別添１

社援地発 0329 第６号
令 和 ３ 年 ３ 月 29 日

各

都道府県
指定都市

民生主管部（局）長

殿

中 核 市

厚生労働省社会・援護局地域福祉課長（ 公 印 省 略 ）重層的支援体制整備事業とひきこもり支援との連携について
今般、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号）により改正された社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下
「法」という。）において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業（以下「重層的支援体制整備事業」という。）が創設され、令和３年４月１日から施行されることとなりました。
この３つの支援の内容は、個別支援の観点から、相談支援によって本人や世帯の属性を問わず包括的に相談を受け止め、関係機関全体で支援を進めるとともに、参加支援を通じて、本人や世帯の状態に寄り添い、社会とのつながりを段階的に回復する支援を実施しつつ、地域を面で捉えた地域づくりに向けた支援によって、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する環境整備を実施することで、個別支援と地域に対する支援の両面から、人と人のつながりを基盤としたセーフティネットを強化するものとなります。
また、重層的支援体制整備事業においては、市町村全体の支援関係機関が相互に連携し、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する体制を構築していくことが重要となります。そのため、関係部局の連携を強化する観点から、法第 106 条の６において、市町村が、関係部局や支援関係機関、民生・児童委員等の関係者により構成される支援会議を組織することができることや、法第 106 条の５においては、重層的支援体制整備事業の提供体制を表す重層的支援体制整備事業実施計画の策定に関する規定を設けています。
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一方、ひきこもり支援は、都道府県及び指定都市に設置したひきこもり地域支
援センターにおいて、ひきこもり支援コーディネーター等による専門的な支援を実施するとともに、より身近な市町村において、相談窓口や支援機関の情報発
信、ひきこもり状態にある者に適した居場所づくり、家族向けの講習会の開催等に取り組んでおり、都道府県域及び市町村域の両面から、ひきこもり状態にある
者やその家族の状況に応じた寄り添った支援を関係機関と連携しながら進めています。
重層的支援体制整備事業とひきこもり支援については、ともに様々な課題を抱える者のそれぞれの状況に応じて、関係機関が連携して包括的な支援を提供
していくことを目指すものであり、両施策を連携させて実施することで、ひきこもり状態にある者やその家族を含むより多くの者へ支援を届けることができます。
以上を踏まえ、重層的支援体制整備事業とひきこもり支援における連携について、下記のとおり通知しますので、貴職におかれては、十分にご了知の上、積極的に連携を進めていただくとともに、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。）及び関係機関等に周知いただくようお願いします。
また、市町村によっては、重層的支援体制整備事業の中でひきこもり状態にある者やその家族の支援を行う場合もあると考えられますが、その場合も、都道府
県域のひきこもり地域支援センターをはじめとする関係機関との連携や個人情報の取扱い等の考え方は共通するので、本通知を参考にして下さい。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添えます。
記
１ 地域共生社会とひきこもり支援について
地域共生社会は、日本の社会保障制度の成り立ちや、個人の抱える課題の複雑化・複合化といった社会の変化を踏まえ、制度・分野の枠や、「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、
一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティや地域社会を創るという考え方である。
ひきこもり支援においても、ひきこもり状態にある者やその家族が、ひきこ
もりに至った原因や過程、ひきこもっている期間、抱えている生活課題などそれぞれ異なる事情を抱えることに思いを寄せて、より相談しやすい体制を整備するとともに、安心して過ごせる居場所や自らの役割を感じられる機会をつく2

ることによって、ひきこもり状態にある者やその家族をしっかりと受け止める
社会をつくっていくこととしている。
このように、誰もが安心して過ごせる場所があり、自らの役割を感じられる
社会の構築を実現させることが地域共生社会とひきこもり支援に共通する目標である。
２ 重層的支援体制整備事業との連携について（１）多機関協働事業
重層的支援体制整備事業においては、市町村全体の支援関係機関が相互に連携し、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する体制を構築していくことが重要となる。従来の支援体制では対応が難しい複雑化・複合化した事例については、本人同意を得た上で多機関協働事業者（※１）につなぎ、課題の解きほぐしや、
包括的相談支援事業者（※２）をはじめとする支援関係機関間の役割分担を図ることにより適切な支援を行うこととしている。
（※１）重層的支援体制整備事業を実施する市町村から、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第５号に掲げる多機関協働事業の委託を受けている事業者（市町村がこれらの事業を自ら実施している場合は当該市町村）（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村から、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第１号に掲げる以下の事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）
地域包括支援センターの運営（介護保険法（平成９年法律第 123 号）
第 115 条の 45 第２項第１号から第３号までに掲げる事業）
・ 障害者相談支援事業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 77 条第１項第３号に掲げる事業）
・ 利用者支援事業（子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）
第 59 条第１号に掲げる事業）
・ 自立相談支援事業（生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）
第３条第２項各号に掲げる事業）
・

一方、ひきこもり支援においては、都道府県及び指定都市に設置されるひきこもりの専門的な支援機関である「ひきこもり地域支援センター」において、社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等の資格を有するひきこもり支援コーディネーターが、地域の関係機関と連携した上で、ひきこもり状態にある者
やその家族等へ支援を行っている。
また、市町村においては、生活困窮者自立支援、障害福祉、保健福祉等の担
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当部局（以下「ひきこもり支援担当部局」という。）が中心となって、自立相談支援機関、ひきこもり地域支援センター、地域若者サポートステーション、
ハローワーク、地元企業、当事者会や家族会等の関係機関によるネットワーク
である市町村プラットフォームの設置を進めており、多様な関係機関の連携の下でひきこもり支援を行っている。
「ひきこもり支援施策の推進について」（令
和２年 10 月 27 日社援地発 1027 第１号厚生労働省社会・援護局地域福祉課長通知）では、この市町村プラットフォームの設置運営の他、市町村におけるひきこもり支援体制の構築の基礎として、ひきこもり状態にある方等が支援につながるためのひきこもり相談窓口の明確化・周知と、地域における支援対象者の実態やニーズの把握について、市町村及び都道府県において取り組むべき事項を示し、全ての市町村において、原則、令和３年度末までにこれら全てに取り組んでいただくようお願いしている。
これらの取組によって、市区町村においてひきこもり支援体制の構築が進む中において、ひきこもりに関する相談窓口が受けた相談については、本人の意
向を踏まえつつ、多機関協働事業者又は包括的相談支援事業者（以下「多機関協働事業者等」という。）につなぎ、複雑化・複合化した課題の解きほぐしを図るほか、反対に、多機関協働事業者等が対応した相談者がひきこもり状態にある場合には、本人の意向を踏まえつつ、ひきこもり地域支援センターを始めとするひきこもり支援を実施する関係機関（以下「ひきこもり支援機関」という。）につなぐなど、相互に連携した効果的な支援を実施されたい。
（２）重層的支援会議及び支援会議の開催
重層的支援体制整備事業の実施にあたっては、支援関係機関が連携して支援にあたるため、多機関協働事業者の呼びかけにより重層的支援会議（重層的支援体制整備事業を適切かつ円滑に実施するために開催される非法定の会議をいう。以下同じ。）を開催し、複雑化・複合化した課題を抱える地域住民に対する支援を行うために必要な情報共有を行うとともに、支援関係機関間の役割分担を示した支援プランの適切性や支援プラン終結時の評価、社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討等を行うこととしている。
なお、情報共有に関して本人同意のない場合は、支援関係機関間で情報共有等の連携を図るため、法第 106 条の６第１項に規定する支援会議を開催することとしている。この支援会議においては、同条第３項及び第４項において必要な情報の授受等を規定していること、同条第５項において構成員等に対する守秘義務を規定していることから、本人同意の有無に関わらず、関係者間で支援に必要な情報共有等が可能とされている。
重層的支援会議及び支援会議（以下「重層的支援会議等」という。）の構成
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員については、市町村や多機関協働事業者が、地域の実情や本人の抱える課題に応じ、支援関係機関等と調整の上決定していくこととなる。
多機関協働事業においてひきこもり状態にある者の支援プランを作成する
場合や当該支援プランの評価を行う際には、ひきこもり支援担当部局やひきこ
もり支援機関にも重層的支援会議等への参加を求め、当該会議での協議を踏まえ、必要に応じてひきこもり支援機関の支援内容も盛り込むなど、連携を図られたい。
ひきこもり支援担当部局においては、ひきこもり支援機関において相談を受けた相談者を多機関協働事業者等につないだ場合や、多機関協働事業者等からひきこもり状態にある者の支援の検討にあたって重層的支援会議等の構成員に加わるよう依頼があった場合は、積極的に参加されたい。
なお、重層的支援会議等については、その目的や内容に応じて、開催頻度や開催方法が決定されることとなるが、ひきこもり支援に係る庁内連携会議等が設置されている場合であって、当該既存の会議体と合同で開催することが可能な場合には、既存の会議体との時間を切り分ける等の工夫をした上で、効果的・効率的な開催に努めていただきたい。
また、重層的支援会議等については、市町村において設置するものであるが、ひきこもり地域支援センターや都道府県のひきこもり支援担当部局との連携体制を構築しようとする場合には、市町村のひきこもり支援担当部局に適宜連絡調整を依頼する等工夫して実施するようお願いしたい。
（３）アウトリーチ等を通じた早期の支援
課題の長期化、深刻化を防ぐためには、自ら支援を求めることが難しい者や、課題に対する自覚がない者といった潜在的な相談者を把握し、早期に関わりを作り、アウトリーチ等を通じた支援を行うことが重要である。重層的支援体制整備事業においては、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（法第 106 条の４第２項第４号）（以下「アウトリーチ等継続支援事業」という。）として、長期のひきこもり状態にある者など支援の手が届いていない者に対して、本人との関係性の構築に向けた支援を行う事業を実施することとしている。
また、ひきこもり支援においても、ひきこもり状態にある者やその家族が、地域社会との関係性が希薄であるといった状況等から、ひきこもり地域支援センターへの訪問相談支援員の配置や自立相談支援機関の窓口へのアウトリー
チ支援員の配置等による訪問支援等を実施して、初期のつながりを確保するほか、つながりが出来た後の信頼関係の構築等を推進している。
ひきこもり支援機関によるアウトリーチで対応可能なものについては、これまで通りひきこもり支援機関において対応することとなるが、ひきこもり支援
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機関のみでは対応が困難な個別ニーズ等を抱えている事例（※１）については、
必要に応じて多機関協働事業者や他分野の包括的相談支援事業者等と協議を行い、特にアウトリーチの強化が必要と思われる者については、アウトリーチ
支援事業者（※２）につなぐなど適切に連携していただきたい。
（※１）例えば以下のような状況が考えられる。
・ ひきこもり状態にある者と高齢の親が同居している世帯で、高齢の親も地域住民や支援関係機関等から孤立している状態であるが、高齢の親に対するアウトリーチ支援から始めた方が、世帯との信頼関係の構築が進む可能性がある場合（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村から、法第 106 条の４第４項の規定により、アウトリーチ等継続的支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）
なお、アウトリーチ支援の実施を検討するにあたっては、ひきこもり状態にある者が不安感、自己喪失感や自己否定感を抱いている場合も少なくないことから、そうした本人の複雑な状況や心情等を理解した上で丁寧に寄り添う対応をしていく必要があることを念頭に置き、まずは本人や家族との信頼関係の構築に注力し、関係性が醸成されたところで、初めて訪問するよう配慮すること。
（４）参加支援事業における社会資源の積極的な活用について
ア 参加支援の考え方
１の「人と人、人と社会のつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティや地域社会を創る」という地域共生社会の実現に向けて、個人の自律を叶えるためには、「柔軟な社会参加の実現」に向けた参加支援が重要であり、参加支援は
包括的な支援体制の構築を進めるにあたって強化すべき機能である。
この参加支援は、本人や世帯が、地域や社会との関わり方を選択し、自らの役割を見出すために多様な接点を確保することを目的とした支援であり、既存の事業においても、例えば、障害分野における就労継続支援Ｂ型事業や生活困窮分野における就労準備支援事業などが行われている。
イ 重層的支援体制整備事業における参加支援事業
市町村全体における包括的な支援体制の構築に向けて、重層的支援体制整
備事業においては、多機関協働事業者において受け止めた者のうち、社会参加を進めるにあたって既存の事業における参加支援では対応できない狭間
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の個別ニーズのある者について、参加支援の機能で地域の社会資源を活用し、本人や世帯が社会と継続的につながる機能を強化するため、新たに参加支援
事業（法第 106 条の４第２項第２号）を実施することとしている。
この参加支援事業においては、本人のニーズや課題を丁寧に把握した上で、地域の社会資源との間のコーディネートやマッチングを行うとともに、新たな社会資源を開拓したり、既存の社会資源の働きを拡充したりすることにより、本人や世帯のニーズや状態に合った支援メニューの充実を図ることとしている。
ひきこもり状態にある者の支援においては、就労体験やボランティア活動、
当事者個々に適した居場所等、本人を受け止める多様な社会参加の場を充実させることが重要である。ひきこもり支援機関で支援している者について、
上記の参加支援事業の活用が有用と考えらえる場合には、本人の意向も踏ま
えつつ、参加支援事業の活用も図られたい。
３ 制度の相互理解等（１）ひきこもり支援と重層的支援体制整備事業は、相互に密接した関係にあることから、担当部局や支援関係機関間の相互理解を深めるため、相互に日常的な連携（双方の制度を理解するための研修の実施、情報共有の機会や連絡調整担当の設定等）を確保することが望ましい。
また、ひきこもり地域支援センターの実施主体が、都道府県及び指定都市であることから、指定都市以外の市町村のひきこもり支援担当部局とひきこもり地域支援センターとの連携体制を構築するためには、意識的に日常的な連携の機会を設ける必要がある。
都道府県については、法第６条第３項において、市町村における重層的支
援体制整備事業を含む地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供等の援助を行う責務を有していることを踏まえ、重層的支援体制整備事業に係る研修の実施や支援関係機関間のネットワーク構築支援等の必要な支援を継続的に行うとともに、地域福祉施策と重層的支援体制整備事業との連携事
例等に関する情報について、各都道府県域内での共有に努めていただきたい。
国においても令和３年度以降、各種研修や全都道府県での説明会の実施、各地域における取組事例の発信など、重層的支援体制整備事業や包括的な支援体制の構築の取組にかかる理解促進を進めていくこととしているため、これらの積極的な活用や参加をお願いしたい。
（２）ひきこもりサポーターとの連携について
7ひきこもり支援においては、平成 25 年度から、ひきこもり状態にある本人や家族に対する早期対応を目的に、市町村等を実施主体として、継続的な訪問
支援やひきこもり支援機関への紹介等を行う「ひきこもりサポーター」（ひきこもり状態を経験した者やひきこもり状態にある者を抱える家族等（ピアサポーター）を含む。）を派遣する事業を実施している。
市町村等において、ひきこもりサポーターの派遣を実施している場合は、ひきこもりサポーターが、ひきこもり状態にある者がいる世帯を訪問し、本人や家族の話を傾聴すること等を通じて、当該世帯の状況等を把握していることも考えられる。
重層的支援体制整備事業の実施にあたっては、こうした世帯における生活困
窮状態にある者の早期発見や世帯の状況等の把握の手段として、ひきこもりサ
ポーターと連携することが効果的であることから、積極的に連携を図っていた
だくようお願いする。
（３）個人情報の取扱いについて
上記１及び２に掲げたとおり多機関協働事業等とひきこもり支援機関間で相談者をつなぐ場合や、ともに支援を行う場合は、相談の時点で聞き取った相談者の状況や希望、必要と考えられる支援の内容等の個人情報を第三者に提供することについて、本人の同意を得ることが基本となる。
また、本人との接触ができていないなど同意が得られない時点において、双方の機関で情報共有を行う場合には、守秘義務がかけられた支援会議の場で行うことが基本となる。
なお、各地方公共団体において定める個人情報保護条例に則った対応が必要であることに留意されたい。

