警察活動の支え
第１節

警察活動の基盤第２節

国民の期待と信頼に応える強い警察

第３節

外国治安機関等との連携

第

1

1

警察活動の基盤

節

警察の体制

（１）定員

平成27年度の警察職員の定員は総数29万4,669人（注１）であり、このうち7,741人が警察庁の定員、28万6,928人が都道府県警察の定員である。
図表６−１

警察職員の定員（平成27年度）
警

区

分

定員（人）

警察官
2,112

察

庁

皇宮護衛官

一般職員

879

4,750

都 道 府 県 警 察
警
察
官
計
一般職員
地方警務官 地方警察官
小計
7,741
628
257,953
258,581
28,347

合計

計286,928

294,669

注：都道府県警察職員のうち、地方警務官については政令で定める定員であり、その他の職員については条例で定める定員である。

（２）警察力強化のための取組

地方警察官については、平成13年度から25年度までの間に合計２万8,811人の増員を行ってきた（注２）。刑法犯認知件数が15年以降12年連続して減少するなど、地方警察官の増員は、他の施策と併せ、犯罪の増勢に歯止めを掛け、治安の回復に効果をもたらしていると考えられる。
しかし、我が国の治安は、刑法犯認知件数等の指標が改善する一方で、ストーカー事案・配
偶者からの暴力事案や特殊詐欺を始めとする女性や高齢者が被害者となる犯罪が多発するなど、依然として厳しい情勢にある。また、我が国を取り巻く国際情勢への的確な対応を図るとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、警察の事態対処能力を強化することが必要となっており、引き続き、あらゆる角度から警察力の強化に努める必要がある。
そのため、警察では、大量退職期が到来していることを踏まえつつ、次のような警察力強化のための取組を強力に推進し、厳しい治安情勢に的確に対応することとしている。
①

地方警察官の増員

人身安全関連事案対策（注３）の強化、特殊詐欺対策の強化及び我が国を取り巻く国際情勢の変化に対応するための事案対処能力の強化を図るため、27年度には地方警察官1,020人の増員を行った。
②

退職警察職員の積極的活用

交番相談員、捜査技能伝承官等の非常勤職員を拡充し、また、再任用制度を積極的に活用することで、即戦力たる退職警察職員により現場執行力を補完するとともに、経験豊富な警察職員の優れた技能を若手警察職員に伝承している。
③

優秀な人材確保のための採用募集活動の強化

警察庁では、警察官という職業の魅力をアピールするため、合同企業説明会への参加、警察庁ウェブサイ
トや民間の就職サイトを通じた情報提供等を行い、都道府県警察の採用募集活動を支援している。

図表６−２

地方警察官の退職者数の推移（平成12〜26年度）（人）
14,00012,00010,782

10,0008,000 7,450
6,000

6,279

7,263

8,292

12,05011,429 11,151

9,220 9,003

10,510 10,479

11,211 10,673

22

24

9,992

4,000
2,000
0
平成 12 13

14

15

16

図表６−３

100,000

18

19

受験者
9.0
142,103

20

21

23

25

26
（年度）

警察官採用試験実施状況（平成17〜26年度）（人）
200,000
150,000

17

7.1

7.0

114,864

112,797

7.6
110,335

合格者
8.5
127,871

9.5
136,845

競争倍率
8.5
125,638

8.6
122,917

（倍）
10
7.5

110,635

6.2
96,802550,00015,7240

平成 17

16,13816,027

14,50515,018

14,464

14,704

14,331

14,823

18

19

20

21

22

23

24

25

15,679

0
（年度）
26

注１：2
 7年度地方警察官増員に伴う警察法施行令の一部を改正する政令が施行された。27年４月10日現在、岩手県及び福島県において、27年
度地方警察官増員に伴う県警察職員の定員を定める条例が改正されていない。
２：東日本大震災に伴う、岩手県、宮城県及び福島県警察に対する750人の増員（23年度）を含む。
３：98頁参照

192

第１節：警察活動の基盤（３）女性警察官の採用・登用の拡大

２つの夢を両立する喜び

第６章

図表６−４
都道府県警察の女性警察官数及
警察では、女性警察官の採用に積極的に取り組んでび全警察官に占める女性警察官いる。毎年度1,000人を超える女性警察官を採用し、の割合の推移（平成18〜27年度）
女性警察官数は年々増加している。平成26年度には女性警察官数（人）
割合（%）
（人）
（%）
9
8.1
約1,663人（新規採用者総数に占める比率は15.2％） 25,000
8
20,0007の女性警察官が採用された。
6
20,9475
女性警察官の幹部への登用も進んでおり、都道府県 15,000
410,0003
警察で採用され、警部以上の階級にある女性警察官は、
25,000
27年４月１日現在、349人で、警察署長や警察署の100
平成 18 19
（年度）
20
21
22
23
24
25
26
27
刑事課長等にも登用されている。
注１：数値は各年度４月１日現在である。   
２：平成23年度以降は定員外とされた育児休業取得中
女性が被害者となる性犯罪や配偶者からの暴力事案の者を含んでいる。
等の捜査、被害者支援等、女性警察官の能力や特性を
図表６−５
都道府県警察で採用された警
いかした分野のほか、暴力団対策、警衛・警護等の分部以上の女性警察官数の推移
野でも活躍するなど、女性警察官の職域は全ての分野（平成18〜27年度）に拡大している。
警部以上の女性警察官数（人）
（人）
400
349
また、都道府県警察では、25年５月に「警察にお350
300
ける女性の視点を一層反映した対策の推進に関する検250討会」から受けた提言を踏まえ、女性の声を積極的に200150くみ上げる推進体制を構築し、女性用仮眠施設の整備
100や装備資機材の改良、仕事と育児の両立を支援する制
50
0度の整備・拡充等の女性が活躍できる環境の整備に向平成 18 19
20
21
22
23
24
25
26
27（年度）
注：数値は各年度４月１日現在である。
けた様々な取組を推進している。
さらに、警察庁においても、様々な背景を持つ多様な人材が能力を発揮することにより、警察組織を質的に強化するため、26年12月に「警察庁における女性職員の活躍と全職員のワーク
ライフバランス推進のための取組計画」（注）を策定し、更なる女性の採用・登用の拡大等に取り組んでいる。

警察活動の支え群馬県伊勢崎警察署刑事第一課 宮下千草巡査長
２年間の育児休業を取得後、平成25年４月に職場復帰し、現在は、保育園に通う４歳の娘の育児をしながら、警察署の刑事課で犯罪統計業務や被害相談等のために来庁された方の対応等をしています。
復帰前は、刑事課での勤務経験が少なかったこともあり、仕事と育児の両立にとても不安を感じていました。しかし、部分休業制度等の支援制度を利用することで育児に費す時間を充実させ、また、理解ある上司や同僚の協力を得ながら職務に全力を尽くすことで、次第に不安もなくなりました。今は、憧れだった「刑事として働くこと」と「母親として子供を育てること」という２つの夢を両立す
る喜びを日々感じています。
これからは、子供の成長の勢いに負けずに私も警察官として成長し、刑事として頑張り続けること
で後輩にも道を示していきたいと考えています。

