SDGsに取り組む地域の中堅・中小企業等を後押しするための新たな仕組み（支援モデル）の例示について
【概要版】
平成

3

１

年２月

NAGANO×KANTO地域SDGsコンソーシアム

関東
経済産業
局
一般財団法人日本立地センター

1

地域の中堅・中小企業がSDGs達成に取り組む重要性
 消費者ニーズや国際社会の規範意識等の変化も相まって、従来のような既存の市場に対してコストや品質面での技術開発を重視したアプローチではなく、世界や地域社会・生活環境における課題やニーズを踏まえそこから経営や商品開発のコンセプトを規定し、付加価値ある商品サービスをイノベートしていくというアプローチの重要性が高まっている。
 SDGsには様々な社会課題が示されているため、企業の「経営資源を磨く砥石」として効果的に活用していくことで、経営リスクを回避するとともに、課題やニーズを起点としたビジネス創出・新市場獲得や経営改革等を実現することが可能ではないか。
ビジネス機会の増大（攻め） 社会課題解決型の新商品・新サービスの開発等を実現。
 SDGsを意識した既存の取組の棚卸や効果的なPR・自社ブランディングを行うことで、取引先の拡大（BtoB）や新たなファン層（BtoC）の獲得を実現 等
人生
活環
境コス
トビジネ
ス・イノ
ベーション

社会課題解決起点

従来型

イノベーションの実現に向けたプロセス

×技術

企業・企業価値の向上
・競争力強化・地域内外のパートナーとの連携強化

リスク管理・組織力強化（守り） 大手企業や外資系企業からの要請があった際に、先んじて対応できるよう、SDGsにコミットして持続可能経営を行うことで取引上等のリスク低減を図る。
 SDGsを活用して自社の経営資源を見つめ直し、持続可能な経営を行うため、未来志向型の生存戦略を考える。
 人材確保面でのアドバンテージ、人材育成への活用 等
2中小企業・自治体の現状・課題、課題解決に向けた方向性
中小企業側の現状・課題
 中小企業のSDGs認知度は16％程度にとどまる。
 「SDGsに取り組む際の課題」として、中小企業から「何から取り組めばいいかわからない」という声が多く聞かれる。
 実際にはSDGsに貢献する企業活動を行っているにも関わらず、自社の取組とSDGsとの関係に気付いていない中小企業も多い。
【SDGsに取り組む際の課題】（複数回答可）中小企業がSDGsに取り組む際の課題として、約3割が「何から取り組めばいいかわからない」と回答
出典：中小企業のSDGs認知度・実態等調査（日本立地センター、関東経済産業局）

自治体側の現状・課題
 中小企業が経済活動として社会課題解決に取り組む仕組みを構築することが重要であると認識しているものの、具体的な施策の検討まで至っていないケースが多い。
 SDGsゴール/ターゲットが多岐にわたるため、支援対象を検討するためのツールを求めるニーズが存在。

課題解決に向けた方向性
 新たにSDGsに取り組む企業や既にSDGsに取り組んでいるが気付いていない企業に対するプレイアップ・気付きやアクションを促すための参考ツール（地域SDGs推進企業応援制度（仮称）骨子）を例示。
※地域ごとに社会課題は異なるため、各地域の実情に応じたSDGs推進とSDGs達成を通じた企業価値向上を実現していくことが重要。地域（自治体等）が主体となり、ローカライズしながら本ツールを活用することが期待される。
※SDGsに取り組む地域企業向けに、地域におけるインセンティブ（入口～出口まで）も合わせて検討することも重要。
【SDGs推進の後押しになると思われる有効な支援策】（複数回答可）

SDGs推進の後押しになると思われる有効な支援策について、中小企業向け調査結果によると、「SDGsに取り組んだ企業に対するお墨付き・認定」を求めるニーズが高い。
出典：中小企業のSDGs認知度・実態等調査（日本立地センター、関東経済産業局）

３

支援モデル（地域SDGs推進企業応援制度（仮称））の例示【目的】
 SDGsの理念に基づき、バックキャストの手法による持続可能な経営の在り方について検討するきっかけを提供する
 SDGs・ESGの潮流を受けて、企業経営における非財務情報が重要視されている。本制度骨子の活用を通じて、中小企業に非財務情報（人的資本、自然資本等）の重要性の気付きを促し、企業価値向上に向けた後押しを行う

地域SDGs推進企業応援制度（仮称）【要件1】 三側面のターゲットへのコミット【要件2】SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項（非財務情報等）【市場・社会から期待される基本的な事項（例）】①人的資本（労働、人権等）
・労働基準法の順守
・技能実習制度の適正運用 等

環境

経済社会

②社会・関係資本（組織体制、社会貢献等）
・企業内外の組織づくり 等③自然資本（環境等）
・環境に配慮した企業活動 等④知的資本（製品サービス、事業慣行等）
・知財の適正管理 等

