令和 4 年度 大学機関別認証評価

自己 点

検 評 価 書[日本高等教育評価機構]

令和 4(2022)年 6 月

九州共立大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４０

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６３

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７６

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８７

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

９４

基準 A

社会連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９４

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１００

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０１

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１８

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１８

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１１８

九州共立大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
九州共立大学の設置母体である学校法人福原学園(以下、「福原学園」と記す。)の教育活動の根幹を成す建学の精神は、創設者が掲げた「自律処行」である。昭和 40(1965)年に開学した九州共立大学においても、この建学の精神を学是「自律処行」として教育研究活動を行ってきた。
「自律処行」に関して創設者は、まず「自律」について、「自分の志向や行為を道に照らして、その我儘不正を抑えることである」と解し、次に「処行」については、「是を以て聖人、無為の事を処し、不言の教を行う」（『老子』(2 章)）を典拠に「徳を以て事を断じ、知性に適った教を行うのを処行という。処行は絶対の徳で処し、絶対の道を行うことである」と意味づけている。そして「自律処行」の意味を「自らの良心に随い、事に処し善を行う」とまとめ、時代の趨勢や社会の状況に応じて「自律処行」の理解を深化させ柔軟に解釈してきた。
「自律処行」は、福原学園の各設置校の建学の精神として教育活動の根幹を支えてきたが、学園創立 60 周年(平成 19(2007)年)を機に、在学生・教職員に建学の精神の浸透をより一層図るため、昭和 52(1977)年発刊の『寿詞集』の記載に基づいて、「自律処行」の意
味を「自らの良心に従い、事に処し善を行う」に統一した。これを受け、九州共立大学学則（以下、「大学学則」と記す。
）第 1 条の 2 および九州共立大学大学院学則（以下、「大学
院学則」と記す。
）第 2 条においても、「建学の精神「自律処行」、すなわち自らの良心に従い、事に処し善を行うことを学是とし、この学是に則り、自ら立てた規範に従って、自己の判断と責任の下に行動できる人材を育成する」と明示し、在学生・教職員すべての教育
活動の根幹としている。
本学の使命・目的は、大学学則第１条および大学院学則第 1 条に明示されているとおり「教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神「自律処行」に基づいて、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的道徳的及び応用的能力を展開し、もって人格の完成をめざし健全な国民を育成すること」および「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、文化の進展に寄与すること」である。
この大学の使命・目的に基づいて、さらに大学学則第 3 条の 3 および第 3 条の 4 においては各学部の人材養成および教育研究上の目的を具体的に定めている。経済学部においては、「学是「自律処行」の精神に基づき、少人数制によるキャリア支援教育、総合教養教育、経済学・経営学の専門教育等を通じて、質の高い学士力を有し、多様化し複雑化する現代
社会に適応できる、幅広い職業人を養成することを目的とする」とし、スポーツ学部においては「学是「自律処行」の精神に基づき、幅広い教養を身につけ、かつ専門性を併せ持ったスポーツ指導者・健康づくり指導者を養成することを目的とする」と定めている。
さらに、大学院学則第 6 条においては各研究科の人材養成および教育研究上の目的を具体的に定めている。経済・経営学研究科においては、「経済・経営学に関する高い専門知識および研究能力を有し、国内外の社会で活躍できる人材を育成することを目的とする」とし、スポーツ学研究科においては、「高い専門性と実践力を持ち、地域社会ひいては世界のスポーツ振興に貢献できる人材を育成することを目的とする」と定めている。

1

九州共立大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学は昭和 40(1965)年 4 月に開学し、今日までに至る沿革は下記のとおりである。
年月

事

項

昭和 40 年 4 月 九州共立大学開設（経済学部経済学科１学部１学科）
昭和 41 年 4 月 経済学部第二部経済学科の開設
昭和 42 年 4 月 工学部「機械工学科」「電気工学科」「土木工学科」「建築学科」の開設
昭和 43 年 4 月 経済学部経営学科の開設
昭和 54 年 4 月 工学部「環境化学科」「開発学科」の開設
平成 6 年 4 月 生涯学習研究センターの設置
平成 6 年 6 月 情報処理教育研究センターの設置
平成 13 年 4 月 大学院工学研究科修士課程「機械生産システム工学専攻」「電子情報工学専攻」「都市システム工学
専攻」「環境システム学専攻」の開設
工学部「電気工学科」を「電気電子情報工学科」に名称変更
工学部「開発学科」を「地域環境システム工学科」に名称変更
総合研究所の設置
平成 14 年 12 月 大学院工学研究科修士課程を博士前期課程に変更
平成 15 年 4 月 大学院工学研究科博士後期課程「機械電子システム工学専攻」「環境・都市システム工学専攻」の開設
経済学部第二部の学生募集停止
平成 15 年 5 月 学習支援センターの設置「電気電子情報工学科」の学生募集停止
平成 17 年 4 月 工学部「機械工学科」
工学部「メカエレクトロニクス学科」「情報学科」の開設
工学部「土木工学科」を「都市システム工学科」に名称変更
工学部「地域環境システム工学科」を「環境サイエンス学科」に名称変更
工学部「環境化学科」を「生命物質化学科」に名称変更
平成 18 年 4 月 スポーツ学部スポーツ学科の開設
平成 19 年 3 月 経済学部第二部「経済学科」の廃止届出
平成 19 年 4 月 工学部「都市システム工学科」を「環境土木工学科」に名称変更
工学部「環境サイエンス学科」「生命物質化学科」の学生募集停止「情報学科」「環境土木工学科」「建
平成 20 年 4 月 工学部「メカエレクトロニクス学科」
築学科」の学生募集停止
スポーツ・トレーニングセンターの設置
平成 20 年 6 月 経済学部経済・経営学科の設置届出「経営学科」の学生募集停止
平成 21 年 4 月 経済学部「経済学科」
経済学部経済・経営学科の開設
大学院工学研究科博士後期課程の学生募集停止
平成 22 年 4 月 大学院工学研究科博士前期課程の学生募集停止「総合教養教育センター」を「共通教育センター」に組織変更
平成 23 年 3 月 大学機関別認証評価受審の結果、財団法人日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていることが認定された。
平成 23 年 4 月 スポーツ学部スポーツ学科の 3 領域を廃止し、4 コースへ再編
平成 25 年 3 月 工学部廃止

2九州共立大学

平成 27 年 4 月 経済学部経済・経営学科の 9 コース制を廃止し、6 領域へ再編
地域連携推進室を設置
平成 27 年 10 月 九州共立大学創立 50 周年記念式典を開催
平成 27 年 11 月 姫路大学(旧 近大姫路大学)との小学校教員養成プログラムに係る調印
締結
平成 28 年 4 月 スポーツ学部スポーツ学科のコーチングコースをスポーツ総合コースへ
再編
平成 29 年 3 月 大学機関別認証評価受審の結果、財団法人日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していることが認定された。
平成 29 年 4 月 「生涯学習研究センター」、「地域連携推進室」、「総合研究所」を「地域連携推進センター」に、「情報処理教育研究センター」を「学術情報セン
ター情報システム部」に組織変更
平成 30 年 4 月 大学院スポーツ学研究科スポーツ学専攻（修士課程）の開設
平成 31 年 4 月 経済学部地域創造学科を増設
スポーツ学部スポーツ学科にスポーツ政策コースを増設
令和 2 年 4 月 スポーツ栄養研究センターの設置
令和 3 年 4 月 経済学部経済・経営学科、地域創造学科入学定員を変更
令和 4 年 4 月 大学院経済・経営学研究科経済・経営学専攻（修士課程）の開設
2．本学の現況
・大学名 九州共立大学・所在地 福岡県北九州市八幡西区自由ケ丘 1 番 8 号
・学校法人・事務組織図
学 校 法 人 組 織 （ 令 和 4年 5月 1日 現 在 ）
評議員会

法人事務局
九州共立大学

理事会

常務理事会

経済学部
スポーツ学部
共通教育センター

監事

九州共立大学大学院

経済・経営学研究科
スポーツ学研究科

九州女子大学九州女子短期大学
自由ケ丘高等学校

3

九州共立大学

事務組織（令和4年5月1日現在）
理

事

長

直

轄

理事長 ・ 副理事長直轄

内部監査室

経 営 企 画 本 部

改革推進室
共通教育支援室
国際交流･留学生支援室
ＩＲ推進室

法

人

事

務

局

総

務

部

秘書室

財

務

部

事

務

局

総務課

部

教務課

総務課
経理課
管財施設課
九

州

共

立

大

学

評 議 員 会

教

務

入試広報課
学生支援部
理

事

会

常務理事会

キャリア支援課

図書館
学習支援センター
スポーツ・トレーニングセンター
地域連携推進センター

監

事

スポーツ栄養研究センター

九州共立大学･九州女子大学共通教育機構
図書情報部

図書情報課

情報システム部

情報システム課

学術情報センター
九

州

女

子

大

学
事

九 州 女 子 短 期 大 学

務

局

総務課
教務課

教

務

部

学

生

部

入試広報課
キャリア支援課

図書館
地域教育実践研究センター

自 由 ケ 丘 高 等 学 校

事務室

九州女子大学附属折尾幼稚園

事務室

九州女子大学附属自由ケ丘幼稚園

事務室

九州女子大学附属鞍手幼稚園

事務室

保

健

セ

ン タ ー

事務室

・学部等構成学部・研究科令和 4(2022)年 5 月 1 日 現在
入学定員

収容定員

経済・経営学科

350

1,300

地域創造学科80

360

スポーツ学部

スポーツ学科250

1,000

経済・経営学研究科

経済・経営学専攻

5

10

スポーツ学研究科

スポーツ学専攻

5

10

経済学部

学科・専攻

4

九州共立大学・学生数、教員数、職員数① 学生数

令和 4(2022)年 5 月 1 日 現在

学部・研究科経済学部
スポーツ学部
学

在籍学生数

学科・専攻

部

1年

2年

3年

4年

経済・経営学科

402(3)

368(4)

389(13)462(38)

地域創造学科

47

77

89

32

スポーツ学科

284

293

258

275

733(3)

738(4)

736(13)769(38)736(13)769(38)合計

経済・経営学研究科

経済・経営学専攻

13―

スポーツ学研究科

スポーツ学専攻4

7

750(3)

745(4)

合

計

（
② 教員数

）は留学生数で内数とする。
令和 4(2022)年 5 月 1 日 現在

学部

学科等

専任教員数
准教授

経済・経営学科

15

4

7

0

26

0

地域創造学科

5

5

3

0

13

0

スポーツ学部

スポーツ学科

12

9

11

1

33

4

その他の組織共通教育センター

4

0

5

0

9

0

計

36

18

26

1

81

4

経済学部

合

③ 職員数（令和 4(2022)年 5 月 1 日現在）
事務職員 39 人

5

講師

助教

助手

教授

計

九州共立大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の設置母体である福原学園は、学校法人福原学園寄附行為（以下、「寄附行為」と記す。）第 3 条において、その目的を「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従って、学校教育を行い、学是「自律処行」の精神に基づき、自己を自制し、知性と徳性を有する人
材を育成することを目的とする」と明示している。【資料 1-1-1】
本学は、この寄附行為に基づき大学学則第 1 条および大学院学則第 1 条に「教育基本法
及び学校教育法に則り、建学の精神「自律処行」に基づいて、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的道徳的及び応用的能力を展開し、もって人格の完成をめざし健全な国民を育成することを目的とする」および「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、文化の進展に寄与することを目的とする」と明示されており、これは教育基本法および学校教育法第 83 条に則ったものである。【資料 1-1-2～3】
また、建学の精神である学是「自律処行」に基づいた各学部および大学院研究科・専攻の人材養成および教育研究上の目的については、大学学則および大学院学則で以下のとおり定めている。
各学部の「人材養成及び教育研究上の目的等」（経済学部の人材養成及び教育研究上の目的等）
第３条の３ 経済学部は、学是「自律処行」の精神に基づき、少人数制によるキャリア支援教
育、総合教養教育、経済学・経営学の専門教育等を通じて、質の高い学士力を有し、多様化
し複雑化する現代社会に適応できる、幅広い職業人を養成することを目的とする。
経済・経営学科は、経済学領域・経営学領域を広く学び、環境や消費者保護、企業倫理な
どの公共の視点に立ち、社会におけるさまざまな問題を解決できる経済・生産活動の担い手となる人材を養成することを目的とする。
地域創造学科は、経済・経営学の科目を基盤に、地域創造に関する専門的知識を学び、PBL(Problem-Based Learning)やアクティブラーニング型の授業を重視した教育課程により、地域を構成する多様なステークホルダーと協働し地域社会の振興と発展に寄与できる実践力を身に付けた人材の養成を目的とする。

6

九州共立大学（スポーツ学部の人材養成及び教育研究上の目的等）
第３条の４ スポーツ学部及びスポーツ学科は、学是「自律処行」の精神に基づき、幅広い教
養を身につけ、かつ専門性を併せ持ったスポーツ指導者・健康づくり指導者を養成することを目的とする。
併せて、自己理解の基に、他者との協調性、寛容性、社会性、コミュニケーション能力を育み、リーダーシップの取れる人材養成を目的とする。
大学院研究科・専攻の「人材養成及び教育研究上の目的等」（経済・経営学研究科の人材養成及び教育研究上の目的等）
第６条 経済・経営学研究科は、経済・経営学に関する高い専門知識および研究能力を有し、国内外の社会で活躍できる人材を育成することを目的とする。
（専攻の人材養成及び教育研究上の目的等）
第７条 経済・経営学専攻は、多様化し複雑化する経済社会についての専門知識を有し、経済社会の課題を探求して解決しようとする意欲を持ち、他者と協働しながら自己の判断に基づき行動することによって、国内外の社会で活躍できる人材を育成することを目的とする。
（スポーツ学研究科の人材養成及び教育研究上の目的等）
第６条 スポーツ学研究科は、高い専門性と実践力を持ち、地域社会ひいては世界のスポーツ振興に貢献できる人材を育成することを目的とする。
（専攻の人材養成及び教育研究上の目的等）
第７条 スポーツ学専攻は、広範なスポーツ学の専門的知識を自身の専門分野に合わせて体系化することができ、自らの探求心を基に構築された理論的な指導法及び高い実践力を有する
高度専門的職業人を養成することを目的とする。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-1】学校法人福原学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-2】九州共立大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】九州共立大学大学院学則【資料 F-3】と同じ

1-1-②

簡潔な文章化本学の使命・目的は、大学学則第1条および大学院学則第1条に明示されているとおり「教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神「自律処行」に基づいて、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的道徳的及び応用的能力を展開し、もって人格の完成をめざし健全な国民を育成すること」および「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、文化の進展に寄与すること」である。
この大学の使命・目的に基づいて、大学学則第3条および大学院学則第6条においては、
各学部、研究科の人材養成および教育研究上の目的を簡潔な文章で明確に記載している。
各学部、研究科の人材養成および教育研究上の目的は、大学ホームページで掲載し広く学外に公開している。【資料 1-1-4】

7

九州共立大学【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-4】大学ホームページの写し
1-1-③

個性・特色の明示

福原学園および本学の使命・目的は、建学の精神である学是「自律処行」に基づいている。この建学の精神を本学では学是「自律処行（自らの良心に従い、事に処し善を行うこと）」とし、社会に適応できる自立した職業人を養成することを大学の個性・特色としている。また、各学部および各研究科に人材養成および教育研究上の目的を以下のとおり定めている。
【資料 1-1-5～6】①経済学部の「人材養成及び教育研究上の目的等」「学是「自律処行」の精神に基づき、少人数制によるキャリア支援教育、総合教養教育、経済学・経営学の専門教育等を通じて、質の高い学士力を有し、多様化し複雑化する現代社会に適応できる、幅広い職業人を養成する」②スポーツ学部の「人材養成及び教育研究上の目的等」「学是「自律処行」の精神に基づき、幅広い教養を身につけ、かつ専門性を併せ持ったスポーツ指導者・健康づくり指導者を養成する」③経済・経営学研究科の「人材養成及び教育研究上の目的等」「経済・経営学に関する高い専門知識および研究能力を有し、国内外の社会で活躍できる人材を育成する」④スポーツ学研究科の「人材養成及び教育研究上の目的等」「高い専門性と実践力を持ち、地域社会ひいては世界のスポーツ振興に貢献できる人材を育成する」
建学の精神、人材養成および教育研究上の目的を踏まえた本学の特色として、平成
31(2019)年 4 月から、独学では合格困難な公務員採用試験・教員採用試験を目指す学生のために本学独自のキャリア教育プログラム（Kyoritsu Career Improvemet Program（以下、「K-CIP」と記す。
））を導入した。この K-CIP では、資格予備校に匹敵する質の高い講義を学内で受講でき、大学在学中の 4 年間をかけて無理のない復習型の授業を展開しており、大学の教育課程内の科目として「自由選択科目」区分に配当しているため、最大 18 単位が卒業要件単位に含まれるという特長がある。【資料 1-1-7】
また、平成28(2016)年4月から、スポーツ学部の学生に対する小学校教員免許取得の支援策として他大学との連携による通信教育課程「小学校教員養成プログラム」を導入した。
このプログラムでは、家庭科や国語（書道）など専門性の高い科目や図画工作や体育など施設設備を伴う授業において学園内の教員や施設を利用することにより、スクーリング（面接授業）を容易に行えるという特長がある。また、平成29(2017)年4月からは、経済学部の小学校免許取得希望学生に対しても受講できるようその制度を拡充した。【資料1-1-8】
上述の個性・特色は、広く社会に対して本学ホームページや日本私立学校振興・共済事
業団 Web サイト内の大学ポートレートにおいて公表している。

8

九州共立大学【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-5】大学ホームページ（大学紹介⇒学長メッセージ）（大学紹介⇒建学の精神）【資料 1-1-6】福原学園第 3 次中期経営計画［2019 年度～2023 年度］所属別行動計画
ツリー図【資料 1-1-7】九州共立大学経済学部履修規程

別表１

九州共立大学スポーツ学部履修規程

別表１【資料 1-1-8】平成 29 年度に向けた 1 年生対象の周知・募集・選抜に係る内容、および、
日程について※平成 28 年度第 2 回九州共立大学小学校教員免許取得支援検討ワーキン
グ・グループ資料（平成 28 年 8 月 23 日開催）
1-1-④

変化への対応本学は、昭和 40(1965)年度に経済学部経済学科の単科大学として開設し、昭和 43(1968)
年度に北九州地区の著しい経済成長を背景に商的事務に対応できる人材養成への要望に応えるため経営学科を増設し 1 学部 2 学科とした。平成 21(2009)年度には、学生の「学びの幅の広さの確保の観点」と「多様化した学生のニーズに対応する観点」から、経済学科（3コース）、経営学科（4 コース）の 2 学科から経済・経営学科（9 コース）の 1 学科へと再編した。平成 27(2015)年度には、それまで専門教育課程として設置していた 9 つのコース
制を改編し、「生活経済領域」「金融・会計領域」「公共マネジメント領域」「経営管理領域」「スポーツビジネス領域」「ビジネス実務領域」の 6 つの領域を設定した。学生が目指す資格や身に付けるスキルおよび知識を学修成果として明確化し、専門知識や技能を修得させる学科に再編した。
【資料 1-1-9】
また、高齢化、人口減少、地域産業の衰退、地域文化の希薄化等については、北九州市
のみならず、近隣地域が抱える多くの課題に大学の関わりが求められていることから、令和元(2019)年度に産学官連携等による地域に根差した実践的な教育・研究活動を通して、地域の人々とともに地域振興や魅力あるまちづくりを担うことのできる人材を養成することを目的として、経済学部地域創造学科を設置した。【資料 1-1-10】
経済・経営学科は、令和元(2019)年度に入学定員を 100 人とする地域創造学科の新設に伴い、入学定員を 400 人から 300 人に変更したが、近年の商学・経済学分野への入学志願の高まりを反映して、令和元(2019)年度および令和 2(2020)年度の入学状況は、変更前の入学定員を上回る入学者を得ることができた。一方、地域創造学科は、質の高い教育プロ
グラムおよび教育効果を継続的に実施するために、教員一人ひとりが少人数指導を徹底し、学生のメンター役として共に行動する機会を増やしていくことが必要となったことから、
令和 3(2021)年度、経済・経営学科の入学定員を 300 人から 350 人に変更し、地域創造学科の入学定員を 100 人から 80 人に変更した。経済・経営学科および地域創造学科をあわせた経済学部の入学状況は、令和元(2019)年度から令和 4(2022)年度の 4 年間で、入学定員を上回る入学者を得ることができ、過去 5 年間の入学定員充足率の平均は 110.8％となった。【資料 1-1-11】9九州共立大学

さらに、産業構造の変革や企業の経営環境の変化に対応できる知見と分析力・考察力を併せ持ち、かつ、企業体組織の発展を支えることのできる行動力を有する人材の養成のため、令和 4(2022)年 4 月に経済学部を基礎とする大学院経済・経営学研究科経済・経営学専攻（修士課程）を開設した。【資料 1-1-12】
一方、現代のスポーツ活動・健康づくりに対する総合的・融合的なニーズを踏まえ、男女共学の大学において新しいタイプのスポーツ指導者・健康づくり指導者の養成を目的として、平成 18(2006)年度にスポーツ学部を 1 学部 1 学科として開設した。
平成 28(2016)年度には、スポーツ系学部として必要な分野をすべて網羅する総合的な学
習コースとして、「コーチングコース」を「スポーツ総合コース」へと名称変更し、同コースを核としてより専門的な資格取得を目的とした「スポーツ教育コース」「スポーツトレー
ナーコース」「健康フィットネスコース」の 4 コースに再編した。また、令和元(2019)年度には、学生の多様なニーズに対応するため、新たに「スポーツ政策コース」を設置した。
【資料 1-1-13～14】
また、平成 30(2018)年度には、スポーツ学部を基礎として「スポーツ教育領域」「コーチング領域」「健康フィットネス領域」「アスレティックトレーニング領域」の 4 つの領域
による大学院スポーツ学研究科スポーツ学専攻（修士課程）を開設した。【資料 1-1-15】
スポーツ学研究科においては、令和 4(2022)年 4 月からスポーツ栄養研究センターとの連携をより強固なものとするため、「健康フィットネス領域」を発展的に改編し、近隣の他の大学院に類似領域のないスポーツ栄養に特化した領域として、「スポーツ栄養・健康領域」に再編した。【資料 1-1-16】
福原学園および本学は、著しく変化する社会情勢に対応し継続的な改革を行うことを目的として、5 ヶ年を一区切りとした中期計画を策定しており、令和 3(2021)年度は、第 1
次中期計画［平成 20(2008)年度～平成 25(2013)年度の 6 ヶ年間］および第 2 次中期計画［平
成 26(2014)年度～平成 30(2018)年度の 5 ヶ年間］の結果をもとに策定した第 3 次中期経営
計画の 3 年目にあたり、第 2 次中期計画と同様にツリー図等で使命・目的等を明確にしながら永続的な教育活動に向けて取り組んでいる。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-1-9】平成 27 年度経済学部教育課程改革の方向性について※平成 25 年度 第 13 回経営協議会資料（平成 26 年 2 月 25 日開催）
【資料 1-1-10】九州共立大学経済学部地域創造学科設置届出申請書の趣旨等を記載した書類（抜粋）【資料 1-1-11】学則の変更の趣旨等を記載した書類（抜粋）【資料 1-1-12】九州共立大学大学院経済・経営学研究科設置申請書の趣旨等を記載した書類（抜粋）【資料 1-1-13】平成 28 年度スポーツ学部入学生専門教育科目カリキュラム(案)について※平成 26 年度 第 12 回経営協議会資料（平成 27 年 2 月 4 日開催）
【資料 1-1-14】平成 29 年度 第 3 回スポーツ学部改革検討部会資料（平成 29 年 10 月
26 日開催）【資料 1-1-15】九州共立大学大学院スポーツ学研究科設置の趣旨等を記載した書類（抜粋）【資料 1-1-16】大学院スポーツ学研究科スポーツ栄養領域の設置について

10

九州共立大学※令和 3 年度第 4 回評議会資料（令和 3 年 5 月 26 日開催）
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神、使命・目的ならびに教育目標については、意味・内容の具体性と明確性を確保しつつ、その適切性の検証を継続して行う。
福原学園および本学の建学の精神である学是「自律処行」を通した人間教育を実践する
ことは教職員にとって不変の使命であり、建学の精神を礎として、今後も引き続き社会情
勢等の変化に柔軟に対応しながら、個性・特色の明示に取り組むこととする。

1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的および教育目的は、大学学則第 1 条および大学院学則第 1 条に規定し、また平成 30(2018)年度に策定した第 3 次中期経営計画を履行するために単年度計画を「事業計画」として毎年度策定しており、年度末には「事業報告」として福原学園理事会（以下、「理事会」と記す。
）および福原学園評議員会（以下、「評議員会」と記す。）において審議している。よって、使命・目的および教育目的は、大学学則、大学院学則ならびに事
業計画書および事業報告書を通じて、役員および教職員に理解されている。
【資料 1-2-1～
2】
また、本学では、毎年原則として 4 月に学長が全教職員に対して「九州共立大学の改革について」と題した学長方針（当該年度の主要重要課題）を表明するが、その際にも必ず本学の使命、展望および目標についても言及しており、教職員の理解は充分に得られている。【資料 1-2-3】【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-1】令和 4 年度事業計画【資料 F-6】と同じ【資料 1-2-2】令和 3 年度事業報告書 【資料 F-7】と同じ【資料 1-2-3】令和 4 年度「九州共立大学の改革について」学長方針
1-2-②

学内外への周知

本学の使命・目的および教育目的の周知については、建学の精神である学是「自律処行」
を学生便覧の冒頭に、石碑の刻文の写真とともにその解説を掲載している。また、本学ホ11九州共立大学

ームページ、大学案内、募集要項、履修ガイド、講義要項（シラバス）（以下、「シラバス」と記す。）に同様の解説を掲載し、周知を図っている。【資料 1-2-4～9】
特に学生募集のための大学案内や募集要項については、学是に関する解説はもとより、学是と教育課程との関連を明確にする目的で卒業認定・学位授与の方針(DP)、教育課程編
成・実施の方針(CP)、入学者受け入れ方針(AP)についても記載している。また、本学に入学する学生に対して、新入生オリエンテーションの際に学是の解説を行い、平成 27(2015)年度からは全学的な正課授業科目として「福原学」を設け、学園史や自校史の解説、学長
や OB の講話等によって学是の理解に努めている。入学式や卒業式の学長式辞など学長・学部長挨拶等様々な場面で学是について言及し、学生・保護者・教職員に広く周知している。
外部に向けては、大学案内・募集要項、広報誌「Liberty」などの各種印刷物、ならびに本学のホームページへの掲載はもとより、平成 26(2014)年 10 月からスタートした日本私立学校振興・共済事業団が運営する「大学ポートレート(私学版）」にも参加し、より広く社会全般への周知も図っている。
【資料 1-2-10～11】
また、平成 27(2015)年に創立 50 周年を迎えた本学では、周年事業として創立 50 周年記
念誌「自律処行」を発刊し内外の関係者に配布するとともに、同年 11 月には記念式典の開催に合わせて新聞広告を出すことで社会に対しても本学の教育理念を広く周知した。
【資料
1-2-12】
令和 2(2020)年度は創立 55 周年を迎えることから、学生と教職員が本学の成り立ちやその後の道のりを改めて認識するとともに、長い歴史を体現する機会として、記念式典の開催に向けて準備を進めたが、新型コロナウイルス感染症の影響により令和 2(2020)年度の記念式典を延期し、令和 3 年度に中止を決定した。
【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-4】2022 年度学生便覧【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-5】大学ホームページ【資料 1-1-5】と同じ（大学紹介⇒学長メッセージ）（大学紹介⇒建学の精神）【資料 1-2-6】2023 年度大学案内【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-7】2022 年度募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 1-2-8】2022 年度履修ガイド【資料 F-12】と同じ【資料 1-2-9】2022 年度講義要項(シラバス)【資料 F-12】と同じ【資料 1-2-10】九州共立大学広報誌「Liberty」創刊準備号【資料 1-2-11】大学ポートレート(私学版)（本学の特色⇒建学の精神）【資料 1-2-12】九州共立大学創立 50 周年記念誌「自律処行」
1-2-③

中長期的な計画への反映

福原学園および本学は、著しく変化する社会情勢に対応し、継続的な改革を行うことを目的として、平成 20(2008)年に第 1 次中期計画を策定した。その後、平成 25(2013)年度に策定した第 2 次中期計画では、福原学園のミッションを「建学の精神「自律処行(自らの良心に従い、事に処し善を行う）」に基づいた教育活動を行うこと」とし、本学のビジョンを

12

九州共立大学「自ら立てた規範に従って、自己の判断と責任の下に行動し、知識基盤社会で活躍し得る
教養と課題追求能力・総合的判断能力・問題処理能力を併せ持つ真摯な学生を育成する」という教育活動を行うため、「社会に適応できる自立した職業人を養成する大学を目指す」
こととした。
さらに、令和元(2019)年度から第 1 次中期計画および第 2 次中期計画を踏まえ、第 3 次
中期経営計画を策定し、令和元(2019)年度から当該年度の単年度計画とした事業計画に落とし込み、取り組みをスタートした。
第 3 次中期経営計画においては、学園のミッションに加え、学園の基本ビジョンを「学生・生徒・園児・保護者が満足する教育サービス体制の確立」として、「設置校相互の連携を強力に推進し、財政基盤を安定させ、永続的な学園運営を行うこと」を基本目標に掲げ、
第 2 次中期計画を踏襲した本学のビジョンを実現するため、9 つの業務・事業を「特色ある教育研究 活動構築の強化」「学修成果を重視した教育課程の構築」「キャリア支援の強化」「国際交流システムの構築」「広報活動の強化」「運営組織体制の強化」の 6 項目に整理し、15 件の具体的施策に絞り込み、それぞれの担当部門が組織的・継続的に取り組むこととしている。
【資料 1-2-13】【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-13】福原学園第 3 次中期経営計画（2019 年度～2023 年度
1-2-④

5 ヵ年計画）

三つのポリシーへの反映

本学は、第 3 次中期経営計画における本学のビジョン「自ら立てた規範に従って、自己の判断と責任の下に行動し、知識基盤社会で活躍し得る教養と課題追及能力・総合的判断能力・問題処理能力を併せ持つ真摯な学生を育成する」を、すなわち「社会に適応できる
自立した職業人を養成する大学を目指す」として掲げ、九州共立大学全体として三つのポ
リシーを策定している。そのうえで学部学科、研究科専攻ごとに「三つのポリシー(方針)」(卒業認定・学位授与の方針(DP)、教育課程編成・実施の方針(CP）、入学者受け入れ方針(AP）)
を策定し、それぞれの専門分野において修得すべき知識・技能等を明確に定め、使命・目的および教育目的を反映している。
【資料 1-2-14～15】
また、平成 29(2017)年度には、高大接続における学力の 3 要素を多面的・総合的に評価する入試に転換することが求められ、本学においては、教育課程の改編、地域創造学科の設置等により、教育課程編成・実施の方針の抜本的改革も必要不可欠であったことから、入学者受け入れ方針を見直すとともに三つのポリシーを一体的に見直した。この三つのポ
リシーについては、毎年一体的に点検・評価し、その結果を関連委員会および評議会において審議し決定している。【資料 1-2-16】【エビデンス集・資料編】【資料 1-2-14】福原学園第 3 次中期経営計画（2019 年度～2023 年度

5 カ年計画）【資料 1-2-13】と同じ【資料 1-2-15】2022 年度学生便覧【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-16】令和 4 年度三つの方針の点検・評価結果について※令和 3 年度第 18 回評議会資料（令和 3 年 12 月 1 日開催）

13

九州共立大学

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学では、これまでに述べた使命・目的および教育目的を達成するため、図1-2-1に示すとおり、経済学部の2学科、スポーツ学部の1学科および大学院研究科の2専攻により教育研究組織を構成している。
また、共通教育センターを設置し、教養教育等の総合共通科目に関して学部学科を横断的に担当している。
本学の教育研究上の目的をより効果的に達成するために、附属施設として、図書館、学術情報センター、地域連携推進センター、スポーツ栄養研究センター、学習支援センター
およびスポーツ・トレーニングセンターを設置している。
また、併設校である九州女子大学・九州女子短期大学との共通の組織として、国際交流・留学生支援室があり、さらに本学と九州女子大学との二大学における共通の組織として、
九州共立大学・九州女子大学共通教育機構があり、学園設置大学に共通するそれぞれの教育目的に応じた機能的かつ効果的な取り組みを行っている。
九州共立大学〔H26年度入学生まで〕
経済学部

経済・経営学科

経済戦略コース
金融コース
国際・地域経済コース
環境・産業マネジメントコース
ビジネスコミュニケーションコース
スポーツビジネスコース
経営管理コース
会計・情報コース
起業・後継者コース〔H27年度入学生から〕
生活経済領域
金融・会計領域
公共マネジメント領域
経営管理領域
スポーツビジネス領域
ビジネス実務領域

地域創造学科〔H31年度入学生から〕
社会貢献コース

スポーツ学科〔H27年度入学生まで〕
スポーツ教育コース

地域経済コース

スポーツ学部

コーチングコース
スポーツトレーナーコース
健康フィットネスコース〔H28年度入学生から〕
スポーツ総合コース
スポーツ教育コース
スポーツトレーナーコース
健康フィットネスコース〔H31年度入学生から〕
スポーツ総合コース
スポーツ教育コース
スポーツトレーナーコース
健康フィットネスコース
スポーツ政策コース
共通教育センター
附属図書館
学術情報センター
地域連携推進センター
スポーツ栄養研究センター
学習支援センター
スポーツ・トレーニングセンター
九州共立大学大学院
経済・経営学研究科

経済・経営学専攻

スポーツ学研究科

スポーツ学専攻

図 1-2-1

教育研究組織（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
建学の精神は、学長が大学の公的な行事や教職員が集う会合等において常に言及してお14九州共立大学

り、学生に対しては「福原学」において、その本質の理解を目的とした授業運営を提供している。
さらに外部に向けては、大学案内や学園広報誌をはじめとする各種印刷物、あるいは本学ホームページ、大学ポートレート(私学版)等に明示しているところであるが、今後も学内外において容易にかつ日常的に目に触れるよう継続して取り組んでいく。また、教育目
的の有効性を高めるうえで時代の変化や社会のニーズを的確に捉え、三つのポリシーや教育研究活動に反映させて行い、福原学園と本学が組織として体系的に使命・目的を実践に移す体制を構築し、継続して必要な改善を行っていく。
今後も本学の知的資源を活用した地域連携・貢献、研究推進、生涯学習に関する各事業を行うことにより、社会の活性化および人材の育成に寄与するとともに、学生参加型の地域連携事業プランの策定・実施に全学を挙げて取り組むこととする。

［基準 1 の自己評価］
本学は、教育基本法および学校教育法に従い、建学の精神である学是「自律処行」に基づいて、教育目的を明確に定めている。建学の精神や教育目的については、教職員、学生
ならびに学外へ様々な手段を利用して周知され、時代の変化や社会のニーズに柔軟に対応しており、実質的な教育研究組織との整合性を確保している。また、本学は建学の精神と教育目的を踏まえた三つのポリシー（卒業認定・学位授与の方針(DP)、 教育課程編成・実施の方針(CP）、入学者受け入れ方針(AP))を定めて公表し、学内外の理解と支持を得ながら教育活動を推進している。
今後は、使命・目的の達成に向けた計画的で効果的な教育活動を展開するとともに教育の実際を常に点検・評価し改善を行い、第 3 次中期経営計画を確実に履行し、PDCA サイクルを通じて、円滑な大学運営を推進する。

15

九州共立大学基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

入学者受け入れ方針(AP)については、大学、学科および研究科ごとに策定し、大学案内、
募集要項に明確に記載し、受験生ならびに保護者に周知するとともに、本学ホームページ
や大学ポートレート(私学版)においてもその内容を広く社会に周知している。
「卒業認定・
学位授与の方針(DP)」「教育課程編成・実施の方針(CP)」および「入学者受け入れの方針(AP)」については、平成 28(2016)年度以降一体的に見直しを行い、毎年度、外部有識者が参画する教育懇談会において、意見を徴し三つのポリシー（DP・CP・AP）の妥当性の検証を行っている。この教育懇談会は、部長以上の役職者および事務局長、学外有識者 3 人、および「九州共立大学教育懇談会要項」第 3 条第 2 項に基づく委員 4 人から構成している。
高大接続改革においては、高校と大学の学びを接続することが求められており、学力の三要素（①知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③主体性・協働性を持って多様な人々と学ぶ態度）を学んでくる高校生を入試選抜するにあたり、本学における入学者受け入れの方針(AP)に即した入試制度改革を実施する必要がある。また、令和元(2019)年度から総合共通科目の改編、地域創造学科の設置、スポーツ政策コースの設置、K-CIP 科目の設置、再課程認定に係る教職科目の再配置などを行い、教育課程編成・実施の方針(CP)の抜本的な見直しも必要不可欠であったことから、評議会での提案、教育運営委員会での意見徴取、評議会において審議・決定の手続きを踏まえ、抜本的な改正を行った。
なお、三つのポリシー（DP・CP・AP）の点検・評価については、毎年度外部有識者が参加の教育懇談会の意見聴取を含め、評議会において、組織的な点検・評価の制度を構築している。令和元(2019)年度の点検・評価においてスポーツ学部の入学者受け入れ方針(AP)の加筆訂正を行ったが、令和 4(2022)年度については、令和 3(2021)年度第 18 回評議会（令和 3(2021)年 12 月 1 日）において、加筆訂正はなく、審議決定された。【資料 2-1-1～4】
入学者受け入れ方針(AP)は、【資料 2-1-5】および【資料 2-1-6】に記載のとおりである。
本学ではオープンキャンパスを年 6 回開催し、高校の生徒および保護者などに対して、本学の入学者受け入れ方針(AP)を説明し周知している。なお、令和 2(2020)年度について
は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う措置のため、内容を縮小して開催し、また、令和 2(2020)年度より大学ホームページ上にオンラインオープンキャンパスを立ち上げた。
高校の生徒および保護者の近年の参加者数は、表 2-1-1 のとおりである。

16

九州共立大学

表 2-1-1 「オープンキャンパス」参加者数推移表
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

生 徒 数

855

1,032

1,088

396

750

保護者数

282

408

409

293

287

1,137

1,440

1,497

689

1,037

合

計

例年、本学単独の大学説明会を福岡市、北九州市、鹿児島県の 3 会場で実施し、高等学校の教員を対象に入学者受け入れ方針(AP)を説明し周知しているが、令和 2(2020)年度については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う措置のため、北九州会場のみにして、九州女子大学・九州女子短期大学との共催で開催した。令和 3(2021)年度については、
3 会場すべてで九州女子大学・九州女子短期大学と共催した。
出席高校数、出席教員数については、表 2-1-2 のとおりである。
表 2-1-2
年度「大学説明会」出席高校数および出席教員数推移表

