栃木県労働基準協会連合会
令和6年5月10日

第71号

発

行

発行人

（一社）
栃木県労働基準協会連合会〒321-0933 栃木県宇都宮市簗瀬町1958-1 栃木県建設産業会館４階
TEL：028-678-2771 FAX：028-678-2775 Ｅmail ： info＠tochikiren.or.jp
http://www.tochikiren.or.jp
専務理事 堀澤俊孝
印刷 鈴木印刷株式会社

着任のご挨拶

栃木労働局労働基準部長

鷹中康博

4月1日付けで栃木労働局労働基準部長に着任しました鷹中と申します。
栃木県労働基準協会連合会の会員の皆様におかれましては、日頃より労働基準行政の推進に格別の御理解と御協力を賜っておりますことに厚く御礼申し上げます。
いよいよ令和 6 年 4 月から建設業、自動車運転者等についても時間外・休日労働の上限規制が適用となりました。
これらの業種の長時間労働の背景にある取引慣行の改善に向けて、周知・広報を通じた働き方
改革の一層の機運醸成や荷主に対する荷待ち時間削減の要請など、関係機関とも連携しながら労働環境の改善を推進してまいります。
また、人材確保のためには、物価高に負けない継続的な賃上げに取り組むことも重要です。最低賃金は、近年、上昇傾向が続いていますが、中小企業における最低賃金の引き上げへの対応については、業務改善助成金などにより引き続き支援してまいります。
さて、労働災害の発生状況ですが、全国的には死亡災害は減少傾向にあるものの、栃木県内においては、令和 5 年は、前年を 3 名上回る19 名もの方の尊い命が失われました。死亡災害は決してあってはならないものです。栃木はわが国における「Safety First」運動の発祥の地であり、こうした歴史に相応しい、高水準の安全管理活動を推進し、死亡災害の撲滅に取り組んでまいります。
以上の取組を中心に、よりよい労働環境の改善に向けて取り組んでまいりますので、今後とも、一層の御理解と御協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

（1）

栃木労働局からのお知らせ①（監督課）

2024 年度

栃木の労働行政（抜粋）※労働基準部及び労働基準監督署が中心となって推進する主な施策をご紹介します。施策の実施に当たり、引き続き、皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

労働行政を取り巻く情勢等
新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、ウィズ・ポストコロナ時代への対応した施策が求められます。
まずは安心して働くことができるよう職場環境の基盤を整備し、働くことを希望する全ての人が活躍できるような職場づくりに取り組み、さらに「人の投資」を推進し生産性向上により、最低賃金・賃金の引上げを目指していくことが重要です。
さらに、少子高齢化・人口減少という構造的課題も変わらず存在し、生産年齢人口の減少と高齢化により、労働供給の減
少し、地域・社会の担い手が減っていくことに対応し、多様な人材の活躍促進や、長時間労働の抑制、同一労働同一賃金の取組、そして、多様な働き方の実現に向けた働き方改革を実践していくことが不可欠です。
このような情勢のもと、栃木労働局は、「誰もが働きやすい職場づくり」を重点事項として以下の取組で実施します。

◆最低賃金・賃金の引き上げに向けた支援【労働者の健康の確保】

・最低賃金・賃金の引き上げに向けた生産性向上等に取り組む企業への支援・最低賃金制度の適切な運営・監督署と連携した同一労働同一賃金の徹底

・新たな化学物質規制の周知
・石綿及び粉じんによる健康障害防止対策の徹底
・熱中症予防対策の推進
・産業保健活動、メンタルヘルス対策の推進◆安全で健康に働くことができる環境の整備づくり◆長時間労働の抑制

2023年の栃木県内の労働災害は、死亡者数が19人とな
り前年よりも３人増加し、コロナ感染者を除く休業４日以上の死傷者数（以下「死傷者数」という。）が2,252人となり
前年よりも190人（＋9.2％）増加しました。
2024年度は、第14次労働災害防止計画（５か年計画）の２年度目となることから、労働災害の特徴として、事故の型
別では転倒災害や腰痛などの無理な動作等のいわゆる行動災
害が多く、年齢別では６０歳以上の高年齢労働者が占める割合が高い状況が続いています。
このような特徴を踏まえ、業種を問わず、自発的に取り組めるような行動災害防止対策及び高年齢労働者の労働災害防止対策に取り組みます。『Ａない声かけ運動！』（“あわてず”“あせらず”“あなどらず”）及び『ころばNiceとちぎ』を展開するとともに、高年齢労働者の特性（体力状況等）を考慮した職場環境や作業管理の改善を推進します。
目標達成に向けて以下の対策に取り組みます。

長時間労働や過重労働は、健康確保上の問題のみならず、少子化の原因、女性のキャリア形成を阻む原因にもなっています。
誰もが働きやすい職場を形成するために、時間外・休日労働時間数が月80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による労災請求が行われた事業場を対象に、監督指導を実施します。
また、中小企業の中には、この時間外労働の上限規制をはじめ働き方改革関連法の知識や労務管理体制が十分でない企業もあると考えられること、2024年4月から、「建設事業・自動車運転の業務・医師」についても、時間外労働の上限規制が適用されることから、法令遵守のための懇切・丁寧な対応を行います。

2,300

労働災害の発生状況の推移 2,252 45

2,200

41

2,100

2,080

36

2,015

死 2,000
傷 1,900
者
数 1,800

26

1,832
1,743

2,089
2,062
1,949
1,931
1,930
1,846

16 16

1,700

14

19

16

1,600

16

9

休業４日以上の死傷者数

35
30 死
25 亡

者
1920 数
15

137

1,900

121
1713

総
労
1,700
働
時
間
数

1,500

1633

2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
総労働時間(全国)

