第４章 各産業集積地における中小企業の現状と海外展開の取り組み
村嶋 美穂
１．はじめに日本国内には多数の産業集積地が存在し、独自の発展を遂げている。そうであれば、各産業集積地において、それぞれの状況に応じた海外展開策が講じられているのではないか。
また、各産業集積地の状況、海外展開に係る取組につき横断的に比較・分析することで、中小企業の海外展開を支援する際に重要となる着目点が見えてくるのではないか。こうした問題意識に基づき、2013 年度に国内にある主要な産業集積地（諏訪・岡谷地域、中部地域（愛知県名古屋市中心）、北九州地域、神戸市・尼崎市）における中小企業の現状や海外展開支援策につきヒアリング調査を実施した。本章は、同調査結果を元に、各産業集積地につき、産業集積の歴史的背景、中小企業の現状と支援体制、更に特徴的な海外展開の取り組みと課題につき纏め、最後に着目点を示したものである。
２. 諏訪・岡谷地域（１）産業集積の歴史的背景
6 つの市町村（諏訪市、岡谷市、茅野市、下諏訪町、富士見町、原村）からなる諏訪・岡谷地域は、人口約 20 万人（2011 年時点）1、製造業事業所数約 900 社（2009 年時点） 2を有する一大産業集積地であり、現在、精密機械工業が中核となっている。
本地域の産業集積は、1890 年代の製糸業から始まった。欧州の生糸に対抗し、高品質低価格の生糸を追及する中で製糸用の機械製作の技術が発達し、工業化の礎となった。
その後、化学繊維の台頭により生糸製品の需要は減少するが、第二次世界大戦中に、その遊休工場や労働力を活用すべく軍需産業を中心とする大企業が本地域を工場疎開先として選んだた
め、下請け工場が増加すると共に機械製作に係る総合的な技術力が高度化し、「東洋のスイス」とも呼ばれる精密機械工業の集積地に発展した。
（２） 中小企業の現状と支援体制
諏訪・岡谷地域のうち、製造業が多く存在する諏訪市と岡谷市の業種構成をみると、機械12

長野県（2012）「諏訪地域の概況」
長野県（2009）「データでみる諏訪地方」

79

金属工業3の比率が非常に高い。2010 年工業統計調査によると、全国の機械金属系事業所の割合が 39.6％であるのに対し、諏訪市が 67.2％、岡谷市が 74.8％である。また、従業者
4～9 人の企業数は、諏訪市で 41.3％、岡谷市で 43.7％となっており、その他統計には表れない従業者 3 人以下の企業も多数存在する。
1985 年のプラザ合意を機に大手メーカーの海外進出が始まり、本地域の 3 大企業であった
セイコーエプソン、日本電産サンキョー、オリンパス光学工業が全国でも早い段階で事業所を海外移転したため、諏訪・岡谷両市の製造業事業所数、従業者数は大幅に減少した。
1996 年から 2012 年の間に、諏訪・岡谷両市の製造業の事業所数は、821 事業所から 512
事業所（約 37.6%減）、
うち中小企業の事業所数は 347 事業所から 269 事業所（約 22.5%減）、
従業員数は 19,599 人から 12,868 人（約 34.3%減）まで減少している。一方で、下請け企業
は他地域に先んじて独立を迫られることになったため、各企業は技術や商品を磨かざるを得ず、本地域にオンリーワン企業が生まれている。
表４－１ 長野県・諏訪市・岡谷市における製造業事業所数、従業者数の推移
増減率
長野県
1996
2006
2009
2012
(1996－2012）
事業所数（全体）
16,667
12,727
12,326
11,658-30.1%
事業所数（中小企業）

16,565

12,628

12,23011,566-30.2%

従業員数（全体）

291,923

233,308

218,683

213,501-26.9%

従業員数（中小企業）

228,187

182,551

171,420

169,515-25.7%

諏訪市

1996

2012

事業所数（全体）

307

222

増減率
(1996－2012）-27.7%

事業所数（中小企業）

124

119

-4.0%

従業員数（全体）

7,859

5,178

-34.1%

事業所数（全体）

514

290

増減率
(1996－2012）-43.6%

事業所数（中小企業）

223

150

-32.7%

11,7407,690-34.5%

岡谷市

従業員数（全体）

1996

2012

出所：経済産業省・総務省統計局(2009)(2012)、経済産業省(2012)、総務省統計局(1996)(2006)、通商産業省（1996）
注：中小企業は、長野県は従業員 1 名以上 299 名以下の企業、諏訪市及び岡谷市は従業員 10 名以上 299
名以下の企業。

また、大企業の海外移転による仕事の減少やバブル崩壊及びリーマンショック後の内需縮小に対応するため、地域を挙げた産業振興がなされている。諏訪・岡谷地域での中小企業

3

金属、汎用機械、生産用機械、業務用機械、電子、電気、情報、輸送。

80

支援体
体制は、岡谷
谷市、諏訪市
市といった 6 つの市町村
村、各地域のの商工会議所
所、大学等のの研究
4機関に加え、大手手企業の OB
B が在籍する
る NPO（（公公財）長野県
県テクノ財団団 の諏訪テク
クノレ
サイド地域セセンター、N
NPO 諏訪圏ものづくり推推進機構）がが市町村横断断的なネットトワー
イクサ
ク形成
成に寄与してている。

出所：スワモモ HP、http://wwww.suwamoo.jp/merit.htm
ml（2014 年 3 月 3 日閲覧）図
図４－１
諏訪圏ものづ諏づくり推進機機構（スワモ）のネット ワーク
は、専担の副副市長を民間間から迎え、担当者 20 名（全職員名
3340 名）の体
体制で例えば、岡谷市は振興政策を推推進しているる。主な施策策として、①東京、①
中京、、関西におけける自動車産産業、産業振医療産
産業を中心とした販路開開拓（中小企
企業振興センンターや首都
都圏産業振興興活動拠点5を活を用）、②企業誘致致（特に研究
究開発、試作作品）、③市主
主導の市内企企業共同出展
展支援、④経経営相
談アドバイザーにによる支援をを実施していいる。
県テクノ財団
団の諏訪テククノレイクササイド地域セセンター（以以下、「長野
野県テクノ財
財団」
）
長野県
は、地
地域の先端技技術創出、研
研究開発推進進を担う機関関として、産産官学のコー
ーディネートトをしている。例えば、、知的・産業
業クラスターーの形成を目目的として、信州大学ととともにカーーボン
チューブや有有機 EL の研研究等を行っっている。ままた、中小企企業の連携・ ネットワー
ーク、
ナノチ
人材育
育成などをボボトムアップ
プ型で支援すする NPO 法人諏訪もの法のづくり推進進機構（以下下、「ス

4

長野
野県テクノ財団は、2001 年 4 月に財団法人・
月
長野県テクノハハイランド開発
発機構（1986 年 10 月設立）と（財）
浅間テ
テクノポリス開開発機構（1985 年 10 月設立）の 2 つの財団を母体に、研究究開発事業を核核として産学官官交流や人材育育成等の支援事事業を一貫して行行う機関としてて設立され、2012 年 4 月から公益財団法人にに移行。
背景として、
1985 年
年のプラザ合意
意以降、大手企
企業が中小企業に対し自立を求求める動きが強強まり、大学ののシーズと中小小企業のニーズズをつなぐ役割
割を果すべくこれら財団が設立
立された。
5
東京
京の千代田プラットホームスク
クエアに事務所所を開設し（20011 年 4 月）、首都圏企業にに対し積極的に販販路開拓や誘誘致活動（工業
業用地の準備を含含め）を実施し
している。

81

ワモ」
）6は、地域のシーズとニーズを繋げたり、諏訪圏工業メッセの開催を通じて地域内外の企業マッチングを支援する等の取り組みを行っている。上述のとおり、諏訪市や岡谷市は、海外展開支援に加え、医療、ナノ加工、環境といった新分野への進出やモジュール化（ユニット化）7、国内での販路開拓等、国内で活路を見出す産業振興政策も実施しており、これらは空洞化対策の一環にもなっている。
（３） 特徴的な海外展開の取り組みと課題
上述の通り、本地域では早い段階から大企業の海外進出が始まったため、スワモによると、
既に海外に行くべき企業は出ており、海外拠点を持つ中小企業は 100 社を超えている。また、90 年代から大企業離れが進んだこともあり、独自の技術を活かした海外進出又は海外での販路開拓を検討する企業が比較的多数存在している。本地域は精密工業の集積地という伝統を活かし、世界最先端の高度な技術・製品の供給基地となり、世界の「SUWA ブランド」を実現することをめざしており、海外展開支援においては、こうした強みを意識した活動が中心となっている。支援体制としては、上記（2）にて既述した機関（6 つの市町
村、各地域の商工会議所、大学等の研究機関、NPO）が、中小企業振興の一環として海外展開支援を行っている他、（独）日本貿易振興機構（JETRO）で国内唯一の支所である JETRO
諏訪支所等も他機関との強いネットワークの中で支援を行っている。
本地域で特徴的な海外展開支援の一つは、地元企業と岡谷市、長野県テクノ財団等が中心になって 2010 年 11 月に設立したデスクトップファクトリー（Desktop Factory: DTF）研究会である。DTF とは、机に乗るくらい小さな機械・工場で小型部品を合理的に生産するというものであり、本地域が得意とする精密機械の技術を活かせる分野として世界展開（特に欧州）を視野に研究、事業化が進められている。また、2002 年から開催している「諏訪圏工業メッセ」は、毎年 300 社を超える中小企業が出展する展示会であり、中小企業が集まるメッセとしては日本一の規模である。本展示会には、フィリピンやインドネシア等から大臣級を含む数十名のミッションが訪れ、経済交流のきっかけになっている。スワモは2005 年より、諏訪圏工業メッセの運営主管となっている。また、スワモは本展示会に併せ、地元企業毎に「わが社のひとわざシート」を日・英語で作成し、各企業の技術内容の発信に貢献している。

