大和郡山市子ども・子育て会議
平成 25 年度

第４回会議

○開催日時
平成 26 年 3 月 25 日（火）午後２時～○開催場所
大和郡山市役所２階 200 会議室○出席者
委員 12 名生田委員、乾委員、大倉委員、小倉委員、葛本委員、髙田委員、畑山委員、森田委員、
矢舗委員、山田委員、吉野委員、米田委員（敬称略 五十音順）
事務局 ６名

○傍聴人数
３名

○次第
１ 開 会
２ 議 題
（１）ニーズ調査の追加分析について（２）計画に定める量の見込みについて（３）その他
３ 閉 会

○議事
１ 開 会
事務局：ただ今より、第４回大和郡山市子ども・子育て会議を開催させていただきます。
本日は、ご多用の中、お集まりいただきましてありがとうございます。
はじめに、会議資料の確認をさせていただきます。
～配付資料の確認～

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事務局：本日の出席者は、12 名おられるということで、過半数以上の方がご出席いただいておりますので、大和郡山市子ども・子育て会議条例第７条第２項に基づいて、会議が成立す
る旨、ご報告させていただきます。
本日ご出席いただいております委員の皆さまにつきましては、お手元の座席表により、確認いただきたいと存じます。
なお、矢舗委員と事務局の学校教育課の坂本につきましては、申し訳ないですが、15 時くらいに退席させていただく予定をしておりますので、ご了承ください。よろしくお願いします。
また、会議は公開で開催させていただいております。傍聴希望の申し出が、今回もございます。前回同様、会長より皆さまにお諮りして、ご承認いただければ、傍聴人の入場
後、議事を進めさせていただくという形で進めさせていただきます。
これからの議事につきましては、条例第７条第１項に基づいて、会長のもとで進めさせていただきます。
生田会長、よろしくお願いいたします。
生田会長： 皆さま、あらためましてこんにちは。３月も終わりに近づきまして、だんだんと季節も暖かくなってまいりました。先ほども、お城の近くを歩いておりましたら、桜のつぼ
みがだいぶ大きくなっていまして、もうそろそろ開花かなというふうに思っております。
昨年の寒い時期に始まりました、子ども・子育て会議も、今日でもう第４回を重ねることとなりました。最初はこの制度のことを全然知らない方も、少し制度のことが分かっていた方もいた中で、これから、どういうことがこの会議の中で行われていくのかなというところが、回を重ねるごとに、だんだんと頭の中でできてきたことと思います。
本日は、第４回ということで、量の見込みについてとか、具体的なところが議題に挙がっております。今回も活発なご意見を頂きまして、会議を進めてまいれたらと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
生田会長：先ほど事務局のほうよりご連絡いただきましたように、この会議は、原則公開となっておりますので、議事に入る前ですけれども、傍聴者３名がおられますので、傍聴に関する基準第１条に従いまして、皆さんの異議がなければ承認したいと思いますけれども、いかがでしょうか。
【異議なし】（傍聴者入場）生田会長：それでは、議事次第に沿って進めてまいりたいと思います。
議題（１）ニーズ調査の追加分析について、事務局のほうより説明をよろしくお願いいたします。

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事務局：資料を用いて説明
では、まず、ニーズ調査の追加分析の説明をさせていただきます。
「クロス分析」と書いてある資料をご覧ください。
調査結果をお示ししてから、少し時間がたってしまったので、単純集計とクロス集計を併記しながら、もう少し細分化して、主に特徴があった部分をピックアップしてまとめています。
基本的な子育て環境のことについてですけれども、「子育てに日常的に関わっている方」、これについては、就学前と小学生ともに質問していた項目になります。ここでは、「父母ともに」というものが特に多くなっていまして、あとは、父親は少ないですが母親は３～４割、教育・保育機
関として、就学前では幼稚園・保育所がそれぞれ３割以上と、高くなっている状況でした。
これを、２ページで年齢別に見ております。網掛けしてある部分が、一番各歳・各項目の中で特に高くなっている部分です。
これを見ますと、０～５歳では、「父母ともに」というところで結構高くなっている。また、０～２歳については「母親」というところが５割を超えて高くなっているような状況です。また、「父親」というのは、０～６歳を含めて、やはり低い状況です。また、４歳になると、幼稚園に入園する方が増えてきまして、就学によって、担い手としての役割も大きくなっていることが分かります。
また、下に小学生児童の年齢別を載せています。ここでは、「父母ともに」、「母親」というところがほぼ二分しているような状況になっています。２年生から４年生については、「母親」という
意見が、やや「父母ともに」よりも大きくなっているのですけれども、年齢問わず、この辺が高くなってきているという状況です。
また、学童保育所を見てみますと、ここも入所の状況と同様に、１年生から３年生が１割を超えて高くなっていて、高学年ではやや低いというような状況がありました。
また、家庭類型別に、次の３ページで見ております。この家庭類型につきましては、この後の議題にある「量の見込み」のところでも説明されておりますが、働き方であったり、ひとり親か、もしくは両親共働きか、専業主婦か、または片親がパートタイムで長い時間か短い時間で働いているかということで分類したものになっております。
働き方で見ると、就学前児童は少しばらつきが出てきています。３歳以上では共働きになる家庭が増えてきて、「フルタイム×フルタイム」の保育所では７割を超えて高くなってきている状況があります。また、ひとり親家庭のところを見てみますと、母親が６割と高くなってきていると同時に、「祖父母」の割合というのも 42.9％ということで、やはり親族の方の負担というのも、推測できます。
小学生児童については、ばらつきがあまりなく、「父母ともに」、「母親」が、それぞれ高くなっている状況でした。
次の４ページにまいります。先ほどの質問と分析としては重なる部分もありますが、「日頃、子どもをみてもらえる親族・知人の有無」を聞いております。ここでは、全体では、「緊急時もしくは用事の際には祖父母等の親族にみてもらえる」が 63.1％ということで、６割以上の方が、緊急時の場合にはみてもらう人がいると回答していただいていました。
家庭類型別に見ていきますと、一番高くなっているところは大体同じなのですが、「ひとり親家庭」では、日常的に祖父母等の親族にみてもらえる方というのが多くなっており、先ほどもあり
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ましたように、ご両親との関係が濃いことが分かります。
続いて、６ページをご覧ください。祖父母等の親族にみてもらっている状況で、それをどう感じているのかというのを家庭類型別に聞いたものです。やはり家庭類型別に一番高くなっているところは同じなのですけれども、「ひとり親家庭」のところで、上から４番目の「自分たち親の立場として、負担をかけていることが心苦しい」が 32.1％と、ほかの家庭類型の方よりもやはりやや高くなっており、預けられるものの、気兼ねも非常に感じておられる状況が、クロス分析によって分かりました。
続いて、７ページをご覧ください。