注：http://www.npa.go.jp/sonota/jinji/20141217_torikumikeikaku.pdf

193

（４）教育訓練

警察職員には、適正に職務を執行するため、円満な良識と確かな判断能力や実務能力が必要とされる。警察学校や警察署等の職場では、誇りと使命感に裏打ちされた高い倫理観と職務執行能力を兼ね備えた警察職員を育成するため、教育訓練の充実強化を図っている。
① 警察学校における教育訓練
都道府県警察の警察学校、警察庁の管区警察学校、警察大学校等では、対象者の階級及び職に応じて、次のような体系的な教育訓練を実施している。
図表６−６

警察学校における教育訓練体系

採用時教育新たに採用された警察職員に対し、職責を自覚させ、使命感を培うとともに、基礎的な知識及び技能を修得させるもの

昇任時教育

上位の階級又は職に昇任した警察職員に対し、それぞれの階級又は職に必要な知識及び技能を修得させるもの

専門教育

特定の業務の分野に関する高度な専門的知識及び技能を修得させるもの② 職場における教育訓練
警察署等の職場では、個々の警察職員の能力又は職務に応じた個人指導や研修会の開催等により、職務執行能力の向上を図っているほか、経験豊富な警察官や退職警察官の講義等を通じ、専門的な知識及び技能の伝承に努めている。また、適切な職務執行を行うとともに高い倫理観を培うため、有識者による講習会等を行っている。
③ 術科訓練の充実強化
凶悪犯罪に的確に対処できる精強な執行力を確保するため、柔道、剣道、逮捕術、拳銃等の術科訓練を実施している。特に、様々に変化する状況に的確に対応する能力を培うため、映像射
撃シミュレーター（注）等による拳銃訓練を始め、実際の現場で発生する可能性の高い事案を想定した実践的な訓練の充実強化を図っている。

（５）警察官の殉職・受傷

映像射撃シミュレーター

実践的な総合訓練

警察官は、個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序の維持に当たるため、自らの身の危険を顧みず職務を遂行し、その結果、不幸にして殉職・受傷する場合がある。平成
26年中には、山岳警備救助隊の警察官が、山岳における遭難者の救助活動中に崖下へ滑落し、殉職する事案等が発生した。
警察では、殉職・受傷した警察官又はその家族に対して、公務災害補償制度による公的補償のほか、賞じゅつ金の支給等の措置をとっている。また、果敢な職務執行に対しては、警察庁
長官名による表彰を行っている。

注：スクリーン投影した映像に向け、レーザー光線で射撃を行う訓練装置

194

第１節：警察活動の基盤

2

警察の予算と装備（１）警察の予算

警察の予算は、警察庁予算と都道府県警察予算から成る。このうち、警察庁予算には、国庫が支弁する都道府県警察に要する経費と補助金が含まれる。
平成26年度警察庁予算では、サイバー空間の脅威への対処に要する経費等を、補正予算では、大規模災害対策の推進に要する経費等を措置した。
26年度の国民一人当たりの警察予算は約２万7,000円であった。
①

警察庁予算

26年度当初予算（一般会計）
・総額 2,514億5,900万円
・前年度比 104億9,600万円（4.4％）増加
・国の基礎的財政収支対象経費（※）総額の0.3％
サイバー空間の脅威への対処、客観証拠重視の捜査のための基盤整備に要する経費等を措置※一般会計の歳出から国債費及び決算不足補てん繰戻しを除いた
もの

26年度当初予算（東日本大震災復興特別会計）
・総額 11億5,000万円
26年度補正予算
・補正予算（第１号）総額

154億円

大規模災害対策の推進に要する経費等を措置
都道府県警察予算 （※）

人件費898 億 8,000 万円（33.5％）

補助金669 億3,200 万円
（25.0％）
総額2,679 億3,400 万円
（100％）

国費
2,010 億 200 万円（75.0％）
その他
566 億 500 万円（21.1％）

装備･通信･施設費545 億 1,700 万円（20.3％）※交 付税及び譲与税配付金特別会計繰入のための経費698億3,900万円を除いたもの

図表６−８

都道府県警察予算（平成26年度最終補正後）

その他
3,896 億 200 万円（12.0％）
施設費2,507 億 4,700 万円（7.7％）
総額
3 兆 2,545 億
7,600 万円
（100％）
人件費
2 兆 6,142 億 2,700 万円（80.3％）※各都道府県が、犯罪情勢･財政事情等を勘案して編成（２）警察の装備① 車両の整備
警察用車両として、パトカー、白バイ等が全国に約４万2,600台整備されている。
平成26年度は、ストーカー事案や配偶者からの暴力事案対策推進のための車両を増強した。
② 装備品の整備と開発改善
26年度は、テロや大規模災害への対処のほか、
暴力団犯罪対策や薬物犯罪対策の推進を重点とし白バイて、各種装備品を整備した。
また、最先端の科学技術を導入するなどして装備品の開発と改善を進め、業務の効率化と高度化を図っている。
195

警察活動の支え・総額 ３兆2,545億7,600万円
・前年度比 971億8,700万円（3.1％）増・全都道府県の一般会計予算総額の6.2％

警察庁予算（平成26年度最終補正後）

第６章

②

図表６−７

3

警察の情報通信（１）警察の情報通信① 警察活動を支える警察情報通信基盤
警察の情報通信は、警察活動を支える不可欠な基盤であり、事件、事故及び災害がどこでどのように発生しても対応できるよう、警察では、各種の情報通信システムを開発し、それらを全国に整備するとともに、システムの高度化に努めている。
具体的には、独自に整備・維持管理している無線多重回線、電気通信事業者の専用回線、衛星通信回線等により構成される全国的なネットワークにより、警察庁、管区警察局、警察本部、
警察署、交番等を結ぶほか、
・ 車載通信系（警察本部を中心に警察署、パトカー、警察用航空機等を結ぶ無線通信系）
・ 署活系（警察署を中心に所属する警察官を結ぶ無線通信系）
・ 携帯通信系（機動隊による部隊活動等、局所的な警察活動での無線通信系）
といった各種の移動通信システムを構築することにより、警察業務を遂行する上で不可欠な情報の伝達を実現している。
また、盗難車両、行方不明者等に関する情報を警察庁に登録することにより、第一線の警察官からの照会に即時に回答したり、運転免許証に関する情報を全国一元管理することにより、運転免許証の不正取得を防止したりするための警察情報管理システムを全国に構築することで、第一線の警察活動の支援や各種業務の効率化を図っている。
図表６−９

警察活動を支える警察情報通信基盤

交番

事件、事故
災害現場等

警察官

機動隊

署活系

機動隊
携帯通信系

警察署

パトカー

衛星通信車

現地対策本部

現場

照会

車載通信系

無線多重回線

衛星通信回線
照会センター

警察本部

照会

全国的なネットワーク

回答

専用回線

無線中継所
管区警察局

情報処理
センター

警察庁

② 警察の情報通信を担う情報通信職員
警察では、各種情報通信システムの管理、運営等のため、国の機関である全国の情報通信部（注）に、情報通信に関する専門的な技術を有した職員を配置している。これらの職員は、災害等の発生時に警察通信施設に緊急で出動し、代替用のアンテナを設置するなどの通信対策や停電による電力の供給停止を防ぐための給電対策等を講ずるなど、
警察情報通信の機能を維持・確保するための各種業務に従事している。

緊急出動する情報通信職員

注：管区警察局情報通信部、東京都警察情報通信部、北海道警察情報通信部、府県情報通信部及び方面情報通信部

196

回答

第１節：警察活動の基盤（２）各種事案への機動警察通信隊による対処

全国の情報通信部には機動警察通信隊が設置されており、事件、事故又は災害発生時等に、警察本部と現場警察官との間の指揮命令や連絡等が円滑に行われるよう、現場映像の伝送や無線の不感地帯対策など、各種情報通信対策を講じている。

