重層的支援体制整備事業等に関する質疑応答集

令和４年１月２５日
厚生労働省社会・援護局地域福祉課
地域共生社会推進室

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目 次
１．重層的支援体制整備事業について ...................................................................................3（１）事業予算全般 ............................................................................................................3（２）交付金算定関連 .........................................................................................................5（３）介護保険特別会計 ...................................................................................................12（４）広域連合 ..................................................................................................................14（５）支援フロー ..............................................................................................................16（６）支援会議、重層的支援会議.....................................................................................19（７）実施体制・実施計画................................................................................................21（８）その他 .....................................................................................................................24
２．重層的支援体制整備事業への移行準備事業 ..................................................................26
３．都道府県の後方支援 .......................................................................................................28

以下の用語は、必要に応じて略称を使用している。
用語
重層的支援体制整備事業
地域共生社会の実現に向けた包括的支援体制構築事業（令和２年度まで国の補助事業として実施）
重層的支援体制整備事業への移行準備事業
重層的支援体制構築に向けた都道府県後方支援事業
地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業
重層的支援体制整備事業実施計画

略称
重層事業
モデル事業
移行準備事業
後方支援事業
共助の基盤づくり事業
重層事業実施計画※ 令和３年６月 30 日付質疑応答集から新規に追加した問は、問番号に下線を引いている。

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１．重層的支援体制整備事業について（１）事業予算全般
問１（１）－１ 重層事業は任意事業であり、本事業を実施しない市町村への既存事業の補助金の取扱いは従来どおりか。
また、重層事業を実施する市町村と実施しない市町村で、国からの財政支援に差が生じないかどうか。
（答）○ 前段についてはお見込みのとおり。
○ 後段については、重層事業を実施する場合は、各分野（介護、障害、子ども・子育て、生活困窮）の現行の既存事業の財源に加えて、新たな機能（多機関協働、アウトリーチ等を通じた継続的支援及び参加支援）のための財源を交付する。
問１（１）－２ 重層事業を実施する政令市・中核市についても都道府県の負担は発生するのか。また、新たな機能分（多機関協働、アウトリーチ等を通じた継続的支援及び参加支援）の都道府県・市町村の負担はどうなるか。
（答）○ 既存事業のうち、都道府県の負担が必要な事業はこれまでと同様の取扱いとなる。
○ また、新たな機能分の国の補助率は 3/4（市町村の負担は 1/4）としている
が、これは制度施行当初の移行準備期間としての措置であり、令和５年度以降の補助率は、国 1/2、都道府県 1/4、市町村 1/4 とする。
○ なお、令和３年度における新たな機能分の事業に要する地方負担分については普通交付税が行われている。
問１（１）－３ 「重層事業として一体的に実施する事業」の中に未実施の事
業があっても、当該年度中にすべて実施すれば交付金の対象となるのか。
（答）○ 年度内のなるべく早い時期に、重層事業として一体的に実施する事業すべてに取り組むことが交付の要件となる。
問１（１）－４ 自治体内に地域活動支援センターが無い場合、重層事業に移行できるのか。
(答)○ 地域活動支援センターが自らの自治体に無い場合においても、例えば近隣自治体のセンターを共同で利用するなどしていれば、地域活動支援センターの基礎的事業を実施しているとして、重層事業に移行することが可能である。
○ なお、仮に近隣自治体にも地域活動支援センターが無い場合であっても、自治体が地域活動支援センター事業の実施要綱等を整備し、障害者等からのサービス利用の申し出があった際に直ちに対応できる体制があるのであれば、地域活動支援センター事業を実施しているものと取り扱って差し支えない。

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問１（１）－５ 福祉事務所未設置町村が重層事業を実施する場合、都道府県の自立相談支援事業との関係性はどのようになるのか。
（答）○ 福祉事務所未設置町村が重層事業を実施する場合、「福祉事務所未設置町
村による相談事業」を実施する必要がある（事業を直営で実施する等の場合は国庫を必ずしも必要としない場合も想定される）。
○ なお、「福祉事務所未設置町村による相談事業」を実施した場合であっても、自立相談支援事業の実施主体は引き続き都道府県であることから、福祉事務所未設置町村は事業を実施するに当たって、予め管轄する都道府県とそれぞれの役割分担や連携方法等を調整すること。
問１（１）－６ 地域づくり事業のうち、生活困窮分野の「地域における生活困窮者支援等のための共助の基盤づくり事業」の実施は必須か。
（答）○ 重層事業では、国の事業である共助の基盤づくり事業の実施が必要である（共助の基盤づくり事業を直営で実施する等の場合は国庫を必ずしも必要としない場合も想定される）。
○ また、共助の基盤づくり事業は令和３年度で廃止し、令和４年度から新たに「生活困窮者支援等のための地域づくり事業」が創設される。令和４年度
からは、重層事業の地域づくり事業のうち生活困窮分野として「生活困窮者支援等のための地域づくり事業」の実施が必須となる。
問１（１）－７ 重層事業の効果的な実施は進めるが、多機関協働事業等の支援プラン作成件数が急増するとは考えにくい。プランの作成件数や作成率は重層事業交付金の交付額に影響するか。
（答）〇 多機関協働事業等につなぐケースの考え方については、それぞれ市町村の実施体制の状況等を踏まえ、その運用方法は異なることが想定される。このため、プラン作成件数や作成率状況に応じて交付額を調整することは現時点において想定していない。

