特定非営利活動法人
小平市民活動ネットワーク(17) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を定款支援する活動(18) 消費者の保護を図る活動

第１章 総 則(19) 前 各 号 に 掲 げ る 活 動 を 行 う 団 体 の 運 営（名 称）又は活動に関する連絡、助言又は援助の

第１条

活動

この法人は、特定非営利活動法人小平市民活動ネットワークという。

（事業の種類）

（事務所）
第２条

第５条

この法人は、主たる事務所を東京都小平

め、特定非営利活動に係る事業として、次の市に置く。

事業を行う。

（目 的）第３条

この法人は、第３条の目的を達成するた(1) 市 民 活 動 に おい て 市 民 や 団 体 が 相 互に 受

この法人は、小平市及びその近隣地域に発信するために行う、情報の収集事業、ホおいて自主自立の精神を原則に社会貢献活動

ー ム ペ ー ジ やニ ュ ー ズ レ タ ー 等 の 発行 にを行う一般市民や市民活動団体に対して、交よる情報の発信事業

流事業やニューズレターの発行などを通じ、(2) 出版等の普及啓発事業相互の連絡、運営、活動の支援を行い、市民(3) 市 民 活 動 を 行う 市 民 及 び 団 体 の ネ ット ワ

活動の活性化及び地域の発展に寄与することークの構築・交流拡大事業を目的とする。

(4) 市民活動に関する相談事業（特定非営利活動の種類）
第４条(5) 市 民 活 動 に 関 す る セ ミ ナ ー ･ 講 演 会 等 のこの法人は、前条の目的を達成するた開催ならびに講師派遣事業

め、次の種類の特定非営利活動を行う。

(6) 市民活動に関する調査研究事業(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動(7) 市民活動に関する施設の管理・運営事業(2) 社会教育の推進を図る活動(8) その他目的を達成するために必要な事業(3) まちづくりの推進を図る活動

２(4) 観光の振興を図る活動

この法人は、次のその他の事業を行う。
(1) 各種調査、事務代行、データ入力業務等の(5) 農 山 漁 村 又 は 中 山 間 地 域 の 振 興 を 図 る活

受託事業

動

(2) 寄付された物品の販売事業(6) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を(3) 機関誌への広告掲載事業

図る活動

３

前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に(7) 環境の保全を図る活動

支障がない限り行うものとし、その収益は、(8) 災害救援活動

第１項に掲げる事業に充てるものとする。

(9) 地域安全活動(10) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動

第２章 会 員(11) 国際協力の活動（種 別）(12) 男女共同参画社会の形成の促進を図る

第６条

活動

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下(13) 子どもの健全育成を図る活動「法」という。）上の社員とする。

(14) 情報化社会の発展を図る活動(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会(15) 科学技術の振興を図る活動

した個人及び団体(16) 経済活動の活性化を図る活動(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同して法-1-

人の支援を目的に参加できる個人及び団えなければならない。

体（拠出金品の不返還）

（入 会）
第７条

第１２条

会員の入会について、特に条件は定めな既に納入した入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

い。
２

３

会員として入会しようとするものは、理事長

第３章 役 員が別に定める入会申込書により、理事長に申（種別及び定数）し込むものとする。

第１３条

理事長は、前項の申し込みがあったとき、正(1) 理事５人以上１５人以内

当な理由がない限り、入会を認めなければな(2) 監事２人らない。
４

この法人に、次の役員を置く。

２

理事長は、第２項のものの入会を認めないと理事のうち１人を理事長、1人以上３人以内を副理事長とする。

きは、速やかに、理由を付した書面をもって（選任等）

本人にその旨を通知しなければならない。

第１４条（入会金及び会費）第８条

理事及び監事は、理事会において選任する。

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

２

理事長及び副理事長は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、（会員の資格の喪失）その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人第９条を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３(1) 第１０条に定める退会届の提出をしたと分の１を超えて含まれることになってはならき。

