第205期 定時株主総会

招集ご通知
日 時

2023年３月29日（水曜日）
午前10時（受付開始予定 午前９時）

場 所

東京都中央区京橋三丁目１番１号

東京スクエアガーデン５階
東京コンベンションホール

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、同封の「議決権行使書」のご返送、またはインターネット等による議決権の事前行使にご協力いただきますようお願い申しあげます。株主総会当日のご来場につきましては、開催日までの感染状況や、ご自身の体調等をご確認のうえ、慎重にご検討いただきますようお願い
申しあげます。

証券コード：8804

報告事項

第205期
（自2022年１月１日至2022年12月31日）

事業報告、連結計算書類､ 計算書類並びに会計監査人
及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

決議事項

第１号議案 剰余金の処分の件

第２号議案 取締役12名選任の件
第３号議案 監査役2名選任の件

パソコン・スマートフォン・
タブレット端末からもご覧いただけます。

https://s.srdb.jp/8804/

「信頼を未来へ」
世紀を超えた信頼を誇りとし、企業の発展と豊かな社会づくりに挑戦します。
私たちは、豊 か で 夢 の あ る 暮 ら し を 応 援 し ま す 。
私たちは、快 適 な 都 市 環 境 づ く り を 目 指 し ま す 。
私たちは、価値あるやすらぎの空間を創造します。

株主 の 皆 様 へ
株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
ここに、第205期定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
株主の皆様におかれましては、一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。
2023年３月
代表取締役
社長執行役員野村
1

均

招集ご通知株

主各（証券コード：8804）
2023年３月７日（電子提供措置の開始日 2023年２月28日）

位

本店所在地：東京都中央区八重洲一丁目９番 ９ 号
本社事務所：東京都中央区八重洲一丁目４番16号

東 京 建 物 株 式 会 社
代表取締役社長執行役員

野 村均

第205期定時株主総会招集ご通知

拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第205期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト
https://www.tatemono.com/ir/stock/meeting.html
電子提供措置事項は、当社ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト
（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘
柄名（東京建物）
または証券コード（8804）
を入力・検索し、「基本情報」「、縦覧書類/PR情報」
を選
択のうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、株主総会当日のご来場につきましては、開催
日までの感染状況や、ご自身の体調等をご確認のうえ、慎重にご検討いただきますようお願い
申しあげます。お手数ながら、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、
2023年３月28日（火曜日）午後５時30分までに、５頁に記載の「電磁的方法（インターネット等）による議決権行使の場合」または「議決権行使書の郵送による議決権行使の場合」のいずれかの方法により、事前の議決権行使にご協力いただきますようお願い申しあげます。
敬 具2

招集ご通知記
日時

2023年３月29日（水曜日）午前10時（受付開始予定

場

所

東京都中央区京橋三丁目１番１号
東京スクエアガーデン５階 東京コンベンションホール

会議の目的事項

午前９時）

報告事項 第205期（自2022年１月１日至2022年12月31日）事業
報告、連結計算書類､ 計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項 第１号議案

第２号議案

第３号議案

剰余金の処分の件
取締役12名選任の件
監査役２名選任の件● 今 後 の 状 況 に よ り、 株 主 総 会 の 運 営 に 大 き な 変 更 が 生 じ た 場 合 は、 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.tatemono.com/ir/stock/meeting.html）
にてお知らせいたします。

第205期定時株主総会の模様の一部動画配信について●本株主総会の模様の一部を、後日当社ウェブサイトにて動画配信いたします。

当社ウェブサイト：https://www.tatemono.com/ir/stock/meeting.html• ご使用の機器やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございます。

• 映像をご視聴いただくための通信料につきましては、ご視聴になる株主様のご負担となります。快適にご視聴いただくために、Wi-Fi環境でのご視聴を推奨いたします。

3

交付書面の送付をご希望する場合のお申込みについて
書面交付請求をされた株主様へ送付している書面（交付書面）と同内容の印刷書面をご希望の場合、招集通知送付受付ウェブサイトより以下のログインID、パスワードをご入力のうえ、お申込みください。
※交付書面では法令及び当社定款第16条に基づき記載を省略した事項を除いた電子提供措置事項を記載しております。

招集通知送付受付ウェブサイト
受付期限

お申込み方法https://d.srdb.jp/8804/2303/

2023年3月20日（月）23時59分まで❶ 上記ウェブサイトにアクセスし、ログインID・パスワードを入力してログイン。

❷ ロ
 グイン後、ご希望の送付先住所、氏名、メールアドレスを入力し、確認ボタンをクリック。
❸ ❷で登録した内容がご入力いただいたメールアドレスに届きますので、確定用のURLを
クリック。

❹ 登
 録完了画面に目安となる納期が表示され、登録完了メールが届きます。
その後ご入力いただいた住所宛に書面が送付されます。

ログインID及びパスワードについて
ログインＩＤ

議決権行使書用紙に記載されている「株主番号」

パスワード

議決権行使書用紙に記載されている「郵便番号（ハイフンなし）」※12月末以降に住所変更のお届けをされている場合は、12月末時点の登録ご住所の郵便番号をご入力ください。

※一度お申込みいただいた場合、二回目以降の登録はできませんので予めご了承ください。
※メールアドレスに誤りがあると登録確認のメールが届きませんので、ご確認のうえご入力をお願いいたします。
※迷惑メールフィルターなどで受信を制限されていると、登録内容確認用のメールを受信することができない場合があります。
「@srdb.jp」のドメインを受信可能な状態にしてください。
※ご提供いただきましたご送付先情報、メールアドレスは本件以外に使用することはございません。

本ウェブサイトによる交付書面送付のお申込みは、電子提供制度に基づく書面交付請求ではございません。次回の株主総会以降も引き続き書面のご送付を希望される場合は、別途証券会社または株
主名簿管理人に「書面交付請求」のお手続きをお申出ください。
4

議決権行使のご案内
電磁的方法（インターネット等）
による議決権行使の場合

議決権行使書の郵送による議決権行使の場合株主総会にご出席
いただく場合インターネットによる議決権行使の場合は、次頁をご確認いただき、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

同封の議決権行使書に議案に対する賛否をご表示のうえ、行使期限までに到着するようにご返送く
ださい。
議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

同封の議決権行使書用紙を会場受付へご提出ください。
また、議事資料として本冊子をご持参ください。

行使期限

行使期限

株主総会開催日時

2023年
３月28日
（火曜日）
午後５時30分まで

2023年
３月28日
（火曜日）
午後５時30分必着

2023年
３月29日
（水曜日）
午前10時

「ネットで招集」のご案内

本招集ご通知の主要コンテンツ
をパソコン・スマートフォンでも快適にご覧いただけます。

以下、ウェブサイト
も し く はQRコ ー ドにアクセスしてご覧ください。
https://s.srdb.jp/8804/

議決権行使書と電磁的方法（インターネット等）
により、重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による議決権行使を有効とさせていただきます。
また、インターネット等により複数回、議決権を行使された場合は、最後に行われた議決権行使を有効とさせていただきます。

お知らせ

当社ウェブサイト

代理人により議決権を行使される場合
は、当社の議決権を有する他の株主の方１名に委任することができます。
ただし、代理権を証明する書面のご提出が必要となります。
当日の議事進行は日本語で行います。
また、当社では通訳を用意しておりませんので予めご了承ください。

https://www.tatemono.com/ir/●書面交付請求をいただいた株主様には、電子提供措置事項を記載した書面をあわせてお送りいたしますが、当該書面は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、次に掲げる事項を除いております。
①事業報告の「会社の新株予約権等に関する事項」「業務の適正を確保するための体制及びその運用状況の概要」②連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」③計算書類の「株主資本等変動計算書」「個別注記表」当該書面に記載している事業報告、連結計算書類及び計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査役が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
●電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。
●本総会の決議のご報告は、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.tatemono.com/ir/）に掲載する方法によりお知らせする予定です。

5

議決権行使のご案内

インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る
１ 「スマート行使」
による方法
議 決 権 行 使コード（ID）
及びパスワードのご入力は不要です
議決権行使書イメージ（表）議決権行使コード（ID）・
2 パスワード入力による方法
https://soukai.mizuho-tb.co.jp/
1.当社指定の「議決権行使ウェブサイト」（上記URL）にアクセス「次へすすむ」
をクリック

議決権行使書2.ログインする同封の議決権行使書用紙右片に記載の
QRコードをスマートフォン等で読み取り、
当社指定の「スマート行使」ウェブサイトへアクセスしていただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
なお、議決権行使画面から各議案の詳細をご確認いただけます。
「スマート行使」
で一度議決権を行使した
後に行使内容を変更される場合は、右記
2 の方法にて変更ください。

お問い合わせ先同封の議決権行使書用紙右片の裏面に記載の議決権行使コード（ID）及びパスワードをご入力ください。
パスワードは初回ログインの際に変更していただく必要があります。
以降、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
● 議決権行使コード（ID）及びパスワード（株主様が変更されたものを含みます）
は、株主総会の都度、新たに発行いたします。
● パスワードは、議決権を行使される方が株主様ご本人であることを確認する手段ですので大切にお取り扱いください。パスワードを当社及び株主名簿管理人からおたずねすることはありません。
● パスワードは一定回数以上連続して誤ったご入力をされると使用できなくなります。その場合は、画面の案内に従ってお手続きください。

ご不明点は、株主名簿管理人であるみずほ信託銀行㈱証券代行部（下記）までお問い合わせください。

「スマート行使」「議決権行使ウェブサイト」の操作方法等に関するお問い合わせ先

上記以外の株式事務に関するお問い合わせ先

0120-768-524（年末年始を除く 9：00～21：00）

フリーダイヤル

0120-288-324（平日 9：00～17：00）

フリーダイヤル※「QRコード」は㈱デンソーウェーブの登録商標です。
（ご参考）
機関投資家の皆様は、㈱ICJが運営する議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

6以上株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

当社は、企業価値向上に向けた再投資のため内部留保の充実を図るとともに、今後の経営環境、事業展開及び業績の推移等を総合的に勘案のうえ、安定的な配当水準の維持とその向上に努めることを利益配分の基本方針としております。グループ中期経営計画期間（2020～2024年度）における配当性向につきましては、30％以上を基本としております。
当期の期末配当金につきましては、今後も経営環境は予断を許さない状況が続くものと思われます
が、上記方針及び当期の業績等を勘案いたし、以下のとおりといたしたいと存じます。

