令和元年度（令和2年3月31日現在）

貸借対照表(単位：百万円)

科

目

金

科額

目

金

額

（負 債 の 部）（資 産 の 部）
現 金 及 び 預 貯 金

46,407保 険 契 約 準 備 金

金

0

支

備

金

17,426

金

46,407

責

準他

備
負金
債

158,289

券

136,014

国

債

28,905

共

保険

借27

社

債

36,668

再借

1,855

株式

25,396

外 国 再 保 険 借549

券36,346

未 払 法 人 税 等142

そ の 他 の 証 券
貸付金

8,697

預り

金

22759

未払金

316

保 険 約 款 貸 付

4

仮受金

917
552,178

現預貯有価外証国

一有 形

証の同

保

険

3,886

102

資 産 除 去 債 務
退 職 給 付 引 当 金

土地

14

役 員 退 職 慰 労 引 当金

46

建物

26

賞

金553

その他の有形固定資産
無 形 固 定 資 産

61

価 格 変 動 準 備 金

3,574

8,754

ソ フ ト ウ ェ ア

8,468

その他の無形固定資産
その他
資産

286

資10,994

資収

代

保理

険

負133

与引

当

債 の 部 合 計（純 資 産 の 部）
本
本
資

利

本
益

185,956

金

16,808

剰

余金

2,814

準剰

備
余金
金

2,814
3,235

準

備

貸

2,881

貸

27

利金

482

貸

744

そ の 他利 益剰 余金

2,752

外 国 再 保 険 貸

2,865

共同

再店料

755

任付
産

未般
貸
固 定 資

そ払

175,716

保保未

険
険

収

未倒

資産

(2,752 )
△ 195

益717

託金

162

払
税 金

1,212

評価・換算差額等合計

7,027

資金
産

12,646

引当金

純 資 産 の 部 合 計

29,690△ 32合

計215,647

負債及び純資産の部合計

215,647

預

貸2,248

繰 越利 益剰 余金
己株式

株 主 資 本 合 計
その他有価証券評価差額金収仮繰 延金自益の収部

22,6637,027

1.重要な会計方針に係る事項に関する注記(1)有価証券の評価基準および評価方法① 満期保有目的の債券の評価は、移動平均法に基づく償却原価法により行っております。
② その他有価証券で時価のあるもののうち株式ならびに証券投資信託の評価は、決算日前1カ月の市場価格等の平均に基づく時価法、それ以外の評価は決算日の市場価格等に基づく時価法により行っております。
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。
③ その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法により行っております。
(2)デリバティブ取引の評価基準および評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
(3)有形固定資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却は、定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）および平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
(4)無形固定資産の減価償却の方法
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。
(5)外貨建資産等の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)貸倒引当金の計上方法
貸倒引当金は、資産の自己査定基準および償却・引当基準に基づき、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権および実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。
今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。
また､全ての債権は資産の自己査定基準に基づき､各所轄部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した総合企画部が査定結果を監査しており､ その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
(7)退職給付引当金の計上方法
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づいて、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～14年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～13年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(8)賞与引当金の計上方法
賞与引当金は、従業員の賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額を基準に計上しております。
(9)役員退職慰労引当金の計上方法
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労引当金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

(10)価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。
(11)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他資産（仮払金）に計上し、5年間で均等償却を行っております。

