公立大学法人公立鳥取環境大学職員給与規程
平成２４年４月１日
鳥取環境大学規程第４５号（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人公立鳥取環境大学就業規則（以下「就業規則」という。）第２８条の規定に基づき、就業規則第２条第１項に規定する職員の給与に関する事項を定めるものとする。
２ 嘱託職員及び非常勤職員等の給与については、別に定める。
（給与の種類）第２条 この規程において給与とは、給料及び次の各号に掲げる手当をいう。
(１) 管理職手当(２) 扶養手当(３) 住居手当(４) 通勤手当(５) 時間外勤務手当(６) 休日勤務手当(７) 期末手当(８) 勤勉手当(９) 管理職員特別勤務手当(１０) 大学院研究指導手当(１１) 大学院授業手当(１２) 地域貢献手当(１３) 入試手当(１４) 大学入学共通テスト手当(１５) TOEIC試験手当(１６) TEAS審査手当(１７) 資格取得等支援業務手当(１８) 免許状更新講習手当(１９) 施設管理手当(２０) 深夜勤務手当
２ 教員には、前項第５号に掲げる手当は適用しない。ただし、理事長が特に必要があると認めた場合は、予算の範囲内で当該手当を支給することができる。
３ 給料とは、就業規則第４１条に規定する正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、第１項に掲げる手当を除いたものとする。
（給料表）
第３条 職員に適用する給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。
(１) 教員給料表（別表第１）(２) 事務職員給料表（別表第２）２ 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、理事長が別に定める。
３ 理事長は、前２項の規定に基づいてすべての職員の級を決定し、それぞれ第１項の給料表により、職員に給料を支給しなければならない。
（給料の決定）第４条 新たに給料表の適用を受ける職員となった者の号給は、別に定める初任給基準に基づき理事長が決定する。
２ 就業規則第２１条第１項による再雇用者に対する給料月額は、その者に適用される給料表の再雇用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。
（昇給等の基準）

第５条 理事長は、第３条第２項の規定に基づく分類の基準に適合するように、かつ、予算の範囲内で職務の級の定数を設定し、又は改定することができる。
２ 職員の職務の級は、前項の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、理事長が別に定める基準に従い決定する。
３ 職員を昇格（職員の職務の級をその上位の級に変更することをいう。）させるのは、昇格させようとする職務の級に適すると認められる場合に限るものとする。
４ 職員の昇給は、毎年４月１日に、同日前１年間におけるその者の勤務成績に応じて行うものとする。
５ 前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を４号給とすることを標準として理事長が別に定める基準により決定するものとする。
６ 教員給料表が適用される職員は、５５歳に達した日以後における最初の３月３１日を超えて在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「４号給」とあるのは、「２号給」とする。
７ 事務職員給料表が適用される職員は、５５歳に達した日以後における最初の３月３１日を超えて在職する職員に関する第５項の規定の適用については、同項に規定する期間におけるその者の勤務成績が極めて良好である場合又は特に良好である場合に限り行うものとし、昇給させる場合の号給数は、その者の勤務成績に応じて理事長が別に定める基準に従い決定するものとする。
８ 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。
９ 満６５歳に達した教員給料表が適用される職員の給料は、第５項及び第６項の規定にかかわらず、給料月額の上限を５００，０００円とし、５００，０００円に満たない場合はその額とする。
１０ 職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。
（再雇用非常勤職員）
第５条の２ 再雇用者で非常勤の職員の給料月額は、第４条第２項の規定にかかわらず、同項の規定による給料月額に、その者の正規の勤務時間を就業規則第４１条第１項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。
（給与の支給）第６条 給料は、月の１日から末日までを計算期間（以下「給与期間」という。）とし、毎月２１日に支給する。
ただし、支給日が就業規則第４５条に規定する休日（以下「休日」という。）に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日でない日とする。
２ 新たに職員となった者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。
３ 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。
４ 職員が死亡したときに、その月まで給料を支給する。
５ 第２項又は第３項の規定により給料を支給する場合であって、月の１日から末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から勤務を要しない日を差し引いた日数を基礎として日割り計算を行うものとする。
第７条 扶養手当、住居手当、通勤手当、大学院研究指導手当、管理職手当及び施設管理手当は、給料の支給方
法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までにこれらの手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給できないときは、その日後に支給することができる。
２ 時間外勤務手当、休日勤務手当、地域貢献手当、入試手当、大学入学共通テスト手当、TOEIC試験手当、TEAS
審査手当、資格取得等支援業務手当及び管理職員特別勤務手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。
３ 期末手当及び勤勉手当は、
６月３０日及び１２月１０日に支給する。
ただし、支給日が休日に当たるときは、各支給日前において、その日に最も近い休日でない日とする。
第８条 給与は、職員からの申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。
（管理職手当）第９条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員のうち、理事長が別に定める者に支給する。
２ 管理職手当の額は定額とし、別表第３に定めるとおりとする。
なお、複数の管理職を兼ねる場合においては、
金額の高い額の手当のみ支給する。
（扶養手当）

第１０条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第１号及び第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族（以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。）に係る扶養手当は、事務
職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が９級であるもの（以下「事務９級職員」という。）に対しては支給しない。
２ 前項の扶養親族とは、次に掲げる者で他に生計の途がなく、主としてその職員の扶養を受けている者をいう。
(１) 配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。）(２) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子(３) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫(４) 満６０歳以上の父母及び祖父母(５) 満２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹(６) 重度心身障害者
３ 扶養手当の月額は、次の各号に掲げる扶養親族の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 扶養親族たる配偶者、父母等 １人につき６，５００円（事務職員給料表の適用を受ける職員でその職務の級が８級であるもの（以下「事務８級職員」という。）にあっては３，５００円）(２) 前項第２号に掲げる扶養親族 １人につき１０，０００円
４ 扶養親族たる子のうちに満１５歳に達する日後の最初の４月１日から満２２歳に達する日以後の最初の３
月３１日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、５，０００円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。
５ 扶養手当を受けようとする者は、理事長が必要と認める書類を理事長に提出しなければならない。この場合において、当該提出内容に変更を生じた場合には、速やかに理事長に届け出なければならない。
６ 前各項に規定するもののほか、扶養手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（住居手当）
第１１条 住居手当は、自ら居住するため住宅（貸間を含む。）を借り受け、月額１２，０００円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。）を支払っている職員（公立大学法人公立鳥取環境大学教員住宅管理規程第２条第１項に規定する住宅へ入居している職員を除く。）に支給する。
２ 住居手当の月額は、次に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額（その額に１００円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）とする。
ア 月額２３，０００円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から１２，０００円を控除した額
イ 月額２３，０００円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から２３，０００円を控除した額の２分の１（その控除した額の２分の１が１６，０００円を超えるときは、１６，０００円）に１１，０００円を加算した額
３ 前２項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（通勤手当）
第１２条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。
(１) 通勤のため交通機関を利用してその運賃を負担することを常例とする職員（交通機関を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって交通機関を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満である職員を除く。）(２) 通勤のため自動車その他の交通の用具で理事長が別に定めるもの（以下「自動車等」という。）を使用することを常例とする職員（自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であって自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満である職員を除く。）(３) 路線バス等と連携したスクールバス（以下「スクールバス」という。）を通勤のために利用することを常例とする職員（スクールバスを利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であってスクールバスを利用しないで徒歩により通勤するとした場合の通勤距離が片道２キロメートル未満である職員を除く。）
２ 通勤手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 前項第１号に掲げる職員 支給単位期間（通勤手当の支給の単位となる期間として６か月を超えない

