答 弁vol.08 令和5年1月発行

斎藤元彦 知事

介護予防について県では、５月から７月にかけて、県内全市町を訪問し、地域課題やニーズの聞き取り、通いの場など取組状況の意見交換、助言･指導を行っています。
また、介護予防の推進に向けた研修会や、市町が抱える課題をテーマに有識者を交えた情報交換会の実施、通いの場等にリハビリ専門職を派遣できる体制整備を図るなど、人材育成や確保に向けた支援を進めています。今後さらに、地域ケア会議等に派遣する専門人材の更なる充実、民間企業や関係団体との広域連携による市町支援の強化、老人クラブ活動について、より広く社会参加ができるよう補助事業の支援対象を拡充するなど、包括的な予防支援を進めて参ります。今後とも、県民が住み慣れた地域で、生涯いきいきと自分らしい暮らしを続けていただくことができるよう、ウィズコロナを踏まえた介護予防の充実に向けて、市町と連携ししっかり取り組んで参ります。

4

雑踏事故防止への取り組みの再点検について

韓国ソウルの繁華街イテウォンでの雑踏事故に関連して、明石歩道橋事故がたびたび取り上げられています。明石市長時代はご遺族や負傷者への対応に当たるとともに、原因究明と再発防止への数々の取り組みにも邁進してきました。
「大切な人を亡くした悲しみや怒りは決して消えたり慰められたりするものではなく、再発防止のためには徹底的に原因究明をして再発防止策を練り実施していくこと。事故の教訓を風化させないための伝承などの取り組みが大切。」
これらはあらゆる分野における危機管理として重要な視点であります。
イテウォンの事故も契機として雑踏事故防止への取組を再点検すべきだと考えます。明石歩道橋事故から21年余り真摯に様々な取り組みをなされてきた県警当局のこれまでの取り組みの中身と再点検についてご所見を伺います。

答 弁

きたぐち ひろと

北口 寛人 (自由民主党)

二見町生まれ、大久保町在住。白陵高校、慶應義塾大学経済学部卒、三菱重工元社員。
元明石市長(２期)、県議会議員(３期)、自民党議員団政調会長。行政書士・宅建士・社会福祉法人理事

政務調査会の活動

警察本部長

明石歩道橋事故の発生から21年余りが経過しましたが、事故発生後、警察本部に雑踏警備対策室を設置し、雑踏警備の基本的事項をとりまとめた「雑踏警備の手引き」の作成、装備資機材の充実など様々な雑踏事故防止対策に取り組んでおります。
また、警察署や警察学校に雑踏警備対策室から警察官を派遣し、事故当時の写真パネルを用いるなどして伝承教養も行っています。
「雑踏警備の手引き」の内容を元にして、ひとつひとつの行事ごとに、主催者側と事前打合せや合同の実地踏査を行い、必要な指導助言を行った上、警察も主催者と連携して雑踏警備を実施しています。先般、韓国において発生した多数の死傷者を伴う雑踏事故を受け、改めて雑踏事故の恐ろしさと、雑踏警備を担う警察の責務を認識したところであり、今後も不断の努力と点検を重ね、雑踏事故防止対策に万全を期して参ります。

5

答 弁

こんにちは。本年は県議会自民党議員団の政務調査会長として活動させていただいております。会派を代表して知事への重要政策提言や予算要望を行うなど躍動する兵庫づくりを目指し充実した活動をさせて頂いております。
令和5年度の新年度予算及び事業を審議するための12月定例県議会本会議での代表質問と合わせ活動の一端をここにご報告申し上げます。ご一読賜れば幸甚に存じます。

東播磨地域における特別支援学校の状況について

近年、特別支援学校児童生徒数の増加に伴い、東はりま、芦屋、阪神昆陽など特別支援学校の新設が続いています。東はりま特別支援学校は、2011年度児童生徒数170名程度
から昨年度では257人が在籍し教室不足のため、プレイルームなどの普通教室への転用、１教室当たりの受入人数を増やすなどされています。県教委は令和４年２月に「県立特別支援学校における教育環境整備方針」を策定され、東播磨地域は市町教委と連携し統廃合後の施設活用を検討しています。今在籍している児童生徒の教育を考えれると早期に環境整備を進めていくべきであり、両校に対する現状認識、整備に関する現在の検討状況と今後の見込みについて所見を伺います。

