労働保険事務委託事業主のための労働保険申告の手引き
労働保険の年度更新とは事業主は、新年度の概算保険料を納付するための申告・納付と、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付の手続（「年度更新」という。）が必要です。
この年度更新の手続は、例年６月１日から７月 10 日までの間に行います。
労働保険の保険料は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までの１年間を単位とし、その間ですべての労働者（雇用保険については、被保険者）に支払われる賃金の総額に、その事業の種類ごとに定められた保険料率を乗じて算定します。

この手引きは、労働保険事務組合に事務を委託する事業主の皆様を対象に、年度更新にあたって作成いただく労働保険料算定基礎賃金等の報告にかかる留意点等をまとめたものです。
労働保険料算定基礎賃金等の報告の労働保険事務組合への提出方法等年度更新の手続き詳細については、委託先労働保険事務組合にお問い合わせください。

宮城労働局総務部労働保険徴収課〒983-8585 仙台市宮城野区鉄砲町１仙台第４合同庁舎７階
TEL.022-299-8842 FAX.022-299-8836
R5.3 作成

1

〇労働保険対象者の範囲
区分

労災保険

雇用保険

常用、日雇、パート、アルバイト、派遣等、 雇用される労働者は、常用、パート、アルバ

基
本
的な考
え
方

名称や雇用形態にかかわらず、労働の対償とイト、派遣等名称や雇用形態にかかわらず、して賃金を受けるすべての労働者が対象で次の条件を満たす者は原則として雇用保険す。の対象（被保険者）となります。
①１週間の所定労働時間が 20 時間以上
②31 日以上の雇用見込みがある場合

法人の役員（取締役）

原則として労災保険の対象となりません。

原則として被保険者となりません。

ただし、「業務執行権を有する事業主等の指ただし、「部長、支店長など従業員の身分があ揮監督を受けて労働に従事し、その対償としり、服務態様、賃金等の面からみても労働者て賃金を得ている者」は、原則として労働者と確認できる者（注）」は被保険者となりまとして取り扱います。

す。

※保険料の対象となるのは「労働者としての※保険料の対象となるのは「労働者としての賃金」部分のみ。

賃金」部分のみ。

事業
主と同居
す
る
親族

原則として対象となりません。

原則として被保険者となりません。

ただし、次の条件を満たす者は労働者としてただし、左記と同様の条件を満たす者は被保取り扱います。

険者となる場合があります。（注）

出向労
働者

派
遣労働者

①事業主の指揮命令に従っていることが書類（賃金台帳、出勤簿など）で確認できる②他の労働者と同様に扱われている（賃金体系、勤怠管理など）
出向労働者が出向先事業の組織に組み入れ出向元と出向先の２つに雇用関係を有するられ、出向先事業主の指揮監督を受けて労働出向労働者は、同時に２つ以上の雇用関係にに従事する場合は、出向元で支払われているある労働者に該当するため、その者が生計を賃金も出向先で支払われている賃金に含め維持するのに必要な主たる賃金を受けていて計算し、出向先の対象労働者として適用しる方の雇用関係についてのみ、被保険者となます。

ります。

派遣元：原則として、すべての労働者を対象

派遣元：次の要件をすべて満たしていれば、労働者として適用します。

被保険者として含めます。

派遣先：原則として手続の必要はありませ①１週間の所定労働時間が 20 時間以上ん。

②31 日以上の雇用見込みあり
派遣先：原則として手続の必要はありません。

日雇労働者

すべて労災保険の対象となります。

日々雇用される者又は 30 日以内の期間を定めて雇用される者のうち、日雇労働で生計を立てている者（臨時、内職的な場合を除く）は日雇労働被保険者となります。

（注）ハローワークに「兼務役員雇用実態証明書」、「同居の親族雇用実態証明書」が提出され、資格取得要件が満たされていることが確認された場合に被保険者となります。

2

〇労働保険対象賃金の範囲
労働保険における賃金総額とは、事業主がその事業に使用する労働者に対して賃金、手当、賞与、その他名称の如何を問わず労働の対償として支払うすべてのもので、税金、その他社会保険料等を控除する前の支払総額をいいます。
また、保険料算定期間中（4 月 1 日～３月３１日）に支払いが確定した賃金は、期間中に実際に支払われなくても、算入してください。

