利根町附属機関等の委員の公募及び選考に関する基準（案）（趣旨）
第１条 この基準は，利根町みんなのまち基本条例（令和４年利根町条例第１８号）第１７条の規定に基づき，附属機関等の構成員の一部を公募により選任することで，町民の意見をより多く町政に反映するため，附属機関等の委員の公募及び選考に関し必要な事項を定めるものとする。
（注釈）
１ 利根町みんなのまち基本条例（以下「みんなのまち基本条例」という。）第１７条の附属機関等への参加の規定に基づき，附属機関等の委員の公募及び選考に関し必要な事項を定めるものである。
利根町みんなのまち基本条例（抜粋）（附属機関等への参加）
第１７条 町は，附属機関等の構成員の一部を公募により選任するよう努めます。

（定義）
第２条 この基準において「附属機関等」とは，次に掲げるものをいう。ただし，町職員のみで構成されるもの又は他自治体，関係機関，関係団体等との連絡調整を主たる目的として設置されるものは除く。
（１） 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１３８条の４第３項の規定により設置される審査会，審議会，調査会その他審査，諮問又は調査のための機関をいう。
（２） 前号に掲げるもののほか，規則，告示，訓令等により設置される審査会，審議会，調査会その他審議，検討，協議等のための機関をいう。
（注釈）
１ 附属機関等については，法律及び町の条例による附属機関だけでなく，町の規則，要綱，規程等に基づき設置する審議会，協議会，委員会など合議制の機関も含むものとする。
２ 町職員で構成する内部組織，地域又は関係団体との連絡調整や啓発などを主な目的とする協議会及び推進員，協力員，調査員，指導員等特定の事業を実施するために組織する実行委員会等は含まないものとする。
（「別表１ 附属機関等としない内部組織等一覧」を参照。）（公募による委員の選任）第３条 執行機関は，附属機関等を新たに設置し，又は附属機関等の委員を改選するに当たっては，委員の一部を町民から公募により選任するものとする。ただし，次の各号のいずれかに該当する附属機関等については，この限りでない。
（１） 法令又は条例により委員の資格が定められている場合（２） 専門的な知識や経験等を要する場合（３） 町民のプライバシーに関する事項を審議する場合（４） 附属機関等の設置目的や審議事項等により公募が適さないと認められる場合（５） 第５条第２項に規定する在任期間内の公募委員を再任する場合

1

（注釈）
１ 公募による選任は，原則として，町民，町民代表等を構成員とする旨を規定している場合とし，（１）から（４）に該当する場合は，公募を行わないことができることとしている。
しかしながら，みんなのまち基本条例第１５条に規定する多様な参加の機会を提供
し，参加の推進に努めるという考え方から，裁量的に公募を行わないこととしている（４）については，できる限り公募を前提に判断することとする。
（５）については，個別の条例等で「再任を妨げない」という規定があることから，公募委員を再任する場合は，第５条第２項に規定する一つの附属機関等に在任できる期間，１０年未満であれば，公募を行わないことができることとしている。
※ みんなのまち基本条例第４条の基本理念を尊重し，所管課において附属機関等の構成員について，見直しも含め検討を行うこととする。ただし，当該附属機関等の審議事
項，専門性等を考慮し決定することとなるが，公募制導入の趣旨が確保される妥当な範囲とし，安易に委員定数の増加につながらないよう配慮する必要がある。
２ 執行機関は，町長，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員，農業委員会及び固定資産評価審査委員会をいう。
（「別表２ 委員を公募する附属機関等一覧」及び「別表３ 委員を公募しない附属機関等一覧」を参照。）
利根町みんなのまち基本条例（抜粋）（基本理念）
第４条 町民及び町は，町民がまちづくりの主体であることを認識し，それぞれの役
割と責務等に基づき，協働によるまちづくりを推進します。
２ 町民及び町は，次の事項を基本として，協働によるまちづくりを推進します。
（１） 町民の参加を基本として，町の運営が行われること。
（２） 町に関する情報を共有すること。
（３） 町民及び町が，互いに尊重し，理解を深め，信頼関係を構築すること。
（参加の機会）
第１５条 町は，多様な参加の機会を提供し，参加の推進に努めます。

（公募委員の人数及び年齢）第４条 公募により選任する委員の人数は，個別の条例等において具体的な人数を定めている場合を除き，附属機関等の設置目的を勘案するとともに，他の委員構成との均衡を考慮して定めるものとする。
２ 公募により選任する委員の年齢は，任期の開始日において１８歳以上の町民とする。
（注釈）
１ 公募委員の人数は，みんなのまち基本条例及びこの規定の趣旨を尊重して，所管課で判断するものとする。ただし，公募委員の割合は，附属機関等の委員定数に対して，原則として１割以上を基準とし，その割合を増加するよう努めるものとする。
２ 附属機関等への女性の登用については，第２次利根町男女共同参画推進プラン（2020～2024）における登用目標値である３０％を達成するよう努めるものとする。

