中 核 市 市 長 会 議〔平成２９年１月２５日〕（議案資料）

日時

平成２９年１月２５日（水）１２：４５～１３：００

会場

衆議院第二議員会館
１階

多目的会議室【資料 1】

中核市市長会東京事務所職員体制の見直しについて（案）（提案の趣旨）中核市市長会東京事務所職員体制に関し、会員市からの職員派遣による負担の軽減及び会員市間の負担の公平性の確保の観点から、職員の任命及び職員にかかる負担のあり方を改め、もって東京事務所職員体制の安定化を図るもの。

（見直しの内容）
1. 平成２９年度より中核市市長会東京事務所職員の一部について、中核市職員以外の者を任命することができることとし、その職員にかかる費用を中核市市長会が負担することとする。
2. 中核市市長会東京事務所規程を一部改正し、「特に必要がある場合は、中核市職員以外の者から任命することができる」（第３条第３項関係）こととする。
3. 中核市市長会が職員にかかる費用の一部を負担するため、平成２９年度より中核市市
長会の会費を現行の４０万円から５０万円に改める。

中核市市長会東京事務所規程

新旧対照表

改正案
（職現行員）

第３条（職事務所に所長、副所長、その他必要な所員第３条を置く。
２３員）
事務所に所長、副所長、その他必要な所員を置く。

所長は、会長市の職員から会長が任命する。た２

所長は、会長市の職員から会長が任命する。ただし、会長の任期が満了する会計年度で、会長のだし、会長の任期が満了する会計年度で、会長の任期が満了するまでの期間にあっては、会長が指任期が満了するまでの期間にあっては、会長が指定する市の職員から任命することができる。

定する市の職員から任命することができる。

副所長及び所員は、中核市職員から会長が任命３する。ただし、特に必要がある場合は、中核市職副所長及び所員は、役員市の職員又は希望する市の職員から会長が任命する。

員以外の者から任命することができる。
４～６略

４～６1略

【参考資料】

平成29年度 中核市市長会東京事務所職員 事務分担表（案）
職所長

担当業務
東京事務所の事務の総括
事務局との連絡調整
主要会議の運営
政党、国会、府省、関係団体との情報収集・連絡調整
中核市市長会の運営に関する企画調整

副所長（総務調整班）

所長の補佐及び班の所掌事務の総括(市長会運営に関する事務を含む）
市長会議・役員市長会議の運営
事務担当者会議・役員市事務担当者会議の運営
中核市候補市事務担当者会議の事務局及び運営
中核市サミットの開催に係る調整
国会議員の会の運営に係る調整
防災担当者会議・人事担当課長会議等各種会議の開催支援
地方自治研究機構に対する調査研究委託
規約・規程・要領の制定・改廃等
予算案の作成及び決算のとりまとめ
プロジェクト会議の運営支援＜地方創生第一プロジェクト（仮称）担当＞
省庁関連の情報収集・分析及び会員市への情報提供（内閣府・総務省・その他）

副所長（調整連携班）

所長の補佐及び班の所掌事務の総括
提言活動調整地方分権改革に関する提案募集に係る調整
総務大臣との懇談会の運営
指定都市市長会・全国施行時特例市市長会との連携事業
緊急を要する意見、要望、調査の実施等に関すること
中核市都市要覧の総括
プロジェクト会議の運営支援＜地方分権プロジェクト（仮称）担当＞
省庁関連の情報収集・分析及び会員市への情報提供（内閣府・総務省・財務省・厚生労働省）

所員（調整連携班）（総務調整班）事務所の経理・庶務全般
広報活動（パンフレットの作成、ホームページの更新、メールマガジンの作成）
中核市間の照会事務
国の施策及び予算に関する提言検討会議の事務局
プロジェクト会議の運営支援＜地方創生第二プロジェクト（仮称）担当＞
税制改正要望に係る調整
財政関連等統計資料の総括
提言の実施状況の確認・報告（担当市・幹事市等によるものを除く）
省庁関連の情報収集・分析及び会員市への情報提供（内閣府・総務省・文部科学省）