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（２）交付金算定関連
問１（２）－１ 費用按分率は過去実績による按分率とされているが、当該年度の事業費によって行えばよいのではないか。過去実績（N-2 年度）による按分率とし、事業の改廃がある場合は反映するとしているが、現実的には毎年改廃が生じるものと考えられる。
（答）○ 費用按分率は、客観的指標を用いて機械的に設定することが必要であることから、事業費が確定していない事業実施年度の金額を用いるのではなく、原則、決算で確定した事業費（過去実績額）を用いることとしている。なお、拠点の改廃等による影響額が見込まれる場合は、当該影響額を勘案した上で交付額を算定する。
問１（２）－２ 現在、包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）・任意事業上限額算定において、特例上限額の対象となっており、「特例上限額の範囲内であれば、地域包括支援センターの運営に係る費用は、任意事業実施分を充てても差し支えない。」とされている。任意事業が介護保険特別会
計に残ることで、この柔軟性が損なわれるのではないか。任意事業が上限額まで実施されない場合、結果として、地域包括支援センター運営費に充てられる交付金が減額となることにならないか。
（答）○ ご指摘の特例上限額の考え方について、上限額の管理については重層事業へ移行する場合でも介護保険法施行令に基づき設定・管理されるものである
ことから、特例上限額の取扱いについても移行前と基本的には同様であり、特例上限額の範囲内であれば地域包括支援センターの運営に係る費用は任意事
業実施分を充てても差し支えない。具体的には、重層事業へ移行する分も含めて地域支援事業の選定額を算出し、そこから重層事業に要する費用相当額（按分率により算定）を控除した額が地域支援事業の交付額であり、その範囲内で任意事業を実施することが可能である。
問１（２）－３ 調整基準標準事業費額について、重層事業を実施する市町村の地域介護予防活動支援事業の分はどのような扱いになるのか。
（答）○ 調整基準標準事業費額については、地域支援事業分と重層事業分の合算額とする。合算した事業費額をもとに調整交付金を算定し、地域支援事業分については地域支援事業交付金から、重層事業分については、重層事業交付金からそれぞれ交付する。
問１（２）－４ 介護・生活困窮分野の対象事業は義務的経費であり、重層事
業交付金に不足がある場合は精算交付の対象となっている。義務的経費の対象事業の事業費を確定するためには、年度ごとに確定ベースの事業費算定が必要になると考えるが、どのような取扱いになるか。
（答）

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○

重層事業交付金の交付額のうち、義務的経費である地域包括支援センターの運営、自立相談支援事業、地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事
業に相当する額に対して不足が生じた場合には、その不足する部分について交付金を交付するものとする。
○ 具体的には、重層事業交付金のうち「包括的相談支援事業」及び「地域づくり事業」にかかる交付額については、各事業の過去実績額による費用按分率に基づき算定するとともに、交付金の確定時についても、交付額を算定した際の費用按分率を使用する。このため、包括的相談支援事業と地域づくり事業にかかる交付額を確定する際は、各事業に要した費用に費用按分率を乗じることにより、各事業費相当額を確定することにしている。
○ この算定結果を踏まえ、義務的経費である各事業の交付額の過不足を把握し、各事業の追加交付又は返還の有無を確認することになる。
問１（２）－５ 生活支援体制整備事業は重層事業に移行するが、社会保障充実分についても実施事業の合計額を標準額として標準額内であればどの事業でいくら執行してもよいことになっている。重層事業に移行した後も社会保障充実分の交付金額が確保されるということは、地域支援事業交付金・重層事業交付金のそれぞれにおいて、追加交付・返還が行われると理解してよいか。
（答）○ ご指摘の標準額の考え方については、重層事業への移行前と比べて、その取扱いに差が生じないよう対応することを検討している。
○ 地域支援事業交付金・重層事業交付金のそれぞれの追加交付・返還について
は、お見込みのとおり。
問１（２）－６ 地域包括支援センターの運営費は介護保険保険者努力支援交付金の対象事業となると考えているが、重層事業に移行した後も、介護保険
保険者努力支援交付金の対象事業として理解してよいか。
また、対象事業となる場合、介護保険特別会計上の介護保険保険者努力支
援交付金の充当先は、一般会計繰出金となるが、実績報告も一般会計繰出金
でよいか。
（答）
○ 保険者機能強化推進交付金及び保険者努力支援交付金（両交付金）について
は、介護保険の地域支援事業の一号保険料負担分等に充当できることとされている。
○ 重層事業を実施する場合、地域包括支援センターの運営、生活支援体制整備事業及び地域介護予防活動支援事業（以下「移行対象事業」という。）の実施については、介護保険特別会計から介護保険料負担分を一般会計に繰り出して、一般会計において執行することとなる。
○ こうした場合においても、両交付金をこれら移行対象事業にかかる一号保
険料相当分に充当することは可能である。
○ なお、両交付金は重層事業として一括化する対象でないため、引き続き、介護保険特別会計で歳入歳出処理を行うこととなる。

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○

また、両交付金について移行対象事業の一号保険料相当分に充当する場合
は、移行対象事業の実施のための一般会計操出金（保険料負担相当分）に充当することとして差し支えない。

問１（２）－７ 介護保険保険者努力支援交付金の令和２年度の交付要件として、地域支援事業にかかる令和２年度当初予算額が令和元年度決算見込額（又は当初予算額）を上回っている場合とある。令和３年度からの重層事業により、地域支援事業から地域包括支援センター運営費、地域介護予防活動
支援事業費、生活支援体制整備事業費が一般会計に移行するため、令和３年度の交付時は、介護保険特別会計ベースでは、確実に令和３年度当初予算額が令和２年度の決算見込額を上回れず交付要件を満たせなくなる。この場
合において、一般会計に移行した３事業の事業費も令和３年度の当初予算額に含めて算定して良いか。
（答）○ 重層事業を実施する場合、一般会計に移行した事業費についても令和３年度の地域支援事業の当初予算額に含めて算定して差し支えない。
問１（２）－８ 参加支援事業の実施においては、本人への必要な支援を行う
ために協力する受け入れ企業等に対し、支援に必要な実費相当分を謝礼として支出できることとされているが、費用の範囲など考え方はどのようか。
（答）○ 参加支援対象者を受け入れる協力事業所において、次のような、参加支援の実施に際して必要となる費用が発生する場合であって、既存の制度の活用による費用負担が困難である場合には、参加支援対象者の受入に係る協力費として、本事業の対象経費として支出して差し支えない。
※ 参加支援の実施に際して必要となる費用の例
・参加支援事業者からの依頼を受け、受入協力事業所において支援業務を行った場
合の謝金・参加支援実施用として施設等を借りた場合の施設利用料
・参加支援対象者の受入により発生する消耗品費、シーツ等の交換、洗濯等の費用（本人が負担する場合を除く。）
・参加支援の受入に伴い、受入協力事業所が賠償保険等に加入した場合の保険料
・参加支援の受入に伴い、受入協力事業所において発生する交通費、通信運搬費等○

なお、参加支援対象者が定員の空きを活用して既存の福祉サービス事業所
等を利用する場合などで、支援を実施した場合の費用について、既存の制度の補助金等で賄うことが可能な場合（※）については、既存の制度を適用することにより対応されたい。

※ 支援費用について既存制度の補助金等によって賄うことが可能な場合の例
・ 障害福祉サービスの就労支援事業所について、定員の空きを活用して、参加支
援対象者が利用する際に、当該参加支援対象者が生活困窮者自立支援制度の就労準備支援事業の対象者にもなり得る場合、就労支援事業所に生活困窮者自立支援
制度の就労準備支援事業を部分委託し、就労準備支援事業の対象者として利用する。

