平成23年度

法科大学院入学者選抜試験問題

商法茜民事訴訟法茜刑事訴訟法
1. 試験開始の合図があるまで亜この問題用紙の中を見てはいけません。
2.

試験時間は亜商法亜民事訴訟法亜刑事訴訟法の科目で90分です。

3.

試験中に問題用紙の印刷不鮮明や解答用紙の汚れ等に気付いた場合は亜手を挙げて監督者に知らせてください。

4. 解答にあたっては亜六法の使用を認めません。
5.

解答にあたっては亜必ず黒か青のペン（鉛筆は不可）またはボールペンを使用してください。

6. 解答用紙に記入するときには亜下記の点に注意してください。
⑴ 受験番号茜氏名を所定欄に記入してください。
⑵ 訂正する場合は亜＝線で消すなどして亜分かりやすく訂正してください。
⑶ 解答用紙は亜折り曲げたり汚したりしないでください。
7.

問題用紙の余白等は適宜利用してかまいません。

8.

試験終了後亜問題用紙は持ち帰ってください。

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【商法】
以下の第問から第10問について亜会社法の規定及び判例の趣旨に照らし亜誤っているもの又は正しいものをつ選び亜その数字を解答欄に記入しなさい。
〔配点各問点〕

第問

持分会社について亜以下の記述のうち誤っているものをつ選びなさい。

唖持分会社の定款には亜社員の氏名又は名称及び住所を記載しなければならない。
唖合名会社は亜すべて無限責任社員からなる。
唖合資会社は亜無限責任社員と有限責任社員からなる。
唖合同会社は亜すべて有限責任社員からなる。
唖持分会社は亜合名会社亜合資会社亜有限会社からなる。

第問大会社等について亜以下の記述のうち正しいものをつ選びなさい。

唖大会社とは亜貸借対照表の資本金が億円以上の株式会社のみをいう。

唖公開会社とは亜全部の株式について譲渡制限を設けていない株式会社である。
唖外国会社とは亜外国の団体が日本の法令に準拠して設立した法人その他である。
唖親会社と子会社は亜議決権の過半数その他亜経営を支配しているかどうかにより認定される。
唖委員会設置会社とは亜指名委員会亜監査委員会亜報酬委員会のうちいずれかつを置く株式会社をいう。

第問

株式及び株主について亜以下の記述のうち誤っているものをつ選びなさい。

唖株主は亜その有する株式を原則として自由に譲渡することができる。
唖株式会社は亜株主を亜株式の内容及び数とは一切関係なく亜すべて一律平等に取り扱わなければならない。
唖最高裁判所の判例によれば亜定款による株式の譲渡制限に違反した譲渡も亜当事者間では有効である。
唖株主の責任については亜その有する株式の引受価額が限度となる。
唖株式会社は亜何人に対しても亜株主の権利の行使に関し亜財産上の利益の供与

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をしてはならない。

第問

株主総会について亜以下の記述のうち正しいものをつ選びなさい。

唖株主総会は亜すべての株式会社において亜一切の事項を決議することができる。
唖株主総会の招集通知は亜必ず総会の日の週間前までに亜株主に発しなければならない。
唖株主は亜原則としてその有する株式株につき個の議決権を有する。
唖最高裁判所の判例によれば亜定款による議決権行使の代理資格の制限は亜絶対的に無効である。
唖株主総会の議事録については亜債権者には閲覧する権利が認められていない。

第問

株式会社の機関について亜以下の記述のうち誤っているものをつ選びなさい。
唖株式会社には亜人又は人以上の取締役を置くことが義務付けられている。
唖監査役会設置会社については亜取締役会を置く必要がある。
唖委員会設置会社は亜監査役を置いてはならない。
唖委員会設置会社は亜会計監査人を置かなければならない。
唖たとえ大会社であっても亜公開会社でなければ亜会計監査人を置く必要はない。

第問

取締役茜代表取締役について亜以下の記述のうち正しいものをつ選びなさい。
唖取締役は亜法人であっても亜なることができる。
唖公開会社では亜取締役が株主でなければならない旨を定款で定めることはできない。
唖取締役会非設置会社においては亜取締役が株式会社の業務を執行することはない。
唖代表取締役は株式会社の業務に関して亜裁判外の行為をする権限を有するが亜裁判上の行為をする権限はない。
唖代表取締役以外の取締役に亜副社長その他の名称を付した場合でも亜その取締

