サステナビリティレポート ２０２２

サステナビリティレポート２０２２

CO・OP

サ ス テ ナビリティ
レ ポ ート２０２２

日本生活協同組合連合会

サステナビリティ
レポートについて目 次

サステナビリティレポートについて

Ⅰ トピックス

はじめに「自立した市民の協同の力で 人間らしいくらしの創造と 持続可能な社会の実現を」。これは生協が1997年に掲げた21世紀理念です。この理念のもと、生協は持続可能な地球環境と社会づくりに取り組み、2018年には日本生活協同組合連合会の第68回通常総会にて、「コープSDGs行動宣言」を採択しました。

Ⅱ 生協についてそして2021年5月、日本生活協同組合連合会はこの行動宣言を実践に移すための政策として、「生協の2030
環境・サステナビリティ政策」を策定しました。これは持続可能な社会を実現するために、全国の生協の事業と活動で推進する2030年までの政策です。本政策では「すべての人々が人間らしく生きられる豊かな地球を、未来のこどもたちへ」というスローガンのもと、将来ありたい姿をイメージしながらバックキャスティングで「10の行Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル動指針」と「5つの数値目標」を設定しています。

とサプライチェーン

この10の行動指針のうち、10番目の行動指針が「生協の環境・サステナビリティに関わる取り組み状況を積極的に公開し、社会との対話を進めます」という内容です。この行動指針の実現を目的に、「サステナビリティレ
ポート」を作成しています。本レポートをさまざまなステークホルダーにお手に取っていただき、積極的に対話・コミュニケーションできることを願っています。

に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

編集方針

発行の目的

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話❶ 全国の生協における「生協の2030環境・サステナビリティ政策」の進捗状況をマネジメントしていくため❷ 生協事業によって生じた社会・環境に対する正と負の影響を公開することで、説明責任を果たすため❸ ステークホルダーとのコミュニケーションツールとするため想定する読者（ステークホルダー）

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）❹ 幅広いステークホルダーへの開示を通して、協同組合原則の第7原則1である「コミュニティへの関与」を実行するため
組合員、役職員、生協と密接に関わる他の組織や専門家（取引先、行政、他の協同組合、市民団体・NGO、学識者など）、生協に関心を持つ地域社会の人々、将来の組合員を含む将来世代

Ⅶ 重点課題別の活動報告

日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連）と、その会員生協（地域購買生協を中心に記
報告対象組織載）。
「Ⅶ 重点課題別の活動報告」で記載する報告数値は、地域購買生協69生協に対して調査を行った結果に基づいている2。
（回答生協64生協、回収率92.8％、供給高3カバー率91.1％）
2021年度実績（2021年4月～2022年3月）＊定性情報は一部2022年度の取り組みも含みます。

参照ガイドライン

環境省「環境報告ガイドライン2018年版」、GRIスタンダードを一部参照

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

報告対象期間

Ⅸ データ集1 第7原則［コミュニティへの関与］：協同組合は、組合員によって承認された政策を通じてコミュニティの持続可能な発展のために活動する。

この他の原則には第1原則［自発的で開かれた組合員制］、第2原則［組合員による民主的管理］、第3原則［組合員の経済的参加］
、第4原則
［自
治と自立］
、第5原則
「教育、訓練および広報」、第6原則［協同組合間協同］がある。
（日本生協連webサイト「協同組合の定義・価値・原則～協1（GRIスタンダード）

3 一般企業の売上高に相当

Ⅹ ガイドライン対照表

同組合のアイデンティティに関するICA声明」
より引用）

2 一部、
日本生協連の数値も含まれますサステナビリティ
レポートについてサステナビリティレポート2022

目 次

目 次
サステナビリティレポートについて

1

Ⅰ トピックス

はじめに… ……………………………………………………………………………………… 1
編集方針… ……………………………………………………………………………………… 1

Ⅱ 生協についてⅠ トピックス4

1. 表彰を受けた生協の取り組み… …………………………………………………………… 4
2. 生協の環境 ・ サステナビリティの到達点… ……………………………………………… 5

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デルとサプライチェーン

Ⅱ 生協について6

1. 生協とは… …………………………………………………………………………………… 6
2. 日本生活協同組合連合会とは… …………………………………………………………… 7に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

3. 生協の組織運営……………………………………………………………………………… 7
4. 生協の理念 ・ビジョン… …………………………………………………………………… 9Ⅴ ステ ー クホルダ ー との対話

Ⅲ 生協の価値創造モデルとサプライチェーン

11

1. 生協の価値創造モデル……………………………………………………………………… 11
2. 商品サプライチェーンと声の循環… ……………………………………………………… 14

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

Ⅳ 環境 ・ サステナビリティに関する考え方

17

1. トップメッセージ……………………………………………………………………………… 17
2. 生協の環境 ・ サステナビリティ推進体制… ……………………………………………… 18

Ⅶ 重点課題別の活動報告

Ⅴ ステークホルダーとの対話

20

1. ステークホルダー・エンゲージメント… …………………………………………………… 20
2.「生協の2030環境・サステナビリティ政策」
に関する第三者評価委員会… …………… 21

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史
Ⅸ データ集（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

2

サステナビリティ
レポートについて目 次

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

23
Ⅰ トピックス

1. 重点課題の特定プロセス…………………………………………………………………… 23
2. 生協におけるマテリアリティマッピング… ………………………………………………… 23
3.「生協の2030環境 ・ サステナビリティ政策」と5つの重点課題… ……………………… 25

Ⅱ 生協について

Ⅶ 重点課題別の活動報告

27

1. エシカル消費… ……………………………………………………………………………… 28

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

2. 気候変動対策………………………………………………………………………………… 33とサプライチェーン

3. 省資源・資源循環の取り組み………………………………………………………………… 41
4. 生物多様性保全と人権尊重の推進………………………………………………………… 51
5. 情報公開と対話、連携… …………………………………………………………………… 64

70

Ⅹ ガイドライン対照表（GRIスタンダード）

74

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話

Ⅸ データ集に関する考え方69

Ⅳ 環境・サステナビリティ

Ⅷ 生協の環境・サステナビリティの歴史

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）
Ⅶ 重点課題別の活動報告
Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史
Ⅸ データ集（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

3

サステナビリティ
レポートについてⅠ. トピックス

目 次

Ⅰ トピックス

Ⅰ トピックス

1. 表彰を受けた生協の取り組み
エフコープ

3R推進功労者等表彰で環境大臣賞を受賞

Ⅱ 生協について

エフコープは、2021年7月に福岡県大木町と資源回収に関する協定書を締結し、同町の町立小中学校4校での牛乳パックを、2022年10月までに
3,692kg回収しました。回収した牛乳パックは、トイレットペーパーに再利用され、各小中学校へ納入されています。

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

資源の回収から、商品の製造、販売、流通、消費までの流れを互いに顔のとサプライチェーン

見える関係性をもって構築していることを評価され、
令和4年度リデュース・リ
ユース・リサイクル推進功労者等表彰における環境大臣賞を受賞しました。

Ⅳ 環境・サステナビリティに関する考え方

コープこうべ「てまえどり」
が新語・流行語大賞2022 トップ10

コープこうべは、消費期限が近い商品を購入することで、食品ロス削減を目指す取り組みを2016年から開始しました。2018年からは神戸市と連携

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話

し、商品棚の手前にある「値引き商品」や販売期限の迫った商品の積極的な購入を「てまえどり」として呼びかけています。
今回、その取り組みが評価され、「現代用語の基礎知識

選

ユーキャ

ン新語・流行語大賞2022」のトップ10に選ばれました。

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

生活クラブ連合会

第10回環境省グッドライフアワード

環境大臣賞 優秀賞

生活クラブ連合会は、山形県庄内地域において、消費者と生産者という一次的な関係性にとどまらず、地域の水田の維持と飼料自給の拡大を図る飼Ⅶ 重点課題別の活動報告

料用米の取組みや、太陽光発電所の建設、生産者による地域生協づくり、また移住定住の促進による地域の持続性確保などをともに進めています。
その取り組みが評価され、第10回環境省グッドライフアワード環境大臣
賞 優秀賞を受賞しました。

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

パルシステム連合会「グッドデザイン・ベスト100」を受賞

パルシステム連合会は、プラスチック容器に替わって水まわりでも使える
紙パック容器のボディソープ「地球の未来にまじめなボディソープ」を2021年

Ⅸ データ集に発売しました。
宅配の物流網を生かした紙パッケージのリサイクルや生産から使い心地まで、サプライチェーン全体に配慮した商品設計が高く評価され、2022年度のグッドデザイン賞「グッドデザイン・ベスト100」を受賞しました。

（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表(五十音順で掲載)

4サステナビリティ
レポートについて

2. 生協の環境・サステナビリティの到達点
目 次

日本生活協同組合連合会は2021年5月に「生協の2030環境・サステナビリティ政策」を策定しました。これは持続可能な社会を実現するために、全国の生協の事業と活動で推進する2030
年までの政策であり、「日本の生協の2030年ビジョン」や「コープSDGs行動宣言」で掲げたサ

Ⅰ トピックス

ステナビリティの精神を具体化するための政策です。本政策は、「すべての人々が人間らしく生きられる豊かな地球を、未来のこどもたちへ」というスローガンのもと、「10の行動指針」と「5つの数値目標」、そして「18のモニタリング指標」で構成されています。
この、「5つの数値目標」に対する2022年度の到達点は下記の通りです。
「生協の2030環境・Ⅱ 生協についてサステナビリティ政策」の詳細については、25P以降をご参照ください。

温室効果ガス削減や再生可能エネルギーの開発目標に対しては一定順調に推移しているものの、

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

使い捨てプラスチックやカタログに使う紙使用量の削減、食品廃棄物削減目標に対してはいずれも増加とサプライチェーンという状況です。原単位でみると全体的に削減できているものの、食品廃棄物については増加しています。総量削減を進めるためさらに努力します。
特にプラスチック削減や食品廃棄物の削減、そして再生可能エネルギーのさらなる拡大においては、
これまでとは異なるアプローチが必要と考えています。新たなパートナーと、新しいアイデアを実践に到達点

標（供給高あたりでは45％削減）

食品廃棄物を2030年に2018年度比で50％削減

食品廃棄物10％増

2030年までに年間発電量
4億kWh開発（設備容量200MW相当）

到達点

再生可能エネルギー

2億kWh（116MW）開発

商品カタログに使用する
目

標

紙使用量を2030年に2021年度比で25％削減

到達点

紙使用量4％増（2020年度比）（供給高あたりでは3％削減）

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史（供給高あたりでは6％増加）

標

Ⅶ 重点課題別の
活動報告

到達点

CO2排出量35％減

目

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

目

2013年度比で40％削減

再生可能エネルギーをⅤ ステ ー クホルダ ー との対話

標に関する考え方目

CO2排出量を2030年にⅣ 環境・サステナビリティ

移すことで改善させたいと考えています。

使い捨てプラスチック容器包装の目

標

使用量を2030年に到達点

Ⅸ データ集2018年度比で25％削減

使い捨てプラスチック7％増（GRIスタンダード）

5

Ⅹ ガイドライン対照表（供給高あたりでは3％削減）

サステナビリティ
レポートについて

Ⅱ. 生協について目 次

Ⅱ

生協について生協は、消費者一人ひとりが組合員となって出資し、利用し、Ⅰ トピックス

運営する全国約 3,000 万人の協同の力で成り立つ組織です。

1. 生協とは

Ⅱ 生協について

生協（生活協同組合）は、「消費生活協同組合法（略称：生協法）」に基づいて設立される、農協（農業協同組合）や漁協（漁業協同組合）などと同じ協同組合の一つです。利用者である消費者自身が出資して組合員となり、意思決定や運営に参加して、よりよいくらしを実現することをとサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

目指しています。

生協の共同所有者に

Ⅳ 環境・サステナビリティに関する考え方

みんなで出資する（加入）

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話

みんなで運営する
商品開発

商品改善

生 活 協 同組合
みんなの
「ねがい」
を実現しますイベント・勉強会

出資金

出資金

出資金

みんなで利用する
宅配

店舗

福祉・介護

共済

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

COOP

Ⅶ 重点課題別の活動報告

全国には、生活に密着したさまざまな分野で活動している約600の生協があり、地域を活動
Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史の場として購買事業などを行う生協（地域生協）や、医療事業を行う生協（医療福祉生協）、大学の学生や教職員のための生協（大学生協・学校生協）などがあります。地域生協の世帯加入率は全国で約39%、つまり、日本全国の世帯の3分の1以上が生協に加入しています。
全国の生協の事業高（一般企業で言うところの総売上高）は約3.8兆円で、全ての生協の組合員数を合計すると約3,000万人4となります。生協は日本最大の消費者組織と言えます。

Ⅸ データ集なかでも地域生協では、宅配や店舗での商品供給、共済、医療、福祉事業のほか、組合員同士の助け合い活動、くらしに関わる学習活動など、組合員の自主的な活動まで幅広く取り組まれています。各生協の大切にするテーマや事業・活動の内容は、それぞれの生協の組合員の願いを反映しており、生協によって異なります。

（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

46

2023年3月時点

サステナビリティ
レポートについて目 次

2. 日本生活協同組合連合会とは
本レポートの発行主体である日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連）は、各地の生協や都道府県別・事業種別の生協連合会が加入する全国連合会です。1951年3月に設立され、現在312の生協・連合会が加入しています。

Ⅰ トピックス

日本生協連は、コープ商品の開発と会員生協（おもに購買生協）への供給（販売）、会員生協の事業や活動のサポートなどを通して、会員生協の発展を支える役割を果たしています。また、全国の生協の中央会的役割として、さまざまな団体と交流し、生協への理解を広げ、社会制度の充実に向けた政策提言なども行っています。

Ⅱ 生協について

日本生協連と会員生協は、それぞれが独立した法人として事業・経営を行っており、本部－支部という関係ではありません。

とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

組合員
加入

会

協

に関する考え方単位生協

生

Ⅳ 環境・サステナビリティ

地域生協

員

職域生協

購買生協
学校生協

医療福祉生協

共済生協
住宅生協など大学生協

連合会

各地の生協は、地域や事業ごとに連合会をつくり、共同で事業や活動を行っています。

都道府県単位の連合会

地域ごとに共同で事業を行う連合会

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話

加入
全国区の連合会

大学生協連・コープ共済連・医療福祉生協連など

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

加入

Ⅶ 重点課題別の活動報告
Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

3. 生協の組織運営
生協は組合員が参加して事業方針などを決定する総会・総代会を持ち、組合員から選ばれた理事が理事会において重要事項の意思決定に参加するなど、理念としてだけではなく、制度としても、そのことを保障するしくみを備えています。

Ⅸ データ集生協の事業や活動を進める上で、組織としての意思を決定し、それに基づいた運営を行うためには、役割を持つ人や会議体が必要になります。そうした人や会議体を「機関」と呼びます。生協法では「総（代）会」「理事会」「代表理事」「監事」が機関として定められています。

（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

7

サステナビリティ
レポートについて

Ⅱ. 生協について

目 次

機関名

役

割

生協の意思を決定するための機関で、組合員の意思決定の最高機関です。通常年１回開催し、前年の決算やその年の予算、年間の事業・活動方針、役員の選出などについ総（代）
会て話し合い、確認します。組合員数が一定以上の生協では、組合員全員が参加する総Ⅰ トピックス会に代わって、組合員から選出された代表（総代）が参加する総代会を開催することが
できます。
理事会・

Ⅱ 生協について

代表理事

理事会は、総（代）
会の決定に基づき、重要事項の決定と代表理事などによる業務執行状況の監督を行います。代表理事は理事会で選定され、生協の代表者として業務を執行します。
理事会や代表理事が、総（代）
会で決定された事業計画および予算に従って、忠実に監事職務を遂行しているか、不正や誤りはないかを監査する機関です。監査は会計だけでとサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

なく、業務執行が法令・定款・規約などに則っているかという観点からも行います。

に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

代表理事：業務を執行選定

Ⅴ ステ ー クホルダ ー との対話

理事会：重要事項を決定、業務執行を監督

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

組合員

直接請求権
訴権

監査

選任・選挙

監事

選任・選挙
選任選挙

総代会：決算を承認、事業計画・予算を決定
Ⅶ 重点課題別の
活動報告

選出

総代

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史■ 日本生協連の組織運営
生協は組合員の組織です。日本生協連は生協法に基づく民主的なガバナンスの充実や法令順

Ⅸ データ集守など、会員生協が適正な組織運営を推進できるようにサポートしています。また、毎年開催する日本生協連総会で、全国の生協および日本生協連の事業・活動方針を決定しています。方針決
定に向けて、日本生協連主催の委員会や会議などに全国の生協の組合員・役職員が参加し、組合員の生活や生協の事業に関わる幅広いテーマについて議論を重ねています。

（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

8

サステナビリティ
レポートについて目 次

4. 生協の理念・ビジョン
生協の21世紀理念
国際協同組合同盟（ICA）は、1995年のICA100周年記念マンチェスター大会にて、「協同組合

Ⅰ トピックスのアイデンティティに関するICA声明」を採択し、「協同組合の定義・価値・原則」を定めました。
これを受けて、日本生協連と全国の生協は、1997年に「生協の21世紀理念」を策定しました。
この理念は、何よりも人々の幸せを大切にして行動するという、生協の変わらぬ信条と未来への展望を、凝縮させたものです。

Ⅱ 生協について自立した市民の協同の力でとサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

人間らしいくらしの創造と持続可能な社会の実現をに関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

日本の生協の2030年ビジョン
生協はこれまでも2020年ビジョンで「人と人とがつながり、笑顔があふれ、信頼がひろがる
新しい社会の実現」を掲げ、さまざまな取り組みを進めてきました。昨今の災害支援活動など

Ⅴ ステ ー クホルダ ー との対話に見られるように、人と人との「つながり」や「たすけあい」は着実に根づき広がっています。一方
で、世界の抱える問題はますます深刻になってきています。
日本生協連は、国連が採択した「持続可能な開発目標（SDGs）」の実現に貢献するための7つの行動を「コープSDGs行動宣言」（次頁参照）として約束しています。生協は、「日本の生協の2030年ビジョン」とともに、助け合いの組織として、誰もが笑顔で暮らすことができ、持続可能日本の生協の 2030 年ビジョン2

安心してくらし続けられる地域社会

私たちは、生活インフラのひとつとして、地域になくてはならな
い存在となり、地域のネットワー
クの一翼を担います3

誰一人取り残さない、
持続可能な世界・日本

私たちは、世界の人々とともに、持続可能で、お互いを認め合う
共生社会を実現していきます4

組合員と生協で働く誰もが活き活きと輝く生協

私たちは、未来へと続く健全な経営と、一人ひとりの組合員と働く誰もが活き活きと輝く生協を
実現します

5

より多くの人々がつながる生協私たちは、より多くの人々がつながる生協をつくりあげ、連帯と活動の基盤を強化します

日本生協連は2020 年 6月に開催した

第70回通常総会で10年後に向けた「日本の生協の2030年ビジョン」を採択しました。
組合員のくらしの変化に正面から向き合いながら、生協のめざすもの、果たすべき社会的役割を明らかにして新たな挑戦の10年（GRIスタンダード）

9

Ⅹ ガイドライン対照表

へと踏み出しています。

Ⅸ データ集私たちは、食を中心に、一人ひとりのくらしへの役 立ちを高め、誰もが生涯を通じて利用できる事業をつくりあげます

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

1

生涯にわたる
心ゆたかなくらしⅦ 重点課題別の活動報告

つながる力で未来をつくる

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）な社会の実現を目指していきます。

サステナビリティ
レポートについて

Ⅱ. 生協について目 次

コープSDGs行動宣言

Ⅰ トピックス

私たち生協は、SDGs（持続可能な開発目標）に貢献することを約束（コミット）
します。
私たちは、
「生協の21世紀理念（1997年総会決定）」のもと、助け合いの組織として、誰もが笑顔でくらすこと

Ⅱ 生協についてができる、持続可能な社会の実現をめざし、様々な取り組みを進めてきました。誰も取り残さないというSDGsのめざすものは、協同組合の理念と重なり合っています。
私たちは、あらためて持続可能な社会の実現に向けて取り組むことを、「SDGs行動宣言」としてまとめました。

とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

私たちは、以下の7つの取り組みを通じて、世界の人々とともにSDGsを実現していきます。

に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

ジェンダー平等と多様な人々が共生できる社会づくりを推進します
私たちは、地域における活動を通じて、社会のジェンダー平等と多様な人々が共生できる社会の実現に貢献します。女性も男性

Ⅴ ステ ー クホルダ ー との対話

も、誰もが元気に、生きがいを持って働き続けられる生協づくりを進めます。

誰もが安心してくらし続けられる
地域社会づくりに参加します
私たちは、誰一人取り残さず、安心してくらし続けられる地域社会づくりに参加します。自治体や諸団体との連携を大切にしつつ、地域の見守り、移動販売や配食事業など、生協の事業や活動のインフラを活用し、地域における役割発揮を進めます。

核兵器廃絶と世界平和の実現をめざす活動を推進します
私たちは、「核なき世界」の実現のために、世界の人々と手を携えて、核兵器を廃絶し、平和な社会をめざす取り組みを進めます。私たちは、次の世代に被爆・戦争体験を継承し、日本国憲法の基本原則である平和主義のもと世界平和の実現に積極的に貢献します。

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

持続可能な生産と消費のために、商品とくらしのあり方を見直していきます
私たちは、「つくる責任」と「つかう責任」の好循環を発展させ、持続可能な社会づくりをめざします。国内外の人々、そして限り

Ⅶ 重点課題別の活動報告

ある地球資源へ思いをはせ、商品の開発と供給を進めます。
学習活動を通じて、エシカル消費や持続可能な社会に関する理解を促進し、私たち自らの消費行動やくらしのあり方を見直していきます。

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

地球温暖化対策を推進し、再生可能
エネルギーを利用・普及します

Ⅸ データ集（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

10

健康づくりの取り組みを広げ、福祉事業・助け合い活動を進めます
私たちは、食生活、運動、社会参加の視点から健康づくりを進めます。安全・安心はもとより、より健康な食生活に向けた商品事
業と組合員活動を推進します。生活習慣病や介護予防など「予防」を重視し、福祉事業や助け合い活動を広げ、自治体や諸団体と連携し、地域包括ケアシステムのネットワークに参画します。

世界から飢餓や貧困をなくし、子どもたちを支援する活動を推進します
私たちは、誰一人取り残さない世界をめざして、世界が抱える私たちは、地球の持続可能性を揺るがす気候変動の脅威に対し問題についての理解を深め、助け合いの精神を貫き、ユニセフて、意欲的な温室効果ガス削減目標を掲げ、省エネルギーと再募金などに取り組み、世界の子どもたちを支援します。
「貧困」

生可能エネルギーの導入に積極的に取り組みます。再生可能エの連鎖をなくしていくために、子どもの貧困について学び、話

ネルギーの電源開発や家庭用電気小売を広げ、原子力発電に頼し合う活動を広げ、子ども食堂やフードバンク・フードドライブ

らないエネルギー政策への転換をめざします。

などの取り組みを進めます。

サステナビリティ
レポートについて

Ⅲ. 生協の価値創造モデルとサプライチェーン

生協の価値創造モデルとサプライチェーン

目 次Ⅲ

Ⅰ トピックス

生協は、「生協の21世紀理念」で掲げた価値を大切に、「日本の生協の2030年ビジョン」実現に向けて店舗事業や宅配事業などさまざまな事業と活動を展開しています。

Ⅱ 生協について

1. 生協の価値創造モデル
生協は「生協の21世紀理念」を、今世紀を通じて大事にしていく価値と定め、2030年までに「日本の生協の2030年ビジョン」で定めた生協や社会の姿を実現していきたいと考えていま

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

す。私たちはこれらを生協にとってのアウトカム（成果・影響）と捉えており、その実現に向けてとサプライチェーン事業と活動を展開しています。
生協の事業はさまざまですが、多くの地域購買生協では店舗事業、宅配事業、共済事業、福祉事業を実施しています。

に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

店舗事業では、コープ商品や産直品をはじめとする食品や家庭用品などを取りそろえ、くらしの変化に対応した品揃えと売り場づくりを進めています。生協のなかには、買いものが不便な地域を決まった曜日と時間にトラックで巡回する移動店舗を運行しているところもあります。
宅配事業では、商品カタログで注文された商品を、決まった曜日の決まった時間にお届けしⅤ ステ ー クホルダ ー との対話ています。お届けする先は個人宅や近隣住民や職場で形成されたグループなどさまざまです。夕食をつくることが難しい方へ、平日に夕食をお届けする「夕食宅配」のサービスを行っている生
協もあります。
ケガや病気、災害など、組合員のくらしの「もしも」を保障するのが共済事業です。
「CO・OP共済」では、医療・生命の保障と、住まいと家財の万が一に備える火災共済を扱っています。福祉事

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

業では介護保険事業を基本に在宅介護を中心とした福祉事業に取り組んでいます。介護の基本として①利用者の尊厳②自立支援③在宅生活の継続の3つを大切にしながら、地域密着型サービス
や「生協10の基本ケア5」の取り組みを広めています。
生協では、組合員による自主的な活動（組合員活動）が行われています。具体的には、組合員

Ⅶ 重点課題別の活動報告

がくらしにかかわるさまざまなテーマや課題について学んだり、地域づくりにかかわる活動などを行っています。たとえば、商品活動（エシカル消費の学習や食育、産地・工場見学、料理教室）、リサイクルや海岸清掃活動、被爆戦争体験の継承など平和の取り組み、高齢者や子育て中の方などへの助け合い活動、子どもの貧困に関する活動（子ども食堂、フードドライブ、学習支

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史援）などを展開しています。

Ⅸ データ集5 日本生協連は、社会福祉法人 協同福祉会（本部：奈良県大和郡山市

理事長：村城 正）と連携し、自立した在宅生活を支援するための介護

月から実践してきた考え方を元にしています。

11（GRIスタンダード）うの生活」
を取り戻し、利用者・家族のQOL（生活の質）を高めていくもので、
ならコープを母体とする社会福祉法人 協同福祉会が2006年4

Ⅹ ガイドライン対照表

サービス「生協10の基本ケア」
を、
全国の生協の福祉事業で本格的に導入しています。
「生協10の基本ケア」の特長は、利用者ご自身の「ふつサステナビリティ
レポートについて

Ⅲ. 生協の価値創造モデルとサプライチェーン■ 生協の価値創造モデル
目 次

生協が大切にしている価値（生協の21世紀理念）
自立した市民の協同の力で人間らしいくらしの創造と

持続可能な社会の実現を

Ⅰ トピックス

2030年までに生協が実現したい社会・生協の姿（日本の生協の2030年ビジョン）❶ 生涯にわたる心ゆたかなくらし❹ 組合員と生協で働く誰もが活き活きと輝く生協❷ 安心してくらし続けられる地域社会❸ 誰一人取り残さない、持続可能な世界・日本❺ より多くの人々がつながる生協

Ⅱ 生協について上記を実現するための事業と活動のアウトプットとサプライチェーン※供給高＝
全国の生協組合員による利
用結集高Ⅳ 環境・サステナビリティに関する考え方

地域社会づくり◦総事業高約3兆1千億円6〔うち供給高約3兆円。うち店舗供給高約9千2
百億円、
うち宅配供給高約2兆1千億円〕◦コープ商品のエシカル消費対応商品の供給高約2千億円◦自治体との協定締結数〔包括連携協定190件、
地域見守り協定1,282件、緊急時物資支援協定
等905件〕◦コープ商品や産直商品など取り扱い商品の生産や輸送にともない環境負荷が発生

環境負荷

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

事業の結果◦地域社会づくりを支える人材の輩出◦他の協同組合や市民団体、社会福祉協議会、
NPOとの連携の進展◦店舗や施設の運営や配送車両の走行にともないCO2が排出◦商品の販売時や宅配のお届け時にプラス
チック製の容器包装を使用◦商品加工や店舗での販売時に食品廃棄物が発生◦商品カタログの制作にともない紙資源を消費◦水資源の消費Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話

生協の事業と活動◦特に宅配事業では決まった曜日に自宅や職場へ商品をお届けしており、生協によっては夕食宅配を展開し、平日に夕食を宅配している◦「CO・OP共済」
として医療・生命の保障と、住まいと家財の万が一に備える火災共済を取り扱っている◦介護保険事業を基本に在宅介護を中心とした福祉事業を展開している。特に①利用者の尊厳②自立支援③在宅生活の継続の3つを大切にしながら、地域密着型サービスを展開している
◦組合員
（消費者）
が主体となった活動を展開している。

