玄海町行政改革大綱（平成２５年度～平成２９年度）

平成25年2月
玄海町目

１．はじめに次………………………………………………………………… 1

２．行政改革大綱策定の基本方針
３．行政改革の進め方………………………………………… 2……………………………………………………… 3

４ ． 重 点 取 組 事 項 ……………………………………………………………… 5(1) 質 の 高 い 行 政 サ ー ビ ス の 提 供(2) 職 員 の 意 識 改 革 と 人 材 育 成…………………………………… 6………………………………………… 7(3) ス ピ ー ド 感 を 持 っ た 効 果 的 な 行 財 政 運 営 の 推 進……………… 8(4) 民 間 力 の さ ら な る 活 用……………………………………………… 9(5) 住 民 と の 協 働 の 推 進……………………………………………… 10附属資料………………………………………………………… 11１．はじめに
本町では、これまで、組織機構の見直しや職員定数の適正化、効率的な行政運営など、社会情勢や町民ニーズの変化に的確に対応しながら、効率的な行政運営に努めてきました。
しかしながら地方財政は、ますます厳しさを増す中、本町においても、歳入面では原子力発電所の運転停止に伴い交付金の歳入見込が不透明な一方、歳出面では公共施設等の維持保守経費、少子高齢化等に伴う社会保障関係経費、防災対策事業経費が増大すると見込まれることから、財政状況は今後ますます厳しくなるものと予測されます。
これらに適切に対応していくためには、最小の経費で最大の効果を上げるという行財政運営の基本に立ち、事務事業の抜本的な見直しや事業の重点化による選択と集中を図るとともに、財源の確保を図ることにより、健全財政の維持に努めつつ、職員の資質と能力の向上に努めていく必要があります。
このようなことから、将来を展望した行政改革を一層推進していくための指針となる新たな行政改革大綱を策定し、平成２５年度からも行政改革に取り組んでまいります。

-1-

２．行政改革大綱策定の基本方針
町政を取り巻く環境は、大きく変化をしており、行政ニーズの多様化もますます進んでいくことが考えられます。
また、昨今の地方分権社会の進展の中で、自治体の自主的・自立的な運営も強く求められているところです。
このような中、町政を取り巻く環境に合致した行財政運営が重要であることから、新たな行政改革大綱を策定し、改革の継続に取り組むこととします。

(1) 町 民 と 協 働 で 大 綱 を 策 定 し ま す
町民とのパートナーシップの推進を図る観点から、各種団体の代表者等の住民で構成する行政改革推進委員会に大綱策定について諮問し、パブリックコメント手続きを経て、町長、副町長等で構成する行政改革推進本部で大綱を策定します。
(2) 前 大 綱 の 趣 旨 を 継 承 し つ つ 、 本 町 を 取 り 巻 く 状 況 の 変 化 を 踏 まえた見直しを行います
住民ニーズに的確に対応できる簡素で効率的な行政システムを構築するという行政改革の基本的な考え方は、行政運営にあたり一貫したものであることから、新大綱の策定にあたっては、前大綱の趣旨を継承しつつ、社会・経済情勢の変化、厳しさを増す本町の財政状況などを踏まえて、総合的に検討します。
(3) 民 間 事 業 者 や 団 体 の 知 識 や ノ ウ ハ ウ を 活 用 し ま す
行政改革推進に関する計画策定について、民間事業者や団体の知 識 や ノ ウ ハ ウ 等 を 活 用 し 、よ り 効 率 的 ・ 効 果 的 に 実 施 す る た め 、
企画提案を公募し、実施計画に反映します。

-2-

３．行政改革の進め方(1) 推 進 体 制
行政改革を推進していくために設置された「玄海町行政改革推進本部」を行政改革推進の中心的な組織として位置づけ、進捗状
況や成果の報告に基づく進行管理、各所管課等への必要な指示や助言等を行います。また、玄海町の行政改革の推進に関する重要事項を調査審議する『行政改革推進委員会』へ進捗状況について報告します。
行政改革の推進は、職員一人ひとりの意識や取り組みが重要となりますが、個々の取り組み項目は各所管課等を単位として整理し、町全体の進捗状況を管理します。

