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公益財団法人動物臨床医学研究所における研究活動の不正行為の防止等に関する規則
平成 29 年 4 月 22 日
第 1 章 総則(趣旨)
第 1 条 本規則は、公益財団法人動物臨床医学研究所(以下「本研究所」という。) における研究者等の研究活動上の不正行為を防止し、研究活動上の不正行為が行われ、又はその恐れがある場合に厳正かつ適切に対応するために必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 本規則における「研究活動」とは，観察や実験等によって知り得た事実やデータを基に，自分自身のアイデア・発想等に基づく新たな知見を取得し，知の体系を構築していく行為をいう。
2 本規則に言う「不正行為」とは，次の各号に掲げる行為を指す。ただし，故意に行われたものに限る。
一

捏造： データ、研究結果等を偽造して、これを記録し、又は報告若しくは論文等に利用すること。

二

改ざん： 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、これにより変更・変造したデータ、結果等を用いて研究の報告、論文等を作成し、又は発表すること。

三

盗用： 他人のアイデア、研究過程、研究結果、論文又は用語を当該他人の了解を得ず、又は適切な表示をせずに使用すること。

四二重投稿： 他の学術雑誌等に既発表又は投稿中の論文と本質的に同じ論文を投稿すること。

五

不適切なオーサーシップ： 論文著作者が適正に公表されないこと。

3 本規則における「研究データ等」とは，実験の生データ，実験・観察ノート、写真、イラストを含む画像などの記録媒体，実験試料・試薬及び実験のために使用するプログラム等を指し，いずれも外部に発表する論文並びに研究成果(以下「研究成果」という。) を得るまでに必要とした各種データ等を意味する。
4 本規則における「研究者等」とは，研究活動に従事する本研究所の職員 (競争的資金等を受給するなど，文部科学省等の予算の配分又は措置により研究活動を行っている者)，その他本研究所の施設設備を利用する全ての者をいう。
5 本規則における「研究倫理教育」とは，不正行為を事前に防止し，公正な研究活動を推進するため，本研究所における，研究者等に求められる倫理規範を修得させるための教育をいう。
6 本規則における「研究機関」とは，競争的資金等，国立研究所法人や文部科学省所管の独立行政法人に対する運営費交付金，私学助成等の基盤的経費その他の文部科学省の2

予算の配分又は措置により，所属する者が研究活動を行っている全ての機関(研究所，高等専門学校，研究所共同利用機関，独立行政法人，国及び地方公共団体の試験研究機関，企業，公益社団法人，公益財団法人，一般社団法人，一般財団法人，特例民法法人等)である。
7 本規則における「配分機関等」とは，研究機関に対して，競争的資金等，基盤的経費その他の文部科学省の予算の配分又は措置をする機関(文部科学省におけるそれぞれの競争的資金等又は基盤的経費を所管する課室及び文部科学省が所管する独立行政法人)である。
(遵守事項)
第 3 条 研究者等は，健全な研究活動を保持し，かつ，研究活動における不正が起こらない研
究環境を個人又は組織として形成するため，次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一

不正行為をしてはならない。

二

不正行為に加担してはならない。

三

第三者に対して不正行為をさせてはならない。

第 2 章 不正行為の防止体制および研究倫理教育(管理者等の権限及び責任)第 4 条 本研究所における適切な研究活動を推進し，研究活動における不正行為の防止及び対応を目的とし，最高管理責任者，統括研究倫理責任者及び研究倫理教育責任者を置くものとする。
2 最高管理責任者は，研究所全体を統括し，適切な研究活動の推進並びに研究活動における不正行為の防止及び対応について最終責任を負う者とし，理事長をもって充てる。
3 統括研究倫理責任者は，最高管理責任者を補佐し，適切な研究活動の推進並びに研究活動における不正行為の防止及び対応について本研究所を統括する実質的な権限と責任をもつ者とし，本研究所長（理事)をもって充てる。統括研究倫理責任者は、研究者等への研究倫理教育の強化の一環として、次項に掲げる研究倫理教育責任者（事務局長）を補佐する「研究倫理教育担当者」を所員から任命できる。
4 研究倫理教育責任者は、事務局長をもって充て、研究倫理教育担当者と協力して研究者等を対象に定期的に研究倫理教育を実施する。
5 本研究所の研究者等は、第２条第５項に定義された「研究倫理教育」を受講しなければならない。
(研究活動不正防止推進委員会)
第 5 条 研究活動における不正行為の防止を推進するため，本研究所に研究活動不正防止推進

