北村裕明 教授
略歴と業績

略歴
北村裕明（きたむら ひろあき）

1953年（昭和28 年）1月29日

石川県白山市（旧松任市）に生まれる

学歴

1976 年3月

京都大学経済学部卒業

1978 年3月

京都大学大学院経済学研究科修士課程経済政策専攻修了

1981年3月

京都大学大学院経済学研究科博士課程経済政策専攻学修1997年3月

京都大学博士（経済学） 論経博第 207号

職歴

1981年 4月

（同年 6月まで）
日本学術振興会奨励研究員

1981年7月

滋賀大学経済学部助手

1982年 4月

滋賀大学経済学部講師

1985 年3月

滋賀大学経済学部助教授

1996 年11月

滋賀大学経済学部教授（2004 年7月まで）

2000 年 4月

京都大学経済研究所教授併任（2001年3月まで）

2002年 4月

滋賀大学経済学部長・大学院経済学研究科長（2004 年3月まで）

2004 年7月

滋賀大学理事・副学長（2006 年3月まで）

2006 年 4月

滋賀大学経済学部教授（2010 年3月まで）

2010 年 4月

滋賀大学理事・副学長（2016 年3月まで）
滋賀大学附属図書館長（2011年3月まで）

2016 年 4月

滋賀大学経済学部教授

2017年 4月

滋賀大学環境総合研究センター長

2018 年3月

滋賀大学定年退職予定

所属学会
日本財政学会／地方財政学会／国際公共経済学会／文化経済学会
日本 NPO 学会／計画行政学会／経済学史学会

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彦根論叢

Spring / Feb. 2018 / No.415

専門分野
財政学／地方財政論／地域政策論

担当科目
＜学部＞

財政学総論Ⅰ・Ⅱ

地方財政論

まちと住まい「現代のまちづくり」 演習＜大学院博士前期課程＞

財政学特講Ⅰ・Ⅱ

財政政策論特講＜大学院博士後期課程＞

財政システム論特講

演習

演習

業績目録
著書および編著『現代イギリス地方自治の展開─サッチャリズムと地方自治の変容─』（君村昌同志社大学教授との共編／法律文化社／1993 年7月）
（日本経済評論社／1998 年10月）『現代イギリス地方税改革論』（ 淡海文化振興財団／2000 年 4月）『現代社会と非営利組織』（小田野純丸滋賀大学教授との共編／サンライズ出版／2009 年9月）
『経済経営リスクの日中比較』（ 淡海文化振興財団／2013 年3月）
『地域プロデューサーの時代』

主要論文「トマス・ペインと安価な政府」（島恭彦・池上惇編『財政民主主義の理論と思想』青木書店／1979 年12月）（『財政学研究』［財政学研究会］第 3号／1980 年3月）
「国家破産理論史上におけるトマス・ペイン」（『経済論叢』［京都大学経済学会］第128 巻第1・2号／1981年 8月）「D．ヒュームと国家破産」（『彦根論叢』［滋賀大学経済学会］第 212号／1982年1月）「J．スチュアートと国家破産」（『彦根論叢』第 213号／1982年3月）「『国富論』体系の成立と国家破産」（重森暁編『日本財政論』青木書店／1983 年1月）
「現代日本の地方財政」（『彦根論叢』第 228・229 号／1984 年11月）「G.D.H.コールにおけるリージョナリズムの形成」「ポピュラー・キャピタリズムとイギリス地方自治」（『経済科学通信』［基礎経済科学研究所］第55号／1988 年3月）

「イギリス地方税改革と地方自治の再編」（日本地方自治会編『転換期の地方自治』敬文堂／1988 年11月）

北村裕明教授 略歴と業績213

（『経済科学通信』第 60 号／1989 年 6月）「サッチャリズムとイギリス福祉国家」「湖の便益評価─擬制市場法による琵琶湖の環境的価値の測定─」（共筆／ファーストオーサー：北村／『日本計画行政学会関西支部年報』第11号／1991年12月）（『彦根論叢』第 275号／1992年3月）「キリスト教社会主義の一展開─西村関一の生涯と思想─」「イギリス地方自治とサッチャリズム」「地方財政改革」「地方自治改革の国際的展開とイギリス地方自治」（君村・北村編『現代イギリス地方自治の展開ーサッチャリズムと地方自治の変容ー』法律文化社／1993年7月）「イギリスにおける公益寄付金税制の動向」（『公益法人』［公益法人協会］第 22巻第 7号／1993 年7月）（『財政学研究』第19 号／1994 年5月）
「非営利団体と税制─寄付税制の日英比較を中心に─」（向壽一編『新しい資本主義の視点』同文舘／1994 年7月）
「サッチャリズムとイギリス社会」（『彦根論叢』第 292号／1995 年1月）
「人頭税の経済学」（『彦根論叢』第 299 号／1996 年1月）
「公益団体の財政分析─日英比較を中心に─」「現代イギリス地方税改革の起点─
『レイフィールド委員会報告』再論─」（『彦根論叢』第 301号／1996 年5月）

