平成２１年度
事業報告書
第４期事業年度

自平成２１年４月 １ 日

至

平成２２年３月３１日

公立大学法人

札幌市立大学

公立大学法人札幌市立大学
事業報告書目次「公立大学法人札幌市立大学の概要」
Ⅰ

設置の趣旨・理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅲ

事務所等の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅳ

資本金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅴ

役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅵ

職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅶ

学部の 構成・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅷ

学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅸ

設立の根拠となる法規等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅹ

経営審議会、教育研究審議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６「事業の実施状況」
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１

教育に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(1) 教育成果に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(2) 教育内容に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(3) 教育の実施体制等に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・20(4) 学生への支援に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・22
２

研究に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26(1) 研究の方向性、研究水準及び研究成果に関する実施状況 ・・・・・・・・26(2) 研究の実施体制等に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・28
３

地域貢献等に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31(1) 地域貢献に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31(2) 国際交流に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・35
運営体制・手法に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・35(1) 理事長のリーダーシップに関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・35

(2) 公立大学法人の組織に関する実施状況・・・・・・・・・・・・35(3) 経営手法に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・37(4) 教職員の役割に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・37
２

教育研究組織の見直しに関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・ 38(1) 学部・学科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38(2) 大学院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

３

人事の適正化に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38(1) 人事制度に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38(2) 評価制度に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39(3) 教職員の配置・定員の適正化に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・39
４

事 務 等 の 効 率 化 ・ 合 理 化 に 関 す る 実 施 状 況 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 39

Ⅲ

財務内容の改善に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況・・・・・・・・40(1) 受託研究・共同研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40(2) 科学研究費補助金等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40(3) 外部研究資金の適正な管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40(4) 教員が発明等を行った知的財産の活用・・・・・・・・・・・・・・・41
２

経費の抑制に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

３

資産の運用管理に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・41

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・41
１

自己点検・評価に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41(1) 自己点検・評価委員会の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41(2) 自己点検・評価の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42(3) 結果の活用及び公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42

２

情報提供の推進等に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・42(1) 情報提供に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42(2) 個人情報の保護に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

Ⅴ

その他業務運営に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
１

施設・設備の整備・維持管理に関する実施状況・・・・・・・・・・・43

２

安全管理等に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43

(1) 安全衛生管理への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43(2) 災害等に対する危機管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・43(3) 公立大学法人の遵法・倫理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
３

環境に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44(1) エネルギーの有効活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44(2) 省エネルギーの徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・45

Ⅶ

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・47

Ⅸ

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

Ⅹ

施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

XI

人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47

公立大学法人札幌市立大学事業報告書
公立大学法人札幌市立大学の概要
Ⅰ

設立の趣旨・理念
札幌市立大学は、近年における地域課題への対応や社会的要請に応えるため、平成 18
年 4 月に開学した。本学は、まちづくりの目標である「市民の力みなぎる、芸術・文化
そして誇りあふれる街」の実現にとって、「札幌らしさ」を生み出す、知と創造の拠点として、札幌の未来に大きな役割を果たすことが、求められている。
本学は、デザイン学と看護学が、いずれも人間を対象とした学問領域であることから、両者に共通する「人間重視」の考え方を常に基本とし、「人間重視を根幹とした人材の育成」と「地域社会への積極的な貢献」を二つの理念とし、デザイン学および看護学に関する教育研究に取り組むとともに、社会における有為な人材の育成を目指すものである。
これら教育研究活動の一層の促進を図るため、開学以来、業務運営体制の整備や財務内容の充実を図るなど戦略的・弾力的な大学運営の推進に努めてきた。

Ⅱ

業務
大学の教育研究等の質の向上(1) 教育に関する業務
ア 教育成果に関する業務(ｱ) 「人間重視」の考え方を基本とした両学部共通の「共通教育科目」は、両学部の交流を深め、広い視野を持つことができるよう、「導入科目」「教養科目」「コミュニケーション科目」に区分し、体系化している。
授業科目の一つである「札幌を学ぶ」（講義科目）は、札幌市長をはじめ、様々な分野の専門家をゲストスピーカーに招き、実際的な授業を行うなど、特色ある授業科目を開講した。
(ｲ) 「専門教育科目」は、デザイン学部では、「基本科目」「展開科目」「発展科目」の科目群を設けて開講し、看護学部では、「専門基礎科目」と「専門科目」の構成により開講した。
(ｳ) 教員については、デザイン学部はコース別プレゼンテーションを実施、看護学
部は領域ごとにリレーＦＤを行うことで情報を共有化するなど、体系的な教育の実践に努めた。
(ｴ) 将来の就職・就業に向け、インターンシップ・実習・ワークショップ等の機会を数多く設け、実践的な能力の養成に努めた。また、産業界、保健・医療・福祉機関、高等教育機関、行政等との連携した教育を行い、地域に貢献する人材の育成を行った。

１

イ 教育内容に関する業務(ｱ) 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、一般選抜試験・特別選抜試験及び 3 年次編入学者選抜試験を実施した。
(ｲ) 本学は、デザイン学部と看護学部の連携を特長としており、その取組の一つとして、導入科目である「スタートアップ演習」を実施した。両学部の学生を 10グループに分け、両学部に関連する課題や地域の課題等について、フィールドワ
ークやワークショップ等を行い、学部間の連携を図るとともに、異なる分野を志す学生が互いの発想に触れ、広い視野を持つことができるよう教育を行った。
「学
部連携演習」においては、専門知識を活かし、地域における世代間交流、寒冷地
札幌における高齢者の住環境に関する調査研究など、高齢化社会において地域生
活を豊かにする現実的かつ実践的な提案が多く見られた。
(ｳ) 教育分野や教育内容の特性に応じ、演習・実習を取り入れたほか、多様な機器の活用、実務経験豊かな講師による講義等を行い、職業人育成に即した授業を実
施した。
-1-

ウ 教育の実施体制等に関する業務(ｱ) 計画的に教員採用を進め、年齢構成を考慮の上、平成 21 年度は 7 人の教員を採用した。
(ｲ) 授業評価アンケートの結果に対する各教員の所見を本学学生及び教職員に公開したほか、教員相互の授業参観やＦＤ研修会の開催等を行い、大学として教育方法の改善を継続的かつ積極的に取り組んだ。
(ｳ) 施設・設備・備品の整備、図書等の充実など、教育環境の整備に引き続き努めた。
エ 学生への支援に関する業務(ｱ) 学生からのメンタルヘルス等の相談に対応するため、両キャンパスに臨床心理士の資格を有するカウンセラーを配置するとともに、両キャンパスの保健室にも看護師を配置し、学生生活全般を支援する体制を整えた。
(ｲ) 両学部のキャリア支援委員会は、企業や関係機関・団体等と連携しながら、就職説明会・セミナー・相談会等を開催するなど学生の就職支援に取り組んだ。
(2) 研究に関する業務
ア 研究の方向性、研究水準及び研究の成果に関する業務
文部科学省・厚生労働省の科学研究費補助金など、競争的資金に関する情報収集を積極的に行い、外部資金の導入による研究の促進を図った。
イ研究の実施体制等に関する業務
看護管理者を対象とした教育課程の最終レベルであるサードレベル教育機関として、現職の看護管理者教育を実施するとともに、受講者に対して専門的情報の提供や相談指導を行った。
この他にも、デザイン関連分野及び看護分野における職業人を対象とした講座を積極的に開催した。

(3) 地域貢献等に関する業務
ア 地域貢献に関する業務
他大学・研究機関・企業・行政と連携し、IT 関連分野や観光分野等のデザイン研究、北方圏の新しいデザインモデルの創造、医療・看護・介護機器・バリアフリー等に関する研究開発、地域住民との連携による都市機能・都市景観の向上に係る研究、地場産品のデザイン研究、農村等の環境や景観向上に関する研究、地域看護に関する研究などを行い、地域の産業、まちづくり、保健・医療・福祉等への貢献に努めた。
イ 国際交流に関する業務(ｱ) 中国・清華大学美術学院との学術交流協定に調印したほか、学長及び研究科
長予定者が同大学を訪問し、特別講義を行った。また、次年度以降清華大学教員が本学に 3 ヶ月ほど滞在するとの提案があり、教員の相互派遣について協議を行った。
(ｲ) 台湾華梵大学デザイン学部とのエコデザイン・ワークショップを実施し、両学混成のチームによるエコデザインの検討及び提案を行った。
２

業務運営の改善及び効率化(1) 運営体制・手法に関する業務
ア 理事長のリーダーシップに関する業務
理事長は経営戦略に基づき、平成 22 年度年度計画及び予算編成方針を、経営審
議会・役員会の議を経て策定した。
理事長は、予算策定にあたり、運営交付金の減額に伴い、研究費及び固定的経費を除いた予算の 15％減額を行ったほか、理事長の裁量による戦略的経費である
学長裁量経費枠に海外交流事業費を新設するなどリーダーシップを発揮した。
-2-

イ 公立大学法人の組織に関する業務(ｱ) 経営や財務、または大学に関し、広く高い見識を有する学外者を、理事、経営及び教育研究審議会の委員に登用した。
(ｲ) 学内では、学内委員会の数を昨年度同様 10 とし、定期的に会議を開催するとともに、役員会等の重要な会議の議事内容が、すべての教員に周知されるよう仕組みを構築し、情報の共有化を図った。
ウ

経営手法に関する業務
本学の平成 21 年度各計画の実施状況を学内で点検・評価し、これに基づき平成
22 年度計画を企画戦略会議で立案し、教員会議・事務局会議で審議の上、成案とするなど、マネジメントサイクルの徹底を図った。

エ

教職員の役割に関する業務
高い専門性を有する事務局体制維持のため、札幌市からの派遣職員のプロパー職
員等への切替を計画的に推進するとともに、次年度以降の切替を見据えた期限付職員の採用を行った。

(2) 教育研究組織の見直しに関する業務
平成 21 年 5 月、文部科学省に対し大学院修士課程の設置認可申請を行い、同年10 月に設置認可を受けた。翌月から学生募集活動を開始するとともに、施設の建設、備品の整備を進めた。
(3) 人事の適正化に関する業務
ア 人事制度に関する業務
特任教員については、平成 22 年 4 月施行に向け関係規程を制定した。
イ

評価制度に関する業務
事務局プロパー職員について、人事評価に関する規定に基づき勤務成績評価を行った。

ウ

教職員の配置・定員の適正化に関する業務
設置認可申請書に基づき計画的に教員採用を進め、平成 21 年度は、文部科学省の教員組織審査に適合した 7 人の教員を採用した。

(4) 事務等の効率化・合理化に関する業務
教学システムは、卒業・進級判定に係る帳票レイアウトの改修及びカリキュラムの修正を実施し、より詳細な資料作成を可能とするなど、事務の効率化を図った。
また、大学院及び専攻科の開設に向けて、必要な改修を行った。
図書システム等の改善、図書の貸出業務や入退室管理等における IC カード学生証・教職員証の使用、委託業務内容の見直し等の実施により、事務の省力化・効率化を推進した。
この他、財務会計システム等の改善、図書の貸出業務や入退室管理等における IC
カード学生証・教職員証の使用、委託業務内容の見直し等を実施により、事務の省力化・効率化を推進した。
３

財務内容の改善(1) 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する業務
文部科学省および厚生労働省の科学研究費補助金をはじめ、国内外の競争的資金に関する情報収集を積極的に行い、収集した研究補助金、助成金に係る情報を全教職員に周知し、外部資金の導入による研究の促進を図った。

-3-

(2) 経費の抑制に関する業務
事務局職員の配置にあたっては、庶務、経理および施設管理等の事務を芸術の森
キャンパスに集約し、開学以来継続して、給与計算、旅費計算業務及び情報システ
ム、施設管理業務について、外部委託を行うなど、適正な職員配置を行った。
(3) 資産の運用管理に関する業務
一時的に生じた余裕資金については、大口定期預金により安全かつ効率的な運用を行った。
４

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供(1) 自己点検・評価に関する業務
平成 22 年度において開学から学部完成年度である平成 21 年度までの学内活動を対象とした自己点検・評価を行うこととし、その結果をもとに 23 年度に第三者評
価（財団法人 大学基準協会）を受けることとした。
第三者機関による点検・評価項目の区分が従前と大きく見直されたことから、自己点検・評価委員会において、平成 20 年度に実施した自己点検・評価結果の検証を基に、点検・評価項目の整理、視点・キーワードの設定、実施方法及び実施体制の検討、スケジュールの立案、自己点検・評価報告書作成マニュアルの作成等を行い、平成 22 年度の自己点検・評価の実施に向けて必要な準備を進めた。
(2) 情報提供の推進等に関する業務
ア 情報提供に関する業務
本学に関する積極的に公開すべき情報について、ホームページで適宜最新の情報を公開した。
イ 個人情報の保護に関する業務
個人情報保護事務取扱規程及び個人情報保護ポリシーに基づき、個人情報の適正な取り扱いを継続して行った。

５

その他業務運営(1) 施設・設備の整備・維持管理に関する業務
札幌市立高等専門学校本科の終了に伴う施設の転用及び設備の更新を行い、教育環境の整備・充実を図った。また、大学院の平成 22 年度設置に向け、大学院棟の建設及び必要な機器の整備を行った。
また、毎年度の点検・調査により、両キャンパスにおいて緊急性のある修繕が必要となったことから、施設保全計画を前倒しして修繕することとし、大学院施設の整備に併せて実施した。

(2) 安全管理等に関する業務
危機管理マニュアル及び防災計画に基づいた防災訓練を実施するとともに、新型
インフルエンザ対策のため、危機管理基本マニュアルに基づき、危機管理対策本部を設置し、予防のための注意喚起等の対策を講じた。また、海外及び感染者発生地域からの帰札者の自宅待機指示や学内入口への消毒用アルコールの設置などを実施した。
(3) 環境に関する業務
温度管理スケジュールに基づいた適切な温度設定管理の実行、ＥＣＯ強化月間における省エネルギーの啓発、電子メールや学内ポータルサイトの積極的な利用によるペーパーレス化など、環境に配慮する取組を行った。

-4-

Ⅲ

事務所等の所在地
施

Ⅳ

設

名

等

所

在

地

本部、デザイン学部

札幌市南区芸術の森１丁目

看護学部

札幌市中央区北 11 条西 13 丁目

サテライトキャンパス

札幌市中央区北３条西４丁目

資本金の状況
８２億１，０４０万円（全額札幌市出資）

Ⅴ

役員の状況
役員の定数は、公立大学法人札幌市立大学定款第 8 条第 1 項の規定により、「法人に役員として、理事長 1 人、理事５人以内及び監事２人を置く。」とされている。また、任期も同定款 13 条及び公立大学法人札幌市立大学理事の任期等に関する規則第２条の定めるところによる。
役

