立山町立小学校の適正規模・適正配置推進計画

令和６年５月立山町教育委員会

目次
はじめに
Ⅰ これからの教育のあり方（１）社会の変容（２）新たな小学校教育のあり方（３）立山町の教育のあり方・・・・・１

Ⅱ 小学校の適正規模・適正配置に関する基本方針
１. 小学校の適正規模
２. 小学校の適正配置・・・・・３

Ⅲ 小学校の規模・配置の適正化の必要性
１. 教育を取り巻く情勢（１）年齢別人口の推移（２）将来的な児童数の推移（３）利田地区の活発な開発
２. これまでの経過（１）立山町立小学校の適正化の審議と学校統合（２）学校統合時の対応

・・・・・４

Ⅳ 小学校の規模・配置の適正化に向けた具体的な方策
１．各小学校の児童数の推移
２．基本方針に基づく適正規模実現に向けて
３．小規模特認校制度
４．短期・中期・長期で分けた具体的な枠組み（１）短期（令和６～10 年度）（２）中期（令和 11～15 年度）（３）長期（令和 16 年度以降）

・・・・・８

Ⅴ 小学校の規模・配置の適正化を進めるにあたっての留意事項
１．地域住民と一体となった小学校規模の適正化
２．学校施設の整備
３．余裕が生じた学校施設の有効活用
４．社会情勢の変化等への柔軟な対応

・・・・・11

おわりに

2

はじめに
近年、人口減少や少子高齢化の進行、ＩＣＴや人工知能等の急速な普及、グローバル化の進展等により、社会情勢が著しく変化しています。
こうした中、立山町教育委員会（以下「町教育委員会」という。）では、教育センター事業計画や学力向上「立山プラン」（平成 26 年改訂）、立山町生涯スポーツプラン（令和４年）など、各分野で計画等を策定し、教育行政を推進するとともに、今日的課題に対応するため各種懇話会等を設置し、課題解決に取り組んできました。
その中でも、児童数の減少と学校の小規模化が及ぼす諸課題に対応し、複式学級を解消するため、教育環境のあり方と小学校の適正規模・適正配置について検討を重ねてきたところであり、平成 30 年度の「立山町立小学校適正配置検討審議会」（以下「審議会」という。）では、釜ヶ渕小学校と立山小学校の学校統合により適正規模を図るとする旨の「答申」が示されました。
しかし、それから数年で、立山町を取り巻く状況は大きく変化しました。コロナ
禍による急激な出生数の減少や社会情勢の変容、令和６年の富立大橋４車線化を見越した利田地区における活発な企業の参入、大規模な住宅団地の造成などにより、各小学校の令和６年度以降の児童数の見込みが大きく変わり、全町的な学校の枠組みについて再検討する必要が生じました。そこで、町教育委員会は、令和５年度にあらためて審議会を設置し、目先の５年からさらに先までの長期的な推移の見込み、利田地区における人口増にも着目し、短期・中期・長期に分けた今後の具体的方策について検討を重ね、新しい「答申」を受けたところです。
このたび、町教育委員会では、この答申の内容をふまえ、第 10 次立山町総合計画との整合性を取りながら、「小学校の適正規模・適正配置推進計画」を策定しました。
今後、保護者や地域の方々、学校関係者などと協議を進め、合意形成を図りながら、子どもたちにとってより良い教育環境の実現に向けて、計画を推進していきます。

