６－４ 白河市建築設計業務委託契約約款
白河市建築設計業務委託契約約款（総則）
第１条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計
業務委託仕様書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答
書並びに現場説明に対する質問回答書をいう。以下「設計仕様書」という。
）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計仕様書を内容とする業務の委託契約をいう。以下同じ。
）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の業務（以下「業務」という。
）を契約書記載の履行期間（以下「履行期間」という。
）内に完了し、契約の目的物（以下「成果物」という。
）を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その業務委託料を支払うものとする。
３ 発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者又は第１５条に定める受注者の管理技術者に対して行うことができる。この場合において、受注者又は受注者の管理技術者は、当該指示に従い業務を行わなければならない。
４ 受注者は、この約款若しくは設計仕様書に特別の定めがある場合又は前項の指示若
しくは発注者と受注者との協議がある場合を除き、業務を完了するために必要な一切の手段をその責任において定めるものとする。
５ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
６ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。
７ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第５１号）に定めるものとする。
８ この約款及び設計仕様書における期間の定めについては、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の定めるところによるものとする。
９ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
１０ この契約に係る訴訟の提起又は調停の申立てについては、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
１１ 受注者が、法人又は組合の代表者名義をもって契約している場合において、その代表者に変更があったときは、速やかにその名義変更に係る登記事項証明書その他のこれを証する書面を添えて、その旨を発注者に届け出なければならない。
（指示等及び協議の書面主義）
第２条 この約款に定める指示、催告、請求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答及び解除（以下「指示等」という。
）は、書面により行わなければならない。

1

６－４ 白河市建築設計業務委託契約約款
２ 前項の規定にかかわらず、緊急やむを得ない事情がある場合には、発注者及び受注者は、前項に規定する指示等を口頭で行うことができる。この場合において、発注者
及び受注者は、既に行った指示等を書面に記載し、７日以内にこれを相手方に交付す
るものとする。
３ 発注者及び受注者は、この約款の他の条項の規定に基づき協議を行うときは、当該協議の内容を書面に記録するものとする。
（業務工程表の提出）
第３条 受注者は、この契約締結後１４日以内に設計仕様書に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、前項の業務工程表を受理した日から７日以内に、受注者に対してその修正を請求することができる。
３

この約款の他の条項の規定により履行期間又は設計仕様書が変更された場合において、発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対して業務工程表の再提出を請求することができる。この場合において、第１項中「この契約締結後」とあるのは「当該請求があった日から」と読み替えて、前２項の規定を準用する。
４ 業務工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さだ

険

なければならない。た し、第５号の場合においては、履行保証保 契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
(１) 契約保証金の納付(２) 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供(３) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。
以下同じ。
）の保証

(４) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(５) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契
約の締結

額

額

険 額

２ 前項の保証に係る契約保証金の 、保証金 又は保 金 （第５項において「保証

額

分

上

の 」という。
）は、業務委託料の１０ の１以 としなければならない。

ま３ 受注者が第１項第３号から第５号 でに掲げるいずれかの保証を付す場合は、当該2

６－４ 白河市建築設計業務委託契約約款
保証は第５２条第３項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証す
るものでなければならない。
４

第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したとき

担供は、当該保証は契約保証金に代わる 保の提 として行われたものとし、同項第４号

納 免又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の 付を 除する。

額分

５ 業務委託料の変更があった場合には、保証の が変更後の業務委託料の１０ の１

達 ま
額 増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
６ 契約保証金から生じた利子は、発注者に帰属するものとする。
（権利義務の譲渡等）
第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
２ 受注者は、成果物（未完成の成果物及び業務を行う上で得られた記録等を含む。次条において同じ。）を第三者に譲渡し、貸与し、又は質権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（秘密の保持）第６条 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２ 受注者は、発注者の承諾なく、成果物を他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してに する で、発注者は、保証の のはならない。

