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無記名国債証券・利札を滅紛失した者に対する救済方法（承認払）⇒記名国債証券の滅紛失救済方法・４２３参照

あらまし○ 無記名国債証券については、「国債ニ関スル法律」第８条により、滅紛失した証券を公示催告の手続きによって無効とする規定（民法第５２０条の２０において準用する同法第５２０条の１８において準用する同法第５２０条の１１の定め）が適用されないこととなっており、従って、他の公社債のように代証券の交付による救済措置はない。
このため無記名国債証券・利札を滅紛失した者に対しては、日本銀行（業務局）の支払承認に基づき、①

当該滅紛失証券・利札をもって他に元利金の支払を受けた者があったときは、その元利金支払額に、法定利息相当額を加えた金額を弁償する旨の契約書を提出させ、② 所要額の担保を提供させるか、または保証人を立てさせたうえ、支払期日の到来した元利金を支払う救済方法がとられている。
（この国債独特の救済方法を「承認払制度」という。）● 滅紛失した証券・利札の要項（国債名称・記号・券面種類・番号のほか、利札については利子支払期日）が不明のときは、滅紛失したものの特定が困難なので承認払の取扱はできない。
● 担保は、現金または国債に限られ、その所要額は、支払う元利金の額に、法定利息相当額を加えた金額となる。
⇒ 担保所要額の計算方法・保証人は、後記④ 参照＊

提供された担保は、当該滅紛失証券・利札にかかる元利金の消滅時効完成日までに他に支払を受けた者がなかった場合に返還されることとなる。

○

代理店における承認払の取扱については、実際に事務がおきたつど業務局国債業務グループへ照会することとし、この手続では、承認払制度の概要の説明と、代理店が証券・利札を滅紛失した旨の申出を受けた場合にさしあたり必要な事項を定めている。

700-12

請確認請求書の記載要項①⑤

滅紛失の申出請求書

担保の徴求●登録国債を担保とするときは、質権設定の手続きをさせる。
●無記名国債証券を担保とするときは、その証券を提出させる。
●現金または振決国債を担保とするときは、供託の手続きをさせ、その供託書を提出させる。

求者（申出人）⑨

担保提供書
担保請求書（写）を作成し、業務局から支払承認通知があるまで自店に保管する。

印鑑証明書
契約書

支払済否
結果案内

支払承認の案内

☎

☎

④⑧

領収証書
自店
保管
⑩

代
聴取
●滅紛失の事由●証券・利札の要項

￥理

店

②⑥⑪

支払済否
照会

請求書

支払実行
報
告支払済否
回
答

他の支払済の証券類・領収証書と同様に取扱う。

支払承認
通 知

担保解除の通知

⑦③

業務

担保の返還
●登録国債を担保としているときは、質権抹消の手続きをさせる。
●無記名国債証券を担保担保解としている
除案内
ときは、その証券を返付☎する。
●現金または振決国債を⑬担保としているときは、供託書を返付し、供託物払渡請求の手続きをさせる。

⑫

担保期間が満了したときに通知される。

局

支払済否等の調査●滅紛失証券・利札が元利払・各種の請求により回収されていないかどうかを事前に調査するほか、承認払実行後も継続して調査し、その証券・利札をもって他に元利金の支払を受けた者があったときは、所定の弁償金を徴求する旨、代理店に通知することとなる。
●

証券・利札を滅紛失した旨の申出を受けたときは、その申出により滅紛失証券・利札の要項等を記載した「支払済否照会」を作成して、日本銀行業務オンラインにより業務局へ送付する。
業務局から滅紛失証券・利札が支払等により回収されていない旨の回答が日本銀行業務オンラインによりあったときは、申出人から所定の請求書を提出させ、これを同局へ送付する。

●

業務局から支払承認通知を受けたときは、その旨を請求者に通知し、契約書その他必要書類および所要額の担保を提供させたうえ、領収証書と引換えに元利金を支払い、その旨を業務局へ報告する。

●

業務局から担保期間が満了（滅紛失証券・利札にかかる元利金の消滅時効が完成し、さらに８カ月経過したとき）した旨の通知を受けたときは、その旨を請求者に通知し、担保の返還に必要な手続きをさせる。

