郵政民営化委員会（第１３２回）議事録
日時：平成２７年４月３日（金）９：３０～１１：００

場

所：永田町合同庁舎３階

郵政民営化委員会室

出席者：増田委員長、米澤委員長代理、老川委員、三村委員
日本郵政株式会社

西室取締役兼代表執行役社長、谷垣専務執行役

日本郵便株式会社

立林常務執行役員

株式会社ゆうちょ銀行

田中代表執行役副社長

株式会社かんぽ生命保険

千田常務執行役○増田委員長
おはようございます。ただ今から「郵政民営化委員会」第 132回を開催いたします。
本日は清原委 員が欠席で ございます が、委員５ 名中４名の 出席を頂い ておりますので、定足数を満たしております。
お手元の議事 次第に従い 議事を進め てまいりま す。当委員 会では、こ れまで
郵政民営化の進 捗状況を確 認するため 、日本郵政 グループ各 社から様々 なヒア
リングを行ってまいりましたが、この度、同グループが中期経営計画を見直し、一昨日発表され ましたので 、この機会 にその内容 についてお 伺いしたい と思います。
本日は、日本 郵政の西室 社長にお越 しいただい ております ので、御挨 拶を頂きました後、日 本郵政グル ープ中期経 営計画につ いて、グル ープ各社か ら御説明を頂きたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○西室代表執行役社長
今日はこういう機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
私どもにとり ましても、 今回の改正 案を発表さ せていただ いた中期経 営計画というのは極め て将来のた めに大事な ものでござ いますし、 特に今年度 のうちに上場を目指し ているとい う立場から 言いますと 、重要な年 の方向付け についての発表をしたということでございます。
昨年２月に中 期経営計画 を出させて いただいた のですが、 昨年２月に 出した
ものは急いで作 ったという と言い方は 悪いのです けれども、 基本的な方 針は変
わっていないの ですが、そ れをしっか りと中身が あるものに してやって いこうということで考えております。
私どもとして のラフスケ ッチですけ れども、上 場後のグル ープの姿が 分かるように作り上げ たというこ とでありま す。今回が いわば基本 的な計画を 発表す1

る、あるいは作 り直す上場 前の最後の チャンスに なるわけで すから、そ れについて鋭意作業を進めてきたわけであります。
これは、基本 的にはこの 前出した計 画と変わっ ていないと 申し上げま したけ
れども、その後 、環境が非 常に変化し ており、変 化した環境 に対して、 特に低金利の環境がず っと継続し ている問題 や、少子高 齢化の問題 あるいは過 疎化の問題、グループ を取り巻く 経営環境と いうのは、 予想を超え た厳しいも のになっている。経営 環境は厳し くなってい るけれども 、我々とし ては全部見 直しを行うことによって、将来の姿を書くことができたということであります。
日本郵政と金 融二社の株 式上場の準 備につきま しては、色 々進めてお ります
けれども、上場 前の会社と いうことで ございます ので、その 中にはっき り書き
込めることが限 られている という、上 場済みの会 社の内容に ついてお話 をするのと比べて、ど ちらかとい うと数字ご との表現の 仕方が何と なくはっき りしな
いようなことが あるのです が、これは 実は相当時 間をかけて 、弁護士と 相談をして、発表する 資料につい てはそうい う点では問 題がないよ うにしたと いうことであります。
これから先の 環境変化を 踏まえて、 上場準備の 一環として グループ経 営の方向性を更に示すことができたと思っております。
昨年２月に出 しました中 期経営計画 では、三つ の柱立てが してありま す。一つ目は、主要三 事業の収益 力と経営基 盤を強化す ること。二 つ目は、法 的にも規定されている ユニバーサ ルサービス の責務を着 実に遂行で きるように するということ。三つ 目は、上場 を見据えて グループ全 体の企業価 値そのもの を向上させること。こ れは我々の やらなけれ ばいけない ことという こともあり ますけ
れども、世の中 の方に投資 をしていた だいても心 配されない ような状況 にあることを入れているということであります。
したがって、 我々のグル ープが直面 している課 題の一つは 、更なる収 益性の追求と言ってお りますけれ ども、これ は上場して 株式を保有 していただ くという魅力があるかないかを決定する大事な部分だと思っております。
二つ目に、その先の生産性の向上という部分が注目点とし て入っております。
それについての回答も出さなければいけない。
後ほど説明い たしますけ れども、上 場企業とし ての企業投 資、利益還 元を三つ目の要素として中に入れてあります。
グループが一 丸となって 、これから 先の方向付 けをはっき りと示した ということであります。
時間が限られ ております ので、私か らの説明は このくらい にさせてい ただきますけれども、 御承知のと おり、４月 １日から私 自身がしば らくゆうち ょ銀行の社長を兼務するということをやらざるを得ない状況に陥っています 。これは、2

ゆうちょ銀行の 社長の後任 人事がまだ 決まってお りませんも のですから 、それをなるべく早く決める必要がある。
コーポレート ・ガバナン ス上、主な 二つの会社 の社長が同 じ人だとい うのは極めて問題で、 私自身もそ ういう認識 をしており ます。この 状態はでき る限り
早く解決しよう ということ で、既にプ レスにも発 表させてい ただいてい るということであります。
この経営基盤 を強化しな がら、投資 戦略、経営 目標を具体 的に盛り込 んでご
ざいますので、 それについ て各部門を 代表して日 本郵政の谷 垣専務の方 からお答えし、それか ら、実際に 経営計画そ のものを取 りまとめた それぞれの 部門の責任者が本日は 全員そろっ ております ので、それ で説明させ ていただき たいと思います。
これから先、是非ともよろしくお願いしたいと思います。
念のために紹介いたしますと、一番向こう側がゆうちょ銀 行の田中副社長で、田中さんが今、 副社長で、 私のすぐ次 が田中副社 長というこ となので、 実は今日、重要な会議 がございま すので、委 員会には田 中副社長を 残して、私 は途中退席させていただきますことを御了承いただきたいと思います。
全体取りまと めをしたの が日本郵政 の谷垣専務 。日本郵政 の全体の取 りまとめをやっているというお立場でございます。
私のすぐ隣が 日本郵便の 立林常務で す。立林常 務も今回の 中期経営計 画については色々な意 味で全体に かかわって 、色々な計 画をまとめ られたとい うことであります。
その向こう側が、かんぽ生命保険の千田常務です。
立林常務、千 田常務、田 中副社長、 谷垣専務の メンバーが いれば、今 度の中期経営計画につ いて分から ないことは ないという 状況でござ いますので 、私はこの辺で失礼させていただきます。
慌ただしいですけれども、よろしくお願い申し上げます。
（西室取締役兼代表執行役社長退室）○増田委員長ありがとうございました。
日本郵政グル ープ各社か ら大体40分 ぐらいで説 明を頂きま して、その 後、質疑応答を行いたいと思います。
今、西室社長 の方から御 紹介がござ いましたが 、日本郵政 の谷垣専務 から御説明をお願いしたいと思います。
○谷垣専務執行役
40分くらいと いうことで ございます ので、４人 ですから１ 人10分ぐら いで御説明させていただきます。
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私の方からは 全体のグル ープ中期経 営計画の概 要について 御説明いた しますが、その前にお手元の資料の御説明をさせていただきたいと 思いますけれども、お手元にＡ４の冊子とＡ３の説明ペーパーが５枚ございます。
実際の中期経 営計画の本 体はＡ４の 冊子の方で ございまし て、先般の 記者会
見でもこちらで公表いたしました。
Ａ３の方は、 お時間のな い方等のた めに便宜上 分かりやす く作ったも のでございます。
Ａ４のペーパ ーを１枚め くっていた だきますと 、１ページ に目次が書 いてございます。２部構成になってございまして「第Ⅰ章
Ⅱ章

