平成２５年度事業計画書

Ⅰ．事業計画策定に向けて
平成２４年度は、会員・都道府県協会傘下会員へのアンケート調査結果と「あるべき乳協検討プロジェクト」にて議論された内容を踏まえ、下記の考え方を基本として事業計画を策定した。
１．事業の優先順位付け確認と見直し
・限られた財源の有効活用と会員メリットの優先
２．積極的な情報発信・ホームページの活用等による実施事業に関する情報発信
３．公益目的支出計画の拡大
・公益目的支出計画の早期終了（平成２６年度終了予定）
４．費用対効果を意識したメリハリのある費用配分
・限られた財源の有効活用と会員メリットの優先
５．収支均衡予算・会員メリットを踏まえた限られた財源の有効活用
平成２５年度は、上記の考え方を基本とし、前年度及び本年度の事業実施結果に対する評価と酪農・乳業界を取り巻く環境を踏まえて、事業計画を策定した。
【酪農・乳業界を取り巻く環境について】
１．食の安全・安心に対する消費者の高い意識
・食品の安全性に不安を感じる人の割合 ６７．６％（平成２４年度 内閣府 食品安全委員会調査より）
２．国内における少子高齢化と人口減少
・日本の総人口は、２００１年を１００とした場合
２０１５年＝ ９８．５

２０２０年＝ ９６．４

・６５歳以上の人口は、２００１年を１００とした場合
２０１５年＝１４７．７

２０２０年＝１５７．０（内閣府 統計局資料より）
３．国際化の進展
・ＴＰＰ交渉参加問題等、経済連携協定交渉の進展
４．環境問題をはじめとする社会的責任の増大
・環境に不安を感じる人の割合 ８６．４％（平成２４年度

内閣府 食品安全委員会調査より）

Ⅱ．事業計画
１．重点課題平成２５年度事業を推進するにあたり、今年度同様、下記の５項目を重点課題として協会活動を進めていく。
１）品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
２）牛乳・乳製品の普及啓発と需給の均衡
３）国際化の進展への対応
４）環境・リサイクル対策の推進
５）乳業事業の改善と合理化の推進
２．事業計画内容
１）品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
消費者からの信頼確保を図るため、ＨＡＣＣＰシステムに基づく衛生管理体制の構築・整備、衛生及び品質の向上、並びに正しい表示等の実現に向け、生産技術委員会（同ワーキンググループ）及び乳製品表示検討委員会において検討する
と共に、行政への要請や会員への適切な情報提供および周知を行う。
（１）牛乳及び乳製品の衛生並びに品質の向上に関する事業①乳業施設の衛生管理体制強化のための取り組み
主要都市における衛生講習会、官能評価員の育成、ＨＡＣＣＰ及び微生物に関する講習会、研修会等の実施により乳業者の人材育成を図る。
Ａ.衛生講習会の開催（都道府県協会との共催）
昨年と同程度の１５回開催に向け、地方協会に働きかける。
また、テキストについて、昨年要望もあったことから改善事例を取り入れたものに変更を行う。
Ｂ.官能評価員育成研修会の開催
東京４回、神戸２回（昨年比１回増）の開催を計画する。
Ｃ.ＨＡＣＣＰ専門家養成講習会の開催
昨年と同回数の東京、大阪各２回の開催を計画する。
Ｄ.牛乳微生物講習会の開催
実践的な内容に徹し、微生物起因事故の削減を目標にする。
②牛乳・乳製品の安全確保に係わる取り組み
Ａ. 放射性物質、病原微生物、有害化学物質等対応
食品の安全情報を注視し、行政へ協力すると共に諸々の情勢を見ながら、情報提供と安全確保のための対応を行う。
Ｂ. 会員、消費者等に対する安全確保に関する情報の提供
ホームページ、メールにより、確実な情報を速やかに提供する。

