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外交 Vol.63 Sep./Oct. 2020

鼎談

分断を固定化させる構造変化が起きている

金成隆一

朝日新聞記者

西山隆行

成蹊大学教授渡辺 靖

慶應義塾大学教授

アメリカはかつてないほど分断が進んでいる。
人口変動がもたらす白人のマイノリティ化、ＳＮＳが開放した分極化した言論など、社会のありようを構造と現象の双方から読み解く。

2020 年 5 月、米ミネアポリスで黒人男性が白人警官に首を押さえつけられて死亡した。写真はミネアポ
リスの裁判所前で抗議する市民たち（AP ／アフロ）

アメリカ大統領選挙と世界えていらっしゃいますか。

立が進んでいるように見えます。この変化をどのように捉―― トランプ政権下でアメリカ社会の分断、政治の党派対てきました。

立が先鋭化し、さまざまな争点で合意の形成が難しくなっも事実です。ところが一九九〇年代に入ると、両党間の対間に合意や妥協が成立することもかつては珍しいことではた「伝統的な」対立の構図がありました。他方で、両党のか小さな政府か、人工中絶を認めるか認めないか、といっ

西山 政治的にも、民主党と共和党の間には、大きな政府な均衡が模索されてきた歴史があります。

戦争、公民権運動の時代など、激しい対立をバネに、新たが悪いというわけでもなく、アメリカには、建国期や南北に統合したことはない、ともいえます。そもそも対立自体トランプ政権特有の現象というわけではありません。

う面が少なからずあり、その意味で激しい党派対立自体はり一層深まりました。トランプ政権の誕生はその反動といかえってリベラル派と保守派双方の不満を高め、対立はような対立を乗り越えようとしましたが、歩み寄りの姿勢が大統領選でオバマ氏は「一つのアメリカ」を掲げてそのよごとに熾烈さを増してきたように思います。二〇〇八年のきた連邦下院で共和党が多数派を獲得してから、年を追う

渡辺 一九九五年に、それまで四〇年間民主党が支配しては建国以来ずっと存在しており、歴史上、アメリカが一つ症状としてのトランプ、原因としてのトランプ

かなり りゅういち 慶應義塾大学卒業、2000年朝日新聞社入社。14 ～ 19 年ニューヨーク特派員。著書に『ルポトランプ王国』『記者、ラストベルトに住む』『ルポ トランプ王国２』など。

渡辺 まず前提として、アメリカ社会の分断や政治的対立にしやま たかゆき 2004
年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了。博士（法学）。甲南大学教授などを経て現職。著書に『格差と分断のアメリカ』『移民大国アメリカ』など。

なく、さまざまな場面で決定的な分裂が回避されてきたの41

わたなべ やすし 1997 年
ハーバード大学 Ph.D. ( 社会人類学）。パリ政治学院客員教授などを経て現職。著書に『白人ナショナリズム』『リバタリアニズム』など。

破壊し、乗り越えてしまった。
「フェイクニュース」や「ポは、むき出しの感情と粗野な言説でそれらをいとも簡単に共有していた規範のようなものです。しかしトランプ政権利の擁護など、程度の差はあれども、政治に携わる人間がい一線があったと思います。人種差別やマイノリティの権間においては、ある種の不文律、あるいは越えてはならなは捉えられない面もあります。これまでアメリカの政治空

しかしトランプ政権の四年間は、これまでの延長線上であたりでも顕在化しており、草の根の選挙運動を通じて、は、二〇一〇年の中間選挙で注目されたティーパーティー共和党における反エスタブリッシュメントの政治的潮流の気持ちを代弁してくれていると、拍手喝采を送るのです。の言動は、たしかに粗野だけれども痛快であり、自分たちメントくそくらえ」という「アウトサイダー」トランプ氏ということです。だから「ワシントンのエスタブリッシュ大企業とつながっていて、俺たちのことなんて考えてない、な政治家が攻撃される光景を見るようになりました。

「ライバル党」とも妥協して現実的な着地点を探れるようを拒み、対決を煽る、ほとんど陰謀論のような言説が、一リベラルの側も大きく変容ストトゥルース」といった言葉で象徴されるように、対話部の有権者だけではなく、政権の側からも発信されている。
民主主義の劣化が露わになったと感じざるを得ません。