1株当たり配当金の推移

期末配当に関する事項

1（単位：円）■中間配当 ■期末配当

配当財産の種類

（予定）

65

金銭

36

51

配当財産の割当てに関する事項及びその総額

236円
7,528,692,384円

当社普通株式１株につき
総額

46
41

24

22

29

なお中間配当金として１株につき29円をお支払いしておりますので、年間配当金は１株につき65円となります。

19

3

27

22

24

剰余金の配当が効力を生じる日

2023年３月30日

202期
203期
204期 205期（当期）
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

7株主総会参考書類

第２号議案

取締役12名選任の件

取締役全員12名は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。
つきましては、取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

1
2
3
4
5
6
7

8

9

10
11
12

氏名
た ね は し

再任

新任
新任
社外

独立役員
再任

社外

独立役員
再任

社外

独立役員
再任

社外

独立役員 女性役員

14/14回代表取締役社長執行役員

15年

14/14回小 澤

克 人

代表取締役専務執行役員

6年

14/14回和 泉

晃

代表取締役専務執行役員

6年

14/14回か つ ひ とあきら

（100％）（100％）（100％）（100％）秋 田

秀 士

取締役専務執行役員

4年

14/14回神 保

健

取締役常務執行役員

2年

14/14回

古 林 慎 二 郎

常務執行役員

ー

ー

田 嶋

史 雄

常務執行役員

ー

ー

服 部

秀 一

社外取締役

4年

13/14回

恩 地

祥 光

社外取締役

5年

14/14回

中 野

武 夫

社外取締役

2年

14/14回木 下 由 美 子

社外取締役

2年

14/14回

ひ で し

じ ん ぼ

再任

7年

均

あ き た

再任

代表取締役会長

野 村

ひとし

い ず み

再任

取締役会出席状況

牧 夫

お ざ わ

再任

在任年数

種 橋
の む ら

再任

再任

ま き お

当社における地位

たけし

こ ば や しし ん じ ろ う

た じ ま

ふ み お

は っ と り

しゅういち

お ん じ

よ し み つな か のき の し た

た け お

ゆ

み

こ

（100％）（100％）（92.8%）（100％）（100％）（100％）（注）１．各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約は、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求をうけることによって生ずることのある損害について填補することを目的としており、各候補者が選任された場合には、その被保険者に含まれることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

8

株主総会参考書類

1 種橋
た ね は し

ま

き

お

牧夫

生年月日
1957年３月13日生

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1979年 4月 ㈱富士銀行入行

2006年 3月 ㈱みずほコーポレート銀行執行役員業務監査部長
2008年 4月 同行常務執行役員営業担当役員
2011年 6月 ㈱みずほ銀行副頭取執行役員支店部担当
2011年 6月 同行代表取締役副頭取執行役員支店部担当
2013年 3月 東京建物不動産販売㈱代表取締役社長執行役員
2015年 7月 当社専務執行役員アセットサービス事業本部長
2016年 3月 当社取締役専務執行役員アセットサービス事業本部長
兼海外事業本部長
2017年 1月 当社代表取締役会長執行役員
東京建物不動産販売㈱取締役会長

所有する当社株式の数

26,145株
取締役在任年数

7年
2022年度取締役会への出席状況

2019年 3月 当社代表取締役会長（現任）
2021年 1月 東京建物不動産販売㈱取締役（現任）
取締役候補者の選任理由

当社グループ会社の代表取締役社長・会長を務めるなど、経営者としての豊富な経験と当社グループ事業に関する幅広い見識を活かし、引き続き、当社グループの長期的な企業価値向上及びガバナンス体制の強化に資することが期待されるため、取締役候補者
といたしました。
重要な兼職の状況
サッポロホールディングス㈱社外取締役（2023年3月30日就任予定）

9

14／14回（100％）
2019年度監査役会への出席状況

11／11回（100％）

株主総会参考書類

2 野村
の

む

ら

ひとし

均

生年月日
1958年10月10日生

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1981年 4月 当社入社

2005年 3月 当社ビルマネジメント部長
2008年 3月 当社取締役ビル企画部長
2011年 3月 当社常務取締役ビル事業本部長兼関西支店、九州支店担当
2013年 3月 当社取締役常務執行役員ビル事業本部長兼関西支店、札幌支店、九州支店、名古屋支店担当

所有する当社株式の数

2015年 3月 当社取締役専務執行役員人事部、企画部、総務コンプライアンス部担当

18,200株

2017年 1月 当社代表取締役社長執行役員（現任）

取締役在任年数

取締役候補者の選任理由経営者としての豊富な経験と当社グループ事業に関する幅広い見識を活かし、引き続き、当社グループの経営を牽引し、長期的な企業価値向上及び成長戦略の推進に資することが期待されるため、取締役候補者といたしました。

1015年
2022年度取締役会への出席状況

14／14回（100％）

株主総会参考書類

3 小澤
お

ざ

わ

か つ ひ と克人

生年月日
1964年２月１日生

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年 4月 当社入社

2007年 3月 当社ＲＭ事業部長

2009年 7月 ㈱東京リアルティ・インベストメント・マネジメント取締役財務部長

2015年 3月 当社執行役員企画部長

2017年 1月 当社常務執行役員海外事業本部長兼リゾート事業本部長兼広報CSR部、財務部、経理部、鑑定部担当兼財務部長兼海外事業部長
2017年 3月 当社取締役常務執行役員海外事業本部長兼リゾート事業本部長
兼広報CSR部、財務部、経理部、鑑定部担当兼財務部長
兼海外事業部長
2017年 8月 当社取締役常務執行役員海外事業本部長兼リゾート事業本部長
兼広報CSR部、財務部、経理部、鑑定部担当兼海外事業部長
2019年 1月 当社取締役常務執行役員海外事業本部長兼広報CSR部、財務部、経理部担当兼海外事業部長
2020年 1月 当社取締役常務執行役員海外事業本部長
兼コーポレートコミュニケーション部、財務部、経理部担当
兼海外事業部長
2021年 1月 当社取締役専務執行役員海外事業本部長兼ビル事業本部長
兼投資事業推進部（共同担当）、関西支店、札幌支店、九州支店、名古屋支店担当
2021年 4月 当社取締役専務執行役員ビル事業本部長兼投資事業推進部（共同担当）、
関西支店、九州支店、名古屋支店担当
2022年 1月 当社取締役専務執行役員ビル事業本部長兼海外事業担当
兼投資事業推進部（共同担当）、関西支店、九州支店、名古屋支店担当
2023年 1月 当社代表取締役専務執行役員ビル事業本部長兼海外事業担当
兼投資事業推進部（共同担当）、関西支店、九州支店、名古屋支店担当（現任）取締役候補者の選任理由経営者としての豊富な経験と当社グループ事業に関する幅広い見識を活かし、引き続き、当社グループの業績拡大に資することが期待されるため、取締役候補者といたしま
した。

11

所有する当社株式の数

14,900株
取締役在任年数6年
2022年度取締役会への出席状況

14／14回（100％）

株主総会参考書類

4 和泉
い

ず

み

あきら

晃

生年月日
1965年３月６日生

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年 4月 当社入社

2009年 3月 当社商業施設事業部長

2015年 3月 当社執行役員都市開発事業部長

2017年 1月 当社常務執行役員人事部、企画部、総務コンプライアンス部担当兼企画部長
2017年 3月 当社取締役常務執行役員人事部、企画部、総務コンプライアンス部担当兼企画部長
2019年 1月 当社取締役常務執行役員人事部、企画部、総務コンプライアンス部、鑑定部担当兼企画部長
2019年 7月 当社取締役常務執行役員人事部、企画部、総務コンプライアンス部、市場調査部担当兼企画部長
2020年 1月 当社取締役常務執行役員人事部、企画部、総務コンプライアンス部、市場調査部、ソリューション推進部（共同担当）、
ICT・デジタル戦略推進部担当
2021年 1月 当社取締役専務執行役員コーポレートコミュニケーション部、人事部、企画部、総務コンプライアンス部、財務部、経理部、市場調査部、ICT・デジタル戦略推進部、
投資事業推進部（共同担当）担当
2022年 1月 当社取締役専務執行役員コーポレートコミュニケーション部、人事部、経営企画部、サステナビリティ推進部、
総務コンプライアンス部、財務部、経理部、市場・政策調査部、DX推進部、投資事業推進部（共同担当）担当
2023年 1月 当社代表取締役専務執行役員コーポレートコミュニケーション部、人事部、経営企画部、サステナビリティ推進部、総務部、法務コンプライアンス部、財務部、経理部、市場・政策調査部、DX推進部、投資事業推進部（共同担当）担当（現任）取締役候補者の選任理由経営者としての豊富な経験と当社グループ事業に関する幅広い見識を活かし、引き続き、当社グループの業績拡大に資することが期待されるため、取締役候補者といたしま
した。

12所有する当社株式の数

4,500株
取締役在任年数6年
2022年度取締役会への出席状況

14／14回（100％）
2019年度監査役会への出席状況

11／11回（100％）

株主総会参考書類

5 秋田
あ

き

た

ひ

で

し

秀士

生年月日
1964年５月18日生

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1987年 4月 当社入社

2006年 3月 当社ＲＭ事業部長
2016年 1月 当社執行役員人事部長
2017年 1月 当社執行役員住宅事業副本部長
2019年 1月 当社常務執行役員住宅事業本部長
2019年 3月 当社取締役常務執行役員住宅事業本部長
2023年 1月 当社取締役専務執行役員住宅事業本部長
兼アセットサービス事業本部長（現任）
取締役候補者の選任理由経営者としての豊富な経験と当社グループ事業に関する幅広い見識を活かし、引き続き、当社グループの業績拡大に資することが期待されるため、取締役候補者といたしました。

13

所有する当社株式の数

4,800株
取締役在任年数4年
2022年度取締役会への出席状況

14／14回（100％）

株主総会参考書類

6 神保
じ

ん

ぼ

たけし

健

生年月日
1965年２月27日生

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年 4月 当社入社

2015年 1月 当社住宅情報開発部長
2018年 1月 当社執行役員住宅情報開発部長
2019年 1月 当社執行役員住宅事業副本部長兼住宅情報開発部長
2021年 1月 当社常務執行役員住宅事業副本部長兼ソリューション推進部（共同担当）、住宅情報開発部、プロジェクト開発部担当

所有する当社株式の数

2021年 3月 当社取締役常務執行役員住宅事業副本部長兼ソリューション
推進部（共同担当）、住宅情報開発部、プロジェクト開発部担当

5,100株

2022年 1月 当社取締役常務執行役員住宅事業本部副本部長※兼新規事業開発部、取締役在任年数

住宅情報開発部、プロジェクト開発部担当（現任）※2023年1月1日付で住宅事業本部副本部長へ改称

取締役候補者の選任理由経営者としての豊富な経験と当社グループ事業に関する幅広い見識を活かし、引き続き、当社グループの業績拡大に資することが期待されるため、取締役候補者といたしま
した。

