OKUMURA CORPORATION CSR Report
奥村組CSRレポート

2015

株式会社奥村組はFun to Shareに参加しています。

2015.10

人と自然 を 、技 術 でむ すぶ。

ステークホルダー
クホルダー

奥村組は、1907年の創業以来、

地球環境

ロゴマークの由来

お客さま
品質の向上・
顧客満足など環境への配慮と調和の取り組みなど事業を通じて社会に貢献することを使命としてきました。
そして、技術の研鑽を積み重ね、人々の快適で安全・安心な暮らしと、

従業員
人事制度・
福利厚生など奥村組

美しい自然との両立を目指しています。

地域社会

次世代からも必要とされる企業であること。

社会貢献など土木・建築を両輪とする調和のとれた総合建設会社として、

協力会社
株主・
投資家

取引上の
法令遵守などこれは 人と自然を大切にし、未来づくりに貢献する

コーポレート・
ガバナンスなど

新しい未来の創造に取り組んでいきます。

奥村組のシンボルマークは「人」を象徴したものです。
ヒューマン・コンストラクター を目指すという
私たちのこころを表現しています。

奥村組の CSRとは

企業行動規範奥村組のCSRは経営理念に込められた想いを具現化すること。
活動の幅を広げながら、継続的な改善に努め、ステークホル

経営理念

ダーとの信頼関係をより一層深めていきたいと思います。

企業行動規範経営理念「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、法令の遵守等人の尊重すべての法令について、その遵守の徹底を図るほか、社会的良識をもって企業活動を実践する。

安全で働きがいのある環境を確保し、個性・創造性を大切にする
企業風土を醸成する。

社会のニーズへの取組

反社会的勢力との関係遮断

社会の要請に応え、合理化および技術開発の促進等を通じ生産性の向上を図り、良質な建設生産物を供給する。

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係をもたない。

公正な競争の推進

国際社会への貢献

公正で自由な競争を行う。また、政治・行政との健全かつ透明な関係を保つ。

海外においては、現地の法令を遵守することはもとより、その文化や慣習を尊重し、現地の発展に貢献するよう努める。

企業情報の開示
広く社会とのコミュニケーションを図り、企業情報を正確に開示する。

社会から必要とされ続ける企業として、

社長方針
各本部長方針社業の発展を通じ広く社会に貢献する。

環境への取組よりよい環境を創造するとともに、環境保全・再生に積極的に取り組む。

社会貢献

経営トップの役割
経営トップは、本行動規範の精神の実現が自らの役割であることを認識し、率先垂範の上、企業倫理の徹底を図る。
万一、本行動規範に反するような事態が発生したときには、自ら問題 解決にあたる姿勢を示し、原因究明、再発防止に努めるとともに、迅速かつ正確な情報を開示する。

地域社会との良好な関係の構築と維持に努め、豊かな社会の形成に貢献する。

編集方針
3
4

トップメッセージ
財務情報

特集
5
7
8
9

持続可能で質の高い医療の実現に向けて女性が生き生きと働け活躍できる
職場を目指して

13

奥村組 CSRレポート2015

公正な事業慣行

堅実で透明性の高い経営

環境の創造と保全法令に則った事業活動

コーポレート・ガバナンス
統合マネジメントシステム
事業継続計画（BCP）

人権・労働慣行

2014年度の主な完成工事

10 研究開発環境

情報セキュリティ

東日本大震災からの復興研究・開発への
取り組み

1

11
12

組織統治

人の尊重と働きやすい
職場づくり
14
15

人事制度・福利厚生
労働安全衛生

17
18
19
20
21
24
25
26
27

環境への配慮と調和の取り組み

28

コンプライアンス

環境マネジメントシステム
マテリアルバランス

消費者課題

環境会計

信頼・満足・安心の提供

環境配慮施工
環境配慮設計の事例

29

品質の向上・顧客満足

環境配慮施工の事例

コミュニティ参画および発展

環境配慮技術の適用事例

地域社会との協調

環境配慮技術の開発
オフィス活動31

社会貢献活動33
34

沿革本レポートは、ステークホルダーの皆さまに当社の事業活動を分かりやすくご理解いただくた
めのコミュニケーションツールと位置づけています。
2001年度に「環境報告書」を発行以来、2005年度より「環境・社会報告書」、2011年度より事
業活動全般をCSRの観点から捉え直した「CSRレポート」
として内容を拡充してまいりました。
本年度は、
「特集」
のテーマとして地域医療と東日本大震災復興への貢献、女性の活躍を取り上げており、また昨年度に引き続きISO26000が示す「7つの中核主題」に沿った項目により、それぞれの分野における活動状況をお伝えしています。
基本事項

・対象範囲 : 株式会社奥村組および一部関係会社を含みます。
・対象期間 : 2014年4月1日〜2015年3月31日。ただし、一部2015年9月までの情報も含めています。
・参考としたガイドライン
環境省「環境報告ガイドライン」（2012年版）、環境省「環境会計ガイドライン」（2005年版）、
日本規格協会「ISO26000:2010 社会的責任に関する手引」
・ウェブサイトにおける提供
CSRレポート（PDF）
http://www.okumuragumi.co.jp/environment/index.html

会社概要・本支社店・関係会社
奥村組 CSRレポート2015

2

トップメッセージ

財務情報「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、総合建設会社

受注高・施工高・売上高の推移

としての社会的責任を

受注高300,000

200,000
150,000

ギーの活用など、多くの地球環境問題の解決に向けた課題を抱えており、建設産業にはCO2 の排出抑制や建設副産

り経済の好循環が回り始め、デフレ脱却に向けた動きが物の発生抑制、リサイクルの促進、自然環境の保全・創造、感じられるとともに、東京五輪の開催やリニア中央新幹線

建築物の省エネルギー性能の向上など、多くの課題解決にの整備にともなう経済波及効果への期待もあり、建設市場向けた取り組みが求められています。

174,021

2013

2014

（年度）

当社では、
「 人と地球に優しい環境 の創造と保全を目

たなステージへと移りつつあるものの、今なお多くの方々

産物の発生抑制などに積極的に取り組むとともに、地球環が避難生活を強いられています。また、全国各地では南海

境に関する調査研究や建設にともなう環境汚染制御技術

6,000

トラフ巨大地震・首都直下地震や頻発化・激甚化する気象などの研究開発にも取り組み、これらの技術を通して地球5,000

災害などに備えた防災・減災対策、今後老朽化が急増する

環境に貢献できるシステムを提案するなど、引き続き課題

インフラの長寿命化対策に加え、人口急減・超高齢化社会解決に邁進しています。

（百万円）

4,000

に向けた地域づくりなど、人々の安全安心で快適な暮らし

企業価値の向上を目指して

このような状況の中、我々建設産業は震災復興を一日も当社の歴史は、1907年に創業者の奥村太平が土木建築

早く実現することはもちろん、人命と暮らしを守るための国請負業に身を投じたことから始まり、その長い歴史の中で土強靭化、地方における都市機能の集約や高齢者の急激な培われた高い技術力と健全な財務体質を活かし、今日まで増加とそれにともなう医療・介護需要の増大に応じた都市

社会資本の整備に貢献し発展してきました。

づくりなど、我が国の未来を見据えた｢持続可能で活力あ当社を取り巻く経営環境は、建設需要が引き続き堅調にる国土・地域づくり｣の担い手としての役割を果たしていく

推移すると思われる中で、技能労働者不足の解消も見通しことが重要な使命であると捉えています。そのため、建設が立たないことから、今後も楽観を許さない状況が続くと産業では直面する技術者・技能者の高齢化や人材不足の思われますが、役職員が一丸となって社会からの要請を的解消に向けて、労働環境を整備・改善し若手や女性の活躍

確に把握し、課題解決に向けた活動を展開していくとともを推進するなど、社会からの期待に応え続けられる人材のに、政府の成長戦略に掲げられたコーポレート・ガバナン

確保・育成に取り組んでいます。

スへの取り組みなどを通じて、持続的な成長と企業価値の土木工事売上工種別内訳（2014年度実績）

経常利益の推移「環 境 中 期 計 画2014」を推 進し、CO2 排 出 抑 制、建 設 副

5,563

3,382

電線路
0.2％

3,756

3,000

港湾・空港
1.6％

2,000

土地造成
8.1％

0
2012

2013

2014

（年度）

我が国は、地 球温暖 化対 策や環 境 循環 型社 会の形成、

3

奥村組 CSRレポート2015

鉄道

18.5％

治山・治水
8.3％

（百万円）

4,901

5,000

倉庫・流通施設
7.0％

3,720

4,000

店舗
7.2％

2,540

教育・研究・
文化施設
9.5％

2,000

1,000

2015年10月

27.2％

上・下水道
9.6％

娯楽施設
0.9％

憚のないご意見を賜りますようお願い申しあげます。

環境の保全と創造

道路

建築工事売上工種別内訳（2014年度実績）

当期純利益の推移

3,000

皆さまには、当社のCSRレポートをご一読いただき、忌

その他
26.5％

1,000

向上に努めてまいります。

に受け止めながら、全社の叡智を結集しその力を如何なく

生物多様性の保全に加え、省エネルギー対策、再生エネル

41.2％

建築

56.1％

2012

災地では帰還に向けた動きが見えてくるなど震災復興が新

所存です。

土木

197,8290

指す」という基本理念のもと、2014年度を初年度とする

発揮することで、持続可能な社会の創造に貢献してまいる

200,177
192,239

50,000

その一方で、東日本大震災の発生から４年が経過し、被当社は、我が国に内包されているさまざまな課題を真摯

189,737
192,941 183,534
176,423
220,116

100,000

2014年度の我が国は、政府の経済政策の推進などによを実現するための多くの課題を抱えています。

不動産

（百万円）

250,000においても明るい兆しが見られました。

売上高

2.7％

全うします

持続可能な社会の創造

施工高

売上構成比（2014年度実績）

0
2012

2013

2014

（年度）

宿泊施設
0.1％
その他
7.5％

住宅

19.6％
医療・
福祉施設
18.7％
事務所・
庁舎
17.8％

工場・発電所
11.7％

株式会社 奥村組
代表取締役社長

奥村組 CSRレポート2015

4持続可能で質の高い医療の特集

工

奥村組は、地域医療施設の整備を通じて、
安全・安心なまちづくりに貢献しています。

独立行政法人 国立病院機構

工事内容：Ｓ造、地下2階、地上7階、一般病床数 210床

奈良県生駒市 生駒市立病院
病院

実現に向けて鳥取県米子市 米子医療センター

期：2013 年 8月5日〜 2015 年 5月14日

工事内容：SRC造、8 階、PH1階、病床数 270床
工

期：2012 年 6月14日〜 2015 年 3月31日

中央待合

ホスピタルアートが描かれた 2 階待合室

地域の新たな医療拠点となる市立病院を建設拠点となる市立病院を建設

地域唯一の高度・専門医療施設の新病棟を建設

市内で不足する小児・救急などに対応する新病院の施工に携わりました。
奈良県の北西端に位置する生駒市に市立病院を建設しました。当院は、総合病院の老朽化と狭あい問題を解消し、さらなる医療の充実を図った新病棟建設に携わりました。

二次救急医療や小児二次医療、市民満足度と質の高い医療を提供する地

米子医療センターは、鳥取県の西部、島根県との県境に接する米子市

域の中核的な病院であるとともに、免震構造や自家発電装置などによりにあり、東は大山を望む雄大な自然に囲まれています。昭和44年に建大地震などの大規模災害時にも緊急対応できる機能を確保しています。

