Chapter 1

東京エレクトロンについて

CEOメッセージ
導体市場は2030 年に 1 兆米ドルを超え、現在の2 倍程度に成強みを生かす長することが予想されています。ロジックやDRAM、NANDな

当社の強みとして、①半導体の微細加工に必要な成膜、どの半導体におけるさらなる微細化や高積層化による技術

塗布・現像、エッチング、洗浄という連続した4 つのキープロ

TSVに基づいたビジョンの実現の進化に伴い、当社が事業を展開する半導体製造装置市場セスに製品をもつ世界で唯一のメーカーであること、②半導も拡大していくことが見込まれています。

体の進化に必要なEUV露光用の塗布・現像のシェアが 100%

2 会社の将来に対する夢と期待

半導体前工程における製造装置市場であること、③当社の製品群は各セグメントで強いポジショ約ンにあり、いずれも市場シェア 1 位、もしくは 2 位を獲得して代表取締役社長・CEO

河合 利樹

1,000億米ドル

データセンターいること、④世界最大の出荷実績 (約 88,000 台) を通じてモバイル培ったお客さまとの絶対的信頼関係のもと展開する技術PC

60 周年を迎えてサービスとマーケティング、⑤特許保有件数が約 22,000 件

当 社 は 2023 年 1 1 月 1 1 日 に 創 立 60 周 年 を 迎えます。

1963 年の創立以来、当社が半導体産業の発展に貢献しこ

やる気重視経営の5 つのポイントと主な取り組み

であり業界においてグローバルNo.1 であることが挙げられ
1990

2000

2010

2020

2030のような成長を実現できましたのも、ひとえに皆さまのご支

Source: TechInsights Manufacturing Analysis Inc. (1990-2022)

援のおかげでございます。心から深く感謝申し上げます。

サステナブルな企業価値の向上を目指すTSV

2040

ます。これらの強みを生かし、さらに伸ばしていくために、当社では 5 年間で 1 兆円以上の研究開発投資と 4,000 億円

1 自分の会社や仕事が産業や社会の発展に貢献しているという実感

売上高3 兆円以上、営業利益率35%以上、ROE 30%以上を達成

3 チャレンジできる機会
5 年間で1 兆円以上の研究開発費を投入

4 成果に対する公正な評価とグローバルに競争力のある報酬
業績連動型報酬

5 風通しの良い職場
グローバルでの社員集会や社員との座談会の開催

また経営の柱としてダイバーシティ、エクイティ＆インク以上の設備投資を計画しております。

ルージョンの取り組みにも力を入れており、「 3G 」すなわちこれまで半 導 体 事 業に 特 化し、強い next-generation

当社は 60 周年を迎えるにあたり、昨年「半導体の技術革プロダクトは生命線。将来お客さまが必要とする オンリー「Global (国籍 ) 、Gender (性別) 、Generation (世代) 」にproductsの創出とともにBest Technical Serviceのご提供新に貢献する夢と活力のある会社」という新たなビジョンを

ワン 、 ナンバーワン のプロダクトをタイムリーかつ継続おける多様性の向上に努めております。に努めてまいりました。すべてのステークホルダーとの信掲げました。この新ビジョンにつきましては、CSV (Creating的に創出していきます。

用・信頼の構築を第一に「最先端の技術と確かなサービス

Shared Value: 共有価値の創造) の考えに基づいておりま

今後、社会において半導体の用途が拡大し、さらなるイノベーションの創出が期待される中、将来の技術革新をリード

E-COMPASSによるネットゼロの取り組みする学生や研究者などの人材育成が重要です。国内外の大で、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念の実す。CSVとは、企業の独自の資源と専門性を活用して社会課践を目指し、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の題を解決することで、社会的・経済的価値を創出し、持続的当 社 で は 事 業 活 動 を 通 して 環 境 に フォー カスし た学とのコラボレーションを含む産学官連携プログラムの推向上に取り組んでおります。

な成長を実現するという考え方です。どのような状況でも経E-COMPASSを展開しており、主に以下の3 つの観点でお客進を通じて、半導体業界における人材育成の強化にも継続

