＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

時を重ねる会

H30採択グループ番号

07ー02110030

ーA H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

H30年度に力を入れた取組みは、地域の皆様方に北国青森県での快適な住宅・生活をお届けすることを目的として、グループ全体で性能向上を目指しました。
性能向上の為の建材の選択、設計や施工の意見交換を定期的に行い知識の共有を図り、グループ全体で地域の住宅の性能向上の底上げを行ってまいりました。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

消費者説明会 １
②
消費
者内容

開催日

2018/08/09

名称

H30年度 地域型グリーン化事業説明会

有開催日

2018/09/09

名称

エコ住設体験会●

住設メーカーのショールームを活用し、浴槽の保温効果や水栓・トイレなどの節水対策を実際の商品などを見て体感してもらう勉強会を開催した。

消費者説明会 ２
内容③
工務店

有

H30年度のグループの取り組む内容や仕様の説明等を行いました。
内容 その後スケジュール計画や注意事項の説明を行い、質疑応答で終了。

有開催日

2019/02/16

名称

完成見学会

●

構成員のお客様や地域の方を対象に2日間完成見学会を行った。
青森県で作成したパンフレットを用いて当グループの取り組みや仕様を説明し、実際の住宅を見学してもらった。隣地に雪が落ちないデザインや断熱性能など気に入って頂いた。

工務店研修会 １

有開催日

2018/09/02

名称

エコ住設研修会

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有

開催日

2018/09/09

名称

断熱施工研修会

タイプ

座学

工務店研修会 ３

有

開催日

2019/02/16

名称

完成見学会

タイプ

見学会

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５

開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容有未経験の工務店に対して、重点的にサポートできる体制を事務局に作った。申請手続や施工などの不明な点があるときはすぐに対応できるようにした。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
グループ

11発行予定機関名

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

施工構成員の廃業時にはグループ内で協議する。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

設計・施工工務店に対し省エネ講習会受講の義務付け。
断熱材や住設の研修を実施し全棟省エネ化を意識してもらうようにした。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

0 社

5＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

時を重ねる会
07ー0211ー0030

座学

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

③
工務店

名称

H31年度 地域型グリーン化事業説明会

有2019/07/28

開催日

名称

エコ住設体験会

今年度もメーカーショールームを使いエコ住設の体験会を開催する。
高断熱浴槽や節湯水栓などを直接見てもらい体験していただく。

消費者説明会 ２
内容

2019/07/13

開催日

今年度の取り組み、申請方法、スケジュール、前年度との違い、注意事項などを説明。
スケジュールの研修会等の予定を確定させていく。

消費者説明会 １
②
消費
者

有

有

2019/11/02

開催日

名称

完成見学会

雪国に対応するデザインや配置計画、断熱性能等を実際に完成した住宅を見ていただく。

工務店研修会 １

有

開催日

2019/08/01

名称

住設研修会

タイプ

工務店研修会 ２

有開催日

2019/08/29

名称

断熱材研修会タイプ

座学

工務店研修会 ３

有開催日

2019/11/02

名称

完成見学会

タイプ

見学会

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

今年度も未経験の工務店に対して、重点的にサポートできる体制を事務局に作る。申請手続や施工などの不明な点があるときはすぐに対応できるようにする。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

グループ

機関名

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

施工構成員の廃業時はグループ内で協議する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

今年度も断熱材や住設の研修を実施し全棟省エネ化を意識してもらうようにする。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

改修の実物件を参考に、グループ内で勉強会を開催する。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

時を重ねる会
07

H30採択グループ番号ー0211

ー0030

A 提案する地域型住宅の特徴

私たちのグループの目的として、地域の皆様方に北国青森県での快適な住宅・生活をお届けすることがあります。そのためグループ全体で性能の向上、それに伴い地域全体の住宅の性能の底上げを目指しています。
昨年同様、性能向上の為の建材の選択、設計や施工の意見交換を定期的に行い知識の共有を図り、お客様に快適な暮らしをお届
けいたします。

内容B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上

■

８０%以上

② 地域材の利用に関する補足説明
土台

有

柱

有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

無造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無構造材・下地材・外装材・内装材のいずれかに青森県産材を積極的に使用する。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

施工工務店にヒアリングし、必要数を把握し一括仕入れしコストダウンを図る。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

建築資材をグループとして一括仕入れをし、コストダウンを図る。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

事務局にて在庫状況を掴み、情報発信する。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

省エネ義務化をグループ構成員がすべてクリアできるように、省エネ講習を斡旋し、施工技術の共通化を図る。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

有

定期点検マニュアルを作成し、点検項目と時期を明記する。
事務局は履歴情報で実施状況を確認する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）

無内容⑦ 見積りに関する統一ルール

無内容⑧ その他の共通ルール

無内容
Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

無内容② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

無内容③ 社会保険への加入

無内容④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

現場の安全管理などを、事務局から事例等を参考に呼びかける。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

時を重ねる会
07ー0211ー0030

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

無

内容④ 地域の伝統的素材の活用

無

内容① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容② 地域の住まい方の継承

無内容③ 地域の街並み形成への配慮

無内容

B 地域の住文化に関する取組み

隣地に雪を落とさない形状の屋根とする

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

復興地域の木材及び資材を積極的に取り入れる事により、地域産業の発展に協力する。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

事務局を中心に、グループ内で独自の応急仮設住宅を設計・施工まで供給・準備できるように行政に問いかける。また災害時対策セットを事務局内で２０セット用意する。