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史◦たとえば商品活動（エシカル消費の学習や食育、産地・工場見学、料理教室）、
リサイクルや海岸清掃活動、被爆戦争体験の継承など平和の取り組み、高齢者や子育て中の方などへの助け合い活動、子どもの貧困に関する活動（子ども食堂、
フードドライブ、
学習支援）
の展開など

事業と活動が一体となった取り組み

組合員活動

Ⅶ 重点課題別の活動報告

共済事業 福祉事業

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

おもな事業

購買事業

◦店舗や宅配事業を通じて、食品や家庭用品など毎日のくらしに必要な
商品を供給
（販売）
している。

◦組合員のエシカル消費に応 えた 商 品 の 開 発・供 給と、組合員による利用拡大
により、エシカル消費推進に向けた好循環を作り上げている◦買い物が不便な地域に移動店舗の運行をしている◦固定した曜日とルートで配送する宅配事業の特性を活かして「地域見守り活動」
を行っている◦店舗でフードドライブの受付を行い、宅配車両の戻り便でリサイクル品の回収を行っている

生協の事業と活動に必要なインプット（投入資源）

Ⅸ データ集人的資本
財務資本◦組合員数約2千3百万人（全国の生協合計では約3千万人）◦正規職員数約3万人◦組合員出資金7,649億円

製造資本◦店舗数約930店◦宅 配 車 両 約 2 万 5 千 台（委託車両含む）

社会関係資本知的資本◦店舗運営・商品配送・
商品開発ノウハウ◦品質管理体制◦自治体、他の協同組合、市民団体、
社会福祉協議会、NPOとの連携（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表※地域購買生協を中心に記載。自治体との協定締結数は2022年度実績。その他の数値はすべて2021年度実績。
※価値創造モデルのフォーマットは「環境報告ガイドライン2018」を参考にした。

126

総事業高3,183,208百万円、供給高3,063,041百万円、店舗供給高923,655百万円、宅配供給高2,112,744百万円

サステナビリティ
レポートについて■ 日本生協連のおもな事業
目 次

日本生協連は、おもに地域購買生協の事業に貢献することを目的に、コープ商品事業と通販事業を展開しています。
Ⅰ トピックス

コープ商品事業ではプライベート・ブランドである「コープ商品の開発」と「全国の生協への供給（卸）」の2つの役割を果たしています。開発においては、「組合員のふだんのくらしに役立つ」商品を目指し、約5,300品を発売しています7。全国の生協への供給（卸）という面では、受発注管理や納品・物流管理、取引先メーカーと連携した商品数量の最適管理を行っています。

Ⅱ 生協について通販事業では、衣料品や日用雑貨、寝具、インテリア、家具、ギフト商品などを商品カタログやイ
ンターネットで注文していただき、組合員にお届けしています。

とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

ＣＯ･ＯＰ商品とはＣＯ・ＯＰ商品は、組合員のふだんのくらしに役立つ商品として、生協が組合員の想いを受け止め、組合員とともに開発・改善する商品です。
商品を通じて社会と、生協の事業経営に貢献する役割も担っています。

に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

ブランドメッセージ

信頼されるＣＯ･ＯＰ商品であり続けるために、

ＣＯ・ＯＰ商品はふだんのくらしに役立つ商品として、していきます。

良好で笑顔になれる状態（ウェルビーイング）
をめざします。

5つの約束を果たし、想いをかたちにⅥ 重点課題（マテリアリティ）

めざす未来

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー と
の対話

5つの約束

組合員のくらしがより良くなり、
心身の健康と社会のつながりが❶すべてのＣＯ・ＯＰ商品をエシカル消費対応に❷おいしさと使いやすさを追求する❷すべてのＣＯ・ＯＰ商品をより健康な食とくらしに貢献するものに❸持続可能な社会やくらしに貢献する❸日本の食料自給の向上に貢献するＣＯ・ＯＰ商品に❹利用しやすい価格を実現する❹変化に対応し 新たな価値の創造に挑戦し続ける❺分かりやすい表示と情報を提供し続ける❺未来を担う人々も共感するＣＯ・ＯＰ商品へ

Ⅶ 重点課題別の活動報告❶安全と安心を大切に、よりよい品質を追求する

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史
Ⅸ データ集13（GRIスタンダード）

2022年12月時点

Ⅹ ガイドライン対照表

7

サステナビリティ
レポートについて

Ⅲ. 生協の価値創造モデルとサプライチェーン

目 次

2. 商品サプライチェーンと声の循環
前項で記載した「生協の価値創造モデル」のうち、商品供給事業のサプライチェーンについて記載します。生協では、日本生協連がコープ商品の開発と卸を担い、地域購買生協は店舗や宅配事業を通じて組合員へ販売しています。地域によっては共同で事業を行う連合会として「事業Ⅰ トピックス連合」があり、商品の開発・改善や仕入れ、店舗や宅配の売り場づくりを担っています。
したがって、生協はサプライチェーン上では卸・販売に位置します。会員生協は日本生協連から仕入れたコープ商品のほかに、独自に開発したPB商品やNB商品8、生産者団体から調達した産直商品を供給（販売）しています。

Ⅱ 生協について■ 会員生協（地域購買生協）と日本生協連のサプライチェーンとサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

原材料調達

生産

物流

卸・小売
コープ商品
カタログ・キャロット・ギフト

に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ(日本生協連)(日本生協連)原材料調達元など
二次サプライヤー

メーカー等
一次サプライヤー

日本生協連

会員生協PB
NB商品

Ⅴ ステ ー クホルダ ー との対話(会員生協)(会員生協)(会員生協)

原材料調達元など
二次サプライヤー

メーカー等
一次サプライヤー

卸など
一次サプライヤー

消費者
コープ商品
会員生協PB
NB商品
産直商品

会員生協

（ 地域購買生協 ）
事業連合・

組合員

産直商品

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）(会員生協)(会員生協)

生産者・
生産者団体

卸など
一次サプライヤー

Ⅶ 重点課題別の
活動報告

モノの流れ
声の流れ

生協では、組合員の商品や事業に対する声が、会員生協や日本生協連
を通して生産者や取引先まで届く仕組み（声の循環）を構築している

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史
Ⅸ データ集（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

8 ＰＢ（ピービー）
は「プライベート・ブランド」の略であり、小売業がメーカーと協力して独自に企画した小売業のブランドのこと。それに対して
NB（エヌビー）
は「ナショナル・ブランド」の略であり、全国規模（ナショナル）で販売するメーカーのブランドのこと。

14

サステナビリティ
レポートについて■ 商品の開発・改善と声の関わり―「声」の取り組みサイクル
目 次

コープ商品は、すべての商品に組合員の声を取り入れています。ご要望やお問い合わせを受けるだけでなく、アンケートや座談会、試食評価など、さまざまな形で組合員の声を集め、受け止
め、読み込んでいます。日本生協連に寄せられる声（一部会員生協含む）全体の年間平均件数

Ⅰ トピックスは、約100,000件になります。
また、組合員が産地を訪問し、生産者と交流する産地交流も行われています。商品に限らず事業運営に関する意見も積極的に取り入れており、このように「声の循環」を構築している点が生協の特長です。

Ⅱ 生協についてとサプライチェーン

確保・管理
生産者

組合員

商品の製造

モニターテスト

取引先に関する考え方組合員

Ⅳ 環境・サステナビリティ+

店舗・宅配にてⅤ ステ ー クホルダ ー との対話

声の読み込み・検討

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

原料の

商品企画
・
仕様検討

発売

商品に対する声

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

組合員の声の確認・分析ご利用

Ⅶ 重点課題別の活動報告
Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史
Ⅸ データ集（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

15

サステナビリティ
レポートについて

Ⅲ. 生協の価値創造モデルとサプライチェーン■ サプライチェーンにおけるリスクと機会
目 次

生協は、サプライチェーンの各工程で多様な関係者と関わり合いながら事業を行っています。各工程と関わりの深い社会的課題・関心事やリスク、機会を以下のように捉えており、関係者とともに着実な取り組みや対応を重ねることで、社会・環境課題の解決に取り組んでいきます。

Ⅰ トピックス

重要な社会的課題・関心事
原材料調達

生

産

物

流

卸・小売

消費者

Ⅱ 生協についてとサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル◦気候変動◦商品の品質と安全性

◦気候変動

◦気候変動

◦気候変動

◦生物多様性◦気候変動◦人手不足・高齢化◦食品廃棄物◦商品の品質と安全性

◦水資源

◦食品ロス

◦労働安全衛生◦プラスチック使用◦食品ロス◦プラスチック使用◦水資源◦個人情報保護◦プラスチック問題◦原材料ロス◦プラスチック使用◦労働安全衛生◦個人情報流出◦人手不足◦労働安全衛生◦労働者の人権◦労働者の人権◦労働者の人権◦社会や環境に配慮したマーケ
ティングに関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

リスク
原材料調達
◦気候変動や森林破壊

Ⅴ ステ ー クホルダ ー との対話◦水資源の枯渇による原材料調達不全

生産◦意図的・非意図的な
異物混入◦安定的な品質保持◦石油由来プラスチッ
クの使用量増による環境負荷◦エネルギー使用量増による環境負荷・コスト増◦原料生産時の廃棄◦渇水・洪水・水質悪化による生産停滞Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）◦労働災害の発生◦児童労働や強制労働◦石油由来プラスチッ
ク使用量増

物

流

卸・小売

消費者

◦エネルギー使用量増による環境負荷・コス
ト増◦エネルギー使用量増による環境負荷・コスト増◦商品の誤使用や健康被害◦原料・製品輸送時のCO2排出増◦販売・加工時の食品廃棄物増◦石油由来プラスチック容器包
装と使い捨てプラの使用量増と廃棄による環境負荷◦エネルギーの使用量増による環 境 負 荷・
コスト増

◦異常気象や人手不足
による物流遅延◦労働災害の発生◦長時間労働・ハラスメ
ントなど人権侵害◦労働災害の発生◦カタログ等に使用する紙の使用量増がもたらす生物多様性への影響◦労働災害の発生◦従業員の長時間労働・ハラス
メントなど人権侵害◦強制労働・長時間労働・ハラスメントなど
人権侵害◦独占禁止法・食品安全・表示関連法違反による法的リスク

Ⅶ 重点課題別の活動報告◦不適切な表示や広告等による信頼低下

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

機
原材料調達

生

産

物

流

◦食と健康、環境配慮に関する正しい情報へのアクセスと理解不足

Ⅸ データ集卸・小売

消費者◦環境配慮商品などエシカル消費対応商品の売上増◦安全・安心な商品の消費と利用◦エシカル消費に関心のある組合員が増える◦エシカル消費による持続可能な社会づくりへの貢献◦法令違反リスクの回避（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

16◦石油由来プラスチッ
ク容器包装と使い捨てプラの使用量増と廃棄による環境負荷会◦ESG対応強化により社会や組合員からの信頼や評判が高まる※地域購買生協を中心に記載◦家庭での食品ロス増による環境負荷◦食品ロスの廃棄削減
や 使 い 捨てプラス
チックの使用量削減
による環境負荷低減

サステナビリティ
レポートについて

Ⅳ. 環境・サステナビリティに関する考え方

環境・サステナビリティに関する考え方

目 次

ⅣⅠ トピックス全国の生協は組合員の輪を広げ、持続可能な未来を目指して
環境・サステナビリティの取り組みを実践します。

1. トップメッセージ

Ⅱ 生協について

消費者・組合員とともに、

しょうけつとサプライチェーン

代表理事会長Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

持続可能な社会と地球環境の実現に貢献します土屋 敏夫
厳しさが増す経営環境に対応し、政策課題の優先順位と施策の調整を適宜行い、変化対応しながらも基本政策の推進を堅持します。事業から生じる環境負荷の削減と、事業を通じて課題解決に貢献することが、事業活動を進めるものとしての社会的責任と認識しています。
私たち生協は組合員一人ひとりの力の結集によって成り立っています。一人ひとりの小さな一歩が集まって、大きな力を生み出していくということが、消費者の組織である生活協同組合の存在意義であり強みです。生協の組合員は、暮らしの中で直面した課題を仲間とともに考え取り組みを進めてきました。暮らしや消費のあり方を見直し、エシカル消費や食料システム問題、リサイク
ルなどの組合員の活動をベースに、環境・サステ
ナビリティ課題の解決に向け、様々なパートナー
とともに大きな変革の波をつくることで、持続可能な未来を目指します。
また、私たち生協は、助け合いの組織として、
消費者・組合員の輪を広げ、協同組合との連携を深め、協同の価値を高めてまいります。生産者や取引先、行政、他団体など様々なパートナーとともに、生活協同組合として社会経済の仕組みを見つめ直し、地域社会を支え、持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たしていきたいと考えます。
私たちは本レポートをもとに様々なステーク
ホルダーと対話を行い、人々が安心してくらし続けられる持続可能な社会と地球環境の実現を目指してまいります。

に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

Ⅴ ステ ー クホルダ ー との対話
Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）
Ⅶ 重点課題別の活動報告
Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史
Ⅸ データ集（GRIスタンダード）

17

Ⅹ ガイドライン対照表

猖獗を極めた新型コロナ感染症も3年を経て、大きく転換しようとしています。コロナ禍では、
異常気象と環境問題、貧困と格差の拡大、食料やエネルギー問題、少子高齢化と人手不足、医療や介護制度の脆弱さなど、これまで先送りにしてきた社会・経済の構造的問題が顕在化しました。また、長引くロシアによるウクライナへの軍事侵攻は泥沼化し、いまだ収束の兆しも見えません。国
際的な分断と緊張が高まる中、物資供給網のほころびが顕著となり、これまで世界で協調して取り組まれてきた脱炭素課題の後退も指摘されています。食料・原料やエネルギーの調達不安が続き、急速に進行するインフレは、消費者の暮らしと生協の事業にも深刻な影響を与えています。
全国の生協では、2021年度に策定した「生協の2030環境・サステナビリティ政策」において、「生協事業のサプライチェーン全体と、組合員の生活における温室効果ガス排出削減に取り組みます」という行動指針を掲げ、気候変動対策を強化する方針を明確にしました。この政策では気候変動対策のみならず「エシカル消費の推進」、「省資源・資源循環」、「生物多様性保全と人権尊重」を重点分野と定めています。
生協は店舗や宅配事業をはじめ様々な事業を展開し、その過程では限りある資源を活用し環境負荷を生じさせています。また、私たちの事業
は、国内外の生産と物流に支えられていますが、それらを取り巻く環境面や人権問題などの課題、さらには平和をめぐる問題からも目を背けるわけにはいきません。

サステナビリティ
レポートについて

Ⅳ. 環境・サステナビリティに関する考え方

目 次

2. 生協の環境・サステナビリティ推進体制
環境・サステナビリティ推進体制は生協ごとに異なっており、専門部局を置いて担当役員のもと推進を図っている生協もあれば、管理部門がマネジメントしている生協などさまざまです。そのため、ここでは特定の会員生協を取り上げるのではなく、連合会である日本生協連の体制につⅠ トピックスいて記載します。
日本生協連は、コープ商品の開発・卸といった事業面での支援のみならず、会員生協の環境・サステナビリティの取り組み支援も担っています。そのため、会員生協が取り組める政策を提起
し、その政策に基づく進捗状況を把握し、フォローアップを行っています。下の図は日本生協連に

Ⅱ 生協について設置した、会員生協の取り組みをフォローアップするための体制です。

■ 会員生協を対象としたフォローアップ体制とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

日本生協連では、代表理事統括専務の諮問機関として「生協の環境・サステナビリティ政策に関する第三者評価委員会」を設置しています（評価委員の詳細については21Pを参照）。運営・組織担当常務理事のもとにある、社会・地域活動推進部 サステナビリティ推進グループが集約した会に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

員生協の取り組みについて、専門的な立場からご意見やご助言をいただいています。
第三者評価委員会の意見や助言は日本生協連専務理事が受け止め、全国生協の環境・サステナ
ビリティ推進機関である「環境・サステナビリティ政策推進委員会」へ報告されます。また、今後の対応方針とともに日本生協連理事会や総会へ報告されます。第三者評価委員会の意見は、これら

Ⅴ ステ ー クホルダ ー との対話の機関会議を通じて会員生協と共有される仕組みとなっています。

会員
生協

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）会員
生協

Ⅶ 重点課題別の
活動報告

会員
生協

日本生協連総会
理事会は会員生協役員（理事長・専務理事・組合員理事）、学識者、
日本生協連役員で構成

会員
生協

日本生協連理事会

会員
生協

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

環境・サステナビリティ
政策推進委員会（理事会専門委員会）

会員
生協

委員：会員生協担当役職員

諮問

日本生協連専務理事
日本生協連管掌役員

会員
生協

Ⅸ データ集会員
生協（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

会員
生協

18

サステナビリティの取り組みを支援

環境・サステナビリティ
第三者評価委員会（日本生協連専務理事の諮問機関）

委
答申

員：学識者・NGO・将来世代・コンサルタント、会員生協理事

会員生協の取り組みをまとめ、委員会へ報告

事務局：社会・地域活動推進部 サステナビリティ推進グループ
会員生協の取り組みを集約

サステナビリティ
レポートについて■ 日本生協連内部を対象としたマネジメント体制
目 次

日本生協連では、会員生協のフォローアップ体制を設けているほか、日本生協連内部のサステナ
ビリティ課題等をマネジメントする場として、総合マネジメントレビューを四半期に１回実施していⅠ トピックスます。参加者は常勤役員のほかすべての本部の本部長、子会社の社長や専務であり、経営上の重要課題を代表理事専務へインプットすることを目的としています。
レビュー対象はこれまでSDGsマネジメント分野（SDGs取り組み中期方針9の進捗等）とプロセ
スマネジメント分野（重点課題の進捗、不適合是正、重大商品事故等）、そしてリスクマネジメント分

Ⅱ 生協について野（内部統制、リスクマネジメント、コンプライアンス、情報セキュリティ等）でした。
この間の「ビジネスと人権」への対応の重要性をふまえ、日本生協連では2022年度に人権方針を策定しました。2023年度からは人権方針に基づき「人権デュー・ディリジェンスの状況」をレビューしていくこととしています。

とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル代表理事専務に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

常勤役員会

参加者

レビュー対象

常勤役員、本部長職以上、SDGsマネジメント分野

子会社社長・専務

プロセスマネジメント分野

総合マネジメント部

リスクマネジメント分野

商品本部

キャロット事業本部

通販本部

ロジスティクス
本部

品質保証本部

管理本部

事業企画・
デジタル推進本部

渉外広報本部

組織推進本部（含）サステナビリティ
推進部門

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

営業本部

Ⅶ 重点課題別の
活動報告

参加本部

ブランド戦略本部

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

事務局

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話

総合マネジメントレビュー

Ⅸ データ集19（GRIスタンダード）

SDGsの実現に向け、2030年までに日本生協連の事業で進める17 のアクションプランを記載したもの。

Ⅹ ガイドライン対照表

9

サステナビリティ
レポートについて

Ⅴ. ステークホルダーとの対話

目 次ⅤⅠ トピックス

生協では、組合員から他の協同組合まで幅広いステークホルダーとの協同・コミュニケーションを通じ、「持続可能な社会」の実現に向けた事業・活動を進めています。

ステークホルダーとの対話

Ⅱ 生協について

1. ステークホルダー・エンゲージメント
生協は、もともと「協同の力」によって、くらしの願いを実現し、社会的な課題を解決していく組織です。下記のようなステークホルダーとさまざまな場面でのコミュニケーションを継続的に

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

行っていくなかで、多様なご意見を生協の事業と活動に反映させ、「持続可能な社会」の実現にとサプライチェーン

向けた取り組みを進めています。

ステークホルダー

コミュニケーションの場面

Ⅳ 環境・サステナビリティに関する考え方◦出資◦日常の利用（店舗、宅配、共済、福祉など）

組合員◦組合員活動や運営への参加（商品開発、学習会・イベント、SNS、委員会、総代会など）

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話◦お問いあわせ・お申し出◦組合員向けサイトや機関紙、組合員アンケート

役職員

◦研修
◦意識調査やアンケート◦コンプライアンス相談

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）◦日常の取引◦方針説明会

取引先◦CSRアンケート◦取引先ヘルプライン

Ⅶ 重点課題別の
活動報告◦産地見学会や工場見学会◦寄付金付き商品の展開や協働プロジェクトの実施◦行政のイベントへの参加

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

行政◦首長や担当部局との意見交換会◦審議会への参加◦包括連携協定などの協定締結

地域社会、他の協同組合Ⅸ データ集市民団体・NGO、
学識者（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

次世代
20◦地域づくりへの参加、協働プロジェクトの実施◦フードバンク等への寄贈・寄付など◦CSR報告書◦市民団体やNGOのイベントへの参加、協働プロジェクトの実施◦CSR報告書◦組合員活動の親子企画・子ども向け企画◦店舗などでの見学受け入れ、学校での出前講座など

サステナビリティ
レポートについて

2.「生協の2030環境・サステナビリティ政策」に関する

目 次

第三者評価委員会

日本生協連はステークホルダー・ダイアログの場として、学識者やNGO、次世代を担う若者、Ⅰ トピックス

会員生協からなる「『生協の2030 環境・サステナビリティ政策』に関する第三者評価委員会」を、
下記の3つを目的に設置しています。

Ⅱ 生協について 協の環境・サステナビリティの取り組みが、社会の要請に応えた内容になっているか、社会に求❶生められる水準に達しているかどうか生協外のステークホルダーに評価していただくこと❷ 生協の環境・サステナビリティの取組みに対し、ステークホルダーの視点から助言や期待を寄せてもらうこととサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル❸ 環境・サステナビリティ分野の動向において、対応すべきこと、フォローすべきことをタイムリーに情報提供いただき、次年度のアクションにつなげられるようにすることに関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

2022年度は計2回実施し、「生協の2030環境・サステナビリティ政策」の進捗状況を含む環境・サステナビリティの取組み全般について評価をいただきました。次ページにおもなご意見を記載しています。

Ⅴ ステ ー クホルダ ー との対話■ 第三者評価委員

生活協同組合コープみらい 理事長

パルシステム生活協同組合連合会
代表理事 理事長

Ⅶ 重点課題別の
活動報告

川江 心一

大信 政一

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

新井 ちとせ須藤 あまね

田崎 智宏

冨田 洋史

国立環境研究所 資源循環領域
資源循環社会システム研究室 室長㈱クレアン サステナビリティ・コンサル
ティンググループ ゼネラルマネジャー

Ⅸ データ集聖心女子大学 現代教養学部4年/
環境パートナーシップオフィス次世代運営委員

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史WWFジャパン 自然保護室長（五十音順で掲載、組織名・肩書きは当時のもの）（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

21

サステナビリティ
レポートについて

Ⅴ. ステークホルダーとの対話

目 次

気候変動

❶ 生協でサプライチェーン排出量の算定を進め、SBTの取得を目指すのがよい。設定したⅠ トピックス

目標の妥当性が第三者認証で担保されることが重要だ。

❷ 再生可能エネルギーのなかには、パーム油を用いたバイオマス発電などライフサイクルで見たときにGHG排出が大きい発電もある。バイオマスをはじめとして、再生可能エネル
ギーの開発や調達に関する方針を策定できるとよい。

Ⅱ 生協について

省資源・資源循環とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル❸ プラスチック容器包装削減については、総量と原単位の双方で進捗を確認しつつ、2018
年度比で25％削減とする目標に向かって引き続き努力していただきたい。

❹ プラスチック容器包装に関しては、従来の提供方法を見直す段階にきている。リターナブル

に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

容器の活用や量り売りなどについて積極的な展開を期待する。一方で、食品の量り売りを検討する場合には、それによる食品ロスが出て廃棄物量が正味で増えないよう注意が必要だ。

❺ 植物由来プラスチックには、生物多様性への影響や、水平リサイクルの阻害要因になる懸念があるため慎重に検討する必要がある。

Ⅴ ステ ー クホルダ ー との対話❻ 商品カタログに使用する紙の原材料については、全国の生協で再生紙・認証紙への切り替えを進め、進捗状況を継続的にモニタリングすることが重要である。また、現時点で切り替えを行っている生協においては、組合員にその旨をわかりやすく伝えていく努力を期待する。

 料品の回収を検討いただきたい。昨今では自社回収にとどまらず、プラットフォームをつ❼衣

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

くって他社と共同で進めるスタイルが主流であり、そうした場の活用も検討してはどうか。

生物多様性保全と人権尊重

Ⅶ 重点課題別の活動報告❽ サプライチェーンを通じて人権リスクと環境リスクを把握し、予防と低減を行うにあたってはサプライヤーや生産者と協力したトレーサビリティの構築が欠かせない。調達にあたってトレーサビリティの確保に努めてほしい。

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史❾ コープ商品において、カカオについては森林破壊や児童労働の問題があるため、他の農林水産物と同様に持続可能な調達方針を策定していただきたい。同様に木材についても調達方針の策定を検討してはどうか。

Ⅸ データ集情報公開と対話 レポート作成においてはGRIスタンダードを参照し、環境関連の情報の他、人事労務情報やダイバーシティ、情報セキュリティについても記載できるとよい。レポートやWebサイトなど各種媒体を組み合わせ、情報開示を充実化させてほしい。

（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

22

サステナビリティ
レポートについて

Ⅵ. 重点課題（マテリアリティ）

重点課題（マテリアリティ）

目 次

Ⅵ

Ⅰ トピックス

生協では、「エシカル消費」「気候変動対策」「省資源・資源循環」「生物多様性保全と人権尊重」「情報公開と対話」を環境・サステ
ナビリティの重点課題としています。

Ⅱ 生協について

1. 重点課題の特定プロセス
生協では、2019年に会員生協と学識者からなる「2030環境・サステナビリティ政策検討委
員会」を日本生協連に設置し、「生協の2030環境・サステナビリティ政策」の検討に着手しまⅢ 生協の価 値 創 造モ デル

した。この策定過程で、前期の政策にあたる「2020年に向けた生協の新たな環境政策」をベーとサプライチェーンスに、最新の社会情勢や政府の動向など外部情勢を考慮し、「エシカル消費」「気候変動対策」「省資源・資源循環の取り組み」「生物多様性保全と人権尊重の推進」「情報公開と対話」を重要カテゴリーとして定めました。そしてこれらを具体的なアクションプランに落とし込み、「10の行動指針」と「5つの数値目標」、「18のモニタリング指標」を設定しました。

に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

今回のレポートでは、この重要カテゴリーと10の行動指針を重点課題（マテリアリティ）として位置付けています。

Ⅴ ステ ー クホルダ ー との対話

2. 生協におけるマテリアリティマッピング
日本生協連では、全国の生協の事業活動に関する重点課題（マテリアリティ）を「環境課題」と「社会課題」に分け、それらを「生協の事業と活動にとっての重要度」と「社会への影響度」の観点からマッピングしました。

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）「環境課題」に関し、重要度と影響度が極めて高い課題については「生協の2030環境・サス
テナビリティ政策」にて数値目標を設定しています。一方、「社会課題」でマッピングした諸課題をカバーする政策や目標は現時点で存在していないため、今後対応を検討していきます。
次ページのマッピングは、第三者評価委員会の意見もふまえ日本生協連が作成したものです。
今後は会員生協をはじめさまざまなステークホルダーの意見を取り入れながら随時補強していⅦ 重点課題別の
活動報告

きます。

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史
Ⅸ データ集（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

23

サステナビリティ
レポートについて

Ⅵ. 重点課題（マテリアリティ）■ 環境課題目 次

極めて高い社会への影響度

Ⅰ トピックス◦リサイクル推進◦エシカル消費の推進◦商品サプライチェーンにおける環境問題（海洋資源・森林
資源の持続可能な利用）と人権問題への対応（＝責任ある
調達）◦温室効果ガス排出削減

非常に高い

Ⅱ 生協について◦水資源の有効利用◦森づくりなどの環境保全活動◦アニマルウェルフェア

◦海洋プラスチックごみ問題への対応◦再生可能エネルギー拡大◦食品廃棄物・食品ロスの削減◦使い捨てプラスチックの削減

高いとサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デルⅣ 環境・サステナビリティに関する考え方

高い

非常に高い

極めて高い
生協の事業と活動にとっての重要度

Ⅴ ステ ー クホルダ ー との対話■ 社会課題極めて高い

社会への影響度

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）◦供給する商品の安全性◦サプライチェーンにおける人
権尊重

非常に高い

Ⅶ 重点課題別の
活動報告◦地域における多様な人々の共生◦世界の子どもの命と健康◦防災・減災、災害復興支援◦貧困・飢餓の削減◦持続可能な食料システムへの貢献

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史◦核兵器廃絶・平和◦ジェンダー平等高い◦買い物支援・高齢者支援◦プライバシー保護◦地域包括ケアシステムの構築◦働く人の健康・安全・幸福◦健康づくり（食・運動・社会
参加）◦健全なガバナンス

