水坤 コンサルタントへの期待と今後の展望
寄稿石井晴夫
東洋大学／経営学部／教授■１．コンサルタントの役割の重要性の中でも、水源～浄水～蛇口、計画～設計～建設、施設～設備～管路と非常に広範囲の業務に携わっ上下水道コンサルタント、それは幅広い知見やているのが上下水道コンサルタントである。そう様々な技術を駆使し、頭脳という武器を使ってあでありながら、上下水道事業の最大の顧客であるらゆる疑問を解決する、上下水道事業における“教「利用者」との接点が最も少ない業種もコンサルタ

師 ” のような存在である。また、暮らしの中で必ントかも知れない。

要不可欠な「水」と総合的に関わり、「縁の下」あそもそもコンサルタントとは、クライアントでるいは「裏方」として水道事業を支える唯一無二ある「顧客」の要求に応じて、事業をコンサルテの存在ともいえる。派手さはないものの、社会貢ィング（課題の明確化、解決、助言等）すること献という視点でいえば、これほど魅力的な仕事もを生業としている。その中で、当たり前のように数少ないだろう。

「顧客＝発注者」としか認識していないコンサルタ

しかし、
コンサルタント業界も深刻な技術者（専ントも多いのではないだろうか。

門家）不足に悩まされており、特に業界を支える上下水道事業の顧客とは何か。それは、あくま中堅社員が不足しているとの指摘がある。これはでも利用者が事業の顧客であり、自治体から業務水道業界全体を見渡しても同様であり、不景気がの「委託」を受けている以上、本来的にコンサル続き、採用を極端に絞った時代の煽りが今表面化

タントの顧客も利用者を第一として認識すべきでしてきているのであろう。これから上下水道業界ある。受発注の契約関係の中では、クライアントを担っていく世代の不足は、業界全体の活性化をは自治体であることは間違いないし、間違ってい停滞させるだけでなく、技術の継承、すなわち新ない。しかし、コンサルタントが導き出す結論は、たな世代の育成も進まない。言い換えると、業界大なり小なり利用者に直接影響を与えるものであの存続の危機に直面しているともいえよう。

るから、自治体に成り代わって、顧客である利用このような状況も踏まえながら、コンサルタン者への意識はぜひとも忘れないでいただきたい。

ト業界がこれからも重要な役割を担い、かつ持続自治体担当者の向こう側にいるであろう利用者的に発展できるよう、コンサルタントに期待するの顔を思い浮かべながら業務に取り組んでいただことや、今後の課題や展望などについて考察する

ければ、コンサルタントの企業価値も社会的認知こととする。

度もより向上していくに違いない。コンサルタン
トのこれからの仕事ぶりに期待したい。

■２．真のクライアントを意識した仕事
上下水道事業には、ご存知のとおり多種多様な■３．コンサルタントの必要性を自覚する業務があり、自治体のみならず、大小さまざまな上下水道コンサルタントに求められる素養は、企業がサプライチェーンとして携わっている。そある一つの分野だけに特化することなく、幅広い6

知見と技術力、そしてバランス感覚を蓄積するこ

インの基本であり、コンサルタントはそれを良くとが求められよう。蓄積された知見と技術力を駆も悪くも変えることが出来る存在だということを使して、また、時には業界団体やニッチな技術を再認識いただき、上下水道の未来を正しい方向へ有する企業から情報を吸い上げ、顧客からのあらと導いてくださることを期待したい。

ゆる要望へ対応するだけでなく、業界内に情報を発信する広告塔の役割も果たしている。そういった意味では、コンサルタントは日本の上下水道を発展させていくうえで必要不可欠な存在であるといえる。
上下水道業界は、比較的技術革新の少ない業界■４．社会的認知度の向上を目指して現在の上下水道コンサルタントの方々が、例えば家族であったり、友達であったり、いわゆる一般の方々へ自分の職業をどのように説明するのであり、長年培われてきた技術を継承し、守り続か、非常に興味深いところである。

