市川町商工会ニュース

令和 2 年 6 月 1 日発行

第 60 回通常総代会のご報告
5 月 27 日、第 60 回通常総代会が開催され、令和元年度の事業報告をはじめ令和 2 年度事業計画および収支予算など、7 議案が原案通り承認可決されました。また、役員の補充選任も行われ、鶴居地区の井内幸男氏、青年部長の藤本雄介氏が新たに理事に選任されました。
なお、運営規約の一部改正により、手数料等が変更になります。主なものは以下のとおりです。

◇記帳代行◇◇記帳機械化手数料◇◇労働保険事務手数料◇◇コピー代◇

5,000 円/年↓
簡易帳簿 5,000 円

40,000 円/年↓
自計化 40,000 円/年

モノクロ 15～45 円/枚

その他

機械化 50,000 円/年（月次仕訳 200 件未満）

概算保険料×6％ 円/年（4,000 円～15,000 円）↓
概算保険料×6％ 円/年（4,000 円～30,000 円）機械化 60,000 円/年※別途消費税10,000 円※別途消費税

カラー30～90 円/枚↓
モノクロ 10 円/枚
カラー50 円/枚
※消費税込み（月次仕訳 200 件以上）
※別途消費税―令和 2 年度重点目標――令和 2 年度収支予算―

1.新型コロナウイルス感染拡大に伴う経営相談
2.経営発達支援事業の推進（町共同事業）※令和 2 年 3 月に経済産業省から認定

受託料収入
2,500千円

資産取得支出200千円

前期繰越金
2,396千円

管理費
11,625千円

3.事業継続力強化支援事業の推進（町共同事業）※令和 2 年 3 月に兵庫県から認定

会費・手数料収入
13,672千円

4.経営課題の解決事業

予備費
853千円

5.働き方改革対応支援
6.創業支援7.市川町国産ゴルフアイアン発祥の地
情報発信拠点整備の連携協力
8.異業種交流活性化支援事業（鶴 imo プロジェクト）の実施

補助金収入
40,916千円

受託事業費
1,750千円

補助対象職員設置費
29,544千円

地域総合振興事業費
9437千円

収入の部

支出の部

基礎的事業費6,075千円

小規模事業者持続化補助金
小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大等）に対応するため、商工会の支援等を受けて経営計画を策定し、採択された計画に沿って行う販路開拓の取組等への経費の一部を補助します。
補助対象者：小規模事業者※従業員が 20 人以下（商業・サービス業は 5 人以下）の事業者
補助上限
公募

一般型
50 万円（補助率 2/3）
第 2 次締切：令和 2 年 6 月 5 日(金)第 3 次締切：令和 2 年 10 月 2 日(金)コロナ特別対応型
100 万円（補助率 2/3※内容によっては 3/4）
第 2 次締切：令和 2 年 6 月 5 日(金)第 3 次締切：令和 2 年 8 月 7 日(金)※第 3 次締切以降も順次公募があります。

◆詳細については、上記 QR コードから公募要領をご確認いただくか、商工会までお問合せください。
◆申請には商工会の発行する事業支援計画書が必要です。締切日まで余裕をもってお早めにご相談ください。

第 39 回市川まつり開催中止のお知らせ
7 月 29 日に開催が予定されておりました「第 39 回市川まつり」は、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を踏まえ、開催中止となりました。また、「いちかわ産業祭」も中止となりましたので併せてお知らせします。

新型コロナウイルス感染症と雇用調整助成金
社会保険労務士 小野 暁子
2020 年 1 月。今年は東京オリンピック・パラリンピックが開催され 、すばらしい 1 年になると誰もが思っていた矢先に、新型コロナウイルス感染症が全世界に広まっていきました。日本でも感染者が徐々に増え始め、4 月 16 日には全都道府県に対して緊急事態宣言が発令されました。企業に対しても休業や営業時間短縮などの協力要請が出され、多くの企業が休業する事態となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響による経済の落ち込みや休業要請などにより、事業主は労働者を休ませざるを得ない状態となりました。使用者の責に帰すべき事由による休業の場合、使用者は 1 日あたり平均賃金の 6 割以上の休業手当を支払う必要があります。そこで注目されたのが『雇用調整助成金』です。雇用調整助成金とは、景気変動の影響を受け事業活動の縮小を余儀なくされている中で、労働者を退職させずに、休業、教育訓練、出向を通じて雇用の維持を図ろうと努めている事業主に対して助成されるものです。今回の新型コロナウイルス感染症による影響で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対しても、当初から活用を推進されていました。
しかし、一般的に助成金を申請するためには厳格な規定があり、申請するための書類も数多く準備する必要があります。当初は雇用調整助成金についても申請するために多くの書類等を準備する必要があり、また手続きも複雑であったため、多くの事業主が申請できずにいる状態でした。添付書類として賃金台帳やタイムカード、就業規則、労働条件通知書等の書類が必要となり、小規模な事業所等ではそこまで手が回らずきちんと整備できていない所も多く、それが原因で助成金の申請ができない事業所もあったのではないかと思われます。今回、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業主にとっては、すぐにでも助成してほしいけれど、手続きができないという状態が続き、スピード感に欠け多くの事業主や労働者をより不安にさせるものとなりました。
このような状況を踏まえて、政府は、雇用調整助成金について度重なる制度の緩和や書類の簡素化を実施し、従来は雇用保険被保険者が対象であったものを今回は雇用保険被保険者でない労働者についても助成金の対象となるように範囲を拡大しました。5 月 19 日には、小規模事業主向けに 、より簡単に申請できるように変更されましたので、今後は多くの事業主が助成金を利用し、労働者の雇用維持に努めていただけるのではないかと思います。
雇用調整助成金については、今回のような緊急事態においての活用が適切であったのかという問題もありますが、事業所としても労働者を雇用するうえで必要となってくる書類等がきちんと整備できているか、あらためて見直す機会となったのではないかと思います。今回、提出書類は削減されましたが、提出が必要なくなったというだけで作成が必要なくなったというものばかりではありません。
この機会に一度確認されてみてはいかがでしょうか。
新型コロナウイルス感染症に対する支援策は、雇用調整助成金以外にも持続化給付金など多くのものがあります。事業主の方にとっては本当に大変な経営が続くと思われますが、これらの支援策を活用し、この大変な状況を事業主・労働者双方が協力しながら乗り越えていただきたいと思います。

～新型コロナウイルス感染症関連支援策はこちらをご覧ください～●金融対策・資金繰り●個人事業主・フリー
ランス支援●株主総会開催に関して●対応基本的方針●雇用調整助成金（特別措置）●時間外労働等改善助成金（特例）●兵庫県の新型コロナウイルスの対応●新型コロナウイル
ス感染症特別貸付●兵庫県融資制度
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保証 4 号●新型コロナ関連マ
セーフティネット
ル経融資
保証 5 号

経済産業省

厚生労働省

兵庫県

日本政策金融公庫

兵庫県信用保証協会

市川町商工会では、5 月 1 日から 10 月 1 日まで夏のエコスタイルを実施しています。

＜各種お問合せ＞〒679-2315 神崎郡市川町西川辺 163-1
TEL：0790-26-0099 FAX：0790-26-0674【事 務 局 長】吉澤
【経営支援課】稲川・長谷川【総 務 課】森口・山下・佐々木