大分工業高等専門学校いじめ防止プログラム

最終改正

校長裁 定
令和２年６月３０日
令和５年５月２４日

大分工業高等専門学校（以下「本校」という。
）は，独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止等対策ポリシー（平成２６年３月２７日制定。令和２年４月３０日改定）（以下「ポリシー」という）及び独立行政法人国立高等専門学校機構いじめ防止ガイドライン（令和２年４月３０日制定）（以下「ガイドライン」という。
）にのっとり「大分工業高等専門学校いじめ防止基本計画」（以下「基本計画」という。
）を策定した。
いじめは，どの学生にも起こりうるものであり，全ての教職員が，未然防止及び早期発見への学校を挙げての取組，発見してからの組織的な対処の在り方を正しく理解し，情報の集約・共有と法に定める定義の適切な理解に基づく積極的な認知，被害学生の保護及び加害学生への指導等を適切に遂行し，PDCA サイクルに基づく取り組みの検証と再発防止を図らなければならない。いじめは，自殺をはじめとした重大事態に容易に至り得るものであり，生命及び教育を受ける権利の存立に関わる以上，何より優先的に取り組むべき学校の最重要課題と位置づけ，速やかに適切な対応策を確立するために基本計画に基づき，「大分工業高等専門学校いじめ防止プログラム」（以下，「防止プログラム」という。
）としてより実務的な指針として示すものである。
１．いじめについての理解（１）いじめの定義
いじめの定義（基本計画第１）
本校の学生に対して，本校に在籍しているなど当該学生と一定の人的関係にある他の学生が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット等を通じて行われるものを含む。）であって，当該行為の対象となった学生が心身の苦痛を感じているものをいう。
個々の行為が「いじめ」に該当するか否かについては，表面的・形式的に判断することなく，いじめられた学生の立場に立ち，学生の感じる被害性に着目して判断しなければならない。
（２）いじめの禁止
いじめの禁止（基本計画第２）
学生は，いじめを行ってはならない。本校は，年間を通じていじめの防止等の対策を適切に実行することにより，「いじめは絶対に許されない」との雰囲気を学校に醸成するよう努めなければならない。
（３）基本的姿勢
基本的姿勢（基本計画第３）-1-１ いじめは，どの学生にも起こりうることを踏まえ，いじめ防止等のための対策は，いじめが全ての学生に関係する問題であることに鑑み，学生が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう，学校の内外を問わずいじめが行われないようにすることを旨として行う。特に，寮生活におけるいじめは，教職員の目が届きにくいことを理解し，寮生活においてもいじめが行われないようにすることも旨とする。
２ いじめの防止等のための対策は，全ての学生がいじめを行わず，及び他の学生に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため，いじめが学生の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する学生の理解を深めること並びにいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを旨として行う。
３ いじめの防止等のための対策は，いじめを受けた学生の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ，いじめを受けた学生に寄り添った対策が講ぜられるよう留意するとともに，本校，独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「高専機構」という。），地域住民，家庭その他の関係者の連携の下，いじめの問題を克服することを目指して行う。
４ 教職員は平素より，いじめ防止等の対策が学生の尊厳を保持しその教育を受ける権利の保障のために欠くことができない教授等と等しく重要な任務であるとの認識の下に，いじめを把握した場合の対処方法等について理解を深めるとともに，組織的な対応を行わなければならない（４）いじめの定義の要素
高専でのいじめ事案では，（１）に示すいじめの定義を正しく認識していないために対応が遅れた事例が見られる。いじめは以下の要素さえ満たしていれば，全ていじめとして積極的に認知し，その解消に向けたスタートラインに立ち，迅速に対応することが重要である。
なお，いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。
）及びポリシーは，教職員によるいじめの放置や隠蔽などの数多くの立法事実を踏まえ被害者保護を徹底する観点から被害学生の主観に基づきいじめの有無を判断するものとして下記③の要件さえ満たせばいじめとして認定しなければならないこととし，被害学生等に①又は②の事実関係の立証を求めていないことに留意する。
特に，いじめの認知に当たっては，加害行為の「継続性」や「集団性」，「一方的で力関係がある」等の要素により限定して解釈することがないようにしなければならない。
① 行為をした者 A と行為の対象となった者 B が共に学生であるなど，A と Bの間に一定の人的関係が存在すること② A が B に対して心理的又は物理的な影響を与える行為をしたこと（インターネット等を通じて行われるものを含む）③ 当該行為の対象となった B が心身の苦痛を感じていること（５）いじめの態様
具体的ないじめの態様は，以下のようなものがある。