グループ経営戦略」と「第セグメン ト別アクシ ョンプラン 」と書いて ございまし て、第Ⅰ章 を簡単に御説明した後、第Ⅱ章各論を各社から御説明させていただ きたいと思います。
その前に、Ａ ３のペーパ ーで全体像 だけ簡単に 御紹介いた します。Ａ ３のペーパーの１ペー ジ目を御覧 いただきた いと思いま す。Ａ３の ペーパーは ５枚構成になってござ いますが、 最初のペー ジが昨年２ 月26日に発 表いたしま した中期経営計画、201 4年度、2015 年度、2016 年度の中期 経営計画 についての １年間の振返りでございます。
ここに書き ましたのは 、今回は2015年度、2016 年度、2017 年度という ふうに１年間ローリン グを行って いるわけで ございます けれども、 基本的にこ の中期
経営計画の骨格 、思想は変 えないとい うことも併 せてお示し をするもの でございます。
前回中期経営 計画では中 期的なグル ープ経営方 針として「 主要三事業 の収益力と経営基盤を 強化」「ユ ニバーサル サービスの 責務を遂行 」「上場を 見据えグループ企業価 値を向上」 という三つ の柱で前回 中期経営計 画はお示し をした
わけでございま して、その うちの一点 目の収益力 、経営基盤 の強化の内 容として下に大きな絵 が描いてご ざいます。 トータル生 活サポート 企業として お客様の生活をずっと 支援し続け るというコ ンセプトを もって「郵 便・物流事 業」、「銀行業」、「 生命保険業 」、「提携 金融サービ ス」、「物 販事業」、 「不動産事業」という 六つの分野 をしっかり 強化をして まいりたい というのが 前回中期経営計画のコンセプトでございました。
ここに、この １年間では ございます が、進捗状 況のうち目 立つものを 書いているところでございます。
例えば、ユニ バーサルサ ービスのと ころでござ いますと、 郵便・貯金 ・保険のユニバーサル サービスを 着実に遂行 してまいり ましたし、 グループの 企業価
値のところでは 新たな人事 ・給与制度 を導入する 、あるいは 劣化対策緊 急工事の実施、ＩＲ態勢を整備するということをやってまいりました。
下の６分野の トータル生 活サポート 企業のとこ ろでも、お 時間の関係 で内容
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については省略 いたします が、それぞ れの新商品 の開発ある いは施策の 実施を行ってきたところでございます。
１枚めくって いただきま して、今回 それを踏ま えまして中 期経営計画 のロー
リングを行うわ けでござい ますけれど も、先ほど 社長からも ローリング の趣旨について触れて おりました が、外部環 境、内部環 境ともにこ の１年間で 大きく変わりましたということが、一番の大きな原因でございます。
「外部環境」のところは御案内のとおり、10年物の国債の 金利が0.3％まで落ちるといった超 低金利環境 が継続をし 、これは当 社の経営状 況に大きな 影響を与えています。 景気は緩や かな回復基 調が継続し てございま すけれども 、ｅコ
マース市場の拡 大でござい ますとか、 雇用情勢も 改善をして おりまして 、そのことがかえって 当社の人材 確保の困難 化につなが っていると いうところ もございます。
その中で、右の「内部環境」でございますが、この１年間、西室体制の下で、主に大きなことを三点やってまいりました。
一点目が、昨 年12月26日 に発表いた しました、 株式上場ス キームの策 定、発表でございます 。３社同時 上場を目指 すというこ とでござい まして、こ れに向けて大きな目標を示したものでございます。
二つ目が、９ 月29日に発 表いたしま した、グル ープ内の資 本の再構成 でございまして、ゆう ちょ銀行の 自社株買い で得た資金 で、日本郵 便の増資と 整理資源のオフバランス化を行いました。
三つ目が、事 業領域の拡 大あるいは 子会社戦略 と他企業提 携でござい ます。
代表的なものが ２月18日に 発表いたし ました、オ ーストラリ アのトール 社の買収の合意でござ いますが、 それ以外に も、御覧の とおり、ア フラック社 のがん保険の取扱いの 拡大でござ いますとか 、ファミリ ーマートと 提携して、 ゆうちょ銀行 のATM をフ ァミ リーマ ート 店舗 へ設 置する 等の 色々 な事 業領域 の拡 大をやってまいりました。
こういう中で 前回初めて 作った中期 経営計画で ございます けれども、 改めてこういう環境変 化を踏まえ て、当社の 目標とすべ き計画ある いは数値み たいな
ものをきちんと 内外にお示 しをする必 要があるの ではないか ということ で、今回のローリングを行ったわけでございます。
ローリングを 行うに際し て、改めて 我々が再認 識をしてお かなければ いけな
い三つの課題を御覧のとおり挙げてございます。
一つが、言う までもなく 収益性が弱 い状態では ユニバーサ ルサービス 等も行えませんので、 更なる収益 性を追求し て、トータ ル生活サポ ートサービ スを充実させていくということでございます。
主要三事業の 収益力の強 化をはじめ 、ネットワ ークのポテ ンシャルを 最大限
5活用して、グル ープ全体の 事業領域も 拡大をし、 シナジーを 最大限発揮 していくというものでございます。
二つ目が、言 うまでもな く、生産性 もきっちり 向上をして いかなけれ ばならないということ でございま して、その 方法として 労働力の管 理でござい ますとか、ＩＴ技術に よる業務の 効率化、仕 事のやり方 の見直しと いうことを やっていきたい。
三つ目が、上 場企業とし ての企業統 治と利益還 元でござい ます。ガバ ナンスの方は、言うま でもなく大 変重要でご ざいまして 、ＩＲ機能 の整備でご ざいま
すとか、各方面 に対する説 明責任を遂 行していか なければな らないわけ でござ
いますけれども 、それに加 えて今回特 に意識をし ましたのが 、株主還元 方針というものをきっ ちりお示し するという ことでござ います。後 で説明いた しますが、御覧のとお り安定的な 配当の実現 を考えてい きたいと思 っていると ころでございます。
Ａ４の方に移 らせていた だきますけ れども、今 、申し上げ たところが10ペー
ジまでに書いて ございまし て、10ペー ジのところ が今申し上 げた「新た な『３つの課題』」で ございます が、11ペー ジからグル ープ戦略に ついてお示 しをしているところでございます。
12ページが前 回中期経営 計画にもご ざいました が「新郵政 ネットワー ク創造に向けた考え方 」でござい まして「新 たな『３つ の課題』」 を克服して 、トータル生活サポート企業として、事業の持続的発展 、安定的利益の確保、公益 性・地域性の発揮、 ということ を遺憾なく できますよ うに、事業 の運営を進 めてい
きたいというこ とでござい ます。縦軸 に事業の成 長・発展、 横軸にネッ トワー
クの拡大、機能の進化というものを置いてございます。
前回と同様、郵便局をハブにした各自事業の縦の強さも活 かしていきたいし、横の強さも活かしていきたいという発想でございます。
13ページは縦 横で言いま すと縦の方 になります けれども、 各事業の成 長・発展のための大きな戦略が五つございます。
一つが「郵便 ・物流事業 の反転攻勢 」。特に大 きいのがゆ うパックの 黒字化
でございますと か、ゆうメ ールの拡大 でございま すとか、国 際物流事業 の拡大でございます。
二つ目が「郵 便局ネット ワークの活 性化」でご ざいまして 、ネットワ ークそのものを使いま して、ユニ バーサルサ ービスでご ざいますと か、みまも りサー
ビスの本格実施 でございま すとか、ふ るさと納税 への貢献で ございます とか、そういう地域貢 献を行って いきたい。 提携金融、 物販事業、 不動産事業 についても、更に伸ばしていきたいということでございます。
左下に行きま して「ゆう ちょの収益 増強」でご ざいますが 、総預り資 産を拡6大する。これま でまだ十分 ではなかっ た役務手数 料について も、しっか り拡大
をしてまいりたいということでございます。
右がかんぽ生 命保険でご ざいますけ れども、昨 年、中期経 営計画でも 新契約
月額保険料500億円ということを申し上げてございましたが 、今回は１年ローリ
ングでございま すので、そ れを更に拡 大していく ということ で保有契約 数の減
少に歯止めをかけて、反転していきたい。
最後に、収益 面では一番 大きな効果 がございま すが、ゆう ちょ銀行、 かんぽ生命保険の「収 益拡大を目 指した資金 運用の高度 化」でござ います。リ スク性
資産へ投資を拡 大して、運 用態勢を整 備、強化し 、資金収支 を改善して まいりたい。
14ページ以降 にこの五つ を簡単に書 いてござい ますので説 明いたしま すけれ
ども、14ページが一点目のゆうパック・ゆうメールの拡大でございます 。昨年、ゆうパックは2016年度で５ 億個という 目標を出し てございま したけれど も、順
調に現在推移し てございま すので2017年度、１年 間のローリ ングではご ざいま
すが、これを6.8億個まで持っていきたいということでございます。黒字化が前提でございまして、2016年度の黒字化を目指してございます。
ゆうメール・ ゆうパケッ トについて も、昨年 、2016年度で40億個と言 ってございましたけれ ども、１億 個更に伸ば して41億個 まで伸ばし てまいりた いとい
うことでございます。
三つ目が国際 事業の展開 でございま して、先般 、買収合意 しましたト ール社
をプラットフォ ームにして 、国際物流 事業に本格 的に乗り出 していきた いとい
うことでござい ます。その ほか、新し いサービス の開発も考 えていると ころでございます。
15ページが二 つ目のネッ トワークの 関係でござ いますけれ ども「地域 貢献」と「商品・サー ビスの充実 、収益拡大 」でござい まして、下 にグラフが 書いてございますが、2014年度で提携金融・物販・不動産等について433億円ぐらいの収益。これは利 益でござい ませんで、 売上げでご ざいますが 、収益の見 込みでございますけれ ども、それ をそれぞれ 御覧の200 億円ないし250億円規模 の収益まで伸ばして、2017年度には750億円まで伸ばしていきたい。
16ページが不 動産事業を 参考に書い てございま す。不動産 事業は大変 息の長いプロジェクト でございま して、すぐ に利益が出 るものでは ございませ んけれ
ども、2016年に竣 工するも のが御覧の とおり⑤、 ⑥でござい ますが、博 多の北側敷地とか南側敷地とかについても現在建設中でございます。
17ページでご ざいますが 、ゆうちょ 銀行の収益 増強のとこ ろです。こ れも先ほど申し上げた 「総預かり 資産の拡大 」、「役務 手数料の拡 大」、「国 内最多の店舗・ATMネットワークの充実」、「ダイレクトチャネル を通じた顧客基盤の7

拡充」を掲げて ございます 。先ほど申 し上げたよ うに、３年 間で残高を ３兆円拡大していくということでございます。
18ページがかんぽ生命保険でございますけれども、2016年 度に新契約500億円台に乗せて、これを更に拡大させていくということ で、2017年度以降の底打ち・反転を目指すということでございます。
そのほか、お 客様ニーズ に対応しま して、短期 払養老保険 の開発でご ざいま
すとか、養老・ 終身保険の 加入年齢の 引上げ、高 齢者に目を 向けたサー ビスの充実を行っていきたいと思っております。
19ページが資 金運用の高 度化でござ いますけれ ども、ゆう ちょ銀行に ついてはリスク管理を 行うことが 前提でござ いますが、 国際分散投 資を加速い たした
い。具体的には サテライト ・ポートフ ォリオの 残高を2014年 度末で46兆 円の見込みでございま すが、これ を60兆円ま で伸ばして まいりたい ということ でございます。そのための体制整備も行います。
かんぽ生命保 険について も運用資産 の多様化を 促進してま いりたいと いうことでございますし、リスク管理についても統合的リスク管理、ERMを行ってまいりたいということでございます。
20ページ、こ れはイメー ジでござい ますが、ネ ットワーク の将来イメ ージということで参考までに掲載をさせていただいております。
21ページが横 の戦略でご ざいまして 、先ほど各 事業の詳細 を申し上げ ましたが、今度はグループ全体として、「営業・サービス戦略」、「ＩＴ戦略」、「投資戦略」、「効 率化・コス トコントロ ール戦略」 、「人材育 成戦略」と いう五つの分野で横串を通してまいりたいということでございます。
「営業・サー ビス戦略」 については 、顧客基盤 を強化して 、中小口を 中心とした営業を拡大してまいるということでございます。
「ＩＴ戦略」 については 、経営を支 えるグルー プのＩＴ基 盤をちゃん と開発をする。
「投資戦略」 については 、経営基盤 の強化に資 するインフ ラの投資と 、不動産開発と、いわゆる将来の成長のための戦略的投資の三つに分かれます。
「効率化・コ ストコント ロール戦略 」の方は、 投資そのも のが効率化 の効果のあるところも ありますし 、経費その ものも効率 的な使用を 行うという 面もございます。もちろん、仕事のやり方の見直しというのもございます。
「人材育成戦 略」でござ いますが、 女性活用を 始め、ダイ バーシティ ・マネ
ジメントを推進 する等の人 材育成もや ってまいり たいという ことでござ いまして、22ページが一つ一つの御説明でございます。
22ページに各 所のところ で出てまい りますので 簡単にいた しますけれ ども、
郵便・物流、金 融それぞれ 営業の人材 の強化を図 ってまいり たいという ことで8

