令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

高松大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

38

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

78

基準 A．地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

78

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

高松大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1.建学の精神・大学の基本理念
建学の精神
対話にみちみちたゆたかな人間教育をめざす大学
自分で考え自分で行なえる人間づくりをめざす大学
個性をのばしルールが守れる人間づくりをめざす大学
理論と実践との接点を開拓する大学
本学の「建学の精神」は、本学の母体となる高松短期大学の建学の精神を受け継いだものである。高松短期大学を創立したのは昭和 44(1969)年であり、時あたかも日米安全保障
条約更新を翌年に控え、世の中は騒然とし、特に全国各地の大学では学園紛争の嵐が吹き荒れていた時期である。高松短期大学創立者たちはその状況を憂い、学生と教員とがしっかりした信頼関係で結ばれた、理想的な高等教育機関を創りたいと考えた。本学の「建学の精神」には、この思いが込められている。
すなわち、高松短期大学の建学の精神である「対話にみちみちたゆたかな人間教育をめざす大学」には、学生と教員とが信頼の絆でしっかりと結ばれ、互いに切磋琢磨し、全人格をぶつけ合える大学にしたい、「自分で考え自分で行なえる人間づくりをめざす大学」には、いたずらに周囲の者に付和雷同することなく、自分自身の考えを持ち自立的であって欲しい、「個性をのばしルールが守れる人間づくりをめざす大学」には、自主性、自立性を持ち、社会の規律、規範は尊重する人間になって欲しい、「理論と実践との接点を開拓する大学」には、単なる理想論でなく、現実への実践に厳しく裏付けられた理論であって欲しい、という深い思いがそれぞれ込められている。これらの「建学の精神」を受け継ぎ、更なる教育の高度化を図ることを目的として、平成８(1996)年、本学を開学した次第である。
本学の教育は、この精神を反映するべく行われているわけであるが、これらは、平成
18(2006)年に明文化した「教育理念」では下記のように表現されている。
教育理念
１．対話に基づく豊かな人間教育
２．調和と主体性を培う教育
３．個性と創造性を伸長する教育
４．社会に即応できる実践能力を養成する教育
2.高松大学の使命・目的「高松大学学則」第１条に、「高松大学は、建学の精神に基づき、教育基本法及び学校教育法に則り、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学術とその応用を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を持つ有為の人材を育成し、もって人類社会の発展と学術、文化の進展に寄与することを目的とする。
」と規定している。ここには、教育基本法、学校教育法に則った記述と、理想的な大学を創りたいという創立者たちの思いを込めた建学の精神が相まって、本学がめざすところを示している。

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高松大学

そして、平成 18(2006)年に建学の精神をより具体化した「教育目標」を明文化し、「教育方針」とともに、本学がめざす大学の姿、さらには、どのような教育を行い、どのような力を養い、どのような人間を育成しようとしているかを明示した。そして、全教職員が一丸となって、その目標に向って日々努力している。
この「教育目標」は、「高松大学・高松短期大学総務教学委員会」（平成 31(2019)年２月
より、「高松大学・高松短期大学運営会議」に実質機能承継）において、平成 21(2009)年度に見直しを行い、その後、平成 28(2016)年度にも見直しを行っている。また、「教育方針」
については、学生のための大学づくりをめざすため、平成 14(2002)年度に学長より全教職員に提言の後、定められたもので、平成 23(2011)年度の「高松大学・高松短期大学将来計画検討委員会」において見直しを行い、平成 24(2012)年度に更新している。さらに、平成24(2012)年度に文言の一部変更が図られ、平成 25(2013)年度に更新、令和３(2021)年度にも文言の一部変更が図られ、令和４(2022)年度に更新した。
教育目標
１．研究室制度を基盤とした学生と教員の対話や活動を通じ、個性や情操を育み、調和のとれた心身の発達に努め、自他の尊厳を重んじる豊かな人間性を培う。
２．学術や文化の基盤となる幅広い知識や技能を豊かに継承し、主体的に協働して学び、生涯にわたって学習活動を続け、たくましく生きる力を培う。
３．知識基盤社会に求められる柔軟な思考力と想像力を育み、変化する社会の様々な課題について自ら気づき、考え、よりよく解決する判断力や表現力を培う。
４．多様な実習や地域活動を重視した実践課題と理論的な研究の接点を開拓する専門分野の学修を進め、職場や地域、国際社会に貢献できる実践力を培う。
教育方針「学生のための大学であること」を指導の根幹に据え、建学の精神を体現化した研究室活動・演習（ゼミナール）活動をベースに教育責任を果たし、本学の社会的責任を遂行するため、つぎの教育方針をさだめる。
１．学生のための大学であることを自覚し、「より良い教育の開発工夫と実践」を最優先課題とする。
２．学生一人ひとりの対話を基本として学生の教育指導に当たる。
３．学生指導に当たっては、人としての基本的人権及び人格を最大限尊重し、学生の利益を最大限に尊重する。
４．教育活動においては、学生の理解度を正確に認識するとともに、内容・方法等についても、自己点検・評価を常に行い、よりよい教育の実践をめざして、つねに自己改善をはかる。
令和２(2020)年８月には、時代の変化や社会の要請に的確に応えるとともに、本学の強み・特色を生かしながら、今後とも持続的に発展していけるよう、今後 10 年間の運営の指針となる「高松大学・高松短期大学ビジョン 2030」を策定した。

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高松大学

3.高松大学の個性・特色
建学の精神を体現し、大学生として意義深い生活を経験するため、本学では「研究室制度」を設けており、全学生は必ずいずれかのゼミナール（研究室）に所属することになる。
すなわち、ゼミナールは学生にとって生活の本拠であり、活動の単位である。ゼミナール
では、学生と教員とが学問研究を通じて切磋琢磨しあうとともに、学生相互のコミュニケーションを図ることによって、心のコミュニティを確保する。
この「研究室制度」により、教員はゼミナール所属学生を適切に把握し、一人ひとりの学習面にとどまることなく、生活面に至るまで支援することになる。さらに、教員間での連携が密に行われ、学生に関する情報が共有されるのみならず、教員と事務職員が日常的に連携することによって、キャリア支援教育の充実と学生支援の推進がなされ、就職指導及び支援において大きな成果を達成できている。
このような「対話」にみちみちた環境の中で、教職員や友人との意思の疎通を図り、相互に理解することによって、円滑な人間関係や信頼される人間関係を築くことが大切であると本学では考えている。また、一人ひとりが互いに向かい合い、相互に理解を深めることを基盤とすることで、それぞれが自分の能力や個性を発見し、それを磨き、高め、心豊かな人格を形成するとともに、集団の中でルールを守るなどの社会性も身に付けられるのである。さらに、本学は、地域社会における大学の役割を認識し、地域連携・地域貢献にも努めている。
このように、本学では「対話」を基盤に据えた教育を行うという理念のもと、地域社会に役立つ人間づくりに励むとともに、心豊かな人間の育成をめざしている。

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Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
学校法人四国高松学園が設置する教育研究機関は、高松大学、高松大学大学院、高松短期大学、認定こども園高松東幼稚園（幼保連携型）である。本学園の創立者たちは、昭和
30(1955)年に、研究的で非営利的な、理想的な幼稚園を創ろうと高松幼稚園を開設し、翌年、財団法人幼児研究所も開設した。高松幼稚園の入園希望者が増加してきたので、園外保育場として使っていた場所に、新たに高松東幼稚園（現認定こども園高松東幼稚園）を開設した。
そして、高松幼稚園、高松東幼稚園（現認定こども園高松東幼稚園）での十数年にわたる経験、研究成果から、「現代社会において最も必要なものは、母となる女性の教育である」との結論に至り、昭和 44(1969)年に高松短期大学（児童教育学科）を開学した。この短期大学では、学生と教員とが互いに信頼の絆でしっかりと結ばれた、理想的な大学であらねばならないとの願いが、設立時の建学の精神に込められている。その後、保育科第二部、音楽科、秘書科を次々と開設し、地域社会に貢献する人材の育成に力を注いできた。
この高松短期大学での 30 年あまりにわたる教育実績をもとにして、特に秘書科でのビ
ジネス実務教育を踏まえて、平成８(1996)年に高松大学を開学し、経営学部産業経営学科を開設した。平成 12(2000)年には、マネジメントシステム学科の開設や高松大学大学院の開学、平成 15(2003)年には、産業経営学科から経営学科への学科名称変更、平成 18(2006)
年には、高松短期大学で 40 年あまりにわたって培ってきた幼児教育・児童教育の実績を踏まえ、子どもをより深く研究し、幼児教育、初等教育に貢献できる人材の養成をめざして、発達科学部子ども発達学科を開設した。
学校法人四国高松学園及び高松大学の沿革
昭和43(1968)年６月

学校法人高松学園認可、高松東幼稚園経営

昭和44(1969)年４月

高松短期大学を開学、児童教育学科を開設

昭和46(1971)年１月

法人の名称を四国高松学園に変更

平成 8(1996)年４月

高松大学を開学、経営学部産業経営学科（現経営学科）を開設

平成12(2000)年４月

高松大学大学院経営学研究科（経営学専攻）を開学〃

高松大学経営学部マネジメントシステム学科を開設

平成14(2002)年４月

高松大学留学生別科を設置

平成15(2003)年４月

高松大学経営学部産業経営学科を同学部経営学科に学科名称変更

平成18(2006)年４月

高松大学発達科学部子ども発達学科を開設〃

高松大学経営学部マネジメントシステム学科の学生募集停止〃

高松大学留学生別科の学生募集停止

平成23(2011)年10月

高松大学経営学部マネジメントシステム学科の廃止

平成29(2017)年３月

高松東幼稚園の廃止

平成29(2017)年４月

幼保連携型認定こども園高松東幼稚園の開園

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高松大学

2．本学の現況
・大学名 高松大学
・所在地 香川県高松市春日町 960 番地
・学部構成
学部・研究科名学部

大学院

学科・専攻名

経営学部

経営学科

発達科学部

子ども発達学科

経営学研究科

経営学専攻

・学生数、教員数、職員数（令和４(2022)年５月１日現在）
学生数
学部名

学科名

１年次

２年次

３年次

４年次

計

経営学部

経営学科

114 人

96 人

102 人

98 人

410 人

発達科学部

子ども発達学科

64 人

73 人

75 人

71 人

283 人

計

178 人

169 人

177 人

169 人

693 人

専攻名

１年次

２年次

計

経営学専攻

1人

1人

研究科名
経営学研究科2人

教員数（ ）内は兼担者数

学部・研究科

専任教員
教授

准教授

講師

助教

計

助手

兼任
教員

経営学部

13 人

5人

2人

2人

22 人

0人

42 人

発達科学部

8人

8人

5人

0人

21 人

0人

49 人

経営学研究科

(9)人

(2)人

(1)人

(0)人

(12)人

(0)人

5人

計

21 人

13 人

7人

2人

43 人

0人

96 人

職員数
専任職員
27 人

非常勤職員
2人

合計
29 人

本学は、香川県の県庁所在地である高松市（人口 42 万 2,985 人（令和４(2022)年５月１日現在））にあり、美しい瀬戸内海に面し、源平合戦の舞台となった屋島を間近に望む風光明媚な場所に位置している。現在、学士課程は、経営学部経営学科（入学定員 95 人）、発達科学部子ども発達学科（入学定員 80 人）の２学部２学科体制であり、収容定員は経営学
部 390 人、発達科学部 330 人、合計収容定員は 720 人である。修士課程は、経営学研究科
経営学専攻（入学定員 10 人、収容定員 20 人）である。

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高松大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性【大学】
・大学については、「高松大学学則」第１条に、目的として以下のとおり明確に定めている。
そして、第３条の２に、学部及び学科の目的として以下のとおり明確に定めている。
（目的）
第１条 高松大学（以下「本学」という。）は、建学の精神に基づき、教育基本法及び学校教育法に則り、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学術とその応用を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を持つ有為の人材を育成し、もって人類社会の発展と学術、文化の進展に寄与することを目的とする。
（学部及び学科の目的）
第３条の２ 学部及び学科の目的は、次のとおりとする。
一 経営学部経営学科は、豊かな人間性の涵養に努めるとともに、経営、経営情報及び会計の各分野における高度の学理と技能を備え、それを企業経営活動に応用して地域の活性化や社会の要請に応えることのできる有能な人材を育成することを教育研究上の目的とする。
二 発達科学部子ども発達学科は、乳幼児期から学童期における子どもの成長・発達を究明し、個々の子どもに応じた支援をするために、保育・教育の場における、専門的知識と技能に裏付けられた実践的能力を有する人材を育成することを教育研究上の目的とする。
【大学院】
・大学院については、「高松大学大学院学則」第２条に、目的として以下のとおり明確に定めている。そして、第６条の２に、研究科・専攻の目的として以下のとおり明確に定めている。さらに、人材養成の目標を『大学院履修要項』【資料 1-1-1】に記載している。

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高松大学

（目的）
第２条 本大学院は、高松大学（以下「本学」という。）の目的使命に則り、基礎研究を推進し、高度かつ専門的な学術の理論及び応用を教授研究し、その精深な学識を極めて、学術、文化の進展に寄与する人物を育成することを目的とする。
（研究科・専攻の目的）
第６条の２ 経営学研究科経営学専攻は、建学の精神に基づき、経営学の高度で専門的な理論を修得するための研究及び実践能力の涵養を通じて、新しい経営戦略を決定できる専門性の高い人材を養成することを教育研究上の目的とする。
1-1-②

簡潔な文章化・本学の「高松大学学則」「高松大学大学院学則」「建学の精神」「教育理念」「教育目標」「高松大学・高松短期大学ビジョン 2030（以下「ビジョン 2030」という。）」「教育方針」
は、平易に簡潔に文章化している。また、『入学案内』【資料 1-1-2】『学生便覧』【資料 11-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】『大学院履修要項』【資料 1-1-6】に一部記載し、「高松大学・高松短期大学公式ホームページ（以下「公式ホームページ」という。）」【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】【資料 1-1-10】で公表している。
1-1-③

個性・特色の明示

・建学の精神を体現し、大学生（大学院生）として意義深い生活を経験させるため、本学では「研究室制度」を設けており、全学生は必ずいずれかのゼミナール（研究室）に所属することになる。すなわち、ゼミナールは学生にとって生活の本拠であり活動の単位である。ゼミナールでは、学生と教員とが学問研究を通じて切磋琢磨しあうとともに、学生相互のコミュニケーションを図ることによって、心のコミュニティを確保する。
･「研究室制度」により、教員はゼミナール所属学生を適切に把握し、一人ひとりの学習面にとどまることなく、生活面に至るまで支援することになる。さらに、教員間での連携が密に行われ、学生に関する情報が共有されるのみならず、教員と事務職員が日常的に連携することによって、キャリア支援教育の充実と学生支援の推進がなされ、就職指導及び支援において大きな成果を達成できている。
･このような「対話」にみちみちた環境の中で、教職員や友人との意思の疎通を図り、相互に理解することによって、円滑な人間関係や信頼される人間関係を築くことが大切であると本学では考えている。また、一人ひとりが互いに向かい合い、相互に理解を深めることを基盤とすることで、それぞれが自分の能力や個性を発見し、それを磨き、高め、心豊かな人格を形成するとともに、集団の中でルールを守るなどの社会性も身に付けられるのである。さらに、本学は、地域社会における大学の役割を認識し、地域連携・地域貢献にも努めている。
･このように、本学では「対話」を基盤に据えた教育を行うという理念のもと、地域社会に役立つ人間づくりに励むとともに、心豊かな人間の育成をめざしている。
・なお、「研究室制度」については、『学生便覧』【資料 1-1-11】「公式ホームページ」【資料
1-1-12】で明示している。

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高松大学

1-1-④

変化への対応・自己点検・評価をしながら教育改革を行い、社会情勢の変化に対応している。大学については、平成 20(2008)年 10 月の大学設置基準一部改正により、学部及び学科の教育上の目的を明確にするため、「高松大学学則」第３条の２（学部及び学科の目的）を追加した。
また、平成 27(2015)年４月に「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を学則上に明記するため、「高松大学学則」第１条（目的）を見直し、変更した。平
成 28(2016)年 11 月に「教育目標」を含め、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」の見直しを行い、平成 30(2018)年８月、３つのポリシーを踏まえた「学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」【資料 1-1-13】を定めた。
・同じく大学院については、平成 23(2011)年４月に、研究科の教育上の目的を明確にするため、「高松大学大学院学則」第６条の２（研究科・専攻の目的）を追加した。また、平成
27(2015)年４月に、「学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を学則上に明記するため、「高松大学大学院学則」第２条（目的）を見直し、変更した。また、大学と同時期の平成 30(2018)年８月、３つのポリシーを踏まえた「学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」【資料 1-1-14】を定めた。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
・これまでの点検・評価の内容を踏まえ、使命・目的の意味・内容をさらに具体的かつ明確にするために、簡潔な文章化に努めながら、地方大学を取り巻く環境の変化に対応しつ
つ、「高松大学・高松短期大学運営会議（以下「運営会議」という。）」【資料 1-1-15】において、本学の使命・目的及び教育目的の見直しをするとともに、更なる改善・向上を図る。
その際の指針となるのが、令和２(2020)年８月に、令和２(2020)年度からの 10 年間の見通しを踏まえ、将来のあるべき姿を描き、本学がめざすべき方向性と取組む内容を示した「ビジョン 2030」である。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

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高松大学

・本学の使命・目的及び各学部、研究科の教育目的は、「高松大学学則」「高松大学大学院
学則」に明確に定めており、「高松大学学則」は「高松大学教授会（以下「教授会」という。）」【資料 1-2-1】及び「学校法人四国高松学園理事会（以下「理事会」という。）」【資料 1-22】で、「高松大学大学院学則」は「高松大学大学院経営学研究科委員会（以下「研究科委員会」という。
）」【資料 1-2-3】及び「理事会」で、それぞれ審議している。その原案作成
は、「運営会議」【資料 1-2-4】で行っている。さらに、平成 20(2008)年から「事業計画説明会」【資料 1-2-5】において、本学の使命・目的及び学部、研究科の教育目的を全教職員に対し、理事長、学長、学部長、研究科長等から説明を行っており、教職員の理解と情報の共有化を図っている。
1-2-②

学内外への周知

・「高松大学学則」「高松大学大学院学則」は、『学生便覧』【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】『大学院履修要項』【資料 1-2-8】に記載し、学生及び教職員に周知している。「建学の精神」「教育理念」「教育目標」は『学生便覧』【資料 1-2-9】『入学案内』【資料 1-2-10】に記載
し、学生及び教職員に周知している。さらに、「公式ホームページ」【資料 1-2-11】に掲載
し、学内外に周知している。
「ビジョン 2030」「教育方針」は「公式ホームページ」【資料
1-2-12】【資料 1-2-13】に掲載し、学内外に周知している。
1-2-③

中長期的な計画への反映

・大学の使命・目的及び教育目的を反映した内容の「高松大学中期目標・中期計画（以下「中期目標・中期計画」という。
）」を、平成 25(2013)年に策定し、平成 30(2018)年度までこの計画に基づいて取組んできた。令和元(2019)年度からは、「学校法人四国高松学園中期目標・中期計画【資料 1-2-14】を策定し、令和 6(2024)年度までの計画に基づき、取組
んでいる。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

・また、各学部・研究科の教育目的を達成するため、学部・研究科毎に、「卒業（修了）認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）」「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を定めている。この
３つのポリシーは、『学生便覧』【資料 1-2-15】『大学院履修要項』【資料 1-2-16】「公式ホームページ」【資料 1-2-17】に記載、掲載している。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

・使命・目的及び教育目的を達成するため、図学部及び研究科等の教育研究組織において示される、学部及び研究科などの教育研究組織を設置している。
・それぞれの学部、研究科は特色あるコースを置き、教育活動を行っている。経営学部経営学科は、企業経営、経営情報、会計、スポーツ経営の４コース、発達科学部子ども発達
学科は、児童教育、幼児教育、特別支援教育の３コース、大学院経営学研究科は、経営、会計の２コースを設けている。【資料 1-2-18】

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高松大学

図

学部及び研究科等の教育研究組織

・経営学部経営学科は、使命・目的を遂行するにあたって、教育目的を定め、これを遂行するための組織として、経営学部長の招集により専任教員を構成員とする「高松大学学部
会議（以下「学部会議」という。
）」【資料 1-2-19】を設けている。この「学部会議」は、経営学部全体の運営を行う教育研究組織として機能している。同じく、発達科学部子ども発
達学科は、発達科学部長の招集により専任教員を構成員とする「学部会議」を設けており、発達科学部全体の運営を行う教育研究組織として機能している。そして、大学院経営学研
究科は、研究科長の招集により大学院科目担当専任教員を構成員とする「研究科委員会」【資料 1-2-20】を設けており、大学院全体の運営を行う教育研究組織として機能している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
・現状では、①役員、教職員の理解と支持、②学内外への周知、③中期的な計画への反映、④三つのポリシーへの反映、⑤教育研究組織の構成との整合性について、いずれも社会情勢の変化に対応できる体制が整っており、大きな改善を要する点は見受けられないため、今後もそれぞれの内容を維持発展させていく。加えて、「運営会議」「学部会議」「研究科委
員会」においては、各学部、研究科の特色あるコースについて随時見直しを行い、社会情勢の変化に対応できる内容を維持し続けていく。その際の指針となるのが、「ビジョン 2030」
である。

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高松大学

［基準 1 の自己評価］
・本学の使命・目的及び教育目的は、建学の精神に基づき、「高松大学学則」「高松大学大学院学則」に具体的かつ簡潔に明文化している。本学の個性・特色は、「対話」を基盤に据えた教育を行うという理念のもと、地域社会に役立つ人間づくりに励むとともに、心豊かな人間の育成をめざすことであり、「教育目標」「教育方針」として「公式ホームページ」
で公表している。また、本学の使命・目的及び教育目的は、法令などに適合し、自己点検・評価によって見直しを行い、社会情勢の変化にも対応している。
・使命・目的及び教育目的の原案作成は、「運営会議」で行い、「教授会」「研究科委員会」「理事会」で審議することで、教職員の理解と支持を得ており、学内外には各種刊行物や「公式ホームページ」などで周知している。大学の使命・目的を達成するため「中期目標・中期計画」を策定し、各学部、研究科の教育目的を達成するため学部・研究科毎に３つのポリシーを定め、各学部、研究科という教育研究組織の取組みにより、使命・目的及び教育目的を実践している。さらに、将来のあるべき姿を描き、本学がめざすべき方向性と取組む内容を示した「ビジョン 2030」を今後の指針として策定している。

11

高松大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

・本学の「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」は、（一般用、社会人用、
編入学用、私費外国人留学生用、大学院用、長期履修学生用）『学生募集要項』【資料 2-11】「高松大学・高松短期大学公式ホームページ（以下「公式ホームページ」という。）」【資料 2-1-2】にそれぞれ記載、掲載し、受験生・保護者に周知している。また、『学生便覧』【資料 2-1-3】及び『大学院履修要項』【資料 2-1-4】に記載し、学生・教職員に周知している。
・大学、各学部、大学院それぞれの「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」
は、以下のとおりである。
大学
高松大学は、「建学の精神」や「教育理念」「教育目標」に共感し、自らの可能性に向かって、失敗を恐れることなく何事にも果敢に挑戦し、日々努力を続けることができる
学生の入学を期待しています。入学者には以下のことを求めています。
１．高等学校等の教育課程を幅広く修得し、基礎的・基本的事項を身に付けている。
２．高等学校等における各教科等の学習を通して、様々な人々とコミュニケーションを図るための基本的な態度・姿勢を身に付けている。
３．様々な課題について自ら気づき、その解決を図ろうとする主体性と意欲がある。
４．豊かな心を持ち、周囲の人と協調を図りながら物事に取組もうとする態度・姿
勢を身に付けている。
５．学びたい学部で身に付ける知識や経験を、実社会において活かしていきたいという目的意識と意欲がある。
経営学部
経営学部は、自ら考え、判断し、行動できる力、すなわち社会人として活躍できる力を身に付け、地域を元気にするために活動できる人材を育成します。このことから、経営学部では以下のような学生を求めています。
１．企業のしくみや組織の運営に必要な知識を身に付ける意欲を持っている。
２．現代社会で起こっている様々な問題に対して関心があり、解決しようとする意欲を持っている。

12

高松大学

３．課外活動、ボランティア活動、資格取得などに熱心に取組み、入学後もチャレンジしたいと考えている。
４．豊かな人間性を育み、チームワークを大切にし、社会性を身に付けたいと考えている。
５．起業などを通して、地域の活性化に貢献し、地域社会の指導者をめざそうと考え
ている。
発達科学部
発達科学部は、本学部での学びや経験を活かして子どもの育ちを支えるために尽力する人材を育成します。このことから、発達科学部では以下のような学生を求めています。
１．高等学校等の教育課程を幅広く修得し、保育者および教育者に求められる基礎
的・基本的教養を身に付けている。
２．高等学校等における各教科等の学習を通して、様々な人々とコミュニケーションを図るための基本的な態度・姿勢を身に付けている。
３．様々な課題について自ら気づき、子どもの育ちに関わる諸問題を自ら発見し、自ら解決しようとする主体性と意欲を持っている。
４．豊かな心を持ち、周囲の人と協調・協働して物事に取組もうとする態度・姿勢を身に付けている。
５．保育者および教育者に求められる使命感や倫理観を大切に考えている。
６．子どもを愛し、子どもの育ちを支える学びに強い関心を持っている。
７．人間性の向上を常にめざすとともに、幅広い教養を身に付けるべく、自律的に学
ぶ意欲と社会の変化に対応しようとする柔軟性を持っている。
大学院
本研究科では、本学が定めた「建学の精神」や「教育理念」「教育目標」、加えて「経営学研究科の人材養成の目標」に共感し、以下のような熱意や意欲を有している人を求めます。
１．経営に関する深い専門知識の修得に強い意欲を持ち、「学士」相当の学修能力を身に付けている。
２．創造力と実践力とを兼ね備え、将来は企業や自治体、NPO 等の組織で高度な課題に応えられる管理職等をめざしている。
３．職業会計人として活躍しようと考えている。
４．実社会での経験を踏まえ、経営学の知識を深化させたいと考えている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

・学生募集、入試に係る事務は入学センター（入学支援課）【資料 2-1-5】が担当している。
入試日程などは「高松大学・高松短期大学入学試験委員会（以下「入学試験委員会」という。）」【資料 2-1-6】で検討した案について、それぞれ「高松大学教授会（以下「教授会」

13

高松大学

という。
）」
【資料 2-1-7】「高松大学大学院経営学研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）」【資料 2-1-8】で審議しており、適切な体制で実施している。また、入試の内容は、
各『学生募集要項』【資料 2-1-9】に記載するとともに、「公式ホームページ」【資料 2-1-10】に掲載し、受験生などに周知している。
【大学】
・入学者を受け入れるために、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜、共通テスト利用
選抜、社会人選抜、私費外国人留学生選抜、編入学選抜、長期履修学生選抜の各入試を実施している。そして、高等学校で優れた学習成績またはスポーツ実績を挙げ、入試において優秀な成績を修めた者を奨学生として採用している。共通テスト利用選抜以外の入試では面接（面談）があり、「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」に沿っているかを、当該学部での修学のための適性に加えて確認している。
・高等学校の進路指導担当者を対象とした大学・短期大学説明会、そして、受験生・保護者対象のオープンキャンパスや進学説明会などにおいて、『学生募集要項』をもとに「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を説明している。
・一般選抜、社会人選抜、私費外国人留学生選抜、編入学選抜における個別学力検査など（学力検査、小論文、作文及び日本語）については、「高松大学・高松大学大学院・高松短期大学入学者選抜試験出題及び採点に関する取扱要項」【資料 2-1-11】を定めており、「入学試験委員会」の審議に基づき、学長の承認を経て、理事長が出題及び採点委員（専任教員）を任命し、試験問題の作成及び採点を円滑に行うため、「科目等連絡会」【資料 2-1-12】
にて出題教科・科目間及び委員間の連絡調整を行っている。出題及び採点委員は、定められた期日（各試験日の約３カ月前）までに試験問題を作成し、入学センター長に提出した
後、出題及び採点委員以外で入学センター長が指名した学内関係者が複数回の点検を行っている。また、試験問題の印刷は、入学支援課長の監督の下に担当職員が行い、試験実施時まで厳重に保管している。
・以上の入試実施の方法及びプロセスについては、入学試験委員会において、入試区分、
出願要件、推薦基準、選考方法等を審議しており、特に問題は見受けられない。
【大学院】
・社会人を含め幅広く入学者を受け入れるために、一般選抜、社会人特別選抜、長期履修
学生特別選抜、外国人留学生特別選抜の各入試を実施している。
・一般選抜、社会人特別選抜、長期履修学生特別選抜、外国人留学生特別選抜における個別学力検査など（学力検査、小論文、日本語）については、「高松大学・高松大学大学院・
高松短期大学入学者選抜試験出題及び採点に関する取扱要項」を定めており、理事長が出
題及び採点委員（専任教員）を任命している。出題及び採点委員は、定められた期日（各試験日の約３カ月前）までに試験問題を作成し、入学センター長に提出した後、出題及び採点委員以外で入学センター長が指名した学内関係者が複数回の点検を行っている。また、試験問題の印刷は、入学支援課長の監督の下に担当職員が行い、試験実施時まで厳重に保管している。
・以上の入試実施の方法及びプロセスについては、研究科委員会において、入試区分、選

14

高松大学

考方法等を審議しており、特に問題は見受けられない。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【大学】
・過去５年間の志願者数、合格者数、入学者数、在籍学生数の推移は、「認証評価共通基礎
データ様式【大学用】様式２（令和４年５月１日現在）」【資料 2-1-13】のとおりである。
・入学定員について、経営学部は、平成 21(2009)年度から 10 人減の 105 人とし、さらに
平成 30(2018)年度から 10 人減の 95 人とした。発達科学部は、平成 22(2010)年度から 10
人減の 70 人としたが、平成 30(2018)年度から再び 80 人とした。これらの結果、入学定員については、近年ほぼ充足に近い状況が続いている。
・経営学部の令和４(2022)年度入学者数は 114 人で、過去５年間でもっとも多い結果とな
り、在籍者数も令和４(2022)年度が 410 人で、増加傾向が続いている。東日本大震災以降、留学生の入学者数が減少していたが、平成 27(2015)年度からは新たにインドネシアからの留学生も受け入れ、近年、留学生数も安定している。ただし、令和２(2020)年度、令和３(2021)年度は、コロナ禍により学術交流協定校で実施する予定の海外入試は中止した。発
達科学部の令和４(2022)年度入学者数は 64 人、在籍学生数は 283 人となった。これらの結果、令和４(2022)年度の入学定員充足率は、経営学部が 120％、発達科学部が 80％、学部合計が 102％であり、収容定員充足率は、経営学部が 105％、発達科学部が 86％、学部合計が 96％である。
【大学院】
・過去５年間の志願者数、合格者数、入学者数、在籍学生数の推移は「認証評価共通基礎
データ様式【大学用】様式２（令和４年５月１日現在）」【資料 2-1-14】のとおりである。
・過去５年間の入学者数は、入学定員 10 人に対し、平成 30(2018)年度が３人、令和元(2019)
年度が１人、令和２(2020)年度が１人、令和３(2021)年度が１人、令和４(2022)年度が１人と低調である。また、収容定員 20 人に対し、令和４(2022)年度の在籍者数は２人で、収容定員充足率は 10％である。
入学定員充足率
平成30

令和元

令和２

令和３

令和４

年度

年度

年度

年度

年度

経営学部経営学科

93％

98％

115％

103％

120％

発達科学部子ども発達学科

96％

89％

96％

94％

80％

学部合計

94％

94％

106％

99％

102％

大学院経営学研究科

30％

10％

10％

10％

10％

15

高松大学

収容定員充足率
平成30

令和元

令和２

令和３

令和４

年度

年度

年度

年度

年度

経営学部経営学科

74％

80％

91％

100％

105％

発達科学部子ども発達学科

100％

100％

95％

90％

86％

学部合計

85％

89％

93％

95％

96％

大学院経営学研究科

20％

15％

10％

10％

10％

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）【大学】
・入学センターは、受験生・保護者に対し、「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」及び入学してからの教育、学習環境、学生支援や就職・進学に関する情報を適切に提供できるように、学生募集資料、「公式ホームページ」、高等学校訪問、オープンキャン
パスなどの広報活動をより強化する。また、高等学校へ教員を派遣して行う出張講義や高校内ガイダンスには積極的に参加し、各学部の特色を明確に伝えるとともに、就職・進学のサポートをはじめとする在学生の満足度も高められるよう工夫を行う。そして、広報や募集活動を通じてその実績を強調し、入学センターが中心となって受験生などにアピールする。
・入学者数増のために、奨学生入試において、より効果的な入試区分や入試日程などの設定、入学試験方法や学生募集活動の見直し、入学した学生のための授業内容・方法や教育
環境の改善、また、就職・進学のためのサポート体制の強化など、「新入生アンケート」「オープンキャンパスアンケート」などを活用して、全学的に更なる改善に取組む。
【経営学部】
・経営学部では、「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」に基づき、高校生に対して、経営学の学習内容や問題意識の概要を分かり易く伝えるとともに、経営学部の活動の魅力についての周知に取組んでいる。高等学校への出張講義や高校内ガイダンス、
オープンキャンパスに一層の力を入れるとともに、日常の活動について、経営学部専任教員によるブログ（「いつかユキチ」）などを通じての情報発信を継続する。
・高校と大学の学習の接続をより緊密にすることが求められており、高校生の時点で経営学部の授業を受講し単位を修得できる制度である早期履修制度について、その導入の可能性を探っていく。
【発達科学部】
・発達科学部では、県内外の高等学校への出張講義や高校内ガイダンスを積極的に行い、オープンキャンパスにおいては学部のプログラム全体を通して、模擬授業を行ったり、リ
モートで学生を参加させたりして、入学者受入れの条件を強調している。さらに、読み聞
かせや子どもの遊びのボランティア活動を積極的に進め、本学部学生が入学者受け入れの方針に合っていることを対外的に示している。また、「入学者受入れの方針（アドミッショ

