私学共済制度の沿革
私学共済制度設立前の私学教職員は，財団法人私学恩給財団，厚生年金保険，財団法人
私学教職員共済会並びに健康保険などに任意に加入していましたが，私学の教職員についても，国・公立学校教職員の共済制度と均衡がとれるような制度の設立が強く要望されるところとなり，全私学あげての運動が展開されました。その成果は，昭和 28 年夏の第 16回特別国会において，政府提案による私立学校教職員共済組合法が成立し，設立委員会によって定款や業務方法書など制度の発足に必要な諸規程の整備が進められ，一方文部大臣から理事長，理事，監事が任命されたことに伴い，設立委員会から理事長（河野勝斎）にその業務が引き継がれ，昭和 29 年 1 月 1 日に制度が発足しました。
事務所を東京都新宿区新宿 1 丁目 50 番地（協和銀行四谷支店内）に置き，総務課，業務課及び経理課の事務組織のもと業務を開始しました。また，組合の適正な運営を図るため，
昭和 29 年 3 月に，組合員・学校法人・学識経験者の三者構成による運営審議会が設置され，文部大臣から 15 人の委員が委嘱されました。
なお，発足時の加入学校数は 3,439 校，加入組合員数は 49,961 人，標準給与は上限が第19 級・36,000 円，下限が 4,000 円で，掛金率はとりあえず短期給付が 5.8％，長期給付が6.2％と決められました。

昭和 29 年度
組合員原票の作成，組合員証の交付，診療契約の締結などの初期作業をはじめ，制度の理解を得るため全国各地で説明会を実施したほか，機関誌として月刊「私学共済広報」を発行することになり，8 月に創刊号を加入校に配付しました。
また，長期給付に要する費用の補助として国庫補助が 10％，掛金軽減のため都道府県補
助 0.8％の途が開かれました。なお，長期給付の掛金率が 4 月から 7％に引き上げられました。

昭和 30 年度
私学共済法の一部改正によって，長期給付に対する国庫補助が 15％に引き上げられました。また，昭和 27 年 9 月 30 日以前に給付事由の生じた旧私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律が制定され，既年金者の額が引き上げられました。
このほか，所要財源率の再計算の結果に基づき，掛金率は 4 月から短期給付が 6.6％に引1

き上げられ，長期給付が 6.2％に引き下げられました。
なお，事務組織は 3 月に調査室が設けられ，1 室 3 課となりました。

昭和 31 年度
共済事務の処理が東京の事務所１か所であるため，事務の円滑化と業務の周知徹底を図る必要から，事務委嘱規程（文部大臣承認）が制定され，都道府県私学主管課の長に事務の一部を委嘱しました。
福祉事業では，福祉施設 10 年計画に基づき，東京宿泊所として新宿区本塩町の旅館「さかき荘」を，また，直営医療機関として東京の下谷で開業していた「下谷病院」を買収し，改築工事に着手しました。
このほか，東京都文京区湯島 4 丁目 10 番地（現在地）に事務所を新築し，2 月に新宿の事務所から移転し業務を開始しました。

昭和 32 年度
私学共済法や準用する国共済法及び健康保険法などの一部改正によって，①戸籍書類の無料証明 ②運営審議会委員の定数を 15 人から 21 人に ③組合員資格の明確化 ④再就
職の場合の期間合算⑤標準給与の定時決定方式の採用⑥資格喪失後給付の資格期間の設定 ⑦標準給与の上限を第 22 級・52,000 円に，下限を 6,000 円に引き上げるなどの改善が行われました。
業務としては，4 月に第 1 回全国都道府県事務委嘱者会議を東京の事務所で開き，以後毎年開催することになりました。また，組合員証の検認規定が新設されました。
福祉事業では，宿泊所第１号として東京宿泊所「さかき荘」が 5 月に開業し，直営医療機関の下谷病院は総合病院として 6 月から診療を開始しました。

昭和 33 年度
準用する国共済法が全面的に改正されましたが，長期給付は諸般の事情により当分の間
旧国共済法を準用することにし，短期給付のみ改正法を準用することにしました。また，
保険医療機関から給付を受ける際の一部負担金制度が 4 月から実施されたほか，所得税法の改正によって，退職給付は 4 月から所得の対象となり，私学共済で源泉徴収して納税することになりました。

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業務としては，申告制であった掛金の納付方法が，定時決定の実施に伴い 10 月から通知制に変更されました。また，国共済法の長期給付の準用を中心とする法律改正を検討する
ため，11 月には法律改正小委員会が設けられました。なお，事務組織は，調査室が企画調査課に改められ，業務課が組合員課と給付課に分けられ 5 課となりました。
福祉事業では，京都宿泊所「白河院」が 4 月 1 日に開業しました。

