平成２２年度

公立大学法人熊本県立大学

平成２平成２３年６月

公立大学法人熊本県立大学

業務実績報告書2目

次Ⅰ．大学の概要

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P１

Ⅱ．全体的な状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P３（ⅰ）「大学の教育研究等の質の向上に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P４（ⅱ）「業務運営の改善及び効率化に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P40（ⅲ）「財務内容の改善に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P45（ⅳ）「教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価に関する目標」 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P48（ⅴ）「教育及び研究並びに組織及び運営の状況に係る情報の提供に関する目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P50（ⅵ）「その他業務運営に関する重要目標」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P52

Ⅲ．項目別の状況

Ⅰ 大学の大学の概要

１

目標
８ 学生の状況（平成２２年５月１日現在）
公立大学法人熊本県立大学は、「総合性への志向」「地域性の重視」「国際性の推進」という理念のもと、次に掲
総学生数
２，２６０人げる大学の実現を目指す。
学 部学生
２，１１１人
大学院
１４９人○ ２１世紀の地域社会を担う人材育成の拠点としての大学（内訳） 文学部
３９８人（内訳） 文学研究科
３５人
豊かな教養を備え、２１世紀の地域社会ひいては国際社会に貢献できる有為で、創造性豊かな人材を育成する。
環境共生学部
４６６人
環境共生学研究科
６０人
総合管理学部 １，２４７人
ｱﾄﾞﾐﾆｽﾄﾚｰｼｮﾝ研究科
５４人○ 地域社会の発展に貢献する知的創造拠点としての大学
今日の社会状況に対応する専門的、最先端の学術研究の充実や、総合的な大学としての特色を生かした学際的な研究の推進により、地域活性化や環境問題など様々な課題の解決に寄与するとともに、研究成果の還元等を通 ９ 沿革
昭和２２年 ４月
熊本県立女子専門学校創立
じて地域社会の発展に貢献する。
昭和２４年 ４月
熊本女子大学開学（学芸学部：文学科・生活学科）○ 県民の学習・交流拠点としての大学
熊本市大江町渡鹿に校舎移転（現県立劇場敷地）
県民の期待に応え、誰もが必要に応じて教育研究資源を活用できるよう、県民に学習の場を提供するとともに、 昭和２５年 ６月
昭和２８年 ４月
学部学科名称変更（文家政学部：文学科・家政学科）
学術、教育、文化等の関係機関や海外協定校との交流・連携を推進する。
昭和３５年 ４月
学科分割改組（文学科→英文学科・国文学科）
昭和３８年 ４月
学科分割改組（家政学科→家政学科・食物学科）
２ 業務
昭和５５年 ４月
熊本市健軍町水洗（現月出、現在地）に移転及び学部学科改組(１) 大学を設置し、これを運営すること。
文学部：国文学科・英文学科、生活科学部：食物栄養学科・生活環境学科・生活経営学科(２) 学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
外国語教育センター設置(３) 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研 平成 ３年 ４月
平成 ５年 ４月
大学院設置
究活動を行うこと。
文学研究科：日本語日本文学専攻（修士課程）・英語英米文学専攻（修士課程）(４) 公開講座の開設その他学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
平成 ６年 ４月
大学名称を「熊本県立大学」に変更、全学的に男女共学に移行(５) 法人における教育研究の成果の普及及びその活用を通じ、熊本県ひいては国際社会の発展に寄与すること。
学部増設（総合管理学部：総合管理学科）(６) 前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。
文学部学科名称変更（国文学科→日本語日本文学科、英文学科→英語英米文学科）
平成 ９年
創立５０周年
３ 事務所等の所在地
記念式典及び記念祝賀会を開催(１)法人本部
熊本県立大学歌「宙へ」を制定
熊本県熊本市月出３丁目１番１００号「開学５０周年記念誌」を発行(２)その他
平成１０年 ４月
大学院研究科増設
熊本県熊本市小峯３丁目２６１３番１号（小峯グラウンド）アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（修士課程）
熊本県熊本市長嶺東１丁目２７１５番１号（教員住宅）
平成１１年 ４月
生活科学部を環境共生学部に改組
環境共生学部：環境共生学科（生態・環境資源学専攻、居住環境学専攻、食・健康環境学専
４ 資本金の状況
攻）
１２，１６６，１８５，０００円（平成２３年３月３１日現在）
平成１２年 ４月
大学院博士課程設置
アドミニストレーション研究科：アドミニストレーション専攻（博士課程）
５ 役員の状況（平成２２年５月１日現在）
平成１５年 ４月
大学院研究科増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（修士課程））
役 職
氏 名
任
期
主な経歴（非常勤役員は現職名）
平成１７年 ４月
大学院博士課程増設（環境共生学研究科：環境共生学専攻（博士課程））
理事長
蓑茂 壽太郎H18.4. 1～ H24.3.31
学校法人東京農業大学理事、同大学副学長
平成１８年 ４月
公立大学法人熊本県立大学へ移行
副理事長（学長）
古賀 実
H22.4. 1～ H26.3.31
熊本県立大学副学長、同学生部長
学術情報メディアセンター設置、地域連携センター設置
理事（副学長）半藤 英明
H22.4. 1～ H24.3.31
熊本県立大学大学院文学研究科長
包括協定制度整備理事（事務局長）
益田 和弘
H22.4. 1～ H26.3.31
熊本県環境生活部次長
平成１９年
創立６０周年
理事（非常勤）
横田 剛
H18.4. 1～ H24.3.31
西部電気工業株式会社相談役
記念シンポジウム「春夏秋冬･･･進歩」開催等記念事業を実施
監事（非常勤）
高木 絹子
H18.4. 1～ H24.3.31
弁護士
協力講座開講監事（非常勤）
千歳 睦男
H18.4. 1～ H24.3.31
公認会計士
平成２０年 ４月
大学院研究科博士課程増設（文学研究科：日本語日本文学専攻（博士課程））
学科分割改組（環境共生学科→環境資源学科、居住環境学科、食健康科学科）
６ 職員の状況（平成２２年５月１日現在）
平成２１年 ４月
学生支援組織改組
教員 ２５１人（うち常勤９０人、非常勤１６１人） ※副理事長（学長）、理事（副学長）を除く。
キャリアセンター設置、保健センター設置
職員
８４人（うち常勤３４人、非常勤 ５０人） ※非常勤には臨時職員１名を含む。
熊本県立大学奨学金創設
注）常勤・非常勤の別については、（ ）書きにて、財務諸表の区分に従い記載。
９月
熊本県立大学未来基金創設
平成２２年 ４月
大学院研究科博士課程増設（文学研究科：英語英米文学専攻（博士課程））
７ 学部等の構成○ 学部及び研究科
文学部─────文学研究科（日本語日本文学専攻：博士課程、英語英米文学専攻：博士課程）
環境共生学部──環境共生学研究科（環境共生学専攻：博士課程）
総合管理学部──アドミニストレーション研究科（アドミニストレーション専攻：博士課程）○ 附属機関学術情報メディアセンター（図書館・語学教育部門・情報教育部門）
地域連携センター、キャリアセンター、保健センター

1

2
Ⅰ 大学の
大学の概要

10

経営会議、教育研究会議委員（平成２２年５月１日現在）
○経営会議
氏 名
現職
蓑茂 壽太郎
理事長
古賀 実
学長
益田 和弘
事務局長
横田 剛
西部電気工業株式会社相談役
小栗 宏夫
株式会社肥後銀行取締役会長
福田 興次
株式会社福田農場ワイナリー代表取締役社長
本田 榮子
熊本県立大学同窓会紫苑会会長
安田 公寛
熊本県天草市長○教育研究会議
氏 名
現職
古賀 実
学長
益田 和弘
事務局長
半藤 英明
副学長
山田 俊
文学部長
有薗 幸司
環境共生学部長
三浦 章
総合管理学部長
篠原 亮太
地域連携センター長
津曲 隆
学術情報メディアセンター長
黄在南アドミニストレーション研究科長
眞開 純洋
熊本県公立高等学校長会会長、熊本県立済々黌高等学校校長
河原畑 廣
熊本近代文学館館長
渡辺 満利子
学校法人昭和女子大学理事

Ⅱ 全体的な全体的な状況
法人化して 5 年目の平成 22 年度も年度計画「もっこすプラン 2010」を教職員全てで共有する年度初めの全学説明
日本学生支援機構の奨学金と関係した入学金徴収猶予制度、大学院入学金免除制度の運用開始など就学支援を強化
会からスタートした。本年度は、第一期中期計画のまとめにかかる年であり、且つ新たなステージへの契機を築く一 した(P37 115)。学部学生の学習相談に応じる場として大学院生による学習相談室を開設した(P13 26)。また、学生の年であったと振り返ることができる。学校教育法で定める認証評価を受審する年度でもあったからである。本学は、 定期健康診断の受診率向上に取り組んだ結果、平成 23 年 4 月の受診率は 84.8%となった(P37 116)。なお、平成 22 年
外部評価として財団法人大学基準協会の評価を受けることにしたが、これまでに都合 3 回、同様の機会をもっている。 度実施の 4 年生（卒業予定者）対象アンケートにおいて 95.1％の学生が「大学生活に満足」と回答していることから、
最初は、平成 9 年度の正会員加盟における審査、次が平成 15 年度の相互評価、そして平成 22 年度の今回である。今 本学の教育への評価は一定以上のレベルにあると分析している(P36 112)。
回は、法人化以降、精力的に取り組んできた自己点検・評価を基に外部相互評価を受審したという点で意義が深く、その結果「同協会の基準に適合している」との認定を受けることができた(P48 164)。また、大学院文学研究科英語 ○地域研究の
地域研究の推進と推進と研究成果の研究成果の世界への
世界への発信への発信
英米文学専攻博士課程の開設、学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)の策定を同時に進めた点でも教育組織の充実に
平成 22 年度においても、公立大学の特性を生かした地域貢献研究を進めた。文学部では、古典籍・文書の調査を進向けて一歩前進させることができた。そして、ここ数年の蓄積の結果として得られたもう一つの成果が、文部科学省 めシンポジウムや刊行物等で成果を公表した(P20 60)。環境共生学部では設立団体が抱える政策課題等に関する研究、の「大学生の就業力育成支援事業」の採択で、これにより本学の人材育成プログラムは新たな段階に移行した。
外部研究資金を受け入れた他大学との共同研究等を進めた(P21 61)。総合管理学部では、地域ブランド研究等を進め
唯一未整備であった英語英米文学専攻に博士課程を開設したことにより、本学の全ての教育課程で学士、修士、博 た(P22 62)。また、全国規模の学会として「日本食育学会」及び「日本食品衛生学会」を本学で開催 (P25 78)し研究
士のいわゆる総 3 階建が完成し、名実ともに高度な高等教育機関としての体制が整った(P15 34)。また「入学者受け 交流に寄与した。研究刊行物として、著書 14 冊（ISBN 取得出版物）、学術紀要 4 冊を発行した(P20 60、P23 67、68、
入れ方針」（アドミッション・ポリシー）に加え、ディプロマ・ポリシーと呼ばれる「学位授与方針」を全学・学部・ P24 69)。さらに学会発表支援制度で教員による 46 件（国外 5 件、国内 41 件）(P24 71)、大学院生による 41 件（国学科及び大学院研究科ごとに策定した。このことにより、本学は、各課程で育成する能力を明確化し、教育への取り 外 11 件、国内 30 件）(P14 30、P15 34、35、P16 36)の研究発表を支援した。これと連動して科学研究費補助金への組む方向を開示したことになった(P6 5、P14 30)。また、本学は「地域に生き、世界に伸びる」のスローガンの下、 応募率 80％を確保した(P22 64)。法人化後の 5 年目の時点で本学に在職した教員の 90.4％が論文発表目標を達成(P23「地域実学主義」の教育研究方針を掲げているが、在学生の属性と卒業後の就職動向を考慮して、キャリアデザイン
67、68、P24 69)した。環境共生学部の教員が「第 9 回日本農学進歩賞」を受賞するなど、本学の研究水準の高さが評
教育でも地域実学の方針を採ることとし、各種のキャリア・サポートを「キャリアフォリオ(ポートフォリオ)」で有 価された(P23 68)。また、国際的な学術交流の面でも、中国・広西大学や広西師範大学、国立台北科技大學、韓国・機的に結びつける独自のシステムを再構築した。それが、卒業研究を企業や社会に連携させるプログラム「学生ＧＰ ソウル市立大學校との交流が進んだ(P35 108)。
制度」である。なお、このプログラムは文部科学省の支援事業で、今後 5 年間計画を継続させ、持続可能な人材育成
教育として定着させる予定である(P6 6)。
○九州の
九州の中央における中央における「における「知の拠点」
拠点」形成
さて、平成 22 年度の年度計画では、中期計画にある 179 項目のうち、すでに達成された事項や取組が定着した 59
平成 22 年度においても、地域における「知の拠点」形成に取り組んだ。その一つが知識基盤社会における大学の教項目については記載を省略し年度計画そのものを簡素化した。そして未達成のものについて重点的に取り組むことと 育機能の拡張(エクステンション)への取組である。本学では、受講者が受講料を負担するプログラムとして、授業をし、「研究力の向上」、「国際化の推進」、「自立・自律の大学運営の更なる推進」の 3 本柱を中心に取り組んだ。 受講する「授業公開講座」(P32 93)、専門職業人の継続的な職務能力開発を目的とした「教員免許状更新講習(対象：「研究力の向上」に関しては、各研究科長で構成する大学院委員会で基本の議論を重ね、学長が主宰する学科長会 小中高等学校等の教員)」(P31 91)、熊本県立大学ＣＰＤプログラム『自治体職員の最前線』(対象：自治体職員)及び議の意見も反映させて「研究力向上計画」にまとめた(P20 58)。研究力の向上を測定する尺度についての議論を深め 『くまもとブランド塾 2010』(対象：事業者)(P27 81)を開講した。授業公開講座は平成 2 年度、専門職業人向けのプるなかで、活力ある研究組織を構築する意識が高まり、科学研究費補助金への応募率も平成 21 年度と同じ 80％を維
ログラムは平成 21 年度から実施しているもので、本学学生以外に対する教育機会の提供として定着してきた。この他、持することができた(P22 64)。
無料で参加できる各種公開講演会を 29 回開催し、このうち「里海フォーラム」を水俣市、「くまもと緑のリレーフォ「国際化の推進」では、韓国・祥明大學校との学術フォーラムの充実化に取り組み、従来、交換留学生交流を軸に ーラム」を天草市及び玉名市、「木の博覧会がやってきた 2011」を球磨郡あさぎり町で開催するなど包括協定市町村
文学部中心で育まれてきたものから研究交流中心の全学対応にすべく先方と協議した。本年度は環境共生がテーマで における「知の拠点」づくりにも取り組んだ(P32 93)。一方、研究面では、「地域貢献研究事業」を設立団体に加え、あったため、環境共生学部長、環境共生学研究科長、および理事長が参加し、次年度の本学での開催については、人 包括協定市町村も利用できる制度に改変したほか(P26 79)、「連携教育研究推進制度」を創設し、学外と連携したプ
文、自然、社会の広範な学問分野を包含したものとすることを確認した(P34 102)。なお、留学生の就学を促進する
ロジェクトに活動拠点を提供するなど拠点形成への取組を進めた(P29 84)。また、九州新幹線全線開業の機会を捉え一つの取組として、大学院の環境共生学研究科とアドミニストレーション研究科の博士後期課程に平成 24 年度から
「熊本県立大学ふくおか講演会」(福岡市)、「熊本県立大学かごしま講演会」(鹿児島市)を開催し、本学の教育と研
10 月入学制度を導入することとした(P5 4)。
究の情報発信に努めた。これにより九州の中央に位置する地域拠点の形成を視野に入れた取組を進めた(P50 168)。
「自立・自律の大学運営の更なる推進」に関しては、これまで設立団体からの派遣であった専任の事務職員について、法人プロパー職員を採用する中期計画に基づき、平成 23 年 4 月人事で 2 名を採用することを決定した。これに ○「自立と自立と自律」
自律」の大学運営への大学運営への更への更なる取組
なる取組
より長期専任の事務職員が誕生し、高度な専門性と継続性の担保に適う人材確保が始まった(P43 147)。また、熊本
平成 22 年度においても、法人化を機に取り組んでいる「自立と自律」の大学運営に果敢に取り組んだ。「自立」に
県立大学未来基金により「西部電気工業奨学金」と「同窓会紫苑会奨学金」がスタートし、学生の経済的支援におけ 関しては、自己収入面における財政基盤の確立を目指し、「熊本県立大学未来基金」の造成、外部研究費の獲得、受る自立性が高まった(P36 114)。
講料徴収の講座の開講、使用料を徴する大学施設の開放に取り組んだ(P45 154)。また、良好な教育環境を恒常的に提教育、研究、地域貢献、そして大学運営の詳細な取組の結果は、以下のとおりである。
供していくために、教育研究等環境整備目的積立金を計画的に活用して施設整備を進めた。平成 22 年度は講義棟 1 号
館の改修(P19 57)、高額研究機器の更新整備(P25 76)を行ったほか、「小峯グラウンド整備計画」を策定した(P52 171)。
○学士及び「自律」の面では、認証評価受審の機会を捉え、学外理事等も参加したキャンパス点検を行い改善に取り組んだ(P48
学士及び博士（博士（前期・
前期・後期）
後期）課程教育の課程教育の質の向上に向上に向けた取組
けた取組
平成 22 年度においては、質の高い教育に向け学士課程及び博士課程において「学位授与方針」を策定した。また、 164)。また、「環境への配慮」と「効率的大学運営」の観点から、「エコ・アクションプラン」を策定し、屋外照明
認証評価への取組の中で、現行のカリキュラムを点検したほか(P6 5、P15 34、35、P16 36)、認証評価において助等でＬＥＤ照明を導入したほか、教職員への意識啓発を行った。その結果、コピー用紙購入量が削減目標を達成する言のあった「履修科目登録単位数上限設定（ＣＡＰ制）」(P19 52)、「満期単位修得退学者が提出する学位申請論文 など環境負荷の軽減とともに経費削減を達成した(P46 157)。なお、教員の任期制の導入については、特定プロジェクの取扱」(P14 30)等の改善に取り組んだ。これに加え、全学、各学部、各研究科の組織単位でＦＤを実施し、組織的 トの特任教授、特任准教授について導入が進んだ。さらに今後の新規採用については准教授と講師について、任期付
な教育改善への取組も定着した(P16 37)。教員人事に関しては、9 分野 9 名の教員採用の「枠取り」を承認し、うち きの雇用形態の後、審査を経て、定年までの終身雇用形態とする制度について、教授会での趣旨説明や教職員組合と6 分野 6 名を平成 23 年 4 月採用として決定した。特任教授等については、食育プロジェクトの推進を担う食環境研究 の意見交換を行い合意形成に向けた取組を始めた(P42 146)。また、認証評価で助言された「専任教員の年齢構成のバ情報室長に特任教授を、文部科学省採択事業の推進を担う教員として特任教授、特任准教授を各 1 名任用し教育体制 ランス」については、第２期中期計画期間においても「枠取り」方式に基づく教員の採用人事を進め、改善を図っての充実を図った(P17 40)。なお、TOEIC®及び管理栄養士国家試験においては残念ながら目標を達成できなかった。今 いくこととした(P49 167)。
後 TOEIC®では 1･2 年生に受験を義務づけ(P7 8)、管理栄養士では個別指導の強化など新たな取組を行うことを確認した(P12 24)。
以上より、平成 22 年度年度計画を概ね順調に実施することができた。
3

4
Ⅲ 項目別の状況（ⅰ）「大学）「大学の大学の教育研究等の教育研究等の質の向上に向上に関する目標
する目標」
目標」（中期目標の中期目標の大項目）
大項目）【中期目標の中期目標の項目】
項目】
１ 教育に教育に関する目標
する目標
公立大学法人熊本県立大学は、次のような人材を育成する。
＜学士課程教育＞
論理的思考能力の育成を重視し、自ら課題を抽出・設定し、課題分析・総合的判断ができる能力を有する人材を育成する。
また、積極性、自律性及び行動力を身につけた、社会状況の変化に柔軟に対応できる人材を育成する。
さらに、地域社会及び国際社会に興味・関心を有し、異質性を認めることができ、協調性があり、社会において人的ネットワークの形成ができる能力を涵養する。
＜大学院教育＞
各分野において、地域社会の問題をはじめ、国内外の諸課題について発見・解決できる実践的能力を備えた専門職業人（社会人の再教育を含む。）や研究者の養成を目指す。
(１) 教育内容等に
教育内容等に関する目標
する目標① 入学者受入れに入学者受入れに関れに関する目標
する目標
ア 本学の理念や目標を踏まえた各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を明確にし、積極的に公表する。
イ 適正な入学定員を設定するとともに、多様な選抜方法による入学試験を実施し、各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）に沿った学生を確保する。
ウ 大学院において、社会人の受入れを積極的に進める。
② 教育内容・
教育内容・方法に方法に関する目標
する目標＜学士課程教育＞ア 学士課程教育では、幅広い視野や課題探求能力を身につける教育を重視、充実する。また、他者と理解し合い、共生していくため、コミュニケーション能力（議論する能力、英語等外国語運用能力、情報を活用する能力（情報リテラシー））の育成を重視した教育を実施する。さらに、現実的な課題に柔軟に対応できるよう、地域に学ぶことを重視し、実践的・総合的な教育を充実する。
(ア) 教養教育では、幅広い視野や考え方、豊かな人間性を育むとともに、学生の課題探究心や主体的に学習する意欲を引き出し、社会への関心、職業観を身につけさせる教育を行う。
(イ) 専門教育では、生涯学び続ける基礎を培うため、専門基礎を正確に把握させる教育と、広い視野を持ち、学問を総合的に把握し、課題を探求できる幅広い教育を行う。
イ 教育効果の向上を図るため、多様な教育方法や手段を講じる。
＜大学院教育＞
ア 修士課程（博士前期課程）においては、幅広く、高度な知識を修得させるための体系的な教育を行うとともに、理論的知識や能力を基礎として実務に応用できる能力を身につけさせる実践的な教育を行う。
博士課程においては、高度な知識と幅広い視野をもって自立して研究を遂行できる能力を身につけさせるための教育を行う。
③ 教育の教育の質の向上に向上に関する目標
する目標
ア 教員一人ひとりが、教育を重視、充実することの重要性を認識し、社会の要請、学生のニーズに対応した教育を行うため、教員の教育力を向上させる。
イ 教育の質の向上のため、教育活動について、適切な評価、改善を行う。
(２) 教育の教育の実施体制等に実施体制等に関する目標
する目標① 教育研究の進展や時代の変化、社会の要請、学生のニーズに柔軟に対応し、大学の教育目標を実現するために必要な体制を整備する。
② 教育の成果に関する目標を効果的に達成するために適切な教職員の配置を行う。
③ 学生の学習意欲及び教育効果の向上を図るため、学生の学習環境を適切に整備する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（中期計画の項目）
１ 教育に教育に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組（１）教育内容等に教育内容等に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組① 入学者受入に入学者受入に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組１
ア

各学部・研究科の入学者受入れ方針（アドミッショ
ンポリシー）を、大学案内などの広報誌やホームペー
ジなどの各種広報媒体を通じて公表する。特に、県内の高等学校などには大学案内を送付し、入学希望者や進路指導担当者へ直接広報する。

ア

学部・学科、研究科・専攻毎の入学者受入れ ア 入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を大学案内、募集要
方針（アドミッション・ポリシー）を「大学案項、ホームページ、大学情報センター携帯サイト等の媒体を利用し公内」、「学生募集要項」等の冊子媒体及び大学表した。
ホームページ、携帯電話サイトで発信するとと
特に、県内高校には、高校訪問、進学説明会、出張講義、オープンキ
もに、高校訪問、進学説明会、出張講義、オー ャンパス、学部学科説明会等の機会を捉え、入学希望者や進路指導担当
プンキャンパス、学部学科説明会等において、 者に直接広報を行った。
入学希望者や進路指導担当者へ直接広報する。
熊本県高等学校進学指導連絡協議会との入試懇談会等を通じて大学
また、大学の認知度を高めるため、入試広報 行事の周知を行った。（H22.6.23）に加え、大学行事の周知も行う。県外での知名
さらに、熊本県外での大学の知名度を高めるため、平成 20 年度の鹿度向上を目指し、熊本県立大学同窓会・紫苑会、 児島市、平成 21 年度の宮崎市に引き続き、同窓会と連携し、福岡市で熊本県人会と連携し、効果的な広報展開を図る。 「熊本県立大学ふくおか講演会」（H22.11.23）を開催し約 50 名の参加
平成２２年度は、福岡県において紫苑会と連携 があった。また、鹿児島市でも 2 回目となる「熊本県立大学かごしま講
して、入試広報を兼ねた「熊本県立大学ふくお 演会」（H22.7.24）を開催し約 40 名の参加があった。
か講演会」を開催する。
「大学案内 2011」に英語、中国語、韓国語で表記したページを新た大学案内の一部に英語、中国語、韓国語の表記 に設け、本学の特徴、留学生数、支援制度、留学生の声等を記載し、留を加え、本学への留学希望者への情報発信を強 学希望者に向けた情報発信を強化した。また、その内容をホームページ

評価委員会

化する。併せて、その内容をホームページにも掲載し、大学広報のユニバーサル化を図る。

に掲載することにより、大学広報のユニバーサル化を進めた。

２イイ

大学入試制度の状況や入学者選抜の評価、入学者の追跡調査結果等を踏まえ、適切な定員を設定し、入学試験における試験教科・科目の設定、募集人員の配分、推薦入学の選抜方法等を適宜検証し、必要な改善を行う。

高等学校進路指導担当者からの意見収集や新入生アンケートを継続して実施し、その結果や志願状況を分析し、入試科目の設定、募集人員の配分など改善すべき点がないか検証を行ったうえで、平成２４年度の入学者選抜
実施方針を策定する。