著 権 帰（ 作 の 属）部分に係る成果物及び同条第２項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条から第１１条までにおいて同じ。）
又は成果物を利用して完成した建築物（以下「本件建築物」という。
）が著作権法（昭和４５年法律第４８号）第２条第１項第１号に規定する著作物（以下「著作物」という。
）に該当する場合には、同法第２章及び第３章に規定する著作者の権利（以下「著作権等」という。）は、同法の定めるところに従い、受注者又は発注者及び受注者の共有に帰属するものとする。
（著作物等の利用の許諾）
第８条 受注者は発注者に対し、次の各号に掲げる成果物の利用を許諾する。この場合において、受注者は次の各号に掲げる成果物の利用を発注者以外の第三者に許諾して第７条 成果物（第３９条第１項に規定する指定はならない。

(１) 成果物を利用して建築物を１棟（成果物が２以上の構えを成す建築物の建築を
3

６－４ 白河市建築設計業務委託契約約款

構棟(２) 前号の目的及び本件建築物の増築、改築、修繕、模様替、維持、管理、運営、広報等のために必要な範囲で、成果物を発注者が自ら複製し、若しくは翻案、変形、改変その他の修正をすること又は発注者の委託した第三者をして複製させ、若しく
は翻案、変形、改変その他の修正をさせること。
２ 受注者は、発注者に対し、次の各号に掲げる本件建築物の利用を許諾する。
(１) 本件建築物を写真、模型、絵画その他の媒体により表現すること。
(２) 本件建築物を増築、改築、修繕若しくは模様替により改変し、又は取り壊すこ
その内容としているときは、各 えにつき１ ずつ）完成すること。

と。

著

格権の制限）（ 作者人

件建築物の内容を自由に公表すること

第９条 受注者は、発注者に対し、成果物又は本許を 諾する。

為だ

２ 受注者は、次の各号に掲げる行 をしてはならない。た し、あらかじめ、発注者

限(１) 成果物又は本件建築物の内容を公表すること。
(２) 本件建築物に受注者の実名又は変名を表示すること。
３ 受注者は、前条の場合において、著作権法第１９条第１項及び第２０条第１項の権利を行使しないものとする。
（著作権等の譲渡禁止）第１０条 受注者は、成果物又は本件建築物に係る著作権法第２章及び第３章に規定する受注者の権利を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、
発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
（著作権の侵害の防止）
第１１条 受注者は、その作成する成果物が、第三者の有する著作権等を侵害するものの承諾を得た場合は、この りでない。

でないことを、発注者に対して保証する。

三 有 著 権 侵害し、第三者に対して損害の賠償を行い、又は必要な措置を講じなければならないときは、受注者がその賠償額を負担し、又は必要な措置を講ずるものとする。
（一括再委任等の禁止）
第１２条 受注者は、業務の全部を一括して、又は設計仕様書において指定した主たる部分を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
２ 受注者は、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あら２ 受注者は、その作成する成果物が第 者の する 作 等を4

６－４ 白河市建築設計業務委託契約約款

だ

かじめ、発注者の承諾を得なければならない。た し、発注者が設計仕様書において軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。
３ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、又は請け負わせた者の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
（特許権等の使用）
第１３条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下この条において「特許権等」という。
）の対象となっている履行方法を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその履行方法を指定した場合において、設計仕様書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発
注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第１４条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも、同様とする。
２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計仕様書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(１) 発注者の意図する成果物を完成させるための受注者又は受注者の管理技術者
指定したに対する業務に関する指示(２) この約款及び設計仕様書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答(３) この契約の履行に関する受注者又は受注者の管理技術者との協議(４) 業務の進捗の確認、設計仕様書の記載内容と履行内容との照合その他この契約の履行状況の調査
３ 発注者は、２人以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

監督員を置いたときは、この約款に定める書面の提出は、設計仕様書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

