平成２ ７ 年７ 月

青森県 鰺ヶ沢町総務課

目

次

認可地縁団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ 1
認可地縁団体とは？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ 1
認可地縁団体制度のあらまし ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ 1
認可地縁団体のメリット・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ 1
認可の申請について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ 2
１ 認可の要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ 2
認可を受けるための前提 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ 2
認可地縁団体制度のあらまし ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ 2
２ 認可申請の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ 5
３ 認可申請に必要な書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ 6
認可後の地縁団体について４ 申請した事項に変更があったら、速やかに総務課へ提出を ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ 8
規約、会則に変更があったら ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ 8
告示事項に変更があったら ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ 8
５ 不動産登記等に必要な書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ 9
告示事項の証明書の交付・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ 9
印鑑の登録 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ 10
印鑑登録証明書の交付 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ 10
６ 認可地縁団体に関わる税金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ 11
７ 認可の喪失 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ 12
認可の取り消し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ 12
解散 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ 12
８ その他の義務等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ 13
留意事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ 13
別紙「地縁団体認可申請書等様式集」-0-認可地縁団体《認可地縁団体とは？ 》『認可地縁団体』は、すでに不動産等の資産を保有している、もしくはそれらを保有する見込みがある町内会（地縁による団体）が、不動産等を町内会の名義で保有し登記等をできるようにするために、町が認可（法人格を付与）するものです。
《認可地縁団体制度のあらまし》
平成 3 年 3 月以前から町内会で所有している集会所等の建物や土地（宅地、山林等）の不動産登記の名義が会長等の個人、又は共有名義にしている場合があります。
これは、町内会が法的な法人格を得ることができなかったためであり、したがって町内会の名義での不動産登記ができませんでした。
この場合、名義人が町外へ転出等、あるいは死亡したときは、法務局へ変更登記が必要となり、相続や費用の負担などの大きな問題が生じていました。
これら種々の問題に対処するために、平成 3 年 4 月に地方自治法が改正され、不動産等の資産を保有している、若しくはそれらを保有する見込みがある町内会が町の許可を得て法人格を得ることができるようになりました。
《認可地縁団体のメリット》
認可地縁団体になった場合は、次のようなメリットがあります。
（1）代表者が変更しても、不動産登記の変更は不要となりますので、登録免許税（登記料）などの諸費用や手続きについての町内会の負担がなくなります。
（2）任意の団体から、法人格を得たということで、社会的信用が高まります。

町内会の将来のために、『認可地縁団体』の申請をおすすめします。

-1-

認可の申請について
１ 認可の要件
認可を受けるための前提
法人格を得る目的は、不動産等を町内会名義で保有することを可能にすることなので、すでに不動産又は不動産に関する権利（※）を保有している、若しくはそれらを保有する見込みがあることが認可の前提条件です。
法人格を得るためだけに組織された名前だけの町内会や区域の中で極めて少人数の者が組織する集まりのように、一定の区域内で安定的に存在している団体とは言い難い団体は、認可の対象となりません。
※不動産に関する権利とは① 土地及び建物に関する権利② 立木の所有権、抵当権③ 登録を要する金融資産（国債、地方債、社債）④ その他地域的な共同活動に資する資産であって、登録を要する資産（当該地域で除雪作業をするための車両、福祉の用に供する車両等）
認可を受けるための要件
認可の要件は、以下の 4 つになります。
（1）町内会が区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する共同活動（※）を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること。
※共同活動とは① 清掃活動
② 防犯活動
③ 防災活動④ 集会施設の管理など、一般的な町内会活動のこと-2-

（2）町内会の区域が、住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること。また、この区域において、町内会が相当の期間にわたって存続していること。

地番や道路、河川などで町内会の区域が容易にわかる状態であることが必要です。他の町内会と区域が重なったり、区域が流動的であったりする場合などは認可されません。また、町内会が安定的に存在していなければなりませんので、相当数の年数を活動している必要があります。
（過去２ 年以上の活動実績が必要）（3）町内会の区域に住所を有するすべての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の人が現に構成員となっていること。

「すべての個人」とは、「年齢・性別等を問わず区域に住所を有する個人すべて」という意味です。したがって、世帯単位を構成員とすることは認められません。また、区域内に住所があること以外に、年齢や性別、国籍等の加入条件を付けたり、加入を希望する人を拒むことは認められません。
「相当数」とは、町内会区域内の全町民の過半数です。
※ 世帯主のみではなく、構成員全員を記載した名簿を作成する必要があります。全住民が構成員となるので、生まれたばかりの子どもでも構成員であれば名簿に記載する必要があります。
ただし、全住民が構成員でなければ認可されないということではありません。構成員だけの名簿を作成して下さい。
」-3-

（4）下記の事項を全て含む規約を定めていること。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

目的
名称
区域
主たる事務所の所在地
構成員の資格に関する事項
代表者に関する事項
会議に関する事項
資産に関する事項

認可を受ける場合には、上記 8 項目を全て含んだ規約又は会則を定める必要があります。この項目以外に、規約又は会則を定める事に関して問
題はありませんが、活動目的に、「政治活動」「営利目的」を含むものについては認められません。
また、規約又は会則の名称についても特に制限はなく、「〇〇町内会規則」「××町内会規程」等の名称でも構いません。