築された既存病院が老朽化し狭あいであったことから、医療の高度化や療養環境の改善を図る新病院の建設を求める声が高まっていました。

閑静な住宅街における施工

生駒市立病院
工事所 所長駅から約300mの閑静な住宅街に位置していたこともあり、地元住

近鉄奈良線

東生駒駅
生駒市立
病院

民等に配慮しての施工が必要となりました。しかしながら、掘削作業では大型ダンプトラックで130台/

住宅街

東日本大震災を経験して生駒市立病院は免震装置を組み込み、地盤の強い
揺れをゆっくりとした穏やかな揺れにおさえること

日の残土搬出が、地下の底盤コンク
リートの打設作業では大型コンクリートミキサー車で100台以上 /日の生コン搬入が必要であったため、地元自治会と車両の搬出入時間や運行
ルートについて綿密に協議したうえ、実作業で最大限の注意を払うことによって、無事故・無災害のうちに作業を完了させることができました。

ができる建物です。以前にも、既存病院の老朽化にともなって災害時拠点病院の新築に携わったことがあり、生駒市立病院と同様の免震構造を採用して施工しました。工事がほぼ完了し引渡しの2週間前にさしかかった時、甚大な被害を受けた東日本大震災に遭遇しました。その地域は、震度6程度を高い精度の鉄骨建方

観測し余震も継続していましたので、急きょ1,000

本建物は、免震装置の直上に鉄骨柱を人の患者様や病院関係者を新病院へ避難させるこで、既存病院を解体撤去して全面的に建替えたものです。
新病院は県内唯一の移植医療に重点を置いた「腎センター」
や「幹細
胞移植センター」、がん医療の体制を強化した「化学療法センター」などを備えた医療施設となり、新たな体制で地域を支え続けています。

地域になくてはならない病院として稼働を止めることなく、
慎重かつ迅速に施工を進めました。
本工事では、既存病院を営業しながらの施工であったこともあり、病院機能を停止させないことはもちろん、振動・騒音・粉じんの発生を抑制しながら、各作業とも慎重に施工しました。
さらに、患者様と工事用車両の接触事故を防止するために病院敷地内や工事車両出入口に交通誘導員や標識を配置し、第三者事故の防止に万全を期しました。

ロープレスキュー訓練

2014 年
9月17日

巨大地震による災害を想定した
震災対応訓練に協力

解体中の既存病院を大規模地震により倒壊した建物と想定し、鳥取県西部消防局と航空自衛隊美保基地
をはじめとする約 80 名の隊員による震災合同訓練が実施されました。この訓練に先立って、現場では、西部消防局と入念に打ち合わせを行い、重機によりそれぞれの訓練に応じた舞台を造り上げました。がれきの中から負傷者を捜索して救助する訓練、建物に取り残とになりました。その際、免震装置が機能を発揮し

工 事 期 間 中 は、職 員と作 業された負傷者を上階から地上階まで救助するロープ

患者様や病院本体を地震から守り抜いたことから、員全員で周辺道路や河川の一レスキュー訓練、建物内に閉じ込められた負傷者を壁れまでに培った免震建物の施工ノウハウ

発注者をはじめとする関係者の皆様に大変喜んで

斉清掃を実施するなど、自主的や床を破壊・進入して救助する訓練など、本番さながを生かし、鉄骨柱の組み立て精度の確保

いただくことができました。この貴重な体験から、に社会貢献活動に努めること

らの訓練が行われ、隊員からは「実際の災害現場にいに神経を使いながら、全98ヵ所に効率よ生駒市立病院は必ずや地域の安全・安心な医療ので、近隣の方々との良好な関係

るような臨場感溢れる環境で訓練ができ、とてもよく設置しました。

拠点として機能するものと確信しています。

を維持することができました。

設置して建物の躯体を構築する工法が採用されていました。施工にあたっては、こ

鉄骨柱の設置状況

5阿部 健一

本工事は、これらの問題を解消するために、新病棟等を新築したうえ

奥村組 CSRレポート2015

かった」との声をいただきました。
既存病院（左）を営業しながら、新病棟（中央）を建設

奥村組 CSRレポート2015

6

青森県

特集

東日本大 震災からの復 興
奥村組は震災からの復興と地域社会の再興に全力を挙げて取り組んでいます。

岩手県
秋田県

特集

女性が生き生きと働け活躍できる
職 場を目指して 〜現 場に女性目線を〜
経済活性化のためにも、多様な人材の活用、中でも女性の活用、活躍を期待する声が高まっています。
多くの女性が生き生きと活躍できる職場は、男女ともに働きやすい職場と言えます。
長らく男性中心の職場であった建設業界に女性が進出し新風を吹き込みます。

磯の沢地区トンネル工事所
山形県
工事名称 国道45 号磯の沢地区トンネル工事（東北地方整備局）

宮城県

工事概要 トンネル延長 L=304.0 m（2 号103m+3号201m）
東北地方の太平洋側を通る国道 45 号のバイパスとして建設が進められている復興道路の一部で、宮城県北部の南三陸道路で連続する 4つのトンネルのうち、中央部の 2 号トンネルと3 号トンネルを建設する工事です。

福島県

山田町織笠漁港工事所

女性の登用に向けて奥村組は、女性社員の積極的採用、育成を行うとともに、育児と仕事の両立を支援する制度の充実等を通じて女性社員が安心して働ける環境整備を推進しています。さらに、女性の指導的立場での活躍を着実に推進することを掲げた「女性の役員・管理職登用に関する自主行動計画」を策定するなど、今後も女性が生き生きと働け活躍できるよう全社を挙げてさま
ざまな取り組みを展開してまいります。

工事名称 織笠漁港海岸災害復旧（23災町第 664号）
工事（ブロック1,2）（山田町）
工事概要 直立型防潮堤 L=438.5 m、傾斜型防潮堤 L=302.7 m
津波災害から住民や住宅地を守るための防潮堤を漁港海岸部に築造する工事です。

「八幡ひまわり」
誕生
東松島工事所
工事名称 北上運河河川災害復旧工事
（その2）
（宮城県）
工事概要 河川土工 100,900 m3、矢板護岸工、法覆護岸工
被災した北上運河を復旧する工事です。北上運河は、旧北上川と鳴瀬川の河口を結ぶ全長
12.8km の運河であり、早期復旧が望まれています。

当社九州支店社屋建替工事の施工に際して、女性の工事所長を筆頭に、構造設計監理者、安全衛生担当者、事務担当者、協力
会社の女性で構成されたチームを結成し、（一社）日本建設業連
合会が女性活躍推進を目的として展開する「なでしこ工事チー
ム」に登録しました。
名付けて「八幡ひまわり」。
工事所長を女性とするチームが、「なでしこ工事チーム」
として登録されたのは、全国で初めてのことです。

石巻CMR工事所
工事名称 石巻市復興整備事業半島部防災集団移転促進事業等の工事施工等に関する

一体的業務
（石巻市）
工事概要 整備面積 90.2 ha、土工事 3,940,000 m3、道路舗装 L=29.7 km、下水道 L=11.3 km

九州支店が所在する北九州市の花 ひまわり のように女性が生き生きと活躍することを目指すとともに、女性ならではのきめ
細やかな目線を生かし、女性が働きやすい環境整備に配慮しな
がら、新社屋の施工に取り組みます。

石巻市半島部復興整備事業の早期完了に向けて、石巻市および UR 都市機構と連携して、地盤調査、測量、ライフライン等の施工調整や工事等を一体的に実施する業務です。石巻市
全体の震災復興事業のさらなるスピードアップに寄与することが期待されています。

小峠トンネル工事所
工事名称 一般国道 340 号（仮称）
小峠トンネル築造工事（岩手県）
工事概要 トンネル延長 L=920.0 m、道路改良工 L=781.6 m
一般国道 340 号は、北上高地を縦断する唯一の幹線道路であり、東日本大震災の際には緊
急輸送道路として大きな役割を果たしました。しかしながら、現道は幅員が狭く、急カーブ・急勾配が連続しており、冬期には通行止めが頻発するといった問題を抱えていました。本工
事は、トンネル建設と道路改良により復興支援道路としての機能を強化するものです。

「土木女子パトロール」
で職場の改善を建設業に対して地域や社会に配慮しながらの施工が求められている現状を踏まえ、当社では、「土木女子パトロール」
を実施し、職場環境の改善に取り組んでいます。
女性の目線で現場パトロールを行い、地域の負担軽減や現場の安全、環境美化などについてアドバイスすることで、これまで

山田町造成工事所
工事名称 船越・田の浜地区復興事業浦の浜田の浜線及び第 2 団地他新設工事（山田町）の男性中心の職場運営に新しい考え方を導入して、よりよい現場
づくりにつなげています。

工事概要 敷地造成（第 2・5・6・7・8 団地）
109 区画、道路改良 L=2,110.2 m
山田町船越・田の浜地区の丘陵部を造成し道路および住宅地を確保する工事です。
名古屋支店 土木女子パトロール隊

7奥村組 CSRレポート2015

奥村組 CSRレポート2015

8

2014年度の主な完成工事

研究・開発への取り組み
土 木 事 業

建 築 事 業
フラの老朽化対策等の需要が拡大すると見込まれており、本工研究開発

法の適用により、工期短縮やコストダウンに大きく寄与します。

土木本部、建築本部および技術研究所を中心に、基礎・応用・開発の各分野で広範な技術開発を促進するとともに、重要なテーマに対しては社内横断的なプロ
ジェクトチームを編成し、効率的な研究開発を推進しています。
また、多様化する社会および顧客のニーズに的確に対高田西地区復興整備造成工事

銚子市漁協第1荷さばき所

応するため、学際・業際分野において共同研究の強化（岩手県陸前高田市）（千葉県銚子市）を図っています。

■ 地下水汚染予測シミュレーションシステムの開発工場や事業場から流出した有害物質が地下に浸透した場合

鉄筋挿入型耐震補強工法の概要図に、地下水を通じた広範囲の環境汚染を効率よく防ぐことを目的として、有害物質の移流・拡散を高精度に予測することのできるシステムを開発しました。
北陸新幹線上越・糸魚川地区
保守用設備他

国道11号大内白鳥バイパス
前山トンネル工事（新潟県上越市〜糸魚川市）（香川県東かがわ市）

紀の川市民体育館

まほろば健康パーク

本システムをはじめ、「オゾンマイクロバブルを利用した地下（和歌山県紀の川市）（奈良県大和郡山市）

水の高効率浄化技術」
や「微生物を用いた土壌浄化技術」など、当社が保有する環境技術を広く社会に提供していくことによ

大量の荷物を収容する立体式自動ラックの制震技術の開発
物流施設や工場における地震時の事業継続性の向上を目的
として、立体式自動ラックの制震技術を開発しました。
東北地方太平洋沖地震では、ラックの荷物が落下したためり、人と地球に優しい環境の創造と保全に貢献します。

に自動搬送機が使用不可能となり、倉庫機能の復旧に多大な汚染源

時間を要する事例が多発しました。本技術では、ラックに制震

標高
（m）
0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
200
220

北海道新幹線奥津軽いまべつ駅
構内、奥津軽路盤他工事

九頭竜川下流（二期）
農業水利
事業河合春近用水路建設工事

阿波市役所、阿波市交流防災
拠点施設アエルワ（青森県今別町）（福井県坂井市〜福井市）（徳島県阿波市）

タキイ種苗
（株）
関東支店

0
20
40
60
80
100
120
140
160
180
200
220
240

ユニット（転 がり支 承・減 衰 装 置）を取り付けることにより、ラックの揺れを最大で約1/4に低減することができますので、荷物の落下が抑えられ地震時の倉庫機能の維持ないし早期復旧に大きく寄与します。

