〔４〕新・路地裏の経済学
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国際秩序を揺り動かす中国

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世界を動かす中国㈱価値総合研究所 顧問
竹内経済工房 主宰

竹内宏

深まる米中経済関係

世界経済は、中国経済という巨大なマグマに乗って動中国経済が世界経済に占める機能は、目を見張る勢いでき始めたようだ。中国のＧＤＰは、過去１０年間で２，膨張した。中国と主要工業国との経済関係は次の３つに５倍の１兆５０００億円になり、それを日本のＧＮＰに大別される。第１はアメリカ経済との関係である。アメ較べると、まだ３０％強に過ぎないが、中国の元は購買

リカ経済の特色は国内需要が供給力を遙かに上回り、輸力からみてかなり割安だから、実質的なＧＤＰは日本の入超過にあるという点で中国経済とは逆である。アメリ半分以上になっているだろう。

カ経済はドルが基軸通貨であるため、もともと輸入超過製造業の生産量を見ると、中国経済の大きさが判る。主になり易く、それによって世界経済に流動性が供給され、要な工業製品の世界におけるウエイトは、テレビ、ＤＶ国際貿易が円滑に展開した。

Ｄ再生機は８０％以上、パソコン、携帯電話、オートバ

ところが、最近では、輸入超過の度合いが激しくなった。

イ、エアコンはそれぞれ約５０％、セメントと化学繊維

それは低金利と住宅投資減税に支えられて、住宅投資とは約４０％、鉄鋼は２０％という大きさだ。現在、自動個人消費が膨張し過ぎた上に、イラク戦争等の支出拡大

車産業が外資系企業を中心として急成長しており、中国によって財政赤字が増えたからだ。

は、間もなく自動車の生産大国になる。

アメリカに対して、中国・韓国、台湾が一般工業品を、中国経済の特色は、輸出主導型の成長だ。国民の所得は日本とＥＣが高級製品を輸出して、アメリカ経済の需要確かに急ピッチで増加している。しかし、農村人口が多過剰をカバーした。アメリカ経済が破綻しなかったのは、く、また農業の生産性の伸びが低いので、製造業の供給

この東アジア４カ国は、輸出によって獲得したドルをア力の伸びは、内需の伸びを遙かに上回っている。別の言

メリカ国債等のドル資産の購入に充ててアメリカに環流い方をすれば、農村の人口圧力によって賃金水準が低くさせて、ドルの暴落や金利上昇を防いだからだ。最近でなり、それを利用するために外資が殺到し、低価格製品は、中国の対米貿易黒字と外貨準備額は急膨張の一途をを大量に生産しているので、輸出が急増の一途を辿った。

たどっている。

輸出がＧＤＰの４０％を占めており、輸出の８０％が外アメリカは、こうした対外経済関係を何時までも続ける資系企業の製品である。

わけにはいかない。対外債務残高が膨張し（国債を中国中国の貿易額は日本を抜き、アメリカ、ドイツに次ぐ世や日本政府に売却する等による）、すでに対ＧＤＰ比が２界第３位になった。主たる輸出先は、ＥＵ、アメリカ、５％に達している。昨年における貿易赤字の対ＧＤＰ比日本、香港、韓国の順であり、主要な輸出品目は、機械、率は８％であるから、このまま推移すれば、数年のうち家電、ＩＴ製品だ。中国の外貨準備額は、輸出が急増しに対外債務の対ＧＤＰ比率は５０％になるだろう。ている上に、元高防止のため、政府が大量の外貨を購入

ごく大雑把な計算であるが、金利を５％、対外債務のＧしているので、急増して９０００億ドル近くなり、遂にＤＰ比率を５０％とすれば、毎年ＧＤＰの２，５％が対日本を抜いて世界最大の外貨準備国になった。その外貨外金利支払いに使われることになり、それだけ経済成長準備額の７０％近くは、アメリカ国債等のドル建て金融率が抑えられる。長期的な経済成長率がゼロ成長近くに資産に運用されている。

転落するかもしれない。経済成長率が低く、かつ対外債

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務が巨額に達している国は、どれだけ軍事力に優れてい求めて続々と都市に出ている。ても、国際的な信用力を失っており、国債は金利を高くところで、中国の戸籍には農村籍と都市籍があり、農しなければ売れない。そうなると、ドルが暴落する可能