教育長

東播磨地域の特別支援学校２校への狭隘化対策については、各方面からも要望を頂いており、早期の整備の必要性について認識しています。
昨年２月に策定した「県立特別支援学校における教育環境整備方針」に基づき、阪神地域の２校で既に整備に着手するとともに、狭隘化が進む東播磨地域での整備を検討しています。
具体的には、築42年が経過す
るいなみ野特別支援学校の老朽化の状況や両校の敷地スペースの状況等を踏まえるとともに、地元市町の協力を得て、特別支援学校として活用可能な施設や未利用地等の情報提供を求めるなど、狭隘化の早期解消に向けた整備手法の検討を進めており、今後令和５年度当初予算編成過程において検討していきます。厳しい財政状況ではありますが、今後とも教育環境の整備に努めて参ります。

知事への重要政策提言

各会派政調会長会の座長として予算要望を説明

予算要望申し入れ齋藤元彦知事と第360回 ( 令和4年12月 ) 定例会代表質問
県政改革方針における継続検討項目について（１）県庁舎等再整備事業について

県庁舎等再整備事業について、自民党県議団は元町全体のグランドデザインを描
く計画は今後一定の時間を要するであろうことから、庁舎の耐震化とは分け、職員や来庁者の命を守る取り組みを優先すべきであると指摘しています。
そんな中県当局は県庁２号館および議場棟の詳細な耐震診断として時刻歴応答解析を実施すると報告いただきました。当局資料によると過去の耐震診断結果ではIs値が0.6以上必要とされるところ、２号館は0.37、議場棟は0.32でしたが、今回の改めての時刻歴応答解析の目的についていぶかしがる意見も散見されています。
そこで改めて県庁舎等再整備計画の検討に当たってどのような手順と視点をもって検討を進めていかれるのか、その検討過程の概要と現時点での検討の成果について伺います。また併せて２号館及び議場棟の時刻歴応答解析の実施目的についても伺います。

兵庫県庁2号館

答 弁

斎藤元彦 知事

答 弁

元町地域のグランドデザインの策定については、神戸市との協議や民間企業へのヒアリングなど、元町のポテンシャルを現在も探っております。
元町山手の将来像を県庁舎のあり方と併せて、一定の時間をかけて検討して参ります。
現庁舎の安全対策については、これまで耐震改修と民間ビルへの仮移転やコスト比較、それぞれの課題整理を進めております。
耐震改修は初期費用が高く、今後の使用年数が限られるという課題もある一方、仮移転では部署や職員が分散するという課題もございます。
ＤＸ、デジタル化の進展やテレワークの浸透など働き方や、現有スペースの有効活用なども踏まえた県庁舎のあり方を検討して参ります。
時刻歴応答解析については、現庁舎に民間ビルと同程度の耐震性能があるか確認するために実施しています。建替もしくは耐震改修かが主な論点でしたので、耐震改修の検討に適している、Is値を基準とする耐震診断を実施しました。
一方、現在は安全対策の一つとして県有の施設、それから民間ビルへの仮移転という新たな要素を加えて検討して参ります。
現庁舎が民間ビル並みの同等の耐震性能を有していれば、今後取り得る選択肢が増えると考えており、より精度が高く、耐震性能を詳細に把握できる、時刻歴応答解析を現在実施しています。調査の結果を得て、現庁舎の安全対策を適切にスピード感を持って判断して参ります。

答 弁

服部洋平 副知事

今求められるスタートアップ支援(起業支援)について

私たち自由民主党会派では去る10月27日28日の両日淡路市において政策研究フ
ォーラムを開催しました。
外部講師としてスタートアップ支援の専門家である那珂通雅氏から、国や自治体などの公共機関の支援策の必要性についてお話を伺いました。
「海外市場を狙える製品やサービスが有望であり、海外に目を向けるきっかけとなる若者たちの教育や体験も大切。
一方、国内では真に地域が困っている課題の解決にはスタートアップ企業にも大いにチャンスがあり社会的意義も高い」と説いておられます。
この政策研究フォーラムでの学びを経て私もスタートアップ事業はもちろん民間主体であるが市民県民や企業に情報を伝えること、アドバイスや支援を求める個人や企業とのマッチングのためのプラットフォームづくりが県や市に求められているものと強く確信しました。
そこで県として「躍動するひょうごづくり」には欠かせないスタートアップ支援についてどのような見解をお持ちなのか、その基本姿勢について伺います。