リカ社会の基本的な価値観に対する挑戦が始まっていると西山 共和党側において、いわゆるポリティカル・コレク

トランプ的な言動の支持層の一つは、中西部の白人労働思います。例えば、バーニー・サンダース氏のように、「民金成 たしかに理性のたがが外れた感じがあります。その者層です。私は二〇一四年にニューヨークに赴任し、翌主社会主義」を掲げ、国民皆保険制度や大学の無料化など、トネスに対して、草の根の部分で公然と挑戦がなされる姿

一五年に初めてアパラチア山脈を越えて地方の人たちの声

かつてであれば「極左」としてまったく無視されるような分、有権者が本音をズバズバ言うようになったので、取材を聴く取材を始めました。
彼らが共通して抱いているのは、主張を展開する政治家が、かくも多くの人々から支持されはよく取り上げられますが、私はリベラル側からも、アメワシントンの「職業政治家」に対する強烈な不満や違和感る現象は、一〇年前には考えられなかったことです。社会はしやすくなりましたが……（笑）
。

です。彼らは、ええかっこしいで、建前しか言わず、裏で42

外交 Vol.63 Sep./Oct. 2020アメリカ大統領選挙と世界に対立を激化させて、分断を煽ることによって、自分たちされています。このように保守・リベラル双方とも、互い

ウィルソンの名前を冠した研究機関が名称変更を余儀なく実施した」との理由で、同大学の学長を務めたウッドロー・れたり、プリンストン大学では「人種差別主義的な政策を呼ばれる動きも活発で、建国時の重要人物の銅像が破壊さ）運動が過激化しているとばＢＬＭ（ Black Lives Matter指摘する人もいます。さらに、キャンセル・カルチャーとまた、アイデンティティ・ポリティクスの面から、例えクラッツ」や、オバマ政権の医療制度改革案に抵抗した「ブす。共和党のレーガン大統領を支持した「レーガン・デモ

金成 他方で、伝統的な民主党支持者も流動化していまているのでしょう。

戒心はなく、「社会主義イコール社会正義」くらいに捉えいう言葉に対して上の世代が持っているような嫌悪感や警に近いものです。おそらく若い人たちには「社会主義」とるわけではなく、ヨーロッパで言うところの社会民主主義す。サンダースの「民主社会主義」という表現はたしかに本選においてエスタブリッシュメントの象徴であるヒラの存在意義を確かめるところがあり、それは結果的に、おルー・ドッグ」のように、アメリカには民主党支持層にも主義という、アメリカの基本的な価値観である資本主義を互いの対話の回路をふさいでしまっています。

保守派がいます。例えば、思想的・文化的には保守的だが、リー・クリントンへの投票を拒み、緑の党やリバタリアン

渡辺 サンダース現象を見ると、リベラル側でもエスタブ労組にも所属し、「民主党は労働者の味方」と信じて、代々真っ向から否定する概念が受け入れられるようになったのリッシュメントへの幻滅がいかに根深いかがわかります。

ずっと民主党に投票してきたという労働者ですが、私が見党といった第三勢力、あるいはトランプ氏に投票していま西山さんご指摘のとおり、資本主義はアメリカの基本的価る限り、二〇一六年を境に、多くがトランプ支持、共和党は、非常に大きい変化です。

値ですが、もはやそれは強欲の象徴であり、格差拡大の元支持に流れました。

せん。その断絶は大きく、結局前回の選挙でサンダース民主党の方だ、ということでしょう。それはある意味で真彼らの言い分によれば、変わったのは自分たちではなく大胆ですが、「生産手段の国有化」や計画経済を求めてい凶だという否定的なイメージをもつ人たちも少なくありまを支持した人の少なからずが、同じ民主党でありながら、43

者の不満はよく理解できるし、だからこそトランプの「アＭの株価は上昇しました。儲かるのは企業だけという労働鎖されて最後の労働者約一五〇〇人が解雇された一方、Ｇブル郡では、最近ゼネラルモーターズ（ＧＭ）の工場が閉しこで生じています。私が定点観測するオハイオ州トランに労働者はその利益を享受できない、という現象がそこかＰ）協定を推進しました。しかしその後、企業は儲かるの成立させ、オバマ政権は環太平洋パートナーシップ（ＴＰす。クリントン政権は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）をバリズムの流れに乗って自由貿易政策を積極的に展開しま理を突いていて、一九九〇年代以降、民主党政権はグローＳＮＳとケーブルテレビによる「開放」えます。

