鶴見大学

鶴見大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ

評価結果

評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2025（平成37）年３月31日までとする。

Ⅱ

総評
貴大学は、1924（大正 13）年に設立された光華女学校及び翌年開校の鶴見高等女学校を母体とし、1963（昭和 38）年に前身である鶴見女子大学文学部を設立し、1973（昭和 48）年に鶴見大学に名称変更した。現在では、文学部、歯学部、文学研究科、歯学研究科を有する大学として、神奈川県横浜市にキャンパスを構え、建学の精神である「大覚円成

報恩行持」に基づいて、教育研究活動を展開している。

2010（平成 22）年度に本協会の大学評価（認証評価）を受けた後、貴大学では、「大学としての３ポリシーに基づき、各学部の３ポリシーを策定し、教育機関としての実効性を検証すること」と「全学共通教育の実施を通じて大学の意義を周知徹底すること」を大きな目標とし、「全学自己点検評価委員会」及び教学の個別事案について検討する「全学教学マネジメント改革プロジェクト会議」において改善を図る体制を構築
し、全学共通教育・初年次教育の充実に加え、キャリア教育などの改善・改革に取り組んできた。
今回の大学評価において、貴大学では、難民申請者を対象に無償で歯科治療を行う
国際的な社会貢献事業を実施しているほか、長きにわたり地域住民を対象とした生涯学習セミナーを多数開講するなど、貴大学の資源を生かした研究成果の社会への還元に積極的に取り組んでいることは評価できる。
一方で、いずれの学部においても定員管理に課題があるほか、研究科については、
文学研究科では研究指導計画が未策定であり、適切な学位授与に関する規程の整備にも課題があること、歯学研究科では教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を見直す必要があり、修了時の審査に係る基準にも課題が見受けられる。貴大学は文学と歯学という異なる分野の学部・研究科を有しており、それぞれ特性が異なるものの、仕組みや体制・取組みを比較して学内で検証することで、大学全体としての課題の改善策を検討する機会を充実させ、貴大学の特徴を伸長するとともに、さらなる発展につながることを期待したい。

１

鶴見大学

Ⅲ

各基準の概評及び提言
１

理念・目的

＜概評＞
貴大学は、仏教、特に禅の教えに基づいて、円満な人格の形成と人類社会に対する感謝・報恩の実践をもって建学の精神と定め、これを「大覚円成

報恩行持」の二句八字にまとめて、大学創立以来の基本理念として大学の目指すべき方向性を明確にしている。この基本理念に沿って、大学の目的を「高い教養とともに、専門の知識を授け、あわせて禅的行持によって社会福祉の増進及び社会文化の向上に貢献する道義あつき賢良なる人材を育成する」ことを学則に明示している。各学部においても、それぞれの設置趣旨を踏まえ、学科ごとに教育研究上の目的を定めている。
また、研究科においても、基本理念に沿って、「学部における教育の基礎の上に高度にして専門的な学術の理論かつ応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展と社会福祉の増進に寄与しうる有能な研究指導者を養成する」ことを大学院学則に明示しており、各研究科においてもそれぞれの教育研究上の目的を定めている。これらの基本理念や学部・研究科の目的については、ホームページのほか、『学生生活』や『大学案内』『ＤＡＴＡＢＯＯＫ』等の各種刊行物によって周知を図っている。
基本理念・目的の適切性の検証については、2009（平成 21）年に理事会のもと「総持学園将来計画委員会」の内部に「再構築小委員会」を設置し、その中で、学長を中心とした「基本問題検討ワーキンググループ」において、建学の精神を時代に適した解釈に要約し、学内外に広く表明することを目的に、実施している。その結果、建学の精神の意味をわかりやすく伝えるため、「感謝を忘れず真人となる」等の２つに表現することを盛り込み、2011（平成 23）年に「再構築小委員会ワーキンググループ最終答申」を理事会に上程し、理事会の承認を受けて、ホームページ等で公表されている。

２

教育研究組織＜概評＞
貴大学は、文学部に日本文学科、英語英米文学科、文化財学科及びドキュメンテーション学科の４つの学科を、歯学部に歯学科を設けている。また、これらを基礎として大学院に文学研究科（博士前期課程、博士後期課程）及び歯学研究科（博士課程）を設けているほか、国際交流センター、先制医療研究センター、仏教文化研究所、歯学部附属病院を有しており、基本理念・目的を実現するためにふさわしい教育研究組織といえる。

２

鶴見大学

国際交流センターでは、国際連合難民高等弁務官事務所との共同プロジェクトとして「難民申請者のための無償歯科治療支援」を行っているほか、先制医療研究センターでは、「臨床宗教師養成事業」という先進的な取組みを行っている。くわえて、仏教文化研究所では、その研究内容として「本学における建学の精神の具現化
及びその方法等の研究」を掲げており、仏教精神に基づく基本理念・目的の実現に貢献しているといえる。
教育研究組織の適切性の検証については、1992（平成４）年に、併設する短期大学部も含めた「全学自己点検評価委員会」を、翌年には短期大学部を除く「鶴見大学自己点検評価委員会」を設置し、委員長を務める学長のもと、全学的な視座から実施する体制を整えている。さらに、「鶴見大学自己点検評価委員会」の下部組織として、学部・研究科にそれぞれ「部会」を置いて、定期的な検証を実施している。
また、国際交流センター、先制医療研究センター、仏教文化研究所についても、それぞれのセンター・研究所内に設けられた運営委員会において検証を実施している。

３

教員・教員組織＜概評＞
大学としての求める教員像及び教員組織の編制方針については、策定していない
ものの、「文学部教員選考規程」「歯学部教授候補者選考規程」「歯学部准教授及び講師選考規程」において、各学部で職階ごとに教員に求める能力や資質、必要な資格を示しており、これに沿って教員組織を編制している。なお、研究科では、「文学研究科教員選考規程」及び「歯学研究科教員選考規程」に必要な資格等を定めており、原則として学部の専任教員から研究科の研究指導教員及び研究指導補助教員を任命している。
組織的な教育を実施するうえでの役割分担等は、学則及び大学院学則に基づき、学長や学部長を配置し、学部では教授会、研究科では研究科委員会を設けている。
教員組織として、法令に定められた必要専任教員数を満たしており、専任教員１人あたりの学生数については、歯学部では概ね適切であるが、文学部では収容定員の超過や専任教員数が少ないことから専任教員１人あたりの学生数が多くなっている学科が見受けられる。なお、年齢構成については、歯学部及び歯学研究科ではバランスがとられているが、文学部・文学研究科では 51 歳から 60 歳の教員の占める割合が高く、一方で 31 歳から 40 歳の教員の占める割合は低いことから偏りが見られる。今後は、大学全体として教員の年齢構成や男女比を踏まえた教員組織の編制方針を策定し、文学部及び文学研究科では特定の範囲の年齢に著しく偏らないよ
う配慮することが望まれる。