3

ウィズコロナを踏まえた高齢者施策の充実について
県当局は県政改革方針の中で ①月額補助額３千５百円について、健康づくりの実施・普及促進への助成から、新型コロナウイルス感染症等の環境下での地域活動に対する補助へ再構築 ②活動内容は市町、関係団体等の意見を踏まえて検討と修正され、見直しにあたっては、市町や老人クラブ連合会等の関係団体に対し丁寧な合意形成を図ることとされました。
しかし、県政改革方針が策定された後も県下の高齢者及び老人クラブからは年額4千円から3千５百円への減額について根強い反対意見が寄せられています。
そんな中、齋藤知事が来年度も老人クラブへの助成金は４千円を維持し減額はしないとの方針を示された一方で、その結論に至った検討経緯については今一つすっきりとした理解には至っていません。
そこで老人クラブへの活動助成金見直しと現行額維持の決定に至った検討内容についてと、併せて助成額の今後の見通しについても伺います。

明石公園

自然環境保全では、利活用するエリアと保全するエリアを定めるゾーニングの設定や樹木伐採時の合意形成のルールについて、また活性化では、利用者や地元関係者からの多様な意見が反映できる協議の場や民間活力導入に当たっての情報発信・意見聴取のルールについて各公園部会で検討することを決定しました。
明石公園部会では、早期の改修要望があった陸上競技場や第一野球場、子どもの村の遊具について検討し、公開ヒアリングでの意見聴取や現地調査等を経て、実施方針についての合意を得ました。
今後の検討課題としては、県の負担を減らしつつ、多様な利用者ニーズに応じた魅力的な公園づくりを官民連携により進めることがあげられます。
このため、子育て世代や障害者団体などの多様な意見を公園づくりに反映する仕組みや民間事業者や公園利用者が公園整備や管理運営に、より幅広く参画できる仕組みについて丁寧に検討を進め、期限を定めず丁寧に合意形成を図ります。
先行する３公園での成果を踏まえ、他の公園においても同様の検討を進め、地域特性を活かした、より魅力的な公園となるよう取り組んで参ります。

2

兵庫県では神戸市などと連携し、起業プラザひょうごの運営など起業家が集う場づくり、ひょうご神戸スタートアップファンドなどの資金支援、さらにはSDGsチャレンジなどの起業家育成プログラムの実施など様々な支援を行って参りました。
また、今年度からは、ひょうごTECHイノベーションプロジェクトにより市町の地域課題とスタートアップをマッチングし、超音波を用いた学校敷地内の鹿の忌避対策などの実証事業に取り組んでいます。
来年度は起業プラザひょうごを核にオープンイノベーションということで、さらにプラットフォームを広げていくことを推進し、スタートアップ、企業、大学、金融機関などが出会い、新しいビジネスに取り組むエコシステムを作っていきたいと考えています。
引き続き、国のスタートアップ５か年計画を踏まえつつ、ユニコーンを目指すスタートアップ支援はもとより、とりわけ大事なのは兵庫県内の様々な社会課題の解決、地域の困りごとに取り組んでいただくスタートアップの育成に重点化していくなど、新たなチャレンジが次々と生まれる「躍動する兵庫」の実現を目指して参ります。

（１）老人クラブ活動強化推進事業について（2）都市公園の整備・管理について

県当局は県政改革方針の中で、都市公園についてさらに効率的・魅力的な管理運営を進めていく、その検討の場として「県立都市公園のあり方検討会」が設置され、先行して実施されている明石公園部会ではこれまで様々な専門家や県民からのヒアリングを含めて精力的に検討を重ねておられます。
明石公園の樹木伐採問題でも専門家等の意見を広く求め慎重な対応を検討することを求めましたが、県当局の真摯な誠意ある対応には本当に感謝を超え驚嘆しています。10月５日の齋藤知事の会見で陸上競技場等の改修も表明され評価していおります。
そこでこの県立都市公園の整備・管理について「県立都市公園あり方検討会」
および明石公園部会での議論のこれまでの状況と成果および今後の検討課題について伺いします。

