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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月29日【事業年度】

第87期（自【会社名】

株式会社ツムラ【英訳名】

TSUMURA & CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂二丁目17番11号【電話番号】（03）6361−7121【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂二丁目17番11号【電話番号】（03）6361−7121【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2022年４月１日

新宮

新宮

加藤

至

2023年３月31日）

照和

一郎

一郎

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

120,906

123,248

116,413

129,546

140,043

経常利益

（百万円）

19,702

19,64920,86625,90423,453

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

14,593

13,765

15,332

18,836

16,482

包括利益

（百万円）

13,0908,415

17,381

29,88919,757

純資産額

（百万円）

206,141

213,997

233,169

258,109272,246

総資産額

（百万円）

287,322

311,990319,063

350,981

396,813

１株当たり純資産額（円）

2,639.59

2,684.38

2,846.58

3,133.97

3,299.42

１株当たり当期純利益金額（円）

190.87179.96200.40246.21215.63

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

70.2

65.8

68.3

68.3

63.5

自己資本利益率

（％）

7.38

6.76

7.25

8.23

6.70

株価収益率

（倍）

17.63

15.29

19.74

13.00

12.20

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

5,450

18,191

16,102

21,314

16,452

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,697△23,488△7,352△9,111△15,493

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△18,528

7,111△10,425△8,181

24,423

現金及び現金同等物
の期末残高

（百万円）

56,24357,69259,66867,536

94,730

3,547

3,840

3,830

3,921

4,032

[667]

[1,234]

[789]

[767]

[704]

従業員数
［外、平均臨時雇用人員］
（注）１
２

３

４

（名）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
第85期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第84期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社は、当連結会計年度より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

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有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第83期

第84期

第85期

第86期

第87期

決算年月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

売上高

（百万円）

119,067

121,588

109,003

118,506

123,801

経常利益

（百万円）

17,45018,134

19,775

21,127

20,191

当期純利益

（百万円）

12,987

12,943

13,78015,025

14,940

資本金（百万円）

30,14230,14230,14230,14230,14276,758,362

76,758,362

76,758,362

76,758,362

76,758,362

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

193,513

198,129

208,571

218,627

226,623

総資産額

（百万円）

271,115

272,684

283,906

296,832

333,919（円）

2,530.99

2,589.65

2,726.14

2,857.61

2,966.63

64.00

64.00

64.00

64.00

64.00

(32.00)(32.00)(32.00)(32.00)(32.00)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり
中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益金額（円）

169.86169.21

180.12

196.39195.46

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

71.4

72.7

73.5

73.7

67.9

自己資本利益率

（％）

6.88

6.61

6.78

7.03

6.71

株価収益率

（倍）

19.81

16.26

21.96

16.29

13.46

配当性向

（％）

37.68

37.82

35.53

32.59

32.74

従業員数
［外、平均臨時雇用人員］

（名）

2,493

2,534

2,556

2,564

2,631

[446]

[444]

[454]

[456]

[481]

株主総利回り

（％）

93.8

78.8

113.5

94.6

80.7

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(95.0)(85.9)(122.1)(124.6)(131.8)

最高株価

（円）

4,125

3,480

4,200

4,100

3,305

最低株価

（円）

2,860

2,189

2,606

3,065

2,536

（注）１
２

３
４

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第86期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
当社は、当事業年度より役員報酬ＢＩＰ信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を当事業年度の１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、当事業年度の１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する
自己株式に含めております。

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有価証券報告書

２【沿革】
1893年４月
1936年４月
1962年12月
1964年４月
1976年９月
1980年11月

個人経営の中将湯本舗 津村順天堂を創立。
東京都中央区に株式会社津村順天堂を設立、個人経営の業務を引継ぎ、婦人薬中将湯、浴用剤バス
クリン等の製造販売を開始。
防疫用農薬を製造販売する津村交易株式会社を吸収合併。
静岡工場建設、目黒工場より移転。
医療用漢方製剤が健康保険に採用、薬価収載され発売。
東京証券取引所市場第二部に上場。

1982年９月
1983年７月
1983年10月
1986年８月
1988年10月
1991年３月
2001年７月
2001年８月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
富士枝急送株式会社（現・連結子会社、株式会社ロジテムツムラ）に出資。
茨城工場を新設、研究所を同工場敷地内に移転。
東京都千代田区へ本社を移転。
株式会社ツムラに商号変更。
深セン津村薬業有限公司（現・連結子会社）を設立。
上海津村製薬有限公司（現・連結子会社）を設立。
TSUMURA USA, INC.（現・連結子会社）を設立。

2005年10月
2007年５月
2008年８月
2009年７月
2016年12月
2018年３月

連結子会社であった日本生薬株式会社を吸収合併。
東京都港区へ本社を移転。
家庭用品事業を売却。
株式会社夕張ツムラ（現・連結子会社）を設立。
津村（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。
津村盛実製薬有限公司（現・連結子会社 2021年４月より天津津村製薬有限公司に社名変更）を設立。
平安津村有限公司（現・連結子会社）を設立。
平村（深セン）医薬有限公司（現・連結子会社）を設立。
天津盛実百草中薬科技有限公司（現・連結子会社 2020年８月より平安津村薬業有限公司に社名変更）の持分を取得。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

2018年６月
2019年４月
2020年３月
2022年４月

３【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。
2023年３月31日現在
セグメント

区分

主要な事業の内容

医薬品事業

日本

医療用医薬品・一般用医薬品
製造・販売

株式会社ツムラ運送・保管株式会社ロジテムツムラ

原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管

株式会社夕張ツムラ

地域統括

津村（中国）有限公司

事業統括

平安津村有限公司
平安津村薬業有限公司

漢方エキス粉末の製造・販売

上海津村製薬有限公司
天津津村製薬有限公司

原料生薬の調達・選別加工・保管・販売

深セン津村薬業有限公司
盛実百草薬業有限公司

原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管

白山林村中薬開発有限公司
平村衆贏（湖北）薬業有限公司
その他１社

医薬品・食品販売

平村（深セン）医薬有限公司

その他

平安津村中医薬科技有限公司
その他２社

ラオス

原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管

LAO TSUMURA CO.,LTD.

米国

医薬品開発

TSUMURA USA, INC.

中国

主要な関係会社（注）四川川村中薬材有限公司は2019年３月をもって解散し、2022年12月付で有償減資による出資の全額払戻を決議しております。

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。
2023年３月31日現在

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有価証券報告書

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

当社との関係内容
役員の兼任

事業上の関係（連結子会社）
株式会社ロジテムツムラ

静岡県藤枝市株式会社夕張ツムラ

北海道夕張市津村（中国）有限公司（注）２
深セン津村薬業有限公司（注）２
平村（深セン）医薬有限公司
上海津村製薬有限公司（注）２
天津津村製薬有限公司（注）２
平安津村有限公司（注）２
平安津村薬業有限公司（注）２
盛実百草薬業有限公司
（注）２

中国上海市
中国深セン市
中国深セン市
中国上海市
中国天津市
中国上海市
中国天津市
中国天津市

白山林村中薬開発有限公司

中国白山市

TSUMURA USA, INC.

米国カリフォ
ルニア州

百万円
250
百万円
80
千人民元
2,194,993
米ドル
50,440,000
千人民元
10,000米ドル
36,200,000
千人民元
600,000
千人民元
1,450,000
千人民元
174,201
千人民元
118,208
千人民元
30,000米ドル
1,261,328

医薬品事業
医薬品事業

100.0
25.0
[75.0]―

製品の運送及び保管―

原料生薬の栽培・調達・選別加工及び保管、資金援助
当社グループの中国における地域統括、資金援助

医薬品事業

100.0

有

医薬品事業

100.0

有

医薬品事業
医薬品事業
医薬品事業
医薬品事業
医薬品事業
医薬品事業
医薬品事業
医薬品事業

100.0
(100.0)63.0(63.0)
100.0(100.0)56.0(56.0)
80.0(80.0)
97.7(97.7)
100.0(100.0)100.0

原料生薬の調達・選別加工・保管及び販売、資金援助―――

漢方エキス粉末の製造及び販売

有漢方エキス粉末の製造及び販売、資金
援助

有

事業統括

有

事業統括

―

原料生薬の調達・選別加工・保管及び販売、資金援助―

原料生薬の栽培・調達・選別加工及び保管―

米国における医薬品開発

その他３社

（注）

１
２
３
４

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
特定子会社に該当しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

５

議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。

６

四川川村中薬材有限公司は2019年３月をもって解散し、2022年12月付で有償減資による出資の全額払戻を決議しております。

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５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

医薬品事業
合計
（注）１
２

4,032

［704］

4,032

［704］

従業員数は、就業人員数であります。
臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、臨時社員・契約社員等を含み、派遣社員は除いております。

(2）提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（名）2,631

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）
43.1

［481］

18.1

セグメントの名称

合計

３

8,028

従業員数（名）

医薬品事業

（注）１
２

平均年間給与（千円）

2,631

［481］

2,631

［481］

従業員数は、就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員は除いております。

(3）労働組合の状況
当社には「ツムラ労働組合」が結成されており、医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟しております。
2023年３月31日現在の組合員数は1,931名で、ユニオン・ショップ制を採用しております。
なお、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社
労働者の男女の賃金の差異（％）
管理職に占める女性 男性労働者の育児（注）１，３，４
労働者の割合（％） 休業取得率（％）
うち正規雇用うちパート・（注）１，３（注）２，３
全労働者
労働者
有期労働者
7.4

52.0

77.4

77.6

76.9

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合については、2022年４月１日時点の割合を算出したものであり、男性
労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、2022年４月１日から2023年３月31日までを対象期間として算出したものであります。
４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
５．上記指標は、出向者を出向先の従業員として集計しております。

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有価証券報告書②連結子会社名

称

株式会社ロジテムツムラ

管理職に占める
女性労働者の割合（％）
9.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．管理職に占める女性労働者の割合については、2022年４月１日時点の割合を算出したものであり、出向者は出向先の従業員として集計しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、究極的に成し遂げようという事業の志である「一人ひとりの、生きるに、活きる。」を起点とし、基本的な価値観である経営理念「自然と健康を科学する」、社会から必要とされる存在意義である企業使命「漢方医学と西洋医学の融合により、世界で類のない最高の医療提供に貢献します」を基本理念として掲げ、理念に基づく経営を継続的に実践しております。
(2）経営戦略等
当社グループでは、2022年４月１日、TSUMURA Group DNA Pyramidを刷新し、プリンシプル「順天の精神」及び究極的に成し遂げる事業の志であるパーパス「一人ひとりの、生きるに、活きる。」を新たに制定しました。また、サステナビリティビジョン「自然と生きる力を、未来へ。」と、３つの“P”（PHC：Personalized Health
Care

一人ひとりに合ったヘルスケア提案、PDS：Pre-symptomatic Disease and Science

PAD：Potential-Abilities Development“未病”の科学化、潜在能力開発）を通じて、心と身体、個人と社会が「“Cho-WA”（調和）のとれた未来を実現する企業へ」を掲げた、長期経営ビジョン「TSUMURA VISION “Cho-WA” 2031」を策定しました。

ツムラグループのサステナビリティビジョンは、長期経営ビジョンの上位に位置づけられるものであり、漢方バ
リューチェーンを通じてツムラグループだからこそできる、持続可能な社会の実現を目指しています。そのために、ツムラグループが優先的に取り組む必要のある重要課題（マテリアリティ）を特定し、事業を通じた社会課題の解決と経営基盤の強化の両面から取り組みを行っています。

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2022年５月10日に公表した、第１期中期経営計画（2022年度−2024年度）は、長期経営ビジョン実現のための基盤構築のステージとして位置づけ、成長（事業規模の拡大）と収益力（利益率の向上）による企業価値の向上を目指し、取り組んでまいります。
第１期中期経営計画 戦略課題
①
②
③
④
⑤

医師一人ひとりにあった漢方ソリューションの提供による漢方市場の継続的拡大
KAMPOmicsによる漢方のエビデンス構築と未病の科学化の推進
中国における生薬・飲片の売上拡大と中成薬事業への参入
漢方バリューチェーン改革に向けたIT基盤刷新と生薬選別、製造工程におけるAI・ロボット活用の推進
組織資本・人的資本による価値の創造と働きがい改革の推進(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第１期中期経営計画（2024年度）数値目標は以下のとおりです。
2024年度
売上高

1,620億円以上

営業利益290億円以上

ROE

8％以上

前提条件：（薬価改定）
2022年度、2023年度、2024年度（為替レート） 2022年度
19.5円／元、125.0円／米ドル
2023−24年度 19.0円／元、120.0円／米ドル■企業価値の向上
第１期中期経営計画では、５つの戦略課題に取り組み、さらなる成長（事業規模の拡大）と収益力（利益率の向上）による財務基盤の改善、事業を通じた社会課題解決への貢献により、企業価値を高めていきます。また、将来に向けた成長投資として国内外での大型投資を実施いたします。
成長（事業規模の拡大）
TSUMURA VISION“Cho-WA”2031においては、海外事業比率50％を掲げ、成長（事業規模の拡大）により将来
キャッシュ・フローを創出いたします。
第１期中期経営計画では、国内事業において、処方医師数の増加に伴う市場拡大により、持続的な安定成長を目指します。また、中国事業においては、生薬プラットフォームでの飲片※１の販路拡大などにより高成長を目指し、製剤プラットフォームでの中成薬※２企業のM&Aによる基盤構築を早期に進めていきます。
収益力（利益率の向上）
TSUMURA VISION“Cho-WA”2031においては、スマートファクトリー化や生産性２倍を掲げ、収益力・利益率の向上を目指します。
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有価証券報告書第１期中期経営計画では、天津工場の稼働や資源価格の高騰、為替の影響などにより、営業利益率は一時的に低下するものの、事業規模の拡大とともに、労働生産性向上による原価低減、販管費の圧縮をすることにより向上する見通しです。
将来に向けた成長投資
第１期中期経営計画では、将来の成長（事業規模の拡大）に向けて、生産能力の増強及び自働化・DX化への先行投資をいたします。国内事業関連投資として、国内での製造工程（抽出・乾燥、造粒、包装・表示）及び天津
津村での抽出・乾燥工程に約1,000億円、中国事業関連投資として、中薬研究及びIT基盤構築に約150億円、合計
約1,150億円の投資を計画しております。このように、生産能力の増強だけではなく、革新的な自働化設備の開発やDX推進のためのIT投資を実施することで、効率化・省人化による生産性向上を推し進め、大型投資に伴う原価の上昇を最小限に抑えていきます。なお、中国の製剤プラットフォームにおける中成薬企業のM&Aの投資は含
めておりません。
−戦略課題−
第１期中期経営計画では、５つの戦略課題に取り組み、さらなる成長（事業規模の拡大）と収益力（利益率の向上）による財務基盤の改善、事業を通じた社会課題解決への貢献により、企業価値を高めてまいります。また、将来に向けた成長投資として国内外での大型投資を実施してまいります。
①

医師一人ひとりにあった漢方ソリューションの提供による漢方市場の継続的拡大
・漢方医学に基づき、10処方以上の漢方製剤を処方する医師が２人に１人以上となる医療現場の実現に貢献できるよう、情報提供活動の進化・定着を図る。
・漢方デジタルソリューションとして、ハイブリッド型プロモーションをより進化させ、医療従事者一人ひとりが必要とする情報を最適なチャネルから適切なタイミングで入手し、ご活用いただけるよう、当社メディカルサイトを拡充する。
・「高齢者関連領域」、「がん領域（支持療法）※３」、「女性関連領域」を重点領域とし、育薬処方※４、Growing処方※５及び診療領域基本処方※６を中心に情報提供の量・質を飛躍的に向上させる。

②

KAMPOmics※７による漢方のエビデンス構築と未病の科学化の推進
・漢方治療の個別化のためのプラットフォーム構築に向けて、漢方医学に基づく診断方法である望診及び問診の診断サポートツールを開発し、そのテスト運用を開始する。
・未病の科学化への取り組みとして、未病状態を科学的に解明し、定義化する。
・漢方治療の標準化のさらなる展開のため、重点領域を中心にエビデンス集積を推進し、診療ガイドラインへの新規収載及び推奨度の向上を目指す。
・米国におけるTU-100（大建中湯）上市に向けた開発を推進する。

③

中国における生薬・飲片の売上拡大と中成薬事業への参入
・高品質な生薬・飲片・「薬食同源」製品※８の安定供給とブランド化を通じて、中薬※９業界のリーディン
グカンパニーに成長する。
・原料生薬は、品質や取扱量、価格などにおいて、優位性のある品目数を増やす。
・飲片は、重点品目を中心に、公立病院の販路及びオンライン販売を継続拡大する。
・「薬食同源」製品は、優位性のある生薬を用い、高付加価値で養生のニーズに沿った製品を開発する。
・古典処方※10を保有する中成薬企業のM&Aを完了し、上市申請をする。

④

漢方バリューチェーン改革に向けたIT基盤刷新と生薬選別、製造工程におけるAI・ロボット活用の推進
・先進技術による設備の自動化、データ有効活用による新たな生産システム構築のためのデータ収集とデータの見える化、価値創造業務への転換に向けた省力化、作業負荷の軽減を実施し、労働生産性を20％向上させる（対2021年度）。
・生薬AI自動選別機を４拠点（石岡センター、夕張ツムラ、深セン津村、盛実百草）に導入し、AI自動選別が可能な品目数を順次増やす。
・ツムラ生薬GACPの運用により蓄積された生薬栽培に関する様々な情報を、生産性向上や品質・安全性の確保などにつなげる研究を実施する。
・漢方バリューチェーンの効率化及びデータドリブン経営の実現に向けて、グループ全体のIT基盤を刷新する。

⑤

組織資本・人的資本による価値の創造と働きがい改革の推進
・パーパスを掲げた理念経営・ビジョン経営を実践し、当社グループを牽引する人財を養成するため、各種養成プログラムの実施、タフアサインメント、アセスメント、選出の仕組みを高度化する。
・理念を求心力とした組織作りにより、一人ひとりの働きがいを高め、“潜在能力”を自ら発揮できる企業文化を醸成する。
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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書※１ 飲片
原料生薬を切裁したもの。刻み生薬。
※２ 中成薬中医学の理論に基づいた処方を顆粒や丸剤等の形にした薬剤。
※３ がん領域（支持療法）
がんそのものに伴う症状や、がん治療による副作用の症状を軽減させる等の治療。
※４ 育薬処方近年の疾病構造を見据え、医療ニーズの高い領域において新薬治療で難渋している疾患で、医療用漢方製剤が特異的に効果を発揮する疾患に的を絞り、エビデンス（科学的根拠）を確立する処方。
※５ Growing処方
育薬処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築（安全性・有効性データ等）により診療ガイドライン収載を目指す処方。
※６ 診療領域基本処方
各診療領域において患者数が多い疾患・症状に対して、適正に使用することのできる（適応を有する）処方。
※７ KAMPOmics®
ツムラの強みである先端技術（メタボローム・遺伝子・腸内細菌・システムバイオロジーなど）の研究を組み合わせ、日本の伝統医学である漢方医学と、多成分で複雑な漢方薬を統合的に理解するためのツムラ
独自の研究パッケージ。当社の登録商標。
※８ 「薬食同源」製品
生薬を使用した健康食品。
※９ 中薬
中医学で使用する薬剤（中成薬、飲片など）。
※10 古典処方
数千年前に編纂された中国の著名な医学書などの古書に記載され、長年使用されてきた処方。
(4）経営環境① 国内市場
超高齢社会において、医療費の増大にともなう各種制度変更、地域医療のあり方や、生活者のセルフメディ
ケーション意識の向上など、製薬会社が直面する課題は少なくありません。
国の施策においては漢方への期待と役割が大きくなっております。2015年に厚生労働省より公表された「医薬品産業強化総合戦略」の中のひとつに、漢方薬は「我が国の医療において重要な役割を担っている」と明記されております。また、「がん対策加速化プラン」では、支持療法の開発・普及のために実施すべき具体策として、「漢方薬を用いた支持療法」があげられています。当社は、このような政策に準ずる施策に加え、「新オレンジプラン（認知症施策推進総合戦略）」や総合診療医・在宅医療の推進などを含む「地域包括ケアシステム」の構築などの医療政策、人口動態にともなう疾病構造の変化（高齢者疾患、女性特有の疾患など）を踏まえた取り組
みを進めてまいります。
「国民の健康と医療を担う漢方の将来ビジョン研究会」において、医療関連のオーソリティによって、漢方医療を取り巻く課題と対応策が「提言書」として2017年に取りまとめられました。その後、健康寿命の延伸に資する観点から個別化医療が重要視され、漢方薬の必要性がより一層見直されてきている現状を踏まえ、2021年に提言書が更新されております。当社は、日本漢方生薬製剤協会の活動を通じて、この提言を実現するために、産官学共同の課題として取り組んでおります。
外部環境の変化としては、新型コロナウイルス感染症拡大により精神疾患、めまいへの漢方製剤の処方機会の増加に加え、補剤といわれる病後の疲労倦怠、食欲や体力等の低下した状態に用いる処方が堅調に推移しました。また、2022年７〜８月の猛暑等の季節的要因にともない、想定を大きく超える受注が発生したことにより、医療用漢方製剤の一部処方について限定出荷を実施しました。限定出荷解除につきましては、生産計画と需要動向を鑑み、順次解除する見通しです。引き続き社員一丸となって、安定供給に向けた生産体制の整備に尽力してまいります。

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書②

中国市場
中国では急速な少子高齢化が進行しており、高齢者人口は2021年現在で1.9億人を超え、2035年には４億人を超えると予測されております。中薬は中国において長年使われている薬ですが、新型コロナウイルスに対して新規の中薬「清肺排毒湯」が開発され治療に使用されるなど、新型コロナウイルス感染症を契機に、中薬に関する認知が向上しております。
2016年に国務院が発表した「健康中国2030計画綱要」では、現代医学と中国医学の双方を重視し、中薬生産の規範化、規模化を推進するとともに、理論研究と薬品開発に取り組むという方針が発表されております。また、2022年１月に「第14次五カ年医薬工業発展計画」が発表され、中薬の研究開発、技術と品質、製造レベルなど多方面から計画を行っていく方針が示されております。
中国における中薬の市場規模は、中成薬、飲片（刻み生薬）を合わせて現在約11.2兆円と日本の漢方市場と比較して約40倍と大きな規模でありますが、環境の変化を踏まえると、さらに拡大するとみられております。
当社は、これまで国内事業で積み上げてきた技術・ノウハウを最大限活用し、中国平安保険グループとの協業のもと、中国国民の健康に貢献する企業を目指し、中国における事業基盤の構築に取り組んでまいります。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 第１期中期経営計画に基づく取組み「(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。
②

製商品の品質と安全性の追求
1）品質保証
当社は、製商品の品質と安全性の追求を最も重要なテーマであると考えております。この品質重視の考え
方「ツムラクオリティカルチャー」を漢方バリューチェーンの基盤とし、品質保証における継続的な改善と強化に取り組んでおります。
「ツムラ品質マネジメントシステム」
当社は、「品質方針」のもと品質保証システムのさらなる充実を目指した「ツムラ品質マネジメントシス
テムに関する規程」を制定し、法令の改正やグローバル化（PIC/S※対応を含む）などにも適正に対応できる仕組みを構築し、品質を重視する取り組みを推進しております。このシステムは、当社グループ全体を取り込んだ包括的なものであり、これによって経営陣の責務をさらに明確にいたしました。
品質方針
当社及びグループ会社は、価値創造企業を目指し、“KAMPO”で人々の健康に寄与するため、以下の品質方針を定めております。
・高品質かつ安全で信頼される製品を安定的に供給します
・医薬品に関する薬事関連法規を遵守します
・お客様の声を聴き、継続的な品質改善に努めます
・安全な生薬の安定確保を実現します
・研究の信頼性を確保し、研究成果を適切に提供します
・全役職員に対し、適切な教育を実施し、高い意識を持つ人財を育成します
・これらを実現するため、経営資源を適正に配分します
ツムラ品質マネジメントシステムに関する規程のもと、生薬栽培から最終製品のデリバリーまでのサプライチェーン全般を対象として法令遵守や当社として守るべき基準を明記した文書をそれぞれ社
規として体系的に構築いたしました。
これは当社独自の「品質システム」であり、当社及びグループ会社のすべての事業における品質重視体制を構築し、高品質な漢方製剤を患者様に提供するための活動となっております。
※ PIC/S：
Pharmaceutical Inspection Convention and Pharmaceutical Inspection Cooperation Schemeの略称。医薬品査察協定及び医薬品査察共同スキームのことであり、GMP基準などの国際化を推進する枠組み。
2）「ツムラ生薬GACP※」
当社は、「ツムラ生薬GACPポリシーに関する規程」を制定し、運用しております。この規程は、「ツムラ品質マネジメントシステムに関する規程」に基づき、当社及びグループ会社による生薬生産の管理において、生薬の安全及び品質を保証するために遵守すべき基本的要求事項を定めることを目的としております。
ツムラ生薬GACPは、「ツムラ生薬GACPガイドライン」「生薬生産標準書」「生薬トレーサビリティ」「教育・監査・認証」で構成されております。
そのひとつである生薬トレーサビリティは、生薬の生産地から生薬製造所に納入される各段階で、生産団体・生産者の情報や栽培・加工などの記録を収集・保管し、情報の追跡と遡及を可能とする仕組みであり、
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有価証券報告書

