第 14 回建設業経理士検定試験

１級財務諸表試験問題

注意事項

1.

解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。

2.

金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、1ますごとに数字を記入してくだ
さい。

←一の位
←十の位
←百の位
←千の位
←一万の位
←十万の位
←百万の位
←千万の位
←一億の位

3.

解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。

4.

消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。

5.

解答用紙には、氏名・受験番号シール貼付欄が2ヵ所あります。2ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
（氏名・受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。）

〔第 1 問〕 共同企業体（ＪＶ）の会計に関する次の設問に答えなさい。

（20 点）

問 1 スポンサー企業（構成員のうち代表者）がみずからの会計組織の中にＪＶ会計を取り込み、ＪＶ会計の全体を管理する方式について論じなさい。（300 字以内）
問 2 協定原価の意味とその会計処理について述べなさい。（200 字以内）

〔第 2 問〕 次の文の 口口 口 の中に入れるべき最も適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア～ハ）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

(14 点)

1 口 とは、資産の 口口2 口 の低下により 口口3 口 の回収が見込めなくなった状態である。
固定資産の 口口口口
1 口 処理とは、そのような場合に、一定の条件の下で 口口4 口 を反映させるように 口口5 口 を減額する会計処理である。
1 口 処理と似たものに 口口
6 口 がある。 口口
6 口 とは、減価償却計算に適用されている固定資産の 口口
口口
7 口 の短縮や 口口8 口の修正に基づいて一時に行われる減価償却累計額の修正である。しかし、「会計上の口口9 口 及び 口口10 口 の訂正に関する会計基準」の公表により、これらは会計上の見積りの 口口9 口 と考えられるため、 口口
11 口 は行わず、 口口
12 口 会計処理を行うことになった。

＜用語群＞
ア 開示

イ

耐用年数

ウ

遡及適用

エ

臨時損失

オ 変更

カ

早期適用

キ

滅失

ク

臨時償却

コ 減価償却費

サ

将来にわたりシ減損ス

生産能力セ 消費パターン

ソ

残存価額

タ

過去にさかのぼりチ

回収可能性

ト 加速償却

ナ

帳簿価額

ニ

収益性

ネ

取得原価ノ 誤謬

ハ

投資額

〔第 3 問〕 以下の各文章について、財務会計に関するわが国の基本的な考え方に照らして、正しいものには「Ａ」、誤ったものには「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

(18 点)

1. 自己株式は、他社の株式と同様に価値があるので、資産の部に計上される。
2. 会社の設立にあたっては、株式の払込金額の総額を資本金とすることが原則であるが、その2分の1を超えない範囲内で資本金として計上しないことができる。
3. 会社は準備金を資本金に組み入れることができるが、その場合には、株主利益の保護の観点から、必ず株式を発行し株主に交付しなければならない。
4. 資本剰余金は、資本取引から生じる剰余金であり、資本準備金とその他資本剰余金からなる。
5. 資本金減少差益は、株主の払込資本の一部であるので、資本準備金に積み立てなければならない。
6. 会社法は、会社財産のいっそうの充実を図るため、準備金が資本金の4分の1に達するまで、剰余金の配当により減少する利益剰余金の額に10分の1を乗じて得た額を利益準備金として積み立てることを要求している。
7. 事業を拡張するために、事業拡張積立金を取り崩し工場を建設した場合には、会社の純資産の額が減少する。
8. 配当等の剰余金の分配は、株主にとって重大な利害を有するので、必ず株主総会において決定しなければならない。
9. 会社法において、 期末決算時点での剰余金の額は、その他資本剰余金の額にその他利益剰余金の額を加えたものとなる。

－ 1 －〔第 4 問〕 神谷建設株式会社は、当期首に次の＜条件＞で機械をリース契約により調達した。このリース取引に関する下記の設問に答えなさい。なお、使用する勘定科目は下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（ア～サ）と勘定科目を書くこと。

(12 点)＜条件＞
1. リース期間 5 年
2. リース料総額 ￥5,000,000
3. リース期間途中での解約は不能で、使用に伴う危険と便益はすべて神谷建設株式会社に属する。
4. リース料は、年 1 回、毎期末に均等額を現金で支払う。
5. リース料総額に含まれる利息相当額は￥500,000 であり、利息相当額の各期間への配分は定額法による。
6. リース物件（機械）の耐用年数は 5 年、残存価額はゼロ、定額法により減価償却を行う。

問 1 期首におけるリース開始時点の仕訳を示しなさい。
問 2 期末におけるリース料を支払った場合の仕訳を示しなさい。
問 3 期末における決算整理に必要な仕訳を示しなさい。

＜勘定科目群＞
ア

賃借料

カ 借入金

イ

現金

ウ リース債務

エ

当座預金

オ

減価償却費

キ 未払賃借料

ク リース資産コ

減価償却累計額

サ

支払利息〔第 5 問〕 次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙に示されている埼玉建設株式会社の当会計年度（平成×1 年 4 月 1 日～
平成×2 年 3 月 31 日）に係る精算表を完成しなさい。なお、計算過程で端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てること。また、整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目は、そこに記入すること。
(36 点)＜決算整理事項等＞（1） 機械装置は、平成×0 年 4 月 1 日に取得したものであり、取得時点での条件は次のとおりであった。
取得原価 20,000 千円

残存価額 2,000 千円

耐用年数 5 年

減価償却方法 定額法

しかし、当期首に見積り直したところ、残存価額はゼロであることが判明している。

（2） 土地について収益性の低下により減損損失を認識することになった。土地の正味売却価額は 15,000 千円で、割引後の将来キャッシュ・フローの総額は 18,000 千円である。

（3） 有価証券はすべて売買目的有価証券であり、期末の時価は 1,200 千円である。

（4） 貸付金のうち 100 千円は、為替レートが 1 ドル＝80 円の時に貸し付けたドル建ての貸付金である。期末時点の為替レートは 1 ドル＝100 円である。

（5） 退職給付引当金への当期繰入額は 3,350 千円であり、このうち 2,100 千円は工事原価、1,250 千円は販売費及び一般管理費である。なお、現場作業員の退職給付引当金については、月次原価計算で月額 180 千円の予定計算を実施しており、平成×2 年 3 月までの毎月の予定額は、未成工事支出金勘定の借方と退職給付引当金勘定の貸方にすでに計上されている。
この予定計上額と実際発生額との差額は工事原価に加減する。

－ 2 －（6） 請け負っている工事は次の工事だけである。
工事期間は 3 年（平成×0 年 4 月 1 日～平成×3 年 3 月 31 日）、対価の額（工事収益総額）は 650,000 千円、工事原価総額の見積額は 480,000 千円、着手前に前受金として 280,000 千円を受領している。
当期末までの工事原価発生額は、第 1 期が 144,000 千円、第 2 期が 180,000 千円であったが、第 2 期末に見積り直した
ところ工事原価総額は 450,000 千円と見積られた。この工事については原価比例法により工事進行基準を適用している。

（7） 受取手形と完成工事未収入金の期末残高に対して 2％の貸倒引当金を設定する。このうち 1,800 千円については税務上損金算入が認められないため、税率を 40％として税効果会計を適用する。（差額補充法）（8） 当期の完成工事高に対して 0.5％の完成工事補償引当金を設定する。（差額補充法）（9） 法人税等と未払法人税等を計上する。なお、税率は 40％とする。

（10） 税効果を考慮した上で、当期純利益を計上する。

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