けることが是とされてきた。

「コンサルタント」（consultant）という職業の水質基準の変遷に伴い、浄水処理が強化される

イメージは、メディアへの露出度や社会的な認知ことはあっても新技術が大々的に取り入れられる度から、世にいう「経営コンサルタント」のイメような話はあまり聞かれない。また、耐震化の促ージが強いのではないだろうか。

進やアセットマネジメント、BCP 等、新たな取りそもそも、利用者にとって、水道や下水道と言組みがクローズアップされているが、これらはすったら、まずは自分たちの身近なものとして管路べて、今まで個別にやってきたことやこれからやや蛇口、トイレをイメージするのではないか。おらなければならないことを改めて体系化したに過

そらく、浄水場や処理場と言えば、良くてうなずぎない。ただし、IoT 技術などの活用は技術革新く程度、計画や設計と言ってもピンとこないのがという意味では最も大きな変革をもたらすものと実情であろう。従って、上下水道コンサルタント思われる。という職業を一般の方々に認知していただくには近年、全国的な人口減少や節水機器の普及、高苦労をされているのではと推察される。

度化等により、水道使用量は減少の一途を辿って実際に行っている仕事の大きさ、重要さなどにいる。
このような社会環境や生活環境の変化から、対する社会的な認知度が著しく低いのではないか

上下水道事業の財政難が一般市民にも知られるよと思われる。社会的な認知度は、間接的にフィーうになってきている。
コンサルタントの皆さんは、（委託金額）へと跳ね返ってくるものである。そう

新たな技術革新への設備投資が、より一層難しいした中で、現在のコンサルタントは、非常に良心ものとなってきていることを肌で感じていること的に上下水道業界をリードしてきた存在であるとであろう。

いえる。

このような事業環境の中で、何が求められていそもそも上下水道への本質的な理解度の低さるのかを考えてみていただきたい。まさに、コンは、事業者がこれまで広報や公聴に対して積極的サルタントが活躍すべき土壌が醸成されたのではではなかったことを示すものであり、当然のことないだろうか。頭脳という武器を有して変革を促ながらその責任は事業者にある。その一方で、コすのがコンサルタントの役割であり、全体を見渡ンサルタントの認知度の低さは誰の責任なのか、せるバランス感覚が今まさに必要とされているのそれはやはりコンサルタント業界としての発信力である。の低さにあったのではないだろうか。

法令や制度などの仕組みを変えるのは省庁や学

現在、全国上下水道コンサルタント協会では、就識者の仕事であるとしたら、それらを反映して新職活動する学生から、小学生や市民に対してまで、たな道筋を自治体へ示すのがコンサルタントの仕認知度の向上やイメージアップを図る活動が行わ事であり、必要とされる理由である。

れている。このような活動を継続していくことで、上下水道は、生活する上で欠かせないライフラ

上下水道や上下水道コンサルタントに興味を持つ

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若い世代が増えていくことを期待したい。そして、若い世代の技術者を手放さないためにも、後述す■６．「民－民時代」への対応を考えるる職場環境の改善も含め、上下水道コンサルタン

これまでは、「官－民」の契約が基本であったコトという職業を社会全体に向けて積極的に発信

ン サ ル タ ン ト 業 務 も 、DBO（Design-Build-し、その重要性を訴えていかなければならない。

Operate）事業や包括的民間委託等の中では、代表企業を務める民間企業から計画、設計業務、施■５．ワークライフバランスへの取り組み強化工管理等を受託する、いわゆる「民－民」の契約が行われている場合が多い。完全民営化の事例こ一昔前の建設業界は、コンサルタントに限らずそないものの、PFI／PPP への取り組みを国が推「３月 60 日」と言われ、年度末の激務が年度明け進し、水道ビジョン等においてもクローズアップまで続くことが、いわば当然のように受け入れらされる中で、今後は包括的民間委託やコンセッシれてきた。このような風習からか、「コンサルタンョンという形で、より一層民間企業の裁量が大きト＝激務、徹夜」といったイメージは未だ根強くくなっていくことは間違いない。そうなると発注残っているようで、ワークライフバランスとは無者が「官から民に代わる」ことで、コンサルタン縁な世界と思われがちである。しかし、最近ではトの対応の仕方も変化するものと思われる。