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別添２

参 自 発 032 9 第 １ 号
社援地発 0329 第７号
令 和 ３ 年 ３ 月 29 日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

自殺対策主管部（局）長
民生主管部（局）長殿

厚生労働省大臣官房参事官（自殺対策担当）
厚生労働省社会・援護局地域福祉課長（ 公 印 省 略 ）重層的支援体制整備事業と自殺対策との連携について
今般、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号）により改正された社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下「法」という。）において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業（以下「重層的支援体制整備事業」という。）が創設され、令和３年４月１日から施行されることとなりました。
この３つの支援の内容は、個別支援の観点から、相談支援によって本人や世帯の属性を問わず包括的に相談を受け止め、支援関係機関全体で支援を進めるとともに、参加支援を通じて、本人や世帯の状態に寄り添い、社会とのつながりを段階的に回復する支援を実施しつつ、地域を面で捉えた地域づくりに向けた支援によって、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する環境整備を実施することで、個別支援と地域に対する支援の両面から、人と人のつながりを基盤としたセーフティネットを強化するものとなります。
また、重層的支援体制整備事業においては、市町村全体の支援関係機関が相互に連携し、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する体制を構築していくことが重要となります。
そのため、関係部局の連携を強化する観点から、法第 106 条の６において、市
町村が、関係部局や支援関係機関、民生・児童委員等の関係者により構成される
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支援会議を組織することができることや、法第 106 条の５においては、重層的支援体制整備事業の提供体制を表す重層的支援体制整備事業実施計画の策定に関する規定を設けています。
一方、自殺対策については、平成 28 年４月に改正された自殺対策基本法（平成 18 年法律第 85 号）において、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、これに対処していくことが重要な課題となっていることに鑑み、生きることの包括的な支援として、全ての人がかけがえのない個人として尊重されるとともに、生きる力を基礎として生きがいや希望を持って暮らすことができるよう、その妨げとなる諸要因の解消に資するための支援とそれを支えかつ促進するための環境の整備充実が実施されなければならないことや、保健、医療、福祉、教育、労働その他の関連施策との有機的な連携が図られ、総合的に実施されなければならない旨が基本理念として明示されたほか、都道府県及び市町村に対し、自殺対策についての計画を策定することが義務づけられました。
また、平成 29 年には、自殺対策基本法の改正趣旨や自殺の実態を踏まえて「自殺総合対策大綱」（平成 29 年 7 月閣議決定）が策定され、自殺対策は、社会における「生きることの阻害要因（自殺のリスク要因）」を減らし、「生きることの促進要因（自殺に対する保護要因）」を増やすことを通じて、社会全体の自殺リス
クを低下させ、対人支援、地域連携、社会制度のそれぞれのレベルにおいて強力
かつ総合的に推進することとし、制度の狭間にある人、複合的な課題を抱え自ら相談に行くことが困難な人を、地域において早期に発見し、確実に支援するため、
地域共生社会の実現に向けた取組等と連携を図ることとしています。
さらに、新型コロナウイルス感染症による経済活動や社会生活への影響等から、自殺者数が増加していることも踏まえ、自殺リスクを抱える方に対して、対面、電話、ＳＮＳを活用した相談支援体制を拡充した対応が必要となっています。
したがって、自殺対策施策と重層的支援体制整備事業とが、対象者本人やその世帯の状況や意向と各々の支援者の専門性に応じて、しっかりと連携し支援を進めることが重要となります。
以上を踏まえ、両施策における連携について下記のとおり通知しますので、貴職におかれては、十分にご了知の上、積極的に連携を進めていただくとともに、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。）及び支援
関係機関等に周知いただくようお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添えます。
記2

１ 地域共生社会と自殺対策の関係性について
地域共生社会は、日本の社会保障制度の成り立ちや、個人の抱える課題の複雑化・複合化といった社会の変化を踏まえ、制度・分野の枠や、「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、
一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティや地域社会を創るという考え方である。
自殺対策は、自殺の背景には過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立など様々な社会的要因があることを踏まえ、社会的な取組として実施しなければならないものであり、「生きることの阻害要因」（自殺のリスク要因となる過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立等）を減らし、「生きることの促進要因」（自殺に対する保護要因となる、自己肯定感、信頼できる人間
関係、危機回避能力等）を増やすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させるため、対人援助のレベル、地域連携のレベル、社会制度のレベルのそれ
ぞれにおいて強力かつ総合的に推進するものである。
自殺対策の本質が生きることの支援にあることを確認し、「いのちを支える自殺対策」という理念のもと「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」
を目指すものである。
このように、複雑化・複合化した課題を抱える個人について、社会全体で、本人の生を支えることなど、その理念や支援の方向性を共にするものである
ことから、それぞれの対策については、両制度が有機的に連携して取り組まれる必要がある。
２ 重層的支援体制事業における各支援関係機関における基本認識（１）自殺の危険性が高い者に対する支援についての基本的な考え方
自殺は、人が自ら命を絶つ瞬間的な行為としてだけでなく、自ら命を絶たざるを得ない状況に追い込まれるプロセスとして捉える必要がある。自殺に至る心理としては、様々な悩みが原因で心理的に追い詰められ、自殺以外の選択肢が考えられない状態に陥ったり、社会とのつながりの減少や生きていても役に立たないという役割喪失感から、また、与えられた役割の大きさに対する過剰な負担感から、危機的な状態にまで追い込まれてしまう過程と見ることができるからである。
自殺行動に至った人の直前のこころの健康状態を見ると、大多数は、様々な悩みにより心理的に追い詰められた結果、うつ病、アルコール依存症等の精神疾患を発症しており、これらの精神疾患の影響により正常な判断を行うことができない状態となっていることが明らかになっている。このように、個人の自由な意思や選択の結果ではなく、「自殺は、その多くが追い込まれた末の死」
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ということができる。
そのため、様々な課題を抱える者からの相談に対応することとなる多機関協働事業者（※１）や包括的相談支援事業者（※２）においては、相談支援を実施する中で、自殺の危険性が高いと考えられる者を把握した場合、保健所や精神保健福祉センター、自殺対策主管部局、精神保健担当部局等が運営するこころの健康相談窓口や、必要に応じて精神科医療機関等に早期につなぐ必要がある。
（※１）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定に基づき、同条第２項第５号に掲げる多機関協働事業の委託を受けている事業者（市町村がこれらの事業を自ら実施している場合は当該市町村）（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定に基づき、同条第２項第１号に掲げる以下の事業の委託を受けている事業者（市町村がこれらの事業を自ら実施している場合は当該市町村）
・ 地域包括支援センターの運営（介護保険法（平成９年法律第 123 号）第115 条の 45 第２項第１号から第３号までに掲げる事業）
・ 障害者相談支援事業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 77 条第１項第３号に掲げる事業）
・ 利用者支援事業（子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第 59条第１号に掲げる事業）
・ 生活困窮者自立相談支援事業（生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第105 号）第３条第２項各号に掲げる事業）（２）自殺の危険性が高いと考えられる者の把握「眠れない」、「食欲がない」、「一日中気分が落ち込んでいる」、「何をしていても楽しくない」といった一つ一つの症状は誰でも感じるようなことであっても、一日中絶え間なく感じられ、長期間続くようであれば、うつ病のサインである可能性があり、状態等が悪化すれば自殺の危険性が高まることも懸念される。多機関協働事業者や包括的相談支援事業においてはこうしたサインを逃さず、適切な対応につなげていくことが大切である。
そのため、多機関協働事業者及び包括的相談支援事業者は、自殺の危険性を示
すサインに気づき、声をかけ、話を聞き、必要に応じて適切な専門機関につなぐことが可能となるよう、自殺の危険性を示すサインについての解説資料である「ゲートキーパー養成研修用 DVD」（以下 URL）を積極的に活用すること
や、自治体が実施するゲートキーパー養成研修その他自殺対策に関わる人材養4

成研修への積極的な参加等により、自殺の危険を示すサインやその対応方法、支援が受けられる外部の保健・医療機関の連絡先等の基礎知識を習得しておくことが重要である。
自殺対策主管部局においては、上記のゲートキーパー研修等の人材養成研修を開催する場合には、多機関協働事業者等の支援関係機関も受講の機会が得られるよう研修の案内について連絡するなど配慮願いたい。
（「ゲートキーパー養成研修用 DVD」URL(YouTube)）https://www.youtube.com/playlist?list=PLMG33RKISnWjI0JFBIe6i4eyYatP
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３ 重層的支援体制整備事業と自殺対策主管部局等との連携（１）多機関協働事業等における連携について
重層的支援体制整備事業においては、市町村全体の支援関係機関が相互に連携し、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する体制を構築していくことが重要となる。その上で、従来の支援体制では対応が難しい複雑化・複合化した事例については、本人同意を得た上で多機関協働事業者につなぎ、課題の解きほぐしや、包括的相談支援事業者をはじめとする関係の支援関係機関間の役割分担を図ることにより適切な支援を行うこととしている。
一方、自殺対策としては、各地方公共団体の自殺対策主管部局、保健所及び精神保健福祉センター等（以下「自殺対策主管部局等」という。）を中心として、電話相談、来所相談、心の健康等の健康要因と生活面の相談を併せて行う
総合支援相談会の実施、相談員等自殺対策に係る人材の養成、普及啓発等の自殺対策事業が展開されている。
自殺を防止するためには、精神保健福祉的な視点だけではなく、社会・経済的な視点、家族の状況や、人間関係の問題なども含む包括的な取組が重要である。自殺対策主管部局等において、複雑化・複合化した事例（※）を把握した場合には、多機関協働事業者など重層的支援体制整備事業へつないだ上で、連携した対応にあたられたい。
また、自殺の危険性が高い者を早期に発見し、早期に支援につなげるに当たっては、多機関協働事業者を中核とする重層的支援体制整備事業が有するネットワークと自殺対策主管部局等が有する支援関係機関とのネットワークを相互に活用することが効果的である。このため、両機関が日頃から情報共有を行い、それぞれのネットワークに相互に参画することなどに努めるようお願いしたい。
（※）自殺の危険性が高い者に対して支援を行うに当たり、
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・ 8050 問題やごみ屋敷など、世帯として地域から孤立している
・ 失業、多重債務、健康問題、人間関係の問題など本人や世帯として問題を抱えているなどの状態にあり、支援関係機関間の役割分担が必要な場合や、適切な支援関係機関か判断できない場合などが想定される。
（２）重層的支援会議及び支援会議の開催
重層的支援体制整備事業の実施にあたっては、支援関係機関が連携して支援にあたるため、多機関協働事業者の呼びかけにより重層的支援会議（重層的支援体制整備事業を適切かつ円滑に実施するために開催される非法定の会議をいう。以下同じ。）を開催し、複雑化・複合化した課題を抱える地域
住民に対する支援を行うために必要な情報共有を行うとともに、支援関係機
関間の役割分担を示した支援プランの適切性や支援プラン終結時の評価、社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討等を行うこととしている。
なお、情報共有に関して本人同意のない場合は、支援関係機関間で情報共有等の連携を図るため、法第 106 条の６第１項に規定する支援会議を開催することとしている。この支援会議においては、同条第３項及び第４項において必要な情報の授受等を規定していること、同条第５項において構成員等に対する守秘義務を規定していることから、本人同意の有無に関わらず、構
成員間で支援に必要な情報共有等が可能とされている。
重層的支援会議・支援会議の構成員については、市町村や多機関協働事業者が、地域の実情や本人の抱える課題に応じ、支援関係機関等と調整の上、決定していくこととなる。
自殺対策関係部局等においても、同部局等において相談を受けた場合のうち、複雑化・複合化した課題を抱える者で多機関協働事業者につないだ場合
や、多機関協働事業者から自殺の危険性が高い者の支援の検討にあたって重層的支援会議・支援会議の構成員の依頼があった場合は、積極的なご参加をお願いしたい。
なお、重層的支援会議・支援会議については、その目的や内容に応じて、開催頻度や開催方法が決定されることとなるが、自殺対策の庁内連携会議等が設置されている場合であって、当会議体と組み合わせて開催することが可能な場合には、既存の会議体と時間を切り分ける等の工夫をした上で、効果的・効率的な開催に努めていただきたい。
また、重層的支援会議・支援会議については、市町村において設置するものであるが、都道府県の自殺対策所管部局や相談窓口との連携体制を構築しようとする場合には、市町村の自殺対策所管部局が適宜連絡調整を行う等工6夫して実施するようお願いしたい。
（３）アウトリーチ等を通じた早期の支援
課題の深刻化を防ぐためには、自ら支援を求めることが難しい方や、課題に対する自覚がない方といった潜在的な相談者を把握し、早期に関わりを作り、アウトリーチ等を通じた支援をすることが重要である。
重層的支援体制整備事業においては、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（法第 106 条の４第２項第４号）として、長期のひきこもりの状態のある者など支援の手が届いていない者に対して、本人との関係性の構築に向けた支援を行う事業を実施することとしている。
自殺対策所管部局及び自殺予防に関する相談窓口において、地域住民の抱える課題の端緒となる事象等（※１）を把握し、早期につながる必要があると考えた場合には、必要に応じて包括的相談支援事業者や多機関協働事業者につなぐとともに、特にアウトリーチ等を通じた支援が必要と思われる者については、アウトリーチ支援事業者（※２）につなぐなど、適切に連携していただきたい。４の記載内容を踏まえ、必要に応じて包括的相談支援事業者
や多機関協働事業者につなぐとともに、適切に連携していただきたい。
また、アウトリーチ支援事業者においても、支援を実施する中で、自殺対策所管部局または自殺予防に関する相談窓口につなぐ必要が生じた場合には、適切に連携して支援していただきたい。
（※１）例えば以下のような状況が考えられる。
・ 自殺のリスクは低いと考えられるが、失業、多重債務、健康問題、人間関係の問題など、本人や世帯として問題を抱えているものの、支援関係機関等につながっていない状態
・ 自殺リスクのある本人に対する支援は行っているが、その家族においても別の問題を抱えており支援が必要な状態（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第４号に掲げるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）４ 社会参加に向けた支援（参加支援）について
ア 参加支援の考え方
１の地域共生社会の理念を踏まえると、個人の自律を叶えるためには、「柔
軟な社会参加の実現」に向けた参加支援が重要であり、包括的な支援体制の構築を進めるに当たって強化すべき機能である。
7