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Ⅰ これからの教育のあり方（１）社会の変容
人口減少や少子高齢化が急速に進み、社会生活に AI 技術やデジタルトランスフォーメーション（DX）が進展し、社会情勢は目まぐるしく変化しています。
また、令和２年からの新型コロナウイルス感染症により、これまで経験したことのない試練に直面したことで、学校が学力や知識の習得の場だけではなく、他者との関わりによる人格形成の場であり、居場所づくりやセーフティネットとしての福祉的役割も担い、子どもたちにとって、生活の基盤であることを社会全体で再認識しました。
社会の変化やコロナ禍による人々の生活意識・行動様式の変化により、そこで生きる人々のライフスタイルや考え方も多様化しており、教育の現場では、自己肯定感をもてない子どもやいじめ・暴力行為、不登校の問題、学力や学習意欲の問題、家庭や地域の教育力低下など、多くの課題が指摘されています。
（２）新たな小学校教育のあり方
このように変化の大きい予測困難な時代においても、持続可能な社会を形成する
ためには、一人一人が自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者の考えや気持ちを理解し、価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、「持続可能な社会の創り手」になることを目指すことが重要となっています。
その実現に向けて、これからの担い手となる子どもたちを育てるため、新たに教育に求められる姿として、「学習指導要領」（平成 30 年）では３つの柱を一体的に育成する学校教育の新しい形（図１）、「第４期教育振興基本計画」（令和５年）では２つのコンセプト・５つの基本的方針（図２）が示されています。
【図１】文部科学省ホームページ（http://www.mext.go.jp/）学習指導要領「生きる力」より作成

1

【図２】文部科学省ホームページ（http://www.mext.go.jp/）教育振興基本計画より作成（３）立山町の教育のあり方
大きく変化する社会の中で、子どもたち一人一人が自立し、自らの個性・能力を発揮しながら、それぞれが希望や生きがいを感じるとともに、地域や社会の中で幸せや豊かさを感じられる教育が求められています。
町教育委員会では、令和３年３月に第２期立山町教育振興基本計画を策定し、確かな学力と社会性、豊かな人間性を身につけ、社会的自立の基礎を培い、伝統を継承し、地域社会をはじめ、国や国際的に貢献できるようなたくましい児童生徒を育成するとともに、学校が夢づくりの舞台となり、「子どもが輝く教育の町」の実現を目指しています。
立山町を担う子どもたちが、「主体性」、「リーダーシップ」、「課題解決能力」など、これからの時代を生き抜くために必要な資質と能力を培うためには、様々な見方・考え方や経験を持っている仲間との出会いが大切であり、互いに学び、認め合い、高め合い切磋琢磨できる教育環境が必要です。また、小さな社会である学校という場の集団生活をとおして、協調や対立、共感や反発など、多種多様な人間関係を経験し、学ぶためには一定規模の学校・学級規模を実現することが欠かせません。
少子化が進む中で、これ以上の小規模化は望ましくなく、学校統合や小規模特認校化などの取り組みにより、一定の集団の中での学びの実践の機会を提供できる学校環境の整備を進めていきます。

2

Ⅱ 小学校の適正規模・適正配置に関する基本方針
１．小学校の適正規模
国の基準では、学校規模の標準を「12 学級以上 18 学級以下」と設定し、教育環境としては、各学年で複数の学級があれば、クラス替えが可能で、児童が切磋琢磨し、多様な考えに触れる機会が多く生まれることから理想的であるとされています。
立山町では、地域分布や居住区域が南北に広い地理的条件を踏まえ、独自の方針のもと学校統合の取り組みを進めてきました。今後は、時代に合わせて変容した新たな小学校教育のあり方等を考慮し、次のように適正規模の基本方針を定めます。
基本方針①１学級の最小規模を 15 名程度とする。
②小学校の適正規模については、各学年で１学級以上の規模とする。
※ １学級の最少児童数を 15 名程度とし、複式学級編制とならないことが望ましい。
なお、児童数減少により複式学級編制が見込まれる場合には、適正規模への増加に向けた取り組みや学校統合について早い段階から検討・協議を行う。
２．小学校の適正配置
学校統合を行うことは、児童の通学距離や経路の変更に伴い通学環境を不利にする可能性もあるため、学校の位置や校区の決定等にあたっては、児童の負担面や安全面などを考慮し、地域の実態を踏まえた適切な通学条件や手段の確保が必要であり、適正配置の方針については、通学条件等を考慮したものとします。
①学校配置については、地理的な繋がりや全町的なバランスを重視する。
②通学距離に関しては、国が示す通学基準（小学校児童は４㎞以内）を基本とする。
ただし、地理的条件や地域コミュニティとの関係、児童の体力等を考慮した弾力的な運用を図るものとする。（スクールバスだけではなく、公共交通やライドシェアなど新たな交通手段の活用なども検討する。）[参考]
複式学級編制基準
富山県の複式学級（複数の学年を１つに編制した学級）の編制基準は、小学校の場合、２つの学年で「１５人」（１年生児童を含む場合は８人）とされています。
（国の基準は１６人）