汚染予測対象箇所の地形モデル（茨城県つくば市）

解析結果例
（1年後)
汚染源
海岸線

■ 鉄筋挿入型の耐震補強工法の開発
梯川逆水門耐震補強外工事（石川県小松市〜白山市）

ベルテラスいこま、ローレルコート生駒イーストレジデンス・
ウエストレジデンス（奈良県生駒市）

上下水道施設など構造物の外側に地盤がある既設地下構造
物の耐震補強において、構造物を内側から施工する作業工程を簡素化した鉄筋挿入型の補強工法を開発しました。

制震対策

制震対策

なし

あり

制震技術の効果を比較した
振動実験の状況

制震ユニット

国民の安全安心への備えとしての防災・減災対策や社会イン

9奥村組 CSRレポート2015

奥村組 CSRレポート2015

10

組織統治

堅実で透明性の高い経営に社外取締役を加えるとともに、監査役の出席を求め、運営

コーポレート・ガバナンス

統合マネジメントシステムの透明性を高めています。

社会から必要とされ続ける企業であることを目指し、
コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

情報セキュリティ

さらに、関係法令等の遵守を監視するため、コンプライアン

全社共通のマネジメントシステムの継続的な運用・改高度情報化社会において、個人情報や企業情報の保ス委員会を設置し、役職員の指導・教育に努めるとともに、複善により、事業活動にともなうリスクを管理するとと護を図り、社会と企業活動にリスクを与えない取り組

数の弁護士事務所と顧問契約し、経営の適法性などの指導・もに、業務を効果的かつ効率的に遂行しています。

みを進めています。

助言を受けているほか、専門分野に応じてその弁護士にも指導・助言を受けています。

■ 方針展開「社会から必要とされ続ける企業」
であることを目指し、経営

組織統治■ コーポレート・ガバナンス■ 個人情報の保護■ 内部統制システム
当社では、経営理念のもと経営計画を最重要課題と位置づの公正性・透明性の確保と企業価値の向上のために、企業行動規範に則り、アカウンタビリティーを最重視した取締役会の絶えず変動する経営環境の中で、企業として社会的責任をけ、社長 方針および各本部長 方針を策定しています。各方針

意思決定、監査役会のモニタリングを通じてコーポレート・ガ

果たしつつ、事業にともなうリスクを管理し収益を上げていくは、各分野の全社計画や各支社店の目標に展開しています。

バナンスの充実を図っています。

ため、内部統制システムの適切な整備、運用を図っています。
内部統制機能の強化および運用状況の検証を図るため、会

現代社会における個人の権利と利益を尊重するため、その基礎となる個人情報を確実に保護・管理しています。
1.
「個人情報保護ポリシー」の公開
2.
「個人情報保護規程」
および「個人情報保護マニュアル」の策定
3.個人データ管理体制の確立と個人情報取扱台帳による管理■ 全社統合マネジメントシステム

計監査を担当する監査室とその他業務執行全般の監査を担当■ コーポレート・ガバナンス体制

するコンプライアンス室が連携して内部監査に当たる体制を
取締役会は、取締役10名で組織し、経営に関する重要事項採っており、その監査結果については、適時、取締役会、経営委
員会、代表取締役および監査役に報告され、意思決定および業について意思決定しています。
また、取締役会の専決事項以外の業務執行に関する重要事

務執行ならびに経営監視に反映するようにしています。

項などについて審議、決定する経営委員会（代表取締役、およ

また、財務報告に係る内部統制が有効に機能することを確保

び取締役会において選定する委員で組織する。指名委員会等するため、「財務報告の基本方針」に則り、システムの継続的な設置会社における指名・報酬委員会の機能を併せ持つ）の委員

見直しを行っています。

全社において、品質・環境・安全衛生等を一体とした統合マ
ネジメントシステムに基づき業務を運用しています。

■ 企業情報の保護

プロセスアプローチの考えに基づき建設業における業務を「13の基本業務」
としてまとめ、経営方針のもとPDCAサイクル
を回すことにより、効果的・効率的な業務遂行に努めています。

お客さまの情報や会社の情報を資産として認識し、不正アクセスや情報漏えいの脅威から保護しています。

顧客満足の向上を図るとともに、変化する社会環境等へ適切に対応しリスクを低減することで、社会、顧客等の利害関係者に信頼・満足・安心を提供できるように、統合マネジメントシ

1.
「情報セキュリティポリシー」の公開
2.「情報セキュリティポリシー」に基づく「情報セキュリティマ
ニュアル」
の策定

ステムの有効性を継続的に改善しています。
な お、統 合マネジメントシステムは、国 際 規 格ISO9001、
業務執行・監視および内部統制の仕組み

ISO14001および建設業労働災害防止協会「建設業労働安全
株主総会
監査役

取締役会
社長室

社長

会計監査人

ティ教育を実施するとともに、eラーニングにより役職員の基
統合マネジメントシステムの基本業務の体系

土木本部

建築本部

奥村組 CSRレポート2015

資源管理

監視、測定及び改善②資源運用管理、③文書・記録管理⑫内部監査、
⑬改善

情報

インプット

④顧客関連、⑤設計、⑥施工計画、⑦施工管理、⑧購買、⑨法規制等順守、⑩建設副産物管理、
アウト⑪緊急事態対応
プット

建築物
構造物

足

11

営

満

各支店

経

①方針展開・
マネジメントレビュー

設計・施工
要求事項

コンプライアンス
東日本・西日本支社担当部長

情報客 ︵その他の利害関係者を含む︶

管理本部

客 ︵その他の利害関係者を含む︶

弁護士

監査室

顧

顧

社外有識者

コンプライアンス室 専任担当者

法務部

礎的な情報セキュリティ管理能力の向上を図っています。

統合マネジメントシステムの継続的改善

コンプライアンス委員会
談合防止専門
委員会

支社店で選任された情報化推進者に専門的な情報セキュリ

構築しています。

監査役会

経 営
委員会

■ 情報セキュリティ教育の実施

衛生マネジメントシステムガイドライン（COHSMS）」に基づき■ 情報セキュリティの向上
情報システムの機密性・安定性・可用性を確保、向上させる
よう取り組んでいます。
1.コンピュータウイルス対策ソフトの導入・運用
2.情報システム制御のためのID管理
3.業務ソフトのライセンス管理
4.業務以外のインターネット使用制限
5.不正アクセスと情報漏えい防止のための暗号化システムの導入・運用
6.重要データへの不正アクセス・改ざんの監視
7.パソコン等の情報資産の統一的管理システムの導入・運用

奥村組 CSRレポート2015

12

組織統治

人権・労働慣行

堅実で透明性の高い経営

人の尊重と働きやすい職場づくり

対し、当社が保有する防災、減災の技術を駆使して、有事にお事業継続計画（BCP）

ける被害軽減や経済的な損失の回避を図るとともに、BCPの大地震などの自然災害が発生した場合においても事継続的な改善に取り組みます。

業活動を継続ないしは速やかに復旧し、社会の期待に■ 震災訓練の実施応えるべく必要な体制を迅速に構築します。

人事制度・福利厚生■ 資格取得助成

多様な施策により基幹人材を確保するとともに、教経営理念に信条として掲げる「誠実施工」を具現化するため

育・研修の強化による人材育成に取り組んでいます。

に、技術力の向上に努めています。社員の資格取得は、高い技

また、快適な職場環境の形成にも努めています。

術力の維持向上に欠かせないものと考え、業務に関わる資格の取得について積極的に助成を行っています。

2014年9月1日に、防災意識の向上と災害対応手順の確認を目的とした全社一斉の震災訓練を実施しました。

■ 人権への取り組み■ 障害者雇用

全役職員が「NTT災害用伝言ダイヤル171番」
により家族の備えも求められています。当社はこれまでに培ってきた災害対

安否を確認するとともに、自社開発の「災害情報第一報連絡シ

新入社員に人権研修を実施しているほか、階層ごとに実施す

障害者の雇用に積極的に取り組んでいます。2015年6月1

応のノウハウをもとに、事業継続計画（BCP）を構築し、継続的ステム」を用いて安否等を報告する初動訓練を実施しました。

る研 修においても人権問題を取り上げ ています。また、セク日現在、全国各地の職場で28名が働いており、障害者雇用率な見直しと定期的な訓練・検証により実効性の強化を図って

また、自社開発の「BCP支援システム」
を用いて竣工物件等のシュアルハラスメント、パワーハラスメントへの対策としてマは、2.33%と法定雇用率（2.0%）
を上回っています。

います。

被害を予測する訓練、お客さまに被災状況や支援要請を確認

ニュアルを整備し、相談窓口を設置するなどして予防や問題解する訓練、資機材の調達訓練、物資の運搬ルートを検討する訓決に努めています。

人権・労働慣行まっており、昨今では首都直下地震や南海トラフ巨大地震への■ 事業継続計画（BCP）
の基本方針

組織統治

2011年の東日本大震災の発生を契機に防災への意識は高■ 高齢者雇用練、帰宅困難者への対応訓練、施工中現場の被害に対応する訓■ 公正な人事評価

練なども実施しました。
企業活動に大きな被害を受けるおそれのある大地震などの2013年4月1日から「高齢者等の雇用の安定等に関わる法律の一部を改正する法律」が施行されたことにともない、当社

自然災害や大規模な事故が発生した場合は、事業活動を継続

目標管理制度を導入し、上司と部下が半期ごとに目標や成果

ないしは速やかに復旧するための体制を迅速に構築します。

などを十分に話し合い、目標の達成に向けて業務を進めてい甚大な災害や事故が発生した際には、まず役職員とその家族ます。人事評価は同制度における目標の達成度・成果を含めたの安否確認と安全の確保に加え、事業活動が展開できる体制

一定期間の業務成績および発現された能力などに基づいて行を早急に整え、事業の停止にともなう企業価値の損失を最小限

い、その結果は適正に処遇へ反映するとともに、評価結果のに抑制する一方、お客さまなどの支援や建設業の社会的使命とフィードバックを通じて効果的な教育を行っています。また、人内勤部門では毎週火曜日をノー残業デーに設定し、外勤部も言うべきインフラと地域の生活基盤の復旧に努めます。

事評価の正しい理解と運用を図るため、評価者に対する研修門では交代で週1回所定時間に退社するノー残業当番を展開を実施しています。

しています。また、現場勤務者には年度内に5日間の現場休暇

また、平時の取り組みとして、自社およびお客さまの施設 に
震災対策本部

の継続雇用制度を、60歳で定年を迎えた職員について原則として希望者全員を65歳まで雇用する制度としています。

■ 労働時間制度を付与し、現場異動時に取得することを推奨しています。

■ 教育・研修

その他にも、ゴールデンウィーク等の期間について、より長期の休暇を取得できる年休取得奨励日や、休日出勤が予定さ

入社時研修をはじめとして職務遂行能力に応じた階層ごと
灯台レンズ部の断図面の研修を実施しています。また、各職種に求められる専門的知れる前3 ヵ月間に、代休を取得できる制度を導入するなど、実質的な労働時間の削減に取り組んでいます。