職

理事長
理事

氏
原田
中村

理事

横内

名
昭
惠子
龍三

任

期

現

職

平成 18 年４月１日

札幌市立大学理事長・学～平成 22 年３月 31 日長

平成 20 年４月１日

札幌市立大学副学長・看～平成 22 年３月 31 日

護学部長

平成 20 年４月１日㈱北洋銀行取締役頭取～平成 22 年３月 31 日
理事

金井

理事

津川

監事

藤田

英明
敏典
美津夫

平成 20 年４月１日

学校法人札幌静修学園～平成 22 年３月 31 日

理事長

平成 20 年４月１日財)さっぽろ産業振興財～平成 22 年３月 31 日

団専務理事

平成 20 年７月１日

弁護士～平成 22 年３月 31 日
監事

山崎

駿

平成 20 年４月１日～平成 22 年３月 31 日

Ⅵ

職員の状況（平成２１年５月 1 日現在）
教員

７１人

職員

３７人

※

役員及び非常勤職員並びに臨時職員を除く。

-5-

公認会計士

Ⅶ

学部の構成
デザイン学部デザイン学科
看護学部看護学科

Ⅷ

学生の状況（平成２１年５月１日現在）
学生総数

Ⅸ

７０７人

デザイン学部

３６４人

看護学部

３４３人

設立の根拠となる法規等
地方独立行政法人法、公立大学法人札幌市立大学定款

Ⅹ

経営審議会、教育研究審議会
１

経営審議会（法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
平成２１年度委員
氏

名

現

職

原田

昭

理事長、学長中村惠子

副学長・看護学部長

横内

龍三

理事

津川

敏典

理事

菊嶋

明廣

札幌商工会議所常務理事

松平英明財）札幌市芸術文化財団副理事長

平本健太

北海道大学大学院経済学研究科教授

山岸正美株)ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ｴﾙｸﾞ代表取締役

若山

登美子

北海道看護協会会長

山崎

亘

事務局長

２

教育研究審議会（法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
平成２１年度委員
氏

名

現

職

原田

昭

理事長、学長中村惠子

副学長・看護学部長

金井

英明

理事

大田

すみ子

日本看護協会北海道地区理事丹羽祐而

札幌市教育委員会委員長

吉田惠介

デザイン学部長

-6-

武邑

光裕

附属図書館長

山崎

亘

事務局長

-7-

事業の実施状況
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する実施状況(1) 教育成果に関する実施状況
ア 共通教育科目
・共通教育科目は両学部共通とし、デザインと看護に共通する「人間重視」の考え方を基本に、両学部の学生が一緒に学習することにより、両学部の交流を深め、異なる分野を志す学生が互いの発想に触れ、広い視野を持つことができるよう体系的な教育を行った。
・大学教育を受けるための心構えや履修方法、主体的な問題解決能力を養う「導入科目」、文化や人間、社会に対する理解を目的とする「教養科目」、語学などのコミュニケーションツールの習得を目的とする「コミュニケーション科目」に区分し、それらの授業科目をシラバスに基づいて実施した。
イ

専門教育科目・デザイン学部の専門教育科目は、デザインの基礎的な理論や技術から、より専門性の高い知識や技術、実践的・発展的な知識やデザインの方法までを体系的に理解できるよう、「基本科目」「展開科目」「発展科目」の科目群を設けて体系的な教育を行った。
・看護学部の専門教育科目は、専門知識と高度な技術を系統的に学習できるよう、専門科目を学ぶ前提や基礎となる「専門基礎科目」と看護の専門的知識・技術を学ぶ「専門科目」の科目群を設けて体系的な教育を行った。
・演習・実習を多く取り入れ、効果的に学習できるよう構成した教育課程とし、それらの授業科目をシラバスに基づいて実施した。

ウ

デザイン学部
・デザイン学部では空間、製品、コンテンツ、メディアの 4 コースの特色と他コースとの関係性、専門分野全体の関係性を理解し、それを教育に反映させるため、コース別プレゼンテーション（11 月 12 日）を教員が相互に行い、情報共有に努めた。また、学生の専門科目に対する理解を深めるため、デザイン専門科目を担当する本学教員が特別講義を実施した。
【特別講義】
・空間デザインのための設計製図基礎（5 月 24 日～、計 10 コマ 29 人）（設計製図の基礎的方法と空間デザインと空間デザインにおける初歩的プレ
ゼンテーション）・iMovie による映像編集ワークショップ（9 月 29 日 2 コマ 22 人）（映像の取込・編集等）
・木工室安全講習会（9 月 30 日 1 コマ 17 人）（木工室工具・機器の取扱方法等）
・フリーハンドドローイング実習（10 月 6 日～、計 12 コマ 26 人）（フリーハンドドローイング技法の実習）-8-

・AdobeCS4 によるデザインワークショップ（3 月 24 日 2 コマ 9 人）
（デザインソフト「AdobeCS4」を利用したデザイン演習）
エ

看護学部
・看護学部の教員がカリキュラムを体系的に理解し、教育を行うために教員が担当する領域に関するプレゼンテーション（看護学部領域リレーFD）を行うとともに、教員の資質向上のための FD 研修会を実施した。
【看護学部領域リレーFD】
・母性看護学領域における授業と実習展開の概要(9 月 16 日 33 人)
・看護管理学領域における授業とヘルスケアマネジメント実習展開の概要（2月 3 日 26 人）【看護学部 FD 研修会】
・卒業研究を支援する(3) -平成 20 年度研究方法論の概要と模擬指導ワークシ
ョップ（4 月 15 日 36 人）
・教育 GP 各部門の運営実施と評価報告 （5 月 20 日 28 人）
・看護技術としての指圧マッサージ研修会 （9 月 17 日 21 人）
・高校教育の現状と課題について （9 月 29 日 42 人）
・平成 20 年度 OSCE の評価から次年度に向けて （10 月 27 日 28 人）
・OSCE 評価と有効な教育的フィードバック （12 月 10 日 23 人）
・教育 GP 模擬患者に対する教員の指導的役割について （2 月 10 日 29 人）オ

実践的な能力の養成
・デザイン学部の学生に対し、就業や起業に向けた情報を 1 年次から提供するとともに、インターンシップを通じた就業体験の場を提供した。また、行政の取り組みやデザイン関連企業等の創作活動を知るための講演会やワークショップを実
施した。
【講演会】
①㈱エイベック研究所・代表取締役武田隆氏による講演会「メディアデザインという生き方～次代のメディアと時代を読む」を開催。（5 月 21 日 54 人）②㈱丹青社・コミュニケーションデザイン室長大野振二郎氏による講演会「空間創造の仕事とデザイン」を開催。
（7 月 13 日 20 人）③三菱電機㈱デザイン研究所中居創氏による講演会「プロダクト･インターフェ
ースデザインの仕事とスケッチする法」を開催。（7 月 27 日 25 人）④任天堂㈱・UI デザイン制作グループ杉野公亮氏による講演会「任天堂デザイ
ナー講話」を開催。（8 月 8 日 30 人）【ワークショップ】①NPO 法人そらち炭鉱の記憶推進事業として、「幌内布引アートプロジェクト」
でデザイン学部学生が幌内炭鉱半世紀の歴史を記憶した空間を活かし作品を制作した。（9 月 20 日～11 月 3 日 20 人）②東雁来区画整理事業「ウェルピアひかりの」のイメージキャラクター作成を
デザイン学部学生が担当。（11 月 14 日 5 人）
③授産施設「ひかり工房」のパン販売促進の企画として、ＰＲデザインをデザ-9-

イン学部学生が協力。（11 月 28 日～30 日 4 人）
④産学デザインプロジェクトとして、野口観光株式会社のキャラクターデザイ
ン展開全般をデザイン学部学生が担当。（12 月～1 月 9 人）
⑤札幌市南区芸術の森地区の「雪あかりの祭典」を町内会および札幌芸術の森と共同で主催。（1 月 23 日 実行委員 31 人）
・デザイン学部 3 年生を対象とした授業「学外実習 A（インターンシップ）」を実施し、70 人が民間企業、各種団体、地方自治体等で実習に参加した。また、11
月 10 日に関係企業等を招いて成果報告会（12 社 14 人参加）を行い、本学学生の取り組みについて報告を行った。
・看護学部の学生に対し、将来の看護職としての実践的な能力を養うため、実習要項を作成して段階的・体系的に実習を行うとともに、看護実践記録用紙を学生に配布して各学年及び実習において修得すべき知識や技術を明確に定めて学生に提示した。
また、本学の教育課程の理解とより実践的な看護職育成のために、実習施設の担当者を招いて臨地実習指導者会議を開催した（2 月 15 日 156 人）。
カ

産業界、医療機関及び行政等と連携した教育
・共通教育科目「札幌を学ぶ」では、行政や学識経験者、企業のトップなど、多様な講師をゲストスピーカーとして招聘した。
・デザイン学部の専門教育科目のうち、学外実習 A（インターンシップ）では、学生が市内外の各企業での職場実習に参加するなど、産業界と連携した教育を実施した。また、「ユニバーサルデザイン論」においては、心理学を専門とする他大学の教員をゲストスピーカーとして招聘した。
・看護学部の専門教育科目では、各領域の援助論の一部を市立札幌病院などの医師とオムニバス方式で講義を行い、病態、治療方法など最新の知識を学ぶとともに、「環境保健」や「医療情報」では、行政職や図書館司書をゲストスピーカーとして招いた。さらに看護実習では、市立札幌病院をはじめ、札幌市の障がい児施設等で実習を行うなど、多様な機関と連携して教育を行った。
・本学の持つ教員の研究成果ならびに知識を含む知的資源を地域に還元するために、地域連携研究センターが窓口となり、年間を通して合計 42 コマの公開講座を開催した。また、非常勤講師、講演会講師等の派遣依頼に対して、デザイン学部において 64 件、看護学部において 224 件派遣した。

キ

教育の成果・効果の検証
・教務・学生委員会において、学生による授業評価アンケートの実施方法について検討等を行い、質問項目については、年度ごとの比較を行うため従来どおりとし、回収方法については、回収率を高めるため、これまでのパソコンからの入力に替えて、マークシート方式に変更した。その結果、回収率は平成 21 年度前期
54.9％から平成 21 年度後期は 75.1％まで改善した。
・卒業生に対する追跡調査については、他大学の事例を継続調査し、参考となる事例を基に引き続き検討を進めていくこととした。

- 10 -

(2) 教育内容に関する実施状況
ア 入学者選抜
・アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を行うため、平成 22 年度入学者
選抜要項及び学生募集要項を策定し、その要項に基づいた選抜試験を行い、使命感及び勉学意欲を持った学生を確保した。その結果、過去 3 年間の入学者のうち、他大学入学等の進路変更を理由に退学した者は、553 人中 7 人（デザイン学部 5人、看護学部 2 人）にとどまっている。
・アドミッション・ポリシーを入学者選抜要項、学生募集要項及び本学ホームページに掲載するとともに、第 1 回オープンキャンパス（6 月 28 日、579 人参加）、
第 2 回オープンキャンパス（9 月 25 日、678 人参加）、高校訪問（71 校）、進学相談会（27 件参加）及び高校で開催された本学の説明会（6 件参加）等の場で広く周知を図った。
・第 8 回アドミッションセンター（AC）会議（12 月 9 日）において、大学入試の現状及び AO 入試の状況等について検証し、入学者選抜方法の改善・充実に向けた検討を行った。特に AO 入試の導入については、AC だけではなく両学部教授会においても検討した。本学では、多様な学生の受け入れに関して、一般選抜の他、既に導入している推薦・社会人・留学生の特別選抜試験、編入学試験によって、高校生、社会人、留学生、高等専門学校・短期大学卒業者、他大学在学者または卒業者等の学生を受け入れていることから、現状の入学者選抜制度で対応可能と判断し、AO 入試を導入しないことを決定した。
【平成 22 年度入学者選抜試験の実施状況】○学部
・デザイン学部 3 年次編入学者選抜試験（7 月 25 日 定員 20 名 志願者 21 名）
・看護学部 3 年次編入学者選抜試験（9 月 12 日 定員 10 名 志願者 28 名）
・特別選抜試験（推薦入学、社会人）（11 月 21 日）
デザイン学部推薦入学（定員 12 名 志願者 38 名）
デザイン学部社会人（定員若干名 志願者１名）
看護学部推薦入学（定員 32 名 志願者 90 名）
看護学部社会人（定員若干名 志願者 35 名）
・一般選抜前期（2 月 25 日）
デザイン学部（定員 54 名 志願者：164 名）
看護学部（定員 48 名 志願者 141 名）
・特別選抜試験（デザイン学部私費外国名留学生）（2 月 25 日 定員若干名 志願者 2 名）・一般選抜後期（デザイン学部）（3 月 12 日 定員 14 名 志願者 180 名）
・助産学専攻科（看護学部）（3 月 3 日 定員 10 名 志願者 12 名）○大学院
・看護学研究科（2 月 6 日 定員 18 名 志願者 21 名）・デザイン研究科（2 月 13 日、14 日 定員 18 名 志願者 33 名）
・高度な学習ニーズに対応するため、3 年次編入学者選抜試験の実施並びに科目等履修生及び聴講生の募集を行った。募集に際しては、前年度に引き続きホーム- 11 -

ページでの周知も行った。
【科目等履修生の履修者数】
・デザイン学部 前期 16 人、後期 9 人
・看護学部
前期 1 人、後期 2 人※聴講生の応募者なし
・第 1 回 AC 会議（4 月 16 日）において、平成 21 年度入学者選抜の志願状況、合格者得点状況等の統計資料について検証し、事後評価を行うとともに、その結果を両教授会に諮った。
・入学者選抜方法の改善・充実を図るため、平成 21 年度入学生を対象にアンケー
ト調査を実施し、第 2 回 AC 会議（5 月 14 日）において、その結果について検証した。
・平成 23 年度以降の入試制度について、看護学部の AC 委員により入試結果や入学者の状況等に基づいて検討を行い、知的活動やコミュニケーションの基盤となる国語の能力を重視するため、看護学部の一般選抜試験における大学入試センタ
ー試験の国語の配点を 100 点から 200 点（素点）に変更することとした。
・入学者選抜方法の改善・充実について検討するため、入学者の入学後の成績をもとに、両学部にて追跡調査を実施した。GPA をもとに、選抜区分ごとの成績比
較、デザイン学部・看護学部における受験時の選択科目ごとの入学者の成績比較等を行った。成績の状況を分析した結果、現行の入試制度における選抜区分、選択科目の別による顕著な差は見られなかった。ただし、開学 4 年目でサンプルが少ないため、今後も継続して追跡調査を行うこととした。
イ 教育課程(ｱ) 専門分野の枠を超えて共通に求められる知的技法の習得
・「日本語表現法」「プレゼンテーション」「情報リテラシー」等の共通教育科目
は、専門教育科目を学ぶ上で、両学部共通の基礎的な知識、能力が得られるよ
うに教育課程を編成し、実施した。
・「日本語表現法」は、①言語をめぐる様々な学術用語を適切に使用できる、②
様々な文章の性質を理解し、それぞれの約束事に沿った文章を執筆できる の二つを到達目標とし、履修者の 78％が A 評価となった。
・「プレゼンテーション」は、①目的や相手に合わせた最も効果的な表現手法および読み解く方法について理解する、②プレゼンテーションソフトウエアを使いこなせるようになる の二つを到達目標とし、履修者の 80％が A 評価となった。
・「情報リテラシーⅠ」は、①コンピュータの基本操作の修得、②ワープロ・表
計算・プレゼンテーションなど基本的なソフトウエアの操作を理解し、ツールとして自由に活用できることの二つを到達目標とし、履修者の 85％が A 評価となった。
・「情報リテラシーⅡ」は、①情報倫理を遵守しながら、インターネットを情報
収集、情報の発信ツールとして活用すること、②インターネットに関連する技術について理解することの二つを到達目標とし、履修者の 77％が A 評価となった。

