特集

下水道による浸水対策
国土交通省／水管理・国土保全局／下水道部／流域管理官

白﨑亮

下水道整備の全体像を示すものであり、下水道により雨■１．はじめに水対策を実施すべき区域の明確化、浸水被害が生じた場

近年、雨の降り方が局地化、集中化、激甚化してきて合のリスクや規模等を踏まえたメリハリのある目標設います。降雨強度の高い雨が短時間に、あるいは広域に定、時間軸を有した対策計画（段階的な整備方針）など降る現象が増加し、浸水被害が多発している状況です。

を内容とするもので、下水道法の事業計画の「施設の設浸水被害の発生状況をみると、下水道が対象とする内水置に関する方針」に反映することで、効率的かつ総合的による被害額は、平成 19 年から 28 年までの 10 年間の合な浸水対策を実施することとしています。

計で、約0.7兆円に上っており、洪水等を含めた浸水被害額全体の41％を占めています。
このような背景を踏まえ、■平成 30 年７月豪雨災害

平成 27 年度に、下水道法、水防法等を改正し、下水道に（１）降雨の特徴

よる浸水対策を強化するとともに、28年度以降は雨水管

平成30年７月豪雨の特徴としては、停滞した前線に大理総合計画策定ガイドラインなど指針類の充実を図って量の湿った空気が供給され、大量の総雨量を記録しておいます。
水防法等の改正では、水位周知下水道制度の創設を行り、広島県や岡山県、愛媛県では、多くの場所で、特にっています。住民等の方々に下水道施設の水位情報をお24時間以上の長時間の降水量が過去の記録を更新するな知らせすることにより、内水浸水を予測し、円滑な避難どの状況でした。

や被害の軽減を図ろうとするものです。また、水位周知（２）内水被害の状況

下水道については、想定最大規模降雨に対応した浸水想

内水氾濫による浸水被害が西日本を中心に19道府県88定区域の指定についても制度化を行っています。

市町村で発生し、内水による浸水は約1.5万戸に上りまし

雨水管理総合計画については、対象地域の雨水に係る

平成年月豪雨の特徴と被害の概要
内水被害の概要

H31年3月末時点○内水氾濫による浸水被害が西日本を中心に１９道府県８８市町村で発生。
岡山市○浸水戸数は全国で約２．８万戸。そのうち内水被害が約１．５万戸。
○主な内水被害団体※ （被害戸数 １，０００戸以上）
都道府県

市

被害状況
床上 戸

床下 戸合計岡山県岡山市

広島県福山市



広島県広島市

福岡県久留米市



合計（地方公共団体）







○ 内水被害発生団体※

北区 津高付近

内は市町村数北海道（３） 、富山県（１）、石川県（１）、岐阜県（２）、愛知県（１）、京都府（８）、大阪府（４）、兵庫県（８）、和歌山県（３）、岡山県（１１）、広島県（１０）、山口県（６）、香川県（１）、愛媛県（５）、高知県（１）、福岡県（１４）、佐賀県（６）、長崎県（１）、沖縄県（２）※被害戸数は地方公共団体からの報告による。
なお、外水被害を含む場合があることから、今後変動することがある。

住宅地の浸水

舞鶴市

西舞鶴付近

岡山市
倉敷市

福山市

岡山県

呉市
広島県

商店街アーケード

笠岡市

総社市
高梁市

東広島市

井原市

広島市
府中市
山口県

中心市街地の浸水

岩国市

久留米市

北九州市
福岡県

消防署

久留米市

福知山市

飯塚市

舞鶴市

京都府

小郡市

郵便局

宮津市
与謝野町

和歌山市
和歌山県
海南市
愛媛県

松山市

高知県

宿毛市

中心市街地の浸水

７

図－1 内水被害の状況

7

た。この浸水戸数の約９割が、下水道が未整備または整備途上である地区で発生しているとともに、下水道整備る浸水対策を最大限推進すべき・浸水リスクを評価した上で、浸水対策の優先度等を定が完了した地区でも、施設計画を超過する降雨により被害が発生しました。

め、雨水管理総合計画へ反映すべき
・都市機能が集積した地区などにおいて、重点的に対策

また、下水道施設も被害を受け、処理場９箇所、ポンを推進すべき

プ場10箇所、マンホールポンプ71箇所が浸水により機能・想定最大規模降雨や既往最大降雨等に対応した内水ハ停止となりました。このため、住民の方々に対し、使用ザードマップの作成や下水道の水位情報等の発信など自粛要請を実施した地方公共団体もありました。