「地方税率制限への道─現代イギリス地方税改革の研究（2）─」（『彦根論叢』第 302号／1996 年7月）（『行財政研究』［行財政総合研究所］第 29 号／1996 年7月）
「イギリス地方税改革とカウンスル税」（池上惇・重森暁編『現代の財政』有斐閣／1996 年 8月）「財政学と民主主義」「人頭税の政治経済過程─現代イギリス地方税改革の研究（3）─」（『彦根論叢』第 306 号／1997年2月）（博士学位論文／京都大学：論経博第 207号／1997年3月）「現代イギリス地方税改革の研究」「カウンスル税の成立─現代イギリス地方税改革の研究（4）─」（『彦根論叢』第 307号／1997年5月）「非営利・非政府組織と開発─ UNDP(1993), Human Development Report 1993 を（『彦根論叢』第 309 号／1997年9月）
中心に─」（地方財政学会編『地方分権と財政責任』勁草書房／1999 年 6月）「イギリス地方税改革と財政責任」「情報化社会における図書館の機能と『無料原則』」（『図書館雑誌』［日本図書館協会］第94 巻第 4号／2000 年 4月）「ボランティア元年─市民が変わる─」（池上・福原・堀田・端編『文化政策入門』丸善ライブラリー／2001年2月）（『かんぽ資金』［簡保資金振興センター］第 284号／2002年1月）「分権社会の財政システム」（『福祉社会研究』［京都府立大学福祉社会研究会］第 3号 ／2003 年3月）
「福祉社会とNPOの役割」「福祉国家再編期のイギリス地方財政」（小林昭著『現代イギリスの地方財政改革と地方自治』日本経済評論社／2004 年9月）

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“Local Government Finance in the Age of Devolution”,（CRR Working Paper Series No.A-10 ／Center for Risk Research Shiga University ／March 2008）（宮本憲一・鶴田廣巳編『セミナー現代地方財政Ⅱ「イギリスの地方財政」
─世界にみる地方分権と地方財政─』勁草書房／2008 年11月）（小田野・北村編『経済経営リスクの日中比較』「少子高齢社会リスクと財政システム」
サンライズ出版／2009 年9月）
『彦根論叢』第 381号／2009 年11月）「分権時代における地域政策の課題」（「分権時代の人材育成─
『おうみ未来塾』と『地域活性化プランナーの学び直し塾』」の『彦根論叢』第 387号／2011年3月）
事例分析を中心に─」（「分権社会における地域政策の展開過程─滋賀県旧愛東町の事例を中心に─」（『滋賀大学による地域活性化プランナーの学び直し塾：平成 24 年度報告集』［滋賀大学社会連携センター］／2013 年3月）（『滋賀大学による地域活性化プランナーの学び直し塾：「人口減少社会の地域政策」
平成 27年度報告集』／2016 年3月）

報告書、研究ノート、書評等（『財政学研究』第 2号／1979 年 6月）「書評・和田重司『アダム・スミスの政治経済学』」（『書斎の窓』［有斐閣］第 345号／1985 年 6月）「働きつつ学ぶ運動と経済学」（『地方財政研究所所報』第13号／1987年9月）「イギリスにおける地方財政研究機関」「サッチャー『行政』で搖れるイギリスの自治」（『住民と自治』［自治体問題研究所］第 306 号／1988 年9月）（『地方財政研究所所報』第19 号／1990 年5月）
「イギリスにおける地方税改革の動向」（共著・ファーストオーサー：北村／『彦根論叢』第 267号／1990 年11月）「現代ファイナンス学の形成」（『月刊保団連』［全国保険医団体連合会］第 352号／1991年2月）「自治体財政のしくみと役割」（『経済科学通信』第 67号／1991年7月）「＜古典を読む＞島恭彦著『近世租税思想史』」「保全価値測定への接近方法ー『琵琶湖の効用についてのアンケート調査』の設計方法ー」「保全価値意識の分析ー『琵琶湖の効用についてのアンケート調査』の分析結果ー」（研究成果報告書【研究代表者・尾上久雄】『 環境保全事業の評価』1992年3月）（『彦根論叢』第 278号／1992年10月）「＜資料＞西村関一：年譜と著作」（『財政学研究』第18号／1993 年 8月）「現代財政民主主義の課題」「非営利組織の発想と機能ードラッカー講演によせてー」（『地域環境文化経済研究会 Circular』No.7／1993 年11月）「社会的経済理論と非営利団体ー第9 回国際公共経済学会の議論を中心にー」（『公益法人』第 24 巻第 3号／1995 年3月）

北村裕明教授 略歴と業績

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「非営利団体の機能ー滋賀県の事例をふまえてー」（『滋賀の経済と社会』［（財）滋賀総合研究所］No.75 ／1995 年3月）

「大津市民の市政評価ー『大津市のまちづくりと市政に関する市民アンケート』の分析ー」（『市民のみた大津市政』［滋賀の地域・自治体問題パンフレットNo.6］／1995 年 6月）（『滋賀の経済と社会』No.84 ／1997年 6月）「社会経済システムの変化と市民事業」「現代社会経済と非営利組織」（ 滋賀総合研究所編『滋賀総合研究所20周年記念誌：
滋賀まちと暮らしー地域から築くー』／1997年10月）（『有斐閣経済辞典第 3 版』
（金森・荒・森口編］／1998 年1月）
「非営利組織」「琵琶湖」（滋賀自治体問題研究所編『県民が拓く21世紀の湖国「財政政策のあり方を考える」
ー滋賀県政へ私たちの提言ー』自治体研究社／1998 年3月）（『私たちがひらくこれからの地域社会』「市民（公益）活動の展開と淡海文化振興財団の課題」［淡海ネットワークセンター・ブックレット1］／1998 年3月）

