子 家 発 07 20 第 ４ 号
子 母 発 0720 第 ４ 号
平成 30 年 ７ 月 20 日

都 道 府 県指 定 都 市各中核

市

児 童 福祉 ・ 母 子 保 健 主 管 部（ 局 ） 長

殿

保健所設置市
特別区

厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長（公印省略）
厚生労働省子ども家庭局母子保健課長（公印省略）「 要 支 援 児 童等 （ 特 定 妊 婦 を 含 む） の 情 報 提供 に 係 る保 健 ・ 医 療・ 福 祉 ・教 育
等 の連 携 の 一層 の 推 進 につ い て 」の 一 部 改 正に つ い て児 童福 祉 法 （昭 和 22 年 法 律 第 164 号 ） 第 21 条の 10 の ５ の 規 定 に 基 づ き 、 病
院 、 診 療 所 、児 童 福 祉 施設 、 学 校等 が 、 要 支援 児 童 等（ 特 定 妊 婦を 含 む ）と 思 わ
れ る 者 を 把 握し た 場 合 の市 町 村 への 情 報 提 供に 関 す る取 扱 い に つい て は 、 「 要 支援 児 童 等 （ 特定 妊 婦 を 含 む ） の 情報 提 供 に 係る 保 健 ・ 医 療 ・ 福 祉・ 教 育 等の 連 携の 一 層 の 推 進に つ い て 」（ 平 成 28 年 12 月 16 日付 け 雇 児 総 発 1216 第 ２ 号 、 雇 児
母 発 1216 第 ２ 号 厚 生 労働 省 雇 用 均 等・児 童家 庭 局 総務 課 長 、母 子保 健 課 長 連名 通知 ）に 基 づ き 、その 取 組 を 推 進 して い た だ いて い る と こ ろ で あ るが 、今 般、「児童
虐 待 防 止 対 策の 強 化 に 向け た 緊 急総 合 対 策」
（ 平 成 30 年 ７月 20 日 児 童 虐 待 防 止 対策 に 関 す る 関係 閣 僚 会 議 決 定 ） が 取 り ま と め ら れ た こと か ら 、 別添 新 旧 対照 表 のと お り 一 部 改正 し 、 本 日か ら 適 用す る こ と とし た の で 御 了 知 い た だ く と とも に 、
管 内 市 町 村 への 周 知 を お 願 い す る。
さらに、本通知については、文部科学省と協議済みであることを申し添える。
な お、 本 通 知は 、 地 方 自治 法 （ 昭和 22 年 法律 第 67 号 ）第 245 条の ４ 第 １項 の規 定 に 基 づ く技 術 的 助 言で あ る 。

（別添）

新旧対照表
「要支援児童等（特定妊婦を含む）の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の一層の推進について
改正後

前文

（略）

改正前

前文 （略）

１・２ （略）

１・２ （略）３

３ 各個別分野の留意事項

各個別分野の留意事項（１） 市町村（１） 市町村①①

母子保健所管部局

母子保健所管部局

妊娠の届出及び母子健康手帳の交付、低体重児の届出、新生妊娠の届出及び母子健康手帳の交付、低体重児の届出、新生児の訪問指導、乳幼児健康診査などに携わる市町村の母子保健児の訪問指導、乳幼児健康診査などに携わる市町村の母子保健所管部局は、広く妊産婦、乳幼児及びその保護者等と接触する

所管部局は、広く妊産婦、乳幼児及びその保護者等と接触する機会が多いことから、以下のことに留意して取り組むこと。

機会が多いことから、以下のことに留意して取り組むこと。

ア （略）

ア （略）

イ

乳幼児健康診査では、疾病、運動機能、視聴覚等の障害、イ 乳幼児健康診査では、運動機能、視聴覚等の障害、精神発

精神発達の遅滞等障害を持った子どもを早期に発見し、適切達の遅滞等障害を持った子どもを早期に発見し、適切な指導な指導を行い、心身障害の進行を未然に防止するとともに、を行い、心身障害の進行を未然に防止するとともに、生活習

生活習慣の自立、むし歯の予防、幼児の栄養及び育児に関す慣の自立、むし歯の予防、幼児の栄養及び育児に関する指導る指導を行い、もって子どもの健康の保持及び増進を図るこを行い、もって子どもの健康の保持及び増進を図ること。まと。また、家族の育児面での情緒を養い、子どもに対する虐た、家族の育児面での情緒を養い、子どもに対する虐待防待防止等が図られるよう、十分留意した指導を行うこと。

止等が図られるよう、十分留意した指導を行うこと。

ウ・エ （略）ウ・エ （略）②・③ （略）②・③ （略）

④

④

教育委員会

教育委員会事務局

各市町村の教育委員会は、各学校を通じ、要支援児童等と思各市町村の教育委員会事務局には、学校に対する専門的な指われる者を把握した場合や、他機関を通じてその情報を得た場

