○所沢市空き店舗活用・新規創業支援出店補助金交付要綱
平成２４年５月３１日（趣旨）
第１条 この要綱は、市内における商店街の活性化を図るため、商店街周辺の空き店舗を活用する事業において当該事業を開始するに当たり要する経費に対して予算の範囲内において補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。
２ 前項の補助金の交付に関しては、所沢市補助金等交付規則（昭和５５年規則第２０号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 商店街 小売業、一般飲食店その他サービス業等が近接してその事業を営む本市内の区域であって、当該区域内に次に掲げる商店街振興を目的とする組合等があるものをいう。
ア 商店街振興組合法（昭和３７年法律第１４１号）に基づき設立された商店街振興組
合イ 中小企業等共同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づき設立された事業共同組合
ウ ア及びイに掲げるもののほか、共同事業活動を行うため、おおむね１０店舗以上の商店により構成された団体であって、規約等の定めがあるもの(2) 空き店舗 過去に事業の用に供されていた実績がある店舗物件であって、３箇月以上事業が行われていない状態が継続しているもので、かつ、次のいずれにも該当しないものをいう。
ア 大規模小売店舗立地法（平成１０年法律第９１号）の対象となる施設内のテナント型店舗物件であるもの
イ 住宅部分を有する店舗物件で、店舗部分と住宅部分が明確に分離できないもの（工事等により店舗部分と住宅部分を分離することができるものを除く。
）
ウ 地上１階部分ではないもの⑶ 営業 一般消費者が店舗に訪れ、及び店舗において提供されるサービスを利用することができる形態をいう。
（補助対象事業）第３条 補助の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、次の各号に掲げる要件のいずれも満たす事業であって２年間継続して行うものとする。
(1) 商店街と一体となった活動が可能であると市長が認める地域（以下「対象地域」という。
）内の空き店舗において事業を開始する小売業、一般飲食店その他サービス業等であること。

(2) １週間当たり５日以上営業を行うこと。
(3) １日のうち午前１１時から午後２時までの３時間を含む時間に営業を行うこと。
(4) 対象地域のにぎわいに貢献する事業であること。
２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる事業は補助対象事業としない。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に定める風俗営業である事業(2) 中小小売商業振興法（昭和４８年法律第１０１号）第４条第５項に定める連鎖化事業を行う事業(3) 申請した年度内に事業の開始を行わない事業(4) 事業計画が２年分に満たない期間である事業(5) その他市長が不適切と認める事業（補助対象事業者）
第４条 補助対象事業者は、補助対象事業を行う個人又は法人等（法人その他の団体をいう。
以下同じ。
）であって次に掲げる要件を満たすものとする。
(1) 個人にあっては、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づき本市の住民基本台帳に記録されていること。
(2) 法人等（法人を除く。
）にあっては主たる事業所を市内に有すること。
(3) 法人にあっては法人登記が市内にされていること。
(4) 外国人にあっては、日本国内において就労が認められる在留資格を有すること。
(5) 補助対象事業のうち許可、認可、登録等が必要な事業にあっては、その許認可等を取得していること。
(6) 過去に本市において同種の補助金の交付を受けていないものであること。
⑺ 補助対象事業の用に供する空き店舗が所在する商店街の活動に参加すること。
２ 次に掲げるものは補助対象事業者としない。
(1) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号の暴力団員に関係するもの(2) 市税（所沢市税条例（昭和２５年告示第７６号）第３条に掲げる税目をいう。以下同じ。
）の滞納をしているもの(3) 既に市内の商店街において事業を営んでいるものが、当該事業の廃止をし、又は移転により新たに当該店舗以外の店舗で事業を行うもの(4) 補助金の交付を受けようとする個人にあっては、空き店舗の所有者が当該個人、当該個人が運営する法人、当該個人の２親等以内の親族、又は当該個人若しくは当該親族と生計を一にする者であるもの(5) 補助金の交付を受けようとする法人にあっては、空き店舗の所有者が当該法人、当該法人の代表者、当該代表者が運営する他の法人、当該代表者の２親等以内の親族、又は当該代表者若しくは当該親族と生計を一にする者であるもの