昭和 34 年度
業務としては，9 月の伊勢湾台風による被災組合員に対して，被災地で災害見舞金の現地支給を実施したほか，全組合員向けの「私学共済のしおり」を作成し，配付しました。
福祉事業では，宿泊施設の拡充が一段と進み，2 月 6 日に湯河原宿泊所「敷島館」が開業したほか，臨時保健施設として「海の家」・「山の家」を開設しました。

昭和 35 年度
業務としては，法律改正小委員会の答申に基づき，長期給付の給付率の引き上げや未適用校の加入などを骨子とした私学共済法改正案要綱を決定し，法律改正を推進することにしました。
福祉事業では，組合員への貸付制度を創設し，一般貸付と災害貸付の 2 種類について，8
月から業務を開始しました。また，保健施設として「六甲山の家」を 7 月 20 日に開業した
ほか，施設拡充の一環として，民営の旅館との契約による「指定旅館制度」を導入しました。

昭和 36 年度
私学共済法の一部改正によって，①長期給付は改正後の国共済法を準用
計算は，旧法・新法それぞれの期間ごとに算出者の長期組合員への切り替え②長期給付の③私学恩給財団の従前の例によっている④私学共済成立前に引き続く私学在職期間の退職年金受給

資格年限への加算 ⑤昭和 27 年 9 月 30 日以前の旧私学恩給財団の既年金額の増額 ⑥標
準給与の上限を第 26 級・75,000 円に，下限を 8,000 円に引き上げるなど，長期給付の内容が改善されたほか，通算年金制度が創設され 4 月から適用されました。また，長期給付の内容が国共済法に準じて大幅に引き上げられたことや，給付費のほか福祉事業・事務など各業務に要する所要財源を明確にするため，短期給付の掛金率が 6.2％（給付費 5.9％・福祉事業費 0.1％・事務費 0.2％），長期給付の掛金率が 7％（給付費 6.8％・福祉事業費 0.1％・
事務費 0.1％）に引き上げられました。

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福祉事業では，住宅貸付を新設し 7 月から業務を開始しました。

昭和 37 年度
業務としては，私学共済法や関係法令などを編集した「私立学校教職員共済組合関係法
令集」と，事務の円滑を図るため事務担当者用の「私学共済事務の手引」を作成し，加入
学校に配付しました。
福祉事業では，4 月 20 日に別府宿泊所「紫雲荘」が開業しました。また，組合員の健康保持・増進と病気の早期発見のため，短期人間ドック補助事業を開始しました。
初代理事長河野勝斎が 9 月 16 日死去し，2 代目理事長に佐々木良吉が 12 月 28 日付けで就任しました。

昭和 38 年度
準用する国共済法の一部改正によって，4 月から療養の給付と家族療養費の支給期間の制限の撤廃（組合員期間中は治ゆまで），緩和（資格喪失後は初診日から 5 年間）の改善が行われました。
業務としては，私学共済法の全面検討を行うため，組合員・学校法人・学識経験者の三者構成からなる法律改正委員会を 6 月に設置しました。
福祉事業では，4 月 25 日に「鎌倉海の家」，5 月 17 日に「志賀高原山の家」が開業した
ほか，私学共済会館建設のため，8 月に会館建設委員会を設置し推進することにしました。

昭和 39 年度
準用する国共済法の改正によって，長期給付の再就職期間にかかる給付の計算方法が是正されました。また，適用除外となっている学校法人や教職員から，私学共済法適用の声が高まりましたが，一部に反対の声があるなどの理由によって，法案は国会上程に至りませんでした。
福祉事業では，7 月 14 日に「赤城山の家」，7 月 28 日に松島宿泊所「仙松閣」が開業したほか，最初の会館として「湯島会館」が事務所の隣に完成し，40 年 3 月 6 日から営業を開始しました。なお，宿泊施設第 1 号として開設した「さかき荘」は，湯島会館の開業によって 1 月末で閉鎖しました。このほか，学校法人等を対象とした特殊住宅貸付を新設し，11 月から業務を開始しました。

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昭和 40 年度
私学共済法及び厚年法など関連各法の改正によって，①平均標準給与の算出基礎年数を 5
年から 3 年に短縮 ②退職年金の最高支給額の引き上げ ③年金の最低保障額の引き上げ④通算退職年金の定額部分の額の引き上げ⑤退職一時金選択期間の延長職務上の障害年

