【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年12月25日【中間会計期間】

第109期中(自【会社名】

遠州鉄道株式会社【英訳名】

Enshu Railway Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県浜松市中区旭町12番地の１【電話番号】(０５３)４５４－２２１１【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

静岡県浜松市中区旭町12番地の１【電話番号】(０５３)４５４－２２１１【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2020年４月１日

斉

鈴

鈴

― 1 ―

藤

木

木

薫

至

敦

敦

之

之

2020年９月30日)

第一部 【企業情報】
記載の金額につきましては、特に記載する場合を除き表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。また、取引高に消費税等は含んでおりません。

第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

会計期間

第107期中第108期中第109期中

第107期

第108期

自

2018年
４月１日
至 2018年
９月30日

自

2019年
４月１日
至 2019年
９月30日

自

2020年
４月１日
至 2020年
９月30日

自

2018年
４月１日
至 2019年
３月31日

自

2019年
４月１日
至 2020年
３月31日

営業収益

(千円)

96,377,133

106,396,561

82,407,142

213,836,542

216,214,705

経常利益

(千円)

2,698,970

3,043,953

348,180

6,191,222

5,069,392(千円)

1,410,965

1,938,337△146,774

3,716,108

1,361,554(千円)

1,511,118

2,133,997△1,4473,529,208

1,538,762

純資産額

(千円)

45,390,356

49,106,902

50,216,152

47,405,213

48,511,119

総資産額

(千円)

181,831,764

184,803,483

181,230,962

185,548,978180,614,670

１株当たり純資産額(円)

631.53683.31

698.80659.62675.03

(円)

19.63

26.97

△2.04

51.70

18.94

(円)

―

―

―

―

―

(％)

25.0

26.6

27.7

25.5

26.9

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する
中間純損失（△）
中間包括利益又は包括利益

１株当たり中間(当期)純利益金額又は1株当たり中間
純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(千円)
4,705,260
2,518,467
1,039,732
12,154,204
10,845,772
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円) △16,064,617△4,927,568△3,542,284△20,448,661△10,344,411
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
11,464,535
1,229,249
1,488,078
8,850,814△1,791,889
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
4,651,546
3,922,875
2,797,723
5,102,726
3,812,197
中間期末(期末)残高
5,502
5,389
5,493
5,385
5,360
従業員数
(人)
(3,623)(3,475)(3,442)(3,597)(3,577)(外、平均臨時雇用者数)(注) 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

会計期間

第107期中第108期中第109期中

第107期

自

2018年
４月１日
至 2018年
９月30日

自

2019年
４月１日
至 2019年
９月30日

自

2020年
４月１日
至 2020年
９月30日

自

第108期

2018年
４月１日
至 2019年
３月31日

自

2019年
４月１日
至 2020年
３月31日

営業収益

(千円)

19,583,709

19,962,904

12,866,562

41,619,690

42,270,010

経常利益又は経常損失（△）(千円)

1,719,822

2,422,021△130,633

3,084,938

3,061,037

中間(当期)純利益(千円)

1,292,682

1,969,812

88,3652,182,874

941,401

資本金(千円)

3,800,000

3,800,000

3,800,000

3,800,000

3,800,000

発行済株式総数(株)

72,000,000

72,000,000

72,000,000

72,000,000

72,000,000

純資産額

(千円)

25,266,543

27,573,834

26,174,371

26,065,866

26,343,804

総資産額

(千円)

97,886,187

99,614,938

108,949,562

99,935,834

106,465,906

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

6

6

自己資本比率

(％)

25.8

27.7

24.0

26.1

24.7

従業員数
1,653
1,630
1,723
1,626
1,666
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(383)
(380)
(311)
(398)
(389)
(注) 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2020年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)運輸事業

1,401 (

リテールサービス事業

255)

860 (2,012)

モビリティサービス事業

1,348 (

151)

レジャーサービス事業

399 (

86)

不動産事業

251 (

22)

保険事業

188 (

42)

1,046 (

874)

その他の事業合計(注)5,493 (3,442)

正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（ ）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
2020年９月30日現在
従業員数(人)1,723

平均年齢(歳)(311）

平均勤続年数(年)41.44セグメントの名称

平均年間給与(円)10.86

4,962,650

従業員数(人)

運輸事業

812 (

80)

レジャーサービス事業

93 (

9)

不動産事業

185 (

19)

保険事業

188 (

42)

その他

445 ( 161)
合計

1,723 ( 311)

(注) １. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

― 4 ―

）外

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありま
せん。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

２ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

― 5 ―３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、４月には全国に緊急事態宣言が発令されるなど事業環境に大きな変化が見られました。新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、今後も経済の大幅な減速が継続することが予想され、企業の収益低下を受けて雇用や所得の悪化による更なる需要の落ち込みが懸念されます。
このような状況の中、当社グループは一層の経営基盤の強化と収益の確保に努め、当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は824億７百万円（前中間連結会計期間比22.5％減少）、経常利益は３億４千８百万円（同88.6％減少）、親会社株主に帰属する中間純損失は１億４千６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益19億３千８百万円）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。

運輸事業
運輸事業の営業収益は36億５千５百万円(前中間連結会計期間比52.8％減少)となり、前中間連結会計期間に比べ40億８千３百万円の減収となりました。営業損失は15億６千１百万円(前年同期は営業利益１億６千５百万円)となり、前中間連結会計期間に比べ17億２千６百万円の減益となりました。
イ

提出会社の運輸成績表(鉄道事業)

種別

当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

単位

営業日数

日

対前年同期増減率(％)
183

0.0

営業キロ

㎞

17.8

0.0

客車走行キロ

千㎞

1,113

△11.2

定期

千人

1,934

△16.5

定期外

千人

1,616

△47.3

千人

3,550

△34.1

定期

千円

235,786

△14.5

定期外

千円

292,116

△50.4

手小荷物

千円

40

0.0

千円

527,943△39.0

千円

35,111△25.0

千円

563.055

△38.3

千円

3,077

△38.3

乗車効率

％

17.5

△25.5

(注)

延人キロ(輸送人員×平均乗車キロ)×100
定員キロ(客車走行キロ×平均定員)

乗車人員

計
運輸収入

旅客収入

計
運輸雑収
合計
１日平均収入

乗車効率算出方法 ＝

― 6 ―

ロ

提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業)

種別

当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

単位

対前年同期増減率(％)

