寄稿１

豪州イノベーション特許制度の廃止は我が国実用新案制度に何を示唆するか
審査第四部伝送システム 審査官

北元 健太

抄録

オーストラリアには、通常の特許制度に加え、実用新案制度に相当するイノベーション特許制
度というものが存在するが、この制度が今後廃止される見込みとなった。本稿では、イノベーション特許制度とはどのような制度であるのか、これがいかなる理由で廃止すべきとされたのか、廃止に向けてなされた議論から我が国の実用新案制度の在り方についてどのような示唆を得られるかについて、検討する。

属する組織の見解を示したものではない。

1. はじめにオー ストラリアにおける 特 許 には、 通 常 特 許

2. イノベーション特許制度（ standard patent ）とイノベーション特許（ innovation
patent ）の 2 種類が存在し、それぞれパリ条約 1 条（2）

イノベーション特許制度の廃止勧告に至る議論をにいう特許と実用新案に対応する。イノベーション

理解する前提として、イノベーション特許制度創設

特許制度は、2000 年の特許法改正で導入されたものの背景及び制度の現状について整理する。

であったが、2011 年から 2016 年にかけて行われた一連の制度見直しの結果として廃止が勧告されるに（1）制度導入の経緯 3）

至り、イノベーション特許制度の廃止規定を含む知的財産関連法の改正法案が今後オーストラリア連邦

オーストラリアにおける実用新案相当の制度は、議会に上程される見込みとなっている。 イノベー

特許法とは別個の立法ではなく、特許法の中に規定

ション特許制度が廃止されれば、先進国における実が置かれる形で定められている。実用新案相当の制用新案相当の制度の廃止は、オランダの短期特許制

度の歴史は、通常の特許制度と比較して浅く、1979

度（ 2008 年廃止 ） とベルギーの小特許制度（ 2009

年に小特許（ petty patent ）制度が導入されたのがそ

年廃止 ）2 ）に続く 3 例目となる。

の始まりであった。

1）

本稿では、イノベーション特許制度の廃止勧告に

小特許制度は、1970 年代当時の意匠法見直しの至った制度見直しに関する議論を紐解き、それが我文脈における、特許と意匠の中間的な保護制度が必が国の実用新案制度の在り方について、制度の改廃要なのではないかという議論の中で、結論として特の方向性を含めどのようなことを示唆するのかにつ許や意匠と別個の保護制度は必要ないものの、特許

いて、両制度の異同に留意しつつ検討する。なお、の一類型として通常の特許より短い保護期間を有す

本稿は筆者の私見に基づくものであって、筆者が所るものを設けるべきとして提言されたものであった。

1）曽我亮司「風車、チーズ、知財の国・オランダ」, 特技懇 , no.260, pp.48 − 53（2011）.
2）長部喜幸「ベルギー知的財産庁について」, 特技懇 , no.260, pp.54 − 58（2011）.
3）Advisory Council on Intellectual Property, Review of the Petty Patent System, pp.19 − 63（1995）.

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小特許制度は、取得が迅速かつ容易で、比較的安価

単に別個の制度であることを示す目的で採用されたな、特にライフサイクルの短い発明に短い権利期間ものである。

を付与する保護形態を提供する目的で、1979 年の特許法改正によって導入された。その後 1990 年の（2）制度の内容

特許法全面改正に併せて、地域産業の保護及び国内の発明奨励を進める意図で、小特許制度の一部改正

イノベーション特許制度の内容について、通常特許が行われた。

制度・小特許制度との比較 4 ）及び日本の特許制度・

その後、オーストラリア政府の独立機関である知実用新案制度との比較により示すと、表 1のとおりで的財産諮問審議会（ ACIP：Advisory Council onある。以下、イノベーション特許制度の特徴的な点にIntellectual Property ）による制度見直しにおいて、ついて、制度創設時の議論に適宜触れつつ述べる。

（ 2 ）で後述する理由等により、小特許制度は小規模な改良発明を適切に保護できていないとして制度改（ a ）保護対象

正が提言され、1995 年の ACIP 報告書において計

日本の実用新案のように物品の形状等に限定され15 点の勧告がなされた。この勧告内容を踏まえる形ておらず、例えば方法やプログラムも保護され得る。

で、2000 年の法改正により小特許制度がイノベー

ただし、通常特許制度でも保護対象とならないヒト

ション特許制度へと改正されることとなった。なお、及びその生物学的生産方法に加え、その他の動植物

イノベーション特許というポジティブな名称は、イ

及びその生産方法について、保護対象から明示的にノベーション特許が通常特許に劣るものではなく、除外している。

表1

イノベーション特許制度と他制度の比較

オーストラリア
通常特許

小特許（2000 年時点）

日本
イノベーション
特許

特許

実用新案

期間限定の独占権付 安価で迅速な特許保 安価、単純、迅速な 発明奨励、与による発明活動の 護を提供し、短ライ 特許保護を提供し、 産業の発達
奨励
フサイクルの発明の 小規模で漸進的なイ
ノベーションを促進
促進

開発リードタイム及び製品ライフサイク
ルが短いために早期実施が必要な技術の保護

ヒト及びその生物学 通常特許と同様的生産方法を除く製造の態様

通常特許の対象から 産業上利用可能な
さらに、動植物及び 発明
その生産方法を除外

産業上利用可能な考案であって物品の形
状、構造又は組合せ
に係るもの

登録基準

進歩性

進歩性

革新性

進歩性

進歩性（きわめて容
易でない）

先行技術

世界公知

国内公知

世界公知

世界公知

世界公知

付与前

付与前
（法文上省略可）

請求に応じ付与後

付与前

なし（請求に応じ技
術評価）

なし

なし

制度趣旨

保護対象

実体審査
請求項数
制限

なし

異議申立

受理（特許査定に相なし
当）後３月以内

国際出願の
可
国内移行

独立請求項１項＋従５請求項まで属請求項２項まで

可

審査証明後いつでも 登録後６月以内なし

不可（通常特許への国内移行後に出願変 可
更が可能）

可

平均的な
処理期間

審査請求から半年～ 出願後 3 月以内で
数年で受理
登録

出願から 1 月で登録 審査請求から 14 月程度で登録出願から 3～5 月で
登録

存続期間

出願から 20 年

出願から 8 年

出願から 10 年

出願から 6 年

出願から 20 年

4）Sarah L Moritz and Andrew F Christie, "Second-Tier Patent Systems: The Australian Experience", European Intellectual Property
Review, Vol.28, No.4, pp.645 − 655（2006）.