４ 発注者が（管理技術者）5

６－４ 白河市建築設計業務委託契約約款

上氏第１５条 受注者は、業務の技術 の管理を行う管理技術者を定め、その 名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。管理技術者を変更したときも、同様と
する。

統

ほ

２ 管理技術者は、この契約の履行に関し、業務の管理及び 轄を行う か、業務委託

領料の変更、履行期間の変更、業務委託料の請求及び受 、第１８条第１項の請求の受決理、同条第２項の 定及び通知、同条第３項の請求、同条第４項の通知の受理並びに権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使する

この契約の解除に係ることができる。

自己の有する権限のうちこれを管理技術者に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発

３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、

注者に通知しなければならない。

地元関係者との交渉等）
第１６条 地元関係者との交渉等は、発注者が行うものとする。この場合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。
２ 前項の場合において、発注者は、当該交渉等に関して生じた費用を負担しなければ
（

ならない。

土地への立入り）第１７条 受注者が調査のために第三者が所有する土地に立ち入る場合において、当該土地の所有者等の承諾が必要なときは、発注者がその承諾を得るものとする。この場
合において、発注者の指示があるときは、受注者はこれに協力しなければならない。
（管理技術者等に対する措置請求）第１８条 発注者は、管理技術者又は受注者の使用人若しくは第１２条第２項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著し
く不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決（定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。

監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求する

３ 受注者は、ことができる。

決４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について

6

６－４ 白河市建築設計業務委託契約約款
定し、その結果を請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。
（履行報告等）第１９条 受注者は、設計仕様書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。

査

２ 発注者は、必要があると認めるときは、この契約の履行について調 し、又は受注者に対して報告を求めることができる。

貸与品等）

（

貸与し、又は支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。）の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡第２０条 発注者が受注者に場所及び引渡時期は、設計仕様書に定めるところによる。

貸与品等の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２ 受注者は、４ 受注者は、設計仕様書に定めるところにより、業務の完了、設計仕様書の変更等に

不貸与品等を発注者に返還しなければならない。
５ 受注者は、故意又は過失により貸与品等が滅失若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
（設計仕様書と業務内容が一致しない場合の修補義務）
よって 用となった

第２１条 受注者は、業務の内容が設計仕様書又は発注者の指示若しくは発注者と受注

適監督員がその修補を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が発注者の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（条件変更等）第２２条 受注者は、業務を行うに当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに発注者に通知し、その確認を請求しなければならない。
(１) 図面、仕様書、現場説明書及びこれらの図書に係る質問回答書並びに現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を者との協議の内容に 合しない場合において、

除く。
）
。

7

６－４ 白河市建築設計業務委託契約約款(２) 設計仕様書に誤り又は脱漏があること。
(３) 設計仕様書の表示が明確でないこと。
(４) 履行上の制約等設計仕様書に示された自然的又は人為的な履行条件が実際と相違すること。
(５) 設計仕様書に明示されていない履行条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２ 発注者は、前項の規定により確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。）を取りまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できな
いやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果により第１項各号に掲げる事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、発注者は、設計仕様書の訂正又は変更を行わなければならない。

訂

５ 前項の規定により設計仕様書の 正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者

損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

に（設計仕様書等の変更）

ほ第２３条 発注者は、前条第４項の規定による か、必要があると認めるときは、設計仕様書又は業務に関する指示（以下この条及び第２５条において「設計仕様書等」という。）の変更内容を受注者に通知して、設計仕様書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委

損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければなら

託料を変更し、又は受注者にない。

止（業務の中 ）

止第２４条 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中 内容を受注者に通知して、全部又は一部を一時中止させることができる。
２ 発注者は、前項の規定により業務を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が業務の続行に備
業務の8