16

高松大学

ン・ポリシー）」については、高等学校の立場からの意見を受けて平成 26(2014)年度末に再検討を行い、より分かり易い表現とした。これらの努力は、令和４(2022)年度以降も継
続する。
【大学院】
・今後も「大学院進学説明会」（本学学生対象）の開催と参加者への丁寧な説明を続け、学部学生の大学院進学者の増加をめざす。また、社会人学生や長期履修学生の受入れについて、広く周知するための活動を、令和４(2022)年度中に包括的連携協定を締結する香川県
中小企業家同友会などの外部機関の協力を得ながら、積極的に行う。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

・各部局の事業計画を全教職員が共有するため、「事業計画説明会」【資料 2-2-1】を毎年度当初に開催し、法人の事業計画と学長の方針、各学部、研究科の教育内容、入学センタ
ーとキャリア支援課の事業計画を共通理解している。ただし、令和３(2021)年度は、コロ
ナ禍により内容を精選して実施した。
・学期のはじめに、各学部・学年別などに「オリエンテーション」【資料 2-2-2】を実施しており、学生支援部などの事務職員が主な担当者となって説明し、さらに学部毎に教員が履修指導などを行っている。マナーアップをはじめとする学生指導については、「高松大学・高松短期大学学生委員会（以下「学生委員会」という。）」の教員と学生課職員が一体となって実施している。「学生委員会」は「高松大学・高松短期大学学生委員会規程」【資料 2-2-3】で定めている。
・大学では「研究室制度」があり、１年次から少人数のゼミナール（科目「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」「演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「卒業論文」が該当する）に所属するようになっている。ゼミ
ナール担当教員は、担当学生の学修状況、生活状況を把握し、適切な指導、アドバイスを行っている。また、学修の悩みなどに関しても、学部の他の教員と適宜連携して適切な指導、アドバイスができる環境が整っている。加えて、ゼミナール担当教員は担当学生の進路支援にも関わる。学部教員、キャリア支援課の連携のもと、個々の学生に見合った進路
支援（進学、留学を含む）を行っている。
・ゼミナール担当教員は担当学生毎の「学生カードⅡ」「ゼミナール・研究室所属学生に対する対応記録」【資料 2-2-4】を作成し、指導状況などを記録しており、学年により所属ゼ
ミナールが変わった場合も、これらが引き継がれ、どのように指導が行われていたかがわ
かるようになっている。
・学期毎の成績通知は、担当学生に対して各ゼミナール担当教員が行い、修学指導など学

17

高松大学

修・生活面での問題を早期に発見し適切に対処するようにしている。また、毎年９月に実施している「保護者教育懇談会」【資料 2-2-5】で、ゼミナール担当教員が担当学生の保護者と学修や進路面についての面談を行っている。
・大学院では、研究室毎に特別演習担当教員が履修及び学修指導、進路指導を行っている。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【大学】
・大学では、授業の出席確認を全学的に行っており、怠学傾向学生の把握に努めている。
ゼミナール担当教員が、随時、「教務システム Campus Square」【資料 2-2-6】の「学生カルテ」にて担当学生が履修している授業科目の出欠状況を確認し、適宜、当該学生への指導を行っている。また、休学中の学生への連絡、留年生の指導もゼミナール担当教員が行っている。
・平成 26(2014)年度より、教員が担当授業の学修上の相談に応じるため、「オフィスアワー」【資料 2-2-7】を設け、『履修ガイド』に記載の上、掲示板への掲示で学生に周知している。非常勤講師については、授業終了時やメールで学生からの質問を受け付けるなどで対応している。
・特に学修面で悩みを抱える学生に対する支援は、ゼミナール担当教員がまず対応し、必要な場合は学生相談室【資料 2-2-8】で対応している。
・障がいのある学生への配慮については、「高松大学・高松短期大学障害のある学生支援規程」【資料 2-2-9】「高松大学・高松短期大学障害のある学生支援について（申し合せ）」【資料 2-2-10】に基づき、学生学修支援室【資料 2-2-11】で主に対応している。支援室では、障がいのある学生の教育的ニーズを把握し、障害学生支援検討会において、必要な支援の仕方を審議する。令和３(2021)年度の学生学修支援室の利用実績は、利用人数 14、延べ利
用回数 845 回であった。
・授業運営における学生の活用については、学部学生を活用することを目的として、SA(Student Assistant)制度【資料 2-2-12】を設けている。なお、令和３(2021)年度の授業
科目においては、コロナ禍に対応するため、教室を分散させる必要が生じ、科目「情報応用演習」で SA 制度を利用した。
・発達科学部では、新入生の入学約２週間後に学外セミナーを実施している。学外セミナ
ーは、２年生が企画、準備し、１年生同士、２年生同士、１・２年生間、学生と教員間の交流を図り、新入生が大学生活に早く適応することや、意欲を持って以後の学修に取組め
ることを目的として実施している（経営学部でも学外セミナーを実施している）。ただし、
令和３(2021)年度は、コロナ禍により中止した。また、年間を通じて時間割の中に「ゼミ連絡会」【資料 2-2-13】を設けている。全学生が集う時間であり、ゼミ連絡会役員主催や各学年主催などの様々な企画を主体的に計画―実施―評価―改善し、取組んでいる。その中で企画力、実行力、協調性、リーダーシップ、学習力などを涵養しており、また親睦を深めている。大学祭などのイベントや「野外活動実習Ⅰ・Ⅱ」の授業においても、各学年を越えた集団で企画・実施を行い、学修及び授業の支援が自然に学生間で行われることを狙いにしている。この「ゼミ連絡会」などにより上級生が下級生の面倒を見るなど、日常の生活自体が自然と SA を活用したような状態になっている。

18

高松大学

・また、４月当初において日本語活用能力が不十分な１年生留学生の補助を目的として、あるいは障がいのある学生の支援を目的として、チューター制度【資料 2-2-14】を設け、必要に応じて、前ケースでは上級生の留学生を、後ケースではアクセシビリティリーダー
２級以上の資格を取得している学生を活用している。令和３(2021)年度は、チューターとして２人の在学生を採用したが、コロナ禍の影響もあり、２人のうち１人のチューターが延べ８時間の生活支援を行った。
・中途退学や休学を希望する学生に対しては、ゼミナール担当教員が該当学生との面談により状況を十分確認し、そして、保護者の意思を面談などにより確認した上で適切に対処している。学生からの退学願や休学願を受けて、ゼミナール担当教員は、退学、休学に至る経緯、面談内容を記載した所見を「高松大学・高松短期大学教務委員会（以下「教務委員会」という。
）」【資料 2-2-15】に提出し、教務委員会で審議している。
・大学における中途退学や休学及び留年の現況については、下記表のとおりである。近年
は、中途退学率は 3.0％前後、休学率は 3.0％前後、留年率は 5.0％前後で推移している。
中途退学者数（経営学部経営学科

平成29

平成30

令和元

令和２

令和３

年度

年度

年度

年度

年度

7人

12 人

4人

7人

14 人

（2.5％）（3.9％）（1.2％）（1.9％）（3.6％）

9人

7人

8人

7人

9人

（3.1％）（2.3％）（2.6％）（2.3％）（3.0％）

16 人

19 人

12 人

14 人

23 人

（2.8％）（3.1％）（1.9％）（2.1％）（3.4％）

発達科学部子ども発達学科
学部合計※中途退学者数（除籍者を含む。
）
中途退学率の算出方法

各年度３月 31 日現在

中途退学者数÷当該年度５月１日現在の在籍者数

休学者数（ ）内は休学率

経営学部経営学科

平成29

平成30

令和元

令和２

令和３

年度

年度

年度

年度

年度

12 人

9人

3人

4人

6人

（4.3％） （2.9％）（0.9％）（1.1％）（1.5％）

9人

11 人

13 人

10 人

（2.7％） （3.0％）（3.6％）（4.3％）（3.4％）

18 人

14 人

17 人

16 人

（3.5％） （3.0％）（2.2％）（2.5％）（2.3％）

8人

発達科学部子ども発達学
科
学部合計
※休学者数

）内は中途退学率

20 人

各年度３月 31 日現在

休学率の算出方法

休学者数÷当該年度５月１日現在の在籍者数

19

高松大学

留年者数

（ ）内は留年率
平成30

令和元

令和２

令和３

令和４

年度

年度

年度

年度

年度

0人

経営学部経営学科

2人

2人

4人

7人

（0％） （2.6％） （2.9％） （5.3％） （7.7％）
4人

発達科学部子ども発達学
科

2人

1人

5人

4人

（5.7％） （3.3％） （1.3％） （5.8％） （5.1％）
4人

学部合計

4人

3人

9人

11 人

（3.2％） （2.9％） （2.1％） （5.6％） （6.5％）※留年者数（休学や留学によって進級が遅れた者は含まない。）各年度５月 1 日現在
留年率の算出方法

留年者数÷前年度５月１日現在の卒業年次在籍者数【大学院】
・大学院でも、大学と同様に、出欠状況の確認、「オフィスアワー」の設定、中途退学や休学を希望する学生への対応を行っている。
・授業運営における学生の活用については、大学院学生を活用することを目的として、TA(Teaching Assistant)制度【資料 2-2-16】を設けている。ただし、学生数も少なく、令和３(2021)年度を含めてここ数年、TA 制度を利用する事例は見られていない。
・大学院における中途退学や休学及び留年の現況については、下記表のとおりである。
中途退学者数

（
平成29

平成30

令和元

令和２

令和３

年度

年度

年度

年度

年度

0人

1人

0人

1人

0人

（0.0％）（25.0％）（0.0％）（50.0％）（0.0％）

大学院
経営学研究科）内は中途退学率※中途退学者数（除籍者を含む。
）各年度３月 31 日現在
中途退学率の算出方法

中途退学者数÷当該年度５月１日現在の在籍者数

休学者数

大学院
経営学研究科（ ）内は休学率
平成29

平成30

令和元

令和２

令和３

年度

年度

年度

年度

年度

0人

0人

0人

1人

0人

（0.0％）（0.0％）（0.0％）（50.0％）（0.0％）※休学者数 各年度３月 31 日現在
休学率の算出方法 休学者数÷当該年度５月１日現在の在籍者数

20

高松大学

留年者数

大学院
経営学研究科（ ）内は留年率
平成30

令和元

令和２

令和３

令和４

年度

年度

年度

年度

年度

0人

0人

（0.0％）（0.0％）

0人

1人

0人（0.0％） （100.0％）（0.0％）※留年者数（休学や留学によって進級が遅れた者は含まない。）各年度５月 1 日現在
留年率の算出方法 留年者数÷前年度５月１日現在の卒業年次在籍者数（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）【大学】
・中途退学者、休学者、留年者については、怠学傾向に起因している場合が多いので、出席確認を続けるとともに、学生支援部と各学部の連携をさらに密にし、該当学生への指導を適切に行い、一層の減少をめざす。このことに関して、特に留意するべきなのは学期の開始当初の時期である。この時期、出席確認をゼミナール担当教員がしようとした際に、まったく入力がされていない、入力が遅い教員が若干いることが問題である。そこで、学長が、これまでにもまして教授会などの際に注意喚起を行う。
・近年、支援を必要とする学生が増加しているが、一方では教職員のマンパワーの課題が生じ、状況によっては支援が十分にできていない場面も見受けられ、これを解消するべく、適正な人員の配置が望まれる。
【経営学部】
・SA 制度については、授業を運営する教員、補助を担当する学生、補助を受ける学生の三者の間で、制度及び運用に関する十分な理解と意思疎通が必要となる。また、時間や経済など様々な面で三者すべてが利益を享受できるようにする必要がある。制度運用の起点となる教員に対して、制度の目的や運用事例について十分な周知を行うとともに、学生の力を十分に活用できる授業運営方法や教授法の開発に向けて、学部全体で組織的に取組む。
また、学部では、情報化社会に適応する学生の育成を継続することにより、授業の補助を担当する能力を有する学生を輩出することをめざす。
・経営学部専門科目を修得するために必要な基礎学力の不足がみられる学生への対応が必要とされている。経営学部にとって必要なリメディアル教育の一環として、予定より１年の前倒しを行い、令和３(2021)年度よりオンデマンド型教材「高大ドリル」の活用を開始した。令和４(2022)年度については、引き続きゼミナールにおける初年次教育の一環として教材を活用するとともに、学生個々の実施頻度や学習状況に応じた適切な指導のありかたを模索する。
【発達科学部】
・学生同士の教え合いが見られ、教員間でも情報共有を行い、学生の指導に連携して当たっている。また、「オフィスアワー」を活用して学力補充や相談を行っている。今後、学生相談室や学生学修支援室と一層の連携をとりながら、学部内で学修支援及び授業支援を組織的に行っていく。リメディアル教育としては、基礎学力の確認・定着を目的として、入

21

高松大学

学予定者へ一般常識のテキストを配布している。さらに、１年次の基礎演習Ⅰ・Ⅱでは、「日本漢字能力検定」「日本語検定」のテキストを用いて学習を行い、基礎学力の定着・向上をめざしている。
【大学院】
・現在は研究室毎に履修及び学修指導を行っている。組織的な学修支援や履修・学修指導を行うために、「研究科委員会」において作成した前置・後置科目を明記した「科目系統図」
を周知するとともに、活用状況の検証を行う。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【大学】
・学生に対する職業指導・職業斡旋及び就職先の開拓、検定及び資格試験支援、進学を担当する部局として、キャリア支援課【資料 2-3-1】があり、就職に関し職業安定法に基づく適切な職業紹介を行うため、「学生委員会」【資料 2-3-2】がある。さらに、就職支援の強化を図ることを目的に、「学生委員会」の下に「キャリア形成支援専門部会」【資料 2-3-3】を設置している。
・就職資料室では、就職に活用できる資料として、求人情報、企業パンフレット、卒業生による就職活動報告書、就職関連図書、就職関連情報誌などを揃えている。また、情報収集などに使用するためのパソコンを４台設置している。さらに、オンライン説明会・面接が可能なブースを１カ所設置している。
・就職に関する説明は、１年次当初から各学期のオリエンテーションにおいて実施している。ただし、令和３(2021)年度は、コロナ禍により最終学年のみ実施した。学期のはじめに、各学部・学年別にオリエンテーション【資料 2-3-4】を実施しており、キャリア支援課の事務職員が担当者となって説明している。
・キャリア支援課では、３年次前期より就職ガイダンス【資料 2-3-5】を実施している。
年間の計画に基づき、約 20 回のガイダンス、セミナー、模擬試験、対策講座を、学内外から講師を招き、充実した内容で実施している。ただし、令和３(2021)年度は、コロナ禍により対面で行う就職ガイダンスの全体 21 回のうち２回を中止し、うち２回をオンライン、
うち４回をオンデマンドで開催した。就職ガイダンスのはじめには『就活支援ブック(Career Note)』【資料 2-3-6】と『面接対策』【資料 2-3-7】を学生に配布している。
『就活支援ブック』の内容は、自己分析の仕方、ガイダンスなどの日程を含めた就職活動の進め方（エントリーシートや履歴書の書き方を含む）、企業・職業の紹介などとなっている。
・さらに、在学中に受検できる検定試験の募集・申込や、キャリアアップのための課外講
座【資料 2-3-8】を実施している。令和３(2021)年度においては、実用英語技能検定をはじ

22

高松大学

めとする 29 の検定試験、教員採用試験対策講座をはじめとする３つの課外講座を用意した。29 の検定試験のうち、経営学部及び発達科学部の学生は、それぞれの進路の特性に基づき、経営学検定、日商簿記検定、リテールマーケティング（販売士）検定、ファイナン
シャル・プランニング技能検定、漢字検定、日本語検定などを中心に延べ 205 人が受検した。コロナ禍により中止となった検定試験も一部あったが、例年、受検者数は決して多いとは言えないのが現状である。課外講座は、低料金で学生が無理なく受講できるよう授業
時間外に、学外の専門講師によるポイントを絞った学習内容で実施した。リテールマーケ
ティング（販売士）検定３級受検直前対策講座、ファイナンシャル・プランニング技能検
定３級直前対策講座は、コロナ禍による中止、申込者数が開講人数を満たさず中止となったが、教員採用試験対策講座のみ開講し、11 人が受講した。
・キャリア支援課では、随時、学生の就職・進学に対する相談・助言を各学部教員と連携を取りながら実施している。また、エントリーシート・履歴書の書き方指導と面接練習に力を入れており、キャリアカウンセラー【資料 2-3-9】と事務職員が積極的に対応している。キャリアカウンセラーは平日の月曜から金曜まで予約制で相談にあたっている。求人
情報については本学の「就職求人情報」システム【資料 2-3-10】に登録し、各学生の（大学から付与している）メールへ送信するとともに、学内外からパソコンや携帯電話で求人票を見られるようにしている。なお、これらの相談・助言、情報提供は卒業生も利用可能である。
・特に教職を希望する学生に対しては、「高松大学・高松短期大学教職支援室規程」【資料2-3-11】に基づき、教職支援室で対応している。
・主に県内の企業、幼稚園、認定こども園、保育所、医療機関などへ求人票を送付し、求人依頼をしているが、その際、入社１年目の卒業生のいる事業所に対しては、「就職先からの卒業生に対する評価（卒業生に関するアンケート）」【資料 2-3-12】を実施している。その調査結果は本学のキャリア教育や就職のための指導支援に活用している。
・学生の卒業及び修了前に「満足度アンケート」【資料 2-3-13】を実施しており、そのア
ンケート項目の中に「自分の卒業後の進路（就職先、進学先など）」「課外講座や検定試験を受ける機会」「就職活動や進学のためのサポート体制」があり、５段階評価で満足度を調査し、自由記述欄も設けている。この結果、多くの学生については、現在の対応のままで満足度は維持できると評価できる。ただし、対応の難しい一部の学生に対しては、手探り状態で対応しているのが実情であり、精神的、肉体的に就活が困難な学生は今後ますます増加することが想定される。これらの学生への対応を視野に入れてスキルアップを図る必要がある。
【経営学部】
・経営学部では、キャリア支援科目群として「人格形成を支援する科目群」「キャリア実習科目群」「キャリア形成科目群」を設けている。キャリア支援科目については、『履修ガイド』【資料 2-3-14】に記載し、学生に周知している。
・経営学部では、１年次後期の｢企業調査入門｣で、業種の異なる県内の代表的企業３社を事前に調べ、受講者が集団で企業訪問し、その企業についてのプレゼンテーションを行う
ようにしている。そして、２年次の前期に「インターンシップⅠ」、後期に「インターンシ

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高松大学

ップⅡ」があり、１つの企業に受講者数人でインターンシップに行き実習を行い、実習体
験をレポートにまとめ、報告を行うようにしている。３年次の夏季休業中に「インターン
シップⅢ」があり、受講者がそれぞれ１人で企業に行き、実習を行い、学内の報告会で報告するようにしている。インターンシップ科目【資料 2-3-15】は、科目開設時には全学生が受講することを想定していたが、受講者が少ないのが現状である。令和３(2021)年度については、「インターンシップⅠ」は、12 人が実習に参加する予定であったが、コロナ禍
において実習受入先企業のうち５社が受入中止となった影響を受け、予定期間に実施できた学生は７人であった。４人は実習を辞退し、１人は実習期間の半分を３月に延期して実施した。
「インターンシップⅢ」についても、３人の実習参加予定者のうち、１人は予定通りに実施できたが、２人は期間を３月に変更して実施した。
「インターンシップⅡ」は４人が実習に参加した。それぞれの学生は、１社で２週間の実習を実施するか、あるいは、１
社あたり１週間の実習を２社合わせて２週間となるよう実習を実施した。
・学生自らが半期毎に、一般企業への就職の観点より選定した各項目について、それぞれ成果の振り返りを行い、これを記入させ、ゼミナール担当教員が講評やアドバイスを行う「学修ポートフォリオ」【資料 2-3-16】によって、成長過程を確認している。そして、ゼミ
ナール担当教員は自ら就職指導（就職活動の進め方や履歴書の書き方、面接指導など）を行うとともに、学部内での情報共有やキャリア支援課と連携することによって、就職指導及び支援に寄与している。
【発達科学部】
・発達科学部は、教育者及び保育者の養成課程であるため、特にキャリア支援科目という名称は用いていないが、２年次からの科目として、『履修ガイド』の「高松大学発達科学部
教育課程履修要領」別表【資料 2-3-17】に、「実習の科目」を設置している。
・また、「（幼稚園での）観察参加Ⅰ・Ⅱ」「学校支援ボランティアⅠ・Ⅱ」｢教育実習Ⅰ・
Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ｣「保育実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「介護体験」をインターンシップに相当する科目として設けている。令和元(2019)年度には、｢教育実習Ⅳ｣として、在外教育施設での教育実習（インドネシアのジャカルタ日本人学校での実習）を行い、３年生２人が参加した。
令和３(2021)年度は、コロナ禍により「保育実習Ⅰ（施設）」の一部の実習を翌年度に先送りせざるを得なかったものの、他の科目は実施できた。
・学生自らが半期毎に、教職（幼稚園・小学校・特別支援学校教諭及び保育士）への就職の観点より選定した各項目について、それぞれ成果の振り返りを行い、これを記入させ、ゼミナール担当教員が講評やアドバイスを行う「教職ポートフォリオ」【資料 2-3-18】によって、成長過程を確認している。そして、経営学部同様、ゼミナール担当教員は自ら就
職指導（就職活動の進め方や履歴書の書き方、面接指導など）を行うとともに、学部内での情報共有やキャリア支援課と連携することによって、就職指導及び支援に寄与している。
・「教職実践演習（小）」「保育・教職実践演習（保・幼）」では、保育・教育現場から講師を招く授業を多く実施しており、学生に、保育・教育職を具体的にイメージさせる機会となっている。
・正規の授業科目以外に、学生主体で企画・運営を行う「ゼミ連絡会」の場を設け、ボラ
ンティア活動や実習報告会、就職活動報告会及び懇談会などを多く実施している。これら

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高松大学

への参加により上級生と下級生の繋がりができ、また教職への意欲の向上に繋がっている。
【大学院】
・大学院では、就職・進学に対する相談・助言は、特別演習担当教員を中心として適宜行っている。特に就職に関しては、キャリア支援課の開催するセミナーなどへの参加や、キャリア支援課、キャリアカウンセラーの指導を受けることができる体制が整っている。
・会計コースでは、経営学に関連する専門的な知識を有した職業会計人育成のため、各科目において、実務でも活用できる知識を提供している。特に、「会計学特論」をはじめとす
る会計学領域の７科目では、公認会計士試験や税理士試験で求められる高度な会計知識の提供に努めている。これらの科目を体系的に学修し、「特別演習Ⅰ・Ⅱ」により知識の深化を図ることで、税理士試験の会計学に属する試験科目の免除を受けることのできる修士論
文の作成を支援している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）【大学】
・本学では、学生のキャリア支援に対して、少ない事務職員数ながらも充実した支援体制を構築している。ただし、近年の問題は、多くの学生において、就職意欲の低下が見られることである。そのために、全般的に就職活動の開始が遅く、十分な準備ができていないにもかかわらず、昨今の人手不足状況から内定を獲得できているのが実情である。コロナ
禍後には、企業などを取り巻く状況が一変している可能性もあり、そのような状況に対応するために、キャリア支援課において一層の工夫を積み重ねていく。
【経営学部】
・経営学部では、学生の実力向上のためにも「社会体験が重要」と捉え、より多くの学生がインターンシップ科目を受講することが望ましいと考えている。そこで、如何にしてこれを実現するのかを検討している。また、ゼミナール担当教員による職業指導は、学生個々のニーズに合わせた細かな指導が可能であるが、その指導内容や手法は個人的資質に委ねられている部分が大きく、全体としてのレベルアップが必要である。「高松大学学部会議」
においては、進路指導の最新状況報告や意見交換が行われ、情報共有・意識共有を図っている。今後も、学生の特性に合わせた効果的な指導方法論の確立に向けて、組織としての模索が必要である。学部とキャリア支援課との連携をより強くして、就職ガイダンス、面
接指導、履歴書の書き方指導、検定試験・課外講座などの就職支援の更なる改善を図る。
【発達科学部】
・近年高い就職率を維持しているが、学生にとって魅力的な職場である公務員、公立幼稚園、保育所、認定こども園、小学校、特別支援学校への就職をより促進する。そのためには、キャリア支援課との連携強化が必要である。特に教育及び保育関係の就職指導については、専門職員や学部教員、そしてキャリア支援課職員を配置するなどの組織的取組みを
検討する。

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高松大学

【大学院】
・キャリア支援課との連携を強化し、セミナーなどへの参加や学生個々のニーズに応じた
相談・指導を受け易い環境を整えていく。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

１）学生サービス、厚生補導のための組織
・学生サービス、厚生補導のための組織として学生課があり、学生支援部次長（学生担当）
を長として、学生生活に関わる窓口を担当し、事務職員が対応している。学生課の業務内
容は、「学校法人四国高松学園高松大学事務組織規程」【資料 2-4-1】に定めており、『学生便覧』の「窓口案内」【資料 2-4-2】で学生に周知している。学生課には、留学生支援のために学生課長（留学生担当）も配置している。
・大学の学生生活に関する事項は、「学生委員会」【資料 2-4-3】で審議している。
「学生委員会」は各学部から選出された教員で構成し、挨拶、身だしなみ、環境美化、交通マナー、飲食マナー、喫煙マナーなどの指導について、各学部の中心的役割を担っている。大学院にはこれに相当する委員会はないが、「研究科委員会」において学生の円滑な就学等を支援するために必要な助言、指導その他の援助に関する事項を審議決定している。
・大学では、「研究室制度」を活用し、ゼミナール担当教員が、学生との個人面談などを通じて個々の学生の学修指導のみならず、生活指導も行っている。保護者との連絡窓口もゼ
ミナール担当教員が担っており、家庭とも密に連携している。ゼミナール担当教員が得た情報は、必要に応じて学部全体や学生課と共有し、指導や支援に役立てている。大学院では、特別演習担当教員が学生課と連携し、指導が必要な学生には大学と同様に適切な指導を迅速に行える体制を整えている。
・大学では、学生の守るべき必要な事項について、「高松大学・高松大学大学院・高松短期大学学生準則」【資料 2-4-4】を定めている。また、「建学の精神」に基づき、学生のマナー向上をめざすとともに、学内の学習環境を整えることにより、本学の学生としての誇りを持ち、さらに学習意欲を高め、将来の就職活動に役立たせる目的で、毎月１週間（令和３(2021)年度では、原則第３週もしくは第４週）を「マナーアップ週間」と定め、挨拶・身だしなみ、学習環境の整備（学内の節電・清掃）、交通マナー、飲食マナー、喫煙マナーの指導・徹底を図っている。事前に掲示板への掲示で学生に周知するとともに、教授会でも専任教員に協力を依頼している。また、教職員から積極的に学生に挨拶をするようにしており、自ら進んで挨拶をする学生も多い。さらに、例年、交通事故の被害者・加害者となる学生が数人いることから、入学時のオリエンテーションや長期休業前には、交通安全に留意するような指導や防犯についても指導している。大学院には、これらに相当するものはないが、特別演習担当教員を通じて、日常的に指導を行っている。

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高松大学

２）奨学金など学生に対する経済的な支援・奨学金については、「高松大学・高松大学大学院・高松短期大学奨学生選考規程」【資料2-4-5】に基づき実施している。大学では、令和３(2021)年度より、入学を希望する者（入学志願者）対象と、入学後２年次から対象の、２通りの奨学制度を設け、経済的支援を行っている。入学志願者対象の種別には、「特別奨学生」「スポーツ奨学生」「職業会計人育成
特別奨学生（経営学部）」「小学校教員養成特別奨学生（発達科学部）」があり、「高松大学・
高松大学大学院・高松短期大学奨学金の給付に関する規程」【資料 2-4-6】に基づき、入学
金、授業料相当額の給付を行っている。入学後２年次から対象の種別には、授業料相当額の給付を行う「一般奨学生」がある。
・授業料の免除などについては、「高松大学・高松大学大学院・高松短期大学入学金、授業料の免除等に関する規程」【資料 2-4-7】に基づき実施している。突発的な諸事情により経済的困難が生じ修学が困難な学生を対象として、授業料の免除を行うことができ、また、
経済的理由により納付期限までに学納金の納付が困難であると認められる学生に対しては、
月割分納・徴収猶予を行うことができる。令和２(2020)年４月より修学支援新制度が始まり、本学でも「大学等における修学の支援に関する法律に基づく高松大学・高松短期大学の授業料等の免除等に関する規程」【資料 2-4-8】を制定して実施している。申請希望者には、「大学等における修学の支援に関する法律による授業料等減免の対象者の認定に関する申請書（A 様式 1）」を提出させるとともに、（独）日本学生支援機構給付奨学金の採否及び認定区分に応じて、本学で入学金・授業料の減免認定を行っている。また、留学生については、「高松大学・高松短期大学私費外国人留学生学納金減免に関する規程」【資料 24-9】により、経済的負担を軽減している。
・入学志願者には、（一般用、社会人用、編入学用、私費外国人留学生用、大学院用、長期履修学生用）『学生募集要項』【資料 2-4-10】や『入学案内』【資料 2-4-11】で、学生には、『学生便覧』で「授業料免除・学納金の徴収猶予・奨学制度」【資料 2-4-12】「高松大学・
高松大学大学院・高松短期大学入学金、授業料の免除等に関する規程」【資料 2-4-13】を記載して周知している。
「高松大学・高松短期大学私費外国人留学生学納金減免に関する規程」は、『留学生生活ガイドブック』【資料 2-4-14】に記載して周知している。その他、（独）
日本学生支援機構奨学金、各地方自治体などの外部の奨学金も掲示やメール送信で紹介し、推薦依頼があれば学内で候補者を選考し推薦している。
・令和３(2021)年度の奨学制度（奨学金給付・貸与、授業料免除）の利用状況は、表１「奨学制度等の利用状況（大学）」、表２「奨学制度等の利用状況（大学院）」、表３「奨学制度等の利用状況（大学、大学院共通）」のとおりである。

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高松大学

表１「奨学制度等の利用状況（大学）」
学内・給付・貸与、支給対象

学外の別

授業料免除の別

学生数

一般奨学生

学内

給付

12 人

特別奨学生

学内

給付

19 人

特別奨学生

学内

授業料免除

12 人

職業会計人育成特別奨学生

学内

給付

1人

小学校教員養成特別奨学生

学内

給付

2人

スポーツ奨学生

学内

給付

14 人

スポーツ奨学生

学内

授業料免除

34 人

社会人の授業料減免

学内

授業料免除

3人

私費外国人留学生学納金減免制度

学内

授業料免除

31 人

学内

授業料免除

109 人

（独）日本学生支援機構奨学金

学外

給付

107 人

（独）日本学生支援機構奨学金

学外

貸与

250 人

香川県保育士修学資金貸付

学外

貸与

8人

（公財）岸本記念奨学会奨学金

学外

給付

1人

（公財）四国機器木村記念財団奨学金

学外

給付

3人

（公財）倉岡奨学会留学生修学助成金

学外

給付

1人

学内・

給付・貸与、支給対象

学外の別

授業料免除の別

学生数

私費外国人留学生学納金減免制度

学内

授業料免除

1人

（独）日本学生支援機構奨学金

学外

貸与

1人

学内・

給付・貸与、支給対象

学外の別

授業料免除の別

学生数

学長表彰

学内

給付

4人

授業料の免除学内免除

2人（公財）ロータリー米山記念奨学会奨学金

学外

給付

2人

種

別

大学等における修学の支援に関する法律に基づく高松大学・高松短期大学授業料の免除

表２「奨学制度等の利用状況（大学院）」
種別

表３「奨学制度等の利用状況（大学・大学院共通）」
種

別・学生に対する経済的な支援の一環として、図書館業務のアルバイトに学生を採用している。
・令和２(2020)年度には、コロナ禍による遠隔授業に学生が対応できるよう、全学生を対
象に１人５万円の「学習環境整備支援金」【資料 2-4-15】を支給した。

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高松大学

３）学生の課外活動への支援
・学生が主体的に参画する課外活動には、クラブ・サークル活動、大学祭、定期演奏会、ふれあいコンサート、代表者会議などがある。令和３(2021)年度において、課外活動団体
としての体育・文化系のクラブ・サークルは、「高松大学・高松短期大学クラブ・サークル
規程」【資料 2-4-16】に則り、大学・短期大学を合わせて 38 団体が活動し、延べ 361 人が所属している。キャンパス内には、部室や合宿設備の整ったクラブハウスがある。遠征試
合の移動などには課外活動バスを利用している。Jazz 研究会、ダンス、チア☆ダン、高松アカデミー・ウィンドアンサンブル、発達科学部の有志などによる、ふれあいコンサート
を年間７回程度、昼休みに開催し、学生の発表や学生間の交流の場だけでなく、潤いを感じる時間となっている（令和３(2021)年度は、コロナ禍により２回開催）。クラブ活動の運営費の一部を、後援会から補助している。
・大学祭は併設の短期大学と合同で実施し、毎回多くの学生が参加している。公募・推薦で選出された大学祭実行委員会主催の全体会議に、ゼミナール、クラブ・サークル代表学生が出席し、大学祭の企画・運営などを行っている。大学祭の運営費の一部を、後援会から補助している。令和２(2020)年度はコロナ禍により開催を中止したが、令和３(2021)年
度は事前に映像を収録し、これを大学祭当日にオンラインで配信し、審査を行うコンテス
ト形式で開催した。
・学生として学術・文化・スポーツの各部門で顕著な成果を上げ、本学の名誉を高めた者に対して、選考の上、学長から賞状及び副賞を授与する「学長表彰」【資料 2-4-17】制度を設けている。令和３(2021)年度は、団体４件の表彰を行った。また、例年、「学校法人四国
高松学園学術振興基金運用規程」【資料 2-4-18】に基づき、学術振興基金から、本学の海外研修プログラムに参加する学生に対して国際交流助成金を授与している（令和２(2020)
年度、令和３(2021)年度は、コロナ禍により実績なし）。
・学生や教員の国際感覚を養うことを目的に、海外の大学など 11 校と学術交流協定を締結している。このうち、５校（クライストチャーチ工科大学、西安外事学院、開南大学、ハワイ大学マウイカレッジ、
バンクーバーアイランド大学）に海外研修プログラムがあり、これに参加することで語学研修だけでは得ることが難しい、現地の文化や生活、習慣などを学ぶことができる。先に述べたように同プログラムに積極的に学生が参加できるよう、
渡航必要経費の一部について支弁するべく国際交流助成金【資料 2-4-19】を授与し、さらに参加により国際理解や語学に関する科目の単位が認定される制度を設けている。令和元(2019)年度には、バンクーバーアイランド大学での海外研修を募集したところ、大学からは７人の応募があり、コロナ禍が本格的になる前に無事実施できたが、令和２(2020)年度、
令和３(2021)年度は、コロナ禍により募集を中止した。
４）学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談等
・学生の健康管理については、毎年度当初のオリエンテーション期間中に、全学生を対象に健康診断【資料 2-4-20】を実施している。令和２(2020)年度は、会場の密を回避する措置を講じねばならず、数回に分け、時期をずらして実施したが、令和３(2020)年度は、コ
ロナ対策を万全に取った上で４月に実施した。

