※記載例を参照の上、ご記入ください。

企業・団体名（（様式第３号）株式会社 新津組）

SDGs達成に向けた具体的な取組（要件２）【R5.9.5変更】
カテ 非該
ゴ 当リ

チェック項目1【差別の禁止】
・性別、年齢、障がい、国籍、出身などによる差別を防ぐ教育体制や相談体制を整備し、差別がないことを確認している2【ハラスメント禁止】
・セクハラ、マタハラ、パワハラ等のハラスメントを防ぐ、ルール・教育・相談体制を整備している

3【労働時間】
・過度な長時間労働の防止に取り組んでいる

4【外国人労働者】
・外国人労働者に対する差別、人権侵害がないことを確認している

5【労働安全衛生】
・作業中の事故等を防ぐため、安全で衛生的な労働環境の整備に取り組んでいる

取組
レベル

基本

基本

基本

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

1

2

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17・雇用条件等について差別のない体制を構築し、運用・教育をしている。
・ハラスメントを禁止することを就業規則に明記し、総務部・安全部を通して、監視・教育をしている。
・職場いきいきアドバンスカンパニー認証を取得済
・労働基準法等の改正内容を経営者を含め共有し、全社員の労働時間を把握して就業体制の改善を行っている。
・「NO残業DAY」の実施

基本

基本

・安全部による作業現場への安全パトロールの実施
・毎月1回全体定例打合せ会での安全教育
・当社主催による年1回の安全大会の実施

3

基本・メンタルヘルスに関する方針と計画を策定している。
・相談窓口の設置と年1回の外部機関でのストレスチェックを実施している。

37【ダイバーシティ経営】
・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）が、十分に活躍できる環境の整備に取り組んでいる

基本

・多様な人材（女性、外国人、障がい者、高齢者等）の積極的雇用と社内環境整備
・外国人研修生の受け入れ

8【人材育成】
・適切な能力開発、教育訓練の機会を従業員に提供している基本・部署・職務・役割に応じた研修・資格取得の推進
・資格取得に要する全費用を会社負担によって実施

9【公正な待遇】・雇用形態に関わらず、同一労働同一賃金等の原則に沿って対応している

基本・労働法令等に基づき、同一労働同一賃金等の原則に沿った体制の整備・対応をしている。
・職場いきいきアドバンスカンパニー認証を取得済

10【健康経営】
・従業員への健康投資による生産性の向上等に取り組んでいる【メンタルヘルス】
・労働者のメンタルヘルスを良好に維持できるように対策に取り組んでいる

8.5
8.7
8.8

5.1
5.2
5.5

8.5
8.8

16.1
16.2
16.7

10.2
10.3

16.1

8.5
8.8

・外国人技能実習制度技能実習生等の外国人労働者への適切な処遇や労働環境の整備、受入機関との連携・社員への外部講習を行っている。

人権・労
6 働

5.1
5.2
5.5

8.7
8.8

4.4

10.2
10.3845.1
5.58.55.585.58.5

10.2
10.3

910.2
10.3

・都道府県協会けんぽ、健保連に「健康企業宣チャレン言」を行っている。
ジ38・健康経営優良法人認定を取得済。

11

【廃棄物】
・廃棄物の管理を適切に行い、適切な処理に取り組んでいる

基本

・廃棄物の種類・量など現状を把握し、台帳を整備している。
・電子マニフェストの導入を行っている
・長野県産業廃棄物３R実践協定を締結している。

12【エネルギー・温室効果ガスの現状把握】
・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を把握している

基本

・自社のエネルギー使用量、温室効果ガス排出量を毎月集計して把握し、管理をしている。

7.3

13

【省エネ・温暖化対策の計画・取組】
・自社の温室効果ガスの排出量を把握し、排出の抑制に取り組んでいる

基本・温室効果ガス排出量の集計表を使用して削減目標値を設定し、計画を策定、抑制に取り組んでいる。

7.2
7.3

12.4 13.3【有害化学物質】
・法令等で規制されている有害化学物質を把握し、使用量の抑制及び適切な使用に取り組んでいる

基本・【予定】法令で規制されている有害化学物質を把握し、削減の計画を策定する。

1314

環
境

11.6 12.4

3.9

6.3

11.6 12.4

14.1

カテ 非該ゴ 当
リチェック項目

取組レベル

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

基本・生物多様性や生態系に悪影響を減らすために再生材料の使用やリサイクル、工事現場の工法改善に努めている。

基本・資源利用の削減と再利用の呼びかけ
・再生骨材の積極的使用
・長野県産業廃棄物３R実践協定を締結している。

15【生物多様性】
・自社活動が生物多様性や生態系に悪影響を及ぼさないよう配慮している

16【３Ｒの推進】
・リデュース、リユース、リサイクルに取り組んでいる

17【水の管理】
・水資源の利用状況を適切に管理し、利用効率の改善に取り組んでいる・水資源の利用状況を管理、集計表を使用して削減
チャレン
目標値を設定し、計画を策定、抑制に取り組んでい
ジ
る。