○ また、参加支援対象者が福祉サービス事業所等を利用する際、当該事業所等

7の利用に際して、通常、利用者が負担している費用（食費、日用品費など）については、参加支援対象者本人から実費の支払いを受けることとされたい。
問１（２）－９ 利用者支援事業の「出張相談支援」について、地域型事業・拠点として行う場合の加算要件の考え方如何。
（答）○ 重層事業において、利用者支援事業の実施主体と異なる主体が地域型事業・拠点の機能の一部として出張相談支援を行う場合、子育ての豊富な経験を有する地域住民など多様な主体が担い手として想定される。
○ これを踏まえ、加算要件（ア）に規定する「③のアを満たす職員」について
は、基本研修を修了したもの（修了することを予定している者を含む）とする。
また、③のア（イ）については、相談及びコーディネート等の業務内容（例：
民生委員、生活支援コーディネーター、コミュニティソーシャルワーカー（ＣＳＷ））など）について、実務経験として柔軟に認めるよう努めること。
なお、基本研修（※）は、原則として配置から 1 年以内に研修を修了する計画とするように努めるものとする。なお、基本型専門研修（※）については、
市町村の状況や地域型事業の実施状況を踏まえつつ、職員の資質や技能の向上の観点から受講を推奨する。
※ 重層事業実施要綱参照。
「子育て支援員研修事業の実施について」（平成 27 年５月 21 日付雇児発 0521 第 18 号）の別紙「子育て支援員研修事業実施要綱」別表１に定める「子育て支援員基本研修」に規定する内容の研修を「基本研修」、別表２－２の１に定める子育て支援員専門研修（地域子育て支援コース）の「利用者支援
事業（基本型）」に規定する内容の研修を「基本型専門研修」という。

○ また、現行の加算要件（イ）及び（ウ）については、地域型事業が専門的なバックアップを前提とする体制の下で実施されることを踏まえ、市町村全体の包括的支援体制として策定する重層事業実施計画に基づき、継続的かつ計画的な支援体制の構築や支援方法を広く周知することにより要件を満たすこととする。
問１（２）－10 地域子育て支援拠点事業の「出張ひろば」について、地域型事業・拠点として行う場合の加算要件の考え方如何。
（答）○ 出張ひろば加算の要件のうち、（イ）については「出張ひろばに一般型の職員と連絡調整を行う職員を配置すること」により要件を満たすこととする。また、（ア）及び（ウ）は現行の加算要件と同様の要件とする。
＜参考＞出張ひろば加算の要件（ア）開設日数は、週１～２日、かつ１日５時間以上とすること。
（イ）一般型の職員が、必ず１名以上出張ひろばの職員を兼務すること。
（ウ）実施場所は、年間を通して同じ場所で実施することが望ましい。
○ ただし、地域の実情に応じて、複数の場所において実施することも差し支え
ないが、その場合には子育て親子のニーズや利便性に十分配慮すること。

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問１（２）－11 新たな機能として創設された多機関協働事業、アウトリー
チ等を通じた継続的支援事業、参加支援事業について、必要に応じて自治体職員の人件費も交付金の対象となるか。
（答）〇 交付金の対象としている。例えば、・ 多機関協働事業では、重層的支援会議の運営や多機関の役割分担を行うなど調整機能を果たす職員
・ アウトリーチ等を通じた継続的支援事業では、地域住民の有する支援ニーズを多様なかたちで把握するための企画やその取組（地域の拠点などへの訪問や支援ニーズのある地域住民の家庭訪問等）を行う職員
・ 参加支援では、参加支援にかかる支援ニーズの把握や社会資源のコーディネート・マッチング等を行う職員にかかる人件費が交付金の対象として想定される。また、各事業の専任である場合のほか、これらの事業以外の業務と兼務している場合も交付対象とするが、兼務している場合は兼務分のみを交付対象とする。
各事業に必要な業務に直接関わらない職員の人件費は対象外であるが、具体的には毎年度の重層事業交付金の国庫補助協議において各自治体の取組内
容を確認する。
問１（２）－12 アウトリーチ等を通じた継続的支援事業や参加支援事業では、委託ではなく、民間団体への助成により行うことは可能か。
（答）〇 重層事業の実施主体は市町村であり、市町村が直営で実施するか、もしく
は、事業を適切に実施することができると当該市町村が認めるものに、市町村が直接行うこととされている事務を除き委託することができるものとしている。したがって、委託ではなく、民間団体への助成を通じて行うことはできない。
○ ただし、委託及び間接補助等の取扱いについては、既存の各事業（包括的相談支援事業及び地域づくり事業の各事業）の根拠法やそれに基づく実施要綱に規定がある場合は当該規定が適用されるため、留意すること。
問１（２）－13 多機関協働事業において対象者情報を管理するための台帳システムの購入や、システム保守の経費は対象となるか。
（答）〇 多機関協働事業に効果的に取り組むために、新たに情報機器等の購入やリースが必要な場合は、それに要する経費を対象にすることは可能である。
（アウトリーチ等を通じた継続的支援事業や参加支援事業も同様の取扱いとする。）○ これらに要する経費を支出する場合は、重層事業交付金交付要綱や重層事
業実施要綱の内容を踏まえたものである必要があり、また、これらの情報機器等を活用することにより得られる事業効果等を十分検討した上で、国庫補助協議をしていただきたい。