金・遺族年金と労災保険の調整方法の変更 ⑥標準給与の上限を第 31 級・110,000 円に，下限を 12,000 円に引き上げるなど，長期給付の内容が改善されたほか，福祉事業の範囲を拡大しました。
また，度重なる医療費の値上げや法改正による給付内容の改善に伴い，掛金率が，短期給付は 4 月から 7％に，長期給付は 7 月から 7.6％に引き上げられました。
福祉事業では，湯河原宿泊所「敷島館」の改修工事が完了し，12 月 2 日から開業しました。
このほか，部制を中心とする事務組織に変更され，総務部と業務部が設けられ，従来の 7
課が 2 部 7 課となりました。

昭和 41 年度
私学共済法の改正によって，長期給付に対する国の補助率が 16％に引き上げられたほか，財源の調整が生じたときは，これに要する費用の一部が補助されることになりました。
また，旧長期組合員期間に対する長期給付の算定基礎となる平均標準給与の算出年数が新法並みの 3 年に改善されました。
業務としては，繁忙期の事務を処理するため，全国 6 か所に臨時出張所を開設し，成果を収めました。
福祉事業では，下谷病院に消化器科と循環器科を新設し総合病院としての拡充を図りました。また，胃の集団検診を開始したほか，11 月 25 日には有馬宿泊所「有泉閣」が開業しました。

昭和 42 年度
健康保険法等の臨時特例法によって，①初診料・入院費の一部負担金の引き上げ②薬剤の一部負担金の新設など，短期給付の内容が改善されました。また，関係法の改正によって，退職一時金の選択権の期間が延長されました。

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業務としては，業務の円滑な処理と組合員サービスを図るため，近畿地区の 2 府 4 県を対象として「大阪出張所（大阪府私学教育文化会館内）」を開設し，6 月から業務を開始したほか，「共済ニュース」を発行しました。
福祉事業では，5 月 28 日に山代保養所「白山荘」，6 月 23 日に道後保養所「柑泉荘」，12
月 16 日に蔵王山の家「しゃくなげ荘」がそれぞれ開業したほか，シーズンごとに開設していた臨時保健施設の制度を廃止し，組合員が指定旅館を利用した場合に補助金を交付する制度にしました。また，貸付制度の充実を図り，入学貸付と結婚貸付を新設し，5 月から業務を開始しました。

昭和 43 年度
私学共済の行った処分に対し審査請求できる機関として，「私学共済審査会」が 8 月 1 日
付けで発足し，文部大臣から 9 人の委員が委嘱されました。
福祉事業では，組合員又は被扶養者である配偶者の第 1 子出産に対して，育児雑誌と保健剤を配付する制度を新たに設け，4 月から業務を開始しました。2 番目の会館として「北海道会館」の第 2 期工事が完成し，8 月 28 日から営業を開始しました。また，箱根宿泊所「対岳荘」が 12 月 20 日に開業しました。

昭和 44 年度
私学教職員の年金を国・公立学校教職員の年金の引き上げに準じて，過去の年金額を調整することとなる画期的な「昭和 44 年度における私立学校教職員共済組合法の規定による年金の額の改定に関する法律」（いわゆる年金改定法）が成立し，年金スライドの道が開かれました。この法律改正の際に，標準給与の等級及び月額が改定され，上限が第 32 級・150,000 円に，下限が 18,000 円に引き上げられました。また，健康保険法の改正によって，薬剤の一部負担金制度が廃止になり，出産費の最低保障額が引き上げられました。
業務としては，短期給付の累積赤字解消のため，短期給付事業対策委員会が設けられたほか，私学共済事務の機械化促進のため機械化係が新設されました。

昭和 45 年度
私学共済の年金改定法の一部改正によって，既裁定年金額が引き上げられたほか，業務としては，掛金などの送金方法改善の一策として，自動振替制度を導入し，掛金は 10 月分
から，貸付償還金は 1 月分から実施しました。
福祉事業では，3 番目の会館として「愛知会館」が完成し，3 月 24 日から営業を開始し6ました。なお，35 年 7 月から親しまれてきた「六甲山の家」を 9 月末で廃止しました。