6

諏訪ものづくり推進機構は、6 市町村を対象として 2005 年に NPO 法人として発足。多様で高度な技術を有する中小企業が集積する諏訪地域の産業集積のポテンシャルを活かしながら、さらに高い付加価値を持つビジネ
ス・産業・ものづくり・技術・サービス等を実現していこうとする、広域的・横断的拠点組織。会員数は 172
社（2013 年現在）。
7
生産工程を細分化し、各企業又は各部品が特定の作業に特化することで生産性を高めるという生産方式。

82

出所：デスクトップ
プ研究会 HP（参参加企業紹介：日本電産サンンキョー（株）））、httpp://www.dtf
f.ne.jp/memmber/member/post_8.htm
ml（2014 年 3 月 3 日閲覧）

図４－２ デスクトップファク
クトリーのイイメージ
更に、、2004 年にに長野県テクノ財団の提案提案で、本地域
域の中小企業
業が中心とな
なり、
（株）世界
最速試
試作センターーを立ち上げげ、諏訪・岡岡谷地域の独独自技術を活活かして、試試作品を世界
界最速で作成
成し提供するという取り組みを行っっている。本本地域中小企企業の海外展展開先としてて最近増えてているのがタタイ、
インド
ドネシアでああり、また高度度技術についいては欧州にに働きかけをを行っている。一方、ベ
ベトナム、ミャンマーにについては、視察ミッシ
ション等は積積極的に行わ
われて
いるが
が、
インフラ
ラ整備や法整整備等についいて未だ懸念念が払拭できていない企企業が多い。
また、
ま
ASEA
AN で工場をを稼働する際
際の課題としして、進出先先の人材の技
技術・能力不不足や日本側側のグ
ローバ
バル人材（海海外で仕事ををしたい人材材）の不足等
等が挙げられれた。
３．中部地域 ――愛知県を―を例に） 産業集積積の歴史的背背景（１）
県の産業集積積の始まりはは安土桃山時時代に遡る。織田信長がが全国から職職人を集めて
て技を
愛知県
競わせ
せ、
「天下一
一」と呼ばれれる称号を与与えたことかから、職人及及び技術の集集積が始まった。
その後後、豊臣秀吉吉、徳川家康康もこの制度
度を継続させせ、本県におおけるものづづくり技術のの礎となった。1929 年にトヨタの年創業者である豊田佐吉が自動織機を発明し、（株）豊田自自動織機製作
作所の一部門として（株株）トヨタ自自動車工業のの操業が開始
始されてから
らは、関連すするサ
プライ
イヤーがトヨタから分離
離する形で設設立された。
。さらに、ト
トヨタ自動車車工場は「ジジャス
トインタイム」方方式の実現ののため、愛知知県内に工場
場を集中立地地させ、企業
業城下町型産産業集積が形形成された。
。現在愛知県
県内には、トヨタ自動車
車をはじめ、ホンダ、三三菱、スズキ
キ、デンソー、アイシン
ン等、日本のの製造業におおける大手企企業が多数立
立地しているる。2010 年工工業統査によると、、中部地域のの製造品出荷荷額は全国のの約 2 割を占占め、そのううち自動車をを含む
計調査
輸送用用機械が 399.2％となってている。全国
国平均の 18.8％と比べ、本地域におおける自動車車産業の重要要性が伺える。
、愛知県の産
産業集積地域
域は大きく三三河地域と尾尾張地域に分
分類でき、共
共に製造業がが中心
なお、
83

であるが、集積している企業形態が異なっている。三河地域はトヨタ自動車の下、ピラミッ
ド型に幾層にも企業が繋がっているのに対し、尾張地域は自動車部品以外にも様々な機械製品を作る企業が集まっている。
（２）中小企業の現状と支援体制
愛知県の産業構造は、産業構造の特徴を全国＝１とする特化係数8でみると、製造業の割合が全国の 1.48 倍と非常に大きい。更に製造業の内訳は、輸送用機械が全国の 3.20 倍と突出している9。また、製造品出荷額は昭和 52 年以来 35 年連続で全国第 1 位（全国の 13.0％）を維持し続けている。雇用面でみても、中小企業は製造業全体の 58.5％（901,724 人中
527,297 人）と大きな割合を占めている10。
経済産業省及び総務省の統計11によると、県の製造業事業所数は、1996 年から 2012 年までに、63,067 事業所から 39,379 事業所（37.6％減）、うち中小企業は 62,697 事業所から 38,968
事業所（37.8％減）、従業員数は 1,080,844 人から 901,724 人（16.6％減）、うち中小企業は
12
706,128 人から 527,297（25.3％）へ減少している。一方、愛知県の統計 によると、製造品出荷額は、リーマンショックの影響を受けたものの、1993 年の 354,713 億円に対し、2012
年は 382,108 億円と長期的には増加している。名古屋市の製造業についても、事業所、従
業員共に減少しており、特に中小企業の事業所及び従業員数の減少率が大きくなっている。
表４－２ 愛知県・名古屋市における製造業事業所数、従業者数の推移
1996

2006

2009

2012

事業所数（全体）

63,06745,25843,44039,379

増減率(1996－2012）-37.6%

事業所数（中小企業）

62,69744,88543,04238,968-37.8%

従業員数（全体）1,080,844

942,099

939,738

901,724-16.6%

従業員数（中小企業）

706,128

581,573

557,104

527,297-25.3%

1996

2006

2009

2012

事業所数（全体）

19,133

13,247

12,851

11,299

増減率(1996－2012）-40.9%

事業所数（中小企業）

19,076

13,208

12,797

11,243-41.1%

従業員数（全体）

237,349

164,657

168,034

147,159-38.0%

従業員数（中小企業）

189,337

136,087

132,759

115,259-39.1%

愛知県

名古屋市

出所：経済産業省・総務省統計局(2009)(2012)、総務省統計局(1996)(2006)
注：中小企業は従業員 1 名以上 299 名以下の企業。

8

特化係数＝愛知県の総生産(製造業)各項目構成比／全国の総生産(製造業)各項目構成比愛知県（2013）『あいち産業と労働 Q&A 2013』10
経済産業省・総務省統計局（2012）、総務省統計局（1996）11
経済産業省・総務省統計局（2012）、総務省統計局（1996）12愛知県（2012）『平成 22 年あいちの工業』
9

84

事業所
所数及び従業
業員数の大幅
幅な減少は、、内需の縮小小やコスト削削減を理由ととしたトヨタタ自動車等大大企業工場のの海外進出にによるものとと考えられる
るが、東日本本大震災後のの北九州市やや東北への工工場移転も併併せ、この傾傾向は今後もも続くと予想想される。大大企業の海外外進出に併せせて既に進出を済ませた
た Tier 1、2 の企業と異異なり、特に Tier 3、4 に位置する企に企業にとってて現在
海外進進出を含む経経営方針の転転換は喫緊のの課題となっっている。ここうした中小小企業の経営
営及び
海外展展開を支援すするため、公公的機関とししては中部経
経済産業局、愛知県とそその関連団体体である（公公財）あいちち産業振興機
機構、（独）中
中小企業基盤
盤整備機構（以下、
（
「中小
小機構」
）が政
政策・
制度、
、民間からはは中部経済連連合が調査やや情報提供とといったサーービスを提供供している。
自動車
車産業依存かからの脱却という動きももある。中部
部経済産業局
局は、「中部地
地域八ヶ岳構構造創出戦略」を通じ、、航空機関連連、次世代自自動車、ヘルルスケア、ググリーンアンンドクリーンンビジ
宅等、新規分
分野の産業創創出を図ってている。またた、中部経済済連合会は、会員
ネス、次世代住宅へのアンケー
ート調査結果果等を受け、、報告書「中中部地域の新新産業構造ビビジョン」133の中企業へ
で、今今後の産業構
構造の在り方方として 3 つ
つの柱「納入入先複数化」、「水平ネッ トワーク型
型」、「B
to B かから B to C への転換」
へを提案していいる。
「水平平ネットワーーク型」とは
は、商品の販販売先を複数数の会社及びび業界に広げげること、更更には中小企企業同士で共共同受注する
るような形をを指す。
また、「B to B から
か B to C への転換」とへとは、企業間間取引（B to B）で培ったBた既存の技術
術を活者向け（B tot C）に商品品を開発し販販売していくことである
る。これらのの活動
かし、一般消費者
諏訪・岡谷地地域での取り組み同様、、空洞化対策策の一環にな
なっている。
も、諏

出所：中部経済産業局

図４４－３ 中部
部地域八ヶ岳岳構造創出戦戦略

13

中部部経済連合会（2011）85

（３）特徴的な海外展開の取り組みと課題
中部地域では、2005 年に開催された「愛・地球博」をきっかけに、大名古屋経済圏14内の県、市、産業界、大学、研究機関が一体となり、国際的産業交流を促進するグレーター・
ナゴヤ・イニシアティブ（GNI）という取り組みがなされてきた。当初は、名古屋圏をブランドとして売り込み、海外企業を誘致する活動が中心であったが、全国的な海外展開促進の動きを受け、現在は双方向の交流を目的としている。政府の方針をうけて 2010 年以降、全国 9 つの経済産業局地域が中心となって中小企業海外展開支援会議を立ち上げているが、中部地域では「中部国際拠点支援会議」（正式名称は、「中部海外展開支援・国内投資促進会議」）と呼び、GNI を含む形で、投資誘致と海外展開の双方を柱として活動している点が特徴的である。
このように、中部地域は他地域に先んじて海外に目を向けていたが、中小企業の海外展開に関しては、どこか一カ所がイニシアティブをとるというよりは、上記（2）で挙げた機関による個別支援という傾向が強い。これは、本地域の中小企業の多くがトヨタをはじめとした大企業のピラミッド型産業体系に組み込まれており、海外展開についてもその方向
性は大企業の経営方針に大きく左右されることが背景にあると考えられる。しかし、上述のとおり、大企業及び Tier 1、2 企業の海外進出が一巡し、国内需要の限界が見え始めた今、Tier 3、4 企業は海外展開を検討する必要に迫られている。
本地域で特徴的な支援方法としては、
中小機構及びあいち産業振興機構が提供している「ハ
ンズオン制度」が挙げられる（具体的には、中小機構が 2011 年度に始めた海外展開一貫支援（F/S）、あいち産業振興機構が 2012 年度に始めた海外ビジネス･ハンズオン支援）。これは、1 名又は複数名のアドバイザーが１つの企業の担当となり、最初の相談から海外進出までを一貫して支援する制度である。特に興味深い点は、はじめに海外進出ありきではなく、まずは経営相談という形で各分野の専門家が経理等を含めたあらゆる角度から同企業の経営方針につき検討し、輸出から海外生産を含めて適切な海外展開の形態を勧めてサポートする形をとっていることである15。また、あいち産業振興機構は、ナビゲーション
相談会という一括相談会を開催（年 1 回、2011 年度から 2013 年度まで）している。これは、海外展開の支援機関が一堂に会し、ワンストップで企業を支援する取り組みである。
本相談会を実施する背景には、相談にくる中小企業の方向性が定まっていないことが多い
ので、何についても一度に一カ所で聞けるようにしたということがある。2012 年度は約190 社が参加し、支援機関としては JETRO、中小機構、（独）国際協力機構（JICA）等日
本の各機関に加え、タイ投資委員会、インドネシア、マレーシア、香港等から 29 機関が出展した。更に、愛知県、JETRO、あいち産業振興機構が連携して、経済・産業情報、
投資環境などに関する情報提供、相談など、国際ビジネスに関わる県内企業・事業者へワ14