３

鶴見大学

教員の募集・採用・昇格に関して、選考規程等に資格や審査基準を示しており、「文学部教員人事手続規程」及び「歯学部教員資格選考委員会規程」において選考・昇格等の手続を定めている。ただし、助教及び助手については資格等が定められていないこと、文学部では採用において候補者を選考する「人事委員会」に関する定めがあるのに対し、歯学部では同委員会についての定めがないため、それぞれ整備することが望まれる。
教員の資質向上を図るための取組みについて、「全学教学マネジメント改革プロジ
ェクト会議」を設置し、学長を中心に全学的なファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）とスタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）を融合したユニバーシティ・ディベロップメント（ＵＤ）研修会を開催し、研究活動の不正防止のコンプライアン
ス研修などを実施している。各学部・研究科でも、学部ＦＤ委員会を中心に研究成果等を報告し、共有するためワークショップや講演会等を開催している。また、教員の業績評価については、歯学部では昇任・再任の際の基準を定めた「歯学部教員の新任・昇任・再任に関わる評価基準」に基づき、教員個人に現状把握と目標設定を促しているが、文学部では取組みがなく、業績評価の方法を検討することが望まれる。
教員組織の適切性の検証については、各学部・研究科に設けられた「自己点検評
価委員会部会」で実施し、歯学部での任期制の導入など、その結果について学長を委員長とする「全学自己点検評価委員会」に報告している。

４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
建学の精神の体現に向け、全学共通の学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程の編成・実施方針を定めている。それに基づき、学部・研究科課程ごとに学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めている。なお、すべての学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、2016（平成 28）年 12 月に改定されており、これにより学位授与方針には課程の修了にあたって修得しておくべき学習成果、教育課程の編成・実施方針には教育課程の基本的な考え方が示されるようになった。ただし、歯学研究科の教育課程の編成・実施方針については、人材養成の目標が示されているのみであり、教育課程の考え方を示しているとはいえないため、改善が望まれる。
全学共通の学位授与方針として、「ものごとを多面的に捉え、深い洞察により世

４

鶴見大学

界と自分の関係を正しく認識できる」など４項目にわたり課程の修了にあたって修得しておくべき学習成果を示している。また、教育課程の編成・実施方針として、「自己を知り感謝と慈愛の心を育み、自らの使命を明確にするための『教養教育』と、専門的な知識・技能に基づく高度な実践力の修得を目指す『専門教育』を体系的に配置」することなどを定めている。さらに、大学院においても共通の学位授与
方針及び教育課程の編成・実施方針を適切に定めている。
これらの学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針は、ホームページに掲載しているほか、歯学部では『歯学部学習の手引』に掲載することで学内外への周知を図っている。また、「ＵＤ研修会」において３つのポリシーの解説を行うことで教職員への理解を促している。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、「全学自己点検評価委員会」において実施しており、法令改正等に伴って方針の改定に取組んでいる。

文学部
建学の精神のもと教育目標「未来の自分に、今の努力を贈ろう」を定め、そのうえで学位授与方針として、「共通教育の多面的履修と人文科学の広汎な学修により、広い世界認識に到達することができる」など４項目にわたり課程の修了にあたって修得しておくべき学習成果を示している。
これを踏まえ、教育課程の編成・実施方針として、基礎的教養教育、禅的情操教
育、キャリア教育、専門教育に区分して教育課程の基本的な考え方を示しており、専門教育については「基礎から高度に実践的・学問的な専門知識までを体系的に修得できるよう、科目を編成し開講する」ことを定めている。また、曹洞宗宗侶養成
課程や各学科の教育についても、独自教育として定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、全学的な検証とあわせて、「自己点検評価委員会文学部部会」において、学部の方針について検討した。その結果、新たな方針において、全学共通の方針との一貫性が図ら
れている。

歯学部
建学の精神のもと教育目標「未来の自分に、今の努力を贈ろう」を定め、そのうえで学位授与方針として、「医療人として広い教養と視野を持ち、深い洞察力と倫理感を備えている」など４項目にわたり課程の修了にあたって修得しておくべき学
習成果を示している。
教育課程の編成・実施方針として、基礎的教養教育、禅的情操教育、キャリア教

５

鶴見大学

育、専門教育、独自教育に区分して教育課程の基本的な考え方を示しており、専門教育については「基礎科目、臨床科目ともに、座学に加え、少人数グループによる実習を行い、知識と技能を能動的に身につけるカリキュラムの編成を行う」ことなどを定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、全学的な検証とあわせて、「歯学部将来計画委員会」で検討したものを教授会にて審議し
ている。

文学研究科
建学の精神のもと教育目標「未来の自分に、今の努力を贈ろう」を定め、そのうえで学位授与方針として、博士前期課程では「高度の専門性を有する職業等に必要な能力を備える」など４項目を、博士後期課程では「専門的知識と研究能力を活かし、知的価値創造と社会的貢献に資する」など４項目にわたり、課程の修了にあたって修得しておくべき学習成果を示している。
教育課程の編成・実施方針として、両課程ともに専門教育と研究指導に区分し、博士前期課程では「基礎的領域に関する知識・技能の再確認を行う科目をはじめ、隣接諸学・補助学等の多彩な科目を配置」すること、博士後期課程では「徹底した実証性と明晰な論理性を重視する専門性の高い科目を設置」することを定めている。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、全学的な検証とあわせて、「文学研究科委員会」で実施し、全学共通の方針との一貫性が図られている。