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高松大学

・医務室【資料 2-4-21】を設置し、常勤看護師が応急処置及び健康相談に応じている。専門的な医療相談については、学校医による健康相談を月１回定期的に行っている。令和３(2021)年度の医務室の利用実績は、延べ利用人数 24 人であった。
・学生及び教職員が法定伝染病や感染症に感染した場合は、学校医と相談しながら、学生
支援部を中心として、早急に対策を検討する体制を取っている。令和３(2021)年度末まで
幸いにも学内においてクラスターに相当する感染者は出なかった。
・学生の生活相談やメンタルヘルスに関する支援を目的として学生相談室【資料 2-4-22】を開設し、５人の専任教員（うち１人が臨床心理士資格を有する）が室員を併任しており、さらに外部カウンセラーによる相談も行っている。令和３(2021)年度の学生相談室の利用
実績は、利用人数 28 人、延べ利用回数 76 回であった。
・ハラスメントについては、学生相談室が担当する。また、『学生便覧』に「ハラスメントのない快適なキャンパスをめざして」【資料 2-4-23】を掲載し周知している。そして、新入生には、冊子『新入生へのメッセージ－楽しいキャンパスライフのために他人への思い
やりを－』と『ポケットガイド』を配布している。
・留学生支援については、学生課長（留学生担当）と留学生担当職員を配置している。学
習援助や生活上の指導を行うことによる学習効果の向上及び環境への適応を図るためのチ
ューター制度【資料 2-4-24】がある。また、学術交流協定を締結した協定校から新規に入国した留学生については、良好な勉学と生活の環境を提供するために指定宿舎を設け、家賃及び共益費を当初１年間無料としている。また協定校を卒業後に日本の高等教育機関または語学学校に進学した後に本学へ入学した留学生には、『留学生生活ガイドブック』の「高松大学・高松短期大学留学生指定宿舎貸与基準」「高松大学・高松短期大学留学生指定
宿舎入居基準」【資料 2-4-25】に基づき、家賃及び共益費を１年間半額免除としている。
さらに、留学生を担当するゼミナール担当教員は、きめ細かな履修指導、学習指導及び生活指導を行っている。その他に、医療費補助、（公財）高松市国際交流協会による国民健康
保険料助成などの支援制度がある。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
・学生支援については、クラブ・サークルやボランティア活動などの正課外活動に参加しやすい時間づくり、代表者会議の運営方法の改善、今後ますます盛んになることが想定される地域と連携した活動への積極的参加などが今後の課題である。学生支援を行うにあたり、学生の個人情報を扱う必要もあるが、その一方で、個人情報保護の観点から学生情報の共有が難しいこともあり、今後、どのように改善していくべきか、学生支援部が中心となって検討する。
・学生の各種活動についての学長表彰の多面的な評価方法について、学生支援部が中心となって検討する。
・クラブ・サークルの更なる活性化のために、強化クラブ以外への支援のあり方全般について見直しを行う。クラブ・サークルのリーダー養成についても学生課が中心となって検
討する。

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高松大学

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

・校地などの面積は、エビデンス集（データ編）「認証評価共通基礎データ様式【大学（専門職大学含む）用】様式１（令和４年５月１日現在）」【資料 2-5-1】のとおり、併設の短期大学と共用で 46,098 ㎡、このうち校地の面積は 35,902 ㎡である。大学設置基準に定める基準（学生収容定員 740 人（大学 720 人、大学院 20 人）×10 ㎡＝7,400 ㎡）を充足している。
・運動場は、適切な面積を有している。エビデンス集（データ編）「認証評価共通基礎デー
タ様式【大学（専門職大学含む）用】様式１（令和４年５月１日現在）」【資料 2-5-2】のとおり、校舎と同一敷地内にあるグラウンドとテニスコートを合せた面積は 16,173 ㎡を有している。
・校舎面積は、エビデンス集（データ編）「認証評価共通基礎データ様式【大学（専門職大学含む）用】様式１（令和４年５月１日現在）」【資料 2-5-3】のとおり、大学専用面積が2,940 ㎡、併設の短期大学との共用面積が 13,437 ㎡、合計で 16,377 ㎡あり、大学設置基準の面積 5,494 ㎡を充足している。
・体育館は、アリーナの面積が 1,442 ㎡あり、バレーボールコートで３面、バスケットボ
ールコートで２面、ハンドボールコートで１面使用することができる。他に 134 ㎡の武道場及びトレーニングルームを有している。
・これら施設設備及び付随する物品などについては、「学校法人四国高松学園経理規程」【資料 2-5-4】「学校法人四国高松学園防火・防災管理規程」【資料 2-5-5】「学校法人四国高松
学園固定資産及び物品管理規程」【資料 2-5-6】を定め、適切に維持管理している。
・火災・地震対策、防犯対策のための規程などについては、「学校法人四国高松学園危機管理規程」【資料 2-5-7】「危機管理マニュアル」【資料 2-5-8】を定めている。なお、消防点
検、建築基準法第 12 条に基づく定期報告制度などの定期点検は適切に実施している。
・施設設備の安全性については、平成 23(2011)年度に３号館、平成 25(2013)年度に西館の耐震補強工事を行ったことにより、平成 25(2013)年度以降、本学は全校舎が耐震基準を充たしている。
【資料 2-5-9】
・施設の整備や適切な管理については、既存建物の空調設備の更新時における換気機能の向上や屋上防水工事などの改修を進めている他、学生からの要望を踏まえ、学生の居場所づくりとして学生リフレッシュルームの整備やトイレの洋式化及びバリアフリー化、さらに令和２(2020)年度からは新たな学生駐車場を増設した。

31

高松大学

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

・校舎は各学部、研究科の「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を整備している。このうち、２号館【資料 2-5-10】には発達科学部の研究室があり、授業や学生の課外活動などで使用している模
擬保育室、栄養実習室、図工室、心理学実験室、理科実験室、電子ピアノ教室、ピアノ練習室など、特色を備えた教室を整備している。そして、西館【資料 2-5-11】には小児保健実習室を整備している。また、１号館【資料 2-5-12】には情報処理教育センターを配置して、コンピュータなどの機器を整備し、計７室のパソコン演習室を整備している。
・図書館は、「高松大学・高松短期大学附属図書館利用規程」【資料 2-5-13】に基づき、適切に運営している。エビデンス集（データ編）「認証評価共通基礎データ様式【大学（専門職大学含む）用】様式１（令和４年５月１日現在）」【資料 2-5-14】のとおり、面積は 1,455㎡、閲覧室の座席数は 144 席あり、併設の短期大学と合わせた収容定員(1,040 人)に対する比率で、13.8％と十分な座席数が確保されている。授業のある平日の開館時間は、８時40 分から 19 時としている。
・主な所蔵資料は、蔵書数_令和４(2022)年５月１日現在_資料種別、予算単位別集計【資料 2-5-15】、購入雑誌種類数_令和４(2022)年５月１日現在【資料 2-5-16】のとおり、図書141,864 冊（うち、AV 資料 6,416 点）、購入雑誌 73 種（和雑誌 73 種、洋雑誌 0 種）である。なお、データベースとしては、『学生便覧』の「附属図書館」の「レファレンス・サー
ビス」【資料 2-5-17】に記載している「CiNii NII 学術情報ナビゲータ」「EBSCO Business
Source Premier」がある。
・図書館では学生が必要とするものを優先的に提供できるように配慮した運営をしており、「ブックハンティング」【資料 2-5-18】や購入リクエストなどの学生目線での選書システ
ムの導入により、教員の専門分野に偏らない選書を心がけている。学生の学習を支援する
ための授業や研究に必要な参考図書や関連資料だけでなく、キャリア支援図書についても、必要なものを優先的に提供している。また、すべての図書資料について、所蔵情報をイン
ターネット上で公開し利用推進を図っている。廃棄については、「図書資料除籍規程」【資料 2-5-19】に基づき実施している。
・図書館利用状況【資料 2-5-20】については、令和２(2020)年度、令和３(2021)年度は入
館者数、貸出冊数ともに以前より減少した。減少の原因は、コロナ対応による閲覧席の減少、３階メディアルームを利用していた授業の減少や開講教室の分散、開館時間の短縮によるものと考えられる。
・パソコン演習室については、それぞれ第 1 演習室に 64 台、第２演習室に 32 台、第４演
習室に 24 台、第５演習室に 40 台、マルチメディア演習室に 10 台、第７演習室に 48 台、
206 講義室に 40 台の計 258 台のパソコンを配備している。パソコン演習室の、授業のある平日の利用時間は 8 時 40 分から 19 時までである。そして、各学部、研究科の教育目的達成のため、必要なソフトウェアの環境を整備している。基幹１Gbps の高速回線による学内 LAN ネットワークを構築し、各パソコン演習室において外部情報への通信アクセスを可能としている。加えて、学内情報共有サーバやネットワークプリンタなどのサービス提供を行っている。また、平成 26(2014)年度には、ラ－ニングコモンズ環境充実の一環として、図書館に貸出用パソコン 20 台を整備した。その後、20 台増加し、現在、貸出用パ

32

高松大学

ソコンを 40 台整備している。さらに、図書館２階にも 14 台配備している。
【資料 2-5-21】
・コンピュータネットワークのセキュリティ対策については、ファイヤーウォールを整備している。また、学内のパソコンにはセキュリティソフト及びウィルス対策ソフトを導入
し、安心・安全な情報環境を提供している。パソコン演習室及び図書館２階パソコンスペ
ースのパソコンには、クライアント復元システムによるリカバリー環境を提供しており、トラブルの未然防止とシステムの安定度を強化している。
・平成 26（2014）年度より学生の申請により携帯電話やタブレットなどの情報端末から無線 LAN 経由でインターネットが利用できる学内無線 LAN サービスの整備を開始した。以後、令和３(2021)年度までに演習室や講義室以外のサービスエリアが増えて、学内 57 カ所での利用が可能となった。
・令和２(2020)年度より、学生が在宅学習の際に自宅のパソコンでも利用可能なように、「Office 365 Education A3」の提供を開始した。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

・施設・設備の利便性（バリアフリー）については、これまでに、本館１・５階、１号館
１階、２号館各階、学生会館２階に多機能トイレを計８カ所、本館２階、１号館南・北出入口、２号館西出入口、３号館北出入口、西館出入口、クラブハウス、図書館、体育館に手すりやスロープを設置している。また、本館、２号館、図書館に加え、令和２(2020)年
度に新たに１号館にエレベーターを設置する【資料 2-5-22】などバリアフリー化を推進している。
・その一方で 201、202 講義室など一部の階段形状の教室等は、車椅子のまま直接アプロ
ーチすることが困難であるため、車椅子を使用する学生は近接する教室で遠隔授業の形態で受講している。
・身体に障がいを持ち車椅子を使用する学生に対しては、本人の意向に基づき、車通学での登下校において、校舎に直接アプローチしやすい構内駐車場の使用を特別に許可し、多機能トイレ２カ所にユニバーサルシートを整備するなどの配慮を行っている。
・本館と１号館とは、学生会館を介して、降雨時においても、傘を差さなくても移動可能であるが、他の施設との間の移動時には傘が必要となっている。
・エアコンについては、概ね室温が 28℃以上になった場合には冷房を、18℃以下になった
場合には暖房を実施している。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理・本学の「建学の精神」の１つに「対話にみちみちたゆたかな人間教育をめざす大学」があり、母体となった短期大学の開学時から対話を重視し、少人数授業を行ってきた。さらに、地方の小さな大学だからできることとして、授業においては、双方向授業も重視している。
【大学】
・令和３(2021)年度の各授業科目のクラスサイズは、全学共通科目が講義形式で 21 クラ
スの平均 109 人、演習形式で 66 クラスの平均 26 人、実習形式で４クラスの平均 24 人、

33

高松大学

経営学部専門科目が講義形式で 89 クラスの平均 45 人、演習形式で 107 クラスの平均 11人、実習形式で４クラスの平均５人、発達科学部専門科目が講義形式で 48 クラスの平均
37 人、演習形式で 265 クラスの平均 12 人、実習形式で 14 クラスの平均 29 人、開講科目
全体が講義形式で 158 クラスの平均 51 人、演習形式で 438 クラスの平均 14 人、実習形
式で 22 クラスの平均 24 人であり、教育効果を十分上げられる人数となっている。令和３(2021)年度は令和２(2020)年度に引き続き、原則として対面による授業を行ったが、コロナ対応のため、遠隔授業で行わざるを得ない時期もあった。
・授業内容や教育効果に配慮したクラス分けを工夫しており、クラス分けについては、「大学令和４年度クラス分けについて」【資料 2-5-23】のとおりである。全学共通科目の「情報基礎演習」「情報応用演習」は経営学部を４クラス、発達科学部を２クラスに分け、「健康とスポーツ実習」は学部毎に２クラスずつに分けている。
「英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」は学部
毎に３クラスずつに分けている。
「香川学」「数理データサイエンスと未来」「コミュニケーション演習Ⅰ・Ⅱ」は学部別に実施している。さらに、「日本語表現基礎Ⅰ・Ⅱ」は留学生
クラスを別途設けている。経営学部の専門科目では、「簿記演習Ⅰ・Ⅱ」を３クラスに分けている。発達科学部の専門科目では、保育士資格取得に係る演習科目で受講者が 50 人を超える場合は、２クラスに分けている。また、「体育Ⅱ－Ⅰ・Ⅱ－Ⅱ」「図画工作Ⅱ－Ⅰ・
Ⅱ－Ⅱ」を２クラスに、「音楽表現Ⅰ・Ⅱ」「音楽Ⅱ－Ⅰ・Ⅱ－Ⅱ」を 10 クラスに分けている。
・母体となった短期大学の開設以来実施している「研究室制度」を具体化した授業科目【資料 2-5-24】については、令和３(2021)年度、経営学部では、１年次の「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」が計 24 クラスで平均８人、２年次の「演習Ⅰ・Ⅱ」が計 24 クラスで平均９人、３年次の「演習Ⅲ・Ⅳ」が計 18 クラスで平均 10 人、４年次の「卒業論文」が 18 クラスで平均９人、発達科学部では、１年次の「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」が計 16 クラスで平均９人、２年次の「演習Ⅰ・Ⅱ」が計 21 クラスで平均７人、３年次の「演習Ⅲ・Ⅳ」が計 30 クラスで平均５人、４年次の「卒業論文」が 29 クラスで平均５人である。
【大学院】
・大学院では、多くの授業で数人規模の受講者数であり、少人数授業や双方向授業を重視していると判断できる。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
・校舎等の施設設備については、適切な維持管理を行いながら、設備関係や屋上防水など
定期的な更新等が必要な部分については、適切な時期に改修・更新工事を行う。
・建物の当初の建築時期等の関係からバリアフリー化が十分でない施設については、これまでもエレベーターの附設、スロープの新設等順次改善を進めてきており、今後とも法人全体として整備に取組んでいく。
・情報環境整備においては、基幹ネットワークの高速化を推進し、図書館などのラーニン
グコモンズ用スペースをより活用できる環境の充実を情報処理教育センターにおいて推進する。また、情報機器の更新計画の検討は毎年不可欠なものであり、適切な対応が求められている。一部の機器（図書館貸出用パソコン）のソフトウェアが旧バージョンであるた

34

高松大学

め、機器のバージョン統一について、情報処理教育センターが次年度以降の計画に反映させ、対応していく。
・本学の講義室、演習室のプロジェクターや天井モニターがデジタル化されていないため、デジタルをアナログに変換してパソコンを接続している。その影響により、「教員が作成した Power Point の資料が画面から切れる」などの支障が出ているため、教務課が中心とな
り、AV 機器のデジタル化を推進していく。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

・学修支援に関する学生の意見・要望をくみ上げる仕組みについては、卒業及び修了前の学生を対象として毎年度実施している「満足度アンケート」の集計結果をもとに、法人、各学部、研究科、各部局が問題点や改善策をまとめ、「満足度アンケート結果」【資料 2-61】として発行している。また、「学生投書 BOX VOICE」【資料 2-6-2】を学生会館２階、本館１階ホールの２カ所に設置し、学生の意見をくみ上げ、関連部局や該当教員間で検討し、学生に回答している。これらの仕組みにより、学修及び授業支援の改善に反映させて
いる。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

・上述の「満足度アンケート」では、そのアンケート項目の中に「大学生活で困った時の相談窓口やサポート体制」「経済的に困った時のサポート体制（奨学金制度や学納金の分納など）」「クラブ・サークル活動に対するサポート体制」「就職活動や進学のためのサポート
体制」【資料 2-6-3】があり、５段階評価で満足度を調査し、自由記述欄も設けている。上
述したとおり、これらについて、法人、各学部、研究科、各部局が問題点や改善策をまとめている。そして、学生生活の実態を知り、学生生活が豊かで充実したものになることを目的として、「学生生活調査」を実施しており、「学生生活調査報告書」【資料 2-6-4】として発行し、学内で閲覧できるようにしている。調査結果は「学生委員会」で審議している。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

・上述の「満足度アンケート」では、そのアンケート項目の中に、施設・設備に関して、「教室、演習室、実習室など教育施設の整備状況」「自習のためのパソコンの台数や利用時間など」「運動のための施設の整備状況（体育館・グラウンドなど）」「休憩したり、友人と

35

高松大学

話し合ったりするスペースの整備状況」「キャンパス内の庭園や花壇の整備、美化の状況」「図書館の本・雑誌・各種資料の整備状況と利用時間など」「食堂・売店のメニュー・品揃
えや利用時間など」【資料 2-6-5】があり、５段階評価で満足度を調査し、自由記述欄も設けている。上述したとおり、これらについて、法人、各学部、研究科、各部局が問題点や改善策をまとめている。
・さらに、学生からの意見を積極的に取り入れるため、「学生投書 BOX VOICE」【資料 26-6】を設置している。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、学生の各種意見・要望をアンケートなどで把握し、これらを可能な限りくみ上げ、学生の満足度を上げるべく、学生支援部を中心に努力していく。
［基準 2 の自己評価］
・学修については、本学で最も重要なものとして、使命・目的を踏まえて、学部・研究科
毎の教育目的を明確に定めている。これを実現するための方策として３つのポリシーを定め、学内共通理解の下に、組織的、総合的に教学運営を進めているが、改善すべき事項はいくつかある。
・学生の受入れについては、少子化及び地方経済不況の影響が大きい中、入学定員を確保するため、受験生・保護者に対して「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」
や、入学してからの教育、学習環境、学生支援や就職・進学に関する情報を明確に伝える
努力をしている。そのため、近年、入学者数、学生数は改善傾向にある。
・学生の学修支援については、「研究室制度」があり、学生は１年次から少人数でゼミナールに所属し、学生一人ひとりに十分な支援ができている。また、授業の出席確認を全学的に行っており、怠学傾向学生の把握に努め、ゼミナール担当教員（大学院では、特別演習担当教員）が中心となって対応している。さらに、学生の成績をゼミナール担当教員が把握し、学修指導は十分にできている。
・キャリア支援については、教育課程においてキャリア支援科目などを設けており、インターンシップや各種実習も１年次から段階的にできるようにしている。キャリア支援課で就職などに関する相談・助言・指導をしており、就職ガイダンスも十分に行っている。また、学生の就職などに関する満足度調査を実施しており、高い評価を維持している。
・学生サービスについては、学生サービス、厚生補導のための体制を整備している。大学
独自の奨学金制度は充実しており、経済的な支援は十分に行っているが、学生の活動における学長表彰の多面的な評価方法については検討が必要である。学生の課外活動について
は強化クラブを中心に支援・充実に努めているが、強化クラブ外への支援のあり方全般について見直すなど、更なる活性化のために検討が必要である。学生の心身の健康管理については、医務室と学生相談室を設け、支援・相談を適切に行っている。また、留学生支援も充実している。
・学習環境の整備については、大学設置基準が定める校地・校舎の要件を満たしており、教育目的を達成するために必要な施設を整備しているが、バリアフリーの一層の推進、ソフトウェアや学内 LAN の快適度アップのための構築の促進が必要である。教育環境の管

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高松大学

理運営については、各種規程を定め、改善を重ねている。耐震補強対策については、すでに工事が完了している。授業を行う学生数（クラスサイズなど）については、少人数での授業が多く、「満足度アンケート」で学生の意見をくみ取り、教育効果を高めている。
・卒業及び修了前の学生に「満足度アンケート」を実施することにより、学生の各種意見・要望をくみ上げ、改善を行っている。

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高松大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

・大学については、平成 20(2008)年 10 月の大学設置基準一部改正により、学部及び学科の教育の目的を明確にするため、「高松大学学則」第３条の２（学部及び学科の目的）を追加した。その後、平成 27(2015)年４月に「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」を学則上に明記するため、「高松大学学則」第１条（目的）を見直し、変更した。
【資料 3-1-1】「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」は、平成 28(2016)年 11 月に見直しを行った。
・同じく大学院については、平成 23(2011)年４月に、研究科の教育上の目的を明確にするため、「高松大学大学院学則」第６条の２（研究科・専攻の目的）を追加した。その後、平成 27(2015)年４月に「修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」を学則上に明記するため、「高松大学大学院学則」第２条（目的）を見直し、変更した。【資料 3-1-2】
・「卒業（修了）認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」は、『学生便覧』【資料3-1-3】『大学院履修要項』【資料 3-1-4】「高松大学・高松短期大学公式ホームページ（以下「公式ホームページ」という。
）」【資料 3-1-5】にそれぞれ記載、掲載し、学生・教職員に周知している。
・大学、各学部、大学院それぞれの「卒業（修了）認定・学位授与の方針（ディプロマ・
ポリシー）」は、以下のとおりである。
大学
高松大学は、「教育目標」に基づき、全学共通科目や専門科目およびその他必要とす
る科目を体系的に学則に定める成績評価のもとに 124 単位以上を修得し、以下の資質や能力などを培うとともに、卒業要件を満たした学生に卒業を認定し、学士の学位を授与します。
１．豊かな人間性や主体的に生きる力
２．課題に気づいて解決する力や社会に貢献できる力
３．学部が示す専門的知識や技能および実践的能力
経営学部
経営学部は、自ら考え、判断し、行動できる力、すなわち社会人として活躍できる力

38

高松大学

を身に付け、地域を元気にするために活動できる人材を育成します。このために設置した全学共通科目と専門科目の体系的な履修を条件として、学士（経営学）を授与します。
学位授与に至るまでに修得すべき資質・能力は以下の通りです。
１．経営・情報・会計などに関する基礎的知識から専門的知識まで体系的に修得し、組織においてその知識を適切に活用することができる。
２．現代社会の様々な問題に関心を持ち、多様な立場の人々と的確にコミュニケーシ
ョンを図るとともに、リーダーシップを発揮することで問題解決に取組める。
３．卒業後も継続して新たな目標を設定し、達成に向け積極的にチャレンジできる。
４．自己管理力、責任感、周囲への配慮、倫理観などを持ち、チームワークを重視した社会性を持った行動ができる。
５．グローバル社会においても自らの力を地域社会に役立てようとする志を持ち、ビジネスや起業などの活動を通してその発展に貢献できる。
発達科学部
発達科学部は、本学の教育課程において厳格な成績評価のもと、卒業要件を満たし、学部が示す知識・能力や態度・志向性を身に付けた学生に対して卒業を認め、学士（発達科学）の学位を授与します。学位授与に至るまでに修得すべき資質・能力は以下の通りです。
１．教育・保育に携わる者に求められる高い使命感・倫理観や豊かな心を持っている。
２．教育・保育に必要な知識を幅広く体系的に理解するとともに、その知識体系を教育・保育の実践と関連づけて理解できている。
３．子どもの育ちを支えるために必要な教育・保育の実践力を有する。
４．子どもとはもちろんのこと、保護者や子育てに関わる人々と十分なコミュニケー
ションをとることができ、また、多様な専門性を持つ人材と協力・協働できる。
５．子どもの教育・保育にかかる諸問題を自ら発見し、その問題を解決することができる。
６．教育･保育に関する多様な情報を収集・分析して、論理的な思考力と創造力を用
いて適切に判断できる。
７．教育・保育に係る資質向上に向けて継続的に学ぶ能力を持っている。
大学院
本研究科では、「人材養成の目標」に基づき、共通科目や専門科目およびその他必要とする科目を体系的に学則に定める成績評価のもとに 30 単位以上を修得し、以下の資質や能力などを培うとともに、学位論文の審査及び最終試験に合格した学生に修了を認定し、修士（経営学）の学位を授与します。
１．経営学に関連する優れた専門知識を身に付けている。
２．企業や自治体、ＮＰＯ等の組織で高度な課題に応えられる能力を有している。
３．税理士・会計士等の職業会計職に就く場合、それに必要とされる基礎的能力を身に付けている。

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高松大学

４．研究者をめざす場合、博士後期課程へ進学するための素養を有している。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知【大学】
・単位の計算方法については、「高松大学学則」第 25 条に定めており、『履修ガイド』の「単位制」【資料 3-1-6】に授業形態と授業時間数を記載している。単位認定試験について
は『学生便覧』の「試験」に「授業科目の学修の成果を評価して単位を認定するために試験を行います」と、出席については同じく「試験」に「週１回、半年間の授業では原則として 10 回以上出席しなければ（他はこれに準じる）、試験を受けても単位は認定されません」とそれぞれ記載し、学生に周知している。
・単位の認定と評価については、『学生便覧』の「試験」の「単位の認定と評価」に、「評価の方法は授業科目担当教員によって異なりますので、「教務システム Campus Square」
または『本学ホームページ』に掲載している各授業科目担当教員の「シラバス」の「成績の評価」を参考にしてください」と記載し、学生に周知している。
・成績の評価については、『学生便覧』の「試験」の「単位の認定と評価」に、以下のとおり記載し、学生に周知している。
秀90 点以上 100 点

合格

優

80 点以上 90 点未満

合格

良

70 点以上 80 点未満

合格可

60 点以上 70 点未満

合格

60 点未満不合格

不可

・成績評価基準を「高松大学学則」第 31 条【資料 3-1-7】に定め、厳格に実施している。
なお、この成績評価基準は GP(Grade Point)を含めた形で『学生便覧』にも記載し、広く学生に周知している。
・「教務システム Campus Square」及び「公式ホームページ」に掲載している各授業科目のシラバス【資料 3-1-8】にて、「授業の紹介」「到達目標」「授業計画」「授業時間外の学習」「成績の評価」「使用テキスト」「参考文献」を掲載している。個々の授業科目における成績の評価方法は、「成績の評価」に記載している。
・平成 25(2013)年度のシラバスにおいて、一部の科目で「授業計画」に中間試験や試験を入れている科目、「成績の評価」に成績評価と関係のない事を記載している科目、「成績の評価」に出席点を入れている科目、「授業時間外の学習」について記載していない場合があったので、平成 26(2014)年度以降のシラバスでは、「授業計画（シラバス）作成要領」【資料 3-1-9】の周知徹底をした上で、すべての科目において「授業計画」「成績の評価」「授業
時間外の学習」の記載内容が適切か、記載漏れがないかのチェックを行っている。
・単位制の趣旨に鑑み、１セメスタ毎に履修登録できる授業科目の合計単位数の上限を原則として 24 単位（１年間で 48 単位）と定めており、『履修ガイド』の「授業」の「履修単位の制限と進度チェック」【資料 3-1-10】に記載し、学生に周知している。
・大学では、進級制度を設けていない。ただし、『履修ガイド』の「授業」の「履修単位の制限と進度チェック」に「修得単位数が極端に少なく、２年次終了時に 48 単位未満の場合

40

高松大学

は、原則として３年次の演習は履修できず、あと２年間では卒業できないということになりますので、特に気をつけてください」と記載し、学生に周知している。
・「高松大学学則」別表Ⅰ「授業科目及び単位数等」において、卒業要件単位数について以下のとおり記載し、学生に周知している。下表のうち、「数理データサイエンス科目」については、令和４(2022)年度より新設される科目群である。
経営学部
卒業要件単位数 124 単位以上
(内訳)
全学共通科目 32 単位以上
『教養科目』『基礎科目』『数理データサイエンス科目』『コミュニケーション科目』『健
康とスポーツ科目』から 32 単位以上（うち、「香川学」２単位、「数理データサイエン
スと未来」２単位、『コミュニケーション科目』の「英語Ｉ～Ⅳ」「フランス語Ｉ～Ⅳ」｢中国語Ｉ～Ⅳ｣「日本語Ｉ～Ⅳ」の１外国語（母国語を除く）から４単位以上）
専門科目 必修科目を含め、74 単位以上
全学共通科目及び専門科目より自由に選択

18 単位以上

発達科学部
卒業要件単位数 124 単位以上
(内訳)
全学共通科目 32 単位以上
『教養科目』『基礎科目』『数理データサイエンス科目』『コミュニケーション科目』『健
康とスポーツ科目』から 32 単位以上（うち、「香川学」２単位、「数理データサイエン
スと未来」２単位、『コミュニケーション科目』の「英語Ｉ～Ⅳ」「フランス語Ｉ～Ⅳ」｢中国語Ｉ～Ⅳ｣「日本語Ｉ～Ⅳ」の１外国語（母国語を除く）から４単位以上）
専門科目 必修科目を含め、92 単位以上
（うち、「子育て支援に関する基礎科目」から７単位以上、「子どもの心の育ちを支える科目」から８単位以上、「子どもの体の育ちを支える科目」から６単位以上、「子どもの知性の発達を促す科目」から８単位以上、「特別な支援を必要とする子育てを支えるための科目」から６単位以上、「子どもの音楽教育に関する科目」から４単位以上）
・大学では、卒業論文を必修科目としており、卒業論文の提出については、『学生便覧』の「卒業論文」【資料 3-1-11】に記載し、学生に周知している。
・「高松大学学位規程」【資料 3-1-12】で、学位について定め、『学生便覧』に記載している。
・大学の編入学者の既修得単位の認定については、（編入学用、私費外国人留学生用）『学生募集要項』の「編入学単位認定ガイドライン」【資料 3-1-13】【資料 3-1-14】で受験生などに周知している。

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高松大学

経営学部
＜２年次編入学＞
既修得単位は、60 単位を上限に認定します。専門科目の「基礎演習Ⅰ･Ⅱ（各 1 単位）」は既修得単位にかかわらず認定します。
＜私費外国人留学生２年次編入学＞
既修得単位は、60 単位を上限に認定します。
＜３年次編入学＞
既修得単位は、62 単位を上限に認定します。専門科目については、30 単位を上限に認定します。
「基礎演習Ⅰ･Ⅱ（各１単位）」「演習Ⅰ・Ⅱ（各１単位）」は既修得単位にかかわらず認定し、他の科目は個別に認定します。
＜私費外国人留学生３年次編入学＞
既修得単位は、62 単位を上限に認定します。専門科目については、30 単位を上限に認定します。
「基礎演習Ⅰ･Ⅱ（各１単位）」「演習Ⅰ・Ⅱ（各１単位）」は既修得単位にかかわらず認定し、他の科目は個別に認定します。
発達科学部＜２年次編入学＞
既修得単位は、30 単位を上限に認定します。全学共通科目については、28 単位を上限に個別に認定します。専門科目については、30 単位を上限に認定します。
「基礎演習
Ⅰ･Ⅱ（各１単位）」は既修得単位にかかわらず認定し、他の科目は個別に認定します。
ただし、保育士養成校以外からの編入学生にあっては、全学共通科目のみ 30 単位を上限に個別認定します。
＜３年次編入学＞
既修得単位は、62 単位を上限に認定します。全学共通科目については、32 単位を上限に個別に認定します。専門科目については、62 単位を上限に認定します。
「基礎演習
Ⅰ･Ⅱ（各１単位）」「演習Ⅰ・Ⅱ（各１単位）」は既修得単位にかかわらず認定し、他の科目は個別に認定します。ただし、保育士養成校以外からの編入学生にあっては、全学共通科目のみ 30 単位を上限に個別認定します。
・「他大学等における授業科目の履修等」については、「高松大学学則」第 27 条に以下のとおり定めている。
（他大学等における授業科目の履修等）
第 27 条本学は、教育上有益と認めるときは、他の大学又は短期大学との協議に基づ

き、学生が当該大学又は短期大学の授業科目を履修することを認めることができる。
２ 前項の規定により学生が履修した授業科目の単位については、60 単位を超えない範囲で本学の授業科目の履修により修得したとみなすことができる。
３ 前二項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学へ留学する場合に準用する。