ランプ政権下におけるアメリカの政治的変質は大きいと言の共和党にない政策を主張をしています。その意味でもト

トランプ支持者は、大規模な公共事業を求めるなど、従来り、その意味で原点回帰の要素があります。しかし現在のティーは、新自由主義的で財政出動を忌避した人たちであな対立軸がありました。二〇一〇年に躍進したティーパー

人たちの集合体であり、民主党はその反対という、政策的政府、宗教保守、軍事的保守、それぞれの立場を支持する

教科書的に言えば、レーガン政権以降の共和党は、小さなガン家からは誰も登壇しませんでした。

綱領」と位置付けられました。主流派のブッシュ家やレーの綱領は発表されず、「トランプ大統領の言うことが党のしました。トランプ大統領を指名した八月の党大会では党した結果、民主党は左傾化し、共和党は「トランプ党」化

渡辺 民主党、共和党ともに「主流派」への批判が顕在化に大きく変わりました。

―― 有権者の意識の変化を受けて、民主党、共和党とも思っていても、それを表には出せなかったのが、ＳＮＳできた言説を開放したと思います。内心では黒人を嫌いだと

西山 ご指摘のように、ＳＮＳはこれまでタブー視されてないでしょう。

）や
響力も、ＢＬＭの広がりも、キューアノン（ QAnon
オルト・ライトの陰謀論も、ＳＮＳなしには到底成り立たＳなどの新しいメディアの存在です。トランプ大統領の影

政治空間のインフラとして欠かすこととのできない、ＳＮ渡辺 これまでの議論の根底にある要素の一つは、もはやメリカ・ファースト」が彼らの心に届くのだと思います。

西山 それと裏表ですが、従来の対立軸は後景化しました。

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外交 Vol.63 Sep./Oct. 2020アメリカ大統領選挙と世界

米自動車大手 GM による 4 工場閉鎖の決定を受けて、2019 年 9 月から 6 週間にわたって全米自動車労組（UAW）がストライキを敢行。待遇改善などを盛り込んだ労働協約が成立したが、閉鎖予定だった 4工場のうち 3 工場が閉鎖された（ロイター／アフロ）

は白人至上主義的な言説がけっこう飛び交っていて、そこにある種の連帯が生まれ、さらに過激な発言が拡散していく、という構図です。陰謀論を思いついた場合でも、すでにネット空間で誰かが同じ見解を述べているような場合には、それが確信に変わります。そういうことを大統領も率先してやっているわけです。

金成 ＳＮＳは、左右どちらであれ振り切れた言説が注目を浴び、中道・中庸の意見はまったくウケません。したがって流通する言説は両極化し、さらに、好みの言説、都合のよい情報を自動で届けてくれるアルゴリズムのおかげもあって、人々はそのどちらか一方、聞きたい方のニュースだけを大量に摂取できるようになりました。

留意すべきは、地域や属性によって人々が接しているメディアが明確に異なる、ということです。ニューヨークで取材をすれば、相手はグローバル企業の社員や国連外交官、もしくは、サービス産業に従事するマイノリティが多く、聞こえてくるのも主流メディアのニュースばかりで、総じてトランプ政権に批判的です。私自身、いわゆる「スキャンダル」が報じられる度に「いよいよトランプ政権も終わりか」と思ったことが何度もありましたが、定点観測しているオハイオやペンシルベニアへ取材に出てみると、その45民主党全国大会で大統領候補者に正式指名されたバイデン氏と副大統領候補のハリス氏。民主党内でも「主流派」への批判が燻るが、今回の選挙では党内融和が重視されている（ロイター／アフロ）ような「トランプ政権危うし」の危機感はおろか、ニュースそれ自体もまったく共有されず、本当に同じ国かと思うほどです。彼らが利用するのは、ＳＮＳと保守色の強いラジオ放送、ケーブルテレビで、最近はＦＯＸニュースだけでなく、「ワン・アメリカ・ニューズ（ＯＡＮ）」「ニューズマックスＴＶ」など新興メディアも存在感を増しています。ニューヨークと地方の「トランプ支持者」の政治空間はまったく異なるという現実は、選挙を分析する際にも十分に踏まえておかなければならないことです。