- 12 -

・なお、これらの科目の到達目標については、シラバスに明示し、周知を図った。
(ｲ) スタートアップ演習
・「スタートアップ演習」は、①主体的に勉学・研究に取り組む姿勢を持つ、②
他者とのコミュニケーション能力を高める、③基本的な学習技術を習得する、④学生生活や将来への展望を持つ の四つを到達目標に掲げ、デザイン、看護両学部の学生及び教員を混在させた 10 グループを構成し、全体講義とグループ
ワークによる教育を行った。
・シラバスでは次の授業内容を明記した。
○第 1 回～第 6 回 デザインと看護の連携に向けて：大学設立の理念・スター
トアップ演習の進め方と期待される成果、デザインの世界のプレゼンテーシ
ョン（合同講義）／グループ討論「デザインって何だろう？」（グループ別活動）看護の世界のプレゼンテーション（合同講義）／グループ討論「看護って何だろう？」（グループ別活動）調査・分析プロジェクト入門：（合同講義）
テーマ選択・調査計画の作成（グループ別活動）調査計画の作成（グループ別活動）○第 7 回～第 15 回は札幌地域の抱える問題を調査・分析によりとらえ、問題解決するプロジェクト活動（グループ別活動）の実施
・この授業では、デザインと看護の専門領域の違いを理解すると共に、共同して問題解決を生み出す方法について学び、チームで行うことの意義を体感させた。
・履修者のおよそ 90％が A 評価となっていること、出席率が極めて高いこと、
授業評価アンケートにおいて、およそ 70％の学生が受講してよかったと回答していることなどから、教育効果が高いと判断している。
・今後の課題としては、担当教員のグループワークへの干渉の度合い、全体講義とグループワークの授業比率、グループワークの成果である最終報告会とそれに先がけて行われるキャンパス内展示のどちらに力点をおいて準備を進めていくか、などが挙げられ、今後の検討事項とされた。
(ｳ) 早期から専門教育を履修する教育課程の編成
・デザイン学部においては、全体の教育課程の体系性を考慮しながら、2 年次
後期から始まるコース別専門科目に円滑に移行できるよう、早期から専門教育を履修させるためにくさび形カリキュラムを実施し、1 年次前期にデザインの基礎となる「デザイン原論」「デザイン史」「色彩設計論」「造形基礎実習Ⅰ」後期に「デザイン方法論」「感性科学」「造形基礎実習Ⅱ」を開講した。
・デザイン学部の「基本科目」については、入学前の未履修科目に係る基礎知
識の補完及び基礎的技術の習得の必要性が生じたため、教務委員会を中心にカリキュラムの見直しを行い、平成 22 年度入学生から新たに「工学基礎」と「表現基礎実習」の 2 科目を開講することとした。
・看護学部においては、全体の教育課程の体系性を考慮しながら、早期から専門科目を履修するためにくさび形カリキュラムを実施した。専門教育科目につ- 13 -いては、1 年次から看護の基礎となる「看護学原論」「看護理論」などを開講するとともに、基礎看護学及び成人看護学では、講義及び演習で得た知識・技術をもって「基礎看護学臨地実習Ⅰ、Ⅱ」「成人看護学臨地実習Ⅰ」を開講した。
(ｴ) スタートアップ演習・学部連携演習などによる学部間の有機的な連携
・「スタートアップ演習」においては、「子どもからお年寄りまで幅広く楽しめる公園の提案」「多目的トイレの改善」「病院食の見直し」「ヒーリングアートの視点に立った未来的な病院の提案」など、デザインと看護それぞれの視点を生かした連携ならではの提案が多く見られ、学部間の有機的連携が認められた。
・平成 21 年度から 3～4 年次に開講した「学部連携演習」においても、1～3 年生の専門科目の履修により専門知識が深まったことから、より現実的かつ実践的な提案が多くみられ、中には新しい歩行訓練補助具を提案し、製品化に向けた検討が進められるなど、学部間の有機的連携が認められた。
・成績評価については、各グループで、両学部の指導教員が到達目標に沿って協議のうえ、両学部の視点から成績評価を行い、かつ、両学部の指導教員全員で全体評価ならびに反省点を協議・調整する機会を設けた。
・科目の到達目標の達成度としては、「スタートアップ演習」では、全体のおよ
そ 90%が A 評価となったこと、「学部連携演習」では、評点平均値が 85.6 点と高かったことから、二つの演習は、中期目標として掲げる「学部間の有機的連携による授業の実践を果たし、両学部の教員指導により複眼的思考による学生の専門性を拡充し、もって専門教育の充実を図る」ことに適切に寄与していると認められた。
・4 年間の実績を踏まえ、両学部の連携教育を強化することにより、それぞれの学部学生に新たな共通的能力を付与し、かつ相互補完により、それぞれの専門性をより強化し、本学独自の学士力、とりわけ創造力の育成を目指すこととした。
(ｵ) 入学前取得単位認定、他大学との単位互換等
・デザイン学部の平成 21 年度 3 年次編入学生 18 人、看護学部の平成 21 年度入学生 3 人及び 3 年次編入生 7 人から入学前の取得単位認定の申請があり、両学部教授会で審議の上、読み替え可能な単位を認定した。
・教務・学生委員会において、他大学との単位互換制度等の連携は本学のメリットになること、併せて、本学においても他大学のメリットとなるような教育を提供していく必要があることが確認され、引き続き導入に向けた検討を進めていくこととした。
(ｶ) 地域をテーマとした教育
・「スタートアップ演習」では、10 グループ中 5 グループにおいて公園をテーマとしているほか、災害時の移動型コンビニ、公共トイレの見直し提案、札幌市の医療マップの作成といった、地域に密着したプロジェクトの提案が多く見られた。
・平成 21 年度から開講した「学部連携演習」では、高齢化社会を大テーマとし- 14 -

て、地域における世代間交流、寒冷地札幌における高齢者の住環境に関する調査研究など、高齢化社会において地域生活を豊かにするための実践的提案が多く見られた。
・「寒冷地医療」では、寒冷地特有の問題を住民生活の場から感知することを目標として、高額な医療費の要因や医師の少ない地域での医療のあり方、医療職と福祉職の協働、地域への社会教育など、寒冷地における健康増進や看護・介護などの援助方法について理解を深めた。
・「寒冷地デザイン」では、北海道や北欧などの寒冷地における自然のポテンシ
ャルを活かす建築・プロダクトデザインについて理解を深めている。具体的には、大学キャンパスや動物園などにおける寒冷地デザインの事例を取り上げ、冬季の雪面反射光を活かした室内照明デザイン、夏季の夜間冷気を活かした涼房デザインの課題を実施した。
ウ 教育方法及び履修指導方法(ｱ) ２つのキャンパスに分かれていることに対する配慮
・1 年次の共通教育科目は水～金曜日に、また、2 年次の共通教育科目は火曜日にそれぞれ看護学部の学生が芸術の森キャンパスにおいて受講することとし、看護学部の学生が同日中に両キャンパス間を移動することのないように時間割を編成した。
・2 年次後期共通教育科目「韓国語」は、看護学部学生が受講しやすいよう、
桑園キャンパスにおいても水曜日に開講した。
・1 年次後期共通教育科目「統計の世界」は、両学部の編入生も受講できるよう遠隔授業システムを活用し、両キャンパスで開講した。
(ｲ) 両キャンパス図書館の利用
・図書の検索は、蔵書目録 OPAC（Online Public Access Catalog）により両キ
ャンパスの図書検索が可能となっている。また、学生及び教職員を対象に両キャンパス間の貸出・返却を実施している。学生を対象とした両キャンパス間の貸出
し・返却の利用者数は 117 人、冊数は 240 冊であった。
(ｳ) 遠隔授業・e ラーニングの増加に伴う情報システム拡張の検討
・遠隔授業については、「統計の世界」の授業実施結果などから、学習上の問題を含め、良好に実施されていることが確認された。特に 3 年次編入学生の移動負担を軽減できることから実施の必要度は高いといえる。その他の科目については、
対面授業を基本としたことから、e ラーニングも含めたネットワーク上の情報量は問題なく、現在のシステムで対応可能な状況であった。
・e ラーニングシステムについては、「札幌を学ぶ」やコミュニケーション科目、看護学部での実習科目等での活用を行った。なお、両キャンパスが遠隔地にあることによる課題解決のため、現状の遠隔授業システムならびに e ラーニングシス
テム（WebTube)について、両者を統合した新たなシステムの試行を行うとともに、遠隔授業や e ラーニングの拡大についての検討を継続した。

- 15 -

(ｴ) 特性に応じた演習及び実習の実施
・共通教育科目は、デザイン学部・看護学部合同で授業を行い、さらに英語等の演習科目は小グループに分けて授業を実施した。また、「スタートアップ演習」
は、両学部の学生が混在した小グループで討論を重ね、個々のテーマに基づいた現地調査を実施した。
・デザイン学部の専門教育科目では、現地調査やゲストスピーカーによる講演を実施するとともに、「デザイン総合実習」においては、各コース毎に学生が実習の成果についてプレゼンテーションを行った。
・看護学部の専門教育科目では、グループに分かれて学生自らが研究・発表を行う演習を多く取り入れたほか、実物の骨のデッサンや骨格模型を組み立てる演習などを実施した。また、「成人看護技術論」「症状マネジメント論」「援助的人間
関係論」「看護過程論」「基礎看護技術論」において、模擬患者を活用した演習を行った。
・両学部ともに DVD、スライド、OHC 等、多様なメディア機器を活用した授業を行った。
(ｵ) 科目履修生及び聴講生制度等の導入
・科目等履修生及び聴講生については、前年度に引き続き、前期及び後期にホームページ上で募集を行った。
・研究生については、両学部で募集を開始し、デザイン学部において選考を実施
し、受入準備を進めた。
・特別聴講学生制度の導入について、教務・学生委員会にて検討を行った。共通
教育科目等で他大学と連携できれば本学のメリットになること、他大学にもメリットになるような教育を提供していくことが必要であることが確認され、引き続き検討を進めていくこととした。
・長期履修学生制度の導入について、教務・学生委員会において検討を行った。
現時点では、特に学部が昼夜開講制を実施していないため、必ずしも仕事を持つ
社会人を積極的に受け入れる状況にないが、引き続き導入について検討を行うこととした。
(ｶ) 実務的な経験を得る機会の拡充
・デザイン学部の学生に対し、就業や起業に向けた情報を 1 年次から提供するとともに、インターンシップを通じた就業体験の場を提供した。また、行政の取り組みやデザイン関連企業等の創作活動を知るための講演会やワークショップを実施した。（Ⅰ1（1）オのとおり）。
・「求人のための大学紹介」を作成し、企業訪問活動の際に配布し、デザイン学
部の教育内容について周知を図った。
・看護学部全体の教育課程の体系性を考慮しながら、実践的な教育や学生の 4
年間の学習到達度評価に基づく学習機会を提供する OSCE の実施や模擬患者の育成に関する、文部科学省の教育 GP（質の高い教育推進プログラム）「学年別 OSCEの到達度評価と教育法の検討」を、平成 20 年度に引き続き実施した。
・札幌市中央区のまちづくり事業との協働により、「健康教育指導法」の演習を- 16 -

実施した。看護学部 3 年生全員が参加し、中央区内の 8 つの老人クラブを訪問して、高齢者の生活や健康状態の情報収集とアセスメントを行うことで、看護実践
能力の向上につなげた。
・本学の教育課程の理解とより実践的な看護職育成のために、実習施設の担当者を招いて臨地実習指導者会議を開催した（2 月 15 日 156 人参加）。
(ｷ) 実習を行う際の配慮
・看護学部の学生が実習先での危険を回避し、安心して実習が受けられるようガ
イダンス等で保険加入の重要性・必要性を周知し、傷害・賠償保険への加入を促進した（加入率 100％）。また、臨地実習において患者を受け持つ場合には、患者から同意書を得て実習を行った。
・看護学部では実習の際にインシデント・アクシデントが起こった際の事例を収集・共有して学生にフィードバックするとともに、教員に対し FD 活動を通じて周知することで事故の防止に資することとした。
(ｸ) 豊富な実務経験を持つ専任教員、非常勤講師の採用
・デザイン学部では、「コンピュータ基礎実習ⅡA（3D）」「コンピュータ基礎実習
ⅡB（ムービー）」「知的財産権論」「構造力学」「観光とデザイン」「デジタル音響
デザイン」「起業論」などの専門教育科目において、企業人等を非常勤講師として採用した。
・看護学部では、高等看護学院副学院長など豊富な実務経験を有する専任教員を採用するとともに、「疾病治療学 A,B,C」「臨床薬理学」「放射線医療管理論」「現
代専門職論」などでは豊富な実務経験を有する医師等を非常勤講師として採用した。
・「札幌を学ぶ」では、行政や企業等、様々な分野で活躍する実務家をゲストス
ピーカーとして招聘した。
・実務経験豊富な外部講師を招聘し、特別講演を実施した。
【デザイン学部】
・幻燈会＆ワークショップ「楽しい参加のデザインの担い手 ファシリテータ
ーはじめの一歩」（12 月 21 日 15 人）
講師：愛知産業大学大学院造形学研究科教授 延藤安弘氏
・創造産業の振興と大学の役割（本学デザイン学部とクイーンズランド工科大
学創造産業学部の合同シンポジウム）（3 月 9 日 51 人）
講師：クイーンズランド工科大学創造産業学部 グレッグ・ハーン教授ほか【看護学部】
・障がいを持つ方に対する看護職の役割やサポートのあり方を考える（9 月 25
日 41 人）
講師：身体障がいを持つ看護師と視覚障がいを持つ市民の方(ｹ) 職業人育成に即した教育編成
・デザイン学部では、1 年次から「スタートアップ演習」「造形基礎演習Ⅰ、Ⅱ」などデザインの基礎実習、2 年次から 3 年次は「デザイン総合実習Ⅰ～Ⅲ」を軸- 17 -

