平 成 ２５ 事 業 年 度

連 結 財 務 諸 表

自平成２５年 ４月 １日

至

平成２６年 ３月３１日

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

連結貸借対照表（平成２６年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
たな卸資産
前渡金
仮払金
前払費用
未収収益
未収消費税等
短期貸付金
関係法人貸付金
民間備蓄融資事業貸付金
未収入金
繰延税金資産立替金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
希少金属鉱産物
建設仮勘定
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
特許権
鉱業権
ソフトウエア
電話加入権
鉱業権仮勘定無形固定資産合計
3. 投資その他の資産
長期性預金
投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係法人長期貸付金
破産更生債権等
貸倒引当金
探鉱開発投資勘定
生産物回収勘定
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計121,452,160,195
28,962,259,306
2,246,228,461
77,303,700,805
859,229,600
1,202,143
8,969,351
1,154,043,969
3,000,000
13,629,553,122
99,014,000
784,154,900,000
2,938,752,514
645,286
518,846
1,032,814,177,598

7,382,035,589
2,169,927,001
402,251,910
254,089,262
10,674,260,441
4,526,604,333
19,312,310,249
2,910,973,116
534,045,989
505,525,953
3,793,500,066
2,655,062,048

5,212,108,588
148,162,648
6,147,656,108
16,401,337,133
28,520,036
1,138,438,018
3,724,370,446
39,809,212,508
59,930,000
72,669,735,485
784,334,171
38,423,750
31,148,251
3,548,000
55,653,400
913,107,572
35,828,912,607
79,239,020,967
278,960,539,590
38,380,763,079
1,003,646,000

7,604,130,824
2,755,559,000

4,848,571,824
1,316,965,561
2,040,330,683
27,591,178
441,646,341,489
515,229,184,546

1

Ⅲ

繰延資産
開業費
繰延資産合計資産合計

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
１年内返済長期借入金
民間備蓄融資事業借入金
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
引当金
退職給付引当金
長期未払金
預り鉱害防止積立金
鉱害賠償担保預り金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

5,530,781
5,530,781
1,548,048,892,925

4,501,331,104
3,340,000,000
55,336,032,992
784,855,900,000
8,779,551,751
1,960,162,400
393,392,023
393,915,281
115,844,600
73,373,476,511
1,174,260,631
31,164,159

934,255,031,452

4,636,025,767
238,603,997

1,309,892,202

連結剰余金

Ⅳ

為替換算調整勘定

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

Ⅵ

少数株主持分

4,874,629,764
5,426,979,349
1,309,892,202
407,386,735
1,825,021,000
1,752,816,123
26,468,111
15,623,193,284
949,878,224,736

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
鉱害防止事業基金
資本剰余金合計Ⅲ

31,164,159

640,462,708,895
640,462,708,895
30,273,493,694-9,358,181,990-2,412,000
5,117,410,831
26,030,310,535-79,792,808,309
8,523,664,166
115,998,714
2,830,794,188

純資産合計
負債、少数株主持分及び純資産合計

598,170,668,189
1,548,048,892,9252連結損益計算書（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
賞与引当金繰入
石油購入費
関係会社株式売却損
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
退職給付引当金繰入
賞与引当金繰入
管理諸費
財務費用
支払利息
支払保証料
開業費償却
その他の財務費用
鉱害防止積立金支払利息
鉱害防止業務費
鉱害賠償担保預り金支払利息
雑損
持分法投資損失
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
債務保証料収入
石油売払収入補助金等収益
国庫補助金
受託収入
国からの受託地方公共団体からの受託
その他からの受託
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常損失

16,147,570,644
5,770,322,958
1,041,082,094
26,271,697
48,913,776,021
70,303,865
1,048,088,559
28,810,786
32,907,557
4,892,462
475,655,268
925,214,006
29,848,334
11,061,580
60,024,886

71,969,327,279
29,953,477,372

1,590,354,632

1,026,148,806
18,474,553
119,101,073
4,673,674
186,180,374
57,693,525,096
162,561,262,859
14,723,090,990

2,421,171,255
6,077,312,182
50,842,683,057

59,341,166,494

7,367,861,642

7,367,861,642

29,184,296,461
469,432,386
109,281,945

29,763,010,792

218,647,599
554,687,832

773,335,431
786,140,230
133,744,069
687,487,126
113,575,836,774
48,985,426,085

臨時損失
固定資産除却損
納付金
投資有価証券評価損
臨時利益
固定資産売却益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
持分変動利益165,636,907
15,247,959,337
426,197,407

15,839,793,651

21,415,152
164,932,465
364,271,132
17,142,203

567,760,952

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純損失
少数株主利益64,257,458,784
1,150,785,639
154,417,365
65,253,827,058
378,919,061

当期純損失
当期総損失

65,632,746,119
65,632,746,119

3

連結キャッシュ・フロー計算書（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出出資による支出
石油購入支出
預り鉱害防止積立金の払戻による支出
鉱害防止業務費の支出
消費税等支払額
その他の業務支出
債務保証料収入
預り鉱害防止積立金の受入による収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
石油売払収入関係会社株式の売却による収入
消費税等還付額
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

-116,157,193,133-5,134,405,350-786,178,900,000-114,600,910,980-48,913,776,021-29,292,000-63,248,831-425,102,504-4,907,567,096
7,915,328,165
15,640,000
19,579,622,000
103,888,879,812
11,689,481,180
725,970,385,522
51,022,719,447
17,249,900
841,270,215
2,389,412,890-153,080,406,784
7,610,334,886-1,134,154,416-810,240,575-4,030,689,644-151,445,156,533

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
探鉱開発投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-345,312,265,652
359,312,473,714-349,652,465,804
363,151,800,000-4,134,804,300
404,358,362-270,720,337-601,040,118
22,897,335,865

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
探鉱開発投資に係る借入の返済による支出
運転資金に係る借入の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
民間備蓄融資事業借入れによる収入
民間備蓄融資事業借入金の返済による支出
政府出資金の受入による収入
少数株主からの払込みによる収入
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

7,900,000,000-7,900,000,000-633,262,762-24,250,000
54,765,099,900-53,704,895,536
784,855,900,000-717,830,600,000
98,400,000,000
25,500,000-52,493,400-226,012,753-23,247,959,337
142,327,026,112

4

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

資金に係る換算差額
資金増加額又は減少額
資金期首残高連結範囲の変更に伴う減少額
資金期末残高559,418,580
14,338,624,024
18,699,212,844-4,108,381
33,033,728,487【注記】※1 資金の期末残高の連結貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金121,452,160,195 円
定期預金-88,418,431,708 円
資金期末残高33,033,728,487 円※2 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