トレードオフではなく統合的管理を意識

未来志
向性実
績

自治体等が地域企業を認定・登録等する仕組みを想定【要件イメージ】
 SDGsの『経済』『社会』『環境』の三側面それぞれのターゲットについて、以下の３点を宣言することが要件イメージ。

① SDGs達成に向けた取組② 取組に対する2030年に向けた目標③ 目標に対する進捗測定方法【要件イメージ】
 SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項について、チェックリストに基づき、自社の取組内容を確認・提出（自己申告・エビデンス提出等）するイメー
ジ。
※チェックシートへの記載を通じて、自社経営に対する振り返りやSDGsとの関係の気付きを提供することもねらい。
※例示する計40程度の項目を参考指標として、地域の実情に応じた制度設計が行われることに期待。
４

要件１について(未来志向性, 「経済」「社会」「環境」の三側面のターゲットへのコミット)
基本的な考え方 「経済・社会・環境の三側面」それぞれにおいて、将来のあるべき姿から現在を振り返り、持続可能な経営の在り方や社会課題解決起点でのアクション・ビジネス等の検討を促すことをねらいとしている。
 SDGsはルールや義務ではなく、社会課題解決に向けた新たなアクションに取り組むための指標となるものである。そのため、SDGs達成を意識した「新しい取組」や「現況の改善」等、新たな価値創造に向けた意欲的な内容を宣言することが推奨される。

三側面のターゲットへのコミットを行ううえでの取組・指標・進捗測定の重点ポイントについて①SDGs達成に向けた取組

経済・社会・環境の三側面において考えられるキーワード（例） SDGs達成を意識した「新しい取組」や「現況の改善」等の現状維持を上回る新たな価値創造に向けた内容の設定が推奨される。
 意欲的な取組内容をコミットすることが推奨される（必ず≪経済的価値≫・社会課題解決ビジネス ・地域資源活用
・産学官金連携 ・イノベーションの創出
・AI,IoT,ビッグデータ等の活用 ・起業・商標、特許等知的財産権の登録・管理
・生産性向上 ・安定的な雇用、所得 ・観光 等②2030年に向けた目標≪社会的価値≫・健康福祉 ・安心安全 ・人材育成 ・働き方改革
・生涯現役 ・子育て支援
・あらゆる人々の不平等の解消
・レジリエンスなまちづくり ・地域貢献
・女性・高齢者・外国人・障がい者等の多様な人材の活躍 等

しも当面の取組と関連があるものでなくとも構わない。本項目では、持続可能な企業経営に向けて挑戦的・意欲的な内容をコミットすることで、今後の取組が強化されていくことをねらいとしている）。

 申請時点で定量的に測定可能な（2030年と比較可能な）数値を設定することが推奨される。①でコミットした内容の性質から必ずしも数値として設定することを必須としない。
 意欲的な目標をコミットすることが推奨される。

③目標に対する進捗測定 年１回程度進捗を測定し、公表できることが推奨される（本項目では、進捗が実際にあることよりも、開示して透明性を高めることをねらいとしている）。

 進捗測定結果については、定期的に提出先（自治体）に報告することが推奨される。

≪環境的価値≫・省エネルギー ・再生可能エネルギー ・低炭素
・生物多様性 ・循環 ・気候変動
・３R（リユース、リデュース、リサイクル）
・森林資源 ・水資源 ・グリーン購入 等５

要件2について(ESGを意識した企業経営の実績,SDGsの観点で市場・社会から期待される非財務情報)
基本的な考え方 SDGs・ESGの潮流を受けて、企業経営における非財務情報が重要視されている。「要件２」では、中小企業に非財務情報（人的資本（労働、人権等）、社会・関係資本（組織体制、社会貢献等）、自然資本（環境等）、知的資本（製品サービス、事業慣行等）等）の重要性の気付きを促し、企業価値向上に向けた後押しを行う。
 「要件２」で例示する取組項目と自社の企業経営の取組を照らし合わせることで、改めて自社の経営資源を見つめ直すとともに、既存の自社事業とSDGsの関係性に気付くことねらいとしている（＝埋もれていた価値を高めるチェックリスト）。
 例示された取組項目の中で未達のものがあった場合は、今後新たに取り組む必要性が高い企業活動として気付きを促すこともねらいとしている。

SDGsの観点で市場・社会から期待される非財務情報の項目例について
 例示する項目については、ISO26000 、RBA（Responsible Business Alliance）行動規範 等を参考に、SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項について例示として整理したもの。さらに、それぞれの項目について、SDGsのマッピングを行っている。
 地域での制度設計の際には、例示する計40程度の項目を参考指標として、地域の実情に応じた制度設計が行われることに期待。
 地域中小企業が自治体等に申請する際には、自己チェックシートにおける「セルフチェック」と合わせて、「具体的な取組内容の記載」を行うことで、既存の自社事業とSDGsの関係性の気付きの促進に繋がることが期待される。
※項目の詳細については別紙リスト参照