行政改革大綱の推進体制

玄海町行政改革推進委員会
報告

玄海町行政改革推進本部
作業部会
報告

指示

各所管課等による行政改革の取り組み-3-(2) 推 進 期 間
行政改革大綱は、玄海町が取り組む行政改革の基本方針を示したものです。このため、行政改革大綱に基づく行政改革の推進期
間は、平成２５年度から平成２９年度までの５年間とします。
また、同時に行政改革の具体的な取り組みである実施計画を策定し、大綱と同様に推進期間を平成２５年度から平成２９年度までの５年間とします。実施計画については、毎年度進捗や成果について点検し、必要に応じて内容の見直しを図りながら行政改革の具体的な取り組みの中心として推進していきます。
(3) 行 政 改 革 の 進 捗 管 理
行政改革実施計画の実効性を確保するため、行政改革の進捗状
況について、次のとおり管理します。
ア） 行政改革推進委員会を毎年開催し、進捗状況及び内容見直しの検討結果を報告します。
イ） 毎年、３月議会の冒頭に全員協議会を開催し、総務課長が進捗状況を報告します。
ウ） 毎年、実施計画の進捗状況を５月の町広報紙及びホームページに掲載し、公表します。

-4-４．重点取組事項
重点取組事項は、前行政改革大綱において、６つの分野に分けて集中改革プランに位置づけていましたが、今回の策定にあたっては、前大綱の趣旨を継承しつつ、５つの分野に取りまとめ、実施計画に位置づけます。
各分野に位置づける実施計画は、具体的な取り組みの進行管理を実施し、進捗状況に合わせて必要に応じた見直しを行い、実効性のある行政改革として推進していきます。

前行政改革大綱の重点取組事項
１．簡素で効率的な行政運営
２．組織機構の見直し
３．適正な定員管理
４．適正な給与水準
５．住民の視点に立った行政サービスの推進
６．行政の公正の確保と透明性の向上及び住民参加型行政の推進

新行政改革大綱の重点取組事項項目
１ 質の高い行政サービスの提供◇ 便利で利用しやすい行政サービスの提供◇ 地域に密着した行政サービスの提供
２ 職員の意識改革と人材育成◇ 職員の意識改革◇ 人材育成３ スピード感を持った効率的な行財政運営の推進◇ 定員管理の適正化◇ 自主財源の確保◇ 既存施設の長寿命化と町有財産の有効活用

４ 民間力のさらなる活用◇ 民間委託の推進◇ 指定管理者制度のさらなる導入

５ 住民との協働の推進◇ 行政情報の積極的な提供◇ 各種審議会・各委員会での女性委員の構成比率の向上◇ 任意団体の自主的な運営への移行促進-5-（１） 質の高い行政サービスの提供
多様化する住民ニーズを的確に把握し、町民にとって便利で利用しやすい行政サービスの提供に努めます。
◇

便利で利用しやすい行政サービスの提供
窓口開設時間延長や休日の窓口開設を行うとともに、関連する諸手続きを基本的に一つの窓口で完結できるワンストップ窓口の設置に取り組み、窓口を利用する際のさらなる手続きの簡素化、迅速化を進めるなど、便利で利用しやすい行政サービスを提供します。

◇

地域に密着した行政サービスの提供
町ホームページへの掲載内容を充実させ、住民の立場に立った
分かりやすい情報提供に努めるとともに、各地区に担当職員を配置し、要望や課題の把握に努めるなど、地域に密着した行政サービスを提供します。
◆