この参加支援は、本人や世帯が、地域や社会と関わり方を選択し、自らの役割を見出すために多様な接点を確保することを目的とした支援であり、既存の事業としても、例えば、障害分野における就労継続支援Ｂ型事業や生活困窮分野における就労準備支援事業などが行われている。
イ 重層的支援体制整備事業における参加支援事業
市町村全体における包括的な支援体制の構築に向けて、重層的支援体制整
備事業においては、多機関協働事業者において受け止めた方のうち、社会参加を進めるにあたって既存の事業では対応できない狭間の個別ニーズのある方について、参加支援の機能で地域の社会資源を活用し、本人や世帯が社会と継続的につながる機能を強化するため、新たに参加支援事業（法第 106条の４第２項第２号）を実施することとしている。
この参加支援事業においては、本人のニーズや課題を丁寧に把握した上で、地域の社会資源との間のコーディネートやマッチングを行うとともに、新たな社会資源を開拓したり、既存の社会資源の働きを拡充したりすることにより、本人や世帯のニーズや状態に合った支援メニューの充実を図ることとしている。
自殺対策においては、自己肯定感や信頼できる人間関係等の構築など「生きることの促進要因」を増加させることも重要であることから、自殺担当主管部局で支援している者について、既存の事業では対応できない個別ニーズ等を抱えている場合であって、上記の参加支援事業の活用が有用と考えらえる場合には、本人の意向も踏まえつつ、参加支援事業の活用も図られたい。
５ 地域づくりに向けた支援について
ア 地域づくりに向けた支援の考え方
個人が地域やコミュニティにおける住民同士の関係性の中で、自身の希望や能力に応じて何らかの役割を果たすことは自己肯定感や自己有用感を育むことにつながっていく。
また、地域やコミュニティにおいて、お互いを気にかけ支え合う関係性が育まれる結果、社会的孤立の発生や深刻化を防ぐことにも資するものである。
本人や世帯の暮らしを中心とする包括的支援を機能させるために、地域において、誰もが望めば多様な経路でつながり、参加することの環境整備を進めていくものである。

8

イ 重層的支援体制整備事業における地域づくり支援事業
重層的支援体制整備事業のうち、地域づくり事業（法第 106 条の４第２項第３号）においては、介護、障害、子ども、生活困窮の各分野において実施されている既存の地域づくりに関する事業（※）の取組を活かしつつ、世帯や属性を超えて交流できる場や居場所の整備を行うとともに、地域における資源の開発やネットワークの構築、支援ニーズと取組のマッチング等により地域における多様な主体による取組のコーディネート等を行うこととしている。
自殺対策においても、生きづらさを抱えた人や自己肯定感が低い若者、配偶者と離別・死別した高齢者や退職して役割を喪失した中高年男性等、孤立のリスクを抱えるおそれのある人が、地域とつながり、支援とつながることができるよう、孤立を防ぐための居場所づくりが必要となっている。
そのため、重層的支援体制整備事業者及び自殺対策主管担当課においては、それぞれ把握している地域資源について情報共有を図るとともに、地域における資源の開発やネットワークの構築を図る際には、双方連携の上、多様かつ多くの活動等の開発やネットワークの構築を推進されたい。
（※）重層的支援体制整備事業においては、それぞれ以下の事業が対象となっている。
・ 一般介護予防事業（介護保険法第 115 条の 45 第１項２号）のうち地域
介護予防活動支援事業
・・・・

生活支援体制整備事業（介護保険法第 115 条の 45 第２項第５号）
地域活動支援センター事業（障害者総合支援法第 77 条第１項第９号）
地域子育て支援拠点事業（子ども・子育て支援法第 59 条第９号）
地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業

６ 具体的な連携のあり方（１）多機関協働事業及び包括的相談支援事業と自殺予防に関する相談窓口との連携
多機関協働事業者及び包括的相談支援事業者（以下「多機関協働事業者等」という。）と自殺予防に関する相談窓口等の連携については上記２のとおりであるが、具体的には以下の取組により連携を図られたい。
・

自殺予防に関する相談窓口は、各地方公共団体の実情に応じ、例えば、「こころの健康相談窓口」といった名称で、保健所や精神保健福祉センタ
ー、自殺対策主管部局、精神保健担当部局等において設置・運営されている。
9自殺予防に関する相談窓口及び多機関協働事業者等が把握した自殺の危険性の高い者や複雑化・複合化した課題を抱える者を、適切に両者の支援につないでいくことが重要である。なお、小規模な自治体で自殺予防に関する相談窓口が設置されていない場合は、当該自治体の多機関協働事業者等と当該自治体が属する都道府県の設置する自殺予防に関する相談窓口とが連携を図るようお願いしたい。特に、精神保健に関する問題から自殺の危険性が高いと考えられる場合には、当該自治体の精神保健担当部局
又は精神保健を担当する保健師と連携を図るようお願いしたい。
・ 自殺予防に関する相談窓口への相談者のうち、複合的な課題を抱えた者（世帯全体でみてそのような状況にある事案を含む）について、本人の意
向を踏まえつつ、当該窓口から多機関協働事業者等につなぐこと（多機関
協働事業者等につないだ後の対応については以下の（ウ）を参照）。
・ 多機関協働事業者等で把握した自殺の危険性の高い者については、自殺予防に関する相談窓口と連携し、早期に適切な支援を行うこと。
（例えば、うつ病等の精神疾患を抱えている可能性がある場合には、迅速に精神科医療機関にかかるように支援を行う等。）また、その際、多機関協働事業者
等においては、以下の（ア）から（ウ）までの取組を行われたい。
（ア）早期の段階から自殺予防に関する相談窓口と連携し、アセスメントを共に実施するなどを行うことで、スクリーニングにおける判断を適切に行うこと。
（イ）スクリーニングにおいて重層的支援体制整備事業による継続的支援を必要としないと判断する場合は、本人の意向を踏まえつつ、多機関
協働事業者等から自殺予防に関する相談窓口につなぐこと。
（ウ）スクリーニングにおいて重層的支援体制整備事業により継続的に支援していくべきと 判断する場合は、必要に応じて自殺予防に関する相談窓口と連携して支援していくことを支援プランに盛り込み、重層的支援会議に自殺予防に関する相談窓口の担当者が参加する等、必要な連携を図ること。
・ また、本人を精神科医療機関等につなぐ際に、本人がその必要性を理解しないために受診や専門機関での相談を拒否する場合がある。このような場合、「病気かもしれないから」と受診を勧めても本人には必要性は分からないが、「心の問題が体に関係することもあるので、専門家のカウンセリングを受けてみましょう」と本人が苦しんでいることに焦点をあてて受診を促すことで、受診への抵抗感を減じさせるなど、本人の状態にも配慮した対応に努めること。
・ なお、多機関協働事業者等と自殺予防に関する相談窓口がともに支援す10

る場合は、本人の意向も踏まえ、両者において支援方針の摺り合わせを十分に行った上で、例えば、生活面や経済的な課題等については多機関協働事業者等が担い、本人への傾聴や精神面での支援は自殺予防に関する相談窓口が担うなど、適切な役割分担を図りつつ、その自立に向け、十分に連携して必要な支援を行うこと、また、支援プランの評価を行う際には当該窓口の相談員も出席し、適切に終結・再プラン・中断の判断を行うことをお願いしたい。
７ 制度の相互理解等（１）相互理解の促進
重層的支援体制整備事業と自殺対策施策において、連携した事業実施のた
めには、部局間や支援関係機関間の相互理解を深めることが必要であるため、相互に日常的な連携（双方の制度を理解するための研修の実施、情報共有の機会や連絡調整担当の設定等）を確保することが望ましい。また、包括的な支援体制の構築に向けて、分野を超えた部局横断の連携体制の検討及び整備を進めるとともに、重層的支援体制整備事業実施計画の策定にもご協力いた
だきたい。
都道府県については、法第６条第３項において、市町村における重層的支
援体制整備事業を含む地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供等の援助を行う責務を有していることを踏まえ、重層的支援体制整備事業に係る研修の実施や支援関係機関間のネットワーク構築支援等の必要な支援を継続的に行うとともに、子ども子育て支援施策と重層的支援体制整備事業との連携事例等に関する情報について、各都道府県域内での共有に努めていた
だきたい。
国においても令和３年度以降、各種研修や全都道府県での説明会の実施、各地域における取組事例の発信など、重層的支援体制整備事業や包括的な支援体制の構築の取組にかかる理解促進を進めていくこととしているため、これらの積極的な活用や参加をお願いしたい。
（２）情報共有等にあたっての留意事項
本人を他の支援関係機関につなぐ場合や、他の支援関係機関とともに支援
する場合は、相談の時点で聞き取った本人の状況や希望、必要と考えられる支援の内容等の個人情報の第三者提供に当たって本人に同意を得ることが基本となる。
また、本人との接触ができていないなど同意が得られない時点において、
11

双方の機関で情報共有を行う場合には、守秘義務がかけられた支援会議の場で行うことが基本となる。
なお、各地方公共団体において定める個人情報保護条例に則った対応が必要であることに留意するようお願いしたい。

12

地域における自殺対策の推進について
自殺対策における地方公共団体の役割⇒

地域レベルの実践的な取組をPDCAサイクルを通じて推進● 国と協力し、地域の状況に応じた施策を策定・実施● 地域自殺対策推進センターの設置（都道府県・指定都市）● 都道府県・市町村自殺対策計画の策定● 自殺者の親族等への相談体制の充実● 関係者の連携協力、調査研究等の推進、人材の確保、研修・啓発の推進● 医療提供体制や様々な分野の相談機関につなげる他機関連携体制の整備● 医療機関と連携した自殺未遂者支援の推進● 民間団体の活動の支援

政策決定支援指定調査研究等法人＜総合対策の展開＞

補助●学際的な観点からの情報収集●評議委員会の開催●地域自殺対策推進センター等連絡会議等の実施●自殺未遂者及び自死遺族等ケア研修の実施●革新的自殺研究プログラムの実施

補助都道府県・指定都市
地域自殺対策推進センター（本庁・精神保健福祉センター等に設置）～ 管内市町村のエリアマネージャー ～● 自殺対策計画の策定支援● 連絡調整会議（関係機関との連携）● 自殺対策に関する人材育成研修● 自殺対策に資する情報の収集・分析・提供● 市町村等における自殺未遂者・自死遺族等支援に対策指導等

連携※平成31年4月 全都道府県・指定都市で地域自殺対策推進センターを設置済。

都道府県（自殺対策担当部署）

学校
支援・指導

行政機関

医療機関

市町村
（自殺対策担当部署）

民間団体

警察・消防
企業（メンタルヘルス担当）・
産業保健総合支援センター

別添３

府 共 第 ２ ０ ９ 号
社 援 地 発 0329 第 ８ 号
子 家 発 0329 第 １ 号
令 和 ３ 年 ３ 月 29 日
各都道府県民生主管部（局）長
各都道府県児童福祉制度主管部（局）長
各都道府県婦人保護事業主管部（局）長
各都道府県配偶者暴力相談支援センター主管部（局）長殿

各指定都市・中核市民生主管部（局）長
各指定都市・中核市児童福祉制度主管部（局）長

内閣府男女共同参画局男女間暴力対策課長
厚生労働省社会・援護局地域福祉課長
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長（ 公 印 省 略 ）重層的支援体制整備事業と児童福祉制度・ＤＶ被害者支援施策等との連携について
今般、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号）により改正された社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下
「法」という。）において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業（以下「重層的支援体制整備事業」という。）が創設され、令和３年４月１日から施行されることとなりました（別紙中「１．地域共生社会」、「２．重層的支援体制整備事業における３つの支援」を参照）。
重層的支援体制整備事業は、従来の支援体制では対応の難しい複雑化・複合化
した課題に対応するため、市町村において包括的な支援体制の構築を図るもの
であり、体制の構築に当たっては、ひとり親家庭施策や社会的養護施策、児童虐待防止対策等の児童福祉制度や、婦人保護事業や配偶者暴力相談支援センター
等の配偶者からの暴力等（以下「ＤＶ」という。）被害者支援施策（以下「児童福祉制度・ＤＶ被害者支援施策等」という。）と重層的支援体制整備事業の連携
1

を十分に図っていただくことが重要です。
以上を踏まえ、児童福祉制度・ＤＶ被害者支援施策等と重層的支援体制整備事
業の連携について下記のとおり通知しますので、貴職におかれては、十分にご了知の上、積極的に連携を進めていただくとともに、各都道府県におかれては、管内市町村（民生主管部（局）及び児童福祉制度主管部（局）においては、指定都市及び中核市を除く。）及び関係機関等に周知いただくようお願いします。
なお、重層的支援体制整備事業の内容や重層的支援体制整備事業と児童福祉制度・ＤＶ被害者支援施策等の連携に関する詳細な説明は別紙に記載しておりますので、必要に応じて別紙を参照してください。
最後に、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添えます。
記
１

多機関協働事業等との連携
児童福祉制度・ＤＶ被害者支援施策等と重層的支援体制整備事業においては、
市町村における包括的な支援体制の構築に向けて、主に以下のような相互の日常的な連携を構築することが望ましいこと（別紙中「３．重層的支援体制整備事業との連携」を参照）。
・ 児童福祉制度・ＤＶ被害者支援施策等の担当部局（以下「担当部局」という。）においては、従来の支援体制では対応が難しい複雑化・複合化した事例について、本人同意を得た上で多機関協働事業者や包括的相談支援事業者に情報提供し、必要に応じて連携して支援すること。なお、本人同意が得られない場合には、法第 106 条の６に規定する支援会議において、支援に必
要な情報共有等が可能である。
・ 担当部局においては、課題が顕在化していない状態であっても、地域住民の抱える課題の端緒となる事象等を把握した場合には、必要に応じて包括的相談支援事業者や多機関協働事業者に情報提供し、必要に応じて連携して支援すること。
・ 担当部局においては、アウトリーチ等を通じた支援の強化が必要と思われる事例については、アウトリーチ支援事業者に情報提供し、必要に応じて連携して支援すること。
・ 担当部局においては、時間をかけて多様な社会参加に向けた支援を行う必要のある事例については、参加支援事業者や多機関協働事業者に情報提供し、必要に応じて連携して支援すること。
・ 多機関協働事業者や包括的相談支援事業者、アウトリーチ支援事業者等に
2

おいては、支援を実施する中で、児童福祉制度・ＤＶ被害者支援施策等に基づく支援の必要が生じた場合には、担当部局に協力を依頼し、必要に応じて連携して支援すること。担当部局においては、そうした依頼があった場合には、各事業者と連携して適切に対応すること。
・ 市町村や多機関協働事業者においては、児童福祉制度・ＤＶ被害者支援施策等による支援の対象者に関する重層的支援会議・支援会議を開催する場
合は、必要に応じて担当部局に対して参画を依頼すること。担当部局においては、そうした依頼があった場合には、積極的にご協力いただきたいこと。
なお、重層的支援会議・支援会議については、その目的や内容に応じて、開
催頻度や開催方法が決定されることとなるが、既存の会議体（児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 25 条の２第１項に基づく要保護児童対策地
域協議会、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成13 年法律第 31 号）第９条に基づく協議会等）と組み合わせて開催することも可能であること。
２

社会資源の共有
多様な社会参加に向けた支援を行うため、児童福祉制度・ＤＶ被害者支援施策等においても、社会資源の共有や参加支援事業者における支援メニューの構
築にご協力いただきたいこと（別紙中「３（３）ウ 社会資源の共有」を参照）。

３

個人情報の適切な取扱い
支援関係機関間の情報共有にあたっては、個人情報の保護の観点から、社会福祉法及び各地方公共団体の個人情報保護条例の規定に基づき、遺漏なく対応されたいこと（別紙中「４（２）情報共有等にあたっての留意事項」を参照）。
以上