イ

選抜制度に対する今日的なニーズを把握するため、全入学者を対象としたアンケート（H22.4 実施）、熊本県高等学校進学指導連絡協議会との入試懇談会における意見収集も合わせ、志願状況を分析した。
平成 24 年度入学者選抜実施方針については、環境共生学部環境資源学科及び居住環境学科の一般入試・前期日程の試験科目を、従来の「理科・数学から２科目選択」から「理科から１科目選択」に変更した。

３
ウ

優秀な学生・目的意識を持った学生を確保するた
め、高校とも連携しながら、説明会、出張講義、オープンキャンパス等を実施する。

ウ

高校訪問、出張講義、進学説明会、オープン ウ 優秀な学生・目的意識を持った学生を確保するため、高校訪問、進学キャンパス等を着実に実施するとともに、高校
説明会、出張講義、学部・学科説明会の実施、また、熊本県高等学校
生に大学祭や本学主催のフォーラム等への参
進学指導連絡協議会との入試懇談会を通じて高校生に大学行事の周知
加を案内するなど様々な機会を活用し、広報活を行った。入試広報の各事業を展開するにあたっては、熊本県内の各動を行う。実施に当たっては、前年度のアンケ高等学校の行事予定を調査し、調整を行ったうえで実施した。
ート結果を踏まえて内容の充実を図るととも
この結果、オープンキャンパスについては過去最高だった平成 21 年に、一人でも多くの高校生の参加が得られるよ 度と同数の 2,700 名の参加を得た。
う特に県内高等学校の行事予定との調整を行・ 高校訪問64 校う。
・ 進学説明会 49 会場
また、高校と大学の接続の観点から、"高大・ 出張講義28 校
連携 SUMMER COLLEGE"、自己推薦型入試、推薦
・ 学部・学科説明会（H22.7.2 実施 県内外の高校教員 35 名参加）
入試の合格者を対象とした入学前学習支援プ・ オープンキャンパス＋高大連携“SUMMER COLLEGE”（文学部、環ログラムを継続して全学部で実施する。
境共生学部 H22.7.25 実施）
学生の修学を経済的にも支援する本学独自
・ オープンキャンパス＋高大連携“SUMMER COLLEGE”（総合管理学の奨学金制度について、大学案内やホームペー
部 H22.8.1 実施）
ジ等により広報を行う。
・ 大学祭「白亜祭」における進学相談ブースの開設
また、高大接続の観点から、高校生等が講義形式で大学の教育研究に接する高大連携”SUMMER COLLEGE“をオープンキャンパスと同日に開催し、開講した文学部 8 講座、環境共生学部 9 講座、総合管理学部 8講座に計 1,876 名の参加があった。さらに早期に入学が決定する自己推薦型入試及び推薦入試の入学予定者を対象に、各学部において「入学前学習支援プログラム」を平成 22 年 11 月から平成 23 年 3 月にかけて実
施し、文学部 12 名、環境共生学部 20 名、総合管理学部 104 名が受講した。なお、「入学前学習支援プログラム」受講者に対して本学主催フォーラムの案内を行った。
本学独自の奨学金制度については、従来の「熊本県立大学学業奨励奨学金」に加え、新たに「熊本県立大学西部電気工業奨学金」、「熊本県立大学同窓会紫苑会奨学金」を創設し、大学案内やホームページのほか、
熊本県高等学校進学指導連絡協議会、高校訪問等様々な機会を活用して広報を行った。

４エ

大学院に進学を希望する社会人を取り巻く環境に配慮し、社会人特別選抜や昼夜開講を行うとともに、３年以内に長期履修制度の導入を検討し、実施する。

エ平成２４年度からの「大学院１０月入学制度」エ 各研究科委員会及び大学院委員会での審議の結果、環境共生学研究科の実施に向け、大学院学則の改正等を行う。
博士後期課程及びアドミニストレーション研究科博士後期課程につい
大学院においては、社会人を積極的に受け入て平成 24 年度から 10 月入学制度を実施することとし、必要な大学院れるため、入試日程を引き続き土、日曜日に設
学則の改正を行った。（H23.3 改正）定する。
大学院の入試に関し、社会人を対象とした社会人特別選抜、専門職業社会人を対象として、社会人特別選抜、専門 人特別選抜、シニア特別選抜等の多様な選抜区分を設け、入学試験日を職業人特別選抜やシニア特別選抜等多様な選抜 全て土、日曜日として実施した。
を実施する。
すべての大学院研究科で昼夜開講制を実施した。
大学院における社会人向けの制度である昼
長期履修制度の普及に努め、平成 22 年度入学者の６名（博士前期：2
夜開講制や長期履修制度、また、大学院生に対 名、博士後期：4 名）が利用した。
する経済的支援制度であるＴＡ制度、ＲＡ制度、
なお、大学院における昼夜開講制、長期履修制度、TA 制度、RA 制度、学会発表支援制度に関する広報を積極的に展開 学会発表支援制度については、全ての研究科の募集要項にその概要を記
し志願者の確保を図る。
載し、教育機関、自治体、各県看護協会等に送付するなど周知広報を行

5

6
った。

（中期計画の項目）② 教育内容・
教育内容・方法に方法に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組＜学士課程教育＞５
ア 教養教育と専門教育が一貫した教育体系のもとでア 本学で育成する能力、養成する人材像を学位 ア 本学で育成する能力、養成する人材像を明確化するため、全学・各学
教育効果を高められるようカリキュラムを編成する。
授与方針（ディプロマ・ポリシー）として、改 部・各学科の学位授与方針について、全学の教務委員会で原案を作成し、そのための権限と責任を持った全学的な管理・運営体
めて明確化したうえで、現行のカリキュラムの 学部教授会、学科長会議での検討を経、教育研究会議での審議を経て策制を整備する。
検証を行う。また、国際的意識の涵養に資する 定した。（H23.3）
新たな教育プログラムの導入の可能性も併せて
カリキュラムについては、認証評価への対応を行う中での点検を行っ検討する。
たが、学位授与方針に基づく検証は平成 23 年度に持ち越した。
国際的意識の涵養に資する教育プログラムの導入については、教養科目の中に熊本の自然と社会と文化について、英語で授業を行う科目を設定する方向を確認し、今後、新たにプロジェクトチームを設置して検討を進めることとした。

＜学士課程教育＞
学士課程教育＞

６
イ

学年、学部（学科、専攻、コース）に応じたキャリ
アデザイン教育システムを構築し、実施する。

イ

キャリアセンターと学部が連携して、各学部 イ キャリアセンターと学部が連携し、「キャリア形成論」（必修科目）、の特性に応じたキャリアデザイン教育と就職支「インターンシップ 1～7」（自由科目）などキャリアデザイン教育を援等のキャリアサポートを推進する。
行いながら、教員による個別面談（3 年生対象）、学生と卒業生との交
流会、講演会・セミナーの実施などキャリアサポートを推進した。
また、文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」に応募した「自律と自立を目指す学生ＧＰ制度の創設」の採択を受け、卒業研究をキャ
リアデザイン教育の最終段階と位置づけ、地域企業等から提示されたテーマに応じ卒業研究を進めていく「学生ＧＰ制度」を立ち上げた。事業実施に向けては、キャリア教育ＦＤを兼ねた学内説明会を実施（H23.2.
8、10）したうえで、平成 23 年度の取組事項５テーマを選定した。
○ H23 年度取組事項① 「日本語支援を必要とする生活者のための日本語教材の作成」② 「文学について語ることを社会につなぐ」③ 「小児１型糖尿病患者の食事調査とその管理」④ 「本学とコンビニとのコラボによる食育をテーマにした高齢者向け弁当等の商品開発」⑤ 「玉名市における地域資源の発掘とそれらを用いた地域の価
値創造」

ウ

キャリアセンターとキャリア意識の高い学生 ウ スチューデントアドバイザー（進路が決定した 4 年生）や学生グルーが協働して、学生が主体となって取り組むキャプと協働し、企業からのメッセージ等を記載した情報誌「ＳＴＥＰ」
リアデザイン教育、キャリアサポートプログラの発行（H23.3）、現職の先輩等が仕事を紹介する「キャリアデザイン
ムを企画、実施する。
セミナー」の開催（H22.6.25、10.20、11.29）、就職活動のノウハウを伝える「就職活動支援セミナー」の開催（H23.1.18、2.18）などを
実施した。

エ

キャリアセンターを中心に、平成２１年度に エ 1 年次開講の全学共通必修科目「キャリア形成論」で、キャリアフォ
改良したキャリアフォリオの活用、普及を図る。 リオを配付し、活用方法を指導した。また、キャリアフォリオの活用促進を図るため、キャリアフォリオの利活用優秀事例を表彰するコン
テストを実施（H22.12～H23.1）した。また、コンテスト入賞者が平成23 年度の「キャリア形成論」において、活用事例発表を行うことによりキャリアフォリオの活用促進に繋げることとした。

オ

現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応で オきる能力を高めるため、平成 21 年度の取組を踏まえ、次のとおり、体験的、実践的な教育を推進する。
（ア）「もやいすと」育成プログラムを次の （ア）「もやいすと」育成プログラムを次のとおり展開し、その成果を「熊７
ウ

現実的課題や地域課題に関心を持ち、対応できる能力を高めるため、体験的、実践的な学習を推進する。
具体的には、次のような教育と地域課題解決を結びつけた取組を行う。
（ア）「もやいすと」育成プログラムをカリキュラムに位置づけ、全学的に取り組み、地域との連携、協力を得ながら、学生が、地域の自然、歴史、文化、産業等について、専門の枠を越えて、様々な体験、調査活動
等を通じて学び、自ら課題を認識・発見し、それらの解決方法を地域に提案する。
（イ）学部教育において、受託調査・受託研究事業等により、地域の課題を教材として取り上げ、それらの解決方法を提案するような授業を実施する。
（ウ）フィールドワークの実施方法、内容を充実する。

とおり展開する。
「もやいすとジュニア」では、初年次教育の観点から、地域への理解を深めるともに共生の精神、ボランティア精神に富むリーダー養成を目途に全学共通科目として教育活動を行う。
「もやいすとシニア」では、学内外の諸活動の運営を主体的に行う人材を育成す
るため、熊本県立大学後援会や学生クラブと連携し、様々な自主活動に関する情報提供を行い、共同自主研究活動、「もやいすとジュニア」教育活動、インターンシップ、
ボランティアなどへの参加を促進する。
「もやいすとスーパー」では、学生や大学院生がグループや個人で行う教育・研
究活動の中から地域社会への貢献度が高い活動を選出し、大学を代表する活動として紹介するための報告会を実施する。報告
会での外部有識者を含む委員会による評価を経て、企画・運営を行った学生・大学
院生を「もやいすとスーパー」として認定する。

本県立大学の人材養成－「もやいすと」育成プログラムの展開－」として印刷・発行した(H23.3)。
○「もやいすとジュニア」
教養教育の地域理解科目群の中で全学共通科目「新熊本学：熊本の文化と自然と社会」を開講し、172 名が履修した。
＜「新熊本学：熊本の文化と自然と社会」の概要＞
・ キックオフミーティング（H22.5.31、6.2）
・ 清掃ボランティア活動（H22.7.10 健軍川、7.17 江津湖）
・ 集中講義（H22.9.27～29）
リーダーシップやボランティア精神、地域への理解を深めること目的した 8 講師（うち学外 3 講師）による講義
・ フィールドワーク（H22.9.29～30 阿蘇市、草原維持活動等）○「もやいすとシニア」
学生自らインターンシップやフィールドワーク、ボランティア活動に参加し、視野や価値観を広げることを体験から学んだ。
＜学内外の諸活動（例）＞・ 共同自主研究活動
・ インターンシップ
・ フィールドワーク
・ 夏休み作文・感想文書き方教室
・ 小学生への読み聞かせ教室
・ 里地・里山・里海再生活動
・ ボランティア活動・ ピア･サポート（就職アドバイザー、学習サポーターなど）○「もやいすとスーパー」
各学部及び各研究科からの推薦をもってエントリーされた地域貢献度が高く、めざましい教育研究活動を実践した個人や団体について、認定会を開催し、プレゼンテーションや「もやいすと認定委員会」による審査を経て、「もやいすとスーパー」として 6 個人・団体を認定し、認定証を授与した。
＜「もやいすとスーパー」の認定＞
・ 「もやいすとスーパー」認定会（H23.2.16 開催）
・ 「もやいすと」認定委員会
構成：副学長、各学部長、教育研究会議学外委員 1 名計 5 名
・ 「もやいすとスーパー」認定対象の教育研究活動① 熊本県立大学における地域日本語教室の実施② 熊本県における多文化共生社会の充実を目指して③ 「食育の日」推進プロジェクト④ 山都町矢部地区に残る方言採集⑤ KumaScape（くますけーぷ：Ｗｅｂ上での熊本観光案内）(イ)「熊本学のススメ－地域学入門－」（H20. （イ）「熊本学のススメ－地域学入門－」の改訂版の作成は行わず、文部
4 刊行）の改訂版を作成する。
科学省の「大学生の就業力育成支援事業」に採択された事業の一環として、全学共通の教養科目である「新熊本学『地域社会と企業』」の講義録を編纂し、平成 23 年 3 月に発行した。

８エ

英語教育のカリキュラムについて、各学部の専門領域との連携を図りながら、英語の４技能（読む、聞く、書く、話す）をバランスよく身につけさせるための見直しを行う。また、授業等でのＣＡＬＬ(Computer As
sisted Language Learning)の活用やＴＯＥＩＣ®等の単位化等を引き続き行うとともに、学生の能力・意欲に応じた履修が可能となるようカリキュラムを見直す。
文学部英語英米文学科においては､専門教育との連携を図りながら､英語コミュニケーション能力の一層のレベルアップを図り、卒業時までにＴＯＥＩＣ®８

文学部英語英米文学科においては、次の取組を行う。
(ア) ＴＯＥＩＣ®スコア８００点達成のた (ア)新入生を対象の学科オリエンテーションで、４年間の TOEIC®対策計
めに、引き続き学生の主体的学習を支援す 画を周知した。特に TOEIC®IP（12 月実施分）の 1・2 年生全員受験を義るとともに、英語英米文学科をあげて目標 務付けた。また、TOEIC®の学習方法や受験に関わる質問等に英語教育の達成に取り組む。
3 名の教員が対応するなど学科をあげて目標達成に向けて取り組んだ。
学生による課外勉強会「Dream Passport」に対しては、学習会（週２回ペース）や宿泊研修（H22.9.13～2 泊 3 日）の開催を支援した。学生が「Dream Passport」の活動内容・成果をオープンキャンパス（H22.7.
25 開催）で報告することで向学心に燃える受験生募集の一助とした。
平成 22 年度の結果は以下のとおり。

78００点以上を目指す。
第１回 TOEIC®IP （６月実施分）
平均点
最高得点
学科全体 ６６１点
９００点
１年生
５５３点
５７０点
２年生
６２０点
６６５点
３年生
６４０点
７６５点
４年生
７４０点
９００点
第２回 TOEIC®IP （１２月実施分）
平均点
最高得点
学科全体 ５８２点
８５０点
１年生
５４０点
７１０点
２年生
５８１点
７２０点
３年生
６４３点
８５０点
４年生
６６６点
７８０点
(イ) 現代英語運用科目についても学習目 (イ)シラバス作成時にカリキュラム全体の目標を現代英語運用科目担当
標、指導内容・指導方法を非常勤講師を含 教員へ周知徹底し、英語を母語とする非常勤講師に対してはシラバス作む担当教員全員で協議し、相互の協力と連 成の支援を行った(H22.11,H23.2)。
携を強化する。
また、「現代英語運用科目指導資料：シラバスのフォーマット（内容・形式）及び各科目のねらいと指導上の注意点（改訂版）」を授業担当者に配布し教員相互の連携の強化を図った。

オ９
英語以外の外国語教育については、異文化理解の促 （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計
進や言語教育の多様性を確保しつつ、目的や必要性、 画の記載を省略）
学生のニーズを踏まえたものとなるよう、位置づけの明確化及び教育内容の見直しを行う。

10
カ 情報教育においては、次のような取組を行う。
（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計（ア）高校における情報教育との継続性を図り、コンピ 画の記載を省略）
ュータ利用スキル（タッチタイピング能力、文書作成能力、データ集計能力、情報検索・発信能力、プレゼ
ンテーション能力）とともに、情報モラルを習得させるための情報処理基礎科目を全学共通の必修科目として設定する。
（イ）各学部の専門領域との連携推進の観点でカリキュ
ラムの点検・見直しを行う。
（ウ）授業において情報機器を積極的に利用する。

11
キ

双方向性の確保により授業内容を充実するため、少人数教育を行う。

カ

ＴＡを活用して、双方向型の学習や少人数指 カ 少人数教育に適した科目について、教育内容の充実を図るため、ＴＡ導を推進する。また、教養科目の英語教育につを活用して少人数教育を実施した。（H22 実績：78 科目延べ 83 名）
いて、少人数教育における教育効果の観点から最も学生数の多い総合管理学部 1 年生について、入学時のオリエン
クラス編成ルールに係る検討を行う。
テーション後にプレイスメントテスト（国語、英語）を実施し、習熟度
別クラス編成に向けた基礎資料を得るための検討を進めた。

ク12
実践的・実務的科目については、理論と実務を融合 （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計させるため、実務家による講義を実施する。
画の記載を省略）ケ13
研究成果発表会や各種コンテスト等を通じて、ディ （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計
ベート、スピーチ、プレゼンテーションなど各学部の 画の記載を省略）

特性に合った総合的コミュニケーション能力育成のための取組を実施する。

〔教養教育〕
14
コ 教養教育と専門教育の管理・運営体制を整備し、現 （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計
行カリキュラムの見直しを行い、全学共通のカリキュ 画の記載を省略）
ラムを編成・実施する。

〔教養教育〕
教養教育〕

サ

シ

全教員が教養科目の開講・運営に関与する。

15（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計
画の記載を省略）

16
学生の基礎的な学習能力を高めるため、１年前期に （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計
導入基礎教育として実施しているプレゼミナールを 画の記載を省略）
充実する。

17
ス 「新熊本学」等の地域関連科目の内容を充実すると （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計
ともに、体系化して教養教育の領域として設定する。 画の記載を省略）〔専門教育〕
18
セ 時代の変化や要請に的確に対応した教育を行う。ま （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計
た、教育課程について、総合性と専門性のバランスの 画の記載を省略）
とれた系統的なものとなるよう、授業科目の点検・評価を実施し見直しを行う。

〔専門教育〕
専門教育〕

［文学部］
19
高度な人文的教養の涵養と、地域社会や国際社会に
ａ 平成２０年度から実施している新カリキュ ａ 平成 22 年度新入生を対象に全体オリエンテーションの他、個別履修
貢献する職業人として能力育成を目指し、社会や学生
ラムの目標に沿って、教育と指導に当たる。
相談を実施し、また新旧カリキュラムの移行に関しても個別に履修指のニーズ等に対応しながら、学部のカリキュラム及び
また、学生の履修に混乱が生じないように努導を実施した(H22.4 上旬)。さらに教務委員の指示のもと、担任教員が体制の見直しを２年以内に検討し、より充実した教育める。
学生の個別履修指導を随時行った。
を実施する。
ｂ 学部専門教育の基盤として、人文基礎科目 ｂ 学部専門教育の基盤として、選択必修科目（4 科目の中から 2 科目必が適切に履修されるよう指導する。
修）である「人文基礎」科目（前期 2 科目、後期 2 科目計 4 科目開講）が適切に履修されるよう指導を行った。
なお、受講者数の点検を行ったところ、科目間で受講者数に偏りがみられることから、平成 24 年度以降の「人文基礎」科目の見直しを念頭に担当者による検討委員会において、見直し案の検討を行った（H22.6.
28）。その結果を踏まえ、学部教授会や第 3・4 回文学部将来構想委員
会での議論を重ねた（H22.7.9、H23.2.10）。「人文基礎」科目の改善については、今後も継続して審議していくこととした。
また、人文基礎科目を含む学部専門科目の将来像検討の一環として、
以下の FD 研修会を実施した。
・ 平成 21 年度卒業生アンケート結果を材料に、授業評価アンケー
トの結果と連動させて FD を開催した(H22.7.27)。
・ 文学部 FD として、山形大学主催シンポジウム「学生主体型授業の冒険」の報告と討議を行った(H22.12.21)。
・ 文学部 FD として、「大学基準協会新評価システム」に関するシンポジウムの報告と討議を行った(H23.2.8)。
・ 文学部 FD として、「文学部におけるフィールドワークの可能性」を行った(H23.3.19)。

［文学部］
文学部］

9

10
ｃ

３年次のコース選択についてオリエンテー ｃ 3 年次におけるコース選択について、4 年次での卒論履修に効果的に積み上げができるようオリエンテーションを実施した。（H22.12.22 英ションを実施し、４年次の卒論指導が新カリ
語英米文学科、H23.2.9 日本語日本文学科）
キュラムの目標とする効果を上げうるよう配
慮する。

ｄ

両学科の専門教育とキャリア教育のあり方 ｄ 次期中期目標・中期計画を念頭に置き、学部・学科のカリキュラム等を検討する。
が抱える課題を学部長が整理し、教授会で提起した。
その中で、文学部の専門教育自体がキャリアデザイン教育と不可分の関係にあることを確認し、それを学生に自覚させるべく、日本語日本文学科では「特殊研究」「演習」のシラバスで、英語英米文学科では「英語科教育法」「英語科教育学セミナー」のシラバスで、キャリア形成に関わる科目でもあることを明示した。

［環境共生学部］
20
ａ 環境に関する諸問題を認識するとともに、 ａ 熊本の多様な環境資源を活用し、アセスメント実習、フィールドワー
環境に関する諸問題を認識するとともに、環境共生
環境共生に係る知識や関心を専門的に深化すク等を実施し、また、関連する機関・施設において臨地実習を行った。
に係る知識や関心を専門的に深化するためのカリキ
るためのカリキュラムを実施する。また、地アセスメント実習として、沿岸環境アセスメント実習（緑川河口干ュラムを引き続き実施する。また、現場での体験、実域における環境問題を総合的に捉え理解する 潟）、森林環境アセスメント実習（和水町）、水産環境アセスメント実
地調査を重視し、実証的な教育を実施する。
ため、森林、里山、水源、河川、干潟、沿岸 習（緑川河口域）、植物生産環境アセスメント実習（九州電力生物資源
海域等、熊本地域の多様な環境資源をフィー 研究センター等）を行った。
ルドワーク、アセスメント実習等に活用する
フィールドワークを水俣湾、緑川河口、高森町湧水、立田山、有明海、とともに、関連する研究機関、施設等におけ 荒尾干潟、山都町農村、日奈久温泉街等をフィールドとして行った。
る臨地実習等を積極的に実施する。
栄養教育実習を中学校 6 校、小学校 4 校他１校、公衆栄養臨地実習を
熊本県保健所（9 保健所）、熊本市保健所、熊本市保健福祉センター（3センター）、臨床栄養学・給食経営管理臨地実習を老人福祉施設（6 施設）、事業所（4 施設）、小学校（6 校）、共同調理場（4 施設）で実施した。
なお、臨地実習の報告会として、公衆栄養臨地実習報告会（H22.10.
20）、臨床栄養学・給食経営管理実習報告会（H22.10.28）を開催し、関連事業体から管理栄養士が出席した。

［環境共生学部］
環境共生学部］［総合管理学部］
総合管理学部］
社会における諸問題の発見とその解決に向けた政策立案能力と、それを実践する実行力を持つ有為な人材を育成するために、幅広い視点を持ちつつも、深い専門性を持つことができるよう、第４セメスタ

ｂ

環境資源学科では、入学定員増後の学年進 ｂ 環境資源学科では、入学定員増の学年進行に対応し、3 年次の学生の行に対応した専門教育環境の整備を行う。
カリキュラムに「Science English」の講義を配置したほか、環境共生学部発足時（H11.4）に整備された各種機器の更新・再整備を行うなど専門教育のための環境整備を進めた。
＜研究機器の整備＞
・ ガスクロマトグラフ質量分析装置
・ 高精細顕微鏡画像解析装置
・ 高速液体クロマトグラフ
・ 携帯型光合成蒸散測定装置
・ 室内環境測定システムｃ

居住環境学科では、「建築＋環境」をコン ｃ 居住環境学科では、「建築＋環境」のコンセプトに基づき、「木材・セプトとした新しい教育研究内容を充実させ
森林と建築」、「都市・地域と環境」などの観点から、建築学に環境ると共に、これらを県内外の高校等に積極的の視点を加えた研究教育プログラムを推進した。九州大学・佐賀大学に周知する活動を進める。
の建築学科学生と合同で木材を用いた作品づくりに取り組み、三大学合同の作品を大学祭「白亜祭」（H22.11.13～14）で展示した。また、教員による宇城・水俣地区の高校生の研修指導、高校における模擬授業、高校訪問などを通して、熊本県内外の高校等に積極的に周知する活動を進めた。

［総合管理学部］
21
コース制の下、学生が明確な目的意識を持って学習できるような教育環境を整える。

学生が目的意識を持って主体的に学習できるよう各コースでフィールドワークを実施し、加えてプロジェクトによる学生の自主的勉学の仕組みを整備した。
○ フィールドワーク

ー以降において４つのコース（「パブリック・アド
ミニストレーション」「ビジネス・アドミニストレーション」「情報管理」「地域・福祉ネットワーク」の各コース）を設定する。併せて、学生が明確な目的意識を持ち、学習できるよう指導する。

・・

プレゼミナールにおけるフィールドワーク(2 件)
パブリック・アドミニストレーションコース：フィールドワー

ク・ ビジネス・アドミニストレーションコース：フィールドワーク
・ 情報管理コース：フィールドワーク
・ 地域・福祉ネットワークコース：フィールドワーク○ プロジェクト
プロジェクトの１つである「KUMAJECT2010」には、学生 41 名が参加し、指導教員 11 名が指導にあたった。内容は、現地調査（4 回）を経て、平成 22 年 12 月 26 日に最終報告会を本学で実施したほか、
平成 23 年 1 月 23 日にあさぎり町で現地報告会を実施した。
さらに、最終報告書を 3 月に製本・発行した。本活動を通して、地域貢献および教育効果の両面で、学部の目標が達成できた。この他、以下のプロジェクトを実施した。
・ ロボットを用いたプログラミング教育
・ 若年聴力低下の現状と将来的な聴覚障害のシュミレータシステ
ムの構築
・ 教育プロジェクト：対学生向けグルメ情報サイトの企画・制作・
運営
・ 学生の自主研究支援事業
・ 「Produce X」：3 年生ゼミ生によるまちの情報化実践
・ デジタル・プレゼンテーション教育―アイディアを的確に伝える力の向上を目指して―・ 元気と潤いのあるまちづくり：調査・研究・提案プロジェクト
・ 観光施策・地域活性化の先進事例の調査・研究
・ ビジネス・アドミニストレーションの実践感覚―ビジネス・プ
ランの作成と発表大会への挑戦

