身の自治体の取り組みの現状や課題、今後の展望などを踏まえた「新しい離島振興への提言」をお寄せいただいた。

特色を生かし安心・安全に暮らせる
まちづくりに向けて

大崎上島町長

山下 奉也

高田 幸典

川添 健

本保 建男

八丈町長

粟島浦村長

長島町長

27

物流・医療・デジタル、
未来へ躍進するための三つの提言

基盤整備と人材確保による活性化を目指して

夢と希望にあふれる島の実現に向けて

No.270

季刊しま

新しい離島振興への提言・Ⅲ討会議」の委員を務めていただいた4 名の離島関係町村長に、ご自特集
今号では、全国離島振興協議会が設置した「離島振興法改正検広島県大崎上島町

大崎上島町長高田 幸典

きた。こうした歴史を背景に、近代になると造船業も盛んにる船が多くあったことから、海上交通の要衝としても栄えてり、古くから製塩業で栄えた。また、潮待ちのために寄港す提とした町の将来ビジョンを描き、住民の理解を得ていくこ

しているが、今後も人口減少は避けられないため、それを前

現在、定住・交流人口の確保のためにさまざまな施策を展開に準拠した二〇六〇年の推計人口を三〇一〇人としている。

」
題研究所の「日本の地域別将来推計人口（二〇一三年三月推計）「大崎上島町地方人口ビジョン」では、国立社会保障・人口問〇人と、過疎化が進んでいる。本町が二〇一五年に策定した

特色を生かし安心・安全に暮らせる

はじめにげい よまちづくりに向けて

おおさきかみじま

なり「瀬戸内海屈指の造船の島」とも呼ばれた。一方、瀬戸とが重要な課題となっている。しかし、人口減少は町の交通・広島県大崎上島町は、瀬戸内海のほぼ中央、芸予諸島にあ内ならではの温暖な気候で育つレモンなどの柑橘類を主とし医療福祉・産業・教育などすべての分野に大きな影響を及ぼ

このような状況下で、議員立法の離島振興法の改正・延長る。

すことから、明確な方策を提示しきれていないのが現状であた実りも、町が誇る産物の一つとなっている。
町の人口は、一九七〇年に旧大崎町・東野町・木江町の合計で一万七八七二人、これら三町が合併し大崎上島町が誕生した二〇〇三年四月一日は九八一六人、今年四月末が七一四28

広島県大崎上島町に向けた協議がなされている。同法は、われわれ離島市町村が持続的なまちづくりを進める上でなくてはならないものであり、ご尽力いただいている国会議員の皆さんをはじめ関係者の方々に対しては、改正・延長の実現を心よりお願い申し上げたい。
離島には島の大小、人口の多少、本土からの海上距離、主要な産業、風土、住民の気質の違いなどそれぞれに個性がある。今後の離島の発展を持続可能なものとするために重要なことは、「住民が安心・安全に暮らせるまちづくり」と各々の離島の「特色を生かした魅力あるまちづくり」であると考え29ている。以下では、本町におけるまちづくりの現状と、改正離島振興法への期待について述べたい。

住民が安心・安全に暮らせるまちづくり
海上交通の確保
離島の住民にとって「航路は道路」である。離島以外の中山間地域においても交通問題は大きな課題となっているが、道路はよほどのことがない限り廃道にはならない。また、道路の維持管理費等が普通交付税で措置されている。一方、離No.270

季刊しま

島の航路は、赤字になれば再編または廃止となる。
本町には、本土に向けてのフェリー三航路と高速船一航路

大崎上島と契島、生野島を結ぶ町営フェリー「さざなみ」。

がある。さらに、広島県呉市 （大崎下島）、愛媛県今治市、本町に属する生野島へのフェリーがそれぞれ一航路ある。他の問題の解決に大きく貢献するものと期待している。実現に向

現在、遠隔診療がクローズアップされており、離島の医療の診療所が必要になると考えている。

離島と比して、現状は恵まれているとは思うが、本土に向けけては、町内の診療所と島外の医療機関の協力が不可欠であ

いく のての二航路以外は赤字航路であり、本町と関係自治体が赤字

また、本町では島で治療ができない救急患者を、患者輸送り、診療報酬の問題など種々の課題を解決していかなければ艇とドクターヘリで本土の医療機関へ島外搬送している。しならない。島外の公立の病院により遠隔診療を担う体制を構