平成 29 年度

平成 30 年度

出席者

高校数

出席者

高校数

出席者

高校数

出席者

高校数

出席者

高校数

福 岡

32

32

35

34

51

48

－

－

16

16

北九州

40

40

33

33

32

30

34

32

36

36

鹿児島

15

15

24

23

19

19

－

－

8

8

87

87

92

90

102

97

34

32

60

60

会場

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

沖 縄
小 計

本学では、年間を通して、高等学校単位および生徒個別単位での大学見学を受け入れ、本学の入学者受け入れ方針(AP)を説明している。しかし、令和 3(2021)年度においては、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、高校側からの依頼が少なく、4 件にとどまった。
大学見学の実施状況は、表 2-1-3 のとおりである。
表 2-1-3
高校数
生徒数(保護者含む)「大学見学」受入れ数推移表

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

8

13

17

1

4

370

594

361

13

78

本学では、教員が高等学校へ直接出向いて行う出前授業を積極的に実施し、その中で本学の入学者受け入れ方針(AP)を説明している。令和 3(2021)年度については、昨年度より新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響があり、特に下半期で、依頼が増えたものの、実施校数自体は、前年数を下回った。
出前授業の実施状況は、表 2-1-4 のとおりである。
表 2-1-4「出前授業」実施状況推移表
高校数

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

47

38

45

43

39

17

九州共立大学

身体の機能に障害のある人で、受験時に特別な配慮が必要な場合、あるいは入学後の修学において特別な措置が必要な場合は、出願前に入試広報課に相談いただくよう募集要項に明記し、受験生および保護者に対し周知している。
「障害のある受験生受入に関する手順について」を定め、ホームページに公表している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-1】2023 年度大学案内【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-2】2022 年度募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】大学ホームページ

入試情報【資料 2-1-4】大学ポートレート（私学版）

九州共立大学 本学の特色【資料 2-1-5】令和 4 年度九州共立大学【経済学部・経済･経営学研究科】3 つの方針
（DP・CP・AP）一覧表【資料 F-13】と同じ【資料 2-1-6】令和 4 年度九州共立大学【スポーツ学部・スポーツ学研究科】3 つの方針（DP・CP・AP）一覧表
2-1-②【資料 F-13】と同じ

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学の入学者受け入れ方針(AP)に基づいて、多様な能力を持った学生の確保を目的として、総合型選抜、学校推薦型選抜（一般推薦、特別推薦）、一般選抜（一般、学力特待）、大学入学共通テスト利用選抜、社会人選抜、外国人留学生選抜、学士および編入学選抜を実施している。
特に、総合型選抜、学校推薦型選抜（一般推薦、特別推薦）、社会人選抜、外国人留学生
選抜、学士選抜、編入学選抜では、活動、顕彰実績、志望理由、自己 PR および入学後の学修や課外活動への抱負などを記入する自己紹介書を出願書類として求め、面接時の参考資料として活用している。面接の担当者が、学部の入学者受け入れ方針(AP)に沿った人材であるかの確認を行うため、資料として準備した学部の入学者受け入れ方針(AP)とそれを意識した質問例を用い、自己紹介書を踏まえた質問および身近な一般的な事柄についての質問などを通して、受験生の潜在能力、適性、技能、学習意欲、入学の目的等を多面的・総合的に評価している。
また、多様な能力を持った学生の確保の観点から、総合型選抜ではレポート方式(課題レ
ポートとグループディスカッションによる選抜)と実技方式(実技とグループディスカッシ
ョンによる選抜)による 2 つの選抜を実施している。なお、地域創造学科においてはレポー
ト方式のみによる選抜であることから、令和 5(2023)年度入試よりプレゼンテーション方式（プレゼンテーションと面接）による選抜を新たに導入する。学校推薦型選抜(一般)においては、スポーツ学部では実技方式(実技試験、面接および調査書による選抜)と学力方式(基礎学力試験、面接および調査書による選抜)を実施している。経済学部においては、
日商簿記検定 2 級以上または全商簿記実務検定 1 級の資格を持った受験生が、一般推薦入試で受験し合格すれば、入学金が全額免除となる「資格保有者優遇制度」を導入している。
【資料 2-1-7～11】
大学院の入学者の選抜においては、学部と同様に入学者受け入れ方針(AP)に基づいて選抜方法を設定し、志願者の適切な評価を行っている。【資料 2-1-12～15】
本学の入学者の選抜については、「九州共立大学入学者選抜規程」に基づいて設置される

18

九州共立大学

入学試験委員会により、公平、公正かつ適切に実施している。大学入学共通テスト利用選
抜以外の入試問題の作成については、九州共立大学入学者選抜規程に基づいて、入学試験委員会のもとに入試問題委員会を設置し、学力試験問題、グループディスカッション、小論文、レポート課題および面接試験問題のすべてを学内担当教員が作成している。入試問
題委員会は、問題作成のほか、校正、採点および成績の報告を行っている。学力試験問題
は、全学共通の問題を用い、グループディスカッション、小論文、レポート課題および面接試験問題については、学部・学科ごとに入学者受け入れ方針(AP)を踏まえて作成している。【資料 2-1-16】【エビデンス集・資料編】【資料 2-1-7】2022 年度募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-8】2022 年度特別選抜社会人募集要項【資料 2-1-9】2022 年度外国人留学生入学者選抜募集要項【資料 2-1-10】2022 年度学士入学者選抜募集要項【資料 2-1-11】2022 年度編入学者選抜募集要項【資料 2-1-12】九州共立大学大学院募集要項 経済・経営学研究科【資料 2-1-13】九州共立大学大学院経済・経営学研究科経済・経営学専攻リーフレット【資料 2-1-14】九州共立大学大学院募集要項 スポーツ学研究科【資料 2-1-15】九州共立大学大学院スポーツ学研究科スポーツ学専攻リーフレット【資料 2-1-16】九州共立大学入学者選抜規程
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学における、過去 5 年間の入学者数および入学定員充足率は、表 2-1-5 のとおりである。経済学部においては、令和元(2019)年度から令和 4(2022)年度の 4 年間で、入学定員を上回る入学者を得ることができたことにより、過去 5 年間の入学定員充足率の平均は110.8％となった。スポーツ学部においては、安定して入学者を得ることができたことにより、入学定員を満たし、5 年間平均で 113.4%となった。また、大学全体の入学定員充足率
は、平成 30(2019)年度からの 5 年間平均で 111.8%となっており、入学者数は、入学定員を過大に超過する状況にはない。
表 2-1-5
学 部
経済

スポーツ

計

項

入学者数および定員充足率（過去 5 年間）目

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

入学定員

400

400

400

430

430

入学者数

376

479

516

458

449

入学定員充足率

0.94

1.20

1.29

1.07

1.04

入学定員

250

250

250

250

250

入学者数

272

286

274

301

284

入学定員充足率

1.09

1.14

1.10

1.20

1.14

入学定員

650

650

650

680

680

入学者数

648

765

790

759

733

入学定員充足率

0.99

1.18

1.22

1.12

1.08

19

九州共立大学

本学広報活動において、『「高等学校内ガイダンス」参加状況』および『「進学相談会」参加状況』は重要な要素であり、両参加状況の推移については、表 2-1-6～7 に示すとおりである。令和 3(2021)年度においては、昨年度より新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、高等学校内ガイダンス、進学相談会の延期や中止による影響があったものの、件数が昨年度を上回った。
表 2-1-6「高等学校内ガイダンス」参加状況推移表
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

高校数

136

151

137

114

125

生徒数

2,273

2,260

2,102

1,798

2,269

表 2-1-7「進学相談会」参加状況推移表
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

会場数

84

89

81

74

122

生徒数

1,097

1,118

919

563

1,099

大学院における入学定員および収容定員については、エビデンス集（データ編）共通基
礎様式 2 に示すとおりであり、収容定員については、平成 30(2018)年度に設置したスポー
ツ学研究科については、令和 3(2021)年度より定員を満たしている。また、令和 4(2022)
年度に設置した経済・経営学研究科においては、初年度より定員を満たしており、引き続
き募集広報を実施する。
表 2-1-8「大学院」収容定員（過去 5 年間）
研究科

収容定員

経済・経営学

5

スポーツ学

10

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

－

－

－

－

2

6

8

令和 4 年度

131111（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学において、入学定員の確保は、最も重要な課題の 1 つである。入学定員の確保については、九州共立大学評議会のもとに広報委員会を設置し、学内の協力体制と情報共有による一体的な学生募集・広報活動の推進を図っている。令和 4(2022)年度は、令和 5(2023)
年度学生募集のツールとして大学案内と大学紹介動画を改良し、さらに「夢と未来をつなぐ場所」というサブキャッチコピーを用いて、本学教育活動の周知を図っている。
また、本学の第 3 次中期経営計画に基づいて、入学者受け入れ方針(AP)や教育活動および学生指導の情報をオープンキャンパスや大学説明会(高等学校の教員対象)に加え、出前授業、高校訪問、大学見学等において積極的に発信するとともに、特に出前授業、高等学
校内ガイダンスおよび進学相談会を積極的に活用することで高校生に一層の周知を図り、入学定員管理を考慮しながら志願者の増加に努める。
受験雑誌等の様々な媒体を活用した広報活動については、受験生からの資料請求数だけでなく、年度・学年ごとに、オープンキャンパスの参加状況や受験状況などを追跡調査し、その有効性について分析したうえで、効果的な媒体による広報活動を展開し、受験生、保護者および高等学校関係者の本学への理解を深め、最終的に志願者の増加、合格者の歩留20

九州共立大学

まり率の向上を図り入学定員の確保に結び付くよう取り組む。
大学院においては、引き続き同じ分野の学部を設置している大学へ大学院リーフレット
等を送付するとともに、本学ホームページで入試について公表して広く周知を図り、収容定員の確保に努める。

2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備（１）学修支援体制の整備
学修支援については、平成 15(2003)年 5 月に、学修支援サービス（リメディアル教育・
学生相談・資格取得など）の実施と学習意欲向上を目的とした「学習支援センター」を設置し、それまで個々の常勤教員が自主的に行ってきた学修支援を組織的に実施する体制に移行した。【資料 2-2-1～2】
また、本学では、令和 2（2020）年度の後期から学務情報システムを更新し、学生ポー
タルサイトとしてユニバーサル・パスポート（UNIVERSAL PASSPORT 通称：UNIPA）（以下、「学生ポータルサイト（UNIPA）」と記す。）を導入した。この UNIPA の導入により、教員側
で授業記録などの授業支援機能を一元的に管理することができ、学生がスマートフォンを操作することによる出欠管理も可能となった。さらに、インターネットを通じた情報提供
システムとして、従来は掲示板でしか確認できなかった学内の様々な情報を学生個人のパ
ソコンやスマートフォンに配信することも可能となった。大学からのお知らせ機能以外にも大学側が発信するイベントへの申し込みやアンケートへの回答など、学生生活全般を支援するツールとなっている。
① 退学防止策の実施
退学防止の観点から、退学者およびその予備軍になると思われる学生が抱える問題は、過去の事例から、主に①高校と大学との違い(高大ギャップ）、②経済的な問題、③無目
的・不本意入学の三点に起因するものと考えられる。
退学防止および学生が抱える問題を解決するため就学支援担当者および担任の教員が、初回授業開始までに履修未登録者への連絡を行い、全学生の週間出席率の毎週情報提供と授業第 5 週目で出席率 50%未満学生の情報を提供している。この授業出席に関する情報に基づいて、教員は担当学生の指導を行い、退学予備軍の早期発見・早期対応に取り組んでいる。
平成 29(2017)年度には、学習支援センター運営委員会が主体となって、「就学支援の骨子」を定め、退学予備軍の学生対応における行動指標としての骨子を策定し、教育運営委員会を経て評議会において機関決定した。さらに、事務職員および学外の課外活動

21九州共立大学

指導者等を含め、全学的に内容を共有し、就学支援の推進に努めた。
令和 3(2021)年度には、日本学生支援機構による修学支援新制度対象者が、学業成績の基準による適格認定で廃止（給付奨学金の打ち切り）となることを防ぐため、個別指導・保護者への通知等の実施について骨子に追加し改正を行った。【資料 2-2-3】
これらの取り組みによる具体的な効果は、退学率の低下にみることができる。下表のよ
うに、平成30(2018)年度に大学全体で3.16%であった退学率は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、遠隔授業を実施したことに起因する就学意欲の低下や家庭家計が急変し学納金支払いが困難になった経済的困窮などにより令和2(2020)年度は3.42%に増加したが、令和3(2021)年度には2.67%と減少している。令和3(2021)年度は令和2(2020)年
度と同様に新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受け、就学意欲の低下や経済的困窮を理由とする退学者は含まれるが、教職協働による就学・生活指導等の施策が功を奏したことから退学率が減少したものといえる。【資料2-2-4】
表 2-2-1

退学率推移表（過去 5 年間・全学・除籍者除く・5 月 1 日現在在籍者数比）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

退学者数

62

79

69

96

79

在籍者数

2,422

2,497

2,645

2,804

2,956

退学率

2.56%

3.16％

2.61％

3.42％

2.67％

（２）その他の取組① 学長ミーティングの実施
学長、部長等の大学幹部と学生との意見交換の場として設定している「学長ミーティ
ング」については、様々な学生セグメント別の開催により、より多面的な相互理解を深める場となっている。令和 3(2021)年度については 4 回開催し、両学部の 1 年生を対象に意見交換を行った。
② 出欠管理システムの利活用
出欠管理システムについては、厳正な成績評価および就学指導上、重要なシステムとなっている。平成 27(2015)年度には学務情報システムの更新に合わせて、出欠管理シス
テムのソフト・ハードを一新し、学生・教務情報データ等と出欠データの連動を可能とする運用を行ってきた。なお、令和 2(2020)年度の後期からは学生ポータルサイト（UNIPA）の「出欠管理」（スマートフォンを用いた出欠機能）のデータ活用し、組織的な取り組みとして、学習支援センターが授業出席率 50%未満の学生を把握するとともに、担当教員に対し、学生との面談・指導の要請を行っている。
③ 授業記録管理システムの利活用
授業記録管理システムとして、平成 22(2010)年度よりシラバスオンラインを導入し、運用を図ってきた。シラバスオンラインについては、各教員が各回の授業が終了した後に、当該週の授業の概要を Web 上に記録することで、教員・学生ともに授業の振り返りができるという側面と、事前学修・事後学修の指示や課題等の確認、また欠席授業の資料等の閲覧や特別欠席の課題指示等もこのシラバスオンラインに示すことで、学生の教室外における学修を効果的に補完することができ、単位の実質化の観点からも有効なツ

22

九州共立大学ールとして運用してきた。なお、令和 2（2020）年度の後期からは学生ポータルサイト（UNIPA）の「授業資料管理」機能を利用することとし、シラバスオンラインと同等以上の有効なツールとして、学習指導等に役立てている。
④ GPA 評価を活用した修学支援の実施
本学では、GPA(Grade Point Average)による成績評価を行っており、令和 2(2020)年度から導入された高等教育無償化制度の適格認定大学として、GPA 評価を活用した修学支援を継続的に実施している。具体的には、各学部・学科における前期授業の成績について学年別 GPA 評価の分布状況および成績下位 4 分の 1 以下の学生を把握し、後期授業に向けた個別指導等を実施する。また、後期授業終了後は、後期授業の成績の結果も含めた 1 年間の GPA 評価結果に基づいて、次年度に向けた個別指導等を実施することとしている。さらに、修学支援新制度の対象者については、適格認定における学業成績の基準が別途求められているため、学習支援センターと連携し、修学支援を行っている。併せて、2 年次終了時における進級判定の基礎資料としても活用している。GPA 評価を活用
した修学支援の実施は、令和 2(2020)年度から組織的に実施しており、令和 3(2021)年度
も継続的に同様の指導等を実施した。【資料 2-2-5】【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-1】九州共立大学学習支援センター規程【資料 2-2-2】2022 年度キャンパスライフ【資料 2-2-3】就学支援の骨子【資料 2-2-4】2020 年度および 2021 年度の経済学部・スポーツ学部の退学者数・除籍
者数比較表【資料 2-2-5】令和 3 年度 GPA 評価（通算）を活用した修学支援の実施について
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（１）TA(Teaching Assistant)等の活用
TA(Teaching Assistant)等については、経済学部およびスポーツ学部では、教員の教育研究活動を直接支援するための TA および SA(Student Assistant)は制度化されていないた
め、令和 4(2022)年度からの導入に向け、教務委員会において検討を行っている。TA 制度の構築にあたっては、適切に授業補助を行うため、TA に求められる資質・能力および授業における役割分担・業務内容等を明記したマニュアルの作成を進めている。
スポーツ学部では、「サポート学生制度」を導入し、上級学生が新入生宿泊研修における集団行動の模範演技および指導、履修指導のアドバイスを行っている。同制度は宿泊研
修の 1 ヶ月前から行われる、教員による事前レクチャー(5 日間)、学生による自主練習(1～2 週間)、教員による最終確認(1 日)を経て、指導学生のスキルアップ、指導法の習得といったサポート学生自身への教育も目的の一つとしている。経済学部においても例年、上級学生が新入生宿泊研修に同行して、新入生に履修指導を行っている。上級学生は、履修登録補助の他に、研修準備作業、クラス担任の指導補助、研修中のレクリエーションの計
画・実行などを行っている。両学部の新入生研修については、令和 2(2020)年度および令和 3(2021)年度に新型コロナウイルス感染症の影響により、宿泊を伴う研修を取りやめ、学内施設を利用した日帰り研修に変更し実施した。【資料 2-2-6】23

九州共立大学

また、令和元(2019)年度までは、受講者が 100 人を超える授業については、TA に代わるものとして授業出欠管理補助の学生アルバイトを担当教員の希望に応じて授業科目に配置(各学期延べ 10 人程度)していた。令和 2(2020)年度の後期からは、学生ポータルサイト（UNIPA）の「出欠管理」（スマートフォンを用いた出欠機能）の導入により、授業出欠管
理補助の学生アルバイトは実施していない。
さらに、スポーツ学部においては、実技・実験を補助するため、助手 4 人を配置するな
ど、授業支援の体制を整えている。加えて、令和 2（2020）年度以降、スポーツ学部の開講科目「水泳指導法」の受講者数が増加したため、安全上等の観点から、特例措置として
TA を採用のうえ運用している。TA には、担当教員が授業の事前・事後研修を行い、TA に必要な資質、能力、役割、および業務内容等を理解・把握させている。【資料 2-2-7】【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-6】令和 3 年度新入生研修におけるサポート学生等に係る資料（経済学部・スポーツ学部）【資料 2-2-7】水泳指導法ティーチング・アシスタントハンドブック（2021 年度版）
（２）オフィスアワー・やる気支援の実施① オフィスアワー（授業理解支援を含む）
常勤教員は、授業と同様に学期ごと 15 回実施する。学生生活や授業等に関する相談に対応するため、学生が来室しやすい「昼休みの時間帯を含んだ 90 分（11 時 30 分～13時または 12 時 30 分～14 時）」に相談日を設定し、学内掲示板や研究室ドアに案内を掲示して、資料配布などを行い学生へ周知している。
また、非常勤講師も常勤教員の在室時間帯に変わる対応方法（授業終了後対応、メー
ル対応等）により実施しており、学内掲示板および大学ホームページで周知している。
令和 3(2021)年度については、令和 2（2020）年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、対面授業時は、授業の前後を利用して質問や相談の対応を行っており、遠隔授業時は、学生ポータルサイト（UNIPA）の「授業 Q&A 登録」機能を通じて質問や相談等の対応を行っている。【資料 2-2-8】② やる気支援（資格取得支援、就職支援等）
有志常勤教員による任意の取り組みであり、実施内容や回数・期間については教員に一任している。
約半数の常勤教員が参画しており、資格取得や教員採用試験、就職試験等に向けて、学生のやる気・知識・技能を向上させる実施内容となっている。
教員による学修支援状況は、「オフィスアワー記録書」「やる気支援記録書」において
学習支援センターへ報告される。この記録書は、実施内容や受講学生の状況を把握し、学修支援の利用促進に役立てている。【資料 2-2-9～10】
やる気支援の具体的な実施内容については有志常勤教員に一任していたことから、免許資格取得を直接的に支援する内容とは言えないものも存在していたため、令和元(2019)年度以降の「やる気支援」については、「やる気支援（免許・資格・進路）」と「やる気支援（その他）」の 2 つに区分し、特に前者の免許・資格・進路に関係する支援を充実させ、強化する学習支援センターの運営方針を教員に周知した。免許・資格・進路支24

九州共立大学

援の充実した結果、「やる気支援（免許・資格取得・進路）」に区分されるやる気支援の受講者数は、やる気支援全体の 9 割以上を占めることとなり、有志常勤教員と学習支援センターとの連携によって、正規の授業時間以外における学生の学修意欲の向上に対するサポート体制を構築している。オフィスアワーおよびやる気支援を合わせた学修支援の延べ受講学生数は表 2-2-2 のとおりである。
表 2-2-2

学修支援（オフィスアワーおよびやる気支援）の延べ受講学生数

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

12,441

13,542

12,916

13,73020,156

受講学生数【エビデンス集・資料編】【資料 2-2-8】オフィスアワー一覧【資料 2-2-9】やる気支援時間割【資料 2-2-10】「オフィスアワー記録書」「やる気支援記録書」（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）（１）学修支援
学習支援センターについては、卒業認定・学位授与の方針(DP)を見据えた出口対策の強化の一環としてだけではなく、学生の潜在的な学修意欲を掘り起こし、学生の学修ニーズと教員の得意分野とを一致させた学修指導の機会を増やすことで、より充実した学
修支援内容を提供できるよう努める。
（２）授業支援令和 2 年(2020)年度の後期から導入された学生ポータルサイト（UNIPA）の授業支援機
能を活用して、学生に対する効果的な授業支援を行っている。また、事務職員に対する各種支援活動の要望が学生・教員の双方から寄せられ、一部の事務職員に負荷が偏る傾向および件数の増加が課題となっている。課題の解決策として、学習支援センターおよびキャリア支援課の業務について、今後も継続して維持する業務、従来の業務目的や成果から今後廃止する業務、これまで未着手で新たに取り組む業務に整理することで事務職員の人的資源を確保し、適材適所の配置の推進により質の向上と更なる効率化を図る。
さらに、事務職員の資質および大学運営への参画意識を一層向上させるため、FD 推進
活動と合わせて、階層別研修や、大学経営・運営等に関する研修内容を充実させ、教員と事務職員の協働を推し進める。
（３）退学防止これまでの取り組みを継続するとともに、担任教員と学習支援センター・キャリア支援課（学生担当）との情報共有を強化することで、退学予備軍になると思われる学生に必要な支援が途切れることのないようにする。

25

九州共立大学

2－3

キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学ではキャリア教育および教養教育科目の実施体制の整備を図るために、平成
22(2010)年度に総合教養教育センターを共通教育センターに改組し、教養教育（共通）科
目と専門教育科目を系統的・総合的に学ぶ体制を整備することで、「社会で活躍するために必要な力＝就業力」を養成し、学生の社会的・職業的な自立を目指している。この学生の就業力を育成するため本学では、全学部を対象にキャリア教育や情報教育、インターンシ
ップ、語学、異文化理解教育など、より実践的な学びの場を提供している。
また、キャリア支援課では、学生の就職支援として学生一人ひとりにあった個別指導（個人面談、窓口相談、面接指導・履歴書やエントリーシート等の添削、キャリアカウンセリング）を徹底している。特に、昨今の採用試験時における「人物重視の視点」に対応すべく面接指導の強化を図るとともに、これと並行して就業意識の高揚と一体感を醸成する観点から、内定者との座談会を実施している。【資料 2-3-1～2】
令和 3(2021)年度実績で、面接指導は 302 人、座談会は 150 人が参加した。個人面談では就職活動をする学生全員との面談ができており、週 5 日、午後に実施しているキャリア
カウンセリング（令和 3(2021)年度の実績は 516 人）と合わせた多様な形態での学生への個別指導は、進路決定率 95%以上を確保するための重要な取り組みとして位置付けている。
【資料 2-3-3】
また、令和 3(2021)年度の学内合同セミナーは 3 回実施し、延べ 1,205 人の学生が参加した。併せて学内での個別会社説明会も並行して開催し、52 社の企業に延べ 117 人の学生が参加した。学外での合同セミナーにおいては、大学側よりバスを準備して、延べ 672 人の学生を引率し、企業との接触の機会を増やした。
就業力を育成する施策の一つとして、インターンシップ（企業研修）への参加についても取り組み強化を図っている。インターンシップについては正規科目として設置し、履修を希望する学生には、自己開拓を含め、九州インターンシップ推進協議会、北九州商工会
議所等の公的団体、学内教職員紹介企業などと連携し受入企業と希望学生を結び付けている。令和 3(2021)年度にインターンシップを受講した学生の数は 61 人（単位認定 8 人を含む）であった。
【資料 2-3-4～6】
上述の面接指導、座談会、キャリアカウンセリング、学内・学外企業説明会、インターンシップの各施策については、新型コロナウイルス感染症対策としてマスクの着用、換気の実施、パーテーションの設置、参加人数の制限等を徹底したうえで対面により実施した
結果、参加者数や開催回数は令和 2(2020)年度を上回った。
進路決定率については、ここ数年おおむね 95％前後を維持し堅調に推移しており、平成
30(2018)年に設置した「就職支援部会」において、上場企業や金融機関への内定獲得者の増加を目的としたキャリアデザイン科目におけるシラバスの改編等を行い、キャリア支援26

九州共立大学課とキャリアデザイン担当教員との連携による就業教育の強化を図ったことにより、令和3(2021)年度は上場企業 60 人、金融機関 17 人の内定者を獲得することができた。この「就職支援部会」は、学長を部会長とし学生支援部長、教務部長、事務局長などで構成する会議体であり、就職実績の向上を目的として評議会のもとに設置されたものである。就職支援に関する取り組みを組織的かつ機能的に進めるうえで当部会は重要な役割を果たしており、部会における審議内容は速やかに評議会で決定し実行に移している。【資料 2-3-6】【エビデンス集・資料編】【資料 2-3-1】学生相談件数一覧表【資料 2-3-2】就職内定者座談会報告書【資料 2-3-3】就職支援相談シート報告書【資料 2-3-4】2022 年度講義要項(シラバス)【資料 F-12】と同じ【資料 2-3-5】インターンシップ参加人数(過去 3 年間)【資料 2-3-6】令和 3 年度就職・進路先一覧表（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
就職が決まらない学生の問題点を見極め、特に主体的な就職活動ができない学生、就職活動に対する意欲・やる気が低い学生、就学そのものに問題がある学生に対して、早い時期から就職支援部会を中心とした教職協働体制による働きかけを徹底することで、学生一人ひとりのニーズにあった就業力育成支援をさらに強化していく。

2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

本学では、学生生活の安定のための支援として、以下の支援を行っている。
（１）学生生活の安定のための支援組織
本学では、学生生活に関する支援・サービスを行う組織として学生支援部、そのもとにキャリア支援課を設置している。学生の生活指導・福利厚生に関する事項については、
学生支援部長を委員長とする学生支援委員会で審議され、必要に応じて教育運営委員会
において意見聴取をしたうえで、評議会で決定し全学的な支援体制を構築している。
また、学生の健康面・心理面を支援する組織として福原学園保健センターを、さらに留学生の生活面を支援する組織として理事長・副理事長の直轄組織である経営企画本部に国際交流・留学生支援室を設置しており、これらの組織は、学生支援部と連携しながら本学の学生生活全般について支援を行っている。

27

九州共立大学（２）奨学金制度（学生への経済支援）① 本学独自の奨学金
平成 20(2008)年度より、「頑張る学生を応援する奨学制度」として、大学独自の奨学制度の運用を開始している。この制度は、学力が優秀で学友会活動等に積極的に参加する学生を対象とした「優秀奨学金」、スポーツ・文化活動・社会貢献の何れかで実績を残した学生を対象とした「奨励奨学金」、学力・人物ともに優れた経済的困窮者を対象とした「育英奨学金」の 3 部門から構成される。応募は公募制を採り授業料の半額を給付とし、令和 3(2021)年度の実績では、計 6 人の学生を採用している。
また、平成 28(2016)年度からは、家計支持者の失職や死亡など、家計急変者に対する支援制度として、「福原弘之奨学生制度」が新設され、令和 3(2021)年度は、1 人の学生が採用された。
【資料 2-4-1】
特筆すべきことは、当初より全て給付型を堅持している点である。また、経済支援型
のみならず多様な内容の奨学金制度を設置することで、修学や課外活動への向上に有効に機能している。
② 本学独自の貸与制度
経済的困窮者を対象とし、卒業年次の後期学納金に対する貸与制度を設けている。この制度は、品行方正、学力優秀で就業中に学納金支弁の途を失った学生の中から、卒業後の就職先が決定した者を対象に貸与を行うもので、最終段階でのセーフティネットとして有効な役割を果たしている。
【資料 2-4-3】（３）学生ポータルサイト（UNIPA）を利用した学生支援
令和 3(2021)年度より、新教務システムの導入に伴って従来まで使用していた学生ポータルサイトについても刷新された。この新ポータルサイトは、従来どおり各種連絡、履修申請・確認、成績確認、休講・補講・教室変更確認などの機能を備え、学生生活を送るうえで必要な情報について学生への提供を行うものであるが、新たな機能としてスマートフォンのアプリとの連携が可能となったことで利便性が向上した。学生への各種連絡については、スマートフォンのプッシュ通知やメールで即座に送信できるようになったため、災害等の緊急時にも学生への迅速かつ確実な連絡が可能となった。また、学生との面談記録の登録・閲覧機能が充実したことにより、修学支援のツールとして活用することが可能となり、さらにアンケート機能も備わったことから、学生の意識調査等に活用することも可能となった。
（４）課外活動
本学の課外活動は、学友会会則に示すとおり「建学の精神「自律処行」に則り心身の練磨に努め、会員の共同生活をとおして相互の親睦融和をはかり、もって明朗な大学を建設すること」を目的とした「学友会」組織のもとに運営している。【資料 2-4-2】
スポーツ学部を擁している本学の課外活動は、専門領域の知識を備えた人材育成、協調性、社会性、リーダーシップ、コミュニケーション能力、礼節とマナー、指導者能力を育むうえで重要な役割を果たしている。課外活動の加入率は全体で 64.9 %(令和3(2021)年度実績)である。
課外活動の支援として、指導者の充実、施設・設備の充実、全国大会出場経費の援助を行っている。指導者の充実として各クラブ・サークル・同好会・愛好会活動には専任

28

九州共立大学

教職員を部長・顧問に据え、クラブの活動状況に応じて監督・コーチ・トレーナーを配置し、本学教職員で指導できない部分は、外部のコーチ・トレーナーに委託している。
クラブの施設は、授業が行われる学舎に隣接しており、授業終了後は速やかにクラブ
施設に移動できることが本学の利点である。令和 2(2020)年度には、キャンパス整備計
画の一環として、平成 25(2013)年に廃止した工学部の施設であった「実験棟」を全面改修し、これまでキャンパス内に点在していたクラブの部室を集約させ、新たに「部室棟」として位置付けることとした。
また、本学は遠征時に使用できる車両として大型バス 3 台、マイクロバス 1 台、ワゴ
ン車 3 台を所有しており、移動費や交通費の学生負担を軽減している。さらに、全国大会に出場する学生に対しては、大学と試合会場間の交通費・宿泊費を援助している。
クラブ・サークルは（令和 4(2022)年 5 月現在）、スポーツ系 38 団体、文科系 21 団体、合計 59 団体の公認クラブ・サークルがある。各公認クラブ・サークルには、活動支援の一環として学友会予算を配分し、財政的支援を行うとともに、本学後援会も各クラブ・サークルに対して部員数に応じた財政的支援を行っている。公認クラブのうち、7 団体(硬式野球、陸上競技、サッカー、バスケットボール、ラグビーフットボール、レスリン
グ、バレーボール)については、大学の経営戦略の観点から「強化クラブ」と位置付け、
別途活動費等の支援を行っている。【資料 2-4-5】（５）学長・学部長表彰制度
学業、課外活動、学生生活等で学生の模範となる成績や行動を収め、本人はもとより学生のやる気を引き出し、学生の意識向上と大学広報に貢献した者および団体に対して、
これまで「学長表彰」を行ってきたが、令和元年(2019)度に「学部長表彰」を増設し、表彰対象者の拡大と表彰ランクの明確化を図った。
学長表彰者の中でも、特に優秀な者に「最優秀賞」を与えている。スポーツ部門においては、全国大会 3 位以上の個人・団体を対象として、その中から特に優秀な個人・団体を選出し、学業部門では卒業年次において 4 年間を通じて特に成績が優秀だった学生を選出している。また、スポーツ部門において「優秀賞」として全国大会でベスト 8 以
上の成績を収めた個人・団体を選出している。
学部長表彰の学業部門では年間（1 年間）を通じての成績最優秀者（各学科学年 1 名）、
自主学習は各種資格を取得した個人、生活全般はボランティア活動等を行った個人・団体を選出し、スポーツ部門では、九州大会出場や各種スポーツの大会等で優秀な成績を収めた個人・団体を選出している。【資料 2-4-4】
令和 3(2021)年度の学長・学部長表彰者は表 2-4-2 のとおりである。
表 2-4-2

令和 3（2021）年度学長・学部長表彰者

学長表彰
最優秀賞
部

門

内

表彰数
個人

1人

団体

2 団体

成績優秀者（各学部・学科の卒業年次生） 個人

2人

Ｍ Ｖ Ｐ

全国大会 3 位以上

学

業

容

29

九州共立大学

優秀賞
部

門

スポーツ

内

容

全国大会ベスト 8 以上

表彰数
個人

34 人

団体

2 団体

学部長表彰（経済学部）
部

門

学

業

内

容

表彰数

成績優秀者（各学科 1～3 年次）

個人

6人

自学自習

資格取得

個人

29 人

生活全般

ボランティア活動等

団体

1 団体

スポーツ

優秀な成績を収めた者および団体

個人

42 人

学部長表彰（スポーツ学部）
部

門

内

容

学

業

成績優秀者（各学科 1～3 年次）

スポーツ

優秀な成績を収めた者および団体

表彰数
個人

3人

個人

52 人

団体

9 団体

（６）健康・心理的支援① 健康管理支援福原学園保健センターでは、学生の生活支援として、入学時に新入生全員が提出した「健康状況調査票」をもとに、既往症、感染症、身体障害の有無等について調査を行っている。また、学校保健安全法に基づく定期健康診断については、健康診断を実施している医療法人と十分連携し、感染防止に配慮したうえで 4 月に全学生を対象として実施した。
その他に、スポーツ系のクラブ・サークルに所属する学生が多いことから、スポーツ学部の教員が毎年「スポーツ事故の対応と緊急対応セミナー」を開催し、熱中症予防対策、心肺蘇生法等に関する講演や、AED(自動対外式除細動器)の使用方法等の実習を行い、受講者には修了証を発行している。また、クラブ・サークルの顧問・監督等の指導者を中心とした教職員を対象に、福原学園衛生委員会が主催して、熱中症予防対策、心肺蘇生法や AED(自動対外式除細動器)の使用方法に関する講習会を定例的に開催し、キャン
パス内での事故防止を図っている。
② 健康相談福原学園保健センターにカウンセリングルームを設置し、臨床心理士 1 人によるカウンセリングを月曜日から金曜日の 12 時 30 分～16 時 30 分に実施している。臨床心理士
は、学生の心身の状況に合わせて、担任教員・学内事務局担当職員および保護者との連絡、報告を行い、情報を共有している。カウンセリングは原則予約制であるが、学生の心の不安定さから出現する身体症状を早期に見出し、随時カウンセリングが実施できる体制を整えている。また、留学生にも理解できるように外国語での掲示を行い、誰もが利用できるようにしている。

30

九州共立大学

表 2-4-1 福原学園保健センター相談件数一覧表
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

経済学部

52

50

75

29

24

ｽﾎﾟｰﾂ学部

48

25

1

3

3

その他

10

8

0

13

1

合計

110

83

76

45

28

③ 学内禁煙平成 27(2015)年度春季学生大会において、学生から提案があった学内改善要望事項が審議され、「学内全面禁煙」が賛成多数で承認された。学生大会での学内改善要望である「学内全面禁煙」
について学生支援委員会(平成 27(2015)年 6 月 3 日開催)で検討を行い、喫煙者の禁煙を支援するとともに、非喫煙者の受動喫煙を完全に防ぐ衛生対策を実施する必要があることから、平成 27(2015)年度第 7 回評議会(平成 27(2015)年 6 月 10 日開催)に大学敷地内全面禁煙を提案し承認された。
後期授業開始(平成 27(2015)年 9 月 24 日)とともに敷地内全面禁煙としたが、当面は段階的に学内全面禁煙に取り組み、学内にある喫煙場所(4 ヶ所)の灰皿を撤去し、経過措置として受動喫煙等健康被害のない場所 2 ヶ所に喫煙場所を設置した。平成 28(2016)
年 4 月以降は喫煙場所を 1 ヶ所とし、喫煙率 5%以下(学内全面喫煙数値目標)の時点でこれも廃止することとしているが、令和 3（2021）年度の喫煙率は 9.1％（学生生活実態調
査アンケート結果による）となっており、喫煙場所 1 ヶ所については設置を継続することとしている。
また、平成 28(2016)年度より、新入生オリエンテーションで喫煙防止に関する講演会を実施し禁煙対策に努めているが、令和 3(2021)年度は新型コロナウイルス感染症対策として新入生オリエンテーションの開催を見送ったため、講演会も中止した。
（７）学生寮
令和 4(2022)年 5 月現在では、
福秀寮は 197 人、藤原寮は 11 人の学生が入寮している。
福秀寮は、190 人を超える学生が入寮しているため、寮生の中から寮長 1 人を選出し寮監を補佐している。
令和 2(2020)年度からの新型コロナウイルス感染症拡大にあたり、集団生活を行う学生寮は特に感染リスクが高いことから徹底した感染対策に努めている。福秀寮においては、寮内食堂の全てのテーブルにアクリル板を設置し、一度に食事をする人数と時間を
制限した。
さらに、
各階の廊下にはサーキュレーターを設置し換気対策を施すとともに、
トイレ・浴場については寮生が分担して毎日消毒作業を行っている。
（８）国際交流① 海外協定校との連携
海外の大学と友好交流基本協定を結び、学生・教職員の派遣交流、教育情報の交流等を行っている。学生の派遣交流では、令和 3(2021)年 12 月現在で南北アメリカ、オセア
ニア、アジア、ヨーロッパ 27 大学と交流協定を結んでおり、正規学生としての編入学生と日本語・日本文化を学ぶ短期留学生の受け入れを行い、また、本学学生の派遣を行っている。教職員の派遣交流では、平成 22(2010)年から毎年協定校から教員を 1 年間受け31