範囲内で１か月を単位として理事長が別に定める期間（自動車等に係る通勤手当にあっては、１か月）。
以下同じ。）につき、理事長が別の定めるところにより算出したその者の支給単位期間の通勤に要する運賃の額に相当する額（以下「運賃相当額」という。）。ただし、運賃相当額を支給単位期間の月数で除して得た額（以下「１か月当たりの運賃相当額」という。）が５５，０００円を超えるときは、支給単位期間につき、５５，０００円に支給単位期間の月数を乗じて得た額（その者が２以上の交通機関を利用するものとして当該運賃の額を算出する場合において、１か月当たりの運賃相当額の合計額が５５，０００円
を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、５５，００
０円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額）(２) 前項第２号に掲げる職員 自動車等の片道の使用距離の区分に応じ、支給単位期間につき次表に定める額
自動車等の片道の使用距離

月額２キロメートル以上５キロメートル未満

１，９００円

５キロメートル以上１０キロメートル未満

４，２００円

１０キロメートル以上１５キロメートル未満

６，９００円

１５キロメートル以上２０キロメートル未満

９，６００円

２０キロメートル以上２５キロメートル未満

１２，３００円

２５キロメートル以上３０キロメートル未満

１５，０００円

３０キロメートル以上３５キロメートル未満

１７，７００円

３５キロメートル以上４０キロメートル未満

２０，４００円

４０キロメートル以上４５キロメートル未満

２３，１００円

４５キロメートル以上５０キロメートル未満

２５，８００円

５０キロメートル以上５５キロメートル未満

２８，５００円

５５キロメートル以上６０キロメートル未満

３１，２００円

６０キロメートル以上６５キロメートル未満

３３，９００円

６５キロメートル以上７０キロメートル未満

３６，６００円

７０キロメートル以上

３９，３００円(３) 前項第３号に掲げる職員 利用期間を年度単位とした当該年度間利用できる乗車証を当該職員に限り１通支給する。
３ 通勤手当は、支給単位期間（理事長が別に定める通勤手当にあっては、理事長が別に定める期間）に係る最初の月の給料の支給日に支給する。
４ 通勤手当を支給される職員につき、離職その他の理事長が別に定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して理事長が別に定める額を返納させるものとする。
５ 前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（時間外勤務手当）
第１３条 正規の勤務時間以外に勤務を命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して、勤務１時間につき、第３５条に規定する勤務１時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じた割合（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は、その割合に１００
分の２５を加算した割合）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
(１) 正規の勤務時間が割り振られた日（次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。）における勤務 １００分の１２５(２) 前号に掲げる勤務以外の勤務 １００分の１３５
２ 前項の規定にかかわらず、就業規則第４６条の規定により割り振られた１週間の正規の勤務時間（以下この項において「割り振り変更前の正規の勤務時間」という。）を超えて勤務することを命じられた職員には、割り振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間に対して勤務１時間につき、第３５条に規定する
勤務１時間当たりの給与額に１００分の２５を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

３ 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間外にした勤務（休日における勤務を除く。）の時間又は割り振り変更前の正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ、割り振り変更前の正規の勤務時
間外に勤務した時間（次条第２項の規定により休日勤務手当が支給される時間に相当する時間を除く。）が１か月（第６条第１項に規定する給与期間とする。）について６０時間を超えた職員には、その６０時間を超えて勤務した全時間に対して、第１項又は前項の規定にかかわらず、勤務１時間につき、第３５条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１５０（その勤務が、午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合は１００分の１７５、割り振り変更前の正規の勤務時間外である場合は１００分の５０）を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。
（休日勤務手当）第１４条 休日において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した
全時間に対して、勤務１時間につき、第３５条に規定する勤務１時間当たりの給与額に１００分の１３５を乗じて得た額を休日勤務手当として支給する。
２ 休日に準ずる日において勤務した職員に支給する休日勤務手当については、理事長が別に定める。ただし、休日勤務について勤務日の振り替えを行った場合には、本条を適用しない。
（時間外勤務手当等に関する規定の適用除外）
第１５条 第１３条及び前条の規定は、第９条第１項に規定する理事長が別に定める者には、適用しない。
（期末手当）
第１６条 期末手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条及び次条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の第７条第４項に定める日（次条及び第１８条においてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に、６月に支給する場合においては１００分の１２０、１２月に支給する場合においては１００分の１２５を乗じて得た額に、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。
在職期間

割合

６か月

１００分の１００

５か月以上６か月未満

１００分の８０

３か月以上５か月未満

１００分の６０

３か月未満

１００分の３０

３ 前項の期末手当基礎額は、それぞれの基準日現在（退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在）において職員が受けるべき給料の月額（育児短時間勤務職員にあっては、公立大学法人公立鳥取環境大学職員育児休業等に関する規程（以下、「育児休業等に関する規程」という。）第１６条第５項、
介護短時間勤務職員にあっては、公立大学法人公立鳥取環境大学職員介護休業等に関する規程（以下、「介護休業等に関する規程」という。）第１５条の２第７項の規定により算定した給料月額）及び扶養手当の月額の合計額とする。
４ 第２項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
５ 給料表の適用を受ける職員でその職務の級が３級以上であるものについては、第４項の規定にかかわらず、
同項に規定する合計額に、給料の月額に別表第４に定める割合（以下「加算割合」という。）を乗じて得た額（管理又は監督の地位にある職員のうち別表第５に定める職員にあっては、同表に定める額に給料月額（育児短時間勤務職員にあっては、育児休業等に関する規程第１６条第５項、介護短時間勤務職員にあっては、
介護休業等に関する規程第１５条の２第７項の規定により算定した給料月額）に同表に定める割合（以下「管理加算割合」という。）を乗じて得た額を加算した額）を加算した額を期末手当基礎額とする。
（期末手当の支給制限）
第１７条 次の各号のいずれかに該当する者には、前条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当は、支給しない。
(１) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に就業規則第６５条第５号の規定による懲戒解雇の処分を受けた職員(２) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの(３) 次条第１項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者（当該処分を取り消された者を除く。）で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの（期末手当の支給の一時差止め）
第１８条 理事長は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
(１) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。第２項において同じ。）をされ、その判決が確定していない場合(２) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、法人に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。
２ 理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
(１) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかった場合(２) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合(３) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当
該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して１年を経過した場合
３ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
４ 理事長は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、その旨を書面で通知するとともに、当該一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。
（勤勉手当）
第１９条 勤勉手当は、６月１日及び１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対し、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の勤務成績に応じて、それぞれ基準日の属する月の第７条第４項に定める日に支給する。
２ 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、理事長が別に定める割合を乗じて得た額に、基準日以前６か月以内の期間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて割合を乗じて得た額とする。
在職期間