工具器具備品5

243,579,784 円

連結財務諸表にかかる注記事項
Ⅰ．連結の範囲等に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
以下の特定関連会社を連結しております。
（１）石油天然ガス等勘定
特定関連会社の数：２社
特定関連会社の名称：ケージーウィリアガール石油開発株式会社、日本北イルクーツク石油株式会社（２）投融資等・金属鉱産物備蓄勘定
特定関連会社の数：１社
特定関連会社の名称：深海資源開発株式会社（３）金属鉱業一般勘定
特定関連会社の数：１社
特定関連会社の名称：Japan Australia Rare Earths B.V.
２．持分法の適用に関する事項
特定関連会社を除く関連会社について持分法を適用しております。
（１）石油天然ガス等勘定
持分法を適用した関連会社数：４３社
持分法を適用した関連会社の名称：ITOCHU Oil Exploration（BTC）Inc.、インペックス北カスピ海石油株式会社、
インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペックスマセラアラフラ海石油株
式会社、ケージーベラウ石油開発株式会社、日石ベラウ石油開発株式会社、モエ
コ南西ベトナム石油株式会社、モエコベトナム石油株式会社、INPEX UK LIMITED、
Mitsui E&P Ghana Keta Limited、Mitsui E&P Mozambique Area 1 Limited、
MOEX Gulf of Mexico Corporation、コスモアシュモア石油株式会社、シエコナ
ミビアオイルアンドガス株式会社、JX 日鉱日石半島マレーシア石油開発株式会社、
帝石スリナム石油株式会社、マーレイ石油株式会社、モエコ・ソンホン石油株式
会社、INK-Sever、日本南サハ石油株式会社、Idemitsu E&P Shetland Ltd.、インペックス北東ブラジル沖石油株式会社、Nippon Oil Exploration (Niugini) Pty Ltd.、MPDC NGUMA LIMITED、新日石クーロン石油開発株式会社、CIECO E&P (Faroe) Limited、
インペックス西コンゴ石油株式会社、日本カラボボ石油株式会社、株式会社ジャペックスガラフ、JX 日鉱日石サラワク陸上石油開発株式会社、JAPAN ENERGY E&P
AUSTRALIA PTY LTD、モエコツナ石油株式会社、Diamond Resources Exmouth Pty.
Ltd、グリーンランド石油開発株式会社、インペックスババルスラル石油株式会

6

社、パンパシフィックエネルギー株式会社、INPEX Gulf of Mexico Co.,Ltd.、
インペックスモザンビーク石油株式会社、株式会社ジャペックス West Natuna、新潟石油共同備蓄株式会社、北海道石油共同備蓄株式会社、大分液化ガス共同備蓄株
式会社、鹿島液化ガス共同備蓄株式会社（２）投融資等・金属鉱産物備蓄勘定
持分法を適用した関連会社数：５社
持分法を適用した関連会社の名称： INPEX Gas British Columbia Ltd.、Shale Gas Investment Canada Ltd.、JAPEX Montney
Ltd.、住鉱ソロモン探鉱株式会社、ITC Platinum Development Ltd（３）金属鉱業一般勘定
持分法を適用した関連会社数：１社
持分法を適用した関連会社の名称：日伯ニオブ株式会社

Ⅱ．決算日の差異
１．石油天然ガス等勘定
特定関連会社のうち、ケージーウィリアガール石油開発株式会社については、決算日が１
２月３１日であり連結決算日（３月３１日）と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないので当該特定関連会社の決算財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。
２．投融資等・金属鉱産物備蓄勘定
特定関連会社の決算日は、連結決算日（３月３１日）と一致しております。
３．金属鉱業一般勘定
特定関連会社の決算日は、連結決算日（３月３１日）と一致しております。

Ⅲ． 会計処理の原則及び手続
１．重要な資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
２）関係会社株式
移動平均法による原価法
３）その他有価証券① 時価のあるもの

7

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法（２）たな卸資産
主として個別法による低価法
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用におけるソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．特定関連会社の資産及び負債の評価方法
特定関連会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
５．税効果会計関係
繰延税金資産の発生の主な原因は、外国税額の繰越控除限度超過額及び生産物回収勘定取崩否認額でありますが、全額評価性引当額を計上しております。
繰延税金負債の発生の主な原因は、外貨長期借入金にかかる為替差益の否認であります。
６．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
１）金融商品に対する取組方針
当法人は、貸付事業及び出資事業などの資金供給業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府からの出資金並びに財政融資資金及び金融機関からの借入により資金を調達しております。
２）金融商品の内容及びそのリスク当法人が保有する金融資産は、主として国内外の法人等に対する貸付金等であり、貸付先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式であり、満期保有目的及び政策推進目的で保有しております。こ
れらは、それぞれ、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒さ8れております。
借入金は、一定の環境の下で当法人が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当法人は、当法人の債権管理及び信用リスクに関する内部管理諸規程に従い、各担当部署により管理を行っております。貸付金については、案件採択時、加えて毎期末等の定期的な評価時において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。また、有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
予め業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
各事業で保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環
境や財務状況などをモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当法人は、主務大臣により認可された借入計画等に従って、資金調達を行っております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含まれていません（（注2）参照）。

9（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時 価

差 額

121,452

121,452－① 満期保有目的債券

46,44347,007563②

60,35460,354－（3）短期貸付金及び長期貸付金

52,01052,384374（4）民間備蓄融資事業貸付金

784,154784,154－（5）長期性預金

35,82835,949120（6）破産更生債権等

7,604（6）貸倒引当金-2,755
4,848

4,848

－

1,105,093

1,106,151

1,058（1）１年内返済長期借入金及び長期借入金

60,76360,851

88（2）民間備蓄融資事業借入金

784,855784,855－

負債 計

845,618

845,70788（1）現金及び預金（2）有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

資産 計（注）単位未満は切り捨て表示を行っております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 短期貸付金及び長期貸付金
これらの時価については、貸付金の種類及び内部格付け、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) 民間備蓄融資事業貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期性預金
これらは、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いて時価を算定しています。
(6) 破産更生債権等
これらは、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当10

該価額をもって時価を算定しております。
負 債(1) １年内返済長期借入金及び長期借入金
固定金利によるものは、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 民間備蓄融資事業借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）貸借対照表の関係会社株式の全部及び投資有価証券の一部に計上された非上場株式（貸借対照表計上額280,362百万円）は、市場価格がなく、かつ約定による将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式
は時価評価の対象としておらず、また、「(2)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
また、預り鉱害防止積立金（貸借対照表計上額1,825百万円）及び鉱害賠償担保預り金は（貸借対照表計上額1,752百万円）
は原則として要求払によるものであり当法人の裁量により払い戻
し時期を特定できるものではなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価の対象としておりません。