14

2年
2022年度取締役会への出席状況

14／14回（100％）

株主総会参考書類

7 古林慎二郎
こ ば や し し ん じ ろ う

生年月日
1965年８月23日生

新任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1988年 4月 当社入社

2015年 3月 当社ビル事業企画部長
2018年 1月 当社執行役員都市開発事業部長
2022年 1月 当社執行役員都市開発事業第二部担当兼都市開発事業第一部長
2023年 1月 当社常務執行役員ビル事業本部副本部長
兼都市開発事業第二部担当兼都市開発事業第一部長（現任）
取締役候補者の選任理由

入社以来、多様な分野で豊富な経験を有しており、これらの当社グループ事業に関する幅広い見識を活かし、当社グループの業績拡大に資することが期待されるため、新任の取締役候補者といたしました。

15

所有する当社株式の数

6,100株

株主総会参考書類

8 田嶋
た

じ

ま

ふ

み

お

史雄

生年月日
1967年９月９日生

新任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年 4月 ㈱富士銀行入行

2014年 4月 ㈱みずほ銀行営業第十七部長
2014年 4月 みずほ証券㈱コーポレートカバレッジ第七部長（2019年4月退任）
2018年 4月 ㈱みずほ銀行執行役員営業第十七部長
2019年 4月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
執行役員グローバルプロダクツ業務部長
2019年 4月 ㈱みずほ銀行執行役員グローバルプロダクツ業務部長
2021年 4月 当社執行役員海外事業本部長
2023年 1月 当社常務執行役員海外事業本部長（現任）
取締役候補者の選任理由

当社及び他社において、多様な分野で豊富な経験を有しており、これらの幅広い見識を活かし、当社グループの業績拡大に資することが期待されるため、新任の取締役候補
者といたしました。

16

所有する当社株式の数

2,100株

株主総会参考書類

9 服部
は っ と り

しゅういち

秀一

生年月日
1953年11月25日生

再任

社外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1984年 4月 弁護士登録

1988年 7月 服部法律事務所（現服部総合法律事務所）設立（現任）2004年 6月 ウシオ電機㈱社外監査役（2016年6月退任）
2007年 4月 慶應義塾大学法科大学院講師（金融商品取引法担当）（現任）
2009年 3月 ㈱ルック（現㈱ルックホールディングス）社外監査役（2019年3月退任）

所有する当社株式の数

2013年 1月 ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱社外監査役（2016年3月退任）

3,000株2015年 3月 当社社外監査役（2019年3月退任）

取締役在任年数

2016年 6月 ウシオ電機㈱社外取締役（2018年6月退任）
2019年 3月 当社社外取締役（現任）4年
2022年度取締役会への出席状況

社外取締役候補者の選任理由弁護士としての専門的な知識・経験等を活かし、引き続き、独立した立場で、取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されるた
め、社外取締役候補者といたしました。
また、当社の定める独立性基準に適合しており、一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として適任であると判断しております。
重要な兼職の状況

服部総合法律事務所 弁護士（注）１．候補者は社外取締役候補者であります。
２．候補者は、2023年３月31日に慶應義塾大学法科大学院講師（金融商品取引法担当）を退任す
る予定であります。
３．当社は、候補者との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める金額としております。同氏が再任された場合、当社は同氏との間の上記契約を継続する予定であります。
４．候補者は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士としての専門的な知識、経験等を有することから、社外取締役に適任であると判断しております。
５．候補者は、現在、当社の社外取締役であり、就任してからの期間は本定時株主総会終結の時をもって４年であります。
６．当社は、候補者を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

17

13／14回（92.8％）

株主総会参考書類

10 恩地
お

ん

じ

よ し み つ祥光

生年月日
1954年11月１日生

再任

社外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況㈱ダイエー入社
同社経営企画本部長㈱アール・イー・パートナーズ取締役副社長（2000年4月退任）㈲オズ・コーポレーション（代表）取締役（現任）㈱レコフ事務所（現㈱レコフ）執行役員
同社取締役兼主席執行役員
同社代表取締役社長兼CEO
同社代表取締役会長（2017年9月退任）
M&Aキャピタルパートナーズ㈱取締役（2017年9月退任）
当社社外取締役（現任）
辻・本郷ビジネスコンサルティング㈱取締役会長（2018年11月退任）
2018年 6月 日本調剤㈱社外取締役（現任）2019年12月 UNITED FOODS INTERNATIONAL㈱社外監査役（現任）
2020年 6月 相鉄ホールディングス㈱社外取締役（現任）
2021年12月 ㈱三友システムアプレイザル社外取締役（現任）1977年 4月
1994年 4月
1998年 9月
1999年12月
2000年 3月
2007年 6月
2010年 6月
2016年10月
2016年12月
2018年 3月
2018年 4月

社外取締役候補者の選任理由経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、引き続き、独立した立場で、取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されるた
め、社外取締役候補者といたしました。
また、当社の定める独立性基準に適合しており、一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として適任であると判断しております。
重要な兼職の状況㈲オズ・コーポレーション代表取締役
日本調剤㈱社外取締役
UNITED FOODS INTERNATIONAL㈱社外監査役
相鉄ホールディングス㈱社外取締役㈱三友システムアプレイザル社外取締役（注）１．候補者は社外取締役候補者であります。
２．当社と㈱三友システムアプレイザルとの間には、不動産調査の取引があり、2022年度の年間取引額は１百万円未満であります。
３．当社は、候補者との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める金額としております。同氏が再任された場合、当社は同氏との間の上記契約を継続する予定であります。
４．候補者は、現在、当社の社外取締役であり、就任してからの期間は本定時株主総会終結の時をもって５年であります。
５．当社は、候補者を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

18

所有する当社株式の数0株
取締役在任年数5年
2022年度取締役会への出席状況

14／14回（100％）

株主総会参考書類

11 中野
な

か

の

た

け

お

武夫

生年月日
1956年６月28日生

再任

社外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況㈱富士銀行入行㈱みずほ銀行執行役員小舟町支店長㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員㈱みずほフィナンシャルストラテジー代表取締役社長（2012年4月退任）
2010年 6月 ㈱みずほフィナンシャルグループ常務取締役
2012年 4月 同社取締役（2012年6月退任）㈱みずほ銀行代表取締役副頭取（2013年4月退任）
2013年 4月 みずほ信託銀行㈱代表取締役社長
2017年 4月 同行取締役会長
2018年 6月 損害保険ジャパン日本興亜㈱（現損害保険ジャパン㈱）社外監査役（2022年6月退任）
2019年 3月 ㈱不二家社外取締役（現任）2019年 4月 みずほ信託銀行㈱常任顧問（現任）2020年 6月 （一財）松翁会理事長（現任）
2021年 3月 当社社外取締役（現任）1980年 4月
2007年 4月
2009年 4月
2010年 4月

社外取締役候補者の選任理由経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、引き続き、独立した立場で、取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されるた
め、社外取締役候補者といたしました。
また、当社の定める独立性基準に適合しており、一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として適任であると判断しております。
重要な兼職の状況㈱不二家社外取締役（一財）松翁会理事長（注）１．候補者は社外取締役候補者であります。
２． 当社と（一財）松翁会の間には健康診断業務委託等の取引があり、2022年度の年間支払額は11百万円未満であります。また、当社は同財団に対して寄付を行っており、2022年度の年間
寄付額は１百万円未満であります。
３． 当社は、候補者との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める金額としております。同氏が再任された場合、当社は同氏との間の上記契約を継続する予定であります。
４．候補者は、現在、当社の社外取締役であり、就任してからの期間は本定時株主総会終結の時をもって２年であります。
５．当社は、候補者を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

19

所有する当社株式の数0株
取締役在任年数2年
2022年度取締役会への出席状況

14／14回（100％）

株主総会参考書類

12 木下由美子
き の し た

ゆ

み

こ

生年月日
1961年７月13日生

再任

社外

独立役員 女性役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

1984年 4月 日本銀行入行
1991年 9月 マッキンゼー＆カンパニー入社
2004年 4月 （独）科学技術振興機構（現（国研）科学技術振興機構）
日本科学未来館入社
2011年 6月 KCJ GROUP㈱経営企画部長
2016年 2月 （公社）日本プロサッカーリーグ理事（2018年3月退任）
2018年 3月 同法人チェアマン特命外交担当（2020年3月退任）
2020年 7月 （公財）東京都サッカー協会理事（現任）
2021年 3月 当社社外取締役（現任）
2022年 4月 一橋大学経営協議会委員（現任）
社外取締役候補者の選任理由

海外勤務などで培われた国際性と公益法人での多岐にわたる業務経験を活かし、引き続き、独立した立場で、取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されるため、社外取締役候補者といたしました。
また、当社の定める独立性基準に適合しており、一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として適任であると判断しております。
（注）１． 候補者は社外取締役候補者であります。
２． 当社は（公財）
東京都サッカー協会が主催するイベントに協賛しており、2022年度の年間支払額は１百万円未満であります。
３． 当社は、候補者との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める金額としております。同氏が再任された場合、当社は同氏との間の上記契約を継続する予定であります。
４．候補者は、現在、当社の社外取締役であり、就任してからの期間は本定時株主総会終結の時をもって２年であります。
５． 当社は、候補者を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

所有する当社株式の数0株
取締役在任年数2年
2022年度取締役会への出席状況

14／14回（100％）（ご参考）役員候補者の指名の方針及び手続
当社は、取締役会において有用で多角的な議論が行われるよう、取締役会全体としての知識、経験、能力等の多様性とバランスの確保に努めるとともに、取締役会が効果的かつ効率的に機能するよう、適切な規模を維持いたします。
人格・能力・見識・経験等を総合的に判断したうえで、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する資質を有する人物を経営陣幹部に選任し、また取締役・監査役の候補者として指名しております。
なお、代表取締役の選解任や取締役・監査役候補者の指名にあたっては、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬諮問委員会での審議を経たうえで、取締役会で決議します。

（ご参考）社外取締役の独立性判断基準
当社においては、社外取締役を選任するにあたり、独立性をその実質面において担保するための独立性判断基準を定めており、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の基準のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役に独立性があるものと判断しております。
・直近事業年度における当社の連結売上の２％以上を占める取引先またはその業務執行者
・当社の総議決権数の10％を超える議決権を有する株主またはその業務執行者
・当社の会計監査人である監査法人の代表社員、社員または従業員
・直近事業年度における当社からの報酬額（ただし役員報酬を除く）が10百万円を超えるコンサルタント、会計専門家または法律専門家