割合

６か月

１００分の１００

５か月以上６か月未満

１００分の８０

３か月以上５か月未満

１００分の６０

３か月未満

１００分の３０

３ 理事長が支給する勤勉手当の額の総額は、勤勉手当基礎額に職員がそれぞれその基準日現在（退職し、死亡した職員にあっては、退職し又は死亡した日現在。次項において同じ。）において受けるべき扶養手当の月額の合計額を加算した額に、６月に支給する場合においては１００分の８５、１２月に支給する場合においては１００分の９０を乗じて得た額の総額を超えてはならない。
４ 第２項及び前項の勤勉手当基礎額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき給料の月額（育児短時間勤務職員にあっては、育児休業等に関する規程第１６条第５項、介護短時間勤務職員にあっては、介護休業等に関する規程第１５条の２第７項の規定により算定した給料月額）とする。

５ 前２条の規定は、第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第１７条中「前条第１項」とあるのは「第１９条第１項」と、同条第１号中「基準日から」とあるのは「基準日（第１９条第１項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。）から」と読み替えるものとする。
６ 第１６条第５項の規定は、第２項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第５項中「第４項」とあるのは、「第１９条第４項」と読み替えるものとする。
（管理職員特別勤務手当）
第２０条 管理職員特別勤務手当は、
第９条第１項に規定する管理職手当の支給を受ける職員（次項において「管理監督員」という。）が臨時又は緊急の必要その他の業務の運営の必要により休日に勤務した場合に支給する。
２ 前項に規定する場合のほか、管理監督員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により休日以外の日の午後１０時から午前５時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合には、管理職員特別勤
務手当を支給する。
３ 管理職員特別勤務手当の額は、前項の規定による勤務１回につき、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。ただし、第１項の規定による勤務に従事する時間が６時間を超える場合の勤務にあたっては、その額に１００分の１５０を乗じて得た額とする。
(１) 副学長及び事務局長 １０，０００円(２) 学部長、研究科長、人間形成教育センター長、サステイナビリティ研究所長、地域イノベーション研究センター長、事務局次長及び企画監 ８，０００円(３) 副学長補佐 ７，０００円(４) 副学部長、学科長、副研究科長、専攻長、人間形成教育センター副センター長、情報メディアセンタ
ー長、情報メディアセンター副センター長、国際交流センター長、学生支援センター長、就職支援センタ
ー長、アドミッションセンター長、ＡＩ・数理・データサイエンス教育研究センター長、サステイナビリ
ティ研究所副所長、地域イノベーション研究センター副センター長、国際交流センター副センター長、学生支援センター副センター長、就職支援センター副センター長、アドミッションセンター副センター長、ＡＩ・数理・データサイエンス教育研究センター副センター長、特命学長補佐、課長、室長（理事長が承認したものに限る）、参事及び西部サテライトキャンパス所長 ６，０００円（大学院研究指導手当）
第２１条 大学院研究指導手当は、公立鳥取環境大学学部（以下「学部」という。）の専任教員のうち、公立鳥
取環境大学大学院（以下「大学院」という。）において大学院生の研究指導を担当する者に支給する。
２ 大学院研究指導手当の月額は、次の表によるものとする。
修士課程

研究指導を行う大学院生の人数にかかわらず、当該月の給料額に１００分の３を乗じて得た額とする。

３ 月の途中において大学院生の研究指導を担当しないこととなった場合は、当該日の属する月の研究指導手当は支給する。
（大学院授業手当）
第２２条 大学院授業手当は、学部の専任教員のうち、大学院の授業科目又は演習科目（特別研究、特別設計演
習等及び研究指導に相当する科目を除く。）を担当する者に支給する。
２ 前項の規定にかかわらず、前条に規定する大学院研究指導手当の支給を受ける期間については、大学院授業手当は支給しない。
３ 大学院授業手当の額は、次の表によるものとする。
修士課程

授業科目又は演習科目（特別研究、特別設計演習等及び研究指導に相当する科目を除く。）２
時間を１５回担当するごとに５０，０００円とする。

４ 前項の授業科目又は演習科目がオムニバス形式、複数担任制等、複数の教員が担当する場合においては、担
当教員数及び担当時数により按分し支給する。
５ 前項の授業科目又は演習科目が期の途中で閉講となった場合は、担当実績に基づき支給する。
６ 大学院授業手当の支給日は、第６条第１項に規定する給料の支給日のうち９月及び３月とする。
（地域貢献手当）第２３条 地域貢献手当は、教員が、本学が主催する事業で学長が認めたもの（以下「公開講座等」という。）

において、本学の学生以外の者への教育サービスの提供として講義等の業務に従事したときに支給する。
２ 地域貢献手当の額は、１時間につき３，０００円とする。ただし、１日当たりの限度額は、１６，８００円とする。
３ 公開講座等が、週休日等又は就業規則第４１条第２項に規定する勤務時間以外の時間に開講される場合には、前項の規定にかかわらず１時間につき５，６００円とする。
４ 高等学校での説明会への出席、各種会議等での研究事例発表など、教育サービスの提供と認められないものについては、この手当は支給しない。
（入試手当）
第２４条 入試手当は、教員が学部又は大学院の入学者選抜試験の問題作成、採点等の業務に従事したときに支給する。
２ 入試手当の額は、次に掲げる業務の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(１) 教科・科目の問題作成業務 １回当たり４０，０００円（責任者は６０，０００円）(２) 教科問題の作成補助業務 １回当たり１０，０００円(３) 小論文等の問題作成業務 １回当たり１０，０００円(４) その他の問題作成業務 １回当たり１０，０００円(５) 面接業務・採点業務 １回当たり１０，０００円（大学入学共通テスト手当）
第２５条 大学入学共通テスト手当は、教員が大学入学共通テストの試験実施業務に従事したときに支給する。
２ 大学入学共通テスト手当の額は、１日当たり１０，０００円とする。ただし、業務に従事した時間が４時間以内の場合の手当の額は、５，０００円とする。
（TOEIC試験手当）
第２６条 TOEIC試験手当は、職員がTOEIC公開テストの試験実施業務に従事したときに支給する。
２ TOEIC試験手当の額は、１回当たり５，０００円とする。
（TEAS審査手当）
第２７条 TEAS審査手当は、職員がTEAS審査業務に従事したときに支給する。
２ TEAS審査手当の額は、下記の表のとおりとする。
区分