６－４ 白河市建築設計業務委託契約約款

止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務に係る受注者の提案）
第２５条 受注者は、設計仕様書等について、技術的又は経済的に優れた代替方法その他改良事項を発見し、又は発案したときは、発注者に対して、当該発見又は発案に基づき設計仕様書等の変更を提案することができる。
２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案を受けた場合において、必要があると認めえ業務の一時中るときは、設計仕様書等の変更を受注者に通知するものとする。
３ 発注者は、前項の規定により設計仕様書等が変更された場合において、必要があると認められるときは、履行期間又は業務委託料を変更しなければならない。

延長）（受注者の請求による履行期間の帰由第２６条 受注者は、その責めに すことができない事 により履行期間内に業務を完由延了することができないときは、その理 を明示した書面により発注者に履行期間の長変更を請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められる

延長しなければならない。発注者は、その履行期間の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、業務委託料について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならときは、履行期間を

ない。

短縮等）

（発注者の請求による履行期間の由短縮する必要があるときは、履行期第２７条 発注者は、特別の理 により履行期間を短縮変更を受注者に請求することができる。

間の２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、業務委託料を変損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

更し、又は受注者に（履行期間の変更方法）

だ第２８条 履行期間の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。た し、開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通

協議

知する。

開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（第２６条の場

２ 前項の協議合にあっては、発注者が履行期間の変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、開始の日を通知しな

受注者が履行期間の変更の請求を受けた日）から７日以内に協議9

６－４ 白河市建築設計業務委託契約約款

開始の日を定め、発注者に通知することができる。

い場合には、受注者は、協議（業務委託料の変更方法等）

だ

第２９条 業務委託料の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。た し、開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通

協議

知する。

開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務委託料の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通２ 前項の協議

知することができる。

増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定め

３ この約款の規定により、受注者が

る。

般 損害）

（一 的

生 損害その他業務を行うにつき生じた損
害（次条第１項又は第２項に規定する損害を除く。）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（設計仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第３１条 業務を行うにつき第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、同項に規定する賠償額（設計仕様書に定めるところにより付された保険によりてん補された部分を除く。）のうち、発注者の指示、貸与品等の性状その他発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者がその賠償額を負担する。ただし、受注者が、発注者の指示又は貸与品等が不適当である
こと等発注者の責めに帰すべき事由があることを知りながらこれを通知しなかった
ときは、この限りでない。
３ 前２項の場合その他業務を行うにつき第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は、協力してその処理解決に当たるものとする。
第３０条 成果物の引渡し前に、成果物に じた（業務委託料の変更に代える設計仕様書の変更）

ま第３２条 発注者は、第１３条、第２１条から第２７条 で、第３０条、第３５条又は第４１条の規定により業務委託料を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合にお10

６－４ 白河市建築設計業務委託契約約款

由

増額又は負担額の全部又は一部に代えいて、特別の理 があるときは、業務委託料のて設計仕様書を変更することができる。この場合において、設計仕様書の変更内容は、だ

開始の日から１４日以内に協議が発注者と受注者とが協議して定める。た し、協議整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が同項の業務委託料を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
（検査及び引渡し）第３３条 受注者は、業務を完了したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

検査を行う者として定めた職員は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から１０日以内に受注者の立会いの上、設計仕様書に定めるところにより、業務の完了を確認するための検査を完了しなければならない。
３ 発注者は、前項の検査によって業務の完了を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該成果物の引渡しを受けなければならない。
２ 発注者又は発注者が４ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該成果物の引渡しを業務委託
料の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受直ちに応じなければならない。
５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を業務の完了とみなして注者は、当該請求に前各項の規定を準用する。
（業務委託料の支払）第３４条 受注者は、前条第２項（同条第５項において準用する場合を含む。以下この検査に合格したときは、業務委託料の支払を請求することがで条において同じ。）のきる。

算

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から起 して３０日以内に業務委託料を支払わなければならない。

帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。）の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約３

発注者がその責めに11

６－４ 白河市建築設計業務委託契約約款

数 超

満

定期間の日 を えた日において 了したものとみなす。

使（引渡し前における成果物の 用）
第３５条 発注者は、第３３条第３項若しくは第４項又は第３９条第１項若しくは第２全部又は一部を受注者の承諾を得て使項の規定による引渡し前においても、成果物の用することができる。

