◎研修資料

生活保護制度

Ｑ＆Ａ

Ｑ１． 生活保護申請のための認定基準について次の項目ごとに教えてください。
(1) 生活保護の制度
保護の病気や育児、その他いろいろな事情で生活が苦しくなり、最大限の努力をしても、どうにもならないときがあります。そのようなときに世帯の生活を援助し、再び自立できるようにお手伝いするのが、生活保護制度です。
(2) 収入の基準
国の定める基準（保護基準）によって計算された世帯の最低生活費と対象とする世帯の収入とをくらべて、収入の方が少ないとき、その足りない分が保護費として支給されます。
保護基準・・・年齢や、世帯の人数構成などによって金額が決められています。
最低生活費・・生活保護には次のような種類の扶助があり、その世帯の生活に必要な各扶助費を合わせたものです。
その内訳はつぎのようになっています。

生活扶助

衣食などの日常の暮らしに必要な費用

教育扶助

義務教育に必要な学用品代、給食費など

住宅扶助

家賃・地代、家屋の補修などの費用

介護扶助

介護を受けるための費用（直接サービス事業者へ支払います。）

医療扶助

医者にかかるための費用（直接医者へ支払います。）

出産扶助

出産に必要な費用

生業扶助

仕事をするために必要な資金や技能の修得費など

葬祭扶助

死んだ人をとむらうための費用※ 毎月の生活費は、生活扶助と住宅扶助が基本です。
標準３人世帯の１月の保護費 ⇒ 162,167 円

Ｑ２．預貯金や財産はどの程度認められるのですか。

生活保護法第４条は、「生活に困窮する者が、その利用しえる資産、能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを要件として行われる。
」と規定しており、運用では、開始時点で認められる保有預貯金は、１か月の当世帯の最低生活費の５割以下としております。また、原則として貯蓄性のある生命保険の保有は認められま1せん。

Ｑ３．持ち家の保有は認められるのですか。家賃の限度額はどれくらいですか。

まず、相当な資産価値がある不動産（一定以上の評価額があり売買価値がある。）は、保有を認めることができません。次に住宅ローンのある場合は、生活費を圧迫しますのでなおさらです。生活保護世帯で持ち家として保有を認めている不動産は、築年数が古く、自家借地の場合が大半です。また、親族の共有名義になっている場合は、相続分を除く部分の居住を親族の了解で認めていることがあります。
（援助の一部）
家賃の限度額は、月額で、単身世帯４万２５００円（家賃のみ）、２人以上世帯５万５３００円です。これらの家賃を超える高額家賃の住宅に居住している場合は、限度額内の家賃の住宅への転居が必要となります。ただし、入院等の緊急の場合は生活保護適用後の転居指導となります。

Ｑ４．引越しが必要な場合に引越し費用等は認められるのですか。どの程度までですか。
(1) 引越しが必要な場合の前提には転居が必要となりますので、転居が必要であると認められる場合を考えますと、①住居がない場合②住居を喪失した場合（保護受給中に家賃滞納により退去させられた場合は除きます。
）③低廉な家賃の住宅に転居する場合（公営住宅に入居する場合など）④現住居の生活自体に支障がある場合（老朽化し、衛生状態等が悪い場合、歩けなくなったが住居は 2 階にある場合など）⑤転居に相当な理由が認められる場合（身内や必要な医療機関等の近くへ転居することにより、日常的な見守りや介護を受けることができる、利便性が向上するなどの場合）が該当します。
転居が必要で身内等から援助が受けられない場合、限度額内で必要な敷金等の援助が受けられます。
(2) 転居が認められてはじめて引越しが必要となりますので、その場合は引越費用が認められます。３社の見積が必要で、もっとも安い費用を福祉で負担します。

Ｑ５．保護を受けている方が亡くなった場合の葬儀費用等は認められるのですか。

複数家族がいる世帯の内でお亡くなりになった方がある場合で、兄弟姉妹や子供などから援助を受けることができない場合は、残された家族の方の申請により葬儀費用を福祉事務所で負担します。難しいのは、単身でなくなられた場合です。身内の方が全くいない場
合や身内があっても、遠方で本人とは長きにわたって疎遠である場合などは家族に代わって民生委員の申請により福祉の費用で葬儀を行うことになります。生活保護を受給していない身内の方がおられる場合は、福祉事務所で費用を負担することができません。
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Q６ 収入が、いくら以下であれば、生活保護の受給が可能なのでしょうか。
家族構成や地域などの条件により基準が異なると思いますが、依頼者に説明するときの目安として知っておきたいと思っています。

