新地方公会計制度に基づく財務諸表について総務省から示された「地方行革新指針（平成 18 年 8 月）」に基づき、町村などは平成 23 年度内を目途に「地方公会計改革（連結財務諸表 4 表の作成・公表）」に取組むこととされました。
大間町では平成 20 年度決算から、新たな財務諸表（バランスシート）を作成し、公表しております。
この財務諸表の目的は、地方自治法に基づき、単式会計・現金主義による財務会計処理を継続しながら、経費支出、建設投資と資産増減を明確に関連付けし、また発生主義に基づく複式簿記の考え方を取り入れ、将来的には財務情報を活用して政策判断する管理会計として機能させていくことにあります。
なお、主な目的、意義は次のとおりです。
（1）わかりやすい情報公開、説明責任を果たすことで行財政の信頼性向上、改革・健全化の推進（2）財政状況の悪化の早期把握と健全化促進（3）資産・債務改革の促進
次に、財務諸表は、１．貸借対照表、２．行政コスト計算書、３．純資産変動計算書、４．資金収支計算書の 4 表で構成されています。
１．貸借対照表
住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを総括的に対照表示した財務諸表であり、表内の資産合計額は（表左側）と負債・純資産合計額（表右側）が一致し、左右がバランスしていることからバランスシートとも呼ばれています。
２．行政コスト計算書
1 年間（4 月 1 日から翌年 3 月 31 日まで）の行政活動のうち、福祉給付やごみの収集といった資産形成に結びつかない行政サービスに係る経費と、その行政サービスの対価として得られた収入金等の財源を対比させた財務諸表です。
３．純資産変動計算書
貸借対照表内の「純資産の部」に計上されている各数値が、1 年間でどのように変動したかを表している財務諸表です。
４．資金収支計算書
歳計現金（資金）の出入りの情報を、性質の異なる 3 つの区分（「経常的収支の部」、「公共資産整備収支の部」、「投資・財務的収支の部」）に分けて表示した財務諸表です。

連結財務諸表
連結財務諸表とは、普通会計のほか、自治体を構成するその他の特別会計や、自治体と連携して行政サービスを実施する関係団体や法人等を一つの行政サービス実施主体とみなして作成することとなっています。
用語解説
コ ス ト：費用。特に商品の生産に必要な費用。生産費。原価。
勘定：簿記で、資産・負債・資本の増減、収益・費用の発生を記録するために設ける形式
繰延勘定：本来は費用または収益であるが、期間損益を正しく計算する必要から、資産として処理された勘定。長期前払費用と繰延資産をいう。
繰延資産：すでに支出された費用ではあるが、その効果が将来に及ぶとされるため、全額を当期の費用とせずに次期以降にも配分する会計処理方法として、経過的に計上される資産。創立費・開業費・開発費・社債発行費・株式交付費などがある。

新地方公会計制度に基づく財務諸表について
大間町では町民に対して財政状況をわかりやすく提示するとともに、財政の透明性の向上を図るため、町と連携して行政サービスを提供している関係団体等を連結し、一つの行政主体であるとみなして、財政状態の全体像を明らかにした連結財務書類 4 表を作成いたしました。

地方自治体における行政サービスは、自治体が自ら行うだけでなく、住民ニーズの多様化などに対応して、一部事務組合・広域連合といった関係団体も活用して提供しています。
こうした観点から、町民に対して財政状況をわかりやすく提示するとともに、財政の透明性のさらなる向上を図るた
め、普通会計のほか、自治体を構成するその他の特別会計や、自治体と連携して行政サービスを実施している関係団体や法人を連結し、一つの行政サービス実施主体（以下、連結グループ）とみなして、町の財政状況の全体像を明らかにした連結財務書類を作成いたしました。
今後も、新たな財務書類の整備により、出資法人等を含めた町全体の財政状況の情報開示を徹底してまいります。
■ 連結範囲
大間町の全会計、一部事務組合・広域連合■ 作成方法財務書類４表については、「新地方公会計制度実務研究会報告書(H19.10.17 公表)」に基づき「総務省方式改訂モデル」を作成しております。
当町（全会計）と連結対象法人における既存の財務書類の金額を単純合算し、相互間の投資・資本及び債権・債務の相殺消去を行い、純計を示しています。
（注） 当レポートにおける各表は、いずれも表示単位の端数処理の関係上、合計等が一致しない場合があります。

