平成３０年（ワ）第１５５１号
原

告

被

告

石炭火力発電所建設等差止請求事件

外３９名
株式会社神戸製鋼所

準

備

外２名

書

面（３０）
令和４年１０月４日

神戸地方裁判所

第２民事部合議Ｂ係

御中

原告ら訴訟代理人弁護士

池

田

直

樹

同

浅

岡

美

恵

同

和

田

重

太

同

金

﨑

正

行

同

杉

田

峻

介

原告ら訴訟復代理人弁護士

喜

多

啓

公

同

與

語

信

也

同

青

木

良

和

-1-

本準備書面においては、ＩＰＣＣ第６次評価報告書における新たな知見をもとに、パリ協定の実施に関してＣＯＰ２６会合でグラスゴー気候協約が採択され、平均気温の上昇を世界で産業革命前から１.５℃に抑えることを追求することを確認し、そのために石炭火力からの二酸化炭素の排出削減を加速させることを合意したこと及び、本件の新設発電所の稼働等の差止め（予備的に、一部ないし全部の差止め）を求める本件訴訟への影響について述べるものである。

【目次】
第１

温暖化による原告らの生命、健康、生活が侵害され、さらに侵害されようとしていること .................................................................................................. 4１

はじめに .................................................................................................. 4２

２０２２年夏の日本と世界でみられた深刻な気候災害 .............................. 4⑴

国内での被害状況 ................................................................................. 4⑵

世界各地で深刻な気候災害 ................................................................. 10⑶

小括 ................................................................................................... 15３

ＩＰＣＣＡＲ６の新しい知見：「人間の影響が海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がない」 ......................................................................... 16⑴

ＩＰＣＣ報告作成における科学と政治による厳格なプロセス .............. 16⑵

人間活動が地球温暖化/気候変動をもたらしていること ....................... 17
１.５℃上昇と２℃上昇の違いと１.５度を目指す意味 ............................. 18

４⑴

１.５℃上昇と２℃上昇の影響の違いは大きいこと .............................. 18⑵

ＡＲ６ＷＧ２の指摘 ........................................................................... 19⑵

１.５℃を目指す意味とその必要性 ...................................................... 21

-2-

５

１.５℃の気温上昇に抑えるためには、残余カーボンバジェットに照らし、石炭火力の新設排は容認されないこと ........................................................... 22⑴

１．５℃目標と残余のカーボンバジェット ......................................... 22⑵

２０３０年までの排出削減の重要性 .................................................... 24⑶

既存の高排出インフラの予定排出量だけで残余のカーボンバジェットを超え、早期の廃止が不可欠であること ....................................................... 26⑷６本件石炭火力の早期稼働停止は不可欠であること ............................... 28
小括 ....................................................................................................... 30

-3-

第１

温暖化による原告らの生命、健康、生活が侵害され、さらに侵害されようとしていること
１

はじめに原告らは、準備書面（２６）において、それまでの気候変動の影響が深刻度を増していることに加え、同６次評価報告書第１作業部会報告（ＡＲ６ＷＧ１）において「人間の影響が大気、海洋、陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がな
い。大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れている。」と断定された（甲Ｃア－１２）こと、グラスゴー気候合意を踏まえ、今後、
気温上昇によって予測されている甚大な影響及び平均気温の上昇を１.５℃に抑えるための世界と日本の残余のカーボンバジェットを踏まえた排出削減の必要性について述べた。本準備書面では、江守正多証人の証人尋問（以下「江守証言」という）の結果及び近時の世界で起こっている熱波や洪水など気候災害並びに、
２０２２年２月に公表されたＡＲ６ＷＧ２及び２０２２年４月に公表されたＡＲ
６ＷＧ３の報告を踏まえ、２０３０年までに二酸化炭素排出を世界でほぼ半減させる必要性と、そのために９０‐９５％のＣＯ２吸収能力を有するＣＣＳを付帯しない石炭火力の廃止が急務であることについて補充する。

２

２０２２年夏の日本と世界でみられた深刻な気候災害⑴

国内での被害状況
ア

猛暑による被害
２０２２年６月下旬に梅雨明けが宣言され（速報値。９月１日に、確報値として７月下旬に訂正された）、４０℃に近い高温が各地でみられた。東京
都で過去最多の猛暑日が記録されたほか、各地で猛暑日が続き、６月２７日
から７月２日にかけての１週間で、コロナ禍のなかでも、熱中症の救急搬送
者は１４６２９人に及んだ。7 月中の搬送者も２７２０９人であり、5 月か-4-

ら 7 月までの死者（速報）も５９人に及んだ 1（甲Ｃウ－６３）。日本救急医学会の医師らは６月２８日の記者会見で暑さを「災害級」と強調した（甲Ｃウ－６４；日本経済新聞電子版２０２２年７月１９日）。

図１

令和 4 年 8 月 26 日

消防庁「令和 4 年 7 月の熱中症による救急搬送状況（甲Ｃウ－６３から）

群馬県伊勢崎市は２５日に６月として国内初の４０℃以上を観測し、７月１日には茨城県内を走る関東鉄道常総線が暑さによるレールのゆがみで運行できなくなった（甲Ｃウ－６４；日本経済新聞電子版２０２２年７月１９日）。
気象庁大気海洋部は２０２２年９月１日、２０２２年夏（ ６～８ 月）の日本の平均気温について、顕著に高く、同期間の気温としては統計を開始