「子育てをする上での相談相手や相談できる場所の有無」です。「ある」か「ない」かでは、就学前・小学生ともに９割以上が「ある」と回答しております。
下に、平成 21 年に調査したものを掲載しているのですけれども、これと比較すると、「いない」と回答している方が、就学前・小学生ともにやや少なくなっていて、「不明・無回答」が多くなっているものの、相談相手、相談できる場所があるかないかという状況については、そんなに大きく５年前と変わっていない状況です。
９ページをご覧ください。家庭類型別に今の質問を見ております。ここについて、やはり全体
的に、相談相手がいるという方が多いのですけれども、「ひとり親家庭」では、「いない」と回答した方が、就学前で 14.3％、小学生児童で 18.4％ということで、やはり、家族の中で相談できな
いということで、こういった割合になっているのではないかと思われます。
続いて、事業の内容につきまして、14 ページをご覧ください。「地域子育て支援センターなどに対して特にどのような事業が必要ですか」ということを聞いている質問です。ここは就学前児童のみに聞いているのですけれども、14 ページの単純集計については、突出して高い項目はありませんでした。
15 ページは、それを年齢別に見たものです。まず、０歳児につきましては、「施設の開放や親子教室など保護者と子どもがともに遊べる場があること」が 27.8％と、他の年代に比べてかなり
高いニーズがあるようです。１歳から３歳、また、５歳については、「総合的な相談ができること」ということになっています。このことから、０歳児については「親子の遊び」で、１歳以降は、相談の内容も多様になってきて、総合相談のニーズが高くなっているという傾向が分かります。
続いて、16 ページをご覧ください。定期的な教育・保育の利用の状況についての利用の有無です。年齢全体では、８割が「利用している」なのですけれども、年齢別に見てみますと、０歳が一番少なくて、年齢とともに上がっていって、幼稚園に入るであろう４歳以上では、ほとんどの子がこの定期的な教育・保育を利用しています。
19 ページをご覧ください。子育てに関する機関や子育てサービスの認知度と利用経験、今後の利用意向を前回調査と比較しております。19 ページから 21 ページまでが今回の結果で、22 ページ、23 ページが前回の結果です。22 ページの上のほうに、その比較したコメントを入れています。
選択肢がやや異なるところもあるのですけれども、まず、「認知度」では、保健センターを除く
全ての項目で、前回調査より今回調査の認知度のほうが高くなっております。さまざまな窓口であるとか、そういった施設や事業の認知度が少し高まってきていると推測されます。
次に、利用経験を比較してみると、保健センター、市役所の窓口、地域子育て支援センター、
たんとん広場、わくわくキッズランド、きんとっと広場などで、前回より今回のほうが高くなっているということで、事業が開始されて結構たってきた中で、利用者も増えてきているのではな
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一方、「利用意向」を比較してみると、全ての項目で前回調査より今回調査の割合のほうが低くなっています。利用者が増えて、実際に利用してみての感想も入って、やや低くなっているということで、もう少しいろいろニーズを聞きながら充実していく必要があるものもあるではないかと思われます。
続いて、31 ページをご覧ください。「行政の取り組みに対して感じること」ということで、ここでは次世代の後期計画の体系の内容について、満足度を聞いております。項目数が多いのです
けれども、それを前回調査と比較して見ています。
33 ページをご覧ください。表形式になっておりまして、見方も含めてご説明いたします。行政の取り組みに対して感じることを点数化しています。
「大変満足」を２点、「満足」を１点、「普通」
は０点、「やや不満」は−１点、「不満」が−２点ということで、それぞれ回答していただいた方の平均点を出しました。就学前・小学生ともに調査を行っているのですけれども、前回調査と同様、全てマイナスの結果ということで、「やや不満」が、全ての項目で高くなっております。順位のほうを１位から 13 位まで付けているのですけれども、「子どもの人権尊重への取り組み」が、その中では点数が高いほうで、これは、前回調査でも１位になっておりますので、そういったところの施策については、行き届いていると感じている方がやや多いのではないかと思います。
一方、評価が低くなっているものは、前回調査、今回調査ともに同じで、⑧番の「子育てに優しい就労環境づくりの推進への取り組み」です。育休を取りやすい、急な発熱の時などにちょっとカバーしてくれるなど、職場の中での関係になってこようかと思いますが、そういったところの不満が前回から変わらずあるということになっております。
小学生についても、「子どもの人権尊重への取り組み」というところが高く、逆に、一番低くなっているのは、「⑬子どもの居場所づくりへの取組み 」です。やはり、就学前だと保護者がみる
時間のほうが長く、小学生になると、１人で遊びに行ったり、友達の家に行ったりということで、子どもが自立していく中で、安心して遊びに行かせられるような居場所づくりというところの評
価が、全体的にいうと低くなっているという状況でした。
34 ページでは、就学前と小学生の評価を表の中に落として、縦軸と横軸で示しております。高くなっている項目は、①の「人権尊重」で、先ほどの⑬の「居場所づくり」や⑧の「就労環境づ
くり」というところは、小学生ともに低いということで、就学前・小学生ともに大体同じような傾向ということが分かります。
クロス集計については、以上となります。
生田会長：ありがとうございます。今、事務局よりご説明がありましたけれども、ニーズ調査の追加分析についてご意見やご質問がございましたら、よろしくお願いいたします。
生田会長：いかがでしょうか。特にご意見や質問はございませんでしょうか。
ご質問がないようですので、次に進めたいと思います。
続きまして、議事の２番目です。
議題（２）計画に定める量の見込み

5について、事務局よりご説明をよろしくお願いします。
事務局：資料を用いて説明
子ども福祉課の樋口です。よろしくお願いします。
「量の見込の算出」について、説明させていただきます。
まず、量の見込みを出す趣旨についてなのですけれども、子ども・子育て支援法において、市
町村では、国が示す基本指針に即して、５年を１期とする子ども・子育ての事業計画を策定することとされています。その計画の中では、教育・保育や地域の子ども・子育て支援事業の量の見込みであったり、それに対応する提供体制の確保の内容や実施時期を定めることとなっていることから、量の見込みを算出しています。
１「算出の概要」の（１）「算出の考え方」なのですけれども、平成 26 年１月 20 日に、内閣府
から「市町村子ども・子育て支援事業計画における「量の見込み」の算出等のための手引き」が示されています。手引きでは、手引きは標準的な算出方法を示したものであって、各市町村における子ども・子育て会議の議論によって、より効果的な方法での算出も可能という考え方が示されています。ただし、そういう場合には、「潜在ニーズを含めて量の見込み把握をし、それに対応する確保の方策を定める」という、制度の基本的な考え方を踏まえるようにという注意がされて
います。
２番目に、
「教育・保育の提供区域」については、大和郡山市では、前回の第３回の子ども・子育て会議において、市域全体を１つの区域という形で承認いただいています。これは、幼稚園・保育園・認定こども園などの教育・保育の給付だけでなく、地域の子ども・子育て支援事業も同一の区域設定、１つの区域設定という形になります。