営業日数

日

183

0.0

営業キロ

㎞

1,226.01

7.7

乗合

千㎞

6,045

△24.7

貸切

千㎞

361

△89.4

千㎞

6,406

△44.0

定期

千人

3,388

△24.0

定期外

千人

4,140

△45.7

千人

190

△71.5

千人

7,718

△39.5

定期

千円

492,434

△23.4

定期外

千円

793,751△58.8

千円

199,122△86.4

千円

1,485,308

△63.2

千円

66,085△52.0

千円

1,551,393

△62.8

千円

8,477

△62.8

走行キロ

計
乗合

乗車人員

貸切
計
運送収入
乗合

旅客収入

貸切
計
運送雑収
合計
１日平均収入ハ

運輸事業の業種別営業成績

(自

業種別

当中間連結会計期間
2020年４月１日 至 2020年９月30日)

営業収益(千円)
鉄道事業

対前年同期増減率(％)
563,055△38.3

1,551,393△62.7

自動車整備・関連サービス事業

331,650△8.9

一般乗用旅客自動車運送事業

1,161,147△47.0

82,337△51.4△34,269△37.6

3,655,314△52.8

一般乗合・貸切旅客自動車運送事業

その他
セグメント内消去
合計― 7 ―リテールサービス事業
リテールサービス事業の営業収益は329億９千６百万円(前中間連結会計期間比23.5％減少)となり、前中間連
結会計期間に比べ101億４千２百万円の減収となりました。営業利益は６億９千万円(同2.9％減少)となり、前中間連結会計期間に比べ２千万円の減益となりました。
営業成績

(自

業種別

当中間連結会計期間
2020年４月１日 至 2020年９月30日)

営業収益(千円)

対前年同期増減率(％)

百貨店業

4,240,972△72.4

食品スーパー業

28,498,477

4.6

サービスエリア物品販売業

318,739△53.9

セグメント内消去△61,549△65.1

32,996,638

△23.5

合計

モビリティサービス事業
モビリティサービス事業の営業収益は315億９千８百万円(前中間連結会計期間比13.9％減少)となり、前中間連結会計期間に比べ51億１千６百万円の減収となりました。営業利益は６億４百万円(同321.7％増加)となり、
前中間連結会計期間に比べ４億６千万円の増益となりました。
営業成績
(自

業種別

当中間連結会計期間
2020年４月１日 至 2020年９月30日)

営業収益(千円)

対前年同期増減率(％)

自動車販売業

29,506,163△12.9

石油製品販売業

2,962,742△31.1

セグメント内消去△870,224△40.4

31,598,681

△13.9

合計

― 8 ―

レジャーサービス事業
レジャーサービス事業の営業収益は６億３千３百万円(前中間連結会計期間比86.8％減少)となり、前中間連結
会計期間に比べ41億６千５百万円の減収となりました。営業損失は９億５千９百万円(前年同期は営業利益２億５千万円)となり、前中間連結会計期間に比べ12億１千万円の減益となりました。
営業成績

(自

業種別

当中間連結会計期間
2020年４月１日 至 2020年９月30日)

営業収益(千円)
旅行業
ホテル・旅館業、遊園地事業
セグメント内消去

対前年同期増減率(％)
40,984△96.1

1,735,925△74.9△1,143,703△63.8

633,206

△86.8

合計

不動産事業
不動産事業の営業収益は70億１千万円(前中間連結会計期間比0.1％減少)となり、前中間連結会計期間に比べ６百万円の減収となりました。営業利益は６億７百万円(同10.5％減少)となり、前中間連結会計期間に比べ７千１百万円の減益となりました。
営業成績

(自

業種別

当中間連結会計期間
2020年４月１日 至 2020年９月30日)

営業収益(千円)

対前年同期増減率(％)

不動産業

5,544,704

△6.1

建設工事業

1,498,193

29.7

セグメント内消去△32,156△27.5

7,010,740

△0.1

合計

― 9 ―

保険事業
保険事業の営業収益は12億６千１百万円(前中間連結会計期間比4.6％減少)となり、前中間連結会計期間に比べ６千万円の減収となりました。営業利益は３億１百万円(同17.3％減少)となり、前中間連結会計期間に比べ６千３百万円の減益となりました。
営業成績

業種別

(自

当中間連結会計期間
2020年４月１日 至 2020年９月30日)

営業収益(千円)
保険代理業

1,261,579

△4.6

―

―

1,261,579△4.6

セグメント内消去
合計

対前年同期増減率(％)

その他
その他の営業収益は75億７千３百万円(前中間連結会計期間比15.2％減少)となり、前中間連結会計期間に比べ13億５千７百万円の減収となりました。営業利益は１億５千７百万円(同67.7％減少)となり、前中間連結会計期間に比べ３億３千万円の減益となりました。
営業成績
業種別

(自

当中間連結会計期間
2020年４月１日 至 2020年９月30日)

営業収益(千円)
食品検査事業対前年同期増減率(％)
87,60110.1

介護事業

1,776,3076.1

自動車運転教習業

1,414,081

0.0

健康スポーツ業

235,886△31.7

業務請負業、ビル管理業

1,861,407△13.4

情報サービス業

2,277,533△32.6

セグメント内消去△78,920△26.9

7,573,899

△15.2

合計

― 10 ―

財政状態(資産の部)
当中間連結会計期間における資産の部の残高は1,812億３千万円となり、前連結会計年度に比べ６億１千６百万
増加しております。これは主に、受取手形、売掛金及び未収運賃が21億８百万円増加したこと、現金及び預金が10
億１千４百万円減少したこと並びに建物及び構築物が８億８千１百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間における負債の部の残高は1,310億１千４百万円となり、前連結会計年度に比べ10億８千８
百万円減少しております。これは主に、未払金が13億１千４百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間における純資産の部の残高は502億１千６百万円となり、前連結会計年度に比べ17億５百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が15億６千２百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度に比べ10億１千４百万円減少し、当中間連結会計期間には27億９千７百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は10億３千９百万円(前中間連結会計期間比58.7％減)となりました。これは主に、減価償却費36億３千９百万円等により生じた資金が、売上債権の増減額19億４百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は35億４千２百万円(前中間連結会計期間比28.1％減)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得に33億１千２百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は14億８千８百万円(前中間連結会計期間比21.1％増)となりました。これは主に、
短期及び長期借入金の借入による収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を20億６千４百万円上回ったこと
等によるものであります。
③会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について、重要な変更はありません。
④生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する重要な事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「① 財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて記載しています。