「安土町の財政とまちづくりの概観」「安土町財政の特徴」（『安土町の財政状況と今後の事業のあり方』［滋賀大学産業共同研究センター］／1998 年3月）（『評論』
［日本経済評論社］No.110 ／1998 年12月）「現代地方自治と地方所得税」「書評・高島博『地域づくりの文化創造力』株式会社 JDC、1998 年」（『計画行政』［日本計画行政学会］第 22巻第 4号／1999 年12月）（『財政学研究』第 26 号／2000 年 6月）「財政学における価値判断と経済法則」「書評・宮本憲一著『日本社会の可能性』（岩波書店、2000 年）」（『財政学研究』第 28号／2001年 6月）「サステナビリティの経済学─第 24回研究大会をふりかえって─」（『経済科学通信』No.97／2001年12月）「滋賀大学大学院博士後期課程経済経営リスク専攻の新設」（共著／『彦根論叢』第 342号／2003 年 6月）「シンポジウム『持続可能な社会と地方財政』について」（日本地方財政学会編『持続可能な社会と地方財政』勁草書房／2006 年5月）

「書評・持田信樹著『地方分権の財政学─原点からの再構築─』」（日本地方財政学会編『地方財政運営の新機軸』勁草書房／2007年2月）（『季刊・文化経済学会』No.62 ／2007年9月）「分科会報告：マクロ理論と文化分析」（『季刊・文化経済学』No.62、2007年9月）「スタディー・ツアー：店主と歩く神保町・古書店街」（『地域活性化プランナーの学び直し教育推進プログラム：平成19 年度記録集』「地域政策の課題」［滋賀大学地域連携センター］／2008 年3月）

「地域活性化プランナーの学び直し塾の成果と課題」（『平成 20 年度地域活性化プランナーの学び直し塾：実施報告書』／2009 年5月）

「書評・金川幸司著『協働型ガバナンスとNPO ─イギリスのパートナーシップ政策を事例と（『日本 NPO 学会ニューズレター』Vol.11 No.1 通巻 40 号／2009 年 6月）
して─』晃洋書房、2008 年5月」

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（『季刊・文化経済学会』No.71 ／2009 年12月）「分科会報告：教育・福祉と文化」「地域活性化プランナーの学び直し塾 3年間の成果と課題」（『平成 20 年度地域活性化プランナーの学び直し塾：実施報告書』／2010 年3月）

「書評・金澤周作著『チャリティとイギリス近代』京都大学学術出版会、2008 年12月」（『日本 NPO 学会ニューズレター』Vol.12 No.1 通巻 44号／2010 年 6月）（『地域活性化プランナー学び直し塾10 周年記念誌』「学び直し塾の意義と成果」［滋賀大学社会連携研究センター］／2017年 6月）

エッセイ、挨拶等（『島恭彦著作集第 6 巻月報』
［有斐閣］／1983 年 4月）「島先生の思想と方法」（『滋賀大学将来計画広報』第19 号／1989 年1月）
「地域づくりと大学」「滋賀大学発展にむけて─ファイナンス学科新設によせて─」（『滋賀大学陵水新聞』第172号／1990 年11月30日）（『京都新聞』／1991年2月27日）「現代ファイナンス学のすすめ」（『読売新聞』／1991年3月4日）「ファイナンス学科は技術より科学教育を」（『滋賀大学将来計画広報』第 25号／1991年10月）「ファイナンス学科発足する」（『真理と創造』［中央学術研究所］第 32号／1991年12月）「環境保全の経済的価値を測定する」「阪神淡路大震災とボランティア活動─現代社会とNPO（1）─」（『おうみネット』［淡海ネットワークセンター］No.6 ／1998 年7月）（『おうみネット』No.7／1998 年9月）
「近江商人と企業フィランソロピー─現代社会とNPO（2）─」「長浜黒壁とパートナーシップ型地域運営─現代社会とNPO（3）─」（『おうみネット』No.8 ／1998 年11月）（『おうみネット』No.10 ／1999 年3月）
「非営利組織と公共性─現代社会とNPO（4）─」（『図書館だより』［滋賀大学附属図書館］第19 号／1999 年 4月）「ロンドン大学政治経済学院図書館」（『都市問題』［東京市政調査会］第90 巻第10 号／1999 年10月）「受賞のことば」（『しがだい』［滋賀大学広報誌］創刊号／2000 年3月）
「ファカルティ・ディベロップメント」（おうみ未来塾1期生編『みらいへ』［淡海ネットワークセンター］／2001年 4月）「地域プロデューサーの誕生」（『しがだい』第10 号／2002年3月）「地域創造と大学」（『2002 SYLLABUS』［滋賀大学経済学部］／2002年3月）「学ぶことと考えること」（『陵水』［滋賀大学経済学部体育会］第 29 号／2002年 4月）「教養としてのスポーツ」（『滋賀大学月報』［滋賀大学］第500 号／2002年 4月15日）「経済学部長就任にあたって」（『おうみ未来塾 2期生研究報告書』／2002年5月）「コミュニティでビジネスを」（『陵水会年報』［滋賀大学経済学部陵水会］／2002年10月）「経済学部長就任にあたって」

