公立学校施設の冷房化と災害対応に関する調査～快適で災害に強い学校づくり～【概要版】
２０１８年４月１日
企画委員会
調査部会

１． 本調査の概要
目的

近年、学校施設の教育環境改善を目的に空調設備の導入が進み、公立学校施設の42％に至る。
一方、公立学校施設の92％が災害時の避難所に指定。
かかる中、残り50％強の公立学校施設へ、ＬＰガス熱源とする空調設備と災害対応に資する供給設備としての災害バルクの普及促進策を検討する。
（１）ＬＰガス設備の普及実態の把握 ⇒ 行政等の公開資料（２）行政支援策 ⇒ 文部科学省と経済産業省の導入支援事業内容（３）具体的な導入事例⇒全国８ケ所の教育委員会と文科省とヒアリング（４）空調設備の導入ポテンシャル⇒導入可能台数と潜在需要の推計（５）ＬＰガス設備の普及方策 ⇒ 本調査のまとめ←⼭梨市加納岩⼩学校
へのGHPの導入→⾼知県⽴総合体育館
へのGHP導入奈良県三宅町⼩学校への災害対応型バルクの設置

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２．普及実態の把握①～ 空調設備とＬＰガス災害バルクの導入実態
 空調設備は公立学校施設の42％へ、残り50％強はＬＰガスの供給エリア□公⽴⼩中学校普通教室における空調設備と都市ガス普及率の⽐較□公⽴⼩中学校の空調設備設置状況

普通教室

特別教室

普通教室・特別教室

60%
49.6%
50%
41.7%

40%

32.8%
29.9%

30%
20%
11.4%
10%

6.6%

14.0%
8.9%

21.0%

21.6%

15.3%

18.9%

17.3%
11.5%

34.6%

27.3%
16.0%

10.2%
0%

3.7%
H10.7

4.5%
H13.8

6.2%
H16.8

H19.7

H22.10

H26.4

H29.4

出典）⽂部科学省「公⽴学校の空調（冷房）設備設置状況調査」」

2２．普及実態の把握②～ 空調設備とＬＰガス災害バルクの導入実態
 公立学校施設は多くが避難所指定、災害対応バルクの普及は進んでいない□避難所に指定されている学校数（2017年4月現在）
全国の公立学校数避難所指定学校数割合小中学校

29,006

27,768

95.7％

高等学校

3,586

2,764

77.1％

特別支援学校
計

1,046

462

44.2％

33,63830,994

92.1％＊出典）文部科学省「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果について]□災害対応バルク補助⾦事業における設置実績（2013〜2017年度）
2012
補正