人口動態の変化がもたらすインパクト――二〇一六年の選挙ではラストベルトの白人労働者の存在にスポットが当てられました。彼らの不満はトランプ政権で解消されたのでしょうか。

金成 彼らの反ワシントン、反グローバリズムの心情については先ほど述べましたが、それはいまも変わっていないし、引き続きトランプ氏を支持する人が多いですね。現実として不満は解消されていないが、彼らは「たった一期四年で評価するのはフェアじゃない。トランプは十分に抵抗勢力と闘っている」と評価しています。根底には、自分たちは二〇年以上も放置されたんだ、という思いがありま

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外交 Vol.63 Sep./Oct. 2020アメリカ大統領選挙と世界り、現在のサンダース旋風もそうでしょう。アメリカは歴富裕層への優遇措置を批判したウォール街占拠運動があに存在します。二〇一一年には政府による金融機関救済や先の経済ルールを拒む思想や運動は、リベラル派にも確実

西山 状況は違えど、格差を批判し、グローバル大企業優言うことです。になって追跡取材すると「実はトランプ支持になった」とンプ氏への嫌悪や懸念を語っていた複数の有権者が、今年す。驚くのは、前回は共和党主流派の候補を応援し、トラ選挙情勢は不透明時中入り込んでくる。その閉塞感もあると思います。

こにＳＮＳなどを通じて対立を煽る言説が日常生活に四六で、そのぶん国民が不安や不満を感じる要素も大きい。そ提がありました。現在はそうした前提が崩れてきているの割近くは白人で、さらに圧倒的なキリスト教社会という前アメリカ社会には分厚いミドルクラスが存在し、人口の九想や世代による社会の対立は深刻でした。しかし他方で、したが、例えば一九六〇年代のベトナム戦争のときも、思渡辺 それは現在のアメリカ社会を考える上で重要な点でるのではないかということです。

しろにされてしまうという不安のようなものが、根強くあそれが進行する過程で、自分たちの生活や価値観がないがる、つまりマイノリティになるという人口動態上の現実と、白人（ヒスパニックを除く）が米国の人口比で五〇％を割のは、よりマクロの傾向といいますか、二〇四〇年代には金成 トランプ支持の白人の視点で、もう一つ言及したい望的な将来が見えているのかもしれません。

れたのは、第二次世界大戦です。その意味では、非常に絶した。超党派を演出し、共和党対民主党ではなく、トランシック前オハイオ州知事が登壇し、バイデン支持を訴えま

官や前回の大統領選挙でトランプ氏と指名を争ったケー

渡辺 民主党の党大会には、共和党からパウエル元国務長望されますか。

―― チャレンジャーである民主党の動向をどのように展になります。

ので、残りの七、八州の動向が選挙の行方を左右すること

渡辺 五〇州のうち四〇州以上は事実上結果が見えている接対決へと向かいます。

―― 民主、共和両党ともに党大会が終わり、いよいよ直史的にみても経済格差の大きい国で、それが大きく改善さす。冒頭にアメリカには常に対立と分断があったと述べま

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守派判事優位の構成になりました。

足後に保守派のゴーサッチ判事を任命し、連邦最高裁が保を獲得したと言われています。実際にトランプ氏は政権発新判事には保守派を任命することを表明し、宗教右派の票流れてしまいました。その間トランプ氏は、一六年七月、わらず、共和党多数の上院がまったく審議せず、そのままオバマ大統領はリベラル派判事を後任に指名したにもかか

回選挙の時、二〇一六年二月に連邦最高裁判事が亡くなり、事の任命問題があるのではないかと私は思っています。前

デンの下に結集しようとした背景には、連邦最高裁判所判に出さないようにしていたのが印象的でした。左派もバイ

西山 今回の民主党大会は、左派的な方向性をあまり前面が残ります。

……。
「反トランプ」だけでどこまで勝ち切れるか、疑問

デン氏にもムーブメントを起こす勢いが欲しいわけですがクリントンといった「無難な」候補は負けています。バイ

した。反対に、アル・ゴア、ジョン・ケリー、ヒラリー・るで有権者が恋に落ちるような状況を作り出せた候補者でリントンのように、選挙期間に大きなうねりを起こし、ま一方で過去に民主党が勝利したのは、オバマやビル・ク