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改めて採用したものであり、実際上は新規性基準と大されるが、 通常特許と同水準の進歩性（ inventive

して変わらないものと考えられている。また、この基

step ）は要件とされず、代わりに革新性（ innovative

準は、本願発明と単一の先行技術情報との間の差異

step ）が要件とされる。これは、小特許制度においについて評価を行うものである点で、日本特許法 29ては通常特許と同様の進歩性基準を満たすことが求条の 2における実質同一性の判断基準と一定程度共められていたところ、必ずしも進歩性を有しないも通するものと思われる。さらに、革新性基準の規定ぶのの商業上のポテンシャルを有する改良発明が通常

りは、先行技術に対する貢献を要求するものである点

特許・小特許・意匠のいずれによっても保護されなにおいて、PCT 規則 13.2 における「 特別な技術的特い状況にあったとして、通常特許制度で保護されな徴 」の規定ぶりとも共通するものと見られる。

い改良発明に保護を与える趣旨で導入されたものである。

（ c ）実体審査

オーストラリア特許法における進歩性と革新性のイノベーション特許は、出願後実体審査なしで登要件を比較すると表 2 のとおりであり、革新性は主録され、登録後の任意の時点でこれについての実体に以下の 2 点において進歩性よりも緩和された要件審査を請求することができる。審査の結果、特許要となっていると言える。

件を満たす場合には審査証明書（ certificate ）が発行

＊本願発明に先行技術情報からの一定の差異があれされるが、満たさない場合には登録が取り消される

ば、その差異が当業者にとって自明であっても革ことになる。登録されたイノベーション特許の侵害

新性が認められる 。

訴訟は、審査証明後でなければ開始することができ

5）

ず、審査証明がされていないイノベーション特許に＊複数の情報源からの先行技術情報の組合せが認め基づく警告は不当脅迫として取り扱われる。

られない。
革新性基準は、オーストラリア特許法に新規性要

日本における実用新案技術評価制度は、実用新案

件はあるものの現在のような進歩性要件がなかった時

技術評価書を提示した相手方への警告を実用新案権

代に、当時の新規性要件を拡張した拡大新規性テス行使の要件とするものであり、権利行使前に技術評価

表2
進歩性

進歩性と革新性[ 法 7 条 (2)-(3)]革新性[ 法 7 条 (4)-(6)]（参考）新規性 [ 法 7 条 (1)]

技 術 常 識 に 照 ら し て 当 業 者 に 技術常識に照らして、 当業者に 先行技術情報に対して新規性を本願発明が満た とって自明でない（技術常識は先 とって、発明の実施に実質的貢献 有するすべき要件
行技術情報と別個又は一緒に考 をする形で先行技術情報と異なっ
慮される）
ている
当業者

関連技術に熟練した者

技術常識

優先日前に存在した共通の一般的知識（国内外問わず）

先行技術情報の ・国内外を問わず、公衆が利用できる文献
範囲
・国内外を問わず、行為の実行によって公衆が利用可能となった情報(a) 単一の先行技術情報(a) 単一の文献において又は単一 (a) 単一の文献において又は単一(b) 当業者が優先日前に組み合わ の行為の実行によって公衆の利用 の行為の実行によって公衆の利せたただろうと合理的に期待で に供された先行技術情報用に供された先行技術情報
きる、２以上の先行技術情報(b)２以上の関連文献において又 (b)２以上の関連文献において又は２以上の関連行為の実行によっ は ２ 以 上 の 関 連 行 為 の 実 行 にて公衆の利用に供された先行技術 よって公衆の利用に供された先引用可能な先行情報（当業者が単一の情報源とし 行技術情報（当業者が単一の情報技術情報て取り扱う関連文献又は関連行為 源として取り扱う関連文献又はの場合）
関連行為の場合）(c) 本願の優先日より先の優先日※ (a)(b) は別個に考慮されなけれ を有し、 本願の優先日より後にばならない公開された完全出願の明細書に記載されている情報
5）Delnorth Pty Ltd v Dura-Post（Aust）Pty Ltd［2008］FCA 1225,［53］.
6）Griffin v Isaacs（1938）12 ALJ 169.

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豪州イノベーション特許制度の廃止は我が国実用新案制度に何を示唆するか

イノベーション特許制度においても新規性は要求

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ト（ expanded novelty test ）として確立されたもの 6 ）を、（ b ）革新性

を要する点でイノベーション特許の実体審査と共通す

ベーション特許出願のうち登録後に審査証明書の発るが、技術評価の結果に法的拘束力がなく権利の有行を受けるものは年 2〜300 件程度にすぎず、 一方

効無効について直接影響を与えない点で相違する。

の小特許制度においては出願の概ね半数以上が審査を経て特許されていたことに鑑みれば、行使可能な状態にある権利の数は改正後むしろ減少していると（ d ）存続期間
小特許制度の見直しにおいて、存続期間 6 年は短言える。

すぎるとされ、これを受けて 8 年に設定された。延一方で、オーストラリア内国民による出願に着目

長幅を検討するに当たって、1995 年当時の各国のすると、イノベーション特許出願が通常特許出願に

実用新案相当の制度における存続期間を参照したと対してある程度の規模を有することが確認できる。

ころ、日本の実用新案が存続期間 6 年であったもの

通常特許においては、内国民による出願は例年 7〜の、多くの国において 10 年の存続期間が採用されて10％程度にすぎないのに対し、イノベーション特許

おり、10 年への延長が妥当という考えも見られた。

においては例年 61〜67％程度と多くの割合を占め、一方で、1995 年当時は TRIPS 協定の発効に伴い通中国からの出願の大幅増があった 2016 年でも 46％

常特許の存続期間が 16 年から 20 年へと延長されたを占めた。

ばかりであり、この延長の比率（ 1.25 倍 ）を鑑みる

出願件数全体としては、通常特許もイノベーショと 6 年から 10 年への延長（ 1.67 倍 ）は大きすぎるとン特許も増加傾向にあるが、この傾向は主として外され、8 年への延長（ 1.33 倍 ）に落ち着いた。

国からの出願増によるものである。通常特許もイノ
ベーション特許も、内国出願の件数は過去 10 年ほぼ横ばいであり、通常特許 2,500 件程度に対してイ（3）制度の利用状況

ノベーション特許 1,100 件程度と、内国民による出願のうち 3 割強がイノベーション特許出願というこ

図 1 のとおり、オーストラリアにおける近年の通とになる。

常特許の出願件数は年間 30,000 件弱程度であるのに対し、イノベーション特許の出願件数は年間 2,000

このようなイノベーション特許の出願動向につい件前後であり、イノベーション特許制度の利用は通て、評価を行うのは容易ではないが、日本における

常特許と比較して小規模にとどまる。小特許制度か

実用新案のものとの比較を試みると表 3 のようにならイノベーション特許制度への改正に伴い、出願件

り、以下のような点で制度利用が相対的に進んでい数は大きく伸びているようにも見られ、この点で制るものと見られる。

度改正の効果があったようにも思われるが、 イノ＊通常特許の出願件数に対するイノベーション特許

32,0002,400

小特許

イノベーション特許

出願件数︵通常特許︶

28,0002,100

24,0001,800

20,0001,500

16,0001,200

12,000

900

8,000

600

4,000

300

0

1979 1981 1983 1985 1987 1989 1991 1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015

図10

オーストラリアにおける特許出願件数の推移

出典：Intellectual Property - Government Open Data 2017 (Government of Australia)

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出願件数︵小特許・イノベーション特許︶

通常特許

（1）制度見直しの経過

新案登録出願件数の割合の 4 倍近く大きい。
＊実用新案の出願件数が、特許出願件数の減少率のイノベーション特許制度の創設後、制度の利用状倍近い減少率を示しているのに対し、イノベーショ

況等を鑑みつつ数度にわたって制度見直しが行われン特許の出願件数は、外国人の出願増によるところてきたが 7 ）8 ）9 ）、いずれも制度の改廃を提言するに至が大きいものの大きく伸びており、内国出願に限っるものではなかった。今般の制度廃止の提言に至るて見ても通常特許と同程度の増加率を示している。

一連の検討は、ACIP により 2011 年に開始された制＊イノベーション特許の出願件数に対する審査請求度見直し 10 ）に端を発するものである。
ACIP による制度見直しにおいては、（ 2 ）で後述す