識の習得を目的とした職種別研修や安全衛生教育、法務研修なども随時実施しています。

明治、大正期に建設された我が国の灯台は、航路標識としての重要性はもちろん歴史的建造

３等大型
レンズ

■ 福利厚生関係

2014年度は、入社時研修の一環として新入社員57名を岩手県陸前高田市に派遣し、震災瓦礫の中から被災者の思い出

2010年度に改正された「育児介護休業法」に基づく育児のたの品や行方不明者の手掛かり品を捜す支援活動等を行いましめの所定労働時間の短縮、所定外労働の免除に加え、育児のたた。被災地域の復旧・めのフレックスタイム勤務を制度化しており、仕事と育児を両立装置として、全国38ヵ所の灯台で当社のコサイ

復 興に貢 献 することしながら安心して働けるよう環境整備の充実に努めています。

ンレール支承が採用されています。

はもちろんのこと、活メンタルヘルスケアの施 策としては、厚生 労 働省の「労 働 者

動を通じて企業の 社の心 の 健康の保持増進のための指針」（メンタルヘルス指針、サーバーラック用の（コサインレール支承）免震会的責任や建設業の2006年3月策 定）に基づ いた「心の 健 康づくり計 画」を 策 定台など幅広い実績を有しており、これらの実績

使 命を再 認 識 するこ

し、社員全員が心の健康問題についての理解を深め、心の健康で培ったノウハウが灯台レンズ用の免震装置にとができました。

づくりおよび活気のある職場づくりに取り組んでいます。また、物としての価値も高いことから、灯塔の耐震改修および免震化による維持管理が進められてい水銀槽ます。高度な技術が要求されるレンズ部の免震免震装置

当 社はこれまでにも美 術品 の展 示ケースやも生かされています。

外部機関による相談窓口を設置し、心とからだの健康相談を

灯台レンズ用免震装置（コサインレール支承）支援活動の状況

365日・24時間サポートできる体制の整備や、時間外労働が多い社員に対する産業医等による面談・指導も行っています。

13

奥村組 CSRレポート2015

奥村組 CSRレポート2015

14人権・労働慣行

人の尊重と働きやすい職場づくり■ 安全衛生パトロール

労働安全衛生■ 現場の好事例を全社に水平展開■ 安全衛生協力会の運営

安全衛生面では「人命尊重」を基本とし、全従業員一

現場での安全衛生管理状況の把握と指導のため、本社およ現場や支社店・本社では、安全確保のためさまざまな工夫や各支社店において組織する安全衛生協力会では、当社と協体となって快適な職場環境の形成および労働災害のび支社店による安全衛生パトロールを実施しています。特に、改善に取り組んでいます。機械・設備の本質安全化をはじめ力会社との緊密な相互連携のもとに、生産技術の向上、労務防止に努めています。

毎年全国安全週間の初日には、社長による現場安全衛生パト

作業打合せ方法の改善や安全標識など、全国の現場や支社店

管理の改善、安全管理の推進、経営の合理化および良質な資ロールを実施しています。2015年の社長パトロールでは、「安から好事例情報を収集し、社内ホームページ等で水平展開し材の調達などを図るとともに、相互扶助の精神に基づき、協力

全には、ルールを徹底するとともに個々の職員、作業員の皆さています。

会社の労働福祉の向上および当社と協力会社の事業発展に寄自主的な安全衛生活動の促進により安全衛生水準を向上さんの安全に対する感性を高めることが不可欠である。そのたまた、2014 年 度

せ、全事業場における労働災害の潜在的危険性を低減するとめには、現場を適宜点検し、作業中は気を抜かず、慣れに頼らより「安全の見えるともに、職員・協力会社の健康増進、快適な職場環境形成を図ない姿勢が重要である」との訓話が行われました。

化コンクール」を行るため、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）に基づい、優秀な取り組み

いて、PDCAサイクルを回し、安全衛生管理を行っています。

を表彰しています。

安全の見える化活動「人命尊重」を基本理念とし、安全で快適な職場環境の形成

1.安全衛生意識の高揚と普及、および安全衛生教育に関する事業
2.安全衛生表彰
3.現場および宿舎等の安全衛生点検、指導
4.健康管理に関する事業
5.当社の工事施工に関し発生した業務上災害などに対する互助事業
6.事故・災害の調査および対策
7.安全・技術・経営合理化等の調査研究
8.会員ならびに関係者に対する慶弔見舞金の給付等

人権・労働慣行■ 安全衛生方針

与することを目的として、次の活動を行っています。

■ 表彰制度を目指すため、安全衛生方針を定め、全従業員の参加で、自主的かつ継続的な安全衛生活動を推進しています。

本社および各支社店で行われる安全大会などにおいて、労1.労働安全衛生法その他の関係法令および当社の規程を順守する。
2.労働安全衛生マネジメントシステムを適切に実施し、運用する。
3.安全衛生教育を確実に実施し、安全衛生の重要性と災害防止策の周知徹底を図る。
4.適正な作業計画と作業手順を定め、不安全行動災害の防止を図る。
5.機械・設備等の本質安全化を図り、ヒューマンエラーによる災害を防止する。

■ 優良職長制度

働災害の防止に努め、優秀な成績をあげた事業場および協力
社長安全衛生パトロール

会社とその従業員を四半期毎に表彰し、安全衛生の意識高揚を図っています。

現場運営のリーダーとしてさらなる気概をもって現場全体を活性化し、生産性の向上に寄与することを目的に、2013年
4月から、協力会社の職長の中でも、ものづくりの実績・貢献度・人格等において特に優秀な職長に「奥村組優良職長（マイ■ 職員に対する安全衛生教育

スター）」の称号を授与しています。
建設業では一つの事業場内で多くの協力会社が施工に携わ2015年度は、新たに26ることから、統括的な管理が求められています。また、災害防名を 認 定し、総 勢80名 の止のためには作業間の連絡・調整が非常に重要で、その責務

優 良職 長認 定 者が全国の死亡災害0件、度 数率0.5以下、強 度率0.02以下を目標にを果たすためには、安 全衛生管理に関する知識はもちろん、工事所において「施工の達取り組 んでいます。2014 年度の 安 全 成 績は、死亡災害が0

判断力・指導力が求められます。当社では、「職員安全衛生教育人」
として他の模範、目標と件、休業4日以上の災害が21件と昨年度に比べ40%減少し、ガイドライン」を定め、若手からベテランまで幅広い層の職員なり、培った貴重な経験と度数率1.03、強度率0.01となり、強度率は目標を達成しましに対する体系的な安全衛生教育によるレベルアップを図り、現技能を伝承するとともに、たが、度数率は達成できませんでした。2015年度は、災害発場での安全衛生の向上に努めています。

■ 安全成績

2015年度安全大会

現場運営のリーダーとして活躍しています。

生原因の分析に基づき、災害防止対策の強化を図るとともに、安全意識の強化、作業前点検・安全確認を徹底し、目標達成に向け、全社を挙げて取り組んでいます。
度数率の推移

度数率

1.8
1.6
1.4
1.2
1.0
0.8
0.6
0.4
0.2
0

度数率
1.53

1.18

1.31

1.03
0.82

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）※度数率:100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数で、災害発生の頻度を表す。
（ただし休業 4日以上の労働災害件数で算出）

15

奥村組 CSRレポート2015

安全衛生職員研修

安全大会社長表彰

2015年度優良職長認定式 東日本支社

奥村組 CSRレポート2015

16

環境

環境の創造と保全■ 社員教育環境マネジメントシステム

環境への配慮と調和の取り組み

マネジメントシステムを有効に活用し、最適な環境パ

社内教育により、社員のシステム運用能力と内部監査員のフォーマンスを実現するため、内部監査活動、社員教

監査能力の向上を図り、マネジメントシステムをさらに有効な育の充実を図っています。

ものとするよう努めています。

「人と地球に優しい環境の創造と保全」
を基本とし、環境汚染の予防、環境負荷の低減および環境の保全に

社員教育受講者数（延人数）

努めています。

区分
システム教育■ ISO14001外部審査
環境に関わる社長方針に基づき「奥村組環境自主行動計画」を2014」を推進し、CO2 排出抑制などに取り組んでいます。

内部監査員レベルアップ教育

店、名古屋支店においてサーベイランス審査を受審し、認証の基本理念

奥村組は「環境創造産業」である建設業のと保全」を目指す。
行動指針

本部長方針

支社環境目標部門環境目標部署・工事所環境目標②建設副産物対策

1. 法規制等の順守、適正管理、緊急事態への対応を行
い、環境リスクを低減する。
2.環境保全への取組を情報公開するとともに、利害関係者との環境コミュニケーションを図る。

