公益財団法人 東急財団

2025 年度 多摩川の美しい未来づくり助成 募集要項

これからの多摩川およびその流域の環境保全・改善の礎となる活動や研究を支援します。

■本助成の趣旨■
東急財団（旧：とうきゅう環境浄化財団）は 1974 年に設立され、当時、水質汚染が問題になっていた多摩川およびその流域の環境浄化の促進や自然環境の保全などに必要な調査や試験研究の助成を 1975 年より開始しました。
多摩川およびその流域の環境保全・改善は、市民の意識が高まり、一人ひとりの行動変容につながり、次世代を育成することが不可欠であることから、2024 年に東急財団設立 50 周年を迎えるにあたり、民間非営利団体（NPO/NGO、任意団体等）の活動と研究者・研究機関（団体）の研究の協働が深まり、より実効性が高まることを目的とした助成に変更いたしました。
本助成が、多摩川から考える持続可能な環境共生型社会の実現に向けた活動や研究の増進ならびに次世代育成に寄与するとともに、そこでの成果や気付きが広く市民に共有され、美しい生活環境の創造につながっていくことを期待しています。
2024 年 7 月
１．助成対象となる活動や研究
多摩川およびその流域の環境保全・改善に関する実践的な活動や研究を助成対象とします。
（１）多摩川およびその流域で行う、以下のような活動や研究が助成対象です①民間非営利団体（NPO/NGO、任意団体等）が一定の科学的根拠（エビデンス）に基づいて行う活動や研究等②研究者・研究機関（団体）が社会に対して発信をする活動、地域の市民を巻き込んで行う研究等③民間非営利団体（NPO/NGO、任意団体等）と研究者・研究機関（団体）が協働して推進する活動や研究等※後述の「通常コース」にて申請してください。
④ ①～③を行う準備のための活動や研究等※後述の「ステップアップコース」にて申請してください。
（２）以下のような活動や研究を積極的に応援します

・一定の科学的根拠（エビデンス）に基づいて取り組む環境の保全・改善に関する活動や研究
・狭義の学問領域の枠を超え、直接的あるいは間接的に市民の環境意識向上や行動変容につなげることを目指した活動や研究
２．助成の枠組み
活動や研究の協働状況に応じて、以下の 2 つの助成コースを設けています。
（１）助成種別【通常コース】
・既に一定の科学的根拠を持ち、実施計画や実施体制も十分整った状態で、1 年目から本格的に活動や研究を行うコース。
※継続助成期間は最大 3 年間とします。ただし、単年度ごとに応募申請いただき助成採択されることが必要です。
【ステップアップコース】
・基礎調査、仮説検証、パイロット事業、アクション計画策定、体制整備など、準備的な活動を 1 年目に取り組み、2 年目以降から本格的に活動や研究を行うコース。
※2 年目から通常コースに応募することが前提です。
通常コース編入後の継続助成期間は最大 2 年間となります。
ただし、単年度ごとに応募申請いただき助成採択されることが必要です。
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＜助成コースのイメージ＞（２）助成額【通常コース】 1～3 年目：上限 200 万円/件･年【ステップアップコース】 1 年目：上限 100 万円/件･年

2･3 年目：上限 200 万円/件･年※1 年目の助成件数は、両コース合わせて 10 件程度を予定しております。
※2 年目以降も、単年度ごとに応募申請いただき助成採択されることが必要です。
（３）助成対象・民間非営利団体（NPO/NGO、任意団体等） ※法人格の有無は問いません
・研究者（個人）、大学等の研究機関（団体）（４）応募資格

・民間非営利団体（NPO/NGO、任意団体等）は、応募時に団体設立後 2 年以上の実績があること
・民間非営利団体（NPO/NGO、任意団体等）は、ホームページや SNS などで活動や団体概要などが公開されている
こと・助成開始後、報告書の提出や報告会などへの出席に同意すること・助成事業が政治・宗教目的ではなく、反社会的勢力とは一切関わっていないこと（５）助成対象期間

・2025 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日
（６）助成対象費目

・助成事業の実施に直接関連する人件費を含む諸経費※詳細は申請書のシート「予算について」をご覧ください。
（７）助成対象外費目

・民間非営利団体（NPO/NGO、任意団体等）の運営において恒常的にかかる費用 （事務所賃料、水光熱費等）
・大学等研究機関に所属する申請研究者および共同研究者の人件費・所属研究機関の一般管理費・汎用性の高い器具備品 （パソコン、カメラ等）
・飲食、茶菓にかかる費用
３．応募について（１）応募受付期間

