11773692_第３四半期報告書_20111110142946

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四半期報告書
（第２期第３四半期）
自至

平成23年７月１日
平成23年９月30日

アミタホールディングス株式会社
東京都千代田区三番町28番地

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

9(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

11(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

12

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第５
１

四半期連結財務諸表
14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

18

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

30

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

31［四半期レビュー報告書］

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2011/11/10 14:30:16【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第２期第３四半期（自【会社名】

アミタホールディングス株式会社【英訳名】

AMITA HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区三番町28番地【電話番号】

０３（５２１５）７７６６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区三番町28番地【電話番号】

０３（５２１５）７７６６（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成23年７月１日

熊経営管理本部長

野

経営管理本部長

清

清

英

至

水

介

朗

太

朗

水

太

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

平成23年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第１期
第２期
第１期
第２期
第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成22年
１月４日
至平成22年
９月30日

自平成23年
１月１日
至平成23年
９月30日

自平成22年
７月１日
至平成22年
９月30日

自平成23年
７月１日
至平成23年
９月30日

第１期
自平成22年
１月４日
至平成22年
12月31日売上高（千円）

3,513,767

3,704,290

1,086,242

1,141,972

4,735,682

経常利益又は経常損失（△）（千円）△263,538

143,636△213,249△19,924△310,518

四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）（千円）△235,448

181,279△176,257

80,772△553,549

純資産額（千円）－－

642,256

507,096

324,418

総資産額（千円）－－

4,103,223

4,123,527

4,125,381

１株当たり純資産額（円）－－550.67434.17277.53△202.17155.52△151.3469.21△475.30－

152.28

－

67.42

－

－

－

15.6

12.3

7.8

116,017

117,422－－

329,187

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△763,031△117,131－－△804,782

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

425,169

127,971－－

503,311－－

486,992

866,625739,284

－

－

226

191

224

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失
金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第１期第３四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

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２【事業の内容】
当社グループは連結財務諸表提出会社である当社、当社の連結子会社４社により構成されております。当社グルー
プは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」の実現に貢献する循環型システムを創る
リーディング・カンパニー・グループを目指しております。
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は「３ 関係会社の状況」に記載のとおりです。

３【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間における関係会社の異動は以下のとおりであります。
当社の連結子会社である株式会社トビムシの全株式を平成23年９月30日をもって譲渡したことにより、株式会社トビムシ及びトビムシグループ各社（株式会社木の里工房木薫、株式会社西粟倉・森の学校、ワリバシカンパニー株式
会社及び株式会社森林再生システム）は連結子会社及び持分法適用関連会社ではなくなりました。また、連結子会社
であるアミタファーマーズ株式会社は平成23年９月４日をもって清算したため連結子会社ではなくなりました。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数（人）191（26）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、当第３四半期
連結会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．従業員数が当第３四半期連結会計期間において46名減少しておりますが、この主な要因は、株式会社トビ
ムシ及びトビムシグループ各社が連結子会社及び持分法適用関連会社から除外されたことによるものであります。
(2）提出会社の状況
平成23年９月30日現在
従業員数（人）
（注）

31

（3 ）

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、当第３四半期会計期間の平均人員を（記載しております。

- 2 -

）外数で

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

前年同四半期比(％)

地上資源事業（千円）

808,988－

自然産業創出事業（千円）

39,719－

合計（千円）

848,707－（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．生産高は、循環資源製造所において中間処理したものや、農業、木材加工による生産高を販売価格で表示しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注実績
当第３四半期連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高（千円）

前年同四半期比(％)

受注残高（千円）

前年同四半期比(％)

地上資源事業

890,587－

305,462－

環境ソリューション事業

103,045－

143,538－

自然産業創出事業

38,623

－

－

－

合計

1,032,256－

449,001－（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．受注高及び受注残高は、地上資源事業には循環資源製造所における再資源化加工業務を、環境ソリューション事業には環境コンサルティング及び環境認証業務を、自然産業創出事業には地域再生業務に関連して受注したものを記載しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

地上資源事業（千円）

前年同四半期比(％）

1,048,200－

環境ソリューション事業（千円）

39,506－

自然産業創出事業（千円）

54,264－

合計（千円）

1,141,972－（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．前第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結会計期間においては、連結売上高の10％以上を占める相手
先がないため、記載を省略しております。