九州共立大学

入れており、留学生の語学指導、生活指導等を行っているが、令和 2(2020)年度後期から令和 3(2021)年度前期の受け入れについては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止した。【資料 2-4-6】② 地域貢献・交流
九州共立大学・九州女子大学共通教育機構は日本語学習の場として、近隣他大学・地域の外国人にも広く門戸を開いており、地域の日本語・日本語文化学習の拠点として活動し、地域の国際交流にも大きく貢献している。また、留学生は生きた日本文化に触れることを切望していることから、毎年、国際交流ボランティアの協力を得て、「留学生を囲むクリスマスパーティー」「留学生との交流会」「折尾まつりでの国際屋台村」等で地域住民との交流を深めている。
新型コロナウイルス感染症拡大前は、北九州市が企画する「留学生文化祭」などの大規模イベントに参加したが、新型コロナウイルス感染症拡大により中止となった。
③ 海外留学プログラム
在学生の国際感覚と語学力を養うため、例年夏期と春期に、姉妹校提携協定を締結している大学などと短期海外研修プログラムを実施している。研修期間はおおよそ 2～5
週間で、個人でも参加でき、一定の条件を満たした研修参加者には、単位の認定も行っている。このプログラムは、5 ヶ国 6 コースを用意し半年から 1 年間の留学を可能としている。令和 3(2021)年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大により中止となった。
④ 海外プログラム特待生制度
平成 20(2008)年度に海外プログラム特待生制度が改正され、大学独自の特待生制度の運用を開始している。この制度は、海外に渡航して語学やスポーツ能力の向上を目指す
学生に往復渡航費の全額または一部を援助するもので、学生の海外交流促進と経済的支援を目的としている（ただし一度の申請に限られる）。
海外プログラム特待生は、特待生、奨学生および留学生を除く 2～4 年生を対象とし、研修先大学等に受講許可を得たうえで、私費で海外の大学または短期大学（付属機関を含む）において開講の授業または語学研修プログラムに参加し、地域活動を含む学修時
間が 90 時間以上で、前年度の GPA が 1.5 以上であることを条件としている。
海外プログラム特待生の募集は公募制としており、学生支援委員会の審議を経て学長が決定し、往復渡航費の全額または一部を給付している。【資料 2-4-1～3】【エビデンス集・資料編】【資料 2-4-1】九州共立大学奨学金運用要項【資料 2-4-2】2022 年度学生便覧【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-3】2022 年度キャンパスライフ【資料 2-2-2】と同じ【資料 2-4-4】令和 3 年度学長表彰受賞者一覧表【資料 2-4-5】令和 3 年度福原学園ファクトブック【資料 2-4-6】2022 年度キャンパスライフ【資料 2-2-2】と同じ（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27(2015)年 9 月より学内は全面禁煙としたが、喫煙率 5％以下の目標達成に向け、

32

九州共立大学

今後も引き続き学生に対する禁煙教育、喫煙防止に関する講演の実施など啓発活動を行う。
留学生と日本人学生との交流は、授業以外では一定程度交流はあるが、さらなる交流を促進させるため、今後は日本人学生ボランティアの人数を多くすることにより、留学生と日本人学生との交流を活性化させていく。
海外プログラム特待生制度は、まだ全学的に周知しているとは言い難い状況にある。掲
示等・ガイダンスでの説明機会を増やし、より一層 PR を行っていく。
令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、クラブ・サークル活動や国際交流・留学生関連のイベント活動が停止もしくは延期となったが、今後も引き続き全学を挙げて感染対策に努めながら、新型コロナウイルス感染症の感染状況に応じた支援体制の構築に取り組む。

2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理（１）校地、校舎
本学キャンパスの校地面積は 167,352 ㎡、校舎面積は 38,979 ㎡であり、校地、校舎ともに大学設置基準を満たしている。敷地面積の詳細や各建物の名称、種別、建設年度、構造および面積等は【資料 2-5-1～2】のとおりである。
（２）教育研究環境の整備
福原学園では、福原学園経営戦略会議（以下、「経営戦略会議」と記す。）のもとに福原学園教育研究環境整備委員会を設置し、施設の老朽化に伴う建て替えや耐震化等の計
画・推進を中心とした福原学園全体の教育研究環境整備について、財政状況を踏まえながら中・長期的な視野で再配置計画の検討を進めている。
この委員会のもとに本学では、福原学園教育研究環境整備委員会九州共立大学部会を設置しており、この部会では、委員会からの諮問事項に関する協議や連絡調整を行うとともに、委員会に上程することを前提として大学独自の将来計画の策定についても協議している。
本学では、平成 28(2016)年度に日本高等教育評価機構による認証評価実地調査において、学舎 3 棟（第一学舎、第二学舎、西第一学舎）の耐震について指摘を受けた。耐震について指摘を受けたことから、平成 29(2017)年度から第一学舎の教室、研究室、第二学舎の情報システム関連設備および西第一学舎の事務局等の移転計画について、委員会
および部会において検討を重ね、深耕館等の改修工事を行い情報システム関連設備の移33

九州共立大学

設、講義室等の整備、事務局機能の移転を行った。また、耐震の指摘を受けた 3 棟については、令和 2(2020)年 3 月末までに解体し、学舎跡地を含むインフラ外構工事を令和
3(2021)年 6 月末に完了した。
（３）施設の管理運営
本学の施設設備の維持管理については、委託契約を締結しビル管理会社に一括で業務委託しており、各建物を担当する管理人ならびに清掃員が、建屋内の清掃・営繕、建屋
周辺の環境整備(植栽や芝生の維持管理を含む)に従事している。
プール棟については、日本体育協会公認のスポーツ指導者(水泳上級コーチ)の資格を有したスポーツ学部の教員が全体の管理運営を行っているが、プール棟に関しては他の施設にはない特殊な管理が必要なことから、専任職員 1 人を配置し、監視業務の統括と水質の維持管理等を行うことで徹底した安全管理に努めている。
学内施設全体の管理運営は、総務課管財係の担当者が、業務委託会社の担当者と連絡・調整を行い管理している。また、消防設備、エレベーター等の法定点検は、年間計画に基づき実施している。
警備面では、業務委託をしている警備会社の警備員が出入口(正門と東通用門の 2 ヶ所)に設置している守衛所に常駐しており、定期的な学内巡回、建屋の施錠・開錠、不審者等の侵入防止に努めている。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-1】令和 3 年度福原学園ファクトブック（施設・設備）【資料 2-4-5】と同じ【資料 2-5-2】2022 年度学生便覧（九州共立大学学舎配置図） 【資料 F-5】と同じ
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用（１）スポーツ施設
平成 18(2006)年 4 月のスポーツ学部開設以降は、文武両道を標榜する大学であることを内外に広くアピールすることを目的として、特にスポーツ施設の充実に力を入れてきた。以下、主なスポーツ施設について、その概要を示す。
(a) 鶴鳴記念館（体育館）
メインアリーナは、バスケットボールコート 2 面を有しており、その他バレーボール、
バドミントン、ハンドボール、剣道等の公式試合の開催にも対応可能である。2 階の観客席は、約 2,000 人の収容が可能であり、卒業式・入学式などの式典などで利用している。
(b) 耕技館（複合体育館）
1 階に柔・剣道場、2 階にはシャワー室、3 階には体操競技場を備えている。中でも体操競技場は、国際水準の設備を整えている。
(c) 第二体育館
メインアリーナは、フットサルコート 1 面を有しており、その他バドミントン等の公式試合の開催に対応可能である。また、ダンスレッスン室も兼ね備えている。
(d) 野球場
野球場は、ナイター設備やバックネット裏に約 200 人が収容できるスタンドを備えて
おり、公式戦の開催が可能である。また、隣接して守備練習専用のサブグラウンドも配34

九州共立大学している。
(e) 陸上競技場
陸上競技場は全天候型 400ｍトラックで、ブルータータンを採用し、インフィールドは天然芝を敷設している。日本陸上競技連盟第 3 種公認の陸上競技場として公認記録会などの大会に使用している。また、陸上競技場に隣接した投擲練習場やハンマー投げ・
円盤投げ・砲丸投げの投擲練習が行える囲いネット、槍投げのボールトレーニングで使用する壁などの練習環境を整備している。陸上競技場については、令和 2(2020)年度の第 3 種公認の更新に際し、全天候型トラックを含めた全面改修を行った。
(f) 屋内公認温水プール
学生からの要望により、平成 24(2012)年 4 月に 25ｍ×6 コースの温水プールを備えた「福原学園屋内公認プール棟」を建設した。短水路ではあるが公式競技にも対応可能であり、採暖室や床暖房も備えていることから年間を通して利用が可能である。本プール
では、水泳部のほか、他のスポーツ系クラブの部員もリハビリ等の目的で利用している。
(g) 人工芝グラウンド
プールと同様に多くの学生から要望があったことから、平成 24(2012)年 7 月にサッカー場 1 面、ラグビー場１面の人工芝グラウンドを建設した。ナイター設備を完備し授業や課外活動に使用しており、公式試合にも対応可能な設計となっている。
また、サッカー場とラグビー場の間には多目的グラウンド(人工芝)も備えており、ハンドボールやフットサルの練習場として利用している。
(h) トレーニングルーム
スポーツ学部 A 館 1 階には、800 ㎡の規模を誇るトレーニングルームがあり、フリー
ウェイト系およびカーディオ系の各種トレーニングマシンを完備している。設置しているトレーニングマシンについては授業や部活生の基礎体力づくりはもとより、健康づくりを目的とした一般学生や教職員が利用している。
なお、本ルームはスポーツ学部開設と同時に整備されたことから、トレーニングマシ
ンの老朽化が進んだため、平成 24(2012)年度から 5 年計画でトレーニングマシンの更新を行った。
(i) 多目的室内練習場
部室棟には、約 510 ㎡の人工芝を敷設した多目的室内練習場を整備している。同練習場は、部室棟の利活用を目的として雨天時の屋外授業や課外活動の練習場所して利用している。
(j) 多目的グラウンド
スポーツ関連施設の拡充を目的に令和2年（2020）年8月に約9,000㎡の天然芝を敷設し、やり投げ用の投擲レーン（3カ所）と円盤投げ用のサークル（2カ所）を備えた投擲場および野球やソフトボールなど各種競技で利用できる土のグラウンドを整備している。
（２）情報処理施設
学術情報センターでは、教育および研究のための情報インフラの整備を行ってきた。
国立情報学研究所が運営する学術情報ネットワーク(SINET)を利用した高速回線を構築し、運用しており、令和元(2019)年度から学内ネットワークおよび外部との接続方法を再構築し、超高速回線（10Gbps）での接続を実現した。

35

九州共立大学

授業あるいは学生の自学自習のためのパソコン教室は全部で 7 教室 390 台を提供している。常時学生が利用可能なオープンルームは 30 台、講義のみで利用する教室が 1 教室
で合計 60 台、
主に講義で利用し空き時間は学生が利用できる教室が 5 教室で 300 台配置している。加えて、平日は夜間使用を希望する学生のため、20 時 30 分まで開館している。また、ソフトウェアについてはワード、エクセルを中心としたマイクロソフトオフ
ィス製品、画像や映像、さらには PDF ソフトなどのソフトウェアが利用できるようになっており、学生の自学自習に貢献している。新型コロナウイルス感染症対策として、令和元(2019)年度よりパソコン教室利用時間の変更等を担当課と協議して行い、大学の方針に従い、利用できるパソコンの台数を減らし、利用不可のパソコンには、利用しない
ようマーキングを行った。
パソコン教室の利用者数は、講義の履修状況によって変動はあるが、令和 3(2021)年
度の年間利用者数は 62,136 人（月平均 5,178 人）、令和 2(2020)年度の年間利用者数は38,524 人（月平均 3,211 人）である。
近年、座学中心の学修よりもフィールドワークや課題解決型のアクティブラーニング
が、より教育効果があると注目されるなど、情報環境は日々変化している。この変化に対応するため、学術情報センター内に研究員 7 人を配置し ICT(Information andCommunication Technology)を活用した教育基盤の充実をはかり、令和元(2019)年度より
無線 LAN アクセスポイントの設置などの整備を進めている。現在、学内の主な建物で無線 LAN アクセスポイントを設置し、運用している。
（３）図書館等
本学附属図書館は、キャンパス中央に位置し、4,933.31 ㎡を有している。経済学部、スポーツ学部の分野を中心に約 24 万冊を所蔵している。閲覧座席数 431 席(収容定員の16.6%)、学生の自学自習に対応する施設はもとより、図書館内にゼミ室・グループ学習室を設置し、図書館の資源を活用した授業展開にも応えられる環境を整えている。
図書館の建物は、平成 25(2013)年度の文部科学省私立学校施設整備費補助金の採択を受け、耐震補強工事ならびに障害者対応エレベーターの設置工事を行った。令和元(2019)年度には照明器具を蛍光灯から LED 灯へと取り替えを行った。
資料については、学部・共通教育センター教員選定図書、図書情報課選定図書、学生
リクエスト図書、職員および非常勤教員リクエスト図書の 4 種類に分けて収集・整理している。また、図書館内には蔵書検索(OPAC)用 PC を 3 台設置している。卒業論文ならびにレポート作成における、蔵書検索や論文検索などの目的で活用され、多様な情報入手方法の習得について、授業担当者と図書館職員が連携して取り組んでいる。なお、図書館は、平日は 9 時から 20 時まで、
土曜日は 9 時から 17 時まで開館している。令和 3(2021)
年度の図書館の年間利用者数は 9,007 人であった。
また、図書館 4 階には、学生用タブレット 43 台、電子黒板 1 台を備えたアクティブ
ラーニングのための教室として、先進学修ラボが備わっている。
さらに、映像資料については、約 3,300 の教材ソフトや映画ソフトを所蔵しており、図書館の他にも AV ルームを別学舎(図書館横の学思館 2 階)に設置し、学生が DVD などを
個人ブースで自由に視聴できる環境を整えている。

36

九州共立大学

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

バリアフリーに関しては、全学舎ならびに体育館において車いす用の専用スロープと多目的トイレを完備している。また、平成 26(2014)年度に附属図書館の耐震補強工事を行った際にエレベーターを設置し、障害者への配慮を念頭に置いた環境整備に取り組んだ。
施設設備に関する学生の意見については、学生生活実態調査アンケートなど（詳細は 2-6に記述）によって汲み上げる体制を構築している。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理授業を行うクラスサイズは、
原則として英語等の「言語教育科目」については 30 人程度、
「キャリア教育科目」は 50～60 人、「教養教育科目」は最大 160 人、「情報教育科目」はパソコン教室の収容人数に応じ 40～80 人と設定している。この基準に基づいて開講コマ数や教員の持ちコマ数を全学教務委員会が中心に策定している。【資料 2-5-3】
学生の履修登録時において、この基準数を超えた場合、教養教育科目については抽選となることを学生にも周知しており、速やかに教務課で無作為抽選のうえ、掲示により他の授業科目への登録変更等を授業開始後 1 週間の期間で促し、迅速に履修変更に対応している。【資料 2-5-4】その他の超過ケースについては、クラス数を増やし当該教員が担当可
能な場合はコマ数増の調整や非常勤講師に追加依頼を行うなどの調整をして、適切なクラスサイズの維持運用に努めている。また、専門教育科目に関しては、クラスサイズの上限
設定は特に行っていないが、過去の受講者数の動向や授業評価アンケートの結果等を踏まえて、教育効果を考慮したより適切なクラスサイズで運用するようにしている。特に、初年次導入科目については、
ホームクラス制の機能を持たせるために 20 人程度の少人数クラスとなるように、担当コマ割りおよび時間割作成の段階から調整するようにしている。
【資料 2-5-5】
令和 3（2021）年度も、令和 2(2020)年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、3 密回避のため、クラスサイズや教室の収容人数等に鑑みて、教室変更の措置や遠隔授業を併用するなどの対応を図った。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-5-3】九州共立大学および九州女子大学のクラスサイズの現状について※九州共立大学・九州女子大学共通教育機構運営会議資料【資料 2-5-4】令和 3 年度前期 オリエンテーション･ガイダンス配布資料【資料 2-5-5】令和 3 年度 前期受講者数一覧(抜粋)（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
福原学園教育研究環境整備委員会ならびに福原学園教育研究環境整備委員会九州共立大
学部会において、施設設備の経年劣化への対応と震災等に対する安全対策を目的として、
第 3 次中期経営計画を策定した。特に本学においては、耐震の指摘を受けた 3 棟（第一学舎、第二学舎、西第一学舎）について、令和 2(2020)年 3 月末までに解体し、学舎跡地を含むインフラ外構工事を令和 3(2021)年 6 月末に完了した。また、耕技館（複合体育館）
および陸上競技場については、第 3 次中期経営計画に基づいて、令和 3(2021)年度に照明設備の LED 化を予定している。

37

九州共立大学

2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では、「学生生活実態調査アンケート」を毎年後期ガイダンスで実施し、学生生活全般にわたる実態を正確に把握し、学生サービスの改善に反映させている。また、3年生のみ「大学生調査（ジェイ・サープ）」を併せて実施している。アンケート集計結果は、学生支援委員会および福原学園IR委員会で分析・検討を行い、評議会ならびに教育運営委員
会に報告を行っている。【資料2-6-1～4】
また、基準 2-2-①にも記述したが、学修支援活動の一翼を担う「オフィスアワー」および「やる気支援」については、学生からの相談等に直接対応するとともに、「オフィスア
ワー記録書」「やる気支援記録書」を学習支援センターへ提出することにより、意見・要望等を把握しており、必要に応じて、学習支援センター運営委員会等で検討することによって、学修支援の向上に努めている。
【資料 2-6-5】
その他、授業評価アンケートに自由記述欄を設け学生からの意見を集約している。また、学生、学長および大学幹部との懇談の場として、年 4 回程度「学長ミーティング」を実施
し、学生から寄せられた意見については、改善方策を迅速に検討し対応を図っている。【資料 2-6-6】【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-1】令和 3 年度 学生生活実態調査アンケート【資料 2-6-2】令和 3 年度 学生生活実態調査アンケート結果報告【資料 2-6-3】大学生調査（ジェイ・サープ）【資料 2-6-4】大学生調査（ジェイ・サープ）結果報告【資料 2-6-5】「オフィスアワー記録書」「やる気支援記録書」【資料 2-6-6】令和 3 年度学長ミーティング次第
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では、全学生を対象とした「学生生活実態調査アンケート」および3年生のみを対象とした「大学生調査（ジェイ・サープ）」で実態を把握し、学生サービスの改善に反映させている。さらに、学生の意見・要望を把握するために、学長主催の「学長ミーティング」
を実施している。この調査・ミーティングの機会で学生から寄せられた意見については、改善方策を迅速に検討し対応している。【資料2-6-7～11】
また、心身に関して、福原学園保健センターにおいて入学時に新入生全員が提出する「健38

九州共立大学

康状況調査票」をもとに既往歴、感染症、身体障がいの有無等について調査を行い、大学に対し予め連絡しておきたい心身の状態に関する要望を把握している。さらに同センターにカウンセリングルームを設置し、臨床心理士 1 人によるカウンセリングを月曜日から金
曜日の 12 時 30 分～16 時 30 分に行い、学生の心身の状況に合わせて、担任・学内各課および保護者と情報交換、連絡、報告を実施している。
【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-7】令和 3 年度 学生生活実態調査アンケート 【資料 2-6-1】と同じ【資料 2-6-8】令和 3 年度 学生生活実態調査アンケート結果報告【資料 2-6-2】と同じ【資料 2-6-9】大学生調査（ジェイ・サープ）【資料 2-6-3】と同じ【資料 2-6-10】大学生調査（ジェイ・サープ）結果報告【資料 2-6-4】と同じ【資料 2-6-11】令和 3 年度学長ミーティング次第【資料 2-6-6】と同じ

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では、「学生生活実態調査アンケート」および「大学生調査（ジェイ・サープ）」を併せて実施し、学修環境の改善に反映させている。【資料2-6-12～15】
加えて、「学長ミーティング」で学生から寄せられた意見に対しては、改善方策を迅速に検討し対応している。【資料2-6-6】【エビデンス集・資料編】【資料 2-6-12】令和 3 年度 学生生活実態調査アンケート【資料 2-6-1】と同じ【資料 2-6-13】令和 3 年度 学生生活実態調査アンケート結果報告【資料 2-6-2】と同じ【資料 2-6-14】大学生調査（ジェイ・サープ）【資料 2-6-3】と同じ【資料 2-6-15】大学生調査（ジェイ・サープ）結果報告【資料 2-6-4】と同じ【資料 2-6-16】令和 3 年度学長ミーティング次第【資料 2-6-6】と同じ（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
経済的支援については、課外活動およびボランティア活動を学内外で積極的に行いリーダーシップを発揮している学生に対して、現行の「頑張る学生を応援する奨学制度」を発展拡大し、地域社会へ貢献する学生を経済的に支援する制度に改善し、リーダーとなる者の育成と学生のやる気を支援する。
［基準 2 の自己評価］
非常勤を含む全教員のオフィスアワーの体制が整備され、学修支援活動の利用者は近年増加している。有志教員による「やる気支援」の実施数も増加しており、より充実した学
修支援内容が提供できていると判断する。
また、学生の出欠状況を適時学部へ配信するなど、事務システム等を活用しての継続的発信および情報共有を通じて、学部と密に連携することができ、より的確で緻密な支援が出来るようになった。

39

九州共立大学基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学は、大学学則第 1 条において、その目的を「本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神「自律処行」に基づいて、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的道徳的及び応用的能力を展開し、もって人格の完成をめざし健全な国民を育成することを目的とする。」と定めている。この教育目的ならびに本学のビジョン「社会に適応できる自立した職業人を養成する大学を目指す」を踏まえて、本学では、全学共通の卒業認定・学位授与の方針(DP)を定め、その実現のため、全学共通の教育課程編成・実施の方針(CP)を定めている。全学共通の卒業認定・学位授与方針(DP)および全学共通の教育課程編成・実施の方針(CP)は、【資料 3-1-6】および【資料 3-1-7】に記載のとおりである。
大学の取り組みについては、平成 30(2018)年度から実施している第 3 次認証評価制度において、三つのポリシー（DP・CP・AP）に基づいた教育改革の PDCA サイクルの実践的な運用が内部質保証として求められている。さらに、高大接続改革においては、高校と大学の学びが接続されることが求められており、学力の三要素（①知識・技能、②思考力・判断力・表現力、③主体性・協働性を持って多様な人々と学ぶ態度）を学んだ高校生を入試選抜するにあたり、入学者受け入れの方針に即した入試制度改革を実施する必要がある。
これらの状況を踏まえるとともに、令和元(2019)年度から総合共通科目の改編、地域創造学科の設置、スポーツ政策コースの設置、K-CIP 科目の設置、再課程認定に係る教職科
目の再配置など教育課程の見直しを行ったことから、教育課程編成・実施の方針(CP)の抜
本的な見直しも必要不可欠であり、平成 30(2018)年度第 15 回評議会（平成 30(2018)年 10
月 24 日）において、現在、本学で定めている三つのポリシー（DP・CP・AP）を継承しつつ、本学の課題を考慮したうえで、本学の学生、教職員ならびに受験生等ステークホルダーが明確に認知できる内容の見直しを図った。平成 30(2018)年度第 17 回評議会（平成 30(2018)
年 12 月 5 日）においては、教育運営委員会の意見を徴し、三つのポリシー（DP・CP・AP）の一体的な見直しの審議・決定を行い、令和元(2019)年度以降、毎年度、点検・評価するとともに、内容の見直しを行っている。
また、教職員に対する新たな三つのポリシー（DP・CP・AP）の周知については、評議会決定資料を回覧するとともに、平成 30(2018)年度第 2 回 FD 研修会（平成 30(2018)年 12
月 5 日）において、新たな三つのポリシー（DP・CP・AP）に基づくシラバス作成に関する
FD 研修を行い、FD ハンドブック等の各種印刷物に明示している。さらに、平成 31(2019)40

九州共立大学年 4 月以降に大学ホームページ上で公表を行っている。【資料 3-1-2～4】
加えて、三つのポリシー（DP・CP・AP）の点検・評価については、毎年度外部有識者の参加による教育懇談会の意見聴取も含め、評議会において、組織的な点検・評価の制度を構築している。
【全学共通】
本学は、教育基本法および学校教育法に則り、建学の精神である学是「自律処行」に基づいて、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的道徳的および応用的能力を展開し、もって人格の完成をめざし健全な国民を育成することを目的とする。
全学共通の卒業認定・学位授与の方針(DP)は、建学の精神である学是｢自律処行（自らを律することができ、自ら考えて判断し、責任を持って行動する）｣を体現し、総合的な教養、
特定専門分野に関する知識を身につけ、深い考察力を備えることを目指している。また、その実現のために、卒業認定・学位授与の方針(DP)を 3 つの領域（「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体性・協働性」）から構成し、各課程を修め、目標を達成した学生に卒業を認定し、学位を授与している。全学共通の卒業認定・学位授与方針(DP)は、【資料3-1-6】および【資料 3-1-7】に記載のとおりである。
【経済学部】
経済学部は、建学の精神である学是「自律処行」に基づき、少人数制によるキャリア支
援教育、総合教養教育、経済学・経営学の専門教育等を通じて、質の高い学士力を有し、多様化し複雑化する現代社会に適応できる、幅広い職業人を養成することを目的とする。
経済・経営学科については、経済学領域・経営学領域を広く学び、環境や消費者保護、
企業倫理などの公共の視点に立ち、社会におけるさまざまな問題を解決できる経済・生産
活動の直接的な担い手となる人材を養成することを目的とする。
地域創造学科については、経済・経営学の科目を基盤に、地域創造に関する専門的知識を学び、PBL(Problem-Based Learning)やアクティブラーニング型の授業を重視した教育課
程により、地域を構成する多様なステークホルダーと協働し、地域社会の振興と発展に寄与できる実践力を身につけた人材の養成を目的とする。
この基本理念をもとに、3 つの領域ごとに定めた身に付けるべき課程を満たした学生に卒業を認定し、学位を授与する。経済学部の卒業認定・学位授与方針(DP)は、【資料 3-1-6】に記載のとおりである。
【スポーツ学部】
スポーツ学部スポーツ学科は、建学の精神である学是「自律処行」に基づき、幅広い教
養を身につけ、かつ専門性を併せ持ったスポーツ指導者・健康づくり指導者を養成することを目的とする。併せて、自己理解の基に、他者との協調性、寛容性、コミュニケーショ
ン能力を育み、リーダーシップの取れる人材養成を目的とする。
この基本理念をもとに、3 つの領域ごとに定めた身に付けるべき課程を満たした学生に卒業を認定し、学位を授与する。スポーツ学部の卒業認定・学位授与方針(DP)は、【資料3-1-7】に記載のとおりである。
【大学院経済・経営学研究科】
経済・経営学研究科は、経済・経営学に関する高い専門知識および研究能力を有し、国41

九州共立大学

内外の社会で活躍できる人材を育成することを目的とする。また、経済・経営学専攻は、多様化し複雑化する経済社会についての専門知識を有し、経済社会の課題を探求して解決しようとする意欲を持ち、他者と協働しながら自己の判断に基づき行動することによって、国内外の社会で活躍できる人材を育成することを目的とする。【資料 3-1-5】
この基本理念をもとに、領域ごとに定めた身に付けるべき課程を満たした学生に修了を認定し、学位を授与する。経済・経営学研究科の卒業認定・学位授与方針(DP)は、【資料3-1-6】に記載のとおりである。
【大学院スポーツ学研究科】
スポーツ学研究科は、高い専門性と実践力を持ち、地域社会ひいては世界のスポーツ振興に貢献できる人材を育成することを目的とする。また、スポーツ学専攻は、広範なスポ
ーツ学の専門的知識を自身の専門分野に合わせて体系化することができ、自らの探求心を基に構築された理論的な指導法および高い実践力を有する高度専門的職業人を養成することを目的とする。
【資料 3-1-5】
この基本理念をもとに、領域ごとに定めた身に付けるべき課程を満たした学生に修了を認定し、学位を授与する。スポーツ学研究科の卒業認定・学位授与方針(DP)は、【資料 3-1-7】に記載のとおりである。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-1】九州共立大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-2】大学ホームページ(大学紹介⇒教育方針)【資料 3-1-3】2022 年度募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 3-1-4】2022 年度学生便覧【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-5】九州共立大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-6】令和 4 年度九州共立大学【経済学部・経済･経営学研究科】3 つの方針
（DP・CP・AP）一覧表【資料 F-13】と同じ【資料 3-1-7】令和 4 年度九州共立大学【スポーツ学部・スポーツ学研究科】3 つの方針（DP・CP・AP）一覧表
3-1-②【資料 F-13】と同じ

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

本学では、大学学則第36条に卒業認定基準を明確に定めており、卒業認定・学位授与の方針(DP)に則り、厳正に適用・運用している。経済学部、スポーツ学部ともに、一年間の授業を行う期間、単位の計算基準、単位の認定および進級・卒業認定について明確に規定している。さらに各学部の履修規程においても、関連する項目について詳細に定めており、それらに基づいて単位認定、進級および卒業認定等は厳正に適用している。
また、単位認定、進級・卒業認定、卒業認定・学位授与の方針(DP)は、学生に配布する「学生便覧」ならびに「履修ガイド」等の冊子のほか、ホームページにも掲載し、学内外に広く周知している。
大学院においては、大学院学則第 29 条に修了要件を規定しており、各研究科の履修規程
においては、授業科目の単位算定の基準、単位の認定および修士論文および最終試験の評

42

九州共立大学

価について詳細に定めている。この大学院学則および各研究科履修規程に規定された項目については、各研究科の卒業認定・学位授与の方針(DP)に則り、厳正に適用・運用している。また全学生は学生ポータルサイト（UNIPA）を利用し、Web 上で成績一覧表の閲覧・印刷が可能であり、常時単位の取得状況を確認することができる。
【資料 3-1-7～11】【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-8】経済学部履修規程※2022 年度学生便覧【資料 3-1-9】スポーツ学部履修規程【資料 F-5】と同じ※2022 年度学生便覧 【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-10】2022 年度経済学部履修ガイド【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-11】2022 年度スポーツ学部履修ガイド【資料 F-12】と同じ

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

上述したとおり、経済学部、スポーツ学部およびスポーツ学研究科において、1年間の授業を行う期間、単位の計算基準、単位の認定および進級、卒業・修了認定について明確に規定している。さらに各学部およびスポーツ学研究科の履修規程においても、関連する項目について詳細に定めており、それらに基づいて単位認定、進級および卒業・修了認定等
は厳正に適用している。
単位は、各学期の履修登録手続きを正しく行い、授業に出席したうえで、シラバスに明記している各科目の評価基準に従って認定している。シラバスでは、授業科目ごとにその授業の概要、授業の到達目標および卒業認定・学位授与の方針 (DP)と授業到達目標との関係を示し、そのうえで各授業科目の成績評価の方法について、授業到達目標への到達努力の評価と最終到達度の評価の計8項目の基準で100%となるように明示している。
このように単位の認定に関しては、大学学則、大学院学則および履修規程上で明確に規定しており、シラバスに示す成績評価基準に基づいて、厳正に行っている。特に、シラバ
スには各回授業の予復修課題や取り組み時間の内容を記載して、単位の実質化の一助ともしている。【資料3-1-12～16】
また、授業回数15回の内、3分の1を超えて欠席(出席が10回に満たない)した学生は、履修規程に定める試験の受験(単位認定)資格を満たさないものとして「失格」評価としている。このため、出欠状況は学生ポータルサイト（UNIPA）上で厳正に管理している。
成績は、表3-1-1のとおりに評価基準の点数に応じて秀、優、良、可、不可で評価しており、可以上を単位修得評価として認定している。なお、評価基準の点数が不合格で不可となった場合、成績通知書の記載については、評価点数が、0点の場合は「不×」、出席不良の場合は「失格」と表記し、不認定となった理由をより明確にすることで、学生の以後の学修改善に繋がるようにしている。また、成績評価はポイント換算し、GPA(Grade Point
Average)算出の基礎点として活用している。
学生は、学生ポータルサイト（UNIPA）を利用し、履修登録情報、授業出欠情報、成績情報等を学内外のパソコン(学外は期間等により制約あり)から随時確認できるようになっている。特に、各学期末には学生からの成績に関する質問等を受け付ける機会も設定している。

43

九州共立大学

表3-1-1

成績評価・GPA換算表｢成績通知書｣｢成績証明書｣

ＧＰ

評価表示

評価表示

(Grade Point)

100～90点

秀

秀

4.0

合 格

89～80点優

優

3.0(単位修得)

79～70点良良

2.0

69～60点可可

1.0

59～ 1点

不可

0点

不×

失格

失格

合

否

評価基準

不合格

0
表示されない00

両学部の入学前の既修得単位の認定については、大学学則第28条により、入学後の本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができるとしており、編入学の場合を除き、60単位を超えない範囲で認定をしている。また、在学中に他の大学等で単位を修得した場合および大学以外の教育施設等における学修についても、大学設置基準の定めに基づいて、大学学則第26条および第27条により、上述と合わせて60単位を超えない範囲で認定をしている。なお、協定校からの編入学に係る入学前の既修得単位の認定については、62単位を越えない範囲で認定している。
スポーツ学研究科においては、大学院学則第27条により、在学中に他の大学の大学院等の授業科目の履修により10単位を超えない範囲で課程の修了に必要な単位に算入することができるとしている。
進級、卒業・修了等の要件については、学部等別に下記のとおりであり、それぞれの履修規程で定められている。学生便覧に大学学則と合わせて履修規程を明示し、ガイダンス
時に年間履修上限単位数、進級要件、卒業・修了要件と併せて適切な履修指導を行っている。また、履修規程を補完する意味合いで、履修上の基本的なルールをさらに詳しく説明
したガイドブックとして、両学部ともに「履修ガイド」を作成している。そのうえで、新入生・在学生の教務ガイダンス時に「履修ガイド」を用いた教務説明を丁寧に行っている。
進級・卒業要件の査定については、教務課が資料を作成し、各学部の教務委員会において精査された後に、各学部の教育運営委員会および評議会において厳正に審議・認定している。スポーツ学研究科の修了要件の査定においても、教務課が資料を作成し、教務委員会において精査するとともに、修士論文については、学位規程に規定する修士論文審査委
員会による厳正な審査を経て、それぞれ研究科委員会および評議会において厳正に審議・認定を行っている。【資料3-1-17～20】
以下に経済学部、スポーツ学部、スポーツ学研究科の進級・卒業要件・修了要件を具体的に示す。
【経済学部の進級・卒業要件】<進級要件>
経済学部については、従来から、「2年次終了までに、40単位以上の単位を修得していな
い場合は進級できない」(経済学部履修規程第22条)としていた。これは、進級判定を3年次進級時にすることにより、早い段階で履修に問題のある学生を発見し、的確な履修指導が44

九州共立大学可能となるよう、退学者の防止策の意味合いも含めてのことであった。その後、令和元(2019)年度から、「2年次から3年次への進級は、学生と教員の面談に基づいて教育運営委
員会において審議し、学長が決定する」(経済学部履修規程第24条2項)と改めた。この規程の改正は、成績不振者に対する3年次以降の学修意欲の確認を行うことを前提として、面談を通じ退学の防止策の意味合いも含めて行った。【資料3-1-13】<卒業要件>
卒業要件としては、平成27(2015)年度の教育課程の改編に合わせて、従来の「キャリアデザイン科目」6単位、「総合教養科目」30単位、「専門教育科目」76単位、「自由選択科
目」12単位、合計124単位の卒業要件を、「総合共通科目」30単位、「専門教育科目」76
単位、「自由選択科目」18単位、合計124単位に変更した。さらに本学の特色でもある「自由選択科目」修得区分については、スポーツ学部と同様に「教職課程関連科目」「K-CIP
関連科目」の配置のほか、他学部・他学科から提供される「他学部・他学科推奨科目」や、自学部の各科目区分の卒業要件単位数を超えた単位を卒業要件単位に充当できる制度を構築しており、学生の多様な学修ニーズに応えるようになっている。【資料3-1-13】【スポーツ学部の進級・卒業要件】<進級要件>
スポーツ学部については、令和元(2019)年度から「2年次から3年次への進級は、学生と教員の面談に基づいて教育運営委員会において審議し、学長が決定する」(スポーツ学部履修規程第24条2項)と改めた。これは、成績不振者に対する3年次以降の学修意欲の確認を行うことを前提として、面談を通じ退学の防止策の意味合いも含めて規程の改正を行った。
【資料3-1-14】<卒業要件>
卒業要件としては、平成27(2015)年度の教育課程の改編に合わせて、従来の「キャリアデザイン科目」6単位、「総合教養科目」24単位、「専門教育科目」76単位、「自由選択科
目」18単位、合計124単位の卒業要件を、「総合共通科目」30単位、「専門教育科目」76
単位、「自由選択科目」18単位、合計124単位と変更し、経済学部と同様に学生の選択の幅を拡げる卒業要件としている。さらに「自由選択科目」修得区分については、経済学部と同様に「教職課程関連科目」「K-CIP関連科目」の配置の他、他学部から提供される「他学部推奨科目」や、自学部の各科目区分の卒業要件単位数を超えた単位に充当できる制度としており、学生の学修ニーズに対応し、現行5コースでの資格取得選択の自由度を残す制度としている。【資料3-1-14】【スポーツ学研究科の修了要件】<修了要件>
修了要件としては、「基礎科目」2単位、「共通科目」10単位、「専攻科目」10単位、「修了研究科目」8単位、合計30単位としている。【資料3-1-15～16】
また、修士論文については、学位規程第6条に基づいて、主任指導教員は、学位規程第7条第2項に定める論文審査委員会委員候補者を選出し、研究指導または研究指導補助の資格を有する3人以上の教員をもって組織された論文審査委員会で審査を行っている。さらに、論文指導は、研究指導体制に係る申し合わせに基づいて、研究指導計画等指導状況および指導実績の報告、研究指導経過の公表を、それぞれに定めた日程により実施している。
【資45

九州共立大学料3-1-14～18】【エビデンス集・資料編】【資料 3-1-12】九州共立大学学則(抜粋)【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-13】経済学部履修規程(抜粋) ※2022 年度学生便覧【資料 F-5】に記載【資料 3-1-14】スポーツ学部履修規程(抜粋) ※2022 年度学生便覧【資料 F-5】に記載【資料 3-1-15】九州共立大学大学院学則(抜粋)【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-16】スポーツ学研究科履修規程(抜粋)※2022 年度学生便覧 【資料 F-5】に記載【資料 3-1-17】九州共立大学学位規程【資料 3-1-18】スポーツ学研究科スポーツ学専攻の研究指導体制に係る申し合わせ【資料 3-1-19】スポーツ学研究科スポーツ学専攻の修士論文に関する取り扱い【資料 3-1-20】スポーツ学研究科スポーツ学専攻における修士論文の審査について（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、学修成果を重視したより実学的な職業人養成にふさわしい教育課程の改革を行ったことから、今後、改革事項に対する年次進行管理と運用実態等の検証ならびに評価を行っていく。また、三つのポリシーについては、教育目的を踏まえた内容の一貫性、整合性、明瞭性、具体性の観点から毎年度、点検・評価を行うとともに、見直しを行っている。
進級・卒業要件査定以外の単位認定については、全教員に対し、各学期の成績提出締切
日を厳守とした周知徹底を行っている。締切日以降に成績変更が生じた場合は、当該教員に対し、教務部長に宛てた理由書の提出を求め、厳正に取り扱うこととしている。また、複数教員が担当する同一名称科目については、成績評価基準の統一とその厳正な適用を図るため、今後も科目担当者会議において調整・検討を行う。
本学では、
令和2(2020)年度から成績不振者の退学防止や進級査定時の学生指導において
GPAを活用しており、今後も引き続き実施する。

3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学は、大学学則第 1 条において、その目的を「本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神「自律処行」に基づいて、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研究し、知的道徳的及び応用的能力を展開し、もって人格の完成をめざし健全な国民46

