財務分析

連結の範囲

営業概況

ヤマトグループは、ヤマトホールディングス株式会社（当社）および、子会社 44 社、関連会社 4 社により構成されています。

当期は、世界的な金融危機に端を発した急速な景気の悪化により、極めて厳しい経営環境が続きました。

連結対象とする子会社は、前期末時点で２９社でしたが、当期

このような状況の下で、ヤマトグループは当期よりスタート末時点では32 社となりました。デリバリー事業におけるヤマト

した「満足創造３か年計画」に基づき、
ＬＴ
（物流）
、
Ｉ
Ｔ
（情報）
、ＦＴ

運輸（株）のエキスプレス事業を承継したヤマトグローバルエキ（決済）を組み合わせた法人向けのソリューションビジネスを創

スプレス
（株）
、ＢＩＺ‐ロジ事業におけるフォワーディングを主と出するなど、グループを挙げて積極的な営業を展開しました。

した国際物流サービス事業などを行うヤマトグローバルロジス

特に、デリバリー事業においては、生産性向上を目的とした

ティクスジャパン
（株）、ヤマトロジスティクス（株）のマルチメン

宅急便オペレーション改革によるコスト競争力の強化とサービテナンス事業を承継したヤマトマルチメンテナンスソリューショ

スの向上を同時に実現することを目指し、持続的な成長の実現

ンズ（株）の３社について、それぞれ重要性が増加したため、当に向けた経営基盤のさらなる強化に努めました。

期より連結の範囲に含めています。なお、持分法を適用していその結果、当期の営業収益は１兆 2,519 億 22 百万円となり、前期に比べ 2.1％増加しました。営業利益は557 億 21 百万円とる関連会社はありません。

なり、前期に比べ 18.3％減少しました。経常利益は578 億 22百万円となり、前期に比べ18.1％減少しました。また、当期純利益は255 億 23 百万円となり、前期に比べ 27.8％減少しました。

営業収益

営業利益／営業利益率（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：％）
8.00

80,0001,400,000
1,225,974
1,200,000

1,144,961

1,251,922

1,161,568

1,071,903

68,721

67,161

6.00

5.78

68,18060,0001,000,000

51,203800,000

55,721

6.00

5.56

4.78
4.45

40,0004.00

600,000
400,000

2.00

20,000200,000
0

FY’05

’06

’07

’08

’09

0

FY’05

’06
■ 営業利益

’07

’08

’09

0

● 営業利益率（右軸）

当期純利益（損失）／営業収益当期純利益（損失）率（単位：百万円）（単位：％）

40,00033,848
3.16

33,81335,353

2.91

2.88

5.00
25,5232.04

20,0000

0(20,000)(2.50)(2.09)(23,968)(40,000)(5.00)

FY’05

26

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

2.50

’06

’07

’08

’09

■ 当期純利益（損失） ● 営業収益当期純利益（損失）率（右軸）セグメント情報
順調に業績を拡大し、今後も成長が見込まれることから、
トラッ

事業区分の新設
当期より、従来、その他の事業に含めていた車両整備事業が＜デリバリー事業＞クメンテナンス事業として新たに区分しています。
宅急便オペレーション改革によるコスト競争力の強化を積極

世界的な金融危機に端を発した急速な景気悪化により、極め的に推進した結果、特に下期以降、収入に応じてコストの抑制をて厳しい経営環境ではありましたが、宅配マーケット全体は前図ることができたこと、さらに、LT（物流）、IT（情報）、FT（決期に比べて 0.6% の微減と相対的に堅調に推移しました。

済）を組み合わせた法人向けソリューションビジネスの結果が当社は、宅急便単価の下落により、収入面において苦戦しま徐々に出てきたことは、一定の成果であったと分析しています。

したが、単価の下落幅を最小に抑えたため、宅急便取扱個数は営業収益は 9,978 億 98 百万円となり、前期に比べ 1.7% の12 億32 百万個となって、前期に比べ0.3% 減少し、1976 年の宅微増となりました。費用面で 、生産性の向上による削減効果

急便発売以来、初めての前期割れとなりました。

がみられたものの、営業収益が計画に対して未達となったこと

クロネコメール便は、印刷物の封入や封緘、宛名ラベル発行ソフトの提供など付加価値を加えた総合的な提案営業により、取から、営業利益は 311 億 23 百万円となり、前期に比べ 21.9%減少しました。