ございます。
23ページが当 グループの システムの 概要でござ いますが、 ここにも五 つのポイントを挙げて ございまし て、一つは 「サービス の拡大・品 質の向上」 、二つ目が「業務効率 ・業務品質 の向上」、 三つ目が「 コンプライ アンス遵守 ・危機管理」に役に立 つシステム 、四つ目が 「コスト削 減」に資す るシステム 、五つ目が「システム 信頼性の向 上」という ５本柱で現 在グループ のＩＴの戦 略を行っているところでございます。
24ページが投資でございます。昨年は1.3兆円という投資 を発表いたしました
けれども、今回、ローリングによって１兆9,600億円という総額になってございます。
ただ、このうち成長に資する戦略的投資の8,000億円のところには、先般のトール社買収に係る投資6,200億円を含んでございますので、それを除けば昨年と同様レベルの投資額であろうかと思います。
ちなみに、い わゆる郵便 局の老朽化 投資につ いては2014年 度から始め たわけ
でございますけ れども、５ 年間くらい 続きますの で、それが 本格化する ので施設設備のところは大きな金額になってございます。
25ページに投 資効果と申 しますか、 それぞれの 投資ごとに 分けた投資 総額を書いているとこ ろでござい ますが、い わゆる「主 な施設・設 備投資」の ところ
は御覧のとおり 、お客様の 満足の向上 でございま すとか、社 員の職場環 境の改善というのが投 資効果でご ざいます。 それぞれ、 各社ともサ ービス提供 の環境の整備のために 郵便局舎あ るいは事務 センター等 の改善を行 っていると ころでございます。
「主なシステ ム投資」の 方は二つ目 でございま すが、かん ぽ生命保険 は次期システム、ゆう ちょ銀行は ゆうちょダ イレクトの 刷新という のを行って ございますし、かんぽ 生命保険は 、そのほか にいわゆる 正確・迅速 な態勢整備 のためのシステムについても、500億円の投資を考えているところでございます。
「主な不動産 開発投資、 成長に資す る戦略的投 資」のとこ ろは、御覧 のとおり700億円と、物 流ソリュー ションセ ンターにつ いても200億 円の投資を 考えている。
26ページが、 結果として コスト削減 というもの を狙ってい る投資でご ざいま
すが「郵便・物 流ネットワ ーク再編」 は去年から 発表をして いるもので ございますし、郵便に ついては「 次世代郵便 情報システ ム開発」を 考えている ところでございます。ゆうちょ銀行に関しては「営業店端末（ CTM６）の配備 」というものも今回含まれております。
コストコント ロールのと ころでは、 労働力管理 によりまし て、御覧の とおり
日本郵便において、2014年度に比べて大体でございますが、500億円程度のコス
9ト削減を行ってまいりたいということでございます。
27ページは、 先ほど申し ました人材 育成戦略の ところでご ざいますが 、例えば女性管理社員 の登用目標 を御覧のと おり設定 をして、2016年４月１日 を努力目標として進めてまいりたいということでございます。
そのほか営業 の人材、専 門性の高い 人材。そう いうものを きちんと養 成をしてまいりたい。
28ページ、29ページに私どもの連結経営目標を載せてございます。
29ページでございますが、連結当期純利益4,500億円程度 ということで書いてございまして、 これはゆう ちょ銀行、 かんぽ生命 保険につい ても上場と いうことを想定してご ざいますの で、本来で あればゆう ちょ銀行、 かんぽ生命 保険の連結利益のうち 、上場分に ついては連 結の損益計 算書の中で は少数株主 持分ということで、4,500億円から差し引かなければいけないわけ でございますけれど
も、今回は少数 株主損益の 調整前にな ってござい ます。と申 しますのは 、ゆうちょ銀行、かん ぽ生命保険 の上場株式 の売却比率 というのは まだ現在発 表してございませんの で、100％ 連結という 前提で4,500億円と発表 させていた だいているところでございます。
国内金利につ いては、昨 年、2014年12月末のイ ンプライド ・フォワー ド・レ
ートの前提で計算をしているところでございます。
各社の目標で ございます が、御覧の とおりでご ざいまして 、日本郵便 については、昨年は280億円程度と 発表いた しました連 結当期純利 益が300億円 程度。
EBITDAというのを 出してござ いますが、 これは減 価償却とか 税金を引く 前の稼ぎ、利益でござ いますけれ ども、こう いう投資の 多い会社に ついては、 国際的にはこういう指 標も使って ございます ので、今回 はそれを目 標として載 せているところでございます。
ゆうちょ銀行については、当期純利益3,300億円程度と書 いてございますけれ
ども、昨年は2,200億円程度と書いてございました。今回、運用の強化等によって1,000億円ほど 上方修正し ているとこ ろでござい ます。物 件費削減額500億円には、先般の預 金保険料の 引下げによ る効果も含 まれている ところでご ざいます。
かんぽ生命保険については、昨年500億円を目指すという ことを掲げてございましたが、2016年度に同様 に500億円を 目指して当 期純利益800億円程度 を目指していく。昨年目標でも2016年度に800億円でございますので、同水準でございます。
最後になりま すが、30ペ ージに株主 への利益還 元について の考え方と して、
目安でございま すけれども 、グループ 全体の配当 性向として50％以上、 個別に見ると上場する ゆうちょ銀 行について は同様に50％以上、か んぽ生命保 険につ10

いては30～50％ 程度の配当 性向の目安 ということ で、これも 公表をさせ ていただくということ でございま す。もちろ ん、将来の 安定成長の ための内部 留保についても確保することが前提でございます。
早口になりましたが、以上、グループ全体の概要でございます。
各社別に、事 業セグメン ト別のアク ションプラ ンについて 、郵便から 御説明をさせていただきます。
○増田委員長お願いします。
○立林常務執行役員
32ページから 「４日本 郵便」のパ ートでござ います。か なり重複す るとこ

ろもございますので、かいつまんでの御説明をさせていただきます。
おめくりいた だきまして 、33ページ のところで 概括として の市場環境 を挙げてございます。 この席でも 何度か申し 上げました とおり「国 内人口の減 少、高齢化・過疎化の 進展」、「 インターネ ットの普及 」、「国際 輸送の拡大 、物流のグローバル化」、「ATM設置等のサービスの多様化したコ ンビニエンスストアとの競合」といったところを挙げてございます。
34ページでご ざいますが 、先ほど谷 垣専務から もございま したとおり 、日本
郵便といたしま して2017年 度の経営目 標について 掲げさせて いただいて おります。
説明書きの中 にございま すとおり、 郵便・物流 事業におき ます黒字体 質の定着、安定的な利 益の確保を 達成したい と考えてお りまして、 このために サービ
ス提供環境整備等に向けた投資を始めとした取組を展開してまいります。
加えまして、 こちらもま だ速報ベー スでありま すが、トー ル社をプラ ットフ
ォームといたし まして、国 際物流事業 を拡大して まいりたい と考えてお りまして、連結営業収益3.1兆円、連結経常利益350億円程度、連結 当期純利益300億円程度ということ でござい ます。EBITDAに つきまし ては、海外 事業体との 比較が今後予想され、 特に国際物 流の方の事 業も伸ばし ていくとい うことでご ざいま
すので、国際的 な比較が可 能となりま すような指 標といたし まして算定 、表示をさせていただ いたという ものでござ います。こ の数値の中 には注書き でありますとおり、トール社に関しましての数値というものは含んでおりません。
35ページでご ざいますけ れども、「 郵便・物流 事業」、「 金融窓口事 業」に大別を致しまし て、それぞ れにつきま しての経営 戦略をまと めたもので ございます。
郵便・物流の ところの更 なる収益性 の中で、 ゆうパック につきまし て2016年
度 の 黒 字化 を 見 込む こ とを 明 記し て ござ い ま す。 荷 物の 収 支に つ きま し て は
2010年度に1,000億円を超えます赤字というところから、順 調に赤字幅を縮小し11