事例 ▶
Case

平成26年８月、広島県情報通信部及び中国管区警察局情報通信部の機動警察通信隊は、広島市における土砂災害において、発災直後からデジタル映像モバイル伝送システム（注１）等を活用して被災現場の土砂流出状況、国道の崩壊状況や捜索救助活動等の映像をリアルタイムで警備本部に伝送するなどした。

被災現場映像の伝送

事例 ▶
Case

26年９月、長野県情報通信部の機動警察通信隊は、御嶽山の噴火において、発災翌日から徒歩で上山し、デジタル映像モバイル
伝送システムを活用して、噴火状況や山上での捜索活動の状況の映像をリアルタイムで伝送したほか、臨時に無線中継所の設置を行うなどした。

捜索活動映像の伝送（３）情報管理の徹底

平成26年９月、警察本部とパトカー間等の無線通話を確保するために開発された我が国初の国産によるFM方式移動無線機であるPR－１形超短波無線電話装置が、無線通信業界の活性化や技術普及に貢献したとして評価され、未来技術遺産に登録された。本機の導入により、警察本部とパトカー間等の意思疎通が可能となり、警察の機能が飛躍的に高度化した。

PR－１形超短波無線電話装置

注１：撮影した高解像度のデジタル映像を伝送するシステム
２：警察情報セキュリティに関する規範の体系
３：Computer Security Incident Response Teamの略
４：不正プログラム感染事案等情報セキュリティの維持を困難とする事案
５：独立行政法人国立科学博物館が20年に開始した登録制度である「重要科学技術史資料」の通称

197

警察活動の支え

未来技術遺産（注５）への登録

第６章

警察では多くの機密情報を取り扱っていることから、警察庁は、警察情報セキュリティポリ
シー（注２）を策定するなどして、情報セキュリティの向上のための総合的な対策を進めている。
具体的には、警察内部ネットワークの外部ネットワークからの分離、外部記録媒体の利用制限
等の情報流出等を防ぐための技術的環境を整備するとともに、警察職員の情報の取扱いに係る規範意識の向上のための取組を推進している。
また、警察庁及び都道府県警察にCSIRT（注３）を設置し、警察情報管理システム等において情報セキュリティインシデント（注４）が発生した場合に、迅速かつ的確な情報の集約・分析、被害拡大の防止等を実施することとしている。さらに、これらの取組の実効性等を検証するため、都道府県警察等を対象とした監査を継続的に実施している。

4

留置施設の管理運営（１）留置施設の管理運営

平成27年４月１日現在、留置施設は全国で1,158施設設置されている。警察では、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に基づき、捜査と留置の分離を徹底しつつ、被留置者の人権に配慮した処遇及び施設の改善を推進して、適正な留置施設の管理運営を徹底している。
図表６−10

適正な留置管理業務の運営

人権に配慮した適正な処遇

・健康診断の実施（月２回）
・ラジオ、日刊新聞紙の備付け
・健康に配意した適切な食事

女性被留置者の適正な処遇

外国人被留置者の適正な処遇

・女性の特性に十分配慮した処遇 ・ 母国語によって留置施設内の・女性専用留置施設の設置処遇等を案内する冊子を整備（処遇全般を女性警察官が担当） ・外国文化に配慮した食事

留置施設内設備の改善・整備・被留置者のプライバシーを保護するため、居室を横一列の「くし型」に配置し、前面に遮蔽板を設置
・留置施設内に冷暖房装置を設置

健康診断の状況（被留置者は模擬）留置施設における食事の例（昼食）女性警察官による処遇（被留置者は模擬）

また、警察庁では、被留置者の処遇を全国的に斉一にするため、毎年全ての都道府県警察の留置施設に対し計画的な巡察を実施している。さらに、留置施設の運用状況について透明性を高めるため、部外の第三者から成る機関として、留置施設視察委員会（以下「委員会」という。
）
が、警視庁、道府県警察本部及び方面本部に設置されている。委員会は、弁護士等の法律関係者や医師、地域住民等の委員で構成されている。各委員は、留置施設を実際に視察し、被留置者と面接するなどして留置施設の実情を把握した上で、委員会として留置業務管理者（警察署長等）に意見を述べるものとされており、警視総監、道府県警察本部長及び方面本部長は、委員会からの意見及びこれを受けて警察が講じた措置の概要を公表することとされている。
図表６−11

留置施設視察委員会委員の職業別割合（平成27年１月１日現在）

無職
15.5%

医師等
21.5%

その他の
職業
21.9%

留置施設視察委員会による視察の状況

198

大学
関係者 地方公共8.4% 団体職員
10.8%

弁護士
21.9%

全国合計251名（うち女性74名）

第１節：警察活動の基盤（２）被留置者の収容状況

平成26年中の被留置者の年間延べ人員は約348万人（１日平均約9,500人）と、前年より約６万人（1.7％）減少した。
図表６−12

被留置者延べ人員の推移（平成17〜26年）

（万人）
600
500
400
300
200
100
0
年次
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
区分
被留置者延べ人員 5,474,834 5,184,595 4,632,792 4,362,063 4,381,166 4,072,650 3,735,738 3,701,451 3,538,159 3,478,210
指数

100.0

94.7

84.6

79.7

80.0

74.4

68.2

67.6

64.6

63.5

外国人延べ人員855,320

695,430

523,671427,171417,961

352,552

299,212278,899

276,085

282,221

指数

100.0

81.3

61.2

49.9

48.9

41.2

35.0

32.6

32.3

33.0

女性延べ人員585,594564,684

514,853

469,903454,462

435,815

398,645

393,346

390,289

391,762

指数

100.0

96.4

87.9

80.2

77.6

74.4

68.1

67.2

66.6

66.9

少年延べ人員212,546

187,946

169,718

165,555

159,773

149,017

152,199

142,141

139,474

131,125

指数

100.0

88.4

79.9

77.9

75.2

70.1

71.6

66.9

65.6

61.7

図表６−13

収容基準人員（注２）（全国）と収容率の推移（平成18〜27年）
（％）
100

22

80

21

60

20

40

19

20

18

留置施設内の状況

収容率

平成 18 19

20

21

22

23

24

25

26

0
27（年）

注：収容基準人員については、各年４月１日現在の数値であり、収容率については年間平均値である。

注１：留置施設の定員数に対する被留置者の割合
２：留置施設の定員数

199

警察活動の支え

収容基準人員

（千人）
23

第６章

警察では、警察署の新築・増改築時に十分な規模の留置施設を整備するとともに、拘置所等刑事施設に対し早期の移送を要請することなどにより収容力の確保を図っている。
この結果、留置施設の収容率（注１）も低下しつつあるが、過剰な収容状態は、被留置者の処遇
環境を悪化させるおそれがあるため、引き続き、これらの取組を推進していくこととしている。