漢方製剤の製造工程、流通過程の履歴情報と併せ、医療機関から生薬生産地までの全履歴情報の追跡・遡及を可能としております。
今後も、生薬の安全性・品質保証体制をより強固なものにし、安全で安心できる生薬の安定確保のために、ツムラ生薬GACPを継続的に強化し運用してまいります。
※ GACP：Good Agricultural and Collection Practice（生薬生産の管理に関する基準）

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２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
2022年４月、当社グループは、新たに「パーパス」を制定し、新ビジョン「サステナビリティビジョン」を策定しました。
ツムラグループの事業は、原料生薬の栽培からはじまる“漢方バリューチェーン”によって構成され、自然環境と深い関わりがあります。
私たちは、事業の根幹を成す豊かな自然環境を未来へつなげていくために「自然環境の変化や危機に最も敏感な企業」であり続けます。また、持続可能な社会の創造に向けたさまざまな課題の解決に事業を通じて取り組んでいきます。この決意を、「自然と生きる力を、未来へ。」というサステナビリティビジョンのメッセージとし、人間・社
会・地球環境のサステナビリティを推進しています。
また、2022年10月、「サステナビリティ憲章」を制定しました。本憲章は、ツムラグループ及びその役職員が「サステナビリティビジョン」実現のために取るべき行動、姿勢を規定しています。本憲章をツムラグループ及びその役
職員が遵守し、各ステークホルダーの皆様との価値観の共有とより良い関係の構築を図り、サステナビリティビジョ
ンの実現を目指していきます。
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
なお、有価証券報告書提出日現在においては「リスク管理委員会」は「リスクマネジメント委員会」に名称変更しております。
(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理① ガバナンス
気候変動を含むサステナビリティに関するリスクと機会や、ツムラグループの持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上を図るための重要な意思決定は、取締役会が担っています。また取締役会にて戦略の決定、投資判断等を行うに際しては、気候変動に係る影響を踏まえて意思決定を行っています。
取締役会は、取締役会規則に基づき毎月報告される業務執行状況に対し、助言と監督を行っています。
主にサステナビリティに関するテーマを取り扱うサステナビリティ委員会（2021年10月設置、年２回以上開催）と、経営リスクに関するテーマを取り扱うリスク管理委員会（年２回開催）において審議され、両委員会が情報を共有しています。両委員会で審議されたテーマのうち、重要な案件は取締役会に報告されます。2022年度
はリスク管理委員会が２回、サステナビリティ委員会が５回開催され、取締役会への報告を行いました。なお、サステナビリティ委員会は取締役会によるモニタリング（方針提示・監督）を受けています。また、気候変動関連のリスクに関しては、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会が情報を共有しながら、評価・管理しています。
気候変動を含むサステナビリティに関する業務の担当役員であるＣｏ-ＣＯＯは、サステナビリティ委員会の委員長を担っています。Ｃｏ-ＣＯＯは、リスクと機会の評価及び管理を統括しており、これらに関わる情報はサステナビリティ委員会、リスク管理委員会、サステナビリティ推進室から報告を受けます。
また、気候変動を含む長期経営ビジョンの実現を通じて当社の企業価値を持続的に向上するため、2022年度より当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く）及び当社と委任契約を締結している執行役員の中長期業績連動株式報酬（長期インセンティブ）の評価の一部として、GHG排出量削減を含むサステナ
ビリティ課題の進捗目標の達成度に応じた評価指標を組み入れています。
②

リスク管理
リスクに関しては、サステナビリティ委員会とリスク管理委員会が情報を共有しながら、評価・管理しています。
サステナビリティ委員会は、外部専門家の助言も踏まえ、中長期的に当社グループの経営戦略に与えるリスクとインパクトの分析と対策の検討を行います。その結果については取締役会に報告し、取締役会は必要な指示を行い、対応状況を監督します。
リスク管理委員会は、工場の操業停止等のリスクを、財務上の影響の多寡、発生確率の高さを勘案し、優先順位を決定のうえBCP対応を含む対策の検討を行います。その結果を取締役会に報告します。
サステナビリティ委員会とリスク管理委員会で検討するリスクは、事業リスクとして統合・管理しています。

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有価証券報告書(2）重要なサステナビリティ項目① 気候変動・TCFDへの対応
当社は2021年10月にTCFD提言への賛同を表明し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）最終報告
書」に基づき、４つの開示項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）について、経営課題として認識
し2021年度より検討を開始しています。2021年度は、気候変動による事業のリスクと機会について外部有識者も交えて経営層による検討会を実施し、リスクと機会の抽出を行いました。2022年度は究極的に成し遂げる事業の志「パーパス」、「サステナビリティビジョン」、長期経営ビジョン「TSUMURA VISION“Cho-WA” 2031」、新
中期経営計画等を踏まえて「中長期環境目標」を策定しました。また、人間・社会・地球環境のサステナビリ
ティにツムラグループがどのように貢献すべきかを整理した重要方針として「サステナビリティ憲章」を制定しました。リスクと機会についてはさらに検討を深めシナリオ別の分析、対応策の検討を実施し、開示内容の拡充を図りました。
ａ戦略
自然の恵みである生薬を原料として取り扱う当社グループが持続的に成長するためには、自然環境の変化や危機に最も敏感であるべきと考えています。カーボンニュートラルの実現に向けて温室効果ガス排出量の削減に取り組むとともに、気温や降水量の変化等、気候変動リスクに対応していく必要があります。
2015年のパリ協定締結、2018年の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「1.5℃特別報告書」を受け、2022年当社グループではサステナビリティビジョンを策定し、気候変動への対応を経営戦略に組み込みました。気候変動問題への社会的関心は高まっており、環境問題に取り組むことは、当社グループの事業機会の創出にもつながると考えています。
当社グループは、TCFD提言の要請に基づき、外部専門家の助言も踏まえ、気候変動が当社グループに与える
リスク・機会とそのインパクトの把握、及び2050年時点の世界を想定した当社グループの戦略のレジリエンスと、さらなる施策の必要性の検討を目的にシナリオ分析を実施しました（次ページの＜気候変動に関するシナ
リオ分析＞をご覧ください。）。
シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関するIPCCが公表する複数の既存のシナリ
オを参照の上、パリ協定の目標である産業革命以前に比べて全世界の平均気温の上昇を２℃より十分低く保つ
とともに、1.5℃に抑える努力を追求するシナリオ（1.5℃未満シナリオ）、及び新たな政策・制度が導入されず、世界の温室効果ガスが現在より増加するシナリオ（４℃シナリオ）の２つの世界を想定しました。

ｂ

指標及び目標イ 指標
当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope １、２、３のGHG排出量を定めています。
ロ 実績
2021年度のScope１、２、３のGHG排出量実績は、以下のとおり（第三者検証済み）です。
Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プ 39,385t
ロセス）（前年度比4.6％増）※
57,184t
Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出（前年度比2.8％減）
Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社 246,865tの排出）（前年度比16.5％増）※※Scope１、３の排出量増加の主な要因は、海外工場拠点の増産によるエネルギー使用量増加、原料生薬調
達量の増加によるものです。
ハ 目標
当社グループはサステナビリティへの取り組みとして、2031年度までに「温室効果ガス（GHG）排出量
50％削減」、「水・廃棄物（生薬残渣）の循環化」、「環境対応型包装資材への転換」をターゲットに設定しました。
GHG排出量については2022年度から、Scope１、２排出量において「2031年度までに2020年度比50％削減」、「2050年度までに実質ゼロ」とする目標を設定しております。なお、Scope３のGHG排出量について
は、今後集計のさらなる精緻化を図りながら、目標設定に向けて取り組んでいく予定です。

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有価証券報告書＜気候変動に関するシナリオ分析＞
シナリオ
1.5℃
シナリオ

４℃
シナリオ

概要

想定される世界の状況

2100年までの平均気温の上 脱炭素社会への移行に伴う変化が事業に影響を及ぼす（移行リスク）
昇が産業革命以前と比べて ・気候変動に関する規制が強化され炭素税等の法規制が導入される
1.5℃に抑えられている世界 ・低炭素技術などの技術革新が進展する
・社会全体が脱炭素に向かい、企業の脱炭素への取り組みが評価される
2100年までの平均気温が産 気象変動による物理的な被害が事業に影響を及ぼす（物理リスク）
業革命以前と比べて４℃上 ・気候変動に関する規制は導入されるものの限定的
昇する世界・異常気象の激甚化が進み、自然災害が頻発
・気温上昇や水不足により、生薬の生育状況の変化、取水制限、感染症の拡大等が生じる●1.5℃シナリオにおける影響度
リスク・
発現
リスク
分類
区分
機会項目
時期
と機会
政策・
炭素税の導
中・長
法規制
入
期
新たな規制 中・長期の導入技術
低炭素技術 中・長期
移
の進展
行
中・長
リ
期
ス
評判
投資家の評 短期〜長期
ク
判変化
・
機
会
資源
水資源の再 中・長期
効率
利用
エネル
再生可能エ 中・長期
ギー源
ネルギーの
拡大
●４℃シナリオにおける影響度
リスク・
分類
区分
機会項目
急性
異常気象
の激甚化

物
理
リ
ス
ク
・
機
会

慢性

発現
時期
長期

リスク
と機会

当社グループへの影響

影響度

対応策

税負担の増加設備投資コストの増加
原料生薬調達量の減少あ
るいは調達コストの増加
研究コストや設備投資コ
ストの増加
操業コストの減少
GHG排出量削減
売上や株価の下落、資金調達の困難化
評価向上による企業価値創出
操業コストの減少

大

省エネ、再エネ利用及びサプライヤーとの協業等
生薬栽培拠点の複線化等

電力コストの減少

小
〜
中

大
大

AIの活用やDXによる技術開
発・革新等

大
大
大
大

ステークホルダーへの適切な情報開示とコミュニケー
ション
再利用設備の導入及び循環利用の推進―

当社グループへの影響

影響度

対応策

大

中・長期

自然災害の激甚化や感染症等の増加に起因する操業中断や在庫の毀損による生産・物流量や売上の減少、修繕費用の増加
操業中断、生産量減少、売上減少等
原料生薬の調達量の減
少、売上減少や生薬栽培地の移転コストの発生
空調コストの増加

・生薬栽培技術の革新
・生薬栽培拠点の複線化
・適正在庫の確保
・BCP体制の構築・拡充
・輸送・保管形態の変更
・契約農家が利用する生
薬用の栽培管理システ
ムへの災害関連情報の付加や災害補償体制の構築による契約農家との取引の維持または増
加等

中・長期

乳糖の価格上昇

水リスク

長期

平均気温の
上昇

長期

製品と
サービス

大
大

小
〜
中
小
〜
中
大

気候変動に 中・長期
疾病構造の変化による売新しい製品・サービスの開伴う疾病の上の増加または減少
発及び販売戦略の策定と実増加
行等※「炭素税導入による財務影響額の試算」、「気候変動を起因とする疾病構造の変化による売上への影響」、「水ス
トレス及び水害リスクの評価」、その他「事業への影響度を『大』と特定したリスク及び機会に対する対応策」等については、Webサイトをご覧ください。
https://www.tsumura.co.jp/sustainability/index.html② 人的資本・多様性への対応
ａ 戦略
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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書「組織・人的資本」こそが企業・事業価値を創造する源泉であるとして、「目指すべき人財像」、「目指すべき組織像」、「目指すべき企業文化」を明確にしています。長期的な視点から、パーパスを掲げた理念経営を支える漢方薬的組織※を目指し、人財の潜在能力開発を促し養成し続けます。
※漢方薬的組織：私たちは組織のあり方を、生薬＝部門・人、漢方薬＝会社・部門とみなし、漢方薬的組織の調和こそが目指すべき人財像・組織像であると固く信じています。すなわち、「会社という漢方薬は、それぞれの独立機能を有する部門という生薬で構成され、その調和・協業を図る中でベクトルを合わせ、大きな成果を生み出す。また、部門という漢方薬は、一人ひとり異なる力を有する人という生薬で構成され、協調・協働しながら部門の目標を達成する」というのが、当社グループの組織のあり方であると考えます。

［経営人財養成］
社内人財養成機関である「ツムラアカデミー室」を中心に、グループ経営人財の養成と企業文化の醸成に取り組んでいます。
パーパスを掲げた理念経営・ビジョン経営を実践し、ツムラグループを牽引する経営人財を連綿と輩出するために、若手社員を対象とした「ベーシックプログラム」、初級管理職を対象とした「アドバンスプログ
ラム」、次世代経営人財養成プログラムである「経営基本講座」といった、各３年間の養成プログラムを実施しています。
2022年度末時点での３年間の経営基本講座プログラム修了者は52名、受講中は49名となっており、修了者から執行役員や理事が複数人選任されています。
さらに、長期ビジョンの実現を牽引する次期・次々期経営人財輩出の仕組み(呼称:T-Next)を構築しました。人事部が選抜・育成計画・配置・評価・事務局機能、ツムラアカデミー室が養成を主に担当して計画的に経営人財を輩出します。

［組織・人的資本政策］
イ 目指すべき人財の採用
事業戦略実現と人財ポートフォリオにおける現状の課題解決と将来あるべき姿に向けて、新卒採用とキャリア採用をバランスよく実施しています。また、「女性の新卒採用比率50％の維持・継続」を掲げ取り組んでいます。
＜人財ポートフォリオ＞「長期経営ビジョン TSUMURA VISION “Cho-WA”2031」を実現するために、どの様な人財の量・質が必要か人財ポートフォリオを策定することで、現状のギャップ及び課題を抽出・整理した上で、短期的・長期的の両観点から、必要な人事戦略・施策を検討してまいります。

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書ロ

目指すべき人財の育成・配置「自ら育つ人を育む企業文化を創造する」を人財育成ポリシーとして掲げ、［人］［組織］［経営］の観点から各層に対応したさまざまな教育機会を設けています。若手社員のベーススキル向上に向けた教育支援にも注力するなど、自立的なキャリア形成を支援しています。
また、社員の基本情報や能力・保有スキルをデータ化し、戦略的な人財育成や適所適材の配置に反映す
べく、タレントマネジメントシステムの構築を進めています。
［人］自ら学び、自ら成長しようとする人財に実践的な教育機会を提供します。あるべき姿、能力要件を明示し、教育機会の充実と自ら学びに行く仕組みをつくります。
■理念経営を担う人財の早期育成■入社３年間を「ツムラ人の基盤づくり」として育成強化■上位等級に必要な能力を昇格前に習得■グローバル人財への育成強化■自立的な学び、成長を支援［組織］自ら成長しようとする人財づくりのため管理職を中心に育成マインドを育みます。部下育成を管理職の最も重要な役割の一つと位置づけ、業務を通して部下を動機づけし、育成する意識を強化します。
■部下育成マインドの強化■コーチング文化の醸成■１on１コーチングの実施■育成計画の共有（上司-本人-人事部）［経営］ビジョンの実現を牽引する次期・次々期の経営人財を養成する仕組み（T-Next）により継続的に育成される体制を整えます。若手教育でツムラ人としての基盤を固め、各層において次世代の経営人財が育成される仕組みをつくります。
■T-Nextによる計画的な育成■各層のプログラムを３年間とし、実践を通じた育成

ハ

ダイバーシティ＆インクルージョン推進
当社グループでは、「多様な従業員のさらなる活躍に向けた環境整備と企業文化の醸成」、「多様性を重視した公平・公正な採用と登用の継続」、「女性従業員・キャリア採用入社従業員のキャリア形成支援」を掲げ、多様な視点・発想や価値観を持つすべての社員の活躍と成長を実現するため、「ダイバーシ
ティ＆インクルージョン」の取り組みを推進していきます。
具体的には、性別、年齢、国籍、障がいの有無などに関わらず、多様な人財を迎え入れ、個性を尊重し合い、組織（チーム）メンバーで目的・価値を求心力とした“対話”により、社員一人ひとりの潜在能力を引き出すことで、イノベーションの創出、企業価値の向上を図っています。
働きがい・生きがいをもって活躍できる職場環境づくりのために、女性マネージャー育成セミナーの開催や育児・介護等と仕事の両立支援制度のさらなる拡充に取り組んでいます。

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有価証券報告書

ニ

従業員エンゲージメント向上「長期経営ビジョン TSUMURA VISION “Cho-WA”2031」を実現するためには、従業員一人ひとりのエン
ゲージメント向上が不可欠です。組織に対して自発的に貢献する意欲が高まるよう、理念の浸透、従業員の成長を支援する能力開発やキャリア構築、働き方や健康管理の環境整備に取り組んでいます。
目的・価値を求心力とした対話により主体的に行動することで、自身の潜在能力を引き出す企業文化の醸成を進めています。TSUMURA GROUP DNA Pyramidの考え方などについて対話をする「理念浸透オフサイ
トミーティング」を2017年より継続しており、2018年度からはコーチング文化の醸成を目指した諸施策を開始しております。2020年度からは、理念浸透ミーティングとコーチ・ミーティングを同時に開催し、理念浸透とコーチングはともに「目的と価値」に焦点を置き、相乗効果を図ることで、「ツムラ“対話”セオリー」として確立しています。
2022年度の受講人数は前年比37％増加しました。理念浸透サーベイ結果は4.06ptと前年4.02ptより上昇しました。

＜信託型株式交付制度＞
2022年４月に成長性としての「長期経営ビジョン」を10年単位で策定し、持続性としての「サステナビ
リティビジョン」は2050年のカーボンニュートラルの実現をゴールに見据えて10年ごとのマイルストーンとして策定しています。この２つのビジョンを実現のための社員の意識向上と能力の発揮、大きな貢献を成す意欲をより一層醸成していくことを目的として、社員への信託型株式交付制度を導入しました。
＜リスキル「デジタルリテラシー教育」＞
全社員がデジタルリテラシーを習得し、社内のＤＸ化による生産性向上を円滑に進める目的で、2023年
度よりデジタルリテラシーを高めるリスキルの取り組みをスタートしております。

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有価証券報告書＜社内公募制度＞
2022年度より、やりたい仕事、働きたい組織や場所を選択できる機会を提供することで自発的にキャリアプランを描いて行動できる自主自立した社員を育成するため、社内公募制度を導入しました。社員の働
きがい、モチベーションの向上に繋げるとともに優秀な社員の発掘や社外流出の抑制を図ること、適所適財により、組織力を強化することを目指してまいります。
＜在宅勤務制度＞
2023年４月より業務の適正管理、コミュニケーション確保の内容を規定した「在宅勤務規則」に基づく
本格的な運用を開始しています。具体的には、業務及び目標管理の進捗等について、デジタルツールを活用した毎日の業務報告の実施、定期的な１on１による個別面談、課単位の打合せや情報交換により、職場での業務と同様にコミュニケーションをはかることで、円滑に業務を遂行できるような運用を目指しています。
＜健康経営について＞
究極的に成し遂げる事業の志であるパーパス「一人ひとりの、生きるに、活きる。」を掲げる企業として、人々の健康に寄り添い、社会のwell-beingに貢献することを目指し、健康宣言・健康方針を策定し、健康経営に取り組んでいます。その取り組みが評価され、健康保険組合連合会による健康企業宣言・金の認定を2019年から継続して受けています。女性活躍推進の基盤は健康サポートと位置づけ、2022年度より
全女性従業員を対象に婦人科検診の費用負担を実施しました。また、感染予防・食・運動・禁煙についての社内イントラネット掲示やセミナーを通じた情報発信、ストレスチェックの実施など、社員一人ひとりのヘルスリテラシー向上に向け、取り組んでいます。今後は、社員が自主的に養生※に取り組む企業風土を醸成します。
※養生：ツムラでは養生を「栄養（食）・運動・睡眠・ストレス等の適正化により、身体が本来持っている自然治癒力を高め、健康増進をはかること」と考えています。
ｂ

指標及び目標方針
多様性の確保に向けて、３つの人財育成方針を掲げ取り組んでいます。
「多様な従業員のさらなる活躍に向けた環境整備と企業文化の醸成」
・目的や価値を求心力とした「組織横断的な対話」の推進
・多様な価値観を受け入れ、尊重し合う職場環境づくり
・育児・介護等と仕事の両立支援制度のさらなる拡充
・「働きがい向上」活動の継続実施と柔軟な働き方の環境整備

イ「多様性を重視した公平・公正な採用と登用の継続」
・新卒・キャリアを両輪とする採用活動の継続
・女性の新卒採用比率50％の維持・継続
・個々の能力に応じ、経営に関わる重要課題、知見・経験の蓄積につながる職位等に登用「女性従業員・キャリア採用入社従業員のキャリア形成支援」
・経営基本講座、次世代育成研修等プログラムへの積極的な女性参加と早期のキャリア開発
・女性管理職育成プログラムの実施
・キャリア採用入社従業員の入社時導入研修の充実
ロ

目標及び実績
■数値目標
2022年度
2023年度
2024年度
2025年度
(実績)
女性管理職比率(注)
7.4％
8.4％
9.0％
10.5％
男性
52％
65％
80％
100％
育児休業取得率
女性
100％
100％
100％
100％
男性
24日
40日
50日
60日
育休平均取得期間
女性
119日
120日
120日
120日
（注）女性管理職比率については、各年度における４月１日時点の割合を記載しております。
なお、2023年度の女性管理職比率8.4％は実績となります。
指標

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有価証券報告書■取り組み“女性管理職育成プログラム”による女性管理職育成推進“育ＭＥＮ推進プロジェクト”による男性育休取得推進“働きがいを考えるオフサイトミーティング”による従業員エンゲージメント“コーチング文化の醸成”による個々の潜在能力発揮“チームビルディングサポートチーム”による組織開発推進“#OneMoreChoice※推進チーム”による女性社員健康増進“人ツムナレッジCafe”※による社員交流と自己啓発推進※#OneMoreChoice「隠れ我慢」を減らし、誰もがもっと心地よく生きられる健やかな社会を目指した取り組み。
※人ツムナレッジCafe
社員一人ひとりのキャリアビジョン実現に向け、部門や年代を超えて交流し、自発的に学び合う
WEB上の場。