導を行う指導主事が配置されている場合もあり、教育課程、学合には、以下のことに留意して、適切に対応すること。

習指導その他学校教育に関する事項の指導に当たっている。教また、各市町村の教育委員会は、学校保健安全法（昭和 33 年

育委員会事務局は、各学校から指導主事への様々な相談や指導

法律第 56 号）第 11 条に基づき、当該市町村の区域内に住所を依頼を通じ、要支援児童等を把握した場合や、他機関を通じて有するものの就学に当たって、その健康診断（以下「就学時健その情報を得た場合には、以下のことに留意して、適切に対応診」という。
）を行わなければならないこととされている。

するよう指導すること。

就学時健診では、低栄養などの栄養状態、外傷・火傷の痕
跡、むし歯治療の放置、子どもの行動・態度などから、子どもの心身の問題を把握しやすいことから、要支援児童等を把握した場合は、以下のことに留意して、適切に対応すること。
ア

学校が要支援児童等と思われる者を把握した場合には、必ア 主に別表３を参考に、学校が要支援児童等と判断した場合要な支援につなげるために、学校から当該児童が居住する市には、必要な支援につなげるために、学校から要支援児童等

町村に相談し、情報提供を行うよう指導すること。

が居住する市町村に相談し、情報提供を行うよう指導するこイ

就学時健診を通じて要支援児童等と思われる者を把握すると。

に当たっては、主に別表２を参考にすること。就学時健診で当該児童を把握した場合には、必要な支援につなげるために、関係部局に情報提供を行うこと。
ウ

関係部局への情報提供の際は、当該要支援児童等と思われ

イ 情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報る者の保護者等に対し、原則として、情報提供の概要を説明

提供の概要及び要支援児童等が居住する市町村による支援をし、居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ること養育の支援となり得ることを説明することが必要である旨をを説明すること。

指導すること。

エ

なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童

ウ なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等と思われる者に必要な支援がつながるよう、居住する市町等に必要な支援がつながるよう、要支援児童等が居住する市村への情報提供を行うこと。

町村への情報提供を行うよう指導すること。

また、当該情報提供は、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１

また、当該情報提供は、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものであるため、同規定の趣旨に沿って行

項の規定に基づくものであるため、同規定の趣旨に沿って行

われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
オ

定に抵触するものではないことに留意されたい。

必要な場合には、協議会の一員として、その支援方針等にエ 必要な場合には、協議会の一員として、その支援方針等について共に協議し、継続的な支援を行うこと。
⑤（略）

ついて共に協議し、継続的な支援を行うこと。
⑤（略）（２）～（４） （略）（２）～（４） （略）

（５）学校

（５）学校

①

（略）

①

（略）

②

小学校及び中学校等②

小学校及び中学校等

学校は、学級担任や養護教諭を中心に行われる朝の健康観察

学校及び学校の教職員等は、子ども虐待を発見しやすい立場

をはじめ、学校生活全般を通して健康観察を行うことで、子どにあることを自覚し、子ども虐待の早期発見・早期対応に努め

もの心身の健康状態を把握する役割を担っており、その取組る必要があることから、以下のことに留意して取り組むこと。

は、子ども虐待の早期発見・早期対応にもつながるため、以下のことに留意して取り組むこと。
ア

ア 主に別表３を参考に、要支援児童等と判断した場合には、た場合には、必要な支援につなげるために、居住する市町村

必要な支援につなげるために、居住する市町村に相談し、情に相談し、情報提供を行うこと。当該情報提供に際しては、報提供を行うこと。当該情報提供に際しては、市町村との連市町村との連絡等の窓口となる担当者を事前に決めておくこ

絡等の窓口となる担当者を事前に決めておくことが望ましとが望ましい。

い。

イ

主に別表３を参考に、要支援児童等と思われる者を把握しイ 情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報の保護者等に対し、原則として、情報提供の概要を説明し、提供の概要及び要支援児童等が居住する市町村による支援を居住する市町村による支援を受けることが、身体的・精神的受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明すること。

養育の支援となり得ることを説明することが必要である。

ウ

関係部局への情報提供の際は、要支援児童等と思われる者

なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童

ウ なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等と思われる者に必要な支援がつながるよう、居住する市町等に必要な支援がつながるよう、要支援児童等が居住する市村への情報提供に努めること。また、当該情報提供は、児童

町村への情報提供に努めること。また、当該情報提供は、児福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものであるた

童福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものである

め、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪ため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないこと

罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないこ

に留意されたい。

とに留意されたい。

エ～カ （略）エ～カ （略）（６）・（７） （略）（６）・（７） （略）

別表１～３

（略）

別表１～３ （略）

別添１・２

（略）

別添１・２ （略）参考資料１～３ （略）参考資料１～３ （略）（改正後全文）
雇児総発１２１６第２号
雇児母発１２１６第２号
平成２８年１２月１６日（改正経過）
雇児総発０３３１第９号
雇児母発０３３１第２号
平成２９年３月３１日
子家発０７２０第４号
子母発０７２０第４号
平成３０年７月２０日
都 道 府 県指 定 都 市
各 中
核
市
保健所設置市
特
別区