― 11 ―

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるた
め、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
経営成績の分析
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおりません。
(運輸事業)
移動の自粛や感染予防が求められる社会状況において、公共交通機関の利用者は急減し、空港・高速バスは運休を余儀なくされるなど鉄道事業やバス事業は甚大な影響を受けました。飛沫防止シートの設置や車内換気の徹底など、感染拡大防止に取り組む一方で、営業所の統合や車庫化等、運営体制のスリム化を実施するとともに、需要に応じたダイヤの調整など、輸送体制の効率化を図り、地域公共交通の維持に努めました。
以上の結果、運輸事業の営業収益は、35億５千５百万円（前中間連結会計期間比52.7％減少）となりました。
(リテールサービス事業)
百貨店業におきましては、緊急事態宣言下の４月から５月にかけて地下の売り場を除き休館を行ったほか、営業
時間短縮を実施いたしました。そのような中、ECサイトの強化などデジタルを活用した顧客接点を拡大することにより、新たな生活様式に対応しながら、お客様の利便性向上に努めました。
食品スーパー業におきましては、内食需要の高まりや、マスク・除菌関連商品への需要集中により、売上が好調に推移しました。また、グループ人材の活用による買い物かごやカート、店舗内の消毒等を実施し、お客様が安心
安全にお買い物いただける店舗運営を行いました。
以上の結果、リテールサービス事業の営業収益は、329億円（前中間連結会計期間比23.5％減少）となりました。
(モビリティサービス事業)
自動車販売業におきましては、本年５月からトヨタ車の全車種併売化がスタートしたことにより、これまで以上に販売競争が激化する環境の中、本年７月に静岡トヨタ自動車とネッツトヨタ浜松を会社統合することにより間接部門の効率化と営業部門の強化を一層進めました。
以上の結果、モビリティサービス事業の営業収益は、310億９千５百万円（前中間連結会計期間比13.6％減少）となりました。
(レジャーサービス事業)
旅行業におきましては、旅行需要の減少に伴い遠鉄トラベルの店舗12店舗を3店舗へ縮小いたしましたが、さらなる経営効率化を図るため、本年９月に当社が遠鉄トラベルを吸収合併しました。
ホテル・旅館業におきましては、４月の緊急事態宣言の発令により営業休止を余儀なくされ、宣言解除後も各施設において観光客・ビジネス旅行客需要の回復が見通せず、営業休止を継続いたしました。一部施設では個人客や少人数の利用客を対象に順次営業を再開しましたが、団体客の宿泊や大人数の宴会需要が前年に比べて大きく減少しました。
以上の結果、レジャーサービス事業の営業収益は、５億８千８百万円（前中間連結会計期間比87.5％減少）となりました。

― 12 ―

(不動産事業)
不動産業におきましては、外出を控えながらも物件の購入は検討したいお客様の要望に応えるべく、インターネ
ットで時間や場所を問わず物件を内見できる「バーチャルオープンハウス」の対象物件を拡充し、非対面でのサービス提供を積極的に実施することで、感染予防対策に努めました。
建設工事業におきましては、遠鉄建設で２棟目となる「ブライトタウン早出ザ・コート」を本年７月に着工いたしました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は、65億２千７百万円（前中間連結会計期間比1.2％減少）となりました。
(保険事業)
保険代理業におきましては、感染予防のため、緊急事態宣言期間中、職場や個人宅での対面募集を全面的に中止する一方、新型コロナウイルス感染症に対応した医療保険の需要喚起のため、既存顧客に対しDMの発送や電話によるご案内など非対面募集にも注力いたしました。
以上の結果、保険事業の営業収益は、12億６千１百万円(前中間連結会計期間比4.6％減少)となりました。
(その他)
介護事業におきましては、本年７月に16拠点目となる「ラクラス西ヶ崎デイサービス」を開設し、ディサービス
全体の定員数では静岡県西部地域で最大規模となりました。
自動車運転教習業におきましては、通学教習での入校が好調に推移しました。
遠鉄アシストにおきましては、運営する指定管理施設において利用者が減少する中、感染予防対策を徹底し、利用者の信頼性向上に努めました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は、64億７千８百万円(前中間連結会計期間比10.4％減少)となりました。

― 13 ―

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 14 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグルー
プ間の調整を図りながら当社との協議の上で行っております。
なお、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

― 15 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

142,400,000

計

142,400,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(2020年９月30日)

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(2020年12月25日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

72,000,000

72,000,000

なし

単元株式数は1,000株で
あります。

計

72,000,000

72,000,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
2020年４月１日～
2020年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

72,000―3,800,000―

635,472― 16 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2020年９月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

遠州鉄道従業員持株会

浜松市中区旭町12-１

4,300

5.98

三菱倉庫株式会社

東京都中央区日本橋一丁目19-1

1,200

1.66

株式会社惣惠

磐田市上神増1863-2

1,164

1.62

鈴木

浜松市中区

1,007

1.40

敬彦

三菱ふそうトラック・バス株式会社

川崎市中原区大倉町10

804

1.12

株式会社髙島屋

東京都中央区日本橋二丁目4-1

720

1.00

横浜ゴム株式会社

東京都港区新橋五丁目36-11

661

0.92

株式会社静岡銀行

静岡市葵区呉服町一丁目10

600

0.83

静岡日野自動車株式会社

静岡市駿河区国吉田二丁目5-1

595

0.82

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26-1

470

0.65

11,521

16.00

計

－

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(注)
完全議決権株式(その他)
単元未満株式

普通株式

139,000

普通株式

71,383

71,383,000
普通株式―

478,000―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

72,000,000――

総株主の議決権―

71,383―(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
遠州鉄道株式会社計

2020年９月30日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

浜松市中区旭町12-１

139,000―

139,000

0.19

139,000―

139,000

0.19―― 17 ―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 18 ―

第５ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。
なお、当中間連結会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年６月８日内閣府令第29号。以下「改正府令」という。）附則第３条ただし書きにより、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。
なお、当中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）は、改正府令附則第２条ただし書きにより、
改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)及び中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表について、
ときわ監査法人により中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次の通り交代しております。
第108期連結会計年度の連結財務諸表及び第108期事業年度の財務諸表

有限責任監査法人トーマツ

第109期中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び第109期中間会計期間の中間財務諸表― 19 ―

ときわ監査法人

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び未収運賃
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
敷金及び保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
商品券
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計※5※1,※2,※3※1,※2,※3※2,※3※1,※2,※3