２【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】
当社は平成23年９月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社トビムシの全株式を下記の通り譲渡すること及び当社が保有する株式会社トビムシに対する貸付金の一部について債権を放棄することを決議し、平成23年９月30日に実施いたしました。なお、本株式譲渡により、株式会社トビムシ及びトビムシグループの各社
は、連結子会社及び持分法適用関連会社から除外されることとなります。
(1)本株式譲渡及び債権放棄の理由
トビムシグループでは、森林の施業管理、森林資産の生産・加工・販売等を自ら行うとともに、製材会社等に対する経営支援や地域ブランディング及びマーケティングの企画・実施を支援し、持続可能な地域再生の実現を目指す森林・林業トータルマネジメントを展開してまいりました。
このたび、当社は、当社グループの経営改善及びトビムシグループの成長に資すると判断し、当社が保有する
株式会社トビムシの全株式を岡田贊三氏に譲渡し、当社の株式会社トビムシに対する貸付金の一部については債権放棄し、残額の一部についてはデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）を実施することを決定いたしました。
(2)連結子会社の概要（平成23年６月30日現在）(1)商号

株式会社トビムシ(2)本店所在地

東京都千代田区外神田六丁目11-14(3)代表者の役職氏名

代表取締役(4)設立年月日

平成21年２月２日(5)事業の内容

森林・林業トータルマネジメント事業(6)資本金の額20百万円(7)発行済株式数

400株(8)株主構成及び持株比率

アミタホールディングス株式会社100％(9)上場会社と該当会社との関係 資本関係
人的関係
取引関係

竹本

吉輝

当社は、トビムシ株式の100％を保有しております。
当社取締役１名、監査役１名が該当会社の取締役及び監査役を兼任しております。
経営管理業務及びコンサルティング業務の委託契約がございます。

関連当事者への該 当社の連結子会社であるため、関連当事者に該当いたしま
当状況す。
(10)財政状態及び経営成績

平成21年12月期

平成22年12月期

売上高（百万円）

31

47

営業損失（百万円）

67

61

経常損失（百万円）

67

63

当期純損失（百万円）

67

56

169,728

142,439

総資産（百万円）

44

140

純資産（百万円）

△47

△104

１株当たり当期純損失（円）※平成21年２月２日設立のため、平成21年12月期は11ヶ月決算となっております。

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2011/11/10 14:30:16(3)株式譲渡先の概要(1) 氏名岡田贊三(2) 住所岐阜県高山市片野町(3) 上場会社と当該個人の関係

資本関係

該当事項はありません。

人的関係

該当事項はありません。

取引関係

該当事項はありません。

(4)譲渡株式数、譲渡価額、発行済株式総数に対する所有割合及び譲渡前後の所有株式の状況(1)異動前の所有株式数400株(議決権の数：400個

所有割合：100％)(2)譲渡株式数400株(議決権の数：400個

所有割合：100％)(3)異動後の所有株式数０株(4)譲渡価額

１円※譲渡価額は、純資産価額方式及び収益還元方式に基づき算出するとともに、現在債務超過であることから１円と決定いたしました。
(5)債権放棄及びデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）の概要
株式会社トビムシに対する貸付金の内、223百万円を債権放棄し、20百万円についてデット・エクイティ・スワップ（債務の株式化）を実施することといたしました。
（デット・エクイティ・スワップの内容）(1) 株式の種類

Ａ種種類株式（無議決権・優先配当株式）(2) 発行株式数

200株(3) 発行価額

１株あたり100,000円(4) 発行価額の総額

20,000,000円(5) 資本組入額の総額

20,000,000円(6) 申込期日

平成23年９月26日(7) 払込期日(8) 発行方法

平成23年９月30日（発行総額と同額の貸付金債権の現物出資給付を実施。）
第三者割当の方法により、株式会社トビムシに対する貸付金債権の現物出資をした当社に、現物出資財産の価格相当額（200株）を割り当て、当社と株式会
社トビムシとの間で総数引受契約を締結する。