3

Ⅲ 小学校の規模・配置の適正化の必要性
１．教育を取り巻く情勢（１）年齢別人口の推移（令和６年４月１日現在の住民基本台帳情報より）
250
高3237225

17歳 高3高2228200中3230

16歳 高2
15歳 高1高1216中2201

175

14歳 中3中1192

小6
185

13歳 中2小5191
小4174

小3174

150

小2181

年中
184
小1168 年長159

12歳 中1
11歳 小6
10歳 小5年少153

9歳 小48歳 小32歳
132

125

平均：169人

1歳 0歳
128 128

100

7歳 小2

6歳 小1
5歳 年長
4歳 年中
3歳 年少

75

2歳
1歳

500歳

250H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1R2

R3R4R5コロナ禍

出生年

立山町の児童数は減少傾向が続いています。特に、コロナ禍以降に生まれた令和３～５年度の児童数（２歳～０歳）は、それまでの５年間平均よりも各年度で 40 人近く減少しており、少子化がより進行しています。
立山町の将来推計人口（令和５年推計） ※令和２年10月１日国勢調査より
また、町全体の将来推計人
24,79225,000
口では、令和２年（2020 年）
23,495△33.3％
22,127から令和 32 年（2050 年）まで
20,72833.5
19,30720,000の 30 年間に人口全体の３分の35.0
17,89736.2
１が減少し、年少人口（0～1416,518
38.0
41.7歳）の割合が 8.6％になると推15,00043.6
65歳～計されています。
44.7
15～64歳
この推計はコロナ禍での変10,000
55.3
54.9
54.5
動を反映していないため、年0～14歳
53.2
49.4
47.4
少人口の割合がさらに低下す
46.7
5,000
合計る可能性もあります。
（15歳～64歳）

老年人口割合（％）（65歳～）

合計

0～14歳

15～64歳
65歳～（0歳～14歳）（15歳～64歳）（65歳～）

合計

0～14歳

15～64歳
65歳～

11.2

10.1

9.3

8.8

8.9

8.9

8.6

R2R7R12R17R22R27R320（国立社会保障・人口問題研究所）

4(参考：国立社会保障・人口問題研究所推計より）

（２）将来的な児童数の推移
1100

1077

長期的な児童数の推移（試算）※利田小学校を除いた５小学校の児童数

1000

908
900

（コロナ禍の出生数反映）887

変化率：94.09%

期間：Ｂ

773
717

800

677

700

600

変化率：97.18％
期間：Ａ500※

R６以降は推計

400

300

200

100

0

H30

R5

R10

R15R20R25

利田小学校を除いた５小学校の長期的な児童数の推移（試算）では、平成 30 年度から令和９年度まで（期間：Ａ）の前年比平均変化率が全体で 97.18%なのに対し、コロナ禍の出生数を反映した令和 10 年度から令和 12 年度まで（期間：Ｂ）の変化率が94.09％となっています。期間：Ｂの変化率を用いて令和 25 年度（20 年後）までの児童数の推移を試算すると、将来的に現在の半数程度となる可能性があります。
この試算によると、利田小学校と立山中央小学校以外の小学校で複式学級編制となる可能性があり、これまでの想定を超えて、全町的に小学校のあり方を検討する必要があることが分かります。

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（３）利田地区の活発な開発
利田小学校の児童数の推移（開発による社会増を見込んだもの）
300284290280
270260250240230226220210