児童福祉・母子保健主管部（局）長

殿

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長（公印省略）
母子保健課長（公印省略）

要支援児童等（特定妊婦を含む）の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の一層の推進について「児童福祉法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 63 号。以下「改正法」という。）が、平成 28 年６月３日をもって公布され、改正法により新設された児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 21 条の 10 の５の規定が、10 月１日に施行された。これにより、児童福祉法第６条の３第５項に規定する、保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童（以下「要支援児童」という。）若しくは保護者に監護させることが不適当であると認められる児童及びその保護者又は出産後の養育について出産前において支援を行う
ことが特に必要と認められる妊婦（以下「特定妊婦」という。）（以下「要支援児童等」という。）と思われる者に日頃から接する機会の多い、病院、診療所、児童福祉施設、学校等
が、要支援児童等と思われる者を把握した場合には、当該者の情報を現在地の市町村に提供するよう努めなければならないこととされたところである。
また、社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会（以下「専門委員会」という。）において、「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第 12 次報告）」（以下「第 12 次報告」という。）がとりまとめられた。第 12 次報告では、虐待による死亡事例のうち、０歳児の割合が約６割（第１次～第 12 次報告全体では、
1

同割合が約４割）を占め、妊娠期から切れ目のない支援体制の整備の必要性と、学校内での虐待に関する理解の向上と要保護児童対策地域協議会（以下「協議会」という。）を活用
した支援体制づくりの重要性等が提言として公表された。
ついては、これらを踏まえ、各地方自治体におかれては、下記の趣旨及び留意事項を十分にご理解の上、要支援児童等を早期に把握し、速やかに支援を開始するために保健・医療・福祉・教育等の連携体制の構築とより一層の連携に取り組んでいただきたい。
都道府県におかれては、管内の市町村や病院、診療所、児童福祉施設、学校等の関係機関に周知を図られたい。
また、病院、診療所との連携には、管内の関係機関・関係団体等の協力を得る必要があることから、日本医師会、日本産婦人科医会、日本小児科医会、日本歯科医師会、日本看護協会、日本助産師会の関係団体に別途協力を依頼している。
さらに、本通知については、文部科学省と協議済みであり、文部科学省からも、各都道
府県・指定都市教育委員会教育長、各都道府県知事、附属学校を置く各国立大学法人学長
に対し、通知されているので念のために申し添える。
本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言である。

（参考）○児童福祉法（抄）第 21 条の 10 の５ 病院、診療所、児童福祉施設、学校その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関する機関及び医師、看護師、児童福祉施設の職員、学校の教職員その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関連する職務に従事する者は、要支援児童等（＊１）と思われる者を把握したときは、当該者の情報をその現在地の市町村に提供するよう努めなければならない。
② 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前項の規定による情報の提供をすることを妨げるものと解釈してはならない。
（＊１）要保護児童、要支援児童及び特定妊婦の定義【児童福祉法第６条の３第５項及び第８項】

・要保護児童：保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童・要支援児童：保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童（要保護児童を除く。）
・特定妊婦：出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦記
１

法改正の趣旨
これまでに専門委員会がとりまとめた「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第１次～第 12 次報告）」によると、心中以外の虐待による子どもの死亡事例については、０歳児の割合が約４割を占めており、この背景としては、母親が妊娠期から2

一人で悩みを抱えているケースや、産前産後の心身の不調、家庭環境の問題などがあると考えられている。また、妊娠の届出がなく母子健康手帳が未交付である、妊婦健診が未受診であるといった妊婦については、市町村（特別区を含む。以下同じ。）で状況が把握できない場合がある。
こうした課題に対応するためには、妊婦等自身からの相談を待つだけでなく、特定妊婦に積極的にアプローチすることが必要であり、その前提として、そうした妊婦等を把握しやすい機関等からの連絡を受けて、市町村がその状況を把握し、妊娠期からの必要な支援につなぐことが重要である。
また、児童相談所における虐待相談の対応件数は毎年増加しており、平成 27 年度は103,286 件で過去最多となった。子ども虐待は、特別な家庭だけに発生するものではな
く、学齢期以降の子どもを含め、すべての子育て家庭で起こり得る可能性があり、協議会を通じた関係機関との情報共有等を密に行い、虐待が深刻化する前の早期発見、早期対応が重要である。
このため、改正法においては、要支援児童等に日頃から接する機会が多い、病院、診療所、児童福祉施設、学校等が、要支援児童等と思われる者を把握した場合には、当該者の情報を現在地の市町村に提供するよう努めなければならないこととされ、関係機関
からの情報提供を基に、早い段階から市町村の支援につなげていくことが期待されている。
さらに、各分野での取組を通じた一層の連携を図るため、分野ごとの留意事項を３のとおりまとめたので、十分ご配慮願いたい。
２

情報提供に当たっての共通の留意事項
個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）第 16 条及び第 23 条においては、あらかじめ本人の同意を得ないで、①特定された
利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない、②個人デー
タを第三者に提供してはならない、こととされているところであるが、今般の改正法により、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項に規定されたことから、関係機関が要支援児童等に関する知り得た情報を市町村に提供することは、個人情報保護法第 16 条第３項第１号及び第 23 条第１項第１号に規定する「法令に基づく場合」に該当し、例外的に、本人の同意を得ないで情報を提供しても個人情報保護法違反にならないことに留意されたい。
また、地方公共団体の機関からの情報提供については、各地方公共団体の個人情報保護条例において、個人情報の目的外利用又は提供禁止の例外規定として、「法令に定めがあるとき」等が定められていることが一般的であり、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項に基づく情報提供は「法令に定めがあるとき」に該当するため、条例にこのような例
外規定がある場合には条例違反とはならないと考えられる。
ただし、対象となる者に対しては、原則として、情報提供の概要及び要支援児童等が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減
し、養育の支援となりうることを説明することが必要である。
なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等に必要な支援がつながる
よう、要支援児童等が居住する市町村への情報提供に努めること。
3