2.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社は、保険引受により保険契約者から収入した保険料を将来の保険金支払原資として安全確実に保管・運用することを目的として金融商品を利用した資産運用を行っております。当社が投資を行っている金融商品は、金利変動等の市場リスクを負っているため、当該リスクによる不利な影響が生じないように、資産および負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行っております。
(2)金融商品の内容およびそのリスク当社が保有する主な金融資産は、有価証券および貸付金であります。有価証券は、具体的には、株式、債券、投資信託、優先出資証券、組合出資金等であり、将来の保険金支払いを安全確実に行う目的で保有しております。これらは、有価証券の発行体や貸付金の相手先の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、リスク管理委員会において諮問され、取締役会で決定された方針に基づき、財務部が金融商品取引の実務を行っております。
また、総合企画部において資産運用リスクについて総合的にモニタリングしており、定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。
① 信用リスクの管理
当社は、有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行い、信用状況に応じた保有限度を設定し、残高管理をしております。
貸付金に関しては、財務部において社内規程に従い、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
また、総合企画部において、信用リスクの状況についてモニタリングし、その状況を定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。
② 市場リスクの管理
当社は市場リスクの状況について、総合企画部において定期的に把握し、社内規程に定める運用基準に適合しない状況が生じた場合には、速やかにリスク管理委員会へ報告することとしております。
(a)金利リスクの管理
当社は、金利リスクに関しては、有価証券の残高・含み損益の状況把握に加え、保有債券の金利感応度分析等により、リスクの把握、管理を行い、定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。
(b)為替リスクの管理
当社は、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理し、その評価損益の状況を定期的にＡＬＭ小委員会へ報告しております。
(c)価格変動リスクの管理
当社は、価格変動リスクに関して、時価の変動を管理しており、定期的にＡＬＭ小委員会へ報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、資金繰りの状況について、十分な流動性を確保・維持するため、現預金および国内債券を始めとする流動性の高い有価証券を十分に保有しており、その状況を定期的にリスク管理委員会および取締役会へ報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

3.金融商品の時価等に関する事項
令和2年3月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照のこと）。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額(1) 現金及び預貯金

時価46,407

差額
46,407-(2) 有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券(3) 貸付金
貸倒引当金（＊1）
資産計

10,724

12,124

1,400

120,908

120,908-759△ 0758
178,799765
180,20661,407(*1) 貸付金に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（注1） 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預貯金預貯金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格に、債券、投資信託は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格に、優先出資証券は取引金融機関から提示された価格にそれぞれよっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、以下のとおりであります。
① 売買目的有価証券はありません。
② 満期保有目的の債券について、当事業年度中に売却したものはありません。また、満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：百万円）
種類
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

公社債

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

公社債

小計
小計

合計

貸借対照表計上額

時価差額

10,72412,124

1,400

10,72412,1241,400------

10,724

12,1241,400③ その他有価証券の当事業年度中の売却額は7,525百万円であり、売却益の合計額は817百万円、売却損の合計額は201百万円であります。また、その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりであります。
（単位：百万円）
種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

公社債

31,721

30,6311,089

貸借対照表計上額が株式

17,461

9,032

8,429

取得原価を超えるも外国証券

30,86528,9201,945の

その他

1,188

791

396

81,236

69,375

11,861

小計
公社債

23,12823,204△ 76

貸借対照表計上額が

株式

6,748

8,014

△ 1,265

取得原価を超えない

外国証券

5,481

6,303

△ 822

もの

その他

4,3144,666△ 352

39,672

42,189△ 2,516

120,908

111,564

9,344

小計合計

上記の表中にある「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。当事業年度において、その他有価証券で時価のある株式について1,132百万円、その他について40百万円の減損処理を行っております。
なお時価のある有価証券について時価の簿価に対する下落率が30％以上の銘柄はすべて減損処理を行っております。
当事業年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

(3)貸付金
貸付金の時価の算定は、返済までの期間が1年超で固定金利が適用されている貸付ごとに、その将来キャッシュ・フローを残存期間に応じ、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
また、返済までの期間が1年以内の各貸付については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
決算日におけるデリバティブ取引の該当事項はありません。
（注2） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報（注1）の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。
区分
区分（単位：百万円）（単位：百万円）
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額(1)(1) 非上場株式(*1)
非上場株式(*1)(2) 組合出資金(*1)(2) 組合出資金(*1)
合計

1,185 1,185
3,195

3,195

4,381

合計

4,381

(*1)非上場株式および組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（注3）金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内
１年以内
現金及び預貯金