プ対アメリカという構図を描きたかったのだと思います。

で、前回以上にトランプ支持を表明しにくい状況です。私後も白人警官による黒人殺害が繰り返し報道されるなか金成 注意すべきは、ＢＬＭ運動が全国的に広がり、その作用するでしょう。

激化してしまうと、主戦場となる郊外ではトランプ有利にを煽る戦略を打ち出すでしょう。ですからＢＬＭ運動も過たの暮らす平和な郊外に略奪にやってくる」といった恐怖

ンプ陣営は、例えば「ＢＬＭ運動の一部が暴徒化し、あな主戦場はその中間の郊外になります。そう考えると、トラ渡辺 基本的には都市部はリベラル、農村部は保守なので、と考えます。

最悪の事態は回避しようという心理が働いたのではないか

してはサンダース氏支持でも、バイデンを勝たせることで内融和を演出したのも、彼・彼女たちにとっては、心情とみ上げてきた成果を覆すようなものです。民主党大会が党ません。これは一九六〇年代から民主党の左派活動家が積結果、人工妊娠中絶や同性婚が認められなくなるかもしれれば、最高裁のバランスは一気に保守派に傾きます。そのもしトランプ政権が続き、その間に二人の判事に不幸があで、次のブライヤー氏は八二歳。ともにリベラル派です。

いま連邦最高裁判事で最高齢のギンズバーグ氏は八七歳

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としてバイデン優位の世論調査を報道しますが、それがどなった人が複数います。アメリカのメディアの多くは依然の追跡取材だけでも、今年から「隠れトランプ支持者」にがっちりつかんだ方が選挙で勝ったのです。

かし現実は厳しく、四年前は過激な主張で一定層の支持をパニック有権者にアピールできる穏健派などでしょう。しれます。大規模集会は行えず、伝統的な「地上戦」もやり西山 新型コロナが収束しない状況下で、投票率も心配さると思います。

顧問）がトランプ氏のライバルであったルビオ上院議員を含めて語った後、スティーブン・ミラー氏（現大統領上級を殺されたお母さんが登壇し、我が子の遺体の損傷具合もきのことです。トランプ支持者の集会で、不法移民に子供

一六年三月、フロリダ州の共和党予備選挙を取材したとにくい中で、トランプも民主党も中核的な支持層をどれだこき下ろして、「ルビオは、アメリカ人の悲鳴より優先さこまで有権者の実態を反映しているか、注視する必要があけ動員できるか。未知の要素が多く、予想は難しいですね。

せて、不法移民に甘い法案を提出した。われわれの生命をスを一言で説明すれば、支持基盤の多様化です。白人エスあり方を模索したレポートを作成しました。そのエッセン長が、前年の大統領選の敗北を踏まえて、今後の共和党の金成 二〇一三年でしたか、共和党のプリーバス全国委員は続くのでしょうか。

―― 中長期的にみて、現在のトランプ流の政治スタイル怒りの矛先を彼に向かわせたわけです。実際、ルビオ氏へ

ダ州選出のルビオ氏で、ミラー氏は、これを理由に人々の合意内容でした。これを共和党側で主導した一人がフロリ住権を得られる道を開くもので、両者の妥協点を見出した

る一方で、不法移民については条件をつけて、将来的に永革法案を提出しています（後に廃案）。国境警備を強化す

実は二〇一三年に、共和・民主両党の上院指導層が移民改守るのはトランプ氏だ」という趣旨で演説していました。

タブリッシュメントだけではなく人種をはじめさまざまなこれは一例ですが、中道的な意見は排除され、どれほどのバッシングは激しいものがありました。

そこで想定されたのは、例えばジェブ・ブッシュ氏やマル支離滅裂でも強硬意見を叫んだ方が特定層の支持を熱烈にマイノリティにもウィングを広げる、ということでしょう。
コ・ルビオ氏のように、スペイン語を話し、増加するヒス

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中道では勝てないジレンマ

アメリカ大統領選挙と世界

長いスパンで見れば、共和党も「白人・男性・中高年・福」やＬＧＢＴＱ、ＢＬＭの向があることです。
「 #MeToo
運動の中心でもあります。あえて楽観的に申し上げると、50れる人たちです。この世代の特徴の一つは、人権、格差、なるのは、ミレニアル世代、それに続く「Ｚ世代」と呼ば～三〇年は続くかもしれませんが、その頃に社会の中核ときと捉えられなくもありません。白人保守層の反動は二〇られない趨勢の中で、現在の状況は白人社会の最後のあが