昭和 46 年度
私学共済の年金改定法の一部改正によって，①既裁定年金額の引き上げ②標準給与の上限が第 35 級・185,000 円に引き上げられたほか，準用する国共済法の改正によって，①年金の最低保障額の引き上げ②通算退職年金の引き上げ③高齢者に対する通算退職年金の支給要件の緩和 ④女子組合員に対する退職一時金の選択期間の 5 年間の延長 ⑤遺族の範囲の拡大など，長期給付の内容が改善されました。また，短期給付は，財政の健全化と附加給付の実施に要する費用に充当するため，10 月から掛金率を 7.6％に引き上げ，懸案であった「家族療養費附加金」，「育児手当金附加金」及び「埋葬料附加金」の 3 種類の附加給付について 10 月から実施しました。
業務としては，児童手当法の成立により，私学共済の適用校に対する拠出金徴収の窓口
事務を実施することになりました。また，事務組織は，新たに企画室と福祉部が設けられ，
1 室 3 部 8 課 2 班 1 出張所となりました。
福祉事業では，北海道会館の新館増築工事が完了し，1 月 30 日から開業したほか，これまで愛称がなかった海・山の家に新たに愛称（鎌倉海の家「あじさい荘」，志賀高原山の家「やまゆり荘」，赤城山の家「しらかば山荘」）がつけられました。
このほか，日本医師会が保険医を総辞退しましたが，私学共済は医師会との特別協定により，従前どおり組合員証で診療が受けられました。
佐々木良吉理事長が 12 月 31 日付けで在期満了により退任し，3 代目理事長に加藤一雄が47 年 2 月 1 日付けで就任しました。

昭和 47 年度
沖縄の本土復帰により，沖縄私学が私学共済に加入し，同時に沖縄私学共済の権利義務が継承されました。
私学共済法等の一部改正によって，①国庫補助率の 18％への引き上げ ②既裁定年金額の引き上げ ③年金の最低保障額の引き上げ ④標準給与の下限が 26,000 円に引き上げられるなど，長期給付の内容が改善されました。
業務としては，昭和 48 年度からの事務処理電算化に備え，組合員番号の一本化や様式用紙の変更などを行い，7 月に電子計算機「日立Ｈ－8350」を搬入したほか，共済業務の周知
徹底，事務の円滑化を目的とした「私学共済事務担当者登録制度」を創設しました。

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福祉事業では，4 月 5 日に白浜宿泊所「紀洋閣」を開業したほか，健康管理の増進・向上促進としてコンピュータによる検診の開始，また，健康ＰＲ誌「ファミリースポーツのすすめ」を作成し，全組合員に配付しました。

昭和 48 年度
私学共済の年金改定法及び準用する国共済法などの改正によって，①既裁定年金額の引き上げ②遺族年金の受給資格期間の緩和

年金の最低保障額の引き上げ③通算退職年金の定額部分の額の引き上げ④⑤女子組合員の退職一時金選択権の延長など，長期給付の内容が改善されたほか，短期給付は，①家族の給付率を７割に引き上げ
新設②高額療養費の③出産費，配偶者出産費，埋葬料及び家族埋葬料の最低保障額の引き上げなどの改善が行われました。
業務としては，適用除外校加入の法律改正が 9 月に成立し，東京・大阪・福岡の各地で説明会を開催したほか，4 月からは懸案であった電算機による事務処理がスタートしました。
また，運営審議会に福祉事業小委員会と広報業務小委員会が，資産運用を図るため専門家の助言を得ることを目的とした資産運用研究会，長期給付の内容について私学の実態に即応するための調査・研究を目的とした年金制度研究委員会など多くの委員会が発足し，目的達成のため活動を開始しました。
なお，愛知会館で 3 月から共済業務に関する相談業務を開始しました。
このほか，事務組織は，資産運用課と広報相談課が新設されたほか，大阪出張所は大阪相談所に改められ，1 室 3 部 10 課 1 相談所となりました。

昭和 49 年度
適用除外校となっていた学校法人等のうち，4 月から 68 法人 130 校 21,378 人が新たに加入しました。
私学共済の年金改定法や準用する国共済法などの改正によって，①既裁定年金額の引き上げ②年金の最低保障額の引き上げ③遺族年金の扶養加給制度の創設④年金額算定方法に通年方式の創設 ⑤長期給付の算定基礎給与を 3 年平均から 1 年平均に短縮 ⑥標
準給与の上限を第 32 級・245,000 円に，下限を 39,000 円に引き上げるなど，長期給付の内容が改善されたほか，短期給付に任意継続組合員制度が創設されました。また，家族埋葬料附加金，弔慰金附加金，家族弔慰金附加金の附加給付を新設し 10 月から実施しました。
業務としては，長期給付の算定基礎が 1 年平均に短縮されたことに伴い，理事長が適当8と認める範囲内で裁定できるよう諮問機関として，私学の給与の実態に詳しい学識経験者をもって構成する「標準給与裁定委員会」を設置しました。
福祉事業では，6 月 1 日に葉山保養所「相洋閣」が開業しました。また，医療貸付を新設
し 12 月から業務を開始しました。