-2-

①②
③
④⑤⑥⑦⑧⑨

冷やかしやからかい，悪口や脅し文句，嫌なことを言われる。
仲間はずれ，集団による無視をされる。
軽くぶつかられたり，遊ぶふりをして叩かれたり，蹴られたりする。
ひどくぶつかられたり，叩かれたり，蹴られたりする。
金品をたかられる。
金品を隠されたり，盗まれたり，壊されたり，捨てられたりする。
嫌なことや恥ずかしいこと，危険なことをされたり，させられたりする。
⑦の様子を撮影される，他者に送信される。
パソコンやスマホ等で，誹謗中傷や嫌なこと，無視をされる。

いじめに発展する怖れがある何気ない冷やかしや悪ふざけ，プロレスごっこなど「遊び」や「ふざけ」を装うもの，双方にトラブルの要因がある学生間トラブルなど，いじめかどうかの見極めが難しい事案や周りには見えにくいものもある。
また，いじめを受けている学生がそれを否定等する場合や，そもそも「いじめている」という意識，認識が薄い場合があること，さらに，いじめの態様によってはいじめを受ける側と行う側とが入れ替わることがあることを踏まえ，教職員や保護者等は，いじめは子ども社会において起こり得るものという認識に立ち，ささいな兆候であっても危機意識を持って，学生の表情や様子をきめ細かく観察し，いじめを初期の段階で見逃すことなく積極的に認知し速やかに対処することが重要である。
いじめが解決したと思われる場合でも，学校外など周りから見えないところで続いていたり，態様を変えて行われていることがあり，さらにいじめを受けた学生の心の傷がなかなか癒えないこともあるので，継続して見守り，十分な注意を払うことが必要である。
２．いじめ防止プログラム
いじめ防止等基本計画（基本計画第４の２）
基本計画のもと，本校におけるいじめ防止等の組織的対応の在り方及び年間を通して取り組むべき活動等を記載した大分工業高等専門学校いじめ防止プログラム（以下「防止プログラム」という。
）及び大分工業高等専門学校早期発見・事案対処マニュアル（以下「対処マニュアル」という。
）を別途作成し，全ての教職員がその内容及び自らの役割等を把握し，その主体的かつ積極的な参画の基に実行するものとする。
基本計画に基づいて策定する本防止プログラムでは，以下のことを踏まえたいじめの未然防止，早期発見及び事案対処の行動計画となるもので，いじめ防止のための年間を通じた活動を具体的に示すものとする。
① 学生の生命・尊厳及び教育を受ける権利を著しく侵害し，かつ，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるといういじめの本質を踏まえた時には，いじめの未然防止を徹底して行うことこそが重要である。
② どの学生にも起こりうるものであるいじめの未然防止の実効性の確保のためには，学生のいじめに向かわない態度・能力を育成するとともに，全ての学生においていじめへの異議・通報等を容易なものとする「いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり」を学校内及び寮生活等で実現する必要がある。

-3-

③ 年間の学校教育活動及び寮生活活動等の全体を通じて，いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう，包括的な取組の方針及びその具体的な指導内容を定める。
④ いじめの未然防止に徹底して取り組んでもいじめは生じ得る。いじめを早期に発見し，被害学生を守り抜きながらいじめを止めさせ適切な支援を行うとともに加害学生には適切な指導等を行う必要がある。

３．学校及び教職員の責務
本校及び教職員の責務（基本計画第５）１ 本校及び教職員は，法及び国の基本方針に定めるところにより，本校に在籍する学生の保護者，地域住民，関係教育機関，児童相談所，法務局その他の関係者との連携を図りつつ，学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに，学生がいじめを受けていると思われるときは，適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。
２ 本校の全教職員は，高専機構が定めるポリシー及びガイドライン並びに基本計画及び防止プログラム，対処マニュアルの読解を通じてこれらの内容を十分に把握し，その正しい理解の下に適切にいじめ防止等に関する職務を行わなければならない。
３ 校長は，自らが学校のいじめ防止等の対策について負う重要な責任を自覚するとともに，学生の生命又は心身の保護及びその教育を受ける権利の保障に万全を期して，その職務を遂行しなければならない。
４ 教職員は，いじめを受けた学生を徹底して守り通す責務を有し，学生が行ういじめを助長することはもとより，いじめを認識しながら，これを隠蔽し，放置するようなことがあってはならない。