に、順次高度な実践的、発展的実習、演習を取り入れた教育を実施した。
・看護学部では、1 年次から「スタートアップ演習」「基礎看護臨地実習Ⅰ」な
ど演習・実習科目を実施することにより、講義、演習、実習を体系的に組み合わせた。また、専門教育科目は、専門知識と高度な技術を系統的に学習できるよう、
演習・実習科目を多く取り入れた教育を実施した。
(ｺ) シラバスの充実化
・各授業科目の学習到達目標が明確になるよう、「科目のねらい、到達目標」を
シラバスに明記し、ホームページ上でも公開した。
・「到達目標」と「成績評価基準」をリンクさせ、成績評価方法を数値化した。
また、シラバス作成マニュアルも教務・学生委員会で検討・作成し、科目担当教員に配布した。
(ｻ) ＦＤの効果的な実施
・平成 21 年度は、FD 委員会を中心として、教員の資質向上、情報の共有化、情報収集のため、学内研修会の開催及び学外研修会への教員派遣を積極的に行った。
また、これまでの取り組みに加え、北海道地区 FD・SD 推進協議会の発足にあわせて幹事校としてこれに参加し、FD・SD 活動の大学間交流の取り組みを開始した。
・授業評価アンケートの集計結果に関する教員の所見を公開し、学生へのフィードバックも開始した。
(ｼ) セメスター制の実施
・学期ごとに単位認定を行うセメスター制を実施し、4 月 1 日～9 月 30 日を前期、10 月 1 日～3 月 31 日を後期として運用した。
・なお、同一科目の前・後期の開講については、両学部とも現行カリキュラムでは、必修科目の割合が高く、科目の選択の幅が広くないため、同一科目を前・後期に開講しても履修は困難であり、引き続き検討課題とした。
(ｽ) ガイダンスの実施
・各学期の授業開始前及び実習の開始前に、シラバスや実習要項を用いて、ガイダ
ンスやオリエンテーションを実施した。その中で、履修登録や成績評価の方法、
履修モデルについて具体的に説明するとともに、看護学部における看護実習については、実習時の各実習施設における留意事項の遵守、緊急時の対応、身だしな
みや実習態度等を指導し、効果的に科目を履修できるよう支援した。
・全学及び学部ガイダンス（4 月 3 日、6 日、9 月 30 日）
・看護学部夏休み前ガイダンス（1 年生対象：8 月 4 日）(ｾ) デザイン学部コース別教育に伴う指導
・デザイン学部 2 年生が後期からコースに分かれて教育を受けるにあたり、適切なコース選択ができるよう、コース分け説明会を 6 月 1 日に開催するとともに、
進路希望調査の実施、各コース教員による個別相談の実施等、きめ細かな指導を- 18 -

行った。
・コース分けの結果は、以下のとおりとなった。
○空間デザイン…24 名、製品デザイン…13 名、コンテンツデザイン…17 名、
メディアデザイン…31 名(ｿ) 看護学部における看護実習開始前の履修指導
・看護実習にあたって実習要項（共通要項及び各実習別の要項）を作成し、学生に配布して実習の目的、実習に望む際の留意事項を周知するとともに、各実習の開始直前に必要に応じて実習参加者に対するオリエンテーションを実施した。
(ﾀ) 学生の資質、学力に応じた学習・学生の資質、学力に応じた学習が可能となるよう、1 年次後期の「英語Ⅱ」については、前期の「英語Ⅰ」において実施した TOEIC 試験の成績等を基に、上級
1 クラスとその他 7 クラスの全 8 クラスとする習熟度別クラス編成を行った。
・少人数教育については、語学等で 20～30 人程度の授業を実施した。
(ﾁ) リメディアル教育の実施
・リメディアル教育（補完教育）については、市立高校との高大連携事業の一環として、高校教員 4 人を招聘して、数学及び理科について実施した。
・デザイン数理基礎…8 コマ 36 人
・デザインのための基礎理科…化学（5 コマ 12 人）、生物（5 コマ 14 人）、物理（5 コマ 51 人）(ﾂ) 単位の実質化のための措置
・履修科目の過剰登録を防ぎ、それぞれの授業科目を十分に修得させるために、学生が 1 年間に登録できる履修科目の上限を 46 単位とした。
・学期ごとのキャップ制の導入について検討を行ったが、両学部ともに時間割の関係から必修科目が多く、履修選択の幅があまり広くないことから、半期ごとのキャップ制の導入は行わないこととした。
(ﾃ) 具体的な履修モデルの提示
・将来の進路を想定し、必要な授業科目が履修できるよう、デザイン学部では、
空間、製品、コンテンツ、メディアのデザインコースごとに、また、看護学部では、臨床、地域の区分ごとに、具体的な履修モデルをシラバスで周知した。また、学部ガイダンスや個別相談等で履修方法等を助言した。
・学部ガイダンス（4 月 6 日、9 月 30 日）
エ 学生の成績評価
・「学則」及び「公立大学法人札幌市立大学履修等に関する規則」に成績評価基準
を定め、個々の授業科目における成績評価の方法は、この基準に基づき科目責任者が策定し、シラバス、ホームページで公開した。
・シラバスには、各科目の到達目標も明記し、成績評価基準と方法については、- 19 -

到達目標との関係を明確に数値化し、適切に成績評価を行った。
・在学期間中の成績評価を用いた成績優秀者に対する表彰制度（学長優秀賞：卒業時に表彰）について、表彰基準や選考方法等を定めた実施要領を整備し、第 1回卒業式において各学部 1 人の表彰を行った。
・成績評価に疑義のある学生に対応するため、学生課及び桑園担当課を窓口として、前期は 9 月 9 日～11 日、後期は 3 月 1 日～5 日に成績照会期間を設け対応した。芸術の森キャンパスにおいて数件の照会があり、科目担当教員に問合せを行い、当該学生に成績評価の詳細を回答した。
(3) 教育の実施体制等に関する実施状況
ア 適正な教員の配置
・設置認可申請書に基づき計画的に教員採用を進め、平成 21 年度は文部科学省の教員組織審査に適合した教員 7 人を採用した。
・デザイン学部 講師 1 人、助手 2 人
計3人
・看護学部
教授 3 人、講師 1 人
計4人
・平成 21 年度に採用した 7 人の教員は、40 歳代の教授 2 人のほか、20 歳代から
50 歳代まで、将来的な年齢構成を考慮し、幅広く採用した。
※20 代助手 1、30 代講師 2・助手 1、40 代教授 2、50 代教授 1
・平成 21 年 4 月 1 日時点では、助教 10 人（デザイン 1、看護 9）、助手 9 人（デザイン 3、看護 6）であったが、10 月 1 日付で文部科学省の教員組織審査に適合した助手 5 人（デザイン 2、看護 3）を助教に昇格させ、学部教育の充実を図った。
・特任教員について規程を制定し、平成 22 年 4 月から運用を開始した。
・大学院生が学部授業の補助に従事する TA 制度の導入について検討を進め、教務・学生委員会及び両学部教授会の承認を経て、実施要綱を策定した。
イ 教員の資質の維持向上(ｱ) ＦＤの実施体制
・ＦＤ委員会を中心に実施した。
(ｲ) 授業開始前の対応
・新任教員を対象に、両学部長が研修を実施した。
①4 月 1 日「デザイン学部教員としての心構え」
吉田惠介（札幌市立大学デザイン学部長）3 人②4 月 1 日「看護学部のカリキュラム構築にあたって」
中村惠子（札幌市立大学副学長・看護学部長）3 人
・新任教員を対象に、大学設置認可申請書に基づく教育上の基本方針、教育体制、人材育成の目的などの説明を行った。この他、入試の Q&A に基づき、学生募集の際の注意事項について説明するなど、本学教員として活動するにあたり必要となる基礎知識の確認を行った。（4 月 1 日実施、参加教員 3 人）
・教務・学生委員会は、第 8 回委員会においてシラバスの策定マニュアルを確認し、大幅に改善した前年度と同じ作成方法で、今年度もシラバスを作成することとした。

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・平成 19 年度の全学 FD 研修会「適切な成績評価とシラバスの作成」を踏まえて見直しを行った「シラバス作成マニュアル」について、新任教員や初めてシラバ
スを作成する教員を対象に、指導・助言を行った。
(デザイン学部 1 月 13 日 1 人、看護学部 1 月 8 日 4 人)(ｳ) 授業開始後の対応
・教務・学生委員会で行った授業評価アンケートの集計結果を受けて、各科目担
当の専任教員は、集計結果に関する所見を作成し、FD 委員会委員長へ提出した。
所見を作成した教員にとっては、各自の授業内容、授業方法及びシラバスの内容
等について分析する機会となり、その後の授業改善が図られている。また、FD委員会としても、所見の作成を授業内容及びシラバスの改善へと結びつけるよう呼びかけている。
・なお、平成 21 年度からは、所見を本学学生及び教職員へ公開し、教員の授業改善に関する考え方や教育理念を学生へ伝え、学生の積極的な授業参加を促すこととした。
・授業参観については、前・後期開講科目それぞれで実施し、科目担当者と参観者間での意見交換を促し、授業改善と情報の共有化を図った。
(ｴ) その他の研修及び研究
・全学 FD 研修会を 4 回開催した。
①組織的な教育改善活動を活発化するために―山口大学の場合―（6 月 5 日 教職員 47 人）②研究における倫理の今日的動向と研究倫理（9 月 8 日 教職員 50 人）③学生支援・修学支援を考える～大学教員にとっての課題とは（10 月 22 日 教職員 42 人）④教育評価のアウトカム的分析について（3 月 24 日 教職員 47 人）
・学部 FD 研修会については、各学部で教育力の向上、コースまたは領域間の情報の共有化を図るため、研修会を開催し、教員間で意見及び情報交換を行った。
・9 月 7 日に研究交流会を開催し、両学部の教員が互いの研究について情報の交換を行うことにより、交流を促進した。（参加人数 46 人）
・FD 研修会の取組みは、個々の教員の授業内容や方法の改善に確実に結びついており、有意義との意見が寄せられていることから、大学全体の教育改善につながっているものと考える。さらに各種研修会等の活動により、教育改善を行う上で FD は不可欠という意識が学内で共有された。
・教職員の見識向上及び情報収集のため、FD 関連の学外研修へ教員を派遣した（9 研修会、延べ 23 人）ほか、東北・北海道地区大学一般教育研究会において研究発表(「専門科目連携を目指す看護学部 FD 研修会の取組」)を行った。また、
北海道地区 FD・SD 推進協議会に幹事校として参加し、FD・SD 活動の大学間交流の取り組みを開始した。

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ウ 教育環境の整備
・平成 20 年度末における札幌市立高等専門学校本科終了に伴い、同校 5 年次学生の使用してきた「学生アトリエ」「画像処理室」「中講義室」について、本学デザイン学部の「学生アトリエ」「コンピュータ室 1」「デザイン実習室」等として転用するとともに、施設・設備の更新を行い、教育環境の整備・充実を図った。また、「コンピュータ室 4」の機器を更新した。
・キャリア支援室を設置し、学生の進路指導・支援環境の充実を図った。なお、札幌市立高等専門学校専攻科は平成 23 年 3 月まで存続するため、学内施設の一部
共用状態は継続する。
・学部完成に伴い、必要な教室の整備・点検を行い、遊休スペースの有効活用を図ったほか、芸術の森キャンパスのグラウンドを改修した。
・総務委員会において学外者の施設利用に係る方針を策定し、使用料を精査した上で、平成 22 年度中に運用を開始することとした。
・平成 21 年度は、大学院開設に合わせ、両キャンパスに研究科開設準備会議施設
部会を設置し、必要な備品の検討を行い、整備・調達を行ったほか、助産学専攻科に必要な備品整備も行い、教育研究環境を整備した。総務委員会も平成 21 年度
は大学院棟及び助産学専攻科に必要な備品の整備を優先することを確認した。
・図書館運営会議において、次年度の大学院及び専攻科の開設を視野に入れながら図書等の選定を行った。また、図書館の環境改善を図るため、6 月には芸術の森図書館にブルーレイディスクプレイヤーを導入するとともに、3 月には書架を増設した（収容可能冊数約 2,000 冊増加）。
・図書館運営会議において、平成 22 年度の大学院及び専攻科の開設を視野に入れながら図書及び視聴覚資料等の選定を行うとともに、雑誌についてはタイトルの入替えの実施、電子ジャーナルについては今年度と同様のタイトルの継続をそれぞれ決定した。
(4) 学生への支援に関する実施状況
ア 学習支援及び学生生活支援(ｱ) 学生の相談に対する対応
・デザイン学部、看護学部ともにメンター制度に基づく定期面談を実施し、担当
教員が学生の相談に応じることで各種問題を早期に発見、解決できるよう努めた。
また、学生がメンターに相談しやすくなるよう、日頃からのコミュニケーションの機会を設けるなどの環境整備に努めた。
【デザイン学部】
・メンターとなる教員は、担当する学生に対して前後期各 1 回以上、面談を行うこととし、前期は 4 月から 5 月末日まで、後期は 10 月から 11 月末日に面談を実施した。
【看護学部】
・1、2 年生については全員を対象とし、3、4 年生については希望者を募ったうえで面談を実施した。
・学生からのメンタルヘルス等の相談に対応するため、両キャンパスに臨床心理士の資格を有するカウンセラーを配置するとともに、両キャンパスの保健室- 22 -

にも看護師を配置し、学生生活全般を支援する体制を平成 19 年度より整えている。
(ｲ) 学生の意見・要望の反映
・教務・学生委員会において、大学と学生の意思疎通を深めるための検討を行い、課外活動などの学生生活をサポートした。また、学生生活の実態や意向を把握するため、9 月 30 日にアンケート調査を実施した。
・アンケートでは「キャンパスの充実（食堂・売店等）」「日曜日の施設利用許可」「施設利用時間の延長」といった要望があり、これを踏まえ、芸術の森キャンパ
スにおいて食堂・売店業者を公募し、学生の要望を取り入れた形でのリニューア
ルを行うこととした。また、施設利用について、平成 22 年度から平日及び土曜
日の施設利用時間の延長及び日曜日の施設利用を開始することとした。
【施設利用時間】○平日
芸術の森キャンパス 9:00 から 22:00 まで（変更なし）
桑園キャンパス 9:00 から 21:00 までを 22:00 までに延長○土曜日
芸術の森キャンパス 9:00 から 17:00 までを 21:00 までに延長
桑園キャンパス 9:00 から 21:00 まで（変更なし）○日曜日 両キャンパスとも 9:00 から 17:00 までの利用を開始(ｳ) 駐車場の整備
・芸術の森キャンパスにおいて、後期から、学部学生が課外活動や卒業研究等に係る運搬等の際に、駐車場を臨時に利用することを認めた（申請 2 件）。
・大学院棟の整備に合わせて、駐車場を芸術の森キャンパスで 24 台分、桑園キャンパスで 33 台分を新たに整備した。
(ｴ) 学生の地域活動支援・芸術の森地区ウェルカムロード・イルミネーション事業の一環として 1 月 23
日に「雪あかりの祭典」を実施するにあたり、本学学生の実行委員会「ARTOU」
に対し必要な情報提供等を行うとともに、顧問教員を中心に助言を行った。
・桑園地区における学生の地域活動を支援するために、教職員が情報提供を行うとともに、桑園地区地域活動説明会（4 月 22 日、7 月 27 日）を実施した。
・また、桑園地区の運動会、文化祭、絵本の読み聞かせ（サークル活動）などの地域活動にボランティアとして参加した学生に対して、教職員が連合町内会や各種団体等との連絡調整や助言を行った。
①北海道神宮祭／手古舞（6 月 14 日）②大なわとび大会（8 月 29 日）③運動会（9 月 6 日）
④桑園地区文化祭（10 月 17 日～18 日）(ｵ) 福利厚生の充実- 23 -