昭和 50 年度
私学共済の年金改定法や関係法令などの改正によって，①既裁定年金額の引き上げ②

年金の最低保障額の引き上げ ③高齢者に対する優遇措置 ④標準給与の上限を第 35 級・
310,000 円に，下限を 52,000 円に引き上げ ⑤年金額算定方式中の定額部分の額の引き上げなど，長期給付の内容が改善されました。また，制度改善などによる所要財源率の増加に伴い，長期給付掛金率が 8.2％に引き上げられました。
業務としては，相談業務の強化と地域的サービスを補完するため，11 月に「相談員制度」を創設したほか，「私学共済ブック」の改訂版を全組合員に配付しました。また，学校教育法の一部改正によって専修学校制度が発足し，私学共済の適用は学種記号を「Ｋ」としました。
福祉事業では，貸付業務改善の一環として，住宅貸付保険制度を導入し，抵当権，質権の設定を不要としました。また，人間ドックの補助対象に，長期人間ドック，外来ドック，
自動化検診を加えました。

昭和 51 年度
私学共済の年金改定法や準用する国共済法などの改正によって，①既裁定年金額の引き上げ②絶対最低保障額の引き上げ③高齢者の優遇措置の改善④長期給付の額の端数

整理 ⑤標準給与の上限を第 37 級・340,000 円に，下限を 58,000 円に引き上げ ⑥年金額算定方式中の定額部分の額の引き上げ
障害年金の改善⑨凍結率の改正⑦年金の最低保障額の引き上げ⑧遺族年金及び⑩通算遺族年金制度の創設など，長期給付の内容が改善されたほか，短期給付についても，①出産費及び配偶者出産費の最低保障額の引き上げ②埋葬料及び家族埋葬料の最低保障額の引き上げ③任意継続組合員の期間を２年に延長などの改善が行われました。
また，「入院附加金」「出産費附加金」「配偶者出産費附加金」の 3 種の附加給付を新たに設け 6 月から実施しました。
業務としては，組合員証の保険者符号「東 2Ｄ」が，10 月から「34130021」に改められたほか，年度始めの繁忙期対策として，資格取得報告書の事前受付を実施しました。

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福祉事業では，3 月 19 日に那須保養所「那須白雲荘」が開業しました。
なお，42 年に開設した山代保養所「白山荘」は存続条件の悪化により 11 月末で廃止しました。

昭和 52 年度
私学共済の年金改定法や準用する国共済法などの一部改正によって，①既裁定年金額の引き上げ ②絶対最低保障額の引き上げ ③標準給与の上限を第 38 級・360,000 円に，下限を 62,000 円に引き上げ ④年金の最低保障額の引き上げ ⑤年金額算定方式中の定額部分の額の引き上げ⑥切替組合員及び沖縄組合員にかかる通年方式による年金額算定の改善など，長期給付の内容が改善されました。また，短期給付は，附加給付として「結婚手当金」を新設し 4 月から実施しました。
業務としては，処理件数の大幅増に対処して，12 月に大型電算機「日立Ｍ－170」を導入したほか，事務担当者向けに「質疑応答・用語解説集」と「様式用紙の記入例集」を作成し，全加入校に配付しました。
福祉事業では，永年勤続組合員に対し施設割引優待券を配付しました。
また，私学共済加入の医科大学と提携し健康相談業務を開始しました。
加藤一雄理事長が任期満了により，1 月 31 日付けで退任しました。

昭和 53 年度
私学共済の年金改定法や関係法令などの一部改正によって，①既裁定年金額の引き上げ②年金の最低保障額及び絶対最低保障額の引き上げ③高齢者の優遇措置の改善④年金額算定方式中の定額部分の額の引き上げ ⑤寡婦加算額の改定 ⑥標準給与の上限を第 39級・380,000 円に，下限を 66,000 円に引き上げ ⑦女子組合員の退職一時金選択権が 5 月
30 日までの退職者で廃止されるなど，長期給付の内容が改善されたほか，長期給付の掛金率が所要財源の不足から，3 年次計画で段階的に引き上げられることとなり，53 年度は 9.2%に引き上げられました。また，短期給付は，4 月から附加給付として「傷病手当金附加金」を新設するとともに，附加給付の内容や額の改正を行いました。
業務としては，電算処理システムの大幅変更に伴い，様式用紙を全面改正したほか，「私学共済ブック」の改訂版を発行しました。
福祉事業では，4 番目の会館として九州会館「ガーデンパレス」が完成し，53 年 4 月か10