３番目の「量の見込みを算出する手順」については、大きくは表の左に書いていますように、「アンケート調査の実施」、「ニーズ量の算出」、「目標事業量の算出」というような流れになっています。
「アンケート調査の実施」については、平成 25 年 10 月 21 日から２週間、実施させてい
ただいています。
続きまして、「人口推計」です。平成 27 年度からの計画を立てますので、平成 27 年度以降の人口を推計しております。これは、３ページに示す方法で記入させていただいています。２番目の「家庭類型算出」については、４ページに記載しているとおり、ニーズ調査の結果から８つの家
庭類型に分類しています。この家庭類型ごとに各事業の利用意向を算出し、一番最初に求めました人口推計と各家庭類型別の利用意向率を掛けることによって、ニーズ量を算出しています。このニーズ量を基本にしながら、市としての事業量を出すことになります。これに当たりましては、国から基本方針が示されており、その中で参酌標準が示されています。それ以外にも、手引きのほうで、「留意事項」ということで、別の方法も提案されていますので、それを基に、市の実情に応じた目標設定をして、今回、提案させていただいております。
続きまして、２ページです。「量の見込みを算出する項目」になります。大きく分けて、「子ども・子育て支援給付」と「地域子ども・子育て支援事業」の２つに分かれます。
支援給付につきましては、「施設型給付」は、認定こども園、幼稚園、保育園を指します。「地域型保育給付」は、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育を指します。表し方としましては、保育を必要としない３歳以上の１号認定、３歳以上で保育が必要であるという２号認定、０歳か6

ら２歳までの３号認定という形で、３つの区分に分けて算出する形になります。
続きまして、子育て支援の事業ですけれども、合計で８つの事業を記載しています。順次説明させていただきますと、９ページの「延長保育事業」は、保育園で 11 時間の開所時間を越えて保育を行う事業になります。
10 ページの「放課後児童クラブ」は、いわゆる学童保育所で、市内に小学校が 11 校あります
けれども、全ての学校に所在しています。放課後に保護を受けることができない小学校就学児童に対して、放課後の生活の場や遊び場を提供するものです。
14 ページの「子育て短期支援事業」については２種類ございます。保護者の病気、仕事、育児
疲れや精神的な負担の軽減という目的のために、児童を市が契約する児童養護施設で一時的に預かるという事業です。下段の「トワイライト事業」は、保護者が仕事の都合などで平日や休日の夜間に児童を養育することが困難となった場合に、市が契約する児童養護施設において保護して、食事の提供等を行うという事業です。
16 ページの「地域子育て支援拠点事業」は、公共施設や保育所等の地域の身近な場所で、子育て中の親子の交流の場の提供、育児相談等を行う事業です。現在、市内では、公民館等で４カ所、及び、今国府町にありますふたば保育園で実施しております。
17 ページの「一時預かり事業」は、主に昼間において、保育所やその他の場所で一時的に預かるという事業になります。
20 ページの「病児保育事業」については、病児保育と病後児保育があるのですけれども、病気の子か病気の回復期の子に、一時的に保育をする事業です。現在、大和郡山市ではございません。
22 ページの「ファミリー・サポート・センター事業」は、子どもを預けたい利用会員と、援助を行う援助の会員とが、お互い会員となり、子の一時預かりや送迎を有料で行うという仕組みです。この事業については、大和郡山市のＪＲ郡山駅の東側に、「大和郡山こどもサポートクラブ」
があります。
最後に、24 ページの「利用者支援事業」は、事業のメニューが多い中で、市民の家庭の状況やニーズに合ったサービスの情報提供を行ったり、相談や助言、関係機関との連絡調整を行うという事業です。
以上、合計９つの事業について、量の見込みを事務局として出させていただいております。
量の見込みの出し方については、３ページ以降になります。まず、「人口推計」ということで、量の見込みを行うために、将来人口を推計しています。将来人口の推計方法としては、「コーホート要因法」という方法で、基準年の性や年齢別の人口を基に、死亡、出生、転出入というような変化の要因を考慮して、その繰り返しによって将来人口を推計していくというものです。
この下に書いているのが、将来人口の棒グラフ等の表です。平成 24 年の現状では、０歳から
11 歳までが 8,843 人、平成 25 年では 8,676 人と、平成 21 年から比べると、５年間で 600 人強くらいの人口が減っています。
４ページの「家庭類型算出」については、今回の調査では、ニーズ調査の結果から、対象となる子どものお父さん・お母さんの有無や就労状況から、８つの家庭の類型に分類させていただいています。下のほうにその８つのタイプを書かせていただいています。
まず、Ａタイプは「ひとり親家庭」で、基本的に保育が必要となります。タイプＢは「フルタイム×フルタイム」で、仮に、前に書いているのがお父さんと仮定すると、お父さんがフルタイ
7ム、お母さんがフルタイムという形で、両親とも家におられないので、保育が必要になる家族類型になります。タイプＣは、フルタイムとパートタイムで 48 時間以上という形になります。フル
タイムではないけれども 48 時間 /月以上働かれておりますので、保育が必要であるという形になります。タイプＣ’は、一方がフルタイムですが、もう一方が月 48 時間よりも少ない形になりますので、保育が必要でないというような認定区分になります。タイプＤの「専業主婦（夫）」の場
合は、お母さん（お父さん）が家におられますので、保育が必要という判断にはなりません。タ
イプＥは両親ともパートタイムで 48 時間以上働かれているという形で、保育が必要であるという認定区分となります。タイプＥ’は、「パートタイム×パートタイム」ですが、いずれも 48 時間未満ということですので、保育が必要でないという区分になります。タイプＦは、「無業×無業」
ですので、保育が必要でないということになります。この８つの家庭類型に分けさせていただいて、集計を進めさせていただいています。
「家族類型の算出の手順」については、ニーズ調査の問５番で、配偶者の有無や就労状況を聞かせていただいていますので、そちらから、まず現在の家族類型を算出しています。また、併せて、１年程度をめどに就労の希望があるかどうかについても聞かせていただいており、それを基に、“潜在の家庭類型”を出しました。例えば、例１に書いていますように、現在は専業主婦です
けれども、パートタイムの就労の意向があるという形であれば、ＤタイプからＣタイプに移ります。これが、潜在の家庭類型です。
５ページの表は、一番上段から、０歳、１・２歳、３歳～５歳という形でまとめています。
「現在」と「潜在」を見比べてみますと、例えば、「フルタイム×フルタイム」では、現在が 24.3％
で、潜在が 26.7％ということで、お母さんが働きたがっていることが分かります。専業主婦においても、現在は 48.4％、潜在では 42.6％となっており、将来的にはお母さんは働きたいという傾向が見て取れます。
下段は、各事業の量の見込みの導き方になります。先ほど説明させていただきましたコーホート法による各年度の推計児童数に家庭類型の割合を掛けることにより、家族類型別の児童数が出てきます。この児童数にそれぞれの利用意向を掛け合わせることにより、ニーズ量が出てくるという形になります。以上が、アンケートからのニーズ量の導き方です。