現金及び預貯金
有価証券
有価証券
満期保有目的の債券
国債
満期保有目的の債券

46,407

46,407－

その他有価証券のうち国債満期があるもの

その他有価証券のうち国債満期があるもの
社債

国債

外国証券合計貸付金
合計5年超 5年超
10年超 10年超
10年以内
10年以内
－
－

－

－

－

－

－

－

10,00013,300

3,000

－

500

23,100

－

1,300

5,589

22,4196,480

13,300－10,000

－

1,000

1,000

外国証券

社債
貸付金

１年超
１年超
5年以内
5年以内
－

3,000

－

60023,100

－

1,300

5,589
53,65659,41922,419

159

600

9,480 6,480 11,300－－－

53,65659,4199,480

11,300－－－159 500

4.

(1)貸付金のうち、破綻先債権額および延滞債権額は該当するものはありません。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金(貸倒償却を行った部分を除く。以下｢未収利息不計上貸付金｣という。)のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホまで(貸倒引当金勘定への繰入限度額)に掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている貸付金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸付金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸付金以外の貸付金であります。
(2)貸付金のうち、3カ月以上延滞債権額は該当するものはありません。
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸付金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものであります。
(3)貸付金のうち、貸付条件緩和債権額は該当するものはありません。
なお、貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破綻先債権、延滞債権および3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
(4)破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額および貸付条件緩和債権額の合計額は該当するものはありません。

5. 有形固定資産の減価償却累計額は485百万円、圧縮記帳額は47百万円であります。
6. 関係会社に対する金銭債権および金銭債務のうち、親会社に対する金銭債権総額は10百万円、金銭債務総額は4,561百万円であり、親会社の子会社に対する金銭債権総額は683百万円であり、金銭債務は該当ありません。
7. 繰延税金資産の総額は15,627百万円、繰延税金負債の総額は2,317百万円であります。
また、繰延税金資産から評価性引当金として控除した金額は663百万円であります。繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳は、責任準備金11,603百万円、支払備金1,398百万円、有価証券評価損623百万円、退職給付引当金607百万円および貸倒引当金8百万円であります。繰延税金負債は、その他有価証券にかかる評価差額金2,316百万円であります。
8. 親会社株式および関係会社株式は保有しておりません。
9. 退職給付に関する事項は次のとおりであります。
(1)採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度および確定拠出制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、平成31年4月に役職定年制度を廃止したことに伴い、退職一時金の制度変更を行っています。
(2)確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
2,334 百万円
退職給付債務の期首残高
162 百万円
勤務費用
3 百万円
利息費用
16 百万円
過去勤務費用の発生額△ 96 百万円
数理計算上の差異の発生額△ 16 百万円
退職給付の支払額
2,403 百万円
退職給付債務の期末残高②退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
2,403 百万円退職給付債務
2,403 百万円
未積立退職給付債務△ 12 百万円
未認識過去勤務費用△ 213 百万円
未認識数理計算上の差異
2,178 百万円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,178 百万円
退職給付引当金③退職給付債務の計算基礎
退職給付見込額の期間配分方法
給付算定式基準
割引率0.35%
数理計算上の差異の処理年数
10年～13年
未認識過去勤務費用
10年～14年

10.支払備金・責任準備金に関する事項は次のとおりであります。
(1)支払備金の内訳
支払備金(出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く)
支払備金(出再支払備金控除前、(ロ)に掲げる保険を除く)
同上にかかる出再支払備金差引（イ）
地震保険および自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金（ロ）
計（イ+ロ）

22,511
7,892
7,892百万円
百万円
百万円
5,822 百万円
16,689 百万円
737 百万円
17,426 百万円(2)責任準備金の内訳
普通責任準備金（出再責任準備金控除前）
同上にかかる出再責任準備金差引（イ）
その他の責任準備金（ロ）
計（イ+ロ）

11.１株当たりの純資産額は、184円59銭であります。
１株当たりの純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
普通株式に係る純資産額
普通株式の期末発行済株式数から自己株式数を控除した株式数