歯学研究科
建学の精神のもと教育目標「未来の自分に、今の努力を贈ろう」を定め、そのうえで学位授与方針として、「高度にして専門的な歯科医学の深奥を究め、その応用によって医療を通じて社会に貢献できる有能な研究者に対して学位を授与する」こ
とを定め、修了要件及び学位論文審査に求める水準のほか、「歯科医学分野において研究者として自立でき、また、指導的役割を担いうる能力を身につけている」ことを修了にあたって修得しておくべき学習成果として定めている。
教育課程の編成・実施方針については、養成する人材像を達成するために、専門
教育と研究指導に区分して示しているが、いずれも人材養成の目標を示しているため、教育課程の基本的な考え方を示すよう改善が望まれる。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性の検証については、全学的な検証とあわせて、「歯学研究科委員会」で実施している。

６

鶴見大学

＜提言＞
一

努力課題

１）歯学研究科（博士課程）の教育課程の編成・実施方針について、人材養成の目標が示されているのみであるため、教育課程の考え方を示すよう、改善が望まれる。

（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
教育課程は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針に基づき、卒業又は修了に求められる単位数を定め、必要な授業科目を開設し、いずれの学部・研究科でも体系的に編成されている。また、教育課程の編成・実施方針に基づき、幅広い教
養や倫理観などを涵養する初年次教育から、自らの興味や得意分野を見極め高度な能力を身に付けるための専門教育までを、順次的かつ体系的に構築しており、それらの系譜は授業科目のナンバリングによってシラバスに明示している。
特に、建学の精神に直結した全学共通科目である「宗教学」は、仏教を始めとする諸宗教やそれらに基づく文化の多様性など、広く人類社会全体を理解し、自らの立ち位置を認識することを目的に、初年次の必修科目として開設されており、貴大学の教育を特色あるものとしている。
しかし、その他の全学共通教育については、「全学共通教育委員会」を設置しているものの、共通カリキュラム作成等に関して学部間調整が進んでいないことを自らの課題としている。
教育課程の適切性の検証については、「全学教学マネジメント改革プロジェクト会議」における包括的な検討を通じて実施されている。

文学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、高い教養とともに、文学・言語・文化・情報に関する専門教育を中心に置きつつ、個人としての人間形成や社会の福祉や文化の向上に貢献する人材の育成を目標として、体系的な教育課程を編成している。全
学科の学生に対して開講している「共通科目」は、自己開発の実現と現代社会の多様なニーズへの対応を目的として、基礎科目群、キャリア形成科目群、外国語科目
群、文化・芸術系科目群、人間・社会系科目群、生活・環境系科目群など幅広い科
目を学生に提供している。このうち、基礎科目群については、建学の精神に関わる「宗教学」、日本語の表現能力向上を目指す「日本語」、健康の基盤づくりを目指す「体育」の３科目からなり、重要な科目群と位置付けられているのは注目に値する。

７

鶴見大学

また、各学科で教育課程の編成に基礎から段階を追って、より高い研究態度や能力を身に付けることができるなどの工夫が見られ、学生の学習に有効に作用している。
教育課程の適切性の検証については、学部教務委員会において、検討内容を踏まえて次年度の教育課程を決定することにより、実施している。

歯学部
教育課程の編成・実施方針、歯学教育モデル・コア・カリキュラム及び歯科医師
国家試験出題基準に基づき、基礎科目と臨床科目のバランスに配慮するとともに、統合科目を加えることで、深い教養と良識を備えた歯科医師を育成するために体系的な教育課程を編成している。くわえて、診療参加型臨床実習ではコミュニケーシ
ョン能力や問題解決能力の向上に努めている。さらに、戦略的大学連携支援事業により 2008（平成 20）年に締結した協定に基づき、８大学（福岡歯科、福岡、九州
歯科、北海道医療、岩手医科、昭和、神奈川歯科、鶴見）が連携して相互に授業を開講し、組織の枠を越え、医学領域の知識を十分に取り入れた歯科医学教育を実施している。また、2015（平成 27）年度からは臨床実習中に基礎科目の講義を採り入れるなど、カリキュラムを改訂している。
教育課程の適切性の検証については、学部教務委員会において、検討内容を踏まえて次年度の教育課程を決定することにより、実施している。

文学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づき、博士前期課程では、文学部の教育課程との接続性を重視しつつ高度な次元での教育研究を実施することを目指し、日本文学・
英米文学・文化財学及び関連の領域において均衡のとれた科目を開設している。３
つの専攻ともに、学修課題を複数の科目等を通じて体系的に履修するコースワークと論文作成指導も視野に置いた演習科目を中心としたリサーチワークを適切に組み合わせた教育課程が編成されているといえる。
博士後期課程についても、日本文学・英米文学の２つの専攻に関しては、特殊研究と演習が各学生の専門分野に対応するよう、バランスよく網羅的に配置されており、コースワークとリサーチワークの組み合わせも適切であるといえる。文化財学
専攻では専門分野ごとに「特殊研究 I-IV」を開講しており、同科目においてコース
ワークとリサーチワークの要素を踏まえている。専門分野によっては、そのバランスに差があるが、論文指導は指導教員と面談のうえ行われている。
また、学生が体系的に科目を履修する一助となるように、開講科目のすべてにナンバリングを付し、当該科目の難易度を示している。
教育課程の適切性の検証については、研究科委員会における検討内容を踏まえて、

８

鶴見大学

次年度の教育課程を決定することにより実施している。

歯学研究科
教育課程は、歯科基礎系専攻 11 講座、歯科臨床系専攻 12 講座を設け、主科目として講義と実習を設けており、特論を含めてコースワークとリサーチワークを組み合わせた教育が実施されている。副科目は自由選択で、基礎と臨床の連携や講座の垣根を超えた研究交流を図っている。また、研究経過に関しては、多くの教員が参加する研究経過報告会での発表が義務付けられている。さらに、動物実験や臨床研究に必要不可欠な研究倫理について、毎年、研修会を実施し、欠席者についてもＤ
ＶＤを視聴することで対応している。
教育課程の適切性の検証については、研究科委員会における検討内容を踏まえて、次年度の教育課程を決定することにより実施している。