賃金とするもの

基本賃金

時間給、日給、月給、臨時・日雇労働者・パート・アルバイ
トに支払う賃金

賞与

夏季・年末などに支払うボーナス

通勤手当

課税分、非課税分を問わない

定期券・回数券

通勤のために支払う現物給与

超過勤務手当、深夜手当等

通常の勤務時間以外の労働に対して支払う残業手当等扶養（子供、家族）手当

労働者本人以外の者について支払う手当

技能（特殊作業、教育）手当

労働者個々の能力、資格等に対して支払う手当や、特殊な作業に就いた場合に支払う手当

調整手当

配置転換・初任給等の調整手当

地域手当

寒冷地手当・地方手当・単身赴任手当等

住宅手当

家賃補助のために支払う手当

奨励手当

精勤手当・皆勤手当等

物価手当（生活補給金）

家計補助の目的で支払う手当

休業手当

労働基準法第 26 条に基づき、事業主の責めに帰すべき事由により支払う手当

宿直・日直手当

宿直・日直等の手当

雇用保険料、社会保険料等

労働者の負担分を事業主が負担する場合

昇給差額

離職後に支払われた場合で、在職中に支払いが確定したものを含む

前払い退職金支給基準・支給額が明確な場合は原則として含む

その他

不況対策による賃金からの控除分が労使協定に基づきさかのぼって支払われる場合の給与賃金としな
いもの役員報酬

取締役等に対して支払う報酬

結婚祝金、死亡弔慰金、災害見舞 就業規則・労働協約等の定めの有無を問わない
金、勤続褒賞金、退職金等
出張旅費、宿泊費

実費弁償と考えられるもの

工具手当、寝具手当

労働者が自己の負担で用意した用具に対して手当を支払う
場合

休業補償費

労働基準法第 76 条の規定に基づくもの
法定額 60％を上回った差額分を含めて賃金としない

傷病手当金

健康保険法第 99 条の規定に基づくもの

3

賃金としな
いもの解雇予告手当

労働基準法第 20 条に基づいて労働者を解雇する際、解雇日の 30 日以前に予告をしないで解雇する場合に支払う手当

財産形成貯蓄等のため勤労者財産形成促進法に基づく勤労者の財産形成貯蓄率を事業主が負担する奨励金等援助するために事業主が一定の率又は額の奨励金を支払う場合（持ち株奨励金等）

会社が全額負担する

従業員を被保険者として保険会社と生命保険等厚生保険の生命保険の掛け金契約をし、事業主が保険料を全額負担するもの

持ち家奨励金

労働者が持ち家取得のため融資を受けている場合で事業主が一定の率又は額の利子補給金等を支払う場合住宅の貸与を受ける利益

注：住宅を貸与されない者全員に対し（住宅）均衡手当を支（福利厚生施設として認められるもの）給している場合は貸与の利益が賃金となる場合がある〇一般拠出金について「一般拠出金」とは、石綿による健康被害の救済に関する法律の規定に基づき、すべての労災保険適用事業主に負担いただくものです（特別加入者や雇用保険のみ適用の事業主は対象外）。労働保険の確定保険料の申告の際にあわせて申告・納付します。
賃金総額に一般拠出金率（0.02／1000）を乗じて算定します（１円未満切り捨て）。
〇中小事業主等特別加入制度について
労災保険は本来、労働者の業務又は通勤による災害に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などから特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の人に、特別に任意加入を認めています。これが特別加入制度です。
＜中小事業主等特別加入者の範囲＞
常時使用労働者数 300 人以下（金融業・保険業・不動産業・小売業は 50 人以下。卸売業、サービス業は 100 人以下）の事業主及び労働者以外で事業主の事業に従事する人＜加入の一般要件＞
中小事業主等が特別加入するためには、以下の要件を満たし、都道府県労働局長の承認を受ける必要があります。
・雇用する労働者について保険関係が成立していること
・労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託していること＜特別加入保険料＞
年間保険料は、保険料算定基礎額（給付基礎日額×365）にそれぞれの事業に定められた保険料率を乗じたものになります。給付基礎日額（3,500 円～25,000 円）は保険料や休業給付など給付額を算定する基礎となるものです。