７．資産除去債務
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
金属資源技術研究所の原状回復義務について
当法人は、金属資源技術研究所の土地について、地方公共団体と「土地の転貸借に係る借地契約」を締結しており、当該借地契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しております。
当研究所は、地方公共団体が運営（金属鉱業に関する技術の研究開発、研修、交流事業）している施設の一機関として他の機関と連携して技術の研究開発事業等を行っており、当研究所の退去については、当法人の裁量だけでなく、地方公共団体等の総合的判断を考慮して実施されるものであり、その時期については現在未確定の状況であります。
このようなことから、賃借している土地にある建物の撤去及び退去の時期を決定することができないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う
資産除去債務を計上しておりません。
８．不要財産の国庫納付等不要財産に係る国庫納付等については、次のとおりであります。

11現金及び預金（１）

現金及び預金

機械装置

不要財産としての国庫納付を行った資 （独立行政法人会計基準第81第3項による運 （独立行政法人会計基準第96による前中期目 （希土類金属等回収技術研究開発事業で取得
産の種類、帳簿価額等の概要
営費交付金収益化額）
標期間繰越積立金の積立金振替額）
した設備）
帳簿価額：６,５７６,６９８,８５０円

帳簿価額：８,２９１,５７１,１８４円

帳簿価額：６４,２７６,６４６円（２）

不要財産となった理由

石油天然ガス等勘定が繰越欠損金を計上した
石油天然ガス等勘定が繰越欠損金を計上したため、同勘定における独立行政法人会計基準
ため、同勘定における独立行政法人会計基準
第96による前中期目標期間繰越積立金の積立
希土類金属等回収技術研究開発事業の終了に
第81第3項による運営費交付金収益化額につ金振替額について、独立行政法人石油天然ガ
伴い、この事業で取得した設備が不要となる
いて、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物
ス・金属鉱物資源機構法第13条の規定によるため資源機構法第13条の規定による国庫納付がな
国庫納付がなされず、相当の資金が機構内部されず、相当の資金が機構内部に留保されてに留保されており、今後も使用する見込みがおり、今後も使用する見込みがないため
ないため

（３）

国庫納付の方法

独立行政法人通則法第46条の2第1項に基づく 独立行政法人通則法第46条の2第1項に基づく 独立行政法人通則法第46条の2第2項に基づく
現物納付
現物納付
譲渡収入による納付（４）

譲渡収入による現金納付を行った資産に係る譲渡収入の額－－

６４,２７６,６４６円（５）

国庫納付に当たり譲渡収入により控除した費用の額

－

－

－

（６）

国庫納付の額６,５７６,６９８,８５０円

８,２９１,５７１,１８４円（７）

国庫納付が行われた年月日

平成25年10月17日

平成25年10月17日

平成25年11月20日

（８）

減資額

－

－

－

機械装置

機械装置

現金及び預金（１）

４７,８３３,４１６円(注）（低品位鉱石・難処理鉱石に対応した革新的（低品位鉱石・難処理鉱石に対応した革新的（金属鉱業一般勘定における資産買収出資事
不要財産としての国庫納付を行った資製錬プロセス技術の研究開発（煙灰中の銅・製錬プロセス技術の研究開発（微粉鉱の焙焼業のための東日本大震災復興特別会計出資
産の種類、帳簿価額等の概要
砒素の分離技術と砒素の安定貯蔵方法の検討
技術開発）で取得した設備）
金）に係る研究）で取得した設備）
帳簿価額：２９９,０５４,２０１円

帳簿価額：１６,３５８,４５６円

帳簿価額：８,０００,０００,０００円（２）

不要財産となった理由

煙灰中の銅・砒素の分離技術と砒素の安定貯 金属鉱業一般勘定における資産買収出資事業
微粉鉱の焙焼技術開発事業の終了に伴い、こ蔵方法の検討に係る研究事業の終了に伴い、 のための東日本大震災復興特別会計出資金にの事業で取得した設備が不要となるため
この事業で取得した設備が不要となるためつき、今後使用する見込みがないため（３）

国庫納付の方法

独立行政法人通則法第46条の2第2項に基づく 独立行政法人通則法第46条の2第2項に基づく 独立行政法人通則法第46条の2第1項に基づく譲渡収入による納付
譲渡収入による納付
現物納付

（４）

譲渡収入による現金納付を行った資産に係る譲渡収入の額

２９９,０５４,２０１円

１６,３５８,４５６円－（５）

国庫納付に当たり譲渡収入により控除した費用の額

－

－

－

（６）

国庫納付の額

１６,３５８,４５６円

８,０００,０００,０００円（７）

国庫納付が行われた年月日

平成25年11月20日

平成25年11月20日

平成26年3月27日

（８）

減資額

－

－

８,０００,０００,０００円（１）（金属鉱業一般勘定における資産買収出資事
不要財産としての国庫納付を行った資業のための東日本大震災復興特別会計出資金
産の種類、帳簿価額等の概要に係る運用益）１５３,５５６,５３３円(注）現金及び預金

帳簿価額：７,１０１,３６９円（２）

不要財産となった理由

金属鉱業一般勘定における資産買収出資事業のための東日本大震災復興特別会計出資金に係る運用益につき、今後使用する見込みがな
いため

（３）

国庫納付の方法

独立行政法人通則法第46条の2第1項に基づく
現物納付

（４）

譲渡収入による現金納付を行った資産に係る譲渡収入の額－（５）

国庫納付に当たり譲渡収入により控除した費用の額－（６）

国庫納付の額（７）

国庫納付が行われた年月日

（８）

減資額

７,１０１,３６９円
平成26年5月29日－(注）譲渡収入の額と国庫納付の額との差額は民間団体等への納付額となっております。

12

９．その他の重要な事項（１）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（２）その他独立行政法人の状況を適切に開示するために必要な会計情報
災害時における石油の供給不足への対処等のための石油の備蓄の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（平 24 法 76）附則第 6 条第 1 項に基づき、平成 25 年 4 月 1 日に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構から承継した権利及び義務に係る業務を経理する勘定として、新たに石炭経過勘定を設置しております。

