○ 東栄町における再生可能エネルギー発電設備の設置と生活環境等の保全との調和に関する条例に関する御意見や御感想
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パブリックコメントで寄せられた御意見対応方法、町の考え等① 本条例が環境保全条例を拠り所とする条例であることから、環境保全条例の「蛍第１条 「東栄町の豊かで美しい」と「共生する豊かな地域社会」の“豊か”とは何か？－①
舞い・鮎踊る」自然環境の中で東栄町に関わるすべての人が、環境の保全と創造に後者の“豊かな”は不要ではないか。『解説集』の説明でも、後者の“豊かな”は無い！
取り組むという考え方を反映し、「東栄町の豊かで美しい」と「共生する豊かな地また、条文では“生活環境の保全”と云いつつ『解説集』では“環境の保全”と不統一となっています。
域社会」としております。
言葉の整合性に留意を・・。―②②

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ご指摘頂いた解説集の不統一箇所を修正致します。

周辺区域の定義につきましては、周辺 100 メートルから、環境省の環境保全コスト
第２条・（８）“周辺区域”は８項の定義の他、「資材・エネルギー源の搬入（付随成果物のある場合にの把握及び公表に関するガイドラインを準用し「事業者等の事業活動により環境に加は搬出）経路に係る東栄町地域内道路も“周辺区域”とする」旨の定義も必要であると思料。
えられる影響が及ぶ範囲」と修正致します。

３４－１

地縁団体は地方自治法第 260 条の２に規定する団体を言います。
第２条・（１０） “地域住民等”の定義は「第８条・３項」との絡みで、定義は明確に行うべきと考える。
（地方自治法第 260 条の２）
特に『地縁団体』の定義が不詳であり再検討を要請する。
町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形（検討のポイント⇒）『地縁団体』から「政治団体的なもの」を排除すること！
成された団体（以下本条例において「地縁による団体」という。）
区・組といった明確な定義づけをしておくことが望ましい・・。
「第８条・３項」の記述にある「地域住民“等”の理解を得る・・」の“等”の中に「政治団体的なもの」の入り込む余地を原則排除する条文が必要である。
たった一人の・たった一つの団体の理解が得られぬ場合、事業者側の努力義務が、過度の負担となる義務規定であってはならない。
当該建設行為が、規則で定める事業抑制区域において、砂防法、地すべり等防止第７条・１項（８） 本条文で「土砂等の流出及び崩壊を防止する計画」と特筆されている理由が不分法、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、急傾斜地の明です。
崩壊による災害の防止に関する法律、土石流危険渓流及び土石流危険区域調査要領、急傾斜地崩壊危険個所等点検要領、山地災害危険地区調査要領の適用を受ける場合があるため、特に必要であることから条文に明記しております。

４－２

第７条・１項（１０） に“景観”が突然に出て来るのですが、“景観”とは？
「第１３条・（２）」にも“景観”と云う言葉が出てきますが、「自然環境」「生活環境」と並立されてきている保全の対象に“景観”を持ち込んでくる意味が不分明です。―①
また、『解説集（第７条）』では「地域住民への“住環境”への影響が・・」となっていて、「生活環境」と“住環境”とは何が違うのか、敢えて“住環境”と云う処の意味が不分明です。―②「第４条・１項」にて（１）が自然環境、（５）が生活環境を「事業抑制区域」としています。（２）は概ね（第７条・１項（１０））の条文に対応しているように見受けられます。（２）が“景観”として意識的に分別する要素として『歴史・文化』を包含する“環境”を言いたいのか・・と拝察はするのですが・・・。
しかし、（１）に係る（第７条・１項）の条文との対応はどうなっているのでしょうか？（３）（４）に対応する条文は（⇒第７条・１項（８）・・？）―③
その他、「第４条」に係る『解説集』のメンテナンスと、改訂版を町民に供するのでしょうか？―④
更に、こうした「規制区域や抑制を図る必要がある区域」の衆知（周知）は実務上どう実施される予定でしょうか？―⑤

1①

景観につきましては、第４条１項第１号及び第２号に規定しておりますが、自然公園法、文化財保護法に基づいた規制区域があるため第７条第１号第１０号に記載いたしました。
② 解説集第７条の解説で住環境と致しましたが、「地域住民が暮らす自然環境及び生活環境」に、修正致します。
③ 第４条第１項第１号から第６号までは法令による規制区域や、法令に基づく事業の抑制を図る必要がある区域と対応しております。
④ 解説集は随時メンテナンスを行い、町ホームページ等で閲覧できるようにいたします。その他、ホームページでの掲載も行う予定です。
⑤ 東栄町広告式条例第２条第２項により告示によって行うものとします。
⑥ 役場内で調整を行うだけではなく、国・県の各機関と調整を行います。また、必要に応じて、東栄町環境保全条例で定められている環境推進会議の委員の意見も参考にして調整を行っていきます。