3

＜別紙＞
１．地域共生社会
地域共生社会は、日本の社会保障制度の成り立ちや、個人の抱える課題の複雑化・複合化といった社会の変化を踏まえ、制度・分野の枠や、「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、
一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティや地域社会を創るという考え方である。
児童福祉制度については、次代を担う子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援するため、子育てにかかる経済的負担の軽減や安心して子育てができる環境整備の支援、児童虐待の防止や対応など総合的な子ども・子育て支援を推進している。
また、ＤＶ被害者支援施策については、暴力の防止から被害者の保護、自立支援に至る各段階について、社会資源の状況等の地域の実情を踏まえた切れ目のない支援を行うとともに、幅広い分野にわたる支援関係機関等が、認識の共有や情報の交換、協議に至るまで連携して対応することが必要とされている。
いずれの支援にあたっても、それぞれが抱える複雑化・複合化した課題について様々な支援関係機関が連携のもとで丁寧な個別支援を行うとともに、本人が社会とのつながりの中で、安心して生活ができる環境の整備、社会づくりをしていくことが求められるものである。
２．重層的支援体制整備事業における３つの支援
３つの支援の内容は、個別支援の観点から、相談支援によって属性を問わず
包括的に相談を受け止め、支援関係機関全体で支援を進めるとともに、参加支
援を通じて、本人や世帯に寄り添い、社会とのつながりを段階的に回復する支援を実施しつつ、地域を面で捉えた地域づくりに向けた支援によって、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する環境整備を実施することで、個別支援と地域に対する支援の両面から、人と人のつながりを基盤としたセー
フティネットを強化するものとなる。
３．重層的支援体制整備事業との連携（１）多機関協働事業との連携
ア 多機関協働事業
重層的支援体制整備事業においては、市町村全体の支援関係機関が相互に連携し、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する体制を構築していくことが重要となる。従来の支援体制では対応が難しい複雑化・複合化した事例（※１）については、本人同意を得た上で多機関協働事業者（※２）に本人
4

を紹介し、課題の解きほぐしや、包括的相談支援事業者（※３）をはじめとする支援関係機関間の役割分担を図ることにより適切な支援を行うこととしている。
担当部局において受け止めた相談のうち、本人（本人が未成年の場合は、必要に応じてその親も含む。以下同じ。）やその世帯が複雑化・複合化した
課題を抱えており、従来の連携体制のみでは対応が難しい場合は、必要に応じて市町村などの関係者と協議の上、多機関協働事業者に情報提供し、連携して支援を実施されたい。
また、多機関協働事業者や包括的相談支援事業者においては、ひとり親に関する相談は市町村、社会的養護が必要と思われる児童や児童虐待等に関する相談は市町村や児童相談所等、ＤＶに関する相談は、配偶者暴力相談支援センターや婦人相談所、警察等と適切に連携して支援を実施していただきたい。特に、児童虐待やＤＶなど、生命・身体等にかかわる危険の端緒を把握した場合には、速やかに通報することが重要である。
（※１）具体的には以下のような場合が考えられる。
・ 家計、仕事、家事、住まい、子どもの教育や進学、心身の健康、親族の介護、ＤＶなど、一つの世帯に複数の課題があり、各支援関係機関の役割分担や支援方針等の共有を行う必要がある場合
・ 様々な要因によって社会的孤立、近隣トラブル、家族間の関係、ひきこもりなどの複雑化した課題を抱える世帯で課題の解きほぐしが必要な場合
・ 既存の支援事業等では対象にはならない又は支援が困難なケースで、各支援関係機関間で、相談・見守り体制やニーズに応じた社会資源等の確保などについて検討を行う必要がある場合（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第５号に掲げる多機関協働事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）（※３）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第１号に掲げる以下の事業の委託を受けている事業者（市町村がこれらの事業を自ら実施している場合は当該市
町村）
・ 地域包括支援センターの運営（介護保険法（平成９年法律第 123 号）
第 115 条の 45 第２項第１号から第３号までに掲げる事業）
・ 障害者相談支援事業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 77 条第１項第３号に掲げ
5

る事業）
・ 利用者支援事業（子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第59 条第１号に掲げる事業）
・ 生活困窮者自立相談支援事業（生活困窮者自立支援法（平成 25 年法
律第 105 号）第３条第２項各号に掲げる事業）
イ

重層的支援会議・支援会議への参加等
重層的支援体制整備事業の実施にあたっては、支援関係機関が連携して支援を行うため、多機関協働事業者の呼びかけにより重層的支援会議（重層的支援体制整備事業を適切かつ円滑に実施するために開催される非法定の会議をいう。以下同じ。）を開催し、複雑化・複合化した課題を抱える地域住民に対する支援を行うために必要な情報共有を行うとともに、支援関係機関
間の役割分担を示した支援プランの適切性や支援プラン終結時の評価、社会
資源の充足状況の把握と開発に向けた検討等を行うこととしている。
なお、情報共有に関して本人同意のない場合は、支援関係機関間で情報共有等の連携を図るため、法第 106 条の６第１項に規定する支援会議を開催することとしている。この支援会議においては、同条第３項及び第４項において必要な情報の授受等を規定していること、同条第５項において構成員等に対する守秘義務を規定していることから、本人同意の有無に関わらず、関係者間で支援に必要な情報共有等が可能とされている。
重層的支援会議・支援会議の構成員については、市町村や多機関協働事業者が、地域の実情や本人の抱える課題に応じ、支援関係機関等と調整の上決定していくこととなる。担当部局においては、児童福祉制度・ＤＶ被害者支援施策等の支援の対象者に関する重層的支援会議・支援会議への参画を求められた際は、積極的にご協力いただきたい。
なお、重層的支援会議・支援会議については、その目的や内容に応じて、開催頻度や開催方法が決定されることとなるが、既存の会議体（児童福祉法
第 25 条の２第１項に基づく要保護児童対策地域協議会、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第９条に基づく協議会等）と組み合わせて開催することが可能な場合には、既存の会議体と時間を切り分ける等の工夫をした上で、効果的・効率的な開催に努めていただきたい。この際、要保護児童対策地域協議会は、児童福祉法第 25 条の３第１項に基づき、関係機関等に資料又は情報の提供等を求めることができるため、情報の共有につき本人同意を得る必要はない。

（２）アウトリーチ等を通じた早期の支援
6

すでに課題が深刻化した者への支援を行うだけでなく、課題の深刻化を防ぐためには、自ら支援を求めることが難しい者や、課題に対する自覚がない者といった潜在的な相談者を把握し、早期に関わりを作り、アウトリーチ等を通じた支援を行うことが重要である。
重層的支援体制整備事業においては、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（法第 106 条の４第２項第４号）として、長期のひきこもりの状態にある者など支援の手が届いていない者に対して、本人との関係性の構築に向けた支援を行う事業を実施することとしている。
担当部局において、通常の支援等を行う中で、地域住民の抱える課題の端緒となる事象等（※４）を把握し、従来の連携体制のみでは対応が困難である場合には、必要に応じて関係者と協議の上、包括的相談支援事業者や多機関協働事業者に情報提供するとともに、特に、アウトリーチ等を通じた支援の強化が必要と思われる者については、アウトリーチ支援事業者（※５）に情報提供し、必要に応じて連携して支援するなど、適切に連携していただきたい。
また、アウトリーチ支援事業者においても、支援を実施する中で、児童福祉制度・ＤＶ被害者支援施策等による支援の必要が生じた場合には、適切に連携して支援していただきたい。特に、子どもの精神面のケアが必要なケースを把握した場合には、児童福祉制度に基づく支援など適切な支援先に情報提供し、必要に応じて連携して支援していただきたい。
（※４）具体的には以下のような場合が考えられる。
・ 介護と育児のダブルケアや、親や祖父母の介護を子どもが行うヤングケアラーの問題など、一つの世帯に複数の課題が存在していると考えられるが、各支援関係機関の支援が届いていない場合
・ ごみ屋敷や騒音等のトラブルなどにより、世帯全体が地域から孤立している場合
・ 子ども・若者本人には明確な課題は確認されていないが、多子世帯等
で養育に支援が必要な場合や、親が収入や健康などの課題を抱えている
場合など、世帯全体でみると複雑化・複合化した課題を抱えている場合
・ 一度、相談支援機関に相談があったものの、支援に対する消極的又は拒否的な対応等により支援に至らず、今後、問題が深刻化・複雑化する
おそれがある場合（※５）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第４号に掲げるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）7

（３）参加支援事業における社会資源の積極的な活用
ア 参加支援の考え方
１の地域共生社会の理念にあるとおり、個人の自律を叶えるためには、「柔
軟な社会参加の実現」に向けた参加支援が重要であり、包括的な支援体制の構築を進めるに当たって強化すべき機能である。
この参加支援は、本人や世帯が、地域や社会と関わり方を選択し、自らの役割を見出すために多様な接点を確保することを目的とした支援であり、既存の事業としても、例えば、母子・父子自立支援プログラム策定事業等において、この目的に重なるような取組が行われている。
イ

重層的支援体制整備事業における参加支援事業
市町村全体における包括的な支援体制の構築に向けて、重層的支援体制整備事業においては、多機関協働事業者において受け止めた方のうち、社会参加を進めるにあたって既存の事業では対応できない狭間の個別ニーズのある方について、参加支援の機能で地域の社会資源を活用し、本人や世帯が社会と継続的につながる機能を強化するため、新たに参加支援事業（法第 106 条の４第２項第２号）を実施することとしている。
この参加支援事業においては、本人のニーズや課題を丁寧に把握した上で、地域の社会資源との間のコーディネートやマッチングを行うとともに、

新たな社会資源を開拓したり、既存の社会資源を拡充したりすることにより、本人や世帯のニーズや状態に合った支援メニューの充実を図ることとしている。
児童福祉制度・ＤＶ被害者支援施策等の支援対象者についても、社会参加に向けた支援が必要であって、既存の事業では対応できない個別ニーズ等を抱えている場合には、参加支援事業を活用して支援を行うことが可能であることから、時間をかけて、多様な社会参加に向けた支援を行う必要性のある者を把握した場合には、参加支援事業者（※６）又は多機関協働事業者に情報提供し（※７）、必要に応じて連携して支援していただきたい。
（※６）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第２号に掲げる参加支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）（※７）各市町村内の支援関係機関間の連絡窓口や連携体制については、各市町村の体制を踏まえ、各市町村において決定されたい。
ウ

社会資源の共有8これまでも、各分野のサービスを複合的に提供する場合の取扱いについて
は、「地域の実情に合った総合的な福祉サービスの提供に向けたガイドライ
ン（平成 28 年３月）」等により進められてきたところであるが、地域において多様な社会参加に向けた支援を行うため、児童福祉制度・ＤＶ被害者支援
施策等においても、ひとり親や社会的養護が必要とされる児童、虐待を受けた児童やＤＶ被害者等への支援に関して、社会資源の共有や参加支援事業者
における支援メニューの構築にご協力いただきたい。
４

制度の相互理解等（１）広域的な連携について
特にＤＶ被害者については、支援の過程で他の市町村や都道府県に転居する事例も多いことから、重層的支援体制整備事業の支援対象者が市町村又は都道府県の枠を超えて転居等をした場合は、本人同意を得た上で、転居先の市町村及び支援関係機関等に必要な情報を共有し、当該支援対象者への支援が途切れることのないよう留意すること。
（２）情報共有等にあたっての留意事項
本人を他の支援関係機関に紹介する場合や、他の支援関係機関とともに支援する場合など、相談の時点で聞き取った本人の状況や希望、必要と考えられる支援の内容等の個人情報の第三者提供に当たっては、本人に同意を得ることが基本となる。
また、本人との接触ができていない場合など、本人同意が得られない時点において、双方の機関で情報共有を行う場合には、守秘義務がかけられた支援会
議の場等で行うこと。
なお、各地方公共団体において定める個人情報保護条例に則った対応が必要であることに留意されたい。
（３）相互理解の促進
児童福祉制度・ＤＶ被害者支援施策等と重層的支援体制整備事業は、相互に密接した支援関係にあることから、市町村の担当部局や支援関係機関間の相互理解を深めるため、相互に日常的な連携（双方の制度を理解するための研修の実施、情報共有の機会や連絡調整担当の設定等）を確保することが望ましい。
また、包括的な支援体制の構築に向けて、分野を超えた部局横断の連携体制の検討及び整備を進めるとともに、重層的支援体制整備事業実施計画の策定にもご協力いただきたい。
都道府県については、法第６条第３項において、市町村における重層的支援
9

体制整備事業を含む地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供等の援助を行う責務を有していることを踏まえ、重層的支援体制整備事業に係る研修の実施や支援関係機関間のネットワーク構築支援等の必要な支援を継続的に行うとともに、児童福祉制度・ＤＶ被害者支援施策等と重層的支援体制整備事業との連携事例等に関する情報について、各都道府県域内での共有に努めていただきたい。
なお、例えば、児童相談所や配偶者暴力相談支援センター等については、都道府県が設置しているものも多いことから、都道府県の担当部局においては、市町村から連携の依頼等があった場合には、積極的に連携を図っていただきたい。
国においても令和３年度以降、各種研修や全都道府県での説明会の実施、各地域における取組事例の発信など、重層的支援体制整備事業や包括的な支援体制の構築の取組にかかる理解促進を進めていくこととしているため、これらの積極的な活用や参加をお願いしたい。

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別添４

社援地発 0329 第９号
令 和 ３ 年 ３ 月 29 日
都道府県
各 指定都市 民生主管部（局）長
中 核 市

殿

厚生労働省社会・援護局地域福祉課長（ 公 印 省 略 ）重層的支援体制整備事業と公共職業安定所等との連携について
今般、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号）により改正された社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下
「法」という。）において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業（以下「重層的支援体制整備事業」という。）が創設され、令和３年４月１日から施行されることとなりました。
就労は、重層的支援体制整備事業により支援を受ける者の経済的な自立や社会参加、自己実現等の観点から重要であり、就労に向けた支援を行う場合は、重層的支援体制整備事業の支援関係機関と公共職業安定所（以下「安定所」という。）をはじめとする地域の就労支援機関が連携し、本人の抱える課題等を十分理解した上で、支援を行う必要があります。
以上を踏まえ、安定所と重層的支援体制整備事業の連携について下記のとおり通知しますので、貴職におかれては、十分にご了知の上、積極的に連携を進めていただくとともに、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。）及び関係機関等に周知いただくようお願いします。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添えます。
記
１ 地域共生社会とは
地域共生社会は、日本の社会保障の成り立ちや社会の変化を踏まえ、制度・1

分野の枠や、「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティや地域社会を創るという考え方である。
就労は、重層的支援体制整備事業により支援を受ける者の経済的な自立や社会参加、自己実現等に向けた重要な手段であり、一人ひとりが社会とのつながりの中で、生きがいや役割を持って暮らすことのできる社会の構築を目指す地
域共生社会の実現においても重要な役割を持つものである。
２ 多機関協働事業における安定所との連携（１）多機関協働事業について重層的支援体制整備事業においては、市町村全体の支援関係機関が相互に連携し、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する体制を構築していくことが重要となる。その上で、従来の支援体制では対応が難しい複雑化・複合化した事例（※１）については、本人同意を得た上で多機関協働事業者（※２）につなぎ、課題の解きほぐしや、包括的相談支援事業者（※３）をはじめとする支援関係機関間の役割分担を図ることにより、適切な支援を行うこととしている。
多機関協働事業者においては、安定所より課題の解きほぐし等が必要と考えられる者がつながれた場合には、適切に情報共有し、支援をしていただきたい。また、多機関協働事業者や包括的相談支援事業者においては、就労を希望する者については、安定所につなぐとともに連携して支援を実施されたい。
（※１）具体的には以下のような場合が考えられる。
・ 家計、仕事、家事、住まい、子どもの教育や進学、心身の健康、親族の介護、ＤＶなど、一つの世帯に複数の課題があり、各支援関係機関の役割分担や支援方針等の共有を行う必要がある場合
・ 様々な要因によって社会的孤立、家族間や職場の人間関係、ひきこもりなどの複雑化した課題を抱える世帯で課題の解きほぐしが必要な場
合・