支社店各部門と工事所に対し実施しました。内部監査における情報を分析し、各部門の業務の適正化・効率化を図るとともに、マネ

観察事項

6件

4件

3件

7件

7件

4件

計

5.環境汚染の予防、環境負荷の低減、環境の保全活動を推進する。

2013年度

2014年度

1,791名1,893名

1,906名内部監査員数

451名

465名

475名

内部監査員比率

25.2%

24.6％

24.9％

2012年度

2013年度

2014年度

店内

55ヵ所

52ヵ所

62ヵ所

工事所

94ヵ所

74ヵ所

58ヵ所

149ヵ所

126ヵ所

120ヵ所

内部監査の実施結果（環境のみ抜粋）
区分
不適合
指導事項
観察事項
計

サーベイランス受審状況

2012年度
2件
15件
31件
48件

2013年度
3件
16件
23件
42件

2014年度
1件
10件
37件
48件

2014年度（「環境中期計画2014」）の環境目標・実績

エネルギー消費原単位
6％以上削減

施策の推進

施策の推進

施策の推進

84％

85％

85％以上

建設汚泥（リサイクル・縮減率）

95％以上

95％以上

95％以上

建設発生木材（リサイクル・縮減率）

12㎏／ m2 以下

10㎏／ m2 以下

10㎏／ m2 以下

汚染土壌の適正管理

施策の推進

施策の推進

施策の推進

有害廃棄物の対策（石綿、ＰＣＢ、フロン等）

施策の推進

施策の推進

施策の推進

建設工事における生物多様性の保全

施策の推進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

ＣＡＳＢＥＥ評価
Ｂ+ランク以上

ＣＡＳＢＥＥ評価
Ｂ+ランク以上

ＣＡＳＢＥＥ評価
Ｂ+ランク以上

施策の推進

施策の推進

施策の推進

事務用品等のグリーン調達の促進（グリーン購入率）

88％以上

88％以上

88％以上

建設資機材等のグリーン調達の促進

施策の推進

施策の推進

施策の推進

2014年度実績

29.11ｔ-CO2 ／億円

19.57ｔ-CO2 ／億円

オフィスにおけるCO2 の排出抑制（2010年度比）

エネルギー消費原単位
4％以上削減エネルギー消費原単位
27.5％削減②建設副産物対策

施策の推進

推進した

建設廃棄物の対策

84％

99.3％

95％以上

99.8％

12㎏/m2 以下

9.17㎏/m2

汚染土壌の適正管理

施策の推進

推進した

有害廃棄物の対策（石綿、ＰＣＢ、フロン等）

施策の推進

推進した

建設工事における生物多様性の保全

施策の推進

推進した

施策の推進

推進した

CASBEE評価
B+ランク以上

推進した

施策の推進

推進した

建設混合廃棄物（建築の新築工事、延床面積あたりの排出原単位）③生物多様性の保全④環境配慮設計の推進、
環境配慮・保全技術の
提案の促進

建築

施策の推進

2014年度目標

施工段階におけるCO2 の排出抑制

取り組み事項①地球温暖化対策

土木

環境配慮設計の推進

2012年度計

エネルギー消費原単位
5％以上削減環境配慮・保全技術の提案の促進

区分
従業員数

区分

4.マネジメントシステムを継続的に改善し効果的、効率的に運用する。

④環境配慮設計の推進、環境配慮・保全技術の提案の促進⑤グリーン調達の促進

内部監査員数・比率

内部監査実施部署数（環境のみ抜粋）

エネルギー消費原単位
４％以上削減建築

奥村組 CSRレポート2015

1件

オフィスにおけるCO2 の排出抑制（2010年度比）

土木

17

2014年度

3件

2016年度目標

新築工事における化学物質対策の促進⑤グリーン調達の促進

2013年度

1件

28.20ｔ-CO2 ／億円

環境配慮・保全技術の
提案の促進

区分

2015年度目標

建設混合廃棄物（建築の新築工事、延床面積あたりの排出原単位）④環境配慮設計の推進、

2012年度

不適合

28.66ｔ-CO2 ／億円

建設発生木材（リサイクル・縮減率）③生物多様性の保全

ジメントレビューを通して全社的な改善活動につなげています。

3.環境社会貢献への意識を高め、環境活動等に積極的に参加・協力する。

①地球温暖化対策②建設副産物対策③生物多様性の保全■ 内部環境監査に水平展開し改善につなげています。

2014年度目標

建設汚泥（リサイクル・縮減率）

24名ては直ちに是正処置を行うとともに、観察事項とあわせて全社

29.11ｔ-CO2 ／億円

建設廃棄物の対策

61名

内部監査は、品質、環境および安全の複合監査を中心に、本社・施工段階におけるCO2 の排出抑制

取り組み事項16名

32名

な不適合が1件、観察事項が3件ありましたが、不適合につい

外部審査受審結果の推移（環境のみ抜粋）

環境中期計画2014（3ヵ年計画）①地球温暖化対策

9名

環境

環境自主行動計画
基本理念
行動指針
環境中期計画2014

75名

9名

維持、継続が承認されました。環境に関する指摘として、軽微

経営理念
社長方針

2014年度

135名

2015年2月3日から10日まで、本社、東日本支社、東北支一員として、「人と地球に優しい環境の創造

環境保全の方針展開

2013年度

180名

内部監査員養成教育

環境自主行動計画（2014年4月1日改定）

策定し、役職員に展開してその達成に向け取り組んでいます。
現在、2014年度を初年度とする3ヵ年計画「環境中期計画

2012年度

環境配慮・保全技術の提案の促進
環境配慮設計の推進
新築工事における化学物質対策の促進⑤グリーン調達の促進

事務用品等のグリーン調達の促進（グリーン購入率）

88％以上

93.0％

建設資機材等のグリーン調達の促進

施策の推進

推進した

奥村組 CSRレポート2015

18

環境

環境の創造と保全

マテリアルバランス

環境会計

2014年度の事業活動を通したインプットとアウトプットを集計し、物質やエネルギーのフローを管理しています。

環境コストと効果を定量的に管理しています。
環境保全活動の情報開示と効率的推進を目的として、2001年度より環境会計を導入しています。

●集計範囲：「事業エリア内で生じる効果（オフィス活動）」は関係会社含む。その他は奥村組のみ。

インプット

事業活動

アウトプット

施工活動での投入資源新材施工活動での環境負荷量
設 計

生コンクリート 239,000 m3 63,400 m3
セメント
6,900 t10,600 t
鉄筋
37,000 t
40 t
土砂
228,500 m3 41,700 m3
アスファルト・
14,700 t
1,100 tコンクリート砕石
191,300 t 114,600 t

力
油●集計方法：①工事所におけるコストはサンプリングした工事所で算定し、完成工事高により全社換算を行いました。ただし、建設廃棄物処理費用については全額集計しています。サンプリング工事所は、土木10ヵ所、建築10ヵ所の合計20ヵ所（完成工事高比率17%）です。
②工事の集計対象は、当社単独工事および当社が幹事会社になっている共同企業体工事としています。

CO2 排出量

37,600 t-CO2

建設発生土 275,050 m3
建設廃棄物 450,300 t
うち建設汚泥 92,000 t
うち特別管理
60 t
産業廃棄物

施 工

環境保全コスト（単位：百万円）

主な取り組み分類
事業エリア内コスト

排出
オフィス活動での環境負荷量

19,200 千 kWh
10,600 kl

運用・維持

CO2 排出量2,730 t-CO2

751

地球環境保全コスト

地球温暖化防止および省エネ等の対策

140

78

資源循環コスト建設副産物の分別、リサイクルおよび適正処理等

3,573

2,843

4,464

3,866

上・下流コスト

環境に配慮した設計

管理活動コスト

4

環境マネジメントシステム維持および教育

415

348

研究開発コスト

環境関連技術研究開発

114

47

社会活動コスト

地域の環境保全活動への協力等

43

14

環境損傷対応コスト

近隣補修等

4,000 千 kWh
25,200 m3
31,300 m3
213 kl

投入

ス
料

3

5,048

4,282

15,106 千枚

オフィス活動での投入エネルギー力計

2

参考①環境関連設備投資額：2013年度6百万円、2014 年度2百万円②研究開発費の総額：2013年度675百万円、2014 年度580百万円

オフィス活動での投入資源

電
水
ガ
燃

計

945

10

合

コピー用紙

2014年度

騒音・振動防止、水質汚濁防止等の公害防止対策

小

投入
入

2013年度

公害防止コスト環境

電
軽間：2014年4月1日〜2015年3月31日●基準資料：環境省「環境会計ガイドライン」（2005年版）

グリーン調達施工活動での投入エネルギー●期

2013年度

2014年度

環境コスト比率

2.9%

2.0%

産業廃棄物処理コスト比率

1.7%

1.3%

環境関連研究開発コスト比率

16.9%

8.0%

（注）
①環境コスト比率＝環境保全コスト／完成工事高②産業廃棄物処理コスト比率＝産業廃棄物処理コスト／完成工事高③環境関連研究開発コスト比率＝環境関連研究開発コスト／全ての研究開発コスト

処分

環境保全効果効果の内容再生される建設副産物

建設廃棄物の最終処分量コンクリート塊 260,200 t

建設汚泥

91,300 t

アスファルト・コンクリート塊

32,500 t

その他

19,000 t

木くず

35,700 t

建設発生土再利用

69,700 m

再生

311,600 t
最終処分量原単位（最終処分量/施工高）
6.04 t/億円

2013年度

2014年度

事業エリア内で生じる効果

建設廃棄物リサイクル量

456千t

439千t

（施工段階）

建設発生土リサイクル量

192千m370千m343,000t-CO2

37,600t-CO2

事業エリア内で生じる効果

PPC用紙使用量（A4換算）

15,644千枚

15,106千枚（オフィス活動）

電気使用量4,100千kWh

4,000千kWh

2,240t-CO2

2,730t-CO2

86千m3

63千m3

CO2 排出量

CO2 排出量
上・下流で生じる効果

グリーン調達生コンクリート
セメント

18千t

7千t

鉄筋

49千t

37千t

土砂

12千m3

42千m3

アスファルト・コンクリート
砕石
グリーン購入
（文具等）

11千t

15千t

143千t

115千t

24百万円
（5品目）

17百万円
（3品目）

※グリーン購入は、2014 年度より対象品目を5品目より3品目に変更して活動しています。

19

奥村組 CSRレポート2015

奥村組 CSRレポート2015

20

環境

環境の創造と保全

環境配慮施工環境配慮施工建設廃棄物の発生量データは、インターネットを利用した建設副産物管理システムで一括管理し、データの内容を分析・

建設廃棄物のリサイクル、グリーン調達に誠実に取り組んでいます。また、人や環境に優しい資機材の有効活用等を図る

精査することによって、建設廃棄物の削減活動に役立てています。

ことによって、環境に配慮した施工管理を行っています。

■ 建設廃棄物抑制への取り組み■ 現場やオフィスでの取り組み
分別リサイクル活動に取り組んでいます。

建設廃棄物発生量の推移■ リサイクルへの取り組み
建設廃棄物は、貴重な再生資源として積極的に活用しています。

建設廃棄物の全体発生量は、2013年度に比べて7万トンほ

2014年度建設廃棄物全体のリサイクル率は、97.4％となっ

ど減少しました。土木で１１万トンほど減少し、建築では増加とています。また、建設廃棄物の排出量の多い主要４品目についなっています。

ても高いリサイクル率を継続しています。昨年度、産業廃棄物

建設廃棄物全体および主要4品目別リサイクル率の比較
2014年度目標

建築工事

工事 延 床 面 積あたりの 排出原単位12㎏/m2 以下）も9.17㎏
51.9

50

発生量

30

19.2

21.3

37.7

よびリサイクル率の向上に努めています。

24.1（ ）内数値は2013年度目標を示す

28.3
25.0

17.1

10
0

16.6

2010

2011

27.8

リサイクル量

16.7

12.7
2012

混合廃棄物の排出量、削減率の推移（2005年度比）

建設廃棄物の発生量、リサイクル率の推移

20

2013

( 万t)
100

2014（年度）

94.6

87.7

(千t)
60

80

50

49.6

1.3

べ、コンクリート塊、木材が増加し、建設汚泥、混合廃棄物が減

20

32.9

35.9

36.4

少しています。なお、コンクリート塊、建設汚泥の2品目の合計

0
2010

2011

2012

60

1.2
40

40.1

2013

43.9
2014

20

（年度）

0

（％）
60

58.8
45.6

47.9

43.9

50

40

40

30

30

20

20

13.7

10
0

削減率

11.8

削減率

排出量

60

2.1

で全体の約78％を占めています。

排出量
（％）
100

80

3.4

建設現場での分別リサイクル

97.4

96.6

40

2014年度の建設廃棄物の種類別発生状況は、昨年度と比リサイクル率リサイクル率

発生量

建設廃棄物の種類別比率

90.6

最終処分量

環境

37.9

84.0 （98.0）
99.3
コンクリート塊

99.3
建設汚泥/m2と達成しており、建設廃棄物の分別による発生量減少化お

45.0
36.3

アスファルト・（98.0） コンクリート塊
99.5

95.0

するとともに、新たな混合廃棄物についての目標（建築の新築

( 万t)
60

40

木くず
99.8

混合廃棄物の排出量については、７万2千ｔと一昨年並に改善

土木工事

廃棄物全体
97.4

（94.0）

処分場跡地の廃棄物処分をともなう工事等で大幅に増加した
建設廃棄物発生量の推移

2014年度実績（単位：％）

2005

6.9

7.5

7.7

-327.4 7.2

2010

2011

2012

2013

10

2014 （年度）

0

建設廃棄物発生量の種類別比率（2014年度）
コンクリート塊
木材

建設汚泥
混合廃棄物

1%

■ グリーン調達への取り組み

アスファルト・コンクリ−ト塊
ガラス陶磁器
その他

4%

グリーン調達については、50品目を対象に取り組んでいま
廃棄物の分別（オフィス）2%

す。また、主要6品目については建設副産物月例報告システム
により新材、再生材の数量を把握しています。

8%

今後も引き続き取り組みを推進していきます。

7%
58%
20%

再生資材使用率
生コンクリート

再生材

鉄筋

0％

79.0
79.0%

21.0
21.0%

砕石
37.5
37.5%
アスファルト・コンクリート15.4
土砂 15.4%

セメント

新材

62.5
62.5%
6.9
6.9%

93.1
93.1%
84.6%
84.6
99.9
99.9%

39.2%
39.2

20％

0.1
0.1%
60.8
60.8%

40％

60％

80％

100％

エコキャップ運動

21

奥村組 CSRレポート2015

奥村組 CSRレポート2015

22

環境

環境の創造と保全

環境配慮設計の事例■ 有害物質への取り組み

環境配慮施工地 球 温 暖 化や人体に害をもたらす物 質へ の対 策は社会的な大きな使命であり、日々取り組んでいます。

■ 太陽光発電システムおよびオールLED照明を採用した環境配慮倉庫の設計・施工

PCBの適正管理
PCBを含有する機器については、「PCB特別措置法」に基づ
き適正に保管し、適切に処理が進んでいます。

■ CO2 排出量削減への取り組み
2012年度

工事所およびオフィスにおいて、CO2 排出量削減に向けた取177台（コンデンサー）

2013
年度

124台
（コンデンサー）

2014
年度

124台
（コンデンサー）

太陽光発電を行います。また、倉庫内の照明設備には全てLED
照明を設置することで電気使用量を抑制するとともに、高天井

鹿島東深芝倉庫の建設工事では、「環境配慮においてアピールでの倉庫において、器具交換回数を減らすといきる倉庫として位置づけたい」とのお客さまのご要望から、太陽う運用上の配慮も同時に行っています。