Ⅸ データ集◦消費者市民社会の形成◦行政・諸団体との連携
高い

非常に高い

極めて高い

（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

生協の事業と活動にとっての重要度

24

サステナビリティ
レポートについて

3.「生協の2030環境・サステナビリティ政策」と目 次

5つの重点課題「生協の2030環境・サステナビリティ政策」における5つの重点課題、および「10の行動指モニタリング指標

関連するSDGsのゴール◦各生協の供給高におけるエシカル消費対応商品の割合とサプライチェーン❶エシカル消費に対応した 商 品を拡 大・普 及させ、
エシカル消費に共感できる消費者を社会の中に増やしていきます

全国生協で目指す
数値目標

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

エシカル消費10の行動指針

Ⅱ 生協について

重点課題（マテリアリティ）

Ⅰ トピックス針」と「5つの数値目標」「18のモニタリング指標」は下記の通りです。

―

に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

CO2

CO2

◦省エネルギー率、再生可能エネルギー導入率、次世代車両導入率、自然冷媒導入率、事業高あたりのCO2排出量❸再生可能エネルギーの開発を通して、日本における再エネ導入量を増加させるとともに、持続可能な地域づくりに貢献します◦ 2 0 3 0 年までに年間発電量4億
kWh (設備容量
200MW相当)の再生可能エネル
ギーを開発◦各生協の再生可能エネ
ルギー開発状況❹生協事業で使用するプ ◦ 使 い 捨 て プ ラ ス
チック製容器包装
ラスチック製容器包装との使用量を2030
紙を削減します。また、年に2018年度比
持続可能な原材料へので25％削減切り替えを進めます◦宅配用内袋の素材に再生プラスチック・植物由来プラスチックを使用している生協数◦プラスチック・紙製容器
包装の回収量◦宅配用内袋の回収率◦食品廃棄物発生量◦食品リサイクル率（GRIスタンダード）

25

Ⅹ ガイドライン対照表◦食品廃棄物を2030年に2018
年度比で50％削減◦「Webのみ利用実績者数」の組合員比率

Ⅸ データ集❻生協事業ならびに組合
員家庭から生じる食品
廃棄物・食品ロスの削減
を進めます

―

◦商品カタログの原料に再生紙や環境・社会側面に配慮した紙（認証紙など）を使用している生協数

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史❺生協事業から排出される容器包装等の回収・リサイクルを、組合員とともに推進しますⅦ 重点課題別の
活動報告◦商品カタログに使用する紙使用量を2030年に2021
年度比で25％削減◦再生可能エネルギー開発計画の策定状況

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

省資源・
CO2
資源循環の
取り組み

◦ C O 2排 出 量 を2030年に2013
年度比で40％削減

Ⅴ ステ ー クホルダ ー との対話

気候変動対策❷ 生 協 事 業 の サ プ ライ
チェーン全体と、組合員の生活における温室効
果ガス排出削減に取り組みますサステナビリティ
レポートについて

Ⅵ. 重点課題（マテリアリティ）

目 次

重点課題
（マテリアリティ）

CO2
Ⅰ トピックス

生物多様性保
全と人権尊重の推進

10の行動指針❼サプライチェーンを通して、人権を尊重し環境に配慮した「責任ある調達」
を進めます

Ⅱ 生協について❽組合員とともに環境保全活動を推進し、
自然共生社会の実現を目指します

全国生協で目指す
数値目標◦持続可能な調達方針を策定・公表した生協数――◦SDGs・エシカル消費・
気候変動に関するイベントの実施や出展、環境
教育、環境保全活動等の実施回数とそれらを実施した生協数❾環境・サステナビリティに関わる諸課題を解決するために、新たな協働の取り組みにチャレンジ
します

―

―

生協の環境・サステナビ
リティに関 わる取り組
み状況を積極的に公開し、社 会との 対 話 を 進
めます

―

―

CO2

とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デルに関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

情報公開と
対話、連携

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話
Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）
Ⅶ 重点課題別の活動報告
Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史
Ⅸ データ集（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

26

モニタリング指標

関連するSDGsのゴール

サステナビリティ
レポートについて

Ⅶ. 重点課題別の活動報告

重点課題別の活動報告

目 次ⅦⅠ トピックス

次ページ以降の内容は、2022年度に日本生協連が地域購買生協を対象に行った「環境・サステナビリティ政策進捗調査」（以下、「調査」と表記）の結果をベースに、生協の取り組み方針や事例などを記載しています。

Ⅱ 生協について調査の対象は69生協・事業連合で、うち回答があったのが64生協・事業連合（回収率92.8％）、実績数値はいずれも2021年度のものです。

とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

1. エシカル消費
エシカル消費に対応した商品を拡大・普及させ、エシカル消費に共感できる消費者を社会の中に増やしていきます………………… 28に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

2. 気候変動対策
生協事業のサプライチェーン全体と、組合員の生活における温室効果ガス排出削減に取り組みます… ………………… 33

Ⅴ ステ ー クホルダ ー との対話

再生可能エネルギーの開発を通して、日本における再エネ導入量を増加させるとともに、
持続可能な地域づくりに貢献します……………………………………………………… 37

3. 省資源・資源循環の取り組み

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

生協事業で使用するプラスチック製容器包装と紙を削減します。
また、持続可能な原材料への切り替えを進めます……………………………………… 41
生協事業から排出される容器包装等の回収・リサイクルを、組合員とともに推進します………………………………………… 44
生協事業ならびに組合員家庭から生じる
食品廃棄物・食品ロスの削減を進めます………………………………………………… 47

Ⅶ 重点課題別の活動報告

4. 生物多様性保全と人権尊重の推進
サプライチェーンを通して、人権を尊重し環境に配慮した「責任ある調達」
を進めます… ………………………… 51

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

組合員とともに環境保全活動を推進し、
自然共生社会の実現を目指します………………………………………………………… 60

5. 情報公開と対話、連携
生協の環境・サステナビリティに関わる取り組み状況を積極的に公開し、社会との対話を進めます……………………………………………… 64

Ⅸ データ集環境・サステナビリティに関わる諸課題を解決するために、
新たな協働の取り組みにチャレンジします……………………………………………… 66（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

27

サステナビリティ
レポートについて

Ⅶ. 重点課題別の活動報告

目 次

1. エシカル消費Ⅰ トピックスエシカル消費に対応した商品を拡大・普及させ、エシカル消費に共感できる消費者を社会の中に増やしていきます（「生協の2030環境・サステナビリティ政策」の行動指針①）

Ⅱ 生協について

生協では、環境や社会に配慮した購買行動である「エシカル消費」を推進しており、組合員のニーズに応えられる商品を拡大しています。
日本生協連が開発するコープ商品におけるエシカル消費対応商品はこの5年間で2倍となり、2021年度も2,000億円を超え、全体の供給高に占める割合は4割に達しました。

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

地域購買生協ではエシカル消費対応商品を店舗や宅配において供給していますが、取扱とサプライチェーン

商品におけるエシカル消費対応商品全体の割合を正確に把握できていないため、今後把握に努めます。

に関する考え方Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話

生協が考える「エシカル消費」とは－誰かの笑顔につながるお買い物

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

Ⅳ 環境・サステナビリティ【モニタリング指標】に感じられ、実践しやすくできるように商品の開発と供給を行っています。

◦各生協の供給高におけるエシカル消費対応商品の割合

生協では「エシカル消費」を、買い物をするときに自分視点だけでなく、環境や社会など他者への視点をプラスする消費のことと捉えています。生協ではこれを「誰かの笑顔につながるお買い物」と表現し、組合員に「エシカル消費」を呼びかけるとともに、組合員がエシカル消費を身近

Ⅶ 重点課題別の
活動報告

つかう（責任）
日常のお買い物
おいしいつくる（責任）
会が
くらしや社
ます！
り
な
よりよく

エシカルなお買い物

安い

産地指定

地域

資源を守る

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

地域貢献

CO2削減
資源・水管理

公正な取引
人権の尊重

使う人の
想いに
寄り添う

環境

お買い物に

「エシカル」
な視点を
プラス！

かわいい

便利

公正な
仕組みをつくるⅨ データ集

社会

生きるを
支える

人々

もし、大多数の消費者が「エシカル」
な価値を求めるようになったら…

（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

提供する側も、「エシカル」
な商品やサービスに変わっていきます28

サステナビリティ
レポートについてコープ商品におけるエシカル消費対応商品
目 次

日本生協連が開発しているコープ商品では、組合員のエシカル消費に応えられる商品群を「エシカル消費対応商品」と呼んでいます。
「エシカル消費対応商品」はおもに、認証ラベル付き商品、産地指定・国産素材の商品、寄付金付き商品で構成されています（図表1）。2021年度の供給高（売10上高）
は、昨年度に続き2,000億円を超え、コープ商品全体の供給高の4割を占めています。

Ⅰ トピックス

2021年3月から発売した、「コープサステナブル」シリーズは、エシカル消費について組合員の認知と共感をより高めることを目指しています。その中の「海の資源を守る」シリーズは、「第3回
ジャパン・サステナブルシーフード・アワード」リ－ダーシップ部門チャンピオンと、「ソーシャルプ
ロダクツ・アワード2022」ソーシャルプロダクツ賞に選ばれ、社会的にも評価を受けました。

Ⅱ 生協について

図表1 エシカル消費対応商品の例
MSC、MEL、ASC、BAP、FSC®、
レインフォレスト・アライアンス、RSPO、エコマーク、有機JAS、
フェアトレードなどとサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

認証ラベル付き商品「産直」
等を通じて生協が重視してきた、日本の農畜水産業応援商品です。組合員の関心も高く、独自マークで訴求しています。

に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

産地指定・国産素材商品

商品の購入１個につき一定金額を、生協として重要寄付金付き商品Ⅴ ステ ー クホルダ ー との対話と考える取り組みを推進する国際機関やNPOに寄付する商品群です。飢餓に苦しむ子どもたちに、学校給食を届けるため、
国連WFP協会を通じて寄付をする「CO･OP×レッドカップキャンペーン」など

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

コープ商品「コープサステナブル」とは？
日本生協連が開発しているコープ商品では、環境や社会に配慮した主原料を使った商品を、2021年
3月から共通のロゴマークを付けてシリーズ化し、「コープサステナブル」として展開しています。さまざⅦ 重点課題別の活動報告

まな認証ラベルが登場する中、共通のロゴをパッケージに表示して視認性を高め、売り場でより多くの組合員が「見つけて、選べる」ようにすることで、「エシカル消費」に参加しやすくしています。
シリーズ展開開始以来、「コープサステナブル」の認知度も年々高まり、供給高も順調に伸長しています。

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史
Ⅸ データ集ra.org/ja（GRIスタンダード）

29

Ⅹ ガイドライン対照表

10 供給高は組合員供給価格ベースの推計値

サステナビリティ
レポートについて

Ⅶ. 重点課題別の活動報告

図表2

エシカル消費対応商品の供給高推移

目 次

単位：億円

1,736
Ⅰ トピックス

1,131

967

Ⅱ 生協について

2016

2017

2,009

2,036

2020

2021

1,308

2018

2019

コラム

とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

生産者との交流を深めて広がる地産地消
会員生協では、組合員が産地を訪れたり、生産者と交流を深めたりすることで、どのような場所に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

で、どのような人が生産に携わっているのかを知り、地産地消を広げる取り組みを行っています。いくつかの生協の事例をご紹介します。

Ⅴ ステ ー クホルダ ー と
の対話

みやぎ生協

みやぎ生協では、「顔とくらしの見える産直 めぐみ
野」の取り組みをとおして、自然環境や生物多様性、持続可能な農業・漁業について組合員に伝えています。

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

コープえひめⅦ 重点課題別の活動報告

コープえひめでは、田植えや稲刈りの体験をとおして、生産過程や生産者の顔が見える「産直米交流会」を開催しています。

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史2019年に開催した様子

生協ひろしま生協ひろしまでは、産地視察交流会を開催し、選別工
Ⅸ データ集場の見学や畑での体験をとおして生産者と交流し、産直
商品のこだわりを伝えています。

（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

30

サステナビリティ
レポートについて目 次

環境・サステナビリティ政策進捗調査の結果

Ⅰ トピックス■ ＜モニタリング指標＞会員生協の取扱商品におけるエシカル消費対応商品の割合
1「生協の2030環境・サステナビリティ政策」では、エシカル消費対応商品の拡大を掲げています。

全国の生協での拡がりを把握するため、「各生協の供給高におけるエシカル消費対応商品の割合」
Ⅱ 生協についてをモニタリング指標に設定しています。
生協における「エシカル消費に対応した商品」の定義づけは生協によってさまざまです。29Pの図表1で記載した類型に加え、各生協が独自に取り扱っている産直商品11を含む場合が多く、そのほ
か地場商品や簡易包装商品を含める事例もあります。

とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

調査結果
取扱商品に占めるエシカル消費対応商品の供給金額と構成比を把握している生協は、64Ⅳ 環境・サステナビリティ

生協中10生協となりました。昨年と同様に会員生協全体の数値として一般化することは困難

に関する考え方であることから、今年度のモニタリング数値の記載は見送ります。今後記載できるよう、引き続き数値把握に努めます。

Ⅴ ステ ー クホルダ ー との対話■ エシカル消費普及の取り組み例

取り組み

内

容

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

日本生協連が会員生協の職員や組合
コープのエシカル（読み物）

員向けに制作した冊子です。気候変動や生物多様性をめぐる問題など背景を伝え

Ⅶ 重点課題別の
活動報告

たうえで、
コープのエシカルを紹介してい
ます。

（動画）

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

コープのエシカル

上記の冊子を簡潔な動画にまとめたものです。全国の生協の役職員や組合員に視聴されています。

Ⅸ データ集https://youtu.be/Yd2p5a5jwv0

31（GRIスタンダード）係をつくり、安全性が確保され、おいしさと環境配慮を兼ね備えた、生い立ちがはっきりわかる農水畜産物をお届けする取り組みです。
この産直の取り組みを通じて、
持続可能な農水畜産物の生産を応援することを目指しています。」と定義しています。
（コープデリ連合会 WEBサイト）

Ⅹ ガイドライン対照表

11 生
 協の
「産直」
は生協によって定義がさまざまです。一例として、首都圏の生協であるコープデリ連合会では、「生産者と組合員が顔の見える関サステナビリティ
レポートについて

Ⅶ. 重点課題別の活動報告

目 次

取り組み

内

容

会員生協ではエシカル消費の普及の一環で「エシカルチャレンジ」
や「エシカル
Ⅰ トピックス

キャンペーン」などが行われています。個エシカルチャレンジ

性的なキャラクターを活用したり、認証ラ
ベルの付いた商品を探すなど組合員が楽しみながらエシカル消費に親しめる取り

Ⅱ 生協について組みです。

とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

学習会

画像提供：コープあいち（左）、コープやまぐち（右）

会員生協では組合員を対象に、「 エシ
カル」
や「プラスチック問題」「 SDGs」
をテーマにした学習会が行われています。
出 前 講 座として小 学 校 等に出 向き、に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ「エシカル」
や「リサイクル」等について、出前授業

生協の取り組みとあわせて紹介をしています。

画像提供：パルシステム神奈川

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話
Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）
Ⅶ 重点課題別の活動報告
ECO

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史
Ⅸ データ集（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

32

サステナビリティ
レポートについて目 次

2. 気候変動対策
生協事業のサプライチェーン全体と、組合員の生活における温室効果ガス排出削減に取り組みます

Ⅰ トピックス（「生協の2030環境・サステナビリティ政策」の行動指針②）

全国の生協では、2030年に温室効果ガスを2013年度比で40％削減することを目指して
Ⅱ 生協についています。2021年度の全国生協の温室効果ガス排出総量は61万 404トンとなり、35%まで削減できています。供給高（売上高）1億円あたりのCO2排出量では、45％の削減となっており、再生可能エネルギー主体の電力調達が進んだ結果とみています。
省エネルギー状況は供給増にともない車両燃料が増加したものの、全体としてはほぼ前年並

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

みとなり、再生可能エネルギーの導入も進展しました（再生可能エネルギー導入率49％）。次世とサプライチェーン

代車両導入率は0.6％、自然冷媒導入率は2.7％にとどまっているため、導入を加速させます。

Ⅳ 環境・サステナビリティ【全国の生協の⽬標】

に関する考え方◦CO2排出量を2030年に2013年度⽐で40％削減（2050年に2013年度⽐で90％削減）※いずれもカーボンオフセットを前提としていない数値です【モニタリング指標】◦供給⾼あたりのCO2排出量、省エネルギー率、再⽣可能エネルギー導⼊率、次世代⾞両導Ⅴ ステ ー クホルダ ー との対話

⼊率、⾃然冷媒導⼊率

生協における温室効果ガス削減の取り組み

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

生協は環境課題のなかでも地球温暖化問題への対応を重視し、20年近く前から温室効果ガ
ス削減に取り組んできました。2004年には事業における温室効果ガス削減を着実に実行するために「温暖化防止自主行動計画」を策定しました。2010年にはそれを更新し、2020年までにCO2排出量を2005年度比で15％削減することを目指す「温室効果ガス総量削減計画」を展開してきました。この計画は、2005年度比で26％となり目標を大きく上回って達成しました。

Ⅶ 重点課題別の
活動報告

この到達点をふまえ、現在は「生協の2030環境・サステナビリティ政策」のなかで、2030年までに2013年度比で40％削減することを目標に掲げ、全国の生協で推進をしています。なお、
この目標は2050年に2013年度比で90％削減という長期目標からバックキャスティングで設定した数値であり、今後情勢変化に応じて見直していきます。

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

画像提供：コープあいち（小型電気自動車）

Ⅸ データ集画像提供：エフコープ（Nearly ZEB12 仕様の本部事務棟）

画像提供：コープかごしま
13（バイオディーゼル燃料
（B30）
トラック）

33

（GRIスタンダード）

13 バイオディーゼル燃料を30％混合した軽油

Ⅹ ガイドライン対照表

12 Nearly ZEBとはZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）に限りなく近い建築物のこと

サステナビリティ
レポートについて

Ⅶ. 重点課題別の活動報告

目 次

環境・サステナビリティ政策進捗調査の結果

Ⅰ トピックス■ ＜2030目標＞ CO 排出量1
2「生協の2030環境・サステナビリティ政策」において、生協はカーボンオフセットを前提とせず、2030年までにCO 2排出量を2013年度比で40％削減することを目指しています。下記の枠組みでⅡ 生協について算定しており、2021年度の結果は以下の通りとなりました。

算定の枠組み◦CO2排出量の算定範囲とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

算定範囲はおもにスコープ1、2が対象。生協ならびに子会社の店舗、宅配施設・車両（自社・委託含む）、物流施設・車両（自社・委託含む）、本部事業所、福祉施設、生産施設。
◦算定対象としたエネルギー
対象とするエネルギーは電気及び都市ガス、LPガス、灯油、Ａ重油、車両燃料（ガソリン、に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

軽油、LPG、CNG）などの化石燃料。
◦電力をCO2排出量に換算する係数
電力会社の当該年度の基礎排出係数を使用

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー と
の対話

調査結果
全国生協の2021年度の温室効果ガス排出総量は61万404トンとなり、2013年度比で65%(前年度比103%)となりました。2030年までに40％とする目標に対し、約35％まで削減
できています。

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

おもな削減要因は、電力の調達先を、再生可能エネルギー比率の高い生協の電力会社に切り替えてきたことによります。このほか、店舗において自家発電・自家消費の進展や設備更新等による省エネルギーが進んだことも要因と考えています。
一方で、前年度比でみると総排出量は増加しています。事業の伸びにともない走行距離と物量が増加し燃料使用量も増えたこと、猛暑や施設換気対策として冷暖房器具の電気使用量

Ⅶ 重点課題別の活動報告が増加したことが原因と考えています。
図表3 基準年度以降の排出量推移

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

（千トン）
150%

1,000
800

125%

600

Ⅸ データ集Ⅹ ガイドライン対照表

0

宅配
生産施設

100%
400

店舗

物流
本部

75%

200

福祉施設
その他
基準年度比

（GRIスタンダード）

34

2013

2019

2020

2021

50%

サステナビリティ
レポートについて目 次■ ＜モニタリング指標＞ 供給高1億円あたりのCO 排出量（㌧/億円）
2
2

主要事業におけるCO2排出量の削減効果を測るため、供給高1億円当たりのCO2排出量（原単位Ⅰ トピックス排出量）をモニタリング指標として設定しています。

調査結果
Ⅱ 生協について2021年度実績は店舗事業・宅配事業とも排出増となり、事業合計で12.4㌧/億円。基準
年度比では45%削減、前年度比109％となりました。

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

供給高1億円あたりの排出量推移とサプライチェーン

図表4（トン/億円）
60.0

55.0

34.0

30.0

35.7
24.8

22.6
15.8

7.7

6.3

6.9

2013

2018

2019

11.4

28.7

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー と
の対話

15.0

20.0

に関する考え方40.0

Ⅳ 環境・サステナビリティ

50.0

12.4

10.0
0.0

店舗事業

5.9
2021

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

合計

5.6

2020

宅配事業

Ⅶ 重点課題別の
活動報告■ ＜モニタリング指標＞ エネルギー使用量（省エネルギー率）
3

温室効果ガス削減においてもっとも重要なのが省エネルギーと考えており、省エネルギー率をモニ

タリング指標として改善効果を測っています。

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史調査結果
2021年度のエネルギー使用量は部門合計で15,194,106GJ（前年度比102％）となりました。
全体としてエネルギー使用量は前年に比べ増加しており、店舗などの施設は12,704,149GJ（前年度比101%）、宅配や物流などの⾞両部門は2,489,957GJ（前年度比104％）となりまし

Ⅸ データ集た。宅配部門では、⾞両の追加導入による燃料使用量の増加や、蓄冷剤用の冷凍庫稼働にともなう電気使用量増加などが主な原因と考えています。

（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

35

サステナビリティ
レポートについて

Ⅶ. 重点課題別の活動報告

目 次■ ＜モニタリング指標＞ 再生可能エネルギー導入率4

生協では、省エネルギーとともに再生可能エネルギーへの切り替えも重要な施策と考えており、外Ⅰ トピックス

部から調達した電力に、どれだけ再生可能エネルギー（FIT電気も含む）が含まれているかをモニタリングしています。

Ⅱ 生協について調査結果
再生可能エネルギー導入率は全国生協の平均で49％となり、前年度（47％）よりも前進しました。生協では、生協が自ら設立した新電力会社から電気を調達している場合が多く、その電力会社において再生可能エネルギーの比率が高まった影響と考えています。

とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

5 ＜モニタリング指標＞ 次世代車両導入率■

Ⅳ 環境・サステナビリティ

生協の主力事業である宅配事業や物流分野での温室効果ガス削減を進めるためには、EVや燃料に関する考え方

電池車などの次世代車両への切り替えが効果的と考え、次世代車両導入率をモニタリング指標とし
ています。

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー と
の対話

調査結果
生協が使用している車両総台数は営業車と宅配車両あわせて約21,867台です。うち電気自動車等の次世代普通車が182台、電気トラックが1台で、次世代車両導入率は0.6％となります。

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

次世代普通車は組合員宅への訪問や、本部職員が店舗や宅配センターを巡回する際に活用されています。生協の使用実態に合ったEVトラック(総重量3.5t以下程度)については、
2021年度1台のみの実験導入となっていますが、EVトラック以外にも、バイオディーゼル燃料トラックの実証実験が一部の生協で進められています。

Ⅶ 重点課題別の
活動報告■ ＜モニタリング指標＞ 自然冷媒機器導入率6

生協ではモントリオール議定書改正への対応に加え、温室効果の低い冷媒への切り替えを通して、

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

温室効果ガス削減を進めています。そのため、アンモニアやCO2 冷媒など自然冷媒機器の導入率を測定しています。

調査結果
Ⅸ データ集2021年度の総冷媒充填量に占める自然冷媒の導入率は2.7%でした。2020年度が2.3%だったため、少しずつですが冷媒の全体量に占める自然冷媒の量は増加しているとみています。

（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

36

サステナビリティ
レポートについて目 次

再生可能エネルギーの開発を通して、日本における再エネ導入量を増加させるとともに、
持続可能な地域づくりに貢献します（「生協の2030環境・サステナビリティ政策」の行動指針③）

Ⅰ トピックス

生協では気候変動対策として、再生可能エネルギーを利用するのみならず自ら開発を行っています。

Ⅱ 生協について2030年までに年間発電量4億kWh（設備容量200MW相当）の再生可能エネルギーを創出することを目標に掲げており、2021年時点で年間発電量約２億kWh（設備容量約
116MW）まで開発できています。店舗や配送センターなどへの太陽光発電設備の設置が中心ですが、生協によっては風力発電やバイオマス発電、小水力発電などへも関わっています。

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

また、再生可能エネルギーの開発を計画的に進めるために、26の生協が2030年に向けとサプライチェーンた開発計画を策定しています。

Ⅳ 環境・サステナビリティ【全国の⽣協の⽬標】

に関する考え方◦年間発電量4億kWh（設備容量200MW相当）の再⽣可能エネルギーを開発【モニタリング指標】◦各⽣協の再⽣可能エネルギー開発状況◦再⽣可能エネルギー開発計画の策定状況

Ⅴ ステ ー クホルダ ー との対話
Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）
Ⅶ 重点課題別の
活動報告

画像提供：ならコープ（小水力発電）

画像提供：生活クラブ連合会（ソーラーシェアリング）
Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史
Ⅸ データ集（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

37

サステナビリティ
レポートについて

Ⅶ. 重点課題別の活動報告

生協の再生可能エネルギーに関する考え方
目 次

生協は東京電力福島第一原子力発電所の事故後に再生可能エネルギー導入の取り組みを本格的に開始しました。原子力発電に頼らないエネルギー政策を目指すとともに、気候変動対策として省エネルギーによる使用電力量の大幅削減と再生可能エネルギーの急速拡大を目指してきました。特に再生可能エネルギーについては、生協自らが開発の担い手となることで、社会におⅠ トピックス

ける再生可能エネルギーの比率を高めたいと考え、生協の資源や資産、ネットワークを活用して「創ること、広げること」の取り組みを進めてきました。
今後も生協は再生可能エネルギー開発の担い手となり積極的に気候変動対策を進めたいと考えています。その際、生協の再生可能エネルギー開発が、地域経済やその他の環境問題とトレー

Ⅱ 生協についてドオフにならないよう、
下記の視点をもって進めていきます。

とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

生協が再生可能エネルギーの開発にあたって大切にすること❶ 地域コミュニティ

再生可能エネルギーは、地域に広く存在するエネルギー資源を活用することを前提にします。

Ⅳ 環境・サステナビリティ

生協は、地域との合意形成を前提に、地域住民の参画と地域への貢献を大切にした再生可能エに関する考え方

ネルギーの開発を進めます。

❷ 協同とパートナーシップ

生協は、「21世紀理念」に掲げた「協同」や「助け合い」の価値観を再生可能エネルギーの開発

Ⅴ ステ ー クホルダ ー との対話においても大切にします。
生協は、組合員の参加はもとより産直産地や他の協同組合、行政、市民団体や環境NGOなど幅広いパートナーと連携し、多様なかたちでの再生可能エネルギー開発を進めていきます。

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）❸ 持続可能性（サステナビリティ）

地球の限界がリアリティをもって感じられるいまだからこそ、持続可能な環境と社会と経済の統合的発展が求められています。再生可能エネルギーの開発が、自然環境や地域社会・地域経済を損ねるものであってはなりません。
生協は、自然環境や地域社会への負担を極力おさえ、環境・社会・経済の視点から持続可能なⅦ 重点課題別の活動報告

再生可能エネルギーの開発を追求します。

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

電気小売事業への参入
生協は、再生可能エネルギーを開発・利用しつつ、自ら発電した再生可能エネルギーを中心にした電気を組合員へ販売することで、世の中に再生可能エネルギーを普及させていくことを目指しています。
2022年度までに14生協5連合会が電気小売事業に参入し、再生可能エネルギーを含む電力

Ⅸ データ集を組合員家庭へ供給しています。生協グループ合計で、新電力会社販売電力量（電灯部門）で第10位に位置する規模となっています。

（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

38

サステナビリティ
レポートについて目 次

環境・サステナビリティ政策進捗調査の結果

Ⅰ トピックス■ ＜2030目標＞＜モニタリング指標＞ 再生可能エネルギー開発状況
1

全国の地域購買生協では年間で約12億kWhの電気を使用しています。
「生協の2030環境・サス

テナビリティ政策」では、このうち3割にあたる4億kWh（設備容量200MW相当）の再生可能エネ
Ⅱ 生協についてルギーを2030年までにさまざまなパートナーとともに創出することを目標に掲げています。