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役の行為について亜会社が第三者に責任を負うことはない。

第問

取締役会について亜以下の記述のうち誤っているものをつ選びなさい。

唖取締役会は亜取締役の中から代表取締役を選定しなければならない。
唖代表取締役は亜か月に回以上亜職務状況を取締役会に報告する義務を負う。
唖取締役会の招集手続の要件は厳格であり亜招集手続の省略は一切認められていない。
唖取締役会の決議に特別の利害関係を有する取締役は亜議決に加わることができない。
唖監査役設置会社において亜株主が取締役会の議事録を閲覧するには亜裁判所の許可が必要になる。

第問

監査役及び会計監査人について亜以下の記述のうち正しいものをつ選びなさい。
唖監査役会設置会社の監査役のうち半数以上は亜社外監査役でなければならない。
唖会計監査人は亜公認会計士若しくは監査法人又は税理士若しくは税理士法人でなければならない。
唖監査役が亜会計監査人を解任することはできない。
唖監査役は亜取締役会に出席しても亜意見を述べることはできない。
唖会計監査人は亜職務上取締役の不正行為を発見しても亜報告する義務は負わない。

問

第会社の計算について亜以下の記述のうち誤っているものをつ選びなさい。

唖株式会社の会計は亜一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従ってなされる。
唖株式会社の会計帳簿は亜その閉鎖の時から10年間亜保存する義務がある。
唖株主が会計帳簿の閲覧を請求するには亜請求理由を明らかにしなければならない。
唖株式会社の計算書類の範囲には亜貸借対照表等のほか亜広く事業報告までも含

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まれる。
唖大会社は定時総会終結後亜貸借対照表及び損益計算書を公告しなければならない。

第10問

会社の組織再編について亜以下の記述のうち正しいものをつ選びなさい。

唖組織変更には亜合名会社が合同会社になることも含まれる。
唖合併には亜吸収合併のほか亜権利義務を設立する会社に承継させる新設合併がある。
唖会社分割は亜株式会社でも合名会社でも亜することができる。
唖株式交換は亜株式会社と株式会社の間においてしか行うことができない。
唖株式移転は亜株式会社と亜株式会社又は合同会社の間で行うことができる。

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【民事訴訟法】問

〔配点各問点〕①

管轄に関する次の記述のうち亜誤っているものをつ選びなさい。
事物管轄とは亜第一審訴訟事件を簡易裁判所と地方裁判所のどちらが担当するかの定めである。

②

訴額が140万円を超えない請求に係る民事訴訟が地方裁判所の管轄に属することはない。
③

事物管轄に関しても管轄の合意が認められる。

④

簡易裁判所は亜本来であればその事物管轄に属し亜地方裁判所の事物管轄には属さない事件であっても亜相当と認めれば亜地方裁判所に移送することができる。

⑤

簡易裁判所は亜本来であればその事物管轄に属する事件であっても亜地方裁判所に移送しなければならない場合がある。

問 次の各場合のうち亜当事者の同意までは必要ではないが亜その意見を聴く必要がある場合の組み合わせとして正しいものをつ選びなさい。
ア 準備的口頭弁論を開始する場合
イ

書面による準備手続を開始する場合

ウ

争点茜証拠の整理または訴訟手続の進行に関して必要な事項の協議をするにあたり亜訴訟関係を明瞭にし亜または訴訟手続の円滑な進行を図るために必要であるので亜専門的な知見に基づく説明をさせるために専門委員の関与を認める場合
エ

専門的知見を要する事件の和解を試みる期日において亜専門的な知見に基づく説明をさせるために専門委員の関与を認める場合
オ 知的財産に関する事件の和解を試みる期日において亜専門的な知見に基づく説明をさせるために裁判所調査官の関与を認める場合

①

アとウ

②イとウ

③ウとエ

④ウとオ

⑤エとオ

問 判例を前提とした場合に亜重複起訴の禁止に関する次の記述のうち誤っているものをつ選びなさい。
①

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債権者が第三債務者に対して債権者代位訴訟を提起している場合亜債務者が当Page 611/02/24 17:01

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該訴訟に独立当事者参加をし亜第三債務者に対して訴訟物を同じくする訴えを提起しても重複起訴の禁止に反しない。
②

甲は乙に対して売買代金債権（Ａ債権）の履行請求訴訟を提起し亜他方で亜乙も甲に対して売買代金債権（Ｂ債権）の履行請求の別訴を提起した。その後の甲の乙に対する訴訟におけるＡ債権に対するＢ債権による相殺の抗弁は亜重複起訴禁止の趣旨に照らして不適法である。