5

管区警察局・皇宮警察本部の活動（１）管区警察局の活動

図表６−14

管区警察局の管轄区域① 管区警察局の役割
警察庁には、その地方機関として７つの管区
警察局、東京都警察情報通信部及び北海道警察
情報通信部が設置されている。事務を能率的に
中部管区警察局
東北管区警察局
九州管区警察局
処理するため、管区警察局は、警察庁の事務の一部を分担して所掌している。東京都と北海道
中国管区警察局の区域は、管区警察局の管轄外とされ、必要に応じ、警察庁が直接に指揮監督等を行う。
関東管区警察局② 管区警察局の主な業務
管区警察局では、主として次のような業務を
近畿管区警察局行っている。
四国管区警察局
ア 府県警察に対する監察
管区警察局の監察機能は、平成12年以降の警察改革の一環として強化され、各管区警察局に 図表６−15 管区警察局の主な業務と果たしている役割
総務監察部（注１）を設置し、管区内の府県警察に警察事務の能率的運営と規律の保持
府県警察に対する監察
対する監察を実施している。
広域的な重要事件の検挙
広域調整
広域的な道路交通の斉一性の確保
イ 広域調整国の危機管理機能の発揮
大規模災害への対応
広域的な対処を必要とする重要事件の合同捜緊急事態対処体制の確保
警察の情報通信
全国警察の有機的連携の確保
査・共同捜査、高速道路における広域的な交通
府県警察に対する技術的指導
犯罪の取締りのための技術支援
電磁的記録の解析
規制、交通取締り等の実施等に関し、府県警察
警部補・巡査部長の能力向上
教育訓練に対する指導・調整を行っている。
ウ 大規模災害への対応
大規模災害の発生時には、被災状況等に関する情報の収集・分析に当たるとともに、警察災害派遣隊の派遣等に関する調整を行っている。

事例 ▶
Case

九州管区警察局は、管区内において、近年高速道路の延伸が続いていることを踏まえ、供用開始前の新規開通区間において、交通事故による車両火災を想定した初動措置訓練を警察・消防・医療機関（ドクターヘリ）・道路管理者・レッカー会社等と合同で実施し、関係機関との役割分担や相互の連携を確認した。
初動措置訓練の状況

エ 警察の情報通信
警察庁や都道府県警察を結ぶ情報通信網の整備、管理等のほか、事案発生時等における各種
情報通信対策を行っている。
オ 犯罪の取締りのための技術支援
府県警察の行う捜索差押え等の現場に臨場するなどして、電子機器等に保存されている情報を証拠化するための電磁的記録の解析等の技術支援を行っている。また、サイバーフォース（注２）と呼ばれる技術部隊を設け、サイバー攻撃対策に係る活動を行っている。
カ 教育訓練管区警察局に附置された管区警察学校では、主として警部補及び巡査部長の階級にある府県警察の職員を対象とした昇任時教育、専門的教育等を実施している。
注１：東北管区警察局、中国管区警察局及び四国管区警察局は総務監察・広域調整部を設置している。
２：137頁参照

200第１節：警察活動の基盤（２）皇宮警察本部の活動

警察庁に附置されている皇宮警察本部は、天皇陛下及び皇族方の護衛、皇居、御所等の警備等を行っている。
① 天皇及び皇族の護衛
天皇陛下及び皇族方の御身辺の安全を確保するため、護衛を担当する側衛官（注１）が、皇居、御所等はもとより、国内外において常に直近で護衛に当たっている。
平成26年中は、皇后陛下がベルギーを御旅行になった際などに、海外に側衛官を派遣し、御秋季皇居乾通り一般公開に伴う護衛警備実施
身辺の安全を確保した。
② 皇居、御所等の警備
皇居、赤坂御用地、各御用邸、京都御所、正倉院等における安全を確保するため、１都１府４県（注２）において警戒警備活動を行っている。26年は、天皇陛下の傘寿を記念し、春季及び秋
季に皇居乾通りの一般公開が行われたことから、護衛警備を実施した。
図表６−16

皇宮警察本部の勤務地

京都御所
桂離宮
修学院離宮

平成26年に護衛警備を実施した主な行事

１月２日

新年一般参賀

３月17日

ベトナム社会主義共和国主席の皇居参内

４月４日～８日

春季皇居乾通り一般公開

４月17日

春の園遊会

４月24日

アメリカ合衆国大統領の皇居参内

那須御用邸
御料牧場

６月８日～21日

故宜仁親王葬儀

10月２日

典子女王殿下御結婚に伴う朝見の儀等

皇居
赤坂御用地
常盤松御用邸10月29日オランダ王国国王の皇居参内

11月６日

秋の園遊会

12月３日～７日

秋季皇居乾通り一般公開

12月23日

天皇誕生日一般参賀

葉山御用邸
須崎御用邸

第６章

正倉院

図表６−17

警察活動の支え

③ 国賓等の護衛
国賓として来日した外国要人の皇居参内や、信任状等の捧呈に伴う特命全権大使・公使の皇居参内に際して、騎馬、サイドカー等で護衛に当たっている。

国賓歓迎行事に伴う護衛警備実施

注１：皇宮護衛官のうち護衛を担当する者
２：栃木県、東京都、神奈川県、静岡県、京都府及び奈良県

201

6

研究機関の活動（１）警察政策研究センター

警察大学校に置かれている警察政策研究センターは、様々な治安上の課題に関する調査研究を進め、政策提言を行うとともに、警察と国内外の研究者等との交流の拠点として活動している。
① フォーラム等の開催
関係機関・団体等と連携し、国内外の研究者・実務家を交えて社会安全等に関するフォーラム等を開催している。
図表６−18

フォーラムの開催

フォーラム等の開催状況（平成26年度）

開催月

フォーラム等のテーマ

基調講演者

26年７月

我が国の薬物対策の今とこれから～脱法ドラッグの脅威への対処に向けて～医学研究者、弁護士等

26年12月

現代社会における治安上の脅威に対する方策（2014年アジア警察学会年次総会全体テーマ）

米大学教授、独大学教授等

27年３月

組織犯罪対策のための秘匿・仮装を用いて行う警察活動について

大学教授等

事例 ▶
Case

平成26年12月、アジア諸国を中心とする警察教養機関、犯罪学研究者等の交流・共同研究を目的として設立された団体であるアジア警察学会の年次総会を初めて我が国で開催した。開催期間中、「現代社会における治安上の脅威に対する方策」をテーマに、日・米・独の大学教授による講演等を内容とするフォーラムを開催したほか、参加者による自由研究報告等を通じて我が国の治安情勢や対策について積極的に情報発信を行った。

2014年アジア警察学会年次総会② 大学関係者との共同研究活動の推進
大学関係者と共同して研究活動を行っている。これまでに、例えば、慶應義塾大学大学院法学研究科との間で、テロ等の各種治安事象への対策を講ずるに当たり、憲法学的見地から、国民の自由と安全をいかにバランスよく保障していくかについて共同研究を行っている。
③ 大学・大学院における講義の実施
警察政策に関する研究の発展及び普及のため、東京大学
公共政策大学院、一橋大学国際・公共政策大学院、早稲田
大学法科大学院、中央大学法科大学院、首都大学東京都市
教養学部、法政大学法学部、日本大学法学部等に職員を講師として派遣している。
④ 警察に関する国際的な学術交流
海外で開催される国際的な学術会議に参加し、日本警察
大学・大学院での講義に関する情報発信を行っている。また、韓国警察大学治安政策研究所、フランス高等治安・司法研究所、フランス・トゥールーズ第一社会科学大学警察
学研究センター及びドイツ・フライブルク大学安全・社会センターとの間で協定を締結し、警察に関する国際的な学術交流を実施している。
202