続きまして、４番目の「ニーズ量の算出」について、説明させていただきます。
（１）
「子ども・
子育て支援給付」は、幼稚園、保育園、認定こども園に関する量の見込みの算出になります。２
ページに記載させていただいていました対象事業ごとにニーズ量を算出して、合計９つの事業について、順に算出させていただいています。
表し方については、まず最初に、手引きに基づく「算出の対象」を書き、２番目に平成 22 年から平成 24 年までの実績と平成 25 年の見込み、３番目に調査によるニーズ量、４番目に国の標準的な考え方（参酌標準）、５番目に算出にあたっての留意点、６番目に事務局案という順で記載しております。
ニーズ量については、実際と比べてかなり大きく出ていると思われる事業もあるため、算出に当たっては、留意点で示されているような方法によって算出し、考察を記入させていただいて、事務局の案という形で示させていただいております。
まず、（１）「子ども・子育て支援給付」について説明させていただきます。①の算出対象については、１号認定では、対象年齢が３歳以上で、家庭類型としては、フルタイムでパートタイム
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が 48 時間未満であったり、専業主婦の方、お父さんお母さんが 48 時間未満の労働や無職の方で、家庭でみられるという方になります。２号認定では、３歳以上で、保育の必要性の認定を受けた
就学前の子どもで、保育園に預けるよりも幼稚園や認定こども園における学校教育の利用の希望が強いと想定される方になります。家族類型としましては、ひとり親家庭、両親ともフルタイム、あるいはフルタイムと 48 時間以上の労働の方、両親とも両方 48 時間以上の方が対象となります。
３号認定は、３歳未満の保育の必要性の認定を受けた就学前の子どもとなります。こちらの記入方法については、０歳と１・２歳を分けて書くように国の手引きで指示がありますので、そのような表し方をさせていただいております。
「各年度の実績」については、１号から２号認定までまとめた形で、３～５歳を対象として、
市内公立が 11 園、私立が１園の 12 幼稚園と、認可保育園が 15 園の実績として、平成 24 年度では 1,937 人が通園されております。３号認定については、０歳の子が平成 24 年度では 145 人、１・２歳では 519 人となっております。
７ページ、「ニーズ量」については、１号認定では平成 27 年では 971 人、２号認定では 140 人、２号認定の保育所の希望の方は 814 人、合計 1,925 人ということで、ほぼ平成 25 年の実績と同様となっております。３号認定では、０歳は 288 人と、平成 25 年の 144 人と比べて２倍くらいのニーズ量となっています。１・２歳につきましては、549 人、平成 24 年の 519 人に対し、1.3％増
くらいとなります。
４番目は、国が示す「参酌標準」です。国のほうでは、「認定区分ごとに、保護者の利用希望等を勘案して、計画期間内における必要利用定員総数を設定すること」と書かれています。
８ページの「ニーズ量の留意点」については、３号認定の０歳のみ記載が１つあります。対象者が０歳児童のうち、保育所や認定こども園の利用を希望する人で、育児休業明けに希望する保育所に入ることができた人は差し引くことができるとなっています。大和郡山市では、このニーズ調査から育児休業明けの利用意向の児童数を、平成 27 年では 31 人、平成 28 年では 30 人という形で推計しています。
６番目ですけれども、現状やニーズ量、留意点等を踏まえた、大和郡山市の設定の考え方です。
１号、２号、３号認定のうちの１・２歳につきましては、留意点等がないことから、ニーズ量から導かれる量を量の見込みとして設定し、３号認定の０歳につきましては、ニーズ調査による量の見込み量から、産休明けの利用意向の児童数、つまり、先ほどの⑤では、平成 27 年が 31 人ですので、288 人から 31 人を差し引いた 257 人、平成 28 年であれば 250 人というような形で、量の見込みを設定させていただきたいと考えております。
９ページの「延長保育事業」については、算出対象は、０～５歳で、家庭類型は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅの４つの家庭類型になります。各年度の実績は、平成 24 年では 427 人、平成 25 年度見込みでは 465 人となります。ニーズ調査から得られました数字は、平成 27 年で 563 人、平成 28 年では544 人ですので、実績より少し多いような形になります。国の参酌標準については、希望利用時間帯を勘案して、計画期間内における適切と考えられる目標事業量を設定することとなっています。手引きによる留意点は、特にありません。こういう形ですので、延長保育事業については、
ニーズ量からの見込みを市の見込み量として設定させていただいております。
10 ページの、「放課後児童クラブ」については、11 全ての小学校区で実施している事業となります。算出対象は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｅとしています。各年度の実績については、低学年（１～３年9生）と高学年の４～５年生別に、各校区の利用人数を記載させていただいています。全体数で見てみますと、低学年は、わずかに増加しており、変化率は 101.6％となっています。高学年は、低学年と比べて利用数は少なく、平成 24 年と平成 25 年の見込みでは 30 人くらいの増となっており、変化率の平均は 103.7％になります。小学校の全児童数に対する学童に入っている子どもたちの割合については、小学校区によって多少ばらつきがありますが、平均では低学年が 17.9％、高学年が 6.5％となっています。最下段には、参考として「登録を希望しながら入ることができなかった人数」を記載しています。当市は、学童保育所は保護者により運営をしていただいていますが、市に報告されている、学童に入所を希望するが入れなかった人数を、低学年・高学年で書かせていただいております。平均の入所率は、低学年で 18％、高学年で 6.6％となっています。
12 ページ、ニーズ調査から導き出されたニーズ量については、平成 27 年では、低学年は 672人となっており、平成 25 年の入っている人数は 416 人ですので、1.6 倍と、かなり大きな数字になっています。高学年も 393 人と、平成 25 年の実績の 180 人からすると２倍のニーズ量となっています。国の参酌標準については、ニーズ調査等により把握した放課後児童健全育成事業に係る利用希望を勘案して、計画期間内における適切と考えられる事業量を設定することと、学年が上がるほど利用の減少傾向があること、おおむね十歳前後までには遊びや生活面での自己管理ができるという点を注意して考えなさいということが示されています。国の手引きによる留意点は２点示されています。まず、小学生のアンケートをしている場合は、そちらを使ってもいいということです。大和郡山市では、小学生にもアンケートを実施しており、そちらの結果が下のほうになります。平成 27 年では、低学年では 279 人、高学年では 153 人ということで、平成 25 年の実績から比べますと、低学年では 416 人から 279 人と、30％強実際よりも少なく、高学年でも 180