3委員会(以下「推進委員会」という。) を設置する。
2 推進委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
一

研究倫理についての国内外における情報の収集

二

研究者等の不正行為の調査に関する事項

三その他研究倫理に関する事項

3 推進委員会は，次に掲げる者で組織する。
一

統括研究倫理責任者（所長）二

研究倫理教育責任者（事務局長）

三

その他最高管理責任者が指名する者

4 推進委員会に委員長を置き，統括研究倫理責任者をもって充てる。
5 推進委員会は，委員の過半数の出席をもって開くものとする。
(データ保存)第 6 条 事務局長は，研究者等の研究データ等を一定期間保存し，必要な場合に開示しなければならない。
2 前項の保存期間については、文書、数値データ（感熱紙など時間経過により印刷が消失する記録媒体にあってはそのコピー）、画像については当該論文等の発表後１０年間、実験試料、標本、装置については当該論文等の発表後５年間とする。
3 前項の「実験試料」、「装置」のうちで他研究機関との間においてその取扱い・処分等（例えば、返却、廃棄等の本研究所での保管・保存以外の方法）に関し、別途契約等で取り決めがある場合はその取り決めに従うものとし、その取扱い・処分実施時の記録を文書として残し、この文書の方を保存する。
第 3 章 不正行為の告発の受付等(告発の受付体制)
第 7 条 不正行為に関し本研究所内外からの告発を受け付け，又は告発の意思を明示しない相談を受け付ける窓口(以下「通報窓口」という。) を設け、情報の一元化を図るため、本研究所の事務局長をその任に充てる旨を、ホームページ掲載などにより広く研究所内外に周知する。
2 告発及び相談は，前項に掲げる通報窓口（事務局長）に，書面，電話，FAX，電子メール，面談等により直接行うものとする。
3 統括研究倫理責任者は，告発及び相談の受付又は調査・事実確認(以下「調査」という。)の実施者が当該事案に関与しないように配慮する。
4 統括研究倫理責任者は，告発及び相談の受付から調査に至るまでの必要な組織を，最高管理責任者の指示のもとで構築し，企画・整備・運営を行うものとする。

4(告発の取扱い)
第 8 条 告発は，原則として顕名により行い，不正行為を行ったとする研究者個人あるいはグループ(以下「被告発者」という。) の氏名または名称 ，研究活動上の不正行為の具体的内容および研究活動上の不正行為の内容を不正とする科学的、合理的な理由が明示されているもののみを受け付けるものとする。
2 匿名による告発があった場合，告発の内容に応じ，顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
3 告発があったにもかかわらず，本研究所が調査を行うべき機関に該当しないときは，次のとおり取り扱うものとする。
一

該当する研究機関又は配分機関等に当該告発を回付する。

二

告発が本研究所に加え，その他調査を行う研究機関又は配分機関等が想定される場合は，該当する研究機関又は配分機関等に当該告発について通知する。

(告発の受付)第 9 条 通報窓口（事務局長）は，告発を受理したときは，直ちに統括研究倫理責任者（所長）に報告するものとし，あわせて告発者に告発を受け付けたことを通知するものとする。
2 統括研究倫理責任者は，前項の規定による報告を受けたときは，直ちに最高管理責任者（理事長）に報告しなければならない。
(告発の意思を明示しない相談の受付)
第 10 条通報窓口は，告発の意思を明示しない相談を受けた場合，その旨を直ちに統括研究倫理責任者に報告しなければならない。

2 統括研究倫理責任者は，前項の規定による報告の内容に応じ，告発に準じて当該相談の内容を確認・精査し，相当の理由があると認めたときは，相談者に対して告発の意思があるか否かを再度確認するものとする。
3 統括研究倫理責任者は，前項の規定により行った措置を最高管理責任者に報告するものとする。
(未然の不正行為等の告発・相談)
第 11 条 通報窓口は，これから不正行為が行われようとしている，又は現に不正行為を求められているという告発あるいは相談を受けた場合，直ちに統括研究倫理責任者に報告しなければならない。
2 統括研究倫理責任者は，前項の告発あるいは相談があった場合，当該告発あるいは相談の内容を確認・精査しなければならない。
3 統括研究倫理責任者は，前項の規定による確認・精査の結果，相当の理由があると認めたときは，被告発者に警告を行うものとする。ただし，告発あるいは相談が本研究