５６（第７条・３項）事業者が「事業計画の内容について町長と調整・・」とあるが、“調整”とは「記載内容に不備が無く、想定される影響及びその対策が講じられている」と判断するレベルとしておくべき。当該自治体（東栄町）の担当課の知見のレベルに相応の善管義務を発揮していれば、“適当（妥当）であると認める（第７条・４項）”に足るものと考える。
役場職員の業務知識（技術的知見）が、国・県のベテラン職員のソレと同等以上を期待するのは「期待し過ぎ・酷」であり、“地域住民”こそが一義的には問題解決に当たるといった当事者性（極端には“筵旗”を揚げるぐらい・・・）を発揮すべきで、この条例条文の記述は“地域住民自ら”の自己解決の（責務）放棄と同時に、行政への“丸投げ”にも思えます。
この２条文（第７条・３及び４項）の定めで、『町（長）との“調整”や“適当であると認める”』の過程を（義務的に）置くことは「町（長）と事業者との間の『談合的なもの』を惹起」し兼ねず、邪推を生むもので不芳！―⑥
第１１条・２項 「・・事業が完了するまでのあいだ」とあるが、「第２条・（４）」との関係で言えば、当然に『撤去及び処分まで』ではないのか？―①
本事案の「バイオマス発電」は港間「再生可能エネルギー発電中、最も採算の確保困難な事業」とも言われています。為に補助金を当てにした事業であり、しかもその補助金には期限の定め（勿論、原発同様の稼働延長に準じ、補助金制度の延長もあり得ましょうが・・、それも政治（パリ協定対応等）状況・逼迫財産状況・経済状況（RE100 や SDGｓ等）次第です）があり、それ故に「開発行為」や「稼働中の保守点検・維持管理」は勿論ですが、事業の最後の『撤去及び処分』こそ重要ポイントになります。
国のエネルギー基本計画（脱炭素を謳うパリ協定対応を競わねばならない中）でも、再生可能エネルギー源を主たる電源とする施策は EU 諸国・カナダに周回遅れの状況で、中国やアメリカにすら後塵を拝する状況です。「化石賞」を頂戴するニュースを聞きつつ、エネルギー基本計画を見直してみても、必ずしも先進的且つ将来性のある事業とは感じられません。特に「バイオマス発電」
事業は、原料の搬送・搬入と原料調達・供給の不安定といった弱点を持っています。“環境保全”を標榜し条例まで独自に設けたいと町民が望むなら、当面の事案に固執・執着せず、慎重・真摯な再検討を望みます。
条例化に拘るよりも、“出口戦略（『撤去及び処分』）”を踏まえた文言での協定締結に注力を願うものです。―②
附則 “適用区分”以下２～５の文言、特に「この条例の施工の日までに」の３～５項の条文は如何か？
今般のバイオマス発電事業者をターゲットにしたものと、窺がわせるものにつき、不芳。“配慮”は義務ではなく、所詮、「（誰かの）自己満足」以外の何物でもなく、世間への“恥さらし”も免れないと懸念します。２～５の条文は全くの不要文言です！（定めたとしても所詮ムダ！）
そもそも、本件のごとき文案の条例は、特定の事業者をターゲットにした“嫌がらせ”の条です。
近隣市町村での類似トラブルの際には“対岸の火事、宜しく・・”で、まるで無関心だった『環境』を言い出し、まだ「事業化前にも拘らず」、因って「環境への悪影響の証拠は一切無いにも拘らず」、単に“不安・心配”を言い募って、条例化の工程に多大な労力を費やすハメに陥っていま2①

解説集第 11 条の解説文では再エネ特措法における売電の終了時までとしておりましたが、ご指摘のとおり本条例における標識は、撤去及び処分までを想定しておりますので、解説文を修正致します。
② 本条例第２条第１項第４号の事業についての定義で事業とは撤去及び処分までを言うものとしており、第 13 条において毎年の報告及び確認のための立ち入り調査ができるものとしております。
なお、本条例はバイオマス発電のみならず、太陽光発電、水力発電といった再エネ特措法第２条第４項に規定する再生可能エネルギー源を利用した発電のために、資源エネルギー庁が作成した各発電の事業計画策定ガイドラインを参考にしています。

附則第３項から第５項につきましては、既存の再生可能エネルギー発電設備設置事業者や、本条例の施行日までに再エネ特措法の認定を申請している事業者及び、既に着工している事業者に対して、本条例の趣旨にのっとって配慮を求めることで、事業者と地域住民の相互理解を深めることを意図しております。
したがって本条例は、既に町内に設置している事業者も対象となり、特定の事業者のみを対象とするものではありません。
なお、本条例は再エネ特措法及び、資源エネルギー庁の作成したガイドラインに基づいたものであり、事業者が本来行うべき手続となっております。