調査結果

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

2021年度時点で64生協中50生協が579か所で再生可能エネルギーの開発に関わっており、とサプライチェーン

年間発電量約２億kWhを生み出せる発電能力（設備容量約116MW）を有しています。
おもに店舗や配送センターなどへの太陽光発電設備の設置が中心ですが、生協によっては風力発電やバイオマス発電、小水力発電、ソーラーシェアリングなどへも関わっています。
開発手法に関しては、自生協の施設に発電設備を設置するパターン（所有施設型）がもっともに関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

多く、次いで発電プロジェクトへの出資参画（協同・パートナーシップ型）、その他に、組合員宅や他社施設を活用する場合（組合員宅・他社施設型）があります。

再生可能エネルギー開発量の推移

kw
120,000

112,925
97,521

100,000
80,00040,00020,00006,185

13,49757,1962017年度

10

7,955
10,08079,40482

7,955
10,08082

12,303
10,07890,27884,54012,143
10,07894,010266

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

60,00076,888102,657

116,497266

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー と
の対話

図表5

小水力発電
バイオマス発電
風力発電

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度太陽光発電
Ⅶ 重点課題別の
活動報告

図表6 全国生協の導入タイプ別電源別開発状況
風力10,078kw
A
2,578kw
A 245kw

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史バイオマス
12,143kw

小水力
266kw

A 266kw

C
C 7,500kw

11,898kw
C
16,858kw

B 4,791kw

太陽光
94,010kw（GRIスタンダード）

39

Ⅹ ガイドライン対照表

Ｂ：組合員宅・他社施設
Ｃ：協同・パートナーシップ

Ⅸ データ集＜導入タイプ＞
Ａ：所有施設（子会社含む）A 72,361kw

サステナビリティ
レポートについて

Ⅶ. 重点課題別の活動報告

目 次■ ＜モニタリング指標＞ 再生可能エネルギー開発計画の策定状況
2

再生可能エネルギーの開発目標への着実な実現のためには、具体的な計画やロードマップの策定

Ⅰ トピックスが効果的です。そのため、各生協の計画策定状況をモニタリングしています。

調査結果
Ⅱ 生協について再生可能エネルギー計画策定済みの生協は64生協中26生協、策定中の生協が4生協となっています。昨年度の策定済み生協は15生協だったため、全体として策定状況が進展しました。
開発計画に加え、再生可能エネルギーの利用計画や目標の策定についても確認したところ、策定済みの生協は24生協、策定中が10生協という結果でした。

とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル■ 再生可能エネルギーの取り組み例に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

取り組み

内

容

使 用 電 力を1 0 0％再 生 可 能 エネ ル

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話

ギーに転換することを宣言する枠組み
再生可能エネルギーの使用に関する宣言

14
である「RE100」にはコープさっぽろが、「再エネ100宣言 RE Action」15には、
青森県民生協、大阪いずみ市民生協、ならコープ、エフコープの4生協が参加し※「再エネ100宣言 RE Action」のロゴです

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）ています。

Ⅶ 重点課題別の活動報告
Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史
Ⅸ データ集（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

14 RE100は、企業が自らの事業の使用電力を100％再エネで賄うことを目指す国際的なイニシアティブ。

15 再エネ100宣言 RE Actionは、国内の企業、自治体、教育機関、医療機関等の団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する
意思と行動を示し、再エネ100％利用を促進する新たな枠組み。

40

サステナビリティ
レポートについて目 次

3. 省資源・資源循環の取り組み
生協事業で使用するプラスチック製容器包装と紙を削減します。
また、持続可能な原材料への切り替えを進めますⅠ トピックス（「生協の2030環境・サステナビリティ政策」の行動指針④

Ⅱ 生協について

生協では、使い捨てプラスチック製容器包装の使用量を2030年に2018年度比で25％削減することを目標に掲げていますが、2021年度時点では7％の増加となっています。
生協の使い捨てプラスチック製容器包装のうち、もっとも使用量の多い宅配用内袋の素材を再生プラスチックに切り替えているのは64生協中1生協でした。
生協は商品カタログに多くの紙を使用するため、2030年までに2021年度比で25％削減することを目指しています。2021年度実績は前年から総量は4％増加しましたが、供給高あたりでは3％減少しました。紙の商品カタログを使用せず、Webカタログを利用して注文する組合員の比率は7％でした。また、商品カタログの原料に再生紙や環境・社会側面に配慮した紙を使用している生協は45生協でした。

とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デルに関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ【全国の⽣協の⽬標】◦使い捨てプラスチック製容器包装の使⽤量を2030年に2018年度⽐で25％削減◦商品カタログに使⽤する紙使⽤量を2030年に2021年度⽐で25％削減

Ⅴ ステ ー クホルダ ー との対話【モニタリング指標】◦「Webのみ利⽤実績績数」の組合員⽐率◦宅配⽤内袋の素材への再⽣プラスチック・植物由来プラスチックを使⽤している⽣協数◦商品カタログの原料に再⽣紙や環境・社会側⾯に配慮した紙を使⽤している⽣協数

プラスチック使用量削減に関する考え方

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

生協はこれまでも省資源に積極的に取り組んできました。なかでもプラスチック製容器包装に関しては、1970年代からレジ袋の有料化に取り組んだほか、食品トレイの薄肉化等による使用量削減を進めてきました。商品においても、ペットボトルの軽量化とラベルレス品の開発に加え、詰替用商品を拡充し、リユースを促すことでプラスチック使用量を減らしました。また石油由来のプラスチック使用量を削減するため、再生プラスチックや植物由来プラスチックへの切り替
えに取り組んでいます。
しかし、生協が取り扱うレジ袋や食品トレイ、卵パックなどのプラスチック製容器包装の量は年々増加しており、日本全体の小売業で用いられる同種のプラスチック製容器包装の7.8％16を占めています。今後も環境負荷軽減のためにこれらの量を減らしていきます。

Ⅶ 重点課題別の活動報告

紙使用量削減に関する考え方

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

生協の主力事業である宅配事業では、紙カタログとWebサイトが組合員にとっての注文時の利用媒体となります。大半は紙カタログであり、全国の生協の紙カタログに使用する紙資源量
は2021年度実績で約28万2千トンです。人口減少、少子化、ICT化等の構造的な要因により日本全体の紙使用量は減少する一方で、生協の商品カタログにおける紙使用量は増加し続け、日本全体の「印刷・情報用紙」に占める生協の使用比率は4.4％を占めています17。
森林資源の持続可能性のためには適切な管理と利用が求められることから、削減目標を設定
するとともに、再生紙等への切り替え状況をモニタリングしていくこととしています。

Ⅸ データ集16 生協が取り扱うレジ袋や食品トレイ、卵パックなど容器包装プラスチックは重量換算で16,751トン（2021年度実績）。これは日本容器包装

リサイクル協会「排出見込量：プラスチック製容器・包装
（利用）
」
の
「小売業」
の2021年度実績214,833トンに対して「7.8％」にあたる。なお、

https://www.jpa.gr.jp/states/paper/index.html

41（GRIスタンダード）

イベート・ブランド）の容器包装は含まれていない。

17 日本製紙連合会

Ⅹ ガイドライン対照表

この数値は小売業の店舗などで包装するトレイ、レジ袋などの合計重量の排出見込み量であり、食品工場などで包装する小売業のPB（プラサステナビリティ
レポートについて

Ⅶ. 重点課題別の活動報告

目 次

環境・サステナビリティ政策進捗調査の結果

Ⅰ トピックス

1 ＜2030目標＞ 使い捨てプラスチック製容器包装の使用量■

生協では、使い捨てプラスチック製容器包装の使用量を2030年に2018年度比で25％削減することを「生協の2030環境・サステナビリティ政策」の目標に掲げています。
Ⅱ 生協について

調査結果
2021年度の使い捨てプラスチック製容器包装の使用量は16,751トンです（48生協の集計）。

とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

2018年度比で107％となり増加しています。一方で、原単位（供給高1億円あたりのプラスチック
製容器包装使用量）は25.6トン/億円となり、2018年度比で3％削減となりました。
また、店舗で使用するプラスチック製買い物袋（おもにレジ袋）については、約15％の生協がバイオマス製の袋に切り替えています。

に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

図表7 プラスチック製容器包装使用量（トン）
18,000■2018年（基準年度） ■2020年

15,617 15,806

16,000Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話

14,000

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

4,000■2021年
16,751▪商品⽤資材の薄⾁化、ノントレー化12,00010,000▪宅配⽤内袋の削減

8,000
6,000
2,000
0

会員⽣協におけるプラスチック製
容器包装削減の取り組み例▪ラベルレス商品の取り扱い拡⼤

5,684

2,055 2,344 2,152

2,230 2,196
632

買物袋

▪プラスチック容器から紙容器への変更403

596

ペットボトル

食品トレイ

合計

Ⅶ 重点課題別の活動報告※ペットボトルと食品トレイの使用量把握は法的義務ではないため任意回答です。そのため、これらの品目を合算しても合計数量にはなりません。
※上記のグラフに関し、合計数値は買い物袋、ペットボトル、⾷品トレイのほか卵パック
や宅配⽤内袋などその他のプラスチック容器包装を含めた合計量となっています。

▪プラスチック包材ではなくリユースびんを積極的に活⽤▪紙ストローの導⼊

2 ＜モニタリング指標＞ 宅配用内袋の素材への再生プラスチック・植物由来プラスチックの使用状況■

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

生協におけるプラスチック使用量のうち半分以上を占めているのは、宅配時に商品を包む「宅配用内袋」であり、数値報告のあった生協の合計で総使用量は約10,839トンです。内袋の素材は石油由来プラスチックであることが大半であるため、日本生協連は各生協に対し、素材を再生プラスチッ
ク・植物由来プラスチックへ切り替えることを呼びかけ、その進捗状況をモニタリングしていくこととしています。

Ⅸ データ集調査結果
2021年度までに宅配用内袋の素材を再生プラスチックに切り替えたのは1生協にとどまって（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

います。気候変動対策の視点から積極的な切り替えを検討していきます。

42

サステナビリティ
レポートについて目 次■ ＜2030目標＞ 商品カタログに使用する紙使用量3

生協では宅配事業が主力であることから、商品カタログに紙を多く使う特徴があります。そのためカタログに使用する紙使用量を、2030年までに2021年度比で25％削減することを「生協の2030環Ⅰ トピックス

境・サステナビリティ政策」の目標に掲げています。

調査結果
Ⅱ 生協について2021年度の商品カタログに使用する紙の使用量（総発行量）は282,968トンです（48生協の集計）。2020年度比104％となり微増しています。一方、原単位（供給高百万円あたりの紙使用量）は65.9トン/百万円で、2020年度から3％削減できました。
多くの生協（64生協中61生協）では、発行した商品カタログを次の配送時に回収しています。

とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

回収率を算出したところ70％でした。

4 ＜モニタリング指標＞ 商品カタログの原料に再生紙や環境・社会側面に配慮した紙の使用状況■に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

生協では、紙の使用量削減を進めつつ、原料を再生紙や環境・社会側面に配慮した紙に切り替えていきます。進捗度を測るために、切り替え状況をモニタリングしています。

Ⅴ ステ ー クホルダ ー と
の対話

調査結果
2021年度に、再生紙や環境・社会側面に配慮した紙を使用している生協は64生協のうち45
生協（70％）でした。45生協すべてが「再生紙」を使用しており、さらに「環境・社会側面に配慮した原料」も使用している生協はこのうち12生協でした。
「環境・社会側面に配慮した原料」としては、具体的に「間伐材認定マーク」「FSC認証」「ベジ

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

タブルオイルインク」などが使用されています。

■ ＜モニタリング指標＞「Webのみ利用実績者数」の組合員比率5

Ⅶ 重点課題別の
活動報告

利用者である組合員の数を増やしつつ、商品カタログに使用する紙の資源量を削減するには注文時のWeb利用率を高めていくことが有効と考えています。
なかには紙の商品カタログを使用せず、Webカタログのみで注文される組合員もいます。こうした「Webのみ利用者」の比率を高めていくことが重要と考え、全組合員数における「『 Webのみ利用

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

実績者数』の組合員比率」を毎年度確認していくことにしています。

調査結果
2021年度の組合員のWeb登録率は42％でした。
（2020年度は34％）

Ⅸ データ集Webカタログのみを希望する利用者に対して、紙カタログの配布を完全に停止できる仕組みがある生協は64生協のうち22生協です。この22生協の「『Webのみ利用実績者数』の組合員比率」
は7％となり、前年の3％より増加しています。引き続き仕組みの整備と比率向上を目指します。

（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

43

サステナビリティ
レポートについて

Ⅶ. 重点課題別の活動報告

目 次

生協事業から排出される容器包装等の回収・リサイクルを、組合員とともに推進します（「生協の2030環境・サステナビリティ政策」の行動指針⑤）

Ⅰ トピックス

生協は組合員の協力のもと店頭の回収ボックスや配送の戻り便を活用して資源物を回収し、リサイクルしています。2021年度の回収量は飲料紙パック約5,100トン、ペットボトル約
3,600トン、食品トレイ約1,900トン、卵パック約2,400トン、宅配用内袋約2,900トン、商品
カタログ約215,450トンとなりました。

Ⅱ 生協についてなかでもプラスチック製容器包装のうちもっとも使用量が多く（約10,800トン）、かつ回収率が算出可能なのは宅配用内袋ですが、回収が進んでいない実態があり、回収率は25％にとどまっています。

とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル【モニタリング指標】◦プラスチック・紙製容器包装の回収量◦宅配用内袋の回収率に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

資源の回収・リサイクルに関する考え方
生協は省資源とともに資源循環の取り組みを進め、リデュース（削減）しきれない容器包装とⅤ ステ
 ー クホルダ ー との対話

資材について、リユース（再利用）とリサイクル（再生利用）を進めてきました。
生協によっては、組合員の協力のもと店頭の回収ボックスや配送の戻り便を活用して容器包
装プラスチック等の資源物を回収し、リサイクル（エコ）センターで資源価値を高めてリサイクルへ回すという固有の仕組みを作りあげ、積極的に推進してきました。
しかし海洋プラスチックごみなどプラスチックをめぐる問題が深刻さを増すなかで、回収とリ

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

サイクルの重要性が急速に高まっています。政府の「プラスチック資源循環促進法」でも、自主回収と再商品化の重要性が強調されています。こうした情勢に対応し、生協は2030年に向けて事業から排出されるプラスチック製容器包装や宅配用内袋、商品カタログなどについて回収量と回収率を高め、
マテリアルリサイクルを追求します。

Ⅶ 重点課題別の
活動報告■ 回収した資源物のリサイクルの例（コープデリ連合会）
回収した資源物の再資源化に関する状況は生協によって異なりますが、首都圏の生協であるコー
プデリグループ会員生協では下記のようにリサイクルを実施し、組合員にリサイクルへの協力を呼Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

びかけています。
宅配で回収したもの
回収品目（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

リサイクル先Ⅸ データ集44

商品・カタログ
お届け用ポリ袋物流用パレット・
車の部品など宅配と店舗で回収したもの

商品カタログ・
チラシ

飲料用
紙パック

再生紙の原料

トイレット
ペーパー
など

店舗で回収したもの

ペットボトル

食品トレー（発砲トレー、
透明トレーの一部）

たまごパックアルミ缶

ペットボトル、
商品の包装材、
たまごパック、
ユニフォームなど

食品トレー、
ベンチ（芯材）
プラスチック製品など

たまごパック、
フルーツケース
など

アルミ缶、
サッシなど

サステナビリティ
レポートについて目 次

環境・サステナビリティ政策進捗調査の結果

Ⅰ トピックス

1 ＜モニタリング指標＞ プラスチック・紙製容器包装の回収量■「生協の2030環境・サステナビリティ政策」では、プラスチック・紙製容器包装の回収量と回収率の増加に向け、進捗状況を毎年度把握することとしています。2021年度の状況は下記の通りです。
Ⅱ 生協について調査結果
店頭のリサイクルボックスや宅配の戻り便で容器包装等の回収をしている生協は、回答した

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

64生協のうち61生協でした。

とサプライチェーン

品目ごとの回収量は、飲料紙パックが約5,100トン、ペットボトルが約3,600トン、食品トレイが約1,900トン、卵パックが約2,400トン、全品目合計で約48,800トンという結果になりました。

店舗・宅配における容器・包装等の回収状況（2021年度）

に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

図表8

（トン）
220,000

215,450

19,77220,000

5,080

1,324

710

37

ペットボトル
キャップ

古紙

ダンボール

商品カタログ卵パック

ペットボトル

食品トレイ

飲料紙パック

1,210

飲料缶

2,433

古着

3,593

廃食油

1,904

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

8,365

10,0000Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話

210,000

Ⅶ 重点課題別の
活動報告■ ＜モニタリング指標＞ 宅配用内袋の回収率2

宅配時に商品を包む「宅配用内袋」は、生協におけるプラスチック使用量のうち半分以上を占めてⅧ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

いるにもかかわらず、回収率の低さが課題となってきました。2030年に向けて内袋の回収・リサイク
ル率向上を目指し、モニタリング指標として毎年度進捗を評価していくこととしています。

調査結果

Ⅸ データ集宅配用内袋の回収をしている生協は64生協のうち56生協（88％）です。総使用量10,839ト
ンに対し回収量2,918トンであり、回答生協の回収率は中央値で25％にとどまっています。
一方で、75％以上に相当する宅配用内袋を回収している生協も3生協あるため、好事例を共有しながら全国の生協で内袋の回収率を向上させ、適切にリサイクルできるようにしていきます。

（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

45

サステナビリティ
レポートについて

Ⅶ. 重点課題別の活動報告■ 省資源・資源循環の取り組み例
目 次

取り組み

内

容

会員生協では、回収されたプラスチックを原料に使用した買い物かごを店舗で利用しています。原料となるプラスチックは、魚箱（コープさっぽろ）、ペットボトル
Ⅰ トピックス

コープさっぽろコープデリ連合会
コープこうべのキャップ（コープデリ連合会）、海洋プラスチック（コープこうべ）などが使用されており、日々の買い物をしながら資源循環の取り組みについて認知が広がるきっかけとなっています。

Ⅱ 生協についてリサイクル原料を使用した買い物かごⅢ 生協の価 値 創 造モ デルとサプライチェーン

日本生協連では、コープ商品「責任ある調達基本方針」のもと、「コープ商品の2030年目標」
として、2030年に向けた持続可能な調達目標を設定しています。
そのなかでコープ商品のプラスチック使用量の削減に取り組んでおり、容器包装に再生プラスチック・植物由来プラスチックを使用した商品を徐々に拡大していまに関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

日本生協連

す。また回収したペットボトルから商品パッケージの包装資材にリサイクルする取り組みも行っており、今後拡大していく予定です。

回収したペットボトルを
原料とした

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話

商品パッケージ

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

コープこうべコープこうべでは、環境配慮型のモデル店舗をオープンし、持続可能な社会の実現に向けたさまざまな取り組

Ⅶ 重点課題別の活動報告

寄付機能付きみを進めています。その一つとして、「寄付機能付きペット

ペットボトル回収機のボトル回収機」
を導入し、ペットボトル1本につき1円を環導入

境活動団体に寄付する取り組みを行っています。
2022年に「プラスチック資源循環促進法」が施行され、
生

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史福井県民生協プラスチック削減

協でも様々な取り組みを推進しています。福井県民生協では、食品トレーを使わないノントレー商品の開発、ストローの紙素材化、
レジ袋やスプーンのバイオマスプラスチック化など、環境に配慮した素材への変更を進めています。

Ⅸ データ集

コープデリ連合会

Web上で全商品削減するため、Web上から組合員がすべての商品カタロ

カタログの配布停止

グの配布停止を申し込むことができるようになりました。

（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表の受付を開始46

コープデリ連合会では、商品カタログによる紙使用量をサステナビリティ
レポートについて
目 次

生協事業ならびに組合員家庭から生じる
食品廃棄物・食品ロスの削減を進めます（「生協の2030環境・サステナビリティ政策」の行動指針⑥）

Ⅰ トピックス

生協は食品廃棄物の発生抑制とリサイクルに努め、事業からの食品廃棄物を2030年に2018年度比で50％削減することを目指しています。2021年度の食品廃棄物の処分量18は2018年度比で110％となり、10％増加しました。
モニタリング指標としている食品廃棄物発生量は2018年度比で101％、食品リサイクル

Ⅱ 生協について率は75％という結果でした。
また、食品廃棄物の発生抑制とともに安心してくらし続ける地域社会づくりのため、フードバンクへ食品を提供しています。このほか、組合員家庭での食品ロス削減に貢献するた
め、フードドライブを店舗や宅配センター、店頭イベントにて実施しています。

とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル【全国の生協の目標】◦食品廃棄物を2030年に2018年度比で50％削減に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ【モニタリング指標】◦食品廃棄物発生量◦食品リサイクル率Ⅴ ステ ー クホルダ ー との対話

食品廃棄物削減に向けた考え方
生協では、店舗から発生する食品廃棄物を肥料化し、提携農家で使用してもらい、できた農産物を生協で販売する取り組み（食品リサイクル・ループ）を推進してきました。また、商品供給できず余剰となった食品をフードバンクへ寄付する取り組みも行ってきました。なかには、組合員

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

家庭にある食べきれない分を回収するフードドライブを行っている生協も見られます。このように生協では、食品廃棄物と食品ロスの削減を事業と活動の両面で推進してきました。
しかし、生協の事業規模の拡大にともない、生協が事業で排出する食品廃棄物の発生量は2021年度に約2万9千トン19に達しました。これは日本全体（小売業）の食品廃棄物量の3.6％程度を占めていることから、社会的責任としてさらなる発生抑制と廃棄物削減が必要と考えて

Ⅶ 重点課題別の
活動報告

います。

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史
Ⅸ データ集＜食品リサイクル・ループの事例（大阪いずみ市民生協）＞

47（GRIスタンダード）

19 38生協の2021年度実績

Ⅹ ガイドライン対照表

18 食品廃棄物の発生量に対し、減量や再生利用、熱回収を行ったのちに残る最終的な食品廃棄物のこと。

サステナビリティ
レポートについて

Ⅶ. 重点課題別の活動報告

目 次

環境・サステナビリティ政策進捗調査の結果

Ⅰ トピックス

1 ＜2030目標＞ 食品廃棄物の処分量■

生協では、「生協の2030環境・サステナビリティ政策」において食品廃棄物の処分量（食品リサイク

ル法の「食品廃棄物としての処分の実施量」）を2030年までに2018年度比で50％削減することを目指
Ⅱ 生協についてしています。

調査結果

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

2021年度の食品廃棄物の処分量は9,597トンとなりました（38生協の集計）。2018年度ととサプライチェーン

比較すると110％となっており、10％増加しています。また、供給高1億円あたりの食品廃棄物処
分量は15.7トン/億円となり、2018年度比で6％増加となりました。

に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

2 ＜モニタリング指標＞ 食品廃棄物の発生量■削減目標の対象である「食品廃棄物としての処分の実施量」を減らすには、そもそもの発生量を減らすことが重要であることから、「食品廃棄物発生量」もモニタリング指標としています。

Ⅴ ステ ー クホルダ ー と
の対話

調査結果
2021年度の食品廃棄物発生量は29,637トンでした（38生協の集計）。2018年度と比較すると101％と微増しています。一方で、供給高1億円あたりの食品廃棄物発生量は39.6トン/億円となり、2018年度比で5％削減となりました。

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

3 ＜モニタリング指標＞ 食品リサイクル率■

削減目標達成のため、発生量と同様に、食品リサイクル率をモニタリング対象としています。

Ⅶ 重点課題別の
活動報告

調査結果
2021年度の食品リサイクル率は中央値で75％となりました（38生協の集計）。前年度が78％だったため、やや低下しています。

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

リサイクルの具体的な方法は、「堆肥化」を行っている生協が31生協と最も多く、次いで「飼料化」の30生協、「油脂化」の24生協となっています。

会員生協における食品廃棄物ならびに食品ロス削減の取り組み例

Ⅸ データ集▪ 規格外農産物の取扱い▪ 店舗から出る食品残渣のバイオガス発電への活用▪ 店舗における販売期限の見直し▪「てまえどり」運動の推進▪ 商品納品期限の延長▪ 適正な値引きなどによる売り切り（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表▪ 組合員に対するフードドライブへの協力要請

48▪ 店舗における商品発注精度の向上▪「子ども食堂」などへの食材提供、フードバンクとの連携

サステナビリティ
レポートについて目 次■ 食品ロス削減の取り組み例

店舗への生ごみ処理機の導入
Ⅰ トピックス

コープさっぽろ
コープさっぽろでは、店舗から排出する生ごみ

Ⅱ 生協についての削減を目的として、生ごみ処理機の導入を進めており、年間約3,500トン排出していた生ごみについて90%以上の削減を目指しています。
生ごみを各店舗で分解処理し、排出量自体のⅢ 生協の価 値 創 造モ デル削減を行うことは、ごみ処理に伴うコストの低減とサプライチェーンだけでなく、ごみの運搬時や焼却所での燃焼時に排出されるCO₂の発生を抑えることにも繋がり、環境にかかる負荷を減少させることができます。

に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

規格外農産品の取り扱い
コープデリ連合会

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話

コープデリ連合会では、少しのキズやサイズ違い、天候被害などを理由に廃棄されてしまう野菜や果物を、規格外農産品として販売していま

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

す。見た目は劣るけれど味の問題はない農産物
であることを伝え、消費者はお得な値段で購入できます。消費者だけでなく生産者も笑顔になれることを大切にしており、持続可能な生産と消費につながります。

Ⅶ 重点課題別の活動報告

組合員参加型の食品ロス削減アクション

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

パルシステム連合会
パルシステム連合会では、「我が家の食品ロス
削減アクション」を展開し、「食べ残しゼロ運動
5日間チャレンジ」と「みんなの食べきりテク」へ

Ⅸ データ集の参加を呼びかけました。
「みんなの食べきりテク」では、食材を食べきるための保存方法やレシ
ピ、食材の管理方法など、食品ロスを出さないた
めのアイデアが667件集まりました。

（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

49

サステナビリティ
レポートについて

Ⅶ. 重点課題別の活動報告

目 次■ フードドライブの実施状況・フードバンク等への食品提供
4

食品廃棄物の発生抑制とともに家庭における食品ロス削減につながるとの考えから、フードドライ

Ⅰ トピックスブの実施状況やフードバンク等への食品提供の実態について調査を行いました。

調査結果
Ⅱ 生協についてフードバンク等への食品提供を実施している生協は64生協中54生協で、生協のなかには自らフードバンクを運営しているところもあります。提供量の管理単位はさまざまですが、重量（トン）で集計している生協の中央値は年間で4トンでした。
フードドライブを実施している生協は47生協で、店舗や宅配センター、店頭イベントにて常時まとサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

たは期間を設けて集中的に受け付けています。受付量は生協によって幅がありますが、中央値は年間で3トンでした。

に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

フードバンクからの寄贈先例▪ 社会福祉協議会▪ 福祉施設▪ 高齢者・児童・障がい・母子等支援団体▪ 子ども食堂▪ NPO法人▪ 生活困難者支援施設▪ ホームレス支援団体

Ⅴ ステ ー クホルダ ー との対話
Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）
Ⅶ 重点課題別の活動報告
Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

画像提供：ユーコープ（フードバンク山梨へのお渡し）

Ⅸ データ集（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

50

画像提供：ユーコープ（店頭でのフードドライブ実施例）

サステナビリティ
レポートについて

4. 生物多様性保全と人権尊重 の推進※

目 次

サプライチェーンを通して、人権を尊重し環境に配慮した「責任ある調達」
を進めます

Ⅰ トピックス（「生協の2030環境・サステナビリティ政策」の行動指針⑦）

購買事業を行う生協は、省資源や生物多様性の保全に留意しつつ、人権・労働安全といっ
Ⅱ 生協についてた社会的側面へ配慮した幅広い調達行動として「責任ある調達」が重要と考えています。
日本生協連のコープ商品では、2021年度に「責任ある調達基本方針」と「コープ商品の2030年目標」を策定しました。また、会員生協のなかで持続可能な調達方針を策定し、公表した生協は、2つの事業連合（に加盟している18生協）と5生協の計23生協で、うちとサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