③②において亜乙の甲に対する訴えが反訴によるものであった場合には亜当該反訴は亜その後の相殺の抗弁の提出により亜乙の別段の意思表示のない限り亜Ｂ債権について本訴において相殺の自働債権として既判力ある判断が示される場合にはその部分について反訴請求をしない趣旨の予備的反訴に変更されるため亜重複起訴の問題は生じないものと解される。
④②において亜乙の甲に対する訴訟がＢ債権の一部を特に一部として明示して請求する訴訟であり亜相殺の抗弁がその残部を自働債権とするものであった場合には亜当該相殺の抗弁は許される。

⑤

債務不存在確認訴訟の係属中に当該訴訟の被告が同一債権の履行請求の別訴を提起することは重複起訴の禁止に触れるが亜同様の反訴は適法であり亜この場合亜本訴と反訴を併合審理の上亜両者について本案判決をすべきである。

問

判例の立場を前提とした場合亜当事者に関する以下の記述のうち正しいものをつ選びなさい。
①

訴状提出後送達前に被告とされた者が死亡していた場合亜相続人が異議を述べずに訴訟を承継して訴訟行為を行っていたとしても亜死者という実在しない者を相手にした訴訟は不適法であるから亜当該訴えは常に却下されるべきである。

②

民法上の組合において亜組合規約に基づいて亜自己の名で組合財産を管理し亜組合財産に関する訴訟を追行する権限が認められている業務執行組合員には亜組合財産に関する訴訟に係る任意的訴訟担当が認められるから亜組合自体に当事者能力を認める必要はなく亜それが権利能力なき社団で代表者の定めあるものに該当することはない。
③

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権利能力なき社団が当事者能力を認められるときは亜実質的に社団に帰属するPage 7

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財産について亜形式的にも社団に帰属する旨の確認訴訟を提起することができる。
④

実質的に権利能力なき社団に帰属する不動産であってもその代表者名義で登記をするほかないから亜代表者ではない他の社団の構成員は自己の名で登記請求訴訟を追行する余地はない。

⑤

成年後も12亜歳程度の精神能力しか有しない者が亜自己に対する家屋所有権移転登記亜明渡し等を命じる判決に対し控訴を提起し亜かつ亜それを取り下げた
場合亜重大な結果を招来することを理解することをせずになされた控訴の取下げは無効であるが亜自己に有利な趣旨を理解し得た控訴の提起は有効である。

問

下記の文章中の空欄に適する語句の組合せとして正しいものをつ選びなさい。

現在または将来の訴訟当事者が現在または将来の特定の民事訴訟に関して亜一定の効果の発生を目的としてする合意を訴訟上の合意という。管轄の合意亜担保提供
方法に関する合意亜[ア] の合意等のように亜民事訴訟法が明文をもって認めている場合がある。明文がない場合には亜[イ意は認められないことが多いが亜処分権主義亜[] 禁止の原則からそのような合ウ] の支配する範囲内では特定の訴訟行為をするか否かは当事者の自由であるから亜これを認めて差し支えない。
そのような合意として訴え取下げ契約があるが亜その法的性質については亜原告に訴え取下げの私法上の義務を負わせるものと捉える [エ] があり亜これによると亜この合意の存在にもかかわらず原告が訴えを取り下げない場合亜被告からこの合意の存在が主張茜立証されれば亜当該訴えは [オ] を理由に却下されることになる。
①②③

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ア

期日変更

オ

訴権の濫用ア

期日指定オ

訴えの利益の喪失

ア

期日変更

オ

訴えの利益の喪失

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イ

当事者訴訟

ウ

弁論主義

エ

私法行為説

イ

任意訴訟

ウ

自由主義

エ

私法行為説

任意訴訟

ウ

弁論主義

エ

私法行為説

イ

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④

ア

期日指定

イ

任意訴訟

ウ

弁論主義

エ

私法行為説

イ

当事者訴訟

ウ弁論主義

エ

訴訟行為説

オ 訴権の濫用
⑤ア

期日変更

オ 訴えの利益の喪失

問

下記の文章中の空欄に適する語句の組合せとして正しいものをつ選びなさい。

[ア] は亜争いのある事実について証拠調べの結果および [て事実を認定すべきとする原則である。[[ウアイ] に基づい] の中心となるのは亜証拠方法の] の評価を裁判官の自由な判断にゆだねるとする考え方である。つまり亜裁判官の行う事実認定は [エ] より解放され亜その自由な判断に任されている。