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３【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。また、必ずしもリスク
要因に該当しないと考えられる事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループにおきましては、これらの事項に対しまして、発生を回避すべ
く対応してまいります。また、発生した場合におきましても、その悪影響を最小限に留めることができるよう対応に努めてまいります。
当社は、リスク管理主管部門による業務担当部門、グループ会社のトップへのリスクヒアリングを通じ、「リスクマネジメント委員会」を開催し、経営リスクに対する取組み状況の確認及び今後発生し得るリスクについて、必要な対処方法を確認しております。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則って対応しております。さらに、気候変動に関するリスクにつきましては、取締役Ｃｏ-ＣＯＯ
を委員長とする「サステナビリティ委員会」において確認・検討を行い、「リスクマネジメント委員会」と情報を共有しながら、適切に評価・管理しています。
なお、以下に記載する事項については、将来に関する事項が含まれておりますが、これらは有価証券報告書提出日
現在において判断したものであります。
(1）医療制度
国内においては、超高齢社会や医療の高度化に伴う医療費高騰等による財政圧迫を背景として薬剤費引き下げ政策の強化が進められております。経済財政諮問会議の工程表には「給付と負担の見直し」が示されているなど医療費抑制について引き続き検討されております。
このような環境変化に対応するため、当社グループでは薬剤費引き下げ政策強化への対策や漢方製剤の価値に対する理解の醸成に努めるなど、企業努力を重ねてまいりました。また、国民医療において重要な役割を担う医療用
漢方製剤を持続的に供給するため、業界団体と連携しながら関係省庁などへの提言も行っております。
当社グループでは原価率低減や流通効率化に取り組んでおりますが、さらなる薬価制度改革などの医療費抑制策が実施された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、医薬品の開発、製造などに関連する国内外の規制の厳格化により、追加的な費用が生じる場合や製品が規制に適合しなくなる場合、あるいは今後、予測できない大規模な医療行政の方針転換が行われた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
引き続き、当社グループは、医療用漢方製剤のエビデンス構築や一般生活者への漢方啓発活動を通じ、医療用漢方製剤が国民医療に必要不可欠な医薬品として広く認知いただける活動を継続してまいります。
(2）製品の供給
当社グループは、以下の要因により製品の供給に停止や遅延が生じた場合、当社グループの社会的信用、並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、原資材の市場価格高騰、エネルギーコストや原油価格の高騰、予想し得ない事象等が発生することにより業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
① 原料生薬、副原料及び資材の調達に関するリスク
当社グループの事業は、生薬を主要原料とした漢方・生薬事業であります。その原料生薬の多くは天然物であることから、安全な生薬を安定確保するために、漢方製剤の長期的な需要予測に基づき、充分な在庫量の確保や国内外での生薬調達先の拡大、自社管理圃場※の継続拡大等に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ天候不順や自然災害等が発生した場合、必要な数量の確保が困難となる可能性、生薬価格が高騰する可能性、並びに栽培中の生薬の減損損失を計上する可能性があります。
当社は漢方製剤に供する原料生薬の約90％を中国から、残りの約10％を日本・ラオスその他の国から調達しております。漢方製剤の安定供給に向け、日本国内における原料生薬生産量拡大にも取り組んでおります。また、中国にも漢方エキス粉末の製造拠点を構えることで、輸出入等の法規制の変更、政治や経済状況の変化による原料生薬の輸入規制に対応できる体制をとっております。しかしながら、輸出入等の法規制の対象範囲の変更や想定を超える政治的・経済的状況の変化が発生した場合、製品供給への影響、並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
製品製造工程で使用する副原料及び資材においても国内外で調達しておりますが、可能な限り複数の取引先からの購買体制を構築しており、需要予測に基づき、柔軟な調達を行っております。しかしながら、自然災害及び不安定な社会情勢を起因とする需要、供給等の急激な流通不安により、副原料・資材不足が発生した場合、製品供給への影響、並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書※ 自社管理圃場：
当社が直接的に栽培指導をすることができ、栽培にかかるコストの把握と原料生薬の購入価格設定が可能な圃場。
② 生産及び物流に関するリスク
当社グループは、製造拠点を日本国内では茨城工場と静岡工場の２拠点、中国では上海津村製薬有限公司と天津津村製薬有限公司の２拠点（天津津村製薬有限公司については2023年度内に稼働開始予定）と分散体制をとっており、製造品目の切り替えを可能とした体制の構築を図っております。また、日本国内の生産施設につきましては免震・耐震構造の導入をしております。製品の供給拠点である物流センターにつきましても、東西２拠点としており、安定供給に向けた体制を構築しております。
しかしながら、大規模な地震や火災等の災害、停電等による機能の低下や喪失、輸出入等の法規制の対象範囲の変更や想定を超える政治的・経済的状況の変化が発生した場合、製品供給に影響を及ぼす可能性があります。
また、災害により損害を被った設備等の修復や棚卸資産の被害に備え災害保険等の加入をしておりますが、想定を超える災害やその他予想し得ない事象等が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）製品の安全性及び副作用問題
当社グループは、品質と安全性を追求し、信頼性を向上させるための品質重視の考え方である「ツムラクオリ
ティカルチャー※」を経営理念に通じる価値観とし、その醸成に取り組んでおります。この考え方を基盤として、製品の製造に関しては、当該国や地域の品質管理基準を遵守し、品質方針のもとさらなる充実を目指した「ツムラ品質マネジメントシステムに関する規程」を制定し、自社製造品のみならず委託製造品を含む全ての製品について品質を重視する取り組みを推進しております。また、この考え方は改正薬機法※が求める法令遵守の考え方に通じるものです。
さらに原料生薬に関しては、生薬の安全性・品質保証体制をより強固なものにするため、「ツムラ生薬GACP※ポリシーに関する規程」を制定し、管理を徹底して運用しております。これらの取り組みにより、原料である生薬の調達に始まり、製剤の製造に適した製造方法・製造設備の確立、製造管理、品質管理の実施及び出荷に至るまでを
すべて自社の管理下で行う一貫体制を構築し、徹底した品質管理を実施することで最終製品の品質を確保しております。
しかしながら、当社が管理を行っていない農薬及び化学物質が原料生薬に残留する可能性等、何らかの理由により生じる製品の欠陥や安全上の問題を完全に回避できる保証はありません。また、当社グループが販売する医薬品に予期せぬ副作用問題が発生した場合、及び医薬品以外の製品に健康被害等が発生した場合、従来の使用方法が制限されることや、当社グループ及び当社グループが販売する製品の社会的信用の失墜による投薬抑制や服薬拒否及び使用拒否等が起こる可能性があります。
以上の結果、販売数量の減少や多額の損害賠償請求、大規模なリコール等につながるような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※ ツムラクオリティカルチャー：
社員一人ひとりが理念を理解し、価値観・判断・行動の基準になっており、当社グループ製商品の品質と安全性を追求し、信頼性を向上させるための品質重視の考え方※ 改正薬機法：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（2019年12月４日法律第63号）※ GACP：Good Agricultural and Collection Practice(4）国際事業
当社グループは中国等、海外の国や地域において、生産及び販売活動を展開しております。
中国事業においては、経営管理機能を強化するため、津村（中国）有限公司を設立し、当社グループの持つ技
術・ノウハウを最大限活用し、中国平安保険グループとの協業のもと、中国国民の健康に広く貢献できる企業を目指しております。
中国事業への参入にあたり、製造販売に関するライセンス等を有する企業の買収・提携を検討及び実施しております。買収先の選定・実行にあたっては当社グループの企業理念に十分に共感いただける企業を選定対象とし、対象企業・対象事業の財務内容や取引等についての詳細な事前調査を行うなど、買収・提携リスクを極力回避するよ
う努めております。しかしながら、買収・提携後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性、並びに、期待し得る事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮されず、結果として得られる将来の収益力が当初の見込みに達しない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、予期せぬ法規制の変更や政治的・経済的状況の変化等により影響を受ける可能性があります。
なお、2023年４月13日に陝西紫光辰済薬業有限公司の持分取得に関する契約を締結しております。
(5）研究開発

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当社グループは、将来の成長や業績の維持・向上を目的とし、国内及び海外においてエビデンスの構築や新製品・新技術に関する研究開発活動を行っております。しかしながら、このような当社グループの研究開発活動が、すべてにおいて成功する保証はありません。これらの研究開発活動が何らかの理由により中止や遅延、大幅なコスト増等が生じた場合、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
米国においては大建中湯の医療用医薬品としての承認取得・上市を目標に活動しておりますが、何らかの理由により想定しているスケジュールに遅延が生じる、あるいは想定した費用を大幅に上回る等の可能性があり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）知的財産
当社グループは「ツムラグループ知的財産基本方針」を定め、知的財産の価値最大化を図り、社会へより良い価値を提供していくために、知的財産の創出や権利化、有効活用、厳格な管理、他社知的財産の尊重などにより、社会から信頼いただけるよう努めております。具体的に当社グループでは、特許権や商標権等の産業財産権を適正に取得するとともに、重要情報保管場所の施錠管理やアクセス可能人員の制限等ノウハウ・技術情報管理の徹底等に
より知的財産を適正に保護しています。しかしながら、当社グループの知的財産権の消滅や技術ノウハウ漏洩等が発生した場合には競争力が低下し、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。また、事業運営にあたっては、新製品やネーミング等において他社商標侵害を未然防止するための先行商標確認や新開発・導入技術に関して他社特許侵害防止等の対応を事前に実施し、これら他社知財侵害係争が発生しないように努めております
が、完全に未然防止することは難しく、知的財産権に係る争訟により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7）人財
当社グループは、「世界に手本のない漢方ビジネスにおいて、自らが新しい道を開拓でき、誰からも信頼される人の企業集団へ」を揚げており、人財※は持続的に企業を発展させるうえで、最も重要な資本の一つであると考えており、人財の採用・育成に努めております。
採用においては、当社グループでは経営戦略と連動した戦略的採用を実施しており、中国事業の発展に向けたグ
ローバル人財の確保にも努めております。育成においては、当社グループでは「ツムラ人財育成ポリシー」を制定
するとともに、当社グループの理念に基づく経営を実践できる人財の養成を目的に、「ツムラアカデミー室」を設置し、多様な人財の開発を推進しております。また、「ツムラクオリティカルチャー」を私たちの経営理念に通じる価値観とし、その醸成に取り組んでいます。しかしながら、必要な人財の確保・育成が計画的に推進できない場
合は、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各種法令の遵守に努めておりますが、今後、予測される生産年齢人口の減少や、労働環境の多様化・複雑化への対応も含め、労働安全衛生やハラスメント等の対策が不十分な場合、当社グループの社会的信用、並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。
※ 当社グループでは全役職員が財産という観点から「財」の文字を使用しております。
(8）競争
当社グループの収益の柱である医療用漢方製剤は、安心安全な生薬の安定確保及び均質性の高い医療用漢方製剤の安定供給、安全性・有効性に関するエビデンス集積等により、国内市場において長く優位性を保っており、様々な施策を更に推し進めております。また、MRによる情報提供に加え、インターネットを介した情報提供により医療関係者からの期待にお応えしております。しかしながら、国内外の製薬企業等が医療用漢方市場に参入した場合、今まで以上に競争が激化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替レートの変動
当社グループが販売する漢方製剤の主原料である生薬は主に中国から輸入していることから、生薬及び漢方エキ
ス粉末の輸入時には、為替動向を考慮しながら為替予約等によるリスクの軽減を図っておりますが、為替相場が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、連結財務諸表作成時に海外の連結子会社の現地通貨建財務諸表を円換算していることから、為替相場が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書(10）財務
当社グループの業績及び財政状態は主として、以下の財務的要因の影響を受ける可能性があります。
① 退職給付債務に関するリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。株価の下落や割引率の変更等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 資金調達リスク
当社グループは漢方事業の持続的拡大のための設備投資計画や中国における成長投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しておりますが、金利等の市場環境の悪化、当社の信用格付の変動等により当社グループが望む条件での資金調達が困難となる可能性があります。
③ 有価証券の価格変動リスク
当社グループは価格変動リスクのある有価証券を保有しており、事前にリスクの軽減に努めておりますが、金融市場における価格変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）税務
当社グループを構成する各事業法人は、各国の税法に準拠して税額計算し、適切に納税を行っておりますが、各国における税制の改正、税務申告における税務当局との見解の相違等があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは適用される移転価格税制の遵守に努めておりますが、各国の税務当局と見解の相違が生じ、追徴課税や二重課税により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは税務関連法を遵守するため「ツムラ税務ポリシー」を制定し、適切な納税の実施に取り組んでおります。詳細については当社WEBサイトをご覧ください。
(12）環境
当社グループは、環境に関する法規制の遵守を前提とし、省エネルギーや太陽光発電の導入などによる温室効
果ガス排出量の削減、環境負荷の低い容器包装資材への切り替え、野生生薬の栽培化、水の使用量の削減・再利用促進等の自然環境の保全に努めております。しかしながら、万が一、企業活動上において土壌汚染や水質汚染等を惹起し、法令違反等の問題が発生した場合には、行政処分による課徴金、刑事訴訟による罰金、民事訴訟による損害賠償金等の支払いが生じる可能性があります。その場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、気候変動に関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言に基づきリスクと対応策について情報開示を行っております。気候変動に伴うリスクと対応策についての詳細は、「第２ 事業の状況 ２
サステナビリティに関する考え方及び取組」において記載しておりますのでご参照ください。
(13）訴訟
当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟は現在提起されておりません。しかしながら、当社グループは、企業
活動上、漢方・生薬製剤等医薬品の副作用、健康被害、製造物責任、労務問題、知的財産権の侵害、契約の不履
行、環境問題等様々な訴訟を提起される可能性があり、その動向ないし結果によっては、当社グループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(14）情報システム及び情報管理
当社グループは、企業活動上、大規模な生産システムを含む各種情報システムを活用しており、システムトラ
ブル等への備えとして、データ保護を徹底する等情報システムの強化への適切な投資を行っております。大規模な地震や火災等の災害、停電等による情報システムの機能不全によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合であっても、その影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画（BCP）の整備等を実施しておりますが、想定規模を超える災害等によるシステム不全が発生した際には、事業を適切に遂行できない可能性があります。
また、情報資産の適正管理をより実効的なものとするため、「情報管理基本規程」をはじめとする、情報管理に関する社規の内容を全社に周知徹底し、情報管理の強化を推進しております。サイバー攻撃への備えとしてネットワーク・端末の監視等、セキュリティ対策と不審・不正メールの対処訓練も実施しています。しかしながら、悪意を持つ第三者によるサイバー攻撃ないし、従業員等の不注意または過失によるシステムの停止や機密情報の漏洩等を完全に回避できる保証はありません。
これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(15）内部統制
当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムを整備・運用
し、法令遵守の徹底並びにリスクマネジメントの強化に努めております。また、業務における人為的なミスや、
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有価証券報告書

内部関係者等による違法行為、不正行為等の不祥事が発生することのないよう、内部管理の基準を策定・運用する等の対策を実施しております。
しかしながら、内部統制システムが有効に機能せず、業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性等を確保できない事態あるいは違法行為・不正行為等が生じた場合には、かかる信頼を回復するための運営費用の増加や、各部門の業務工数が増大する可能性を含め、当社グループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(16）その他のリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染予防と拡大防止対策を実施しております
が、政府の感染症法上の位置付けの変更等を踏まえ、基本的な感染対策を継続しつつ、ウィズコロナに向けた対応を進めております。引き続き、感染拡大の兆候等に注視し、緊急時には速やかに対応できる体制を整え、従業員及びその家族、並びに医療関係者や取引先の安全を最優先に、漢方製剤等の医薬品の安定供給に努めております。

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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりとなりました。
ａ

財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べて45,831百万円増加し、396,813百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて31,695百万円増加し、124,566百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて14,136百万円増加し、272,246百万円となりました。

ｂ

経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ、8.1％増加の140,043百万円となりました。
利益につきましては、営業利益20,916百万円（前連結会計年度比6.5％減）、経常利益23,453百万円（前連
結会計年度比9.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益16,482百万円（前連結会計年度比12.5％減）とな
りました。
売上原価率は、51.2％（前連結会計年度比2.5ポイント上昇）となりました。また、販管費率は、33.8％（前連結会計年度比0.2ポイント低下）となりました。これらの結果として、営業利益率は、14.9％（前連結
会計年度比2.4ポイント低下）となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが16,452百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・
フローが15,493百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが24,423百万円の収入となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、16,452百万円の収入となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前当期純利益23,018百万円、支出項目では法人税等の支払額6,134百万円であります。前連結会計年度との比較では、4,861百万円収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、15,493百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出12,224百万円であります。前連結会計年度との比較では、6,382百万円支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、24,423百万円の収入となりました。主な内訳は、社債の発行による収入29,857百万円であります。前連結会計年度との比較では、32,604百万円収入が増加しております。
以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて27,194百万円増加し、94,730百万円となりました。

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有価証券報告書③

生産、受注及び販売の実績
生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ａセグメントの名称

金額（百万円）

医薬品事業
合計
（注）

前期比（％）
137,150＋14.1

137,150＋14.1

金額は、販売価格によっております。

ｂ

受注実績
当社グループは、見込生産を主体としているため記載を省略しております。

ｃ

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

医薬品事業
合計
（注）１

前期比（％）
140,043＋8.1

140,043＋8.1

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至金額（百万円）割合（％）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至金額（百万円）割合（％）

アルフレッサ ホールディングス㈱28,86622.3

31,88922.8㈱メディパルホールディングス

27,72521.4

30,488

21.8

㈱スズケン

19,65915.2

22,57416.1

東邦ホールディングス㈱14,142

10.9

15,194

10.9

２

上記の相手先のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しております。

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有価証券報告書(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ 財政状態
当連結会計年度末における資産合計は396,813百万円で、前連結会計年度末に比べ45,831百万円の増加となりました。流動資産は、社債の新規発行に伴う現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べて38,900百万円の増加となりました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて6,931百万円の増加となりました。
負債合計は124,566百万円で、前連結会計年度末に比べて31,695百万円の増加となりました。流動負債は、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,329百万円の増加となりました。固定負債は、社債の増加等により前連結会計年度末に比べて30,365百万円の増加となりました。
純資産合計は272,246百万円で、前連結会計年度末に比べて14,136百万円の増加となりました。株主資本
は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて10,915百万円の増加となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて1,360百万円の増加となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べて1,860百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は4.8ポイント減少して、63.5％となりました。
ｂ

経営成績
売上高は、前連結会計年度と比べ8.1％増加し、140,043百万円となりました。
国内の売上高は、前連結会計年度と比べ4.3％増加し、124,684百万円となりました。医療用漢方製剤129処
方の売上高は、e-プロモーションの拡充を進めたことに加え、新型コロナウイルス感染時の症状（発熱、咳等）や後遺症（咳、倦怠感、不安等）に関連する処方及び７〜８月の猛暑による季節性の症状（食欲不振、夏やせ等）に用いられる処方が伸長した結果、前連結会計年度と比べ4.6％増加しました。育薬処方の合計は、
前連結会計年度と比べ0.6％増加し、主力である大建中湯は前連結会計年度と比べ1.8％増加しました。
Growing処方の合計は、前連結会計年度と比べ10.3％増加しました。
[ 育薬・Growing処方の売上高 ]育薬処方（単位：百万円）

売上順位

製品No. / 処方名

前期
当期（2022年３月期） （2023年３月期）

１

100

大建中湯

9,569

9,739

＋169

＋1.8％

３

54

抑肝散

7,379

7,380

＋1

＋0.0％

４

43

六君子湯

7,231

7,300

＋69

＋1.0％

８

107

牛車腎気丸

3,509

3,421

△87

△2.5％

24

14

半夏瀉心湯

1,358

1,390

＋32

＋2.4％

29,04829,233

＋184

＋0.6％

育薬処方合計

対前期比

２

41

補中益気湯

7,232

7,727

＋494

＋6.8％

５

17

五苓散

5,298

6,208

＋910

＋17.2％

６

24

加味逍遙散

4,833

5,050

＋217

＋4.5％

17

108

人参養栄湯

1,936

2,128

＋191

＋9.9％

18

137

加味帰脾湯

1,722

2,067

＋344

＋20.0％

Growing処方合計

21,02323,182＋2,159＋10.3％

育薬・Growing処方以外の119処方合計

64,093

66,946＋2,853＋4.5％

医療用漢方製剤129処方合計

114,165

119,362＋5,197＋4.6％

Growing
処方

また、国内の一般用漢方製剤等の売上高は、取り扱い店舗数の拡大及び新型コロナウイルス感染時の症状に関連する処方が伸長した結果、前連結会計年度と比べ3.2％増加し、3,966百万円となりました。

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有価証券報告書

海外の売上高は、原料生薬と飲片（刻み生薬）の販売を中心とする生薬プラットフォーム（平安津村薬業有限公司、深セン津村薬業有限公司等）の売上高が大きく寄与し、15,359百万円となりました。
売上原価は、売上高の伸長と原資材価格の高騰等により前連結会計年度と比べ13.8％増加し、71,762百万円となりました。売上原価率は、前連結会計年度と比べ2.5ポイント上昇し、51.2％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ7.4％増加し、47,365百万円となりました。主に天津工場の稼働に向けた一時費用によるものです。販管費率は、前連結会計年度と比べ0.2ポイント低下し、33.8％となりました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度と比べ6.5％減少し、20,916百万円となりました。営業利益率は、
前連結会計年度と比べ2.4ポイント低下し、14.9％となりました。経常利益は、為替差益の減少等により、前連結会計年度と比べ9.5％減少し、23,453百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、中薬研究セン
ターの建設計画の変更に伴う特別損失の影響もあり、前連結会計年度と比べ12.5％減少し、16,482百万円となりました。
[ 限定出荷の状況について ]当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の流行及び７〜８月の猛暑等の季節的要因に伴い、想定を大きく超える受注が発生したため、８月より28品目を限定出荷にしました。増産体制の確保、生産計画の調整により限定出荷の解除を順次行っております。2023年６月29日時点においては、２品目が限定出荷となっており、以降順次解除する見通しです。引き続き社員一丸となって、安定供給に向けた生産体制の整備に尽力してまいります。
ｃ

経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、経営成績に重要な影響を与える要因はございません。

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有価証券報告書ｄ経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」「親会社株主に帰属する当期純利益」「EPS」「ROE」を、目指すべき方向性等を示す数値目標として設定しております。
2022年度計画との比較では、売上高は140,043百万円（計画比1.1％増）、営業利益は20,916百万円（計画比0.6％増）、売上高営業利益率は14.9％（計画比0.1ポイント減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は16,482百万円（計画比9.9％増）となりました。
EPSは215.63円（計画比19.57円増）となり、ROEは6.7％（計画比0.7ポイント増）となりました。

ｅセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは医薬品事業の単一セグメントであります。
（医薬品事業）
売上高は、前連結会計年度に比べ8.1％増の140,043百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ6.5％減の20,916百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ45,831百万円増加の396,813百万円となりました。

ｆ

今後の見通し2024年３月期の業績予想につきましては、売上高は国内医療用漢方製剤ならびに中国事業の伸長傾向をふま
え150,500百万円を見込んでおります。このうち海外の売上高は17,200百万円の見込みです。利益につきましては、為替（円安）、エネルギーコストや原資材の高騰、一部の生薬調達価格上昇の影響等により、営業利益
18,000百万円（13.9％減）、経常利益18,600百万円（20.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益
13,000百万円（21.1％減）を見込んでおります。
国内事業においては、漢方医学に基づき医療用漢方製剤を10処方以上処方する医師が過半数となる医療現場の実現を目指し、MR活動とe-プロモーションとのハイブリッド型プロモーションを推進してまいります。医療従事者一人ひとりが求める情報を最適なチャネルから適切なタイミングで入手しご活用いただけるよう取り組みを進め、漢方市場の継続的拡大を目指してまいります。
中国事業においては、生薬プラットフォームにおける原料生薬、飲片（刻み生薬）の販売を拡大させるとともに、製剤プラットフォームにおける中成薬事業展開を目的として、2023年４月に陝西紫光辰済薬業有限公司の持分を100％取得する持分譲渡契約書を締結いたしました。同社は147の中成薬のライセンスを持ち、この中には古典処方のライセンスも多く含まれております。これらの古典処方はツムラの漢方製剤と類似しております。当社の品質管理、エビデンス構築、製造技術などのノウハウ・経験を活かすことにより、買収先の紫光辰済が所有する古典処方の品質をさらに向上させ、中成薬企業としてのブランドを確立し事業の拡大を図ってまいります。
（単位：百万円）
売上高
翌連結会計年度
2024年３月期（増減率）

150,500（7.5％)

営業利益

経常利益

18,000（△13.9％)18,600（△20.7％)32/139

親会社株主に帰属する
当期純利益
13,000（△21.1％)EDINET提出書類
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有価証券報告書②

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。

ａｂ

資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、社債、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は社債及び長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は80,046百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は94,730百万円となっております。

ｃ

資金使途
当社グループは2022年度にスタートした第１期中期経営計画を長期経営ビジョン実現のための基盤構築のステージとして位置づけ、成長（事業規模の拡大）と収益力（利益率の向上）による企業価値の向上を目指し、
適切なリスクをとりながら将来のために必要な投資を行ってまいります。
国内事業関連投資として、国内での製造工程（抽出・乾燥、造粒、包装・表示）及び天津工場での抽出・乾燥工程に投資を計画しており、中国事業関連投資として、中薬研究やIT基盤構築への投資を計画しております。また、中成薬企業の提携・買収等を実施し、中国国民の健康に広く貢献できる企業となるべく事業基盤の構築を進めてまいります。
なお、当社グループの2023年度設備投資金額は29,500百万円、研究開発費は8,500百万円を計画しております。
今後もさらなる事業基盤の構築に向けて、適切な資金調達及び中長期的な視点から経営の意思を反映した資
源配分を行ってまいります。

③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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有価証券報告書

６【研究開発活動】
漢方・生薬研究への更なる重点化と集中化を推し進めることで、当社グループの課題を解決すべく研究開発活動を実施しております。
2016年度から漢方市場の拡大と安定成長のための基本戦略として、「高齢者関連領域」「がん領域（支持療法）」「女性関連領域」を重点３領域として定め活動を行っております。高齢者関連疾患においては、認知症の行動・心理症状（BPSD）、加齢に伴って筋力や心身の活力が低下した状態であるフレイル、循環器疾患における周辺症状などを重点に活動しております。がん領域の支持療法においては、抗がん剤や化学療法などの治療による食欲不振、末梢神経のしびれ、下痢、口内炎などの副作用の軽減や痛み、精神的なケア、生活の質の維持・改善のケアなどを重点に活動しております。女性関連疾患においては、冷え症、めまい、片頭痛、便秘、更年期障害、月経困難症などを重点に活動しております。
従来の育薬処方においては、臨床エビデンス、作用機序、副作用発現頻度調査、薬物動態、医療経済学的データを揃える活動を推進しており、データ集積が着実に進んでおります。そして、2016年度から育薬処方に続く戦略処方であるGrowing処方を定め、診療ガイドラインへの新規収載及び推奨度の向上を目指して、エビデンスの構築に取り組んでおります。
漢方製剤の生産量増加に対応するため、引き続き原料生薬の栽培及び加工技術の改良研究、野生生薬の栽培化研究に取り組んでおります。国内栽培生薬の拡大を目指す中、北海道の株式会社夕張ツムラにおいては、生産量拡大に向けた栽培研究、技術改良、及び機械化研究などを進めております。また、ラオス人民民主共和国のLAO TSUMURA
CO.，LTD.においても生薬における生産性の向上及び品質の安定化に向けた研究を進めております。
当社では、生薬の品質と安全性を担保するために、生薬の残留農薬、重金属及び微生物汚染対策研究を推進しております。
漢方の国際化の推進にあたっては、漢方・生薬事業を通じて培った技術・ノウハウと、日本国内の「育薬」研究による基礎・臨床の最新データを米国開発に連携させる体制を整え、大建中湯の米国における医療用医薬品としての承認取得・上市を目標に活動しております。
2018年度に、対象領域をPOI※に集約し、その開発を進めていくための日本、米国におけるアドバイザリー・チー
ムを編成しました。POIは、腹腔鏡手術が広く普及している米国においても、重要な医療ニーズがある領域であり、大建中湯はその治療薬として有望であるとの評価が得られております。現在は、後期第Ⅱ相臨床試験を実施しております。
当連結会計年度における研究開発費は、7,594百万円であります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、研究開発費は全て医薬品事業に関するものであります。
※POI：
Post-operative Ileus（術後イレウス）