-4-

２ 認可申請の手続き

実際に認可申請を行う場合は、下記の流れになります。
（町総務課へ事前にご相談ください。
）①～⑤
までは、概ね
２
ヶ月
程度
要します。

①

町内会で認可申請について話し合う。

②

町総務課へ事前相談③

規約等の改正案の作成④

町内会で規約に従った総会（臨時総会）を開催し、下記事項等について議決を得る。（役員会による議決は認められません。）
・規約の改正・認可申請することの議決
・代表者の決定・構成員の確定・保有する資産の確定
申請書類の作成及び提出⑥

総務課にて提出書類の確認⑦

認可要件審査（書類等に不備があった場合は再提出を求めます。）⑧

町長による認可の告示（認可の告示は、法務局での法人設立登記に該当）⑨町から、認可された団体へ通知書送付

⑤～
⑨
までは、

1

⑤-5-

週
間
程度

３ 認可申請に必要な書類① 認可申請書⇒地縁団体認可申請書等様式集 P1② 規約
認可申請にあたって改正した認可要件を全て含む規約であり、総会の承認を得たもの③ 認可申請について総会で議決したことを証する書類⇒

認可申請について決定した総会（臨時総会）の議事録の写しで、議長、会長、議事録署名人の署名・押印があるもの。

④ 構成員名簿の参考例⇒地縁団体認可申請書等様式集 P3

構成員全員（世帯主のみでなく子どもも含む全員）の住所・氏名を記載した名簿。町内会区域内全住民の過半数が構成員となっていることが必要。

⑤ 保有資産目録 ⇒ 地縁団体認可申請書等様式集 P4又は保有予定資産目録 ⇒ 地縁団体認可申請書等様式集 P5
申請時点で、不動産等を保有しておらず、将来取得する予定の場合には、保有予定資産目録を作成。ともに該当する場合は両方を作成。

-6-

⑥ 良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類 ⇒ 地縁団体認可申請書等様式集 P6
又は当年もしくは前年度の総会資料等
事業報告書や決算書、当年度の事業計画書や予算書等、具体的な活動が分かる書類⑦ 申請者が代表者であることを証する書類
等様式集 P7～8⇒

地縁団体認可申請書

申請者を代表者に選出する旨の議決を行った総会の議事録の写しで、議長及び議事録署名人の署名・押印のあるもの。
申請者が代表者となることを承諾した旨の承諾書等の写しで、申請者本人の署名・押印のあるもの。
また、代表者の職務執行停止及び職務代行者の選任の有無を記載した書類及び代理人の有無を記載した書類-7-

認可後の地縁団体について４ 申請した事項に変更があったら、速やかに総務課へ提出を！
規約に変更があったら認可地縁団体の代表者（町内会会長など）は、規約又は会則に変更があるときは、「規約変更認可申請書」に別途必要書類を添え、町長に届け出をしなければなりません。町長の変更の告示がないと、変更したことに効力がないため第三者に対して対抗できません。

【申請に必要なもの】
・「規約変更認可申請書」⇒
地縁団体認可申請書等様式集 P10～11
・規約変更の内容及び理由を記載した書類
・規約変更を総会で議決したことを証する書類（総会の議事録の写し等で、議長・会長・議事録署名人の署名・押印があるもの）

告示事項に変更があったら告示事項に変更があった場合には、代表者（町内会会長など）は、町長に対して「告示事項変更届出書」に別途必要書類を添え、町長に届け出をしなければなりません。この届出をもとに町長は、変更の告示を行います。町長の変更認可がないと規約又は会則の内容は変更したことにならず、効力がないため第三者に対して対抗できません。

-8-

告示事項は次のものです。いずれかに変更がある場合は、必ず届け出をしてください。
① 規約に定める目的
② 名称
③ 区域
④ 主たる事務所の所在地⑤ 代表者の氏名及び住所⑥ 裁判所による代表者の職務執行停止の有無並びに職務代行者の選任の有無（職務代行者が選任されている場合は、その氏名及び住所）⑦ 代理人の有無⑧ 規約に解散の事由を定めたときはその事由⑨ 認可年月日【申請に必要なもの】
・「告示事項変更届出書」⇒地縁団体認可申請書等様式集 P16
・「代表者就任承諾証明書」（代表者変更の場合のみ）
・代表者の職務執行停止及び職務代行者の選任の有無を記載した書類及び代理人の有無を記載した書類（代表者変更の場合のみ）⇒地縁団体認可
申請書等様式集 P7
・告示された事項に変更があった旨を証する書類（総会議事録の写し等で、議長・会長・議事録署名人の署名・押印があるもの）
5 不動産登記等に必要な書類
告示事項の証明書の交付
町長による告示を受けた後には、町内会名義での不動産登記に必要な「地縁による団体証明書」の交付を受けることができます。
【申請に必要なもの】
・「地縁による団体証明書交付申請書」⇒地縁団体認可申請書等様式集 P17-9-印鑑の登録認可地縁団体の印鑑を 1 地縁団体につき 1 個登録できます。
印鑑登録できないもの① ゴム印その他の印鑑で、変形しやすいもの② 印影を鮮明に表しにくいもの（印影が不鮮明なもの）③ その他登録を受けようとする認可地縁団体の印鑑として適当でないもの（スタンプ印等の機械製造により大量生産されたもの）【印鑑登録に必要なもの】
・「認可地縁団体印鑑登録申請書」⇒地縁団体認可申請書等様式集 P18
・登録する認可地縁団体の印鑑