・2024 年 10 月 1 日（火）～10 月 15 日（火）【必着】
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（２）申請書の入手方法

・右記のホームページよりダウンロードしてください。 https://foundation.tokyu.co.jp/（３）応募方法

・所定の申請書（Excel 形式）に必要事項を入力の上、メールに申請書を添付いただきお送りください。
・協働の場合は、代表者が属する民間非営利団体（NPO/NGO、任意団体等）または研究者（個人）、大学等の研究機関（団体）の視点でご入力ください。
・送付先は後述「お問い合わせ・応募書類送付先」となります。
※応募時のメールの件名は「2025 年度助成応募（□□／〇〇〇〇〇）」としてください。
□□には助成区分（Ａ通常コース／Ｂステップアップコース）、〇〇〇〇〇には応募団体名または研究機関名、個人の場合は氏名をご入力ください。
※応募書類受領後、事務局より受付確認の連絡をメールで差し上げます。
2024 年 10 月 18 日（金）までに連絡がない場合は、事務局までメールでお問い合わせください。
※メール以外での応募は受け付けません。
（４）提出書類所定の申請書に加えて、以下の資料をメールに添付いただきお送りください。
【民間非営利団体（NPO/NGO、任意団体等）の場合】①団体の定款または規約②団体の意思決定機関の構成員名簿（役員名簿等）③直近年度の決算書類（法人の場合は貸借対照表、活動計算書、正味財産増減計算書、財産目録等）④直近年度の事業報告書（団体の活動が具体的に分かるもの）※法人格のない団体は、上記に準ずるもの【研究者（個人）、大学等の研究機関（団体）の場合】①プロフィール（経歴を示すもの）②活動の実績を示すもの（５）応募にあたっての注意事項①当財団の過去の研究助成で助成したものと同一の内容と認められる活動や研究、または過去に不採用となった活動や研究は応募できません。同一の活動や研究テーマで再応募される場合は、前回応募された際の調査や試験研究との内容の違いがよく分かるよう工夫して、申請書を作成ください。
②成果の内容について、当財団がホームページ、書籍、機関紙等で公表することがあります。
③応募者の所属機関（大学等）から、助成金の直接送金の依頼があった場合には、応募者（個人）の了承を得た上で助成金を当該機関に直接支払うことがあります。ただし、当該機関にかかる間接経費は助成対象外です。
④反社会的勢力に属すると認められる者に対する助成は行いません。
⑤応募書類は、採否に関わらず返却いたしません。
⑥応募書類に記入いただいた個人情報は、本プログラムの運営やご応募いただいた皆さまへの連絡に利用します。また、取得した個人情報は、当財団が厳格に管理し、事務局・共同運営先および選考委員以外の第三者に提供することはありません。
※なお、当財団の個人情報保護ポリシーについては、ホームページに掲載しておりますのでご確認ください。
（公益財団法人 東急財団 ホームページ https://foundation.tokyu.co.jp/）3４．選考について（１）選考方法

・提出された応募書類について、以下の選考基準に基づき、学識経験者および NPO 関係者などにより構成する選考委員会にて選考します。
・応募内容の確認のために電話・メールによる問い合わせやオンラインによるヒアリングを行う場合があります。
また、選考の過程において応募事業に関して採択条件を付す場合があり、助成金額が応募の際の申請額と変更になる場合や、実施内容の一部変更についてご相談する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
※応募時のメールアドレスをはじめとする連絡先に変更があった場合は、速やかに当財団までご連絡ください。
（２）選考基準