斎藤元彦 知事

答 弁

斎藤元彦 知事

３月の県政改革方針では、
コロナ禍における老人クラブの活動の縮小や、市町・関係団体等との協議・説明に要する時間などを考慮し、令和５年度からの見直しを目途に検討するということにしておりました。福祉部において、全市町を訪問し、担当課、老人クラブ連合会との意見交換、またアンケート調査なども行っています。老人クラブ自体がコロナ禍
で活動が大きく低下するなか、制度のあり方を見直すべき時期ではないという強い声もいただきました。
そのような経過があり、①日常生活の身近な困りごとに関する支援活動への意欲 ②クラブ数や会員数の減少見込み ③コロナ禍でも参加の場の減少 ④活動再開のタイミングでの補助金の減額による活動低下への懸念などの課題を認識いたしました。
それを踏まえ、①高齢者や子育て世帯、障害者など世代や属性を問わない「共生型の助け合い活動」 ②高齢者の社会参画を促す「会員の加入促進活動」 ③「地域活動の再開やウィズコロナ時代に対応した新たな活動」により、支援対象を拡充させた新たな枠組みによる助成を行って参りたいと考えています。
今後は３年を目途に、老人クラブの活動状況や課題など踏まえ、支援対象や助成額について改めて検討いたします。
高齢者の知識や経験を活かし、生きがいを追求しながら社会参加できる老人クラブの活動は、私が目指す「躍動する兵庫」の実現に大きく資するものであり、今後ともその活性化に向けて、老人クラブや市町とともに取組んで参ります。

（2）介護予防の充実についてコロナ禍においてはコロナ罹患による直接的な影響のほかにも、高齢者がこれまで参加してきたサークル活動のような通いの場に出向く機会の減少で身体の虚弱状態が進行、重度化するいわゆる「フレイル」が懸念されています。県では、①通
いの場の積極的な再開等の呼びかけ ②通いの場等へのリハビリテーション職の派遣 ③「生活支援コーディネーター」の養成研修の実施、さらには研修、専門家派遣等、様々な支援を行っています。
介護保険制度では、介護予防事業は市町が実施主体で、県はその支援を行う立場であり、市町がその役割を十分に果たせないならば支援を待ちわびる虚弱状態にある高齢者はますますフレイルが進行してしまうことが予想されます。
そこで県としてはきめ細やかに各市町のウィズコロナを踏まえた高齢者の現状を把握し、支援を必要とする市町に対して人的支援も含めて可及的速やかに包括的な支援を実施することが必要だと考えますが当局のご所見を伺います。

答 弁

斎藤元彦 知事

答 弁

元町地域のグランドデザインの策定については、神戸市との協議や民間企業へのヒアリングなど、元町のポテンシャルを現在も探っております。
元町山手の将来像を県庁舎のあり方と併せて、一定の時間をかけて検討して参ります。
現庁舎の安全対策については、これまで耐震改修と民間ビルへの仮移転やコスト比較、それぞれの課題整理を進めております。
耐震改修は初期費用が高く、今後の使用年数が限られるという課題もある一方、仮移転では部署や職員が分散するという課題もございます。
ＤＸ、デジタル化の進展やテレワークの浸透など働き方や、現有スペースの有効活用なども踏まえた県庁舎のあり方を検討して参ります。
時刻歴応答解析については、現庁舎に民間ビルと同程度の耐震性能があるか確認するために実施しています。建替もしくは耐震改修かが主な論点でしたので、耐震改修の検討に適している、Is値を基準とする耐震診断を実施しました。
一方、現在は安全対策の一つとして県有の施設、それから民間ビルへの仮移転という新たな要素を加えて検討して参ります。
現庁舎が民間ビル並みの同等の耐震性能を有していれば、今後取り得る選択肢が増えると考えており、より精度が高く、耐震性能を詳細に把握できる、時刻歴応答解析を現在実施しています。調査の結果を得て、現庁舎の安全対策を適切にスピード感を持って判断して参ります。

答 弁

服部洋平 副知事

今求められるスタートアップ支援(起業支援)について

私たち自由民主党会派では去る10月27日28日の両日淡路市において政策研究フォーラムを開催しました。
外部講師としてスタートアップ支援の専門家である那珂通雅氏から、国や自治体などの公共機関の支援策の必要性についてお話を伺いました。
「海外市場を狙える製品やサービスが有望であり、海外に目を向けるきっかけとなる若者たちの教育や体験も大切。
一方、国内では真に地域が困っている課題の解決にはスタートアップ企業にも大いにチャンスがあり社会的意義も高い」と説いておられます。
この政策研究フォーラムでの学びを経て私もスタートアップ事業はもちろん民間主体であるが市民県民や企業に情報を伝えること、アドバイスや支援を求める個人や企業とのマッチングのためのプラットフォームづくりが県や市に求められているものと強く確信しました。
そこで県として「躍動するひょうごづくり」には欠かせないスタートアップ支援についてどのような見解をお持ちなのか、その基本姿勢について伺います。