ない。

(2) 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受４

け、又は会員である団体が消滅したとこの法人の役員になることができない。

き。

５(3) 継続して２年以上会費を滞納したとき。

（職 務）

（退 会）

第１５条
会員は、理事長が別に定める退会届を２きる。

理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。

（除 名）

３

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故

会員が次の各号の一に該当する場合にがあるとき又は理事長が欠けたときは、理事は、総会の議決により、これを除名すること長があらかじめ指名した順序によって、そのができる。

職務を代行する。

(1) この定款に違反したとき。

４(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法する行為をしたとき。
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

理事長に提出して、任意に退会することがで

第１１条

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。

(4) 第１１条に基づき除名されたとき。
第１０条

法第２０条各号のいずれかに該当する者は、人の業務を執行する。

前項の規定により会員を除名しようとする場

５

合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。

-2-

(2) この法人の財産の状況を監査すること。

(2) 職務上の義務違反その他監事としてふさ(3) 前２号の規定による監査の結果、この法わしくない行為があったとき。

人の業務又は財産に関し不正の行為又は２

前項の規定により監事を解任しようとする場

法令若しくは定款に違反する重大な事実合は、議決の前に当該監事に弁明の機会を与があることを発見した場合には、これをえなければならない。

総会又は所轄庁に報告すること。

（報酬等）(4) 前号の報告をするために必要がある場合

第１９条には、総会を招集すること。

囲内で報酬を受けることができる。

(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財２産の状況について、理事に意見を述べる

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

こと。

３

（任期等）
第１６条

役員は、その総数の３分の１以下の範

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２第４章 会 議補欠のため、又は増員により就任した役員の（種 別）

任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期第２０条の残存期間とする。
３

この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。

役員は、辞任又は任期満了後においても、後２総会は、通常総会及び臨時総会とする。

任者が就任するまでは、その職務を行わなけ（総会の構成）ればならない。

第２１条

総会は、正会員をもって構成する。

（欠員補充）（総会の権能）第１７条

理事又は監事のうち、その定数の３分

第２２条の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこる。

れを補充しなければならない。

(1) 定款の変更

（解 任）
第１８条

(2) 解散及び合併
理事が次の各号の一に該当する場合に(3) 事業計画及び予算は、理事会の議決により、これを解任するこ(4) 事業報告及び決算とができる。

(5) 監事の解任(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えな(6) 役員の職務及び報酬いと認められるとき。

(7) 入会金及び会費の額(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさ(8) 会員の除名わしくない行為があったとき。
２

総会は、以下の事項について議決す(9) 借入金（その事業年度内の収益をもって前項の規定により理事を解任しようとする場償還する短期借入金を除く。第47条にお合は、議決の前に当該理事に弁明の機会を与いて同じ。）その他新たな義務の負担及えなければならない。

び権利の放棄第１８条の２

監事が次の各号の一に該当する場(10) その他運営に関する重要事項

合には、総会の議決により、これを解任する（総会の開催）ことができる。

第２３条(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えな２いと認められるとき。

通常総会は、毎年１回開催する。

臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をした

-3-

とき。

正会員は、あらかじめ通知された事項につい(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目て、書面または電磁的方法をもって表決し、的を記載した書面により招集の請求があ又は他の正会員を代理人として表決を委任すったとき。

ることができる。

(3) 監事が第１５条第５項第４号の規定に基４づいて招集するとき。

及び次条第１項の規定の適用については出席（総会の招集）第２４条
２

前項の規定により表決した正会員は、前２条したものとみなす。

総会は、前条第２項第３号の場合を除

５

総会の議決について、特別の利害関係を有すいて、理事長が招集する。

る正会員は、その議事の議決に加わることが理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規できない。

定による請求があったときは、その日から（総会の議事録）

３０日以内に臨時総会を招集しなければなら

第２９条

ない。

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、(1) 日時及び場所

目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的(2) 正会員総数及び出席者数（ウェブ会議ま方法により、開催の日の少なくとも５日前または音声会議システムによる出席者、書でに通知しなければならない。