22
ソ

学年、学部（学科、専攻、コース）に応じたキャ
リアデザイン教育システムを構築し、実施する。(再掲)タ

インターンシップやキャリアガイダンスを充実する。

(ア) キャリアセンターと学部が連携して、各学 （再掲６）部の特性に応じたキャリアデザイン教育と就職支援等のキャリアサポートの推進を図る。
(イ) キャリアセンターとキャリア意識の高い学生が協働して、学生が主体となって取り組
むキャリアデザイン教育、キャリアサポートプログラムを企画、実施する。
(ウ) キャリアセンターを中心に、平成２１年度に改良したキャリアフォリオの活用、普及を
図る。
（再掲６）
なお、インターンシップについては、高等教育コンソーシアム熊本の夏季インターンシップ、本学独自の夏季・春季インターンシップに学生
216 名（夏季 141 名、春季 75 名）が参加した。【参考】H21 年度：計 19
8 名（夏季 136 名、春季 62 名）
また、学年進行に応じたキャリアガイダンス等として、次のとおり実施した。
○ 4 年次対象
学内企業セミナー、公務員・教員模擬試験等○ ３年次対象
就職ガイドブック配付、就職ガイダンス・セミナー（前期・後期）、
卒業生によるセミナー、SPI2 対策、メイクアップ講座、公務員説明会、4 年生による就活相談会、学内企業セミナー、公務員ガイダン
ス、公務員受験対策講座、公務員・教員模擬試験等○ ２年次対象
公務員ガイダンス、一般教養講座○ １年次対象
適性テストの実施○ 複数学年対象
キャリアデザインセミナー（1～3 年次）

11

12
適性テストの実施とフォローアップセミナー（2･3 年次）
資格取得講座（全学年：6 講座、4 年次：1 講座）

［文学部］
23
専門性はもとより、より質の高い教員の養成を図る
ａ 「キャリア形成論」の内容と実施形態を検 ａ 「キャリア形成論」を金曜日 5 時間目に実施した。キャリアセンター
ため、各学科の専門教育と学科を越えた学部共通カリ討する。
運営委員と学生支援委員が協力して外部講師の人選を行い、全体の総キュラムについて検討し、実施する。
括検討を行った。内容については、終了後の受講生の感想文を点検した結果、内容は極めて良好であることを確認した。
また、「キャリア形成論」の一環として、「在学生卒業生交流会」、「同懇親会」を実施した。（H22.6.18）

［文学部］
文学部］

ｂ

両学科の専門教育におけるキャリアデザイ ｂ 文学部専門教育が担うべきキャリアデザイン教育の一つである質のン教育のあり方を具体的に検討する。
高い教員の養成について、良質の教員に不可欠の高いプレゼンテーシ
ョン能力を専門教育自体に於いて養うべく、「特殊研究」「演習」「英語科教育法」「英語科教育学セミナー」等のシラバスに、キャリア形
成に関連する科目でもあることを明示し、また、各教員は学生が自らのキャリアデザインに自覚的であるよう指導した。
加えて、個別には以下の取組を実施した。
・ 日本語日本文学科では、専門性と実践力を念頭においた「国語教員採用試験対策短期講座」（全学年教員志望者対象：H.23.3.1～8:10 コマ）を実施した。
・ 英語英米文学科では、混合型学習環境（blended-learning envi
ronment）の構築を終了し、履修学生の「教員としての資質及び技能の向上」を図った。その成果が授業評価アンケートに顕著に反映されていることを確認し、更にその取組の内容及び成果については
授業担当者の研究論文（本学文学部紀要 17 巻第 70 号）において報告している。
更に、専門教育との連係を念頭において、「3 年生第 2 回進路・就職
個別相談」に於いて、キャリアフォリオを有効活用するように指示をした（H22.12～H23.2）。

［環境共生学部］
24「環境共生学」を基礎とし、研究能力・問題解決能
各資格に対する社会の要請やそれらの位置づ 各資格に対する社会の要請やそれらの位置づけ及び取得に関する情報力が高く応用力のある人材を育成するための教育をけ及び取得に関する情報収集を広く行い､「学科 収集を行い、これらを基に各学科において、それぞれ「学科の歩き方」を実施する。学生が専門知識の習得と調査・分析技能をの歩き方」や資格に関連する専門家による講演 作成し、学生に配布した。また、「環境共生学部の歩き方」を作成・配布
バランスよく習熟できるよう、各分野の専門教育と専会等により学生に提供・アドバイスを行うとと し、教員はこれを学生の指導に活用した。
門知識を基礎とする実験・演習科目、野外・実践臨地
もに､各資格に関する科目の修得モデルについ実習を展開し、関連する資格の取得を支援する。
て改良を行う。
管理栄養士国家試験については、合格率９０％以上［環境資源学科］［環境資源学科］
を目標として設定し、そのための支援を強化する。
「環境資源学科の歩き方」を活用し、取得可
国家資格である技術士・技術士補や環境計量士については、技術士の能な資格や資格を取得した学生の経験など資格 資格を持つ非常勤講師による専門科目「環境計量演習」の中で資格の概取得方法についてのアドバイスを行う。また、 要、受験対策等の情報を学生に提供した。また、学部・大学院生が環境技術士を招いた講演会を開催する。
計量士について理解を深めるために在学中に合格した学生（大学院生 2名、４年生１名）と協力して合格体験談や対策をまとめた資料集を作成した。本資料集は今後の勉強会で配付し活用する。なお、技術士・環境計量士を招いた勉強会の実施については、ＮＰＯ熊本技術士の会と一般
企業の資格取得者と打合せを行った。

［環境共生学部］
環境共生学部］［居住環境学科］［居住環境学科］
建築士養成システムの変更に対応した新カリ建築士養成システムの変更に対応した新カリキュラムの下、学年進行
キュラムを実施する。また、建築士を招いた講 中の履修モデルに沿って単位を習得すれば、卒業時に２級建築士の受験
演会を開催する。
資格が得られる教育プログラムを実施した。また、建築士を招いた講演会として、妹島和世氏（H22.11.6）、菊池宏氏（H22.12.18）を招き、学生をはじめ建築を学ぶ他大学生、高校生、地域の方々を対象に講演会を開催した。
［食健康科学科］［食健康科学科］

管理栄養士国家試験の合格率９０％以上を達成するため、多様な支援を強化する体制を整える。

管理栄養士国家試験の合格率 90％以上を達成するため、プロジェク
トチームによる各種模擬テストの学内開催や解答解説のほか、学生個人
ごとに分野別の得点状況をレーダーチャートでフィードバックし、弱点補強の個別指導を行うなど支援を強化した。
第 25 回管理栄養士国家試験では、新卒合格率は 74.4％（合格者 29名/受験者 39 名；全国平均 82.1％）であった。平成 23 年度は、プロジェクトチームによる取組を継続し、個人単位で弱点分野を解析したうえ
で当該分野を重点的に指導するなど支援を強化することとした。
＜参考＞第 24 回：85.7％（合格者 36 名／受験者 42 名；全国平均 78.7％）
第 23 回：89.5％（合格者 34 名／受験者 38 名；全国平均 74.2％）
第 22 回：78.9％（合格者 30 名／受験者 38 名；全国平均 80.6％）
第 21 回：82.9％（合格者 34 名／受験者 41 名；全国平均 81.8％）［総合管理学部］
25
ａ 簿記の２級と３級の合格者を増やす目的 ａ 簿記検定直前対策として、日商 2 級簿記検定試験直前対策講座を商業教員免許、システム・アドミニストレータをはじめで、資格試験に向けた対策講座を開催する。 簿記・工業簿記合わせて 28 時間実施し、学生 8 名が参加した。（H23.
とした卒業後役に立つ資格の取得に向けた支援を強2.17～2.23）また、日商簿記 2 級の 6 月試験に向けて基礎的な部分か化する。
ら知識を習得させるための講座として、日商簿記検定対策講座を 32 時
間実施した。（H23.3.15～3.25）［総合管理学部］
総合管理学部］

ｂ 「ＩＴパスポート試験」の試験内容の紹介 ｂ ＩＴパスポート試験対策講座に関する資料を作成・配布し、キャリアなどを行うとともに、熊本県立大学後援会とセンターとともにその講座の説明会を実施し、学外講師で講座（20 コ
連携してＩＴパスポート試験講座を実施し、 マ）を開講した。ＩＴパスポート試験等の申し込みに対しては、担当
受験者増に向けた活動を推進する。
者が取りまとめ、団体受験申し込みを希望した受験者のサポートをキャリアセンターとともに行った。
ｃ

新入生及び在学生に対し、４月上旬に、教 ｃ 教員免許取得希望者に対して、次の取組を行った。
職に関する説明会と教職科目履修説明会を ・ 新入生に対する教職課程に関する説明会を新入生オリエンテーショ開催する。また教職に就いている卒業生と教ン時に実施。
職を目指している学生との交流会を実施す ・ 在学生に対する「教職科目履修説明会」の開催（H22.4.8、学生 28
る。さらに、教育実習前の３年次において現名参加）。
場の見学を行う。
・ 教職免許を希望する学生に個別相談・指導の実施（随時）。
・ 教職関係者交流会の開催（H22.7.16）。
・ 現場見学会の実施（H22.12.17）。

ｄ

公務員志望者を対象として、公務員試験の ｄ 公務員志望者に対しては、「公務員試験対策講座」の補完として、公概要及び受験対策の説明会を開催し、希望に務員試験関連科目担当教員による個別相談・質問（随時）、公務員の応じて、受験相談・助言を行う。
仕事に関するレクチャーのほか、新たに一次試験合格者に対する二次試験対策講座を催し、個人面接・集団討論の指導を行った。また、公務員志望者に対する学部キャリアセミナーを実施するなど総合管理学部において独自の支援を行った。

26
チ

きめ細やかな教育を行うため、大学院生によるＴ
Ａ(Teaching Assistant)制度を充実する。

キ

ＴＡを活用して、双方向型の学習や少人数指導を推進する。また、ＴＡの役割を見直し、授業外の学習支援などにおいても活用する。

キ

ＴＡを活用したきめ細かな指導により、授業水準を適切に設定でき、より多くの教育効果が得られた。（H22 実績：78 科目延べ 83 名）
また、大学院生が学習サポーターとして学生の相談に対応するＬＳ
Ｓ（Learning Support Space）を図書館 3 階に開設し、授業外での学習支援を行った。
＜ＬＳＳの実施状況＞
・ 実施日：週 3 日、1 日あたり 3 時間（12:00～15:00）
・ 相談体制：学習サポーター2 名・ 学習サポーター数：文学研究科 4 名、環境共生学研究科 4 名、アドミニストレーション研究科 3 名、総合管理学部 1 名
・ 相談者数 延べ 22 名

13

14
27
ツ

効果的な授業の実施・補完、自己学習の支援等のため、ｅ-ラーニングを導入する。

テ

幅広い科目を提供するため、他大学と連携し単位互
換制度の拡充を図る。

ト

高校や県教育委員会等との連携により高校教育と大学教育双方の充実改善に資する高大連携の取組を
推進する。

ク

平成２１年度に実施したｅ-ラーニングに係 ク ｅ-ラーニングについては、授業教材を事前にＷＥＢ上に掲載するな
る学内活用状況調査をもとに、ｅ-ラーニングをど効果的な授業実施、学生の自己学習の支援を行った。
導入している語学教育以外における活用方策に
なお、ｅ-ラーニングを用いた教育手法の普及・啓発に向け、「学内ついて、効果的な授業実施・補完、自己学習の ｅ-ラーニング研究会」を平成 22 年７月に立ち上げた。同研究会におい支援を行い、教育方法の充実を図る。
て教材の作成方法、学内の e ラーニング資源の発掘及び有効活用方法、
コンテンツの電子化と著作権等の問題について研究を行い、研究報告会（研修会）を教職員対象に３回実施した。（H22.10.28、H23.1.18･20、
H23.3.8）

ケ総合管理学部と熊本大学法学部、熊本学園大 ケ 平成 22 年度は前期 1 名、後期 1 名が単位互換制度を利用した。（参学商学部、経済学部との間で単位互換制度を実考：平成 21 年度：前期 2 名、後期 3 名）
施するとともに、新たな取組みの可能性につい新たな取組として、高等教育コンソーシアム熊本の教育・研究推進部て検討する。
会の単位互換制度構想委員会において、単位互換制度の意義、実施上の課題等について意見交換を行い、コンソーシアムとしての単位互換制度の立ち上げに向けて検討を行っていくことを確認し、平成 23 年度以降、引き続き検討していくこととなった。

28

29
コ

高大連携のモデル校と、先行モデルとなる取 コ 高大連携のモデル校との取組として、文学部においては第一高等学
組を実施する。
校、信愛女学院高等学校における出張講義等の取組、環境共生学部においては熊本農業高等学校、八代中学校における出張講義等の取組、総合管理学部においては水俣高等学校と商業関係のブランド化、東稜高等学
校と情報教育の充実に向けた取組等を実施した。

サ

高校教育と大学教育双方の充実改善に資する サ 高校教育と大学教育双方の充実改善に資するため、熊本県公立高等学
取組を推進するため、熊本県高等学校長会との 校長会との意見交換を継承した熊本県高等学校進学指導連絡協議会（H協議を行う。
22.6.23 開催）において、高校から事前に寄せられた本学への質問をもとに、高校と大学の「学びの接続」が円滑にいくように、大学における初年次教育の在り方などについて意見交換を行った。

シ

自己推薦型入試や推薦入試の合格者を対象と シ 早期に入学が決定する自己推薦型入試及び推薦入試の入学予定者をした入学前学習支援プログラムを継続して実 対象に、各学部において「入学前学習支援プログラム」を平成 22 年 11
施する。
月から平成 23 年 3 月にかけて実施し、文学部 12 名、環境共生学部 20名、総合管理学部 104 名が受講した。

ス

高大連携“SUMMER COLLEGE”を実施する。 ス

高校生等が講義形式で大学の教育研究に接する高大連携”SUMMER COLLEGE“をオープンキャンパスと同日に開催し、開講した文学部 8 講座、環境共生学部 9 講座、総合管理学部 8 講座に計 1,876 名が参加した。

＜大学院教育＞
30
ナ 大学院教育の点検評価を行い、博士前期課程と博士
ア 平成２４年度からの「大学院１０月入学制度」
留学生及び社会人の就学を促進するため、環境共生学研究科博士後期後期課程の関連を考慮しつつ、各研究科の目的に応じの実施に向け、大学院学則の改正等を行う。
課程及びアドミニストレーション研究科博士後期課程について平成 24
た教育課程の改善を行う。
年度から 10 月入学制度を実施することとし、必要な大学院学則の改正を行った。（H23.3 改正）また、各研究科の学位授与方針について、各研究科長で構成する大学院委員会で原案を作成し、研究科委員会、学科長会議での検討を経、教育研究会議での審議を経て策定した。（H23.3）
また、認証評価で助言された「満期単位修得退学者が提出する学位申請論文の取り扱い」及び「学位授与方針及び論文審査基準の学生への明示」については、平成 23 年度からの実施に向け、「熊本県立大学学位規程」の改正など改善を進めた。
なお、学会発表支援制度で大学院生による 41 件（国外 11 件、国内 30 件）の研究発表を支援した。

＜大学院教育＞
大学院教育＞

ニ31
社会人学生に関する教育状況を踏まえ、社会人のニ （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計
画の記載を省略）ーズに応えうる履修モデルやプログラムを３年以内に検討、実施する。

32
ヌ

ネ

学生に教育トレーニングの機会を提供するとともに、大学院教育と学部教育との連携を図るため、ＴＡ制度の現状を点検し、運用の改善を行う。

イ

ＴＡの役割を見直し、授業外の学習支援など イ ＴＡについて、従来の授業補助に加え、大学院生が学生の学習相談ににおいても活用することによって、大学院生の 対応するＬＳＳ（Learning Support Space）において、学習サポーター
教育トレーニングの機会を拡大する。
として学生を支援する教育トレーニングの機会を新たに設けた。
＜ＬＳＳの実施状況＞
・ 実施日：週 3 日、1 日あたり 3 時間（12:00～15:00）
・ 学習サポーター数：12 名
・ 相談者数 延べ 22 名

33
学生の研究遂行能力を育成するため、ＲＡ(Researc （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計
h Assistant)制度の導入を３年以内に検討、実施す画の記載を省略）る。

［文学研究科］
34
言語・文学・文化に関する教育研究を充実するため、(ア) カリキュラム、教育方法、教育内容につ (ア)文学研究科におけるカリキュラム、教育方法、教育内容について、次博士課程の設置を目指し、今後の社会ニーズや文学研
いて、重ねて検証し、充実を図る。
のとおり検証し、充実を図った。また、平成 22 年 4 月に開設した英語究科の今日的意義、学部教育の見直しも踏まえて、教英米文学専攻博士後期課程について、「学位申請論文審査及び学位授与
育研究の目標、体制及びカリキュラムを見直す。
決定に係る基準（内規）」及び「博士論文執筆要領」を作成し、学生に周知した。
・ 平成 22 年 6 月実施の大学院アンケート報告書によれば、その結果は良好であった。教室の設備等に関してやや不満とされた点に関しては、速やかに対応した。
・ 大学院生をＴＡとして活用し、博士課程修了後に教育の現場で教える際のトレーニングを実施した。
・ 大学院生の学会発表支援制度について、発表計画・内容の指導方
法について、研究科委員会で再確認を行った（H22.9.28）。なお、
この制度により 3 件（国内 2 件、国外 1 件）の研究発表を支援した。
・ 日本語日本文学専攻では、博士論文中間発表会を 2 回実施し、研究指導の充実を図った(H22.7.31、H22.10.31)。
・ 文学研究科の「ディプロマ・ポリシー」の策定を念頭に置いたＦ
Ｄを実施(H22.6.21)したうえで、平成 23 年 3 月に策定した。

［文学研究科］
文学研究科］(イ)

キャリア・サポートの観点から、就職支 (イ)修士や博士の取得を目指して、国際学会や学会の全国大会等で発表す援の方策について検討する。
る大学院生には、学会発表支援制度に基づき支援金を支給した。博士前期課程修了者は、主として中学・高校の現場で即戦力の教員等として活躍できるように、日本語教育、英語教育等の授業を履修するよう指導し、
日本語日本文学専攻修了の１名、英語英米文学専攻修了の１名が高校の専任教員に正規採用された。
「助教」のポストについては、退職者が出た時に導入時期を含めて検討することとした。

［環境共生学研究科］
35（ア）多様化する環境問題に対処し、自然環境と人間活(ア) 大学院生の学会発表支援制度により、大 (ア)大学院生の学会発表支援制度により、平成 22 年度は、国内（25 件）、動の共生を具体的に実現する資源循環型社会の構築
学院生の国際会議・学会等での研究発表及 国外（10 件）合計 35 件の学会発表を支援し、同制度が大学院生の学会・を目指して、環境共生の基本理念のもとに、専門性をび参加をより活性化する。
国際会議等での研究発表および参加を促すことに貢献した。
追求し、地域社会のニーズに対応した環境共生に関する教育研究を行う。
(イ) 修士論文・博士論文要旨集を刊行し、ホ (イ)修士論文・博士論文要旨集を平成 22 年 7 月に刊行し、修士論文およ（イ）自ら研究課題を立案・計画し、成果を論文としてームページで公開する。
び博士論文の題目をホームページで公開した。
［環境共生学研究科］
環境共生学研究科］

15

16
まとめる能力を育成するための指導を行う。そのため、高度な分析技術を修得できるよう指導する。
（ウ）学生が研究成果を広く海外にも発信できるよう、
英語によるプレゼンテーションや論文を作成する能力を育成する。

［アドミニストレーション研究科
アドミニストレーション研究科］
研究科］（博士前期課程）
公共経営・企業経営・情報管理・看護管理の４コース制を導入することにより、多方面からアドミニ
ストレーションの基本概念の修得を目指し、地域社会の要請に応える問題発見・解決型の教育研究を実
践する。

(ウ)

博士前期課程のカリキュラム及び教育体 (ウ)カリキュラム及び教育体制の見直しについては、認証評価の審査過程制の見直しを行う。
での対応を勘案しながら検討を進めた。その結果、認証評価では設置認可時の理念に沿ったカリキュラムを含む教育体制が整備されているかが特に重視され、現在のカリキュラムが設立理念に沿ったものと評価されたことから、カリキュラム及び教育体制については、現在のカリキュラムを基礎として、さらに拡充させることとした。

(エ)

博士後期課程について、ＲＡ制度を活用 (エ)博士後期課程について、RA 制度を活用し、2 名の大学院生が研究室のした高度な研究推進体制構築を図る。
研究活動の補助を行った。

［アドミニストレーション研究科］
36
カリキュラムの見直し、採用人事を含めて、アドミニストレーション研究科の将来のあり方について検討する。

（博士後期課程）
社会の様々な分野で生じる諸課題を高度な知識と判断力によって多角的・総合的に解決するための研究教育を実施するとともに、アドミニストレーションの理論をより一層深化、発展させることによって課題解決の適切さと確実度を高める教育研究を実践する。
また、博士前期課程のコース制導入を踏まえ、博士後期課程についての見直し検討を２年以内に行う。

アドミニストレーション研究科の将来のあり方を検討するため、次の取組を行った。
・ 大学院生との意見交換会（H22.5.8）
・ 大学院担当教員資格審査（H22.10.28）
・ ＦＤの実施（H22.11.4）
テーマ：「済生会熊本病院と地域との取り組みを通して」
講 師：正木義博氏（済生会横浜市東部病院 院長補佐）
目 的：具体的な事例報告をとおして、カリキュラム内容や授業方法を含めた研究科の今後のあり方について参考とする。
・ 看護管理コースでの認定看護管理者資格（公益社団法人日本看護協会）の取得を目指したカリキュラムと採用人事について検討を開始（H22.11.11）
・ 効果的な広報戦略の一環として、研究科ホームページの見直しに着手
・ 看護管理コースの「民法」担当の教員と企業経営コースの「ファイナンス」担当の教員の公募
なお、学会発表支援制度により大学院生による 3 件（国内 3 件）の研究発表を支援した。

（中期計画の項目）③ 教育の教育の質の向上に向上に関する目標
する目標を達成するための取組
目標を達成するためのするための取組37ア

大学全体として取り組むべきＦＤ(Faculty Development)研修と各学部で実施するＦＤ研修とを体系化して実施・充実する。

ア

大学全体、学部、研究科ＦＤについては、
平成２０年度に策定した３か年計画（平成２０～２２年度）により計画的に実施する。

ア

平成 20 年度に策定した 3 か年計画（H20～22 年度）により大学全体、学部、研究科でそれぞれＦＤ研修を実施した。
＜ＦＤ研修の実績＞○ 全学共通ＦＤ「情報セキュリティ FD・SD」（H22.5.20）他 2 回○ 文学部ＦＤ「平成 21 年度後期授業評価アンケートを活用した授業改善」（H
22.7.27）他 1 回○ 環境共生学部ＦＤ「アセスメント実習の現状と課題」（H22.12.22)○ 総合管理学部ＦＤ「研究授業参観 同僚の授業を参観し、互いに専門家としての授業のやり方・内容を吟味し、参考にし合う。3 年間のテーマ：教育力の向上」（H22.6.30、H22.7.1）他○ 文学研究科ＦＤ「研究科におけるディプロマ・ポリシーとその点検」（H22.6.2
2）○ 環境共生学研究科ＦＤ「環境意識」の定着を図り、あらゆる場所で環境活動の輪を広げる方策に関する教育研究方法を学ぶ○ アドミニストレーション研究科ＦＤ

「アドミニストレーション研究科の今後の方向性を考える」（H22.11.4）
イ

イ

全授業を対象に実施している学生による授業評価
アンケートについて、アンケート結果を授業の改善に用いるとともに、アンケート結果を公表する。また、アンケートの内容や実施方法について検証し、
改善する。

ウ

教員の個人評価の結果を教員にフィードバック
し、教育改善につなげる。また、評価内容、実施方法について検証し、改善を図る。

次期３か年計画（平成２３～２５年度）を
策定する。

イ

教務委員会及び大学院委員会において審議を行い、全学、各学部、各研究科毎のＦＤ次期 3 ヶ年計画（平成 23～25 年度）を策定した。

教育体制については、学問の進展や時代の変化、社会の要請、学生のニーズを踏まえ、平成 23 年 4 月から 6 名（専門分野：日本近現代文
学、環境素材学、海洋資源学、環境分析学、環境生理学、給食経営管
理学各 1 名）の採用を決定した。また、食育プロジェクトを推進する
ため、食環境研究情報室の責任者として新たに公衆栄養学を専門とする特任教授１名を任用した。
新たな教育プログラムの構築については、学生の卒業研究を企業や社会に連携させる本学独自のプログラム「学生ＧＰ制度」を企画し、文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」に採択された。平成 23
年度からのプログラム実施に向け、地域企業等との繋がりを持つ特任教授１名及び特任准教授 1 名を任用したほか学生用研究室 3 室を整備するなど準備を進めた。

38（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

39（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）（中期計画の項目）（２）教育の教育の実施体制等に実施体制等に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組40①

社会の要請等に適切に対応した教育を行うため、学部・学科の再編、見直しを行う。

②

教養教育と専門教育が一貫した教育体系のもとで教育効果を高められるようカリキュラムを編成する。そのための権限と責任を持った全学的な管理・運営体制を整備する。（再掲）③