3

ウィズコロナを踏まえた高齢者施策の充実について
県当局は県政改革方針の中で ①月額補助額３千５百円について、健康づくりの実施・普及促進への助成から、新型コロナウイルス感染症等の環境下での地域活動に対する補助へ再構築 ②活動内容は市町、関係団体等の意見を踏まえて検討と修正され、見直しにあたっては、市町や老人クラブ連合会等の関係団体に対し丁寧な合意形成を図ることとされました。
しかし、県政改革方針が策定された後も県下の高齢者及び老人クラブからは
年額4千円から3千５百円への減額について根強い反対意見が寄せられています。
そんな中、齋藤知事が来年度も老人クラブへの助成金は４千円を維持し減額はしないとの方針を示された一方で、その結論に至った検討経緯については今一つすっきりとした理解には至っていません。
そこで老人クラブへの活動助成金見直しと現行額維持の決定に至った検討内容についてと、併せて助成額の今後の見通しについても伺います。

明石公園

自然環境保全では、利活用するエリアと保全するエリアを定めるゾーニングの設定や樹木伐採時の合意形成のルールについて、また活性化では、利用者や地元関係者からの多様な意見が反映できる協議の場や民間活力導入に当たっての情報発信・意見聴取のルールについて各公園部会で検討することを決定しました。
明石公園部会では、早期の改修要望があった陸上競技場や第一野球場、子どもの村の遊具について検討し、公開ヒアリングでの意見聴取や現地調査等を経て、実施方針についての合意を得ました。
今後の検討課題としては、県の負担を減らしつつ、多様な利用者ニーズに応じた魅力的な公園づくりを官民連携により進めることがあげられます。
このため、子育て世代や障害者団体などの多様な意見を公園づくりに反映する仕組みや民間事業者や公園利用者が公園整備や管理運営に、より幅広く参画できる仕組みについて丁寧に検討を進め、期限を定めず丁寧に合意形成を図ります。
先行する３公園での成果を踏まえ、他の公園においても同様の検討を進め、地域特性を活かした、より魅力的な公園となるよう取り組んで参ります。

2

兵庫県では神戸市などと連携し、起業プラザひょうごの運営など起業家が集う場づくり、ひょうご神戸スタートアップファンドなどの資金支援、さらにはSDGsチャレンジなどの起業家育成プログラムの実施など様々な支援を行って参りました。
また、今年度からは、ひょうごTECHイノベーションプロジェクトにより市町の地域課題とスタートアップをマッチングし、超音波を用いた学校敷地内の鹿の忌避対策などの実証事業に取り組んでいます。
来年度は起業プラザひょうごを核にオープンイノベーションということで、さらにプラットフォームを広げていくことを推進し、スタートアップ、企業、大学、金融機関などが出会い、新しいビジネスに取り組むエコシステムを作っていきたいと考えています。
引き続き、国のスタートアップ５か年計画を踏まえつつ、ユニコーンを目指すスタートアップ支援はもとより、とりわけ大事なのは兵庫県内の様々な社会課題の解決、地域の困りごとに取り組んでいただくスタートアップの育成に重点化していくなど、新たなチャレンジが次々と生まれる「躍動する兵庫」の実現を目指して参ります。

（１）老人クラブ活動強化推進事業について（2）都市公園の整備・管理について

県当局は県政改革方針の中で、都市公園についてさらに効率的・魅力的な管理運営を進めていく、その検討の場として「県立都市公園のあり方検討会」が設置され、先行して実施されている明石公園部会ではこれまで様々な専門家や県民からのヒアリングを含めて精力的に検討を重ねておられます。
明石公園の樹木伐採問題でも専門家等の意見を広く求め慎重な対応を検討することを求めましたが、県当局の真摯な誠意ある対応には本当に感謝を超え驚嘆しています。10月５日の齋藤知事の会見で陸上競技場等の改修も表明され評価していおります。
そこでこの県立都市公園の整備・管理について「県立都市公園あり方検討会」
および明石公園部会での議
論のこれまでの状況と成果および今後の検討課題について伺いします。