5所以外の研究機関に所属する者に係る場合は，当該研究機関にその事案を回付するものとする。この場合にあって，本研究所以外の研究機関に所属する被告発者に警告を行ったときは，その警告内容を当該被告発者の所属する研究機関にを通知するものとする。
4 統括研究倫理責任者は，前２項の規定により行った措置を本研究所の最高管理責任者に報告するものとする。
(告発者・被告発者の取扱い)
第 12 条

最高管理責任者は，告発を受け付ける場合，告発内容及び告発者の秘密を守るために適切な方法を講じなければならない。

2 最高管理責任者は，受付窓口に寄せられた告発の告発者，被告発者，告発内容及び調査内容について，調査結果の公表まで，告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう関係者の秘密保持を徹底しなければならない。
3 最高管理責任者は，調査事案が漏えいした場合，調査中にかかわらず，告発者及び被告発者の了解を得て，調査事案について公に説明することができるものとする。ただし，告発者又は被告発者の責により漏えいした場合は，漏えいした者の了解は不要とする。
4 最高管理責任者は，悪意に基づく告発を防止するため，告発は原則として顕名によるもののみ受け付けるものとし，告発には不正とする科学的な合理性のある理由を示すことが必要であること，告発者に調査に協力を求める場合があること，調査の結果，悪意に基づく告発であったことが判明した場合は，氏名の公表や懲戒処分，刑事告発があり得ること等を，所内外に周知するものとする。
5 最高管理責任者は，悪意に基づく告発であることが判明しない限り，単に告発したことを理由に，告発者に対し，解雇，降格，減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
6 最高管理責任者は，相当な理由なしに，単に告発・相談がなされたことのみをもって，被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり，解雇，降格，減給その他不利益な取扱いをしたりしてはならない。
(告発の意志なき場合の相談の取扱い)
第 13 条

統括研究倫理責任者は，告発の意思を明示しない相談について，告発の意思が表示されない場合であっても，前条に準じた取扱いをするものとし，事案の調査を開始することができるものとする。

2 学会等の科学コミュニティや報道により不正行為の疑いが指摘された場合は，告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
3 インターネット上に，本研究所に係る不正行為等の疑いが掲載されていることを本研

6究所が確認した場合は，告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
第 4 章 不正行為の告発に対する調査等
第 1 節 調査を行う機関(他の研究機関との合同調査)
第 14 条

被告発者が本研究所を含む複数の研究機関に所属する場合，本研究所は，原則として被告発者が告発された事案に係る研究活動を主に行っていた研究機関を中心に，当該複数の研究機関と合同で調査を行うものとする。

第 15 条本研究所に現に所属する被告発者が本研究所と異なる研究機関で行った研究活動に係る告発があった場合，本研究所は，当該研究活動が行われた研究機関と合同で，告発された事案の調査を行うものとする。

第 16 条告発された事案に係る研究活動を本研究所で行っていた被告発者が告発のあった時点で本研究所を既に離職している場合，本研究所は，現に所属する機関と合同で，告発された事案の調査を行うものとする。ただし，被告発者が本研究所を離職後，どの研究機関にも所属していないときは，本研究所単独で，告発された事案の調査を行うものとする。

第 17 条本研究所は，前３条により，告発された事案の調査を行うこととなった場合は，被告発者が本研究所に現に所属しているかどうかにかかわらず，誠実に調査を行うものとする。この場合において，本規則の規定の適用については，告発された事案の内容等を考慮し，他の研究機関と別の定めをすることができる。

(調査の協力)第 18 条

被告発者が調査開始の時及び告発された事案に係る研究活動を行っていた時の双方の時点でいかなる研究機関にも所属していなかった場合又は調査を行うべき研究機関による調査の実施が極めて困難であると告発された事案に係る研究活動の予算を配分した配分機関が特に認めた場合に言う，当該配分機関から調査の協力を求められたときは，本研究所は誠実に協力するものとする。