①連結貸借対照表（連結バランスシート）
連結貸借対照表とは、会計年度末（3 月 31 日）における連結グループの財政状態を明らかにすることを目的として作成されます。
連結貸借対照表には、連結グループという一つの行政サービス実施主体が外部と行った取引により発生した資産及び負債のみが計上されることとなるため、連結対象となる会計・団体・法人間で行われた取引により発生したものは原則としてすべて相殺消去されます（平成 23 年 3 月 31 日現在）
科町の関連団体等も含めた学校や道路、庁舎などのインフラ

町の関連団体等も含めた売却が容易な資産

目金

額

科

1 公共資産目（単位：百万円）
金額

1 地方債

7,002

①有形固定資産23,9322 退職手当引当金

1,196②無形固定資産1

3 その他固定負債958③売却可能資産43

4 流動負債

1,098

2 投資等

4,027

負債合計

10,255

3 資金

1,616

純資産合計

19,7054 他流動資産281

5 繰延勘定58

資産合計

町の関連団体等も含めた将
来返済しなければなら ない
負債

将来町やその関連団体等が支払う職員の退職金見込額

将来返済の必要ない町や町の関連団体等も含めた財源

29,959

負債・純資産合計

129,959新地方公会計制度に基づく財務諸表について②連結行政コスト計算書
連結行政コスト計算書とは、連結グループが 1 年間の行政サービス（資産形成を除く）を提供するうえで発生した費用及び当該サービスの提供により獲得した収益を表す財務書類です。
連結行政コスト計算書には、連結グループという一つの行政サービス実施主体が外部と行った取引により発生した行政コスト及び収益のみが計上されることとなるため、連結対象となる会計・団体・法人間で行われた取引は原則としてすべて相殺消去されます。

至 平成 23 年 3 月 31 日）（単位：百万円）（自 平成 22 年 4 月 1 日
科
町や町の関連団体等の職員に要するコスト

町や町の関連団体等が最終消費者となっているコスト

他の主体に移転して効果が生じるコスト

1～3 のいずれにも属さないコスト

町や町の関連団体等の手数料や施設使用料などの収入
普通会計や国保、介護保険、一部事務組合・広域連 合などの負担金

目

金1 人にかかるコスト

1,614(1)人件費1,355(2)その他

259

2 物にかかるコスト

2,026(1)物件費

1,185(2)減価償却費

798(3)その他

43

3 移転支出的なコスト

2,709(1)社会保障給付

2,083(2)補助金等580(3)その他

46

4 その他のコスト

275(1)支払利息

181(2)その他

94

経常行政コスト合計保事

険業収6,623

1 使用料・手数料50

2 分担金・負担金・寄附金

813

3 保険料

346

4 事業収益1,177

5 その他特定行政サービス収入
町や町の関連団体等の純粋なコスト額

23

経常収益合計

2,409（差引）純経常行政コスト

4,214

科目説明
料：公営事業会計・広域連合における保険料収入
益：連結対象団体の主たる事業活動によって得られた収益

2

国保や後期高齢者医療、介護保険、広域連合の保険料

簡易水道事業や国
保診療施設の収益

新地方公会計制度に基づく財務諸表について③連結純資産変動計算書
連結バランスシートの純資産（資産から負債を差し引いた残余）が、1 年間でどのように増減したかを示すもの
で、それがどういった財源や要因で増減したのかについても表しています。

（自 平成 22 年 4 月 1 日
科
町や町の関連団体等の純粋なコスト

国や県からの補助金等

至 平成 23 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

目金

額
16,738

期首純資産残高
純経常行政コスト△4,214

一般財源等2,343

補助金等受入2,529

町民からの税収や地方交付税等

9

臨時損益2,300

その他

19,705

期末純資産残高④連結資金収支計算書
連結グループの収入・支出をその性質に応じて 3 つに区分した財務書類です。1 年間の行政サービスに必要な資金の動きを示しています。

（自 平成 22 年 4 月 1 日

町や町の関連団体等の活動に伴う資金の出入り
町や町の関連団体等の借金に伴う資金の出入り

科

至 平成 23 年 3 月 31 日）（単位：百万円）

目金額

1 経常的収支額

1,652

2 公共資産整備収支額△455

3 投資・財務的収支額△771

翌年度繰上充用金増減額

0

当年度資金増減額

427

期首資金残高1,199

期末資金残高1,616

3

インフラ整備に伴う資金の出入り