別紙様式第１ 様式2-1個票（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

立山町
企画政策課

（市町村分）(都道府県：②個票富山県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚新生活支援事業区分 結婚新生活支援

関 連 事 業 メ ニ ュ ー個別事

業

新規／継続

名 立山町新婚世帯新生活支援事業

実施期間
対象経費支出予定額※（注）１

4_2 新規に婚姻した世帯に対する住宅取得費用又は住宅賃借費用に係る支援及び引越費用等に係る支援（都道府県主導型市町村連携コース）

令和6年4月1日～

令和7年3月31日

3,000,000(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度令和 3 年度円（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
立山町では2021年から本交付金を活用して、「結婚新生活支援事業」を実施している。その他にも、第2子以降の出生時に地域通貨を付与したり、高校生まで医療費を無料とするなど、様々な取組みを行ってきた。
しかし、立山町の人口は、1960年（国勢調査）の31,285人をピークに横ばいで推移し、近年は減少に転じて2023年1月1日現在で24，567人となっている。合計特殊出生率は直近の実績で1.20と2022年全国平均(1.26)を下回っており、転出が転入を上回る社会減も続いている。転出者の主な世代は、大学進学・就職から子育て期となる20歳代、30歳代であることから、今後、出生率が増加に転じることは難しい見通しである。
また、町の20歳代後半から30歳代の未婚率を国・県と比較しても男性・女性ともに上回っており、さらには35～39歳の女性未婚率が5.4％（1995年）から22.9％（2020年）になるなど、いずれの年齢層も上昇で推移していることから、町の晩婚化が進んでいることがうかがえる。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
自治体における少子化 立山町では、人口減少に歯止めをかけるため、これまで実施してきた「結婚新生活支援事業」に加え、令和６年度か対策の全体像及びその ら「結婚応援！スキルアップ講座＆婚活パーティー」を実施することで若年世帯の結婚を促すこととしている。また、「地中での本個別事業の位 方創生移住支援事業」に追加される「地方就職学生支援事業」を新たに実施することで、若年世帯の転入を促す。

置付け
※（注）２

＜本個別事業の位置付け＞
2021年度から実施の第10次立山町総合計画において、「すべての子どもたちが心豊かで心身ともに健やかにたくましく育ち、次世代の親となっていく環境が整うとともに、保護者が地域の温かいまなざしに包まれ、働きながら安心して子育てができる町になっている。」を目指すべき姿として定めている。
総合計画の取り組みを戦略的に進める第２次立山町総合戦略内において、本事業は、今後重点的に取り組む事業として、以下のように位置付けている。
重点テーマ③未来を担う子ども応援プロジェクト（５）新婚世帯を応援する結婚新生活支援「結婚に踏み切れない主な原因が経済的理由にある新婚世帯に対し、新生活のスタートアップに係るコストを支援します。」
また、町の人口及び合計特殊出生率は前述のように減少しており、2030年には人口は22，200人になると推計され、合計特殊出生率は、富山県の平均を下回っている。これらの実情を踏まえ、町はこれまで病児保育の拡充やファミリー・サポート・センター事業など子育て支援の拡充を進めてきたが、少子化に歯止めはかかっていない。本事業は、若者が希望する年齢で結婚できるよう経済的な不安を軽減することを目的に、少子化対策の一環として実施するものである。

１．概要【補助対象要件】
・所得要件

夫婦の合計所得が500万円未満

自治体独自
基準の場合

・年齢要件

夫婦ともに婚姻日における年齢が39歳以下の世帯

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が60万円

自治体独自
基準の場合

各費用に係る合計が30万円

自治体独自
基準の場合

【補助上限額】
29歳以下の場合

個別事
業の内
容

39歳以下の場合【対象費目】

住宅購入費用家賃

リフォーム費用

引越費用【継続補助】

継続補助規定の有無※（注）３

無【その他独自要件】

２．申請見込①新規世帯見込

5

上記のうち ともに29歳以下
その他

世帯
世帯
世帯

50世帯

②継続世帯見込【世帯数積算根拠】
29歳以下：4世帯（申請見込み）×60万円（補助上限額）＝2,400千円※申請見込みは、令和5年度の当事業における見込みを使用。
※今年度の申請見込みに加え、婚姻期間の延長を加味し、5件として積算。

(参考）【令和５年度申請状況】

実施中

4

申請世帯数見込
1月～3月(見込)【金額積算根拠】＜上限額＞（29歳以下）（その他）

世帯 ×世帯 ×

50600,000 円 =300,000 円 =（継続補助）

3,000,0000円円
円

世帯
1
3～12月(実績)

世帯
世帯

＜積算＞
左記上限額のとおり

３．広報の実施予定
利用可能な町民への周知を強化するため、これまでのチラシ配布やSNS、町営住宅の窓口等での案内や不動産業者への案内に加え、関係団体（社会福祉協議会等）へも案内する。
KPI項目少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び 立山町総人口
定量的成果目標 ※（注）４

単位
目標値
現状値
人
1.30(令和7年) 1.20(令和4年)
人 23,600(令和7年) 24,920(令和4年)※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６

1

単位

直近の実績

件

1.20(令和4年)
90(令和元年)
3.6(令和元年)

単位

目標値

現状値

項目
（アウトプット）
支給世帯実績／支給見込世帯数の割合（アウトカム)

％

70

181

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「本事業の認知度」

％

100

1002

結婚新生活支援事業に関するアンケートにおける「地域に応援されていると感じた世帯の割合」

％

7050

他自治体との連携・役割
県が設置する協議会において、活用状況や課題等を共有し、推進方策を検討する。
分担の考え方及び具体 県施設等において、チラシ等を設置する。
的方法 ※（注）７
民間事業者との連携・役割分担の考え方及び 不動産会社や建設会社等に対し、事業対象となる顧客等への周知を依頼する。
具体的方法 ※（注）８

（注）１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。