既存の支援事業等の対象にはならない狭間のニーズがあるケースで、各支援関係機関間で、相談・見守り体制やニーズに応じた社会資源等の確保などについて検討を行う必要がある場合（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第５号に掲げる多機関協働事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）
2

（※３）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第１号に掲げる包括的相談支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）（２）重層的支援会議・支援会議への安定所の参画等
重層的支援会議・支援会議の構成員については、市町村や多機関協働事業者が、地域の実情や本人の抱える課題に応じ、支援関係機関等と調整の上決定していくこととなるが、市町村や多機関協働事業者においては、就労を希望する者等への支援に関して、必要に応じて安定所に参画を依頼することが望ましい。
なお、重層的支援会議・支援会議については、その目的や内容に応じて、開催頻度や開催方法が決定されることとなるが、地域における既存の会議体と組み合わせて開催することも可能であるため、市町村の福祉部局の要請により安定所がすでに出席している会議体がある場合は、当該会議体と時間を切り分けて同日に開催する等の工夫をした上で、効果的・効率的な開催に努めていただきたい。
３ アウトリーチ等を通じた早期の支援を行う際の安定所との連携
課題の深刻化を防ぐためには、自ら支援を求めることが難しい者や、課題に対する自覚がない者（※１）といった潜在的な相談者を把握し、早期に関わりを作り、アウトリーチ等を通じた支援をすることが重要である。
アウトリーチ支援事業者（※２）においては、安定所よりアウトリーチ等の支援によって早期の支援が必要と考えられる本人のつなぎがあった場合には、
適切な情報共有と支援の引き継ぎを行っていただきたい。
また、反対に、アウトリーチ支援事業者が支援を実施する中で、本人が一般就労を希望するなど安定所につなぐ必要が生じた場合には、適切に連携して支援していただきたい。
（※１）例えば以下のような状況が考えられる。
・ 就職したもののいつも長く続かず退職する、面接に落ち続けるなど、就労だけでなく、日常生活や人間関係の構築等に問題があると考えられる状態
・ 就労を希望する本人には明確な課題は確認されていないが、介護や子育ての負担感が大きく、将来的に生活に支障をきたす可能性が高い
状態（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第４号に掲げるアウトリーチ等を通じた継3

続的支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場
合は当該市町村）４ 参加支援と安定所の連携
参加支援事業者（※）において、安定所より、参加支援事業の活用等に関して相談を受けた場合には、本人のニーズや地域の社会資源を踏まえ、適切に情報共有や支援の引き継ぎなど対応いただくとともに、安定所の有する多様な求人情報や企業とのネットワーク等についても、積極的な活用を図られたい。
また、反対に、参加支援事業者が支援を実施する中で、本人が一般就労を希望するなど安定所につなぐ必要が生じた場合には、適切に連携して支援していただきたい。
（※）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第４号に掲げる参加支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）
５ 安定所への情報共有等
市町村においては、包括的相談支援事業者や多機関協働事業者等の連絡先
等を安定所に共有するとともに、連絡先以外にも、ボランティア募集や地域の居場所等などに関する情報についても積極的に情報提供することにより、企業を含む市町村全体での支援体制の構築に努めていただきたい。
また、企業から従業員の抱える課題等に関する相談等を受け付けた場合でも、積極的に対応いただきたい。
６ 制度の相互理解等（１）相互理解の促進
安定所の支援を受ける者と重層的支援体制整備事業の支援を受ける者については重複する可能性があることから、支援関係機関において、安定所や重層的支援体制整備事業等への相互理解を深めるとともに、支援関係機関
間で相互に日常的な連携（それぞれが行う研修への講師派遣、情報共有の機会や連絡調整担当の設定等）を確保することが望ましい。この連携においては、既存の連携の枠組みを活用し、相談内容に応じて安定所の既存の担当窓口等との連携を図っていただくことになるが、その場合であっても、全体として本人への包括的な支援が達成されるよう、配慮をお願いしたい。
都道府県については、法第６条第３項の規定に基づき、市町村における重層的支援体制整備事業を含む地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の4

提供等の援助を行う責務を有していることを踏まえ、重層的支援体制整備事
業に係る研修の実施や支援関係機関間のネットワーク構築支援等の必要な支援を継続的に行うとともに、安定所と重層的支援体制整備事業との連携事
例等に関する情報について、各都道府県域内での共有に努めていただきたい。
（２）情報共有等にあたっての留意事項
本人を安定所につなぐ場合や、安定所とともに支援する場合は、相談の時点で聞き取った本人の状況や希望、必要と考えられる支援の内容等の個人情報の第三者提供に当たって本人に同意を得ることが基本となる。
また、本人との接触ができていないなど同意が得られない時点において、安定所と情報共有を行う場合には、守秘義務がかけられた支援会議の場等で行うこと。
なお、各地方公共団体において定める個人情報保護条例に則った対応が必要であることに留意するようお願いしたい。

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別 紙

職 首 発 0329 第 ７ 号
職 就 発 0329 第 １ 号
職 障 発 0329 第 １ 号
令 和 ３ 年 ３ 月 29 日
各都道府県労働局
職業安定部長殿
厚生労働省職業安定局
総務課首席職業指導官
雇用開発企画課就労支援室長
障 害 者 雇 用 対 策 課 長（公 印 省 略）

重層的支援体制整備事業と公共職業安定所との連携について平素より公共職業安定所（以下「安定所」という。）における業務の推進にご尽力いただき感謝申し上げる。
今般、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号）により改正された社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下
「法」という。）において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、属性を問わない「相談支援」、「参加支援」及び「地域づくりに向けた支援」の３つの支援を一体的に実施する事業（以下「重層的支援体制整備事業」という。）が創設され、令和３年４月１日から施行されることとなった。
この３つの支援の内容は、個別支援の観点から、「相談支援」によって本人や世帯の属性を問わず包括的に相談を受け止め、関係機関全体で支援を進めるとともに、「参加支援」を通じて、本人や世帯の状態に寄り添い、社会とのつながりを段階的に回復する支援を実施しつつ、地域を面で捉えた「地域づくりに向けた支援」によって、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する環境整備を実施することで、個別支援と地域に対する支援の両面から、人と人のつながりを基盤としたセーフティネットを強化するものとなる。
なかでも就労は、「重層的支援体制整備事業」により支援を受ける者の経済的な自立や社会参加、自己実現等の観点から重要であり、就労に向けた支援を行う
場合は、「重層的支援体制整備事業」の支援関係機関と安定所をはじめとする地
域の就労支援機関が連携し、本人の抱える課題等を十分理解した上で支援を行
1

う必要がある。
以上を踏まえ、下記１についてご了知いただくとともに、下記２にご留意のう
え、安定所と「重層的支援体制整備事業」を実施する市町村等との連携を図っていただくようお願いする。
なお、本通知は、社会・援護局地域福祉課と調整済みであることを申し添える。
記
１ 理念・用語の説明（１）地域共生社会とは
地域共生社会は、日本の社会保障の成り立ちや社会の変化を踏まえ、制度・分野の枠や、「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティや地域社会を創るという考え方である。
（２）「重層的支援体制整備事業」について「重層的支援体制整備事業」は、地域共生社会の実現に向けて、属性を問わない「相談支援」、「参加支援」及び「地域づくりに向けた支援」を一体的に行うことにより市町村における包括的な支援体制を構築するものであり、具体的には、法第 106 条の４第２項各号に掲げる事業（※１）を一体的に実施することとされている。
具体的には、「包括的相談支援事業」において属性や世代に関わらず相談を受け止め、受け止めた相談のうち、複雑化・複合化した課題を有する事例（※
２）について「多機関協働事業」（後記（３）参照）につなぎ、課題の解きほぐしや支援関係機関間の役割分担を図り、各支援関係機関が円滑な連携のもと支援できるようにするとともに、自ら支援につながることが難しい者の場
合には、「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」（後記（４）参照）により本人との関係性の構築に向けた支援をすることとされている。
また、社会との関係性が希薄化しており、社会参加に向けた支援が必要な者については、「参加支援事業」（後記（５）参照）により本人のニーズと社会資源の間の調整や支援を行うとともに、「地域づくり事業」を通じて、世帯や属性を超えて交流できる場や居場所の整備等を行うこととされている。
なお、「重層的支援体制整備事業」は、実施を希望する市町村が手挙げ方式
により実施する任意事業とされている（実施予定市町村については別添資料を参照）。
2

（※１）包括的相談支援事業（第１号）、参加支援事業（第２号）、地域づくり事業（第３号）、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業（第４号）、多機関協働事業（第５・６号）（※２）具体的には以下のような場合が考えられる。
・ 家計、仕事、家事、住まい、子どもの教育や進学、心身の健康、親族の介護、ＤＶなど、一つの世帯に複数の課題があり、各支援関係機関の役割分担や支援方針等の共有を行う必要がある場合
・ 様々な要因によって社会的孤立、近隣トラブル、家族間の関係、ひきこもりなどの複雑化した課題を抱える世帯で課題の解きほぐしが必要な場合
・ 既存の支援事業等の対象にはならない狭間のニーズがあるケースで、各支援関係機関間で、相談・見守り体制やニーズに応じた社会資源等の確保などについて検討を行う必要がある場合（３）「多機関協働事業」について「重層的支援体制整備事業」においては、従来の支援体制では対応が難し
い複雑化・複合化した課題を有する事例について、本人同意を得た上で「多機関協働事業者」（※３）につなぎ、課題の解きほぐしや、「包括的相談支援事業者」（※４）をはじめとする支援関係機関間の役割分担を図ることにより、適切な支援を行うこととされている。
（※３）「重層的支援体制整備事業」を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第５号に掲げる多機関協働事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）（※４）
「重層的支援体制整備事業」を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第１号に掲げる以下の事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）
・ 地域包括支援センターの運営（介護保険法（平成９年法律第 123 号）
第 115 条の 45 第３項第１号から第３号までに掲げる事業）
・ 障害者相談支援事業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 77 条第１項第３号に掲げる事業）
・ 利用者支援事業（子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第59 条第１号に掲げる事業）
・ 自立相談支援事業（生活困窮者自立支援法（平成 25 年法律第 105 号）
第３条第２項各号に掲げる事業）3

（４）重層的支援会議・支援会議について「重層的支援体制整備事業」の実施にあたっては、支援関係機関が連携して支援にあたるため、「多機関協働事業者」の呼びかけにより、「重層的支援会議」（重層的支援体制整備事業を適切かつ円滑に実施するために開催される非法定の会議をいう。以下同じ。）を開催し、複雑化・複合化した課題を抱える地域住民に対する支援を行うために必要な情報共有を行うとともに、支援関係機関間の役割分担を示した支援プランの適切性や支援プラン終結
時の評価、社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討等を行うこととされている。
なお、情報共有に関して本人同意のない場合は、「重層的支援会議」ではなく、法第 106 条の６第１項に規定する「支援会議」を開催することとされている。この「支援会議」においては、同条第３項及び第４項において必要な情報の授受等を規定していること、同条第５項において構成員等に対する守秘義務を規定していることから、本人同意の有無に関わらず、関係者間で支援に必要な情報共有等が可能とされている。
「重層的支援会議」
・「支援会議」の構成員については、市町村や多機関協働事業者が、地域の実情や本人の抱える課題に応じ、支援関係機関等と調整の上決定されることとなる。なお、「重層的支援会議」・「支援会議」については、その目的や内容に応じて開催頻度や開催方法が決定されることとなるが、各会議体の守秘義務に留意した上で、地域における既存の会議体と合同で開催することも可能である。
（５）アウトリーチ等を通じた早期の支援
課題の深刻化を防ぐためには、自ら支援を求めることが難しい者や、課題に対する自覚がない者といった潜在的な相談者（※５）を把握し、早期に関わりを作り、アウトリーチ等を通じた支援をすることが重要であり、「重層的支援体制整備事業」においては、「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」（法第 106 条の４第２項第４号）として、長期のひきこもり状態にある者など支援の手が届いていない者に対して、本人との関係性の構築に向けた支援を行う事業を実施することとされている。
（※５）例えば以下のような状況が考えられる。
・ 就職したもののいつも長く続かず退職する、面接に落ち続けるなど、就労だけでなく、日常生活や人間関係の構築等に問題があると考えられる状態
・ 就労を希望する本人には明確な課題は確認されていないが、8050 問
題や介護と育児のダブルケアなど、世帯として複合的な課題を抱えて
4

いる状態
・ 本人や世帯として問題を抱えているものの、対応する支援関係機関等につながっていない状態（６）「参加支援事業」について（１）の地域共生社会の理念を踏まえ、個人の自律を叶えるためには、「柔
軟な社会参加の実現」に向けた参加支援が重要である。「参加支援」は、本人や世帯が、地域や社会との関わり方を選択し、自らの役割を見出すために多様な接点を確保することを目的とした支援であり、既存の事業としても、
例えば、障害分野における就労継続支援Ｂ型事業や生活困窮分野における就労準備支援事業などが行われている。
「重層的支援体制整備事業」においては、「多機関協働事業」の利用者のうち、社会参加を進めるにあたって既存の事業では対応できない狭間の個別
ニーズのある者について、地域の社会資源を活用し、本人や世帯が社会と継続的につながる機能を強化するため、新たに「参加支援事業」（法第 106 条の４第２項第２号）を実施することとされている。
この「参加支援事業」においては、本人のニーズや課題などを丁寧に把握した上で、地域の社会資源との間のコーディネートやマッチングを行うとともに、新たな社会資源を開拓したり、既存の社会資源の働きを拡充したりすることにより、本人や世帯のニーズや状態に合った支援メニューの充実を図ることとされている。
２ 「重層的支援体制整備事業」を実施する市町村等と安定所の連携について
経済的な自立や社会参加、自己実現等の観点から、就労は地域共生社会の実現において重要な役割を持つものであり、一人ひとりが社会とのつながりの中で、生きがいや役割を持って暮らすことができるよう、安定所は地域の就労支援を担う機関の一員として、「重層的支援体制整備事業」の支援関係機関と連携していくことが重要である。
このため、安定所管内の市町村が「重層的支援体制整備事業」を実施する場
合には、支援対象者のニーズを踏まえつつ以下により連携すること。
（１）「多機関協働事業」「包括的相談支援事業」等への誘導・連携
安定所の支援のみによる課題解決が困難な複雑化・複合化した支援ニーズを把握した場合には、本人の意向も踏まえて「多機関協働事業者」や「包括的相談支援事業者」につなぐこと。また、アウトリーチ等を通じた支援が必要と思われる者については、「アウトリーチ支援事業者」につなぐことによ
5