また、当該情報提供は、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものであるため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
（参考）○個人情報の保護に関する法律（抄）（利用目的による制限）
第十六条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３
前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（第三者提供の制限）
第二十三条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２～５（略）
３ 各個別分野の留意事項（１）市町村情報提供を受けた市町村は、保健・医療・福祉・教育等の関係機関から提供された情報を基に、必要な実情の把握を行うとともに、関係機関に協力を求め、家庭の生活
4

状況や虐待の事実把握等の必要な調査を行う。
また、協議会調整機関として、必要に応じて、把握した内容について協議会に必要な情報の提供を行い、関係機関との情報共有、支援の要否及び支援内容の協議を行う。
協議後は、市町村の担当課と関係機関が連携を図りながら必要な支援を行うこと。
なお、関係機関から情報提供に関する説明が行われていない場合、市町村が必要な支援を行う際に、情報提供元が特定されないよう、保護者への説明内容や関わる時期
等について、関係機関との事前の協議（＊２）が必要である。
さらに、連携の促進を図るためには、訪問指導等の必要な支援を行った市町村が、その結果を記録し、速やかに情報提供元の関係機関に報告することが必要である。
なお、文書で報告する際の様式（参考資料１）を定めたので、参考とされたい。
（＊２）関係機関との事前の協議（例）
市町村が必要な支援を行う際に、「乳幼児健康診査の相談内容やその後の子どもの様子を伺うため」「この周辺の子育て中の家庭を訪問し、子育ての悩みなどを尋ねている」など、保護者向けの説明内容を事前に関係機関と協議すること。

①②

母子保健所管部局
妊娠の届出及び母子健康手帳の交付、低体重児の届出、新生児の訪問指導、乳幼児健康診査などに携わる市町村の母子保健所管部局は、広く妊産婦、乳幼児及びその保護者等と接触する機会が多いことから、以下のことに留意して取り組むこと。
ア 妊娠の届出及び母子健康手帳の交付時には、保健師や助産師等が妊婦の身体的・精神的・経済的状態などの把握に努めるとともに、母子保健施策以外の経済的問題や里親制度等に関する相談については、ひとり親担当や生活保護、児童相談所等の適切な窓口等を紹介すること。
イ 乳幼児健康診査では、疾病、運動機能、視聴覚等の障害、精神発達の遅滞等障害を持った子どもを早期に発見し、適切な指導を行い、心身障害の進行を未然に防止するとともに、生活習慣の自立、むし歯の予防、幼児の栄養及び育児に関する指導を行い、もって子どもの健康の保持及び増進を図ること。また、家族の育児面での情緒を養い、子どもに対する虐待防止等が図られるよう、十分留意した指導を行うこと。
ウ また、平成 28 年度に母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）の一部を改正し、母子保健施策は子ども虐待の予防や早期発見に資するものであることに留意する
よう明確化された。このため、乳幼児健康診査等の様々な機会・事業を通じて、
特定妊婦及び要支援児童の把握に努め、母子保健施策が子ども虐待の予防や早期発見に資するものであることに留意し、母子保健施策と児童虐待防止施策との連携により一層努めること。
エ
特定妊婦及び要支援児童と判断される場合には、協議会に情報提供を行うとともに、その支援方針等について共に協議し、継続的な支援を行うこと。
子育て世代包括支援センター
5

子育て世代包括支援センターは、妊産婦及び乳幼児等の実情を把握すること、妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導を行うこと、支援プランを策定すること、保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整を行うことが必須の事業とされており、広く妊産婦、乳幼児及びその保護者等と接触する機会が多いことから、以下のことに留意して取り組むこと。
ア 妊娠の届出及び母子健康手帳の交付時には、保健師や助産師等が妊婦の身体的・精神的・経済的状態などの把握に努めるとともに、母子保健施策以外の経済的問題や里親制度等に関する相談については、ひとり親担当や生活保護、児童相談所等の適切な窓口等を紹介すること。
イ 母子健康手帳の交付等の母子保健施策は乳幼児に対する虐待の予防や早期発見に資するものであることに留意するよう明確化されたことを踏まえ、様々な機会・事業を通じて、特定妊婦及び要支援児童の把握に努め、母子保健施策と児童虐待防止施策との連携により一層努めること。
ウ 特定妊婦及び要支援児童と判断される場合には、協議会に情報提供を行うとともに、その支援方針等について協議し、継続的な支援を行うこと。
③