所定外労働時間(全国)

130
110所
定

90 外
労
働
70 時
間
50 数

総労働時間(栃木)

所定外労働時間(栃木)10◆法定労働条件の確保等

5・法定労働条件の確保のための指導、労働基準法等に対する相談、支援を実施
・外国人労働者の労働条件等の相談・支援体制の整備

2023年

2022年

2021年

2020年

2019年

2018年

2017年

2015年

2010年

2005年

2000年

1,500

40

栃木県の労働時間の推移（事業所規模５人以上） 150◆労災補償制度の適正な運営

死亡者数（右軸）【労働者の安全の確保】

・迅速・適正な労災補償の実施

・転倒災害や腰痛症等の行動災害防止対策の推進
・高年齢労働者の特性に配慮した労働災害防止対策
・産業別（製造業、建設業、陸上貨物運送事業、林業）の基
本的な災害防止対策の周知徹底（2）◆労働保険制度の適正な運営
・労働保険の未手続事業の一掃
・労働保険料の適正徴収◆労災かくしの排除栃木労働局からのお知らせ②（監督課）

令和 6 年度栃木労働局人事異動（基準関係）
【総務部】
《総務課》

（

）内は旧官職・敬称略

地方労災補償監察官

総務課長

片野
（総務部

弘章

（宇都宮労働基準監督署

労働保険徴収室長）

総務課長補佐地方労災医療監察官

海老沢広恵（労働基準部 労災補償課

二宮

一成

労災課長）
井出

（宇都宮労働基準監督署

里香

業務課長）

労災補償監察官）《宇都宮労働基準監督署》《労働保険徴収室》

第三方面主任監督官

室長

大貫（労働基準部

監督課

重範

小屋敷直也

（労働基準部

主任地方労働基準監察官）

賃金室

業務課長

賃金係長）
田島

（栃木労働基準監督署【雇用環境・均等室】

労災課長

雇用環境改善・均等推進監理官

北條（雇用環境・均等室

業務課長）
藤野

正典

俊宏

（真岡労働基準監督署

直樹

労災課長）

室長補佐）
《足利労働基準監督署》【労働基準部】

安全衛生課長

労働基準部長鷹中横塚康博（静岡労働局

総務部

浩典

総務課）

（本省人材開発統括官付参事官海外人材育成担当付
技能実習業務指導室適正指導専門官）《栃木労働基準監督署》
業務課長

《監督課》

藤田

（労働基準部

監督課長

安武（本省労働基準局

労働関係法課常盤

特別労災認定指導官）

寿和

法規第二係長）

主任地方労働基準監察監督官

労災補償課

直樹

《鹿沼労働基準監督署》

宗孝

署長（真岡労働基準監督署長）

富樫（埼玉労働局英樹

川越労働基準監督署）

《賃金室》
賃金指導官
（総務部

伊藤
労働保険徴収室信也《大田原署》

労働保険給付調査官）

安全衛生課長鈴木（足利労働基準監督署

孝幸

安全衛生課長）《健康安全課》
地方労働衛生専門官

冨永（栃木産業保健総合支援センター

剛彦《真岡労働基準監督署》

副署長）

地方産業安全専門官

長田（労働基準部

地方労働衛生専門官）

健康安全課

署長

淳一

内田

一弘

（鹿沼労働基準監督署

署長）

池田

敬行

労災課長
（総務部

《労災補償課》
労災補償課長

鯉沼
（総務部

総務課

和幸

総務企画官）（3）

総務課

会計第一係長）とちぎ労基連トピックス①

令和 5 年度

第 4 回理事会が開催されました

令和 6 年 3 月 21 日（木）、栃木県建設産業会館において、理事 17 名、監事 2 名が出席し、当連合会の令和 5
年度第 4 回理事会が開催されました。
議事に先立ち、松下正直会長より、能登半島地震被災者へのお見舞いの言葉に続き、新型コロナウイルスの再拡大が無い中、景気は不安定要素はあるものの持ち直しの状況が続いており、社会経済活動もほぼ順調に正常化に向かっている。次年度も、栃木労働局の重点施策を踏まえ、過重労働防止、働き方改革関連法の周知徹底、更には第 14 次
労働災害防止計画達成に向けた協力を強化して行く必要があり、今後とも、地区協会と協力して安全衛生活動を推進すべく、連合会として指導啓発に努めると挨拶がありました。
理事会では、事務局より
第 1 号議案

令和 6 年度事業計画（案）

第 2 号議案

令和 6 年度収支予算（案）について提案説明があり、慎重な審議の結果、全議案ともに原案通り承認されました。

栃木労働局からのお知らせ③（健康安全課）（令和 5 年）
労働災害発生状況
労 働 災 害 発 生 状 況（令和５年）

栃木労働局 健康安全課（令和5年確定値） ※ 新型コロナウイルス感染症を除く
主要業種別 労働災害発生状況 （休業４日以上の死傷病報告書による統計で、死亡者数は内数である。）

