『特定施設設置届出書(騒音・振動)』の作成について(1)特定施設（法律・条例で規制の対象となるもの）
騒音規制法
振動規制法
四街道市公害防止条例
特定施設
工場又は事業場に設置さ 工場又は事業場に設置さ 工場又は事業場に設置される機械及び施設のれる施設のうち、著しい れる施設のうち、著しい うち、ばい煙等を発生し及び排出し、又は飛騒音を発生する施設で振動を発生する施設で散させる機械若しくは施設であって規則で定あって政令で定めるもの あって政令で定めるもの めるもの
(2)特定施設設置届出書の作成要領
騒音規制法
振動規制法
届出者名
特定施設を設置しようとする者
届出期限
提出部数
提出書類

四街道市公害防止条例
特定施設を設置しようとする者

特定施設設置工事開始の30日前までに届け出ること 特定施設設置工事開始の30日前までに届け出ること
正本とその写し（計２通）
正本とその写し（計２通）○ 所定の届出書 (騒音:様式1)(振動:様式1)○ 特定施設の配置図○ 特定工場等及びその付近の見取図○ 添付書類(騒音･振動防止の方法など)○ 所定の届出書 (様式3)○ 該当する別紙 (様式3別紙3)(様式3別紙4)○ 届出書の添付書類○ 別紙の添付書類(3)騒音･振動の規制に関する基準など（特定施設）
特定建設作業に伴って発生する騒音の規制に関する基
準騒音の大きさ

振動の大きさ振動規制法施行規則(第11条関係)別表第1

市条例施行規則(第6条関係)
別表第4(1)騒音･振動の規制基準（ア 騒音）（イ 振動）

騒音 昼間
朝夕
夜間
(08-19) (06-08,19-22) (22-06)
第1種 50dB
45dB
40dB
第2種 55dB
50dB
45dB
第3種 65dB
60dB
50dB
第4種 70dB
65dB
60dB
調整
※第2種･第3種･第4種に所在する学校等施設の敷地の周囲概ね50m以内の区域の基準値は5dB減じた値

騒音 昼間
朝夕
夜間
(08-19) (06-08) (19-22) (22-06)
住専 50dB
45dB
45dB
40dB
住居 55dB
50dB
50dB
45dB
商業 65dB
60dB
60dB
50dB
工業 70dB
65dB
65dB
60dB
調整 60dB
55dB
55dB
50dB
※住専(第1種住居専用、第2種住居専用)以外の地域内にある学校等施設の敷地の周囲50m以内の区域の基準値は5dB減じた値
振動
昼間
夜間
振動 昼間
夜間
(08-19) (19-08)(08-19)(19-08)
住専･住
第1種 60dB
55dB
60dB
55dB
商･工業
第2種 65dB
60dB
65dB
60dB
調整
調整 60dB
55dB※第1種･第2種に所在する学校等施設の敷地の周囲概ね ※学校等施設の敷地の周囲50m以内の50m以内の区域の基準値は5dB減じた値
区域の基準値は5dB減じた値

届出の対象区域 第1種 1種低層住居専用、1種中高層住居専用地域

騒音 市全域

第2種 1種住居専用、2種住居地域、第1特別地域
第3種 近隣商業、商業、準工業、第2特別地域
第4種 工業専用地域(第2特別地域を除く)
第1種 1種低層住居専用、1種中高層住居専用、1種住居専用、2種住居振動 市全域

第2種 近隣商業、商業、準工業地域（正本）と（そのコピー）
工場(事業場)に騒音･振動に係る施設を設置する
特定施設設置届(騒音規制法)特定施設設置届

(市条例)

該当する
←←
該当する
←←

→
騒音規制法
(区域･種類)→
該当しない →

振動規制法
(区域･種類)→→ 該当しない

四街道市公害防止条例(区域･種類)→→ 該当しない
届出の必要なし

添付書類
特定工場付近見取図
特定施設配置図
該当する→→

特定施設設置届(振動規制法)特定施設設置届□ 騒音規制法□ 振動規制法

添付書類(様式3)別紙3-4
特定施設設置届□ 市条例100301

『特定施設設置届出書(大気関係)』の作成について(1)特定施設（法律・条例で規制の対象となるもの）
大気汚染防止法
特定施設

悪臭 四街道市公害防止条例
防止法①ばい煙発生施設(法2条2項)