この 60 年間における半導体の技術革新はめざましいも済活動が止まらない、強くしなやかな社会の構築に向けて、さまやパートナー企業さまと連携し、サプライチェーン全体的に取り組んでまいります。のがあり、それとともに当社はベンチャースピリットをもち世界はデジタル化と地球環境保全に向けた脱炭素化の両立で半導体の技術革新と環境負荷低減に取り組んでおります。

続けさまざまなイノベーションを起こしながら成長してまいを目指していますが、そこで重要なのが半導体の技術革新

半導体の高性能化と低消費電力化への貢献りました。半導体はコンピュータやテレビ、さらに携帯電話です。当社は業界のリーディングカンパニーとして培った専装置のプロセス性能と環境性能の両立

半導体が実現する豊かな未来、進化し続ける半導体、そへと用途が拡大していきましたが、インターネットの出現に門性を生かし、半導体の技術革新を推進することで、サステ事業活動全体におけるCO2 排出量の削減

れを支える製造装置市場は今後も大きな拡大が見込まれてより何十億というモノがつながり、さらにモノからコトへの移ナブルな企業価値の向上を目指す当社のCSV＝TSV (TELʼs

長期環境目標として温室効果ガスの実質排出量をゼロにいます。東京エレクトロンは業界のリーディングカンパニー行が進んでいます。ビッグデータが社会を牽引するDXの時Shared Value) に基づき、事業活動を展開しております。

する「ネットゼロ」を設定し、スコープ１と２※ 1 においてはとしてこれからも半導体の技術革新に、より力強く貢献して夢と活力のある会社を目指して代を迎え、もはや半導体はなくてはならない存在となり、そこのTSVを実践する中で、さらなる成長に向けた財務目標

2040 年までに、スコープ３※ 2 においては 2050 年までにそいきます。創立 60 周年を節目とし、今後も信用・信頼を大の半導体に対する技術の要求はさらなる大容量、高速、高として、2027 年 3 月期までに売上高 3 兆円以上の規模で営業れぞれ実現できるようE-COMPASSの取り組みをさらに充切にしながらさらなる成長に向けて挑戦と進化を続けてい信頼性、低消費電力など留まるところを知りません。

利益率 35%以上、ROE30%以上を中期経営計画で掲げてお実させ、加速してまいります。

きます。すべてのステークホルダーに愛され、高く信頼さります。このような財務目標は東京証券取引所プライム市場※ 1 スコープ1 と2: 自社の事業活動における電力などのエネルギー使用による排出れ、社員がやる気と能力を最大限に発揮できる、夢と活力の伴うマクロ経済減速の懸念、メモリを中心とした半導体の在においても唯一無二であると認識しており、確実に達成でき※2 スコープ3: 販売した装置の使用や廃棄、資材の購入や物流などにおける排出ある会社を目指してまいります。

庫管理などにより調整期を迎えていますが、半導体の需要はるよう努めてまいります。
「利益は製品とサービスの価値の大今後徐々に回復し 2024 年以降には大きく成長することが期きさを示す尺度」であると捉え、当社だからできる付加価値の待されています。さまざまなアプリケーションの普及やデータ高い世の中にない技術を創出し、1 兆円を超えるワールドク

足元の半導体市場では、インフレの継続や地政学リスクに※で処理能力の向上などから世界のデータ通信量は年率26%ラスの営業利益を目指していきます。

引き続き、皆さまのご支援を賜りたく、何卒よろしくお願

企業の成長は人。社員は価値創出の源泉い申し上げます。

これらのことを実現するのはまさに人です。
「企業の成長は人。社員は価値創出の源泉」という考えのもと、社員が能増加し、10 年後には現在の 10 倍になると予測されています。

また、適切なバランスシート・マネジメントに努めるととも力を最大限に発揮できるよう、次の 5 つのポイントを中心にデータセンター向け投資に加え、PCやスマートフォンの需要に、配当性向を 50%の高い水準に設定することで株主さま