り、本人の抱える課題の解決に向けて適切に連携すること。
（２）「重層的支援会議」への参加等
多機関協働事業による支援を受けた者のうち就労を希望する者への支援に関して、市町村や多機関協働事業者から安定所に対して「重層的支援会議」への参加依頼等があった場合には、緊要性等を勘案しつつ可能な限り参加すること。
なお、本人同意のない場合に開催される「支援会議」（上記１（４）参照）
についても、市町村や多機関協働事業者から安定所に対して参加依頼等があった場合には、緊要性等を勘案しつつ必要に応じて参加すること（後記（６）の留意事項参照）。
（３）「参加支援事業」との連携
安定所においては、参加支援事業者（※６）より、参加支援事業における支援メニューの構築に向けて、多様な就労（例えば、ひきこもりや難病、高齢者等に向けた短時間・短期間の就労や就労経験が少ない者向けの就労等）の創出に向けた相談等や地域の企業等に関する情報提供等の依頼があった
場合には、参加支援事業者に対し安定所が対応可能な範囲で必要な支援を行うこと。
また、安定所の既存の支援プログラムでは対応が難しい複雑化・複合化した課題を有する者（１（２）の※２参照）であって、参加支援事業によって時間をかけて多様な社会参加に向けた支援を行う必要のある者を把握した場合には、本人の意向を踏まえつつ、安定所から参加支援事業者又は多機関
協働事業者に連絡し、参加支援事業を活用することも可能である。
（※６）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第４号に掲げるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場
合は当該市町村）（４）「重層的支援体制整備事業」等の周知
安定所管内の市町村が「重層的支的支援体制事業」を実施する場合は、市町村から提供された包括的相談支援事業者や多機関協働事業者の連絡先等を労働局ホームページに掲載したり、周知リーフレットを安定所内に配架する等により、就労以外の課題を抱える求職者や事業所が福祉分野の相談窓口につながりやすくなるよう周知に努めること。なお、事業所に対しては、従業員が頻繁に遅刻・欠席する、人間関係で問題を起こすなど、従業員の抱え6

る課題の端緒となる事象等を把握した場合に、必要に応じて包括的相談支援
事業者や多機関協働事業者等に相談できる旨を周知すること。
（５）制度の相互理解等
安定所の支援を受ける者と「重層的支援体制整備事業」の支援を受ける者については重複する可能性があることから、安定所と重層的支援体制整備事
業の担当部局の相互理解を深めるとともに、相互に日常的な連携（それぞれが行う研修への講師派遣、情報共有の機会や連絡調整担当の設定等）を確保することが望ましい。
（６）情報共有等にあたっての留意事項
本人を多機関協働事業者等の支援関係機関につなぐ場合に、相談において聞き取った本人の状況や希望、必要と考えられる支援の内容等の個人情報を多機関協働事業者等の第三者に提供するに当たっては本人に同意を得ること。
また、本人との接触ができていないなどやむを得ず同意が得られない時点
において、安定所と情報共有を行う必要があると市町村や多機関協働事業者が判断し、守秘義務がかけられた支援会議への参加依頼が安定所に対して行
われた場合は、安定所においても個人情報管理に十分留意するとともに、安定所が本人の情報を保有する場合は支援関係機関との連携に必要な範囲に限り、支援関係機関に提供して差し支えない。

7

別添５

社援地発 0329 第 10 号
令 和 ３ 年 ３ 月 29 日
都道府県
各 指定都市 民生主管部（局）長
中 核 市

殿

厚生労働省社会・援護局地域福祉課長（ 公 印 省 略 ）重層的支援体制整備事業とシルバー人材センターとの連携について
今般、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号）により改正された社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下
「法」という。）において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業（以下「重層的支援体制整備事業」という。）が創設され、令和３年４月１日から施行されることとなりました。
多様な就労の確保は、重層的支援体制整備事業により支援を受ける者の経済的な自立や社会参加、自己実現等の観点から重要であり、特に高年齢者の就労については、高年齢者の特性や相談者の抱える課題を踏まえ、個々の能力、事情等に応じた就労機会の確保に努めていただく必要があります。
高年齢者の雇用の安定等に関する法律（昭和 46 年法律第 68 号。以下「高年齢者雇用安定法」という。）の規定に基づき指定されるシルバー人材センターは、
高年齢者の多様な就業ニーズと地域ニーズをマッチングし、高齢者の生きがいの充実、社会参加の促進を図り地域社会の活性化を図ることを目的としており、地域における高年齢者の働く場や社会参加の機会の確保等の観点から重要な取組となります。
以上を踏まえ、シルバー人材センター事業と重層的支援体制整備事業の連携について下記のとおり通知しますので、貴職におかれては、十分にご了知の上、積極的に連携を進めていただくとともに、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。）及び関係機関等に周知いただくようお願いします。
なお、本通知は、職業安定局高齢者雇用対策課と調整済みであるとともに、地1

方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添えます。
記
１ 地域共生社会とは
地域共生社会は、日本の社会保障の成り立ちや社会の変化を踏まえ、制度・分野の枠や、「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティや地域社会を創るという考え方である。
高年齢者の就業に関しては、平成 27 年６月にとりまとめられた「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」において、生涯現
役社会の実現に向けて、人口減少社会の中で社会の活力を維持し、持続的な成長を実現するとともに、働く意欲のある高年齢者が、年齢にかかわりなく生涯現役で活躍し続けられるような雇用・就業環境を整えていくことが必要不可欠とされ、そのためには、高年齢者の多様な雇用・就業ニーズに対応して、本人の持つ能力と時間を最大限活用できる機会を提供していくことが重要であることとされた。
いずれも、一人ひとりが生きがいや役割を持ち暮らしていくことができるよう支援関係機関が連携して支援を行うとともに、本人が社会とのつながりの中で、安心して生活ができる環境の整備、社会づくりをしていくことを目指すものである。
２ 多機関協働事業との連携（１）多機関協働事業について重層的支援体制整備事業においては、市町村全体の支援関係機関が相互に連携し、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する体制を構築していくことが重要となる。その上で、従来の支援体制では対応が難しい複雑化・複合化した事例（※１）については、本人同意を得た上で多機関協働事業者（※２）につなぎ、課題の解きほぐしや、包括的相談支援事業者（※３）をはじめとする支援関係機関間の役割分担を図ることにより、適切な支援を行うこととしている。
多機関協働事業者においては、シルバー人材センターより早期の支援が必要と考えられる者がつながれた場合には、適切に情報共有し、支援をしていただきたい。
2

また、シルバー人材センターは、高年齢者への就業機会の提供を強みとしていることから、多機関協働事業者や包括的相談支援事業者においては、高年齢者の就業に関する相談を受け付けた場合は、必要に応じてシルバー人材センターにつなぐとともに、連携して支援を実施されたい。
（※１）具体的には以下のような場合が考えられる。
・ 家計、仕事、家事、住まい、子どもの教育や進学、心身の健康、親族の介護、ＤＶなど、一つの世帯に複数の課題があり、各支援関係機関の役割分担や支援方針等の共有を行う必要がある場合
・ 様々な要因によって社会的孤立、家族間や職場の人間関係、ひきこもりなどの複雑化した課題を抱える世帯で課題の解きほぐしが必要な場
合・ 既存の支援事業等の対象にはならない狭間のニーズがあるケースで、各支援関係機関間で、相談・見守り体制やニーズに応じた社会資源等の確保などについて検討を行う必要がある場合（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第５号に掲げる多機関協働事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）（※３）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定に基づきにより、同条第２項第１号に掲げる以下の事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）
・

地域包括支援センターの運営（介護保険法（平成９年法律第 123 号）
第 115 条の 45 第２項第１号から第３号までに掲げる事業）
・ 障害者相談支援事業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 77 条第１項第３号に掲げる事業）
・ 利用者支援事業（子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第59 条第１号に掲げる事業）
・ 生活困窮者自立相談支援事業（生活困窮者自立支援法（平成 25 年法
律第 105 号）第３条第２項各号に掲げる事業）（２）重層的支援会議・支援会議へのシルバー人材センターの参画等
重層的支援体制整備事業の実施にあたっては、支援関係機関が連携して支援にあたるため、多機関協働事業者の呼びかけにより、重層的支援会議（重層的支援体制整備事業を適切かつ円滑に実施するために開催される非法定の会議をいう。以下同じ。）を開催し、複雑化・複合化した課題を抱える地域住民に対する支援を行うために必要な情報共有を行うとともに、支3援関係機関間の役割分担を示した支援プランの適切性や支援プラン終結時の評価、社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討等を行うこととしている。
なお、情報共有に関して本人同意のない場合は、重層的支援会議ではなく、法第 106 条の６第１項に規定する支援会議を開催することとしている。
この支援会議においては、同条第３項及び第４項において必要な情報の授受等を規定していること、同条第５項において構成員等に対する守秘義務を規定していることから、本人同意の有無に関わらず、関係者間で支援に必要な情報共有等が可能とされている。
重層的支援会議・支援会議の構成員については、市町村や多機関協働事
業者が、地域の実情や本人の抱える課題に応じ、支援関係機関等と調整の上決定していくこととなる。就業機会の提供を希望する高年齢者への支援に関しては、必要に応じてシルバー人材センターに参画を依頼することが想定される。
なお、重層的支援会議・支援会議については、その目的や内容に応じて、開催頻度や開催方法が決定されることとなるが、地域における既存の会議体と組み合わせて開催することも可能であるため、市町村の福祉部局の要請によりシルバー人材センターがすでに出席している会議体がある場合は、当該会議体と時間を切り分けて同日に開催する等の工夫をした上で、効果的・効率的な開催に努めていただきたい。
３

アウトリーチ等を通じた早期の支援を行う際のシルバー人材センターとの連携
課題の深刻化を防ぐためには、自ら支援を求めることが難しい者や、課題に対する自覚がない者（※１）といった潜在的な相談者を把握し、早期に関わりを作り、アウトリーチ等を通じた支援をすることが重要である。
重層的支援体制整備事業においては、アウトリーチ等を通じた継続的支援事
業（法第 106 条の４第２項第４号）として、長期のひきこもり状態にある者など支援の手が届いていない者に対して、本人との関係性の構築に向けた支援を行う事業を実施することとしている。
アウトリーチ支援事業者（※２）においては、シルバー人材センターより早期の支援が必要と考えられる者がつながれた場合には、適切に情報共有し、支援をしていただきたい。
また、アウトリーチ支援事業者が支援を実施する中で、本人がシルバー人材センターにおける就業機会の提供を希望する場合等、シルバー人材センターにつなぐ必要が生じた場合には、適切に連携して支援を実施していただきたい。
4

（※１）例えば以下のような状況が考えられる。
・ 本人には一見問題が見られないものの、ひきこもりの子どもがいたり（8050 問題）、介護（老老介護）をしていたりする状態
・ 三世代で生活しているが、母親が精神疾患等を抱えているため、祖父母が育児を含む生活全般を支えている状態
・ 上記のように本人や世帯として問題を抱えているものの、対応する支援関係機関等につながっておらず、地域からも孤立している状態（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第４号に掲げるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）
４ 参加支援との連携（１）参加支援の考え方
１の地域共生社会の理念のとおり、個人の自律を叶えるためには、「柔軟な社会参加の実現」に向けた参加支援が重要であり、包括的な支援体制の構築を進めるに当たって強化すべき機能である。
この参加支援は、本人や世帯が、地域や社会と関わり方を選択し、自らの役割を見出すために多様な接点を確保することを目的とした支援であり、既存の事業としても、例えば、障害分野における就労継続支援Ｂ型事業や生活困窮分野における就労準備支援事業などが行われている。
（２）重層的支援体制整備事業における参加支援事業
重層的支援体制整備事業においては、多機関協働事業の利用者のうち、社会参加を進めるにあたって既存の事業では対応できない狭間の個別ニーズのある方について、地域の社会資源を活用し、本人や世帯が社会と継続的につながる機能を強化するため、新たに参加支援事業（法第 106 条の４第２項第２号）を実施することとしている。
この参加支援事業においては、利用者のニーズや課題などを丁寧に把握した上で、地域の社会資源との間のコーディネートやマッチングを行うとともに、新たな社会資源を開拓したり、既存の社会資源の働きを拡充したりする
ことにより、本人や世帯のニーズや状態に応じた支援メニューの充実を図る
こととしている。
参加支援事業を利用する高年齢者が、自ら望むかたちで地域社会とつながり、生きがいを得ていくために、シルバー人材センターが有する地域に密着した多様な就業機会活用することも想定されることから、参加支援事業者
5

（※）が支援を実施する中で、本人がシルバー人材センターにおける就業機会の提供を希望する場合など、シルバー人材センターにつなぐ必要が生じた
場合には、適切に連携して支援していただきたい。
また、反対に、シルバー人材センターより、参加支援事業の活用等に関して相談を受けた場合には、本人のニーズや地域の社会資源を踏まえ、適切に情報共有を行うとともに関係する多機関が協働して、本人に寄り添いながら支援を実施していただきたい。
（※）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第２号に掲げる参加支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）
５ 地域づくり事業との連携
重層的支援体制整備事業のうち、地域づくり事業（法第 106 条の４第２項第３号）においては、介護、障害、子ども、生活困窮の各分野で実施されている
既存の地域づくりに関する事業（※）の取組を活かしつつ、世帯や属性を超えて交流できる場や居場所の整備を行うとともに、地域における資源の開発やネットワークの構築、支援ニーズと取組のマッチング等により地域における多様な主体による取組のコーディネート等を行うこととしている。
地域づくり事業において配置される地域づくりコーディネーター等においては、シルバー人材センターの取組との連携を図りつつ、高年齢者本人が地域づくり事業において創出された場や居場所等への参加だけでなく、就業機会の提供という形での社会参加を希望している場合は、必要に応じてシルバー人材センターを紹介いただきたい。
（※）介護、障害、子ども、生活困窮については、それぞれ以下の事業が対象となっている。
・ 一般介護予防事業（介護保険法第 115 条の 45 第１項第２号）のうち地
域介護予防活動支援事業
・ 生活支援体制整備事業（介護保険法第 115 条の 45 第２項第５号）
・ 地域活動支援センター事業（障害者総合支援法第 77 条第１項第９号）
・ 地域子育て支援拠点事業（子ども・子育て支援法第 59 条第９号）
・

地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業

６ シルバー人材センターとの情報共有等
市町村においては、包括的相談支援事業者や多機関協働事業者等の連絡先
等をシルバー人材センターに共有するとともに、連絡先以外にも、ボランティ
ア募集や地域の居場所等に関する情報についても積極的に情報提供すること
6

により、企業を含む市町村全体での支援体制の構築にご協力いただきたい。
７ 制度の相互理解等（１）相互理解の促進
シルバー人材センターと重層的支援体制整備事業の相互理解を深めるた
め、支援関係機関間で相互に日常的な連携（双方の制度を理解するための研修の実施、情報共有の機会や連絡調整担当の設定等）を確保することが望ましい。
また、都道府県については、法第６条第３項に基づき、市町村における重層的支援体制整備事業を含む地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供等の援助を行う責務を有していることを踏まえ、重層的支援体制整備事
業に係る研修の実施や支援関係機関間のネットワーク構築支援等の必要な支援を継続的に行うとともに、シルバー人材センター等と重層的支援体制整
備事業との連携事例等に関する情報について、各都道府県域内での共有に努めていただきたい。
（２）情報共有等にあたっての留意事項
本人をシルバー人材センター等の支援関係機関につなぐ場合や、他の支援関係機関とともに支援する場合は、相談の時点で聞き取った本人の状況や希望、必要と考えられる支援の内容等の個人情報の第三者提供に当たって本人に同意を得ることが基本となる。
また、本人との接触ができていないなど同意が得られない時点において、双方の機関で情報共有を行う場合には、守秘義務がかけられた支援会議の場等で行うこと。
なお、各地方公共団体において定める個人情報保護条例に則った対応が必要であることに留意するようお願いしたい。