（３）教育方法＜概評＞
大学全体
教育課程の編成・実施方針に基づき、基礎的教養から高度な専門知識を授ける多彩な講義科目と、学生の主体的な発見と技能の修得を目指した演習・実習・実験科
目を適切に設定することで、社会に有為な人材に求められる総合的な実力を学生が獲得できるように配慮している。なお、各科目の到達目標やそのために必要な教育
内容、授業形態などは『履修要項』やシラバスに明記しており、学生に毎年度配付するとともに、ホームページにも広く公開している。
また、学生が履修する授業科目を精選することで十分な学修時間を確保し、授業内容を深く理解することで単位の実質化を図るために、１年間に履修登録できる単位数の上限を定めている。既修得単位については、学則に基づき、30 単位を超えない範囲で教育上有益と認められるときは、授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
建学の精神及び学則で定めている教育研究上の目的を達成するために、恒常的な授業の内容や方法の改善を目指して、各学部・研究科にＦＤ委員会を設置し、組織的な研修を実施している。教育方法の適切性の検証については、「全学教学マネジ
メント改革プロジェクト会議」にて実施しているが、全学的な教育改善には至っていない。今後、外部評価制度の導入や各委員会との体系性を整理することを検討していることから、教育方法の改善が図られることが期待される。

９

鶴見大学

文学部
教育課程の編成・実施方針に基づいて体系的な教育課程を編成し、その詳細を『文学部・文学研究科履修要項』やシラバス等で具体的に明示している。シラバスの書式は統一されて、それぞれの科目の目的、到達目標、成績評価基準等が明記され、かつ学生にも公表されている。科目形態と認定単位数の関係についても、『文学部・文学研究科履修要項』に算定基準と科目形態別に認定される単位数が明記され、さらにそれに沿った形でシラバスに具体的な各科目の単位数が示されている。アクティブ・ラーニングについては、各学科の特性に応じて、フィールドワークなどに取り組んでいる。
１年間に履修登録できる科目数の上限を 44 単位と規定しているが、成績優秀者の基準をＧＰＡ3.0 以上と定め、これを上回る学生については上限を 52 単位まで緩和している。
教育内容・方法の改善を図るため、「文学部ＦＤ委員会」において、全科目について授業アンケートを実施し、結果を担当教員にフィードバックすると同時に、ホームページで公開している。さらに、評価の高かった教員を表彰したり、授業公開を行ったりすることで、教員のモチベーションの向上につなげている。また、2014（平成 26）年から 2016（平成 28）年までの３年間に文学部を対象としたＦＤ研修会を４回開催している。ＦＤ研修会で得られた知見を具体的に授業改善に役立てるためのプロセスを示すことが望まれる。

歯学部
多くの科目が必修科目であるという学部教育の特性を踏まえ、教育課程の編成・実施方針に基づいて体系的な教育課程を編成し、その詳細を『歯学部学習の手引』
やシラバス等で明示している。しかし、多くの科目で教員連絡方法の項目に詳細が明記されておらず、改善が望まれる。アクティブ・ラーニングについては、低学年でのＰＢＬ（Problem Based Learning）に加えて、臨床実習中の地域住民に対する口腔健診などにも取り組んでいる。
重要な位置を占める診療参加型臨床実習については、経験すべき要件を定め、不十分な場合には補完実習を行うなど、臨床実習の充実に努めている。クラス担任制
度を導入し、１学年を２クラスに分け、教授のもとに複数の副担任を置き、副担任
は１人あたり６～８名の学生を担当し、個別面談やきめの細かい指導や助言ができる体制を構築している。さらに、学習効果を高めるために大学院学生をティーチン
グ・アシスタント（ＴＡ）として採用しているほか、学習アドバイザーとして大学院学生を図書館に配置するなどの工夫が認められる。
基礎学力不足の学生に対して基礎学力の底上げと自律的な学習習慣を身に付けさ

１０

鶴見大学

せるために、2013（平成 25）年度に「基礎教育センター」を設置している。一方、成績優秀者に対しては、夏休み期間を利用してアドバンスコースを設定するなど、教育内容と成果の改善のために、さまざまな新しい教育方法に取り組んでいる。知識に関する成績評価は、多肢選択試験と記述試験で行われており、ＧＰＡ制度が導入されている。
教育成果の定期的な検証については、「歯学部ＦＤ委員会」が主体となって授業ア
ンケートやＦＤ活動としてのワークショップを実施し、教育の改善に努めている。

文学研究科
教育課程の編成・実施方針に基づいて体系的な教育課程を編成し、その詳細を『文学部・文学研究科履修要項』やシラバス等で具体的かつ詳細に明示している。日本
文学専攻においては文献学的基礎となる I 群、広汎な知識獲得のための II 群、
具体的な問題の抽出し解決する能力を涵養する III 群という３つの科目群を設定
し、III 群に演習科目を配置することで、学位論文作成のために身に付けておくべ
き知識を伝授する科目と、学位論文そのものの執筆を指導する科目を明確に区別す
るなど、シラバス上の見せ方に工夫が見られる。さらに英米文学専攻においてはネ
イティブの教員が指導する「アカデミック・ライティング」「アカデミック・プレ
ゼンテーション」科目を置くことで、修了生が国際的に活躍できる資質を保証しようとする配慮も見られる。
シラバスの書式は統一されて、それぞれの科目の目的、到達目標、成績評価基準等が明記され、かつ学生にも公表されている。ただし、文化財学専攻の授業スケジ
ュールについては、一部に記載が不十分な科目があるので、改善が望まれる。博士後期課程において学生に研究計画書の提出を義務付けてはいるが、博士前期課程及び博士後期課程において研究指導計画が策定されていないため是正されたい。
ＦＤ活動に関しては、「文学研究科ＦＤ委員会」において、教員間の意見交換を実施し、研修会については学部と合同で開催しているが、2014（平成 26）年から 2016
（平成 28）年までの３年間に文学研究科を対象としたものはわずか３回にとどまり、文学研究科の教育内容・方法等の改善に向けた取組みとしては十分ではない。

歯学研究科
研究指導計画に基づいた研究指導及び学位論文の作成指導はマンツーマン体制で行うことを基本とし、必要に応じて指導教授以外の教員も加わった複数による研究
指導体制も組まれている。
シラバスは、授業の目的、到達目標、授業内容と方法、成績評価の方法などが示されているが、１年間の授業計画が記載されておらず、改善が望まれる。また、
『歯

１１

鶴見大学

学研究科履修要項』では、出席率等の必修単位認定条件が記載されておらず、e ラーニングを利用した単位認定基準も記載されていない。社会人大学院学生に対応した時間外コースワークについては、「歯学特論Ⅰ、Ⅱ」に限られているため、改善が望まれる。
教育成果の定期的な検証については、「歯学研究科ＦＤ委員会」が「歯学部ＦＤ委員会」と連携して、研修を共同開催している。歯学研究科独自の研修会は最新の研究を紹介することに主眼を置き、実施されている。くわえて、国内外から優れた外部講師を招聘し、大学院講義を実施することで、指導教員も含めて教育レベルの向上に努めている。さらに、指導教員には学会や学外の研修会への参加を奨励しており、研究指導力の養成に役立てている。