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高松大学

・上記の他に、「大学以外の教育施設等における学修」【資料 3-1-15】については「高松大学学則」第 28 条に、｢入学前の既修得単位等の認定｣【資料 3-1-16】については「高松大学学則」第 29 条に規定し、『学生便覧』に記載している。
【大学院】
・単位の計算方法については、「高松大学大学院学則」第 20 条に定めており、単位の認定と評価については、『大学院履修要項』の「Ⅴ．履修」の「単位の認定と評価」に、「評価の方法は各授業科目の担当教員によって異なりますので、各シラバスの「成績の評価」を参考にしてください」と記載し、学生に周知している。
・成績の評価については、「高松大学大学院学則」第 23 条の２に定めており、『大学院履修要項』の「Ⅶ．諸規程」に、「各授業科目の成績の評価は、秀、優、良、可及び不可の５種の評語をもって表し、秀、優、良、可を合格とする」と記載し、学生に周知している。
・「教務システム Campus Square」及び「公式ホームページ」に掲載している各授業科目のシラバス【資料 3-1-17】にて、「授業の紹介」「到達目標」「授業計画」「授業時間外の学習」「成績の評価」「使用テキスト」「参考文献」を掲載している。個々の授業科目における成績の評価方法は、「成績の評価」に記載している。
・大学院については、１セメスタ毎に履修登録できる授業科目の合計単位数の上限を定めていない。また、進級制度も設けていない。
・「高松大学大学院学則」別表Ⅰ「授業科目及び単位数」において、修了要件単位数について以下のとおり記載し、学生に周知している。
１ 必要単位数は、30 単位以上
２ 必修科目として、特別演習Ⅰ、特別演習Ⅱ各４単位
３ 専門科目から８科目（16 単位）以上
・大学院では、学位論文を提出する必要があり、『大学院履修要項』の「Ⅵ．学位論文」【資料 3-1-18】「高松大学大学院経営学研究科の学位論文及び最終試験に関する取扱要項」【資料 3-1-19】「学位論文の作成及びその審査・最終試験に関する要領」【資料 3-1-20】に記載
し、学生に周知している。
・「高松大学学位規程」【資料 3-1-21】で、学位及び学位論文の審査基準について定め、『大学院履修要項』に記載している。
・「他の大学院における授業科目の履修」については、「高松大学大学院学則」第 22 条に以下のとおり定めている。
（他の大学院における授業科目の履修）
第 22 条本大学院は、研究科委員会において教育上有益と認めるときは、他の大学院（外国の大学院を含む。）との協議に基づき、学生が当該大学院の授業科目を履修することを認めることができる。
２ 前項の規定により履修した授業科目について履修した単位は、10 単位を超えない範

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高松大学

囲で、本大学院において修得したものとみなすことができる。
・上記の他に、｢入学前の既修得単位の認定｣【資料 3-1-22】については「高松大学大学院
学則」第 23 条に規定し、『大学院履修要項』に記載している。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

・単位認定の厳正な適用については、GPA 制度の導入が挙げられる。GPA 制度について
は、『学生便覧』の「試験」の「GPA 制度について」に、「本学では、学修成果に関して厳正な成績評価を行い、学生が自らの学業成績の状況を適切に把握して、適切な履修計画とそれに基づく効果的な学習に役立つように、平成 23(2011)年度入学生から GPA(Grade
Point Average)制度を導入しました。成績通知表の表示のとおり、秀、優、良、可それぞれに GP(Grade Point)を付けて GPA を算出しています」と記載し、学生に周知している。
・また、平成 27(2015)年度入学生からは評価基準をより明確にするとともに、成績評価に「秀」を導入し、成績評価の厳格化に向けて改善を行った。
「成績評価について」【資料 31-23】という文書を学長名で発令し、当分の問、評価「秀」の割合を、下記のとおりとした。
「全学共通科目」

受講人数の５％程度を基準に、10％以内「専門科目（経営学部）」

受講人数の５％以内「専門科目（発達科学部）」

受講人数の５％程度を基準に、原則として10％以内

・大学院でも平成 25(2013)年度から GPA 制度を導入し、学生に配付する成績通知表に表記している。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）【大学】
・今後も、毎年度、シラバスについては、すべての科目において「授業計画」「成績の評価」「授業時間外の学習」の記載内容が適切か、記載漏れがないかなどの厳正なチェックを、各学部、研究科及び教務課において行うとともに、他の記載についてもわかりやすく統一
した表現で表記するようにシラバスの精緻化を行っていく。
・厳格な成績評価のために改善を行った成績評価基準の検証を行うとともに、GPA 制度の見直しと成績評価の適正化についてのガイドラインを、「高松大学・高松短期大学教務委員会」において、検討を行う。特に、評価「秀」の割合を受講人数で規定しているが、受講人数についてもう少し厳格な定義が必要である。
【大学院】
・大学と同様にシラバスの精緻化を行っていく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

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高松大学

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

・大学については、平成 20(2008)年 10 月の大学設置基準一部改正により、学部及び学科の教育上の目的を明確にするため、「高松大学学則」第３条の２（学部及び学科の目的）を追加した。その後、平成 27(2015)年４月に「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」を学則上に明記するため、「高松大学学則」第１条（目的）を見直し、変更した。
【資料 3-2-1】「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」は、平成 28(2016)年 11 月に見直しを行った。
・同じく大学院については、平成 23(2011)年４月に、研究科の教育上の目的を明確にするため、「高松大学大学院学則」第６条の２（研究科・専攻の目的）を追加した。その後、平成 27(2015)年４月に「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」を学則上に明記するため、「高松大学大学院学則」第２条（目的）を見直し、変更した。
【資料 3-22】
・「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」は、『学生便覧』【資料 3-2-3】『大学院履修要項』【資料 3-2-4】「公式ホームページ」【資料 3-2-5】にそれぞれ記載、掲
載し、学生・教職員に周知している。
・大学、各学部、大学院それぞれの「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」は、以下のとおりである。
大学
高松大学は、「卒業認定・学位授与の方針」に基づき、全学共通科目や専門科目およびその他必要とする科目を体系的に編成し、効果的な授業を実施します。
１．全学共通科目については、豊かな人間性を培い、幅広い教養を養うとともに、基礎学力を強化し、学部の専門科目との接続を図るため、多様な学習機会を提供する。
２．専門科目については、専門分野を深化させ、学問探求の方法を身に付け、課題に気づき、解決する力の育成を図るため、体系的な教育課程を編成する。
３．その他必要とする科目については、多様な免許や資格の取得を図るため、必要に応じて開設する。
４．授業については、講義、演習、実験、実習もしくは実技を適切に組み合わせ、多様な指導方法により、効果的に実施する。
５．学修成果については、個々の学生の学修状況を様々な直接的・間接的方法により把握し、各科目のシラバスに定めるところに基づいて測定し、多面的に評価する。
経営学部

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高松大学

経営学部は、自ら考え、判断し、行動できる力、すなわち社会人として活躍できる力を身に付け、地域を元気にするために活動できる人材を育成します。このことから、経営学部では以下のようなカリキュラムを編成し、学生が目的達成に取組める学修環境を提供します。
１．広範で多様な経営学の基本的知識や専門的知識の修得と実践的な考え方を養成するために、全学共通科目と専門科目を設けている。専門科目には専門共通科目と専門コース科目がある。専門共通科目は、経営学を学ぶ上で必須の基礎的知識と技能を修得するための科目群である。専門コース科目は、各自の個性と目標に応じて、体系的に専門領域を学修するために２年次から選択できる履修コース毎に設けられた科目群である。履修コースには、企業経営コース、会計コース、経営情報コース、そして、スポーツ経営コースの４コースがある。
２．現代社会の様々な問題に関心を持ち、その問題を解決するためのコミュニケーシ
ョン能力やリーダーシップなどの諸能力を養成する。そのため、多くの少人数授業を設置し、小グループ毎に情報収集・討議と発表を行うアクティブ・ラーニングを実施している。
３．簿記検定、販売士検定、そして、経営学検定などの社会で役立つ資格取得のための科目を設置するとともに、積極的にボランティア活動などの社会での活動に参加することを奨励している。
４．自己管理力、責任感、周囲への配慮、倫理観などを持ち、チームワークを重視した社会性を持った行動を身に付けるために１年次から４年次まで、ゼミナールを中心とする個別指導や多くの演習形式での少人数教育を実施している。
５．地域の活性化や地域社会への貢献のために必要な能力を理解し修得するために、地域の企業を自ら調査・分析する研究を行なう授業、実際に地域企業を対象とした企業観察やインターンシップなどの実習を実施している。
発達科学部
発達科学部は、高松大学の教育課程編成・実施の方針をふまえ、乳幼児期から学童期における子どもの健全な成長・発達の姿を究明します。そして、個々の子どもに応じた
望ましい成長・発達を支援するための専門的知識と技能および実践的能力が身に付く
ように以下の方針に基づいてカリキュラムを構成しています。
１．子育てに関する基礎的総合的カリキュラムとして「子育て支援に関する基礎科目」をカリキュラム全体の筆頭に置き、現代の多様な教育・保育ニーズに対応する
ため、専門分野別の基礎力を形成するカリキュラムとして以下の科目を配置する。
①「子どもの心の育ちを支える科目」②「子どもの体の育ちを支える科目」③「子どもの知性の発達を促す科目」④「特別な支援を必要とする子育てを支える科目」⑤「子どもの音楽教育に関する科目」
２．建学の精神にある「理論と実践の接点」を開拓すべく、実習を初めとする教育・保育の実践の場での経験を、以下に示す学生の資質形成に有効に活用する。
○教育者・保育者に求められる使命感・倫理観の涵養をめざす。

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高松大学

○教室での学びを教育・保育の実践と関連づけて理解することをめざす。
○教育・保育の実践の場で活躍する職員、多様な専門性を有する人材、そして保護者とのチームワークの在り方を実践的に学ぶ。
３．教育・保育に関する研究能力を涵養し、学生の問題解決能力の向上を図る。
○１年次の基礎演習や児童学研究法によって、大学での学びへのスムーズな導入を図り、主体的な学びの姿勢を形成する。
○少人数によるゼミナールでの研究活動を通して、問題を自ら発見し、多様な情報
収集・分析能力の技法と能力の獲得を図る。
○論理的に判断し、それを適切な方法で表現する能力の獲得を図る。
大学院
本研究科では、「修了認定・学位授与の方針」に基づき、共通科目や専門科目およびその他必要とする科目を体系的に編成し、効果的な授業を実施します。
１．経営、会計に関する専門科目と関連する共通科目といった二本立ての授業科目を設置し、きめ細やかな指導体制を構築している。
２．高い専門知識と組織の経営課題に応える解決能力を身に付けるために、経営コー
スと会計コースを設けている。
３．修士論文の作成及び発表を通して、調査・研究能力とプレゼンテーション能力を高める教育を行う。
４．社会人が学びやすいように長期履修制度等、柔軟なカリキュラムを整備するとともに、一年修了制度（学部からの五年一貫プログラム）により効率的な学修を可能としている。
５．学修成果については、個々の学生の学修状況を様々な直接的・間接的方法により把握し、各科目のシラバスに定めるところに基づいて測定し、多面的に評価する。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

・大学については、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に「高松大学は、「卒業認定・学位授与の方針」に基づき、全学共通科目や専門科目およびその他必要とする科目を体系的に編成し、効果的な授業を実施します」と記載し、すべての科目において、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」と「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」との一貫性を意識している。このことを担保するために、
各授業科目のシラバス【資料 3-2-6】においては、「授業の紹介」欄に「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」のうち、どのような能力が身につくかを明記している。
・大学院については、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に、
「本研
究科では、
「修了認定・学位授与の方針」に基づき、共通科目や専門科目およびその他必要とする科目を体系的に編成し、効果的な授業を実施します」と記載し、すべての科目において、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」と「修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」との一貫性を意識している。このことを担保するために、
各授業科目のシラバス【資料 3-2-7】においては、「授業の紹介」欄に「修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」のうち、どのような能力が身につくかを明記している。

47

高松大学

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

・大学については、各学部とも、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に沿った授業科目を配置しているが、特に専門科目については、卒業後の希望進路を想定
して、経営学部では「企業経営コース」「経営情報コース」「会計コース」「スポーツ経営コース」の４つを、発達科学部では「児童教育コース」「幼児教育コース」「特別支援教育コース」の３つを設定している。
【資料 3-2-8】これらの各コースにおいては、学年の進行に従って、前置科目、後置科目と相互に関連づけられた科目群を設定しており、各科目には相互の関連を示すナンバリングがなされている。また、各コースに所属する学生が、セメ
スタ毎の履修選択の際の一助となるよう、「モデル履修プログラム」【資料 3-2-9】を示している。このような工夫により、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に沿った教育課程の体系的編成を実現している。
・大学院については、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に沿った授業科目を配置しているが、修了後の希望進路を想定して、「経営コース」「会計コース」の２つを設定している。これらの各コースにおいては、前置科目、後置科目と相互に関連づけられた科目群を設定している。また、各コースに所属する学生が、セメスタ毎の履修選択の際の一助となるよう、「科目系統図」【資料 3-2-10】を示している。このような工夫により、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に沿った教育課程の体系的編成を実現している。
・大学院の「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」で言及している「一年修了制度（学部からの五年一貫プログラム）」【資料 3-2-11】とは、経営学部を優秀な成績で卒業することが見込まれる３年生が、必要な手続きをすると、再来年度の４月に大学院に進学することを前提に、学部４年次に大学院の授業科目を受講し、その単位を 10 単位まで修了要件として認定できる制度である。
3-2-④

教養教育の実施

・大学では、エビデンス集（データ編）表 3-1「授業科目の概要」【資料 3-2-12】のとおり、教養科目を「全学共通科目」として大学全体で編成しており、「教養科目」「基礎科目」「数
理データサイエンス科目」「コミュニケーション科目」「健康とスポーツ科目」で構成されている。これらはバランスの取れた人間形成をめざして選定された科目であり、これらを学ぶことでそれぞれの進路で必要となる理解力、思考力、豊かな感性などを養う。基本的には、学生が自らの選択により受講をすればよいものであるが、「教養科目」の「香川学」「数理データサイエンス科目」の「数理データサイエンスと未来」を必修科目、「コミュニ
ケーション科目」の語学科目を選択必修科目としている。
・「全学共通科目」の選定やその効果的な編成・実施のために「大学教育検討会」【資料 32-13】で検討を行っており、それを「高松大学・高松短期大学運営会議（以下「運営会議」という。）」で審議の上、次年度以降のカリキュラムに反映させている。令和３(2021)年度には、「数理データサイエンス科目」の新設について検討した。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

48

高松大学

・近年、本学においても、授業形式を単なる講義に終始するのではなく、学生の能動的な学習への参加を取り入れた「アクティブ・ラーニング」を多くの授業で採り入れつつある。
これに該当する授業は、シラバス中の「授業の紹介」において、「本授業は、グループワー
クで情報収集・ディスカッションを行うアクティブ・ラーニング形式を採用しています」などの表現により、
アクティブ・ラーニングの要素を採り入れていることを明記している。
しかしながら、令和２(2020)年度、令和３(2021)年度においては、新型コロナウイルスに対する感染防護の観点から、密接な状況での会話や接触を伴う学習活動を制限したため、アクティブ・ラーニング形式の学習方法を断念せざるを得ない授業があった。
・教授方法の工夫・開発について、大学では「学生による授業評価」を学期毎に実施しており、「集計結果報告書」【資料 3-2-14】を毎年度発行し、学内で閲覧できるようにしている（令和元(2019)年度分より、冊子ではなく DVD メディアで保管している）。また、大学全体の集計結果をグラフ化し、『四国高松学園だよりかすが』【資料 3-2-15】及び「公式ホームページ」【資料 3-2-16】に掲載している。
「集計結果報告書」の授業科目毎の評価結果には、教員からのコメント「①授業の意図、授業を実施しての感想、評価結果に対する感
想、学生に対する意見など、②今後の改善・工夫について」を付けており、授業改善につなげている。大学院でも同様に「学生による授業評価」を実施している。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
・大学及び大学院の教育目的の達成状況の点検・評価については、今後も、PDCA の A（アクション）を確実に行うようにし、さらに社会状況の変化などに対応し、「大学教育検討会」「運営会議」において、改善・向上を行う。
・アクティブ・ラーニングの要素を採り入れる授業をより増加するべきであり、全学的に推進する。また、新型コロナウイルスに対する感染防護を徹底している状況下におけるア
クティブ・ラーニングの実施方法を模索する。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用・本学では、平成 30(2018)年８月、「高松大学・高松短期大学総務教学委員会」（平成31(2019)年２月より、「運営会議」に実質機能承継）において、３つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法として、「学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」【資料 3-3-1】を定めた。本学の「学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」は、以下のとおりである。

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高松大学

高松大学では、卒業（修了）認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育
課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）の３つのポリシーに基づき、「大学全体レベル」「学部・研究科レベル」「科目レベル」の３段階で、学修成果等を検証します。
１．大学全体レベル
学生の志望進路（就職率、資格・免許を活かした専門領域への就業率及び進学率等）
等から、入学した学生の学修成果の達成状況を検証します。検証結果は、高松大学の現状把握、全学的な教育改革・改善、学生・学習支援の改善等に活用します。
２．学部・研究科レベル
各学部・研究科の所定の教育課程における資格・免許の取得状況、卒業（修了）要件達成状況、単位取得状況、GPA、外部客観テスト等から教育課程全体を通した学修成果の達成状況を検証します。
３．科目レベルシラバスで提示された授業等科目の学修目標に対する評価や学生授業評価等の結果から、科目ごとの学修成果の達成状況を検証します。科目の成績評価は、科目の特性や到達目標などを踏まえて、教員がシラバスに明示した評価方法に沿って行います。
・また、大学全体レベル、学部・研究科レベル、科目レベルの具体的な検証方法について
は、「運営会議」での検討の結果、令和３(2021)年度に「高松大学及び学部の学修成果の評
価項目と達成すべき水準」【資料 3-3-2】、「高松大学大学院学修成果の評価項目と達成すべき水準及び活用方法」【資料 3-3-3】として整理した。
・検証は、大学全体レベル、学部・研究科レベル、科目レベルのそれぞれについて、「入学
前・入学直後」「在学中」「卒業（修了）時（卒業（修了）後）」の３段階で実施される。まず、「入学前・入学直後」では、入学試験時の各種データなどを活用し、入学者受入れの方
針（アドミッション・ポリシー）を満たす人材かどうかを検証する。次に「在学中」では、
GPA、修得単位数などの各種データや「学生による授業評価」などを活用し、教育課程編
成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に則って学修が進められているかどうかを検証する。そして、「卒業（修了）時（卒業（修了）後）」では、標準修業年限内卒業率などの各種データや「満足度アンケート」などを活用し、卒業（修了）認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を満たす人材になったかどうかを検証する。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

・教育内容・方法及び学修指導などの改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバックについて、令和３(2021)年度に、「高松大学及び学部の学修成果の評価項目と達成すべき水準」「高松大学大学院学修成果の評価項目と達成すべき水準及び活用方法」を整理したので、今後、これらに基づき、運用する予定である。さらに、個々の学生について、個別の学修成果が達成されているかどうかを在学時に把握し、以後の学修指導に役立たせるべく、「学生の学修成果についての評価」を作成する。

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高松大学

（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
・教育内容・方法及び学修指導などの改善については、令和３(2021)年度に整理した「高松大学及び学部の学修成果の評価項目と達成すべき水準」「高松大学大学院学修成果の評
価項目と達成すべき水準及び活用方法」「学生の学修成果についての評価」を令和４(2022)
年度以降、具体的に運用していき、その精緻化を行っていく。
［基準 3 の自己評価］
・「卒業（修了）認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」については、大学、大学院とも教育の目的を踏まえて見直しを行っており、これを前提とした単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準などを策定している。そして、これらの内容を『学生便覧』『大学院履修要項』などに記載し、広く学生に周知し、厳正な適用を行っている。
今後は、厳格な成績評価のために改善を行った成績評価基準の検証を行うとともに、GPA
制度の見直しと成績評価の適正化についてのガイドラインについて検討を行う。
・「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」についても、大学、大学院とも教育の目的を踏まえて見直しを行っており、これを前提とした体系的な教育課程を編成し、授業科目を適切に開講している。そして、これらの内容を『学生便覧』『大学院履修要項』などに記載し、広く学生に周知している。また、すべての科目において、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」と「卒業（修了）認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」との一貫性を意識している。教養教育も適切に実施しており、アクティブ・ラーニングの要素を採り入れる授業の開発促進など、「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」に沿った教授方法の工夫・開発を行っている。
・３つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法として、「学修成果の評価の方針（アセスメント・ポリシー）」を定めており、大学全体レベル、学部・研究科レベル、科目
レベルの具体的な検証方法を整理している。

51

高松大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

・本学における教育研究体制は、「高松大学教授会（以下「教授会」という。）」「高松大学大学院経営学研究科委員会（以下「研究科委員会」という。）」「高松大学学部会議（以下「学部会議」という。
）」及び各種委員会によって運営しており、「教授会」【資料 4-1-1】「高松大学・高松短期大学運営会議（以下「運営会議」という。）」【資料 4-1-2】「高松大学・高松短期大学国際交流委員会（以下「国際交流委員会」という。）」【資料 4-1-3】「ハラスメント防止委員会」【資料 4-1-4】「高松大学・高松短期大学 IR 委員会（以下「IR 委員会」という。）」【資料 4-1-5】「衛生委員会」【資料 4-1-6】「高松大学・高松短期大学内部質保証推進委員会（以下「内部質保証推進委員会」という。）」【資料 4-1-7】は、学長がその議長となる。
・学長の業務については、「高松大学学則」第７条の２【資料 4-1-8】に「学長は、本学の校務全般をつかさどり、所属職員を統督する。」と定めており、大学における全般的なリー
ダーシップの発揮が求められている。さらに、「学校法人四国高松学園理事会業務委任規程」【資料 4-1-9】では、学長への委任事項として、教育・研究の業務に関することを定めており、適切にその役割を果たしている。
・また、学長を補佐するために平成８(1996)年より副学長を置き、その業務については、「高松大学学則」第７条の３に「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。」と定めている。さらに、「高松大学副学長に関する規程」第２条【資料 4-1-10】に基づき、教育・研究支援、地域連携、国際交流に関する業務及び学長が特に命ずる事項について担当することとされている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

・平成 26(2014)年８月に文部科学省より通知のあった「学校教育法施行規則及び国立大学
法人施行規則の一部を改正する省令」における、学長のリーダーシップ確立などのガバナ
ンス改革を促進するため、副学長、教授会などの職や組織の規定を見直すという改正の趣旨に基づき、関係する内部規則などを見直した。「高松大学教授会規程」第３条【資料 41-11】で、「教授会」の審議事項は同条第１項に列挙されている「学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるもの」と「学長の求めに応じ、意見を述べるもの」とに規定し、最終決定権は学長が有することを明確にした。また、「教授会」での決定に至

52

高松大学

るまでの審議機関として各種委員会【資料 4-1-12】を設置し、各委員会規程に基づき適切に運営している。
各委員会は、大学と短期大学の両大学の教員と事務職員で構成している。
本学は小規模な大学で、大学の学長が併設の短期大学の学長を兼務している。また、施設を共有していることや大学と短期大学の教員が授業科目を兼任している場合もある。さらに、委員会の合同開催により情報が共有でき、その情報をもとに、きめ細やかな学生指導ができる利点がある。
・大学の「教授会」は、各学部の専任教員で組織し、学長が議長となり、「高松大学学則」
及び「高松大学教授会規程」に定められた事項を審議するとともに、各「学部会議」及び各種委員会の報告が行われる。
・大学院の「研究科委員会」は、基礎となる学部の専任教員で組織し、研究科長が議長となり、「高松大学大学院学則」及び「高松大学大学院経営学研究科委員会規程」に定められた事項を審議する。
・学長、副学長、学部長、学生支援部長などが委員である「運営会議」【資料 4-1-13】を定期的に開催して、学長がその議長となり、本学の運営に関する重要な事項について審議している。このように、小規模大学の利点を活かし、学長を最高責任者として大学全体の教職員が共通認識を持ち教育にあたっている。
・なお、学生の懲戒処分については、「高松大学学生懲戒処分規程」【資料 4-1-14】に基づき、適切に実施している。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性・本学の事務組織は、「学校法人四国高松学園高松大学事務組織規程」【資料 4-1-15】に基づき、図学校法人四国高松学園組織図のとおり、大学と短期大学の管理運営と教育・研究を所掌する事務局、事務局と連携した学生支援部、入学センター、附属図書館（以下「図書館」という。
）、情報処理教育センター、地域連携センター、地域経済情報研究所、子ども研究所、ベンチャークリエーション研究所に、それぞれ必要な事務職員が（兼務も含めて）配置されている。
・事務局には総務課、会計課、企画課を置き、学生支援部には教務課、教職支援室、学生課、学生相談室、学生学修支援室、キャリア支援課を置き、入学センターには入学支援課、図書館には図書課、情報処理教育センターには情報課を置き、地域連携センターには地域連携・生涯学習支援係を、地域経済情報研究所には地域経済情報研究支援係を、子ども研究所には子ども研究支援係を、ベンチャークリエーション研究所にはベンチャークリエー
ション研究支援係を置いている。
・学生支援部、入学センター、図書館、情報処理教育センター、地域連携センター、各研
究所には教員を長として配置し、各委員会規程に基づき、各種委員会には事務職員が委員となり参画しており、教職協同となっている。
・（正規）事務職員の採用については、「学校法人四国高松学園就業規則」【資料 4-1-16】に基づき、理事面接を行ったうえで、「学校法人四国高松学園常任理事会（以下「常任理事会」という。
）」に諮り適切に実施している。また、昇任については、「事務系職員昇任基準」【資料 4-1-17】に基づき、基準に該当する者を「常任理事会」に諮り適切に実施している。

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高松大学

図

学校法人四国高松学園組織図
参 与

法人事務局

総務部

総務課

会計課

企画課

ベンチャークリエー
ション研究所

高松大学大学院

大学事務局

経営学研究科

監

経営学専攻

事務室

総務部

総務課

会計課

高松大学

企画課

事

理
事
会

経営学部

経営学科

発達科学部

子ども発達学科

教職支援室

留学生別科

日本語専修課程

学生課

学生支援部

高松短期大学

評
議
員
会

教務課

学生相談室

保育学科

学生学修支援室

秘書科

キャリア支援課

専攻科

幼児教育学専攻

入学センター

入学支援課

附属図書館

図書課

情報処理教育センター

情報課

地域連携センター

事務室

地域経済情報研究所

事務室

子ども研究所

事務室

認定こども園高松東幼稚園事務室

・大学と短期大学を合わせた専任職員数は、エビデンス集（データ編）表 4-2「職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）」【資料 4-1-18】のとおりであり、併設の短期大学と一体となり運営されている。

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高松大学

（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
・平成 26(2014)年度に「学校教育法」及び「学校教育法施行規則」が一部改正されたことに伴い、この改正の趣旨に沿い、「教授会」の役割の明確化、副学長の職務内容を改めるな
どの変更を行った。教育に関わる意思決定は適切に機能しているが、学長がこれまで以上にリーダーシップを発揮できるような協力体制を整えていく。
・本学の規模に比して組織が多数あり、より効率的な事務職員の配置や組織体制、事務の合理化などを検討する。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置【大学】
・大学においては、大学設置基準を上回る専任教員数及び教授数と、免許・資格関連の指定基準に即した教員を配置している。教員組織編制方針とその採用、任用、昇任について
は、規程に則り適正に運用する体制を整えている。
・「高松大学学則」第 40 条【資料 4-2-1】に定めるとおり、経営学部においては、学士（経営学）、発達科学部においては学士（発達科学）の学位を授与している。本学はこの教育課
程に即して、エビデンス集（データ編）「認証評価共通基礎データ様式【大学（専門職大学含む）用】様式１（令和４年５月１日現在）」【資料 4-2-2】に示す教員を各学部に配置している。専任教員数と教授数は大学設置基準第 13 条の別表第一及び別表第二の基準を満たしている。
・「高松大学学則」第 24 条の４第１項【資料 4-2-3】に定めるとおり、下記の教員免許状・保育士資格がそれぞれ取得できる。それぞれの教職課程に関する専任教員数は、それぞれの認定基準を満たしている。また、保育士資格の教育課程に関する専任教員数は、指定保育士養成施設指定基準（第２－４－（２）－ア－（ア）及び第２－４－（２）－イ－（ア）から（オ）の教科担当教員組織及び教員資格）の基準を満たしている。
経営学部

高等学校教諭一種免許状（商業及び情報）発達科学部 幼稚園教諭一種免許状
小学校教諭一種免許状
特別支援学校教諭一種免許状（知的障害者、肢体不自由者、病弱者）
保育士資格
・常勤教員の採用については、大学では「学校法人四国高松学園就業規則」【資料 4-2-4】「高松大学教育職員任用基準」【資料 4-2-5】に基づき、常任理事会を経て、理事面接、人

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高松大学

事委員会、教授会（高松大学教授会規程第２条第２項の規定による）に諮り、理事長が決定しており、適切に実施している。また、「学校法人四国高松学園任期付教員規程」【資料4-2-6】を定め、任期付教員制度を導入している。教員の昇任については、「高松大学教員
昇任内規」【資料 4-2-7】に基づき、基準に該当する者を学部長の推薦により、常任理事会を経て、人事委員会、教授会（高松大学教授会規程第２条第２項の規定による）に諮り、理事長が決定しており、適切に実施している。
・大学全体の専任教員の年齢構成は、61 歳～65 歳が 33％、66 歳～70 歳が 7％、71 歳以
上が 9％となっており、61 歳以上が 49％と若干年齢構成が高めとなっている。
【資料 4-28】
・専任教員の担当科目に関しては、『学生便覧』の「教員名簿」【資料 4-2-9】のとおりである。また、専任・兼任教員の比率は、エビデンス集（データ編）表 4-1「学部、学科の開設
授業科目における専兼比率」【資料 4-2-10】のとおりである。
【大学院】
・大学院の教員は、これまですべて経営学部の専任教員の中から採用しているという経緯から、独自の採用、昇任は行っていない。
・「高松大学大学院学則」第２条第１項の目的に基づいて、第４条にある経営学研究科を置
き、第 18 条にある授業科目を開講している。また、第 26 条に定めるとおり、修士（経営学）の学位を授与している。
【資料 4-2-11】本学はこの教育課程に即してエビデンス集（データ編）「認証評価共通基礎データ様式【大学（専門職大学含む）用】様式１（令和４年５月１日現在）」に示す教員を研究科に配置している。大学院設置基準「大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数について定める件」における経済学関係の基準上必要な「研究指導教員数」５人に対し 10 人、「研究指導教員数及び研究指導補助教員数」９人に対し 12 人と、基準より多く配置しており、研究指導教員における教授数は基準を満たしている。
【資料 4-2-12】
・本学では、経営学部の専任教員が大学院を兼担しており、その年齢構成は、26 歳～45 歳
が 25％、46 歳～60 歳が 50％、61 歳以上が 25％となっている。【資料 4-2-13】
・大学院を兼担している経営学部の専任教員の大学院における担当科目に関しては、『大学
院履修要項』の「教員名簿」」【資料 4-2-14】のとおりである。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

・大学では、教員の資質・能力向上の取組みを FD 活動として計画的に実施しており、授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組みを行うことにより教育の質の向上を図るため、「高松大学・高松短期大学 FD 活動推進委員会（以下「FD 活動推進委員会」という。）」を設置している。
「FD 活動推進委員会」は、「高松大学・高松短期大学 FD 活動推進委員会規程」【資料 4-2-15】に基づき、副学長、学生支援部次長（教務担当）、大学・短期大学の各学部・学科の教員で組織する。
・「FD 活動推進委員会」では、毎年度の計画を立案し、この計画に基づき、「FD 研修会」を実施している。研修後には、各受講者が受講後の感想などを提出し、これを企画課でま

56

高松大学

とめたアンケート結果【資料 4-2-16】を実施結果とともに「FD 活動推進委員会」で協議し、見直しを行っている。また、「学内グループウェア desknet’s」に実施結果【資料 4-217】を掲載している。大学院では、教員がすべて経営学部の専任教員である事情もあり、独自の FD 活動は行っていない。
・大学では、年間を通じて授業を公開【資料 4-2-18】し、参観者は参観記録用紙を授業担
当教員に提出して意見交換を図っている。研究授業【資料 4-2-19】は、大学の全学部で前期と後期に各１回実施し、事後に検討会を開いており、研究授業の内容は『研究紀要』において発表している。大学院では、教員がすべて経営学部の専任教員である事情もあり、独自の授業公開は行っていない。
・本学は、「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）（Shikoku Professionaland Organizational Development Network in Higher Education）（以下「SPOD」という。）」【資料 4-2-20】に加盟している。
「SPOD」内の大学から加盟校に研修講師を派遣す
る「SPOD 内講師派遣プログラム」を利用し、本学の「FD 研修会」または「SD 研修会」
として年１回実施している。また、オンラインで「SPOD」の FD 研修プログラムを受講するなど、授業改善、学生支援、カリキュラム改善を図っている。令和３(2021)年度は２講座に延べ３人が参加した。【資料 4-2-21】
・大学では、「学生による授業評価」【資料 4-2-22】を平成 14(2002)年度から実施しており、13 項目の質問事項を項目毎にグラフ化し、各授業の担当教員が結果に対するコメントを記入したものをまとめ、毎年度「集計結果報告書」【資料 4-2-23】として発行し、図書館で閲覧可能とするなどして、授業改善を図っている（令和元(2019)年度分より、冊子ではなく DVD メディアで保管している）。大学院では、「学生による授業評価」を平成 28(2016)年度から実施しており、大学と同様に集計して、その結果を大学の「集計結果報告書」に記載し、図書館で閲覧可能とするなどして、授業改善に資している。
・毎年度１回、大学に勤務する非常勤講師と本学専任教員との間で「非常勤講師との教育懇談会」【資料 4-2-24】を開催している。毎回 20 人前後の非常勤講師が参加するが、非常勤講師と様々な意見交換を行う中で、専任教員だけでは気づかなかった視点や想定外の状況を理解し、「高松大学・高松短期大学教務委員会」に報告された内容を検討して、その後の改善に結びつけている。
大学院では、「非常勤講師との教育懇談会」は実施されていない。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
・大学及び大学院では、近年、教員の教育上の能力が強く求められており、教員の採用や評価においても、教育面を重視する方向で、学長、各学部長、研究科長がそれぞれの立場で十分なる検討を行う。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。