て、2013年度には332億円の赤字まで縮小はしてきてございますけれども、昨年
度１年間収益の 伸びという ものに対し まして、人 件費の単価 の上昇や単 価の改善がまだ不確実 でございま すので、本 年度にゆう パックを黒 字化させる ことにつきましては不 確実である ということ で、2016年 度の黒字化 という目標 を掲げたものでございます。また、郵便創業100周年になります2021年 度には、ゆうパ
ックの個数を10億個程度にするということを掲げているものであります。
金融窓口の方も、高付加価値サービスの提供等に取り組んでまいります。
また、日本郵 便の場合は 、御承知の とおりユニ バーサルサ ービス義務 を負ってございますの で、経営方 針の中にも 「公益性・ 地域性の発 揮」という 項目を立ててございま して、郵便 局ネットワ ークの維持 ・活性化、 将来にわた ったユ
ニバーサルサービスの維持ということを明示させていただいております。
36ページは、 国内郵便事 業というカ テゴリーで ございます 。下にお示 ししてございますグラ フは、これ も先刻御承 知ではあり ますけれど も、個数的 にも収益といたしまし ても、国内 郵便事業と いうものが 減少してき ているとい うことの証左を示すグ ラフでご ざいます。 物数で申し ますと、2008年度から2014年度
見込みまでの平均年率でマイナスの2.5％、収益といたしま してもこの期間中で2,000億円を超える減収となっておりますので、箱書きの中 にありますようにダ
イレクトメール の需要喚起 や、新たな デジタルメ ッセージサ ービスの開 始というところで、少しでも収益源を創出していきたいと考えてございます。
37ページは、 荷物の分野 におきまし て、戦略商 品でござい ますゆうパ ック・
ゆうメールであります。目標数値といたしましては、2017年度約 6.8億個、ゆうメールにつきま しては約41億個という ことでござ います。先 ほどの説明 と重複いたしますので 詳しくは申 し上げませ んけれども 、前回の中 期経営計画 で提示いたしましたゆ うパックの 個数につき ましては、 本年度末に おいてほぼ 達成という状況でござ いまして、 更なる高み というもの を目指して いきたいと 考えてございます。
38ページは国際事業についてでございます。こちらにつき ましてはEMSあるいはUGXのサービスの改善のほか、二つ目の「○」にございますとおり 、トール社
をプラットフォ ームといた しまして、 アジアある いは欧米地 域での更な るＭ＆Ａということで 、グローバ ルTOP５とな ることを考 えているわ けでござい ます。
残念ながら、ま だトール社 の買収が最 終的に完了 してござい ませんので 今回はこの程度とさせ ていただき ます。現在 、社長を筆 頭といたし まして統合 準備委
員会を精力的に 開催し、子 会社化の暁 のトール社 の管理態勢 等につきま して、
社内的な検討を進めてございます。
39ページは金 融窓口関係 でございま して、こち らは、提携 金融サービ スにおきまして、がん保険の取扱局の拡大による200億円規模への収益拡大、不動産に12

ついての安定的 な250億円規 模の営業収 益。物販の 関係でござ いますけれ ども、
こちら は前 回の 中期経 営計 画で は200 億円 という 規模 で書 かせ ていた だき ましたが、今回は、 郵便局物販 サービスと 、ＪＰ三越 マーチャン ダイジング という子会社を合わせましての連結の売上高ということで、1,500 億円規模と書かせていただいたところでございます。
40ページ、41ページは生 産性向上の ための取組 につきまし て書かせて いただ
きました。
40ページにつ きましては 、主として 郵便物流関 係におきま す業務の見 直し・改善のための施 策でござい ます。かつ て御説明を させていた だきました 物流ネットワークの再 編を、イメ ージとして 書かせてい ただいてい るものでご ざいます。
41ページは人 事関係の生 産性向上と いうことで 、労働力の 見直しを数 値的に示してございま す。ゆうパ ックの個数 等が増えま して、特に 郵便・物流 関係で業務量が増えま すものです から、全体 としてこれ を処理する ための総体 の労働力数というもの は、2017年 度におきま して37万人 というこ とで、2014年 度よりも増えてしまう わけでござ いますけれ ども、増え た部分は再 掲してござ います「（新）一般職 」で補うと いうことに よりまして 、労働力数 の増加とい うものを抑制し、ひい ては将来的 な人件費の 伸びの抑制 につなげて いきたいと 考えてございます。
42ページは中 期経営計画 期間中の投 資施策につ きまして「 郵便・物流 ネット
ワーク再編」に1 ,300億円、 「次世代郵 便情報シス テム」で600億円、「 不動産事業の展開」で7 00億円、 老朽化投資 等の「サー ビス提供環 境の整備 」で4,800億円ということ で明示をし 、それぞれ の効果につ いて表現を させていた だいております。
43ページでご ざいますけ れども、ユ ニバーサル サービスの 責務という こともございまして、 地域貢献の ページでご ざいます。 既に御説明 させていた だいておりますとおり、郵便局数の推移として、営業中の郵便局の数につきましては、
民営・分社化当 時から増え ていること 。過疎地に おいても営 業中の郵便 局の数が増えているこ とを示させ ていただい ております とともに、 下の方では 、個別の地域の貢献に 資するため の各種の施 策につきま して、例示 をさせてい ただいております。
44ページ、45ページにつきましては本年度の取組の評価と 反省でございます。
「郵便・物流 事業」につ きましては 、郵便の減 少、荷物、 特にゆうパ ックの増大、人件費管 理の徹底と いうことを 挙げさせて いただき、45ページで は、金融受託分野での 改定学資保 険の好調振 り、物販・ 不動産の関 係で札幌あ るいは
大宮の不動産の竣工という事例を挙げさせていただいております。
13

簡単でございますが、日本郵便のパートとさせていただきます。
○田中代表執行役副社長
引き続きまし て、ゆうち ょ銀行のと ころを、ポ イントを絞 って御説明 をさせていただきます。
資料の46ページはタイトルでございますので飛ばさせていただきまし て、47、
48ページに全体の今回の中期経営計画のポイントをまとめてございます。
47ページが、 定性的に私 どもが目指 す姿を右肩 に書き、そ の３年間で こうい
うことをやっていきましょうという具合に書いているものでございます。
48ページ目が 、定量の目 標でござい まして、そ れぞれにつ きましては 後ほど御説明を申し上 げますが、 先ほど谷垣 専務から申 し上げまし たように、 当期純利益、これは2017年度の目 標でござい ますが、前 回の中期経 営計画の最 終年度
が2016年度でご ざいますけ れども、2,200億円と いう目標で ございま して1,000
億円ぐらい上が ってござい ます。その 要因につい ては後ほど 御説明を申 し上げ
たいと存じます。
株主への配当 性向につき ましては積 極的な配当 を還元しよ うというこ とで、50％以上という目安を立てたところでございます。
収益の構造を 御説明申し 上げたいと 思います。 恐縮でござ いますが、49ペー
ジ目、50ページ目と見ていただきたいと存じます。
私どもは金融環境に非常に影響されますので、前提条件を 置いてございます。
前提条件は50ペ ージ目に簡 単にまとめ させていた だいてござ いますが、 端的に言いますと去年 の暮れのイ ンプライド ・フォワー ド・レート で作ってご ざいま
す。国内の金利 はそこにあ るグラフの とおりでご ざいますし 、海外の金 利につきましても同様にインプライド・フォワード・レートで作ってございます。
ちなみに５年の米国債でいけば、最終のところでは2.84％ ぐらいまで上がる。
これはインプラ イド・フォ ワード・レ ートそのも のでござい ますが、３ か月の
LIBORも、今は0.43％ぐらいでございますけれども、2.36％ぐらいに上がるという前提を置いて作ってございます。
為替・株につ きましては 期間中一定 としてござ います。保 有しており ます株
式については、配当収入のみを計画に入れてございます。
この前提の下 で作ります と、49ペー ジの方に 戻っていた だきますが 、2014年
度からスタート いたします が、当然に 金利が緩や かに上がっ ていく下で も、現在保有しており ます資産よ りは償還を 迎えた後に 運用する際 には金利が 下がってしまうもので すから、そ この収益の 減が非常に マイナス要 因としては 効いてまいります。
それに対しま して、一番 大きいのは サテライト ・ポートフ ォリオの収 益を増やすということ で、上の「 サテライト ・ポートフ ォリオ（Ｓ Ｐ）の拡充 」のと
14