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産能力の増強並びに製品安定供給体制の維持などを目的とし、当連結会計年度は、医薬品事業において、11,172百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

設備の内容

建物
及び
構築物

機械装
置及び
運搬具

土地
（面積
千㎡）

その他

合計

従業員数
（名）

静岡工場
（静岡県藤枝市）
医薬品事業（注）５，６

生産設備

9,360

2,709

3,080
(36)
[2]

344

15,494

380
[105]

茨城工場
（茨城県稲敷郡）
医薬品事業
（注）４

生産設備

10,957

7,935

4,566
(178)

581

24,040

461
[155]

研究所
（茨城県稲敷郡）
医薬品事業
（注）４

研究開発設備

2,227

20

−
(−)

1,212

3,460

210
[32]

石岡センター（茨城県石岡市）

医薬品事業

生産設備

6,556

127

691
(33)

737

8,112

106
[54]

全国営業所
（東京都千代田区他）

医薬品事業

販売事務所

24

−

−
(−)

5

29

954
[98]

統括管理

3

−

−
(−)
[9]

129

132

520
[36]

本社
（東京都港区）
医薬品事業（注）５，７(2）国内子会社

2023年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名 セグメント
（所在地）
の名称

設備の内容

本社
株式会社
（静岡県
ロジテムツムラ
藤枝市）

医薬品事業

物流・倉庫
中核基地及
び統括管理

事務所
及び工場
（北海道
夕張市）

医薬品事業

生産設備

株式会社
夕張ツムラ

従業員数
（名）

建物
及び
構築物

機械装
置及び
運搬具

土地
（面積
千㎡）

その他

95

28

257
(3)

42

423

124
[81]

1,506

155

77
(48)

133

1,871

55
[17]

35/139

合計

EDINET提出書類
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有価証券報告書(3）在外子会社
2022年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
設備の内容
の名称

建物
及び
構築物

機械装
置及び
運搬具

土地
（面積
千㎡）

その他

合計

従業員数
（名）

事務所
深セン津村薬業
及び工場
有限公司
（中国
（注）５
深セン市）

医薬品事業

生産設備

3,640

468

−
[100]

53

4,162

416
[1]

事務所
上海津村製薬
及び工場
有限公司
（中国
（注）５
上海市）

医薬品事業

生産設備

2,262

1,836

−
[40]

197

4,295

237
[−]

事務所
天津津村製薬
及び工場
有限公司
（中国
（注）５
天津市）

医薬品事業

生産設備

8,827

6,917

−
[39]

293

16,037

139
[−]

事務所
盛実百草薬業
及び工場
有限公司
（中国
（注）５
天津市）

医薬品事業

生産設備

1,877

549

−
[33]

26

2,453

250
[−]

事務所
白山林村中薬及び工場
開発有限公司
（中国
（注）５
白山市）

医薬品事業

生産設備

827

79

−
[63]

2

909

46
[123]

（注）

１
２
３
４
５

帳簿価額「その他」のうち主なものは、工具、器具及び備品であります。
帳簿価額「合計」に建設仮勘定は含まれておりません。
従業員数の［ ］は、平均臨時従業員数を外書きしております。
研究所の土地は、茨城工場と同一敷地内にあるため区分しておりません。
賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。なお、（面積に賃借している土地の面積は含まれておりません。
６ 当連結会計年度の賃借料は、６百万円であります。
７ 当連結会計年度の賃借料は、318百万円であります。

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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画・需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画立案
しております。設備投資計画は、原則として当社及び連結子会社各社が個々に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）新設等投資予定金額会社名（事業所名）

所在地

セグメント
設備の内容
の名称

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

資金調達
方法

着手及び
完成予定
着手

完成
予定

2021.12024.4上海津村製薬有限公司

中国
上海市

医薬品事業

生産設備

3,058

1,526

自己資金
及び
借入金

天津津村製薬有限公司

中国
天津市

医薬品事業

生産設備

8,420

2,598

自己資金
及び
借入金

2021.82024.1

天津津村製薬有限公司

中国
天津市

医薬品事業

生産設備

13,959

191

自己資金
及び
借入金

2023.52025.3(2）除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

250,000,000

合計

250,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（2023年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2023年６月29日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式76,758,362

76,758,362

東京証券取引所（プライム市場）

単元株式数は100株であります。

合計

76,758,362

76,758,362

−

−

種類

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

2017年10月13日（注）5,986,700

76,758,362

10,65430,142

10,654

12,595（注）

有償第三者割当
発行価格
3,559.5円
資本組入額
1,779.75円
割当先
中国平安人寿保険股份有限公司

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有価証券報告書（５）【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

外国法人等
政府及び
金融商品 その他の地方公共 金融機関
取引業者
法人
団体
個人以外
個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
（人）

1

32

33

177

251

31

17,992

18,517

−

所有株式数
（単元）

10

230,414

11,38757,321

358,076

95

109,809

767,11247,162

所有株式数
の割合
（％）

0.00

30.04

1.48

7.47

46.68

0.01

14.32

100.00−（注）１

２

自己株式231,532株は「個人その他」に2,315単元及び「単元未満株式の状況」に32株含めております。な
お、自己株式231,532株は、株主名簿記載上の株式数であり、2023年３月31日現在の実質保有株式数は
229,532株であります。
「金融機関」には、役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として保有する自己株式137,800株を含めております。

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2023年３月31日現在

氏名又は名称

日本マスタートラスト
信託銀行㈱信託口

所有株式数
（千株）

住所

東京都港区浜松町２−11−３

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

12,215

15.96

7,675

10.03

3,622

4.73

2,720

3.56

2,197

2.87

2,156

2.82

1,772

2.32

1,692

2.21

1,539

2.01

1,397

1.83

36,98948.33

BANK OF CHINA （HONG KONG）
LIMITED−PING AN LIFE INSURANCE

14/F, BANK OF CHINA TOWER, １ GARDENCOMPANY OF CHINA，LIMITED

ROAD, CENTRAL, HONG KONG

（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）（東京都新宿区新宿６−27−30）㈱日本カストディ銀行信託口

東京都中央区晴海１−８−12

THE BANK OF NEW YORK MELLON

２-４, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453

（INTERNATIONAL） LIMITEDLUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF

131800(常任代理人業部)

LUXEMBOURG（東京都港区港南２−15−１
ターシティＡ棟）㈱みずほ銀行決済営

品川イン㈱三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

STATE STREET BANK AND TRUSTP. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS

COMPANY 505001

02101 U. S. A.

(常任代理人業部)（東京都港区港南２−15−１
ターシティＡ棟）㈱みずほ銀行決済営

ツムラグループ従業員持株会

品川イン

東京都港区赤坂２−17−11
26/F THREE EXCHANGE SQUARE 8

BRIGHT RIDE LIMITEDCONNAUGHT ROAD PLACE CENTRAL Hong

(常任代理人Kong（東京都中央区日本橋兜町３−11）

三田証券(株))

THE BANK OF NEW YORK MELLON

240 GREENWICH STREET , NEW YORK , NY

140051(常任代理人業部)

10286, U. S. A.
㈱みずほ銀行決済営

JP MORGAN CHASE BANK 380634(常任代理人業部)㈱みずほ銀行決済営

合計
（注）１
２

（東京都港区港南２−15−１
ターシティＡ棟）

品川イン

25 BANK STREET, CANARY WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２−15−１
ターシティＡ棟）−

品川イン

発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として保有する自己株式137,800株は含まれておりません。
資本業務提携先である中国平安保険（集団）股份有限公司より、第三者割当により中国平安人寿保険股份有限公司が所有する株式7,675,900株について、BANK OF CHINA （HONG KONG）LIMITED−PING AN LIFE
INSURANCE COMPANY OF CHINA，LIMITEDに管理委託した旨及びその議決権行使の指図権は中国平安人寿保険

３

股份有限公司が留保している旨の報告を受けております。
上記（大株主の状況）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口
12,050千株㈱日本カストディ銀行信託口3,545千株

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有価証券報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
229,500
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

76,481,700

単元未満株式普通株式

47,162−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

76,758,362−−

総株主の議決権−（注）１
２

764,817−764,817−「完全議決権株式（その他）」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式137,800株（議決権1,378個）が含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。

②【自己株式等】
2023年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社ツムラ

東京都港区赤坂２−17−11

229,500−

229,500

0.30

合計

−

229,500−

229,500

0.30

（注）１

２

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が2,000株（議決権の数20個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式137,800株が含まれておりません。

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】［役員株式所有制度］
Ⅰ：2021年度迄の制度内容
当社は、取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に、中期経営計画に基づく中長期的な業績の向上による持続的成長と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度（パフォーマンス・
シェア・ユニット 以下「本制度」という。）として導入しております。
イ

本制度の概要本制度は、取締役等に対して、役割・職務・職位に基づき３事業年度を対象期間（2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度まで）として、中期経営計画にある会社業績の数値目標達成率に応じて当社普通株式の交付及び金銭を支給する業績連動型の株式報酬制度であります。取締役等への当社普通株式の交付及び金銭の支給は、対象期間終了後に行います。また、当社は取締役会において本制度に係る取締役等株式報酬規則を制定しております。なお、本制度は会社業績指標の達成度に応じて当社普通株式の交付及び金銭の支給を行うことから、本制度の導入時点では、株式の交付及び金銭の支給を行うか否か、株式の交付及び金銭の支給を行うことになる取締役等ならびに交付する株式数及び支給する金銭の額は確定しておりません。また、上記の当初の対象期間終了後も、2019年６月27日開催の第83回定時株主総会で承認を受けた範囲内で、中期経営計画が策定されるごとに、前対象期間の最後の事
業年度の翌事業年度から始まる連続した３事業年度を対象期間として、各数値目標等を更新した上で本制度の継続を当社取締役会において承認する場合があります。

ロ

報酬金額の上限等
当社は、取締役等の役割・職務・職位に基づき、中期経営計画にある対象期間の最終年度の数値目標達成率に応じて、取締役等に対して金銭報酬債権及び金銭を支給し、取締役等は、当社による株式の発行または自己株式の処分に際して当該金銭報酬債権を現物出資することにより、下記ハ及びニにて定める数の当社普通株式を取得します。当該金銭報酬債権の金額については、当社普通株式を引き受ける取締役等に特に有利とならない範囲内で取締役会において決定いたします。また、当社が本制度に基づき取締役等に支給する金銭報酬債権及び金銭の総額は中期経営計画に連動する各対象期間において4.5億円を上限とします。なお、役割・職務・職位ごとに各取締役等に支給する金銭報酬債権及び金銭の上限は以下のとおり
とします。
区分

支給する金銭報酬債権
及び金銭の上限額

代表取締役

72百万円

業務執行取締役

60百万円

役付執行役員

48百万円

執行役員

24百万円

42/139EDINET提出書類
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有価証券報告書ハ

取締役等に交付する当社株式の数及び支給する金銭の額の算定方法及び上限
当社は、中期経営計画で公表しております対象期間の最終年度の数値目標で掲げる、連結売上高、連結
営業利益及び連結ROEの各目標達成率を、各数値目標の配分割合に応じて、基準交付株式数（各取締役等の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める。）に乗じて、以下に記載する「交付株式数及び支給する金銭の額の算定式」に従い、各取締役等の交付株式数を算出し、同株式数に交付時株価を乗じることで支給する金銭の額を算出します。また、算出した交付株式数に単元未満株式が生じる場合は単元未満
株式を切り捨て、また支給する金銭の額に千円未満が生じる場合は千円未満を切り捨てるものとします。
［交付株式数の算定式及び支給する金銭の額］◎基準交付株式数＝取締役等の役割・職務・職位に基づく報酬基準に応じて定める金額／基準株価（※）×３（事業年度分）（※）基準株価＝2019年３月29日の当社普通株式の普通取引の終値（＝3,365円）◎各取締役等の交付株式数及び支給する金銭の額の算定方法
以下の方法に基づき算定のうえ、各取締役等の交付株式数及び支給する金銭の額を決定いたします。
ａ

交付株式数＝基準交付株式数×（（中期経営計画にある対象期間の最終年度の各数値目標達成率×当該数値
目標の配分割合）の全数値目標に係る合計）×50％※数値目標達成率は、数値目標に対応する水準を100％として、達成度合いに応じて０％から120％の範囲で定めます。なお、対象期間の最終年度の決算における数値が「０未満」の場合は、数値目標達成率を０％とします。
※各数値目標（中期経営計画にある対象期間の最終年度の数値目標）及び配分割合は以下のとお
りです。
項目

目標数値

配分割合

連結売上高

1,350億円

40％

連結営業利益

190億円

30％

6％

30％

連結ROE

（注）2019年６月27日開催の第83回定時株主総会で承認を受けた目標数値です。
なお、連結売上高につきましては、第83回定時株主総会において「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用前の目標数値で承認いただいております。
ｂ

支給する金銭の額＝ａで算出した交付株式数×交付時株価※※対象期間終了後の最初の定時株主総会終了後２カ月以内に開催される当社の取締役会決議日の日の前営業日における株式会社東京証券取引所における当社株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といたします。

当社が取締役等に交付する当社普通株式の総数は、対象期間において６万株相当を上限とします。な
お、役割・職務・職位ごとに各取締役等に交付する当社普通株式数の上限は以下のとおりとします。
区分

上限株式数

代表取締役

6,000株

業務執行取締役

5,000株役付執行役員4,000株

執行役員

2,000株43/139EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書

ただし、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合
は、当該上限及び取締役等に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。また、上記
ハに定める数及び額の当社普通株式の交付及び金銭の支給により、上記ロに定める金銭報酬債権及び金銭の額の上限または上記の交付株式総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲
で、各取締役等に対して交付する株式数及び支給する金銭の額を按分比例等の合理的な方法により減少させます。
ニ

取締役等に対する当社株式の交付及び金銭の支給要件
本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式の交付及び金銭の支給要件を満たした場合に、取締役等に対して当社普通株式の交付及び金銭の支給を行います。当社が当社普通株式を交付する際は、当社による株式発行または自己株式の処分により行われ、当社普通株式を交付する取締役等及び交付する株式数及び支給する金銭の額は、対象期間経過後の取締役会で決定します。
ａ 対象期間中に取締役等として在任したこと
ｂ 一定の非違行為がなかったこと
ｃ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件（※１）対象期間中に取締役等が退任する場合においては、退任時までの在任年数に応じて按分した数及び額の当社普通株式を交付ならびに金銭の支給をそれぞれ行います。
（※２）対象期間中に新たに就任した取締役等についても、在任年数に応じて按分した数及び額の当社普通株式を交付ならびに金銭の支給をそれぞれ行います。
（※３）取締役等が対象期間中に死亡による退任の場合は、数値目標達成率にかかわらず、在任年数に応じて按分した基準交付株式数に、退任時点の当社普通株式の時価を乗じて得られた額の金銭を当該取締役等の承継者に交付します。

ホ

対象期間中に組織再編等が行われた場合の取扱い
当社において、対象期間中に、当社が消滅会社となる合併、当社株主に分割対価を交付する会社分割、当社が完全子会社となる株式交換もしくは株式移転、対象取締役が端数のみを有する株式併合、全部取得条項による株式取得もしくは株式売渡請求に関する議案が株主総会（開催しない場合には取締役会）で承認され、効力が発生する場合には、在任年数を按分した基準交付株式数に、当該承認日の当社普通株式の時価を乗じて得られた額の金銭を支給します。なお、在任年数は、在任月数も含めて計算し、月の途中で退任する場合は１ヶ月在任したものとみなします。また、退任時点の当社普通株式の時価とは、当該承認日の当社株式の普通取引の始値とします。

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有価証券報告書

Ⅱ：2022年度以降の制度内容
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の改定に伴い、パフォーマンス・シェア・ユニットに代わるインセンティブ・プランとして、グローバルでも主流なパフォーマンス・シェア（業績連動株式報酬）の性質を持つ信託型株式報酬（役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。））を導入することを決議いたしました。
ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted
Stock）と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役等に交付又は給付（以下「交付等」という。）する制度です。
本制度の導入は、2022年６月29日開催の第86回定時株主総会（以下「本株主総会」という。）にて承認を得ております。
イ

本制度の概要本制度は、当社の中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」という。）において、取締役
等に当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。なお、当初の対象期間は、2023年３月31日で終了する
事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とします。
本制度に基づく報酬は、「LTI(Long Term Incentive)-Ⅰ」と「LTI(Long Term Incentive)-Ⅱ」から構成されます。「LTI-Ⅰ」は、取締役等に対して、役割・職務等に応じて中期経営計画における業績目標の達成度等に連動して当社株式等の交付等を行うものです。「LTI-Ⅱ」は、取締役等に対して、役割・職務等に応じて「サステナビリティビジョン」及び「長期経営ビジョン：TSUMURA VISION“Cho-WA”2031」の実現度に連動して当社株式等の交付等を行うものです。なお、「LTI-Ⅰ」と「LTI-Ⅱ」の構成割合は、それぞれ50％とします。

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

当社は本株主総会において、本制度の改定に関する役員報酬の承認決議を得ます。
当社は、取締役会において本制度に関する報酬規程として株式交付規程を制定します。
当社は、①の本株主総会の承認決議の範囲内で金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とするＢＩＰ信託（本信託）を設定します。
本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。本信託が取得する株式数は、①の本株主総会の承認決議の範囲内とします。
本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。
本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
受益者要件を満たす取締役等は、信託期間中に、当社の株式交付規程に従い、一定のポイントの付与を受けた上で係るポイントの50％に相当する当社株式（単元未満株式については切り捨て）の交付を受け、残りのポイントに相当する当社株式については本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。

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有価証券報告書⑧⑨

ロ

信託期間の満了時に生じた残余株式は、信託契約の変更及び本信託への追加信託を行うことにより、本制度又はこれと同種の株式報酬制度として本信託を継続利用することができます。なお、
本信託を継続せず終了する場合は、株主への還元策として、本信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議により消却する予定です。
信託期間の満了時に生じた本信託内の当社株式に係る配当金の残余は、本信託を継続利用する場
合には株式取得資金として活用されますが、信託期間満了により本信託を終了する場合には、信託費用準備金を超過する部分について、当社及び取締役等と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。

信託契約の内容① 信託の種類② 信託の目的
③ 委託者
④ 受託者
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬

受益者
信託管理人
信託契約日
信託の期間
議決権行使
取得株式の種類
信託金の金額株式の取得方法
株式の取得時期

⑭
⑮

帰属権利者
残余財産

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
取締役等に対するインセンティブの付与
当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）取締役等のうち受益者要件を充足する者
当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
2022年８月４日
2022年８月４日〜2025年８月31日
行使しない
当社普通株式4.5億円（信託報酬・信託費用を含む。）
株式市場より取得
2022年８月12日〜2022年８月19日
当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得
資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

ハ

取締役等に割り当てる予定の株式の総数
120,000株
取締役等に割り当てる予定の株式の総数は、本制度の導入を決議した時点での株価水準及び現在の取締役等の構成を参考に、業績目標達成度等が最大で推移した場合に取締役等に交付が必要となる水準にて設定しております。

ニ

本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書［従業員株式所有制度］
当社は、2023年３月23日開催の経営会議において、当社の従業員（有期雇用者を除く。以下「制度対象者」という。）を対象に、信託型株式交付制度（株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。））を導入することを決議いたしました。
イ

本制度の概要本制度は、当社の中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」という。）において、当社株
式及び換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を制度対象者に交付又は給付（以下「交付等」という。）を行う株式交付制度です。なお、当初の対象期間は、2024年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの２事業年度とします。
本制度は、「ツムラグループ サステナビリティビジョン」「長期経営ビジョンTSUMURA VISION “ChoWA”2031」実現に向けた進捗目標の達成度等（※）に連動して当社株式等の交付等を行うものです。
（※）進捗目標の達成度を評価する指標は、従業員と一部の幹部従業員で別に設定いたします。
なお、サステナビリティビジョンに関する目標は、サステナビリティ・ガバナンス・生産性に関連するものを設定いたします。
従業員
一部の
幹部従業員

①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

所属組織のサステナビリティビジョンに関する目標等
中期経営計画における連結売上高・連結営業利益・連結 ROE（対象期間平均）の全社業績目標並びに個々が設定する中期経営計画及びサス
テナビリティビジョンに関する目標等

当社は、本制度の導入に関して経営会議の決議等必要な手続を行います。
当社は、経営会議等において本制度に関する社内規程として株式交付規程を制定します。
当社は金銭を拠出し、受益者要件を満たす従業員を受益者とするＥＳＯＰ信託（本信託）を設定します。
本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。
本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。
本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
対象期間満了後、受益者要件を満たす者に対して、当社の株式交付規程に従い、２つの新たなビジョン実現に向けた進捗目標等の達成度に応じ算定されたポイントに対応する当社株式の交付等を行います。

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有価証券報告書⑧

信託期間の満了時に生じた残余株式は、信託契約の変更及び本信託への追加信託を行うことにより、本制度またはこれと同種の株式報酬制度として本信託を継続利用することができます。な
お、本信託を継続せず終了する場合は、株主への還元策として、本信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議により消却する予定です。
⑨ 信託期間の満了時に生じた本信託内の当社株式にかかる配当金の残余は、本信託を継続利用する
場合には株式取得資金として活用されますが、信託期間満了により本信託を終了する場合には、信託費用準備金を超過する部分について、当社及び取締役等と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
(注) 信託期間中、本信託内の当社株式数が不足する可能性が生じた場合や信託財産中の金銭が信託報
酬・信託費用の支払いに不足する可能性が生じた場合には、本信託に追加で金銭を信託し、本信託により当社株式を追加取得することがあります。
ロ

信託契約の内容① 信託の種類② 信託の目的
③ 委託者
④ 受託者
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩
⑪
⑫
⑬
⑭
⑮

受益者
信託管理人
信託契約日
信託の期間
議決権行使
取得株式の種類
信託金の金額株式の取得方法
株式の取得時期
帰属権利者
残余財産

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
従業員に対するインセンティブの付与
当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
従業員のうち受益者要件を充足する者
当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
2023年５月10日
2023年５月10日〜2025年８月31日（予定）行使しない
当社普通株式13億円（信託報酬・信託費用を含む。）
株式市場より取得
2023年５月17日〜2023年５月31日
当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得
資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

ハ制度対象者に割り当てる予定の株式の総数
445,900株
制度対象者に割り当てる予定の株式の総数は、本制度の導入を決議した時点での株価水準及び現在の従業員構成を参考に、進捗目標の達成度等が最大で推移した場合に制度対象者に交付が必要となる水準にて設定しております。

ニ

本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
制度対象者のうち受益者要件を充足する者

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有価証券報告書

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式589

1,805,665

当期間における取得自己株式

−

−

（注）１
２
３

当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
取得自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として保有する自己株式137,800株は含まれておりません。
当期間における取得自己株式には、株式付与ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
（株）

当期間

処分価額の総額
（円）

株式数
（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（業績連動型株式報酬としての自己株式の処分）

22,40060,859,008−−

保有自己株式数

229,532−

229,532

−

（注）１
２
３

当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として保有する自己株式137,800株は含まれておりません。
当期間における保有自己株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式は含まれておりません。

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有価証券報告書

３【配当政策】
当社は、株主様に対する利益還元を会社の重要な政策と考え、国内事業の持続的な拡大と中国事業の成長投資及び基盤構築を通して、企業価値の向上を図るとともに、中長期の利益水準やキャッシュ・フローの状況等を勘案し、安定配当を実施する方針としております。また、市場動向等を総合的に勘案したうえで、最適資本構成の検討・見直しを踏まえた株主還元に努めてまいります。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当金は、上記基本方針に基づき１株当たり32円とし、中間配当金１株当たり32円を含めました
年間の配当金は１株当たり64円となります。
内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に資する設備投資や研究開発などの投資に充当してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額
（百万円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