村籍の人は都市で職を失うと農村に戻らざるを得ない。

性が生まれる。というのは、農村籍では子弟を都市の公立・小中学校に中国政府が、アメリカ政府の要求を入れて、元を大幅に入学させられないからだ。農民は都市で数年間、低賃金引き上げれば、危機は一時的に去るかもしれないが、ア労働に就き、都市インフラの負担を増やさないために、メリカ経済が需要過剰であるのに対して、中国経済が供不要になった時には農村に追い返される。沿岸地域の都給力過剰という状態である限り、根本的な解決にならな

市住民の多くは豊かな生活を営んでいるが、それは都市い。中国の輸出主導型成長が、アメリカの経済基盤をじの工場で低賃金・長時間労働をしている農民のお陰だ。

わじわと浸食しており、アメリカは防ぎきれないかもし農民は都市に出て豊かになりたい。若者は大学を卒業れない。

して都市に就職すれば、都市籍を貰える。最近は戸籍の第２にはＥＵであって、中国から繊維、家電、ＩＴ製品区分が緩やかになり、都市の工場で昇進すれば都市籍に等の工業製品の輸入が激増して域内企業が打撃を受けて変われる。また沿岸地方では労働力が逼迫し始めたから、いる。勿論、対中貿易収支は大幅な赤字であるが、しか長く勤めたり転職を重ねるのが可能だ。

し対米輸出が伸び、貿易の総合収支は黒字になっている。

都市と農村との貧富の格差が大きくなり、社会不安が第３は日本であって、中国に対して、高級な機械装置、溜まっている。しかし、工業の発展とともに、都市にお素材、部品を輸出し、繊維、雑貨、家電等を輸入していける雇用機会が増え、また工場が沿岸地方から賃金の低る。世界市場では日本製のような高精度・高性能な製品い内陸に移動しているので、暴動が内乱に拡大する可能が見当たらないので、日本からの輸入が増え、日本の対性は少ない。また貧しい農民がまだ１０億人近くも存在

中貿易収支は大幅な黒字になるという構造になっている。

し、その多くが文字を理解し、かつ工場で働きたいという意欲を持っている。これが中国の強みといえる。

独裁国家・文明国家の強み

アメリカやＥＣにしてみると、今後１０数年間に、数億人が新たに工業に従事し、その膨大な供給力のごく一部を輸出に向けたとしても、大打撃を受けるに違いない。
中国の直ぐ後にはインドが続いている。

中国経済の将来を展望するために、その成長を支えてインド政府は、９１年に、国家による独占産業を民間いる仕組みを纏めてみよう。中国は強力な政府を持った企業に開放し、また民間企業の投資規制を撤廃した上に、独裁的国家であり、また土地は国有である。工業化の担外資に対する規制を大幅に緩和した。その後年率６％のい手である地方政府が、工業を育てる時には先ず安い保高い経済成長を続けている。プログラム、設計、製図等

証金を支払って、農家から土地を収用し、その土地使用のＩＴ関連産業が目覚ましい発展を遂げ、ＩＴ関連産業権をディベロパーに高い価格で売却するのである。ディの売上高は、７年間で６倍の３００億ドルになった。主ベロッパーは地方政府系の第３セクターである場合や外たる発注者はアメリカ企業である。ＩＴソフトの輸出額資系企業の場合がある。地方政府はこの利益を道路や上は工業製品のそれを上回っている。

下水道等のインフラ整備に使うのだ。

人口１３億と１１億の巨大な国が成長期に入り、両国

次に、地方政府は外国企業を誘致するために、税制上とも４０００年以上の歴史を持ち、ヒンズー教、仏教、の優遇措置をつくり、また大きな市政府は海外に設置し儒教といった壮大な思想体系を築いた文化国家だ。そこた事務所を通じてＰＲを展開する。進出した外資は工場

では、１５世紀までは、世界で飛び抜けた先端技術をも生産を通じて、技術や労務管理等の必要技術を現地従業ち、絹織物、綿織物、茶、砂糖といった当時の基幹産業員に移転する。ついで国内企業が、そうした現地従業員が栄え、ヨーロッパ人は、それを輸入するために、大航を雇用し、海外技術を模倣して生産を始める。

海時代に入った。

中国経済の強さは大量な低廉労働力の存在である。農文明の成果は確かに残っている。中国は多言語国家で村では穀物の価格が低く抑えられているので、現金収入あるが、大部分の言語は漢字で表現され、昔から筆談すが少ないにも係わらず、農村も市場経済化されたので、れば理解し合えた。また、強力な官僚制度が１００年以生活にはますます現金が必要になり、農家の子弟は職を上にわたって生き続け、文字や儒教とともに、国家の統Best Value vol.11 2006.4 VMI©