九州共立大学を育成することを目的とする」と定めている。この教育目的ならびに本学のビジョン「社会に適応できる自立した職業人を養成する大学を目指す」を踏まえて、本学では、全学共通の卒業認定・学位授与の方針(DP)を定め、その実現のため、全学共通の教育課程編成・実施の方針(CP)を定めている。【資料 3-2-1】
本学の三つのポリシーについては、「「卒業認定・学位授与の方針」(DP)、「教育課程編成・実施の方針」(CP)及び「入学者受入れの方針」(AP)の策定及び運用に関するガイドライン」
で示されている三つのポリシー（DP・CP・AP）の一体的な策定の意義、策定に当たり留意すべき事項および運用に当たり留意すべき事項等を踏まえ、本学の定めている三つのポリシーを継承しつつ、ガイドラインで求められている一貫性、整合性、明瞭性、具体性の観点から見直しを行った。
また、大学の三つのポリシー（DP・CP・AP）の見直しを踏まえ各学部において、全学共通の教育方針と各教育課程との関連を明確にするために、人材養成および教育研究上の目的等を学部の専門性や特色に応じて具体的に定め、その目的等を踏まえて、学部ごとの卒業認定・学位授与の方針(DP)および教育課程編成・実施の方針(CP)を定め、本学ホームページや各種印刷物で明示している。スポーツ学研究科おいても、学部と同様にその目的等を踏まえて、修了認定・学位授与の方針(DP)および教育課程編成・実施の方針(CP)を定め
明示している。【資料 3-2-2～9】【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-1】2022 年度学生便覧【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-2】大学ホームページ(大学案内⇒教育方針)【資料 3-1-2】と同じ【資料 3-2-3】2022 年度募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 3-2-4】2022 年度学生便覧【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-5】2022 年度経済学部講義要項(シラバス)【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-6】2022 年度スポーツ学部講義要項(シラバス)【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-7】2022 年度経済学部履修ガイド【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-8】2022 年度スポーツ学部履修ガイド【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-9】九州共立大学大学院学則【資料 F-3】と同じ

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性【全学共通】
全学共通の卒業認定・学位授与の方針(DP)は、3 つの領域（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・協働性」）から構成し、各課程を修め、目標を達成した学生に卒業を認定し、学位を授与している。この卒業認定・学位授与の方針(DP)を実現するた
め、全学共通の教育課程編成・実施の方針(CP)は、教育内容、教育方法、教育評価ごとに方針を定め、教育課程に反映させている。
基準 3-1-①で記述したとおり、経済学部は、大学学則第 3 条の 3 において、「人材養成及び教育研究上の目的等」を定めるとともに経済学部の卒業認定・学位授与の方針(DP)および教育課程編成・実施の方針(CP)を定めて明確化している。経済学部の卒業認定・学位授与方針(DP)および経済学部の教育課程編成・実施の方針(CP)は、【資料 3-2-10】に記載のとおりである。

47

九州共立大学

スポーツ学部は、大学学則第 3 条の 4 において、「人材養成及び教育研究上の目的等」
を定めるとともにスポーツ学部の卒業認定・学位授与の方針(DP)および教育課程編成・実施の方針(CP)を定めて明確化している。スポーツ学部の卒業認定・学位授与方針(DP)およびスポーツ学部の教育課程編成・実施の方針(CP)は、【資料 3-2-11】に記載のとおりである。
スポーツ学研究科は、大学院学則第 6 条および第 7 条において、「人材養成及び教育研究上の目的等」を定めるとともに修了認定・学位授与の方針(DP)および教育課程編成・実施の方針(CP)を定めて明確化している。令和元(2019)年度の点検・評価において大学院ス
ポーツ学研究科の教育課程編成・実施の方針(CP)の加筆訂正を行った。スポーツ学研究科の卒業認定・学位授与方針(DP)およびスポーツ学研究科の教育課程編成・実施の方針(CP)は、【資料 3-2-11】に記載のとおりである。
以上のことから、本学の教育課程は、教育目的を踏まえた教育課程方針を明確化している。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-10】令和 4 年度九州共立大学【経済学部・経済･経営学研究科】3 つの方針
（DP・CP・AP）一覧表【資料 F-13】と同じ【資料 3-2-11】令和 4 年度九州共立大学【スポーツ学部・スポーツ学研究科】3 つの方針（DP・CP・AP）一覧表
3-2-③【資料 F-13】と同じカリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成（１）教育課程の体系化
本学では、平成25(2013)年度に出された学長方針「九州共立大学における教育課程改
革の方針」に従い、評議会のもとに設置している全学的な「教務委員会」および各学部、共通教育センターに設けられた「学部等教務委員会」を中心として、本学の教育課程編
成・実施の方針(CP)に沿ったより有効性のある教育体制を構築するために、教育課程の改革に取り組んできた。【資料3-2-12～16】
本学の教育課程は大きく総合共通科目と専門教育科目によって編成している。総合共
通科目には、「総合共通コア科目」、「教養教育科目」、「言語・異文化理解科目」、「情報教育科目」、「健康教育科目」（経済学部のみ）、「キャリア教育科目」の履修区分がある。全学共通に配置している総合共通コア科目の「福原学」およびキャリア教
育科目の「職業とコミュニケーション」では、大学生活の設計、学習方法の修得、学修の動機付けといった導入教育とともに、自己理解、他者理解を通じて、学生自身のキャリアをデザインすることの基礎を学ぶことを目的としている。また、キャリア教育科目の「キャリアデザインⅠ」、「キャリアデザインⅡ」、「キャリアデザインⅢ」では、社会人基礎力、課題解決能力およびチームで働く力など、学生自らが自立して社会人として就業できる力を身に付けさせることについて学ぶことを目的としている。この総合共通コア科目およびキャリア教育科目を含めた総合共通科目は、現代社会を生き抜くた
めに必要不可欠な能力を育てる科目を配置している。
専門教育科目については、学生に高い専門性を修得させるとともに、自発的思考を基に自らの将来像を早期から描き、卒業認定・学位授与の方針(DP)に沿った人材を養成す

48

九州共立大学

るため、各学部の特色を踏まえた科目群を設定し、各授業科目を各科目群に分類している。
経済学部経済・経営学科においては、目指す資格や身に付けるスキルおよび知識を学修成果として明確化し、自ら身に付けたい能力を思考して科目順次性に従って履修させるため、一定の学修成果を意識した科目の集合体を「領域」とし、6領域を設定している。
経済学部地域創造学科においては、連携協定を結んだ自治体などでのフィールドワー
クで得られた経験をゼミナールに活かして、課題解決能力を醸成し、2年次からは目的に応じた2つのコースに分かれ、行政職や公的団体、地元企業、起業といった学生一人ひとりの進路目標に合わせ、専門知識を修得する。
スポーツ学部スポーツ学科においては、進むべきルート(コースおよび免許・資格)が選択できる学生の育成を基本理念として、専門性を強めた科目群を「コース」とし、5コースを設定している。【資料3-2-17～20】
また、卒業認定・学位授与の方針(DP)を見据えて、全授業科目に係る体系性・有機的連携を明確化し、学生に身に付けさせる知識・能力と授業科目との間の対応関係を示して体系的な履修を促すため、履修系統図である「カリキュラムツリー」をはじめ、「科目ナンバリング」、「カリキュラムマップ」について学部ごとに策定している。
「カリキュラムツリー」については、各科目群で体系的な履修を促すことが可能となるよう作成している。また、その科目群内における科目の位置づけについては、「科目ナンバリング」として整備され、授業科目の系統性について明確にしている。「カリキュラムマップ」については、教育課程編成・実施の方針(CP)を掲げ、各授業科目の授業概要および授業到達目標を示し、卒業認定・学位授与の方針(DP)と授業到達目標の関係について、教育目標として重視する項目を設定することで、その関係性について明確にしている。【資料3-2-21～24】
このように、各学部における教育課程を教育課程編成・実施の方針(CP)に即して体系的に編成しており、その詳細は以下のとおりである。
【全学共通】
全学共通の総合共通科目および自由選択科目は、全学共通の教育課程編成・実施の方
針(CP)に沿って、各学部の専門教育と総合的に連携する形で、社会で活躍するために必要な力＝“人間力”の向上のための教育課程を主体にした授業科目群で編成している。
特に、初年次における高大接続の必要性を踏まえ、学生の社会的職業的自立支援・資格取得支援を含むキャリア教育科目、学習・生活の両面において、高校生を大学生へ円滑に移行させるための初年次教育科目などを重視した編成としている。
キャリア教育科目については、総合共通科目区分内のキャリアデザイン領域として、卒業認定・学位授与の方針(DP)を見据えて全学共通で必修とし、目的意識の明確化、就職意識の醸成、就職支援を3年次後期まで一貫して行い、キャリアガイダンスと連携したキャリア支援体制を構築している。加えて、キャリア発展領域を設け、幅広い職業人養成という大学が有する機能をより一層強化するために、学生の社会的職業的自立支援・
資格取得支援を含む科目として「スキルアップ講座A～C・G・H・N・O～S」（N～Qは、留学生特別科目）」を選択科目として開設している。
初年次教育については、入学直後の学生に対し、高校から大学への円滑な移行を図る

49

九州共立大学とともに、各学部の特性に基づいて2年次以降のコースや専門領域選択を視野に入れた独自の授業展開をし、4年間を通じて体系的に学修する教育課程の導入的役割を果たす科目を開設している。特に、本学の独自科目である「福原学」においては、初年次教育を主目的としつつ、自校史の学修などを行うことにより本学の帰属意識や学友との仲間意識の涵養に努めている。また当該科目は、少人数構成によるクラスアワーの意味合いも有し、総合共通科目の基礎的重要科目として「総合共通コア科目」領域区分としている。
幅広く教養を身に付けるという観点ならびに学部の枠を超えて他学部の専門科目を履修することを踏まえて、自学部の各履修区分において卒業要件単位数を超えて履修した科目および他学部の専門教育科目の履修科目などの単位を卒業要件単位数に算入できる
よう、履修区分として「自由選択科目」を設置している。
さらに、令和元(2019)年度より、公務員および教員採用試験の合格を目指す学生を対象とする採用試験の合格を図るための方策や具体的なプログラムの必要性に鑑み、資格予備校に匹敵する質の高い講義を学内で受講することのできる本学独自のキャリアプロ
グラム（K-CIP：Kyoritsu Career Improvement Program）を「自由選択科目」に設置した。外国人留学生用の日本語教育科目については、「留学生特別科目」として科目区分を明確化して編成している。留学生に対しては、入学時に日本語プレイスメントテストを実施しており、日本語能力に応じたきめ細かいクラス編成による日本語教育科目を受講させている。特に、初級の日本語教育の授業科目を充実させるとともに、日本語能力のキャリアアップを目的とした「スキルアップ講座N～Q」を配置している。【資料3-2-19～22】【資料3-2-25～27】【経済学部】
経済・経営学科においては、専門教育科目を、目指す資格や身に付けるスキルおよび知識を学修成果として明確化した6領域に分類し、学部の教育課程編成・実施の方針(CP)に沿った教育課程を体系的に編成している。学生自身の進路に基づいて、自ら身に付けたい能力を思考し、科目順次性に従って履修させるため、各領域におけるキャリア別の履修モデルを作成している。領域は一定の学修成果を意識した科目の集合体であることから、学生は領域には所属せず自らの興味や資格取得・進路選択を念頭に科目を履修できるものとしている。
経済学部の領域ごとの学修成果(資格等)は、表3-2-1のとおりである。
表3-2-1
領

経済学部の領域ごとの学修成果(資格等)域① 生活経済領域

学修成果 (資格等)
大学院進学、教員・学校職員、公務員、一般企業、経済学検定 等② 金融・会計領域

銀行･証券･保険、公認会計士、税理士、国税専門官、
ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙﾌﾟﾗﾝﾅｰ技能検定、日商簿記検定 等③ 公共マネジメント領域

公務員(国家･地方･国税･海保･警察･消防･自衛官)、NPO職員(ｽﾎﾟｰﾂ･環境･福祉)、大学職員、病院事務職員 等④ 経営管理領域

一般企業(販売･物流･運輸･不動産・ｻｰﾋﾞｽ他)、経営学
検定、販売士､MOS、ISO環境 等

50

九州共立大学⑤ スポーツビジネス領域

ｽﾎﾟｰﾂﾒｰｶｰ･小売店、球団職員、ｲﾍﾞﾝﾄ関連会社、ｲﾍﾞﾝﾄ
検定、体育施設管理者 等⑥ ビジネス実務領域

ﾎﾃﾙ･旅行会社､ｱﾊﾟﾚﾙ･ﾌｧｯｼｮﾝ業界、航空会社、医療・福祉業界、秘書検定、ｻｰﾋﾞｽ接遇検定、ﾋﾞｼﾞﾈｽ系検定、国内･総合旅行業務管理者、TOEIC 等

領域ごとの学修成果を重視した教育課程編成により、6領域に必要となる授業科目を配置するとともに、資格・免許との対応性を明示することで、社会で即戦力となる能力の育成を目指し、社会人基礎力として必要とされている汎用的な情報処理能力や英語力を中心に据え、総合共通科目群と連動して専門教育科目群においても展開することで、実社会に必要な能力を身に付けることとしている。
学生は領域には所属しないため、2 つ以上の領域の科目群を履修していくことが可能であり、学生の興味や関心に合わせ、各人の進路目標や資格取得を目指して、6 つの領域(科目群)から体系的に科目を選択して学ぶことを可能としている。領域に掲げる学修成果を目指して主に１つの領域で学んでいる学生が、他の領域が掲げる学修成果を意識した科目を並行して学ぶことも可能であり、より多様な選択肢に対応できることで、幅広い知識・能力のある社会的実践力を身に付けた人材育成を行っている。
また、経済・経営学科では、教育課程編成・実施の方針(CP)における課題探求能力、
課題解決能力、調査・分析能力、コミュニケーション能力および実践力をはぐくむため、実践科目として、参加型の「ワークショップA～D」を配置し学年進行により体系的に学修できるようにしている。この「ワークショップ」は、地域連携および地域貢献をテー
マに、複数のプロジェクトから選択することを可能とし、学生自ら課題探求、調査・分
析、課題解決を実践的に行い、学修意識を高める機会として提供している。具体的には、学生が地方公共団体、企業および学校現場等に実際に出向き、各現場の課題解決型学習
を通じて、課題探求能力、課題解決能力、調査・分析能力、コミュニケーション能力および実践力を身に付けた人材を養成している。
地域創造学科においては、経済・経営学の科目を基盤に、地域創造に関する専門的知識を学び、PBL(Problem-Based Learning)等のアクティブラーニング型の授業を重視した教育課程により、地域を構成する多様なステークホルダーと協働し地域社会の振興と発展に寄与できる実践力を身に付けた人材の養成を目的としている。地域での実践活動が1
年次より必修となっており、連携協定を結んだ自治体などでのフィールドワークで得られた経験をゼミナールに活かし、課題解決能力を醸成している。
2年次からは目的に応じた「社会貢献コース」と「地域経済コース」の2つのコースに分かれ、社会貢献コースでは地域の自然・歴史・文化、そして人々の暮らしや地域の産業などに深い関心を持ち、柔軟な発想と実践力で地域の人々とともに地域振興や魅力あるまちづくりを担うことのできる人材を目指す。また、地域経済コースでは多種多様な地域の資源を発見し、ビジネス・環境を創出することで、地域経済の活性化を担える人
材、もしくは起業や家業の継承を通して地域に根ざしたビジネスの創造ができる人材を目指し、行政職や公的団体、地元企業、起業といった学生一人ひとりの進路目標に合わ
せ、専門知識を修得するしている。
加えて、地域創造学科では専門教育科目にゼミナール科目群を必修科目として配置し

51

九州共立大学ている。ゼミナール科目群は、各科目を複数の教員が担当し、学生を少人数に分けて個々の学生の進路に応じた資格取得および技能の取得を目指している。1年次では企業から求められる資格である日商簿記（3級もしくは2級）、2年次からは「チャレンジ科目A～D」
により、TOEIC®LISTENING AND READINGTESTやITパスポート、ファイナンシャル・プラン
ニング技能士などの卒業後の進路に沿った資格取得を目指して試験にチャレンジしている。【資料3-2-15～17】【資料3-2-21】【スポーツ学部】
スポーツ学科においては、学生に高い専門性を修得させるとともに、自発的思考を基に自らの将来像を早期から描き、卒業後の進路を明確にして、進むべきルート(コースおよび免許・資格)が選択できる学生の育成を基本理念としている。この基本理念を踏まえて、学部の卒業判定・学位授与の方針(DP)ならびに教育課程編成・実施の方針(CP)を定めている。それらの方針に沿って、令和元(2019)年度からスポーツ技能・知識・体力を活かし、公務員として地域の発展に寄与することを目的にしたスポーツ政策コースを設置し、従来の4コースから5コース体制での教育課程編成に変更した。
スポーツ学科5コースの名称は、スポーツ総合コース、スポーツ教育コース、スポーツ
トレーナーコース、健康フィットネスコース、スポーツ政策コースで、スポーツ総合コースをスポーツ学科として必要な分野を網羅する総合的学修の中核的コースとして位置
付け、スポーツ教育コースは教員免許等、スポーツトレーナーコースはアスレティック
トレーナー等、健康フィットネスコースは健康運動指導士等、専門的資格を細分化したコースとして資格取得を目的とし、令和元(2019)年度に設置したスポーツ政策コースは
行政職・公安職の公務員を養成するコースとして、各コースの専門性を強め垣根を高くすることで、コース選択の意義を明確にしている。
各コースにおいては、座学のみではなく、多種多様な実験・実習科目を配置し、自らが行動し体験する学修が可能となるよう、講義科目、実技・実習科目、演習科目を適切に配置して実践的な教育を行っている。また、各コース、ゼミで研究した学業成果を「卒業研究」(必修科目・8単位)として結実できるように体系的に配置している。
このようにスポーツ学部スポーツ学科の専門教育においては、各コースの特色に応じた理論と実習を兼ね備えた教育課程で、知識・技能に加え体力・精神力を持ち合わせた
各スポーツ関連分野で求められる即戦力となる人材育成を行っている。【資料3-2-17～
18】【資料3-2-20】【資料3-2-24】【スポーツ学研究科】
スポーツ学研究科においては、高度専門的職業人の養成に必要な教育内容を構築するにあたり、教育課程編制・実施の方針(CP)に掲げる目標を達成するために必要な科目を体系的に編成し、修了認定・学位授与の方針(DP)に掲げる人材を養成する。
以下の教育課程編成・実施の方針(CP)により科目を配置し、アクティブラーニングを取り入れた教育方法を可能な限り展開し、国内外を問わず活かせる課題探究能力と課題解決能力を育む。
詳細については、基準3-2-②にも記述したとおりであるが、中心的な学問分野として捉える以下の4つの領域を設置し、それぞれの領域における具体的な養成人材像の実現を図る。

52

九州共立大学①スポーツ教育領域
中学校教諭および高等学校教諭（保健体育）専修免許状の取得に必要な科目を配し、学問的な幅広い知識や深い理解の獲得に加え、実践的指導力を育むことを目的とし、現場対応型の教員としての資質・能力の養成を目指す。
②コーチング領域
アスリートへの競技スポーツの指導やコンディショニングおよび健康管理において活躍できる人材養成を目指す。幅広い指導現場においてスポーツ技能や戦術を的確に教授できる能力の養成を目指す。
③健康フィットネス領域
児童から高齢者まで、適切な運動プログラムやトレーニング手法の指導・開発に関わる能力の養成を目指す。様々な対象者が運動習慣を獲得するための手法を確立し、地域社会に貢献することを目指す。
④アスレティックトレーニング領域
アスリートの怪我の予防、怪我からの復帰、競技力向上を手助けするために必要な幅広い知識と実践技術の獲得を目的とする。高度な要求に耐えうる、現場即応型のト
レーナーの養成を目指す。
さらに、本研究科の教育課程編成の特色は、実際の現場への理解を促進し実践力を強化することを目的とする現場演習科目を配置していることであり、授業科目は、基礎科
目、共通科目、専攻科目および修了研究科目の 4 科目に区分し、体系的な教育課程を編成している。各科目区分の詳細については、次のとおりである。
基礎科目は、スポーツ学領域を構成する主要分野に関する基礎的素養を涵養し、課題設定から実験・調査計画までの研究デザイン能力の養成を図る科目であり、修士論文の研究指導教員により実施する必修科目として、「スポーツ学研究概論」を配置している。
共通科目は、広範なスポーツ学領域の中でも基軸となる科目群であり、自らの専門領域を選択、深化させるための基盤となる理数科学系と人文社会学系の科目で構成し、全て選択科目としている。
専攻科目は、より専門的な学びを実現するための科目群であり、スポーツ教育領域、
コーチング領域、健康フィットネス領域およびアスレティックトレーニング領域の 4 領域に編成して開講し、全て選択科目としている。
また、令和 3(2021)年度から、各研究領域に対応した演習科目として配置の「保健体育科教育法現場演習」、「コーチング現場演習」、「ヘルスプロモーション現場演習」、「アスレティックトレーニング現場演習」の 4 科目について、スポーツ学研究科における各指導教員の専門の研究や内容に対応した広範囲なフィールドでの演習を可能とするため、「スポーツ学フィールド演習」に科目集約するなど、学生が教育・研究に取り組みやすい環境を整えるため、各科目の配当年次を学修および研究に適切な時期に見直し、可能な限り科目の集約化を図った。なお、令和 2(2020)年度に設置したスポーツ栄養研究センターとの連携をより強固なものとし、近隣の他の大学院に類似領域がない「スポーツ栄養」に特化した領域として、令和 4(2022)年度から「スポーツ栄養・健康領域」を設置すべく、既設の「健康フィットネス領域」を発展的に改編し開講科目等の見直しを行った。

53

九州共立大学修了研究科目は、研究指導教員により修士論文の作成に向けた執筆指導を行い、1 年
次と 2 年次に通年開講する。さらに、実践力養成に向けた PDCA サイクルを「スポーツ学
フィールド演習」の科目内で循環させることにより、各領域において専門性の高い科学的知識に裏打ちされた高度の実践的能力を育成する。【資料 3-2-28～29】（２）シラバスの適切な整備
本学では、開講している全授業科目のシラバスを作成し、学生に示している。本学のシラバスは、大学、学部、学科の卒業認定・学位授与の方針(DP)および教育課程編成・実施の方針(CP)に基づき、授業科目の概要、授業到達目標、成績評価の方法、および授業計画などを担当教員が記載している。特に、卒業認定・学位授与の方針(DP)と授業到達目標の関係を明記し、当該授業科目において、学生が修得できる能力を明確にしている。学生はこれらの内容を確認したうえで、履修する科目の選択や自身の学修計画を立てるツールとしている。
また、シラバスの作成にあたり、各授業科目について、当該科目担当者とは別の教員がシラバスの校閲を行う「シラバスコーディネーター」を配置し、科目名称と授業概要
ならびに到達目標と授業内容の適切性、成績評価方法の適切性などについて、第三者の視点で確認・点検を行う仕組みを整備し、平成 20(2008)年度から継続して運用している。
シラバス記載項目については、毎年度、見直しを図り、令和 2(2020)年度には、実務経験を有する教員であることの表記および教育課程を可視化する科目ナンバリングを明記することとし、令和 3(2021)年度には、課題（レポート等）や試験に対するフィード
バックの方法についての項目を加えた。【資料 3-2-30】（３）履修登録単位の上限設定
本学では、大学設置基準に定める 1 単位 45 時間の学修時間を担保するとともに、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、1 年間または各学期に履修科目として登録することができる単位数を経済学部またはスポーツ学部履修規程第 8 条に以下のとおり定めている。
学年

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

単位数

46

46

48

48

また、各学期の履修できる単位数については、4 年次生を除き、上表の単位数の半数を原則として、30 単位を超えることはできないように定めている。ただし、学長が特に認めた場合については、履修上限単位数を超えて履修を認めることができる。
【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-12】「九州共立大学における教育課程改革の方針」「九州共立大学・九州女子大学における共通教育改革の基本方針」(H25.6.19 教授会資料)【資料 3-2-13】九州共立大学評議会規則【資料 3-2-14】九州共立大学教務委員会規程【資料 3-2-15】「平成 26 年度 経済学部改革検討部会の設置について」他(教授会資料等)【資料 3-2-16】「平成 26 年度 スポーツ学部改革検討部会の設置について」他(教授会資料)【資料 3-2-17】2023 年度大学案内【資料 F-2】と同じ

54

九州共立大学【資料 3-2-18】九州共立大学学則【資料 3-2-19】経済学部履修規程【資料 F-3】と同じ※2022 年度学生便覧【資料 3-2-20】スポーツ学部履修規程【資料 F-5】と同じ※2022 年度学生便覧 【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-21】2022 年度 経済学部講義要項（シラバス）【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-22】2022 年度 スポーツ学部講義要項（シラバス） 【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-23】経済学部 カリキュラムツリー・カリキュラムマップ・科目ナンバリング【資料 3-2-24】スポーツ学部 カリキュラムツリー・カリキュラムマップ・科目ナンバリング【資料 3-2-25】経済学部他学部他学科推奨科目および単位互換科目（自由選択科目）【資料 3-2-26】スポーツ学部他学部推奨科目および単位互換科目（自由選択科目）【資料 3-2-27】2022 年度前期プレイスメントテスト実施要領(日本語)【資料 3-2-28】九州共立大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-2-29】スポーツ学研究科履修規程※2022 年度学生便覧【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-30】2022 年度シラバス原稿の校閲について
3-2-④

教養教育の実施

本学の教養教育は全学部共通の教育課程を導入し、この教育課程の円滑な運用のために
共通教育センターを設置している。共通教育センターには専任教員を配置し、学部からは独立した組織として教養教育の推進および運用上の責任体制を明確にしている。
また、共通教育センター教育運営委員会を共通教育センターの意思決定機関として位置付け、そのもとに共通教育センター教務委員会を設置している。教養教育は、各学部の専門教育との連携が不可欠であり、各学部の人材育成方針および教育目標と齟齬のないよう、
九州共立大学教務委員会において最終的な調整を図る体制を構築している。【資料3-2-31～32】
加えて、本学は併設校である九州女子大学の教養教育担当者が所属する九州女子大学共通教育センターとともに九州共立大学・九州女子大学共通教育機構を平成 23(2011)年度に組織化した。この九州共立大学・九州女子大学共通教育機構のもとには、両大学における教養教育の在り方を検討するため、教職協働による九州共立大学・九州女子大学共通教育
機構運営会議および九州共立大学・九州女子大学共通教育機構教務部会を設置して、両大学における教養教育の共通化、両大学間の教務面の連携・調整、人的資源の有効活用（人材交流）等の検討を行い、九州共立大学・九州女子大学共通教育機構が主導して策定した、
新たな教養教育課程（総合共通科目）を平成 27(2015)年度から導入した。その後、完成年度である平成 30(2018)年度に平成 27(2015)年度からの 3 年間の検証を踏まえ、「日本語、英語の重視」および「社会常識と判断力育成」を中心として、新たな教養教育課程（総合共通科目）を令和元（2019）年度から導入した。
なお、従前の九州共立大学・九州女子大学共通教育機構教務部会は、新たな教育課程の開始に伴い、総合共通科目および担当教員等に関する調整・検討機能のさらなる充実を目的に、九州共立大学・九州女子大学共通教育機構教務委員会に組織変更した。
【資料 3-2-33
～34】

55

九州共立大学【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-31】九州共立大学における教育課程改革の方針【資料 3-2-32】九州共立大学・九州女子大学における共通教育改革の基本方針【資料 3-2-33】九州共立大学・九州女子大学共通教育機構教務委員会の設置について【資料 3-2-34】九州共立大学・九州女子大学共通教育機構教務委員会要項
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（１）初年次教育における工夫
本学では、入学直後の学生の意識を高等学校から大学に円滑に移行させるため、初年
次教育を重視した教育課程を編成している。
全学共通の総合共通科目において、初年次教育を主目的とした「福原学」および「職業とコミュニケーション」を配置し、大学での学びの方法理解、主体的学修の起点としてノートの取り方、レポートの書き方、図書館の利用法などの内容をはじめ、本学の歴史および建学の精神を正しく理解するための自校史に関する講義を行っている。
特に「福原学」は、学生を少人数クラスに分けてクラスアワーの意味合いを持たせながら、入学直後より本学で学ぶための帰属意識や仲間意識を涵養している。
各学部において、学部の特色を踏まえた内容で実施している初年次教育(入学時オリエンテーションを含む)の詳細は以下のとおりである。
【経済学部】
経済学部においては、総合共通科目の「福原学」および「職業とコミュニケーション」
を学生の大学生活への順応を手助けする科目として位置付け、1年次の学生を20クラス分
け、経済学部所属の教員が担任形式で受け持ち、履修指導および修学・生活指導ならびに専門科目を受講するうえでの予備知識、レポートの書き方等の導入教育を行い、あわせてビジネス・パーソンをめざす者としてのマナーや心構えを培っている。また、学期の終わりには、ミニ論文の作成と報告・プレゼンテーションをグループ単位で実施し、自主的な学びの喜びを学生自身が感じるように教育している。
経済学・経営学の基礎を学ぶ科目として、専門教育科目にコア科目群を配置し、各科目の運用にあたっては、複数の教員が担当し、学生の理解度の向上を目指している。経済・経営学科の専門教育科目に配置している「職業人入門」、地域創造学科の専門教育科目に配置しているゼミナール科目群については、少人数編成による授業を展開している。また、入学直後にオリエンテーションを実施し、入学生全員に配布する履修ガイド
を通じて、授業の仕組み、授業科目および履修計画などを理解させ、学生生活、友達づくり支援などを目的とした1泊2日の新入生宿泊研修をオリエンテーション行事の一環として実施しているが、令和2(2020)年度および令和3(2021)年度は、新型コロナウイルス
感染症の拡大に伴い宿泊による研修に代えて、対面による学内研修として友達づくりと履修に関するオリエンテーションを実施した。
【スポーツ学部】
スポーツ学部においては、平成18(2006)年度の開設時より平成30(2018)年度まで、原則として毎週1回(現在水曜日)1時限目が始まる前に、全教員参加のもと、1年生を対象とした朝礼をスポーツ学部の行事として実施した。これは、スポーツを学ぶ者としての基56

九州共立大学

礎、特に人間力の向上、他者との協調性、他者に対する寛容性を培い、的確な判断力、
コミュニケーション能力、行動力、実践力を培う教育を行うことを目的としたものであった。令和元(2019)年度からは、1年生導入科目である「福原学」、「職業とコミュニケーション」の科目の内容を見直し、朝礼の内容を授業化して、新入生教育の充実強化を図っている。
また、新入生全員が参加する新入生研修は、1泊2日の学外宿泊研修を入学直後の新入生オリエンテーションの一環として継続して実施していたが、経済学部と同様、令和2(2020)年度に引き続き令和3(2021)年度も、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い宿泊による研修は中止とし、対面による学内研修として、友達づくりと履修に関するオリ
エンテーションを実施した。【資料3-2-35～39】
上述の取り組みにより、大学4年間を通して、礼節、感謝、謙虚な心を養い、挨拶の徹底を行い、また集団行動やボランティア活動などを通して協調性や仲間意識、基本的なマナー、社会性を身に付けさせるようにしている。
（２）シラバスを活用した教授方法および内容の周知
シラバスには、1単位の授業科目に必要な45時間の学修を考慮して、各回授業の予復修
課題も記載のうえ、授業時間外に必要な学修等を指示し、単位の実質化を図っている。
また、学生の主体的な学びを引き出すため、アクティブラーニングを授業内に積極的に取り入れており、シラバスに記載欄を設け内容を明記している。
さらに、学生が授業時間外の学修を適切に行えるように、教員は当該授業の内容を授業終了後ただちに記録し、予修・復修のポイント、事前事後学修の指示確認、課題の確認や欠席授業の資料等を、学生ポータルサイト（UNIPA）の「授業資料管理」を通じて、学生の学修時間の実質確保の一助としている。
（３）授業方法の改善を進めるための取り組み
本学では、評議会のもとに「九州共立大学ファカルティ・ディベロップメント(FD)委員会」を設置し、建学の精神および教育理念に立脚した教育の質的向上に資するために組織的な研修および研究の取り組みを推進している。
授業方法の改善等に係る各種の取り組みの中でも、「授業評価アンケート」について
は、平成10(1998)年度から継続して実施している。詳細は基準3-3-②で述べるが、アンケートは原則、毎学期末に非常勤も含めた全教員・全授業科目に対して実施し、その集計結果を踏まえてアンケートを実施した全教員に「授業改善報告書」の提出を求め、次期の授業方法の改善へ繋げている。集計結果および改善報告書は、教務課でファイリン
グのうえ、公開も行っている。
また、各授業における日常的な評価に対するタイムリーな授業改善の重要性に鑑み、学期途中でミニアンケートを平成25(2013)年度から追加導入し、授業展開に即座に対応できるようにしている。
さらに、授業方法の改善および資質向上を図るため、授業を展開するにあたり留意すべき基本的姿勢や考え方、授業改善等の取り組み事例ならびに関連各種資料やデータを冊子にまとめた授業マニュアル「FDハンドブック」を平成27(2015)年4月から刊行し、全57

九州共立大学

教員に配布している。当該ハンドブックは、全学的な情報共有を通じた、FDの実質化の一助として、教育内容・方法の改善に活用している。
また、具体例を参考にした教授方法の改善を図る目的で、すべての教員が他の教員の担当授業を参観する「教員の相互授業参観」を行い、授業参観記録の提出を求める取り組みも実施している。【資料3-2-40～41】【エビデンス集・資料編】【資料 3-2-35】経済学部履修規程※2022 年度学生便覧【資料 3-2-36】スポーツ学部履修規程【資料 F-5】と同じ※2022 年度学生便覧 【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-37】2022 年度経済学部履修ガイド【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-38】2022 年度スポーツ学部履修ガイド【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-39】2021 年度前期授業時間割(抜粋) 経済学部・スポーツ学部【資料 3-2-40】九州共立大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 3-2-41】FD ハンドブック 2022（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は教育課程の改革に着手し、平成 28(2016)年度までに全学部の教育課程の改革を行った。その後、平成 30(2018)年度に大学院スポーツ学研究科を設置、令和元(2019)年度に経済学部に地域創造学科を設置、スポーツ学部にスポーツ政策コースを設置ならびに公務
員・教員採用試験対策講座である K-CIP プログラムの導入をするとともに、令和 4（2022）
年度には大学院経済・経営学研究科を新たに設置するなど、改革を順次進めてきている。
今後、改革事項に対する年次進行管理と運用実態等の検証ならびに評価を行い、授業評価
アンケートの結果に基づいて、学生の授業における実態や学修行動を把握し、全学的な IR
活動として分析を進める。加えて、各学部の教育課程を通じた学修成果の把握をするためのアセスメントテストの体系化や、卒業時の学生の学修成果を社会に提示するための手法（学修の軌跡と成果【ディプロマサプリメント】）の恒常的な開発などの具体的な質保証の取り組み強化の方法等も継続して行っていく。
教養教育については、九州共立大学・九州女子大学共通教育機構教務委員会を活用し、教養教育の円滑な実施に向け、総合共通科目および担当教員等に関する調整・検討を進め
ていく。

3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

58

九州共立大学

本学では、学生の学修状況・資格取得・就職状況の調査、学生の意識調査、就職先の企業アンケートなど、教育目的の達成状況を点検・評価するため、各種の調査・アンケートを実施している。
本学は、クラス担任制を導入しており、キャリアアドバイザーである担当教員は1年次の履修登録から深く学生と関わり、卒業まで履修指導・生活相談等を行う体制を整えている。
履修科目と連動させ、1年次においては必修科目の「福原学」「職業とコミュニケーション」、2年次以上は必修の演習科目の担当教員(経済学部)や、各専攻コース担当教員(スポーツ学部)と接続させている。担当教員は随時学生と面談を行い、その結果を「キャリアシート(電子化された学生カルテ)」に記録し、継続的に履修指導・生活指導に活用することで、4年間を通して学生個人ごとの教育目標の達成状況の把握ができるようにしている。キャリア
シートのデータは担当教員以外でも閲覧可能であり、学生の就学状況や指導状況の把握が組織的にできるように、前述の学習支援センター等とともに情報共有している。令和2(2020)年度後期からは、キャリアシートと同様の機能を有している学生ポータルサイト（UNIPA）の「学生プロファイル」において、継続して実施している。【資料3-3-1】
学生の意識調査としては、「学生生活実態調査」を実施し、学生生活全般にわたる実態を把握し、今後の学生サービスの改善等に反映させるための基礎データの収集を行っている。特に卒業生に対しては、4年間の課程全体を通じた授業内容についての満足度を調査することを目的として、令和元(2019)年度から卒業式当日に「卒業生アンケート」を実施している。令和3(2021)年度の卒業生を対象に実施した「卒業生アンケート」の調査設問のうち表3-3-1に示す「授業内容についてどの程度満足していますか」という設問をみてみると、
令和2(2020)年度の結果と比すると「満足」「どちらかといえば満足」と回答した学生の比率が両学部ともに減少している。この減少した要因は、新型コロナウイルス感染症拡大に
より授業の一部に遠隔授業を導入したことなどが影響したと考えられ、この減少に伴って、「不満」や「どちらかといえば不満」と回答した学生の比率が増加した。コロナ禍の状況
下、当面は現行の授業形態を維持しつつも、より高い授業満足度の向上に向けた授業方法
や内容の工夫・改善を必要とする。
表3-3-1 卒業生に対する調査「授業内容についてどの程度満足していますか」結果一覧
令和3(2021)年度