＜提言＞
一

改善勧告

１）文学研究科博士前期課程及び博士後期課程において、研究指導計画が策定されていないので、研究指導、学位論文作成指導を研究指導計画に基づいて確実に行えるように是正されたい。

（４）成果
＜概評＞
大学全体
卒業・修了の要件は、学則及び大学院学則に定めており、それぞれの学部・研究科で必要な在学年数及び修得単位数、学位取得に必要な論文の執筆等を示している。
また、学位授与の要件は、学位規程に定めており、学部では教授会で卒業要件の充足を確認し、学長が学位を授与している。研究科では研究科委員会の委員によって構成される「審査委員会」が学位論文の審査を実施し、その結果を研究科委員会で審議した後、学長が学位を授与している。これらの要件や手続は、各学部・研究科の『履修要項』に明記しているほか、『学生生活』にも掲載し、全学生に毎年度配付している。なお、歯学部では『学習の手引』にも掲載している。
学習成果の測定については、全学的な教育目標に沿った学習成果を多角的に測定するための評価指標の開発に努めることが必要である。試行的に実施された卒業時
アンケートについては、複数年にわたって実施するとともに、卒業生の学習成果を図る指標としての有効性を検証することが望まれる。

文学部

１２

鶴見大学

学習成果については、履修状況、成績、ＧＰＡ、資格取得状況、卒業率、中退率、
進路状況などの量的指標に加え、授業評価アンケートや「学修・学生生活に関する調査」の学習成果に関する学生自身の実感度などの質的指標を複合的に活用し、教育目標の達成度を確認する必要性を認識しているが、これらの諸変数を考慮した統合指標は開発できていない。一方で、就職希望率や内定率が年々増加傾向にあることから、成果が上がっていると自己点検・評価している。今後は、2016（平成 28）
年度卒業生から開始した「卒業時アンケート」の分析結果等を踏まえて、多面的な学習成果の測定手法の開発に努めることが期待される。

歯学部
教育成果については、学年ごとに年間の履修科目をあらかじめ定め、学年末には「総合歯科医学Ⅰ〜Ⅴ」において総合学力の評価を行っており、これらの必要な単位の修得が進級要件になっていることからも、学年ごとの段階的な教育成果の測定を行っている。また、６年次には、臨床実習での経験と基礎及び臨床の知識を統合・整理し、社会に求められる歯科医師として必要な能力を修得するために「総合歯科医学Ⅴ」を開講し、「歯学部試験規程」に基づき、総合学力の評価を実施している。
なお、これらの取組みをもとに在籍学生数に対する留年・休学者の割合や歯科医師国家試験の合格率を指標として、学習成果を測定している。現在、基礎学力の向上
や学習意欲を喚起するための初年次教育の充実、成績評価基準の見直し、各学年のカリキュラム改訂などの教育改革に着手していることから、今後も学習成果の検証に取り組み、教育の改善につなげることが期待される。

文学研究科
修士論文及び博士論文の審査については、中間発表会を経た後、主査・副査があらかじめ審査を行い、その後各専攻の専任教員全員の審査を経て、口頭による最終試験を行っており、その審査過程は公開されている。また、修士論文及び博士論文
ともに、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準は明確に定められており、『履修要項』に示している。
なお、博士後期課程において、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し、「課程博士」として学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して、博士の学位の質を確保しつつ、標準修業年限内の学位授与を促進するよう改善が望まれる。また、標準修業年限内に学位を取得することが難しい学生に対しては、在籍関係を保持したまま論文指導を継続して受けられる工夫などを検討することも期待される。

１３

鶴見大学

学習成果の測定に関しては、学位授与件数や専門性を生かした就職者数を指標としている。今後は、学位授与方針に示した学習成果が身に付いたかについて測定する指標の開発に努めることが期待される。

歯学研究科
博士論文の審査については、主論文及び副論文の作成を義務付け、主論文に関する中間発表の機会として研究成果報告会を実施し、その後、公開論文審査会での審査を経て学位授与を行っている。なお、修了要件における在学期間に関しては、優れた研究業績をあげた者については、３年以上在学すれば足りるものとする。ただし、学位に求める水準を満たす論文であるか否かを審査する基準が明文化されていないので、改善が望まれる。
学習成果については、主論文を国際誌に掲載する大学院学生が多くなってきており、インパクト・ファクター1.0 以上の国際誌に掲載された論文で学位を取得する者が増加していることから、教育理念や目的が浸透してきていると自己点検・評価している。今後は、この取組みを発展させ、学位授与方針に示された学習成果を測定する指標の開発に努めることが期待される。

＜提言＞
一

努力課題

１）文学研究科博士後期課程において、修業年限内に学位を取得できず、課程の修了に必要な単位を取得して退学した後、在籍関係のない状態で学位論文を提出した者に対し「課程博士」として学位を授与することを規定していることは適切ではない。課程博士の取り扱いを見直すとともに、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう、改善が望まれる。
２）歯学研究科において、学位論文審査基準が明文化されていないので、課程ごとに『歯学研究科履修要項』などに明記するよう、改善が望まれる。

５

学生の受け入れ

＜概評＞
建学の精神の体現に向けて全学共通の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）において「学びを通じて成長することへの意欲がある」など７項目にわたって求める学生像を示している。これに基づき、各学部・研究科、各学科・課程に求める学生像と修得しておくべき知識等を示した学生の受け入れ方針を明文化し、『学生募集要項』やホームページで公表している。