扱冊数は22 億31 百万冊となり、前期に比べ1.2% 増加しました。

宅急便取扱個数／単価

クール宅急便取扱個数（単位：百万個）（単位：円）

1,500

1,200

1,128

1,174

1,236

（単位：百万個）
200

1,232
150

1,063
1,000

129

800

666653647644155

154

’08

’09

145100645*

500

137

400
500FY’05’06’07■ 宅急便取扱個数’08’0900FY’05

’06

’07

● 単価（右軸）

宅急便コレクト取扱個数

クロネコメール便取扱冊数／単価（単位：百万個）（単位：百万冊）

100

2,50094（単位：円）
150892,20683
7880

1,970

2,00060

1,500

40

1,000

20500

FY’05

120

1,734

6802,231

’06

’07

’08

’09

090

1,432736966

646560

30

FY’05

’06

’07

■ クロネコメール便取扱冊数（株）扱いの宅急便引受* 2009 年 3 月期より、エキスプレス事業の分割に伴い、ヤマトグローバルエキスプレス
収入 2,960 百万円を含めています。2008 年 3 月期までと同様の基準で計算した単価は、643 円となります。

’08

’090

● 単価（右軸）

27Annual Report 2009

＜BIZ-ロジ事業＞

BIZ-ロジ事業では、LT（物流）、IT（情報）、FT（決済）を駆使したお客様の販売支援・生産支援を行うビジネスモデルを創出し、営業収益は322 億73 百万円となり、前期に比べ1.6% 減少しました。営業利益は 60 億 59 百万円となり、前期に比べ 2.7%減少しました。

積極的な営業を展開しました。
国内における販売物流サービスは、リードタイムの短縮によ＜フィナンシャル事業＞

る販売支援と分散在庫、混載発送による低コスト化の実現を図

フィナンシャル事業では、商品配達時の代金回収業務から企る通販事業者向けソリューションモデル
「 Today Shopping

業間物流決済への事業拡大を推進する中で、お客様の要望にService 」が順調に推移しました。また、修理・メンテナンスに関あわせた決済手段の多様化への対応に取り組みました。

わる消費者へのリードタイムの短縮を図るメーカー向けソ通販事業を手掛けるお客様に向けて、ネット総合決済サービ

リューションモデル「マルチメンテナンス」についても順調に推ス「クロネコwebコレクト」のパソコン版を2008 年 8 月、モバイ移しました。しかしながら、国際間輸送を手掛ける貿易物流サー

ル版を2009 年 3 月に開始するなど利便性を訴求し、通販事業

ビスは、景気の急速な減退によって、米国向けを中心とした輸者の販売力向上につなげる事業展開を推進しました。

出減少のため、減収となりました。
営業収益は929 億47 百万円となり、前期に比べ2.9% 減少しました。また、営業利益は 31 億 95 百万円となり、前期に比べ営業収益は 536 億 8 百万円となり、前期に比べ 4.2% 増加しました。営業利益は諸費用の増加もあり、105 億 6 百万円となり、前期に比べ 3.8% 減少しました。

37.9% 減少しました。
＜トラックメンテナンス事業＞＜ホームコンビニエンス事業＞
ホームコンビニエンス事業では、2007 年9 月に株式会社ムービングの事業を統合、家電・家具などの技術付き配送サービス「セッティングデリバリー 」においては、ヤマトグループの全国ネットワークを活用し、着実な市場浸透を図りました。
引越ソリューションは、ネットワークの強みを活かしたボック
ス単位輸送により法人向け引越の強化を図るため、2008 年10

トラックメンテナンス事業では、車両の稼動を止めない 24 時
間365 日の車両整備サービスの提供により、トラック・バス事業者のお客様を支援する事業拡大を行いました。
そのため、車両整備工場（スーパーワークス）の千葉工場を7 月から本格稼動させるなど、4 拠点を増設。当期末時点で13拠点とし、積極的な拠点増設をしました。
また、会員企業様向けに管理車両の整備実績や履歴情報を月に引越商品のリニューアルを行い競争力の強化に努めました

webで提供する「車両管理システム」の運用を開始するなど、おが、引越業界全体の市況低迷の中、利益を生み出すには至りま客様の利便性向上に努めました。

せんでした。
営業収益は533 億15 百万円となり、前期に比べ8.9% 増加し営業収益は175 億55 百万円となり、前期に比べ54.0% 増加しました。営業利益は先行投資による費用が増加したため、17ました。営業利益は 3 億 40 百万円の営業損失となりました。

億 11 百万円となり、前期に比べ 16.9% 減少しました。

＜e-ビジネス事業＞＜その他の事業＞

e-ビジネス事業では、追跡情報を提供する「トレーシング」、企業間物流におけるボックス単位のジャストインタイムでのお客様に安心を提供する「セキュリティー 」、高品質かつ低価多頻度小ロット納品を提供する「 JITBOXチャーター便」は、15格で早期導入を実現する「パッケージ」をキーワードとし、LT社の企業グループによる販売体制で積極的な営業を展開しまし（物流）、IT（情報）、FT（決済）を駆使したお客様の販売支援を行たが、下期以降、企業の生産調整による荷動きの鈍化が影響し、うソリューションモデルを構築して営業を推進しました。