※3

※2

※2

※5

※2

― 20 ―

4,112,536
33,350,442
14,320,493
8,698,411△10,045
60,471,838

42,130,533
11,739,515
40,780,731
3,278,130
97,928,911
4,081,793
1,406,165
5,487,959
3,842,937
12,966,478△83,454
16,725,961
120,142,831
180,614,670

8,925,000
38,116,073
3,782,904
900,278
9,218,525
480,627
17,931,776
79,355,184
34,043,882
1,814,596
401,920
12,806,100
3,681,866
52,748,366
132,103,551

当中間連結会計期間(2020年９月30日)※5※1,※2,※3※1,※2,※3※2,※3※1,※2,※3

※3

※2

※2

※5

※2

3,098,063
35,459,036
14,916,686
9,164,031△5,111
62,632,706

41,249,403
11,404,932
40,893,736
3,028,814
96,576,887
3,789,457
1,231,550
5,021,008
3,836,854
13,233,719△70,213
17,000,360
118,598,256
181,230,962

8,266,020
41,046,256
2,468,143
569,634
9,690,602
16,853,151
78,893,809
33,177,745
1,701,794
287,577
12,865,188
4,088,693
52,121,000
131,014,810

(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 21 ―

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

3,800,000
635,472
43,650,394△74,11148,011,755

3,800,000
635,472
45,212,623△76,634
49,571,461

474,486
24,877499,364
48,511,119
180,614,670

620,891
23,800644,691
50,216,152
181,230,962

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業収益
運輸事業等収入
商品売上高
営業収益合計営業費
運輸事業等営業費
商品売上原価販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
未使用商品券収益
保育園運営収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
整理済商品券調整損
保育園運営費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
国庫補助金
固定資産売却益雇用調整助成金
清算配当金
退職給付制度終了益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
新型コロナウイルス感染症による損失
その他
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益又は中間純損失（△）
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

12,225,098
94,171,462
106,396,561
※1

※1,※2

11,774,103
70,307,568
21,510,050
103,591,721
2,804,839

※1

※1,※2

6,614,919
56,111,723
19,678,882
82,405,524
1,617

7,246
75,45867,139167,797
116,148309,684
743,474

18,722
89,10563,317
118,398
360,592
650,136

111,085
149,605
137,621106,048504,360
3,043,953

100,852
141,181
61,539303,573
348,180

125,885
23,52263,753
213,161

30,525
1,267
1,349,705
500,410
7,419
1,889,328

27,44489,699※4
122,726※5
86,7864,500
331,156
2,925,958
885,076
102,544987,621
1,938,337-

78,153※4
21,223※5
111,265※6
1,842,734
8,562
2,061,940
175,568
514,928△192,585
322,343△146,774-

1,938,337△146,774※3― 22 ―

4,143,126
78,264,016
82,407,142※3

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益又は中間純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
1,938,337(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△146,774

3,941
191,718
195,660
2,133,997

146,405△1,077
145,327△1,4472,133,997－△1,447－― 23 ―

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日

至 2019年９月30日)(単位：千円)
その他の
包括利益累計額

株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高3,800,000

資本
剰余金

利益
剰余金

635,472 42,720,044

自己
株式

株主資本
合計

△72,459 47,083,057

その他
退職給付
その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
800,825△478,670

322,155 47,405,213―
3,800,000―

635,472 42,720,044△72,459 47,083,057

800,825△478,670

322,155 47,405,213

剰余金の配当△431,205△431,205△431,205

親会社株主に帰属す
る中間純利益1,938,337

1,938,337

1,938,337△1,102△1,102

当中間期変動額

自己株式の取得△1,102

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高―3,800,000―

1,507,131

635,472 44,227,176

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日

3,941

191,718

195,660

195,660

1,506,028

3,941

191,718

195,660

1,701,689△73,562 48,589,086

804,767△286,951△1,102517,815 49,106,902

至 2020年９月30日)(単位：千円)
その他の
包括利益累計額

株主資本

資本金
当期首残高

利益
剰余金

自己
株式

株主資本
合計

その他
退職給付
その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計

635,472 43,650,394△74,111 48,011,755

2,140,191

2,140,191

635,472 45,790,585△74,111 50,151,946

剰余金の配当△431,187△431,187△431,187

親会社株主に帰属す
る中間純損失（△）△146,774△146,774△146,774△2,523△2,523

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高3,800,000

資本
剰余金

3,800,000

474,486

24,877499,364 48,511,119
2,140,191

474,486

24,877499,364 50,651,310

当中間期変動額

自己株式の取得△2,523

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高―3,800,000―△577,961

635,472 45,212,623

146,405△1,077

145,327

145,327△580,485

146,405△1,077

145,327△435,158△76,634 49,571,461

620,891

23,800644,691 50,216,152△2,523― 24 ―

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益)有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
固定資産圧縮損
国庫補助金受入額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
商品券の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

2,925,958
3,962,539
86,786
305,706
1,374△98,907△561,734△82,704
111,085―△26,455
96,300122,726△125,885△492,668△1,617,011
954,095△828,116△362,011
17,489△62,311△397,640
3,928,615
82,636△113,576△1,379,207
2,518,467― 25 ―(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
175,568
3,639,756
111,265
320,890△18,174△114,342
74,096△107,827
100,852△6,864△18,501
93,715
21,223△30,525△1,904,880△596,193△216,433△658,979△1,043,727
791,881472,077
791,284
1,876,162
107,827△99,539△844,718
1,039,732

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
国庫補助金受入額
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高― 26 ―(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)△200,000
117,000△4,660,743
289,139
125,885△391,100△255,287―△26,52144,556△57,844
74,16913,179△4,927,568△200,000
200,000△3,312,395
192,344
30,525△84,719△402,284
26,496△70,734
83,818△58,081
66,147△13,401△3,542,284

4,340,000
3,000,000△5,537,172△141,269△1,102△431,205
1,229,249△1,179,850
5,102,726※
3,922,875

3,140,000
5,600,000△6,675,953△142,256△2,523△431,187
1,488,078△1,014,473
3,812,197※
2,797,723

【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としております。
連結子会社の数

12社

主要な連結子会社の名称㈱遠鉄百貨店㈱遠鉄ストア静岡トヨタ自動車㈱遠鉄タクシー㈱遠鉄観光開発㈱なお、ネッツトヨタ浜松㈱および静岡トヨタ物流サービス㈱は、静岡トヨタ自動車㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、㈱遠鉄トラベルは、遠州鉄道㈱を存続会社とする吸収合併により消滅しております。
２