６

【参考】提出資料のビジュアルイメージ（案） 提出資料のビジュアルイメージは以下のとおり。
 地域によって社会課題は異なるため、地域の独自要件を付して、自治体が注力したい政策の推進に繋がる制度設計を自治体にて検討することも期待される。
※例示する本骨子案は、自治体が施策検討を進める際のヒント・気付きのツールとして活用頂くことを想定

経済・社会・環境の三側面のターゲットへのコミット（要件1）●●都県◆◆

株式会社A社代表取締役■■☑当社はSDGsの内容を理解し、以下を宣言するとともに、SDGs達成に向けて取り組みます。

（１）経済①SDGs達成に向けた取組
 地元の木材（都県産財）を活用した、新商品開発を行う②2030年に向けた指標
 地元の木材（都県産財）を活用した商品数の割合を増加させる（2019年度▲商品（全体の▲%）→2030年度●商品(全体の●％)）③指標に対する進捗測定 ・・・・・・・（２）社会①SDGs達成に向けた取組
 女性管理職比率を引き上げる。女性職員のアイディアを活かし、新たな顧客層向けの新商品開発を目指す②2030年に向けた指標
 女性管理職比率の20％増加を目指す（2019年度▲人（▲%）→2030年度●人(●％)）③指標に対する進捗測定 総務部が年１回女性管理職比率を自社のHPに公表する。採用パンフレットにも女性活躍事例を掲載する（３）環境①SDGs達成に向けた取組
 省エネルギーの取組、再生可能エネルギーの利用開始、新規設備投資により、製造工程において排出されるCO2排出量削減を達成する②2030年に向けた指標
 CO2排出量の50％削減を目指す（2019年度▲t→2030年度●t）③指標に対する進捗測定 総務部が年１回CO2排出量を測定し、自社のHPに公表する

SDGsの観点で市場・社会から期待される基本的な事項（要件2）
項目

具体的取組

☑

過度な長時間労働が行われていない

●●●●●
●●●●●

☑

外国人労働者の差別、人権侵害がないことを確認している●●●●●
●●●●●

☑

多様な人材（高齢者、女性、外国人等）を活かし、十分に活躍できる環境が整備されている

●●●●●
●●●●●

☑

労働者に適切な能力開発、教育訓練の機会を提供している

●●●●●
●●●●●

☑

自社のエネルギー使用量を把握し、エネルギー利用の効率化を進めている

●●●●●
●●●●●

☑

廃棄物の削減及び管理を適切に行っている

●●●●●
●●●●●

☑

紛争鉱物を取り扱っていないことを確認している

●●●●●
●●●●●

☑

知的財産を保護するよう、適切な取り組みを進めている

●●●●●
●●●●●

☑

地域資源の積極的利用（地産地消、地産外商）を行っている

●●●●●
●●●●●

対応するSDGs
ゴール

７

「地域ＳＤＧｓ推進企業応援制度（仮称）」を核にした地域における中小企業向けの支援の枠組み
 SDGs達成を通じた地域中小企業の価値向上・競争力強化を実現するためには、地域中小企業に対するSDGsの内容や企業経営への活用方法などの丁寧なレクチャーが重要。
 認定・登録等に向けた入口支援（SDGsのレクチャー・ワークショップ・専門家派遣による伴走型支援）や認定・登録等後のSDGs達成に向けた取組を加速化させるための出口支援・インセンティブ（ネットワーキング、金融支援等）を合わせて検討することで更なる政策効果が期待される。
 地域中小企業等に対するSDGs導入・競争力強化を実現していくためには、地域の様々なステークホルダーの連携によるナレッジ・リソースのサポートやインセンティブの提供が重要。例えば、既存の地域企業向けの勉強会でSDGsについて学習する、既存の支援策や金融商品等をSDGsに基づいて棚卸をし、課題解決に向けた取組にリンクさせる形で企業向けに提供する等のサポートも有効である。
中小企業向けの支援の枠組み（例示）地域SDGs推進企業応援制度
（仮称）

入口支援
①
②

③

SDGsについての理解・活用ノウハ
ウ取得（セミナー・ワークショップ等）
伴走型支援（専門家を派遣して伴走型のサポート（SDGsを経営計画へビルドイン、PDCAのフォロー等））
関連施策等の情報提供 等

SDGsに取り組む地域企業をプレイアップする仕組み（企業向けの認定や登録等）

①
②
③
④
⑤

出口支援

ESGに関心の高い大企業とのマッチ
ング・交流会・勉強会等の実施（ネットワーキング）

認定・登録企業のPRサポート（学生向けの企業紹介等）、関連施策等の情報提供
認定・登録時にコミットした取組等の達成に向けた支援
新たな低利融資制度
地域の調達の際の優遇 等

新たなインセンティブと合わせて、既存リソースも活用しながら総合的にサポート【産学官金の地域ステークホルダー等】
自治体、地域金融機関、経済団体、大学、研究機関、支援機関、域内外大手企業、海外展開支援機関 等
 トランスレーターとして「社会課題を整理し企業に結びつける」、「企業の既存の取組とSDGsとの関係性の気付きを提供する機能」等を期待

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