手当の額

１日当たりの上限時間

主任審査員

１時間当たり３，０００円。ただし、就業規則第４５条にⅠ種 ６時間まで規定する休日（以下「休日」という。）又は就業規則第４Ⅱ種 ３時間まで
１条第２項に規定する勤務時間以外の時間（以下「勤務時間外」という。）に従事する場合は、５，６００円とする。

副査

１時間当たり１，５００円。ただし、休日又は勤務時間外Ⅰ種 ６時間までに従事する場合は、２，８００円とする。
Ⅱ種 ３時間まで（資格取得等支援業務手当）
第２８条 資格取得等支援業務手当は、教員が本学の学生に対して資格取得支援及び基礎学力等向上など、授業以外で講座等の業務に従事したときに支給する。
２ 資格取得等支援業務手当の額は、１時間につき２，０００円とする。ただし、業務に従事した時間が１時間
３０分以上２時間未満の場合の手当の額は３，０００円とし、１日当たり限度額は１０，０００円とする。
（免許状更新講習手当）
第２８条の２ 免許状更新講習手当は、教員が教員免許状更新講習の講義等の業務に従事したときに支給する。
２ 免許状更新講習手当の額は、業務１時間につき５，６００円とする。
（施設管理手当）第２８条の３ 施設管理手当は、施設の管理業務に従事する再雇用職員に支給する
２ 施設管理手当の額は、月額２０，０００円とする。
３ 第１項に規定する職員が、月の１日から末日までに全日数にわたって勤務しなかった場合には、当該月にかかる施設管理手当は支給しない。
（深夜勤務手当）第２８条の４ 深夜勤務手当は、公立大学法人公立鳥取環境大学職員就業規則第４１条の２で規定する裁量労働制に関するみなし勤務時間制を適用する教員に支給する。
２ 深夜勤務手当の額は、深夜に勤務すること（その勤務が午後１０時から翌日の午前５時までの間である場合）を命ぜられた勤務時間１時間につき、第３５条に規定する勤務１時間当たりの給与額の１００分の２５を乗じた額とする。
（給与の減額）第２９条 職員が勤務をしないときは、休日である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認があった場合を除き、その勤務しない１時間につき第３５条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。
（介護休暇中の給与）
第３０条 就業規則第５７条に該当して休暇を承認された場合は、前条の規定にかかわらず、その勤務しない１
時間につき、第３５条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。
（母性健康管理の措置中の給与）第３１条 就業規則第５９条第２項に該当する措置中は、第２９条の規定にかかわらず、その勤務しない１時間につき、第３５条に規定する勤務１時間当たりの給与額を減額する。
（休職者の給与）第３２条 職員が業務上の傷病により、就業規則第１４条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職を命ぜられたときは、３年を限度としてその期間中給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び勤勉手当の全額を支給する。
２ 職員が業務外の傷病により、就業規則第１４条第１項第１号に掲げる事由に該当して休職を命じられたときは、その在職期間が１年以上の者に限り１年（結核の場合は２年）を限度として給料、扶養手当、住居手当、期末手当及び勤勉手当（勤務した期間がない場合を除く）の１００分の８０を支給する。
３ 職員が就業規則第１４条第１項第２号、第３号及び第５号に掲げる事由に該当して休職を命じられたときは、その期間の給与は、給料、扶養手当及び住居手当の１００分の６０を基準として理事長が定める額を支給する。
（育児休業中の給与）第３３条 公立大学法人公立鳥取環境大学職員育児休業等に関する規程第２条に規定する育児休業の適用を受けている職員（この条において「育児休業職員」という。）には、その期間中の給与は原則として支給しない。
２ 第１６条第１項に規定するそれぞれの基準日における育児休業職員のうち、基準日以前６か月以内の期間において勤務した期間がある者には、前項の規定にかかわらず、第１６条第２項の規定により在職期間に応じて当該基準日に係る期末手当を支給する。
３ 第１９条第１項に規定するそれぞれの基準日における育児休業職員のうち、基準日以前６か月以内の期間において勤務した期間がある者には、第１項の規定にかかわらず、第１９条第２項の規定により在職期間に応じて当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
４ 育児休業職員は、その期間において昇給を行わない。ただし、第５条第４項の規定にかかわらず、復職時に昇給を行うものとし、休業前の勤務実績を加味して調整するものとする。
（介護休業中の給与）
第３４条 公立大学法人公立鳥取環境大学職員介護休業等に関する規程第５条に規定する介護休業の適用を受けている職員（この条において「介護休業職員」という。）には、その期間中の給与は原則として支給しない。
２ 第１６条第１項に規定するそれぞれの基準日における介護休業職員のうち、基準日以前６か月以内の期間において勤務した期間がある者には、前項の規定にかかわらず、第１６条第２項の規定により在職期間に応じて当該基準日に係る期末手当を支給する。
３ 第１９条第１項に規定するそれぞれの基準日における介護休業職員のうち、基準日以前６か月以内の期間において勤務した期間がある者には、第１項の規定にかかわらず、第１９条第２項の規定により在職期間に応じて当該基準日に係る勤勉手当を支給する。
４ 介護休業職員は、その期間において昇給を行わない。ただし、第５条第４項の規定にかかわらず、復職時に昇給を行うものとし、休業前の勤務実績を加味して調整するものとする。

（勤務１時間当たりの給与額の算出）
第３５条 勤務１時間当たりの給与額は、給料の月額に１２を乗じ、その額を１週間当たりの勤務時間に５２を乗じたものから７時間４５分に１８を乗じたものを減じたもので除して得た額とする。
（時間外勤務等の記録）
第３６条 理事長は、時間外勤務、休日勤務命令簿を作成し、必要な事項を記入して保管しなければならない。
（派遣職員の給与）
第３７条 鳥取県又は鳥取市から法人に派遣された職員の給与については、この規程の規定にかかわらず、鳥取
県職員の給与に関する条例（昭和２６年鳥取県条例第３条）（以下「県給与条例」という。）又は鳥取市一般職の職員の給与の特例に関する条例（昭和１７年鳥取市条例第４２号）（以下「市給与条例」という。）
その他関係規程の定めるところによる。
（派遣役員の給与）
第３８条 鳥取県又は鳥取市の職員が、鳥取県知事又は鳥取市長の要請に応じ、引き続いて役員となるため退職をし、かつ、引き続いて役員を兼ねる職員となった者の給与については、この規程の規定にかかわらず、法人と鳥取県又は鳥取市との協定等により県給与条例又は市給与条例その他関係規程の定めるところによることができる。
（再雇用職員についての適用除外）
第３８条の２ 第１０条、第２６条及び第２７条の規定は、再雇用職員には、適用しない。
（委任）第３９条 この規程に定めるもののほか、職員の給与に関して必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 削除
３ 削除
４ 削除
５ 前大学職員の学校法人鳥取環境大学職員としての期間及び前センター職員の財団法人とっとり地域連携・総合研究センター職員としての期間は、期末手当及び勤勉手当の算出基礎となる期間に通算する。
６ この規程の施行前に解散前の学校法人鳥取環境大学における学校法人鳥取環境大学給与規程の規定によりされた手続は、この規程の規定によりされた手続とみなす。
附 則（平成２４年規程第１１３号）
この規程は、平成２４年７月９日から施行する。
附 則（平成２５年規程第２号）
この規程は、平成２５年１月９日から施行する。
附 則（平成２５年規程第２４号）（施行期日）
１ この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 削除
３ 削除
附 則（平成２５年規程第２７号）
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２６年規程第８号）（施行期日）
１ この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
（５５歳以上の職員に対する給与の抑制措置）
２ 削除
３ 削除