ら営業を開始しました。また，建替中であった湯河原宿泊所「敷島館」が 9 月 14 日から営業を再開しましたが，道後保養所「柑泉荘」は，存続条件の悪化により 1 月末で廃止しました。また，健康小冊子「からだとこころの健康つくり」と宿泊施設紹介誌「たび」を作成し，全組合員に配付しました。
4 代目理事長に棚橋勝太郎が 4 月 1 日付けで就任しました。

昭和 54 年度
私学共済の年金改定法や準用する国共済法などの改正によって，①既裁定年金額の引き上げ②年金の最低保障額及び絶対最低保障額の引き上げ③老齢者などに支給する年金の加算措置の改善 ④標準給与の上限を第 40 級・390,000 円に，下限を 67,000 円に引き上げ⑤退職年金などの支給開始年齢の引き上げ⑥高額所得を有する退職年金受給者に対する年金の支給制度減額 ⑦退職年金の減額率の引き上げ及び選択範囲の制限
一時金などの廃止及び脱退一時金などの創設⑨寡婦加算額の引き上げ⑧退職⑩年金額算定方

式中の定額部分の額の引き上げなど，長期給付の内容が改善されたほか，長期給付の掛金率が前年度に引き続き引き上げられ，9.8%となりました。
また，短期給付は，結婚手当金の額の引き上げや各種附加給付の最低保障額の引き上げなどの改善を行いました。
業務としては，新電算処理（データベース）システムによる事務処理を開始したほか，事務組織は，7 月から事務管理センターが新設され，1 室 3 部 1 センター12 課 1 相談所となりました。
福祉事業では，組合員の貯金を受け入れ有利な運用を図る「貯金事業」を 11 月から開始
したほか，長期療養者への見舞品の配付，「あなたのくらしの健康ブック」の配付，会館を除く私学共済直営の施設を平日に利用した場合の「施設利用特別割引制度」などを実施しました。
また，4 月 21 日に金沢宿泊所「兼六荘」が開業したほか，指定旅館は 54 旅館に拡充しました。

昭和 55 年度
私学共済の年金改定法や準用する国共済法などの一部改正によって，①既裁定年金額の引き上げ②退職年金などの絶対最低保障額の引き上げ③旧法の寡婦加算額の引き上げ④標準給与の上限を第 41 級・410,000 円に，下限を 69,000 円に引き上げ ⑤年金額算定方
式中の定額部分の額の引き上げ⑥退職年金などの最低保障額の引き上げなど，長期給付

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の内容が改善されたほか，長期給付の掛金率が 10.4%に引き上げられました。短期給付は，附加給付の額を引き上げたほか，4 月から「災害見舞金附加金」を新設しました。また，健康保険法等の一部改正によって，①初診料など一部負担金の引き上げ
療養費の自己負担限度額の引き上げ②低所得者の高額③家族療養費の支給割合（入院）の改正④傷病手

当金の支給打ち切りなどの改善が行われました。
業務としては，事務組織について施設部が新設され，1 室 4 部 1 センター13 課 2 班 1 相談所となりました。
福祉事業では，組合員と家族を対象にした「海外研修旅行」の企画・後援を，新規事業として実施しました。また，改修中だった道後保養所は，愛称も「しらさぎ荘」と改め 4
月 28 日に開業したほか，建替中であった湯島会館の第 1 期工事が完成し，10 月 17 日から営業を開始しました。このほか，福祉事業小委員会から「施設事業 5 か年計画」の報告書が提出されました。

昭和 56 年度
私学共済の年金改定法や準用する国共済法などの改正によって，①既裁定年金額の引き上げ②絶対最低保障額の引き上げ③新法の規定による遺族年金の寡婦加算額の引き上げ及び併給調整 ④高額所得を有する退職年金受給者に対する年金の支給制限（54 年 12 月
以前退職者）⑤年金額算定方式中の定額部分の額の引き上げ⑥年金の最低保障額の引き上げ ⑦遺族の範囲の見直し ⑧標準給与の上限を第 41 級・420,000 円に，下限を 72,000
円に引き上げるなど，長期給付の内容が改善されました。また，短期給付は，健康保険法
等の一部改正によって，出産費・埋葬料・家族埋葬料などの最低保障額が引き上げられました。
業務としては，年金額の試算など組合員へのサービス向上を図るため，10 月から構内オンラインを開始しました。また，医療に対する認識を高めるための医療費通知を実施した
ほか，私学共済加入の 4,000 校を対象に，定年制に関するアンケート調査を実施しました。
このほか，行革関連特例法が成立し，長期給付に対する国庫補助金のうち 1/4 が，57 年度
から 3 年間にわたり将来に繰り延べされました。事務組織は財務部と主計課が新設され，1室 5 部 1 センター14 課 2 班 1 相談所となりました。
福祉事業では，建替中であった箱根宿泊所「対岳荘」が 4 月 18 日に開業したほか，健康
小冊子「健康は今！！ みなおそう私たちの生活」を作成し，全組合員に配付しました。