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〇 なお、現在国において、各市町村が多機関協働事業等の取組内容を効率的に管理できるようにするための統計支援ツールの開発を進めていくこととしており、早ければ令和５年度を目途に、重層事業を実施する市町村において活用できるようにしていきたいと考えている。本統計支援ツールについての詳細は別途お示ししていく。
問１（２）－14 地域子育て支援拠点事業の地域支援加算の取扱いについて、重層事業実施自治体とそれ以外の自治体とでどのような違いがあるか。
（答）○ 重層事業を実施する市町村の拠点においては、地域の関係者間との連携をはじめ地域支援の機能を果たすことになるため、従来の地域支援加算分を基本単価に含めた基準額としている。
○ このため、加算としての取扱いはなくなるが、各拠点において、重層事業の趣旨を十分に踏まえた上で、事業に取り組んでいただく必要がある。
問１（２）－15 参加支援事業では多様な資源とマッチングを行うことになるが、マッチングしたその受け入れ先（例えば居場所や活動の機会を提供する
民間事業者等）に対して必要な経費を支出できるか。支出できる場合、どのような費用が補助対象となるか。
（答）○ 参加支援事業は本人に対する継続支援とともに、受け入れ先への支援を行うものであり、受け入れ先に対して、支援に必要な実費相当分を謝礼として支出できるものとしている。
○ また、居住の確保にかかる支援の場合は、生活の立て直しに向けた緊急一
時的なシェルターや安定的な住まいの確保の支援、新たな環境に適応できているか等を見守るといった定着支援が必要になる場合が想定される。
○ 従って、参加支援事業の利用者を対象とした居場所づくり等として開催される企画等に必要になる謝礼（企画の講師への謝金等）や、一時的な居住支援のために必要な家賃など、参加支援事業に必要と考えられる経費は対象として差し支えない。
○ なお、新たな社会資源の拡充や開拓を目的としていることから、既存事業で既に予算措置している取組にかかる経費は補助対象としない。
問１（２）－16 重層事業交付金は、国から各事業に必要な額を一本化して交付するのか。既存事業と新たな機能分（多機関協働事業等）の事業は、別々に交付されるのか。
（答）〇 重層事業交付金は、重層事業に含まれる各事業に必要な額をまとめて一本化して交付するものとしている。
※ 重層事業交付金の交付申請や交付決定は各事業に必要な額をまとめて一本化して行うが、重層事業交付金の予算は、社会・援護局、老健局、子ども家

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庭局、障害保健福祉部の４部局で持ち合っており、実務的には各部局からそれぞれ重層事業交付金に必要な額が交付されるかたちとなる。なお、重層事
業交付金の受け入れ方については各自治体の判断による。

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（３）介護保険特別会計
問１（３）－１ 介護保険事業は介護保険特別会計で処理するものであり、新
たな交付金の取り込みを理由に一般会計に繰り出しして運用することは、本来の会計管理上ふさわしくないのではないか。そのため、重層事業交付金の歳出は、あくまでも特別会計内で行うこととし、一般会計に入った介護保険事業分の交付金を特別会計の歳入に繰り入れするほうが、特別会計が持つ意味合いを確保しながら実運用上も手間が少なくなると思うが、そのような対応は可能か。
（答）○ 重層事業にかかる介護保険料部分については、市町村の介護保険特別会計
から一般会計に繰り入れて執行することとしている。この取扱いは社会福祉法第 106 条の 10 に新たに規定したものであり、当該規定に基づき適切な対応をお願いしたい。
問１（３）－２ 地域包括支援センターは、包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）以外の事業も実施しているが、重層事業以外の事業分については、引き続き介護保険特別会計で執行することになる。この場合、地域包括支援センターが、包括的支援事業と一括に実施する事業については、介護保険特別会計ではなく、一般会計で執行してもよいか。（当該分の財源は、地域包括支援センター運営費分の一般会計への繰り出し同様の対応を行う。）（答）○ 重層事業に含まれていない介護分野の各種事業は、現行どおり介護保険特別会計において執行することとなるため、一般会計に繰り出して支出することはできない。
問１（３）－３ 地域支援事業のうち地域包括支援センター運営等の予算は重層事業に移行するものの、地域支援事業支援交付金の交付申請には重層事業分を所要額に含め支払基金へ申請・交付し、重層事業の対象（地域介護予防活動事業分）の支払基金分（27％）を介護保険特別会計から一般会計へ繰入れするものと想定している。
その場合、地域支援事業の総合事業にかかる交付申請額にかかる事業費の総額が「国・県」へ申請する地域支援事業交付金・重層事業交付金と、「支払基金」に申請する地域支援事業支援交付金では、「地域介護予防活動支援事業」にかかる事業費分差異が生じるがその取扱いでよろしいか。
（答）○ 一般介護予防事業の地域介護予防活動支援事業を重層事業において取り組
む市町村については、地域支援事業交付金における介護予防・日常生活支援総合事業の対象経費と重層事業交付金における地域介護予防活動支援事業の対象経費の合計額が支払基金に申請する地域支援事業支援交付金の額と一致していれば問題ない。
○ なお、支払基金への具体的な申請方法等については、別途お示しする。

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問１（３）－４ 重層事業の財源の一部が介護保険料となっていることを踏まえ、財政部局から、重層事業交付金として交付決定を受けたものを、地域支援事業からの移行分は介護保険特別会計で歳入として受け入れ、介護保険特別会計で歳出とすることは可能か確認するよう指摘された。歳出の予算の持ち方については、既存事業分は、介護保険特別会計の款項目区分についての地域支援事業の予算款項目ではなく、新たに重層事業の款を設定することを想定しているが、現行の「介護保険特別会計の款項目区分について」には、重層事業の記載はない。また、重層交付金は、社会福祉法に基づき予算執行をすることから、介護保険特別会計で歳入・歳出を設定できず、一般会計へ歳入・歳出を設定することになるか。
（答）○ お見込みのとおり、一般会計において歳入・歳出を設定されたい。

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（４）広域連合
問１（４）－１ 地域支援事業は広域連合が実施主体となる場合もあるが、重層事業を実施する場合においても、広域連合が実施主体になることができるか。
（答）○ 重層事業を実施する場合においても、地域支援事業等の既存事業について
は、改正社会福祉法において各法律を引用する形で規定していることから、既存事業は引き続き各法の規定に基づき実施される。
○ 従って、重層事業を実施する場合においても、広域連合が地域支援事業等の既存事業の実施主体になることができる。
問１（４）－２ 広域連合が実施主体となり地域支援事業を実施しており、当該広域連合の構成市町村の一部の自治体（「自治体Ａ」とする。）が重層事業を実施することとなった。この場合、①「地域支援包括支援センターの運営」、➁「地域介護予防活動支援事業」、③「生活支援体制整備事業」については重層事業交付金として、Ａ自治体が交付申請をし、①②③以外の事業については従前と同様に、広域連合が地域支援事業として交付申請するといった理解でよいか。
（答）○ ご質問の例の場合、広域連合が、重層事業交付金として①～③の交付申請（Ａ自治体実施分）を行い、あわせて、地域支援事業交付金としてＡ自治体実
施分（①～③の事業に限る）以外の交付申請をすることとなる。
問１（４）－３ 広域連合の構成市町村は一般財源から広域連合へ負担金を支払い、広域連合は保険料収入と各市町村からの負担金（一般会計繰出相当分）、国県負担金等を財源として介護保険特別会計をもち介護保険事業を実施している。構成市町村の一部が重層事業に取り組むことになる場合、重層事業の実施市町村のみが重層事業交付金の対象となるのか。
（答）○ お見込みのとおり。
問１（４）－４ 広域連合として地域支援事業交付金を受けている場合、広域連合の構成市町村のうちの一部の市（Ａ市）が重層事業を実施することは可能か。可能な場合、交付金を受けるのは広域連合になるのか、もしくは、Ａ市となるのか。
また、仮にＡ市が重層事業交付金を受けるという整理になる場合、広域連
合にはＡ市分の地域支援事業交付金が入らなくなると思われるが、Ａ市と広域連合との間でどのような調整が必要になるか。さらに、両交付金のお金の流れはどのようになるか。
（答）○ 広域連合の一部の構成市町村が重層事業を実施することは可能である。また、地域支援事業の実施主体が広域連合である場合は、広域連合がＡ市分の重14