市区町村子ども家庭総合支援拠点
市区町村子ども家庭総合支援拠点は、コミュニティを基盤にしたソーシャルワー
クの機能を担い、子どもとその家庭及び妊産婦等を対象として、その福祉に関し必要な支援に係る業務全般を行うとともに、その支援に当たっては、子どもの自立を保障する観点から、妊娠期から子どもの社会的自立に至るまでの包括的・継続的な支援に努めることとされ、広く妊産婦、乳幼児及びその保護者等と接触する機会が多いことから、以下のことに留意して取り組むこと。
ア 子どもとその家庭及び妊産婦等に関し、母子保健事業に基づく状況、親子関
係、夫婦関係、きょうだい関係、家庭の環境及び経済状況、保護者の心身の状
態、子どもの特性などの養育環境全般について、家庭全体の問題として捉え、関係機関等から必要な情報を収集するとともに、インフォーマルなリソースも含めた地域全体の社会資源の情報等の実情の把握を継続的に行うこと。
イ 子どもとその家庭及び妊産婦等が自主的に活用できるように、当該地域の実情や社会資源等に関する情報の提供を行うとともに、関係機関にも連携に資するその福祉に関する資源や支援等に関する情報の提供を行うこと。
ウ 子どもとその家庭及び妊産婦等や関係機関等から、一般子育てに関する相談から養育困難な状況や児童虐待等に関する相談まで、また妊娠期から子どもの自立に至るまでの子ども家庭等に関する相談全般に応じること。
エ 個々のニーズ、家庭の状況等に応じて最善の方法で課題解決が図られるよう、支援を行うことと併せ、関係機関等と緊密に連携し、地域における子育て支援の様々な社会資源を活用して、適切な支援に有機的につないでいくため、支援内容
やサービスの調整を行い、包括的な支援に結び付けていく適切な支援を行うこと。
オ
特定妊婦及び要支援児童と判断される場合には、協議会に情報提供を行うとともに、必要に応じた関係機関等との連携を行い、支援方針や支援の内容を具体的6に実施していくための支援計画を作成し、継続的な支援を行うこと。
④

教育委員会
各市町村の教育委員会は、各学校を通じ、要支援児童等と思われる者を把握した場合や、他機関を通じてその情報を得た場合には、以下のことに留意して、適切に対応すること。
また、各市町村の教育委員会は、学校保健安全法（昭和 33 年法律第 56 号）第 11条に基づき、当該市町村の区域内に住所を有するものの就学に当たって、その健康診断（以下「就学時健診」という。）を行わなければならないこととされている。
就学時健診では、低栄養などの栄養状態、外傷・火傷の痕跡、むし歯治療の放置、子どもの行動・態度などから、子どもの心身の問題を把握しやすいことから、要支援児童等を把握した場合は、以下のことに留意して、適切に対応すること。
ア

学校が要支援児童等と思われる者を把握した場合には、必要な支援につなげる
ために、学校から当該児童が居住する市町村に相談し、情報提供を行うよう指導すること。
イ 就学時健診を通じて要支援児童等と思われる者を把握するに当たっては、主に別表２を参考にすること。就学時健診で当該児童を把握した場合には、必要な支援につなげるために、関係部局に情報提供を行うこと。
ウ 関係部局への情報提供の際は、当該要支援児童等と思われる者の保護者等に対し、原則として、情報提供の概要を説明し、居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明すること。
エ なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等と思われる者に必要な支援がつながるよう、居住する市町村への情報提供を行うこと。
また、当該情報提供は、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものであるため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義
務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
オ 必要な場合には、協議会の一員として、その支援方針等について共に協議し、継続的な支援を行うこと。
⑤

要保護児童対策地域協議会
協議会は、その対象ケースについて個別ケース検討会議を行い、養育に関する問題を明らかにするとともに、関係機関が連携して当該家庭に必要な支援を行うこと。また、病院、診療所、児童福祉施設、学校等の関係機関と情報共有及び支援内容の協議を行い、支援内容の見直しを行う。特に要支援児童等が、複数の関係機関に関わっている場合などには、関係機関間での情報共有・連携ができるよう調整をすること。

（２）病院、診療所
病院、診療所は、妊産婦や子ども、保護者の心身の問題に対応することにより、要支援児童等を把握しやすい立場にあり、子ども虐待の早期発見・早期対応において重7