第１節：警察活動の基盤

事例 ▶
Case

事例 ▶

26年７月、ブルガリア・ソフィアで開催された第25回国際警察幹部シンポジウム年次総会に参加し、我が国における特殊詐欺の情勢及び対策について発表を行った。

26年11月、協定を締結している韓国警察大学治安政策研究所の所長らの訪問を受け、日韓両国の治安情勢等について意見交換するなど協力関係を深めた。

Case
韓国警察大学治安政策研究所長来訪（２）警察情報通信研究センター

警察大学校に置かれている警察情報通信研究センターでは、警察活動に関わる情報通信技術について研究しており、その成果は、警察における情報通信システムの整備や犯罪捜査の効率化に活用されている。

研 究 例 画像処理技術に関する研究
防犯カメラ等に記録された低照度、低画質な画像の鮮明化技術、多数の画像から人物や車両等を抽出し、映像を効率的に解析する技術、画像から人物等を識別する技術等の画像処理に関する技術について研究を行っている。
画像鮮明化処理の状況（３）科学警察研究所

警察活動の支え研 究 例 危険ドラッグの分析及び代謝に関する研究
その乱用に伴う事件・事故が近年多発している危険ドラッグは、新たに構造の異なる化学物質が次々と登場することから、最新の高性能機器等を用いて薬物の特定のための新たな検査手法を開発している。また、薬物の使用を証明するため、人における危険ドラッグの吸収、代謝及び排泄等を明らかにすることを目的として研究を行っている。

第６章

各分野の専門的知識・技術を有する研究員が、科学捜査、犯罪防止、交通事故防止等についての研究・開発を行うとともに、都道府県警察の鑑定技術職員に対する研修を行っている。
また、都道府県警察からの依頼により、事件、事故等に係る鑑定・検査を実施している。

培養肝細胞を用いた薬物代謝機構の解明

研 究 例 可搬型化学剤検知装置に関する研究
化学剤を使用したテロへの対処に当たっては、現場において迅速に原因物質を特定することが非常に重要である。このため、高感度かつ網羅的に様々な種類の化学剤を検知し、原因物質を迅速に特定できる可搬型の装置の開発を進めている。
可搬型化学剤検知装置

203

第

1

2

節

国民の期待と信頼に応える強い警察

国民の期待と信頼に応える強い警察のための取組（１）国民の期待と信頼に応える強い警察①積極的かつ合理的な組織運営
警察では、平成25年９月に「国民の期待と信頼に応える強い警察」の確立に向けた取組を強化するとの方針を示し、積極的かつ合理的な組織運営を推進することとしている。
具体的には、警察の業務が多様かつ広範となっている中で、警察が国民から負託された業務を全うするため、警察署の業務を中心に大胆な合理化・効率化を進めるとともに、大量採用・大量退職期が到来していることを踏まえた若手警察職員の早期戦力化等に取り組んでいる。
若手警察職員に対する教育
また、非違事案に対して厳正に対処するとともに、原因・背景の分析に基づき、非違事案につながりにくい業務の仕組みの構築に向けた指導を行うなど、非違事案対策の高度化に取り組んでいる。

事例 ▶
Case

②

ア

福岡県警察では、若手警察職員の指導・育成の強化のため、県独自で「若手育成推進室」を設置し、若手警察職員に対する効果的な訓練の推進に取り組んでいる。
同室では、警察本部各課や各警察署等と連携して各種の教育訓練を実施しており、春日警察署においては、通信指令課、刑事総
務課、捜査第一課及び鑑識課の指導の下で、強盗事件に対する初動警察活動に関する総合的な訓練を行った。

初動警察活動に関する総合的訓練

監察の実施と苦情をいかした業務改革の推進
監察

警察では、その能率的な運営及び規律の保持に資するために、警察庁、管区警察局及び都道府県警察において、国家公安委員会が定める監察に関する規則に基づき、厳正な監察を実施している。
26年度中、警察庁及び管区警察局においては、都道府県警察等に対し、2,047回の監察を実施し、外部記録媒体の適正な保管・管理を指導するなど業務改善を図った。
図表６－19

監察に関する規則（平成12年国家公安委員会規則第２号）

監察実施計画の作成□

毎年度、次の事項について作成
し、公安委員会に報告

・監察の種類・監察対象部署イ

・監察の実施項目
・監察の時期

苦情をいかした業務改革の推進

監察の実施
□

監察実施計画に従って実施□ 特に必要があるときは、その都度、速やかに実施

公安委員会への報告□

四半期ごとに少なく
とも１回、監察実施
状況を報告

都道府県警察では、職員の職務執行に対する苦情に誠実に対応するとともに、個々の苦情やその傾向を踏まえた業務改善策を策定するなど、苦情を活用した組織的な業務改革を推進している。
204

第２節：国民の期待と信頼に応える強い警察

事例 ▶
Case

高知県警察では、「警察署からの不在着信に折り返し電話をしたが、誰が電話をかけたか分からないと言われた。」との苦情の申出があったため、電話をかけた警察職員を組織的に把握できるシステムを構築し、問合せに円滑に対応できるように業務改善を行った。

（２）適正な予算執行の確保

警察では、適正な予算執行を確保するため、次のような取組を行っている。
①警察が行う会計監査
国家公安委員会が定める会
図表６−20 会計の監査に関する規則（平成16年国家公安委員会規則第９号）と平成26年度会計監査実施計画計の監査に関する規則に基づ
会計の監査に関する規則（平成 16 年国家公安委員会規則第 9 号）
き、警察庁長官、警視総監、会計監査実施計画の作成
会計監査の実施
公安委員会への報告
道府県警察本部長及び方面本
部長は、監査手法に改善・工
平成 26 年度会計監査実施計画
会計監査実施に当たっての留意事項
夫を加えながら、一層適正な○重点項目①正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点から行う捜査費及び契約
会計経理を推進するため、会②厳正かつ公平を旨とする○対象部署及び時期
警察庁内部部局、附属機関、地方機関及び都道③資料及び情報を十分に収集し、正確な事実の把握に努める
計監査を実施している。
府県警察の全部署（120 部署）について、それ④必要な限度を超えて関係者の業務に支障を及ぼさないよう注意する
ぞれ上半期又は下半期に指定
平 成26年 度 は、図 表 ６ －20のとおり、警察庁の会計
監査実施計画を作成し、全120部署を対象に会計書類の点検を行うとともに、捜査費の執行に直接携わった捜査員2,740人を含む6,298人に対して聞き取りを実施するなどした。
②会計業務の改善に係る取組
警察庁では、会計業務の改善に係る各種取組を全庁を挙げて推進するため、関係職員から成る「警察庁会計業務改善委員会」及び外部有識者から成る「警察庁会計業務検討会議」を開催して、行政事業レビュー、調達改善及び随意契約の適正化に係る取組等を通じ、会計業務の改善に努めている。

（３）情報公開制度

監査における職員からの聞き取り

警察庁では、警察庁における個人情報の管理
図表６−22 平成26年度中の開示請求等の件数（個人情報保護）に関する訓令を制定し、個人情報の管理体制を決定定めるなどして保有する個人情報の適正な取扱
開示請求
全部開示
一部開示
不開示
いに努めている。また、窓口を設置し、行政機0000関の保有する個人情報の保護に関する法律に基 国家公安委員会
警察庁
16
7
5
4
づく開示請求を受け付けている。
平成26年度中の国家公安委員会と警察庁に対する同法に基づく開示請求及びその開示決定等の件数は、図表６－22のとおりである。
205