人から 153 人と、実際に入っている子よりも 15％くらい少ないという数値が出ています。
もう１点の留意点としまして、女性の就業割合を踏まえたニーズ量の調整が記されています。
就学児に対する調査を行っていない場合には、地域における女性の就業割合や利用の申し込みの状況等の統計データも勘案して、子ども・子育て会議の議論も踏まえて、適切な数量の見込みを出すことも可能ということです。
０～５歳の調査の中で該当する家庭類型の割合は、現在が 45.2％、潜在は 48.4％となっており、差し引いた 3.2％が増加する、つまり、学童に預けるような条件になるということが推測されます。この 3.2％を平成 27 年の人口推計に掛け合わせますと、低学年で 68 人、高学年で 73 人となります。
大和郡山市の考え方については、先ほどの国の示す手引きに基づくと、５歳を対象とした場合には、量が非常に多く出過ぎているという形があります。また、５番目の小学生を対象としまし
た調査では、実際の量よりもかなり少なめに出ているということですので、実際の利用状況から適切な見込みということは少し考えにくいと判断しております。そこで、先ほど説明させていただきました、国の手引きの２つ目の留意点でもありました、女性の就業割合を踏まえまして算出した結果、平成 27 年度では低学年が 451 人、高学年が 223 人、平成 28 年では低学年が 452 人、高学年が 215 人と推計しております。
14 ページの「子育て短期支援事業」については、対象年齢は０～５歳。潜在家庭類型は、全ての家庭となっています。２番目の実績については、当市では４カ所の児童養護施設と契約をさせていただいて、利用希望の方に利用していただいています。平成 22 年では 89 件と多いですが、それ以降は、30 件、29 件、16 件となっております。ニーズ量については、平成 27 年では 125 人、10

平成 28 年では 121 人という数字が出ております。国の参酌標準は、ニーズ調査等により把握した実績に基づいて、計画期間内における適切と考えられる目標事業量を設定することとなっています。留意点としては、１つ目は、小学生対象の調査結果を踏まえた量の調整も可能ということですが、大和郡山市の調査では、このような項目は設定しておりませんでしたので、こちらの方法は不可能になります。もう１つは、事業の利用の実績を踏まえた量の調整ということですが、こちらのほうは平成 28 年と平成 23 年の差があまりにも大きいことと、１人当たりの利用率も、平成 22 年が 2.06％で、それ以外は１％未満という形で、実績としては利用できないということで、６番目の、ニーズ量の見込みの考え方に書いているように、ニーズ量から導かれるニーズ量の見込みという形で挙げさせていただいております。
16 ページの「地域子育て支援拠点事業」については、対象年齢は０～２歳で、家庭類型は、全ての家庭類型になります。各年度の実績は、平成 24 年では 1,023 件、平成 25 年では 1,080 件となっており、平成 22 年から見ていくと減少傾向にあります。市の中では、市の直営で４カ所と、今国府にありますふたば保育園で実施させていただいております。ニーズ量については、平成 27
年で 1,683 人、平成 28 年で 1,594 人となっております。国の参酌標準は、居宅より容易に移動する事が可能な範囲で利用できるように配慮しながら、計画期間内における適切と考えられる事業量を設定することとなっております。留意点は、特にございません。こういう形ですので、ニーズ調査から導かれたニーズ量を量の見込みとして設定させていただきたいと考えています。
17 ページの「一時預かり事業」については、算出の対象者を３つの区分に分けるように、国の手引きで示されております。上の２行は、幼稚園における在園時を対象とした一時預かりです。
１行目は１号認定ですが、学校教育のみの３歳以上の就学前までの子どもを対象としています。
２行目は２号認定ですが、３歳以上で保育の必要性を受けた就学前の子どものうち、学校教育の利用希望が強いと想定される方になります。３行目は、それ以外の０～５歳という形になります。
「各年度の実績」については、幼稚園における一時預かりは平成 24 年度で 5,361 件、平成 25
年度の見込みでは 7,800 件の見込みがされています。幼稚園以外の一時預かりでは、０～５歳に該当する事業は３つございまして、トワイライトステイ、ファミリー・サポート・センター事業、保育所における一時預かりが挙げられます。トワイライトステイは、夜間に仕事等で養育できないお母さん方に代わって、市が契約する児童養護施設で養育するという事業で、平成 22 年には50 件あり、それ以後は利用はございません。ファミリー・サポート・センターは、平成 24 年では 573 件、平成 25 年見込みでは 486 件という数字が出ております。
ニーズ量については、平成 27 年では、一番上段の１号認定に関しては 4,101 件、２号認定については 16,551 件、上記以外の事業につきましては 25,867 件という形で、かなり大きな数字が出ております。国の参酌標準は、ファミリー・サポート・センター事業等の他の事業による対応の可能性も勘案しながら、計画期間内における適切と考えられる目標事業量を設定することとされています。
18 ページ、留意点については、幼稚園の在園者については、特に記入はございません。０～５
歳の部分については、３点の留意点が示されています。まず、小学生の対象の調査があれば、それを踏まえて調整してもいいということなのですが、大和郡山市では設定しておりません。２点目としまして、事業の利用実績データを踏まえた調整をしてもいいということですが、平成 22 年
以外は利用実績がありません。３点目としては、対象年齢を０～２歳としてニーズ量を算出する
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ことも可能であるということが示されています。０～２歳のニーズ量を推計しますと、平成 27 年
では 11,585 件、平成 28 年では 11,162 件というような推計ができます。
大和郡山市の量の見込みの考え方ですけども、１号・２号認定については、国の参酌標準も留意点も示されておりませんので、見込みの量をそのまま量の見込みとさせていただき、３番目の「上記以外」の部分につきましては、平成 27 年では 9,328 人、平成 28 年では 8,990 人、平成 29
年では 8,695 人という見込みを立てさせていただいております。
20 ページの「病児保育事業」については、対象者は０～５歳で、家庭類型としましては、Ａ、
Ｂ、Ｃ、Ｅが対象になります。２番目の各年度の実績については、市内では特に病児保育事業の提供はございません。参考に、県内で３カ所の例を挙げさせていただいております。Ａの市町村
は、０～11 歳の人口が平成 25 年で 14,228 人ですが、平成 25 年の利用見込みは、年間で 50 人、率にしますと、0.35％の利用率となります。Ｃの一番小さな自治体であれば、０～11 歳までの人
口が 3,344 人で、このうち利用されたのが、平成 25 年の見込みで 255 人ですので、年間の１人当たりの利用率は 7.63％という形になります。
３番目のニーズ量については、平成 27 年では年間に 2,775 人の希望が見込まれました。これを先ほどの見込みの率で一番高いＣの所の割合と掛けて大和郡山市に当てはめると、662 件になります。ですので、この 2,775 人というニーズ量は、かなり高い数字であることがうかがえます。