18

【環境マネジメントシステム】
・ISO14001、エコアクション21または同等の環境マネジメント規格を取得している

チャレン・エコアクション21を取得している。
ジ

19【環境情報開示】
・環境の取り組みに関する情報を正しく開示している

チャレン ・HP上で環境の取り組みに関する情報を公開してい
ジ
る。

20

【再生可能エネルギーの利用】・再生可能エネルギーの利用に取り組んでいる

チャレン ・集熱パネルを利用し給湯・冬季の暖房に活用して
ジ
いる。

21

【天然資源の持続的利用】
・天然資源の持続的利用に配慮した調達に取り組んでいる

チャレン
・ＰＥＦＣ認証商品のコピー用紙を使用している。
ジ

22【汚職・贈収賄防止】
・汚職・贈収賄を禁止する方針を掲げ、社員に周知している

23【公正な競争】
・不正競争行為に関与しない方針を掲げ、社員に周知している

24【知的財産保護】・知的財産の保護に取り組んでいる

環境

12

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 176.615

12.5

14.1

6.4
6.6

3.96712 13.3 141512.6

7.2

1312.2 131415

基本・当社、経営理念に「法令遵守」を掲げ、社員全体に周知している。
・社内就業規則に明記、整備を行っている。

1616.5

基本・不正競争行為を含む行動規範の整備、外部研修に参加し、会議等で社員に周知している。

16

基本・当社、経営理念に「法令遵守」を掲げ、社員全体に周知している。
・社内就業規則に明記、整備を行っている。

基本・当社、経営理念に「法令遵守」を掲げ、社員全体に周知している。
・社内就業規則に明記、整備を行っている。
・信頼できるクラウドにデータをバックアップして管理している。

16【紛争鉱物】
・紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している

チャレン ・【予定】今後、取り扱いがある場合は資材、材料
ジ等に紛争鉱物が不使用であることを把握する。

1627【サプライチェーン管理】
・サプライヤー、事業パートナー等と、人権侵害の防止、生物多様性や生態系への悪影響の防止、倫理面での適切な対応（ハラスメント・汚職・贈収賄防止）について認識を共有し、共に取り組んでいる

・【予定】工事現場教育訓練を通し、関係協力会社
チャレンへハラスメント・安全・環境への配慮・人権侵害のジ防止等、認識を共有して連携する。

28【パートナーシップ構築宣言】(R5.9.5～追加）
・中小企業庁等が推進する「パートナーシップ構築宣言」を作成・公表している

公
正
25 な事
業
慣
26
行

【個人情報保護】・個人情報を適切に管理している

基本※「パートナーシップ構築宣言」の作成・公表方法はこちら。https://www.biz-partnership.jp/

・パートナーシップ構築宣言を作成し公表している。

8.2
8.3

53

9881091012131415161717

非該
当チェック項目【製品・サービスの安全性】
・製品・サービスの安全性を確保するための仕組みを構築している

29

製30 品･サービ
31 ス

32【品質保証】
・品質のよいモノやサービスを提供するための仕組みを構築している

取組
レベル

具体的な取組（県などの取得認証があれば、併せて記載してください。）

基本・建物使用時に想定されるリスクを洗い出し、対策を実施している。
・安全性を確保するために顧客に説明をする。

基本・顧客から満足度アンケートを実施し、より良い品質・サービスを提供できるように社内で情報共有している。

【環境配慮】
・環境に配慮した製品の開発・設計に取り組んでいる

チャレン ・顧客に建物を提案、設計する段階で環境に配慮しジた施工方法の提案をしている。

【社会課題解決】
・社会課題を解決する製品・サービスの開発・展開に取り組んでいる・建設業の人材不足と高精度な施工のを行うため、チャレンICTを積極的に取り入れ労働生産性の向上を目指してジいる。

1

2

主なSDGs（17ゴールと169ターゲット）関連項目
3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17

3.912.4961234・工事現場では事前説明会を開催して地域住民の意見や要望、理解に対応している。
・地域を支える企業として冬季除雪や小破修繕などの整備事業に対応している。

44567891012131415111213141511121415171415171633【地域への配慮】
・自社事業が地域に与える影響を把握し適切に対応している