Ⅳ．重要な後発事象
持分法を適用している関連会社に係る重要な事象
当法人の持分法適用関連会社で実施される事業のうち下記については生産性が認められず事業を終結することとしております。
１．インペックスモザンビーク石油株式会社
同社はモザンビーク海上鉱区における石油等の探鉱事業を実施する会社であり、平成２５年５月に探鉱出資として事業採択して出資を行ってまいりましたが、油ガス田の確認には至らず更なる試掘余地は認められないとの判断に基づき平成２６年４月２５日に本事業の関係各社との間で撤退に合意し、平成２６年５月３０日に事業終結と認定いたしました。
平成２５年度末における同社の持分法による評価額は2,133百万円です。
２．INPEX UK LIMITED
同社は英国シェットランド沖合海上鉱区における石油等の探鉱事業を実施する会社であり、平成２０年２月に探鉱出資として事業採択して出資を行ってまいりましたが、掘削結果を踏まえたスタディの結果、現存ポテンシャルは小さいと見込まれるため対象鉱区を縮小して事業を継続しておりました。継続鉱区において平成２６年４月２０日に英国エネルギー気候変動省の定める現場機器類の回収が終了したことを受けて、関係各社との間で撤退することを決定し、平成２６年
６月５日に事業終結と認定いたしました。
平成２５年度末における同社の持分法による評価額は17百万円です。
３．JAPAN ENERGY E&P AUSTRALIA PTY LTD
同社はオーストラリア海上鉱区における石油等の探鉱事業を実施する会社であり、平成２３年
１月に探鉱出資として事業採択して出資を行ってまいりましたが、鉱区ポテンシャルの再評価を経て平成２６年５月１６日に関係各社との協議を行い商業量の集油は期待できないと判断し、平成２６年６月１１日に事業終結と認定いたしました。
平成２５年度末における同社の持分法による評価額は506百万円です。

13

石油天然ガス等勘定

連結貸借対照表【石油天然ガス等勘定】（平成２６年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
たな卸資産
前払費用
未収収益
未収消費税等
関係法人貸付金
民間備蓄融資事業貸付金
未収入金
繰延税金資産立替金
流動資産合計Ⅱ

Ⅲ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
特許権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産
長期性預金
投資有価証券
関係会社株式関係法人長期貸付金
探鉱開発投資勘定
生産物回収勘定
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計74,872,210,024
17,399,060,907
604,256,119
75,700,721,568
8,776,908
388,409,478
3,000,000
99,014,000
784,154,900,000
3,076,989,225
645,286
408,846956,308,392,361

5,695,276,048
1,568,857,821
378,998,751
231,715,798
3,352,300,789
1,948,711,856
512,591,649
498,730,566
2,913,445,425
2,234,318,201

4,126,418,227
147,282,953
1,403,588,933
13,861,083
679,127,224
2,637,736,012
9,008,014,432
776,010,046
28,830,000
3,148,000
807,988,046
17,038,346,947
38,105,737,891
156,277,639,368
1,003,646,000
1,316,965,561
2,040,330,683
12,896,293
215,795,562,743
225,611,565,221

繰延資産
開業費
繰延資産合計
資産合計

5,530,781
5,530,781
1,181,925,488,363

14

負債の部
Ⅰ

Ⅱ

流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
１年内返済長期借入金
民間備蓄融資事業借入金
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計

3,970,208,206
2,900,000,000
498,193,092
784,855,900,000
8,041,215,248
1,751,997,002
376,745,514
201,404,625
97,007,216
72,141,844,511
1,170,786,055
876,005,301,469

4,327,119,783
182,512,294

4,509,632,077
3,265,670,349
393,796,055
26,468,111
8,195,566,592
884,200,868,061

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
資本剰余金合計

379,577,660,767
379,577,660,767-644,266,646-3,512,487,584-1,576,000-4,158,330,230

Ⅲ

連結剰余金

-79,112,262,512

Ⅳ

為替換算調整勘定

75,764,632

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

60,967,708

Ⅵ

少数株主持分

1,280,819,937

純資産合計
負債、少数株主持分及び純資産合計

297,724,620,302
1,181,925,488,363

15連結損益計算書【石油天然ガス等勘定】（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
石油購入費
関係会社株式売却損
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
管理諸費
財務費用
支払利息
支払保証料
開業費償却
その他の財務費用
雑損
持分法投資損失
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
債務保証料収入
石油売払収入補助金等収益
国庫補助金
受託収入
国からの受託
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常損失

13,911,085,270
3,503,827,999
818,773,665
48,913,776,021
70,303,865
705,479,627
26,496,503
306,315,025
828,932,028
29,848,334
11,061,580
54,825,752

67,217,766,820
19,407,444,960

1,038,291,155

924,667,694
134,604,548
55,735,959,646
144,458,734,823
11,693,412,710

838,774,993
5,621,331,017
50,842,683,057

57,302,789,067

6,372,584,851

6,372,584,851

19,407,444,960

19,407,444,960

129,199,304
185,597,265

314,796,569
731,794,093
15,101,189
666,904,971
96,504,828,410
47,953,906,413

臨時損失
固定資産除却損
納付金
臨時利益
固定資産売却益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
持分変動利益165,591,484
14,868,270,034

15,033,861,518

5,392,304
164,921,284
691,796
17,142,203

188,147,587

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主損益調整前当期純損失
少数株主利益62,799,620,344
968,364,704
154,417,365
63,613,567,683
338,457,017

当期純損失
当期総損失

63,952,024,700
63,952,024,700

16連結キャッシュ・フロー計算書（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）【石油天然ガス等勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出出資による支出
石油購入支出
消費税等支払額
その他の業務支出
債務保証料収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
石油売払収入関係会社株式の売却による収入
消費税等還付額
その他の業務収入
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
業務活動によるキャッシュ・フロー

-101,191,125,478-3,150,612,125-785,155,900,000-53,400,912,083-48,913,776,021-141,603,300-1,729,778,603
7,462,517,440
16,012,037,000
93,045,900,905
10,479,106,319
718,634,266,000
51,022,719,447
17,249,900
715,602,193
2,602,629,250-93,691,679,156
4,656,220,103-875,010,419-803,705,626-90,714,175,098

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
探鉱開発投資による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-207,042,282,728
221,774,342,514-261,573,493,894
253,659,800,000-79,825,452
5,684,595-268,590,632-601,040,118
5,874,594,285

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
探鉱開発投資に係る借入の返済による支出
運転資金に係る借入の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
民間備蓄融資事業借入れによる収入
民間備蓄融資事業借入金の返済による支出
政府出資金の受入による収入
少数株主からの払込みによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

7,900,000,000-7,900,000,000-633,262,762-24,250,000
300,000,000-102,666,000
784,855,900,000-717,830,600,000
58,200,000,000
25,500,000-222,249,088-14,868,270,034
109,700,102,116

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ
Ⅷ

資金に係る換算差額
資金増加額又は減少額
資金期首残高連結範囲の変更に伴う減少額
資金期末残高471,069,869
25,331,591,172
4,995,499,853-4,108,381
30,322,982,644【注記】※1 資金の期末残高の連結貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金74,872,210,024 円
定期預金-44,549,227,380 円
資金期末残高30,322,982,644 円※2 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

工具器具備品17226,240,764 円

連結剰余金計算書【石油天然ガス等勘定】（単位：円）
Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高△ 14,906,798,436