(調査の委託)第 19 条

最高管理責任者が特に必要と認めた場合，本研究所は，他の機関，学協会等の科学コミュニティ等に調査を委託することができる。

第 2 節 予備調査
(予備調査)
第 20 条

最高管理責任者は，告発を受け付けた後，速やかに予備調査(告発された不正行為が行われた可能性，告発の際示された科学的な合理性のある理由の論理性，告発された

7

事案に係る研究活動の公表から告発までの期間が，研究データ等研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間または６条に定める保存期間を超えるかなど告発内容の合理性，調査可能性等についての調査をいう。以下同じ。) の実施を統括研究倫理責任者に命じるものとする。
2 統括研究倫理責任者は，前項の予備調査を実施する。ただし，最高管理責任者が特に必要と認めた場合は，最高管理責任者が指名する者を委員長とすることができる。
3 予備調査委員は，告発者又は被告発者と利害関係を有しない者とする。
4 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は，取下げに至った経緯・事情を含め，不正行為の問題として調査すべきものか調査し，判断するものとする。
5 予備調査委員会は，告発を受け付けた後，予備調査を 20 日以内に行い，その結果を統括研究倫理責任者に報告するものとする。
6 統括研究倫理責任者は，前項の規定による報告を受けた後 7 日以内に，告発がなされた事案が本格的な調査(以下「本調査」という。) をすべきか否かを決定し，その結果を速やかに最高管理責任者に報告する。
7 最高管理責任者は，本調査を行わないことを決定した場合，その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。この場合に言う，予備調査に係る資料等を保存し，その事案に係る配分機関等及び告発者の求めに応じ開示するものとする。
第 3 節 本調査
(本調査実施の通知)
第 21 条

最高管理責任者は，本調査を行うことを決定した場合，告発者及び被告発者に対し，本調査を行うことを通知し，調査への協力を求めるものとする。この場合において，被告発者が本研究所以外の機関に所属しているときは，その所属機関にも通知するものとする。

2 最高管理責任者は，告発された事案の調査に当たっては，告発者が了承したときを除き，調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう配慮しなければならない。
3 最高管理責任者は，当該事案が特定不正行為に該当する場合，配分機関等及び文部科学省に本調査を行う旨を報告しなければならない。
4 本調査は，本調査実施の決定後，30 日以内に開始しなければならない。
(調査体制)
第 22 条

最高管理責任者は，本調査を実施するため，統括研究倫理責任者を委員長とする研究活動不正調査委員会(以下「調査委員会」という。) を設置する。ただし，最高管理責任者が特に必要と認めた場合は，統括研究倫理責任者に代えて，最高管理責任者

8が指名する理事を委員長とすることができる。
2 調査委員は，次の各号に掲げる者をもって組織する。ただし，前項に規定する委員長を含めた調査委員の半数以上は外部有識者とし，全ての調査委員は，告発者又は被告発者と利害関係を有しない者とする。
一

最高管理責任者が指名した理事(前項但し書きに規定する理事と異なる者) 1 人

二

本研究所の評議員

三

不正行為に関連する研究分野(以下「当該研究分野」という。) の本研究所の職員

1人
1人
1人

四

当該研究分野の当財団法人外の研究者

五

法律の専門知識を有する当財団法人外の者 1 人

六その他委員長が必要と認めた者 若干名

3 調査委員の選任及び解任は，最高管理責任者が行う。
4 最高管理責任者は，調査委員会を設置したときは，調査委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に示すものとし，これに対して告発者及び被告発者は，7 日以内に異議申立てをすることができる。
5 前項の異議申立てがあった場合，最高管理責任者は内容を審査し，その内容が妥当であると判断したときは，当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに，その旨を告発者及び被告発者に通知するものとする。
(調査方法および権限)
第 23 条

本調査は，告発された事案に係る研究活動に関する論文，研究データ等の各種資料の精査，関係者のヒアリング，再実験の要請等により行うものとする。この場合において，調査委員会は，被告発者の弁明の聴取を行わなければならない。

2 告発された不正行為が行われた可能性を調査するために，調査委員会が再実験などにより再現性を示すことを被告発者に求める場合，又は被告発者自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は，それに要する期間及び機会(機器，経費等を含む。) に関し合理的に必要と判断される範囲内に言う，調査委員会の指導・監督の下に，これを行うものとする。
3 最高管理責任者は，調査委員会の調査権限について別に定め，関係者に周知し，本研究所以外の機関に調査がなされる場合，当該機関に協力を要請するものとする。
4 告発者及び被告発者等の関係者は，前項の調査権限に基づく調査委員会の調査に対し，誠実に協力しなければならない。
(調査対象となる研究活動)
第 24 条本調査の対象には，告発された事案に係る研究活動のほか，調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究活動も含めることができるものとする。