光 発 電 システムおよびオール
LED照明を採用しています。
各倉庫の折板 屋根のほぼ全り組みを推進しています。

ての範囲に約3,800枚の太陽

前 年 度 と 比 較 す る と、施 工 に お け るCO2 排 出 量 は 約
5,400t-CO2 減少しており、施工高あたりの原単位（下図）も16% 程度減少し、2014年度目標を達成しています。今後も削減に向けた取り組みを継続的に行います。

光パネルを設置し、合計出力でアスベストの除去・処理
解体工事や補修工事において発生した吹付け等のアスベス

945kWとメガソーラー並みの
倉庫外観

トは、
「石綿障害予防規則」や「大気汚染防止法」等に従い安全

CO2 排出量の推移
施工

定温倉庫、移動ラック付一般倉庫、バラ積み対応倉庫とそれぞれ特色ある３棟の倉庫で構成されている丸全昭和運輸株式会社

オフィス

対策を講じて除去し、アスベスト廃棄物として「廃棄物処理法」

Voiceに基づき適正に処理しています。非飛散性アスベストについて

担当者の声

屋上設置型太陽光発電

屋根を有効利用することで、敷地内の倉庫や付随する車路のレイアウトに影響を与えず、荷役作業
環境の快適性を維持し、さらに夏季の室内への侵入熱量を低減することによって空調負荷を低減

も、石綿含有廃棄物として適正に処理しています。

（t-CO2）60,000

倉庫内LED照明設置

するというメリットも期待できます。今後も、お客さまのニーズに応えながら環境配慮設計を進めていきた
50,06050,000

2,270

2,240

2,390

2,560

40,3302,240

20,00047,500 43,000 37,600

35,00010,000

600

2,730
処理量

30,00037,270 34,390

（m3）
800

いと思います。

環境配慮施工の事例

400

235

0
2010

2011

2012

2013

200

2014（年度）■「過積載防止システム」の現場実用化

530

施工段階におけるCO2 排出量原単位

2012

2013

2014

（年度）

（t-CO2/億円）
40

フロンの処理CO 2排出量原単位

32.1

30

解体工事で廃棄物となるフロンは、「フロン排出抑制法」
に基

27.0

24.8
21.3

23.4

23.4

19.6

20

づき適正に処理しています。
（kg）

2,811

3,000

10

2009

2010

2011

2012

2013

2014（年度）（注）1990年度のデータは建設業3団体の初期値算定結果。
（ただし、灯油データを除く。）
当社のデータは2008年度から灯油使用量を含めている。

シールドトンネル工事では、工事施工にともない大量の残土

LED表示の数値を見ながら土砂を積み込むことで過積載を防止しが発生し、場外へ搬出することとなりますが、搬出車両によるています。もし積載可能重量がマイナスになるまで積み込んでしま

過積載は、法令違反というだけでなくダンプ車が低速ギヤ・高うと遮断機が下り、回転灯が回ってダンプ荷台の土砂を減らさな速エンジン回転での走行になり、大気汚染や騒音問題等の周いと通行できないシステムになっています。結果として過積載防止

辺環境に悪影響を及ぼす要因となります。当現場では、過積載を確実にかつスムーズに運用管理ができるうえ、周辺環境に与えるを確実に防止し、周辺環境の保全のために、積込み重量をリア

影響も低減できると発注者からも高い評価をいただきました。

ルタイムに測定できる「過積載防止システム」
を導入しました。

2,500

搬出を行う車両には事前に車検証に記載している車載可能重2,000

量を登録したIDカードを１台毎に持たせます。

処理量

0
1990

萩原 武典

570

32,000 36,300
2009

東日本支社建築設計部

環境

排出量

40,00038,54045,240

残土積込ヤードにはトラックスケールを設置し、その上に車両

1,500
1,000

をのせてIDカードを読み取り装置にかざすと、LED表示板の上段

901

687

に積載可能重量、下段に総重量が表示されます。バックホウのオ

500

ペレーターは積載可能重量の表示がマイナスにならないよう、

LED表示板

残土積込ヤード

0
2012

2013

2014

（年度）

Voice
担当者の声

当現場では
「過積載防止システム」の導入により、過積載ゼロを実現しています。このような環境に配慮した取り組みを今後も続けていきたいと思います。
東北支店 土木第2部

23

奥村組 CSRレポート2015

倉田 和彦

奥村組 CSRレポート2015

24

環境

環境の創造と保全

環境配慮技術の適用事例

環境配慮技術の開発
工事現場から発生する騒音（低周波音）を低減する技術開発に取り組んでいます。

■ 汚染水の効率的浄化技術事例
近年、建設工事において土壌汚染や地下水汚染が調査で確る赤紫色の着色があったことから、OMBを用いた水処理技術

認されることが増え、汚染を拡散させることなく、安全かつ効により処理しました。処理の結果、処理水から油臭、油膜は確

率的に浄化する技術が求められています。こうしたニーズに対認されず、着色も解消され、敷地外に放流することが可能とな

建設現場における近隣への騒音対策としては、工事用の防アクティブ・ノイズ・コントロールの技術（対象とする騒音の位して、当社では、有害な揮発性有機化合物（VOC）や油で汚染りました。このOMBを用いた水処理技術は、従来の鉄触媒等

音壁等を設置する方法が多く採用されています。しかし、建設相に対して逆位相の人工音をスピーカから発生させ、音の干渉された水をオゾンマイクロバブル（OMB）
を用いて浄化する技の薬品を用いた酸化分解処理工法に比べて、鉄汚泥等の産業

機械のエンジン音のような低周波数領域（おおよそ100Hz以

により音を低減する）を利用したシステムです。建設機械のエ術を開発し保有しています。

廃棄物の発生もほとんどありません。

下）の卓越する騒音に対しては、あまり効果が期待できません。

ンジン音のような作業状況により音圧レベルや卓越周波数（音

このため当社では、低周波数領域の騒音対策の１つとして、ア圧が最も大きい周波数）が変動する騒音に迅速に追従できる

クティブ消音システムを開発しました。

制御方法を採用することで効果を高めました。

既存の工場敷地内に新しい施設を建設する工事で、掘削にともない発生した水に油臭や油膜および有機物由来とみられ今回の工事では、汚染水を廃油として廃棄した場合と比べ、費用を約15%低減することができました。

■ 低周波数領域の騒音対策としてアクティブ消音システムを開発

本システムは、主にマイク、スピーカ、制御装置（PC）からなり、

オゾンマイクロバブル（OMB）
による分解処理の概念図
低周波音の伝搬イメージ攪拌機
汚染水（1次処理）

マイクロバブル発生器（ラインミキサー）

アクティブ・ノイズ・コントロールの
イメージ

対策なし
周波数が低い音ほど廻り込みやすい

振幅

反応槽

2次処理槽へ

時間

機械
（音源）

環境

防音壁
建設機械

制御対象音

建物
受音点
スピーカ

振幅

オゾン発生装置

スピーカから放射する
逆位相の音

時間

周波数が低い音ほど防音壁等を透過しやすい

反応槽

水道水

処理前

処理後

オゾン
発生装置

アクティブ消音システム適用状況

対策あり

制御装置
（PC）

排気筒
スピーカ （音源）

防音壁
建設機械

現場に設置した処理装置

Voice
担当者の声

土壌汚染対策法の改正によって規制対象が拡大し、土壌汚染や地下水汚染への対応がますます重要となっています。本技術では、油だけでなく、VOC等の難分解性の汚染物質も処理することができるため、今後さらに適用範囲の拡大を図っていきたいと考えています。

25

奥村組 CSRレポート2015

マイク

音源側で低周波数の音を低減採取した試料

土木統括部 環境技術室

建物

長 千佳

Voice
担当者の声

低周波音の影響を軽減できるように本システムを開発しました。騒音を完全に無くすことは難しいですが、工事現場周辺への環境配慮のため、今後も騒音低減技術の向上に取り組んでいきます。
技術研究所 建築研究課 柳沼 勝夫

奥村組 CSRレポート2015

26

環境

公正な事業慣行

環境の創造と保全法令に則った事業活動■ オフィスにおけるリサイクルの推進

オフィス活動オフィスでは、クールビズ・ウォームビズの実施、紙と電気の使用量削減、ごみのリサイクル、グリーン購入を中心に環境保全活動に取り組んでいます。

■ 紙と電気使用量削減への取り組み
各部門でオフィス環境推進者を選任し、コピー用紙・電気使用の運用ルールを定め、使用量の削減に努めています。
コピー用紙の使用量は昨年度より3.4%減少しています。
電気使用量は、さまざまな節電対策により削減に努めており、2010年度以降毎年使用量は減少しています。
オフィスでのコピー用紙使用量（A4換算）
奥村組

組んでいます。
主要オフィスにおけるごみの排出量は、昨年度に比べ7.2%

1,269

1,838

10,00015,14013,375

14,523

1,092
14,014

種 別

2012

2013

紙
新聞
雑誌
ダンボール
缶・ビン
プラスチック
その他
計

150

129.2
123.7
70.2
68.7

80
60

90.7

60

97.3

81.8

84.9

1,320

4,693
1,192

4,000

4,238

4,100

1,025

950

3,000

4,252

40

2011

おける方針、計画、日常業務を支える規程およびマニュアルを正に運用しています。また、「知的財産マニュアル」を整備のう策定しています。

え、入社時およびOJT研修の場などを通じて知的財産権に関■ コンプライアンス体制

2012

2013

2014年度は、34件の特許を出願しており、当社技術を他社の模倣から保護するとともに、現場を含む発明の探索に力役職員の意識を改革し、コンプライアンスの浸透・定着と諸を入れ特許出願の増加を図っています。

施策の審議を目的として、社外取締役、土木、建築、管理の各本か、独占禁止法の遵守徹底を図るため社外有識者を招聘した談合防止専門委員会を設置しています。また、コンプライアン
ス室では、関連規程の整備や内部監査、研修を実施し、コンプ