斎藤元彦 知事

答 弁

斎藤元彦 知事

３月の県政改革方針では、コロナ禍における老人クラブの活動の縮小や、市町・関係団体等との協議・説明に要する時間などを考慮し、令和５年度からの見直しを目途に検討するということにしておりました。福祉部において、全市町を訪問し、担当課、老人クラブ連合会との意見交換、またアンケート調査なども行っています。老人クラブ自体がコロナ禍
で活動が大きく低下するなか、制度のあり方を見直すべき時期ではないという強い声もいただきました。
そのような経過があり、①日常生活の身近な困りごとに関する支援活動への意欲 ②クラブ数や会員数の減少見込み ③コロナ禍でも参加の場の減少 ④活動再開のタイミングでの補助金の減額による活動低下への懸念などの課題を認識いたしました。
それを踏まえ、①高齢者や子育て世帯、障害者など世代や属性を問わない「共生型の助け合い活動」 ②高齢者の社会参画を促す「会員の加入促進活動」 ③「地域活動の再開やウィズコロナ時代に対応した新たな活動」により、支援対象を拡充させた新たな枠組みによる助成を行って参りたいと考えています。
今後は３年を目途に、老人クラブの活動状況や課題など踏まえ、支援対象や助成額について改めて検討いたします。
高齢者の知識や経験を活かし、生きがいを追求しながら社会参加できる老人クラブの活動は、私が目指す「躍動する兵庫」の実現に大きく資するものであり、今後ともその活性化に向けて、老人クラブや市町とともに取組んで参ります。

（2）介護予防の充実についてコロナ禍においてはコロナ罹患による直接的な影響のほかにも、高齢者がこれまで参加してきたサークル活動のような通いの場に出向く機会の減少で身体の虚弱状態が進行、重度化するいわゆる「フレイル」が懸念されています。県では、①通
いの場の積極的な再開等の呼びかけ ②通いの場等へのリハビリテーション職の派遣 ③「生活支援コーディネーター」の養成研修の実施、さらには研修、専門家派遣等、様々な支援を行っています。
介護保険制度では、介護予防事業は市町が実施主体で、県はその支援を行う立場であり、市町がその役割を十分に果たせないならば支援を待ちわびる虚弱状態にある高齢者はますますフレイルが進行してしまうことが予想されます。
そこで県としてはきめ細やかに各市町のウィズコロナを踏まえた高齢者の現状を把握し、支援を必要とする市町に対して人的支援も含めて可及的速やかに包括的な支援を実施することが必要だと考えますが当局のご所見を伺います。

答 弁vol.08 令和5年1月発行

斎藤元彦 知事

介護予防について県では、５月から７月にかけて、県内全市町を訪問し、地域課題やニーズの聞き取り、通いの場など取組状況の意見交換、助言･指導を行っています。
また、介護予防の推進に向けた研修会や、市町が抱える課題をテーマに有識者を交えた情報交換会の実施、通いの場等にリハビリ専門職を派遣できる体制整備を図るなど、人材育成や確保に向けた支援を進めています。今後さらに、地域ケア会議等に派遣する専門人材の更なる充実、民間企業や関係団体との広域連携による市町支援の強化、老人クラブ活動について、より広く社会参加ができるよう補助事業の支援対象を拡充するなど、包括的な予防支援を進めて参ります。今後とも、県民が住み慣れた地域で、生涯いきいきと自分らしい暮らしを続けていただくことができるよう、
ウィズコロナを踏まえた介護予防の充実に向けて、市町と連携ししっかり取り組んで参ります。

4

雑踏事故防止への取り組みの再点検について

韓国ソウルの繁華街イテウォンでの雑踏事故に関連して、明石歩道橋事故がたびたび取り上げられています。明石市長時代はご遺族や負傷者への対応に当たるとともに、原因究明と再発防止への数々の取り組みにも邁進してきました。
「大切な人を亡くした悲しみや怒りは決して消えたり慰められたりするものではなく、再発防止のためには徹底的に原因究明をして再発防止策を練り実施していくこと。事故の教訓を風化させないための伝承などの取り組みが大切。」
これらはあらゆる分野における危機管理として重要な視点であります。
イテウォンの事故も契機として雑踏事故防止への取組を再点検すべきだと考えます。明石歩道橋事故から21年余り真摯に様々な取り組みをなされてきた県警当局のこれまでの取り組みの中身と再点検についてご所見を伺います。

答 弁

きたぐち ひろと

北口 寛人 (自由民主党)

