社会 福祉 法人 羽村 市 社会 福祉 協議 会個 人 情報 保護 規程
平 成 17 年 ３ 月 24 日 規 程 第 ４ 号
目次
第１章

総則（第１条―第３条）

第２章

個人情報の利用目的の特定等（第４条―第６条）

第３章

個人情報の取得の制限等（第７条―第８条）

第４章

個人データの安全管理（第９条）

第５章

個人データの第三者提供（第１０条）

第６章

保 有 個 人 デ ー タ の 開 示 、訂 正 、追 加 、削 除 、利 用 停 止（ 第 １ １ 条 ― 第 １２条）

第７章

組織及び体制（第１３条―第１５条）

第８章

雑則（第１６条）

付則
第１章

総則

（目的）
第１条

この規程は、個人情報が個人の人格尊重の理念のもとに慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、社会福祉法人羽村市社会福祉協議会（以下「本会」という。）が保有する個人情報の適正な取り扱いの確保に関し必要な事項を定めることにより、本会の事業の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。
（定義）
第２条
(1)

この規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
個人情報

生 存 す る 個 人 に 関 す る 情 報 で あ っ て 、当 該 情 報 に 含 ま れ る 氏 名 、

生 年 月 日 そ の 他 の 記 述 又 は 個 人 別 に 付 さ れ た 番 号 、記 号 そ の 他 の 符 号 に よ り
当 該 個 人 を 識 別 で き る も の（ 当 該 情 報 の み で は 識 別 で き な い が 、他 の 情 報 と容 易 に 照 合 す る こ と が で き 、そ れ に よ り 当 該 個 人 を 識 別 で き る こ と と な る ものを含む。）をいう。
(2)

個人情報データベース等

特定の個人情報をコンピュータを用いて検索

す る こ と が で き る よ う に 体 系 的 に 構 成 し た 個 人 情 報 を 含 む 情 報 の 集 合 物 、又は コ ン ピ ュ ー タ を 用 い て い な い 場 合 で あ っ て も 、紙 媒 体 で 処 理 し た 個 人 情 報を 一 定 の 規 則 に し た が っ て 整 理 又 は 分 類 し 、特 定 の 個 人 情 報 を 容 易 に 検 索 することができる状態においているものをいう。
(3)

個人データ

個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

(4)

保有個人データ

本 会 が 開 示 、訂 正 、追 加 、削 除 、利 用 の 停 止 、消 去 及 び

第三者への提供の停止を行うことができる権限を有する個人データであって 、そ の 存 否 が あ き ら か に な る こ と に よ り 、本 人 又 は 第 三 者 の 生 命 、身 体 又

は 財 産 に 危 害 が 及 ぶ お そ れ が あ る も の 、又 は 違 法 若 し く は 不 当 な 行 為 を 助 長し、又は誘発するおそれがあるもの以外をいう。
(5)

本人

個人情報から識別され、又は識別され得る個人をいう。

(6)

職員

本会の指揮命令を受けて本会の業務に従事する者をいう。

(7)

匿名化

個人情報から当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所の記 述 等 、個 人 を 識 別 す る 情 報 を 取 り 除 く こ と で 特 定 の 個 人 を 識 別 で き な い ようにすることをいう。
（本会の責務）
第３条

本会は、個人情報保護に関する法令等を遵守するとともに、実施するあらゆる事業を通じて個人情報の保護に努めるものとする。
第２章

個人情報の利用目的の特定等（利用目的の特定）
第４条

本会は、個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的（以下「利用目的」という。）をできる限り特定するものとする。
２

本会は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で行うものとする。

３

本会は、利用目的を変更した場合は、変更した利用目的について、本人に通知し、又は公表するものとする。
（事業ごとの利用目的等の特定）第５条

本会は、個人情報を取り扱う事業ごとに個人情報の種類、利用目的、利用・提供方法等を定める「個人情報取扱業務概要説明書」（様式第１号）を作成するものとする。
（利用目的外の利用の制限）
第６条

本会は、あらかじめ本人の同意を得ることなく前２条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱わないものとする。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ本人の同意を得ないで前２条の規定により特定された利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱うことができるものとする。
(1)

法令に基づく場合(2)

人 の 生 命 、身 体 又 は 財 産 の 保 護 の た め に 必 要 が あ る 場 合 で あ っ て 、本 人 の同意を得ることが困難であるとき。
(3)

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場

合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4)

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事 務 を 遂 行 す る こ と に 対 し て 協 力 す る 必 要 が あ る 場 合 で あ っ て 、本 人 の 同 意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
３

本会は、前項の規定に該当して利用目的の範囲を超えて個人情報を取り扱う場合には、その取り扱う範囲を真に必要な範囲に限定するものとする。

第３章

個人情報の取得の制限等（取得の制限）第７条

本会は、個人情報を取得するときは、利用目的を明示するとともに、適法かつ適正な方法で行うものとする。
２

本会は、思想、信条及び宗教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となる個人情報については取得しないものとする。