具体的な実施項目
１

町ホームページの充実

２

事務手続きの簡素化

３

ワンストップ窓口の構築

４

窓口業務のサービス拡充

５

住民意識アンケート調査の実施

６

窓口アンケートの実施

７

地区担当職員制の導入

８

住民へのサービス環境の整備-6-

（２） 職員の意識改革と人材育成
公務員としての自覚を促し、職員の意識改革を推進します。また、職員としての質の高い能力を身につけるための人材育成に努めます。
◇

職員の意識改革公務員としての自覚を促し、職員の資質向上や意識改革を図る研修を実施します。また、人事評価制度を定着させ、その結果を異動、昇任、給与等に反映することで、職員のやる気を高め、意識改革を図るとともに、庁内活性化につなげます。

◇人材育成
他の自治体との人事交流を行い、広い視野を持って政策課題に取り組むことができる人材育成を行います。また、民間企業での研修を実施し、接遇など対人マナーはもとより、民間の経営感覚を身につけた職員の養成を図ります。
◆

具体的な実施項目
１

組織・機構のフラット化等

２

民間企業での職員研修

３

職員の能力向上を図る研修の実施

４

人事異動を活用した人材育成

５

他の自治体との人事交流

６

人事評価制度の定着

７

人材育成基本方針の見直し-7-

（３） スピード感を持った効果的な行財政運営の推進

今 後 、普 通 交 付 税 の 交 付 団 体 に な る こ と が 予 想 さ れ る こ と か ら 、
限られた財源の中で、住民サービスを維持していくため、効果的な行財政運営を推進します。
◇定員の適正化
町政の運営にあたっては、最小の経費で最大の効果をあげていくことが求められることから、業務の効率化や業務量の変化に応じた見直しや民間委託の推進を行い、職員を２０％削減します。

◇自主財源の確保
税収を確保し、町民負担の公平・公正性を確保するため、町税等の収納率の向上と、新税の創設に取り組みます。

◇

既存施設の長寿命化と町有財産の有効活用
町が所有する公共施設等について、保全計画を策定し、適切な維持補修等の実施により長寿化を図り、将来にわたる全体の維持更新費用の軽減につなげます。
あわせて、遊休町有財産の有効かつ効率的な利活用を図り、行政サービスの向上と効率的な財政運営を推進します。
◆

具体的な実施項目
１２３４５６７８９1011121314

クラウドへの移行
環境にやさしいオフィスづくり
事業評価制度のさらなる充実
町税等の収納率向上対策
新税の創設
基金の効率的な管理
適正な定員管理の推進
補助金の見直し
施設の保守管理契約の一元化公共施設等保全計画の策定
事務事業の内容の見直しと整理合理化
上下水道使用料の見直し
統 合 型 GISの 導 入
遊休町財産の利活用-8-（４） 民間力のさらなる活用

限られた職員数の中で多様化する住民ニーズに対応していくた
めには、従来の行政職員によるサービスの提供だけでなく、公民の適正な役割分担による広い視野を取り入れたサービスの提供が求 め ら れ て い ま す 。 こ の た め 、「 民 間 で で き る こ と は 、 で き る だ
け民間に委ねる」ことを基本に、民間委託や指定管理者制度の導入を推進し、行政サービスの向上や経費の削減に努めます。
◇民間委託の推進
町が直営で行うよりも、民間の能力を活かした方がサービスの向上や経費の削減が図れるものについては、行政責任の確保に留意しながら積極的に民間委託等を推進します。

◇指定管理者制度のさらなる導入
公の施設については、指定管理者制度の導入を検討し、利用者のサービスの向上が見込まれる施設については、制度の積極的な導入・活用を進めていきます。
◆