・学生の福利厚生の充実にあたっては、芸術の森キャンパスの学生から要望の多かった売店機能を付加するため、食堂・売店運営事業者を公募・選定し、平成
22 年度から新たな形態での食堂・売店が営業することとした。
・桑園キャンパスでは、昨年度から始まった昼食の販売（お弁当業者、パン業者）が好評のため平成 22 年度も継続することとした。
(ｶ) 就職活動の支援
・両学部のキャリア支援委員会では、下記の就職支援に取り組んだ。
【デザイン学部】①キャリアガイダンス（8 回）（4 月 23 日、5 月 14 日、6 月 4・25 日、7 月 9・23・30 日、10 月 19 日 延べ 352
人）②デザインセミナー（12 回）（5 月 21 日、6 月 10 日、7 月 2・13・27 日、8 月 8 日、10 月 14・22 日、11 月
12・19 日、1 月 18・21 日 延べ 296 人）③就職スキルアップセミナー（9 回）（10 月 8 日、11 月 16・19・25・26 日、12 月 3・10・17 日、1 月 14 日 延べ 287人）④エントリーシート個別相談会（3 回）（12 月 17・18・21 日 延べ 50 人）⑤学内企業説明会（7 回、16 社）（11 月 11 日、12 月 1・2・7・9・14・18 日 延べ 60 人）【看護学部】①国家試験対策 4 年生自主ゼミリーダー会議（9 回、16 ゼミ）(4 月 8 日、5 月 20 日、6 月 5 日、8 月 5 日、9 月 9 日、10 月 21 日、11 月 18 日、
12 月 16 日、1 月 20 日）
3 年生自主ゼミリーダー会議（2 回、全 17 ゼミ）(11 月 16 日、2 月 18 日）②キャリアガイダンス（6 月 4 日 およそ 8 割の学生が出席）③公務員受験希望者ガイダンス（10 月 14 日 56 人）④札幌市公務員受験希望者ガイダンス（11 月 20 日 32 人）⑤国家試験対策模試（学内にて看護師 5 回、保健師 3 回実施）
・看護師（6 月 13 日、9 月 18 日、11 月 4 日、1 月 7・18 日 延べ 347 人）
・保健師（11 月 5 日、1 月 8・22 日 延べ 246 人）⑥国家試験出願手続説明会（11 月 27 日 81 人)⑦保健師就職説明会（1 月 7 日 22 人）⑧助産師進学説明会（1 月 15 日 22 名）⑨学内合同就職説明会（2 月 3 日 98 名）⑩再学習セミナー（国家試験対策）の開催(11 月 6・13・18・27 日、12 月 4・11 日、1 月 12・13・14・15・20・21 日 約
70 人）⑪国家試験模擬試験（低学年用）（2 月 21 日 63 人）- 24 -

⑫キャリア支援進路相談（毎週火・木にキャリア支援委員が対応 延べ 81 人）
・デザイン学部では、ガイダンス後のアンケートや内定報告書に、キャリア支援策についての質問項目を掲載し、支援活動に関する学生からの意見を聴取した。
また、看護学部では、進路希望調査の結果や進路相談などにおいて学生の意見を聴取した。
・集まった意見を参考に、両学部のキャリア支援委員会等において、平成 22 年
度のガイダンス等の改善を行うこととした。
(ｷ) キャリア支援センター及びキャリア支援委員会と企業等との連携
・デザイン学部では、キャリア支援委員会が学内企業説明会を実施し、地元企業を招聘した。また、NPO 法人デザインネットワークが主催するデザインウィークに参加し、地元のデザイン系企業との連携強化を図った。
・看護学部では、行政及び医療関係施設等の協力を受け、「保健師説明会」「学内
就職説明会」等を学内で実施し、学生に対し就職活動に向けた動機づけと情報提供を行うとともに、病院関係者の来訪に積極的に対応することによって、情報収集及び連携強化を図った。（70 施設、延べ 100 人）(ｸ) 経済的理由による修学困難学生の支援
・日本学生支援機構奨学金制度を中心に、学生の奨学金の利用について支援を行った。
○日本学生支援機構の第 1 種及び第 2 種奨学金
1 年生 93 人、2 年生 93 人、3 年生 96 人、4 年生 89 人、合計 371 人○北海道看護職員修学資金:5 人○北海道看護協会奨学金:2 人○札幌市奨学金:8 人・また、授業料減免制度により授業料の減免を行った（前期 50 人、後期 57 人）。
(ｹ) 後援会組織との連携
・後援会と連携し、大学祭や大学公認の部活動やサークル活動等の課外活動に対し活動の補助金の交付を行った。
【全学】
・大学祭補助、大学公認の部活動・サークル活動補助、卒業記念祝賀会開催補
助、卒業記念品の制作・贈呈【デザイン学部】
・履歴書用証明写真撮影補助、企業訪問・求人開拓支援、講師招聘【看護学部】
・部活動・サークル活動用貸出備品の整備
イ 留学生及び障がいのある学生に対する支援
・日本学生支援機構主催の留学生交流研究協議会（7 月開催）及び平成 21 年度留学生担当者研修会（10 月開催）に参加し、留学生の受け入れに対する他大学の現状把握や情報収集、資料収集、課題の整理を行った。

- 25 -

・留学生担当者研修会への参加により、地方入国管理局へ留学生の在留諸申請を取り次ぐ「申請取次」の承認申出が可能となった。
・学生ハンドブックを補完する留学生向けの資料を準備した。
・障がいのある学生に対し、教務委員会及び学生支援委員会が中心となり就学上の支援や相談に応じた。
・設備、機器等の整備については、障がいのある学生専用の駐車スペースの設置を継続し、施設設備の改修については、学生課事務室入口付近の傾斜の改修などを行った。
・就職支援については、キャリア支援委員会を中心に、障がい者枠での求人情報の収集及び提供を行った。
２

研究に関する実施状況(1) 研究の方向性、研究水準及び研究の成果に関する実施状況
ア 目指すべき研究の方向性(ｱ) デザイン学部
・デザイン学部においては、産業や芸術・文化の振興に寄与する研究として「CGアニメーションの制作」など 23 件、都市機能・都市景観の向上に寄与する研究として「地域景観資源評価手法の開発と景観デザイン評価」など 7 件、都市再生に寄与する研究として「北海道における歴史的建造物の保存・再生・活用」など
6 件を展開した。
(ｲ) 看護学部
・看護学部においては、看護の基礎的な研究に寄与する研究として「ナースステーションにおける看護作業環境の改善に向けた基礎的研究」など 24 件、地域看護の充実に寄与する研究として「夕張市における在宅ケア従事者の継続教育シス
テム構築」など 13 件、市民の健康の保持増進に寄与する研究として「循環器疾患などの生活習慣病に関する疫学的研究」など 10 件を展開した。
(ｳ) デザイン・看護両学部
・保健・医療・福祉分野や環境、健康、生活、情報等をキーワードとした、学内競争的資金である共同研究費による主な研究は下記のとおりである。
○「創造都市（Creative City）におけるハイブリッドメディアおよび市民生
成メディア環境（Citizen Generated Media Environment）の研究」○「夕張市における在宅ケア従事者間の連携促進を意図した教育的介入」○「看護学教育における模擬患者（SP; Simulated Patient）養成プログラムの開発と検証-SP の達成感に焦点をあてて-」(ｴ) 外部資金導入による研究の促進
・科学研究費補助金の募集についてはスタッフブログを通じて、学内に周知した。
加えて、遠隔会議システムを活用して両キャンパスにおいて説明会を同時開催し、募集情報、応募書類に関する情報を周知した（9 月 30 日及び 10 月 2 日）。
・また、本学宛に送付される競争的資金の募集情報は適宜スタッフブログに掲載- 26 -

している他、内容に応じて関連する研究分野の教員に周知した。この結果、平成
22 年度科学研究費補助金については、基盤研究(C)に 21 件(20 年度 12 件)、挑戦
的萌芽研究に 4 件（同 0 件）、若手研究(B)に 7 件（同 6 件）の応募（デザイン学
部計 16 人、看護学部計 16 人）があり、そのうち平成 22 年 4 月に基盤研究(C)7
件、若手研究(B)1 件が新規採択、継続研究も含めて全研究種目計 20 件（デザイン学部 4 件、看護学部 16 件/内 1 人転出）が採択され、その他、平成 21 年度老人保健事業推進費等補助金事業 1 件が採択された。
イ 研究の水準及び研究の成果(ｱ) 地域連携研究センターの研究者支援制度拡大
・地域連携研究センターでは 11 回の運営会議のうち 7 回の会議で、学外からの受託研究、共同研究、寄附の受入れについて検討したほか、研究支援機能を充実するために、センターが中心となり、両学部の研究交流会を開催した。
・また、地域連携研究センターが中心となり、中国清華大学との学術交流協定調
印、本学の提携大学である承德医学院との間で「在宅ケアに関する国際比較調査」
を共同実施するなど、国際交流の推進に関する企画、実施を行った。
(ｲ) 大学の知の社会還元
・本学主催の公開講座は 18 コース、合計 42 コマ開催され、延べ 1,578 人が受講した。受講者へのアンケートではおよそ 90％の回答者が「とても満足している」
または「まあまあ満足している」との回答であった。また、学外からの依頼を受け講演会等へ講師を派遣した他、本学サテライトキャンパスを活用して本学教員が主催する研究会を開催した。
(ｳ) 研究成果の公開
・教員の研究成果を公表し、さらなる研究水準の向上を図る観点から、紀要編集委員会において論文、作品等の編集作業を行い、原著論文 2 件、研究報告 2 件、総説 1 件のほか、作品及び報告等を含む紀要（SCU Journal of Design & Nursing
2010 -札幌市立大学研究論文集第 4 巻-）を平成 22 年 3 月 31 日に発行した。
・紀要編集委員会では紀要の投稿要領・査読要領を整え、全教員に対して投稿を依頼をするとともに、原著論文、総説、研究報告、研究ノート及び資料の投稿原稿について本学教員それぞれ 2 人が査読を行い、紀要としての水準の確保に努めた。また、当該紀要をホームページの図書館刊行物ページにも掲載した。
・シーズとなる専門分野、研究テーマ等については、本学ホームページの教員紹介ページに本人のプロフィールと併せて掲載した。
(ｴ) 産業界等との連携
・産業界等との連携により下記の研究を実施した。
○「地域における通信・放送融合型モバイルコンテンツサービスに関する共同研究」（札幌総合情報センター株式会社）○「北海道生物多様性保全モニタリングに関する研究」（北海道環境科学センター）- 27 -

○「中小製造業における戦略的デザイン活用支援ツールの開発」（北海道立工業試験場）○地元企業や行政との共同研究や受託研究により札幌市の都市機能・都市景観の向上を推進するための「『第 14 回札幌市都市景観賞』PR に関する研究」（札幌市）○札幌市南区の都市景観ならびに健康促進を目指す「南区ユニバーサルデザイ
ン・ウォーキングマップ及びその活用に関する研究」（札幌市）○IT 関連等の産業振興策と連携した地域ブランド及び新産業の創出を支援する「札幌駅前公共地下歩道北２条交差点部分におけるメディア環境の実装及び運用に関する調査・研究」（札幌市）及び「都市型イベントの CGM 型オンライ
ンメディア形成に関する研究」（札幌振興財団）(ｵ) 研究成果の教育課程へのフィードバック
・昨年度に引き続き、今年度前期及び後期分における研究成果の教育課程・講義へのフィードバックについて教員対象のアンケートを実施した。第 2 回及び第 3回地域・産学連携部門（9 月 10 日、1 月 8 日）において、フィードバック調査を教育に反映させる方法について検討し、第 6 回及び第 9 回地域連携研究センター
運営会議（10 月 20 日、1 月 14 日）に提案した。
・この結果、平成 20 年度前期、後期及び平成 21 年度前期分のフィードバック調
査結果はスタッフブログに掲載し、各教員が担当する教育へ反映させるための検討材料として周知した。また、完成年度を迎えた平成 22 年度のフィードバック
調査については、設問項目の見直しを進めていくこととした。
(ｶ) 研究活動の検証体制
・自己点検・評価委員会は、平成 20 年度に実施した自己点検・評価の取組の検証を行い、平成 22 年度の自己点検・評価の実施に向けた準備を進めた。
・研究成果の検証については、教員が毎年提出している個人研究費、学術奨励研
究費及び共同研究費の執行に係る「研究成果報告書」や、教員評価制度の試行において提出している「自己申告書」の資料が蓄積されているため、これらを有効に活用する方法を検討すべきこと、研究水準の確保・向上に資する方策、有効的な研究費活用の観点から点検・評価を進めていく新たな体制整備が必要であるとの結論に達し、引き続き検討を行うこととした。
(2) 研究の実施体制等に関する実施状況
ア 研究費
・個人研究費の主な活用事例は下記のとおりである。
○「北海道の地域性を生かした動物ロボット玩具の開発」○「Current global development of online based media archives especially
focusing on the activities of educational institutions and Research abouta Biennial for Sapporo」○「夕張市における在宅ケア従事者の継続教育システム構築」○「地方都市高校生の性に対する知識、態度および行動」- 28 -

