■経営情報（半期情報の開示について）

当組合の概要

ごあいさつ

業

種 中小企業等協同組合法に基づく金融機関 職員

数３４６人

本 店 所 在 地 神奈川県横浜市中区尾上町五丁目７７番地１ 店

舗

数２９店舗

創

平素より横浜幸銀信用組合に格別のご高配を賜り、心から感謝申し上げます。
このたび２０２２年度上半期ディスクロージャー誌を作成致しましたので、ご高覧賜り、皆様方のご理解を一層深めて頂ければ幸いに存じます。
２０２２年度の当初より、新型コロナ感染症の影響は少しずつではありますが、終息の光が差し込んできている状況となっておりますが、長引くロシア・ウクライナ紛争による物価上昇圧力など不確定要素が強く、多くの中小規模事業者は売上減少などに直面し、今後の先行きに関しても不透明な状態であります。
このような厳しい金融環境のときこそ、地域の皆様と共に歩み、信頼に応え、共に考える取り組みが必要であり、地域の経済発展を目指し、お客様の経営支援を実施してまいりました結果、上半期の業績については順調に推移しております。
これもひとえに皆様のご支援の賜物と改めて深く感謝申し上げます。
これからも、役職員一丸となって相互扶助の精神に基づき、地域の皆様と共に歩み続けてまいりますので、今後ともご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

立

昭和37年2月28日

金27,242百万円

預 金・積 金612,474百万円

貸450,365百万円

出資

出金

龍

神奈川県、静岡県、茨城県、千葉県、福井県、富山県、石川県、長野県、群馬県、栃木県、
営 業 地 区
新潟県、山梨県、福岡県、熊本県、大分県、佐賀県、岡山県、鳥取県、香川県

感謝

令和４年１１月

呉組 合 員 数 ７０，１４５人

・・・・・ 地域の皆さまと共に ・・・・・

夫

私たちは、常に地域の皆様、お客様の立場に立ち、感謝の心を忘れずに、信頼される組合を目指します。
私たちは、常に地域の皆様、お客様の立場に立ち、まごころを込めた誠意ある対応を致します。

誠意経営理念理事長

令和４年９月３０日現在

積極

私たちは、常に地域の皆様、お客様の立場に立ち、何事も積極的に進取の気概をもって取り組みます。

経営方針

地域の皆様の金融機関として、公共的使命と社会的責任を念頭に、法令等遵守態勢の徹底と高い企業倫理を確立します。

基本方針

信用組合の原点に立ち返り、顔が見える営業推進のスローガンに「FACE-TO-FACE」を掲
げ、徹底したお客様訪問により、お客様から信頼される信用組合を目指してまいります。

主要な経営指標の推移

詳細は、ホームページをご覧ください。

区分

経

常収

経

常利
利
残

当期

預金

純
積

貸出

有価

令和3年3月期

令和3年9月期

令和4年3月期

益9,899,537

5,822,811

10,626,407

5,537,796

益2,452,118

2,420,712

3,294,646

1,868,623

益2,423,385

2,401,6433,199,379

1,854,434

高574,073,888

590,161,654

609,140,888

612,474,842

残高417,776,287

429,589,285

445,533,004

450,365,441

残高1,627,766

1,327,099

773,765

570,232

金
金

証（単位：千円）券

令和4年9月期

総資

産

額629,800,774

636,108,143

656,378,569

659,969,417

純資

産

額

38,567,514

40,876,584

41,558,262

43,269,082

自 己 資 本 比 率（ 単 体 ）普資11,867,593

普 通 出 資 総 口 数

114,022,244 口

117,143,979 口

116,002,750 口

118,675,938 口

優15,325,000

15,325,000

15,325,000

15,325,000

優 先 出 資 総 口 数34,395,000 口

34,395,000 口

34,395,000 口

34,395,000 口

出 資 に 関 す る 配 当 金

405,904

資員

総額8.87 ％

11,600,275

出総8.72 ％11,714,397

先出8.71 ％

11,402,224

職

通8.64 ％

額

数342 人336 人408,331
339 人

346 人

（注）残高計数は期末日現在のものです。

12

預金積金は6,120億円台に当期純利益は、18億54百万円に預金積金は、キャンペーン商品「みらい定期預金」や、郵送での口座開設が可能な「つば当期純利益は、昨年同月比547百万円の減さ定期預金」が順調にご契約を頂いたほか、少となっておりますが、昨年度は貸倒引当金「ベストパートナー定期預金」、「子育て支の戻入益が大きく発生したことが主因であ援定期預金」、「年金定期預金」、「年金定り、7年連続で１０億円以上を計上し、十分な期プラス」も好評を頂き、預金積金総額は水準の利益を計上しております。