７す。
“不安・心配”だけなら小生も同感です。しかし、誘致してもバイオマス発電に取り組む事業者を発掘するのは中々難しい昨今、仮に、地域の畜産農家と協働・支援する善意の事業者だった場合には、むしろ地域としてその事業化・実現を応援してこその事案とも考えます。
こうした条例は、対外的牽制効果が期待できる半面で、既存の町内事業者を含めての気を削ぐ諸刃の剣とも言えます。
本案条例化が所詮“間に合わない規制”である以上、（次の事案に備えるにやぶさかではありませんが・・）コロナ禍の昨今、“ウィズ・コロナ”を生活様式の「変化」と考えるように“ウィズ・バイオマス発電施設”とする生活のあり方も模索してみる必要があるのかもしれません。
“地域住民”自ら率先して「対外的にも好評価な事案として育て（監視しつつ）」、花咲か爺々
効果を喚起すべく、条例化とは別の処（⇒＊）に“地域住民”の活力を注ぐべきかと考えます。
“為にする勢力”に利用されない『町民の知恵』を取り戻すべく、まずは本条例の制定に反対します！
拝啓、毎日町民の皆様方のために御苦労なさっている御姿を見て、本当にありがとうございます。
さて、今回「再生可能エネルギー発電設備」に関して、パブリックコメントとのことでしたので一言申したいと思い、お手紙を差し上げることと致しました。
東栄町には自前の発電設備がなく、町民は中部電力の電気を使って生活しています。再生可能エネルギーとして、太陽ソーラー、風力発電、洋上発電等がありますが、一番東栄町として、可能性が高いのは、太陽ソーラーだと思います。風力発電は、かなり人間の脳に悪影響を与える低周波が出ているため、これはやめるべきです。洋上発電は、東栄町は約３００ｍ（海抜）位の所にあり、海から遠いため絶対無理です。
太陽ソーラー発電に関して、一ついい情報をお伝えしたいと思います。２０１１年９月２０日の中日新聞に「光の吸収率が従来のシリコン製の１００倍以上の太陽電池を、岡山大大学院自然科学研究科の池田直（なおし）教授のチームが「グリーンフェライト（ＧＦ）」と名付けた酸化鉄化合物を使って開発している。この太陽電池は、これまで吸収できなかった赤外線も発電に利用できる可能性がある。池田教授は「赤外線は熱を持つものからでている。太陽光以外に火を扱う台所の天井など家中、街中の排熱でも発電できるかも」としており、２０１３年の実用化を目指す。ＧＦ（グリーンフェライト）は粉末状で、土台となる金属に薄く塗る。1kW 発電する電池を作るコストは、約千円が目標で、約１００万円かかる従来のシリコン製に比べて、大幅に安い。パネル状になっている従来型では難しい曲げ伸ばしができ、煙突や電柱に巻き付けるなど設置場所は幅広い。池田教授によると、太陽電池はプラスとマイナスの電気を帯びた半導体が組み合わさっており、光がマイナス側の半導体に吸収されると、その中にあるマイナスの電気を持った電子をはじきだす。電子は外部につないだ回路を通ってプラス側まで動いて、電気が生じる仕組みだ。ＧＦ（グリーンフェライト）は電子同士が微妙なバランスで集まっていて、光が当たるとバランスが崩れ、一度に大量の電子が動く。そのため、同じ量の光でも発電量は大幅に上がるという」
この岡山大学院の池田直（なおし）教授の２０１１年の発表は、当時大いに期待され、２０１３年には実用化されるとのことで私も非常に期待していたのですが、その後、何年も中日新聞等でも発表しなかったので個人的に岡山大学の池田教授の所へ電話したり、手紙を出したりしたのですがらちがあ3

貴重なご意見として承っておきます。

かず、中日新聞名古屋本社に電話した所、岡山の山陽新聞の記者が直接池田教授に会って話を聞いたら、研究がうまくいかず頓挫している状態とのことでした。しかし、この研究がうまくいけば今まで１kW 発電させるのに数１０万～１００万位かかったのが、わずか１０００円位でできるようになればかなりの少額で多くの電力が得られる。太陽電池の開発がうまくいけば現在、世界中の原発やガス、石油、石炭による方法より、かなり安く、簡単な方法で高出力の電力が得られるということが本当に実用化されたら、世界中が一変してしまうに違いありません。危険な原発や気候温暖化現象に悪影響を与える炭酸ガスなどださない太陽エネルギーだったら、これに優る物はありません。池田教授の研究が色々な妨害に遭わず一日も早い完成を祈るばかりです。その後、私も池田教授の研究がどうなったのかわからないのですが、もし仮に東栄町に予算があったら、この研究に資本を提供し、将来東栄町に格安で大きな太陽ソーラーの発電所ができたらと夢はふくらむばかりです。東栄町の町民が、電気代いっさいタダであったらと願うばかりです。
当然池田教授のもとには、一般の太陽ソーラーのメーカーが一緒になって、共同研究しているでしょうが、ノーベル賞をもらった名大の吉野彰教授のように旭化成というメーカーが吉野教授と一緒に研究に参加し、ノーベル化学償をもらうまでになりましたが、岡山大の池田教授も将来、そうなって欲しいと願っています。
東栄町の経済課でも岡山大池田直（なおし）教授のもとへアクセスし、色々現在の状態、将来のことでも聞いてみたらと思います。もし、池田教授の太陽電池（ふつうの１００倍発電する能力がある画期的な太陽電池）の研究が実用化の段階でも進んでいたら将来、東栄町に大きな発電所を作ってほしいと思います。もしいい返事いただけたら当方にもご連絡ください。私は、他にもいい方法（ピラミッドパワー等）があるのを知っています。
ご健闘をお祈りします。

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