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社３社(浜松まちなかマネジメント㈱他)は、それぞれ当期中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱遠鉄百貨店及び㈱遠鉄百貨店友の会の中間決算日は８月末日であり、中間連結財務諸表作成に当たっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 27 ―

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ

たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によりますが、評価方法は業種の多様性により各種方法を採用しております。業種別の主な評価方法は次のとおりであります。
運輸事業
貯蔵品
主として移動平均法
リテールサービス事業
商品
主として売価還元法
モビリティサービス事業
商品
主として個別法
レジャーサービス事業
商品
主として移動平均法
不動産事業
分譲土地建物
個別法
その他
仕掛品
個別法

― 28 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

ロ

建物及び構築物

７年～50年

機械装置及び運搬具

２年～18年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア

ハ

５年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年の定額法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年)により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ

収益認識基準当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2018年３月30日）及び「収益2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
ロ

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
モビリティサービス事業においては、リース料受取日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
その他の事業においては、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
実質的判断による年数の見積りにより３年間から10年間で均等償却しております。
(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

― 29 ―

(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
イ

鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社グループは踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。
なお、中間連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得
原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。

ロ

消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用として処理しております。

(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当中間連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
イ

代理人取引に係る収益認識
主にリテール事業における収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

ロ

ポイント制度に係る収益認識
当社グループが運営するポイント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。

ハ

割賦販売に係る収益認識
割賦販売について、従来は、割賦基準により収益を認識しておりましたが、財又はサービスを顧客に移転し当該履行義務が充足された一時点で収益を認識する方法に変更しております。なお、取引価格は、割賦代金総額に含まれる金利相当分の影響を調整しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表は、受取手形、売掛金及び未収運賃が1,221,074千円
増加し、その他流動負債が1,800,092千円減少し、その他固定負債が912,863千円減少しております。当中間連結会
計期間の中間連結損益計算書は、営業収益が7,941,750千円減少し、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ31,887千円減少しております。
当中間連結会計期間の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、中間連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が2,140,191千円増加しております。
なお、当中間連結会計期間の１株あたり情報に与える影響は軽微であります。

― 30 ―

(追加情報)新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが困難な状況となっております。このため、引き続き2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、減損損失の認識要否の判定及び測定において将来キャッシュ・フローの見積りを行う等の会計上の見積りを行っております。

― 31 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(2020年３月31日)
111,294,640千円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
111,702,322千円

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他

前連結会計年度(2020年３月31日)
13,000,688千円
658,855千円
11,275,394千円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
12,693,671千円
605,865千円
11,124,599千円

81,366千円

64,249千円

25,016,304千円

24,488,385千円

上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産
前連結会計年度(2020年３月31日)
建物及び構築物
12,646,807千円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
12,345,034千円

計

機械装置及び運搬具
土地
その他

658,855千円

605,865千円

6,011,612千円

6,003,826千円

81,366千円

64,249千円

19,398,641千円

19,018,975千円

短期借入金

前連結会計年度(2020年３月31日)
2,025,633千円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
2,955,923千円

長期借入金

1,291,687千円

2,011,501千円

計

3,317,321千円

4,967,425千円

短期借入金

前連結会計年度(2020年３月31日)
789,200千円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
565,400千円

長期借入金

301,600千円

116,200千円

1,090,800千円

681,600千円

計
担保付債務

上記のうち財団抵当に対応する債務

計※３

国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度
当中間連結会計期間(2020年３月31日)(2020年９月30日)
固定資産の圧縮記帳累計額
30,166,065千円
30,017,902千円― 32 ―

４

債務保証
以下の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。

浜名湖地域支援協同組合※５(借入債務)

前連結会計年度(2020年３月31日)
37,000千円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)―

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書関係)※１※２

運輸事業等営業費又は販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

役員退職慰労引当金繰入額

51,511千円

41,686千円

退職給付費用583,535千円

607,496千円

販売費及び一般管理費の主要な項目
前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)※３※４

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

人件費10,244,657千円

9,253,704千円

減価償却費

2,146,603千円

2,155,797千円

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

建物及び構築物

14,367千円

33,827千円

その他

75,331千円

44,326千円

計89,699千円

78,153千円

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)―

1,028千円

建物及び構築物

45,998千円

15,796千円

機械装置及び運搬具

76,391千円

3,613千円

固定資産除却損の内訳

固定資産圧縮損の内訳

土地

その他
計

336千円

783千円

122,726千円

21,223千円― 33 ―

※５

減損損失
前中間連結会計期間(自2019年４月１日 至

2019年９月30日)

当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

静岡県
浜松市北区

㈱遠鉄ストア
店舗１件

建物及び構築物

静岡県
伊豆の国市

静岡トヨタ自動車㈱
店舗１件

建物及び構築物

愛知県
豊橋市

遠州鉄道㈱
介護施設１件

建物及び構築物、
リース資産、
ソフトウェア等

当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グルーピング単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.58％で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物

74,644千円

リース資産

6,440千円

その他(有形固定資産)

5,097千円

ソフトウェア604千円

計86,786千円― 34 ―

当中間連結会計期間(自2020年４月１日 至

2020年９月30日)

当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

静岡県
浜松市中区

トヨタレンタリース浜松㈱営業所１件

建物及び構築物、土地、
リース資産

静岡県
浜松市浜北区

遠鉄タクシー㈱営業所１件

建物及び構築物、土地等

当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グルーピング単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを2.55％で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物

40,812千円

土地67,678千円

リース資産2,763千円

その他(有形固定資産)

11千円

計
※６

111,265千円

新型コロナウイルス感染症による損失
新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府から発令された緊急事態宣言や地方自治体による要請を受けて、当社グループの営業施設等において臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。これに伴い、当該臨時休業期間中において発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を、新型コロナウイルス
感染症による損失として特別損失に計上しております。

― 35 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自１2019年４月１日

至 2019年９月30日)

発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少72,000,000

当中間連結会計期間末――

72,000,000

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

132,442減少
2,005

当中間連結会計期間末―

134,447(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる自己株式の取得
３

2,005株配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

431,205

６

2019年６月27日
定時株主総会

当中間連結会計期間(自１2020年４月１日

基準日

効力発生日

2019年３月31日

2019年６月28日

至 2020年９月30日)

発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少72,000,000

当中間連結会計期間末――

72,000,000

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

135,445

減少
4,273

当中間連結会計期間末―

139,718(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる自己株式の取得
３

4,273株配当に関する事項
配当金支払額決議

2020年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

431,187

6

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前中間連結会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

