Ⅰ

総説

第２部

宮崎県の環境保全の基本となる
条例・計画等・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

第１章

環境基本条例

第２章

環境計画

第３章

環境保全施策の課題と展開

第４章

環境影響評価第５章

土地利用・住環境・森林の保全

第６章

県の推進体制・・・・・・・・・

14

・・・・・・・・・・・・・・・

39

・・・・・・・

40

・・・・・・・・・・・・・・・

43

第２部

第１章
第１節

宮崎県の環境保全の基本となる条例
・計画等
環境基本条例

制定の目的

今日の環境問題は、ごみや水質汚濁などの身近な問題から地球温暖化やオゾン層の破壊という地
球規模の問題まで、広範かつ多様化しています。
「宮崎県環境基本条例」は、環境保全に関する基本理念や県、事業者及び県民の責務を明らかにするとともに、環境保全施策を総合的かつ計画的に推進するため、その基本となる事項を定めるもので、平成８年３月に制定し、同年４月１日から施行しています。

第２節

環境基本条例の特色

宮崎県環境基本条例は次のような特色を有しています。
(1) 本県の環境保全の範囲を次のように明示したこと。（第８条）①

県民の健康が保護され、及び生活環境が保全され、並びに自然環境が適正に保全されるよ
う、大気、水、土壌その他の環境の自然的構成要素が良好な状態に保持されること。

②

森林、農地、水辺地等における多様な自然環境が地域の自然的社会的条件に応じて体系的に保全されること。

③

生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存その他の生物の多様性の確保が図られること。

④

人と自然との豊かな触れ合いが保たれること。

⑤

潤いと安らぎのある快適な環境が保全されること。

(2) 環境保全施策の総合的・計画的推進システムとして、宮崎県環境基本計画の策定（第９条）、
環境の状況等を明らかにした書類の作成及び公表（第10条）、各主体が連携して環境保全を推進するための体制の整備（第25条）などを規定したこと。
(3) 環境影響評価制度の根拠を条例に位置づけたこと。（第12条）(4) 規制的措置だけでなく、誘導的措置の必要性についても明らかにしたこと。（第14条）(5) 森林・農地の有する環境保全機能に着目して、県土の適正な保全を条例上に位置づけたこと。
（第17条）(6) 地球環境の保全に貢献する県の方針を明らかにしたこと。（第３条第３項、第24条）(7) 環境保全に関する基本的事項又は重要事項を調査審議するための県環境審議会を、環境基本条例に位置づけし直したこと。（第25条の2～第34条）- 7 -宮崎県環境基本条例の構造
前文
わたしたちは、健全で恵み豊かな環境の下に、健康で文化的な生活を営む権利を有するとともに、その環境を県民の共有の財産として保全し、将来の世代に引き継ぐ責務を有している。

条例制定の目的（第１条）《究極の目的》現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与すること。
《中間の目的》
環境保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進すること。

用語の定義

環境保全についての基本理念
恵み豊かな環境の恵沢の享受と継承

県 の 責 務
（第４条）

（第３条）

すべての者の公平な役割分担の下での持続的発展が可能な社会の構築

事業者の責務
（第６条）

（第２条）

地球環境保全の推進

県民の責務
（第７条）

県と市町村との協力（第７条の２）

環境の保全に関する施策の基本となる事項

第２章

環境の保全に関する基本的施策（第８条）
施策の基本指針（第９条）
宮崎県環境基本計画（第10条）
環境の状況等の公表【環境の保全のための施策等】（第11条） 施策の策定等に当たっての配慮（第12条） 環境影響評価の推進（第13条） 規制の措置（第14条） 誘導的措置（第15条） 環境の保全に関する施設の整備等の推進（第16条） 資源の循環的な利用等の促進（第17条） 県土の適正な保全のための措置（第18条） 環境の保全に関する教育、学習等（第19条） 県民等の自発的な活動の促進（第20条） 情報の提供（第21条） 調査及び研究の実施（第22条） 監視等の体制の整備（第23条） 事業者が行う環境管理の促進（第24条） 地球環境の保全の推進等（第25条） 環境の保全のための施策の推進体制

第３章 宮崎県環境審議会（第25条の2） 宮崎県環境審議会（第26条）
所掌事務（第27条）
組織（第28条） 委員（第29条） 会長（第30条） 専門委員

- 8 -（第31条） 部会（第32条） 議事（第33条） 庶務（第34条） 委任

第３節

環境関係条例

環境関係法令を補完するとともに、本県の自然的社会的条件に応じた環境行政を推進するため、環境に関する各種の条例が制定されています。

１

県の環境関係条例の制定状況（平成29年３月末現在）
条

例

の

名

称

公布年月日

施行年月日

宮崎県立自然公園条例

昭36. 4. 1

昭36. 4. 1

宮崎県沿道修景美化条例

44. 4. 1

44. 9.10

宮崎県公害防止条例

44.10. 1

45. 3.31

宮崎県公害紛争処理条例

45. 9.30

45.11. 1

水質汚濁防止法第３条第３項の規定に基づく排水基準を定める条例

48. 3.26

48. 4. 1

宮崎県における自然環境の保護と創出に関する条例

48. 3.26

48. 4.12

宮崎県公害健康被害認定審査会条例

49. 8.31

49. 9. 1

宮崎県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例

60.10. 9

61. 1. 1

平 2. 3.17

平 2. 3.17

6. 7. 7

6. 8. 1

6.12.22

7. 4. 1

宮崎県環境基本条例

8. 3.29

8. 4. 1

宮崎県環境影響評価条例

12. 3.29

12.10. 1

宮崎県産業廃棄物税条例

16.10. 7

17. 4. 1

宮崎県産業廃棄物税基金条例

17. 3.29

17. 4. 1

みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例

17. 3.29

17.10. 1

宮崎県水と緑の森林づくり条例

17.12.27

18. 4. 1

宮崎県野生動植物の保護に関する条例

17.12.27

18. 4. 1

宮崎県森林環境税条例

18. 3.29

18. 4. 1

宮崎県森林環境税基金条例

18. 3.29

18. 4. 1

宮崎県水源地域保全条例 （注）26. 3.17

26. 3.17※みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例に統合※みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例に統合

宮崎県環境保全基金条例
宮崎県環境審議会条例※宮崎県環境基本条例に統合
宮崎県空き缶等のごみ散乱防止条例※みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例に統合

・各条例は、県民情報センターのほか、宮崎県法規集のホームページ（下記アドレス）でご覧になれます。
宮崎県法規集のホームページ

・注

https://www3.e-reikinet.jp/miyazaki-ken/d1w_reiki/reiki.html

水源地域内の森林である土地の取引 に係る事前届出制度は平成26年8月20日に施行

- 9 -

２

平成１７年度以降に施行した条例(1) 宮崎県産業廃棄物税条例、宮崎県産業廃棄物税基金条例
循環型社会の形成に向け、産業廃棄物の排出抑制、再生利用の促進その他適正な処理の推進を図る施策を推進するため、平成16年10月に「宮崎県産業廃棄物税条例」を、平成17年３月に「宮崎県産業廃棄物税基金条例」が公布され、平成17年４月に施行されました。

(2) みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例
本県の優れた生活環境を保全するため、平成17年３月に「みやざき県民の住みよい環境の保全等に関する条例」を制定し、従来からの公害防止に加えて、地球温暖化の防止、廃棄物の発生抑制、生活排水対策、化学物質の適正管理、投光器の使用禁止などについて規定を設けました。

(3) 宮崎県水と緑の森林づくり条例
かん

県土の保全や水源の 涵 養、地球温暖化防止、木材等の生産などの森林の有する多面的機能が持続的に発揮されるよう、県民参加の森林づくり等を推進し、豊かな水と緑に恵まれた県土の形成と県民の安全で豊かな生活の確保に寄与することを目的に平成17年12月に「宮崎県水と緑の森林づくり条例」を制定しました。

(4) 宮崎県野生動植物の保護に関する条例
本県の豊かな自然環境の中、多くの野生動植物が生息していますが、近年、様々な理由により減少してきています。これら野生動植物を保護し、人と自然の共生する宮崎づくりを行うた
め、平成17年12月に「宮崎県野生動植物の保護に関する条例」を制定しました。

(5) 宮崎県森林環境税条例、宮崎県森林環境税基金条例
かん

県土の保全や水源の涵 養等の森林の有する公益的機能の重要性に鑑み、県及び県民等が協働して取り組む森林環境の保全に関する施策を推進するため、平成18年３月に「宮崎県森林環
境税条例」及び「宮崎県森林環境税基金条例」を制定し、平成18年4月に「森林環境税」を導入しました。

(6) 宮崎県水源地域保全条例
か ん

本県の水源涵養機能など多面的機能を有する森林は、水の供給源である水源地域として保全していくことが重要であることから、水源地域が持つ機能の維持を図るため、平成26年３月に水源地域内の森林である土地の取引に係る事前届出制度を定めた宮崎県水源地域保全条例を制定しました。

- 10 -

第２章
第１節

環境計画

計画策定の経緯

本県では、平成8（1996）年4月に施行した「宮崎県環境基本条例」に基づき、平成9（1997）年3月に「宮崎県環境基本計画」を策定し、環境保全に関する施策を計画的に推進してきました。
その後、地球温暖化問題、廃棄物・リサイクル問題、生物多様性の問題など、本県の環境保全行政を取り巻く環境の変化に合わせて、平成13（2001）年3月に「宮崎県環境基本計画（改定計画）」（以下「改定計画」という。）を策定しました。
平成10（1998）年3月には「宮崎県地球温暖化対策地域推進計画」を策定するとともに、平成13（2001）年3月には「宮崎県環境学習基本指針」を、平成14（2002）年3月には「宮崎県廃棄物処理計
画（第１期）」を策定し、地球温暖化や環境教育、廃棄物対策といった個別の環境課題に対する施策を計画的に推進してきました。
平成18（2006）年3月には、改定計画と相互に密接な関係がある「宮崎県地球温暖化対策地域推進計
画」と「宮崎県環境学習基本指針」を同時に見直し、これらの３つの計画の内容をあわせ持つ「宮崎県環境基本総合計画」を策定し、「県民一人ひとりが支える『環境立県みやざき』の実現」を基本目標として掲げ、環境保全の取組を推進してきました。また、「宮崎県廃棄物処理計画（第２期）」を策定し、廃棄物の発生抑制、適正処理等を推進してきました。
平成23（2011）年3月には、「宮崎県廃棄物処理計画（第２期）」を、廃棄物の適正処理と循環型社会の形成を一体的に推進するための「宮崎県循環型社会推進計画」として見直し、「宮崎県環境基本総合計画」「宮崎県地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」と統合した「宮崎県環境計画」を策定
し、低炭素社会や循環型社会、自然共生社会の実現に向けた取組を推進してきました。
その結果、低炭素社会や循環型社会、自然共生社会の実現に向けて着実な成果をあげることができましたが、その一方で、地球温暖化や資源の枯渇、生物多様性の減少など地球規模の環境問題は一層深刻化しています。加えて、経済活動の拡大やライフスタイルの多様化等により、廃棄物排出量の高水準での推移や不法投棄の増大など、日常生活における環境問題も依然として残されています。
このような複雑かつ多様化した環境問題に適切に対応していくため、平成28（2016）年３月には、策定から５年経過した「宮崎県環境計画」を改定しました。
計画の期間は平成28～32年度、計画の構成は次ページの図のようになっています。

第２節

計画の性格・役割計画は、「宮崎県環境基本条例」第９条に規定する、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために定めた基本計画であり、宮崎県総合計画の環境部門における部門別計画として位置づけられており、県が策定する環境分野の個別計画や県が実施する環境保全に関する施策は、本計画の基本方向に沿って展開されます。
また、計画では、『日本のひなた「太陽と緑の国みやざき」の実現』を基本目標に、県民、団体、事業者、行政等の各主体（以下、「各主体」という。）の果たすべき役割や取組の方向性を示すことにより、各主体が一体となった取組の推進を目指すものです。