(6)日程
平成23年９月26日
平成23年９月30日

取締役会決議株式譲渡契約締結
株式譲渡、債権放棄及びデット・エクイティ・スワップの実施- 5 -11773692_第３四半期報告書_20111110142946

2011/11/10 14:30:16

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日（平成23年11月11日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１） 業績の状況
当第３四半期連結会計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響による落ち込みから持ち直し、生産や輸出の回復が持続するなど緩やかな回復傾向にあります。しかしながら、電力供給の制約や原発問題の影響に加え、円高や海外経済問題など景気は未だ先行きの不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社グループは、循環型システムを創るリーディング・カンパニー・グループとして、既存事業の強化と新規事業の推進に取り組むとともにグループ内事業の選択と集中を進め、収益構造の改善を図ってまいりました。
当第３四半期連結会計期間については、当社グループの経営改善及びトビムシグループ各社（株式会社トビム
シ、株式会社木の里工房木薫、株式会社西粟倉・森の学校、ワリバシカンパニー株式会社及び株式会社森林再生システム）の成長に資するとの判断により、９月30日には株式会社トビムシの全株式を譲渡しました。これに伴い、トビムシグループ各社は連結子会社及び持分法適用関連会社ではなくなっております。
また、アミタ株式会社において、７月20日には広島営業所を開設するなど既存事業の強化を行っております。さらに、東日本大震災にあたり被災地及び日本全体の長期的かつ持続可能な復興に寄与する事業として森林の再生、
里地・里山・里海の再生、エネルギー・資源の再生等の事業活動を企画・実施するため、７月11日には宮城県仙台市にアミタグループ東北オフィスを開設しております。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は地上資源事業の受注増などにより1,141,972千円（前期比5.1％増、前期差+55,730千円）、営業損失も収益構造改善及び人件費の圧縮などコスト削減施策の効果により
18,364千円（前期比－、前期差+196,620千円）、経常損失は19,924千円（前期比－、前期差+193,325千円）、四半
期純利益は経常損失の改善や法人税等調整額の減少により80,772千円（前期比－、前期差+257,029千円）と前期よりも大きく改善いたしました。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 地上資源事業
地上資源の製造やリサイクルオペレーションなどをおこなうこのセグメントでは、昨年開設した川崎循環資源製造所（平成22年４月開設）、北九州循環資源製造所（平成22年６月開設）及び姫路循環資源製造所の取扱高が増加したことにより、売上高は1,048,836千円（前期比7.7％増、前期差+74,868千円）、営業利益も収益改善等の効果
により79,854千円（前期比259.2％増、前期差+57,624千円）とそれぞれ増加しております。
② 環境ソリューション事業
環境コンサルティング事業や調査・研究事業などをおこなうこのセグメントでは、アミタ株式会社によるアミタ
エコブレーン株式会社の吸収合併という組織再編のためのセグメント間の組み替えによって売上高は39,854千円（前期比46.4％減、前期差△34,526千円）と減少しておりますが、営業損失は販売管理費の削減により51,625千円（前期比－、前期差+57,993千円）と改善しております。
③ 自然産業創出事業
一次産業におけるビジネスモデルを再構築し、地域の循環型社会の実現を目指すこのセグメントでは、岡山県西粟倉村などで地域プロデュース業務をすすめております。当事業では「森林ノ牧場 那須」を平成23年３月31日に事業譲渡をおこない、事業の集中と選択を進めてまいりました。これらの効果により、当第３四半期連結会計期間において売上高は56,789千円（前期比1.2％減、前期差△708千円）と減少しておりますが、営業損失は45,991千円（前期比－、前期差+81,605千円）と改善いたしました。

- 6 -11773692_第３四半期報告書_20111110142946

2011/11/10 14:30:16（２） キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、866,625千円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、125,470千円となりました。これはたな卸資産の増加48,132千円がありました
が、前受金の増加112,364千円や売上債権の減少81,701千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、67,227千円となりました。これはその他投資の減少による収入10,790千円がありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出59,930千円や有形固定資産の取得による支出
18,305千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、273,348千円となりました。これは長期借入金の返済による支出149,278千円や短期借入金の減少81,000千円がありましたが、長期借入金の借入による収入500,000千円があったことによるものであります。
（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４） 研究開発活動
該当事項はありません。

- 7 -11773692_第３四半期報告書_20111110142946

2011/11/10 14:30:16

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、計画中であったアミタプロパティーズ株式会社の機械装置等（100,000
千円）は、投資計画の見直しにより中止いたしました。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

2,400,000

計

2,400,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成23年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成23年11月11日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

大阪証券取引所
普通株式

1,168,024

1,168,024

ＪＡＳＤＡＱ（グロース）

単元株式数100株

計

1,168,024

1,168,024

―

―

（注）

提出日現在発行数には、平成23年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 8 -11773692_第３四半期報告書_20111110142946

2011/11/10 14:30:16（２）【新株予約権等の状況】
アミタ株式会社が発行した新株予約権は、平成22年１月４日をもって消滅し、同日該当新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付しました。当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおりです。
第３四半期会計期間末現在（平成23年９月30日）
新株予約権の数（個）（注）１

33,800

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）―
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