渡辺 白人の人口構成比が低下し、人種的な多様化が避け地は、小さくなっているのではないでしょうか。

いて政党間で着地点を探すといったリーダーが登場する余重視して国際的な規範を維持するとか、論争的な問題につます。そうなると、かつてのようにアメリカが国際協調を受けて選挙に勝てるという傾向が強まっているように感じんが、それに代わる路線が明確には見えない。民主党も共プ流の政治がこのまま影響力を発揮し続けるとも思いませノリティになったとしても、分断は残るでしょう。トランいた人たちの間には断絶がありますし、たとえ白人がマイトで民主党を支持している人たちと、トランプを支持して値観と親和性を持つ部分もあります。
白人の中でも、エリーりません。中南米はカトリックが多いので、共和党的な価プに投票するなど、まとまって投票する傾向はそれほどあ思われがちですが、前回の大統領選挙でも約三割はトラン向は一様ではありません。中南米系は民主党の支持基盤と投票しますが、それ以外の人種やエスニック集団の投票傾かは興味深いです。ただし、黒人の場合は大半が民主党にで、マイノリティとなる白人がどのような投票行動を示す

西山 二〇四〇年代には白人が過半数を割ることは確実

人や女性、若者の登壇者が多かったのは示唆的です。

ないでしょうか。その意味で、今回の共和党の党大会で黒を取り込むために、自ら変革していかざるを得ないのでは音派」だけに頼っていられないわけで、この若い世代の票

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環境、銃規制などへの関心が高く、社会正義を重視する傾トランプ大統領は今年 5 月、SNS 企業に認められている法的保護を制限する大統領令に署名した。ツイッターが大統領の投稿に対し、読者に「ファクトチェック」を促す警告文を付け始めた直後だった（AP ／アフロ）

になるのかもしれません。

和党もともに党のあり方を変えながら、格闘していくこと

由や市民的自由を重んじるリバタリアンは、もともと非介ショナリズムなので、対外関与には否定的です。経済的自入主義ですし、軍事力増強についても、政府権力の拡大に上で、どのような点に注目すればよいですか。

―― 日本から現在のアメリカ社会の状況をウォッチする面の動向を注意して見ておく必要があります。

分担を求めてくるかもしれません。中長期的な内政・社会所与のものではなくなり、同盟国に対してもさらなる負担つながると反対しています。今後はアメリカの対外関与は金成 先ほど渡辺さんが指摘されましたが、半世紀前のア

西山 実際、トランプの言説によく表れるような、国外のもう一つ指摘したいのは、アメリカの財政問題です。アメリカでは、ミドルクラス・白人・キリスト教徒が中心の民問題はいずれ日本も直面するでしょうし、ＳＮＳによるメリカは長らく国際公共財を提供する覇権国家であり、そエリートによって自分たちの決定が損なわれているという言説の過激化は日本ですでに見られる現象です。アメリカ

れを自認してきましたが、その余裕がなくなり、ヨーロッ国でした。これからの数十年で白人は少数派となり、若いという巨大な実験国家から学べることは多いのではないでパや日本に、何らかの負担を求める方向に動いているのだ

議論は、アメリカ国内に受け入れられる土壌があるので、しょうか。と思います。これは思想の面だけでなく、現実の財政問題世代ではキリスト教徒と自認する割合が、今日の時点で五渡辺 あえて外交・安全保障面の指摘をすれば、アメリカとしてそうならざるを得ない。今後はアメリカ側からの要仮にトランプ氏が敗れても、すぐ元の状態に戻るとは考え社会をいま動かしている諸々の力学は、アメリカの対外関求が強くなるということを前提とした上で、日本の国益を割を切っています。これだけ社会が急速に変化すれば、政与に対して総じて消極的な方向に作用すると思います。左守るという観点から今後の行動を考えていく必要があるでにくいですね。

派の場合は、もともと軍事予算の削減や反戦平和を訴えるしょう。●

治が混乱するのはある意味自然なことかもしれません。移傾向にあります。アメリカ第一主義は反グローバルのナ

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アメリカ社会をみる視点

アメリカ大統領選挙と世界