名古屋大学（東山）地域連携グローバル人材育成拠点施設整備等事業

落札者決定基準2019 年 3 月 8 日
国立大学法人 名古屋大学

目次
１ 落札者決定基準の位置付け ....................................................... 1
２ 事業者選定の概要 ............................................................... 1
事業者選定方式 ............................................................... 1
事業者選定方法 ............................................................... 1
事業者選定の体制 ............................................................. 1
審査委員会の審査委員 ......................................................... 2
３ 審査の手順..................................................................... 3
競争参加資格確認審査（第一次審査） ........................................... 3
提案内容審査（第二次審査） ................................................... 3４ 競争参加資格確認審査（第一次審査） ............................................. 4競争参加資格の確認審査 ....................................................... 4
民間付帯施設事業提案の採否 ................................................... 4
５ 提案内容審査（第二次審査） ..................................................... 4
入札金額の適格審査 ........................................................... 4
基礎項目の適格審査 ........................................................... 4
加点項目の審査 ............................................................... 6
優秀提案者の選定 ............................................................ 11
６ 落札者の決定.................................................................. 11

１

落札者決定基準の位置付け
地域連携グローバル人材育成拠点施設整備等事業落札者決定基準（以下「落札者決定基準」という。
）は、落札者を決定するに当たって、最も優れた提案を行った入札参加者（以下「優秀提案者」という。）を選定するための方法及び評価項目等を示し、入札参加者の行う提案に具体的な指針を与えるものである。
また、国立大学法人名古屋大学（以下「大学」という。）が、地域連携グローバル人材育成拠点施設整備等事業（以下「本事業」という。）を実施する民間事業者（以下「事業者」という。
）を選定するに当たっては、本落札者決定基準とともに、入札参加者に交付する入札説明書等を踏まえて行うものとする。

２

事業者選定の概要
事業者選定方式
本事業を実施する事業者には、施設整備業務、維持管理業務、民間付帯施設事業を通して、効率的・効果的かつ安定的・継続的なサービスの提供を求めるものであり、事業者の幅広い技術的能力及び総合力が必要となる。
したがって、事業者の選定を行うに当たっては、入札金額とともに、事業能力、施設整
備能力、維持管理能力、民間付帯施設事業提案、その他の条件を総合的に評価し落札者を決定する、総合評価落札方式による一般競争入札をもって行う。
事業者選定方法
事業者の選定は、二段階の審査により実施し、第一次審査として競争参加資格確認審査、第二次審査として提案内容審査（入札金額の適格審査、基礎項目の適格審査、加点項目の審査、総合評価値の算定）を行う。なお、競争参加資格確認審査は、提案内容審査のための入札書等及び提案書を受け付ける入札参加者を選定するためにのみ行うものであって、競争参加資格確認資料の具体的な内容を提案内容審査に持ち越さないものとする。
事業者選定の体制
大学が設置した「名古屋大学 PPP/PFI 事業検討委員会」（以下「審査委員会」という。）
は、落札者決定基準を審議・決定するとともに、入札参加者より提出された入札書等及び提案書の審査を行い、優秀提案者を選定する。なお、審査委員会で審議された内容については、客観的な評価（審査講評）として、落札者との基本協定書の締結後に公表する。また、審査委員会は次項の 10 名の委員で構成され、審議内容は原則として非公開とする。

（1）

審査委員会の審査委員
所属・役職
理事

財務・施設整備担当理事

施設・環境計画推進室

木村

彰吾
正哉

藤田

常

中西

幸博

工学部・工学研究科 准教授(工学部施設整備推進室長)

