滋賀県立野洲養護学校

いじめ防止基本方針
いじめ防止対策委員会

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長および人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、広く子どもの人権を侵害する行為であるとともに、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものです。

～「いじめ」の定義（第２条）～
児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの。

（いじめ防止対策推進法より）本校に通う児童生徒には、本校入学前に障害の理解不足等からいじめの被害者となるケースも少なくありません。また、いじめられた経験から逆に誰かをいじめてしまうというケースも考えられます。
本校では、コミュニケーションアプリや SNS（ソーシャルネットワークサービス）を使用したトラブルが増えています。一部には他人の画像を無断で公開する、軽はずみな書き込みをするなど、個人情報の流出や名誉棄損にあたるケースや、アプリにおいてグループ内の一人に対して悪口を書き込むなどのネットいじめに発展したケースもあります。相手を思いやる気持ちが十分に育っていなかったり、コミュニケーションの力の獲得に課題がみられたりする子ども、行動する際の判断力に課題を有する子ども、社会性やルールの理解に難しさが見られる子どもなど、様々な背景がある中でいじめ問題が発生することも考えられます。
いじめから一人でも多くの子どもを救うためには、子どもを取り囲む大人一人ひとりが「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめはどの子どもにも、どの学校でも、起こりうる」との意識を持ち、それぞれの役割と責任を自覚しなければなりません。
本校では、教務部人権係を中心に学部、学級において友だちとの正しいかかわり方等人権教育の基本となる指導を続けています。また、生活指導部において児童生徒の生活指導や地域、家庭での生活支援を行っています。さらに、校内での人権にかかわる問題が生じたときには、本校の『いじめ問題及び人権侵害問題初期対応マニュアル』にそって適切な方向を導き対処しています。
本校では、いじめ防止対策推進法第２２条に規定される『学校におけるいじめの防止等の対策のための組織』として「いじめ防止対策委員会」を設置しています。これについては「生活指導部」を基本とし、各分掌部、学部、学級との連携のもと具体的な対応に努めるものとします。

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第１

いじめ防止等のための対策の基本的な考え方

いじめは、どの子どもにも起こりうるものであり、単に謝罪をもって安易に解消することはできないという認識のもと、「子どもの目線」に立ったいじめの把握と組織的かつ迅速に対処します。いじめ問題への対応は、一人の教員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応するとともに、関係機関や地域と積極的に連携します。
いじめの防止等のための対策は、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう行われなければなりません。その際、児童生徒を尊重し、その声に耳を傾け、児童生徒の気持ちを理解しながら、その思いを聴き出すまで関わることに努めます。 また、児童生徒自らがいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論すること等の児童生徒自身による主体的な活動を推進します。

（１）いじめの未然防止
いじめはどこにでも誰にでも起こりうるものです。根本的ないじめの問題の克服のためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要です。このため、全ての児童生徒を心の通う対人関係を構築できる大人へと育み、いじめを生まない環境をつくるために、学校、地域、家庭その他の関係者が一体となって継続的な取組を進めます。
学校では、教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことや、傍観者とならず、いじめを止めさせるための行動をとることの重要性を理解させるとともに、豊かな情操や規範意識、自尊感情や自己有用感、社会性、人を思いやる心などを育みます。また、児童生徒自らがいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論する活動や校内でいじめ撲滅や命の大切さを呼びかける活動等、児童生徒自身の主体的な活動を進め、児童生徒自らがいじめの未然防止に取り組み、全ての児童生徒にとって居心地のよい学級・学校づくりを推進します。

（２）いじめの早期発見
常に児童生徒たちに寄り添った関わり方をし、児童生徒たちの変化を敏感にとらえていかなければなりません。また、何でも伝え合えるような信頼関係を築いていくことが必要です。気になる行動等があればすぐに児童生徒たちに問いかけ、児童生徒の視点に立って丁寧に聞きとり早期の発見につなげていきます。また、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、相談機関の周知等により、いじめを訴えやすい体制や環境を整えます。
教職員間や学校と保護者との間の情報共有を緊密にし、児童生徒の状況をきめ細かく把握するように努めます。あわせて、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めるため、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築します。