推計を考慮すると、近い将来すべての航路が赤字となり、航かし、ドクターヘリは夜間搬送ができていないため、夜間に補填をするかたちで継続運航している。離島における航路の路の再編・廃止が避けられない状況となりかねない。現在の緊急対応が必要となる場合は手遅れになってしまうことも考廃止は、過疎化に拍車をかけるため、安易に行なうことはで国の補助制度は、唯一かつ赤字の航路を補助対象としている

築していくことが望ましい。

、その島の生活に欠かせない航路を国が認定し、補が ［※１］

えられる。東京都の伊豆諸島のようにヘリコプターの二四時きないと考えてはいるが、補填にも限界がある。現在の人口助する制度ができたらありがたい。広島県は既にそのような間搬送体制を実現している事例 ［※３］もあり、技術的には可介護体制の充実・確保能であると思うので、今後の改善が求められる。

。
補助制度をつくり航路支援をしている ［※２］

住民が安心して生活し、ＵＩターン者や交流人口を増やし医療体制の充実・確保

町営の診療所を設置せずに現在に至っている。しかし、いず、歯科診療所が五軒あり、不足する診療科目はあるものの、る）町には民間の内科診療所が五軒 （うち一軒は外科診療を兼ねらの人材確保は一層困難な状況であり、介護士については昨るが、本町のような小規模離島では、島内はもとより島外か護人材の確保である。全国的に人材難であるとは認識してい齢者数は減少局面に入っている。高齢者福祉面での課題は、介

高齢化率は約四七パーセントと、超高齢社会ではあるが、高本町には、小規模の高齢者介護施設が二事業者三施設ある。

れの診療所の医師も高齢であり、また、後継者のいる診療所ていくために必要な一丁目一番地は、医療である。

がない状況である。このままでは、そう遠くない将来、町営

30広島県大崎上島町

年から外国人介護士を採用している現状である。
看護師・理学療法士・作業療法士などの専門職の確保は、よわり、全校生徒定員三〇〇人の全寮制の学校である。今春、米して外国航路の優秀な船員を輩出してきた ［※４］。現在は商

広島商船高専は、一二〇年余の歴史を持つ高等教育機関と国やインドなど七カ国からの留学生が初めて入学した。

置である常勤の医師が確保できず、特別養護老人ホームに転船学科、電子制御工学科、流通情報工学科の三学科と、そこり深刻な状況にある。実際に昨年、老人保健施設において必換した事例も発生している。必置の専門職の確保が難しい離で身に付けた技術をさらに二年間専門的に学ぶ専攻科で構成

ト

島では、離島特例として「リモートによる指導や診察も可」ス

瀬戸内グローバルアカデミーは、一般社団法人ＡＵＳＴ［※ーされ、約六五〇人が在籍している。

オとすることや、資格がなくても一定期間研修を受けた者に「みなし資格」を授与できる制度の創設が求められる。

５］が二〇二〇年に開校した私的教育機関である。本町とＡ

ＵＳＴでは、米国メイン州のマウントデザート島にあるアトランティック大学のサテライト校の誘致に向け、夏に同大学を開催してきた。サテライト校の誘致は実現できていないもい未来』を創造できるリーダーを育成する」というビジョン

発展に向け、世界中のどこにおいても地域や世界の『よりよ広島叡智学園中学校・高等学校は、「社会の持続的な平和と（二年連続で全校生徒数が八〇人以下になると該当）となった。子ど全校生徒が六七人にまで減少し、県教育委員会の再編対象校同木江工業高等学校が統合し、一九九八年に開校した。一時、大崎海星高等学校は、県立大崎高等学校と造船科を有した

31

特色を生かした魅力あるまちづくり

本町には、町立の小中学校四校のほかに広島県立大崎海星のの、ＡＵＳＴとアトランティック大学が協定を結び、瀬戸をはじめとする外国人学生を本町に招いてのサマースクール高等学校、同県立広島叡智学園中学校・高等学校 （広島グロー内グローバルアカデミーで同大学が認定する単位を取得すれかいせい、国立高等専門学校機構広島商船高等専門学校
バルアカデミー）

ば、大学の二年時に編入できるようになった。昨年、二名が「教育の島構想」の推進および私的教育機関「瀬戸内グローバルアカデミー」と、多編入学を果たし、現在は二期生が学んでいる。