- 11 -

第３章
１

環境保全施策の課題と展開

環境保全施策の課題
昭和30年代からの我が国の高度成長は、我々に豊かさや利便性をもたらした反面、その過程で、大気汚染や水質汚濁といった様々な環境問題を引き起こしてきましたが、その後の公害関係の法令に基づく各種の環境施策の実施や、事業者・県民の取組等により、全般的に改善の方向に推移してきました。
しかしながら、一方では、人口の集中や生活様式の多様化などに伴う生活騒音、ゴミの散乱などのいわゆる都市・生活型公害、生活排水等による河川の汚濁、廃棄物の多様化や増大などがみられるようになりました。
また、地球温暖化やオゾン層の破壊など、エネルギーや資源の大量消費に支えられた今日の社会経済活動に起因する地球規模の環境問題も深刻になっています。
本県においては、大気や水等概ね良好な自然環境に恵まれているものの、開発による身近な緑の喪失や環境悪化による野生生物の減少等がみられます。
今日の環境問題の多くが日常生活や通常の事業活動に起因していることから、これまでのライフスタイルや社会経済システムを環境に配慮したものに転換し、低炭素社会や循環型の地域社会を構築することが求められています。
このため、環境に関する情報を発信し、環境学習を推進することにより、環境保全活動を実践する人づくりを進めるとともに、農林水産業や工業、観光などの産業活動からの環境への負荷を低減する取組を促進する必要があります。
また、省エネや廃棄物・リサイクル対策など生活環境の保全の施策を推進するとともに、自然公園の適正管理や野生生物の保護管理など、自然環境や生物多様性の保全にも努める必要があります。
さらに、環境影響評価制度の適正な運用や環境関連技術・産業の振興などの環境保全の基盤となる施策を進める必要があります。

２

施策の基本的方向
本県では、平成８年３月に環境関連の条例を統括する「宮崎県環境基本条例」を制定するとともに、平成９年３月には「宮崎県環境基本計画」を策定（同13年３月に改定）し、環境保全の施策を計画的・体系的に推進してきました。
さらに、平成18年３月には、地球温暖化問題、廃棄物・リサイクル問題、生物多様性の問題など、本県の環境保全行政を取り巻く状況の大きな変化に対応するため、平成18年度から22年度までの具体的な取組を定めた「宮崎県環境基本総合計画」を策定し、環境保全の取組を推進してきました。
しかしながら、地球温暖化や資源の枯渇、生物多様性の減少など地球規模の環境問題に加え、廃棄物排出量の高水準での推移や不法投棄の増大など、複雑かつ多様化した環境問題に適切に対応していくため、平成23年度から10年間の環境行政の基本計画となる「宮崎県環境計画」を策定（同28年３月に改定）しました。
現在、この計画に定めた施策の基本方向に基づき各種の施策を展開しています。

- 14 -

(1) 低炭素社会の構築○

二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスの排出量の削減に向けて、県民、団体、事業者、行政等が一体となった取組を推進するとともに、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入を促進します。

○

森林県である本県の特性を生かし、二酸化炭素の吸収源となる森林づくりを推進します。

○

気候変動の影響の把握及び予測のため、必要な体制を整え、県民や市町村等に対する啓発を通じて、「適応策」への理解の浸透を図ります。

(2)循環型社会の形成○

県民一人ひとりのライフスタイルや事業者の事業活動を見直し、廃棄物の発生抑制、地域資源の有効活用等に取り組み、４ R と廃棄物の適正処理を推進します。

○

循環型社会の形成に貢献する木材など環境にやさしい製品の積極的な利用を促進します。

(3)地球環境、大気・水環境等の保全○

大気の監視や排出ガス発生源対策などにより良好な大気環境の保全を図るとともに、水質の監視や生活排水対策などにより良好な水環境の保全を推進します。

○

県民の安全・安心な生活を確保するため、化学物質に関する情報の把握と情報交換（リスクコミュ
ニケーション）やダイオキシン類対策など、化学物質対策を推進します。

(4) 生物多様性の保全○

豊かな自然環境が育む野生動植物を保護・管理し、その生息・生育地となる環境を保全するなど、
生物多様性の確保を推進します。
かん○

地球温暖化の防止や水源涵養、生物多様性の保全など森林の多面的機能が発揮されるよう、適正かつ持続可能な森林管理に努め、人と環境を支える多様で豊かな森林づくりを推進します。

○

自然環境に配慮した自然豊かな水辺の保全と創出を図るとともに、人と自然とのふれあいの場の確保を推進します。

(5) 環境保全のために行動する人づくり○

県民一人ひとりが環境問題に対する関心を持ち、環境保全の実践活動に自主的・積極的に取り組む
よう、家庭、学校、地域、社会等の多様な場面での環境教育を推進します。

○

県民、団体、事業者、行政等の各主体が、適切な役割分担のもと、それぞれの力を合わせて環境保全活動に取り組むよう、連携・協働による環境保全活動を推進します。

(6) 環境と調和した地域・社会づくり○

農地や森林の有する国土保全機能を維持するとともに、魅力ある農山村づくりや環境とともに歩む
農林水産業や観光業の推進など、環境にやさしい地域・産業づくりを推進します。

○

本県の魅力ある環境を保全・創造していくために、自然景観や街なみ、身近な生活空間にある里山や緑地の保全・創出、地域の愛着を育む歴史的・文化的資源の保護・継承を図るなど、快適でやすらぎある生活空間の創出を推進します。

- 15 -

３ 環境施策の推進状況
平成28年３月に改定した「宮崎県環境計画（改定計画）」において、計画の目標達成に向けて、環境指標（数値目標）を活用した進行管理を行うとともに、その進捗状況について点検・評価することとしております。

環境分野別の施策、施策の基本方向及び施策の展開内容の施策体系表は次のとおりで、平成28年度の各分野別の県の取組状況、環境指標（数値目標）及び実績値は18～38ページにとりまとめました。

【施策体系表】環境分野別の施策

施策の基本方向Ⅰ 低炭素社会の １ 二酸化炭素等
長 期 的 な 目 標

構築

排出削減

施 策 の 展 開 内 容（１）家庭部門における排出削減対策の推進（２）産業・業務部門における排出削減対策の推進（３）運輸部門における排出削減対策の推進

２ 再 生 可 能 ｴﾈﾙｷﾞｰ （ １ ） 低 炭 素 社 会 に 実 現 に 資 す る 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の等の利用促進導入促進（２）再生可能エネルギー等の利用拡大に向けた調査研究等の推進

３ 二 酸 化 炭 素 吸 収 （１）森林資源循環システムの確立等の推進
日 本 の ひ な た 「 太 陽 と 緑 の 国 み や ざ き 」 の 実 現

源対策
４ 適応策の推進（１）防災面への影響に対する対応（２）健康面への影響に対する対応（３）生態系への影響に対する対応（４）農林水産業をはじめとする産業への影響に対する対応

Ⅱ 循環型社会の １ ４ Ｒ と 廃 棄 物 の （１）循環型社会推進計画に基づく排出抑制等
形成

適正処理の推進（２）４Ｒの推進と地域性を活かした循環型社会の形成（３）廃棄物の適正処理の推進

２ 環境にやさしい製品の利用促進（１）積極的な木材利用の推進（２）県内の公共事業における木造化・木質化の推進（３）間伐材利用の推進（４）グリーン購入の推進（５）環境にやさしい製品やサービスの需要拡大に対する支援

Ⅲ 地球環境、
大気・水環境

１ 地球環境、
大気環境の保全

等の保全（１）大気汚染防止対策の推進（２）有害大気汚染物質等の対策の推進（３）騒音・振動・悪臭対策の推進（４）地球環境の保全

２ 水環境の保全（１）水質汚濁防止対策の推進（２）生活排水対策の推進（３）河川浄化等の県民活動の推進（４）都城盆地硝酸性窒素削減対策の推進（５）一ツ瀬川及び小丸川の濁水軽減等対策の推進- 16 -

（６）土壌汚染対策の推進（７）水系別の総合的な水環境保全のための連携
３ 化学物質対策（１）化学物質の環境調査の継続的実施（２）事業者の監視・指導体制の強化（ ３ ） 化 学 物 質 に 関 す る 情 報 の 把 握 と 情 報 交 換 (ﾘｽｸｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ)の推進

４ 環境負荷の低減等
長 期 的 な 目 標Ⅳ 生物多様性の １ 生物多様性
保全の確保（１）環境影響評価（２）公害健康被害対策（１）野生生物の適切な保護管理（２）重要地域の保全（３）県土の区分に応じた生物多様性の保全（４）生物多様性の主流化の推進

２ 人と環境を（１）健全で多様な森林づくり

支 え る 多 様 で 豊 （２）適正な森林管理の推進
かな森林づくり日 本 の ひ な た 「 太 陽 と 緑 の 国 み や ざ き 」 の 実 現

３ 自然豊かな（３）持続可能な森林経営の推進（１）自然環境に配慮した河川づくりの推進

水辺の保全と（２）水域の生物の保全

創出（３）自然環境に配慮した海岸づくりの推進（４）ため池・ダム貯水池の保全と適切な管理

４ 自然との（１）自然とふれあう場や機会の確保

ふれあいの場（２）自然環境教育・学習の充実の確保（３）自然ふれあい施設設置における自然環境への配慮（４）自然とのふれあい活動における自然環境への配慮

Ⅴ 環境保全のた １ 環境教育の推進（１）家庭、学校、地域、社会等における環境教育の推進

めに行動する（２）環境教育に関する情報の提供

人づくり（３）環境教育を担う人材の養成・確保（４）環境教育拠点の整備、機能充実（５）森林環境教育の推進
２ 環 境 保 全 活 動 の （１）各主体が自発的に行う環境保全活動の支援
推進

Ⅵ 環境と調和１ 環境にやさしい（２）多様性な主体が相互に協力して行う協働取組の推進（１）魅力ある農山漁村等づくり

した地域・

地域・産業

（２）健全な水循環の確保

社会づくり

づくり

（３）環境とともに歩む循環型農林水産業の推進（４）本県の地域特性を活かした体験・交流型観光の推進（５）環境ビジネスの創出・育成

２ 快適な
生活空間の
創出

（１）うるおいとやすらぎある美しい景観・環境づくり（２）本県の自然と一体となった歴史的・文化的資源の保護・継承と活用（３）環境と調和した生活空間づくり- 17 -

Ⅰ

低炭素社会の構築

省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入、二酸化炭素の吸収源としての森林の適正管理が実践され、社会活動や経済活動による二酸化炭素の排出量が極めて少ない低炭素社会が構築されている宮崎県を目指して、施策を展開した。

1

二酸化炭素等排出削減(1) 家庭部門における排出削減対策の推進
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係部局

県民協働による環境実践行動
推進事業①「環境みやざき推進協議会」と連携し、啓発紙「ecoみやざき」の配布等に
年3回、各8,000部
より、省エネの取組促進を図った。

②

九州各県とともに、家庭での節電行動に対してポイント券（九州エコライ
フポイント）を交付する取組によりCO2排出削減を促進した。

節電活動参加申込者数：
1,627人③「地球温暖化防止活動推進センター」を中心として「地球温暖化防止活動推進員」と連携し、地域で省エネ・省資源の普及啓発を図った。

○センターによる開催：5回
地球温暖化防止活動推進事業○推進員による啓発：5回

九州版炭素マイレージ制度事
環境森林課
業(2) 産業・業務部門における排出削減対策の推進
取組状況

①

取組成果

事業者の温室効果ガス排出削減の取組を一層促進するため、他の事業者の模範となるような取組を行った事業者を表彰した。

主な関連事業名等

関係部局

被表彰事業者：4者
みやざき低炭素社会推進事業

専門講師を招いての事業者向け「省エネセミナー」を開催し、具体的な省②
エネ対策やJ-クレジット等についての情報提供を行った。

③「地球温暖化防止活動推進センター」を中心として、職場や家庭等で行う
省エネ活動をサポートするための人材育成を行った。

セミナーの開催：2か所(各2回)○研修会開催：6回○講座開催：5回

環境森林課

地球温暖化防止活動推進事業(3) 運輸部門における排出削減対策の推進

2

取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係部局①

マイカーから環境にやさしい交通手段への転換を図るため、交通利用者への意識啓発のための公共交通マップを作成した。

公共交通マップを15,000部
作成

人と環境にやさしいくらしづくりのための交通戦略事業
都市計画課（宮崎都市圏総合交通戦略）②

トラックによる陸上輸送から、海上輸送や鉄道輸送にシフトした貨物等に対して補助し、モーダルシフトの推進を図った。

補助件数：31件

宮崎県物流競争力強化事業③

専門講師を招いての運輸事業者等向けの「省エネセミナー」を開催し、具体的な省エネ対策等についての情報提供を行った。

セミナーの開催：2か所(各2みやざき低炭素社会推進事業 環境森林課
回)