４．いじめ防止等のための組織
いじめ防止等の対策のための組織（基本計画第６）１ いじめの防止等に関する措置を実効的に行うため，本校に大分工業高等専門学校いじめ対策委員会（以下「対策委員会」という。
）を置く。
２ 対策委員会は，その存在及び活動が学生から認識され，いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり，いじめの早期発見の窓口機能等を担うとともにいじめ事案への対処を担う等，本校が組織的にいじめ問題に取り組むに当たっての中核的組織として機能する。
３ 対策委員会は，複数の教職員，心理や福祉等に関する専門的な知識を有する者，その他の関係者により構成し，委員長は校長をもって充てる。
４ 対策委員会は，その役割・機能を果たすよう定期的に開催するとともに開催したときは議事録を作成する。
（１）対策委員会は，少なくとも２ヶ月に１度を目安に定期的に開催する。
（２）対策委員会の構成メンバーは，次のとおりとする。

-4-大分工業高等専門学校いじめ対策委員会規程第４条に規定する委員
なお，第４条第１２号に定める委員は，クラス担任，専攻主任・副主任，科目担当者，部活動指導に関わる教職員，スクールカウンセラー，スクールソーシャルワーカー等を校長が任命する。
事案対処にあたっては，弁護士，医師，警察官経験者など外部専門家等にも意見を求めるものとする。
また，防止プログラムの作成や実施等に当たっては，学生の代表や保護者，地域住民などの参加を図ることも可能とする。
（３）対策委員会では，次の役割を担う。
① 未然防止・ いじめの未然防止のため，いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う。
② 早期発見・事案対処
・ いじめの早期発見のため，いじめの相談・通報を受け付ける窓口しての役割
・ いじめの早期発見・事案対処のため，いじめの疑いに関する情報や学生の問題行動などに係る情報の収集と記録，共有を行う。
・ いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や学生間の人間関係に関する悩みを含む。
）があった時には緊急会議を開催するなど，情報の迅速な共有，及び学生に対するアンケート調査，聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う。
・ いじめの被害学生に対する支援・加害学生に対する指導等の体制・対応方針の決定と保護者との連携を組織的に実施する。
③ 基本計画に基づく各種取組
・ 基本計画に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・改善を行う。
・ 基本計画における年間計画に基づき，いじめの防止等に係る校内研修を企画し，計画的に実施する。
・ 基本計画が実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い，基本計画の見直し等を行う（PDCA サイクルの実行を含む。
）。
・ 基本計画の策定や見直し，いじめの取組が計画どおりに進んでいるか，また，それらの取組が目標とした成果を生んでいるかどうかのチェックや，いじめの対処がうまくいかなかったケースの検証，必要に応じた計画の見直しなど，いじめの防止等の取組について PDCA サイクルに基づき検証を行う。
５．いじめの未然防止
いじめ未然防止のための取り組み（基本計画第７）１ 本校は，学生の豊かな情操と道徳心を培い，学生が互いに個人の尊厳を尊重し合うとともに人権尊重及び規範意識を高め，心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ，全ての教育活動を通じた道
徳教育，人権教育，法教育（いじめが刑事事件，少年の保護事件，民事事件の対象となり得ること等に関する教育を含む）及び体験活動等の充実を図る。