2

（公募委員の附属機関等の兼職及び在任期間）
第５条 公募委員の附属機関等の委員の兼職については，１人３機関以内とする。
２ 公募委員の在任期間は，一の附属機関等について１０年未満とする。
（注釈）
１ 兼職の制限を定めたもので，町政への町民参加の機会の公平な提供の観点から，兼職は１人３機関以内とするものである。委員を募集する場合は，応募資格として「本町の３機関以上の附属機関等の委員となっていない者」を要件とする。
２ 公募委員の在任期間は，町政への町民参加の機会の公平な提供の観点から，一人が一の附属機関等に在任できる期間は，１０年未満とするものである。個別の条例等で「再任を妨げない」という規定がある場合は，１０年未満の範囲内で再任できるものとする。
（公募の方法及び周知事項）
第６条 公募は，本町の広報紙及び公式ホームページへの掲載その他適宜の方法により広く周知するとともに，２週間以上の応募期間を設けるものとする。
２ 公募に当たっては，次の事項を定めた実施要領（別記１）を策定するものとする。
（１） 附属機関等の名称，審議内容（目的）（２） 公募する委員の人数（３） 委員の任期（４） 会議の開催頻度（５） 報酬又は報償費の額（６） 応募資格（７） 応募方法（８） 応募期間（９） 選考方法（10） その他必要事項（注釈）
１ 公募の周知方法等を定めたもので，広報紙や町公式ホームページ等を活用し，町民へ広く周知を行うものとする。２週間以上の応募期間を設けることとなっているので，広報紙や町公式ホームページ等の周知については，時間的余裕をもって行うものとする。
例：３月３日（金）発行の広報紙に掲載した場合各区内ですべての世帯に広報紙が届く期間を１０日と想定した場合は，３月１３日にすべての世帯に届くので，応募期限は，１４日後の３月２７日までとなる。
２ 公募に当たっての周知事項を定めており，附属機関等の名称や審議内容，会議の開催頻度などを定めた実施要領（別記１）を策定し，できる限り町民に分かりやすく周
知するものとする。

3

（応募の方法）
第７条 委員に応募しようとする者（以下「応募者」という。）は，利根町附属機関等公募委員応募申込書（別記２。以下「申込書」という。）により，次の各号に掲げる事項を記載して提出するものとする（１） 附属機関等の名称（２） 住所，氏名，生年月日，年齢，性別及び電話番号（３） 委員の兼任状況（４） 職業（５） 応募の理由（６） その他必要と認められる事項
２ 前項により提出された申込書は，返還しないものとする。
（注釈）
１ 応募方法を定めたもので，「別記２ 利根町附属機関等公募委員応募申込書」を用いることが望ましいが，項目・内容がすべて満たされていれば任意の様式でも申し込
みを受け付けるものとする。なお，「応募の理由」については，４００字から６００
字程度を標準とする。
２ 提出された申込書については，返還しないものとする。
（選考の方法）第８条 応募者の選考は，原則として申込書による書類選考により行うものとし，必要に応じ，面接を実施し選考するものとする。
２ 選考の結果は，合否に関わらず執行機関から応募者へ通知するものとする。
（注釈）
１ 書類選考による審査項目については，「別記３ 書面選考評価基準」を参考に，所管課において審査を行うものとする。
審査については，下記の方法を参考に実施すること。
【審査方法】①所管課において，所管課長含め選考委員を３人以上指名すること。
②選考委員ごとに書面審査評点を採点し，平均点が高い者から委員に選任にすること。
③平均点が同じの場合など，必要に応じ委員を選任にする場合は，面接を実施すること。
④書面審査同様，選考委員ごとに面接審査評点を採点し，選考委員の平均点が高い者から 委員に選任にすること。面接選考による審査項目については，「別記４ 面接選考評価基準」を参考にすること。
２ 選考の結果は，合否に関わらず，すみやかに応募者へ通知するものとする。
（特例）
第９条 公募を行った場合において，応募人員が公募する委員数に満たなかったとき，又は適任者がいなかったときには，指名その他の方法により委員を選任することができる
ものとする。

4

（注釈）
１ 委員の応募がなかったとき又は公募する委員数に満たなかったときは，委員が欠員となることから指名その他の方法により委員を選任することができるものとする。また，「別記３ 書面選考評価基準」により，適任者がいなかった場合についても，指名その他の方法により委員を選任することができるものとする。

附 則
この告示は，令和５年月日から施行する。

5

別表１
附属機関等としない内部組織等一覧
内部組織等の名称
庁議
男女共同参画推進本部
まち・ひと・しごと創生本部⑨専門委員㉑交通指導隊53 地籍調査推進委員（個人）○
54 消費生活相談員（個人）○
62 学校医○63 学校歯科医
○