層業交付金の交付申請を行うとともに交付金を受けることになる。
○ このため、従前、広域連合が地域支援事業交付金で受けていた交付金のうち、Ａ市分の地域包括支援センターの運営、地域介護予防活動支援事業及び生活支援体制整備事業分にかかる経費は重層事業交付金として受けることになり、地域支援事業交付金と重層事業交付金の交付の流れ自体は変わらないものと考えている。
○ なお、この場合、広域連合とＡ市との間で、広域連合において重層事業交付金の交付申請等に必要な情報や、Ａ市における重層事業の実施内容、実施体制等の情報を共有するなど、十分連携した上での対応をお願いしたい。
問１（４）－５ 現行では、地域介護予防活動支援事業、地域包括支援センターの運営事業及び生活支援体制整備事業について、広域連合から構成市町
村に事業実施の委託を行い、委託料を支払うかたちとなっている。介護保険
法上の事業であるため、保険者である広域連合から重層事業を実施する市町村に対して事業実施の委託を行うことは必要であると考えているが、委託料を支払わないかたちとすればよいか。
（答）○ 広域連合の構成市町村が重層事業に移行する場合でも、重層業交付金は、地域支援事業の実施主体である広域連合に支払われる。
○ なお、この場合、重層事業に移行する自治体分の交付申請（地域介護予防活動支援事業、地域包括支援センターの運営事業及び生活支援体制整備事業分）
は、当該自治体と調整の上、広域連合が行うことになる
問１（４）－６ 包括的支援事業のうち、包括支援センターの相談業務は重層的支援体制整備事業で構成市町村が実施するが、包括支援センター運営協
議会は引き続き保険者である広域連合が実施する。この場合、構成市町村が重層事業交付金を申請していても、包括支援センター運営協議会の運営費
は地域支援事業として交付金を申請することは可能でしょうか。
（答）○ 広域連合の構成市町村の一部の自治体が重層事業を実施する場合でも、重層事業交付金は地域支援事業の実施主体である広域連合に交付される。このため、当該運営費についても重層事業交付金として申請いただければ問題ない。
問１（４）－７ 第２号被保険者の介護保険料については、広域連合から社会保険診療報酬支払基金に対して申請した金額が交付されるが、重層事業を実施する市町村の地域介護予防活動支援事業の分についても、広域連合から社会保険診療報酬支払基金に申請することとなるのか。
（答）○ お見込のとおり。

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（５）支援フロー
問１（５）－１ モデル事業における相談支援包括化推進員の役割は、重層事業の多機関協働事業の中でどう位置付けられているか。
（答）○ モデル事業における相談支援包括化推進員の役割は、相談者等が抱える課
題の把握、プランの作成、相談支援機関等との連絡調整、相談支援機関等による支援の実施状況の把握及び支援内容等に関する指導・助言などを規定していた。
○ 重層事業の多機関協働事業の役割は、相談支援包括化推進員の役割との重複も多く、例えば、市町村全体で包括的な相談支援体制を構築する、重層事業の中核を担う役割を果たす、相談支援機関等との間の役割分担を図りプランを作成することなどが挙げられる。
問１（５）－２ 多機関協働事業の調整を担う者は、業務に支障がない場合には兼務可能か。
（答）○ 多機関協働事業の業務に支障がない限り兼務可能である。
問１（５）－３ 「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」は、生活困窮者
自立支援事業における「アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業」とは別のものであるという認識でよいか。
（答）○ お見込みのとおり。
○ 「アウトリーチ等の充実による自立相談支援機能強化事業」は、生活困窮分
野の相談支援事業を担う自立相談支援機関にアウトリーチ支援員を配置し、同行相談や信頼関係構築といった対本人型のアウトリーチを主体に、支援に時間のかかる方に対して、より丁寧な支援を実施するものである。
他方、「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」は、特定の分野が単独でアプローチすることが困難な場合や、どの分野の支援機関が対応すればよいか
判然としない場合において、地域のあらゆるネットワークを活用しながら、多様な手法により、支援が必要な人を早期に把握し、必要な支援を届けるための取組を目指すものである。
○ アウトリーチは福祉の様々な分野においても、広く取り組まれているもの
であることから、重層事業のアウトリーチは、こうした他のアウトリーチと協働・役割分担をしながら進めていくこととされたい。
問１（５）－４ 参加支援事業について、生活困窮者自立支援事業や就労準備支援事業と一体的に取り組むことは想定しているか。
（答）○ 重層事業の目的は市町村全体で包括的な支援体制を構築することにあり、そのためには、他の制度や事業のほか民間団体が取り組む地域の活動など幅

16広く社会資源を活用していく視点が必要である。
○ こうした観点から、参加支援事業を実施する場合に、自立相談支援事業や就労準備支援事業等とどのような連携ができるか検討することは重要であり、多様な事業を市町村全体で一体的に取り組めるようお願いしたい。
問１（５）－５ プランは、「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」、「多機関協働事業」、「参加支援事業」のそれぞれに作成が必要か。もしくは一体的なプランとしてまとめて作成してよいか。プランは誰が作成するのか。
（答）○ 「アウトリーチ等事業」「多機関協働事業」「参加支援事業」はそれぞれの事
業者が、個々に異なるプランを作成することとしている。
問１（５）－６ 多機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、参加支援事業における「モニタリング」は一定期間ごと必ず行う必要があるか。もしくは、必要に応じて行えばよいか。
（答）○ モニタリングは、支援が適切に行われているか、プランの内容は妥当であったかなどについて、必要に応じて適宜実施していただくものと考える。
問１（５）－７ 支援の「終結の判断」の基準はどのように考えればよいか。
（答）○ 終結の判断の基準は、以下のとおり考えている。
・ アウトリーチ等事業の場合は、本人にとって適切な支援機関につなぐことができた段階・ 多機関協働事業の場合は、本人の課題が整理され、支援の見通しがつき、相談支援機関等の役割について合意形成を図ることができた段階
・ 参加支援事業の場合は、本人が望む社会参加に向けて地域の資源等とのつながりができるほか、本人とつながった先との関係性が安定した段階
問１（５）－８ プラン終結後の「見守りや伴走による支援」とは、何かあった際に相談できる体制があればよいと考えてよいか。
（答）○ プラン終結後の「見守りや伴走による支援」とは、支援終結後も、事例の内容に応じてその必要があれば関係機関と情報共有などを行い、本人にとって支援が必要となった場合に直ぐに支援ができる体制を整備することを意味する。
○ また、支援者が支援期間中に、本人と地域との関係性を調整し、支援終結後も地域において本人が緩やかに見守られる環境を整備することも含む。
問１（５）－９ 多機関協働事業などで国から示されている帳票類の使用は必
須か。
（答）

