公益認定等委員会だより

第１０４号 令和４年２月１８日発行

内閣府

内閣府公益認定等委員会
詳しい公益法人制度の内容や申請手続についてはをご覧ください

https://www.koeki-info.go.jp/

目

次

■ P.２
委員の法人訪問記 公益財団法人長崎ミュージアム振興財団■ P.３
役員の同一親族等関係者の３分の１規定について■ P.４
公益認定申請・法人運営相談等について

委員の法人訪問記

公益財団法人長崎ミュージアム振興財団
内閣府公益認定等委員会では、小森委員長代理、黒田委員、今泉委員、佐藤委員が、公益財団法人長崎ミュージアム振興財団を令和３年１２月１０日にｗｅｂ形式で訪問しましたので、その様子をご紹介します。
今回の訪問では、金原常務理事、小坂長崎県美術館長、村上総括マネージャーにご対応いただき、事業活動や法人運営などに関する意見交換を行いました。
法 人 の 沿 革写真

Ｗｅｂ訪問の模様

活動内容

展示事業、生涯学習、教育普及プログラム、調査研究活動を充実するとともに関係機関・施設との連携を図り、美術館の多様な活用を通じて、長崎で育まれた文化芸術の継承・発展、独創性のある新たな文化芸術の創造を促進し、もって魅力と活力に満ちた地域づくりに寄与する。

意見交換

平成１３年 １月
平成１３年 ７月
平成１５年 ３月
平成１５年１２月

長崎県新美術館基本構想専門家会議設置
長崎県新美術館建設基本構想策定
長崎県美術館建築着工
長崎県美術館条例制定

平成１６年

１月

財団法人長崎ミュージアム振興財団設立

平成１６年
平成１６年
平成１７年
平成２２年

４月
９月
４月
６月

指定管理者を受託
長崎県美術館竣工
開館
公益認定（長崎県所管法人として第一号）

事 業 概 要１．開かれた美術館 誰もが気軽に利用でき美術に親しむ施設
２．交流する美術館 人と情報が出会い緊密に交わる施設
３．体験する美術館 単なる観覧型でなく、新鮮な美術体験や発見など、ニーズの多様化に応える参加体験型の施設
４．発信する美術館 資料・情報の集積型から、より積極的な情報発信
５．連携する美術館 中核美術館として、県市町、学校教育機
関、国内外美術館、企業との連携法人公式ホームページ http://www.nagasaki-museum.jp〇 公益法人制度の一般的な問題として美術館の運営という場屋営業を主とした公益事業を実施している場合、パンデミックのような奇禍が生じると収益を得ることが著しく困難になる。当方は県の出資団体で基本財産はあるものの資金的には脆弱であり、そのため、将来のための蓄積をしていくことや、正味財産の増減をコントロールしながら運営していくことに厳しさを感じるようになった。
〇 施設の維持管理について
県からの負担金には、修繕費のみ精算条項が付いていて、当初の計画よりも下回った場合には返金ということになっているが、それだけでは足らないということもあって返金したことはない。
〇 県との役割分担
指定管理期間は６年間となっており、期間当初に長崎県と基本協定を締結し、各事業ごとに責任の所在、役割分担を決めている。
〇 業績評価指標について１５０項目の指標を設定し、展覧会事業、教育普及、館運営、経営指標の数値、人材の定着や流出等といったものについて定量的な評価を実施しており、年度ごとに見直しを行っている。
〇 成果配分のルール
収益事業で公益事業のマイナス分を充当し、残った部分については次年度以降の展覧会事業に使えるよう一般正味財産という形で蓄積を増やしていくという配賦としている。
〇 専門性の維持向上について
学芸員のうちの１名は県職員の派遣であり、ある程度の継続性を維持しつつ、財団所属の学芸員は開館当初から在職している者と、若い人たちも入ってきているので、年齢に偏らずに登用されている。
〇 専門家の養成について
スペインの国立プラド美術館と連携協定を締結して専門家養成のための研修派遣制度を有しているほか、学芸員の研修は様々な機関でも実施されていることから、それらに積極的に行かせるというのが館としての姿勢である。
２

～役員の同一親族等関係者の３分の１規定について～公益法人が特定の利害を代表する集団から支配されるような場合には、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するという公益法人本来の目的に反した業務運営が行同一親族等関係者（認定法第５条第１０号）が理事及び監事われるおそれがあるため、同一親族等関係者（認定法第５条第１０号）が理事及び監事に占める割合について、各々の総数の３分の１を超えてはならないという基準が設けらに占める割合について、各々の総数の３分の１を超えてはならないれています。（※１）
認定法第５条第１０号の政令で定める理事と特別の関係がある者は、認定法施行令第４条で定めるとおりですので、 理事及び監事の選任に当たっては、この点についてよく確認いただきますようお願いします。 （※２）
同趣旨の基準として、役員の同一団体の３分の１規定があります（認定法第５条第11号・認定法施行令第５条）。

≪参考≫※１：公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成十八年法律第四十九号）（公益認定の基準）
第五条 行政庁は、前条の認定（以下「公益認定」という。）の申請をした一般社団法人又は一般財団法人が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、当該法人について公益認定をするものとする。
一～九 （略）十 各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。）である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないもので政令で定める特別の関係がある者を含む。）あること。監事についても、同様とする。
十一～十八 （略）※２：公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（平成十九年政令第二百七十六号）（理事と特別の関係がある者）
第四条 法第五条第十号の政令で定める理事と特別の関係がある者は、次に掲げる者とする。
一 当該理事と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
二 当該理事の使用人
三 前二号に掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
四 前二号に掲げる者の配偶者
五 第一号から第三号までに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの

３

公益認定申請・法人運営相談等について公益認定申請を予定されている法人、法人運営（事業報告書の書き方、理事会・評議員会の運営、変更認定申請等）についてのご相談は、以下の窓口をご活用ください。

■公益認定申請・法人運営に関する内閣府相談窓口■電話相談■ 窓 口 相 談《要事前申込》
これから公益認定の申請に着手される一般社団法人及び一般財団法人を対象に1回45分の窓口相談を実施しています。２月下旬から３月上旬にかけて、４月分の予約を受け付けます。
公益informationトップページ➡「窓口相談」
電話 ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ９ ５ ２ ６
FAX ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ０ ２ ３ １
メール
sodan-juri.h7a@cao.go.jp

公益認定の申請や公益法人の運営に関し、専門相談員による電話相談を実施しています。
電話 ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ９ ６ ６ ９時間 平 日 1 0 時 ～ 1 6 時 4 5 分■公益認定申請及び公益法人・一般法人の運営に関する相談会
内閣府が委嘱する相談員（弁護士、公認会計士等）による相談会を全国で開催しています。
今後の開催予定は下記のとおりです。※ 1法人につき1時間程度《要事前申込》
令和４年２月２２日（火） オンライン第３回
３月１１日（金） 東京第３回（オンライン方式）
公益informationトップページ➡「法人向けセミナー・相談会などのお知らせ」※ 個別相談と併せて、初任者の方や制度の基本を再確認したい方を対象として、公益法人制度の基本事項、機関運営、財務基準及び業務運営に関して内閣府職員が説明する「簡易セミナー」については、テーマ別セミナーと同様に当面の間、開催を見合わせております。

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内閣 府公益認定等委 員会事務 局広 報 係
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