7

別添６

社援地発 0329 第 11 号
令 和 ３ 年 ３ 月 29 日
都道府県
各 指定都市 民生主管部（局）長
中 核 市

殿

厚生労働省社会・援護局地域福祉課長（ 公 印 省 略 ）重層的支援体制整備事業と生涯現役促進地域連携事業との連携について
今般、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第 52 号）により改正された社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下
「法」という。）において、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、市町村（特別区を含む。以下同じ。）において、属性を問わない相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援の３つの支援を一体的に実施する事業（以下「重層的支援体制整備事業」という。）が創設され、令和３年４月１日から施行されることとなりました。
多様な就労の確保は、重層的支援体制整備事業により支援を受ける者の経済的な自立や社会参加、自己実現等の観点から重要であり、特に高年齢者の就労については、高年齢者の特性や相談者の抱える課題を踏まえ、個々の能力、事情等に応じた就労機会の確保に努めていただく必要があります。
生涯現役促進地域連携事業（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46
年法律第 68 号）第 35 条第１項に規定する協議会等に対して、国が同法第 34 条
第２項第３号に規定する「国が実施する高年齢者の雇用に資する事業」に係る事
業構想を募集・選定し、その事業の実施を当該協議会等に委託する事業。以下「地域連携事業」という。）は、働く意欲のある高年齢者が能力や経験を生かし、年齢に関わらず働くことができる環境を整備するため、地方自治体が中心となり、シルバー人材センター、労使関係者、社会福祉協議会、地域の金融機関等、高年齢者の就業に関する者で構成する協議会（以下「協議会」という。）を設立し、地域の高年齢者と企業等のマッチングを支援する事業であり、地域における高年齢者の働く場や社会参加の機会の確保等の観点から重要な取組となります。
以上を踏まえ、地域連携事業と重層的支援体制整備事業の連携について下記のとおり通知しますので、貴職におかれては、十分にご了知の上、連携を進めて1

いただくとともに、各都道府県におかれては、管内市町村（指定都市及び中核市を除く。）及び関係機関等に周知いただくようお願いします。
なお、地域連携事業の実施地域については、別添２を参照してください。
最後に、本通知は、職業安定局高齢者雇用対策課と調整済みであるとともに、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定による技術的な助言であることを申し添えます。
記
１ 地域共生社会とは
地域共生社会は、日本の社会保障の成り立ちや社会の変化を踏まえ、制度・分野の枠や、「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、人と人、人と社会のつながり、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる包摂的なコミュニティや地域社会を創るという考え方である。
高年齢者の雇用に関しては、平成 27 年６月にとりまとめられた「生涯現役社会の実現に向けた雇用・就業環境の整備に関する検討会」において、生涯現
役社会の実現に向けて、人口減少社会の中で社会の活力を維持し、持続的な成長を実現するとともに、働く意欲のある高年齢者が、年齢にかかわりなく生涯現役で活躍し続けられるような雇用・就業環境を整えていくことが必要不可欠とされ、そのためには、高年齢者の多様な雇用・就業ニーズに対応して、本人の持つ能力と時間を最大限活用できる機会を提供していくことが重要であることとされた。
いずれも、一人ひとりが生きがいや役割を持ち暮らしていくことができるよう支援関係機関が連携して支援を行うとともに、本人が社会とのつながりの中で、安心して生活ができる環境の整備、社会づくりをしていくことを目指すものである。
２ 地域連携事業について
地域連携事業は、高年齢者のニーズを踏まえた就労マッチングを強みとしている。具体的な内容としては次のようなものがあるので、市町村においては、
以下の３～５において連携を図る際の参考にされたい。
（１）地域ニーズに応じた支援策の例① 介護分野人手で不足で、有資格者や希望者を確保しにくいため、仕事を切り出し地域の高齢者で対応
2

（例）食事介助、趣味（将棋等）の相手等を含む解除補助② 観光・文化
観光資源の付加価値を高め、多くの観光客を呼び込むため、地域に愛着を持った高齢者による発信、接遇等
郷土料理、伝統野菜等地域の食文化を核に地域を活性化するため、高齢者の郷土料理に関する知識と経験を継承、活用③ 農業
高齢化が顕著な農山村地域で、農業従事者の困難度が加速している
ため、体への負担が軽い仕事の切り出し（２）新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた事業事例協議会の支援メニューについては、セミナーの開催や企業訪問等集合形
式によるものが主体であったところ、高年齢者は新型コロナウイルスの感染による重症化リスクが高く、事業の見合わせや参加取り止めが発生する等の課題が顕在化しているため、ウィズコロナ、ポストコロナ期における高年齢者の地域に根ざした以下の①～③の取り組みを実施。
① 仕事の切り出し
ウィズコロナ期にもニーズが旺盛な分野を中心に、既存の業務内容にとらわれず、専門的知識・技能が必要な作業内容とそうでない作業内容を整理、仕事の切り出しで、経験のない高年齢者でも就業できる就業機会の新規開拓を実施② ＩＴリテラシーの向上
高年齢者のＩＴリテラシーの向上を図り、ウィズコロナ期におけるコミュニケーションツールとしてリモートミーティングや WEB セミナーの活用、IT 分野の就業機会の創出を促進（例）タブレット・PC 等の操作方法のセミナーを行った上で WEB セミナーを開催
③ 高年齢者のやりたいこと・できること探しのサポート
高年齢者が自身の能力、体力、経験等を把握しながら、やりたいこと・
できることを探すサポートを強化し、就業に向けた意欲の喚起とマッチ
ング精度を向上
３ 多機関協働事業との連携（１）多機関協働事業について重層的支援体制整備事業においては、市町村全体の支援関係機関が相互に連携し、本人や世帯に寄り添い、伴走支援する体制を構築していくことが重3

要となる。その上で、従来の支援体制では対応が難しい複雑化・複合化した事例（※１）については、本人同意を得た上で多機関協働事業者（※２）につなぎ、課題の解きほぐしや、包括的相談支援事業者（※３）をはじめとする支援関係機関間の役割分担を図ることにより、適切な支援を行うこととしている。
多機関協働事業者においては、地域連携事業の協議会（以下「協議会」という。）より早期の支援が必要と考えられる者がつながれた場合には、適切に情報共有し、支援をしていただきたい。
また、地域連携事業においては、高年齢者のニーズを踏まえた就労マッチ
ングを強みとしていることから、多機関協働事業者や包括的相談支援事業者
においては、高年齢者の就業に関する相談を受け付けた場合は、必要に応じて協議会につなぐとともに、連携して支援を実施されたい。
（※１）具体的には、以下のような場合が考えられる。
・ 家計、仕事、家事、住まい、子どもの教育や進学、心身の健康、親族の介護、ＤＶなど、一つの世帯に複数の課題があり、各支援関係機関の役割分担や支援方針等の共有を行う必要がある場合
・ 様々な要因によって社会的孤立、家族間や職場の人間関係、ひきこもりなどの複雑化した課題を抱える世帯で課題の解きほぐしが必要な場
合・ 既存の支援事業等の対象にはならない狭間のニーズがあるケースで、各支援関係機関間で、相談・見守り体制やニーズに応じた社会資源等の確保などについて検討を行う必要がある場合（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第５号に掲げる多機関協働事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）（※３）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第１号に掲げる以下の事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）
・ 地域包括支援センターの運営（介護保険法（平成９年法律第 123 号）
第 115 条の 45 第２項第１号から第３号までに掲げる事業）
・ 障害者相談支援事業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）第 77 条第１項第３号に掲げる事業）
・ 利用者支援事業（子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号）第59 条第１号に掲げる事業）
・ 生活困窮者自立相談支援事業（生活困窮者自立支援法（平成 25 年法4

律第 105 号）第３条第２項各号に掲げる事業）（２）重層的支援会議・支援会議への協議会の参画等
重層的支援体制整備事業の実施にあたっては、支援関係機関が連携して支援にあたるため、多機関協働事業者の呼びかけにより、重層的支援会議（重層的支援体制整備事業を適切かつ円滑に実施するために開催される非法定の会議をいう。以下同じ。）を開催し、複雑化・複合化した課題を抱える地
域住民に対する支援を行うために必要な情報共有を行うとともに、支援関係
機関間の役割分担を示した支援プランの適切性や支援プラン終結時の評価、
社会資源の充足状況の把握と開発に向けた検討等を行うこととしている。
なお、情報共有に関して本人同意のない場合は、重層的支援会議ではなく、
法第 106 条の６第１項に規定する支援会議を開催することとしている。この支援会議においては、同条第３項及び第４項において必要な情報の授受等を規定していること、同条第５項において構成員等に対する守秘義務を規定していることから、本人同意の有無に関わらず、関係者間で支援に必要な情報共有等が可能とされている。
重層的支援会議・支援会議の構成員については、市町村や多機関協働事業者が、地域の実情や本人の抱える課題に応じ、支援関係機関等と調整の上決定していくこととなるが、就労を希望する高年齢者への支援に関して、必要に応じて協議会にオブバーザー参加等を依頼することが考えられる。
なお、重層的支援会議・支援会議については、その目的や内容に応じて、開催頻度や開催方法が決定されることとなるが、地域における既存の会議体と組み合わせて開催することも可能であるため、市町村の福祉部局の要請によりすでに協議会が出席している会議体がある場合は、当該会議体と時間を切り分けて同日に開催する等の工夫をした上で、効果的・効率的な開催に努めていただきたい。
４ アウトリーチ等を通じた早期の支援を行う際の協議会との連携
課題の深刻化を防ぐためには、自ら支援を求めることが難しい者や、課題に対する自覚がない者といった潜在的な相談者（※１）を把握し、早期に関わりを作り、アウトリーチ等を通じた支援をすることが重要である。
重層的支援体制整備事業においては、アウトリーチ等を通じた継続的支援事
業（法第 106 条の４第２項第４号）として、長期のひきこもり状態にある者など支援の手が届いていない者に対して、本人との関係性の構築に向けた支援を行う事業を実施することとしている。
アウトリーチ支援事業者（※２）においては、協議会より早期の支援が必要
5

と考えられる者がつながれた場合には、適切に情報共有し、支援をしていただ
きたい。
また、アウトリーチ支援事業者が支援を実施する中で、就労を希望する高年齢者がいる場合など、協議会につなぐことにより効果的な就労支援が可能である場合には、適切に連携して支援を実施していただきたい。
（※１）例えば以下のような状況が考えられる。
・ 本人には一見問題が見られないものの、ひきこもりの子どもがいたり（8050 問題）、介護（老老介護）をしていたりする状態
・ 三世代で生活しているが、母親が精神疾患等を抱えているため、祖父母が育児を含む生活全般を支えている状態
・ 上記のように本人や世帯として問題を抱えているものの、対応する支援関係機関等につながっておらず、地域からも孤立している状態（※２）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第４号に掲げるアウトリーチ等を通じた継続的支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）
５ 参加支援との連携（１）参加支援の考え方
１の地域共生社会の理念のとおり、個人の自律を叶えるためには、「柔軟な社会参加の実現」に向けた参加支援が重要であり、包括的な支援体制の構築を進めるに当たって強化すべき機能である。
この参加支援は、本人や世帯が、地域や社会と関わり方を選択し、自らの役割を見出すために多様な接点を確保することを目的とした支援であり、既存の事業としても、例えば、障害分野における就労継続支援Ｂ型事業や生活困窮分野における就労準備支援事業などが行われている。
（２）重層的支援体制整備事業における参加支援事業
重層的支援体制整備事業においては、多機関協働事業の利用者のうち、社会参加を勧めるにあたって既存の事業では対応できない狭間の個別ニーズのある方について、地域の社会資源を活用し、本人や世帯が社会と継続的につながる機能を強化するため、新たに参加支援事業（法第 106 条の４第２項第２号）を実施することとしている。
この参加支援事業においては、利用者のニーズや課題などを丁寧に把握した上で、地域の社会資源との間のコーディネートやマッチングを行うとともに、新たな社会資源を開拓したり、既存の社会資源の働きを拡充したりする6

ことにより、本人や世帯のニーズや状態に応じた支援メニューの充実を図る
ことを内容とする。
参加支援事業を利用する高年齢者が、自ら望むかたちで地域社会とつながり、生きがいを得ていくために、協議会において開拓・創出した多様な就労の情報を活用することも想定されることから、参加支援事業者（※）が支援を実施する中で、本人が協議会による就労支援を希望する場合など、協議会につなぐ必要が生じた場合には、適切に連携して支援していただきたい。
また、協議会より、参加支援事業の活用等に関して相談を受けた場合には、本人のニーズや地域の社会資源を踏まえ、適切に情報共有を行うとともに関係する支援関係機関が協働して、本人に寄り添いながら支援を実施していただきたい。
（※）重層的支援体制整備事業を実施する市町村より、法第 106 条の４第４項の規定により、同条第２項第２号に掲げる参加支援事業の委託を受けている事業者（市町村が自ら実施している場合は当該市町村）
６ 協議会との情報共有等
連携事業実施地域の都道府県及び市町村においては、包括的相談支援事業者や多機関協働事業者等の連絡先等を協議会に共有するとともに、連絡先以外にも、ボランティア募集や地域の居場所等などに関する情報についても積極的に情報提供することにより、企業を含む市町村全体での支援体制の構築に努めていただきたい。
７ 制度の相互理解等（１）相互理解の促進
地域連携事業の支援を受ける者と重層的支援体制整備事業の支援を受ける者については重複する可能性があることから、支援関係機関において、地域連携事業と重層的支援体制整備事業の相互理解を深めるため、支援関係
機関間で相互に日常的な連携（双方の制度を理解するための研修の実施、情報共有の機会や連絡調整担当の設定等）を確保することが望ましい。
なお、地域連携事業との連携にあたっては、協議会の合意が得られた場合
は、以下のとおり当該事業の協議会を活用することが考えられる。
① 重層的支援体制整備事業を行う市町村が連携事業実施地域である場合
協議会の会議等に多機関協働事業者等が参加するなど、両事業の連携の在り方について調整することが想定される。
② 管内に重層的支援体制整備事業を実施する市町村を有する都道府県が連携事業実施地域である場合
7

都道府県と重層的支援体制整備事業を実施する市町村の間で、両事業の連携の在り方を検討し、都道府県が、協議会において両事業の連携の在り方を調整することが想定される。なお、必要に応じて、重層的支援体制整備事業を実施する市町村が参加することも想定される。
また、都道府県については、法第６条第３項に基づき、市町村における重層的支援体制整備事業を含む地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備が適正かつ円滑に行われるよう、必要な助言、情報の提供等の援助を行う責務を有していることを踏まえ、重層的支援
体制整備事業に係る研修の実施や支援関係機関間のネットワーク構築支
援等の必要な支援を継続的に行うとともに、地域連携事業と重層的支援
体制整備事業との連携事例等に関する情報について、各都道府県域内での共有に努めていただきたい。
（２）情報共有等にあたっての留意事項
本人を協議会等の支援関係機関につなぐ場合や、他の支援関係機関とともに支援する場合は、相談の時点で聞き取った本人の状況や希望、必要と考えられる支援の内容等の個人情報の第三者提供に当たって本人に同意を得ることが基本となる。
また、本人との接触ができていないなど同意が得られない時点において、双方の機関で情報共有を行う場合には、守秘義務がかけられた支援会議の場等で行うこと。
なお、各地方公共団体において定める個人情報保護条例に則った対応が必要であることに留意するようお願いしたい。