根拠
訓令
訓令
訓令
規則
規則
規則
規則
規則
学校安全
法第 23 条

担当課
総務課
政策企画課
政策企画課
総務課
総務課
建設課
農業政策課
学校教育課

告示

指導課

条例
規則
規則

生涯学習課 町史編さんの特定事務
生涯学習課 資料の調査，収集及び原稿の執筆等の職務
生涯学習課 会計年度任用職員－
規則

生涯学習課 非常勤特別職
生涯学習課 個々の相談員

64 学校薬剤師○
68 自然副読本編集委員○
・11 人以内をもって組織(1) 町内の小学校に属する教員
6人(2) 町内の中学校に属する教員
1人(3) 地域の協力者 4 人
75 町史編さん委員会顧問（個人）○
76 町史編さん専門委員○
・定数は，5 名以内
78 社会教育指導員○
・定数は，1 人
79 社会教育主事（個人）○82 青少年相談員（個人）○・定数は，15 人以内

附属機関等としない理由
内部組織
内部組織
内部組織
町長からの委託
交通安全等の組織
個々の調査員
会計年度任用職員
医師

学校教育課 医師
学校教育課 薬剤師
町の自然副読本の編集（特定事務）

町職員で構成する内部組織，地域又は関係団体との連絡調整や啓発などを主な目的とする協議会及び推進員，協力員，調査員，指導員等特定の事業を実施するために組織する実
行委員会等

6

別表２
委員を公募する附属機関等一覧
附属機関等の名称⑧特別職報酬等審議会
・利根町の区域内の公共的団体等の代表者その他住民 7 人以内⑩総合振興計画審議会(1) 知識経験者 8 名以内(2) 各種団体等 4 名以内(3) 町民 3 名以内⑪行政改革懇談会
・8 人以内をもって組織（実際は，学識経験者１人，団体 2 人，町民 2 人）⑫男女共同参画推進委員会
・12 人以内をもって組織(1) 知識経験者 4 人以内(2) 各種団体等 4 人以内(3) 町民 4 人以内⑮地域公共交通会議(1) 町民 2 人以内(2) 地域公共交通の利用者の代表者
3 人以内(3) 学識経験者 1 人(4) 茨城運輸支局長又はその指名する者
1人(5) 茨城県の職員 3 人以内(6) 一般旅客自動車運送事業者及びその組織する団体 3 人(7) 一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転手が組織する団体 1 人(8) 町長が指名する町の職員 3 人以内(9) その他町長が交通会議の運営上必要と認めた者 2 人以内⑯住民協働事業審査会
・6 人以内で組織する。
(1) 学識経験を有する者又は各種団体等の関係者(2) 町職員(3) 前各号に掲げるもののほか，町長が適
7

根拠
条例

担当課
総務課

条例

政策企画課

公募予定人数
1人

４人（町民）

告示

政策企画課 ２人（町民）条例

政策企画課 4 人
（町民）

条例

政策企画課 2 人以内
（町民）

告示

政策企画課

１人

当と認める者㉓高齢者保健福祉・介護保険運営協議会
・25 人以内をもって組織(1) 保健医療関係者(2) 福祉関係者(3) 各種団体等代表者(4) 一般町民(5) 町行政職員(6) その他町長が必要と認める者㉔地域福祉計画策定委員会
・14 人以内の者をもって組織(1) 学識経験者 3 名以内(2) 住民組織代表者 2 名以内(3) 福祉団体関係者 1 名(4) 民生委員代表者 1 名(5) ボランティア関係者 2 名以内(6) 福祉施設関係者 1 名(7) 社会福祉協議会事務局職員 2 名以内(8) 行政職員 2 名以内㉛高齢者の生活支援等を推進するためのネットワーク
・24 人以内をもって組織(1) 介護サービス事業者の代表(2) 福祉関係団体の代表(3) ボランティア団体の代表(4) 住民の代表(5) 行政機関の代表(6) その他町長が必要と認める者㉝子ども・子育て会議(1) 学識経験者 5 名以内(2) 各種団体等の代表者 20 名以内(3) 一般町民 5 名以内(4) 町行政職員 15 名以内㊱健康づくり推進協議会
・26 人以内で組織(1) 関係行政機関の代表者(2) 医療保健関係者(3) 健康づくり関係団体の代表者(4) 町職員㊳空家等対策協議会
・14 人以内で組織(1) 町議会議員
8

告示

福祉課

告示

福祉課

２人

告示

福祉課

１人
（町民）

告示

子育て支
援課

２人
（町民）

規則

保健福祉
センター

３人

条例

生活環境
課

空家等対

２人
（一般町民）

4人（別表に掲げる地区から各

(2) 区長会役員(3) 弁護士(4) 司法書士(5) 法務局職員(6) 宅地建物取引士(7) 建築士(8) 大学教員(9) 別表に掲げる地区から各 1 人㊴下水道事業運営協議会
・12 人以内(1) 学識経験者及び受益者代表(2) 前号に掲げる者のほか，町長が特に必要と認める者㊵廃棄物減量等推進審議会
・15 人以内をもって組織(1) 町民(2) 知識経験者(3) 町内団体の代表者(4) その他町長が必要と認める者