1

https://www.fdma.go.jp/disaster/heatstroke/items/r4/heatstroke_geppou_202207.pdf-5-

した１８９８年以降で最も高かった２０１０年に次いで２番目に高かったこと、また、同期間の日本近海の平均海面水温は、統計を開始した１９８２年
以降で２００１年、２０１６年と並んで第１位タイ となったことを明らかにし、その背景には、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加に伴う地球 温
暖化の影響があるとみられると公表した 2（甲Ｃウ－６５）。
特定の極端現象と地球温暖化との関係について、イベント・アトリビュー
ションという統計的手法により証明が可能となってきたことについては、準備書面（４）・８～１４頁等、準備書面（２８）３５～３６頁でも述べたところである。ＩＰＣＣ第１作業部会報告書のリードオーサーである江守正多
氏は、証人尋問において、「繰り返しシミュレーションを行うことによって、その結果を比較すると、同じような現状、たとえばある温度を超える頻度が、温暖化していない場合と比べて、温暖化していることによって何倍起こりやすくなったとか、そういった比較ができるようになり、ある意味で、地球温暖化がその現象を何倍起しやすくしたといった評価が可能になっ」た（江守調書７頁）と解説している。
２０２２年６月下旬から７月下旬にかけての日本各地で見られた異常高温について、２０２２年９月６日、気象庁気象研究所は、このイベント・アト
リビューション手法によって解析を行い、「人為起源の地球温暖化がなければ１２００年に１度しか起こり得なかった非常に稀な現象が、今夏の状況下
では約５年に１度の頻度にまで上昇していた 」ことを明らかにした。この
時期、日本の上空は下層から上層まで高気圧で覆われていたが、この状況に対する地球温暖化の影響は非常に小さいことも確認し、 人為起源の地球温
暖化が気温を直接底上げする影響を与えていた としている 3（甲Ｃウ－６
６）。

2
3

https://www.jma.go.jp/jma/press/2209/01d/20220901_JJA-1.pdf
https://www.mext.go.jp/content/20220906-mxt_kankyou-000024830_1.pdf

-6-

図２

令和 4 年 6 月 21 日から 7 月 2 日にかけての高温事例の発生確率（甲 C ウ６６から）

江守証言にもあるとおり、「世界的な平均気温が上がれば上がるほど、この山形のグラフが右にシフトしていくことになり、より高温が起きる確率が高くなっていく」ことになる（江守調書 8 頁）。
イ

豪雨による被害
２０２２年夏は東北、北陸、山陰及び九州などで顕著な豪雨が続き、河川の氾濫、洪水被害が続発した。、埼玉県で７月１２日夕方から局地的に記録的な大雨が降り、住宅の浸水や土砂崩れによる住民救助があった。東松山市の九十九川は堤防から越水し、市は、約８００世帯の約２０００人を対象に一時、最高度の警戒レベル５に相当する避難情報「緊急安全確保」を出した（甲Ｃウ－６７；２０２２年７月１２日日本経済新聞電子版）。
また、７月１９日までに、九州を中心に記録的な大雨が続いた。山口、福岡、佐賀、長崎、大分の５県で１８日から１９日にかけて線状降水帯が相次-7-いで発生し、河川の増水や崖の崩落が起きた。京都、島根、山口、愛媛、福岡、佐賀、大分７府県の計２２万６０００世帯以上、計４６万９０００人以
上に避難指示が出た（甲Ｃウ－６８；２０２２年７月１９日日本経済新聞電
子版）。

図３

大分県における大雨による被害の様子（甲Ｃウ６８；２０２２年７月１９日日本経済新聞電子版から）さらに、８月５日も北陸や西日本で記録的大雨となり、滋賀県で高時川が氾濫したほか、福井県の北陸自動車道で土砂崩れが起きた。氾濫は９県５２河川に拡大し、東北や北陸では水道などのライフラインが寸断される事態となった（甲Ｃウ－６９；２０２２年８月５日日本経済新聞電子版）。
東北では８月にも豪雨による被害が発生した。８月３日、青森、秋田、山形、新潟の４県で線状降水帯が相次ぎ発生し、記録的な大雨が降った。山形
県には最大の警戒レベル５となる大雨特別警報が発表されたほか、新潟県にも大雨特別警報が発表された（甲Ｃウ－７０；２０２２年８月３日日本経済新聞電子版）。

-8-

図４

新潟県における大雨による被害の様子（甲Ｃウ－７１；２０２２年８月４日日本経済新聞電子版から）

図５

青森県における大雨による被害の様子（甲Ｃウ－７２；２０２２年９月１日日本経済新聞電子版から）気象庁によると、８日の降り始めから１３日午後４時までの雨量は、秋田
県鹿角市で３８４．０ミリと平年の８月１カ月分の２倍に達し、北秋田市や大館市でも１．５倍を超えた。１３日は鹿角市で１時間に９０．０ミリの猛烈な雨を記録したほか、岩手県金ケ崎町でも５７．０ミリを観測した。秋田-9-県五城目町は１３日、内川川の氾濫で、最高の警戒レベル５に当たる避難情報「緊急安全確保」を未明から午後にかけて出し、１８６棟の浸水被害を確認した（甲Ｃウ－７３；２０２２年８月１３日日本経済新聞電子版）。
今年６～８月の北日本（北海道、東北地方）の降水量は平年より約４割多
く、８月は、４４地点で１日の降水量が同月の観測史上最多を更新した（甲Ｃウ－７２；２０２２年９月１日日本経済新聞電子版）。
⑵