6,124億円となりました。

貸出金は4,500億円台に貸出金は、新型コロナウイルス感染症の影
響はありましたが、いち早く適切な支援体制を整え、中小企業のお客様のニーズにできるだけお応えする対応により、4,503億円となりました。

諸利回・諸比率の推移
区分
貸出金
利
回
資 金 運 用 利 回
預金
利回
経費率
資 金 調 達 原 価 率
総資金利
鞘
預 貸 率 ( 末 残 ）
預 証 率 （ 末 残 ）業
務
収支率
業 務 粗 利 益 率
コア 業 務 純 益 R OA
業務粗利益 経 費率OHR

令和3年3月期2.33
1.630.38
0.81
1.15
0.48
72.77
0.2866.67
1.29
0.5457.38

令和3年9月期
2.30
1.60
0.37
0.77
1.13
0.47
72.79
0.22
66.05
1.28
0.5456.43

令和4年3月期
2.30
1.61
0.37
0.78
1.14
0.47
73.14
0.12
65.47
1.29
0.5456.72

令和4年9月期
2.29
1.62
0.36
0.81
1.18
0.44
73.53
0.09
68.03
1.30
0.5259.23（注） １． コア業務純益ROAとは、収益力の高さを測る指標で、コア業務純益の総資産（債務保証見返を除く）に対する比率を表します。
２． 業務粗利益経費率OHRとは、業務の効率性を示す指標で、経費の粗利益に対する比率を表します。
〈業務粗利益経費率ＯＨＲの算出方法〉・・・経費÷（コア業務純益＋経費）×100

コア業務純益は、1,695百万円に貸出金業種別残高・構成比（単位：千円、％）

コア業務純益は、1,695百万円と、昨年同月比41百万円の微減となりましたが、中小規模事業者に対する積極的な対応を行ったことから、多くの事業者様にご利用頂き、引き続き高い水準を維持しております。お客様よりお預かりしている資金を運用し、着実に収益を上げることができております。

34

感謝

財 務 諸 表
貸借対照表

（単位：千円）科

預け金
お客さまの預金等の支払準備金、または余剰資 金の運 用として他の金融機関へ預けている預金です。

貸出金
お客さまに対 する融 資が 計上されます。 中小企業、個人事業主、また個人のお客さまに設備資金、運転資金、各種ローン等、お客さまのニーズに合わせた資金調達をサポートしております。

未決済為替貸振込など内国為替取引においては、振込の着信通知と実際に金融機関の間で資 金が決済されるまでに時間差があります。その間、当組合が一時的に立替えておく勘定です。

債務保証見返お客さまへのご 融資等（代理貸付）を保証した場合に発 生するお客さまへの求償権の金額です。

目

令和３年 9 月期

令和４年 9 月期

現金

5,031,891

4,826,646

預け金

192,989,575

196,834,843

有価証券

1,327,099

570,232

国債

-

-

地方債

-

-

短期社債

-

-

社債

1,265,799

508,932

株式61,30061,300--429,589,285

450,365,441

割引手形

84,72770,000

手形貸付16,315,992

15,186,076

証書貸付

412,915,223

434,922,905

当座貸越

273,341

186,459

その他資産

2,110,741

2,337,646

10,523

110,687

全信組連出資金1,503,0001,503,000

その他の出資金

400

400

前払費用

112,079

94,304

未収収益

161,590

159,906

その他の資産323,147

469,347

有形固定資産8,577,949

8,651,105

建物

2,879,214

3,144,029

土地

5,069,898

4,848,052

リース資産

9,946

10,260

建設仮勘定

5,000

5,000

613,889

643,762

69,126

62,46068,19061,697936763

前払年金費用

-18,483

繰延税金資産--再評価に係る繰延税金資産-

38,616

174,933

154,518△ 3,762,459△ 3,890,578△ 3,053,961△ 2,983,728

636,108,143

659,969,417（資産の部）

その他の証券
貸出金

未決済為替貸その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

貸倒引当金
ご融資した貸出金のうち、将来における貸倒れに備えて、あらかじめその可能性に応じた損失を積み立て（引当）計上します。実際に貸倒れた場合には、この引当金から充当します。