Ｃ.Ｊミルクの生乳検査の精度管理制度への協力
Ｄ.Ｊミルクの生乳段階での残留農薬等の安全性確保事業への協力と製品である「牛乳」の残留農薬等の検査の実施
生産者における取組の検証として、牛乳等の農薬等残留検査を実施し、その結果を公表する。
③牛乳・乳製品の表示に係わる取り組み
Ａ.消費者庁の食品表示規制改正作業への協力
新食品表示法（仮称）の制定に向け、業界意見の取りまとめ及び意見提出を行う。
Ｂ.関係公正取引協議会等との連携
Ｃ.乳製品（クリーム、バター、脱脂粉乳、全粉乳、練乳類）及び乳等を主原料とする食品の表示ガイドラインの運用「乳製品表示検討委員会」による活動を行う。
④牛乳及び乳製品の規格基準改定に関する取り組み
Ａ.厚生労働省の乳等省令改正作業への協力
当協会が要望している乳等省令の早期改正に向け、行政の改正作業に協力する。
Ｂ.コーデックス規格（国際食品規格）策定への参画
食品産業センターの食品産業コーデックス対策委員会等を通じて食品衛生部会等の動向を注視し、必要に応じて業界意見を提出する。
（２）牛乳等衛生功労者の表彰
今年度同様、１１月に表彰式を開催する。
選考会は、昨年までは１０月に実施していたが、本年は８月上旬開催を予定
している。
２）牛乳・乳製品の普及啓発と需給の均衡
牛乳・乳製品の消費拡大に向けた「下支え」として、牛乳・乳製品に関する知識の普及・啓発活動を推進する。また、迅速かつ精度の高い需給予測の作成に向けて、定期的に需給委員会を開催し協力会員の情報と意見の集約を行う。
（１）牛乳及び乳製品に関する知識の普及啓発に関する事業
牛乳・乳製品に対する消費者の満足・信頼の確保に向け、以下の項目について、迅速・的確且つ能動的な活動を行う。
①放射性物質に関する正しい知識啓発と理解の促進
牛乳・乳製品の放射性物質に対する消費者の不安は、安全性が確保されていることから大きく低減されてきているものの、一部の消費者については、依然不安視する状況が残っている。
これらの消費者に対しては、丁寧かつ粘り強いリスクコミュニケーションを継続して実施する。
②迅速正確な消費者相談業務の推進
牛乳・乳製品に関する正しい知識普及や啓発のため、引き続き、随時迅
速、正確、丁寧な対応を行う。
また、相談員の知識向上に向けた勉強会等を行う。
③業界紙・ペンクラブとの相互協力による迅速な情報収集と発信
マスコミへの能動的な情報発信と関係団体への積極的な意見反映を図るため、メーカー広報部署も含めた双方向のコミュニケーションの充実を図ることとし、「業界紙に対する情報発信に向けた情報交換会」、「酪農乳業ペンクラブ研修会」、「酪農乳業ペンクラブ懇談会」を積極的に行う。
④乳協会員及び関係団体との連携強化の推進
乳協会員はもちろん、同じ目的で活動している関係団体とも、目的の共有化、業務の棲み分け、連携等に関し情報交換を行い、効率的運営を行う。
⑤普及啓発ツールの管理と内容の検討
会員各位の「普及・啓発活動」および「食育活動」に必要なリーフレッ
ト・資料の作成、改定、管理を行う。
また、関係団体の資料も、連携を密にして積極的に活用していく。
⑥「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」の充実
平成２４年度からオピニオンリーダーを情報発信力のある１１名（平成２３年度は２１名）に絞り込み、少人数による活性化を図って実施している。受講スタイルから参加発言スタイルに変わり、活発な発言の場となった。
平成２５年度は、より普及啓発効果の向上を狙い、オブザーバーとしてメディア関係者の参加を検討する。
（２）牛乳・乳製品の食文化を育成・啓発する事業(公益目的支出計画)
公益目的支出計画に基づき、特別普及会計で実施してきた相談員を活用した食育活動や講習会などを平成２４年度より公益目的支出計画として実施致している。
平成２５年度は、多くの消費者に牛乳・乳製品のすばらしさをアピールすべく、以下の項目について、能動的・効率的な活動を行う。
また、牛乳の日、牛乳月間の認知度アップに向け、Ｊミルク作成予定の統一ポスター等を活用していく。