4

〇労災保険率適用事業細目表（抜粋）
事業の種類の分類
林業

事業の（単位は事業の種類

種類の事業の種類の細目

労災保険率番号021/1000）林業

Ａ 木材伐出業

又は0201 伐木、造材、集材若しくは運材の事業又はこれら

03に付随する事業

60

Ｂ その他の林業
0301 植林若しくは造林の事業又はこれらに付随する事業
0302 竹の伐出業
0304 薪の切出製造若しくは木炭の製造又はこれらに付随する搬出の事業
0303 その他の各種林業
漁

業

11

海面漁業 ((12)定置網1101 海面において行う水産動物(貝類を除く。）の採捕漁業又は海面魚類養殖の事業

18業を除く。）

12
鉱 業

21

定置網漁業又は海面

1201 海面において定置網を用いて行う漁業

魚類養殖業

1202 海面において行う魚類の養殖の事業

金属鉱業、非金属鉱

2101 金属鉱業

業 ((23) 石 灰 石 鉱 業

2102 非金属鉱業

又はﾄﾞﾛﾏｲﾄ鉱業を除2103 無煙炭鉱業く）又は石炭鉱業

2104 れき青炭鉱業

38882105 その他の石炭鉱業
23

石灰石鉱業又はﾄﾞﾛﾏ

2301 石灰石鉱業又はﾄﾞﾛﾏｲﾄ鉱業

16

原油又は天然ｶﾞｽ鉱

2401 原油鉱業

2.5業

2402 天然ｶﾞｽ鉱業又は圧縮天然ｶﾞｽ生産業

採石業

2501 花こう岩、せん緑岩、斑糲岩、かんらん岩、斑岩、ｲﾄ鉱業
24
25

49

玢岩、輝緑岩、粗面岩、安山岩、玄武岩、礫岩、砂岩、頁岩、粘板岩、ぎよう灰岩、片麻岩、蛇紋岩、結晶片岩、ﾍﾞﾝﾄﾅｲﾄ、酸性白土、けいそう土、陶石、雲母又はひる石の採取業
2502 その他の岩石又は粘土等の採取業
26