67,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）800
平成22年１月４日～
平成26年６月30日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

800
400

１．新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者
において、これを行使することを要する。ただし、相続により本新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
２．新株予約権発行時において当社、当社の関係会社の役員又は従業員であった者は、本新株予約権行使時においても当社、当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

新株予約権の行使の条件

３．新株予約権発行時において当社、当社の関係会社の顧問であった者は、本新株予約権行使時においても当社、当社の関係会社との間で顧問契約を締結していることを要する。また、当社、当社の関係会社の顧問
は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使時期について、当社取締役会の承認を要するものとする。
４．新株予約権者が死亡した場合は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権付与契約書に定めるところにより権利行使することができるものとする。
５．新株予約権行使日の前日の金融商品取引所における当社普通株式の終値がその時点の行使価格の1.5倍以上であることを要する。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。
２．当社が当社の普通株式につき、株式の分割または株式の併合を行なう場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。但し、かかる調整は、当該株式の分割においてはその基準日の翌日、株式の併合においては株式の併合がその効力を生ずる日に、行使されていない本新株予約権の目的である株式の数について行なわれ、調整の結果生じる、１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
また、当社が合併を行なう場合、会社分割を行なう場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、必要と認める付与株式数の調整を行なうことができるものとする。調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
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11773692_第３四半期報告書_20111110142946

2011/11/10 14:30:16

３．当社が行使価額を下回る払込金額で当社の普通株式につき募集株式の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行又は処分株式数 ×
調整後行使価額＝１株当り払込金
額又は処分価額

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とする。
また、当社が当社の普通株式につき、株式の分割または株式の併合を行う場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。但し、かかる調整は、当該株式の分割においては、その基準日の翌日、株式の併合においては、株式の併合がその効力を生ずる日に行なわれるものとする。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

さらに、当社が合併を行なう場合、会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、当社は、必要と認める行使価額の調整を行うことができるものとする。調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
４．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、これらを併せて「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権（以下「再編対象会社新株予約権」という。）を以下の方針に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会社新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の決定方針に沿って再編対象会社新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各再編対象会社新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使
価額に上記③に従って決定される当該再編対象会社新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記「新株予約権の行
使時の払込金額」の調整方法に準じて行使価額を調整した価額とする。
⑤再編対象会社新株予約権を行使することができる期間
組織再編行為の効力発生日から、前記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
⑥再編対象会社新株予約権の行使により株式を発行等する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
⑦譲渡による再編対象会社新株予約権の取得の制限
譲渡による再編対象会社新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要す
るものとする。
⑧再編対象会社が再編対象会社新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件
新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件に準じて決定する。
⑨その他の再編対象会社新株予約権の行使の条件
前記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 10 -

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2011/11/10 14:30:16（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

1,800

1,168,024

720

474,360

720

407,939

平成23年７月１日～
平成23年９月30日（注）（注）

新株予約権の行使による増加であります。

（６）【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、株式会社サステイナブル・インベスターより平成23年７月15日付で大量保有報告書の変更報告書が沖縄総合事務局長に提出されておりますが（報告義務発生日 平成23年７月11日）、株主名簿の記載内容が確認できないため、当社として実質所有株式数の確認が出来ません。
なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

株式会社サステイナブル・インベスター

沖縄県名護市大西１－２０－１２

保有株券等の数

株券等保有割合（株）（％）

24,0002.06（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

1,165,700

単元未満株式

普通株式

524

－

－

1,166,224－－

発行済株式総数
総株主の議決権－

11,657

11,657(注)単元未満株式の株式数の欄には、自己株式69株を含めて記載しております。

- 11 -

単元株式数100株－

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2011/11/10 14:30:16②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

－

－

－

－

－

－

計

－

－

－

－

－

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高（円）

770

770

890

2,880

2,036

1,780

2,700

1,974

1,616

最低（円）

680

607

566

722

1,342

1,175

1,383

1,302

926

（注）最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

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2011/11/10 14:30:16

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成22年１月４日から平成22年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第３四半期連結
会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び当第３四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間（平成22年７月１日から
平成22年９月30日まで）及び前第３四半期連結累計期間（平成22年１月４日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び当第３四半期
連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 13 -

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2011/11/10 14:30:16

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

866,625
603,285
9,468
106,679
16,538189,242△50

流動資産合計

1,791,789

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1, ※2※1, ※5※2※1

有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産その他※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 14 -

633,458
502,141
830,187
99,130前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)※4739,284
639,023
16,416
101,223
33,840182,947△60
1,712,675※1, ※2※1, ※5※2※1635,255
586,617830,187
105,867