社員のやる気を重視した経営と相応の取り組みをおこなっの回復、EVや自動運転の普及、生成 AIの活用などに伴い半への還元を重視してまいります。てまいります。

代表取締役社長・CEO※ 年率26%: Omdia社による2020 年から2030 年までの年平均成長率の予測

3

東京エレクトロン 統合報告書 2023

東京エレクトロン 統合報告書 2023

4

Chapter 1
東京エレクトロンについて

企業理念体系
東京エレクトロンは変化の激しい業界の中で、技術革新を繰り返しながら時代とともに成長を続けてきました。2013 年

基本理念には、創業時に制定された当社の原点である「経営理念」を改定するとともに、当社の存在意義や社会的使命を新たに「基本理念」として定義しました。
そして 2022 年には、今後のさらなる成長に向けた新たな「ビジョン」を掲げ、中長期的な視点からMission、Vision、基本理念は、東京エレクトロンの存在意義 (Purpose) 、最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します

社会的使命を定義したものです。企業活動の拠り所となる最も基本的な考え方です。

Valueで構成される企業理念体系を再定義しました。

経営理念
経営理念は、基本理念を実践するために、東京エレクトロンが大切にする経営の規範を 8 つの項目で明示したものです。

利益について

品質とサービスについて

安全と健康と環境について社会や産業の発展に貢献すべく、顧客の満足と信頼を得るために事業に関わるすべての人々の安全と利益の追求を重視し真のニーズを理解し、健康、および地球環境への配慮を第一企業価値の向上を目指します。

品質とサービスの向上に努めます。に考えて行動します。

事業分野について社員について企業の社会的責任についてエレクトロニクスを中心とする社員は価値創出の源泉であり、企業としての社会的責任を自覚し、最先端技術分野において、創造性と責任感と強いチームワークで社会から高く評価され社員が高品質な製品を提供し市場をリードします。

情熱をもって業務に取り組みます。

誇りを持てる企業であるよう心がけます。

成長について組織について技術革新に常に挑戦し、個々の能力を最大限に発揮し、事業拡大と市場創出により企業価値を最大化する最適な組織を継続的な成長を図ります。

築きます。

Mission
基本理念・経営理念

半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社
東京エレクトロンは、世の中の持続的な発展を支える半導体の技術革新を追求します。

ビジョン
Vision

当社の専門性を生かし、付加価値の高い最先端の装置と技術サービスを継続的に創出することで、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を目指していきます。

基本理念と経営理念に基づき、東京エレクトロンが中そして、企業の成長は人、社員は価値創出の源泉と位置づけ、ステークホルダーとのエンゲージメントを通じて、長期的に実現したい事業像をまとめたものです。

このビジョンの実現に向けて活動してまいります。

ビジョン
誇り私たちは、自らが誇りをもてる高い価値をもった製品・サービスを提供します。

Value
TEL Values

TEL Values「社員は価値創出の源泉」という考えのもと、東京エレクトロングループで働く社員が遵守すべき一人ひとりの心構えや、創業時から大切にしてきた企業文化に基づく行動規範を示しています。

