草加市及び八潮市消防広域化協議会（第９回）の会議概要について

１ 開催日時 平成２６年１１月１３日（木）午後３時から午後５時まで

２ 会

場 草加市役所 第１・第２委員会室

３ 出 席 者 別紙１「出席者名簿」のとおり。

４ 報告事項 別紙２のとおり。

５ 協議事項⑴ 協議第３３号「給料及び諸手当」
次のとおり承認された。
ア 給料表
広域化後に使用する給料表は、国の公安職俸給表（一）とし、８級制とする。
イ 給料表切替時の対応
広域化時の給料は、広域化直前に支給されている各職員の級号給及び給料月額を基礎として、不利益が生じないよう切替えるものとする。切替に当たっては、基礎となる額の「同額又は直近上位」に位置づけることを原則として切替えるものとし、調整が必要な場合は個別に対応する。
なお、国の公安職俸給表（一）に切替えた場合、既に最高号給を超えている職員が発生するため、一定の期間に限り経過措置を設けるものとする。経過措置の具体的内容は、広域化時に国の公安職俸給表（一）の対象外となる職員が格付けされた各級に対し、組合として独自に号給を継ぎ足すものとする。ただし、当該職員が退職したときをもって継ぎ足した号給は順次廃止する。
ウ 諸手当① 諸手当に対する基本的考え方
広域化後は、それぞれの市の職員が同じ職場で同じ職務に従事するため、広域化後の諸手当は同一の支給額（率）となるよう調整を行う。
調整に当たっては、国の基準及び両市の一般行政職員の支給状況を考慮するとともに、広域化前との支給額（率）に大きな差が生じる場合は、必要に応じて経過措置を設けるものとする。

1

② 広域化後の諸手当(ア) 扶養手当
国基準（八潮市の基準）に統一する。
(イ) 住居手当
草加市の基準に統一する。
(ウ) 通勤手当
国基準（八潮市の基準）に統一する。
(エ) 期末勤勉手当
草加市の支給率に統一する。
(オ) 期末勤勉手当役職加算率
草加市の加算率に統一する（主査及び係長を除く）。ただし、主査及び係長は、一般職の位置づけとなるため、国基準に合わせて５％とする。
(カ) 時間外勤務手当
主事、主任、主査及び係長までを支給対象範囲とする。
(キ) 管理職手当
草加市の支給額に統一する（主査及び係長を除く）。
(ク) 管理職員特別勤務手当
平成２６年人事院勧告後の八潮市の基準に統一する。支給条件については、臨時又は緊急時のみとする。
(ケ) 特殊勤務手当
草加市の基準に統一する。
(コ) 地域手当
国基準及び両市の支給率を考慮した上で統一する。

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≪参考資料 諸手当の一覧≫

扶養住居

手当種別
草加市
八潮市
広域化後（案）
備考
配偶者
13,50013,00013,000 国基準（八潮市と同一）に統一
配偶者以外 扶養配偶あり
6,500
6,500
6,500
配偶者以外 扶養配偶者なし
6,500
6,500
6,500
配偶者なし
11,00011,00011,000
16歳‑22歳 子
11,50011,50011,500
借家 12001円‑23000円
12,000円を控除した額
12,000円を控除した額
12,000円を控除した額
23000円控除後の1/223000円控除後の1/223000円控除後の1/2
借家 23001円‑＋11000円＋11000円＋11000円
新築5年以上1,000円
4,000円
持家
4,000
草加市基準に統一
新築5年未満2,500円
用具利用

2‑4km 3,000
4‑6km 4,200
6‑8km 4,600
8‑10km 5,000
10‑15km 6,500
15‑20km 8,900
20‑25km 11,300
25‑30km 13,700
30‑35km 16,100
35‑40km 18,500
40‑45km 20,900
45‑50km 21,800
50‑55km 22,700
55‑60km 23,600
60km‑ 24,500

通勤電車

定期6月の額交代勤務 通勤11回分運賃

バス

通勤21回分運賃
交代勤務 電車と同じ

6月
期末
12月
勤勉
部長相当職
次長相当職
課長相当職
期末
勤勉
課長補佐相当職
役職加 主幹
算率
係長
主査
主任
時間外勤務
支給範囲
部長相当職
次長相当職
管理職 課長相当職
課長補佐相当職
係長相当職
部長相当職
管理職 次長相当職
員特別 課長相当職
課長補佐相当職
夜間特殊勤務特殊勤務