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高松大学

（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

・教職員の資質向上等を図り、教育研究活動等の適切且つ効果的な運営を行うため、「高松
大学・高松短期大学 SD 活動推進委員会（以下「SD 活動推進委員会」という。）」を設置している。「SD 活動推進委員会」は、「高松大学・高松短期大学 SD 活動推進委員会規程」【資料 4-3-1】に基づき、副学長、学生支援部長等で組織する。
・事務職員を対象（平成 30(2018)年度より、教員も参加）に年２回「SD 研修会」を実施している。研修後は、各受講者が受講後の感想などを提出し、これを企画課でまとめたア
ンケート結果【資料 4-3-2】を実施結果とともに「SD 活動推進委員会」で協議し、見直しを行っている。また、「学内グループウェア desknet’s」に実施結果【資料 4-3-3】を掲載
している。
・平成 20(2008)年度から「SPOD」の加盟校となり、「SPOD」主催の研修会への参加を推奨している。令和３(2021)年度は６講座に延べ 10 人が参加した。【資料 4-3-4】（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
・事務職員の資質・能力向上については、これまでにも取組んできているが、更なる事務能力の向上をめざして、SD 活動推進委員会において、受講し易い遠隔での受講が可能なプログラムが多くなってきている「SPOD」研修プログラムの活用を推進する。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

・本学の常勤教員の種別には、専任教員、特別専任教員、特別契約教員【資料 4-4-1】がある。これら教員には全員に対して個人研究室を設けており、経営学部所属の教員用は主として本館の４階、５階に、発達科学部所属の教員用は主として２号館の２階、３階に配置している。
【資料 4-4-2】研究室の個人利用は、夜間や休日でも可能であるが、各建物について、外部からの不審者侵入を防止するため、夜間や休日には施錠し、必要な教員にはカードキーを貸与している（本学では、教員について裁量労働制を適用している）。また、大学内の出入り口を施錠する年末年始の休業時に利用を希望する教員は、利用申請を行い、会計課よりキーを貸与している。【資料 4-4-3】
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用・研究活動の不正防止については、「高松大学・高松短期大学公的研究費の管理・監査に関

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高松大学

する取扱規程」【資料 4-4-4】「高松大学・高松短期大学研究活動不正行為防止規程」【資料
4-4-5】「物品納品検収基準」【資料 4-4-6】「高松大学・高松短期大学科学研究費助成事業
事務取扱要項」【資料 4-4-7】を定め、組織として適正な管理に取組んでいる。
・平成 26(2014)年８月 26 日文部科学大臣決定の「研究活動における不正行為への対応等
に関するガイドライン」に基づき、研究に携わる者の研究倫理教育の徹底が求められている。本学では、全教員及び科学研究費の事務に携わる事務職員に日本学術振興会の「研究倫理ｅラーニング」を受講させている。また、近年は毎年度、新規採用教員に受講を義務づけており、特に令和３(2021)年度は、全教員及び科学研究費の事務に携わる事務職員２人が受講した。
4-4-③

研究活動への資源の配分

・大学の研究費については、特別専任教員、特別契約教員を除く専任教員に対して職位の区別なく、教育研究経費、教育研究旅費を支給している。特別専任教員、特別契約教員については、それぞれの金額が専任教員より低くなる。また、大学院の研究費については、教員がすべて経営学部の専任教員である事情もあり、専任教員に対して職位の区別なく、大学の研究費に上乗せして教育研究経費、教育研究旅費を支給している。【資料 4-4-8】
・若手の専任教員に対しては、研究業績を上げられるように、慣例的に各種委員会などの負担を減らし、研究に専念する時間を確保している。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
・研究倫理教育については、令和３(2021)年度は全教員及び科学研究費の事務に携わる事
務職員に受講させたが、今後も、定期的に受講を義務づけることとする。
・専任教員が研究業績を上げられるように配慮するため、各専任教員の授業負担を、令和３(2021)年度より、年間の標準負担コマ数を原則として 14 コマで調整している。
・各教員への教育研究費の配分方法については、より研究活動を活性化する観点からの見直しを行う。
［基準 4 の自己評価］
・学長のリーダーシップについては、「学長は、本学の校務全般をつかさどり、所属職員を統督する」と定めており、大学における全般的なリーダーシップの発揮ができる体制となっている。さらに、学長を補佐するために副学長を置いている。
・「教授会」「研究科委員会」をはじめ、審議機関として各種委員会を設置し、各委員会規程に基づき適切に運営している。また、「運営会議」を定期的に開催して、学長がその議長となり、「理事会」に付議する事項や、本学の運営に関する事項について審議している。
・事務局、学生支援部、入学センター、図書館、情報処理教育センター、地域連携センタ
ー、地域経済情報研究所、子ども研究所、ベンチャークリエーション研究所には、それぞれ必要な事務職員が配置されている。
・各学部、研究科では、必要な専任教員数を満たしており、教員の採用、昇任については適切に実施している。
「FD 研修会」をはじめとする教育内容・方法などの改善の工夫・開発は適切に行っている。事務職員についても、「SD 研修会」などを実施している。

59

高松大学

・常勤教員には全員に対して個人研究室を設けており、夜間や休日でも利用可能としている。研究倫理教育については、定期的に日本学術振興会の「研究倫理ｅラーニング」を全
教員及び科学研究費の事務に携わる事務職員に受講させている。研究費も適切に支給して
いる。

60

高松大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

・本学は、「学校法人四国高松学園寄附行為（以下「寄附行為」という。）」第３条【資料 51-1】「学校法人四国高松学園事務組織規程」【資料 5-1-2】に基づき組織しており、「学校法人四国高松学園行動規範」【資料 5-1-3】で「建学の精神に則り、教育研究機関に課せられた公共性とその社会的使命を認識し」と明記した定めに則り、規律と誠実性を維持し、運営している。また、平成 20(2008)年に「学校法人四国高松学園コンプライアンスに関する規程」【資料 5-1-4】「学校法人四国高松学園公益通報者保護規程」【資料 5-1-5】を定め、法人全体で関係法令を遵守し、適切に法人及び大学運営を行っている。
・本学では、学内諸規程をすべて「学内グループウェア desknet’s」で閲覧できるようにしており、学校教育法、私立学校法、大学設置基準などの法令に基づいた規程の制定、改正を関係委員会などで逐次行い、重要な規程については「高松大学・高松短期大学運営会議（以下「運営会議」という。
）」で検討の上、必要に応じて「高松大学教授会（以下「教授会」という。
）」「学校法人四国高松学園理事会（以下「理事会」という。）」で承認している。
すべての教職員がこの規程に則り、適切に業務を行っている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

・本学の使命・目的の実現のため、平成 25(2013)年に、平成 30(2018)年度までの５ヵ年の「高松大学中期目標・中期計画」を策定し、この計画に基づいて取組んできた。令和元(2019)年度からは、「学校法人四国高松学園

中期目標・中期計画（以下「中期目標・中期計画」という。）」【資料 5-1-6】を策定し、令和 6(2024)年度までの計画に基づき、取組んでいる。
また、本学では、平成 20(2008)年から継続的に毎年度当初に、理事長、学長、各学部長、研究科長、入学センター長、学生支援部次長（キャリア支援担当）が、その年度の事業計
画を全教職員に説明する「事業計画説明会」【資料 5-1-7】を開催している。このうち、法人部門については理事長から説明を行っており、高等教育機関としての使命・目的の実現に向けて継続的に努力をしている。
・本学における「中期目標・中期計画」は、11 の目標（１．理念・目的、２．内部質保証、
３．教育研究組織、４．教育課程・学習成果、５．学生の受け入れ、６．教員・教員組織、
７．学生支援、８．教育研究等環境、９．地域連携・地域貢献、10．大学運営、11．財務）を設定し、それぞれについて、計画期間内に達成するべき具体的な計画を示している。これら計画については、年度毎に実施結果を「事業報告書」【資料 5-1-8】として刊行してい
る。

61

高松大学

・さらに本学が、時代の変化や社会の要請に的確に応えつつ、強み・特色を生かしながら、今後とも持続的に発展していけるよう、今後 10 年間の運営の指針となる「高松大学・高松短期大学ビジョン 2030（以下「ビジョン 2030」という。）」及びあわせてその実現を図る
ための具体的取組み内容を定めるアクションプラン【資料 5-1-9】を令和２（2020）年８月に策定した。このビジョンにおいては、本学のめざす大学像を「『対話と実践』を重ね、人・地域・世界とつながり、地域の未来を拓く」とした上で、
「教育」
「研究」
「地域連携・
地域貢献」「組織・体制」「管理・運営」の５分野においてあるべき姿を描き、本学のめざ
すべき方向性と取組む内容を示している。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

・平成 27(2015)年 9 月に国連総会で「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030 ア ジ ェ ン ダ 」 (Transforming our world: the 2030 Agenda for Sustainable
Development)が採択され、その中において、令和 12(2030)年に向けた具体的行動指針として 17 項目の目標からなる持続可能な開発目標（SDGs）が示され、わが国においても政府が「SDGs アクションプラン 2020」を策定し、官民をあげて積極的に取組むこととしており、こうした観点からも環境保全、人権、安全への配慮は重要な視点である。
・本学においては、環境保全について、地球温暖化の防止、省エネルギーへの取組みとして、平成 14(2002)年夏からクールビズを実施し、全学的に電気の使用について節約を呼びかけるとともに、平成 22(2010)年度からデマンド監視やエアコンの集中コントロールによる節電を継続している。さらに、既存建物の照明器具の LED 化を順次進めている他、令和２(2020)年度には、トイレ照明点滅の人感センサー化などを行い、節電に努めている。
・また、平成 30(2018)年度にトイレ内手洗の自動水栓化を実施した他、節水型便器を採用したトイレ改修の実施、雨水を有効に活用するため、学生会館、２号館の地下に貯水タンクを備え、庭園などの散水に利用するなど節水対策に努めている。
・廃棄物のリサイクルを進めるため、区分毎の集積庫を整備し、缶・ビン・ペットボトル、
可燃物、紙・ダンボール、その他不燃物をそれぞれ適切に分別回収することで、リサイク
ル率の向上を図るとともに、廃棄物処理費の低減を図っている。
・人権への配慮については、ハラスメントに関して「高松大学・高松短期大学ハラスメン
トの防止のための指針」【資料 5-1-10】「高松大学・高松短期大学ハラスメントの防止等に関する規則」【資料 5-1-11】を定めるとともに、ハラスメントを防止するため、毎年度当初に、全学生と非常勤講師を含む全教職員に配布している『学生便覧』の中に「ハラスメ
ントのない快適なキャンパスをめざして」【資料 5-1-12】を明記している。また、新入生
及び新規採用の専任教員には、ポケットガイド『ハラスメントの無いキャンパスをめざして』【資料 5-1-13】を配布している。さらに、新入生には、冊子『新入生へのメッセージ－
楽しいキャンパスライフのために－』【資料 5-1-14】を配布し、４月のオリエンテーショ
ンで学生課及び学生相談室から説明を行っている。また、「高松大学・高松短期大学人権教育委員会」【資料 5-1-15】による人権教育関係図書の購入検討や人権教育関係会議・行事への参加による情報収集等を行っている。
・個人情報の保護については、平成 17(2005)年に「学校法人四国高松学園個人情報保護方針」【資料 5-1-16】を定め、「学校法人四国高松学園の保有する個人情報の保護に関する規

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高松大学

程」【資料 5-1-17】及び「学校法人四国高松学園の保有する個人情報の保護に関する規程について（申し合せ）」【資料 5-1-18】を定め、適正な個人情報の管理を行っている。
・労働安全衛生の観点から、快適な職場環境の実現に向けて、「学校法人四国高松学園衛生管理規程」【資料 5-1-19】を定め、これに則り、適切に教職員の安全確保及び健康の保持増進を図っている。毎年１回、教職員の「健康診断」と「ストレスチェック」を行っており、また、産業医による健康相談を毎月１回実施し、教職員の健康管理に配慮している。
これらの内容については「衛生委員会」で審議されている。
・受動喫煙対策として、本学においては、従前指定された喫煙所以外での喫煙を禁止する
分煙を行っていたが、喫煙所を撤去し、令和２(2020)年度からは、敷地内全面禁煙【資料5-1-20】とした。
・また、育児のために休業することなどを希望する教職員に対しては、「学校法人四国高松
学園育児休業規程」【資料 5-1-21】を、要介護状態にある対象家族を介護するために休業することを希望する教職員に対しては、「学校法人四国高松学園介護休業規程」【資料 5-122】をそれぞれ定め、快適な職場環境の実現を図っている。
・安全への配慮については、常勤の警備員を平日昼間に配置しているとともに、地元警察とも連携を取っている。また防犯上必要と認められる場所には、防犯カメラを設置している。本学周辺は住宅と田園が混在し夜間は暗くなる場所もあることから、街路灯や学生駐車場への照明灯を設置している。また、「学校法人四国高松学園危機管理規程」【資料 5-123】を定めており、「危機管理マニュアル」【資料 5-1-24】として、防災の心得、防犯、火災・地震の際の対応策及び連絡体制、安否確認、感染症についての詳細なマニュアルを作成している。
「学校法人四国高松学園防火・防災管理規程」【資料 5-1-25】では、火災の予防及び火災・大規模地震、その他災害による人命の安全、被害の軽減、二次的災害発生の防止を目的として定めており、「学内グループウェア desknet’s」に掲載して、常に全教職員が確認できるようにしている。
・年に 1 回、全学的な防災訓練【資料 5-1-26】を実施し、学生・教職員の意識を高め、安全確保を図っている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
・今後とも、建学の精神に則りながら、本学に課せられた公共性とその社会的使命を認識しつつ、社会環境の変化や地域社会の要請に的確に対応した大学経営が行われるよう、継続して適切に大学運営を行う。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

１）理事会

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高松大学

・「学校法人四国高松学園理事会（以下「理事会」という。）」については、「寄附行為」第17 条【資料 5-2-1】で規定しており、例年、３月、５月、12 月頃に開催しているとともに、必要がある場合には、その都度理事長が招集して開催している。３月は、「寄附行為」第 34条第１項【資料 5-2-2】により翌年度の事業計画案及び予算案などの重要事項について審議する。５月は、前年度の事業報告及び決算について審議され、監事から前年度の監査報
告が行われる。また、例年 12 月頃に補正予算案の審議が行われる。
「理事会」の開催に際しては、開催要件の確認、議事録署名人の選考が行われ、適切な運営に努めている。
・理事の選考については、「寄附行為」第７条【資料 5-2-3】に則り適切に行っている。
「学
校法人四国高松学園役員等名簿」【資料 5-2-4】に示すとおり、定数９人のところ大学学長と短期大学学長が兼務しているため、現員８人となっている。学外からの中立で多様な意
見を取り入れるため、「学校法人四国高松学園評議員会（以下「評議員会」という。）」において選任された理事２人と学識経験者のうち「理事会」で選任した２人の計４人の外部理事を選任している。
・令和３(2021)年度に５回開催した「理事会」【資料 5-2-5】では、実出席率もかなり高く、「寄附行為」第 17 条第 11 項【資料 5-2-6】に「書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席とみなす」と規定していることから毎回の出席率はほぼ 100％である。
・理事長は、「寄附行為」第 12 条【資料 5-2-7】で「法人を代表し、その業務を総理する」と定めている。また、法人の効率的な運営を図るため、第 18 条に基づく「学校法人四国高松学園理事会業務委任規程」【資料 5-2-8】により、あらかじめ「理事会」において定めた
重要な審議事項以外で、「理事会」の権限に属する事務の一部を理事長などに委任することができると定めており、「学校法人四国高松学園常任理事会規程」【資料 5-2-9】に基づき、「学校法人四国高松学園常任理事会（以下「常任理事会」という。）」を設置し、法人の管理運営及び日常的業務を円滑に執行している。
２）常任理事会
・「常任理事会」は、理事長、常勤理事及び常務理事で組織され、定例的に年 10 回程度開催している。本法人は、理事長が大学及び短期大学の学長を併任していることから、「学校
法人四国高松学園理事会業務委任規程」【資料 5-2-10】に基づき、教学側の意見集約も含め、理事長がリーダーシップを十分に発揮し、適切に審議を行えている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
・「理事会」が使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備は一応整っているが、地方の私学を取り巻く環境や法人の直面する課題に迅速に対応すべく、開催回数の見直し、さらに「理事会」の機能を強化させ、戦略的意思決定、機能的な業務運営体制を検討する。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定

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高松大学

基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

・本法人の最高意思決定機関は「理事会」であり、「寄附行為」第７条第１項【資料 5-31】に定める理事定数９人（大学と短期大学の学長が兼務していることから現員は８人）中、常勤理事（常務理事を含む）は４人で、令和４(2022)年５月１日現在は、学長、副学長、
高松東幼稚園長（発達科学部教授）の３人が大学の教員である。理事長は大学・短期大学の学長を兼ねており、法人部門と教学部門双方の代表として情報の共有と意思決定の円滑を図っている。
・教学の各取組みについて、各学部、研究科、各種委員会で審議した案件を、「高松大学・
高松短期大学運営会議設置要項」【資料 5-3-2】により、「運営会議」で学長が議長として審議し、「理事会」に関連する事項は「理事会」に諮り、意思決定を行っている。また、教学に関連する事項は「教授会」に諮っている。自己点検・評価に関しては、「高松大学・高松短期大学自己点検・評価実施規程」に基づき、「自己点検・評価委員会」で副学長を議長として審議し、自己点検評価書を作成している。
・本学の予算や施設設備、国や県、市の施策に関する事項については、「理事会」で審議・意思決定を行い、「運営会議」を通して、各学部、研究科、各部局へ周知している。
・各学部、研究科では、「高松大学学部会議規程」【資料 5-3-3】「高松大学大学院経営学研究科委員会規程」【資料 5-3-4】により、学部長、研究科長が議長となり、「高松大学学部会
議（以下「学部会議」という。
）」「高松大学大学院経営学研究科委員会（以下「研究科委員会」という。
）」で所管事項について審議している。
・本法人の事務業務については、理事長の指揮の下、事務局長が適切に管理している。
「学
校法人四国高松学園事務組織規程」【資料 5-3-5】「学校法人四国高松学園高松大学事務組
織規程」【資料 5-3-6】により、事務局の事務分掌について規定している。事務の業務遂行にあたっては、基本的に「伺書」による決裁を経てから行うこととなっており、各部局長の責任を明確にし、業務を円滑に行うため、「学校法人四国高松学園文書処理規程」【資料5-3-7】において、決裁について専決などを定め、権限の一部を委任している。
・「理事会」には、事務局長と総務部次長（総務担当）、総務部次長（財務担当）、参与が陪席している。また、事務職員は、教授会に陪席したり、各種委員会には委員として出席したりしている。さらに、原則として毎月１回、事務連絡会を開催し、連絡・報告事項を伝達している。
・各学部、研究科、各部局は次年度の事業計画書を総務課に提出し、それをもとに、理事長、総務・財務担当理事による予算ヒアリングを行うなどにより、業務執行の管理体制を整えている。
・教職員の提案などをくみ上げるボトムアップの仕組みとしては、各種委員会、事務連絡会を通じて改善する体制となっている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性・「評議員会」は、「寄附行為」第 21 条第２項及び第 25 条第１項【資料 5-3-8】で定めら

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高松大学

れているとおり、定数 20 人のところ、大学と短期大学の学長が兼務していることから、現員 19 人であり、適切に選任されており、「評議員会」において諮問事項に対し適切に意見を述べている。また、審議事項以外においても、理事長から出席者全員に法人の業務全体に対する意見が求められ、評議員からは忌憚のない意見が示されている。なお、令和３(2021)年度に４回開催した評議員会への出席状況【資料 5-3-9】は、実出席率もかなり高く、「寄附行為」第 21 条第９項【資料 5-3-10】に「書面をもってあらかじめ意思を表示したものは出席とみなす」と規定していることから毎回の出席率はほぼ 100％である。
「評議員会」には、事務局長と総務部次長（総務担当）、総務部次長（財務担当）、参与が陪席している。
・「寄附行為」第 23 条【資料 5-3-11】の諮問事項については、３月の理事会開催前に事業計画案及び予算案について、あらかじめ「評議員会」の意見を聴いている。12 月の補正予算案についても「評議員会」の意見を聞いた後に理事会が開催される。また、５月の理事会で承認された事業報告と決算については、後に開催される「評議員会」で報告を行い、意見を聞いている。以上のとおり、私立学校法に基づき適切な運営を行っている。
・「理事会」の議事録【資料 5-3-12】及び「評議員会」の議事録【資料 5-3-13】は事務局が作成し、「寄附行為」の定めのとおり、「理事会」は議長と出席した理事のうちから互選された理事２人以上及び監事が、また、「評議員会」は議長及び出席した評議員のうちから互選された２人以上及び監事が署名して事務局に備え付けている。
・監事の選任及び職務については、「寄附行為」第８条及び第 16 条【資料 5-3-14】に示されている。定数２人に対して現員２人が適切に選任され、毎年度監査計画を定めて、法人の業務及び財務の状況を監査し、「理事会」及び「評議員会」に出席の上、その結果を報告するとともに適宜意見を述べている。なお、令和３(2021)年度の「理事会」における監事の出席率は 90％、「評議員会」における監事の出席率は 87.5%であった。
・また、内部監査体制として学内に監査室を設置して内部監査を実施している。【資料 53-15】令和３(2021)年度においては、令和４(2022)年３月に科学研究費助成事業の事務に関する監査を行った。
・この他、後述するとおり、私立学校振興助成法に基づき公認会計士による監査が実施されている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
・法人としての意思決定機関である「理事会」、諮問機関である「評議員会」、大学の教学運営の統括者である学長、重要事項を審議し意見を述べる「教授会」など、各管理運営機
関がその役割を適切に果たせるガバナンス体制の確立や、法人や大学の運営が適切に行われるよう、監事を中心としつつ公認会計士、内部監査機関の相互の連携を推進することによりチェック体制を高めていく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定

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高松大学

基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

・「高松大学・高松短期大学将来計画検討委員会」において検討してきた「中期目標・中期計画」が、平成 25(2013)年 12 月の「理事会」において承認され、計画達成に向け鋭意尽力してきた。現在は、第１期（平成 25(2013)年～平成 30(2018)年）を終え、第２期（令和
元(2019)年～令和６(2024)年）の計画期間である。
「中期目標・中期計画」では、財務内容の改善に関する目標として、日本私立学校・共済事業団の経営判断指標の向上を、外部資金その他収入の増加に関する目標として、科学研究費補助金、受託研究費等の確保を、経費の抑制に関する目標として、人件費、管理的経費の抑制、光熱水費、業務委託経費の削減を掲げ、鋭意取組んでいる。【資料 5-4-1】
・この他、平成 27（2015）年度を初年度とする「経営改善計画」が策定されている。現行の「経営改善計画」【資料 5-4-2】は、令和２(2020)年～令和４(2022)年を計画期間としており、半年毎に実施管理を行い、その状況について「理事会」に報告している。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

・令和３(2021)年度決算における日本私立学校振興・共済事業団の定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分による結果は、法人全体が A3、大学（大学院を含む）が A2【資料 5-4-3】であり、ともに判定は「正常状態」である。平成 28(2016)年度からの５年間の推移は、法人全体が順に A3、A3、A2、A2、A3、大学が A1、A2、A1、A1、A1 であり、近年の財務状況は安定している。
・収入について最も重要なのは、第一に入学者の確保による安定した学生生徒等納付金収入の確保である。学長のリーダーシップの下、高等学校訪問や積極的な広報活動により、入学定員充足率については、近年ほぼ充足に近い状況が続いており、収容定員充足率は、大学全体で令和４(2022)年度は 96％【資料 5-4-4】である。
・科学研究費助成金など外部研究費の獲得については、学長が教授会において積極的申請を促しているが、令和３(2021)年度の科学研究費助成金の申請は４件に留まった。同じく、
令和３(2021)年度の採択は１件（厚生労働省科学研究費１件）である。ここ数年、受託研究は０件である。寄付金については、令和３(2021)年度において、後援会等より 24 件で9,014,640 円、個人より１件で 100,000 円の合計 9,114,640 円を獲得した。【資料 5-4-5】
・資産の運用に関しては、「学校法人四国高松学園資金運用細則」【資料 5-4-6】に基づき、安全かつ有効な金融資産の運用を図っている。法人運営の財源はすべて自己資金であり、借入金はない。現在、金融資産の運用のほとんどは銀行定期預金であり、安全性を優先し、分散投資及び満期保有を原則としており、為替リスクの伴う取引や株式の売買、信用取引、先物取引などは一切行っていない。
・支出において重要なのは、大きな比率を占める人件費を適正な水準に保つことである。
本学においては、かつて人件費比率が全国平均値を大きく上回り、収支状況が悪化していたため、退職事務職員の補充を非常勤職員にすることなどで人件費を抑制してきた。その結果、エビデンス集（データ編）表 5-2「事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）」

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高松大学

【資料 5-4-7】、エビデンス集（データ編）表 5-3「事業活動収支計算書関係比率（大学単独）」【資料 5-4-8】のとおり、人件費比率は、令和３(2021)年度決算で、法人全体が 57.9％、大学部門が 52.6％となっている。しかしながら、依然として、大学法人（医歯系法人を除く）平均の 51.8％（令和２(2020)年度決算ベース）【資料 5-4-9】を上回っており、引き続き人件費の適正な管理を行う必要がある。
・その他の経費削減については、電力使用量を抑制するため、デマンド監視、エアコンの集中管理、照明の LED 化や省エネ化の進んだ空調設備への更新などを進め、電力料金の削減を図っている。また、水道使用量の削減のため、トイレ内手洗の自動水栓化や節水型
トイレ便器の採用を実施した。そして、雨水を有効に活用するため、学生会館、２号館の地下に貯水タンクを備え、庭園などの散水に利用している。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
・財政基盤の安定に向けて、まず、収入面では、収容定員充足率（最低 90％以上の確保）の安定が重要である。これを維持するため、学生募集方法、入学試験の日程、出願基準、オープンキャンパスの実施内容などの更なる見直しを行い、全学を挙げて、入学者確保に努める。
・支出面では、引き続き業務の見直しなどにより人件費の適正化を図るとともに、各経常経費の効率的使用と管理経費のより一層の抑制に努める。
・外部資金の獲得については、学内の研究活動の活性化を図り、科学研究費助成金、受託研究など多方面から検討する。また、地域との連携を強化し、地域への貢献を積極的に広報し、地域における本学への理解を得ていくことにより寄付金の増加に努める。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

・本学の会計処理は、学校法人会計基準及び「学校法人四国高松学園経理規程（以下「経理規程」という。
）」【資料 5-5-1】「高松大学・高松短期大学文書決裁規則（以下「文書決裁規則」という。
）」【資料 5-5-2】に基づき、正確かつ迅速に処理して適正に実施している。
・年度予算の策定にあたっては、令和２(2020)年度予算からは、あらかじめ理事長から予算編成基本方針として、予算編成にあたっての基本的な考え方や重点施策などを示し、それを踏まえた各学部、研究科、各部局からの事業計画書と予算要求書などに基づき収支予算書を作成している。各事業計画及び予算については、令和３(2021)年度は 10 月に各学部、研究科、各部局に予算立案を依頼し、令和３(2021)年 12 月にヒアリングを行った。その後、会計課内で取りまとめ、全体のバランスを図り予算計画を立て、３月の「理事会」の審議を経て決定され、各学部、研究科、各部局に予算額が配分される。

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高松大学

・会計業務の処理をより効率的、適正に行うため、令和２(2020)年度において会計処理シ
ステムの再構築を行った。この他、学費管理システムを導入し、事務合理化を進めている。
また、１件 250 万円未満の物品購入及び支払伝票の決裁については、「文書決裁規則」により、事務局長による専決処理とするなど、事務の効率性や迅速性を図っている。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

・会計監査については、私立学校法に基づく監事による監査の他、私立学校振興助成法に基づく公認会計士等監査及び理事長等が行う内部監査がある。
・監事による監査は、毎年度策定される「監査計画書」に基づき、四半期毎の年４回実施される。監事は、「寄附行為」第 16 条第１項【資料 5-5-3】に定める法人の業務及び財産の監査を担当しており、「理事会」「評議員会」への出席及び決議録の閲覧、文部科学省主催の学校法人監事研修会への参加、計算書類の検証を行っている。
・公認会計士による監査は 10 月、２月、４月、５月の年４回実施される。監査基準に基づ
く伝票、総勘定元帳、試算表などにより収入・支出、資産関係について監査される。運営・財務について理事長との面談も行われ、両者の連携を深めている。
・また、内部監査体制として学内に監査室を設置して内部監査を実施している。令和３(2021)年度においては、科学研究費助成事業の事務に関する監査を行った。
・決算終了後、２カ月以内に監事が計算書類を確認し、「監事監査報告書」【資料 5-5-4】を作成して、理事会と評議員会に提出する。理事会終了後、公認会計士より「独立監査人の監査報告書」【資料 5-5-5】が提出される。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
・会計処理については、学校法人会計基準及び「経理規程」に基づき、正確かつ迅速な事
務処理を図り、各学部、研究科、各部局の予算執行に係る業務全体を把握できるよう、より効率的な業務体系を確立していく。また、法人全体の会計処理データの一元管理も進めていく。
・会計監査については、公認会計士と監事、内部監査機関との連携を密にしていくことにより、その実効性を高めていく。
［基準 5 の自己評価］
・本学は、法人全体で関係法令を遵守し、規律と誠実性を維持し、適切に法人及び大学運営を行っている。本学の使命・目的の実現のため、「中期目標・中期計画」を策定し、この計画に基づいて取組んでいる。
・環境保全については、デマンド監視やエアコンの集中コントロールによる節電を継続している。さらに、既存建物の照明器具の LED 化を順次進めている他、トイレ照明点滅の人感センサー化などを行い、節電に努めている。人権への配慮については、ハラスメントを防止するための配慮を行っており、個人情報の保護については、適正な個人情報の管理を行っている。安全への配慮については、「危機管理マニュアル」を作成し、年に 1 回、全学的な避難訓練を実施し、学生・教職員の意識を高め、安全確保を図っている。
・「理事会」は、令和３(2021)年度においては５回開催され、適切に運営されている。「常

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高松大学

任理事会」も同様に適切に運営されている。
「評議員会」は、令和３(2021)年度においては４回開催され、評議員からは忌憚のない意見が示されている。
「運営会議」「教授会」「学部会議」「研究科委員会」でもそれぞれの所管事項について適切に審議している。
・日本私立学校振興・共済事業団の定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分による結果は、法人全体が A3、大学（大学院を含む）が A2 であり、ともに判定は「正常状態」
であり、近年の財務状況は安定している。今後も、収入面では、収容定員充足率（最低 90％以上の確保）の安定を維持し、支出面では、引き続き業務改革などにより人件費の適正化を図るとともに、各経常経費の効率的使用と管理経費のより一層の抑制に努める。外部資金の獲得については、科学研究費助成金、受託研究、寄付金の増加に向けての方策を検討する。
・会計処理は適正に実施しており、公認会計士による監査及び監事による監査は厳正に行われ、監査システムは有効に機能している。

70

高松大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

・「高松大学学則」の第１条に、「高松大学（以下「本学」という。）は、建学の精神に基づ
き、教育基本法及び学校教育法に則り、学術の中心として広く知識を授けるとともに、深く専門の学術とその応用を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を持つ有為の人材を育成し、もって人類社会の発展と学術、文化の進展に寄与することを目的とする」と規定
し、第２条第１項に、「本学は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動などの状況とその成果について自ら点検及び評価を行うものとする」と規定し、大学の使命・目的を達成するための自主的な自己点検・評価を実施することと明記している。
・この「高松大学学則」に基づき、自己点検・評価を適切に実施するため、「高松大学・高松短期大学自己点検・評価実施規程」【資料 6-1-1】を制定し、これに基づき、（大学）副学長を委員長として、学生支援部長、各学部長、研究科長及び併設の高松短期大学各学科長などで組織する「高松大学・高松短期大学自己点検・評価委員会（以下「自己点検・評価委員会」という。
）」を設け、自己点検・評価の実施計画の策定、実施及び報告書の作成などに取組んでいる。
・本学では、平成 14(2002)年に、平成 12(2000)年度版『自己点検・評価報告書』を初めて発行し、自己点検・評価を開始し、続いて、平成 15(2003)年度版から平成 18(2006)年度版
までを発行している。その後、平成 20(2008)年度版から令和３(2021)年度版は、「（財）日
本高等教育評価機構（現（公財）日本高等教育評価機構）」の様式で『自己点検・評価報告書（データ編）（現エビデンス集（データ編））』を毎年度発行し、併せて、平成 20(2008)年度版『自己評価報告書』、平成 25(2013)年度版『自己点検評価書』、平成 27(2015)年度版『自己点検評価書』を発行している。また、令和元(2019)年度版『自己点検・評価報告書』、
令和２(2020)年度版『自己点検・評価報告書』を作成して、平成 27(2015)年度版『自己点検評価書』とともに公表している。【資料 6-1-2】
・平成 20(2008)年度に、「（財）日本高等教育評価機構（現（公財）日本高等教育評価機構）」による大学機関別認証評価を受審し、平成 21(2009)年 3 月 24 日付で、同機構の定める大学評価基準を満たしていると認定された。その後、平成 27(2015)年度に、「（公財）日本高等教育評価機構」による大学機関別認証評価を受審し、平成 28(2016)年３月８日付で、同機構の定める大学評価基準を満たしていると認定された。【資料 6-1-3】
・『自己点検評価書（自己点検・評価報告書）』及び『エビデンス集（データ編）』は、そ
れぞれ各学部、研究科、各部局に企画課より作成を依頼している。前者は、所管の業務内容について項目ごとに実施結果をまとめ、自己評価を行い、後者は、様式毎にデータを作成している。これらを企画課が集積、整理し、エビデンスに基づく客観的な自己点検・評