評価書の請求件数の割合に対して 3 倍近く大きい。

る制度上の問題点等について検討が行われた。しか＊日本においては特許と実用新案の内国出願比率にしながら、イノベーション特許制度が国内中小企業

大きな差がないのに対し、オーストラリアにおいのイノベーションを促進する目的に対して有効であてはイノベーション特許の内国出願比率が通常特るか否かの実証的評価ができないとして、2014 年 5許と比較して大きい。

月に公開された報告書（ 以下「 ACIP 報告書 」という。）では、制度を維持すべきとも廃止すべきとも勧告できないという立場を取りつつ、オーストラリア

3. 制度廃止に至る議論

政府が制度の維持を選択する場合に改正すべき事項の提言がなされた 11 ）。

イノベーション特許制度の見直しに関する今般の議論は、制度が複数の問題点を有することを端緒とこれに対し IP オーストラリア（ オーストラリア知して開始され、当初の結論は、制度の廃止と、制度的財産庁 ）は、同年 9 月の知的財産政府オープンデー

を改正した上での制度維持をオプションとして提示

タ（ Intellectual Property Government Open Data ）するにとどまるものであった。その後、イノベーショの公開を受けて、イノベーション特許制度に関する

ン特許に関する経済分析がなされ、その結果に基づ

包括的な経済分析をチーフエコノミスト室により実いて制度廃止がより望ましいと結論付けられること

施し、 イノベーション特許制度は中小企業のイノとなった。以下では、その議論の経過を確認し、結ベーション促進に失敗している一方で中小企業に全論の根拠となった制度上の問題点及び経済分析の主体としてコストを負担させていると結論づけた報告な内容について整理する。

書（ 以下「 IPA 報告書 」という。）を 2015 年に公表し2016 年出願の日豪比較
オーストラリア

出願全体
審査／技術評価

内国出願

日本

通常特許 (a)イノベーション特許 (b)特許 (a)

実用新案 (b)件数28,394

2,322

318,381

6,480(a + b) 中割合

92.4%

7.6%

98.0%

2.0%

対 2007 年変化

5.9%

85.0%

-19.7%-37.2%

請求件数

27,816366

240,455

341

出願件数比

98.0%

15.8%

75.5%

5.3%

件数

2,620

1,068

260,244

4,928(a + b) 中割合

71.0%

29.0%

98.1%

1.9%

全出願中割合

9.2%

46.0%

81.7%

76.0%

対 2007 年変化

3.2%

2.6%

-22.0%-41.3%

出典：Intellectual Property - Government Open Data 2017 (Government of Australia)

特許行政年次報告書 2017 年版（日本国特許庁）

7）A F Christie and S L Moritz, "Australia's Second-Tier Patent System: A Preliminary Review", IPRIA Report No.02/04（2004）.
8）IP Australia, "Review of the Innovation Patent - Final Report"（2006）.
9）Productivity Commission, "Public Support for Science and Innovation", Productivity Commission Research Paper（2007）.
10）Advisory Council on Intellectual Property, "Review of the Innovation Patent System - Issues Paper"（2011）.
11）Advisory Council on Intellectual Property, "Review of the Innovation Patent System - Final Report"（2014）.

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豪州イノベーション特許制度の廃止は我が国実用新案制度に何を示唆するか件数の割合が、実用新案の出願件数に対する技術

表3

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の出願件数の割合が、特許出願件数に対する実用

た 12 ）。 こ の 分 析 結 果 を 受 け て、ACIP は 同 年 にいても、これらを解消する制度改正案が制度廃止とACIP 報告書をアップデートし、イノベーション特併せて検討されたが、（ a ）に係る改正案は実体審査

許制度はその目的を果たしておらず、政府は同制度の必須化であり、（ b ）に係る改正案は革新性基準のの廃止を検討すべきと公表した

引上げであるところ、いずれもイノベーション特許

。

13 ）

その後、オーストラリア政府の独立調査諮問機関

制度を小特許制度に先祖返りさせかねない内容であである生産性委員会（ Productivity Commission ）が、り、十分でないことが既に判明しているものである

知的財産制度全般に関する見直しを開始し、 イノ

旨が PC 報告書において指摘されている。

ベーション特許制度についても ACIP の見解を踏まえつつその中で取り扱われることとなった 14 ）。その結（ a ）法的不安定性

果、制度上の問題点がイノベーションの障壁を生じ登録されたイノベーション特許のうち、審査請求させていること、安く権利取得できるという恩恵は実されるものは全体の 15％程度にすぎず、多くのイノ際にはあまりないと考えられること、特許制度利用コ

ベーション特許は有効性が確定しない状態にあるたストの軽減は他の政策によって進めることができるこめ、第三者の予見可能性を損なっている。日本の実と等が報告書（ 以下「 PC 報告書 」という。）において用新案制度も、技術評価を経ていない登録実用新案指摘され、イノベーション特許制度を廃止することがが多数存在する点において、同様の法的不安定性を最良と結論付けられて廃止勧告に至った

有するが、イノベーション特許制度を含むオースト

。

15 ）

翌 2017 年に、オーストラリア政府は廃止勧告を支

ラリアの特許制度においては、表 4 のとおり侵害に持する旨回答し 16 ）、イノベーション特許制度を廃止す

関する損害賠償責任の発生に関する考え方についてるための規定を含む知的財産関連法の改正法案の草日本の特許制度・実用新案制度と相違があり、これ案についてパブリックコメント募集が行われたによって第三者の負担がより重くなっている。

。パ

17 ）

ブリックコメント募集は同年 12月に終了し、2018 年 3

日本の特許制度においては、特許権は設定登録に月に改正法案がオーストラリア連邦議会下院に上程さよって発生するものとされており、出願公開から設れたが、当該改正法案からはイノベーション特許制

定登録までの間の発明実施については特許権侵害と度の廃止規定は除かれた。これは、パブリックコメンはされないものの補償金請求権の対象となり得る。

トにおいてイノベーション特許制度の廃止に反対する

一方、オーストラリアの通常特許制度については、

意見が、事業者を含む複数の者から提出されていたこ

公開から登録までの期間においても、公開日に特許とを一因とするものと考えられ、この点について政府を受けた場合と同じ権利を有する旨が法定されておは、制度廃止の前に中小企業のニーズをより理解する

り、登録がなされた場合、出願公開から登録までのための協議を実施することとした旨を告示している 19 ）。

期間についても遡って、登録後と同様に特許権侵害

18 ）があったとして損害賠償を請求することができる。
補償金請求権の行使には、相手方への警告又は相手（2）制度の問題点

方の悪意が必要とされる（ 特許法 66 条 1 項 ）ため、ACIP 報告書又は PC 報告書において指摘された、補償金の回避のために相手方が公開公報の調査を積イノベーション特許制度が有する問題点のうち主要極的に行うことは要しないのに対して、オーストラなものは以下のとおりである。いずれの報告書におリアの通常特許を公開から登録までの期間について

12）IP Australia et al, "The economic impact of innovation patents", IP Australia Economic Research Paper 05（2015）.
13）Advisory Council on Intellectual Property, "Review of the Innovation Patent System - Final Report" pp.1 − 2（2015）.
14）Productivity Commission, "Intellectual Property Arrangements - Issues Paper"（2015）.
15）Productivity Commission, "Intellectual Property Arrangements - Inquiry Report"（2016）.
16）"Australian Government Response to the Productivity Commission Inquiry into Intellectual Property Arrangements"（2017）.
17）IP Australia, "Draft Legislation: Intellectual Property Laws Amendment（Productivity Commission Response Part 1 and Other
Measures）Bill and Regulations 2017"（2017）.
18）Intellectual Property Laws Amendment（Productivity Commission Response Part 1 and Other Measures）Bill 2018（Cth）.
19）IP Australia, "Introduction of the Intellectual Property Laws Amendment (Productivity Commission Response Part 1 and Other
Measures) Bill 2018"（2018）.