調達目標を策定し公表しているのは1事業連合（に加盟している8生協）と3生協となっています。
生協における人権対応の進捗状況は、約3割の生協が「ビジネスと人権」に関する学習や人権方針の策定を進める一方で、約7割の生協では特に施策は講じていない状況です。

に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ【モニタリング指標】◦持続可能な調達方針を策定・公表した生協数Ⅴ ステ ー クホルダ ー との対話「責任ある調達」
に関する考え方経済のグローバル化にともない、原材料の調達が環境保全や生物多様性に地球規模で影響をもたらすことが明らかになり、サプライチェーンにおける人権侵害も指摘されるようになってき

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

ました。こうした状況を受けて、生協は産直事業の取り組みも含め、省資源や生物多様性の保全に留意しつつ、人権・労働安全といった社会的側面へ配慮した幅広い調達行動として、「責任ある調達」が重要と考えています。特にサプライチェーンにおける「責任ある調達」の実践にあたっては、自生協のみならずサプライヤーとの協働が不可欠と考えています。

Ⅶ 重点課題別の活動報告

コープ商品における「責任ある調達」
日本生協連では、プライベート・ブランドであるコープ商品に関し、2021年度に「責任ある調達基本方針」を策定し公表しました。

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

調達基本方針では、（1）商品のサプライチェーンにおける社会的責任（CSR）課題への対応、（2）環境配慮、人権尊重等に配慮して生産された農林水産物や、それらを原料とした商品の取り扱い拡大、（3）生産者やNGOなどとの協力関係構築と持続可能な生産体制の維持・向上、（4）プラスチック・紙の問題への対応、（5）食品ロスの削減、（6）課題・進捗状況の共有化と社会的発信、の6つを取り組み方針としています。そのうえで、農産物、畜産物、水産物、紙・パル

Ⅸ データ集プ、パーム油、プラスチック、食品ロス削減に関し、個別の対応方針を記載しています。
また、「社会的責任（CSR）体制の確立原則」として、次ページの5つをサプライヤーとともに共有しています。

51（GRIスタンダード）

関わる事項を除き）
記載しておりません。今後のところで調査を検討します。

Ⅹ ガイドライン対照表※ ここでは調達段階における生物多様性と人権課題について言及しており、生協職員の人権対応状況の調査については（外国人労働者にサステナビリティ
レポートについて

Ⅶ. 重点課題別の活動報告

目 次

社会的責任（CSR）体制の確立原則

Ⅰ トピックス❶ 社会的責任（CSR）全般に関わる推進体制の整備と維持向上に努めます。
❷ あらゆる人権侵害や差別への加担、不当な労働を禁止します。
❸ 安全で衛生的な職場環境を確保します。
❹ 商品の生産・調達に関わる環境影響を最小化します。
❺ 関連する法令を遵守し、公平・公正な取引を行います。

Ⅱ 生協について■ コープ商品の2030年目標とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル「責任ある調達基本方針」のもと、社会変革を前提とした「あるべき姿」からバックキャスティン
グして2030年に向けた持続可能な調達目標を設定しました。

Ⅳ 環境・サステナビリティに関する考え方分野

目標◦主要な農産原材料の産地を指定した仕様指定商品および生鮮農産物についⅤ ステ
 ー クホルダ ー との対話て、GAPを導入した生産者からの調達構成比を100％とします。海外農産物
農産

はGFSI認証スキームのGAP、国内農産物は国際水準GAPとします。
◦輸入生鮮農産物における有機JAS、レインフォレスト･アライアンス認証品の調達構成比を45％以上とします。

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）◦水産物を主原料とする仕様指定商品および生鮮水産物について、MSC/
水産ASC認証商品の拡大を重点に、GSSIが認定した認証スキームによる認証品の供給額構成比を50%以上とします。

Ⅶ 重点課題別の
活動報告

紙・パルプ

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

パーム油◦コープ商品に使用する紙（製品・容器包装・段ボール材）の100％を再生原料
または森林認証品による調達原料とします。
◦コープ商品に使用するパーム油の100%を持続可能なパーム油認証品とし、そのうち50%以上を物理的認証油の調達とします。
◦容器包材のプラスチックを2016年対比25％削減します。

プラスチック◦再生プラスチックと植物由来素材プラスチックの活用を進め、使用率を合Ⅸ データ集計で50％以上とします。
食品ロス（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

52◦コープ商品に由来する食品廃棄物を2018年度比で50%以上削減します。

サステナビリティ
レポートについてコープ商品におけるサプライチェーン上の人権・環境リスクの把握と評価
目 次

日本生協連では2016年度より、コープ商品を製造する国内外の取引先に対し、①「責任ある調達」や環境・サステナビリティ政策をお知らせすること、②サプライチェーンにおける取り組み
状況を確認・共有すること、③今後の取り組み課題を発見することを目的にCSRアンケートを実施しています。

Ⅰ トピックス

2022年度のアンケートは取引先1,201社に依頼し、1,164社から回答を得ました（回答率96.9％）。
日本生協連 取引先CSRアンケートより（抜粋）

特徴❶ 取引先の68％が経営方針にＣＳＲを明記しており、45％がホームページ等に公開している。

法令や社会規範の遵守を要請。
39％

自社独自の規範や方針を示し、遵守を要請。
21%とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

特徴❷ 92％の取引先が、法律違反を知ったり、権利侵害を受けたⅡ 生協について

日本生協連の「方針」
を示し、遵守を要請。
4%

日本生協連の取引先の状況

従業員のための相談・救済窓口を設置している。
特徴❸ 主 要な原材料のサプライヤーに対し、人権や環境に関して、自社独自の基準・規範を提示している取引先は25％。

に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ（右のグラフ参照）
法令や社会規範の範囲での要請は39％。

主要原材料の調達に関わっていない。
11%
当面、要請する予定はない
25%

コラム

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話

生協における「人権方針」策定に向けた動き◦2011年の国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に端を発し、日本政府が2020年に国別行動計画(NAP)を公表、2022年には「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイド
ライン」がまとめられるなど、国内外で「ビジネスと人権」に関する取り組みが加速しています。

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）◦全国の生協では取り組みの重要性は認識しているものの、大きな動きは見られません。一方で大阪いずみ市民生協は、これまでの事業と活動における人権尊重の取り組みのうえに、あらためて国際的に認められた人権等を尊重し、適切に事業と活動を行う姿勢を内外に示すために2021年度に人権方針を策定しました。

Ⅶ 重点課題別の活動報告
Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史大阪いずみ市民生協のグループ全体で事業と活動に関わるすべての人の人権を尊重することを明示しています。
（ h t t p s : // w w w . i z u m i . c o o p / h o n d a n a /csr2022/#page=35）

Ⅸ データ集◦また、日本生協連は「コープSDGs行動宣言」（2018年）に基づき、事業・活動を進める上で直接的・間接的に関わる「人」の人権尊重の責任を果たすために、人権方針を2022年度に策定しました。
（次ページに全文を掲載しています）（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

53

サステナビリティ
レポートについて

Ⅶ. 重点課題別の活動報告

目 次

日本生協連の人権方針

Ⅰ トピックス日本生活協同組合連合会（以下、「当会」）はコープSDGs行動宣言に基づき、当会の事業・活動を進める上で直接的・間接的に関わる「人」の人権尊重の責任を果たすために「人権方針」をここに定めます。
そして、全国の生協、組合員と協力しながらコープSDGs行動宣言で掲げた取り組み等をより一層推進し、人権が尊重される持続可能な社会の実現に貢献します。

Ⅱ 生協について
Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

1．人権方針の策定にあたってとサプライチェーン

当会は「平和とよりよい生活のために」を創立宣言で掲げ、核兵器廃絶や平和に関する取り組み、環境に配慮した商品の開発、消費者の権利を守る運動などの取り組みを組合員とともに進めてきました。そして、2015年9月の国連サミットで採択された持続可能な開発目標（SDGs）に対して、生協もその一端を担うべく2018年6月の日本生協連第68回通常総会のに関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

特別アピールで「コープSDGs行動宣言」を採択しました。コープSDGs行動宣言を通じて、エ
シカル消費、地球温暖化対策、子どもの貧困対策、ジェンダー平等、地域社会づくり、健康・福祉・助け合いなど、人と社会を大切する取り組みをさらに広げています。
こうした事業・活動には多くの「人」が関わっています。当会では持続可能な社会を実現すⅤ ステ ー クホルダ ー との対話

る上で、当会の事業・活動に関わる人の人権を尊重します。そのために、当会の役職員は人権尊重を理解し、対応を進めていきます。そして、会員生協や組合員、取引先などのステークホ
ルダーと協働して、人権が尊重される持続可能な社会の実現に貢献する取り組みを広げていきます。

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

2．人権方針①人権の尊重

Ⅶ 重点課題別の活動報告

当会では、国際人権章典や労働における基本的原則及び権利に関する国際労働機関(ILO)
宣言に規定された人権を尊重します。国連のビジネスと人権に関する指導原則に基づき、人権尊重の取り組みを進め、運用していく中で定期的に見直しを図ります。

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史②適用範囲、周知浸透・教育
商品調達に関係する取引先や生産者、商品加工業者、当会グループで働く役職員、商品を実際に供給する会員生協役職員、商品を利用する組合員など、当会の事業・活動に直接的・間接的に関係があるステークホルダーの人権に負の影響を与えないよう、人権尊重の取り組

Ⅸ データ集

みを進めます。そのために、当会グループの役職員（出向受入職員・派遣職員、子会社役職員を含む）に対して人権尊重に関する理解を広げ、継続的に適切な教育を実施します。また、ス
テークホルダーと協働して人権の尊重を推進できるよう、人権尊重の理解・認識の共有を働きかけます。

（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

54

サステナビリティ
レポートについて目 次
Ⅰ トピックス

③推進体制
人権の尊重に関する取り組みを有効かつ効率的に組織全体で推進するよう、代表理事専務

Ⅱ 生協についてを責任者とした組織横断の推進体制を構築します。

とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル④人権デュー・ディリジェンスの実施
日本生協連グループの役職員のみならず、当会の事業・活動に関わりのあるステークホル
ダー全体を視野に入れた人権デュー・ディリジェンス（当会の事業・活動における人権への影
響評価・重点課題の特定、予防・軽減策等の実施、追跡調査、外部への情報発信・コミュニに関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

ケーション）を実施します。

⑤是正・救済の仕組みづくり

Ⅴ ステ ー クホルダ ー との対話

当会の事業・活動によって人権侵害に遭われたステークホルダーからの相談・通報を広く受けられるよう、相談・通報窓口等を組織の内部・外部にそれぞれ準備します。相談・通報窓口
等で寄せられた内容や人権デュー・ディリジェンスの実施によって発見された課題等の解決を図る体制を整備します。

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）⑥情報開示・対話
当会の事業・活動における人権尊重の取り組みの進捗や課題をコーポレートサイト等で適Ⅶ 重点課題別の活動報告

切に開示し、ステークホルダーとのさらなる対話に繋げます。

⑦持続可能な社会の実現に向けた取り組み

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

人権が尊重され、誰もが笑顔でくらせる持続可能な社会の実現にむけて全国の生協、組合員とともに学び合い、取引先などステークホルダーとも協力しながらコープSDGs行動宣言の実践を進めます。

Ⅸ データ集代表理事統括専務

嶋田 裕之（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

55

サステナビリティ
レポートについて

Ⅶ. 重点課題別の活動報告

目 次

環境・サステナビリティ政策進捗調査の結果

Ⅰ トピックス

1 ＜モニタリング指標＞ 持続可能な調達方針を策定・公表した生協数■

各地の生協は、日本生協連からコープ商品を調達するのみならず、独自のPB商品を開発し、日本生協連以外のサプライヤーからNB商品を仕入れ、生産者団体からは産直商品を調達しています。こうしⅡ 生協についてた状況から、日本生協連は各生協においても独自に調達方針を策定することを呼びかけています。
「生協の2030環境・サステナビリティ政策」でも、各生協の方針策定状況をモニタリング指標に設定しており、2021年度時点の状況を調査しました。

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デルとサプライチェーン

調査結果
64生協のうち2つの事業連合（に加盟している18生協）と5生協の計23生協が持続可能な調達方針をすでに策定し、ホームページ等で公開するとともに、取引先や組合員、NGOなど必要なステークホルダーに説明・対話を行っています。このうち1事業連合（に加盟している8生協）

に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティと3生協は調達目標を策定し、公表しています。方針を策定し公表している生協は全体の36％であり、前年の6％から大きく前進しました。
品目に関してはおもに「水産物」と「農産物」に関する調達方針や調達目標が策定され、いく
つかの生協ではパーム油や紙・パルプに関する方針を策定しています。

Ⅴ ステ ー クホルダ ー との対話■ 生協におけるサプライチェーン上の人権・環境リスクの把握と評価
2

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

海外原料調達先における児童労働や強制労働、国内における外国人技能実習生への人権侵害の事例等が課題となっていることを受けて、生協において、サプライヤーと連携した人権・環境リスクの把握と評価がどの程度なされているか調査を行いました。

調査結果
Ⅶ 重点課題別の活動報告

人権・環境問題対応についてサプライヤー（取引先）との連携を「実施しておらず、今後は未定」を選んだ生協が64生協中36生協で最も多く、次いで「実施している」の11生協、「実施する
方向で、今後検討予定」の10生協などの順に多い結果でした。
実施生協における具体的な連携方法については「取引先説明会等で方針を説明し、順守を求めている」を選んだ生協が100％で、サプライヤーに対しＣＳＲアンケートを行う、または監査を行っている生協はありませんでした。

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史3 サプライチェーンにおける外国人労働者（技能実習生など）の把握状況■

Ⅸ データ集各地域の生協の現場では、外国人技能実習生を中心にした外国人労働者が働いています。各生協
での、サプライチェーンにおける外国人労働者の労働実態（人数や働いている現場など）の把握状況は下記のとおりです。

（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

56

サステナビリティ
レポートについて目 次

調査結果

Ⅰ トピックス

64生協中、「自生協の直雇用の外国人労働者の人数や労働実態について把握している」と「把握していない」を選んだ生協がほぼ同数となりました。
外国人労働者が働いている現場は、店舗の各部門、宅配、物流センター、加工施設（ベジタブ
ルセンター・フィッシュセンター・ミートセンター）、福祉デイサービスなどです。

（生協数）

Ⅱ 生協について

図表9 サプライチェーンにおける外国人労働者の労働実態の把握
1■自生協の直雇用の外国人労働者にⅢ 生協の価 値 創 造モ デル

ついて把握している

42

48とサプライチェーン■自生協の直雇用および委託先の外国人労働者について把握している■サプライヤーの外国人労働者まで含めて把握している■把握していないⅣ 環境・サステナビリティ■無回答に関する考え方80Ⅴ ステ ー クホルダ ー との対話

4 外国人労働者や障がい者等への対応状況■

各生協において外国人労働者や障がい者等のハンディキャップをもった方が働きやすいように、どのような工夫がなされているか調査を行いました。

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

調査結果

外国人労働者や障がい者等のハンディキャップをもった方が働きやすくなるような行動規範や施策の有無について質問したところ、「持っている・実施している」と答えた生協が全体の3割でした。これらの施策がカバーする範囲は下記のグラフの通りです。
行動規範や施策の具体的な内容については、次の趣旨の回答などをいただきました。

Ⅶ 重点課題別の
活動報告＜行動規範の例＞◦雇用や処遇にあたっては、基本的人権を尊重し、公平に評価します。性別・年齢・出身地・国Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

籍・人種・民族・信条・宗教・疾病・障害などによるあらゆる差別を行いません。お互いの人
格・価値観を尊重した、相互信頼と良識のある働きやすい職場環境作りに努めます。
＜施策例＞◦外国人雇用については日本人同様の就業規則を適用している。
◦人事部にて情報管理を行い、労働時間の管理や現場からの働き方の相談窓口を設けて、人権

Ⅸ データ集に配慮した対応を行っている。
◦障がい者の就労体験などを積極的に受け入れ、全事業毎に各１名以上就労している。
◦特別支援学校からの就労体験受け入れの際に、一人ひとりに合わせた作業表の作成、定着支援のための定期巡回、支援学校・支援センターとの会議出席や受け入れ者との振り返り面接、などを行っている。

（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

57

サステナビリティ
レポートについて

Ⅶ. 重点課題別の活動報告

目 次

図表10 行動規範や施策がカバーする範囲
0（生協数）
Ⅰ トピックス25■自生協の直雇用の労働者まで■自生協の直雇用および委託先の労働者まで

Ⅱ 生協について75■自生協の直雇用からサプライヤー
（取引先）
の
労働者まで

とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

5「ビジネスと人権」に関する取り組み状況■に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

サプライチェーンを通した人権尊重の取り組みが国内外で推進され、企業に対して行政などから実施状況に関するアンケートが行われている状況をふまえ、生協においても同様の調査を実施しま
した。

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー と
の対話

調査結果

人権対応の進捗状況について下記の表に示す５つの選択肢からあてはまるものをすべて選んでいただいたところ、「特に施策は講じていない」生協が最も多く、約3割の生協が学習を開始
している状況でした。

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

図表11 人権対応の進捗状況

Ⅶ 重点課題別の活動報告
Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史A

組織内で「ビジネスと人権」（企業活動における人権の尊重）に関する学習を開始している

17生協

B

ステークホルダーとのコミュニケーションにより、自生協の事業（サプ
ライチェーン全体）に関わる優先度の高い人権リスクを特定している

3生協

C

Bで洗い出した人権リスクを評価している

3生協

D

Cをふまえて人権方針を策定し、経営トップがコミットメントしている

3生協

E

特に施策は講じていない

3生協
合計

62生協

Ⅸ データ集※複数選択式の設問（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

58

サステナビリティ
レポートについて目 次■ 責任ある調達・人権尊重の取り組み例

責任ある調達Ⅰ トピックス

コープデリ連合会
コープデリ連合会は「持続可能な調達方

Ⅱ 生協について針」の水産方針として、「持続可能な水産資源の利用と水産漁業者との連携を強め、日本の魚食文化を育みます」と掲げており、陸上養殖サーモントラウト（商品名：『おかそⅢ 生協の価 値 創 造モ デル

だち生サーモントラウト』）を1都4県、23店とサプライチェーン舗で取り扱っています。

Ⅳ 環境・サステナビリティに関する考え方

ダイバーシティの実践
ユーコープ

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話

ユーコープは、ダイバーシティの取り組み
をさらに加速させるために、「ユーコープ ダ
イバーシティ促進に関する方針」を策定しています。ベトナムなど外国籍職員の雇用を進Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

めており、生活習慣の違いから職場で困ったことがあれば、外国人雇用推進担当が間に入り、相互理解に至るまでコミュニケーショ
ンを図ります。

Ⅶ 重点課題別の活動報告
Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史
Ⅸ データ集（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

59

サステナビリティ
レポートについて

Ⅶ. 重点課題別の活動報告

目 次

組合員とともに環境保全活動を推進し、
自然共生社会の実現を目指します（「生協の2030環境・サステナビリティ政策」の行動指針⑧）

Ⅰ トピックス

地球の気候や土壌、そこに生きる生態系を損ねることなく、かけがえのない自然を将来世代に残していくため、生協は学習会や体験活動などの環境保全活動を、組合員とともに推進しています。

Ⅱ 生協について2021年度、環境に関わる学習活動は59生協で実施され、44生協でイベントや体験活動が実施されました。体験型の環境保全活動としては組合員やその家族が参加し、
「コープの
森づくり」
「リサイクル施設視察」「エシカルキャンペーン」などが実施されました。

とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル【モニタリング指標】◦SDGs・エシカル消費・気候変動に関するイベントの実施や出展、環境教育、環境保全
活動等の実施回数とそれらを実施した生協数に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

環境保全活動に関する考え方

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話

生協はこれまで組合員はもとより、生産者や地域の環境団体等とも協働し、動植物保全につながるプロジェクトの実施や自然体験、森林保全などの学習会や体験活動を進めてきました。
具体的には植樹や森づくり、藻場の再生事業、海浜や湖の清掃、水質改善活動、里山の休耕地解消、山の保全など、地域に応じた多種多様な環境保全活動が取り組まれています。
今後も環境保全活動や環境教育を、組合員のなかでも特に子どもや若者など次世代の人びと

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

を巻き込みながら実施していきます。また、専門的な知見をもった環境NGO・自治体などとも積極的に連携し、生協の環境保全活動をより深く広く推進していきます。

Ⅶ 重点課題別の活動報告
Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史
Ⅸ データ集（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

60

サステナビリティ
レポートについて目 次■ 環境保全活動の取り組み例「もずく基金」オンライン視察・交流会
Ⅰ トピックス

コープ CS ネット
コープCSネットは、親子「もずく基金」オンライン視察・交流会を開催しています。沖縄県の恩納村漁業協同組合とリモート

Ⅱ 生協についてでつなぎ、もずくの生育について学習するとともに、生産者との交流も行っています。
「もずく基金」とは、サンゴの養殖や保全を目的とした取り組みで、対象商品の売り上げの一部をサンゴとサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

礁再生事業に活かしています。

コープの森づくりに関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

いわて生協
いわて生協は、岩手県の豊かな森林を保全するための取り組みを行っています。地元の森林組合の協力のもと、組合員が植Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話

樹や草刈りに参加しています。また、2012年に「コープの森づくり基金」を設立し、回収した紙パックと宅配チラシの益金の一部やお取引先協賛企画による募金を積み立てています。

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

がっこうシリーズ
いばらきコープ
いばらきコープは、「がっこうシリーズ」と題し、「海」「田ん

Ⅶ 重点課題別の
活動報告

ぼ」
「湖」
「森」
「川」をテーマとした親子向けの体験学習会を行っています。茨城県内の豊かな自然を体感しながら、環境のためにできることを考えるきっかけづくりを行っています。

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

干潟の生き物観察会&海岸清掃
コープかごしまⅨ データ集

コープかごしまは、姶良市の重富海岸で「干潟の生き物観察会&海岸清掃」を開催しています。NPO法人くすの木自然館による協力のもと、生き物観察をとおして、干潟にいる生き物の特徴や役割を学んでいます。また、あわせて海岸清掃も行っています。

（GRIスタンダード）

61

Ⅹ ガイドライン対照表※上記は⽇本⽣協連にて各⽣協のウェブサイトに公表されていた環境活動を調査したものです。2021 年度に実施されたものとは限りません。

サステナビリティ
レポートについて

Ⅶ. 重点課題別の活動報告

目 次

環境・サステナビリティ政策進捗調査の結果

Ⅰ トピックス1■ ＜モニタリング指標＞ SDGs・エシカル消費・気候変動に関する学習会やイベント等の実施状況
生協では、環境保全活動の推進に向けて「SDGs・エシカル消費・気候変動に関するイベント等の実施状況」をモニタリングしています。
Ⅱ 生協について

調査結果
2021年度は新型コロナウイルスの影響で例年よりも実施機会は減少しましたが、64生協のうⅢ 生協の価 値 創 造モ デル

ち59生協で学習活動が実施されました。
「SDGs」や「エシカル」「プラスチック問題」がおもなとサプライチェーンテーマです。
学習会以外の活動も64生協のうち44生協で実施されており、環境保全・生き物調査等の体験活動やリサイクルに関するオンラインイベントなどが行われました。

に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ■ 会員生協で実施されたイベントの事例

あそんで まなぼう 生活クラブのSDGs

Ⅴ ステ ー クホルダ ー との対話

生活クラブ埼玉
親子で遊びながら、SDGsについて学べ

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

る体験イベント「あそんで まなぼう 生活ク
ラブのSDGs」を開催しました。地球温暖化
クイズとソーラーカーづくり、牛乳を使った
モッツアレラチーズづくり、みつろうラップ
づくり、地域の食品の生産者とのオンライ

Ⅶ 重点課題別の活動報告

ン交流会など、子どもから大人まで楽しめ
るさまざまなコーナーを企画しました。

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史
Ⅸ データ集（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

62

サステナビリティ
レポートについて目 次

カードゲーム「2030SDGs」を小学校で開催

Ⅰ トピックス

パルシステム神奈川
カードゲーム「2030SDGs」の公認ファシリテーターである職員が小学校にうかがい、出前講座を実施しました。カードゲーム

Ⅱ 生協については、各チームが自分たちの目標と世界の状況（SDGsの達成度合い）を確認しながら、他チームとの交渉や協力をとおして、よりよい世界を目指すという内容です。単にゲームとしてとサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

楽しむだけでなく、ゲームのふりかえりや講義を行い、ＳDGsについて理解を深めました。

に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

中学生と共にフードドライブ
パルシステム群馬

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話

パルシステム群馬のＳDGs学習会をとおして、食品ロスや貧困問題について知り、学んだことがきっかけとなり、伊勢崎市内の中学校がフードドライブを実施しました。学校

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

では生徒たちが主体的に行動し、広報チラ
シ作成や提供された食品の仕分け、賞味期限確認などを行い、群馬県内のフードバン
クに寄贈されました。

Ⅶ 重点課題別の活動報告

本の Reuse「本のロンド」

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

生協共立社
店舗内に併設されている図書館の蔵書の中で、表紙が取れてしまったり、ページが破けてしまったものを廃棄処分せず、修理をして必要な方にお届けする、という本のリユー

Ⅸ データ集スの取り組みを行っています。この「本のロンド」への参加をとおして、組合員がSDGｓ
について知るきっかけにもなっています。

（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

63

サステナビリティ
レポートについて

Ⅶ. 重点課題別の活動報告

目 次

5. 情報公開と対話、連携

Ⅰ トピックス

生協の環境・サステナビリティに関わる取り組み状況を積極的に公開し、社会との対話を進めます（「生協の2030環境・サステナビリティ政策」の行動指針⑩）

生協ではおもにWebサイトやCSR報告書、機関紙等を通じて、環境・サステナビリティのⅡ 生協について取り組みや実績について、組合員や社会へ公表しています。
また、ステークホルダーとして組合員・職員のほか、取引先、地方自治体、地域の諸団体、学生など次世代の方々と対話を行っています。

とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

情報公開と対話に関する考え方
生協ではこれまで、環境・サステナビリティの取り組みに関し、組合員や地方自治体などのスⅣ 環境・サステナビリティ

テークホルダーに対し周知・広報を行ってきました。今後も取り組み内容や政策、方針、目標にに関する考え方

ついて、取引先や市民団体・NGOを含む幅広いステークホルダーに情報公開を行っていきます。また公表内容に対する社会からのフィードバックに応えるとともに、さまざまな人や組織と真摯に対話を重ねるなかで、取り組みレベルを上げ、生協への信頼を高めていきます。

Ⅴ ステ ー クホルダ ー との対話
Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）
Ⅶ 重点課題別の活動報告
Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史
Ⅸ データ集（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

64

サステナビリティ
レポートについて目 次

環境・サステナビリティ政策進捗調査の結果

Ⅰ トピックス

1 生協の環境・サステナビリティに関わる取り組みの公開状況■

Ⅱ 生協について

調査結果
64生協中58生協が自生協の環境・サステナビリティに関する取り組みを公開しています。おもに「Webサイト」と「CSR報告書・サステナビリティ報告書・環境報告書等」にて公開されており、組合員に対しては「組合員レポート」や機関誌を通じて報告しています。

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

CSR報告書などを作成している生協のうち2割弱の生協は、GRIスタンダードや環境省の環境とサプライチェーン

報告ガイドライン、ISO26000などのガイドラインを参照しています。

に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

2 環境・サステナビリティの取り組みに関するステークホルダーとの対話状況
■
調査結果

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話

64生協中31生協が環境・サステナビリティの取り組みに関し、ステークホルダーと対話を行っています。対話を行っているおもなステークホルダーは組合員および地方自治体です。
地方自治体との対話とは、行政訪問や県の環境審議会などへの委員参加、県の環境学習情報センターとの定期的な意見交換などです。組合員に対しては「組合員の声」に応えることを基本とし、総代会資料やCSR報告書を通じての報告や、総代懇談会などで意見交換を行っていま

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

す。また、環境監査委員会を設け、組合員や学識者と対話が行われている例もあります。

図表12 対話・意見交換を行っているステークホルダー

2020年度

87
80

81 81

69

60

54 55

54

48
39

40

31

35

29
Ⅸ データ集

20

0

（生協数）

2021年度Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史73

81

Ⅶ 重点課題別の
活動報告

（%）
100

8 10
組合員

職員

地方自治体

取引先

学識者

その他

65

（GRIスタンダード）

次世代
学生等

Ⅹ ガイドライン対照表

地域の団体
ＮＰＯ
ＮＧＯ

サステナビリティ
レポートについて

Ⅶ. 重点課題別の活動報告

目 次

環境・サステナビリティに関わる諸課題を解決するために、
新たな協働の取り組みにチャレンジします（「生協の2030環境・サステナビリティ政策」の行動指針⑨）Ⅰ トピックス社会が求めるサステナビリティ課題の実現に向け、生協は組合員、地方自治体、生産者、市民団体を含むさまざまなステークホルダーとパートナーシップを構築し、多様な協働の取り組みにチャレンジしていきます。