その他の鉱業

2601 砂鉱業

262602 石炭選別業
2603 亜炭鉱業(亜炭選別業を含む。
）
2604 砂利、砂等の採取業
建設事業

31

水力発電施設、隧道

3101 水力発電施設新設事業

等新設事業

3102 高えん堤新設事業

62

3103 隧道新設事業
32

道路新設事業

3201 道路の新設に関する建設事業及びこれに附帯して11行われる事業
33

ほ装工事業

3301 道路、広場、ﾌﾟﾗﾂﾄﾎｰﾑ等のほ装事業

93302 砂利散布の事業
3303 広場の展圧又は芝張りの事業
34

鉄道又は軌道新設事

次に掲げる事業及びこれに附帯して行われる事業59

業

3401 開さく式地下鉄道の新設に関する建設事業
3402 その他の鉄道又は軌道の新設に関する建設事業

35

建設事業((38）既設建次に掲げる事業及びこれに附帯して行われる事業

築物設備工事業を除

3501 鉄骨造り又は鉄骨鉄筋若しくは鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造りのく。）

家屋の建設事業

9.5

3502 木造、れんが造り、石造り、ﾌﾞﾛﾂｸ造り等の家屋の建設事業
3503 橋りよう建設事業
イ 一般橋りようの建設事業
ロ 道路又は鉄道の鉄骨鉄筋若しくは鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造りの高架橋の建設事業
ハ 跨線道路橋の建設事業
ニ さん橋の建設事業
3504 建築物の新設に伴う設備工事業
イ 電話の設備工事業
ロ 給水、給湯等の設備工事業
ハ 衛生、消火等の設備工事業
ニ 暖房、冷房、換気、乾燥、温湿度調整等の設備工事
業
ホ 工作物の塗装工事業
ヘ その他の設備工事業
3507 建築物の新設に伴う電気の設備工事業
3508 送電線路又は配電線路の建設（埋設を除く。
）の事
業
3505 工作物の解体（一部分を解体するもの又は当該工作物に使用されている資材の大部分を再度使用することを前提に解体するものに限る。
）、移動、取りはずし又は撤去の事業
3506 その他の建築事業
イ 野球場、競技場等の鉄骨造り又は鉄骨鉄筋若しく
は鉄筋ｺﾝｸﾘｰﾄ造りのｽﾀﾝﾄﾞの建設事業
ロ たい雪覆い、雪止め柵、落石覆い、落石防止柵等の建設事業
ハ 鉄塔又は跨線橋(跨線道路橋を除く。
）の建設事業ニ 煙突、煙道、風洞等の建設事業
ホ やぐら、鳥居、広告塔、ﾀﾝｸ等の建設事業
ヘ 門、塀、柵、庭園等の建設事業
ト 炉の建設事業
チ 通信線路又は鉄管の建設(埋設を除く。
）の事業
リ 信号機の建設事業
ヌ その他の各種建築事業
38

既設建築物設備工事3801 既設建築物の内部において主として行われる次に業

掲げる事業及びこれに附帯して行われる事業
イ 電話の設備工事業
ロ 給水、給湯等の設備工事業
ハ 衛生、消火等の設備工事業
ニ 暖房、冷房、換気、乾燥、温湿度調整等の設備工事

612

業
ホ 工作物の塗装工事業
へ その他の設備工事業
3802 既設建築物の内部において主として行われる電気の設備工事業
3803 既設建築物における建具の取付け、床張りその他の内装工事業
36

機械装置の組立て又次に掲げる事業及びこれに附帯して行われる事業はすえ付けの事業

3601 各種機械装置の組立て又はすえ付けの事業

6.53602 索道建設事業
37

その他の建設事業

次に掲げる事業及びこれに附帯して行われる事業

153701 えん堤の建設事業
3702 隧道の改修、復旧若しくは維持の事業又は推進工法による管の埋設の事業
3703 道路の改修、復旧又は維持の事業
3704 鉄道又は軌道の改修、復旧又は維持の事業
3705 河川又はその附属物の改修、復旧又は維持の事業
3706 運河若しくは水路又はこれらの附属物の建設事業3707 貯水池、鉱毒沈澱池、ﾌﾟｰﾙ等の建設事業
3708 水門、樋門等の建設事業
3709 砂防設備の建設事業
3710 海岸又は港湾における防波堤、岸壁、船だまり場等の建設事業
3711 湖沼、河川又は海面の浚 渫、干拓又は埋立ての事
業
3712 開墾、耕地整理又は敷地若しくは広場の造成の事
業
3719 造園の事業
3713 地下に構築する各種ﾀﾝｸの建設事業
3714 鉄管、ｺﾝｸﾘｰﾄ管、ｹｰﾌﾞﾙ、鋼材等の埋設の事業
3715 さく井事業
3716 工作物の解体事業
3717 沈没物の引揚げ事業
3718 その他の各種建設事業
製 造 業

41

食料品製造業

4101 食料品製造業

64112 たばこ等製造業
42

繊維工業又は繊維製

4201 繊維工業又は繊維製品製造業

44401 木材又は木製品製造業

14

品製造業
44

木材又は木製品製造業

45

ﾊﾟﾙﾌﾟ又は紙製造業

4501 ﾊﾟﾙﾌﾟ又は紙製造業

6.5

46

印刷又は製本業

4601 印刷又は製本業

3.5

47

化学工業

4701 化学工業

4.548

ｶﾞﾗｽ又はｾﾒﾝﾄ製造業

4801 ｶﾞﾗｽ又はｾﾒﾝﾄ製造業

666

ｺﾝｸﾘｰﾄ製造業

6601 ｺﾝｸﾘｰﾄ製造業

1362

陶磁器製品製造業

6201 陶磁器製品製造業

187

49

その他の窯業又は土4901 その他の窯業又は土石製品製造業

26

石製品製造業
50

金属精錬業

5001 金属精錬業

6.551

非鉄金属精錬業

5101 非鉄金属精錬業

752

金属材料品製造業

5201 金属材料品製造業

5.5((53)鋳物業を除く。)