要な役割を担っていることから、以下のことに留意して取り組むこと。
① 産科、新生児科、小児科、精神科、歯科等をはじめとする病院、診療所が、別表１～３を参考に要支援児童等と判断した場合は、必要な支援につなげるために、要支援児童等が居住する市町村に相談し、情報提供を行うこと。
② 情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供の概要及び要支援児童等が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である。
なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等に必要な支援がつながるよう、要支援児童等が居住する市町村への情報提供に努めること。
③ また、従前から情報提供に際しては、別添１「養育支援を必要とする家庭に関する医療機関から市町村に対する情報提供について」（平成 16 年３月 10 日付け雇児総発第 0310001 号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長通知）に基づき、対象となる者の同意を得て市町村に情報提供を行った病院、診療所は、診療情報提供料として診療報酬上の算定ができることになっている。この算定に係る「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（平成 28 年３月４日付け保医発 0304 第３号厚生労働省保険局医療課長・歯科医療管理官通知）の関連する事項については、別添２のとおりである。
④ 病院、診療所は市町村への情報提供後、市町村と情報を共有するとともに、連携して妊産婦や子どもに対する医療の提供を行う。その際、市町村との連絡等の窓口となる部署や担当者を事前に決めておくことが望ましい。
⑤ 当該情報提供は、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものであり、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
⑥ 児童相談所及び市町村の児童福祉・母子保健等、協議会の調整機関における病院、診療所との連携強化に関するより具体的な留意事項については、「児童虐待の防止等のための医療機関との連携強化に関する留意事項について」（平成 24 年 11 月 30
日付け雇児総発 1130 第２号・雇児母発 1130 第２号厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長・母子保健課長通知）を参考とすること。
（３）助産所
助産所は、妊産婦や子ども、保護者の心身の問題に対応することにより、特定妊婦及び要支援児童等を把握しやすい立場にあり、子ども虐待の早期発見・早期対応において重要な役割を担っていることから、以下のことに留意して取り組むこと。
① 主に別表１～２を参考に、特定妊婦及び要支援児童と判断した場合は、必要な支援につなげるために、特定妊婦及び要支援児童が居住する市町村に相談し、情報提供を行うこと。
② 情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供の概要及び特定妊婦、要支援児童が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である。
③ なお、説明することが困難な場合においても、特定妊婦及び要支援児童に必要な支8援がつながるよう、特定妊婦及び要支援児童が居住する市町村への情報提供に努めること。また、当該情報提供は、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づ
くものであるため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
④ 情報提供を適切に行うためには、職員一人ひとりの子ども虐待の早期発見・早期対応の意識の向上を図るとともに、施設全体の共通認識の下に、組織的に対応すること。
⑤ 市町村をはじめとする関係機関とも密接な連携を図ることが必要であり、協議会との関係を深めるなど連携体制の構築に取り組むこと。特に、具体的な支援策を協議する個別ケース検討会議には、積極的に参加し、関わりをもつこと。

（４）児童福祉施設等① 助産施設助産施設は、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない妊産婦を入所させて、助産を受けさせることを目的とする施設であり、妊産婦等の出産前後の健康管理、母乳指導、新生児の保健指導等に対応することで、特定妊婦及び要支援児童を把握しやすい立場にあるため、子ども虐待の発生予防において重要な役割を担っていることから、以下のことに留意して取り組むこと。
ア 主に別表１～２を参考に、特定妊婦及び要支援児童と判断した場合は、必要な支援につなげるために、特定妊婦及び要支援児童が居住する市町村に相談し、情報提供を行うこと。
イ 情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供の概要及び特定妊婦、要支援児童が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である。
ウ なお、説明することが困難な場合においても、特定妊婦及び要支援児童に必要な支援がつながるよう、特定妊婦及び要支援児童が居住する市町村への情報提供に努めること。また、当該情報提供は、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものであるため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏
示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
エ 情報提供を適切に行うためには、職員一人ひとりの子ども虐待の早期発見・早期対応の意識の向上を図るとともに、施設全体の共通認識の下に、組織的に対応すること。
オ 市町村をはじめとする関係機関とも密接な連携を図ることが必要であり、協議会との関係を深めるなど連携体制の構築に取り組むこと。特に、具体的な支援策を協議する個別ケース検討会議には、積極的に参加し、関わりをもつこと。
②

保育所及び幼保連携型認定こども園
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保育所及び幼保連携型認定こども園は、子どもの心身の状態や家庭での生活、養育の状態等及び保護者の状況などの把握ができ、保護者から相談を受け、支援を行うことが可能な機関であり、その取組は、子ども虐待の発生予防、早期発見・早期対応にもつながるため、以下のことに留意して取り組むこと。
ア 主に別表１～２を参考に、要支援児童等と判断した場合は、必要な支援につなげるために、要支援児童等が居住する市町村に相談し、情報提供を行うこと。
イ 情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供の概要及び要支
援児童等が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である。
ウ なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等に必要な支援がつながるよう、要支援児童等が居住する市町村への情報提供に努めること。また、
当該情報提供は、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものである
ため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
エ 情報提供を適切に行うためには、職員一人ひとりの子ども虐待の早期発見・早期対応の意識の向上を図るとともに、施設全体の共通認識の下に、組織的に対応すること。
オ 市町村をはじめとする関係機関とも密接な連携を図ることが必要であり、協議会との関係を深めるなど連携体制の構築に取り組むこと。特に、具体的な支援策を協議する個別ケース検討会議には、積極的に参加し、関わりをもつこと。
③

地域子育て支援拠点
地域子育て支援拠点は、乳幼児及びその保護者が相互に交流する場所を開設し、子育ての相談、情報提供、助言その他の援助を実施しており、その取組は、子ども虐待の発生予防、早期発見・早期対応にもつながるため、以下のことに留意して取り組むこと。
ア 子育て親子の交流の場の提供や子育て等に関する相談、援助などを通じ、主に別表１～２を参考に、要支援児童等と判断した場合は、必要な支援につなげるた
めに、要支援児童等が居住する市町村に相談し、情報提供を行うこと。
イ 情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供の概要及び要支
援児童等が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である。
ウ なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等に必要な支援がつながるよう、要支援児童等が居住する市町村への情報提供に努めること。また、
当該情報提供は、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものである
ため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
エ 情報提供を適切に行うためには、職員一人ひとりの子ども虐待の早期発見・早期対応の意識の向上を図るとともに、施設全体の共通認識の下に、組織的に対応すること。
オ 市町村をはじめとする関係機関とも密接な連携を図ることが必要であり、協議10