-5-

２ 本校は，学生の保護者，地域住民その他の関係者との連携を図りつつ，学生が自主的に行ういじめの防止に資する活動に対する支援，学生及びその保護者並びに本校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な取り組みを行う。
（１）いじめの未然防止のためには、次のことに注目して対応する必要がある。
① 学生の生命・尊厳及び教育を受ける権利を著しく侵害し，かつ，その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるといういじめの本質を踏まえた時には，いじめの未然防止を徹底して行うことこそが重要である。
② どの学生にも起こりうるものであるいじめの未然防止の実効性の確保のために，学生のいじめに向かわない態度・能力を育成する。
③ 全ての学生においていじめへの異議・通報等を容易なものとする「いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり」を学校内及び寮生活等で実現する。
④ 年間の学校教育活動及び寮生活活動等の全体を通じて，いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう，包括的な取組を行う。
⑤ いじめの未然防止に徹底して取り組んでもいじめは生じ得る。いじめを早期に発見し，被害学生を守り抜きながらいじめを止めさせ適切な支援を行うとともに加害学生には適切な指導等を行う。
⑥ いじめ防止に視点をあてた学校運営，クラス運営，寮運営等は学生が安心して学校生活を送れることにつながり，ひいては学力向上，教育目標の達成につながるとの考え方を全教職員が共有し，積極的にいじめ防止指導に努める。
⑦ インターネット等の電子メディアを通じて行われるいじめに対する対策の充実を図る。
⑧ 特性を有したり配慮を要したりする学生へのいじめに対する対策の充実を図る。学生自らが，いじめの問題に気づき，考え，防止に向けて行動を起こすことができるような主体的な取り組み（学生主体によるいじめ防止プログラムの実施を含む）を推進する。
⑨ いじめ防止は人権を守る取り組みであり，それと矛盾する教職員による暴言等はあってはならない。教職員全員が高い人権意識をもって学生指導にあたる。
⑩ 関係教育機関と密接な連携を確保するとともに，家庭や後援会組織，地域，関係団体と積極的に情報共有を行い，地域社会や家庭が協働する体制の充実を図る。
上記に対応するために，学生に対してこれまで行ってきた年２回の「学校適応感尺度調査」に加え，相談・通報，情報共有，対処等が適切に行われているかを確認するアンケートを２回実施する。
また，対策委員会の存在及び活動が全学生に認識されるよう全体集会や特別活動等において，対策委員会の取組について説明する。
いじめを受けた学生に対しては，徹底して守り通し，対策委員会が事案を迅速かつ適切に解決する相談・通報の窓口であると学生から認識されるような説明も併せて行う。

-6-さらに「いじめ防止週間」を設けて年間行事予定表に組み込むとともに，教職員，学生向けのいじめ防止等の学内研修を年１回以上企画・実施する。
教職員に対しては，基本計画及び基本計画に基づき示される本防止プログラム及び対処マニュアルの理解等を徹底するため，チェックリストを作成して全教職員で共有する。
なお、いじめ防止等の組織的対応の在り方及び年間を通して取り組むべき活動等は，次のとおりとする。
これらの計画については，その内容及び自らの役割等を把握し，その主体的かつ積極的な参画の基に実行するよう意識付けを行う。

月

年 間 指 導 計 画

教職員研修等

４月

新入生オリエンテーション
寮生全体集会
各寮ミーティング寮生活説明会
学生個別面談（機構通知）

入学式後保護者懇談会
学生相談室情報共有会議

５月

学生相談室１年生個別面談（～７月）
学生会総会（全体集会）
前期寮生総会
寮防災訓練
いじめ防止アンケート

後援会総会
クラス懇談会
個別面談（保護者）
いじめ基本計画確認

６月

学校適応感尺度調査（アンケート）
学校適応感尺度調査結果
学校適応感尺度調査高リスク者面談（～７月） による各学科等情報共有
情報モラル教育（１年）
会議
ＳＮＳコミュニケーション教育（２年）
ネット依存症教育（３年）