昭和 57 年度
私学共済の年金改定法や準用する国共済法などの一部改正によって，①既裁定年金額の12引き上げ ②標準給与の上限を第 43 級・440,000 円に，下限を 75,000 円に引き上げ ③退職年金などの最低保障額及び絶対最低保障額の引き上げ④年金額算定方式中の定額部分の額の引き上げなど，長期給付の内容が改善されました。
短期給付は，健康保険法等の一部改正によって，家族高額療養費の自己負担限度額が段階的に引き上げられました。また，私学共済法などで用いられている「廃疾」の用語が，10 月から「障害」に改められました。
業務としては，愛知・大阪・九州の 3 会館に，10 月から共済業務課が設けられ，新電子計算機「日立Ｍ－260H」と専用回線によるオンラインサービスを開始しました。また，長崎の大水害に対して，現地に赴き災害見舞金や災害見舞品の現地支給を実施しました。
福祉事業では，5 番目の会館として大阪会館「大阪ガーデンパレス」が完成し，9 月 20
日から営業を開始しました。また，各会館が中心になって地域ごとに特色のある保健事業を推進することになりました。
このほか，老人の保健と医療の制度を確立した老人保健法が 8 月に成立し，58 年 2 月から施行されました。
なお，大阪会館に共済業務課が設けられたことにより，42 年 6 月以来親しまれてきた大阪相談所は 9 月末をもって廃止され，また，事務組織は，事務管理センターが事務管理部に改められ，1 室 6 部 16 課 2 班となりました。

昭和 58 年度
前年度に国家公務員の給与にかかる人事院勧告の実施が見送られたことに伴い，毎年行われていた年金改定は見送られました。
業務としては，4 月から北海道会館と湯島会館にも共済業務課が設けられたことに伴い，例年開設していた臨時相談所は廃止されました。また，私学共済の PR 映画「私たちの私学共済」が完成し，4 月から貸し出しを開始しました。
福祉事業では，湯島会館「東京ガーデンパレス」の第２期工事が完成し，7 月 25 日から全館営業を開始しました。また，既設物件を買収し増改築工事中であった蔵王山の家「しゃくなげ荘」が 12 月 19 日に，建替中だった京都宿泊所「白河院」が 3 月 12 日にそれぞれ営業を再開しました。
4 代目理事長棚橋勝太郎が任期満了に伴い 59 年 3 月 31 日付けで退任しました。

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昭和 59 年度
私学共済の年金改定法や準用する国共済法などの一部改正によって，①既裁定年金額の引き上げ②退職年金などの絶対最低保障額の引き上げ③標準給与の上限を第 43 級・450,000 円に，下限を 77,000 円に引き上げるなど，長期給付の内容が改善されたほか，短期給付は，健康保険法等の一部改正によって，10 月から本人の一部負担金と高額療養費が改定され，また，一部負担金払戻金の制度を新設しました。
業務としては，広報・広聴活動の充実及び強化のため，広報誌「私学共済広報」は，8 月から体裁と内容を雑誌化し，「私学共済」として発行しました。また，従来加除式であった「私立学校教職員共済組合関係法令集」と「私学共済事務の手引」を，単行本型式に改め発行しました。
北海道会館の共済業務課と 10 月から DDX パケット交換（デジタルデータ交換網）によるオンラインサービスを開始しました。
事務組織は，広報相談課が広報相談センターに改められ，1 室 6 部 1 センター15 課 2 班となりました。
福祉事業では，鎌倉海の家「あじさい荘」が 7 月 1 日に営業を再開しました。
このほか，国民健康保険法の一部改正によって，退職者医療制度が創設され，任意継続
組合員の取り扱いが一部改められました。
5 代目理事長に保坂榮一が 4 月 1 日付けで就任しました。