①おいしいミルクセミナーの開催（実施方法・規模の見直し検討）
平成２４年度は開催回数を３回に絞り実施したが、好評であったため、平成２５年度は実施内容を見直し、平成２４年度とほぼ同程度の総費用で、４回の開催を計画する。
②工場見学会開催の推進と支援
より多くの消費者に工場を見て身近に感じていただくために、６月の「牛乳月間」のみに絞り込まず、年間を通して実施している小学校生徒等による工場見学、工場独自のイベント等に対しても、可能な限りＰＲ資料、グッズの支援等を行う。
③食育授業等による牛乳・乳製品の食文化を育成する事業
食育に関する活動は、現場のニーズの高まりもあり、評価が高く好評を博している。
平成２５年度も申し込み傾向を見据えながら、効率的な運営に努め、臨機応変に対応する。
Ａ．小中高校生を対象とする食育授業(通年)・東京、関西エリアでの食育授業相談員による食育授業を推進する。開催数は、２００回以上を計画。
・東京、関西エリア以外での食育授業
東京、関西エリア以外での食育授業を行うことを目的に、食育授業「わくわくどきどきミルク教室」をモデルとした普及・啓発用のＤＶＤを活用する。
Ｂ．学校・教育・食育関係者を対象とする食育勉強会(通年)・開催数は、７０回を計画。
Ｃ．栄養を専攻する大学生等を対象とする３−Ａ−Ｄａｙ実践・推進セ
ミナー(通年)・開催数は、１２回を計画。
Ｄ．都道府県協会会員との協同による育成・啓発活動
本事業は平成２３年度からの実施事業で、都道府県協会会員主催の「畜産フェア」等のイベントで「骨密度測定」等を実施し、牛乳・乳製品の育成・啓発を行っている。
希望も多く好評のため、平成２５年度は１０回の開催を計画。
（前年６回開催）

（３）需給の均衡需給委員会にて需給予測を作成し、そこから予見される課題について議論し、対応策を講じていく。
① 牛乳・乳製品の需給予測
バター・脱脂粉乳共に、平成２５年度も需要量が供給量を上回ると予測されるため、年間需給に加えて月別の需要量と生産量、在庫水準について予測精度を高めていく。
② 乳製品需給の過不足対応
精度を高めた予測から乳製品需給の不均衡を早期に察知し、タイムリーな情報発信と、不足の場合は適時適量の輸入・放出対応要請等を行ない、迅速な需給改善施策の実現を図る。
３）国際化の進展への対応
ＷＴＯ・経済連携交渉（ＥＰＡ，ＦＴＡ，ＴＰＰ）等への対応に取り組む。
日本の酪農乳業の将来を左右するＴＰＰや日豪ＥＰＡ等の国際交渉動向を注視し、関連団体と連携する中で、酪農乳業産業へのマイナス影響を回避するべく意見集約及び行政への提言を行う。
（１）業界意見の集約
交渉動向の進展と情勢変化を踏まえ、必要に応じて乳業基本問題検討委員会を開催し、情報発信と意見集約を適宜行う。
（２）行政への提言・意見具申
行政への情報開示要請と共に、意見集約内容を踏まえ、行政に対して必要施策等に関する意見具申や提言を行う。
４）環境・リサイクル対策の推進
企業の社会的責任の中で環境に関する重要性が年々増大している。特に東日本大震災と原発事故を踏まえて取組みの見直し等、これまで以上に注力して取組む。
実効性を高めるため会員が協働して取組める場の提供と、会員相互にメリットを共有できる体制の構築を図る。また、第三次循環型社会形成基本計画が策定されるので、「質」に着目した循環型社会の形成に向けて、食品廃棄物の発生抑制
や容器包装リサイクル法の見直しに際し、過大な事業者負担に繋がらないよう対応していく。

（１）環境問題への取り組みに関する事業①地球温暖化防止の取り組みに関する事業「ＣＯ２排出量を年率１．０％低減し、２０２０年度には１００万ｔ以下にする」との目標達成のため、ＨＰの会員専用サイト等を通じて省エネルギー、省ＣＯ２に繋がる優良な取り組み事例の紹介等、会員企業間の情報交換に取り組む。
②循環型社会形成推進の取り組みに関する事業「最終処分量を年率１％低減し２０２０年度には再資源化率を９６％以上に維持する」との目標達成および廃棄物処理コストの低減を目指し、環境委員会のワーキングでの成果をＨＰの会員専用サイト等を通じて情報提供し、他の会員にも処理コスト削減等の共同取り組みへの参加を呼び掛ける。
③ＣＯ２排出量の見える化の取り組みに関する事業
生乳、原料工程から廃棄、リサイクル工程までを含む「牛乳」のライフサイクルを通じたＣＯ２排出量の見える化を推進する。認定された「牛乳」
ＰＣＲ（商品種別算定基準）を基礎にしたＣＯ２排出量簡易算定ツールの普及を図る。
④環境マネジメントシステムの向上に関する事業
環境委員会の環境マネジメントワーキングで作成した「環境マネジメントデータベース」の会員への普及を図る。
（２）容器包装の３Ｒへの対応に関する事業①飲料用紙パックリデュース活動の推進「５００ｍｌ牛乳パックで使用する原紙を２０１５年度までに約３％軽量化する」との目標を共有し、軽量化仕様の牛乳カートン普及促進を支援する。
②飲料用紙パックリサイクル活動の推進
乳協として全国牛乳容器環境協議会(容環協)の取り組みを支援する。容
環協の自主行動計画であるＰＬＡＮ２０１５の「２０１５年度までに紙パック回収率を５０％以上にする」との目標を共有し、活動の推進に向けた体制づくりを進める。
③３Ｒ推進団体連絡会及び食品産業センターの活動への参画
３Ｒ推進団体連絡会の容リ制度研究会、プラスチック容器包装リサイク
ル推進協議会の企画運営、広報に参画し、容リ法改正に向けた適正な活動を支援する。また、食品産業センター環境委員会において、乳業としての意見、要望を反映する活動を推進する。