カリキュラム編成に基づいた教員人事（採用）計画を作成し、退任教員の後任採用はその計画に基づ
いて行う。

①

学問の進展や時代の変化、社会の要請、学生のニーズを踏まえ、学部・学科及び大学院研究科の教育体制の充実を図るとともに、新たな教育
課程及び教育プログラムの構築を検討する。

①②

本学で育成する能力、養成する人材像を学位授
与方針（ディプロマポリシー）として、改めて明確化したうえで、現行のカリキュラムの検証を行う。（再掲５）

（再掲５）

③

長期的人事計画に基づき退職教員の後任採用を計画的に進めるとともに、教員の流動化、長期休業等に対応した教育体制を整え、教育の質確保に努める。

③

41

42
教員採用については、各学部の長期的人事計画に「枠取り」方式による全学的な視点を加えながら、採用人事を進めた。具体的には、平成 23 年 4 月採用に向け教員 8 名の枠取りを承認し、6 名の採用を決定した。なお、2 名（専門分野：民法学、ファイナンス学）については採用活動を継続することとした。また、平成 24 年 4 月採用に向け教員
1 名（専門分野：日本思想史）の枠取りを承認した。
教員の流動化、長期休業等の対応については、平成 22 年 4 月から新たに任期制准教授 1 名を採用し、また助手 2 名を授業が担当できる助教として配置することにより教育体制の整備を進め、教育の質の確保に努めた。
○ 採用決定（H23.4 採用分）6 名
文学部：1 名（日本近現代文学）
環境共生学部：5 名（環境素材学、海洋資源学、環境分析学、
環境生理学、給食経営管理学各 1 名）
17

18
○ 任期制准教授 1 名の採用及び助教 2 名の配置（H22.4～）
環境共生学部：任期制准教授 1 名（栄養指導論）、助教 1 名（給食経営管理学）
総合管理学部：助教 1 名（情報科学）

43④

カリキュラムの見直しに際しては、できる限り専
任教員による授業対応を目指す。

⑤

限られた人数の教員による教育研究の限界性を補完し、広範な教育研究活動を展開するため、客員教
授あるいは特任教授等の制度を導入する。

⑥

教育活動への支援を充実させるため、職員を適正に配置するとともに、職員の専門性を高めるため、ＳＤ(Staff Development)研修を行う。

⑦

学生が学習目標を設定できるように科目体系を明らかにし、養成すべき人材を育成する履修モデルを示すとともに、シラバス等により各授業科目の位置づけを明確にする。

⑥ 本学で育成する能力、養成する人材像を学位授
与方針（ディプロマポリシー）として、改めて明確化したうえで、現行のカリキュラムの検証を行う。（再掲 5）⑧

シラバスをデータベース化し、学内、学外からのニーズに対応するシステムを構築する。

47（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計
画の記載を省略）⑨

ＧＰＡ(Grade Point Average)制度により、成績優秀者に対しては、表彰や特典を与え、成績不振者に対しては、履修指導を実施する等、学生の自主的・意欲的な学習を喚起する。

⑩

休・退学、留年者等の実態を調査し、各学部において組織的な対応策を講じる。

49（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計
画の記載を省略）⑪

学部・学科間の横断的履修を可能とするために、学部・学科相互間の履修を原則自由とし、単位認定

50（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計
画の記載を省略）④

平成２０年度からの新カリキュラムにより、できる限り専任教員が授業を行う。

④

新カリキュラム（H20 年度改正）は、より専任教員を中心としたカ
リキュラムとしており、学年進行等により平成 22 年度は平成 21 年度と比べて非常勤講師数は 27 名減、非常勤講師担当科目数は 67 科目の減となった。なお、新カリキュラムへの移行が完了する平成 23 年度には非常勤講師が担当する科目が旧カリキュラムに比べ、10％以上の削減となる見込みである。

44（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計
画の記載を省略）

45⑤

熊本県からの派遣制度による新規着任者にも、 ⑤ 県からの派遣職員（常勤事務職員）が減少する中で、各部署の業務
学生支援、教育支援の立場から有効な法人独自量に応じて、嘱託職員を増員するなど事務職員を適正に配置した。一の業務マニュアルを作成し、これを活用するこ方で一層の業務効率の向上を図るため、各部署の重要業務について業とで業務効率の向上を目指す。全職員のＳＤ研
務マニュアルを先行して作成した。
修をより多く体系的に実施する。
また、ＳＤ研修については、平成 19 年度策定のＳＤ計画（中期計画）に基づき、平成 22 年度ＳＤ研修計画を策定し、当該計画に沿って本学主催の研修のほか、学外への研修に参加することにより実施した。

46

48（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計
画の記載を省略）⑥

学生が学習目標を設定できるように科目体系を明らかにし、養成すべき人材を育成する履修モデルを「履修の手引」に引き続き掲載するとともに、シラバス、「履修の手引」に各授業科目の位置づけを掲載した。
平成 22 年度は、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を策定した。
なお、学位授与方針に基づくカリキュラムの検証については、平成 23
年度に持ち越した。

を行う。

⑫

一定の成績条件を満たしている学生については、
原則として転学部、転学科、転専攻を認める。

⑬

成績優秀者に対して早期卒業制度の導入を３年以内に検討する。

⑭

個々の学生を在学期間を通じて担当教員がサポー
ト・アドバイスする体制を充実する。

⑮

学習や将来の進路等、学生の様々な悩みに対応するためのオフィスアワー制度を引き続き実施する。

⑯

学術情報メディアセンター図書部門の文献の充実を図るとともに、データベースの共同利用等によるネットワーク機能の充実を３年以内に検討、実施する。

⑰

利用者のニーズに対応して、学術情報メディアセンター図書部門の開館時間延長や日曜開館、外国語教育部門の夜間・休日開館を実施する。

⑱

講義室や実験室等を計画的に整備し、充実を図る。

51（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計
画の記載を省略）

52⑦

早期卒業制度については当面導入しないとの結論を平成１９年度に出したが、早期卒業制度の要件である履修科目登録単位数上限の設定（ＣＡＰ制）の導入について、単位の実質化の観点から継続して検討を行う。

⑦

履修科目登録単位数上限の設定（ＣＡＰ制）については、教務委員会において導入に向けての課題、今後のスケジュールについて検討を行い、平成 24 年度導入の方向で平成 23 年度に準備を行うこととした。

⑧

平成２１年度に改良を行ったキャリアフォリ
オを活用することで、学生個々人が在学期間を通じて担当教員から適切なサポートやアドバイスを受けられる体制を充実する。

⑧

キャリアフォリオを活用した教員によるサポート・アドバイス体制の充実に向け、学生の活用促進を図った。具体的には、1 年次開講の全学共通の必修科目「キャリア形成論」で活用方法の指導を行ったほ
か利活用優秀事例を表彰するコンテストを実施（H22.12～H23.1）した。
しかし、新 2 年生アンケート（H23.4 実施；回答率 85％）では、キャリアフォリオの趣旨を理解している割合は 62％（H22.4：67％）にとどまり、利用率の向上には繋がらなかった。
学生の利用促進に向け、平成 23 年度は、コンテスト入賞者が「キャリア形成論」において、活用事例発表を行うこととした。

⑨

平成 21 年度に実施したアンケートで要望が多かった定期試験期の日曜開館について、前期及び後期の定期試験期に試行した。(実施日：
H22.7.25、8.1、H23.1.30、2.6、開館時間：8:40-17:00)
試行の結果、4 日間で約 700 名の利用があったことから、平成 23 年度から定期試験期の日曜日を開館することとした。

⑩

講義棟 1 号館の内部改修（床改修、電気設備改修、トイレ改修等）
及び机椅子の更新、並びに文学部棟東側トイレの改修を実施した。また、大学会館（学食）の空調改修工事を行った。（平成 23 年 3 月末完成予定であったが、東日本大震災の影響により一部の材料が納品されず工期を延長し、平成 23 年 5 月に完成した。）
学習支援室として、ＬＳＳ（Learning Support Space）を図書館 3階に開設した（H22.7.7）。

5354（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計
画の記載を省略）

55（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計
画の記載を省略）56⑨

図書館の日曜開館を試行する。

57⑩

建物保全計画及び設備更新計画に基づき、平成
２２年度は、第２大学会館空調設備の改修、機器・設備の更新等を行う。
自発的な学習を支援するための学習支援室を設置する。

【中期目標の中期目標の項目】
項目】
19

20
２ 研究に
研究に関する目標
する目標(１) 目指すべき
目指すべき研究
すべき研究の研究の方向及方向及び水準に水準に関する目標
する目標① 人文、社会、自然の３分野を有する本学の特色を生かした学際的な研究や基礎研究を推進する。
② 地域のニーズに積極的に対応するため、地域課題の解決に寄与する研究活動を推進する。
③ 国内外における優れた研究水準を確保・維持する。
④ 研究水準の向上のため、研究活動について、適切な評価、改善を行う。
(２) 研究実施体制等に研究実施体制等に関する目標
する目標① 国内外における優れた水準の研究を推進するため、効果的な研究環境を整備する。
② 地域や産業界との連携による研究活動を促進するため、学内体制を充実させる。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（中期計画の項目）
２ 研究に関する目標を達成するための取組（１）目指すべき
目指すべき研究
すべき研究の研究の方向及び
方向及び水準に水準に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組58①

学長特別交付金制度の活用等、学長のリーダーシップに基づき、学際的な研究や教育内容・教育方法の開発のための研究等を支援する。

①

大学院委員会の主導で大学全体の研究力向上
計画を立案し、学長が主宰する会議において進行管理を行いながら、教員全員がそれぞれの研究活動を活性化させる。

大学院委員会を中心に、教授会、研究科委員会及び学長が主宰する学科長会議と連携しながら、教員個人評価の評価項目等を参考に、次のとおり研究力向上計画を策定した。
（計画の概要）○ 計画期間：平成 22 年度～26 年度（5 年間）○ 計画内容研究力に関する次の評価項目について、毎年度その実績の維持・向上をめざす。
・ 研究企画力：博士号保有状況、科研費、受託研究費、奨学寄附金、共同研究 等
・ 研究発信力：著書、学術論文、翻訳書、学会発表、受賞 等
・ 教育実践力：博士及び修士の学位取得学生数

①

59
②

地域活性化や環境問題、地域文化の継承・創造などの地域のニーズに積極的に対応する研究活動を地域貢献研究事業や受託研究制度も活用しながら行う。

②

様々な地域ニーズや政策課題に対応する研究活 ② 地域貢献研究事業については、対象を「設立団体との協働研究」及動の推進を図るため、地域貢献研究事業を熊本県 び「包括協定市町村との協働研究」（新規）とした枠組みに改変した。
に加え包括協定先市町村と共同して研究を行う事 また、研究期間が複数年度に及ぶ場合、包括協定市町村での予算化や業に改編するとともに、受託研究などの外部研究 科学研究費補助金・各種補助金等外部研究資金の獲得を促すなど研究資金の獲得等研究資金の確保・充実へ繋げる。
資金の確保・充実を図ることとし、地域活性化・環境問題、地域文化の継承などのニーズに対応した。
平成 22 年度は、「設立団体との協働研究」について 9 テーマ、「包括協定市町村との協働研究」について 4 テーマを採択し協働による研究を進めた。

［文学部］
60
熊本方言の研究、熊本に残る歴史的資料の調査研究、
ア 古典籍・文書を中心に、県内に残る文献資料 ア 熊本県内に残る様々な文献資料について、古典籍・文書を中心に調文学作品と熊本の関わりなどについて、多角的な観点を整理し、その意義を広く伝えていく。
査や整理を進めた。
から地域文化研究の深化を図る。
・ 永青文庫蔵書の調査（H22.11・12、H23.3 実施）
・ 県立図書館の郷土資料調査（H22.11 実施）・ 肥後大津飯田家文書の整理（H22.8 実施）
・ 天草市上田家資料館蔵書調査(H22.9・H23.1・3 実施)

［文学部］
文学部］

イ

調査・研究の成果を積極的に発信していく。 イ

調査・研究の成果として、次のとおり発信した。
・ 郷土文化研究所記録の刊行（H23.1）
・ 熊本文化研究叢書第７輯『近世天草風俗資料集』（H23.3 刊行）
・ 「細川幽斎没後四百年記念シンポジウム」（H22.11 実施）
・ 『細川幽斎
戦塵の中の学芸』（風間書院、H22.10、ISBN：9784305705273）

ウ

熊本を中心としつつも、九州全域を視野にお ウ

熊本を中心に九州全域を視野においた地域研究の構築に向け、次の評価委員会

いた地域研究を構築していく。

とおり取り組んだ。
・ 大分県中津市の蘭学資料調査（H22.8・9）
・ 大分県臼杵市の藩政史料調査（H22.5・7・9 実施）
・ 『日葡辞書』の九州方言一覧の作成（H23.3 完成）［環境共生学部］
61
重点研究領域として、｢地域の環境保全とその適切なア 熊本県のみならず、九州内外、県内自治体や ア 設立団体と協働した地域貢献研究事業 8 件を実施した。
利用｣を設定する｡
企業と提携した特色ある地域貢献研究を展開す
また、企業等からの受託研究等多様な外部研究資金を受け入れ、こる。その他国や熊本県、企業などからの受託研 のうち、受託研究「豊饒の沿岸閉鎖性海域で発生する環境異変の原因究や、多様な競争的資金を獲得し学際的な研究 究明と沿岸生態系回復策の提示」及び教育研究寄附金による「黄砂にを深化させる。
よる微生物の陸間移動の実態解明に向けた日中共同調査及び学術研究
基盤の構築」では、それぞれ 4 研究分野（海洋生態学・地質学・水理
学・海洋科学）及び 3 研究分野（大気環境学・遺伝子工学・土壌微生物学）の研究者が共同して研究を進めた。
詳細は以下のとおり。
○ 地域貢献研究事業（設立団体との協働研究）8 件①「県内における高濃度の光化学オキシダントの要因解析」②「熊本県産日本酒の品質向上のための品質評価法の確立」③「熊本県産トマトの食味、機能性成分の向上技術開発に関する研究」④「樹成り熟成不知火果実の高品質時期の把握」⑤「阿蘇地域在来系統「みさを大豆」の成分特性を生かした有効利用法に関する研究」⑥「八代地域重要農産物『はちべえ』のブランド力向上に関する研究」⑦「熊本北部浄化センター放流水の発泡現象の解明」⑧「天草下島南部集落の住民ひとり一人が描く将来像の把握と地域の理想像を探る」○ 外部研究資金を活用した研究・ 受託研究 4 件①「芦北地域の漁場回復のためのアマモ場再生技術の開発」（財団法人水俣・芦北地域振興財団）②「無脊椎動物（アミ類）における生殖・発生異常とその発生メカニズム」（日本エヌユーエス株式会社）③「豊饒の沿岸閉鎖性海域で発生する環境異変の原因究明と沿岸生態系回復策の提示」（三井物産株式会社）④「ルームエアコンの冷媒諸量計測方法に関する研究」（東京
電力株式会社）
・ 共同研究 1 件
米焼酎「しろ」の生理作用の評価研究（高橋酒造株式会社）・ 教育研究寄附金①「食物抗原の腸管透過性評価法の確立 － ストレスによる食物抗原透過性の変動」（財団法人旗影会）②「コンポスト中金属および医薬品類の環境に及ぼす影響について」（株式会社リモナイト）③「木質構造物の性能評価に関する研究」（木構造システム株
式会社）④「孵化酵素遺伝子に着目したヒメダカ再生産に及ぼすバイオ
マーカーの探索」（公益財団法人クリタ水・環境科学振興財団）⑤「緑川河口干潟および荒尾干潟のアサリの漁場環境調査ならびにマイクロバブルを用いた底質改善」（株式会社隆盛）⑥「黄砂による微生物の陸間移動の実態解明に向けた日中共同
調査及び学術研究基盤の構築」（公益財団法人住友財団）⑦「ＬＥＤスペクトル照射による化学物質の分解システム開発」（有限会社熊本ニシカン）⑧「エゴマ及びエゴマ油の機能性に関する研究」（有限会社堀内製油）⑨「低級脂肪酸底重合オリゴマーの制菌、防かび及び防臭に関［環境共生学部］
環境共生学部］

21

22
する研究」（株式会社ラクティブジャパン）⑩「本格焼酎『白岳しろ』を用いた血栓溶解をテーマとしたレシピ開発」（高橋酒造株式会社）⑪「養液栽培を用いた高品質トマト栽培技術の確立」（チッソ
株式会社）
・ 補助事業「Cell/B.E.を用いた包括的な環境リスク管理ツールの開発」（(財)北九州産業学術推進機構）
イ

学部としてあるいは他学部と連携して、外部 イ アで記載した外部研究資金を活用した研究のうち、学内連携では、研究資金の獲得を目指す。
共同研究「米焼酎『しろ』の生理作用の評価研究」の受入をとおして、教育研究寄附金による研究「本格焼酎『白岳しろ』を用いた血栓溶解をテーマとしたレシピ開発」の受け入れに繋がった。
また、「豊饒の沿岸閉鎖性海域で発生する環境異変の原因究明と沿岸生態系回復策の提示」では本学、九州大学、岡山大学、北海道大学、「黄砂による微生物の陸間移動の実態解明に向けた日中共同調査及び学術研究基盤の構築」では本学、金沢大学、中国・中国農業大学との連携により外部研究資金の獲得に繋がった。

［総合管理学部］
62
重点研究領域として、人口減少社会における地域経
地域貢献研究事業や包括協定自治体からの研究 包括協定市町村である菊池市からの「菊池市のブランド戦略構築に係
営、市町村合併、コミュニティビジネスなどの地域の依頼等を通じて、重点研究領域に相応しい研究活 る基礎的調査及び分析に係る研究」や熊本県からの「くまもとブランド発展に貢献する研究領域を設定する。
動を進めて行く。
認知度調査」の研究依頼のほか以下の取組を通じて、地域の発展に寄与する研究活動を進めた。
①受託研究事業 1 件
天草市からの委託を受け、夕陽を活用した地域活性化について学
際的な研究を展開。夕陽八景に関する歴史的文化的及びランドスケ
ープの観点から複合的研究を実施。
②学長特別交付金１件
サービスラーニングの可能性について研究。国際基督教大学、立命館大学など先進事例調査を行ったほか、スポーツ教室、NPO 人材育成講座、小学生向けキャリア教育プログラムなどについては、すでに実施済みであり、順調に推移している。サービスラーニングを構成する要素の抽出と相互の関連など理論的分析を行うための基礎データの収集に取り組んだ。あわせて自治体職員向けの CPD 講座を開
催、学生の参画も得て、キャリア形成研究に向けての基礎データ収集に努めた。

［総合管理学部］
総合管理学部］

63③

地域貢献研究事業や受託研究制度の活用により、県や市町村の行政課題解決に資する研究を推進する。また、教員が地域課題に対応した研究テーマを主体的に提案する地域貢献研究を充実させる。

④

科学研究費補助金等の外部研究資金について、全教員の申請を目標とする。

③

様々な地域ニーズや政策課題に対応する研究活 ③ 県や市町村の行政課題解決に資する研究を推進するため、地域貢献動の推進を図るため、地域貢献研究事業を熊本県 研究事業の対象を設立団体だけでなく、包括協定市町村との協働研究に加え包括協定先市町村と共同して研究を行う事 に広げた。具体的には、「設立団体との協働研究」について９テーマ、業に改編するとともに、受託研究などの外部研究 「包括協定市町村との協働研究」について４テーマを採択し協働によ資金の獲得等研究資金の確保・充実へ繋げる。（再 る研究を進めた。また、教員提案による地域貢献研究は、学長特別交
掲 59）付金により研究を進めた（5 件）。

④

科学研究費補助金応募の情報入力に関する支援 ④ 科学研究費補助金の応募に関する支援として、嘱託職員や専属の臨を行う。
時職員による応募入力事務補助など全員応募に向けた取組を行った。
また、公募情報の収集・提供を行うとともに、科学研究費補助金以外の外部研究資金に関する公募情報の収集・提学部長、研究科長を中心に、外部研究資金獲得に 供については、収集した情報をホームページに掲載するとともに、電向けた意識啓発をさらに強化する。
子メールにより教員に情報提供を行った。
また、外部研究資金獲得に向け、学部長・研究科長から積極的に応募を促すなど全学をあげて取り組んだ。
なお、科学研究費補助金については全教員を対象とした説明会を 2回開催(H22.9.29、30)した。
実績は次のとおり。

64

科学研究費補助金の状況(新規応募件数)
H23
H22
H21
H20
H19
応募
60
60
37
46
44
応募率(％) 80
80
46
54
52
採択
9
8
6
10
6
○

財団等助成金の状況（件数）
H22
H21
H20
H19
応募
12
13
13
9
採択
7
5
8
3

○

H18
11
4

65
⑤

国内外への大学・研究機関との交流を推進し、共同研究や研修等を通じて研究水準を向上させる。

⑤

各研究科単位で外国人研究者受入れのための研究環境整備を検討する。

各研究科において、外国人研究者用の共同研究室を整備した。
文学研究科：文学棟 4 階資料室
環境共生学研究科：環境共生北棟 5 階研究室
アドミニストレーション研究科：総合管理学部棟 5 階研究室

⑤

66
⑥

学術雑誌に公表する研究論文や著書などの発表に努めることとし、学問領域の特性に応じて次のとおり目標を設定する。

⑥

学術雑誌に公表する研究論文や著書等の数値目 ⑥ 各学部において、学部長から教授会等で各教員（あるいは関係教員）
標を達成するため､各教員においては個人計画の に対し、目標達成に向けた取組を促した。
実行に努める。また、各学部長においては、各教
平成 18 年度から平成 22 年度の 5 年間をとおして、本学に在職した員が目標を達成できるよう環境整備に努める。
教員 73 名のうち 66 名（90.4％）が目標を達成した。

［文学部］
67
各教員において、５年間に論文２編相当以上の発表
各教員は学部目標の実現に向けて引き続き計画を目標とする。
的に研究活動に邁進する。
学部長は教員の研究活動を奨励する。
学部長は各教員について個人評価を実施する。

［文学部］
文学部］

［環境共生学部］
環境共生学部］
各教員において、５年間に、査読付き論文あるいは著書、特許もしくはそれに準じるものを５編以上発表
または取得することを目標とする。

［環境共生学部］
68
各教員は、研究に関する学部目標を達成するための個人計画の実行に努める。
学部長は、学部目標を教員に周知するとともに、その達成を推進する。
学部長は、各教員について個人評価を実施する。

学部長は、教授会等で各教員（あるいは関係教員）に対し、目標達成に向けた取組を促した。
また、学部目標の達成に向け、教員の研究活動を奨励するため、出版助成に係る細則を策定した。これを活用した著書『シェイクスピア
詩集―新訳』（大阪教育図書、H23.2、ISBN:978-4271310150)が上梓された。このほか、研究刊行物として、教員が『中国道教科学技術史:南北朝隋唐五代巻』（北京・科学出版社、H22.5、ISBN: 9787030275462）の編集委員を担当したほか、『文学部紀要』（H23.3、第 17 巻 通巻 70 号）、『大学院文学研究科論集』（H22.10 第 3 号）を発行した。
平成 18 年度から平成 22 年度の 5 年間をとおして、本学に在職した
教員 20 名のうち 19 名が目標を達成した。
また、平成 22 年度に実施した教員の個人評価の結果、総合評価点では全員が水準を達成していた。

学部長は、教授会等で各教員（あるいは関係教員）に対し、目標達成に向けた取組を促した。
また、教員が著編者あるいは執筆分担を担当した研究刊行物（ISBN取得）は以下のとおりである。
・『脱ダムの方法』（花伝社、H22.4、ISBN：9784763405685）
・『脱ダム ここに始まる』（創流出版、H22.4、ISBN：978491579
6852）
・『マイクロバブル・ナノバブルの最新技術』（シーエムシー出版、
H22.5、ISBN：9784781302447）
・『諫早湾調整池の真実』（かもがわ出版、H22.7、ISBN：9784780
303629）・『脱ダムへの道のり～住民はこうして川辺川ダムを止めた～』（創流出版、H22.11、ISBN：9784915796890）
・『菊池渓谷の野生動物』（ヤマネ・ネットワーク、H23.1、ISBN：
9784990566463）

23

24
・『NEXT「栄養薬学・薬理学入門」』（講談社、H23.3、ISBN：9784061553668）
平成 18 年度から平成 22 年度の 5 年間をとおして、本学に在職した
教員 24 名のうち 23 名が目標を達成した。
また、平成 22 年度に実施した教員の個人評価の結果、総合評価点
では全員が水準を達成していた。
なお、平成 22 年度は「針葉樹における幹バイオマスの推定に関する理論的研究」の業績により「第 9 回日本農学進歩賞」（財団法人農学会）を井上昭夫准教授が受賞した。（H22.11.22）［総合管理学部］
69
各教員において、５年間に３編以上の論文等の発表
学部目標である５年間で３編以上の論文の執筆を目標とする。
の達成に向け、環境づくりを行う。
学部長は、各教員について個人評価を実施する。

［総合管理学部］
総合管理学部］

学部長は、教授会等で各教員（あるいは関係教員）に対し、目標達成に向けた取組を促した。
また、学部目標の達成に向け、機関紙『アドミニストレーション』
を年２回発行（H22.10 第 17 巻 1・2 合併号、H23.3 第 17 巻 3・4 合併
号）し、論文等の発表を奨励した。
なお、教員が著編者あるいは執筆分担を担当した研究刊行物（ISBN取得）は以下のとおりである。
・『わかりやすい社会保障論』（法律文化社、H22.5、ISBN：978458
9032713）
・『社会保険改革の法理と将来像』（法律文化社、H22.5、ISBN：9784589032669）
・『現代地方自治論』（ミネルヴァ書房、H22.7、ISBN：9784623057
757）
・『オバマ政治を採点する』（日本評論社、H22.10、ISBN：9784535
585805）平成 18 年度から平成 22 年度の 5 年間をとおして、本学に在職した
教員 29 名のうち 24 名が目標を達成した。
また、平成 22 年度に実施した教員の個人評価の結果、総合評価点では全員が水準を達成していた。

