2022 年 6 月 28 日
SENBOKU スマートシティコンソーシアム設立準備会

SENBOKU スマートシティコンソーシアムを設立しました
南海電気鉄道株式会社、大阪ガス株式会社、西日本電信電話株式会社及び堺市から構成される SENBOKU
スマートシティコンソーシアム設立準備会は、「SENBOKU New Design」及び「堺スマートシティ戦略」の理念や「SENBOKU スマートシティ構想」で示すコンセプトに基づき、公民がイコールパートナーとして取組を推進する
SENBOKU スマートシティコンソーシアム（以下「コンソーシアム」）を以下のとおり設立しました。
今後、南海電気鉄道株式会社、大阪ガス株式会社、西日本電信電話株式会社及び堺市は、コンソーシアム運営委員会として実証プロジェクト等の企画・コーディネートを通じ、コンソーシアム会員と新しいサービスの地域への定着、持続的発展に向け取組を進めてまいります。

１ 名称等
SENBOKU スマートシティコンソーシアム（ホームページ：https://senboku-smartcity.com）

２ 目的
堺スマートシティ戦略の理念に基づき、公民連携で ICT を活用しながら、分野横断的に地域課題の解決などにたの取り組むことにより、住民の暮らしの質の向上（Live SMART）を図るとともに、住民それぞれが暮らしを愉 しむ（Play SENBOKU）ことのできる新たな価値を創造し、泉北ニュータウン地域ならではの魅力を高め、持続的に発展すること、また、時代に応じた新たな技術や仕組みを導入しスマートシティ化を実現する。

３ 設立日
2022 年 6 月 27 日（月）４ 規約、会員一覧、運営体制 等
別添のとおり５ 設立総会の様子

コンソーシアムのビジョンについて話す永藤堺市長

左から、大阪ガス 常務執行役員 近本氏、永藤堺市長、南海電気鉄道 代表取締役専務執行役員 高木氏、西日本電信電話 執行役員 小川氏

SENBOKU スマートシティコンソーシアム規約
2022 年 6 月 27 日総会承認（名称）第１条 本コンソーシアムは、「SENBOKU スマートシティコンソーシアム」（以下「本会」という。）と称する。
（目的）
第２条 本会は、堺スマートシティ戦略の理念に基づき、公民連携でＩＣＴを活用しながら、分野横断的に地域課題の解決などに取組むことにより、住民の暮らしの質の向上（Live SMART）を図るとともに、住民それぞれが暮らしを愉しむ（Play SENBOKU）ことのできる新たな価値を創造し、泉北ニュータウン地域ならではの魅力を高め、持続的に発展すること、また、時代に応じた新たな技術や仕組みを導入しスマートシティ化を実現することを目的とする。
（活動内容）
第３条 本会は、前条の目的達成に向け、次の各事業を推進する。
（１）モビリティに関連する事業（２）エネルギーに関連する事業（３）ヘルスケアに関連する事業（４）スマートタウンづくりに関連する事業（５）データ連携に関連する事業（事業年度）
第４条 本会の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの１年間とする。但し、本会設立年度は、設立日から翌年３月３１日までとする。
（構成）
第５条 本会は、総会、運営委員会、事務局、第３条の事業を推進するワーキン
グ、会員により構成する。
（総会）
第６条 本会の総会は、パートナー会員をもって構成する。
２ 総会は、原則として年１回、運営委員会が招集して開催する。
３ 総会は、本会の運営に関する重要事項について審議する。