世界各地で深刻な気候災害
ア

熱波、山火事による被害
世界でも、今年の３月頃から至るところで熱波に襲われている。
３月から５月にかけて、インドやパキスタンでは４５℃～５０℃まで気温が上昇する熱波が生じ、インドでは２５人、パキスタンでは６０人が死亡した（甲Ｃウ－６４；２０２２年７月１９日日本経済新聞電子版）。
ヨーロッパでも今夏、熱波による被害が相次いだ。

図６

熱波で高い気温を記録した欧州の主な都市

甲Ｃウ－７４２０２２年７月２０日毎日新聞記事から- 10 -

スペインでは過去４０年で最も早く４０℃を超える暑さが記録され、山火事で４０００ヘクタールが焼失し、サンチェス首相がＴｗｉｔｔｅｒ上で「気候変動は人の生死に関わる。我々はそれを目の当たりにしている」と述べた。フランスのナントでは史上最高の４２℃が記録され、７月に西部ジロンドで生じた山火事で２万ヘクタール以上が焼失し、３万５０００人以上が避難する事態となり（甲Ｃウ６４，甲Ｃウ７５；２０２２年７月２５日日本
経済新聞電子版）、８月に西部ボルドー近くで発生した山火事が、１１日までに約７４００ヘクタールを焼き、１万人以上が避難を余儀なくされた（甲Ｃウ７６；２０２２年８月１２日日本経済新聞電子版）。その他、イギリス
では７月１９日に観測史上最高の４０．２℃が記録され（甲Ｃウ－６４）、
英国政府は８月１２日に旱ばつを宣言した（甲Ｃウ－７７；２０２２年８月
１２日日本経済新聞電子版）。ポルトガルでは７月１４日に４７℃を記録し、同月１６日、熱波の影響で過去１週間に高齢者を中心に６５９人が死亡した
他（甲Ｃウ６４）、今年中に山火事によって３万ヘクタール以上が焼失したと発表された（甲Ｃウ－７５）。

図７

フランス南西部の林野火災（甲Ｃウ－７８；２０２２年７月１８日日本経済新聞電子版から）- 11 -

アメリカでも、海洋大気局（ＮＯＡＡ）によると、７月の暑さは記録が残る過去１２８年間で３番目であり、特に南部テキサス州では昼間の最高気温が月間平均で３８℃近くであった。アメリカ政府の統計では、今年の原野火
災は８月２０日までに４万３０００件以上発生し、四国の面積を優に超える
計約２万４０００平方キロが焼失した。西部カリフォルニア州では大規模火災が相次ぎ、ニューサム知事が７月に非常事態を宣言する事態となった（甲Ｃウ－７９；２０２２年８月２１日日本経済新聞電子版）。

図８

カリフォルニア州北部で発生した山林火災（甲Ｃウ－８０；２０２２年８月２日日本経済新聞電子版から）
イ

干ばつによる被害
世界の２０２２年１～６月期の干ばつ被害額は１兆８０００億円に達した（甲Ｃウ－８１；２０２２年９月５日日本経済新聞電子版）。
ＮＯＡＡによると、８月２４日～３０日の週に干ばつが生じた州は４３にのぼり、約１億２１００万人の生活に影響を及ぼした（甲Ｃウ－８１；２０
２２年９月５日日本経済新聞電子版）。
ヨーロッパの干ばつは「過去５００年で最悪」とされている。被害の深刻さを象徴するのが欧州の水上輸送を担っているライン川の水位低下である。

- 12 -

ドイツ西部カウプでは８月中旬に渇水でライン川の水位が一時４０センチメ
ートル未満まで下がり、安全運航のため船の積み荷を減らす対応を迫られた。
欧州委員会の最新の報告によると、欧州の４７％で土壌の水分が不足し、１７％では農作物に「悪影響が出ている」状態であり、地中海沿岸などでは通常より乾燥した天候が１１月まで続く見通しである（甲Ｃウ－８１，甲Ｃウ－８２；２０２２年８月２９日日本経済新聞電子版）。

図９

水位低下で部分的に露出するライン川（甲Ｃウ－８１；２０２２年９月５日日本経済新聞電子版から）ウ

水害による被害
水害も目立ち、アメリカ南部ケンタッキー州では７月下旬、前線の停滞による大雨が洪水を招き、４０人近くの命を奪った。ＮＯＡＡの専門家は「被災地域は少雨と熱波で土壌が乾いており、大雨を吸収できなかった」と指摘している。西部ネバダ州ラスベガスも記録的な豪雨に見舞われ、８月中旬には洪水で２人が死亡した（甲Ｃウ－７９；２０２２年８月２１日日本経済新聞電子版）。
パキスタンでは今年６月中旬から９月にかけての豪雨で、国土の３分の１が冠水する洪水が生じ、約１４００人（子ども５００人を含む）が死亡し、- 13 -

総人口の約２割にあたる４０００万人が住まいを奪われた。被害の大きかった地区の一つ、シンド州の都市ナワーブシャーでは、年間の降水量は約１５０ミリであるにもかかわらず、８月２４日には、たった一日で２２２ミリの雨が降った。レーマン気候変動相はこの状況を「この１０年間で最悪の気候災害」で「史上最悪の大洪水」と表現した（甲Ｃウ－８３