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一性を維持する力だった。
インドは、多言語、多宗教国家であるが、エリート層は英語を自由に話し、イギリスの植民地の時には、独立場経済化を決意した鄧小平の南巡講話（一九九三年）の翌年だった。その２年前には、インド政府が封鎖経済から開放政策に転換した。

運動のリーダーは軍人ではなく、ガンジーのような文化

ところで、ドイツやフランスでは、家電、ＩＴ、繊維・人であり、イギリスの暴力的な支配に対して、無抵抗主雑貨等の産業が中国に呑み込まれそうだ。それにも拘わ義を貫いた。１９４７年の独立後は、複数政党を基盤とらず、労働組合が強く、賃金は高止まりしているので、した議会制民主主義がずっと守られた。

中国に対抗するためには、豊富な低賃金労働力がいるフ両国とも、長い歴史や文化と、核兵器と長距離ミサイロンティアを捜さなければならない。

ルの軍事力によって、国際政治における最有力なプレイ低賃金の賦存しているのはスペイン、ポルトガル、ギヤーになれた。その上、経済成長を支える貧しい人々は、

リシャ、アイルランドといった経済的な観点ではヨーロ両国とも１０億人近くいる。今世紀中には、３００年続ッパの僻地に当たる国と旧共産圏の国だ。ＥＵは九四年いた西欧支配の歴史は終わるかもしれない。には一五カ国体制になり、２００４年にはポーランド、チェコ、ハンガリー等の旧共産国六カ国を含めた拡大Ｅ

対中戦略としてのＥＵ・ＮＡＦＴＡＵに発展した。
ドイツ、アメリカ、日本、フランスからＥＵの中の低賃金国への投資が増えたため、低賃金国が成長し、高賃金国は失業の増大に悩むという対称的な動きになった。

アメリカ経済の強みは多民族国家であり、良質な高級しかし、長期的にみると、低賃金国で製造業が成長すれ労働力や低廉な単純労働力の一部を移民に依存している。

ば、低廉な部品や組立製品が高賃金国に供給されるから、カリフォルニア州では、シリコンバレーのハイテク・ベともに分業のメリットを享受して、成長できるはずだ。

ンチャー企業の経営者や技術者には、大勢の中国人とイＥＵ経済圏の人口はは３億人であり、成長力を備えれば、ンド人が働き、また農業や流通サービス業における単純中国やインドを恐れる必要はない。

作業は、中南米移民が担っている。
非合法の移民が絶え間なく続き、その数は累計１２００万に達した。今年の五月一日に、不法移民が取り締ま中華思想の盛り上がりと摩擦り強化の法案に反対し、一斉に職場放棄するという運動が起きた。その日には、カルフォルニア、フロリダ、アリゾナ等の州では経済活動が事実上停止し、不法移民の重要性が認識された。

中国のＧＤＰは多分１０数年後には日本のそれを、３０数年後にはアメリカそれを抜いて、未曾有のスケール

合法移民は永住権を得るために、また不法移民は強制の経済大国になっているだろう。アメリカが、中国の経送還されないために、法を守り低賃金に耐え、アメリカ済的と戦う最も武器は、人権や市場経済の思想である。

ンドリームを求めて、真面目に働いており、移民の低賃もし、中国政府が西欧的な人権を正しいと認めたなら金がアメリカの農産物価格やサービス価格の安さを支えば、農村籍と都市籍との差別を廃止し、また見せしめのている。中産階級以上の人達が豊かな生活を営んでいるために経済犯を死刑にするという刑罰を止めなければなのは、中南米の移民の低賃金労働のお陰だ。

らない。政府が子供の数を決めたり、問答無用の姿勢で中南米移民は、中国で云えば都市に出た農民である。

住宅を強制収用することも、人権侵害だ。

アメリカでは、ヒスパニック文化が強くなり過ぎる上に、市場経済化には、まず企業の経営内容をディスクロジテロリストが潜入するかもしれないから、移民制限の機ャーする必要がある。現在、中国経済における最大の問運が高まっている。望ましいのは、ＮＡＦＴＡの形成で

題は銀行が抱える巨額な不良資産であって、不良資産比あり、関税をなくし、投資を自由化し、さらにメキシコ率が２０％を超えている大銀行が少なくない。もし銀行で製造業を育成すれば、低賃金を利用した工業が発達し、が不良資産の内容を公表し、大口不良貸付先が国営企業中国経済に対抗可能な人口４億人の巨大な北米経済が誕であることが判明すれば、社会不安が広がり、取り付け生するはずだ。