情報提供を充実すべき・下水道システムの機能確保に必要な対策を推進すべき（３）浸水対策の効果

等

岡山市では、市内全域で約３千戸の浸水被害が発生しましたが、平成23年の台風12号により大規模な浸水被害が発生し、ポンプ場の整備などの対策が進んでいた地区■防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策（笹ヶ瀬川東側）では浸水被害が大幅に軽減された一方、平成30年７月豪雨、台風第21号、北海道胆振東部地震

対策が未実施であった地区（笹ヶ瀬川西側）では大きな等の災害で明らかとなった課題に対応するため、政府全被害が発生しました。

体で総点検を行い、平成30年11月に結果及び対応方策をこの事例からも、ポンプ施設等の下水道整備（ハードとりまとめました。総点検の結果等を踏まえ、特に緊急整備）を進めることが重要であることが改めて認識されに実施すべきハード・ソフト対策について、３年間で集たところです。

中的に実施することとし、「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」が 12 月 14 日に閣議決定されました。

■「都市浸水対策に関する検討会」提言

下水道施設については、６項目について緊急対策を実

国土交通省下水道部では、平成30年７月豪雨の内水被施することとされており、浸水対策関連としては、以下

害を教訓として、都市浸水対策に関する課題を整理し、の３項目が盛り込まれています。

対策の方向性を示すとともに、課題解決に向けた諸施策①

全国の内水浸水の危険性に関する緊急対策の内容等の充実について議論を深めることを目的とし浸水被害の危険性が高い箇所を有する約 200 地方公共て、「都市浸水対策に関する検討会」を設置し、12 月に団体における雨水排水施設の整備等を実施。

以下のような提言をいただいています。

②

・今回の豪雨災害においても下水道施設が浸水被害の防止や軽減に大きく貢献したことを踏まえ、下水道によ全国の雨水ポンプ場等の耐水化に関する緊急対策
耐水化が完了していない下水道施設について、約10箇所に水密扉を設置するなどの対策を実施。

平成年月豪雨における浸水対策の効果事例について

岡山県岡山市○岡山市では、過去最大の２４時間降雨を記録した平成２３年の台風
１２号により、大規模な浸水被害が発生した地区などを中心に下水道の整備による浸水対策を実施

北長瀬ポンプ場(西排水区)
平成24年7月 稼働開始
排水能力 200m3/min○笹ヶ瀬川左岸側流域では当新田ポンプ場ほか２カ所のポンプ場等を整備

当新田ポンプ場(芳田排水区)
平成28年3月 305m3/min増強
排水能力 955m3/min○平成３０年７月豪雨では過去最大の時間降雨を記録したが、対策を実施した排水区（西・芳田・浦安）では浸水被害を大幅に軽減、一方、未対策区域である今保地区では浸水が発生
H23.9.2～H23.9.4
1時間降雨 24.5mm
24時間降雨 198mm
48時間降雨 213mm