総合交通課

再生可能エネルギー等の利用促進(1) 低炭素社会の実現に資する再生可能エネルギーの導入促進
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係部局①

県内太陽電池関連産業の振興を図るためのセミナー、展示会出展等の活動を行った。

○セミナーの開催：4回○展示会出展：2回

太陽電池・半導体関連産業振
企業振興課
興事業

②

新エネルギー設備導入への補助、県民・事業者への普及啓発セミナー等を行った。

○設置補助：2件○セミナー等の開催
・県民向け
：10回
・事業者向け : 2回

新エネルギー地産地消推進事
業③

再生可能エネルギー等導入推進基金を活用し、災害時に地域の防災拠点や避難所に繋がる道路等にソーラー式ＬＥＤ街路灯を設置した。

○設置補助：2件

再生可能エネルギー等導入推
環境森林課
進基金事業

○新規融資：0件○年度末融資件数：163件

住宅用太陽光発電システム融資制度④ 県内住宅に太陽光発電システムを設置する者に対し融資を行った。

- 18 -

⑤ 木質バイオマス利用施設等の整備に対する支援を行った。

対象市町村：1町⑥

木質バイオマス発電施設等に対する効率的な林地残材等の供給体制づくりに対して支援を行った。

○研修会等の開催：3回○中間土場や資機材の整
備：1協議会○集荷・輸送に係る経費支
援：6協議会⑦

化石燃料依存から脱却した施設園芸産地への転換へ向け、木質バイオマス
暖房機の導入を支援した。

導入実績（累計）106台

森林整備加速化・林業再生事
業
山村・木材振興課
森林バイオマス地域供給体制づくり支援事業

地域資源循環型高収益施設園
農産園芸課
芸モデル構築事業(2) 再生可能エネルギー等の利用拡大に向けた調査研究等の推進
取組状況

取組成果

水素エネルギーの利活用の方向性等に関する調査研究を行うため、本県の① 水素源の賦存量調査、研究会やセミナー等の開催、燃料電池自動車の展示等を行った。

②

事業者向けに開催した「省エネセミナー」の中で、再生可能エネルギーの導入やJ-クレジットの活用について情報提供を行った。

○研究会の開催：4回○セミナーの開催：2回○燃料電池自動車等の展
示：１回

主な関連事業名等

関係部局

水素エネルギー等利活用構想
総合政策課
策定基本調査事業

セミナーの開催：2か所(各2みやざき低炭素社会推進事業
回)
環境森林課

③ 市町村が実施する新エネルギーの導入可能性調査に補助を行った。

3

対象市町村：1村

新エネルギー地域づくり促進事業④

木質バイオマスの安定的な確保に向け、低価格なペレット原料の試作や輸送コスト低減に向けた供給体制の見直しを行った。

実証・試験：3件○地域資源循環型高収益施設
園芸モデル構築事業
農産園芸課○木質バイオマス利用効率化
支援事業⑤

農業用施設を活用した小水力発電等を促進するため、市町村や土地改良区に対する研修会を開催した。

研修会の開催：3回

小水力等発電導入技術力向上
農村整備課
地方研修事業二酸化炭素吸収源対策(1) 森林資源循環システムの確立等の推進
取組状況

①

取組成果

資源の循環利用や森林の持つ公益的機能の高度発揮に資するため、植栽、下刈、間伐等の支援を行い、健全で多様な森林づくりを推進した。

② 市町村が森林ＧＩＳを利用できるよう、システムの整備等を支援した。

③

保安林機能のより効果的な発揮を促進するため、大規模森林所有者等（県内全域1,286ha）に対し、保安林指定促進を行った。

○植栽：2,208ha○下刈：8,497ha○除間伐：4,550ha

主な関連事業名等

関係部局○森林環境保全直接支援事業○未利用間伐材利用促進対策事業○水を貯え、災害に強い森林
づくり事業
森林経営課

森林ＧＩＳ整備市町村：2市
宮崎の森林・林業再生促進事
村業

保安林の指定率：28.6%

保安林管理事業自然環境課④

CO2吸収機能の高い森林の造成を図るため、植栽や下刈り、間伐等保安林の 保安林の整備：45か所整備を行った。
（330ha）
認証森林面積：73ha
クレジット累計販売等：
182t-CO2⑤ 門川県有林内で取得したＪ－ＶＥＲ（森林吸収系）を提供した。

⑥

保安林整備事業

森林づくり活動によって得られたCO2吸収量を認証するなど、企業の森づく
企業の森づくり：3社
りを推進した。

- 19 -「みやざき森づくりコミッション」活動強化事業

みやざきの森
林づくり推進室

4

適応策の推進(1) 防災面への影響に対する対応

①

取組状況

取組成果

防災知識の普及及び防災意識の啓発に努め、自助・共助による防災・減災対策を行った。

防災に関する記念日・週間等にあわせた啓発イベントの実施

自助・共助による減災力強化
危機管理課
総合啓発事業○４箇所概成○８箇所概成○公表率 62.4％○砂防事業○急傾斜地崩壊対策事業○基礎調査② ハード・ソフト対策の両面から、総合的な土砂災害対策を行った。

主な関連事業名等

関係部局

砂防課

(2) 健康面への影響に対する対応
取組状況

取組成果

① 熱中症の予防策、対処法等の情報発信や普及啓発を行った。

県保健所に啓発ポスター掲
示
啓発グッズ配布

動物由来感染症に関する正しい知識の予防策について、情報発信や普及啓② 発を行うとともに、感染症発生時における感染源探索や蔓延防止対策を実施した。

啓発活動（ポスター、パンフ
レット及びテレビ、ラジオ）
蚊のモニタリング調査：5箇所
感染源調査（ブタ）：80件

主な関連事業名等

関係部局

健康増進課

○感染症危機管理対策事業○結核・感染症発生動向調査 感染症対策室
事業(3) 生態系への影響に対する対応
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

レッドデータブック改訂の基礎資料として、野生動植物生息状況等調査を実施した。

植物7分野、動物9分野の16分野で生息状況等調査を実施

野生動植物生息状況等調査事
業

県内で生息・生育が確認された特定外来生物について飼育や栽培等の禁止②
について啓発を行うとともに、生息調査を行った。

ツマアカスズメバチの生息調査

生物多様性地域保全活動推進
事業

取組状況

取組成果

主な関連事業名等①

宮崎県農水産業温暖化研究センターによる農水産業における気候変動の影
響調査等を実施した。

農水産業温暖化センター成果発表会の開催
講演：3課題
成果発表：4課題②

県内の藻場・干潟等のモニタリングや効果的な藻場回復の取組に対して支援を行った。

藻場･干潟等保全活動の取組 水産多面的機能発揮対策交付
水産政策課
面積：77.3ha
金

①

関係部局

自然環境課

(4) 農林水産業をはじめとする産業への影響に対する対応- 20 -

関係部局

みやざき農水産業技術革新加 農業連携推進
速化事業課

【環境指標】

項目

単位

策定時
現況値
（H26）

実績値
H28

H29

H30

目標値
H31

H32

H32

※1

12,278［H25］

11,675［H26］

10,703
[H32]

9,083
[H42]

9,894
［H25］

※1

9,325
［H26］

8,666
[H32]

7,566
[H42]

千tCO2

4,016※1
［H25］

3,892
［H26］

3,833
[H32]

3,735
[H42]

二酸化炭素排出量(家庭部門）

千tCO2

1,816※1
［H25］

1,685
［H26］

1,469
[H32]

1,108
[H42]

二酸化炭素排出量(業務部門）

千tCO2

1,678
［H25］

※1

1,351
［H26］

1,222
[H32]

1,007
[H42]

二酸化炭素排出量(運輸部門）

千tCO2

2,384※1
［H25］

2,397
［H26］

2,142
[H32]

1,716
[H42]

森林の二酸化炭素吸収量

千tCO2

1,286
［H25］

1,088
［H26］

1,629

新エネルギー総出力電力

kW658,104

955,220

821,000

間伐実施面積

ha

4,793

4,550

8,200

災害に対する備えをしている
人の割合

％

41.9

45.6

100
［H42］

適応策推進に関する計画等を策定する市町村の割合

％

0

3.8

100

温室効果ガス総排出量(CO2換算)千tCO2エネルギー起源二酸化炭素
排出量

千tCO2

二酸化炭素排出量(産業部門）※1 平成28年12月に資源エネルギー庁が公表した「都道府県別消費エネルギー統計」の数値が遡って修正されたことにより、平成25年度の数値を修正した。

1-(2)(3) 事業者向け省エネセミナー

2-(2) 太陽光発電パネルと「ゆず残渣蓄電池」を組み合わせた照明機器

2-(2) エリアンサス（永年性イネ科）を原料としたペレットの試作

3-(1) 間伐

- 21 -

Ⅱ

循環型社会の形成

家庭や学校、企業や地域社会のあらゆる場面において、４Ｒ（リフューズ、リデュース、リユース、リサイクル）の取組が実践される、環境への負荷が少ない循環型社会が実現している宮崎県を目指して、施策を展開した。

1

４Ｒと廃棄物の適正処理の推進(1) 循環型社会推進計画に基づく排出抑制等
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係部局

県内の廃棄物の排出・処理状況を把握するため、産業廃棄物処理の実態① 調査を行い、報告書を作成した。一般廃棄物についても、環境省調査の
県分データをまとめた「宮崎県の一般廃棄物」を作成した。

報告書作成、ＨＰ「みやざきの環境」等による公表

宮崎県循環型社会推進計画
進行管理事業

循環社会推
進課

取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係部局① 県内の廃棄物等の循環利用や今後の取組について、情報提供を行った。

HP「みやざきの環境」への掲載による情報提供

ネットで環境学習推進事業(2) ４Ｒの推進と地域性を活かした循環型社会の形成②

12月に「みやざき食品ロス削減キャンペーン」、1月から2月にかけて「食べきり宣言キャラバン」を実施した。

○協力店舗：92店③

産業廃棄物の再生利用を促進するため、リサイクル施設を整備する排出事業者に対し助成した。

補助件数：3件④

民間団体が行うごみ減量化等の取組を支援するため、宮崎県４Ｒ推進協
議会を通じて４Ｒアクションサポート事業を実施した。

実施団体：16団体⑤

産業廃棄物の排出抑制、再生利用その他適正な処理の推進を図るため、産業廃棄物税基金を活用した事業を実施した。

32事業

宮崎県産業廃棄物税基金条
例⑥

公共工事の建設リサイクルに関する情報発信を行い、民間における建設
リサイクルの意識啓発を図った。

リーフレット作成・配布：
2,000部

建設工事リサイクル促進事
業

技術企画課

家畜排せつ物の適正処理と有効利用を図るため、利用者ニーズに応じた⑦ 堆肥の生産や利用促進のための堆肥分析、技術者養成及び処理・利用施
設機械の整備推進等を行った。

○堆肥生産・利用研修会等
参加者数：423名○堆肥成分分析：30件○施設機械等の整備：20か所○攻めの畜産バイオマス有効活用促進事業○畜産収益力強化緊急支援
事業 等

畜産振興課

取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係部局①

保健所等に現職警察官及び廃棄物監視員を配置し、産業廃棄物の不適正処理に対する行政処分・指導を行った。

○警察官の配置：4名○廃棄物監視員の配置：18
名○行政処分：5件

廃棄物不適正処理防止対策
強化事業②

産業廃棄物の排出事業者向け等の講習会を開催するとともに、事業者と連携した不法投棄防止キャンペーンを実施した。

講習会の開催：県内8か所（545人）

循環型社会推進総合対策事
業③

ＰＣＢの適正処理のため独立行政法人環境再生保全機構が設置する「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基金」へ助成を行った。