名古屋を中心に半径約 100 ㎞以内の経済圏。愛知県、岐阜県、三重県を含む。
愛知県は 2014 年 2 月に「あいち国際ビジネス支援センター」を開設し、県の産業立地通商課とあいち産業振興機構の国際ビジネスグループが移転・入居し、国際ビジネスに関するワンストップサービス拠点としての役
割を担うことになった。同一施設の同じフロアに JETRO 名古屋貿易情報センターが入っている。

1586

ンストップでサーービスを提供供するため、、2014 年 2 月に
月 「あいち国際ビジネ ス支援センター」
が設立された。

出所：あい
いち産業振興機構 HP より（20014 年 3 月 19 日閲覧）。
https://wwww.aibsc.jp/P
Portals/0/kokuusai/hands-on
n_annai_25.pdf
f

図４－４ あいいち産業振興興機構によるるハンズオン
ン支援フロー
ー図
本地域
域では民間にによる海外展
展開の動きもも活発である
る。
（一社）中部経済連合
中合会16は、インンター
ネットを活用したた各企業の技技術・商品にに係る情報発発信を進めてている。具体
体的には、東東北経済連合合会が立ち上上げた e-exp
po という企業紹介サイトに参加し、、将来的にはは All-JAPANN で運営していく予定でである。またた、名古屋市
市にある一つつの中小企業
業が主導し、合同でタイ
イに進
1
17
支援を使わずず、地銀や商商社によるササポートで進進出して成功
功して出する取り組み や、公的支例もある。進進出先としてて注目されてているのはタタイ、インドドネシアでああり、ベトナ
ナムやいる例
ミャンマーはインフラ整備やや政府の体制制に懸念を持持っている企企業が多い。また、海外
外進出
工業団地がな
ないという問問題が挙げらられた。
における課題として、よい工、愛知県は 2008 年にベ
ベトナム計画
画投資省外国
国投資庁と覚覚書を結び、「あいちサポ
ポート
なお、デスク」をハノイイに設けていいる。愛知県
県の進出企業
業の意見交換換の場の提供供、企業間ののネッ
トワークづくり、、進出企業のの要望に係るるベトナム政政府との協議議、政府からら収集した情情報のへの提供等を実施していいる。
企業へ
４. 九州地域 ――北九州市―
市を中心に地域の主要産産業は、北部
部（鉄等の素素材、自動車車、半導体、機機械、環境））と南部（食食品、
九州地
農林水
水産品、焼酎
酎等）で異ななる特徴があある。北部で
では、福岡県
県、特に北九九州市が突出出して
積極的
的に海外展開開を支援してており、南部
部では宮崎県
県が県をあげげて農産品のの海外販路拡拡大に努力している他、、鹿児島県ででは民間企業
業が地元銀行
行や商社と協協力して中国
国、欧州等へへの輸16

中部
部 5 県（愛知、岐阜、三重、静岡、長野）をを管轄し、会員
員数は 750 社。
愛知
知・岐阜県のもののづくり中小企
企業が資本参加
加・提携して、20011 年 3 月にタタイに V.I.T. ((Valuable Indu
ustrialTechnoology)を設立しし、共同でマーーケティングをを行っている（現在 17 社）。他にも、中小小自動車部品加工
工メー
カーがが中国に共同進進出した例として、衆智達（112 社）、上海五五友（5 社）が
がある。
17

87

出を進めている。九州地域は、アジアに近いというメリットがあるにも関わらず、実際に海外展開する企業が少ないという状況があったため、早い段階から国際化に向けた活動がなされてきた。九州経済産業局が（一社）九州経済連合会及び九州経済国際化推進機構の協力を得て実施した「九州企業の海外展開にかかる実態調査（2013 年 10 月）」によると、
18
回答した企業 のうち 64.2％の企業がすでに海外展開中で、検討中が 13.9％、未検討は18.9％となっており、九州企業の海外展開に対する関心の高さが伺える。
九州地域全体の中小企業支援及び海外展開支援を行っているのが、公的機関である九州経済産業局、経済団体である九州経済連合会19、そしてそれらを繋ぐハブの役割を果たす九
州経済国際化推進機構である。また、九州地域で先んじて始まっていた九州経済国際化推
進機構の活動に関連づける形で、2011 年 6 月から海外展開支援会議も設置されている。九
州経済国際化推進機構は、九州における国際化戦略の企画から事業実施までを担う組織として、九州の経済団体、地方公共団体、民間企業等が一体となり、九州と外国との経済交流を通じて九州の活性化を図る事を目的として 2001 年に設立された。
主な業務は情報発信、産業交流、外国投資の誘致等であり、特にアジア各国と経済交流会議20を積極的に行っている。また、九州経済連合会は、内需縮小によるアジアの成長活力の取り込みが急務になる中、2011 年に国際部、2012 年に国際ビジネス推進室を新たに設置し、各国（香港、ベト
ナム、インドネシア等）の経済団体との MOU 締結によるプラットフォーム作りやそれを活用した現地パートナー企業・海外工業団地の紹介、トップセールスや国の助成制度の活用による海外インフラ整備事業等への企業進出支援21、更には国の支援プログラムへのプ
ロポーザル作成支援等きめ細やかな支援を実施している。なお、当会では、非会員である
中小企業に対しても要望があれば支援を行っているとのことであった。
上述のとおり、九州地域全体の中小企業を支援する取り組みはあるものの、各地方自治体の中小企業支援や海外進出支援の体制には違いがある。以下では、特に行政が積極的なイ
ニシアティブをとって活動し、他地域のモデルにもなっているのが北九州市に焦点を絞って、その取り組みを紹介したい。
（１）産業集積の歴史的背景
北九州市は、人口約 98 万人（2013 年 9 月時点）22、製造業事業所数 2,310 社（2010 年時点）-23を有する日本の四大工業地帯の一つであり、重化学工業が中核となっている。

18

調査サンプルとして「海外展開に関心の高い企業」を抽出していることも影響。
なお、当会は九州経済国際化推進機構の会長でもある。
20
中国は 1991 年、韓国は 1993 年、環黄海地域等東アジアとの経済交流会議は 2001 年から実施している。また、
ASEAN 圏でもそれぞれの国、地域と MOU を結んでいる。
21
具体的な事例としては、九州企業商品の台湾・シンガポールへの輸出拡大、海外進出希望企業の FS 調査支援、国の支援プログラム（METI、JETRO、JICA）への共同申請（九経連が連名であると採用されやすいため）、現地情報提供等を行っている。
22
北九州市（2013）「北九州市の人口（町別）」
23
経済産業省・総務省統計局（2009）
19

88

本地域
域は、明治維維新以降、日本政府が進日進める「富国国強兵、殖産興興業」のスロローガンのももと、
大陸・筑豊炭田がが近いという地理的条件
件から、特別別輸出港であある門司港、 九州鉄道、筑豊興業鉄
鉄道といったた 2 大インフフラが整備さされ、九州のの陸・海の門門戸としてのの役割を担っってい24た。これと並行し、1901 年に「官営八年幡製鐵所」が操業 した
たため、日清清戦争、第二二次世
戦を経て重化
化学工業地帯
帯として急速速に発展しててきた。一方方で、工業生生産の増大にに伴う界大戦
大気汚汚染や水質汚汚濁など、深
深刻な公害問問題も発生ししていた。そ
その後、石炭
炭から石油へへのエ
ネルギー転換政策
策や産業構造
造の転換によより、北九州
州工業地帯がが全国の工業
業生産に占めめる割
次第に低下してきたが、、これまで培培ってきたもものづくりのの経験や技術
術を生かしながら、合が次の高度化や都
産業の
都市基盤整備
備、環境対策策といったささまざまな取取り組みを行
行ってきた結結果、
2
現在は半導体やロボット、自動車、
自環境、、情報などのの新しい産業
業が根付いててきている。25
具
八幡製鐵所以以降、大正かから昭和にかかけて、鉄鋼
鋼では住友金金属小倉や日日立金
体的には、官営八窯業では黒崎崎播磨や TO
OTO、化学ででは三菱化学
学や旭硝子、石炭関連のの機械分野かから安属、窯川電気
気や東芝等がが発展していいった。更にに、近年ではは、日産自動動車、トヨタタ自動車、ダダイハ
26
ツ、マ
マツダといっった、自動車
車組立工場のの立地が相次次いでいる。

出所：北北九州市、『新新成長戦略』、2013 年 3 月

図４－５
５ 北九州市
市の新成長戦戦略

24

1896 年（明治 29））3 月 30 日議会
会の承認を得てて、「製鉄所官官制」が発布。1898 年（明治治 31）に本格的的な建設に入りり、1901 年（明明治 34）2 月 5 日に操業（新新日鉄住金 HP「歴史・沿革」よより（2014 年 3 月 27 日閲覧覧）。
http:///www.nssmc.ccom/works/yawa
ata/about/hisstory1.html
25
九州
州市制 50 周年記
記念事業実行委委員会（2013）「北九州市の
の歴史」
26
北九
九州市（2012）『北九州市経済産業レポート 2012』89