２０２２年９月８日日本経済新聞）。

図１０

パキスタンの水害（甲Ｃウ－８４；２０２２年９月６日日本赤十字社ホームページから）
イランでも７月に各地で大雨による洪水や土砂崩れが発生し、５３人が死
亡、１６人が行方不明となり（甲Ｃウ－８５；２０２２年７月３０日日本経済新聞電子版）、
９月下旬、カリブ海の島々とアメリカフロリダ州などをカテゴリー４のハ
リケーン「イアン」が襲い、この地域で経験したことがない高潮被害に見舞われた。プエルトリコは９月１８日にハリケーン「フィオナ」に襲われた直後だった。１０月１日現在で死者は７０人に及ぶと伝えられるが、関連死を含む死者の数や被害の全貌は明らかになっていない。救助活動も機能しなか- 14 -

った様子が伝えられている（甲Ｃウ－８７：２０２２年９月３０日ＢＢＣ）。
同報道は、世界各国が排出量を大幅に削減しない限り、気温は上昇し続け、エネルギーをより蓄えたハリケーン、サイクロン、台風はより激しくなり、降水量も増えるだろうと伝えている。
エ

被害の推定金額
スイス再保険の８月初旬の発表によると、２２年上半期の自然災害だけで世界の推定損失補償額は３５０億ドル（約４兆８０００億円）で、過去１０
年間の平均を２２％上回ったという。気候変動の影響は異常気象の増加に明確に表れていることが指摘されている（甲Ｃウ－８６；２０２２年８月２３日日本経済新聞電子版）。

⑶

小括
気候変動による被害は、主として原告ら準備書面（１１）、準備書面（２５）、準備書面（２６）の４頁～７頁や、準備書面（２８）の３４頁において述べたとおりである。既に気候変動による被害は、世界各地で、極端な高温、極端な豪雨、森林火災、ハリケーンの巨大化などの異常気象の頻発や、氷河の融解や海水温の上昇、生態系への不可逆的な変化といった形で現れており、特に極端な高温や極端な豪雨については、日本国内で生活する我々にとっても、極めて身近な被害として実感されるものとなっている。
江守証人は、第 6 次評価報告書について、産業革命の前の頃に、５０年に一度起きるような非常に極端な暑さが、世界平均気温が１℃程度上昇した現在においては、既に４．８倍起こりやすくなっており、世界平均気温が１．５度上
昇すれば８．６倍、２℃まで上がれば１３．９倍、４℃まで上がれば３９．２
倍起きやすくなり、同じ頻度で見れば、５０年に一度の高温は、世界平均気温が１℃上がれば世界平均気温が１．５℃上がれば２℃高くなることも指摘されている（江守証言８頁）。

- 15 -

温度が高温になることによって、熱中症など直接的な健康被害がます起こり、大気中の水蒸気が増えることによって大雨が起きやすくなって、洪水などの災害がより深刻化し、地面からの水分の蒸発が増えることによって乾燥地域では干ばつの深刻化、海水の熱膨張と、陸上の氷の減少により海水が増えることに
より海面が上昇し、高潮などの危険性が高まる地域が出てくることになり、これらによって水資源であるとか、生態系にもさまざまな影響が出るものと、既に出始めているもの（江守証言 5 頁）であり、将来にわたって更に温暖化が進
めば、そういった事例が増える（同６頁）。テッピングポイントとは、「その温度を超えると、急激で、ものによっては元に戻せない大規模な変化が生じる、
そのような点のこと」であり、そのような取り返しのつかない事態は回避しなければならない（江守調書１１頁）。
このように、気候変動を原因とする極端現象が生じる可能性は、今後ますま
す高まっていき、自然や人々の生活を決定的に破壊するものでああって、その影響は既に生じ始めているものの、これ以上の悪化を食い止めることは、人類共通の喫緊の課題である。
３

ＩＰＣＣＡＲ６の新しい知見：「人間の影響が海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がない」⑴

ＩＰＣＣ報告作成における科学と政治による厳格なプロセス
江守証人はリードオーサーを務めたＩＰＣＣ調査報告書の形成過程を詳しく解説しているが、ＷＧごとに２００人ほどの各国からの主執筆者がチームとなって報告書の原稿を書き、これを数次にわたって世界から執筆に参加していな
い専門家のコメントを含めレビューを受け、その全てに対応して、最終的に、政策決定者への要約案がまとめられ、政府代表団も参加した総会で一文一文承認されるプロセスを経て公表されている（甲Ｃウ－６０：江守意見書、江守調書（４頁））。

- 16 -

なかでも第６次評価報告書（ＡＲ６）は、気候感度（地球の温度の上りやす
さ、ＣＯ２などが増えたことにより、どれぐらい敏感に温度が上昇するかを示
す物理的指標・江守証言４頁））の幅が大幅に改善され「、気温上昇の予測値の推定の幅が狭まり、精度があがった」（江守調書７頁。甲Ｃウ－６２：江守
意見書２））ことが特徴である。

図１１⑵

AR６における平衡気候感度を示す図

甲Ｃウ－６２から

人間活動が地球温暖化/気候変動をもたらしていること
原告ら準備書面（２６）、（２８）において述べたとおり、ＡＲ６ＷＧ１では、地球温暖化・気候変動の原因が人間活動にあることについては、疑う余地がな
いと結論付けられている（江守証言３頁）。ＩＰＣＣ第５次評価報告書で、気候システムの温暖化は疑う余地がないとされていた。同第６次評価報告書第１
作業部会報告（２０２１年８月）は、人為起源の気候変動は、世界中の全ての地域で、多くの気象及び気候の極端現象に既に影響を及ぼしていること、熱波、大雨などの極端現象について観測された変化に関する証拠、及びそれら変化を人間の影響によるとする原因特定に関する証拠は、ＡＲ５以降、強化されている（甲Ｃア１７：ＩＰＣＣ第６次評価報告書政策決定者向け要約全文の気象庁
暫定訳他）と明記した。