当期総損失

63,952,024,700

連結除外による剰余金減少額
Ⅲ253,439,376

連結剰余金期末残高

64,205,464,076△ 79,112,262,51218

連結財務諸表にかかる注記事項
Ⅰ．連結の範囲等に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
以下の特定関連会社を連結しております。
特定関連会社の数：２社
特定関連会社の名称：ケージーウィリアガール石油開発株式会社、日本北イルクーツク石油株式会社
２．持分法の適用に関する事項
特定関連会社を除く関連会社について持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数：４３社
持分法を適用した関連会社の名称：ITOCHU Oil Exploration（BTC）Inc.、インペックス北カスピ海石油株式会社、
インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペックスマセラアラフラ海石油株
式会社、ケージーベラウ石油開発株式会社、日石ベラウ石油開発株式会社、モエ
コ南西ベトナム石油株式会社、モエコベトナム石油株式会社、INPEX UK LIMITED、
Mitsui E&P Ghana Keta Limited、Mitsui E&P Mozambique Area 1 Limited、
MOEX Gulf of Mexico Corporation、コスモアシュモア石油株式会社、シエコナ
ミビアオイルアンドガス株式会社、JX 日鉱日石半島マレーシア石油開発株式会社、
帝石スリナム石油株式会社、マーレイ石油株式会社、モエコ・ソンホン石油株式
会社、INK-Sever、日本南サハ石油株式会社、Idemitsu E&P Shetland Ltd.、インペックス北東ブラジル沖石油株式会社、Nippon Oil Exploration (Niugini) Pty Ltd.、MPDC NGUMA LIMITED、新日石クーロン石油開発株式会社、CIECO E&P (Faroe) Limited、
インペックス西コンゴ石油株式会社、日本カラボボ石油株式会社、株式会社ジャペックスガラフ、JX 日鉱日石サラワク陸上石油開発株式会社、JAPAN ENERGY E&P
AUSTRALIA PTY LTD、モエコツナ石油株式会社、Diamond Resources Exmouth Pty.
Ltd、グリーンランド石油開発株式会社、インペックスババルスラル石油株式会
社、パンパシフィックエネルギー株式会社、INPEX Gulf of Mexico Co.,Ltd.、
インペックスモザンビーク石油株式会社、株式会社ジャペックス West Natuna、新潟石油共同備蓄株式会社、北海道石油共同備蓄株式会社、大分液化ガス共同備蓄株
式会社、鹿島液化ガス共同備蓄株式会社

Ⅱ．決算日の差異
特定関連会社のうち、ケージーウィリアガール石油開発株式会社については、決算日が１
２月３１日であり連結決算日（３月３１日）と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ19

月を超えていないので当該特定関連会社の決算財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。

Ⅲ． 会計処理の原則及び手続
１．重要な資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
２）関係会社株式
移動平均法による原価法
３）その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法（２）たな卸資産
主として個別法による低価法
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用におけるソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．特定関連会社の資産及び負債の評価方法
特定関連会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
５．税効果会計関係
繰延税金資産の発生の主な原因は、外国税額の繰越控除限度超過額及び生産物回収勘定取崩否認額でありますが、全額評価性引当額を計上しております。

20繰延税金負債の発生の主な原因は、外貨長期借入金にかかる為替差益の否認であります。
６．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
１）金融商品に対する取組方針
当法人は、貸付事業及び出資事業などの資金供給業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府からの出資金並びに財政融資資金及び金融機関からの借入により資金を調達しております。
２）金融商品の内容及びそのリスク当法人が保有する金融資産は、主として国内外の法人等に対する貸付金等であり、貸付先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式であり、満期保有目的及び政策推進目的で保有しております。こ
れらは、それぞれ、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、一定の環境の下で当法人が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当法人は、当法人の債権管理及び信用リスクに関する内部管理諸規程に従い、各担当部署により管理を行っております。貸付金については、案件採択時、加えて毎期末等の定期的な評価時において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。また、有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
予め業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
各事業で保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環
境や財務状況などをモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当法人は、主務大臣により認可された借入計画等に従って、資金調達を行っております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含まれていません（（注2）参照）。

21

（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時 価

差 額

74,87274,872－① 満期保有目的債券

16,69016,70313② その他有価証券

37,41237,412－（3）民間備蓄融資事業貸付金

784,154784,154－（4）長期性預金

17,038

17,10667930,167

930,249

81

3,763

3,794

30

（2）民間備蓄融資事業借入金

784,855784,855－

負債 計

788,619788,65030（1）現金及び預金（2）有価証券及び投資有価証券

資産 計（1）１年内返済長期借入金及び長期借入金（注）単位未満は切り捨て表示を行っております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3)民間備蓄融資事業貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 長期性預金
これらは、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いて時価を算定しています。
負 債(1) １年内返済長期借入金及び長期借入金
固定金利によるものは、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 民間備蓄融資事業借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

22

（注２）貸借対照表の関係会社株式の全部及び投資有価証券の一部に計上された非上場株式（貸借対照表計上額157,679百万円）は、市場価格がなく、かつ約定による将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式
は時価評価の対象としておらず、また、「(2)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」には含めておりません。
７．不要財産の国庫納付等不要財産に係る国庫納付等については、次のとおりであります。
現金及び預金（１）

現金及び預金不要財産としての国庫納付を行った資 （独立行政法人会計基準第81第3項による運 （独立行政法人会計基準第96による前中期目
産の種類、帳簿価額等の概要
営費交付金収益化額）
標期間繰越積立金の積立金振替額）
帳簿価額：６,５７６,６９８,８５０円

帳簿価額：８,２９１,５７１,１８４円（２）不要財産となった理由

石油天然ガス等勘定が繰越欠損金を計上した
石油天然ガス等勘定が繰越欠損金を計上したため、同勘定における独立行政法人会計基準
ため、同勘定における独立行政法人会計基準
第96による前中期目標期間繰越積立金の積立
第81第3項による運営費交付金収益化額につ金振替額について、独立行政法人石油天然ガ
いて、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物
ス・金属鉱物資源機構法第13条の規定による資源機構法第13条の規定による国庫納付がな
国庫納付がなされず、相当の資金が機構内部されず、相当の資金が機構内部に留保されてに留保されており、今後も使用する見込みがおり、今後も使用する見込みがないため
ないため