４
５
６
７

削除
削除
削除
削除
附 則（平成２７年規程第１号）（施行期日等）
１ この規程は、平成２７年１月２３日から施行する。ただし、第２条及び第３条並びに附則第４項から第８項までの規定は、平成２７年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の公立大学法人鳥取環境大学職員給与規程の規定は、平成２６年１２月１日から施行する。
（給料の内払い）
３ 第１条の規定による改正後の公立大学法人鳥取環境大学職員給与規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の公立大学法人鳥取環境大学職員給与規程に基づいて支給された給与は、第１条の規定による改正後の公立大学法人鳥取環境大学職員給与規程の規定による給料の内払いとみなす。
（給料の切替えに伴う経過措置）
４ 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成３１年３月３１日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。
５ 前項の規定にかかわらず、次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員（再任用職員を除く。）の
うち、その職務の級が同表の職務の級欄に掲げる職務の級以上であるもの（その号給がその職務の級における最低の号給である者を除く。以下「特定職員」という。）は、切替日の前日において受けていた給料月額に１００分の９８．５を乗じて得た額とする。ただし、５５歳に達した日後における最初の４月１日（特定職員以外の者が５５歳に達した日後における最初の４月１日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日）の前日までは、切替日の前日において受けていた給料月額とする。
６ 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員（前２項に規定する職員を除く。）について、同項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、同項の規定に準じて、給料を支給する。
７ 切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員については、任用の事情等を考慮して前３項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められるときは、当該職員には、前３項の基準に準じて、給料を支給する。
８ 前４項に規定するもののほか、給料の切替えに伴う経過措置に必要な事項は、鳥取県の例による。
附 則（平成２７年規程第１８号）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年規程第３号）（施行期日等）
１ この規程は、平成２８年１月２８日から施行する。ただし、第１条の規定による改正後の公立大学法人公立鳥取環境大学職員給与規程の規定は、平成２７年１２月１日から適用し、第２条の規程による改正後の公立大学法人公立鳥取環境大学職員給与規程の規定及び附則第４項から第５項までの規定は、平成２８年１月１日から適用する。
（給料の内払い）
２ 第１条の規定による改正後の公立大学法人公立鳥取環境大学職員給与規程の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の公立大学法人公立鳥取環境大学職員給与規程に基づいて支給された給与は、第１条の規定による改正後の公立大学法人公立鳥取環境大学職員給与規程の規定による給料の内払いとみなす。
３ 第２条の規定による改正後の公立大学法人公立鳥取環境大学職員給与規程の規定を適用する場合においては、第２条の規定による改正前の公立大学法人公立鳥取環境大学職員給与規程に基づいて支給された給与は、第２条の規定による改正後の公立大学法人公立鳥取環境大学職員給与規程の規定による給料の内払いとみなす。

（給料の切替えに伴う経過措置）
４ 平成２８年１月１日（以下「切替日」という。）前に職務の級を異にして異動した職員及びこれに準ずる職
員の切替日における号級については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をした場合との均衡上必要があると認められる限度において、必要な調整をおこなうことができる。
５ 前項に規定するもののほか、給料の切替えに伴う経過措置に必要な事項は、鳥取県の例による。
附 則（平成２８年規程第１９号）
この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年規程第６４号）（施行期日等）
１ この規程は、平成２８年１１月３０日から施行する。ただし、第３条の規定は、平成２９年４月１日から施行する。
（給与改定に伴う在職者の給料の調整）
２ この規程の施行の際現に職員である者については、
第２条の改正規定は、
平成２８年４月１日から適用する。
（給料の内払い）
３ 第２条の規定による改正後の公立大学法人公立鳥取環境大学職員給与規程（以下「改正後の給与規定」という。）の規定を適用する場合においては、第２条の規定による改正前の公立大学法人公立鳥取環境大学職員
給与規程に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給料の内払いとみなす。
（給料の切替えに伴う経過措置）
４ 給料の切替えに伴う異動者の号級及び号級の調整等の経過措置に必要な事項は、鳥取県の例による。
附 則（平成２８年規程第６７号）（施行期日等）
１ この規程は、平成２８年１２月２０日から施行する。
（管理職手当額の改定に伴う在職者の手当の調整）２ この規程の施行の際現に職員である者については、改正後の公立鳥取環境大学職員給与規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定は、平成２８年４月１日から適用する。
（管理職手当の内払い）
３ 改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、改正前の公立大学法人公立鳥取環境大学職員給与規程に基づいて支給された管理職手当は、改正後の給与規程の規定による管理職手当の内払いとみなす。
附 則（平成２９年規程第１８号）（施行期日）
１ この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
（扶養手当に関する経過措置）
２ 平成２９年４月１日から平成３０年３月３１日までの間における扶養手当については、改正後の公立大学法人公立鳥取環境大学職員給与規程（以下「改正後の給与規程」という。）第１０条の規定にかかわらず、次の表に定める額の扶養手当を支給する。
扶養親族

扶養手当の額改正後の給与規程第１０条第２項第１号に掲げる扶養親族

１０，０００円

改正後の給与規程第１０条第２項第２号に掲げる扶養親族

８，０００円

改正後の給与規程第１０条第２項第３号から第６号までに掲げる扶養親族

６，５００円

備考 職員に配偶者がない場合にあっては、この表中「８，０００円」とあるのは「８，０００円（そのう
ち１人については１０，０００円）」と、「６，５００円」とあるのは「６，５００円（改正後の給与規程第１０条第２項第２号に掲げる扶養親族がない場合にあっては、そのうち１人については９，０００円）」とする。
附 則（平成２９年規程第４３号）（施行期日）
１ この規程は、平成２９年１２月２２日から施行する。ただし、第１条（公立大学法人公立鳥取環境大学職員
給与規程（以下「給与規程」という。）第１０条を改正する部分に限る。）は、平成３０年４月１日から施行する。