17

〇

自治体独自の帳票を使用しても差し支えないが、多機関協働事業等の実績報告のため、国の帳票類を使用することが望ましい。
○ なお、現在国において、各市町村が多機関協働事業等の取組内容を効率的に管理できるようにするための統計支援ツールの開発を進めていくこととしており、早ければ令和５年度を目途に、重層事業を実施する市町村において活用できるようにしていきたいと考えている。本統計支援ツールについての詳細は別途お示ししていく
問１（５）－10 包括的相談支援事業において受けた相談について、多機関協働事業や参加支援事業を活用するに至らずに支援終了となったケースについて、実績報告する必要はあるか。
（答）〇 現時点において、多機関協働事業等の活用に至らない事案についての報告は求めていないが、今後、報告内容の見直しを行う場合はあらためてお示しする。

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（６）支援会議、重層的支援会議
問１（６）－１ 「支援会議」と「重層的支援会議」の違いや位置付けは、どのように整理されるか。
（答）○ 支援会議は会議の構成員に対する守秘義務を設け、本人同意が得られていないケースについて関係者間で情報共有ができる会議体であり、支援会議を通じて地域における見守りの体制をつくったり、庁内での支援体制を強化していくことを目指すものである。
○ 重層的支援会議は、本人同意が得られた事案に関して支援関係機関と協議したり、支援の検討を通じて社会資源を開発するなどの役割を果たすものである。
問１（６）－２ 重層事業を実施していなくても、社会福祉法に基づく支援会
議を開催することはできるか。
（答）○ 支援会議の目的は、重層事業の円滑な実施を図るため、必要な情報交換や支援体制に関する検討を行うことであることから、重層事業を実施していることが前提となる。
問１（６）－３ 支援会議は本人の同意がなくても守秘義務の規定により他部
局・関係機関との情報共有が可能とされているが、実際に支援を実施する際には、支援会議に参加していない関係機関に支援を依頼する場合もあると思われ、手引きによる規定のみでは根拠が弱いと思われる。今後、法あるいは政省令に基づく規定等を検討することはあるか。
（答）○ 個人情報をもとに支援を進める際には、当該情報の取り扱いについて本人から同意を得ているかどうかに十分留意する必要がある。このため、令和２年の社会福祉法改正により、構成員に対する守秘義務を規定した支援会議を創設し、その中であれば個人情報の共有を可能としたところ。
○ 会議の構成員についてはケースや議題ごとに柔軟に変更可能であり、個々の支援ニーズに応じて、適宜アドホックな参加を含め整理していただきたい。
なお、この点に関し、政省令等で追加的な規定を行う予定はない。
問１（６）－４ 社会福祉法における支援会議と生活困窮者自立支援法の支援
会議には、どのような関係性があるか。
（答）○ 社会福祉法第 106 条の６に基づく支援会議は、重層事業の実施にあたり、多職種・多機関との連携が重要となることから、情報共有や個別支援の検討を行うために組織できるものとして定められたものであり、会議の構成員に対する守秘義務を設け、構成員同士が安心して複雑化・複合化した課題を抱える相談者に関する情報共有等を行うことを可能としたものである。また、生活困窮者自立支援法第９条に基づく支援会議も同様の趣旨を含むものである。

19

○ 各自治体には、社会福祉法に基づく支援会議のほか、生活困窮者自立支援法に基づく支援会議、児童福祉法に基づく要保護児童対策地域協議会、介護保険法に基づく地域ケア会議など様々な他の会議体が存在している。
○ とりわけ、小規模な自治体においては、会議の参加者はどの分野でもそれほど変わらないことが多いことも考えられることから、既存の会議体の内容を精査し、それらの会議と時間を切り分ける等した上で、社会福祉法に基づく支援会議として活用することも効果的・効率的であると考えられる。
○ なお、その場合には、構成員に対する守秘義務を始めとして、それぞれの会
議体の目的及び役割等の相違を十分に理解した上で適切な運営がなされるよう、配慮する必要がある。

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（７）実施体制・実施計画
問１（７）－１ 一部統合型（例：地域包括支援センター＋自立相談支援事業）
を地域における福祉拠点として日常生活圏域単位で整備することを検討した場合、そこに「アウトリーチ等を通じた継続的支援事業」の担当者を配置することは可能か。
（答）○ 可能である。重層事業が効果的に展開することができるよう各市町村の地域の実情に応じて、市町村内の関係機関・関係者と協議のうえで体制を検討いただきたい。
問１（７）－２ 重層事業を実施する市町村は、相談支援や地域づくりに関する事業を一体的に実施することとなるが、これは、既存の個々の事業おいて全ての属性を受け入れなければいけないという主旨か。
（答）○ 既存の各事業においてあらゆる者への対応を求めるものではないが、重層事業は地域住民を広く対象としており、また、市町村全体として相談支援や地域づくりに関する事業を一体的に実施するとしていることから、各事業の関係機関間において対象者を適切につなぐなど連携して対応する体制が求められるものである。
問１（７）－３ 多機関協働事業及び地域づくり事業について、消費者相談、多文化共生、地方創生等の分野との連携がイメージされているが、そのような環境がない場合は、これらの分野との連携は必須ではないと考えてよいか。
（答）○ 連携分野はイメージとしてお示ししているものであるが、重層事業を効果的に実施していくためには、福祉以外の多様な分野との連携が必須であると考えており、地域の実情に応じて連携分野を着実に増やしながら本事業を展開していただきたい。
問１（７）－４ 利用者支援事業と地域子育て支援拠点事業の対象は低年齢の子どもである。小学生から児童福祉法が適用されなくなる１８、１９歳までの事業が抜け落ちることで、新たな狭間ができやすくなるのではとの意見がある。重層事業の中でどのような体制を構築すべきか。
（答）○ 各市町村において、抜け落ちると考えられる対象を支援する体制をどのように構築できるかを、重層事業の実施に合わせて検討し、体制を整備していただきたい。
○ 社会福祉法に規定している重層事業の各事業の実施は必須要件になるが、これらの事業の他にも、地域にある様々な社会資源も含め「包括的」に支援が行える体制を整備していただくことが重要である。法定の必須事業のみならず、包括的な支援体制構築のために、市町村全体で何ができるか広い視野を持21