H30.7.5～H30.7.7
1時間降雨 26.5mm
24時間降雨 197mm48時間降雨 306mm

過去最大

浦安ポンプ場(浦安排水区)
平成27年3月 356m3/min増強
排水能力 792m3/min

芳田排水区における浸水戸数（床上・床下）

過去最大

北長瀬ポンプ場設置
今保地区

Ｐ

今保地区

西排水区

浸水
被害
なしＰ
西排水区

芳田排水区

芳田排水区

浦安排水区

ＰＰ

浦安排水区

当新田ポンプ場増設

Ｐ㻴㻞㻟年台風㻝㻞号での浸水区域

凡例

Ｐ

ポンプ場増設排水区
浸水区域

浦安ポンプ場増設

㻴㻟㻜年㻣月豪雨での浸水区域

図－２ 浸水対策の効果事例

8

当新田ポンプ場を整備した
芳田排水区は、過去最大の４８時間降雨が発生したが、浸水被害報告が０件

点検項目名点検規模

緊急対策の概要

達成目標

全国の雨水ポン 全国の処理場約 浸水による機能停止リスクが高く、耐水化が完了し 浸水による機能停止リスクの大きな施
プ場等の耐水化 2,200 箇 所 、ポ ていない下水道施設約 70 箇所（処理場約 30 箇所、ポ 設について、浸水による排水機能停止に関する緊急点 ン プ 場 約 4,000 ンプ場約 40 箇所）について、水密扉の設置や BCP に リスク低減策を概ね完了
箇所
検基づく災害時に必要な資機材の確保等の緊急対策を実施する。（うち水密扉の設置等約 10 箇所）
全国の内水浸水 全国の下水道事 近年、浸水被害があり、病院、市役所など生命や防 近年、浸水実績があり、病院、市役所の危険性に関す 業を実施する地 災上重要な施設の浸水が想定され、浸水被害の危険 など生命や防災上重要な施設の浸水が方公共団体（約 性が高い箇所がある下水道事業を実施する約 200 地 想定される箇所において、近年の主要る緊急点検
1,400 地 方 公 共 方公共団体について、雨水排水施設の整備等の緊急 降雨等による重要施設の浸水被害を防団体）対策を実施する。
止軽減するため、雨水排水施設の整備等の対策を概ね完了
全国の内水浸水 全国の下水道事 内水浸水により人命への影響が懸念される地下街を 内水浸水により人命への影響が懸念さのソフト対策に 業を実施する地 有する地区について、想定最大規模降雨に対応した れる地下街を有する地区において、想関する緊急点検 方公共団体（約 内水ハザードマップを作成していない約 20 地方公共 定最大規模降雨の内水ハザードマップ
1,400 地 方 公 共 団体について、想定最大規模の内水ハザードマップ 等の作成を概ね完了団体）等の作成の緊急対策を実施する。
図－３③

３か年緊急対策における雨水関連（３項目）の概要

全国の内水浸水のソフト対策に関する緊急対策
地下街を有する地区（約 20 地方公共団体）において、想定最大規模降雨に対応したハザードマップ等の策定を実施。
本緊急対策等を実施するため、平成30年12月に第２次補正予算が編成されました。のための３か年緊急対策」を実施するため、防災・安全交付金において臨時・特別措置として予算が計上されているところです。
また、平成 30 年度予算より、防災・安全交付金、社会資本整備総合交付金による国費支援については、下水道の公共的役割・性格を勘案し、地域の特性等に配慮しつ
つ、集中豪雨による浸水被害の防止等の雨水対策や未普■令和元年度予算について
令和元年度の予算でも、浸水対策の充実を図っていま及地域の解消等に重点化しており、令和元年度予算についても、引き続き、雨水対策等については重点配分項目としています。

す。近年、内水被害の多くが、中小規模の都市（政令指定都市や県庁所在都市を除く）で発生していることから、「下水道浸水被害軽減総合事業」では、主に中小都市の対■おわりに策を強化するため地区要件を緩和するとともに、排水ポ近年の内水被害等をふまえ、予算制度の充実等が図らンプ車の整備を支援メニューに追加しました。また、地れてきていますが、内水による浸水被害は増加の傾向に方公共団体に使い勝手のいい制度にするために、本事業あります。に「効率的雨水管理支援事業」を統合しました。

雨の降り方が変化してきている中、浸水対策の重要性

さらに、浸水対策のうち、大規模な再度災害防止対策はますます増加するものと考えられます。雨水管理総合や河川事業と一体的に実施する事業について、計画的・計画の策定、計画に基づく緊急的・重点的なハード対策

集中的に支援することを可能とする下記の個別補助制と水位周知下水道制度、ハザードマップ等の整備等のソ度を、下水道防災事業費補助の中に創設しました。
（官民フト対策を総動員して浸水被害を軽減する必要がありま連携して浸水対策を進めるため民間事業者へ直接支援すす。

る制度は従来通り）①

下水道床上浸水対策事業
都市機能集積地区等における早急な再度災害防止を図

国土交通省下水道部では、予算制度に加え、「都市浸水対策に関する検討会」の提言をふまえ、雨水管理総合計画策定ガイドラインや水位周知下水道制度に係る技術資るため、浸水対策を計画的に実施する事業料等の改定を行い、浸水対策の強化・充実を図ることと②しています。

事業間連携下水道事業
内水による深刻な影響を回避するため、下水道整備と河川事業を一体的かつ計画的に実施する事業

水コン協会員各位をはじめ地方公共団体等の関係各位と連携し、住民の方々の安全・安心な暮らしをしっかりと支えていきたいと考えています。

令和元年度予算においても、「防災・減災、国土強靱化9