７月

学生相談室講演会（２年）
薬物乱用防止教室（３年）
いじめ防止アンケート
夏季休業前の注意喚起

９月

秋季研修・旅行期間
高専大会等報告会（全体集会）
寮生全体集会

学生相談室情報共有会議
スキルアップ研修（FD・SD）

１０月

いじめ防止週間
後期寮生総会
寮生リーダー研修
学校適応感尺度調査（アンケート）
学校適応感尺度調査高リスク者面談（～１月）

いじめ基本計画確認
学校適応感尺度調査結果
による各学科等情報共有会議

１１月

いじめ防止アンケート
防災訓練

１２月

冬季休業前の注意喚起

保護者会
クラス懇談会
個別面談（保護者）-7-

月

年 間 指 導 計 画

１月

いじめ防止アンケート
学生相談室講演会（２年）
クラブリーダー研修
寮生全体集会

２月

終業式（全体集会）

教職員研修等

６．いじめの早期発見
いじめの早期発見のための取組(基本計画第８）１ いじめを早期に発見するため，対策委員会が実施主体となって，学生に対するアンケートによる定期的な調査その他の必要な取り組みを計画的に行う。
２ 本校は，学生及びその保護者並びに本校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（以下「相談体制」という。）を整備する。
３ 相談体制を整備するに当たっては，家庭，地域社会等との連携の下，いじめを受けた学生の教育を受ける権利その他の権利利益が擁護されるよう配慮する。
４ 本校は，各学生の出身中学校等との情報連携，入学前後の相談機会の充実，入寮者に対するきめ細かな支援など，いじめの防止や早期発見のために必要な取り組みを行う。
５ 対策委員会は，教職員に対して前項までの取組を含め，早期発見・事案対処マニュアルの共有を図り，その実施を通じて学校全体を挙げた早期発見の組織的取組の中核機関としての役割を果たすとともに，その取組の状況等を学生及び学生の保護者に周知する。
（１）年間４回以上，定期的なアンケート調査や面談等によりいじめの実態把握に努める。
（２）学生相談室のパンフレット及び学生相談室だよりを発行し，全学生及び保護者に対して配布するとともに学校内に相談日の掲示を行うことにより，学生相談窓口の利用などを周知する。
（３）担任，科目担当者，研究指導教員，寮務関係教員，学生相談室員等の学生と接する機会が多い教員はもちろんのこと，全教職員が学生を見守り，いじめに関連するシグナルを見逃さないよう努める。学生相談室における情報についても関係教員と常に連携をとりながら，定期的に情報共有を行う。
特に，寮生活では，居住空間という密室環境にあるため，教職員の目の届かないところでいじめが行われる可能性があることを十分に認識し，寮務関係職員と連携しながら，いじめの兆候を見逃さないようにする。
（４）対策委員会の活動の十分な「見える化」を実行すること等を始めとして，学生・保護者と教職員が信頼関係を構築し，安心感と信頼感及び相談しやすい環境を整える。
（５）学生，保護者，家庭，地域等から情報が寄せられた場合には，対策委員会において組織的に情報を共有し，被害学生を徹底して守り抜くという考えのもとに迅速かつ適切に-8-対応する。
（６）学生の活動や様子を適切に記録し，学校組織全体として情報共有を図り，いじめの芽の発見に努める。
７．いじめの事案への組織的対応
いじめ事案への組織的対応（基本計画第９）１ 教職員は，法にのっとり，いじめを発見し，又は相談を受けた場合には，速やかに対策委員会に報告し，対策委員会は組織的に学生に係るいじめの事実の有無の確認を行うとともに，その結果を高専機構に報告する。
２ 本校は，特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込み，対策委員会に報告を行わないことは法に違反し得ることについて，教職員が理解するように努める。
３ 事実関係の確認によりいじめがあったことが確認された場合には，いじめをやめさせ，及びその再発を防止するため，対策委員会の複数の教職員によって，心理，福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ，いじめを受けた学生又はその保護者に対する支援及びいじめを行った学生に対する指導等又はその保護者に対する助言等を継続的に行う。
４ 必要があると認めるときは，いじめを行った学生についていじめを受けた学生が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた学生その他の学生が安心して教育を受けられるようにするための措置を講ずる。
５ いじめを受けた学生及びその保護者に対しいじめの事案の事実関係その他の必要な情報を適切に提供するとともに，学校の教職員が支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては，いじめを受けた学生の保護者といじめを行った学生の保護者との間で争いが起きることのないよう，いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための取り組みを行う。
６ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときは，所轄警察署と連携してこれに対処するものとし，本校に在籍する学生の生命，心身又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し，適切に，援助を求める。
（１）学校を挙げていじめ防止に重点的に取り組んでいるとしても，いじめは起こり得ることを認識し，対策委員会のもと組織的に対応する。
（２）いじめの通報や相談があった場合やいじめを受けていると思われる時は，速やかに対策委員会で情報共有し，対処方針を決定する。法の定義にのっとり，被害学生の主観に基づきいじめが疑われると判断された場合は，直ちに加害行為をやめさせる措置を講じる。
（３）いじめをやめさせ，再発を防止するため，専門的な知見を有する者の協力を得つつ，いじめを受けた学生や保護者に対する支援，及びいじめを行った学生に対する指導・支援又はその保護者に対する助言・支援を継続的に行う。
（４）いじめを確認した際には，24 時間以内に高専機構本部に報告する。
（５）いじめを受けた学生に対しては，その保護を第一に考えるとともに，自尊感情を守り-9-