令和2(2020)年度

卒業生615人のうち卒業生554人のうち538人が回答249人が回答（回答率：87.5％）（回答率：44.9％）

経

124人

38.3％

経

24人

41.4％

ス

94人

43.9％

ス

89人

46.6％

経

138人

42.6％

経

32人

55.2％

ス

96人

44.9％

ス

90人

47.1％

経

57人

17.6％

経

1人

1.7％

ス

20人

9.3％

ス

10人

5.2％

経

5人

1.5％

経

1人

1.7％

ス

4人

1.9％

ス

2人

1.0％

満足

どちらかといえば満足どちらかといえば不満不満59九州共立大学

また、令和3(2021)年度には令和2(2020)年度卒業生が就職した進路先に対する企業が求める人材像および新卒者の重視する資質についての「意見聴取アンケート」を実施し、調査対象数240社のうち48社から回答があった（回答率20.0％）。
調査内容は、①「大学のキャリア教育において期待するもの」、②「企業等が求める人物
像と本学の卒業生の印象」、③「企業等が新卒者に身につけて欲しい資質と本学学生の資質」、④「本学卒業生に欠けている能力」の4項目とし、それぞれ 6～15の選択肢の中から複数選択が可能な型式で実施した。
これら4項目のうち②については、各企業が求める「人物像」と、実際に採用された本学卒業生の印象がどの程度であるか、比較・分析を行った。その結果、多くの企業が求めている人材像である「周囲の人と調和し、チームワークを大切にできる人」「良好な人間関係を築くように努め、コミュニケーション能力がある人」「マナーを守り、礼儀がある人」に関して本学卒業生の評価は高く、一方で「課題に対し、解決方法を考え行動できる人」「新
しい見方、考え方を発見できる人」については企業側が求めているにも関わらず、この点における本学卒業生の評価は低かった。
また③については、企業等が身に付けて欲しい「資質」として「積極性」、「コミュニケーションスキル」、「チームワーク」、「向上心」の4点が上位を占めていたが、本学卒業生については「チームワーク」以外の3点についてはやや低評価であった。
さらに④について企業側は、本学卒業生には「周囲を巻き込む力・リーダーシップ」や「分析能力・論理的思考能力」が欠けていると見ており、分析結果については、評議会における報告・協議を経てキャリア教育における授業改善等に反映させることとしている。
さらに、令和 3(2021)年度には、本学を卒業し 3 年目を迎えた卒業生に対してアンケー トを実施した。当アンケートでは現在の進路状況についての確認を行う一方、在学中に受けた教育内容やキャリア支援について自由記述方式で記入させることとしており、この内容についても分析を行い教育改善に反映させることとしている。【資料 3-3-2～4】
学生の資格取得については、各学部における教員免許取得状況をはじめ、経済学部における全国大学実務教育協会資格、スポーツ学部における日本体育協会等関連資格の取得状況について関係する事務部署と学部教員の連携により、随時把握に努めている。【資料3-3-5】
また、第3次中期経営計画に基づく九州共立大学事業計画アクションプランでは、「免許・資格取得支援の強化」を具体的な業務・事業として掲げ、毎年度成果指標の目標値を定め、実績値を報告している。
さらに、卒業認定・学位授与の方針(DP)を踏まえ、令和元(2019)年度の卒業生より、「学位」「資格」「能力」「知識」の4つの観点から4年間の学修成果の可視化として、「学修の軌跡と成果」を策定し、卒業生に対して、学位記とともに交付した。【資料3-3-6】【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-1】UNIPA［学生プロファイル「キャリアシート（面談内容・所見入力）」
登録画面【資料 3-3-2】2021 年度(令和 3 年度)卒業時アンケート結果【資料 3-3-3】卒業生の進路状況に関するアンケート調査結果【資料 3-3-4】進路先に対する「意見聴取アンケート」の調査結果

60

九州共立大学【資料 3-3-5】資格取得者数一覧(平成 30 年度～令和 2 年度)【資料 3-3-6】令和 3(2021)年度「学修の軌跡と成果」
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

教育内容・方法の改善および水準の向上への取り組みについて、本学では平成10(1998)
年度から受講生に対して「授業評価アンケート」を継続して実施している。アンケートは原則、毎学期に全教員・全授業に対して実施され、その結果を基に授業の改善、水準の向上を図るために、アンケート集計結果は学生が閲覧できるように公開するとともに、教員にも配布している。この集計結果を踏まえてアンケートを実施した全教員に「授業改善報告書」の提出を義務付け、本報告書を教務課内で閲覧できることとし、次期の授業改善へ繋がる取り組みを行っている。
また、平成25(2013)年度より、この授業評価アンケートのさらなる改善策として、「ミニアンケート」を学期途中で追加実施する変更を行った。このミニアンケートの実施により、授業期間途中での学生からの授業に対する意見・要望等を徴することで、学期途中の早期における授業振り返り・改善を可能とし、ミニアンケートで指摘された内容を次回以降の授業展開に即座に反映されるようになった。この導入により、授業改善報告書の様式も改定し、ミニアンケートの実施方法や対応策・効果等を問うものに改め、より教育内容・方法等の改善に有用な手段の評価・分析に繋げるものとなるようにしている。【資料3-3-7～13】さらに、令和元(2019)年度には、授業改善報告書の見直しを図り、新たにアクティブラーニングの取り組みおよびシラバスの内容に資する項目を設けるとともに、既存の項目も合せて見直し、授業実態に対応した報告書に改めた。
加えて、他の教員の授業を参観することで、自らの授業レベル向上のため、教員相互の「授業参観」も実施している。教員は、授業参観実施後に「授業参観報告書」を作成することで、一層の授業改善・向上に繋げている。【資料3-3-14】
さらには、専任・非常勤の全教員に対し授業改善、資質向上を図るため、授業を運営するにあたり留意すべき基本的な姿勢や考え方、関連する各種の資料やデータを冊子にまとめた授業マニュアル「FDハンドブック」を毎年継続的に刊行している。このFDハンドブッ
クは、毎年の活動の振り返りによる授業改善等の取り組み事例などを盛り込み、改訂を重ねている。以上の授業評価アンケート、授業参観およびFDハンドブックは、継続的・組織的なFD活動として位置付けるとともに、全学的な情報共有化を通じて、FDの実質化の一助とし、各教員の授業展開に活用している。
【資料3-3-15】
また、「免許・資格取得支援」結果評価の活用の一つとして、各種資格試験等に合格した卒業生の講演を企画し、教員採用試験のための学ぶべきポイントをまとめた冊子類を作成、配布している。【資料3-3-16】【エビデンス集・資料編】【資料 3-3-7】｢授業評価アンケート実施方法の変更について｣※ミニアンケート導入のお知らせ

61九州共立大学【資料 3-3-8】「令和 3(2021)年度前期・後期 授業評価アンケートの実施について」【資料 3-3-9】令和 3(2021)年度 授業評価アンケート(質問用紙サンプル)【資料 3-3-10】令和 3(2021)年度前期・後期 授業評価アンケート結果集計【資料 3-3-11】「ミニアンケート」実施サンプル【資料 3-3-12】令和 3(2021)年度前期・後期 授業改善報告書(抜粋)【資料 3-3-13】令和 3(2021)年度前期・後期 授業改善報告書提出者一覧【資料 3-3-14】令和 3(2021)年度授業参観の実施について【資料 3-3-15】FD ハンドブック 2022

【資料 3-2-41】と同じ【資料 3-3-16】教育実習の手引（教育実践ガイド）［2021 年度改訂版］（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学修成果の点検・評価方法については、全学的に様々な取り組み・改善が行われ、今後も更なる工夫や改善を行っていく。各アンケート調査の集計・分析結果から出てくる新たな課題への迅速な対応を図れるように、評議会を中心とした検討体制を再構築する。
また、必要なIR活動については、福原学園および設置校全体を踏まえて、諸データの収集と管理の一元化に加え、それらの数値化・可視化に向けた分析を行い、分析結果に基づいた大学教育の質保証や向上に関する支援をより組織的に推進していく。
第 3 次中期経営計画、事業計画および事業報告書、自己点検・評価報告書は、本学ホームページ上に公開しているが、授業改善に関して FD 活動の取り組みや授業評価アンケートの結果等についても、本学ホームページへの公開に向けた検討を行う。

［基準 3 の自己評価］
教育課程および教授方法については、卒業認定・学位授与の方針(DP)を踏まえ、その実現のため、一貫性のある教育課程編成・実施の方針(CP)を周知し、その方針に沿って体系的に教育課程を編成している。この教育課程の円滑な運用のため、教養教育を専門教育科
目とともにバランスよく配置している。運用にあたっては大学学則、履修規程および卒業認定・学位授与の方針(DP)を踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を周知する
ことにより厳正に執り行っている。
教授方法の工夫・開発と効果的な実施については、学生の意見を取り入れ、シラバスによる明確な授業到達目標の提示やアクティブラーニングの実施などにより、改善・工夫を行っている。また、学修および授業の支援については、TA の活用を制度化する必要がある
が、教職協働で多様な支援を行っている。教育内容・方法および学修指導等の改善については、FD 委員会を中心とした FD 活動として FD ハンドブックの継続的刊行、授業評価アン
ケート・授業改善報告書による授業改善への取り組み、教員相互による授業参観の実施等
を通じ、学修成果の点検・評価を組織的に実施している。

62

九州共立大学

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

本学の意思決定組織について取り上げるべきことは、大学のガバナンス改革の推進を趣旨とした学校教育法の改正(平成 26(2014)年 6 月 27 日公布、平成 27(2015)年 4 月 1 日施行)が行われたことから、本学においてもその趣旨を踏まえた意思決定組織の改編を行ったことである。
本学では、まず「副学長の職務の拡充」について、学校教育法第 92 条第 4 項の趣旨に沿って、本学副学長の職務内容を規定している「九州共立大学組織規則」の一部改正を行った。【資料 4-1-1】
さらに、学長のリーダーシップのさらなる強化を目的として、意思決定組織についても次なる改編を行った。評議会における審議の議題整理と事前審査の機関として位置付けていた部局長会議を廃止し、同会議の機能については全て評議会に統合することとした。これにより、従来の各種委員会および新たに教授会(詳細は基準 4-1-②に記述)として位置付けることとした五つの委員会および大学院設置に伴い設置した研究科委員会を含む全ての委員会を評議会のもとに置くこととなり、本学の教育研究に関しては全て学長が評議会において意見を徴したうえで意思決定を行う体制を構築した。
本学の最高意思決定機関である「評議会」は、学長が議長を務めることによりその責任と権限を明確にするとともに事務部門の管理職が構成員として加わっており、教職協働体制を確立している。
【資料 4-1-2】
また、機能別教授会として定めた委員会ならびに評議会のもとに設置した委員会のうち、「大学教員人事計画委員会」ならびに「入学試験委員会」、については審議内容の重要性に鑑み、学長自らが委員長となり委員会を主宰している。【資料 4-1-3～4】
学長の業務執行にあたっては、特別補佐を置き、学長を補佐する体制を整備するとともに、学部長、研究科長、共通教育センター所長、教務部長、学生支援部長、事務局長、各課長をもって組織する「経営協議会」を毎月第 1 水曜日に開催し、学長が議長となって本学の戦略的重要課題や教員人事に関することなど大学経営の根幹をなす事項について審議
し、学長の意思決定を補佐している。【資料 4-1-5～6】
これにより、意思決定そのものもさることながら、決定事項の実施や情報の伝達においても迅速化が図られ、学長の的確な経営判断と強力なリーダーシップを下支えする機能を構築している。

63

九州共立大学【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-1】九州共立大学組織規則【資料 4-1-2】九州共立大学評議会規則【資料 3-2-13】と同じ【資料 4-1-3】九州共立大学教員人事計画委員会規程【資料 4-1-4】九州共立大学入学者選抜規程【資料 2-1-16】と同じ【資料 4-1-5】福原学園学長特別補佐選考規則【資料 4-1-6】九州共立大学経営協議会規程
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

基準 4-1-①で述べた「教授会の役割の明確化」に関しては、学校教育法改正の趣旨に則り、機能別に教授会を置いた。具体的には、入学者選抜のための入学試験に関することを審議する「入学試験委員会」と、主に教員の教育研究業績の審査に関することを審議する「九州共立大学大学教員人事計画委員会」の二委員会については、その審議内容の重要性に鑑み本学の教授会と位置付けた。また、両学部の教授会ならびに共通教育センター会議
については、学校教育法第 93 条第 2 項 1～3 号に規定する内容について学長に対し意見を述べる機関とし、それぞれを「学部教育運営委員会」「共通教育センター教育運営委員会」、さらに全学教授会を「全学教育運営委員会」と名称を変更し、上述の二委員会と併せ、五つの委員会を本学の教授会と位置付けた。
この改革については、まず大学学則において教授会の定義を変更したうえで、「九州共立
大学教授会規則」を廃止すると同時に「九州共立大学教育運営委員会規程」を新たに制定
し、従来の教授会の役割であった教育研究に関する「審議機関」を「学長に意見を述べる機関」に変更することを明確化した。【資料 4-1-7】
さらに、平成 30(2018)年度から大学院スポーツ学研究科の設置に伴い、大学院の研究科委員会を教授会として追加した。
なお、学校教育法第 93 条第 2 項第 3 号に規定する「教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」に該当する審議事項については、その基本方針を明文化し、審議する事項については「学長裁定」として本学ホーム
ページに掲載することとした。【資料 4-1-8】【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-7】九州共立大学教育運営委員会規程【資料 4-1-8】学長裁定「令和 4 年度 九州共立大学教授会の審議事項について」
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

福原学園の事務組織は、「福原学園組織規則」に規定する法人の事務組織と、「九州共立大学組織規則」に規定する大学の事務組織とで構成しており、各組織が連携・協力を図りながら本学の管理運営体制の根幹を支えている。【資料 4-1-9～10】
法人事務組織には、法人事務局と経営企画本部があり、法人事務局には秘書室、総務課を束ねる総務部、経理課、管財施設課を束ねる財務部があり、理事長・副理事長直轄の経営企画本部には、改革推進室、共通教育支援室、国際交流・留学生支援室および IR 推進室がある。また、理事長直轄の内部監査室を設置している。

64

九州共立大学

大学の事務組織には部局制が敷かれているが、平成 29(2017)年度には、事務局、教務部、学生支援部、就職支援部および入試広報部の 1 局 4 部制から、事務局、教務部および学生支援部の 1 局 2 部制へ再編を図った。この部局のもとに、事務局には総務課、教務部には教務課および入試広報課、学生支援部にはキャリア支援課を設置している。
事務局には事務局長、各部には部長、各課には課長がそれぞれ事務の責任者として配置されており、令和 3(2021)年 4 月から、課長を補佐するため各課に課長補佐を配置した。
【資料 4-1-11】
本学の事務に関する業務執行は、学長の指揮監督のもと、大学事務組織の責任者である事務局長が統括している。前述した事務組織については、事務局長のもとに組織しているが、このうち、大学機能の核である教育と学生支援を担う教務部（教務課および入試広報課）および学生支援部（キャリア支援課）については、それぞれ教員が部長および副部長を兼務していることから、学生教育の面と事務の面の両面から諸課題を速やかに解決・実
行でき、このような教職協働体制を採ることにより機能性を高めている。また、令和3(2021)年 2 月から、学園が設置する大学間の業務の平準化を図る観点から、「部長等は、学園が設置する大学の専任の職員のうちから学長が選任する。」と規定を改定し、部長職または副部長職については、教員に限らず事務職員からも選任されることとなった。
【資料 4-1-12】
また、事務局長は、基準 5-3-①で記述するが、法人全体の管理運営組織である理事会、評議員会、福原学園常務理事会（以下、「常務理事会」と記す。）、経営戦略会議の構成員であり、そこでの審議内容や決定事項等については、速やかに当該事項を所管する部署に周知している。
【資料 4-1-13】
各課が所掌する事務については、その内容を九州共立大学組織規則において明確に規定しており、所掌事務の質や量に応じた適切な人事配置を行っている。人事異動については、
毎年度、設置校ごとに策定する「人事計画書」に基づいて、法人事務局で開催される人事
ヒアリングで人事配置に関する要望事項等を徴収したうえで実施される。また、各課所掌の事務の内容に関し、具体的に当該課のどの職員が担当しているかについて、「事務分担表」と称する一覧表によって明確にしている。この事務分担表はグループウェア上で本学教職員であれば誰でも閲覧できるようになっている。【資料 4-1-14】
本学では、基準 4-1-①で述べた最高意思決定機関である評議会には事務部門の管理職が構成員として加わっており、教職協働体制を確立している。
法人事務局の事務組織と本学の事務組織については、事務の内容により分担を行っている。本学における教学の改革事業に関する事務については、法人事務局の経営企画本部改革推進室が所掌している。特に、大学の改組計画等の重要案件については、学園全体の将来構想に深く関わることから経営サイドの事務組織である改革推進室が主導して進めることとしている。また、共通教育に関することや国際交流・外国人留学生の受け入れに関することなど九州女子大学・九州女子短期大学との連携・協力が必要な事案については、そ
れぞれ、経営企画本部共通教育支援室、同部国際交流・留学生支援室が所掌し、両大学間の調整を図りながら事務を遂行している。【資料 4-1-10,15】【エビデンス集・資料編】【資料 4-1-9】福原学園組織規則65

九州共立大学【資料 4-1-10】九州共立大学組織規則【資料 4-1-1】と同じ【資料 4-1-11】事務組織図【資料 4-1-12】福原学園所管大学図書館及び部長等選任規則【資料 4-1-13】法人会議報告【資料 4-1-14】事務分担表【資料 4-1-15】九州共立大学・九州女子大学共通教育機構規程（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
平成 27(2015)年の学校教育法改正の趣旨に則り、ガバナンス体制の総点検・見直しを行
い、特に機能別教授会の設置と評議会を中心とした意思決定組織の改編を行ったが、今後も教学マネジメントの機能性向上に向けた改革を行う。
大学運営をさらに強化するため、スタッフディベロップメント（以下、「SD」と記す。）
研修会等の実施により職員の能力および資質の向上に取り組む。
毎年度初めには、当該年度の重要な課題や取り組みについて、学長方針で示しており、今後も教職員全員に対し、改善・改革に向け一丸となった体制を確立していく。
近年の大学を取り巻く厳しい情勢下において 、本学においても学部・学科改組、教育サービスの質向上 等、大学改革を継続的に行っていくことが必須である。大学運営や学生支援等の専門性の高い職種については、アドミッションオフィサーの養成や人材確保等、各教職員の資質向上を図ることが急務となっている。

4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学は、教育基本法に則り、学校教育法の定めるところにより、教員に対しては、広く知識を授けるとともに、専門の学術および優れた人格を教授する能力・資質を求めており、大学学則に掲げる各学部・学科の教育研究上の目的に相応しい教員による組織編成を基本方針としている。この基本方針を実践するため、本学では、「福原学園就業規則」により、教員の採用については、「福原学園任用規則」を定め、これに基づく「九州共立大学教育職員選考基準」に則り公募している。教員の昇任については、「福原学園昇任昇格規程」および「九州共立大学教育職員昇任要項」を定め、「福原学園大学教員人事計画委員会規則」および「九州共立大学教員人事計画委員会規程」に則り昇任審査を行っている。教員の採用・昇任については、規則および規程等により明確に定め、適切に運用している。【資料4-2-1～2】66

九州共立大学

本学は、経済学部に経済・経営学科、地域創造学科の2学科、スポーツ学部にスポーツ学科の1学科、計2学部3学科の構成である。教育課程を適切に運営するための必要な教員は、大学設置基準第13条の規定による学部の種類(経済学関係および体育関係)の規定に基づいて収容定員規模に応じており適切に配置している。平成30(2018)年度より本学に大学院ス
ポーツ学研究科スポーツ学専攻を設置し、大学院設置基準第8条の規定により、スポーツ学
部教員が兼ねて担当している。また、令和4(2022)年度より大学院経済・経営学研究科経済・経営学専攻を設置し、スポーツ学研究科と同様に大学院設置基準第8条の規定により、経済学部教員が兼ねて担当している。
令和4(2022)年度の教員配置については、大学設置基準に定める経済学部の必要専任教員
数は24人であるが、39人(うち、教授20人)の専任教員を配置しており、同様に、スポーツ学部の必要専任教員数は17人であるが、33人(うち、教授12人)の専任教員を配置している。
また、大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数は27人で、全教育課程で大学設置基準
上必要な専任教員数は68人に対し、助教以上の専任教員数は81人(内訳は、教授36人(44.5%)、
准教授18人(22.2%)、
講師26人(32.1%)、助教1人(1.2%))で設置基準を大きく上回っており、本学の教育課程上の教員配置について問題はない。
このように、大学設置基準上必要専任教員数を上回る専任教員を配置しており、教員一
人当たりの在籍学生数は全体平均で約36.7人となっている。これは、本学が社会に適応できる自立した職業人を養成することを大学の個性・特色としていることから、各学部のキ
ャリア教育や領域、コース制による実学的専門教育に対応するために、十分な教員配置を行っているためである。
大学院においては、経済・経営学研究科に経済・経営学専攻およびスポーツ学研究科にスポーツ学専攻を配置した計2研究科2専攻の構成である。教員配置については、大学院設置基準第8条の規定に基づき、経済学部専任教員の中から11人の教員が、経済・経営学研究科教員を兼務し、スポーツ学部専任教員の中から12人の教員が、スポーツ学研究科教員を兼務している。
本学の教員構成に関しては、表 4-2-1 に示すとおり大学全体での年齢別構成比が、50 歳
代で 30.9%と最も高くなっているが、これを除いた 30～60 歳代は 17.3～24.7%であり、概ねバランスが取れている。
表4-2-1

助教以上の専任教員の年齢別構成

年

齢

60歳代

50歳代

40歳代

30歳代

20歳代

人

数

20

25

18

14

4

構成率

24.7

30.9

22.2

17.3

4.9

専任教員の1週当たりの授業時間については、標準授業担当コマ数(1コマ90分)を半期に教授・准教授が原則8コマ以上、講師は原則7コマ以上、助教が6コマ以上と定めている。
また、学部長は原則5コマ以上と減コマ調整するなど、学長特別補佐、学科長、コース主任、各部長職等の職位に応じて基準コマ数より減コマ設定をしている。これにより、各教員の授業時間数の平準化を図るともに、役職者の業務負担に対しコマ数軽減の調整も行い、より大学運営に参画できるような体制作りにも資するようにしている。
さらに、この各標準コマ数を超えて担当する場合については、教員人事評価にプラス評
価として反映している。【資料4-2-3】

67

九州共立大学

なお、上記の標準授業担当コマとは別に、学習支援センターにおける学習支援活動(授業理解支援)であるオフィスアワーにおいて全教員1コマ相当分も行い、学修支援および授業
支援への充実を図れるようにしている。【資料4-2-4】
教授および准教授については、標準授業担当コマ数より少ない平均担当授業コマ数となっているが、この職位層は役職者等が多いために減コマ調整しているためである。講師および助教については、ほぼ標準担当コマ数となっており、専任教員の授業担当時間の配分は適切である。【資料4-2-5～6】【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-1】九州共立大学教育職員選考基準【資料 4-2-2】九州共立大学教育職員昇任要項【資料 4-2-3】｢教員の授業担当コマ数について｣【資料 4-2-4】学習支援センター資料※オフィスアワー一覧、報告書等【資料 4-2-5】令和 3 年度 担当科目一覧【資料 4-2-6】令和 3 年度 科目担当者一覧
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
教員の資質・能力等教育研究活動の向上のために、ファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」と記す。）推進活動等組織的な取り組みについては、大学設置基準第25条の3に基づいて、「九州共立大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」を制定し、組織的なFD活動を展開している。【資料4-2-7】
この FD 委員会は、全学的組織として学長が指名する者をもって充てることとし、教育の質的向上、授業改善等に向けた諸施策の企画・立案、FD に係る研究会および講習会の企画・運営、学生による授業評価等の企画・実施・改善を担っている。
取り組みの一環として中核となるのが、学内のFD･SD研修会の実施である。基本的に年2～3回の開催をしており、各年度で大学を取り巻く課題によりその実施内容は異なるが、第1回目は外部講師を招聘して講演会を、
第2回および3回目は小グループ別や外部情報の共有
等、FD推進意識の向上を図ることを目的として定例的に開催している。
令和3(2021)年度については、第1回目は令和3（2021）年8月25日に「令和4年度 科学研
究費助成事業申請等説明会」をテーマとして開催した。内容としては、令和4年度の科学研
究費助成事業申請について、以前に科学研究費助成事業補助金に採択された2人の本学教員が、申請書類等の作成要領などを説明するとともに、総務課担当者より公的研究費の不正使用および研究不正防止について説明を行い、情報を共有した。
また、第2回目は令和3(2021)年9月7・8日の2日間、令和2(2020)年度の後期より導入した学生ポータルサイト（UNIPA）の応用的な操作方法について、事例を交えて説明を行い、ICTを活用した授業運営に関する事例の情報を共有した。さらに第3回目は令和4(2022)年3月16日に「ICTの活用と主体的な学びを高めるアクティブラーニングの実践事例について」をテーマとして、学生からの評価の高い授業運営を行っている、4人の教員が授業実践例について説明を行い、授業運営の向上に繋げた。【資料4-2-8～10】68

九州共立大学

このFD・SD研修会については、全教員の参加を義務付けており(事務職員については日常業務に支障のない限り参加) 、欠席者に対しては資料配布や研修会を撮影したDVD視聴等によりレポートの提出を求めるなど、研修会参加への意識付けを徹底している。
教員評価については、「福原学園就業規則」に基づいて、「福原学園人事評価規程」を定
め、人事評価を行っている。この評価制度は、「福原学園人事評価規程」に規定する「人事評価表」に基づいて各教員(被評価者)が提出する自己申告シートに基づいて学部長等(評価者)が評価するものである。評価は年 1 回、4 月 1 日から 3 月 31 日までを評価の対象期間として実施され、評価の結果は昇給等の人事処遇に反映させている。
大学教員の評価項目は、「教育評価」「研究評価・対外活動評価」「管理運営」の三つに大別され、「教育評価」については「講義等」「学習支援」「課外活動・生活支援」「学生評価」の 4 点、「研究評価・対外活動評価」については「研究業績」「外部資金」「対外活動」の 3
点の評価対象にポイントを置き、可能な限り客観的な判断ができるよう数値を取り入れた評価を行っている。評価は、各教員が自己申告した粗点と、一次評価者である学部長および学長に配分された裁量による評価点の合計点数をもって行われ、最終的な評価は経営戦
略会議のもとに設置している大学教員人事評価委員会で決定する
この評価制度は、3 年間の試行期間を経て、平成 24(2012)年度から本格導入しており、教員の改善努力や成果を公正公平に評価し、これを処遇に結び付けることで、各教員の教育力および研究能力の向上に役立てている。さらに、平成 26(2014)年度からは教員の職務意欲を一層高めることで教育の質向上と組織の活性化を図ることを目的として、人事評価
結果を基に、成績評語が「S 評価」であった教員を当該年度の「最優秀教員」として、また授業評価アンケートの集計結果による学生の授業評価等が優れていた教員を当該年度の「ベストティーチャー」として公表する取り組みを行っている。【資料 4-2-11～13】【エビデンス集・資料編】【資料 4-2-7】九州共立大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 4-2-8】令和 3 年度 第 1 回 FD･SD 研修会資料【資料 4-2-9】令和 3 年度 第 2 回 FD･SD 研修会資料【資料 4-2-10】令和 3 年度 第 3 回 FD･SD 研修会資料【資料 4-2-11】九州共立大学教育職員選考基準【資料 4-2-1】と同じ【資料 4-2-12】九州共立大学教育職員昇任要項【資料 4-2-2】と同じ【資料 4-2-13】福原学園人事評価規程（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の確保と配置については、本学の教育課程に即して、欠員の補充および新規採用を
現行の規程に基づいて進める。また、全学的なFD活動は、今後ともFD委員会主体の取り組みを継続する。さらに、FD活動と教務委員会等関係委員会との連携を図り、FD実質化の検証体制の確立や、内部質保証および学修成果測定にかかる評価の視点を強化する。
教員の人事評価は、今後も実施状況および活用状況の検証を重ね、改良を施す。

69

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4－3

職員の研修

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

福原学園では、平成 21（2009）年度から教職員全員を対象とした人事評価制度を導入し、昇給・昇任等の人事処遇に反映させている。事務職員については、毎年 3 月に当年度における業務遂行度について評価者(上司)が「福原学園人事評価規程」に規定する評価要素に基づいて評価を行う。評価要素は、「成果」と「プロセス」に大別され、「成果」について
は「仕事の質」と「仕事の量」の要素に、「プロセス」については「規律性」「責任性」「協調性」「積極性」の各要素に、それぞれ 2～4 の着眼点が設定されており、評価者(上司)は被評価者(部下)の日々の業務内容や取り組み姿勢を勘案しながら絶対評価を行い、評価点
基準に従って±１点の範囲内で点数化する。評価者の評価結果については、経営戦略会議のもとに設置された「事務職員等人事評価委員会」において、評価者それぞれが独立の立場で評価することに伴う評価の誤差が調整された後、等級別に相対評価が行われ、昇給等の人事処遇に反映させる成績評語(SABCD の 5 段階)が決定する。【資料 4-3-1】
この人事評価を実施するにあたっては、これに関連するツールを設け、定期的な上司と部下の面談を促すことによって、部下の資質・能力、上司の部下育成能力の向上に努めている。4 月には上述の人事評価結果について「フィードバック面談」を行い、昨年度における仕事の成績を正しく自覚させ、当年度に向けた動機付けを行っている。被評価者(部下)は自らの職位と担当する業務について自己チェックを行い、これを踏まえた当該年度の課題を抽出し個人の目標を記載する「自己チェックシート」を作成したうえで、改めて面談を実施し、上司と部下による個人目標の共有を行っている。
【資料 4-3-2～4】
さらに 11 月には「自己申告制度」を実施している。これは、職務や職場に関する希望と意見を収集し、本人の処遇と能力開発に役立てることを目的としたもので、課長相当職以下の者について「自己申告表」を作成・提出させ、この自己申告表に基づいて上司との面談を実施し、上述の自己チェックシートとは異なる側面からの「自己評価」に対する助言を行い、人事評価の基礎情報を収集している。【資料 4-3-5】
事務職員の資質向上を目的とした研修は、「福原学園事務職員等研修規程」に基づいて、体系的に実施している。研修は、本規程に定められた研修委員会において毎年度の研修計
画を企画立案しており、階層別研修を中心とし、PC スキルアップ研修や人事評価者研修等を実施している。階層別研修では、接遇・ビジネスマナー等の社会人基礎を学ぶ「初任者研修」、40 歳以下の職員の自己活性化を促す「若手職員育成セミナー」、昇格した者を対象とした「中堅職員育成セミナー」、将来の管理職候補として選別された者を参加させる「管理職養成セミナー」がある。
【資料 4-3-6～7】70九州共立大学

その他、本学では学外研修への参加も奨励しており、教務・教職事務、経理事務、学生指導および就職指導等の専門業務に関して外部機関が主催する説明会や研修会に積極的に参加させ、能力の向上に努めており、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和3(2021)年度においては、オンライン研修に参加し研修の機会を確保した。さらに、外部研修会に参加した職員が報告書を作成し、学園のグループウェア上で本学教職員であれば誰でも閲覧できるようになっている「情報共有広場」に掲載することにより、知識・情報の共有化を図っている。
【資料 4-3-8】
また、教育研究活動等の適切かつ効果的な運用を図るため、教職員に必要な知識および技能の習得を目的とした SD 研修会を定期的に開催している。令和 3(2021)年度においては、
年度当初に「九州共立大学の改革について」と題して、学長自らが教職員に対して学長方針を説明することから始まり、「学園全体と九州共立大学の財務状況の把握・分析」というテーマで財務状況に関する財務研修会を行うとともに、後期には研究活動の促進を目的として科学研究費助成事業申請等説明会を行っている。【資料 4-3-9～10】【エビデンス集・資料編】【資料 4-3-1】福原学園人事評価規程【資料 4-2-13】と同じ【資料 4-3-2】人事評価に関する自己チェックシートの作成および面接実施について【資料 4-3-3】人事評価に係るツールおよび面談の流れ【資料 4-3-4】人事評価にあたって職務遂行度の自己チェックシート【資料 4-3-5】福原学園自己申告制度実施要綱【資料 4-3-6】福原学園事務職員等研修規程【資料 4-3-7】令和 3 年度 各種職員研修実績一覧表【資料 4-3-8】福原学園研修・セミナー通信「情報共有広場」第 86～91 号【資料 4-3-9】令和 3 年度 FD・SD 研修会(次第)、出欠表【資料 4-3-10】令和 4 年度「九州共立大学の改革について」学長方針（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
SD 研修会については、大学職員として育成・スキルの向上・教職協働等、研修内容の多様化を図り、教職員も合同で研修できるように取り組む。加えて、平成 29(2017)年度から
事務組織の在り方とその所掌事務の見直しを行ったが、これからも改革業務に傾注することができる環境の整備に取り組む。
事務職員の人事評価については、教員の人事評価制度と同様に、今後も実施状況および活用状況の検証を重ね、改良を施していく。

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九州共立大学

4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分

基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理（１）教育研究環境の整備
福原学園では、福原学園経営戦略会議のもとに福原学園教育研究環境整備委員会を設置
し、施設の老朽化に伴う建て替えや耐震化等の計画・推進を中心とした福原学園全体の教育研究環境整備について、財政状況を踏まえながら中・長期的な視野で再配置計画の検討を進めている。この委員会のもとに本学では、福原学園教育研究環境整備委員会九州共立大学部会を設置しており、この部会では、委員会からの諮問事項に関する協議や連絡調整を行うとともに、委員会に上程することを前提として大学独自の将来計画の策定についても協議している。
大規模な施設関係事業については、この委員会において策定した施設設備計画を含む第2 次中期財政計画および第 3 次中期経営計画に基づいて実施しており、本学では平成
26(2014)年度に附属図書館の耐震補強工事を行い、平成 30(2018)年度には、より快適な空間の確保を目指して、図書館の空調工事を実施した。
バリアフリーに関しては、全学舎ならびに体育館において車いす用の専用スロープと多目的トイレを完備している。また、平成 26(2014)年度に附属図書館の耐震補強工事を行った際には同時にエレベーターを設置するなど、障害者への配慮を念頭に置いた環境整備に取り組んだ。
平成 28(2016)年度に日本高等教育評価機構による認証評価実地調査において、学舎の耐震について指摘を受けたことから、令和元(2019)年度を初年度とする第 3 次中期経営計画
における耐震強化を前倒しし、平成 29（2017）年度から第一学舎の教室、研究室および西第一学舎の事務局等の移転計画について部会における検討を重ねた。その後、事務局等の移転先として、平成 30(2018)年度より深耕館の改修工事を行い、令和元(2019)年 8 月に事務局機能を移転した。また、耐震の指摘を受けた 3 棟（第一学舎、第二学舎、西第一学舎）
については、令和 2(2020)年 3 月末までに解体が完了した。
解体した 3 棟の跡地を含め、本学構内のインフラ・外構工事を、令和 2(2020)年 4 月より着工し、令和 3(2021)年 6 月末に完了した。また、第 3 次中期経営計画に基づいて、学舎および附属施設における照明設備の LED 化を進めているところである。
また、施設設備に関する学生の意見については、「アンケート調査」詳細は基準 2-6 に記述）によって汲み上げる体制を構築している。【資料 4-4-1】
さらに、平成 30(2018)年度大学院スポーツ学研究科および令和 4(2022)年度経済・経営学研究科の設置において学生が適切な環境で研究できるよう「院生研究室」および「院生ゼミ室」を整備し、開設前年度より什器等の購入とともに充実を図った。
（２）施設の管理運営

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九州共立大学

本学の施設設備の維持管理については、ビル管理会社に一括で業務委託しており、各建物に常駐する管理人ならびに清掃員が、建屋内の清掃・営繕、建屋周辺の環境整備(植栽や芝生の維持管理を含む)に従事している。
プール棟については、日本体育協会公認のスポーツ指導者(水泳上級コーチ)の資格を有したスポーツ学部の教員がプール棟全体の管理運営を行っているが、プールに関しては他の施設にはない特殊な管理が必要なことから、専任職員 1 人を配置し、監視業務の統括と水質の維持管理等を行うことで徹底した安全管理に努めている。
学内施設全体の管理運営は、総務課管財係の担当者が行っており、上記業務委託会社の担当者との連絡・調整、年間計画に基づいた法定点検(消防設備、エレベーター、水道、AED、各種電気設備など)の実施に従事している。
警備面では、業務委託をしている警備会社の警備員が出入口(本学正門と東門の 2 ヶ所)に設置している守衛所に常駐しており、定期的な学内巡回、建屋の施錠・開錠、不審者等の侵入防止に努めている。【資料 4-4-2～3】【エビデンス集・資料編】【資料 4-4-1】令和 3 年度学生生活実態調査アンケート【資料 4-4-2】施設・設備一覧【資料 4-4-3】九州共立大学学舎配置図
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、平成 27(2015)年度に「九州共立大学の研究活動における不正防止に関する規程」および「九州共立大学研究活動不正防止委員会要項」を制定し、研究活動不正防止委
員会を設置して研究倫理教育を実施している。【資料 4-4-4～5】
また、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」が令
和3（2021）年2月1日に改正されたことから、本ガイドラインへの対応のため「九州共立大
学公的研究費の運営・管理に関する規程」、「公的研究費の不正防止等に関する基本方針（学長裁定）」および「教職員の公的研究費に関わる行動規範」を一部改正した。また、
この改正に伴い九州共立大学公的研究費不正防止計画、公的研究費に関するコンプライア
ンス教育および啓発活動実施計画を作成した。さらに、監事の対応として、監事による不正防止に関する内部統制の整備・運用状況の常務理事会等への定期的な報告等を要件化し、内部監査室の対応として、監事および会計監査人との連携強化を図った。
【資料4-4-6～10】
一方、本学では、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の平成
27（2015）年 4 月からの運用開始に併せ、研究者などによる不正行為などを防止するため、「九州共立大学の研究活動における不正防止に関する規程」に基づいて、「九州共立大学研究活動不正防止委員会」を設置している。
平成 28(2016)年度からは、日本学術振興会が発刊する研究倫理図書「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」の通読に加え、日本学術振興会が運営している「研究倫理 e-learning [eL CoRE]」を研究倫理教材と定め、全教員が受講した。また、[eL CoRE]による修了証書の有効期間を、修了日から 3 年を経過する年度の末日までとし、以降、規定された期間に基づいて研究倫理教育を実施している。

この他、毎年実施している「科学研究費助成事業申請等説明会」においても、コンプラ

73

九州共立大学

イアンス推進責任者である事務局長より、研究倫理の遵守について説明し、教員の研究倫
理の意識の向上を図っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 4-4-4】九州共立大学の研究活動における不正防止に関する規程【資料 4-4-5】九州共立大学研究活動不正防止委員会要項【資料 4-4-6】九州共立大学公的研究費の運営・管理に関する規程【資料 4-4-7】公的研究費の不正防止等に関する基本方針（学長裁定）【資料 4-4-8】教職員の公的研究費に関わる行動規範【資料 4-4-9】九州共立大学公的研究費不正防止計画【資料 4-4-10】公的研究費に関するコンプライアンス教育および啓発活動実施計画
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学では、研究活動の活性化を図るため、個人研究費を教員（助教以上）に一律配分しているが、科学研究費助成事業等競争的資金に申請した場合、さらに研究費を加算する制度を設けている。
加えて、学長の大学改革理念に基づき、教育の質的転換、地域発展、大学間連携などの改革に対する全学的・組織的取り組みに対する支援を強化するため、特別教育研究費（学長政策費）を重点的に配分している。この特別教育研究費のプログラムとして、令和2(2020)年度に全教員が複数の研究課題のいずれかに取り組むことを目指した「教育・学習方法等改善に関するプログラム」、地域社会と連携した「地域連携事業プログラム」、海外協定校の研究者とチームを編成した共同研究の「海外協定校共同研究プログラム」に加え、スポーツ栄養研究センターの設置に合わせ「スポーツ栄養研究に関するプログラム」を設定した。
【資料 4-4-11～12】【エビデンス集・資料編】【資料 4-4-11】令和 3 年度特別教育研究費（学長政策費）の申請について【資料 4-4-12】令和 2 年度特別研究費研究報告書（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
施設設備の経年劣化への対応と震災等に対する安全対策を目的として、施設設備の将来計画を策定した第 3 次中期経営計画を着実に実行する。
競争的研究資金（科学研究費補助金等）に関しては、内部監査室の監査を毎年実施している。指摘事項については、改善案を検討し、適切な運用改善に取り組んでいる。

［基準 4 の自己評価］
平成 27(2015）年 4 月施行の学校教育法および学校教育法施行規則の改正に即して、学長のガバナンス強化に基づく管理運営体制の環境整備のため、評議会・教育運営委員会をはじめとする各種の規則・規程・要項を改正し運用している。また、理事会の構成員に学長が参画し、事務局長がオブザーバーとして出席しており、教学からの付議事項について
詳細な説明を行う等、教学の管理運営は、法人と連携協力体制のもとに行われ、学長のリ