開発による社会増200（R9～10年間／年15人）

190

182

180
170

180160150140

H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6 R7 R8 R9 R10 R11 R12 R13 R14 R15 R16 R17 R18 R19 R20 R21 R22 R23 R24 R25

平成 17 年の富立大橋開通により、富山市への利便性の高さなどから利田地区では大規模な開発や宅地造成が進み、平成 23 年度は児童数が 336 人に増えました。その後も継続的に宅地造成等の開発が行われており、利田地区は他の地区に比べて人口の社会増と流動が大きい傾向にあります。平成 23 年をピークに、近年の児童数は落ち着いてきており、令和５年度は 182 人となっています。
しかし、富立大橋４車線化（令和６年３月）などを見据え、令和４年度から開発の流れが再度活発化しており、今後５年以内に大規模な宅地造成が複数行われる予定であることから、利田小学校の児童数の推移は他の地区と分けて考える必要があります。
本計画では、利田地区の社会増による児童数の推移を次の条件で見込みました。
・令和９年度～18 年度の 10 年間で 15 人／年、全 150 人の児童の増加
・最大児童数 284 人、平成 18・19 年度と同程度と想定※平成 10 年代の宅地造成と児童数増加の推移を参考に試算。
ただし、今後の開発状況や社会情勢の変化により、正確な推移を見込むことは困難であるため、急激な児童数の増加に対応できるよう、教室数の確保や教育環境の維持に努め、小まめな人口動態の把握が必要であると考えます。

6２．これまでの経過（１）立山町立小学校の適正化の審議と学校統合
平成 22 年 ３月
立山芦峅小学校休校→立山小学校に統合
平成 24 年 12 月
立山町立小学校適正配置検討審議会へ諮問（計６回）
平成 26 年 ３月
〃から答申
短期の取組：全ての学校で単式学級（目標：平成 28 年度）
統合案：①日中上野を高野へ統合②新瀬戸を隣接校に統合
長期の取組：１学年の最少児童数が概ね 20 名以上となるよう学校統合（目標：平成 36 年度）
統合案：①東部（立山北部・高野）②中部（立山中央）③西部（利田）④南部（釜ヶ渕・立山）
平成 28 年 ３月
新瀬戸小学校休校→立山小学校に統合
平成 30 年 ９月
立山町立小学校適正配置検討審議会へ諮問（計５回）
平成 31 年 ３月
日中上野小学校休校→高野小学校に統合
平成 31 年 ３月
立山町立小学校適正配置検討審議会から答申
短期の取組：５校に統合（目標：平成 36 年度）
統合案：釜ヶ渕を立山へ統合
令和 元年 10 月～ 釜ヶ渕小学校 地域や保護者に対し答申の説明・協議を開始
令和 ２年 １月～ 新型コロナウイルスが発生（コロナ禍が始まる）
令和 ３年 12 月
釜ヶ渕小学校 保護者説明会・意見交換会
対象：１・２年生保護者、未就学児保護者
令和 ４年 ８月
釜ヶ渕地区振興会から「地区要望書」の提出
小学校存続、再度の審議・検討を要望
令和 ５年 ８月
立山町立小学校適正配置検討審議会へ諮問（計６回）
令和 ６年 ３月
立山町立小学校適正配置検討審議会から答申（２）学校統合時の対応
ア 学校統合前の事前交流
学校統合により児童がスムーズに学校生活をスタートできるよう、事前に授業や学校行事などの交流を実施してきました。また、保護者や地域住民を含めた交流機会の創出にも配慮してきました。
イ 通学校区
旧学校区全体で新たな学校区へ変更することが望ましいため、指定された学校に通学することとしてきました。
ウ 地域と学校の連携、地域文化の継承
学校統合後も歴史や文化的活動を統合先の学校活動に取り入れ、新たな校区で小規模地域の伝統行事（獅子舞や民俗芸能等）へ児童の参加を募り、学校が地域の連携や文化継承に役割を果たせるような関係づくりを進めてきました。
7