5

誠意

債務保証見返貸倒引当金（うち個別貸倒引当金）
資産の部

合計

科
目
（負債の部）
預金積金
当座預金
普通預金
貯蓄預金
通知預金
定期預金
定期積金
その他の預金
借入金
その他負債
未決済為替借未払費用
給付補填備金
未払法人税等
前受収益
払戻未済持分
リース債務
その他の負債
代理業務勘定賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
債務保証
負債の部 合計（純資産の部）
出資金
普通出資金
優先出資金
その他の出資金優先出資申込証拠金
資本剰余金
資本準備金
その他の資本準備金
利益剰余金
利益準備金
その他の利益剰余金
特別積立金（目的積立金）
当期未処分剰余金
自己優先出資自己優先出資申込証拠金
組合員勘定合計
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損失
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産の部 合計
負債及び純資産の部 合計

令和３年 9 月期

令和４年 9 月期

590,161,654
2,421,487
54,051,752
13,74338,181
531,176,081
2,294,140
166,266
700,000
3,659,913
19,984
3,147,940
935
15,635376,128
26,916
9,946
62,42579
258,924
24,535
198,075
42,822
10,621
174,933
595,231,558

612,474,842
2,432,012
55,694,252
7,496
120,926
552,163,601
1,880,674
175,877
3,512,252
26,8592,922,360
691
14,327404,227
35,356
10,26098,169
79
300,474
217,868
6,203
34,094
154,518
616,700,334

27,089,397
11,714,397
15,325,000
50,0009,331
9,331
13,744,244
3,179,100
10,565,144
1,421,000（1,421,000）
9,144,144
40,842,974
4,686
28,92333,61040,876,584
636,108,143

27,242,593
11,867,593
15,325,000
50,0009,331
9,331
16,029,321
4,174,100
11,855,220
1,690,000（1,690,000）
10,165,220
43,281,246
149△ 12,313△ 12,163
43,269,082
659,969,417

預金積金
お客さまからお預かりしております預金が計上されます。
また、お客さまの様々なニーズに合わせた預金商品をご用意しております。

未決済為替借振込など内国為替取引においては、振込の発信通知と実際に金融機関の間で資金が決済されるまでに時間差があります。その間、その資金を一時的にお預かりしておく勘定です。

給付補填備金払込まれた定期積金の期末時点における利息相当額です。
なお、定期預金等の利息相当額は未払費用に計上されております。

債務保証
全国信用協同組合連合会、商工組合中央金庫、日本政策金
融 公 庫 等 の 代 理 貸付において、当 組合が負っている債 務保証の金額です。

純資産
総 資 産 から総 負債を引いた部分です。お客さまから出資していただいた出資金や利益を蓄えた利益剰余金等からなる「組合員勘定合計」と「評価・換算差額合計」からなります。

6

積極

財 務 諸 表項

損益計算書
資金運用収益お客さまからお預かりした資金（預金）を、本業である貸出金、有価証券 等で 運 用して受け取った利息、配当金です。

償却債権取立益
過年度において償却した貸出金等を回収した金額です。

資金調達費用預金利息等、事業に必要な資金を調達するのに掛かった費用です。

貸出金償却
貸出金とそれに準ずる債権を償却する場合に使用します。ただし、個別に引き当ててある貸倒引当金がある場合には、それを控除した後の金額となります。

法人税等調整額
税効果会計の適 用により、計上される法 人税、住 民 税および事業税の調整額です。

7

自己資本の充実状況（単位：千円）

科目
経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の役務収益
その他業務収益その他の業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入
償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
預金利息
借用金利息
その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用
一般貸倒引当金繰入額
その他業務費用
その他の業務費用
経費
人件費
物件費税金
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
貸出金償却
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税引前当期純利益
法人税・住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
繰越金（当期首残高）
特別積立金取崩額
土地再評価差額金取崩額
当期未処分剰余金

令和３年 9 月期
5,822,811
4,997,166
4,877,999
75,4258,611
35,13091,871
19,821
72,04927,501
27,501
706,272
538,317
143,882
24,072
3,402,098
1,085,171
1,085,171
43,781
14,73329,047437
437
2,250,345
1,228,675
955,092
66,57722,36322,3632,420,712
3,434
3,434
2,417,278
15,6352,401,643
6,742,501

