一般会計等財務書類における注記
１ 重要な会計方針（１） 有形固定資産及び無形固定資産の評価基準及び評価方法① 有形固定資産・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
ア 昭和 59 年度以前に取得したもの・・・・・・再調達原価
ただし、道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
イ 昭和 60 年度以後に取得したもの
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価
ただし、取得原価が不明な道路、河川及び水路の敷地は備忘価額 1 円としています。
② 無形固定資産・・・・・・取得原価
ただし、開始時の評価基準及び評価方法については、次のとおりです。
取得原価が判明しているもの・・・・・・・・・・・取得原価
取得原価が不明なもの・・・・・・・・・・・・・・・・再調達原価（２） 有価証券及び出資金の評価基準及び評価方法① 満期保有目的有価証券・・・・・・・・・・・・・・償却原価法（定額法）② 満期保有目的以外の有価証券
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・取得原価③ 出資金
ア 市場価格のあるもの・・・・・・・・・・・・・・・・会計年度末における市場価格（売却原価は移動平均法により算定）
イ 市場価格のないもの・・・・・・・・・・・・・・・・出資金額（３） 棚卸資産の評価基準及び評価方法
個別法による低価法（４） 有形固定資産等の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物（建物付属設備を含む）

3 年～50 年

工作物

7 年～60 年

物品

2 年～15 年
1② 無形固定資産（リース資産を除きます。）・・・・・・定額法（ソフトウェアについては、本町における見込利用期間（5 年）に基づく定額法によっています。）③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産（リース期間が 1 年以内のリース取引及びリース契約１件あたりのリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
・・・・・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法（５） 引当金の計上基準及び算定方法① 投資損失引当金
市場価格のない投資及び出資金のうち、連結対象団体に対するものについて、実質価額が著しく低下した場合における実質価額と取得価額との差額を計上しています。
② 徴収不能引当金
未収金については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
長期延滞債権については、過去 5 年間の平均不納欠損率により、徴収不能見込額を計上しています。
貸付金については、個別に回収可能性を検討し、徴収不能見込額を計上しています。
③ 退職手当引当金
退職手当債務から、組合への加入時以降の負担金の累計額から既に職員に対し退職手当として支給された額の総額を控除した額に、組合における積立金額の運用益のうち本町の一般会計等へ按分される額を加算した額を控除して計上しています。
④ 損失補償等引当金
履行すべき額が確定していない損失補償債務等のうち、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に規定する将来負担比率の算定に含めた将来負担額を計上しています。
⑤ 賞与等引当金
翌年度 6 月支給予定の期末手当及び勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費相当額の見込額について、それぞれ本会計年度の期間に対応する部分を計上しています。
（６） リース取引の処理方法① ファイナンス・リース取引
ア 所有権移転ファイナンス・リース取引（リース期間が１年以内のリース取引及びリース料総額が 300 万円以下のファイナンス・リース取引を除きます。）
通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
イ ア以外のファイナンス・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。

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② オペレーティング・リース取引
通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（７） 資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（本町の資金管理方針において、歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。)
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
（８） その他財務書類作成のための基本となる重要な事項① 物品及びソフトウェアの計上基準
物品及びソフトウェアについては、取得価額又は見積価格が 50 万円以上の場合に資産として計上しています。ただし、寄贈された美術品は、価格の見積が困難なことから、計上していません。
② 資本的支出と修繕費の区分基準
資本的支出と修繕費の区分基準については、金額が 60 万円未満であるとき、又は固定資産の取得価額等のおおむね 10％未満相当額以下であるときに修繕費として処理しています。
２ 重要な後発事象
該当事項はありません。
３ 偶発債務（１）係争中の訴訟等係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けている主なものは次の通りです。
① 山形地裁平成 29 年（行ウ）第 3 号
行政処分取消等請求事件 207,273 千円
４ 追加情報（１） 財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項① 一般会計等財務書類の対象範囲は次のとおりです。
一般会計② 地方自治法第 235 条の 5 に基づき出納整理期間が設けられている会計においては、出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としています。
③ 千円未満を四捨五入して表示しているため、合計金額が一致しない場合があります。
④ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における健全化判断比率の状況は、次のとおりです。
実質赤字比率－ ％3

連結実質赤字比率－ ％実質公債費比率7.9％

将来負担比率44.8％⑤ 繰越事業に係る将来の支出予定額

104,580 千円（２） 貸借対照表に係る事項① 売却可能資産の範囲及び内訳は、次のとおりです。
ア 範囲
本町の庁内組織において売却予定とした公共資産
イ 内訳
事業用資産31,121 千円

土地31,121 千円（11,441 千円）（11,441 千円）

平成 30 年 3 月 31 日時点における売却可能価額を記載しています。
売却可能価額は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律における評価方法によっています。
上記の括弧内には、貸借対照表における簿価を記載しています。
② 基金借入金（繰替運用）
財政調整基金

200,000 千円

減債基金

250,000 千円③ 地方交付税措置のある地方債のうち、将来の普通交付税の算定基礎である基準財政需要額に含まれることが見込まれる金額

6,621,202 千円④ 地方公共団体の財政の健全化に関する法律における将来負担比率の算定要素は、次のとおりです。
将来負担額

13,918,319 千円[内訳]地方債の現在高8,136,129 千円

公営企業債等繰入見込額

4,503,871 千円

組合負担等見込額

13,568 千円

退職手当負担見込額

1,264,751 千円

充当可能財源等

12,123,770 千円[内訳]充当可能基金

3,235,782 千円

充当可能特定歳入117,693 千円

基準財政需要額参入見込額

8,770,295 千円

標準財政規模4,827,481 千円

算入公債費等の額

829,885 千円

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（３） 純資産変動計算書に係る事項
純資産における固定資産等形成分及び余剰分（不足分）の内容① 固定資産等形成分
固定資産の額に流動資産における短期貸付金および基金等を加えた額を計上しています。
② 余剰分（不足分）
純資産合計額のうち、固定資産等形成分を差し引いた金額を計上しています。
（４） 資金収支計算書に係る事項① 基礎的財政収支

19,568 千円② 既存の決算情報との関連性
収入（歳入）

支出（歳出）

歳入歳出決算書

8,800,189 千円

8,299,621 千円

繰越金に伴う差額

519,004 千円-資金収支計算書

8,281,185 千円

8,299,621 千円

千円③ 資金収支計算書の業務活動収支と純資産変動計算書の本年度差額との差額の内訳資金収支計算書
業務活動収支419,742 千円

投資活動収支の国県等補助金収入

41,196 千円

未収債権額の減少△61,354 千円

未払債務額の減少

187 千円

減価償却費△1,242,040 千円

賞与等引当金増減額△1,670 千円

退職手当引当金増減額△26,558 千円

徴収不能引当金増減額

116 千円

資産除売却損△155 千円

資産売却益

27,399 千円

純資産変動計算書の本年度差額△843,136 千円④ 一時借入金
資金収支計算書上、一時借入金の増減額は含まれていません。
なお、一時借入金の限度額及び利子額は次のとおりです。
一時借入金の限度額
一時借入金に係る利子額

500,000 千円-千円

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