Ⅳ 小学校の規模・配置の適正化に向けた具体的な方策
１．各小学校の児童数の推移
学校ごとの児童数の推移について、平成 30 年度と令和５年度を比較すると、元々の人口の規模が大きく、大規模な宅地造成があった立山中央小学校のみ減少幅が小さく、他の全ての小学校で２割程度もしくはそれ以上減少しています。利田小学校は児童数の変動が大きく、推移を正確に見込むことは困難です。
釜ヶ渕小学校と立山小学校は、令和５年度時点で本計画の最小規模を下回っており、釜ヶ渕小学校では令和６年度から複式学級編制が発生しています。
年度
Ｈ30
Ｒ５Ｒ６Ｒ７Ｒ８Ｒ９Ｒ10Ｒ11R12立山北部
1821461441331201101079778
立山中央
611562546530526523495459440※２高野1288083839088857871
利田
226182181
198200204202207207
釜ヶ渕
765549424338373639
立山806565575854494749
合計
1,303 1,090 1,068 1,043 1,037 1,017
975924884※１ Ｈ30・Ｒ５・Ｒ６は各年５月１日時点の児童数
Ｒ７以降は、令和６年４月１日現在の住民基本台帳登録者数を基に算出※２ 高野小学校のＨ30 の児童数には、同年の日中上野小学校児童数を含む

２．基本方針に基づく適正規模実現に向けた取組
コロナ禍により出生数が大幅に減少したことから、立山中央小学校と利田小学校を除く４校で適正規模実現に向けた取り組みを検討する必要が生じています。
一方で、ＩＣＴ技術の活用など新たな教育方法の導入により、学びの質の確保など小規模校が抱える課題の一部については、その代替えとなる手段も生まれています。
また、児童や保護者の考え方が多様化する中で、大規模校と小規模校それぞれの「よさ」や「課題」に対し、町内に規模の違う学校が存在することで、家庭の考え方や児童の特性に合わせた学校選択という、新たなニーズが生まれる可能性もあります。
これらの状況をふまえ、これまでの小規模校同士の学校統合のみならず、適正規模実現に向けた取り組みの選択肢として、立山中央小学校への統合や小規模特認校制度の導入を検討します。
３．小規模特認校制度
小規模特認校制度は、少人数でかつ、地域と連携して特色ある教育に取り組むことから、多様化する児童の特性に合わせた教育の選択肢となりうるため、新たな小学校教育のあり方の一つとして、地域の実情や要望等に配慮しながら制度の活用について検討します。一方で、同制度はこれまでも議論されてきましたが、実際の導入には至っていません。地域住民との連携体制構築等に課題もあり、県内の先行事例を見ても、児童数の増加は容易ではありません。
したがって、制度の導入にあたっては、保護者や地域住民が十分に議論を行い、地域全体で学校を支援する体制が整うことが必要と考えています。

8

４．短期・中期・長期で分けた具体的な枠組み＜長期的に２校に統合＞
R6

R10

R15

令和５年度の短期の取組(前半)

短期の取組(後半)