9(証拠の保全)
第 25 条

統括研究倫理責任者は，本調査に当たって，告発された事案に係る研究活動に関して，証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。

2 統括研究倫理責任者は，他機関からの要請があった場合に言うも要請に応じ，告発された事案に係る研究活動に関して，証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。
3 前２項の措置により証拠となるような資料等が保全される限り，被告発者の研究活動を制限しない。
(調査対象の情報の保護)
第 26 条

統括研究倫理責任者は、調査対象の公表前のデータ，論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が，当該調査に必要な範囲を超えて漏洩しないよう十分配慮しなければならない。

(不正行為の疑惑への説明責任)
第 27 条

被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には，当該研究活動が科学的に適正な方法と手続にのっとって行われたこと，論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを，科学的根拠を示して説明しなければならない。

(調査の中間報告)
第 28 条

最高管理責任者は，告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ，調査の終了前であっても，調査の中間報告を当該配分機関等に提出しなければならない。

第 4 節 認定
(認定方法)
第 29 条調査委員会は，第 27 条により被告発者が行う説明を受けるとともに，調査によって得られた，物的・科学的証拠，証言，被告発者の自認等の諸証拠により，被告発者の研究体制，データチェックのなされ方など様々な点から客観的不正行為事実及び故意性等を総合的に判断して，不正行為か否かの認定を行う。ただし，被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。

2 不正行為に関する証拠が提出された場合には，被告発者の説明及びその他の説明によって，不正行為であることの疑いが覆されないときは，不正行為と認定する。
3 被告発者が研究データ等の不存在など，本来存在すべき基本的な要素の不足により，10

疑いを覆すに足る証拠を示せないときは不正行為と認定する。ただし，被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず，その責によらない理由により基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合など正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。研究データ等が各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間，又は第６条に定める保存期間を超えることによる場合についても同様とする。
(認定)
第 30 条調査委員会は，本調査の開始後，概ね 150 日以内に第２項及び第３項の規定により事項の審理及び認定を行うものとする。

2 調査委員会は，前項に規定する期間を目安として調査した内容をまとめ，次の各号に掲げる事項の認定をものとする。
一

不正行為が行われたか否か

二

不正行為と認定された場合はその内容，不正行為に関与した者とその関与の度合い

三

不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割

3 調査委員会は，不正行為が行われなかったと認定される場合であって，調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは，併せてその旨の認定を行うものとする。なお，この認定を行うに当たっては，告発者に弁明の機会を与えなければならない。
4 調査委員会は，前２項の規定による認定を行ったときは，直ちに，その内容を最高管理責任者に報告しなければならない。
(調査結果の通知・報告)
第 31 条

最高管理責任者は，調査結果(認定を含む。以下同じ。) の報告を受けた時は，速やかに告発者及び被告発者 (被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。) に通知しなければならない。この場合，被告発者が本研究所以外の機関に所属しているときは，その所属機関にも当該調査結果を通知しなければならない。

2 最高管理責任者は，当該事案が特定不正行為に該当する場合，配分機関等及び関係省庁に当該調査結果を報告しなければならない。
3 最高管理責任者は，悪意に基づく告発との認定があった場合，告発者が所属する機関にも通知しなければならない。
第 5 節 不服申立て(不正行為の認定に係る不服申立て)11

第 32 条

不正行為と認定された被告発者は，前条第１項の調査結果に対して不服のあるときは，通知の日の翌日から起算して 14 日以内に最高管理責任者に不服申立てをすることができる。ただし，期間内であっても，同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。