私たちは、オーナーシップをもって、オーナー
シップ 考え抜き、やり抜き、やり遂げます。
常に問題意識をもち、課題には自覚

私たちは、社会の一員としての自覚をもち、責任のある行動をします。

最先端の技術製品を最高の品質・情熱と責任感をもって取り組みます。

法令と社会のルールを遵守します。

技術サービスとともに提供し、意思決定を早くし、良いと考えること安全と健康および地球環境へのお客さまの真の満足を追求します。

はすばやく実行します。

配慮を最優先に考えます。

利益は製品・サービスの価値の地域社会から高く評価される大きさを示す尺度であると考え、会社であるよう心掛けます。

それを大切にします。
私たちは、世界No. 1 を目指し、チャレンジ 新しいこと、人のやらないことにチャレンジします。

私たちは、お互いを認め合い、チームチームワークを大切にします。
ワーク
オープンに意見を交わし、変化をチャンスと捉え、柔軟かつ風通しの良い職場をつくります。

積極的に行動します。

ビジネスパートナーとお互いに失敗に対して寛容であるとともに、信頼し、成長できる関係をそのプロセスと結果から学ぶこと築きます。

TEL Valuesは、私たちが積み上げてきたものであり、これからも自分たちの手によって積み上げていくものです。

を重視します。

5東京エレクトロン 統合報告書 2023

東京エレクトロン 統合報告書 2023

6

Chapter 1
東京エレクトロンについて

会社概要
当社は、半導体製造装置業界におけるリーディングカンパニーとしてグローバルに事業を展開しています。Best Products、Best

地域別従業員数 (連結)

地域別売上高 (連結)Technical Serviceにより、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上に努めています。事業を通じてサステナブルな社会の構築と発展に貢献することで、基本理念を実践していきます。

( 単位 : 億円 )東南アジア・他

1,216(5.5%)

拠点数 (2023 年4 月 1 日現在)
■本社

■支社、事業所、営業所、サービス拠点( 単位 : 名 )中国

欧州

5,274711

欧州

北米

1,842

2,321

Tokyo Electron Europe
TEL Solar Services

TEL Manufacturing and Engineeringof America
Tokyo Electron Korea
TEL Technology Center,America

Tokyo Electron India
Tokyo Electron Taiwan

22,090億円

2,399(10.9%)(2023 年 3 月期 )4,326

(19.6%)

北米

韓国

アジア

3,587

(15.6%)

Tokyo Electron U.S. Holdings
Tokyo Electron America

17,204名

台湾(2023 年 3 月期 )3,443

TEL Venture CapitalTokyo Electron Israel(54.2%)(13.5%)

日本
Tokyo Electron (Shanghai)Tokyo Electron (Shanghai) Logistic CenterTokyo Electron (Kunshan)

9,325(4.1%)(23.9%)(8.3%)TEL Magnetic Solutions日本

4,847(28.2%)(16.2%)

Tokyo Electron (Malaysia)※ 億円未満を切り捨てて表示しています

東京エレクトロン
テクノロジーソリューションズ

Tokyo Electron Singapore

東京エレクトロン宮城

6 社 ・27拠点
海外 20 社 ・17 の国と地域・56 拠点
合計 26 社 ・18 の国と地域・83 拠点 ( 連結 )半導体製造プロセスおよび当社の主要製品