令和4年

区 分

令和5年

死傷者数 死亡者数 死傷者数 死亡者数

全
産
業
製
造
業
建
設
業
道路貨物運送業
陸上貨物取扱業
林業
第 三 次 産 業

2,062
499
226

16
3
6

2,252
596
211

19
5
2

200
150

186

267

6

+3

+ 1.1

26
978

2

24
1,066

5

-2
+ 88

-7.7
+ 9.0

197

165
180

170
137

100

+ 190 + 9.2+ 97 + 19.4
-15
-6.6

5

２. 月別 労働災害発生状況
220

増減率 （％）

264

令和5年

人

250

増減数

204

201

183

196

184

178

176

155

175

1. 監督署別 労働災害発生状況

人

192

701

601 625

令和5年

令和4年

605
299 312164

148 136

宇都宮

足 利

栃 木

129

129

鹿 沼

大田原

３. 事故の型別労働災害発生割合 (死亡)

令和4年

182
198

800
700
600
500
400
300
200
100
0

210
101

日 光

154

真 岡

令和5年

墜落・転落, 3
転倒, 3

172

166

152

160

185

交通事故, 5合計19飛来・落下, 250

熱中症, 1

0
1月

2月

600 人

568

500

490

400

347

300

339

200
100
0

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

４. 事故の型別 労働災害発生状況

800

令和5年

90

112

109
86

35 38

92

264

人

５. 起因物別 労働災害発生状況
令和5年

400
71
119

47

138

104

309

54

200
0

27

（4）

令和4年

665

600

336

135

挟まれ, 2

令和4年

268
129

崩壊・倒壊, 3

10月 11月 12月

221

206

409

363

401

358

547

151

179

158

134

128

126

117

116

栃木労働局からのお知らせ④（健康安全課）（5）

中災防からのお知らせ

令和 6 年度 「STOP ！熱中症 クールワークキャンペーン」～実施期間：5月1日～9月30日

1

重点取組期間：7月

I

職場の熱中症予防のためのチェックシ ー ト｛ぁなたの職場の対策は万全か、点検してみましょう！

口①暑さ指数 (WBGT) を把握していますか疇 は、単独作業を控え、休憩時間を長めに設定しましょう。

口②休憩場所は整備していますか

吟 物や設備（氷、おしぼり、シャワ 等）なども備えましょう。

WBGT基準値を大幅に超える場所で作業を行わせる場合

涼しい休憩場所を設け、身体を適度に冷やすことのできるー

口③緊急時に搬送を行う病院を把握していますか 1..::�::1‘
こ

::pt

:?9)口

把握した上で、救急処置の手④熱に慣れ、環境に適応するため、暑熱順化の期間を設けていますか

暑さに慣れていない場合は、7日以上かけて日常生活の中で.. 無理のない範囲で汗をかくような運動や入浴をしましょう。

⑤自覚症状の有無にかかわらず、労働者に水分 ・ 塩分を摂取させていますか..

水分や塩分の摂取を確認する表を作るなどして摂取状況を確認し、徹底を図りましょう。

⑥労働者に、透湿性 ・ 通気性のよい服や帽子を着用させていますか..

E⑦糖尿病などの疾病や睡眠不足、体調不良など労働者の健康状態に配慮していますか

置換え等をしま吟 スクが高い場合は必要に応じて作業の配しょう。また、作業中も健康状態に留意しましょう。

ロ

ロ

ロ

ロ

ケット、日よけ用の帽子、冷却グッズなどを活用；亡ぢヤ。

朝礼などの際に、労働者の体調を確認し、熱中症の発症リ□ ®9雰�するための労働衛生教育を ..::喜:::::1�互9と；：閂誓、：で：：防方法、緊口⑨身体を冷却できるアイススラリ ー （流動性の氷状飲料）などを準備していますか吟

体温上昇を抑えるため、アイススラリ ー などを作業開始前
や休憩時間中に摂取してプレクーリングを行いましょう。

：中央労働災害防止協会（中災防）は、熱中症予防のための図書・用品をご用意しています。］とちぎ労基連トピックス②

令和 5：ヰ雰リス
年度 クを倒うて栃木労働局からの要請・依頼事項一覧（前回以降）
卿中_,-『
アフ ー ム竺㊳ 6 年 2 月 14 日付け

栃木労働局長（趣旨）「栃木県電気機械器具製造業最低工賃の改正について」（広報依頼）

横幕

栃木労働局長（趣旨）「春季における年次有給休暇取得促進の御協力について」（御依頼）㊵ 6 年 2 月 21 日付け

栃木労働局長図書

クールワークキャンペーン」の実施について」一㊶ 6 年 3 月 25 日付け

栃木労働局長行動災害防止対策

四 03-3452-6401（受注専用）『ころば Nice（ないっす）とちぎ』の実施について（協力要請）」

四 https://shop.ji sha.or.jp/
1 中災防 STOP ！熱中症 ［亘邑↓特設サイトはこちら
（6）

厚
間、
ペー
り組
熱
教育
適切

胃

（趣旨）「栃木労働局版

な（趣旨）「令和 6 年「STOP ！熱中症

塩醸
＋休

㊴ 6 年 2 月 21 日付け

暑

J

全て

栃木労働局からのお知らせ⑤ （労働保険徴収室）

令和 6 年度の労働保険年度更新期間は

6 月 3 日（月）～ 7 月10日（水）です。

（電子申請・電子納付の手続きもできます）
労働保険（労災保険・雇用保険）年度更新の申告・納付は、栃木労働局労働保険徴収室、管轄の労働基準監督署のほか、金融機関（銀行・郵便局等）の窓口でも取り扱っています。
金融機関に申告書を提出する場合は、申告書と納付書を切り離さずに、保険料を添えてご提出ください。
なお、口座振替をご利用の場合、保険料の充当・還付により納付額がない場合、また、申告書以外の書類（還付請求書、一括有期事業総括表、一括有期事業報告書など）については、金融機関でのお取扱いができませんので、栃木労働局または管轄の労働基準監督署へ持参または郵送によりご提出ください。
本年度も年度更新申告書の内容審査・提出督励業務を民間事業者に外部委託しています。申告書の内容確認・提出
状況の確認のために、民間業者が電話によるお問合せ、または事業所への訪問を行う場合がありますので、ご了承ください。