国の参酌標準は、ニーズ調査等により把握した事業の量、実績、及び利用規模を勘案して、市町村が適切と考える区域ごとに整備されるように、計画期間内における目標事業量を設定することとされています。
21 ページで、留意点が３点示されています。３点のうち、上の２点については、大和郡山市では調整ができないものになります。３番目については、病児・病後児保育事業に関する実態調査の結果を踏まえたニーズ量の調整というのが記載されています。これは、平成 25 年度に厚生労働
科学研究費補助金において実施した調査結果によって、１年間、年齢ごとに児童の利用割合を出されているのですけれども、それを基に出してもいいということが、国の手引きで書かれています。それに従って算出し、０～５歳では 594 人、６～11 歳では 61 人、合計 655 人というような推計を導き出しております。
大和郡山市の量の見込みの考え方ですけれども、ニーズ調査から導かれました数字というのは、非常に大きな数字で、実際の利用状態、費用から考えても、現実と懸け離れた数字になっていると思いますので、実態調査の結果の利用児童の割合から算出された推計値を見込むという形で考えさせていただいております。
22 ページの「ファミリー・サポート・センター事業」については、対象年齢は５歳なのですが、実際の利用見込みというのは、小学生の子に対する利用見込みを出す形になります。家庭の類型
としましては、全ての家庭の類型になります。２番目の実績ですが、低学年では平成 24 年に 536
人、高学年では 285 人と、821 人程度の利用になります。ニーズ量については、これは５歳児のアンケートによるニーズ量ですが、平成 27 年の推計では、低学年で 2,882 人、高学年では 15,478
人という形で、平成 24 年の実績と比べましても、かなり懸け離れた数字となっています。
国の参酌標準は、一時預かり事業等、他の事業による対応の可能性も勘案しながら、計画期間内における適切と考えられる目標事業量を設定することとなっております。
手引きによります留意点は、２点示されております。まず、小学生対象調査結果を踏まえたニ12

ーズ量の調整が可能とされていますが、当市では項目がございません。２つ目の留意点としては、事業の利用実績データを踏まえた量の調整と書かれております。これに従い、１人当たりの利用率で、低学年では 19.32％、高学年では 9.27％となります。
大和郡山市の量の見込みの考え方としましては、先ほどのニーズ量はかなり現実と懸け離れた
数字が出ているため、ニーズ量を採用するのではなく、平均１人当たりの利用率、先ほどの、低学年であれば 19.32％、高学年であれば 9.27％と、児童の推計人口を掛けた数値を量の見込みとさせていただいております。その結果、平成 27 年であれば低学年が 410 人、高学年が 211 人、以下、順次人口に合わせて、１人当たりの平均の利用率を掛けたものとさせていただいております。
最後に、24 ページで「利用者支援事業」については、各学年の算出の対象者は特に限定されておりません。各年度の実績については、利用経験が 8.1％、利用意向が 10.8％となっています。
ニーズ量については、利用意向の 10.8％に、平成 27 年度の推計人口を掛けて求めた数字で、平成 27 年で 427 人、平成 28 年で 413 人というような形になっております。国の参酌標準は、子ども、または子どもの保護者の身近な場所で必要な支援が受けられるように、地域の実情や関係機
関との連携の体制の確保を配慮して、適切と考えられる事業量を設定することとされています。
ニーズ量の留意点は、特にございません。市としましては、より多くの相談に対応できるように、
総合相談窓口としての機能や体制を強化しながら、１カ所の設定を考えております。
以上で、量の見込みの説明を終わらせていただきます。
生田会長：ありがとうございました。実績とニーズ量がかなり乖離しているものもありましたが、そういったものも踏まえまして、質問を受けさせていただきたいと思います。多岐にわたりますので、何ページのどの事業に対してなど、そういう形でご質問いただければと思います。
葛本委員：大変膨大な量で、分析も大変だっただろうと思いますし、国から来ている分との対比というのもあって、大変だろうというのは十分承知をした上で意見をさせていただきます。
まず、２ページの（４）「量の見込みを算出する項目と事業内容」は、絞ってこういうふうになっているのですか。そもそもスタートが子ども・子育て３法からスタートしているので、子ども・子育てに関する事業を地域で行っていくに当たっては、その事業エリアというものを定めていると思うのですが、これが全てなのか、それとも、その中で、大和郡山市がこのカテゴリーに絞って量の算出をしようとしているのかというのをお伺いしたいというのが、まず、１点です。
次に、質問と意見とが混ぜこぜになってしまって申し訳ないのですが、法律で定められているものに基づいて量の算出をするということで、大変難しい部分があるのだと思うのですが、量の算出は全て法に基づいてやっているのだということであれば、ここで何を議論して、何を決めたらいいのかというのが少し分かりにくいということを感じたので、そこをお答えいただければと思います。
次に、先ほど調査結果とクロス集計のご説明をいただきましたが、その集計と、今ご説明をいただいた量の算出をした事業との関係が、必ずしもぴったりとミートしていない
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部分があります。例えば、「病児保育事業」については、今まで大和郡山市でやったこともありませんし、アンケートもしていません。そんな中で、量の算出をして、平成 27 年度以降、その事業をやっていく価値というのは本当にあるのかという評価が、非常に判断しにくいと思いました。
非常に大変な中で分析をしていただいて、方向性を導いていただいている中で申し訳ないのですが、今説明していただいた中で、以上のようなことを感じました。
事務局：まず、１点目の、量を算出する事業の対象なのですけれども、これはもう国で定められており、市として選択権があって、その中で好きなものだけを選択したというわけではありません。
２点目の、何を議論するのかという点は、非常に難しいところです。先ほどから、参酌標準という言葉でご説明させていただいているのですが、参酌標準といいますのは、必ずそうでないと駄目だというわけではなく、基本的な考え方です。したがって、例えば、違う形で行くのであれば、そこには合理的な説明がなされるのであれば、今の国の示したやり方から若干外れても許されるということです。そうすると、いろいろなやり方がありますので、そのご確認を頂くのが必要となります。悪い言い方をすれば、恣意的に数字を操作して出すと、非常に具合が悪いわけです。だから、アンケート調査から基づ
いて、こういうやり方でこの数字を出していますという辺りのご確認をいただくということが、１つ、非常に大事なことになると思います。
事務局：このニーズ量については、このようなまとまった数字だけで出されると分かりづらいと思いますが、ニーズ量自体がクロス集計をした結果と捉えていただいて良いと思います。
ここでは、家庭類型ごとのニーズ量の違いというのは出されていないのですけれども、
そういうものを全て積み上げた形で量が出されて、それに基づいて検討を進めていくという、その基礎的な数字とご理解ください。
葛本委員：直接的ではなくて、間接的及び想定に基づいて、ニーズ量が積み上がっていくのだという考え方ですか。