令和４年 9 月期
5,537,796
5,184,982
5,084,048
62,5883,215
35,130101,562
15,22686,336
17,016
17,016234,235
164,810
39,98529,4393,669,172
1,106,982
1,106,982
37,544
9,867
27,676313
313
2,463,289
1,311,451
1,084,385
67,451
61,04361,043
1,868,623
139
139
15,145
15,145
1,853,618
14,327△ 15,143
1,854,434
8,269,549

9,144,144

41,236
10,165,220--目（単位：千円）
令和3年9月期 経過措置によ 令和4年9月期 経過措置による不算入額
る不算入額

コア資本に係る基礎項目（１）
普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定又は会員勘定の額 40,842,974
うち、出資金及び資本剰余金の額
27,098,729
うち、利益剰余金の額
13,744,244
うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
708,498
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
708,498
うち、適格引当金コア資本算入額
適格旧資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の45パーセントに相当する
5,338額のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
コア資本に係る基礎項目の額(イ)41,556,811
コア資本に係る調整項目(２)
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の69,126額の合計額
うち、のれんに係るものの額
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
69,126
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
適格引当金不足額
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額
前払年金費用の額
自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額
少数出資金融機関等の対象普通出資等の額
信用協同組合連合会の対象普通出資等の額
特定項目に係る10パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
特定項目に係る15パーセント基準超過額
うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
コア資本に係る調整項目の額(ロ)69,126
自己資本自己資本の額((イ)－(ロ))(ハ) 41,487,684
リスク・アセット等(３)
信用リスク・アセットの額の合計額
462,713,815
資産（オン・バランス）項目
459,350,774
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他 の 金 融 機 関 等 の対 象 資 本 調 達 手段に係 るエクスポージャーに係る経過措置を用いて算出したリスク・アセットの額から経過措置を用いずに算出したリスク・アセットの額を控除した額
うち、上記以外に該当するものの額
オフ・バランス取引等項目
3,363,040
ＣＶＡリスク相当額を8パーセントで除して得た額
中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスクアセットの額
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額
13,540,400
信用リスク・アセット調整額
オペレーショナル・リスク相当額調整額
リスク・アセット等の額の合計額(ニ) 476,254,215
自己資本比率
自己資本比率((ハ)／(ニ))8.71%

43,281,246
27,251,925
16,029,321
906,849
906,849△1,51544,186,581-

62,460--62,46018,48380,943-

44,105,637
482,458,224
479,039,908
3,418,316
14,391,666
496,849,891
8.87%（注）１.記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。
２.自己資本比率の算出方法を定めた「協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第22号）」に係る算式に基づき算出しております。なお、当組合は国内基準を採用しております。

8

協金法開示債権（リスク管理債権）及び金融再生法開示債権の保全・引当状況 （単位：百万円、％）
区債分

破 産 更 正 債 権 及 び 令和3年9月末
こ れ ら に 準 ず る 債 権 令和4年9月末
令和3年9月末
危険債権
令和4年9月末
令和3年9月末
要 管 理 債 権
令和4年9月末
令和3年9月末
3月以 上延滞債権
令和4年9月末
令和3年9月末
貸出条件緩和債権
令和4年9月末
令和3年9月末
小計
令和4年9月末
令和3年9月末
正常債権
令和4年9月末
令和3年9月末
合計
令和4年9月末

権 額
担保・保証等
（A）
（Ｂ）
4,557
2,099
4,280
1,778
3,524
1,967
3,102
1,812
1,813
904
3,137
1,505
37
110
1,776
902
3,136
1,505
9,8964,970
10,5205,095
419,966
440,101
429,862
450,622

貸倒引当金
保 全 額
（C）
(D)=(B)+(C)
2,458
4,557
2,502
4,280
595
2,562
481
2,293
56
960
184
1,689
1200
55957
184
1,689
3,110
8,081
3,167
8,263

保 全 率 貸倒引当金引当率(D)/(A)(C)/(A-B)
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
72.7%
38.2%
73.9%
37.2%
53.0%
6.2%
53.8%
11.3%
7.7%
3.3%
5.9%
5.9%
53.9%
6.3%
53.9%
11.3%
81.7%
63.1%
78.5%
58.3%