4,223,206千円

3,098,063千円△300,330千円△300,339千円

3,922,875千円

2,797,723千円― 36 ―(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2020年３月31日)
1,018,415千円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
1,034,732千円

１年超

10,322,833千円

9,813,625千円

合計

11,341,249千円

10,848,358千円(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2020年３月31日)
2,193,241千円

当中間連結会計期間(2020年９月30日)
2,205,580千円

１年超

5,339,768千円

5,196,617千円

合計

7,533,010千円

7,402,198千円― 37 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。）。
前連結会計年度(2020年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

4,112,536

4,112,536―(2) 受取手形、売掛金及び未収運賃

33,350,442

33,350,442―

その他有価証券

2,568,347

2,568,347―(4) 敷金及び保証金

3,357,623

3,318,026△39,596

43,388,950

43,349,353△39,596(1) 支払手形及び買掛金

8,925,000

8,925,000―(2) 短期借入金

38,116,073

38,116,073―(3) 未払金

3,782,904

3,782,904―

900,278

900,278―(5) 長期借入金

34,043,882

33,692,809△351,073(6) リース債務

1,814,596

1,694,914△119,681

87,582,735

87,111,980△470,755(3) 投資有価証券

資産計(4) 未払法人税等

負債計

当中間連結会計期間(2020年９月30日)(単位：千円)
中間連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

3,098,063

3,098,063―(2) 受取手形、売掛金及び未収運賃

35,459,036

35,459,036―

その他有価証券3,013,383

3,013,383―(4) 敷金及び保証金

3,337,021

3,292,913△44,108

44,907,504

44,863,396△44,108(1) 支払手形及び買掛金

8,266,020

8,266,020―(2) 短期借入金

41,046,256

41,046,256―(3) 未払金

2,468,143

2,468,143―

569,634

569,634―(5) 長期借入金

33,177,745

32,956,907△220,837(6) リース債務

1,701,794

1,594,012△107,782

87,229,595

86,900,975△328,620(3) 投資有価証券

資産計(4) 未払法人税等

負債計― 38 ―

(注１)
資

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
産(1) 現金及び預金、(2)受取手形、売掛金及び未収運賃
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 敷金及び保証金
これらの時価は、返還予定期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。
(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)(単位：千円)前連結会計年度
当中間連結会計期間
区分（2020年３月31日）（2020年９月30日）
非上場株式

322,017457,589

期間の定めのない敷金及び保証金

485,314499,833

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」、「(4)敷金及び保証金」には含めておりません。

― 39 ―

(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(2020年３月31日)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

株式

1,981,787

997,966

983,821

株式586,560

694,095△107,534

2,568,347

1,692,061

876,286

合計(注)

取得原価(千円)

差額(千円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額322,017千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間(2020年９月30日)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合計
(注)

種類

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

株式2,678,770

1,616,669

1,062,101

株式334,612391,351△56,738

3,013,383

2,008,020

1,005,362

取得原価(千円)

差額(千円)

非上場株式(中間連結貸借対照表計上額453,999千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

― 40 ―

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結(連結)貸借対照表に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
1,394,949千円

当中間連結会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)
1,445,030千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

40,611千円

11,440千円

時の経過による調整額

18,359千円

9,239千円

期首残高

資産除去債務の履行による減少額
中間期末(期末)残高△8,889千円△10,319千円

1,445,030千円

1,455,391千円(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、主に静岡県西部地域において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビ
ルや賃貸商業施設等を所有しております。
これら賃貸等不動産の中間連結(連結)貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当中間連結会計期間(自 2019年４月１日(自 2020年４月１日
至 2020年３月31日)
至 2020年９月30日)
期首残高
中間連結(連結)貸借対照表
計上額

13,963,238

14,301,311

期中増減額

338,073△67,063中間期末(期末)残高14,301,311

14,234,248

14,982,238

14,963,773

中間期末(期末)時価(注) １. 中間連結(連結)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 時価の算定方法
中間期末(期末)における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外について
は「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

― 41 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位
として事業活動を展開しています。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「リテールサービス事業」は、百貨
店業、食品スーパー業を行っております。「モビリティサービス事業」は、自動車販売業、石油製品販売業を行っております。「レジャーサービス事業」は、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を行っております。
「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及び建設工事業を行っております。「保険事業」は、生命保険募集
業及び損害保険代理業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 42 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自2019年４月１日

至 2019年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント

リテール
サービス
事業

モビリティ
サービス事
業

レジャー
サービス
事業

不動産
事業

7,510,273 43,030,452

35,985,994

4,714,825

6,604,339 1,321,872

108,294

729,633

84,185

7,738,624 43,138,747

36,715,627

4,799,011

143,302250,681

運輸事業

保険事業

その他
(注)１

中間連結財務
諸表計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産228,350

165,048

711,787

12,964,414 50,726,516

413,233―

7,017,573 1,321,872
679,498364,362

7,228,802― 106,396,561

1,702,544 △3,266,242―

8,931,346 △3,266,242 106,396,561
487,7192,439

2,804,839

65,228,718 14,664,922 29,259,733

378,463 14,320,598 △2,739,883 184,803,483

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

651,917927,198

1,516,876

284,414259,075

17,131

310,731△4,806

3,962,539―

15,303

223,189――

67,214――

305,706

588,843858,690

2,207,925

294,399

134,771

71,348142,441△143,232

4,155,187(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車運転教習業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額2,439千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,739,883千円は、セグメント間取引消去△38,981,019千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産36,241,135千円であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 43 ―

当中間連結会計期間(自2020年４月１日

至 2020年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント

リテール
サービス
事業

モビリティ
サービス事
業

レジャー
サービス
事業

3,555,105 32,900,555

31,095,840

588,02196,083502,840

45,185

3,655,314 32,996,638

31,598,681

633,206

690,879

604,245△959,467

運輸事業

不動産
事業

保険事業

その他
(注)１

中間連結財務
諸表計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
(1) 外部顧客への売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産100,209△1,561,912