３

本会は、原則として本人から個人情報を取得するものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
(1)

本人の同意があるとき。

(2)

法令等の規定に基づくとき。

(3)個 人 の 生 命 、身 体 又 は 財 産 の 安 全 を 守 る た め 緊 急 か つ や む を 得 な い と 認 められるとき。
(4)

所 在 不 明 、判 断 能 力 が 不 十 分 等 の 事 由 に よ り 、本 人 か ら 取 得 す る こ と が できないとき。
(5)

相 談 、援 助 、指 導 、代 理 、代 行 等 を 含 む 事 業 に お い て 、本 人 か ら 取 得 し たのではその目的を達成し得ないと認められるとき。
４

本会は、前項第４号及び第５号の規定に該当して本人以外の者から個人情報を取得したときは、その旨及び当該個人情報に係る利用目的を本人に通知するように努めるものとする。
（取得に際しての利用目的の通知等）

第８条

本会は、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を本人に通知し、又は公表するものとする。
２

本会は、前項の規定にかかわらず、本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合その他本人から直接書面に記載された当該本人の個人情報を取得する場合は、あらか
じめ、本人に対し、その利用目的を明示するものとする。ただし、人の生命又は財産の保護のために緊急に必要がある場合には、この限りでない。

３

前２項の規定は、次に掲げる場合については適用しない。
(1)

利 用 目 的 を 本 人 に 通 知 し 、又 は 公 表 す る こ と に よ り 本 人 又 は 第 三 者 の 生 命 、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合(2)

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める

事 務 を 遂 行 す る こ と に 対 し て 協 力 す る 必 要 が あ る 場 合 で あ っ て 、利 用 目 的 を
本 人 に 通 知 し 、又 は 公 表 す る こ と に よ り 当 該 事 務 の 遂 行 に 支 障 を 及 ぼ す お それがあるとき
第４章

個人データの適正管理（個人データの適正管理）第９条

本会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、常に個人データを正確かつ最新の状態に保つものとする。

２

本会は、個人データの漏えい、滅失、き損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講ずるものとする。

３

本会は、個人データの安全管理のために、個人データを取り扱う職員に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。

４

本会は、利用目的に関し保存する必要がなくなった個人データを、確実、かつ速やかに破棄又は削除するものとする。

５

本会は、個人情報の取り扱いの全部又は一部を本会以外の者に委託するときは、原則として委託契約において、個人データの安全管理について受託者が講ずべき措置を明らかにし、委託者に対する必要かつ適切な監督を行うものとする。
第５章

個人データの第三者提供（個人データの第三者提供）
第１０条

本会は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供しないものとする。
(1)

法令に基づく場合(2)

人 の 生 命 、身 体 又 は 財 産 の 保 護 の た め に 必 要 が あ る 場 合 で あ っ て 、本 人 の同意を得ることが困難であるとき(3)

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき(4)

国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める

事 務 を 遂 行 す る こ と に 対 し て 協 力 す る 必 要 が あ る 場 合 で あ っ て 、本 人 の 同 意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
２

次に掲げる場合においては、当該個人データの提供を受ける者は、前項の適用については、第三者に該当しないものとする。
(1)

本会が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合(2)個 人 デ ー タ を 特 定 の 者 と の 間 で 共 同 し て 利 用 す る 場 合 で あ っ て 、そ の 旨 並

び に 共 同 し て 利 用 さ れ る 個 人 デ ー タ の 項 目 、共 同 し て 利 用 す る 者 の 範 囲 、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏 名 又 は 名 称 に つ い て あ ら か じ め 本 人 に 通 知 し 、又 は 本 人 が 容 易 に 知 り 得 る状態においているとき
３

本会は、前項第２号に規定する利用する者の利用目的又は個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称を変更する場合は、変更する内容について、あらかじめ本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くものとする。
第６章

保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用停止（保有個人データの開示等）
第１１条

本会は、本人から、当該本人に係る保有個人データについて、開示申出書（様式第２号）により、その開示（当該本人が識別される個人情報を保有していないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）の申し出があったときは、身分証明書等により本人であることを確認の上、開示するものとする。ただし、開示することにより次の各号の一に該当する場合は、その全部又は一部を開示しないことができる。
(1)

本 人 又 は 第 三 者 の 生 命 、身 体 、財 産 そ の 他 の 権 利 利 益 を 害 す る お そ れ が ある場合

２

(2)

本会の事業の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合(3)

他の法令に違反することとなる場合

開示は、書面により行うものとする。ただし、開示の申出をした者の同意があるときは、書面以外の方法により開示することができる。

３

保有個人データの開示又は不開示の決定の通知は、本人に対し書面（様式第３号又は様式第４号）により遅滞なく行うものとする。
（保有個人データの訂正、追加、削除、利用停止、等）