しかし亜このことは決して裁判官の恣意的な事実認定を許す趣旨ではない。
①

ア＝法定証拠主義

イ＝争点整理の結果

ウ＝証拠価値

エ＝判例法②

ア＝処分権主義

イ＝弁論の全趣旨

ウ＝証明責任エ＝経験則③

ア＝法定証拠主義

イ＝弁論の全趣旨

ウ＝証拠能力エ＝経験則④

ア＝自由心証主義

イ＝争点整理の結果

ウ＝証拠能力エ＝法定証拠法則⑤

ア＝自由心証主義

イ＝弁論の全趣旨

ウ＝証拠価値エ＝法定証拠法則

問

判決の効力に関する以下の説明のうち亜正しいものをつ選びなさい。
500万円の貸金返還請求訴訟での請求認容判決確定後亜この債務を任意履行し①た被告が亜貸金返還債務の不存在を主張した上で同額の不当利得返還請求訴訟を提起した場合亜後訴は前訴と請求（訴訟物）を異にするので前訴判決の既判力に触れることはない。
②

不動産所有権確認訴訟で敗訴した原告が亜その判決確定後に被告から当該不動産を買い取った場合に亜改めて前訴被告を相手取って同じ不動産の所有権確認訴訟を提起することは亜前訴判決既判力には抵触しない。

③

建物所有権に基づく建物明渡請求訴訟で原告の請求認容判決が確定した場合亜原告の建物所有権が既判力でもって確定される。
④

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原告が500万円の貸金返還請求訴訟を提起し亜被告が400万円の売買代金債権をPage 911/02/24 17:01

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自働債権とする相殺の抗弁を提出したところ亜裁判所は原告の請求をすべて認め亜被告の売買代金債権は200万円を限度として認め亜被告に300万円の支払いを命じる判決を下した。この判決が確定した場合に既判力が及ぶのは亜原告の貸金債権については300万円の存在と200万円の不存在であり亜被告の売買代金債権については200万円の不存在である。
⑤

売買代金支払請求訴訟において亜被告が同額の貸金債権を自働債権とする相殺の抗弁を提出し亜これが認められて請求棄却判決がなされた場合亜原告の請求は排斥されているので被告は控訴を提起することはできない。

問

訴訟上の和解に関する以下の説明のうち亜誤っているものをつ選びなさい。

①

訴えの提起がなくても亜裁判所に和解の申立てをすることができる。

②

第回口頭弁論期日の冒頭で和解をすることができる。

③

裁判所の許可を得なければ和解をすることができない。

④

両当事者が共同して申し立てることにより亜裁判所に和解内容を決めてもらうことができる。

⑤

期日に当事者の一方しか出席していなくても亜和解をなすことができる。

問

証拠調べに関する以下の説明のうち亜正しいものをつ選びなさい。

①

受命裁判官または受託裁判官によらなければ亜証人尋問を裁判所外で行うことはできない。
当事者尋問は亜他の証拠方法により裁判所が心証を得ることができない場合や亜②他に証拠方法がない場合に限り亜行うことができる。
③

証拠の申出は亜証拠調べが終了した後でも撤回することができる。

④

原告である株式会社を代表する代表取締役を尋問するときは亜証人尋問の方式により尋問するため亜当該代表取締役は宣誓をする義務を負う。

⑤

当事者尋問は亜当事者からの申立てがなくても亜裁判所が職権で行うことができる。

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問10①

上訴に関する以下の説明のうち亜正しいものをつ選びなさい。
上告裁判所は亜上告状その他の書類により亜上告に理由がないと認めるときは亜口頭弁論を開かないで亜判決により上告を棄却することができる。

②

最高裁判所に対する上告は亜憲法違反または最高裁判所の判例違反を理由とする場合に限り亜なすことができる。

③

控訴の提起は亜控訴状を第審裁判所または控訴裁判所に提出してしなければならない。

④

控訴人は亜控訴審の終局判決があるまでは控訴を取り下げることができるが亜被控訴人が附帯控訴をしている場合には亜控訴の取下げにより被控訴人に不利益を与えるので亜控訴の取下げには被控訴人の同意が必要となる。

