認定NPO法人環境ネットワーク埼玉通信

E・N・S 通信No.33

埼玉県地球温暖化防止活動推進センター
Saitama Center for Climate Change Actions

Index
表紙寄稿：増田大美氏（環境省関東地方環境事務所 環境対策課長・地域脱炭素創生室長）

環境ネットワーク埼玉より中小事業者向け省エネ支援情報
埼玉県地球温暖化防止活動推進センターより事務局からお知らせ「低炭素」から「脱炭素」へ

環境省関東地方環境事務所

環境対策課長・地域脱炭素創生室長

増田大美

パリ協定・国の削減目標のもと、日本政府は昨年 6 月「地域脱炭素ロードマップ」を策定しました。昨今の電力価格高騰以前から、多くの地方自治体ではエネルギー収支が赤字で、日本全体でも年間約 17 兆円（2019 年時点）を海外の化石燃料に支払ってきました。太陽光発電や風力等のコストが世界的にも下がる中、地域における再エネ活用には、エネルギーコスト低減、エネルギー自給率の向上、更に地域内経済循環や災害時のレジリエンス向上といったメリットがあります。地域脱炭素に向けて、環境省では地域共生型の再エネを増やすためのルールづくりとして温暖化対策法等の改正、また脱炭素と地域課題解決を掛け合わせたモデルづくりとして脱炭素先行地域の選定（今年４月さいたま市を含む第 1 弾 26 地域を選定）等を進めています。また予算支援として交付金新設、民間事業者等への出資制度創設、自治体・事業者向けの財政・人材育成メニュー等、様々な取組を展開しています。今年４月には各地方環境事務所で「地域脱炭素創生室」を創設し、体制を強化しました。関東地方環境事務所でも地域の皆様とともに、持続可能な地域づくりに向けて脱炭素取組の企画から実行に至るまで尽力したいと考えております。
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No.33

令和４年度通常総会・記念講演会を開催
令和４年度通常総会並びに記念講演会を 2022 年 6 月 19 日（日）、会場とオンラインのハイブリッド形式で開催しました。
記念講演会では、埼玉県環境科学国際センター総長の植松光夫氏をお招きし、「海洋と気候変動について～碧い海、蒼い空、白い雲―地球を冷やすには～」と題し、ご専門の海洋・大気分野の視点から、海洋資源の危機や、気温上昇を科学的に抑える技術とリスクなど、地球規模の大きな循環について講話をいただきました。最後に、個人による草の根の活動等
植松氏講演の様子も重要であるが、政治や地球規模での活動に声を上げていくことも重要だとコメントされました。

続く通常総会では、出席 45 名（会場 13 人、オンライン 10 人、委任状 22 人）を得て、全議案可決承認されました。今回は、役員改選において理事の川村明雄、二 宮 由 紀 が 退 任し、新たに脇坂純一、嶋田知英、福田慎太郎が就任いたしました。

左から脇坂理事、嶋田理事、福田理事

さいたま打ち水大作戦・埼玉打ち水の環2022開催報告
恒例の “さいたま打ち水大作戦 2022” が 7 月 23 日（土）
コクーンシティコクーンひろばで開催されました。今回も、当団体はソーラークッカー等のツールを用いた再生可能エネルギー体験ブースを出展し、多くの来場者に自然のエネルギーについて学んでいただきました。恒例の打ち水タイムでは、参加者が大きな輪になって打ち水を一斉に行い、（株）日さくによるスポット温度測定の結果、路面温度が最高 49.8℃あったところ、打ち水後に 34.7℃を記録しました。涼しい風が吹く中、日本の伝統行事である打ち水の効果を実感しました。
一方、各地域や団体で打ち水を実施いただく “埼玉打ち水の環 2022” では、企業から市民団体、学校、個人まで多くの方々に参加いただき、「来年からは 30℃を超えた日には打ち水をしたい」といったお声をいただくなど、盛り上がりをみせました。