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高松大学

価に資している。
・各部局では、常日頃から担当業務について基礎データを作成、更新しており、それらのうち、在籍生数、卒業予定者の状況、学納金未納者、資料請求受付件数、スクールバス乗
降者数については、月はじめに「月間報告」【資料 6-1-4】として学長などに報告している。
・自己点検・評価の結果を取りまとめた『自己点検評価書（自己点検・評価報告書）』『エビデンス集（データ編）』は、高松大学・高松短期大学附属図書館に配架し、閲覧できるよ
うにしている。また、「学内グループウェア desknet’s」に掲載して、教職員が情報を共有している。そして、平成 27(2015)年度版『自己点検評価書』、令和元(2019)年度版『自己点検・評価報告書』、令和２(2020)年度版『自己点検・評価報告書』は、「高松大学・高松短期大学公式ホームページ（以下「公式ホームページ」という。）」に掲載して、社会へ公表している。
・令和３(2021)年３月より、建学の精神、教育理念、教育目標などの実現を図るため、教育研究活動をはじめとする諸活動の状況について組織的かつ継続的に自己点検・評価を行い、その結果に基づいて改善・向上に向けた取組みを行うことにより、本学の教育研究活動などの水準の改善・向上を図り、自らの責任でその質を保証するため、「高松大学・高松短期大学内部質保証推進規程（以下「推進規程」という。）」【資料 6-1-5】を制定し、これに基づき、学長を委員長として、副学長、学生支援部長、各学部長、研究科長及び併設の
高松短期大学各学科長などで組織する「高松大学・高松短期大学内部質保証推進委員会（以下「推進委員会」という。
）」を新たに設置した。
・それに先立つ令和２(2020)年８月に、本学が実施した自己点検・評価の客観性及び妥当性を確保するとともに、教育研究活動などについて意見を求めるため、学外の学識経験者などからなる「高松大学・高松短期大学外部評価委員会（以下「外部評価委員会」という。）」【資料 6-1-6】を設置した。その後、令和元(2019)年度の事業実施状況について「外部評価委員会」による外部評価が実施され、令和２(2020)年 12 月に令和元(2019)年度『外部評価委員会報告書』を作成して「公式ホームページ」に掲載し、社会へ公表している。外部評
価は、令和２(2020 年)年度の事業実施状況についても実施され、令和３(2021)年 11 月に
令和２(2020)年度『外部評価委員会報告書』を作成して「公式ホームページ」に掲載し、社会へ公表している。
【資料 6-1-7】（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
・「推進委員会」については、設置してから日が浅く、今後、円滑な運用を積み重ねる。その際には、「学長は、自己点検・評価等の結果及び改善結果を各種委員会における教育研究活動等に関する企画・立案や事業計画の策定にフィードバックし、教育研究活動等の水準の改善・向上を図るものとする」と推進規程中で規定されており、学長の適切なリーダー
シップの発揮を期待する。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定

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高松大学

基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有・内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価活動は以下のとおり実施しており、例外を除き毎年度、定期的に実施している。
平成９(1997)年度～「新入生アンケート」【資料 6-2-1】

平成 12(2000)年度～「学生生活調査」【資料 6-2-2】「オープンキャンパスアンケート」【資料 6-2-3】「保護者教育懇談会」【資料 6-2-4】

平成 14(2002)年度～「学生による授業評価」【資料 6-2-5】「FD 研修会」【資料 6-2-6】「非常勤講師との教育懇談会」（平成 15(2003)年度まで実施、
その後は平成 21(2009)年度から再開）【資料 6-2-7】

平成 15(2003)年度～「授業公開」【資料 6-2-8】「満足度アンケート」【資料 6-2-9】「教育研究等実施報告及び計画」（提出後「学長面談」。令和３(2021)年度まで実施。
）【資料 6-2-10】

平成 17(2005)年度～「SD 研修会」（年２回）【資料 6-2-11】

平成 18(2006)年度～「研究授業」【資料 6-2-12】「卒業生へのアンケート」【資料 6-2-13】「企業等へのアンケート（卒業生に関するアンケート）」（平成
22(2010)年度まで実施、その後は平成 26(2014)年度より「就職先からの卒業生に対する評価」として再開）【資料 6-2-14】

平成 20(2008)年度～「事業計画説明会」【資料 6-2-15】

令和２(2020)年度～「外部評価」【資料 6-2-16】

・各種の自己点検・評価活動は、それぞれの開始以来、ほとんど毎年１回継続的に実施している。ただし、「学生による授業評価」「研究授業」「SD 研修会」のように年２回実施しているものもある。したがって自己点検・評価を定期的に適切な時期に実施している。
・各種の自己点検・評価活動について、「新入生アンケート」「オープンキャンパスアンケート」は入学センター、「非常勤講師との教育懇談会」「学生による授業評価」「授業公開」「研究授業」は教務課、「学生生活調査」「保護者教育懇談会」「卒業生へのアンケート」「満
足度アンケート」は学生課、「就職先からの卒業生に対する評価」はキャリア支援課、「FD
研修会」「SD 研修会」「教育研究等実施報告及び計画」「外部評価」は企画課、「事業計画説明会」は総務課と、それぞれの部局で担当している。
・学生の意見に耳を傾けるために「学生投書 BOX VOICE」【資料 6-2-17】を学生会館２階、本館１階ホールの２カ所に設置、適宜回収し、意見内容を分析し、関連部局や該当教員間で検討し、回答（事情説明や解決策など）を作成している。

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・教員評価に関しては、学長が各専任教員に対し当該年度の「教育研究等実施報告」及び次年度の「教育研究等実施計画」【資料 6-2-18】を提出させ、面談により対話を重ね、きめ細やかな教育研究等支援体制の確立をめざしていた。この面談は、令和４(2022)年度より、学長に代わって各学部長が担うことになるが、令和３(2021)年度現在、確立された教員評
価制度は構築されていない。
・各種自己点検・評価の調査結果については、各種委員会へ報告して高松大学教授会の報告資料とする他、「学内グループウェア desknet’s」に掲載して学内で情報を共有し、「公式ホームページ」や『四国高松学園だよりかすが』などで社会に公表している。
・専任教員の教育研究活動については、学校教育法第 113 条、学校教育法施行規則第 172条の２に基づき、各教員の基本情報や教育研究分野を「公式ホームページ」に「研究者一覧」【資料 6-2-19】として掲載している。また、各教員の詳しい教育研究業績は、「研究者総覧」【資料 6-2-20】として毎年度発行し、会議室に配架することにより閲覧できるようにしている。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

・平成 27(2015)年 4 月より、「高松大学・高松短期大学 IR 委員会規程」【資料 6-2-21】に基づき、学長を委員長として、副学長、学生支援部次長（教務担当）、事務局長、企画課長などで組織する「高松大学・高松短期大学 IR 委員会（以下「IR 委員会」という。）」を設置している。
「IR 委員会」では、教育の質保証及び高等教育政策に係る情報の収集・分析、本学の現状を把握するための各種データの収集・分析、収集したデータの公開及び学内の共有に関することを審議する。令和３(2021)年度においては、IR 委員会は３回開催され、本学が加入している「（一社）大学 IR コンソーシアム」での「2020 学生調査」の集計結果について審議し、発達科学部の結果内容【資料 6-2-22】を「学内グループウェア desknet’s」に掲載した。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
・本学の教育目的及び社会的使命を達成するため、適切な体制を整えて、定期的に教育研究活動などの成果について、自主的・自律的な自己点検・評価活動を行ってきた。そして、今後も継続的に行い、更なる大学改善につなげていく。
・「IR 委員会」において、学修成果に関するデータの収集・分析方法を検討し、教育の質保証をしていく。
・教員評価については、教育面、研究面、大学運営面、社会貢献活動の４つの事項について行うこととしている。今後、学部長面談において、評価項目や評価基準、評価の観点、評価結果の活用などを具体化していく。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。

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（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

・令和 3(2021)年度以降の本学における内部質保証のための PDCA サイクルを図

本学における内部質保証システム体系図で示す。この内容は、以下のとおりである。
図

本学における内部質保証システム体系図・各種委員会【資料 6-3-1】の役割は、全学レベルでの Plan（計画）を担うことである。
各種委員会がそれぞれ所管する事項について、自己点検・評価の結果や教育研究活動など
に関する諸方針（三つのポリシー【資料 6-3-2】等）、「学校法人四国高松学園

中期目標・

中期計画」
【資料 6-3-3】の進捗状況等を踏まえて企画・立案する（その後、「推進委員会」
を経て学長に報告する）。
・各学部、研究科、各部局の役割は、全学レベルでの Do（実施）を担うことである。各学部、研究科、各部局の長を中心に教育研究活動等を実施し、その結果を自己点検・評価して、「自己点検・評価委員会」【資料 6-3-4】に報告する。そして、学部、研究科、各部局
は、学長から改善の指示があった事項について改善を実施し、その結果を「推進委員会」
を経て学長に報告する。
・「自己点検・評価委員会」の役割は、全学レベルでの Check（評価）を担うことである。
自己点検・評価に関する実施計画を策定の上、各学部、研究科、各部局に対しそれぞれの

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高松大学

自己点検・評価の実施を指示する（これを受けた各学部、研究科、各部局はそれぞれの自己点検・評価を実施する）。同時に、自らも全学的な観点から自己点検・評価を実施する。
そして、自己点検・評価の結果をとりまとめて報告書を作成する（その後、「推進委員会」
を経て学長に報告する）。
・「推進委員会」の役割は、全学レベルでの Action（改善）を担うことである。本学の内部質保証の推進に責任を負い、内部質保証に関する方針を策定するとともに、内部質保証シ
ステムを有効に機能させるため、「自己点検・評価委員会」及び各種委員会に対し支援・助言・連絡調整を行うなど、内部質保証のための PDCA サイクルを統括する。そして、自己点検・評価、外部評価及び認証評価の結果（以下「自己点検・評価などの結果」という。）
を踏まえ、改善策を策定して学長に報告する（その上で、学長は、各学部、研究科、各部局の長に改善を指示する）。また、３つのポリシーなど、本学の教育の質保証に関することを審議する。
・学長は、各種委員会より、企画・立案についての報告を受ける。また、「推進委員会」より「自己点検・評価などの結果」及び改善策の結果について報告を受け、その上で、各学部、研究科、各部局の長に改善を指示する。そして、内部質保証に関する情報を公表する責を担う。
・本学における内部質保証のための PDCA サイクルは以上のとおりであるが、本学が実施した自己点検・評価の客観性及び妥当性を確保するために、学外の学識経験者等からなる「高松大学・高松短期大学外部評価委員会（以下「外部評価委員会」という。）」【資料 6-35】を置いている。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
・令和３(2021)年度以降の内部質保証のための PDCA サイクルを「本学における内部質保証システム体系図」で示すように実施する。今後、運用を積み重ねる過程でより洗練されたシステムに改良する可能性がある。
［基準 6 の自己評価］
・本学では、令和３(2021)年現在、「高松大学学則」に基づき、自己点検・評価を適切に実施するため、「自己点検・評価委員会」を設け、自己点検・評価の実施計画の策定、実施及び報告書の作成などに取組んでいる。平成 12(2000)年度版『自己点検・評価報告書』を初めて発行し、自己点検・評価を開始し、その後、適宜、『自己点検評価書』などを発行し、公表している。
・令和３(2021)年３月より、本学の教育研究活動などの水準の改善・向上を図り、自らの責任でその質を保証するため、「推進委員会」を新たに設置した。それに先立つ令和２(2020)年８月に、本学が実施した自己点検・評価の客観性及び妥当性を確保するために「外部評
価委員会」を設置した。
・「満足度アンケート」をはじめとする各種の自己点検・評価活動は、それぞれの担当部局で毎年継続的に実施している。各種自己点検・評価の調査結果については、各種委員会へ報告して高松大学教授会の報告資料とする他、学内で情報を共有し、社会に公表している。
・令和３(2021)年度以降の本学における内部質保証のための PDCA サイクルでは、Plan

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（計画）を担う各種委員会、Do（実施）を担う各学部、研究科、各部局、Check（評価）を担う「自己点検・評価委員会」、Action（改善）を担う「推進委員会」により、PDCA サ
イクルを回していく。特に「推進委員会」は、本学の内部質保証の推進に責任を負い、「自
己点検・評価委員会」及び各種委員会に対し、支援・助言・連絡調整を行うなど、内部質保証のための PDCA サイクルを統括する。

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高松大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携
A－1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
A-1-①

各種研究所等による地域連携

A-1-②

地域社会の行政、商工業団体、文化団体及び教育機関との連携

A-1-③

学生及び教職員のボランティア活動等（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

各種研究所等による地域連携

・本学では、令和４(2022)年度現在、以下のように、地域経済情報研究所、ベンチャーク
リエーション研究所、子ども研究所、地域連携センターの４つの研究所・センターが地域連携を行っており、それぞれ担当の活動を行うことにより地域貢献を果たしている。
【地域経済情報研究所】
・地域経済情報研究所【資料 A-1-1】は、本学の関連諸分野の研究活動を援助し、あわせて地域社会の活性化と情報化基盤の整備充実に貢献するとともに、学生の調査や研究等に資することを目的として、平成８(1996)年４月に開設した。現スタッフは所長を含め教員５人で、その事業内容は以下のとおりである。
１．産業・振興・経営管理・経営情報及び関連諸分野に関する資料収集、調査及び研究に関すること２．地域社会の経済活性化・情報化機能に関する資料収集、調査、研究に関すること
３．調査・研究のための資料の利用及び提供に関すること
４．学外諸機関・諸団体との連絡並びに共同研究に関すること
５．その他前条の目的を達成するための必要な業務
・上記に該当する具体的事業として、令和３(2021)年度には、（一社）香川県中小企業家同友会と連携し、香川県内の女性経営者と本学学生による交流会を開催した。【資料 A-1-2】【ベンチャークリエーション研究所】
・ベンチャークリエーション研究所【資料 A-1-3】は、経済・社会のニーズに対応したビ
ジネスシーズの発掘と、それをもとにしたベンチャービジネスの創造及び学生起業家の育成を目的として、平成 14(2002)年５月に開設した。現スタッフは所長を含め教員３人で、その事業内容は以下のとおりである。
１．ベンチャービジネス及び起業家育成に関する資料・情報収集とその公開
２．ビジネスシーズの発掘と事業化のためのプロジェクト研究の推進
３．ベンチャービジネス及び起業家育成に関する講演会、セミナーの開催
４．本学学部・学科との連携による学生ベンチャー育成のための教育プログラムの開発
実施

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高松大学

５．新規事業創出のための産学官連携の推進
６．ベンチャービジネスに関するアドバイス及びコーディネート
・上記に該当する具体的事業として、香川県高等学校教育研究会商業部会と連携し、毎年１回、「かがわの高校生地域創生ビジネスアイデアコンテスト」を開催している。令和３(2021)年度には、「第 17 回かがわの高校生地域創生ビジネスアイデアコンテスト」を開催した。
【資料 A-1-4】【子ども研究所】
・子ども研究所【資料 A-1-5】は、子育て支援に貢献することを目的として、平成 21(2009)年 10 月に開設した。現スタッフは所長を含め教員６人で、その事業内容は以下のとおりである。
１．子どもの成長・発達及び教育・保育に関する理論と方法の研究
２．子どもに関する地域社会への情報提供と関係機関との連携
３．子どもに関する研究会、講演会及びワークショップ等の開催
４．子育て相談及び支援
５．子ども研究所の目的を達成するために必要なこと
・上記に該当する具体的事業として、平成 22 年（2010）年から「子育て講座」を開催、
平成 26（2014）年度からは「幼稚園、小学校教員の集い」として研修会を開催している。
開設以来 11 の講演会・研修会を開催し、令和３(2021)年度には９月にオンライン研修会を開催した。
【資料 A-1-6】【地域連携センター】
・平成 10(1998)年４月に開設した生涯学習教育センターは、平成 26(2014)年５月に開設した地域連携センターに統合され、平成 29(2017)年４月より、地域連携、地域貢献活動及び生涯学習に関する業務の企画及び運営を目的として、新たに地域連携センター【資料 A-17】として開設した。現スタッフはセンター長を含め教員５人と職員６人で、その事業内容は以下のとおりである。
１．地域連携及び地域貢献活動の組織的取組みの企画立案
２．地域連携及び地域貢献活動の総合窓口機能
３．本学教員又は組織の地域連携及び地域貢献活動の支援
４．地域における産学官連携事業
５．生涯学習に従事する者のための研修会の実施
６．公開講座等の実施
７．その他地域連携センターの目的を達成するために必要な業務・地域連携センターでは、事業計画【資料 A-1-8】を立て、「A-1-② 地域社会の行政、商工業団体、文化団体及び教育機関との連携」「A-1-③

学生及び教職員のボランティア活動等」で述べるような地域連携・地域貢献活動を推進し、以下に述べる公開講座などを実施している。さらに、これらの取組みの広報として、「TCEC NEWS（生涯学習部門）」【資料
A-1-9】を発行し、「高松大学・高松短期大学公式ホームページ」に掲載して公表している。
その他、高松市報の「広報たかまつ」でも情報を掲載している。

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高松大学

・上記のうち、６．公開講座等の実施については、「高松教養大学」「公開講座」「高松市民大学」「町民大学」「コミュニティセンター講座」「文化講座」「屋島カレッジ」「キャンパス
講座」と多岐にわたる豊富なメニューを持っている。
【資料 A-1-10】ただし、令和２(2020)
年度、令和３(2021)年度は、コロナ禍により開講を中止する講座などが相次いだ。
・「高松教養大学」は、18 歳以上を対象とし、修業年限は１年である。老舗・名店講座、健幸講座、ミュージアム連携講座、くらしの講座、旅学講座、外国語・外国文化講座、地域学講座、芸術講座、国際交流会、ゼミナールの会などの専用講座の他、本学大学祭への参加や独自の修学旅行を実施している。ただし、令和２(2020)年度、令和３(2021)年度は、
コロナ禍によりすべて開講を中止した。
・「公開講座」は、本学専任教員が講師を務めており、令和３(2021)年度は、教養講座や共催講座などを中心に 12 講座を実施し、延べ 235 人が受講した。
・「高松市民大学」は、高松市教育委員会との共催、高松市の後援で文化講演を実施している。令和３(2021)年度は、３講座を実施し、延べ 94 人が受講した。
・「町民大学」は、本学専任教員が講師を務めており、令和３(2021)年度は、近隣市町教育委員会と共催で１講座を実施し、20 人が受講した。
・「コミュニティセンター講座」は、本学の専任教員が講師を務めており、令和３(2021)年
度は、高松市との共催で６講座を実施し、延べ 227 人が受講した。
・「文化講座」は、学外講師を招き、令和３(2021)年度は 55 講座を実施し、延べ 553 人が受講した。
・「屋島カレッジ」は、高松市教育委員会との共催、高松市の後援で、地域に根ざしたテー
マで実施している。ただし、令和２(2020)年度、令和３(2021)年度は、コロナ禍により、すべて開講を中止した。
A-1-②

地域社会の行政、商工業団体、文化団体及び教育機関との連携

・本学では、以下のように地元自治体や商工業団体、文化団体及び教育機関と協定を結び、地域連携及び地域貢献活動を推進している。
１）行政・本学は、併設の高松短期大学と連携を図り、地域貢献に関しても短期大学と連名で行政機関と協定を締結している。
【高松市】
・高松市と「高松大学・高松短期大学と高松市との連携協力に関する協定書」【資料 A-111】を、相互の連携・協力により、双方が有する人的・物的資源を活用し、個性豊かな地
域社会の形成及び地域課題の解決を図り、地域社会の振興と発展に寄与することを目的として、平成 21(2009)年５月 29 日に締結した。
・上記に基づく具体的事業として、令和３(2021)年度に行ったのは、以下のとおりである。
１．高松市教育委員会との共催、高松市の後援で、「高松市民大学」の開催
２．高松市内のコミュニティセンターで、「コミュニティセンター講座」の開催
３．高松市中央図書館で、読み聞かせ隊ボランティアの開催

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高松大学

【東かがわ市】
・東かがわ市と「官学連携に関する協定書」【資料 A-1-12】を、双方が有する人的・物的資源を活用し、個性豊かな地域社会の形成及び地域課題の解決を図り、地域社会の振興と人材育成に寄与することを目的として、平成 23(2011)年４月６日に締結した。これまで、自治体における子育て支援策の実施状況を調査審議する子育て会議に、本学教員の派遣や、「引田児童館まつり」や「東かがわ市子どもフェスティバル」で学生がボランティア参加等している。また、社会福祉法人恵愛福祉事業団

白鳥園と連携し、「とびだせオープン・カレッジ in かがわ」を本学で開催し、学生がサポーターとして活動した。
【坂出市】
・坂出市と「高松大学・高松短期大学と坂出市との連携協力に関する協定書」【資料 A-113】を、双方が有する人的・物的資源を活用し、個性豊かな地域社会の形成及び地域課題の解決を図り、地域社会の振興と発展に寄与することを目的として、令和２(2020)年 1 月
28 日に締結した。
【三木町】
・三木町と「三木町と高松大学・高松短期大学との連携協力に関する協定書」【資料 A-114】を、双方が有する人的・物的資源を活用し、個性豊かな地域社会の形成及び地域課題の解決を図り、地域社会の振興と発展に寄与することを目的として、令和３(2021)年３月
26 日に締結した。８月には三木町の幼稚園・保育所の認定こども園化を進めるにあたり、本学が認定こども園を開設したノウハウを基に、必要となる検討・準備作業等について助言を行った。
【さぬき市】
・さぬき市と「さぬき市と高松大学・高松短期大学との連携協力に関する協定書」【資料 A1-15】を、双方が有する人的・物的資源を活用し、個性豊かな地域社会の形成及び地域課
題の解決を図り、地域社会の振興と発展に寄与することを目的として、令和３(2021)年８月 11 日に締結した。
２）商工業団体
・本学は、併設の高松短期大学と連携を図り、地域貢献に関しても短期大学と連名で商工業団体と協定を締結している。その具体的内容は、以下のとおりである。
１．国民生活金融公庫（現（株）日本政策金融公庫）と、「産学連携の協力推進に関する覚書」【資料 A-1-16】を平成 20(2008)年２月 26 日に締結。
２．高松商工会議所と、｢高松商工会議所と高松大学・高松短期大学との連携協力に関する協定書｣【資料 A-1-17】を平成 25(2013)年４月 24 日に締結。
３．
（一社）香川経済同友会と、「連携協力に関する協定書」【資料 A-1-18】を平成 25(2013)年７月 24 日に締結。
４．高松丸亀町商店街振興組合と、「高松大学・高松短期大学と高松丸亀町商店街振興組

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合との連携協力に関する協定書」【資料 A-1-19】を令和２(2020)年３月 17 日に締結。
３）文化団体・本学は、併設の高松短期大学と連携を図り、地域貢献に関しても短期大学と連名で文化財団などと協定を締結している。その具体的内容は、以下のとおりである。
１．
「（株）カマタマーレ讃岐」と、｢高松大学・高松短期大学とカマタマーレ讃岐とのパートナーシップ協定書」【資料 A-1-20】を平成 24(2012)年８月 17 日に締結。
２．
「（特非）アーキペラゴ」と、「高松大学・高松短期大学と特定非営利活動法人アーキペラゴとの連携協力に関する協定書」【資料 A-1-21】を平成 25(2013)年４月１日に締結。
３．
「（一社）街角に音楽を＠香川」と、「高松大学・高松短期大学と一般社団法人街角に音楽を＠香川との連携・協力に関する協定書」【資料 A-1-22】を平成 26(2014)年４月１日に締結。
４．「むれ源平石あかりロード実行委員会」と、「高松大学・高松短期大学とむれ源平石
あかりロード実行委員会との連携・協力に関する協定書」【資料 A-1-23】を平成 26(2014)
年４月１日に締結。
４）教育機関・本学は、併設の高松短期大学と連携を図り、地域貢献に関しても短期大学と連名で教育機関と協定を締結している。その具体的内容は、以下のとおりである。
１．香川県内の４大学及び放送大学と、「香川県内５大学及び放送大学間の単位互換に関する協定書」【資料 A-1-24】を平成 17(2005)年３月 28 日に締結。
２．（大）鳴門教育大学と、「高松大学と国立大学法人鳴門教育大学との連携協力に関する協定書」【資料 A-1-25】を平成 21(2009)年 11 月４日に締結。
３．大学コンソーシアム香川を、香川県内の大学、短期大学及び高等専門学校が相互に連携・交流し、香川県内の教育の質的向上を推進するとともに、地域社会の発展に寄与することを目的として、他大学などとともに平成 27(2015)年９月 25 日に設立。令和４年３月 28 日には、人口減少傾向の中、持続可能な香川県であるため、若者が集う地域の「知」の拠点である大学（高等教育機関）の知見を基点に、産学官の多様な主体の力を総動員し、議論と実践による共創のプラットフォームとして、「大学コンソーシアム香川」の事業を引き継いだ「大学・地域共創プラットフォーム香川」を設立。
【資料 A-1-26】
A-1-③

学生及び教職員のボランティア活動等

・本学では、以下のように、学生及び教職員が様々なボランティア活動に参加しており、また、本学が主体となって行うボランティア活動の企画運営にも携わっている。
【大学】
・本学では、地域ぐるみで「住みよい町づくり」「ふれあいの町づくり」をめざすことを目的とした大学周辺地区の清掃行事「古高松地区河川等一斉清掃」に、平成 16(2004)年度か
ら学生、教職員が参加し、地域住民との交流を図っている。令和３(2021)年度は、学生 43
人、教職員 26 人が参加して、大学周辺の清掃と地域住民との交流を図った。

82

高松大学

・月に１度実施している「マナーアップ週間」は、基本的に挨拶の励行、身だしなみ、学
習環境の整備、交通マナー、飲食マナー、喫煙マナーについての学生に対する指導であるが、平成 24(2012)年度からは、学部毎に大学周辺の清掃活動も行っている。
【経営学部】
・経営学部では、地域社会の活性化のために、地域の様々な活動に学生を派遣している。
いくつかの例を挙げる。
・「むれ源平石あかりロード」では、毎年８月上旬から９月中旬にかけての土曜日に実施されるボランティア活動（６～７回）に、70 人を超える学生が毎年参加し、案内所の運営（ロードマップの配布、来場者の案内など）、会場の設営・撤去、駐車場の誘導支援、縁日などの各種催しの支援、清掃など、イベント全般にわたって活動を行っている。また、中心となる数名の学生は、４月から同イベントの実行委員会に参加して、企画、運営、ホームページの作成支援、TV での広報などの活動を行うとともに、会場ではボランティアリーダ
ーとしての活動を行っている。ただし、令和２(2020)年度、令和３(2021)年度は、コロナ禍
により開催を中止した。
・東日本大震災復興支援の一環として、丸亀町ドーム広場で毎年９月中旬に開催される「ウクレレええど」では、約 10 人の学生が毎年参加し、案内所の運営、会場の設営・撤去、イ
ンターネットライブ配信などのボランティア活動を行っている。ただし、令和２(2020)年
度、令和３(2021)年度は、コロナ禍により映像配信のみの開催となり、学生に対するボラ
ンティア募集はなかった。
・114 たまも会が主催し、香川県内の４大学、１～２専門学校が協力して、毎年 11 月に開催される「社会人育成セミナー」に２人の学生が毎年学部より選出され、実行委員として参加し、数カ月にわたって企画、運営に携わっている。セミナー当日は高松大学及び高松短期大学から約 30 人の学生が毎年参加し、114 たまも会所属企業の代表者約 100 人と意見交換などを行っている。ただし、令和２(2020)年度、令和３(2021)年度は、コロナ禍により開催を中止した。
・「（一社）街角に音楽を＠香川」が主催する高松市丸亀町商店街の音楽イベントでは、学生がボランティアとして毎年参加し、舞台設営の手伝いや受付、入場整理、場内警備を実施している。ただし、令和２(2020)年度は、コロナ禍により開催が中止となった。令和３(2021)年度は開催されたが、状況を考慮して学生のボランティア参加は見送った。
・高等学校への出張講義や高校内ガイダンスに学部教員を派遣し、主に企業就職や経営学に関心のある高校生を対象とするガイダンスを行っている。令和３(2021)年度は、経営学部の専任教員が、香川県内を中心に 12 校延べ 14 回行き、経営学に関する説明を実施した。
【発達科学部】
・発達科学部では、地域社会の活性化のために、地域の様々な活動に学生を派遣している。
いくつかの例を挙げる。
・発達科学部では、香川県教育委員会が実施する「香川県教育委員会学生ボランティア派
遣事業」に積極的に参加し、学生を地域の小学校へボランティアとして派遣している。令和３(2021)年度は、48 人の学生が事業に参加し、香川県教育委員会教育長より感謝状が贈

83

高松大学

呈された。
・将来、幼稚園教諭あるいは保育士をめざす学生によって、絵本の「読み聞かせ隊ボランティア」を結成し、県内各地の幼稚園、保育所やコミュニティセンター、市立図書館など
で、月に１回程度の公演を実施し、平成 25(2013)年度には「みんな子育て応援団大賞知事賞」を受賞している。令和３(2021)年度は、コロナ禍により合計３回の派遣に止まったが、各イベントには３～18 人、延べ 26 人の学生が参加した。
・学生有志により「げんき村わんぱく通り」を結成し、毎年、本学大学祭において子育て支援イベントを開催している。この活動の延長として、「出張げんき村」を県内各地の子育て支援イベントなどに派遣している。令和３(2021)年度は、コロナ禍により合計５回の派遣に止まったが、各イベントにはそれぞれ約２～７人前後、延べ 23 人の学生が参加した。
子育て支援団体として、平成 29(2017)年度には香川県の「みんな子育て応援団大賞知事賞」を受賞している。
・発達科学部内に子育て支援学生ボランティアサークルを結成し、「たーちゃん絵本ひろば」を学内で開催している。ただし、令和２(2020)年度、令和３(2021)年度は、コロナ禍により開催を中止した。
・高等学校への出張講義や高校内ガイダンスに学部教員を派遣し、主に教育・保育職に関心のある高校生を対象とするガイダンスを行っている。令和３(2021)年度は、発達科学部の専任教員が、香川県内を中心に 16 校延べ 20 回行った。
【大学院】
・大学院では、ベンチャークリエーション研究所を設置している。同研究所では、高大連携として香川県高等学校教育研究会商業部会と連携し、毎年１回「かがわの高校生地域創生ビジネスアイデアコンテスト」を開催している。同コンテストには、研究科長が実行委
員会に参画している。令和３(2021)年度は、第 17 回を開催した。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
・子ども研究所の講演会は、参加者が多くない点が課題である。演題の工夫、事前の宣伝などに工夫が必要である。令和３(2021)年度はコロナ禍での開催ということもあり、オンライン研修会を企画し、「保育所・幼稚園・こども園・小学校教員等の集い」を１回開催した。より多くの方に参加いただけるようアーカイブ配信期間を設け、保育・教育機関の先生方だけでなく本学学生も聴講できたことは今までにない形式であり、今後も継続する。
子育て支援に係るニーズは、今後も大きく増加することが予想される。適切な情報発信のためにも、子育て支援に係る調査・研究を推進する。
・地域連携センターの「公開講座」では、受講生のニーズに合う講座の講師が学内に不足し、講座内容が限られている。それを補うために学外講師に依頼しているが、本学の広報のためにも専任教員による講座を増やす必要がある。そこで、新任教員や過去に講座講師の経験がない教員にも働きかけ、本学専任教員による講師の講座を増やすよう努める。
・協定を締結している高松市、東かがわ市、坂出市、三木町、さぬき市とは、さらに連携を深めるべく、本学の特徴を生かした新たな連携について協議を行う。また、香川県とも具体的連携事業を含めて協定についての話し合いを行う。

84

高松大学

・近隣高等学校との科目等履修生の協定について検討する。
・現在、学外各種団体などとの連携は、個々の教員の個人的な労力に依存している場合も多い。この状況では、教員の異動あるいは退職に伴い、学外団体との良好な関係が継続されないことも懸念される。そこで、学外との連携が組織的・継続的に確保され、本学の有する資源が地域社会に有効に活用されるためにも、企画課内に専門の職員を配置することを検討する。
・地域の行事開催などに際して、ボランティア参加要請があれば、その都度、掲示や教員からの呼びかけにて希望者を募っている。しかし、同一日時に実習があるなどのために、多数の学生参加が困難な場合が多々あるのが課題である。参加者数のアップのための配慮などを検討する必要がある。
・経営学部では、今後も地域で開催されるイベントなどにボランティア学生を派遣することで、地域社会への人的貢献を継続する。さらに、地域社会の「活性化の仕組み作り」の部分で関わっていくことが必要であり、どのような提案を行うことができるのかを模索していく。
・保育や教育においては慢性的に人材が不足している。そこで発達科学部では、保育・教育の領域に優秀な人材が確保できるように高等学校との連携を一層強化して、高等学校におけるキャリア教育を支援する。
［基準 A の自己評価］
・地域連携センターについては、講座数及び受講者数が多く、地域貢献ができているが、本学専任教員による講座数は満足できるものではなく、本学の PR になるように改善する必要がある。
・行政、商工業団体との連携については、概ね地域貢献ができているが、行政、商工業団
体の所在地を俯瞰的に見た場合、カバーできていない部分もあり、さらに連携を増やす必要がある。近隣高等学校との関係をより深めるために、科目等履修生の協定を含めて検討する。
・ボランティア活動などについては、概ね地域貢献ができている。
・経営学部としては、引き続き人的貢献を行うだけでなく、地域社会の活性化のために仕組み作りの部分から関わっていくことができるような働きかけが必要である。
・発達科学部としては、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供という観点では、
地域貢献が十分にできている。
発達科学部の社会連携では、地域の高等学校への情報提供、
地域の子育て家庭への支援、そして、香川県教育委員会をはじめとする関係団体との連携による地域の子どもの育ちの支援という３つの方向性を有していることが特色である。今後も、本学が有する教育資源をより有効に地域に提供することを通して、地方都市高松に存在する地域の大学としての存在意義を高めていく。
・大学院の社会貢献（高大連携）については、大学の使命・目的に基づき実施しており、特に問題点は見受けられない。