高めるよう努める。また，保護者に対しては状況等を正確に説明し，必要な連携を求めるとともに，不安をできるだけ取り除くように努める。
（６）いじめを受けた学生に寄り添い，徹底して守り通すことを伝え，意向を丁寧に聞き取り，不安を取り除くようにする。また，安心して教育を受けることができるよう必要に応じ適切な学習支援を行う。
（７）いじめを行った学生に対しては，組織的に決定した対応方針及び教育的配慮のもと，毅然とした態度で指導等を行う。いじめを行った責任を自覚させ，真摯な反省を促す。
また，保護者とも連携し，再発防止に向け適切かつ継続的に指導や支援を行う。この際，加害学生がいじめを行うに至った背景にも十分考慮する。
（８）いじめを行った学生に対しては，必要があると認められる時は，いじめを受けた学生や他の学生が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講じる。また，教育上必要があると認められる時は，適切に懲戒を加える。
（９）客観的な事実に基づいた記録を残し，支援・指導に反映させる
８．インターネット等によるいじめへの対応
インターネット等によるいじめへの対応（基本計画第１０）
１ インターネット等によるいじめは，外部から見えにくく匿名性が高いなどの性質を有するため学生が行動に移しやすい一方，一度インターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像，動画等の情報を消去することは極めて困難であること，一つの行為がいじめの被害者にとどまらず，本校，家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があることなど，深刻な影響を及ぼすことを踏
まえ，学生に情報モラルを身に付けさせる指導を行い，インターネット等によるいじめが重大な人権侵害に当たり，被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させ，及び効果的に対処することができるよう，必要な啓発活動を行う。
２ インターネットを通じていじめが行われた場合において，いじめを受けた学生又はその保護者が，当該いじめに係る情報の削除を求め又は発信者情報（特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法
律（平成十三年法律第百三十七号）第四条第一項に規定する発信者情報をいう。
）の開示を請求しようとするときは，必要に応じて法務局又は地方法務局の協力を求めることができることを学生及び保護者に説明しなければならない。
学生にインターネット等によるいじめが重大な人権侵害に当たり，被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させ，情報モラルを身に着けさせるため，特別活動等において「情報モラル教育」を行う。
９．ＰＤＣＡサイクルに基づく評価・検証
実効的な PDCA サイクルの確保並びに教職員評価における留意事項（基本計画第１５）
第１５ 本校は，基本計画に定める対策の実施状況及び当該対策の実施が，学生の視点・立場においていじめが起きにくい・いじめを許さない環境の形成等の成果を生じているかについて，PDCA サイクルに基づき，学生に対するアンケートの実施等- 10 -

によって適切に把握し，これを評価するとともに必要な改善のための措置を講じる。
２ 本校は，毎年度，前項の評価及び改善のための措置を高専機構に報告するとともに，インターネットにより公表する。
３ 教職員の人事評価を行う場合において，いじめの防止等のための対策を取り扱うに当たっては，いじめの有無を評価するのではなく，いじめの事実が隠蔽されず，並びにいじめの積極的な認知など実態の把握及びいじめに対する適切な情報共有，組織的な対応等が適切に行われるよう，いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価が行われるようにする。

（１）いじめの防止等に向けた取り組みについて対策委員会及び内部評価組織により検証し，高専機構本部に報告すると共に，改善に努める。
（２）いじめ防止等に向けた取り組みについて外部評価組織等により検証し，その都度改善に努める。

いじめ防止等全体の流れ（PDCAサイクル）

防止
・学生への道徳教育・人権教育・法教育
・担任・寮・学生相談室等を中心とした教職員全体での見守り，指導・保護者，家庭，地域，外部人材等との情報共有や連携

高専機構本部

大分高専
いじめ基本計画
いじめ対策委員会

早期発見
・学生からの相談，通報・アンケート，面談等による情報収集
・家庭等からの情報提供
・教職員による観察，気付き対処
・被害者の安全確保，支援・加害者の指導，支援・双方の保護者との連携と支援
・外部人材の活用
・高専機構本部への報告
・高専機構本部いじめ対応支援チームによる支援，助言，指導計画や対応等の改善

評価・検証
・学校いじめ対策委員会による評価
・外部評価委員会等による評価
・高専機構による評価，監事監査・高専機構学生支援専門部会による検証
・第三者委員会等による検証- 11 -