労働保険の手続きは、カンタン・便利な電子申請・電子納付で !!
★いつでもどこでも手続き可能！

労働局や労働基準監督署の窓口に出向く必要がなく、待ち時間はありません。
自宅やオフィスで 24 時間 365 日、いつでも手続きできます。

★簡単・スピーディに申請！

書類の作成をデータでスピーディに処理できます。
入力チェック・計算機能で、記入漏れや記入ミスを防げます。
毎年の年度更新手続きでは、昨年度の情報を取り込めるので、入力は変更と修正だけ！
インターネットバンキング・ＡＴＭから電子納付もできます！

★ムダな時間やコストも削減！
申請・届出用紙の入手は不要です！

書類の作成・提出にかかる人件費・移動費などのコストを削減できます。
ＧビズＩＤやマイナンバーカードを使うと、電子証明書の取得費用はかかりません。
詳しくは 労働保険

電子申請

電子申請ＨＰ

電子納付 で

検 索

電子申請・口座振替ＨＰ

問合せ先：栃木労働局労働保険徴収室（028-634-9113）または管轄の労働基準監督署までお願いします。
栃木労働局労働保険徴収室（7）

栃木労働局からのお知らせ⑥（労働保険徴収室）

事業主の皆さまへ

労災保険の料率が変わります
令和６年度から労災保険率を改定します。
令和６年度の労災保険の概算保険料は新しい料率で、令和５年度の確定保険料はこれまでの料率での申告をお願いします。

労災保険率の改定（令和6年4月1日改定）
労 災 保 険 率
新旧60/1,000
52/1,000
18/1,000
18/1,000
38/1,000
37/1,000
88/1,000
88/1,000
16/1,000
13/1,000
2.5/1,000
2.5/1,000
49/1,000
37/1,000
26/1,000
26/1,000
62/1,000
34/1,000
11/1,000
11/1,000
9/1,000
9/1,000
9/1,000
9/1,000
9.5/1,000
9.5/1,000
12/1,000
12/1,000
6.5/1,000
6/1,000
15/1,000
15/1,000
5.5/1,000
6/1,000
4/1,000
4/1,000
14/1,000
13/1,000
6.5/1,000
7/1,000
3.5/1,000
3.5/1,000
4.5/1,000
4.5/1,000
6/1,000
6/1,000
13/1,000
13/1,000
18/1,000
17/1,000
26/1,000
23/1,000
6.5/1,000
6.5/1,000
7/1,000
7/1,000
5.5/1,000
5/1,000
16/1,000
16/1,000

事業の種類の分類

番号

事業の種類

林業

02・03

74

林業
海面漁業（定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く）
定置網漁業又は海面魚類養殖業
⾦属鉱業、非⾦属鉱業（石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く）又は石炭鉱業
石灰石鉱業又はドロマイト鉱業
原油又は天然ガス鉱業
採石業
その他の鉱業
⽔⼒発電施設、ずい道等新設事業
道路新設事業
舗装工事業
鉄道又は軌道新設事業
建築事業（既設建築物設備工事業を除く）
既設建築物設備工事業
機械装置の組⽴て又は据付けの事業
その他の建設事業
⾷料品製造業
繊維工業又は繊維製品製造業
木材又は木製品製造業
パルプ又は紙製造業
印刷又は製本業
化学工業
ガラス又はセメント製造業
コンクリート製造業
陶磁器製品製造業
その他の窯業又は土石製品製造業
⾦属精錬業（非鉄⾦属精錬業を除く）
非鉄⾦属精錬業
⾦属材料品製造業（鋳物業を除く）
鋳物業
⾦属製品製造業又は⾦属加工業(洋⾷器、刃物、⼿工具又は⼀般⾦物製造業及びめっき業を除く)
洋⾷器、刃物、⼿工具又は⼀般⾦物製造業（めっき業を除く）
めっき業
機械器具製造業（電気機械器具製造業、輸送⽤機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く）
電気機械器具製造業
輸送⽤機械器具製造業（船舶製造又は修理業を除く）
船舶製造又は修理業
計量器、光学機械、時計等製造業（電気機械器具製造業を除く）
貴⾦属製品、装⾝具、⽪⾰製品等製造業
その他の製造業
交通運輸事業
貨物取扱事業（港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く）
港湾貨物取扱事業（港湾荷役業を除く）
港湾荷役業

81

電気、ガス、⽔道又は熱供給の事業

3/1,000

3/1,000

95

94

農業又は海面漁業以外の漁業
清掃、火葬又はと畜の事業
ビルメンテナンス業
倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業
通信業、放送業、新聞業又は出版業
卸売業・小売業、飲⾷店又は宿泊業
⾦融業、保険業又は不動産業
その他の各種事業

13/1,000
13/1,000
6/1,000
6.5/1,000
2.5/1,000
3/1,000
2.5/1,000
3/1,000

13/1,000
13/1,000
5.5/1,000
6.5/1,000
2.5/1,000
3/1,000
2.5/1,000
3/1,000

90

船舶所有者の事業

42/1,000

漁業

11
12
21

鉱業

23
24
25
26
31
32
33

建設事業

34
35
38
36
37
41
42
44
45
46
47
48
66
62
49
50
51

製造業

52
53
54
63
55
56
57
58
59
60
64
61
71

運輸業
電気、ガス、⽔道又は熱供給の事業

72
73

91
93

その他の事業

96
97
98
99

船舶所有者の事業

9/1,000

10/1,000

6.5/1,000
6.5/1,000

6.5/1,000
7/1,000

5/1,000

5/1,000

3/1,000
4/1,000
23/1,000
2.5/1,000
3.5/1,000
6/1,000
4/1,000
8.5/1,000
9/1,000
12/1,000