⑤

中間判決に対しては亜中間の争いを早期に確定するため亜独立して控訴を提起することができる。

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【刑事訴訟法】【 No. 】〔配点各問点〕

現行のわが国の刑事訴訟制度が採用している考え方の組み合わせで正しいものをつ選びなさい。
(捜査手続)(公訴の提起)(公判の審理形態)

(証拠法)

⑴

任意捜査の原則

国家訴追主義職権主義

法定証拠主義⑵

任意捜査の原則

国家訴追主義

当事者主義

伝聞法則

⑶

強制処分法定主義

被害者訴追主義

論争主義

自白法則

⑷

強制処分法定主義

被害者訴追主義

当事者主義

法定証拠主義⑸

任意捜査の原則

検察官訴追裁量主義

職権主義

伝聞法則

【 No. 】⑴

以下の文章のうち正しいものをつ選びなさい。

職務質問を受けた者が突然逃げ出した場合には亜警察官は刑事訴訟法212条

項号（誰何されて逃走しようとするとき）に基づいて亜その者を準現行犯逮捕することができる。
⑵

最高裁判所は亜飲酒運転が多発する地域において亜そこを通る自動車を一斉に止めて飲酒運転の有無を確認するには亜運転者の任意の協力がある場合には亜警察官職務執行法に基づいて行うことができるとしている。

⑶

既に令状が発付された被疑者を逮捕する場合には亜令状主義により亜被疑者に令状を提示しなければ逮捕できないことから亜逮捕状を所持していない警察官が被疑者を発見した場合には亜令状を提示するために亜被疑者に対して任意同行を求めなければならない。

⑷

窃盗罪で逮捕された被疑者が亜取調べにおいて殺人を自白したことから亜検察官は亜窃盗罪については勾留請求をせずに亜殺人罪で勾留請求をすることができる。

⑸

背任罪で逮捕された被疑者の勾留請求にあたっては亜背任罪とともに余罪であり未だ逮捕されていない横領罪についても亜勾留請求をすることができる。

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【 No. 】

以下の文章のうち亜ＡからＤまでのかっこの中に当てはまる語句の組み合わせで正しいものをつ選びなさい。

刑事訴訟法198条項は亜検察官亜検察事務官又は司法警察職員は亜犯罪の捜査をするについて必要があるときは亜被疑者の出頭を求め亜これを取調べることができる。但し亜被疑者は亜逮捕又は勾留されている場合を除いては亜出頭を拒み亜又は出頭後亜何時でも退去することができる。
と規定している。本条については亜逮捕茜勾留されている被疑者には取調べ受忍義務があるか亜について華々しく論じられてきた。この議論のスタートラインは亜同条但書について（Ａ）ができるかどうかであった。学説の大勢は亜同条但書について（Ａ）を認めてしまうと亜（Ｂ）が保障されているといっても亜事実上亜（Ｂ）を侵害することになってしまうことから亜政策的に同条但書は（Ａ）すべきではなく亜取調べ受忍義務を（Ｃ）する。
その一方で亜捜査実務は亜同条但書は（Ａ）が可能であるとして亜逮捕茜勾留されている被疑者は亜取調官の出頭の要請があれば亜取調室に出頭し亜その上で亜取調べを受忍する義務を（Ｄ）するものと言える。なお亜判例は亜この点についてある事件における大法廷判決において亜取調べ受忍義務を（Ｅ）する立場を示しているが亜学説の中には亜この大法廷判決は限定的に考えるべきとする主張もある。
(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

(Ｅ)

⑴

文言解釈

弁護権肯定

肯定

肯定

⑵

文理解釈

黙秘権否定

肯定

肯定

⑶

反対解釈

接見交通権否定

否定

否定

⑷

文言解釈

弁護権肯定否定

否定

⑸

反対解釈

黙秘権否定

肯定

肯定

【 No. 】⑴

以下の文章のうち正しいものをつ選びなさい。

最高裁判所は亜差押対象物が覚せい剤といった証拠隠滅が容易になされるおそれがある物であるような場合には亜相手方に事前に令状を提示しなくても捜索を開始することが許されることがあるとしている。

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⑵

最高裁判所は亜既に発付されたＡ宅に対する捜索茜差押許可状に基づいて亜捜索が開始された後にＡ宅に届けられた小包を捜索することはできないとしている。

⑶

最高裁判所は亜刑事訴訟法220条項号に基づく逮捕に伴う捜索亜差押えは亜現実に被疑者を逮捕した後でなければ行えないとしている。

⑷

最高裁判所は亜被疑者から尿を強制的に採取する場合には亜その者が道路上等にいるときには亜新たに身体を拘束する令状を必要としている。

⑸

最高裁判所は亜強盗殺人事件の捜査において亜その犯人と被疑者が同一人物であるかを確認するために亜公道上を歩く被疑者を犯罪発生後に撮影する措置を違法であるとしている。

【 No.