20

株主総会参考書類（ご参考）取締役候補者の専門性と経験（スキル・マトリックス）
氏名

当社における
地位

性別

企業経営

財務・会計

種橋 牧夫

代表取締役会長

男性

〇

〇

野村

均

代表取締役
社長執行役員

男性

〇

〇

小澤 克人

代表取締役
専務執行役員

男性

○

○

和泉

晃

代表取締役
専務執行役員

男性

〇

〇

秋田 秀士

取締役
専務執行役員神保健

法務・
不動産事業・
コンプライアンス・ サステナビリティ
まちづくり
リスクマネジメント

〇
〇

ICT・
デジタル

〇

〇

〇

男性

〇

〇

取締役
常務執行役員

男性

〇

〇

古林慎二郎

常務執行役員

男性

〇

〇

田嶋 史雄

常務執行役員

男性

〇

服部 秀一

社外取締役

男性

〇

〇

恩地 祥光

社外取締役

男性

〇

〇

〇

中野 武夫

社外取締役

男性

〇

〇

〇

木下由美子

社外取締役

女性

人事・
人材開発

〇

〇
○

〇

海外事業

〇
○

○
〇

〇
〇

〇

〇

上記の一覧表は、各取締役等が有する全ての専門性と経験を表すものではありません。

21

〇
〇

〇

〇

株主総会参考書類

第３号議案

監査役２名選任の件

監査役川久保公司、山口隆央の両氏は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いいたしたいと存じます。
監査役候補者は次のとおりであります。

なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。

1 神野
じ

ん

の

いさお

勲

生年月日
1965年３月１日生

新任

略歴、地位及び重要な兼職の状況

1988年 4月 安田信託銀行㈱入社
2010年10月 みずほ信託銀行㈱川越支店長
2013年 1月 同行不動産営業第三部長
2016年 4月 同行執行役員信託総合営業第八部長
2018年 4月 平成ビルディング㈱取締役専務執行役員
2018年 4月 日本橋ビルサービス㈱代表取締役社長（現任）
2020年 4月 平成ビルディング㈱専務執行役員（現任）
監査役候補者の選任理由経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、監査体制の強化に資することが期待されるため、新任の監査役候補者といたしました。
（注）１． 候補者は、2023年３月28日に当社と取引関係がある平成ビルディング㈱専務執行役員を、同日に日本橋ビルサービス㈱代表取締役社長を退任する予定であります。
２． 候補者が選任された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める金額といたします。
３． 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約は、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求をうけることによって生ずることのある損害について填補することを目的としており、候補者が選任された場合には、その被保険者に含まれることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

22

所有する当社株式の数0株

株主総会参考書類

2 山口
や ま ぐ ち

た か

お

隆央

生年月日
1954年９月13日生

再任

社外

独立役員

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1985年 2月
1987年 9月
1996年 1月
2013年 6月
2015年 6月
2016年 3月
2019年 3月

公認会計士登録
山口公認会計士事務所入所
山口公認会計士事務所所長（現任）
サトーホールディングス㈱社外監査役（2021年6月退任）
キョーリン製薬ホールディングス㈱社外監査役（現任）
当社社外監査役（現任）
ライオン㈱社外監査役（現任）

社外監査役候補者の選任理由

公認会計士としての専門的な知識・経験等を活かし、引き続き、独立した立場で、監査体制の強化に資することが期待されるため、社外監査役候補者といたしました。
また、当社の定める独立性基準に適合しており、一般株主との利益相反が生じる恐れのない独立役員として適任であると判断しております。
重要な兼職の状況

山口公認会計士事務所所長 公認会計士
キョーリン製薬ホールディングス㈱社外監査役
ライオン㈱社外監査役

所有する当社株式の数

2,600株監査役在任年数

7年
2022年度取締役会への出席状況（注）１． 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２． 候補者は社外監査役候補者であります。
３． 候補者は、2023年３月30日にライオン㈱社外監査役を退任する予定であります。
４． 当社は、候補者との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める金額としております。同氏が再任された場合、当社は同氏との間の上記契約を継続する予定であります。
５． 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該契約は、被保険者である役員等がその職務の執行に関して責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求をうけることによって生ずることのある損害について填補することを目的としており、候補者が選任された場合には、その被保険者に含まれることとなります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６． 候補者は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、公認会計士としての専門的な知識、経験等を有することから、社外監査役に適任であると判断しております。
７． 候補者は、現在、当社の社外監査役であり、就任してからの期間は本定時株主総会終結の時をもって７年であります。
８． 当社は、候補者を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。

23

14／14回（100％）
2022年度監査役会への出席状況

14／14回（100％）

以

上

事業報告
1

（自2022年１月１日至2022年12月31日）

企業集団の現況に関する事項

1．事業の経過及びその成果
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済社会活動の両立が進み、景気は緩やかな持ち直しの動きが続きましたが、ロシア・ウクライナ情勢が長期化するなか、地政学リスクの顕在化やエネルギー価格・原材料価格の上昇、欧米における急速な金融引き締め等により、先行き不透明感の強い状況が継続しました。

当不動産業界におきましては、賃貸オフィス市場については、空室率が全体的に上昇基調で推移しましたが、一部エリアで低下に転じるとともに、従業員のエンゲージメントやリアルなコミュニケー
ションを重視する企業が、より付加価値の高いオフィス環境を求める動きもみられました。分譲住宅
市場については、低金利が継続するなか、多様なライフスタイルを実現できる住まい方へのニーズは引き続き強く、好調を維持しました。不動産投資市場については、国内において緩和的な金融環境が継続するなか、投資家の旺盛な投資意欲を背景として、堅調に推移しました。また、ホテルや商業施設については、行動制限や入国制限の緩和等により、年度後半には稼働率の上昇や売上の回復傾向がみられました。

このような事業環境のもと、当社グループは、2030年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」の実現に向けて、2020～2024年度を対象期間とするグループ中期経営計画において掲げる

５つの「重点戦略」と「ESG経営の高度化」を着実に推進いたしました。重点戦略の一つである「大規模再開発の推進」については、八重洲エリアや渋谷エリアでの再開発事業において重要な許認可の取得等が進むなど、総じて順調に進捗いたしました。
「投資家向け物件売却の拡大」については、中規模オフィス

ビル「T-PLUS（ティープラス）」シリーズを立ち上げ、その第１号物件が完成し、稼働いたしました。

「ESG経営の高度化」については、分譲マンションでは、経済産業省による超高層ZEH-M（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス-マンション）実証事業に首都圏で初めて採択された物件を完成させるとともに、新たな開発物件は原則としてZEH化する方針とするなど、脱炭素社会の実現に資するZEHの開発に注力いたしました。ガバナンス面では、リスクマネジメント体制の強化を図るため、従来あった内部統制管理委員会を改編し、リスクマネジメント委員会と内部統制委員会を設置いたしました。当社

グループのESG経営に対する外部評価は年々高まっており、新たに、ESG投資の主要指数である「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」の構成銘柄に選出されました。さらに、多様化する
働き方のニーズに応えていくため、フレキシブルオフィス事業の強化に向けて「エキスパートオフィス㈱」を完全子会社化するなど、長期ビジョンで掲げる“「社会課題の解決」と「企業としての成長」のより高い次元での両立”に向けて、様々な取り組みを推進してまいりました。
24

事業報告

当連結会計年度におきましては、ビル事業における賃貸が堅調に推移し、分譲マンションにおいて

高収益物件を計上したほか、アセットソリューション事業における投資家向け物件売却が増加いたしました。この結果、営業収益は3,499億４千万円（前年度比2.8％増）、営業利益は644億７千８百万円（前年度比9.7％増）となりました。また、海外事業において持分法による投資利益を計上したこと等
により、事業利益は663億４百万円（前年度比38.2％増）、経常利益は635億３千１百万円（前年度比37.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は430億６千２百万円（前年度比23.2％増）となりました。
以下、事業別の概況につきご報告申しあげます。
※当連結会計年度において報告セグメントの区分を変更しており、前年度以前の実績値については新セグメントに組み替えて表示しております。

営業収益334,980

第203期（単位：百万円）

前年度比
2.8%増

340,477 349,940

第204期

経常利益

第205期
（当期）
（単位：百万円）

前年度比

37.3%増営業利益

49,631

第203期

46,270

第203期

第204期

31,795

第205期（当期）

58,784

第204期

親会社株主に帰属する
当期純利益

63,53147,072（単位：百万円）

前年度比
9.7%増

第203期

34,965

第204期

25

事業利益

（単位：百万円）

前年度比
38.2%増66,30464,478第205期（当期）（単位：百万円）

前年度比

23.2%増43,062

第205期（当期）

49,84747,979

第203期

第204期

第205期
（当期）

事業報告
営業収益
構成比

▍セグメント概況

41.5%

ビル事業
営業収益

145,155百万円
前年度比6.8%減（単位：百万円）

144,554

155,671

145,155

営業利益

40,910百万円
前年度比8.0%減（単位：百万円）

40,424

44,481

40,910主な事業内容オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発、販売、賃貸及び管理

第203期 第204期 第205期（当期）

T-LOGI久喜

T-PLUS日本橋小伝馬町

T-LOGI横浜青葉

東京駅前八重洲一丁目
東地区第一種市街地
再開発事業（A地区・B地区）

第203期 第204期 第205期（当期）「東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業（Ａ地
区・Ｂ地区）」（ 東京都中央区）において、Ａ地区の市街地再開発組合の設立認可を受けたほか、「 渋谷二丁目西地区第一種市街地再開発事業」（東京都渋谷区）においては都市計画決定がなされるなど、大規模再開発プロジェクトを着実に推進いたしました。
また、投資家向け売却用物件の取り組みとして、物流施設について全国で24プロジェクトを推進し、「T-LOGI（ティーロジ）横浜青葉」（横浜市都筑区）など８物件を竣工させたほか、中規模オ
フィスビル「T-PLUS（ティープラス）」シリーズ、都市型のホテ
ル・商業施設等、多様なアセットの開発を推進いたしました。
当連結会計年度におきましては、投資家向け物件売却として「T-LOGI久喜」（埼玉県久喜市）、「東京建物東渋谷ビル」（東京都渋谷区）を収益に計上した一方で、前年度に大型物件を売却した反動等により、収益が減少いたしました。この結果、営業収益は
1,451億５千５百万円（前年度比6.8％減）、営業利益は409億１千万円（前年度比8.0％減）、事業利益は412億４百万円（前年
度比8.0％減）となりました。
26