４

総会は、オンライン参加及び委任を含むパートナー会員の過半数参加をもって成立する。なお、同数参加の場合、運営委員会がこれを決する。
５ 総会の議決は、オンライン参加及び委任を含むパートナー会員の過半数をもって決する。なお、可否同数の場合、運営委員会がこれを決する。
６ 総会の進行は、運営委員会により実施する。
（運営委員会）第７条 第３条に定める事業を円滑に運営するため、総会の下に運営委員会を設け、総会に付すべき事項、その他必要な事項について審議する。
２ 運営委員会は、原則として月１回程度開催することとし、以下の各号の役割を担う。
（１）本会における対外的な情報発信（２）会員の入退会承認及び会員種別変更（３）運営委員会に参画を希望する会員の参画審議（４）ワーキングを牽引するリーダー会員の任命（５）ワーキングの細分化が必要な場合のサブワーキング設置審議（６）サブワーキングの廃止審議（７）事務局及びアドバイザー会員の任命（８）総会同数参加の場合の成立審議（９）運営委員会に属する会員の罷免及び退会審議
３ ワーキングを牽引するリーダー会員は、１者の任命とする。
但し、地元自治体である堺市は、別に任命できる。
４ 運営委員会に属する会員の報酬は、無報酬とする。
５ 運営委員会運営にかかる役務、経費は、運営委員会に属する会員により負担することとし、負担方法等については、別に定める。
６ 運営委員会は、オンライン参加及び委任を含む運営委員会に属する会員の過半数参加をもって成立する。
７ 運営委員会の議決は、オンライン参加及び委任を含む運営委員会に属する会員の３分の２をもって決する。
８ 運営委員会は、運営委員会にかかる会計１名、監査１名を選任することとし、任期は２事業年度とする、なお、任期途中で辞任した場合、互選により選任することとし、任期は引き継ぐものとする。
（事務局）
第８条 事務局は、運営委員会及び総会の事務を行う。
（１）会員にかかる各種窓口

（２）本会における対外的な情報発信にかかる各種事務（３）会議招集等、総会及び運営委員会運営にかかる各種事務（ワーキング）
第９条 第３条に定める事業を具体的に推進するため、総会の下に第３条各号にかかるワーキングを設ける。
２ 運営委員会から任命されたワーキングのリーダー会員は、ワーキング内の事業推進及びサブワーキング間の事業連携を行う。
３ ワーキングが推進する事業において、経費等が発生する場合、ワーキングに属する会員間で協議により負担する。
（会員）
第１０条 会員は、企業、団体、地方公共団体等とする。
２ 会員種別は、アドバイザー会員、パートナー会員及びサポート会員を設ける。
（アドバイザー会員）
第１１条 アドバイザー会員は、運営委員会より任命され、各種専門的知見等から本会の求めに応じ運営にかかるアドバイスを行う。
（パートナー会員）
第１２条 パートナー会員として入会しようとするものは、第２条に賛同し、第３条に掲げる事業内容の提案及び役務提供を以て、別紙１にて申し出るものとする。
２ パートナー会員を退会する場合、別紙２にて申し出るものとする。
３ パートナー会員は、第９条のいずれかに例外なく属するものとする。
４ パートナー会員の会費は無償とする。但し、属するワーキングに要する経費及び役務提供等については、この限りでない。
（サポート会員）
第１３条 サポート会員として入会しようとするものは、第２条に賛同し、第 3条に掲げる事業内容の提案および役務提供以外で、本会の要請に応じて適宜支援を行うものとし、別紙１にて申し出るものとする。
２ サポート会員を退会する場合、別紙２にて申し出るものとする。
３ サポート会員は、第９条のいずれかに参画を希望する場合、第３条に掲げる事業内容の提案及び役務提供を以て、別紙１にて申し出るものとする。

４．サポート会員の会費は無償とする。
（反社会的勢力）第１４条 入会しようとする者（法人である場合には役職員、自己の代理人もしくは媒介をする者、自己の主要な出資者又は経営に実質的に関与する者を含む。）
は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの（以下、総称して「反社会的勢力」という。）でないことを確約する。なお、入会以降、反社会的勢力に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号に該当する関係を有することが判明した場合、運営委員会から、何らの催告を要せず、運営委員会にて、退会させることができる。
（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は、第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を不適切に供与するなどの関与をしていると認められるとき（５）反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（秘密情報）
第１５条 秘密情報とは、本会の活動を通じて入手した情報のうち、次の各号に掲げるものをいう。なお、退会以降も本条は有効とする。
（１）個人情報（２）会員の営業上又は技術上の情報で、開示時に秘密として指定したもの（３）その他開示者が秘密情報として指定したもの
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するものは、秘密情報に含まれないものとする。
（１）予め相手方の開示の同意を得た個人情報（２）開示の時点ですでに公知の情報又は、その後自己の責によらず公知となった情報（３）自己が第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手した情報（４）開示の時点で既に自己が保有している情報（５）秘密情報を用いることなく独自に開発した情報
３ 秘密情報は、必要最小限の会員間でのみ共有するものとし、本会の事業目的以外に使用してはならない。