●

点線で示した事務の取扱方は、業務局から支払承認通知と一緒に通知するほか、担保期間満了により担保を返還するときその他必要のつど通知する。
700-13

事

務

手順取

扱

要領

① 滅 紛 失 の 申 出 ○ 無記名国債証券・利札を滅紛失した旨の申出を受けたときは、を受けたとき承認払制度の概要（事務の「あらまし・図解」参照。
）および「承認払手続きをするためには、あらかじめ日本銀行に照会し、その証券・利札について支払等がなされていないことを確認する必要がある旨」を説明したうえ、次の事項を申出人から聴取する。
● 滅紛失の事由● 滅紛失した証券・利札の要項（国債名称・記号・券面種類・番号・利札については利子支払期日）✽ 申出人には、日本銀行から回答があり次第連絡する旨伝える。

② 業 務 局 へ の 照 ○ 申出人から聴取した事項を記載した「支払済否照会」を作成し、会これを業務局国債業務グループへ日本銀行業務オンラインにより送付する。

支払済否照会の記載例
令和４年１１月２１日
業務局国債業務グループ

御中

日本銀行○○代理店

支払済否調査依頼の件
今般下記の無記名国債証券を滅紛失した旨の申出がありましたので、当該証券の支払済否につき調査をお願いします。

記
国債名称

利付国庫債券（２０年）

記

第３０回号

償還期日

平成２７年９月２１日

券面種類

１０万円券

証券番号

０１２３４５～０１２３４９（５枚）

滅紛失の事

由

昨年５月家屋改築準備のため家屋内を整理した
際、他の不要品とともに焼却したものと思われる。
以700-14上③業務局からの回 ○ 前記②の照会に対し、業務局から「支払済否回答」の送付を日答の受理本銀行業務オンラインにより受けたときは、これに記載の証券の要項などが照会内容と一致していることを確かめたうえ、電話などにより申出人に次のとおり案内する。
〔滅紛失した証券・利札が回収済のとき〕● 証券・利札はすでに日本銀行に回収されているため、承認払の請求に応じられない旨〔滅紛失した証券・利札が未回収のとき〕● 承認払の請求に応じるため、滅紛失証券 に対する元（利）利札金支払承認請求書を提出されたい旨
支払済否回答の例示
令和４年１２月１日
日本銀行○○代理店

御中

業務局国債業務グループ

無記名国債証券の支払済否照会に対する回答について令和４年１１月２１日付でご照会のありました下記無記名国債証券につき支払済否を調査した結果、未回収（令和４年１１月３０日現在）でありましたので回報します。
国債名称
記号
償還期日

記
利付国庫債券（２０年）
第３０回
平成２７年９月２１日

券面種類

１０万円券

証券番号

０１２３４５～０１２３４９枚

５枚数以●④滅紛失 証券に対利札する元（利）金支払承認請求書の受付など

○上

随時廃棄

前記③の案内に基づく承認払の請求を受けたときは、担保の提供（第三者による担保提供を含む。）を約した支払承認請求書の提出を受ける。
支払承認請求書記 載 例 参 照

● 証券と利札があるときは、支払承認請求書をそれぞれ別葉に作成させる。
● けん欠利札納付金を納めた利札のときは、通常の滅紛失利札700-15のときと同様、利子として承認払の請求をさせる。
⇒ けん欠利札納付金を納めた利札・７４０参照

担保所要額の計算方法● 元利金の額に、承認払による支払の日からその元利金の消滅時効が完成する日までの日数に応じ、支払の日の法定利率（民法第４０４条第２項に定める法定利率をいう。）により計算した法定利息相当額を加算する。

照会を要する事例⑤審査○

担保の提供に代え保証人を立てる旨の申出を受けたときは、電話など適宜の方法により業務局国債業務グループへ照会し、その指示により取扱う。

○

提出された支払承認請求書について、次のことを確かめる。
● 支払承認請求書に必要事項が明りょうに記載されているか● 元利金の支払期日が到来しているか
なお、支払期日が銀行休業日に当ったときは、その期日の次の営業日以後に請求させる。
⇒ １４３③参照・銀行休業日●

元利金の消滅時効が完成していないか
消滅時効期間は 元金
１０年
利子５年✽ 消滅時効完成日直前のものに対する承認払の請求で、業務局の手続前に消滅時効が完成するおそれがあるときでも、その承認払の請求を受けてよい。

⑥支払承認請求書 ○ 支払承認請求書に代理店名・受付日付を表示したうえ、これをの送付速やかに業務局国債業務グループへ送付する。
⇒ １４１②参照・代理店名などの表示

以後の取扱については、業務局から必要のつど通知される。

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