Ⅱ 生協について地域づくりにおいて欠かせないステークホルダーである、地方自治体との協定締結状況
は、包括連携協定が186件、地域見守り協定が1,281件となっています。このうち、SDGsや脱炭素、リサイクルなど環境課題に関する包括連携協定を締結している生協は27生協に上ります。

とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

生協が考える「協働」「パートナーシップ」の重要性
気候変動問題や廃棄物問題、生物多様性の保全等の環境・サステナビリティ課題は影響が幅に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

広く、解決にあたってはさまざまな主体が得意分野で関わり、協力し合う必要があります。
生協はこれまで組合員はもとより、自治体や生産者、市民団体等とも協働しながら課題に対応してきましたが、社会が求めるサステナビリティ課題の実現においては、これまでの関係性だけでは対応しきれない可能性もあります。持続可能な社会の実現を目指すにあたり、さらに多様なⅤ ステ ー クホルダ ー との対話

パートナーシップを大切にしながら、さまざまな協働の取り組みにチャレンジしていきます。

他団体との協働の取り組み事例
生協は自治体との協定締結や、他団体とのパートナーシップにより、持続可能な社会づくりを

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

進めています。下記に一部ですが直近の事例を紹介します。

フードドライブとこども支援活動
Ⅶ 重点課題別の
活動報告

トヨタ生協

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

トヨタ生協は店舗でフードドライブを実施し、組合員の家庭に眠っている余剰食品を、豊田市・みよし市社会福祉協議会や子ども食堂を通じて、食料支援を必要としている方々にお渡ししています。
また、こども食堂では、トヨタ生協の管理栄養

Ⅸ データ集士によって、こどもが手軽につくれるメニューを提案し料理指導を実施しました。

（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

66

サステナビリティ
レポートについて目 次『エシカル消費』普及促進に係る連携協定

Ⅰ トピックス

京都生協
2021年度に京都生協と京都市で締結した連携協定に基づき、店舗にてエシカル消費の普及促進に関わるイベントを実施しました。

Ⅱ 生協についてエシカル消費対応商品を知ってもらうイベント「エシカルな商品をさがせ！」では、家族連れなど約300人の参加があり、「お買い物袋持参キャンペーン」ではイラストとキャッチコピーを公募とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

し、合計118作品の応募がありました。

マイボトルエコアクションに関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

コープさっぽろ
コープさっぽろは2019年に自治体、企業、協Ⅴ ステ ー クホルダ ー との対話

同組合等と連携し「北海道SDGs推進プラットフォーム」を設立しました。
同プラットフォームは共同アクションとして、「マイボトルエコアクション」プロジェクトを実施し、「マイボトルの持参」「ペットボトルの回収

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）とリサイクル」「海や川などの清掃活動」の3つを呼びかけました。清掃活動は「Hokkaido海のク
リーンアップ大作戦！」として実施され、北海道全域の44か所で実施されました。

Ⅶ 重点課題別の活動報告

衣類のリユースでパキスタンの子どもたちを支援
パルシステム千葉

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

パルシステム千葉は2022年6月に、組合員へ
NPO法人日本ファイバーリサイクル連帯協議会(JFSA)への衣類提供を呼びかけました。
集まった衣類の8割はパキスタンに輸出され、Ⅸ データ集現地でリユース販売した収益はスラム地域の学校運営に活用されます。家庭で眠っていた衣類などの資源が、2002年からの呼びかけで累計200ｔ
以上寄せられ、現地の教育を支えています。

（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

67

サステナビリティ
レポートについて

Ⅶ. 重点課題別の活動報告

目 次

環境・サステナビリティ政策進捗調査の結果

Ⅰ トピックス

1 自治体との協定締結状況■

地域に根差した事業と活動を展開する生協にとって、地方自治体は重要なステークホルダーです。

Ⅱ 生協について

調査結果
2023年2月時点での自治体との協定締結数は、包括連携協定で190件、地域見守り協定で1,282件、緊急時物資支援協定等が905件となっています。このうち、環境課題に関する包括連とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

携協定を締結している生協は調査対象の64生協のうち27生協（44％）です。具体的な締結内容
例としては下記の通りです。

環境課題を含む包括連携協定の内容例

Ⅳ 環境・サステナビリティ◦環境保全とリサイクルに関することに関する考え方◦脱炭素、3R、SDGs、エシカルなど◦再生可能エネルギーの普及や省エネの取り組みへの協力、循環型社会の確立に向けた取り組みへの協力

Ⅴ ステ ー クホルダ ー との対話◦市の「ＳＤＧｓ未来都市」および「自治体ＳＤＧｓモデル事業」に食品ロス削減の取り組みなどで協力

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

地域見守り協定とは
全国で1,000万世帯以上が登録している生協の宅配や夕食宅配では、基本的に毎週同じ曜日（夕食宅配では週5日）の同じ時間に、同じ担当者が商品を届けています。各地の生協では、高Ⅶ 重点課題別の活動報告

齢の組合員に日々接する機会も多く、「ポストに郵便物がたまっている」「お届けした商品に手が付けられていない」などの異変を感じた際には、事前に取り決めた連絡先に連絡・通報を行っています。

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史◦2023年2月末現在、全国47都道府県内の自治体・社会福祉協議会などとの間で「地域見守り協定」を締結しています（地域・職域・医療福祉生協計）。
◦締結市区町村数は1,282に達し、これは全市区町村数（1,741）の73.6％に当たります。
◦県内全ての市町村と締結したのは、青森県、岩手県、宮城県、茨城県、埼玉県、千葉県、Ⅸ データ集富山県、石川県、福井県、岡山県、鳥取県、山口県、徳島県、佐賀県の14県です。

（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

68

サステナビリティ
レポートについてⅧ. 生協の環境・サステナビリティの歴史

Ⅷ

2000年～

2010年～

2020年～

Ⅰ トピックス

1990年～

目 次

生協の環境・サステナビリティの歴史

生協の環境保全運動、その考え方と指針（1991策定）

Ⅱ 生協について「生協の環境保全運動」
中期計画(1993-1995)(1993年策定)とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

90年代後半期 生協の環境保全運動 中期計画
(1997年策定)「生協の環境保全運動」
第三次 中期計画（2001～2003）（2001年策定）に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

2020年に向けた生協の新たな環境政策（2010年策定）

名称Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話

生協の2030環境・サステナビ
リティ政策(2021年策定)

内容「生協の環境保全運動」
第三次 中期計画（2001～2003）（2001年策定）

2000年代に入り、新たに「生協の環境保全活動の理念」
を策定のうえ、次の4つを重点テーマに設定。①環境に配慮した環境保全型地域・まちづくり、②“循環型システム構築”
・“地球温暖化対策”
・“化学物質による環境リスク低減”の3つのコアテーマの取り組み、③組合員参加とコミュニ
ケーション、④環境と経済の両立

2020年に向けた生協の新たな環境政策（2010年策定）

生協の環境保全活動のさらなるレベルアップとして、次の4つ（①生協事業におけるＣＯ２排出の総量削減、再生可能エネルギーの普及、③商品事業における環境配慮、④事業からの廃棄物の削減・ゼロ化⑤組合員活動としての環境保全の取り組み方向 ）を政策の柱として設定。CO2削減
に関しては、2020年に15％削減という目標を策定した。

生協の2030環境・サステナビリティ政策（2021年策定）「すべての人々が人間らしく生きられる豊かな地球を、未来のこどもたちへ」をスローガンに、
エシカル消費、気候変動対策、省資源・資源循環、生物多様性と人権尊重、情報公開と対話のテーマのもと、10の行動指針と5つの数値目標を設定している。

69（GRIスタンダード）

上記計画の後継計画として、事業における「商品の環境配慮の強化」「、環境マネジメント・監査シ
ステムの確立」、組合員活動における「環境に配慮した消費行動の普及」「、ごみ問題への取り組
み、水環境への配慮」、
社会的行動としての「環境保全の地域・まちづくり」
といった課題を提起。

Ⅹ ガイドライン対照表

90年代後半期
生協の環境保全運動
中期計画（1997年策定）

Ⅸ データ集上記政策に基づく中期計画として、4つのテーマ（①環境に配慮したライフスタイルへの転換と環境保全型社会の実現、②商品の生産から消費にいたるあり方を見直し、環境により良い商品普及、③環境保全のための生協事業のあり方追求、④環境保全のための推進体制確立）と24の中期目標を提起。

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

生協の環境保全運動
中期計画(1993-1995)（1993年策定）

Ⅶ 重点課題別の活動報告「環境問題は根源的課題」と位置づけ、全国生協での本格的展開を促す初の全国政策。
事業対応として「商品の生産から廃棄までの環境配慮」「リサイクル推進」、組合員活動として「環境問題の学習」「くらしの見直し」、ネットワーク化として「地域との共同活動」「 協同組合間連携」などを提起。

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

生協の環境保全運動、
その考え方と指針（1991年策定）

サステナビリティ
レポートについて

Ⅸ. データ集

目 次

Ⅸ

データ集

■ 全国生協概況
Ⅰ トピックス

2019年度

調査集計生協数

生協

565

99.5%

565

100.0%

564

99.8%

購買生協

生協

429

99.5%

428

99.8%

427

99.8%

（うち地域生協+
居住地職域生協計）

生協

128100.0%

128

100.0%

12799.2%

医療福祉生協

生協

106

99.1%

107

100.9%

107

100.0%

その他生協（共済、住宅等）

生協

18

100.0%

18

100.0%

18

100.0%

事業連合

生協

12

100.0%

12

100.0%

12

100.0%

組合員数千人

29,609101.3%

29,974101.2%

30,174100.7%

組合員出資金百万円

842,382102.5%

870,187

103.3%

897,016103.1%

総事業高

百万円

3,549,516

100.4%

3,814,715

107.5%

3,769,155

98.8%

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

供給高

百万円

3,065,252

100.4%

3,336,867

108.9%

3,275,080

98.1%

2.68

-0.01%

2.80

0.12%

2.74

-0.06%

Ⅸ データ集日本生協連供給高

392,195

102.6%

439,681112.1%

432,946

98.5%

Ⅱ 生協について単位とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デルに関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

Ⅴ ステ ー クホルダ ー との対話
Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）
Ⅶ 重点課題別の
活動報告

％

百万円

前年比

数値

2021年度

項目

生協の小売りシェア※数値

2020年度

前年比

数値

前年比

※「生協の小売シェア」は、経済産業省の「商業販売統計年報」から、自動車小売業と燃料小売業の総額を差し引いた（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

数値に対する供給高の比率です。

70

サステナビリティ
レポートについて■ 地域生協概況
目 次

2019年度

前年比

数値

2021年度

前年比

数値

前年比

組合員数

千人

22,657101.8%

23,036101.7%

23,316101.2%

総事業高

百万円

2,895,602

100.7%

3,241,957

112.0%

3,183,208

98.2%

供給高

百万円

2,784,799

100.7%

3,126,505

112.3%

3,063,041

98.0%

店舗事業供給高

百万円

896,553

99.4%

948,863105.8%

923,65597.3%

宅配事業供給高

百万円

1,841,764

101.5%

2,132,765

115.8%

2,112,744

99.1%

うち個配供給高

百万円

1,329,796

102.6%

1,577,909

118.7%

1,583,209

100.3%

組合員1人当り
月利用高円

10,742

98.9%

11,824110.1%

11,45096.8%

組合員出資金百万円

709,333

103.0%

736,313103.8%

764,941103.9%

組合員1人当り
出資金円

31,307101.1%

31,964102.1%

32,483101.6%

店舗数

店

958

99.3%

944

98.5%

938

99.4%

売場面積

m2

1,286,993

99.9%

1,261,688

98.0%

1,288,111

102.1%

正規役職員数人

28,540100.4%

29,851104.6%

30,225101.3%

世帯加入率※

％

38.4

0.3%

38.7

0.4%

39.0

0.3%

Ⅸ データ集99.2%

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史120

Ⅶ 重点課題別の活動報告

100.0%

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

121

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー と
の対話

98.4%

に関する考え方121

Ⅳ 環境・サステナビリティ

生協とサプライチェーン

調査集計生協数

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

単位

Ⅱ 生協について項目

Ⅰ トピックス

数値

2020年度71（GRIスタンダード）「前年比」欄には前年差を記載しています。

Ⅹ ガイドライン対照表※「世帯加入率」は、組合員数を総務省から公表されている「住民基本台帳に基づく世帯数」で割り算したものです。

サステナビリティ
レポートについて

Ⅸ. データ集

目 次

組合員数と世帯加入率50
Ⅰ トピックス

20

15

10
500

5

とサプライチェーン

1000

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

2021
2019
2017
2015
2013
2011
2009
2007
2005
2003
2001
1999
1997
1995
1993
1991
1989
1987
1985
1983
1981
1979
1977
1975
1973
1971

に関する考え方年度

全国の生協の総事業高Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー と
の対話

40000
億円

35000
Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

30000

25000

Ⅶ 重点課題別の
活動報告

15000

10000

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

40
2500

25
1500

2021

2019

2017

2015

2013

2011

2009

2007

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

1979

1977

1975

1973

1971

Ⅸ データ集その他の生協

年度（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

地域生協

地域生協の世帯加入率
他の生協の組合員数
地域生協の組合員数

Ⅳ 環境・サステナビリティ

72

30
2000

35
Ⅱ 生協について

0

45
3000

0
0

%
万人
3500

20000

5000

サステナビリティ
レポートについてⅠ トピックス

Ⅱ 生協についてとサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デルに関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

2021
2019
2017
2015
2013
2011
2009
2007
2005
2003
2001

店舗
宅配

1999
1997
1995
1993

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

Ⅶ 重点課題別の活動報告

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

Ⅸ データ集

2021

2019

2017

2015

2013

2011

2009

2007

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

1979

1977

1975

1973

20,00015,0005,000

年度

地域生協の宅配（班配と個配）の供給高
25000

億円

15000

10000

5000

年度

73

（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

共同購入
（班配）

個配

1991
1989
1987
1985
1983
1981
1979
1977
1975
1973

1971

0

1971
0

目 次

地域生協の宅配・店舗別供給高の推移（1971～2021年度）
億円
25,00010,00020000

サステナビリティ
レポートについて

Ⅹ. ガイドライン対照表（GRIスタンダード）

目 次

Ⅹ

ガイドライン対照表（GRIスタンダード）
生協のサステナビリティレポートは、GRIスタンダードを参照しています。本対照表は、GRI

Ⅰ トピックススタンダードについてレポート内の記載箇所を指し示したものです。

組織とその報告慣行

記載箇所

Ⅱ 生協について

a. 正式名称を報告する

b. 組織の所有形態と法人格を報告する
2-1

組織の詳細

c. 本社の所在地を報告する

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デルとサプライチェーン

d. 事業を展開している国を報告する

・生協とは・日本生活協同組合
連合会とは

・発行

a. サステナビリティ報告の対象となる事業体をすべて一覧表示する

b. 組織に監査済みの連結財務諸表や公的機関に提出した財務情報があに関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

るときは、財務報告の対象となる事業体のリストとサステナビリティ

組織のサステナ
2-2

ビリティ報告の対象となる事業体

報告の対象となる事業体のリストとの相違点を明記する

c. 組織が複数の事業体から成るときは、情報をまとめるために用いた手法について、以下の点を含め説明するⅤ ステ ー クホルダ ー との対話

i.

当該手法において、少数株主持分に係る情報の調整を行っていii.

当該手法において、事業体の全部もしくは一部の合併、買収、

・編集方針

るか

処分についてどのように考慮しているか

iii. 本スタンダードに記載されている開示事項とマテリアルな項目の開示で、手法が異なるか、また異なる場合はその相違

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

a. サステナビリティ報告の報告期間と報告頻度を記載する
2-3

報告期間、報告
頻度、連絡先b. 財務報告の報告期間を明示し、サステナビリティ報告の期間と一致しない際はその理由を説明する

c. 報告書または報告される情報の公開日を記載する

・編集方針
・発行

d. 報告書または報告される情報に関する問い合わせ窓口を明記する
Ⅶ 重点課題別の
活動報告

2-4

情報の修正・訂正記述

a. 過去の報告期間で提示した情報の修正・訂正記述について報告し、次のことを説明する

i. 修正・訂正記述の理由－

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史ii. 修正・訂正記述の影響

a. 外部保証を得るための組織の方針と実務慣行を記載する。これには、
最高ガバナンス機関および上級経営幹部の関与の有無とその内容も含める

b. 組織のサステナビリティ報告が外部保証を受けているときには、
Ⅸ データ集

2-5

外部保証

i.

外部保証報告書や独立保証声明書へのリンクや参照先を記載

ii.

外部保証により保証される事項とその根拠を記載する。これにするは保証基準、保証レベル、保証プロセスに存在する制約事項を（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

含める

iii. 組織と保証提供者の関係を記載する

74－

サステナビリティ
レポートについて

記載箇所

目 次

活動内容と労働者
a. 事業を展開するセクターを報告する

チェーン、その他の取引関係

b. 自らのバリューチェーンを、次の事項を含めて記載する
i.

ii.

組織の活動、製品、サービスおよび事業を展開する市場
組織のサプライチェーン

iii. 組織の下流に位置する事業体とその活動

c. その他の関連する取引関係を報告する

・生協の価値創造モデ
ル・商品サプライチェー

Ⅰ トピックス

2-6

活動、バリュー

ンと声の循環d. 前報告期間からの 2‑6‑a、2‑6‑b、2‑6‑c の重大な変化を記載する

Ⅱ 生協についてa. 従業員 の総数と性別・地域別の内訳を報告する
b. 以下の総数を報告する
i.

ii.

終身雇用の従業員、およびその性別・地域別の内訳
有期雇用の従業員、およびその性別・地域別の内訳

iii. 労働時間無保証の従業員、およびその性別・地域別の内訳

従業員

v.

パートタイム従業員、およびその性別・地域別の内訳

c. データの編集に使用した方法と前提条件を記載する（報告された数
値が次のいずれに該当するかを含む）
i.

・生協の価値創造モ
デル

実数、フルタイム当量（FTE）、あるいは別の方法

報告期間 終了時、あるいは報告期間中の平均値、または別の方法

Ⅳ 環境・サステナビリティ

ii.

とサプライチェーン

2-7

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デルiv. フルタイム従業員、およびその性別・地域別の内訳に関する考え方d. 2‑7‑a および 2‑7‑b で報告されたデータを理解するために必要な背景情報を報告する

e. 報告期間中および他の報告期間からの従業員数の重要な変動を記載
する

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話

a. 従業員以外の労働者で、当該組織によって業務が管理されている者の総数を報告し、次の事項を記載する
i.

2-8

従業員以外の労

最も多い労働者の種類と組織との契約関係
その労働者が従事する業務の種類

b. データ集計に使用した方法と前提条件を記載する。従業員以外の労－働者数が報告されているかどうかも記載する
i.

ii.

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

働者

ii.

実数、フルタイム当量（FTE）、または別の方法

報告期間 終了時、あるいは報告期間中の平均値、または別の方法

c. 報告期間中および他の報告期間からの、従業員以外の労働者数の重大な変動を記載する

記載箇所

Ⅶ 重点課題別の
活動報告

ガバナンス
a. 最高ガバナンス機関 の委員会を含む、ガバナンス構造を説明する

b. 経済、環境、人々に与える組織の インパクトのマネジメントに関す

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史る意思決定およびその監督に責任を負う最高ガバナンス機関の委員会を一覧表示する

c. 最高ガバナンス機関およびその委員会の構成について、以下の項目別に記載する2-9

ガバナンス構造
と構成

i.

ii.

業務執行取締役および非業務執行取締役の構成
独立性

iii. ガバナンス機関のメンバーの任期

・生協の組織運営

v.

Ⅸ データ集iv. メンバーが担う他の重要な役職およびコミットメントの数、ならびにコミットメントの性質
性別

vi. 社会的少数派グループ

75（GRIスタンダード）

viii. ステークホルダーの代表

Ⅹ ガイドライン対照表

vii. 組織のインパクトと関連する能力・力量（コンピテンシー）

サステナビリティ
レポートについて

Ⅹ. ガイドライン対照表（GRIスタンダード）

目 次

a. 最高ガバナンス機関 およびその委員会のメンバーを指名・選出するプロセスを記載する

2-10

最高ガバナンス
機関における指名と選出

b. 最高ガバナンス機関のメンバーの指名・選出に使用される基準を記載する（以下が考慮されるかどうか、どのように考慮されるかを含む）
i.

Ⅰ トピックスii.

ステークホルダー（株主を含む）の意見

・生協の組織運営

多様性

iii. 独立性iv. 組織のインパクト に関連する能力・力量（コンピテンシー）
a. 最高ガバナンス機関の議長が組織の上級経営幹部を兼ねているかど

Ⅱ 生協について2-11

最高ガバナンス
機関の議長

うかを報告する

b. 議長が上級経営幹部を兼任している場合は、組織の経営における機 ・生協の組織運営
能と、そのような人事の理由、および利益相反防止とそのリスクを軽減する方法について説明する

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

a. 持続可能な発展 に関わる組織のパーパス、価値観もしくはミッショとサプライチェーン

ン・ステートメント、戦略、方針、目標の策定、承認、更新に際して、最高ガバナンス機関と上級経営幹部 が果たす役割を記載する

b. 経済、環境、人々に与えるインパクトを特定し、マネジメントするたインパクトのマに関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

2-12

ネジメントの監督における最高めに組織が行うデュー・ディリジェンスやその他のプロセスの監督における最高ガバナンス機関の役割について、以下の点を含め記載する
i.

ガバナンス機関の役割

ii.

これらのプロセスを支援するため、最高ガバナンス機関はステー

クホルダーとエンゲージメントを行っているか、またどのように行っているか

最高ガバナンス機関は、これらのプロセスの成果をどのように考慮しているかⅤ ステ ー クホルダ ー との対話

c. 2‑12‑b に記載されているプロセスの有効性のレビューにおいて、最高ガバナンス機関が果たす役割について説明し、レビューを行う頻・生協の価値創造モデ
ル

・生協の環境・サステ
ナビリティ政策推進体制

・ステークホルダー・
エンゲージメント・「生協の 2030 環境・
サステナビリティ
政策」に関する第三者評価委員会度を報告するa. 経済、環境、人々に組織が与える インパクト をマネジメントする責

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

任を 最高ガバナンス機関 がどのように移譲しているかについて、以下の点を含め記載する

2-13

インパクトのマ
ネジメントに関する責任の移譲i.

インパクトのマネジメントにおける責任者として上級経営幹部

ii.

インパクトのマネジメントに関する責任をその他の従業員に移を任命しているか
譲しているか・生協の環境・サステ
ナビリティ政策推進体制

Ⅶ 重点課題別の
活動報告

b. 経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントについて、
上級経営幹部またはその他の従業員が最高ガバナンス機関に報告するプロセスと頻度を記載する
サステナビリ

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史2-14

ティ報告における最高ガバナンス機関の役割a. マテリアルな項目 を含む報告内容の情報をレビューし承認する上で最高ガバナンス機関が責任を負っているかどうかを報告し、責任を負ってい ・生協の環境・サステ
るなら、当該情報のレビューおよび承認のプロセスについて説明する

b. 最高ガバナンス機関が、マテリアルな項目を含む報告内容の情報をレビューし承認する責任を負っていないなら、その理由を説明する

ナビリティ政策推進体制

a. 利益相反の防止および軽減のために最高ガバナンス機関が行っているプロセスについて説明する

Ⅸ データ集b. 利益相反について、少なくとも以下に関するものを含め、ステーク
2-15

利益相反

ホルダーに開示しているかどうかを報告する
i.

ii.

取締役会メンバーへの相互就任

サプライヤーおよびその他のステークホルダーとの株式の持ち合い（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

iii. 支配株主の存在

iv. 関連当事者、関連当事者間の関係、取引、および未納残高76－

サステナビリティ
レポートについて最高ガバナンス
機関の集合的知見のように伝達されているかを説明する

b. 報告期間中に最高ガバナンス機関に伝達された重大な懸念事項の総数および性質を報告する

・生協の環境・サステ
ナビリティ政策推
進体制

a. 持続可能な発展に関する最高ガバナンス機関の集合的知見、スキル、

Ⅰ トピックス2-17の伝達

a. 最高ガバナンス機関に重大な懸念事項が伝達されているか、またど

目 次

2-16

重大な懸念事項－

ならびに経験を向上させるために実施した施策について報告する

a. 経済、環境、人々に組織が与えるインパクト のマネジメントを監督

機関のパフォー
マンス評価

する最高ガバナンス機関のパフォーマンスを評価するためのプロセスについて説明する

b. 当該評価の独立性が確保されているか、また評価の頻度について報Ⅱ 生協について2-18

最高ガバナンス－

告する

c. 最高ガバナンス機関の構成や組織の実務慣行における変化など、当とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

該評価を受けて実施された施策について説明する

a. 最高ガバナンス機関のメンバーおよび上級経営幹部に対する報酬方
針について、以下の点を含め説明する
i.

報酬方針

契約金または採用時インセンティブの支払い

iii. 契約終了手当－

iv. クローバックv.

に関する考え方

2-19

固定報酬と変動報酬

Ⅳ 環境・サステナビリティ

ii.

退職給付

b. 最高ガバナンス機関のメンバーと上級経営幹部に対する報酬方針が、Ⅴ ステ ー クホルダ ー との対話

経済、環境、人々に組織が与えるインパクトのマネジメントに関する目標やパフォーマンスとどのように関連しているかについて説明する

a. 報酬方針の策定および報酬の決定プロセスについて、以下を含め説明する

報酬の決定プロセス

独立した最高ガバナンス機関のメンバーまたは独立した報酬委

ii.

報酬に関して、ステークホルダー（株主を含む）の意見をどの

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

2-20

i.

員会が報酬の決定プロセスを監督しているか－ように求め、考慮しているか

iii. 報酬コンサルタントが報酬の決定に関与しているか。関与しているなら、報酬コンサルタントは当該組織、その最高ガバナン

Ⅶ 重点課題別の
活動報告

ス機関および上級経営幹部から独立しているか

b. 報酬に関する方針や提案に対するステークホルダー（株主を含む）の投票結果を報告する（該当する場合）

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

a. 組織の最高額の報酬受給者の年間報酬総額と、全従業員（最高額の報酬受給者を除く）の年間報酬総額の中央値を比べた比率を報告する

2-21

年間報酬総額の比率

b. 組織の最高額の報酬受給者の年間報酬総額の増加率と、全従業員（最高額の報酬受給者を除く）の年間報酬総額の中央値の増加率を比べ－た比率を報告する

c. データおよびその集計方法について理解するために必要な背景情報を報告する

持続可能な発展関する声明

a. 組織と持続可能な発展の関連性、および持続可能な発展に寄与するための組織の戦略に関する最高ガバナンス機関または最上位の上級 ・トップメッセージ
経営幹部の声明について報告する

77（GRIスタンダード）に向けた戦略に記載箇所

Ⅹ ガイドライン対照表

2-22

Ⅸ データ集戦略、方針、慣行

サステナビリティ
レポートについて

Ⅹ. ガイドライン対照表（GRIスタンダード）

目 次

a. 責任ある企業行動のための方針声明について、以下の点を含め記載
する
i.

ii.

声明で参照した国際機関による発行文書

声明でデュー・ディリジェンスの実施を規定しているか

Ⅰ トピックスiii. 声明で予防原則の適用を規定しているか
iv. 声明で人権の尊重を規定しているか

b. 人権尊重に特化した方針声明について、以下の点を含め記載する
i.

2-23

方針声明

ii.

声明が対象とした国際的に認められた人権

危険にさらされているグループや社会的弱者など、声明の中で組織が特別な注意を払っているステークホルダーのカテゴリー

Ⅱ 生協についてc. 方針声明が公開されているならリンクを記載し、公開されていない

・生協における「人権方針」策定に向けた動き

ときはその理由を説明する

d. 各方針声明が組織内のどの経営層で承認されているかについて、それが最上位の経営層かどうかを含め報告する

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デルe. 方針声明が、組織の活動および取引関係にどの程度適用されているとサプライチェーン

かを報告するf. 方針声明について、労働者、ビジネスパートナーおよびその他の関連当事者にどのように伝えられているかを説明する

Ⅳ 環境・サステナビリティに関する考え方a. 責任ある企業行動のための各方針声明を組織の活動および 取引関係

全体でどのように実践しているかについて、以下の点を含め説明するⅤ ステ ー クホルダ ー と
の対話

2-24

方針声明の実践i.