中期の取組

児童数

釜ヶ渕小学校（R6複式）

統合する場合は

立山北部小学校

立山小学校（R11複式）

立山中央小学校

高野小学校（R12複式）

立山北部小 107人

立山北部小 107人

立山北部小 146人

立山北部小 単学級

長期的な取組

教室数

9
教室数

高野小80人

高野小85人

高野小85人

高野小単学級

利田小182人

利田小202人

利田小202人

利田小

12学級 教室数
規模
12

立山中央小

18学級 教室数規模
23

立山中央小 562人

立山中央小 495人

釜ヶ渕小55人

釜ヶ渕小37人

立山小65人立山小49人立山中央小 581人

２学級以上の２校に集約

6２校に集約（原則既存校舎を活用）<児童数>
700-800人程度<学級数>
各校12～18学級<参考>（増加が見込めない場合）（増加が見込めない場合）

立山北部小 R12年：78人(最小規模を下回る見込み)
高野小R12年：71人（最小規模を下回る見込み）
選択肢として小規模特認校化を検討

立山中央小 495人
釜ヶ渕小37人

立山小49人※教室数は現校舎の普通教室として使用できる部屋の数（１）短期（令和６～10 年度）
短期的な取り組みの対象校は、複式学級が編制されている釜ヶ渕小学校と、最小規模を下回っている立山小学校（R11 複式発生）です。早期に統合もしくは小規模特認校化等の選択により、適正規模となるよう取り組みが必要です。小規模特認校化してもなお児童数の増加が見込めない場合は、適正規模の基本方針に基づき、学校統合による適正化に向けて、保護者や地域と丁寧に協議を行い、合意形成を図ります。
平成 30 年度答申では、両校を統合し適正化を図ると示されましたが、両校を統合しても、中期的には最小規模を下回る可能性が高いため、短期間での再統合が発生しないよう、統合先は長期的な枠組みを考慮し、立山中央小学校とします。
ただし、立山小学校は、旧立山芦峅小学校区や旧新瀬戸小学校区を統合している経
緯や、地理的要因等も十分に考慮し、具体的な検討や協議を行います。取り組みを進めるにあたっては、特に未就学児を含めた保護者が、学校規模の適正化の必要性を十分に理解し、学校統合や小規模特認校化などの選択肢を、納得したうえで選択できるよう、丁寧な説明や意見聴取により、現状や制度の周知に努めます。
小規模特認校化した場合の“増加が見込めない場合”の考え方・基準
原則として、全校 60 名程度を一つの判断基準として、小規模特認校化の適正規模実現に向けた効果を計る。
※複式学級が発生しないよう、１学年 10 名程度、全校で 60 名程度を基準とする。

9〇釜ヶ渕小学校
年度
１年
２年
３年
４年
５年
６年
特別支援学級
合計

Ｒ５５９10６1211２55Ｒ６４５９10７12２49Ｒ７Ｒ８Ｒ９Ｒ10６８５８４６８５５４６８９５４６10９５４７10９５（１） （１） （１） （１）42433837Ｒ11５８５８６４36Ｒ12７５８５８６39Ｒ５９９10９181065

Ｒ６９９1011９1765

Ｒ７９９９1011９57

Ｒ11７５７10９９47

Ｒ1211７５７10９49〇立山小学校
年度
１年
２年
３年
４年
５年
６年
合計

Ｒ８10９９９101158

Ｒ９７10９９９1054

Ｒ10５７10９９９49(Ｒ５・Ｒ６は令和５年５月１日現在の児童数。Ｒ７以降の特別支援学級への入級者数は不明であり、入学者数は令和６年４月 1 日現在の住基情報より算出、在校生は現状を反映。)（２）中期（令和 11～15 年度）
中期的な取り組みの対象校は、立山北部小学校と高野小学校（R12 複式発生）です。
令和 12 年度以降、両校ともに最小規模を下回ると見込まれるため、適正規模となるよう統合、もしくは小規模特認校化の取り組みが必要です。小規模特認校化を検討する場合は、短期の状況をみながら、早い段階から町教育委員会と協議を行います。
新たな適正規模の方針により各学年１学級を維持できれば存続しますが、児童数の増加が見込めない場合は、隣接する小学校との統合を検討します。特に、高野小学校については、旧谷口小学校区や旧日中上野小学校区を統合している経緯等も考慮して丁寧な検討・協議を行います。
（３）長期（令和 16 年度以降）
児童数の長期的な推移の見込みや利田地区の人口動態の流動性などから、現時点で町内の小学校を立山中央小学校１校に集約することは、施設の規模及び教室の状況、通学方法の確保の観点から困難であると見込んでいます。
長期的な取り組みとしては、１学年２学級以上の規模となる２校への集約が望ましいと考えています。なお、校舎については既存校舎を活用することを原則とし、児童の地域分布や通学手段などを総合的に検討します。
10