事業報告
営業収益
構成比

▍セグメント概況

37.5%

住宅事業
営業収益

131,390百万円
前年度比9.0%増（単位：百万円）

99,164

131,390

第203期 第204期 第205期（当期）

Brillia Tower
聖蹟桜ヶ丘
BLOOMINGRESIDENCE

前年度比36.3%増（単位：百万円）

23,30417,096

7,194

マンションの開発、販売、賃貸及び管理

SHINTO CITY
（Ⅲ街区）

23,304百万円

120,585

主な事業内容Brillia City 西早稲田

営業利益

第203期 第204期 第205期（当期）

お客様評価No.1を目指し、分譲マンションブランド「Brillia（ブリリア）」の価値向上に努めるとともに、賃貸マンション「Brillia ist（ブリリア イスト）」の開発等に積極的に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におきましては、分譲マンション事業については、「Brillia City 西早稲田」（ 東京都豊島区）、「Brillia Tower
聖 蹟 桜 ヶ 丘 BLOOMING RESIDENCE」（ 東 京 都 多 摩 市 ）、
「SHINTO CITY（Ⅱ・Ⅲ街区）」（ さいたま市大宮区）等を収益に計 上 し、 ま た、「Brillia 目 黒 大 橋 」（ 東 京 都 目 黒 区 ）、
「Brillia
Tower 箕面船場 TOP OF THE HILL」（大阪府箕面市）等の販売を開始いたしました。また、投資家向けに「Brillia ist 両国」（東
京都墨田区）、「Brillia ist 新宿曙橋」（東京都新宿区）等を売却し収益に計上いたしました。この結果、営業収益は1,313億９千万円（前年度比9.0％増）、営業利益及び事業利益は233億４百万円（前年度比36.3％増）となりました。

27

事業報告
営業収益
構成比

▍セグメント概況

14.4%

アセットサービス事業
営業収益

50,240百万円

前年度比17.8%増（単位：百万円）

46,66642,65450,240

営業利益

7,399百万円

前年度比70.8％増（単位：百万円）

7,399
4,331

主な事業内容■不動産流通事業
不動産の売買・仲介・コンサルティング■アセットソリューション事業
不動産の買取再販■駐車場事業
駐車場の開発・運営

東京建物グループ日本パーキング㈱駐車場ブランドロゴマーク

NPC24Hユウタウン総曲輪パーキング/富山県富山市

2,686

第203期 第204期 第205期（当期）

第203期 第204期 第205期（当期）

仲介事業については、新規の情報ルート開拓や法人のお客様、投資家との関係強化による収益力向上等に取り組んでまいりました。アセットソリューション事業については、仲介事業との連携を進めることで、情報収集力の強化や新規売却先の獲得につなげるとともに、新たなアセットタイプの開発等にも注力いたしました。駐車場事業については、コロナ禍の影響が続いた
ものの、大型施設の新規開設や不採算な既存施設の見直しを進めるとともに、駐車場システムの高機能化等による顧客サービス向上に努めてまいりました。
当連結会計年度におきましては、アセットソリューション事
業における投資家向け物件売却が増加したこと等により、収益が増加いたしました。この結果、営業収益は502億４千万円（前年度比17.8％増）、営業利益及び事業利益は73億９千９百万円（前年度比70.8％増）となりました。

28

事業報告
営業収益
構成比

▍セグメント概況

6.6%

その他事業
営業収益

23,154百万円
前年度比7.4%増（単位：百万円）

前年度比24.8%増
8,888

21,565 23,154

クオリティライフ事業、資産運用事業、海外事業、不動産鑑定業その他

2,017
第203期 第204期 第205期（当期）

79ロビンソンロード

2,518百万円（単位：百万円）

44,594
主な事業内容

営業利益

2,518

第203期 第204期 第205期（当期）

クオリティライフ事業については、愛犬同伴型リゾートホテ
ル及びゴルフ場は引き続き通年で高い稼働を維持し、コロナ禍
の影響を受けていた温浴施設では売上が回復基調となりました。
保育施設では、新たに「おはよう保育園 有明」（東京都江東区）を開設いたしました。また、海外事業については、シンガポールにおいて持分法適用関連会社が保有する「79ロビンソンロード」の全持分を売却いたしました。
当連結会計年度におきましては、クオリティライフ事業においてリゾート施設の稼働が改善したこと等により、収益が増加いたしました。また、海外事業において持分法による投資利益を計上したこと等により、事業利益が増加いたしました。この結果、営業収益は231億５千４百万円（前年度比7.4％増）、営業利益は25億１千８百万円（前年度比24.8％増）となりました。また、事業利益は40億５千万円（前年度 事業損失91億１千５百万円）となりました。

レジーナリゾート富士/山梨県南都留郡

29

事業報告

2．対処すべき課題
今後のわが国経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化がさらに進み、各種政策効果と相まって、景気の持ち直しの動きが継続していくことが期待されるものの、ロシア・ウクライナ情勢の影響の長期化が懸念されるとともに、世界経済の減速リスクや国内の物価・金利の動向、為替変動の影響等を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続くものと思われます。

当不動産業界におきましては、大都市における国際競争力の強化やイノベーションの創出、まちづ

くりにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）の実現、脱炭素社会の実現など様々な社会課題
への取り組みが求められております。また、人々の価値観・ライフスタイルが多様化するなかで、リアルなコミュニケーションや体験の必要性・重要性を再認識し、重視する動きの広がりもみられることから、魅力あるリアルな「場の価値」と「体験価値」の創出に取り組むことが一層重要になっていくものと考えます。

このような認識のもと、当社グループでは、グループ中期経営計画（2020～2024年度）の着実な達成に向けて、５つの重点戦略である「大規模再開発の推進」、「分譲マンション事業の更なる強化」、「投

資家向け物件売却の拡大」「仲介・ファンド・駐車場事業の強化」、、「海外事業の成長」の推進と「ESG経営の高度化」に努めるとともに、そのなかで、当社グループのマテリアリティ（重要課題）として特定した「国際都市東京の競争力強化」、「価値共創とイノベーション」、「脱炭素社会の推進」等に向けた取り組みを推進してまいります。具体的には、当社が本社を構え、複数の再開発事業を推進する八重洲・日本橋・京橋エリアにおいて、東京の国際競争力強化に資するイノベーション・エコシステム(注)形成を推進するため、グローバルスタートアップ企業の集積・連携とコミュニティ形成や価値共創を促進す
る施設の運営に取り組むとともに、同エリアを対象としてまちづくりにおける脱炭素化に関する大学との共同研究を行うなど、同エリアの「場の価値」と「体験価値」を高めてまいります。また、オフィスの利用状況を可視化するシステムを導入し、「新たな働き方」の実現に向けた実証実験を実施するなど、
デジタル技術とデータを活用して、新たなサービスや付加価値創出につながる活動を促進し、DXの実現に向けて取り組んでまいります。さらに、脱炭素社会の実現に向けて、国内各所で開発を進める物

流施設では屋上に可能なかぎり太陽光パネルを設置し、創出した電力を自家消費したうえ余剰電力を他の当社保有施設で有効活用するほか、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）
・ZEHの開発を加速するとともに、既存の保有ビルにおいて再生可能エネルギー由来電力の導入を拡大するなど、当社グループが掲げるGHG（温室効果ガス）排出量削減目標の達成を目指してまいります。こうした当社グ
ループのマテリアリティ（重要課題）への取り組みを積極的に推進していくことで、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。

30

事業報告

当社グループは、2030年頃を見据えた長期ビジョン「次世代デベロッパーへ」のもと、事業を通じて「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立することで、すべてのステークホル
ダーにとって「いい会社」を目指してまいります。

株主の皆様におかれましては、今後とも何卒倍旧のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

（注） ベンチャー企業や大企業、投資家、研究機関など、産学官の様々なプレーヤーが集積・連携することで先端産業の育成や経済成長の好循環を生み出す
ビジネス環境を、自然環境の生態系になぞらえたもの。

＜2030年頃を見据えた長期ビジョン＞＜中期経営計画「次世代デベロッパーへ」「社会課題の解決」と「企業としての成長」をより高い次元で両立
2030年頃の目指す姿：
連結事業利益※11,200億円

SDGs達成への貢献

2024年度数値＞

利益目標

連結事業利益：750億円

資本効率

ROE：8～10％

財務指針

D／Eレシオ※2：2.4倍程度
有利子負債／EBITDA倍率※3：12倍程度※1 連結事業利益＝連結営業利益＋持分法投資損益
海外事業等の成長を取り込むため、目標とする利益指標として、営業利益に持分法投資損益を加えた「事業利益」を設定。
※2 D/Eレシオ＝連結有利子負債÷連結自己資本※3 有利子負債/EBITDA倍率＝連結有利子負債÷（連結営業利益＋連結受取利息・配当金＋持分法投資損益＋連結減価償却費＋連結のれん償却費）

31

事業報告

3．資金調達の状況
当連結会計年度は、主として金融機関からの借入金により必要資金の調達を行いました。
4．設備投資等の状況
当連結会計年度は、「東京建物四条烏丸ビル EAST」の竣工等を中心として、合計209億１千２百万円の設備投資を行いました。
5．財産及び損益の状況
区

第202期

分

第203期

第204期

第205期

（2019年12月期）（2020年12月期）（2021年12月期）（2022年12月期）（当連結会計年度）

営

業

収

益 （百万円）

323,036

334,980

340,477

349,940経常利益 （百万円）

44,61147,072

46,27063,531

親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）

29,796

31,79534,96543,062

1株当たり当期純利益（円）

141.59152.12167.35206.15

総資産 （百万円）

1,564,049

1,624,640

1,650,770

1,720,134

純

資産 （百万円）

384,211399,129427,661456,838（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

32

事業報告

6．重要な子会社の状況（1）
重要な子会社の状況
会社名

資本金

議決権比率

主要な事業内容

百万円

%

4,321

100.0

㈱

120

76.0

オフィスビル等の管理事業㈱ 東 京 建 物アメニティサ ポ ート

100

100.0

マンション等の管理事業

東 京 建 物 リ ゾ ー ト ㈱

100

100.0

ホテル・ゴルフ場・温浴施設等の運営事業、不動産賃貸事業

日

100

100.0

駐車場事業

東 京 建 物 不 動 産 販 売 ㈱
東

京

本

不

パ

動

ー

産

キ

管

ン

理

グ

㈱

不動産の仲介・賃貸、アセット
ソリューション事業（注） 上記の重要な子会社５社を含む連結子会社は29社、持分法適用会社は22社であります。

（2）
重要な企業結合の状況
当社は、2022年１月に連結子会社であるエキスパートオフィス㈱の株式を追加取得し、完全子会

社としております。

33

事業報告

7．主要な事業内容
主要な事業

内

第205期（当連結会計年度）

容

営業収益

百万円

構成比

%

ビ

ル

事

業

オフィスビル・商業施設・物流施設等の開発、販売、賃貸及び管理

145,155

41.5

住

宅

事

業

マンションの開発、販売、賃貸及び管理

131,39037.5

アセットサービス事業

不動産流通事業、アセットソリュー
ション事業、駐車場事業

50,24014.4

そリゾート事業、シニア関連事業、保育事業、資産運用事業、海外事業、
不動産鑑定業その他

23,154

6.6

349,940

100.0

の

他

合

事

業

計

8．主要な営業所
会社名

名
本

称

所在地
店

東京都中央区

関 西 支 店

大阪府大阪市中央区

九 州 支 店

福岡県福岡市中央区

名古屋支店

愛知県名古屋市中区

東 京 建 物 不 動 産 販 売 ㈱本店

東京都中央区

東㈱

本店

東京都墨田区㈱東京建物アメニティサポート

本店

東京都中央区

東

京

建

日

本

パ

東

京

京

不

建

動

物
ー

物

産

リ

ゾ
キ

管

㈱

理

ー

ト

㈱

本

店

東京都中央区

ン

グ

㈱

本

店

東京都千代田区34

事業報告

9．使用人の状況（1）
企業集団の使用人の状況
事業部門

使用人数
名

前連結会計年度末比増減

名

ビ

ル

1,800

（2,388）

△23

住

宅

1,429

（810）

+15

アセットサービス

591

（291）

+5

他

1,953

（1,174）

+252

）

105

（24）

△19

5,878

（4,687）

+230

そ
全

の
社（

共

合

通
計

名

（注） 1．使用人数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む｡）であり、臨時使用人数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2．全社（共通）として記載されている使用人数は、特定の事業部門に区分できないコーポレート部門等に所属しているものであります。

