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院内感染管理指導者養成研修「できることから確実に」
2010年度コースリーダー
国際医療協力部 駒田 謙一
2010年11月9日～12月3日の4週間にわたって、集団研修『院内感染管理指導者養成』が当センターにて開催されました。本研修は、これまで国際医療協力部（独立行政法人化される前は国際医療協力局）が開発途上国を対象として行ってきた集団研修の１つであり、1990年代に行われていた感染症全般に関する疾病対策を中心にした研修を、開発途上国における院内感染対策のニーズが高まるのに対応し、2003年からは院内感染対策に特化した内容としているものです。
日本でもアシネトバクターなどの多剤耐性菌による院内感染の問題がニュースなどで取り上げられていますが、開発途上国における院内感染の問題はさらに深刻です。世界保健機関（WHO）によれば、全世界で毎年数億人の患者が院内感染による被害を受けており、入院・治療期間の延長、薬剤耐性菌の出現、死亡によるコストの増大は先進国・途上国を問わず問題視されていますが、院内感染の発生率が先進国では約5～11%であるのに対して、途上国ではその2倍にも及ぶと推定されています。中には、新生児では約20倍もの感染があると推定している報告もあります。また、重症急性呼吸器症候群（SARS）や強毒性の新型インフルエンザ（H5N1）が発生した際には院内感染により被害の拡大が予想されることからも、院内感染管理能力を向上させておくことは途上国においても喫緊の課題となっています。

2010年度の研修は、世界11カ国（アフガニスタン、ベリーズ、カンボジア、中国、インドネシア、ケニア、ラオス、リベリア、ニカラグア、サモア、ベトナム）から1名ずつが参加して行われました。研修後のフォローアップ効率を考慮し、何らかのJICA保健プロジェクトが進行中の国を対象国としています。また研修生の選考に際しても研修効果の波及効率が考慮され、原則として各国の基幹病院で院内感染対策に関わっている人材から研修生を選出し、研修後には各国での院内感染対策普及の中心的存在となることが期待されています。

NEWSLETTER summer 2010 17院内感染対策で重要なことは、「基本手技の励行」、「システム構築」、「行動変容」です。「基本手技」の中心は手洗い・マスク・ガウン等のテクニックを含めた標準予防策(Standard Precaution)であり、結核などの疾患によっては感染経路別の予防策も重要となります。それらを病院スタッフに普及させるためにはスタッフの「行動変容」が必要となり、多くの場合スタッフの意識改革を伴う必要があります。これらを病院内で強力に推進していくためにはコアとなるメンバーが必要となり、院内感染の発生状況を常に監視しておく（サーベイランス）ためにも、感染管理委員会（ICC; Infection Control Committee）や感染症コントロールチーム（ICT; Infection Control Team）を基軸とした院内感染管理のための適切な「システム構築」が丌可欠です。

講義風景

グループワーク

本研修では実際に日本の現場で活躍している医療関係者が講師となり、研修生たちは院内感染対策の基礎から実践までの知識や技術の習得に加え、病院の組織体制やスタッフ教育に必要なスキルについてまで学ぶことを目標としています。11人の研修生たちは、それぞれの国の医療レベルにも違いがあり、彼らの職種も医師、看護師など様々でしたが、講義・実習・見学・グループワークなどの様々な研修スタイルを取り入れたことに加えて毎週1回は研修生主体のディスカッションで研修内容を振り返ることようにしたことで、分かりにくい部分

推 院
定 内
さ 感
れ 染て のい 発
ま 生す 率。 は先進国の２倍にも及ぶとについてはお互いに助け合いながら11人がチームのようになって研修を乗りきることができました。また、京都でのフィールド研修では院内感染のアウトブレイク事例を持つ病院や保健所への視察を行い、実際の経験に基づく教訓の共有・ディスカッションを行うことで理解をさらに深めることができたようです。

本研修のもう１つの目標は、所属施設での問題点を解決するための具体的な行動計画（アクションプラン）を作成することです。研修期間中は熱心に学んでいる研修生たちですが、帰国後は日常業務に忙殺されたり、時間経過とともにモチベーションが低下するなどして、研修で学んだことを実践に移すことはそれほど容易ではありません。
そこで日本での研修期間中に具体的かつ現実的なアクションプランを立案することで帰国後の実践を促しています。そしてこのアクションプラン作成を支援するのが、コースリーダーの重要な使命の１つです。

機材消毒の見学18

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アクションプランの発表会

！

どんなに立派な計画を立てても、実践されなければ意味がありません。

日本で見たことに刺激されて壮大なプランを立てる研修生、自らの国の状況に悲観気味で控えめなプランを提案する研修生など、様々な反応を見せる研修生に対してカスタムメイドに対応します。そんな研修生たちに伝えてきたことは、「まず、できることから確実に始めよう」。どんなに立派な計画を立てても、実践されなければ意味がありません。小さなことでもそれが実践されることで何かが変われば、続けて何かをやろうという前向きな雰囲気が生まれてくることがあります。
最新の設備や機器はお金がないと揃えることはできませんが、スタッフの行動変容はそんなにお金はかかりませんし、他にも知恵と工夫でできることはあります。とにかく作成したプランをアクションにつなげることの重要性を強調し、それぞれの現状に何らかの変化が生まれ、またそれを彼ら自身が何らかの方法で感じられるようにと配慮して研修生のプラン作成を支援しました。

研修修了日の前日には、今回出来上がった11のアクションプランが発表されました。それらに記載されている活動は、院内スタッフに対する手洗いのトレーニング、手術後の創部感染に関するサーベイランスの実施、感染コントロールチームによる病棟ラウンドなど、それぞれの国・病院の事情によって様々ですが、それらが1つでも多く実践されることを願っています。

日本の文化も学びました。

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NEWSLETTER winter 20102011年1月31日発行
独立行政法人 国立国際医療研究センター 国際医療協力部
National Center for Global Health and Medicine
Bureau of International Medical Cooperation, Japan〒162-8655 東京都新宿区戸山1-21-1
tel: (03)3202-7181（代） fax: (03)3205-7860
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