2.5/1,000
4/1,000
23/1,000
2.5/1,000
3.5/1,000
6.5/1,000
4/1,000
9/1,000
9/1,000
13/1,000

厚⽣労働省・都道府県労働局・労働基準監督署（8）47/1,000とちぎ労基連トピックス③

令和 6 年度衛生管理者免許試験準備講習会・模擬試験開催のお知らせ
今年度の栃木地区出張特別試験は、11 月 9 日（土）白鷗大学本キャンパス（JR 小山駅東口キャンパス）で実施する予定で準備が進められています。
昨年、栃木地区で出張特別試験が実施された際の衛生管理者免許試験の合格率は、第一種衛生管理者

41.0％（関東平均 45.6％）、第二種衛生管理者

44.7％（関東平均 56.7%）と両試験ともに、関東圏内の平均を大幅に下回る状況となりました。原因としては、新傾向問題が増加するなど出題が難問化している一方で、他の都県に比べ、栃木地区会場受験者に依然として準備不足で受験された方が多かったためと分析しています。
このため当連合会では、各科目について過去の試験の出題傾向を参考にしつつ、新傾向問題への対応も含めた合格率アップに重点をおいた受験準備講習会を下記の要領で開催することとしましたので、多くの受験予定者の皆様のお申し込みをお待ちしております。
記
1

準備講習及び模擬試験開催日①第一種衛生管理者試験準備講習
第 1 回目

7 月 10 日（水）～ 12 日（金）（会場：栃木県護国会館）

申込受付 5 月 10 日（金）開始

第 2 回目

8 月 21 日（水）～ 23 日（金）（会場：栃木県建設産業会館） 申込受付 6 月 21 日（金）開始②第二種衛生管理者試験準備講習
8 月 29 日（木）～ 30 日（金）（会場：栃木県護国会館）

申込受付 6 月 28 日（金）開始③第一種衛生管理者模擬試験
9 月 24 日（火）午前・午後で 2 回の模試と解説を実施（会場：栃木県建設産業会館） 申込受付 5 月 10 日（金）開始
2

3

受講料（テキスト代・問題集代・消費税を含む）①第一種衛生管理者試験準備講習

29,040 円②第二種衛生管理者試験準備講習

20,350 円③模擬試験

準備講習受講者

6,600 円準備講習未受講者

7,700 円 + テキスト代（希望者のみ）7,040 円

申込方法

電話で受講枠を確認し仮予約の上、当連合会のホームページから申込用紙をダウンロードし、FAX にてお申し込み下さい。URL【 http://www.tochikiren.or.jp 】

4

申込先（一社）栃木県労働基準協会連合会（営業時間〒 321-0933

平日 9：00 ～ 17：00）

栃木県宇都宮市簗瀬町 1958-1

TEL：028-678-2771

栃木県建設産業会館 4 階

FAX：028-678-2775 （Email：info@tochikiren.or.jp）とちぎ労基連トピックス④

安全衛生推進者又は衛生推進者の選任はお済ですか？
常時 10 人以上 50 人未満の労働者を使用する製造、建設、運輸、ホテル等の事業所では、安全衛生推進者、それ以外の小売り・スーパー、医療福祉、飲食・外食チェーン、教育金融等のサービス業では衛生推進者を選任し、安全衛生又は衛生に関する法定の業務を担当させることが労働安全衛生法で事業主に義務付けられており、未選任は法違反となります。
未選任の事業場の皆様は、お早めに当連合会の各推進者養成講習を受講願います。

（9）2024年度各種技能講習等実施計画表（5～9月）
実施月日

講 習 科 目 等

13（月）～ 15（水） 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習①
5

20（月）
29（水）

会 場

化学物質管理者講習（化学物質の製造事業場以外）②

3/14（木） 4/30（火）3/21（木） 5/ 7（火）宇都宮市文化会館

3/27（水） 5/13（月）建設産業会館

3/29（金） 5/15（水）5（水） プレス機械作業主任者技能講習①〃

4/ 4（木） 5/21（火）

10（月）～ 12（水） 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習②〃

4/10（水） 5/27（月）〃4/19（金） 6/ 6（木）24（月）～ 25（火） 有機溶剤作業主任者技能講習①

建設産業会館

4/24（水） 6/10（月）宇都宮市文化会館

4/25（木） 6/12（水）保護具着用管理責任者教育②

護 国 会 館

4/26（金） 6/14（金）1（月）金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習①

建設産業会館8（月）

衛生推進者養成講習〃

5/ 7（火） 6/17（月）5/ 8（水）6/24（月）10（水）～ 12（金） 第一種衛生管理者試験準備講習①

護 国 会 館

5/10（金） 6/26（水）16（火）～ 17（水） 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習③

建設産業会館

5/16（木） 7/ 2（火）18（木）～ 19（金） 有機溶剤作業主任者技能講習②〃

5/17（金）22（月）～ 23（火） 乾燥設備作業主任者技能講習①〃

5/21（火） 7/ 8（月）栃木県自治会館

5/21（火） 7/ 8（月）建設産業会館

5/23（木） 7/10（水）〃5/30（木） 7/16（火）

22（月）～ 23（火） 安全衛生推進者等養成講習②（市町職員①）24（水）化学物質管理者講習（化学物質の製造事業場以外）③29（月）～ 31（水） 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習③
1（木）保護具着用管理責任者教育③