策の推進
に関する
特別措置
法第 7 条㊶環境保全施設整備審議会
・定数は 30 人以内(1) 町議会議員(2) 学識経験者(3) 町民代表者(4) 行政関係者㊷国民健康保険運営協議会(1) 被保険者を代表する委員 4 人(2) 保険医又は保険薬剤師を代表する委員
4人(3) 公益を代表する委員 4 人㊸医療審議会・10 人をもって組織(1) 医師 1 人(2) 町議会議員 3 人(3) 区長 2 人(4) 学識経験者 2 人(5) 一般住民の代表者 1 人(6) 町職員 1 人㊽農業委員会
・定数は，8 名以内推薦を受ける者及び募集に応募する者
9

1 人）

規則

生活環境
課

６人
（受益者代
表）

条例

生活環境
課

６人
（町民）

条例

生活環境
課

８人
（町民）

条例
保険年金
国民健康 課
保険法施
行令第 3
条
条例
保険福祉
センター

４人
（被保険者を
代表する委
員）

条例
規則

８人

農業政策
課

1人
（町民）

は，農業に関する識見を有し，農地等の利用の最適化の推進に関する事項その他の農業委員会の所掌に属する事項に関し，その職務を適切に行うことができる者㊿農業委員会（農地利用最適化推進委員）
・定数は，12 名以内推薦を受ける者及び募集に応募する者
は，農業に関する識見を有し，農地等の利用の最適化の推進に関する事項その他の農業委員会の所掌に属する事項に関し，その職務を適切に行うことができる者
51 都市計画審議会○(1) 学識経験のある者 5 人以内(2) 町議会の議員 3 人以内(3) 町の職員 3 人以内(4) 町民 3 人以内

57 町立学校給食運営協議会○(1) 学校長(2) PTA 代表(3) 学校の栄養士(4) 学校の調理師(ただし，各学校における定員は 1 名とし，毎年 4 月 1 日に学校長が指名する者)(5) 学校教育課長
58 小中学校適正配置等調査検討委員会○
・委員 10 人以内をもって組織(1) 学識経験を有する者(2) 小中学校の学校長(3) 小中学校の児童又は生徒の保護者(4) その他教育委員会が適当と認める者

10

条例
規則

農業政策
課

条例
まち未来
都 市 計 画 創造課
法 77 条の
2
都道府県
都市計画
審議会及
び市町村
都市計画
審議会の
組織及び
運営の基
準を定め
る政令第
3条
訓令
学校教育
課

告示

学校教育
課

１２人

３人
（町民）

１人

１人

70 図書館協議会○
・定数は，10 名以内
学校教育及び社会教育の関係者，家庭教育の向上に資する活動を行う者並びに学識経験のある者
72 生涯学習施設運営協議会○
・委員 10 人以内で組織(1) 学校及び社会教育関係機関の代表者(2) 各種団体の代表者(3) 学識経験者(4) 前 3 号に掲げる者のほか委員会が適当と認める者
73 歴史民俗資料館運営委員会○
・委員の定数は，7 人(1) 町議会議員(2) 社会教育委員(3) 文化財保護審議委員(4) 学識経験者(5) その他教育委員会が必要と認めるもの
80 国際交流促進協議会○
・会長及び委員 16 人以内で組織
町職員及び町民の中から委嘱

条例
生涯学習
図書館法 課
第 14 条

１人

条例
規則

生涯学習
課

１人

条例
規則

生涯学習
課

１人

告示

生涯学習
課

１人
（町民）

81 青少年問題協議会○・会長及び委員若干人で組織学識経験者以外の定めなし
学識経験がある者として任命された委員の任期は 2 年（所掌事務）
１ 青少年の指導，育成，保護及び矯正に関する総合的施策の樹立につき必要な重要事項を調査審議すること。
２ 青少年の指導，育成，保護及び矯正に関する総合的施策の適切な実施を期するために必要な関係行政機関相互の連絡調整を図ること。

条例
生涯学習
地方青少 課
年問題協
議会法第
1条

11

１人

委員を公募する附属機関等一覧に追加する予定の附属機関等

附属機関等の名称

根拠

担当課

予定日

公募予定人数学校運営協議会規則

指導課

令和６年１月以降

２名

利根町みんなのまち基本条例推
進委員会

条例

政策企画
課

令和６年４月
以降

４名

12

別表３
委員を公募しない附属機関等一覧
附属機関等の名称等①情報公開及び個人情報保護審査会
・優れた識見を有する者

根拠
条例

担当課
総務課

②選挙管理委員会
地 方 自 治 総務課
・選挙権を有する者で，人格が高潔で， 法 181 条
政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから，普通地方公共団体の議会においてこれを選挙する③政治倫理審査会
・地方行政に関し識見のある者

条例

総務課

公募によらない理由
第 3 条第 1 項第 1 号
第 3 条第 1 項第 2 号
第 3 条第 1 項第 3 号
第 3 条第 1 項第 4 号
情報公開条例及び個
人情報保護条例に基づ
く審査請求に対して答申を行う会議であり，委員には情報公開制度
や個人情報保護制度に関する専門的な知識が求められるため。
第 3 条第 1 項第 1 号
第 3 条第 1 項第 3 号
第 3 条第 1 項第 4 号「地方自治法」において，「選挙管理委員
は，選挙権を有する者
で，人格が高潔で，政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののう
ちから，普通地方公共団体の議会においてこ
れを選挙する。」と規定されているため。
第 3 条第 1 項第 1 号
第 3 条第 1 項第 2 号
議員並びに町長及び教育長の資産等報告書の審査を行うほか，政治倫理基準に反する疑いがあるときの調査や政治倫理の確立に関する事項について町長へ建議等を行うことか13