74

九州共立大学

ーダーシップが発揮できる環境を整備している。
FD や SD 研修会も組織的かつ計画的に実施しており、FD 研修については毎年全教員が参加している。
教育目的および教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置について
は、「福原学園任用規則」、「九州共立大学教育職員選考基準」、「九州共立大学教員人事計画
委員会規程」および「九州共立大学教育職員昇任要項」において、教員に求める能力・資質に関する基準を設けている。また、本学の教員組織およびその構成については、大学学
則第 3 章「教職員組織」第 7 条に規定しており、教授、准教授、講師、助教、助手それぞれの資格の基準については、「九州共立大学教育職員選考基準」に定めている。
教育・研究活動については、学長方針に基づく「教育活動に基づいた研究活動の促進」を図るため、教員の個人研究ではなく学科や同様の領域・分野の教員が連携し取り組む研究活動として、学内公募型の特別教育研究費プログラム制度を行い、教育力の向上や免許・資格取得に向けた研究活動についても支援に努めている。
また、外部資金による受託研究・共同研究の受け入れを促進するため、地域連携推進センターに加え、企業とのつながりがあるスポーツ栄養研究センターが連携し取り組んでいる。

75

九州共立大学

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

福原学園は、寄附行為第 3 条に「教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、学是「自律処行」の精神に基づき、自己を自制し、知性と徳性を有する人材を育成することを目的とする」と定め、大学学則第 1 条に「本学は、教育基本法及び学校教育法に則り、建学の精神「自律処行」に基づいて、広く知識を授けるとともに深く専門の学芸を教授研
究し、知的道徳的及び応用能力を展開し、もって人格の完成をめざし健全な国民を育成す
ることを目的とする」と定めている。【資料 5-1-1～2】
この寄附行為ならびに大学学則に基づいて、「福原学園組織規則」をはじめとする「九州共立大学組織規則」「福原学園就業規則」ならびに各種会議規則等の諸規程を適切に定め、規律と誠実性を維持して経営・運営している。【資料 5-1-3～5】【エビデンス集・資料編】【資料 5-1-1】学校法人福原学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】九州共立大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 5-1-3】福原学園組織規則【資料 4-1-9】と同じ【資料 5-1-4】九州共立大学組織規則【資料 4-1-1】と同じ【資料 5-1-5】福原学園就業規則
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

福原学園は、教育機関としての使命と目的を果たし、安定的な経営と教育研究のさらなる向上を図るために、平成 26(2014)年 3 月の理事会・評議員会において、「第 2 次中期計画」
・
「第 2 次財政計画」を策定した。この第 2 次中期計画には、特色ある教育課程の編成、学修成果を重視した教育課程の強化、免許・資格取得支援の強化、学生支援の強化、就業力育成支援の強化、国際交流支援の強化、大学運営組織体制の強化、教職員相互信頼の強化、戦略的募集広報の強化の 9 つからなる業務・事業を掲げ、合計 22 件の具体的施策に取り組んできた。この第 2 次中期計画の本学におけるビジョン、基本目標を継承し、その使命・目的を実現するべく新たに「社会に適応できる自立した職業人を養成する大学を目指す」ことを大学のビジョンとして掲げ、基本目標を「教育活動の充実」、「学生支援の充実」
および「大学運営の充実」の 3 項目として、第 3 次中期経営計画を策定し、組織的・継続的な取り組みを行っている。
また、全教職員がこの計画を共有し、その達成に向けて一致協力して取り組めるよう、計画を福原学園ファクトブックに掲載し、全教職員に配布している。【資料 5-1-6】76九州共立大学

さらに、保護者や一般市民の理解を深めてもらえるよう、本学ホームページに第 3 次中期経営計画を掲載して公表しており、公共性を有する教育研究機関として、規律ある姿勢と誠実性を内外に表明している。
【資料 5-1-7】【エビデンス集・資料編】【資料 5-1-6】令和 3 年度福原学園ファクトブック【資料 2-4-5】と同じ【資料 5-1-7】大学ホームページ（大学紹介⇒情報公開⇒法人及び学校の基本情報⇒中期計画）

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

学園内の環境保全については、「福原学園安全衛生管理規程」に「職員の安全及び健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進する」と規定されており、同規程に基づ
く衛生委員会を組織している。
【資料 5-1-8】
労働安全衛生法に基づく衛生管理者については、「福原学園衛生管理者の選任に関する要綱」に基づいて適切に選任され、衛生管理者と上述した衛生委員会の委員による定期巡視をはじめ、AED(自動体外式除細動器)講習会、熱中症予防講習会等を開催し、本学を含む福原学園の教職員が講義と実技を受講するなど実践的な活動をしている。【資料 5-1-9】
さらに、「福原学園防火防災管理規程」を定め、法人事務局総務課が主体となり学園全体
での防災訓練を年に 1 度地元の消防署と連携して実施してきた。平成 27(2015)年度からは、法人事務局と連携して学園全体の教職員を対象に大規模地震の発生等の災害を想定した防災訓練を実施してきたが、コロナ禍の影響により、令和 3(2021)年度は実施を見送った。
この他にも、「防火防災対策マニュアル」を作成し、整備している。【資料 5-1-10～11】
人権への配慮については、新年度に実施される新入生オリエンテーションでハラスメン
ト防止に関する指導をするとともに、九州共立大学ハラスメント防止委員会の設置、「福原
学園ハラスメントの防止及び対策に関する規程」に基づくハラスメント相談員の選任ならびに九州共立大学ハラスメント防止委員会要項に規定する委員会の任務に沿って、「ハラス
メントに関するリーフレット」の配布を行い、学生も含め福原学園全体で組織的に対応している。【資料 5-1-12～14】
また、情報セキュリティ対策については、個人の権利利益およびプライバシーの保護のため、「福原学園個人情報の保護に関する規程」に則り、学生をはじめとする個人情報保護に組織的な対策を講じている。また、事務システムを利用した事務処理については、「福原学園事務情報ネットワークシステムの管理運用及び利用に関する要項」に則り、ネット
ワークを管理運用している。【資料5-1-15～16】【エビデンス集・資料編】【資料 5-1-8】福原学園安全衛生管理規程【資料 5-1-9】福原学園衛生管理者の選任に関する要綱【資料 5-1-10】福原学園防火防災管理規程【資料 5-1-11】防火防災対策マニュアル【資料 5-1-12】九州共立大学ハラスメント防止委員会要項

77

九州共立大学【資料 5-1-13】福原学園ハラスメントの防止及び対策に関する規程【資料 5-1-14】ハラスメントに関するリーフレット【資料 5-1-15】福原学園個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-16】福原学園事務情報ネットワークシステムの管理運用及び利用に関する要項（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、平成 31(2019)年 3 月に第 3 次中期経営計画を策定した。この計画を着実に達成するため、毎年事業計画を策定し、年度末に事業報告を取りまとめて検証するとともに翌年度の改善・是正に結び付け、PDCA サイクルを組織的に機能させ、着実な遂行を図っている。また、諸法令を遵守するとともに学内の環境保全、人権、安全への配慮に努め、有事の事態に備えるために全学的な訓練を実施している。

5－2

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性福原学園には、法人管理運営組織として、理事長が招集して開催する理事会、評議員会、常務理事会を置いている。また、理事長の諮問機関として経営戦略会議を、そのもとに福原学園中期経営計画委員会および福原学園教育研究環境整備委員会等を設置している。さらに、経営と教学の意見交換の場として福原学園教学運営懇談会を置いている。【資料5-2-1～3】
理事会、評議員会および経営戦略会議の審議事項・協議事項に関しては、各会議の透明性確保の観点から、学園ホームページ上で教職員に公開している。また、各会議での詳細な内容は、本学では評議会において報告があり、大学全ての構成員に周知している。【資料 5-2-4～6】
理事会は、理事総数の過半数の出席により成立し、迅速な意思決定をするため、毎月開催するほか、必要な場合は臨時に開催している。理事の選任に関しては、「寄附行為」第6条に基づいて、理事9人以上10人以内および監事2人と定めている。理事の選任は「寄附行為」第7条に基づいて、①九州共立大学及び九州女子大学の学長ならびに自由ケ丘高等学校の校長の3人、②評議員のうちから理事会において選任された者4人、③学識経験者(学長及び校長又は評議員である者を除く。)のうちから、理事会において選任された者2人または3人としている。監事の選任については、寄附行為第8条に基づいて、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。【資料5-2-7】
理事のうち1人を理事長として、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも同様とする。また、理事のうち1人を副理事長、2人以内を常務理事とし、78九州共立大学

理事総数の過半数の議決により選任する。副理事長及び常務理事の職を解任するときも、同様とすると規定している。役員の適性、親族関係者等の選任の制限、任期、補充、解任
および退任に関することは、「寄附行為」第9条から第12条までに規定している。
理事会のもとに常務理事会を置き、理事会で決定するこの法人の業務について予備審査を行い理事会に付議すべき議案を決定するとともに、この法人の日常の業務を決定し執行している。
理事会は原則として月 1 回以上、評議員会は必要に応じ、常務理事会は原則理事会開催の一週間前に開催(令和 3(2021)年度において理事会は 10 回、常務理事会は 13 回、評議員
会は 6 回開催)し、法人の管理運営に関して適宜意思決定を行っている。
令和 3(2021)年度の理事会における理事の実質出席率は 90%であるが、寄附行為第 13 条
第 9 項に規定する「理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
」という条項に照らすと出席率は 100%となり、適正に運営している。【資料 5-2-4～5】
経営戦略会議については、令和3(2021)年度において14回開催し、大学改革および学生募集戦略に関すること等、学園全体の経営に関する戦略的方針を協議している。
【資料5-2-6】【エビデンス集・資料編】【資料 5-2-1】福原学園経営戦略会議規則【資料 5-2-2】福原学園経営戦略会議のもとに設置する委員会等【資料 5-2-3】福原学園教学運営懇談会要項【資料 5-2-4】2021 年度福原学園理事会（会議情報）【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-5】2021 年度福原学園評議員会（会議情報）【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-6】2021 年度福原学園経営戦略会議（会議情報）【資料 5-2-7】学校法人福原学園寄附行為【資料 F-1】と同じ（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
理事長の諮問機関として設置している経営戦略会議、さらにそのもとに設置している各種の委員会・部会の恒常的な組織体制を維持し、今後も引き続き、迅速かつ機能的に戦略的意思決定を行うよう努める。

5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

福原学園には、寄附行為に基づいて、法人全体の管理運営組織として、理事会、評議員
会、常務理事会を設置している。
【資料 5-3-1～4】79

九州共立大学

また、理事長の諮問機関として主に福原学園全体の運営について審議する経営戦略会議、
さらに、経営と教学の意見交換の場として教学運営懇談会を設置している。法人が主宰する管理運営組織には、本学の学長、事務局長が理事ならびに委員として出席し、また、教学運営懇談会においては、福原学園が設置する大学の学部長等も出席し執り行われており、本学の意思の反映に努めている。
【資料 5-3-5～6】
理事会、評議員会、および経営戦略会議の審議事項や協議事項については、各会議の透明性の確保の観点から、学園ホームページ上で教職員に公開している。【資料 5-3-7】
また、各会議での詳細な内容は、評議会において事務局長が報告し、評議会メンバーが各学部や部局に持ち帰って報告することにより、大学全ての構成員に周知している。さらに、毎年 5 月には福原学園の全教職員が集う学園総会を開催し、理事長が所信表明を、当年度の事業計画等の経営方針について大学・高等学校の長が説明し、教職員への周知を図っているが、令和 3(2021)年度は、コロナ禍により中止となった。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-3-1】学校法人福原学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-2】学校法人福原学園寄附行為施行細則【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-3】福原学園理事会会議規則【資料 5-3-4】福原学園常務理事会規則【資料 5-3-5】福原学園経営戦略会議規則【資料 5-2-1】と同じ【資料 5-3-6】福原学園教学運営懇談会要項【資料 5-2-3】と同じ【資料 5-3-7】福原学園ホームページ「福原学園 会議情報」
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

福原学園の監事は、寄附行為第 8 条ならびに第 9 条により、本法人の理事、評議員若し
くはその親族その他特殊の関係がある者または職員(学長、校長、教員その他の職員を含む)以外の者の中から、理事会において候補者を選出し、評議員会の同意を得たうえで理事長が選任することになっている。監事は、本法人の業務または財産の状況について監査報告書を作成して理事会ならびに評議員会に提出するとともに、その場で意見を述べることができる。【資料 5-3-8】
平成 30(2018)年 1 月に福原学園監事監査規則を制定し、常勤監事を配置し、チェック体
制の強化を図っている。さらに、監査業務の効率的運営を図るため、監査連絡会を置くことができるようにした。令和 3(2021)年度の理事会における監事の出席率は 100%であり、必要に応じて意見を述べている。
【資料 5-3-9】
令和 3(2021)年度の監事の業務監査について、公認会計士、内部監査室とも連携しながら監査計画に基づいて、関係職員から業務状況の聴取、理事会等会議への出席、議事録の閲覧、会計帳簿、書類等の調査、その他必要な調査、聴取を通して日常業務監査を実施し、不正の行為、又は法令もしくは寄附行為に違反する重大な事実はないと認められている。
また、令和 3(2021)年度は、①理事会等の重要な組織運営、②規則等に基づく業務の執行、③財政状況の現状と今後の見通し、④教育改革の課題と検討状況、を重点項目として監査を実施し、監査の結果、法人の業務に関する決定および執行は法令、寄附行為に基づいて適正に実施されており、計算書類は収支および財産の状況を正しく表しており、理事

80

九州共立大学の業務執行は適切に行われているとの報告を受けている。
福原学園に設置する評議員会は、本法人の職員 8 人、本学、九州女子大学・九州女子短期大学それぞれの同窓会会長、学園の理事のうち 2 人、学識経験者および有識者（職員を除く。）8 人の計 20 人で構成しており、寄附行為第 26 条に規定する重要事項について、理事長からの諮問に基づき意見を述べている。特に本法人の職員 8 人の中には、本学の代表として学部長 2 人と事務局長 1 人を選出しており、本学の現状とあるべき姿を充分に踏まえた意見を表明している。
【資料 5-3-10～11】
令和 3(2021)年度の評議員会における評議員の実質出席率は 90.8%であるが、寄附行為第24 条第 9 項のただし書きに規定する「書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす」という条項に照らすと出席率は 100%となり、適正に運営している。
中期計画における各事業計画アクションプランの進捗状況のチェックにあたっては、事業計画アクションプラン担当者が作成した進捗状況報告書について、まず福原学園中期経
営計画委員会のもとに設置している部会において審議し、次にその内容は各設置校の事務局長等がメンバーとして参画している中期経営計画委員会において審議したうえで経営戦
略会議に上程される。
このように本学と法人との間で相互チェックを行う体制を構築することで、福原学園のミッションと大学のビジョンの実現に向けたより強固な取り組みを可能としている。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-3-8】学校法人福原学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-9】福原学園監事監査規則【資料 5-3-10】学校法人福原学園寄附行為施行細則【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-11】評議員名簿（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学においては、法人と大学間ならびに経営と教学間のコミュニケーションが図られており、今後も、社会からの要請・情勢の変化に対応できるように十分な協議と意見交換が行えるように努める。さらに、平成 29(2017)年度より常勤監事を配置しており、今後も適正な活動が継続できるように努める。

5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

福原学園の本格的な中期財政計画の策定は、平成 21(2009)年度に策定した 4 ヶ年(平成22(2010)年度～平成 25(2013)年度)にわたる第 1 次中期財政計画が最初である。その後、

81

九州共立大学

平成 26(2014)年 3 月に策定した第 2 次中期財政計画が平成 30(2018)年度をもって終了し、財務上の数値目標を達成している。
現在は令和元(2019)年度から令和 5(2023)年度までの 5
年間にわたる第 3 次中期経営計画の 3 年度目が終わったところである。第 2 次までは中期計画および財政計画を分けて計画をしていたが、第 3 次より一体的に捉え、中期経営計画
として策定し実行している。
第 3 次中期経営計画は、建学の精神に基づいた教育活動を行うために、各事業の事業方
針、基本目標を明確にし、活動の結果を可視化できるように評価指標を設定して取り組んでいる。
また、財政計画については、第三次福原学園教育研究施設設備整備計画を反映させ、計
画最終年度における目標達成のための具体的計画を策定するとともに、事業活動収支における経常収支が収入超過となる体質づくりの構築を目指し、設置校別に年度ごとの収支計
画を明示し、適切な財政基盤の安定化に取り組んでいる。
【資料 5-4-1～6】【エビデンス集・資料編】【資料 5-4-1】令和 4 年度事業計画【資料 F-6】と同じ【資料 5-4-2】令和 3(2021)年度計算書類【資料 5-4-3】第 1 次中期財政計画（H22 年度～H25 年度）【資料 5-4-4】第 2 次中期財政計画（H26 年度～H30 年度）【資料 5-4-5】第 3 次中期経営計画（2019 年度～2023 年度）【資料 5-4-6】法人全体の事業活動収支 5 ヵ年推移表（H29 年度～R3 年度）
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

福原学園が、社会に対して建学の精神に沿った教育事業を永続的に提供していくことができるためには、健全な収支バランスの確保とそれを基礎として財務基盤の確立を図ることが必要不可欠である。まず、本学の財政の現状と推移を表 5-4-1 によってみる。
令和元(2019)年度は、△12.4％と支出超過となっているが、これはキャンパス内の大規模改修工事を実施し、約 8 億円の臨時的経費が発生したことが要因である。この臨時的経費を考慮すると、令和元(2019)年度の経常収支差額比率は 13.5％と収支バランスを確保できている。また、収入の部において学生募集活動の成果によって入学者が増加傾向にあり、そのため学納金収入が増加している。令和 2(2020)年度は、経常収支差額比率が 8.1%と再び収入超過となり、令和 3（2021）年度は 15.7％と収支バランスは保たれている。
表 5-4-1

本学の経常収支の推移表

単位：百万円

令和元(2019)年度

令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

教育活動収入の部計

3,079

3,452

3,537

教育活動支出の部計

3,466

3,173

2,984

教育活動収支差額

△387

279

553

教育活動収支差額比率△12.5%

8.1%

15.6％

教育活動外収入の部計

5

5

3

教育活動外支出の部計

0

0

0

82

九州共立大学

教育活動外収支差額

5

5

3

経常収入

3,084

3,456

3,541

経常支出

3,466

3,173

2,985

経常収支差額

△382

283

556

△12.4%

8.2%

15.7％

経常収支差額比率

次に本学の収支状況に続いて、他の設置校を含む法人全体の現状と推移を表 5-4-2 に示す。第 3 次中期経営計画の 3 年目にあたる令和 3(2021)年度において、経常収支差額比率
は 4.7％という結果である。事業計画アクションプランの成果指標として【資料 5-4-5】目
標値は△4.2％であったため、計画を上回り適正な財政運営を実現することができている。
また、この令和 3(2021)年度までは第 3 次福原学園教育研究施設設備計画に基づいて、他の設置校において教育活動の環境整備として学園キャンパスの内の大規模改修工事を行う計画であったため、支出超過はやむを得ないものとして計画し、大規模改修工事が終了する令和 4(2022)年度以降に収入超過を見込んでいたが、他の設置校の入学者および補助金の増加により一年前倒しで収入超過に転じることができた。
表 5-4-2

法人全体の経常収支の推移表

単位：百万円令和(2019)年度

令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

教育活動収入の部計

6,450

6,968

7,308

教育活動支出の部計

7,430

7,238

6,952

教育活動収支差額

△980

△270

356

教育活動収支差額比率△15.2%

△3.9%

4.9%

教育活動外収入の部計

10

9

7

教育活動外支出の部計

20

19

17

教育活動外収支差額

△10

△10

△10

経常収入

6,460

6,976

7,315

経常支出

7,450

7,257

6,970

経常収支差額

△990

△281

345

△15.3%

△4.0%

4.7%

経常収支差額比率

さらに、本学の財政基盤をより強固にするために、補助金および寄付金等の外部資金の確保についても積極的な取り組みを継続している。平成 29(2017)年度には、耐震補強工事に対する「私立学校施設設備補助金」として約 21 百万円の補助金を受け、令和元(2019)は若手・女性研究者奨励金にも採択された。また、令和 2(2020)年度および令和 3(2021)
は、地元就職促進に向けた市内大学等助成金として約 8 百万円の補助金を受けた。今後も引き続き、学生の主体的な学びを促す新たな教育方法の開発など補助金応募に向けた取り組みを強化する。
科学研究費補助金については、学内において採択された教員による発表会を実施するな
ど獲得への取り組みを強化することで応募件数・採択件数ともに増加しており、令和3(2021)年度は応募 40 件中、新規採択 2 件、継続 12 件であった。【資料 5-4-7】

83九州共立大学【エビデンス集・資料編】【資料 5-4-7】科研申請～採択状況（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
令和元(2019)年度を初年度とする 5 年間の第 3 次中期経営計画の中に、事業計画・人事
計画・施設設備計画を関連させた収支計画を策定しており、予算編成においては基本方針に沿って策定し、収支バランスを考慮し財政基盤の強化に努める。さらに、「年度計画」「年
度アクションプラン」を策定し、年度ごとに進捗管理を行っていき、計画実現のための PDCA
サイクルを確立させ、見直し、改善に向けた取り組みを継続し行う。

5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

福原学園の予算編成および予算執行に関することは「福原学園予算管理規程」に定め、経理処理に関することは「福原学園経理規則」および「福原学園経理規則施行規程」に定めている。法人および本学の予算編成および予算執行ならびに経理処理に関することは、
関連する規則、規程に基づいて適正に実行している。以下、主要な枠組みについて現状を述べることにする。
【資料 5-5-1～3】(ａ) 予算科目は枠配分方式と個別査定に大別され、さらにそれぞれ 14 項目または 6 項目の事業目的科目別に細分化している。
(ｂ) 予算編成方針は、予算責任者(法人事務局長)が理事長の意向に基づいて編成日程、注
意事項とともに各所属に通知する。
(ｃ) 各所属の予算責任者(大学では事務局長)は、予算部署(学部・科・課等)からの予算要求を聴取・整理のうえ所属予算原案を作成し、学長の承認を経て法人の予算責任者(法人事務局長)に提出する。
(ｄ) 理事長指名理事および予算責任者(法人事務局長)は、各所属からの予算原案を聴取して、枠配分予算要求に対しては予算枠総額の妥当性を査定し、個別査定方式の予算要求に対しては内容を逐一聴取し、必要に応じて実地視察を実施したうえで査定し、所属予算を総合して法人としての予算原案を作成して、理事長の承認を得る。
(ｅ) 予算編成時に予測できなかった事由により、予算の追加、科目の変更などが生じる場
合、補正予算を編成している。
(ｆ)予算の執行手続きはすべて予算を管理する課・室等の予算部署が起案する支出稟議書によって執行が開始される。
(ｇ) 支出稟議書の決裁権限は、「福原学園専決規則」において支出予定額と職位の組み合84

九州共立大学

わせによって定められている。
(ｈ) 金銭の支払いは、所属総務課で作成した会計伝票に決裁権者の決裁を受けた支出稟議
書を添付して法人事務局経理課に回付し、法人事務局経理課長の承認を得て実行している。
【エビデンス集・資料編】【資料 5-5-1】福原学園予算管理規程【資料 5-5-2】福原学園経理規則【資料 5-5-3】福原学園経理規則施行規程
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

私立学校振興助成法に基づく外部監査は毎年度受けている。この監査は、公益法人および学校法人に特化した監査法人によって、年間 27 日程度、延べ人員約 100 人体制で実施されており適切である。本法人の監事は寄附行為施行規則に基づいて、2 人のうち 1 人は弁護士である。財産状況の監査については、監事は監査法人との監査方針を事前に聴取する
ほか、決算終了時に監査手続き実施結果と問題点を監査法人と協議する。
また、業務の監査については、おおむね毎月開催される理事会で審議状況・決議事項を把握し、「事業報告」の内容を監査している。なお、予算執行の進捗状況については、各理事・監事は理事会ごとに報告される「月次収支報告書」によって把握している。
内部監査については、「福原学園組織規則」において内部監査室を設置して内部監査室長を配置し「内部監査規程」を整備している。また、平成 29（2017）年度から監事 2 人のう
ち 1 人を常勤化し、「福原学園監事監査規則」を策定した。【資料 5-5-4～8】【エビデンス集・資料編】【資料 5-5-4】月次収支報告書【資料 5-5-5】九州共立大学ホームページ開示（大学紹介⇒情報公開⇒法人及び学校の基本情報⇒財務状況）【資料 5-5-6】令和 3(2021)年度監査報告書【資料 5-5-7】内部監査規程【資料 5-5-8】福原学園監事監査規則【資料 5-3-9】と同じ（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
本法人の会計処理については、今後も規則等に基づいて適正に実施する。会計監査についても、これまで以上に監事および監査法人との連携を深め監査業務を厳正に執行していく。

［基準 5 の自己評価］
経営の規律と誠実性については、建学の精神である学是「自律処行」に基づいて、経営の規律ならびに組織倫理を重んじるとともに、質の保証を担保するための関係法令を遵守しながら、ガバナンスの強化およびマネジメント機能の強化を図り適切に運営している。
理事会の機能については、戦略的意思決定ができる体制ならびにそれを補佐する組織を85

九州共立大学

整備し、適切に機能している。
大学の意思決定の権限と責任については、学長が全ての校務に関する責任者としての最終決定権ならびに教職員に対する指揮監督権を有することを大学学則において明確にし、そのリーダーシップを最大限に発揮するための管理運営体制を整備し、適切に機能している。
管理部門と教学部門との意思疎通と連携については、円滑かつ迅速に行うための組織を寄附行為に基づいて明確に定め、適切に機能している。ガバナンスについては、寄附行為に基づいて、本学教職員および外部の学識経験者や有識者が評議員に選出されて相互チェックを行い、また、各種委員会においては、教職員からの情報や提案を活かす体制を整備
し、適切に機能している。
業務執行体制の機能性については、法人事務組織等との権限および責任の分掌を明確にし、適切に機能している。また、職員の資質・能力向上の組織的な取り組みも実施している。
財務基盤と収支については、第 3 次中期経営計画に基づいて財務運営方針を明確にし、入学定員の確保を含め、学納金収入および補助金収入の増額を図るとともに安定した財務基盤の確立を目標に、適切に運営している。会計については、学校法人会計基準および福原学園経理規程に基づいて、会計処理を適正に実施している。監査については、監査法人
による外部監査および常勤監事による日常的監査ならびに内部監査規程に基づく内部監査室による監査を厳正に実施している。

86

九州共立大学

基準 6
6－1

内部質保証
内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の権限と役割については、まず「内部質保証」の検証プロセスを適切に機能させるべく、平成 27(2015)年度より学長の権限および副学長の職務を明文化するとともに、
これまでの教授会を機能別に、学部等教育運営委員会、
全学教育運営委員会、大学教員人事計画委員会および入学試験委員会の 4 委員会に再編し、責任の主体を明確にする運営体制とした。また、内部質保証のための恒常的組織として、
九州共立大学自己点検・評価委員会（以下、「自己点検・評価委員会」と記す。）を評議会のもとに設置し、九州共立大学自己点検・評価実施規程を制定したうえで、実施の方針として、「本学の理念・目的及び建学の精神に立脚し、継続的に自己を点検・評価、教育研究水準を向上させるとともに、将来的な改革の方向をも検討するため、本学構成員の自発的な意見交換と合意のもとに、自主的に点検・評価を実施する。」と定め、自己点検・評価活動を実施するとともに、毎年度、自己点検評価書を作成している。【資料 6-1-1】
自己点検評価にあたっては、教育研究および大学運営全般について自主的・自律的に点検評価し、毎年度の自己点検評価書に反映させ継続的な改善に取り組んでいる。自己点検
評価書は、自己点検・評価委員会において作成後、評議会の承認を経て、学長が決定している。
一方、福原学園中期経営計画委員会のもとに九州共立大学中期計画部会（以下、「中期計画部会」と記す。
）を設置し、この中期計画部会において中期計画を策定し、計画の達成に向けた PDCA サイクルの検証を自主的・自律的に行っている。中期計画部会の取り組みについては、年度ごとの事業計画および事業計画アクションプランを作成し、これに基づいた事業報告書および事業計画アクションプラン実績報告一覧表を作成して現状の改善に努めている。また、中期計画部会の委員は評議会委員が主となって構成しており、中期計画部
会の審議事項について学内決定を学長が行った後に、中期計画部会の上部組織である福原学園中期経営計画委員会に上程し、経営戦略会議の審議を経て、常務理事会・理事会へ付議され、理事長が決定している。
上述の審議を経て中期計画の決定の後は、各設置校のホームページに掲載されるだけでなく、学園のホームページにも掲載されることから、学園全体に理解されている。【資料6-1-2～5】以上のように、本学の内部質保証のための取り組みは、自己点検・評価委員会と中期計画部会の両輪による組織体制で実施され、「PDCA サイクル」を意識しながら現状を踏まえたうえで改善活動に取り組んでいる。
【エビデンス集・資料編】【資料 6-1-1】九州共立大学自己点検・評価実施規程87

九州共立大学【資料 6-1-2】令和 4 年度事業計画【資料 F-6】と同じ【資料 6-1-3】令和 4 年度事業計画アクションプラン
【資料 6-1-4】令和 3 年度事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 6-1-5】令和 3 年度九州共立大学事業計画アクションプラン実績報告一覧表（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
中期計画に沿って、本学の全教職員が目標を共有し、継続して自己点検・評価し課題を解決していく。さらに、令和元(2019)年度から第 3 次中期経営計画として、中期計画と財政計画を一体的に捉え、令和 5（2023）年度まで毎年度事業計画に基づくアクションプランを設定し組織的に改革を進める。
今後とも、本学の業務・事業の進捗管理に PDCA サイクルによる検証を自主的・自律的に行い、教育の質保証と中期計画を踏まえた大学全体の質保証の確保に努める。

6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学における各種委員会の審議事項については、評議会で審議する制度を構築しており、全学的な内部質保証システムの適切性・有効性の検証を評議会において担保している。令和3(2021)年度は評議会を26回開催し、各種の取り組みについて、その適切性、有効性を検証した。また、内部質保証に係るすべての教育研究活動について、各種委員会を通して自己点検・評価委員会および中期計画部会において点検・評価を行っている。
その根拠となる主なものは、各種委員会を通して自己点検・評価委員会および中期計画
部会九州共立大学部会においてまとめられた「自己点検・評価報告書」および「事業計画アクションプラン実績報告一覧表」である。評議会は、根拠資料を含め、大学の諸活動の実施状況を確認することで、内部質保証システムが適切に機能しているかについて点検・評価している。【資料 6-2-1】
また、内部質保証の取り組みの客観性・妥当性を高めるべく、令和 3（2021）年度第 1回教育懇談会（令和 3(2021)年 10 月開催）において、外部有識者に対し、本学における 3
つの方針に基づく教育活動の概要を報告のうえ、学部・学科の具体的な教育活動を「大学案内」等に基づいて活動の詳細を説明するとともに、本学ガバナンス・コードの策定趣
旨・内容について説明した。本学ガバナンス・コードの適切性については、令和 3(2021)
年度第 2 回教育懇談会（令和 4(2022)年 3 月開催）において、外部委員から意見を踏まえ点検・評価した。
平成 18(2006)年度以来、毎年福原学園ファクトブックを作成し、Ⅰ.教育研究上の基本

88九州共立大学

組織、Ⅱ.教員等組織、教員数、職員数、Ⅲ.入学者数、学生数、卒業者数および進学・就
職状況、Ⅳ.授業料、入学料等、Ⅴ.学生の修学、心身の健康等に係る支援、Ⅵ.教育・研究、
Ⅶ.広報、Ⅷ.財政、Ⅸ.施設・設備の項目について、当該年度の 5 月 1 日現在のデータを集積し、教職員に配布し活用している。さらに、平成 27(2015)年度より、同書に中期計画の項目を追加した。
【資料 6-2-2】
また、自己点検評価報告書、学校法人福原学園事業計画、学校法人福原学園事業報告書については、本学ホームページで公表するとともに、九州共立大学 2021 年度 事業計画ア
クションプラン、2020 九州共立大学 事業計画アクションプラン実績報告一覧表について
は、教職員が学園ホームページで閲覧できるようにし、情報を共有している。
【資料 6-2-3～5】
この情報共有のほかに IR の活用に向けてその基礎データとなる新入生アンケート、学生
生活実態調査アンケート、授業評価アンケートを実施している。この新入生アンケートについては、平成 28（2016）年度より大学生調査（ジェイ・サープ）による新入生調査に移行した。【資料 6-2-6～7】
各アンケート結果は評議会において報告しており、評議会の内容は、各学部および共通
教育センター教育運営委員会(教授会)で報告している。このように、調査やアンケートの実施により得られたデータは、情報として共有化されることにより、問題点や課題等が顕在化されることで、自己点検・評価を行う際の基礎資料となっている。
また、卒業査定、進級査定で留年になった学生に対して、各学部で履修指導等の指導を継続して行い、基準 2-3 で記述した退学除籍者の減少に向けた取り組みを実施している。
さらに、学生の授業への出席状況を取りまとめ、定期的に全教員に配信し情報共有を図っており、クラス担任、ゼミ担当教員は、2 回以上連続して授業を欠席した場合、学生と連絡を取り合うようにしている。
加えて、授業評価アンケートについては、集計後、教員にフィードバックするとともに、学生に対しては冊子にまとめたものを教務課の窓口内に設置し公表している。【資料6-2-8】加えて、教員はこれに基づいて授業改善報告書を提出している。
【エビデンス集・資料編】【資料 6-2-1】令和 3 年度九州共立大学事業計画アクションプラン実績報告一覧表【資料 6-1-5】と同じ【資料 6-2-2】令和 3 年度福原学園ファクトブック【資料 2-4-5】と同じ【資料 6-2-3】大学ホームページ⇒大学紹介⇒情報公開⇒自己点検評価活動⇒自己点検
評価書【資料 6-2-4】学校法人福原学園 2022 年度事業計画※大学ホームページ⇒大学紹介⇒情報公開⇒法人及び学校の基本情報⇒事業計画【資料 6-2-5】学校法人福原学園 2021 年度事業報告書※大学ホームページ⇒大学紹介⇒情報公開⇒法人及び学校の基本情報⇒事業報告【資料 6-2-6】令和 3 年度新入生調査集計結果【資料 6-2-7】令和 3 年度学生生活実態調査アンケート結果報告 【資料 2-6-2】と同じ

89

九州共立大学【資料 6-2-8】令和 3(2021)年度前期・後期 授業評価アンケート結果集計【資料 3-3-10】と同じ
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

平成 25(2013)年 9 月経営戦略会議のもとに設置された「福原学園 IR 委員会」と連携し、本学における IR に関する活動を強化する目的として、平成 25(2013)年 11 月に IR 推進タ
スクフォースを設置した。また、これを発展させて平成 28(2016)年 12 月より評議会のもとに IR 推進委員会を設置し、自己点検・評価に必要なデータの収集・分析を行っている。
IR 推進委員会は、事務局長、総務課長、教務課長、入試広報課長、キャリア支援課長の他、学長が必要と認めた者で構成しており、学内業務と兼務していることから、幅広く多角的に捉えながら活動を推進することができる。【資料 6-2-9】
本学では、平成 25(2013)年度 1 年生に対し「大学生基礎力調査」を実施し始め、この学生が 3 年次となる平成 27(2015)年度に「キャリアアプローチ」を実施した。この二つの調査を同業者が執り行うことにより、学生の学修成果の経年変化が読みとれるようになり、
平成 25(2013)年度以降、継続的に実施してきた。また、1 年次および 3 年次に実施する調査を、令和 2(2020)年度新入生からは、PROG テストへと移行した。
IR 推進委員会では、調査から得られた学生の学修成果を、入試区分・学修時間等と合わせ分析し、評議会においてその結果を報告し、併せて各学部および共通教育センター教育
運営委員会において報告することにより情報共有を図っている。
また、授業評価アンケートをはじめ、各部署で実施している前述のアンケートや、学園全体で取りまとめている「福原学園ファクトブック」「学校法人福原学園事業計画」「九州共立大学 事業計画アクションプラン」「学校法人福原学園事業報告書」および「九州共立大学 事業計画アクションプラン実績報告一覧表」については、点検・評価を行いながら作成している。
【資料 6-2-10～14】【エビデンス集・資料編】【資料 6-2-9】九州共立大学 IR 推進委員会要項【資料 6-2-10】令和 3 年度福原学園ファクトブック【資料 2-4-5】と同じ【資料 6-2-11】令和 4 年度事業計画【資料 F-6】と同じ【資料 6-2-12】令和 4 年度事業計画アクションプラン

【資料 6-1-3】と同じ【資料 6-2-13】令和 3 年度事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 6-2-14】令和 3 年度九州共立大学事業計画アクションプラン実績報告一覧表【資料 6-1-5】と同じ（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
IR 推進委員会の活動をさらに推進し、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析について学園全体で連携しあって評価体制の強化を図る。
今後も自己点検・評価の結果は学内で共有し、学外へ公表する。

90

九州共立大学

6－3

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
自己点検・評価については、自己点検・評価委員会が、日本高等教育評価機構の認証評
価における基準項目に沿って各部署が実施した内容を集約し、自己点検評価書を作成している。自己点検評価書は、自己点検・評価委員会に続き、評議会で審議した後、教職員より意見聴取し、改めて、評議会で審議し確定している。自己点検評価書を作成することによって結果の公表を行い、授業改善や各種自己改革に役立てている。
自己点検・評価の両輪である中期計画部会は、学長、学長特別補佐に加え、各学部長および研究科長ならびに部局の長、課長等で構成し、点検・評価を行っている。
教育の企画・設計、運用、検証および改善・向上の指針の流れは次のとおりである。
まず、大学の中期計画部会において次年度事業計画およびアクションプランが作成され、審議・決定のうえ、福原学園中期経営計画委員会を通して最終的に理事会に提出される（Ｐ：教育の企画・設計）。
その後、理事会で承認された事業計画およびアクションプランは、中期計画部会を通じて各部局（学部・学科および事務局）によって実施される（Ｄ：運用）。当該年度の 10 月には中期計画部会において事業計画アクションプランの進捗報告がなされ、執行状況のとりまとめと評価を行い（Ｃ：検証）、必要に応じて各部局に改善を要請する（Ａ：改善）こととなっている。
このように本学の内部質保証は、自己点検・評価委員会と中期計画部会を中核とし、各部局と連携を図りながら PDCA サイクルが効率的に機能する体制を構築している。
本学における内部質保証システム（PDCA サイクル）は図 6-3-1 に示すとおりである。

91

九州共立大学

図 6-3-1 内部質保証システム（PDCA サイクル）
九州共立大学

法 人
理事長
理事会

評議員会

常務理事会

改善案の提案

経営戦略会議

学長

Ｐ

経営協議会

Ａ 改善案の指示
評議会

設置委員会

各種委員会

機能別教授会

附

自

九

九

I

中
I 中
I Ｉ
中
I 中
中
I 中

中

自 F

入

教

学

属

由

州

州

R 期
R 期
R Ｒ
期
R 期
期
R 期

期

己 D

学

員

部

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女

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経 委
経委
委
経経
委
経 経

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員
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員
営 営