中小企業者等に対して処理費用の軽減を図った。

ポリ塩化ビフェニル廃棄物
処理推進事業

農業用廃プラスチックの適正処理・リサイクルを促進するため、啓発活動を実施した。

○8月～9月に県内全域で、防災無線や広報誌（市町村・ＪＡ等）による啓発○適正処理を啓発・ＰＲする資材（クリアファイル等）の作成・配布

農業用廃プラスチック適正処理推進事業

循環型社会推進総合対策事
業

循環社会推
進課

(3) 廃棄物の適正処理の推進④- 22 -

循環社会推
進課

農産園芸課

2

環境にやさしい製品の利用促進(1) 積極的な木材利用の推進
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

新築予定者を対象に、県産材を活用した住宅の魅力や優位性等について① ＰＲを行う講習会の開催及び新築にかかる県産材購入経費の一部助成を行った。

○講習会参加者：約90人○一部助成：40件

みやざきスギ住まいづくり支援事業②

様々な世代を対象に「木づかい」機運の醸成や木材の良さや利用の意義をPRするため、「みやざき木づかい県民会議」を開催するとともに、木育ネットワーク部会において、木育地域活動や木育環境の整備に対し、支援を行った。

○県民会議開催：1回○木育活動支援：13団体○木育環境整備：5団体

木づかい・木育推進事業③

県産材大径材等を活用した非住宅施設などの木造化・木質化に対して支援を行った。

支援実績：10か所○森林整備加速化・林業再生事業○木のあるおもてなし空間
整備事業

関係部局

みやざきス
ギ活用推進
室

(2) 県内の公共事業における木造化・木質化の推進
取組状況

①

取組成果

県営林道事業等において、積極的な木材利用に努めるとともに、市町村等が整備する木造公共施設等へ支援した。

県産材利用推進委員会を開催するとともに、公共施設等における木材利② 用を推進するため、関係部局による検討会「公共施設等地域材利用推進部会」を開催した。

主な関連事業名等

関係部局○道整備交付金事業○山のみち地域づくり交付金事業○木材使用量：221m3○森林整備加速化・林業再○木造化・木質化：7か所等
生事業○木のあるおもてなし空間
整備事業

森林経営課
、みやざき
スギ活用推
進室

○県有施設の木造化・木質化の推進○委員会開催：１回
部会開催：1回

みやざきス
ギ活用推進
室

(3) 間伐材利用の推進
取組状況

①

取組成果

公共土木事業における木材利用を推進するため、関係部局による検討会「グリーン公共事業推進部会」を開催した。

部会開催：1回

主な関連事業名等

各公共土木事業

関係部局
みやざきス
ギ活用推進
室

(4) グリーン購入の推進
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係部局① 県自ら環境への負荷の少ない製品・サービスの優先的な購入を図った。

「環境物品等調達方針」を策定

宮崎県グリーン購入基本方
針

環境森林課

取組状況

取組成果

主な関連事業名等関係部局(一社)宮崎県産業廃棄物協会が実施するリサイクル製品認定制度について補助した。

リサイクル製品の認定：56品目（通算109品目）

循環型社会推進総合対策事
業

循環社会推
進課

(5) 環境にやさしい製品やサービスの需要拡大に対する支援①- 23 -

【環境指標】

項目

単位

策定時
現況値
（H26）

目標値

実績値
H28

H29

H30

H31

H32

H32

循環利用率

％

23.2
［H25］

最終処分量

千t

205
［H25］

185
［H27］

191

一般廃棄物の排出量

千t

404
［H25］

406
［H27］

364

１人１日当たりの一般廃棄
物の排出量

g/人・
日

969
［H25］

983
［H27］

930

一般廃棄物の再生利用量

千ｔ

77
［H25］

72
［H27］

91

一般廃棄物の再生利用率

％

19.0
［H25］

17.7
［H27］

25.0

一般廃棄物の最終処分量

千ｔ

51
［H25］

49.7
［H27］

40

一般廃棄物の最終処分率

％

12.6
［H25］

12.3
［H27］

11.0

産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）の排出量

千ｔ

6,096
［H25］

6,009
［H27］

5,977

産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）の再生利用量

千ｔ

4,032
［H25］

4,100
［H27］

4,005

産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）の再生利用率

％

66.1
［H25］

68.2
［H27］

67.0

産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）の最終処分量

千ｔ

154
［H25］

135
［H27］

151

産業廃棄物（家畜ふん尿を含む）の最終処分率

％

2.5
［H25］

2.2
［H27］

2.2

産業廃棄物（家畜ふん尿を除く）の排出量

千ｔ

2,179
［H25］

2,157
［H27］

2,014

産業廃棄物（家畜ふん尿を除く）の再生利用量

千ｔ

969
［H25］

1,020
［H27］

906

産業廃棄物（家畜ふん尿を除く）の再生利用率

％

44 5
44.5
［H25］

47 3
47.3
［H27］

45.0

公共建築物における木造
率

％

25.8

25.5

30.0

グリーン購入実施率（県
庁）

％

96.2

94.3

100

リサイクル製品認定数

品目

61

109

100

1-(2) 食べきり宣言キャラバンの様子

24.4

－

1-(3) 産業廃棄物排出者講習会の様子

2-(2) 木造３階建て看護専門学校- 24 -

Ⅲ

地球環境、大気・水環境等の保全

環境に対する意識が高まり、大気や水質の監視・保全対策が適切に行われ、生活環境が良好に保たれている宮崎県を目指して、施策を展開した。

1

地球環境、大気環境の保全(1) 大気汚染防止対策の推進

①

②

取組状況

取組成果

大気汚染防止法に基づき大気汚染の状況について常時監視を行うとともに、県民への情報提供を行った。

○一般環境大気測定：16局○自動車排出ガス測定：5局○ＨＰ「みやざきの空」でリアルタイムに情報提供

大気汚染物質の排出源となる工場・事業場に対し、定期的に立入検査を実施した。

主な関連事業名等

関係部局

大気汚染常時監視事業

環境管理課

立入検査：299件(2) 有害大気汚染物質等の対策の推進
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係部局

大気汚染防止法に基づき有害大気汚染物質のモニタリングを行うとともに、県民への情報提供を行った。

○調査地点：4地点○ＨＰ「みやざきの環境」
への掲載による情報提供

有害大気汚染物質モニタリ
ング事業

環境管理課

取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係部局

自動車交通騒音の面的評価、航空機騒音の常時監視を行うとともに、県民への情報提供を行った。

○面的評価：17地点○常時監視：5地点○ＨＰ「みやざきの環境」
への掲載による情報提供○自動車交通騒音常時監視事業○航空機騒音監視事業

環境管理課

取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係部局①「自動車リサイクル法」に基づき、フロン類回収業者に対する指導を行った。

フロン類回収実績のある事
業者のマニフェスト報告率：100%

自動車リサイクル推進事業

循環社会推
進課

②

「フロン排出抑制法」に基づき、フロン類充塡回収業者の登録等を行った。

登録業者数：445業者

フロン対策推進事業①(3) 騒音・振動・悪臭対策の推進①(4) 地球環境の保全

環境管理課
③

2

広域的な大気汚染の状況を把握するため、酸性雨のモニタリングを実施した。

調査地点：2地点

酸性雨モニタリングネット
ワーク推進事業

水環境の保全(1) 水質汚濁防止対策の推進
取組成果

取組状況

①

公共用水域及び地下水測定計画に基づき、公共用水域及び地下水の監視を行うとともに、県民への情報提供を行った。

主な関連事業名等○公共用水域測定：242地点○公共用水域常時監視○地下水測定：133地点○地下水常時監視○ＨＰ「みやざきの環境」○水質事故原因調査
への掲載による情報提供②「水質汚濁防止法」に基づく特定事業場に対し、定期的に立入検査を実施した。

特定事業場への立入検査：
749件

排出水検査

③

養豚汚水浄化処理施設の適切な運転管理を推進するため、水質分析の実
施及び分析結果に基づく指導等を実施した。

水質分析

攻めの畜産バイオマス有効活用促進事業- 25 -

50件

関係部局

環境管理課

畜産振興課

(2) 生活排水対策の推進
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係部局

都市計画課

①

公共下水道の整備を促進するため、公共下水道事業を実施する市町村に交付金を交付した。

対象市町村：5市4町

宮崎県公共下水道整備促進事業②

浄化槽設置整備事業及び浄化槽市町村整備推進事業を実施する市町村に対して補助した。

補助基数：925基

浄化槽整備事業③

浄化槽設置予定者を対象とした「浄化槽設置者講習会」を開催し、浄化槽の適正な維持管理の普及啓発を行った。

講習会参加者数：2,308人

浄化槽適正管理指導事業④

法定検査を受検していない浄化槽管理者に対し、文書や電話などによる法定検査受検啓発を行った。

啓発文書発送件数：39,938件

浄化槽法定検査受検向上推
進事業

環境管理課

(3) 河川浄化等の県民活動の推進
取組成果

取組状況

①

ＮＰＯ等と協働して、本県独自の五感を使った水辺環境指標を用いた水辺環境調査の普及に努めた。

「ふるさとの水辺」ＨＰを通じ、県民に水辺体験イベント等の情報発信②
を行った。

主な関連事業名等

関係部局

未来につなぐ水資源・水環
境の保全推進啓発事業

環境管理課

主な関連事業名等

関係部局

水辺環境調査参加人数：
2,012人「ふるさとの水辺」ＨＰの運営(4) 都城盆地硝酸性窒素削減対策の推進
取組成果

取組状況
都城盆地硝酸性窒素削減対策協議会において、盆地内の地下水の測定を① 行うとともに、家畜排せつ物対策や施肥対策などに計画的に取り組んだ。

地下水測定件数：218件（う 都城盆地硝酸性窒素削減対
ち基準超過23件）
策協議会

環境管理課

(5) 一ツ瀬川及び小丸川の濁水軽減等対策の推進
ツ瀬川及び小丸川の濁水軽減等対策の推進
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係部局

伐採跡地の再造林や適切な間伐の実施等により、裸地化の防止や下層及① び林床の豊かな森林づくりを進めるとともに、一ツ瀬川及び小丸川流域
における濁水発生の抑止に努めた。

○森林環境保全直接支援事○下刈：530ha
業○上下流域の交流事業：1回○環境保全の森林整備事業

森林経営課
環境管理課

治山ダムや山腹工の計画的な整備を行うとともに、治山事業の対象とならない崩壊地から土砂の流出を防止するため、緑化事業を実施した。

○山地治山事業○地すべり防止事業○県単治山事業、県単補助
治山事業○災害関連緊急治山事業○一ツ瀬川及び小丸川流域
崩壊地等緑化事業

自然環境課②○谷止工：4基○緑化工：1,518㎡(6) 土壌汚染対策の推進
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係部局

土壌汚染対策法に基づく一定の規模以上の土地の形質の変更届出や事業① 者が実施した汚染土壌状況調査結果を審査し、汚染の除去等の実施を指導した。

法に基づく土地の形質変更の届出：100件

土壌汚染対策法に基づく届
出審査

環境管理課

取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係部局

都城地域の住民を対象に、小学校、自治体等と連携し、学習会や実践活動などを行った。

○学習会：12校（508名）○実践活動：506世帯

未来につなぐ水資源・水環
境の保全推進啓発事業(7) 水系別の総合的な水環境保全のための連携

①

環境管理課
国が進める「清流ルネッサンスⅡ」と連携して、大淀川上流域の河川浄②化対策について、協議を行った。

水質調査：45地点- 26 -

清流ルネッサンスⅡ

3

化学物質対策(1) 化学物質の環境調査の継続的実施
取組状況

①

取組成果

ダイオキシン類について継続して環境調査を行うとともに、県民への情報提供を行った。

主な関連事業名等

関係部局○調査地点：大気6、水質15、底質13、地下水7、土壌
9
ダイオキシン類対策事業○ＨＰ「みやざきの環境」
への掲載による情報提供

環境管理課(2) 事業者の監視・指導体制の強化
取組状況

①

取組成果

PRTR法に基づき、特定化学物質の排出等の状況を把握し、事業者の化学物質対策について監視・指導を行った。

主な関連事業名等

届出事業所：326件

PRTR推進事業

関係部局

環境管理課

(3) 化学物質に関する情報の把握と情報交換（リスクコミュニケーション）の推進
取組成果

取組状況

①

４

化学物質の製造・使用・廃棄等の実態や環境及び人の健康への影響などの情報把握を行った。

主な関連事業名等

調査項目：3種類（大気、水 化学物質環境汚染実態調査
質、底質）
事業

関係部局

環境管理課

環境負荷の低減等(1) 環境影響評価
取組状況

①

取組成果

環境影響評価法に基づき作成された配慮書、準備書について、環境保全の観点から審査を行った。

主な関連事業名等○配慮書：1件(風力発電所)
環境影響評価事業○方法書：1件(風力発電所)