社
地会
域
34
貢貢献
献
・

【社会貢献活動】
・寄付、ボランティアなど社会貢献活動に積極的に取り組んでいる

チャレン ・本社・支社・支店を中心とした地域に寄付を行
ジい、ボランティア活動にも積極的に参加している。

35【地域資源】
・地域資源を積極的に利用（地消地産、地産外商）している

チャレン ・お中元やお歳暮などの贈り物に地域特産品（地域ジ生産品）を積極的に利用している。

36【内部管理体制】
・経営理念及び経営目標を社内で共有している

基本・経営理念や目標を明文化している。
・社内や各現場事務所に掲示して共有している。

37【法令遵守】
・法令遵守の考えが社内に浸透し、法令を確実に遵守する体制・仕組みを構築している

基本・当社、経営理念に「法令遵守」を掲げており重要性を全社員に向けて発信している。

1638【組織体制】
・企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対応する担当、専門部署などの体制を整備している

基本・総務部・安全部の部門長が連携して体制を整備している。
・責任者（担当役員）を任命している。

1639【ステークホルダーとの対話】
・ステークホルダー（※）との対話により、自社の活動がステークホルダーに及ぼす影響を把握し、適切に対応している（※利害関係者：消費者、投資家等及び社会全体）

基本・CS活動を自社のみならず、下請関連会社へも徹底している。

16

チャレン ・ISO基準を参考にリスクの洗い出し、特定、評価をジ項目別に整理し対応策を講じる。

1641【社会的責任】
・社業の継続を通じ、地域貢献(ボランティア活動・・ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）の考えに基づ チャレン 雇用維持・女性職員採用)やエコアクション21に取りジ組んでいる。また、関係協力会社へ協力の呼びかけ
き企業活動が社会・環境に及ぼす影響に対して、責任を持った対応に取り組んでをしている。
いる

1642

【事業継続】
・事故や災害などの発生における事業継続計画を立案している

チャレン ・事業継続計画（BCP)の策定、定期的な訓練を実施
ジ
している。

43

【事業承継】
・事業承継に関する検討・対策を行っている

チャレン ・令和2年3月に代表取締役社長の交代があり役員体
ジ制の見直し・対策を行っている。

組
織
体40 制

【リスクマネジメント】
・リスクを特定、評価し、マネジメントするプロセスを整備している

上記以外で設定した取組項目

基本

91189899891112171317111313.1

171617

独自に設定したSDGsに資する取組

具体的な取組

12345678910 11 12 13 14 15 16 17【記載留意事項】
・「取組レベル」の「基本」の項目のすべてに「具体的な取組」が記載されていることが登録の必須条件となります。なお、今回の宣言に合わせて、今後、取組む予定のものであっても、その取組を「具体的な取組」を記載いただければ登録が可能です。（今後、取り組むものについては、「具体的な取組」の前に【予定】と記載してください。）
・「非該当」欄については、「チェック項目」が事業形態上（個人事業主等）、該当しない場合にチェックし、その理由を「具体的な取組」欄に記載してください。
・「具体的な取組」には、チェック内容に関する具体的な取組を記載するほか、取組に関連する国際機関、国、県、市町村等の認証・認定等（※）を取得している場合は、できるだけ、その旨を併せて記載してください。
（※職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度、女性の活躍推進企業知事表彰、男女共同参画推進県民会議表彰、障がい者雇用優良事業所等表彰、信州豊かな環境づくり県民会議表彰、長野県技能評価認定制度、ＮＡＧ
ＡＮＯものづくりエクセレンス認定、信州福祉事業所認証・評価制度、信州リサイクル製品認定制度、信州の環境にやさしい農産物認証制度、長野県原産地呼称管理制度、信州おもてなし大賞、えるぼし認定、循環型社会形成推進功労者表彰、森林認証制度、森林CO2吸収評価認証制度、長野県県産材CO2固定量認証制度、消防団協力事業所表示制度など）〇 この「要件２」は、ISO26000（※１）、RBA（Responsible Business Alliance）（※２）行動規範等を参考に、非財務情報（SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項）について整理し作成〇 「SDGsとの関連性」については、各項目について、169のターゲットに直接的に当てはまる場合は黒字、 間接的（結果として）に寄与する17ゴールが当てはまる場合は、赤字で番号を記載〇 企業が県へ申請する際には、チェック欄へのチェックとあわせ、「具体的な取組」へ取組内容を記載※１…組織の社会的責任に関する国際規格※２…労働環境、製造プロセスの環境負荷に対する責任を持っていることを確認するための規定