7/ 4（木）護 国 会 館

6/ 3（月） 7/19（金）

5（月）～

6（火） 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習④

建設産業会館

6/ 5（水） 7/22（月）7（水）～8（木） 安全衛生推進者等養成講習③（市町職員②）

栃木県自治会館

6/ 7（金）19（月）～ 20（火） 有機溶剤作業主任者技能講習③

建設産業会館

6/19（水） 8/ 5（月）21（水）～ 23（金） 第一種衛生管理者試験準備講習②〃

6/21（金） 8/ 7（水）26（月）～ 28（水） 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習④〃6/25（火） 8/ 9（金）29（木）～ 30（金） 第二種衛生管理者試験準備講習

護 国 会 館

6/28（金） 8/19（月）2（月）～3（火） 有機溶剤作業主任者技能講習④

建設産業会館

7/ 2（火）8/19（月）3（火）～6（金） 外国人技能実習制度管理者等養成研修

〃

全

全

〃

7/ 9（火）〃7/18（木） 9/ 4（水）9（月）～ 11（水） 酸素欠乏・硫化水素危険作業主任者技能講習⑤96/ 3（月）宇都宮市文化会館

28（金）8

4/17（水）20（木）～ 21（金） 化学物質管理者講習（化学物質の製造事業場）①
26（水）～ 27（木） 安全衛生推進者講習①（一般①）

7

締 切

〃

17（月）～ 18（火） 特定化学物質及び四アルキル鉛等作業主任者技能講習②
6

受付開始

建設産業会館

保護具着用管理責任者教育①

27（月）～ 28（火） 安全管理者選任時研修①
4（火）～（一社）栃木県労働基準協会連合会

18（水）金属アーク溶接等作業主任者限定技能講習②

19（木）～ 20（金） 安全衛生推進者講習④（一般②）基連7/24（水）基連

8/26（月）〃7/19（金） 9/ 5（木）24（火）第一種衛生管理者・模擬試験〃

5/10（金） 9/17（月）27（金）安全管理者能力向上教育〃

7/26（金） 9/13（金）とちぎ労基連トピックス⑤

金属アーク溶接を行う全ての事業主の皆様へ― 作業主任者の未選任は安衛法違反になります ―金属アーク溶接を行う全ての事業場、現場等では、業種、従業員規模、屋内・屋外、作業時間や作業頻度等に関係なく、金属アーク溶接等作業主任限定技能講習もしくは特定化学物質及び四アルキル鉛作業主任者技能講習のいずれかの講習修了者の中から、作業主任者を選任することが義務付けられています。
これらの資格者が不在の事業場の皆様は、違法作業とならないよう、早急に当連合会が実施する上記いづれかの作
業主任者技能講習を受講し、速やかに作業主任者を選任されますようご案内いたします。
（10）

地区労働基準協会情報

1（一社）宇都宮労働基準協会（028-633-4133）① 5 月17日（金） 通常総会
コンセーレ② 5 月27日（月） 宇都宮地区THP推進協議会総会

ホテルニューイタヤ③ 5 月30日（木）31日（金） 第 1 回職長等教育
栃木県護国会館④ 6 月13日（木） 宇都宮地区産業安全大会
宇都宮市文化会館⑤ 6 月25日（火） リスクアセスメント実務研修会 栃木県護国会館⑥ 7 月11日（木）～ 12日（金） 第 2 回職長等教育
栃木県護国会館⑦ 7 月25日（木） 保護具着用管理責任者教育
栃木県護国会館⑧ 8 月27日（火） 化学物質管理者講習
栃木県護国会館⑨ 9 月12日（木） 宇都宮地区労働衛生大会
宇都宮市文化会館⑩ 9 月20日（金）～ 21日（土）プレス金型等交換特別教育
㈱クボタ、モリテックスチール㈱⑪10月 4 日（金）～ 5 日（土） 産業用ロボット教示等特別教育

㈱クボタ

3

2

（一社）足利労働基準協会（0284-73-6660）① 5 月 8 日（水） 定期総会及び会員懇親会

ニューミヤコホテル② 5 月14日（火） 健康づくり講演会「熱中症対策」

地場産業振興センター③ 5 月21日（火）～ 22日（水） 産業用ロボット特別教育
地場産業振興センター④ 5 月30日（木）～ 31日（金） 安全管理者選任時研修

地場産業振興センター⑤ 6 月12日（水） 労働安全研修会「腰痛・転倒防止対策」
市民プラザ⑥ 6 月21日（金） テールゲートリフターの操作特別教育

地場産業振興センター⑦ 7 月17日（水） 化学物質管理者講習

地場産業振興センター⑧ 7 月24日（水） 保護具着用管理責任者講習

地場産業振興センター⑨ 9 月 7 日（土）～ 8 日（日） クレーン取り扱い業務特別教育オグラ金属（株）⑩ 9 月12日（木） 職長教育①
地場産業振興センター（一社）栃木労働基準協会（0282-24-7758）① 5 月14日（火）～ 15日（水） 安全管理者選任時研修
栃木商工会議所② 5 月17日（金） 通常総会
サンプラザ③ 5 月17日（金） 第 2 回理事会
サンプラザ④ 5 月27日（月） 化学物質管理者講習（ 6 時間講習）