関係部局

環境管理課

(2) 公害健康被害対策
取組状況

取組成果

① 認定患者等に対し、健康観察検診、保健指導及び補償給付を実施した。

主な関連事業名等○健康観察検診：78人○法給付適用者:45人

○補償給付
○法定検診
○観察検診

大気常時監

1-(1) 大気汚染状況常時監視

2-(1) 特定事業場排出水検査

2-(3) 水辺環境調査

4-(2) 土呂久公害をテーマに高千穂町で実施されたＪＩＣＡ（国際協力機構）研修- 27 -

2-(1) 汚水処理施設

関係部局

環境管理課

【環境指標】

項目

単位

策定時
現況値
（H26）

実績値
H28

H29

H30

目標値
H31

H32

H32

大気環境基準達成率
二酸化硫黄(SO2)

％

89.5

97.2

100

二酸化窒素(NO2)

％

100

100

100

光化学オキシダント
(Ox)

％

13.3

18.8

100

浮遊粒子状物質(SPM)

％

100

100

100

微小粒子状物質（PM2.5)

％

62.5

96.0

100

一酸化炭素(CO)

％

100

100

100

有害大気汚染物質の環境基準達成率
ベンゼン

％

100

100

100

トリクロロエチレン

％

100

100

100

テトラクロロエチレン

％

100

100

100

ジクロロメタン

％

100

100

100

％

94.0

97.3

100

％

25

20

100

％

98.7

98.7

100

％

100

100

100

％

84.9

87.2

100

生活排水処理率

％

76.1

78.9

83.0

公共下水道

％

50.3

52.4

56.0

合併処理浄化槽

％

22.0

22.8

23.2

農(漁)業集落排水施設

％

3.8

3.7

3.8

％

100

100

100

％

52.2

53.9

75.0

自動車騒音の環境基準達成率
面的評価
航空機騒音の環境基準達
成率(％)
水質環境基準達成率
生物化学的酸素要求量(BOD)
化学的酸素要求量(COD)
地下水における環境基準達成率(％)

浄化槽法定検査実施率
7条検査(設置後の検査)11条検査（年に1回の定期検査)

ダイオキシン類の環境基準達成率
大気

％

100

100

100

公共用水域水質

％

100

100

100

公共用水域底質

％

100

100

100

地下水

％

100

100

100

土壌

％

100

100

100

- 28 -

Ⅳ

生物多様性の保全

森林や河川、海などの自然環境や生物の多様性が保たれ、癒しや憩いの場、環境教育の場としてみんなが自然に親しむことができる宮崎県を目指して、施策を展開した。

1

生物多様性の確保(1) 野生生物の適切な保護管理

①

取組状況

取組成果

主な関連事業名等

レッドデータブック改訂の基礎資料として、野生動植物生息状況等調査を実施した。

植物7分野、動物9分野の16分野で生息状況等調査を実施

野生動植物生息状況等調査
事業

関係部局

自然環境課
②

希少野生動植物の生息地をシカの食害等から保護するため、シカ防護ネットを設置した。

設置場所：五ヶ所高原（高千穂町）221m

生物多様性地域保全活動推
進事業

取組成果

主な関連事業名等

関係部局

生物多様性地域保全活動推
進事業

自然環境課

(2) 重要地域の保全
取組状況① 平成29年3月30日に庵川東入江（門川町）を重要生息地に指定した。

重要生息地の指定:1か所(3) 県土の区分に応じた生物多様性の保全

①

取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係部局

県内で生息・生育が確認された特定外来生物について飼育や栽培等の禁止について啓発を行うとともに、生息調査を行った。

ツマアカスズメバチの生息調査

生物多様性地域保全活動推
進事業

自然環境課

取組成果

主な関連事業名等関係部局(4) 生物多様性の主流化の推進
取組状況

生物多様性に関する研修会等の開催① 生物多様性地域戦略に基づき、生物多様性の主流化の推進を図った。

2

自然環境課

人と環境を支える多様で豊かな森林づくり(1) 健全で多様な森林づくり
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係部局①

森林環境税を活用して広葉樹の植栽、間伐による針広混交林への誘導を行うなど、健全で多面的機能を重視した森林づくりを推進した。

○広葉樹造林：79ha○針広混交林への誘導：
179ha

水を貯え、災害に強い森林
づくり事業

森林経営課

②

巨樹古木の治療や樹勢回復対策、県木フェニックスのヤシオオオサゾウ
ムシによる被害防止対策を行った。

巨樹古木の治療等：3本
県木フェニックスの薬剤防除：19本

ふるさとの宝巨樹古木等保
全事業

自然環境課

○実践活動：2か所○支援団体：31団体「水と緑の森林づくり」県民総参加推進事業③ ボランティア等が行う森林づくり活動の実践や支援を行った。

④

海岸県有松林の巡視や歩道等の維持管理、清掃、ゴミの不法投棄の防止等を行った。

○巡視（6月～3月、週1回）○歩道等沿線のゴミ拾い（6みやざき癒しの臨海松林整
月～3月、計9回）
備事業○歩道等沿線の草刈実施（6月～11月）- 29 -

みやざきの
森林づくり
推進室

(2) 適正な森林管理の推進
取組状況

①

取組成果

公益上重要な森林の適正な整備・保全を図るために、森林の公有林化を支援した。

森林の持つ公益的機能の高度発揮に資するため、植栽、下刈、間伐等の②支援を行い、森林の適正な管理を推進した。

③ 市町村が森林ＧＩＳを利用できるよう、システムの整備等を支援した。

主な関連事業名等

関係部局

公有林化の推進：2村

わが町の水とくらしを守る
森林づくり支援事業

みやざきの
森林づくり
推進室

○植栽：2,208ha○下刈：8,497ha○除間伐：4,550ha［再掲］○森林環境保全直接支援事
業○未利用間伐材利用促進対策事業○水を貯え、災害に強い森
林づくり事業

森林経営課

森林ＧＩＳ整備市町村：2市
宮崎の森林・林業再生促進
村
事業
［再掲］

(3) 持続可能な森林経営の推進
取組状況

①

3

取組成果

適正な森林管理を推進するとともに、森林認証に係る情報提供など森林認証の取得を促進した。

主な関連事業名等

認証森林面積：49,080ha（H28年度末）

関係部局

森林経営課

自然豊かな水辺の保全と創出(1) 自然環境に配慮した河川づくりの推進
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係部局

内水面資源保護活動実践事
業

漁村振興課

①

魚道機能の改善を図るため、漁業者が行う魚道の改修等に対して助成を行った。

改修箇所：3河川②

河川工事を実施する施工事業者等を対象に、河川において自然環境の保全・再生に取り組むための研修会やコンペを実施した。

○広域河川改修事業○多自然川づくりコンペ1回 ○総合流域防災事業○研修会の開催：6回○土地利用一体型水防災事
業河川課(2) 水域の生物の保全
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係部局①

サンゴ群集を保護するため、日南海岸サンゴ群集保全協議会で、天敵であるオニヒトデなどの駆除を実施した。

オニヒトデなどの駆除
276.9kg

サンゴ群集保全活動支援事
業

自然公園室

②

県内の藻場・干潟等のモニタリングや効果的な藻場回復の取組に対して支援を行った。

藻場･干潟等保全活動の取組 水産多面的機能発揮対策交
面積：77.3ha
付金

水産政策課

③

漁業者が実施する外来魚駆除活動や県民への啓発活動に対して支援を行った。

○外来魚駆除の実施：3か所 内水面資源保護活動実践事○啓発活動参加者：5,989人 業

漁村振興課(3) 自然環境に配慮した海岸づくりの推進
取組状況

①

取組成果

環境美化活動「クリーンアップ宮崎」での海岸等の清掃活動をとおして、海岸環境整備を行った。

主な関連事業名等

関係部局

県民協働による環境実践行
動推進事業

環境森林課

主な関連事業名等

関係部局

実施ダム数：1か所

内水面資源保護活動実践事
業

漁村振興課

参加団体：647団体

河川パートナーシップ事業

河川課

参加者数
クリーンアップ宮崎：128,942人(4) ため池・ダム貯水池の保全と適切な管理
取組状況

取組成果

① 漁業者が行う外来魚駆除活動に対して支援を行った。

②

河川管理のコスト縮減と官民協働による河川管理の推進を図ることを目
的に、堤防などの草刈りを地元自治会等に委託した。

- 30 -

4

自然とのふれあいの場の確保(1) 自然とふれあう場や機会の確保

①

取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係部局

県民誰もが施設を安全かつ快適に利用することができるよう、県が管理する自然とのふれあい施設の整備を行った。

○整備箇所：2か所○日南海岸国定公園（贄波園地）○九州自然歩道尾鈴ｺｰｽ

自然公園等総合整備事業

自然公園室

支援実績：3団体

おもてなしと笑顔あふれる農家民宿広域ネットワーク
推進事業

新農業戦略
室

利用者数：83,877人

ひなもり台県民ふれあいの森等管理事業

参加者数：7,060人（イベント当日えびの高原
入り込み客数）

県民参加の森林づくり推進
事業

日本陸上競技連盟競技規則等を満たすコースに再整備○県総合運動公園東側海岸
県有松林（フェニックス
コース 2km・3km）○ひなもり台県民ふれあいの森（ヤマザクラコース
2km）

県有林を活用したクロスカ
ントリーコース整備事業

取組成果

主な関連事業名等

関係部局「川南遊学の森」管理運営
委託事業

みやざきの
森林づくり
推進室

主な関連事業名等

関係部局

自然公園等総合整備事業

自然公園室

主な関連事業名等

関係部局

内水面資源保護活動実践事
業

漁村振興課

農家民宿や農業体験等に取り組む実践者等を対象に、農家民宿開業のた② めの研修会や体験型ツーリズムの運営等に関する研修会等の開催及び誘客のための広報活動等を支援した。

③

ひなもり台県民ふれあいの森を快適な森林空間として維持管理し、森林、林業体験や森林レクリエーションの場としての利活用を図った。

④ 「山の日」の制定を記念し、山や森林に親しむイベントを開催した。

⑤

県民が森林とふれあう場として県有林内のクロスカントリーコースを再整備し、健康増進や癒やしの場としての提供に努めた。

みやざきの
森林づくり
推進室

(2) 自然環境教育・学習の充実
取組状況① 「川南遊学の森」において、自然体験など森林環境教育を実施した。

自然体験講座回数：12回(3) 自然とのふれあい施設設置における自然環境への配慮

①

取組状況

取組成果

自然環境へ配慮するため、県が管理する自然とのふれあい施設を木製で整備した。

○整備箇所：1か所○日南海岸国定公園（贄波園地）(4) 自然とのふれあい活動における自然環境への配慮
取組状況

①

取組成果

釣り大会や体験学習等のイベントを通じて、自然環境や生態系の保全の必要性を啓発した。

参加者：5,989名- 31 -

【環境指標】

項目

単位

策定時
現況値
（H26）

実績値
H28

H29

H30

目標値
H31

H32

H32

自然公園面積ha

92,02492,024

現状維持

自然環境保全地域面積

ha

184

184

現状維持

緑地環境保全地域面積

ha

21

21

現状維持

重要生息地

箇所

8

10

14

シカ推定生息数

頭

125,000［H25］

98,000［H27］

77,000

森林面積

千ha

587

586
［H27］

587

人工林率

％

58

57
［H27］

57

天然林率

％

39

40
［H27］

40

竹林・その他

％

3

3
［H27］

3

百万㎥

157

158
［H27］

160

間伐実施面積(再掲)

ha

4,793

4,550

8,200

森林ボランティア延参加者
数人

27,65328,60233,000

森林認証面積ha

48,952

49,08055,000

自然公園利用者数千人

10,056
［H25］

9,846
［H27］

ひなもり台県民ふれあいの
森利用者数

人

76,90883,877

森林蓄積量

現状維持87,0001-(2) 庵川東入江（門川町）

3-(1) 自然豊かな水辺の工法研究会

3-(2) オニヒトデの駆除

4-(1) 「国立公園満喫プロジェクト」の先導的モデル地域の一つとして
霧島錦江湾国立公園が選定（二湖パノラマ展望台から望む韓国岳）

4-(1) 「山の日」制定記念イベント「霧島山モンテフェス2016」

4-(3) 日南海岸国定公園（贄波園地）- 32 -

Ⅴ

環境保全のために行動する人づくり

県民みんなが環境に深い理解と関心を持ち、豊かな自然にふれながら暮らしと環境の関わりや自然の役割について学び、環境にやさしい暮らしを実践している宮崎県を目指して、施策を展開した。