北村裕明教授 略歴と業績

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（『Callenge & Chance 就職の手引 2003 年度版』
「就職活動と人生設計」［滋賀大学経済学部］／2002年11月）（『あっ』［彦根市商店街連盟版公式ガイド］Vol.3 ／2002年12月10日）「彦根の魅力、創造と発見」（『滋賀大学経済学部2002年度インターンシップ報告書』／「体験教育としてのインターンシップ」

2002年12月）（『滋賀大大学大学院経済学研究科博士後期課程経済経営リスク専攻』／2003 年1月）
「あいさつ」「大学院経済学研究科に博士後期課程経済経営リスク専攻を設置」（『しがだい』第14号／2003 年2月）（『2003 SYLLABUS』／2003 年3月）
「大学教育と潜在能力」（『陵水』第 30 号／2003 年 4月）「スポーツの可能性」（『彦根論叢』第 342号／2003 年 6月）「リスク特集号刊行にあたって」（『Callenge & Chance 就職の手引 2004 年度版』／2003 年 6月）「就職と能力の開発」（『陵水会年報』／2003 年9月）
「創立80周年記念事業と経済学部の課題」（『彦根論叢・滋賀大学経済学部創立80 周年記念論文集』第 344・345号／2003 年11月）「刊行の辞」（『滋賀大学経済学部2003 年度インターンシップ報告書』／2004 年1月）
「インターンシップの効用」（『かけはし』［滋賀銀行］第126 号／2004 年 4月）「リスク社会の教育と研究」（『滋賀大学月報』第531号／2004 年 8月15日）「就任挨拶」（『NPO 学会ニューズレター』［日本 NPO 学会］第 21号／2005 年9月）
「地域プロデューサーの時代」（『リスク研究センター報』「リスク研究センター設立の経緯」［滋賀大学経済学部リスク研究センター］No.1 ／2004 年10月）（『しがだい』第 21号／2005 年3月）
「東北財経大学との大学間交流」（『su-L 』［Shiga University Learning］第 2号／2005 年3月）
「はじめに」（『滋賀大学 FD 事業報告書』［滋賀大学全学教育部会］／2005 年3月）
「はじめに」（『2003 SYLLABUS 全学共通』［滋賀大学］／2005 年3月）
「滋賀大学で学ぶ」（『学生便覧』［滋賀大学］／2005 年3月）
「フィールドに立って考えよう」（『陵水』第 32号／2005 年 4月）「大学生活とクラブ活動」（『図書館だより：第 20 回記念教科書展特集号』／2005 年11月1日）「第 20 回記念教科書展によせて」（『平成17年度図書館利用実態調査報告書』［滋賀大学付属図書］／2005 年12月）「はじめに」（『滋賀大学 FD 事業報告書』／2006 年3月）
「はじめに」（『次世代へ─おうみ未来塾 6 期生活動記録誌─』／「テーマ型市民組織とエリア型市民組織」

2007年3月）（『風土力─おうみ未来塾7 期活動記録誌─』／2007年 6月）「地域ガバナンスと地域プロデューサー」

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彦根論叢

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「草の根まちづくり」「淡海ネットワークセンター設立の経緯とあゆみ」（淡海ネットワークセンター編『滋賀の市民社会のカタチ・気楽に元気で─淡海ネットワークセンターの10 年─』サンライズ出版／2008 年5月）（『つながり─おうみ未来塾 8 期生活動記録誌─』／2008 年 6月）「地域がかわる」（『e-Learning 推進室だより』「e-Learningとしての『現代のまちづくり』」（滋賀大学現代 GP 知識創造型ユビキタス社会な学びプロジェクト）Vol.10 ／2008 年 6月17日）（『しがだい』第 28号／2008 年7月）
「シャクナゲ尾根」（山脇昤子他編『生きていてよかった─ぽぽの10 年とこれから─』「創りだす福祉」［特定非営利活動法人NPOぽぽハウス］／2009 年3月）（『YES, WE CAN ─おうみ未来塾 9 期生活動記録誌─』／2009 年5月）
「市民性と事業性」（『滋賀大学産業共同研究センター報』No.8 ／2009 年 6月）「協働グループについて」（『図書館だより』第 33号／2010 年 4月）「書林浴のすすめ」（『学生便覧 2010』／2010 年 4月）「大学で学ぶ」（『陵水』第 37号／2010 年 4月）「文化としてのスポーツクラブ」（『第 45回滋和二大学学長杯争奪総合定期戦』／2010 年 6月）「第 45回滋和戦によせて」（『しがだい』第 32号／2010 年7月）
「理事就任挨拶」（『滋賀大学産業共同研究センター報』No.9 ／2010 年 6月）「協働（地域福祉）グループについて」（『su-L 』［Shiga University Learning］第9 号／2011年3月）「はじめに」（『滋賀大学研究支援制度 2011』／2011年3月）「はじめに」（『滋賀大学 FD 事業報告書』／2011年3月）「はじめに」「開会あいさつ」「閉会あいさつ」（『全学共通教養科目の成績分布（平成 21年度秋学期分・平成 22年度春学期分）』「はじめに」［滋賀大学全学教育部会・全学共通教育部会］／2011年3月）（『平成 22年度学生生活実態調査報告書』［滋賀大学学生支援課］／2011年3月）「はじめに」（『学生便覧 2011』／2010 年 4月）「滋賀大学で学ぶ」（『陵水』第 38号／2010 年 4月）「学生生活とクラブ活動」（『第 46 回和滋二大学学長杯争奪総合定期戦』／2010 年 6月）「滋和戦の懐かしさと優しさ」「今週の論文紹介：分権時代の人材育成」（『Risk Flash 』［滋賀大学経済学部リスク研究センター］No.30 ／2011年7月）（『Risk Flash 』No.38 ／2011年9月）「リスク社会と分権改革」（『su-L 』第10 号／2012年3月）「はじめに」「『彦根・湖東学』について」（『未来への道しるべ：Think locally,Act locally.
「分権社会と地域プロデューサー」