第１２条

本会は、保有個人データの開示を受けた者から、開示に係る個人データの訂正、追加、削除又は利用停止の申出（様式第５号）があったときは、利用目的の達成に必要な範囲内において遅滞なく調査を行い、その結果を申出をし た 者 に 対 し 、書 面（ 様 式 第 ６ 号 又 は 様 式 第 ７ 号 ）に よ り 通 知 す る も の と す る 。
２

本会は、前項の通知を受けた者から、再度申出があったときは、前項と同様の処理を行うものとする。
第７章

組織及び体制（個人情報保護管理者）
第１３条

本会は、個人情報の適正管理のため個人情報保護管理者を定め、本会における個人情報の適正管理に必要な措置を行わせるものとする。
２

個人情報保護管理者は、事務局長とする。

３

事務局長は、会長の指示及び本規程の定めに基づき、適正管理対策の実施、職員に対する教育・事業訓練等を行う責任を負うものとする。

４

事務局長は、適正管理に必要な措置について定期的に評価を行い、見直し又は改善を行うものとする。

５

事務局長は、個人情報の適正管理に必要な措置の一部を各事業を分掌する職員に委任することができる。
（苦情対応）

第１４条

本会は、個人情報の取り扱いに関する苦情（以下「苦情」という。）の申出があったときは、適切かつ迅速な対応に努めるものとする。
２

苦情対応の責任者は、当該情報を管理する課長（以下「課長」という。）とするものとする。

３

課長は、苦情対応の業務を職員に委任することができる。その場合は、あらかじめ職員を指定し、その業務の内容を明確にしておくものとする。
（職員の義務）

第１５条

本会の職員又は職員であった者は、業務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。
２

本規程に違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した職員は、その旨を個人情報保護管理者に報告するものとする。

３

個人情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には遅滞なく会長に報告するとともに、関係事業部門に適切な措置をとるように指示するものとする。
第８章

雑則（委任）
第１６条
付

この規程の施行に関し必要な事項は、会長が別に定める・
則

この規程は、平成１７年４月１日から施行する。

様式第１号（第５条関係）
個人情報取扱業務概要説明書
社会福祉法人羽村市社会福祉協議会個人情報保護規程第５条の規定に基づく、事業（以下「本事業」という。）にかかわる個人情報の種類等についての規定は、下記のとおりである。

個人情報の種類（本事業にかかわって取得・利用する個人情報）

個人情報の利用目的

個人情報の利用・提供方法

その他の情報

個人情報保護担当者

本事業における苦情対応担
当者

様式第２号（第１１条関係）
開示

申出書

年月日

社会福祉法人羽村市社会福祉協議会
事務局長

様
申出人

住

所

氏

名㊞

生年月日
私の個人情報について、下記のとおり開示の申出をします。
記１

個人情報の区分（２）事業開示を求める事項①

全部②

一部（項目名）様式第３号（第１１条関係）
羽社協発第年号
月日様
社会福祉法人羽村市社会福祉協議会
事務局長
個人情報の開示について
年月日付で開示申出をいただきました貴殿の個人情報につきましては、別添のとおりですので、お知らせいたします。

様式第４号（第１１条関係）
羽社協発第年号
月様
社会福祉法人羽村市社会福祉協議会
事務局長
個人情報の開示について
年月日付で開示申出をいただきました貴殿の個人情報につきましては、検討の結果、開示しないことといたしましたので、お知らせいたします。
なお、開示しない理由は、下記のとおりです。
記
理由日様式第５号（第１２条関係）
訂

正追加

削除等申出書

利用停止年月日

社会福祉法人羽村市社会福祉協議会
事務局長

様
申出者

住所
氏名

㊞

先般開示を受けた私の個人情報について、下記のとおり（訂正・追加・削除利用停止）の申出をします。
記
１

開示を受けた年月日：

２（訂正・追加・削除・利用停止）の申出の内容
開示

内容年

月日

（訂正・追加・削除・利用停止）の内容

様式第６号（第１２条関係）
羽社協発第年号
月日様
社会福祉法人羽村市社会福祉協議会
事務局長
個人情報の（訂正・追加・削除・利用停止）について
年

月日付の本会の保有する個人情報の訂正等申出につき

ま し て は 、事 実 の 確 認 の 調 査 を 行 い 、そ の 結 果 、申 出 ど お り（ 訂 正 ・追 加 ・削除・利用停止）をすることといたしましたので、お知らせいたします。
な お 、個 人 情 報 の（ 訂 正・追 加・削 除・利 用 停 止 ）の 内 容 は 、次 の と お りですので、ご確認ください。
（訂正・追加・削除・利用停止）
前（訂正・追加・削除・利用停止）後

様式第７号（第１２条関係）
羽社協発第年号
月日様
社会福祉法人羽村市社会福祉協議会
事務局長
個人情報の（訂正・追加・削除・利用停止）等の申出について年月

日付の本会の保有する個人情報の訂正等申出につきましては、事実の確認の調査を行い、その結果、（訂正・追加・削除・利用停止）をしないことといたしましたので、お知らせいたします。
なお、個人情報の（訂正・追加・削除・利用停止）をしない理由は、下記のとおりです。
記
理由