一般社団法人 日本家族看護学会 利益相反管理細則
１．本細則の目的
利益相反管理細則（以下、細則）は、一般社団法人 日本家族看護学会（以下、本学会）の利益相反管理委員会による、利益相反管理指針に沿った利益相反管理について実施方法等を定めるものである。
2. 本学会役員・各種委員・学術集会長等の利益相反申告
本学会理事長は、本学会役員・各種委員・学術集会長等（以下、学会役員等）に対して、利益相反申告書【様式１】を、就任時およびその後年 1 回ずつ決められた時期に提出することを義務付ける。
学会役員等は、任期中に新たな利益相反状態が発生した場合には、その都度速やかに利益相反申告書【様式 1】を提出しなければならない。
学会役員等が学会運営・活動のため業者を選定する等の重大な意思決定（金銭的報酬 200万以上の事項）を行う場合（理事会での審議が必要な場合も含む。）にも、利益相反申告書【様式 1】を提出しなければならない。
利益相反申告書【様式 1】の送付先および保管は本学会事務局とする。利益相反管理委員会は、提出された【様式１】の審査を行う。
3.学会誌への論文投稿・学術集会での発表等・その他の学会関連活動における利益相反申告と管理本学会理事長は、学会誌への論文投稿者および共著者、または学術集会の発表者等、その他の学会関連活動を担当する者に対して、利益相反申告書【様式 2】を、定められた時期に提出することを義務付ける。利益相反申告書【様式 2】の送付先および保管は編集委員会、学術集会事務局、本学会事務局のいずれかとする。
申告された内容は、当該論文、発表、活動と共に原則公開する。
3-1 学会誌への論文投稿
学術雑誌への投稿に際し、著者（筆頭著者および共著者）は、著者ごとに、論文に関連する利益相反状態を記した利益相反申告書【様式 2】を、編集委員会に提出する。また、論文内にも論文に関連する利益相反状態を記載する。詳細は編集委員会で定める。
編集委員会に提出された【様式２】について利益相反管理委員会による審査の必要性を認めた場合には、編集委員長が利益相反管理委員会に審査を依頼する。利益相反管理委員会は、提出された【様式 2】の審査を行う。

3-2 学術集会での発表等
学術集会での発表等（基調講演・シンポジウム・口演・ポスター・交流集会・ランチョンセミナー等）に際し、筆頭の発表者は、演題に関連する利益相反状態を、【様式 2】と同等の内容の申告書で演題登録時に学術集会事務局に提出し、発表時に開示する。ただし、報告・開示の際の書式や形式は、学術集会長の判断により自由に作成する。なお、共同発表者等の利益相反状態の報告は義務付けないが、必要と判断された場合の報告は妨げない。
学術集会事務局に提出された【様式２】と同等の内容の申告書について利益相反管理委員会による審査の必要性を認めた場合には、学術集会長が利益相反管理委員会に審査を依頼する。利益相反管理委員会は、提出された【様式 2】と同等の内容の申告書の審査を行う。
3-3 その他の学会関連活動の担当
本学会に関連するその他の活動（教育研修会や研修セミナー、特に、企業や営利団体が主催・共催する講演会等）においては、必要に応じて、担当者は、活動に関連する利益相反状態を、【様式 2】と同等の内容の申告書を本会事務局に報告し、発表時に開示する。利益相反管理委員会は、提出された【様式２】と同等の内容の申告書の審査を行う。
4．利益相反申告書の提出後の保管提出された利益相反申告書の保管については、【様式 1】は本会事務局、【様式 2】および【様式２】と同等の内容の申告書は編集委員会、学術集会事務局、本会事務局が担う。ただし学術集会事務局が解散した後の【様式 2】と同等の内容の申告書の保管は本会事務局が担う。保管の期間は、【様式１】については役員等の任期満了から２年間、【様式２】および【様式２】と同等の内容の申告書については論文掲載時あるいは発表時から２年間とする。
保管期間を経過した後には、理事長の指示のもと速やかに削除・廃棄される。ただし、削除・廃棄することが適当でないと利益相反管理委員会が判断した場合には、必要な期間を定めて削除・廃棄を保留できるものとする。
5．利益相反申告に関する疑義が生じた場合の処置
利益相反申告内容に関して疑義が生じた場合（例えば、虚偽の利益相反申告に関する疑義が第三者から理事長に提出された場合等）、以下の手順で対応する。
1) 利益相反管理委員会は理事長に疑義が生じたことを報告する。
2) 理事長は疑義の内容を確認し、必要と認めた場合には当該事例に関する検討を利益相反管理委員会に諮問する。
3) 利益相反管理委員会は疑義が生じている当該会員等に対し、十分なヒアリング等を行った上で事実確認を行い、理事長に結果を答申する。
4) 理事長は利益相反管理委員会の答申をもとに理事会で当該事例に関する対応を審議して対応を決定し、当該会員等に通知する。