2,064,916

2,157,926

39,96017,68058,10822,54357,64180,652

209,179※2

174,126

209,179

174,126

2,331,737

2,412,705

4,123,527

4,125,381

11773692_第３四半期報告書_20111110142946

2011/11/10 14:30:16（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成23年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

※2
※2

流動負債合計前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

272,621370,000
559,774
6,605
8,114
689,093※2※2

1,906,209

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他※2

固定負債合計1,360,221
189,404
88,664
71,932

316,873
650,000
507,61050,76725,712927,8622,478,825※2

1,062,921
172,824－
86,391

1,710,221

1,322,137

負債合計

3,616,431

3,800,962

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

474,360
407,939△375,153△49

473,000
406,579△556,355－

507,096323,223

株主資本合計少数株主持分

－

1,194

純資産合計

507,096

324,418

負債純資産合計

4,123,527

4,125,381- 15 -

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2011/11/10 14:30:16（２）【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月４日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

3,513,767
2,250,886

3,704,290
2,348,659

売上高
売上原価
売上総利益

1,262,880

販売費及び一般管理費※

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
投資不動産賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
不動産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益投資不動産売却益
関係会社株式売却益
補助金収入
保険解約返戻金

1,562,373

53,331

239
3,623
2,256
51,471
6,011

222
－
－
113,514
15,78863,603

129,524

24,622
1,066
－
913
1,045

30,250
867
3,825
－
4,276

27,64839,219△263,538

143,636－－

3,702
10,000－31,543－

特別損失
減損損失
固定資産圧縮損
固定資産除売却損
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益又は純損失（△）
匿名組合損益分配額
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 16 -

1,302,298△299,493

2,142－

特別利益合計

1,355,630
※

7,758
－
8,518

33,68529,97917,81431,543
802
－
－

－
－
2,135
45,034
1,821

50,15948,991△280,012

124,624△6,250△6,867△273,762

131,491

40,143△71,906

7,547△42,099△31,763△34,552－

166,043△6,549△15,235△235,448

181,279

11773692_第３四半期報告書_20111110142946

2011/11/10 14:30:16【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）前第３四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

1,086,242
753,261

1,141,972
757,999

売上高
売上原価
売上総利益

332,980

販売費及び一般管理費※

営業損失（△）
営業外収益受取利息
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
不動産賃貸費用
その他

547,965

営業外費用合計
特別利益
固定資産売却益
持分変動利益関係会社株式売却益

402,337△214,985△18,364

96
1,259
8,074
2,292

74
－
9,305
1,292

11,723

10,671

8,967
850
－

10,155
291
636
－
1,147

57
111

経常損失（△）

383,972※

9,987

12,230△213,249△19,924－－－

23
10,0007,758－

17,781

特別損失
減損損失
固定資産除売却損
その他

3,091
795
－

2,135
1,753

特別損失合計

3,887

3,889

△217,137△6,031△2,827△1,103

税金等調整前四半期純損失（△）△214,309△4,928

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額△1,982△35,974△16,644△68,564

法人税等合計△37,956△85,209－80,280

特別利益合計

匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失（△）
匿名組合損益分配額

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 17 -

－

△96

△491

△176,257

80,772

11773692_第３四半期報告書_20111110142946

2011/11/10 14:30:16（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月４日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)△273,762

131,491

141,851
17,814
15,991△8,586

165,947－
15,094△17,331

9,941
△239

20,686△222

24,622△3,62330,2503,825△2,824

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
関係会社株式売却損益（△は益）固定資産圧縮損
投資不動産売却損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）保険解約損益（△は益）補助金収入
持分変動損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他

308
493
－
31,543△2,142△6,250－△31,543－－
56,754△10,339
4,442
174,72270,008小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
補助金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 18 -

1,257△7,758－－△6,867△8,518－△10,000
45,034
5,961△9,683△37,282△181,390
59,342

212,007

197,01468△25,915－△101,686

234△31,831

31,54324,491△72,485－

116,017

117,422

11773692_第３四半期報告書_20111110142946

2011/11/10 14:30:16（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成22年１月４日
至 平成22年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)△733,694△72,944120△3,924△5,00042,688△17,848

4,033
－
－
－
△1,016－△59,930△45,371

12,726△763,031△117,131

600,000
252,000△405,613－△14,261△295,867

2,190△9,145

10,000△28,977

425,169

127,971

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
投資有価証券の取得による支出
投資不動産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