1

環境教育の推進(1) 家庭、学校、地域、社会等における環境教育の推進
取組状況

取組成果

主な関連事業名等①「環境情報センター」において、環境講座等の開催や環境保全アドバイ
ザーの派遣等を行った。

○利用者数：40,187人○環境講座・出前研修：69
回（参加者3,410人）○アドバイザーの派遣：100
回（参加者4,427人）
環境情報センター運営事業②

こどもエコチャレンジ施設の指導者等を集めた交流会や研修会を開催するとともに、施設に対する活動支援を行った。

こどもエコチャレンジ施設への講師派遣及び教材の提供地域における環境意識を高めるため、ホームページ「みやざきの環境」
を通じて、環境保全活動事例やイベント情報を紹介した。

アクセス件数：266,597件

宮崎県次世代エネルギーパークの見学を通じて、再生可能エネルギーを④
はじめとする、次世代のエネルギーに関する環境学習を推進した。

○見学会開催：3回○参加者数：54人○一般見学者受入：34回○参加者数：462人③

学校において、企業や家庭・地域と連携を図りながら、リサイクル活動
や校内緑化活動、環境問題についての学習などを実施した。

環境教育推進校8校（小学校
3校、中学校2校、小中一貫
校1校、高等学校2校）

学校と企業や家庭・地域が連携して、地域の環境保全活動やリサイクル⑥
活動を実施するとともに、学校通信やホームページで取組を紹介した。

環境教育に対する関心を、
学校・家庭・地域全体で高める契機とすることができ
た。

⑤

関係部局

環境森林課

環境学習推進事業

企業と連携したリサイクル活動推進事業

学校政策課

主な関連事業名等関係部局(2) 環境教育に関する情報の提供
取組状況

①

取組成果

県民一人ひとりの環境学習に役立つ情報の提供を行うため、啓発誌「eco
年3回、各8,000部
みやざき」を配布した。

県民協働による環境実践行
動推進事業
環境森林課

②

県民の自主的な環境学習を促進するため、インターネットを活用し、環境保全活動事例やイベント情報を紹介した。

アクセス件数：266,597件

環境学習推進事業(3) 環境教育を担う人材の養成・確保
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

関係部局① 環境省等が実施する環境教育リーダー研修基礎講座へ職員を派遣した。

○開催数：3回（小学校対象：1回、中学校・高校対象:1回）○派遣人数：4名（小学校1名、中学校2名、高等学校1名）企業と連携したリサイクル活動推進事業

学校政策課「地球温暖化防止活動推進センター」において、地域や学校等で行う省② エネ活動等の取組の普及を図るため、地域で活動する地球温暖化防止活動推進員を対象とした研修会を開催した。

研修会の開催：6回

地球温暖化防止活動推進事
業「環境情報センター」において、環境講座等の開催、環境保全アドバイ③ ザー派遣のほか、こどもエコクラブ、こどもエコチャレンジ施設に対する活動支援を行った。

○利用者数：40,187人○環境講座・出前研修：69
回（参加者3,410人）
環境情報センター運営事業○アドバイザーの派遣：100
回（参加者4,427人）

環境教育を担う人材の育成のため、県に登録または委嘱されている環境④ 保全アドバイザーや地球温暖化防止活動推進員を対象とする指導者育成講座を開催した。

育成講座の開催：7回

ひなたの環境人育成事業○自然保護推進員登録人
数：684人○自然保護推進員大会の開催 1回（参加者76人）

自然保護推進員地域活動活性化事業⑤

自然を守り育てるボランティア及びリーダーとしての自然保護推進員の活動を促進した。

- 33 -

環境森林課

自然環境課

(4) 環境教育拠点の整備、機能充実
取組状況

取組成果

環境教育の拠点として、県立図書館内に「環境情報センター」を設置① し、環境に関する相談の対応や、情報提供、環境講座の開催、環境保全
アドバイザーの派遣等を行った。

②「エコクリーンプラザみやざき」において、廃棄物の適正処理やリサイ
クルについて、啓発を行った。

主な関連事業名等

関係部局○利用者数：40,187人○環境講座・出前研修：69
回（参加者3,410人）
環境情報センター運営事業○アドバイザーの派遣：100
回（参加者4,427人）

環境森林課

施設見学者数：14,216人

循環社会推
進課

(5) 森林環境教育の推進
取組状況

主な関連事業名等

関係部局
みやざきス
ギ活用推進
室

①

「みやざき木づかい県民会議」の木育ネットワーク部会において、木育
地域活動や木育環境の整備に対し、支援を行った。

○木育活動支援：13団体○木育環境整備：5団体

木づかい・木育推進事業②

宮崎県緑化推進機構に相談窓口を設置し、地域や学校で取り組む森林環
境教育の実践活動を支援した。

派遣件数：54校・地域

森林環境教育実践事業「川南遊学の森」で子ども達や県民を対象にした自然体験等の森林環境教育を実施した。

自然体験講座回数：12回

③

2

取組成果

「川南遊学の森」管理運営
委託事業

みやざきの
森林づくり
推進室

環境保全活動の推進(1) 各主体が自発的に行う環境保全活動の支援
取組状況

①

②

取組成果

主な関連事業名等

森林ボランティア団体の育成や県民公募型の森林づくり活動等への支援を行った。

支援団体：31団体

森林づくり活動支援事業「みやざき森づくりコミッション」による森林づくりに関する情報発信や森林づくり活動に対するサポートを行った。

相談件数136件、ホームペー 「みやざき森づくりコミッ
ジによる情報発信等
ション」活動強化事業

関係部局

みやざきの
森林づくり
推進室

(2) 多様な主体が相互に協力して行う協働取組の推進

①

取組状況

取組成果

環境みやざき推進協議会と連携し、啓発イベント「環境フェスタ」や県民総ぐるみの環境美化活動「クリーンアップ宮崎」を開催した。

参加者数○環境フェスタ：約200人○クリーンアップ宮崎：
128,942人②

環境保全・美化活動に関し、特に顕著な功績のあった個人・団体を表彰した。

被表彰者：個人1、団体6③

地球温暖化防止月間に合わせ、地球温暖化防止に係る普及・啓発イベントを開催した。

参加者数:約650人- 34 -

主な関連事業名等

関係部局

県民協働による環境実践行
動推進事業
環境森林課

地球温暖化防止活動推進事業

【環境指標】
策定時
現況値
（H26）

実績値

目標値

項目

単位

環境教育推進校指定校数

校

8

8

8

水生生物調査（水辺環境調査）参加者数

人

1,593

2,012

3,000

こどもエコチャレンジ施設
認定数

施設

160

179

220

環境保全アドバイザー講座
等 受講者数

人

3,820

4,427

7,000

ホームページ「みやざきの環境」へのアクセス件数件

229,795

266,597

800,000

環境情報センター利用者
数人

37,80440,18741,000

森林環境教育実践校（団
体）数

校・団
体

55

54

60

森林づくり団体公募活動支
援数

団体

27

31

40

地方公共団体実行計画（事務事業編）を策定した市町村の割合

％

84

84.6

100

地方公共団体実行計画（区域施策編）を策定した市町村の割合

％

15 4
15.4

15 4
15.4

50

「環境みやざき推進協議会」参加会員数

団体等

474

468

1,000

H28

H29

H30

H31

H32

1-(1) 環境保全アドバイザー派遣による講座

1-(3) 自然保護推進員大会

1-(4) 環境情報センター

1-(4) エコクリーンプラザみやざき内の環境学習コーナー「ecola（エコラ）」

2-(2) 啓発イベント「環境フェスタ」

2-(2) クリーンアップ宮崎- 35 -

H32

Ⅵ

環境と調和した地域・社会づくり

快適な生活を営める地域づくりや環境に配慮した産業が盛んになり、環境にやさしい社会が実現した宮崎県を目指して、施策を展開した。

1

環境にやさしい地域・産業づくり(1) 魅力ある農山漁村等づくり
取組状況① 農村における環境との調和に配慮した生活環境施設の整備を図った。

取組成果

主な関連事業名等○営農飲雑用水施設等の整
備：8地区○中山間地域総合整備事業○活力あるふるさとづくり
事業

関係部局

農村整備課
地域資源や農村環境などの多面的機能を保全するための共同活動への支②援を行った。

県内全域：459組織

多面的機能支払制度③ 自然との調和、景観の美化を図った漁港区域の環境整備を行った。

整備漁港：1漁港（油津漁港）

漁港環境整備事業

漁村振興課

藻場等保全組織による活動
支援（6組織）水産多面的機能発揮対策交
付金

水産政策課

取組成果

主な関連事業名等

関係部局

水を貯え、災害に強い森林
づくり事業

森林経営課

主な関連事業名等

関係部局④

藻場の回復を図るため、漁業者が行う食害生物（ウニ類等）の除去、母藻の設置等の活動に対して技術指導等の支援を行った。

(2) 健全な水循環の確保
取組状況

広葉樹造林：79ha[再掲]① 水源地等の上流域で放置された森林を対象に広葉樹造林を行った。

(3) 環境とともに歩む循環型農林水産業の推進
取組状況

取組成果

診断に基づく施肥や生物農薬などの活用により化学合成農薬や化学肥料① の使用低減を図る技術「宮崎方式ICM」の技術の実証と普及推進を図った。

ＩＣＭ指標の作成：6件

宮崎方式ICM普及ばく進事業
農業連携推（フードビジネスを支える進課
環境保全農業革新事業）○森林環境保全直接支援事
業○未利用間伐材利用促進対策事業○水を貯え、災害に強い森
林づくり事業②

資源の循環利用や森林の持つ公益的機能の高度発揮に資するため、植栽、下刈、間伐等の支援を行った。

○植栽：2,208ha○下刈：8,497ha○除間伐：4,550ha［再掲］③

資源の循環利用や森林の持つ公益的機能の高度発揮に資するため、植栽、下刈、間伐等の支援を行った。

森林ＧＩＳ整備市町村：2町 宮崎の森林・林業再生促進
[再掲]
事業

④

適切かつ効率的な森林施業が行われるよう、林道や作業路の整備、機材等の導入を支援した。

⑤ 林業作業主任者養成研修の実施により、林業作業士を養成した。

○林道開設延長：8km○作業道開設延長：86km○道整備交付金事業○林業専用道整備事業○山のみち地域づくり交付金事業○県単林道網総合整備事業○森林環境保全直接支援事
業○未利用間伐材利用促進対策事業

林業作業士養成：19名

次世代の林業を担うリーダー養成事業

森林経営課⑥

農業用廃プラスチックの排出量の低減を図るため、生分解性マルチフィ
ルムによる栽培実証を行った。

現地実証圃の設置（品目：かんしょ、実施地
区：西諸県）

農業用廃プラスチック適正処理推進事業

農産園芸課⑦

漁場環境の保全を図るため、漁業者が行う干潟の耕転等の取組に対して支援を行った。

藻場等保全組織による活動
支援（1組織）水産多面的機能発揮対策交
付金

水産政策課

- 36 -

⑧⑨

木質バイオマス発電施設等に対する効率的な林地残材等の供給体制づくりに対して支援を行った。

「緑の雇用」からの就業者等や再参入者を雇用した事業体に対して、定着のための奨励金を交付した。

家畜排せつ物の適正処理と有効利用を図るため、利用者ニーズに応じた⑩ 堆肥の生産や利用促進のための堆肥分析、技術者養成及び処理・利用施
設機械の整備推進等を行った。