警察活動の支え（４）個人情報保護

第６章

警察庁では、警察庁訓令・通達公表基準に基
図表６−21 平成26年度中の開示請求等の件数（情報公開）
づいて、訓令及び施策を示す通達を原則として
決定公表することとし、ウェブサイトに掲載している。
開示請求
全部開示
一部開示
不開示
また、窓口を設置し、行政機関の保有する情報
30
0
2の公開に関する法律に基づく開示請求を受け付 国家公安委員会
警察庁
276
126
135
25
けるとともに、警察白書や統計、報道発表資料
注：開示請求の受理後に請求が取り下げられ、請求に対する決定が等の文書を一般の閲覧に供している。
行われなかったものなどが含まれることから、開示請求の件数
平成26年度中の国家公安委員会と警察庁に対と請求に対する決定の合計件数は異なっている。
する同法に基づく開示請求及びその開示決定等の件数は図表６－21のとおりである。

2

国民に開かれた警察活動（１）警察署協議会

警察は、地域の犯罪や交通事故を防止するなどの様々な活動を行うに際して、住民の意見、要望等を十分に把握するとともに、住民の理解と協力を得ることが必要である。
そのため、原則として全国の全ての警察署に警察署協議会が置かれており、警察署長が警察署の業務について住民の意見を聴くとともに、理解と協力を求める場として活用されている。
その委員については、都道府県公安委員会が、警察署の管轄区域内の住民のほか、地方公共団
体や学校の職員等、地域の安全に関する問題について意見、要望等を表明するにふさわしい者に委嘱しており、外国人や学生を含む幅広い分野等から委嘱された委員が全国で活躍している。
平成27年４月１日現在、1,164署に協議会が設置され、総委員数は10,506人である。
図表６－23

図表６－24

委員の職業別構成

交通安全活動団体関係者
5.1%

その他
24.3%

地域防犯活動団体関係者
6.5%
地方公共団体関係者
6.9%
医療福祉関係者
7.0%

管内事業者等
30.0%
自治会関係者
11.4%

委員の年齢別構成

29 歳以下1.4%
70 歳以上16.8%

60～69 歳39.1%

30～39 歳3.6%
40～49 歳12.1%
50～59 歳
27.0%

教育関係者
8.8%

地域の安全のための架け橋（警視庁多摩中央警察署協議会会長 横田定利）
私が会長を務める多摩中央警察署協議会は、同署管内に居住又は勤務する９名の委員で構成され、地域住民の立場から警察署の業務について様々な意見や要望を述べています。

その一例ですが、警察署から、市役所職員を名乗る医療費還付金詐欺の電話が管内に多数架かってきているとの説明を受けたことから、市役所の防災行政無線や地元ケーブルテレ
ビを活用した広報、無人ATMへの警察官の配置等を提言しました。警察署では、早速、我々の提言に基づいた対策を実警察署協議会の開催状況（左端が本人）施してくださり、防災行政無線やテレビを通じた注意喚起が行われ、騙されてATMまで来たお年寄り２名の被害も未然に防止できたほか、対策を開始して４日後には集中的に架かっていた犯人からの電話も収まったと聞き、我々としても地域の安全のために貢献できたことを大変嬉しく感じました。

また、警察署協議会は、住民として警察業務への理解を深められる場にもなっていると感じており、今後も、住民と警察をつなぐ架け橋として重要な役割を担っていくものと確信しています。

（２）政策評価

国家公安委員会と警察庁は、３年ごとに策定する「国家公安委員会及び警察庁における政策評価に関する基本計画」を踏まえて、毎年、政策評価の実施に関する計画を策定し、政策評価を実施している。（注）平成26年度には、１件の実績評価書、18件の事業評価書及び１件の総合評価書を作成・公表した。

注：警察庁ウェブサイト（http:www.npa.go.jp/seisaku_hyoka/index.htm）に掲載している。

206

第２節：国民の期待と信頼に応える強い警察3

犯罪対策閣僚会議の取組（１）犯罪対策閣僚会議の開催

平成14年に刑法犯認知件数が過去最高の約285万件を記録するなど、治安情勢が危険水域に達し、国民が強い不安感を抱くようになったことを背景に、警察だけではなく、政府全体としての犯罪対策を進めることの重要性が認識された。そこで、「世界一安全な国、日本」の復活を目指し、政府では、15年９月から、首相が主宰し、全閣僚を構成員とする犯罪対策閣僚会議を開催している。同会議において、15年12月には「犯罪に強い社会の実現のため
第22回犯罪対策閣僚会議（提供：内閣広報室）の行動計画」、20年12月には「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」が策定され、犯罪情勢に即した各種の施策を講じ、社会全体を犯罪に対して強いものにするための総合的な対策が推進されてきた。

（２）「世界一安全な日本」創造戦略の策定

背景「世界一安全な日本」創造戦略

サイバー犯罪・サイバー攻撃等の治安に対する重大な脅威の出現

良好な治安は国民生活の安全と社会・経済の発展に寄与2020 年
オリンピック・
パラリンピック
東京大会の開催決定

第 1 世界最高水準の安全なサイバー空間の構築

第 2 Ｇ８サミット、オリンピック等
を 見 据 え た テ ロ 対 策・カ ウ ン
ターインテリジェンス等

第 3 犯罪の繰り返しを食い止める
再犯防止対策の推進

第 4 社会を脅かす組織犯罪への対処

第 5 活 力 あ る 社 会 を 支 え る 安 全・
安心の確保

第 6 安心して外国人と共生できる社会の実現に向けた不法滞在対策

第 7 「世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化

207

警察活動の支え

図表６−25 「「世界一安全な日本」創造戦略」の概要

第６章

現在、我が国の治安は、刑法犯認知件数等の指標が改善する一方で、サイバー犯罪・サイバ
ー攻撃、国際テロ、組織犯罪といった重大な脅威に直面している。また、良好な治安は、国民
生活の安全を確保すると同時に、社会・経済の発展にも寄与するものである。こうしたことを踏まえ、平成25年12月、「「世界一安全な日本」創造戦略」が第21回犯罪対策閣僚会議において策定されるとともに、閣議決定された。
この戦略は、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、犯罪を更に減少させ、国民の治安に対する信頼感を醸成し、「世界一安全な国、日本」を実現することを目標としている。警察では、関係機関・団体と緊密に連携して、この戦略に基づく取組を推進していくこととしている。

4

犯罪被害者支援（１）基本施策

犯罪被害者及びその遺族又は家族（以下「犯罪被害者等」という。）は、犯罪によって直接、身体的、精神的又は経済的な被害を受けるだけでなく、様々な二次的被害を受ける場合がある。
そこで、警察では
図表６−26 犯罪被害者支援に係る基本施策
次のとおり、様々
情報提供等
経済的支援
な側面から犯罪被● 刑事手続や支援制度等の情報を掲載した「被害者の手引」● 犯罪被害給付制度の運用の作成・配布● 司法解剖後の遺体修復・遺体搬送費用、性犯罪被害者に対害者支援の充実を● 捜査状況等に関する被害者連絡の実施
する緊急避妊費用、身体犯被害者に対する初診料等費用、一時避難場所の確保のための費用等各種公費負担制度の運用図っている。また、安全の確保
相談・カウンセリング体制の整備
各都道府県警察に● 再被害防止措置の実施（パトロールの強化、被害者訪問等）● 全国統一の相談専用電話「♯9110」の開設● 緊急通報装置の貸出し● 各種被害相談窓口の設置
おいて、捜査員以● カウンセリング技能を有する警察職員の配置
捜査過程における負担の軽減● 精神科医や臨床心理士へのカウンセリング業務委嘱
外の職員が事件発● 被害者用事情聴取室、被害者支援用車両（犯罪被害者
広報啓発活動生直後に犯罪被害等の心情に配慮した内装等）●
リーフレット・パンフレット等の作成・配布の活用
者支援を行う指定● 全国犯罪被害者支援フォーラム等の各種行事への支援
被害者支援用車両内（被害者は模擬）●「命の大切さを学ぶ教室」の開催
被害者支援要員制度（注１）が導入されている。