面表決者、電磁的方法による表決者又は（総会の議長）

表決委任者がある場合にあっては、その第２５条

数を付記すること。）

総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

(3) 審議事項（総会の定足数）(4) 議事の経過の概要及び議決の結果

第２６条(5) 議事録署名人の選任に関する事項

総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。

２

議事録には、議長及び総会において選任され（総会の議決）た議事録署名人２名が、記名押印又は署名し第２７条なければならない。

２

総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項（理事会の構成）とする。

第３０条

総会の議事は、この定款に規定するもののほ（理事会の権能）か、出席した正会員の過半数をもって決し、第３１条

理事会は、理事をもって構成する。
理事会は、この定款に別に定める事項

可否同数のときは、議長の決するところによのほか、次の事項を議決する。

る。

(1) 総会に付議すべき事項（総会での表決権等）(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項

第２８条(3) その他総会の議決を要しない業務の執行

各正会員の表決権は平等なものとする。
２３に関する事項

やむを得ない理由により会場に来ることがで（理事会の開催）

きない正会員は、情報伝達の即時性及び双方第３２条

向性の確保されたウェブ会議または音声会議る。

システムにより総会に出席し、表決すること(1) 理事長が必要と認めたとき。

ができる。

(2) 理事総数の３分の１以上から理事会の目やむを得ない理由により総会に出席できない

理事会は、次に掲げる場合に開催す的である事項を記載した書面により招集-4-

の請求があったとき。

(1) 日時及び場所（理事会の招集）第３３条
２３(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（ウ

理事会は、理事長が招集する。

ェブ会議または音声会議システムによる理事長は、前条第２号の場合にはその日から出席者、書面表決者または電磁的方法に１５日以内に理事会を招集しなければならなよる表決者にあっては、その旨を付記すい。

ること。）

理事会を招集するときは、会議の日時、場(3) 審議事項

所、目的及び審議事項を記載した書面又は電(4) 議事の経過の概要及び議決の結果

磁的方法により、開催の日の少なくとも５日(5) 議事録署名人の選任に関する事項前までに通知しなければならない。

２

議事録には、議長及びその会議において選任（理事会の議長）された議事録署名人２人が記名押印又は署名

第３４条

しなければならない。

理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（理事会の議決）第３５条

２

第５章 資 産理事会における議決事項は、第３３条（構 成）第３項の規定によってあらかじめ通知した事

第３８条

この法人の資産は、次の各号に掲げる項とする。

ものをもって構成する。

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって(1) 設立当初の財産目録に記載された資産決し、可否同数のときは、議長の決するとこ(2) 入会金及び会費ろによる。

(3) 寄付金品（理事会の表決権等）(4) 財産から生じる収益

第３６条(5) 事業に伴う収益各理事の表決権は、平等なるものとする。

(6) その他の収益

２ やむを得ない理由により会場に来ることがで（区 分）

きない理事は、ウェブ会議または音声会議シ

第３９条

３４

この法人の資産は、これを分けて特定ステムにより理事会に出席し、表決すること非営利活動に係る事業に関する資産、その他ができる。の事業に関する資産の２種とする。

やむを得ない理由により理事会に出席できな（管 理）

い理事は、あらかじめ通知された事項につい第４０条

この法人の資産は、理事長が管理し、て書面または電磁的方法をもって表決するこ

その方法は、総会の議決を経て、理事長が別とができる。に定める。

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席

５第６章 会 計したものとみなす。

（会計の原則）理事会の議決について、特別の利害関係を有第４１条

する理事は、その議事の議決に加わることが掲げる原則に従って行わなければならない。

できない。

（会計区分）（理事会の議事録）
第３７条

この法人の会計は、法第２７条各号に第４２条

理事会の議事については、次の事項を

この法人の会計は、次のとおり区分する。

記載した議事録を作成しなければならない。

(1) 特定非営利活動に係る事業会計-5-

(2) その他の事業会計ならない。

（事業年度）

（解 散）

第４３条

第４９条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

この法人は、次に掲げる事由により解散する。

（事業計画及び予算）(1) 総会の決議

第４４条(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業のこの法人の事業計画書及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、成功の不能総会の議決を経なければならない。