12.金額は記載単位未満を切り捨てて表示しております。

100,721 百万円
796 百万円
99,925 百万円
58,364 百万円
158,289 百万円

29,690 百万円
160,845 千株ᖹᡂᖺ᭶ ᪥࠿ࡽ௧࿴ඖᖺᗘࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉᦆ┈ィ⟬᭩௧࿴ ᖺ᭶᪥ࡲ࡛ࠉ㸦༢఩㸸ⓒ୓෇㸧⛉ࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉࠉ┠㔠 ⤒ࠉࠉࠉᖖࠉࠉࠉ཰ࠉࠉࠉ┈ಖṇ཰✚㝤ᘬ࿡཰ධ✚❧ಖ㝤฼᭷✚⏘㐠ᜥཬࡧ౯ド❧ ಖ 㝤 ᩱ㓄ๆ➼ࡢ௚⤒ࡢ௚㈨ࡑࡑཷ⏝┈ᩱᩱ┈኎㐠 ⏝཰༷┈ ᣺┈ධ┈᭰‫ڹ‬ᖖ཰┈ධ❧ᩱ཰ಖಖ㝤㝤➼㐠ᙜ཰㔠⏝ࡢ⤒ᖖ཰┈⤒ࠉࠉࠉᖖࠉࠉࠉ㈝ࠉࠉࠉ⏝ಖ㝤࿡ṇᦆㅖ‶ᨭ㈐
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1.関係会社に対する取引高のうち、親会社に対する収入総額は3,013百万円、費用総額は272百万円であり、親会社の子会社に対する収入総額は9百万円、費用総額は1,323百万円であります。
2.正味収入保険料の内訳は次のとおりであります。
収入保険料
65,500 百万円
支払再保険料
13,879 百万円
差引51,621 百万円
3.正味支払保険金の内訳は次のとおりであります。
支払保険金
41,577 百万円
回収再保険金
13,563 百万円
差引28,014 百万円
4.諸手数料及び集金費の内訳は次のとおりであります。
支払諸手数料及び集金費
9,789 百万円
出再保険手数料
1,737 百万円
差引
8,052 百万円
5.支払備金繰入額（△は支払備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
支払備金繰入額（出再支払備金控除前、（ロ）に掲げる保険を除く）
同上にかかる出再支払備金繰入額差引（イ）
地震保険および自動車損害賠償責任保険にかかる支払備金繰入額（ロ）
計（イ+ロ）

410 百万円
89 百万円
321 百万円△ 66 百万円
254 百万円

6.責任準備金繰入額（△は責任準備金戻入額）の内訳は次のとおりであります。
普通責任準備金繰入額（出再責任準備金控除前）
3,723 百万円
同上にかかる出再責任準備金繰入額△ 3 百万円
差引（イ）3,726 百万円
その他の責任準備金繰入額（ロ）△ 1,594 百万円
計（イ+ロ）
2,132 百万円
7.利息及び配当金収入の内訳は次のとおりであります。
預貯金利息
0 百万円
有価証券利息･配当金2,545 百万円
貸付金利息
13 百万円
その他利息･配当金
0 百万円
計2,560 百万円
8.損害調査費並びに営業費及び一般管理費として計上した退職給付費用は243百万円であり、その内訳は次のとおりであります。
勤務費用
162 百万円
利息費用
3 百万円
数理計算上の差異の費用処理額
41 百万円
過去勤務費用の費用処理額△ 1 百万円
確定拠出年金への掛金拠出額
38 百万円計243 百万円
9.当期における法定実効税率は27.9％、税効果会計適用後の法人税等の負担率は9.3％であり、その差異の主要な内訳は、受取配当金の益金不算入△18.9％、評価性引当額の増減△12.6%、住民税均等割による除外額10.7%であります。
10.１株当たりの当期純利益は3円5銭であります。
算定上の基礎である当期純利益は491百万円、普通株主に帰属しないものは該当がなく、普通株式に係る当期純利益は491百万円、普通株式の期中平均株式数は160,845千株であります。

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