70⑦

学部、学科、専攻別にまとめて、毎年の発表論文及び学会発表に関する情報をホームページ等で公開する。

⑧

研究活動・業績について、個人評価制度等による点検・評価を行い、改善に努めるとともに、研究活動を活性化するためのシステムを整備する。

⑦

ホームページで公表している研究者情報につい ⑦ ホームページで公表している研究者情報について、各教員が有するて、掲載項目の追加、検索機能の付加など改良を 学位及び業績に関する情報の公表を義務付けた学校教育法施行規則の行う。
改正（H22.6.15 公布、H23.4.1 施行）を踏まえ「学位」、「職歴」、「社会での活動」など教員単位での掲載項目の充実を行った。また、研究者情報のトップページに検索画面を設け、利用者の利便性の向上
を図った。

⑧

各教員に配分している個人研究費の他に、次の ⑧ 各教員に配分する個人研究費のほか、学内競争的研究費を学内審査
学内競争的研究費を適正に配分する。
会での審査や内規に基づいて、次のとおり配分した。
・学会発表支援旅費
・ 学会発表支援旅費（国内 41 件、国外 5 件）
・研究成果発表の出版経費
・ 研究成果発表の出版経費（1 件）
・海外留学研修経費
・ 海外留学研修経費（留学 1 名：アメリカ）
・学長特別交付金
・ 学長特別交付金（教員提案事業 12 件）
・地域貢献研究事業費
・ 地域貢献研究事業（設立団体関係 9 件、包括協定市町村関係 4 件）71

ア 教員研究費については、経費執行の実態や個人評
価の結果を踏まえ、適正配分及び有効に利用するためのシステムを整備する。
イ 教員の研修の充実を図るため、研修成果発表の機
会設定等により、海外・国内研修（留学）について、
研修条件、派遣人数、期間等のあり方を見直す。

（中期計画の項目）（２）研究実施体制等に研究実施体制等に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組①②

学長特別交付金制度を活用し、学長のリーダーシップに基づき、特徴ある研究に予算を重点配分する。

72①

学長特別交付金の教員提案事業は、若手教員の研 ① 教員提案事業については、若手教員の独創的研究に加え、科学研究
究及び外部研究資金獲得に繋がる研究を重点的に 費補助金の獲得に繋がるよう新たに科研費応募枠を設け、平成 22 年度支援する。
の同補助金（基盤 C）が不採択で、審査結果がＡ判定とされた研究を重点的に支援した。
○ 教員提案事業採択 12 件
（うち若手教員の独創的研究 2 件、科研費応募枠研究 1 件）②

天草プロジェクトについては、平成２２年度まで ② 天草プロジェクトについては、平成 22 年度まで事業を延長し、９つ１年延長して実施したうえで研究成果を取りまと の研究テーマを採択し、実施した。しかし、研究成果をまとめ、研究
め、報告会を開催する。
成果報告会を開催するには至らなかった。

③

若手及び女性研究者への研究支援について検討す ③ 若手及び女性研究者への研究支援については、他大学の先行事例のる。
収集、ワーク・ライフ・バランスに関するアンケートの実施、学長が主宰する学科長会議における意見交換等により検討を行い、平成 23 年
度も引き続き検討することとした。

73
学術情報メディアセンター図書部門の文献の充実を （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画
図るとともに、データベースの共同利用等によるネッ の記載を省略）
トワーク機能の充実を３年以内に検討、実施する。（再
掲）

74
③

④

各種研究助成金等の公募情報の収集・提供及び申請事務等について支援体制を充実する。

④

外部研究資金申請の際、審査経験者等から助言を ④ 過去に採択経験の多い教員情報を事務局から各学部へ提供し、科学受けられる仕組みを整える。
研究費補助金申請の際に助言を受けられる仕組みづくりを行った。
外部研究資金申請書類作成を補助するスタッフ
教員の外部研究資金申請書類作成に対する支援として、嘱託職員やを配置する。
専属の臨時職員を配置し、応募入力事務補助を行った。
外部研究資金の適正使用に関する事務的支援を
外部研究資金の適正使用に関する事務的支援として、応募等説明会実施する。
に参加した事務職員による学内事務説明会において、補助金の適正使用に関する説明を行った。

75
知的財産の取得、管理を機能的に行うための体制を （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画整備する。
の記載を省略）76⑤

研究の質の向上を図るための環境を整備するため、設備更新計画を作成し、順次更新する。

⑥

出版助成制度導入について３年以内に検討、実施する。

⑦

地域貢献の総合窓口である「地域連携センター」において、研究員の受け入れや地域課題の研究や試験研⑤

研究機器・設備を点検したうえで更新計画を策定 ⑤ 高額教育研究機器について、目的積立金を活用し、導入の必要性やし、必要な措置をとる。
緊急性を学部と協議し、優先度の高い機器から予算の範囲内で順次導入した。
＜整備機器名称＞
・ ガスクロマトグラフ質量分析装置
・ 高精細顕微鏡画像解析装置
・ 高速液体クロマトグラフ
・ 携帯型光合成蒸散測定装置
・ 室内環境測定システム

77（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計
画の記載を省略）

78⑥

地域課題研究や学外との連携による研究を推進するため、地域連携センターに個別研究プロジェ⑤

県政や市町村行政をはじめとした地域や産業界との連携による研究活動に係る学内体制を充実するため、連携教育研究推進制度を創設

25

クト等に対応できる「連携教育研究推進制度」を導入する。
平成２２年の食育関連の学会（日本食育学会・
食品衛生学会）の本学開催をサポートする。

究機関・地域企業との共同研究を推進する。
ア 「環境共生学部研究支援室(アクセス、ACCESS)」の活用により、他大学、研究機関、地方公共団体、
民間企業・団体等の外部機関との研究協力を推進する。
イ 健康科学、食育、食・環境分析、食のリスクコミュニケーション、バイオテクノロジー等の立場から
食・環境科学を志向した研究情報機能充実のため、「地域連携センター」に食環境研究情報室を設置する。

26
し、学内外連携による教育又は研究プロジェクトを募集し、６プロジ
ェクトを採択し、活動を開始した。また、地域連携センター内に７つのプロジェクト室を確保し、活動拠点として提供し、地域企業との共同研究を進めた。
食育プロジェクトを推進するため、食環境研究情報室の責任者として特任教授（専門分野：公衆栄養学）を任用し、体制を強化した。この体制の下、「第４回日本食育学会・学術大会」（H22.5.29～30）では同室が大会の事務局を務め、「第 100 回日本食品衛生学会 学術講演会」（H22.9.16～17）では環境共生学部の教員が実行委員を務める
等本学での開催をサポートした。

【中期目標の中期目標の項目】
項目】
３ 地域貢献に
地域貢献に関する目標
する目標(１) 県や市町村との連携を深め、県政や市町村行政を支援するシンクタンク機能を充実、強化する。
(２) 地域、産業界との連携を推進し、研究成果の地域への還元を積極的に行う。
(３) 県民の多様な生涯学習ニーズに対応し、県民の学習・交流拠点としての役割を果たす。
(４) 大学が行う地域の課題解決のための活動と学生に対する教育とが一体となった取組を推進する。
(５) 行政機関、企業、試験研究機関、市民団体、ＮＰＯ等との連携を深めながら大学全体として地域貢献を果たすため、組織体制を充実する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（中期計画の項目）
３ 地域貢献に
地域貢献に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組79（１）県政や市町村行政を支援するため、県や市町村か (１) 様々な地域ニーズや政策課題に対応する研究活 (１)県政を研究面から支援する制度であった地域貢献研究事業についらの依頼研究や受託研究、自治体の政策形成過程への動の推進を図るため、地域貢献研究事業を熊本県 ては、包括協定市町村からの研究テーマも対象とする制度に改めた。
参加、研修講師の派遣を積極的に行う。
に加え包括協定先市町村と共同して研究を行う事
平成 22 年度は、包括協定市町村を対象として４テーマ実施し、こ業に改編するとともに、受託研究などの外部研究 のうち「菊池市のブランド戦略構築に係る基礎研究」は、受託研究と資金の獲得等研究資金の確保・充実へ繋げる。（再 して外部研究資金の確保に繋がった。
掲 59）［環境共生学部］
80「環境立県くまもと」や食の安全安心、食育等の① 地域連携センターと協働し食育ビジョンの見直 ① 食環境研究情報室と連携し、食育ビジョンの見直しに資するため、推進のため、県の関係部局及び試験研究機関並びにしを進める。
平成 22 年度は学生が包括協定先と連携し、学生食堂でのメニュー提企業等とも積極的に連携する。
平成２２年の食育関連の学会（日本食育学会・食 供など食育の日の取組を推進し、食育の拠点形成に向け取り組んだ。
品衛生学会）の本学開催をサポートする。
また、「第４回日本食育学会・学術大会」（H22.5.29～30）についても食環境研究情報室と連携し、食育プロジェクトメンバーが実行委員となり開催した。「第 100 回日本食品衛生学会 学術講演会」（H2
2.9.16～17）については、食健康科学科の教員が実行委員となるなど
本学開催のサポートを行った。

［環境共生学部］
環境共生学部］②

産学官連携方針に基づいて、包括協定自治体や地 ② 産学官連携方針に基づき、包括協定市町村、企業等との連携を次の場企業との連携をより推進し、成果を公表する。
とおり推進した。また、「里海フォーラム」における地域との共同研
究成果の発表、地場企業との共同研究の成果が雑誌に掲載されるなど研究成果の公表に取り組んだ。
○ 包括協定をとおした連携
・ 富士電機「環境学校」
なごみの里「里地里山再生活動プロジェクト」の一環として、
富士電機株式会社主催、和水町・本学共催による「The Earth
Succession 2010 富士電機環境学校」（学校長：野口健氏、H22.10.9 開催）において、教員による「里山歩きのプログラム」の実施、学生による講話を行った。
・ 「里海フォーラム in みなまた」第 2 回目となる「里海フォーラム」を平成 22 年 10 月 16 日に水俣市で開催し、パネルディスカッション「森と川と海のつながりから海洋資源を考える」（コーディネーター：本学大学

評価委員会

院環境共生学研究科長）を行い、その中で教員が「水俣・芦北地域での研究教育活動」の成果を発表した。
・ 包括協定市町村の食材を活用した食育の日のメニュー作成（水俣市、あさぎり町、合志市）
・ 合志市民まつり（H22.11.6）に参加し、教員が本学で 7 月に行った食育の日メニュー「合志さんち（産地）の cafe ごはん」
を合志市民に提供した。
○ 地域貢献研究事業、受託研究等をとおした連携・ 地域貢献研究事業（設立団体との協働研究、8 件）
・ 受託研究 4 件受（民間企業 3 件、財団 1 件）
・ 共同研究１件受（民間企業１件）、
・ 教育研究寄附金（民間企業 8 件、財団 3 件）③

［総合管理学部］
総合管理学部］
県内企業や団体職員の研修プログラムを開発する。

県の試験研究機関との連携により地域貢献研究 ③ 熊本県の試験研究機関と次のとおり連携を進めた。また、環境共生事業を実施し、その成果を公表する。
学研究科の大学院生が食品科学工学会第 57 回大会（H22.9.2）において、タイトル「樹上完熟『不知火』の果実特性」で発表を行うなど研究成果の公表にも取り組んだ。
○ 熊本県農業大学校との間で連携会議を 3 回（H22.7.5、7.30、8.
25）、意見交換会（H22.9.6）を行い、以下の共同研究を開始した。
・ ペレット肥料を利用したアールスメロンの品質向上に関する研究
・ ヒートポンプを利用したイチゴの品質向上に関する研究
・ 水稲もち米の用途開発と機能性に関する研究○ 熊本県農業研究センターとの包括協定に基づき、所長やスタッ
フと意見交換を行った。（H22.9.27）○ 熊本県農業研究センター、熊本県林業研究指導所、熊本県水産試験場、熊本県産業技術センター及び熊本県食の安全消費生活課と連携し、1 年次の全学共通科目「新熊本学：熊本の生活と環境」
をオムニバス形式で講義を行った。
○ 国立水俣病総合研究センターとの連携について、平成 22 年 8月 26 日の学長、環境共生学部長による同センター長との会談を経て、平成 22 年 12 月の大学院環境共生学研究科の授業 2 コマを同センターが担当した。

［総合管理学部］
81
県内自治体からの受託研究、自治体の政策形成過程 県内自治体等の要請に応じて、教員グループ又は教員個人で研究 4 件、への参加、研修・講演活動等を行う。研修プログラム 研修講師派遣 20 件、講演会講師派遣 5 件、委員等派遣 5 件等を行った。
については、依頼団体等と協議しながら作成してい また、研修プログラムについては、依頼の都度、担当教員が依頼自治体
く。社会人向けＣＰＤ教育プログラムを実施する。 と協議して作成した。
熊本県立大学ＣＰＤ「学び足し、学び直し」プログラムとして、『自治体職員の最前線』、『くまもとブランド塾 2010』を企画し、開講した。
詳細は以下のとおり。
○ 地域貢献研究事業 4 件
・ 熊本県産竹のビジネスの将来ビジョン構想（熊本県農林水産部林業振興課）
・ 菊池市のブランド戦略構築にかかる基礎研究（菊池市）
・ 光ファイバー網を活用したリッチコミュニケーション基盤構築と価値創造への応用（小国町）
・ 親力向上に関する研究（大津町）○ 研修講師派遣 20 件
・ そよかぜ学級講座（山都町教育委員会）
・ 「熊本さわやか大学校」（（財）熊本さわやか長寿財団）
・ 熊本県公立高等学校 PTA 連合会中央地区指導者研究者研究大会（熊本市必由館高等学校）
・ 熊本県市町村職員研修「政策評価研修」（熊本県市町村職員研修協議会）
・ JAPAN ブランド事業セミナー〈マーケティング及び広告戦略等に

27

28
ついて〉（球磨焼酎酒造組合）
・ 天草ブランド塾（天草市）
・ 上益城ブランド塾（熊本県上益城地域振興局）
・ 消防実務講習会（消防法令違反是正事例発表会）（財団法人全国消防協会）
・ 第 15 回経営研究集会（熊本県中小企業家同友会）
・ 「養成研修 看護管理者コース」（（社）福岡看護協会）
・ 認定看護管理者制度セカンドレベル教育課程研修会（千葉県看護協会）
・「管理者養成研修会」（（社）全国訪問看護事業協会）
・ 新人保健師指導保健師研修（熊本県健康福祉政策課）
・ 保健師現任教育「中堅以上研修」（熊本県水俣保健所）
・ 熊本市健康福祉局「保健師職能力向上研修」（熊本市健康福祉政策課）
・ 「保健師等ブロック別研修会」（日本公衆衛生協会）
・ 糖尿病保健医療連携体制整備事業関係者研修会等（熊本県）
・ 全国生涯学習センター等研究交流会（国立教育政策研究所）
・ 生涯学習推進室職員研修会（大阪府豊中市教育委員会）
・ CSR（企業の社会的責任）についての県庁内勉強会（熊本県農林水産部農村整備課）○ 講演会講師派遣 5 件・ 水俣・芦北地域中学校学習会講演会（熊本県立水俣高等学校）
・ 女性のエンパワーメント＆キャリアアップセミナー（熊本市）
・ 「平成 22 年度（第 32 回）看護師卒後研修会」（福岡県医師会）
・「認定看護管理者制度セカンドレベル教育」（西南女学院大学）
・「平成 22 年度認定看護管理者制度セカンドレベル教育」（（社）
鹿児島県看護協会）○ 委員等派遣 5 件
・ 市民協働事業「チャレンジ協働事業」選定委員（熊本市）
・ 多良木町職員研修講師〈多良木町〉
・ 第 20 回男女共同参画全国都市会議 in くまもと全体会講師（熊本市男女共生推進課）
・ 第 60 回九州高等学校弁論大会熊本大会審査員（九州高等学校文化連盟 他）
・ 「フューチャー・ナビ」助言者（福岡県立大牟田北高等学校）○ 熊本県立大学ＣＰＤ「学び足し、学び直し」プログラム
・ プログラム名：『自治体職員の最前線』
受講者数：自治体職員等 34 名
受講料：5 千円
構成
第１回「ワークショップについて学ぶ」（H23.1.18）
第２回「自治体ブランド戦略」（H23.1.20）
第３回「自治体法務の基礎」（H23.1.26）
第４回「クロスロードの体験」（H23.1.29）
第５回「企業経営について学ぶ」（H23.2.2）
・ プログラム名：『くまもとブランド塾 2010』
受講者数：事業者等 10 名
受講料：12 千円
構成
第１回「ブランドコンセプトを理解する」他（H23.3.4）
第２回「ターゲットイメージづくり」他（H23.3.5）
第３回「相談会」（H23.3.6）

82（２）地域貢献研究事業や受託研究制度の活用により、 (２) 様々な地域ニーズや政策課題に対応する研究活 （再掲 63）
県や市町村の行政課題解決に資する研究を推進する。
動の推進を図るため、地域貢献研究事業を熊本県に
また、教員が地域課題に対応した研究テーマを主体
加え包括協定先市町村と共同して研究を行う事業
的に提案する地域貢献研究を充実させる。（再掲）に改編するとともに、受託研究などの外部研究資金の獲得等研究資金の確保・充実へ繋げる。（再掲 59）（３）県と本学の定期的な協議、意見交換の場を設置する。

83（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計
画の記載を省略）

84（４）様々な地域課題について試験研究機関・地域企業 (３) 地域課題研究や学外との連携による研究を推進 (３)連携教育研究推進制度を創設し、学内外連携による教育又は研究プ
等との共同研究を推進する。
するため、地域連携センターに個別研究プロジェク ロジェクトを募集し、６プロジェクトを採択し、活動を開始した。まト等に対応できる「連携教育研究推進制度」を導入 た、地域連携センター内に７つのプロジェクト室を確保し、活動拠点として提供した。
する。（再掲 78）＜プロジェクト名＞① 「ＮＰＯとの連携によるサービスラーニングプログラム開発」② 「食育プロジェクト」③ 「天草・夕陽プロジェクト」④ 「緑のまちづくり推進啓発プロジェクト」⑤ 「安全な環境保全型機能製品の開発研究」⑥ 「マルチコアプロセッサを用いた包括的な環境管理ツールの開
発」

［文学部］
85
県、市町村の教育委員会や、文化関係の団体・施① 文学部フォーラムに関連させて、県立図書館（近 ① 文学部フォーラムとして本学で開催した「細川幽斎没後四百年記念設と連携し、地域文化についての共同の研究や調査
代文学館）との連携を推進する。
シンポジウム」（H22.11.5 開催）に関連して、熊本近代文学館と「幽を推進するとともに、研究の成果を集積し、地域及斎をめぐる講談と小講座の会」（H22.11.6 開催、熊本県立図書館）を
び学外機関に発信する。
共催し、連携を深めた。

［文学部］
文学部］

②

自治体・教育委員会との連携により、地域の文 ② 自治体・教育委員会との連携により、次のとおり、地域の文化・歴化・歴史の研究を進める。
史の研究を進めた。
・ 中津市からの依頼による蘭学資料調査（H22.8、9）・ 臼杵市からの依頼による藩政史料調査（H22.5、7、9）・ 天草地域史料調査協力員として史料調査（H22.8）
・ 熊本市国際交流事業団主催「多文化共生シンポジウム」の本学開催（H23.2.19）
・ 中学校及び高等学校の各種コンテストにおける審査員を派遣。
「第 23 回熊本県高等学校英語スピーチコンテスト」（H22.9.25）③

高大連携により、国語教育・英語教育の充実を図 ③ 高大連携により、次のとおり国語教育・英語教育の充実を図った。
る。
・ 信愛女学院高等学校との連携
日本語日本文学科による出張講義（H22.7、2 回）
英語英米文学科による「英語によるスピーチ能力の伸長」をテーマとした出張講義（H22.7.12、11.18、H23.2.3、3 回)・ 第一高等学校との連携
英語英米文学科において、同校の英語合宿に教員１名と大学院生２名を派遣し、Debate と Short Speech の指導と審査にあたった。また、平成 22 年 12 月には「シャドーイングを考える」というテーマで出張講義を 1 年生と 2 年生を対象に行った。
・ 高大連携“SUMMER COLLEGE”（H22.7）を開催。
・ 「教員免許状更新講習」を実施し、現職教員（中・高）の研究・
教材開発等に貢献した（H22.8）。

［環境共生学部］
86「環境立県くまもと」や食の安全安心、食育等の① 産学官連携方針に基づいて、包括協定自治体や企 ① （再掲 80②）推進のため、県の関係部局及び試験研究機関並びに業との連携を推進し、成果を公表する。（再掲 80）
企業等とも積極的に連携する。(再掲）② 県の試験研究機関との連携により地域貢献研究 ② （再掲 80③）
事業を実施し、その成果を公表する。（再掲 80）③ 環境共生フォーラムを開催する。
③ 第 14 回環境共生フォーラム「食健康科学科 10 年の歩み」を平成
23 年 3 月 5 日に本学で開催し、学生などから約 60 名の参加があった。

［環境共生学部］
環境共生学部］

29

30＜フォーラムの概要＞○ 開会の挨拶有薗幸司（本学環境共生学部長）○ 第１部「食健康科学科の 10 年間を振り返る」
菅野道廣氏（本学名誉教授）
白土英樹（本学環境共生学部食健康科学科長）
卒業生○ 第２部「食健康科学科の研究・教育へのこれからの取組」
南 久則 （本学環境共生学部食健康科学科・教授）
松崎弘美 （同・教授）
赤星明日香（
同・助教）○ 閉会の挨拶
白土英樹（本学環境共生学部食健康科学科長）［総合管理学部］
87① 各種団体との連携を強化し、地域の諸課題解決に ① 地方自治体をはじめとする各種団体と連携し、以下のとおり教員をよりよい地域社会の実現に向けて、ＮＰＯや福協力して取り組む。
祉・ボランティアグループ等との連携をより強化し派遣するなど地域課題の解決に協力して取り組んだ。
ながら、地域の抱える諸課題の解決に協力して取り○ 地方自治体組む。
・ 熊本県「新人保健師指導保健師研修」講師（H22.7.23)
・ 熊本県「水俣保健所保健活動研修」講師(H22.8.13）
・ 熊本県「くまもとブランド塾 2010」の開催（H22.8.25、H22.9.
29、H22.10.13、15、20）
・ 熊本県「第四期県障がい者計画検討委員会」委員長
・ 熊本県「県福祉有償運送運営協議会」会長
・ 熊本県「やさしいまちづくり条例に基づく次期推進計画素案を策定する専門委員会」委員長
・ 熊本市「行財政改革推進委員会」会長
・ 熊本市「行政区画等審議会」会長
・ 熊本市「健康福祉局保健師職能力向上研修」講師（H22.8.27）
・ 熊本市「城南地域物産館の整備に関する検討のための外部委員会」委員長
・ 熊本市「公的オンブズマン制度に関する意見交換会」委員長
・ 宇土市「第五次総合計画策定審議会」会長
・ 山鹿市「事業検証会」委員長
・ 人吉市「第三セクター三社の経営健全化に向けた市行財政経営検討委員会」会長
・ 人吉市「補助金審査委員会」会長
・ 玉名市「玉名ブランド認定審査委員会」委員長
・ 大津町「振興総合計画策定審議会」会長
・ 菊陽町「協働の仕組みづくり検討委員会」委員長○ 国、財団法人等
・ 熊本労働局「熊本地方労働審議会」会長
・ 財団法人日本公衆衛生協会「平成 22 年度保健師等ブロック別
研修会（九州ブロック）」座長および助言者（H22.9.30）
・ 宮崎県国保地域医療学会「第 21 回学会」講師（H22.10.31）
・ 「育子からの手紙」製作委員会「映画『育子からの手紙』」の上映会（H22.9.19）［総合管理学部］
総合管理学部］②③

フィールドワーク等を通じて、福祉ボランティア ② 総合管理学部地域・福祉ネットワークコースの学生（2 年生 59 名）
施設やボランティアグループとの連携を強める。
が、フィールドワークで菊池市社会福祉協議会を訪問し、社会福祉協
議会活動やケアマネージャーの仕事についての講義を受け、ボランテ
ィア、老人クラブ、地域婦人会、子ども会などをまとめるネットワー
クの構築などこれからの地域福祉活動のあり方について学んだ。
アドミニストレーションフォーラムを開催する。③

アドミニストレーションフォーラムとして、シンポジウム「命、響きあう」-映画「育子からの手紙」を観て学ぶもの-を平成 22 年 6 月 1
9 日に本学で開催し、学生、「命」に関係する団体などから 150 名の参加があった。

88（５）広報媒体を活用し、学内の研究者・研究情報など (４) 研究者ガイド及び地域連携センター情報紙など (４)地域貢献研究事業における「包括協定市町村との協働研究」枠の設を活用し、本学の研究者及び研究情報を発信する。 定を契機に、あらためてホームページの研究者情報や研究者ガイドを
産学連携に結びつく本学の資源を積極的に情報発信す活用し、自治体等に広報した。
る。
また、「里海フォーラム in みなまた」をはじめとする公開講演会（計 29 回開催）や熊本県立大学ＣＰＤプログラム（計 2 講座開講）の機会を捉えて研究者の広報を行った。
定例記者会見（年 3 回）の研究者紹介として、3 名の研究者を紹介した。