東京エレクトロン ( 本社 )国内

東京エレクトロン九州

東京エレクトロンFE
東京エレクトロンBP

リソグラフィ

成膜※■ ウェーハ処理プロセス ( 前工程 ) ■ 検査・組み立てプロセス ( 後工程 )洗浄

エッチング(フォトレジスト塗布・現像 )※ 現在清算整理中の会社は地図上に表記していません

沿革

熱処理成膜

1960s ~

1980s ~

半導体の代表的な用途の変遷

Mainframe
ComputerSingle Chip
Microprocessor

技術専門商社として創業

1963

1978

Personal
Computer

本格的にメーカーへ移行

1980

グローバリ
ゼーションを加速

1990s

サービスや製造を担う会社の設立など国内グ ル ープ 体 制 を強化、事業のグロー
バ ル 化 を 推 進する
た め世 界 各 国に 現地法人を設立

DigitalConsumerElectronics

1964

米国サームコ社から拡散炉の輸入販売代理権を獲得し、販売を開始

1968

テル・サームコ (株)で拡散炉の国内生産を開始

7

東京エレクトロン 統合報告書 2023

1994

1986

半導体製造装置の輸出を開始

海外での直接販売・サポート体制を開始

1999

東京証券取引所
市場第一部における業種変更「商業」から「電気機器」へ

Big Data

イノベーションと成長を志向

2006

行動規範として「TEL Values」制定

NT333TM

CLEAN TRACKTM
LITHIUS ProTM Z

シリコン窒化膜

ウェーハ
酸化膜形成・窒化膜形成

繰り返し

プラズマ
エッチング

プラズマ
エッチング

枚葉洗浄

TactrasTM

EpisodeTM ULCELLESTATM -フォトレジスト塗布

露光

現像

エッチング

レジスト剥離・洗浄

素子分離形成・ゲート形成

統合報告書の発行を開始

配線前のトランジスタ( 素子 ) が完成

フォトレジスト

2021

ゲート電極

TOKYO ELECTRONINTEGRATEDREPORT 2021
東京エレクトロン
統合報告書 2021

2007

人材開発強化のため「TEL UNIVERSITY」設立

配線形成

表紙のイメージ“デジタル×グリーン”〒107-6325
東京都港区赤坂5-3-1 赤坂 Bizタワー
Tel.03-5561-7000
www.tel.co.jp

TELは、東京エレクトロン株式会社の日本およびその他の国における登録商標または商標です。

PR59-2292015

東京エレクトロン コーポレート
ガバナンス・ガイドラインを制定

企業価値のさらなる向上を目指し中期経営計画を策定

枚葉成膜

Trias + TM

プラズマ
エッチング

TactrasTM /EpisodeTM UL

新たなビジョンと中期経営計画を策定

コーポレートメッセージとし新生TELとして再出発 (ビジョン、 てTechnology Enabling
中期経営計画の策定、コーポレー Lifeを制定
トロゴ刷新)

2019

パッケージング・検査

検査

製造された半導体の使用例

2022

東京証券取引所プライ
ム市場に指定替え

1984

1990
東京証券取引所
フラットパネルディ
市場第一部に指定替え
スプレイ製造装置市場へ本格参入

シリコン酸化膜

塗布・現像

東京エレクトロン株式会社

へ商号変更

Mobile Phone

2020s ~ALD※

※ Atomic Layer Deposition

Trias + TM

東京エレクトロン 統合報告書 2021

(株) 東京放送の出 ( 株 ) 東 京エレクト 東京証券取引所
資により (株) 東京 ロン研究所から東 市場第二部に上場
エレクトロン 研 究 京エレクトロン (株)所を設立

2000s ~枚葉成膜

TELINDY PLUS TM

金属膜

層間絶縁膜

ウェーハプローバ

ウェーハボンディング / ウェーハ /半導体
ダイシングフレーム パッケージングのデボンディング
完成
プローバ
SynapseTM V /PrexaTM /CellciaTM
ロジック

SynapseTM Z Plus

WDFTM 12DP+

金属膜

ロジック

2023

創立 60 周年コンタクト形成

多層配線形成ウェーハ検査集積回路の完成

支持基板貼り合わせ・剥離検査

パッケージング・
組み立て

東京エレクトロン 統合報告書 2023

8Chapter 1
東京エレクトロンについて継続的な企業価値の向上に関する重要指標ハイライト
当社では、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上において重要である経営上の指標を明確にし、モニタリングや分析を実施することにより、事業活動における方針の決定やさまざまな判断をおこなっています。

売上高と売上総利益率

営業利益と営業利益率

売上高 ( 億円 )売上総利益率 (%)

41.2
12,782

2019.3

20,03840.1

40.4
13,991

営業利益率 (%)

特許保有件数※4(件)

44.6
24.3
3,105

2019.32022.3 2023.3

半導体製造装置市場の拡大により、売上高は過去最高を更新。売上総利
益率は、部材の高騰やインフレの影響を受け前期比減少

21.0

22.9

1,91 1

6,177

5,992

1 1,272

2020.3 2021.3( 億円 )営業利益 ( 億円 )22,090

45.5

研究開発費

29.9

28.0

1,1 39

1,202

1,366

1,582

18,692

19,572

2019.3 2020.3 2021.3

2022.3

17,473

18,137

21,645

3,206

2,372

2020.32021.32022.32023.32019.3 2020.3 2021.3

半導体製造装置の需要の拡大に確実に対応し、売上高が増加。営業利益は過去最高を更新。営業利益率は、成長に向けた研究開発費増加の影響などにより前期比減少

2022.32023.3

付加価値の高いnext-generation productsを継続的に創出するため、2023 年 3 月期は 1,9 1 1 億円の研究開発投資を実施。2027 年 3 月期までの5 年間で1 兆円以上の投資を計画