862,000△421,904
2,720－△1,778△1,560

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△223,622

126,701

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

710,615－739,284639

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 19 -

486,992※

866,625

11773692_第３四半期報告書_20111110142946

2011/11/10 14:30:16【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1)連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間より、ワリバシカンパニー株式会社は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
第２四半期連結会計期間より、アミタエコブレーン株式会社は、当社の連結子会社であるアミタ株式会社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外
しております。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社トビムシの全株式を譲渡したことにより、株式会社トビムシ及びトビムシグループ各社（株式会社木の里工房木薫、株式会社西粟倉・森の学校、ワリバシカンパニー
株式会社）は連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であるアミ
タファーマーズ株式会社を清算したため、連結の範囲から除外しております。
ただし、譲渡日及び清算結了までの損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書
は連結しております。
(2)変更後の連結子会社の数
４社

２．持分法の適用に関する事項の変更(1)持分法適用関連会社の変更
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社である株式会社トビムシの全株式を譲渡したことにより、その持分法適用関連会社である株式会社森林再生システムは持分法適用の範囲から除外しております。
(2)変更後の連結子会社の数－社

３．会計処理基準に関する事項の変更(1)資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当第３四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益が4,001千
円、税金等調整前四半期純利益は49,035千円減少しております。また、当会
計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は93,762千円であります。
(2)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号
し、連結決算上必要な修正を行っております。

平成20年３月10日）を適用

これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 20 -

11773692_第３四半期報告書_20111110142946

2011/11/10 14:30:16【表示方法の変更】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第３四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）(四半期連結損益計算書関係)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成20年12月26日)に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当第３四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延
税金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目
を重要なものに限定する方法によっております。また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化が認められた場合、財務諸表利用者の判断を誤らせない範囲において、前連結会計年度末において使用した将来の業績予測
やタックス・プランニングに当該著しい変化による影響を加味したものを利用する方法により算出しております【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。

- 21 -

11773692_第３四半期報告書_20111110142946

2011/11/10 14:30:16【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）

前連結会計年度末（平成22年12月31日）※１

有形固定資産の減価償却累計額は、1,236,319千円
であります。

※１※２ 担保資産(1）担保に提供している資産※２

有形固定資産の減価償却累計額は、1,102,400千円
であります。

担保資産(1）担保に提供している資産担保に供されている資産で、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連建物及び構築物
土地

結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは次のとおりであります。

投資その他の資産「その他」

建物及び構築物
土地

461,489千円

投資その他の資産「その他」計(2）上記に対応する債務

計(2）上記に対応する債務

709,622千円

190,287千円
709,622千円
8,292千円
908,203千円

短期借入金
500,000千円
長期借入金（１年以内返済予422,740千円
定長期借入金含む）

8,417千円
1,179,529千円

短期借入金
220,000千円
長期借入金（１年以内返済予657,117千円
定長期借入金含む）
３

偶発債務
下記の取引先の営業取引債務に対する保証額

日産化学工業㈱992千円

日産化学工業㈱1,204千円

王子板紙㈱

638千円

富士石油㈱

1,006千円

富士重工業㈱593千円

北上ハイテクペーパー㈱その他取引先６社
計

４

３

偶発債務
下記の取引先の営業取引債務に対する保証額

その他取引先６社

1,263千円

計

3,488千円───────※４848千円
1,451千円
4,509千円

連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理について、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
受取手形
273千円

※５

有形固定資産の取得価額から直接減額している圧※５

縮記帳累計額は8,495千円であります。

当連結会計年度に実施した直接減額方式による圧
縮記帳額は31,543千円であります。

- 22 -

11773692_第３四半期報告書_20111110142946

2011/11/10 14:30:16（四半期連結損益計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月４日
至 平成22年９月30日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※

報酬給与手当693,910千円

報酬給与手当

賞与引当金繰入額

74,787千円

賞与引当金繰入額

6,432千円

退職給付費用

25,310千円

退職給付費用

26,043千円

前第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
617,600千円

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

※

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

報酬給与手当240,080千円

報酬給与手当

賞与引当金繰入額

31,976千円

賞与引当金繰入額

6,432千円

退職給付費用

7,168千円

退職給付費用

7,009千円

192,478千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月４日
至 平成22年９月30日）※

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係※（平成22年９月30日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年９月30日現在）

現金及び預金勘定

486,992千円

現金及び預金勘定

866,625千円

現金及び現金同等物

486,992千円

現金及び現金同等物

866,625千円（株主資本等関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成23年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

