社会福祉法人 世田谷区社会福祉協議会
WEB ページ広告取扱要領（目的）
第１条 この要領は、社会福祉法人世田谷区社会福祉協議会（以下「協議会」という）が運用するWEB ページへの有料広告掲載をとおして、広報活動にかかる財源確保及び地域福祉の推進を図るため、必要な事項を定めるものとする。
（広告全般に関する基本的な考え方）
第２条 広告媒体に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、広告内容及び表現は、それにふさわしい信用性と信頼性を持てるものでなければならない。
（個別の基準）
第３条 この要領に規定する基準のほか、広告媒体の性質に応じて、広告内容及びデザイン等に関する個別の基準が必要な場合は、別途基準を作成することができる。
（規制業種又は事業者）
第４条 次の業種又は業者の広告は掲載しない。
（１）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年７月１０日法律第１２２号）
で、風俗営業と規定される業種（２）風俗営業類似の業種（３）消費者金融（４）たばこ（５）ギャンブルにかかるもの（６）規制対象になっていない業種においても、社会問題を起こしている業種や事業者（７）法律の定めのない医療類似行為を行う施設（８）占い、運勢判断に関するもの（９）興信所・探偵事務所等（１０）債権取立て、示談引受けなどをうたったもの（１１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）に規定する暴力団及び特殊結社団体等又はそれらの関連事業者（１２）民事再生法及び会社更生法による再生・更正手続中の事業者（１３）各種法令に違反しているもの（１４）行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの（１５）協議会事務局長（以下、「事務局長」という。）が適切でないと判断したもの（掲載基準）
第５条 次の各号に定めるものは、広告媒体に掲載しない。
（１） 次のいずれかに該当するもの
ア 人権侵害、差別、名誉毀損のおそれがあるもの
イ 法律で禁止されている商品、無認可商品及び粗悪品などの不適切な商品又はサービスを提供するもの

ウ 他を誹謗、中傷又は排斥するもの
エ 協議会の広告事業の円滑な運営に支障をきたすものオ

協議会が広告主又はその商品やサービスなどを推奨、保証、指定等をしていると誤認される可能性のあるもの

カ 公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの
キ 宗教団体による布教推進を主目的とするもの
ク 非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えるおそれのあるもの
ケ 社会的に不適切なもの
コ 国内世論が大きく分かれているもの（２）消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア

誇大な表現（誇大広告）及び根拠のない表示や誤認を招くような表現
根拠のない表示や誤認を招くような表現
例：「世界一」「一番安い」等（掲載に際しては、根拠となる資料を要する）

イ

射幸心を著しくあおる表現
例：「今が・これが最後のチャンス（今購入しないと次はないという意味）」等

ウ

人材募集広告については労働基準法等関係法令を遵守してはいないもの

エ

虚偽の内容を表示するもの

オ

法令等で認められない業種・商法・商品カ

国家資格等に基づかない者が行う療法等

キ

責任の所在が明確でないもの

ク広告の内容が明確でないもの

ケ

国、地方公共団体、その他公共の機関が、広告主又はその商品やサービスなどを推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの（３）青少年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当するもの
ア 水着姿及び裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例または広告内容に関連する等、表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとする
イ 暴力や犯罪を肯定し助長するような表現
ウ 残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現
エ 暴力又はわいせつ性を連想・想起させるもの
オ ギャンブル等を肯定するもの
カ 青少年の人体・精神・教育に有害なもの（４）事務局長が適切でないと判断したもの（広告の規格と掲載位置等）
第６条 広告の規格等及び掲載位置については、次のとおりとする。
（１）広告の規格
縦 100 ピクセル×横 265 ピクセル
（２）画像形式
JPG、PNG、GIF、アニメーション GIF（３）データ容量

150KB 以下（４）掲載位置
TOP ページ下部（掲載の募集等）
第７条 広告の募集は、広報紙または協議会ホームページ等において行う。
（掲載の申込み）
第８条 広告掲載を希望する者は、別に定めたバナー広告掲載申込書（様式第１号）及び申込者自ら作成した広告案を本会より指定された期日までに遅滞なく、事務局長に提出しなければならない。
（広告掲載の決定等）
第９条 事務局長は、前条の申込書を受理したときは、申込期間終了後、掲載の可否を決定し、様式第 2 号を用いて申込者に通知しなければならない。
２

広告の申込みが該当広告枠数を超えた場合で、かつ、事務局長が広告掲載者として適当として認めたときは、事務局においてより協議会の事業目的（協議会定款第１章第１条、第２条）に合致するものを掲載広告として決定するものとする。
３

別に定めた広告掲載の決定通知を受けた申込者（以下、「広告主」という）は、事務局長が指定する期日までに、広告案を提出しなければならない。
（広告案の審査）
第１０条 事務局長は、前条第３項に規定する広告案が提出されたときは、その内容を速やかに審査し、必要がある場合は広告主に修正を求めることができる。
（掲載可能期間及び掲載料金）
第１１条 広告主は、１か月単位で最長１２か月分をまとめて申し込むことができる。これは再度の申込みを妨げるものではない。
２

掲載単位の１か月とは、掲載開始日から掲載開始日の属する月の末日までの期間をさす。

３

１か月の掲載料金は、１０，０００円に消費税を加えた額とする。

（広告料金の納入方法）
第１２条 広告主は、前項の掲載料金について該当広告を掲載期間の開始から１か月前までに、原則指定口座へ振込むこと。
２

広告掲載料は、原則一括納付するものとする。

（広告主の責任）第１３条 広告の内容に関する責任は、広告主が負うものとする。
（広告掲載の取消し）第１４条 事務局長は、第９条の規定による広告掲載の決定を申込者に通知した後であっても、次のいずれかに該当する場合は、事務局長はこの決定を変更し、または解除することができるものとする。
（１）事務局長が指定する期日までに広告案を提出できなかったとき又は広告掲載料を納付しなかった場合（２）第１０条の規定による広告内容の変更を広告主が行わない場合（３）広告の内容に虚偽の記載があった場合（４）申込者が刑事罰に処せられた場合（５）広告主、バナー広告の内容またはリンク先 WEB ページの内容等が、各種法令に違反している、あるいはおそれがあるとき、またはこの要領等に抵触するものであるときで、第１０条の規定によっても解消できないとき（６）その他事務局長が特に広告掲載に支障があると認めた場合（広告掲載料の還付）
第１５条 原則、広告掲載料は還付しない。ただし、協議会の都合により広告の掲載ができなくなったときは還付することができる。
（その他）
第１６条 この要領に定めるもののほか広告の掲載に関して必要な事項は、事務局長が定める。

附則
この要領は、平成１９年４月１日より施行する。
この要領は、平成２２年１月１日より施行する。
この要領は、平成２７年９月１日より施行する。
この要領は、平成３１年４月１日より施行する。
この要領は、令和２年１２月１日より施行する。
この要領は、令和５年２月１日より施行する。