53

鋳物業

5301 鋳物業

1654

金属製品製造業又は5401 金属製品製造業又は金属加工業

106301 洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業

6.5

金属加工業 ((63)洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及び(55)めつき業を除く。）

63

洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業 ((55) め つ き 業 を除く。）

55

めつき業

5501 めつき業

756

機械器具製造業

5601 機械器具製造業

5((57) 電 気 機 械 器 具 製造業、(58)輸送用機械器具製造業、(59)船舶製造又は修理業及び(60)計量器、光学機械、時計等製造業を除く。）

57

電気機械器具製造業

5701 電気機械器具製造業

2.5

58

輸送用機械器具製

5801 輸送用機械器具製造業

4造 業((59)船舶製造又は修理業を除く。）

59

船舶製造又は修理業

5901 船舶製造又は修理業

2360

計量器、光学機械、

6001 計量器、光学機械、時計等製造業

2.5

時計等製造業((57)電気機械器具製造業を除く。）

64

貴金属製品、装身具、 6401 貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業

3.5

皮革製品等製造業
61

その他の製造業

6102 ﾍﾟﾝ、ﾍﾟﾝｼﾙその他の事務用品又は絵画用品製造業

6.5

6104 可塑物製品製造業(購入材料によるものに限る。
）
6105 漆器製造業
6107 加工紙、紙製品、紙製容器又は紙加工品製造業
6108 竹、籐又はきりゆう製品製造業
6109 わら類製品製造業
6110 くずｺﾞﾑ製品製造業
6115 塗装業
6116 その他の各種製造業
運 輸 業

71

交通運輸事業

7101 鉄道、軌道又は索道による旅客又は貨物の運送事
業
7102 自動車又は軽車両による旅客の運送事業

847104 航空機による旅客又は貨物の運送事業
7105 船舶による旅客の運送事業
7103 自動車、航空機等を使用して宣伝、広告、測量等を行なう事業
7106 その他の交通運輸事業
72

貨物取扱事業

7201 停車場、倉庫、工場、道路等における貨物取扱い

9の事業
7202 貨物の積みおろし又は集配を伴う鉄道軌道又は索道による貨物の運送事業
7203 自動車又は軽車両による貨物の運送事業
7206 船舶による貨物の運送事業
7204 貨物の荷造り又はこん包の事業
7205 自動車により砂利その他の土石を運搬して販売する事業
73

港湾貨物取扱事業

7301 港湾の上屋、倉庫等における貨物取扱いの事業((74) 港 湾 荷 役 業 を7302 はしけ又は引船による貨物の運送事業

9除く。
）74港湾荷役業

7401 沿岸において船舶に荷を積み又は船舶から荷をお13ろすために貨物を取り扱う事業
7402 船舶内において船舶に荷を積み又は船舶から荷をおろすために貨物を取り扱う事業
電気、ｶﾞ