栃木商工会議所⑤ 6 月 6 日（木） 安全管理研修会
栃木商工会議所⑥ 6 月18日（火）～ 19日（水） 職長教育①
栃木商工会議所⑦ 6 月21日（金） 栃木地区THP推進協議会総会・研修会
とちぎ岩下の新生姜ホール⑧ 6 月予定（日程等未定） 栃木地区THP推進協議会総会・研修会⑨ 7 月11日（木） リスクアセスメント実務担当者研修

栃木商工会議所⑩ 7 月16日（火） マスクフィットテスト実施者養成研修

栃木商工会議所⑪ 7 月24日（水） フルハーネス型墜落制止用器具使用作業特別教育

栃木商工会議所⑫ 8 月22日（木）～ 23日（金） 職長教育②
栃木商工会議所⑬ 9 月 5 日（木） 衛生管理研修会
栃木商工会議所⑭ 9 月18日（水）～ 19日（木） 産業ロボットの検査及び教示等特別教育

栃木商工会議所

5（一社）鹿沼労働基準協会（0289-62-8633）① 5 月 9 日（木）
② 5 月17日（金）③ 5 月23日（木）④ 5 月28日（火）⑤ 6 月 6 日（木）
⑥ 6 月11日（木）⑦ 6 月13日（木）⑧ 6 月21日（金）⑨ 7 月 4 日（木）⑩ 7 月 5 日（金）⑪ 7 月24日（水）⑫ 7 月29日（月）⑬ 8 月22日（木）⑭ 9 月12日（木）⑮ 9 月26日（木）⑯ 9 月27日（金）7鹿沼地区プレス災防協役員会
鹿沼市職業訓練センター
通常総会
鹿沼商工会議所
鹿沼地区プレス災防協通常総会
鹿沼市職業訓練センター
鹿沼ＴＨＰ推進協議会通常総会
鹿沼市職業訓練センター
鹿沼木材木工業災防協役員会
鹿沼市職業訓練センター
全国安全週間準備説明会
鹿沼市職業訓練センター
林災防鹿沼分会通常総会
鹿沼市職業訓練センター
鹿沼木材木工業災防協通常総会
鹿沼市職業訓練センター
安全パトロール
鹿沼市内事業場
Under100推進プロジェクト講習 鹿沼商工会議所
林災防安全パトロール
鹿沼地区産業安全衛生大会実行委員会
鹿沼市職業訓練センター
フルハーネス型墜落制止用器具特別教育
ボイラ・クレーン安全協会
労働衛生週間準備説明会
鹿沼市職業訓練センター
優良事業場視察研修会
未定
リスクアセスメント研修 鹿沼市職業訓練センター

日光労働基準協会（0288-21-2047）① 5 月15日（水） 製造業における職長の能力向上教育
日光公民館② 5 月24日（金） 令和 6 年度理事会・通常総会
東照宮晃陽苑③ 5 月28日（火） 日光地区労働災害防止団体連絡会 大沢公民館④ 5 月30日（木） 食災防第 1 回役員会日光市民活動支援センター⑤ 6 月 5 日（水） フルハーネス型墜落制止用器具使用作業特別教育①

大沢公民館⑥ 6 月 7 日（金） 全国安全週間説明会
大沢公民館⑦ 6 月20日（木） 日光地区プレス災防通常総会
会場未定⑧ 6 月25日（火） 低圧電気取扱業務特別教育
大沢公民館⑨ 6 月28日（金） 食災防令和 6 年度通常総会
会場未定⑩ 7 月 5 日（金） 安全標語選考会
日光労基署⑪ 7 月 9 日（火） 第 2 種酸素欠乏危険作業に係る特別教育
日光公民館⑫ 7 月24日（水） 化学物質管理者講習①（製造事業場以外）

大沢公民館⑬ 8 月 7 日（水） フルハーネス型墜落制止用器具使用作業特別教育②
大沢公民館⑭ 8 月22日（木）～ 23日（金） 職長教育②

日光商工会議所今市事務所⑮ 9 月 4 日（水） 全国労働衛生週間説明会
大沢公民館⑯ 9 月12日（木） 粉じん作業特別教育
日光公民館⑰ 9 月18日（水） 保護具着用管理責任者教育
大沢公民館

4

（一社）佐野労働基準協会（0283-24-6470）① 5 月16日（木） 令和 6 年度通常総会・第 2 回理事会
（株）ホテルサンルート佐野② 6 月 5 日（水）～ 6 日（木）安全管理者選任時研修

佐野市勤労者会館③ 6 月13日（木） 全国安全週間準備説明会

佐野市勤労者会館④ 6 月26日（水） 委託団体通常総会
仙水閣⑤ 6 月27日（木）～ 28日（金） 職長教育
佐野市勤労者会館⑥ 7 月10日（木） 化学物質管理者講習
佐野市勤労者会館⑦ 7 月17日（水） リスクアセスメント講習
佐野市勤労者会館⑧ 7 月24日（水） フルハーネス型作業特別教育

佐野市勤労者会館⑨ 8 月21日（水） 研削といし取替等特別教育
佐野市勤労者会館⑩ 9 月 5 日（木） 佐野地区産業安全衛生大会合同役員会

佐野市勤労者会館⑪ 9 月12日（木） 全国労働衛生週間準備説明会

佐野市勤労者会館

6（一社）塩那労働基準協会（0287-22-7100）① 5 月 8 日（水） 第 1 回理事会
TOKOTOKOおおたわら② 5 月15日（水） 産業安全部会
TOKOTOKOおおたわら③ 5 月22日（水） 雇入れ時等教育②
県北体育館④ 5 月24日（金） 総務部会
勝田屋記念会館⑤ 5 月24日（金） 通常総会及び第 2 回理事会
勝田屋記念会館⑥ 5 月28日（火） 化学物質管理者講習①
県北体育館⑦ 6 月 3 日（月）～ 5 日（水） 労働保険事務組合年度更新 協会⑧ 6 月 7 日（金） 全国安全週間説明会

