2024 年 2 月 22 日
各 位
会社名
東 リ 株 式 会 社
代表者名 代表取締役社長 永嶋 元博（コード番号 7971 東証スタンダード市場）
問合せ先 常務執行役員管理本部長
荒木 陽三（TEL:06-6494-6620）

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応
並びに中期経営指標の修正について
当社は、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請を受け、本日開催の取締役会において、資本コストや収益性等の現状分析を行い、改善に向けた方針及び取組み、並びに中期経営計画の経営指標の修正を決議いたしましたのでお知らせいたします。
記
１.現状分析
当社グループは 2030 年度のあるべき姿〈TOLI VISION 2030〉の実現に向けた、第Ⅰフェーズとなる中期経営計画「SHINKA Plus ONE」
（2021 年度～2024 年度）に基づき、経済的価値と社会的価値の拡大を図り、東リグループ企業価値の最大化を目指しております。
そのような中、当社グループでは、ビニル系床材の新工場建設やタイルカーペットリサイクルプラント構築等の成長に資する設備投資を継続的に実施するとともに、製造原価低減や販売価格改定等による収益性の向上に注力した結果、当社グループの業績は改善傾向が続いております。
しかしながら、当社の株価純資産倍率(PBR)は 1 倍を大きく下回って推移しております。このことは、当社グループの持続的な成長戦略に関する開示内容が不十分であるがゆえ、株主・投資家の皆様からの当社グループに対する成長期待が低いことが影響しているものと考えております。また、利益の増加に伴い自己資本利益率(ROE)も向上しておりますが、当社グループの株主資本コスト（自社算定値）を下回る水準にあり、さらなる資本効率の向上が必要であると認識しております。
2023 年度

項目単位

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

売上高

百万円

94,70185,931

88,513

95,230101,300

親会社株主に帰属する百万円

2,059

1,386

720

2,562

2,900

ROE％

5.7

3.8

1.9

6.5約 7％

PBR倍

0.44

0.40

0.350.40－

当期純利益※ PBR は各期末株価をもとに算出しております。

1（業績予想）２.PBR 改善に向けた取組み（１）中期経営計画「SHINKA Plus ONE」成長戦略の推進
当社グループは 2021 年度から 2024 年度を対象期間とする中期経営計画「SHINKA PlusONE」のもと、様々な成長戦略を推進しております。各成長戦略を着実に実行し、中期経営計画経営指標の達成を目指してまいります。
＜主な成長戦略＞
・コア事業（ビニル系床材・カーペット）における技術力の強化
・成長の核となる重要設備投資計画（広化東リフロア 3 号ライン・カーペット用ナイロン紡糸設備・タイルカーペットリサイクルプラント）の着実な実行と投資効果の早期実現
・グローバル事業の拡大
・第 5 事業の創造
・環境負荷低減技術の確立と持続可能な社会への貢献＜目標と進捗＞2023 年度

2024 年度

2030 年度（見込み）

中期経営指標長期経営指標952 億円

1,013 億円

1,000 億円
以上

売上高 1,000 億円
企業としての安定的成長

8.7 億円35.3 億円

42.0 億円

40 億円以上※2

早期に60 億円以上

ROE
リサイクル率

1.9％
73.0％

6.5％
79.8％

約 7％
80％台

7.0％以上※2
85％以上

10.0％以上
90％以上

産業廃棄物排出量※1

微増

20.5％
削減

35％程度
削減

40％以上
削減

60％以上削減項目

2021 年度

2022 年度

売上高

885 億円

営業利益※1

産業廃棄物排出量は 2019 年度比になります。

※2

中期経営計画の最終年度経営指標の一部を修正いたします。詳しくは下記をご参照願います。

≪中期経営指標の修正≫
2024 年 3 月期の業績予想が当初想定を上回るペースで進んでいることを踏まえ、さらなる資本効率の向上に向けて、中期経営計画「SHINKA Plus ONE」最終年度経営指標を下記のとおり修正いたします。
中期経営計画
最終年度経営指標修正前

修正後

売上高
営業利益
ROE

1,000 億円以上
35 億円以上
5.5％以上変更なし
40 億円以上
7.0％以上▶中期経営計画「SHINKA Plus ONE」の詳細につきましては、下記 URL からご参照ください。
「SHINKA Plus ONE」→

https://www.toli.co.jp/ir/plan/2

（２）財務・資本戦略
当社グループの株主資本コストは、CAPM（資本資産価格モデル）で改めて自社算定すると足元では約 7％～8％の水準であります。株主資本コストを上回る ROE の達成に向けて、成長戦略の着実な実行とともに経営資源の効率的且つ戦略的活用を実行し、企業価値の最大化を図ってまいります。
①キャピタルアロケーション計画
中期経営計画の期間においては、下記のキャピタルアロケーション計画に基づいて成長投資と株主還元を実現し、企業価値と資本収益性の向上を目指しております。
キャピタルアロケーション計画（2021-2024年度）

営業キャッシュフロー▶床材新工場▶リサイクルプラント
成長及び環境貢献への投資▶川上技術の内製化
約80～90億円▶新規技術開発▶海外事業強化

約175～195億円
BCP対策・経常設備投資
約75～85億円

政策保有株式の縮減
資産の圧縮
約15～20億円

株主還元
約35～40億円▶基幹システム更新▶生産拠点BCP対策
▶物流対策
▶株主配当
▶自社株取得

②株主還元の強化
当社は、株主の皆様へ利益の還元をすることが重要な使命のひとつと認識し、安定的な配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。
上記基本方針のもと、配当方針は連結配当性向 30％以上、または DOE1.5％以上を目安としておりましたが、さらなる持続的成長と企業価値の向上を実現することを目指し、下記のとおり変更することといたしました。尚、2025 年度以降の株主還元の方針につきましては、次期中期経営計画策定とともに検討し、決まり次第開示いたします。
≪配当方針の見直し≫【2021 年度～2023 年度】
連結配当性向 30％以上、または DOE1.5％以上を目安に安定的な配当を継続的に実施【2024 年度】
連結配当性向 30％以上、または DOE2.0％以上を目安に安定的な配当を継続的に実施

3

（３）株主・投資家との対話
投資家向け決算説明会や個別ミーティング等、株主・投資家の皆様が当社グループの事業へのご理解を深めて頂く機会の充実を図り、建設的な対話を通じて頂いたご意見を経営に反映し、企業価値向上を図っております。また、ESG への取り組みなどの非財務情報や英文での開示も積極的に行い、全てのステークホルダーに向けてさらなる情報発信の充実を図ってまいります。
＜IR 実績（2023 年 4 月～2024 年 2 月）＞【株主・投資家との対話】
・決算説明会：代表取締役社長による説明 1 回（6 月）
・個人投資家向け会社説明会：代表取締役社長による説明 3 回（7 月・8 月）
・証券会社向け説明会：代表取締役社長による説明 1 回（7 月）
・個別 IR ミーティング：代表取締役社長または IR 担当による説明 39 回
・IR ホームページからのお問い合わせ：IR 担当が随時対応【株主・投資家から頂いた意見・要望】
・長期的な成長戦略や目指す方向性の明確化
・設備投資に対する定量的な投資効果の提示
・グローバル事業拡大に向けた具体的な道筋の説明
・キャッシュの使途の提示など【情報開示】
・代表取締役社長による第 2 四半期決算説明動画の配信
・「東リグループ統合報告書 2023」の発刊
・IR ホームページの全面リニューアルの実施
・決算短信や統合報告書の英文開示

以 上4