５）乳業事業の改善と合理化の推進（１）「食料・農業・農村基本計画」「酪肉近基本方針」等の推進に係る対応
乳業基本問題検討委員会を適宜開催し、想定される課題に対して迅速に対応していく。また、必要に応じて行政との意見交換を実施する。
３つの課題については、２５年度も引き続き分科会を開催し、実施に向けた検討を進める予定。
（２）乳業再編事業への参画と推進
平成２５年度も農水省の事業である「産地活性化総合対策事業」において乳業再編に関する予算が組み入れられている。農水省が公募する、この乳業再編事業（乳業再編整備促進事業）に参画し、牛乳・乳製品製造業の生産性向上と経営基盤の強化、及び衛生管理と品質向上を目的とした設備等の高度化実現に向けて、農林水産省と連携し取り組む。
（３）学校給食用牛乳供給事業制度の円滑な推進
学乳事業の継続を柱とし、学乳の安定供給と安全性確保に向けた取り組みを行う。
また、社団法人日本酪農乳業協会とも連携を図りながら、学乳問題に取り組む。特に、学乳問題特別委員会に参画し、意見発信を行っていく。
（４）「租税・融資等の諸制度」に関する対応情報収集と必要な情報発信を行うと共に、会員等のニーズに応え、必要に応じて意見具申を行う。
６）事業共通の取り組みステークホルダー（会員・消費者・関係団体・行政など）に対して、有用な情報を迅速且つ適切に提供していく。
また、関係団体活動への積極的な参画により、会員の意思に基づく乳業界の意見反映に取り組む。
（１）ブロック会議及び全国事務局長会議等の開催
全国８ブロックにて、上期（６月〜７月）、下期（２月〜３月）に１回ずつブロック会議を開催する。また、１２月には全国事務局長会議を開催する。
これら会議を通して、協会の事業活動に対する理解を深めてもらうと共に、会員の意見を募り、今後の事業活動に反映させていく。

（２）ホームページの充実、情報伝達の迅速化の更なる推進①各省庁、他団体からの発信情報
各省庁からの通達、他団体から発信される情報等について、必要と思われるものについて、迅速にホームページに掲載する。
②協会運営、会議情報
理事会等の会議スケジュール並びに、会議資料、議事録をホームページに掲載する。
③講習会開催情報
牛乳衛生講習会等の開催スケジュールをホームページに掲載し、参加希望者を募る。
④ブロック会議、全国事務局長会議における要望・質問と回答
ブロック会議、全国事務局長会議の場で出された要望・質問と、その回答をホームページに掲載し、会員間の共有化を図る。
⑤需給予測
需給会議において得られた需給予測をホームページに掲載する。
その他、都度発生する事象に対する必要情報について、ホームページ等を活用し迅速な情報提供を行っていく。
（３）ＷＤＳ２０１３開催への協力
ＷＤＳ２０１３（ＩＤＦ Ｗｏｒｌｄ Ｄａｉｒｙ Ｓｕｍｍｉｔ ２０１
３）が、秋に横浜で開催される。この成功に向け、準備・運営に協力すると共に、英語版パンフレット等の作成も検討し、出展ブースでの乳協活動等のＰＲを行う。（広報事業）（４）関係団体活動への参画①社団法人日本酪農乳業協会における酪農乳業の課題検討への参画
酪農乳業共通の課題解決の取り組みのため、乳業の立場として各専門部会・委員会に参画し意見発信していくと共に、課題検討、解決に協力する。
②その他団体課題検討への参画
その他、都度発足する他団体の課題検討に対しても積極的に参画し、乳業として意見具申を行なう。