（給与改定に伴う在職者の給料の調整）
２ この規程の施行の際現に職員である者については、第１条及び第２条の規定による改正後の給与規程（次項において「改正後の給与規程」という。）第５条及び別表１から別表３までの規定並びに第３条の規定による改正後の公立大学法人公立鳥取環境大学職員給与規程の一部を改正する規程（次項において「改正後の給与規程の一部改正規程」という。）の規定は、平成２９年４月１日から適用する。
（給料の内払い）
３ 改正後の給与規程又は改正後の給与規程の一部改正規程の規定を適用する場合においては、第１条及び第２条の規定による改正前の給与規程又は第３条の規定による改正前の公立大学法人公立鳥取環境大学職員給与規程の一部を改正する規程に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与規程又は改正後の給与規程の一部改正規程の規定による給料の内払いとみなす。
（給料の切替えに伴う経過措置）
４ 給料の切替えに伴う異動者の号級及び号級の調整等の経過措置に必要な事項は、鳥取県の例による。
（扶養手当に関する経過措置）
５ 平成３０年４月１日から平成３２年３月３１日までの間における扶養手当については、第１条の規定による改正後の給与規程第１０条第３項の規定にかかわらず、次の表に定める額の扶養手当を支給する。
扶養親族

職務の級

給与規程第１０条第２項第１号に掲 事務８級職員及び事務９級職員以外の職げる扶養親族員
事務８級職員及び事務９級職員

平成３０年度

平成３１年度

６，５００円 ６，５００円
６，５００円 ３，５００円

給与規程第１０条第２項第２号に掲 全ての級の職員
げる扶養親族

９，２００円 ９，２００円

給与規程第１０条第２項第３号から 事務８級職員及び事務９級職員以外の職
第６号までに掲げる扶養親族員

６，５００円 ６，５００円

事務８級職員及び事務９級職員

６，５００円 ３，５００円

附 則（平成３０年規程第１５号）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年規程第１号）
この規程は、平成３１年１月１５日から施行する。
附 則（平成３１年規程第４号）
この規程は、平成３１年２月５日から施行する。
附 則（平成３１年規程第２０号）
この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和元年規程第１４号）（施行期日等）
１ この規程は、令和元年１２月２０日から施行する。
２ 第１条の規定による改正後の公立大学法人公立鳥取環境大学職員給与規程（以下「改正後の給与規程」という。）の規定は、令和元年１２月１日から適用する。
（給与の内払）３ 改正後の給与規程を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の公立大学法人公立鳥取環境大学
職員給与規程の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。
附 則（令和２年規程第２２号）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和２年規程第３８号）（施行期日等）
この規程は、令和２年１１月３０日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行する。

附 則（令和３年規程第９号）
この規程は、令和３年４月１日より施行する。
附 則（令和３年規程第２６号）
この規程は、令和３年１１月３０日から施行する。
ただし第２条の規定は、令和４年４月１日から適用する。
附 則（令和４年規程第１８号）（施行期日等）
この規程は、令和４年４月１日から施行する。

附 則（令和４年規程第２８号）（施行期日等）
１ この規程は、令和４年１２月２２日から施行する。
２ この規程の施行の際現に職員である者については、第１条及び第２条の規定による改正後の給与規程（次項において「改正後の給与規程」という。
）の規定は、令和４年４月１日から適用する。
３ 改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第１条及び第２条の規定による改正前の給与規程に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与規程の規定による給料の内払いとみなす。
４ 令和４年４月１日（以下「切替日」という。）前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
附 則（令和４年規程第６号）
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

附 則（令和５年規程第２４号）（施行期日等）
１ この規程は、令和５年１２月２１日から施行する。
（給与改定に伴う在職者の給与の調整）
２ この規程の施行の際現に職員である者については、第１条及び第２条の規定による改正後の給与規程（次項において「改正後の給与規程」という。
）の規定は、令和５年４月１日から適用する。
（給与の内払）３ 改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第１条及び第２条の規定による改正前の給与規程に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与規程の規定による給料の内払いとみなす。
（切替前の異動者の号級の調整）
４ 令和５年４月１日（以下「切替日」という。
）前に職務の級を異にして異動した職員の切替日における号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、理事長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（給料の切替えに伴う経過措置）
５ 切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額(以下この項において「新給料月額」という。)が同日において受けていた給料月額(以下この項において「旧給料月額」という。)に達しないこととなるものの給料月額は、令和６年３月３１日までの間、新給料月額に旧給料月額から新給料月額を差し引いた額を加えた額とする。

別表第１（第３条関係）

教員給料表
職務

１級

２級

３級

４級

５級

の級

(助手)

(助教)

(講師)

(准教授)

(教授)