・学術奨励研究費の主な活用事例は下記のとおりである。
○「地域再生を目的とした空間作品に関する実践的研究／定山渓温泉地区、大通り市街地（シャワー通り）、モエレ沼公園での各プロジェクトを通じて」○「東アジア観光市場における北海道イメージ形成に関する研究」○「医療現場における自殺予防 ～連携体制のあり方と今後の方向性～」
・教員評価制度特別委員会は、各教員から提出された、教育、研究、大学運営、
社会貢献からなる平成 20 年度業績に係る自己申告書を集計分析し、19 年度業績に係る自己申告書との比較を行いながら申告項目を確定させた。なお、評価結果
は平成 23 年度から研究費へ反映させることとし、平成 22 年度に引き続き検討することとした。また、その際申告書様式も教員の負担軽減を考慮しつつ再検討することとした。
・地域貢献に資する内容並びにデザインと看護の連携を内容とした 4 件の研究の実施に対し、重点的な共同研究費の配分を行った。
○「創造都市（Creative City）におけるハイブリッドメディアおよび市民生成
メディア環境（Citizen Generated Media Environment）の研究」○「夕張市における在宅ケア従事者間の連携促進を意図した教育的介入」○「看護学部と病院の人材育成連携活動の評価研究に向けて -相互影響の記述-」○「看護学教育における模擬患者（SP; Simulated Patient）養成プログラムの開発と検証-SP の達成感に焦点をあてて-」
イ 研究の実施体制(ｱ) 附属研究所（地域連携研究・支援センター）
・地域連携研究センターに所属するリエゾン担当コーディネーターが、サテライ
トキャンパスを拠点に各業界の企業や関係機関を約 40 件訪問し、産学連携事業
等のニーズに関する聞き取り調査等を行うことで、各企業等が抱える課題や本学に対する要望等の把握に努めた。また、一部の企業において本学の教育・研究内
容に対する認知度が低いことが判明したため、本学の PR とあわせニーズをより広く把握するためのアンケート調査の実施等について検討することとした。
・なお、センター構成員として位置づけされている事務局職員 2 人のほか、兼務で配置されている職員 2 人がセンターに関わる業務の支援を行った。
ａ 産学公連携の促進機能
・下記の共同研究や受託研究などを通じ、都市機能・都市景観の向上、デザイ
ンや IT 関連等の産業振興策と連携した地域ブランドおよび新産業の創出を支援した。
○札幌市の都市機能・都市景観の向上を推進するための「『第 14 回札幌市都市景観賞』PR に関する研究」○都市機能の向上やデザイン・IT 関連等の産業振興策と連携した地域ブランド及び新産業の創出を支援する「札幌駅前公共地下歩道北２条交差点部分におけるメディア環境の実装及び運用に関する調査・研究」や「地域における通信・放送融合型モバイルコンテンツサービスに関する共同研究」及び「都市型イベントの CGM 型オンラインメディア形成に関する研究」- 29 -

○札幌市南区の都市景観ならびに健康促進を目指す「南区ユニバーサルデザ
イン・ウォーキングマップ及びその活用に関する研究」
ｂ デザインと看護の共同研究機能
・「ユニバーサルデザイン研究」の推進に加え、デザインと看護の教員が連携している研究事例は下記のとおりである。
○「日本および世界における医療施設・福祉施設の調査」○「障害児用ジョイスティック操作訓練システムの開発」○「周産期医療のグリーフケアを支援するデザイン研究：死産児を安置するための棺「エンゼルセット」の開発」○「IT 活用による遠隔看護サービス（E-KANGO）の試験的運用を目的とする
調査研究とモデル試作」
ｃ 地域の健康支援機能
・現場で働く看護職に対する専門的情報の収集・提供、相談･指導窓口の周知・活用方法をサードレベルの受講者に対して提供している。
・公開講座の企画の中で厚生労働省の関係者を招聘し、「医療・看護の分野における雇用管理について」情報提供したほか、訪問看護、指圧マッサージ、口腔ケア、看護サービスの質保証に関わるテーマの公開講座を提供した。各講座の受講者へのアンケートによると「とても満足している」「まあまあ満足している」との回答はおよそ 90％となっている。
・認定看護管理者の育成を目的とするサードレベルの教育を実施し、12 人が受講した。受講者のうち 11 人が日本看護協会の認定看護管理者認定審査を受験し、11 人全員が合格した。
・「訪問看護スキルアップ講座」にて「フィジカルアセスメント」ならびに「認知症ケア」に関わる公開講座を実施した。それぞれ 35 人、69 人の受講者があり、各講座の受講者へのアンケートによると、「とても満足している」「まあまあ満足している」との回答はおよそ 90％となっている。
・夕張市において、在宅ケア従事者向けの研修会を実施した（8 回実施、延べ 108
人参加）。
・帯広市、旭川市、札幌市において、グループホーム職員、認知症ケア従事者向けの研修会を実施した（各 1 回実施、各 150 人参加）。
(ｲ) デザイン学部と看護学部の共同研究実施体制
・地域連携研究センターは学術奨励研究費ならびに共同研究費を通じて、各学部
あるいは両学部における研究を支援している他、連携のきっかけ作りとして、9月 7 日に研究交流会を開催した。
・道内外の研究機関との共同研究は下記のとおりである。
○「北海道生物多様性保全モニタリングに関する研究」（北海道環境科学セン
ター）○「中小製造業における戦略的デザイン活用支援ツールの開発」（北海道立工業試験場）○「IT 活用による遠隔看護サービス（E-KANGO）の試験的運用を目的とする調査研究とモデル試作」（天使大学、枝幸町）- 30 -

○「在宅ケアに関する国際比較調査」（中国承德医学院）
・その他、科学研究費補助金において、北海道大学及び拓殖大学に研究代表者が所属している研究の研究分担者としての研究がある。
※研究件数：学内 4 件、学外 3 件
３

地域貢献等に関する実施状況(1）地域貢献に関する実施状況
ア 地域の産業、まちづくり、保健・医療・福祉等への貢献
・IT 関連分野、観光分野等の主なデザイン研究は下記のとおりである。
○「札幌市地下歩行空間における CGM コンテンツ活用を基盤とする創造都市さっぽろ施策及び都市ブランド形成の研究」○「環境情報の電子化とその活用に関する研究」○「コンテンツデザインにおける情報デザインの有効性についての研究」○「東アジア観光市場における北海道イメージ形成に関する研究」
・北方圏の新しいデザインモデルの創造に関する主な研究は下記のとおり○「地域における通信・放送融合型モバイルコンテンツサービスに関する共同研究」○「地域再生を目的とした空間作品に関する実践的研究」
・医療・看護並びにユニバーサルデザイン等に関する主な研究は下記のとおりである。
○「ユニバーサルデザイン研究」○「日本および世界における医療施設・福祉施設の調査」○「障害児用ジョイスティック操作訓練システムの開発」
・地域文化の掘り起こしや都市景観の向上を目指した主な研究は下記のとおりである。
○「地域景観資源評価手法の開発と景観デザイン評価」○「地域再生を目的とした景観再評価に関する研究（札幌地区におけるアート
展開催、公共空間制作を通じて）」○「積雪寒冷地域における在宅高齢者の外出行動と施設設置に関する研究」○「風景イメージ調査手法の確立」
・地場産品のデザイン研究、農村等の環境向上、地域看護に関する主な研究は下記のとおりである。
○「湿原景観の保全と再生に関する研究」○「ユーザー主導型の札幌イベントサイト『SAPPORO COLOR』のメディア展開について」○「地域高齢者のソーシャルサポート・ネットワークと医療の関連」○「安全な入浴方法開発のための基礎的研究」○「保健師の継続訪問によるマネジメント」○「札幌在住の身体障害者支援：災害対策支援に着目したマップ開発」○「地域自立高齢者の口腔の健康と主観的幸福感に関する研究」○「地方都市高校生の性に対する知識、態度および行動」○「保健師の育児支援に関する研究」- 31 -

・その他、夕張市において、在宅ケア従事者向けの研修会を実施した（8 回実施、延べ 108 人参加）。
イ 教育面での貢献(ｱ) サテライトキャンパスのメディア機器の整備
・平成 22 年 4 月のサテライトキャンパスの管理会社の移転に併せ、本学のサテ
ライトキャンパスも移転することとなった。このため、情報ネットワーク及びメディア機器の整備については、移転によるレイアウト変更の影響、新しいサテラ
イトキャンパスの利用状況を把握した上で、平成 22 年度以降に改めて検討することとした（移転先：札幌市中央区北 4 条西 5 丁目 アスティ 45 ビル 12 階）。
(ｲ) 専門職業人の継続教育
・専門職業人の継続教育等への需要に応えるべく公開講座を企画、開講した。開講に際しては、関係機関との連携により外部講師の招聘を行った。
○「景観・環境・くらしを考える －札幌まちづくり大学－」○「訪問看護スキルアップ講座」○「医療・看護分野における雇用管理について」○「臨床看護師のための指圧マッサージ実践講座」○「臨床看護で必要な看護技術 －口腔ケアと食べる支援－」○「看護サービスの質保証と評価」
・次年度に向けて、第 10 回人材育成・継続教育部門（3 月 2 日）にて看護職の再就職に向けた教育のサポートの意義、目的等について検討し、実現に向け調整を図ることとした。
(ｳ) 学外者への図書館の開放
・平成 21 年度の図書館利用者実績は、入館者数 1,656 人、貸出人数 525 人、貸出冊数 1,210 冊であった。
・図書館運営会議においてサービス向上に向けた取組について検討し、ホームページのリニューアルや図書館利用案内の作成等を行った。
※市民への図書の貸出しサービスについて①利用資格：年齢 18 歳以上で札幌市内に在住、又は勤務される方②貸出冊数：3 冊以内③貸出期限：14 日間(ｴ) 高等学校との連携の強化
・札幌市立高等学校長会との間で、高大連携に関する協定書を締結した。
・本学教員が各高校へ赴き、高校生を対象とした出前授業（9 件）を実施した。
・デザイン学部において札幌市立高校の生徒を対象とした公開講座を実施した（12 月 8 日 生徒 41 人、高校教員 7 人）。
・看護学部では、「人間発達援助論」「チーム医療論」「看護学原論」「地域保健学概論」の 4 科目を高校生に聴講させた（2～3 年生 17 人）。また、模擬授業（2コマ）を行った（10 月 10 日 1～3 年生 73 人）。

- 32 -

(ｵ) 札幌市立高等専門学校の教育環境維持・向上
・札幌市立高等専門学校については、札幌市教育委員会と高専大学連携事業に関する協定書を締結し、大学教員が高等専門学校の授業を担当することとしており、教育研究面で積極的に連携・協力を図るとともに、大学では専攻科生を対象に、特別聴講生を募集し、前期 14 人、12 科目、後期 8 人、12 科目の受入れを行った。
・札幌市立高等専門学校に対して、図書館、体育館、工房等の教育研究施設の活用及び運用についても協力を図った。
ウ

大学間連携
・北海道大学と「デジタルハンドを用いた実用的な仮想エルゴノミック評価シス
テムの開発」「太平洋沿岸の泥炭地湿原における高茎湿生草原の成立・維持機能の解明とその保全」などの共同研究を実施した。
・なお、大学外であるが、公園緑化協会及び札幌市と共同公開講座を開催するとともに、北海道工業試験場と「中小製造業における戦略的デザイン活用支援ツー
ルの開発」などの共同研究を実施した。

エ 札幌市との連携
・札幌市市長政策室との間で、事務担当者レベルでの会合を随時行うとともに、3
月 17 日に札幌市市長政策室室長、政策企画部長他市役所関係者 4 人ならびに本学
学長、事務局長、次長他 1 人がサテライトキャンパスにおいて「札幌市と札幌市立大学との意見交換会」を開催し、これまでの連携実績の確認、札幌市が取り組んできた大学連携ネットワーク会議の設置に関する情報提供ならびに本学の地域貢献等に関わる取組み事例について意見交換を行った。今後も情報交換の場を継続させ、情報交換を継続させること、ならびにローカルな連携のみならず、大きな枠組みでのプロジェクトを展開することの可能性について意見交換を行った。
(2）国際交流に関する実施状況
ア 海外大学との連携等(ｱ) 海外の大学・研究機関等との連携による交流
・7 月 21 日、中国清華大学美術学院院長が来札し、本学と学術交流の協定に調印した。調印式終了後調印記念特別講演会にて清華大学美術学院院長が講演を行った。また、11 月 22 日から 11 月 24 日まで学長ならびに研究科長予定者が清華大学を訪問し、特別講義を行った。その際、来年度以降、清華大学の教員が 3ヶ月程度本学に滞在するという提案があり、教員の相互派遣について協議を行った。
・学生たちの交流としては、6 月 22 日に「21 世紀東アジア青少年大交流会」（JICE主催）で来日したインドの中高生が本学を訪問し、デザイン学部学生ならびに看護学部学生と共にワークショップに参加し、建物の温度について、あるいは模擬高齢者体験・妊婦体験をし、交流を行った（中高生 20 人及び引率・通訳 2 人、本学及び市立高専学生 15 人、本学教員 2 人）。
・7 月 9 日、札幌市の姉妹提携都市であるノボシビルスクからの大学生訪問団が- 33 -

本学を訪問し、デザイン学部学生と共に講義を受け、交流を行った（学生 4 人及び通訳・関係者 3 人、本学教員 3 人）。
・8 月 11 日から 14 日、台湾華梵大学デザイン学部とのエコデザイン･ワークシ
ョップを実施した（華梵大教員 2 人、学生 8 人、本学教員 6 人、学生 15 人）。両学混成の 4 チームが、それぞれ衣、食、住、行を対象にエコデザインの検討及び提案を行った。実施内容に対して両国の学生ともに、100%「やってよかった」との評価があり、学生国際交流の素地作りの一環となった。
・看護学部では JICA より「青年研修事業 保健医療／感染症対策／マレーシア」の研修を受託し、10 月 28 日から 11 月 9 日までマレーシアの医療関係者 12 人を研修生として受け入れた。10 月 31 日には「青少年意見交換会」を実施し、本学
教員 5 人、学生 10 人のほか、市立高校や他大学の学生も加わり、研修生と共に意見交換を行うなど、受け入れ期間中、多くの学生が交流を行った。
(ｲ) 国際会議の参加
・学術奨励費（国際学会発表者補助）に採択された 8 名がスペイン、オーストラ
リア、イギリス、南アフリカでそれぞれ開催された国際学会に参加した。このう
ち看護学部教員が、第 4 回国際地域看護学会のポスター発表における優秀賞を受賞した他、韓国、台湾、香港、日本において開催された国際展覧会「アジア・ネットワーク・ビヨンド・デザイン」において、デザイン学部教員が初代グランプ
リを受賞した。
(ｳ) UMAP（アジア太平洋大学交流機構）等の大学関連国際機関への参加
・大学関連国際機関のひとつである UMAP に参加しており、UMAP 事務局からの情報提供を継続して受けている。UMAP における活動として、①留学生交流を目的とするオンラインシステムの実施、②複数の国の大学で共同研究を行う際の経費の一部の補助、③外国政府からの UMAP 対象の奨学金の募集があるが、本学として、今年度応募できる事業がなかった。
・財団法人札幌国際プラザが主幹し、札幌圏の大学の連携機関である札幌圏大学
国際交流フォーラムにも継続して参加し、他大学との情報交換を行った。
・平成 21 年 10 月に開催された同フォーラム 20 周年記念事業に本学の学生と教員が参加し、留学生との交流を行ったほか、出席教員の研究対象について情報交換を行った。
(ｴ) 地域連携研究センターが中心となった国際交流の企画と推進
・地域連携研究センターに国際交流部門を置き、大学の国際交流の企画と推進を担っている。今年度は全 7 回の協議を行い、清華大学との提携他の国際交流について企画推進を行った。
イ 留学生の受入れ
・大学間協定校である中国清華大学を訪問し（学長、産学連携部門長）、来年度における教員交流に関する実務レベルの協議を行い、第 1 段階として平成 22 年度の教員交流の実施について合意した。