（３）いじめへの対処
児童生徒からいじめの相談を受けた段階、あるいはいじめがあることが確認された段階では、すでに深刻な状況にあるとの認識に立ち、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対処します。本校
では、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保しつつ、「いじめ防止対2

策委員会」において速やかに対処します。
いじめを受けた児童生徒、いじめを行った児童生徒双方から丁寧に状況を聞き取り、状況の確認を丁寧にしていくとともに、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、弁護士、医師等の外部専門家とも連携し、適切な支援に努めます。 また、家庭や教育委員会への報告・連絡を行い、緊密な連携を図ります。このため、平素から全ての教員が、いじめを把握した場合の対処の在り方について理解を深めるとともに、迅速かつ的確に対処できるよう関係機関との連携に努め、情報共有を進めます。

第２１

学校いじめ防止基本方針の策定といじめ対策委員会の設置
学校いじめ防止基本方針の策定

本校では、いじめの未然防止、早期発見・いじめ事案への対処の在り方、いじめの相談体制、校内研修などについて「学校いじめ防止基本方針」に定めます。その際、児童生徒、保護者、地域住民、関係機関等の参画を得たものになるように工夫します。

２

いじめ防止対策委員会の設置

本校では、いじめの防止等に関する措置を組織的かつ実効的に行うため、法第 22 条に規定される組織として「いじめ防止対策委員会」を常設し、定期的に開催します。その役割等については、以下のとおりとします。
（１）役割ア

いじめの相談、通報を受け付けるイ

いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う

ウ

いじめに係る情報があった時は緊急会議を開催し、情報の迅速な共有を図り、教職員や関係のある児童生徒等に対するアンケート調査、聞き取り調査等により事実関係を把握するエ

いじめであるか否かの判断を行う

オ

重大事態に係る調査の母体となり調査を行う

カ

いじめの被害児童生徒に対する支援、加害児童生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携等の対応を行う

キ

いじめの防止等の取組の年間計画を作成・実行・検証・修正するク

いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する

コ

児童生徒や保護者に対し、いじめの防止等の取り組みについての情報発信やいじめに関する意識啓発のための取り組みを行う

サ

ＰＤＣＡサイクルに基づき、毎年度、「学校いじめ防止基本方針」が適切に機能しているかについての点検を行い、その結果等を勘案して、必要に応じて見直しを行う

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（２）構成員
いじめ防止対策委員会の構成員は、校長、副校長、教頭、教務主任、人権主任、生徒指導主任、各学部児童生徒指導係に加え、必要に応じて養護教諭、生活指導部長、教育相談部長、生活支援係長、学部主事、学級担任も加わり対応します。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、警察官・教員経験者など外部専門家の参加を得ます。

第３１

いじめの防止等に関する措置
いじめの未然防止のための取組（１）いじめについての共通理解
・いじめの態様や特質、原因・背景、いじめを把握した場合の対処の在り方や具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議で周知徹底し、共通理解を図ります。
・校内研修の実施に当たっては、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用を推進します。
・児童生徒の発達段階や障害の状況、生育歴、家庭状況などに応じた対応ができるよう日頃から本校教職員の意識や指導力を高める努力をします。

（２）いじめに向かわない態度・能力の育成
・発達段階等に応じた児童生徒一人ひとりを大切にした分かりやすい授業づくりに努めます。
・人間関係を把握して、児童生徒一人ひとりが活躍できる集団づくりに努めます。
・教職員の不適切な認識や言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導のあり方には細心の注意を払います。
・教職員が相手を大切にする意識を強く持ち、発達段階に応じて人を尊重し仲良く接することを日頃の実践や関わりの中で示していきます。

（３）いじめが行われないための指導上の留意点
ア

児童生徒の自己有用感や自己肯定感の育成

・発達段階等に応じてすべての児童生徒が大切にされていると実感でき、全ての児童生徒が主人公となれるような実践をすすめます。
・家庭や地域の人々などにも協力を求め、教育活動全体を通じて、全ての児童生徒が活躍でき、自己有用感を高められる機会の設定に努めます。
・自己肯定感を高めるため、困難な状況を乗り越えるような体験の機会の設定に努めます。