（２）中小企業の現状と支援体制
北九州市はかつてから旧新日本製鐵27（現新日鉄住金）の企業城下町であり、現地でのヒアリングによると、
1970 年代は同社だけでも北九州で 5 万人近い雇用を生み出していたが、1980 年代から始まった“鉄冷え”と呼ばれる鉄需要の減退により現在の雇用は 4000 人程度28と 1 割以下にまで減少している。こうした状況に対応するため、北九州市が中心となり、技術・経験共に蓄積のある環境分野へ進出すると共に主要な自動車メーカーの工場誘致を行い、自動車メーカー側も大陸に近い、賃金が安い、工業系の人材が豊富（工業系の高校・大学が多い）、
インフラ・水が整備されているといったことを理由に工場の立地を決定した。
結果、環境分野は北九州市を代表する一大産業となり、また製造品出荷額における輸送用
機械器具製造業（例：自動車等）の割合は増加傾向29にある。北九州市における製造業全体では、事業所数、従業者数、付加価値額（2002 年：6,298 億円、2009 年：5,900 億円）は減少しているものの、製造品出荷額（2002 年：15,605 億円、2009 年：19,572 億円）は増加している（事業所数、従業者数については表４－３参照）。また 2006 年から 2009 年の業種別従業者増減率をみると、「輸送用機械器具製造業」の増加率が高くなっている30。
表４―３ 福岡県・北九州市における製造業事業所数、従業者数の推移
福岡県

1996

2006

2009

2012

増減率
(1996－2012）

事業所数（全体）

16,787

12,26013,10912,430-26.0%

事業所数（中小企業）

16,68912,177

12,99812,311-26.2%

従業員数（全体）

336,088

252,755

261,086

254,449-24.3%

従業員数（中小企業）

253,264

193,108

192,921

188,477-25.6%

1996

2006

2009

2012

北九州市

増減率
(1996－2012）

事業所数（全体）

2,818

2,062

2,310

2,182

-22.6%

事業所数（中小企業）

2,782

2,038

2,277

2,149

-22.8%

従業員数（全体）

84,81459,35464,72659,040-30.4%

従業員数（中小企業）

51,171

38,78540,076

38,637-24.5%

出所：経済産業省・総務省統計局(2009)(2012)、総務省統計局(1996)(2006)
注：中小企業は従業員 1 名以上 299 名以下の企業。

27

1934 年に官営八幡製鐵所を中心とした複数の製鉄業者が合同して発足した日本製鐵株式會社が前身。1970 年に八幡製鐵株式會社と富士製鐵株式會社が合併し、新日本製鐵が発足。2012 年、同社が住友金属工業を吸収合併して現新日鉄住金となった。
28
現時点の従業員数（八幡製鉄所と小倉製鉄所の合計）については、新日鐵住金（2013）、pp.68-71 参照。
29「産業中分類別工業統計調査総括表（全市）」、北九州市が総務企画局企画課「工業統計調査」を集計。
http://www.city.kitakyushu.lg.jp/soumu/file_0351.html（2014 年 3 月 3 日閲覧）30
北九州市（2012）『北九州市経済産業レポート 2012』90平成 24 年の経済センサス31によると、北九州市において、従業員数 59,040 人のうち 38,637人（65.4％）が中小企業であり、他地域同様、中小企業の存在は大きい。北九州市の中小企業の特徴としては、旧新日鉄の金属加工下請けであった企業が多い。しかし、鉄鋼需要の低迷により、早い段階から旧新日鉄との繋がりは薄まっており、独自の加工技術により複数の親会社を持つ企業や親会社に必要不可欠な加工技術を持つ企業等が生き残っている。
また、自動車工場の誘致に伴い関連の仕事も増えてきているが、自動車分野は求める技術レベルが高いため、地場の中小企業が容易に参入できず、その多くを中部出身の企業が請け負っているのが実情である。
このような中、北九州市の各機関は積極的に中小企業支援を行っている。
支援の中心となっているのが、北九州市であり、産業経済局地域産業振興部中小企業振興課（以下、北九州
市中小企業振興課）が海外展開以外の中小企業支援、産業経済局地域産業振興部国際ビジネス振興課（以下、北九州市国際ビジネス振興課）が中小企業の海外進出及び輸出促進、環境局が水・環境ビジネス関連を担っている。また、市の機関であるアジア低炭素化セン
ターが水・環境ビジネス展開の実施機関、市の関連団体である（公財）北九州国際技術協
力協会（Kitakyushu International Techno-cooperative Association: KITA）が技術を通じた国際協力の実施機関となっている。更に、北九州市が中心となって立ち上げられたパーツネッ
ト北九州という自動車部品業者の業界団体もある。
具体的な中小企業支援策（海外展開以外）としては、北九州市中小企業振興課は、中小企業融資、中小企業支援ビジネスセンターでの個別企業相談、北九州産業学術推進機構による研究開発の支援、オンリーワン企業創出事業等を通じて市内中小企業の国内事業拡大を支援している。また、パーツネット北九州は、自動車工場を誘致した際、地場の中小企業の技術力及び調達率向上に向け産官学が連携するために、北九州市が中心となり 2005 年に立ち上げられた。参加企業は 67 社（2012 年 4 月時点）であり、会長はデンソー北九州製作所の代表取締役社長、事務局・企画は北九州市産業経済局企業立地支援課が務めている。
活動としては、年数回の総会、定例会に加え商談会や部品展示会等を実施している他、地場企業同士の繋がりの強化にも寄与している。
（３）特徴的な海外展開の取り組みと課題
北九州市の中小企業の海外展開状況をみると、親会社が鉄鋼業であることもあり、電気機器分野のように親会社の海外進出に合わせ、自らも海外進出をする例は少ない。それでも市場拡大を目的として進出する企業は増えており、2012 年末時点で 229 社（ストックベー
ス、全製造業事業所の 10.5％）が進出している。進出先は、九州地域同様、賃金の上昇を背景として、かつての中国に代わって ASEAN 諸国が増えてきている。
北九州市は九州地域の中でも突出して海外展開支援を積極的に行っているが、その背景に
31

経済産業省・総務省統計局（2009）（2012）、総務省統計局（1996）（2006）を参照。

91

は、上
上述のとおり、市の基幹
幹産業であっった鉄鋼業のの国内需要減減退がある。 中小企業のの海外展開支支援体制としては、北九
九州市国際ビビジネス振興興課、JETRO
O 北九州貿易
易情報センタター、
32（公社社）北九州貿貿易協会 で構成されるでる「北九州貿易
易・投資ワン
ンストップサ
サービスセン
ンター（Kittakyushu Traade and Investtment One-sttop service Center: KTI）
」が中小企業
業の国際ビジジネス
支援、、北九州市環環境局及び北北九州市上下下水道局が水水・環境ビジジネス支援をを行い、市のの機関であるアジア低炭
炭素化センタ
ターと市の関関連団体であある KITA が、国際ビジがジネス支援及及び水・環
環境ビジネス
ス支援双方へ
へ技術面かららの協力を行
行っている。加えて、JIC
CA 九州国際
際セン
ターがが、途上国ででの開発事業
業や研修等をを通じて、中中小企業の海海外展開を支支援しているる。

出所：北北九州市資料に基基づき筆者作成
成

図４－６ 北九州市ににおける企業
業の海外展開開支援体制
KTI セ
センターは、、北九州市国国際ビジネス
ス振興課、JEETRO 北九州
州貿易情報セ
センター、
（公
公社）
北九州
州貿易協会がが連携して地
地元企業の国国際ビジネス
ス支援をするる拠点としてて設立されたた。上記3機
機関は、20004 年からフラットなオフ
フィスで業務務を行っておおり、地元企企業に対しシシーム
レスなな支援を行っっていることが特徴的でである。北九九州市は、従従来の見本市
市支援資金助助成に加え、、市場調査（10 万円が上限）、海外
外展開拠点助助成（50～1000 万円）等
等の各種助成の他、北九州
州市単独でハハイフォン市市（ベトナムム：友好協力
力指定都市）、大連市（中
、
中国）
、仁川市
市（韓
3
国）と姉妹都市提提携をするとともに、22004 年に発足足した東アジ
ジア経済交流流推進機構33を通じ、下下関市、福岡岡市それぞれれの姉妹都市
市とも連携すすることで、ビジネスののプラットフフォー
34
4
ムを拡拡張している。JETRO は、地域間交流支援（RRIT）事業 （ビジネス 交流、商談
談会）
や輸出有望案件支支援サービスス/新興国進進出個別支援サービスといいったハンズ
ズオン支援等
等を通じてて企業の海外外展開を支援
援している。
。更に、北九
九州貿易協会
会は、ビギナ
ナー向け貿易易実務
32

北九
九州貿易協会はは、会員企業のの協力により、北北九州市及びそその周辺地区に
における貿易、 投資、その他
他の国際ビジネ
ネスを振興し支支援することを目的として、11968 年に設立さされた。現在 160
1 社の会員をを有する。
33
日本
本から北九州市
市、下関市、福岡岡市、中国から
ら大連市、青島
島市、天津市、煙煙台市、韓国かから釜山市、仁
仁川市、
蔚山市
市が参加。
34
Reggional Industrry Tie-up 事業
業：地域の中小
小企業がグルーープ単位で海外地域との間でビビジネス交流をを進め、商談すすることを支援援。