工場又は事業場に設置される施設でばい煙を発生し、及び排出するもののうち、その施設から排出されるばい煙が大気の汚染の原因となるもので政令で定めるもの②一般粉じん発生施設(法2条6項)(法2条10項)

工場又は事業場に設置される施設で一般粉じんを発生し、及び排出し、又は飛散させるもののうち、その施設から排出され、又は飛散する一般粉じんが大気の汚染の原因となるもので政令で定めるもの③特定粉じん発生施設(法2条7項)(法2条11項)

工場又は事業場に設置される施設で特定粉じんを発生し、及び排出し、又は飛散させるもののうち、その施設から排出され、又は飛散する特定粉じんが大気の汚染の原因となるもので政令で定めるもの

特定工事④特定粉じん排出等作業 特定粉じん排出等作業【吹付け石綿その他の特定粉じんを発生し、又は飛散させる原因となる建築材料で政令で定めるもの(以下「特を伴う建設工事(法2条8項)(法2条12項) 定建築材料」という。)が使用されている建築物を解体し、改造し、又は補修する作業のうち、その作業の場所から排出され、又は(法18条の15 1項)
飛散する特定粉じんが大気の汚染の原因となるもので政令で定める

特定施設○揮発性有機化合物排出施設(法2条5項)

ものをいう】を伴う建設工事
この法律において「揮発性有機化合物排出施設」とは、工場又は事業場に設置される施設で揮発性有機化合物を排出するもののうち、その施設から排出される揮発性有機化合物が大気の汚染の原因となるものであつて、揮発性有機化合物の排出量が多いためにその規制を行うことが特に必要なものとして政令で定めるもの(2)特定施設設置届出書の作成要領
大気汚染防止法
届出先
届出者名
届出期限

工場又は事業場に設置される機械及び施設のうち、ばい煙等を発生し及び排出し、又は飛散させる
機械若しくは施設であって規則で定める
もの

悪臭 四街道市公害防止条例
防止法

印旛地域振興事務所 地域環境保全課 (環境保全班)
285-8503 佐倉市鏑木仲田町8-1 (TEL:043-483-1447)
特定施設等①②③を設置し、又④を実施する者
特定施設① …工事着手予定日の60日以上前に届出(法10条)
特定施設② …設置の前に届出(法18条)
特定施設③ …工事着手予定日の60日以上前に届出(法18条の9)
特定工事④ …作業開始の日の14日前まで(法18条の15)

四街道市役所 環境政策課 環境保全グループ
284-8555 四街道市鹿渡無番地
特定施設を設置しようとする者
特定施設設置工事開始の60日前までに届け出ること

提出部数

正本とその写し（計２通）

正本とその写し（計２通）

提出書類○ 所定の届出書(①:様式1&別紙1-3)(②:様式3&別紙1-4)
所定の届出書(③:様式3の2&別紙1-3)(④:様式3の4&別紙)○ (届出書及び別紙の)添付書類 他○ 所定の届出書(様式3)○ 該当する別紙(様式3別紙3)(様式3別紙4)○ 届出書の添付書類○ 別紙の添付書類(3)大気・悪臭関係の基準など（特定施設）
大気汚染防止法施行規則
規制基準等

悪臭防止法施行規則

市条例施行規則(第6条関係)
別表第4(2)悪臭の規制基準

大気 ①特別排出基準、排出基準、上乗せ基準②構造･使用･管理基準③敷地境界基準④作業基準
悪臭(1)敷地境界基準

悪臭の規制基準は周囲の環境等に照らし、悪臭を発生(2)排出口基準
し、排出し又は飛散する場
13物質 - 各濃度
所の周辺の人々の多数が著(3)排出水基準
しく不快を感ずると認めら
4物質 - 各濃度/流量 れない程度とする
市全域
用途地域
市全域
22物質 - 各濃度