- 17 -

図１２

過去２０００年間の世界平均気温の変化を示す図と、１８５０年から現在までの世界平均気温の変化を示す図

甲Ｃウ－６２から

さらに、令和４年２月２８日に公表されたＩＰＣＣ第６次評価報告書第２作
業部会報告（ＡＲ６ＷＧ２）においても、「人為起源の気候変動は、極端現象の頻度と強度の増加を伴い、自然と人間に対して、広範囲にわたる悪影響と、それに関連した損失と損害を、自然の気候変動の範囲を超えて引き起こしている。・・・気象や気候の極端現象の増加により、自然と人間のシステムはそれらの適応能力を超える圧力を受け、それに伴い幾つかの不可逆的な影響をもたらしている。（確信度が高い）」として、人為起源の気候変動が極端現象を悪化させ、自然と人間に悪影響を与え、既にいくつかの不可逆的な影響がもたらされていることが指摘されている（甲Ｃア－１４の８頁；ＳＰＭ．Ｂ．１）。
４

１.５℃上昇と２℃上昇の違いと１.５度を目指す意味⑴

１.５℃上昇と２℃上昇の影響の違いは大きいこと
２０２１年１１月のグラスゴー気候合意では、１.５℃に抑える努力を、決意をもって追求することが確認された（甲Ｃエ－１０の２１項）。パリ協定に- 18 -

は地球の平均気温の上昇を、産業革命前から２℃を十分下回ることに加え、小島しょ国や後発途上国の要請を受けて、1.５℃に抑える努力を追求することが盛り込まれたが、１．５℃の上昇と２℃上昇の影響や対策の強度の違いが明確になっていなかったため、気候変動枠組み条約締約国会議がＩＰＣＣに特別報告書の提出を要請し、その報告が１．５度特別報告書（２０１８年１０月）である。その結果、２℃温暖化してしまった場合には、１.５℃温暖化した場合
よりもより深刻な被害が出ること」が明らかにされた（江守調書９頁）。特に深刻な影響を受けるのは、沿岸の低い土地や島しょ国で海面上昇や高潮の影響を直接受ける地域、乾燥地帯で、温暖化に伴って旱ばつが増加し、深刻な食糧危機、水危機が起きるような地域 である。
江守証人は、本件原告らが居住する神戸地域も、「ほかの地域と同様に、高温による影響を受け」、「大雨による災害の増加の心配も増える」、「２０１８年の台風２１号において起きたような事例がこの地域では増えていくことも心配される」「山が近いので土砂災害の心配も増えるもの」（江守調書１１頁）と指摘している 。原告の自宅は土砂災害警戒区域にある。実際に、２０１８

年７月の西日本豪雨では近隣の篠原台に大量の土砂が流れ込んで多くの住宅が崩壊した。原告の自宅は川に挟まれ、その一つが天井川であり、豪雨のたびに警報に恐怖を感じるのは当然である（⑵

尋問調書５頁）。

ＡＲ６ＷＧ２の指摘
２０２２年２月に公表されたＡＲ６第２作業部会（ＷＧ２）（温暖化の影響と適応）（甲Ｃア－１４）によれば、気候変動による自然、人間への悪影響は、
実に様々な形で生じているとされている。以下、代表的なものを例示する。
ア

人の健康に関する悪影響
気候変動は、世界全体で人々の身体的健康に悪影響を及ぼし（確信度が非常に高い）、評価された地域の人々のメンタルヘルスに悪影響を及ぼしている（確信度が非常に高い）、あらゆる地域で、暑熱に関連する極端現象- 19 -

が死亡や疾病を引き起こしている（確信度が非常に高い）とされている。感染症のリスクの増大等も指摘されている（甲Ｃア－１４の１１頁；ＳＰＭ．
Ｂ．１．４）。
また、気候変動とそれに伴う極端現象は、短期から長期にわたって、健康障害及び早期の死亡を大幅に増加させる（確信度が高い）とされ、地球全体
で、温暖化の進行に伴い熱波の曝露人口は増加し続け、追加的な適応なしでは暑熱に関連する死亡における地理的差異は大きくなる（確信度が非常に高い）とも指摘されている。不安やストレスを含むメンタルヘルスの課題については、温暖化が更に進めば、評価された全ての地域において、特に子ども、
青少年、高齢者及び基礎疾患を有する人々において増大すると予想される（確信度が非常に高い）とされている（甲Ｃア－１４の１６頁；ＳＰＭ．Ｂ．
４．４）。
イ

生態系への悪影響
気候変動は、陸域生態系、淡水生態系、並びに沿岸及び外洋の海洋生態系
において、重大な損害とますます不可逆的な損失を引き起こしている（確信度が高い）とされ、また、気候変動の影響の範囲や規模は、以前の評価で見積もられていた範囲や規模よりも大きく（確信度が高い）、極端な暑熱の規模の増大によって、数百の種が局所的に喪失する（確信度が高い）とともに、陸域や海洋における大量死の現象（確信度が非常に高い）及びコンブ場の喪
失（確信度が高い）が増加している、ともされている（甲Ｃア－１４の９頁；ＳＰＭ．Ｂ．１．２）。