92

講座、会員向けメルマガ、サービス等を担当している。KTI センターでは、上記のとおり、それぞれの機関が強みを生かして①ビジネスチャンスの提供、②情報・アドバイスの提供、③企業 PR 機会の提供、④設備・スペースの提供、⑤優遇制度、⑥国際ビジネスに関する個別相談受付といった総合的な支援を行っている。海外ネットワークについては、中国の上海と大連に北九州市経済事務所を設置し、中国ビジネスを支援している。現時点では、中国以外は市の現地サポート体制はないとのことである。
KITA は、JICA 九州国際センターを誘致し、技術協力を通じて環境・産業技術を海外展開することで北九州を環境国際協力の拠点にするために 1980 年に設立された。
北九州市と福岡県の支援の下、社団法人北九州青年会議所、北九州商工会議所、（一社）西日本工業倶楽部が設立母体となっている。主な業務は、①国際研修（主に JICA を通じた研修員の受入
れ）、②技術協力（専門家派遣等、海外での協力事業）であり、KITA を支える人材の半数は新日鉄 OB（製造、研究、エンジニアリング等の専門家）、残る半数は TOTO といった他
企業 OB である。国際研修については、JICA 等から受託した事業につき、カリキュラム作
成や研修受入れ先の選定、研修協力機関等とのコーディネートを全て行い、2013 年 3 月時
点での研修員受け入れ累計は 146 カ国 7,059 名である。また、技術協力の主な事業として、
JETRO の RIT 事業として受託した北九州市・ベトナムビジネス交流事業（2011 年～2013年）がある。具体的には、ハノイ・ハイフォン地域の現地企業の要望調査を行った上で、ミッション派遣、展示会、商談会、現地有望企業の招聘・商談会を行い、成果として、複数の企業が具体的な商談や合弁会社を立ち上げに至っている。加えて、マッチングしそうになったが技術力が足りなかったベトナム企業に対しては、JICA 草の根技術協力事業も活用しながら KITA が技術指導を行い、候補となる現地企業の技術力底上げを図っていることは特筆に値する。
アジア低炭素化センターは、北九州市で環境をひとつの切り口として官民連携を進め、都市機能をパッケージとして輸出していくために、北九州市（環境局環境国際戦略室）、KITA、（公財）地球環境戦略研究機関（Institute for Global Environmental Strategies: IGES）が一体となった形で 2010 年 6 月に設立された。北九州市の公害克服の経験を、国際協力を通じてアジアに伝えることが活動のベースとなっており、現在は環境と経済の融合を目指す環境
ビジネスの手法を軸としている。具体的には、北九州市に存在する環境対策に係るノウハ
ウや環境技術の集積（エネルギーマネージメント、水ビジネス、リサイクル・廃棄物処理、クリーナー・プロダクション及び汚染防止等）を元に環境配慮型エコタウンのための社会システム（スマートコミュニティ）を構築し、これを当センターがパッケージとして海外に売り込むことで、
北九州市企業の技術輸出を支援している。
企業の技術輸出支援にあたっては、先方国・地域へのアプローチに加え、社会基盤マスタープラン35及びフィージビリ
ティスタディの作成、事業化まで包括的なサポートをしている点は特徴的である。主要プ
ロジェクトとしては、インドネシア（スラバヤ市）での国営工業団地等のスマート化、排35

課題を絞ってある程度短期的（暫定的）に対応できるような技術を盛り込んだマスタープラン。一般的なマスタープランは、契約終了後のフォローアップがされないことがあるが、市が関わることで、国際協力だけで終わらず、ビジネスとして長期に持続的になる可能性を高くしたもの。

93

水処理及び廃棄物処理の高度化システムの導入事業がある。また、当センターでは、知見の共有化のため、北九州の環境都市の技術・ノウハウを体系的に纏めた「北九州モデル」
を日本・英語・中国語で作成しており、今後公開を予定している。なお、環境ビジネスの推進に関しては、
公的機関だけでなく、民間の環境コンサルタント会社等もその一端を担っている。
JICA 九州国際センターも、1989 年の設立以来、北九州市の各機関との強い連携の下、現地企業の海外展開を支援している。北九州市は、海外展開したい企業に対し公的機関の支援が手厚い点が特徴的であり、JICA の草の根事業や民間連携事業に関しても、北九州市、
KITA、アジア低炭素化センターといった機関が企業と共にプロポーザル等を作成し、採択に繋がっている。代表的なプロジェクトとしては、10 数年にわたるカンボジアへの水道専
門家派遣やベトナム（ハイフォン市）水道公社への廃棄物フィルター技術支援があり、後者についてはその後のビジネスに結びついている。また、JICA 九州では研修員が持っている生の情報を企業と共有するため、企業関連の研修コースの一部を公開し、企業と研修員との懇談、ネットワークづくりの場を提供する試みを始めている。今後は、関心を持った企業を現地に案内したり、途上国の関係者を九州に招聘し、先進的な日本の技術やシステムを紹介する機会を提供すること等を通じて、企業と途上国カウンターパートとのネット
ワークづくりを支援することも検討している。
上述のとおり、北九州市では、公的機関が積極的に企業の海外展開を支援しているが、そういった支援をうまく活用しつつ、自らの技術力・製品を武器に海外展開を試みている企業もある。例えば、JETRO の RIT 事業を活用して韓国のメーカーとの相互協力了解覚書締結に成功した先、JETRO の海外輸出有望案件制度を活用してアジア、米国への輸出を検討している先、JETRO の現地ミッションをきっかけにビジネスパートナーとなり得る会社と出会い、合弁会社設立に成功した先、北九州パーツネットや有力企業を通じての会合、商談会、海外工場の視察勉強会等を活用しつつ中国に子会社を設立し、今後は ASEAN や中南米への進出も検討している先等があった。
５． 神戸市・尼崎市における特徴的な海外展開支援（１）神戸市
神戸市は、1868 年の神戸港開港以来、海外輸出のためのマッチ製造や繊維工業といった軽工業が発達したが、その後ゴム工業に代わっていった。また、明治末期から政府の政策の下、川崎造船所や三菱造船所等が操業を始め重化学工業の基礎を作った。また、神戸市が1960 年代から開発してきた内陸部36及びウォーターフロントの産業団地に、新規産業である医療・バイオ、先端技術系を含めた企業が集積している他、灘の酒のような地場産業や
36

神戸複合産業団地（流通業、輸送業）、西神インダストリアルパーク（食品、電子、機械、医薬品等）、神戸ハイテクパーク（先端技術系産業）、神戸サイエンスパーク（研究開発系）、神戸流通センター（運輸、倉庫）、ポートアイランド（医療･バイオ産業）、六甲アイランド（多機能型複合都市）、神戸空港島（航空関連）。

94

食料品、皮、木材といった産業も残っている。2012 年時点で、主要 6 業種である食料品、
汎用機械、輸送機械、電気機械、化学工業、鉄鋼業が製造品出荷額の 71.1％を占めている 37。
神戸市の中小企業に目を向けると、かつてより重化学工業が盛んであったため、
三菱重工、
三菱電機、川崎重工、神戸製鋼、富士通といった大企業の系列企業が多いことが特徴的であり、現在でもこれらの親企業に守られている先も多い。企業形態としては、設計図を親会社からもらって製品を作る純粋な下請けではあるが、潜水艦、水上飛行機、ヘリコプター
等の特殊な部品注文に応えられる高度な技術を有している点が特徴的である。しかし、国内市場の縮小、大企業の海外展開の加速、新興企業との競争激化や新興国の需要伸張等、事業環境の変化により中小製造業の事業所数（1996 年：6,557 事業所、2012 年：4,160 事業所）、従業者数（1996 年：79,471 人、2012 年：57,644 人）共に減少しており（表４－４参照）、特にリーマンショック以降、中小企業が自社の経営判断・リスクで海外展開する動きになっている。こうした状況を背景として、神戸市では市の直営機関である神戸市アジア進出支援センター、日本貿易振興機構神戸貿易情報センター（以下、JETRO 神戸）が中心となり、中小企業の海外展開支援にあたっている。また、兵庫県全体の中小企業の海外展開を支援する機関として、（公財）ひょうご産業活性化センター内に設置されたひょうご海
外ビジネスセンターがある。
表４―４ 兵庫県・神戸市における製造業事業所数、従業者数の推移
兵庫県

1996

2006

2009

2012

事業所数（全体）

29,721

21,271

20,877

19,407-34.7%

事業所数（中小企業）

29,513

21,10420,707

19,210-34.9%

従業員数（全体）566,335

428,857

428,058

416,276-26.5%

従業員数（中小企業）

385,383

313,190

307,198

294,461-23.6%

1996

2006

2009

2012

神戸市

増減率
(1996－2012）

増減率(1996－2012）

事業所数（全体）

6,606

4,554

4,623

4,199

-36.4%

事業所数（中小企業）

6,557

4,522

4,591

4,160

-36.6%

従業員数（全体）

127,491

85,21991,55489,857-29.5%

従業員数（中小企業）

79,47160,391

60,62057,644-27.5%

出所：経済産業省・総務省統計局(2009)(2012)、総務省統計局(1996)(2006)
注：中小企業は従業員 1 名以上 299 名以下の企業。

神戸市は、2010 年から中小製造業の海外展開につき検討を開始し、2011 年に市内中小企業（製造業）約 1300 社を対象として海外進出に関するアンケートを実施した。その結果、有効回答 231 社のうち、55 社が海外進出に興味を持っていることが明らかになった一方、「現37

神戸の工業－平成 24 年経済センサス-活動調査製造業に関する結果（全事業所）（2014 年 3 月 31 日閲覧）
http://www.city.kobe.lg.jp/information/data/statistics/toukei/kougyou/data/23kiji.pdf