89（６）本学の各種の公開講座により、各教員が積極的に (５) 各種報告会などにより、新たに地域連携センター (５)新たに導入した「連携教育研究推進制度」により６つのプロジェク
研究成果の地域への還元を行う。また、各学部においに導入する「連携教育研究推進制度」に連動した研 トを進めた結果、研究の成果をみたプロジェクトにおいて次のとおりて、「研究成果報告会」を開催することにより、教員究成果還元を行う。
主な研究成果の還元を行った。
の研究成果を地域に還元する。
① ＮＰＯとの連携によるサービスラーニングプログラム開発
熊本県立大学ＣＰＤ「学び足し、学び直し」プログラム『自治体職員の最前線』の実施（H23.1.18･20･26･29、2.2）、報告会（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾘｰﾀﾞｰによる基調報告、先進事例等の調査報告、パネルディスカッションを実施）の開催（H23.3.30）② 食育プロジェクト
食育の日のオリジナルメニューを集めた「食育レシピ」の取りまとめ（H23.3 ※配布：H23.6 食育月間に実施。）③ 天草・夕陽プロジェクト
研究報告書の作成及び委託元の天草市への提出、関係地域へ配布（H23.3）。研究成果報告会は平成 23 年 5 月 14 日開催することとした。
④ 緑のまちづくり推進啓発プロジェクト
くまもと緑のリレーフォーラムの開催（H23.1.30 天草市、H23.
2.26 玉名市）⑤ 安全な環境保全型機能製品の開発研究
安全性の高い除菌除臭等家庭用品「タンガッタ」及び「センナッタ」を開発し、本学ブランド製品として商品化。（H23.4.22
４月期理事長・学長定例記者会見で公表）
なお、⑥マルチコアプロセッサを用いた包括的な環境リスク管理ツールの開発については、今後の特許、文献への投稿、製品化に向けた開発研究が進められた。

90（７）研究成果の産業界への移転を促進するため、熊本 （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画
ＴＬＯ(Technology Licensing Organization)を活用 の記載を省略）する。

91（８）小・中・高等学校等に対し、講演会・研修会の講 (６) 教員免許状更新講習について、平成２２年度は６ (６)教員免許状更新講習については、6 講習（必修 1 講習、選択 5 講習）
師や委員会委員の派遣、出張講義等を行う。県教育委
講習（必修１講習、選択５講習）を開設する。また、 を開設し、196 名が受講した。受講者アンケートの結果、内容・方法
員会や文部科学省の研究指定校等との連携により高校
平成２３年度の開設に向け、講習カリキュラムの作 についての総合評価で 93％が、最新の知識・技能の習得についての総教育と大学教育双方の充実改善に資する高大連携の取成、文部科学省への認定申請等の諸準備を行う。
合評価で 97％が「よい」、「だいたいよい」という結果だった。平成組を推進する。
高大連携のモデル校と、先行モデルとなる取組 23 年度は、11 講習（必修 1 講習、選択 10 講習）に増やして開設するを実施する。高校教育と大学教育双方の充実改善に こととし、平成 23 年 3 月 3 日付けで文部科学省に認定申請を行った。
資する取組を推進するため、熊本県高等学校長会と高大連携のモデル校との取組として、文学部においては第一高等学の協議を行う。
校、信愛女学院高等学校における出張講義等の取組、環境共生学部においては熊本農業高等学校、八代中学校における出張講義等の取組、総合管理学部においては総合管理学部においては水俣高等学校と商業関係のブランド化、東稜高等学校と情報教育の充実に向けた取組等を実施した。また、高校教育と大学教育双方の充実改善に資するため、熊本県公立高等学校長会との意見交換を継承した熊本県高等学校進学指導連絡協議会（H22.6.23 開催）において、大学における初年次教31

32
育の在り方などについて意見交換を行った。
この他、包括協定企業の富士電機株式会社との連携により、熊本県内の中学生を対象に「環境と私たちの未来」をテーマとした「熊本県立大学中学生書道コンクール」を実施し、中学校とも連携を推進した。

92（９）熊本県内大学・高専によるコンソーシアムに積極 （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画
的に参画する。
の記載を省略）93（10）地域の生涯学習ニーズ等に対応するため、本学が (７) 授業公開講座については、教員１人あたり１科目 (７)授業公開講座については、非常勤講師担当の授業 36 科目を含む 16
行う公開講座について、各教員が積極的に関与する。
以上の開講及び非常勤講師担当の授業の公開を促 3 講座を公開し、360 名が受講した。
① 大学の正規の授業を県民に公開する「授業公開講進する。
包括協定先市町村に恒常的にサテライトキャンパスを設置するこ座」については、教員１人あたり１科目開講を目標
包括協定先市町村にサテライトキャンパスを設 とは出来なかったが、将来サテライトキャンパスの設置に繋がるようとして公開に取り組み、県民に生涯学習の機会を提置し、公開講演会などを開催する。
以下のとおり包括協定先市町村で公開講演会等を開催した。このほか供する。
また、ＲＫＫカルチャーセンターと連携し、同 包括協定先市町村の首長が参加した「景観トップセミナー」（H22.11.
② 県民の生涯学習ニーズにさらに対応していくた
センターの講座として「熊本県立大学提携講座」を 19 本学）を開催するなど公開講演会等を計 29 回開催した。
め、大学の教育・研究資源や県民のニーズを踏まえ開講する。
＜包括協定先市町村での開催実績＞
ながら、県民や市町村職員を対象として行う「特別・ 「里海フォーラム in みなまた」（H22.10.16 水俣市）
出前講座」等の各種講座を開設する。
・ 「緑のリレーフォーラム」（H23.1.30 天草市、H23.2.26 玉名市）
・ 「木の博覧会がやってきた 2011in あさぎり」（H23.2.5～13 あさぎり町）
なお、学外主催の公開講座として、例年協力している「県民カレッジ」に加え、ＲＫＫカルチャーセンター「熊本県立大学提携講座」を開講し、「江戸時代の古文書を読もう！（初級）」、「心理学入門」を設定した。

94（11）県や他大学と連携して実施している「くまもと県 (８) 「くまもと県民カレッジ」に加え、ＲＫＫカルチ (８)「くまもと県民カレッジ」主催講座「県民のエコとは」の開講に協民カレッジ」等の生涯学習講座に、本学の教育・研究ャーセンターと連携した「熊本県立大学提携講座」 力した。また、ＲＫＫカルチャーセンター「熊本県立大学提携講座」
資源を生かし、積極的に参画する。 また、地域の様々を開講する。
を開講し、「江戸時代の古文書を読もう！（初級）」、「心理学入門」
な団体が主催する講演会等に、積極的に講師派遣を行を設定するほか、地域の様々な団体が主催する講演会等に講師を派遣
う。
した。

95
（12）県民の生涯学習の場として大学施設の活用を推進 (９) 熊本県内のみならず九州全域から参加者が集ま (９)平成 22 年度は「第４回日本食育学会・学術大会」（H22.5.29～30）、する。
るようなシンポジウム等を誘致する。
「第 100 回日本食品衛生学会 学術講演会」（H22.9.16～17）を本学で開催し、全国から参加者があった。
また、一般社団法人日本環境化学会が「第 20 回環境化学討論会」
を平成 23 年度に本学で開催することを決定した。
さらに、ＳＥＴＡＣ（The Society of Environmental Toxicology
and Chemistry）が 2 年に 1 度開催する「Asia/Pacific 地域シンポジ
ウム」を平成 24 年に熊本で開催することを決定した。

96（13）地域での講演会、シンポジウム、イベント等の会 （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画場として、大学の施設開放を実施する。
の記載を省略）97（14）地域の課題を教材とする受託調査・受託研究事業 （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画等を積極的に活用し、地域の課題を教材とすることで、の記載を省略）
それらの解決法を提案・支援するとともに、学生の受託調査等への積極的な参加を推進する。

（15）「もやいすと」育成プログラムにより、学生の地
域調査活動等を通して地域の課題解決支援を行う。

98
(10)

学生や大学院生が地域と協働して行う教育・研究活動に対し、教育研究指導を行い、この中から地域社会への貢献度が高い活動を選出し、大学を代表する活動として紹介するための報告会を実施する。報告会での外部有識者を含む委員会による評価を経て、企画・運営を行った学生・大学院
生を「もやいすとスーパー」として認定する。

(10)各学部及び各研究科からの推薦をもってエントリーされた地域貢献度が高く、めざましい教育研究活動を実践した個人や団体について、認定会（H23.2.16 開催）を開催し、プレゼンテーションや「もやいすと」認定委員会による審査を経て、「もやいすとスーパー」
として 6 個人・団体を認定した。
これに加え、文部科学省採択事業「学生ＧＰ制度」の取組事項として 5 テーマを選定した。

99（16）大学全体としてさらに地域貢献に取り組むため、 (11) 地域課題研究や学外との連携による研究を推進 (11)行政機関、企業、試験研究機関、市民団体、ＮＰＯ等様々な学外の地域貢献の総合窓口である「地域連携センター」にコするため、地域連携センターに個別研究プロジェク 団体と連携した教育研究活動を進めるため、連携教育研究推進制度をーディネーターや職員を配置し、積極的な県民ニーズ
ト等に対応できる「連携教育研究推進制度」を導入 創設し、６つのプロジェクト活動を開始した。また、地域連携センタへの対応や研究成果の還元等を行う。
する。（再掲 78）
ー内にプロジェクト室を確保し、活動拠点として提供した。

【中期目標の中期目標の項目】
項目】
４ 国際交流に
国際交流に関する目標
する目標(１) 学生に異文化への理解を促し、グローバルな視点から物事を考え行動することのできる能力を育成するため、学生の国際交流を推進する。
(２) 研究水準の向上や教育内容の充実のため、研究者交流や国際共同研究等、教職員の国際交流を推進する。
(３) 学生や教職員の国際交流を推進し、本学の教育・研究の充実を図るための組織体制を整備する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（中期計画の項目）
４ 国際交流に
国際交流に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組
100（１）長期の国際交流ビジョンを策定し、具体策を推進 (１) 本学ないし熊本において、国際会議やシンポジウ (１)本学で開催した「第４回日本食育学会・学術大会」（H22.5.29～30）する。
ム、セミナー等の開催に努力し、学生の修学環境 の中で、「日韓食育シンポジウム」（韓国の研究者 2 名が参加）を開の国際化を図る。
催し、環境共生学部生 4 名がポスター発表し、学生約 70 名が参加した。
学生の国際交流活動への参加を促進するため、次の取組を実施する。
① 留学生受入促進のための取組を全学的に検討す ① 留学生の受入促進については、高等教育コンソーシアム熊本が構る。
想する「県内留学生 2,000 人計画」を視野に入れながら検討を進め、
平成 23 年度に「第 2 期中期計画に組み込むべき国際化戦略の骨子」
を策定することとした。なお、中国・広西大学から「学生交流に関する協定の申し出」が、台湾・開南大學から「学術交流に関する覚書締結の申し出」があり、国際交流委員会で今後協定締結について
具体的に検討を行うこととした。
② 国際交流関係団体や地域住民と連携し、多文化共生の地域づくりに貢献する。

② 国際交流関係団体や地域住民と連携し、多文化共生の地域づくりを推進するため、次の取組を実施した。
・ 「帰国・外国人児童生徒の日本語の先生と担任のための研修会」の開催(H22.9.12 本学、参加者 26 名)
・ 「第３回多文化共生クラスター講演会」（主催：（財）熊本市
国際交流振興事業団・本学文学部日本語教育研究室）の開催（H2
2.12.15 本学、参加者 25 名）
・ 「第３回多文化共生シンポジウム in くまもと」（主催：（財）
熊本市国際交流振興事業団・本学文学部日本語教育研究室）の開催（H23.2.19 本学、参加者 80 名）

101（２）協定校への留学や短期研修を推進するとともに、 (２) 協定校への短期研修団の派遣内容を検討する。 (２)協定校から本学への訪問には教員の随行があるが、本学から協定校
交流内容を改善、充実する。
への訪問では教員の随行はなかったことから、平成 22 年度から祥明大學校への研修団に随行教員を派遣することで派遣内容の充実を図った。なお、モンタナ州立大学ビリングス校及び祥明大學校への研修団

33

評価委員会

34
による報告会で派遣学生から意見を収集し、施設見学時間の十分な確保やホストファミリーの事前紹介などの要望事項を協定校へ伝えた。

102（３）恒常的に交流が可能な新たな大学の発掘を進める。(３) 海外の大学との連携を強化し、姉妹校などでシン (３)協定校を中心とする海外の大学と連携し、学生交流に加え、本学かポジウム等を開催する。
らシンポジウムに参加することで教員交流を推進した。これにより中国・広西師範大学など交流の充実に向けた進展が可能な大学の発掘に努めた。
○ 韓国・祥明大學校（協定校）との交流
祥明大學校との第 3 回目となる学術フォーラム「グリーン・グ
ロスと環境共生」が同校で開催され、本学から理事長、環境共生学部長、環境共生学研究科長が参加し、研究成果を発表するなど交流を深めた。また、平成 23 年度に第 4 回目となる学術フォーラ
ムを本学で広範な学問分野を対象に開催することを確認した。（H22.11.17）○

国立台北科技大學（協定校）との交流
国立台北科技大學で「国際学術セミナー」が開催され、本学から環境共生学部教員 1 名、学生 6 名、大学院生 6 名が参加し、英語での口頭発表やディスカッション、環境企業訪問・視察を行い、交流を深めた。（H22.9.19～26）

中国・広西大学（協定校）及び広西師範大学との交流
広西大学及び広西師範大学で「学術フォーラム」が開催され、文学部教員 4 名が参加し、研究成果を報告するなど交流を深めた。
・ 広西大学学術フォーラム（H22.9.22）
・ 広西師範大学学術フォーラム（H22.9.24）○

韓国・大邱（ﾃｸﾞ）大學校造景研修団との交流
九州のランドスケープ視察のために訪日した大邱大學校造景研修団（学生 30 名、引率１名）が本学を訪問し、理事長による特別講義「九州のランドスケープから何を学びますか？」を提供し交流を深めた。（H22.8.25）○

103（４）協定校以外への海外留学や語学研修、海外でのイ (４) 協定校以外への海外留学や語学研修等について (４) 協定校以外への海外留学、語学研修等については、国際情報コーナ
ンターンシップやボランティアへの参加等を希望する
学生への情報提供を充実させる。また、留学相談 ー（グローカルセンター１F）で情報を提供し、学生支援課でサポート
学生に対して必要な情報提供、助言等を行う。
については、留学経験のある教職員や学生支援課 を行った。また、海外ボランティアについては、キャリアセンターでを窓口とした連絡調整等を適切に行う。
情報を提供し、サポートを行った。このほか、プラズマディスプレイ、
ホームページにおいて留学情報などの提供を行った。
留学経験がある教員を対応可能な国ごとに示した相談体制の周知を行い、協定校への交換留学など学生支援課を中心に連絡調整を行った。
また、海外からの留学生に対しては、個別に担当教員を配置し、教職員が連携しながら修学指導や不法在留の防止に努めた。

104（５）後援会と連携し、ゼミや研究室等による海外大学 （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画との交流事業や海外での調査研究事業を奨励・支援す の記載を省略）る。
105（６）十分な日本語能力と高い修学・交流意欲を持った (５) 大学案内の一部に英語、中国語、韓国語の表記を (５) 「大学案内 2011」に英語、中国語、韓国語で表記したページを新留学生の受け入れを推進する。
加え、本学への留学希望者への情報発信を強化す たに設け、本学の特徴、留学生数、支援制度、留学生の声等を記載し、る。併せて、その内容をホームページにも掲載し、 留学希望者に向けた情報発信を強化した。また、その内容をホームページに掲載することにより、大学広報のユニバーサル化を進めた。
大学広報のユニバーサル化を図る。
さらに、ホームページに掲載している「外国人留学生の手引き」について、中国語版を作成し、ホームページに掲載した。
なお、高等教育コンソーシアム熊本の国際交流推進部会において熊本県内の大学等を紹介する英語版リーフレットを作成し、熊本大学の上海事務所や国際フォーラム等機会を捉えて配付した。

106（７）日常的な国際交流を促進するため、留学生との交 (６) 国際情報コーナー（外国語教育センター１階掲示 (６)国際情報コーナーにおいては、学生の国際意識を向上させるために、
流スペースを確保する。
板）を、留学及び国際交流関係の情報発信のスペ 協定校以外の海外留学や国際交流の情報を提供した。また、海外留学
ースとして充実させる。
学生の報告書などを掲示し、掲示情報の充実を行なった。また、留学生の日常的な交流の場となるように「News Week」や「Japan Times W
eekly」などを備え交流スペースの活用増進を図った。

107（８）大学院生の国際会議・学会等での研究発表及び参 （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画
加を奨励・支援する。
の記載を省略）108（９）教職員の海外留学・海外出張・研修等の実施や、 (７) 各研究科単位で外国人研究者受入れのための研 (７)外国人研究者の受け入れ研究室として、文学研究科は文学部棟 4 階
海外からの研究者や研修者の受け入れを積極的に行う
究環境整備を検討する。（再掲 65）
資料室、環境共生学研究科は環境共生学部北棟 5 階研究室、アドミニ
ため、支援体制を充実する。
協定校との学術交流を推進するため、祥明大學 ストレーション研究科は総合管理学部棟 5 階研究室を確保し、海外か校（大韓民国）で開催予定の学術フォーラムに参 らの研究者を受け入れる体制を充実させた。
加する。
韓国・祥明大學校で開催された学術フォーラムへの参加の他にも海外の大学との教員交流を進めた。
○派遣・ 韓国・祥明大學校（学術フォーラム；教員 2 名、理事長を派遣）・ 中国・広西大学及び広西師範大学（学術フォーラム；教員 4 名
を派遣）
・ 国立台北科技大學（学術セミナー；教員 1 名他大学院生・学生を派遣）○受入
・ 韓国・ソウル市立大學校（本学開催の交流研究セミナー：研究者 5 名を受入）

109（10）留学生への支援、学生や教職員の国際交流を推進 (８) 学術情報メディアセンターにおける語学学習支 (８)学術情報メディアセンターの語学学習支援機能の強化のため、英語するため、学術情報メディアセンターの有効活用や職援機能を高めるため、マネジメント役として同セ を母語とする同センター運営委員（語学担当教員）をコーディネータ
員の適正配置等により、組織体制を見直す。
ンター運営委員の１人（語学担当教員）を充て、 として配置した。コーディネータを中心に学生が主体的に語学学習を支援事業を推進する。
行う「ＬＬＣ(Language Learning Commons)」構想を取りまとめ、平成
23 年度に整備することとした。

【中期目標の中期目標の項目】
項目】
５ 学生生活支援に
学生生活支援に関する目標
する目標(１) 学生の視点に立った教育の充実、学習環境の整備を行うため、大学運営に学生意見を反映させる。
(２) 学業に専念できる経済的支援体制を整備する。
(３) 学生相談体制等の整備を図るとともに、人権侵害全般の防止体制を整備し、学生が安心して安全な学生生活を送ることができる環境を整備する。
(４) 就職支援体制を整備し、就職支援事業を充実する。
(５) 学生の課外活動を支援し活性化するとともに、学生と連携して学習環境整備、学生生活支援を充実する。

中期計画

年度計画

計画の進行状況等（中期計画の項目）
５ 学生生活支援に
学生生活支援に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組

35

評価委員会

36
５ 学生生活支援に
学生生活支援に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための平成するための平成（１）ホームページや広報誌等を活用し､大学運営につい ２２年度計画
２２年度計画ての情報を学生に的確に伝える｡
110(１) ホームページの「在学生・教職員」向けページを (１)学生に的確に情報を提供するため、ホームページの「在学生・教職「在学生」向けのページと「教職員」向けのペー 員」向けページについて情報の整理を行い、「在学生」向けのページ
ジに分ける。
と「教職員」向けのページに分割した。（H23.1.4～公開）
これに加え、学内専用の学生向けポータルサイトを整備し、学生が情報処理実習室のパソコンから閲覧できるようにした。（H23.4.9 前期授業開始から公開）

111（２）学生の意見を収集する機会を増やす。
（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画① 学生の意見を収集するため、学生と学長の懇談会 の記載を省略）や留学生オリエンテーションを開催するほか、学長への提言広場の活用を促進する。
② 学生の現況、要望を的確に把握するため、学生自治会と連携して教育・学生生活全般にわたるアンケ
ート調査を実施する。

112（３）学生との連携により学習環境の改善、大学生活の (２) 学生自治会からの「学生要望」や学生からの「学 (２)学生の学習環境等の改善に向け、学生自治会からの要望（年 2 回）、充実を図る。
長への提言広場」等により意見を収集し、関係各 ホームページの「学長への提言広場」（随時）、４年生（卒業予定者）① カリキュラム、授業内容、就職支援事業等の充実・課等と協議しながら、学習環境の改善、大学生活 アンケート、新 2 年生アンケート、新入生アンケートにより意見収集
改善等及び学習環境の維持・改善等に学生要望を反の充実を図る。
を行った。学生からは、外灯の設置、トイレ清掃の改善、分煙の検討
映させる。
などの意見があった。
② 大学内の生活環境改善、安全性確保に学生要望を学生からの意見に対しては、現場確認を行ったうえで対応した。外反映させる。
灯についてはＬＥＤ照明の設置、トイレについては清掃業者に対しては清掃業務の徹底や清掃時間帯の見直しの指示を行ったほか老朽化したトイレの改修を実施、分煙については喫煙場所の廃止などを行った。
学生の満足度が低い学生食堂については、営業者を公募し、プロポーザル方式により選定審査を行い営業者を選定した。
また、学生からの意見とその対応については、全学で構成する運営調整会議での報告を通して共有した。
なお、平成 22 年度に実施した 4 年生（卒業予定者）アンケートでは、大学生活について、全学で 95.1％の学生が満足（「満足」43.3％、「やや満足」51.8％）との回答を得た。

113（４）授業料減免、各種奨学金等の経済的支援制度につ （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画
いて的確に情報提供する。
の記載を省略）114（５）新たな奨学資金の獲得に努め、経済的な支援体制 (３) 学生の修学を経済的にも支援するため、熊本県立 (３)本学独自の奨学金制度である熊本県立大学奨学金について、従来のを整備する。
大学未来基金の目的を達成する事業として、奨学 給付型奨学金「熊本県立大学学業奨励奨学金」に加え、熊本県立大学
金制度を拡充する。
未来基金への寄附金を活用して、新たな給付型奨学金である「熊本県立大学西部電気工業奨学金」及び「熊本県立大学同窓会紫苑会奨学金」を創設し、奨学金の給付を開始した。
平成 22 年度の給付実績は、以下のとおり。
・「熊本県立大学西部電気工業奨学金」（毎年度 4 名程度）
奨学生 4 名（４年間、毎年 24 万円を給付。）
・「熊本県立大学同窓会紫苑会奨学金」（全学年 10 名程度）
奨学生 9 名 （年 20 万円を給付。）
・「熊本県立大学学業奨励奨学金」（各学年 12 名程度）
奨学生 1 年生 12 名、2 年生 12 名の計 24 名（年 20 万円を給付。）

115（６）授業料、入学金について、減免制度の見直しを行 (４) 学生の修学を経済的にも支援するため、入学金の (４)日本学生支援機構が実施している入学時特別増額貸与奨学金を受給
徴収猶予と本学大学院進学者に対して入学金免除 する学生を対象に入学金徴収猶予制度を実施し、13 名が利用した。本う。
を実施する。
学を優秀な学業成績で卒業する者で本学の大学院へ入学する者に対して入学金免除制度を平成 23 年度入学者から開始し、22 名が利用した。

116（７）学生が相談し易いように人的体制及び施設面で必 (５) 学生の健康の確保のため、健康診断の全員受診に (５)学生の定期健康診断については、全員受診に向け、オリエンテーシ
要な整備を進める。
向けて取り組む。
ョンでの指導や学内掲示での周知、授業担当者への協力依頼等を行っ① 専任カウンセラー及び精神科医(非常勤)の配置又
学生の身体的・精神的健康管理について、学内 た。また、平成 23 年度からは、定期健康診断の実施方法を見直し、受は保健師の常勤化等により人的体制を充実する。
で情報を共有し、連携して機能充実を図る。また、 診率の向上を図ることとした。なお、平成 23 年 4 月に実施した定期健
学生相談を利用した学生へのアンケートを継続す 康診断の受診率は、平成 22 年度の 78.5％から 84.8％に改善した。
② 気軽に訪問できる場所に保健室、学生相談室を配るなど、より相談しやすい保健センターの整備を
・ 実施場所の見直し
置する。
進める。
日本赤十字社熊本健康管理センター（本学隣接）→学内・ 実施時期の見直し
4 年生：4 月→変更なし
１～3 年生：5 月→4 月
学生の身体的・精神的健康管理については、保健センター長、カウンセラー、保健師、関係事務職員によるケース検討会を定期的に開催し、情報を共有するとともに、内容次第では外部機関とも連携をとって適切な対応に努めた。また、長期欠席者調査を平成 22 年 7 月に実施
し、年間を通して理由もなく 1 ヶ月以上欠席する学生については、継続して報告することとした。保健センターについてのアンケート調査についても継続して実施した。
なお、保健センターの整備については、学生が相談や交流できる施設面での整備に関し、既存施設の有効活用による検討を行い、平成 23
年度において第 2 期中期計画に組み込むべき保健センターの改善骨子を策定することとした。

117（８）障害・疾病のある学生に対し、ソフト・ハード両 (６) 障がい・疾病のある学生等からの意見を収集し、(６)車いす利用者にとって施設に不便な箇所がないか、継続して確認を面での支援のための取組を推進する。
学内外と連携して必要な支援措置・体制について 行った。入学予定者に対して障がい・疾病等がある場合は保健センタ検討する。学生の情報を共有し共同支援体制を検 ーに相談・連絡するよう入学手続きの際、周知を行った。また、発達討する。
障害の学生への対応について、学部と保健センターとの間で受入支援体制について検討を行い、情報の共有や各々の役割を確認するなど連携しながら支援することを確認した。さらに、本学に隣接する精神保健福祉センターに対して教職員への支援を含めた支援要請を行った。
疾病がある学生への対応については、保健センター長、臨床心理士、関係課職員により月に一度ケース検討会を開催し支援内容の検討を行った。検討結果に基づき、学部の関係教員とも情報を共有し、共同して支援を行った。
発達障害に関する意識啓発を行うために、学生相談・メンタルヘル
スに関する全教職員を対象としたＦＤ・ＳＤ研修を実施し、59 名が参加した(H23.3.18)。

118（９）留学生の学習意欲を高めるために、相談窓口、日 (７) 学術情報メディアセンターにおける語学学習支 (７)英語を母語とする学術情報メディアセンター運営委員（語学担当教
本語及びその他の研修プログラムの充実によるサポー
援機能を高めるため、マネジメント役として同セ 員）をコーディネータとして配置し、留学生を含め語学を学ぶためのト体制を整備する。
ンター運営委員の１人（語学担当教員）を充て、 サポート体制を整備した。コーディネータを中心に教材やホームペー支援事業を推進する。（再掲 109）
ジでの情報提供を充実させるなど支援事業を行った。