2 最高管理責任者は，前項の不服申立てがあったときは，告発者に通知するものとする。
この場合において，最高管理責任者は，当該事案が特定不正行為に該当するときは，配分機関等及び関係省庁に報告しなければならない。
3 最高管理責任者は，前項の不服申立てについて，調査委員会に対し審査を命じるものとする。この場合において，不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には，調査委員の交代又は追加をするものとする。ただし，当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは，この限りでない。
4 前項により，調査委員の交代又は追加をするときは，第 22 条第４項及び第５項の規定を準用する。
5 調査委員会は，第３項の審査を命じられたときは，不服申立ての趣旨，理由等を勘案し，当該事案の再調査を行うか否かを速やかに審査し，その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。
6 最高管理責任者は，前項の報告により，再調査を行うまでもなく，不服申立てを却下すべきものと決定した場合は，直ちに告発者及び被告発者に当該決定を通知するものとする。この場合において，当該不服申立てが，当該事案の引き延ばし又は認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは，最高管理責任者は，以降の不服申立てを受け付けないことができる。
7 最高管理責任者は，第５項の報告により再調査を行うことを決定した場合は，調査委員会に対し速やかに再調査を命じるとともに，告発者及び被告発者に当該決定を通知するものとする。
8 最高管理責任者は，前２項の決定をした場合に言う，当該事案が特定不正行為に該当するときは，配分機関等及び関係省庁に報告しなければならない。
9 調査委員会が第７項の再調査を行う場合，被告発者に対して，先の調査結果を覆すに足る資料の提出等，当該事案の速やかな解決に向けて，再調査に協力することを求めるものとする。
10 調査委員会は，前項の規定による協力が得られない場合，再調査を行わず，調査を打ち切ることができるものとし，直ちに最高管理責任者に報告するものとする。
11 最高管理責任者は，前項の規定による報告に基づき，告発者及び被告発者に当該決定を通知するものとする。
12 調査委員会は，再調査を開始した場合，調査開始後 30 日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し，その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。

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13 最高管理責任者は，前項の結果を被告発者，被告発者が所属する機関及び告発者に通知するものとする。この場合において，当該事案が特定不正行為に該当するときは，配分機関等及び文部科学省に報告しなければならない。
(悪意告発認定についての不服申立て)
第 33 条

告発が悪意に基づくものと認定された告発者は，その認定について，前条第１項に準じて不服申立てをすることができる。

2 最高管理責任者は，悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てを受理したときは，調査委員会に対し速やかに再調査を命ずるとともに，告発者が所属する機関及び被告発者に通知するものとする。この場合において，当該事案が特定不正行為に該当するときは，配分機関等及び文部科学省に報告しなければならない。
3 調査委員会は，第１項の不服申立てがあった場合，30 日以内に再調査を行い，その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。
4 最高管理責任者は，前項の結果を告発者，告発者が所属する機関及び被告発者に通知するものとする。この場合において，当該事案が特定不正行為に該当するときは，配分機関等及び文部科学省に報告しなければならない。
第 6 節 調査結果の公表及び処分等の措置(調査結果の公表)
第 34 条

最高管理責任者は，不正行為が行われたことの認定があった場合は，個人情報又は知的財産の保護等不開示に合理的な理由がある部分を除き，速やかに調査結果(不正行為に関与した者の氏名・所属，不正行為の内容，調査委員の氏名・所属，調査の方法・手順等)を公表するものとする。ただし，最高管理責任者が，不正行為に関与した者の氏名・所属等について公表しない合理的な理由があると認めた場合は，これを非公表とすることができる。

2 不正行為が行われなかったとの認定があった場合は，原則として調査結果を公表しない。ただし，調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は，調査結果を公表する。
3 悪意に基づく告発の認定があった場合は，調査結果を公表する。
(告発者及び被告発者に対する措置)
第 35 条

最高管理責任者は，不正行為が行われたとの認定があった場合，不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが，不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者に対し，本研究所の規則等に従い，適切な処置をとるとともに，不正行為と認定された論文等の取下げを勧告するものとする。

13

2 最高管理責任者は，告発が悪意に基づくものと認定された場合，当該者に対し，本研究所の規則等に従い，適切な処置を行う。
第 5 章 雑則
(告発の濫用禁止)
第 36 条何人も，虚偽の告発，他人を誹謗中傷する告発、不正目的による告発を行ってはならない。理事長は，そのような告発を行った者に対し，本研究所の規則等に基づき，必要な処分を行うことができる。

(守秘義務)
第 37 条

本規則に基づき不正行為の調査等に携わった者は，その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

(啓発活動)
第 38 条

統括研究倫理責任者は，研究倫理教育責任者、研究倫理教育担当者および事務局の協力を得て，不正行為の予防のために，研究者等への倫理教育を含む啓発活動を行うものとする。

(所内における関連調査)
第 39 条

本規則の対象である研究活動の不正行為が，研究経費等の不正使用に及ぶ場合は，「公益財団法人動物臨床医学研究所における公的研究費等の不正使用の防止等に関する規則」（平成 28 年 6 月 10 日制定）に定める手続きにより併せて調査する。

(事務)第 40 条

本規則に関する事務は，事務局が処理する。

(雑則)
第 41 条附

本規則に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。

則

本規則は，平成 29 年 4 月 22 日から施行する。