95

地での
の技術者の確確保や離職率率の高さ」、「日本から派
派遣する社員員の確保」、「現地調達先先の確保」といった課題
題を持つ企業
業が目立ったた。そこで、2011 年 4 月に甲南大学
月学の安積敏政政教授を座長長とするアジ
ジア進出研究究会を立ち上げげ、個別企業
業ヒアリンググ（44 社）、東東南アジア（ベトナム、、タイ、インンドネシア、、シンガポーール等）調査査ミッションン等の結果をを踏まえた提提言を行った
た。提言の内
内容は、①（仮称）神戸戸市アジア進進出支援セン
ンターの設置
置、②海外進
進出前のリス
スク軽減支援
援、③寄り添
添い型の中小小企業のアジ
ジア進出支援援であった。本
本提言をフォ
ォロー
する形
形で、2012 年に中小製造
年
造企業の海外外進出支援をを実施する目目的で、神戸
戸市産業振興興局の直属のの組織としてて設置されたたのが神戸市
市アジア進出出支援センタターである。
神戸市
市アジア進出出支援センタターは、JETTRO 神戸と内
内部専用通用用口で繋がっっており、企企業に対するシームレス
スな支援を可可能にしていいる。特筆すすべき点は、上記提言の
のとおり、
「寄
寄り添
38
」支援 を方方針とし、海海外進出検討討段階から海海外進出後ままで、期間無無制限で継続
続的にい型」
職員と常駐アドバ
バイザー（海海外ビジネス
ス経験のあるる企業出身者
者や専門家） の 2 名でアアドバ
イスすする体制をとっているこことである。
。また、事務
務所内に常設
設の「アジア
アのお役立ちち情報
コーナナー」においいて、課題別
別に対応策をを纏めて企業
業がいつでもも閲覧できる
るようにしてている
点も非
非常に有用と考える。更更に、同セン
ンターが実施施するセミナナー・勉強会
会は、海外進進出リ
スク軽軽減、利益還還元等をメイ
インテーマににしているののが特徴的でである。例ええば、2013 年 9 月
5～6 日の国際フロンティア産業メッセ 2013（於、神戸国際展展示場）におおいて、“アジ
ジア進
出リス
スク軽減リレーセミナーー”と題してて、同センターの登録アドバイザー約
約 20 名を講
講師にうセミナーを招き、、海外での失失敗談等を話
話してもらうを開催した。なお、海外
外進出と空洞洞化の問題に関し、同セセンターは、、“神戸市のの地域経済活活性化”という
う目標を持っっている。海海外進
出のリスクを最小小限に抑えるるため、同セセンターの担担当者レベル
ルは、「海外進進出のチェッック項目」を念頭におい
いて、相談・助言を行っっている。

出所：神戸市
市アジア進出支援援センター資料料より（2014 年 3 月末情報をもとに筆者にててアップデートト）

図４－７ 神戸市アジジア進出支援援センターのの支援体制
38

本セ
センター立ち上
上げのきっかけとなったアジア
ア進出研究会ににおいて、甲南
南大学経営学部部の安積敏政教授
授が提唱したた支援方針。海海外展開にあたっては、企業目
目線で寄り添っって支援すべききという考え方方。

96

表４－５ 海外進出条件のチェック項目【海外進出条件のチェック項目】
１）海外進出目的の明確化
・なぜ、今進出しなければならないのか。
・国内への継続投資では勝ち残れないのか。
・自社の体制は十分か（人材、資金繰り）
・社内の合意は得られるのか。
・進出しないという選択肢はあるのか。
→進出するリスク、進出しないリスク
２）市場、顧客が確保されているか
３）差別化されたコア技術を有するか
４）現地との人的関係があるか
５）財政の健全性、財務諸表からの判断
６）企業経営者自らの意思とリスク覚悟
７）神戸市内への利益還元の検討
出所：神戸市アジア進出支援センター資料より

神戸市アジア進出支援センターの隣室に事務所を構える JETRO 神戸は、E メール相談、海外ミニ調査サービス、毎月 2 回開催する国際ビジネス相談会等に加え、輸出有望案件支援
サービス、新興国進出支援サービスの神戸企業担当として海外展開支援を行っている。輸出促進している企業は、食品関連（酒、玉ねぎ、いちじく等）やデザイン関連（畳等）、製
造業関連（金型、ボルト等）が多く、輸出先はアジア、欧米、香港等である。また、新興国進出支援に関しては、支援対象企業は製造業（71％）うち機械・自動車分野（42％）が最も多く、進出先としてはアセアン（ベトナム、インドネシア、タイ中心）が 83%を占めている。
また、兵庫県全体の中小企業海外展開を支援する機関として、2011 年、ひょうご産業活性化センター内にひょうご海外ビジネスセンターが設立された。当センターは、兵庫県内の企業に対し手続きのワンストップサービスを提供すると共に、進出先でも現地デスク（サポートデスク 7 か所39、事務所 5 か所40）をおいて支援している。現時点で、年に 100 件程
度は現地デスクに繋いでいるとのこと。また、輸出と投資を含む海外展開に必要な調査資金を補助する調査補助金制度（100 万円/件）が企業の提案で今年度から開始された他、市場開拓支援として、展示会、商談会も実施している。なお、同センターでは、先行企業の経験者が総括コーディネーターとしてアドバイザー的役割を担っているが、同者からは現在の兵庫県の支援内容は十分と考える一方、現地の労働法や就業規則、現地スタッフの行動・考え方等、本当に必要な情報を学ぶ機会は追加的に必要との声もあった。
39

中国（上海、大連、広州）、ベトナム（ホーチミン）、インド（デリー）、インドネシア（ジャカルタ）、
タイ（バンコク）40
米国（ワシントン）、フランス（パリ）、オーストラリア（西オーストラリア州）、ブラジル、香港

97

（２）尼崎市
尼崎市は、戦前来、鉄鋼を中心とする基礎資材型重化学工業が中心であったが、戦後復興期において国策的に石炭・鉄鋼等の基礎産業部門を重視し、「鉄のまち」としての復活を果たした。しかし、多くの企業は中小規模であり、高炉を持たなかったり、鋼材加工に特化したメーカーであったため、国際的な競争に晒される中、淘汰されるか大手メーカーの系
列下に入る形となった。その後、臨海部では鉄鋼、化学等の基礎素材型産業、内陸部では
一般機械、精密機械等の加工組立型産業の立地が進展し、多種多様な業種が集積したものの、長引く景気の低迷や経済のグローバル化などにより、事業所の廃止や転出などが相次いでおり、既存工業の高度化や産業構造の都市型化、新たな企業の立地促進、商業の活性化を進めることが、尼崎産業の重要な課題となっている41。一方で、尼崎市には零細企業
よりも中堅企業が多く、それを核とした企業ネットワークが昔から存在しているため42、特殊技術を持つ中堅企業の経営状況は比較的活気があり拡大路線のところもある43との指摘もあった。
尼崎市の中小企業の特徴は、上記のとおり機械金属系が多い。以前は、下請け加工率が 70～80％であったが、現在は 50%程度となり、下請け体質を脱却しつつある。単工程のみを行う企業は少なくなり、受注から製品製造まで複数工程を一貫して行う企業が多くなっている。一大企業の企業城下町ではなく、色々な大企業に部品を供給している点が特徴的である。海外展開に関しては、（公財）尼崎地域産業活性化機構が 2013 年に発表した「尼崎製造業の海外展開に関する調査」44によると、尼崎市内の製造業事業所 174 社のうち、既に海外進出を実施しているのは 12.1％、海外取引をしているのは 64.4％、海外進出・取引共に明確には決めていないのが 77.6％である一方、海外展開に必要性を感じているのは
45.4％と、慎重ながらも海外展開に関心を持っている先が多いことが分かる。そのような中、尼崎企業の海外展開は、尼崎市産業経済局、尼崎市の関連団体である尼崎地域産業活性化機構、民間の金融機関である尼崎信用金庫、商工会議所、尼崎経営者協会、尼崎工業会が関わっている。
表４－６ 尼崎市における製造業事業所数、従業者数の推移
尼崎市

1996

2012

増減率
(1996－2012）

事業所数（全体）

1,492

878

-41.2%

事業所数（中小企業）

674

470

-30.3%

54,81533,908-38.1%

従業員数（全体）

出所：経済産業省・総務省統計局(2012)、経済産業省(2012)、通商産業省(1996)
注：中小企業は従業員 10 名以上 299 名以下の企業

41

尼崎市（2007）「図説 尼崎の歴史」
尼崎地域産業活性化機構からのヒアリングによる。
43
尼崎信用金庫からのヒアリングによる。
44
尼崎地域産業活性化機構（2013）「尼崎製造業の海外展開に関する調査」2012 年 10 月調査。
4298

尼崎市の地域および産業の活性化をめざし、都市問題の解決に向けた調査研究や産業の振興を目的として 1981 年に設立された尼崎地域産業活性化機構45は、地元企業振興の一環として、海外展開支援を行っている。当機構は、1200 社弱の尼崎市内の企業が登録されたデー
タベースをもっており、市内企業の動向の把握に努めている。海外展開支援関連では、企業への支援情報提供及び調査が中心となっており、尼崎市、兵庫県、国、関係機関の海外展開支援を含む全ての支援制度等を目的や施策の種類別に整理し、「ものづくり企業のための支援制度等活用ガイド」（最新は 2013 年度版）として一冊にまとめている。また、今後の海外進出支援に向けて、尼崎市内にある製造業の海外展開の動向を把握するため、「尼崎
製造業の海外展開に関する調査」を実施し（2013 年に結果発表）、支援策策定の基礎情報提供に貢献している。更に、JETRO と共同で海外進出セミナーを実施している。
尼崎信用金庫は、
大阪府と兵庫県に93 店舗を有し、預金量は信用金庫で全国6 番目である。
当金庫は、顧客側から海外展開の相談が増えニーズに応えるため、2011 年に海外展開に係る知識・スキームを提供する部署として国際部を新たに設置した。同部には、海外での社員研修を終えた社員、英語が話せる社員を含む 15 名が在籍し、進出希望企業へのサポートにあたっている。支援内容としては、現地に係る情報提供、コンサル会社の紹介の他、現地派遣中の研修員が進出後の企業を回って、個別の問題解決のサポートにあたっている。
更に、当金庫の提案により、「オール尼崎」での支援・情報提供を行うため、尼崎国際ビジネス交流会が設置された。当初の参加メンバーは 5 団体（尼崎信用金庫、尼崎市、商工会
議所、尼崎経営者協会、尼崎工業会）、企業は 8 社であったが、2013 年 10 月時点では 20社に増え、今後も増加する予定である。2012 年 1 月に初会合を実施、3 ヵ月に一度くらいの頻度で集っており、各交流会では①既進出企業との情報交換（特にノウハウ、失敗談）、
や②各団体からお知らせ等の情報公開をし、会合後には交流会を行っている。同交流会から、既に 5 社（2013 年 11 月時点）が海外進出をしているという実績は特筆に値する。
６．各地域の海外展開支援に係る着目点
各地域の中小企業の現状や海外展開の取り組みをヒアリングし、内容を横断的に見たとこ
ろ、いくつかの着目点が浮かび上がった。以下、各点を紹介し、最後にそれを纏めた表を掲載したい。
（１）産業集積の現状
歴史的背景や産業構造により、地域の産業集積の現状も異なる。諏訪・岡谷地域は、3 大企業であったセイコーエプソン、日本電産サンキョー、オリンパス光学工業が全国でも早い段階で海外進出したため、中小企業の自立化が進んでいる一方、中部地域は、日本の主要産業である自動車産業の企業城下町として、現在、親企業の調達先の現地化といった産451981 年に財団法人尼崎市産業振興協会として設置された。