を掲げ、中高一貫校として二〇一九年四月に開校した。中学

もが義務教育までしか受けられない地域になってしまうと、

えい ち様な教育機関が立地している。

校は一学年四〇人で、高校からはそこに二〇人の留学生が加No.270

季刊しまになるとの考えから、公営塾「神峰学舎」を設置するなど高いとの思いと、子どもをともなうＵＩターン者の確保が困難

中学卒業後に保護者を含めた家族での島外流出が避けられな。
経費は、離島活性化交付金を充当）

提供費用など多額な経費も発生し、課題となっている （一部のスターや管理人を置き、万全の体制を整えているが、食事の巻き込まれることなく有意義な生活を送れるよう、ハウスマ

れら高校魅力化

三〇人の寄宿舎を設置し、県外生徒の募集を実施している。こ加えて、町内の子どもの数が減少していることから、定員たらと考えている。これら「教育の島の構想」の推進など、離などが交流をしながら地域の活性化を図るまちづくりができ機関の児童・生徒・学生たちと住民および島外の生徒・学生

今後は、「学びのある島」をテーマとして、島内にある教育かんのみ ね。
校の魅力化を推進している ［※６］の取り組みがＢ

島のまちづくりを総合的に支援する補助制度を期待したい。

いう番組で全国

本町では、中国電力株式会社大崎発電所 （現在休止中）の敷ゼロカーボンシティの推進「ザ・名門校」と放送されたこと地内において、中国電力と電源開発株式会社の出資による大いる。この実証試験は、世界的に課題となっている地球温暖もあり、県外か化対策に大きく貢献する画期的な事業である。さらに、国立

崎クールジェン株式会社が国の助成を受けて「石炭ガス化燃環境下での学び研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）らの応募状況はが注目されていの委託事業で先の実証試験により分離回収されたＣＯ ２を資新的低炭素石炭発電」の実現を目指す実証試験が行なわれてると感じる。寄源として活用する「カーボンリサイクル」の研究も行なわれ料電池複合発電とＣＯ ２分離・回収技術」を組み合わせた「革宿舎の運営につている。この二つのプロジェクトは、日本のみならず世界的とても良い。離いては、寮生が島の豊かな自然トラブルなどに32

Ｓテレビ東京の大崎海星高校の部活動「みりょく郵便局」での一コマ。この活動では、島の魅力を生徒自らが全国に向けて発信している。

広島県大崎上島町

きたいと考えている。自然豊かな島の環境を保持するととも組んでいることをＰＲするとともに、町の活性化を図ってい」を二〇二一年三月に宣言し、島ぐるみで環境問題に取り
７］

国の予算の裏付けに過ぎず、今後、各離島関係都道県・市町振興法の改正・延長に寄せる期待は大きい。ただし、同法は、色を生かした魅力あるまちづくり」を進めていく上で、離島上述の「住民が安心・安全に暮らせるまちづくり」と「特高田 幸典（たかた ゆきのり）

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季刊しま

No.270■昭和 27 年生まれ。同 51 年関西大学工学部卒業。民間企業を経て、大崎町職員として採用。平成5年大崎町総務課長、同11年に大崎町教育委員会教育長、同15 年に大崎上島町教育委員会教育長を歴任。同 23
年第2代大崎上島町長に就任し、現在3期目を務める。

期待している。に地球の環境問題に大いに貢献する取り組みを離島から発信

村が知恵を絞り、全国の自治体のモデルとなるようなまちづ※７：2050 年にＣＯ２の排出を実質ゼロにすることを目指す旨を公表した地方自治体。に注目されており、本町においても「ゼロカーボンシティ ［※できると確信し※５：新たな高等教育の構築による、教育と地域社会のつながりの再生や自然環境を含む社会をなして生きていく人間の育成を目的に、2015年に設立された団体。
※６：本誌 248号参照。

くりと、予算獲得に向けての要望活動が一層肝要となること※４：本誌 249号参照。ており、離島振※３：本誌 267号参照。

は言うまでもない。 ※１：同一離島において起点となる港を異にし、さらに本土側での終点が同一市町村にない航路であって、各航路に設けられている離島航路協議会で支援対象とする旨が決定された航路については、支援対象航路とすることが可能。また、令和 3 年度より、同一の航路を複数の事業者が運航する場合であっても、これら事業者が共同運航に関する国土交通大臣の認可（海上運送法第29条）を受けて運航 する場合は、支援対象航路とすることが可能となっている。
※２： 広島県生活航路維持確保対策事業補助金。離島の暮らしの維持や架橋で結ばれた地域の経済活動の維持に不可欠な航路を、県が維持すべき航路として選定し、当該航路で欠損額が生じた場合に関係市町が負担する額の一部を補助している。

興法での支援をゼロカーボンシティ実現に向けた実証試験施設（提供：国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構〔NEDO〕）。