取扱本数は減少しました。

今後、需要拡大が見込まれるネットスーパー分野において、当社がグル ープ各社から受け取る配当金などを除いた営いち早くビジネスの機会を捉えるべく、スーパーに対して、安業利益は 13 億 92 百万円となり、前期に比べ 163.9% 増加し価なイニシャルコストで、短期間で事業展開を支援するシステました。

ムを構築しました。

28

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

損益の状況＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

営業費用

投資活動によるキャッシュ・フローは230 億 95 百万円の支出

当期の営業費用は、1 兆1,962 億1 百万円となり、前期に比べとなりました。これは、主に有形固定資産を369 億86 百万円取3.3%増加しました。営業費用の主な内訳は、下表のとおりです。

得した一方で、投資有価証券を131 億 60 百万円売却したこと

なお、当期より、デリバリー事業においてヤマト運輸（株）のによるものです。

エキスプレス事業をヤマトグローバルエキスプレス（株）が承継＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

したことにより、下払い経費が増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは288 億30 百万円の支出と下表は事業分割等の影響額を含んでいます。
営業費用の内訳

3 月31日に終了の連結会計年度
人件費
下払い
車両費
その他経費
内部消去
合計

（単位：百万円）

増減
20082009¥ 609,994 ¥ 621,115 ¥ 11,121
430,023
490,941 60,91838,946
41,664
2,718
256,668
248,258(8,410)(177,837)(205,777) (27,940)¥1,157,794 ¥1,196,201 ¥ 38,407

エキスプレス事業分割等の影響額を除いた営業費用の主ななりました。これは、主に配当金を103 億87 百万円支払ったこと、および借入金が138億9百万円減少したことによるものです。

財政状態
総資産は 8,696 億 6 百万円となり、前期末に比べ 46 億 13百万円減少しました。これは、主にリース取引に関する会計基準の適用に伴いリース資産を90 億 92 百万円計上した一方で、フィナンシャル事業の割賦売掛金が 156 億 50 百万円減少したことによるものです。

内訳は下表のとおりです。

負債は 3,833 億 47 百万円となり、前期末に比べ 148 億 88（参考）営業費用の内訳（単位：百万円）

3 月31日に終了の連結会計年度
人件費

20082009増減¥ 609,994 ¥ 619,077 ¥ 9,083百万円減少しました。これは、主に短期借入金および長期借入金が 138 億 6 百万円減少したことによるものです。

下払い

430,023

436,0746,051

純資産は4,862 億 59 百万円となり、前期末に比べ102 億 75

車両費38,946

41,664

2,718百万円増加しました。これは、主に当期純利益が255 億23 百万

その他経費

256,668

258,313

1,645円となったこと、および剰余金の配当を101 億 93 百万円実施

内部消去(177,837)(186,440)(8,603)

合計¥1,157,794 ¥1,168,688 ¥10,894

当期純利益

したことにより、利益剰余金が153 億24 百万円増加したことによるものです。以上により、自己資本比率は前期末の53.3%から54.7%になりました。

当期の税金等調整前当期純利益は、前期比 27.5% 、186 億円減少し、489 億96 百万円となりました。法人税等は前期比80億 98 百万円減少し、233 億 49 百万円となりました。
当期の税金等調整前当期純利益から法人税等233 億49 百万円および少数株主利益 1 億 24 百万円を差し引いた当期純利益

営業キャッシュ・フロー、投資キャッシュ・フロー
およびフリー・キャッシュ・フロー *（単位：百万円）
150,000
116,896は、前期比27.8% 、98 億30 百万円減少し、255 億23 百万円と100,000なりました。これにより、1 株当たり当期純利益は57.60 円とな50,000

り、ROE は 5.4%となりました。

76,642

84,67536,65230,404

19,86504,857

なお、年間配当金は 1 株当たり22.00 円としました。

(23,095)(50,000)(39,990)(54,271)

キャッシュ・フロー(60,898)(100,000)(112,039)＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは844 億63 百万円の収入と84,463
61,36880,763(150,000)

FY’05

’06

’07

’08

■ 営業キャッシュ・フロー

百万円となったこと、および減価償却費 426 億 97 百万円を計* フリー・キャッシュ・フロー = 営業キャッシュ・フロー + 投資キャッシュ・フロー

上したことによるものです。

■ 投資キャッシュ・フロー

’09

なりました。これは、主に税金等調整前当期純利益が489 億96● フリー・キャッシュ・フロー

29

Annual Report 20092010 年 3月期の見通し

資本的支出
当期の資本的支出は前期比 63.3% 、789 億 76 百万円減少

国内の経済情勢につきましては、世界規模の景気悪化の影し、458 億56 百万円となりました。事業セグメント別の内訳は以響を受け、マイナス成長が予想されており、引き続き厳しい状下のとおりです。