使 部分を善良な管理者の注意をもって使２ 前項の場合においては、発注者は、その 用用しなければならない。

全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

３ 発注者は、第１項の規定により成果物の

（前金払）

万 上
限
会社と契約
書記載の業務完了の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律

第３６条 受注者は、業務委託料が３００ 円以 の場合に り、保証事業

第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証

寄額 範囲内において業務
委託料の１０分の３以内の額（１万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨て証書を発注者に 託する場合は、その保証証書記載の保証金 のる。
）の前払金の支払を発注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。

著 増額された場合においては、その増額後の業務委託
料の１０分の３から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する範囲内で前払金（１万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の支払を請求すること

３ 受注者は、業務委託料が しくができる。この場合においては、前項の規定を準用する。

著 減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の業務委託料の１０分の４（１万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨
てる。）を超えるときは、受注者は、業務委託料が減額された日から３０日（以下この条において「返還期間」という。
）以内に、その超過額を返還しなければならない。
ただし、返還期間内に第３９条の規定による支払をしようとするときは、発注者は、その支払額の中からその超過額を控除することができる。
５ 返還期間内において前払金の超過額を返還する前にさらに業務委託料を増額した場合であって、増額後の業務委託料が減額前の業務委託料以上の額であるときは、受
注者は、その超過額を返還しないものとし、増額後の業務委託料が減額前の業務委託
料未満の額であるときは、受注者は、受領済みの前払金の額からその増額後の業務委

４ 受注者は、業務委託料が しく

12

６－４ 白河市建築設計業務委託契約約款

分 額 万 未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）
を差し引いた額を返還しなければならない。
６ 発注者は、受注者が返還期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、返還期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率（以下「法に基づき財務大臣が決定する率」という。）の割合で計算した額（１００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。
）の遅延利息の支払を請求することができる。
託料の１０ の４の （１ 円

（保証契約の変更）

領済みの前払金に追加してさらに前払第３７条 受注者は、前条第３項の規定により受金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を寄発注者に 託しなければならない。

ほ減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。ただし、前払金超過額を返還する場合における保証契約の変更は、その超過額を返還した後に行うものとし、その変更後の保証金額は、減額後の前払金額を下らない

２ 受注者は、前項に定める場合の か、業務委託料がものとする。

額

伴に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）
第３８条 受注者は、前払金をこの業務の材料費、労務費、外注費、機械器具の賃借料、機械購入費（この業務において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、交通
通信費、支払運賃、修繕費及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充

３ 受注者は、前払金 の変更を わない履行期間の変更が行われた場合には、発注者ててはならない。

部分引渡し）（

先だって引渡し第３９条 成果物について、発注者が設計仕様書において業務の完了にべ部分（以下「指定部分」という。）がある場合において、当該指定部分の業務が完了したときについては、第３３条中「業務」とあるのは「指定部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「指定部分に係る成果物」と、同条第４項及び第３４条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読を受ける きことを指定したみ替えて、これらの規定を準用する。

ほ部分が完了し、かつ、可分なものであると

２ 前項に規定する場合の か、成果物の一13

６－４ 白河市建築設計業務委託契約約款部分について、受注者の承諾を得て引渡しを受けることができる。この場合において、第３３条中「業務」とあるのは「引渡部分に係る業務」と、「成果物」とあるのは「引渡部分に係る成果物」と、同条第４項及び第３４条中「業務委託料」とあるのは「部分引渡しに係る業務委託料」と読み替えて、これらの規定
きは、発注者は、当該を準用する。
３

前２項の規定により準用される第３４条第１項の規定により受注者が請求するこ

部分引渡しに係る業務委託料は、次の各号に掲げる式により算定して得た額（１万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）とする。この場合において、第１号中「指定部分に相応する業務委託料」及び第２号中「引渡部分に相応する業務委託料」は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、発注者が前２項とができる