1,168,024株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
69株
３．配当に関する事項
配当金支払額
配当金無配のため、該当事項はありません。
４．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 23 -

平成23年１月１日

至11773692_第３四半期報告書_20111110142946

2011/11/10 14:30:16（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）
地上資源事業（千円）
売上高
営業利益又は営業損失(△)

環境ソリュー

自然産業創出

ション事業
（千円）

事業
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

973,967

74,38057,4981,105,846△19,604

1,086,242

22,229△109,618△127,596△214,985－△214,985

前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月４日 至 平成22年９月30日）
地上資源事業

環境ソリュー

自然産業創出

ション事業
（千円）

事業
（千円）

（千円）
売上高

計

消去又は全社

連結

（千円）

（千円）

（千円）

2,969,788

385,199

217,887

3,572,874△59,1073,513,767

225,895△218,380△307,008△299,493－△299,493

営業利益又は営業損失(△)（注）１ 事業区分は、事業の種類、性質を考慮した経営管理上の区分によっております。
２ 各区分に属する主な事業内容
事業区分

主な事業

地上資源事業

地上資源製造、リサイクルオペレーション、資源販売

環境ソリューション

環境部門支援情報管理、情報システム機能提供、環境コンサルティング、

事業

調査・研究、環境認証

自然産業創出事業

森林・林業トータルマネジメント、牧場経営、農業経営、地域再生【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自平成22年７月１日
平成22年１月４日 至平成22年９月30日）

至平成22年９月30日）及び前第３四半期連結累計期間（自本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前第３四半期連結会計期間（自平成22年７月１日
平成22年１月４日 至平成22年９月30日）

至平成22年９月30日）及び前第３四半期連結累計期間（自海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 24 -

11773692_第３四半期報告書_20111110142946

2011/11/10 14:30:16【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第３四半期連結累計期間（自平成23年１月１日（自平成23年７月１日 至平成23年９月30日）

至平成23年９月30日）及び当第３四半期連結会計期間

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社グループは、当社を持株会社とし事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「地上資源事業」、「環境ソリューション事業」及び「自然産業創出事業」の３つの報告セグメントとしております。
「地上資源事業」は、地上資源の製造やリサイクルオペレーション、資源販売などを行っております。
「環境ソリューション事業」は、環境コンサルティングや調査・研究、FSCやMSCなどの認証関連サービスの提供を行っております。「自然産業創出事業」は、森林の施業管理、森林資産の生産・加工・販売、地域ブ
ランディング及びマーケティングなど森林・林業のトータルマネジメントサービスを提供しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、連結事業管理体制の変更に伴い、環境ソリューション事業に含めていたアミタエコブレーン株式会社を地上資源事業へ異動し、平成23年４月１日付で、連結子会社であるアミタ株式会社へ吸収合併しております。また、平成23年３月31日をもって自然産業創出事業のアミタ株式会社「森林ノ牧場 那須」に係る事業を、森林ノ牧場株式会社に譲渡しております。さらに、当第３四半期連結
会計期間においては、平成23年９月30日に当社の連結子会社である株式会社トビムシの全株式を譲渡したことにより、株式会社トビムシ及びトビムシグループ各社（株式会社木の里工房木薫、株式会社西粟倉・森の学校、ワリバシカンパニー株式会社及び株式会社森林再生システム）は連結子会社及び持分法適用関連会社
ではなくなりました。また、平成23年９月４日付で連結子会社であるアミタファーマーズ株式会社は清算したため連結子会社ではなくなりました。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

地上資源

環境ソリュ
ーション

自然産業
創出

(1）外部顧客への売上高

3,205,812

285,071

213,406

3,704,290－

3,704,290(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,932

947

5,346

9,226

△9,226－

3,208,744

286,018

218,753

3,713,516△9,226

3,704,290

325,997△76,335△195,727

53,934△603

53,331

計

売上高

計
セグメント利益又はセグメント損失（△）- 25 -

11773692_第３四半期報告書_20111110142946

当第３四半期連結会計期間（自2011/11/10 14:30:16

平成23年７月１日

至

平成23年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

地上資源

環境ソリュ
ーション

自然産業
創出

1,048,200

39,50654,264

1,141,972－

1,141,972

636

347

2,524

3,508

△3,508－1,048,836

39,85456,7891,145,480△3,5081,141,972

79,854△51,625△45,991△17,761△603△18,364計

売上高(1）外部顧客への売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）(注) １．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は以下のとおりであります。
（単位：千円）当第３四半期連結累計期間