（2）
当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

名760（95）

平均年齢

名

歳

＋35

42

ヵ月

１

平均勤続年数年

11（注） 使用人数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む｡）であり、臨時使用人数は（平均人員を外数で記載しております。

10．主要な借入先
借入先
㈱

み

㈱

三

ず

借入金残高
銀

行

93,806銀

行

70,999㈱ 三 菱 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行

67,469

井

ほ
住

友

35

百万円

ヵ月

６
）内に年間の

事業報告

2

会社の株式に関する事項

1．株式数（ご参考）所有者別状況株

発行可能株式総数
発行済株式総数

400,000,000株

209,167,674（自己株式37,330株を含む。）

所有株式比率（単位：％）
個人その他
5.44
外国法人等
33.71

（注） 自己株式には株式給付信託が保有する当社株式241,100株は含まれておりません。

2．株主数株

主名

数

14,351

自己名義
0.02

その他
国内法人
11.42

金融機関
39.77

証券会社
9.64

3．大株主株主名

持株数

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 ㈱（ 信 託 口 ）㈱ 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）
J
P
モ
ル
ガ
ン
証
券
㈱
S
M
B
C
日
興
証
券
㈱
損
害
保
険
ジ
ャ
パ
ン
㈱
明
治
安
田
生
命
保
険 相
モ ル ガ ン ・ ス タ ン レ ー M U F G 証 券 ㈱THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051
日
本
証
券
金
融
㈱
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（注） 持株比率は自己株式（37,330株）を控除して計算しております。

36,476
20,292
6,141
4,812
4,744
4,729
3,871
3,853
3,825
2,779

4．当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。

36

千株

持株比率

%

17.44
9.70
2.94
2.30
2.27
2.26
1.85
1.84
1.83
1.33

事業報告

3

会社役員に関する事項

1．取締役及び監査役の氏名等（2022年12月31日時点）
地 位
代表取締役
会
長
代表取締役
社長執行役員
代表取締役
副社長執行役員
取締役
専務執行役員取締役
専務執行役員取締役
常務執行役員取締役
常務執行役員取締役
常務執行役員
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
監
査
役
（常
勤）
監
査
役
（常
勤）
監
査
役
監
査
役

氏

名

種

橋

牧

野

村

福

居

賢

悟

小

澤

克

人

和

泉

加

藤

久

利

秋

田

秀

士

住宅事業本部長

神

保

健

服
恩
中
木

部
地
野
下

秀 一
祥 光
武 夫
由美子

住宅事業副本部長兼新規事業開発部、
住宅情報開発部、プロジェクト開発部担当

川久保担当及び重要な兼職の状況
夫
均

晃

公

社長補佐、アセットサービス事業本部長
東京建物不動産販売㈱ 代表取締役社長執行役員
ビル事業本部長兼海外事業担当兼投資事業推進部（共同担当）、
関西支店、九州支店、名古屋支店担当
コーポレートコミュニケーション部、人事部、経営企画部、
サステナビリティ推進部、総務コンプライアンス部、財務部、経理部、
市場・政策調査部、DX推進部、投資事業推進部（共同担当）担当
クオリティライフ事業本部長
東京建物リゾート㈱ 代表取締役社長執行役員

司

吉

野

隆

山
稗

口
田

隆 央
さやか

（注） 1．服部秀一、恩地祥光、中野武夫、木下由美子の４氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
2．山口隆央、稗田さやかの両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ております。
3．社外取締役及び社外監査役の重要な兼職の状況につきましては、後記「５．社外役員に関する事項」に記載のとおりであります。
4．山口隆央氏は公認会計士の資格を有しており、同氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
5．各取締役の任期は2021年３月25日開催の第203期定時株主総会終結の時から第205期（自2022年１月１日至2022年12月31日）定時株主総会終結の時までであります。
6．監査役川久保公司、山口隆央の両氏の任期は2019年３月27日開催の第201期定時株主総会終結の時から第205期（自2022年１月１日至2022年12月31日）定時株主総会終結の時までであります。
7．監査役吉野 隆、稗田さやかの両氏の任期は2020年３月25日開催の第202期定時株主総会終結の時から第206期（自2023年１月１日至2023年12月31日）定時株主総会終結の時までであります。
8．稗田さやか氏の戸籍上の氏名は、
木村さやかであります。
9．2022年12月31日付で福居賢悟氏は代表取締役及び副社長執行役員を、加藤久利氏は常務執行役員を退任し、2023年１月１日付で小澤克人、和泉 晃の両氏は代表取締役に、秋田秀士氏は専務執行役員にそれぞれ就任いたしました。

37

事業報告
10．当社は執行役員制度を導入しております。
2023年１月１日現在の社外取締役を除く取締役及び執行役員の体制は下記のとおりであります。

取締役（社外取締役を除く）及び執行役員の体制（2023年１月１日時点）
地 位
代表取締役
会
長
代表取締役
社長執行役員
代 表 取 締 役
専務執行役員
代表取締役
専務執行役員取締役
専務執行役員取締役
常務執行役員

氏

名

種

橋

牧

野

村

小

澤

和

泉

秋

田

神

保

担当及び重要な兼職の状況
夫
均

克

人
晃

秀

士
健

取

締

役

福

居

賢

悟

取

締

役

加

藤

久

利

専務執行役員加藤久

喜

常務執行役員古林

慎二郎

常務執行役員髙

橋浩

常務執行役員
執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員執 行 役 員

田 嶋
栄 田
髙 橋
大久保
杉 瀬
三 縞
玉 井
佐 林
福 井
菅 谷
川 添
小 沼
新 城
近 藤

史
伸
昌
一
祐
克
弘
健
有
勇

雄
聡
欣
之
樹
介
彦
繁
人
二
一
裕
治
学

ビル事業本部長兼海外事業担当兼投資事業推進部（共同担当）、
関西支店、九州支店、名古屋支店担当
コーポレートコミュニケーション部、人事部、経営企画部、
サステナビリティ推進部、総務部、法務コンプライアンス部、財務部、経理部、市場・政策調査部、DX推進部、
投資事業推進部（共同担当）担当
住宅事業本部長兼アセットサービス事業本部長
住宅事業本部副本部長兼新規事業開発部、住宅情報開発部、
プロジェクト開発部担当
東京建物不動産販売㈱ 代表取締役社長執行役員
日本パーキング㈱ 会長
東京建物リゾート㈱ 代表取締役社長執行役員
東京建物キッズ㈱ 取締役会長
特命担当（政策・環境）
ビル事業本部副本部長兼都市開発事業第二部担当兼
都市開発事業第一部長
クオリティライフ事業本部長兼ロジスティクス事業部、商業事業部担当兼ホテル事業部長
海外事業本部長㈱東京建物アメニティサポート 代表取締役社長執行役員
関西支店長
住宅事業第一部長
東京建物不動産投資顧問㈱ 代表取締役社長
経理部長
日本パーキング㈱ 代表取締役社長執行役員
住宅事業第二部長
東京不動産管理㈱ 代表取締役社長執行役員
東京建物不動産販売㈱ 取締役常務執行役員
ロジスティクス事業部長
経営企画部長兼サステナビリティ推進部長
財務部長
住宅賃貸事業部長
38

事業報告

2．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び各監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
3．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が自身の職務執行に起因して負担することになる争訟費用や法律上の損害賠償金を填補することとしております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為に起因する損害等は、填補の対象外としております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社の取締役、監査役及び執行役員であり、全ての被保険者について、その保険料を当社が負担しております。
4．当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等（1）
役員報酬等の内容の決定に関する方針等

当社は、2021年３月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方
針（以下「決定方針」という。
）を決議しております。また、監査役の報酬については、監査役間の協議により決定しております。
当社は、
企業理念
「信頼を未来へ」のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しており、
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、
短期のみならず中長期的な企業価値増大への貢献意識も高めることを目的として、報酬の一定割合を業績・株価と連動させる報酬体系としております。
取締役（社外取締役を除く）の報酬は、「固定報酬」「業績連動報酬」「株式報酬」により構成され、その支給割合は後記の方針に基づき適切に設定することとしております。また、社外取締役及び監査役の報酬については、その職務内容を勘案し「固定報酬」のみとしております。
取締役の個人別の報酬等の額は、指名・報酬諮問委員会への諮問を経て取締役会にて決定することとしております。なお、取締役の個人別の報酬等の内容決定に関しては、後記（3）記載のとおり取締役会の決議による委任を行うこととしております。
取締役（社外取締役を除く）の報酬等の種類別の支給割合の決定に関する方針
項目

固定報酬

業績連動報酬

株式報酬

位置付け

基本報酬

短期インセンティブ

中長期インセンティブ

変動性－

単年度業績に連動

株価に連動

総報酬に対する割合（目安）50～60％

30～40％

５～10％

報酬等の支給時期

毎月毎月

原則として退任時

39

事業報告

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、決定方針及び後記（2）に記載の株主総会決議に基づき報酬案が作成され、指名・報酬諮問委員会への諮問を経て決定されたものであることから、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

（2）
取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
1 固定報酬

2008年３月28日開催の第190期定時株主総会において、取締役の報酬額を月額３千５百万円以内とすること、監査役の報酬額を月額８百万円以内とすることを決議いたしました。当該株主総会終結時点の取締役の員数は18名、監査役の員数は４名です。
2 業績連動報酬