85

高松大学

Ⅴ．特記事項
1．研究室制度・本学の「建学の精神」は、本学の母体となる高松短期大学の建学の精神を受け継いだものである。高松短期大学創立者たちは、学生と教員とがしっかりした信頼関係で結ばれた、
理想的な高等教育機関を創りたいと考え、高松短期大学の建学の精神を作り上げた。その一つである「対話にみちみちたゆたかな人間教育をめざす大学」には、学生と教員とが信頼の絆でしっかりと結ばれ、互いに切磋琢磨し、全人格をぶつけ合える大学にしたい、という願いが込められている。これを具現化したものが「研究室制度」であり、平成８(1996)年に開学した本学もこれを受け継いでいる。
・「研究室制度」については、まず、平成 18(2006)年に明文化した「教育理念」では「１．
対話に基づく豊かな人間教育」と表現されている。そして、同じく平成 18(2006)年に明文化した「教育目標」では、「１．研究室制度を基盤とした学生と教員の対話や活動を通じ、個性や情操を育み、調和のとれた心身の発達に努め、自他の尊厳を重んじる豊かな人間性を培う」と表現されている。
・全学生は必ずいずれかのゼミナール（研究室）に所属することになる。すなわち、ゼミ
ナールは学生にとって生活の本拠であり、活動の単位であり、１年次では、科目「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」が、２年次では、科目「演習Ⅰ・Ⅱ」が、３年次では、科目「演習Ⅲ・Ⅳ」が、４年次では、科目「卒業論文」がそれぞれ該当する（大学院では、「特別演習Ⅰ・Ⅱ」が該当する）。以下、そのような「研究室制度」におけるゼミナール担当教員（特別演習担当教員）の果たしている役割を説明する。
・まず、ゼミナール担当教員（特別演習担当教員）は、担当学生の学修状況を把握し、適切な指導、アドバイスを行っている。怠学傾向学生の把握に努め、また、担当学生の学修の悩みなどに関して、学部の他の教員と適宜連携して適切な指導、アドバイスをしている。
・次に、ゼミナール担当教員（特別演習担当教員）は、担当学生の生活状況を把握し、適切な指導、アドバイスを行っている。保護者との連絡窓口もゼミナール担当教員（特別演
習担当教員）が担っており、家庭とも密に連携している。
・加えて、ゼミナール担当教員（特別演習担当教員）は担当学生の進路支援にも関わる。
学部の他の教員、キャリア支援課との連携のもと、個々の学生に見合った進路支援を行っている。
・これらの過程で、ゼミナール担当教員（特別演習担当教員）が得た情報は、必要に応じて学部全体や学生支援部各課と共有し、指導や支援に役立てている。大学院では、特別演
習担当教員が学生支援部各課と連携し、大学と同様な指導を迅速に行える体制を整えている。そして、ゼミナール担当教員は担当学生毎の指導状況などを記録し、「学生カードⅡ」「ゼミナール（・研究室）所属学生に対する対応記録」を作成している。学年により所属
ゼミナールが変わった場合も、これらが引き継がれ、どのように指導が行われていたかわ
かるようになっている。
・なお、本学は、地域連携・地域貢献にも努めている。その際の学生のボランティア活動への参加などについては、ゼミナール担当教員（特別演習担当教員）より説明を行うこと
で、円滑な参加促進を図ることができている。

86

高松大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守
状況

遵守状況の説明第 83 条○

第 85 条○

第 87 条
第 88 条
第 89 条
第 90 条○○－○大学の目的については、「高松大学学則（以下「学則」）」第 1 条に定めている。
教育研究上の基本組織（学部）については、学則第 3 条第１項に定めている。
修業年限については、学則第 14 条に定めている。
修業年限の通算については、学則第 14 条の 2 に定めている。
該当なし。
（早期卒業制度はない。）
入学資格については、学則第 17 条に定めている。

第 92 条○学長、教授等必要な職員については、学則第 7 条に定めている。

第 93 条○

第 104 条○

第 105 条－

第 108 条○

第 109 条○

第 113 条○第 114 条○

第 122 条○

第 132 条○教授会については、学則第 8 条から第 10 条及び「高松大学教授会規程」に定めている。
学位の授与については、学則第 40 条及び「高松大学学位規程（以下「学位規程」）」に定めている。
該当なし（特別課程は設けていない。）
高松短期大学を併設し、「高松短期大学学則」に則り、運営している。
自己点検・評価については、学則第 2 条に定め、毎年度実施し、その結果をホームページ等で公表している。また、平成 20 年度、
平成 27 年度に認証評価を受審した。
教育研究活動の公表については、学校教育法施行規則第 172 条の2 で指定している教育情報の 9 項目について、ホームページで公表している。
事務職員については、学則第 7 条に定めている。又、「学校法人四国高松学園高松大学事務組織規程（以下「事務組織規程」）」に事務組織及び事務分掌の範囲を定めている。
高等専門学校卒業者の大学編入については、学則第 21 条第二号に定めている。
専修学校専門課程卒業者の大学編入については、学則第 21 条第四号に定めている。

該当
基準項目
1-1
1-2
3-1
3-1
3-1
2-1
3-2
4-1
4-2
4-1
3-1
3-1
2-1
6-2

3-2
4-1
4-3
2-1
2-1

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明

該当基準項目

学則記載事項については、学校教育法施行規則第 4 条第九号以外は学則に定めている。
（参考）
一
第4条

○

修業年限、学年、学期及び授業を行わない日（以下「休業日」という。）に関する事項（学則第 4、5 章）

二

部科及び課程の組織に関する事項（学則第 2 章）

三

教育課程及び授業日時数に関する事項（学則第 7 章）

四

学習の評価及び課程修了の認定に関する事項（学則第 31 条、学則第 9 章）

五

収容定員及び職員組織に関する事項

87

3-1
3-2

高松大学

（学則第 3 条第 2 項、学則第 7 条）
六

入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項（学則第 6、8 章）

第 24 条
第 26 条第5項－○

七

授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項（学則第 11 章）

八

賞罰に関する事項（学則第 13 章）

九 寄宿舎に関する事項
該当なし（在学する児童等の指導要録に関する条項のため。）
学生に対する懲戒の手続きの決定については、学則第 58 条及び「高松大学学生懲戒処分規程」に定めている。

3-2
4-1

備えるべき表簿は概ね備え、関係部署で保管している。
（参考）アンダーラインを付した書類を各課で保管。
一

学校に関係のある法令

二

学則、日課表、教科用図書配当表、学校医執務記録簿、学校歯科医執務記録簿、学校薬剤師執務記録簿及び学校日誌

三第 28 条

職員の名簿、履歴書、出勤簿並びに担任学級、担任の教科又は科目及び時間表○
四

3-2

指導要録、その写し及び抄本並びに出席簿及び健康診断に関する表簿

五

入学者の選抜及び成績考査に関する表簿

六

資産原簿、出納簿及び経費の予算決算についての帳簿並びに図書機械器具、標本、模型等の教具の目録

七
第 143 条第 146 条
第 147 条－○－

第 148 条－第 149 条第 150 条第 151 条第 152 条第 153 条第 154 条

－
○
－
－
－
－

第 161 条○

第 162 条○第 163 条○第 163 条の 2
第 164 条〇－第 165 条の 2○

往復文書処理簿

該当なし。
（代議員会等は設置していない。）
修業年限の通算については、学則第 14 条の 2 に定めている。
該当なし。
（早期卒業制度はない。）
該当なし。
（特別の専門事項を教授研究する学部、夜間において授業を行う学部は設置していない。）
該当なし。
（早期卒業制度はない。）
入学資格については、学則第 17 条に定めている。
該当なし。
（飛び入学制度はない。）
該当なし。
（飛び入学制度はない。）
該当なし。
（飛び入学制度はない。）
該当なし。
（飛び入学制度はない。）
短期大学卒業者の大学編入学、外国の短期大学を卒業した者等の編入学については、学則第 21 条第二号及び第六号に定めている。
外国の大学、大学院又は短期大学の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設の学生の転学については、学則第 22 条に定めている。
大学の始期及び終期については、学則第 11 条に定めている。又、学年途中における学生の入学については、学則第 16 条に定めている。
学業成績証明書、単位修得証明書等を発行している。
該当なし。
（履修証明書を交付する特別の課程はない。）
三つの方針については、学則第 1 条第 2 項、高松大学大学院学則（以下「大学院学則」）第 2 条第 2 項に定めている。教育目的を踏
まえ「卒業認定・学位授与の方針」を策定し、これに基づき「教育課程編成・実施の方針」を策定している。

88

4-1
3-1
3-1
3-1
3-1
2-1
2-1
2-1
2-1
2-1
2-1
2-1

3-2
3-1
3-1
1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

高松大学

第 166 条○第 172 条の 2○

第 173 条○第 178 条○

第 186 条○

自己点検・評価に関する細目については、学則第 2 条、大学院学
則第 3 条に定め、「高松大学・高松短期大学自己点検・評価実施規程」に実施体制や自己点検・評価項目を規定している。

6-2

教育研究活動等の情報の公表については、ホームページで行って
いる。

1-2
2-1
3-1
3-2
5-1

卒業及び学位の授与については、学則第 39 条、40 条及び学位規程に定めている。
高等専門学校卒業者の大学編入学については、学則第 21 条第二号に定めている。
専修学校の専門課程修了者の大学編入学については、学則第 21 条
第四号に定めている。

3-1
2-1
2-1

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明第1条○

本学は、学校教育法等の法令及び大学設置基準等の省令の規定に基づき設置し、定められた基準等を遵守している。

第2条○

教育研究上の目的については、学則第 3 条の 2 に定めている。

第 2 条の 2○

第 2 条の 3

○

第3条

○

第4条

○

第5条

－

第6条

－

該当なし（学部以外の基本組織はない。
）

第7条

○

教員組織の編成については、学則第 7 条に定めている。

第 10 条

○第 10 条の 2－

授業科目の担当については、学生便覧に記載し、「エビデンス集（データ編）表 3-1」のとおり専任教員を配置している。
該当なし。
（実務家教員を配置しており、シラバスにおいて実務経
験のある教員の明記をしているが、当該教員が教育課程の編成について責任を担うまでには至っていない。）

第 11 条－

第 12 条○

第 13 条○

第 13 条の 2○

第 14 条

○

入学者選抜の方法については、学則第 19 条に定め、学生募集要項に記載し、ホームページで公開している。
学生委員会、入学試験委員会等の一部の委員会においては、教職協働の一環として、事務職員が委員として参画し審議に加わっている。又、学生支援部長、入学センター長等の役職は教員が併任する等、教員と事務職員の連携がとりやすい体制を整備している。
教育研究上の基本組織（学部）については、学則第 3 条に定めている。
教育研究上の基本組織（学科）については、学則第 3 条に定めている。
該当なし（学科に代えて学生の履修上の区分に応じて組織される課程の設置はない。）

該当なし。
（授業を担当しない教員は配置していない。）
専任教員については、ホームページ、学生便覧等に掲載して公表している。又、総務課で履歴書、教育研究業績書、辞令（写）等を保管している。
専任教員数については、「エビデンス集（データ編）認証評価共通
基礎データ様式【大学用】様式１」のとおり、大学設置基準上の必要数以上の人数を配置している。
学長の資格については、「高松大学学長選考規程」に定めている。
教授の資格については、「高松大学教育職員任用基準（以下「教育職員任用基準」」に定めている。

89

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1

2-2

1-2
1-2
1-2
1-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
4-1
3-2
4-2

高松大学

第 15 条○准教授の資格については、教育職員任用基準に定めている。

第 16 条○講師の資格については、教育職員任用基準に定めている。

第 16 条の 2○

助教の資格については、教育職員任用基準に定めている。

第 17 条

○助手の資格については、教育職員任用基準に定めている。

第 18 条○

第 19 条○

第 19 条の 2－

第 20 条○

第 21 条○

第 22 条○

第 23 条○

第 24 条〇

第 25 条○

収容定員については、学則第 3 条第 2 項に定め、在籍学生数の適正な管理に努めている。
「教育課程編成・実施の方針」については、学則第 1 条第 2 項に定め、学生便覧に記載し、ホームページで公開している。
該当なし。
（現在は、短期大学が大学の科目を取れるように連携開
設科目を設定しているが、大学は短期大学の科目を履修できない。）
教育課程の編成方法については、学則第 24 条及び別表Ⅰに示すとおり、全学共通科目、専門科目及び教職に関する科目を必修科目、選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当して編成し、学生便覧及び履修ガイドに記載するとともに、ホームページで公開している。
単位の計算方法については、学則第 25 条及び「高松大学単位の計算方法について（申し合せ）」に定め、学生便覧に記載している。
1 年間の授業期間については、学生便覧に学年暦として前期・後期それぞれの授業開始、授業終了日と定期試験及び補講期間を記載
し、35 週を確保している。
各授業科目の授業期間については、学則第 25 条に定め、学生便覧に記載している。
授業を行う学生数については、授業内容や教育効果に配慮したク
ラス分けを行い、適切に管理している。また、建学の精神に基づく対話重視の少人数授業を特色としており、教育効果を十分上げられる人数となっている。
授業の方法については、学則第 24 条の 2 に定め、学生便覧に記載
している。

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
2-1
3-2
3-2

3-2

3-1
3-2
3-2

2-5
2-2
3-2

・授業の方法及び内容並びに１年間の授業の計画については、シ
第 25 条の 2○

第 25 条の 3○

第 26 条－

第 27 条○

第 27 条の 2○

第 27 条の 3－

第 28 条○

第 29 条○

第 30 条○

第 30 条の 2○

ラバスに明記し、ホームページで公開している。
・成績評価基準等の明示等については、学則第 31 条に定め、学生便覧及び履修ガイドに記載し、ホームページで公開している。
教育内容等の改善のための組織的な研修等については、「高松大学・高松短期大学 FD 活動推進委員会規程（以下「FD 活動推進委
員会規程」）に定め、FD 研修会等を実施している。
該当なし。
（昼夜開講制はない。
）
単位の授与については、学則第 26 条に定め、学生便覧に記載している。
履修科目の登録の上限については、履修ガイドに記載している。
該当なし。
（現在は、短期大学が大学の科目を取れるように連携開
設科目を設定しているが、大学は短期大学の科目を履修できない。）
他の大学・短期大学の授業科目の履修等については、学則第 27 条に定め、学生便覧及び履修ガイドに記載している。
大学以外の教育施設等での学修については、学則第 28 条に定め、
学生便覧及び履修ガイドに記載している。
入学前の既修得単位等の認定については、学則第 29 条に定め、学生便覧に記載している。
長期にわたる教育課程の履修については、学則第 43 条の 2「高松大学長期履修学生規程」に定め、学生便覧に記載している。

90

3-1

3-2
3-3
4-2
3-2
3-1
3-2
3-1

3-1
3-1
3-1
3-2

高松大学

第 31 条○

第 32 条○

第 33 条－

第 34 条○

第 35 条○

第 36 条○

第 37 条○

第 37 条の 2○

第 38 条○

第 39 条
第 39 条の 2－－

第 40 条○

第 40 条の 2－

第 40 条の 3〇

第 40 条の 4○

第 41 条○

第 42 条○

第 42 条の 2○

第 42 条の 3○

第 42 条の 3の2
第 43 条
第 44 条
第 45 条科目等履修生等については、学則第 42 条、「高松大学科目等履修生規程」に定め、学生便覧に記載している。
卒業の要件については、学則第 39 条に定め、学生便覧及び履修ガイドに記載している。
該当なし。
（授業時間制をとる場合の特例はない。）
校地は教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生便覧に記載している「キャンパスマップ」のとおり、学生が休息その他に利用するのに適当な空地として「庭園」を有している。
運動場（グラウンド）については、学生便覧に記載している「キャンパスマップ」のとおり、校舎と同一の敷地内に設けている。
校舎等施設については、学生便覧に記載している「キャンパスマッ
プ」のとおり、第 1 項から第 5 項までに規定する専用の施設を備えている。専任教員全員に研究室が割り当てられ、情報処理演習室
やメディアルーム、体育館やクラブハウスを備えている。
校地の面積については、「エビデンス集（データ編）共通基礎様式
1」のとおり、基準面積を上回っている。
校舎の面積については、「エビデンス集（データ編）共通基礎様式
1」のとおり、基準面積を上回っている。

3-1
3-2
3-1

図書等の資料及び図書館については、「高松大学・高松短期大学2-5

附属図書館規程（以下「図書館規程」）」に定め、学生便覧に記載し、ホームページで公開している。
該当なし。
（附属施設の必要な学部の設置はない。）
該当なし。
（薬学に関する学部又は学科の設置はない。）
機械、器具等については、必要な種類及び数を備え、財産目録を作成し、ホームページで公開している。
該当なし（教育研究を行う二以上の校地はない。）
教育研究環境の整備については、学生にアンケート等を実施し、教育研究にふさわしい環境の整備に努めている。
大学等の名称については、学則第 1 条及び第 3 条に定めている。
事務組織については、事務組織規程に事務組織及び事務分掌の範囲を定めている。
厚生補導の組織については、事務組織規程に定めている。
（学生支
援部（教務課・学生課・キャリア支援課））
社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制としては学生支援部を中心とし、「高松大学・高松短期大学学生委
員会規程」及び「高松大学・高松短期大学キャリア形成支援専門部
会内規」に定め、学部と事務各課が連携を図っている。
研修の機会等については、「高松大学・高松短期大学 SD 活動推進
委員会規程（以下「SD 活動推進委員会規程」）に定め、SD 研修会等を実施している。

3-1
2-5

2-5
2-5

2-5
2-5

2-5
2-5
2-5
2-5
2-5
4-4
1-1
4-1
4-3
2-4
4-1
2-3

4-3

－

該当なし。
（学部等連携課程は設置していない。
）

3-2

－
－
－

該当なし。
（共同教育課程は編成していない。
）
該当なし。
（共同教育課程は編成していない。
）
該当なし。
（共同学科は編成していない。
）

第 46 条－該当なし。
（共同学科は編成していない。
）

第 47 条
第 48 条
第 49 条
第 49 条の 2
第 49 条の 3
第 49 条の 4
第 57 条
第 58 条

－
－
－
－
－
－
－
－

該当なし。
（共同学科は編成していない。
）
該当なし。
（共同学科は編成していない。
）
該当なし。
（共同学科は編成していない。
）
該当なし。
（工学に関する学部を設ける大学ではない。）
該当なし。
（工学に関する学部を設ける大学ではない。）
該当なし。
（工学に関する学部を設ける大学ではない。）
該当なし。
（外国に設ける組織はない。）
該当なし。
（学校教育法第百三条に定める大学についての適用除外

3-2
3-1
3-1
3-2
4-2
2-5
2-5
2-5
3-2
4-2
4-2
1-2
2-5

91

高松大学

はない。）
第 60 条－該当なし。
（新たに大学等を設置する予定はないため、段階的整備
はしない。
）

遵守
状況

遵守状況の説明

2-5
3-2
4-2

学位規則

第2条

○

第 10 条

○第 10 条の 2
第 13 条－○

学位授与の要件については、学則第 39 条、第 40 条及び「高松大学学位規程（以下「学位規程」）」に定め、学生便覧及び履修ガイドに記載し、ホームページで公開している。
専攻分野の名称については、学則第 40 条及び「学位規程」に定め、学生便覧に記載している。
該当なし。
（共同教育課程は編成していない。
）
学位に関する事項を処理するために、学位規程に定めている。

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1
3-1

私立学校法
遵守
状況

遵守状況の説明理事長は、「学校法人四国高松学園寄附行為（以下「寄附行為」）」の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営し、運営基盤の強化、教育の質向上等を図っている。
特別の利益供与の禁止については、私立学校法を準用する。
寄附行為の備置き及び閲覧については、寄附行為第 37 条第 2 項に定めている。

第 24 条○

第 26 条の 2○

第 33 条の 2○

第 35 条○役員については、寄附行為第 6 条に定めている。

第 35 条の 2○

学校法人と役員との関係については、私立学校法を準用する。

第 36 条○

第 37 条○

第 38 条○

第 39 条
第 40 条
第 41 条○○○

第 42 条○

第 43 条○

第 44 条○

第 44 条の 2○

第 44 条の 3○

第 44 条の 4○

第 44 条の 5◯

第 45 条○

第 45 条の 2○

理事会については、寄附行為第 17 条に定めている。
役員の職務等については、寄附行為第 12 条、第 13 条、第 13 条の2、第 14 条、第 15 条及び第 16 条に定めている。
役員の選任については、寄附行為第 7 条、第 7 条の 2、第 8 条、第8 条の 2 及び第 9 条に定めている。又、役員の解任及び退任については、第 11 条に定めている。
役員の兼職禁止については、寄附行為第 8 条に定めている。
役員の補充については、寄附行為第 10 条に定めている。
評議員会については、寄附行為第 21 条に定めている。
理事長が評議員会に意見を求めることについては、寄附行為第 23条に定めている。
評議員会が役員に対して意見を述べ、報告を受けることについて
は、寄附行為第 24 条に定めている。
評議員の選任については、寄附行為第 25 条に定めている。
役員の損害賠償責任については、私立学校法の規定並びに寄附行為
第 27 条の 2 及び第 27 条の 3 に基づき行う。
役員の損害賠償責任については、私立学校法の規定並びに寄附行為
第 27 条の 2 及び第 27 条の 3 に基づき行う。
役員の損害賠償責任については、私立学校法の規定並びに寄附行為
第 27 条の 2 及び第 27 条の 3 に基づき行う。
役員の損害賠償責任の契約については、私立学校法の規定に基づ
き、理事会の議決により行う。
寄附行為変更の認可等については、寄附行為第 45 条に定めている。
予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画については、寄附行
為第 34 条に定められている。

92

該当
基準項目
5-1
5-1
5-1
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-2
5-3
5-2
5-2
5-2
5-3
5-3
5-3
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-1
1-2
5-4

高松大学

6-3
第 46 条○

第 47 条○

第 48 条○

第 49 条
第 63 条の 2○○

評議員会に対する決算等の報告については、寄附行為第 36 条第 2項に定めている。
財産目録等の備付け及び閲覧については、寄附行為第 37 条に定めている。
役員の報酬については、寄附行為第 39 条及び「学校法人四国高松
学園役員の報酬等の支給の基準に関する規程」に定めている。
会計年度については、寄附行為第 41 条に定めている。
情報の公表については、寄附行為第 38 条に定めている。

5-3
5-1
5-2
5-3
5-1
5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守
状況
第 99 条
第 100 条
第 102 条

○
○
○

該当
基準項目
大学院の目的については、大学院学則第 2 条に定めている。
1-1
大学院の研究科については、大学院学則第 4 条に定めている。
1-2
大学院の入学資格については、大学院学則第 14 条に定めている。 2-1
遵守状況の説明

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守
状況
第 155 条○第 156 条－第 157 条第 158 条第 159 条第 160 条－－－－遵守状況の説明
大学を卒業した者と同等以上の学力があると認められる者の入学については、大学院学則第 14 条に定めている。
該当なし。
（学校教育法第百二条第一項ただし書の規定により、大学院への入学に関し修士の学位又は同法第百四条第一項に規定する文部科学大臣の定める学位を有する者と同等以上の学力があると認められる者を規定した条項である。第一号から第七号までの規定があるが、本学の出願資格に合致する号はなし。）
該当なし。
（大学院への飛び入学制度なし。）
該当なし。
（大学院への飛び入学制度なし。）
該当なし。
（大学院への飛び入学制度なし。）
該当なし。
（大学院への飛び入学制度なし。）

該当
基準項目
2-1
2-1

2-1
2-1
2-1
2-1

大学院設置基準
遵守
状況
第1条

○

第 1 条の 2○

第 1 条の 3○

第 1 条の 4－

第2条
第 2 条の 2

○
－

第3条

○

第4条

－

第5条

○

遵守状況の説明
趣旨、目的については、大学院学則第 1 条及び第 2 条に定めている。
教育研究上の目的については、大学院学則第第 6 条の 2 に定めている。
入学者選抜については、大学院学則第 13 条に定め、学生募集要項に記載し、ホームページで公開している。
該当なし。
（教員と事務職員等の連携及び協働についての条項であり、「当該大学院の教員と事務職員等との適切な役割分担の下
で、
・・・
（略）
・・・」とあり、大学院の発令をする事務職員はいないため。
）※大学院の授業を担当する教員には兼担発令をしている。
大学院の課程については、大学院学則第 5 条に定めている。
該当なし。
（専ら夜間において教育を行う大学院の課程はない。）
大学院の目的は大学院学則第 2 条、標準修業年限は大学院学則第11 条に定めている。
該当なし。
（博士課程なし。
）
研究科については大学院学則第 4 条に、教員組織については大学
院学則第 7 条に定めている。

93

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1

2-2

1-2
1-2
1-2
1-2
1-2

高松大学

第6条

○

第7条

○

第 7 条の 2－

第 7 条の 3

－

第8条

○

第9条

○

第 10 条○

第 11 条○

第 12 条○

第 13 条○

第 14 条○

第 14 条の 2○

第 14 条の 3○

第 15 条○

第 16 条○

第 17 条－

第 19 条○

第 20 条○

第 21 条○
第 22 条○
第 22 条の 2
第 22 条の 3
第 22 条の 4－○○

専攻については、大学院学則第 6 条に定めている。
大学院担当教員については基礎となる学部（経営学部）の教員が兼ねており、学部、大学附置の研究所（地域経済情報研究所）と適切な連携が図れている。

1-2
1-2

1-2
3-2
4-2
1-2
該当なし。
（研究科以外の基本組織は設けていない。
）
3-2
4-2
教員組織については、大学院学則第 7 条に定めている。
「エビデン 3-2
ス集（データ編）認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式１」 4-2のとおり、大学院設置基準上の必要数以上の人数を配置している。
大学院担当教員については、ホームページ、大学院履修要項等に掲 3-2
載して公表しており、基礎となる学部（経営学部）の教員が兼ねて 4-2いる。又、総務課で履歴書、教育研究業績書、辞令（写）等を保管している。
収容定員については、大学院学則第 6 条に定め、管理している。 2-1
教育課程の編成に当たっては、大学院学則第 2 条 2 項により、教 3-2
育課程編成・実施の方針を定め、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設しており、大学院履修要項に記載するとともに、ホームページで公開している。
授業及び研究指導については、大学院学則第 18 条に定め、学生便 2-2
覧及び大学院履修要項に記載し、ホームページで公開している。
3-2
研究指導については、大学院履修要項に記載し、ホームページで公 2-2
開している。
3-2
教育方法の特例については、大学院学則第 17 条に定め、学生便覧 3-2
及び大学院履修要項に記載している。
成績評価基準の明示等については、大学院学則第 23 条の 2 に定 3-1
め、学生便覧及び大学院履修要項に記載し、ホームページで公開している。
教育内容等の改善のための組織的な研修等については、ＦＤ活動 3-2推進委員会規程に基づき、ＦＤ研修会、授業公開及び研究授業等を 3-3実施している。
4-2
2-2
大学設置基準の準用については、大学院学則が示すように大学の 2-5
学則を準用している。
3-1
3-2
修士課程の修了要件については、大学院学則第 25 条に定め、学生 3-1
便覧及び大学院履修要項に記載し、ホームページで公開している。
該当なし。
（博士課程なし。
）
3-1
講義室等については、学生便覧の「キャンパスマップ」のとおり、 2-5専用の演習室を備え、ホームページで公開している。
機械、器具等については、必要な種類及び数を備え、財産目録を作 2-5
成し、ホームページで公開している。
図書等の資料については、「高松大学・高松短期大学附属図書館規 2-5程（以下「図書館規程」）」に定め、学生便覧に記載し、ホームペー
ジで公開している。
学部等の施設及び設備の共用については、教育研究上支障を生じ 2-5ていないため、学部、大学附置の研究所等の施設及び設備を共用し
ている。
該当なし。
（二以上の校地において教育研究を行う場合における施 2-5
設及び設備はない。）
教育研究環境の整備については、学生にアンケート等を実施し、教 2-5
育研究にふさわしい環境の整備に努めている。
4-4
研究科の名称については、教育研究上の目的にふさわしいものと 1-1
該当なし。
（複数の大学が協力して教育研究を行う研究科は設けて
いない。）

94

高松大学

なっている。研究科の名称は大学院学則第 4 条に定めている。
第 23 条－該当なし。
（独立大学院は設けていない。
）

第 24 条
第 25 条
第 26 条

－
－
－

該当なし。
（独立大学院は設けていない。
）
該当なし。
（通信教育を行う課程は設けていない。）
該当なし。
（通信教育を行う課程は設けていない。）

第 27 条－該当なし。
（通信教育を行う課程は設けていない。）

第 28 条－該当なし。
（通信教育を行う課程は設けていない。）

第 29 条－該当なし。
（通信教育を行う課程は設けていない。）

第 30 条－該当なし。
（通信教育を行う課程は設けていない。）

第 30 条の 2
第 31 条
第 32 条
第 33 条
第 34 条
第 34 条の 2
第 34 条の 3

－
－
－
－
－
－
－

第 42 条○

第 42 条の 2－

第 42 条の 3〇

第 43 条○

第 45 条－

第 46 条－該当なし。
（本学の研究科は１つである。
）
該当なし。
（共同教育課程なし。
）
該当なし。
（共同教育課程なし。
）
該当なし。
（共同教育課程なし。
）
該当なし。
（共同教育課程なし。
）
該当なし。
（工学を専攻する研究科なし。
）
該当なし。
（工学を専攻する研究科なし。
）
事務組織については、事務組織規程に事務組織及び事務分掌の範囲を定めている。なお、大学院の事務は大学及び短期大学の事務職員が兼ねている。
該当なし。
（博士課程の後期の課程はなし。）
学生募集要項、学生便覧、大学院履修要項に学納金等を明記するとともに、授業料の免除等に関する事項を「高松大学・高松大学大学
院・高松短期大学入学金、授業料の免除等に関する規程」に定め、学生便覧に明記している。
研修の機会等については、「ＳＤ活動推進委員会規程」に定め、Ｓ
Ｄ研修会を実施している。
該当なし。
（外国に設ける組織はない。）
該当なし。（新たに大学院及び研究科等を設置する予定はないため、段階的整備はしない。
）

1-1
1-2
2-5
3-2
3-2
3-2
4-2
2-2
3-1
3-2
2-5
2-2
3-2
3-2
3-2
3-1
3-1
2-5
3-2
4-2
4-1
4-3
2-3
2-4

4-3
1-2
2-5
4-2

専門職大学院設置基準「該当なし」
遵守
状況
第1条

－

第2条
第3条

－
－

第4条

－

第5条

－

第6条
第 6 条の 2
第 6 条の 3
第7条

－
－
－
－

第8条

－

第9条

－

遵守状況の説明

95

該当
基準項目
6-2
6-3
1-2
3-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
3-2
3-2
2-5
2-2
3-2
2-2
3-2

高松大学

第 10 条－

第 11 条－

第 12 条
第 12 条の 2
第 13 条
第 14 条
第 15 条
第 16 条

－
－
－
－
－
－

第 17 条－第 18 条－

第 19 条
第 20 条
第 21 条
第 22 条
第 23 条
第 24 条
第 25 条

－
－
－
－
－
－
－

第 26 条－

第 27 条
第 28 条
第 29 条
第 30 条
第 31 条
第 32 条
第 33 条
第 34 条

－
－
－
－
－
－
－
－

第 42 条

－

3-1
3-2
3-3
4-2
3-2
3-1
3-1
3-1
3-1
3-1
1-2
2-2
2-5
3-2
4-2
4-3
1-2
3-1
3-2
2-1
2-1
3-1
3-1
3-1
3-1
3-1
1-2
3-1
3-2
3-1
3-1
3-1
3-1
3-2
3-2
3-1
3-1
6-2
6-3

学位規則（大学院関係）
遵守
状況
第3条

○

第4条

－

第5条

○

第 12 条－遵守状況の説明
修士の学位授与の要件については、大学院学則第 25 条及び第 26条及び学位規程に定めて、学生便覧及び大学院履修要項に記載して
いる。
該当なし。
（博士課程なし。
）
学位の授与に係る審査への協力については、学位規程第 5 条第 3 項に定めている。
該当なし。
（博士課程なし。
）

該当
基準項目
3-1
3-1
3-1
3-1

大学通信教育設置基準「該当なし」
遵守状況

遵守状況の説明

96

該当
基準項目

高松大学

6-2
6-3
第2条
－
3-2
2-2
第3条
－
3-2
第4条
－
3-2
第5条
－
3-1
第6条
－
3-1
第7条
－
3-1
3-2
第9条
－
4-2
第 10 条－2-5
第 11 条－2-5
2-2
第 12 条－3-2
6-2
第 13 条－6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。
第1条

－

97

高松大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人四国高松学園寄附行為
大学案内2023 入学案内
別冊
大学学則、大学院学則（紙媒体）①高松大学学則②高松大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱①2023 学生募集要項②2023 学生募集要項（社会人選抜）③2023 学生募集要項（2 年次編入学選抜、3 年次編入学選抜） 別冊④2023 学生募集要項（私費外国人留学生選抜）⑤2023 学生募集要項（経営学研究科修士課程）

98

備考

高松大学

【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】⑥2022（秋学期）学生募集要項（経営学研究科修士課程）⑦2023 学生募集要項（長期履修学生選抜）
学生便覧
2022 学生便覧
別冊
事業計画書
令和 4 年度事業計画
事業報告書
令和 3 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど①高松大学・高松短期大学へのアクセス（2022 学生便覧奥付）②キャンパスマップ（2022 学生便覧 136 ページ）
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）①法人及び大学の規程一覧②学校法人四国高松学園関係規程③高松大学・高松短期大学共通規程④高松大学関係規程⑤高松大学大学院関係規程
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度
開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料①学校法人四国高松学園役員等名簿②令和3年度理事会開催状況③令和3度評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）①計算書類（平成29年度～令和3年度）②監事監査報告書（平成29年度～令和3年度）
履修要項、シラバス（電子データ）①2022 履修ガイド②2022 大学院履修要項③2022 シラバス（経営学部）、2022 シラバス（発達科学部）、
2022 シラバス（大学院）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）①2022学生便覧（11～12ページ）②2022大学院履修要項（1～2ぺージ）③公式ホームページ【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/info/#kakomi04「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/info/#kakomi10「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/info/#kakomi18設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）－
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）①認証評価結果に対する改善報告書（平成30年7月24日）②改善報告等に対する審査の結果について（平成30年12月14日）

