2024 年８月 27 日
各 位会社

名ト ヨ タ 自 動 車 株 式 会 社

代表者

取締役社長

佐藤恒治

（コード番号 7203 東証プライム・名証プレミア）
お 問 合 せ 先
（ T E L .

資本関連事業部長

森山 由英

0 5 6 5 - 2 8 - 2 1 2 1 ）自己株式の公開買付けの結果に関するお知らせ

当社は、2024 年７月 23 日付の会社法（平成 17 年法律第 86 号。その後の改正を含みます。
）第 370 条及び当社定款の規定に基づく取締役会の決議に代わる書面決議により、同法第 165 条第３項の規定により読み替えて適用される同法第 156 条第１項及び当社定款の規定に基づく自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己株式の公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。
）を行うことを決議し、2024 年７月 24 日より本公開買付けを実施しておりましたが、以下のとおり、本公開買付けが 2024 年８月 26 日をもって終了いたしましたので、お知らせいたします。

１． 買付け等の概要（１）公開買付者の名称及び所在地
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地（２）買付け等をする上場株券等の種類
普通株式（３）買付け等の期間①買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。
）
2024 年７月 24 日（水曜日）から 2024 年８月 26 日（月曜日）まで（23 営業日）
②公開買付開始公告日
2024 年７月 24 日（水曜日）（４）買付け等の価格
普通株式１株につき、2,781 円（５）決済の方法①買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地
野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目 13 番１号②決済の開始日
2024 年９月 18 日（水曜日）

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③決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、本公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをされた方（以下「応募株主等」といいます。）（外国の居住者であり、公開買付代理人にお取引可能な口座をお持ちでない株主等（法人株主等を含みます。以下「外国人株主等」といいます。
）の場合は常任代理人）の住所宛に郵送します。
買付けは、金銭にて行います。応募株主等は本公開買付けによる売却代金より適用ある源泉徴収税額（注）を差し引いた金額を送金等の応募株主等が指示した方法により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます（送金手数料がかかる場合があります。
）。
（注）本公開買付けにより買付けられた株式に対する課税関係について※税務上の具体的なご質問等は税理士等の専門家にご相談いただき、ご自身でご判断いただきますようお願い申し上げます。
(i).個人株主が本公開買付けに応募した場合の税務上の取扱いは次のとおりです。
(イ)応募株主等が居住者及び国内に恒久的施設を有する非居住者の場合
本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過するとき（１株当たりの買付価格が当社の１株当たりの資本金等の額を上回る場合）は、当該超過部分の金額については、配当とみなして課税されます。また、本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額から、配当とみなされる金額を除いた部分の金額については株式等の譲渡収入となります。なお、配当とみなされる金額がない場合（１株当たりの買付価格が当社の１株当たりの資本金等の額以下の場合）には交付を受ける金銭の額の全てが譲渡収入となります。
配当とみなされる金額については、20.315％（所得税及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号。その後の改正を含みます。
）に基づく復興特別所得税（以下「復興特別所得税」といいます。
）15.315％、住民税５％）の額が源泉徴収されます（国内に恒久的施設を有する非居住者にあっては、住民税５％は特別徴収されません。
）。ただし、租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号。その後の改正を含みます。
）第４条の６の２第 38 項に規定する大口株主等（以下「大口株主等」といいます。
）に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。また、配当とみなされる金額の支払いを受ける応募株主等と、その応募株主等を判定の基礎となる株主とした場合に法人税法上の同族会社に該当する法人の保有割合とを合算し、その発行済株式等の総数に占める割合が 100 分の３以上となるときは、かかる配当とみなされる金額は、総合課税の対象となります。
譲渡収入から当該株式に係る取得費を控除した金額については、原則として、申告分離課税の適用対象となります。
なお、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。その後の改正を含みます。
）第 37 条の 14（非課税口座内の少額上場株式等に係る譲渡所得等の非課税）に規定する非課税口座（以下「非課税口座」といいます。
）の株式等について本公開買付けに応募する場合、当該非課税口座が開設されている金融商品取引業者等が野村證券株式会社であるときは、本公開買付けによる譲渡所得等については、原則として、非課税とされます。なお、当該非課税口座が野村證券株式会社以外の金融商品取引業者等において開設されている場合には、上記の取扱いと異なる場合があります。
(ロ)応募株主等が国内に恒久的施設を有しない非居住者の場合配当とみなされる金額について、15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。なお、大口株主等に該当する場合には、20.42％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。また、当該譲渡により生じる所得については、原則として、課税されません。

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(ⅱ).法人株主が本公開買付けに応募して交付を受ける金銭の額が、当社の資本金等の額のうちその交付の基因となった株式に対応する部分の金額を超過するときは、当該超過部分の金額については、配当とみなされます。配当とみなされた部分について、原則として15.315％（所得税及び復興特別所得税のみ）の額が源泉徴収されます。
なお、その配当等の支払いに係る基準日において、当社の発行済株式等の総数の３分の１超を直接に保有する応募株主等（国内に本店又は主たる事務所を有する法人（内国法人）に限ります。
）
が、当社から支払いを受ける配当とみなされる金額については、所得税及び復興特別所得税が課されないものとされ、源泉徴収は行われないこととなります。
なお、外国人株主等のうち、適用ある租税条約に基づき、かかるみなし配当金額に対する所得税の軽減又は免除を受けることを希望する株主は、応募の際に、公開買付応募申込書と共に租税条約に関する届出書を公開買付代理人にご提出ください。
２．買付け等の結果（１）買付け等を行った株券等の数
株券等の種類
普通株式