2022年11月４日
取締役会決議2,448

32

2023年６月29日
定時株主総会決議

2,448

32

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有価証券報告書

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ツムラグループは、事業を行う上での原理・原則・理法であるプリンシプル「順天の精神」と、究極的に成し遂げる事業の志であるパーパス「一人ひとりの、生きるに、活きる。」を掲げ、経営理念「自然と健康を科学する」、企業使命「漢方医学と西洋医学の融合により世界で類のない最高の医療提供に貢献します」、これら基本理念に基づく経営を実践しております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営の健全性・透明性・公正性を確保し、迅速・果敢な意思決定を行うため、コーポレート・ガバナンスの強化に努めることを基本方針としています。
2017年６月より、取締役会の監督機能をより一層強化すべく、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。経営の監督と執行の分離、取締役会構成員の過半数に社外取締役を選任することなど、経営監督機能の強化、経営体制の革新に努め、今後も「経営の透明性の確保」「経営の効率性の向上」「経営の健全性の維持」が実行できる体制の整備を継続して進めてまいります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治の体制の概要
当社の業務執行及び監視体制は、次のとおりであります。
ａ 取締役会
取締役会は、社内取締役４名、独立社外取締役５名の９名の取締役で構成されております。経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、ならびに重要な業務に関する事項を決議し、取締役の職務の執行を監督します。
ｂ 監査等委員会
監査等委員会は、独立社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。このう
ち１名は、社内の内部統制システムを活用する要として社内事情に精通した常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員は、経営会議等の重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、経営執行状況の適切な監視に努めるとともに、その内容を監査等委員会に報告しています。また、監査等委員会は、内部監査部門である監査室との連携等による組織的監査、監査等委員自らが行う執行役員等からの業務執行状況の聴取、グループ会社の取締役及び監査役等との情報交換、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査します。
ｃ 指名・報酬諮問委員会
役員の選解任や報酬など重要事項に関して、社外取締役の適切な助言等の関与により、取締役会の機能の独立性・客観性を強化し説明責任を果たすために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、社外取締役５名、社内取締役１名で構成されており、委員長は社外取締役が務めております。
ｄ 社外取締役会議
社外取締役会議は、社外取締役５名全員をもって構成し、経営に必要な情報の円滑な提供及び社外取締役
による意見交換・認識の共有を行います。
ｅ 経営会議経営会議は、業務執行取締役、ＣＥＯ＜最高経営責任者＞、ＣＯＯ＜最高執行責任者＞（共同ＣＯＯ体制
時においてはＣｏ-ＣＯＯ＜共同最高執行責任者＞）、ＣＦＯ＜最高財務責任者＞、及びＣＨＲＯ＜最高人財・人事責任者＞をもって構成し、経営全般の業務執行に関する重要事項の審議・決裁や取締役会決議
事項の事前審議を行います。
ｆ 執行役員
執行役員は、取締役会の決議によって委任を受け、主管業務の統制・執行にあたります。なお、執行役員の中から、当社及びそのグループ会社全体を統括するＣＥＯ＜最高経営責任者＞、ＣＯＯ＜最高執行責任者＞（共同ＣＯＯ体制時においてはＣｏ-ＣＯＯ＜共同最高執行責任者＞）、ＣＦＯ（最高財務責任者）、及びＣＨＲＯ＜最高人財・人事責任者＞を取締役会の決議により選任します。
ｇ 執行役員会
執行役員会は、執行役員全員をもって構成し、経営全般の業務執行に関する情報共有及び重要事項の協議を行います。

イ

また、当社では、情報開示に関わる内部統制の強化により、各種関連法令に基づく適切な情報開示を検討す
るとともに開示情報に関わる関係者の責任の明確化を図り、開示情報の質及び透明性の向上を目的として、「情報開示委員会」を設置しております。
構成員（議長または委員長は◎・構成員は○・オブザーバーは□）

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有価証券報告書

役職

氏名

取締役会

監査等
委員会

指名・
報酬諮問
委員会

社外
取締役
会議

○

経営会議

執行役員
会

○

○

代表取締役社長ＣＥＯ

加藤

照和

◎

取締役Ｃｏ-ＣＯＯ

杉井

圭

○

◎

○

取締役ＣＦＯ

半田

宗樹

○

○

◎

社外取締役

三宅

博

○

◎

◎

社外取締役

岡田

正

○

○

○

社外取締役

柳

良平

○

○

○

取締役常勤監査等委員

永渕

富弘

○

◎

□

□

社外取締役監査等委員

松下

満俊

○

○

○

○

社外取締役監査等委員

望月

明美

○

○

○

○

Ｃｏ-ＣＯＯ（中国総代表）

戸田

光胤

○

○

ＣＨＲＯ

安達

晋

○

○

執行役員

空田

幸徳

執行役員

星

執行役員

遠藤

浩司

○

執行役員

今田

明人

○

執行役員

譲原

光利

○

執行役員

熊谷

昇一

○

執行役員

阿部

忠弘

○

執行役員

張

執行役員

渡邊

○

洋

○

立弦

○

義春

○

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有価証券報告書ロ

企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスが十分に機能し、企業の社会的信頼に応える体制とするために、監査等委員会設置会社を選択しております。取締役会の構成を社外取締役が過半数とすることにより取締役会の監督機能を強化して、経営の健全性及び透明性を一層向上させるとともに、取締役会から業務執行の機能をさらに分離して業務上の意思決定のさらなる迅速化を図ることで、当社を取り巻く経営環境において必要となる迅速かつ果断な意思決定が可能となると考えております。

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有価証券報告書③

企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
ａ 当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 「ツムラ コンプライアンス・プログラム」（サステナビリティ憲章、コンプライアンス・プログラム
規程、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進体制、ツムラグループ ホットライン等）に基イ

づき、コンプライアンスを推進し、教育を含む継続的な取り組みを実施する。
コンプライアンスに関する相談・連絡窓口としてツムラグループでは、国内外で一元化した「ツムラグループ ホットライン」を設置する。また、各社においても個別の相談窓口を社内外に設置し、いずれ・・の窓口も相談・連絡者が相談・連絡したことを理由として不利益な取扱いを受けないよう、適正な運用体制を整備する。
企業活動において常に高い倫理性と透明性を確保し、社会の信頼に応えていくため「ツムラコード・オ
ブ・プラクティス」（以下「ツムラコード」という）を制定している。ツムラコードに基づき設置されている「ツムラコード委員会」が、「ツムラコード」の管理・運営を行うことにより、ツムラ医療用医
薬品を適正にプロモーションしていく。
業務運営の状況を把握し、その改善を図るため、ツムラグループすべてを対象として、代表取締役社長
ＣＥＯ直轄の内部監査部門（監査室）が内部監査を実施する。
金融庁企業会計審議会公表の実施基準に準じ基本方針及び計画を定め、財務報告の適正性を確保するための内部統制を整備し運用する。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。

・
・
・

ｂ

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書、その他の情報は法令及び「情報管理基本規程」等に従い、文書または電磁媒体に記録し保存する。

・・

文書その他の情報の保存、管理、廃棄は「情報管理基本規程」に従い、情報管理主管部門（総務部）を置き、教育等の取り組みを含めた社内体制を整備する。
・ 当社では、取締役は、常時これらの文書等を「情報管理基本規程」に従い閲覧できるものとする。
ｃ

当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ会社を含めた全体の総合的なリスク管理を推進するため、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理に必要な体制、及び「リスク管理規程」等の社内規則類やマニュアルを整備する。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、緊急対策本部を設置し、その対策にあたる。
・ 「情報管理基本規程」に基づき、「情報セキュリティ管理規程」、「個人情報保護規程」、「特定個人情報取扱規程」を制定し、機密情報の管理徹底と個人情報の適切な保護を行う。また、その重要性及び取扱い方法の浸透・徹底を図るため研修及び啓発を実施する。
・ｄ

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は定款及び取締役会規則に基づき運営し、定時開催の他、必要に応じて臨時に開催する。また、取締役会の監督機能の維持・向上及び業務執行の責任と権限を明確にするため、執行役員制度を採用する。なお、執行役員の中から、当社及びそのグループ会社全体を統括するＣＥＯ＜最高経営責任者＞、ＣＯＯ＜最高執行責任者＞（共同ＣＯＯ体制においてはＣｏ-ＣＯＯ＜共同最高執行責任者＞）、
ＣＦＯ＜最高財務責任者＞、及びＣＨＲＯ＜最高人財・人事責任者＞を取締役会の決議により選任する。
・ 社外取締役への経営に必要な情報の円滑な提供及び社外取締役による意見交換・認識の共有を促進することを主な目的に社外取締役会議を開催する。
・ 経営上及び業務執行上の重要事項について、執行役員会、経営会議を設け、協議及び審議、意思決定を
行う。
・

ｅ

当社及びそのグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」を定め、当社ならびにそのグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保する。また、「グループ内取引管理規程」を定め、グループ内の取引に関する公正性を維持するとともに、取引の適正性を確保する。

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有価証券報告書ｆ

グループ会社における取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告の体制
各グループ会社は経営上の重要な事項の決裁、当社への報告事項を定めた「関係会社管理規程」等に従い、適時適切な履行に努める。
・ 各グループ会社役員から当社役員に対する事業報告の機会として、「グループ会社事業報告会」を開催
する。
・

ｇ

当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の求めがあった場合は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

ｈ

前項の当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人は監査等委員会の指揮命令に従って職務を遂行するものとし、人事に関する事項について
は、監査等委員会の同意を得て行う。

ｉ

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人、ならびにグループ会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人、ならびにグループ会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者は監査等委員会に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度（ツムラグループ ホットラインなど）による通報状況及びその内容、監査等委員会から報告を求められた事項について、速やかに報告する。

ｊ

前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように、適正な運用体制を整備する。

ｋ

当社の監査等委員である取締役の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員会の職務執行に必要でない場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

ｌその他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・ 監査等委員会と代表取締役が定期的に意見交換を行う機会を確保する。
・ 監査等委員である取締役が社内の重要な会議に出席する機会、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び重要な使用人からヒアリングする機会を確保する。
・ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会による監査活動
が、実効的に行われることに協力する。
・ 監査等委員会が、会計監査人、監査室及びグループ会社の監査役と緊密な連携が図れるような体制を構築する。

ｍ

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款に基づき、非業務執行取締役６名との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

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有価証券報告書ｎ

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役、執行役員、当社から出向・派遣しているグループ会社の役員等であります。なお、保険料は当社及び当社グループ会社が全額を負担しております。2023年７月１日に当該保険契約を更新する予定であります。

ｏ取締役の定数当社の取締役は４名以上とする旨を定款に定めております。

ｐ

取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。

ｑ

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
自己株式の取得
当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境等の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするためであります。
・ 中間配当
当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨・・rを定款に定めております。これは、株主への安定的な配当を行うためであります。
取締役の責任免除
当社は、「会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」
旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を執行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、意思決定が速やかに行われることを目的とするものであります。

ロ

会社機関の内容ａ 取締役会の活動状況
当社取締役会は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための重要な意思決定を行っております。また、取締役会から業務執行の機能を分離し、意思決定の迅速化を図るとともに、過半数を占める社外取締役の独立した立場からの高い見識や客観的な意見を適切に反映させ、経営全般に対する監督機能を強化しております。
当事業年度における活動状況ならびに個々の出席状況は下記のとおりです。
氏名

役職

議長
○

開催回数

出席回数

加藤

照和

代表取締役社長ＣＥＯ

18回

18回

杉井

圭

取締役Ｃｏ-ＣＯＯ

14回

14回

半田

宗樹

取締役ＣＦＯ

18回

18回

松井

憲一

社外取締役

18回

18回

三宅

博

社外取締役

18回

18回

岡田

正

社外取締役

18回

18回

取締役常勤監査等委員

18回

18回

松下

満俊

社外取締役監査等委員

18回

18回

望月

明美

社外取締役監査等委員

18回

18回

大河内

公一

取締役会における主な検討内容は、以下のとおりです。
・第１期 中期経営計画の進捗状況確認
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有価証券報告書・中国事業における進捗モニタリングとフォローアップ
・パーパス・理念を体現する経営人財の養成
・戦略投資案件の進捗状況確認（設備・R＆D・M＆A・DXを含めたシステム投資・取締役会の実効性評価及び重点テーマの策定
・グループ会社のガバナンス強化に向けた議論
・情報開示の充実 等等）

ｂ

指名・報酬諮問委員会の活動状況
取締役会の任意の諮問機関であり、取締役会から諮問を受けた取締役・執行役員等の指名及び報酬に関する事項について、構成の過半数である独立社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む）が助言等を行い、取締役会へ答申しております。委員会の構成員は６名で、うち委員長を含む５名は独立社外取締役です。
当事業年度における活動状況ならびに個々の出席状況は下記のとおりです。
氏名

役職

委員長

開催回数

出席回数
8回

8回

8回

8回

社外取締役

8回

8回

社外取締役

8回

8回

満俊

社外取締役監査等委員

8回

8回

明美

社外取締役監査等委員

8回

8回

加藤

照和

代表取締役社長ＣＥＯ

松井

憲一

社外取締役

三宅

博

岡田

正

松下
望月

○

指名・報酬諮問委員会における主な検討内容は、以下のとおりです。
・株主総会に付議する取締役の選任、解任議案
・取締役会に付議する代表取締役の選定、解職原案
・取締役会に付議する執行役員の候補者原案・取締役及び執行役員の選定方針、選定手続き
・取締役及び執行役員の個人別報酬額原案
・役員報酬の構成を含む方針、決定手続き 等ｃ社外取締役会議の活動状況
社外取締役会議は、経営の意思決定に必要な情報を収集し、共有を図るとともに、取締役会への意見や議論の必要性等について意見交換を行っております。
当事業年度における活動状況ならびに個々の出席状況は下記のとおりです。
氏名

役職

議長
○

開催回数

出席回数

松井

憲一

社外取締役

13回

13回

三宅

博

社外取締役

13回

13回

岡田

正

社外取締役

13回

13回
12回
12回

松下

満俊

社外取締役監査等委員

13回

望月

明美

社外取締役監査等委員

13回

社外取締役会議における主な検討内容は、以下のとおりです。
・取締役会議題の事前説明
・取締役会の実効性評価のフォローアップ
・経営会議案件の説明
・中国事業における進捗報告
・重要課題に対する討議 等

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率11％）
役職名

代表取締役社長
ＣＥＯ（最高経営責任者）

氏名

加藤

生年月日

照和

1963年８月26日生

取締役
Ｃｏ-ＣＯＯ杉井圭

1969年12月16日生（共同最高執行責任者）

取締役
ＣＦＯ（最高財務責任者）

取締役

半田

三宅

宗樹

博

1962年７月７日生

1949年８月４日生

略歴
1986年４月

当社入社

2001年８月

TSUMURA USA,INC.取締役社長

2006年１月
2007年４月

2012年６月
2015年６月

当社広報部長
当社理事コーポレート・コミュニケーション室長
当社取締役執行役員コーポレート・
コミュニケーション室長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長 社長執行役員

2019年６月

当社代表取締役社長ＣＥＯ（現任）1994年４月

三菱油化エンジニアリング株式会社（現 三菱ケミカルエンジニアリング

2011年６月

2006年１月

株式会社）入社
アクセンチュア株式会社入社

2009年５月
2013年４月

当社入社
当社物流企画部長

2016年４月
2017年４月

当社ＳＣＭ企画部長
当社理事深セン津村薬業有限公司総2018年４月

経理
当社理事深セン津村薬業有限公司董2020年４月

事長・総経理当社執行役員生産本部長

2022年４月

当社Ｃｏ-ＣＯＯ

2022年６月

当社取締役Ｃｏ-ＣＯＯ（現任）1985年４月

株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱

2014年６月

UFJ銀行）入行
株式会社三菱東京UFJ銀行（現 株式2015年６月

会社三菱UFJ銀行）執行役員融資部長
三菱UFJキャピタル株式会社代表取締

2016年６月

役副社長
同社代表取締役社長

2019年５月
2019年６月

当社顧問

2021年４月

当社取締役ＣＦＯ（現任）1973年４月
2000年10月
2001年４月
2003年４月
2005年４月

三菱商事株式会社入社
同社紙・包装資材部長
同社資材本部副本部長
同社関西支社副支社長
同社理事、独国三菱商事社長 兼
欧州ブロック統括補佐
東海パルプ株式会社顧問
特種東海ホールディングス株式会社
常務執行役員
特種東海製紙株式会社専務取締役
同社取締役副社長執行役員
同社代表取締役副社長
同社顧問
日本東海インダストリアルペーパー
サプライ株式会社顧問

2009年５月
2009年６月
2010年６月
2014年６月
2015年６月
2016年６月
2016年10月
2018年６月

58/139

任期

所有
株式数
(千株)

(注)３

38.2

(注)３

4.1

(注)３

8.0

(注)３

2.5

当社取締役常務執行役員ＣＦＯ

当社取締役（現任）EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書
役職名

取締役

氏名

岡田

生年月日

正

略歴
1979年４月
2000年４月

株式会社小松製作所入社
同社ビジネスディベロップメント部

2003年４月

長
同社小松（中国）投資有限公司副総2006年４月

経理
同社コーポレートコミュニケーショ

2007年４月

ン部長
同社執行役員コーポレートコミュニ2008年４月

ケーション部長
同社執行役員経営企画室長

1956年５月１日生
2009年２月

同社執行役員産機事業統括本部副本部長

2011年４月
2014年４月

同社常務執行役員産機事業本部長
同社常務執行役員広報、CSR、総務、

2017年６月

コンプライアンス管掌
クオリカ株式会社代表取締役会長

2020年６月

当社取締役（現任）1985年４月

株式会社埼玉銀行（現 株式会社りそ2013年４月

な銀行）入行エーザイ株式会社入社
同社財務部長UBS証券株式会社入社エグゼクティブ
ディレクター
エーザイ株式会社再入社 IR部長
同社執行役Deputy CFO & Chief IR

2015年６月
2019年６月
2022年４月

Officer
同社常務執行役CFO最高財務責任者
同社専務執行役CFO最高財務責任者
早稲田大学大学院会計研究科 客員

2022年６月

教授（現任）
エーザイ株式会社シニアアドバイ

2003年10月
2005年４月
2007年４月
2009年９月

取締役

柳

良平

1962年７月６日生

2022年７月

2022年10月

任期

所有
株式数
(千株)

(注)３

0.4

(注)３

-

(注)４

2.7

(注)４

2.6

(注)４

1.9

ザー（現任）
アビームコンサルティング株式会社
エグゼクティブアドバイザー（現任）M＆Gインベストメンツジャパン株式会社副社長（現任）

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

取締役
監査等委員

永渕

松下

富弘

満俊

1964年９月25日生

1970年10月３日生

2023年６月

当社取締役（現任）1987年４月
2014年４月
2023年４月
2023年６月

当社入社
当社監査室長1997年４月

弁護士登録

2016年６月

梶谷綜合法律事務所入所（現任）
パシフィックシステム株式会社社外

当社理事（現任）
当社取締役常勤監査等委員（現任）

監査役（現任）望月明美

2017年６月

当社取締役監査等委員（現任）1984年10月
1988年３月
1996年８月

青山監査法人入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ（現 有限責任監査

2001年６月

法人トーマツ）入所
同社社員（現 パートナーに名称変更）1954年６月10日生
2018年７月

明星監査法人社員（現任）2019年６月
2021年６月
2022年７月

当社取締役監査等委員（現任）
旭化成株式会社社外監査役（現任）
SBIホールディングス株式会社監査役（非常勤）（現任）計（注）所有株式数は、2023年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。
（注）１ 取締役 三宅博、岡田正、柳良平は、社外取締役であります。
59/13960.4

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書

２
３
４
５

６

取締役 松下満俊、望月明美は、監査等委員である社外取締役であります。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
法令に定める監査等委員である取締役（社外取締役）の員数を欠くことになる場合に備えるため、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役（社外取締役）として土屋智恵子氏を選任しております。
当社は、業務執行権限の委譲を促進し、権限と責任を明確にし、迅速な意思決定を図り、一層透明性の高い経営を志向するため執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は14名で構成されており、以下のとおりであります。
代表取締役社長ＣＥＯ加藤

照和

ツムラグループ全体

取締役Ｃｏ-ＣＯＯ杉井圭

ツムラグループ全体（執行責任）／
Ｃｏ-ＣＯＯ（中国総代表）の担当範囲を除く事業全体

取締役ＣＦＯ半田

宗樹

ツムラグループ全体（経営サポート部門中心）

Ｃｏ-ＣＯＯ（中国総代表）

戸田光胤

中国事業全般（執行責任）※

ＣＨＲＯ

安達

晋

グループ全体（ＨＲ部門統括）

執行役員

空田

幸徳

医薬営業本部長

執行役員

星

洋

法務・コンプライアンス部長

執行役員

遠藤

浩司

ツムラアカデミー室長

執行役員

今田

明人

漢方研究開発本部長

執行役員

譲原

光利

信頼性保証本部長

執行役員

熊谷

昇一

生産本部長

執行役員

阿部

忠弘

ヘルスケア本部長

執行役員

張

立弦

中国生産統括

執行役員

渡邊

義春

中国生薬プラットフォーム統括兼※中国事業全般（執行責任）の経営担当範囲は以下のとおりです。
１．中国における新規市場開拓を伴う事業
２．中国における日本向け事業に関わるサポート
３．中国関係会社の経営に関わる管理・監督

60/139中国製剤プラットフォーム統括

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有価証券報告書②

社外役員の状況
社外取締役の員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は５名（監査等委員である取締役２名を含む。）であり、いずれも当社とは特定の関係にありません。
社外取締役による当社株式の保有は「（２）役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであ
ります。

イ

ロ

社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方及び当社からの独立性に関する基準の内容
三宅博氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と見識や国内外の事業経験を有しております。独国においては総合商社現地法人の社長を務められました。また当社においても、経営の重要事項の決定及び業
務執行の監督等に十分な役割を発揮しております。取締役会や指名・報酬諮問委員会においては積極的に発言し、健全な企業経営に資する議論を深めております。
岡田正氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と見識や国内外の事業経験を有しております。中国においては建設機械中国事業統括会社の副総経理を務められました。また当社においても、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮しております。取締役会や指名・報酬諮問委員会においては積極的に発言いただき、企業価値の持続的な向上に資する議論を深めております。
柳良平氏は、非財務資本と企業価値の関連を示す「柳モデル」の開発者であるとともに、長年にわたる企業の財務責任者や大学の客員教授としての豊富な経験と見識を有しております。また当社においても、ESGも含
めた価値創造の具現化に向け、非財務資本の開示をより充実加速し、組織・人的資本等の価値の「見える化」に十分な役割を発揮していただけるものと考えております。
松下満俊氏は、会社法務に精通した弁護士として、豊富な経験と高い見識を有しており、会社の経営に関与
し、経営を統治する十分な見識を有しております。社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、取締役会や指名・報酬諮問委員会において積極的に発言し、チャレンジとリスクマネジメン

トの両面から企業価値向上に資する議論を深めております。
望月明美氏は、公認会計士として財務及び会計に精通し、豊富な経験と高い見識を有しており、会社の経営に関与し経営を統治する十分な見識を有しております。社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、取締役会や指名・報酬諮問委員会において積極的に発言し、グループ・ガバナンスの観点から議論を深めております。
また、三宅博氏、岡田正氏、柳良平氏、松下満俊氏、望月明美氏は、独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外役員であることから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
なお、社外取締役の独立性に関する具体的な判断基準については、東京証券取引所が定める独立性の基準を踏まえ、当社では、以下のとおり定めております。
〔社外取締役の独立性判断基準〕
当社における社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役は、独立性を有する者と判断されるものとします。
(１)現在及び過去10年間において当社または当社連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、理事、従業員等（以下「業務執行者」という。）であった者(２)当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者(３)当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者(※１)またはその業務執行者※１ 直近事業年度において、当社または当社連結子会社から年間売上高（単体）の２％以上の支払いを受けた取引先、または連結総資産の２％以上の金銭の融資を受けている取引先(４)当社または当社連結子会社の主要な取引先(※２)またはその業務執行者※２ 直近事業年度において、当社または当社連結子会社が当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを受けた取引先、または連結総資産の２％以上の金銭を融資している取引先(５)当社もしくは当社連結子会社の会計監査人またはその社員等(６)当社より、役員報酬以外に直近の事業年度において、当該個人が累計1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(７)直近事業年度において当社または当社連結子会社から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者または法人の業務執行者(８)過去３年間において(２)から(７)に該当する者(９)現在または最近において当社または当社連結子会社の重要な業務執行者の配偶者もしくは二親等以内の親族（以下「近親者」という。）(10)現在または最近において(２)から(７)のいずれかに該当する者（重要でない者を除く。）の近親者

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有価証券報告書ハ社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は監査等委員会設置会社を選択しており、内部監査及び内部統制評価は監査室が行っております。
社外取締役は、取締役会等への出席を通じて、監査室より内部監査及び内部統制評価の計画・結果の報告を受けております。また、監査等委員会は監査室及び会計監査人との相互連携をしており、取締役会は監査等委
員会からの報告を受け、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、独立社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。このうち１
名は、社内の内部統制システムを活用する要として社内事情に精通した常勤の監査等委員です。
常勤の監査等委員は、経営会議、執行役員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会等の重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、経営執行状況の適切な監視に努めるとともに、その内容を監査等委員会に報告しています。
また、監査等委員全員による代表取締役社長ＣＥＯをはじめとする社内取締役との意見交換会を開催し、当社を取り巻く事業環境、全社的リスク・課題等の情報交換・認識共有を図っております。その他、監査等委員会
は、内部監査部門である監査室との連携等による組織的監査、監査等委員自らが行う執行役員等からの業務執行状況の聴取、グループ会社の取締役及び監査役等との情報交換、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制シス
テムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査します。
なお、監査等委員会の職務を補助する専任スタッフ（１名）を内部監査部門である監査室に所属させ、組織監査の機能・連携強化を図っております。
監査等委員会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計17回開催（平均所
要時間は65分程度）し、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
氏
大河内