事務局：そうです。
乾副会長：病児保育について、大和郡山市では今までなくて、来年度からあるということなのですけれど、ファミリー・サポート・センターなどやっている中で、病児保育の依頼が非常に多いのです。託児室のようなものを構えていますので、子どもさんと１対１の中での保育であれば病児保育も受けられるのですけれども、あまり病状がひどいと、子ども
さん自身の体調も逐一変わっていきますし、また、１室に５名までということでさせていただいているのですけれども、他の子どもさんと同じ時間、同じ部屋で託児ということになりますと、他の子どもさんにもうつります。サポーターにもうつります。もちろん専門の看護師資格を持った者もいませんし、うちは今全部お断りしているのですが、
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非常に問い合わせは多いのです。ここに数字としては挙がっていませんが、ニーズはかなりあるとは実感しています。
葛本委員：実は、私もそう思っているのですけれど、どれだけニーズがあるのだろうかと。恐らく、これは全部同じような優先順位ではできないと思うのです。その中でも、優先順位
は高いところに位置付けないといけないのではないかと思っていたので、そういう意味
で、大和郡山市として理由付けが必要ではないかと思いましたので、質問させていただ
きました。
乾副会長：ニーズが高くても、予算の関係で実現できていない部分がアンケートでたくさん挙がってきていると思うのです。アンケートは多くのお母さんの声ですけれども、私の実感
としては、５年くらい前からずっとやっていますけれど、寒い時期などには問い合わせが非常に多いし、お母さんの就業形態がどんどん変わってきていますので、前年度の実
績はありませんが、アンケートに希望はあるということで、この話で一歩前へ進めていただきたいと思っております。
生田会長：ここには、ファミリー・サポート・センターの方、保護者の代表の方、幼稚園、保育園の関係者もいらっしゃいますので、ここで数字は出ていますけれども、実際どういった状況かというのを率直に話していただいて、また、この数や優先順位などを精査していってもらえればと思います。
小倉委員：個人の感想になりますが、今まで、４回目までずっと出させてもらって、細かい数字について一つ一つをかいつまんでというのではなく、全体を通して聞いてみると、いろいろと現状とニーズを細かく調べてもらって、より我々が求めるような保育のサポートをつくろうとしていただいているように感じます。ただ、両親がそろっていて、普通に公立の施設に預けてというよりも、母子家庭であったり、先ほど話に出ました病児保育であったり、少し特別な形のニーズをしっかりと拾って、役立てようとしているのかという感じがして、普通の者は普通にしていればいいのかというような疑問もあり、代表でこの会議に出させてもらって、自分の団体に帰ったときに、どう引き継げばいいのかが、心配になってきています。
私の団体には任期がありますので、任期が終わると、次の人に引き継ぐのですが、今のまとめてもらった数字をそのまま渡して、現状はこうで、これからどんどん具体的になっていくということで、引き継ぎを終わってよいのか分かりません。そこで、大体でいいので、それぞれの団体でどういう報告をすればいいのかを示していただけると、代表として出席している者として、助かります。
生田会長：他にご意見やご質問はありませんか。
大倉委員：病児保育のことなど、新しい事業をされることが決まったら、認知度が一番大切だと
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思います。どんなに立派なものができても、市民の方が知らなくては、利用することもできません。このアンケートでも、回答しなかった方が半分おられましたが、その方た
ちはそういう事業などを知らない方がほとんどではないかと思います。回答が返ってきた中で認知度があっても、全体の数から言えば、いろいろな施設の認知度はかなり低いと思うのです。それで、こどもサポートセンターのこともトワイライトのことも知らずに、預けたくても預けられず、困っている方が多くおられると思うので、新しい事業を始めるときには、まず認知度を高めるための方法を一番最初に考えるべきかと思います。
事務局：やはり認知度というのは必要かと思います。その辺については、広報誌やホームページなどを積極的に活用していけたらと思っています。
生田会長：では、ご意見として、よろしくお願いいたします。他にはご意見ありませんか。
森田委員：本当に基本的な質問なのですけれども、17 ページの②のトワイライトステイの実績について、平成 22 年に 50 件あったものが、平成 23 年以降０というのは、何か理由はあるのでしょうか。
事務局：仕事等で夜間遅くなる勤務などが続くという状況になった特定の方が継続して毎日、２カ月など使われる形になります。そういう方がおられるかどうで、利用の日数に大きく変化があると思われます。
森田委員：では、平成 22 年度はそういう方がおられたけれども、それ以降はそういう方が出ていないと。つまり、その辺はあまり認知されていないということですね。
事務局：相談自体はあるようです。ただ、事業の実際の利用に関しましては、夕方から夜間まで預けていただく形になりますが、送迎をご家族でしていただくことになりますので、その辺の兼ね合いもあって、相談はあるのですが、実際の利用というのは、平成 23 年以降はありませんでした。
生田会長：ありがとうございます。他にご意見、ご質問はよろしいですか。
大倉委員：先ほどのトワイライトステイのことなのですけれども、大和郡山市が契約している養護施設は斑鳩と天理ですか。
事務局：４カ所ございまして、天理、斑鳩、生駒、桜井の児童養護施設と契約させていただいております。
大倉委員：今、児童養護施設は定員がいっぱいの状態が多いと思うのですけれども、もしもそういう要望があったときにいっぱいのときはどうされるのですか。
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事務局：利用希望を聞かせていただいて、第一希望から順次、行ける所に行っていただいているというのが実際の事務の流れでございます。
大倉委員：大和郡山市の方からの要望に対して、遠い所を言われても、行くのは不可能ではないかと感じます。
事務局：県下においても同様の形で、児童養護施設と契約をして、その中で利用可能な所を利用されているというのが実態だと思います。市町村単独でそういう福祉施設を持っている所はないと思います。
葛本委員：今回の算出と直接関係があるわけではないですが、ニーズ調査報告書の 31～34 ページの「行政の取り組みに対して感じること」について、大きなくくりで、「大変満足」「満足」「普通」「やや不満」「不満」「わからない」で答えられていますが、ここの部分というのは、子育てをしている人がこういう取り組みを知っていて、または、利用しての、満足なのか、不満足なのですか。それとも、知らなくて、無いという判断をして、「不満」と思われているのですか。いずれにしても、ここの「不満」「やや不満」というところを、「満足」や「大変満足」のところに上げていくことが、子ども・子育てをしやすい大和
郡山をつくっていくことにつながっていくのではないかと思っています。
今回、量の算出をするということで、国が縦割りで量を出すように言っていますが、そこにプラスして、大和郡山市として子ども・子育てを支援していく事業をここに載せていくことができたら、さらに良い事業に押し上がっていくのではないのかと、このアンケート結果を見て感じました。具体的にどう事業に落としていくかというのは、今後の検討になると思いますが、非常に良いアンケート結果が出ているのではないかと思っております。