夜間災害出動
死体処理
緊急消防援助隊出動‑5km 2,000
5‑10km 4,100
10‑15km 6,500
15‑20km 8,900
20‑25km 11,300
25‑30km 13,700
30‑35km 16,100
35‑40km 18,500
40‑45km 20,900
45‑50km 21,800
50‑55km 22,700
55‑60km 23,600
60km‑ 24,500

5‑10km 4,200
10‑15km 7,100
15‑20km 10,000
20‑25km 12,900
25‑30km 15,800
平成26年度人事院勧告による
30‑35km 18,700
国基準に統一35‑40km 21,600
40‑45km 24,400
45‑50km 26,200
50‑55km 28,000
55‑60km 29,800
60km‑ 31,600

定期6月の額
定期6月の額交代勤務 通勤11回分運賃
交代勤務 通勤11回分運賃
通勤21回分運賃
通勤21回分運賃
交代勤務 電車と同じ交代勤務 電車と同じ
ICカード特典分控除※ＩＣｶｰﾄﾞ特典分を控除※ＩＣｶｰﾄﾞ特典分を控除
一般職 1.225
1.225
1.225
当該年度における草加市の支管理職 1.025
給率に統一
一般職 1.375
1.375
1.375
管理職 1.175
一般職 0.675
当該年度における草加市の支
0.675
0.675
管理職 0.875
給率に統一
20%
20%
20%
15%
17%15%
13%15%13% 草加市の加算率に統一(ただ11%10%11% し、主査は一般職の位置づけと10%10%10% なるため、国基準に合わせて8%5%5% 5％とした。）
5%
5%

主事・主任

5%
3%
主事・主任・主査・係長

100,000
70,00060,00050,000 ・ 45,000
43,000 ・ 40,000

主事・主任・主査・係長

65,00060,00055,00040,000
現行 12,000
現行 10,000
現行 8,000
現行 6,000

2h未満 1602h以上‑５ｈ未満 200
5ｈ以上 300
1回 750
1回 1,000
1日 5,000
現行 6%

5%
5%

12,000
H26人勧後の八潮市の基準に10,000統一。支給は災害編対処等の8,000臨時・緊急時とする。
6,000
2h未満 1602h以上‑５ｈ未満 200
5ｈ以上 300
草加市の基準に統一
1回 750
1回 1,000
1日 5,000

現行 3%（H26人勧前国基準 3%）（H26人勧前国基準 3%） 国基準に統一及び両市の支給（H26人勧後国基準 6%）（H26人勧後国基準 6%） 率を考慮した上で統一

地域3

主査・係長も時間外対象者

100,000
70,00060,000 草加市の基準に統一
50,000 ・ 45,000

⑵ 協議第３４号「経費の負担方法」
次のとおり承認された。
ア 経常的経費① 負担方法人口割（１月１日の住民基本台帳人口）とする。
② 経過措置広域化の初年度及び２年目は経過措置を設けるものとする。
経過措置の内容
広域化前の消防費に係る決算額の直近３年平均の割合（消防団・消防水利・庁舎建設・大規模改修等の経費を除く）③ 単独事業
広域化前の各市の単独事業を引き続き行う場合は、当該市の負担とする。
イ 投資的経費① 広域消防組織の準備経費（情報システム整備、消防施設・車両等名称表示変更、被服等の統一に要する経費等）
広域化前の消防費に係る決算額の直近３年平均の割合とする。
（消防団・消防水利・庁舎建設・大規模改修等の経費を除く。）② 消防車両、資機材等の備品、その他消防設備に要する経費
アの①及び②と同じ取扱いとする。
③ 庁舎等消防施設の建設及び大規模改修工事等に要する経費
当該所在地の市に建設する庁舎等は、当該所在地の市の負担とする。
ウ 消防団経費
消防団経費は、各市の非常備消防組織であることから、当該市の負担とする。
エ 消防水利経費
消防水利は、各市の区域内の消火栓、防火水槽、貯水槽等の設置計画に基づき、新設・解体・維持管理を行うことから、当該市の負担とする。
オ その他
人口比率の急激な変化など、特別の事由により必要がある場合は、両市長で協議できる旨を規約に設けるものとする。