当第３四半期連結会計期間

△603

△603

△603

△603

セグメント間取引消去
合計

２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
平成23年９月30日に連結子会社である株式会社トビムシの全株式を譲渡し、株式会社トビムシ及びトビム
シグループ各社（株式会社木の里工房木薫、株式会社西粟倉・森の学校、ワリバシカンパニー株式会社及び株式会社森林再生システム）は連結の範囲から除外したこと等により、自然産業創出事業の資産は、前連結会計年度末に比べ286,015千円減少しております。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結会計期間（自平成23年７月１日 至平成23年９月30日）（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれんの発生益）
該当事項はありません。
（追加情報）
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21
年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用しております。

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11773692_第３四半期報告書_20111110142946

2011/11/10 14:30:16（金融商品関係）
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
短期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
四半期連結貸借対照表
計上額（千円）
短期借入金

370,000

時価（千円）
370,000差額（千円）－（注）金融商品の時価の算定方法
短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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11773692_第３四半期報告書_20111110142946

2011/11/10 14:30:16（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
事業分離（子会社株式の譲渡）

至平成23年９月30日）

１．分離先の名称、分離した事業の内容、事業分離を行った主な理由、事業分離日及び法的形式を含む取引の概要(1）分離先の名称
岡田 贊三(2）分離した事業の内容①分離した子会社の名称
株式会社トビムシ及びその連結子会社、持分法適用関連会社であるトビムシグループ各社（株式会社木の里工房木薫、株式会社西粟倉・森の学校、ワリバシカンパニー株式会社、株式会社森林再生シ
ステム）②分離した事業の内容
森林の施業管理、森林資産の生産・加工・販売、地域ブランディング及びマーケティングなど森林・林業のトータルマネジメントサービスを提供する「自然産業創出事業」(3）事業分離を行った主な理由
当社は、当社グループの経営改善及びトビムシグループの成長に資すると判断し、当社が保有する株
式会社トビムシの全株式を岡田贊三氏に譲渡いたしました。
(4）事業分離日
平成23年９月30日(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要(1）移転損益の金額
関係会社株式売却益 7,758千円(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産123,823千円
固定資産

79,510千円

資産合計

203,333千円

流動負債74,467千円

固定負債

136,624千円

負債合計

211,092千円(3）会計処理移転した事業に関する投資は清算されたものとみて、移転したことにより受け取った対価となる財産の時価と、移転した事業に係る株主資本相当額との差額を移転損益として認識しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
自然産業創出事業
４．四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
会計期間
累計期間
売上高
営業損失（△）

56,789千円

194,538千円△45,964千円△167,292千円- 28 -

11773692_第３四半期報告書_20111110142946

2011/11/10 14:30:16（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末（平成23年９月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年12月31日）
434.17円

277.53円

２．１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額等
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月４日
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純損失

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）△202.17円

金額

潜在株式調整後１株当た なお、潜在株式調整後１株当り四半期純利益金額
たり四半期純利益金額について

１株当たり四半期純利益
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

155.52円
152.28円

は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成22年１月４日
至 平成22年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）△235,448

181,279

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）△235,448

181,279

期中平均株式数（株）

1,164,624

1,165,609

四半期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）―

24,825――

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 29 -

11773692_第３四半期報告書_20111110142946

2011/11/10 14:30:16

前第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

１株当たり四半期純損失
金額△151.34円

１株当たり四半期純利益
金額69.21円

潜在株式調整後１株当た

なお、潜在株式調整後１株当潜在株式調整後１株当た67.42円り四半期純利益金額

たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもののり四半期純利益金額

１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

当第３四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）△176,257

80,772――△176,257

80,772

1,164,624

1,167,055

四半期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）―

31,050――

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期
純損失金額
四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
当第３四半期連結会計期間におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められない為、記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2011/11/10 14:30:16

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年11月９日

アミタホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

洋文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

久依

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアミタホー
ルディングス株式会社の平成２２年１月４日から平成２２年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２２年７月１日から平成２２年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２２年１月４日から平成２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アミタホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２２年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはⅩＢＲＬデータ自体は含まれていません。

11773692_第３四半期報告書_20111110142946

2011/11/10 14:30:16

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月９日

アミタホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川﨑

洋文

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

片岡

久依

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアミタホー
ルディングス株式会社の平成２３年１月１日から平成２３年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２３年７月１日から平成２３年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２３年１月１日から平成
２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アミタホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２３年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはⅩＢＲＬデータ自体は含まれていません。