3,987
1,030

2014年度のグリーン購入率の実績は93.0%となり、昨年ては、入社時教育を毎年実施しており、それに加え2014年度

度に引き続き目標値（88%以上）を達成しています。今後もグは「インサイダー取引防止」「、施工体制適正化」
をテーマとした

リーン購入活動に継続して取り組んでいきます。

研修も実施しました。

■ 協力会社との関係
各支社店に安全衛生協力会を組織し、加盟する協力会社を中心に緊密な関係を保っています。

3,213

3,150

品 目

2,957

購入金額
（千円）

2012

2013

2014 （年度）■ 相談・通報窓口

グリーン購入
金額
（千円）

6,758

文具

● 協力会社とのコミュニケーション
各協力会社とは、協力会の各種活動や安全衛生委員会等を通じてコミュニケーションを図るとともに、当社ホームページ
内に「奥村組協力会ホームページ」を開設し、労働安全衛生法

品目別グリーン購入金額・購入率

5,898

や建設業法に関する情報に加え、各種工事に関する作業手順
や協力会に関わるさまざまな情報を発信しています。

割合（％）

コンプライアンス違 反行為などの未然防止および早 期発

87.3● 協力会社への教育

ＯＡ用紙

7,524

7,522

100.0

見・早期解決を図るため、本来の業務ラインとは別に、コンプ

外注印刷物

4,022

3,607

89.7

ライアンスに関するさまざまな相談を受け付ける通報窓口を協力会社への教育につい

18,304

17,02793.0

社内、社外（弁護士事務所）に設置しています。窓口に通報がては、安全衛生協力会が主あった場合の通報内容の機密保持、通報者への不利益な取り体となり実施しています。

グリーン購入の推移
購入金額

グリーン購入95.5

グリーン購入率

95.1

94.1

扱いの禁止を明確に規定したうえで運用しています。

93.0

94.6

(％)
100
90
80

購入金額

60,00050,00040,00035,63530,00020,00010,00029,23934,03770

25,31727,50525,05024,08523,704

0
2010

2011

2012

18,3042013

17,02760
50

2014年度は、職 長 教育や労 働 安 全衛 生 法に基づ

グリーン購入率(千円)
70,000奥村組 CSRレポート2015

職務発明の認定や特許出願の審査、補償金の支払いなどを適

部長、弁護士などで構成されるコンプライアンス委員会のほ※2014年度より対象品目を5品目より3品目に変更して活動しています。

27の権利を保障するとともに、職務発明審査委員会を設置してを中心に据えて日常業務を遂行するため、重要な業務分野に0
2014 （年度）計

オフィス活動教育をいう」と定義しています。この経営理念および企業行動規範

0

1,000
2010

当社は発明規程により役職員に発明を推奨し、発明者として20

2014年度3,501

業行動規範を踏まえた法令、社内規則および企業倫理の遵守

30
2011

■ 知的財産保護

けており、併せて「コンプライアンスとは、経営理念および企

公正な事業慣行

電気使用量

5,000

0

100

108.6
116.4
113.9
75.3
83.6
74.5

90

85.0

当社は、コンプライアンスを経営上の重要課題として位置付

導入しており、反社会的勢力排除の取り組みを図っています。

ライアンスの継続的な定着を図っています。なお、研修に関し

7,000

5,572

に努めているほか、「暴力団等対応マニュアル」などを整備しコする教育を行っています。
(％)

関係会社

6,000

動を展開しています。

リサイクル率■ グリーン購入活動への取り組み（千kWh）

2,000

リサイクル量(t)2014 （年度）

オフィスでの電気使用量の推移
奥村組

2014年度リサイクル量（t） リサイクル率
（％）
59.4
80.1
4.3
100.0
15.3
100.0
5.0
100.0
3.3
100.0
7.5
96.7
2.4
36.8
97.3
83.6

排出量
（t）
74.2
4.3
15.3
5.0
3.3
7.8
6.5
116.4

2010
2011

ます。また、外部団体を通じて反社会的勢力に関する情報収集■ 経営理念・企業行動規範

ごみの種類別排出量とリサイクル率02010

みとともに、法令はもとより企業倫理に則った事業活に、取引業者との工事下請負契約約款等に暴力団排除条項を

120

1,121

12,776

15,106

顧問弁護士とも連携をとりながら対応する体制を構築してい環境

14,614

コンプライアンスに関する教育等の継続的な取り組

ンプライアンス教育を通じて研修活動を実施しています。さらリサイクル率

紙の使用量

14,644
1,249

15,644

店に不当要求防止責任者を設置するとともに、所轄警察署やの低減に努めています。

排出量・リサイクル量

16,389

管理本部人事総務部を対応統括部署とし、それぞれの支社

上昇したものの、リサイクル率は、8.3%向上しており環境負荷

排出量

（千枚）
20,0005,000

全社のオフィスにおいて、ごみのリサイクルに積極的に取り主要オフィスでのごみの排出量の推移

関係会社

15,000

コンプライアンス■ 反社会的勢力の排除

く特別教育等を実施し、労働安 全衛生 法 規等 の遵守

当社は、企業行動規範において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関係をもたない」

に関する意識向上を図っています。

協力会社講習会

40

30
2014 （年度）との基本方針を定めています。
奥村組 CSRレポート201528

消費者課題信頼・満足・安心の提供■ 技術セミナーの開催

品質の向上・顧客満足■ 顧客提案力の向上

2014年9月1日に開催された（一社）日本免震 構造協会の

顧客満足
（CS）
を基本とし、品質管理の徹底とともに、第26回 技 術 セ ミ ナ ー を2014 年12月11日 に 東 京 国 際

営業職員の知識・能力の向上を目的として、2014年度に階

創立20周年記念行事において、当社が「功労賞」を受賞しまし顧客ニーズに即した製品、技術、サービスの提供に努フォーラムで 開 催し、顧 客 をはじめ 各方 面 から約200名 の層別の研修、専門領域別の研修、当社の研究・開発力、設計おた。受賞にあたっては、当社が設計・施工を通じて免震構造のめています。

方々にご来場いただきました。

よび施工技術に関する研修を実施しました。

普及と発展に長年貢献してきたことが評価されました。同協会■ 品質の向上● 品質マネジメントシステム

当 セミナー は 建 設 業 に 関 わ る産 官 学 協 調 の 一 環 として

階 層 別 研 修 は2014 年7月お よ び8月に 計8回 実 施し 延

1988年から開催しており、今回は（一社）
計画・交通研究会と149名が受講、専門領域別研修は「医療・福祉（介護）」、「不動の共催により、「インフラ産業の未来を創る〜魅力の発見・創

産証券化」
および
「工事請負契約」の3分野について2015年2

造・発信〜」
をテーマとし、前橋工科大学教授・韓亜由美氏と東月に実施し延121名が受講しました。

京大学大学院教授・羽藤英二氏による基調講演のほか、パネ

当社は、2004年4月より全社統合の品質マネジメントシス

ルディスカッションでは社会資本の整備や維持管理・更新を担

テ ム（ISO9001、ISO14001の 複 合）を 運 用 し て い ま す。

うインフラ産業の将来の方向性についてデザイン、国際貢献、

2015年2月3日から10日までの間に外部審査（サーベイランメンテナンス、ダイバーシティーといったさまざまな視点で議ス審査）を受審し、認証の維持・継続論が交わされました。

表彰の受賞実績は今回分を含めて4件目になります。
受賞実績
2008年

第 9 回・技術賞

灯台レンズ用免震装置

2009年

第10回・作品賞（啓発普及功績賞）奥村記念館

2013年

第14回・作品賞

ホテル近鉄京都駅● 東日本大震災の災害廃棄物破砕・選別等業務委託が
土木学会
「特別賞」
を受賞

が承認されました。品質に関する指2015年3月16日、岩 手 県 山 田 地 区 ならびに久 慈 地 区 で摘として軽 微な不適合が1件、観察行った災害廃棄 物破砕・選 別等業務 委託が、土木学会「特別営業研修の様子事 項が1件ありましたが、直ちに是賞」を受賞しました。東日本大震災により発生した膨大な量の
災害廃 棄 物 の 処 理と利正処置を行うとともに、全社に水平■ 社外からの評価

展開し改善につなげています。

活用を推進するため、保有する技術やノウハウを

今後もマネジメントシステムを効● 老朽化した新神戸トンネルの天井板撤去工事を
夜間40日間で完工

果的、効率的に運 用し、顧客満足の向上に努めてまいります。
登録証

セミナー会場の様子

パネルディスカッションの様子● お客さまアンケート
お客さまの想いをもとに、当社がつくり上げた一つひとつの作品（構築物）に対する率直なご意見やお考えをお聞きし、お■ 技術の向上と水平展開

駆使し、試行錯誤を繰り返しな がら 徹 底 的 な処

供用開始から約40年経過した阪神高速32号新神戸トンネ

理と最 終 処 分 の 最小化

ルの約4,800mにわたる天井板を2014年9月1日から40日を実現したことが高く評

間の夜間通行止めにより撤去しました。

価されました。
選別作業の様子

全国でもめずらしいアーチ型・鉄筋コンクリート構造の天井板を撤去した事例がない難度の高い工事でしたが、持てる技術

客さまに長年にわたって満足してお使いいただけるものづくり● H24外郭放水路土砂撤去工事が関東地方整備局長表彰を受賞

当社が開発した新しい技術や注目すべき施工事例を発表し、やノウハウを駆使することにより、道路利用者や周辺道路への実施しています。このアンケートの評価項目（契約、設計、施工、全社への普及展開と技術力を向上させることを目的として、技影響を最小限に留めながら、無事故・無災害で完工しました。

安全衛生、品質および環境など）に対してお寄せいただいたご術発表討論会を1978年から毎年開催しています。2014年8

また、約16,000tの天 井板（コンクリート塊）の全てを再生2014 年7月14日、国 土 交 通 省 関 東 地 方 整 備 局 発 注 の意見から、評価いただいた点、改善すべき点を分析し、契約〜月1日に開催した第36回は約140名が参加しました。

材にリサイクルしたことが評価され、2015年3月16日に近畿「H24外郭放水路土砂撤去工事」
が2013年度優良工事として設計・施工の報告では、施工条件の厳しい現場での施工事

2府5県4政令都市などで構成される建設副産物対策近畿地局長表彰を受けました。本工事は、治水対策用の首都圏外郭放例、既存構造物の補修・補強や免震化に関する技術、震災復興方連絡協議会から「建設リサイクル・施工部門奨励賞」を受賞し

水路のトンネル内（地下約50m、内径約10m、延長6.3km）にに関する技術など、当社の新しい取り組みや技術力の高さをました。

堆積した5,000m3 の土砂を撤去しトンネル内の点検・補修を務へフィードバックを行い改善に取り組んでいます。

● アフターケア

示す事例が発表され、また研究・開発の報告では、環境に配慮行ったものです。極めて作業難易度の高い工事を安全かつ工した廃棄物の処理方法、省エネルギーや創エネルギーに関す期内に完了させたこと、を担当するアフターケア窓口を設置し、建物の不具合にお困りる 技 術 などの 紹 介 が