99

業構造の変化に直面している。また、北九州地域は、産業の中核であった鉄鋼業の国内需要減少に伴い、市が中心となり環境分野、自動車分野といった新規産業の定着が進んでいる。神戸市では、かつての製鋼業、造船業に加え、市主導で産業団地が設置され、バイオ、医療といった最新の産業分野への進出がなされている。尼崎市は、鉄鋼、化学、一般機械分野等の産業集積が形成されていたが、景気の低迷や経済のグローバル化などにより事業所の廃止や転出などが相次いでおり更なる対策が必要となっている。一方で、特殊技術を持つ中堅企業の経営状況は比較的良好であり拡大路線のところもあるとの見方もある。
（２）大企業の海外進出と中小企業の対応
地域の経済をけん引していた大企業の海外進出を受けた中小企業の対応は各地域で異なっている。諏訪・岡谷地域では、上述のとおり、親企業が早い段階で生産拠点を海外に移したことから、地域をあげて超精密加工技術を活かした世界の「SUWA ブランド」を確立し、企業も独自の技術を高度化することでニッチトップを目指している。
一方、中部地域では、Tier 1、2 にあたる企業は既に海外に進出済みであり、Tier 3、 4 にあたる企業が今後の方向性につき検討している状況である。北九州地域では、親企業が鉄鋼業であるため、親会社への追随による海外進出は限られているが、既に系列を脱却したものの国内需要の低下に直面した中小企業の海外展開が進んでいる。神戸市・尼崎市の中小企業は、これまで親企業に守られていたものの、市場拡大等を目指し海外展開を検討する企業が徐々に増えつつある。このように、大企業の海外進出の時期やその地域の産業構造により、中小企業の対応が異なってくると考えられる。
（３）中小企業支援の担い手、イニシアティブ
中小企業支援の担い手やイニシアティブの有無やその内容が海外展開の進捗・方向性に影響を与える可能性があるのではないか。各地域を訪問した際、海外展開が進んでいる地域
では、それを担うリーダー的存在の組織が存在していることが分かった。諏訪・岡谷地域
では地方自治体が積極的に取り組んでいる例、大手企業の OB が協力し、諏訪地域の 6 市
町村を対象とした広域で NPO がイニシアティブをとっている例があった。一方、中部地域では各支援組織が独自に取り組んでいるのに加え、Tier 3, 4 の企業の中で共同マーケティ
ングに取り組むなど、自立化の動きも始まっている。また、中部経済産業局は八ヶ岳構想
で新産業の創出、産業構造の多様化による地域活性化を推進しており、これは近畿経済産業局の「関西ベトナム経済交流会議」のようなベトナムをターゲットした中小企業の海外展開支援とは異なるアプローチである。北九州市では、市が強いイニシアティブを持ち、市の担当課やその直営機関、関連団体、JETRO や JICA といった公的機関、更には民間団体・企業が強く連携していた。神戸市でも、市とその関連団体や JETRO が協力して海外展開支援にあたっていた。尼崎市では、地場の金融機関が地方自治体や企業を巻き込んで海外展開を推進していた。

100

（４）特徴的な海外展開支援
諏訪・岡谷地域では、精密工業の集積地という伝統を活かし、先端技術で大学と企業をつなぐ産官学連携の動き、諏訪ブランドによる地域アピール、DTF 研究会を通じた新しい付
加価値の創造、諏訪圏工業メッセによる販路開拓・発信力強化、世界最速試作センターの設立等、多彩な取り組みを行っている。中部地域では、方向性が定まっていない相談企業が多いことを背景として、ハンズオン支援やナビゲーション相談会等を実施している。
中部地域のいくつかの支援機関では、海外進出ありきではなく、包括的経営相談・支援の中の一つの方策として、多様な形態による海外展開をサポートしていた。これは、海外展開支援のあり方を検討するにあたり、一つの視点となると考えられる。
北九州市では、市が積極的にイニシアティブをとり、国際ビジネスと環境を二つの柱として海外展開支援を行っていた。製品の輸出や海外進出を目指す企業に対しては、市、JETRO、
民間企業支援団体が 1 か所に集まってワンストップサービスを提供する KTI センターを設置し、情報提供や姉妹都市提携によるプラットフォーム作りからミッション、商談会、専門家によるアドバイス、資金支援まで総合的かつシームレスな支援を行っていた。また、
環境ビジネス関連で海外展開したい企業に対しても、アジア低炭素化センターにてマス
タープラン（M/P）や F/S の作成から事業化に至るまで包括的な支援を行っていた。更に特徴的なのは、KITA が専門家派遣事業の中で、過去にマッチングを試みたが技術力が足りなかったベトナム企業に対し技術指導を行い、候補となる現地企業の技術力底上げを図っている点であった。
神戸市でも、神戸市（神戸市アジア進出支援センター）と JETRO 神戸が内部専用通用口で繋がった同じフロアにあり、企業に対するシームレスな支援を行っている。
特徴的であったのは、神戸市アジア進出支援センターが「寄り添い型」支援と呼ばれる支援方針を持ち、海外進出検討段階から海外進出後に至るまで、期間の制限を設けず継続的に担当職員とアドバイザーが二人一組で企業にアドバイスする体制をとっている点であった。
また、オフィ
スの情報コーナーに課題別に対応策を纏めたファイルを設置し、いつでも企業が閲覧できるようになっている点でも興味深い取り組みである。兵庫県全体の企業に対しては、ひょ
うご海外ビジネスセンターが、手続きに係るワンストップサービスを提供している。
尼崎市では、尼崎信用金庫が顧客に対して現地に係る情報提供、コンサル会社の紹介に加え、現地派遣中の研修員が進出後の企業を巡回し、個別の問題解決のサポートにあたっている。更に、当金庫のイニシアティブで尼崎市、商工会議所、尼崎経営者協会、尼崎工業会と共に尼崎国際ビジネス交流会が設置され、参加企業（顧客であるなしに関わず参加可
能）・団体による進出時の失敗談の共有や各団体との情報共有、企業間交流会を行っている。
尼崎地域産業活性化機構は、1200 社弱の尼崎市内の企業が登録されたデータベースを持つことで市内企業の動向の把握をすると共に、海外展開関連では企業への支援情報提供及び調査を行っている。
101

また、各地域において、海外展開支援に係る課題として、①進出後の人材確保の問題や、②日本から派遣する社員の確保、③工業団地の質の問題、④進出前の企業の現地の労働法や就業規則、現地スタッフの行動・考え方に係る情報不足、⑤現地での販売先・代理店・調達先確保等にといった点が挙げられた。
（５）公的支援の活用状況
諏訪・岡谷地域では、地方自治体、NPO が一体となって中小企業の海外展開を支援しており、特に 10 年以上続いている「諏訪圏工業メッセ」は、海外・地域内外の顧客への発信及び域内企業の横の連携強化をめざし、毎年、地域をあげて取り組む中核イベントになっている。また、1985 年のプラザ合意による円高を機に地元中小企業の海外進出が増えたため、国内で唯一である JETRO の支所が存在する。JETRO 諏訪支所は工業メッセでは海外のバイヤー企業の招聘で協力している。さらに、インタビューした企業によると、海外進出の際に JETRO 諏訪支所の情報を活用したことがあり、今後は海外展示会、医療展示会等をより活用していきたいとのことであった。
中部地域においては、JETRO や中小機構への相談が増加している一方、公的支援はほとん
ど活用せず、自力で海外展開をしている企業や商社や地銀によるサポートを活用して成功している企業もある。
同時に、両地域において公的機関が提供しているサービスについて、製品調達を通じた短期的な販路開拓支援よりも、企業の能力を高めるための支援を希望するといった声もあった。
北九州市では、市とその関連団体、JETRO や JICA といった機関、更には民間団体・企業が強い連携の下、積極的かつ包括的な海外展開支援を行っており、進出を検討する企業側もそれをうまく活用しながら独自の方針を持ち海外展開を行っている。例えば、KTI セン
ターの 2012 年度の来訪者は 2,684 名で、相談は 1,500 件と多くの企業に利用されている。
これは、海外展開における官民連携がスムーズに進んでいる例と言える。
神戸市でも、神戸市（神戸市アジア進出支援センター）と JETRO 神戸が連携して支援にあたっており、開所後 1 年余りで既に 70 件以上の相談と 36 件の実績があるが、今後、支援内容につき更に周知していく予定であるとのことであった。一方、先行企業からは現在の兵庫県の支援内容は十分と考える一方、現地の労働法や就業規則、現地スタッフの行動・考え方等、本当に必要な情報を学ぶ機会は追加的に必要との声もあった。
尼崎市は、金融機関である尼崎信用金庫がイニシアティブをとり海外展開支援の取組が始まっているが、市も尼崎国際ビジネス交流会に共催の形で積極的に協力しており、参加企
業は現時点で 20 社と小規模ながらも既に 5 社の企業が海外進出に成功している。