イ

児童生徒自らがみんなを大切にするような取組

・学級や生徒会活動を通じて「みんながみんなを大切にする」ことを主体的に考え、周りに呼び掛けていけるような集団作りをしていきます。
・各学部の集会活動や生徒会等の活動により、児童生徒自らがいじめの問題について学び、主体的に4

考え、いじめの防止を呼びかけるような取組を推進します。
・全ての児童生徒が、主体的な活動の意義を理解し、自主的・積極的に活動に参加するよう指導・支援します。

ウ

家庭や地域との連携

・常日頃から連絡帳等を通じて家庭との連携を図ります。
・状況に応じて関係機関との情報共有をはかり背景にある家庭への支援等を検討します。
・いじめの防止等の取組の年間計画の作成や実施に当たり、「やすようごサミット」を活用し、保護者や児童生徒の代表、地域の方々の参加が確保できるよう工夫します。
・家庭や地域に対して、いじめ問題に取り組むことの重要性について啓発するとともに、家庭訪問、地域懇談会や学級通信などを通じて家庭や地域との緊密な連携・協力を図ります。
・個別の教育支援計画や個別の指導計画の作成をとおし、保護者と指導目標や指導方法などの共通理解、意思疎通を図ります。
・学校評議員会の場をはじめ、学校、ＰＴＡ、地域の関係団体等がいじめの問題について協議する機会を設けることに努めます。

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いじめの早期発見のための取組

・常に児童生徒たちに寄り添った関わり方をし、児童生徒たちの変化を敏感にとらえていくように努めます。また、何でも伝え合えるような信頼関係を築いていくように努めます。気になる行動等があればすぐに児童生徒たちに問いかけ、児童生徒の視点に立って丁寧に聞き取っていきます。
・連絡帳等を通じて家庭での様子等連携を密接にとっていきます。
・保健室や他クラス、他学部等の教職員との連携をして情報を収集します。
・発達段階等に応じて、学期に 1 回アンケート調査等を実施します。
・日常的に児童生徒に声かけをするなど、児童生徒との信頼関係を深め、安心して相談できる体制づくりに努めます。
・休み時間など、学校生活の様々な場面を通じて児童生徒の様子を把握するよう努めます。
・定期的に、また、必要に応じて、個人面談などの相談活動を実施します。
・養護教諭の把握した情報を速やかに、共有できるよう努めます。
・家庭訪問等を活用して、保護者との連携に努めます。
・保健室や相談室の利用、電話相談窓口について周知します。

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いじめに対する措置（１）

いじめの発見・通報を受けた時の対応

・遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合には、その場でその行為を制止します。
・児童生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、いじめを受けたとする児童生徒の立場に立って、真摯に傾聴します。この際、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保します。

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・発見、通報を受けた教職員は、速やかに生徒指導主任または各学部児童生徒指導係に報告します。
・報告を受けた生徒指導主任または各学部児童生徒指導係は、その情報を共有、記録し、直ちに関係児童生徒から事情を聴き取り、いじめの事実の有無を確認します。いじめの事実が確認されたら、速やかにいじめ防止対策委員会に報告し、対応について協議します。
・事実確認の結果は、県教育委員会に報告し、緊密な連携を図ります。
・教職員全員の共通理解の下、関係の保護者の協力を得て対応します。
・いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、いじめられている児童生徒を徹底して守り通すという観点から、所轄警察署と相談して対処します。
・児童生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報し、適切に援助を求めます。