2013年３月28日開催の第195期定時株主総会において、各事業年度毎の業績向上への意欲士気を高めるため、取締役（社外取締役を除く）に対し業績連動報酬を導入し、前事業年度における連結経常利益の１％かつ連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の２％の範囲内で支給することを決議いたしました。
なお、
当該指標は、
当社の事業の特性・内容に照らし当社の業績を適切に表すものと考え選定しております。
当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は７名です。
3 株式報酬

2018年３月28日開催の第200期定時株主総会において、中長期的な企業価値増大に貢献する意
識を高めることを目的とし、取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議いたしました。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は８名です。
株式報酬制度の概要は以下のとおりとなります。
・株式報酬制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社が定める「役員株式給付規程」に従って、当社株式及び当社株式を時価換算した金額相当の金銭が、本信託を通じて給付される制度となっております。なお、同規程の制定については、指名・報酬諮問委員会への諮問を経て取締役会にて決議されております。
・具体的には１事業年度４万株（４万ポイント）を上限として、各事業年度毎に、各取締役（社外取締役を除く）に対し役位を勘案して定まる数のポイントが付与され、退任時に、累積したポイン
ト数に応じた当社株式及び時価換算した金額相当の金銭が給付されます。

40

事業報告

（3）
取締役の個人別の報酬等の内容決定にかかる委任に関する事項
当社は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長執行役員が、決定方針及び前記（2）に記載の株主総会決議に基づき、各事業年度毎に役位及び職責に応じて取締役の個人別の固定報酬及び業績連動報酬の案を作成のうえ、指名・報酬諮問委員会（計７名のうち社外取締役は過半数の４名、取締役（社外取締役を除く）は３名）への諮問を経て、取締役の個人別の報酬額の具体的な内容を決定することとしております。代表取締役社長執行役員に委任する理由は、当社の業績や取締役の職責等を総合的に勘案して評価を行うのに最も適しているためであります。

なお、当事業年度において当該委任を受けた者は代表取締役社長執行役員野村均であり、当事業
年度の取締役の個人別の報酬額は上記の過程を経て具体的内容が決定されております。
（4）
取締役及び監査役の報酬等の総額等
役員区分

支給人員

取

締

役

監

査

役

（うち社外取締役）（うち社外監査役）

合計（うち社外役員）

名

12
（4）
4
（2）
16
（6）

報酬等の種類別総額
固定報酬
百万円

309
（38）
67
（15）
377
（54）

業績連動報酬
百万円

171
（－）
（－）
（－）
171
（－）

株式報酬

（非金銭報酬）

百万円

37
（－）
（－）
（－）
37
（－）

支給総額
百万円

518
（38）
67
（15）
586
（54）

（注） 1．当事業年度における業績連動報酬は、前事業年度における連結経常利益の１％かつ連結当期純利益（親会社株主に帰属する当期純利益）の２％の範囲内としております。これら指標の実績は連結経常利益46,270百万円、連結当期純利益34,965百万円でありました。
2．株式報酬は「非金銭報酬」に該当いたします。
3．株式報酬の額は、当事業年度における株式給付信託（BBT）に基づく役員株式給付引当金繰入額であります。役員株式給付引当金繰
入額につきましては、当社が拠出する金銭を原資として信託を通じて取得された当社株式の帳簿価額が算定の基礎となっております。

41

事業報告

5．
 社外役員に関する事項（1）
重要な兼職の状況
区 分
社外取締役

氏 名
服 部 秀 一社外取締役

恩 地 祥 光社外取締役

中 野 武 夫社外監査役

山 口 隆 央

社外監査役

稗田さやか

兼職先
服部総合法律事務所㈲オズ・コーポレーション
日本調剤㈱UNITED FOODS INTERNATIONAL㈱相鉄ホールディングス㈱㈱三友システムアプレイザル㈱不二家（一財）松翁会
山口公認会計士事務所
キョーリン製薬ホールディングス㈱ライオン㈱表参道総合法律事務所
Institution for a Global Society㈱

兼職の内容
弁
護
士
代 表 取 締 役
社 外 取 締 役
社 外 監 査 役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
社 外 取 締 役
理事
長
公 認 会 計 士
社 外 監 査 役
社 外 監 査 役
弁
護士
社 外 監 査 役

（注） 1．当社と㈱三友システムアプレイザルとの間には、不動産調査の取引があり、2022年度の年間取引額は１百万円未満であります。
2．当社と（一財）松翁会の間には健康診断業務委託等の取引があり、2022年度の年間支払額は11百万円未満であります。また、当社は同財団に対して寄付を行っており、2022年度の年間寄付額は１百万円未満であります。
3．その他上記兼職先と当社との間に特別な関係はありません。

42

事業報告

（2）
当事業年度における主な活動状況
区

分

社外取締役

社外取締役

社外取締役

社外取締役

区

分

社外監査役

社外監査役

氏

名

出席状況、発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

服 部 秀 一

当事業年度に開催された取締役会14回のうち13回に出席いたしました。
弁護士としての専門的な知識・経験等を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されており、取締役会において、その知見・経験を活かし議案等について必要に応じて意見を述べております。また、指名・報酬諮問委
員会の構成員を務めております。

恩 地 祥 光当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席いたしました。経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されており、取締役会において、その知見・経験を活かし議案等について必要に応じて意見を述べております。また、指名・報酬諮問委員
会の構成員を務めております。

中 野 武 夫

当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席いたしました。経営者としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されており、取締役会において、その知見・経験を活かし議案等について
必要に応じて意見を述べております。また、指名・報酬諮問委員会の構成員を務めております。

木下由美子

当事業年度に開催された取締役会14回の全てに出席いたしました。海
外勤務などで培われた国際性と公益法人での多岐にわたる業務経験を活かし、独立した立場から取締役の職務執行に対する監督強化などガバナンス体制の強化に資することが期待されており、取締役会において、その知見・経験を活かし議案等について必要に応じて意見を述べております。また、指名・報酬諮問委員会の構成員を務めております。

氏

名

主な活動状況

山 口 隆 央

当事業年度に開催された取締役会14回及び監査役会14回の全てに出席いたしました。公認会計士としての専門的な知識・経験等を当社の監査業務に活かし、独立した立場から議案等について必要に応じて意見を述べております。

稗田さやか

当事業年度に開催された取締役会14回及び監査役会14回の全てに出席いたしました。弁護士としての専門的な知識・経験等を当社の監査業務に活かし、独立した立場から議案等について必要に応じて意見を述べて
おります。
43

事業報告

4

会計監査人の状況

1．
 名称
EY新日本有限責任監査法人
2．
 報酬等の額
83 百万円

当事業年度に係る報酬等の額
当社及び子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

135 百万円（注） 1．監査役会は、会計監査人の監査内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について会社法に基づく同意の判断をいたしました。
2．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

3．
 非監査業務の内容
該当事項はありません。
4．
 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
以（注） 本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨て、比率については四捨五入して表示しております。

44

上連結計算書類［連結貸借対照表］（単位：百万円）

科目

当連結会計年度（2022年12月31日現在）

資産の部

流動資産

現金及び預金受取手形及び営業未収入金
受取手形、営業未収入金及び契約資産前連結会計年度（ご参考）（2021年12月31日現在）

552,531481,217

82,44087,010―14,041

14,334―

販売用不動産173,836

133,251

仕掛販売用不動産

160,009

139,389

開発用不動産81,06971,579

その他

40,93436,004△93△58

1,167,603

1,169,553

814,963

813,251

建物及び構築物

221,754

223,618

土地

537,397539,786

建設仮勘定

44,90338,536

その他

10,907

11,309無形固定資産132,646

130,880

借地権

130,042

128,730

その他

2,604

2,149

投資その他の資産

219,993

225,421

投資有価証券

128,701

128,586

3,638

8,128

長期貸付金

458

8

繰延税金資産

2,001

2,148

敷金及び保証金

21,46921,261

1,151

2,215

62,67363,170△100△971,720,134

1,650,770

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産匿名組合出資金退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
資産合計
（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

45

連結計算書類（単位：百万円）

科目

当連結会計年度（2022年12月31日現在）

負債の部
流動負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
完成工事補償引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
債務保証損失引当金
環境対策引当金
不動産特定共同事業出資受入金
その他
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
受入敷金保証金
退職給付に係る負債
不動産特定共同事業出資受入金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

46

前連結会計年度（ご参考）（2021年12月31日現在）

199,461
52,04750,00010,00013,781
4,811
11
950
2
―
0
―
67,856
1,063,834
245,000
630,520
17,64727,274259
98
78,08813,023
21,68430,236
1,263,296

212,50283,72640,000―13,849
11,094
10
945
2
30
26
4,500
58,316
1,010,607
255,000
575,676
19,861
23,663190
94
78,381
12,955
19,07625,7081,223,109

348,048
92,451
66,539189,501△443
97,94550,332―
43,187
4,604△179
10,843456,838
1,720,134

324,955
92,451
66,587
166,356△439
92,09954,276△17
34,9592,144
736
10,605
427,661
1,650,770

連結計算書類 ［連結損益計算書］（単位：百万円）

科

目

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
その他
営業外費用
支払利息
借入手数料
持分法による投資損失
社債発行費
不動産特定共同事業分配金
債務保証損失引当金繰入額
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
段階取得に係る差益
関係会社出資金売却益
関係会社清算益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
建替関連損失投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
関係会社清算損
新型コロナウイルス感染症による損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度（自2022年 1月 1日
至2022年12月31日）

349,940
248,452
101,488
37,00964,478
6,307
3,650
1,825
830
7,254
6,094
862
―
―
94
―
202
63,531
1,659
726
50
870
12
―
―
2,440
9
139
462
1,772
―
50
6
―
62,75015,5803,086
44,084
1,021
43,062（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

47

前連結会計年度（ご参考）（自2021年 1月 1日
至2021年12月31日）

340,477
247,933
92,54333,75958,784
6,881
5,358
―
1,523
19,395
6,667
1,012
10,804
443
75
30
361
46,27010,719
7
8,804
―
―
1,538
367
754
3
208
273
―
2
138
―
129
56,234
20,23164
35,938972
34,965

MEMO

48

計算書類

［貸借対照表］（単位：百万円）

科

目

当事業年度

（2022年12月31日現在）

資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金リース投資資産
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産
前渡金
前払費用
短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産借地権
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式及び出資金
その他の関係会社有価証券
匿名組合出資金
関係会社匿名組合出資金
関係会社長期貸付金
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
資産合計

483,195
58,954
7,499
3,568
117,096
159,806
80,8991,227
2,555
24,19027,465△68
1,060,317
700,887
136,762
2,364
997
92
1,427
512,726
1
44,0842,429
39,30339,262
40
320,126
94,39584,226
14,6691,242
60,11324,326
11,95730,012△77△738
1,543,513（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