④行政不服審査会
条例
・審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ，かつ，
法律又は行政に関して優れた識見を
有する者

総務課

⑤固定資産審査評価委員会
地 方 税 法 総務課
・当該市町村の住民，市町村税の納税 423 条
義務がある者又は固定資産の評価について学識経験を有する者のうちから，当該市町村の議会の同意を得て，市町村長が選任する。

⑥監査委員
地 方 自 治 総務課
・議会の同意を得て，人格が高潔で， 法 196 条
普通地方公共団体の財務管理，事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者

ら，委員には法律，地方行政等の専門知識や経験が求められるため。
第 3 条第 1 項第 1 号
第 3 条第 1 項第 2 号
第 3 条第 1 項第 3 号
第 3 条第 1 項第 4 号「行政不服審査法」の規定に基づく会議であり，委員には審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ，かつ，法律又は行政に関して優れた識見を有する者が求められるため。
第 3 条第 1 項第 1 号
第 3 条第 1 項第 2 号
第 3 条第 1 項第 3 号
第 3 条第 1 項第 4 号「地方税法」において，「当該市町村の住民，市町村税の納税義務がある者又は固定資産の評価について学
識経験を有する者のうちから，当該市町村の議会の同意を得て，市町村長が選任する」と規定されており，不服申し立ての際は，申立人の個人情報を取り扱うため。
第 3 条第 1 項第 1 号
第 3 条第 1 項第 2 号
第 3 条第 1 項第 3 号
第 3 条第 1 項第 4 号「地方自治法」において，「議会の同意を得14

⑦いじめ問題検証委員会
・教育，法律，医療，心理，福祉等に関する専門的な知識及び経験を有する者⑱防災会議
・定数は，40 人以内とする。
(1) 指定地方行政機関の職員(2) 陸上自衛隊古河駐屯地の自衛官(3) 茨城県の知事の部内の職員(4) 茨城県警察の警察官(5) 町長が指定する課長等(6) 教育長(7) 消防団長(8) 稲敷広域消防本部消防長(9) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員(10) 自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者(11) その他町長が必要と認めた者⑲災害対策本部
・市町村災害対策副本部長，市町村災害対策本部員その他の職員を置き，当該市町村の職員又は当該市町村の区域を管轄する消防長若しくはその指名する消防吏員のうち

条例
総務課
いじめ防
止対策推
進法第 30条

災 害 対 策 防災危
基 本 法 第 機管理
16 条
課て，人格が高潔で，普通地方公共団体の財務管
理，事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者及び議員のうちから，これを選任する。」と規定されているため。
第 3 条第 1 項第 1 号
第 3 条第 1 項第 2 号
第 3 条第 1 項第 3 号
第 3 条第 1 項第 4 号
いじめ重大事態の調査に際し，公平性・中立性が確保された組織が客観的な事実認定を行うことができるように
専門的知識を有する者で構成する必要があるため。
第 3 条第 1 項第 1 号
第 3 条第 1 項第 2 号
第 3 条第 1 項第 4 号
利根町の地域に係る防災に関する重要事項を審議することを目的としていることから，委員には防災に関する専門的な知識が求められるため。

災 害 対 策 防災危
基 本 法 第 機管理
23 条の 2 課

第 3 条第 1 項第 1 号
第 3 条第 1 項第 2 号
第 3 条第 1 項第 4 号「災害対策基本法」
において，「市町村災害15

⑳国民保護協議会
・定数は，35 人以内とする。
（1） 当該市町村の区域を管轄する指定地方行政機関の職員（2） 自衛隊に所属する者(任命に当たって防衛大臣の同意を得た者に限る。)（3） 当該市町村の属する都道府県の職員（4） 当該市町村の副市町村長（5） 当該市町村の教育委員会の教育長及び当該市町村の区域 を管轄する消防長又はその指名する消防吏員(消防本部を置かない市町村にあっては，消防団長)（6） 当該市町村の職員(前二号に掲げる者を除く。)（7） 当該市町村の区域において業務を行う指定公共機関又は指定
地方公共機関の役員又は職員（8） 国民の保護のための措置に関し知識又は経験を有する者㉒民生委員推薦会(1) 民生委員の職にある者 2 人(2) 社会福祉事業の実施に関係のある者 1 人(3) 町の区域を単位とする社会福祉関係の代表者 1 人(4) 教育に関係のある者 1 人(5) 関係行政機関の職員 1 人

武 力 攻 撃 防災危事 態 等 に 機管理おける国 課
民の保護
のための
措置に関
する法律
第 40 条

規則

福祉課

対策本部に，市町村災害対策副本部長，市町村災害対策本部員その他の職員を置き，当該市町村の職員又は当該市町村の区域を管轄する消防長若しくはその指名する消防吏員のうちから，当該市町村の市町村長が任命する。」と規定されているため。
第 3 条第 1 項第 1 号
第 3 条第 1 項第 2 号
第 3 条第 1 項第 4 号「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」において，市町村協
議会の委員構成が規定されているため。