12,181,987 49,474,022

6,527,101 1,261,579―

82,407,142―

1,094,960 △2,322,918―

7,010,740 1,261,579

7,573,899 △2,322,918

82,407,142

483,639

607,921

301,316

6,478,938

157,486

161,147

1,617

66,987,212 10,627,149 25,824,385

272,571 14,632,265

1,231,368 181,230,962

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

607,963

1,018,356

1,424,195

110,690236,602

17,994

234,174△10,220

3,639,756―

15,303

223,189――

82,398――

320,890

109,129

366,373

1,942,351

58,084

222,863

9,612

270,707△46,926

2,932,195(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車運転教習業、健康スポーツ業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額161,147千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額1,231,368千円は、セグメント間取引消去△49,719,453千円及び各報告セグメン
トに配分していない全社資産50,950,821千円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 44 ―

【関連情報】
前中間連結会計期間(自１2019年４月１日

至

2019年９月30日)

製品及びサービスごとの情報
前述の「第２ 事業の状況

３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当中間連結会計期間(自１2020年４月１日

至

2020年９月30日)

製品及びサービスごとの情報
前述の「第２ 事業の状況

３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
２

地域ごとの情報(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 45 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自2019年４月１日

至 2019年９月30日)（単位：千円）
報告セグメント

運輸事業

リテール
サービス
事業

モビリティ
サービス
事業

レジャー
サービス
事業

不動産
事業

保険事業

―

49,48924,973

―

―

―

減損損失

当中間連結会計期間(自2020年４月１日

その他

調整額

中間連結財務
諸表計上額

12,323―86,786

至 2020年９月30日)（単位：千円）
報告セグメント

運輸事業

リテール
サービス
事業

モビリティ
サービス
事業

レジャー
サービス
事業

不動産
事業

保険事業

28,907―82,358

―

―

―

減損損失

その他

調整額

中間連結財務
諸表計上額――

111,265【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自2019年４月１日

至 2019年９月30日)（単位：千円）
報告セグメント

運輸事業

リテール
サービス
事業

モビリティ
サービス
事業

レジャー
サービス
事業

不動産
事業

保険事業

―

51,011

3,905,811――

419,069

当中間期末残高

（注）

その他

調整額

中間連結財務
諸表計上額――

4,375,892

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自2020年４月１日

至 2020年９月30日)（単位：千円）
報告セグメント

運輸事業

リテール
サービス
事業

モビリティ
サービス
事業

レジャー
サービス
事業

不動産
事業

保険事業

―

20,404

3,459,432――

309,620

当中間期末残高

（注）

その他

調整額

中間連結財務
諸表計上額――

3,789,457

のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自2019年４月１日

至 2019年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自2020年４月１日

至 2020年９月30日)

該当事項はありません。

― 46 ―

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（2020年３月31日）

１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（2020年９月30日）

675.03円

698.80円

１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間（自 2019年４月１日
至 2019年９月30日）

当中間連結会計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）

26.97円△2.04円

1,938,337△146,774――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）

1,938,337△146,774

普通株式の期中平均株式数（株）

71,866,026

71,862,445（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(注)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 47 ―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
未収運賃
不動産事業未収入金
たな卸資産
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
鉄道事業固定資産
自動車事業固定資産
レジャーサービス事業固定資産
不動産事業固定資産
その他の事業固定資産
各事業関連固定資産
建設仮勘定
無形その他仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,146,474
563
196,558
21,8018,851,912
30,219,498
2,153,026△2,00042,587,834

1,144,509－
158,661
55,887
8,837,139
32,360,848
2,261,789△3,00044,815,835

5,116,558
3,857,964※1,※2
8,318,618※1,※2
28,084,116※2
3,422,242※1,※2
88,97653,602
24,646

5,003,691
3,497,708※1,※2
8,233,172※1,※2
27,878,441※2
3,462,190※1,※2
80,11165,431138

1,506,812
7,422,463※1
5,984,858△2,78814,911,346
63,878,071
106,465,906

2,121,708
7,400,582※1
6,406,807△16,258
15,912,840
64,133,727
108,949,562

※1,※2
※1,※2

― 48 ―

当中間会計期間(2020年９月30日)

※1,※2
※1,※2

(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
不動産事業未払金
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※1

※4

※1

― 49 ―

18,850,000
9,333,103
2,283,473
387,987
178,755
14,861,550
2,632,526
48,527,396
23,641,833
40,9405,421,751
149,400
364,139
1,976,641
31,594,705
80,122,101

当中間会計期間(2020年９月30日)

※1

※4

※1

22,800,000
10,196,803
803,085
342,872
53,89915,048,539
2,972,600
52,217,800
22,334,481
61,486
5,717,896
121,572
365,652
1,956,300
30,557,390
82,775,190

3,800,000

3,800,000

635,472
635,472

635,472
635,472

831,000

831,000

19,600,000
1,448,227
21,879,227△74,11126,240,588

20,100,000
605,405
21,536,405△76,634
25,895,243

103,216
103,216
26,343,804
106,465,906

279,128
279,128
26,174,371
108,949,562

②【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益
営業費
鉄道事業営業利益又は鉄道事業営業損失（△）
自動車事業営業利益
営業収益
営業費
自動 車 事業 営業 利 益 又は 自 動 車 事業 営 業 損失（△）
レジャーサービス事業営業利益
営業収益
営業費
レジャーサービス事業営業利益又はレジャーサ
ービス事業営業損失（△）
不動産事業営業利益
営業収益
営業費
不動産事業営業利益
その他の事業営業利益
営業収益
営業費
その他の事業営業利益
全事業営業利益又は全事業営業損失（△）
営業外収益
営業外費用
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益― 50 ―(単位：千円)
当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

912,032
757,097
154,935

563,055
661,776△98,720

4,690,015
4,601,205

1,965,381
3,083,197

88,809△1,117,815

4,304,874
4,091,900

606,053
1,462,478

212,974△856,424

6,974,946
6,518,139
456,806

6,615,349
6,107,997
507,351

3,081,035
2,619,596
461,439
1,374,965※1
1,276,700※2
229,6442,422,021※3
148,670※4
230,416
2,340,275
334,000
36,463
370,463
1,969,812

3,116,722
2,773,605
343,116△1,222,493※1
1,287,659※2
195,800△130,633※3
507,516※4
702,011△325,128
18,000△431,494△413,494
88,365