恒川和久

工学部・工学研究科

大矢

淳一

教育監

河合

泰和

産学官連携監

加藤

滋

加納

白一

野田

裕之

部長

施設管理部
名古屋大学

名

奥宮

財務部

教育推進部
研究協力部

室長

◎

氏

部長

中部ＰＦＩ／ＰＰＰ研究会

事務部長

理事・事務局長

外部委員
小川総合法律特許事務所
◎ 委員長

（2）

弁護士

３

審査の手順
審査の手順は、次のとおりである。
競争参加資格確認審査（第一次審査）

競争参加資格確認申請書の受付

競 争 参 加 資 格 確 認 審 査
欠 格

確認できない場合

民間付帯施設事業提案の採否

提案内容審査（第二次審査）

入札金額の適格審査（開札）
入札金額より算定される落札金額（契約金額）が予定事業費を超える場合

基

礎

項

目

の

適

格

審

査

（配点 100 点）

基礎項目を満たさない場
合、記載のない場合、誓約のない場合入札金額の開示

加

点

項

総

合

評

価

優

秀

提

落

札

目

の

適

格

審

査

値

の

算

定

案

者

の

選

定

者

の

（3）

決

定

失 格

失 格

（配点 100 点）

４

競争参加資格確認審査（第一次審査）
競争参加資格の確認審査
大学は、入札参加者が備えるべき競争参加資格の要件（入札説明書に記載の要件）を満たしているかどうかの確認審査を行う。１項目でも当該要件を満たしていない場合は、当該入札参加者を欠格（競争参加資格がない。）とする。
民間付帯施設事業提案の採否
大学は、入札参加者から提出されたに様式に基づいて民間付帯施設事業提案書の採否を行う。

５

提案内容審査（第二次審査）
提案内容審査（第二次審査）は、入札参加者より提出された入札書等及び提案書について、審査委員会が落札者決定基準に基づいて行うものとする。なお、提案内容審査（第二次審査）に当たっては、必要に応じて、入札参加者の提案内容が、大学が提示した要求水準を満たしているかどうかについて疑義がある（確認できない）場合には、書面にて確認する場合がある。また、入札参加者によるプレゼンテーション・ヒアリングを実施する予定である。
入札金額の適格審査
大学は、入札書に記載された入札金額より算定される落札金額（契約金額）が予定事業費の範囲内であることを確認する。予定事業費の範囲を超える場合は、当該入札参加者を失格とする。
全ての入札参加者の入札金額より算定される落札金額（契約金額）が予定事業費の範囲を超えている場合は、再入札を行う。この場合、再入札に際して提案内容の変更を行うことは許されるものとする。再入札実施時における再提案の受付方法や期限については、再入札を実施する前に大学より提示する。
基礎項目の適格審査審査委員会は、基礎項目の適格審査において、入札金額より算定される落札金額（契約金額）が予定事業費の範囲内であることが確認された入札参加者より提出された提案書の内容が、以下 1)、2)を満たしているかについて審査を行う。1)、2)の両方を満たす場
合においてのみ適格とし、配点 100 点（全体の満点は、加点項目の審査の得点（100 点満点）と合わせ 200 点とする。）を付与する。なお、1)、2)の両方、または、いずれかを満たさない場合は、当該入札参加者を失格とする。
1) 入札説明書等で規定されている要求水準のうち、下記の「基礎項目及び審査基
準」を全て充足している。なお、１項目でも基礎項目を充足していない場合又は基礎項目について記載のない場合は、欠格とする。
2) 入札参加者が提出した入札書等及び提案書の内容について、入札説明書等で規定されている要求水準を全て充足していることを、＜様式 27＞要求水準に関する誓約において誓約している。なお、本様式にて誓約がなされていない場合は、欠格
とする。

（4）

基礎項目及び審査基準
基礎項目

審査基準
（＜様式 26＞基礎項目に関する確認に基づき審査）
ａ 実現可能な事業工程となっているとともに、事業条① 事業計画 ア 事業工程件が満たされていること。
に関する事
項
イ 入札金額ａ 算定方法に大きな誤りがないこと。
ウ 特別目的会 ａ 出資内容が明記され、出資条件が満たされているこ社と。SPC を設立しない場合は、それを明示すること。
エ 大学の支払 ａ 施設整備業務、維持管理業務係る対価の算定方法に
条件
大きな誤りがなく、支払条件が満たされていること。
オ 保険の付保 ａ 事業者に義務づけている保険に付保されること。
カ 資金調達ａ 資金調達の方法、金額、条件などが明示されていること。
キ 事業収支ａ 事業収支の計算に大きな誤り等がないこと。
ｂ 各種発生費用の項目及び算定方法に大きな誤りがな
いこと。
ｃ 年度ごとの極端なキャッシュフロー変動や資金不足がないこと。
② 施設整備業務に関する事 ａ 事業場所の範囲内に配置されていること。
項
ｂ 施設の全体規模（延べ面積）について要求水準が満たされていること。
ｃ 必要諸室の室数及び規模（室面積）について要求水準が満たされていること。
ｄ その他は 2)の誓約により確認する。
③ 維持管理業務に関する事 ※本項は 2)の誓約により確認する。
項④ 民間付帯施設事業に関す ａ 施設規模が 100 ㎡以上であること。
る事項※複数の施設を整備する場合は、規模を合算した上で、100 ㎡以上であること。
ｂ 運営内容が要求水準を満たし、大学構成員の福利厚生に資するものであること。
ｃ その他は 2)の誓約により確認する。