第 3 条第 1 項第 3 号
第 3 条第 1 項第 4 号
民生委員推薦候補者の個人情報を取り扱うため。

16

(6) 学識経験のある者 1 人(7) その他町長が必要と認める者㉕福祉有償運送等運営協議会
・7 人以内で組織(1) 学識経験者 1 人(2) 茨城運輸支局長の指名する職員
1人(3) 福祉有償輸送実施団体を代表する者 1 人(4) 福祉有償運送の利用者を代表する者 1 人(5) タクシー事業者等交通機関を代表する者 1 人
(6) ボランティア団体を代表する者
1人(7) 利根町福祉課長の職にある者
1人㉖入所判定委員会（老人ホーム）
・茨城県県南地方総合事務所福祉課職員，福祉課長，保健所長，医師及び老人福祉施設長㉗障害者基本計画及び障害福祉計画策定
委員会
・20 名以内をもって組織(1) 学識経験を有する者(2) 福祉関係団体の代表者(3) 社会福祉を目的とする事業者の代表者(4) 社会福祉活動を行うボランティ
ア団体の代表者(5) 関係行政機関の代表者(6) 町長が特に必要と認める者

告示
福祉課
道路運送
法施行規
則第 51 条
の8

告示

福祉課

告示
福祉課
障害者基
本法第 11条

17

第 3 条第 1 項第 1 号
第 3 条第 1 項第 2 号
特定非営利活動法人
等による福祉有償運送の必要性や，福祉有償運送の実施に伴う安全の確保，旅客の利便の確保について協議する
ことから，委員には道路運送等に関する専門知識が求められるため。

第 3 条第 1 項第 2 号
第 3 条第 1 項第 3 号
第 3 条第 1 項第 4 号
老人ホームへの入所措置を判定することを目的としていることから，委員には医療や介護に関する専門知識が求められるため。また，
個人情報を多く含む内容 を審議するため。
第 3 条第 1 項第 1 号
第 3 条第 1 項第 2 号「障害者基本法」において，「市町村障害者計画を策定するに当たっては，第 36 条第 4 項の合議制の機関を設置している場合にあってはその意見を，その他の場合にあっては障害者その他の関係者の意
見を聴かなければなら㉘障害者介護給付費等支給審査会
・定数は，5 人以内
障害者等の保健又は福祉に関する学
識経験を有する者㉙地域自立支援協議会
・15 人以内をもって組織(1) 法第 32 条第 1 項に規定する指定相談支援事業者(2) 法第 29 条第 1 項に規定する指定
障害福祉サービス事業者(3) 保健・医療関係者(4) 教育・就労関係機関(5) 障害者関係団体に属する者(6) 前各号に掲げるもののほか，町長が必要と認める者

条例
福祉課
障害者総
合支援法
第 16 条

告示
福祉課
障害者総
合支援法
第 89 条の3㉚介護認定審査会
規則
福祉課
・合議体を 2 合議体置き，一つの合議 介 護 保 険体を構成する委員の定数は，5 人以 法第 15 条
内要介護者等の保健，医療又は福祉に関する学識経験を有する者ない。」と規定されているため。
第 3 条第 1 項第 1 号
第 3 条第 1 項第 2 号
第 3 条第 1 項第 3 号
第 3 条第 1 項第 4 号「障害者総合支援法
第 16 条」において，「委員は，障害者等の保健又は福祉に関する学識経験を有する者のうちから，任命する。」と規定されているため。
第 3 条第 1 項第 1 号
第 3 条第 1 項第 2 号
第 3 条第 1 項第 3 号
第 3 条第 1 項第 4 号「障害者総合支援法」において，単独で障害者等への支援の体制の整備を図るため，関係機関，関係団体並びに障害者等及びその家
族並びに障害者等の福祉，医療，教育又は雇用に関連する職務に従事する者その他の関係者により構成される協議会を置くように努めなければならない。」と規定されているため。
第 3 条第 1 項第 1 号
第 3 条第 1 項第 2 号
第 3 条第 1 項第 3 号
第 3 条第 1 項第 4 号「介護保険法」において，「委員は，要介護者等の保険，医療又は福祉に関する学識経験

18

㉟要保護児童対策地域協議会(1) 代表者会議 別表第 2 に掲げる者関係機関，関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事

告示
福祉課
児童福祉
法第 25 条の2

㊲予防接種事故調査会
告示(1) 取手市医師会より選出された者
2人(2) 竜ケ崎保健所長 1 人(3) 町職員 2 人㊹「人・農地プラン」検討委員会(1) 利根町農業委員会会長(2) つくば地域農業改良普及センタ
ー地域普及第 2 課長
(3) 豊田新利根土地改良区総務課長(4) 水郷つくば農業協同組合わかくさ支店長(5) 認定農業者の代表(6) 農業経営士の代表(7) 女性農業士の代表(8) 青年農業士の代表(9) 利根町消費生活友の会の代表(10) 農業政策課長