ちながら、重層事業の実施体制を検討いただきたい。
問１（７）－５ 新たな機能の各事業（多機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、参加支援事業）は、既存事業を組み直して実施することや、市職員が直接実施することも差し支えないか。
（答）○ 差し支えないが、新たな機能の各事業の目的やその趣旨を十分に踏まえた上で実施することが必要である。なお、重層事業において実施する各分野の既存事業の運営及び人員配置基準等の実施要件は、現行の仕組みを維持することとされているので留意いただきたい。
問１（７）－６ 市町村全体の断らない包括的な支援体制は、既存の支援機関
全てがいわゆる「丸ごと受け止める場」の窓口になることか。
（答）○ 包括的相談支援事業については、社会福祉法第１０６条の２にも規定されているとおり、属性を問わずに住民（利用者）の相談を受け止めることが求められる。
○ その中で把握された課題・困り事の解決に当たっては、単独の相談員・相談支援機関で進めることが難しい場合は、必要に応じて多機関協働事業による支援調整も実施しながら、地域の関係機関全体で協働し、適切な支援を提供していただく。
問１（７）－７ 重層事業実施計画の策定は必須か。地域福祉計画の中で重層業実施計画について記載すれば、重層事業実施計画を策定したことになるのか。また、重層事業実施計画の策定に要する費用は補助対象経費と認められるか。
（答）○ 重層事業については、関係者が協議した計画に基づいて行われる必要があると考えており、重層事業を実施する市町村には計画の策定をお願いしたい。
地域福祉計画と別に策定するのか内包して策定するのかは各市町村によって判断いただくことができることとしている。
○ なお、重層事業実施計画の策定にかかる費用を補助する予定はないが、計画の策定にあたっては市町村に大きな事務負担や多額の費用が必要となるような手続きを求めることは想定していない。
問１（７）－８ 介護保険事業計画、障害福祉計画など既存の事業計画と、重層事業実施計画の位置づけはどのように整理されるのか。例えば、既存の事業計画の中で、重層事業に移行予定であること等を明記すべきか。
（答）○ 重層事業実施計画については、各分野の事業計画との調和がとれたものである必要がある。ただし、重層事業への移行によって各分野の相談支援機関等の役割などが大きく変わるものではなく、また、計画の策定時期や計画期間等

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は各計画によって異なることから、記載内容について完全な一致を求めたり、各分野の事業計画に具体的な記載がなければ重層事業に移行できないものではない。
○ ご質問のように各分野の事業計画策定時において、重層事業への移行が予定されている場合には、その旨の記載をいただくことが望ましいと考えている。
問１（７）－９ 重層事業を市町村で実施するに当たり、どのように事業実施計画を策定していくのか。
（答）○ 重層事業を実施するに当たっては、市町村は、事業実施計画を策定し、その際、地域住民、支援関係機関その他の関係者の意見を適切に反映するよう努めることとされている（社会福祉法第 106 条の５第２項）。
○ この計画を策定する過程で、それぞれの支援関係機関が果たす機能や支援
機関間の役割分担などの支援体制に関する資料、国から市町村への交付額や過去の各分野の実績額など、事業実施計画の検討に当たり必要なデータを提示することにより、議論の透明性を図りつつ関係団体等の合意を得ることが重要であると考えており、地域の状況に応じて、各市町村で適切にご対応いただきたい。
問１（７）－10 重層事業を実施するにあたり人員配置基準はあるか。
（答）〇 多機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、参加支援事業については特に人員配置基準は設けておらず、各自治体で実施体制を検討するにあたり必要な人員を配置していただきたい。
○ また、重層事業において実施する各分野の既存事業の人員配置基準の要件は現行の仕組みを維持することとされている。

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（８）その他
問１（８）－１ 重層事業交付金の交付申請は、交付金に含まれる各事業をまとめて手続きを行うのか。また、まとめて手続きができる場合、１つの部局から手続きをすればよいのか。
（答）○ 重層事業交付金は、一本の交付要綱（重層的支援体制整備事業交付金交付要綱）に基づき交付するものであり、交付金に含まれる事業すべてを一括して（重層的支援体制整備事業交付金として）交付申請していただくことになる。
○ なお、各市町村のとりまとめ部署が庁内の関係部署と調整した上で、とりまとめ部署から交付申請することが想定される。
問１（８）－２ 重層事業は、モデル事業や移行準備事業を実施していなくても実施できるか。
（答）○ モデル事業や移行準備事業の実施有無にかかわらず、重層事業の実施体制について関係者間で十分に議論・調整していただいた上で、その実施条件を満たせば事業を実施できる。
問１（８）－３ 令和２年の社会福祉法改正内容に継続性はあるか。数年後の見直しや廃止は考えているか。
（答）○ 予算措置として実施してきたモデル事業とは異なり、重層事業は法律に位置づけられた法定事業であるため、今後法改正により当該事業が削除されな
い限り、存続する。
○ なお、制度見直しについては、令和２年の社会福祉法改正の附則において、改正法の施行５年後を目途とした見直しが規定されている。現時点において廃止の考えはない。
問１（８）－４ 市町村では、各分野の相談支援機関に専門外の相談が寄せられた際は専門の機関につなぐ対応をこれまでも行っている。「相談支援」と「地域づくり」について、各相談支援機関に新たに求めるものや、今回の一括化交付金に手上げするメリットが分かりにくいため、事業に取り組むメ
リットを示していただきたい。
（答）○ 重層事業は市町村全体において包括的な支援体制を構築することが求められる。このため、重層事業を実施する際には、各分野の相談支援機関が相談者のニーズを受け止め、必要に応じて適切な関係機関につなぐことが必要である。また、受け止めた相談のうち、課題が複雑化・複合化しており、関係機関
間の役割分担の整理が必要な事例の場合には、多機関協働事業につなぎ、各種関係機関等と連携を図りながら支援を行うことが必要である。
○ 補助金を一体的に交付することのメリットとしては、介護、障害、子育て、
生活困窮のそれぞれの分野を超えて、地域のニーズに応じた福祉の相談支援