埼玉打ち水の環 2022 参加者による打ち水の様子（抜粋）2Saitama Center for Climate Change Actions

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No.33

中小事業者の脱炭素経営を支援
改正温暖化対策推進法が、今年４月より施行開始されました。地域の温暖化防止活動センターの取組として、事業者に向けた温室効果ガス排出削減の啓発や支援が新たに加わりました。当団体は、これまで長年、埼玉県省エネナビゲーター事業や、経産省の補助事業である「地域プラットフォーム構築事業」（愛称：省エネお助け隊）を活用し、中小事業者へ省エネの取組支援を行ってきましたが、今後は、センターとして中小事業者へ脱炭素の取組について支援を行うこととなります。脱炭素への取組は、省エネばかりでなく、再エネの導入や設備を電化する等、取組内容は幅広くなります。
今、中小事業者やその関係者からは、脱炭素に対して何から始めたら良いのか分からない、脱炭素に取り組むためのノウハウや省エネお助け隊チラシ資金が足りない等の声が寄せられています。その場合は、お気軽に当センターにお問合せ下さい。省エネナビゲーター事業や省エネお助け隊を活用し、気軽に省エネ診断を受けていただくこともできます。さらに、省エネお助け隊では技術や経営ノウハウを持った専門家を派遣し、各事業所の設備の運用改善や更新等への取組に対してアドバイス等の支援を行います。中小事業者の省エネや脱炭素化等の課題を解決するため、情報や専門人材等を提供していますので是非ご活用下さい。

脱炭素経営セミナーを開催
埼玉県との共催事業として、8 月 24 日（水）、中小事業者向けの脱炭素経営スタートアップセミナーを開催しました。
会場・オンライン含めて 44 名の参加を得ました。セミナー
では、日本気候リーダーズ・パートナーシップ事務局の柴岡隆行様より、脱炭素経営を取り巻く世界の潮流から、日本の中小事業者が脱炭素に取り組むための意義やメリット等をご紹介いただきました。
ま た、 脱炭素を目指
セミナーの様子

して事業活動を展開されている日崎工業株式会社の事例紹介、国や埼玉県、埼玉りそな銀行による支援情報の紹介など、事業者がスタートアップできるような情報提供を行いました。今年度は、全２回のセミナーを予定しており、次回は先行的な取組事例の紹介を中心とした内容を予定しています。今後も、引き続き事業者向けの啓発セミナーを継続していく予定です。ぜひ、ご参加ください。

日崎工業（株）三瓶代表による発表の様子
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家庭の省エネ相談会を実施しています
昨年度に引き続き、埼玉県より委託を受け “家庭の省エネ相談会事業 ” を実施しています。光熱費の高騰や節電要請等、今省エネの取組が求められています。今年度は、書面による省エネ相談に加えて、イベント会場等で対面による省エネ相談会を開催しています。
イベント会場では、来場したお子様連れを対象に、お子さんにはオリジナルマグネットシートづくりの体験、大人の方には省エネについて省エネ相談員よりアドバイスが受けられるようになっています。相談会の出展情報は、順次ホームページ等で公開しますので、お近くのイベント会場へぜひご来場ください。また、書面による相談も随時受け付けていますので、ご利用下さい。

家庭の省エネ相談会

お申込・出展情報はこちら

https://www.kannet-sai.org/center/sai-ccca/syoene-soudan2022.html

省エネ相談会は、ナッジの手法を取り入れ、楽しく省エネに取り組める手法も取り入れています。

住宅における省エネ・再エネ設備導入支援事業補助制度
埼玉県では、家庭部門の二酸化炭素の排出削減を目指し、自らが居住する既存住宅等に新たに省エネ・再エネ設備（下表参照）を導入する家庭に補助金を交付しており、当団体が窓口業務を担っています。今年度は特に、今般の原油高の家計への影響を踏まえて、補助金額及び補助件数が例年の２倍（７月８日以降）となっています。予算には限りがありますので、省エネ・再エネ機器導入を検討されている方は、お早めに申請してください。詳しくは埼玉県ホームページをご覧ください。
［検索ワード：省エネ・再エネ補助埼玉県４］
設備の種類
家庭用燃料電池システム（エネファーム）
太陽熱利用システム（強制循環型）
蓄電システム
V2H
地中熱利用システム
高断熱窓

補助金の額
10 万円 / 件
40 万円 / 件
補助対象経費の 5 分の 1( 上限 10 万円 )また、本事業の一環で、家庭からの二酸化炭素削減を推進するため、「省エネ再エネのすすめオンラインセミナー～地球にも家計にも優しい家庭の省エネ対策～」を 7 月 30 日（土）に開催しました。住まいと環境社代表の野池政宏氏から、「これからの脱炭素な住まい方を考える」と題してご講演いただき、省エネリフォー
ムについて、優先順位をつけて効果的な箇所から取り組む方法を、具体的にご紹介いただきました。
セミナーアーカイブは以下で御覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=88gHJACyro04