買付予定数

超過予定数

290,122,345 株―株

応募数
343,828,098 株

買付数
290,122,375 株（２）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
本公開買付けに応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数(290,122,345 株)を超えたため、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載のとおり、その超える部分の全部又は一部の買付けは行わないこととし、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号。その後の改正を含みます。以下「法」といいます。
）第 27 条の 22 の２第２項において準用する法第 27 条の 13 第５項及び発行者による上場株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成６年大蔵省令第 95 号。その後の改正を含みます。
）第 21 条に規定するあん分比例の方式により、株券等の買付けに係る受渡しその他の決済を行います（各応募株券等の数に１単元（100 株）未満の株数の部分がある場合、あん分比例の方式により計算される買付株数は各応募株券等の数を上限とします。
）。
あん分比例の方式による計算の結果生じる１単元未満の株数を四捨五入して計算した各応募株主等からの買付株数の合計が買付予定数を超えたため、買付予定数を下回らない数まで、四捨五入の結果切り上げられた株数の多い応募株主等から順次、各応募株主等につき買付株数を１単元（あん分比例の方式により計算される買付株数に１単元未満の株数の部分がある場合は当該１単元未満の株数）減少させるものとしました。
（ご参考）
本公開買付けには、三井住友海上火災保険株式会社（以下「三井住友海上」といいます。2024 年３月
31 日現在の株主順位：第９位）が所有する当社普通株式 284,071,835 株（2024 年７月 31 日時点の所有割合（注）：2.11％）の一部である 94,690,635 株（2024 年７月 31 日時点の所有割合：0.70％）、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社（以下「あいおいニッセイ同和」といいます。
）が所有する当社普通株式15,475,420 株（2024 年７月 31 日時点の所有割合：0.11％）の一部である 5,158,520 株（2024 年７月 31日時点の所有割合：0.04％）、東京海上日動火災保険株式会社（以下「東京海上日動」といいます。2024年３月 31 日現在の株主順位：第 10 位）が所有する当社普通株式 255,323,570 株（2024 年７月 31 日時点の所有割合：1.90％）の一部である 85,107,800 株（2024 年７月 31 日時点の所有割合：0.63％）、株式会社三菱ＵＦＪ銀行（以下「三菱ＵＦＪ銀行」といいます。）が所有する当社普通株式 214,430,905 株（2024 年７月 31 日時点の所有割合：1.59％）の一部である 44,950,905 株（2024 年７月 31 日時点の所有割合：0.33％）、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「三菱ＵＦＪ信託銀行」といいます。
）が所有する
当社普通株式 11,546,010 株（2024 年７月 31 日時点の所有割合：0.09％）の全部、株式会社三井住友銀行
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（以下「三井住友銀行」といいます。
）が所有する当社普通株式 188,057,475 株（2024 年７月 31 日時点の所有割合：1.40％）の一部である 42,053,475 株（2024 年７月 31 日時点の所有割合：0.31％）及びＳＭＢ
Ｃ日興証券株式会社（以下「ＳＭＢＣ日興証券」といい、三井住友海上、あいおいニッセイ同和、東京海上日動、三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行及び三井住友銀行とあわせて「当初応募予定株主」といいます。
）が所有する当社普通株式 6,615,000 株（2024 年７月 31 日時点の所有割合：0.05％）の全部（合計：当初応募予定株主が本日現在所有する当社普通株式 975,520,215 株（2024 年７月 31 日時点の所有割合：7.24％）の一部である 290,122,345 株（2024 年７月 31 日時点の所有割合：2.15％））を応募しておりましたが、上記のあん分比例の方式による計算の結果、本公開買付け後に三井住友海上に14,790,635 株（2024 年７月 31 日時点の所有割合：0.11％）、あいおいニッセイ同和に 805,720 株（2024年７月 31 日時点の所有割合：0.01％）、東京海上日動に 13,293,800 株（2024 年７月 31 日時点の所有割合：0.10％）、三菱ＵＦＪ銀行に 7,021,305 株（2024 年７月 31 日時点の所有割合：0.05％）、三菱ＵＦＪ信託銀行に 1,803,510 株（2024 年７月 31 日時点の所有割合：0.01％）、三井住友銀行に 6,568,775 株（2024 年７月 31 日時点の所有割合：0.05％）、ＳＭＢＣ日興証券に 1,033,300 株（2024 年７月 31 日時点の所有割合：0.01％）の当社普通株式の残存（合計：45,317,045 株（2024 年７月 31 日時点の所有割合：0.34％）。以下「当初応募予定株主の残存株式」といいます。
）が生じることとなります。当初応募予定株主の残存株式については、2024 年５月８日開催の取締役会において決議された、2024 年５月９日から2025 年４月 30 日までの間における、取得しうる株式の総数 410 百万株及び取得価額の総額１兆円を上限とする自己株式の取得の範囲内で追加取得する可能性も含め、方針について検討する予定ですが、現時点で決定した事項はありません。
（注） 「2024 年７月 31 日時点の所有割合」とは、当社が 2024 年８月９日に提出した「自己株券買付状況報告書」に記載された 2024 年７月 31 日現在の発行済株式総数（15,794,987,460 株）から、同日現在の当社が所有する自己株式数（2,325,418,379 株）を控除した株式数（13,469,569,081 株）
に対する割合（小数点以下第三位を四捨五入。
）をいいます。以下同じです。
３．公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

株式会社東京証券取引所

東京都中央区日本橋兜町２番１号

株式会社名古屋証券取引所

名古屋市中区栄三丁目８番 20 号

（ご参考）自己株式の取得に関する 2024 年５月８日開催の取締役会における決議内容（１）取得対象株式の種類

当社普通株式（２）取得しうる株式の総数

410 百万株（上限）（３）株式の取得価額の総額１兆円（上限）（４）取得期間2024 年５月９日～2025 年４月 30 日以 上4