119（10）セクシュアル・ハラスメントの実態を把握するた （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画
めの調査を毎年実施し、調査結果を啓発及び防止対策 の記載を省略）へ反映させる。

3738（11）学内での人権侵害全般の防止体制を整備する。

120（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）

121（12）各学部の就職支援体制を充実し、学部、学科、専 (８) キャリアセンターと学部が連携して、各学部の特 (８)キャリアコーディネーター及び各学科・コースごとの就職支援担当
攻、ゼミ単位での就職支援事業を推進する。
性に応じたキャリアデザイン教育と就職支援等の 教員と連携を図り、学生に対するキャリアデザイン教育と就職支援のキャリアサポートを推進する。
観点から以下のような多様なキャリアサポートを実施した。
○ 学生の就職支援を個別に実施する取組として、3 年生を対象に学科・ゼミ単位で教員による個別面談（「進路・就職意向カード」
をもとにしたヒアリング）を実施した。（H22.6～7、H22.12～H2
3.2）○ 学生と卒業生との交流会
・ 文学部（H22.6.18）
・ 環境共生学部食健康科学科(H22.12.10)○ 講演会、セミナー
・ 文学部
国語教員採用試験対策講座(H23.3)
・ 環境共生学部
若手有名建築家を講師とした講演会（H22.6.30、7.7)
会社選択のための建築業界の現状（H22.11.9）
企業セミナー（H23.2.4）
・ 総合管理学部
就職対策 KJ 法セミナー(H22.9.21～22)
キャリアセミナー(H23.1.21・25）
企業との意見交換会（H23.2.18）

122（13）就職センターの機能充実を図り、就職情報収集力 (９) キャンパス・キャリアエンジェル（スチューデ (９)平成 22 年 10 月より、進路が決定した 4 年生 6 名をスチューデント
を強化するとともに、学生へホームページ等から就職
ントアドバイザー）を中心とした相談及び就職支援 アドバイザーとして配置し、進路相談のほかブログや就職イベントの情報を提供する。
事業を拡充する。
企画など学生目線での就職支援事業を実施した。これによりキャリア
センターの機能充実を図るとともに大学ホームページからの情報提供を可能とした。また、キャリア意識の高い学生とスチューデントアド
バイザーが協力し、キャリア情報誌「ＳＴＥＰ」を作成した。
(10) キャリアフォリオの改良を行い、その普及を図 (10) キャリアフォリオについて、学生の意見を参考にシートを追加する
る。
等改良した。また、その利活用の優秀事例を表彰するキャリアフォリ
オコンテストを実施（H22.12～H23.1）し、普及については１年次開講の必修科目で学生に指導した。

123（14）本学後援会、紫苑会（同窓会）等との連携により (11) 卒業生の協力を得て、学生に対するメールでの就 (11)新たな就職支援として、学生がメール等を活用して卒業生・修了生
就職支援を充実する。
職等相談を開始する。
から就職に係る情報提供を受けることができるよう「卒業生等による就職活動支援制度」を創設した。平成 23 年度からの運用に向け、規程等を整備し、平成 23 年 3 月の卒業生等も含めて 198 名から協力の申し出を得ることができた。

124（15）本学後援会との連携により、語学力向上、資格取 （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画
得等のための講座及び助成制度について、社会ニーズ の記載を省略）を踏まえ、常に有効な支援制度となるよう整備する。

125（16）学生のボランティア活動への主体的な参加を支援 (12) ボランティアサークルに対する情報提供など、学 (12)ボランティア活動に関する情報の収集・提供については、適宜掲示する。
生のボランティア活動を支援する。
を行い学生に周知した。特にボランティアサークル（メープル・リー

① ボランティア活動に必要な実践的知識を習得できる研修会を開催する。
② ボランティアサークルとの連携などにより、ボラ
ンティア活動に関する学生への情報提供や啓発を行う窓口を設置する。

学生自治会と連携してボランティア活動に興味のある学生がボランティア活動に参加する機会を作る。

ブス）には別途直接、連絡や資料配付による情報提供を行い、サーク
ル活動の支援を行った。
他大学、学生自治会、包括協定先と連携して、学生がボランティア
活動に参加する機会を設けた。
・ 本学周辺の環境美化活動（H22.8.19、学生 25 名参加、他大学からも参加）
・ 防犯ボランティア「防犯若武者ベアーズ」（学生 8 名参加）
・ なごみの里「里地・里山再生活動」（富士電機株式会社・和水町と連携、学生延べ 216 名が参加） など

126（17）本学後援会との連携により、サークル活動や学生 （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の自主的な活動活性化のため、環境整備を行う。
の記載を省略）3940（ⅱ）「業務運営）「業務運営の業務運営の改善及び改善及び効率化に効率化に関する目標
する目標」
目標」（ 中期目標の大項目）【中期目標の中期目標の項目】
項目】
１ 運営体制の運営体制の改善に改善に関する目標
する目標(１) 理事長と学長のリーダーシップのもと、「環境の変化に迅速に対応できる組織体制」及び「権限や役割と責任の所在が明確な組織体制」を整備する。特に、企画機能を強化するための組織体制の整備を図る。
(２) 意思決定過程及び実施過程の明確化及び効率化を図る。
(３) 学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的な参画を図る。
(４) 学生の視点に立った大学運営を進める。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
１ 運営体制の運営体制の改善に改善に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組
127（１）組織体制の整備(１) 組織体制の整備① 理事長を中心とした法人経営の実施、学長を中心 （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画とした教育研究活動の充実を図るため、理事長と学 の記載を省略）
長の権限と責任を明確化するとともに、これを補佐する体制を整備する。
理事長の補佐体制として、理事に学外者を登用するとともに、理事会を置く。
学長の補佐体制として、主に教務及び学生支援を事務局と協働し担当する副学長を置く。

128② 学部長や附属機関の長については、その権限と責 （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画
任を明確化し、中期目標や中期計画をはじめとした の記載を省略）
全学的な方針に基づいた運営を図るため、学部や附属機関の運営に関する責任者として位置づける。

③ 学内における合意の形成及び円滑な実施を図る
ため、理事長を議長とした運営調整会議を設置する。併せて委員会中心の学内の意思形成を図るた
め、各委員会の再編統合を行う。

129（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画の記載を省略）130④ 運営調整会議については、理事長と学長のリーダーシップに基づく執行の確保と学内での意思形成との両立及び調和を図るため、委員会、学部教授会及びプロジェクトチームとの企画及び執行調整体制を確立する。

年度計画に係る策定体制を検証し、次期中期計画の 年度計画は、中期計画を達成する観点から、計画を実行する既存策定体制の整備に着手する。
の組織が原案を作成している。中期計画は、大学の将来構想等長期的な観点から検討する必要があることから、理事会、経営会議、教育研究会議の下に新たに全学的な策定体制を整備し、平成 23 年 3月から検討を開始した。
＜中期計画策定体制の概要＞○ 第２期中期計画策定委員会
・ 教育研究検討部会
教育・研究・エクステンション各戦略検討グループ
・ 大学アドミニストレーション検討部会
ハード部門・ソフト部門各戦略検討グループ

131⑤ 教授会や研究科委員会については、その審議事項 （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画
を各学部や研究科の教育研究に関する重要事項に の記載を省略）
精選する。

Ａ

評価委員会

検証

132
⑥ 事務局については、教員と事務局職員との協力連 （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画
携による一体的運営を図るため、体制を強化する。 の記載を省略）

133⑦ 適正で効率的な大学運営を行うため、会計処理に （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画
おけるチェック体制の整備など内部監査体制につ の記載を省略）いて検討するとともに、監事による業務監査及び会
計監査を適切に実施し、業務に反映させる体制を整
備する。

134
（２）意思決定過程及び実施過程の整備(２) 意思決定過程及び実施過程の整備
経営に関する事項と教育研究に関する事項につ （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画
いて、調整の効率化を図るため、それぞれのプロセ の記載を省略）
スを整備し明確化するとともに、運営調整会議を中
心に全体の調整を行う。

135（３）学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的参 (３) 学内の人材や情報の有効活用と学外者の積極的 (３)学外理事（経営会議委員）、教育研究会議委員の参加を得て、画参画
認証評価受審の機会を捉えキャンパス全体の実地点検を実施し、バランスのとれた組織運営を行うため、学内の人
認証評価受審の機会を捉えて実施するキャンパ 改善に向けた有効な意見をいただいた。（H22.5.18・28）
材や情報を掘り起こし、その有効活用を図るとともス全体（建物内、研究機器含む）の点検は、学外理・ 改善への取組例に、学外理事や各審議機関の学外委員との十分な情事等の参加を得て行う。
整理整頓の徹底、消火器ボックスの設置、学部棟案内板
報の共有化を図りつつ、これらを通して学外からのの整備など情報を広く取り入れる。

Ａ136（４）大学運営への学生意見の反映(４) 大学運営への学生意見の反映
大学の運営に関し、学生への情報の開示に努める （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画
とともに、学生の意見を反映させるための仕組みをの記載を省略）
検討する。

（中期目標の中期目標の項目）
項目）
２ 教育組織の教育組織の見直しに見直しに関しに関する目標
する目標
現代社会や地域のニーズの変化に対応しつつ、教育研究に関する目標を達成するため、学部学科や附属機関等の教育研究組織のあり方について不断に検討し、適切に対応する。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
２ 教育組織の教育組織の見直しに見直しに関しに関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組
137～139（１）学部・学科等の再編(１) 学問の進展や時代の変化、社会の要請、学生のニ (１)教育体制については、学問の進展や時代の変化、社会の要請、教育研究の進展や時代の変化、学生や地域など社
ーズを踏まえ、学部・学科及び大学院研究科の教育 学生のニーズを踏まえ、平成 23 年 4 月から 6 分野 6 名の採用を会の要請等に適切に対応した教育を行うための検体制の充実を図るとともに、新たな教育課程及び教 決定した。また、新たな教育プログラムとして、学生の卒業研究
討を不断に行い、必要に応じて学部・学科等の再編、育プログラムの構築を検討する。（再掲 40）を企業や社会に連携させる本学独自のプログラム「学生ＧＰ制
見直しを行う。
度」を企画し、文部科学省の「大学生の就業力育成支援事業」に採択された。
特定プロジェクトを効果的に推進するために、平成 22 年度から、任期制の特任教授、特任准教授を任用することを決定し、食育プロジェクトで公衆栄養学を専門とする特任教授１名、文部科

41

Ａ

評価委員会

検証

42
学省採択事業で、地域企業等との繋がりを持つ特任教授１名及び特任准教授 1 名を任用した。

140（２）地域連携センターの設置(２) 大学の価値向上に向けた地域貢献活動推進体制 (２)地域連携センターの機能や組織を「教育エクステンション部
地域や産業界との連携による研究活動の促進をの整備として、地域連携センターの機能や組織を 門」「研究コラボレーション部門」「管理運営部門」に整理統合
図り、積極的な県民ニーズへの対応や研究成果の還「教育エクステンション部門」「研究コラボレーシ したうえで、連携による教育研究活動を一層推進するため「連携元を図るため、地域貢献の総合窓口として「地域連
ョン部門」「管理運営部門」に整理し、連携による教育研究推進制度」を平成 22 年 10 月から運用し、６つのプロジ
携センター」を設置し、コーディネーターや職員を教育研究活動を促進するため「連携教育研究推進制 ェクトが活動を行った。
配置する。
度」を導入する。

Ａ141（３）学術情報メディアセンターの設置(３) 学術情報メディアセンターにおける語学学習支 (３)学術情報メディアセンター運営委員の教員１人を語学支援事
附属図書館、外国語教育センター及び中央コンピ
援機能を高めるため、マネジメント役として同セン 業のコーディネータとして配置し、事業の推進を図った。具体的
ュータ室を「学術情報メディアセンター」に統合し、ター運営委員の１人（語学担当教員）を充て、支援には、ホームページを充実させ語学支援情報のブログ発信などをＩＴ化の推進による業務の効率化を図りながら、学事業を推進する。（再掲 109）
行い、同教員の専門分野（コンピュータ支援英語教育）を生かし、内はもとより地域をも視野にいれた学術情報サーe ラーニング普及促進に向けた研究報告会を実施し教育のＩＴ化
ビスの提供について検討し、実施する。
を推進した。また、学生がＩＴ機器を活用しながら主体的に語学学習を行う場「ＬＬＣ(Language Learning Commons)」構想を取りまとめ、平成 23 年度整備を決定した。

Ａ（中期目標の中期目標の項目）
項目）
３ 人事の人事の適正化に適正化に関する目標
する目標
教育研究活動を活性化するための人事・評価制度を構築する。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
３ 人事の人事の適正化に適正化に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組142（１）教員の職務の特殊性を踏まえ、創造性や専門性が （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計より発揮できるよう裁量労働制の導入を検討する。 画の記載を省略）

143（２）地域貢献、産学連携等を一層促進するため、兼業・ （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計
兼職制限の基準の緩和を図る。
画の記載を省略）

144（３）教職員個人の業績をより適正に評価する制度を検 (１) 平成２１年度に見直した教員個人評価制度によ (１)平成 21 年度に見直しを行った評価項目により平成 22 年度の教討するとともに､その評価結果を､社会一般の情勢をり評価を行うとともに、評価結果を各学部におけ 員個人評価を実施した。実施に当たっては評価結果を学部におけ考慮し、教職員の給与や処遇に反映させる仕組みを検る昇給・昇任推薦に活用する。
る昇任及び昇給の候補者選考に活用する旨全教員に通知した。そ討する。
また、学生授業評価アンケートを活用した教員表 の上で昇給・昇任の候補者選考に活用した。
彰を開始する。
また、教員表彰については、平成 23 年度の制度創設に向け検討を行ったが、表彰を開始するには至らず、平成 23 年度に持ち
越した。

Ｂ

145
（４）教員の採用は、公平性・透明性を確保するため、 （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計
原則として公募制とする。
画の記載を省略）

146（５）多様な知識又は経験を有する教員の交流を進め、 (２) 任期制については、必要に応じて、適宜、導入 (２)特定プロジェクトを担当する教員について任期制を導入し、食教育研究を活性化させるため、全教員を対象として任を図っていく。
育プロジェクトで特任教授 1 名、文部科学省採択事業で特任教授

Ｂ

評価委員会

検証

及び特任准教授各 1 名を任用した。また、全教員を対象とした任期制の導入については、新規採用の准教授・講師への任期制（一定の任期付きの雇用形態の後、審査を経て、定年までの終身雇用形態とする制度）導入について、教授会での趣旨説明を行い、また教職員組合との意見交換を行った。
なお、平成 23 年 4 月 1 日時点で、特任教員 3 名を含む教員 97
名のうち 10 名（准教授 1、助教 4、助手 2、特任 3）が任期制の下にある。

期制の導入を検討する。

147（６）事務組織機能を充実させるため、学内外での研修 (３) 平成２３年度からの法人独自の事務職員の採用 (３)大学特有の業務に精通した専門性の高い事務職員を確保する等の実施・活用により大学特有の業務に精通した専門に向け、関連規程の整備を行い、選考を実施する。 ため、法人独自の事務職員を２名採用（平成 23 年 4 月 1 日付け）
性の高い事務職員を養成するとともに、法人独自の事
熊本県からの派遣制度による新規着任者にも、 することを決定した。今回は、即戦力となる人材の確保のため、務職員の採用についても検討する。
学生支援、教育支援の立場から有効な法人独自の 大学事務経験３年以上の応募資格による公募と派遣職員経験者
業務マニュアルを作成し、これを活用することで からの選考採用を実施した。
業務効率の向上を目指す。併せて、全職員のＳＤ
業務効率の向上を図るため、重要業務のマニュアルを先行して研修を体系的に実施する。
作成した。また、研修については、平成 22 年度ＳＤ研修計画に沿って、本学主催の研修のほか、学外への研修に参加することにより実施した。

Ａ

148（７）質の高い教育研究機能を保ちつつも定数管理を適 (４) 長期的人事計画に基づき退職教員の後任採用を (４)各学部からの教員の枠取り申請に基づき、専門分野、職位の妥切に行い、効率的・効果的な人的資源の配分を推進す
計画的に進めるとともに、教員の流動化、長期休 当性を検討し、学科・学部の定数管理を適正に行いながら、採用る。
業等に対応した教育体制を整え、教育の質確保に 人事を進めた。
努める。（再掲 42）
平成 22 年度は、平成 23 年 4 月採用に向け教員 8 名、平成 24
年 4 月採用に向け教員１名の枠取りを決定した。
長期休業教員等への対応として、平成 22 年 4 月から定数外として任期制の准教授 1 名を採用し、教育の質の確保に努めた。

Ａ（中期目標の中期目標の項目）項目）
４ 事務等の事務等の効率化・効率化・合理化に合理化に関する目標
する目標
事務の簡素化・合理化を進めるとともに、効率的な事務処理を図る。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
４ 事務等の事務等の効率化・効率化・合理化に合理化に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組149（１）事務の簡素化・合理化の推進(１) 事務の簡素化・合理化の推進(１)事務の簡素化・合理化の推進① 事務事業の点検を行い、事務事業の見直しを進め① 事務の効率化、簡素化など適宜事務改善に取り ① 平成 22 年度に取り組んだ事務事業の改善は以下のとおりでる。
組んでおり、毎年度末に事務事業の改善実績を確認
年度計画を十分達成した。
するなど、引き続き事務事業の改善に取り組む。
・ 郵便料金後納制度の導入
郵便物の適正管理、発送業務・切手購入事務の省力化、在庫管理の簡素化
・ 外部委託の促進
４年生アンケート結果集計作業外注の拡充
新２年生、新入生アンケート調査の外注
一般入試出願データの入力業務の外注
進路登録カード入力業務の外注
・ 生命倫理審査委員会における会議資料の事前送付の導入
委員会の円滑化、短時間化

150② 人的資源を有効に活用するため、事務事業の外部 （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計
委託の可能性を検討し、可能なものから推進する。 画の記載を省略）

43

Ａ

評価委員会

検証

44

③ 大学の情報管理体制のあり方を検討するとともに、情報の有効活用を図る。

151②

平成２０年度に策定した「熊本県立大学情報セ
キュリティポリシー・実施手順策定マニュアル」に基づき、各部署において各業務ごとの情報セキ
ュリティの実施手順書の策定に取り組み、具体的な情報管理の対策を構築する。

② 「熊本県立大学情報セキュリティの実施手順書策定マニュアル」（H20 年度策定）に基づき、各部署の業務に係る情報セキ
ュリティの実施手順書を作成し、業務ごとに情報管理者、業務責任者、運用責任者を定め、それぞれの役割と権限を明確にした。

152（２）効率的な事務処理の推進(２) 効率的な事務処理の推進(２) 業務効率の向上を図るため、先行して各部署の重要業務につ
各種事務事業に係る業務マニュアルの作成や情熊本県からの派遣制度による新規着任者にも、 いて業務マニュアルを作成し、各職場のＯＪＴでの活用を通し、報の共有化などにより、各組織の役割を明確化し、学生支援、教育支援の立場から有効な法人独自の業 業務効率の向上を図った。
連携強化により、円滑な事務処理を図る。
務マニュアルを作成し、これを活用することで業務
また、ＳＤ研修については、平成 19 年度策定のＳＤ計画（中効率の向上を目指す。併せて、全職員のＳＤ研修を 期）に基づき、平成 22 年度ＳＤ研修計画を策定し、当該計画に体系的に実施する。
沿って本学主催の研修のほか、学外への研修に参加することにより実施した。

ＡＡ

（ⅲ）「財務内容）「財務内容の
財務内容の改善に改善に関する目標
する目標」
目標」（ 中期目標の大項目）（中期目標の中期目標の項目）項目）
１ 自己収入の
自己収入の増加に増加に関する目標
する目標(１) 授業料等学生納付金の適切な料金設定を行うとともに、その他の自己収入の獲得に努めることにより、安定的な財政基盤を確立し、教育研究環境の向上を図る。
(２) 法人として高度な研究活動を維持・向上させるため、外部研究資金の獲得に努める。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
１ 自己収入の
自己収入の増加に増加に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組
153（１）授業料等学生納付金については、教育内容や環境 (１) 授業料の納入期数について、単位認定の時期等 (１)授業料の納入期数に係る制度改正の素案を作成したが、制度改の整備状況、他大学の動向、社会状況の変化等を総合を考慮して、その改正の可否、方法について検討 正に移行することはできなかった。
的に勘案しながら設定する。
し、適正に設定する。
今後、２学期制や平成 24 年度入学者選抜からの「大学院 10 月
なお、現在の経済情勢や他大学の動向、本学の 入学制度」を考慮した納入期数（２期）の導入の可否や導入時期
運営状況等を総合的に勘案し、当面は、現行の学 等について、学内で検討・協議のうえ決定することとした。
生納付金の水準を改定する必要は無いと考えてい
る。

Ｂ

154
（２）授業公開講座受講料、施設使用料等多様な収入源 (２) 熊本県立大学未来基金の広報に努め、基金造成 (２)平成 21 年 9 月に創設した「熊本県立大学未来基金」についての確保に努める。
の充実を図る。
は各種広報媒体を活用し、下記のとおり広報を行った。
また、ＣＰＤ教育など新たな講座の開設等による
平成 22 年度は、基金の趣旨に賛同いただいた個人 51 名、5 法
受講料収入や施設貸出等による収入の確保に努め 人・団体等から 36,978,255 円（申し出分を含む）の寄附をいたる。
だいた。
その結果、平成 23 年 3 月 31 日現在で個人 324 名、法人・団体
11 団体から総額 88,457,255 円（申し出を含む）となった。
○ 関係者への周知
・ 同窓会紫苑会の同窓会設立 60 周年記念講演会（H22.10.
31）の際にパンフレット、リーフレットを会場に設置
・ 東京熊本県人会第 57 回総会（H22.11.4）にて出席者へ配布○ 各種媒体による広報
・ 大学広報誌（H22.4･10 発行）、8 月期理事長・学長定例
記者会見（H22.8）、県政広報ラジオ番組（ＲＫＫ、ＦＭ
Ｋ）（H22.9.30）
Ａ
教員免許更新講習を実施し、1,485,600 円の収入を得た。
ＣＰＤ講座を実施し、290,000 円の収入を得た。
学外への施設貸付について、教育研究活動に支障が出ない範囲
で貸付を行い、施設の効率的な活用により収入を確保した。
＜平成 22 年度 施設貸付実績＞○ 貸付収入総額
H22 4,850,250 円
H21 4,005,300 円
H20 4,064,550 円
H19 4,108,801 円
H18 2,219,400 円）○ 貸付件数（１申請を１件として計上）
H22 H21 H20 H19 H18
教室
96 82 83 96 43
小峯グラウンド 94 72 51 30
5
テニスコート42 16 15 82 128
アリーナ
7
3
0
3
1

45

評価委員会

検証

46
155
（３）科学研究費補助金等の競争的資金や受託研究、共 (３) 外部研究資金申請の際、審査経験者等から助言 (３)過去に採択経験の多い教員情報を事務局から各学部へ提供し、同研究、教育研究奨励寄付金について、全教員の申請、を受けられる仕組みを整える。（再掲 74）
環境共生学部においては、当該教員を科学研究費補助金申請の助受託等を目標とし、採択件数及び獲得額の増加を図言者として若手教員等への支援を行う仕組みを整備した。他学部る。
においては事務補助の支援体制を整備した。
科学研究費補助金の応募率は 80％と全員申請には至らなかっ
た。

Ｃ

156
（４）各種研究助成金等の公募情報の収集・提供及び申 (４) 外部研究資金申請の際、審査経験者等から助言 (４) 科学研究費補助金への申請、採択件数の増加を図るため、申請事務等について支援体制の充実を図る。（再掲）を受けられる仕組みを整える。
請期間に各学部において有効な方法により支援の充実を図った。
外部研究資金申請書類作成を補助するスタッフ
文学部：申請書入力事務補助の臨時職員を配置を配置する。
環境共生学部：採択経験の多い教員を助言者として配置
外部研究資金の適正使用に関する事務的支援を
総合管理学部：学部嘱託職員を集中的に申請書入力事務に充当○ 同補助金採択：9 件（前年度から１件の増加）実施する。
（再掲 74）
また、学内事務説明会において、補助金の適正使用に関する説明を行った。

Ａ（中期目標の中期目標の項目）
項目）
２ 経費の経費の抑制に抑制に関する目標
する目標
大学の業務全般について効率的な運営に努め、事務の合理化等を推進することにより、経費の抑制に努める。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
２ 経費の経費の抑制に抑制に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組
157（１）経費の効率的、効果的活用を図るため、教職員等 (１) 環境配慮方針に基づく全員参加によるエコ・アク (１)「平成 22 年度エコ・アクションプラン」を策定し、環境へのに対し、コスト意識の涵養に取り組む。
ションを様々な場面で展開し、環境負荷の少ない大負荷軽減とともに光熱水費等の経費削減に向け、学生・教職員
学運営に心掛けると同時に、電気、水道料の軽減にが一体となり取り組んだ。
努め経費の削減を図る。
○ 主な取組内容
・ ＬＥＤ街路灯・照明の設置
・ 緑のカーテンの設置
・ 教職員が休暇等を取得し学内冷房設備の全面停止を行う「サマー・ＥＣＯ・デー(H22.8.13)」の実施
・ コピー用紙等資源の少量化など（意識啓発）
・ 光熱水費節減呼びかけ(プラズマディスプレイ)・ トイレ水栓付近への節水呼びかけ（貼り紙）・ 気候等の条件に左右されないコピー用紙の購入量及びコピー機の使用量の目標を、対平成 21 年度 95％に設定して資源の少量化に取り組んだ。結果、購入量は 85％、使用量は 92％となり目標を達成した。
・ 例年に比べ夏季は猛暑、冬季は低温の日が多かったものの、上記の取組等により、電力使用量は平成 21 年度から微増(3,024kwh(0.06％増)に抑えることができた。電気料
金は、減少(約 140 万円)することができた。