具体的な実施項目
１

日々雇用職員等の業務の外部委託

２

公用車・庁舎の管理業務の委託

３

庁内のＩＴ資産管理の外部委託

４

ゴミ収集業務の民間委託

５

給食センターの民間委託

６

野球場、総合運動場、町民会館、図書館の指定管理の推進

７

道路管理の民間委託の拡充

８

介護予防教室の民間委託

９

保育所の運営形態の検討-9-

（５） 住民との協働の推進

行政への町民参画を一層推進するとともに、町民団体との協働による取り組みを進め、町民のニーズに即した行政サービスを提供できるように努めます。
◇

行政情報の積極的な提供
情報発信の促進や政策の説明責任を果たすため、あらゆる広報手段を活用し、積極的に広報を実施します。
また、風通しのよい行政運営を行うため、情報公開を推進します。

◇

各種審議会・各委員会での女性委員の構成比率の向上
各審議会・委員会の選考時に女性委員登用の指導・助言を行い、女性委員の比率を高めます。

◇

任意団体の自主的な運営への移行促進
現在、役場が事務局として携わっている任意団体について、公民の役割分担を精査し、今後は、自主的な運営への移行を促進します。
◆

具体的な実施項目
１

町民への積極的な情報提供や情報公開の推進

２

各種審議会・各委員会等での一般公募等による女性委員の構成比率の向上

３

任意団体の自主的な運営への移行促進- 10 -

付

属資料

玄海町行政改革推進委員会への諮問………………………………… 12

玄海町行政改革推進委員会からの答申……………………………… 13

玄海町行政改革大綱策定経過………………………………………… 14

玄 海 町 行 政 改 革 推 進 委 員 会 委 員 名 簿 …………………………………… 15
玄海町行政改革推進本部名簿………………………………………… 16

玄海町行政改革推進本部作業部会名簿……………………………… 17

玄海町行政改革推進本部作業部会名簿……………………………… 18

玄海町行政改革推進委員会設置規則………………………………… 19

玄海町行政改革推進本部設置要綱…………………………………… 20

玄海町行政改革推進本部作業部会設置要綱- 11 -……………………… 21

玄海町行政改革推進委員会への諮問

玄総第平成２４年

３１８号

８月２８日

玄海町行政改革推進委員会会長

岩下孝嗣

様

玄海町長

岸本英雄

玄海町行政改革大綱の策定について（諮問）玄海町行政改革推進委員会設置規則第２条の規定に基づき、次のとおり諮問します。
諮問
本町では、これまで、組織機構の見直しや職員定数の適正化、効率的な行政運営など、社会情勢や町民ニーズの変化に的確に対応しながら、効率的な行政運営に努めてきました。
しかしながら、地方財政は、ますます厳しさを増す中、最小の経費で、最大の効果を上げるという行財政運営の基本に立ち、事務事業の抜本的な見直しや事業の重点化と峻別等を行うとともに、財源確保を図ることにより、健全財政の維持に努めつつ、職員の資質と能力の向上に努めていく必要があると考えます。
つきましては、将来を展望した行政改革を一層推進していくための指針となる「新行政改革大綱」の策定について諮問します。

- 12 -

玄海町行政改革推進委員会からの答申

平成２４年１２月

玄海町長

岸本英雄

５日

様
玄海町行政改革推進委員会会長

岩下孝嗣

玄海町行政改革大綱について（答申）
平成２４年８月２８日に、町長から新しい「行政改革大綱の策定」についての諮問を受け、玄海町が行うべき行政改革について審議を行ってまいりました。
玄海町は、市町村合併をせずに、独自のまちづくりに取り組んでいます。
しかし、今後、厳しさをます財政状況のなか、少子高齢化や環境問題など直面する諸問題にも積極的に取り組まなければなりません。
このため、簡素で効率的な行政運営の確立や行政サービスの向上を図り、真に町民の期待に応えることのできる自立した自治体を目指し、全職員が一丸となり行政改革に取り組むことが肝要です。
諮問された「玄海町行政改革大綱の策定」については、基本的に了承し、原案のとおり答申します。
なお、今後５年間の行政運営を進めるにあたり、当委員会として、下記のとおり附帯意見として提起しますので、今後当局において十分検討されることを要望します。
また、大綱に基づいた実施計画については、環境変化に適切に対応するために不断の見直しが必要であることから、進行管理をするなかで、実施内容や目標、新しい課題への対応を含めて、引き続き協議しながら積極的に取り組んでください。
記１