組織内のさまざまな階層にわたり、声明を実行する責任がどの

ii.

組織の戦略、事業方針、業務手順に声明がどのように組み込まように割り当てられているか

－

れているか

iii. 取引関係にある事業体とともに、またそれらを通じて、声明をどのように実行しているか

iv. 声明の実行に関して行っている研修Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）a. 自らが引き起こした、あるいは助長したと当該組織が認識するマイナスのインパクトを是正、あるいは是正に協力するコミットメントについて説明するb. 組織が構築、あるいは参加している苦情処理メカニズムなど、苦情
Ⅶ 重点課題別の活動報告を特定して、対処するための手法について説明する

2-25

マイナスのイン
パクトの是正プ
ロセス

c. 自らが引き起こした、あるいは助長したと当該組織が認識するマイナスのインパクトを是正、あるいは是正に協力するその他のプロセスについて説明する

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史d. 苦情処理メカニズムの想定利用者であるステークホルダーが、苦情

・日本生協連内部を対象としたマネジメ
ント体制

処理メカニズムの設計、レビュー、運用および改善にどのように関わっているかを説明する

e. 苦情処理メカニズムやその他の是正プロセスの有効性をどのように追跡しているかを説明する。また、ステークホルダーからのフィードバックを含め、その有効性を示す事例を報告する

Ⅸ データ集

2-26（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

78

助言を求める制度および懸念を提起する制度a. 個人が以下を行うための制度を記載する
i.

責任ある企業行動のための組織の方針および慣行の実施に関す

ii.

組織の企業行動に関する懸念を提起する

る助言を求める－サステナビリティ
レポートについて目 次

a. 報告期間中に発生した重大な法規制違反の総件数を報告する。かつ総件数については以下の内訳を報告する
i.

ii.

法規制遵守

金銭的制裁以外の制裁措置が発生した事案

b. 報告期間中の法規制違反に対して科された罰金・課徴金の総件数お－よび総額を報告する。かつ総件数については以下の内訳を報告する
i.

ii.

Ⅰ トピックス2-27

罰金・課徴金が発生した事案

当該報告期間に発生した法規制違反に対する罰金・課徴金

過去の報告期間に発生した法規制違反に対する罰金・課徴金

c. 重大な違反事例を記載する

d. 重大な違反に該当すること、どのように確定したかを記載する

会員資格を持つ団体

a. 業界団体。その他の会員制団体、国内外の提言機関のうち、当該組－織が重要な役割を担うものを報告する

記載箇所とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

ステークホルダー・エンゲージメント

Ⅱ 生協について2-28

a. ステークホルダー とのエンゲージメントへのアプローチを、以下の事項を含めて記載する

ステークホルダー・エンゲー
プローチ

エンゲージメントを行うステークホルダーのカテゴリー、およii.

ステークホルダー・エンゲージメントの目的

びその特定方法

・ステークホルダー・
エンゲージメントに関する考え方

ジメントへのアi.

Ⅳ 環境・サステナビリティ

2-29

iii. ステークホルダーとの意味のあるエンゲージメントを確かなものとするためにどのように取り組んでいるかⅤ ステ ー クホルダ ー との対話

a. 労働協約の対象となる全従業員の割合を報告する
2-30

労働協約

b. 労働協約の対象ではない従業員について、その労働条件および雇用条件を設定するにあたり、組織の他の従業員を対象とする労働協約－に基づいているか、あるいは他の組織の労働協約に基づいているかを報告する

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

マテリアルな項目の開示事項

記載箇所
・生協の価値創造モデ

a. マテリアルな項目の決定プロセスについて、以下の項目を含め、記

3-1

マテリアルな項
目の決定プロセii.

組織の活動および 取引関係 全般において、経済、環境、ならびに 人権 を含む人々に与える顕在的・潜在的、およびプラス・マ
イナスの インパクト をどのように特定したか報告するにあたり、著しさに基づきどのようにインパクトの優先順位付けを行ったか

b. マテリアルな項目を決定するプロセスで意見を求めた ステークホル
ダー や専門家を明記する

おけるリスクと機会・重点課題の特定プロ
セス

・生協におけるマテリ
アリティマッピング

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史ス

i.

Ⅶ 重点課題別の
活動報告

載する

ル

・サプライチェーンに・「生協の 2030 環境・
サステナビリティ政策」に関する第三者
評価委員会

3-2

マテリアルな項
目のリスト

a. 組織のマテリアルな項目を一覧表示するb. マテリアルな項目のリストについて、前報告期間からの変更点を報
告する

Ⅸ データ集・生協におけるマテリ
アリティマッピング

・「生協の 2030 環境・
サステナビリティ政

79（GRIスタンダード）

題

Ⅹ ガイドライン対照表

策」と 5 つの重点課

サステナビリティ
レポートについて

Ⅹ. ガイドライン対照表（GRIスタンダード）

目 次

a. 経済、環境、ならびに人権を含む人々に与える顕在化した、あるいは潜在的なプラス・マイナスのインパクト を記載する

b. 組織が自らの活動を通じて、あるいは取引関係の結果としてマイナスのインパクトに関係しているかどうかを報告し、その活動または取引関係を記載する

Ⅰ トピックスc. マテリアルな項目に関する組織の方針またはコミットメントを記載
する

d. 当該項目および関連するインパクトのマネジメントを行うために講じた措置を、次の事項を含めて記載する

Ⅱ 生協について3-3

マテリアルな項
目のマネジメントi.

潜在的なマイナスのインパクトを防止あるいは軽減するための ・生協におけるマテリ

ii.

顕在化したマイナスのインパクトに対処するための措置。それ措置

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デルを含む

サステナビリティントを行うための措置

点課題とサプライチェーン

e. 講じた措置の有効性の追跡について、次の情報を報告する
ii.

グらのインパクトの是正措置の提供、または是正に協力する措置 ・「生協の 2030 環境・iii. 顕在化した、あるいは潜在的なプラスのインパクトのマネジメ

i.

アリティマッピン

政策」と 5 つの重措置の有効性を追跡するプロセス

進捗状況を評価するための目標、ターゲット、および指標

iii. 目標およびターゲットの進捗状況を含む、措置の有効性

Ⅳ 環境・サステナビリティ

iv. 得た教訓、ならびにそれらの教訓をどのように組織の事業方針に関する考え方

および手順に組み込んだか

f. 講じた措置の決定（3‑3‑d）または措置の有効性の評価（3‑3‑e）で、ステークホルダーとのエンゲージメントがどのように反映されたか
を記載する

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話

項目別のスタンダード

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

経済
経済パフォーマンス

記載箇所
a. 創出、分配した直接的経済価値（発生主義ベースによる）。これには、
組織のグローバルにおける事業について、次に一覧表示する基本要

Ⅶ 重点課題別の活動報告

素を含める。データを現金主義で表示する場合は、その判断理由を
次の基本要素に加えて報告する
201-1

創出、分配した
直接的経済価値i.

ii.

創出した直接的経済価値：収益分配した経済価値：事業コスト、従業員給与と諸手当、資本提供者への支払い、政府への支払い（国別）、コミュニティ投資－

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史iii. 留保している経済価値：「創出した直接的経済価値」から「分配した経済価値」を引いたもの

b. 影響が著しいものについて、創出・分配経済価値を国、地域、市場レベルに分けて報告する。また「著しい」と判断する基準も報告する

a. 気候変動に起因してもたらされるリスクや機会で、事業、収益、費Ⅸ データ集気候変動による201-2

財 務 上 の 影響、その他のリスクと機会用に実質的な変動が生じる可能性のあるもの。次の事項を含む
i.

リスクと機会の記述。リスクと機会を物理的、規制関連、そのii.

リスクと機会に関連するインパクトの記述

iii. 措置を行う前から想定されるリスクと機会の財務上の影響（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

iv. リスクと機会をマネジメントするために用いた手法
v.

80

他に分類

リスクと機会をマネジメントするために行った措置のコスト－

サステナビリティ
レポートについて目 次

a. 組織の一般財源で当該制度の債務をまかなっている場合、その債務の推定額

b. 年金制度の債務を支払うために別の基金を持っている場合、次の事
項

201-3

制度の負担、その他の退職金制
度

年金制度の債務額のうち別途積み立て資産でカバーされる割合

ii.

当該推定値の計算基礎の推定値

iii. 推定値の計算時期

Ⅰ トピックス

確定給付型年金i.

－c. 年金制度の債務を支払うために設けられた基金が不足している場合、雇用者が完全補償実現に向けて実施している戦略があればそれを説Ⅱ 生協について明する。また雇用者が完全補償実現の目標時期を設定している場合
は、それについて説明する

d. 従業員、雇用者による拠出額が給与に占める割合

e. 退職金積立制度への参加レベル（義務的参加か任意制度か、地域的制度か国の制度か、経済的インパクトがあるものか、など）とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デルa. 組織が報告期間中に各国政府から受け取った資金援助の総額。次の
事項を含む
i.

ii.

資金援助

iv. 賞金v.

に関する考え方政府から受けた

補助金

iii. 投資奨励金、研究開発助成金、その他関連助成金

Ⅳ 環境・サステナビリティ

201-4

減税および税額控除－

特許権等使用料免除期間

vi. 輸出信用機関（ECA）からの資金援助
vii. 金銭的インセンティブ

viii. その他、政府から受け取った、または受け取る予定の財務利益

Ⅴ ステ ー クホルダ ー との対話

b. 201-4-a の情報の国別内訳

c. 組織の株式保有構成における政府出資の有無、出資割合
地域経済での存在感

記載箇所

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）a. 従業員の相当部分が最低賃金を条件に報酬を受けている場合、その最低賃金に対する重要事業拠点新人給与の比率（男女別）を報告する

地域最低賃金に202-1

対する標準新人
給与の比率（男

最低賃金を条件に報酬を受けている場合、最低賃金を上回る賃金が支払われていることを確認するためにどのような措置を取っている－かを記述するc. 重要事業拠点を置く地域に地域最低賃金が存在するか否か、それがⅦ 重点課題別の活動報告女別）

b. 組織の活動に携わるその他の労働者（従業員を除く）の相当部分が変動するものか否か（男女別）。参照すべき最低賃金が複数ある場合
は、どの最低賃金を使用したかを報告する

d.「 重要事業拠点」の定義

a. 重要事業拠点で地域コミュニティから採用した上級管理職の割合

た上級管理職のc. 組織の「地域・地元」の地理的定義

ティから採用し割合

b.「上級管理職」の定義

よび支援サービa. 重要なインフラ投資や支援サービスを展開した範囲

b. コミュニティや地域経済に与えているインパクト、または与えると思われるインパクト。プラスとマイナス双方を含む（該当する場合）－償で実施するものかを報告する

81（GRIスタンダード）

c. 当該投資・サービスが商業目的のものか、現物支給するものか、無Ⅹ ガイドライン対照表

ス

記載箇所
Ⅸ データ集203-1－

d.「重要事業拠点」の定義

間接的な経済的インパクト

インフラ投資お

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史202-2

地域コミュニサステナビリティ
レポートについて

Ⅹ. ガイドライン対照表（GRIスタンダード）

目 次

203-2

著しい間接的な経済的インパクト

a. 組織が与える著しい間接的な経済的インパクト（プラスおよびマイナス）と特定された事例

b. 外部のベンチマークおよびステークホルダーの優先事項（国内およ経済的インパクトの「著しさ」

Ⅰ トピックス

調達慣行

Ⅱ 生協について

204-1－

び国際的な基準、協定、政策課題など）を考慮した場合の間接的な記載箇所

地元サプライ
ヤーへの支出の割合

a. 重要事業拠点で使用する調達予算のうち、当該事業所の地元にある

サプライヤーへの支出割合（地元で調達した商品やサービスの割合など）。

－

b. 組織の「地域・地元」の地理的定義
c.「重要事業拠点」の定義とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

腐敗防止

記載箇所
腐敗に関するリ

Ⅳ 環境・サステナビリティ

205-1* スク評価を行っに関する考え方ている事業所a. 腐敗に関するリスク評価の対象とした事業所の総数と割合－

b. リスク評価により特定した腐敗関連の著しいリスク

a. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となった者の総数と割合（地域別に）Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話

b. 従業員のうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順の伝達対象となっ205-2*た者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）腐敗防止の方針c. ビジネスパートナーのうち、腐敗防止に関する組織の方針や手順にコミュニケー別、地域別に）。腐敗防止に関する組織の方針や手順が、その他の個や手順に関する

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

ションと研修ついて伝達対象となった者の総数と割合（ビジネスパートナー種類－

人または組織に伝達されているかどうかを記述する

d. ガバナンス機関メンバーのうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（地域別に）

e. 従業員のうち、腐敗防止に関する研修を受講した者の総数と割合（従業員区分別、地域別に）Ⅶ 重点課題別の活動報告

a. 確定した腐敗事例の総数と性質確定した腐敗事

205-3* 例と実施した措Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史置

b. 確定した腐敗事例のうち、腐敗を理由に従業員を解雇または懲戒処分したものの総数－

c. 確定した腐敗事例のうち、腐敗関連の契約違反を理由にビジネスパー
トナーと契約破棄または更新拒否を行ったものの総数

d. 報告期間中に組織または組織の従業員に対して腐敗に関連した訴訟が提起されている場合、その事例と結果

反競争的行為Ⅸ データ集反 競 争 的 行 為、
206-1*

反トラスト、独占的慣行により（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

受けた法的措置82

記載箇所
a. 組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、報告期間中に法的措置を受けた事例（終結しているもの、していないもの）の件数

b. 法的措置が終結したものについては、結果（決定や判決を含む）の主要点－

サステナビリティ
レポートについて

記載箇所

目 次

税の透明性

a. 税務へのアプローチについての説明。次の事項を含む

組織に税務戦略があるかないか。ある場合、公開していれば、ii.

組織内で税務戦略を正式にレビューおよび承認する ガバナン

ローチ

その戦略へのリンク

ス機関または業務執行取締役レベルの地位にある者、およびレビューの頻度Ⅰ トピックス

207-1

税務へのアプi.

－iii. 法令遵守へのアプローチ

iv. 税務へのアプローチが組織のビジネス戦略および 持続可能な発Ⅱ 生協について

展戦略にどのように結び付いているか

a. 税務ガバナンスおよび管理フレームワークの説明。次の事項を含む

ス、管理、およiii. リスクを特定、管理、監視する方法を含む、税務リスクへのア
プローチ

iv. 税務ガバナンスおよび管理フレームワークの遵守状況をどのよ－うに評価しているかに関する考え方

メント

税務へのアプローチがどのように組織に組み込まれているか

業務執行取締役レベルの地位にある者

Ⅳ 環境・サステナビリティ

びリスクマネジii.

とサプライチェーン

207-2

組織内で税務戦略の遵守に責任を負うガバナンス機関、またはⅢ 生協の価 値 創 造モ デル

税務ガバナンi.

b. 税務に関連する組織の企業行動や誠実性に関する懸念を提起するためのメカニズムの説明

c. 税務に関する情報開示を保証するプロセスの説明。該当する場合、外部保証の報告書へのリンクまたは参照先

ダー・エンゲー
ジメントおよび懸念への対処a. 税務に関連するステークホルダー・エンゲージメントおよびステー

クホルダーの懸念に対処するためのアプローチの説明。次の事項を
含む
i.

ii.

税務当局とのエンゲージメントに対するアプローチ
税務政策（税制）に関する提言活動へのアプローチ－

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

207-3

ステークホルⅤ ステ
 ー クホルダ ー との対話

税務に関連する

iii. ステークホルダー（外部のステークホルダーを含む）の意見や懸念事項を収集・検討するためのプロセス

Ⅶ 重点課題別の活動報告

a. 組織の監査済み連結財務諸表に含まれる、または公式に提出される財務情報に記載されている事業体が、税務上所在するすべての税務
管轄区域

b. 開示事項 207‑4‑a で報告した税務管轄区域のそれぞれについて
ii.

所在する事業体の名称

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史i.

組織の主たる活動

iii. 従業員数、およびこの数字の算定基準
207-4

国別の報告

iv. 外部売上による収益v.

他の税務管轄区域とのグループ内取引による収益－

vi. 税引前損益

Ⅸ データ集vii. 現金または現金同等物を除く有形資産
viii. 実際に支払った法人所得税

ix. 損益に基づいて発生する法人所得税
x.

税引前損益に法定税率が適用される場合に、損益に基づき発生する法人所得税と実際の納税額に差がある理由（GRIスタンダード）

83

Ⅹ ガイドライン対照表

c. 開示事項 207‑4 で報告する情報の対象期間

サステナビリティ
レポートについて目 次

300：環境原材料

Ⅰ トピックス301-1*

Ⅱ 生協について

301-2*とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

301-3*

記載箇所

使用原材料の重量または体積使用したリサイ
クル材料

再生利用された製品と梱包材a. 組織が報告期間中に主要製品やサービスの生産、梱包に使用した原材料の重量または体積の総計。次の分類による
i.

ii.

－

使用した再生不能原材料使用した再生可能原材料

・生物多様性と人権
a. 組織の主要製品やサービスの生産に使用したリサイクル材料の割合

尊重－コープ商品の2030 年目標
a. 再生利用された製品と梱包材の割合。製品区分別に－

b. 本開示事項のデータ収集方法

エネルギー

記載箇所

に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

a. 組織内における非再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）。使用した燃料の種類も記載する

b. 組織内における再生可能エネルギー源に由来する総燃料消費量

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話（ジュールまたはその倍数単位による）。使用した燃料の種類も記載
する

c. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i.

302-1*

組織内のエネル

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

ギー消費量

ii.

電力消費量
暖房消費量

iii. 冷房消費量
iv. 蒸気消費量

d. 次の総量（ジュール、ワット時、またはその倍数単位による）i.

ii.

販売した電力販売した暖房・気候変動対策－生協事業のサプライチェーン全体と組合員の生活における温室効果ガス排出削減に取り組
みます

iii. 販売した冷房
iv. 販売した蒸気Ⅶ 重点課題別の活動報告

e. 組織内のエネルギー総消費量（ジュールまたはその倍数単位による）f. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
g. 使用した変換係数の情報源

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史302-2*

組織外のエネル
ギー消費量a. 組織外のエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）c. 使用した変換係数の情報源

Ⅸ データ集a. 組織のエネルギー原単位
302-3*

エネルギー原単
位b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標

c. 原単位に含まれるエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）

d. 原単位計算に使用したのは、組織内のエネルギー消費量、組織外の（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

エネルギー消費量、もしくはこの両方か

84－

b. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

・気候変動対策－生協事業のサプライチェーン全体と組合員の生活における温室効果ガス排出削減に取り組みますサステナビリティ
レポートについてて削減されたエネルギー消費量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、エネルギー消費量の削減

b. 削減されたエネルギーの種類（燃料、電力、暖房、冷房、蒸気、またはこのすべて）c. 削減されたエネルギー消費量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）と、その基準選定の理論的根拠

d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

・気候変動対策－生協事業のサプライチェーン全体と組合員の生活におⅠ トピックス302-4*

ギガなど）による）目 次

a. エネルギーの節約および効率化の取り組みによる直接的な結果としける温室効果ガス排出削減に取り組
みます

Ⅱ 生協についてビスのエネル
ギー必要量の削減におけるエネルギー削減量（ジュールまたはその倍数単位（メガ、ギガなど）による）とサプライチェーン

302-5*

a. 販売する製品およびサービスが必要とするエネルギーの報告期間中

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

製品およびサー－b. エネルギー消費削減量の計算に使用した基準（基準年、基準値など）、
および基準選定の理論的根拠に関する考え方水Ⅳ 環境・サステナビリティ

c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

記載箇所

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話

a. 取水、消費、排出の方法と場所を含む、組織と水との相互作用の記述、および組織が引き起こしたあるいは助長した、あるいは取引関係によって事業、製品、サービスに直接結びつく水関連のインパクト（例：

共有資源として303-1* の水との相互作
用Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

流出水によるインパクト）

b. 評価の範囲、期間、使用したツールや方法を含む、水関連のインパクトを特定するために用いた手法の記述

c. 水関連のインパクトがどのように対処されているかについて、以下を含めた記述。組織が水を共有資源として取り扱うためにどのよう－にステークホルダーと協力しているか、また、著しい水関連のイン
Ⅶ 重点課題別の活動報告

パクトのあるサプライヤーや顧客とどのように関わっているか

d. 組織の水と廃水に関するマネジメント方法の一部である水関連の目

標およびターゲットを設定するプロセス、および水ストレスを伴う
各地域の公共政策と地域の状況との関係に対する説明

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史a. 排出される廃水の水質について設定した最低限の基準と、これらの排水に関連する
ネジメント

i.

排出基準のない地域での施設からの排水基準をどのように決定

ii.

組織内で作成された水質基準またはガイドライン

したか－

Ⅸ データ集303-2* インパクトのマ

最低限の基準をどのように決定したかについての記述

iii. 考慮した業種特有の基準

iv. 排水を受け入れる水域の特性を考慮したか（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

85

サステナビリティ
レポートについて

Ⅹ. ガイドライン対照表（GRIスタンダード）

目 次

a. すべての地域からの総取水量（単位：千 kL）、および該当する場合は次の取水源ごとの総取水量の内訳
i.

ii.

地表水
地下水

iii. 海水Ⅰ トピックスiv. 生産随伴水
v.

第三者の水

b. 水ストレスを伴うすべての地域からの総取水量（単位：千 kL）、および該当する場合は、次の取水源ごとの総取水量の内訳

Ⅱ 生協について303-3* 取水

i.

ii.

地表水
地下水

iii. 海水－iv. 生産随伴水v.

第三者の水、および i から iv に記載された取水源ごとの総取水量の内訳とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

c. 開示事項 303‑3‑a および開示事項 303‑3‑b に記載された各取水源からの、次のカテゴリーごとの総取水量の内訳
i.

ii.

淡水（総溶解固形分 ≤1,000mg/L）

その他の水（総溶解固形分 >1,000mg/L）

d. 適用した基準、方法論、前提条件など、どのようにデータが編集さに関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

れたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報

a. すべての地域の総排水量（単位：千 kL）、および該当する場合は次の排水先タイプ別の総排水量内訳
i.

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー と
の対話

ii.

地表水
地下水

iii. 海水iv. 第三者の水、および該当する場合は、他の組織の使用のために送った合計量b. すべての地域への総排水量（単位：千 kL）についての次のカテゴリー
別内訳

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）i.

303-4* 排水ii.

淡水（総溶解固形分 ≤1,000mg/L）

その他の水（総溶解固形分 >1,000mg/L）

c. 水ストレスを伴うすべての地域への総排水量（単位：千 kL）、および－次のカテゴリー別の総排水量内訳i.

ii.

淡水（総溶解固形分 ≤1,000mg/L）

その他の水（総溶解固形分 >1,000mg/L）

Ⅶ 重点課題別の活動報告

d. 排水処理を行う、優先的に懸念される物質。次を含む
i.

優先的に懸念される物質の定義の方法、および利用している国

ii.

優先的に懸念される物質の排出限度を設定する方法

際規格、信頼できるリスト、あるいは規準iii. 排出限度に違反した事案数

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史e. 適用した基準、方法論、前提条件など、どのようにデータが編集されたかを理解するのに必要な何らかの文脈上の情報

a. すべての地域での総水消費量（単位：千 kL）

b. 水ストレスを伴うすべての地域での総水消費量（単位：千 kL）

c. 水の保管が水関連の著しい インパクト を及ぼすことが特定された場
Ⅸ データ集303-5* 水消費

合の水保管量 の変化（単位：千 kL）

d. どのようにデータが編集されたかを理解するのに必要な何らかの文

脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など。ここには、情報を計算・推定・モデル化したか、直接的な測定から得たかどうかや、（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

またセクター特有の因子を使用することなど、このために用いた方
法を含む

86

－

サステナビリティ
レポートについて

記載箇所

目 次

生物多様性
a. 保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイトに関する次の情報

保護地域ではないが 生物多様性価値の高い地

組織が所有、賃借、管理する可能性のある地表下および地下の土地

iii. 保護地域（保護地域内部、隣接地域、または保護地域の一部を含む地域）または保護地域ではないが生物多様性価値の高い地

れらの隣接地域

iv. 事業形態（事務所、製造・生産、採掘）管理している事

vi. 該当する保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値のに 所 有、 賃 借、業サイト－

域との位置関係v.

Ⅱ 生協について304-1* 域、もしくはそ

ii.

所在地

Ⅰ トピックス

保護地域およびi.

事業敷地の面積（km2 で表記。適切な場合は他の単位も可）

高い地域の特徴（陸上、淡水域、あるいは海洋）から見た生物とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

多様性の価値

vii. 保護地域登録されたリスト（IUCN 保護地域管理カテゴリー、
ラムサール条約、国内法令など）の特徴から見た生物多様性の価値

Ⅳ 環境・サステナビリティに関する考え方a. 生物多様性に直接的、間接的に与える著しいインパクトの性質。次の事項を含むi.

ii.

304-2*

ビスが生物多様性に与える著しいインパクト汚染（生息地には本来存在しない物質の導入。点源、非点源由
来のいずれも）iii. 侵入生物種、害虫、病原菌の導入
iv. 種の減少v.

Ⅴ ステ ー クホルダ ー との対話

活動、製品、サー生産工場、採掘坑、輸送インフラの建設または利用－

生息地の転換vi. 生態学的プロセスの変化（塩分濃度、地下水位変動など）で、自然増減の範囲を超えるもの

i.

ii.

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

b. 直接的、間接的、プラス、マイナスの著しい影響。次の事項を含む
インパクトを受ける生物種

インパクトを受ける地域の範囲

iii. インパクトを受ける期間

iv. インパクトの可逆性、不可逆性

Ⅶ 重点課題別の活動報告

a. すべての保護もしくは復元された生息地の規模と所在地。外部の独 ・ 生 物 多 様 性 と 人 権立系専門家が、その復元措置の成功を認定しているか否か

304-3*

生息地の保護・復元

b. 組織の監督・実施により保護もしくは復元された場所と異なる生息地がある場合、保護や復元を目的とする第三者機関とのパートナー

d. 使用した基準、方法、前提条件

事業の影響を受する IUCN レッ

304-4* ドリストならびに国内保全種リ
スト対象の生物の実現を目指しますa. IUCN レッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物種で、組織の事業の影響を受ける地域に生息する種の総数。次の絶滅危惧レ
ベル別に
i.

ii.

絶滅危惧 IA 類（CR）
絶滅危惧 IB 類（EN）－

iii. 絶滅危惧 II 対（VU）
iv. 準絶滅危惧（NT）
軽度懸念

87

（GRIスタンダード）v.

Ⅹ ガイドライン対照表

種し、 自 然 共 生 社 会

Ⅸ データ集ける地域に生息境保全活動を推進

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

シップの有無c. 各生息地の状況（報告期間終了時点における）尊重－組合員とともに環サステナビリティ
レポートについて

Ⅹ. ガイドライン対照表（GRIスタンダード）

目 次

大気への排出

記載箇所
a. 直接的（スコープ 1）
GHG 排出量の総計（CO2 換算値（t-CO2）による）

b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）

Ⅰ トピックスc. 生物由来の CO2 排出量（CO2 換算値（t-CO2）による）直接的な温室効305-1*

果ガス（GHG）
排出量（スコー

Ⅱ 生協についてプ 1）

d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i.

ii.

その基準年を選択した理論的根拠
基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯

e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、
GWP 情報源の出典

・気候変動対策－生協事業のサプライチェーン全体と組合員の生活における温室効果ガス排出削減に取り組
みますf. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、もしくは経営管理）とサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デルg. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. ロケーション基準の間接的（スコープ 2）GHG 排出量の総計（CO2
換算値（t-CO2）による）

b. 該当する場合、マーケット基準の間接的（スコープ 2）GHG 排出量の総計（CO2 換算値（t-CO2）による）に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

c. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、
間接的な温室効305-2*

果ガス（GHG）
排出量（スコーⅤ ステ
 ー クホルダ ー と
の対話

プ 2）

HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）

d. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i.

ii.

その基準年を選択した理論的根拠 "基準年における排出量iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯

e. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、

・気候変動対策－生協事業のサプライチェーン全体と組合員の生活における温室効果ガス排出削減に取り組
みます

GWP 情報源の出典

f. 排出量に関して選択した連結アプローチ（株式持分、財務管理、経営管理）

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
a. その他の間接的（スコープ 3）GHG 排出量の総計（CO2 換算値（tCO2）による）

b. データがある場合、総計計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、
HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）

Ⅶ 重点課題別の
活動報告

その他の間接的305-3*

な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ 3）c. 生物由来の CO2 排出量（CO2 換算値（t-CO2）による）d. 計算に用いたその他の間接的（スコープ 3）GHG 排出量の区分と活動
e. 計算の基準年（該当する場合、次の事項を含む）
i.

ii.