○研修会等の開催：3回○中間土場や資機材の整
備：1協議会○集荷・輸送に係る経費支
援：6協議会［再掲］

森林バイオマス地域供給体
制づくり支援事業

49名分を28事業体に交付

森林の仕事就業定着促進事
業○堆肥生産・利用研修会等
参加者：423名○堆肥成分分析：30件○施設機械等の整備：20か所○攻めの畜産バイオマス有効活用促進事業○畜産収益力強化緊急支援
事業 等

畜産振興課

取組成果

主な関連事業名等

関係部局

おもてなしと笑顔あふれる農家民宿広域ネットワーク
推進事業

新農業戦略
室

主な関連事業名等

関係部局

山村・木材
振興課

(4) 本県の地域特性を活かした体験・交流型観光の推進
取組状況
グリーンツーリズム実践者等を構成員とする県域組織「みやざきツーリ① ズム協議会」の運営を支援するとともに、農家民宿開業・体験交流活動
受入のための研修会開催及び誘客のための広報活動等を支援した。

農林漁業体験民宿新規開業：16軒(5) 環境ビジネスの創出・育成
取組状況

①

2

取組成果

産学官グループによる産業廃棄物の削減等に資する研究開発を支援した。

1件の可能性調査、4件の基環境リサイクル技術開発・
礎実験型可能性調査、3件の事業化支援事業
技術開発を採択

企業振興課

快適な生活空間の創出(1) うるおいとやすらぎある美しい景観・環境づくり
取組状況

取組成果

主な関連事業名等

県民や行政職員に対する講演会や研修会を通じ、景観啓発を行うとともに、市町村等の要請に対して景観アドバイザーを派遣し、景観形成の取を派遣し、景観形成の取① に、市町村等の要請に対して景観アドバイザ
組を支援した。

○講演会・研修会開催：17
おもてなしの景観まちづく
回○景観アドバイザ 派遣 5 り推進事業○景観アドバイザー派遣：5
回② 宮崎県屋外広告物条例の周知、違反広告物への指導等を行った。

違反広告物是正：740件③

老朽化した公園施設の更新や都市公園等の効率的な維持管理を行うこと
により、公共の福祉の増進や都市環境の保全を図った。

指定管理者制度導入施設
施設等

宮崎県屋外広告物条例

関係部局

都市計画課

6 ○公共都市公園事業○指定管理者制度④ 国県道において、植栽管理や無電柱化等を推進した。

○植栽等：国道220号他21路 ○防災・安全交付金（交通
線74地区
安全事業）
○無電柱化：国道269号他2 ○沿道修景美化推進対策事
路線3工区
業

道路保全課

⑤ 地域住民との協働による河川堤防の草刈りを実施した。

参加団体：647団体

河川課

河川パートナーシップ事業(2) 本県の自然と一体となった歴史的・文化的資源の保護・継承と活用
取組状況

①

取組成果

「みやざきデジタルミュージアム」により、指定文化財や博物館・美術館等の所蔵資料の情報を提供した。

情報掲載：6,972件

主な関連事業名等

関係部局

デジタルミュージアム構築
事業
文化財課

県内の文化財について、指定や保護に関わる調査を行い、文化財の保②
護・継承を推進した。

「クマガイソウ自生地」の県指定天然記念物（高千穂町）等の指定指定文化財管理実態調査(3) 環境と調和した生活空間づくり
取組状況

取組成果

① インターネットを通じてエコ住宅等の住まいに関する情報を提供した。

アクセス件数：24,872件- 37 -

主な関連事業名等

住情報提供推進事業

関係部局

建築住宅課

【環境指標】

項目

単位

策定時
現況値
（H26）

実績値
H28

H29

H30

目標値
H31

H32

H32

ICM指標策定品目数

品目

4

6

10

農林漁業体験民宿数

軒

142

168

184

市街地における幹線道路の無電柱化率

％

3.1

3.1

3.6

都市公園面積（都市計画
区域人口１人当たり）

㎡/人

21.6
［H25］

21.8
［H27］

23.1

1-(1) 藻場保全活動の様子

1-(4) 県域組織「みやざきツーリズム協議会」
への活動支援2-(2) 県指定天然記念物「クマガイソウ自生地」(高千穂町)
クマガイソウ自生地」(高千穂町)

2-(2) 県指定天然記念物「芝原轟口のアスナロ」(高千穂町)- 38 -

第４章
第１節

環境影響評価環境影響評価とは

環境影響評価（環境アセスメント）とは、土地の形状の変更、工作物の設置その他これらに類する事業を行う事業者が、その事業の実施に当たり、あらかじめその事業による環境への影響について自ら適正に調査、予測及び評価を行い、その結果に基づいて環境保全措置を検討することなどにより、その事業計画を環境保全上より望ましいものとしていく仕組みです。

第２節

本県における環境影響評価制度の経緯

本県では、県内で行われる環境に著しい影響を及ぼすおそれのある開発事業で、一定規模以上のものを対象とした「宮崎県環境影響評価要綱」を平成４年４月に告示し、同年10月から施行しました。
その後、平成８年３月制定の宮崎県環境基本条例で「環境影響評価の推進」が明記され、さらに、
同条例に基づき平成９年に策定された宮崎県環境基本計画において、環境影響評価法（平成９年制
定）との整合性を確保することなど、制度の充実が求められたことから、平成12年３月に「宮崎県環境影響評価条例」を制定し、平成12年10月１日から施行しました。
平成26年には、環境影響評価法の一部改正（平成23年）を踏まえ、宮崎県環境影響評価条例及び同条例施行規則を一部改正し、方法書説明会の開催義務化など手続の充実を図るとともに、風力発電所を対象事業に追加しました。（平成26年９月１日施行）
また、平成28年３月には、宮崎県環境影響評価条例施行規則を一部改正し、大規模太陽光発電所（メガソーラー）の設置など、土地造成を伴う一定面積（50ヘクタール）以上の開発事業を対象事業に追加しました。（平成28年10月１日施行）

第３節

環境影響評価の実施状況

環境影響評価法及び宮崎県環境影響評価条例に基づく手続のほか、公有水面埋立法等の個別法に基づくものを含め、平成28年度に県が審査等に関与した環境影響評価の案件は下表のとおりです。
環境影響評価法に基づく環境影響評価の実施状況（平成29年３月末現在）
種 類

事 業 の 内 容実 施 主 体事業区域

手 続 状 況風力

串間風力発電所（仮称）串間ウインドヒ

串間市

手続終了(Ｈ27.9.1 評価書公告)
工事完了後、事後報告書提出
予定

発電所

設置計画

ル(株)

風力

（仮称）第二中九州大仁

ｼﾞｬﾊﾟﾝ･ﾘﾆｭｰｱﾌﾞ

諸塚村、

方法書に対する知事意見送付

発電所

田山風力発電事業

ﾙ･ｴﾅｼﾞｰ(株)五ヶ瀬町(Ｈ28.6.3)

風力（仮称）日南風力発電事

Sky Wind SPC1

発電所

業

（株）

日南市

配慮書に対する知事意見送付(Ｈ28.6.3）

宮崎県環境影響評価条例に基づく環境影響評価の実施状況(平成29年３月末現在)
平成28年度は、宮崎県環境影響評価条例に基づき県が審査等に関与した案件はありませんでした。
個別法に基づく環境影響評価の実施状況（平成29年３月末現在）
平成28年度は、宮崎県環境影響評価条例に基づき県が審査等に関与した案件はありませんでした。

- 39 -

第５章
第１節
１

土地利用･住環境･森林の保全

土地利用の適正化
土地利用における環境保全対策(1) 国土利用計画（宮崎県計画）
国土利用計画は国土の利用に関する長期計画であり、全国計画、宮崎県計画、市町村計画からなっています。
『宮崎県計画(第四次）』（平成20年10月改定）は、「循環と共生を重視した県土利用」等の観点を基本として、自然のシステムにかなった県土利用を進め、県土利用のより一層の質的向上を図ることとしています。

(2) 宮崎県土地利用基本計画『宮崎県土地利用基本計画』（平成22年３月変更）は、国土利用計画法に基づく土地取引規制や個別規制法に基づく開発行為の規制その他の措置を実施するに当たっての基本となる計画
であり、環境の保全に留意しつつ適正かつ合理的な土地利用を図ることとしています。

２

大規模開発行為の指導
県土の無秩序な開発の防止及び環境の保全については、個別規制法を基本として対処しているところですが、大規模開発行為に関しては、これらのほか、宮崎県における自然環境の保護と創出に関する条例及び宮崎県大規模土地開発事業指導要綱により対処することとしています。

(1) 『宮崎県における自然環境の保護と創出に関する条例』に基づく規制
都市計画区域や自然公園区域等他の個別法で規制している区域外の宅地の造成、ゴルフ場の建設等で３ha以上の大規模開発行為について届出を義務づけ、これに対し必要な助言、勧告をすることにより開発行為者に適正な土地利用、自然環境の保護と創出に最大の努力を払うよう要請しています。

(2) 『宮崎県大規模土地開発事業指導要綱』に基づく指導

一定要件を満たす土地開発事業については、大規模土地開発事業指導要綱に基づく事前協議を義務づけており、環境保全に配慮された事業計画となるよう指導・調整を行っています。

第２節

都市計画による住環境整備

住環境の悪化は、無秩序な都市化、工場立地等に起因する面が大きくなっています。したがって、都市の住環境を保全するためには、都市計画上、当面次のような課題に施策の重点を置く必要があります。
(1) 都市計画法により定められる市街化区域及び市街化調整区域の区分により、市街地の無秩序な拡大を防止し、市街化区域内の都市施設の整備を図るとともに、開発行為については、環境保全上必要な措置を行います。

- 40 -

(2) 市街地内の土地利用については、用途の適正な配置等により望ましい市街地像への誘導を図ります。
(3) 沿線の土地利用と調和した機能的な交通体系の整備を図ります。
(4) 下水道の整備を促進し、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全を図ります。
(5) 公園等公共空地の整備等を積極的に行い、健全かつ快適な住環境の確保を図ります。
(6) 各種処理施設の位置づけを明確にし、その整備を推進します。
なお、都市計画法が適用され都市整備を行っている都市は、平成29年３月末現在、県下９市14町３村のうち９市10町（うち下水道整備は８市７町）です。

第３節

森林の保全

太陽と緑と温暖な気候に恵まれ、県土の約76％が森林で占められている本県は、古くから林業生
産活動が盛んに行われ、森林造成が着実に進められたことにより、平成３年からはスギの素材生産
量が連続して日本一になるなど、全国でも屈指の林業県となっています。

１

保安林制度
保安林制度は、森林の有する水源のかん養、災害の防備、生活環境の保全・形成等の公益的機能を発揮させる必要のある森林を保安林として指定し、その保全と適切な施業の確保により森林の有する保安機能の維持増進を図ることを目的としています。
本県においては、民有林の約29％が保安林に指定されており、国有林を合わせると県の森林面積の約47％を占めています。
平成23年度からは、第７次宮崎県森林・林業長期計画に基づき、保安林の指定を計画的かつ積極的に推進しています。また、機能の低下した保安林については、治山事業や保安林整備事業等により機能の向上を図っています。

２

林地開発許可制度
林地開発許可制度は、森林の開発行為を行うに当たって、森林の有する公益的機能を阻害しないように、林地の適切な利用を確保することを目的としています。
この制度は、地域森林計画（森林法第５条の規定により、知事が樹立します。）の対象民有林で、１haを超えて開発する場合には、次の基準（森林法第10条の２）による知事の許可が必要となっています。平成28年度における新規の林地開発許可は16件です。
①当該行為により周辺地域において、土砂の流出又は崩壊その他の災害を発生させるおそれがないこと。
②当該開発行為により下流地域において水害を発生させるおそれがないこと。
③当該開発行為により地域における水の確保に著しい支障を及ぼすおそれがないこと。
④当該開発行為により周辺の地域における環境を著しく悪化させるおそれがないこと。