において準用する第３４条第１項の規定による請求を受けた日から１４日以内に協整(１) 第１項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
指定部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託料）(２) 第２項に規定する部分引渡しに係る業務委託料
引渡部分に相応する業務委託料×（１－前払金の額／業務委託料）（第三者による代理受領）
第４０条 受注者は、発注者の承諾を得て業務委託料の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされている委任状の添付があるときは、当該第三者に対して第３４条（前条において準用する
議が わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

場合を含む。
）の規定に基づく支払をしなければならない。

不止（前払金等の 払に対する業務中 ）第４１条 受注者は、発注者が第３６条又は第３９条において準用される第３４条の規遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、業務の全部又は一部を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示し、直ちにその旨を発注者に通知しなければなら
定に基づく支払をない。

止

２ 発注者は、前項の規定により受注者が業務を一時中 した場合において、必要があ

増加費用ると認められるときは履行期間若しくは業務委託料を変更し、又は受注者が損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければなを必要とし、若しくは受注者に

14

６－４ 白河市建築設計業務委託契約約款らない。

不適合責任）（契約

種類又は品質に関して契約の内容に適合し第４２条 発注者は、引き渡された成果物が不適合」という。）であるときは、受注者に対して成果物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は、履行の追完を請求することができなないもの（以下「契約

い。

負 べ

２ 前項において受注者が う き責任は、第３３条第２項（第３９条第１項又は第２検査に合格したことをもって免れる

項において準用する場合を含む。）の規定によるものではない。

不負担を課するものでないとき
は、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
４ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催促をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その契約不適合の程度に応じて業務委
託料の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに業務委託料の減額を請求することができる。
(１) 履行の追完が不能であるとき。
(２) 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(３) 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達成することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
(４) 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

３ 第１項の場合において、受注者は、発注者に 相当な（協議解除）

まほ

第４３条 発注者は、業務が完了する での間は、次条又は第４５条の規定による か、必要があるときは、この契約を解除することができる。

損害を及ぼし２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）たときは、その第４４条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することがだ

経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上できる。た し、その期間を15

６－４ 白河市建築設計業務委託契約約款

社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
(１) 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。
(２) 履行期間内に業務が完了しないと明らかに認められるとき。
(３) 管理技術者を配置しなかったとき。
(４) 正当な理由なく第４２条第１項の履行の追完がなされないとき。
(５) 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第４５条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約のを解除することができる。

(１) 第５条第１項の規定に違反して業務委託料債権を譲渡したとき。
(２) この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。
(３) 受注者がこの契約の成果物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

(４) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(５) 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(６) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

(７) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条について同じ。）が経営に実質的に関与しているとみられる者に業務委託料債権を譲渡したとき。
(８) 第４７条又は第４８条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
(９) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時建設コンサル
タント業務等の契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同16

６－４ 白河市建築設計業務委託契約約款

暴力団員であると認められるとき。
イ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められ
じ。
）が

るとき。

ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

エ 役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められること。
オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

カ 再委託契約その他の契約に当たり、その相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

キ 受注者が、アからオまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合（カに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

(１１) 受注者が次のいずれかに該当する談合その他不正行為をしたとき。
ア 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）
第６１条に規定する排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
イ 公正取引委員会が、受注者に違反行為があったとして、独占禁止法第６２条第１項に規定する課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
ウ 受注者（受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人）に対し、刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は第１９８条の規定による刑が確定
したとき。

帰 べ 由

制限）

（発注者の責めに す き事 による場合の解除の第４６条

第４４条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

権（受注者の催告による解除 ）違反したときは、相当の期間を定めてその履

第４７条 受注者は、発注者がこの契約に行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。

17

６－４ 白河市建築設計業務委託契約約款

だ
経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第４８条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除す
た し、その期間をることができる。