- 34 -

・国際交流部門では交流協定校に対してアンケートを送付し、学生あるいは教員間の交流における他大学と実践ならびに課題について問い合わせを行った。又松大学からのみ回答を得ているが、個別の案件に対して適宜受け入れの調整をしているとの回答があった。
・学内についても教員を対象にアンケートを実施し、対応できる語学レベル、指導している学生の留学希望、あるいは、提携校への訪問希望、研究交流の希望について調査した。その結果、研究交流を希望する教員は多くなく、交流を促進するための方策を改めて検討することとした。
・留学生を受け入れるための入学試験制度等は整っているが、平成 21 年度の入学者はいなかった。大学院の入学試験も実施されたが、該当者はいなかった。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する実施状況
運営体制・手法に関する実施状況(1）理事長のリーダーシップに関する実施状況
ア 公立大学法人の経営戦略の策定
・理事長は経営戦略に基づき、平成 22 年度年度計画及び予算編成方針を、経営審
議会・役員会の議を経て策定した。
・理事長は、予算策定にあたり、運営交付金の減額に伴い、研究費及び固定的経費を除いた予算の 15％減額を行ったほか、理事長の裁量による戦略的経費である
学長裁量経費枠に海外交流事業費を新設するなどリーダーシップを発揮した。

１

イ

役員会及び理事のサポート
・学内規程に基づき理事 4 人の職務分担を行った。
・役員会においては、大学院設置認可申請、平成 20 事業年度業務実績報告、評価
結果、平成 20 年度決算、助産師養成課程の設置、中期計画変更、平成 22 年度計
画及び予算等の重要事項を審議した。

ウ 企画戦略室の設置等
・平成 21 年度は企画戦略会議を 10 回開催し、中期計画及び理事長が策定した経営戦略を踏まえ、平成 21 年度の事業計画や大学院設置に伴う中期計画の変更等について検討を行った。
エ

学内の資金配分・学術奨励等競争的研究費を設け、9 件の特別研究を採択した他、共同研究として 4 件を採択し、デザインと看護あるいは同一学部内の共同研究を奨励した。また、理事長の裁量により留保した戦略的な経費の中（学長裁量経費枠）から、清華大学との学術交流協定の調印など国際交流事業活性化のための経費に充てた。
・中期計画等に基づき、平成 22 年度予算編成方針を経営審議会・役員会の議を経て、理事長が策定した。

(2）公立大学法人の組織に関する実施状況
ア 理事並びに経営審議会及び教育研究審議会の委員への学外者の登用- 35 -

・学外理事 3 人を登用し、平成 21 年度役員会において、大学の最重要事項について審議をした。役員会以外にも随時訪問した際に、経営、財務、地域貢献、産看学公連携等の専門的見地から貴重な提言、指摘を受けた。
・学外理事 2 人を含む 7 人の学外委員を置き、平成 21 年度に開催した経営審議会
において、下記の審議を行い、大学経営に関する幅広い見地から意見をいただいた。
○大学院設置認可申請について○教職員の給与規程の一部改正について○平成 20 事業年度業務実績報告について○平成 20 年度決算について○自己点検・評価結果について○人事・給与関係規程の整備について○大学院設置に係る補正申請及び意見対応について○助産師養成課程の設置について○平成 22 年度予算編成方針について○助産学専攻科学納金に係る料金上限認可申請について○中期計画の変更について○職務手当等細則について○平成 22 年度年度計画及び予算について
・学外理事 1 人を含む 3 人の学外委員を置き、平成 21 年度に開催した教育研究審
議会において、下記の審議を行い、大学の教育研究に関する専門的な見地から意見をいただいた。
○大学院設置認可申請について○大学院担当教員の定年等の取扱いについて○平成 20 事業年度業務実績報告について○自己点検・評価結果について○平成 23 年度入学者選抜変更について○大学院設置に係る補正申請及び意見対応について○助産師養成課程の設置について○デザイン研究科及び看護学研究科入学者選抜について○助産学専攻科設置に伴う学則の改正及び規則の制定について○中期計画の変更について○転学部規程、履修規則、学生懲戒規程、学生表彰規程等の制定及び改定○平成 22 年度年度計画及び予算について○アドミッションポリシーの改正○教育研究組織の長の選考及び任期に関する規則等の改正について
イ 教授会等
・平成 21 年度の新設委員会はなく、全学的な学内委員会は、20 年度同様 10 委員会とした。
・教授会・教員会議において役員会、部局長会議及び学内委員会等の議事内容の報告をしたほか、役員会、審議会の審議結果を学内外ホームページに掲載するな- 36 -

ど、情報の共有化を行った。
(3) 経営手法に関する実施状況
ア マネジメントサイクルの徹底(ｱ) マネジメントサイクルの徹底
・各部局及び学内委員会は、平成 21 年度計画の上半期の実施状況、進捗状況を点検・評価し、年度内または平成 22 年度以降に取組むべき課題の抽出を行った。
部局長を構成員とする企画戦略会議ではその結果を基に課題解決に向けた方策を検討するとともに、平成 22 年度計画を立案し、役員会・審議会で審議し成案とするなど、マネジメントサイクルに基づいて業務運営を行った。
・また、施設・設備に関して、平成 20 年度に作成した「施設保全計画」を踏まえ、マネジメントサイクルに取組み、平成 21 年度は緊急性の高い、芸術の森キ
ャンパスの受変電設備の改修及び桑園キャンパスの中央監視装置の改善を実施した。予算上の制約から平成 22 年度以降に見送った項目については、保全計画の修繕周期及び施工方法等の見直しによる経費節約についても検討していくこととした。
(ｲ) 役員会への業務実績報告、自己点検・評価実施に向けた準備
・第 4 回役員会等（平成 21 年 11 月 30 日）において平成 20 年度の業務及び予算の実績報告を行った。
・自己点検・評価委員会は業務執行データとしての「大学基礎データ（財団法人
大学基準協会作成）」を作成し、蓄積を行った。
・平成 22 年度に開学から学部完成年度である 21 年度までの自己点検・評価を行うこととし、その結果をもとに 23 年度に第三者評価（財団法人 大学基準協会）を受けることとした。このため、自己点検・評価委員会において、平成 20 年度に実施した自己点検・評価結果の検証及びこれまで蓄積された基礎データを基に、点検・評価項目の整理、視点・キーワードの設定、実施方法及び実施体制の検討、スケジュールの立案、自己点検・評価報告作成マニュアルの作成等を行い、平成
22 年度の自己点検・評価の実施に向けて必要な準備を進めた。
イ

経営資源の管理・活用
・平成 21 年度は、役員会を 8 回、経営審議会、教育研究審議会を各 10 回、理事長と常勤理事１人を含む部局長会議を 22 回開催し、教員人事、入試、予算・決算、施設整備等経営資源に係る審議や報告聴取を行った。また、部局長会議では、広報・情報委員会をはじめとする学内委員会の活動状況の報告を定期的に受けており、経営層が法人の経営資源を把握できるように運営を行った。
・教職員専用学内ホームページ（スタッフブログ）に法人の有する知識、技術等の情報を適宜掲載している他、様式がダウンロードしやすいよう工夫し、情報の共有化を図った。また、学外からの研究課題募集等の情報は速やかにスタッフブ
ログに掲載する他、地域からの情報についても適宜掲載した。

(4) 教職員の役割に関する実施状況- 37 -

ア 教職員による運営への関与
・平成 20 年度に引き続き、事務局職員も学内委員会の委員として、それぞれの主管課の事務局課長職が参加した。これにより、教職員が一体となって学内運営に参加し、公立大学法人の運営に積極的に関与する体制が構築された。
イ

専門性の高い事務局体制
・札幌市からの派遣職員に関する引上げ計画に基づき、2 人をプロパー職員に切替えた。その結果、21 年度当初で市派遣 16 人に対し、プロパー職員は期限付き
職員 4 人を含め合計で 20 人となり、半数を超えた。

２

教育研究組織の見直しに関する実施状況(1) 学部・学科
・学部・学科については、設置認可時の体制である「デザイン学部デザイン学科」「看護学部看護学科」とし、完成年次である平成 21 年度まではこの体制を維持した。
(2) 大学院
・平成 21 年 5 月 27 日付で、文部科学省に対してデザイン研究科、看護学研究科を設ける大学院(修士課程)の設置認可申請を行い、同年 10 月 30 日に設置認可を受けた。
・入学者を適正に確保する観点から認可に先立ち、大学院案内・入試要項等の作成
準備を進め、認可翌月の 11 月から速やかに学生募集活動を開始した。大学院案内等の印刷物を 4,000 部作成し、デザイン系及び看護系の高等教育機関や道内企業等に送付した。また、大学院説明会を両研究科合わせて 4 回開催した（延べ 144 人参加）。
・入学者選抜試験は、両研究科とも入試要項に定める選抜日程及び選抜種別（一般、社会人特別、私費外国人留学生特別）により適切に実施し、選抜方法に則り、公正な合否判定を行った。
・大学院棟を芸術の森及び桑園それぞれのキャンパスに新たに建設した。機器・備品については、科目担当教員からの意見、希望等を聴取し、その必要性を協議、精査した上で整備を進めた。

３

人事の適正化に関する実施状況(1) 人事制度に関する実施状況
ア 多様な任用・勤務形態の構築(ｱ) 任期制について
・平成 22 年度に 5 年の任期を迎える教員について、「公立大学法人札幌市立大学
教員の任期に関する規程」の下、これまで各教員から提出された自己申告書を基に、教育、研究、大学運営、社会貢献の状況を客観的に評価し、任期の更新を行うこととした。
(ｲ) 任用制度について
・就業規則等に基づき、教育研究活動を中心とする教員について、裁量労働制を適用するとともに兼業許可制度を運用した。なお、学部完成に伴う新たな兼業許可基準の設定は、次年度以降に検討することとした。

- 38 -

・特任教員については、平成 22 年 4 月施行に向け、関係規程を制定した。
イ

専門性の高い事務局職員の育成
・大学事務に精通した高い専門性を有する職員を育成するため、公立大学協会や
日本学生支援機構等が実施する学外研修会等に派遣を行った。
学外における研修等には 14 件、延べ 25 人が参加した。
・平成 22 年 2 月に実施した新規採用職員研修において、新規採用職員 3 名のほか、既に在職している職員で受講を希望する職員 10 名が受講した。
・3 月 24 日に全学 FD・SD 研修会を実施した（教育評価のアウトカム的分析について 教職員 47 人参加）。

(2) 評価制度に関する実施状況
・教員評価制度特別委員会は、各年度業績に係る自己申告項目を確定させた。給与、研究費、任期更新等への反映について、平成 22 年度に引き続き検討することとした。
・教員評価制度特別委員会は、これまでの業績に対する評価の試行結果を精査し、各年度業績に係る自己申告項目を確定させた。一方、評価結果の給与、研究費、任期更新等への反映については、試行の過程及び評価結果から得られた課題等を踏まえ検討を行い、制度導入に向け平成 22 年度に引き続き検討することとした。
・事務局プロパー職員について、人事評価に関する規程に基づき、勤務成績評価を行った。
(3) 教職員の配置・定員の適正化に関する実施状況
・設置認可申請書に基づき計画的に教員採用を進めた（Ⅰ1(3)アのとおり）。
・事務局職員の採用については、市派遣職員引き揚げ分に相当する職員をプロパーとして採用するなど、適正な配置に努めた。なお、平成 22 年 4 月採用予定職員のうち、早期就労可能な 3 人を 2 月 1 日付で採用し、年度替わりの繁忙期に備えた。
４

事務等の効率化・合理化に関する実施状況
・教学システムは、卒業・進級判定に係る帳票レイアウトの改修及びカリキュラムの修正を実施し、より詳細な資料作成を可能とするなど、事務の効率化を図った。また、大学院及び専攻科の開設に向けて、必要な改修を行った。
・図書システムは、マイページのプログラム改修を行い、利用者の利便性向上を図ったほか、図書館の開館カレンダーを図書館ホームページのトップページに表示するためのプログラム改修を行った。
・就職支援システムについては、平成 20 年度より導入した学生専用の「Student Blog」の運用により、学内外において学生がキャリア支援を中心とした情報を閲覧できる体制を継続した。
・証明書自動発行システムについては、導入及び保守にかかる経費が高額であるため、学部完成以降の発行需要件数の推移（平成 20 年度は約 1,000 件、平成 21 年度は約 2,600
件）及び費用対効果を見極めながら引き続き検討することとした。
・平成 21 年度も引き続き図書の貸出し・返却業務や入退室管理、コピー機利用の課金管理について、IC カード学生証・教職員証等を使用することで事務の省力化を図った。

- 39 -

・教職員専用学内ホームページ（SCU StaffBlog）の積極的な利用により、ペーパーレス化・事務処理の迅速化・効率化を図った。
・外部委託については、平成 20 年度実績を検証・評価の上、仕様書の見直し、経費の精査を行った上で、業務委託を行った。
・学部完成に伴い経理関係書類が増加したため、処理需要に応じて人材派遣を活用し、事務処理の時期的な増減に柔軟に対応できるような体制とした。
Ⅲ

財務内容の改善に関する実施状況
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況(1) 受託研究・共同研究(ｱ) 受託研究・共同研究を積極的に受け入れるための教員研究成果収集
・ホームページに教員のプロフィールを引き続き掲載するとともに、内容について各教員に更新を依頼し内容の充実に努めた。データベース構築については、多額の費用と開発期間が見込まれることから、地域・産学連携部門では、研究開発
支援総合ディレクトリ（ReaD）の活用について検討し、学内関係者に対し、積極的に利用、活用していくよう周知した。
(ｲ) 研究・調査に係るニーズの把握
・地域連携研究センターに所属するリエゾン担当コーディネーターが、サテライ
トキャンパスを拠点に各業界の企業や関係機関を約 40 件訪問し、産学連携事業等のニーズに関する聞き取り調査等を行うことで、各企業等が抱える課題や本学に対する要望等の把握に努めた。また、一部の企業において本学の教育・研究内容
に対する認知度が低いことが判明したため、本学の PR とあわせニーズをより広く把握するためのアンケート調査の実施等について検討することとした。
・厚生労働省の事業（平成 21 年度老人保健健康増進等事業）に対応して、枝幸町の高齢者に対するＩＴ活用による遠隔看護サービスの試験的運用を目的とする調査研究とモデル試作を行った（E-KANGO）。
(2) 科学研究費補助金等
・科学研究費補助金の募集についてはスタッフブログを通じて、学内に周知した。
加えて、遠隔会議システムを活用して両キャンパスにおいて説明会を同時開催し、募集情報、応募書類に関する情報を周知した（9 月 30 日及び 10 月 2 日）。
・また、本学宛に送付される競争的資金の募集情報は、適宜スタッフブログに掲載
している他、内容に応じて関連する研究分野の教員に周知するとともに、申請書類の記載方法の問い合わせ対応、提出前の事前確認を実施した。この結果、平成 22
年度科学研究費補助金については、基盤研究(C)に 21 件(20 年度 12 件)、挑戦的萌芽研究に 4 件（同 0 件）、若手研究(B)に 7 件（同 6 件）の応募（デザイン学部計 16
人、看護学部計 16 人）があり、そのうち平成 22 年 4 月に基盤研究(C)7 件、若手研
究(B)1 件が新規採択、継続研究も含めて全研究種目計 20 件（デザイン学部 4 件、看護学部 16 件/内 1 人転出）が採択された。
(3) 外部研究資金の適正な管理- 40 -