ウ

生活インフラへの悪影響
気候変動（極端現象の頻度と強度の増大を含む）は、食料及び水の安全保
障を低下させ、持続可能な開発目標を達成するための取組を妨げている（確信度が高い）、気象・気候の極端現象の増加によって、何百万人もの人々が食料不安にさらされ、水の安全保障が低下し、アフリカ、アジア、中南米、- 20 -

小島嶼、及び北極域の多くの場所及び／又はコミュニティで最も大きな影響が観測されている（確信度が高い）とされている（甲Ｃア－１４の１１頁；
ＳＰＭ．Ｂ．１．４）。
エ

適応の限界
一部の生態系はハードな適応の限界に達しているものがある。地球温暖化の進行に伴い、損失と損害が増加し、更に多くの人間と自然のシステムが適応の限界に達するだろう（確信度が高い）（Ｃ３）。

⑵

１.５℃を目指す意味とその必要性
ＡＲ６ＷＧ１は、例えば、陸域において１０年に一度、５０年に一度の頻度で発生するような極端な高温の発生頻度と強度について、以下のような図で示
している。

図１３

陸域における極端な高温（甲Ｃア－１７・１９頁から）

江守証人は、ＡＲ６の科学的知見から、グラスゴー気候合意で国際社会が１．
５℃を目指す決意を確認した意味について、１．５℃から２℃に温度が上昇する過程で様々な悪影響が増え、特に深刻な悪影響が出る人口が、１．５℃か- 21 -

ら２℃に上がることによって、数億人増えてしまい、暖水域のさんご礁が１．
５℃の温暖化であれば７割から９割の失われるのに対して、２℃上昇してしまうと、９９％以上が失われるなど、その違いがある（江守証言１０頁）、「１．
５℃というのは、１．５℃を超えると大変なことが起きて、超えるちょっと手前であれば全く起きないということではないという理解が非常に重要」、１．
５℃目標とは、「ガードレールのように、そこをはみ出すと危険だけれども、内側は安全であるというものではない。」、「今、既に１．１℃の温度上昇で、様々な影響が現れ始めており、それが地域やその集団によっては既に深刻なことが起こり始めていると。で、それが０．１℃でも世界平均気温が上がれば、その分だけ深刻化するわけですので、そう考えると、０．１℃でも低く世界平
均気温の上昇というのは止めたいわけですけれども、そういった考え方の中で、世界で合意をしたのが１．５℃未満に抑えようということだったんだというふうに理解しています。」 と述べている（江守調書１３頁）。このように、気温上昇が２℃に達してしまった場合に比べれば、１．５℃以内に抑えることができた場合の方が被害を小さく抑えることができるものの、１．５℃以内に抑えることができたとしても、深刻な影響があることは、現在の気候災害の状況をみるだけでも明らかである。グラスゴー気候合意は、気温上昇を０．１℃でも低く抑えることの重要を世界で認識した国際合意であり、日本も条約締約国として、１.５℃を目指すべきであり、国の主要排出源である被告らにおいてもその責務を負うというべきである。
５

１.５℃の気温上昇に抑えるためには、残余カーボンバジェットに照らし、石炭火力の新設排は容認されないこと⑴

１．５℃目標と残余のカーボンバジェット
ＩＰＣＣ第５次評価報告書（２０１３年）で世界のＣＯ２累積総排出量と世界の平均気温の上昇とがほぼ比例関係にあることが明らかにされ、２℃ないし１．５℃の気温上昇に抑えるために排出できる量（残余のカーボンバジェット）- 22 -

が示されてきたことは、これまでに何度も指摘してきた（原告準備書面（２６）、（２８）、（２９））。グラスゴー気候合意でも懸念と警戒が明記されている
とおり、その後の時間の経過により残余のカーボンバジェットは減少し続け、ＡＲ６ＷＧ１で示された、気温上昇を１．５℃以内に抑えるために、６７％の確率で１．５℃の上昇に留めるための残余カーボンバジェットは４００Ｇｔ（４０００億トン）ＣＯ２である（甲Ｃウ６２、甲Ｃア１１，１３、１７など
ＩＰＣＣＡＲ６ＷＧ１）。人間活動による世界の二酸化炭素の排出量は年約４０Ｇトン（４００億トン）であり、６７％の可能性で１．５℃上昇に抑えるための残余カーボンバジェットは１０年分程度しか残っていない（江守証言１４
頁）。

図１４

残余カーボンバジェットの推定値

甲 C ウ６２より

これは世界全体の残余のカーボンバジェットであるが、先進国の一員である
日本は「発展途上国がこれから発展するためにＣＯ２を排出するという余地を残すために、世界平均よりもむしろ早くＣＯ２の排出を削減することが求められる（江守調書１９頁）。これを国ごとのカーボンバジェットに分けてとらえる場合の考え方にはいくつかあるが、先進国に有利な基準である一人当たり排出量割（人口割）によれば（２０２１年３月のドイツ憲法裁判所決定で採用された基準）、日本は現在の世界の人口の約１．６％であるので、日本の残余の- 23 -

カーボンバジェットは約６４億トンとなる。日本のＣＯ２排出量はコロナ禍の２０２０年においても年約１０億５５０万トン 4（甲Ｃオ１０）であるから、６年分程度しかない（原告ら準備書面（２６）１８～１９頁、同（２８）４０
頁等）。
この日本の残余のカーボンバジェットは、日本の石炭火力が予定された稼働
期間を稼働した場合のＣＯ２排出量だけで費消され、本件の新設発電所からの同様のＣＯ２排出が大きな割合を占めることは、原告ら準備書面（２６）で指摘したところである。