４ 第 1 項及び第 2 項の規定に関わらず、行政当局又は裁判所等の命令により秘密情報の開示を求められたときは、必要最小限の範囲内で秘密情報を開示できる。この場合、当該開示を行う会員は、運営委員会に対して速やかにその旨を通知するものとする。
５ ワーキングにかかる秘密情報は、ワーキング毎に定める。
（知的財産権の帰属）第１６条 本会にて得られた知的財産権（以下「本知的財産権」という。）や、発明等（以下「本発明等」という。）は、「本知的財産権」及び「本発明等」の創出に携わった会員間で協議のうえ帰属を定めるものとする。なお、退会以降も本条は有効とする。
２ ワーキングにかかる知的財産権の帰属は、ワーキング毎に定める。

附則 この規約は 2022 年 6 月 27 日から施行する。

年（別紙１－１）
月日

SENBOKU スマートシティコンソーシアム
事務局 御中SENBOKU スマートシティコンソーシアム入会申込書
企業名
代表者名
弊社は、SENBOKU スマートシティコンソーシアム規約に同意の上、以下の会員属性での入会を希望いたします。
□ パートナー会員※別紙１－２ワーキング参画（事業提案）基準を参考に事業提案することパートナー会員の場合は、希望する WG を以下よりお選びください。
（複数希望可）□モビリティ WG□ヘルスケア WG□エネルギーWG□スマートタウン WG□データ連携 WG□ サポート会員
ご担当者連絡先
部署名
役職
お名前
ご住所
電話番号
メールアドレス
以上（別紙１－２）
ワーキング参画（事業提案）基準
パートナー会員としてワーキングに参画を希望する場合、以下の参画基準を参考に事業提案して下さい。
なお、本コンソーシアムの設立意義を踏まえ、可能な範囲で参画基準を満たすようにして下さい。

参画基準✓ 参画を希望するワーキングの役割、理念に合致すること✓ 取組む地域課題が明確であること✓ 解決策が具体的で遂行意思があること✓ ワーキング内（サブワーキング含む）の連携体制、会員間の役割分担が明確であること✓ 持続的な発展を志向していること✓ スマートシティ化に貢献できること✓ スマートシティ化に向け、ワーキング内及びワーキング間のデータ連携に協力意思があること✓ 社会実装以降の効果が見込めること※費用対効果だけでなく、SDGs 目標達成等の社会的意義も含む
以上

年

（別紙２）
月日

SENBOKU スマートシティコンソーシアム
事務局 御中SENBOKU スマートシティコンソーシアム退会申出書

企業名
代表者名

弊社は、SENBOKU スマートシティコンソーシアムを退会いたします。
なお、退会に伴い、SENBOKU スマートシティコンソーシアムに関わる全ての権利を放棄いたします。
また、退会以降も退会日時点の SENBOKU スマートシティコンソーシアム規約に記載の事項を遵守することを誓約いたします。
以上

SENBOKUスマートシティコンソーシアム会員 (五十音順)

１．アドバイザー会員一覧
項番
団体名等
1 大阪経済大学
2 大阪健康福祉短期大学
3 大阪公立大学
4 関西大学人間健康学部
5 近畿経済産業局
6 学校法人近畿大学
7 公益財団法人堺市産業振興センター
8 堺商工会議所
9 帝塚山学院大学
10 羽衣国際大学
11 南区自治連合協議会
12 桃山学院教育大学
13 桃山学院大学

1/4

２．パートナー会員一覧
項番
団体名等
1 株式会社アイシン
2 株式会社アシックス
3 株式会社Add Wall
4 アルプスアルパイン株式会社
5 ウエストユニティス株式会社
6 株式会社NSD
7 NTTアーバンソリューションズ株式会社
8 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西
9 株式会社NTTドコモ
10 NTT PARAVITA株式会社
11 NTTビジネスソリューションズ株式会社
12 株式会社NTTマーケティングアクトProCX
13 ENEOSホールディングス株式会社
14 ELFテック株式会社
15 大阪ガス株式会社
16 大阪ガスオートサービス株式会社
17 大阪ガスセキュリティサービス株式会社
18 大阪ガス都市開発株式会社
19 大阪ガスビジネスクリエイト株式会社
20 株式会社大阪ガスファシリティーズ
21 大阪ガスマーケティング株式会社
22 大阪府23 OpenStreet株式会社
24 堺市
25 株式会社ジェイコムウエスト
26 株式会社ジャストプランニング
27 セレンディクス株式会社
28 泉北高速鉄道株式会社
29 双日株式会社
30 SOMPOケア株式会社
31 損害保険ジャパン株式会社
32 SOMPOホールディングス株式会社
33 Daigasエナジー株式会社
34 ダイキン工業株式会社
35 大日本印刷株式会社
36 高砂熱学工業株式会社