公一

名

開催回数

出席回数
17回

17回

松下

満俊

17回

17回

望月

明美

17回

17回

監査等委員会における決議事項は13件、報告事項は53件、協議事項は１件で、その主な内容は次のとおりです。
（決議事項）監査方針・計画、会計監査人の再任、会計監査人の報酬に対する同意、株主総会議案に対する同意、監査報告書の作成（報告事項）会計監査人からの四半期レビュー経過、ＫＡＭ（監査上の主要な検討事項）の選定状況及び結果、
内部監査部門である監査室からの内部監査結果、執行役員からの業務執行状況、監査等委員会の実効性評価、ホットライン相談状況（協議事項）各監査等委員の報酬
また、重点監査項目及び活動内容等は、次のとおりです。
新中期経営計画の進捗状況
新中期経営計画の初年度として、中期経営計画方針の浸透状況や各施策の遂行状況を執行役員等との面談により確認しました。

ａｂ

ＩＴガバナンスへの対応状況
ＩＴガバナンスについては、内部監査部門が実施しているＩＴ統制評価の状況を確認し、また、所管部門へのヒアリングにより情報セキュリティ体制、ＩＴ戦略への取り組み状況を確認しました。

ｃ

サステナビリティ推進状況
サステナビリティについては、サステナビリティ委員会への出席及び所管部門へのヒアリングや内部監査部
門からの監査報告等を通じ、全社的課題への取り組み状況を確認しました。

ｄ中国グループ会社のリスク管理体制の構築状況
中国統括会社を中心とした経営体制の構築状況・リスク管理状況を確認するとともに中国統括会社と内部監査部門との連携強化状況及び３線ディフェンス整備の進捗状況を確認しました。

ｅ

会計監査人の監査の相当性の確認
会計監査人からはグループの連結決算及び会計監査の状況について、四半期・通期に詳細な説明を受けるとともに緊密なコミュニケーションを行いました。
経理部門とも連携し、ＫＡＭ（主要な検討事項）を意識した監査を実施し、会計監査人の監査の相当性を確認しました。
② 内部監査の状況
・内部監査の組織、人員及び手続
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有価証券報告書

当社の内部監査部門は監査室であり、総数15名で構成され、他部門の業務執行から独立した代表取締役社長Ｃ
ＥＯ直轄組織として監査活動を行っており、社内規程により、その独立性と客観性を担保しております。監査室
は、内部監査計画及び内部統制評価計画に基づく監査・評価を実施するとともに、取締役会等が特に必要と認めた場合には、臨時監査を実施します。その結果については、代表取締役社長ＣＥＯに定期的に報告するとともに、適宜、取締役会、監査等委員会、経営会議、会計監査人に対し、監査室より直接報告を行っております。
また、内部監査・内部統制評価の結果、要改善事項については、適宜、監査対象組織に対しフィードバック
し、その後の改善状況の確認を行い、常に適切な業務執行状況となるよう努めております。
・内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要及び監査方針の説明を受け、期末監査、四半期レビュー、内部統制監査等の実施内容と結果の報告を適時に受けるとともに、意見交換を行う他、必要に応じて会計監査人の拠点監査、実地棚卸に同行し、相互に緊密な連携を図ります。
監査等委員会は、監査室から内部監査計画及び内部統制評価計画の概要の説明を受け、内部監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価結果の報告を定期的に受けるとともに、意見交換を行います。また、必要に応じて内部監査に立ち会う等、緊密な連携を図ります。
会計監査人と監査室も、内部監査計画の概要を説明し、その結果を報告する等定期的に情報交換を行っております。
また、監査等委員会、会計監査人、監査室は、定期的に三様監査の推進を目的として意見交換を行っております。
監査等委員会及び監査室は、コンプライアンス所管部門（法務・コンプライアンス部）、リスク管理所管部門（総務部）、経理部門等内部統制に係る組織からの報告・情報共有等により、内部統制システム全般のモニタリ
ング・評価を行っております。
③

会計監査の状況
監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人ａｂ

継続監査期間
７年間

ｃ

業務を執行した公認会計士
塩谷 岳志
鵜飼 千恵

ｄ

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他11名の計14名であります。

ｅ

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、監査体制、職務執行状況等を総合的に勘案し、必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

ｆ

当該監査法人を選定した理由
ＰｗＣあらた有限責任監査法人を選定した理由は、当社の監査等委員会が定める「会計監査人再任・不再任／選任に関する方針・手続」の「選定基準」に準じて、品質管理、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積等について検討した結果、当該監査法人は当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断したことによるものです。

ｇ

監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人再任・不再任／選任に関する方針・手続」の「評価基準（シート）」を用いた会計監査人による自己評価、社内関係部門による評価等を踏まえ、品質管理、独立性、専門性、監査体制などが適切で再任の妥当性があるか否かを毎年総合的に検討しております。

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有価証券報告書④

監査報酬の内容等
ａ

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に
基づく報酬
（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に
基づく報酬
（百万円）

非監査業務に
基づく報酬
（百万円）

提出会社

57

−

58

1

連結子会社

−

−

−

−

合計

57

−

58

1

・非監査業務の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、社債発行に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に属する組織に対する報酬（ａを除く）前連結会計年度
区分

監査証明業務に
基づく報酬
（百万円）

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に
基づく報酬
（百万円）

非監査業務に
基づく報酬
（百万円）

提出会社

−

11

−

4

連結子会社

20

5

20

4

合計

20

16

20

8

・非監査業務の内容（前連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークファームに属しているプライスウォーターハウス
クーパースのメンバーファームに対して、非監査業務（移転価格税制に関するアドバイザリー業務等）に基づく報酬を支払っております。
当社の連結子会社である深セン津村薬業有限公司、上海津村製薬有限公司、津村（中国）有限公司、盛実
百草薬業有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークファームに属しているプライスウォー
ターハウスクーパースのメンバーファームに対して、非監査業務（移転価格税制に関するアドバイザリー業
務）に基づく報酬を支払っております。
（当連結会計年度）
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークファームに属しているプライスウォーターハウス
クーパースのメンバーファームに対して、非監査業務（移転価格税制に関するアドバイザリー業務等）に基づく報酬を支払っております。
当社の連結子会社である深セン津村薬業有限公司、上海津村製薬有限公司、津村（中国）有限公司、盛実
百草薬業有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークファームに属しているプライスウォー
ターハウスクーパースのメンバーファームに対して、非監査業務（移転価格税制に関するアドバイザリー業
務）に基づく報酬を支払っております。
ｃ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。

ｄ

監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
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有価証券報告書ｅ

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料の入手や報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し審議した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、同意しております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
Ⅰ：2021年度迄の役員報酬制度
イ 役員報酬制度の内容
ａ 基本的な考え方
当社の役員報酬は、業績向上による持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資することを基本方針とし、役割・職務に見合う報酬基準及び報酬構成となるよう設計しております。
・ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち代表取締役を含めた業務執行取締役の報酬は、役割・職務の報酬基準に基づいて、各事業年度の会社業績や個々が設定する業務目標の達成度等の短期業
績を反映した基本報酬と、中長期業績を反映する業績連動型株式報酬により構成しております。
・ 使用人兼務取締役の使用人分給与が発生する場合は、当社従業員の給与水準を勘案して決定しております。
・ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち社外取締役を含めた非業務執行取締役につきまして
は、業務執行の監督という役割を鑑みまして、固定の基本報酬のみとしております。
・ 監査等委員である取締役の報酬につきましては、役割・職務等の内容を勘案し、固定の基本報酬のみとしております。
ｂ

報酬水準
当社を取り巻く経営環境を踏まえ、外部専門会社の調査データに基づく同業他社又は同規模の他社等の報酬水準との比較を客観的に行い、また、当社従業員の給与水準等を鑑みて、役割・職務等に見合う報酬水準を設定しております。

ロ

報酬構成
当社の役員等の報酬構成は以下のとおりです。
ａ

取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち代表取締役を含めた業務執行取締役※取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち代表取締役を含めた業務執行取締役の報酬は、業績向上による持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するために上記のとおりの報酬構成にしております。
※構成割合は役割・職務等ごとの報酬基準額におけるものです。
※業績連動報酬に係る目標達成率を100％とした場合のモデルです。
※各業績連動部分の配分割合は以下のとおりです。
・短期業績連動部分
中期経営計画の数値目標の指標として用いている連結売上高と連結営業利益を短期業績連動部分でも重要な評価指標とし、各事業年度の連結業績予想にて掲げる連結売上高と連結営業利益の各達成率を反映しております。また、業務執行の責任者として個々が設定する業務目標の達成度も組み込んでおります。なお、役割に照らして配分割合を設定しております。
評価指標

配分割合

連結売上高

25〜35％

連結営業利益25〜35％

個々が設定する業務目標の達成度

30〜50％ ＊＊「個々が設定する業務目標の達成度」に関する部分は、評価結果により70％〜120％の範囲で変動するようにしております。

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・中長期業績連動部分
業績向上による持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、中期経営計画にある数値目標として掲げる連結売上高・連結営業利益・連結ROEを重要な共通の評価指標とし、各達成率を反映しております。なお、中長期業績連動部分の評価指標の中でも連結売上高を重視し、下記のとおり各評価指標の配分割合を設定しております。
評価指標

配分割合

連結売上高

40％

連結営業利益

30％

連結ROE

30％

ｂ

取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち社外取締役を含めた非業務執行取締役及び監査等委員である取締役
基本報酬（固定・金銭）［100％］※業務執行の監督という役割を鑑みて、固定の基本報酬のみとしております。

ハ

業績連動報酬に係る指標の目標と実績
取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち代表取締役を含めた業務執行取締役を対象とした業績連
動報酬に係る指標の目標と実績は以下のとおりです。
中期経営計画（2021年度）
計画値

実績値

連結売上高（億円）

1,350

1,453

連結営業利益（億円）

190

223

6

8

連結ROE（％）(注)2019年6月27日開催の第83回定時株主総会で承認を受けた計画値です。
なお、連結売上高につきましては、第83回定時株主総会において「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用前の計画値で承認いただいておりますため、実績値も適用
前のベースで算出しております。
ニ

報酬の決定プロセス・ 取締役会は、取締役に対する監督を行う機関として、指名・報酬諮問委員会での審議、答申を踏まえ、役員報酬に係る件を審議、決定しております。
・ 取締役会は、業務執行取締役及び執行役員の選解任・報酬の決定など、社外取締役の適切な助言等の関与により、取締役会の機能の独立性・客観性を強化し説明責任を果たすために、指名・報酬諮問委員会を設置しております。
・ 取締役会は、業務執行取締役及び執行役員の選解任である指名手続きと、業績評価ならびに、それに基づく報酬決定の手続きを指名・報酬諮問委員会に諮問し、その結果・経緯についての答申を受け、最終決定をしております。また、「取締役報酬規則」「取締役等株式報酬規則」「執行役員報酬規則」等の社内規則を制定しております。
・ 指名・報酬諮問委員会は、全執行役員から前事業年度の成果報告を受け、各自の業績評価を審議、答申
いたします。また、指名・報酬諮問委員会の委員である代表取締役社長は、各執行役員に対して、上記の業績評価結果とともに、委員会からの評価とコメントをフィードバックしております。
・ 取締役会は、指名・報酬諮問委員会から、報酬の考え方や水準の妥当性、また短期業績連動報酬部分にかかわる指標の目標と支給率等の答申を踏まえて、関連社内規則に則り業務執行取締役及び執行役員の報酬を決定することを、2021年６月29日開催の取締役会にて決議しております。

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・

報酬基準額、業績評価による確定額の算出ルールは指名・報酬諮問委員会で審議され、取締役会にて決議いたします。このうち、業績評価による確定額の算出ルールは社内規則で決定されております。その上で、取締役会決議に基づき代表取締役社長加藤照和に、個々が設定する業務目標の達成度の決定、社内規則及び取締役会決議内容に即した個人別支給額が算定されているかの確認・決定、及び個人への通知について委任しております。なお、個々が設定する業務目標の達成度は、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえ決定しております。委任した理由は、指名・報酬諮問委員会及び取締役会での審議・決議内容を踏まえ報酬額の妥当性を検証できる立場にあると判断したためです。
・ 上記のとおり、指名・報酬諮問委員会で審議され、社内規則で決定されたルールに基づき報酬額が決定される措置が講じられていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。
・ 同様に、監査等委員会は、指名・報酬諮問委員会からの、業務執行取締役及び執行役員の報酬決定にかかわる審議内容の答申を踏まえて、その妥当性等について審議しております。
[指名・報酬諮問委員会]
・ 取締役会の任意の諮問機関であり、取締役会から諮問を受けた取締役・執行役員等の指名及び報酬に関する事項について、構成の過半数である独立社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）が助言等を行い、取締役会へ答申しております。
・ 指名・報酬諮問委員会の構成員は６名で、社内取締役は１名（代表取締役社長）、独立社外取締役５名から構成され、委員長は独立社外取締役です。
・ 指名・報酬諮問委員会は、監査等委員でない取締役及び執行役員等の2021年度に係る報酬の審議・決定の他、2022年度以降の新しい役員報酬制度について数多くの議論を重ねております。最近の指名・報酬
諮問委員会及び取締役会の活動内容は以下のとおりとなります。
▶役員報酬の基本方針の審議▶長期ビジョンに沿った新しい役員報酬体系の基本設計案の審議▶新しい役員報酬体系の詳細設計案（変動報酬のインセンティブカーブなど）の審議▶信託型株式報酬制度の基本設計案及び株式報酬額の審議▶2022年度の報酬水準（役割・職務別の基準額）の審議▶執行役員の報酬体系の審議など
Ⅱ：2022年度以降の役員報酬制度
当社は、「自然と健康を科学する」という経営理念と「漢方医学と西洋医学の融合により、世界で類のない最高の医療提供に貢献します」という企業使命からなる基本理念を追い求めていくため、基本理念に基づいた
長期経営ビジョン及び当該ビジョンを実現するためのマイルストーンである中期経営計画を策定し、基本理
念・長期経営ビジョン・中期経営計画が一体となる経営をこれまで実践してきました。
今般、創業の原点50年・100年という未来を結ぶ社会的使命として、究極的に成し遂げようとしている事業の志であるパーパス「一人ひとりの、生きるに、活きる。」を定め、パーパスからバックキャストした「サステナビリティビジョン」及び「長期経営ビジョン2031」（以下これらを併せて「長期ビジョン」という。）を策定いたしました。
当社の事業は、原料生薬の栽培からはじまる「漢方バリューチェーン」によって構成され、自然環境と深い関わりがあります。事業の根幹を成す「自然」に向き合い、自然環境の変化や危機に最も敏感な企業であり続け、自然由来の伝統的な医薬品等を科学的なアプローチにより社会との共通価値として持続的に提供するため、「サステナビリティビジョン」では自然環境保全、ダイバーシティ＆インクルージョン等の取り組みを掲げております。また、「長期経営ビジョン2031」では、「“Cho-WA”（調和）のとれた未来を実現する企業へ」を目標に、漢方標準治療の拡大と漢方治療の個別化、未病の科学化、中国事業の基盤構築等の事業領域での取り組みを掲げております。長期ビジョンはいずれも非常に難易度の高い内容となっておりますが、当社の持続的な企業価値向上及びパーパスを実践するためには長期ビジョンを着実に実現する必要があるものと考えております。
長期ビジョンの実現には、経営チームが結束し取り組むことが不可欠であるため、経営チームに対するインセンティブについて、指名・報酬諮問委員会において１年間にわたり議論を重ね、2022年５月10日開催の取締
役会及び2022年６月29日開催の第86回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において、当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度の改定に伴い、パフォーマンス・シェア・ユニットに代わるものとして、信託型株式報酬を導入すること及び役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針の改定を決議しております。改定後の取締役の役員報酬制度の内容は以下のとおりとなります。監査等委員でない非業務執行取締役及び監査等委員である取締役については、2021年迄と同様となります。なお、執行役員の報酬制度につきましても、2022年３月25日の取締役会決議により、変更しております。
イ

役員報酬制度の内容
ａ 基本的な考え方
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有価証券報告書

当社の取締役の報酬は、ペイ・フォー・パーパスを基本思想として以下の方針に基づき決定いたします。
① ツムラのグループ経営の根幹を成すパーパスを掲げた理念経営に基づくビジョンの実現に報いるものとする② サステナビリティやガバナンスへの取り組みを通じたステークホルダーからの信頼の獲得、社会課題の解決を通じたツムラの持続的な成長に報いるものとする③ 高い目標へのチャレンジを動機付けるものとする
・高い目標への役員一人ひとりのチャレンジに報いる
・高い目標の達成に不可欠な“経営チーム”としての成果に報いるｂ

報酬体系
当社の取締役の報酬は、基本報酬（固定部分、短期業績連動部分（STI））業績連動型株式報酬（LTIⅠ、LTI-Ⅱ）により構成し、基本報酬の短期業績連動部分、業績連動型株式報酬をインセンティブ（変動報酬）として位置付けております。報酬種類ごとの位置付け・概要は以下のとおりです。
報酬の種類
目的・概要
固定
固定部分
役割・職務等に応じた固定報酬
各事業年度の会社業績及び個々が設定する業務目標達成に向けた取り組みに報いるための年次インセンティブ
基本報酬
・目標達成時に支給する基準額は、役割・職務等に応じ総STI（金銭）報酬に対する一定の割合で設定(短期業績連動部分)
・具体的な支給額は、各事業年度の業績目標達成度に応じ基準額の15％-150％の範囲で決定
・固定部分とあわせて毎月金銭で支給
中期経営計画実現に向けた取り組みに報いるための中期
インセンティブ
・毎年役割・職務等に応じた基礎ポイントを付与・累計
し、中期経営計画の業績目標の達成度及び個々が設定する業務目標の達成度に応じ当該累計ポイントを変動させLTI-Ⅰ
たポイント数に相当する当社株式を交付（納税目的で(中期業績連動)50％は金銭支給）変動・具体的な交付株式数は、基礎ポイントの累計の15％150％の範囲内で決定・原則として、中期経営計画の終了直後の７月頃に一括し
業績連動型
て交付
株式報酬
（非金銭）
長期ビジョン実現に向けたチャレンジを促すための長期インセンティブ
・毎年役割・職務等に応じた基礎ポイントを付与・累計
し、中期経営計画期間終了後に長期ビジョン実現に向け
LTI-Ⅱ
た進捗目標の達成度に応じ当該累計ポイントを変動させ(長期ビジョン連動)
たポイント数の合計値に相当する数の当社株式を交付（納税目的で50％は金銭支給）
・具体的な交付株式数は、基礎ポイントの累計の０％150％の範囲内で決定・原則として、退任後に一括して交付
ｃ

報酬水準
当社を取り巻く経営環境を踏まえ、外部専門会社の調査データに基づく同業他社又は同規模の他社等の報酬水準との比較を客観的に行い、また、当社従業員の給与水準等を鑑みて、役割・職務等に見合う報酬水準を設定しております。

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有価証券報告書ｄ

報酬構成
当社の取締役の種類別の報酬割合については、外部専門会社の調査データに基づく同業他社又は同規模の他社等の動向等も参考に、当社の持続的成長と企業価値向上に資するため以下のとおりの報酬構成としております。
■LTI-Ⅱが支給される場合※構成割合は役割・職務等ごとの報酬基準額におけるものです。
※変動報酬に係る目標達成度を100％とした場合のモデルです。
■LTI-Ⅱが支給されない場合

ｅ

インセンティブ報酬制度[短期インセンティブ：短期業績連動部分（基本報酬）]
基本報酬の短期業績連動部分の支給額は、中期経営計画の数値目標の指標として用いている連結売上高と連結営業利益の各事業年度の目標達成度及び業務執行の責任者として個々が設定する業務目標の達成度に基づき定まります。
各評価指標の配分割合・変動幅は以下のとおりです。
・各評価指標の配分割合及び変動幅
評価指標
配分割合
係数変動幅
連結売上高
25％〜35％０％〜150％
連結営業利益25％〜35％０％〜150％
個々が設定する業務目標の達成度
30％〜50％50％〜150％
合計
100％
15％〜150％[中期インセンティブ：LTI-Ⅰ（業績連動型株式報酬）]
LTI-Ⅰの交付株式数は、中期経営計画にある数値目標として掲げる連結売上高、連結営業利益、連結ROE（対象期間平均）の目標達成度及び業務執行の責任者として個々が設定する業務目標の達成度に基づき定まります。株式交付に際しては、交付される50％の株式は、納税資金に充当することを目的として、金銭に換価して支給されます。各取締役に対する株式及び金銭の給付は三菱UFJ信託銀行株式会社の役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下ＢＩＰ信託）を通じて行います。
交付株式数の算定式、並びに、各評価指標の配分割合及び変動幅は以下のとおりです。

(1) 株式報酬（中期業績連動）の算定式
基礎ポイント＝取締役の役割・職務等に基づく報酬基準に応じて定める金額÷基準株価（※）
交付株式数＝中期経営計画期間中の基礎ポイント数の累計×業績連動係数（※）中期経営計画期間開始直前の３月の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値（小数点以下の端数は切り捨て）

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有価証券報告書(2) 各評価指標の配分割合及び変動幅
配分割合

係数変動幅

連結売上高

評価指標

30％

０％〜150％

連結営業利益20％

０％〜150％

連結ROE（対象期間平均）

20％

０％〜150％30％

50％〜150％

100％

15％〜150％

個々が設定する業務目標の達成度
合計[長期インセンティブ：LTI-Ⅱ（業績連動型株式報酬）]
LTI-Ⅱの交付株式数は、中期経営計画と対応する期間における、企業価値、サステナビリティ、コーポ
レート・ガバナンス、事業価値に関する評価指標の達成度に基づき定まります。株式交付に際しては、交付される50％の株式は、納税資金に充当することを目的として、金銭に換価して支給されます。各取締役に対する株式及び金銭の給付はＢＩＰ信託を通じて行います。
交付株式数の算定式、並びに、各評価指標の配分割合及び変動幅は以下のとおりです。
(1) 株式報酬（長期ビジョン連動）の算定式
基礎ポイント＝取締役の役割・職務等に基づく報酬基準に応じて定める金額÷基準株価（※）
業績連動ポイント＝中期経営計画期間中の基礎ポイント数の累計×業績連動係数
交付株式数＝退任時点までの業績連動ポイントの合計値（※）中期経営計画期間開始直前の３月の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値（小数点以下の端数は切り捨て）(2) 各評価指標の目的・選定の考え方
評価指標

指標選定の考え方

企業価値

相対TSR *1
（TOPIX成長率比較）

・長期ビジョンの実現度を測る指標
・長期ビジョンの実現及び企業価値向上に対する貢献意欲を高めるとともに株主との価値共有を企図

サステナビ
リティ

・GHG削減・野生生薬栽培化

・サステナビリティビジョンの実現度を測る指標
・自然環境保全や生薬栽培化等、持続可能な事業活動を実現するための取り組み促進及び意識づけを企図

など

コーポレー
ト・ガバナ
ンス

・経営チームの多様性など

・サステナビリティビジョンの実現度を測ること及び長期経営ビジョンの実現を促進することができる指標
・事業構造転換を含む中長期的な企業価値を牽引し得る、適時適切な経営判断ができる海外拠点を含むツムラグ
ループ全体での経営チームの組成を促すことを企図

事業価値

海外事業売上高比率

・長期経営ビジョンの実現度を測ることができる指標
・海外事業の基盤を構築し、海外市場における成長を通じた企業価値向上に対する貢献意欲を高めることを企図*1

TSRはTotal Shareholder Returns（株主総利回り）の略。TOPIX成長率に対する当社TSRの比率を用います。

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有価証券報告書(3) 各評価指標の配分割合・変動幅及び主な目標値
評価指標

配分
割合

係数変動幅

企業価値

相対TSR
（TOPIX成長率比較）

25％

０％〜200％（ただし2028年３月31日までの期間は０％〜100％。）

1.0

サステナビ
リティ

・GHG削減・野生生薬栽培化など

25％

０％〜100％2031年度末にGHG排出量50％削減（2020年度比）
など*1

コーポレー
ト・ガバナ
ンス

・経営チームの多様性など

25％

０％〜100％*1

事業価値

海外事業売上高比率

25％

０％〜200％（ただし2028年３月31日までの期間は０％〜100％。）

2031年度末に50％*1

100％

０％〜150％（ただし2028年３月31日までの期間は０％〜100％。）

合計
*1

主な目標値

評価指標により、その達成度が100％あるいは80％を下回った場合、係数は０％といたします。

ｆ

株式保有ルール
取締役が、業績連動型株式報酬を通じて交付を受けた当社株式は、退任後１年が経過するまで継続保有することといたします。

ロ

業績連動報酬に係る指標の目標
取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち代表取締役を含めた業務執行取締役を対象とした業績連
動報酬に係る指標の目標は以下のとおりです。