(3) 正会員の欠亡（暫定予算）(4) 合併第４５条(5) 破産手続開始の決定

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事(6) 所轄庁による設立の認証の取消し

長は、理事会の議決を経て、予算成立の日ま

２２

前項第１号の事由によりこの法人が解散する

で前事業年度の予算に準じ収益費用を講じる

ときは、正会員総数の４分の３以上の承諾をことができる。

得なければならない。

前項の収益費用は、新たに成立した予算の収３益費用とみなす。

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（事業報告及び決算）（残余財産の帰属）第４６条第５０条

２

この法人の事業報告書、活動計算書、この法人が解散（合併又は破産手続開貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類始の決定による解散を除く。）したときに残は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が存する財産は、東京都小平市に譲渡するもの作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経とする。

なければならない。

（合 併）

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に第５１条繰り越すものとする。

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議（臨機の措置）決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければな

第４７条

らない。

予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の第８章 公告の方法議決を経なければならない。

（公告の方法）第５２条

第７章 定款の変更、解散及び合併

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

（定款の変更）ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸第４８条

借対照表の公告については、この法人のホー

この法人の定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上ムページに掲載して行う。の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁の認２第９章 事務局証を受けなければならない。

（事務局の設置）

この法人の定款を変更（前項の規定により所第５３条

轄庁の認証を得なければならない事項を除

この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

く。）したときは、所轄庁に届け出なければ

２-6-

事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。

別 表（職員の任免）第５４条

事務局長の任免及び職務・報酬の決定

設立当初の役員は理事会の決議により理事長が行う。

役職名

職員の任免は、理事長が行う。

理事長

長 瀬 廣 文副理事長

伊 藤 規 子

同重 田 孝 一

同

馬 場 悦 子２（組織及び運営）
第５５条

事務局の組織及び運営に関し必要な事

項は、理事長が別に定める。
理第１０章 雑 則

同谷 原 裕 子

同田 原 三 保 子

は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定同美 馬 や よ いめる。

同渡 邉 徹 郎

この定款の施行について必要な細則

附則監
この定款は、この法人の成立の日から施行す

５

６

高 日 敏 雄森 ク ニ 子附則

この法人の設立当初の役員は、別表のとおり

この定款は、２０１０年２月１０日から施行すとする。

４

事同る。

３

池 田 葉 子一 藁 キ ク ヨ第５６条

２

名同（細則）１

事氏る。

この法人の設立当初の役員の任期は、第１６附則条第１項の規定にかかわらず、この法人の成

この定款は、２０１１年８月１６日から施行す

立の日から２００５年６月３０日までとする。

る。

附則

この法人の設立当初の事業年度は、第４３条

この定款は、２０１２年５月１９日から施行すの規定にかかわらず、この法人の成立の日かる。

ら附則

２００５年３月３１日までとする。

この定款は、２０１８年５月２０日から施行す

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算る。

は、第４４条の規定にかかわらず、設立総会附則の定めるところによる。

この定款は、２０２０年８月２５日から施行す

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第る。

８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とす

附則る。

この定款は、２０２１年８月２０日から施行す(1) 入会金(2) 会費

正会員（個人・団体）１０００る。

円賛助会員（個人・団体）０円

附則

正会員（個人・団体）６ヵ月に

この定款は、２０２２年８月２２日から施行すつき５００円る。

賛助会員（個人・団体）６ヵ月
につき １口 ５００円

-7-