１４

鶴見大学

学生募集、入学者選抜に関しては、一般入試のほか、推薦入試やＡＯ入試、奨学特待生選抜や外国人留学生入試等を実施しており、受験生に対して公正な機会を保証し、かつ大学教育を受けるための能力・適性等を適切に判定し、多彩な人材を受け入れるための複数の入学試験を設けている。入学者選抜の体制として、学部では各学部の「入試対策委員会」、研究科では各研究科委員会で学生募集に関する立案や入試実施案を審議し、「鶴見大学入試キャリアセンター委員会」で承認することになっている。
定員管理については、文学部日本文学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ高くなっているため、是正されたい。また、歯学部歯学科では一般社団法人日本私立歯科大学協会の申し合わせにより、募集人員を入学定員から２割減じていることに加え、2012（平成 24）年度より入学定員を減じたことにより、この募集人員を基礎とした場合の収容定員に対する在籍学生数比率が高くなっているので、改善が望まれる。
研究科については、歯学研究科に関しては概ね適切に管理されているが、文学研究科博士前期課程で収容定員に対する在籍学生数比率が低くなっているため改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性の検証については、各学部の「入試対策委員会」及び研究科ごとの研究科委員会において実施し、その結果をもとに「鶴見大学入試キャリ
アセンター委員会」において、次年度の募集方法や入学定員を審議・承認している。

＜提言＞
一

努力課題

１）歯学部歯学科において、募集人員を基礎とした場合の収容定員に対する在籍学生
数比率が 1.06 と高いため、改善が望まれる。
２）文学研究科博士前期課程において、収容定員に対する在籍学生数比率が 0.28 と低いので、改善が望まれる。

二

改善勧告

１）文学部日本文学科において、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均
及び収容定員に対する在籍学生数比率がそれぞれ 1.32、1.30 と高いので、是正さ
れたい。

６

学生支援

＜概評＞

１５

鶴見大学

学生支援に関する方針は明確に定めてはいないが、学生生活を円滑に送ることができるよう、組織的な仕組みを整え、学生の修学、生活、進路に関わるさまざまな支援を実施している。今後は、「全学教学マネジメント改革プロジェクト会議」において、方針を策定し、2018（平成 30）年４月に公開することとしている。なお、学生支援を行うにあたって、全学的な組織として「全学学生委員会」を設けるとともに、各学部教授会のもとに「教務委員会」「学生委員会」のほか、文学部では「就職対策委員会」を設置している。
全般的な学生支援に取り組むため、文学部では担任教員を、歯学部では学年主任、担任及び副担任を配置することで、きめ細かい学生支援を行っている。また、学生に対しては、学内掲示版での掲示、『学生生活』の配付、オリエンテーションの実施により、学生生活全般に関する諸注意や相談窓口の紹介等を行っている。さらに、「学生の学修・生活に関する調査」の実施、「学長ポスト」の設置等で、学生、教職員が学長に意見・要望を伝える機会を設けている。
修学支援に関して、各学部教学課が学籍異動を担当し、退学等の学生の申し出に対しては、学科教員が面談等を行い、学生の状況把握に努め、各学部教授会にて審議している。留年者については、文学部では当該学科教員、歯学部では教務部長が修学指導を行っている。また、学生の能力に応じた学習については、大学院学生が「学習アドバイザー」として、個別に助言を行っているほか、専任教員はオフィスアワーを設定又は連絡先を公開し、学習や学生生活全般に関する質問や相談に対応している。このほか、学部ごとの取組みとして、文学部では英会話能力・読解能力を高める場として「イングリッシュ・カフェ」や「ブック・カフェ」を提供し、歯学部では入学前準備教育、基礎学力を補うためのリメディアル教育を実施している。
なお、文学部の補習･補充教育は、制度として確立されていないものの、各学科において教員が補習・補充教育を実施している。文学部では休学者数・留年者数・退学者数が増加傾向にあることを課題としており、学修面以外の支援について、今後検討されることが期待される。
障がいを持つ学生に対しては、入学志願時に支援の要望等を確認し、志望学科の教員と教学課等で検討のうえ、対応可能範囲を提示している。学生ボランティアによるノートテイク等の対応や教室の変更、実習等個々の状況に応じた対応を行っている。さらに、経済的支援については、学内外の奨学金制度とともに、学内ワーク
スタディ制度を整備しているほか、女子学生寮を設けることで経済的な支援を行っている。
生活支援については、学生支援センター事務部と保健センターが中心となり、学部の「学生委員会」「全学学生委員会」と連携して、日常の学生生活に関する多様な悩みや不安に対しては、教員、職員、学生ピアサポーターによる相談体制を整備

１６

鶴見大学

している。また、健康管理の面では、保健センターが健康管理・健康相談に応じているほか、保健センター内にカウンセリング室を設置、メンタルヘルス相談とカウンセリングに応じている。なお、ハラスメントへの対応については、各種規程をもとに「防止委員会」「苦情処理委員会」を設置するとともに、教員と事務職員によるハラスメント相談員を配置し、オリエンテーション時に説明しているほか、パンフレットの配付、ポスターの掲示に加え、学内研修会を実施している。
進路支援については、入試キャリアセンター事務部キャリア支援課にキャリアア
ドバイザーの有資格者を含む職員を配置し、相談に応じている。また、学部ごとの取組みとして、文学部では、就職意識を高めるためにキャリア形成科目群を開設し、３年次のインターンシップへとつなげる工夫を行っているほか、就職ガイダンスをはじめ、各種講座・説明会等の支援を行っている。歯学部では、キャリア形成教育
及び進路支援として、初年次から「医療人間科学」を開講し、医療人としての自覚を促し、就業意識の向上を図っている。
学生支援については、学生の修学、生活、進路に関わるさまざまな問題に対して支援を実施しているものの、検証する体制が整っていないため、学生支援の適切性について検証する責任体制・組織、権限、手続を明確にし、検証プロセスを機能させる必要がある。

７

教育研究等環境＜概評＞
2016（平成 28）年に「総持学園創立 100 周年構想」を定め、その中で教育研究等
環境の整備に関して「禅の伝統と未来への革新、他者への慈愛の調和を重視したキャンパスづくりをめざす」ことを方針に定め、ホームページで公表して、教職員で共有している。また、キャンパス及び施設・設備の整備事業については、2011（平成 23）年度から開始された「学校法人総持学園 施設設備総合整備計画」に基づき、整備が進められてきた。なお、各年度に理事会が示す年度事業計画に基づいて、具体的な教育研究等環境の整備が行われており、一部の老朽化の進んだ建築物についても整備計画に基づいて整備することとしている。
校地及び校舎面積は法令上の基準を満たしている。キャンパスには、図書館、講義棟、研究室、保健センター、体育館等の主要な教育・厚生施設が配置されており、ＩＣＴ教育環境として、ほぼすべての教室にマルチメディア機器や無線ＬＡＮ環境を整備し、2014（平成 26）年度から学習支援システムを導入し、2015（平成 27）
年度からポータルシステムを更新して整備を進めている。近隣の３ヶ所にはグラウンドが設置されており、キャンパス全域のバリアフリー化も進められているほか、