102

（６）空洞化懸念と対応
今回の調査でヒアリングした結果、中小企業の海外展開支援について、その裏側にある産業空洞化を懸念する先は少なくないと感じた46。ただし、明確な方針やビジョンがある先とそうでない先があった。例えば、神戸市では「神戸に軸足を置く企業、利益を神戸に戻してもらうということ前提に海外展開支援をしている」という明確な方針を持ち、独自の海外進出のガイドラインも持っていた。九州地域及び北九州市においても、「空洞化問題等の観点から、雇用、技術は国内に確保した上で進出支援する」、「マザー機能は日本に残しつつ、支店を海外に置けば材をうまく活用でき好循環を生める」という立場をとっていた。
一方で、諏訪・岡谷地域、中部地域では、明確な方針やビジョンはないものの、「海外進出支援を声高には唱えていないが、アジアの発展を取り込まないと日本の企業は発展できない」、「企業存続のために海外に行くことはやむを得ない」、よって「支援機関としては、企業から相談があれば必要なアドバイスをしていく」
といった意見をもつ支援機関もあった。
また、尼崎市のように、「中小企業が海外に出たからといって国内雇用が減るような形は少なく、むしろ多くは拡大路線である」と、特に産業空洞化を懸念していない先もあった。
最後に、今次訪問した多くの地域の地方自治体が、内外からの投資誘致や新たな販路開拓に努力している。諏訪・岡谷地域は県外からの投資誘致、国内（東京、中京、関西）での販路開拓や世界への発信力強化に取り組んでおり、中部地域は特定産業に一極依存する構造からの脱却・産業構造の多様化、新産業の創出、GNI による海外投資誘致等を通じて新
たな雇用を創出する努力をしている。北九州市では、半導体やロボット、自動車、環境、情報などの新規産業の創出、特に自動車に関しては積極的な工場誘致を行うと共に、パー
ツネット北九州という産学連携拠点で地場の中小企業の自動車部品に係る技術力及び調達率向上を図っている。また、神戸市は、古くより産業団地をつくっており、現在では医療・バイオ、先端技術系を含めた新規産業の誘致・集積を積極的に行っている。尼崎市では、鉄鋼業衰退後に、鉄鋼関連に加え化学関連や機械関連の企業集積を市が積極的に進めていたが、景気低迷やグローバル化等を背景とし、既存工業の高度化や産業構造の都市型化、新たな企業の立地促進、商業の活性化といった更なる対策が期待されている。これらは、空洞化問題を検討するにあたり、一つの視点になると考えられる。

46

中部経済連合会が 2012 年 10-11 月に実施したアンケート調査によれば（214 社を対象）、産業空洞化を「非常に強く認識」、「強く認識」とする回答があわせて 80%、今後、産業空洞化が進展する可能性を「非常に強く懸念」、「強く懸念」するとの回答があわせて 85%あった（中部経済連合会による報告書「日本のものづくり競争力再生」2013 年 2 月）。一方、九州経済産業局が 2013 年 8～9 月に実施した調査（アンケート、ヒアリング）によると、海外展開で売上が増えた企業が 5 割、雇用も増えた企業が 2 割、雇用が減少した企業が 2 割、変わらない企業が 7 割、国内設備投資が増えた企業が 2 割であった（九州経済産業局（2013）「九州企業の海外展開にかかる実態調査」2013 年 10 月調査結果）。

103表４－７ 各地域の海外展開支援に係る着目点
着目点

諏訪・岡谷地域

中部地域

北九州市

産業集積の

●かつての精密機器●自動車産業の企業●新日鉄住金の企業●製鋼業、造船業が主 ●鉄鋼、化学、一般機現状

産業の企業城下町。

城下町

城下町であったが鉄要産業

械等の産業集積が大手企業の海外移転●現在、取引構造の大 鋼の国内需要減少●産業団地の設置をあったが、景気低迷（約 20 年前）を経て、 きな変化に直面●環境分野、自動車分 通じて、機械・輸送やグローバル化等に中小企業が自立化

野といった新規産業分野に加え、バイオ、 よる業績悪化で更な●超精密微細加工の創出の取組

医療、先端技術とる対策が必要

いった新たな産業集●一方で、特殊技術を積の取組持つ中堅企業は活気

産業集積

神戸市

尼崎市

があり拡大路線との
見方もある
大企業の海

●世界の「SUWA ブラ ●Tier1,2 企業は海外●系列企業の海外進●これまで系列企業に守られていたものの、外進出をうンド」、ニッチトッ

進出済みであり、出に合わせ、自らも市場拡大等を目指し海外展開を検討する企

けた中小企

プ企業を目指し、技

Tier3,4 企業が方向性

海外進出をする例は業が徐々に増加

業の対応

術力・ブランド力を

を検討中

限定的

●海外進出先として関心あるのは、ベトナム、強化●海外進出先として●系列を脱却したもタイ、インドネシアといった ASEAN 諸国●海外進出先として関心あるのは米国、のの国内需要の低下

関心あるのは東南アタイに加え、インドに直面した中小企業

ジア（タイ、インド

ネシア、中南米の海外展開が進むネシア）、高度技術●共同進出等、中小企 ●海外進出先としては欧州・米国の市場業の中に独立した活関心あるのは、ベト

開拓動

ナム、タイ、インド
ネシアといった
ASEAN 諸国

中小企業支

●大手企業の OB がコ ●中部経済産業局、愛 ●北九州市とその関●兵庫県、神戸市とそ ●尼崎市とその関連

援の担い手

ア人材

知県とその関連団

連団体が強いイニシの関連団体、JETRO

団体、尼崎信用金庫、支援機関に●地方自治体（県、体、中小機構、地方

アティブを持ち、●2012 年に神戸市ア商工会議所等

おける海外市）、商工会議所、

自治体、商工会議所

JETRO、JICA、民間

ジア進出支援セン●2011 年に尼崎信用

展開支援の及び NPO による広域 等

団体・企業も積極的ターによる支援開始

金庫において海外展

位置づけ的な取り組み、●2010 年以降、各支援 に連携、大手企業 OB開支援担当部署を設JETRO 諏訪支所。販 組織による海外展開

も参画

置路拡大や発信力強化

支援が始まったばか●環境技術を通じた●2012 年に尼崎国際を積極的に支援り（GNI の枠組で以国際協力は 1980 年、

ビジネス交流会の初前は海外からの投資

国際ビジネス推進は会合実施

誘致が中心）

2004 年、環境ビジネス推進は 2010 年に開始。九州地域全体でも、2001 年から国際
化の取組

104

着目点

諏訪・岡谷地域

中部地域

北九州市

神戸市

尼崎市

特徴的な海 ●先端技術で企業と大 ●ハンズオン支援制度 ●市、JETRO、民間企業 ●神戸市と JETRO 神戸 ●尼崎国際ビジネス交外展開支援 学を結ぶ産官学連携（DTF 研究会等）

による、経営指導を含 支援団体が 1 か所に集 が同じフロアでシーム 流会における進出時のめた中小企業支援（あ まりワンストップサー レスな支援（内部専用 失敗談共有や各団体と●諏訪圏工業メッセを いち産業振興機構、中 ビスの提供

通用口でつながる）の情報共有、企業間交●姉妹都市提携による ●「寄り添い型」支援方 流会通じた内外の販路開

小機構）

拓、地域をあげた●ナビゲーション相談 プラットフォーム作り 針の下、海外展開前後 ●尼崎信用金庫による「SUWA ブランド」の 会開催による中小企業 ●M/P や F/S の作成から において継続的に担当 情報提供、コンサル会
アピールの情報アクセス強化

事業化に至るまで包括 職員と登録アドバイ●諏訪・岡谷地域の独自 （あいち産業振興機

的支援

技術を活かして、試作 構、2011～13 年度）●技術指導を通じた候 バイス

社紹介、進出後企業サザーが二人一組でアド ポート●市の関連団体による品を世界最速で作成し ●ベトナム計画投資省 補となる現地企業の技 ●課題別対応策を纏め 市内企業の動向把握
提供する株式会社世界 に「愛知サポートデス 術力底上げたファイル設置（市内企業 1200 社の最速試作センターを設 ク」（愛知県、2008 年

DB)や企業への支援情立報提供及び調査

から）

公的支援の ●地方自治体、NPO が ●JETRO 名古屋や中小 ●北九州市とその関連 ●神戸市と JETRO 神戸 ●民間主導であるが、尼活用一体となって「諏訪圏 機構への相談が増加。 団体、JETRO 北九州や が連携して支援し、開 崎国際ビジネス交流会
工業メッセ」を 10 年以 一方、自力又は地銀や JICA といった機関、更 所 1 年で 36 件の支援実 に市が積極的に協力上実施。海外・地域内 商社のサポートで海外 には民間団体・企業が 績●同交流会の参加企業

外の顧客への発信及び 進出に成功している企 強い連携の下、積極的 ●今後、支援内容につき のうち 5 社が海外展開
域内企業の横の連携強 業も存在

かつ包括的な海外展開 更に周知化に寄与支援を行っており、進 ●先行企業から、現地の●JETRO 諏訪支所が存出を検討する企業側も 労働法や就業規則、現在（国内で唯一の支

それをうまく活用しな 地スタッフの行動・考所）。JETRO の情報をがら独自の方針を持ち え方等を学ぶ機会が必

活用し、今後もより積

海外展開

に成功

要との声もあり極的に支援策を活用したい企業も存在空洞化への ●県外や海外からの投 ●産業構造の多様化、新 ●半導体やロボット、自 ●産業団地設置を通じ ●既存工業の高度化や対応

資誘致

産業の創出（中部経産 動車、環境、情報など た、医療・バイオ、先 産業構造の都市型化、●国内（東京、中京、関 局は、自動車一極依存 の新規産業の創出
西）の販路開拓端技術系を含めた新規 新たな企業の立地促からの脱却、八ヶ岳構 ●自動車工場の積極的 産業の誘致・集積
造創出戦略を構想中） 誘致と産学連携拠点を●GNI のもとで海外投 通じた地場中小企業の資誘致

自動車部品に係る技術力及び調達率向上

105

進、商業の活性化参考文献
愛知県（2011）、『あいち産業労働ビジョン 2011-2015 ～世界と戦える力強い愛知を目指して～』愛知県産業労働部産業労働政策課、平成 24 年 3 月。
愛知県（2012）、『平成 22 年あいちの工業』工業統計調査結果報告書、愛知県県民生活部統計課編、平成 24 年 2 月。
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