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埼玉県地球温暖化防止活動推進員研修会開催
今年度も、埼玉県主催の推進員研修会を事務局として担っています。
今年度は、新規委嘱の推進員も加わり、第１回目（6/4［土］開催）は、埼玉県及び当センターの事業紹介を行い、さらに各人の活動計画作りのワークショップを実施しました。会場とオンラインを含め 60 名が参加し、お互いの活動計画を参考にしながら、各自の計画を深めました。第２回目は、家庭の具体的な省エネ手法やノウハウについて、群馬県地球温暖化防止活動推進センター長の片亀光氏から、ご自身の家庭での実践方法を
交 え な が ら、第１回研修会場の様子分かりやすく解説いただきました。更に、新規推進員の安部義男氏、本宮栄治氏から、各家庭における省エネ取組の工夫やその結果等を発表いただきました。当日の参加者は推進員37 名に加え、埼玉県環境アドバイザー 11 名もオブザーバーとして参加し、多くの方に具体的な省エネ手法を学んでいただきました。

第２回研修会場の様子

推進員活動紹介
今回は、令和４年度から推進員として活躍している安部義男さんをご紹介します。安部さんは、現役時代は産業廃棄物焼却設備の設計や、エネルギー関係の仕事をされていたとのこと。産業界に比べて一般家庭での脱炭素活動の普及が進んでいないことから、ご自身の経験や知識を社会に還元したいというお気持ちで推進員となられました。
安部さんは 2008 年からご家庭の毎月の電気・ガス使用量と CO2 排出量を記録され、省エネ効果を見える化されています。第２回推進員研修会では、ご家庭における省エネの取組による実践効果をご紹介いただき、私たちも取り組める内容で参考になり ま し た。 更 に、 新 たな省エネへの挑戦を試行中で、今後の結果が楽しみです。
当センターでは、新規の推進員さんからベテランの推進員さんまで幅広い連携のもと、引き続き地球温暖化防止活動を推進していきます。
推進員研修会での発表の様子
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No.33● 事務局からのお知らせ
第４回SDGsエコフォーラムin埼玉

開催予告!!

日時

令和 4 年 12 月 10 日（土）10:00 ～ 16:30

場所

ソニックシティビル＋オンライン（予定）

内容

基調講演

中井徳太郎氏（前環境事務次官）

高校生 SDGs スピーチ

筑波大学附属坂戸高等学校 2 年生のグループ

埼玉県地球温暖化防止活動推進員感謝状贈呈／埼玉県エコアップ認証事業所表彰式
分科会（持続可能なライフスタイル／私たちの暮らし、生物多様性を守ろう／
再生可能エネルギーによる地域脱炭素づくり／若者が創造する脱炭素な未来 *食と農のローカリゼーション） * 若者が創造する脱炭素な未来分科会は、Z 世代が対象です
詳しくは、ホームページをご覧ください。＜ https://www.kannet-sai.org/about/activities/2022/1210.html ＞

条例指定 NPO に再指定いただきました

浦山ダムからの眺望

環境ネットワーク埼玉は、令和４年３月29 日に埼玉県条例指定 NPO 法人の再指定を受けることができました。皆様のご支援とご協力に心よりお礼申し上げます。
当団体は認定 NPO 法人でもありますので、当団体への「ご寄付」と「賛助会員の会費」につきまして、寄付金控除の対象となります。今後も、当団体の活動にぜひご支援をお願いいたします。詳細は、
以下ホームページでご覧ください。
ご参考）当団体年会費一覧

浦山ダムは、重力式コンクリートダムとしては全国 2 番目の高低差（156m）を誇ります。ダムの堤体の上から秩父さくら湖を展望しました。

寄付金税額控除について。

https://www.kannet-sai.org/about/member/tax.html
編集・発行
発行日 2022年10月31日
埼玉県地球温暖化防止活動推進センター／認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉
埼玉県さいたま市浦和区北浦和5-6-5 埼玉県浦和合同庁舎3階
TEL：048-749-1217 FAX：048-749-1218
https://www.kannet-sai.org/index.html
閉館日：土・日、祝日
開館時間：９時～17時

情報やお知らせ等、是非お寄せください。
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