（補助対象経費）
第５条 補助対象経費は、次の表のとおりとする。
区分細区分

仲介手数料

空き店舗及び事業に必要であると認められる駐車場の賃貸借契約に当た等り支払った仲介手数料等（敷金及び保証金を除く。
）に相当する費用

工事等の費（1） 店舗の内装及び外装の改修工事に係る費用

用（2） 住宅部分を有する店舗物件で、店舗部分と住居部分を明確に区分するための工事費用（3） 事業に必要な備品の設置に係る費用

新規事業の（1） ポスター、チラシ等の印刷及び配布に係る費用開始に係る（2） 新聞への広告折込に係る費用

宣伝費用（3） ホームページの制作に係る費用（4） 雑誌等への広告掲載に係る費用（5） 看板の作成及び設置に係る費用（6） その他新規事業の開始に係る宣伝費用として市長が認めるもの（補助金額）
第６条 補助金額は、前条第１項の補助対象経費の３分の１以内で市長が定める額（その額に１,０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）とし、１２０万円を限度とする。
（申請手続）
第７条 補助金の交付を受けようとする補助対象事業者（以下「申請者」という。
）は、所沢市空き店舗活用・新規創業支援出店補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して、別に定める申請期間内に、市長に提出しなければならない。
(1) 住民票の写し(2) 個人にあっては履歴書、法人等にあっては定款及び登記事項証明書又はこれらに準ずる書類(3) 市税に係る滞納がないことの証明書又はこれに準ずる書類(4) 事業計画書（事業開始時の資金計画及び事業開始後２年間の収支計画を含む。）(5) 賃貸借契約書の写しその他の当該空き店舗の使用の権原を確認できる書類(6) 見積書等補助対象経費を確認できる書類の写し(7) 改修工事等をする場合にあっては、改修工事等の内容の分かる図面及び改修工事等施工前の店舗内及び店舗の外観の写真(8) 現地案内図(9) その他市長が必要と認める書類

（補助金の交付の決定等）
第８条 市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、所沢市空き店舗活用・新規創業支援出店補助金交付決定通知書（様式第２号）又は所沢市空き店舗活用・新規創業支援出店補助金不交付決定通知書（様式第３号）により申請者に通知するものとする。
２ 市長は、前項の審査に当たり、所沢商工会議所に所属する経営指導員に意見を求めるものとする。
３ 市長は、補助金の交付を決定する場合において、補助金の目的を達成するために必要があるときは条件を付すことができる。
４ 申請者は、第１項の通知を受けるまでは空き店舗の改装工事等を行ってはならない。
（事業変更の届出）
第９条 前条第１項の規定により補助金の交付の決定通知を受けた申請者（以下「補助事業者」という。
）が、第７条の規定による申請の内容を大幅に変更しようとするときは、あらかじめ、所沢市空き店舗活用・新規創業支援出店補助事業変更届出書（様式第４号）により市長に届け出なければならない。
（実績報告）
第１０条 補助事業者は、事業計画に基づき補助事業を開始し、補助事業完了後は速やかに所沢市空き店舗活用・新規創業支援出店補助事業実績報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。
(1) 補助対象経費に係る契約書及び領収証の写し(2) 工事等施工後における店舗内及び店舗の外観の写真(3) その他市長が必要と認める書類（補助金額の確定）
第１１条 市長は、補助事業者から前条の報告書の提出を受けたときは、その内容を審査し、及び必要に応じて現地調査を行い、その報告に係る事業内容が補助金の交付決定の内容と適合すると認めたときは、交付すべき補助金額を確定し所沢市空き店舗活用・新規創業支援出店補助金確定通知書（様式第６号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）第１２条 補助事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、所沢市空き店舗活用・新規創業支援出店補助金請求書（様式第７号）により市長に対し補助金の交付を請求するものとする。
２ 市長は、前項の規定による請求があったときは、速やかに当該補助事業者に補助金を交付するものとする。
（事業の中止又は廃止）第１３条 事業を中止し、又は廃止しようとする補助事業者は、速やかにその理由及び状況その他必要な事項について、所沢市空き店舗活用・新規創業支援出店補助事業中止・廃止

届出書（様式第８号）により市長に届け出なければならない。
（取消し及び返還）第１４条 市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付決定の全部を取り消すものとする。
(1) この要綱の規定に違反したとき。
(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(3) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(4) 事業を継続して２年以上行わなかったとき。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
ア 補助事業者が死亡したこと、又は身体的機能の一部を失ったことにより事業の継続ができない場合
イ 天変地異等により事業の継続が困難である場合
ウ その他事業を継続しないことがやむを得ないものと市長が認める場合(5) 第９条の規定による届出があった変更後の事業内容について、補助金の交付の目的を達成することができないと市長が認める場合
２ 市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し、所沢市空き店舗活用・新規創業支援出店補助金返還命令書（様式第９号）により期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（関係書類等の整備）
第１５条 補助事業者は、補助事業に係る経費の収支、事業の遂行状況及び経理の状況を明らかにした書類及び帳簿等を常に整備し、かつ、これらの書類等を補助事業の実施年度後５年間保存しておかなければならない。
（検査等）
第１６条 市長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期し、又は補助事業者の経営状況を把握するため必要があるときは、補助事業者に対して報告させ、又は調査、検査に立ち会わせ、若しくは職員に関係帳簿書類その他の物件を調査させることができる。
（その他）
第１７条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。