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拠点、地域活動拠点を運営する事業を実施しやすくなることが考えられる。
○ また、各分野の事業を組み合わせながら総合相談窓口の設置など包括的な支援を提供する際に、これまで必要であった事業区分に応じたタイムスタデ
ィによるバックデータ収集が不要となり、こうした事務コストが軽減されるとともに、各補助金の使途について指摘を受ける懸念が払拭されることが考えられる。
問１（８）－５
市町村が円滑に重層事業に移行することができるよう、国から十分なサポートをいただきたい。
（答）○ 重層事業への移行にあたり、各都道府県、市町村からの相談を随時受け付けている。例えば、都道府県主催の管内市町村職員等を対象にした説明会・研修会等に地域共生社会推進室から職員を派遣して行政説明を行うこと、同室の職員が個々の市町村が開催する庁内関係各課を対象とした勉強会・意見交換会等に出席するなど、様々な機会をとらえて必要な支援に取り組んでいる。各
都道府県・市町村におかれては重層事業の実施に向けて積極的にご相談いた
だきたい。
○ また、重層事業への移行を考えている市町村におかれては移行準備に必要な経費を補助する移行準備事業、また、都道府県におかれては重層事業への移行を目指す市町村に対する後方支援を行うために必要な経費を補助する後方支援事業といった、これらの国庫補助事業を十分に活用いただきたい。
問１（８）－６ 庁内では縦割り意識が強く、重層事業を実施することが困難
なため、早期実施のために法律で事業を必須化していただきたい。
（答）○ 重層事業の必須化について今後の方向性は決まっていないため、本事業の実施に向けた方向性の共有など庁内連携を始めていただきたい。
問１（８）－７ 重層事業の開始期限は設けられるのか。その期限までに実施できなかった場合のペナルティはあるか。
（答）○ 開始期限や未実施におけるペナルティはない。

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２．重層的支援体制整備事業への移行準備事業
問２－１ 重層事業及び移行準備事業の国庫補助率如何。
（答）○ 社会福祉法の改正により重層事業が創設されたため、令和２年度をもってモデル事業を廃止し、令和３年度は重層事業とともに、重層事業への移行を目指す市町村を対象にした移行準備事業を創設した。
○ 重層事業の補助率については、本事業に含まれる各分野の既存事業分は、それぞれの既存事業と同様の取扱いである。
新たな機能分（多機関協働事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、参加支援事業）の国の補助率は３／４（市町村の負担は１／４）としているが、これは制度施行当初の移行準備期間としての措置であり、令和５年度以降の補助率は、国１／２、都道府県１／４、市町村１／４とする。
また、新たな機能分の事業に要する地方負担分については普通交付税が行われている。
○ 移行準備事業の補助率については、国３／４（市町村の負担は１／４）としている。
問２－２ 移行準備事業の補助期間は何年間か。
（答）○ 現時点において、移行準備事業の補助期間は有期とし、モデル事業の補助期間は含めず、最長３年間の補助期間としている。
問２－３ 市町村によって、「相談支援」「参加支援」「地域づくり支援」の取組を段階的に進めるケースや、重層事業に相当する部分の事業化の見通しが立った段階で介護・生活困窮等との一体化を進めるケースなどが想定される。こうした市町村の事情に応じ、柔軟な対応が出来るスキームを検討していただきたい。
（答）○ 重層事業として取り組むことが求められる各事業について、個々の市町村
によっては段階的に各事業を展開していくことが予想される。
○ 重層事業交付金とは別に、移行準備事業があるため、本事業を活用していただきながら、重層事業への移行を個々の市町村において計画的に進めていただきたい。
○ なお、移行準備事業では、多機関協働の取組を必須としつつ、アウトリーチ
等を通じた継続的支援や参加支援の取組、庁内外の関係者・関係機関との連携体制を構築するための取組等にかかる経費を対象補助としている。
問２－４ 移行準備事業を実施している場合、本人同意がとれないケースにどのように対応すればよいか。
(答)〇 重層事業を実施している場合は、本人同意が得られないケースについて社
会福祉法に基づく支援会議を活用しながら対応を検討することが可能である。

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○ 重層事業を実施していない場合は、他の制度等による会議体（会議構成員に守秘義務が規定された会議）を活用して対応するなど、本人の支援するために柔軟に対応することが想定される。
問２－５ 移行準備事業を行う市町村が作成する移行準備計画の詳細を示されたい。
（答）〇 移行準備計画は、庁内連携会議における検討を踏まえ、重層事業への移行予
定年度、移行に向けた課題とその解決策、移行に向けた具体的な取組内容等を含むものを作成すること。特に、今後、重層事業に含まれる各事業を一体的に実施するための方策について具体的な検討を行うことを求めている。
〇 なお、移行準備計画の策定にかかる費用は交付対象外であるが、計画策定にあたって市町村に大きな事務負担や多額の費用が必要となるような手続きは想定していない。
問２－６ 移行準備事業における「庁内外の関係者・関係機関との連携体制を構築するための取組等にかかる経費」として、想定しているものは何か。
(答)○ 重層事業への移行にあたっては、庁内外の関係者や関係機関との連携体制を構築することが前提である。
○ 各市町村がそれぞれどのような実施体制・検討体制を組むかによるが、例えば、各種会議等の開催に必要な経費（有識者等の自治体職員以外の参画に要する経費含む）や、庁内外の関係者の連携体制マニュアル整備に必要な経費、関係者間で円滑なコミュニケーションを図るための各種ツール作成に必要な経費などが考えられる。

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３．都道府県の後方支援
問３－１ 都道府県が重層事業を実施できるか。また、重層事業に関連して、都道府県において取り組む事業はあるか。
（答）○ 重層事業の実施主体は市町村であり、都道府県は実施できない。
○ 重層事業交付金とは別に、市町村における包括的な支援体制の構築に向けた後方支援として、都道府県が実施主体となり行う各種取組に必要な経費を補助する後方支援事業（国庫補助事業）を令和３年度に創設している。
○ 具体的には、市町村における庁内連携促進のための支援、市町村間の交流・
ネットワーク構築支援、重層事業への移行促進等を目的とした研修等の実施、
包括的な支援体制を構築するための実態調査などの取組が補助対象となる。
○ また、本事業の国の補助率は３／４（都道府県の負担は１／４）としている。
○ なお、令和３年度における本事業に要する地方負担分については普通交付税措置が行われている。

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