芳賀町空家バンクリフォーム補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、芳賀町空家情報登録制度実施要綱（平成 ２５年芳賀町告示第３３号）に定める空家バンクへの空家物件登録を促進するため、空家所有者がその所有する空家においてリフォーム工事や残存する家財等の処分を行う場合に、町が予算の範囲内において補助金を交付することに関し、芳賀町補助金等交付規則（昭和５０年芳賀町規則第５号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 空 家現 に 居住 して お らず 、 又 は近 く 居住 し なく な る 予定 の 個人 が 所有 す る

町内に存する一戸建ての住宅で、住居として利用可能な住宅（併用住宅を含む。）をいう。
(2) 所 有 者等

空家 に係 る 所有 権 そ の他 の 権利 を 有し 、 当 該空 家 の売 却 又は 賃 貸（以下「売却等」という。）を行うことができる者をいう。
(3) リ フ ォー ム 工事

空 家 バン ク に 登録 さ れた 空 家の 安 全 性、 居 住性 、 機能 性 等の維持又は向上のために行う修繕、模様替え、増築等に係る工事をい う。
(4) 家 財処 分

空 家 にお い て使 用さ れ ず残 置さ れ た状 態の 電 化製 品、 家 具、 食器 、その他の家財道具を処分することをいう。
(5) 入 居 者

売 買契 約の 締 結に よ り 新た に 空家 等 の所 有 者 とな る こと が 決定 し ている者又は所有者と賃貸借契約の締結により空家等を賃借することが決定している者をいう。
(6) 入 居 予定 者

売 買契 約 又は 賃 貸 借契 約 は未 締 結だ が 、 売買 又 は賃 借 に係 る 所有者の同意が書面により得られている者で、リフォーム工事又は家財処分が完了するまでに売買契約又は賃貸借契約の締結を行う者をいう。
（交付対象者）
第３条

補助金の交付対象者は、所有者等、入居者又は入居予定者で次に掲げる全ての要件を満たす者とする。
(1) 空家の所有者等の３親等以内の親族でない者(2) 空家バンクの物件登録者又は利用登録者である者(3) 芳 賀 町定 住 促進 補助 金 交付 要 綱 （平 成 ２７ 年 芳賀 町 告 示第 ４ ４ 号 ） の補 助 金の交付を受けていない者（補助対象経費）
第４条

補助金の交付の対象となる経費は、次に掲げる各号の工事等の区分に応じ、当該各号に定める経費とする。
(1) リ フ ォー ム 工事

居 住 部分 に 係 るリ フ ォー ム 工事 で 、 次に 掲 げる 全 ての 要 件

に該当する工事に要する経費
ア

経費（消費税及び地方消費税の額を含む。）の総額が ２０万円以上であること。

イ

介護保険法（平成９年法律第 １２３号）第４５条及び第５７条、芳賀町障害者日常生活用具給付事業実施要綱（平成１８年芳賀町告示第６０号）、芳賀町木造住宅耐震対策助成事業補助金交付要領（平成 ２１年芳賀町決裁）、その他法令等の規定に基づき交付を受ける住宅改修に係る補助金等の対象経費として含まれていないこと。

(2) 家 財 処分

居住 部分 に 係る 家 財 処分 で 、次 に 掲げ る 全 ての 要 件に 該 当す る ものに要する費用。ただし、特定家庭用機器再商品化法（平成 １０年法律第９７号）に基づく特定家庭用機器廃棄物の処理に要する料金を除く。
ア

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第７条に規定する一般廃棄物処理業の許可を受けている法人又は個人事業主が実施するものであること。

イ

経費（消費税及び地方消費税の額を含む。）の総額が５万円以上であること。

（補助金の額）
第５条

補助金の額は、次に掲げる各号の工事等の区分に応じ、当該 各号に定める額とする。この場合において、補助金の額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
(1) リ フ ォ ー ム 工 事

費用の２分の１に相当する額又は５０万円のうちいずか少ない額(2) 家 財 処分費用 の２ 分 の１ に 相 当す る 額又 は １０ 万 円 のう ち いず れ か少 な い額２

補助金は、同一住宅又は同一人に対し、１回に限り交付するものとする。
（交付の申請期間）

第６条

補助金の交付申請を行うことができる期間は、次に掲げる各号の工事等の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(1) リ フ ォー ム 工事

売 買 契約 若 し く は 賃 貸借 契 約を 締 結 した 日 又は 売 買若 し くは賃貸借の同意が書面により得られた日から２年を経過するまでの期間(2) 家財処分

次に掲げる期間ア

空家バンクに登録された日から２年を経過するまでの期間（所有者に限る。）

イ

売 買 契 約 若 し く は 賃 貸 借 契 約 を 締 結 し た 日 又 は 売 買 若 し く は 賃 貸 借 の 同意が書面により得られた日から２年を経過するまでの期間（入居者及び入居予定者に限る。）（交付の申請）第７条

補助金の交付を受けようとする者は、空家バンクリフォーム補助金交付申請書（別記様式第１号）に、次に掲げる各号の工事等の区分に応じ、当該各号に定める書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) リフォーム工事

次に掲げる書類

ア

工事に係る費用の明細書及び見積書の写し

イ

工事を行う住宅の外観及び施工予定箇所の写真

ウ

売 買 契 約 書 若 し く は 賃 貸 借 契 約 書 の 写 し 又 は 売 買 若 し く は 賃 貸 借 の 同 意が得られたことを証する書類

エ

工事に係る所有者の同意が得られたことを証する書類（入居者及び入居予定者に限る。）

オ

町民税の納税証明書

カその他町長が必要と認める書類(2) 家財処分

次に掲げる書類

ア

撤去及び処分に係る費用の明細書及び見積書の写し

イ

撤去及び処分を要する居住部分の室内の写真

ウ

売買契約書若しくは賃貸借契約書の写し又は売買若しくは賃貸借の同意が得られたことを証する書類（入居者及び入居予定者に限る。）

エ

撤去及び処分に係る所有者の同意が得られたことを証する書類（入居者及び入居予定者に限る。）

オ

町民税の納税証明書

カその他町長が必要と認める書類（交付の決定）第８条

町長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請書に係る書類の審査を行い、速やかに補助金を交付するかどうかを決定し、空家バンクリフォーム補助金交付決定通知書（別記様式第２号）により通知するものとする。
（実績報告）
第９条

補助金の交付の決定を受けた者は、工事等が完了したときは、速やかに空家バンクリフォーム補助金実績報告書（別記様式第３号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 工事等に係る費用の領収書の写し(2) 工事等を行った箇所の完了後の写真(3) 売 買 契約 書 又は 賃貸 借 契約 書 の 写し （ 申請 時 にお い て 売買 又 は賃 貸 借の 同 意が得られたことを証する書類を提出した者に限る。）(4) その他町長が必要と認める書類（補助金交付額の確定等）
第１０条

町長は、前条の規定により提出された実績報告書を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、空家バンクリフォーム補助金交付額確定通知書（別記様式第４号）により交付申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）第１１条

前条の規定により通知を受けた交付申請者は、交付請求書（規則の別記様式第６号）に交付決定通知書の写しを添えて、リフォーム工事又は家財処分が完了した日の属する会計年度の３月 ３１日までに提出しなければならない。
（補助金の返還）第１２条

町長は、偽りその他不正な行為により補助金の交付を受けた者に対し、既に交付した補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（委任）
第１３条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。