2014

2015

2016

病院

116

11

13

1354 （11％）

学校

5

4

10

1

11 （ 2％）

社会福祉施設

41

1536

25

33

150 （31％）

公的機関・施設

6

14

10

3

841 （ 8％）

ガス事業者

40

2

10

4

763 （13％）

その他

78

732

17

31

169 （34％）

計

181

48

100

62934842017
合計＊出典）2013～2016／日本ＬＰガス団体協議会、2017／エルピーガス振興センター

3３．ＬＰガス設備導入に関する行政支援策
 文部科学省「学校施設環境改善交付金」

担当課 ： 文教施設部／施設助成課

予算額の推移：対象事業： 老朽施設改造、耐震強化 →災害バルク
空調設備工事→ＧＨＰ
体育館施設改築 等

予算額（億円）
２０１６年度

２０１７年度

交付対象者： 地方公共団体（教育委員会施設課）
２０１８年度

算定割合： 原則 １／３

 経済産業省

当初予算

７０８．９

補正予算

１，４０７．２

当初予算

６９０．０

補正予算

６６．９

当初予算

６８２．０

「災害時に備えた社会的インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金」

担当課 ：資源燃料部／石油流通課

対象設備：

補助事業者：エルピーガス振興センター
補助率： 中小企業 ２／３ その他 １／２
予算額の推移：予算額（億円）
２０１６年度

４．５

２０１７年度

６．０

２０１８年度

６．０

4

４．具体的な導入事例（１） 全国８ケ所の教育委員会を訪問し、ＬＰガス設備導入に係る経緯や対応をヒアリング
ヒアリング先設備の導入状況熊本市教育委員会

熊本市内の小中学校にＧＨＰを導入

米原市教育委員会

米原市内の全小中学校にＧＨＰを導入

山梨市教育委員会

山梨市内の小中学校にＧＨＰを導入

富士見市教育委員会

富士見市内の全小中学校にＧＨＰを導入

秦野市教育委員会

秦野市内の全小中学校にＧＨＰを導入

高知県危機管理部

春野総合公園の体育館にＬＰガスＧＨＰを30台導入

さいたま市教育委員会

さいたま市内の４校に災害対応バルクを導入

三宅町 総務部

三宅町立三宅小学校に災害対応バルクを導入

 ヒアリング結果の概要①導入の経緯市長の公約（学校施設の冷房化）により検討開始、導入
周辺自治体の導入を機に、検討が開始される②選定理由

ＥＨＰよりＧＨＰはランニングコストで優位 ⇒ＥＨＰ多量設置による契約電力料金アップ
電源自立型ＧＨＰは、災害対応性の観点で、十分な訴求力を持つ③導入課題

教育委員会／施設課担当者のＬＰガス設備への知識や理解は乏しい
教育委員会と防災課と連携は余り取れていないため、折衝を夫々に必要④補助金活用文科省の交付金や経産省の補助金を活用している
災害バルク補助金では、年度内完工の制約で活用が見送られる自治体があり⑤ＬＰガス供給

防災協定や災害訓練等の活動が、随意契約や地元事業者の供給を可能にしている⑥今後の拡がり

体育館の空調対応を検討しているが、費用の問題があり ⇒ 災害時の体育館利用

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４．具体的な導入事例（２）～熊本市の例
 ヒアリングのポイント□ 市長のマニフェストに従い、公立小中学校への検討を開始□ ＥＨＰに比べ、ＧＨＰのランニングコストの優位性を確認し、選択している□ 標準型のＧＨＰを導入予定していたが、熊本地震を踏まえ、教室の避難所活用を想定し、各学校に電源自立型のＧＨＰ１台を導入□ 供給として、バルクも検討したが、維持管理の手間を考慮し、シリンダー供給を選択

 設備の概要
小学校（37校）

中学校（16校）

導入台数

中学校の導入台数の2.5倍程度（標準型）20～60馬力 計21台
（電源自立型）10～20馬力 計23台

導入費用

約34億円（都市ガス含む）

約12億4千万円（都市ガス含む）

設置工事期間H29年4月～～H30年5月末

H28年12月～H29年5月末

熊本市二岡中学校のＧＨＰとＬＰガス貯蔵施設

電源⾃⽴型ＧＨＰの運転マニュアルの掲⽰

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４．具体的な導入事例（３）～米原市の例
 ヒアリングのポイント□ 市長が公約し、市内の全小中学校に、主にＬＰガス熱源のＧＨＰを設置□ 災害時の空調を考慮し、各学校１台の電源自立型ＧＨＰを導入□ 避難所としての活用の際、体育館の空導入の必要性を感じている□ 今年度から、高校の空調設備導入の予算がつき、執行している 設備の概要
小学校（９校）

中学校（６校）

導入台数

25-55馬力

導入費用

約5.5億円（補助金1.1億円）

約4.8億円（補助金1.0億円）

設置工事期間H26年度の夏休み期間

H27年度の夏休み期間

計57台

米原市大東中学校のＧＨＰ施設

25-55馬力

計46台

同左 電源⾃⽴型ＧＨＰ施設

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４．具体的な導入事例（４）～山梨市の例
 ヒアリングのポイント□ 2014～2016年の３ケ年計画で市内小中学校へ導入。文科省の学校施設環境改善交付金＜空調設備＞を活用□ 近隣の笛吹市、甲府市が先行し、その影響を受けたこと。市長のイニシャチブも検討開始の要因□ ＧＨＰ選択の要因は、ランニングコストが安く、トータルコストで優位と判断□ コスト試算は、工事業者からアドバイスを受け施設課で実施。他の自治体の試算事例も参考にした