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大

・ ・ ・
・ ・
・
会・
・
会
計・
会
計会
・
会
計計
会
計 計

部

・ 会

委

計

育

等

学

学

画 画 画画
画 画

会

評

員

画

運

価

会

委

営

委

員

委

員

会

員

学

委 委 委委委 委

校員 員 員員
員 員

Ｃ会 会 会会
会 会

・ ・ ・

会

会

Ｄ
学部・学科

事務局

本学の卒業認定・学位授与の方針(DP)、教育課程編成・実施の方針(CP）、入学者受け入れ方針(AP）は、大学、学部、学科の理念・目的に基づいて平成 23(2011)年 4 月に策定した。平成 26（2014）年度には、第 2 次中期計画に基づいて、事業計画アクションプランにおいて教育課程の体系化が俯瞰できるカリキュラムマップ、カリキュラムツリー、科目ナ
ンバリングを作成する前段として作成し、平成 27(2015)年度には各学科等の卒業認定・学位授与の方針(DP)を改編し、平成 28(2016)年度には、各学部・学科の卒業認定・学位授与の方針(DP)をはじめ、教育課程編成・実施の方針(CP)および入学者受け入れ方針(AP)につ
いて、有機的な繋がりを持つように一体的に見直した。今後も常に検証と見直しを継続し実施する。
また、研究業績の蓄積を推進するため、平成 27(2015)年度からは、全教員に授業担当科
目と関連させた研究計画書、研究実績報告書の提出を義務付け、その内容を学部教育運営委員会で審議する体制を構築した。毎年度 5 月に開催される学部教育運営委員会では、学部教員の研究計画、研究実績報告書についての点検・評価を行っている。
平成 28(2016)年度に大学機関別認証評価を受審し、本学における取り組みの見直しを行った結果、平成 29(2017)年度、学習支援センター運営委員会において、新たに「就学支援の骨子」が提案され、この骨子には「履修申告未提出者に対する追跡調査、出席不良者の追跡調査、履修内容に問題のある学生の抽出、経済的理由による退学者の防止、退学者の防止（部活動指導者に対する指導）、部活動退学者のケア、退学者の退学理由の分析、授業
内容の理解度の把握と学習支援」を骨子としている。両学部において部活動、サークル等の加入者が多いため、教員、学習支援センターの職員のほか、部活動指導者との連携も図りながら取り組んでいる。【資料 6-3-1】
また、平成 28(2016)年度の大学機関別認証評価受審の結果において参考意見であった経92

九州共立大学

済学部経済・経営学科（入学定員 400 人）における収容定員未充足について、令和元(2019)年度に経済学部は地域創造学科（入学定員 100 人）を増設し、経済・経営学科の入学定員を 300 人とした。さらに、令和 3(2021)年度より、経済学部において経済・経営学科の入学定員を 350 人、地域創造学科の入学定員を 80 人とするため、令和 2(2020)年 6 月に学則変更認可申請を行い認可された。この入学定員のもと実施した令和 3(2021)年度入試では、
経済・経営学科および地域創造学科の両学科とも入学定員を上回る入学者を得た。このよ
うに、あらゆる面で改善・改革の営みを行っている。
【エビデンス集・資料編】【資料 6-3-1】就学支援の骨子【資料 2-2-3】と同じ（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価については、本学における取り組みやアンケート調査等について報告・
冊子配布等を通じて共通認識をさらに醸成していく。
今後も教務部門を中心に三つのポリシー（DP・CP・AP）の検証を行い、教育改革に即した改善を進めていく。

［基準 6 の自己評価］
本学が、高校生、学生、地域社会にとって魅力ある大学であるため、また、学生に対して本学の使命・理念に則った教育の質を保証するため、教職員が一体となって常に現状を把握し、自己点検・評価し、改善を継続することは命題である。このことから、本学においては、「福原学園ファクトブック」「九州共立大学 事業計画アクションプラン実績報告書
一覧表」および「授業評価アンケート」をはじめとする各所属におけるアンケートの実施・分析および情報を共有しながら、自己点検・評価に努めている。
さらに、平成 27(2015)年 6 月には福原学園経営企画本部 IR 推進室を設置しており、現状把握のための十分な調査・データの収集と分析について、学園全体で連携し評価体制の強化を図るとともに、平成 28(2016)年度には、九州共立大学 IR 推進委員会を設置し、同室と連携して教育改善に係る情報の収集・分析を行い学内に情報を提供しており、それ以降、IR 分析された結果は、本学評議会および教育運営委員会に情報提供するとともに、本学の取り組みの検証に活用している。

93

九州共立大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携・社会貢献A－1

大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-1-①

大学施設の開放等、物的資源の提供

A-1-②

生涯学習の機会提供

A-1-③

地域と連携した支援活動

A-1-④

地域社会との協力関係

A-1-⑤

地域行政等への助言・協力（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

大学施設の開放等、物的資源の提供

大学施設は、授業や業務に支障のない限り、地域社会・団体への開放を積極的に行っている。特に、スポーツ学部の教育環境整備と連動するスポーツ関連施設は公式試合が可能な設備を整えており、開放することにより地域社会・団体のスポーツ振興に貢献している。
A-1-②

生涯学習の機会提供

社会との連携活動に関する学内情報の一元管理と学内外に対する周知・PR ならびに地域連携を目的とした新たなプロジェクトを展開するために、平成 27 (2015)年 4 月 1 日付
けで「地域連携推進室」を設置した。また、平成 29(2017)年 4 月からは、「生涯学習研究センター」の機能を核とし、産業界等との研究協力および学術交流の推進を目的として設置した「総合研究所」、ならびに大学が行う地域連携活動に係る学内情報の一元管理と対外的な窓口業務や連絡調整を行う「地域連携推進室」の三つの組織を統合した「地域連携推進センター」への組織変更を行った。このセンターは、大学の知識・人財を活用した「地域連携・貢献」「研究推進」「生涯学習」の各事業を一体的に行うことにより、地域の活性化および人財育成の一翼を担うことで「地域に開かれた大学」の定着を目的とした。
地域における生涯学習社会の実現を図る目的で、生涯学習に関する公開講座、大学機能を活用した生涯学習事業の提供を行っている。【資料 A-1-1】（１）公開講座
大学の持つ様々な施設・設備や学術的情報等を活用し、さらには九州女子大学と連携して講師陣を充実させることにより、語学、文学、芸術、スポーツ、音楽など多様な専門分
野の講座を、地域住民の学習意欲に応える「個別専門講座」として開設当初から継続して開講している。令和 3(2021)年度は個別専門講座 2 講座を開講し、受講者数は延べ 50 人である。
特色ある事業としては、地域住民が趣味や得意とする分野で講師として教える場と機会を提供する「市民講師講座」を開講し、地域住民の知的意欲を高める機会創出に貢献して94

九州共立大学いる。この講座には、毎年多くの地域住民が講師としての開講を希望しており、2 講座が開講され、延べ 36 人が受講している。
令和 3(2021)年度は、個別講座と市民講座を併せて 4 講座を開講し、受講者数は延べ 86人である。
（２）地域の生涯学習活動の推進
北九州市ならびに社会福祉団体等が実施する生涯学習事業を共催し、積極的に大学教員の講師派遣や大学施設の提供などを行い、地域の生涯学習活動の推進に貢献している。
主な活動として、以下の「北九州市民カレッジ」、「シニアサマーカレッジ」、「スポーツ施設管理士養成講習会・スポーツ施設運営士養成講習会」を継続的に行ってきたが、令和3（2021）年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止した。
① 北九州市民カレッジ
北九州市立生涯学習総合センターと連携して行う事業で、市民の高度で専門的な学修ニーズに対応した学習機会を提供し、自己実現の促進、地域社会の活動向上および生涯学習社会を担う人材の育成を図ることを目的としている。
② シニアサマーカレッジ
高齢者の多様な学習ニーズに応え、生涯学習および社会参加の促進を目的として、北九州市立年長者研修大学校穴生学舎との共催で、本学を会場としている。
③ スポーツ施設管理士養成講習会・スポーツ施設運営士養成講習会
北九州体育スポーツ協会と本学との連携講座として実施している。
【エビデンス集・資料編】【資料 A-1-1】九州共立大学地域連携推進センター規程
A-1-③

地域と連携した支援活動

地域連携推進センターにおいて、地域の各団体との連携活動に関わる協定あるいは覚書を締結し、「地域活性化新聞（岡垣歴史新聞）」、「北九州市八幡西区堀川いっせい清掃」、「知的障がい・発達障がい児を対象としたニコニコ体操教室」の地域連携事業を推進した。
（１）地域連携事業
地域の窓口として、あわせて設置した地域連携推進センター運営委員会において地域と本学のマッチング等の内容ならびに活動方針を協定締結団体との連携事業の選択と実施計画などについて協議し、令和 3(2021)年度から連携事業の具体的な計画を策定したが、計画した 37 事業のうち、コロナ禍の影響により、25 事業が取り止めとなった。
（２）地域連携に関わる協定の締結
地域連携事業を実施する全学的な体制を整えて地域の多様なニーズへの対応が円滑に行えるようになったことから、地域の各団体に対して連携関係の構築を積極的に広報し、
令和 3(2021)度は 2 団体と連携活動に関する協定を締結した。
協定を締結している団体との意見交換等を通じて、連携関係を深めるとともに活動を円滑に推進することを目的として、各団体代表者と本学地域連携推進委員会幹部で構成する地域連携協議会をメール会議において 2 回開催し、各自治体や各団体と地域活性化
や学生のボランティア活動および人材育成の取り組み等の地域連携事業について、意見95九州共立大学

交換や情報交換を行った。
（３）地域貢献・ボランティア活動
使命・目的で述べたように本学は社会に奉仕できる人間形成を目指す教育を行っており、学部やゼミクラスを主体として、学生が地域社会と連携して行うボランティア活動を奨励している。また、生涯学習活動以外にも地域社会からの要請に対応して積極的に
人的資源を提供している。令和 3(2021)年度における主な活動は以下のとおりである。
① 「芦屋学」「遠賀学」プロジェクト
芦屋町および遠賀町の両町の魅力を再発見し、地域活性化の貢献を目標として、学生が若い世代の視点で町の魅力を掘り起こす地域学のプロジェクトであり、両町から提供された各種資料を整理のうえ現地でのフィールドワークを行い、成果物として冊子を完成した。完成した冊子および PDF データを両町役場に提供し、町民の地域活性化の活動に活用してもらっている。
② 北九州市八幡西区「堀川まちおこし事業－堀川まちおこしいっせい清掃」
この取り組みは、平成 30(2018)年度北九州市八幡西区の地域経済活性化事業として堀川流域の各団体と連携した清掃活動で、毎年学生サークルの「ちょボラ部」の部員も参加して貢献している。
③ 知的障がい・発達障がい児を対象とした「ニコニコ体操教室」
九州共立大学・九州女子大学アダプテッド・スポーツ研究部の課外活動で、学生が障がいを抱える子どもたちに対して、スポーツの楽しさを伝えることを目的とした地域貢献活動を実施している。令和 3(2021)年度は 40 人の児童を対象に学生 45 人(本学 15 人、九州女子大学 30 人）で 7 回開催し、その中ではディキャンプも実施している。
A-1-④

地域社会との協力関係(1) 大学祭実行委員会による地域連携
地域社会と学生が交流する事を目的として、毎年 6 月に開催される「折尾まつり」の運営に大学祭実行委員会が協力しているが、令和 3(2021)年度も新型コロナウイルス感染症
拡大によりイベント自体が中止となった。例年は、大学祭実行委員が屋台を出店するとともに、ステージ企画を立案運営しており、留学生による国際屋台村の出店をはじめ、大学職員も「折尾まつり」スタッフとして参加し、テント等の大学所有の備品も貸し出すなど、地域社会へ貢献している。
また、平成 26(2014)年度から大学祭において「九州共立大学祭 地域交流グラウンドゴ
ルフ大会」を実施しているが、令和 3(2021)年度も新型コロナウイルス感染症拡大により中止となった。
A-1-⑤

地域行政等への助言・協力

本学の教員が、地方公共団体等の専門委員会委員の委嘱を受け、それぞれの研究専門分野において公共政策に関与している。いずれも社会や地域の要請に応えるもので、教育研究の還元の一つになっている。令和 3(2021)年度の実績を所属ごとにみると、経済学部 5
件、スポーツ学部 10 件となっている。こうした委員活動の他に、自治体が主催する講演会、研修会などの講師、コーディネーター、アドバイザーなど活動は多岐にわたり個々の要望

96

九州共立大学に応えている。この諸活動は地方自治体等の政策形成や運営に寄与するものである。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
組織整備はあくまでも地域連携を推進するための礎石であり、この体制の活用を深める
ことにより、これまで教職員個々の力に依存しがちであった社会貢献活動を組織力で充実させて強力に推進する。さらに、学生の地域連携活動を推進するため、各地域団体との連携協定締結をさらに進めるとともに地域ニーズとのマッチングを効率的に行うことにより、多くの学生が参加可能な体制を整える。

A－2

学外の教育研究機関及び企業・団体との協力関係

A-2-①

学外の教育研究機関との協力関係

A-2-②

企業・団体との協力関係（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

学外の教育研究機関との協力関係（１）大学コンソーシアム関門への参加
関門地区の 5 大学が連携し、各々特有の教育・研究資源を提供する「大学コンソーシ
アム関門」に参加し、幅広い共同教養教育の提供を行っている。【資料 A-2-1】
同事業の単位互換協定による共同教養教育プログラムは、①教養科目群「現代の教養」、②関門地域を総合的に理解するコーディネート科目群「関門学」とで構成され、本学からは「関門学」科目群に 2 人の教員によるリレー講義「関門の自然環境とそのエネルギー」を提供した。令和 3(2021)年度において、本学学生は大学コンソーシアム関門で開講された 6 科目について、30 人が受講した。(大学コンソーシアム関門の総計は 122 人であった)。
【資料 A-2-2～3】（２）福原学園設置 3 大学の連携
本学は、併設校である九州女子大学および九州女子短期大学と単位互換協定を締結しており、平成 22(2010)年度から授業時間帯を統一することにより、各大学特有の教育・研究資源の連携と学生への提供を図っている。令和 3(2021)年度について、九州女子大
学および九州女子短期大学からの受入れはなかったが、九州女子大学へ 3 人派遣した。
【資料 A-2-4】【エビデンス集・資料編】【資料 A-2-1】大学コンソーシアム関門規約【資料 A-2-2】大学コンソーシアム関門令和 3 年度事業報告【資料 A-2-3】令和 3(2021)年度大学コンソーシアム関門受講者登録数【資料 A-2-4】令和 3 年度単位互換開放科目一覧（学園内 3 大学）

97

九州共立大学

A-2-②

企業・団体との協力関係

本学では、近隣地域の自治体等と協定を締結し、地域と密接な連携および協力により、地域の課題に迅速かつ適切に対応するとともに、学生の教育・人材育成と活力ある豊かな
地域社会の形成と発展に寄与している。（表 A-2-1）
表 A-2-1

近隣地域の自治体等と協定一覧

協定締結先
北九州市スポーツ協会
岡垣町
北九州商工会議所
北九州市教育委員会
北九州市

水巻町

芦屋町

協

定

名

九州共立大学と公益財団法人北九州市スポーツ協会のスポーツにおける教育・研究及び振興の連携協力に関する協定
岡垣町と九州共立大学との包括的地域連携に関する協定
北九州商工会議所と九州共立大学との連携に関する協定
九州共立大学と北九州市教育委員会の学生ボランテ
ィアに関する協定
九州共立大学と北九州市によるスポーツの振興及びスポーツによるまちのにぎわいづくり並びに人材育成等に関し連携・協力するための包括連携協定
水巻町と九州共立大学との包括的地域連携に関する協定

芦屋町と九州共立大学との包括的地域連携に関する協定

遠賀信用金庫

遠賀信用金庫と九州共立大学との包括的地域連
携に関する協定

北九州あゆみの会

社会福祉法人北九州あゆみの会と九州共立大学との包括連携に関する協定

北九州市

北九州市における子ども食堂の支援に向けた取組に関する協定

福岡県立社会教育 福岡県立社会教育総合センターと九州共立大学
総合センターとの包括連携に関する協定

福岡県立英彦山青 福岡県立英彦山青年の家と九州共立大学との包年の家括連携に関する協定

福岡県立少年自然 福岡県立少年自然の家「玄海の家」と九州共立の家「玄海の家」

大学との包括連携に関する協定

遠賀町

遠賀町と九州共立大学との包括的地域連携に関
する協定

宗像市

宗像市と九州共立大学との包括的地域連携に関する協定

第一生命保険株式 九州共立大学と第一生命保険株式会社との包括
会社

連携協定

98

締 結

日

平成 27(2015)年
8月6日
平成 27(2015)年
8 月 11 日
平成 27(2015)年
10 月 6 日
平成 27(2015)年
12 月 10 日
平成 29(2017)年
1 月 18 日
平成 29(2017)年
8 月 31 日

平成 30(2018)年
8 月 31 日
平成 30(2018)年
12 月 24 日
令和元(2019)年
7 月 22 日
令和元(2019)年
12 月 20 日
令和 2（2020）年
10 月 15 日
令和 2（2020）年
10 月 15 日
令和 2（2020）年
10 月 15 日
令和 2（2020）年
10 月 29 日
令和 4（2022）年
1 月 25 日
令和 4（2022）年
3 月 16 日

九州共立大学（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
企業・団体との協力については、地域連携推進センターを核として地域の商工会や各種団体との連携協定を推進することにより、それら企業や団体のニーズに応えていく協力関係をより深める。

［基準 A の自己評価］
北九州市や岡垣町等近隣の市町や福岡県等との連携協力による各種の社会貢献事業を展開し、本学の建学の精神である学是「自律処行」を通した人間教育や社会貢献を教育現場や社会において実践することにより、具体的な教育効果を上げている。
他大学との単位互換協定による地域の大学連携は概ね順調に進んでいる。特に、北九州市および下関市の大学による大学間連携・地域連携による共同事業展開は大変意義のあるもので、関門地域の高等教育の充実発展、地域および社会への貢献になっている。

※年度表記について2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日までは、「令和元年度」に統一し表記しています。

99

九州共立大学

Ⅴ．特記事項
1. 進路決定に向けた全員面談の実施について（1）キャリアカウンセラーによる 2 年生全員面談の実施
本学では、平成 27(2015)年度からキャリアカウンセラーを配置し、在学生にキャリア面談を行う制度を導入した。平成 29(2017)年度から、2 年生を対象としたキャリアカウ
ンセラーによるキャリア面談を義務化したことで、ほぼ 2 年生全員の面談を実施することができた。令和 3 年度までの面談件数の推移は下表のとおりである。
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

111 件

185 件

564 件

471 件

538 件

令和 2 年度

令和 3 年度

259 件

561 件

面談件数
面談件数

キャリアカウンセラーは将来希望する職業について質問を行い、希望する職業が明確な場合は、具体的に SPI 対策、面接対策、公務員試験対策など概要を伝えたうえで、学内で実施の K-CIP や“やる気支援対策”などの支援事業へ誘導している。一方、希望する職業が定まっていない学生には、業界研究、企業研究、職種毎の役割など丁寧に説明し、学生が進路選択を行ううえでの選択方法について示している。
（2）キャリア支援課職員による 3 年生全員面談の実施
3 年次にはキャリア支援課の職員と面談を行っている。この 3 年生全員面談は、平成20(2008)年度から 3 年生全員を対象として実施しており、面談ではより具体的な進路について面談の場で聞き取り、キャリア支援課職員全員で情報の共有を図っている。
2. スポーツ栄養研究センターの活動について（1）ギラヴァンツ北九州選手への栄養指導
ギラヴァンツ北九州選手への栄養指導を、スポーツ栄養研究センターの目標にある「日本人アスリートに合わせた栄養教育」および「スポーツ栄養を通じた地域連携」活動の一環として計画した。令和 3(2021)年度後期に入り、コロナによる制限が緩和されたことから、九州女子大学の管理栄養士の教員により、①ギラヴァンツ北九州島原キャンプにおける栄養講習会、②本城運動場において各選手の食事内容調査および身体データの取得を実施した。今後は得られたデータの解析とともに、栄養面での指導を継続し、チーム強化に向けて協力する。
（2）みやこ町との SDGs への取り組み
みやこ町はイノシシやシカによる農林資源に対する被害が絶えず、「みやこ町鳥獣被害防止計画」としてイノシシやシカの駆除を進めている。この駆除されたイノシシやシカの有効利用を SDGs への取り組みとして、
みやこ町とフレンドリータウン協定を結んでいるギラ
ヴァンツ北九州を通じ、九州女子大・スポーツ栄養研究センターも加わりスタートさせた。
様々な試行錯誤の末、ジビエ料理を開発し、ギラヴァンツ北九州のホームゲームにおいて九州女子大学の 4 年生学生も加わりイノシシ肉カレーとシカ肉ソーセージ入りホットドックの販売を行った。
今後も本センターでは SDGs も視野に入れた地域貢献の活動を進めて
いく。

100

九州共立大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明（九州共立大学）

状況
第 83 条○

第 85 条○

第 87 条○大学の目的については、大学学則第 1 条に規定し、学生便覧、大学ホームページにも大学学則および教育方針を明記している。
学部については、大学学則第 3 条に規定し、その目的については
同第 3 条の 3、第 3 条の 4 に規定している。
修業年限については、大学学則第 11 条に規定している。

該当
基準項目
1-1

1-2
3-1

入学前に大学の科目等履修生として単位を修得した学生の在学
第 88 条○すべき年数相当期間の修業年限への通算については、大学学則第20 条に規定する学士入学者、編入学者等と同様に学長が決定し

3-1

ている。
本学の学生で本学に 3 年以上在学した者で、卒業の要件として本第 89 条―

学の定める単位を優秀な成績で修得したと認める場合の卒業（早3-1期卒業）は整備していないため、対象外である。
第 90 条○

入学資格については、大学学則第 13 条に規定している。
また、アドミッション・ポリシーを明確に定めている。

2-1

教職員については、大学学則第 6 条に規定している。

第 92 条○学長を始めとした大学管理職の職務については、九州共立大学組

3-2

織規則第 3 条～16 条に規定している。

4-1

また、教員資格については、福原学園任用規則第 4 条～第 9 条に4-2規定している。
教授会については、大学学則第 8 条ならびに九州共立大学教育運
第 93 条○

営委員会規程、九州共立大学大学院研究科委員会規程、九州共立
大学教員人事計画委員会規程および九州共立大学入学者選抜規4-1程に規定している。
学位の授与については、大学学則第 37 条、大学院学則第 30 条お第 104 条○

第 105 条―

履修証明制度は整備していないため、対象外である。

3-1

第 108 条―短期大学を設置していないため、対象外である。

2-1

よび九州共立大学学位規程に規定している。

3-1

自己点検・評価活動については、大学学則第 2 条および九州共立
第 109 条○

大学自己点検・評価実施規程に規定し、実施結果をホームページ

6-2に掲載し公表している。
第 113 条○第 114 条○教育研究活動の公表については、ホームページの教員・研究活動
および教員検索に掲載し公表している。

3-2

事務職員については、九州共立大学組織規則第 17 条～第 20 条に4-1規定している。

4-3

101

九州共立大学

遵守

遵守状況の説明（九州共立大学）

状況
第 122 条○

第 132 条○

編入学については、大学学則第 18 条に規定している。
専修学校を修了した者に対する編入学については、大学学則第18 条に規定している。

該当
基準項目
2-1
2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明（九州共立大学）

状況

該当
基準項目

学校教育法施行規則第 4 条の下記事項は、大学学則において下記のとおり規定している。
1

修業年限、学年、学期および授業を行わない日（以下「休業日」という。）に関する事項（修業年限）第 11 条、（学年および学期）第 9 条、（休業日）
第 10 条2

部科及び課程の組織に関する事項
第 3、5 条3

教育課程及び授業日時数に関する事項
第 21～24、30 条および第 30 条の 2

4
第4 条

○

学習の評価及び課程修了の認定に関する事項
第 25、36、37 条

5

収容定員及び職員組織に関する事項

3-1
3-2

第 4、6 条6

入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項（入学）第 13～18 条、（退学）第 33 条、（転学）第 34 条（休学）第 31 条、（卒業）第 36～37 条

7

授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項
第 50～53 条

8

賞罰に関する事項
第 38、39 条

9

寄宿舎に関する事項
第 40 条

第 24 条
第 26 条
第5 項
第 28 条○○○学籍および成績管理については、九州共立大学組織規則および福原学園文書保存規程に規定し、適切に行っている。
学生への懲戒については、大学学則第 39 条に規定している。
文書の取扱については、福原学園文書取扱規程および福原学園文書保存規程に規定し適切に管理している。

102

3-2

4-1

3-2

九州共立大学

遵守

遵守状況の説明（九州共立大学）

状況

該当
基準項目

教授会の権限については、大学学則第 8 条ならびに九州共立大学
第 143 条○

教育運営委員会規程、九州共立大学大学院研究科委員会規程、九州共立大学教員人事計画委員会規程および九州共立大学入学者

4-1

選抜規程に規定している。
科目等履修生の担当期間の修業年限への通算については、大学学
第 146 条○則第 20 条に規定する学士入学者、編入学者と同様に学長が決定

3-1

している。
学校教育法施行規則第 147 条の下記要件については、下記のとおり規定している。
1

成績評価基準、卒業認定基準およびその公表について
学生便覧に大学学則および学部履修規程を明記している。

第 147 条○2

履修科目の登録上限について
学生便覧に学部履修規程を明記している。

3

3-1

卒業に係る修得単位及び優秀な成績について
学生便覧に大学学則および学部履修規程を明記している。

4

当該学生が早期卒業を希望することについて
早期卒業制度は整備していないため対象外である。

第 148 条―本学学部の修業年限は全て 4 年であるため、対象外である。

3-1

第 149 条○

大学学則第 20 条に規定している。

3-1

第 150 条○第 151 条―高校からの飛び入学制度は整備していないため、対象外である。 2-1

第 152 条―高校からの飛び入学制度は整備していないため、対象外である。 2-1

第 153 条―高校からの飛び入学制度は整備していないため、対象外である。 2-1

第 154 条―高校からの飛び入学制度は整備していないため、対象外である。 2-1

第 161 条○

編入学については、大学学則第 18、20 条及に規定している。

学校教育法施行規則第 150 条に関する事項は、大学学則第 13 条に規定している。

2-1

2-1

外国からの編入学については、特別に定めることなく、日本人と第 162 条○同様に大学学則第 18、20 条に規定し、さらに大学学則第 49 条に

2-1

選考方法、学部履修規程に必要な提出書類等を規定している。
第 163 条○学年の始期・終期については、大学学則第 9 条に規定している。 3-2

第 163 条の 2―

学修証明書は整備していないため、対象外である。

3-1

第 164 条―

履修証明制度は整備していないため、対象外である。

3-1
1-2

第 165 条の 2○

大学、学部および研究科ごとに教育研究目的と三つのポリシーを2-1定め、その一貫性を確保している。また、それぞれホームページ

3-1

において公表している。

3-2
6-3

103

九州共立大学

遵守

遵守状況の説明（九州共立大学）

状況

該当
基準項目

自己点検・評価については、大学学則第 2 条および九州共立大学
第 166 条○

自己点検・評価実施規程に規定・実施し、実施結果をホームペー

6-2

ジに掲載し公表している。
1-2

第 172 条の 2○

教育研究活動等の状況について学校教育法施行規則第 172 条の 2に定められた情報は、ホームページに公表している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条○第 178 条○

第 186 条○卒業証書の授与については、大学学則第 36 条に規定しており、学長が卒業証書・学位記を授与している。
高等専門学校卒業者の編入学については、大学学則第 18，20 条に規定している。
専修学校修了者については、大学学則第 18，20 条に規定してい
る。

3-1

2-1

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明（九州共立大学）

状況
第1条

○

第2条

○

該当
基準項目

大学の設置基準に規定されている事項は最低基準であることを6-2認識し、水準の向上に努めている。

6-3

各学部、学科の目的については、大学学則第 3 条の 3、3 条の 41-1に規定している。

1-2

入学者の選抜については、大学学則第 15 条、九州共立大学入学
第 2 条の 2○

者選抜規程および九州共立大学障害学生受入検討委員会要項に規定しており、公平かつ妥当な方法により、適切な体制のもと実2-1施している。
教員と事務職員に連携については、本学の評議会、経営協議会お第 2 条の 3○

よび各種委員会等に関連部署の事務職員が参画して、適切かつ効

2-2

果的に運用している。
第3条

○

第4条

○

第5条

○

第6条

－

学部の設置については、大学学則第 3 条に規定し、教員数については、大学設置基準第 13 条に規定されている数を満たしている。
学科の設置については、大学学則第 3 条に規定している。
課程については、大学学則第 21 条第 2 項に基づいて、教職課程を設けている。

1-2
1-2
1-2

学部以外の教育研究上の基本となる組織は設置していないため、 1-2
対象外である。

3-2

104

九州共立大学

遵守

遵守状況の説明（九州共立大学）

状況

該当
基準項目
4-2

教員組織については、大学学則第 6 条に規定している。
学長を始めとした大学管理職の職務については、九州共立大学組
第7条○

織規則第 3～16 条に規定している。
年齢構成についても、適宜、教員公募・採用を行い、教育研究水

3-2
4-2

準の維持向上および教育研究の活性化を図っている。
主要授業科目は原則として専任教員が担当している。
第 10 条○エビデンス集（データ編）【表 4-1】参照

3-2

一部の演習、実験、実習又は実技を伴う授業科目については、助4-2

手が補助についている。
実務家教員については、当該教員が教育課程の編成について責任
第 10 条の 2○を担うよう努めている。

第 11 条－授業を担当しない教員はいないため、対象外である。
福原学園就業規則第 26 条の規定に基づいて、兼業を制限してい第 12 条○る。また教員については採用時において、専任としての着任であること、および従となる給与等の有無を確認している。
専任教員数については、大学設置基準に則り、必要数以上の専任

第 13 条○教員を配置している。エビデンス集（データ編）認証評価共通基
礎データ様式【大学用】様式 1 参照

第 13 条の 2○

第 14 条○

第 15 条○

第 16 条○

第 16 条の 2○

第 17 条○第 18 条○

第 19 条

○学長の資格については、福原学園学長選考規則第 2 条の選考基準に規定している。

3-2

3-2
4-2
3-2
4-2

3-2
4-2

4-1

教授の資格については、福原学園任用規則第 5 条に規定してい

3-2

る。

4-2

准教授の資格については、福原学園任用規則第 6 条に規定してい

3-2

る。

4-2

講師の資格については、福原学園任用規則第 7 条に規定してい

3-2

る。

4-2

助教の資格については、福原学園任用規則第 8 条に規定してい

3-2

る。

4-2

助手の資格については、福原学園任用規則第 9 条に規定してい

3-2

る。

4-2

収容定員については、大学学則第 4 条に規定している。

2-1

教育課程の編成方針については、大学および学部学科単位でカリ
キュラム・ポリシーを定めている。

105

3-2

九州共立大学

遵守

遵守状況の説明（九州共立大学）

状況

該当
基準項目

教育課程の編成方法については、大学学則第 21 条において、授第 20 条

○業科目は総合共通科目、留学生特別科目、専門教育科目、自由選
択科目および教職に関する専門教育科目と定め、授業科目の種類

3-2

を第 3 項に定めている。
第 21 条○単位の計算方法については、大学学則第 22 条に規定している。

第 22 条○一年間の授業期間については、大学学則第 22 条に規定している。 3-2

第 23 条○

第 24 条○

第 25 条○

各授業科目の授業期間については、大学学則第 22 条に規定している。
授業を行う学生数については、授業内容とその教育的効果を配慮して、必要に応じてクラス分けを行っている。

3-1

3-2

2-5

授業の方法については、大学学則第 22 条および第 22 条の 2 に規2-2

定している。

3-2

授業の方法および内容ならびに 1 年間の授業計画については、シラバスにおいて明らかにしている。
第 25 条の 2○

成績評価基準については、大学学則第 25 条および学部履修規程に規定するとともに、学生便覧にも明記しており、さらには各授

3-1

業科目のシラバスごとに「成績評価の指標」「成績評価基準」を明らかにしている。

第 25 条の 3○

教育内容改善のための組織的な研修については、九州共立大学フ3-2ァカルティ・ディベロップメント委員会規程において規定し、同3-3委員会を中心に研修を企画・実施している。

4-2

第 26 条－

昼夜開講制は整備しておらず、対象外である。

3-2

第 27 条○

単位の授与については、大学学則第 25 条に規定している。

3-1

第 27 条の 2○

第 28 条○

第 29 条○

第 30 条○

第 30 条の 2－

第 31 条○

第 32 条

○

履修単位数の上限については、学部履修規程に規定しており、学生便覧においても明らかにしている。
他の大学又は短期大学における授業科目の履修については、大学
学則第 26 条に規定している。
大学以外の教育施設等における学修については、大学学則第 27条に規定している。
入学前に既修得単位数の認定については、大学学則第 28 条に規定している。

3-2

3-1

3-1

3-1

長期履修制度については整備していないため、対象外である。

3-2

科目等履修生については、大学学則第 29 条および学部履修規程

3-1に規定している。

3-2

卒業の要件については、大学学則第 36 条および学部履修規程に3-1規定している。

106

九州共立大学

遵守

遵守状況の説明（九州共立大学）

状況

該当
基準項目

また、学生便覧においても明らかにしている。
第 33 条―

医学又は歯学に関する学科を設置していないため対象外である。 3-1
校地については、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には第 34 条○学生が休息その他に利用するのに適宜な空き地を有している。エ
ビデンス集（データ編）認証評価共通基礎データ様式【大学用】

2-5

様式 1 参照
第 35 条○

第 36 条○

第 37 条○

第 37 条の 2○

運動場については、校舎と同一の敷地内および隣接地に設置している。
校舎等施設については、大学設置基準第 36 条第 1 項～第 5 項に規定される施設を備えている。
校地の面積については、176,397 ㎡を保有しており、基準面積を十分に満たしている。
校舎の面積については、36,247 ㎡を保有しており、基準面積を十分に満たしている。

2-5

2-5

2-5

2-5

図書館については、総座席数は 431 席、図書資料は約 23 万冊を所蔵している。図書館システムによる図書資料の整理提供を行
第 38 条○い、大学図書館間で文献複写等の相互協力により資料提供も行っ

2-5ている。また、司書資格を持つ専任職員を置き、利用者サービスの向上に努めている。
第 39 条―

第 39 条の 2―

第 40 条○

第 40 条の 2―

第 40 条の 3○

第 40 条の 4○

第 41 条○付属施設について、該当する学部・学科を設置していないため対象外である。
薬学実務実習に必要な施設について、薬学に関する学部・学科を設置していないため、対象外である。
機械、器具等について、各学科の種類、学生数に応じて、必要な機械、器具および標本を備えている。
二以上の校地において教育研究を行う場合における施設および設備について、1 キャンパスのため対象外である。

○

2-5

2-5

2-5

教育研究環境の整備について、各学科の教育研究上の目的を達成

2-5

するため、必要な教育研究経費を配分している。

4-4

大学等の名称について、大学、学部および学科の名称は適当であり、教育研究上の目的に合致している。
事務組織について、九州共立大学組織規則に規定している。
学生の厚生補導を行うための事務組織について、九州共立大学組

第 42 条2-5

織規則第 15 条に定めるキャリア支援課が第 20 条にあるとおり担当している。

107

1-1
4-1
4-3
2-4
4-1

九州共立大学

遵守

遵守状況の説明（九州共立大学）

状況

該当
基準項目

学生が社会的および職業的自立を図るために必要な能力を培う
第 42 条の 2○

ための体制について、九州共立大学組織規則第 15 条に定めるキ
ャリア支援課の就職担当が主となり、評議会の下に設置された学2-3

生支援委員会および就職支援部会と連携している。
教職員の研修の機会について、九州共立大学ファカルティ・ディ
第 42 条の 3○

ベロップメント委員会規程および福原学園事務職員等研修規程を定め、また、中期経営計画に具体的施策「FD・SD の強化」を4-3

掲げ、FD、SD 研修を計画的に実施している。
第 42 条の 3 の2―

学部等連携課程実施基本組織については、設置していないため対象外である。

3-2

第 43 条―共同教育課程を設置していないため、対象外である。

3-2

第 44 条―共同教育課程を設置していないため、対象外である。

3-1

第 45 条―共同教育課程を設置していないため、対象外である。

3-1

第 46 条―共同教育課程を設置していないため、対象外である。

第 47 条―共同教育課程を設置していないため、対象外である。

2-5

第 48 条―共同教育課程を設置していないため、対象外である。

2-5

第 49 条―共同教育課程を設置していないため、対象外である。

2-5

第 49 条の 2―

第 49 条の 3―

第 49 条の 4―

第 57 条―外国に学部、学科を設置していないため、対象外である。

1-2

第 58 条―大学院大学を設置していないため、対象外である。

2-5

第 60 条―工学部および大学院工学研究科における教育の連続性に配慮した教育課程を編成していないため、対象外である。
工学部および大学院工学研究科における教育の連続性に配慮した教育課程を編成していないため、対象外である。
学科に代えた学生の履修上の区分に応じて組織される工学に関する課程を設置していないため、対象外である。

新たに大学等の設置、薬学を設置する課程の修業年限の変更に伴う段階的整備を行っていないため、対象外である。

3-2
4-2

3-2

4-2

4-2

2-5
3-2
4-2

学位規則
遵守
状況
第2条

○

第 10 条○遵守状況の説明（九州共立大学）
学士の学位授与については、大学学則第 37 条および九州共立大
学学位規程第 3 条に規定している。
学位の専攻分野の名称については、大学学則第 37 条および九州

108

該当
基準項目
3-1
3-1

九州共立大学

遵守

遵守状況の説明（九州共立大学）

状況

該当
基準項目

共立大学学位規程第 2 条に規定している。
学位に関する規程については、大学学則および九州共立大学学位
第 13 条○

規程を定めており、大学学則を改正した場合は、文部科学大臣に3-1報告している。

私立学校法
遵守

遵守状況の説明（九州共立大学）

状況

該当
基準項目

学校法人の責務については、寄付行為を定め、これを遵守してお第 24 条○り、毎年度事業報告、事業計画を大学ホームページに公開して情5-1

報公開に努めるなどし、その運営の透明性を確保している。
特別の利益供与の禁止については、寄付行為第 20 条に規定している監事の職務において監査を行っている。また、監査を行う幹事の選任については、寄付行為第 8 条第 2 項に規定しているとおり、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止するこ
第 26 条の 2○とが出来るものを選任している。

5-1

さらに、寄付行為第 13 条第 11 項および第 24 条第 12 項に規定しているとおり、理事会、評議員会の議事について、特別の利害関係を有する理事、評議員は議決に加わることができないものとしている。
第 33 条の 2○

寄付行為の備置きおよび閲覧については、寄付行為第 41 条第 2項に規定している。
学校法人の役員について、寄付行為第 6 条に規定している。令和第 35 条○4（2022）年 5 月 1 日現在、理事 9 人、監事 2 人より構成してい
る。