－

その基準年を選択した理論的根拠
基準年における排出量

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史iii. 排出量に著しい変化があったため基準年の排出量を再計算することになった場合は、その経緯

f. 使用した排出係数の情報源、使用した地球温暖化係数（GWP）、
GWP 情報源の出典

g. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

Ⅸ データ集a. 組織の GHG 排出原単位
温室効果ガス

305-4* （GHG）排出原
単位

b. 原単位計算のため組織が分母として選択した指標

c. 原単位に含まれる GHG 排出の種類。直接的（スコープ 1）、
間接的（ス
コープ 2）、その他の間接的（スコープ 3）（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

d. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、またはそのすべて）

88

・気候変動対策－生協事業のサプライチェーン全体と組合員の生活における温室効果ガス排出削減に取り組みますサステナビリティ
レポートについて排出量（CO2 換算値（t-CO2）による）温室効果ガス305-5* （GHG）排出量

またはそのすべて）

c. 基準年または基準値、およびそれを選択した理論的根拠

d. GHG 排出量が削減されたスコープ。直接的（スコープ 1）、
間接的（ス
コープ 2）、その他の間接的（スコープ 3）のいずれか

e. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール

305-6* 質（ODS） の
排出量

イチェーン全体と組合員の生活における温室効果ガス排出削減に取り組
みます

a. ODS の生産量、輸入量、輸出量（CFC-11（トリクロロフルオロメタン）
換算値による）b. 計算に用いた物質

Ⅱ 生協について

オゾン層破壊物－生協事業のサプラ

Ⅰ トピックス

の削減

b. 計算に用いたガス（CO2、CH4、N2O、HFC、PFC、SF6、NF3、・気候変動対策目 次

a. 排出量削減の取り組みによる直接的な結果として削減された GHG－

c. 使用した排出係数の情報源

d. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツールとサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

a. 次の重大な大気排出物の量（キログラムまたはその倍数単位（トンなど）による）窒 素 酸 化 物（NOx）、 硫 黄およびその他の
重大な大気排出物

Nox
SOx

iii. 残留性有機汚染物質（POP）－

iv. 揮発性有機化合物（VOC）
v.

有害大気汚染物質（HAP）に関する考え方

酸化物（SOx）、ii.

Ⅳ 環境・サステナビリティ

305-7*

i.

vi. 粒子状物質（PM）

vii. この他、関連規制で定めている標準的大気排出区分b. 使用した排出係数の情報源

廃棄物

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話

c. 使用した基準、方法、前提条件、計算ツール
記載箇所
a. 組織の実際および潜在的な廃棄物関連の著しいインパクトについて、

306-1* 廃棄物関連の著
しいインパクト

その内容を説明する。
i.

これらのインパクトにつながる、またはつながる可能性のある

ii.

これらのインパクトが、組織自身の活動で発生した 廃棄物に関Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

廃棄物の発生と－インプット、活動、およびアウトプット

連しているか、またはバリューチェーンの上流または下流で発生した廃棄物に関連しているかⅦ 重点課題別の活動報告

a. 組織自身の活動および バリューチェーンの上流と下流における廃棄廃棄物関連の著の管理するために取られた循環型対策を含む行動

b. 組織が自らの活動で発生した廃棄物が第三者によって管理されてい－る場合、その第三者が契約上または法的な義務に沿って廃棄物を管

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史306-2* しいインパクト物の発生を防止し、発生した廃棄物からの著しいインパクトを管理理しているかどうかを判断するために使用されたプロセスの説明

c. 廃棄物に関連するデータを収集し、監視するために使用されたプロセス
・省資源・資源循環の306-3発生した廃棄物

組成別に示すb. データを理解するために必要な文脈情報と、そのデータがどのように集計されたか取り組み

Ⅸ データ集a. 発生した廃棄物の総重量（トン）と、その総重量の内訳を廃棄物の－生協事業ならびに組合員家庭から生

じる食品廃棄物・食89（GRIスタンダード）めます

Ⅹ ガイドライン対照表

品ロスの削減を進サステナビリティ
レポートについて

Ⅹ. ガイドライン対照表（GRIスタンダード）

目 次

a. 処分されなかった廃棄物の総重量（トン）と、その総重量の内訳を廃棄物の組成別に示す

b. 処分されなかった有害廃棄物の総重量（トン）と、その総重量の内訳を次の回収作業別に示す

Ⅰ トピックスi.

ii.

再利用のための準備
リサイクルiii. その他の回収作業

c. 処分されなかった非有害廃棄物の総重量（トン）と、その総重量の306-4

処分されなかっⅡ 生協についてた廃棄物

・省資源・資源循環の取り組み

内訳を次の回収作業別に示す－生協事業ならびに

ii.

じる食品廃棄物・食i.

再利用のための準備
リサイクルiii. その他の回収作業

d. 開示事項 306‑4‑b および 306‑4‑c に記載されている各回収作業について、処分されなかった有害廃棄物および非有害廃棄物の総重量（ト組合員家庭から生品ロスの削減を進めますⅢ 生協の価 値 創 造モ デルン）の内訳を示すとサプライチェーン

i.

ii.

オンサイト
オフサイト

e. データを理解するために必要な文脈情報と、そのデータがどのように集計されたかに関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

a. 処分された廃棄物の総重量（トン）と、その総重量の内訳を廃棄物の組成別に示すb. 処分された有害廃棄物の総重量（トン）と、その総重量の内訳を次Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話の処分作業別に示す
i.

ii.

焼却（エネルギー回収あり）
焼却（エネルギー回収なし）

iii. 埋立てiv. その他の処分

c. 処分された非有害廃棄物の総重量（トン）と、その総重量の内訳を

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

306-5

処分された廃棄物

・省資源・資源循環の取り組み

次の処分作業別に示す－生協事業ならびに

ii.

じる食品廃棄物・食i.

焼却（エネルギー回収あり）
焼却（エネルギー回収なし）

iii. 埋立てiv. その他の処分

d. 開示事項 306‑5‑b および 306‑5‑c に記載されている各処分作業に組合員家庭から生品ロスの削減を進めますⅦ 重点課題別の
活動報告

ついて、処分された有害廃棄物および非有害廃棄物の総重量（トン）の内訳を示す
i.

ii.

オンサイト
オフサイト

e. データを理解するために必要な背景情報と、そのデータがどのよう
Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史に集計されたか環境コンプライアンス

記載箇所

Ⅸ データ集a. 環境法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の307-1*

環境法規制の違反制裁措置。次の事項に関して
i.

ii.

重大な罰金の総額

罰金以外の制裁措置の総件数

iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

90－

サステナビリティ
レポートについて

環境基準により

308-1* 選定した新規サ
プライヤー

記載箇所

a. 環境基準により選定した新規サプライヤーの割合

目 次

サプライヤーの環境面のアセスメント－

Ⅰ トピックスa. 環境インパクト評価の対象としたサプライヤーの数

b. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定サプライチェー
ンにおけるマイパクトと実施した措置

在的、潜在的）

生物多様性と人権尊重－コープ商品におけるd. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定 サプライチェーン上のⅡ 生協について

308-2* ナスの環境インされたサプライヤーの数

c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの環境インパクト（顕されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意したサ 人権・環境リスクの把プライヤーの割合

e. 著しいマイナスの環境インパクト（顕在的、潜在的）があると特定握と評価

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプライとサプライチェーン

ヤーの割合およびその理由

400：社会
記載箇所

従業員の新規雇a. 報告期間中における従業員の新規雇用の総数と比率（年齢層、性別、地域による内訳）－

b. 報告期間中における従業員の離職の総数と比率（年齢層、性別、地Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー と
の対話

用と離職

に関する考え方401-1*

Ⅳ 環境・サステナビリティ

雇用域による内訳）a. 組織の正社員には標準支給されるが、非正規社員には支給されない手当（重要事業拠点別）。これらの手当には、少なくとも次のものを含める

401-2*

され、非正規社員には支給され
ない手当

i.

ii.

生命保険
医療

－

iii. 身体障がいおよび病気補償iv. 育児休暇v.

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

正社員には支給

定年退職金

vi. 持ち株制度
Ⅶ 重点課題別の活動報告

vii. その他

b.「重要事業拠点」の定義
a. 育児休暇を取得する権利を有していた従業員の総数（男女別）
401-3* 育児休暇

c. 報告期間中に育児休暇から復職した従業員の総数（男女別）

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史b. 育児休暇を取得した従業員の総数（男女別）－

d. 育児休暇から復職した後、12 ヶ月経過時点で在籍している従業員の総数（男女別）e. 育児休暇後の従業員の復職率および定着率（男女別）
労使関係

記載箇所

402-1* 関する最低通知

a. 従業員に著しい影響を及ぼす可能性がある事業上の重大な変更を実施する場合、従業員および従業員代表に対して、通常、最低何週間前までに通知を行っているか

b. 団体交渉協定のある組織の場合、通知期間や協議・交渉に関する条－

91（GRIスタンダード）

項が労働協約に明記されているか否か

Ⅹ ガイドライン対照表

期間Ⅸ データ集事業上の変更に

サステナビリティ
レポートについて

Ⅹ. ガイドライン対照表（GRIスタンダード）

目 次

労働安全衛生

記載箇所
報告組織は、従業員および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について、次の情報を報告しなければならない。

a. 労働安全衛生マネジメントシステム が導入されているかどうかの声明
Ⅰ トピックス

労働安全衛生マ403-1* ネジメントシス
テムi.

法的要件によりシステムが導入されていることと、その場合はii.

リスクマネジメントあるいはマネジメントシステムの公式な標

法的要件のリスト

準・手引きに基づいてシステムが導入されていることと、その－場合は標準・手引きのリスト

Ⅱ 生協についてb. 労働安全衛生マネジメントシステムが対象とする労働者、事業活動

および職場の範囲の説明。もし対象でないならば、範囲に含まれていない労働者、事業活動、職場についての理由説明

報告組織は、従業員および、従業員ではないが労働または職場が組織のとサプライチェーン

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

管理下にある労働者について、次の情報を報告しなければならない。

a. 労働関連の危険性（ハザード）を特定し、日常的かつ臨時的にリスクを評価し、危険性（ハザード）を排除しリスクを最小限に抑えるための管理体系を適用するために使用されるプロセスの説明に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

危険性（ハザー403-2*

ド）の特定、リ
スク評価、事故調査i.

組織がこれらのプロセスの質を保証する方法（それらを実行すii.

これらのプロセスの結果を使用して労働安全衛生マネジメント

る人の能力・力量（コンピテンシー）を含む）
システムを評価し、継続的に改善する方法

b. 労働関連の危険性（ハザード）や危険な状況を労働者が報告するプロセスの説明、および労働者が報復措置からどのように保護されて－いるかの説明Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話

c. 傷害や疾病・体調不良を引き起こす可能性があると思われる労働状
況において労働者が自ら回避できるようにする方針とプロセスの説
明、労働者が報復措置からどのように保護されているかの説明

d. 労働関連の事故調査のために使用されるプロセスの説明。プロセスとは、危険性（ハザード）を特定し事故に関連するリスクを評価す

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

ること、管理体系を使用して是正措置を決定すること、労働安全衛生マネジメントシステムに必要な改善を決定すること、を含む報告組織は、従業員および、従業員ではないが労働または職場が組織の
403-3*

労働衛生サービ

Ⅶ 重点課題別の
活動報告

ス

管理下にある労働者について、次の情報を報告しなければならない

a. 危険性（ハザード）の特定と排除、リスクの最小化に寄与する労働衛生サービスの機能の説明、どのように組織がこれらのサービスの－質を保証し、労働者のアクセスを促進するかについての説明

報告組織は、従業員および、従業員ではないが労働または職場が組織のⅧ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

労働安全衛生における労働者の403-4* 参加、協議、コ
ミュニケーション

管理下にある労働者について、次の情報を報告しなければならない。

a. 労働安全衛生マネジメントシステムの開発、実施、評価における労働者の参加と協議のプロセスと、労働者が労働安全衛生に関する情報を入手し、関連情報を伝達するためのプロセスに関する説明－

b. 制度上の労使合同安全衛生委員会が存在する場合は、その委員会の責任、会議の頻度、意思決定機関に関する説明。また、これらの委員会に代表されていない労働者がいる場合、その理由

Ⅸ データ集労働安全衛生に403-5* 関する労働者研（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

修

92

報告組織は、従業員および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について、次の情報を報告しなければならない。

a. 労働者に提供される労働安全衛生における研修に関する説明。すな

わち、一般的な訓練に加えて、特定の労働関連の危険性（ハザード）、
危険な活動、または危険な状況に関わる研修が想定できる－

サステナビリティ
レポートについて

報告組織は、従業員および、従業員ではないが労働または職場が組織の目 次

管理下にある労働者について、次の情報を報告しなければならない。

a. 組織は、業務に起因しない場合の医療およびヘルスケア・サービス
403-6*

労働者の健康増
進への労働者のアクセスをどうのように促進するかの説明、および提供されるアクセスの範囲の説明－
Ⅰ トピックスb. 対象となる特定の健康リスクを含む、労働関連でない主要な健康リ

スクに対処するために労働者に提供される任意の健康増進 サービスおよびプログラムの説明、および組織がこれらのサービスやプログ
ラムへの労働者のアクセスをどのように促進するかについての説明

ビジネス上の関a. ビジネス上の関係により、運営、製品またはサービスに直接関連す

生の影響の防止のアプローチ、および関連する危険性（ハザード）やリスクの説明と軽減る労働衛生上の重大なマイナスの影響を防止、軽減するための組織

Ⅱ 生協について係で直接結びつ403-7* いた労働安全衛－

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デルa. 組織は、法的要件または公式の標準・手引きに基づく労働安全衛生

労働安全衛生マる労働者

ii.

内部監査を受けたシステムの対象となっている、従業員数およいが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合

び、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合iii. 外部監査または認証を受けたシステムの対象となっている、従－に関する考え方

テムの対象となシステムの対象となっている、従業員数および、従業員ではな

Ⅳ 環境・サステナビリティ

403-8*

ネジメントシスi.

とサプライチェーンシステムを導入しているか

業員数および、従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者数と割合

b. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およⅤ ステ ー クホルダ ー との対話

びどのような労働者が除外されているのかの説明

c. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文
脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

a. すべての従業員についてi.

労働関連の傷害 による死亡者数と割合

重大結果に繋がる労働関連の傷害 者数と割合（死亡者を除く）

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

ii.

iii. 記録対象となる労働関連の傷害 者数と割合
iv. 労働関連の傷害の主な種類
v.

労働時間

i.

労働関連の傷害による死亡者数と割合

b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者について
重大結果に繋がる労働関連の傷害者数と割合（死亡者を除く）

Ⅶ 重点課題別の活動報告

ii.

iii. 記録対象となる労働関連の傷害者数と割合
iv. 労働関連の傷害の主な種類
労働時間

i.

どのようにこれらの危険性（ハザード）が決定されたのか

c. 重大結果に繋がる傷害のリスクを引き起こす危険性（ハザード）
。次を含む
ii.

－

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史403-9* 労働関連の傷害

v.

これらの危険性（ハザード）のどれが、報告期間中、重大結果に繋がる傷害を引き起こしたのか、もしくは助長したのか

iii. 管理体系を使用して、これらの危険性（ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置

d. 管理体系を使用して、その他の労働関連の危険性（ハザード）を排Ⅸ データ集除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置

e. 上記の労働関連の傷害の割合は、労働時間 200,000 時間もしくは1,000,000 時間あたりに基づき計算された割合かどうか

f. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およびどのような労働者が除外されているのかの説明

93（GRIスタンダード）

脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件など

Ⅹ ガイドライン対照表

g. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文

サステナビリティ
レポートについて

Ⅹ. ガイドライン対照表（GRIスタンダード）

目 次

a. すべての 従業員 についてi.

労働関連の疾病・体調不良による死亡者数ii.

記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数

iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類

b. 従業員ではないが労働または職場が組織の管理下にある労働者につⅠ トピックスいてi.

ii.
403-10*

労働関連の疾病・体調不良労働関連の疾病・体調不良による死亡者数

記録対象となる労働関連の疾病・体調不良の発症数

iii. 労働関連の疾病・体調不良の主な種類

c. 疾病・体調不良のリスクを引き起こす 危険性（ハザード）、次を含む

Ⅱ 生協について

i.

ii.

－

どのようにこれらの危険性（ハザード）が決定されたのか

これらの危険性（ハザード）のどれが、報告期間中、疾病・体調不良を引き起こしたのか、もしくは助長したのか

iii. 管理体系 を使用して、これらの危険性（ハザード）を排除し、リスクを最小化するためにとられた、もしくは進行中の措置

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

d. 本開示事項から除外されている労働者がいる場合には、なぜ、およとサプライチェーン

びどのような労働者が除外されているのかの説明

e. どのようにデータが収集されたかを理解するのに必要な何らかの文
脈上の情報、適用した基準、方法論、前提条件などに関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

研修と教育
従業員一人あた404-1* りの年間平均研
修時間

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話

404-2*

記載箇所
a. 報告期間中に、組織の従業員が受講した研修の平均時間（次の内訳
による）
i.

ii.

従業員区分

従業員スキル向a. 従業員のスキル向上のために実施したプログラムの種類、対象と、

よび移行支援プ

b. 雇用適性の維持を促進するために提供した移行支援プログラムと、

上プログラムお
ログラム

－

性別

提供した支援－定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了マネジメント

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

業績とキャリア開発に関して定404-3* 期的なレビューを受けている従a. 報告期間中に、業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受－けている従業員の割合（男女別、従業員区分別に）業員の割合
Ⅶ 重点課題別の活動報告

ダイバーシティと機会均等

記載箇所
a. 組織のガバナンス機関に属する個人で、次のダイバーシティ区分に該当する者の割合

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史i.

ガバナンス機関405-1* および従業員のダイバーシティii.

性別

年齢層：30 歳未満、30 歳～ 50 歳 、50 歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）

b. 次のダイバーシティ区分の従業員区分別の従業員の割合i.

Ⅸ データ集ii.

－

性別

年齢層：30 歳未満、30 歳～ 50 歳、50 歳超iii. 該当する場合には、その他のダイバーシティ指標（例えばマイノリティ、社会的弱者など）（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

405-2*

94

基本給と報酬総
額の男女比

a. 女性の基本給と報酬総額の、男性の基本給と報酬総額に対する比率（従業員区分別、重要事業拠点別に）

b.「重要事業拠点」の定義－

サステナビリティ
レポートについて

記載箇所

目 次

非差別
a. 報告期間中に生じた差別事例の総件数

b. 事例の状況と実施した措置。次の事項を含む
した救済措置i.

ii.

組織により確認された事例
実施中の救済計画－

iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・

Ⅰ トピックス406-1*

差別事例と実施プロセスにより確認された結果

iv. 措置が不要となった事例

結社の自由や団れる可能性のある事業所および
サプライヤーa. 労働者の結社の自由や団体交渉の権利行使が、侵害されたり著しいリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー。次の事項に関してi.

ii.

事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類とサプライチェーン

407-1*

リスクにさらさ記載箇所

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

体交渉の権利がⅡ 生協について結社の自由と団体交渉－

リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域

b. 結社の自由や団体交渉の権利行使を支援するため、組織が報告期間に関する考え方

児童労働

Ⅳ 環境・サステナビリティ

中に実施した対策

記載箇所

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話

a. 次の事例に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサ
プライヤー

児童労働事例に関して著しいリ

408-1* スクがある事業
イヤー

ii.

児童労働

年少労働者による危険有害労働への従事

b. 児童労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサ－プライヤー（次の観点による）
i.

ii.

事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

所およびサプラi.

リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域

c. 児童労働の効果的な根絶のために報告期間中に組織が実施した対策
記載箇所

強制労働事例に関して著しいリ所およびサプライヤー

a. 強制労働に関して著しいリスクがあると考えられる事業所およびサプライヤー。次の事項に関して
i.

ii.

事業所（製造工場など）およびサプライヤーの種類

リスクが生じると考えられる事業所およびサプライヤーが存在する国または地域

b. あらゆる形態の強制労働を撲滅するために報告期間中に組織が実施
した対策

保安慣行

記載箇所

人権方針や手順について研修をa. 組織の人権方針や特定の手順およびその保安業務への適用について
正式な研修を受けた保安要員の割合

b. 保安要員の提供を受けている第三者組織に対して同様の研修要件を－

95（GRIスタンダード）

適用しているか否か

Ⅹ ガイドライン対照表

受けた保安要員

Ⅸ データ集410-1－

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史409-1* スクがある事業

Ⅶ 重点課題別の
活動報告

強制労働

サステナビリティ
レポートについて

Ⅹ. ガイドライン対照表（GRIスタンダード）

目 次

先住民族の権利記載箇所
a. 報告期間中に、先住民族の権利を侵害したと特定された事例の総件数
b. 事例の状況と実施した措置（次の事項を含める）

Ⅰ トピックス411-1

先住民族の権利を侵害した事例i.

ii.

組織により確認された事例
実施中の救済計画－

iii. 実施済みの救済計画と、定期的な内部マネジメント・レビュー・
プロセスにより確認された結果

iv. 措置が不要となった事例

Ⅱ 生協について

人権アセスメント
人権レビューや
412-1*

インパクト評価

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デルの対象とした事とサプライチェーン

業所

人権方針や手順

412-2* に関する従業員に関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

研修

記載箇所

a. 人権レビューやインパクト評価の対象とした事業所の総数とその割－合（国別に）

a. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を実施した総時間数－

b. 人権方針や事業所に関わる人権側面に関する手順について、報告期間中に従業員研修を受けた従業員の割合

人権条項を含むもしくは人権スⅤ ステ
 ー クホルダ ー との対話

412-3*

クリーニングを受けた重要な投資協定および契a. 人権条項を含むもしくは人権スクリーニングを受けた重要な投資協定および契約の総数と割合－

b.「重要な投資協定」の定義

約

地域コミュニティ

記載箇所

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

a. 地域コミュニティとのエンゲージメント、インパクト評価、開発プ
ログラムを実施（次のものなどを活用して）した事業所の割合i.

一般参加型アプローチに基づく社会インパクト評価（ジェンダー

地域コミュニii.

環境インパクト評価および継続的モニタリング

ゲ ー ジ メ ント、iv. 地域コミュニティのニーズに基づく地域コミュニティ開発プロ

Ⅶ 重点課題別の
活動報告

ティとのエン
413-1

インパクト評インパクト評価を含む）

iii. 環境および社会インパクト評価の結果の公開
グラム

価、 開 発 プ ロ

v.

た事業所

vi. 広範なコミュニティ協議委員会や社会的弱者層を包摂する各種

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史

グラムを実施し

ステークホルダー・マッピングに基づくステークホルダー・エ－

ンゲージメント計画
プロセスvii. インパクトに対処するための労使協議会、労働安全衛生委員会、その他従業員代表機関

viii. 正式な地域コミュニティ苦情処理プロセス

Ⅸ データ集地域コミュニティに著しいマ413-2

イナスのインパ

ク ト（ 顕 在 的、

（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

潜在的）を及ぼす事業所

96

a. 地域コミュニティに対して著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）を及ぼす事業所。次の事項を含む
i.

ii.

事業所の所在地

事業所が及ぼす著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在的）－

サステナビリティ
レポートについて社会的基準によ414-1* り選定した新規サプライヤー

記載箇所

a. 社会的基準により選定した新規サプライヤーの割合

目 次

サプライヤーの社会面のアセスメント－
Ⅰ トピックスa. 社会的インパクト評価の対象としたサプライヤーの数

b. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特サプライチェー
414-2* ナスの社会的イ
ンパクトと実施
した措置

在的、潜在的）

生物多様性と人権尊重－コープ商品におけるⅡ 生協についてンにおけるマイ

定したサプライヤーの数

c. サプライチェーンで特定した著しいマイナスの社会的インパクト（顕d. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特 サプライチェーン上の定されたサプライヤーのうち、評価の結果、改善の実施に同意した 人権・環境リスクの把
サプライヤーの割合

握と評価

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デル

e. 著しいマイナスの社会的インパクト（顕在的、潜在的）があると特とサプライチェーン

定されたサプライヤーのうち、評価の結果、関係を解消したサプラ
イヤーの割合およびその理由

公共政策受領者・受益者別）－

b. 現物支給を金銭的価値に推計した方法（該当する場合）
記載箇所

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話

顧客の安全衛生に関する考え方政治献金

a. 組織が直接、間接に行った政治献金および現物支給の総額（国別、Ⅳ 環境・サステナビリティ

415-1

記載箇所

製品およびサービスのカテゴ

416-1* リーに対する安a. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、安全衛生インパク－

トの評価を改善のために行っているものの割合

全衛生インパク

Ⅵ 重点課題（マテリアリティ）

トの評価

a. 報告期間中に、製品やサービスについて発生した安全衛生インパク

トに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類に製品およびサーよる

ビスの安全衛生i.

インパクトに関ii.

する違反事例

罰金または処罰の対象なった規制違反の事例－

警告の対象となった規制違反の事例

Ⅶ 重点課題別の活動報告

416-2*

iii. 自主的規範の違反事例

b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
記載箇所

Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史マーケティングとラベリング
a. 製品およびサービスの情報とラベリングに関して、組織が定める手
順において、次の各事項の情報が求められているか否か

製品およびサーベリングに関する要求事項

ii.

製品またはサービスの構成要素の調達

内容物（特に環境的、社会的インパクトを生じさせる可能性のあるもの）

iii. 製品またはサービスの利用上の安全性

Ⅸ データ集417-1

ビスの情報とラi.

－

iv. 製品の廃棄と、環境的、社会的インパクトv.

その他（詳しく説明のこと）

97（GRIスタンダード）の対象であり、手順の遵守評価を行っているものの割合

Ⅹ ガイドライン対照表

b. 重要な製品およびサービスのカテゴリーのうち、組織が定める手順

サステナビリティ
レポートについて

Ⅹ. ガイドライン対照表（GRIスタンダード）

目 次

製品およびサー417-2

ビスの情報とラa. 製品およびサービスの情報とラベリングに関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の分類による
i.

ベリングに関す
る違反事例

ii.

罰金または処罰の対象となった規制違反の事例－

警告の対象となった規制違反の事例

iii. 自主的規範の違反事例

Ⅰ トピックスb. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
a. マーケティング・コミュニケーション（広告、宣伝、スポンサー業

マーケティン
Ⅱ 生協について417-3

グ・ コ ミ ュ ニ務など）に関する規制および自主的規範の違反事例の総件数。次の
分類による
i.

ケーションに関ii.

する違反事例

罰金または処罰の対象となった規制違反の事例－

警告の対象となった規制違反の事例

iii. 自主的規範の違反事例

b. 規制および自主的規範への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

Ⅲ 生協の価 値 創 造モ デルとサプライチェーン

顧客プライバシー
顧客プライバシーの侵害およに関する考え方Ⅳ 環境・サステナビリティ

418-1

び顧客データの紛失に関して具体化した不服申立

記載箇所
a. 顧客プライバシーの侵害に関して具体化した不服申立の総件数。次の分類によるi.

ii.

外部の当事者から申立を受け、組織が認めたもの－

規制当局による申立

b. 顧客データの漏洩、窃盗、紛失の総件数

c. 具体化した不服申立が無い場合は、その旨を簡潔に述べる

Ⅴ ステ
 ー クホルダ ー との対話

社会経済面のコンプライアンス

記載箇所

a. 社会経済分野の法規制の違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置。次の事項に関して

419-1

社会経済分野のⅥ 重点課題（マテリアリティ）

法規制違反

i.

ii.

重大な罰金の総額

罰金以外の制裁措置の総件数

iii. 紛争解決メカニズムに提起された事案

b. 組織による法規制への違反が無い場合は、その旨を簡潔に述べる
c. 相当額以上の罰金および罰金以外の制裁措置を受けた経緯

Ⅶ 重点課題別の活動報告
Ⅷ 生協の環境・サステナ
ビリティの歴史
Ⅸ データ集（GRIスタンダード）

Ⅹ ガイドライン対照表

98

－

発 行

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日本生活協同組合連合会
社会・地域活動推進部 サステナビリティ推進グループ
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2023年4月発行
報告サイクル：年1回
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サステナビリティレポート ２０２２

サステナビリティレポート２０２２

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サ ス テ ナビリティ
レ ポ ート２０２２

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