2023.32023 年 3 月 31 日時点の特許保有件数は 21,645 件であり、半導体製造装置業界でNo.1 。量と質の両面で競争力のある知的財産権ポートフォリオを構築し、知的財産領域における優位性をグローバルレベルで維持※4 2019 年3 月期~2022 年3 月期は社内データ、2023 年3 月期はLexisNexis®PatentSight®
データに基づき作成

親会社株主に帰属する当期純利益とROE※1

フリーキャッシュ・フロー※2

親会社株主に帰属する当期純利益 ( 億円 )

30.1
2,482

4,715

4,370

ROE (%)

26.5
21.8( 億円 )

37.2

顧客満足度調査「大変満足」
・「満足」回答割合※5

3,494
84.4

32.3

96.7

100.0

労働時間20 万時間当たりの人身事故発生率 (TCIR※6)

100.0
0.27

2,177

1,995

2,429

93.3

(%)

0.20

0.30

0.33

0.23

1,495

1,852826

2019.32020.32021.32022.32023.32019.3

2020.32021.32022.32023.32019.3 2020.3 2021.3

営業利益の増加に伴い、親会社株主に帰属する当期純利益も過去最高を更新。ROEは、中期経営計画の目標である30%以上を維持

市場成長に迅速に対応するため、調達量と棚卸資産が増加したものの、売上高が増加したため、フリーキャッシュ・フローは前期から伸長※1 ROE (自己資本利益率)＝親会社株主に帰属する当期純利益÷期首・期末平均自己※2 フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッ資本×100

シュ・フロー (定期預金および短期投資の増減を除く)

1 株当たり当期純利益※3(円)935.952022.32019.3 2020.3 2021.3

・「満足」の回答を選択した割合
2023 年 3 月期は前期に引き続き「大変満足」100%を達成。創業以来の重要テーマである顧客満足のさらなる向上に取り組み、今後もお客さまにとって唯一無二の戦略的パートナーであることを目指す※5 ご回答いただいたすべてのお客さまのスコア平均値を設問ごとに算出

1 株当たり配当金※3(円)事業所における再生可能エネルギー導入率570

1,007.82

2023.32022.32023.32023 年 3 月期は 0.33 であり、半導体製造装置メーカーとしては業界トップクラスを維持。
「Safety First」をスローガンに中期経営計画における目標の達成に向けて、安全意識の徹底と継続的な改善活動を推進※6 TCIR: Total Case Incident Rate

(%)

91

社員の定着率※7 (日本)

(%)

98.6

99.0

99.0

99.0

98.9

2019.32020.3 2021.3

2022.32023.3467
60

504.532019.3520.73252

390.192020.32021.32022.32023.3

親会社株主に帰属する当期純利益の上昇により、1 株当たり当期純利益も上昇

2019.3196

2020.3「 1 株当たり当期純利益」および「 1 株当たり配当金」を算定しています2019 年3 月期から当該株式分割がおこなわれたと仮定して、

東京エレクトロン 統合報告書 2023

2021.32022.32023.3

株主還元方針に基づき、親会社株主に帰属する当期純利益の50%を配当。1 株当たりの配当金は60 周年記念配当を含み、過去最高を更新※3 当社は、2023 年4 月 1 日付で普通株式 1 株を3 株に株式分割しています。

9260

222
2019.3 2020.3 2021.3

2022.32023.32023 年3 月期はグローバルで91% (日本国内は100%) の導入を完了。省エネ活動の効果もあり事業所のCO2 総排出量は 76%削減 (2019 年 3 月期比) となり、2031 年3 月期までの70%削減目標を前倒しで達成

社員が価値創出の源泉であるとの認識のもと、社員エンゲージメントのさらなる向上を目指した継続的な取り組みにより、2023 年 3 月期は 98.9%の高い定着率を維持※7 離職率のデータを用いて算出

東京エレクトロン 統合報告書 202310