図１５

各温室効果ガスの排出量

２０２０年度（令和２年度）の温室効果ガス排出量（速報値）から⑵

２０３０年までの排出削減の重要性
１．５℃の温度目標を実現するための残余のカーボンバジェットのイメージとして、江守証人はＩＰＣＣの排出削減経路の図に水色で色付けして説明した。

4https://www.env.go.jp/content/900518252.pdf- 24 -

（２０２２年１月）において、「科学の重要性 IPCC 第 6 次評価報告書のWG1 の報告により、気候変動が人為的活動によって発生している ことは疑いを入れないことが明らかになった。かつては人為的活動に伴う GHG の排出と気候変動 の関係については科学的不確実性があるとされていたが、今や科学的不確実性の乏しい問題、 つまり、（環境法の基本原則である）「未然防止原則」の問題となったのであり、「現在世代」のため にも「将来世代との衡平」のためにも、十分な気候変動（緩和）対策が必要となった。昨年 1 月に バイデン大統領が発した大統領令でも、この点に関して、「最新・最良の科学」に基づいて環境行 政を推進することが盛り込まれている。 COP26 でも、1.5℃
努力目標の追求の決意が確認され、気候変動対策にとってこの 10 年が決 定的に重要であるとされており、わが国もこの地球的課題に真剣に取り組む必要がある。」として、「わ が国における各年の目標を設定するために、IPCC の評価報告書にもみられる、許容炭素排出量 （炭素予算。カーボンバジェット）の考え方を重視する必要があると思われる。この点はイギリス、 ドイツの気候変動対策関連法で重視され、昨年、ドイツの連邦憲法裁判所の決定でも示されたと ころである。」と意見を述べている（甲 C エー２０）。これが世界の趨勢である。
⑶

既存の高排出インフラの予定排出量だけで残余のカーボンバジェットを超え、早期の廃止が不可欠であること
２０２２年４月にＡＲ６第３作業部会（ＷＧ３）報告書（甲Ｃアー２０）が公表された。１．５℃目標の実現のための緩和（排出削減）策について述べたものであるが、そのＢ７．１項（甲Ｃアー２０・１９頁）において、石炭火力発電所を含めた現在の化石インフラからのＣＯ２排出量と残余のカーボンバジ
ェットとの関係について、重要な指摘をしている（甲Ｃア－２０の抄訳（甲Ｃ
ア－２０の２））。

- 26 -

即ち、「追加的な削減対策を行わない既存の化石インフラ及び現在計画されている化石燃料インフラが、今後その稼働期間中に排出すると予想される累積
ＣＯ２排出量は、オーバーシュートしない又は限られたオーバーシュートを伴って温暖化を１．５℃（＞５０％）に抑える経路における正味の累積ＣＯ２総排出量を上回る。またそれらは、温暖化を２℃（＞６７％）に抑える可能性が高い経路における正味の累積ＣＯ２総排出量とほぼ同じである（確信度が高い）」ため、既に現在存在している化石燃料インフラを寿命まで使い続ければ、それだけで気温上昇を１．５℃以内に抑えるための残余カーボンバジェットを上回る排出がなされる ことになる（甲Ｃア－２０の２、甲Ｃア－１５；ＡＲ
６ＷＧ３報告書

政策決定者向け要約）図１６は，ＡＲ６ＷＧ３の執筆者である増井利彦らによるＩＰＣＣ第６次報告書第３作業部会報告書政策決定者向け
要約解説資料に、上記を整理した図表である（甲Ｃア－１６：９頁）。

図１７

化石燃料インフラからの累積排出量と１．５℃経路における累積排出量の関係

甲Ｃア－１６の９頁から- 27 -

ＡＲ６ＷＧ３報告書Ｂ７．２項では、 温暖化を２℃以下（６７%以上の確率で）に制限する世界の排出削減経路では、世界全体でＣＯ２排出ネットゼロとなる時期まで残る化石燃料ＣＯ２排出のほとんどは、電力部門以外のセクタ
ー、主に産業と輸送で発生するものと予測され、電力セクターはそれ以前に廃止されている想定であることが示されている。そのための電力セクターにおける将来のＣＯ２排出量を、最小のコストでその排出削減経路に整合させるそのための主要なオプションは、既存の化石燃料を利用した電力セクターのインフラ（石炭火力発電所など）を廃止するか設備利用率を減じること、既存発電所にＣＣＳ（炭素回収貯留）装置を付帯する改修 [脚注３７]、 低炭素燃料への転換、ＣＣＳを付帯しない新規石炭火力の中止である(確信度が高い)としている。その脚注３７には、ＣＣＳを導入した新規石炭火力設備のＣＯ２回収率を
９０‐９５％＋と想定している。既設石炭火力発電所の後付け設備のＣＯ２回収率も、プラントがＣＣＳ後付けのために特別に設計されている場合、同程度になる可能性があるとしている（甲Ｃア－２０の２）。
ここにいう既存化石インフラの過半は発電所であり、その大半が石炭火力で、計画中の化石インフラは発電所のみであり、その半分が石炭火力である。
⑷