（３）

国庫納付の方法

独立行政法人通則法第46条の2第1項に基づく 独立行政法人通則法第46条の2第1項に基づく
現物納付
現物納付

（４）

譲渡収入による現金納付を行った資産に係る譲渡収入の額

－

－

（５）

国庫納付に当たり譲渡収入により控除した費用の額－－（６）

国庫納付の額６,５７６,６９８,８５０円

８,２９１,５７１,１８４円（７）

国庫納付が行われた年月日

平成25年10月17日

平成25年10月17日

（８）

減資額

－

－

８．その他の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅳ．重要な後発事象
持分法を適用している関連会社に係る重要な事象
当法人の持分法適用関連会社で実施される事業のうち下記については生産性が認められず事業を終結することとしております。
１．インペックスモザンビーク石油株式会社
同社はモザンビーク海上鉱区における石油等の探鉱事業を実施する会社であり、平成２５年５月に探鉱出資として事業採択して出資を行ってまいりましたが、油ガス田の確認には至らず更なる試掘余地は認められないとの判断に基づき平成２６年４月２５日に本事業の関係各社との間で撤退に合意し、平成２６年５月３０日に事業終結と認定いたしました。

23平成２５年度末における同社の持分法による評価額は2,133百万円です。
２．INPEX UK LIMITED
同社は英国シェットランド沖合海上鉱区における石油等の探鉱事業を実施する会社であり、平成２０年２月に探鉱出資として事業採択して出資を行ってまいりましたが、掘削結果を踏まえたスタディの結果、現存ポテンシャルは小さいと見込まれるため対象鉱区を縮小して事業を継続しておりました。継続鉱区において平成２６年４月２０日に英国エネルギー気候変動省の定める現場機器類の回収が終了したことを受けて、関係各社との間で撤退することを決定し、平成２６年
６月５日に事業終結と認定いたしました。
平成２５年度末における同社の持分法による評価額は17百万円です。
３．JAPAN ENERGY E&P AUSTRALIA PTY LTD
同社はオーストラリア海上鉱区における石油等の探鉱事業を実施する会社であり、平成２３年
１月に探鉱出資として事業採択して出資を行ってまいりましたが、鉱区ポテンシャルの再評価を経て平成２６年５月１６日に関係各社との協議を行い商業量の集油は期待できないと判断し、平成２６年６月１１日に事業終結と認定いたしました。
平成２５年度末における同社の持分法による評価額は 506 百万円です。

24

投融資等・金属鉱産物備蓄勘定

連結貸借対照表【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】（平成２６年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
仮払金
前払費用
未収収益
未収消費税等
短期貸付金
未収入金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
希少金属鉱産物
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産
長期性預金
投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

25,012,974,443
9,893,683,970
1,202,143
138,438
58,083,837
138,180,719
3,866,771,000
25,249,580
38,996,284,130

1,006,603,503
447,250,426
23,253,159
22,373,464
34,733,852
14,864,042
31,142,212
23,560,069

559,353,077
879,695
19,869,810
7,582,143
732,994,350
39,809,212,508
41,129,891,583
2,318,251
295,000
2,613,251
10,790,565,660
12,829,249,000
106,236,492,605
18,103,568,000
6,285,600
147,966,160,865
189,098,665,699
228,094,949,829

25

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
１年内返済長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計Ⅱ

固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等
引当金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計

10,635,717
37,046,912,694
3,763,877
946,306
630,300
2,403,600
1,901,360
6,048,009

6,048,009
37,073,241,863

55,986,698

55,986,698
228,979,526
284,966,224
37,358,208,087

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
損益外減損損失累計額（－）
資本剰余金合計

182,899,748,231
182,899,748,231
3,544,467,442-35,245,959-836,000
3,508,385,483

Ⅲ

連結剰余金

-2,788,341,069

Ⅳ

為替換算調整勘定

6,985,801,209

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

55,031,006

Ⅵ

少数株主持分

76,116,882

純資産合計
負債、少数株主持分及び純資産合計

190,736,741,742
228,094,949,82926連結損益計算書【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
賞与引当金繰入
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
退職給付引当金繰入
賞与引当金繰入
管理諸費
財務費用
支払利息
その他の財務費用
雑損
持分法投資損失
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
債務保証料収入
補助金等収益
国庫補助金
受託収入
その他からの受託
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常損失

97,620,371
198,865,690
49,452,382
5,096,458
29,443,699
600,534
24,166,231
951,551
30,332,186
44,865,954
3,191,856

351,034,901
603,192,469

85,494,201

48,057,810
15,9493,349,513,030
4,437,308,360

65,317,283
247,884,907
455,981,165

703,866,072

189,188,401

189,188,401

653,192,469

653,192,469

54,450,730
77,014,732

131,465,462
2,248,569
5,922,875
1,751,201,131
2,686,107,229

税金等調整前当期純損失
法人税、住民税及び事業税
少数株主損益調整前当期純損失
少数株主利益2,686,107,229
1,210,000
2,687,317,229
2,109,155

当期純損失
当期総損失

2,689,426,384
2,689,426,384

27

連結キャッシュ・フロー計算書（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出出資による支出その他の業務支出
債務保証料収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
消費税等還付額
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

-793,954,323-160,874,069-863,000,000-61,199,998,897-49,167,667
452,810,725
75,953,000
646,676,980
173,676,420
4,578,313,000
125,668,022
6,171,390-57,007,725,419
487,380,347-44,865,954-6,534,949-31,542,709-56,603,288,684

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-72,741,523,260
74,086,983,650-55,959,895,518
72,000,000,000-4,052,958,564
13,332,606,308

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
政府出資金の受入による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー

37,046,912,694-35,215,312,694
40,200,000,000
42,031,600,000

Ⅳ 資金増加額又は減少額
Ⅴ 資金期首残高
Ⅵ 資金期末残高-1,239,082,376
1,531,160,952
292,078,576【注記】※1 資金の期末残高の連結貸借対照表科目別の内訳
25,012,974,443 円
現金及び預金定期預金-24,720,895,867 円
資金期末残高292,078,576 円

28連結剰余金計算書【投融資等・金属鉱産物備蓄勘定】（単位：円）
Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金減少高Ⅲ△ 67,371,976

当期総損失

2,689,426,384

国庫納付金

31,542,709

連結剰余金期末残高

2,720,969,093△ 2,788,341,069

29

連結財務諸表にかかる注記事項
Ⅰ．連結の範囲等に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
以下の特定関連会社を連結しております。
特定関連会社の数：１社
特定関連会社の名称：深海資源開発株式会社
２．持分法の適用に関する事項
特定関連会社を除く関連会社について持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数：５社
持分法を適用した関連会社の名称： INPEX Gas British Columbia Ltd.、Shale Gas Investment Canada Ltd.、JAPEX Montney
Ltd.、住鉱ソロモン探鉱株式会社、ITC Platinum Development Ltd

Ⅱ．決算日の差異
特定関連会社の決算日は、連結決算日（３月３１日）と一致しております。

Ⅲ． 会計処理の原則及び手続
１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）（２）関係会社株式
移動平均法による原価法（３）その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。