評価指標
STI

LTI-Ⅰ
LTI-Ⅱ

連結売上高（億円）

単年度目標（2022年度）
計画値

実績

1,385

連結営業利益（億円）

中期経営計画（2024年度）

208

計画値

1,400

−

209

−

連結売上高（億円）

−

−

1,620

連結営業利益（億円）

−

−

290

連結ROE（％）

−

−

8

TSR

−

−

1.0

ハ

報酬の決定プロセス
2021年度迄の報酬の決定プロセスを改定することを、2022年５月10日開催の取締役会にて決議しております。「（４）[役員の報酬等]① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 Ⅰ：
2021年度迄の役員報酬制度 二 報酬の決定プロセス」からの改定点は以下のとおりです。
・

取締役会は、基本報酬の短期業績連動部分及びLTI-Ⅰにおける個々が設定する業務目標の達成度の決定に関しては、指名・報酬諮問委員会に委任するものといたします。指名・報酬諮問委員会に委任する理由は、委員長を社外取締役が務め、委員の過半数を社外取締役で構成している同委員会に委任することにより、報酬等に関する手続の客観性及び透明性をより一層高めるためです。
・ 取締役会は、業務執行取締役及び執行役員の選解任である指名手続きと、報酬基準額、業績評価方法、
業績評価結果に応じた確定額の算出ルール及びそれに基づく報酬決定の手続きを審議プロセスの客観性・透明性を高めるために、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その結果・経緯についての答申を受け、株主総会で決議された総額の範囲内で、最終決定いたします。このうち、業績評価方法及び業績評価結果に応じた確定額の算出ルールは、社内規則に定めることとし、これを改定する場合には、指名・報酬
諮問委員会による審議・答申を基に取締役会で決議いたします。

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有価証券報告書②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
（百万円）

役員区分

基本報酬

対象となる
役員の員数（名）株式報酬

取締役（監査等委員である
取締役を除く）（社外取締
役を除く）

233

200

33

4

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

25

25

−

1

社外役員

51

51

−

5

（注）１

2022年６月29日開催の第86回定時株主総会終結の時をもって退任した（監査等委員である取締役を除く。）１名分を含んでおります。
２ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３ 株式報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。

③

株主総会における報酬等の決議内容
・ 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬（金銭報酬）は、年額600百万円以内（2017年６月29日開催の第81回定時株主総会決議による。）とすることを決議しております（決議時の取締役は社外取締役含めて６名が対象）。
・ 株式報酬は、2016年６月29日開催の第80回定時株主総会にて業績連動型株式報酬制度の導入を決議しております（決議時の取締役は業務執行取締役３名が対象）。
・ 2019年６月27日開催の第83回定時株主総会において、株式報酬に係る報酬を、当社普通株式の交付から、当社普通株式の交付及び金銭の支給へ改定することを決議しております（決議時の取締役は業務執
行取締役３名が対象）。
・ 対象期間（2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度）において交付する普通株式の総数は６万株相当を上限とし、金銭報酬債権及び金銭の合計額は450
百万円以内としております。なお、2022年度に業績型株式報酬制度の改定を行っており、2021年度迄の株式報酬は上記の株式報酬に係る決議内容に服することになります。
・ 2022年度以降の株式報酬は、2022年６月29日開催の第86回定時株主総会にて決議しており（決議時の取締役は業務執行取締役３名が対象）、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度（当初は、2023
年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度）において、当社が拠出する金員の上限は290百万円に当該中期経営計画の対象となる事業年度の年数を乗じた金
額、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）の交付及び給付（以下「交付等」という。）が行われる当社株式等の数の上限は10万株に当該中期経営計画の対象となる事業年度の年数を乗じた株数を上限としております。
・ 当社の役員報酬は、指名・報酬諮問委員会での審議、答申を踏まえて、取締役会が決定しております。
・ 監査等委員である取締役の報酬は、その役割・職務等の内容を勘案し、固定の基本報酬のみとし、年額72百万円以内（2017年６月29日開催の第81回定時株主総会決議による。）において、監査等委員である取締役の協議により決定しております（決議時の取締役は監査等委員である取締役３名が対象）。

④

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
氏名

加藤

照和

役員区分

取締役

会社区分

提出会社

報酬等の総額（百万円）
130

74/139

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

株式報酬
111

19

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有価証券報告書（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との長期的・安定的な関係を構築・維持することが重要と考えております。このため、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策保有株式を保有しております。政策保有株式については、当社の資本コストを勘案した上で、取締役会にて中長期的な関係維持、取引拡大、シナジー創出等の可否を原則として、個別に保有の検証を行い、保有意義が乏しい銘柄については全量を売却の対象としております。
今後も企業価値向上の効果等が乏しいと判断される銘柄については、株価や市場動向を考慮して売却してまいります。
ｂ

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

9

630

非上場株式以外の株式

17

10,530（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

株式数の増加の理由

非上場株式

1

499

株式会社ロビットとの資本業務提携

非上場株式以外の株式

3

10

取引先持株会を通じた株式の取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

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有価証券報告書ｃ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄

東邦ホールディングス㈱㈱メディパルホール
ディングス（含む取引先持株
会）

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

934,060

934,060

2,195

1,728

1,156,710

1,153,348

2,086

2,323

1,157,896

1,157,896

アルフレッサ ホー
ルディングス㈱
1,963

1,967

443,042443,042

㈱スズケン
1,481

1,547,000

1,608

1,547,000㈱三菱UFJフィナン
シャル・グループ
1,311

大木ヘルスケアホー
ルディングス㈱（含む取引先持株会）

554,274

1,176

551,293450

395

90,50090,500

大日本印刷㈱335

55,440260

55,440

㈱滋賀銀行
148

122

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）１
及び株式数が増加した理由
医薬品販売等の取引関係を維持・強化
し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。
医薬品販売等の取引関係を維持・強化
し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。

当社の株式の保有の有無

有有

医薬品販売等の取引関係を維持・強化
し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。

無（注）２

医薬品販売等の取引関係を維持・強化
し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。

有事業戦略における財務活動への協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・金融取引コスト等を比較し、当社に便益があることを確認しておりま
す。

無（注）２

医薬品販売等の取引関係を維持・強化
し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。

無（注）２

原資材等の取引における協力関係を強化
し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。

有事業戦略における財務活動への協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・金融取引コスト等を比較し、当社に便益があることを確認しております。

有76/139EDINET提出書類
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有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

130,050130,050㈱しずおかフィナン
シャルグループ
123

112

188,958

188,958㈱八十二銀行㈱バイタルケーエス
ケー・ホールディン
グス

108

76

119,610

119,61010687

27,00027,000凸版印刷㈱71

16,08358

15,327丸全昭和運輸㈱（取引先持株会）
51

48

27,37027,370

㈱トーモク
43

43

16,50016,500

高砂熱学工業㈱34

28

19,36819,368㈱ほくやく・竹山
ホールディングス
1212

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）１
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

事業戦略における財務活動への協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・金融取引コスト等を比較し、当社に便益があることを確認しておりま
す。

無（注）２

事業戦略における財務活動への協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・金融取引コスト等を比較し、当社に便益があることを確認しております。

有医薬品販売等の取引関係を維持・強化
し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。

無（注）２

原資材等の取引における協力関係を強化
し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。

有医薬品販売等の取引関係を維持・強化
し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。

有

原資材等の取引における協力関係を強化
し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。

有

建物・設備等の取引における協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。

有医薬品販売等の取引関係を維持・強化
し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。

無（注）２

77/139EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

800

800

大成建設㈱
3
（注）１

２
③

2

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果（注）１
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

建物・設備等の取引における協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。

有

当社は、特定投資株式における定量的な保有効果についての記載が営業施策等の守秘の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しており、2023年３月31日を検証の基準日としております。
当該会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社株式を保有しております。

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同財団及び監査法人等が行う各種研修に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握しております。

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

80/139

当連結会計年度(2023年３月31日)

67,552

94,752※４ 54,879※４ 58,087

10,247
13,614
68,88914,360△123
229,420

11,257
14,43076,03813,933△178
268,320※３ 89,563※３ 91,197※３ 70,189※３ 71,810※３ 13,288※３ 14,349※１ 9,051※１ 9,051

3,488
602△96,143
90,04011,323725△105,042
93,4158,513
3,814
12,328

8,480
6,166
14,647

10,1842,842
660※２ 5,504△019,192
121,561
350,981

11,1602,518
1,844※２ 4,905△020,429128,492
396,813EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

81/139

当連結会計年度(2023年３月31日)

13,676
10,3137,222
3,271※５ 11,392

16,443
10,3137,585
3,233※５ 9,628

45,87547,20530,0009,377
287※１ 1,179
55−
6,096
46,99692,87160,0009,377
11※１ 1,179
59
111
6,623
77,361
124,566

30,142
13,732
182,929△682
226,12130,142
13,739194,224△1,068237,037

2,324
2,020
※１ 2,673
6,911△280
13,64818,339258,109
350,9812,647
29※１ 2,673
10,455△796
15,00820,199272,246
396,813EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社有償減資払戻差益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
新型コロナウイルス関連損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

82/139(自至※１ 129,546※１ 140,043※２ 63,081※２ 71,762

66,46568,281※３,※４ 44,088※３,※４ 47,365

22,376

20,916

443
248
2,474
579
3,745

531
265
1,508
642
2,949

173
−
44
218
25,904

256
142
13
412
23,453

※５ 26

※５ 5

−
114
140

※９ 463

−
469

※６ 24

※６ 5

※７ 457

※７ 40

−
−
481
25,563
6,268
△101
6,167
19,395559
18,836※10 597※８ 259903
23,018
6,121
△489
5,632
17,386904
16,482

EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

83/139

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至19,395

17,386△856
786
10,366131
64※１ 10,494

322△1,990
4,623
△516
△69
※１ 2,370

29,88919,757

26,9402,949

17,842
1,914

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

30,142

利益剰余金

13,789

自己株式

168,989

株主資本合計△679

212,241

当期変動額
剰余金の配当△4,896△4,896

親会社株主に帰属する当期純利益

18,836

18,836

自己株式の取得△3

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△3

△56

当期変動額合計
当期末残高

△56

−

△56

13,940△3

13,88030,142

13,732

182,929△682

226,121

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

3,180

1,233

2,673

△1,130

△412

5,544

非支配
株主持分

純資産合計

15,382

233,169

当期変動額
剰余金の配当△4,896

親会社株主に帰属する当期純利益

18,836

自己株式の取得
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

△3
△56
△856

786

−

8,041

131

8,103

2,956

11,060

当期変動額合計

△856

786

−

8,041

131

8,103

2,956

24,940

当期末残高

2,324

2,020

2,673

6,911

△280

13,64818,339258,109

84/139EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

30,142

利益剰余金

13,732

自己株式

182,929

株主資本合計△682

226,121

当期変動額
剰余金の配当△4,897△4,897

親会社株主に帰属する当期純利益

16,482

16,482

連結範囲の変動

△290

△290

自己株式の取得
自己株式の処分

△446

△446

60

67

6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

6

11,294△385

10,91530,142

13,739194,224△1,068237,037

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付に
係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

2,324

2,020

2,673

6,911

△280

13,648

非支配
株主持分

純資産合計

18,339258,109

当期変動額
剰余金の配当△4,897

親会社株主に帰属する当期純利益

16,482

連結範囲の変動△290

自己株式の取得△446

自己株式の処分67

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

322△1,990

−

3,544

△516

1,360

1,860

3,220

322

△1,990

−

3,544

△516

1,360

1,860

14,136

2,647

29

2,673

10,455△796

15,00820,199272,246

85/139EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
有形固定資産除売却損益（△は益）関係会社有償減資払戻差益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社出資金の有償減資による収入
子会社出資金の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

86/139

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至25,563
8,743
−
446
60
△692
173
−
455
−
△5,515△5,496
3,789
△114
△411
5
909
27,915682△209△7,074
21,31423,018
10,101
597
511
49
△797
256
142
39
△463
△2,939△5,960
2,147
−
△430
15
△4,24522,047772△232△6,134
16,452

1,748△10,17466△413△15,5161△12,224
22△2,484△10,285

15,657

9,775

−
−
△0
1
△479
△9,111

380
△391
△177
177
△287
△15,493△171
9,377△12,337−△3△4,896△87△61△8,181
3,845
7,867
59,668※１ 67,536−−−
29,857△446△4,896△70△19
24,423
1,811
27,19467,536※１ 94,730

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 15社
主要な連結子会社名は、「第一部 企業情報るため省略しております。

第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載してい(2）主要な非連結子会社の名称
LAO TSUMURA CO., LTD.
他２社
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(持分法適用範囲の変更)
当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった四川川村中薬材有限公司は、有償減資による出資の全額払戻を決議したため持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称
LAO TSUMURA CO., LTD.
他２社
(3）持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社３社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4）持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち津村（中国）有限公司、深セン津村薬業有限公司、平村（深セン）医薬有限公司、上海
津村製薬有限公司、天津津村製薬有限公司、平安津村有限公司、平安津村薬業有限公司及びその子会社５社、並びにTSUMURA USA, INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、同決算日と連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

87/139EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書②③

棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）
デリバティブ
時価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜65年
機械装置及び運搬具
３〜８年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
受取手形、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率による計算額を計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権に対する回収不能見込額を個別に見積って計上しております。
② 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

88/139EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書(7）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約
・ヘッジ対象
外貨建予定取引③ ヘッジ方針
主として運用管理規則に則って為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
全て振当処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）（のれん）（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
のれん

前連結会計年度

当連結会計年度

8,513

8,480

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法2020年３月30日に行われた平安津村薬業有限公司及びその子会社５社（以下、平安津村薬業）の買収によって生じたのれんを計上しております。のれんの償却はその効果の発現する期間を個別に見積
もり、20年で均等償却を行っております。
当該のれんの減損判定にあたり、のれんを含むより大きな単位で資産のグルーピングを行い、当該資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか等の判定により減損の兆候を識別しております。
減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額は、当該資産グループから生じる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた使用価値で算定しております。
なお、平安津村薬業の当連結会計年度におけるのれん償却後の営業利益が計上されていること及び同社の事業計画に基づく翌連結会計年度の営業利益の見込みについて検討を行うことで、同社に係るのれんに減損の兆候は認められないと判断しております。
②

主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フ
ロー、割引率等については一定の仮定を用いております。
将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画と成長率等を基礎に、過去の実績及び外部からの情報等を考慮し見積っております。
また、割引率は資産グループごとに設定した加重平均資本コスト等によっております。
なお、当連結会計年度において減損の兆候がないため、減損損失は計上しておりません。

③

翌年度の連結財務諸表に与える影響
のれんの減損は、子会社の業績及び事業計画等をもとに検討し測定していますが、将来において経営環境の悪化等により業績が当初の想定を下回る場合は、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「自己株式の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「その他」△64百万円は、「自己株式の取得による支出」△３百万円、「その他」△61
百万円として組み替えております。
（追加情報）（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、当社取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下「取締役等」という。）を対象とする業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）の改定に伴い、パフォーマンス・シェア・ユニットに代わるインセンティブ・プランとして、グローバルでも主流なパフォーマンス・シェア（業績連動株式報酬）の性質を持つ信託型株式報酬（役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「役員報酬ＢＩＰ信託」という。））を導入することを決議いたしました。
役員報酬ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を取締役等に交付又は給付（以下「交付等」という。）する制度です。本制度の導入は、2022年６月29日開催の第86回定時株主総会にて承認を得ております。
(1)

取引の概要
本制度は、当社の中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」という。）において、取締役
等に当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。なお、当初の対象期間は、2023年３月31日で終了する
事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とします。
本制度に基づく報酬は、「LTI(Long Term Incentive)-Ⅰ」と「LTI(Long Term Incentive)-Ⅱ」から構成されます。「LTI-Ⅰ」は、取締役等に対して、役割・職務等に応じて中期経営計画における業績目標の達成度等に連動して当社株式等の交付等を行うものです。「LTI-Ⅱ」は、取締役等に対して、役割・職務等に応じて「サステナビリティビジョン」及び「長期経営ビジョン：TSUMURA VISION“Cho-WA”2031」の実現度に連動して当社株式等の交付等を行うものです。なお、「LTI-Ⅰ」と「LTI-Ⅱ」の構成割合は、それぞれ50％とします。
なお、本制度における当連結会計年度末における株式給付債務の見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。

(2)

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は、444百万円、株
式数は137,800株であります。

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書（連結貸借対照表関係）※１ 「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、当社は事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として「純資産の部」に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同法令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日・・・2002年３月31日

再評価を行った土地の期末における時
価と再評価後の帳簿価額との差額※２

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）△2,309百万円△2,325百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

2,143百万円

2,027百万円（投資その他の資産）
その他（出資金）※３

圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

134百万円
89百万円
1百万円

134百万円
89百万円
1百万円

合計

225百万円

225百万円※４

受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

受取手形
売掛金

215百万円
54,663百万円

580百万円
57,506百万円

合計

54,879百万円

58,087百万円※５

契約負債
その他流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

契約負債

7百万円

48百万円

合計

7百万円

48百万円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至316百万円※３

305百万円

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
給料諸手当
研究開発費
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額※４19,305百万円
7,313百万円
1,115百万円
62百万円
−百万円

19,701百万円
7,594百万円
1,212百万円
59百万円
111百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至7,313百万円※５7,594百万円

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品※６

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

6百万円
17百万円
2百万円

−百万円
5百万円
0百万円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
※７

（自
至

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

18百万円
4百万円
1百万円
0百万円

1百万円
1百万円
1百万円
−百万円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

398百万円
28百万円
30百万円

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当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

12百万円
26百万円
2百万円

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書※８

新型コロナウイルス関連損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中国上海市で実施されたロックダウンにより上海津村製薬有限公司の操業を一時停止いたしました。操業停止期間中に発生した固定費（人件費・減価償却費等）相当額259百万円を特別損失に計上しております。
※９

関係会社有償減資払戻差益
前連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
持分法適用関連会社である四川川村中薬材有限公司は、有償減資による出資の全額払戻を決議したた
めこれに係る差益463百万円を特別利益に計上しております。
※10

減損損失
前連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
中国広東省深セン市

用途
分析・研究

種類
建設仮勘定

当社グループは、製品の性質、市場の類似性を勘案して事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産及び処分予定資産については個々にグルーピングしております。
中薬研究センターは、深セン津村薬業有限公司が建設主体となり着工準備を進めておりましたが、効率的な研究体制を構築するべく再度検討した結果、計画に変更が生じたことから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度の減損損失は597百万円であり、その内訳は、建設仮勘定597百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

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有価証券報告書（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

その他有価証券評価差額金
当期発生額△1,119百万円△114百万円

465百万円−百万円△1,233百万円
377百万円

465百万円△142百万円△856百万円

322百万円

1,133百万円△347百万円△2,869百万円
878百万円

786百万円△1,990百万円

10,366百万円

4,623百万円

10,366百万円

4,623百万円

160百万円
29百万円△749百万円
5百万円

税効果額

190百万円△58百万円△743百万円
227百万円

退職給付に係る調整額

131百万円△516百万円

64百万円△69百万円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

95/13964百万円△69百万円

10,494百万円

2,370百万円

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2021年４月１日
１ 発行済株式の種類及び総数

２

至2022年３月31日）

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

76,758増加減少−

当連結会計年度末−

76,758

自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

250

増加
0

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３減少

当連結会計年度末
−

251

0千株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,448

2021年11月５日
取締役会

普通株式

2,448

基準日

効力発生日

32.00

2021年３月31日

2021年６月30日

32.00

2021年９月30日

2021年12月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額決議
株式の種類 配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金
2,448
32.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年４月１日
１ 発行済株式の種類及び総数

２

至2023年３月31日）

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

76,758増加減少−

当連結会計年度末−

76,758

自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（千株）

251

増加
138

（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
役員報酬ＢＩＰ信託による買い付けによる増加
単元未満株式の買取りによる増加
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
業績連動型報酬としての自己株式の処分による減少
３減少

当連結会計年度末
22

367

137千株
0千株
22千株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

2,448

2022年11月４日
取締役会

普通株式

2,448

基準日

効力発生日

32.00

2022年３月31日

2022年６月30日

32.00

2022年９月30日

2022年12月５日（注）2022年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり配当金の総額決議
株式の種類 配当の原資
配当額
基準日
効力発生日
（百万円）
（円）
2023年６月29日
普通株式 利益剰余金
2,448
32.00 2023年３月31日 2023年６月30日
定時株主総会（注）2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

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有価証券報告書（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
役員報酬ＢＩＰ信託預金

67,552百万円△16百万円−百万円

94,752百万円△15百万円△7百万円

現金及び現金同等物

67,536百万円

94,730百万円（リース取引関係）（借主側）
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産工場におけるフォークリフト等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項
産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりであります。
２(2）重要な減価償却資

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

１年以内
１年超

9百万円
6百万円

9百万円
13百万円

合計

16百万円

22百万円

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有価証券報告書（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、漢方事業の持続的拡大のための設備投資計画や中国における成長投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引については、後述のリスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先別に期日、残高を管理するとともに、信用状況等を勘案のうえ、取引先から保証金を預かっております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価を経理担当執行役員へ報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。なお、原料等の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクをヘッジするために、先物為替予約を利用しております。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、変動金利による金利の変動リスクに晒されております。
社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、主として固定金利により金利の変動リスクを軽減しております。
未払金及び未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為
替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に則って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券（※２）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

10,053

10,053−

10,053

10,053−

社債

30,00029,920

△79

長期借入金

9,377

9,377

−

39,37739,297

△79

2,911

2,911

−

資産合計

負債合計
デリバティブ取引（※３）（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 （百万円）
区分
非上場株式
130
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額（百万円）
投資有価証券（※２）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

10,53010,530−10,53010,530−

社債

60,00059,989

△10

長期借入金

9,377

9,357

△19

69,377

69,346

△30

42

42

−

資産合計

負債合計
デリバティブ取引（※３）（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度 （百万円）
区分
非上場株式
630
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金67,549−−−

受取手形及び売掛金

54,879

−

−

−

合計

122,428−−−

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
（百万円）

１年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金94,749−−−

受取手形及び売掛金

58,087

−

−

−

合計

152,836−−−（注）２ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

10,313

−

−

−

−

−

社債

−

−

15,000−−15,000

長期借入金

−

−

−

−

9,377

−

リース債務

77

69

55

44

34

28

10,39069

15,05544

9,411

15,028

１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

10,313

−

−

−

−

−

社債

−

15,000−−15,00030,000

長期借入金

−

−

−

9,377

−

−

リース債務

94

80

69

59

32

21

10,40715,08069

9,436

15,03230,021

短期借入金

合計

当連結会計年度（2023年３月31日）

短期借入金

合計

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分
投資有価証券
デリバティブ取引
資産計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

10,053
−

−
2,911

−
−

10,053
2,911

10,053

2,911−

12,965

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
投資有価証券
デリバティブ取引
資産計

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

10,530
−

−
42

−
−

10,53042

10,53042−

10,572(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１
レベル２
レベル３
社債
長期借入金
負債計

合計

−
−

29,9209,377−−

29,9209,377−

39,297−39,297

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分
社債
長期借入金

時価（百万円）
レベル１
−
−

レベル２
59,989
9,357

レベル３
−
−

合計
59,9899,357

負債計−69,346−
69,346（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、その時価をレベ
ル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類
しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2022年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

9,742

6,307

3,434

9,742

6,307

3,434

311

396

△85

小計

311

396

△85

合計

10,053

6,703

3,349

非上場株式（連結貸借対照表計上額
め、上表には含めておりません。

130百万円）については、市場価格のない株式等であるた

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式（注）

当連結会計年度（2023年３月31日）
区分

連結貸借対照表計上額
（百万円）

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

10,273

6,434

3,838

10,273

6,434

3,838

257

280

△22

小計

257

280

△22

合計

10,530

6,714

3,815

非上場株式（連結貸借対照表計上額
め、上表には含めておりません。

630百万円）については、市場価格のない株式等であるた

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

（注）

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至区分

2022年３月31日）

売却額
（百万円）

株式
合計
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

151

114

−

151

114

−

2023年３月31日）

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

外貨建予定取引21,700

3,324

2,911

21,700

3,324

2,911

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

時価
（百万円）

外貨建予定取引33,085

14,37342

33,085

14,37342

為替予約取引買建
人民元
合計

当連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計の方法
為替予約等の振当処理

取引の種類
為替予約取引買建
人民元
合計

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度並びに複数事業主制度の企業年金基金制度を組み合わせた退職給付制度を設けております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、規約型企業年金であるキャッシュバランスプランを採用しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定残高には、市場金利の動向に基づく利息額と、勤続年数及び職能等級毎に定められたポ
イントにポイント単価を乗じた額を累積しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度並びに複数事業主制度の企業年金基金制度を設けております。一部の連結子会社の確定給付企業年金制度につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入している企業年金基金は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
２