届出の対象区域 大気 市全域
悪臭（正本）と（そのコピー）①ばい煙発生施設設置届②一般粉じん発生施設設置届③特定粉じん発生設置届(大気汚染防止法)

特定施設設置届

(市条例)

該当する
←←
該当する
←←

工場(事業場)に大気汚染防止法で届出を必要とする施設を→
大気汚染防止法(特定施設･特定工事)→ 該当しない
四街道市公害防止条例(区域･種類)→ 該当しない

該当する→→④特定粉じん
排出等作業実施届

大気汚染防止法の特定施設等届出は※印旛地域振興事務所扱い(大気汚染防止法)

添付書類(様式3)別紙1-2
特定施設設置届□ 市条例

届出の必要なし
100301

『特定施設設置届出書(水質関係)』の作成について(1)特定施設（法律・条例で規制の対象となるもの）
水質汚濁防止法

特定施設<1>特定施設を設置し、公共用水域に排出水を排出する者(法2条2項1-2号)<2>特定地下浸透水を浸透させる者(法2条7項)
次の各号のいずれかの要件を整える汚水又は廃液を排出する施設で政令で定めるもの<1>特定施設
1号：カドミウムその他の人の健康に係る被害を生ずるおそれがある物質として政令で(法2条2項1-2号)定める物質を含むこと。
(令1.0.0)別表第12号：化学的酸素要求量その他の水の汚染状態(熱によるものを含み、前号に規定する物質によるものを除く。)を示す項目として政令で定める項目に関し、生活環境に係る被害を生ずるおそれがある程度のものであること。
<2>有害物質使用特定施設(法2条7項)「特定地下浸透水｣とは、(法2.2.1)に規定する物質(｢有害物質｣という。)をその施設において製造し、使用し、又は処理する特定施設（指定地域特定施設を除く。「有害物質使用特定施設」という。）を設置する特定事業場（｢有害物質使用特定事業場｣という。）から地下に浸透する水で有害物質使用特定施設に係る汚水等(これを処理したものを含む。)を含むものをいう。

(2)特定施設設置届出書の作成要領
水質汚濁防止法

四街道市公害防止条例

届出先

印旛地域振興事務所 地域環境保全課 (環境保全班)
285-8503 佐倉市鏑木仲田町8-1 (TEL:043-483-1447)

届出者名

特定施設等<1><2>を設置する者

届出期限

特定施設<1> …工事着手予定日の60日以上前に届出(法9条1項)
特定施設<2> …工事着手予定日の60日以上前に届出(法9条1項)

提出部数

正本とその写し（計２通）

提出書類○ 所定の届出書 <1>様式1&別紙1-6○ (届出書及び別紙の)添付書類 他//<2>様式1&別紙7-11(3)水質関係の基準など（特定施設）
水質汚濁防止法
規制基準等

排水基準(法3.1.0)(法3.2.0)
排出口における排水基準がある施設(法12.2.0)(法13.2.0)
浄化に係る措置命令の基準(法14-3.1.0)(法14-3.2.0)
届出の対象区域 市全域

総量削減基本方針、総量削減計画、総量規制基準

指定項目
○ ＣＯＤ
○ 窒素又はりん(排水基準を定める省令(排水基準を定める省令(水質汚濁防止法施行令(水質汚濁防止法施行規則

指定水域
東京湾流域
東京湾流域第1条)別表第1第1条)別表第2第5条)別表第3

有害物質(法2.2.1)
その他物質(法2.2.2)

第9条の3)別表

指定地域(令4条の2)別表第2第1号に掲げる区域(令4条の2)別表第2第1号に掲げる区域

→
→

勝田川流域
勝田川流域

（正本）と（そのコピー）
工場(事業場)に水質汚濁防止法で届出を必要とする施設を<1>特定施設設置届(法5.1.0関係)<2>特定施設設置届(法5.2.0関係)(水質汚濁防止法)

該当する
←←

→
→

水質汚濁防止法の特定施設等届出は※印旛地域振興事務所扱い

水質汚濁防止法(特定施設)→→ 該当しない
届出の必要なし
100301