事務局：確かにおっしゃるとおり、今国が言っていますのは、特定の事業について量の見込みを出して、確保方策を考え、それを数値化して報告するという流れなのですが、計画を立てる際には、今言われた、「満足」「不満」の辺りの項目について、具体的にどこまで踏
み込めるかは分かりませんが、それなりの方向性というのは、計画の中でうたっていければと思っています。
生田会長：ありがとうございます。大倉委員が言われた広報の問題も含め、事業として量が出ていても、その事業を行う際に利用しやすいような状態で行わなければ、実際には利用できないということも多々あると思います。我々保育園の事業者にも問題があると思うのですけれども、例えば、一時預かり事業など、その日に突然入ることも多いのに、前日までに予約をするという形で事業を行ってしまったら、なかなか利用はできないと思います。量も大事ですが、利用がしやすいような体制を整えていかないと、利用の向上にはつながっていかないと思いますので、そういうところも併せて、これから検討を進め
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ていかないといけないと思います。ありがとうございます。
他にご意見ありませんか。
米田委員：基本的なことを教えていただきたいのですけれど、２ページの「項目と事業内容」のところにある、「施設型給付」「地域型保育給付」「利用者支援事業」という項目について、「施設型給付」「地域型保育給付」というのは、要するに、国にこちらの結果を報告して、国から予算をもらうということだと思いますが、「利用者支援事業」とは、具体的にどういうものなのですか。ここに挙がっているたくさんの項目は、全部必要なことだと私は実際に身に染みて思うのですが、「利用者支援事業」という事業がよく分かりません。
事務局：まだ、本格施行以降の国の補助金的な部分の使い方は示されていないのですが、今の現状の形が踏襲される可能性が高いのではないかという気はしています。
米田委員：つまり、これからの方向性については未定ということですか。
事務局：これからの方向性とは、各種事業に対して具体的にどうするかということですか。
米田委員：はい。
事務局：未定と言えば、確かに現段階では未定です。この計画は、今の量の見込みがあって、例
えば現状の数値が不足しているところについて、５カ年の中でどう解消していくかを、計画の中に盛り込んでいくことになります。今後５カ年の計画をこれから立てていくということですので、今現状、この各種事業の具体的な中身については未定です。
米田委員：今、利用者支援に関する事業が８つ挙がっていますが、これからその優先順位を決めていくということですか。
今回のこの結果を見せていただいて、本当によくしていただいているというのを感じました。ただ、先ほどのトワイライトにせよ病児保育にせよ、本当に少数ではあるけれども、必要な方たちはそのことで仕事を辞めざるを得なかったり、生活に困ったり、子どもを二重、三重保育しなければいけなかったり、さらには、今いろいろな事件が起きているように、子どもを危険な状況に置いてしまうような結果になりかねないのです。
実際、例えば、３人お子さんをお持ちのシングルのお母さんで仕事をしている場合、学
齢期の子どもたちについては、夜でも自分たちで留守番をさせられますが、２歳児の子がいる場合にはトワイライトを利用することになります。その際、母子家庭の基準に該当する方であれば利用料金は微々たるもので済むのですが、シングルでも収入をある程度得ていると、かなりの料金を出さなければいけませんので、ぎりぎりで生活している
ような場合には、トワイライトにも預けられず、保育所も 19 時 30 分までしか預けられないということで、先日の事件のように、ネットを通して全然関係ない人に頼んでしまうようなことになるのではないかと思うのです。病児保育の場合は、施設だけでなく、
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保育士、看護師も必要になります。
そういう部分について、この「利用者支援」という辺りで、利用できる場所をどんどんつくってほしいと思います。加えて、利用しやすい金額になればと思います。現実に困っている人たちにとっては、そこは本当に切実な問題なので、その辺りがどのように反映されるのかをお聞きしたかったのです。
事務局：端的に言いますと、例えば、今のトワイライトステイの利用者の金額がこの計画の中で反映されるかというと、そこまで具体的に計画策定には盛り込むことはないと思います。
ただ、ここの場でいろいろなご意見を頂いたことには、当然、市として施策を進めていく上での貴重なご意見として受け止めさせていただきたいと思っています。
米田委員：分かりました。ありがとうございます。
生田会長： 他、ご質問等はありませんか。ご質問やご意見は出尽くしましたでしょうか。よろしいですか。
今回の量の見込みに対して、平成 26 年度には、実施時期や確保の内容等が計画され、５年間をスパンとした事業計画が策定される予定となっております。事業計画に記載の量の見込みにつきまして、現在ご提示いただいています事務局案を承認するという形でよろしいでしょうか。
【異議なし】
生田会長：ありがとうございます。それでは、量の見込みについては、事務局案どおり承認とさせていただきます。
続きましては、議事（３）「その他」に移ります。事務局より、今後のスケジュールについてご説明をお願いします。
事務局：資料を用いて説明
今後のスケジュールです。お配りさせていただいておりますスケジュール表をご覧ください。
一番下に、「国・県の動向」というところがありますけれども、今回この会議でご承認いただいた
量の見込みを、平成 25 年３月末から４月の初めにかけて、県へ報告させていただきます。平成26 年度に入ると、計画案を作成しながら、地域型保育事業の認可基準や放課後児童クラブの運営
基準等の作成、及び、国がこの３月に示す基準に基づいて、市の条例を制定する準備を進めます。
３番目の「計画の策定」では、今回の量の見込みに対して、確保方策を考え、９月から 10 月くらいをめどに中間報告をまとめて、県に報告します。その後、12 月をめどにパブリックコメントを実施し、平成 26 年度内に計画を策定し、早ければ平成 27 年の４月から、新制度が施行されるという流れになります。
生田会長：ありがとうございます。今日もさまざまな意見をいただきましたけれども、会議終了
19後も、気付かれた点等ございましたら、事務局までお知らせいただければと思います。
それでは、これを持ちまして、私の司会を終了させていただきます。皆さま、長時間ありがとうございました。
３ 閉 会
事務局：本日は、長時間にわたって審議いただき、ありがとうございました。本日、ご審議いた
だきました内容は、市のホームページに掲載させていただく予定です。
新年度の会議の日程につきましては、決まり次第文書でお知らせいたしますが、今のところ、５月の中旬から下旬で調整させていただきたいと考えております。
国のほうでも会議を行いながら基準を作成していく中で、市町村のほうで同時に作業を進めるという状況になりますので、資料の送付が直前になるなど、皆様にご迷惑をお掛けするかもしれませんが、何とぞご容赦いただき、参加していただければと思います。
本日は、どうもありがとうございました。

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