158（２）経費全般についての点検を行い、その結果を全学 （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画
的にフィードバックし、業務運営の改善に活用する。 の記載を省略）

Ａ

評価委員会

検証

159
（３）事務処理の迅速化、効率化を図り、経費の抑制に （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画
努めるため、金融機関とのオンラインシステムの構 の記載を省略）
築、契約方法の見直しを行う。
160（４）定型業務については、費用対効果を考慮しながら （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画
外部委託を検討する。
の記載を省略）（中期目標の中期目標の項目）
項目）
３ 資産の資産の運用管理の運用管理の改善に改善に関する目標
する目標
大学の健全な運営を確保するため、経営的視点を踏まえつつ資産の効果的・効率的な活用を図る。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績（中期計画の項目）
３ 資産の資産の運用管理の運用管理の改善に改善に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組
161（１）資金管理については、安全性及び流動性の観点か （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計ら常に分析調査を行いながら効率的な運用に努める。 画の記載を省略）

162（２）土地・建物等の資産については、適切な維持・管 （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計
理を行い、常に、最も有効な利用状態になるよう努め 画の記載を省略）る。

163（３）教育研究活動を妨げない範囲内で、利用者に応分 （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計の負担を求めつつ、学外へ施設の貸し出しを行う。 画の記載を省略）

47

自己評価

評価委員会

検証

48

（ⅳ）「教育及）「教育及び教育及び研究並びに究並びに組織及
びに組織及び
組織及び運営の運営の状況について
状況について自について自ら行う点検及び点検及び評価に評価に関する目標
する目標」
目標」（ 中期目標の大項目）（中期目標の中期目標の項目）
項目）
Ⅴ 教育及び教育及び研究並びに研究並びに組織及びに組織及び
組織及び運営の運営の状況について
状況について自について自ら行う点検及び点検及び評価に評価に関する目標
する目標
自己点検及び評価を定期的に実施するとともに、第三者機関による外部評価を受け、これらの評価結果を教育及び研究並びに組織及び運営の改善に活用する。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
Ⅴ 教育及び教育及び研究並びに研究並びに組織及びに組織及び
組織及び運営の運営の状況について
状況について自について自ら行う点検及び点検及び評価に評価に関する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組

１

２

３

164
教育、研究、地域貢献及び組織、運営に関して、自 １ 財団法人大学基準協会が行う認証評価を受審する。 １ 財団法人大学基準協会が行う認証評価を平成 22 年 1 月 6 日申己点検及び評価を継続して実施する。
この機会を捉えて法令遵守、安全対策、環境配慮、 請して受審し、平成 23 年 3 月 11 日付け通知で「同協会の大学基ユニバーサルデザイン他に関するキャンパス全体 準に適合している」と認定された。評価の結果、改善義務となる（建物内、研究機器含む）の点検を実施し、改良・ 勧告事項はなく、「長所として特記すべき事項」が 2 項目、「助改善を図る。
言」が 4 項目付され、平成 23 年度年度計画に助言への対応を明記し、以後改善に向け取り組むこととした。
また、認証評価受審の機会を捉えたキャンパス全体の実地点検
を学外理事（経営会議委員）、教育研究会議委員を含めたチームで実施し、整理整頓の徹底など改善に取り組んだ。なお、認証評
価の実地視察ではキャンパスに関する指摘は皆無で、障害者への配慮などでプラスの評価を得た。
＜認証評価スケジュール＞
・ 分科会報告書（案）に対する見解・回答等の提出（H22.
10.14）
・ 実地視察（H22.10.26）
・ 認証評価（案）に対する意見申立（H23.1.17）
・ 評価結果の受理（H23.3.14）＜キャンパス点検＞・ 点検実施（H22.5.18・.28 の 2 日間）
・ 点検結果の通知（H22.7.1）
・ 改善への取組例
消火器ボックスの設置、学部棟案内板の整備など

自己点検及び評価のためのシステム並びに評価実
施体制の定期的な改善及び見直しを行う。

165
２ 平成１８年度に策定した自己点検・評価の基本方針 ２ 自己点検・評価委員会の委員にキャリアセンター長、保健セン
及び実施体制に基づき、認証評価を受審する。この機 ター長を新たに加え、自己点検・評価体制の充実を図り（H22.6）、
会を捉えて実施するキャンパス全体（建物内、研究機 認証評価の実地視察、意見申立等に対応する体制を補強した。
器含む）の点検には、学外理事等の参加を得る。
認証評価受審の機会を捉え自己点検・評価の実効性を高めるた
め、学外理事（経営会議委員）、教育研究会議委員を含めたチームによるキャンパス全体の実地点検を行った。

166
自己点検及び評価にあたって、学外者の意見を反映 ３ 年度計画の業務実績報告書等の作成にあたっては、 ３ 平成 21 年度年度計画に係る業務実績報告書・事業報告書につさせるシステムを導入する。
審議機関の外部委員の意見を十分に反映させる。認証 いて、学外者が構成メンバーとなっている教育研究会議（H22.6.
評価受審の機会を捉えて実施するキャンパス全体（建 15）、経営会議（H22.6.16）、理事会（H22.6.24）での審議を経
物内、研究機器含む）の点検には、学外理事等の参加 て、作成した。
を得る。
また、自己点検・評価に学外者の意見を反映させる仕組みとして、学外理事（経営会議委員）、教育研究会議委員の参加を得たチームによりキャンパス全体の実地点検を実施し、改善に向けた
有効な意見をいただいた。
・ 改善への取組例
消火器ボックスの設置、学部棟案内板の整備など

Ａ

Ａ

Ａ

評価委員会

検証

４

167
自己評価及び外部評価の結果を基に、教育、研究、 ４ 認証評価の結果の活用について、指摘を受けた長所 ４ 平成 22 年度受審の認証評価結果（H23.3.11 通知）では、「長地域貢献及び組織、運営についての年次改善計画を作 をさらに増進させる施策を提示し、指摘を受けた問題 所として特記すべき事項」として 2 項目、「助言」として 4 項目が付された。「長所」については、本学の強みとしてさらに伸長成し、段階的な改善を行うとともに、次期中期計画に 点・課題に対しては迅速に対応する。
できるよう取組を継続し、「助言」に対しては、平成 26 年 7 月
反映させる。
までの改善報告書提出を視野に次により改善を図ることとした。
＜H22 年度実施＞
・ 大学院における単位取得退学者の「課程博士」取り扱いの改善
・ 大学院の学位授与方針及び学位論文審査基準の明確化と学生への明示＜H23 年度計画への反映＞
・ 1 年間で履修登録できる単位数の上限設定の検討＜第 2 期中期計画期間での対応＞
・ 専任教員の年齢構成バランスの確保

49

Ａ

50

（ⅴ）「教育及）「教育及び教育及び研究並びに研究並びに組織及びに組織及び
組織及び運営の運営の状況に状況に係る情報の情報の提供に提供に関する目標
する目標」
目標」（ 中期目標の大項目）（中期目標の中期目標の項目）
項目）
Ⅵ 教育及び教育及び研究並びに研究並びに組織及びに組織及び
組織及び運営の運営の状況に状況に係る情報の情報の提供に提供に関する目標
する目標
公立大学としての説明責任を果たし、大学の教育研究活動等について県民の理解を得るため、大学に関する情報を積極的に公表する。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
Ⅵ 教育及び教育及び研究並びに研究並びに組織及びに組織及び
組織及び運営の運営の状況に状況に係る情報の情報の提供に提供に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組１168
大学の基本理念、財務状況、中期目標・中期計画、 １ 大学広報誌、大学ホームページなど各種広報媒体の 1
大学広報誌、大学ホームページなど各種広報媒体の特性に応じ自己点検及び評価の結果等の情報を、広報誌、ホーム 特性に応じた効果的な広報展開を図る。
た効果的な広報展開を図るため、次のとおり取り組んだ。
ページ等複数の媒体を利用して公表する。
(１) 大学案内の一部に英語、中国語、韓国語の表記を (１)本学への留学希望者に対しても大学の情報を的確に伝えるた加え、本学への留学希望者への情報発信を強化す
め、「大学案内 2011」(H22.5 月発行）において英語、中国語、る。併せて、その内容をホームページにも掲載し、 韓国語表記によるページを設け、本学の特徴、留学生数、支援制
大学広報のユニバーサル化を図る。
度、留学生の声等を記載し、ホームページにも掲載した。また、「大学案内 2012」においては、これらのページをさらに充実させることとした。
(２) ホームページの「在学生・教職員」向けページを (２)ホームページについて、法人情報等も掲載した在学生向けの専「在学生」向けのページと「教職員」向けのページ
用ページの設置やデザインの見直し等リニューアルを行った。
に分ける。
（H23.1.4～公開）
また、大学の教育研究活動に関する情報の公表を義務付けた学校教育法施行規則の改正（H22.6.15 公布、H23.4.1 施行）に対応
し、新たに「教育情報の公表」のページを設け、主要な教育情報を一元化する等アクセスの効率化を図った。（H23.3.30～公開）(３) 福岡県において、熊本県立大学同窓会・紫苑会と (３)九州での知名度を高めるため、平成 20 年度の鹿児島県、平成
連携して、大学広報を兼ねた「熊本県立大学ふくお 21 年度の宮崎県に続き、一般の方、高校教員、高校生等を対象
か講演会」を開催する。また、その他九州各県でのに「熊本県立大学ふくおか講演会」を福岡市で開催した。また、実施の可能性を検討する。
同窓会紫苑会鹿児島支部からの要望も踏まえ、鹿児島県では２回目となる「熊本県立大学かごしま講演会」を鹿児島市で開催した。
何れの講演会においても、教員からの講演に加え、大学案内の時間を設け、在学生による大学紹介を行う等大学の教育と研究の情報発信に努めた。参加者の満足度は高く、「教員や学生の話を聴くことができてよかった」、「参考になった」、「有意義で楽しかった」等の意見が寄せられた。
また、次年度以降の九州内での実施について、同窓会との調整を進めた。
○ ふくおか講演会
日時：H22.11.23
場所：ソラリア西鉄ホテル
参加者：50 名○ かごしま講演会
日時：H22.7.24
場所：かごしま県民交流センター
参加者：36 名

２169
シラバス及び教育研究活動の成果をデータベース ２ ホームページで公表している研究者情報について、 ２ ホームページで公表している研究者情報について、教員単位で化し、学内、学外からのニーズに対応できるシステム 掲載項目の追加、検索機能の付加など改良を行う。 の掲載項目の充実を行った。また、研究者情報のトップページにを構築する。
（再掲 70）「学部・学科」、「職名」、「地域貢献分野のジャンル」、「地域貢献に関心を持っているテーマ」をプルダウン・メニューで検索する画面を設け、学内外からのニーズに応じた研究者検索の利便性の向上を図った。

Ａ

Ａ

評価委員会

検証

３

広報活動を一元的かつ効率的に行う体制を整備する。

170
３ 県外での知名度向上を目指し、熊本県立大学同窓 ３ 熊本県外での知名度向上を図るため、平成 22 年度も同窓会や会・紫苑会、熊本県人会と連携し、効果的な広報展開 東京熊本県人会と連携した広報を推進し、熊本県外の機関と連携を図る。
した広報体制の定着に向け取り組んだ。
○ 同窓会との連携
支部総会への出席、会報への寄稿、「熊本県立大学ふくおか講演会」及び「熊本県立大学かごしま講演会」の開催など○ 東京熊本県人会との連携
総会への出席（H22.11.4 理事長、事務局長）、広報資料
の提供など

51

Ａ

52

（ⅵ）「その）「その他業務運営
その他業務運営に
他業務運営に関する重要目標
する重要目標」重要目標」（ 中期目標の大項目）（中期目標の中期目標の項目）項目）
１ 施設設備の施設設備の整備・整備・活用等に活用等に関する目標
する目標
良好な教育研究環境を保つため、既存の施設設備の適正な維持・管理、計画的な整備・改修を進めるとともに、施設設備の有効活用を推進する。なお、整備・改修に当たっては、ユニバーサルデザイン、環境保全などに十分配慮する。
２ 安全管理に
安全管理に関する目標
する目標
教育研究環境において、教職員及び学生の安全と健康の確保に努める。
３ 人権に人権に関する目標
する目標
社会における大学の責任を踏まえ、人権尊重の理念に関する教育・啓発を推進し、人権が不当に侵害され、良好な教育・研究・職場環境が損なわれることのないよう、全学的取組を進める。
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績

自己評価（中期計画の項目）
１ 施設設備の施設設備の整備・整備・活用等に活用等に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組
171（１）施設設備の現状を点検調査し、その結果に基づき、(１) 建物保全計画及び設備更新計画に基づき、平成２ (１) 計画に基づき、以下のとおり施設改修、機器更新等を実施し既存施設設備の更新、維持・管理や大規模改修、ある
２年度は、第２大学会館空調設備の改修、目的積立 た。
いは寄附金等の活用による新規施設の建設や、高額機金を財源とする機器・設備の更新等を行う。（再掲・ 講義棟 1 号館の内部改修（床改修、電気設備改修、トイレ器類の購入について、中・長期的視点に立ち、計画的
57）また、熊本県立大学未来基金創設の目的を達成
改修等）及び机椅子の更新に実施する。
する事業として、ＣＰＤセンターの設置について具・ 大学会館（学食）の空調改修工事
体的な検討を行う。
・ 文学部棟東側トイレ改修
・ ガスクロマトグラフ質量分析装置 ほか４装置
また、ＣＰＤセンターについては、新設に係る設計業務を完了
し、平成 23 年度に熊本県立大学未来基金の一部を活用して本工事を行うこととした。これに加え「小峯グラウンド整備計画」を
策定した。

Ａ

172
（２）教育・研究を行うための良好な施設設備環境を提 (２) 太陽光発電による街路灯やＬＥＤ街路灯・照明を (２)環境へ配慮した取組を定めた「平成 22 年度エコ・アクション
供することを念頭に、ユニバーサルデザイン、環境に設置するなど、環境に配慮したキャンパスづくりを プラン」に沿って、環境への負荷軽減となる施設整備・改修に取配慮した施設設備の整備を行う。
行う。なお、施設設備整備にあたっては、ユニバーり組んだ。
サルデザインに十分配慮する。
○ 施設設備整備内容
・ 学内の街灯 13 本を LED 街灯へ改修
・ 講義棟 1 号館の内部改修に伴う整備
廊下及びトイレのスポットライトの LED 電球へ改修、トイレへ人感センター設置、各講義室へ高効率の電球へ改修（40w→32w）へ改修、照明器具の削減（220 本→13
4 本）

Ａ

173
（３）施設設備の利用状況を定期的に点検し、有効活用 (３) アセット・マネジメントの考え方に基づき、施設 (３)施設設備の有効活用の観点から利用状況を随時点検した結果、のための施策を検討する。
設備の利用状況の点検を続けながら、有効活用につ 次のとおり取り組んだ。
いて継続的に検討を行い、可能なものから適宜実施
・ グローカルセンターの多目的室を、連携教育研究推進制度する。
のプロジェクトの活動拠点として利活用した。
・ 固定机で利用方法が限られていた講義棟１号館１－１及び
１－２講義室について、通常講義だけでなくグループワーク
も可能となるように改修（２講義室を統合して１講義室へ）を実施した。
・ グローカルセンターのテープライブラリー室について、語学の自学学習及びグループ学習が可能となるよう、整備（施設改修）経費を平成 23 年度予算に確保（計上）した。

（中期計画の項目）
２ 安全管理に
安全管理に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組

Ａ

評価委員会

検証

174
（１）安全・衛生管理を総合的に行う体制を整備する。 （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計
画の記載を省略）

175（２）安全・衛生管理に対する教職員及び学生の意識向 (１) 学生の健康の確保のため、健康診断の全員受診 (１)学生の定期健康診断については、全員受診に向け、オリエンテ上を図り、事故を防止するため、定期的に研修を実施に向けて取り組む。
ーションでの指導や学内掲示での周知、授業担当者への協力依頼する。
また、教職員に対しては、メンタルヘルス研修 等を行った。また、平成 23 年度からは、定期健康診断の実施方
や交通安全の注意喚起等を実施する。
法を見直し、受診率の向上を図ることとした。なお、平成 23 年 4月に実施した定期健康診断の受診率は、平成 22 年度の 78.5％から 84.8％に改善した。
・ 実施場所の見直し
日本赤十字社熊本健康管理センター（本学隣接）→学内・ 実施時期の見直し
4 年生：4 月→変更なし
１～3 年生：5 月→4 月
Ａ
また、教職員や学生に対し、次のことに取り組んだ。
・ 交通安全週間の内容等をメール等により適宜周知し、交通安全対策に対する意識啓発を行った。
・ 化学実験等を行う環境共生学部食健康科学科の１年生に対して、年度当初の講義の中で、事故等発生時の対応策である、
心肺蘇生法とＡＥＤの使用法について説明を行った。
・ 熊本市健軍消防署の協力による地震発生を想定した防災訓練を実施した(H22.5.25)。
・ 学生相談・メンタルヘルスに関する全教職員を対象としたＦＤ・ＳＤ研修を実施(H23.3.18)。59 名が参加し、発達障害について学んだ。

176（３）有害・危険物薬品等の危険物取り扱いについては、（中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計取り扱いや管理状況、マニュアルを再点検し、安全管 画の記載を省略）
理に努める。
177（４）大学で取り扱う個人情報について、個人情報保護 (２) 平成２０年度に策定した「熊本県立大学情報セ (２)「熊本県立大学情報セキュリティの実施手順書策定マニュア法等を踏まえ、情報セキュリティ対策を講じる。
キュリティポリシー・実施手順策定マニュアル」 ル」（H20 年度策定）に基づき、各部署の業務に係る情報セキュに基づき、各部署において各業務ごとの情報セキ リティの実施手順書を作成し、保有する個人情報等情報資産のセ
ュリティの実施手順書の策定に取り組み、具体的 キュリティ対策の確実な実施を図った。また、情報管理対策の一な情報管理の対策を構築する。（再掲 151）環として、全教職員を対象とした研修会を次のとおり開催し、情報セキュリティ意識の向上を図った。
○「情報セキュリティ研修会」（H22.5.20）
内容：ネットワーク利用時におけるセキュリティリスクの認識等（中期計画の項目）
３ 人権に人権に関する目標
する目標を
目標を達成するための達成するための取組するための取組
178（１）セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハ （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画
ラスメント等の人権侵害を防止するため、相談、啓発、の記載を省略）
問題解決などに全学的に取り組む体制を整備する。
179（２）教職員及び学生の意識向上を図るため、定期的に （中期計画に掲げた取組が定着しているため、年度計画
人権に関する研修や啓発活動などを実施する。
の記載を省略）53

Ａ

54●その他業務運営に関する事項
中期計画

年度計画

年度計画に係る実績（中期計画の項目）
Ⅷ 予算（
予算（人件費の人件費の見積りを見積りを含りを含む。）、収支計画及。）、収支計画及び収支計画及び資金計画
１

予算

１

予算

平成１８年度～平成２３年度 予算（単位：百万円）
区
分
金
額
収入

計

区

６，３８３
７７９
２３３
３０９
１９４
５，９２０
１１０

分

平成２２年度決算

計

１，１６８
１４０
３７
３１
３３
９０５
２８
２５
９０

２，４５７

支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

９，５９６
４，０２３
３０９

１３，９２８
計［人件費の見積り］
期間中総額８，７７０百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

区

分（単位：百万円）
金
額

収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金
雑収入
補助金等
目的積立金取崩１３，９２８

支出

決算（単位：百万円）
金
額

収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金雑収入

２１
平成２２年度予算

授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金
雑収入
補助金等
財産処分収入目的積立金取崩
計

１,１７４
１３５
４０
４０
３８
９０５
４０
２６
４４
７０
２,５１２

教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

１,７７７
５２３
４０

支出
教育研究経費
一般管理費
受託研究費等

１，８６９
５５７
３１

２，４５７
計
［人件費の見積り］
期間中総額１，３９７百万円を支出する。
（退職手当は除く。）

２,３４０
計※ 決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
［人件費］
期間中総額１,３０９百万円（退職手当は除く。）

収支計画
２ 収支計画
２ 収支計画（実績）
平成１８年度～平成２３年度 収支計画
平成２２年度収支計画
平成２２年度収支計画（実績）（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）
区
分
金
額
区
分
金
額
区
分
金
額
１３，９８５
２，３９３
２,２４９
費用の部
費用の部
費用の部
１３，９８５
２，３９３
２,２４５
経常費用
経常費用
経常費用
１２，２６９
２，１９４
２,００４
業務費
業務費
業務費
２，８３１
６９５
５７２
教育研究経費教育研究経費教育研究経費
３０９
３１
３７
受託研究費等
受託研究費等
受託研究費等
３９６
６２
６０
役員人件費
役員人件費
役員人件費
６，６７１
１，０２２
９７８
教員人件費
教員人件費
教員人件費
２，０６２
３８４
３５７
職員人件費
職員人件費
職員人件費
１，５２６
１１０
１０３
一般管理費
一般管理費
一般管理費
財務費用
０
財務費用
０
財務費用
６
雑損
０
雑損
０
雑損
０
減価償却費
減価償却費
減価償却費
１９０
８９
１３２

臨時損失

収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益０

１３，９８５
１３，９８５
６，３８３
７７９
２３３
３０９

臨時損失

０

２，３９３
２，３９３
１，１４８
１４０
３７
３１
３３
９００
２５
２８
３６
１
５
９
０

０

収入の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益
寄附金収益
運営費交付金
補助金等収益雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

純利益

０

純利益

０

総利益

０

総利益

０

寄附金収益
運営費交付金雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入

臨時利益

１９４
５，７８７
１１０

３７
１５３

臨時損失

収益の部
経常収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
運営費交付金雑益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

純利益
目的積立金取崩額
総利益

４

２,３３１
２,３２７
１,０７９
１４４
４０
４０
２５
２０
８９６
３３
３４
９
２
５
４

８２
２９
１１１

※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。

３資金計画
３ 資金計画３ 資金計画（実績）
平成１８年度～平成２３年度 資金計画
平成２２年度資金計画
平成２２年度資金計画（実績）（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）
区
分
金
額
区
分
金
額
区
分
金
額
資金支出
１３，９２８
２，８２２
３,１８７
資金支出
資金支出
業務活動による支出
１３，７９５
２，３４０
２,１１８
業務活動による支出
業務活動による支出
投資活動による支出
１３３
９５
２５０
投資活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
０４８８４
財務活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金
０
３３９
７３５
翌年度への繰越金
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
雑収入

投資活動による収入
財務活動による収入

１３，９２８１３，９２８
６，３８３
７７９
２３３
３０９
１９４
５，９２０
１１０

０
０

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
補助金等収入雑収入
投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

２,８２２
２,３６７
１,１６８
１４０
３７
３１
３３
９０５
２５
２８
０
０
４５５

資金収入
業務活動による収入
授業料収入
入学金収入
検定料収入
受託研究等収入
寄附金収入
運営費交付金による収入
雑収入
補助金等収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度からの繰越金

55

３,１８７
２,４０５
１,１７７
１３５
４０
４７
３８
９０５
３７
２６
１
０
７８１

56
※決算額は、それぞれの欄の金額を個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
（中期計画の項目）
Ⅸ 短期借入金の短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額
３億円

１

２

想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

短期借入金の限度額３億円２想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。

１ 該当なし２ 該当なし（中期計画の項目）
Ⅹ 重要な
重要な財産を
財産を譲渡し譲渡し、又は担保に担保に供する計画
する計画
なし。

なし。

なし。

（中期計画の項目）
ⅩⅠ 剰余金の剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質 決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の ７０百万円の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
質の向上、組織運営及び施設設備の改善に充てる。
環境関係機器更新、講義用机・椅子購入等（中期計画の項目）
XII その他
その他
１ 施設・施設・設備に設備に関する計画
する計画
施設・設備の内容 予定額（百万円）
財 源
屋上防水工事等
総額 ２２７
運営費交付金施設・設備の内容 予定額（百万円）
財 源
教 育 研 究 機 器 整 総額
９５ 運 営 費 交 付
備、講義室整備、金、目的積立
空調設備更新金、学生納付金「運営費交付金債務及び運営費交付金債務及び当期振替額の当期振替額の明細」
明細」
１ 運営費交付金債務の増減額の明細(単位：百万円)
当期振替額
交付
交付金当期
期首残高
期末残高
運営費交 資産見返運
年度
交付額
資本剰余金
小計
付金収益 営費交付金
H22
0
905
896
9
0
905
0
(注)各欄の金額は、個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
２ 運営費交付金債務の当期振替額の明細(１)平成２２年度交付分
区 分
金 額
運営費交付金収益0
業務達成
資産見返運営費交付金
9
基準によ
資本剰余金
0
る振替額
計
9
費用進行
75
運営費交付金収益
基準によ(単位：百万円)
内訳①業務達成基準を採用した事業等：大規模修繕費②当該業務に係る損益
ｱ)固定資産の取得額：建設仮勘定 9①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等

施設・設備の内容 実績額（百万円）
財 源
教 育 研 究 機 器 整 総額
９５ 運 営 費 交 付
備、講義室整備、金、目的積立
空調設備更新金、学生納付
金

る振替額

期間進行
基準によ
る振替額

資産見返運営費交付金
資本剰余金
計
運営費交付金収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金

0
0
75
821
0
0

計

821

ｱ)損益計算書に計上した費用の額:75（人件費：75）①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に係る損益ｱ)損益計算書に計上した費用の額:821（人件費：821）

地方独立行政法人会計基準第７８第0 該当なし３項による振替合計905(注)各欄の金額は、個別に円単位まで算出し、その結果を百万円未満の単位で四捨五入して表示しているため、合計金額と一致しない場合がある。
３ 運営費交付金債務残高の明細
交付年度
運営費交付金債務残高
業務達成基
準を採用し
0
た業務に係
る分
費用進行基
準を採用し
H22
0
た業務に係
る分
期間進行基
準を採用し
0
た業務に係
る分
計
0
注）年度毎に作成。

(単位：百万円)
残高の発生理由及び収益化等の計画

該当なし

該当なし

該当なし

57