騒ぎが起きるかもしれない。

ＮＡＦＴＡが形成されたのは、中国政府が本格的な市Best Value vol.11 2006.4 VMI©

中国経済の効率化には、国営企業の民営化が必要であBest Value●価値総研
るが、官僚や党幹部の天下り先である国営企業のポスト中国経済の成長にとって、対米輸出は重要であるから、が激減するため彼等の忠誠心が失われ、政府の統制力がアメリカからの人権や市場経済化に関する要求を無碍に低下する可能性がある。そうした時に、もし国民が人権拒絶できない。アメリカに思想面で妥協しつつ、伝統的に目覚めたら、中国は大混乱に落ち込むだろう。

な思想を維持して国民に国の威信を示す必要がある。

考えてみれば、中国は、有史以来、３００年前まで世代表的な伝統思想は中華思想であり、この思想の端的な界の文明の中心であって、中国中心の秩序を守るという現れは、国境問題では絶対に譲歩しないことだ。中国は強い自負心を持っている。その秩序の思想的背景は儒教

過去５０年間で中国は国境問題でアメリカ（朝鮮戦争）、であり、それは祖先を尊び、家族を大切にし、主君に忠ソ連、ベトナム、インドと戦い、チィベット、台湾、新誠を尽くすことを教えた。そういうモラルを持った官僚彊ウイグルの独立を絶対許さなかった。

が君主に仕えて、秩序だった国家づくりに励んだ。

現在、中国は日本とは南シナ海の石油資源や尖閣諸島

中国は、そもそもこうした血縁による共同体を基盤とで、アメリカとは台湾の独立を巡って争っている。なお、

して、父のような厳しい君主が統治するという国であり、韓国も儒教国家であて、小型な中華思想（国際秩序では毛沢東も鄧小平も厳しく統治した。歴史の長い国では、日本の上になる）が強いから、竹島問題では非妥協であ地縁や血縁といった伝統的な社会が生き残っているものる。

だ。日本は近代的な政治・経済体制に変わってから、１ところで、欧米をみると、ＥＵには確かに複雑な国境５０年近く経ったが、まだ１５００年以上も延々と血筋問題が存在しているが、その存在を認めつつ、まず経済が繋がっている天皇が国家の象徴であり、総理大臣や代的な国境を取り払うことに成功した。ユーロ圏では実際議士には、血縁・地縁に支えられた２世が多い。の国境が消え、自由に通行できる。アメリカは北米自由

中国では、現在でも、父のような存在であるべき国家元首に対する批判は好ましくない。また個人は共同体の貿易協定によって、経済的な国境を低くしようと努力している。

一員であって、自己責任を持って行動する独立した個人

これに対して、東アジアでは、自由貿易圏や為替相場や、価格メカニズムの沿って行動する自由勝手な個人は、の安定化が強く求められ、また国際的な直接投資が一層概念上存在しないに違いない。個人は社会から規制さる活発になっているが、同時に、中国的秩序とアメリカ的べき存在であって、その規制がなくなれば、巨大な多民政治・経済ルールが対立し、中国は、エネルギー資源獲族国家は崩壊するかもしれない。

得競争では、アフリカの大国のナイジェリア でアメリカ・メジャーとの利権獲得に競り勝ち またベネズエ、イ欧米の統合・東アジアの分裂

ラン、ボリビア等の札付きの反米産油国との関係を深めている。アメリカがイラク戦争で苦戦しているうちに、ロシアと組み、反米産油国の結束を固めている。
日本は、はっきり軸足をアメリカ側に置き、また、国これに対して、アメリカは、歴史や文化が異なる移民

内世論は反中・反韓意識が高まってきた。東アジアは経の国であるから、血縁・地縁というようなインフォーマ済成長力があるから、残念ながら、分裂するエネルギールな社会が弱く、独立した人格を持った個人しか存在しを持っている。

ないので、価格メカニズムを尊重するという共通のルールが形成された。アメリカの一流大学は社会科学の分野でも世界最高の水準を維持し、人権や市場経済に理論的根拠を与え、それを普遍的な価値にまで高めた。
アメリカはこの普遍的価値を中国を始めとして、歴史が長い国にも押しつけることによって経済的覇権を目指している。アメリカの大学には、１０万人近い中国人留学生が学んでいる。また中国に進出したアメリカ企業はアメリカ的経営を採用しており、聯想のようにＩＢＭのパソコン部門を買収した企業は、アメリカ的なルールに沿って経営せざるを得ない。

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