行政改革大綱の推進に当たっては、計画遂行に対する職員の自発的な取り組みを促すための意識改革に努めること。

２

実施計画を遂行するに当たっては、公正性、競争性及び透明性の確保に努めること。

- 13 -

玄海町行政改革大綱策定経過
開催日

経過

内容

第1回行政改革推進本部会議

集中改革プランの実施状況
新大綱の策定方針
スケジュール
骨子
諮問について作業部会について

第1回行政改革作業部会会議

集中改革プランの実施状況
新大綱の策定方針
スケジュール
骨子
取組内容及び実施項目の抽出

第1回行政改革推進委員会会議
【諮問】

辞令交付
町長より諮問行政改革講演新行政改革大綱の策定方針及び骨子

第2回行政改革作業部会会議

行政改革講演新大綱の実施項目について

9月6日

第3回行政改革作業部会会議

民間企業の企画提案の概要
実施計画取組（案）について

9月27日

第4回行政改革作業部会会議

実施計画（案）について
新行政改革大綱（案）について

10月11日

第5回行政改革作業部会会議

実施計画（案）について
新行政改革大綱（案）について

10月18日

第2回行政改革推進本部会議

新行政改革大綱（案）について新実施計画（案）について

11月28日

第2回行政改革推進委員会会議

行政改革大綱（案）について答申について

7月31日

8月10日

8月28日

12月5日
12月5日

行政改革推進委員会会長より【答申】
第3回行政改革推進本部会議

答申について今後のスケジュール

１２／１０（月）～１／１１（金） パブリックコメント実施
2月14日

第4回行政改革推進本部会議

行政改革大綱及び実施計画了承- 14 -

玄海町行政改革推進委員会委員名簿
（順不同）

役

職氏

名

１会長

岩 下 孝 嗣玄海町議会議長

２

委員

宮 﨑 廣 美

教育委員

３

委

員

渡 邉 正 一

区長会会長

４

委

員

佐 伯 富美子

地域婦人会会長

５

委員

小 山 榮 治

社会福祉協議会会長

６

委員

伊 藤 明 彦玄海郵便局局長

７

委員

鬼 木 茂 信副町長

- 15 -

備 考

玄海町行政改革推進本部名簿
（順不同）

役 職 名

氏

名

本部長

町長

岸本英雄

副本部長

副町長

鬼木茂信

委

教育長

小栁勉

〃

管理統括監
政策統括監

古舘保弘

〃

会計管理者

古舘秀喜

〃

財政企画課長

西立也

〃税務課長

杉谷裕子

〃住民福祉課長

山口清二〃

保健介護課長池田則子〃

産業振興課長小野茂行〃

まちづくり課長

池田正彦〃

生活環境課長

小山康人

〃

教育課長

前川公望

〃

議会事務局長青木敏治〃総務課長

古賀武文

員- 16 -

備考玄海町行政改革推進本部作業部会名簿
（順不同）

役 職 名

氏

名

部会長

総務課課長

古賀武文

部会員

財政企画課

係長

井上新吾

〃

会計室

係長

脇山

和彦

〃

まちづくり課

係長

野﨑千万人

〃

議会事務局

係長

山口照明

〃

生活環境課

係長

中村大造

〃

税務課

主査

平山恵美子

〃

産業振興課

主査

松本豪人

〃

住民福祉課

主査

黒田佐織

〃

保健介護課

主査

井本美緒

〃

教育課

主査

岩下司

〃

総務課

主事

柴田祐輔

- 17 -

備考玄海町行政改革推進委員会設置規則(設 置 )
第１条

社会経済情勢の変化に対応した簡素にして効率的な町政の実

現 を 推 進 す る た め 、 玄 海 町 行 政 改 革 推 進 委 員 会 (以 下 「 委 員 会 」 とい う 。 )を 置 く 。
(任 務 )
第２条