5) 当該会員等が指摘された利益相反状態の説明責任を適切に果たせない場合には、虚偽の内容・程度により、以下の措置の一部又は全部を行うことができる。また、本学会は理事会の協議を経て、直ちに本学会会員および社会に対して説明責任を果たさなければならない。
(１) 本学会の理事・委員会委員になることの禁止(２) 本学会の学術集会長になることの禁止(３) 本学会の社員になることの禁止(４) 本学会会員の資格停止、除名、あるいは入会の禁止(５) 本学会が開催するすべての講演会での発表禁止(６) 本学会の刊行物への論文掲載禁止
6) 利益相反申告に関する虚偽等を指摘された会員等は、理事長に対し不服申し立ての審査請求を行うことができる。
7) 理事長は、不服申し立ての審査請求を受けた場合、速やかに理事会または臨時に不服申し立て審査委員会を設置して対応を審議する。
8) 利益相反申告に関する疑義の通報者については、通報に係る秘密保持の徹底を図る。
6．改正
本細則は、利益相反管理委員会の決議により改正することができる。
附 則
本細則は、令和 5 年 2 月 16 日より施行する。
令和 5 年１月５日 利益相反管理委員会作成版

【様式１】本学会役員、各種委員、学術集会長等の利益相反申告書
役職、委員会名等

会員№

氏名

就任時の場合は遡って過去 2 年以内、年 1 回申告の場合は前年度の本会が行う事業に関係する企業・営利を目的とする団体との利益相反状態を申告者自身と生計を一つにする配偶者（パートナー）・1 親等親族について記載してください。
（１つの企業や営利を目的とする団体からの）単該当の状況

該当の有る場合：企業・団体名等

年度あたりの金額等

申告者

有・無配偶者（パートナー）・
1 親等親族有・無申告者

有・無配偶者（パートナー）・
1 親等親族

有・無申告者

有・無配偶者（パートナー）・
1 親等親族有・無申告者

有・無配偶者（パートナー）・
1 親等親族有・無申告者

有・無配偶者（パートナー）・
1 親等親族

有・無申告者

有・無配偶者（パートナー）・
1 親等親族有・無申告者

有・無配偶者（パートナー）・
1 親等親族有・無申告者

有・無配偶者（パートナー）・
1 親等親族

有・無申告者

有・無配偶者（パートナー）・
1 親等親族有・無個人的利害関係が生じるような状態

申告者

有・無（機器等や役務の提供を受けている）

配偶者（パートナー）・
1 親等親族有・無役員・顧問職への就任

株

公開株式の 5％以上、未公開株式 1 株以上、新株予約権 1 個以上特許権使用料等

100 万円以上

講演料等

100 万円以上

原稿料等100 万円以上

企業・営利を目的とする団体等からの研究費200 万円以上

奨学（奨励）寄附
金

200 万円以上

寄附講座への所属
その他報酬（研究とは無関係な旅行・贈答品）

100 万円以上

私の利益相反に関する状況は申告のとおりであることに相違ありません。私の日本家族看護学会での職務遂行上で妨げとなる、これ以外の利益相反状態はありません。
申告日（西暦）
申告者署名

年月日
（自署）

（本申告書は、任期満了の日から 2 年間保管されます）

【様式 2】本会の学会誌等で発表を行う著者の利益相反申告書年月日

著者氏名（自署）

論文題名
著者全員について、投稿時から遡って過去 2 年以内での発表内容に関係する企業・営利を目的とする団体との利益相反状態を申告者自身と生計を一つにする配偶者（パートナー）・1 親等親族について記載してください。
（１つの企業や営利を目的とする団体からの）単年度あたりの金額等

該当の状況

申告者

役員・顧問職への就任

配偶者（パートナー）
・
1 親等親族
申告者
配偶者（パートナー）
・
1 親等親族
申告者

株

公開株式の 5％以上、未公開株式 1 株以上、新株予約権 1 個以上特許権使用料等

100 万円以上

講演料等

100 万円以上

配偶者（パートナー）
・
1 親等親族申告者

原稿料等100 万円以上

企業・営利を目的とする団体等からの研究費

配偶者（パートナー）
・
1 親等親族
申告者

200 万円以上

奨学（奨励）寄附
金

200 万円以上

寄附講座への所属

配偶者（パートナー）
・
1 親等親族
申告者
配偶者（パートナー）
・
1 親等親族
申告者
配偶者（パートナー）
・
1 親等親族
申告者

その他報酬（研究とは無関係な旅行・贈答品）

配偶者（パートナー）
・
1 親等親族
申告者

100 万円以上

個人的利害関係が生じるような状態（機器等や役務の提供を受けている）

配偶者（パートナー）
・1 親等親族申告者
配偶者（パートナー）
・
1 親等親族

該当の有る場合：企業・団体名等

有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無有・無（本申告書は、論文掲載日から 2 年間保管されます）
日本家族看護学会