二見町生まれ、大久保町在住。白陵高校、慶應義塾大学経済学部卒、三菱重工元社員。
元明石市長(２期)、県議会議員(３期)、自民党議員団政調会長。行政書士・宅建士・社会福祉士法人理事

政務調査会の活動

警察本部長

明石歩道橋事故の発生から21年余りが経過しましたが、事故発生後、警察本部に雑踏警備対策室を設置し、雑踏警備の基本的事項をとりまとめた「雑踏警備の手引き」の作成、装備資機材の充実など様々な雑踏事故防止対策に取り組んでおります。
また、警察署や警察学校に雑踏警備対策室から警察官を派遣し、事故当時の写真パネルを用いるなどして伝承教養も行っています。
「雑踏警備の手引き」の内容を元にして、ひとつひとつの行事ごとに、主催者側と事前打合せや合同の実地踏査を行い、必要な指導助言を行った上、警察も主催者と連携して雑踏警備を実施しています。先般、韓国において発生した多数の死傷者を伴う雑踏事故を受け、改めて雑踏事故の恐ろしさと、雑踏警備を担う警察の責務を認識したところであり、今後も不断の努力と点検を重ね、雑踏事故防止対策に万全を期して参ります。

5

答 弁

こんにちは。本年は県議会自民党議員団の政務調査会長として活動させていただいております。会派を代表して知事への重要政策提言や予算要望を行うなど躍動する兵庫づくりを目指し充実した活動をさせて頂いております。
令和5年度の新年度予算及び事業を審議するための12月定例県議
会本会議での代表質問と合わせ活動の一端をここにご報告申し上げます。ご一読賜れば幸甚に存じます。

東播磨地域における特別支援学校の状況について

近年、特別支援学校児童生徒数の増加に伴い、東はりま、芦屋、阪神昆陽など特別支援学校の新設が続いています。東はりま特別支援学校は、2011年度児童生徒数170名程度
から昨年度では257人が在籍し教室不足のため、プレイルームなどの普通教室への転用、１教室当たりの受入人数を増やすなどされています。県教委は令和４年２月に「県立特別支援学校における教育環境整備方針」を策定され、東播磨地域は市町教委と連携し統廃合後の施設活用を検討しています。今在籍している児童生徒の教育を考えれると早期に環境整備を進めていくべきであり、両校に対する現状認識、整備に関する現在の検討状況と今後の見込みについて所見を伺います。

教育長

東播磨地域の特別支援学校２校への狭隘化対策については、各方面からも要望を頂いており、早期の整備の必要性について認識しています。
昨年２月に策定した「県立特別支援学校における教育環境整備方針」に基づき、阪神地域の２校で既に整備に着手するとともに、狭隘化が進む東播磨地域での整備を検討しています。
具体的には、築42年が経過す
るいなみ野特別支援学校の老朽化の状況や両校の敷地スペースの状況等を踏まえるとともに、地元市町の協力を得て、特別支援学校として活用可能な施設や未利用地等の情報提供を求めるなど、狭隘化の早期解消に向けた整備手法の検討を進めており、今後令和５年度当初予算編成過程において検討していきます。厳しい財政状況ではありますが、今後とも教育環境の整備に努めて参ります。

知事への重要政策提言

各会派政調会長会の座長として予算要望を説明

県政功労表彰を受けました

齋藤元彦知事と第360回 ( 令和4年12月 ) 定例会代表質問
県政改革方針における継続検討項目について（１）県庁舎等再整備事業について

県庁舎等再整備事業について、自民党県議団は元町全体のグランドデザインを描
く計画は今後一定の時間を要するであろうことから、庁舎の耐震化とは分け、職員や来庁者の命を守る取り組みを優先すべきであると指摘しています。
そんな中県当局は県庁２号館および議場棟の詳細な耐震診断として時刻歴応答解析を実施すると報告いただきました。当局資料によると過去の耐震診断結果ではIs値が0.6以上必要とされるところ、２号館は0.37、議場棟は0.32でしたが、今回の改めての時刻歴応答解析の目的についていぶかしがる意見も散見されています。
そこで改めて県庁舎等再整備計画の検討に当たってどのような手順と視点をもって検討を進めていかれるのか、その検討過程の概要と現時点での検討の成果について伺います。また併せて２号館及び議場棟の時刻歴応答解析の実施目的についても伺います。

兵庫県庁2号館