那須野が原ハーモニーホール⑨ 6 月11日（火）～ 12日（水） 職長教育①
県北体育館⑩ 6 月26日（水） 保護具着用管理責任者教育
県北体育館⑪ 7 月 9 日（火）～ 10日（水） 安全管理者選任時研修 県北体育館⑫ 7 月19日（金） 事業場パトロール
未定⑬ 7 月26日（金） フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育
県北体育館⑭ 8 月 7 日（水） 化学物質管理者講習②
県北体育館⑮ 8 月20日（火） 労働衛生部会
TOKOTOKOおおたわら⑯ 9 月 4 日（水） 第 3 回理事会
TOKOTOKOおおたわら⑰ 9 月 6 日（金） 全国労働衛生週間説明会

那須野が原ハーモニーホール⑱ 9 月25日（水）～ 26日（木） 職長教育②
県北体育館

8

（一社）真岡労働基準協会（0285-82-5185）① 5 月15日（水） 定時総会及び第 2 回理事会
フォーシーズン静風② 6 月 3 日（月）～ 4 日（火） 安全管理者選任時研修

真岡市公民館
③ 6 月13日（木） 全国安全週間説明会
真岡市青年女性会館④ 6 月19日（水） 保護具着用管理責任者教育
真岡市公民館
⑤ 6 月20日（木）～ 21日（金） 職長教育
真岡市公民館⑥ 7 月 3 日（水） 化学物質管理者講習
真岡市公民館⑦ 7 月11日（木）～ 12日（金） はい作業主任者技能講習（林災防協力）
真岡市公民館⑧ 7 月17日（水） リスクアセスメント実務研修
真岡市公民館⑨ 7 月31日（水） 自由研削といし取替等特別教育（実技を含む）

真岡市青年女性会館⑩ 8 月28日（水） 職長の能力向上教育（製造業）

真岡市公民館
⑪ 9 月（予定）職長教育⑫ 9 月（予定）
全国労働衛生週間説明会⑬ 9 月26日（木） フォークリフト運転業務従事者安全衛生教育（林災防協力）
真岡市公民館（11）

とちぎ労基連トピックス⑥（中災防安全衛生相談事業のお知らせ）

無料「安全衛生相談」利用案内～中小企業の安全衛生担当者の皆さん、職場の安全・衛生管理で疑問やお困りのことはありませんか？～
当連合会では、昨年度より中央労働災害防止協会から中小企業安全衛生相談事業を受託し、安全衛生に係る専門知識やノウハウを有する労働基準監督官 OB の相談員による、中小企業を対象とした電話、ファックス、
メール、来所等による「無料安全衛生相談」を実施しております。
「法改正があったが、詳しい内容と事業場の対応方法について教えてほしい」「新規受注で新たな業務が生じるが、法的に必要な資格者や安全対策を教えてほしい」「従業員数が 50 名を超えたが、各種管理者の選任など必要な手続きについて教えてほしい」
等々、中小企業の事業主や安全衛生担当者の皆さんの疑問やお悩みに、労働基準監督官 OB の相談員が懇切丁寧にお答えしておりますので、お気軽にご利用ください。

（一社）栃木県労働基準協会連合会（〒 321-0933 宇都宮市簗瀬町 1958- 1 栃木県建設業会館 4F）
TEL028-678-2771 FAX028-678-2775（E-mail : info@tochikiren.or.jp）～令和 5 年度安全衛生相談事業実施結果～

昨年度は、事業開始 3 年目となり、窓口の周知も進んだこと等から、一年間に 84 件もの多くのご相談を頂きました。
昨年度は化学物質管理に関する法改正が続いたことから、それらの法解釈や企業の対応方法に関るものが多かったほか、安衛管理体制の整備、安衛教育から各種ガイドラインの内容に関する問い合わせまで多岐にわたる相談が寄せられ、担当の相談員が懇切丁寧かつ正確に回答しました。
相談結果の概況は以下の通りです。今年度も多くの皆様のご利用をお待ちしております。

規模別相談件数
不明
3％
49人
以下
36％
50〜299人
61％

業種別相談件数
その
他
12％
サービ
ス業
15％

建設業
6％

事項別相談件数
その他
20％

製造業
67％

管理体制
17％

化学物質
43％

技能講習
20％

栃木労働局からのお知らせ⑦（賃金室）

賃金引上げ支援策について〇最低賃⾦引上げに向けて次の支援措置を設けています、ご活用ください。
＊業務改善助成⾦:中小企業・小規模事業者が、事業場内で最も低い賃⾦を引き上げ、
業務改善助成⾦に⽣産性向上に資する設備投資等を⾏った場合に、その設備投資等にかかった費用の⼀部 ついてはこちら☞を助成する制度です。
[問合せ]業務改善助成⾦コールセンターTEL0120‐366‐440＊働き方改革推進支援センター相談窓口:中小企業における労働環境整備、例えば、賃⾦規程の⾒直しや業務改善助成⾦をはじめとする労働関係助成⾦の活用などの相談対応[問合せ]栃木働き方改革推進支援センターTEL0800‐800‐8100（12）