49

前事業年度（ご参考）（2021年12月31日現在）

413,320
66,547
7,718
3,625
80,514
139,384
71,7382,084
2,292
17,66821,776△30
1,061,664
699,109
139,514
2,295
1,056
113
1,152
514,2582
38,2902,425
37,89037,84842324,664
94,75582,176
14,246
1,277
63,77827,697
11,944
28,867△80―
1,474,985

計算書類（単位：百万円）

科

目

当事業年度

（2022年12月31日現在）

負債の部
流動負債
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
前受金
預り金
賞与引当金
債務保証損失引当金
環境対策引当金
不動産特定共同事業出資受入金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
役員株式給付引当金
債務保証損失引当金
受入敷金保証金
不動産特定共同事業出資受入金
資産除去債務
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金（買換資産圧縮積立金）（オープンイノベーション促進積立金）（繰越利益剰余金）
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
純資産合計
負債・純資産合計（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

50

前事業年度（ご参考）（2021年12月31日現在）

200,232
74,57550,00010,00012
9,423
11,565
1,206
24,2573,504
14,130
299
―
0
―
1,257
917,573
245,000
504,12920
13,64927,274
8,283
259
3,293
72,541
21,684
2,338
19,097
1,117,805

198,957
89,82840,000
―
14
7,619
9,648
8,826
―
23,051
13,820
280
30
26
4,500
1,312
869,071
255,000
452,824
39
14,677
23,663
8,286
190
2,228
74,107
19,076
2,333
16,642
1,068,029

337,461
92,451
63,72963,7290
181,728
181,7285,802
75
175,850△448
88,24745,05943,187425,708
1,543,513

325,381
92,451
63,72963,7290
169,644
169,644
5,817
75
163,751△443
81,574
46,61434,959406,956
1,474,985

計算書類 ［損益計算書］（単位：百万円）

科

目

営業収益
ビル事業収益住宅事業収益その他事業収益
営業原価
ビル事業原価
住宅事業原価その他事業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
その他
営業外費用
支払利息
借入手数料
社債発行費
不動産特定共同事業分配金
債務保証損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
関係会社清算益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
建替関連損失投資有価証券売却損
関係会社清算損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
投資損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
新型コロナウイルス感染症による損失
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

当事業年度

（自2022年 1月 1日
至2022年12月31日）

217,383
104,627
111,318
1,437
146,242
68,412
76,208
1,621
71,141
23,17847,962
5,680
5,265
414
6,133
5,369
629
―
94
―
0
39
47,509
681
630
50
―
―
2,495
9
62
22
547
―
―
50
―
738
1,065
―
45,694
10,2803,390
32,023（注） 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

51

前事業年度（ご参考）（自2021年 1月 1日
至2021年12月31日）

219,005
117,376
100,194
1,434
151,107
77,21072,742
1,154
67,897
21,113
46,784
8,037
7,115
921
7,370
5,868
757
443
75
30
―
194
47,45010,931
2
8,729
1,816
383
16,239
0
95
29
―
2
0
110
13,757―2,228
15
42,142
16,511
66
25,564

MEMO

52

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査報告

独立監査人の監査報告書
2023年２月20日

東京建物株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向 出 勇 治指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小 島 亘 司監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、東京建物株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京建物株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

53

監査報告書

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において
連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以

54

上

監査報告書

会計監査報告独立監査人の監査報告書
2023年２月20日

東京建物株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

向 出 勇 治指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小 島 亘 司監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、東京建物株式会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの第205期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

55

監査報告書

計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない
場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

56

上

監査報告書監査役会の監査報告

監査報告書
当監査役会は2022年1月1日から2022年12月31日までの第205期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他
株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則
第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及びその結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及びその結果は相当であると認めます。

東京建物株式会社 監査役会

2023年２月21日

57

常勤監査役

吉

野

隆

常勤監査役

川久保

公

司

社外監査役

山

口

隆

央

社外監査役

稗

田

さやか
以

上

MEMO

58

ご

参

考

東京建物グループの価値創造プロセス
東京建物グループの価値創造プロセスは、「 信頼を未来へ」の企業理念のもと、様々な資本をインプットとして活用し、アウトカム（成果・価値）
が資本をさらに増強するという循環となっています。

強みを活かした事業活動を通じて当社グループが提供するアウトプット（不動産・サービス）、それによりもたらされる

企業理念 「信頼を未来へ」
インプット

事業活動

財務資本

総合不動産デベロッパーとして、幅広い事業領域の展開により、
ハードとソフト両面の取り組みを通じ、場の価値と顧客体験価値を最大化する。

● 事業活動を支える健全な財務基盤

アウトプット・アウトカム
2020～2024年度における価値創造のマイルストーン

連結事業利益● 資本効率が高い短期回転資産

750億円

社会・関係資本
ハードとソフトサービス
両面の取り組み● 幅広い顧客・テナントリレーション● 豊富な情報ルート

知的資本

サービス

● 大規模再開発・建替えの推進ノウハウ● マンション分譲事業● クオリティライフ事業● 海外事業● ファンド事業● 商品・サービスのブランド力● ビル開発・賃貸事業● 収益機会を見極める目利き力

自然資本

ニーズの発掘ソリューションの提供● 環境関連外部評価● サステナビリティファイナンス

顧客や社会のニーズに応える提案力・課題解決力積み上げた信頼・実績・ノウハウ● 専門性の高い人材の確保・育成

時代の変化を捉え新しいことに挑戦する社風

59

価値創造基盤人的資本● 多様な人材の活躍の推進

ESG経営の高度化の推進

1,200億円

重要課題● 投資家向け物件売却

賃貸

連結事業利益SDGs達成への貢献

マテリアリティ

社会価値創出ステークホルダー
からの評価

5つの重点戦略と

分譲・売却● 不動産流通・駐車場事業

次世代デベロッパーへ（2020-2024）「場の価値」「体験価値」の最大化● 安定収益を生む長期保有資産

管理・運営

長期ビジョン

中期経営計画事業資本● グループ総合力を活かした2030年頃の目指す姿

社会との共有価値

国際都市東京の競争力強化

安全・安心な社会への貢献

コミュニティの形成・活性化

ウェルビーイング

顧客・社会の多様なニーズの実現

価値共創とイノベーション

テクノロジーの社会実装

不動産ストックの再生・活用

脱炭素社会の推進

循環型社会の推進

地球環境との共生

従業員の成長と働きがいの向上

ダイバーシティ＆インクルージョン

価値を創造する人材

ガバナンスの高度化

リスクマネジメントの強化

サステナビリティ経営の実現

60「場の価値」と「体験価値」の創出

ご

参

考

当期の主な取り組み（2022年1月～12月）
2022

1
１月25日

３月24日

東京都初のPark-PFI活用事業『都立明治公園』

渋谷エリア最大規模の再開発「TOKYO LEGACY PARKs」プロジェクト始動「渋谷二丁目西地区再開発（渋谷二丁目プロジェクト）」
都市計画決定34
４月28日『大宮』駅西口の大規模複合再開発「大宮駅西口第3-A・D地区第一種市街地再開発事業」
市街地再開発組合設立
７月７日

ESG
（環境・社会・ガバナンス）
投資の主要指数構成銘柄に初選出

7
8
８月26日

９月22日

『サステナブルなまちづくり』に関するコミュニケーションプロジェクト

9「DO for Sustainability. with 東京建物」スタート

61『箕面船場阪大前』駅に直結「Brillia Tower 箕面船場 TOP OF THE HILL」
モデルルームグランドオープン

プロジェクトのご紹介

Brillia Tower 堂島／大阪市北区、2024年5月竣工予定

東京駅前八重洲一丁目東地区
京橋三丁目東地区第一種市街地再開発事業
第一種市街地再開発事業（A地区・B地区） ／東京都中央区、2029年度竣工予定／東京都中央区、2025年度竣工予定

株主メモ（2022年12月31日現在）

個人投資家向けホームページのご案内

事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会基準日

12月31日IRに関する様々な情報をご紹介しております。

６月30日

URL https://www.
tatemono.com/ir/individual.html

定時株主総会期末配当基準日
中間配当基準日
単元株式数

個人投資家の皆様に当社を知っていただくために、

３月中

12月31日100株

株主名簿管理人及びみずほ信託銀行株式会社
特別口座の口座管理機関
同連絡先〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
電話 0120-288-324（フリーダイヤル）

公告方法

電子公告
・電子公告掲載アドレス
https://www.tatemono.com/ir/
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。

62

コーポレート・ガバナンス報告書
URL https://www.
tatemono.com/ir/library/
governance.html

■入口詳細図

株主総会会場ご案内図
会場

B1F

東京スクエアガーデン５階
東京コンベンションホール
東京都中央区京橋三丁目１番１号

JR京葉線
１番出口

東京交通
会館
東京高速道路鍛冶橋

東京メトロ

銀座線京橋駅

3番出口直結有楽町線銀座一丁目駅

7番出口より徒歩2分

東京メトロ銀座線「京橋駅」
３番出口直結昭和通り

ローソン

東京メトロ有楽町線「銀座一丁目駅」
より

都営浅草線
中央通り 「宝町駅」
より

JR

都営地下鉄

八重洲南口より徒歩6分
京葉線1番出口より徒歩4分

A4番出口より徒歩2分

東京駅

有楽町駅

京橋口より徒歩6分

株主総会にご出席の株主様へのお土産のご用意はございません。

予めご了承いただきますようお願い申しあげます。

1F

EV

日本橋
髙島屋
S.C.

JR「東京駅」より

鍛冶橋通り

都営浅草線

宝町駅

中央通り

JR
「有楽町駅」
よりエスカレーター

東京メトロ銀座線

東京建物
八重洲ビル
（現本社）

EV

八重洲通り

鍛冶橋通り

京橋駅

Ａ4 番出口大丸

モンベル

３番出口直結東銀座駅■最寄り駅

京橋
エドグラン

エスカレーター

東京メトロ有楽町線

銀座一丁目駅

株主総会会場松屋

東京メトロ銀座線「京橋駅」
３番出口直結

八重洲南口

東京駅前
Ａ地区
八重洲一丁目
Ｂ地区
東地区第一種市街地再開発事業（Ａ地区・Ｂ地区）

商工中金
本店

7 番出口

東京駅

ＪＲ

B1F
外堀通り

東京スクエアガーデン

エスカレーター

東京国際
フォーラム

駅

ロ丸ノ

東京メト

東京駅

京橋口

東京駅 内線

ＪＲ京葉線

有楽
町

EV

浅草線宝町駅

※駐車場の準備はいたしておりませんので、ご了承のほどお願いいたします。