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】
2022 大学院履修要項（1 ページ）
【資料 1-1-2】
2023 入学案内（65、66 ページ）99

備考
【資料 F-12】②と同じ【資料 F-2】と同じ

高松大学【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】2022 学生便覧（1 ページ）2022 学生便覧（22～31 ページ）2022 学生便覧（36～39 ページ）2022 大学院履修要項（14～16 ページ）

【資料 1-1-7】

公式ホームページ「建学の精神」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/spirit/【資料 1-1-8】

公式ホームページ「学長挨拶」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/president/【資料 1-1-9】

公式ホームページ「Vision2030」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/vision2030/【資料 1-1-10】【資料 1-1-11】【資料 1-1-12】

公式ホームページ「情報公開（学則、諸規程と方針）」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/more/more1/
2022 学生便覧（16 ページ）
公式ホームページ「研究室制度」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/kenkyu/【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-12】②と同じ【資料 F-5】と同じ

公式ホームページ「学修の成果に係る評価及び卒業又は修了【資料 1-1-13】の認定に当たっての基準」＞「学修成果の評価の方針」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/info/#kakomi06
公式ホームページ「学修の成果に係る評価及び卒業又は修了【資料 1-1-14】の認定に当たっての基準」＞「学修成果の評価の方針」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/info/#kakomi06【資料 1-1-15】
高松大学・高松短期大学運営会議設置要項
1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】
高松大学教授会規程【資料 1-2-2】
学校法人四国高松学園理事会業務委任規程【資料 1-2-3】
高松大学大学院経営学研究科委員会規程【資料 1-2-4】
高松大学・高松短期大学運営会議設置要項【資料 1-2-5】
令和 4 年度事業計画【資料 1-2-6】2022 学生便覧（22～31 ページ）
【資料 1-2-7】2022 学生便覧（36～39 ページ）
【資料 1-2-8】2022 大学院履修要項（14～16 ページ）
【資料 1-2-9】2022 学生便覧（1 ページ）
【資料 1-2-10】2023 入学案内（66 ページ）

【資料 1-1-13】と同じ【資料 1-1-15】と同じ【資料 F-6】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-12】②と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-11】

公式ホームページ「建学の精神」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/spirit/【資料 1-1-7】と同じ【資料 1-2-12】

公式ホームページ「Vision2030」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/vision2030/【資料 1-1-9】と同じ【資料 1-1-8】と同じ【資料 1-2-14】【資料 1-2-15】

公式ホームページ「学長挨拶」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/president/
学校法人四国高松学園 中期目標・中期計画
2022 学生便覧（11～12 ページ）

【資料 1-2-16】2022 大学院履修要項（1～2 ぺージ）

【資料 F-12】②と同じ【資料 1-2-13】【資料 F-5】と同じ

公式ホームページ「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」【資料 1-2-17】【資料 1-2-18】【資料 1-2-19】【資料 1-2-20】

https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/info/#kakomi04「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/info/#kakomi10「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/info/#kakomi18
2023 入学案内（7、8、17、18、60 ページ）
高松大学学部会議規程
高松大学大学院経営学研究科委員会規程100【資料 F-13】③と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-3】と同じ

高松大学

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考2023 学生募集要項、2023 学生募集要項（社会人選抜）、2023
学生募集要項（2 年次編入学選抜、3 年次編入学選抜）、2023
学生募集要項（私費外国人留学生選抜）、2023 学生募集要項（経営学研究科修士課程）、2022（秋学期）学生募集要項（経営学研究科修士課程）、2023 学生募集要項（長期履修学生選抜）【資料 F-4】と同じ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

公式ホームページ【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】【資料 2-1-10】【資料 2-1-11】【資料 2-1-12】【資料 2-1-13】【資料 2-1-14】
2-2．学修支援【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/info/#kakomi04
2022 学生便覧（12 ページ）2022 大学院履修要項（1 ページ）
学校法人四国高松学園高松大学事務組織規程
高松大学・高松短期大学入学試験委員会規程
高松大学教授会規程
高松大学大学院経営学研究科委員会規程
2023 学生募集要項、2023 学生募集要項（社会人選抜）、2023
学生募集要項（2 年次編入学選抜、3 年次編入学選抜）、2023
学生募集要項（私費外国人留学生選抜）、2023 学生募集要項（経営学研究科修士課程）、2022（秋学期）学生募集要項（経営学研究科修士課程）、2023 学生募集要項（長期履修学生選抜）【資料 F-5】と同じ【資料 F-12】②と同じ【資料 1-2-1】と同じ【資料 1-2-3】と同じ【資料 F-4】と同じ

公式ホームページ「募集要項」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/exam/applicationrequirements/
高松大学・高松大学大学院・高松短期大学入学者選抜試験出題
及び採点に関する取扱要項
高松大学・高松大学大学院・高松短期大学入学者選抜試験出題【資料 2-1-11】と同じ及び採点に関する取扱要項
エビデンス集（データ編）「認証評価共通基礎データ様式【大学（専門職大学含む）用】様式 2（令和 4 年 5 月 1 日現在）」
エビデンス集（データ編）「認証評価共通基礎データ様式【大【資料 2-1-13】と同じ
学（専門職大学含む）用】様式 2（令和 4 年 5 月 1 日現在）」
令和 4 年度事業計画【資料 F-6】と同じ
令和 4 年度高松大学オリエンテーション・履修手続き等の日
程表、令和 4 年度高松大学大学院オリエンテーション・履修手続き等の日程表
高松大学・高松短期大学学生委員会規程「学生カードⅡ」等の提出について、学生カードⅡ（様式）、ゼミナール・研究室所属学生に対する対応記録（様式）
公式ホームページ「学生生活サポート」＞「保護者教育懇談【資料 2-2-5】

会」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/life/support/【資料 2-2-6】2022 履修ガイド（123～139 ページ）

【資料 F-12】①と同じ【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】2022 履修ガイド（110 ページ）
高松大学・高松短期大学学生相談室規程
高松大学・高松短期大学障害のある学生支援規程【資料 F-12】①と同じ

101

高松大学

【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】

高松大学・高松短期大学障害のある学生支援について（申し合せ）
高松大学・高松短期大学学生学修支援室規程
高松大学・高松短期大学スチューデント・アシスタント制度実
施要領
2023 入学案内（11 ページ）
高松大学・高松短期大学チューター制度実施要項
高松大学・高松短期大学教務委員会規程
高松大学ティーチング・アシスタント制度実施要領【資料 2-2-13】【資料 2-2-14】【資料 2-2-15】【資料 2-2-16】
2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】
学校法人四国高松学園高松大学事務組織規程【資料 2-3-2】
高松大学・高松短期大学学生委員会規程【資料 2-3-3】
高松大学・高松短期大学キャリア形成支援専門部会内規
令和 4 年度高松大学オリエンテーション・履修手続き等の日【資料 2-3-4】
程表、令和 4 年度高松大学大学院オリエンテーション・履修手続き等の日程表【資料 2-3-5】2022 学生便覧（99 ページ）
【資料 2-3-6】
Career Note2023【資料 2-3-7】
面接対策【資料 2-3-8】2022 学生便覧（100、101 ページ）
【資料 2-3-9】2022 学生便覧（99 ページ）
【資料 2-3-10】【資料 2-3-11】【資料 2-3-12】【資料 2-3-13】【資料 2-3-14】【資料 2-3-15】【資料 2-3-16】【資料 2-3-17】【資料 2-3-18】
2-4．学生サービス【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】【資料 2-4-8】【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】【資料 2-4-11】【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-5】と同じ【資料 2-2-3】と同じ【資料 2-2-2】と同じ【資料 F-5】と同じ
別冊
別冊【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

就職求人情報http://jobinfo.takamatsu-u.ac.jp/career/
高松大学・高松短期大学教職支援室規程
令和 3 年度「就職先からの卒業生に対する評価（卒業生に関するアンケート）」集計結果報告書
令和 3 年度満足度アンケート結果
2022 履修ガイド（10、22、34、46 ページ）2022 履修ガイド（116～119 ページ）
令和 3 年度事業報告書（23 ページ）2022 履修ガイド（70、84、98 ページ）
先生を目ざす人のためのポートフォリオ（教職ポートフォリオ）
学校法人四国高松学園高松大学事務組織規程
2022 学生便覧（77 ページ）
高松大学・高松短期大学学生委員会規程
高松大学・高松大学大学院・高松短期大学学生準則
高松大学・高松大学大学院・高松短期大学奨学生選考規程
高松大学・高松大学大学院・高松短期大学奨学金の給付に関する規程
高松大学・高松大学大学院・高松短期大学入学金、授業料の免除等に関する規程
大学等における修学の支援に関する法律に基づく高松大学・
高松短期大学の授業料等の免除等に関する規程
高松大学・高松短期大学私費外国人留学生学納金減免に関する規程
2023 学生募集要項、2023 学生募集要項（社会人選抜）、2023
学生募集要項（2 年次編入学選抜、3 年次編入学選抜）、2023
学生募集要項（私費外国人留学生選抜）、2023 学生募集要項（経営学研究科修士課程）、2022（秋学期）学生募集要項（経営学研究科修士課程）、2023 学生募集要項（長期履修学生選抜）2023 入学案内（55 ページ）

102

別冊
別冊
【資料 F-12】①と同じ【資料 F-12】①と同じ【資料 F-7】と同じ【資料 F-12】①と同じ
別冊【資料 2-1-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-3】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 F-2】と同じ

高松大学【資料 2-4-12】2022 学生便覧（91 ページ）
【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-13】
2022 学生便覧（115、116 ページ）
【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-14】
2022 学生便覧別冊留学生生活ガイドブック（14、15 ページ） 別冊【資料 2-4-15】
令和 2 年度事業報告書（16 ページ）
別冊
【資料 2-4-16】
高松大学・高松短期大学クラブ・サークル規程【資料 2-4-17】
高松大学・高松短期大学学長表彰について（申し合せ）【資料 2-4-18】
学校法人四国高松学園学術振興基金運用規程【資料 2-4-19】
学術振興基金における学生の国際交流助成取扱要項【資料 2-4-20】
2022 学生便覧（94 ページ）
【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-21】
2022 学生便覧（94 ページ）
【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-22】
高松大学・高松短期大学学生相談室規程【資料 2-2-8】と同じ【資料 2-4-23】
2022 学生便覧（132～134 ページ）
【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-24】
高松大学・高松短期大学チューター制度実施要項【資料 2-2-14】と同じ【資料 2-4-25】
2022 学生便覧別冊留学生生活ガイドブック（19～22 ページ） 【資料 2-4-14】と同じ
2-5．学修環境の整備
エビデンス集（データ編）「認証評価共通基礎データ様式【大【資料 2-5-1】
学（専門職大学含む）用】様式１（令和 4 年 5 月 1 日現在）」
エビデンス集（データ編）「認証評価共通基礎データ様式【大【資料 2-5-2】【資料 2-5-1】と同じ学（専門職大学含む）用】様式１（令和 4 年 5 月 1 日現在）」
エビデンス集（データ編）「認証評価共通基礎データ様式【大【資料 2-5-3】【資料 2-5-1】と同じ学（専門職大学含む）用】様式１（令和 4 年 5 月 1 日現在）」【資料 2-5-4】
学校法人四国高松学園経理規程【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】【資料 2-5-8】【資料 2-5-9】【資料 2-5-10】【資料 2-5-11】【資料 2-5-12】【資料 2-5-13】【資料 2-5-14】【資料 2-5-15】【資料 2-5-16】【資料 2-5-17】【資料 2-5-18】【資料 2-5-19】

学校法人四国高松学園防火・防災管理規程
学校法人四国高松学園固定資産及び物品管理規程
学校法人四国高松学園危機管理規程
別冊
危機管理マニュアル
学校法人四国高松学園耐震化率について
2022 学生便覧（140 ページ）
【資料 F-5】と同じ
2022 学生便覧（143 ページ）
【資料 F-5】と同じ
2022 学生便覧（139 ページ）
【資料 F-5】と同じ
高松大学・高松短期大学附属図書館利用規程
エビデンス集（データ編）「認証評価共通基礎データ様式【大【資料 2-5-1】と同じ学（専門職大学含む）用】様式１（令和 4 年 5 月 1 日現在）」
蔵書数_令和 4(2022)年 5 月 1 日現在_資料種別、予算単位別
集計
購入雑誌種類数_令和 4(2022)年 5 月 1 日現在
2022 学生便覧（106 ページ）
【資料 F-5】と同じ
公式ホームページ「企画広報活動」＞「ブックハンティング」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/study/library/publicrelations/
図書資料除籍規程

公式ホームページ「図書館統計」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/study/library/publicrelations/statistics/【資料 2-5-21】
エビデンス集（データ編）表 2-12「情報センター等の状況」【資料 2-5-22】
令和 2 年度事業報告書（42 ページ）
【資料 2-5-23】
大学令和 4 年度クラス分けについて（経営、発達）
2022 シラバス（発達科学部）「ゼミナール等科目」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/univjrcol/university/growth/class/【資料 2-5-24】
2022 シラバス（経営学部）「ゼミナール科目」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/univjrcol/university/business/class/
2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-5-20】

103【資料 2-4-15】と同じ

高松大学【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】【資料 2-6-5】【資料 2-6-6】

令和 3 年度満足度アンケート結果
2022 学生便覧（93 ページ）
令和 3 年度満足度アンケート結果
令和 3 年度学生生活調査報告書
令和 3 年度満足度アンケート結果
2022 学生便覧（93 ページ）

【資料 2-3-13】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 2-3-13】と同じ
別冊【資料 2-3-13】と同じ【資料 F-5】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】

高松大学学則（1 ページ）
高松大学大学院学則（1 ページ）2022 学生便覧（11、12 ページ）2022 大学院履修要項（1、2 ページ）

【資料 F-3】①と同じ【資料 F-3】②と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-12】②と同じ

公式ホームページ「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/info/#kakomi18
2022 履修ガイド（108 ページ）
高松大学学則（6 ページ）

【資料 F-12】①と同じ【資料 F-3】①と同じ

2022 シラバス（経営学部）、2022 シラバス（発達科学部）
授業計画（シラバス）作成要領
2022 履修ガイド（108、109 ページ）2022 学生便覧（16、17 ページ）
高松大学学位規程
2023 学生募集要項（2 年次編入学選抜、3 年次編入学選抜）【資料 3-1-13】（14、15 ページ）
【資料 3-1-14】
2023 学生募集要項（私費外国人留学生選抜）（22 ページ）
【資料 3-1-15】
高松大学学則（6 ページ）
【資料 3-1-16】
高松大学学則（6 ページ）
【資料 3-1-17】
2022 シラバス（大学院）【資料 3-1-18】
2022 大学院履修要項（7 ページ）
【資料 3-1-19】
2022 大学院履修要項（8～11 ページ）
【資料 3-1-20】
2022 大学院履修要項（12、13 ページ）
【資料 3-1-21】
高松大学学位規程【資料 3-1-22】
高松大学大学院学則（3 ページ）
【資料 3-1-23】
成績評価について3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】
高松大学学則（1 ページ）
【資料 3-2-2】
高松大学大学院学則（1 ページ）
【資料 3-2-3】
2022 学生便覧（11、12 ページ）
【資料 3-2-4】2022 大学院履修要項（1、2 ページ）
【資料 3-1-8】【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】【資料 F-12】③と同じ【資料 F-12】①と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-4】③と同じ【資料 F-4】④と同じ【資料Ｆ-3】①と同じ【資料Ｆ-3】①と同じ【資料 F-12】③と同じ【資料 F-12】②と同じ【資料 F-12】②と同じ【資料 F-12】②と同じ【資料 3-1-12】と同じ【資料 F-3】②と同じ【資料 F-3】①と同じ【資料 F-3】②と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-12】②と同じ【資料 3-2-6】

公式ホームページ「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/info/#kakomi102022 シラバス（経営学部）、2022 シラバス（発達科学部）【資料 F-12】③と同じ【資料 3-2-7】2022 シラバス（大学院）【資料 F-12】③と同じ【資料 3-2-5】

公式ホームページ「経営学部経営学科」【資料 3-2-8】

https://www.takamatsu-u.ac.jp/univjrcol/university/business/「発達科学部子ども発達学科」

104

高松大学

【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】【資料 3-2-12】【資料 3-2-13】【資料 3-2-14】【資料 3-2-15】【資料 3-2-16】

https://www.takamatsu-u.ac.jp/univjrcol/university/growth/2022 履修ガイド（6～9、18～21、30～33、42～45、60～65、【資料 F-12】①と同じ
74～79、88～93 ページ）2022 大学院履修要項（6 ページ）
高松大学経営学部・高松大学大学院経営学研究科 5 年プログ
ラム細則
エビデンス集（データ編）表 3-1「授業科目の概要」
大学教育検討会
令和 3 年度「学生による授業評価」集計結果報告書（抜粋）
四国高松学園だより第 130 号【資料 F-12】②と同じ

別冊
別冊

公式ホームページ「評価」＞「学生による授業評価」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/jikoten/

3-3．学修成果の点検・評価
公式ホームページ「学修の成果に係る評価及び卒業又は修了【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】の認定に当たっての基準」＞「学修成果の評価の方針」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/info/#kakomi06
高松大学及び学部の学修成果の評価項目と達成すべき水準
高松大学大学院学修成果の評価項目と達成すべき水準及び活用方法【資料 1-1-13】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】
高松大学教授会規程【資料 4-1-2】
高松大学・高松短期大学運営会議設置要項【資料 4-1-3】
高松大学・高松短期大学国際交流委員会規程【資料 4-1-4】
高松大学・高松短期大学ハラスメントの防止等に関する規則【資料 4-1-5】
高松大学・高松短期大学ＩＲ委員会規程【資料 4-1-6】
学校法人四国高松学園衛生管理規程【資料 4-1-7】
高松大学・高松短期大学内部質保証推進規程【資料 4-1-8】
高松大学学則（2 ページ）
【資料 4-1-9】
学校法人四国高松学園理事会業務委任規程【資料 4-1-10】
高松大学副学長に関する規程【資料 4-1-11】
高松大学教授会規程（1 ページ）
【資料 4-1-12】
高松大学・高松短期大学学報第 60 号（5 ページ）
【資料 4-1-13】
高松大学・高松短期大学運営会議設置要項【資料 4-1-14】
高松大学学生懲戒処分規程【資料 4-1-15】
学校法人四国高松学園高松大学事務組織規程【資料 4-1-16】
学校法人四国高松学園就業規則【資料 4-1-17】

事務系職員昇任基準【資料 4-1-18】

エビデンス集（データ編）表 4-2「職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）」

備考【資料 1-2-1】と同じ【資料 1-1-15】と同じ【資料 F-3】①と同じ【資料 1-2-2】と同じ【資料 1-2-1】と同じ【資料 1-1-15】と同じ【資料 2-1-5】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】

高松大学学則（7 ページ）
【資料 F-3】①と同じ
エビデンス集（データ編）「認証評価共通基礎データ様式【大【資料 2-5-1】と同じ学（専門職大学含む）用】様式１（令和 4 年 5 月 1 日現在）」
高松大学学則（5 ページ）
【資料 F-3】①と同じ
学校法人四国高松学園就業規則（4 ページ）
【資料 4-1-16】と同じ
高松大学教育職員任用基準
学校法人四国高松学園任期付教員規程

105

高松大学

【資料 4-2-7】

高松大学教員昇任内規
公式ホームページ「教員組織、教員の数並びに各教員が有する【資料 4-2-8】【資料 4-2-9】【資料 4-2-10】【資料 4-2-11】【資料 4-2-12】

学位及び業績」＞「教員（年齢別）」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/info/#kakomi03
2022 学生便覧（41～43 ページ）
【資料 F-5】と同じ
エビデンス集（データ編）表 4-1「学部、学科の開設授業科目における専兼比率」
高松大学大学院学則（1～3 ページ）
【資料 F-3】②と同じ
エビデンス集（データ編）「認証評価共通基礎データ様式【大【資料 2-5-1】と同じ学（専門職大学含む）用】様式１（令和 4 年 5 月 1 日現在）」
公式ホームページ「教員組織、教員の数並びに各教員が有する【資料 4-2-13】【資料 4-2-14】【資料 4-2-15】【資料 4-2-16】【資料 4-2-17】【資料 4-2-18】【資料 4-2-19】【資料 4-2-20】【資料 4-2-21】【資料 4-2-22】【資料 4-2-23】【資料 4-2-24】
4-3．職員の研修【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】【資料 4-3-3】【資料 4-3-4】
4-4．研究支援【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】

学位及び業績」＞「教員（年齢別）」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/info/#kakomi03
2022 大学院履修要項（19 ページ）
高松大学・高松短期大学 FD 活動推進委員会規程
令和 3 年度第 1 回 FD 研修会（アンケート結果）
令和 3 年度第１回 FD 研修会（実施結果）
令和 3 年度授業公開（実施要項、参観記録用紙）
令和 3 年度研究授業（実施要項、参観記録用紙）【資料 4-2-8】と同じ【資料 F-12】②と同じ

四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）
ホームページ https://www.spod.ehime-u.ac.jp/
令和 3 年度ＳＰＯＤを利用したＦＤ研修等一覧
公式ホームページ「評価」＞「学生による授業評価」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/jikoten/
令和 3 年度「学生による授業評価」集計結果報告書（抜粋）
令和 3 年度非常勤講師との教育懇談会（実施要項、アンケー
ト用紙）【資料 3-2-16】と同じ【資料 3-2-14】と同じ

高松大学・高松短期大学 SD 活動推進委員会規程
令和 3 年度第１回 SD 研修会（アンケート結果）、令和 3 年度第 2 回 SD 研修会（アンケート結果）
令和 3 年度第 1 回 SD 研修会（実施結果）、令和 3 年度第 2回 SD 研修会（実施結果）
SPOD フォーラム 2021 受講者リスト
学校法人四国高松学園特別契約教員規程2022 学生便覧（138、140 ページ）
入構許可願・許可証（年末年始用）
高松大学・高松短期大学公的研究費の管理・監査に関する取扱規程
高松大学・高松短期大学研究活動不正行為防止規程
物品納品検収基準
高松大学・高松短期大学科学研究費助成事業事務取扱要項
令和 4 年度教員教育研究費の配分について、教員教育研究費変更に係る研究計画書【資料 F-5】と同じ

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】
学校法人四国高松学園寄附行為（1 ページ）
【資料 5-1-2】
学校法人四国高松学園事務組織規程106

備考【資料 F-1】と同じ

高松大学【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】【資料 5-1-11】【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】【資料 5-1-18】【資料 5-1-19】【資料 5-1-20】【資料 5-1-21】【資料 5-1-22】【資料 5-1-23】【資料 5-1-24】【資料 5-1-25】【資料 5-1-26】

学校法人四国高松学園行動規範
学校法人四国高松学園コンプライアンスに関する規程
学校法人四国高松学園公益通報者保護規程
学校法人四国高松学園 中期目標・中期計画
令和 4 年度事業計画
令和 3 年度事業報告書
公式ホームページ「Vision2030」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/vision2030/
高松大学・高松短期大学ハラスメントの防止のための指針
高松大学・高松短期大学ハラスメントの防止等に関する規則
2022 学生便覧（132～134 ページ）
ハラスメントの無いキャンパスをめざして新入生へのメッセージ
高松大学・高松短期大学人権教育委員会規程
学校法人四国高松学園個人情報保護方針
学校法人四国高松学園の保有する個人情報の保護に関する規程学校法人四国高松学園の保有する個人情報の保護に関する規程について（申し合せ）
学校法人四国高松学園衛生管理規程
2022 学生便覧（93 ページ）
学校法人四国高松学園育児休業規程
学校法人四国高松学園介護休業規程
学校法人四国高松学園危機管理規程
危機管理マニュアル
学校法人四国高松学園防火・防災管理規程
令和 3 年度防災訓練（実施要項）【資料 1-2-14】と同じ【資料 F-6】と同じ【資料 F-7】と同じ【資料 1-1-9】と同じ【資料 4-1-4】と同じ【資料 F-5】と同じ
別冊
別冊【資料 4-1-6】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 2-5-7】と同じ【資料 2-5-8】と同じ【資料 2-5-5】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】
学校法人四国高松学園寄附行為（4 ページ）
【資料 5-2-2】
学校法人四国高松学園寄附行為（8 ページ）
【資料 5-2-3】
学校法人四国高松学園寄附行為（1、2 ページ）
【資料 5-2-4】
学校法人四国高松学園役員等名簿【資料 5-2-5】
令和 3 年度理事会開催状況【資料 5-2-6】
学校法人四国高松学園寄附行為（4 ページ）
【資料 5-2-7】
学校法人四国高松学園寄附行為（3 ページ）
【資料 5-2-8】
学校法人四国高松学園理事会業務委任規程（1 ページ）
【資料 5-2-9】
学校法人四国高松学園常任理事会規程【資料 5-2-10】
学校法人四国高松学園理事会業務委任規程（1 ページ）
5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】
学校法人四国高松学園寄附行為（1、2 ページ）
【資料 5-3-2】
高松大学・高松短期大学運営会議設置要項【資料 5-3-3】
高松大学学部会議規程【資料 5-3-4】
高松大学大学院経営学研究科委員会規程【資料 5-3-5】
学校法人四国高松学園事務組織規程【資料 5-3-6】
学校法人四国高松学園高松大学事務組織規程【資料 5-3-7】
高松大学・高松短期大学文書処理規程【資料 5-3-8】
学校法人四国高松学園寄附行為（5、6 ページ）
【資料 5-3-9】
令和 3 年度評議員会開催状況【資料 5-3-10】
学校法人四国高松学園寄附行為（5 ページ）
【資料 5-3-11】
学校法人四国高松学園寄附行為（6 ページ）
【資料 5-3-12】
理事会議事録（令和 3 年度）【資料 5-3-13】
評議員会議事録（令和 3 年度）【資料 5-3-14】
学校法人四国高松学園寄附行為（2、3 ページ）
【資料 5-3-15】
高松大学・高松短期大学内部監査規程107【資料 F-1】と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 F-10】①と同じ【資料 F-10】②と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 1-2-2】と同じ【資料 1-2-2】と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-15】と同じ【資料 1-2-19】と同じ【資料 1-2-3】と同じ【資料 5-1-2】と同じ【資料 2-1-5】と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 F-10】③と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 F-1】と同じ

高松大学

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】
学校法人四国高松学園 中期目標・中期計画【資料 1-2-14】と同じ
学校法人四国高松学園経営改善計画実施管理表【資料 5-4-2】
令和 2(2020)年度～4(2022)年度【資料 5-4-3】
令和 3 年度事業報告書（57 ページ）
【資料 F-7】と同じ
エビデンス集（データ編）「認証評価共通基礎データ様式【大【資料 5-4-4】【資料 2-1-13】と同じ
学（専門職大学含む）用】様式２（令和 4 年 5 月 1 日現在）」【資料 5-4-5】
外部資金の獲得実績【資料 5-4-6】
学校法人四国高松学園資金運用細則
エビデンス集（データ編）表 5-2「事業活動収支計算書関係比【資料 5-4-7】率（法人全体のもの）」
エビデンス集（データ編）表 5-3「事業活動収支計算書関係比【資料 5-4-8】率（大学単独）【資料 5-4-9】
５ヵ年連続財務比率表（医師系法人を除く）
5-5．会計
【資料 5-5-1】
学校法人四国高松学園経理規程【資料 2-5-4】と同じ【資料 5-5-2】
高松大学・高松短期大学文書決裁規則【資料 5-5-3】
学校法人四国高松学園寄附行為（3 ページ）
【資料 F-1】と同じ【資料 5-5-4】
監事監査報告書（令和 3 年度）【資料 F-11】②と同じ【資料 5-5-5】
独立監査人の監査報告書（令和 3 年度）

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】
高松大学・高松短期大学自己点検・評価実施規程【資料 6-1-2】

公式ホームページ「評価」＞「自己点検・評価」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/jikoten/
公式ホームページ「公益財団法人日本高等教育評価機構によ【資料 6-1-3】【資料 6-1-4】【資料 6-1-5】【資料 6-1-6】【資料 6-1-7】

る平成 27 年度大学機関別認証評価結果」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/jihee/
令和３年度月間報告書（抜粋）高松大学・高松短期大学内部質保証推進規程
高松大学・高松短期大学外部評価委員会規程【資料 4-1-7】と同じ

公式ホームページ「評価」＞「外部評価」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/jikoten/

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】

2022 年度新入生アンケート集計結果の概要
令和 3 年度学生生活調査報告書
2021 第 1 回～第 6 回オープンキャンパス結果【資料 2-6-4】と同じ

公式ホームページ「学生生活サポート」＞「保護者教育懇談【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】【資料 6-2-6】【資料 6-2-7】【資料 6-2-8】【資料 6-2-9】【資料 6-2-10】

会」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/life/support/
令和 3 年度「学生による授業評価」集計結果報告書（抜粋）
令和 3 度第 1 回 FD 研修会（実施結果）
令和 3 年度非常勤講師との教育懇談会（実施要項、アンケー
ト用紙）
令和 3 年度授業公開（実施要項、参観記録用紙）
令和 3 年度満足度アンケート結果
教育研究等令和 2 年度実施報告及び令和 3 年度実施計画（実施要項、様式）108【資料 2-2-5】と同じ【資料 3-2-14】と同じ【資料 4-2-17】と同じ【資料 4-2-24】と同じ【資料 4-2-18】と同じ【資料 2-3-13】と同じ

高松大学【資料 6-2-11】【資料 6-2-12】【資料 6-2-13】【資料 6-2-14】【資料 6-2-15】

令和 3 年度第 1 回 SD 研修会（実施結果）、令和 3 年度第 2回 SD 研修会（実施結果）
令和 3 年度研究授業（実施要項、参観記録用紙）
令和 3 年度「卒業生へのアンケート」集計結果報告書
令和 3 年度「就職先からの卒業生に対する評価（卒業生に関するアンケート）」集計結果報告書
令和 4 年度事業計画

公式ホームページ「評価」＞「外部評価」【資料 6-2-16】
https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/jikoten/【資料 6-2-17】2022 学生便覧（93 ページ）
教育研究等令和 2 年度実施報告および令和 3 年度実施計画（実【資料 6-2-18】
施要項、様式）【資料 6-2-19】
研究者一覧（抜粋）【資料 6-2-20】
令和 3 年度研究者総覧（抜粋）【資料 6-2-21】
高松大学・高松短期大学 IR 委員会規程
2018 年と 2020 年の大学 IR コンソーシアム「学生調査」結【資料 6-2-22】
果の概要
6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】
高松大学・高松短期大学学報第 60 号（5 ページ）
①2022学生便覧（11～12ページ）②2022大学院履修要項（1～2ぺージ）【資料 4-3-3】と同じ【資料 4-2-19】と同じ
別冊【資料 2-3-12】と同じ【資料 F-6】と同じ【資料 6-1-7】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 6-2-10】と同じ【資料 4-1-5】と同じ【資料 4-1-12】と同じ③公式ホームページ「入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）」【資料 6-3-2】【資料 6-3-3】【資料 6-3-4】【資料 6-3-5】

https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/info/#kakomi04「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/info/#kakomi10「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/intro/info/#kakomi18
学校法人四国高松学園 中期目標・中期計画
高松大学・高松短期大学自己点検・評価実施規程
高松大学・高松短期大学外部評価委員会規程【資料 F-13】と同じ【資料 1-2-14】と同じ【資料 6-1-1】と同じ【資料 6-1-6】と同じ

基準 A．地域連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域連携【資料 A-1-1】

公式ホームページ「地域経済情報研究所」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/study/rec/【資料 A-1-2】

座談会チラシ【資料 A-1-3】

公式ホームページ「ベンチャークリエーション研究所」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/study/venture/【資料 A-1-4】

公式ホームページ「地域創生ビジネスアイデアコンテスト」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/study/venture/businessidea/【資料 A-1-5】

公式ホームページ「子ども研究所」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/study/children/【資料 A-1-6】

公式ホームページ「子育て講座・研修会」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/study/children/course/【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】

公式ホームページ「地域連携センター」
https://www.takamatsu-u.ac.jp/study/area/
令和 4 年度地域連携センター事業計画

109

備考

高松大学

【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】【資料 A-1-11】【資料 A-1-12】【資料 A-1-13】【資料 A-1-14】【資料 A-1-15】【資料 A-1-16】【資料 A-1-17】【資料 A-1-18】【資料 A-1-19】【資料 A-1-20】【資料 A-1-21】【資料 A-1-22】【資料 A-1-23】【資料 A-1-24】【資料 A-1-25】【資料 A-1-26】

TCECNEWS 生涯学習部門
高松大学・高松短期大学 公開講座実施状況
高松大学・高松短期大学と高松市との連携協力に関する協定書
官学連携に関する協定書
高松大学・高松短期大学と坂出市との連携協定に関する協定書
三木町と高松大学・高松短期大学との連携協定に関する協定書
さぬき市と高松大学・高松短期大学との連携協定に関する協定書
産学連携の協力推進に関する覚書
高松商工会議所と高松大学・高松短期大学との連携協力に関する協定書
連携協力に関する協定書
高松大学・高松短期大学と高松丸亀町商店街振興組合との連携協力に関する協定書
高松大学・高松短期大学とカマタマーレ讃岐とのパートナー
シップ協定書高松大学・高松短期大学と特定非営利活動法人アーキペラゴとの連携協力に関する協定書
高松大学・高松短期大学と一般社団法人街角に音楽を＠香川との連携・協力に関する協定書
高松大学・高松短期大学とむれ源平石あかりロード実行委員会との連携・協力に関する協定書
香川県内 5 大学及び放送大学間の単位互換に関する協定書
高松大学と国立大学法人鳴門教育大学との連携協力に関する協定書
大学コンソーシアム香川サイト
http://www.bunri-u.ac.jp/kconsortium/index.html※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

110

別冊