Ⅴ 小学校の規模・配置の適正化を進めるにあたっての留意事項
１．地域住民と一体となった小学校規模の適正化
小学校は地域における行事や防災拠点といった様々な役割を担っています。学校規
模の適正化を進めるには、児童と保護者、地域住民の理解や協力が不可欠であるとともに、適正化についてのさまざまな情報（児童数の状況、複式学級や小規模特認校等の制度、町教育委員会の方針など）を未就学児の保護者を含めた関係者へ広く周知したうえで合意形成に努めます。
また、令和６年度から、立山町のすべての学校がコミュニティ・スクールに移行することを踏まえて、地域との継続的な協議を行い、連携を深めていきます。
２．学校施設の整備
昭和 50 年代に建設された学校の一部については、老朽化の状況を見ながら学校統合にあわせた改修や長寿命化改修工事を実施してきました。今後、持続可能な学校運営を行うためには、将来への負担を抑え効率的に改修を進める必要があります。
このため、未改修の学校や他の学校についても、立山町学校施設長寿命化計画に従い、トータルコストの縮減や予算の平準化に努めながら、機能回復のための中規模修繕や長寿命化改修工事などを実施していきます。
また、環境への配慮のため、従来から再生可能エネルギー機器を導入してきましたが、近年は世界的なエネルギー価格の高騰の影響もあることから、省エネルギー機器の整備も積極的に進めていきます。
３．余裕が生じた学校施設の有効活用
統合した学校施設のうち、体育館等はこれまでの統合校と同様に、社会体育施設及び災害時の避難所として、引き続き地域の拠点として整備していきます。
校舎など使用しない施設については、地域の特色や幅広いニーズを考慮した活用やどのような役割が期待できるのか、行政部局と連携し検討します。
４.社会情勢の変化等への柔軟な対応
平成 25 年度より、５年ごとに小学校適正配置を検討してきましたが、新型コロナウイルス感染症による出生数の大幅な減少や、利田地区で進む大規模な開発などの状況により、５年後の正確な児童数を見込むことは困難です。
そうした、近年の社会情勢を考慮し、これまでの５年ごとの画一的な審議会の開催に捉われることなく、地域や学校の状況に応じて年次的に協議を進め、長期的な視点で施設改修を計画する観点から、次の審議会までの中間年（令和８年度）を目途に、町全体の学校のあり方について、継続審議する場や機会を設けます。

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おわりに
小学校の適正化は、学級内で切磋琢磨したり多様な考えに触れたりする機会を創出するとともに、どの学校においても教育機会が均等に保障されるよう環境を確保するものであり、予測できない変化の大きいこれからの社会において、子どもたちが生きていくために必要な資質や能力を身につけることができる学校づくりにとって重要です。町教育委員会は、今後も続く少子化の状況においても、学びの質の向上、教育機会の提供を確保するため、地域住民と十分に協議を行い、丁寧な合意形成を図りながら、適正化を着実に進めることが責務であると考えています。
この推進計画を、これからを生きる子どもたちにとってより良い教育環境とは何か、町全体で考えるきっかけとし、保護者や地域と議論を進めながら、合意形成に努めます。
一方で、地域にとって小学校は、歴史的にも象徴的な存在であり、これまで地域が小学校と連携して行ってきた各種行事や事業が衰退しないよう、地域を思う意識の醸成や地域活性化に向けた活動の継承等に配慮することも必要と考えています。
コロナ禍を経て、考え方・ライフスタイルの多様化を背景に、少子化は加速度的に進んでおり、急激な児童数の減少に対し、学校統合や小規模特認校化だけで根本的な課題が解決できるものではありません。そして、少子高齢化は、教育環境だけでなく地域の経済社会にも大きな影響を及ぼす社会問題です。地域と行政が連携し、一丸となって、交流人口の拡大や移住定住の促進、地域活性化に向けた取り組みを行い、町の活力維持に努める必要があります。
このため、本計画の推進にあたっては、行政部局とも連携し、社会変容に柔軟に対応した未来へつながる教育環境づくりを進めていきます。