ころを見ていた だきますと 、二つ大き く要因がご ざいまして 、一つは残 高を積み上げていく、 拡大してい くという要 因。もう一 つは外国証 券、主とし て米国債でございます が、これま でに円高の 局面を捉え て投資をし てきたもの につきましての償還差 益が今後本 格化をする ということ でございま して、その 分を見込んでございます。
2017年度につき ましては 、既に元本 部分につい てはヘッジ も掛けてお りまして、そういうものを盛り込んでいるところでございます。
そのほかにも 先ほどもご ざいました ように、コ ストの削減 。これは預 金保険の引下げ等々も寄与しますし、システム経費の削減等々も寄 与してまいります。
金額的にはそれに比べては小そうございますけれども、役 務手数料は現在900億円弱でござい ますが、こ れも後ほど 御説明申し 上げますよ うに、資産 運用商
品等々を伸ばし てまいると いうことで 、2017年度 の経常利益 の数字にな っている計画を作り上げたところでございます。
なお、また50ページに行 っていただ きまして、 この前提が 動いたとき の感応
度的に、例えば 今はインプ ライド・フ ォワード・ レートで作 っておりま すけれ
ども、全期間国内の金利が0.1％上がったときにどのぐらいの影響があるか、あるいは海外の金 利が同様に 上がった場 合にどのよ うな影響が あるか。ま た、強化を致します海 外のクレジ ットスプレ ッドの影響 等々、いわ ゆる感応度 的なものにつきましてもそこにまとめて簡記をしているところでございます。
以下、ポイントを絞って御説明をさせていただきます。
まず営業。要 は３兆円、 １兆円と言 っていると ころについ て、具体的 にどういう具合にやっ ていくのか ということ でございま す。クロス セルの促進 ということで、当行を 非常に利用 していただ いている方 に改めて色 々な商品を 販売してまいりたいと思ってございます。
この辺は、目 的としては51ページに ありますよ うに、資金 収支の基盤 でもございますし、役務の基盤でもございますし、という具合に見てございます。
52ページ目が預金のところで３兆円。今は178兆円強のと ころを181兆3,000億円ぐらいまでも ってまいる という計画 を立ててご ざいます。 ちなみに、 ３年間でもう一つの１兆円の資産運用商品の拡大でございますけれども、現状は、2014
年度の 見込 みで 投資信 託と 変額 年金 が郵 便局の 分も 合わ せま して1.6兆円 ぐら
いございまして 、１兆円伸 ばすという ことはそ の1.6兆を2.6兆まで伸ば すということで、伸び のストレッ チをしてい る程度はか なりこちら の方が力を 入れてやっていかなければいけないという状況でございます。
どういうふう に力を入れ ていくのか というのが53ページ目 でございま すけれ
ども、資産運用 商品を伸ば していくた めには売る 人、営業人 材が大事だ と考えておりまして、 既に直営店 につきまし てはかなり 先行的な取 組を進めて おりま
15し て 、 ＦＣ と い うよ う なフ ィ ナン シ ャル サ ー ビス を 専門 に やる よ うな 人 間 も1,000人ぐらい育成をしてございます。この取組を日本郵便 の方にも拡大するとともに、私ども の直営店も 更に磨きを 掛けていく といったこ とを進めて まいり
たいということ で、この数 字を達成し てまいりた いと思って いるところ でございます。
54ページ目はそれ以外の役務でございますけれども、これはATM等々。先ほど谷垣専務の方か らございま したが、そ こにもござ いますよう に秋から３ 月末にかけましてファミリーマートに既に500台入れておりまして、一応、私どもとしては所期の期待 しておりま した効果、 利用を頂い ておると見 てございま す。こういう取組を継続するとともに、地域金融機関ともこのATMを通じた協力関係ができないか等々、引き続き色々模索をしてまいりたいと思ってございます。
また、クレジ ットカード 、個人ロー ンの媒介に ついてもそ れぞれ力を 入れてまいるというこ とにさせて いただいて 、先ほどの 役務の収支 、手数料を 上げてまいりたいということでございます。
55ページ目は 、それを支 えます私ど ものインフ ラ的なこと でございま して、一つは営業基盤ということで、現在営業店の端末のCTM６と いうものがございま
して、全国の郵便局に４万3,000台ぐらい配備を予定してございます。ちょうど
昨 年 の 今ぐ ら い から 更 改を 本 格化 い たし ま し て、 本 年の ８ 月ま で 掛っ て ４ 万
3,000台を新しい窓口端末機に入れ替えているということでございます。
おかげ様で順 調に推移を しておりま して、こう いうことを 利用してお 客様サービスを改善す るとともに 、営業に振 り向ける時 間を作って いきたいと 思っておりますし、資 料右側でご ざいますが 、営業系の 端末あるい はデータ整 備ということもICTを活用してやってまいりたいと思ってございます。
56ページ目で ございます が、これは 私どもネッ トワークの 関係でござ いまして、直営店、郵便局といったリアルの店舗あるいはATMといったものにつきましても、当然引き 続き力を入 れてまいり ますけれど も、国民の 生活、ライ フスタ
イルの変化もあ りますので 、インター ネットを通 じたサービ スも強化を する必要があると考え ておりまし て、本年の ９月に新ダ イレクトチ ャネルをオ ープン
する予定で、今 、最終のシ ステムのチ ェックを行 っていると ころでござ います
し、また私ども 郵便局は多 うございま すので、そ れを補完す るためにも コール
センターの機能 というのは 非常に大事 だと思って おりまして 、こういっ たとこ
ろのサービスの拡充も進めてまいる予定でございます。
57ページ目は 、収益のビ ークルとい たしまして は一番大き い運用のと ころでございますけれ ども、先ほ ども申し上 げましたよ うに、ＳＰ の残高を民 営化後増やしてきてご ざいます。 これを引き 続き加速し て、今の足 元の金利上 昇状況
下で増やしていこうという計画でございます。
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見ていただい たらお分か りのように 、主として 外国証券が 増えてきて ございますけれども、 これを中心 に、国際分 散投資を、 リスク管理 をやって増 やしていこうというのが基本的な考え方でございます。
58ページ目が 経費の関係 でございま して、これ までも経費 削減をやっ てきてございますけれ ども、引き 続き、預金 保険料のこ ともござい ますし、私 どももシステムの削減 等々に取り 組んでまい りたいと考 えていると ころでござい ます。
59ページ、60ページは全 体の定性的 な課題、2014年度の状 況というこ とでございますので説 明は省略さ せていただ きますが、 いずれにい たしまして もこれから計画の実行 段階に入り ますので、 役職員一同 、この計画 の達成に向 けて全力を挙げてまいりたいと考えているところでございます。
駆け足でございますが、ゆうちょ銀行は以上でございます。
○千田常務執行役
かんぽ生命保険につきまして、簡単に御説明をさせていただきます。
62ページ目で ございます 。経営方針 ということ ですけれど も、上の方 が「ビジネスモデル」 。これは大 きく変えて いるもので はございま せんが、特 に我々のお客様は、保 有契約、被 保険者はこ れだけござ いますので 、そういう ところをしっかり大事 にする。特 に我々の主 要なメイン のお客様の 層というの が中高齢層の女性でご ざいますの で、そうい う意味でも 高齢者に対 するサービ スというものをしっか りやってい きたい。日 本郵便との 連携では営 業の９割が 郵便局
でございますの で、そうい うビジネス モデルの追 求。学資保 険は昨年度 からやっていただいて すごく効果 が出ており ますけれど も、既存の 商品の見直 しから着手して、段階 的に死亡保 障、医療保 障。その下 にプラット フォームと いうことで書いており ますけれど も「『募集 品質の確保 ・コンプラ イアンスの 徹底』
は、成長のためのプラットフォーム」という位置付けにしております。
「戦略目標」 でございま すが、ここ に掲げてい る三つ。特 に一番下で ございますが、2017年度 以降の保 有契約の底 打ち・反転 ということ で、かんぽ 生命保
険は来年2016年度が創業100周年でございますので、その機 会にしっかり進めて
いきたいと思っております。
次のページが保 有契約の底 打ち・反転 の話でご ざいます。 前の中期経 営計画
では500億円を目 指すとい うことでや っておりま したが、2016年度は500億円台ですので、それ を上回る。2017年には それを更に 拡大するこ とによりま して、保有契約を2017年 度以降反 転させてい くことを目 指したいと いうことで ございます。
64ページ目で ございます けれども、 それを支え ます事務・ システムの インフラの整備でござ います。こ れは郵便局 、サービス センター、 システムと いう形で分けて書いて おりますけ れども、特 に郵便局の ところです 。申込書の ペーパ
17

ーレス化であり ますとか、 保険金等の 振込先口座 登録。これ によりまし て事務の流れが大きく 変わってき ます。今ま では紙でや っておりま したので、 郵便局の作業も相当あ りましたし 、サービス センターと いうバック オフィスも かなりの作業がありま したけれど も、そうい うものがな くなってい くとか、口 座登録をしていただい て満期の保 険金を請求 なく口座に 着金すると いう流れに 変えますので、それに よりまして も郵便局と かセンター の事務が大 きく変わり ます。
こういう事務の 流れを変え ることによ る生産性の 向上、効率 化をしっか り図っていきたいと考 えておりま す。一番下 、基幹系 システムの 更改が2017年 にございますが、それ に併せまし ての人材育 成とかドキ ュメントの 整備等につ きまして、我々として は生産性を 少なくとも ２倍以上に は持ってい きたいと考 えてございます。
65ページ目でございますが、500億円台を達成し、更に拡大ということをどうやって実現していくかということの中で、一番大事なのが人の問題であり、我々の支援態勢とい うことでご ざいます。 郵便局チャ ネルにつき ましては量 と質の面でしっかりや っていきた いというこ とで、一番 上のところ ですけれど も「営業社員の確保・ 育成」とい うことで、 渉外社員２ 万人体制の 構築し、そ の人た
ちをしっかり「 見える化」 をしながら 、効果測定 をしながら 人材育成を していく。さらには、「効果的な 販売戦略の展開」ということで活 動量を増やしたり、高齢者だけでは なくて学資 とか職域等 の未加入開 拓。「パー トナー支援 態勢の強化」というこ とで、これ はかんぽ生 命保険が郵 便局に対し て行う支援 についても強化をして いきたいと 思っており ますし、我 々かんぽ生 命保険の直 営店のところも、法人 営業につい て更に強化 をしていき たいという ことを書い ております。
66ページ目で ございます けれども、 商品とサー ビス面の話 でございま す。若年層のところも 学資保険等 によりまし て進んでき ております が、この中 期経営
計画中は特に中 高年層にタ ーゲットを 当てながら の商品・サ ービスの開 発をしていきたいとい うことで、 今、申請中 でございま すけれども 、短期払養 老保険
とか、満期代替 の向上に貢 献する施策 。この４月 から養老保 険は加入年 齢を80歳まで引き上げ ております が、さらに 、終身保険 についても 加入年齢の 引上げを考えていこう と思ってお ります。ま た、商品面 だけではな くて、それ を支えるサービスとい うところで 、全てのお 客様との接 点、高齢者 向けのコー ルセン
ターを立ち上げ るなど、そ ういうこと をしっかり 進めていき たいという ことでございます。
67ページ目が 運用の関係 でございま すが、これ につきまし ては上にも 書いておりますが、資 産と負債の キャッシュ フローのマ ッチングと いうことを 進めながら、金利リス クを下げな がら、我々 のリスクマ ネジメント の範囲内で リスク
18