30

なお、法人内利用におけるソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．特定関連会社の資産及び負債の評価方法
特定関連会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
５．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
１）金融商品に対する取組方針
当法人は、貸付事業及び出資事業などの資金供給業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府からの出資金並びに財政融資資金及び金融機関からの借入により資金を調達しております。
２）金融商品の内容及びそのリスク当法人が保有する金融資産は、主として国内外の法人等に対する貸付金等であり、貸付先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式であり、満期保有目的及び政策推進目的で保有しております。こ
れらは、それぞれ、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、一定の環境の下で当法人が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当法人は、当法人の債権管理及び信用リスクに関する内部管理諸規程に従い、各担当部署により管理を行っております。貸付金については、案件採択時、加えて毎期末等の定期的な評価時において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。また、有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
予め業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
各事業で保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環
境や財務状況などをモニタリングしております。

31

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当法人は、主務大臣により認可された借入計画等に従って、資金調達を行っております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含まれていません（（注2）参照）。

（単位：百万円）
貸借対照表計上額

時 価

差 額

25,01225,012－

22,722

22,722－（3）短期貸付金及び長期貸付金

21,97022,466496（4）長期性預金

10,79010,83645

資産 計80,49681,038542

１年内返済長期借入金

37,04637,034-11

負債 計37,04637,034-11（1）現金及び預金（2）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券（注）単位未満は切り捨て表示を行っております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 短期貸付金及び長期貸付金
これらの時価については、貸付金の種類及び内部格付け、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(4) 長期性預金
これらは、期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いて時価を算定しています。
負 債
１年内返済長期借入金
固定金利によるものは、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるもの
は、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿32

価額によっております。
（注２）貸借対照表の関係会社株式に計上された非上場株式（貸借対照表計上額106,236百万円）は、市場価格がなく、かつ約定による将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式は時価評価の対象としておりません。
６．その他の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

33

金属鉱業一般勘定

連結貸借対照表【金属鉱業一般勘定】（平成２６年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
未収収益
短期貸付金
未収入金
立替金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
特許権
鉱業権
電話加入権
鉱業権仮勘定無形固定資産合計
3. 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14,328,621,115
1,641,972,342
1,602,979,237
647,353,981
8,776,118,000
58,600,267
110,000
27,055,754,942

668,481,030
152,560,244
7,287,225,800
2,563,028,435
19,312,310,249
2,910,973,116
21,454,340
6,795,387
830,953,818
393,115,788

515,920,786
4,724,197,365
16,401,337,133
14,658,953
437,838,030
22,093,952,267
8,324,125
38,423,750
105,000
55,653,400
102,506,275
219,701,468
16,446,407,617
16,003,351,000
8,350,285
32,677,810,370
54,874,268,912
81,930,023,854

34

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
１年内返済長期借入金
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
長期未払金
固定負債合計
負債合計

520,487,181
440,000,000
17,790,927,206
741,783,164
94,191,309
1,745,341
191,880,356
167,328,691
1,231,632,000
1,358,553
21,181,333,801

308,905,984
105,005

309,010,989
2,161,309,000
2,635,900
2,472,955,889
23,654,289,690

純資産の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（－）
資本剰余金合計

30,916,013,897
30,916,013,897
27,373,292,898-5,808,931,615
21,564,361,283

Ⅲ

連結剰余金

2,859,403,290

Ⅳ

為替換算調整勘定

1,462,098,325

Ⅴ

少数株主持分

1,473,857,369

純資産合計
負債、少数株主持分及び純資産合計

58,275,734,164
81,930,023,85435連結損益計算書【金属鉱業一般勘定】（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
管理諸費
財務費用
支払利息
その他の財務費用
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息補助金等収益
国庫補助金
受託収入
国からの受託地方公共団体からの受託
その他からの受託
財務収益
受取利息
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
持分法投資利益
経常収益合計
経常利益

1,830,264,240
1,580,962,706
169,333,199

276,469,417
1,713,749
112,670,271
51,416,024
2,007,278

3,580,560,145
10,355,565,832

390,853,437

53,423,302
51,559,877
14,431,962,593

2,964,360,997
1,334,511,355

1,334,511,355

806,088,390

806,088,390

9,776,851,501
469,432,386
109,281,945

10,355,565,832

18,379,184

18,379,184
54,346,137
116,394,311
11,931,516
1,391,947,580
17,053,525,302
2,621,562,709

臨時損失
固定資産除却損
納付金
投資有価証券評価損

45,423379,689,303
426,197,407

805,932,133

臨時利益
固定資産売却益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入

16,022,848
11,181
363,579,336

379,613,365

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益2,195,243,941
181,210,935
2,014,033,006
38,352,889

当期純利益
当期総利益

1,975,680,117
1,975,680,117

36

連結キャッシュ・フロー計算書（平成２５年４月１日～平成２６年３月３１日）【金属鉱業一般勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出
消費税等支払額
その他の業務支出
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額
国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

-13,887,641,899-1,560,918,275-160,000,000-283,499,204-3,021,767,129
3,491,632,000
10,875,368,540
1,036,698,441
1,618,474,457
13,769,162-1,877,883,907
2,010,978,050-195,875,359-2,833,863,073-2,896,644,289

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

-45,804,496,918
58,093,985,289
398,673,767-2,129,705
12,686,032,433

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
不要財産に係る国庫納付等による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

17,418,187,206-18,386,916,842-52,493,400-321,825-8,379,689,303-9,401,234,164

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金増加額又は減少額
資金期首残高資金期末残高

88,348,711
476,502,691
1,852,118,424
2,328,621,115【注記】※1 資金の期末残高の連結貸借対照表科目別の内訳
現金及び預金14,328,621,115 円
定期預金-12,000,000,000 円
資金期末残高2,328,621,115 円※2 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

工具器具備品37

2,942,400 円

連結剰余金計算書【金属鉱業一般勘定】（単位：円）
Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金増加高

3,717,586,246

当期総利益
Ⅲ

1,975,680,117

2,833,863,073

2,833,863,073

連結剰余金減少高
国庫納付金

Ⅳ1,975,680,117

連結剰余金期末残高

2,859,403,29038

連結財務諸表にかかる注記事項
Ⅰ．連結の範囲等に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
以下の特定関連会社を連結しております。
特定関連会社の数：１社
特定関連会社の名称：Japan Australia Rare Earths B.V.
２．持分法の適用に関する事項
特定関連会社を除く関連会社について持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数：１社
持分法を適用した関連会社の名称：日伯ニオブ株式会社