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オーストラリア
通常特許
イノベーション特許不要
善意侵害は免責
特許法 123 条
×

過失出願～公開／登録前○

公開～登録前

特許法 57 条（1）

登録後

○

特許

実用新案

推定あり

推定なし

特許法 103 条
×△（補償金請求権）
特許法 65 条

−
×

○

○

裁判例 (*)

特許法 66 条 1 項

審査証明／
技術評価書発行後

日本△（過失認定が困難）
実用新案法 14 条 1 項○（要過失認定）○(*) Coretell Pty Ltd v Australian Mud Company Pty Ltd [2017] FCAFC 54

行使することについてそのような要件はないため、でなければ侵害訴訟を開始することができないが、オーストラリアにおいては通常特許の出願公開につ侵害訴訟における損害賠償額の算定は審査証明の発いても一定の監視負担が生じることになる。

行日からではなく登録日から起算するものと解され一方、日本の実用新案制度においては、実用新案ている。したがって、技術評価書の請求がされてい権も設定登録によって発生し、出願公開制度が存在ない登録実用新案については侵害回避のために積極せず補償金請求権も存在しないため、実用新案登録

的な調査を行うことは要しないと考えられるのに対に係る考案実施に対する権利行使が可能なのは設定

し、イノベーション特許については審査請求がされ登録後のみとなる。さらに、特許権侵害と異なり実ないものも含め、侵害回避のための一定の監視負担

用新案権侵害についての過失は推定されないことにが生じることになる。

鑑みれば、 実用新案登録がされていることのみに

また、審査請求前のイノベーション特許による法よって相手方が過失に陥ったとすることは困難であ的不安定性を増す他の要因として、明細書等の補正り、作成された実用新案技術評価書の内容を知っての制限が比較的緩やかであることにより、イノベー

いる等の事情があって初めて過失に陥り損害賠償責ション特許の権利範囲が登録後に変動し得る点が挙任を負うものと考えられる。 これに対し、 イノげられる。表 5 のとおり、日本の実用新案制度においベーション特許制度においては、審査証明の発行後ては、実用新案権の設定登録後には実用新案技術評

20 ）

表5

出願～
登録前
補
正
・
訂
正
を
行
う
期
間

登録～
審査証明／
技術評価書
発行前

補正・訂正の制限の比較

イノベーション特許
新規事項を
誤記又は
追加しない補正
明白な誤りの補正○○
特許法第 102 条 (1）以下に当たらないもの
審査証明／ のみ可
技術評価書 ・クレーム範囲の拡充
・明細書記載要件違反
発行後

実用新案
新規事項を追加しない
請求項の削除補正・訂正○
実用新案法第 2 条の 2
以下に限り、１回のみ可・クレーム範囲の減縮・誤記の訂正・明瞭でない記載の釈明
・請求項間の引用関係の解消○
実用新案法第14 条の2 第1-4 項
×

特許法第 102 条（1）（2A）特許法第102 条（3）（a） 実用新案法第 14 条の 2 第 1 項 実用新案法第14 条の2第7 項
20）大阪地判平成 18 年 4 月 27 日 .

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豪州イノベーション特許制度の廃止は我が国実用新案制度に何を示唆するか

損
害
賠
償
等
の
対
象
期
間

侵害に関する損害賠償責任の比較

寄稿１

表4

価書の謄本送達から 2 月までに訂正が一度だけ可能いことが論じられた。

とされており、訂正の目的もクレームの減縮等に限定されるのに対し、イノベーション特許制度において（ c ）分割出願の濫用は、登録後であっても補正が回数の制限なく許容さ制度の戦略的利用の最たるものとして、ACIP 報

れ、補正の内容についても審査証明がされるまでは告書及び PC 報告書の双方で大きく取り上げられた

特段制限されない。イノベーション特許制度においてのが、通常特許出願の分割出願としてイノベーショ

は、審査請求の時期に特段の制限がないことから、

ン特許出願を多数行うものであった。これは、係属審査請求を先送りすることにより、制限なく補正を中の通常特許出願について侵害が疑われる製品が行う機会を長期にわたり維持できることになる。

あった場合に、当該通常特許出願からの分割により複数のイノベーション特許出願を行い、当該製品の特徴に向けられたクレームをそれぞれのイノベー（ b ）革新性基準の低さ
前述のとおり、革新性基準は新規性基準と大差のション特許出願に含めることで当該製品を包囲する

ないものと見られており、その基準の低さのため、というものである。

イノベーション特許の審査証明が容易になされるとこの戦略の事例として、チャイルドシートに係る

ともに、イノベーション特許の無効化も極端に困難

1 件の通常特許及び当該通常特許出願から分割出願にされていると考えられている。このような低い革された 9 件のイノベーション特許の侵害に関する一

新性基準が、イノベーション特許制度に様々な問題

連の連邦裁判所裁判例 21 ）がある。この事件におい点をもたらしているとして、ACIP 及び生産性委員て、被告 Infa は原告 Britax の通常特許を回避するた会による検討が行われた。

めの設計変更を自社製品に様々加えていたが、原告

ACIP 報告書では、 制度に精通した一部の者にBritax は設計変更後の構成を狙ったクレームを含む

よって、低い革新性基準に乗じたイノベーション特イノベーション特許を次々分割出願していたところ、許制度の戦略的利用が行われていることが論じられ結論として特許侵害が認められている。

た。そのような例としては、後述する分割出願の濫

この事件は、第 3 次判決において、イノベーショ用のほか、存続期間満了間近の通常特許とわずかにン特許の侵害について損害賠償額を当該イノベー

異なるイノベーション特許出願を行って実質的な権

ション特許の出願日（ 分割出願の場合、親出願の出

利延長を図るエバーグリーニング戦略や、異議申立

願日 ）から算定できる旨判示されたことにより注目がなされた通常特許について細部のみ異なるイノを集めた。この判決は、オーストラリア特許法におベーション特許を多数出願して異議申立人の対応をいて、通常特許及びイノベーション特許の存続期間困難にする戦略などが挙げられた。

等の起算点として「 特許日（ date of patent ）」という

PC 報告書では、制度の戦略的利用の問題に加え語が出願日とは別途定義され用いられていたところ、て、経済分析の結果を踏まえ、革新性基準の低さが通常特許については公開日から損害賠償を請求でき価値の低いイノベーション特許の量産につながってることとする規定が設けられているのに対し、イノいると指摘された。そのような量産されたイノベー

ベーション特許についてはそのような規定がないこ

ション特許が、法的不安定性を増大させるとともに、とから、特許日から損害賠償の請求が可能であると権利関係が複雑化し参入障壁として機能する「 特許したものであった。この判決によれば、イノベーショの藪 」の一因となるほか、イノベーション特許の市

ン特許を通常特許から分割出願することによって、場価値に関するシグナリング効果を減じることとな

通常特許では損害賠償請求できない期間に遡って損り、その結果として中小企業によるイノベーション

害賠償請求ができることになるため、この戦略に注の促進という制度の目的が果たされ難くなりかねな

目が集まることとなった。

21）Britax Childcare Pty Ltd v Infa-Secure Pty Ltd［2012］FCA 467; Britax Childcare Pty Ltd v Infa-Secure Pty Ltd［No 2］［2012］
FCA 1018; Britax Childcare Pty Ltd v Infa-Secure Pty Ltd［No 3］［2012］FCA 1019; Britax Childcare Pty Ltd v Infa-Secure Pty
Ltd［No 4］［2015］FCA 651.