5-1

5-2
5-3

学校法人と役員の関係については、寄付行為第 22 条、第 23 条において、役員の損害賠償責任について規定している。また、理事、監事、評議員、職員等の関係者に対し特別の利益を与えないよう
第 35 条の 2○

している。
（私立学校法第 26 条の 2 の項目を参照）。さらに、役
員報酬基準について、寄付行為第 43 条において規定し、同第 41

5-2
5-3

条において閲覧に供し、同第 42 条において情報の公表を行っている。
第 36 条○

理事会について、寄付行為第 13 条に規定している。
役員の職務については、寄付行為第 15 条（理事長）、第 16 条（副第 37 条○理事長）、第 17 条（常務理事）および第 20 条（監事）に規定している。

第 38 条○

役員の選任については、寄付行為第 7 条および第 8 条に規定して

109

5-2
5-2
5-3
5-2

九州共立大学

遵守

遵守状況の説明（九州共立大学）

状況

該当
基準項目

いる。
第 39 条○

第 40 条○役員の兼職禁止については、寄付行為第 9 条に規定し、監事は法人の理事、評議会および学校法人の職員を兼ねていない。
役員の補充については、寄付行為第 10 条に規定している。

5-2
5-2

評議員会については、寄付行為第 24 条に規定している。評議員
第 41 条○数については、20 人以上 22 人以内（理事定数 9 人以上 10 人以5-3内）により構成している。
（令和 4(2022)年 5 月 1 日現在）
第 42 条○

第 43 条○

第 44 条○

第 44 条の 2○

評議員会への理事長からの諮問事項については、寄付行為第 26条に規定している。
評議員会の意見具申等については、寄付行為第 27 条に規定して
いる。

○

5-3

役員の学校法人に対する損害賠償責任については、寄付行為第5-2

22 条、第 23 条に規定している。

5-3保険」に加入し、役員の負担軽減や学校法人のリスク軽減を図っている。

第 44 条の 4○

第 45 条○

第 45 条の 2○

5-3

評議員の選任については、寄付行為第 28 条に規定している。

役員の第三者に対する損害賠償責任については、「役員賠償責任第 44 条の 3

5-3

5-2
5-3

役員の連帯責任については、「役員賠償責任保険」に加入し、役5-2

員の負担軽減や学校法人のリスク軽減を図っている。

5-3

寄付行為の変更については、寄付行為第 49 条に規定している。

5-1

予算および事業計画ならびに事業に関する中期的な計画については、寄付行為第 38 条に規定している。
評議員会に対する決算等の報告については、寄付行為第 40 条第

1-2
5-4
6-3

第 46 条○

第 47 条○

第 48 条○

役員の報酬については、寄付行為第 43 条に規定している。

第 49 条○

会計年度については、寄付行為第 45 条に規定している。

5-1

第 63 条の 2○

情報の公表については、寄付行為第 42 条に規定している。

5-1

2 項に規定しており、毎年 5 月の評議員会において報告している。
財産目録等の備付けおよび閲覧については、寄付行為第 41 条に規定している。

5-3

5-1
5-2
5-3

学校教育法（大学院関係）
遵守状況

遵守状況の説明（九州共立大学）

該当
基準項目

第 99 条○大学院の目的については、大学院学則第 1 条に規定している。

1-1

第 100 条○研究科については、大学院学則第 5 条に規定し、経済・経営学研

1-2

110

九州共立大学

遵守

遵守状況の説明（九州共立大学）

状況

該当
基準項目

究科およびスポーツ学研究科を設置している。
第 102 条○大学院への入学資格については、大学院学則第 17 条に規定して
いる。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明（九州共立大学）

状況

大学院への入学資格については、大学院第学則第 17 条に規定し

該当
基準項目

第 155 条○第 156 条○第 157 条－大学院への飛び入学については、実績がない。

2-1

第 158 条－大学院への飛び入学については、実績がない。

2-1

第 159 条－大学院への飛び入学については、実績がない。

2-1

第 160 条－大学院への飛び入学については、実績がない。

2-1

ている。
大学院への入学資格については、大学院第学則第 17 条に規定し

2-1
2-1

ている

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明（九州共立大学）

状況
第1条

○

第 1 条の 2

○

該当
基準項目

大学院の設置基準に規定されている事項は最低基準であること

6-2を認識し、水準の向上に努めている。

6-3

大学院の研究科、専攻ごとの教育研究上の目的については、大学

1-1

院学則第 6 条および第 7 条に規定している。

1-2

入学者の選抜については、大学院学則第 19 条、九州共立大学入第 1 条の 3○

学者選抜規程および九州共立大学障碍者受け入れ検討委員会要項に規定しており、公平かつ妥当な方法により、適切な体制のも2-1と実施している。
教員と事務職員に連携については、本学の評議会、経営協議会お第 1 条の 4○

よび各種委員会等に関連部署の事務職員が参画して、適切かつ効

2-2

果的に運用している。
第2条○

第 2 条の 2

－

第3条

○

第4条

－

大学院の課程については、大学院学則第 4 条に規定し、修士課程を設置している。
専ら夜間において教育を行う課程を設置していないため、対象外である。
大学院の修士課程については、大学院学則第 9 条に規定している。
大学院の博士課程については設置していないため、対象外であ

111

1-2

1-2

1-2
1-2

九州共立大学

遵守

遵守状況の説明（九州共立大学）

状況

該当
基準項目

る。
第5条

○

第6条

○

研究科の設置、専攻の種類等については、大学院学則第 5 条および第 13 条に規定し、適切な教員を配置している。
専攻については、大学院学則第 5 条に規定している。

1-2
1-2

研究科と学部の関係について、経済・経営学研究科の基礎として
第7条○

経済学部を配置し、スポーツ学研究科の基礎としてスポーツ学部

1-2を配置しており、連携は適切に行われている。
1-2
第 7 条の 2－

共同教育課程については設置していないため、対象外である。

3-2
4-2

第 7 条の 3

第8条

－

○

研究科以外の教育研究上の基本となる組織については設置していないため、対象外である。

1-2
3-2
4-2

大学院の教員組織については、大学院学則第 13 条に規定してい

3-2

る。

4-2

また、同組織は学部の教員がこれを兼ねており、適切に配置して
いる。

第9条

○

第 10 条○

第 11 条○

第 12 条○

第 13 条○

第 14 条－

第 14 条の 2○

第 14 条の 3○

大学院の教員の資格基準については、九州共立大学大学院におけ

3-2る研究指導担当資格審査要項に規定している。

4-2

収容定員については、大学院学則第 8 条に規定している。

2-1

教育課程の編成方針については、大学院学則第 23 条に規定する

3-2

とともに、研究科ごとにカリキュラム・ポリシーを定めている。
授業および研究指導については、大学院学則 25 条に規定してい

2-2

る。

3-2

研究指導については、大学院学則第 25 条および第 28 条に規定し

2-2

ている。

3-2

教育方法の特例について、夜間その他特定の時間又は時期におい3-2て授業等を行っていないたま、対象外である。
授業および研究指導の方法、内容、計画や成績評価基準等につい

3-1ては、シラバスに記載し、明示している。
教育内容改善のための組織的な研修については、九州共立大学フ3-3ァカルティ・ディベロップメント委員会規程において規定し、同4-2

委員会を中心に研修を企画・実施している。

第 15 条○

大学設置基準の規定を準用する大学院の各授業科目の単位、授業

2-2

期間等については、大学院学則の各条項に、または、九州共立大

2-5

学学則（以下「学則」という。
）を準用することを定めている。

3-1

大学設置基準第 19 条の 2

3-2

112

九州共立大学

遵守

遵守状況の説明（九州共立大学）

状況

該当
基準項目

連携開設科目は整備していないため、対象外である。
大学設置基準第 21 条
単位の計算方法については、大学学則第 22 条を準用している。
大学設置基準第 22 条
一年間の授業期間については、大学学則第 22 条を準用している。
大学設置基準第 23 条
各授業科目の授業期間については、大学学則第 22 条を準用している。
大学設置基準第 24 条
授業を行う学生数については、授業内容とその教育的効果を配慮して、必要に応じてクラス分けを行っている。
大学設置基準第 25 条
授業の方法については、大学学則第 22 条および第 22 条の 2を準用している。
大学設置基準第 27 条
単位の授与については、大学院学則第 26 条に規定している。
大学設置基準第 28 条第 1 項
他の大学院における授業科目の履修については、大学院学則第27 条に規定している。
大学設置基準第 30 条第 1 項および第 3 項
入学前の既修得単位数の認定については、大学学則第 28 条を準用している。
大学設置基準第 30 条の 2
長期履修制度については整備していないため、対象外である。
大学設置基準第 31 条
科目等履修生については、大学院学則第 40 条に規定している。
第 16 条○

第 17 条―

第 19 条○

第 20 条修士課程の修了要件については、大学院学則第 29 条に規定している。

博士課程の修了要件については博士課程を設置していないため、 3-1
対象外である。
講義室等については、教育研究に必要な専用の講義室、研究室、 2-5
実験・実習室、演習室等を備えて、学部と共用している。
機械、器具等については、研究科又は専攻の種類、教員数および

○

3-1

2-5

学生数に応じて必要な種類および数の機械、器具および標本を備え、学部と共用している。

第 21 条○図書等の資料については、研究科および専攻の種類に応じ、図書、 2-5
学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を系統的に113

九州共立大学

遵守

遵守状況の説明（九州共立大学）

状況

該当
基準項目

整理して備えている。
第 22 条○学部等の施設および設備の共用については、教育研究上支障が生

2-5

じない範囲で行っている。
第 22 条の 2

第 22 条の 3―○

2 以上の校地において教育研究を行う場合における施設および2-5

設備については、1 キャンパスのため対象外である。
教育研究環境の整備については、教育研究上の目的を達成するに2-5必要な教育研究環境を整備するために必要な経費を配分してい4-4る。
第 22 条の 4

第 23 条

第 24 条

第 25 条

第 26 条

第 27 条○の名称は教育研究上の目的に合致している

―

―

―

第 30 条の 2

第 31 条

第 32 条独立大学院校舎、設備等については、学部を設置しているため対通信教育を行う課程については、当該課程を設置していないため対象外である。

―

通信教育を行い得る専攻分野については、通信教育課程を設置していないため対象外である。

―

第 28 条

第 30 条独立大学院については、学部を設置しているため対象外である。

象外である。

―

第 29 条研究科等の名称について、大学院学則第 5 条に規定しており、そ―大学通信教育設置基準の準用については、通信教育課程を設置し通信教育を行う課程を置く大学院の施設については、通信教育課―

第 34 条

―

3-2

2-2
3-1
3-2
2-5

添削等のための組織等については、通信教育課程を設置していな

2-2

いため対象外である。

3-2

研究科等連係課程実施基本組織については、設置していないため

共同教育課程の編成については、当該課程の編成を行っていない

共同教育課程に係る単位の認定等については、共同教育課程の編成を行っていないため対象外である。

第 33 条3-2

4-2

ため対象外である。

―

2-5

設置していないため対象外である。

対象外である。

―

1-2

3-2

程を設置していないため対象外である。

―

1-1

通信教育を併せ行う場合の教員組織については、通信教育課程をていないため対象外である。

―

1-1

共同教育課程に係る修了要件については、共同教育課程の編成を行っていないため対象外である。
共同教育課程を編成する専攻に係る施設および設置については、
共同教育課程の編成を行っていないため対象外である。

114

3-2

3-2

3-1

3-1

2-5

九州共立大学

遵守

遵守状況の説明（九州共立大学）

状況

該当
基準項目

工学を専攻する研究科の教育課程の編成について、工学分野の連第 34 条の 2―

続性に配慮した教育課程の編成を行っていないため対象外であ3-2る。
工学分野の連続性に配慮した教育課程に係る教員の配置につい
第 34 条の 3―ては、工学分野の連続性に配慮した教育課程の編成を行っていな

4-2

いため対象外である。
第 42 条○事務組織については、九州共立大学組織規則の規定に基づいて、 4-1
学部事務と同様に大学院事務を担当している。

4-3

教職員の研修に機会について、九州共立大学ファカルティ・ディ
第 43 条○ベロップメント委員会規程および福原学園事務職員等研修規程

4-3を定め、FD、SD 研修を計画的に実施している。
第 45 条―

第 46 条〇専門職大学設置基準
遵守
状況
第1条

外国に研究科、専攻その他の組織を設置していないため、対象外
である。

1-2

令和 4（2022）年 4 月に経済・経営学研究科を設置し、設置認可

2-5

申請により認可された設置計画を履行している。

4-2

該当なし
遵守状況の説明（九州共立大学）

―

該当
基準項目
6-2
6-3

第2条

―

1-2

第3条

―

3-1

―

3-2

第4条

第5条

4-2

―

3-2
4-2

第6条

―

3-2

第 6 条の 2

―

3-2

第7条

―

2-5

―

2-2

第8条

第9条

3-2

―

2-2
3-2

第 10 条―

第 11 条

―

3-1
3-2
3-3

115

九州共立大学

遵守状況

遵守状況の説明（九州共立大学）

該当
基準項目
4-2

第 12 条―3-2

第 13 条―3-1

第 14 条―3-1

第 15 条―3-1

第 16 条

―

3-1
1-2
2-2

第 17 条

2-5

―

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条―3-1
3-2

第 19 条―2-1

第 20 条―2-1

第 21 条―3-1

第 22 条―3-1

第 23 条―3-1

第 24 条―3-1

第 25 条―3-1
1-2

第 26 条―3-1
3-2

第 27 条―3-1

第 28 条―3-1

第 29 条―3-1

第 30 条―3-1

第 31 条―3-2

第 32 条―3-2

第 33 条―3-1

第 34 条―3-1

第 42 条

―

6-2
6-3

116

九州共立大学

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明（九州共立大学）

状況
第3条

○

第4条

―

修士の学位授与の要件については、大学院学則第 30 条および九州共立大学学位規程に規定している。
博士の学位授与の要件については、博士課程を設置していないため対象外である。

該当
基準項目
3-1

3-1

学位の授与に係る審査への協力については、修士論文審査委員会
第5条〇

において他の大学院又は研究所等の教員等へ協力を求めること3-1ができるよう、九州共立大学学位規程に定めている。
第 12 条

―

博士学位授与の報告については、博士課程を設置していないため対象外である。

3-1

大学通信教育設置基準 該当なし
遵守
状況
第1条

遵守状況の説明（九州共立大学）

―

該当
基準項目
6-2
6-3

第2条

―

3-2

第3条

―

2-2
3-2

第4条

―

3-2

第5条

―

3-1

第6条

―

3-1

第7条

―

3-1

第9条

―

3-2
4-2

第 10 条―2-5

第 11 条―2-5

第 12 条―2-2
3-2

第 13 条―6-2
6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「☓」で記載し、該当しない場合は「－」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織全体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

117

九州共立大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人福原学園寄附行為、寄附行為施行細則
大学案内2023 年度大学案内
大学学則、大学院学則（紙媒体）
九州共立大学学則、九州共立大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2022 年度募集要項
学生便覧
2022 年度学生便覧
事業計画書

118

備考

九州共立大学

令和 4 年度事業計画【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

事業報告書
令和 3 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
交通アクセス、福原学園キャンパスマップ
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人福原学園例規集
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
・理事、監事、評議員名簿
・理事会・評議員会開催状況（開催日、開催回数、出席状況）
・令和 3 年度福原学園理事会（会議情報）・令和 3 年度福原学園評議員会（会議情報）
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
・平成 29 年度～令和 3 年度計算書類
・平成 29 年度～令和 3 年度監事監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）
2022 年度履修ガイド、2022 年度講義要項（シラバス）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
・令和 4 年度九州共立大学【経済学部・経済･経営学研究科】
3 つの方針（DP・CP・AP）一覧表
・令和 4 年度九州共立大学【スポーツ学部・スポーツ学研究科】3 つの方針（DP・CP・AP）一覧表
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
・学部学科設置 経済学部 地域創造学科
・収容定員学則変更 経済学部 経済・経営学科
・研究科設置 経済・経営学研究科 の履行状況報告書
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）―

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

学校法人福原学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-2】

九州共立大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】

九州共立大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-4】

大学ホームページの写し
大学ホームページ（大学紹介⇒学長メッセージ）（大学紹介⇒建学の精神）
福原学園第 3 次中期経営計画［2019 年度～2023 年度］所属別
行動計画ツリー図九州共立大学経済学部履修規程 別表１
九州共立大学スポーツ学部履修規程 別表１
平成 29 年度に向けた 1 年生対象の周知・募集・選抜に係る内容、および、日程について※平成 28 年度第 2 回九州共立大学小学校教員免許取得支援検討ワーキング・グループ資料（平成 28 年 8 月 23 日開催）
平成 27 年度経済学部教育課程改革の方向性について※平成 25 年度 第 13 回経営協議会資料（平成 26 年 2 月 25 日
開催）

【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】

119九州共立大学【資料 1-1-10】

九州共立大学経済学部地域創造学科設置届出申請書の趣旨等を記載した書類（抜粋）【資料 1-1-11】 学則の変更の趣旨等を記載した書類（抜粋）【資料 1-1-12】 九州共立大学大学院経済・経営学研究科設置申請書の趣旨等を記載した書類（抜粋）【資料 1-1-13】 平成 28 年度スポーツ学部入学生専門教育科目カリキュラム(案)について※平成 26 年度 第 12 回経営協議会資料（平成 27 年 2 月 4 日開
催）
【資料 1-1-14】 平成 29 年度 第 3 回スポーツ学部改革検討部会資料（平成 29
年 10 月 26 日開催）
【資料 1-1-15】 九州共立大学大学院スポーツ学研究科設置の趣旨等を記載した書類（抜粋）【資料 1-1-16】 大学院スポーツ学研究科スポーツ栄養領域の設置について※令和 3 年度第 4 回評議会資料（令和 3 年 5 月 26 日開催）
1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

令和 4 年度事業計画【資料 F-6】と同じ【資料 1-2-2】

令和 3 年度事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 1-2-3】

令和 4 年度「九州共立大学の改革について」学長方針【資料 1-2-4】【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-6】2022 年度学生便覧
大学ホームページ（大学紹介⇒学長メッセージ）（大学紹介⇒建学の精神）
2023 年度大学案内【資料 1-2-7】2022 年度募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 1-2-8】2022 年度履修ガイド【資料 F-12】と同じ【資料 1-2-9】2022 年度講義要項(シラバス)【資料 F-12】と同じ【資料 1-2-10】

九州共立大学広報誌「Liberty」創刊準備号
大学ポートレート(私学版)（本学の特色⇒建学の精神）
九州共立大学創立 50 周年記念誌「自律処行」
福原学園第 3 次中期経営計画（2019 年度～2023 年度 5 ヵ年計
画）
福原学園第 3 次中期経営計画（2019 年度～2023 年度 5 カ年計
画）
2022 年度学生便覧
令和 4 年度三つの方針の点検・評価結果について※令和 3 年度第 18 回評議会資料（令和 3 年 12 月 1 日開催）

【資料 1-2-5】【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】【資料 1-2-13】【資料 1-2-14】【資料 1-2-15】【資料 1-2-16】【資料 1-1-5】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 1-2-13】と同じ【資料 F-5】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】

2023 年度大学案内【資料 F-2】と同じ

2022 年度募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】

大学ホームページ 入試情報

【資料 2-1-4】【資料 2-1-7】

大学ポートレート（私学版）九州共立大学 本学の特色
令和 4 年度九州共立大学【経済学部・経済･経営学研究科】【資料 F-13】と同じ
3 つの方針（DP・CP・AP）一覧表
令和 4 年度九州共立大学【スポーツ学部・スポーツ学研究科】【資料 F-13】と同じ
3 つの方針（DP・CP・AP）一覧表
2022 年度募集要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-8】2022 年度特別選抜社会人募集要項【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】

120

九州共立大学【資料 2-1-9】2022 年度外国人留学生入学者選抜募集要項【資料 2-1-10】2022 年度学士入学者選抜募集要項【資料 2-1-11】

2022 年度編入学者選抜募集要項【資料 2-1-12】

九州共立大学大学院募集要項 経済・経営学研究科
九州共立大学大学院経済・経営学研究科経済・経営学専攻リーフレット
九州共立大学大学院募集要項 スポーツ学研究科
九州共立大学大学院スポーツ学研究科スポーツ学専攻リーフレット
九州共立大学入学者選抜規程【資料 2-1-13】【資料 2-1-14】【資料 2-1-15】【資料 2-1-16】
2-2．学修支援【資料 2-2-1】

九州共立大学学習支援センター規程【資料 2-2-2】

2022 年度キャンパスライフ【資料 2-2-3】【資料 2-2-8】

就学支援の骨子2020 年度および 2021 年度の経済学部・スポーツ学部の退学者
数・除籍者数比較表
令和 3 年度 GPA 評価（通算）を活用した修学支援の実施について
令和 3 年度新入生研修におけるサポート学生等に係る資料（経済学部・スポーツ学部）
水泳指導法ティーチング・アシスタントハンドブック（2021年度版）
オフィスアワー一覧【資料 2-2-9】

やる気支援時間割【資料 2-2-10】「オフィスアワー記録書」「やる気支援記録書」【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】

学生相談件数一覧表【資料 2-3-3】

就職支援相談シート報告書【資料 2-3-4】2022 年度講義要項(シラバス)【資料 2-3-5】

インターンシップ参加人数(過去 3 年間)【資料 2-3-6】

令和 3 年度就職・進路先一覧表

就職内定者座談会報告書【資料 F-12】と同じ

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】

九州共立大学奨学金運用要項
2022 年度学生便覧【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-3】

2022 年度キャンパスライフ【資料 2-2-2】と同じ【資料 2-4-4】

令和 3 年度学長表彰 受賞者一覧表【資料 2-4-5】

令和 3 年度福原学園ファクトブック【資料 2-4-6】2022 年度キャンパスライフ【資料 2-2-2】と同じ

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】

令和 3 年度福原学園ファクトブック（施設・設備）【資料 2-4-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 2-5-4】2022 年度学生便覧（九州共立大学学舎配置図）
九州共立大学および九州女子大学のクラスサイズの現状について※九州共立大学・九州女子大学共通教育機構運営会議資料
令和 3 年度前期 オリエンテーション･ガイダンス配布資料【資料 2-5-5】

令和 3 年度前期受講者数一覧 抜粋【資料 2-5-3】

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】

令和 3 年度 学生生活実態調査アンケート
令和 3 年度 学生生活実態調査アンケート結果報告

121

九州共立大学【資料 2-6-3】

大学生調査（ジェイ・サープ）【資料 2-6-4】

大学生調査（ジェイ・サープ）結果報告【資料 2-6-5】「オフィスアワー記録書」「やる気支援記録書」【資料 2-6-6】

令和 3 年度学長ミーティング次第【資料 2-6-7】

令和 3 年度 学生生活実態調査アンケート【資料 2-6-1】と同じ【資料 2-6-8】

令和 3 年度 学生生活実態調査アンケート結果報告【資料 2-6-2】と同じ【資料 2-6-9】

大学生調査（ジェイ・サープ）【資料 2-6-3】と同じ【資料 2-6-10】

大学生調査（ジェイ・サープ）結果報告【資料 2-6-4】と同じ【資料 2-6-11】

令和 3 年度学長ミーティング次第【資料 2-6-6】と同じ【資料 2-6-12】

令和 3 年度 学生生活実態調査アンケート【資料 2-6-1】と同じ【資料 2-6-13】

令和 3 年度 学生生活実態調査アンケート結果報告【資料 2-6-2】と同じ【資料 2-6-14】

大学生調査（ジェイ・サープ）【資料 2-6-3】と同じ【資料 2-6-15】

大学生調査（ジェイ・サープ）結果報告【資料 2-6-4】と同じ【資料 2-6-16】

令和 3 年度学長ミーティング次第【資料 2-6-6】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-3】

九州共立大学学則
大学ホームページ（大学紹介⇒教育方針）
2022 年度募集要項【資料 3-1-4】2022 年度学生便覧【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-5】【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-8】

九州共立大学大学院学則令和 4 年度九州共立大学【経済学部・経済･経営学研究科】
3 つの方針（DP・CP・AP）一覧表
令和 4 年度九州共立大学【スポーツ学部・スポーツ学研究科】
3 つの方針（DP・CP・AP）一覧表
経済学部履修規程 ※2022 年度学生便覧【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】【資料 F-4】と同じ【資料 F-13】と同じ【資料 F-13】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-9】

スポーツ学部履修規程 ※2022 年度学生便覧【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-10】2022 年度経済学部履修ガイド【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-11】

2022 年度スポーツ学部履修ガイド【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-12】

九州共立大学学則（抜粋）【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-13】

経済学部履修規程（抜粋）※2022 年度学生便覧【資料 F-5】に記載【資料 3-1-14】

スポーツ学部履修規程 抜粋 ※2022 年度学生便覧【資料 F-5】に記載【資料 3-1-15】

九州共立大学大学院学則（抜粋）【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-16】

スポーツ学研究科履修規程 抜粋 ※2022 年度学生便覧【資料 F-5】に記載【資料 3-1-17】

九州共立大学学位規程
スポーツ学研究科スポーツ学専攻の研究指導体制に係る申し合わせ【資料 3-1-19】 スポーツ学研究科スポーツ学専攻の修士論文に関する取り扱い【資料 3-1-20】 スポーツ学研究科スポーツ学専攻における修士論文の審査について
3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-1-18】【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-3】

2022 年度学生便覧
大学ホームページ（大学案内⇒教育方針）
2022 年度募集要項【資料 3-2-4】2022 年度学生便覧【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-2】と同じ【資料 F-4】と同じ

122

九州共立大学【資料 3-2-5】2022 年度経済学部講義要項(シラバス)【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-6】2022 年度スポーツ学部講義要項(シラバス)【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-7】2022 年度経済学部履修ガイド【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-8】2022 年度スポーツ学部履修ガイド【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-9】

九州共立大学大学院学則【資料 F-3】と同じ
令和 4 年度九州共立大学【経済学部・経済･経営学研究科】【資料 F-13】と同じ
3 つの方針（DP・CP・AP）一覧表
令和 4 年度九州共立大学【スポーツ学部・スポーツ学研究科】【資料 F-13】と同じ
3 つの方針（DP・CP・AP）一覧表「九州共立大学における教育課程改革の方針」「九州共立大
学・九州女子大学における共通教育改革の基本方針」(H25.6.19 教授会資料)
九州共立大学評議会規則【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】【資料 3-2-12】【資料 3-2-13】【資料 3-2-14】【資料 3-2-17】

九州共立大学教務委員会規程「平成 26 年度 経済学部改革検討部会の設置について」他 (教授会資料等)「平成 26 年度 スポーツ学部改革検討部会の設置について」他(教授会資料)
2023 年度大学案内【資料 F-2】と同じ【資料 3-2-18】

九州共立大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-2-19】

経済学部履修規程 ※2022 年度学生便覧【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-20】

スポーツ学部履修規程 ※2022 年度学生便覧【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-21】

2022 年度経済学部講義要項(シラバス)【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-22】【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-27】

2022 年度スポーツ学部講義要項(シラバス)
経済学部 カリキュラムツリー・カリキュラムマップ・科目ナ
ンバリング
スポーツ学部 カリキュラムツリー・カリキュラムマップ ・科
目ナンバリング
経済学部他学部他学科推奨科目および単位互換科目（自由選択科目）
スポーツ学部他学部推奨科目および単位互換科目（自由選択科目）
2022 年度前期プレイスメントテスト実施要領(日本語)【資料 3-2-28】

九州共立大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 3-2-29】

スポーツ学研究科履修規程 ※2022 年度学生便覧【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-30】

2022 年度シラバス原稿の校閲について【資料 3-2-31】

九州共立大学における教育課程改革の方針【資料 3-2-32】【資料 3-2-34】

九州共立大学・九州女子大学における共通教育改革の基本方針
九州共立大学・九州女子大学共通教育機構教務委員会の設置について
九州共立大学・九州女子大学共通教育機構教務委員会要項【資料 3-2-35】

経済学部履修規程 ※2022 年度学生便覧【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-36】

スポーツ学部履修規程 ※2022 年度学生便覧【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-37】

2022 年度経済学部履修ガイド【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-38】

2022 年度スポーツ学部履修ガイド【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-39】

2021 年度前期授業時間割 (抜粋) 経済学部・スポーツ学部【資料 3-2-40】

九州共立大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 3-2-41】

FD ハンドブック 2022

【資料 3-2-15】【資料 3-2-16】【資料 3-2-23】【資料 3-2-24】【資料 3-2-25】【資料 3-2-26】【資料 3-2-33】

3-3．学修成果の点検・評価
UNIPA［学生プロファイル「キャリアシート（面談内容・所見【資料 3-3-1】
入力）」登録画面

123

九州共立大学【資料 3-3-2】

2021 年度(令和 3 年度)卒業時アンケート結果【資料 3-3-3】

卒業生の進路状況に関するアンケート調査結果【資料 3-3-4】

進路先に対する「意見聴取アンケート」の 調査結果

【資料 3-3-5】

資格取得者数一覧(平成 30 年度～令和 2 年度)【資料 3-3-6】【資料 3-3-9】

令和 3(2021)年度「学修の軌跡と成果」｢授業評価アンケート実施方法の変更について｣※ミニアンケート導入のお知らせ「令和 3(2021)年度前期・後期 授業評価アンケートの実施について」
令和 3(2021)年度授業評価アンケート(質問用紙サンプル)【資料 3-3-10】

令和 3(2021)年度前期・後期 授業評価アンケート結果集計【資料 3-3-11】「ミニアンケート」実施サンプル【資料 3-3-12】

令和 3(2021)年度前期・後期 授業改善報告書(抜粋)【資料 3-3-13】

令和 3(2021)年度前期・後期 授業改善報告書提出者一覧【資料 3-3-14】

令和 3(2021)年度授業参観の実施について【資料 3-3-15】

FD ハンドブック 2022

【資料 3-3-16】

教育実習の手引（教育実践ガイド）［2021 年度改訂版］【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】【資料 3-2-41】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】

九州共立大学組織規則【資料 4-1-3】

九州共立大学教員人事計画委員会規程【資料 4-1-4】

九州共立大学入学者選抜規程【資料 4-1-5】

福原学園学長特別補佐選考規則【資料 4-1-6】

九州共立大学経営協議会規程【資料 4-1-7】

九州共立大学評議会規則【資料 3-2-13】と同じ【資料 2-1-16】と同じ【資料 4-1-9】

九州共立大学教育運営委員会規程
学長裁定「令和4年度 九州共立大学教授会の審議事項について」福原学園組織規則【資料 4-1-10】

九州共立大学組織規則【資料 4-1-11】

事務組織図【資料 4-1-12】

福原学園所管大学図書館及び部長等選任規則【資料 4-1-13】

法人会議報告【資料 4-1-14】

事務分担表【資料 4-1-15】

九州共立大学・九州女子大学共通教育機構規程【資料 4-1-8】【資料 4-1-1】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】

九州共立大学教育職員選考基準【資料 4-2-3】｢教員の授業担当コマ数について｣【資料 4-2-4】

学習支援センター資料【資料 4-2-5】

令和 3 年度 担当科目一覧【資料 4-2-6】

令和 3 年度 科目担当者一覧【資料 4-2-7】

九州共立大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程【資料 4-2-8】

令和 3 年度 第 1 回 FD･SD 研修会資料【資料 4-2-9】

令和 3 年度 第 2 回 FD･SD 研修会資料【資料 4-2-10】

令和 3 年度 第 3 回 FD･SD 研修会資料【資料 4-2-11】

九州共立大学教育職員選考基準

九州共立大学教育職員昇任要項※オフィスアワー一覧、報告書等【資料 4-2-1】と同じ

124

九州共立大学【資料 4-2-12】

九州共立大学教育職員昇任要項【資料 4-2-13】

福原学園人事評価規程【資料 4-2-2】と同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】【資料 4-3-3】

福原学園人事評価規程
人事評価に関する自己チェックシートの作成および面接実施について
人事評価に係るツールおよび面談の流れ【資料 4-2-13】と同じ【資料 4-3-4】

人事評価にあたって職務遂行度の自己チェックシート【資料 4-3-5】

福原学園自己申告制度実施要綱【資料 4-3-6】

福原学園事務職員等研修規程【資料 4-3-7】

令和 3 年度 各種職員研修実績 一覧表【資料 4-3-8】

福原学園研修・セミナー通信「情報共有広場」第 86～91 号【資料 4-3-9】

令和 3 年度 FD・SD 研修会 次第 、出欠表

【資料 4-3-10】

令和 4 年度「九州共立大学の改革について」学長方針【資料 1-2-3】と同じ【資料 4-4-1】

令和 3 年度学生生活実態調査アンケート【資料 2-6-1】と同じ【資料 4-4-2】

施設・設備一覧【資料 4-4-3】

九州共立大学学舎配置図【資料 4-4-4】

九州共立大学の研究活動における不正防止に関する規程【資料 4-4-5】

九州共立大学研究活動不正防止委員会要項【資料 4-4-6】

九州共立大学公的研究費の運営・管理に関する規程【資料 4-4-7】

公的研究費の不正防止等に関する基本方針（学長裁定）【資料 4-4-8】

教職員の公的研究費に関わる行動規範【資料 4-4-9】【資料 4-4-11】

九州共立大学公的研究費不正防止計画
公的研究費に関するコンプライアンス教育および啓発活動実施計画
令和 3 年度特別教育研究費（学長政策費）の申請について【資料 4-4-12】

令和 2 年度特別研究費研究報告書

4-4．研究支援【資料 4-4-10】

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】

学校法人福原学園寄附行為【資料 F-1】と同じ

九州共立大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 5-1-3】

福原学園組織規則【資料 4-1-9】と同じ【資料 5-1-4】

九州共立大学組織規則【資料 4-1-1】と同じ【資料 5-1-5】

福原学園就業規則【資料 5-1-6】【資料 5-1-8】

令和 3 年度福原学園ファクトブック【資料 2-4-5】と同じ
大学ホームページ（大学紹介⇒情報公開⇒法人及び学校の基本情報⇒中期計画）
福原学園安全衛生管理規程【資料 5-1-7】【資料 5-1-9】

福原学園衛生管理者の選任に関する要綱【資料 5-1-10】

福原学園防火防災管理規程【資料 5-1-11】

防火防災対策マニュアル【資料 5-1-12】

九州共立大学ハラスメント防止委員会要綱【資料 5-1-13】

福原学園ハラスメントの防止及び対策に関する規程【資料 5-1-14】

ハラスメントに関するリーフレット【資料 5-1-15】

福原学園個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-16】

福原学園事務情報ネットワークシステムの管理運用及び利用

125

九州共立大学に関する要項5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】

福原学園経営戦略会議規則【資料 5-2-3】

福原学園教学運営懇談会要項【資料 5-2-4】2021 年度福原学園理事会（会議情報）【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-5】2021 年度福原学園評議員会（会議情報）【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-6】2021 年度福原学園経営戦略会議（会議情報）【資料 5-2-7】

学校法人福原学園寄附行為

福原学園経営戦略会議のもとに設置する委員会等【資料 F-1】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】

学校法人福原学園寄附行為【資料 F-1】と同じ

学校法人福原学園寄附行為施行細則【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-3】

福原学園理事会会議規則【資料 5-3-4】

福原学園常務理事会規則【資料 5-3-5】

福原学園経営戦略会議規則【資料 5-2-1】と同じ【資料 5-3-6】

福原学園教学運営懇談会要項【資料 5-2-3】と同じ【資料 5-3-7】

福原学園ホームページ「福原学園 会議情報」【資料 5-3-8】

学校法人福原学園寄附行為【資料 5-3-9】

福原学園監事監査規則【資料 5-3-10】

学校法人福原学園寄附行為施行細則【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-11】

評議員名簿【資料 F-10】と同じ【資料 F-1】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】【資料 5-4-2】

令和 4 年度事業計画【資料 F-6】と同じ

令和 3(2021)年度計算書類【資料 F-11】と同じ【資料 5-4-3】

第 1 次中期財政計画（H22 年度～H25 年度）【資料 5-4-4】

第 2 次中期財政計画（H26 年度～H30 年度）【資料 5-4-5】

第 3 次中期経営計画（2019 年度～2023 年度）【資料 5-4-6】

法人全体の事業活動収支 5 ヵ年推移表（H29 年度～R3 年度）【資料 5-4-7】

科研申請～採択状況

5-5．会計
【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】

福原学園予算管理規程【資料 5-5-3】

福原学園経理規則施行規程【資料 5-5-4】【資料 5-5-6】

月次収支報告書大学ホームページ開示（大学紹介⇒情報公開⇒法人及び学校の基本情報⇒財務状況）
令和 3(2021)年度監査報告書【資料 5-5-7】

内部監査規程【資料 5-5-8】

福原学園監事監査規則【資料 5-5-5】

福原学園経理規則【資料 F-11】と同じ【資料 5-3-9】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】

九州共立大学自己点検・評価実施規程【資料 6-1-3】

令和 4 年度事業計画アクションプラン

【資料 6-1-4】

令和 3 年度事業報告書【資料 6-1-5】

令和 3 年度九州共立大学事業計画アクションプラン実績報告一

令和 4 年度事業計画【資料 F-6】と同じ【資料 F-7】と同じ

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九州共立大学

覧表6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-6】

令和 3 年度九州共立大学事業計画アクションプラン実績報告一
覧表
令和 3 年度福原学園ファクトブック
自己点検評価書※大学ホームページ⇒大学紹介⇒情報公開⇒自己点検評価活動⇒自己点検評価書
学校法人福原学園 2022 年度事業計画※大学ホームページ⇒大学紹介⇒情報公開⇒法人及び学校の基本情報⇒事業計画
学校法人福原学園 2021 年度事業報告書※大学ホームページ⇒大学紹介⇒情報公開⇒法人及び学校の基本情報⇒事業報告
令和 3 年度新入生調査集計結果【資料 6-2-7】

令和 3 年度学生生活実態調査アンケート結果報告【資料 2-6-2】と同じ【資料 6-2-8】

令和 3(2021)年度前期・後期 授業評価アンケート結果集計【資料 3-3-10】と同じ【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】【資料 6-1-5】と同じ【資料 2-4-5】と同じ【資料 6-2-9】

九州共立大学 IR 推進委員会要項【資料 6-2-10】

令和 3 年度福原学園ファクトブック【資料 2-4-5】と同じ【資料 6-2-11】

令和 4 年度事業計画【資料 F-6】と同じ【資料 6-2-12】

令和 4 年度事業計画アクションプラン

【資料 6-1-3】と同じ【資料 6-2-13】

令和 3 年度事業報告書
令和 3 年度九州共立大学事業計画アクションプラン実績報告一覧表6-3．内部質保証の機能性【資料 F-7】と同じ【資料 6-3-1】【資料 2-2-3】と同じ【資料 6-2-14】

就学支援の骨子【資料 6-1-5】と同じ

基準 A．社会連携・社会貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供【資料 A-1-1】
九州共立大学地域連携推進センター規程
A－2 学外の教育研究機関及び企業・団体との協力関係【資料 A-2-1】
大学コンソーシアム関門規約【資料 A-2-2】

大学コンソーシアム関門令和 3 年度事業報告【資料 A-2-3】

令和 3(2021)年度大学コンソーシアム関門受講者登録数【資料 A-2-4】

令和 3 年度単位互換開放科目一覧（学園内 3 大学）※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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備考