確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

期首における退職給付債務
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
その他

16,461百万円
850百万円
64百万円△457百万円△1,135百万円△2百万円

15,781百万円
850百万円
62百万円△178百万円△1,077百万円
18百万円

期末における退職給付債務

15,781百万円

15,455百万円(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他

18,652百万円
646百万円△297百万円
696百万円△1,134百万円
5百万円

18,569百万円
642百万円△928百万円
694百万円△1,076百万円
13百万円

期末における年金資産

18,569百万円

17,914百万円

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書(3）退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

15,749百万円△18,569百万円

15,421百万円△17,914百万円△2,819百万円△2,492百万円

32百万円

33百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,787百万円△2,459百万円

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産

55百万円△2,842百万円

59百万円△2,518百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,787百万円△2,459百万円

前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処理額
その他
確定給付制度に係る退職給付費用

850百万円
64百万円△646百万円
29百万円
22百万円

850百万円
62百万円△642百万円
5百万円
27百万円

321百万円

302百万円(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至190百万円△743百万円

190百万円△743百万円(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

381百万円

1,124百万円

381百万円

1,124百万円

未認識数理計算上の差異
合計

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

債券
株式
一般勘定
その他

37％
27％
29％
7％

36％
28％
29％
7％

合計

100％

100％

②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

割引率
0.4％
0.4％
長期期待運用収益率
3.5％
3.5％（注） 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。
(9）簡便法を適用した制度に関する事項
簡便法を適用した制度につきましては、重要性が乏しいため、原則法の注記に含めて記載しております。
３

確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度683百万円、当連結会計年度670百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1）制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額（注）

前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

166,870百万円

182,141百万円

150,293百万円

151,351百万円

16,577百万円
30,789百万円
上記については、入手可能な直近時点（前連結会計年度は2021年３月31日現在、当連結会計年度
は2022年３月31日現在）の情報に基づき作成しています。

(2）制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度
4.54％（自 2021年４月１日
当連結会計年度
4.65％（自 2022年４月１日

107/139至至2022年３月31日）
2023年３月31日）

EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度△8,572百万円、当連結会計年度△6,169百万円）と剰余金（前連結会計年度13,336百万円、当連結会計年度11,809百万円）、別途積立金（前連結会計年度11,813百万円、当連結会計年度25,149百万円）の合計額であります。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率0.7％、償却残余期間は2022年３月31日現在で２年５ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

15百万円
808百万円
231百万円
981百万円
94百万円
1,089百万円△113百万円
784百万円
223百万円
1,286百万円
88百万円
1,690百万円

評価性引当額3,222百万円△96百万円

3,958百万円−百万円

繰延税金資産合計

3,125百万円

3,958百万円△938百万円△891百万円△869百万円△53百万円△1,085百万円△12百万円△639百万円△387百万円△2,752百万円△2,125百万円

372百万円

1,833百万円（繰延税金資産）退職給付に係る負債
未払賞与
未払事業税
委託研究費
棚卸資産評価損
その他
繰延税金資産小計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る資産その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

30.6％

30.6％

0.4％

0.4％

0.1％

0.1％

△0.1％

△0.6％

△2.5％
0.4％
△4.6％
△0.2％

△2.8％
−％
△2.8％
△0.5％

24.1％

24.5％

法定実効税率（調整）
住民税均等割等
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
研究開発費等の税額控除
評価性引当額の増減
海外子会社との適用税率差異
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

108/139EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
重要性がないため記載を省略しております。
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは医薬品事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

当連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

医薬品事業売上高
収益認識会計基準適用に伴う売上控除額

145,303百万円△15,757百万円

156,878百万円△16,834百万円

合計

129,546百万円

140,043百万円

一時点で移転される財
一定期間にわたり移転される財

129,546百万円−百万円

140,043百万円
−百万円

合計

129,546百万円

140,043百万円

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連
結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

48,623百万円

54,879百万円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

54,879百万円

58,087百万円

契約資産（期首残高）

−百万円

−百万円

契約資産（期末残高）

−百万円

−百万円

契約負債（期首残高）

5百万円

7百万円

契約負債（期末残高）

7百万円

48百万円

契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

109/139EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。
(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

中国
59,831

３

その他
30,207

合計
190,040

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

アルフレッサ ホールディングス㈱28,866

医薬品事業㈱メディパルホールディングス

27,725

医薬品事業

㈱スズケン

19,659

医薬品事業

東邦ホールディングス㈱14,142

医薬品事業（注）

顧客の名称又は氏名のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しております。

110/139EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）
日本

海外
124,684（注）

合計
15,359140,043

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産（単位：百万円）
日本

中国
58,727３

その他
34,687

合計
193,415

主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

アルフレッサ ホールディングス㈱31,889

医薬品事業㈱メディパルホールディングス

30,488

医薬品事業

㈱スズケン

22,574

医薬品事業

東邦ホールディングス㈱15,194

医薬品事業（注）

顧客の名称又は氏名のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年４月１日
該当事項はありません。

至2023年３月31日）

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

種類

主要株主
（法人）
が議決権
の過半数
を所有し
ている会
社

議決権等の
会社等の
資本金又は
事業の
所有（被所 関連当事者 取引の名称又は 所在地 出資金
内容又
有）割合
との関係
内容
氏名
（百万人民元） は職業
（％）

平安銀行
中国
股份有限
広東省
公司

19,406 銀行業− 資金の運用

期末残高
取引金額
科目
（百万円）
（百万円）

資金の
運用
（注）１

15,506 −

−

受取利息
（注）２

111 −

−

（注）１ 資金の運用の取引金額については、取引高の総額を記載しております。
２ 受取利息の利率は、市場金利に基づいて決定しております。
当連結会計年度（自種類

2022年４月１日

至2023年３月31日）

議決権等の
会社等の
資本金又は
事業の
所有（被所 関連当事者 取引の名称又は 所在地 出資金
内容又
有）割合
との関係
内容
氏名
（百万人民元） は職業
（％）

主要株主
（法人）
が議決権
の過半数
を所有し
ている会
社

期末残高
取引金額
科目
（百万円）
（百万円）

資金の
平安銀行
中国
股份有限
広東省
公司

19,406 銀行業− 資金の運用

運用
（注）１
受取利息
（注）２

（注）１ 資金の運用の取引金額については、取引高の総額を記載しております。
２ 受取利息の利率は、市場金利に基づいて決定しております。

112/139

9,775 −

−

62 −

−

EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書（１株当たり情報）
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至3,133.97円

3,299.42円

246.21円

215.63円（注）１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎(1）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）

当連結会計年度（2023年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

258,109272,246

純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）

18,33920,199（うち非支配株主持分（百万円））(18,339)(20,199)

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

239,770

252,046

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

76,50776,391(2）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日）（自至18,836

16,482

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）

18,836

16,482

普通株式の期中平均株式数（千株）

76,50776,437３

役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（当連結会計年度137,800株、前連結会計年度は該当ありません。）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度84,800株、前連結会計年度は該当ありません。）。

（重要な後発事象）
当社は、中国のグループ会社である平安津村有限公司が陝西紫光辰済薬業有限公司（以下、紫光辰済)の持分を100％取得することにつきまして、2023年３月24日開催の取締役会にて持分譲渡契約書の締結を決議
し、2023年４月13日に持分譲渡契約書を締結いたしました。
１．企業結合の概要(1） 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 陝西紫光辰済薬業有限公司及びその子会社２社
事業内容
医薬品の生産・委託生産、医薬品の販売、その他業務分野に関する事業(2）

企業結合を行った主な理由
紫光辰済は147の中成薬のライセンスを持ち、この中には古典処方のライセンスも多く含まれております。これらの古典処方はツムラの漢方製剤と類似しております。当社の品質管理、エビデンス構
築、製造技術などのノウハウ・経験を活かすことにより、買収先の紫光辰済が所有する古典処方の品
質をさらに向上させ、中成薬企業としてのブランドを確立し事業の拡大を目的としております。

(3）

持分取得日
2023年４月23日
113/139EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書(4）

企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得(5）

結合後企業の名称
変更はありません。

(6）取得した持分比率
100％(7）

取得企業を決定するに至った主な根拠
現金及び預金を対価とする持分の取得

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金254百万人民元（約4,854百万円）
取得原価
254百万人民元（約4,854百万円）(注)外貨建金額につきましては、１人民元＝19.05円により円貨に換算しております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定していません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定していません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定していません。

114/139EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

㈱ツムラ

第１回無担保社債（社債間限定同順
位特約付）

2017年
６月２日

15,00015,000㈱ツムラ

第２回無担保社債（社債間限定同順
位特約付）

2017年
６月２日

15,000㈱ツムラ

第３回無担保社債（社債間限定同順
位特約付）

2022年
９月８日

㈱ツムラ

第４回無担保社債（社債間限定同順
位特約付）

2022年
９月８日

合計

−

−

（注）

担保

償還期限

0.2

無担保社債

2024年
５月31日

15,000

0.3

無担保社債

2027年
６月２日

−

15,000

0.8

無担保社債

2029年
９月７日

−

15,000

0.9

無担保社債

2032年
９月８日

30,00060,000−−−連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内（百万円）

15,000−−15,000−【借入金等明細表】

当期首残高 当期末残高（百万円） （百万円）

区分
短期借入金

平均利率
（％）

返済期限

10,313

10,3130.5−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

77

94

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

9,377

9,377

0.4

2026年９月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

232

262

−

2024年４月〜
2030年２月

その他有利子負債

−

−

−

−

20,00020,046−−

合計（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期預り保証金は金利相当額を計上しておりますが、上記には含まれておりません。
３ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額
でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済
予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

−

−

9,377

−

リース債務

80

69

59

32

115/139EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高（百万円）

34,417

70,107

107,076

140,043

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）

8,661

15,69021,58223,018

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額
（百万円）

6,632

11,88915,875

16,482

１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）

86.70

155.46207.65215.63（会計期間）
１株当たり四半期
純利益金額（円）

第１四半期

第２四半期

86.70

116/139

68.75

第３四半期
52.18

第４四半期
7.95

EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：百万円）
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

117/139

当事業年度(2023年３月31日)

29,42653,248※１ 49,702※１ 48,343

7,240
10,97926,268※１ 17,317
859※１ 12,420△5
154,208

8,706
12,67625,562※１ 17,243879※１ 17,688△6
184,342

59,034△29,709
29,324
4,207△3,024
1,182
50,401△36,571
13,82948△47
0
11,537△9,017
2,520
8,716
1,561
436
△181
254
57,39059,495△31,228
28,267
4,198△3,141
1,057
50,187△39,373
10,81446△46
0
12,295△9,557
2,738
8,716
4,541
540
△246
293
56,428

937
29
967

2,159
29
2,189

EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度(2022年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計負債合計

当事業年度(2023年３月31日)

10,184
1,957
46
41,81025,162
488
3,206
840
−
572
△2
84,267
142,624
296,832

118/139

11,1601,957
46
47,91524,370
534
3,626
789
496
63
△2
90,959149,577
333,919

2,099

2,531

※１ 1,370※１ 1,865

10,313
7,123
4,399
3,138
1,682
188
1,897
32,212

10,313
7,193
4,577
3,134
379
178
825
30,99830,000
9,377
357
1,179
−
5,078
45,992
78,20560,000
9,377
−
1,179
111
5,630
76,298107,296

EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書（単位：百万円）
前事業年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

119/139

当事業年度(2023年３月31日)

30,14230,142

12,595
1,446
14,041

12,595
1,453
14,048

2,931

2,931

165,177
168,108△682
211,610

175,220
178,151△1,068221,274

2,324
2,020
2,673
7,017
218,627
296,832

2,647
29
2,673
5,349
226,623
333,919

EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至118,506

売上高
売上原価
製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社有償減資払戻差益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

120/139

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
123,801

10,8137,240※５ 56,069※５ 67,031

66,882※１ △697
7,240
60,33958,166※２,※５ 37,762

74,272※１ △150
8,706
65,71658,084※２,※５ 38,564

20,404

19,519※６ 117※６ 277

248
383
153
903

366
285
214
1,144

161
−
18
180
21,127

319
142
11
473
20,191

※３ 2

※３ 0

−
114
116

※７ 463※４ 433※４ 40

433
20,810
5,798
△13
5,784
15,02540
20,614
5,792
△118
5,674
14,940−463

EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書【製造原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（百万円）

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
構成比（％）

金額（百万円）Ⅰ 原材料費36,63564.9

47,046

68.3

Ⅱ 労務費

8,155

14.4

8,633

12.6

13,17319.1

68,853

100.0

Ⅲ 経費
外注加工費

73

48

減価償却費

5,731

5,681

電力料・動力料

1,713

3,165

その他の経費4,158

11,67720.7

当期総製造費用

56,468100.0

仕掛品期首棚卸高

11,22010,9790

467,68979,836

10,97912,676641

128

56,06967,031

他勘定振替高※１

合計
仕掛品期末棚卸高
他勘定振替高当期製品製造原価

※２

（注）※１
※２

4,278

製品及び貯蔵品の生産への再投入に係る受入高であります。
このうち主なものは試供品の販売促進費への振替高、試験研究費への振替高及び仕掛品の廃棄額等であります。
３ 原価計算方式は組別工程別実際総合原価計算を採用し、原価差額は期末に売上原価及び製品等の棚卸資産にて調整を行っております。

121/139EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

30,142

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

利益準備金

1,446

2,931

12,595

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
155,048

157,979

剰余金の配当△4,896△4,896

当期純利益

15,02515,025

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

10,128

10,12830,142

12,595

1,446

2,931

165,177

168,108

株主資本
自己株式
当期首残高

△679

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算差額等合計

201,484

3,180

1,233

2,673

7,086

純資産合計

208,571

当期変動額
剰余金の配当△4,896△4,896

当期純利益

15,02515,025△3△3

自己株式の取得△3

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△856

786

−

△69

△69

△3

10,125

△856

786

−

△69

10,055△682

211,610

2,324

2,020

2,673

7,017

218,627

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書

当事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金
当期首残高

30,142

利益剰余金
その他利益剰余金

その他資本
剰余金

利益準備金

1,446

2,931

12,595

利益剰余金合計
繰越利益剰余金
165,177

168,108

剰余金の配当△4,897△4,897

当期純利益

14,94014,940

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

6

−

10,042

10,04230,142

12,595

1,453

2,931

175,220

178,151

株主資本
自己株式
当期首残高

△682

評価・換算差額等

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算差額等合計

211,610

2,324

2,020

2,673

7,017

純資産合計

218,627

当期変動額
剰余金の配当△4,897△4,897

当期純利益

14,94014,940

自己株式の取得

△446

△446

△446

自己株式の処分

60

67

67

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

322△1,990−△1,667△1,667

△385

9,663

322

△1,990−△1,667

7,996△1,068221,274

2,647

29

2,673

5,349

226,623

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）

３

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

４

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３〜65年
機械装置及び運搬具
３〜８年② 無形固定資産（リース資産を除く。）
定額法
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５

繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。

６

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

７

引当金の計上基準① 貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率による計算額を計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権に対する回収不能見込額を個別に見積って計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。
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有価証券報告書

８

収益及び費用の計上基準
製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

９

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約
・ヘッジ対象
外貨建予定取引③ ヘッジ方針
主として運用管理規則に則って為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
全て振当処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。
①

10

その他財務諸表作成のための基礎となる事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
② 消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
③ 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
前渡金の計上基準
原材料購入のため、所有権移転前に支出した一部の原材料代金及びその付帯費用を計上しております。

（追加情報）（役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の記載をしているため、記載を省略しております。
（貸借対照表関係）※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

0百万円
16,192百万円
7,533百万円

0百万円
16,146百万円
14,376百万円

106百万円

338百万円

（資産）
売掛金
前渡金
流動資産その他（短期貸付金）
（負債）
買掛金

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有価証券報告書（損益計算書関係）※１ 製品への再投入等であります。
※２

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

給料諸手当
研究開発費
減価償却費
退職給付費用
貸倒引当金繰入額
役員株式給付引当金繰入額

16,799百万円
6,639百万円
154百万円
1,104百万円
0百万円−百万円

販売費に属する費用のおおよその割合
一般管理費に属する費用のおおよその割合
※３

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
−百万円
0百万円

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品（自至391百万円
14百万円
27百万円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
12百万円
26百万円
2百万円

関係会社に対する営業費用の主なものは、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

仕入高

（自
至

31,175百万円

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
37,874百万円

関係会社に対する営業外収益の主なものは、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日）

受取利息
※７

（自
至

0百万円
2百万円

（自
至

※６

44％
56％

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

※５

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
16,364百万円
7,112百万円
160百万円
1,201百万円
0百万円
111百万円

45％
55％

（自
至

※４

（自
至

関係会社有償減資払戻差益
前事業年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

116百万円

至

（自
至

当事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）
276百万円

2022年３月31日）

当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
関連会社である四川川村中薬材有限公司は、有償減資による出資の全額払戻を決議したためこれに係る差益463百万円を特別利益に計上しております。

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

1,957百万円

1,957百万円

子会社株式（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

769百万円
226百万円
981百万円
94百万円
381百万円

745百万円
222百万円
1,286百万円
88百万円
363百万円

2,454百万円

2,705百万円

繰延ヘッジ損益△938百万円△981百万円△891百万円△1,085百万円△1,110百万円△12百万円

繰延税金負債合計△2,812百万円△2,208百万円△357百万円

496百万円（繰延税金資産）
未払賞与
未払事業税
委託研究費
棚卸資産評価損
その他
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
前払年金費用繰延税金資産（負債）の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2022年３月31日）

当事業年度（2023年３月31日）

30.6％

30.6％

0.4％

0.4％

0.1％

0.1％

△0.1％

△0.7％

△3.0％
△0.2％

△3.1％
0.2％

27.8％

27.5％

法定実効税率（調整）
住民税均等割等
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
研究開発費等の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減
価償却累
差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 計額又は 当期償却額
末残高（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計 （百万円）
（百万円）
額
（百万円）

有形固定資産建物

59,034865

403

59,49531,2281,910

28,267

構築物

4,207

22

31

4,198

3,141

139

1,057

機械及び装置

50,401281

494

50,18739,373

3,268

10,814

48

−

1

46

46

0

0

工具、器具及び備品

11,537

1,057

299

12,295

9,557

832

2,738

土地

8,716
(3,852)

−

−

8,716
(3,852)

−

−

8,716

建設仮勘定

1,561

6,055

3,075

4,541

−

−

4,541

436

116

12

540

246

77

293

135,942

8,398

4,318

140,023

83,594

6,229

56,428

ソフトウエア

−

−

−

3,251

1,091

282

2,159

その他

−

−

−

29

−

−

29

無形固定資産計

−

−

−

3,281

1,091

282

2,189

長期前払費用

609

259

191

677

142

21

534

車両運搬具

その他
有形固定資産計
無形固定資産（注）１
２

土地の当期首残高及び当期末残高の（内書）は、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定
茨城工場
4,645百万円
工具、器具及び備品

３

静岡工場

841百万円

茨城工場

545百万円

石岡センター305百万円

無形固定資産については、資産総額の１％以下のため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】
当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

貸倒引当金

8

8

−

8

8

役員株式給付引当金

−

111

−

−

111

区分

（注）

貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻入額であります。

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
買取手数料

公告掲載方法東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内二丁目７番１号
三菱UFJ信託銀行株式会社
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
https://www.tsumura.co.jp/ir/stock/kokoku/index.html
株主優待制度の内容は、次のとおりであります。
① 対象となる株主様
毎年９月30日現在の株主名簿に記載された当社株式保有年数継続３年以上かつ株式数100株（１単元）以上を保有する株主様② 優待内容株主に対する特典対象となる株主様

優待内容

100株以上を継続して３年以上保有

当社入浴剤バスハーブ
小(210ml)×１本

1,000株以上を継続して３年以上保有

当社入浴剤バスハーブ （年数回実施、抽選で各40名様）
大(650ml)×１本

ツムラ漢方記念館見学会ご招待

2022年度の見学会につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、株主様の健康と安全確保の観点から、開催を中止しております。
（注）

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととなっております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 取得請求権付株式の取得を請求する権利③ 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第86期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第86期（自 2021年４月１日

至2022年３月31日）2022年６月29日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書
第87期第１四半期（自 2022年４月１日
第87期第２四半期（自 2022年７月１日
第87期第３四半期（自 2022年10月１日

至至
至

2022年６月30日）2022年８月４日関東財務局長に提出
2022年９月30日）2022年11月７日関東財務局長に提出
2022年12月31日）2023年２月６日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2022年７月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
2023年４月13日関東財務局長に提出

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

132/139EDINET提出書類
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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月29日

株式会社ツムラ
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

塩

谷

岳

志

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鵜

飼

千

恵

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツムラの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツムラ及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
平安津村薬業有限公司の取得により認識されたのれんに関する減損の兆候の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん残高8,480百万円（連結総資産の2.1％）は、連結
財務諸表の【注記事項】（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、2020年３月期に取得した、平安津村薬業有限公司及びその子会社５社（以下、平安津村薬業）の買収によって生じたのれんである。

当監査法人は、平安津村薬業の取得により認識されたのれんに関する減損の兆候の判断に対して、主として以下の監査手続を実施した。

平安津村薬業は、会社の漢方製剤用原料生薬の主要調達先であり、中国における重要生薬の安定調達が可能になること、中国において展開していく中薬事業のための原料生
薬の安定供給の強化、並びに中薬業界での経験豊富な人財獲得による中国事業の拡大という目的から、会社は平安津村薬業の取得を実施した。

・平安津村薬業の経営者への質問を実施し、中国における生薬事業の直近の事業環境を理解した。

会社は、平安津村薬業の当連結会計年度におけるのれん
償却後の営業利益が計上されていること及び同社の事業計画に基づく翌連結会計年度の営業利益の見込みについて検討を行うことで、同社に係るのれんに減損の兆候は認められないと判断している。

・将来の売上高と利益の予測について、事業計画作成責任者と議論し、過去の実績、市場環境、会社の生薬調達計画と整合していることを検証した。

平安津村薬業の事業計画においては、中国市場における売上高の成長率と利益の見積りを踏まえた予測が行われており、これらの予測には経営者による主観的な判断が伴う。また、同社に係るのれんの残高は金額的重要性が高い
ことから、減損の兆候の判断が連結財務諸表に与える影響は大きい。

・減損の兆候の判断に関連する内部統制の整備及び運用状
況の有効性を評価した。

・当連結会計年度を含む過年度の事業計画と当期の実績を比較し、事業計画に織り込まれている外部顧客向けの販売施策の進捗状況を検討した。

・平安津村薬業の現地監査法人に対し監査指示書を送付
し、売上、売上原価、販管費などの営業利益に重要な影響を与える科目に対して、重点的な監査を指示し、その結果を閲覧し、また検出事項について討議した。

以上より、当監査法人は、平安津村薬業の取得により認識されたのれんに関する減損の兆候の判断が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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有価証券報告書

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
・

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツムラの2023年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ツムラが2023年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
2023年６月29日

株式会社ツムラ
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

塩

谷

岳

志

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鵜

飼

千

恵

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツムラの2022年４月１日から2023年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ツムラの2023年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
前渡金の資産性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は漢方製剤の主要原料である生薬の約90％を中国から調達しているが、その安定的な調達を確保する手段の一つとして、中国の関係会社及び取引先に生薬の買付金を提供しており、貸借対照表の流動資産項目において17,243百万円（総資産の5.1％）の前渡金を計上している。これら
前渡金は生薬の仕入の際に回収されるものである。

当監査法人は、前渡金の資産性の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。

これら前渡金には、関係会社及び取引先が今後購入予定である生薬や、栽培中である生薬に対する買付金も含まれており、会社が必要とする高品質な生薬が調達できるかど
うかについては、中国における生薬栽培の状況に高く依存している。特に、生薬の多くは天然物であることから、天候や自然災害の影響を強く受け、また予期せぬ法規制の変
更、政治や経済状況の変化等により、必要な数量の確保や輸入が困難となり、結果として前渡金が計画通りに回収できなくなる可能性がある。よって、前渡金の資産性については一定の不確実性が伴う。
当監査法人は、前渡金の資産性の評価には一定の不確実性があり経営者の判断が必要であること、また前渡金の残高の金額的重要性が高く、資産性の判断が財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

・前渡金の資産性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・中国における生薬栽培に関する法規制等の状況、価格を含めた生薬市場の動向を検証し、生薬の調達に重要な影響を与える事象の有無を確認した。
・金額的重要性に基づき前渡金を提供している取引先を選定し、前渡金に紐づく生薬の明細の確認を含めた、残高確
認手続を実施した。
・関係会社に対する前渡金については、関係会社の監査法人に対し監査指示書を送付し、前渡金に紐づく栽培中の生薬に対し監査手続を指示し、生薬栽培の状況、発育不良などの確認、栽培に影響を与える天候不良、自然災害の有無などを確認した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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