(１) 第２３条の規定により設計仕様書を変更したため業務委託料が３分の２以上減少したとき。
(２) 第２４条の規定による業務の中止期間が履行期間の１０分の５（履行期間の１０分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が業務の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の業務が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第４９条 第４７条各号又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

効（解除の 果）第５０条 この契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者及び受注者消滅する。ただし、第３９条に規定する部分引渡しに係る部分については、

の義務は

限

この りでない。
２ 発注者は、前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除された場合に部分（第３９条の規定により部分引渡しを受けている場合には、当該引渡し部分を除くものとし、以下「既履行部分」という。）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検査に合格した部分の引渡しを受けることができる。この場合において、発注者は、当該引渡しを受けた既履行部分に相応する業務委託料（以下「既履行部分委託料」という。）をおいて、受注者が既に業務を完了した

受注者に支払わなければならない。

部分委託料は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通３ 前項に規定する既履行

知する。

伴 措置）

（解除に う

第５１条 この契約が業務の完了前に解除された場合において、第３６条の規定による前払金があったときは、受注者は、第４４条又は第４５条の規定による解除にあって18

６－４ 白河市建築設計業務委託契約約款

額部分引渡しをしているときは、その部分
引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）に当該前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ法に基づき財務大臣が決定する率の割合で計算した額（１００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の利息を付した額を、第４３条、第４７条又は第４８条の規定による解除にあっては、当該前払金の額を発注者に返還しなければならない。
は、当該前払金の （第３９条の規定により

２ 前項の規定にかかわらず、この契約が業務の完了前に解除され、かつ、前条第２項

部分の引渡しが行われる場合において、第３６条の規定による前払金があったときは、発注者は、当該前払金の額（第３９条の規定による部分引渡しがあった場合は、その部分引渡しにおいて償却した前払金の額を控除した額）を、第５５条第１項の規定により受注者が賠償金を支払わなければならない場合にあっては当該賠償金の額を、前条第３項の規定により定められた既履行部分委託料から控除するものとする。この場合において、受領済みの前払金になお余剰があるときは、受
注者は、第４４条又は第４５条の規定による解除にあっては、当該余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ法に基づき財務大臣が決定する率の割合で計算した額（１００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の利息を付した額を、第４３条、第４７条又は第４８条の規定による解除にあっては、当該余剰額を発注者に返還しなければならない。
３ 受注者は、この契約が業務の完了前に解除された場合において、貸与品等があるときは、当該貸与品等を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品等が受注者の故意又は過失により滅失又は毀損したときは、代品を納め、若しく
は原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
４ 前項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約のの規定により既履行解除が第４４条又は第４５条の規定によるときは発注者が定め、第４３条、第４７条

見 聴又は第４８条の規定によるときは受注者が発注者の意 を いて定めるものとし、前べ 措置の期限、方法等については、発注者が受注者

項後段に規定する受注者のとる き

見 聴の意 を いて定めるものとする。

伴 生ては発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）

処

８ 業務の完了後にこの契約が解除された場合は、解除に い じる事項の 理につい生

第５２条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって損害の賠償を請求することができる。

じた19

６－４ 白河市建築設計業務委託契約約款(１) 履行期間内に業務を完了することができないとき。
(２) この業務の成果物に契約不適合があるとき。
(３) 第４４条又は第４５条の規定により、業務の完了後にこの契約が解除されたとき。

(４) 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の損害賠償に代えて、受注者
は、業務委託料の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。

(１) 第４４条又は第４５条の規定により業務の完了前にこの契約が解除されたとき。

(２) 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

(１) 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人(２) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人(３) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（前項の規定により第２項第２号に該当す

取 上 社会通念に照らして受注る場合とみなされる場合を除く。）がこの契約及び 引 の帰由者の責めに することができない事 によるものであるときは、第１項及び第２項の適規定は 用しない。