委員会は、町長の諮問に応じて、玄海町の行政改革の推進に関する重要事項を調査審議する。
(組 織 )
第３条
２

委 員 会 は 、 委 員 15人 以 内 を も っ て 組 織 す る 。

委員は、町政について優れた識見を有する者のうちから町長が任命する。
(会 長 )

第４条

委員会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２

会長は、会務を総理し、委員会を代表する。

３

会長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
(会 議 )

第５条

委員会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

(庶 務 )
第６条

委員会の庶務は、総務課において処理する。

(委 任 )
第７条

この規則に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、別に定める。
附則（平成８年規則第１号）

この規則は、公布の日から施行する。
附則 (平 成 １ ９ 年 ９ 月 ２ ５ 日 規 則 第 １ ６ 号 )この規則は、公布の日から施行する。

- 18 -

玄海町行政改革推進本部設置要綱
（設置）
第１条

行政改革の推進を図るため、玄海町行政改革推進本部（以下「 本 部 」 と い う 。） を 置 く 。
（所掌事項）
第２条

本部の所掌事項は次のとおりとする。

(1) 行 政 改 革 大 綱 の 策 定 及 び 実 施 に 関 す る こ と 。
(2) そ の 他 行 政 改 革 に 係 る 重 要 事 項 に 関 す る こ と 。
（組織）
第３条

本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって組織する。

２

本部長は町長をもって充て、副本部長は副町長をもって充てる。

３

本部員は各課長等をもって充てる。
（本部長及び副本部長）

第４条２

本部長は、本部を総括する。

副本部長は本部長を補佐し、本部長に事故があるときはその職務を代理する。
（会議）

第５条

本部の会議は、本部長が必要に応じて招集し、本部長が議長となる。
（庶務）
第６条

本部の庶務は、総務課において処理する。

（補則）
第７条

この要綱に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は本部長が定める。
附

則

この要綱は、昭和６０年６月１８日から施行する。
附則（平成２４年７月３０日玄海町告示第８７号）

この要綱は、告示の日から施行する。

- 19 -

玄海町行政改革推進本部作業部会設置要綱
（目的）
第１条

玄海町行政改革推進本部の円滑かつ効率的な運営を図るため、作業部会を設置する。
（所掌事務）
第２条 作業部会は、次に掲げる事務を処理する。
(1) 行 政 改 革 大 綱 及 び 実 施 計 画 の 立 案 に 関 す る こ と 。
(2) 前 号 に 掲 げ る も の の ほ か 、 前 条 の 目 的 達 成 に 必 要 な 事 項 に 関 すること。
（組織）
第３条 作業部会は、部会長及び部会員をもって組織する。
２

部会長は、総務課長の職にある者をもって充てる。

３

部会員は、別表に掲げる関係各課の長の推薦を受けた者とする。

（会議）
第４条

作業部会は部会長が招集する。

２

部会長は、会議の議長となる。

３

部会長に事故のあるとき、又は部会長が欠けたときは、その予め指名する者が臨時に、部会長の職務を行う。
４

作業部会は、必要があると認めるときは、回数の制限無く適宜開催する。
５

部会長は、専門の事項を調査研究するため必要があると認めたときは、作業部会に専門知識を有する者を出席させ、意見を聴取することができる。
（庶務）
第５条

作業部会の庶務は、総務課において処理する。

（補則）
第６条

この要綱に定めるもののほか、作業部会の運営に関し必要な事項は、部会長が別に定める。
附則（平成２４年７月３０日告示第８８号）

この要綱は、平成２４年７月３１日から施行する。

- 20 -

別表（第３条関係）
議会事務局
総務課
財政企画課
会計室
税務課
生活環境課
住民福祉課
保健介護課
産業振興課
まちづくり課
教育課
農業委員会事務局- 21 -