保険福
祉セン
ター

告示
農業政
農 地 中 間 策課
管理事業
の推進に
関する法
律第 26 条
第1項

㊺営農資金借入利子補給運営委員会
条例(1) 利根町議会議長及び同議会産業建設常任委員会委員
19

農業政
策課

を有する者」と規定されているため。
第 3 条第 1 項第 1 号
第 3 条第 1 項第 2 号
第 3 条第 1 項第 3 号
第 3 条第 1 項第 4 号
主に児童虐待における関係機関との連携や，重要な個人情報を匿名ではなく取扱う実務者向けの会議であるため。
第 3 条第 1 項第 2 号
第 3 条第 1 項第 3 号
第 3 条第 1 項第 4 号
予防接種による事故の調査を目的としていることから，委員には予防接種に関する専門知識を有する者が求められるため。また，被接種者の個人情報を取り扱うため。
第 3 条第 1 項第 1 号
第 3 条第 1 項第 2 号
地域の中心となる経営体の確保，経営体への農地の集積，経営体とそれ以外の農業者を含めた地域農業のあり方等を記載した人・農地プランについて検討することを目的としていることから，委員には農業に関する専門知識が求められるため。
第 3 条第 1 項第 1 号
第 3 条第 1 項第 2 号
第 3 条第 1 項第 3 号

(2) 利根町農業委員会会長(3) 水郷つくば農業協同組合の利根町選出理事 5 人

第 3 条第 1 項第 4 号
営農資金借入利子補給の適否及び関係事項を審査しことから，地域農業等に関し専門的知見及び経験が求められるため。
第 3 条第 1 項第 1 号
第 3 条第 1 項第 2 号
第 3 条第 1 項第 3 号
第 3 条第 1 項第 4 号㊻農業近代化資金借入利子補給運営委
条例
員会(1) 利根町議会議長及び同議会産業建設常任委員会委員(2) 利根町農業委員会会長(3) 水郷つくば農業協同組合の利根町選出理事 5 人

農業政策課

㊼農業振興地域整備促進協議会
要綱
・委員 7 人以内をもって組織(1) 利 根 町 農 業 委 員 会 の 代 表 者
2人(2) 水郷つくば農業協同組合の代表
者 2人(3) 豊田新利根土地改良区の代表者
2人(4) 利根町都市計画審議会会長
1人

農業政
策課

第 3 条第 1 項第 2 号
第 3 条第 1 項第 3 号㊾農業委員候補者評価委員会(1) 利根町農業委員会委員(2) 利根町農業委員会会長経験者(3) 利根町認定農業者協議会会長(4) 総務課長(5) 政策企画課長

農業政策課

農業振興地域内における優良農地の確保・保全を目的に開発行為
等農地以外の利用について協議し，その合理的推進を図ることを目的としていることから，委員には農業振興
地域促進に関する専門知識が求められるため。また，個人情報を含む内容を審議するため。
第 3 条第 1 項第 2 号
第 3 条第 1 項第 3 号

告示

農業近代化資金利子補給の適否及び関係事項を審査しことから，
地域農業等に関し専門的知見及び経験が求められるため。

農業委員の選考を目的としていることから，委員には農地法等
20

(6) まち未来創造課長(7) 農業政策課長(8) 利根町農業委員会事務局長

55 チャレンジショップ利用者選考委員会 告示○・12 人以内をもって組織(1) 利根町商工会長(2) 利根町商工会事務局長(3) 利根町商工会青年部長(4) 利根町商工会女性部長(5) 総務課長(6) 政策企画課長(7) 財政課長(8) まち未来創造課長(9) 商 店 街 及 び 地 域 の 活 性 化 に 関する専門的な知識を有するもの(10) 前各号に掲げるもののほか町長が必要と認めるもの

まち未
来創造
課

に関する法律及び農業施策に関する専門知識が求められるため。
また，被選考者の個人情報を取り扱うため。
第 3 条第 1 項第 2 号
第 3 条第 1 項第 3 号
第 3 条第 1 項第 4 号

中小企業事業資金あっ旋審査委員会(1) 会計課長(2) まち未来創造課長(3) 利根町商工会会長(4) 利根町商工会副会長(5) 常陽銀行利根支店長(6) 水戸信用金庫布佐支店長

訓令

まち未
来創造
課

町内で企業を目指す
ものに一定期間店舗を貸し出す出店者を審査し，適否の結果を報告することを目的としていることから，委員には地域の事業に関する知見及び経験に基づく判断が求められるため。また，被選考者の個
人情報を取り扱うため。
第 3 条第 1 項第 2 号
第 3 条第 1 項第 3 号
第 3 条第 1 項第 4 号

総合教育会議・次に掲げる者をもって構成する。
（1） 地方公共団体の長（2） 教育委員会

告示
学校教
地 方 教 育 育課
行政の組
織及び運
営に関す
る法律第
1 条の 421

融資あっせんの適否及びあっせん金額を審査答申することを目的としていることから，委員には金融保証に関する専門的知見及び経験に基づく判断が求められるため。また，被選考者の個人情報を取り扱うため。
第 3 条第 1 項第 1 号
第 3 条第 1 項第 2 号
第 3 条第 1 項第 4 号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」において，総合教育