ワークライフバランスの積極的な取り組みが見られるようになってきている。

加えて、「民－民」の契約では、これまでのコンサルタント業界のセオリーが通じない場面も多々業界全体が職場環境の改善に取り組む姿勢を積出てくるであろう。それでも上下水道事業のグラ極的に社会へ発信していくべきであり、特にこれンドデザインを描くノウハウは、コンサルタントから就職を考える学生や転職活動を考えている方側にあり、いつの時代も上下水道業界の船頭を支たちにとっては、コンサルタントの門戸を広げるえる立場で新たな取り組みにチャレンジしていことに極めて有益であると考えられる。

る。クライアントが官であっても民であっても、とはいえ、一流のコンサルタントになるためには、如何に修羅場をくぐり、多くの経験を積むか本当の顧客である「利用者の存在」は変わらないのである。

が大きいのではないかと推察される。これまでのぜひ、「民－民時代」への到来にもいち早く順応やり方を根本的に変えるのは難しいのかも知れな

し、水道事業に携わる民間企業のブレーンとして、いが、業務の質を落とさずに、如何に効率よく業利用者に寄り添った上下水道事業を先導する役割務をこなすのか、まずは自社のコンサルティングを果たしていただきたい。

手法の見直しから始めてみてはいかがであろうか。
前述のとおり、技術者の不足というのは、非常■７．他インフラ事業についても研究をに大きく、そして重い問題である。この問題を解

今後、上下水道事業は「コンセッション」をは決していくためには、若い世代の社員をいかに定じめとして、新たな経営手法の導入などのステー着させ、そして一人前のコンサルタントへと育成ジへと突入していくことが想定される。コンサルしていけるのかが最重要課題である。

タントは、自治体の民間シフトを支援していく立上下水道業界への強い影響力を持つ上下水道コ場となるものと考えられ、これまでの官主導の事ンサルタントが率先してワークライフバランスの業とは違った民間目線も踏まえた経営（料金設定充実に取り組むことで、優秀な人材が業界へ集まや新たな手法の開発など）が求められることとなり、そして業界全体を盛り上げていくのである。

る。

そのような構図を頭に描きながら、ワークライフこれまでは純然たる公共事業としての上下水道バランスに向けた取り組みに拍車がかかることを事業を対象としてきた上下水道コンサルタントに期待したい。

とっては、他事業の事例を調査して分析する機会8

は少なかったかも知れない。もちろん、そうした創出する仕組みを作り上げていくことを大いに期必要性が薄かったのも事実である。

待するものである。

わが国では、これまでも国有鉄道（JR）、郵政事業（日本郵政グループ）、電気通信事業（NTT）等の社会インフラ事業が国営企業から民間企業へ■８．今後の展望とシフトした歴史がある。この他、電気、ガス事

全国上下水道コンサルタント協会が示している業等も公共性の高い社会インフラ事業として挙げ「基本理念」に、【上下水道は、市民の日々の暮らられる。市町村が運営することが原則とされる上しを支える重要な社会資本であり、且つライフラ

下水道事業とは、その成り立ちも経営環境も大きインの一つである。我々は我々の業務が、その重く異なるものの、幅広くサービスを提供し、利用要な公共施設の建設・運営・維持管理に貢献して者から料金をいただく、という一連の流れは通じおり、その成果は技術者として大きな誇りである。

るものがある。従って、これらの社会インフラ事

また、我々の業務は、社会公共の福祉に対し重大業は、今後の民間シフトが想定される上下水道事な影響を与えることも同時に自覚しなくてはなら業にとっては、先行事例ともいうべき存在である。

ない。】とある。

上下水道という枠に捉われず、多くの他インフ

是非とも、この理念を上下水道事業に携わるコ

ラ事業の先行事例を積極的に学んでいただき、参ンサルタント一人ひとりが胸に据えて、日々の業考となるものを今後の上下水道事業に取り入れて務に取り組んでいただきたい。今後のコンサルタいただきたい。

ントの活躍が上下水道業界の発展はもとより、利今後、全国の上下水道コンサルタントが、柔軟な発想で事業者と利用者の双方にとっての利益を用者の安心・安全を確保する役割を果たすものとして大いに期待するところである。

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