It becomes globally.─おうみ未来塾11期生活動記録誌─』／2012年2月）（『滋賀大学 FD 事業報告書』／2012年3月）「はじめに」「開会あいさつ」「閉会あいさつ」

北村裕明教授 略歴と業績

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（『メンタルヘルス研究協議会平成 23 年度報告書』［日本学生支援機］／2012年3月）「挨拶」（『Risk Flash 』No.77／2012年7月）「教員紹介：北村裕明」（『しがだい』第 36 号、2012年7月）「新役員挨拶」（『ハラスメントアンケート調査結果報告書』［滋賀大学ハラスメント防止等啓発委員会］／2013年8月）「はじめに」『競争と協調で拓くアジアの未来』「リスク研究センター設立の経緯と今後の課題」［滋賀大学経済学部リスク研究センター］／2013 年11月）「信頼のネットワークをつくりだそう」（『つなぐ力、つながる力─おうみ未来塾12期生成果報告書─』／2014 年2月）（『しがだい』第 40 号／2014 年7月）
「琵琶湖の鮎と近江商人は外に出て大きくなる」「地方創生から地域創生へ」（『地域をプロデュースするとは─おうみ未来塾13 期生成果報告書─』／2016 年3月）（『おうみネット』No.102 ／2017年 6月）「市民活動で困ったらセンターへ」（『環境総合研究センター研究年報』第14 巻第1号／「宮本憲一先生の学士院賞受賞を祝う」

2017年7月）

講演録・パネルディスカッションの記録・座談会・インタビュー等（『京都新聞』／1997年 4月28日）
インタビュー「分権社会の視点（2）税財源の再配分を」（『滋賀の経済と社会』No.84 ／1997年 6月）
座談会「市民事業の現状と展望」

鼎談「市民活動への期待と淡海ネットワークセンターの役割」（『おうみネット』No.3 ／1998 年1月）（『平成 9 年度広域行政
パネルディスカッション「地域や住民の視点から広域行政を考える」
検討委員会活動の記録』［彦根愛犬地域振興整備協議会広域行政推進検討委員会］／1998 年3月）（『平成 9 年度活動報告書ともに学び考えよう、地域のために』講演「広域行政の論点」［中部地域広域行政推進委員会］／1998 年3月）（『これからのNPO 経営─おうみ市民活動交流会の記録─』「あいさつ」［淡海ネットワークセンター・ブックレット4］／1998 年 4月）

パネルディスカッション「NPOと行政のパートナーシップ」（『講演シリーズ2：石積み』［滋賀県職員研修所］／1998 年12月）

パネルディスカッション「県民主役ですすめる分権型社会とは？」（『滋賀県地方分権シンポジウム報告集』［滋賀県］／1998 年12月）（『広域行政・市町村合併フォーラム報告書』
意見交換会「話し合おうまちの将来を」［滋賀県］／1999 年3月）（『毎日新聞［滋賀版］』／1999 年3月29日）
インタビュー「地方自治への提言（2）市民活動」（『企業の社会貢献活動に関する意向調査・調査結果報告書』
座談会「企業の社会貢献について」［淡海ネットワークセンター］／1999 年3月）

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（『平成10 年度広域行政検討委員会活動の記録』
講演「分権時代の地方行政の課題」［長浜県事務所管内広域行政推進検討委員会］／1999 年3月）
『市民・企業・行政のパートナーシップを求めて』
基調対談「これからの地域社会と企業の役割」［淡海ネットワークセンターブックレット11］、1999 年 6月）

インタビュー「北村先生の3分間：彦根は日本のケンブリッジ」（『滋賀大陵水新聞』第 226 号／1999 年7月7日）（『平成11年度（第 85回）全国図書館大会記録』
報告「公共サービスとしての図書館」［全国図書館大会実行委員会］2000 年3月）

講演
「分権化社会における広域行政」（『広域行政推進検討委員会活動の記録：平成11年度』
報告「まちづくりと広域行政」［彦根愛犬地域振興整備協議会・広域行政推進検討委員会］／2000 年3月）（『京都新聞』2000 年5月28日）
インタビュー「＜異見卓見＞地方分権時代の課題と評価」

パネルディスカッション「文化の継承と創造」（『文化経済学会＜日本＞2000 年滋賀大会協賛・文化振興シンポジウム実施報告書』／2000 年9月）（『研修情報』［京都府職員研修所］第982号／2000 年9月）
講演
「分権時代の地方自治体の役割」（『おうみネット』No.21 ／2001年1月）
インタビュー「地域プロデューサー養成塾『おうみ未来塾』」（『おおさか文化カレッジ・OCC1999』
講演「行財政改革と文化行政」［おおさか文化カレッジ実行委員会］／2001年3月）（『平成12年度北の舞台芸術祭シンポジウム報告書』No.Ⅳ
シンポジウム「メディアのプロデュース」［北海道文化財団］／2001年 6月）（『講演録：おうみまちづくりフォーラムⅠ』
おうみまちづくりフォーラムⅠ［滋賀大学産業共同研究センター］／2002年3月）（『彦根東高校新聞』第 329 号／2002年5月20日）
インタビュー「幅広く考えることの大切さ」

