一般廃棄物処理施設の維持管理に関する計画
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一般廃棄物処理施設の名称等
鳥取県西部広域行政管理組合
一般廃棄物処理施設の名称
エコスラグセンター2

一般廃棄物処理施設の設置の場所

鳥取県伯耆町岸本字大成 489 番地 1

一般廃棄物処理施設の設置の種類

ごみ処理施設（溶融施設）

届出の年月日平成 14 年 10 月 2 日

使用開始年月日

平成 16 年 3 月 15 日

本施設の維持管理計画
一般廃棄物処理施設の維持管理の技術上の基準※との比較
廃棄物処理法の技術基準
本計画施設の内容(廃掃法施行令一第四条の五)施設へのごみの投入は当該

施

本計画施設への処理対象物の投入量は、計量装置によ設の処理能力を超えないように行り各炉毎に計測されており、当該施設の処理能力を超えうこと。

ないよう投入制御を行う。

二－イ

ピット・クレーン方式によっ

本計画施設では、処理対象物を性状毎に分割したピッて燃焼室にごみを投入する場合は、 トに貯留し、クレーン方式により前処理設備に投入する。
常時、ごみを均一に混合すること。

ピット内では処理対処物毎に十分攪拌する。
性状の異なる処理対象物は、定量供給装置により適正な比率で溶融炉に投入する。

二－ロ

燃焼室へのごみの投入は、外本計画施設では、環境大臣が定める焼却施設のうち「一気と遮断した状態で、定量ずつ連続時間当たりの処理能力が二トン未満の焼却施設」にあた的に行うこと。ただし、第四条第一るため、本項は適用されないが、より安定した処理状態

項七号イの環境大臣が定める焼却を確保するため、外気と遮断された状態で定量ずつ連続施設にあっては、この限りではな的に処理対象物を溶融炉に投入する。

い。
二－ハ

燃焼室中の燃焼ガス温度を800℃以上に保つこと。
二－ニ

焼却灰の熱灼減量が 10%以下になるように焼却すること。
二－ホ

運転を開始する場合には、助燃装置を作動させる等により、炉温を速やかに上昇させること。

二次燃焼室における燃焼ガス温度について 1,100℃で管理する。
本計画施設では焼却灰は発生せず、溶融スラグが発生する。溶融スラグの熱灼減量は 10%以下となる。
助燃装置を作動させることにより、炉温を速やかに上昇できる設備とする。

二－へ運転を停止させる場合には、助燃装置を作動させる等により、燃溶融炉内の溶融処理の区画にある処理対象物については、燃料により溶融し尽す。

焼室の炉温を高温に保ち、ごみを燃焼し尽すこと。

二－ト

燃焼室中の燃焼ガスの温度を連続的に測定し、かつ、記録溶融炉・二次燃焼室における燃焼ガスの温度を連続的に測定し、かつ、記録する。

すること。
二－チ

集じん器に流入する燃焼ガスの温度をおおむね摂氏二百集じん器に流入する燃焼ガスの温度は自動的に 180℃に冷却するよう制御する。

度以下に冷却すること。
二－リ

集じん器に流入する燃焼ガスの温度を連続的に測定し、か集じん器に流入する燃焼ガスの温度を連続的に測定し、かつ、記録する。

つ、記録すること。
冷却設備及び排ガス処理

冷却設備及び排ガス処理設備に堆積したばいじんは、設備にたい積したばいじんを除排出装置を用いて稼働中にも連続排出するとともに、定去すること。

期点検時等に内部清掃により除去する。

二－ヌ

煙突から排出される排ガ処理状態を監視・制御し、煙突から排出される排ガス

ス中の一酸化炭素の濃度が百万の一酸化炭素の濃度が百万分の十(10ppm)以下となるよ分の百(100ppm)以下となるようう運営管理する。

二－ルにごみを焼却すること。
二－ヲ

煙突から排出される排ガ

ス中の一酸化炭素の濃度を連続煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素濃度を連続的に測定し、かつ、記録する。