損害金を請求する場合の請求額は、業務委託料から第３９条の規定による部分引渡しに係る業務委託料を控除した額につき、遅延日数に応じ、法に基づき財務大臣が決定する率の割合で計算した額（１００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。
）とする。

５ 第１項第１号に該当し、発注者が６ 第２項の場合（第４５条第７号、第９号及び第１１号の規定により、この契約が解納除された場合を除く。）において、第４条の規定により契約保証金の 付又はこれに

担

供

担

代わる 保の提 が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は 保をもっ20

６－４ 白河市建築設計業務委託契約約款

違 充（受注者の損害賠償請求等）て同項の 約金に 当することができる。

生

第５３条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって じ損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
(１) 第４７又は第４８条の規定によりこの契約が解除されたとき。
(２) 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
た２ 第３４条第２項（第３９条において準用する場合を含む。）の規定による業務委託

遅未 領 額
遅延日数に応じ、法に基づき財務大臣が決定する率の割合で計算した額（１００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。
）の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
（契約不適合責任期間等）

料の支払が れた場合においては、受注者は、 受 金 につき、第５４条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第３３条第３項又は第４項の規定に件建築物の工事完成後３年以内、また、第３９条第１項又は第２項の規定による部分引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から当該部分を利用した工事の完成後３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、業務委託料の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」
よる引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から本という。
）をすることができない。

具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行

２ 前項の請求等は、う。

不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間のうちに請求等をした

３ 発注者が第１項に規定する契約

ものとみなす。

根

不適合に

４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の 拠となる契約消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をするこ

関し、民法のとができる。

21

６－４ 白河市建築設計業務委託契約約款

不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところ

５ 前各項の規定は、契約による。

不適合責任期間については適用しない。
７ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
８ 引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（賠償の予約）第５５条 受注者は、第４５条第１０号アからウまでのいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として、この契約による業務委託
料の１０分の２に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
業務が完了した後も同様とする。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(１) 第４５条第１０号ア又はイのうち、命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和５７年公正取引委員会告示第１５号）第６項に規定する不当廉売に当たる場合その他発注者が特に認める場合(２) 第４５条第１０号ウのうち、受注者に対して刑法第１９８条の規定による刑が確定した場合２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害額が同項に規定する賠償金を超える場合において、発注者がその超過分について賠償を請求することを妨げるものではない。
（保険）第５６条 受注者は、設計仕様書に基づき火災保険その他の保険を付したとき又は任意に保険を付しているときは、当該保険に係る証券又はこれに代わるものを直ちに発注
６ 民法第６３７条第１項の規定は、契約者に提示しなければならない。

賠償金等の徴収）（

賠償金、損害金又は違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から業務委託料支払の日まで法に基づき財務大臣が決定する率の割合で計

第５７条 受注者がこの契約に基づく

22

６－４ 白河市建築設計業務委託契約約款

算した利息（１００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）を付した額と、発注者の支払うべき業務委託料とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。
２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき法に基づき財務大臣が決定する率の割合で計算した額（１００円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。
）の延滞金を徴収する。
（契約外の事項）
第５８条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

紛争の解決方法）

（

整

紛争に関し

第５９条 前条の規定による協議が わない場合、この契約に関する一切の在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。

ては、発注者の所

附 則

月

施

月

施

月

施

月

施

月

施

月

施

月

施

和

月

施

和

月

施

和

月

施

この約款は、平成２４年１ １日から 行する。

附 則

この約款は、平成２５年４ １日から 行する。

附 則

この約款は、平成２６年４ １日から 行する。

附 則

この約款は、平成２８年４ １日から 行する。

附 則

この約款は、平成２９年４ １日から 行する。

附 則

この約款は、平成２９年１０ １日から 行する。

附 則

この約款は、平成３１年４ １日から 行する。

附 則

この約款は、令 ２年４ １日から 行する。

附 則

この約款は、令 ３年４ １日から 行する。

附 則

この約款は、令 ５年４ １日から 行する。

23