性資産、つまり 外国債券と か株式につ いての投資 を今まで増 やしてきて おります。この傾向を 更に進めて いきたいと 考えており ます。また 、右の方の グラフ
は、逆ざやでございましたけれども、それが2013年度には解消しておりまして、
それをしっかり継続していきたいと考えているということでございます。
68ページ目が 内部管理態 勢と人材育 成のところ でございま す。一番初 めにも申し上げました が、経営の 根幹という のがコンプ ライアンス 、募集品質 ということでございま すので、こ れは起こっ てからでは なくて起こ さないよう にする
未然防止の仕組 みをしっか り作り上げ ていきたい と思ってお りますし、 お客様の声を生かす仕 組み、統合 的なリスク マネジメン ト、情報セ キュリティ 、内部監査態勢。一番 下が一番大 事だと思い ますが、競 争力の源泉 である人材 の育成と女性を中心と したダイバ ーシティ・ マネジメン トの推進と いうことに ついても、しっかり取 り組んでい きたいと考 えておりま す。69ペー ジ目が経営 目標でございます。上 のところは 営業でござ います。先 ほどから申 し上げてお ります
月額保険料を500億円台に乗せて更に拡大。当期純利益につきましては、今は既に大体800億円台ということで推移しておりますが、これを しっかり確保していきたい。
配当性向につ きましては 、様々なス テークホル ダーをしっ かり見なが ら同業
他社が大体配当 性向を30％ ～40％にし ているとい うことを踏 まえまして の30～50％程度という ものを目安 として、安 定的な株主 還元を実施 していきた いと考
えているところでございます。
70ページ目は20 14年度の 取組の反省 ・評価でご ざいますの で、説明は 省略させていただきます。
以上でございます。
○増田委員長ありがとうございました。
質疑応答に移 りたいと思 います。御 質問、御意 見があれば どうぞお願 いした
いと思います。
各社御説明い ただきまし たけれども 、どこの部 分からでも 結構でござ います
ので、気が付きましたこと等についてお出しいただければと思います。
老川委員、どうぞお願いします。
○老川委員
ありがとうございました。
御説明の部分 については 特に質問が ないのです が、懸案の 逓信病院と かんぽの宿の赤字部門 についてで す。この間 、一部新聞 に何か所か 譲渡とか色 々記事が出ていました けれども、 この先、中 期経営計画 の過程にお ける見通し はどんな具合になっているのでしょうか。
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○谷垣専務執行役
当然ながら、 これまで発 表しており ます、かん ぽの宿の配 置見直し、 逓信病院の事業譲渡に ついては一 定の効率化 効果は見込 んでござい ますけれど も、基本的にはこれからのお客様の新規獲得でありますとか、増収 でございますとか、原価の見直し等 による効率 化という、 今あるかん ぽの宿ない しは逓信病 院の経
営改善を行っていくというのが大前提だと思っています。
ただ、既に何 回もこちら で申し上げ ていると思 いますけれ ども、大き な効果を短期間に得ることは難しいとは思ってございます。
○増田委員長
三村委員、どうぞ。
○三村委員
個別的には特 に質問はご ざいません 。それぞれ 今まで色々 おやりにな っていることを、基本 的にそれを 前提として 積み上げて いらっしゃ るというこ とでありますので、結構だと思います。
ただ、この中 で共通のキ ーワードが 幾つか出て きたのです けれども、 組織、体制と人材の問 題が大きな 課題である 。特に高付 加価値化と いうのがこ れらの三事業において ほぼ共通し た要素であ ると思うの ですけれど も、営業人 材とかあるいはコール センターを も含めてと いうことな のですが、 人材育成と いうのはそう簡単にで きるもので はない。そ れについて 、まずどう いうところ から具体的に手を付け ようとされ ているのか 。あるいは 現状既にお やりになっ ていら
っしゃるものをどのように手直しされるのか。
もう一つ言いま すと、これ はそれぞれ の事業分 野ごとにお やりになる とともに、グループ全 体として人 材の蓄積と か、かさ上 げとか、マ ネジメント 人材の強化ということ になってき ますので、 日本郵政全 体として、 正に一番の キーワードとなる経営 資源と人材 育成をどの ように考え ていらっし ゃるのか。 それがこの経営計画の どこに具体 性があるの かというこ とについて 、御説明を お願いいたします。まとめて谷垣さんから教えていただいても結構でございます。
○谷垣専務執行役
正に人材育成 、人材の活 用というの は横串の一 つでござい まして、27ページに四つの分野に 分けて御説 明している わけでござ います。今 は政府全体 の方向もございますが 、女性管理 社員の登用 目標という のを作ると いうのもご ざいま
すし、営業につ いては、確 かに各社そ れぞれ営業 要員という のは特色が ありま
して、共通のス キルだけで はないので すけれども 、例えば金 融関係の営 業のスキルの育成とい うのもござ いますし、 例えば郵便 ・物流で言 いますと人 材の育成もさることな がら、人材 の確保とい うのも大変 これから気 を遣ってい かなけ
20

ればいけないということでございます。人件費そのものも高 騰してございます。
そのために、 新たな制度 として「（ 新）一般職 」というも のを設けて 、全体のコストとの見 合いで要員 を確実に確 保するとい うことをや っていかな ければいけないという分野もございます。
渉外社員２万 人というこ とで私ども は申し上げ てございま すけれども 、かんぽ生命保険の販 売に当たっ ては渉外社 員の数とい うのはキー になります ので、
１万8,000 人ぐ らい の渉 外社 員を そこま で伸 ばし てま いり たい という こと でございます。
それ以外に、 全体のキャ リアパスと いうものに ついても、 私どもは一 定のキャリアパスをも ってインセ ンティブシ ステムを作 ってござい ますけれど も、それぞれの会社の 特徴に合わ せてそうい うものを整 備していか なければい けないということでございます。
何せ、分野が 物流と保険 と銀行とに またがって ございます ので、共通 のキー
ワードと言いつ つ、それぞ れの特徴を 生かした人 材育成をや っていかな ければいけないし、同 様に人材の 確保そのも のもこれか ら力を入れ ていかなけ ればい
けないということでございます。
○増田委員長
せっかくですから、各社の方からも。
○田中代表執行役副社長
お尋ねを頂いたので、若干補足させていただきます。
53ページで聞 いていただ いたコンサ ルティング 営業人材。 これは直営 店で人材育成プログラ ムを３年間 程度かけて 人を育てる というよう なプログラ ムを作って、既存の社員を伸ばしていこうということをやってきてございます。
私どもの中で も比較的近 畿エリアが 進んでおる ので、それ を他のエリ アにも広げていこうと 。先ほど申 し上げまし た、それを 郵便局にも お願いして いこうという形でございます。
もう一点お尋 ねのコール センターは 、この資料 でいきます と56ページ でございまして、ここ は非常に率 直に言うと 色々悩みが 多うござい ます。私ど もも試
行錯誤をやって おりまして 、一つはオ ペレーター 、主要なコ ントロール する人
間を内製化した りやってき てございま すし、これ からやろう としており ますことは、そこに例 えば残高照 会に答えら れるような 仕組みを入 れるとか、 システ
ム面でサポート をする、あ るいは先ほ どダイレク トチャネル を更改する と申し上げましたけれ ども、ダイ レクトチャ ネル専用の コールセン ターについ て、ダイレクトチャネ ルはダイレ クトチャネ ルで、森羅 万象を答え るというの は現実
問題難しゅうご ざいますの で、そうい うものを作 ってみよう とか、オペ レーターの方がいかに お客様の側 に立って答 えていただ けるかとい うのが一番 大切な21

ところで、そこは繰り返し研修等をやっていくしかないなと。同業他社にも色々
私どもも意見交 換を申し上 げて勉強し ているので すけれども 、ここは皆 さん非
常に悩んでおら れるところ だと思って おりますが 、引き続き 私どもも問 題意識を持って取り組んでまいりたいと思ってございます。
○増田委員長どうぞ。
○立林常務執行役員
日本郵便の関 係は、先ほ どの谷垣専 務からのも のと少し重 複するとこ ろはご
ざいますけれど も、郵便・ 物流関係で すと、御承 知のとおり 、元々人手 が不足している、確保 できないと いう問題が ございまし た。ここは きちんと正 社員という形で採って いこうとい うことがあ りまして、 新しいワー クスタイル に対応
して「（新）一 般職」を導 入していこ うというこ とで、先ほ ど御紹介さ せてい
ただいたような形で取り組んでおります。
金融関係につ きましては 、当然ゆう ちょ銀行、 かんぽ生命 保険という ところ
を大宗といたし ました金融 の商品を売 る窓口であ りますので 、それぞれ の会社と一体的な育成 というとこ ろを考えて いかなけれ ばいけない ということ で、先ほどのコンサル ティングの 話もござい ますし、か んぽ生命保 険の方での いわゆ
る渉外社員とい うところに つきまして 、今でも当 然一体的に やっておる わけでございますけれ ども、更に 緊密に、営 業力を伸ば すための施 策を講じて いきた
いと思っています。
全体といたし まして37万 人の総労働 力というこ とですから 、日本郵便 の場合
は人が財産とい うところも ありますの で、これは 一般的な話 にはなって しまう
のですけれども 、新しい人 事制度の改 革の中で、 それぞれの 会社が期待 する役
割を明示いたし ましたし、 コース制と いう形でそ れをクリア にするとい うことができるように なったとい う過程であ りますので 、地道では ありますが 、そういったところを 社員一人ひ とりに浸透 させるとい うことが我 が社として のミッションと考えています。
○千田常務執行役
今、立林から 申し上げた 渉外社員の 関係が我々 の営業戦略 の大部分を 占めま
すので、そうい う人たちの 人材育成と いうのがか んぽ生命保 険にとって も非常に大事になります。
２万人弱の渉 外社員がい ますけれど も、その人 たちを全体 に同じよう な力を懸けて人材育成 をするとい うことでは なくて、伸 びる層、中 堅層、そこ のとこ
ろをどうやって 伸ばしてい くかという のがとても 大きな課題 になります ので、当然全体に対す る研修はい たしますけ れども、伸 びる層を伸 ばしていく ということをしながら 、その人た ちがそれぞ れ一人ひと りどういう ふうに伸び ていっ22