- 41 -

３

水源の森百選
水源の森百選は、平成７年に林野庁が、水源の森の役割やその重要性について普及啓発を図る
ことを目的に認定したものです。
本県からは、以下の２つの「水源の森」が選ばれています。
名

称

所在地

区域面積

林

綾の照葉樹林綾町1,335 haｼｲ･ｶｼ等広葉樹
ｽｷﾞ

庭田水源の森日向市
東郷町

450 haも４況

水 の 利 用この森で育まれた水は、中川原水源地で取水され、綾町はもとより下流域で水道水、農業用水等として利用されています。
この森で育まれた水は、長谷水源地で取水され、下流の寺迫集
落の水道水や百町原地区の農業用水等として利用されています
す。

52 %
48 %

人工林
100 %
(ｽｷﾞ.ﾋﾉｷ)り

環境保全の森林の整備
一ツ瀬川及び小丸川流域では、大雨後に濁水が長期化するという環境問題が度々発生し、長年の懸案となっています。
この対策の一つとして、両河川の上流域において植栽や保育等の森林施業を適切に行い、健全な森林の整備を図ることが有効な方法であると考えられます。
かん

このため、長期濁水を抑止するとともに、国土保全、水源涵 養等、森林の公益的機能の維持増進に資することを目的として、平成11年度に県、関係市町村、電気事業者で「一ツ瀬川及び小丸川上流域森林保全機構」を設立しました。計画では、「環境保全の森林整備事業」として、一ツ瀬ダム上流の一ツ瀬川及び渡川ダム上流の小丸川の集水区域を対象に、平成11年度から平成50
年度までの40年間に延べ33,210.04haの森林整備を図るとともに、崩壊地等の緑化及び上下流の交流事業等を行うこととしています。

宮崎県のスギ素材生産量は平成３年から２６年連続日本一

宮崎県 1,858
15.7%

平成２８年のスギ素材生産量は、全国生産量の約１６％にあたる

その他 5,556
46.9%

秋田県 1,124
スギ素材生産量
9.5%

１１，８４８千m3

１８６万立方メートルです。

大分県 825
7.0%

熊本県 732
6.2%
青森県 582
4.9% 岩手県 660
福島県 5115.6%
4.3%

資料：農林水産省大臣官房統計部「平成２８年木材統計」- 42 -

第６章
第１節

県の推進体制

行政組織

国においては、昭和45年の第64臨時国会における公害関係法の整備充実、昭和46年７月の環境庁
設置、平成13年の環境省設置など、環境保全行政の強化や一元化が図られてきました。
本県では、昭和39年のでん粉廃水問題を契機に、公害関係組織が従来からの自然公園を所管する組織と並行して整備されました。その後、情勢の変化に伴い公害対策だけでなく、大気や水・森林といった自然環境の保全を含めた総合的な環境保全対策の推進が求められるなど、年々複雑かつ多様化する環境問題に対応するため、関係組織の整備を行っています。
本県の環境行政組織の整備の経過は次表のとおりです。
環境行政関係組織の変遷
年 月 日
25.11. 1
31. 4. 7
38. 5.25
39.12.
42. 7.20
44. 4. 1
44. 8. 1
46. 8. 7

48. 4.20
50. 8. 1

55. 4. 1

60. 4. 1
元 4. 1
2. 4. 1
3. 4. 1

4. 4. 1
5. 4. 1
6. 4. 1

9. 4. 1

事
項
土木部に観光課を新設
土木部の計画課と観光課を統合して、計画観光課を設置
土木部の計画観光課を都市計画課と観光課に分割
企画開発部企画課に公害担当職員を置く
企画開発部に県民生活課を新設し、公害対策主幹を置く
衛生部環境衛生課に公害担当職員を置く
衛生部に公害課（企画調整係、調査指導係）を新設
衛生部を環境保健部に改組し、環境長を置き、環境保全課（総務係、企画調整係
自然保護係、環境施設係）を新設
公害課を改組（大気保全係、水質保全係、公害保健係）、公害センターを新設
延岡保健所衛生課に公害係を新設
林務部林業指導課に緑化推進係を新設
土木部都市計画課を都市緑地公園課に改組（修景緑地係の新設、旧観光課の自然公園係を移管）公害課に特殊公害係を新設
環境保全課の環境施設係を環境整備係に名称変更
都市緑地公園課を都市計画課に、都市緑地公園課の修景緑地係を道路維持課の沿道施設係に、自然公園係を環境保全課の自然保護係に、林業指導課の緑地推進係
を造林課の造林係に改組
環境保全課の総務係、企画調整係を庶務係、環境管理係に名称変更
環境保全課に鳥獣保護係を新設
公害課を改組（庶務係、大気保全係、水質保全係、公害保健係）
環境保全課の環境管理係を環境調整係に名称変更
環境保全課に環境対策主幹を置く
環境保全課の自然保護係と鳥獣保護係を鳥獣自然保護係と自然公園整備係に改組
環境整備係を廃棄物対策係に名称変更
公害課に河川浄化対策主幹を置く
環境保全課の廃棄物対策係を一般廃棄物係と産業廃棄物係に改組
環境保全課に廃棄物対策監を置く
公害課の庶務係を管理係に名称変更
環境保全課と公害課を再編し、環境政策課、環境管理課及び廃棄物対策室を設置
・環境政策課（庶務係、計画調整係、鳥獣自然保護係、自然公園整備係）※環境保全課の環境対策主幹を廃止
・環境管理課（公害保健係、大気保全係、水質保全係、河川浄化対策班）
・廃棄物対策室（一般廃棄物係、産業廃棄物係）
環境保健部の廃棄物対策監を廃止
廃棄物対策室を環境対策推進課に改組、新設の施設整備班に施設整備主幹を置く- 43 -

年 月 日
10. 4. 1

11. 4. 1
12．4．1

13.12. 1
16. 4. 1

17. 4. 1

18. 4. 1

19. 4. 1
22. 4. 1

事項
環境保健部と福祉生活部を統合再編し、生活環境部と福祉保健部を設置
生活環境部に生活環境課、環境政策課、環境対策推進課を設置し、環境対策推進課に監視指導主幹を置く
・生活環境課（総務係、企画調整係、県民運動係、消費生活係、自然保護係、自然公園整備
係、交通安全班）
・環境政策課（庶務係、環境計画係、環境審査係、大気保全係、水質保全係、河川浄化対策班）
・環境対策推進課（一般廃棄物係、産業廃棄物係、監視指導班、施設整備班）
環境対策推進課にリサイクル推進主幹を置く
生活環境課に企画調整主幹及び自然保護対策主幹を置く
環境対策推進課の施設整備主幹を廃止
土木部都市計画課を分課し、公園下水道課を設置
環境対策推進課に環境対策主幹を置く
生活環境部と林務部を統合再編し、環境森林部を設置
環境森林部に環境森林課、環境管理課、環境対策推進課、自然環境課を設置
・環境森林課（総務担当、企画調整担当、環境計画担当、森林計画担当、技術管理担当）
・環境管理課（庶務係、環境審査係、大気・化学物質係、水保全対策班）
・環境対策推進課（庶務係、一般廃棄物係、産業廃棄物係、監視指導班、リサイクル推進班）
・自然環境課（管理係、自然保護係、自然公園整備係、緑化推進係、保安林係、治山係、
全国野鳥のつどい準備班）
環境管理課、環境対策推進課、自然環境課の係・班制を担当制に変更
・環境管理課（管理担当、環境審査担当、大気・化学物質担当、水保全対策担当）
・環境対策推進課（廃棄物処理センター担当、一般廃棄物担当、産業廃棄物担当、監視指導担当、リサイクル担当）
・自然環境課（管理担当、自然保護担当、自然公園担当、緑化推進担当、保安林担当、治山担
当、野鳥のつどい担当）
環境森林課を改組（総務担当、企画調整担当、環境計画担当、森林計画担当、林業普及指導担当）
自然環境課を改組（管理担当、自然保護担当、自然公園担当、豊かな森林づくり担当、保安林担当、
治山担当）
環境管理課、自然環境課の管理担当を廃止
環境森林課に専任の課長補佐（「地球温暖化対策」、「森林・林業」（平成25年3月末まで））及び地球温暖化対策担当を設置
環境対策推進課を再編し、併せて名称を循環社会推進課に変更
山村・木材振興課に「みやざきスギ活用推進室」(課内室)を設置
・環境森林課（総務担当、企画調整担当、地球温暖化対策担当、森林計画担当、林業普及指導担当）
・循環社会推進課（企画・リサイクル担当、許可・審査担当、監視・指導担当、廃棄物処理センター
担当）
・山村・木材振興課みやざきスギ活用推進室（木材利用拡大担当、木材産業振興担当）- 44 -

年 月 日23. 4. 1

24. 4. 1

25. 4. 1
26. 4. 1
27. 4. 1

事項
自然環境課、森林整備課を再編し、環境森林課にみやざきの森林づくり推進室を設
置
森林整備課の名称を森林経営課に変更
・環境森林課みやざきの森林づくり推進室（豊かな森林づくり担当、県営林担当）
・自然環境課（自然保護担当、自然公園担当、保安林担当、治山担当、技術管理担当）
・森林経営課（森林計画担当、林業普及指導担当、森林整備担当、森林路網担当）
自然環境課の担当を再編
・自然環境課（管理担当、自然環境保全担当、野生動物保護管理担当、保安林担当、治山担
当、技術管理担当）
山村・木材振興課の企画情報担当を企画・木質バイオマス担当に名称変更
環境森林課の地球温暖化対策担当を温暖化･新エネルギー対策担当に名称変更
自然環境課の担当を再編
・自然環境課（自然環境保全担当、野生動物保護管理担当、保安林担当、治山担当、技術管理担当）

29. 4. 1

自然環境課に自然公園室を設置するとともに担当を再編
・自然環境課（野生生物担当、保安林担当、治山担当、技術管理担当）
・自然公園室（自然公園担当）- 45 -

第２節

１

審議会等

宮崎県環境審議会
環境基本法第43条及び宮崎県環境基本条例第25条の２の規定により平成６年８月に設置し、本県における環境の保全に関する基本的事項等を調査審議しています。
審議会は、現在20名で組織されており、平成28年度は１回開催しました。

２

宮崎県公害審査会
宮崎県公害紛争処理条例第２条の規定により昭和45年11月に設置し、公害に係る紛争について、あっせん、調停及び仲裁を行っています。
審査会は現在９名で組織されており、平成28年度は調停委員会による調停を３回、現地調査を１回開催しました。

３

宮崎県公害健康被害認定審査会
公害健康被害の補償等に関する法律第44条の規定により昭和49年９月に設置し、高千穂町土呂
久地区の慢性砒素中毒症に係る健康被害者の認定や補償給付の支給等に関する事項を審査しています。
審査会は現在12名で組織されており、平成28年度は１回開催しました。

４

宮崎県環境影響評価専門委員会
宮崎県環境影響評価条例（平成12年宮崎県条例第12号）により平成12年12月に設置し、同条例
及び環境影響評価法（平成９年法律第81号）に基づく環境影響評価や事後調査に関する技術的事
項を調査審議しています。
専門委員会は現在10名で組織されており、平成28年度は１回開催しました。

５

宮崎県自然環境保全審議会
自然環境保全法第51条１項の規定により昭和48年４月に設置し、自然環境の保全に関する重要事項を調査審議しています。また、特定事項を調査審議するために、自然環境部会、鳥獣部会、
沿道修景美化部会、温泉部会及び野生動植物部会の５部会を設置しています。
審議会は、現在22名で組織されており、平成28年度は、自然環境部会を１回、鳥獣部会を１回、温泉部会を３回、野生動植物部会を１回開催しました。

６

宮崎県環境保全対策調整会議
宮崎県環境保全行政総合調整規程により、昭和46年10月に環境保全対策調整会議及び同幹事会を設置し、環境保全対策を推進するため、関係各部課の総合調整を図っています。

７

宮崎県森林審議会
森林法第68条の規定により、昭和27年４月に設置し、地域森林計画の樹立・変更や森林法の規定による林地開発行為の許可や保安林の指定の解除等について審議しています。
審議会は、現在15名で組織されており、平成28年度は審議会を１回、森林保全部会を４回開催しました。

- 46 -