インタビュー「新経済学部長に聞く─彦根発の学問を目指す─」（『滋大陵水新聞』第 246 号／2002年7月22日）（『しがだい』第16 号／2003 年7月）
誌上シンポジウム「びわ湖を探り、想う」（『滋大陵水新聞』第256号／2003年11月26日）
インタビュー「学部長に聞く：滋賀大学創立80周年」「リスク専攻の説明」「リスク研究センター設立の経緯」（『記念講演集：リスク時代の経済運営と企業経営』［滋賀大学経済学部］／2004 年3月）（『おうみネット』No.50 ／2005 年11月）
座談会「市民活動これまでの10 年・これからの10 年」（『おうみネット』No.59、2007年 6月）
座談会「市民活動、この10 年を読み解く」

シンポジウム「人口減少時代の社会経済システム─国際的視点を念頭に─」（『国際公共経済研究』［国際公共経済学会］No.18 ／2007年11月）

インタビュー「どうする滋賀県財政：国の経済対策赤字を温存」（『京都新聞（滋賀本社版）』／2007年12月19日）

北村裕明教授 略歴と業績

221

（『おうみネット』No.83 ／2012年9月）
講義「おうみ未来塾がめざしてきたもの」

対談「おうみネット100 号記念特集：淡海ネットワークセンターの設立の経緯とあゆみ（『おうみネット』No.100 ／2016 年12月）
─淡海文化創造はどう活かされてきたのか─」

学会活動＜学会役員＞
国際公共経済学会理事（1996 年12月〜2015 年12月）
日本財政学会理事（2002年 4月〜2011年3月、2014 年 4月〜2017年3月）
地方財政学会常任理事（2002年 4月〜2011年3月）
地方財政学会理事長（2011年5月〜2014 年5月）
地方財政学会理事（2017年 4月〜現在）
日本 NPO 学会理事（2003年 4月〜2005 年3月）
文化経済学会理事（2006 年 4月〜2014 年3月）

＜学会報告・予定討論・座長＞（1）学会報告（日本財政学会第 37回大会［名古屋大学］／1980 年10月18日）「トマス・ペインの財政思想」（経済学史学会関西部会第 86 回例会［甲南大学］／「古典派経済学の形成と国家破産」

1981年5月30日）（日本財政学会第 45回大会［慶応義塾大学］／1988 年10月8日）「現代イギリス地方税改革の系譜」（日本計画行政学会関西支部第11回研究大会［兵庫県中央労働センター］／「湖の便益評価」

1991年 6月6日）（国際公共経済学会第9 回研究大会［流通科学大学］／「非営利団体論の視角と寄付税制」

1994 年12月4日）（日本財政学会第52回大会［岡山大学］／「公益団体の財政分析─日英比較を中心に─」

1995 年10月21日）（地方財政学会第5回大会［追手門学院大学］／1997年 6月7日）「イギリス地方税改革と財政責任」（国際公共経済学会第13 回大会［滋賀大学］／1998 年12月13日）「非営利組織と公共性」（地方財政学会第 7回大会
［香川大学］／1999 年5月29日）「ブレア労働党政権の地方財政改革構想」（文化経済学会第 8 回研究大会シンポジウム「文化の継承と創造」「まちづくりと文化」［滋賀県立県民交流センター］／2000 年 6月10日）（地方財政学会第9 回大会シンポジウム「パートナーシップ型地域運営と地方財政」「新世紀、地方財政のパラダイム転換」［大阪市立大学］／2001年 6月2日）

222

彦根論叢

Spring / Feb. 2018 / No.415

（2）予定討論
仲上健一「EMINWAプログラムとサスティナビリティ」（国際公共経済学会第 6 回研究大会［中央大学］／1991年12月6日）

大槻均「琵琶湖・淀川の水資源政策の評価と今後の課題」（計画行政学会関西支部第12回研究大会［大阪府立労働センター］／1992年 6月18日）（日本財政学会第 49 回大会［神戸大学］／1992年10月10日）
竹島正男「フランスの経済と財政」

松原明「NGOの法人制度制定の動きと新しい公共サービス」（国際公共経済学会第10 回研究大会［東洋大学］／1995 年10月7日）（地方財政学会第 6 回大会（北九州国際会議場）1998 年5月29日）
山本香「琵琶湖総合開発と財政」

仲上健一・竹内慶司「東南アジア環境管理と持続可能な都市開発」（計画行政学会関西支部第18 回研究大会［京大会館］／1998 年 6月19日）

熊谷要一「持続可能な都市の実践に向けて自治体と自治体ネットワークに期待される役割」（国際公共経済学会第17回研究大会［神戸商科大学］／2002年12月7日）

吉田信彦「財務情報から見た地方自治体行政評価の意義」（第14 回地方財政学会［東洋大学］／2006 年5月27日）

中野英夫「イギリスにおけるカウンシル税の税率格差とギア効果」（第14 回地方財政学会［東洋大学］／2006 年5月28日）（文化経済学会2006 年度研究大会［久留米大学］／
後藤和子「文化税制へのアプローチ」