（２）犯罪被害給付制度

犯罪被害給付制度は、通り魔殺人等の故意の犯罪行為により不慮の死亡、重傷病又は障害という重大な被害を受けたにもかかわらず、公的救済や損害賠償を得られない犯罪被害者等に対し、犯罪被害者支援法（注２）に基づき、国が一定の給付金を支給するものである。この制度は、昭和56年１月に開始して以来、犯罪被害等の早期の軽減に重要な役割を果たしている。
図表６−27

犯罪被害者等給付金
遺族給付金

障害給付金

重傷病給付金支給額（最高額～最低額）
2,964 万５千円～ 320 万円※犯罪被害者が死亡前に療養を要した場合、医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合算額も併せて支給支給額（最高額～最低額）
3,974 万４千円～ 18 万円※障害とは、負傷又は疾病が治ったとき（その症状が固定したときを含む。
）における身体上の障害で、法令に定める程度のもの（障害等級 : 第１級～第 14 級）

上限額 120 万円※重傷病（加療１か月以上かつ３日以上の入院（精神疾患については、３日以上労務に服することができない程度の症状））になった場
合、医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合算額を１年を限度として支給

図表６−28

犯罪被害給付制度の運用状況

区分

年度

申請に係る犯罪被害者数（人）（申請者数（人））23年度以前

25年度

26年度

累計

619
（729）

558
（645）

531
（623）

10,503（14,378）

裁定に係る犯罪被害者数（人）（裁定件数（件））8,394（12,005）

573
（690）

571
（662）

559
（655）

10,097（14,012）支給裁定に係る犯罪被害者数（人）（裁定件数（件））7,913（11,390）

517
（621）

516
（597）

503
（591）

9,449
（13,199）

不支給裁定に係る犯罪被害者数（人）（裁定件数（件）
）

481
（615）

56
（69）

55
（65）

56
（64）

648
（813）

24,698

1,509

1,233

1,243

28,682

裁定金額（百万円）

注１：平成26年末の現在の要員総数 34,234人
２：犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律

208

24年度

8,795
（12,381）

第２節：国民の期待と信頼に応える強い警察（３）被害者の特性に応じた施策

犯罪類型等によって犯罪被害者等には異なる特性があることから、警察では、性犯罪被害者、交通事故被害者（注１）、配偶者からの暴力事案の被害者（注２）、ストーカー事案の被害者（注３）、被害少年（注４）、暴力団犯罪被害者等について、その特性に応じた施策を推進している。
図表６－29

被害者の特性に応じた施策の例

性犯罪被害者
性犯罪被害者の立場に立った対応を心掛け、その精神的負担の軽減を図る。
・性犯罪捜査を担当する係への女性警察官の配置
・女性警察職員による「性犯罪被害 110 番」等の相談体制の充実
・カウンセリング技能を有する警察職員の活用、精神科医等との連携によるカウンセリング委嘱制度の運用
・初診料、診断書料、緊急避妊費用等の支援、衣類を証拠として預かる際の着替え等の整備
・産婦人科医会等との連携強化、医療機関における性犯罪証拠採取
キットの試行整備 等

事情聴取へのカウンセラーの付添い（被害者は模擬）（４）関係機関・団体との連携

平成23年３月に閣議決定された第２次犯罪被害者等基本計画に基づき開催された有識者検討会（注６）の提言を受け、警察庁において、26年３月から、６人の部外有識者による「犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する研究会」が、計５回開催された。同研究会は、精神的被害を受けた犯罪被害者等が心理療法等を受ける際の自己負担の各種軽減方策を検討した上で、27年４月に、○ 一部の都県で運用されているカウンセリング費用の公費負担制度を国の支援・関与の下で全国展開していくことが望ましいこと○ 同制度の導入と並行して、同制度の周知や、心理療法等の実施者となる医師、心理職の養成を強化することを期待することなどを内容とする「犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する報告書」を取りまとめた。

注１：165頁参照
２・３：98頁参照
４：107頁参照
５：平成27年４月１日現在、全国で46団体
６：犯罪被害者等に対する心理療法の費用の公費負担に関する検討会

209

警察活動の支え

犯罪被害者の精神的被害の回復に資する施策に関する研究会

第６章

犯罪被害者等が支援を必要とする事柄は、生活、医療、公判等多岐にわたるため、全ての都道府県で、警察のほか、検察庁、弁護士会、医師会、臨床心理士会、地方公共団体の担当部局や相談機関等の関係機関・団体から成る「被害者支援連絡協議会」が設立されている。
また、よりきめ細かな犯罪被害者支援を行うため、全国被害者支援ネットワークに加盟する
民間の被害者支援団体が全ての都道府県で設立されているほか、犯罪被害者支援法に基づき、都道府県公安委員会が犯罪被害等の早期の軽減に資する事業を適正かつ確実に実施できる団体
を犯罪被害者等早期援助団体（注５）として指定している。これらの団体では、電話又は面接による相談、裁判所へ赴く際の付添い等の直接支援、相談員の養成及び研修、自助グループ（被害者遺族の会等）への支援、広報啓発等を行っている。

第

1

3

節

外国治安機関等との連携

外国治安機関等との連携（１）国際的な犯罪に対する外国治安機関等との連携① ASEAN加盟国、G７各国等との連携
警察庁では、国際テロ対策、サイバーセキュリティ対策等の分野においてASEAN加盟国等の外国治安機関等との協力関係の強化に取り組んでいる。
ASEAN+３国際犯罪閣僚会議（注１）が平成16年から開催されており、25年にはラオスにおいて開催された第６回会議に併せ、日・ASEAN国際犯罪閣僚会議が初めて開催されている。また、
ASEAN警察長官会合（ASEANAPOL）（注２）には、17年以降、我が国から警察庁幹部が出席している。そのほか、26年11月及び27年３月には、ドイツにおいてG７ローマ／リヨン・グルー
プ会合が開催され、我が国からは警察庁担当者等が出席し、国際組織犯罪対策やテロ対策について積極的に議論に参加した。
② 二国間の連携
警察では、国際的な犯罪対策において我が国と関わりの深い国の治安機関との間で協議を行うなどして協力関係を深めている。26年には、東京において、10月に中国公安部との間で第７回日中警察協議を、12月にベトナム
公安省との間で第２回日越治安当局次官級協議を開催し第２回日越治安当局次官級協議たほか、27年３月には、東京において、韓国警察庁との間で第４回日韓警察協議を開催した。また、国家公安委員会委
員長が、イスラエル（26年10月）、カンボジア（27年２月）、
コロンビア（同年３月）、米国（同年５月）等各国の治安担当
大臣、駐日大使等と会談を行うなど、外国治安機関等との協力関係を強化した。