56 教育委員会（教育長含む。）○
・教育長及び四人の委員をもつて組織【教育長】
当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で，人格が高潔で，教育行政に関し識見を有するもののうちから，
地方公共団体の長が，議会の同意を得て，任命【教育委員】
当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で，人格が高潔で，教育，学術及び文化に関し識見を有するもののうちから，地方公共団体の長が，議会の同意を得て，任命委員の任命に当たっては，委員の年齢，性別，職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに，委員のうちに保護者(親権を行う者及び未成年後見人をいう。)である者が含まれるようにしなければならない。

地 方 自 治 学校教法 第 180 育課
条の 5

61 教育委員会事務点検評価員○
・点検評価員は 2 人
教育に関し学識経験を有する者

告示
学校教
地 方 教 育 育課
行政の組
織及び運
営に関す
る法律第
26 条

地方教育
行政の組
織及び運
営に関す
る法律第
4条

65 教育支援委員会○
条例
・委員会の委員は，11 人をもって組織

22

指導課

会議は，地方公共団体の長及び教育委員会をもって構成すると規定されているため。
第 3 条第 1 項第 1 号
第 3 条第 1 項第 2 号
第 3 条第 1 項第 4 号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」において，「教育長は，当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で，人格が高潔で，教育行政に関し識見を有するもののうちから，地方公共団体の長が，議会の同意を得て，任命し，教育委員は，当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者
で，人格が高潔で，教育，学術及び文化に関し識見を有するもののうちから，地方公共団
体の長が，議会の同意を得て，任命する。」と規定されているため。
第 3 条第 1 項第 1 号
第 3 条第 1 項第 2 号「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」において，「点検及び評価を行うに当たっては，教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。」と規定されているため。
第 3 条第 1 項第 1 号
第 3 条第 1 項第 2 号

医師，学校教育関係者，児童福祉施設等職員及び学識経験者

66 いじめ問題調査委員会○
・教育，法律，医療，心理，福祉等に関する専門的な知識及び経験を有する者

第 3 条第 1 項第 3 号
第 3 条第 1 項第 4 号

条例
指導課
いじめ防
止対策推
進法第 14
条第 3 項，
第 28 条69 社会教育委員○
条例
生涯学
・定数は，7 人社 会 教 育 習課
学校教育及び社会教育の関係者， 法第 15 条
家庭教育の向上に資する活動を行う
者並びに学識経験のある者

23

早期からの一貫した
教育相談及び支援又は就学先の決定において特別な配慮を要する者の教育支援及びこれに係る必要な事項について調査審議することから，委員には学校教育，
児童福祉に関する学識経験が求められるため。
第 3 条第 1 項第 1 号
第 3 条第 1 項第 2 号
第 3 条第 1 項第 3 号
第 3 条第 1 項第 4 号
いじめ重大事態の調査に際し，公平性・中立性が確保された組織が客観的な事実認定を行うことができるように
専門的知識を有する者で構成する必要があるため。
第 3 条第 1 項第 1 号
第 3 条第 1 項第 2 号「社会教育委員及び公民館運営審議会の委員の委嘱の基準を条例で定めるに当たって参酌すべき基準を定める
省令」において，「学校教育及び社会教育の関係者，家庭教育の向上に資する活動を行う者，学識経験のある者の中から委嘱する。」と規定されているため。

71 文化財保護審議会○
・7 人以内をもって組織
学識経験のある者

第 3 条第 1 項第 1 号
第 3 条第 1 項第 2 号
文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査審議し，これらの事項に関して教育委員会に建議することから，文化財に関し専門的知見及び経験に基づく判断が求められるため。
74 町史編さん委員会○
条例
生涯学
第 3 条第 1 項第 1 号
・委員 20 人以内で組織
地 方 自 治 習課
第 3 条第 1 項第 2 号(1) 町議会議員
法 第 138
町史編さんの大綱や(2) 学識経験者
条の 4計画などに関し，教育(3) 町の常勤特別職及び一般職の職
委員会の諮問に応じ審員議することから，町史編さんに関しての知見及び経験が求められるため。
77スポーツ推進委員
○
規則
生 涯 学
第 3 条第 1 項第１号
・定数は，12 名
ス ポ ー ツ 習課
第 3 条第 1 項第 2 号
社会的信望があり，スポーツに関 基 本 法 第社会的信望があり、する深い関心と理解を有し，職務を 32 条
スポーツに関する深い行うのに必要な熱意と能力を有す
関心と理解を有し、職る者務を行うのに必要な熱意と能力が求められる
ため。

（１）
（２）
（３）
（４）

条例
地方自治
法第 138
条の 4

生涯学
習課

法令又は条例により委員の資格が定められている場合
専門的な知識や経験等を要する場合
町民のプライバシーに関する事項を審議する場合
審議会等の設置目的や審議事項等により公募が適さないと認められる場合

24