Ⅱ．決算日の差異
特定関連会社の決算日は、連結決算日（３月３１日）と一致しております。

Ⅲ． 会計処理の原則及び手続
１．重要な資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
１）満期保有目的債券
償却原価法（定額法）
２）関係会社株式
移動平均法による原価法
３）その他有価証券① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法（２）たな卸資産
主として個別法による低価法
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
（２）無形固定資産39

定額法を採用しております。
なお、法人内利用におけるソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
４．特定関連会社の資産及び負債の評価方法
特定関連会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
５．税効果会計関係
繰延税金資産の発生の主な原因は、スケジューリング不能と判断した投資有価証券評価損であり、回収可能性を考慮して計上しておりません。
６．金融商品関係（１）金融商品の状況に関する事項
１）金融商品に対する取組方針
当法人は、貸付事業及び出資事業などの資金供給業務を実施しております。これらの業務を実施するため、政府からの出資金並びに財政融資資金及び金融機関からの借入により資金を調達しております。
２）金融商品の内容及びそのリスク当法人が保有する金融資産は、主として国内外の法人等に対する貸付金等であり、貸付先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式であり、満期保有目的及び政策推進目的で保有しております。こ
れらは、それぞれ、発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は、一定の環境の下で当法人が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当法人は、当法人の債権管理及び信用リスクに関する内部管理諸規程に従い、各担当部署により管理を行っております。貸付金については、案件採択時、加えて毎期末等の定期的な評価時において、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運用しております。また、有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理

40

（ⅰ）金利リスクの管理
予め業務方法書等により定められた方法により利率を決定しております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理
各事業で保有している株式は、政策目的で保有しているものであり、出資先の市場環
境や財務状況などをモニタリングしております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当法人は、主務大臣により認可された借入計画等に従って、資金調達を行っております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
重要性が乏しいものを除き、期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、
次表には含まれていません（（注2）参照）。

（単位：百万円）
貸借対照表計上額（1）現金及び預金

時 価

差 額

14,32814,328

－

219

219

－

24,77924,702-77

39,32739,250-77

19,952

20,021

69

19,952

20,02169（2）投資有価証券
その他有価証券（3）短期貸付金及び長期貸付金
資産 計
１年内返済長期借入金及び長期借入金
負債 計（注）単位未満は切り捨て表示を行っております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(3) 短期貸付金及び長期貸付金
これらの時価については、貸付金の種類及び内部格付け、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
負 債
１年内返済長期借入金及び長期借入金
固定金利によるものは、借入金の種類ごとに、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。また、変動金利によるもの

41

は、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（注２）貸借対照表の関係会社株式に計上された非上場株式（貸借対照表計上額16,446百万円）は、市場価格がなく、かつ約定による将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式は時価評価の対象としておりません。

７．資産除去債務
資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
金属資源技術研究所の原状回復義務について
当法人は、金属資源技術研究所の土地について、地方公共団体と「土地の転貸借に係る借地契約」を締結しており、
当該借地契約に基づく退去時の原状回復に係る債務を有しております。
当研究所は、地方公共団体が運営（金属鉱業に関する技術の研究開発、研修、交流事業）している施設の一機関として他の機関と連携して技術の研究開発事業等を行っており、当研究所の退去については、当法人の裁量だけでなく、地方公共団体等の総合的判断を考慮して実施されるものであり、その時期については現在未確定の状況であります。
このようなことから、賃借している土地にある建物の撤去及び退去の時期を決定することができないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
８．不要財産の国庫納付等不要財産に係る国庫納付等については、次のとおりであります。
機械装置

（１）

機械装置

機械装置

（低品位鉱石・難処理鉱石に対応した革新的 （低品位鉱石・難処理鉱石に対応した革新的不要財産としての国庫納付を行った資 （希土類金属等回収技術研究開発事業で取得
製錬プロセス技術の研究開発（微粉鉱の焙焼 製錬プロセス技術の研究開発（煙灰中の銅・産の種類、帳簿価額等の概要
した設備）
技術開発）で取得した設備）
砒素の分離技術と砒素の安定貯蔵方法の検討に係る研究）で取得した設備）
帳簿価額：６４,２７６,６４６円

帳簿価額：２９９,０５４,２０１円

帳簿価額：１６,３５８,４５６円（２）

不要財産となった理由

希土類金属等回収技術研究開発事業の終了に
煙灰中の銅・砒素の分離技術と砒素の安定貯
微粉鉱の焙焼技術開発事業の終了に伴い、こ伴い、この事業で取得した設備が不要となる
蔵方法の検討に係る研究事業の終了に伴い、の事業で取得した設備が不要となるためため
この事業で取得した設備が不要となるため（３）

国庫納付の方法

独立行政法人通則法第46条の2第2項に基づく 独立行政法人通則法第46条の2第2項に基づく 独立行政法人通則法第46条の2第2項に基づく譲渡収入による納付
譲渡収入による納付
譲渡収入による納付（４）

譲渡収入による現金納付を行った資産に係る譲渡収入の額

６４,２７６,６４６円

２９９,０５４,２０１円

１６,３５８,４５６円（５）

国庫納付に当たり譲渡収入により控除した費用の額

－

－

－

（６）

国庫納付の額（７）

国庫納付が行われた年月日

（８）

減資額

４７,８３３,４１６円(注）１５３,５５６,５３３円(注）１６,３５８,４５６円

平成25年11月20日

平成25年11月20日

平成25年11月20日

－

－

－

42

現金及び預金（１）

現金及び預金（金属鉱業一般勘定における資産買収出資事 （金属鉱業一般勘定における資産買収出資事
不要財産としての国庫納付を行った資業のための東日本大震災復興特別会計出資
業のための東日本大震災復興特別会計出資金
産の種類、帳簿価額等の概要
金）に係る運用益）
帳簿価額：８,０００,０００,０００円

帳簿価額：７,１０１,３６９円（２）

不要財産となった理由

金属鉱業一般勘定における資産買収出資事業
金属鉱業一般勘定における資産買収出資事業のための東日本大震災復興特別会計出資金にのための東日本大震災復興特別会計出資金に係る運用益につき、今後使用する見込みがな
つき、今後使用する見込みがないため
いため

（３）

国庫納付の方法

独立行政法人通則法第46条の2第1項に基づく 独立行政法人通則法第46条の2第1項に基づく
現物納付
現物納付

（４）

譲渡収入による現金納付を行った資産に係る譲渡収入の額

－

－

（５）

国庫納付に当たり譲渡収入により控除した費用の額－－（６）

国庫納付の額８,０００,０００,０００円

７,１０１,３６９円（７）

国庫納付が行われた年月日

平成26年3月27日

平成26年5月29日

（８）

減資額

８,０００,０００,０００円－(注）譲渡収入の額と国庫納付の額との差額は民間団体等への納付額となっております。

９．その他の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

43