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

1

円
190,900円
233,100円
290,700円
335,600円
410,200

2

193,000

235,400

293,300

338,500

412,500

3

195,100

237,600

295,700

341,500

414,600

4

197,100

239,600

298,000

344,500

416,700

5

199,000

241,700

300,300

347,400

418,600

6

201,400

243,400

302,600

349,800

421,000

7

203,900

245,100

304,700

352,300

423,200

8

206,300

246,900

306,900

354,700

425,500

9

208,700

249,000

309,200

357,200

427,200

10

211,100

251,300

311,600

359,800

429,700

11

213,500

253,600

314,000

362,400

431,900

12

215,800

255,600

316,400

365,200

434,100

13

217,900

257,700

318,700

367,800

435,500

14

219,800

260,100

320,700

369,500

437,700

15

221,500

262,400

322,700

371,700

439,900

16

223,300

264,700

324,400

373,900

442,200

17

225,300

266,600

326,400

375,600

444,300

18

226,700

269,400

328,200

377,600

446,600

19

228,000

272,200

330,000

379,600

448,800

20

229,400

274,900

331,700

381,400

451,100

21

230,900

277,600

333,100

383,200

453,100

22

232,700

280,200

335,500

384,700

455,400

23

234,500

282,700

337,600

385,900

457,800

24

236,100

285,100

339,800

387,100

460,100

25

237,900

287,500

341,600

388,200

462,100

26

240,000

290,000

343,500

389,900

464,200

27

242,000

292,400

345,600

391,600

466,300

28

244,000

294,900

347,700

393,300

468,400

29

245,800

297,300

349,600

395,000

470,40030

247,700

299,600

351,500

396,600

472,700

31

249,700

301,800

353,300

398,000

474,900

32

251,700

304,000

355,000

399,300

476,800

33

253,600

306,200

356,900

400,900

478,700

34

255,000

308,400

358,500

402,500

480,80035

256,300

310,900

360,000

404,000

483,00036

257,600

313,100

361,400

405,700

485,000

37

258,900

315,400

362,800

406,800

487,100

38

260,200

316,700

364,800

408,300

489,100

39

261,500

318,300

366,700

409,800

491,000

40

262,900

319,700

368,400

411,000

492,900

41

264,600

321,100

370,100

411,900

494,900

42

266,200

321,500

371,900

413,500

496,800

43

267,600

321,900

373,500

415,000

498,500

44

269,000

322,300

374,900

416,600

500,40045

270,200

322,900

376,600

417,900

502,300

46

271,700

323,400

378,300

419,400

504,100

47

273,300

324,200

379,800

420,800

505,900

48

274,600

325,000

381,300

422,300

507,700

49

275,700

325,600

382,800

423,600

509,400

50

276,200

326,300

384,400

424,800

511,100

51

276,600

327,000

385,900

426,100

512,900

52

277,200

327,700

387,500

427,300

514,800

53

277,600

328,700

388,600

428,000

516,300

54

278,000

329,400

390,100

428,900

517,900

55

278,300

329,800

391,500

429,800

519,600

56

278,700

330,400

393,100

430,700

521,200

57

279,100

330,800

394,400

431,500

522,800

58

279,900

331,500

395,800

432,400

524,100

59

280,700

332,200

397,100

433,300

525,400

60

281,500

332,800

398,400

434,100

526,600

61

282,200

333,500

399,600

434,800

527,800

62

283,100

334,400

401,000

435,700

528,800

63

283,900

335,300

402,400

436,700

529,800

64

284,700

336,100

403,800

437,600

530,800

65

285,400

336,800

404,800

438,500

531,400

66

286,000

337,800

405,900

439,400

532,300

67

286,800

338,500

406,900

440,400

533,200

68

287,500

339,500

408,000

441,300

534,100

69

287,900

340,100

408,900

442,300

535,000

70

288,600

341,000

409,700

443,300

535,800

71

289,300

341,900

410,500

444,200

536,500

72

290,000

342,800

411,200

445,200

537,000

73

290,700

343,100

411,900

446,200

537,700

74

291,600

344,100

412,800

447,100

538,200

75

292,500

345,100

413,600

448,000

539,00076

293,300

346,100

414,300

449,000

539,600

77

293,800

347,100

414,900

449,800

540,100

78

294,700

348,000

415,400

450,300

79

295,600

348,900

415,800

451,000

80

296,400

349,800

416,200

451,600

81

297,200

350,700

416,500

452,400

82

298,100

351,600

416,900

453,100

83

298,900

352,500

417,200

453,400

84

299,700

353,400

417,600

454,000

85

300,200

354,000

417,900

454,40086

301,000

354,600

418,300

454,80087

301,800

355,200

418,700

455,200

88

302,600

355,800

419,100

455,500

89

303,200

356,300

419,400

455,80090

303,800

356,700

419,80091

304,400

357,100

420,200

92

305,000

357,500

420,500

93

305,600

357,900

420,800

94

306,200

358,300

421,200

95

306,800

358,800

421,500

96

307,400

359,200

421,800

97

307,900

359,800

422,100

98

308,500

360,300

422,500

99

309,100

360,700

422,800

100

309,700

361,200

423,100

101

310,000

361,600

423,400

102

310,300

362,100

423,800

103

310,600

362,400

424,100

104

310,900

362,800

424,400

105

311,200

363,300

424,700

106

311,500

363,700

107

311,800

364,200

108

312,000

364,700

109

312,400

365,100

110

312,700

365,600

111

313,100

366,100

112

313,500

366,500

113

313,800

366,900

114

314,200

367,300

115

314,500

367,800

116

314,800

368,200

117

315,000

368,600

118

315,300

369,000

119

315,700

369,500

120

316,100

369,900

121

316,300

370,200

122

316,600

370,600

123

317,000

371,100

124

317,400

371,400

125

317,600

371,800

126

317,800

372,300

127

318,100

372,800

128

318,500

373,200129

318,700

373,600

別表第２(第３条関係)
事務職員給料表
職

職務

員

の級

1

級

2

級

3

級

4

級

5

級

6

級

7

級

8

級 9

級

の
区

号級

給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給料月額 給 料 月 額

分
円

円

円

円

円

円

円

円

円

再

1

162,100

208,000

240,900

271,600

295,400

323,100

365,500

410,300

459,900

雇2

163,200

209,700

242,400

273,200

297,500

325,300

368,100

412,700

463,000

用3

164,400

211,400

243,800

274,700

299,500

327,500

370,500

415,200

466,000

職

4

165,500

212,900

245,200

276,300

301,400

329,500

372,900

417,600

469,000

員5

166,600

214,400

246,400

277,800

303,200

331,500

374,800

419,500

472,000以

6167,700

216,200

248,000

279,500

305,000

333,500

377,300

421,600

475,000外

7

168,800

217,900

249,500

281,300

306,600

335,400

379,600

423,700

478,000の8

169,900

219,600

250,900

283,100

308,200

337,300

382,100

425,900

481,100

職

9

170,900

221,100

252,000

284,800

309,800

339,200

384,500

427,800

483,800

10

172,300

222,600

253,400

286,700

312,000

341,200

387,100

429,900

486,900

11

173,600

224,100

254,900

288,500

314,200

343,200

389,700

432,000

489,90012

174,900

225,600

256,200

290,300

316,200

345,200

392,300

433,900

493,000

13

176,100

226,800

257,500

292,100

318,200

347,000

394,600

435,600

495,700

14

177,600

228,200

258,700

293,700

320,200

349,000

396,900

437,400

498,000

15

179,100

229,600

259,900

295,100

322,100

350,900

399,100