（5）

加点項目の審査審査委員会は、基礎項目の適格審査において得点を付与された入札参加者より提出された提案書の内容について、加点項目の審査を行う。なお、提案書を作成する際には、加点項目や審査基準に記載された事項等に関して、要求水準書を満たしたうえで具体的に優れている点を簡潔かつ明確に表現すること。
加点項目
1)

事業計画に関する提案

ア

配点

事業実施における取組姿勢、

6

総合的な体制、リスク対応
イ

12

資金調達等の確実性、事業収6支等の安定性2)

施設整備 ① 実施体
ア 施設整備業務の実施体制、業
業務に関す
制、業務計
務計画
る提案
画
イ 施工計画、安全確保、周辺環

66

境配慮、環境負荷低減②

施設計画 ア

事業場所全体の配置計画、動線計画

イ

平面計画、断面計画、動線計
画、室内環境計画、設備計画

ウ 産学連携、地域連携の促進
エ用途機能との整合性と変化への対応

オ闊達な交流を促進する居住性の高い屋内外空間実現

カ 学生の様々な活動への対応
キキャンパス景観に配慮したデ
ザイン

3)

維持管理業務に関する提案

4)

民間付帯施設事業に関

5
5
5
62

5
50

5
5
5

ク 高度な省エネルギー等の実現

5ケ 維持管理・運営が容易な施設

5

コ 安全・安心で快適な施設

5

ア 実施体制

6

イ

業務計画

10

ア

民間付帯施設事業の実施体

する提案

制・事業計画、運営内容
合

計

16
10
100

（6）

1) 事業計画に関する提案・・・配点合計 12 点
審査基準
加点項目
事業実施における ａ 本事業の理念や目的を十分に理解し、大学が目指すグローバル人材育成拠点施設の効率的かつ効果的
取組姿勢、総合的なな実現に向け、大学と協働して事業を実施していこ体制、リスク対応
うとする積極的な取組姿勢が示されているか。
ｂ 大学との連絡体制、事業者の構成（SPC の構成員、協力企業等）、情報共有体制、品質管理体制、業務支援体制等が適切で、本事業を効率的かつ効果的に実施するための優れた提案がなされているか。
ｃ ワーク・ライフ・バランス等の取り組みに関する認定状況（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定、次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく認定、青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定）の確認。
ｄ 想定されるリスクの的確な把握とともに、これらのリスクに対応するための優れた提案がなされ、適切かつ有効な保険が付保されているか。
ｅ その他、事業実施における取組姿勢、実施体制について、独自の優れた提案がなされているか。
イ 資金調達、収支計 ａ 資金調達を確実かつ安定的なもとするための優れた提案がなされているか。
画
ｂ 毎年度の収支計画を確実かつ安定的なものとする
ための優れた提案がなされているか。
ｃ 不測の資金需要に対応するための優れた提案がなされているか。
ｄ その他、資金調達、収支計画について、独自の優れた提案がなされているか。

配点

ア

6

6

2) 施設整備業務に関する提案・・・配点合計 62 点①

実施体制、業務計画
加点項目
審査基準
ア 施設整備業務の実施 ａ 施設整備業務の実施体制（総括責任者、各業務責体制、業務計画
任者及び各業務担当者等）が適切で、高いスキルと豊富な実績等を有しているか。
ｂ 施設整備業務を推進する上で、適切で効果的な業務計画が提案されているか。
ｃ その他、施設整備業務の実施体制、業務計画について、独自の優れた提案がなされているか。
イ 施工計画、安全確 ａ 第一期、第二期に分かれる施設整備に対する、事保、周辺環境配慮、環 前調査、設計、解体工事、建設工事までの工程管理、施工監理、供用開始に至る準備との調整、品質境負荷低減
管理などの提案がなされているか。
ｂ 施工中の安全管理や利便性の確保等を適切かつ効果的なものとするための優れた提案がなされているか。
ｃ 施工計画における周辺環境への影響の低減とともに、環境負荷の低減のための優れた提案がなされて