2006 年 6月10日）

河島伸子「メディア・コンテントの多様性とメディア所有に関する公的規制─ヨーロッパに（文化経済学会2006 年度研究大会［久留米大学］／2006 年 6月10日）
おける論争の検証─」菊池裕幸「累進所得税と功利主義─シジウィックとエッジワース─」（第 63 回日本財政学会［近畿大学］／2006 年10月8日）

工藤安代「創造的な都市づくりのためのパーセント・フォー・アート・プログラムの意義と（文化経済学会2007年度研究大会［埼玉大学］／2007年 6月17日）
現状」
岩本直子・熊倉純子「米国の芸術系大学の外部資金調達─その実績と戦略─」（文化経済学会2007年度研究大会［埼玉大学］／2007年 6月17日）

後藤和子・則本浩佑「政策課税としての文化税制─その理論的根拠と望ましいデザイン─」（文化経済学会2008 年度研究大会［北海道大学］／2008 年7月5日）

藤谷岳「NPOによるアメニティ保全の制度的課題─英日ナショナル・トラストの（文化経済学会2008 年度研究大会［北海道大学］／2008 年7月5日）
比較分析から─」（国際公共経済学会第 23 回研究大会
仲上健一・濱崎宏則「気候変動と総合的水管理」［兵庫県立大学］／2008 年12月6日）（日本財政学会第 68 回大会［成城大学］／2011年10月23日）
稲田圭祐「英国の複数年度予算」

篠田剛「カナダにおける売上税制の調和過程と課税自主権」（地方財政学会第 20 回大会［立命館大学］／2012年5月19日）

北村裕明教授 略歴と業績

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柏木恵
「ブレア政権時代の医療と高齢者福祉における国と地方自治体・民間部門の連携」（地方財政学会第 21回大会［専修大学］／2013 年5月19日）

阪本崇「『コスト病』概念の再検討─漸次的停滞部門と内部相互補助の概念を中心に─」（文化経済学会2013 年度研究大会［東京大学］／2013 年 6月29日）

中村稔彦「地方交付税の配分方式のあり方について」（地方財政学会第 22回大会［福島大学］／2014 年5月22日）（地方財政学会第 24 回大会
兼村高文「英国（イングランド）の地域活性化の取組」［静岡大学］／2016 年5月22日）

企画セッション
「地域の持続性と社会イノベーション─社会的受容性と（環境経済・政策学会2017年大会［高知工科大学］／2017年9月9日）
協働ガバナンスから考える─」（3）座長・コーディネーター
（計画行政学会関西支部第15回研究大会
座長：シンポジウム「市民の自発性と行政」［琵琶湖研究所］／1995 年 6月23日）（地方財政学会第12回大会
総合司会；シンポジウム「持続可能な社会と地方財政」［滋賀大学］／2004 年5月22日）

座長：分科会「地方財政改革（地方交付税）」（日本財政学会第 61回大会（東北学院大学）／2004 年10月30日）（日本財政学会第 63 回大会［近畿大学］／2006 年10月8日）
座長：分科会「地方財政の効率性」

座長・総括討論：共通論題セッション「人口減少時代の社会経済システム（国際公共経済学会第 21回研究大会［大東文化大学］／2006 年12月2日）
─国際的視点を念頭に─」（地方財政学会第15回大会［松山大学］／2007年5月19日）
座長：分科会「各国の地方財政改革」（文化経済学会2007年度研究大会［埼玉大学］／
座長：分科会「マクロ理論と文化政策」

2007年 6月16日）（日本財政学会第 64 回大会［明治大学］／2007年10月27日）
座長：分科会「地方財政1」（地方財政学会第16 回大会［大東文化大学］／2008 年 6月1日）
座長：分科会「地方債の課題」（日本財政学会第 65回大会［京都大学］／2008 年10月25日）
座長：分科会「所得税」（地方財政学会第17回大会［関西大学］／2009 年5月30日）
座長：分科会「海外事情1」（文化経済学会2009 年度研究大会［可児市文化創造センター］／
座長：分科会「教育・福祉と文化」

2009 年 6月14日）（日本財政学会第 66 回大会［明治学院大学］／2009 年10月17日）
座長：分科会「財政政策」

コーディネーター：分科会「地球環境と政策調整 」（国際公共経済学会第 25回研究大会［立命館大学］／2010 年12月5日）（文化経済学会2011年度研究大会
座長：分科会「パフォーミングアーツ・スポーツ」［名古屋大学］／2011年7月3日）（地方財政学会第 20 回大会［立命館大学］／2012年5月19日）
座長：分科会
「外国財政
（1）」

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彦根論叢

Spring / Feb. 2018 / No.415

その他研究教育歴＜受賞＞
第 25回東京市政調査会藤田賞（著書『現代イギリス地方税改革論』に対して／1999 年7月）
第8 回国際公共経済学会学会賞（著書『現代イギリス地方税改革論』に対して／1999 年12月）＜在外研究＞

1986 年9月〜1987年12月 Research Scholar, Department of Government,
London School of Economics and Political Science
1996 年2月〜8月