（２）治安に関係する国際約束の締結

国家公安委員会委員長と米国司法長官との会談

刑事共助条約（協定）は、捜査共助の実施を条約上の義務とすることで捜査共助の一層確実な実施を期するとともに、捜査共助の実施のための連絡を外交当局間ではなく、条約が指定する中央当局間で直接行うことにより、手続の効率化・迅速化を図るものである。これまでに米国、韓国、中国、香港、EU及びロシアとの間で締結している。また、犯罪人引渡条約は、日本で犯罪を犯し国外に逃亡した犯罪人等を確実に追跡し、逮捕するため、一定の場合を除き、犯罪人の引渡しを相互に義務付けるものであり、これまでに米国及び韓国との間で締結している。そのほか、平成26年２月、PCSC協定（注３）が日米両政府間において署名され、引き続き同協定の発効に向けた協議を行っている。
注１：ASEAN加盟国に日本、中国及び韓国を加えた治安機関の閣僚が参加する会議
２：東南アジア地域の警察機関相互の交流促進を目的として昭和56年に結成されたもので、我が国は、平成17年の第25回会合からオブザー
バーとして参加し、20年の第28回会合からは、中国、韓国等と共に議題提案権を有する「ダイアログ・パートナー」として参加している。
３：重 大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（Agreement
between the Government of Japan and the Government of the United States of America on Enhancing Cooperation in
Preventing and Combating Serious Crime）の略称。日米査証免除措置の下で安全な国際的渡航を一層容易にしつつ、日米両国国民の安全を強化するために、重大な犯罪を防止し、及び捜査することを目的として、相互に必要な指紋情報等を交換するための枠組みを定
めたもの

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第３節：外国治安機関等との連携（３）国際協力の推進

我が国は、外国で大規模な災害が発生し、被災国政府又は国際機関の要請があった場合、被災地に

国際緊急援助隊を派遣しており、警察も国際緊急援助隊の救助チームの一員として国際緊急援助活動を行っている。

平成27年４月25日午後３時11分（現地時間同日午前11時56分）、ネパール首都カトマンズ北西約80キロのガンダキ県ラムジュン郡付近でマグニチュード7.8の地震が発生し、ネパール政府から要請を受けたことから、我が国政府は、同月26日から、同年５月９日にかけての14日間、警察職員23人

及び警備犬４頭を含む国際緊急援助隊・救助チームを派遣した。同チームは、建物倒壊現場での被災者の捜索等に従事した。

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警察活動の支え警察による国際緊急援助活動

第６章

警察庁では、我が国の警察の知見や特質をいかし、外務省や独立行政法人国際協力機構（JICA）と協力して、インドネシア、トルコ、ブラジル等に専門家を派遣して交番制度、犯罪鑑識等の分野で知識・技術の移転を図っている。平成26年中には、15人の専門家を新たに派遣し、派遣された者の数は、継続派遣中の者と合わせ延べ23人となっている。
① インドネシア国家警察改革支援プログラム
13年以降、インドネシア国家警察改革支援プログラムを実施しており、国家警察長官アドバ
イザー兼プログラム・マネージャーを含む専門家を派遣している。24年以降、市民警察活動を全国展開させるため、交番制度、犯罪鑑識、通信指令システム等に関するこれまでの協力の成果の一層の定着・展開を支援している。
② 東ティモール国家警察に対する協力
東ティモール政府からの要請に基づき、26年10月、専門家を派遣し、地域警察の現状を視察した上で、助言・指導を行うとともに、インドネシア国家警察と協力しながら、インドネシアにおける交番の視察、巡回連絡の研修等を実施した。
③ トルコにおけるアフガニスタン警察官訓練等に対する協力
トルコ警察では、アフガニスタンの治安改善のため、同国警察の能力向上に必要な警察官訓練を実施している。我が国
では、トルコ政府からの要請を受け、23年以降、同国に柔道講師の警察職員を派遣してアフガニスタン警察官に対し柔道技術を指導するとともに、これらを通じて、警察官として必要な規律や職業倫理も教えている。
④ ブラジルに対する地域警察活動支援
これまでも、我が国警察官をブラジルに派遣し、地域警察
トルコでのアフガニスタン警察官訓練の様子
活動の強化及び交番制度の普及の支援を実施してきたところ、
ブラジル政府からの要請を受け、26年６月に調査団を、27年１月には専門家を派遣して、交番制度を始めとした地域警察
活動の更なる質の向上及び全国展開に向けた支援を行っている。
⑤ 研修員の受入れ
警察では、知識・技術の移転及び諸外国との情報交換の促進を図るため、都道府県警察における実地研修、警察大学校
国際警察センターにおけるセミナー等を行っている。26年中には、13回の研修でインドネシア、フィリピン、トルコ等各
ブラジルの警察官への住民広報の指導の様子
国の警察幹部を含む130人の研修員を受け入れた。

警
察
活
動
の
最
前
線

夢を追い続けて！

北海道警察本部地域部地域企画課（鉄道警察隊）
くろかわ

黒川

ほくとくん

やす こ

康子 警部補私は北海道警察の婦人警察官第１期生として、２人の子供を育てながら38年間勤務してきました。拝命当時、女性は結婚とともに家庭に入るものという考え方が一般的であり、結婚・出産してもなお働き続けようとする私は奇異の目で見られました。親しくしていた同僚にも「母親が子供を育てないで誰が子供を育てるのか」と子育てをしながら仕事を続けることに否定的な言葉をかけられ、悔し涙を流すこともありました。

しかしながら、「少年に関わる仕事がしたい」という拝命当初からの夢を追い続け、拝命から10年以上経って初めて希望した仕事に携わることができました。その後も北海道警察で初の女性交番の責任者、性犯罪の捜査を担当する刑事等を経験し、現在は、鉄道警察隊の小隊長として、少年補導や痴漢、盗撮事案等の取締りに従事しています。新たな仕事を経験する度に、また次の新たな仕事への夢がどんどん広がり、その夢が原動力となって今日までやってきました。

現在は、多くの女性警察官が採用され、職域の拡大と共に活躍のステージは確実に大きく広がっています。女性自身が恵まれた環境に甘えることなく、職責を自覚し、女性としての特性を生かしつつ、男性警察官と同じ目線で職務に取り組んでいくことが求められていると思います。後輩達が、更なる夢を追い続け、新たな道に挑戦し、飛躍することを切に願っています。

震災への思いを胸に島根県情報通信部機動通信課
みやもと

宮本

けん

健 技官

私が情報通信職員を志したきっかけは、平成23年に発生した

東日本大震災です。発災当時、私は大きな被害を前にして自身の無力さにもどかしさを感じることしかできませんでした。その後、震災によって電気通信事業者の回線が不通となる中で、発災当初
から情報通信部が通信対策を行い、救出活動に大きく寄与したことを知り、自身も情報通信職員として働くことを決意しました。
そして、採用されて２年目の夏、県内で豪雨による土砂災害が発生しました。私は、災害派遣要員として現場へ向かい、被災状況を把握するための映像の撮影や、無線通信を確保するためのア
ンテナの設置等に従事しました。現場での作業は、土砂のぬかる
みや猛暑等で、想像以上に困難なものとなりましたが、実際に自身が撮影した映像を利用して救出救助活動が行われ、改めて情報通信職員としての誇りを感じることができました。
情報通信職員は警察官と異なり、直接被災した方の救出救助活動をすることはありませんが、警察活動を行う上で情報通信を確保することは必要不可欠であり、警察活動の神経ともいえます。私は、情報通信職員として、その神経を守り続けることで、国民が安全・安心に暮らせる社会づくりに尽力していきたいと思います。
注：掲載されているキャラクターは、都道府県警察のマスコットキャラクターです。

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