8生涯現役促進地域連携事業の概要

別添１

背景
○

少子高齢化が進展し、労働力不足が課題となっている中で、働く意欲のある高齢者が能力や経験を生かし、年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を目指すことが重要。
○ 特に、平成26年に団塊世代（約660万人）が65歳に到達し、多くの人が企業を退職していると考えられ、地域社会におけるこれらの層の活躍の場を早期に整備することが必要。
○ 令和3年度は、「働き方改革実行計画」及び「ニッポン一億総活躍プラン」に基づき、地域の実情に応じた高年齢者の多様な就業機会を創出する（令和3年度開始分：連携推進コース４箇所、地域協働コース10箇所）。

事業内容
生涯現役促進地域連携事業（A）連携推進コース…地方自治体が中心となって構成される「協議会」等からの提案に基づき、地域における高齢者の就労促進に資する事業を幅広く実施。
（B）地域協働コース…協議会の仕組みを活用し、連携推進コースにより構築した地域ネットワークによる効果的な取組と自治体が自主的に行う取組との双方が協働して事業を行うことを支援する事業を実施。

事業実施スキーム

支援メニュー例①高年齢者に対する情報提供、関係機関、関連事業の紹介②高年齢者に対する職業生活設計等に関するセミナー開催③企業に対する生涯現役促進セミナー開催④高年齢者の雇用・就業に係る合同説明会の開催⑤高齢者活躍のためのガイドブック・情報誌の作成・普及（相談機関一覧の掲載等）⑥高年齢者の雇用・就業に係るニーズ調査・分析⑦高齢者向けの雇用・就業の場の創出

厚生労働省（労働局・ハローワーク）

①企画提案

②選抜
③委託

➄連携・誘導
④実施

協議会
高
齢
者
ニ
ー
ズ

合同説明会
ニーズ調査

情報誌作成

情報提供・
関係事業紹介

生活設計
セミナー

事業
掘り起こし

企業啓発
セミナー

事業規模
地
域
ニ
ー
ズ

（A）連携推進コース：１箇所あたり各年度約3,000万円
事業実施数36箇所（令和３年度開始分4箇所）（B）地域協働コース：１箇所あたり初年度約1,500万円
２年度約1,250万円、３年度約1,000万円
事業実施予定数29箇所（令和３年度開始分10箇所）

事業実施主体及び期間○実施主体：協議会（地方自治体が中心となった合議体）等○事業実施期間：最大３年度間

生涯現役促進地域連携事業（連携推進コース）の実施地域

別添２

76地域（28道府県、48市町）で事業を実施（北海道）※令和２年10月時点

帯広市、鷹栖町

実 施 地 域 数 の推 移
令和２年
10月開始分

100

令和２年
5月開始分

80
60

18

40
20

29

中泊町、平内町、つがる市

18

秋田

岩手

（大館市）
横手市

（遠野市）
陸前高田市

15

15

15

29

29

29

山形

宮城

令和２年10月時点

（山形市）
（酒田市）

仙台市
（東松島市）

0
平成29年度

青森1
13

平成30年度

令和元年度

（
石
川
）

（
新
富
潟
山
） 見附市

福島

長野

佐
賀

（
長
崎
） 基山町

（
福
岡
）

山
口

島根

出雲市

（米子市）

広島

岡山 （総社市）

福山市

（大分）
熊本
（宮崎）
沖
縄

宮古島市
浦添市
南城市

鹿児島

兵
庫

鳥取

（津山市）
瀬戸内市

愛媛

香川

（松山市）

（徳島）

高知

福井
大町市
滋 （若狭町） 松本市
長野市
賀
岐阜
（山梨）

（
京
都
）

各務原市
（
大
奈
三 （愛知）阪良） （三郷町） 重
犬山市

群
馬
埼玉

静岡

栃
木

茨
城

（栃木市） 取手市

和光市 秩父市
千
葉

西東京市
東京
静岡市
（袋井市）
（柏市）
新城市
玉城町
（神奈川） （鎌倉市）
幸田町
小田原市

（豊中市）
和歌山

新宮市

いちき串木野市※ゴシック体の地域が実施地域となります。
（ ）は３年度間の事業実施期間が終了した地域です。

生涯現役促進地域連携事業（連携推進コース）の実施団体①
事業対象地域及び実施団体

実施期間

事業対象地域及び実施団体

実施期間

1

北海道
帯広市

帯広地域雇用創出促進協議会

令和2年5月～令和5年3月

14

東京都
西東京市

西東京市生涯現役応援協議会

令和2年5月～令和5年3月

2

北海道
鷹栖町

鷹栖町社会福祉協議会

令和2年5月～令和5年3月

15

神奈川県
小田原市

小田原市生涯現役推進協議会

平成30年7月～令和3年3月

3

青森県
中泊町

中泊町生涯現役いきいき活躍プロジェクト 令和元年5月
協議会～令和4年3月

公益社団法人新潟県シルバー人材セン
ター連合会

平成30年7月～令和3年3月

4

青森県
平内町

ひらない生涯現役促進協議会

令和元年5月～令和4年3月

17

みつけ生涯現役促進協議会

平成30年7月～令和3年3月

5

青森県
つがる市

つがる市生涯現役促進協議会

令和2年5月～令和5年3月

18 福井県

福井県生涯現役促進地域連携協議会

令和元年5月～令和4年3月

6岩手県
令和元年10月
陸前高田市生涯現役促進地域連携協議会
陸前高田市～令和4年3月

19

長野県
大町市

大町市生涯現役促進地域連携協議会

令和元年5月～令和4年3月

7

宮城県
仙台市

仙台市生涯現役促進協議会

令和元年5月～令和4年3月

20

長野県
松本市

松本市生涯現役促進協議会

令和元年10月～令和4年3月

8 秋田県

公益社団法人秋田県シルバー人材セン
ター連合会

令和2年5月～令和5年3月

21

長野県
長野市

長野市生涯現役促進協議会

令和2年5月～令和5年3月

9

秋田県
横手市

横手市生涯現役促進協議会

平成30年7月～令和3年3月

22

岐阜県
各務原市

各務原市生涯現役促進協議会

令和元年5月～令和4年3月

10

茨城県
取手市

取手市生涯現役促進地域連携事業推進協 平成30年10月
議会～令和3年3月

23 岐阜県

公益社団法人岐阜県シルバー人材セン
ター連合会

令和2年5月～令和5年3月

16 新潟県
新潟県
見附市

11 群馬県

赤城山プロジェクト協議会

平成30年7月～令和3年3月

24

静岡県
静岡市

静岡市生涯現役促進地域連携協議会

令和元年5月～令和4年3月

12

埼玉県
和光市

和光市生涯現役促進協議会

令和2年5月～令和5年3月

25

愛知県
犬山市

犬山市生涯現役促進地域連携協議会

令和元年5月～令和4年3月

13

埼玉県
秩父市

ちちぶ雇用活性化協議会

令和2年10月～令和5年3月

26

愛知県
新城市

新城市生涯現役促進地域連携協議会

令和元年5月～令和4年3月

生涯現役促進地域連携事業（連携推進コース）の実施団体②
事業対象地域及び実施団体
27

愛知県
幸田町

事業対象地域及び実施団体

実施期間

幸田町シニア・シルバー世代サポート推進 令和2年5月
協議会～令和5年3月

40 佐賀県

実施期間

佐賀県シニアはたらきたいけん推進協議会

令和元年10月～令和4年3月

三重県生涯現役促進地域連携協議会

令和2年5月～令和5年3月

41

佐賀県
基山町

基山町生涯現役促進地域連携協議会

令和2年5月～令和5年3月

玉城町生涯現役促進協議会

平成30年10月～令和3年3月

42 熊本県

熊本県生涯現役促進地域連携協議会

平成30年7月～令和3年3月

30 滋賀県

滋賀県生涯現役促進地域連携協議会

令和元年5月～令和4年3月

43 鹿児島県

鹿児島県アクティブシニア活躍推進協議会

平成30年7月～令和3年3月

31 兵庫県

一般財団法人兵庫県雇用開発協会

平成30年7月～令和3年3月

鹿児島県
44 いちき串木 いちき串木野市生涯現役促進協議会
野市

28 三重県29

三重県
玉城町

令和2年5月～令和5年3月

32

和歌山県
新宮市

新宮市生涯現役促進地域連携協議会

令和元年5月～令和4年3月

45

沖縄県
宮古島市

宮古島市生涯現役促進協議会

平成30年7月～令和3年3月

33

島根県
出雲市

出雲市生涯現役促進協議会

令和元年5月～令和4年3月

46

沖縄県
浦添市

浦添市グッジョブ連携協議会

令和元年5月～令和4年3月

34 岡山県

岡山県生涯現役促進協議会

平成30年7月～令和3年3月

47

沖縄県
南城市

南城市生涯現役促進協議会

令和元年5月～令和4年3月

35

岡山県
瀬戸内市

瀬戸内市生涯現役促進協議会

令和2年5月～令和5年3月

36

広島県
福山市

福山市生涯現役促進地域連携協議会

平成30年7月～令和3年3月

37 香川県

香川県生涯現役促進地域連携事業推進協 令和元年10月
議会～令和4年3月

38 愛媛県

愛媛県生涯現役促進地域連携事業推進協 平成30年7月
議会～令和3年3月

39 高知県

高知県生涯現役促進地域連携協議会

平成30年7月～令和3年3月

生涯現役促進地域連携事業（連携推進コース）の実施期間終了団体
事業対象地域及び実施団体

実施期間

事業対象地域及び実施団体

実施期間

1 北海道

社会福祉法人北海道社会福祉協議会

平成29年4月～令和2年3月

16 愛知県

愛知県労働協会

平成29年4月～令和2年3月

2

岩手県
遠野市

遠野市生涯現役いきいき促進協議会

平成29年11月～令和2年3月

17 京都府

京都府元気シニア活躍協議会

平成29年4月～令和2年3月

3

宮城県
東松島市

東松島市生涯現役促進地域連携事業推進 平成29年11月
協議会～令和2年3月

18 大阪府

大阪府高年齢者就業機会確保地域連携協 平成29年4月
議会～令和2年3月

4

秋田県
大館市

大館市高齢者活躍支援協議会

平成29年4月～令和2年3月

19

大阪府
豊中市

豊中市生涯現役促進地域連携事業推進協 平成29年4月
議会～令和2年3月

5 山形県

やまがた生涯現役促進地域連携事業協議 平成29年4月
会～令和2年3月

20

奈良県
三郷町

三郷町生涯現役促進協議会

平成29年4月～令和2年3月

6

山形県
酒田市

酒田市シニア雇用創造協議会

平成29年4月～令和2年3月

21

鳥取県
米子市

米子市生涯現役促進協議会

平成29年4月～令和2年3月

7

栃木県
栃木市

栃木市生涯現役促進協議会

平成29年4月～令和2年3月

22

岡山県
総社市

総社市生涯現役促進協議会

平成29年4月～令和2年3月

8

千葉県
柏市

柏市生涯現役促進協議会

平成29年4月～令和2年3月

23

岡山県
津山市

津山市生涯現役促進協議会

平成29年4月～令和2年3月

9 神奈川県

神奈川県生涯現役促進協議会

平成29年4月～令和2年3月

24 徳島県

神奈川県
鎌倉市

生涯現役促進地域連携鎌倉協議会

平成29年4月～令和2年3月

25

11 富山県

一般財団法人 富山勤労総合福祉センター

平成29年8月～令和2年3月

12 石川県

石川県人材確保・定住推進機構

10

13

福井県
若狭町

14 山梨県
15

静岡県
袋井市

愛媛県
松山市

徳島県生涯現役促進地域連携事業推進協 平成29年4月
議会～令和2年3月
松山市シルバー人材センター

平成29年4月～令和2年3月

26 福岡県

公益社団法人福岡県雇用対策協会

平成29年4月～令和2年3月

平成29年4月～令和2年3月

27 長崎県

長崎県生涯現役促進地域連携協議会

平成29年4月～令和2年3月

若狭町生涯現役促進
地域連携協議会

平成29年11月～令和2年3月

28 大分県

大分県シニア雇用推進協議会

平成29年4月～令和2年3月

やまなしシニア世代就労推進協議会

平成29年4月～令和2年3月

29 宮崎県

みやざきシニア活躍推進協議会

平成29年8月～令和2年3月

ふくろい生涯現役促進地域連携協議会

平成29年8月～令和2年3月

生涯現役促進地域連携事業（地域協働コース）の実施地域
北海道

19地域（11府県、８市町）で事業を実施※令和２年４月時点（地域協働コース実績）

青森
秋田

岩手

大館市
山形

石
川

富
山

新
潟

宮城

山形市

福島
鳥取

長
崎

福
岡

佐
賀

山
口

島根
広島

米子市

宮崎

京
都

滋
賀

岡山

総社市

大分
熊本

兵
庫

愛媛

香川

松山市

徳島

大
阪

奈
良

豊中市

三
重

福井

長野

岐阜

山梨

愛知

静岡

栃
木

群
馬
埼玉
東京
神奈川

茨
城
千
葉

柏市
鎌倉市

和歌山
沖
縄

鹿児島

高知

※文字が青色の地域が実施地域となります。

生涯現役促進地域連携事業（地域協働コース）の実施団体
事業対象地域及び実施団体

実施期間

事業対象地域及び実施団体

実施期間

1

秋田県
大館市

大館市高齢者活躍支援協議会

令和2年4月～令和5年3月

11

大阪府
豊中市

豊中市生涯現役促進地域連携事業推進協 令和2年4月
議会～令和5年3月

2

山形県
山形市

やまがた生涯現役促進地域連携事業協議 令和2年4月
会～令和5年3月

12

鳥取県
米子市

米子市生涯現役促進協議会

令和2年4月～令和5年3月

3

千葉県
柏市

柏市生涯現役促進協議会

令和2年4月～令和5年3月

13

岡山県
総社市

総社市生涯現役促進協議会

令和2年4月～令和5年3月

4

神奈川県
鎌倉市

生涯現役促進地域連携鎌倉協議会

令和2年4月～令和5年3月

14 徳島県

5 富山県

富山県人材活躍推進センター

令和2年4月～令和5年3月

15

6 石川県

石川県人材確保・定住推進機構

令和2年4月～令和5年3月

7 山梨県

やまなしシニア世代就労推進協議会

8 愛知県

愛媛県
松山市

徳島県生涯現役促進地域連携事業推進協 令和2年4月
議会～令和5年3月
公益社団法人松山市シルバー人材セン
ター

令和2年4月～令和5年3月

16 福岡県

公益社団法人福岡県雇用対策協会

令和2年4月～令和5年3月

令和2年4月～令和5年3月

17 長崎県

長崎県生涯現役促進地域連携協議会

令和2年4月～令和5年3月

公益財団法人 愛知県労働協会

令和2年4月～令和5年3月

18 大分県

大分県シニア雇用推進協議会

令和2年4月～令和5年3月

9 京都府

京都府元気シニア活躍協議会

令和2年4月～令和5年3月

19 宮崎県

みやざきシニア活躍推進協議会

令和2年4月～令和5年3月

10 大阪府

大阪府高年齢者就業機会確保地域連携協 令和2年4月
議会～令和5年3月