的に測定し、かつ、記録すること。
煙突から排出される排ガ

本計画施設の処理能力では 5ng-TEQ/m3N 以下が適用

ス中のダイオキシン類の濃度がされるが、本施設では安全をみて 0.1ng-TEQ/m3N 以下燃焼室の処理能力に応じて定めで管理する。

二－ワられる濃度以下となるようにごみを焼却すること。
基準(ng-TEQ/m3N)

処理能力
新設

既設4t/h 以上

0.1

12～4t/h152t/h 未満

510二－カ

煙突から排出される排ガ

煙突から排出される排ガスについて以下の項目・頻度

ス中のダイオキシン類の濃度をで測定し、かつ、記録する。

毎年一回以上、ばい煙量又はばいばいじん：６か月に１回×３炉

煙濃度（硫黄酸化物、ばいじん、 硫黄酸化物：６か月に１回×３炉
塩化水素及び窒素酸化物に係る窒素酸化物：６か月に１回×３炉ものに限る。）を六月に一回以上塩化水素測定し、かつ、記録すること。

ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類：１年に１回×３炉：６か月に１回×３炉

３炉とは溶融炉×２炉、乾燥機×１炉である。
※本計画施設の乾燥機は大気汚染防止法施行令別表第一の１１にある乾燥炉であるため、硫黄酸化物、窒素酸化物、ばいじんの３項目の測定を実施している。

二－ヨ

排ガスによる生活環境保全上の支障が生じないようにす

排ガスによる生活環境保全上の支障が生じないように関係機器の保守・点検を励行する。

ること。
二－レ

ばいじんを焼却灰と分離ばいじんを溶融スラグと分離して排出し、貯留する。

して排出し、貯留すること。
ばいじん又は焼却灰の溶

本計画施設は、他施設から排出されるばいじん及び焼融を行う場合にあっては、灰出し却灰等を処理する施設であるため、これらを溶融する溶設備に投入されたばいじん又は融炉内の温度を融点以上で管理する。

二－ソ

焼却灰の温度をその融点以上に保つこと。
ばいじん又は焼却灰のセ

本計画施設は、溶融炉から発生するばいじんを薬剤処メント固化処理又は薬剤処理を理する装置を設けており、薬剤処理装置を適正に維持管行う場合にあっては、ばいじん又理することにより、ばいじん、薬剤及び水と均一に混合は焼却灰、セメント又は薬剤及びする。

二－ネ

水を均一に混合すること。
二－フ

火災の発生を防止するために必要な措置を講ずるととも消火栓、その他必要な消火設備を設けるとともに火災の発生防止を考慮した運営管理を実施する。に、消火器その他の消火設備を備えること。
十ごみの飛散及び悪臭の発散を防止するために必要な措置を講

処理対象物の飛散及び悪臭の発散を防止するため、関連設備の維持管理を励行する。

ずること。
蚊、はえ等の発生の防止に

本計画施設の処理対象物には腐敗する有機物が少ない

努め、構内の清潔を保持するこため、蚊、はえ等が大量に発生する可能性は少ないが、と。

排水処理設備等の適正な維持管理及び場内清掃を励行

十一

し、衛生害虫の発生防止に努める。

十二

著しい騒音及び振動の発生により周囲の生活環境を損なわ著しい騒音及び振動の発生により周辺環境を損なわないよう関連設備の維持管理に努める。

ないように必要な措置を講ずること。
十三

施設から排水を放流する場施設からは排水を放流しない。

合は、その水質を生活環境保全上の支障が生じないものとすること。
前各号のほか、施設の機能施設の機能を維持するために関連設備の維持管理に努を維持するために必要な措置をめるとともに、定期的な機能検査並びにばい煙等に関す講じ、定期的に機能検査並びにばる検査を行う。

十四

い煙及び水質に関する検査を行うこと。
十五

市町村は、その設置に係る本組合の責任において維持管理を励行する。

施設の維持管理を自ら行うこと。
十六

施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置の記録を作施設の維持管理に関する点検、検査その他の措置の記録を作成し、三年間保存する。

成し、三年間保存すること。
注）本計画施設に該当しない項目及び但し書きについては省略している。