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110

2018.5.31. no.289

促進する目的を果たしているかの検証に資する分析の連邦裁判所合議法廷において、イノベーション特として、企業の研究開発支出と特許出願行動との間許の侵害についての損害賠償額を特許日ではなく登の相関関係の評価が以下のように行われた。

録日から算定すべき旨の判断が示された。連邦裁

1. 2001-2013 年の期間に研究開発減税を利用した企判所合議法廷は連邦裁判所（ 単独法廷 ）の上級審に業を、この間における出願行動別に 3 グループ（ ①当たるため、上記第三次判決におけるイノベーショ

イノベーション特許出願あり 620 社、②通常特許

ン特許の侵害の起算点に関する判断は覆された形と出願のみ 3367 社、 ③特許出願なし 69734 社 ）になる。したがって現在では、この戦略の魅力は大き

分類。

22 ）

2. グループ①とグループ③から、属性が類似する標

く減じているものと見られ、制度上の問題の少なくこのような損害賠償額の起算点に関する判例法のンド標準産業分類（ ANZSIC ）の最上位分類単位

ほか、審査証明がされるまで制限なく補正が行える

で行い、属性の類否は、従業員数、外国企業の点も、イノベーション特許の分割出願が濫用される

子会社であるか否か、所在地（ 緯度経度 ）を元に一因となり得る。通常特許出願からイノベーション決定する。

特許出願を分割出願しておき、被疑侵害品の特徴が

3. 上記 2. で抽出した標本について、研究開発支出の明らかになってから補正及び審査請求を行うという

平 均 処 置 効 果（ ATET：Average Treatment戦略を採ることで、分割出願を通常特許出願とした

Effect on the Treated ）を推定。
4. 上記 2. 及び 3. を、グループ②とグループ③の間に場合よりも補正可能な時期を先送りすることが可能

ついても実施。

となる。

その結果、表 6 のとおり、グループ①については製造業の研究開発支出に関してのみ有意水準 1％の結

（3）経済分析果が得られ、製造業においてイノベーション特許出IP オーストラリアによる経済分析においては、一願ありの企業の研究開発支出が特許出願なしの企業

般的な出願動向分析にとどまらず、各種経済指標とと比較して平均 258 万豪ドル多いと推定された。

の相関分析や出願人の企業規模別動向分析、イノ
ベーション特許制度自体の費用対効果分析等が試みられた。IPA 報告書において示された分析結果のう

表6

ち、ACIP の見解又は PC 報告書において明示的に参照されたものを中心に以下で取り上げる。

 許出願なしの企業に対する研究開発支出額
特の差

産業分類 (ANZSIC)

イノベーション
特許あり

B 鉱業（ a ）経済指標との相関分析

C 製造

研究開発支出、研究開発人員数、企業存続率等の各種経済指標について、イノベーション特許制度の利用に関する統計値との相関関係の有無について分

通常特許のみ6.242 **

2.584 ***

E 建設

-12.309 *I 運送・倉庫47.069 *1.269 ***

M 専門・科学・技術職

1.020 ***

こと等により、統計的に有意な結果が得られた分析

P 教育業-0.089 **Q 健康管理・介護

0.313 **

は限られるが、一部の指標に関する分析においては、

R 芸術・余暇

1.759 ***

析が行われた。イノベーション特許の件数が少ない

イノベーション特許出願を行う企業の優位性が示さ（単位：100 万オーストラリアドル。*、**、*** は有意水準 10%、
5%、1% を指す）
出典：The economic impact of innovation patents (IP Australia
Economic Research Paper 05)

れる結果となった。
特に、イノベーション特許制度が研究開発活動を22）Coretell Pty Ltd v Australian Mud Company Pty Ltd［2017］FCAFC 54.

111

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豪州イノベーション特許制度の廃止は我が国実用新案制度に何を示唆するか本を抽出。抽出はオーストラリア・ニュージーラ

とも一部は解消しているものと考えられる。

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寄稿１

その後、PC 報告書公表の翌 2017 年に、別の事件

大企業

中小
企業

個人

外国出願

イノベーション特許1件、その後出願なし
イノベーション特許2-4件、その後出願なし
イノベーション特許5件以上、その後出願なし
イノベーション特許1件、その後通常特許出願
イノベーション特許2-4件、その後通常特許出願
イノベーション特許5件以上、その後通常特許出願

単位：千人

図2

イノベーション特許出願後の出願状況

出典：The economic impact of innovation patents (IP Australia Economic Research Paper 05)（ b ）国内出願人の規模別動向分析

大企業

2001-2013 年の国内出願人によるイノベーション

中小
企業

個人

特許出願は、大企業、中小企業、個人によるものがそれぞれ 6％、31％、63％であり、制度目的におい現存率て意図されたとおり個人・中小企業出願人を中心に利用されていると言える。しかしながら、制度目的はこれらの者によるイノベーションの促進であり、イノベーション特許制度の利用を契機にその後のイ
ノベーションが行われているかどうかを分析する必要がある。
この点を、図 2 のとおり、イノベーション特許出出願後経過年数

願の後に通常特許出願が行われているか否かという観点で分析すると、イノベーション特許制度の利用

図3

有無にかかわらず通常特許出願を以前から行ってい現存率の推移出典：The economic impact of innovation patents(IP Australia
Economic Research Paper 05)

るであろう大企業・外国出願人についてそのことが確認できる一方、 中小・個人出願人の 74％はイノ
ベーション特許を 1 件出願するのみでその後一切の特許出願をしていないという結果になった。

なっている。中小企業の低現存率は廃業率の高さにさらに、審査証明を受けるイノベーション特許出起因するという分析もあり得るが、事業者登録の抹願の割合について見ると、 大企業 44％、 中小企業消等と権利失効が同年に起きた例を調査したところ

22％、個人 11％であり、中小・個人出願人を合わせ100 件未満とわずかであったことから、中小企業はると、その 83％のイノベーション特許出願について

意図的に更新料納付をしていないものと考えられる。

審査証明がされておらず行使可能な権利が生じていない。また、イノベーション特許の出願年からの経（ c ）費用対効果分析

過年数ごとの現存率（ 登録件数に対する現存登録件

イノベーション特許制度の費用対効果について、数の割合 ）について見ると、図 3 のとおり、すべての制度が存在することにより生じる価値と、制度によ

時点において高い順に大企業、 中小企業、 個人とり生じるコストの双方を見積もる形で分析が行われ

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2018.5.31. no.289

れた。なお、上記（ b ）で見た審査証明率の偏りや、コストと、ユーザー以外の第三者が負担する第三者

発明自体の価値の高さの傾向から、この付加価値のコストが考えられるところ、後者については推計が多くは大企業に属していると見られる。
一方のユーザーコストには、IP オーストラリアに納積もられていない。 価値とユーザーコストを見積付する庁料金に加え、出願、中間処理、登録更新、