】

以下の文章のうち正しいものをつ選びなさい。

⑴ 事件単位の原則によれば亜Ａの死体を遺棄したとして逮捕された被疑者については亜Ａの殺害について取調べを行うことは禁じられる。
⑵ 最高裁判所は亜被疑者茜被告人の接見交通権は憲法34条の弁護権を具体化したものであることから亜被疑者の弁護人が接見を行うために被疑者の勾留されている施設に赴いたところ亜被疑者が実況見分のため犯行現場にいる場合には亜捜査機関は実況見分を直ちに中止し亜被疑者が弁護人との接見を行えるようにしなければならないとしている。
⑶

最高裁判所は亜逮捕された被疑者が弁護人となろうとする弁護士との接見を申し出た場合には亜捜査機関は亜できるだけ直ちに接見が行えるように配慮しなければならないとしている。

⑷

刑事訴訟法39条項は亜公訴の提起前に限り接見制限を行うことができると規定していることから亜最高裁判所は亜強盗罪で起訴された被告人に未だ捜査中の殺人罪の捜査が行われている場合には亜捜査機関は殺人罪を根拠として接見制限を行うことはできないとしている。

⑸ 違法な接見制限が行われた場合には亜裁判所は被疑者の勾留請求を却下しなければならない。

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【 No.

】

検察官による不起訴処分をコントロールすることを直接の目的とする制度をつ選びなさい。
⑴

被害者参加制度⑵

公判前整理手続⑶

即決裁判手続

⑷

準起訴手続

⑸

起訴状一本主義【 No.

】

被告人が犯人性を争っており亜事件が公判前整理手続に付された強盗殺人事件について亜以下のつの訴訟当事者の活動のうち亜公判前整理手続及び公判手続の流れに照らして亜番目に来るものはどれか。
⑴

弁護人による最終弁論⑵

検察官による証明予定事実記載書面の提示⑶

鑑定人による鑑定結果の報告⑷

捜査手続においてした被告人の自白を録取した調書の取調べ請求⑸

裁判長による被告人への黙秘権の告知

【 No.
⑴

】

以下の文章のうち正しいものをつ選びなさい。

伝聞法則とは亜裁判所の面前で反対尋問を経ていない供述証拠の証拠能力を否定するものであり亜現行法はその例外を認めていない。

⑵

伝聞法則は亜簡易公判手続及び即決裁判手続においても適用される。

⑶

交通事故の目撃者が供述した内容を司法警察員が調書に記載した書面は亜伝聞証拠であるから亜その書面には証拠能力を認めることはできない。
⑷

最高裁判所は亜服役囚とその妻との間で交わされた手紙については亜323条

号の書面に該当しないとしている。
⑸ 最高裁判所は亜ソウル地方法院に起訴された共犯者Ａの公判廷における供述を記載した公判調書について亜特信情況を肯定し亜321条項号の要件をみた

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すとしている。

【 No.
⑴

】

以下の文章のうち正しいものをつ選びなさい。

証拠の自然的関連性とは亜証拠調において亜公訴事実と関連性のない証拠を取り調べることを禁じるという原則をいう。

⑵

最高裁判所は亜警察犬の臭気選別により得られた鑑定書については亜犬の臭気の正確性について科学的な根拠がないことを理由に亜証拠能力を否定している。

⑶

最高裁判所は亜被告人と犯人の同一性は直接証拠によらなければ認定することができないとしている。

⑷

最高裁判所は亜被告人が特異な手段で犯罪を行った前科がある場合には亜そのような類似事実である前科を理由に亜被告人に有罪の認定をすることができる場合もあるとしている。
⑸

最高裁判所は亜筆跡鑑定は鑑定人の経験と勘に頼るところがあるとして亜その証拠能力を否定している。

【 No.10 】

裁判及び処分の種類とそれらに対する不服申立ての組合せで正しいものをつ選びなさい。
⑴

司法警察員のした違法な逮捕―準抗告⑵

検察官のした違法な接見制限―準抗告⑶

簡易裁判所のした第審判決―抗告⑷

高等裁判所のした第審判決―特別抗告⑸

高等裁判所のした再審開始決定―非常上告

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