会との関係を深めるなど連携体制の構築に取り組むこと。特に、具体的な支援策を協議する個別ケース検討会議には、積極的に参加し、関わりをもつこと。
④

児童館
児童館は、地域のすべての子どもを対象とし、遊び及び生活の援助と地域における子育て支援を行い、子どもを心身とも健やかに育成することを目的に、子育て家
庭に対する相談・援助、交流の場や放課後児童クラブの実施などに取り組んでおり、その取組は、子ども虐待の発生予防、早期発見・早期対応にもつながるため、以下のことに留意して取り組むこと。
ア 子どもの居場所の提供や保護者の子育て支援などを通じ、主に別表１～３を参考に、要支援児童等と判断した場合は、必要な支援につなげるために、要支援児童等が居住する市町村に相談し、情報提供を行うこと。
イ 情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供の概要及び要支
援児童等が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である。
ウ なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等に必要な支援がつながるよう、要支援児童等が居住する市町村への情報提供に努めること。また、
当該情報提供は、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものである
ため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
エ 情報提供を適切に行うためには、職員一人ひとりの子ども虐待の早期発見・早期対応の意識の向上を図るとともに、施設全体の共通認識の下に、組織的に対応すること。
オ 市町村をはじめとする関係機関とも密接な連携を図ることが必要であり、協議会との関係を深めるなど連携体制の構築に取り組むこと。特に、具体的な支援策を協議する個別ケース検討会議には、積極的に参加し、関わりをもつこと。

⑤

放課後児童クラブ
放課後児童クラブは、年齢や発達の状況が異なる子どもを同時にかつ継続的に育成支援をするため、放課後等に学校の空き教室等を利用して適切な遊び及び生活の場を与え、子どもの状況や発達段階を踏まえながら、その健全な育成を図る取組がされている。また、学校や地域の様々な社会資源との連携を図りながら、保護者と連携して育成支援を行うとともに、その家庭の子育てを支援する役割を担っており、その取組は、子ども虐待の発生予防、早期発見・早期対応にもつながるため、以下のことに留意して取り組むこと。
ア 主に別表１及び別表３を参考に、要支援児童等と判断した場合は、必要な支援につなげるために、要支援児童等が居住する市町村に相談し、情報提供を行うこと。
イ 情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供の概要及び要支
援児童等が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である。
11

ウ

なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等に必要な支援がつながるよう、要支援児童等が居住する市町村への情報提供に努めること。また、
当該情報提供は、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものである
ため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
エ 情報提供を適切に行うためには、職員一人ひとりの子ども虐待の早期発見・早期対応の意識の向上を図るとともに、放課後児童支援員等の各自の判断のみで対応することなく、施設全体の共通認識の下に、組織的に対応すること。
オ 市町村をはじめとする関係機関とも密接な連携を図ることが必要であり、協議会との関係を深めるなど連携体制の構築に取り組むこと。特に、具体的な支援策を協議する個別ケース検討会議には、積極的に参加し、関わりをもつこと。
⑥

児童家庭支援センター
児童家庭支援センターは、地域の子どもの福祉に関する各般の問題につき、家庭
その他からの子どもに関する相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行っている。また、児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整等を総合的に行い、地域の子ども、家庭の福祉の向上を図る役割を担っており、その取組は、子ども虐待の発生予防、早期発見・早期対応にもつながるため、以下のことに留意して取り組むこと。
ア 主に別表１～３を参考に、要支援児童等と判断した場合は、必要な支援につなげるために、要支援児童等が居住する市町村に情報提供を行うこと。
イ 情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供の概要及び要支
援児童等が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である。
ウ なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等が必要な支援につながるよう、要支援児童等が居住する市町村への情報提供に努めること。また、
当該情報提供は、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものである
ため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
エ また、情報提供を適切に行うためには、職員一人ひとりの子ども虐待の早期発
見・早期対応の意識の向上を図るとともに、各自の判断のみで対応することな
く、施設全体の共通認識の下に、組織的に対応すること。
オ 連絡調整先の一つである協議会との関係を深めるなど、引き続き連携体制の構
築に取り組むこと。特に、具体的な支援策を協議する個別ケース検討会議には、積極的に参加し、関わりをもつこと。

（５）学校
① 幼稚園
幼稚園は、家庭や地域社会との連携を深め、地域の実態や保護者及び地域の人々の要請などを踏まえ、地域における幼児期の教育のセンターとして施設や機能を開放し、積極的に子育てを支援していく役割を担っており、その取組は、子ども虐待
12