2

3

48
48
5458

16
15
96

会員市 候補市

19,372
19,65021,87023,380

会費
316
316
316
316

雑入

歳入
前年度
繰越金
9,866
9,866
3,744
-974
29,55429,83225,93022,722

合計
5,229
5,229
6,045
6,045

事務費

平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度

年度

4848
5458

16
1596

会員市 候補市

加入状況

19,372
24,45027,27029,180

会費
316
316
316
316

雑入

歳入

■ 会費を年40万円から年50万円に増額した場合
前年度
繰越金
9,866
9,866
8,544
9,226

29,554
34,632
36,13038,722

合計

5,229
5,229
6,045
6,045

事務費

歳出
会議事業 職員任用
経費
経費14,4590
14,8596,000
14,8596,000
14,8596,000

19,68826,08826,904
26,904

合計

19,68826,08826,904
26,904

合計

0-1,322
682
2,592

単年度別
収支

0-6,122-4,718-3,208

単年度別収支540万円程度/年470万円程度/年580万円程度（初年度）～/年

歳出会議事業 職員任用
経費
経費14,4590
14,8596,000
14,8596,000
14,8596,000※〔平成28年度〕1/1に八戸市加入（12/31までは候補市）。
※〔平成30年度〕6市（川口市・八尾市・明石市・鳥取市・松江市・福島市）加入見込。福島市以外は候補市。
※〔平成31年度〕4市（山形市・福井市・甲府市・寝屋川市）加入見込。寝屋川市以外は候補市。

平成28年度
平成29年度
平成30年度
平成31年度

年度

加入状況■ 職員任用時の年度別収支 （会費を40万のままとし、職員任用経費を年間600万円と仮定）【職務経験者を期限を定めず任用する場合】昇給あり（職務経験10年の場合、給料月額は24万円程度）、時間外勤務手当・退職手当あり。
【職務経験者を1年更新で任用する場合】（最長5年）
昇給なし（月額給料30万円程度を想定）、時間外勤務手当あり。退職手当なし。
【人材派遣会社からの派遣職員を任用する場合】（最長3年）
人材派遣会社に対する委託料（時間外勤務分を含む。）※いずれも時間外勤務 月20時間程度と想定。

■ 職員任用の考え方の例と経費の見込

今後の財政見通し及び職員任用による中核市市長会予算への影響

9,866
8,544
9,226
11,818

次年度
繰越金

（千円）

9,866
3,744-974-4,182

次年度
繰越金

（千円）

中 核 市 市 長 会 東 京 事 務 所 規 程
（趣旨）

第１条

中核市市長会規約（以下「規約」という。）第１２条に関し、事務局の事務執行機関として、中核市市長会東京事務所（以下「事務所」という。）を置くこととし、この規程は、その運営及び事務所職員について必要 な 事 項を定めるものとする。
（場所）

第２条
（職事 務所の設置場所を東京都内とする。
員）

第３条
２

事 務所に 所長 、副所長、その他必要な所員 を置く。

所長は、会長市の職員から会長が任命する。ただし、会長の任期が満了する会計年度で、会長の任期が満了するまでの期間にあっては、会長が 指定 す る 市の職員から任命することができる。

３

副所長及び所員は、役員市の職員又は希望する市の職員から会長が任命する。

４

所 長 は、事務所 の事務を掌理し、事務所 職員を指揮監督する。

５

副 所 長及び所員 の事務分担は、所長が定める 。

６

事 務 所職員に特段の理由があり、事務所での業務 を継続できない場合は 、原 則 、 その事務所 職員が所属する市の別の 職員がその職務を代理する。

（経第４条費）
事務所の運営及び事業に要する経費は、中核市市長会の歳入をもって こ れ に充てるものとする 。
（雑第５条則）この規程に定めるもののほか、事務所の運営及び事務所職員に関して 必 要 な事項は、所 長が別に定める。
附則

こ の 規 程は、平成 ２３年４月１ 日から施行する。
附則

こ の 規 程は、平成 ２５年４月１ 日から施行する。
附則

こ の 規 程は、平成 ２８年８月 １０日から施行する。

4