2/4

項番
3738
3940
4142434445
4647
4849505152
535455
5657
5859

団体名等
株式会社寺田鉄工所
東京海上日動火災保険株式会社
東洋計器株式会社
トヨタカローラ南海株式会社
南海電気鉄道株式会社
南海バス株式会社
西日本電信電話株式会社
日本環境技研株式会社
ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
長谷川工業株式会社
パナソニック産機システムズ株式会社
株式会社日立製作所
株式会社HULIX
株式会社ヒラカワ
フォロフライ株式会社
富士通Japan株式会社
株式会社みずほ銀行
株式会社三井住友銀行
三井住友カード株式会社
三菱電機株式会社
株式会社Mellow
ヤマト運輸株式会社
ヤンマーエネルギーシステム株式会社

3/4

３．サポート会員一覧
項番
団体名等
1 株式会社池田泉州銀行
2 関西電力株式会社
3 株式会社紀陽銀行
4 glafit 株式会社
5 株式会社健康都市デザイン研究所
6 ジオテクノロジーズ株式会社
7 株式会社シンクロ・フード
8 住友商事株式会社
9 泉北光明池専門店事業協同組合
10 株式会社ゼンリン
11 株式会社髙島屋
12 株式会社だんきち
13 株式会社ダン計画研究所
14 株式会社地域創生Coデザイン研究所
15 株式会社T.L.Assist
16 株式会社電通
17 株式会社日本総合研究所
18 日本電気株式会社
19 株式会社パンジョ
20 NPO法人ピュア・ハート御池
21 福伸電機株式会社
22 芙蓉総合リース株式会社
23 社会福祉法人 まほろば
24 三井住友信託銀行株式会社
25 三井住友ファイナンス＆リース株式会社
26 株式会社三菱UFJ銀行
27 株式会社LEAP-A
28 株式会社りそな銀行
29 株式会社Replace
30 株式会社Y4.com

4/4

SENBOKUスマートシティコンソーシアム運営体制(五十音順)
総会
パートナー会員
運営委員会
大阪ガス株式会社
堺市
南海電気鉄道株式会社
西日本電信電話株式会社
事務局
大阪ガス株式会社
堺市
南海電気鉄道株式会社
西日本電信電話株式会社
ワーキング
モビリティWG
エネルギーWG
ヘルスケアWG
スマートタウンWG
データ連携WG
会員
アドバイザー会員、パートナー会員、サポート会員
各ＷＧのリーダーは次のとおりです。
・モビリティWG：南海電気鉄道株式会社、堺市
・エネルギーWG：大阪ガス株式会社
・ヘルスケアWG：南海電気鉄道株式会社、堺市
・スマートタウンWG：南海電気鉄道株式会社
・データ連携WG：西日本電信電話株式会社、堺市

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２０２２年度事業計画
１．泉北ニュータウン地域のスマートシティ推進に向けた公民連携
泉北ニュータウン地域の新たな価値の創造及び課題解決に向け、公民がイコールパートナーとして取組を推進する。
また、会員間でアイデアや意見を交換し、泉北ニュータウン地域の特性や住民ニーズを踏まえ、「実証」から「実装」に向けて取り組む。
✓ 会員企業間の意見交換やディスカッションの実施✓ 泉北ニュータウン地域の見識を深める見学会等の実施✓ ニーズやポテンシャル等の把握
２．コンソーシアムや堺市の取組等にかかる情報発信運営委員会が主体となり、泉北ニュータウン地域におけるスマートシティの取組及び堺市の取組を住民及び全国に発信する。
✓ ウェブサイトの運営✓ 会員と協働したイベント等の実施✓ 住民ニーズを収集する事業の実施
３．各事業分野のサービス創出に向けた取組
地域特性や住民ニーズを踏まえた各事業分野のサービス創出を支援する。
✓✓✓✓✓

モビリティに関連する事業
エネルギーに関連する事業
ヘルスケアに関連する事業
スマートタウンづくりに関連する事業
データ連携に関連する事業４．スケジュール
総会
情報発信・ウェブサイト・イベント
・住民ニーズ収集
サービス創出・WG の立上げ・創出支援

6月
●

●

7 月-9 月10 月-12 月

1 月-3 月●