（２）いじめを受けた児童生徒またはその保護者への支援
・いじめを受けた児童生徒の立場に立って受容的に事実関係を聴取します。
・家庭訪問等により、速やかにいじめを受けた児童生徒の保護者に事実関係を伝えます。
・複数の教職員で当該児童生徒を見守ります。
・教職員、家族、親しい友人等、いじめを受けた児童生徒にとって信頼できる人と連携し、いじめを受けた児童生徒に寄り添い支える体制をつくります。
・必要に応じて、いじめを行った児童生徒を別室指導とする等、いじめを受けた児童生徒等が落ち着いて教育を受けられる環境の確保を図ります。
・状況に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、警察官・教員経験者など外部専門家に協力を依頼します。
・いじめが解消したと思われる場合においても継続した見守り等の支援を行います。なお、いじめが「解消している状態」とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている状態とします。
① いじめが止んでいる状態が相当の期間（少なくとも３か月を目安とする）継続していること② いじめの行為により心身の苦痛を感じていないかどうかを被害児童生徒本人および保護者に対し、面談等により確認できていること。
・聴き取り等やアンケート調査によって判明した事実は、適切に、いじめを受けた児童生徒の保護者に提供します。

（３）

いじめを行った児童生徒への指導またはその保護者への助言

・いじめを行った児童生徒から、複数の教職員で事実関係を聴取します。
・いじめを行った児童生徒が抱える問題など、いじめの背景にも目を向け、当該児童生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮します。
・いじめは人格を傷つけ、生命、身体または財産を脅かす行為であることを理解させるとともに、自らの行為の責任を自覚させます。
・いじめを行った児童生徒の保護者への連絡を迅速に行い、協力して対応に当たります。
・状況や必要に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、警察官・教員経験者な6

ど外部専門家に協力を依頼します。
・児童生徒のプライバシーに十分留意して対応します。
・孤立感・疎外感を与えないよう、教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、さらに出席停止や警察との連携による措置も含め毅然とした対応をします。
・教育上必要と認めるときは、学校教育法第11条の規定に基づき、適切に、児童生徒に対して懲戒の指導を行います。
・発達障害の児童生徒の中には自分の行った行為を「いじめ」と理解することが困難で、自分を正当化してしまうことがあります。発達段階や障害の状況に応じた適切な対応をします。

（４）

いじめが起きた集団への働きかけ

・いじめを見ていた児童生徒に対しても、十分に聴き取りをしたうえで、自分の問題として捉えさせます。
・いじめをやめさせることはできなくても誰かに知らせる勇気を持つよう指導します。
・はやしたてるなどの行為は、いじめに加担する行為であることを理解させます。
・学級全体で話し合いの場面を設定するなどして、いじめは絶対に許されない行為であることを徹底し、防止に努めようとする態度を育てます。
・全ての児童生徒が、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるよう集団づくりを進めます。
・必要に応じ、学級・学部・学校単位での保護者会を開催し、いじめの事実と学校の方針や対応について説明し、理解と協力を求めます。
・学級の進んだ取組を学部や学校全体に広げ、再発防止に努めます。

（５）インターネット等によるいじめへの対応
ア

インターネット等によるいじめの防止、早期発見のための取組等

・教員に対し、インターネットを通じて行われるいじめの現状や危険性および効果的な対処に関する研修を実施し、対応力を高めます。
・児童生徒や保護者に対し、インターネット等による人権侵害情報に関する相談の受付などの関係機関の取組を周知します。
・児童生徒に対し、情報モラルや情報リテラシーに関する教育を推進します。
・保護者に対し、インターネット等によるいじめの現状や危険性についての啓発に努めます。

イ

インターネット等によるいじめへの対処

・児童生徒の生命、身体または財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所轄警察署に通報して連携し、必要に応じて法務局に協力を要請します。

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４

その他

（１）校務の効率化
一部の教職員に過重な負担がかからないよう校務分掌を適正化し、組織体制を整えるなどして、校務の効率化を図ります。

（２）学校評価
いじめの実態把握や適切な対応が促されるように児童生徒や地域の状況を十分に踏まえた目標を設定し、評価を行い、その結果を公表するとともに、改善に取り組みます。

第４その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項（１）基本方針、年間計画の見直し・策定した学校基本方針は、ＰＤＣＡサイクルに基づき、毎年度見直します。
・必要な場合は、年度途中においても見直しを行います。

（２）基本方針、年間計画の公開・策定した学校基本方針や年間計画は、学校のホームページなどで公開します。

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