消費者問題アラカル

ト2023年 景品表示法改正の概要
小田 典靖

はじめに

Oda Noriyasu 消費者庁 表示対策課上席景品・表示調査官

置の弾力化といった「事業者の自主的な取組の促進」

2023 年 5 月 17 日、不当景品類及び不当表示②課徴金制度の見直しや罰則規定の拡充といっ防止法の一部を改正する法律が公布されました「違反行為に対する抑止力の強化」

た。本稿では、その概要を説明しますが、意見にわたる部分は筆者の私見であり、筆者の属す③国際化の進展への対応や適格消費者団体による組織の見解ではないことを、あらかじめお断る開示要請規定の導入といった「円滑な法執りさせていただきます。

行の実現に向けた各規定の整備等」

なお、本稿では、不当景品類及び不当表示防という 3 つの項目に分類できます（図）。誌面の止法の一部を改正する法律のことを「改正法」と都合がありますので、以下、確約手続の導入、いい、不当景品類及び不当表示防止法のことを課徴金制度の見直し、罰則規定の拡充の 3 点を「景表法」といい、現行の不当景品類及び不当表中心に説明します。

示防止法のことを「現行の景表法」といい、改正後の不当景品類及び不当表示防止法のことを確約手続の導入「改正後の景表法」といいます。

現行の景表法においては、違反行為の疑いのある場合、内閣総理大臣は、必要な調査を開始

改正に至った背景と改正事項の概要

し、違反又は違反のおそれが認められたときに、措置命令又は行政指導を行うことができます。

景表法の改正は、2014 年に 2 回にわたり行

また、要件を満たす表示については、課徴金納われていますが、同年 11 月改正の際の附則に付命令を行うことになります。もっとも、実際おいて、施行 5 年後の見直し検討がうたわれての事案においては、調査を受けた事業者の中にいました。そこで、消費者庁では、2022 年 3は、早期是正等を自主的かつ積極的に講じる事

月から 10 回にわたって景品表示法検討会を開業者もおり、このような事情を法律上加味する催し、さまざまな論点について検討が重ねられ制度が存在しませんでした。

ました。そして、2023 年 1 月に報告書が公表

他方で、措置命令といった行政処分などを行されています。改正法は、この報告書の提言をうに際しては一般に相当程度の時間を要しま踏まえたものになっています。

す。しかし、早期是正等を自主的かつ積極的に講じる事業者について、相当程度の時間を要す

改正法による改正事項は多岐にわたります
が、おおむね、る調査といった行政資源を割く必要性は高くな①確約手続の導入や課徴金制度における返金措いといえます。

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2023 年景品表示法の改正（概要）※消費者庁作成

そこで、改正後の景表法においては、違反のの認定の申請をすることができる旨などを通知疑いのある行為をした事業者が是正措置計画等することができます。

を申請し、内閣総理大臣から認定を受けたとき(2) この通知を受けた事業者は、通知を受けは、その行為について、措置命令・課徴金納付た日から 60 日以内に、疑いの理由となった行命令の規定を適用しないこととする、いわゆる為等を是正するために必要な措置に関する計画確約手続が導入されています（改正後の景表法を策定し、これを内閣総理大臣に提出して、そ26 条 ～ 33 条）。の認定を申請することができます。

確約手続は、大きく (1) 内閣総理大臣からの(3) この申請があった場合、内閣総理大臣は、事業者への通知、(2) 事業者からの計画の申請、提出された計画が、(3)内閣総理大臣による計画の認定等のプロセアスから成っています。

疑いの理由となった行為等を是正するために十分なものであること(1) まず、内閣総理大臣は、景表法に違反すイる行為があると疑うに足りる事実がある場合確実に実施されると見込まれるものであることに、違反被疑行為について、一般消費者によるの 2 点を満たすものであるときは、その計画を自主的かつ合理的な商品及び役務の選択を確保認定します。

するうえで必要があると認めるときは、当該違認定があった場合、措置命令・課徴金納付命

反被疑行為をしている事業者に対し、後記 (2)

令の規定が適用されないことになりますが、認

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定を受けた事業者は、認定された計画に従って罰則規定の拡充疑いの理由となった行為等を是正するために必要な措置を実施しなければなりません。

現行の景表法においては、優良誤認表示等のもし、認定を受けた事業者が、計画を実施し違反行為を直接に処罰する規定はなく、措置命ていないときは認定を取り消されることになり令に従わなかった場合に処罰されることになっます。ています。しかし、違反行為をする事業者の中以上のような確約手続により、違反の疑いのには、表示内容について何ら根拠を有していなある行為について、迅速かつ確実な是正が、期いことを認識したまま表示を行うなど、悪質性待されます。の高い事業者もいます。このような悪質性の高い事業者については、現行の景表法の措置命令等は抑止力として十分とは言えません。

課徴金制度の見直し

そこで、改正後の景表法においては、優良誤課徴金は、売上額を基礎に算定されることに認表示又は有利誤認表示については、措置命令なっています。そのため、違反した事業者に対を経ることなく、直ちに処罰することができるして売上額について報告を求めていますが、売規定が設けられています（改正後の景表法 48

上額のデータを整備していないなどの理由で、条）。

売上額について報告ができないケースがあり得ます。このような場合には、通常と比べて調査今後についてに時間を要することになりますし、売上額を把握できない事態も生じ得ます。

改正法の附則 1 条において、原則として、公そこで、改正後の景表法においては、課徴金布の日から起算して 1 年 6 月を超えない範囲内の計算の基礎となる事実を把握できない期間のにおいて政令で定める日から施行することにし売上額を推計できることとする規定を設けるこています。現在、2024 年 10 月の施行をめざしとにしています（改正後の景表法 8 条 4 項）。て、準備を進めています。

また、課徴金制度は、金銭的不利益処分を課施行準備のための作業としては、関係者に対すことで違反行為を抑止するものですが、事業する周知・啓発のほか、下位法令・運用基準の者の中には違反行為を繰り返す者もいます。そ整備があります。そのため、2024 年 2 月 16 日のような事業者との関係では、現行の景表法のから 3 月 18 日にかけて、不当景品類及び不当課徴金制度は抑止力が足りていないと考えられ表示防止法施行規則の一部を改正する内閣府ます。

令、不当景品類及び不当表示防止法の規定に基

そこで、改正後の景表法においては、さかのづく確約手続に関する内閣府令、確約手続に関ぼって 10 年以内に課徴金納付命令を受けた者する運用基準などについてパブリック・コメンについては、1.5 倍に割り増しした算定率で課トの手続を実施しました。4 月 18 日に、寄せら徴金を算定する規定が設けられています（改正れた意見に対する考え方を公表するとともに、後の景表法 8 条 5 項、6 項）。

成案を公表しています。今後は、これらの下位

このような見直しにより、課徴金制度の抑止法令・運用基準についても、しっかりと周知を力の強化を図っています。

図ってまいります。
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