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⑶ 協議第３５号「消防本部及び消防署所の名称」
次のとおり承認された。
ア 消防本部の名称
構成市が明確になるよう、消防本部名に両市の名称を入れ「草加八潮消防局」とする。
イ 消防署所の名称
消防署は市民に最も身近な消防機関であることから、大幅な変更は加えず、現在の消防署名から「市」を削るものとする。

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別紙１
草加市及び八潮市消防広域化協議会（第９回）出席者名簿
（敬称略）

会長

田 中 和 明草加市長 ○

副会長

大 山

八潮市長 ○

委員

椎 木 隆 夫

埼玉県東部地域振興センター所長 ○委員

石 塚 光 宣

草加

市

消防長 ○

委員

安 藤 一 明

八潮

市

消防長 ○

委員

垣 沼 喜代久

草加

市

消防団

長 ○

委員

平 野 光 一八潮

市

消防団長 ○

忍

○…出席

7―…欠席

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専門部会専決事項（報告）
通し番号

１１

調整項目

事務分掌

広域化時の事務分掌は、次の概要を基本として、広域化時までに規則に反映させる。

《消防本部》
部門
総務
予防
警防
情報指令

主な事務分掌組合事務の総合調整/組合議会に関すること/職員の人
事給与・研修に関すること/企画立案に関すること/予算に関すること/財務管理に関すること 等
建築物の確認同意/危険物施設の許可/火災原因調査/
防火管理に関すること 等
警防本部の運営/車両更新/開発行為の同意/救急業務の連絡調整 等
ネットワークの総合調整/通信指令システムに関すること/災害通報の受信・出動指令に関すること 等

《消防署》
（仮称）
管理課
消防署

第１部
第２部
分署等

通し番号
１

１８・１９

主な所掌事務消防署の総合調整/消防署の予算・決算/消防署
庁舎の維持管理/消防団に関すること 等
火災の予防/災害の警戒、防ぎょ、調査、情報収集/火災原因調査/救助活動/救急活動/啓発活動/車両資機材の維持管理
同上調整項目

消防法令上の市長・消防長の権限

消防法令上市長の権限に属する事務の専決区分
広域化前と同様に、消防長又は課長の専決とするが、施設の規模その他の要件を明確にした上で専決を区分するものとし、広域化時までに規則に反映させるため、両市予防課で調整を行う。

２

消防法令上消防長の権限に属する事務の専決区分
建物の規模や種別に応じて消防長の決裁又は課長の専決とするが、その区分について明確になるよう広域化時までに規則に反映させるため、両市予防課で調整する。

消防法令上、市長の権限に属する事務の例
危険物施設の同意事務、液化石油ガス施設に関する事務、火薬取締法に基づく事務等
消防法令上、消防長の権限に属する事務の専決区分
建築物の新設、変更等に係る消防長の同意等

9通し番号１０９

調整項目

人事給与システム

広域化後の人事給与システムは、広域消防組織で独自に導入する。

通し番号５６

調整項目

市福祉部門との連携

市福祉部門と連携している業務については、広域化後も継続して実施する。
※

広域化後は、市とは別の地方公共団体となるため、組合と市との間で事業実施に関する協定等を事前に締結する。

※

両市が異なった方式で実施している業務は、広域化後も両市福祉部門との連携を密にする。

現在の主な連携内容
種別

草加市消防本部

八潮市消防本部○○（救急ネット）（救急キット）

福祉緊急通報○○ＦＡＸ１１９番○○

メール１１９番

○

―

○

―

医療救急情報管理

障がい者への災害時
メール配信○
聴覚障がい者からの救急要請

手話通訳者手配時に手話通訳者依頼があった―場合。消防が通訳者を要請

通し番号２０

調整項目

消防同意事務

消防同意事務は、一連の事務を本部予防課で実施。
審査書は、全ての同意事務に対して作成するものとし、様式は、現在の草加市消防本部のものとする。

通し番号

―

調整項目

今後の専門部会の進め方

細部にわたる調整事項は、分科会を設置した上で調整し、決定事項は全委員へ報告する。

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