もったところ、以下のとおりいずれも 1000 万豪ドル

異議申立のそれぞれの手続や対応のために出願人自台前半であり、第三者コスト次第で価値が相殺され身が要する検討・処理時間や代理人費用が含まれる。

かねないという結果となった上、価値の多くが大企

これらについて、件数及び推定所要時間等に基づい業に属していると見られるのに対し、ユーザーコスて推計すると、年間 650 万〜1800 万豪ドル程度とな

トの大半は中小企業や個人が負担していることが明る。この推計の中間値について内訳を示すと表 7 のよらかになった。

うになり、中小企業や個人出願人による出願の割合

価値の推計は、イノベーション特許 1 件の価値にが大きい結果として、ユーザーコスト95％程度を中

発明自体の価値（ 特許権がなくても存在する価値 ）小企業や個人出願人が負担している形になる。

と特許化による付加価値（ 特許権による独占から生じる価値 ）の 2 つが含まれると考えられることから、

4. 実用新案制度との関係

前者と区別された後者のみを対象に設定して、以下の手順で行われた。

イノベーション特許制度の廃止に向けた一連の過1. 利 用者アンケート調査結果等により、 イノベー程で検討された事項について、日本の実用新案制度

ション特許 1 件当たりの価値の分布を推定との関係においてどのように捉えることができるか

2. 分 布の各区間の中央値と件数を積算し、価値のを検討する。

合計を推計。価値が 100 万豪ドル超とされた区間については、価値を一律 100 万豪ドルとして計算。

（1）制度上の問題の有無

3. 以 下の仮定を基に、価値の合計と審査証明率か
ら付加価値の合計を算出

イノベーション特許制度の見直しは、同制度が複a. 審査証明済のものについては、米国特許につい数の制度上の問題点を有することを端緒として開始ての先行研究を参考に、発明自体の価値 1 に対された。しかしながら、実用新案制度においては、

して付加価値 0.38〜0.63 とする

同様の問題点は存在していないと考える。

b. 審査証明未了のものについては、行使可能な権利が生じていないことから付加価値 0 とする（ a ）法的不安定性

この結果、イノベーション特許制度がもたらす付加

イノベーション特許制度においては、登録後に審価値は、年間 1000 万〜4000 万豪ドル程度と推計さ査請求されるイノベーション特許は 15％程度にすぎず、残り 85％のイノベーション特許が法的不安定性

表7を招いているとされた。実用新案制度においては、

 ノベーション特許制度のユーザーコストイ（中間値）

登録件数に対する技術評価書請求件数は近年 5〜

大企業

中小企業

個人

10％程度にすぎず、実体審査・技術評価を経ていな

庁料金$71,000$296,000$381,000

い権利の比率の上で、イノベーション特許制度以上

出願コスト$561,000$3,180,000$6,359,000の法的不安定性を内包しているように見える。登録

登録更新コスト$14,000$78,000$156,000

件数についても、イノベーション特許が年 1,300〜

中間処理コスト$24,000$135,000$271,000

2,300 件程度であるのに対し、実用新案は年 6,000〜

異議申立コスト$20,000$114,000$228,000

10,000 件と多いことから、実体審査・技術評価を経合計$690,000$3,803,000$7,395,000ていない権利の数の観点からも、実用新案制度による法的不安定性は大きく見える。

出典：The economic impact of innovation patents(IP Australia Economic Research Paper 05)

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しかしながら、実体審査・技術評価を経ていない

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豪州イノベーション特許制度の廃止は我が国実用新案制度に何を示唆するか

容易でなく IPA 報告書においても具体的な金額は見寄稿１た。コストには、制度ユーザーが負担するユーザー

権利は行使不可能なものであり、その大半はそのま

案制度では通常、イノベーション特許制度におけるま存続期間を満了するものであるから、そのような現在の判例法上の起算点（ 登録時 ）よりも実用新案権利が多数存在することのみをもって法的不安定が権者に不利な起算点（ 早くとも技術評価書作成後 ）大きいと論じるのは適切でない。実質的な法的不安

により損害賠償額が算定されると解されることに鑑

定性の大小はむしろ、行使不可能と目されていた権みれば、特許出願からの分割出願を実用新案登録出利が実体審査・技術評価を経て行使可能となった場願に変更することによる利益は、イノベーション特合に、第三者にもたらす不測の影響の程度によって許出願を分割出願として用いる場合と比較してより評価すべきであると考える。

乏しいものとなる。

この点、3.（ 2 ）（ a ）においてイノベーション特許

加えて、イノベーション特許の補正は審査証明が制度の問題点として掲げた、審査証明前に行われたされるまで制限なく行えることから、補正の時期を侵害行為について損害賠償責任が生じる点や、登録

通常特許よりも後ろ倒しできるという点も、分割出後審査証明前に補正が制限なく行える点は、いずれ願としてイノベーション特許出願を用いる動機となも第三者に不測の影響をもたらすものであるが、こり得る。一方、実用新案制度においては、登録後にのような問題点は実用新案制度には存在しない。す補正を行うことはできず、クレームの減縮等限られ

なわち、技術評価を経ていない登録実用新案の割合

た目的での訂正を一度だけ行うことができるというや件数にかかわらず、そのような登録実用新案はそように厳格な制限が課されるため、制限なく補正可の後技術評価を経ても、イノベーション特許制度の能な時期は特許出願の場合よりも限られる。よってような不測の影響を第三者にもたらすものではない。

この点においても、特許出願からの分割出願を実用したがって、イノベーション特許制度において問新案登録出願に変更するメリットは認められない。

題とされる法的不安定性は、実用新案制度においてしたがって、分割出願として特許出願に代えて実は実質的には生じていないと考えられる。

用新案登録出願を用いることについて、分割出願としてイノベーション特許出願を用いる場合のような利点は存在せず、実用新案制度において分割出願が（ b ）進歩性基準
イノベーション特許制度における革新性基準は、濫用される事態は生じ難いと考えられる。

通常特許制度における進歩性基準と比較して著しく低い水準のものであり、イノベーション特許の価値（2）経済分析の有効性低下や制度の戦略的利用の原因となっているとされた。これに対し、実用新案制度における進歩性基準

ACIP 報告書及び PC 報告書のいずれにおいても、は、特許制度における進歩性基準と比較しても、法イノベーション特許制度の問題点への対応として、文上の文言の相違（ 特許法 29 条 2 項の「 容易 」に対制度廃止のみならず制度改正による方法も検討されする実用新案法 3 条 2 項の「 きわめて容易 」）はある

たが、結論として制度廃止が選択されるに至ったのものの、実質的な差異はないものとされる。すなわ

は、IPA 報告書において示された経済分析の結果にち、イノベーション特許と通常特許の間に存在するよるところが大きい。実用新案制度は、イノベーショ

ような基準の違いは、実用新案と特許の間には存在

ン特許制度と同様の制度上の問題は有していないた

せず、基準が異なることによる諸問題は実用新案制

め、制度の改廃を急ぎ検討する状況にはないと考え度においては生じないものと考えられる。

られるが、今後他の理由により改廃を検討する必要が生じた場合には、同様の経済分析がその検討に大きな示唆を与える可能性がある。

（ c ）分割出願の濫用
通常特許出願からイノベーション特許出願への分

IPA 報告書において示された経済分析はいずれ割の濫用の問題については、主要因と考えられる損も、必要なデータが得られれば、実用新案制度につ

害賠償額の起算点に関する判例法上の混乱が解消さいても類似のものを実施できる。企業の研究開発活れたため、現在では一定程度解決された状況にある動等と実用新案登録出願行動との相関や、実用新案