ているのか、そ このところ の「見える 化」をしっ かりして研 修体制を組 んでいる。
もう一つは、 我々は郵便 局の班長と 言っていま すけれども 、研修をし ただけではなくて、帰ってきた後のOJTがしっかりできるように、班長 、つまりマネジ
メントをやりな がら人を育 てる、そう いう人たち の班長研修 にも昨年度 から取り組んでいまして、そういう形でOJTをしっかり組み込みながら、「見 える化」をしながらやっている。これが我々の人材育成の基本的なス タンスになります。
併せて、本社 、システム 、様々なと ころのマネ ジメント層 であります とか、
特にシステムの 方はまだま だ我々とし ては人材が 足りない部 分であります ので、そういうところ の内製化と いいますか 、そういう システム人 材について も頑張って人を作り、育てているというところでございます。
○三村委員
一点だけ。こ れはあくま で外部から 見たとき、 恐らくそう いう印象を 持たれる可能性がある かもしれな いというこ とで質問さ せていただ きたいので すけれども、ゆうちょ 銀行とかか んぽ生命の 専門的人材 の育成政策 はこれまで 以上に重要なことだと 思います。 これは例え ば生命保険 会社、銀行 というのは 当然そうだということ なのですが 、もう一つ 、先ほどか ら何度もあ りましたよ うに郵便局との一体営 業とか、郵 便局におけ る営業力強 化みたいな 話が出てく ると、
かんぽ生命、ゆ うちょ銀行 、日本郵便 の中におけ る郵便局と か、郵便局 の顧客設定における営 業人材の育 成について はどこが主 体性を持つ のか。恐ら くどこ
かにそういった ような疑問 とか質問が 出てくる可 能性がある と思うので すけれども、その辺りはどのように考えておけばよろしいでしょうか。
○立林常務執行役員
私の方でお答えするのはどうかとは思いますが、一体でや っておりますので、郵便局の窓口あ るいは渉外 というとこ ろで売って いる商品そ れぞれにつ いて、
当然営業力を強 化するとい うところに ついては、 それぞれの 委託元の会 社の方が恐らく一日の 長があると 思っており ますし、そ ういったと ころについ ては御協力を頂きなが らというこ とにはなろ うと思いま すけれども 、実際にそ れを受けて窓口で働く 人間という のは日本郵 便の社員で ありますの で、会社と してのユニバーサルサ ービスもあ りますけれ ども、全体 として収益 を確保して いかな
くてはいけない というとこ ろについて は、日本郵 便として人 材を育成し ていく必要があるだろ うというこ とで。なか なかはっき りしたお答 えにはなら ないのですけれども、 共同で一緒 になってや っていこう ということ でこれまで もやってまいりました し、これか らも専門性 を伸ばしな がら郵便局 ネットワー クをコアとしてやっていきたいと思っています。
○米澤委員長代理
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二点ぐらいお伺いしたいと思います。
これからグル ープ全体で 大分設備投 資をやらな くてはいけ ないという ことは説明を伺ったのですけれども、資金調達はどういうふうに想 定されているのか。
24ページ辺りに も書かれて いますので 、金融二社 に関しては 多分自分の ところで調達できるの だろうと思 うのですが 、日本郵便 などに関し ては、例え ばゆう
ちょ銀行から借 入れること も含めて考 えていらっ しゃるのか 。その辺の 資金調達の点を伺いたいというのが一つです。
もう一つは、57ページ辺 りのゆうち ょ銀行の資 金運用の戦 略のところ なのですけれども、サ テライト・ ポートフォ リオの残高 を増やして いくという のはよ
く分かるのです が、これは ベースのポ ートフォリ オとの関連 で比率的に もこれから増やしていくのかどうか。
同時に、57ペ ージの方で 取組の施策 ということ はやや具体 的に書いて あるのですけれども、 これらは左 の方の棒グ ラフと対応 しているの かどうか。 対応しているとすると どこに入っ てくるのか よく分から ないのです が、これは 取組の話というのはど のぐらい具 体的な。例 えば、オル タナティブ 投資の開始 というのはどういうよ うなことを イメージさ れているの か、何かヒ ントでもあ ると私も分かると思い ますので、 お話しでき る範囲でお 知らせいた だければ。 二点お伺いしたいと思います。
○立林常務執行役員
最初の資金調 達の関係で ございます けれども、 日本郵便は この３年間 で老朽化投資からトー ルの買収ま で、かなり の資金を要 することに なります。 これにつきまして、基 本的に現在 の計画の中 に盛り込ん でおります ものにつき ましては、先般の6,000億円の増資等もございますので、自前で手当てはできると考えています。その ために新た に何か資金 を調達とい うことを前 提にしてい るわけではございませ ん。もちろ ん、３年の 間にまた様 々な要因は 起こると思 います
ので、それはそ のときに検 討しなけれ ばいけない とは思って いますが、 この計
画上はそういったことを前提にはしていないというものであります。
○田中代表執行役副社長
ゆうちょ銀行 の御質問で ございます が、まず一 点目のサテ ライト・ポ ートフ
ォリオ（ＳＰ） の全体的な 比率がどう なるのかと いうことで ございます が、これは46兆円を60兆円に拡大 しますので 、期間中の 預金の獲得 が３兆円で ございますので、当然 、比率的に もＢＰとの 関係では上 がってまい るという計 画でございます。
取組施策は、 例えばター ゲットディ ールの取組 といったも のは、例え ば社債を確保するため にやってま いるという ことで、そ れぞれ施策 としては対 応しているものもござ います。た だ、ここの 新しい取組 というのは 、最初は慎 重にや24

っていかなけれ ばいけない と思ってお りますので 、規模的に はそう大き く効いてくるというものではないという具合に見てございます。
お尋ねのオル タナティブ 投資自体は 色々勉強し ているとこ ろでござい ますので、もう少し具 体的なイメ ージが出て まいりまし たら、また お知らせを したいと思います。
○増田委員長二番目の関係はよろしいですか。
○米澤委員長代理
はい。
どこかにインフラ投資という話が出てきましたね。これは。
○田中代表執行役副社長
地域経済の活 性化を支援 する取組。 それは今お っしゃった ような地域 活性化のファンドなど に私どもも お金が出せ ないものだ ろうかとい うことを勉 強しているということでございます。
○米澤委員長代理
子会社を作るというわけではなくて、本体の銀行として出す。
○田中代表執行役副社長
はい、一応本 体で。もち ろん、これ はまだ当局 とも御相談 をしなけれ ばいけないところがあ ろうかと思 いますけれ ども、今私 どもの考え ているのは 、本体でそういうとこ ろに資金の 出し手の一 つとしてで きないもの だろうかと いうことを勉強してございます。
○米澤委員長代理
分かりました。ありがとうございます。
○増田委員長
よろしいですか。
私の方から。 今回、中期 経営計画は １年で改定 しています よね。前回 は前回として作ったの だろうけれ ども、冒頭 に説明があ ったように 環境変化と いうことを理由にして 改定をする 。今回、１ 年ずらして ３年間のも のを作って いるのですが、来年ま た改定する ということ ではなくて 、これで３ 年間ずっと 通すという理解でよろしいのですか。
○谷垣専務執行役
もし大きな環 境変化等が あったりし ますと計画 の見直しみ たいなもの もある
かもしれません けれども、 基本的に、 ローリング を何度もや るものでは ないと思っております。中ではまだ意思決定しておりません。
○増田委員長
１年ごとに中 期経営計画 を見直して いくという ことをずっ とやるので はなく
25

て、そこは大きな環境変化があるかどうか。
今年の秋以降 で上場があ りますよね 。これは相 当大きな環 境変化にな るのですが、上場に向 けて、投資 家に色々と 説明を秋の 上場よりも 前にやって いかな
くてはいけない のですが、 よく一般的 にはエクイ ティースト ーリーが必 要だと言っていますけ れども、そ れとこの中 期経営計画 との関係と いうのは一 体どういうふうになるのですか。
○谷垣専務執行役
私どもは法律 事務所とも 何回となく 相談してい るところで ございます けれど
も、今回、中期 経営計画は 内外に私ど もの経営計 画としてお 示ししたも のでご
ざいまして、投 資家にお話 をしていく 中身、マテ リアルとい うものは、 別に作
るわけでござい ますけれど も、中身あ るいは投資 家に対して 説明する数 字みた
いなものはしっ かり上場と いうことを 踏まえて、 法律の規制 等も踏まえ て、改めてもう一回精 査をする必 要があると 考えている ところでご ざいます。 言葉として適当かどう かはありま すが、「ミ シン目」が 入っている というふう に法律事務所の方から厳しく指導を受けているところでございます。
○増田委員長
私も色々と数 字は投資家 の関心事項 について作 らなければ いけないと 思うのですが、それは全部中期経営計画をベースにした上での数字を作っていく。
○谷垣専務執行役
中期経営計画 というもの は私どもの 計画でござ いますので 、当然これ がベースになるわけで ございます けれども、 そのうち投 資家にお約 束をする数 字とは若干「ミシン目」があるのかなと。
○増田委員長コミットというか、そういうものは多分作るのでしょう。それでまた中で色々と今後検討するということですね。
○谷垣専務執行役
また改めて検討をしていきたいと思っています。
○増田委員長分かりました。
３社同時上場 になって、 金融二社も 株式を売却 していくわ けですが、 ボリュ
ームはどの程度 にするか、 色々とその 時点で考え ると思いま すが、この 中期経営計画では、金融二社の売却収入を中に入れてできているのですか。
○谷垣専務執行役
初回は、私ど もも自社株 買いという ことを考え てございま すので当然 入っておりませんし、 ２回目以降 の売却につ いてもスケ ジュール等 はまだ決定 しておりませんので、 この中には 入ってござ いません。 そういうも のがあれば 、活用
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して企業価値向 上のための 投資を行っ ていきたい という定性 的な宣言は 書いてございますけれども、具体的な額とかそういう数字は入ってございません。
○増田委員長分かりました。
後半の方で色 々ほかの各 社ともお話 ししていた ＩＴ戦略。 非常に膨大 な人た
ちが働いている 会社でもあ りますし、 そういった 人たちの能 力を高める と同時に、ＩＴをでき るだけ駆使 して生産性 を向上して いくといっ た趣旨の話 が色々とあったと思う のですが、 一方で、最 後の方でＩ Ｔ人材がな かなか十分 でないということで、 今後余り時 間をかけず にそういう 人材も内製 化していく というのでしょうか。 それをやっ ていかれる ということ だったと思 うのですが 、ＩＴについて各社で 具体的に色 々と取り組 んでいる計 画と、今後 それぞれ金 融二社
は特に独立して 色々と行動 していかれ ると思うの ですが、そ れとＩＴ全 体のもの。データセン ターなどは 、今、確か 各社別々で 設置してい るのではな いかと思うのですが、 例えばそれ をグループ 全体で一つ にした方が 全体として は効率的なのだろうと 思うのです が、金融二 社もそろそ ろ独立して 上場してい くことになりますし、 ＩＴ人材も 、前の説明 ですとそれ ぞれで色々 と抱えて独 立させて内製化してい こうという 話もありま したけれど も、グルー プ全体とし て色々使った方が効率的だろうということはあると思うのです。
例えば、デー タセンター などはこれ からどうさ れるのかと か、ＩＴを 各社それぞれで持ちつつ、グループ全体でどうするかという辺りはどんなふうに。
○谷垣専務執行役
グループ全体 はＩＴにつ いての計画 を23ページ にお示しし たように、 おっしゃったように効 率化であり ますとか、 集約化であ りますとか 、そういう 方向でやることは間違 いありませ ん。その上 で各社の事 業特性に応 じてＩＴと して人材の確保であり ますとか、 データセン ターの配置 みたいなも のを考えな ければいけないと思ってございます。
お示しのデー タセンター についても 、どうする のが一番効 率的かとい うことを集約も含めて、今、正に検討をしているところでございます。
○増田委員長
今ちょうど検討中という理解でよろしいですか。
ＩＴの話もそ うですし、 ３社同時に 上場してそ れぞれの特 性を活かし た会社にしていくと同 時に、郵便 局のネット ワークを活 用したシナ ジー効果を うんと活かしていく。 常にそれぞ れの特性を 活かすとい うことと、 グループ全 体のシナジー効果を発 揮させると いうことと 、両方のこ とをうまく 狙っていこ うということですよね。
個別で考える とちょうど 逆方向に行 くような部 分と、グル ープ全体を うまく27