※百万円未満は切り捨てて表示しております。また少数点第２位以下は切り捨てて表示しております。
（注） １． ｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権｣とは、破綻手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２． ｢危険債権｣とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財務状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（１に掲げるものを除く。）です。
３． ｢要管理債権｣とは、「３月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金です。
４． ｢３月以上延滞債権」とは、元本及び利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上延滞している貸出金（１及び２に掲げるものを除く。）です。
５． ｢貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（１、２及び４に掲げるものを除く。）です。
６． ｢正常債権｣とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権（１、２及び３に掲げるものを除く。）です。
７． ｢担保・保証額｣は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
８． ｢貸倒引当金｣には、｢正常債権｣に対する一般貸倒引当金を除いて計上しております。
９． ｢破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「、危険債権」
及び「正常債権」
が対象となる債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）貸出金、外国為替、「その他の資産」中の未収利息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）です。
10．金額は決算後（償却後）の計数です。

有価証券の時価情報◎満期保有有価証券分

貸借対照表計上額

株
式
債
券
国
債
地 方 債
社
債
そ の 他
合
計

952
952

区

（単位：百万円）

令和3年9月末
時価
956
956

3
3

評価差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

33

令和4年9月末
時価が貸借対照表計上額を超えないもの-

貸借対照表計上額
301
301

時価
302
302

1
1

評価差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

1

時価が貸借対照表計上額を超えないもの-

1（注） 1．
売買目的有価証券、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式に区分した有価証券はありません。
◎その他有価証券

令和3年9月末分

償却原価

貸借対照表計上額（時価評価額）

株
式
債
券
国
債
地 方 債
社
債
そ の 他合計61308369

61313374

区44

評価差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

44

令和4年9月末

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

-

償却原価

貸借対照表計上額（時価評価額）

61207268

61207
268

00

評価差額

時価が貸借対照表計上額を超えるもの

00

IRRBB：金利リスク
項番
12
34
567

上方パラレルシフト
下方パラレルシフト
スティーブ化
フラット化
短期金利上昇短期金利低下最大値

8

自己資本の額（単位：百万円）△EVE（経済価値の変動）
令和3年9月末
令和4年9月末
00
3,009
4,335
003,009
令和3年9月末
41,4874,335
令和4年9月末
44,105△ＮＩＩ（期間収益の変動）
令和3年9月末
令和4年9月末
004,992
4,924

4,9924,924（注）
金利リスクに関する事項
１、リスク管理の方針及び手続の概要
当組合では、金利リスクを市場リスクの一つとし、銀行勘定全体の金融資産・負債の経済的価値変動、保有有価証券の時価変動を管理しております。
また、金利リスクのうち、銀行勘定の金利リスク（以下「ＩＲＲＢＢ」という。）
については、自己資本に対するＩＲＲＢＢの比率にアラームポイントを設定する等モニタリング体制の整備等厳正な管理に努めております。
金利リスクの計測頻度につきまして、毎月末を基準日として、月次でＩＲＲＢＢを計測することとしております。
２、金利リスクの算定手法の概要（ア）流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期は2.5年です。
（イ）流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期
流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期は5年です。
（ウ）流動性預金への満期の割り当て方法（コア預金モデル等）
及びその前提流動性預金への満期の割り当て方法については、金融庁が定める保守的な前提を採用しております。
（エ）固定金利貸出の期限前償還や定期預金の期限前解約に関する前提
固定金利貸出金の期限前償還及び定期預金の期限前解約については、金融庁が定める保守的な前提を採用しております。
（オ）複数の通貨の集計方法及びその前提
当組合では、JPYのみに対応し、算出した金利リスクの正値を合算しております。
（カ）スプレッドに関する前提（計算にあたって割引金利やキャッシュ・フローに含めるか否か等）
当組合では、スプレッドを考慮しておりません。
（キ）内部モデルの使用等、ΔEVEとΔＮＩＩに重大な影響を及ぼすその他の前提内部モデルは、使用していません。
（ク）計測値の解釈や重要性に関するその他の説明
当組合のΔEVEは、自己資本の20％以内であり、問題ない水準となっております。
（ケ）ΔＮＩ
Ｉについて
平成31年金融庁告示第3号（平成31年2月18日）
による改正を受け、令和２年３月末から開示しております。
３、その他の金利リスク計測
金利ラダー方式による標準的金利ショックを与えた場合の金利リスクを使用しております。なお、金利ショックは99パーセントタイル値又は1パーセントタイル値を用いております。

派生商品取引及び長期決済間取引について該当ありません。
時価が貸借対照表計上額を超えないもの（注） 1．
売買目的有価証券、子会社・子法人等株式及び関連法人等株式に区分した有価証券はありません。

9-

金利リスクについて-証券化取引について当組合は、証券化取引を行っておりません。

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