昭和 60 年度
私学共済の年金改定法や準用する国共済法などの改正によって，①既裁定年金額の引

き上げ ②退職年金などの最低保障額の引き上げ③標準給与の上限が第 43 級・460,000 円に，下限を 80,000 円に引き上げるなど，長期給付の内容が改善されたほか，短期給付は，出産費，配偶者出産費，埋葬料及び家族埋葬料などの最低保障額が引き上げられました。
また，本格的な高齢化社会の到来に備え，長期的に安定した年金制度の確立を図るため，基礎年金制度の適用，給付と負担の適正化，婦人の年金権の確立及び職域年金部分の設計などの年金改革を骨子とする私学共済法等の一部改正案が上程され，12 月 20 日に成立し，61 年 4 月 1 日から施行されることになりました。
福祉事業では，従来，住宅貸付のみに採用していた保険制度を全貸付に拡大したほか，

14私学共済組合員の健康白書「目でみる健康」を作成し，全組合員に配付しました。また，建替中であった別府宿泊所「紫雲荘」が 5 月 1 日から営業を開始しました。
このほか，組合員と被扶養者が旅行する際の便宜を図るため「私学共済保養所きっぷ」の制度を導入しました。

昭和 61 年度
60 年 12 月に成立した私学共済法等の一部改正法及び準用する国共済改正法が 4 月 1 日から施行されました。
今回の改正の主な内容は，①組合員とその被扶養配偶者の基礎年金の適用は原則的に基礎年金の上乗せ給付と位置付け②共済年金③長期給付の種別は，退職共済年金，障害共済年金，障害一時金及び遺族共済年金の 4 種類 ④年金額の計算は，定額部分，給与比
例部分，職域部分及び加給年金で設計⑤算定基礎となる平均標準給与月額の算定は全期間平均在職支給制度の創設のほか多くの点が改正されました。
なお，国民年金への加入による保険料の負担は，私学共済の掛金から拠出することにな
りましたが，掛金率は据え置かれました。
短期給付は，附加給付として「出産手当金附加金」を 4 月から新設しました。
福祉事業では，6 番目の会館として広島会館「広島ガーデンパレス」が完成し，6 月 7 日
から営業を開始しました。

昭和 62 年度
私学共済の年金改定特例法及び関係法令の制定により，①既裁定年金額の引き上げ
定額部分・給与比例部分・職域部分の算定について物価スライドによる引き上げ
年金額・各種加算額の引き上げ②③加給④最低保障額の引き上げなど，長期給付の内容が改善されました。
福祉事業としては，健康小冊子「21 世紀へ生きる」を発行し，また，金融情勢の大幅な変動に伴い，貯金利率の変更並びに住宅貸付・特殊住宅貸付の貸付利率の特例を実施しました。宿泊施設については，7 月 10 日に軽井沢保養所「すずかる荘」が，9 月 26 日に皆生
保養所「皆泉荘」が，11 月 22 日に宮城会館「仙台ガーデンパレス」がそれぞれオープンしました。
また，12 月から宮城会館「仙台ガーデンパレス」の共済業務課と DDX パケット交換によるオンラインサービスを開始しました。これにより，湯島会館「東京ガーデンパレス」を

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除く 6 会館でオンラインサービスを行うことになりました。

昭和 63 年度
私学共済の年金改定特例法の一部改正法及び関係法令の制定により，既裁定年金などの額が引き上げられました。
業務としては，①短期給付の給付金・人間ドッグ補助金の送金通知について，学校法人等に併せて組合員にも 10 月から通知しました。②年金制度改正後初めての「他制度加入に伴う年金の一部支給停止にかかる調査」を実施しました。また，身上報告書の提出時期を 9月から誕生月で取り扱うことにしました。③増大する事務量に対処するため電算機種をＭ
662Ｋにレベルアップし，サービスの向上を図ることにしました。
事務組織は，監査班が監査室に改められ，2 室 6 部 1 センター15 課 1 班となりました。
福祉事業としては，組合員のための「私学共済ブック」の改訂版を発行したほか，金融情勢の変動に伴い貯金利率を 4 月から引き上げました。また，住宅貸付と特殊住宅貸付の利率についても同様に 5 月，7 月，12 月の 3 回にわたって変更しました。このほか，結婚，医療，災害及び住宅貸付の貸付限度額を 10 月から引き上げ，また，住宅貸付の借受人に対して 10 月から団体信用生命保険制度を導入しました。
宿泊施設については，九州会館「ガーデンパレス」が 4 月で 10 周年を迎え愛称を「福岡
ガーデンパレス」に変更しました。

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