ものと考えられる。この点についてさらに、実用新出願人の規模別動向については、特許庁等の行政保

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2018.5.31. no.289

ストがあまり軽減されないという点は、出願から実析が可能なものと考えられる。一方、実用新案制度

体審査の完了までに要するユーザーの検討・処理時の付加価値とユーザーコストの分析については、前間や代理人費用が両制度でほぼ変わらないとされた者には実用新案権 1 件あたりの価値を推定するためことによるところが大きい。

の権利者アンケート情報が、後者には手続ごとの所

仮に、イノベーション特許制度を利用した場合に要時間や代理人費用等の情報が必要となるため、行得られるコスト軽減効果が、特許制度に関する他の政保有データに加えて出願人や代理人を対象とした施策のものと比較して十分に大きかったとすれば、調査が求められる。

制度を廃止すべきとした結論に影響した可能性があ

寄稿１

有データを利用して、IPA 報告書のものと類似の分る。すなわち、実用新案制度の改廃を検討する必要
実用新案制度がもたらすコスト軽減効果の程度も、
PC 報告書においては、イノベーション特許制度

その検討に際して示唆を与え得るものと考えられの廃止を勧告するに当たり、イノベーション特許制る。このような観点から、以下では、特許制度と実度の問題点のほか、イノベーション特許制度に権利用新案制度それぞれの制度利用コストの差について、取得コスト軽減効果があまりないと考えられること

通常特許制度とイノベーション特許制度のコスト比

や、特許制度利用コストの軽減に資する施策がイノ較を参考に評価を試みる。

ベーション特許制度の他に複数進められていることが指摘されている。ここで言うコストは、3.（ 3 ）（c）（ a ）庁料金で取り上げたユーザーコストに当たるものであり、各制度における主要な庁料金を比較すると表 8 の庁料金に加えて手続等に要する出願人自身の検討・ようになり、イノベーション特許制度・実用新案制

処理時間や代理人費用を含む。イノベーション特許度のいずれも、通常特許制度・特許制度と比較して制度を利用しても通常特許制度の場合と比較してコ

料金が安価に設定されていると言える。制度間の料

表8

庁料金の比較

オーストラリア（オンライン手続）
通常特許
出願
審
査
／
評
価
前

$370

イノベーション特許
出願料

14,000 円

出願料

審査請求料

$500

審査請求料

118,000 円＋（請求項数×4,000 円）

審査請求料 42,000 円＋（請求項数×1,000 円）なし

6,300 円＋（請求項数×600 円）

特許料（登録後第1-3 年分の合計）

6,300 円＋（請 登録料（登求項数× 300 録後第 1-3
円）
年分の合
計）

$680

161,300 円※168,800 円

毎年 $110 更新料（出願後第2-4 周年）

毎年 6,400 円 特許料＋（請求項数 （登録後第4-6 年分）× 500 円）

毎年 6,100 円 登録料＋（請求項数 （登録後第4-6 年分）× 300 円）

毎年 $550 更新料
毎年 $220 更新料
（出願後第
（出願後第
10-14 周年）
5-7 周年）

毎年 19,300 円 特許料＋（請求項数 （登録後第× 1,500 円） 7-9 年分）

毎年 18,100 円 登録料＋（請求項数 （登録後第× 900 円）7-10 年分）

毎年
$1250

更新料
（出願後第
15-19 周年）

毎年 55,400 円 特許料＋（請求項数 （登録後第× 4,300 円） 10-25 年分）

毎年
$2550

更新料
（出願後第
20-24 周年）

$1,110※1

毎年 $300 更新料（出願後第4-9 周年）

８年小計$1,200$990$2,310$1,67010 年小計
合計

実用新案

$180

$0
$250
受理料
受理／ 請求項数が 20 超の場合、超過 1 項ごとに $110 追
登録
加

審
査
／
更新
評
価
後

特許

出願料

審査／ $490
技術評
価

小計

日本

184,000 円※1 ※2

345,300 円※ 1：請求項の数により変動する料金について、請求項の数を 5 と仮定。

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115

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14,000 円

113,200 円

出願料
技術評価請
求料

※1

※1 ※2

182,000 円※ 2：登録日は出願日から 1 年以内と仮定。

豪州イノベーション特許制度の廃止は我が国実用新案制度に何を示唆するかが生じた場合においては、経済分析の結果と同様に、（3）コスト軽減効果

金比を見ると、特許制度に対する実用新案制度の料摘したとおり調査を行う必要がある。その一方で、金設定のほうが、 通常特許制度に対するイノベー

両手続の内容に大きな相違は見られず、特に同一のション特許制度の料金設定よりも、総じて減額幅が発明・考案について特許出願・実用新案登録出願を大きい。よって、実用新案制度の利用による庁料金行う場合を想定すると、両者の間に有意な差は生じ面でのコスト軽減効果は、現時点においては、イノないものと考えられる。

ベーション特許制度利用の場合と比較してより大きしたがって、 各制度における手続等のための検いものと考えられる。

討・処理時間について調査の必要性は依然残るもの

一方、日本の特許制度には、中小企業等を対象との、イノベーション特許制度についての検討と同様した料金軽減制度が存在する。このような料金軽減に、実用新案制度の利用に出願人が要する時間的コ

制度は、日本のほか米仏中韓等において導入されてストは、特許制度を利用する場合と大きく相違しな

いるが、オーストラリアには特許関係料金の軽減制

い可能性が高いものと見られる。

度は存在せず、PC 報告書においても軽減制度についての言及は一切ない。日本の料金軽減制度の対象（ c ）代理人費用となる中小企業は、現行法では非課税法人やスター

2002 年から 2003 年にかけて弁理士を対象に行わトアップ企業、研究開発型中小企業等に限定されてれたアンケートの結果によれば 24 ）、同一条件の明細

いるが、今後この対象を全中小企業に拡大するべく、書等について、特許出願に対する手数料が平均 30.0

特許法等における料金軽減制度に関する規定の改正

万円、成功報酬が平均 11.8 万円であるのに対し、実を含む法案が今国会において審議されているところ

用新案登録出願に対する手数料は平均 26.6 万円、である

成功報酬が平均 6.1 万円であり、実用新案関係手続

。

23 ）

特許関係料金に軽減制度が適用される場合、審査について代理人費用が安価に設定されている傾向が請求料及び第 1 年から第 10 年分の特許料が半額にうかがえる。現在でもこのような傾向が維持されて軽減され、表 8 の例において権利を 10 年維持する場

いるかは必ずしも明らかではないが、この傾向を前

合の料金総額は、技術評価を経た登録実用新案のも提とすれば、イノベーション特許制度とは異なり、のよりもわずかながら安価な 179,650 円となる。実

実用新案制度には代理人費用について一定の軽減効

用新案関係料金については、中小企業を対象とした果が認められることになる。

軽減措置がない（ 一部の個人に減免・猶予措置が適上記アンケート結果においては、実用新案制度を用されるのみ ）ことと合わせて鑑みれば、制度利用

利用した場合の代理人費用（ 出願手数料及び成功報

コストの軽減を特に必要とする中小企業にとって、酬 ）の軽減幅は平均 9.1 万円である。イノベーション

実用新案制度の利用による庁料金面でのコスト軽減

特許制度においては、通常特許制度の利用に対する効果は、特許関係料金の軽減制度の対象拡大によりコスト軽減効果が庁料金についてのみ認められると代替され失われるものと考えられる。

ころ、実体審査を経るまでの差が 430 豪ドル、そのしたがって、庁料金面でのコスト低減効果は、イ

後 8 年満了までの差が 640 豪ドルであることと比較

ノベーション特許制度においては小さいながら認めすると、実用新案制度の利用による代理人費用の軽られる一方、実用新案制度においては将来的には存

減効果は、明細書等に関する条件設定にもよるが、在しないこととなる。

イノベーション特許制度の利用によるコスト軽減効
果よりも大きいものとなる可能性がある。しかしながら、これらのコスト軽減効果の違いは 2 倍に満た（ b ）出願人自身の検討・処理時間
特許関係手続と実用新案関係手続において、それないものにすぎず、実用新案制度のものがイノベー

ぞれどの程度の時間を出願人が要しているのかにつション特許制度のものに比べて十分に大きいとまで

いては、それを示す情報源は見当たらず、（ 2 ）で指言えるかは明らかではない。

23）不正競争防止法の一部を改正する法律案（第 196 回国会閣法第 30 号）.
24）日本弁理士会「特許事務報酬（弁理士手数料）に関するアンケート結果」pp.3-7（2003）.