１７

鶴見大学

防災対策等も含めて適切に維持・管理されている。
図書館には、必要かつ十分な量の図書資料が収蔵されており、閲覧室のほか、グループ学習室やセミナー室、開放型の学修支援スペース、視聴覚室及びホールが設置されている。利用者の多い時期には、開館時間を延長するなど、学生への便宜を図っており、ＩＣＴ環境としてインターネットに接続したパソコンにより国立情報学研究所が提供する学術コンテンツをはじめとする種々のデータベースにアクセ
スすることが可能となっており、他の図書館とのネットワークも整備されている。
なお、図書館には、司書資格や基本情報技術者資格を有する専任職員を配しており、教育研究に資する環境を整備している。
研究環境として、文学部ではすべての専任教員に対して個室が配置されており、歯学部では教授に対して個室が配置されており、准教授以下の専任教員と大学院学
生には講座ごとに研究スペースが確保されている。研究費は、文学部では個人単位、歯学部は講座単位で支給されている。また、教員の研究機会の保障については、研究専念時間は特に設定されていないが、「鶴見大学特定研究助成に関する規程」「鶴見大学教員の国内研究に関する規程」「鶴見大学教員の在外研究に関する規程」等を整備し、教員の研究、調査及び教授能力の向上に寄与するための助成を行っている。さらに、「学長裁量経費取扱規程」によって特徴的な研究活動に対して集中的な支援を行っているほか、教育研究支援センター事務部・教育研究支援課を設置し、外部資金獲得体制の強化を図っている。なお、ＴＡ、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）などの人的支援制度も整えている。
研究倫理については、2015（平成 27）年に「鶴見大学における研究活動の不正行為防止及び調査体制に関する規程」を施行し、「鶴見大学教職員の行動規範」を制定している。これに沿って、2015（平成 27）年度から教職員・大学院学生などを対象とした「ＵＤ研修会」において、「研究費使用・研究活動不正防止研修会」を開催しているほか、e ラーニングの受講を義務化することで、研究活動の不正防止に取り組んでいる。
教育研究等環境の適切性の検証については、「教育研究推進委員会」において実施しており、研究装置の設置など、教育研究等環境の改善につなげている。

８

社会連携・社会貢献＜概評＞
社会連携に関する方針として「産学官連携ポリシー」を定め、「産学官連携により得られた知の成果を広く社会に還元し、知の普及に取り組みます」など７項目からなる方針を定め、ホームページ等で公表している。一方、社会貢献については、方

１８

鶴見大学

針は定められていないものの、「総持学園将来計画委員会」に設置された「再構築小委員会ワーキンググループ」が 2011（平成 23）年にまとめた最終答申において、「今後、社会貢献・地域連携活動のいっそうの発展を図るには、学内関連部署や同窓会、外部機関との連携を視野に入れた取組みが必要であり、（中略）包括的に企画・調整する全学的な組織の設置が望まれる」と指摘されていることから、社会連
携・社会貢献の重要性を認識して活動に取り組んでいる。
社会連携・社会貢献の取組みとして、附属病院に設置されたインプラントセンタ
ーのもと、インプラント診療を中心として、地域の開業歯科医師との病診連携を展開しており、大学としての教育・研究の充実と開業歯科医師を含む臨床医の能力向上に寄与している。さらに特徴的な取組みとして、2010（平成 22）年度からは国際交流センターが窓口となり、歯科治療が必要な難民申請者へ無償で歯科治療を行っており、国際的な社会貢献にも取り組んでいる。そのほか「教育研究推進委員会」「地域連携推進委員会」が中心となり、長きにわたり地域住民を対象とした生涯学
習セミナーを多数開講し、多くの参加を得ていることは、特筆すべき地域貢献活動である。また、2014（平成 26）年からは、先制医療研究センターにおいて、禅の教えに基づく建学の精神に沿って、終末期にある人や遺族などの心理面のケアを宗教の立場から行う「臨床宗教師」の養成にも取り組んでおり、これらは、貴大学の研究成果を地域へ還元する活動として高く評価できる。
社会連携・社会貢献の適切性の検証については、2014（平成 26）年度に組織された「地域連携推進委員会」が中心となって実施し、学内のさまざまな部署の連携のもと、生涯学習セミナーの実施方法の改善といった社会連携・社会貢献活動の改
善・充実に努めている。今後は、社会貢献についても方針を明確に定め、取組みを強化することが期待される。

＜提言＞
一

長所として特記すべき事項

１）国際交流センターにおいて、日本国内の難民申請者を対象に歯科診療を無償で提供する取組みを国際的な社会貢献事業として実施しているほか、「地域連携推進委
員会」及び「教育研究推進委員会」が中心となり、地域住民を対象とした「生涯学習セミナー」を長きにわたり開催し、文学部及び歯学部の専門性を生かした講座や仏教に関する講座など幅広い学習の場を提供している。さらに、先制医療研究センターでは、禅の教えに基づく建学の精神にしたがい、終末期にある人への心のケアを行う「臨床宗教師」の養成にも取り組むなど、貴大学の資源を生かした研究成果の社会への還元に積極的に取り組み、広く地域・社会に貢献していることは評価できる。