Academic Visitor, Department of Geography,
London School of Economics and Political Science＜学外非常勤講師＞（1989 年度〜1992 年度）
福井県立短期大学「財政学」（1997年度・1999 年度・2001年度）
京都大学経済学部「地方財政論」（1997年度・1998 年度）
成安造形大学「経済学」（1999 年度）
高知大学人文学部・経済学特殊講義「地方財政改革の日英比較」（1999 年度〜2001年度）
京都府立大学福祉社会学部「非営利組織論」（2000 年度）
福井県立大学経済学部「財政学」（2001年度）
福井県立大学大学院経済学研究科「政策（財政学）」（2001年度・2002 年度）
福井県立大学経済学部・看護福祉学部「地方財政論」（2004 年度）
京都橘女子大学文化政策学部「非営利組織論Ⅰ・Ⅱ」（2007年度）
京都橘大学大学院文化政策研究科「ボランティア非営利組織論Ⅰ・Ⅱ」

社会的活動＜審議会委員等＞（財）淡海文化振興財団運営会議座長（1997年5月〜1999 年3月）
彦根市環境審議会会長（1998 年7月〜2002年3月）（1998 年 7月〜1999 年3月）
滋賀県県民活動促進に関する懇談会委員（1998 年9月〜1999 年3月）
滋賀県分権社会を考える懇話会委員

彦根市介護保険・保健福祉計画検討委員会会長（1998 年10月〜2000 年3月）
安土町介護保険事業計画作成委員会会長（1999 年1月〜2000 年3月）
おうみ未来塾運営委員会委員長（1999 年1月〜2002年3月、2004 年 4月〜2014 年3月）

北村裕明教授 略歴と業績

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滋賀県新行政システム推進委員会会長代理（1999 年 6月〜2002年3月）
滋賀県新行政システム推進委員会行財政改革推進部会長（1999 年 6月〜2002年3月）（1999 年 7月〜2000 年9月）
彦根市総合発展計画審議会委員（1999 年 7月〜2000 年3月）
将来のまちを考える滋賀県懇話会委員

将来のまちを考える大津・湖南地域懇話会会長代理（1999 年11月〜2000 年3月）
将来のまちを考える湖西地域懇話会会長（2000 年1月〜2000 年3月）
彦根市都市計画審議会会長代理（2000 年 4月〜2002年3月）（2000 年 6月〜2002 年3月）
滋賀県公共事業評価監視委員会委員

愛東町環境基本条例検討委員会会長（2000 年9月〜2001年3月）
近江八幡市さわやか環境審議会会長（2000 年9月〜2002年3月）
滋賀県施策評価にかかる外部委員・滋賀県施策評価システムにかかる検討会座長（2000 年10月〜2002 年11月）（2000 年11月〜2001年12月）
滋賀県文化創造懇話会委員

彦根市高齢者福祉協議会会長（2001年2月〜2002年3月）（2001年 4月〜2002 年3月）
しがぎん地域懇談会委員

湖国21世紀記念事業ムーブメント活用懇話会会長（2001年 6月〜2002年3月）（2001年 7月〜2001年10月）
滋賀県施策評価にかかる外部委員

愛東町環境審議会会長（2001年10月〜2002年3月）
近江八幡市環境審議会会長（2001年10月〜2002年3月）
滋賀県都市計画審議会会長代理（2001年12月〜2002年3月）
財務省財務行政モニター（2004 年 6月〜2008 年5月）
（滋賀県、2006月〜2007年3月）
地域自治制度研究会委員（2006 年 7月〜2008 年 6月）（財）びわ湖ホール評議員（2006 年9月〜2007年 6月）
滋賀県施策・事業仕分け会議委員

愛荘町総合計画審議会会長（2006 年11月〜2007年12月）
滋賀県行政経営改革アドバイザー（2006 年12月〜2008 年3月）
湖南市指定管理者候補者選定委員会委員長（2008 年 6月〜2010 年3月）
安土町保育園新経営推進検討会議委員長（2008 年 6月〜2009 年3月）
滋賀県コミュニティ活動検討委員会委員長（2008 年3月〜2009 年3月）
滋賀県市民活動支援を考える研究会委員長（2008 年7月〜2009 年3月）
滋賀県公益認定等委員会委員長（2008 年 8月〜2010 年 8月）

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彦根論叢

Spring / Feb. 2018 / No.415

エコツーリズム協会しが会長（2008 年10月〜現在）
滋賀県行政経営改革委員会委員長代理・公の施設改革方針検討小委員会委員長（2008 年11月〜2010 年3月）

大津市協働のルール策定委員会副委員長（2009 年7月〜2011年3月）
愛荘町地域福祉計画および次世代育成支援行動計画策定委員会委員長（2009 年 7月〜2010 年3月）

おうみ未来塾塾長（2010 年 4月〜現在）（2010 年 6月〜現在）
関西広域連合協議会委員

和歌山大学外部評価委員会委員長（2012年5月〜2013年3月）（関西広域連合、2013 年3月〜2014 年3月）
道州制の在り方研究会委員（関西広域連合、2014 年10月〜2015 年 8月）
関西圏域の展望研究会委員（関西広域連合、2016 年 6月〜2017年3月）
広域計画委員会委員（滋賀県、2016 年10月〜2017年11月）
希望ヶ丘文化公園基本計画検討懇話会委員

紀の国大学協議会（和歌山大学 COC+ 事業）外部評価委員会委員長（2017年5月〜2020 年3月）
琵琶湖活用推進会議座長（滋賀県、2017年7月〜2018 年3月）
広域行政のあり方検討会副座長（関西広域連合、2017年9月〜2019 年3月）
広域計画等フォローアップ委員会（関西広域連合、2017年12月〜2019 年3月）

北村裕明教授 略歴と業績

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