 設備の概要等□ 2014年 中学校１校 2015年 小中学校８校 2016年 小中学校１１校に設置□ 教室数が少ない１校はＥＨＰ、他はすべてＬＰガスのＧＨＰを採用□ 室外機１台当たり、4～5教室に対応□ 工事業者は学校単位で入札により決定、夏休み中に工事を実施

⼭梨市⼭梨南中学校のＧＨＰとＬＰガスバルク

⼭梨市加納岩⼩学校のＧＨＰ

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４．具体的な導入事例（５）～富士見市の例
 ヒアリングのポイント□ 都市ガス供給区域の小学校１１校と同区域外の中学校１校へ、ＬＰガス熱源のＧＨＰを導入し、供給設備は災害対応バルク（980㎏）を採用。避難所指定でない中学校６校は、都市ガス熱源のＧＨＰを導入□ 検討開始後、東日本大震災があり、災害対策と電力ピークカット等を考慮し、ＬＰガス熱源のＧＨＰを採用□ 富士見市の学校施設への空調設備導入は、近隣自治体へ導入の意識を高めた□ 市と埼玉県ＬＰガス協会支部が防災協定を締結、災害時の安定供給を目的に協会支部に属する事業者が供給

 設備の概要等□ 普通教室はすべて空調設備を導入。特別教室は利用頻度の高い音楽室、図書室等に導入□ 設備の冷房能力は１台当たり20～30馬力、予算額として８億円。工事は、冬休み、春休みと土日で実施□ 工事期間は2012年11月～2017年7月で実施。年度またぎの工事は通常行わないが、市長の要請により実施□ 工事業者は学校単位で入札により決定、夏休み中に工事を実施

富⼠⾒市諏訪⼩学校のＧＨＰと災害対応バルク

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５．空調設備導入のポテンシャル
空調設備の導入対象教室数
ケース① 公立小中学校の未導入の普通教室数 １９５，７７３室
ケース② 公立の幼稚園、小中学校、高等学校、特別支援学校の未導入の普通教室数 ２２５，３９０室
ケース③ 公立の幼稚園、小中学校、高等学校、特別支援学校の未導入の普通教室数及び特別教室数

６０５，１９２室※⽂部科学省「公⽴学校の空調（冷房）設備設置状況調査結果」（2017年4月現在）より

 ＧＨＰの馬力、対応可能教室数及び空調需要□ １台当たり馬力数：２０馬力／台□ １ 台当たり対応可能教室数：４教室□ １ 台当たりＬＰガス消費量： 800㎏／年・台（１教室当たり200㎏）＊※冷房と暖房ともに、平均稼働日数 20日／年、平均稼働時間 ５時間／日（本調査とＧＨＰメーカーより）

 ＧＨＰの導入ポテンシャルと需要量の推計
ケース

導入対象の教室

教室数[室]

1台あたり対応教室数[室/台]

最大導入台数[台]

1教室あたりLPG消費量[kg/室・年]

潜在需要
[万t]

[A]

[B]

[C]=[A]/[B][D][E]=[A]×[D]/10

7①

公立小中学校の普通教室

195,773448,943

200

3.9

②

公立の幼稚園、小中学校、高等学校、特別支援学校の普通教室

225,390456,348

200

4.5

③

公立の幼稚園、小中学校、高等学校、特別支援学校の普通教室
及び特別教室605,192

4151,298

200

12.1

10

６．まとめ
【設備普及に向けた方策】
 公立学校の残り５０％強の未導入市場はＬＰガス供給エリア⇒電気の冷房（EHP）とLPガスでの冷房（GHP）の勝負どころ
 公立学校の冷房化にともなう電気デマンドにおいて、LPガス熱源のGHPが優位であり、更に、そこに災害対応力としての魅力が加わる

 採用に向けた環境作りと活動として、①市長のイニシャチブの醸成 ⇒ 地区単位でのロビー活動②教育委員会／施設課への提案活動＜冷房化と災害対応＞⇒協会支部の役割③防災協定の締結と自治会と連携を取った防災訓練等の活動⇒協会支部の役割④１自治体での成果が近隣自治体へ拡がる 行政（国と地方）への広報と事業者へ向けての普及啓発 ⇒ 業界団体
以上

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