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ていないのであるから、イノベーション特許制度の減効果が代理人費用についてのみ認められる可能性

廃止に向けて今般なされた議論は、実用新案制度にがあり、 総体としてのコスト軽減効果でイノベー

ついてそのまま当てはめられるものではなく、実用ション特許制度のものを一定程度上回ることとなり新案制度について同様に廃止すべきことを示唆する

得るが、 その差が改廃の検討に当たってイノベー

ものと解することはできない。

ション特許の場合と結論を異ならしめるに十分なもその一方で、イノベーション特許制度において問のであるかについては、なお検討の余地があるもの

題点とされた事項と、実用新案制度における対応事と考えられる。

項の比較検討からは、両制度における権利者と第三

寄稿１

したがって、実用新案制度においては、コスト軽者の間のバランスの取り方が相互に逆向きであるこ
題点に関連して挙げられた、侵害の際の損害賠償額
これまでの検討を踏まえ、我が国の実用新案制度を出願後間もない登録時から起算し得る点は、通常の在り方についての示唆として、 今般のイノベー

特許制度を利用した場合と比較して、法的不安定性

ション特許制度の廃止に向けた一連の動きから導きを増す一方で特許権者には有利に働く。 これに対得る事項について考察する。

し、実用新案制度における過失の不推定は、特許制度を利用した場合と比較して、法的不安定性を軽減する一方で実用新案権者には不利に働く。今般の検（1）現行制度への示唆

討からは、 イノベーション特許制度におけるアプ
イノベーション特許制度は、実用新案制度と一見ローチが権利者寄りに過ぎるということは言えるが、類似する制度であるが、細部においては違いが多々実用新案制度におけるアプローチが適切であるとま見られるものであった。そのような制度上の相違点

では言うことはできず、 実用新案制度がイノベーのうちいくつかのものは、イノベーション特許制度

ション特許制度とは逆に第三者寄りに過ぎるものとの問題点そのもの又は問題を悪化させるものである

なっている可能性は否定できない。

と評価され、これらを端緒としてイノベーション特さらに、近年の実用新案登録出願件数は、図 4 に許制度の廃止勧告に至る議論が開始されるに至って示すとおり、同様に減少傾向にある特許出願と比較いる。このような経緯によれば、イノベーション特して急速な割合で減少しており、加えて技術評価の許制度の問題点とされたものを実用新案制度は有し請求件数及び出願件数に対する請求率も減少傾向に

450,000

特許

400,000

実用新案

18,00016,00014,000300,000

12,000250,000

10,000200,000

8,000

150,000

6,000

100,000

4,000

50,000

2,000

0

0

図4

実用新案登録出願件数の推移
出典：特許行政年次報告書

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実用新案登録出願件数

特許出願件数

350,000

豪州イノベーション特許制度の廃止は我が国実用新案制度に何を示唆するかとが伺える。例えば、イノベーション特許制度の問

5. 実用新案制度への示唆

ある。このような傾向は、必ずしも制度の内容のみ

6. 結びにより生じるものではないが、制度内容に起因するものと仮定した場合、制度が実用新案権者に有利な

本稿では、オーストラリアにおけるイノベーショ

ものと受け取られているのであれば、このような傾ン特許制度の廃止は、我が国の実用新案制度と制度向となることは想定し難いことに鑑みると、実用新上相違する事項に起因する問題への対処を契機に検案権者にとって制度がむしろ不利なものであると受討されたものであり、我が国の実用新案制度を廃止

け取られている可能性が高い。以上を踏まえると、すべきことを直ちに示唆するものではないことを示

イノベーション特許制度と実用新案制度の比較検討した。一方で、現行実用新案制度が実用新案権者にからは、 現行実用新案制度に含まれる一部の事項

とって過度に厳しい内容となっている可能性が示唆

が、実用新案権者にとって過度に厳しい内容となっされることを指摘した。また、将来における実用新ている可能性が示唆されるものと考えられる。

案制度の改廃検討に際して、イノベーション特許制度に関してなされた経済分析の手法の適用可能性及び有用性や、制度改正に避けるべき方向性が示され（2）将来の在り方への示唆ていることを述べた。本稿が、オーストラリアにおイノベーション特許制度の廃止に向けて今般なさけるイノベーション特許制度の廃止に向けた経緯のれた議論は、実用新案制度の改廃について直ちに示

理解や、我が国実用新案制度の在り方の検討の一助

唆を与えるものではないが、将来において実用新案になれば幸いである。

制度の改廃検討が必要な状況に至った場合に参考となお、本稿は、特許庁の知的財産制度外国研修になり得る事項を多く含む。まず、制度の廃止が選択よる、メルボルン大学ロースクールにおける在外研

肢に挙がる状況においては、制度に関する経済分析

究の成果の一部をまとめたものである。本研究の機が、制度の維持又は廃止のいずれかを選択する上で会をいただいた両組織及び、筆者の受入を担当いたの考慮要素として有用であろうことが示唆される。

だいたメルボルン大学ロースクールアジア法セン

今般の議論を参考とすることで、実用新案制度につターの Stacey Steele 准教授に、この場を借りて深いても同様の経済分析を行うことができると考えらく御礼申し上げる。

れ、さらにその過程で得られる情報により、本稿で簡易的になされたコスト軽減効果の検討についても、より精緻化した上で考慮要素に加えることが見込まれる。

profileまた、将来的に実用新案制度の改正が検討される場合に関しては、イノベーション特許制度について問北元 健太（きたもと けんた）

題とされた方向への制度改正により同じ轍を踏むこ

平成 18 年 4 月 特許庁入庁
平成 22 年 4 月 特許審査第四部審査官（情報処理）平成 23 年 7 月 総務部総務課
平成 24 年 7 月 特許審査第四部審査官（伝送システム）
平成 26 年 4 月 経済産業省商務情報政策局情報経済課
平成 28 年 4 月から現職とのないようにすべきことが示唆される。例えば、実用新案制度における進歩性要件について、基準の引下げや他要件への置換を提案する論が見られるところ 25 ）26 ）27 ）、新基準が革新性基準のように低すぎるものにならないよう留意する必要があると考えられる。

25）清水将博ら「実用新案制度の活用に関する一考察」, 特技懇 , no.268, pp.76 − 98（2013）.
26）平成 25 年度特許委員会（第 1 委員会及び第 2 委員会）第 4 部会「新たな実用新案制度の創設の提案」, パテント , Vol.67, No.7, pp.31 − 38（2014）.
27）岡本義則「新たな実用新案制度における付加価値性の提案に関する考察」, パテント , Vol.69, No.10, pp.65 − 71（2016）.

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