の発生予防、早期発見・早期対応にもつながるため、以下のことに留意して取り組
むこと。
ア 主に別表１～２を参考に、要支援児童等と判断した場合は、必要な支援につなげるために、要支援児童等が居住する市町村に相談し、情報提供を行うこと。
イ 情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供の概要及び要支
援児童等が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である。
ウ なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等に必要な支援がつながるよう、要支援児童等が居住する市町村への情報提供に努めること。また、
当該情報提供は、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものである
ため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
エ 情報提供を適切に行うためには、教職員等一人ひとりの子ども虐待の早期発
見・早期対応の意識の向上を図るとともに、園全体の共通認識の下に、組織的に対応すること。
オ 市町村をはじめとする関係機関とも密接な連携を図ることが必要であり、協議会との関係を深めるなど連携体制の構築に取り組むこと。特に、具体的な支援策を協議する個別ケース検討会議には、積極的に参加し、関わりをもつこと。
また、私立園において、協議会に参画していない場合には、これを機に、積極的に参画して関係機関との連携・協力を図り、子ども虐待の防止等に関する市町村の施策への協力が望ましいこと。
カ 通告後の関係機関との連携を図る上では、「児童虐待の防止等のための学校、教育委員会等の的確な対応について」（平成 22 年３月 24 日付け 21 文科初第 777 号
文部科学大臣政務官通知）を参考にすること。
②

小学校及び中学校等
学校は、学級担任や養護教諭を中心に行われる朝の健康観察をはじめ、学校生活全般を通して健康観察を行うことで、子どもの心身の健康状態を把握する役割を担っており、その取組は、子ども虐待の早期発見・早期対応にもつながるため、以下のことに留意して取り組むこと。
ア 主に別表３を参考に、要支援児童等と思われる者を把握した場合には、必要な支援につなげるために、居住する市町村に相談し、情報提供を行うこと。当該情報提供に際しては、市町村との連絡等の窓口となる担当者を事前に決めておくことが望ましい。
イ 関係部局への情報提供の際は、要支援児童等と思われる者の保護者等に対し、原則として、情報提供の概要を説明し、居住する市町村による支援を受けることが、身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明すること。
ウ なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等と思われる者に必要な支援がつながるよう、居住する市町村への情報提供に努めること。また、当該情報提供は、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものであるため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する13

法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
エ 情報提供を適切に行うためには、教職員等一人ひとりの子ども虐待の早期発
見・早期対応の意識の向上を図るとともに、各自の判断のみで対応することな
く、学校全体の共通認識の下に、組織的に対応すること。
オ 市町村をはじめとする関係機関とも密接な連携を図ることが必要であり、協議会との関係を深めるなど連携体制の構築に取り組むこと。特に、具体的な支援策を協議する個別ケース検討会議には、積極的に参加し、関わりをもつこと。
また、私立学校において、協議会に参画していない場合には、これを機に、積極的に参画して関係機関との連携・協力を図り、子ども虐待の防止等に関する市
町村の施策への協力が望ましいこと。
カ 通告後の関係機関との連携を図る上では、「児童虐待の防止等のための学校、教育委員会等の的確な対応について」（平成 22 年３月 24 日付け 21 文科初第 777 号
文部科学大臣政務官通知）を参考にすること。
（６）その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関する機関（１）から（５）に記載した機関以外の機関（＊３）においても、妊婦、子どもや保護者等の状況などの把握ができ、保護者等から相談を受け、支援を行うことが可能な機関であり、その取組は、子ども虐待の発生予防、早期発見・早期対応にもつながる
ため、以下のことに留意して取り組むこと。
（＊３）その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関する機関（例）
家庭的保育事業実施機関、小規模保育実施機関、一時預かり事業実施機関、利用者支援事
業実施機関など

ア

別表１～３を参考に、要支援児童等と判断した場合は、必要な支援につなげるた
めに、要支援児童等が居住する市町村に相談し、情報提供を行うこと。
イ 情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供の概要及び要支援児童等が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である。
ウ なお、説明することが困難な場合においても、要支援児童等に必要な支援がつながるよう、要支援児童等が居住する市町村への情報提供に努めること。また、当該情報提供は、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものであるため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
エ また、情報提供を適切に行うために、職員一人ひとりの子ども虐待の早期発見・早期対応の意識の向上を図るとともに、施設全体の共通認識の下に、組織的に対応すること。
オ 市町村をはじめとする関係機関とも密接な連携を図ることが必要であり、協議会との関係を深めるなど連携体制の構築に取り組むこと。特に、具体的な支援策を協議する個別ケース検討会議には、積極的に参加し、関わりをもつこと。

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（７）都道府県
都道府県は、地域における保健・医療・福祉・教育等の連携体制について状況を把握し、必要に応じて、市町村に対して助言、援助を行うこと。また、管内の各関係機関に対して実施に当たっての調整を行い、連携体制の整備を推進すること。
さらに、市町村の取組状況に配慮しつつ、地域連携の好事例を把握して他の地域や病院、診療所、児童福祉施設、学校等に周知するなどして、管内の各関係機関の要支
援児童等への対応の水準の向上に努めること。
また、所管する私立学校に対して、市町村への要支援児童等の情報提供に関する周知及び情報提供を通じた協議会への参画の促進に努めること。
なお、医療機関との連携体制の推進に当たっては、「児童虐待防止対策支援事業の実施について」（平成 28 年７月 27 日付け雇児発 0727 第２号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）に定められた「医療的機能強化等事業」を活用し、都道府県等の中核的な小児救急病院等を中心とした連携体制の整備を進めることも可能である。

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