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2019年４月１日

至 2019年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

3,800,000

635,472

資本剰余金合計
635,472

利益準備金
831,000

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

17,800,000

2,738,031

21,369,031△431,205△431,205△1,800,000－

1,969,812

1,969,812

当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

1,800,000

中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

－

－

－

－

1,800,000△261,392

1,538,607

3,800,000

635,472

635,472

831,000

19,600,000

2,476,638

22,907,638

評価・換算
差額等

株主資本

自己株式

当期首残高

△72,459

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

25,732,043

333,822

純資産合計

26,065,866

当中間期変動額
剰余金の配当△431,205

別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得△1,102△431,205－－

1,969,812

1,969,812△1,102△1,102

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△29,536△29,536

当中間期変動額合計△1,102

1,537,504△29,536

1,507,967

当中間期末残高△73,562

27,269,548

304,286

27,573,834― 51 ―

当中間会計期間(自 2020年４月１日

至 2020年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

3,800,000

資本剰余金合計

635,472

635,472

利益準備金

利益剰余金合計

831,000

別途積立金繰越利益剰余金

19,600,000

1,448,227

21,879,227△431,187△431,187△500,000-

88,36588,365

当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

500,000

中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

-

-

-

-

500,000△842,821△342,821

3,800,000

635,472

635,472

831,000

20,100,000

605,405

21,536,405

評価・換算
差額等

株主資本

自己株式

当期首残高

△74,111

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

26,240,588

103,216

純資産合計

26,343,804

当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得△2,523△431,187△431,187--

88,36588,365△2,523△2,523

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

175,912

175,912

当中間期変動額合計△2,523△345,345

175,912△169,432

当中間期末残高△76,634

25,895,243

279,128

26,174,371― 52 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

２

分譲土地建物個別法

未成工事支出金

個別法

貯蔵品

主として移動平均法

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の取替資産

取替法

その他の有形固定資産

定率法

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物

７年～50年

車両

２年～18年(2) 無形固定資産

定額法

なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア

５年(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 53 ―

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。
ロ

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)により費用処理しています。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４

重要な収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
５

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業における踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。
なお、中間損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用として処理しております。

― 54 ―

(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社が運営するポイ
ント制度について、従来は、将来にポイントとの交換に要すると見込まれる費用を引当金として計上する方法によっておりましたが、当該ポイントが重要な権利を顧客に提供する場合、履行義務として識別し、収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の中間損益計算書に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を予測することが困難な状況となっております。このため、引き続き2021年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、減損損失の認識要否の判定及び測定において将来キャッシュ・フローの見積りを行う等の会計上の見積りを行っております。

― 55 ―

(中間貸借対照表関係)※１

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産
前事業年度
(2020年３月31日)
4,797,579千円

当中間会計期間(2020年９月30日)
4,677,339千円

自動車事業固定資産

1,271,645千円

1,264,776千円

レジャーサービス事業固定資産

5,399,235千円

5,330,084千円

不動産事業固定資産

7,892,221千円

7,708,825千円

鉄道事業固定資産

各事業関連固定資産

40,928千円

40,917千円

19,401,610千円

19,021,944千円

上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産
前事業年度(2020年３月31日)
鉄道財団
4,797,579千円

当中間会計期間(2020年９月30日)
4,677,339千円

計

道路交通事業財団

9,201,826千円

9,011,550千円

観光施設財団

5,399,235千円

5,330,084千円

計

19,398,641千円

19,018,975千円

前事業年度(2020年３月31日)

当中間会計期間(2020年９月30日)

１年以内返済予定の長期借入金

713,400千円

513,800千円

長期借入金

271,700千円

104,700千円

75,800千円

51,600千円

担保付債務

道路交通事業財団抵当借入金

観光施設財団抵当借入金
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

29,900千円

11,500千円

1,090,800千円

681,600千円― 56 ―

※２

３

国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前事業年度
当中間会計期間(2020年３月31日)(2020年９月30日)
固定資産の圧縮記帳累計額
28,164,416千円
28,022,616千円
債務保証
関係会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証をしております。

浜名湖地域支援協同組(借入債務)合㈱遠鉄ストア(支払債務)㈱遠鉄トラベル計※４(支払債務)

前事業年度(2020年３月31日)

当中間会計期間(2020年９月30日)

37,000千円―

337,358千円

339,706千円

5,380千円―

379,739千円

339,706千円

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

― 57 ―

(中間損益計算書関係)※１

営業外収益のうち重要なもの
前中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)
受取利息
受取配当金

※２

29,509千円

49,469千円

1,064,452千円

1,034,147千円

前中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

83,298千円

89,788千円

前中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

営業外費用のうち重要なもの

支払利息
※３

特別利益のうち重要なもの

国庫補助金

※４

当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

125,885千円

22,910千円

雇用調整助成金―

311,027千円

抱合せ株式消滅差益―

171,994千円

前中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

固定資産除却損

85,680千円

45,099千円

固定資産圧縮損

122,726千円

21,003千円

特別損失のうち重要なもの

減損損失
12,323千円―
新型コロナウイルス感染症による―
605,909千円
損失
新型コロナウイルス感染拡大防止のために政府から発令された緊急事態宣言や地方自治体による要請を受けて、当社の営業施設等において臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。これに伴い、当該臨時休業期間中において発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を、新型コロナウイルス感染症
による損失として特別損失に計上しております。
５

減価償却実施額
前中間会計期間(自 2019年４月１日
至 2019年９月30日)

当中間会計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

有形固定資産1,294,409千円

1,163,360千円

無形固定資産153,570千円

167,012千円― 58 ―

(有価証券関係)
前事業年度(2020年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額7,422,463千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間(2020年９月30日)
子会社株式（中間貸借対照表計上額7,400,582千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 59 ―

第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第108期(自2019年４月１日

至 2020年３月31日)2020年６月26日東海財務局長に提出(2) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4（会計監査人の異動について）の規定に基づく臨時報告書
2020年5月19日東海財務局長に提出― 60 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 61 ―

独立監査人の中間監査報告書
2020年12月25日

遠州鉄道株式会社
取締役会

御中

ときわ監査法人
静岡県浜松市代表社員
業務執行社員

公認会計士

松

島

達

也

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

啓

市

㊞

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている遠州鉄道株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、遠州鉄道株式会社及び連結子会社の2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

― 62 ―

中間連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・

中間連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、中間連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。

・

中間連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の中間監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で中間監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
（注）１
２

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

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独立監査人の中間監査報告書
2020年12月25日

遠州鉄道株式会社
取締役会

御中

ときわ監査法人
静岡県浜松市代表社員
業務執行社員

公認会計士

松

島

達

也

㊞

代表社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

啓

市

㊞

中間監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている遠州鉄道株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの第109期事業年度の中間会計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、遠州鉄道株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(2020年４月１日から
2020年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。

・

中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告
を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

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