作 業 期間中に洪 水流 入のお客さまに対して迅速に対応できる体制を整えています。ま行われました。

があったが、綿密な事前竣工後の定期点検や苦情・クレーム対応、メンテナンスなど

た、建物ごとに「建物カルテ（修繕・改修記録等）」を作成してお討論会では、『いいね

準 備と的 確 な 気 象 条 件り、工事竣工後も、長期修繕計画の立案から設備機器の更新

奥 村 組 魅 力・や り がの 把 握 に より速 や か に等に至るまで、お客さまのニーズに沿ったサポートを行い、専

い・達成感 〜みんなの事 前退 避を行 い 無 事に任の担当者が建物に関するさまざまなご相談に速やかにお応いいね！を集めよう〜』

工事を完了させたことなえします。

をテーマに活発な討論どが評価されました。

が展開されました。
奥村組 CSRレポート2015

討論会の様子

天井板中央部の縦断切断状況

消費者課題につなげるため、「お客様アンケート」
を竣工時と定期点検時に設計〜施工〜安全衛生〜品質〜環境など、当社のあらゆる業

29●（一社）日本免震構造協会「創立20周年記念功労賞」を受賞

土砂撤去の状況

奥村組 CSRレポート201530

コミュニティ参画および発展

地域社会との協調■ 地域活動への参加

社会貢献活動

各支社店および現場において、清掃活動のほか、さまざまな地域活動に参加しています。

地域に根ざした社会貢献活動に参加するとともに、インターンシップの受け入れなどにより建設産業の人材育成に貢献します。

清掃活動への参加

献血への協力■ 緑の地球防衛基金への協力
奥村記念館
（奈良市）

（公財）
緑の地球防衛基金の賛同会員として、使用済みプリペ
イドカ−ドや切手を寄付する活動を行っています。寄付したカ−ド類は同基金から業者を通じて収集家などに販売され、その資金はタンザニアや中国などの植林活動に充てられていま
川と海のクリーン大作戦（名古屋支店）す。2014年度はプリペイドカ−ド等を4,930枚、使用済み切

大阪マラソンクリーンUP作戦（本社・西日本支社）（東日本支社）（西日本支社）

手を6.12キログラム寄付しました。

仮囲いのアート化

スポーツイベントへの参加■ 公益信託 奥村組建設環境技術助成基金
コンサート

建設技術に係る環境負荷低減に関する諸研究を資金的に支援することにより、わが国の環境改善および保全を一層推進していくことを目指し、2007年に「公益信託 奥村組建設環境技■ 現場見学会の開催

術助成基金」
を設立しました。
2014年7月9日に開催された運営委員会（大学教授等の有識者によって構成）において、2014年度の助成先および助成

建設工事への理解を深めていただくため、全国の現場で見学会を実施しています。

奈良マラソン2014（西日本支社）

奈良県スポーツ・レクリエーション
綱引き大会（西日本支社）

金額が決定し、当基金より5件（合計398万円）の助成を行い地元小学生の描いた壁画アート（岩手県 UR山田町工事所）

地元小学生の描いた絵画を掲示（愛知県 岡崎PFI工事所）ました。

■ 奥村記念館の運営■ インターンシップ等の受け入れ■ 社有施設の開放

2007年、当社が創業100周年を迎えられたことに感謝の

各地の大学からの要請により、全国の現場および東京・大阪

茨城県つくば市の技術研究所では、学生を対象とした研修・

気持ちを込め、ゆかりの深い奈良の地に「奥村記念館」を開館の内勤部署においてインターンシップを希望する学生を受け入見学会を定期的に開催しており、2014年度は高校生を対象しました。古都の景観に溶け込むデザインの建物内には、ゆっれています。2014年度は合計20名を受け入れ、就業体験なに実施しました。生徒たちには、土木・建築に関わる技術の概

らびに現場研修を行いました。

要について説明を行い、免震ビルの免震装置や地中熱・太陽

たりとくつろいでいただける憩いの空間と当社100年間の歴史や技術を紹介する展示スペースを設けています。古都散策時

地元小学生の現場見学会（岩手県 小峠トンネル工事所）

光パネル・屋上緑化などを利用した環境技術、土木関連の機に一息ついていただく場所として、地域の方々をはじめ、奈良

全管理向上プロジェクトに協力し、モンゴル人技術者5名らを械、大型耐震実験施設での実際の振動実験を見学したほか、を訪れる多くの方にご利用いただいており、2014年4月9日

対象に現場研修を行いました。

音響実験施設での残響・無響空間を体験してもらいました。

インターンシップの現場研修（千葉県 GLP八千代工事所）

屋上緑化の見学

コミュニティ参画および発展

また、モンゴル建設業協会が行う死亡事故撲滅に向けた安には来館者100万人を達成しました。
また、芸術を愛するアマチュアの音楽家の方々に発表の場を提供するとともに、来館者にも楽しんでいただけるコンサート
を定期的に開催しています。

地元住民の現場見学会（和歌山県 和田川シールド工事所）

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奥村組 CSRレポート2015

モンゴル建設業協会技術者への現場研修（北海道 札幌心臓血管クリニック工事所）

音響実験施設の見学

奥村組 CSRレポート2015

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沿革

会社概要
2

沿革

会社概要
1

1907年（明治40年）

奥村太平が土木建築請負業を創業 1

1938年（昭和13年）

株式会社奥村組を創立

1949年（昭和24年）

建設大臣登録(イ)第76号認可

1953年（昭和28年）

奥村機械製作㈱を設立

1955年（昭和30年）

2代目通天閣工事を受注 2

1962年（昭和37年）

奈良県庁舎工事を受注(S41.10.21奥村組初のBCS賞受賞)

3

1963年（昭和38年）

大阪および東京証券取引所第一部に株式を上場

3

1964年（昭和39年）

豊中市公共下水道工事を受注(奥村組初のシールド工事 )1965年（昭和40年）

技術研究所を開設(大阪市住吉区住之江 )1970年（昭和45年）

太平不動産㈱を設立

1973年（昭和48年）

宅地建物取引業法の建設大臣免許(1)第1688号を取得

社

名：株式会社 奥村組

売 上 高：2,001億円（2015年3月期）

創

業：1907年（明治40年）2月

従業員数：1,906名（2015年3月末現在）

創立：1938年（昭和13年）3月

本資 本 金：198億円（2015年3月末現在）

事業内容：建設工事の設計および施工、建設コンサルタント業務、

受 注 高：1,978億円（2015年3月期）

香港地下鉄303工区工事を受注

1982年（昭和57年）

バタンアイダム工事(マレーシア)を受注

1984年（昭和59年）

本州四国連絡橋鷲羽山トンネル(児玉〜坂出ルート)工事を受注

1986年（昭和61年）

筑波研究所管理棟完成(日本初の実用免震ビル)

1992年（平成4年）「地球環境保全に関する指針」
を策定

1997年（平成9年）「奥村組環境保全行動計画」を策定

5

技 術 研 究 所 〒300-2612 つくば市大砂387
TEL.(029)865-1521 FAX.(029)865-1522(世界初の試みである全断面斜坑 TBMで貫通。H18土木学会技術賞受賞) 6

1999年（平成11年）

ISO14001( 環境マネジメントシステム)の運用開始

2000年（平成12年）

ISO14001関西支社認証取得(以降、全支社店で順次取得)

西 日 本 支 社 〒545-8555 大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6623-7692

札 幌 支 店 〒060-0004 札幌市中央区北四条西2-1-18（邦洋札幌N4・2ビル）
TEL.(011)261-9261 FAX.(011)251-5345

東京電力・神流川発電所水圧鉄管路工事を受注

6

東 北 支 店 〒981-8525 仙台市青葉区堤通雨宮町2-25
TEL.(022)274-1231 FAX.(022)273-9805
東 京 支 店 〒108-8381 東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8116

2001年（平成13年） 「ハニカムセグメント」国土技術開発賞最優秀賞を受賞 7

北 関 東 支 店 〒330-0064 さいたま市浦和区岸町4-26-15(住友生命浦和ビル)
TEL.(048)827-0188 FAX.(048)827-0268

布引五本松堰堤(布引ダム)工事を受注(日本最古の重力式コンクリートダムの耐震補強工事 )東 関 東 支 店 〒260-0028 千葉市中央区新町18-14(千葉新町ビル)
TEL.(043)241-2255 FAX.(043)244-5911『環境報告書2001』
を発行

8

神 戸 支 店 〒651-0084 神戸市中央区磯辺通2-2-16(三宮南ビル)
TEL.(078)221-9355 FAX.(078)251-3374
広 島 支 店 〒730-0042 広島市中区国泰寺町1-7-22
TEL.(082)241-2246 FAX.(082)243-1416
四 国 支 店 〒760-0020 高松市錦町1-8-41
TEL.(087)851-9008 FAX.(087)822-9286
九 州 支 店 〒805-8531 北九州市八幡東区山王2-19-1
TEL.(093)671-3131 FAX.(093)661-1543
福 岡 支 店 〒810-0022 福岡市中央区薬院1-13-8(九電不動産ビル)
TEL.(092)741-4431 FAX.(092)741-4740
台 湾 支 店 台北市中山区松江路82号7F
TEL.010-886-2-2567-5010 FAX.010-886-2-2567-5171

関係会社
奥村機械製作株式会社〒555-0033 大阪市西淀川区姫島3-5-26
TEL.(06)6472-3461 FAX.(06)6477-6801
太平不動産株式会社〒108-8381 東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)5439-5401 FAX.(03)5439-5402

北 陸 支 店 〒950-0087 新潟市中央区東大通2-3-26(プレイス新潟)
TEL.(025)241-6160 FAX.(025)241-6364

オーエステー工業株式会社〒545-8555 大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6622-1690 FAX.(06)6622-5784

品質・環境・労働安全衛生マネジメントシステムの全社統合

2005年（平成17年） 「こもれび山崎温水プール」を開業（奥村組初のPFI事業）

奈 良 支 店 〒630-8241 奈良市高天町38-3（近鉄高天ビル）
TEL.(0742)22-5001 FAX.(0742)27-0192

横 浜 支 店 〒231-0021 横浜市中区日本大通60(朝日生命横浜ビル)
TEL.(045)662-1361 FAX.(045)641-3502

首都高速中央環状新宿線SJ51 〜 53工区(内回り)トンネル工事を受注(世界最大の泥土圧式シールド機を使用）

2004年（平成16年）

関 西 支 店 〒545-6026 大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43（あべのハルカス26F）
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6621-1921

西 日 本 支 社 〒545-6026 大阪市阿倍野区阿倍野筋1-1-43（あべのハルカス26F）
ハルカスオフィス
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6621-1921

ISO9001東京支社認証取得(以降、全支社店で順次取得)

2002年（平成14年）

東 京 本 社 〒108-8381 東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8103

筑波研究所を開設
シンガポール高速鉄道303工区を受注 5

7

名 古 屋 支 店 〒453-8555 名古屋市中村区竹橋町29-8
TEL.(052)451-1101 FAX.(052)452-4331

東 日 本 支 社 〒108-8381 東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8111(世界初の「4つ目トンネル」) 4

1985年（昭和60年）

社 〒545-8555 大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6627-5295

本（奥村組初の海外工事、S60.5.30海外建設協会OCAJI賞受賞）

4

都市再開発事業、不動産事業ほか

本支社店・関係会社

建設業法による特定建設業者の建設大臣許可(特 -48)第2200号を取得

1978年（昭和53年）

社：大阪市阿倍野区松崎町2-2-2「奥村組環境自主行動計画」を策定
三重県立熊野古道センター建築工事を受注(H24公共建築賞国土交通大臣表彰受賞) 8
9

2007年（平成19年）

創業100周年
台湾桃園国際空港 MRT 空港線工事を受注(Ｈ22台湾行政院金質奨特優、
Ｈ23エンジニアリング協会エンジニアリング功労者賞を受賞(国際協力部門)) 9
奥村記念館を開館(奈良市春日野町 )2011年（平成23年） 『CSRレポート2011』を発行

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奥村組 CSRレポート2015

このレポートに関するお問い合わせは株式会社奥村組 管理本部 人事総務部
安全環境部〒545-8555

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2

TEL.
（06）6621-1101 FAX.
（06）6627-5295

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