（7）

配点

6

6

いるか。
施工等にともなう発生材のリサイクル、廃棄物の適正処理等に配慮した施工計画がなされているか。
ｅ その他、施工計画、安全確保、周辺環境配慮、環境負荷低減等について、独自の優れた提案がなされ
ているか。
ｄ

②

施設計画
加点項目
審査基準
ア 事業場所全体の配置 ａ 事業場所全体の配置計画を適切かつ効果的なもの
計画、動線計画とするための優れた提案がなされているか。
ｂ 事業場所全体の動線計画を適切かつ効果的なものとするための優れた提案がなされているか。
ｃ その他、事業場所全体の配置計画、動線計画について、独自の優れた提案がなされているか。
イ 平面計画、断面計 ａ 平面計画、断面計画、施設内の動線計画が、本施画、動線計画、室内環 設各所の目的とする機能、性能を満たしているとともに、使用者の利便性及び快適性を高めるための優境計画、設備計画れた提案がなされているか。
ｂ 室内環境計画、設備計画が、本施設各所の目的とする機能、性能を満たしているとともに、使用者の利便性及び快適性を高めるための優れた提案がなされているか。
ｃ その他、平面計画、断面計画、動線計画、室内環
境計画、設備計画等について、独自の優れた提案がなされているか。
※ 加点項目 2)②ウ～コに記載の提案と同じ内容の提案を、本加点項目にも記載することを原則として認めない。2)②ウ～コに記載の提案については、該当するそれぞれの項目で評価する。ただし、本項目への提案を記載するに当たって、加点項目 2)②ウ
～コに記載の提案を引用（関連付け）したい場合には、当該提案の項目名と記載場所のみを記載することを妨げるものではない。
ウ 産学連携、地域連携 ａ 要求水準書第一章１(4)基本コンセプトに掲げるの促進「Ⅰ．2)産学連携、地域連携の促進」を踏まえた、
効果的、独創的、かつ、実行性のある優れた提案がなされているか。
ｂ その他、産学連携、地域連携の促進について、独自の優れた提案がなされているか。
エ 用途機能との整合性 ａ 要求水準書第一章１(4)基本コンセプトに掲げると変化への対応「Ⅰ．3)用途機能との整合性と変化への対応」を踏
まえた、効果的、独創的、かつ、実行性のある優れた提案がなされているか。
ｂ その他、用途機能との整合性と変化への対応について、独自の優れた提案がなされているか。
オ 闊達な交流を促進す ａ 要求水準書第一章１(4)基本コンセプトに掲げる
る居住性の高い屋内外 「Ⅱ．1)闊達な交流を促進する居住性の高い屋内外空間実現空間」を踏まえた、効果的、独創的、かつ、実行性

（8）

配点

5

5

5

5

5

のある優れた提案がなされているか。
その他、闊達な交流を促進する居住性の高い屋内外空間実現について、独自の優れた提案がなされているか。
カ 学生の様々な活動へ ａ 要求水準書第一章１(4)基本コンセプトに掲げるの対応「Ⅱ．2)学生の様々な活動への対応」を踏まえた、
効果的、独創的、かつ、実行性のある優れた提案がなされているか。
ｂ その他、学生の様々な活動への対応について、独自の優れた提案がなされているか。
キ キャンパス景観に配 ａ 要求水準書第一章１(4)基本コンセプトに掲げる
慮したデザイン「Ⅱ．3)キャンパス景観に配慮したデザイン」を踏
まえた、効果的、独創的、かつ、実行性のある優れた提案がなされているか。
ｂ その他、キャンパス景観に配慮したデザインについて、独自の優れた提案がなされているか。
ク 高度な省エネルギー ａ 要求水準書第一章１(4)基本コンセプトに掲げる等の実現「Ⅲ．1)高度な省エネルギー等の実現」を踏まえた、効果的、独創的、かつ、実行性のある優れた提案がなされているか。
ｂ その他、高度な省エネルギー等の実現への配慮について、独自の優れた提案がなされているか。
ケ 維持管理・運営が容 ａ 要求水準書第一章１(4)基本コンセプトに掲げる
易な施設「Ⅲ．2)維持管理・運営が容易な施設」を踏まえた、効果的、独創的、かつ、実行性のある優れた提案がなされているか。
ｂ その他、維持管理・運営が容易な施設について独自の提案がなされているか。
コ 安全・安心で快適な ａ 要求水準書第一章１(4)基本コンセプトに掲げる施設「Ⅲ．3)安全･安心で快適な施設」を踏まえた、効果的、独創的、かつ、実行性のある優れた提案がなされているか。
ｅ その他、安全・安心で快適な施設について、独自の優れた提案がなされているか。
ｂ