印鑑登録証明書の交付
印鑑の登録後は、不動産登記等に必要な「認可地縁団体印鑑登録証明書」の交付を受けることができます。

【申請に必要なもの】
・「認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書」⇒認可申請申請書等様式集P19
・登録されている認可地縁団体の印鑑・数料 1 通 300 円※原則として申請者本人による申請が必要です。

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6 認可地縁団体に関わる税金
地縁による団体に係る税金関係は、認可の前後で変わらないように措置されています。
※必要な手続きの方法や詳しい内容は、各担当窓口に問い合わせください。
町 内 会
税金の種類
収益事業を行わない場合
収益事業を行う場合
法人町民税
減免措置
課税
町税
固定資産税減免措置
減免措置
法人県民税
減免措置
課税
県税 法人事業税
非課税
課税
不動産取得税
減免措置
課税
法人税
非課税
課税
国税 登録免許税
課税
課税
（登記料）
※ 減免措置は、減免申請が必要です。

〇町税 鰺ヶ沢町役場 72－ 2111
・法人町民税、固定資産税（役場税務町民課課税班）〇県税 西北地域県民局 0173-34-2111（五所川原合同庁舎代表）
・法人県民税、法人事業税及び不動産取得税（西北地域県民局 県税部 課税課）
〇国税 五所川原税務署 0173-34-3279
・法人税（法人課税部門）※収益事業を行わない場合は、手続きの必要はありません。
※収益事業を行う場合は、五所川原税務署へ届け出が必要です。
〇登録免許税 青森地方法務局 五所川原支局 0173-34-2330
・不動産登記の際、登録免許税（登記料）がかかります。
※新たな不動産の取得や町内会の所在地の変更など
尚、代表者（町内会長など）が変更したときの変更登記は不要です。

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7 資格の喪失
許可の取り消し認可を受けた地縁による団体が、下記のいずれかに該当、若しくは不正な手段によって認可を受けたときは、認可を取り消されることがあります。
① 目的を営利目的、政治目的等に変更したとき② 相当の期間にわたって活動していないとき③ 区域内の一部の住民について、正当な理由なく加入を認めないこととしたとき④ 構成員が多数脱退し、「相当数の者」が構成員となっているとは認められなくなったとき⑤ 地縁による団体の代表者、構成員又は第三者が、詐欺、威迫等不正な手段により認可を受けたとき解散認可を受けた地縁による団体が、下記のいずれかに該当するとき、認可地縁団体は、解散します。
解散は、町長に対して届け出（町長による解散告示）、及び清算に伴う債権申し出の公告（町広報紙面等による公告）などの手続きが必要です。
① 規約又は会則に定めた解散事由が発生したとき② 破産したとき③ 認可を取り消されたとき④ 構成員の 4 分の３ 以上承諾のある総会の議決があったとき（規約又は会則に別段の定めがある場合を除く）⑤ 構成員が死亡したとき【申請に必要なもの】
・「解散届出書」⇒地縁団体認可申請書等様式集 P14
・解散を決めた旨を証する書類（総会議事録の写し等で、議長・議事録署名人の署名・押印があるもの）※全ての手続きが完了後、清算結了届を提出して下さい。
（別途提出書類があります。
）

・「清算結了届出書」⇒地縁団体認可申請書等様式集 P15- 12 -

8 その他の義務等・財産目録の作成と備置義務財産目録を作成し、常に主たる事務所に備え置いてください。
・構成員名簿の作成と備置義務構成員名簿を作成し、常に主たる事務所に備え置くとともに、構成員の変更があるごとに訂正してください。
・総会開催の義務代表者（町内会長など）は、少なくとも年１ 回、構成員の通常総会を開いてください。
・その他代表者（町内会長など）が職務上、他人に加えた損害を賠償する責任があります。

9 留意事項・ 認可を受けた団体は、認可後であっても従来からの町内会と同様に住民が自主的に組織して活動するものであり、町の監督指揮下におかれることはありません。
・ 認可地縁団体は、特定の政党のために活動することが禁止されています。
・ 構成員は、個人に限られており、区域内に住所を有していても法人・組合等の団体を含めることはできませんが、様々な支援を受ける関係から「賛助会員」として位置付け、活動に参加することは差し支えありません。
・ 認可を受けた地縁による団体は、法人として破産、解散及び清算については裁判所の監督の下に所要の手続きを進めることになり、破産宣告の請求を怠った時などに、非訟事件手続法に基づき裁判所より過料に処せられることとなります。

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