439,300

500,30016

180,700

231,000

261,100

296,500

324,000

352,800

401,400

441,200

502,60017

181,800

232,400

262,300

298,000

325,900

354,500

403,200

443,000

504,600

18

183,200

234,000

263,600

300,000

327,900

356,500

405,100

444,800

506,000

19

184,600

235,500

264,900

302,000

329,800

358,300

407,000

446,600

507,500

20

186,000

236,900

266,200

303,800

331,700

360,200

408,800

448,300

508,900

21

187,300

238,100

267,600

305,500

333,400

362,100

410,600

450,100

510,100

22

189,600

239,700

269,100

307,400

335,400

364,000

412,400

451,600

511,50023

191,800

241,200

270,700

309,300

337,400

365,900

414,200

453,000

513,000

24

194,000

242,600

272,200

311,100

339,300

367,800

416,000

454,500

514,500

25

196,200

243,600

273,800

312,800

340,700

369,700

417,600

455,900

515,600

26

197,900

245,100

275,500

314,800

342,600

371,600

419,100

457,200

516,700

27

199,400

246,400

277,100

316,800

344,500

373,500

420,600

458,500

517,900

員28

200,900

247,600

278,700

318,700

346,400

375,400

422,100

459,700

519,100

29

202,400

248,700

280,300

320,400

348,000

376,900

423,600

460,700

520,10030

203,800

249,700

281,800

322,400

349,900

378,700

424,900

461,400

521,00031

205,200

250,600

283,300

324,400

351,700

380,500

426,200

462,200

521,900

32

206,600

251,500

284,800

326,400

353,500

382,100

427,400

462,900

522,800

33

208,000

252,400

285,900

327,600

355,300

383,800

428,600

463,600

523,600

34

209,300

253,300

287,500

329,600

357,100

385,200

429,900

464,40035

210,600

254,100

289,000

331,500

358,800

386,600

431,200

465,100

36

211,900

254,900

290,500

333,500

360,500

388,000

432,400

465,700

37

213,200

255,600

291,900

335,400

361,900

389,400

433,600

466,20038

214,400

256,700

293,500

337,300

363,200

390,600

434,400

466,800

39

215,600

257,900

295,100

339,200

364,500

391,800

435,200

467,400

40

216,700

259,000

296,700

341,100

365,900

392,800

436,000

468,000

41

217,800

260,200

298,200

342,900

367,000

393,900

436,600

468,500

42

218,900

261,400

299,800

344,800

367,900

395,100

437,300

43

219,900

262,500

301,300

346,600

368,900

396,200

438,000

44

220,900

263,600

302,800

348,400

370,000

397,300

438,70045

221,800

264,700

304,400

349,900

370,800

398,000

439,500

46

222,700

265,800

306,000

351,300

371,700

398,700

440,300

47

223,600

266,900

307,600

352,700

372,600

399,400

440,700

48

224,500

267,900

309,100

354,200

373,400

400,100

441,400

49

225,400

268,900

310,000

355,700

374,200

400,700

441,90050

226,300

269,900

311,500

356,500

375,000

401,300

442,300

51

227,200

270,900

313,000

357,500

375,800

401,800

442,700

52

228,100

271,800

314,600

358,500

376,500

402,200

443,100

53

228,900

272,700

316,200

359,400

377,200

402,600

443,500

54

229,800

273,600

317,800

360,500

377,900

402,900

55

230,700

274,500

319,300

361,400

378,600

403,200

56

231,500

275,400

320,800

362,400

379,300

403,500

57

231,800

276,300

322,200

363,300

379,800

403,800

58

232,600

277,200

323,400

364,000

380,400

404,100

59

233,300

278,100

324,500

364,700

381,000

404,400

60

233,900

279,000

325,600

365,300

381,700

404,700

61

234,500

280,000

326,300

365,700

382,100

405,000

62

235,200

281,000

327,200

366,300

382,800

405,300

63

235,800

281,900

328,000

367,000

383,400

405,600

64

236,300

282,800

328,800

367,700

384,000

405,900

65

236,800

283,300

329,600

368,000

384,400

406,200

66

237,300

284,000

330,000

368,700

385,000

406,500

67

237,800

284,700

330,600

369,400

385,600

406,800

68

238,400

285,600

331,300

370,000

386,200

407,100

69

238,900

286,600

332,100

370,300

386,600

407,300

70

239,400

287,400

332,800

370,900

387,100

407,600

71

239,900

288,200

333,500

371,600

387,600

407,90072

240,400

289,000

334,100

372,200

388,200

408,100

73

240,900

289,700

334,600

372,500

388,500

408,300

74

241,400

290,200

335,200

373,100

388,900

408,60075

241,800

290,600

335,700

373,800

389,300

408,900

76

242,300

291,000

336,300

374,400

389,700

409,100

77

242,800

291,200

336,600

374,800

390,000

409,30078

243,300

291,500

337,100

375,300

390,300

409,600

79

243,800

291,700

337,500

375,900

390,600

409,900

80

244,300

292,000

337,900

376,400

390,800

410,100

81

244,700

292,200

338,300

376,900

391,000

410,300

82

245,200

292,400

338,800

377,500

391,300

83

245,600

292,700

339,300

378,000

391,600

84

246,000

292,900

339,800

378,300

391,80085

246,400

293,200

340,100

378,700

392,00086

246,800

293,500

340,500

379,200

392,300

87

247,200

293,800

341,000

379,600

392,600

88

247,600

294,100

341,400

380,000

392,800

89

248,000

294,400

341,700

380,400

393,000

90

248,500

294,800

342,100

380,900

393,300

91

248,800

295,100

342,600

381,300

393,600

92

249,100

295,500

343,000

381,700

393,800

93

249,400

295,700

343,200

382,000

394,000

94

295,900

343,600

95

296,200

344,100

96

296,600

344,500

97

296,800

344,700

98

297,100

345,100

99

297,500

345,500

100

297,900

345,800

101

298,100

346,100

102

298,400

346,500

103

298,800

346,900

104

299,100

347,300

105

299,300

347,800

106

299,600

348,200

107

300,000

348,600

108

300,300

349,000

109

300,500

349,500

110

300,900

349,900

111

301,300

350,200112

301,600

350,500

113

301,800

351,000

114

302,000

351,400

115

302,300

351,700

116

302,700

352,000

117

302,900

352,500

118

303,100

119

303,400

120

303,700

121

304,100122

304,300

123

304,600124

304,900

125

305,200

再雇用

174,600

213,600

246,800

267,400

275,800

287,200

310,500

328,000

職員

別表第３（第９条関係）
管理職手当
職名
副学長

管理職手当の額
１１３，９００円

学部長
人間形成教育センター長

９８，４００円

研究科長
国際交流センター長
サステイナビリティ研究所長
地域イノベーション研究センター長

７７，３００円

副学長補佐

６９，５００円

副学部長
学科長
情報メディアセンター長
学生支援センター長
就職支援センター長
アドミッションセンター長
ＡＩ・数理・データサイエンス教育研究センター長
特命学長補佐６１，７００円

副研究科長
専攻長
人間形成教育センター副センター長
情報メディアセンター副センター長
サステイナビリティ研究所副所長
地域イノベーション研究センター副センター長
国際交流センター副センター長
学生支援センター副センター長
就職支援センター副センター長
アドミッションセンター副センター長
ＡＩ・数理・データサイエンス教育研究センター副センター長

４６，３００円

事務局長

９２，８００円

事務局次長
企画監

６１，７００円

課長

４６，３００円

366,500

室長（理事長が承認したものに限る）
参事
西部サテライトキャンパス所長

４１，３００円

別表第４（第１６条第５項関係）
給料表
教員給料表

事務職員給料表

職員

加算割合

職務の級５級の職員

１００分の１５

職務の級４級の職員

１００分の１０

職務の級３級の職員

１００分の５

職務の級７級以上の職員

１００分の２０

職務の級６級及び５級の職員

１００分の１５

職務の級４級の職員

１００分の１０

職務の級３級の職員

１００分の５

別表第５（第１６条第６項関係）管理又は監督の地位にある職員

加算割合

副学長

１００分の２０

局長
学部長
研究科長
人間形成教育センター長
サステイナビリティ研究所長
地域イノベーション研究センター長
情報メディアセンター長
国際交流センター長
学生支援センター長
就職支援センター長
アドミッションセンター長
ＡＩ・数理・データサイエンス教育研究センター長

１００分の１５