選考基準は以下の通りです。
①応募者が応募資格を満たしているか②応募事業を遂行できる、一定の組織基盤／研究基盤を有しているか③応募事業に関する応募者の過去の実績や社会的な評価はどうか④本助成プログラムの要件や趣旨に合致しているか⑤設定された社会課題や成果目標（アウトプット＆アウトカム）は適切か⑥活動や研究の内容は、創造性、先駆性、独創性があり、社会に波及効果があるか⑦実施する手法やプロセス、科学的根拠（エビデンス）は適切か⑧活動や研究成果の社会還元、社会への発信は適切に計画されているか⑨スケジュール、予算、実施体制は適切に計画されており、十分なフィージビリティ（実現可能性）はあるか（３）選考スケジュール【一次選考（書類選考）】 2024 年 12 月・結果は 2024 年 12 月末までに応募書類を送付いただいたメールアドレス宛にご連絡差し上げます。
【二次選考（オンライン口頭選考）】 2025 年 1 月 17 日（金）（予定）
・最終結果は 2025 年 2 月末までに応募書類を送付いただいたメールアドレス宛にご連絡差し上げます。
※応募時のメールアドレスに変更があった場合は、速やかに当財団までご連絡ください。
５．助成開始後について（１）助成手続き

・助成対象となった場合は当財団が提示する必要な手続きを行っていただき、助成を開始します。
（２）助成金の支払い

・助成金は、原則として 2025 年 4 月末日までに、ご指定の銀行口座に振り込みます。
（３）報告義務等①中間インタビューの対応②中間報告書の提出③完了報告書の提出④報告会などへの出席（４）その他

・助成対象となる活動や研究の告知物等には「助成：東急財団」と表示ください。
・当財団の広報活動などにご協力いただく場合があります。

4６．2024 年度助成先について【通常コース】
NO

事業名

申請者

期間2024 年度
助成金額（円）123

4

人工芝競技場からのマイクロプラスチックの東京都

国際基督教大学

野川への流出調査および流出防止装置の作製

小林 牧人

多摩川流域周辺に生息する外来種ワカケホンセイイ

東京農工大学

ンコの飛行ルート解明による鳥由来感染症の制御

オブライエン 悠木子「多摩地域の化石標本の見える化」研究と民間団

GeoWonder 企画むさし

体・大学・博物館の協働による地域自然史の普及活の化石塾

動事業

福嶋 徹

多摩川の地域・風土性を活用した環境芸術・デザイ

昭和女子大学

ンの研究 —多摩川をより身近な環境として親しみ、

藤澤 忠盛

1 年間

155,000

3 年間

2,000,000

3 年間

1,601,927

3 年間

2,000,000

自然とともに生活を嗜む「未来環境創造」—
5

多摩川水系浅川流域内の水質に関する課題を考える

地域環境科学研究所

3 年間

1,711,050

6

多摩川流域のつながりによる川ごみへのアプロー

一般財団法人 エコロ

3 年間

1,260,000

チ：水辺の活動団体のつながりのスケールアップとジカル・デモクラシ

川ごみを捉える視点を変えるー財団【ステップアップコース】
NO

事業名

申請者

期間

2024 年度
助成金額（円）1
2
3

高校生を対象とした環境 DNA 解析技術による多摩川

東京薬科大学の生態系の学び

細道 一善

農業生態系が多摩川流域の生物多様性へもたらす寄NPO 法人 くにたち農

与度の評価

園の会

多摩川・宿河原堰周辺の生物多様性保全活動と植物

NPO 法人 多摩川エコ相調査

ミュージアム

3 年間

1,000,000

3 年間

930,000

3 年間

877,942

お問い合わせ・応募書類送付先

公益財団法人 東急財団 環境助成プログラム事務局
E-mail：env@tkk.tokyu.co.jp〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町 31 番 14 号
※お問い合わせはメールでいただければ幸いです。折り返しメールまたはお電話をさせていただきます。
公益財団法人 東急財団

環境事業について

公益財団法人 東急財団 環境事業は 1974 年に設立した「とうきゅう環境浄化財団」をルーツとします。多摩田園都市を中心とした開発を進めてきたデベロッパー企業グループの社会的責任として“自然と人間”の調和を取り戻すための具体的なアクションを起こすため、当時、水質汚染が社会問題となっていた多摩川の浄化に、多摩川流域の企業や行政、お住まいの方々と共に積極的に取り組もうという五島昇 東京急行電鉄社長（当時）の発案によって設立されました。
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1975 年より多摩川とその流域の環境浄化の促進や自然環境の保全などに必要な調査や試験研究および自然保護活動への費用の助成を開始し、その後、環境活動支援や環境啓発活動などにも取り組んでまいりました。2023 年
度末までに、累計 1,323 件、総額 15 億 3 千万円の助成を行っております。

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