（9）

5

5

5

5

5

3) 維持管理業務に関する提案・・・配点合計 16 点
ア

加点項目
実施体制

イ

業務計画

審査基準
ａ 維持管理業務（建物保守管理業務、建築設備保守
管理業務、外構施設保守管理業務、清掃衛生管理業
務）の実施体制等が適切で、想定されるリスクに対応できる方策（仕組）、リスクへの対応など、効果的かつ具体的な提案がなされているか。
ｂ その他、実施体制において独自の提案がなされているか。
ａ 維持管理業務計画が適切で、品質管理や業務内容について PFI 事業ならではの民間ノウハウが発揮されたものにするなど、効果的かつ具体的な提案がなされているか。
ｂ その他、業務計画について独自の提案がなされているか※施設整備業務を伴わない維持管理業務（建物保守管理、設備保守管理、外構保守管理、清掃）段階における提案は本項目で評価し、施設整備業務（主に設計上の配慮）段階における提案は 2)②ケで評価す
る。

配点

6

10

4) 民間付帯施設事業に関する提案・・・配点合計 10 点
加点項目
実施体制、事業計
画、運営内容ア

審査基準
民間付帯施設事業における事業計画や業務方針、実施体制の整備が適切で、想定されるリスクに対応できる方策（仕組）が備えられているか。
ｂ 民間付帯施設運営の継続性、事業期間終了後の対応（将来想定される大学負担への対応）を想定した事業計画となっているか。
ｃ 民間付帯施設事業における施設規模や実施内容
が、大学が提示する基本的な考え方（また実施可能な内容等）を踏まえた具体的なものとなっているか。
ｄ 民間付帯施設事業の施設や運営内容が、利用ニー
ズや時代の趨勢を検討した上で、大学構成員の福利厚生に資する魅力ある提案となっているか。
ｅ その他、交流広場等を活用した運営提案など、独自の提案がなされているか。
※民間付帯施設の規模に関し、300 ㎡を超える提案については一定の評価を行うが、それ以上の規模となる提案については、規模の観点のみでの加点は行わない。
※複数の民間付帯施設を整備する場合は、規模を合算した上で審査する。

配点

ａ

（10）

10

5) 配点基準
４
３
２
１

加点項目
非常に優れている

加点比率（加点＝配点×加点比率）
100％

優れている
（４と２の中間程度）
やや優れている

70％
30％

標準的
0％
（要求水準と同程度）
評価水準の判定に当たっては、明確な内容の提案及び具体的な内容の提案で効果が確認できるものを評価するものとし、不明確な内容の提案及び抽象的な内容の提案で効果が確認できないものについては評価しない。

6) 加点項目の得点
各加点項目の配点に上記評点による加点比率を乗じて得た評価点を合計したものを加点項目の得点とする。
優秀提案者の選定
審査委員会は、基礎項目の適格審査の配点（100 点）と加点項目の審査の得点（100 点満点）の合計点数を、それぞれの大学が事業者に支払うサービス購入費に消費税及び地方消費税を加えた総額（契約金額）で除した値に 109 を乗じて得た数値（以下「総合評価値」という。）を比較し、総合評価値の最も高い入札参加者を優秀提案者として選定する。

総合評価値＝基礎項目の得点（100 点）＋加点項目の得点（100 点満点）×109

総合評価値の最も高い提案者が複数いるときは、下記の 1)から 4)の配点の順で１者を特定するものとする。それでも、特定できないときは、当該複数の者にくじを引かせて特定する。
1) 施設整備業務に関する事項
2) 事業計画に関する事項
3) 維持管理業務に関する事項
4) 民間付帯施設事業に関する事項

６

落札者の決定大学は、審査委員会の審査の結果により選定された優秀提案者を落札者として決定する。

（11）