81

ｽ、水道又

電気、ｶﾞｽ、水道又はＡ 電気業水道又は熱供給の事業

熱供給の事業

8101 発電、送電、変電又は配電の事業

は熱供給

Ｂ ｶﾞｽ業の事業

8102 天然ｶﾞｽの採取供給又はｶﾞｽの製造供給の事業

3

8103 天然ｶﾞｽ又はｶﾞｽの供給の事業
Ｃ 水道業
8104 上水道業
8105 下水道業
Ｄ 熱供給業
8106 熱供給業
その他の95

事業

農業又は海面漁業以9501 土地の耕作又は植物の栽植、栽培若しくは採取の外の漁業事業その他の農業

13

9502 動物の飼育若しくは畜産の事業又は養蚕の事業
9503 水産動植物の採捕又は養殖の事業
91

清掃、火葬又はと畜

9101 清掃業の事業

9102 火葬業

139103 と畜業
93

ﾋﾞﾙﾒﾝﾃﾅﾝｽ業

9301 ﾋﾞﾙの総合的な管理等の事業

5.5

96

倉庫業、警備業、消9601 倉庫業

6.5

毒又は害虫駆除の事

9602 警備業

業又はｺﾞﾙﾌ場の事業

9603 消毒又は害虫駆除の事業
9606 ｺﾞﾙﾌ場の事業

97

通信業、放送業、新9701 通信業

聞業又は出版業

9702 放送業
9703 新聞業又は出版業

92.5

98

卸売業・小売業、飲9801 卸売業・小売業

食店又は宿泊業

9802 飲食店

39803 宿泊業
99

金融業、保険業又は9901 金融業

不動産業

9902 保険業

2.59903 不動産業
94

その他の各種事業

9411 広告、興信、紹介又は案内の事業

39412 速記、筆耕、謄写印刷又は青写真業
9418 映画の製作、演劇等の事業
9419 劇場、遊戯場その他の娯楽の事業
9420 洗たく、洗張又は染物の事業
9421 理容、美容又は浴場の事業
9422 物品賃貸業
9423 写真、物品預り等の事業
9425 教育業
9426 研究又は調査の事業
9431 医療業9432 社会福祉又は介護事業
9433 幼稚園
9434 保育所
9435 認定こども園
9436 情報サービス業
9416 前各項に該当しない事業※労災保険率適用事業細目表（H28.4.1 施行）※労災保険率（H30.4.1 施行）〇令和４年度（４月１日から９月 30 日）雇用保険料率表
負担者①労働者負担

②事業主負担

事業の種類

一般の事業
農林水産・清酒製造の事業

建設の事業

3

6.5

47.5

（単位は 1/1000）[ 失業等給付の雇用保険二事業

文保険料率の保険料率

書の重①＋②

雇用保険料率

3

3.5

9.5

4

3.5

11.5

44.5

12.5

要48.5

な部分
〇令和４年度（10 月１日から３月 31 日）雇用保険料率表
負担者①労働者負担事業の種類

一般の事業
農林水産・清酒製造の事業

56を[②事業主負担 引失業等給付の
文保険料率
用
書
8.5
5
しのて
重
9.5
6
読
要者
なの部
注10分
意を

（単位は 1/1000）

雇用保険二事業の保険料率①＋②

雇用保険料率

3.5

13.5

3.5

15.5

建設の事業

610.5

64.5

〇令和５年度雇用保険料率表（単位は 1/1000）

負担者①労働者負担

②事業主負担

事業の種類

一般の事業
農林水産・清酒製造の事業

建設の事業

16.5

69.5

710.5

[ 失業等給付の雇用保険二事業

文保険料率の保険料率

書の重

①＋②

雇用保険料率

63.5

15.5

73.5

17.5

7

4.5

18.5

要711.5な部
分を※１ 令和 2 年 4 月 1 日から、すべての雇用保険被保険者について雇用保険料の納付が必要となります（高年齢労働者の免除制度は終了しました。
）。なお、高年齢労働者とは保険年度の初日（4 月 1引日）において満 64 歳以上である労働者であって、雇用保険の一般被保険者となっている方を指し用ます。）

し※２ 賃金等の報告における概算保険料（雇用保険分）についてて
令和 4 年度においては、年度途中で雇用保険率が変更されたため、各雇用保険率の適用期間ご読とに各欄を記入してください。令和５年度の賃金総額の見込額が、前年度の賃金総額と比較して、者2 分の 1 以上 2 倍以下の額となる場合には、前年度と同額と記入してください。の注意を引
いたり、このス
ペースを使って
注目
ポ11イ「労働保険料等算定基礎賃金等の報告」の記入等についての注意
１．記入要領、記載例及び裏面の留意事項を参照の上、該当欄に必ず記入してください。
なお、本様式は２枚複写式になっています。
２．すべての記入が終わりましたら２枚とも事務組合に提出してください。事務組合から⑨…雇用保険に係る保険関係が成立している事業で、次の事業（以下「特掲事業」という）に該当する場合にはイを○で、特掲事業に該当しない場合にはロを○で囲んでください。
（１）土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業（園芸サービスの事業は除く）。
（２）動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産、養蚕又は水産の事業（牛馬の飼育、酪農、養鶏又は養豚の事業及び内水面養殖の事業は除く）。
（３）土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体又はその準備の事業（以下「建設の事業」という）。