況が続くことが予想されます。
（単位：百万円）2008
2009¥106,991 ¥33,923
1,437
2,153
375
627
606
3,824
13,503
1,912
–
3,099
1,912
292
826
¥124,832 ¥45,856

デリバリー事業

BIZ-ロジ事業
ホームコンビニエンス事業

e-ビジネス事業
フィナンシャル事業
トラックメンテナンス事業
その他の事業
内部消去
合計

しかしながら、ヤマトグループは、サプライチェーンの変化や一般消費者の購買スタイルの変化をビジネスチャンスと捉え、今後も市場拡大が予想される通販市場などを中心に、LT（物流）、IT（情報）、FT（決済）を駆使した法人向けソリューションビ
ジネスを創出し、個人会員制サービス「クロネコメンバーズ」の市場への浸透を進めるなど、さらなる同業他社との差別化を図るとともに、生産性向上を目的とした宅急便オペレーション改
革によるコスト競争力の強化を積極的に推進してまいります。
業績の見通しとしては、営業収益 1 兆 2,270 億円、営業利益585 億円、経常利益610 億円、当期純利益315 億円を見込んでヤマトグループのネットワーク資産の増減は以下のとおりいます。

です。
ネットワーク20082009

車両台数（台）52,94752,287(660)

事業所数（店）13,391

13,301(90)

取扱店（店）

274,924 266,896(8,028)

増減

有利子負債および純資産

設備投資総額（単位：百万円）（単位：百万円）

500,000

475,984

458,792

486,259

140,000

451,695

123,591

423,690

120,000

400,000
100,000
300,000

80,00060,000200,000

97,894

100,000

96,426112,22240,00047,72647,524’06’07

49,16039,806

107,427
20,00015,458
0

FY’05

’06

’07

’08

■ 有利子負債

■ 純資産

’09

0FY’05’08’09■ 車両 ■ 土地 ■ 建物
■ 荷役機器 ■ その他
注：2008 年3月期の設備投資総額には、羽田複合ターミナルに関わる支出811 億90 百万円が含まれています。

30

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.

主なリスクファクター
ヤマトグループが事業を遂行していく上で、影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社グループが判断したものです。

（7）重大交通事故による社会的信用低下と行政処分

1. 重大交通事故を発生させてしまい 、当社グループの社会的信用が低下した場合

2. 行政処分として車両の使用停止、事業所の営業停止、事業許可の取り消し等が行われ、事業が中断、中止するような事態となった場合（1）法的規制
法令等の改正により営業活動が制限され、売上高の減少や規制対応のための費用増加等が発生した場合（2）営業収益における宅急便依存度の高さ（8）環境問題に関する公的規制
当社の想定を上回る環境規制が実施された場合（9）災害、停電等による影響

1. 国内の景気動向や天候不順等自然の影響、さらには自然災害により、道路等のインフラに障害が発生した

中元、歳暮等贈答慣習が時代の趨勢によって見直され際、あるいは災害や停電等で電気の供給が絶たれた際ることなどにより、宅配便市場の伸率が鈍化した場合に、荷物の停滞等を招いた場合

2. 同業者間の激しい価格競争の結果、想定した範囲を超える単価の下落やお客様の他社への乗り換えが発生した場合（10）コンピュータウイルスやクラッカー行為の影響
コンピュータウイルスへの感染、クラッカー行為等を受けた場合（3）人材の確保
優秀な人材を継続的に採用し、適正な要員配置を行うこと、労働環境を整備し教育体制を充実させて社員の定着を図ることができなかった場合（11）国際情勢等の影響

1. 営業活動を行っている地域や、主要な取引先が営業活動を行っている地域がテロ・戦争等の国際紛争や新型インフルエンザ等の感染病の影響を被った場合（4）人材流出による事業ノウハウの社外流出
新商品の開発、ネットワークの構築方法等各種のノウ

2. 国際情勢等の影響により軽油等燃料の供給に制約や燃料価格の高騰が継続した場合ハウが人材流出とともに外部に流出し、第三者に類似するサービスが提供されることを効果的に防止できなかった場合（12）与信管理コストと金利変動の影響

1. 景気動向等の影響により自己破産が継続して高い水準で推移するような状況下において与信管理コストの（5）当社グループに対する信用低下
宅急便やクロネコメール便等でお預りした荷物の破損、紛失等の事故といった、サービスや商品に何らかの重大増加が懸念される場合

2. 想定以上の長短金利の急騰により資金調達コスト上昇分を吸収することが困難な場合な不具合が発生したことなどにより、社会的信用が低下
した場合（6）顧客情報の流出
顧客情報の管理不徹底等により情報が外部に漏洩し、当社グループの社会的信用の低下、損害賠償請求等が発生した場合

31

Annual Report 2009