・10 月 9 日に科学研究費補助金に関わる通常監査、10 月 14 日に科学研究費補助金に関わる特別監査を実施し、適切に執行されていることが確認された。
(4) 教員が発明等を行った知的財産の活用
・第 1 回知的財産委員会（3 月 11 日開催）に提出された意匠権 1 件について検討し、職務発明であることは認定したが、現段階では本学が有効に活用できる知的財産と判断できないため、権利の譲渡は受けず、発明者が研究費等を活用し申請をすることを了承した。
２

経費の抑制に関する実施状況
・事務局職員の配置にあたっては、庶務、人事・給与・勤務条件、経理及び施設管理等の事務を芸術の森キャンパスに集約し、適正な職員配置を行った。具体的には、大学全体の庶務担当 1 人、全教職員の給与・福利厚生・教職員の採用から勤務条件の設定事務担当 1 人、契約、支払、資金管理に係る会計事務担当 3 人、芸術の森・桑園両キャンパスの施設管理・維持業務担当 2 人等、芸術の森・桑園両キャンパスに係る大学全体の事務を総務課に一元的に集約し、職員配置の適正化を図った。
・前年度に引き続き、温度管理スケジュールにより、中央監視装置と自動制御装置にて適切な温度設定管理を実行し、光熱費の抑制に努めた。水道消費量についても、貯湯水量を使用状況に合わせて、貯水量の調整を行った。なお、光熱水費については、
卒業研究・作品制作・展示に伴う冬季の施設利用時間の増加、大学院棟建設に伴う空調制御運転量の増加があったが、全体として微増にとどまった。
※電気消費量 前年比 2.4％増
ガス消費量 前年比 0.5％増
水道消費量 前年比 5.9％増
・芸術の森（2 社）、桑園（1 社）の清掃業務の業務契約仕様書に、洗剤、ワックス等の環境に配慮した製品使用を促し、不要灯の消灯に努めることを明記した。他の施設維持管理業務についても同様に、本学施設担当者から環境配慮の指示を行い、経費節減に向けて指導を行った。

３

資産の運用管理に関する状況
・一時的に生じた余裕資金について、大口定期預金により安全かつ効果的な運用を図った。
・総務委員会で策定した学外者への学内施設有料貸出の方針が、1 月の部局長会議で了承された。その際、現状の規程で運用可能なことを確認したことから、使用料を精査した上で平成 22 年度中の貸出開始を行うこととした。

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する実施状況
１ 自己点検・評価に関する実施状況(1) 自己点検・評価委員会の設置
・平成 18 年度から、自己点検・評価を行う組織として、専任教員、事務局職員等の代表による自己点検・評価委員会を設置している。

- 41 -

(2) 自己点検・評価の実施
・平成 22 年度において開学から学部完成年度である平成 21 年度までの学内活動を対象とした自己点検・評価を行うこととし、その結果をもとに平成 23 年度に第三者評価（財団法人 大学基準協会）を受けることとした。
・第三者機関による点検・評価項目の区分が従前と大きく見直されたことから、自己点検・評価委員会において、平成 20 年度に実施した自己点検・評価結果の検証を基に、点検・評価項目の整理、視点・キーワードの設定、実施方法及び実施体制の検討、スケジュールの立案、自己点検・評価報告書作成マニュアルの作成等を行い、平成 22 年度の自己点検・評価の実施に向けて必要な準備を進めた。
(3) 結果の活用及び公表
・平成 20 年度に実施した自己点検・評価結果を教授会・企画戦略会議等で報告し、教職員に教育研究等に係る課題等の周知を図った。これらの課題、さらに札幌市地方独立行政法人評価委員会の指摘事項等の改善を年度計画に反映させ、これらを確実に実行させることにより、教育研究等の改善に取り組んだ。
・なお、自己点検・評価報告書については、ホームページに掲載し、学外に公表した。
２ 情報提供の推進等に関する実施状況(1) 情報提供に関する実施状況
ア ホームページ等による情報提供
・ホームページは適宜更新し、最新の情報を提供したほか、8 月に「バーチャルツアー」、9 月に「デジタルパンフレット」のバナーをトップページに設置して付加価値を高めた。また、「目的のページにたどり着きやすくする」「不足している
コンテンツを追加する」「更新頻度を上げる」ことを目的として公平性・透明性の観点から公募型プロポーザル方式で業者を選定し、全面的なリニューアルを実施した。「学生・教員の活動」「デザイン学部コース別のページ」などの新規情報を追加し、閲覧者が使い易く、容易に更新できるデザインに変更した。さらに、アクセス解析機能を付けて今後の情報分析に役立てられるようにした。リニューア
ル実施後、1 日平均約 700 件のアクセス数があった。
・学生募集用のパンフレット 23,000 部とポスター2,500 枚を制作し、高等学校へ郵送するとともに、オープンキャンパス等で配布した。また、平成 22 年度の大学院開設にあたって大学院案内のパンフレットを 4,000 部作成し、高等教育機関や企業・医療機関等に配布した。
・平成 21 年 12 月にロゴマーク２種類を商標登録したことに伴い、ロゴマークの使用に係るガイドラインを作成し、適正な使用により本学のブランドを確立するなど、ロゴマークを活用した積極的な情報の提供に努めていくこととした。
・大学広報の一環として学内公募にて製作された大学歌について、ホームページ
での情報提供を行った。
イ

紀要の発行
・地域連携研究センターに紀要編集委員会を設置し、原著論文 2 本、総説 1 本、- 42 -

研究報告 2 本及び作品紹介並びに報告等の業績を掲載した紀要（SCU Journal of
Design & Nursing 2010 -札幌市立大学研究論文集第 4 巻-）を平成 22 年 3 月 31
日付けで 500 部発行した。原著論文、研究報告及び総説はそれぞれ本学教員２人ずつが査読を行い、論文としての水準の確保に努めた。当該紀要は、デザイン系
図書館 57 施設、看護系図書館 109 施設に送付したほか、ホームページに掲載し、広く本学における教育研究活動を広報することにより、地域や産学官との一層緊
密な連携の確立に資することとした。
(2) 個人情報の保護に関する実施状況
・個人情報保護事務取扱規程および個人情報保護ポリシーに基づき個人情報の適正な取り扱いを継続して行った。
Ⅴ

その他業務運営に関する実施状況
１ 施設・設備の整備・維持管理に関する実施状況
・大学院デザイン研究科の設置に向けて、大学院棟の建設及び地下通路の建設を行い、「研究科長室」「レクチャールーム」「プレゼンルーム」「ミーティングスペース」「アトリエ」に必要な AV 機器と什器を設置した。
・大学院看護学研究科の設置に向けて、大学院棟の建設を行い、「研究科長室」「シミュレーションラボ」「シールドルーム」「講義室」「院生研究室」「教員研究室」に必要な AV 機器と什器を設置した。
・平成 20 年度に作成した施設保全計画は老朽施設の継続的維持管理を目指しており、
平成 21 年度は緊急性の高い修繕項目を選択した。
・平成 21 年度は、施設の維持管理上の必要性及び緊急性が高い修繕項目を、保全計画
を前倒しして執行した。
①芸術の森キャンパス 受変電設備の改修②桑園キャンパス 中央監視装置の改善
・芸術の森キャンパスにおいては、大学院増築に伴う主電源の直列配線によるリスクを抑制し、安定した電力の供給が可能となった。
・桑園キャンパスにおいては、システムの一元管理による効率的な監視システムを構築できた。
・予算上の制約から積み残された緊急性の高い項目については、保全計画の修繕周期
及び施工方法等の見直しによる経費節約についても検討していくこととした。
２

安全管理等に関する実施状況(1) 安全衛生管理への対応
・両キャンパス隔月で衛生委員会を開催し、産業医を交え、教職員の健康管理について協議した。健康診断の結果から、脂質に注意が必要な教職員の割合が高かっため(116 名受診中 27 名)、産業医と相談の上、注意喚起のチラシを全教職員に配付した。
(2) 災害等に対する危機管理体制
・危機管理基本マニュアル及び防災計画に基づき、芸術の森キャンパスは、7 月 16

- 43 -

日に、桑園キャンパスは 10 月 26 日に、防災訓練を実施し、教職員及び学生に対し、災害時の対応について意識の向上を図った。
・新型インフルエンザ対策のため、危機管理基本マニュアルに基づき、危機管理対策本部を設置し、予防のための注意喚起等の対策を講じた。また、海外及び感染者
発生地域からの帰札者の自宅待機指示や学内入口への消毒用アルコールの設置などを実施した。
(3) 公立大学法人の遵法・倫理・一期生が、卒業研究・制作や進路相談などで教職員と接する機会が増加することを踏まえ、キャンパス・ハラスメント防止宣言の学内掲示ポスターを刷新し、学内への啓発を図った。
・学則は学生ハンドブック及びホームページに掲載した。前期ガイダンスにおいて内容の周知を図るとともに、事務室にも閲覧用のハンドブックを配架することで、学生が日頃から目に触れられるように努めた。
３

環境に関する実施状況(1) エネルギーの有効活用
・マイクロガスタービンによるコージェネレーションシステム、地熱利用システムについて平成 20 年度に引き続き独立行政法人産業技術総合研究所と共同して実証実験を行った（なお、平成 21 年度で実験を終了し、資産譲渡を受ける予定である）。
マイクロガスタービンによって、全電力量のおよそ 4％を賄うことができた。
・2 台導入している学用車については、ハイブリット車を導入した。
(2) 省エネルギーの徹底
・温度管理スケジュールを作成し、中央監視装置と自動制御装置にて適切な温度設定管理を実施した。
・芸術の森キャンパス C 棟、桑園キャンパス講義棟及び研究棟において、夜間に気温の低い外気を取り入れ建物の温度を下げるナイトパージ（夜間冷却）を実施した。
・クローバーホール（食堂）は、トップライトからの直射日光を遮断し室温を下げるため、遮蔽を実施した。
・平成 20 年度に続き、7 月から 9 月を ECO 強化月間と位置づけ、学内で省エネルギ
ーを促すポスター掲示等啓発活動を行ったほか、節電を促すスイングポップを照明
スイッチに貼付した。
・教職員専用学内ホームページ（SCU StaffBlog）の積極的な利用により、ペーパ
ーレス化・事務処理の迅速化・効率化を図った。

- 44 -

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算
区

分

予算額

決算額

(単位：百万円)
差額（決算－予算）収入
運営費交付金
施設整備費補助金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金収入
補助金収入
その他収入
目的積立金取崩
計

1,623
1,122
418
22
16
11
18
3,230

1,623
1,121
419
23
23
12
0
3,221

0
△ 1
1
1
7
1
△ 18
△ 9

508
21
1,219
286
1,180
16
3,230
0

420
20
1,144
372
1,184
23
3,163
58

△ 88
△ 1
△ 75
86
4
7
△ 67
58

支出
教育研究経費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
人件費
一般管理費
施設整備費
補助金事業費
計
収入－支出
２

人件費
(単位：百万円)
区分

予算額

人件費（退職手当は除く）

1,192- 45 -

決算額
1,141

差額
（決算－予算）
△ 51

３

収支計画
区

分

予算額

費用の部
経常費用
教育研究経費
受託研究等費受託事業等費
人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
雑損
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益受託事業等収益
施設費収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
雑益
臨時利益
純利益(純損失)
目的積立金取崩額
総利益(総損失)
４

2,398
2,398
703
21
0
1,219
326
11
118
0
0
2,380
2,380
1,598
437
22
0
261
16
0
17
0
18
0
11
0
△ 18
18
0

(単位：百万円)
差額
決算額（決算－予算）
2,134
△ 264
2,134
△ 264
455
△ 248
17
△ 4
1
1
1,155
△ 64
357
31
8
△ 3
141
23
0
0
0
0
2,171
△ 209
2,171
△ 209
1,512
△ 86
433
△ 4
19
△ 3
2
2
122
△ 139
23
7
2
2
26
9
2
2
18
0
0
0
12
1
0
0
37
55
0
△ 18
37
37

資金計画
区

分

予算額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等による収入
受託事業等による収入補助金等による収入
寄附金による収入
その他の収入投資活動による収入
前年度よりの繰越金

3,296
2,251
886
93
66
3,296
2,090
1,623
418
22
0
16
0
11
1,122
84

- 46 -(単位：百万円)
差額
決算額（決算－予算）
5,497
2,201
1,980
△ 271
3,038
2,152
101
8
378
312
5,356
2,060
2,094
4
1,623
0
416
△ 2
15
△ 7
2
2
23
7
2
2
13
2
2,884
1,762
378
294

Ⅶ

短期借入金の限度額該当なし

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ

剰余金の使途
該当なし

Ⅹ

施設及び設備に関する計画
・ 芸術の森キャンパス受変電設備改修・・・・・ 22,575 千円
・ 芸術の森キャンパス運動場改修・・・・・・・ 19,532 千円
・ 大学院新築工事（芸術の森）・・・・・・・・ 319,900 千円
・ 大学院新築工事（桑園）・・・・・・・・・・ 579,188 千円
・ 大学院設置に伴う設備整備・・・・・・・・・222,295 千円 等
総額 1,183,597 千円

ⅩⅠ 人事に関する状況
・設置認可申請書に基づき計画的に教員採用を進め、平成２１年度に、文部科学省の教員審査に適合した７人の教員を採用した。
内訳
・デザイン学部 講師１人、助手２人 計３人
・看護学部
教授３人、講師 1 人 計４人・文部科学省の教員組織審査に適合した助手５人を助教に昇格させた。
内訳
・デザイン学部 ２人、看護学部 ３人 計５人
・事務職員については、札幌市からの派遣職員を段階的に減らし、プロパー職員を増加する切り替えを行った。平成２１年度は札幌市からの派遣職員を２名減らし、期限付き
プロパー職員７人を採用（内１名は退職、内３名は平成２２年４月１日採用予定者の前倒し採用）した。

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