「労働保険料等納入通知書」（組様式第７号（甲））により保険料等の納入の通知をいたします。

⑩…労働保険の延納（分納納付）の申請を希望する場合にはイを○で、希望しない場合にはロを○で囲んでください。

③、④及び⑤…「事業の名称」、「事業の所在地」及び「事業主の氏名」を記入してくだ⑬…中小事業主等の第１種特別加入の承認を受けた者がいる場合は、その者の給付基礎日額（変更申請をする予定のときは、その改定を希望する額）及び保険料算定基礎額を、ⓘ欄には、保険料算定基礎額の合計額（1,000円未満の端数があるときは、この端数を切り捨てた額）を記入し、ⓘ＋ⓙ欄には、ⓘ欄の額に⑭のⓙ欄の額を加えた額を記入してください。

⑥…「労働保険料等算定基礎賃金等の報告」を作成した方の氏名を記入してください。

⑦…事業の概要（製品名、製造工程等）を具体的に記入してください。
⑪…令和４年４月１日から９月３０日（以下「令和４年度前期」という。年度の中途で労働保険事務を委託したものについては、その委託年月日以降から令和４年９月３０日まで）及
び令和４年１０月１日から令和５年３月３１日（以下「令和４年度後期」という。年度の中途で労働保険事務を委託したものについては、その委託年月日以降から令和５年３月３１日まで）までに使用した労災保険対象労働者数（各月の末日（賃金締切日がある場合には各月の末日の直前の賃金締切日）の数）と、雇用保険対象被保険者の数及び賃金の総額を各欄の区分により記入し、その合計（ⓐ´欄、ⓑ´欄、ⓒ´及びⓓ´欄には、ⓐ欄、ⓑ欄、ⓒ欄及びⓓ欄の1,000円未満の端数を切り捨てた額をそれぞれ記入し、ⓔ欄及びⓕ欄には、ⓐ欄とⓑ欄の額を合算した額及びⓒ欄とⓓ欄の額を合算した額（1,000円未満の端数は切り捨てる）を記入する。）をそれぞれの欄に記入してください。
なお、合計額の１ヵ月平均使用労働者数及び１ヵ月平均被保険者数については、次により記入してください。
（１）「１ヵ月平均使用労働者数」欄には、当該年度中の1ヵ月平均使用労働者数（小数点以下の端数があるときは、これを切り捨てた数）（２）「１ヵ月平均被保険者数」欄には、前年度にける１ヵ月平均被保険者数（小数点以⑫…中小事業主等の第１種特別加入の承認を受けた者がいる場合は、その者の承認されている給付基礎日額及び保険料算定基礎額を、ⓗ欄には、その合計額（1,000円未満の端数があるときは、この端数を切り捨てた額）を記入してください。

⑭…各欄は次により記入してください。
（１）令和５年度の賃金総額の見込額が前年度の賃金総額の５０／１００以上、２００／１００以下の場合には、「㋭ 合計」欄に「前年度と同額」と記入し、㋑欄から㋥欄までは記入しないでください。
（２）賃金総額の見込額が５０／１００未満、２００／１００超になる場合は、㋑欄は令和５年度における１日平均被保険者の見込数（延使用労働者数を所定労働日数で除したもの）を、㋺欄は令和５年度における１ヵ月平均被保険者の見込数（使用労働者全員が雇用保険法の適用を受ける場合は、前期㋑欄の１日平均使用労働者の見込数）を、㋩欄は、令和５年度

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