本件石炭火力の早期稼働停止は不可欠であること
各国の現在の国が決定する貢献（ＮＤＣ）がすべて実施されたとしても、２
１世紀中に温暖化が１．５℃を超える可能性が高い見込みであることが指摘されている（甲Ｃア－１６の８頁）。日本のＮＤＣもさらに引上げが要請されている（甲Ｃエー１０（グラスゴー気候合意）２５．２６項）。
気候科学の第一人者である江守証人も、意見書において、「気温上昇 １.
５℃未満の目標を目指すためには、既存のインフラを従来の寿命よりも早くリタイアさせるか、稼働率を下げるか、ＣＣＳ（ＣＯ２を吸収して地中に封じ込める技術）を使うかのいずれかを行う必要がある。当然、CO2 排出インフラを
これから新設することは極めて望ましくない。特に石炭火力は、効率がよいも- 28 -

のでも発電電力量あたりのＣＯ２排出量がガス火力の２倍程度である（ライフサイクル排出量で、超々臨界石炭火力が８８１g-CO2/kWh に対して、ＬＮＧ複合火力が４３０g-CO2/kWh；電力中央研究所, 2016）ため、とりわけ早期の削減が必要と考えられている。気温上昇１．５℃未満を目指すシナリオでは、石炭火力が世界の一次エネルギーに占める割合が、２０１０年と比較して２０３
０年には６～８割減少する必要があり、２０５０年には（ＣＯ２回収貯留設備が付いていない限り）ほぼゼロになる必要がある（IPCC, 2018）」と指摘していた。
ＡＲ６ＷＧ３は、「Unabated」の意味に関して、「排出対策がとられている（abated）発電所」についての脚注５５（３６頁）において、「ライフサイク
ルを通じて排出される GHG 量を大幅に削減する措置がとられることなく生産・使用される化石燃料を指す。例えば、発電所から９０%以上の回収、又はエネ
ルギー供給から漏出するメタンの５０〜８０%を回収することである。{ボックス 6.5、11.3}」と注記している。
ＩＥＡセクター別ロードマップもその定義において、「CCUS を備えない石炭火力発電所」（甲Ｃエ－７，甲Ｃエ－１２）としていることは原告ら準備書
面（２８）、同（２９）においても指摘したとおりである。現状で世界にＣＣＳを備え運転中の石炭火力発電所はカナダのバウンダリーダムの１ケ所しかな
く（コストに見合わないため）、他のいくつかのプロジェクトは原油増進回収のためのものであること、そのＣＯ２回収率は低いことは、英国の研究所であるＴｒａｎｚｉｔｉｏｎＺｅｒｏのレポート「石炭新技術と日本」（２０２０年２月）（甲Ｃエー２１・４０頁）にも明記されている。被告神戸製鋼においても、少なくとも、このような性能を有するＣＣＳを備えない限り、２０３０
年までに段階的に廃止（稼働させない）されなければならないが、係るＣＣＳ装置を付帯することについて具体的言及がなされたことはない。今回の証人尋問において、既設のインフラで将来排出する量が１．５℃を超える排出量にな- 29 -

るとのＡＲ６ＷＧ３の報告を踏まえて、「火力発電所の新設は、基本的に１．
５℃目標には整合しない。・・全ての火力発電所について、１．５℃との整合性の観点からは極めて望ましくないというのが、この結果から導かれる認識」と総括した（江守証言１７～１９頁）。
これは、今日の世界の気候変動対策におけるコンセンサスである。
６

小括
江守証言及びＡＲ６ＷＧ１、ＷＧ２、ＷＧ３の報告により、人間活動により生じる地球温暖化・気候変動が自然や人類に対して現在も深刻な被害をもたらしており、今後、温度上昇が進むに従い、被害は激甚化し、２℃ではもとより、１．
５℃の上昇でも生命、健康や生活基盤、生態系にも取り返しのつかない被害をもたらすものであることが明らかになった。世界で１．５℃を目指す決意を確認し、ＮＤＣの引上げが求められているなか、排出削減対策がとられていない（Unabated）石炭火力の早期廃止は最初にして最大の急務である。２０２２年
６月２８日Ｇ７会合において、日本も、「我々は、２０３５年までに電力部門の完全又は大宗（predominatly） 5 の脱炭素化の達成にコミットする。石炭火力発電が世界の気温上昇の唯一最大の原因であることを認識し、我々は、国内の排出削減対策が講じられていない（unabated）石炭火力発電のフェーズアウトを加速するという目標に向けた、具体的かつ適時の取組を重点的に行うことにコミットする。」（外務省訳）との共同コミュニケ（甲Ｃエー２２）に賛同した。ここ
でいう「電力部門の脱炭素化」とは石炭火力だけでなく「天然ガス火力」も含むものであり、「unabated」とは、前述のＩＥＡのセクター別ロードマップ（甲Ｃエ－７、１２）及びＩＰＣＣ第６次評価報告書ＷＧ３報告（甲Ｃエ－２２）で示されているように、ＣＯ２を９０％以上回収する性能を有するＣＣＳを備えていることであり、本件の新設発電所は該当しない。

5https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100364055.pdf- 30 -

被告らの本件の新設発電所は、ＩＥＡのセクター別ロードマップやＩＰＣＣ第６次評価報告書ＷＧ３報告で示されているように、２０３０年までに段階的に廃止（稼働させない）されるべきものである。少なくとも、本件予備的請求のとおり、２０４０年には排出ゼロとなるよう段階的に排出削減がされなければならない。
以上- 31 -