やっていくとい うことは、 一見矛盾し そうだけれ ども、それ は矛盾する のではなくてうまくや っていかな くてはいけ ない。なか なか難しい 問題ではあ りますね。
○谷垣専務執行役
前の中期経営 計画でもお 示ししまし たように、 私どもの強 みというの は郵便局というブラン ドにそれぞ れの事業が 乗っかって いるという ところが、 お客様にも浸透してご ざいますし 、グループ 一体の強み というもの を活かしな がら、
縦の強みも強化していくという構想は変わってございません。
そのベースに 、プラット フォームに なるのがあ くまでも郵 便局ネット ワーク
であると考えて ございます ので、例え ば郵便局の 定額貯金と か郵便局の 学資保険といった方が 、お客様に はまだ浸透 している面 もあるのか なと思って ございますし、名前の ブランドの 威力そのも のも含めて グループの 一体という ものを考えていきたい。
ただ、縦の事 業領域の強 さを強くし ないと収益 力は強くな りませんの で、そこは当然縦を強くしていくということでございます。
○増田委員長整理しますと、冒頭に西室社長も前回の中期経営計画を変 えるものではない。
それの考え方は 維持すると いうお話だ ったので、 立て方を見 てもそうい うことだろうと思うの ですが、こ れを見てい たら一方で 縦と横とい う言葉が今 回新しいものに入っていますよね。縦と横というのは今おっしゃったような。
○谷垣専務執行役
前も縦と横を 使ったかも しれません けれども、 要するに事 業領域の強 さが縦でございまして 、横は郵便 局を中心に して横串を 通して、郵 便局をプラ ットフ
ォームにして、 ブランドも 含めたグル ープの一体 という強さ をちゃんと 維持して打ち出していく。
○増田委員長分りました。
私の方は特に 以上ですけ れども、ほ かに委員の 方からござ いますか。 よろしいですか。
質疑等は以上でございます。ありがとうございました。
日本郵政グル ープの皆様 方におかれ ましては、 ここで御退 席というこ とになります。どうも、御苦労様でした。
（日本郵政グループ退室）○増田委員長
次の議題に移ります。
「株式会社か んぽ生命保 険の新規業 務の認可申 請について 」でありま すけれ
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ども、これまで 当委員会に おいてヒア リング、意 見募集や論 点整理を行 い、議論を重ねてきたところであります。
これまでの議 論を踏まえ 、意見案を 作成いたし ましたので 、事務局か ら説明をお願いします。
○若林事務局次長
事務局次長の若林でございます。資料132－２に沿いまし て御説明いたします。
株式会社かんぽ生命保険の新規業務（短期払養老保険）に関する郵政民営化委員会の意見（案）
はじめに
平成27年２月19日、株式会社かんぽ生命保険から新規業務（短期払養老保険）の認可申請があり、金融庁長 官及び総務大臣から当委員会の意見が求められた。
認可申請の内容は、普通養老保険について、保険期間に比して保険料払込
期間を短く設定できるようにするもので、具体的に は、保険期間が10年から20年までの普通養老保険について、５年 、10年又は15年の保険料払込期間を設定できるようにするものである。
当委員会における調査審議の結果は、以下のとおりである。
１．基本的な考え方（１）利用者利便の向上
郵政民営化においては、利用者利便の向上が重要な 目的であり、株式会
社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「金融二社」という。）の新規業務に係る調査審議においても、この点に十分留意する必要がある。
金融二社においては、業務の展開に際し 、民間金融機関として顧客満足を向上させるため、顧客ニーズへの的確な対応や郵便局における一元的対応を行うことが期待される。
（２）適正な競争関係
郵政民営化法改正法により、金融二社の株式完全処 分に関しては、金融
二社の 経営状 況や 郵政事 業に 係るユ ニバ ーサル サー ビス責 務の 履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するこ ととされた。金融二社の株式処分については、 日本郵政株式会 社において、関 係機関と協議し、平成26年12月26日には、自社の株式と同時に上場する等の上場方針が発表されたところであり、その明確化に向け 、一定の取組が進められていると29

ころである。
こうした中、民営化を推進するためには、新 規業務について、株式市場からの規律の観点から問題が少ないものは積極的に認めていき、株式市場からの規律の観点から問題があり得るものは、内部管理態勢の整備状況等について一層の考慮を行うことが必要である。
（３）業務遂行能力・業務運営態勢
業務遂行能力・業務運営態勢については、これまでの所管官庁における検査監督等により一定の水準にあるものと考えられるが、申請に係る業務により新たに必要となる態勢について、民間金融機関として求められる所
要の態勢を整備することが必要である。
（４）経営の健全性の確保
金融二社においては、株式会社として投資家の信認 を得られるよう、財務の健全性を確保するとともに、厳格なコスト管理態勢の下で効率的な経営が行われるべきである。その上で、新規業 務については、顧客ニーズを的確に反映しつつ、健全経営の確保に寄与するものとして展開されることが求められる。
２「郵政 民営化委 員会の調 査審議に 関する所 見」（ 平成24年 ９月19日 ）の観点からの評価
本件は、普通養老保険の保険料払込期間を保険期間より短く設定できる よ

うにするものであり、既存の業務の見直しに該当する。また、養老保険の販売・引受けは、市場において一般的に提供されている商品・サービスで定型的なものであるとともに、個人向け商品・サービスであってコア・コンピタンスとの関係が強い業務である。
３

申請に係る業務の認可に関する考え方（１）業務認可に当たっての考え方
上記１及び２の観点に基づき、本件新規業務（短期払養老保険）について調査審議を行ったが、本件は 、株式会社かんぽ生命保険の代表的な商品である普通養老保険について、従来 、保険期間にわたり払い込むこととしていた保険料を、保険期間内の一定期間内に払い込むこととするものである。こうした商品は、民営化以前にも取り扱 われており、その実施について問題はないと考えられる。
なお、本件により養老保険の貯蓄性が向上すること から、貯蓄性を求め30

る顧客ニーズに応えるものとして、利用者利便の向上の観点から一定の意義があるものを考えられる。
（２）業務を実施する場合の留意事項
金融庁長官及び総務大臣は、申請に係る業務の開始 後においても、株式会社かんぽ生命保険の業務遂行能力・業務運営態勢が整えられ、利用者保護やリ スク管 理に 支障が ない よう業 務展 開が進 めら れてい るこ とを継続的に確認する必要がある。
４

その他
金融庁長官及び総務大臣は、株式会社かんぽ生 命保険の業務遂行能力・業

務運営態勢について、今回の申請に係る業務を 含め、継続的に確認する とともに、その結果について、当委員会に対し必要に応じ報告されたい。
以上でございます。
○増田委員長
ただ今の説明に対しまして御意見等がございましたらお願いいたします。
よろしいですか。特に意見はございませんか。
それではお諮 りいたしま す。本意見 （案）を委 員会の正式 な意見とし て決定
したいと存じますが、よろしゅうございますか。
（「異議なし」と声あり）○増田委員長ありがとうございました。そのように決定を致したいと思います。
以上で本日の議題は終了いたしました。
ほかに、特に 委員の皆様 からないよ うでありま すので、事 務局から何 かございますか。
○若林事務局次長
次回の郵政民 営化委員会 の開催につ きましては 、別途御連 絡させてい ただきます。
○増田委員長以上をもちまして、本日の委員会は閉会を致します。
この後、私から記者会見を行うこととしてございます。
本日はどうもありがとうございました。

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