現在、最低賃金と生活保護費の逆転が、社会問題として取り上げられているところでありますが、生活保護費を算定する基準は、毎年、厚生労働省の告示によって公表され、公表された基準のよって、生活保護費が算出されます。
保護の基準は、１級地から３級地に区分され、更に級地は２区分されます。
ちなみに、阪神間、大阪市及びその周辺市は、１級地の１となります。
年齢によって異なりますが、単身世帯でほぼ１２万円程度が最低生活費となります。
Q７ 毎月の保護費を使い切らずに残ってしまう場合、少しずつお金が貯まって行きますが、いくら位の残高になれば保護停止（あるいは廃止）になりますか？

生活保護費は、その月の最低限度の生活を保障することが目的ですので、理論上、生活保護費は、当該月で全額消費することが前提としております。
ゆえに、翌月も保護費が支給されます。
（生活困窮の継続）
したがいまして、金銭管理等で保護費が累積した場合の保護停止になる基準というのは特に設けておりません。
ただし、①入院により、医療費とは別に支給される日曜品費（月額２３０００円程度）が１５万円以上累積した場合は、医療費のみの支給となります。また、②他都市で生活保護を受給しており、転居後も引き続き生活保護を受給する予定で申請がなされ、１か月以上生活できる預貯金等を保有していることが判明した場合、預貯金の額が最低生活費の半額程度となるまで保護費は支給されません。
金銭管理をされる施設の方や成年後見人となられた方から、長期にわたって生活保護を受給し、その結果、預貯金等がある保護者の方についてどのように処遇すれば良いのかといった相談を受けます。その場合、本人の生活に必要なもの（耐久消費財の購入や高齢者向住宅への転居や入居資金、バリアフリーとするための住宅改修）に預貯金を充当していただき、残った預貯金で概ね３か月以上生活できる場合、生活保護は廃止となるか、医療・介護扶助のみの現物支給の保護継続となります。

着眼点：
生活保護費の累積ではなく、①収入を得た。②年金を受給するようになった。③交通事故で保険金が入った。④相続した。などで資産を得た場合は、保護廃止・停止又は保護費の返還が必要となります。
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Ｑ８ 保護を受けておられた方が亡くなった際に、遺留金品としてケースワーカーが引き取ってくれるのは、どのような物で、どのような場合でしょうか？

福祉事務所が、遺留金品を引き取るのは、葬祭扶助が必要な場合のみです。
自宅に残された現金や成年後見人等によって既に引き出された現金が対象となり、これらを葬祭扶助費（２４年度基準 201,000 円以内）に充当します。
自宅死亡の場合はたいてい警察署の検死が入りますので、ケースワーカーは、現金や通帳等、遺留金品として警察が身元判明のために押収したものを引き継ぎます。
自宅に残されたものは、家族等に引き取りを依頼します。家族がない場合は、家主の了承のもと、民生委員、町内会長等の立会の上、廃棄します。
（自宅片づけの費用は遺留金品で充当、足りない場合は家主負担）また、故人の愛用品は、葬儀業者に依頼し、火葬の際、納棺してもらいます。遺骨は、家族の引き取りが前提ですが、引取手がない場合、公共の墓地又は永代供養をしていただけるお寺（宗派を問わないところ）にお願いします。
個々のお寺の永代供養料は、２万円から６万円程度です。

Ｑ９ 不動産を所有していると生活保護を受けられないと聞きますが、例えば、自宅の住宅ローンがオーバーローンになっているため任意に売却できない場合、破産等の手続きを経てからでないと、受給できないのでしょうか。

不動産を所有していても生活保護は受給できます。ただし、資産価値が高いもの（即売却し換価できる価値のあるもの）や住宅ローンのある不動産は保有容認の対象とはなりません。
住宅ローンが認められないのは、税金によって賄われている生活保護費が、債権者であるローン会社の債権に充てられ、生活困窮にある保護者の最低生活維持のために使用されなくなることを防止するためです。
生活保護は、目の前の困窮を救うことを第一とします。自宅の住宅ローンがオーバーローンになっているため任意に売却できない場合でも、破産等の手続きを前提として、ローン契約の解除又は停止手続きを行っておれば、生活保護を適用することは可能です。
この場合、上記ローン契約の解除又は停止手続きを証する書面の提出（司法書士、弁護士、債権会社の作成したもの）が必要です。
後日、不動産が、売却され、ローンとの差引後に売却益を得た場合は、返還の対象となります。

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