１９

鶴見大学

９

管理運営・財務（１）管理運営＜概評＞
管理運営に関する方針として、2016（平成 28）年の理事会において、「総持学園創立 100 周年構想」を承認しており、その中で管理運営ビジョンとして「教育・研究の質向上や社会への貢献を支える学園組織の創造」「社会から支持され、信頼されるガバナンス体制を構築する」など４項目からなるグランドデザインを示しており、ホームページにより学内外に広く周知している。
学校教育法等改正に伴い、大学全体の校務を掌り所属職員を統督する者として、学長の役割を学則及び「学校法人総持学園管理規程」に明記したうえで、学長を支える体制として複数の副学長を配置し、教育改革への取組みを強化した。また、それぞれの学部に関する校務を司る者として学部長を配置、学部には教授会を置き、学長が教育研究に関する決定を行うにあたり意見を聴取するための諮問機関としての役割を明確化している。教学に関する意思決定プロセスは、各種委員会、教授会及び研究科委員会で審議された後、学部長会議を経て、必要に応じて法人会議に上程され、学長が教学の代表として法人会議に出席することで、法人組織と教学組
織の連携がより円滑に行われている。なお、2016（平成 28）年４月に寄附行為を変更し、理事長及び学長の職務を支える４名の執行理事を置いた。教員の執行理事２名が事務組織の一部を分掌することで、教職協働による学園の再生を目指している。
学長選任については、理事長が「大本山總持寺の副貫首・監院」「学園主（大本山
總持寺貫首）」の同意を得た後、理事会に推薦し、理事会の同意を得て理事長が任命している。なお、学長の理事会への推薦にあたっては、あらかじめ文学部長、歯学部長、短期大学部短大部長の意見を聞くこととしている。また、各学部長の選考については、管理規程に基づき、学長の推薦により理事会の議を経て理事長が任命しており、各学部教授会は学長の命を受けて学部長候補者を選考し、学長に上申している。ただし、学部長候補者の選考手続として、歯学部においては「歯学部長候補者を順位及び得票数を付して学長に上申」しているが、文学部では「３分の２以上の有効投票を以って確定した学部長候補者を上申」しており、事実上教授会が決定する手続となっていることから、大学全体として統一した選出手続への見直しが望まれる。なお、各研究科長は、管理規程において、原則として学部長が兼任している。
事務組織については、法人・大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務等を行うため、管理規程に沿って、法人事務局に３部、

２０

鶴見大学

大学事務局に７部８事務室を置き、必要な事務職員を配置し、業務分掌については「学校法人総持学園事務局事務分掌規程」に定められている。2015（平成 27）年度
より人事評価制度として、「鶴見大学事務職員目標マネジメント制度」を実施している。ＳＤについては、事務職員を対象とした学内研修を開催するとともに、学外研修会等へ積極的に職員を参加させ、業務改善や能力向上に努めている。さらに、
教職協働を積極的に推進していくことを目的とした「ＵＤ研修会」を 2013（平成25）年度から実施しており、教職員一人ひとりの意識改革を目指している。なお、学部長会議に事務部長が構成員として出席することで事務局における各種問題・検討事項等は、必要に応じて学部長会議で報告されており、同会議で決定する重要事
項等は、事務部長から所属長を通じ全職員へ情報提供されている。
予算編成は、財務部が各所管部署からの予算要求を受け、予算案を作成し、予算担当理事との折衝を経て事務部長会、学部長会、学内理事会に諮り、評議員会の議決を経て最終的に理事会が予算を承認しており、適正なものとなっている。また、予算の執行及び管理については、教育研究の十全な遂行と財政確保の両立を図るた
め、学生には質の高い教育、教員には社会的に受け入れられる幅広い研究が行えるよう配慮した予算配分を行っており、各所管部署と財務部において、「総持学園経理規程」をはじめとする学内諸規程に基づき実施し、常時執行状況が把握できている。さらに、適宜、監査法人による点検・指導を受け、適切な予算執行管理に努めている。
監査については、監事が財務状況の監査を実施するほか、理事会・評議員会に出席し業務執行状況の監査を行い、監査報告書を理事会・評議員会に提出し、報告している。また、監査法人による財務監査を実施している。
管理運営はその方針に基づき、規程に則った運営が行われているが、一部には規程と運営実態が異なるものもあり、その整合をとる必要がある。また、管理運営の
適切性の検証については、責任体制・組織、権限、手続を明確にし、検証プロセスを機能させる必要がある。

（２）財務
＜概評＞
貴大学では、2019（平成 31）年度までの事業活動収支計算書（消費収支計算書）の推計表を作成している。ただし、同表は数値目標として設定されたものではない
ため、教育研究の充実に必要な財政計画を策定し、着実に実施することが期待される。
財務関係比率のうち、貸借対照表関係比率については、概ね良好であり、翌年度

２１

鶴見大学

繰越収支差額が収入超過となっており、「要積立額に対する金融資産の充足率」は十分な水準を確保している。また、事業活動収支計算書（消費収支計算書）関係比
率については、「医歯他複数学部を設置する私立大学」の平均に比べ、人件費比率が高く、教育研究経費比率が低くなっていることに留意が必要であるものの、事業活動収支差額比率（帰属収支差額比率）は良好であり、教育研究目的・目標を具体的に実現するうえで必要な財政基盤を確立しているといえる。
外部資金については、科学研究費補助金及び受託研究費などの獲得のため、教員を対象とした「科学研究費助成事業学内説明会」を開催するなど、積極的な申請を奨励しているものの、採択件数及び金額は横ばいであることから、さらなる努力が期待される。

10

内部質保証

＜概評＞
貴大学は、学則及び大学院学則において「教育研究水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自己点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする」ことを定めている。これに則り、「全学自己点検評価委員会」において全学的な視野からの自己点検・評価を実施するとともに、各学部・研究科及び事務局にそれぞれ部会を設置して日常的な自己点検・評価活動に取り組んでいる。そのうえで、日常的な自己点検・評価活動の総括として、認証
評価のサイクルにあわせて点検・評価報告書を作成している。この点検・評価報告書については、法令で求められる教育情報とあわせてホームページに掲載し、社会に公開している。
内部質保証システムとして、「全学自己点検評価委員会」及びそのもとに設けられた各学部・研究科の部会における自己点検・評価のほか、学長を中心とした教学マ
ネジメント体制として「全学教学マネジメント改革プロジェクト会議」において、教育改革等を推進している。また、同会議に「ＩＲプロジェクト部会」を設け、2015（平成 27）年度からは「学生の学修・生活に関する調査」の結果と学生の成績との相関分析を行うなどの取組みを始めている。今後は、教育改革のために行っている
さまざまな取組みを実質的に機能させるために、学長・学部長等のガバナンス体制や各委員会等の指揮命令系統と業務分掌の明確化を図ることや、ステークホルダーから意見聴取して活用・改善につなげる努力を行うなど、ＰＤＣＡサイクルを適切に機能させ、より効率のよい内部質保証体制が構築されることが期待される。
なお、文部科学省及び認証評価機関からの指摘事項に対しては、「全学自己点検評
価委員会」及び「全学教学マネジメント改革プロジェクト会議」において、継続的

２２

鶴見大学

に審議を行い、改善報告書を提出するなどの対応を行っている。

各基準において提示した指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2021（平成 33）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

以２３上