令和元年度「テレワーク導入プラン」の追加公募要項
1.

事業の目的
東京都では、2020 東京大会期間中の都内交通の混雑緩和や、ソフトレガシーとして多様なワークスタイルを定着させるため、2020 年東京大会までに企業のテレワーク導入率 35％という目標を掲げ、テレワークの推進に取り組んでいます。
この目標を達成する取り組みの一つとして、令和元年度から、テレワーク導入に向けたコンサルティング（都が実施する、「ワークスタイル変革コンサルティング」または「業界団体連携によるテレワーク導入促進事業」の採択を受けた団体等が実施するコンサルティング）を受けた企業に対し、コンサルティング後に、円滑にテレワークを行う環境を整備できるようにするため、テレワークのトライアル導入経費を補助する事業「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）」を実施しています。
申請企業がテレワークを行うために必要な商品・サービスを選定・購入する計画を立て、補助金の申請を行います。新たにテレワークを導入する企業のみが対象となることから、テレワークに関する知識が乏しく、自社で個別の商品等について何を買えばよいか判断がつかなくなることを予想し、申請企業が自社の課題解決に最適なテレワーク関連商品・サービスを選定するために「テレワーク導入プラン」を作成しています。
このたび、そのテレワーク導入プランに掲載するテレワーク関連商品・サービスを追加で公募します。

2.

事業の内容
（１）追加公募①テレワーク関連商品・サービスの登録申込み
テレワーク環境を構築するための商品・サービスの情報を商品・サービス提供事業者等から追加公募します。テレワーク未導入企業は、テレワーク導入に向けたコンサルティングの結果、登録された商品・サービスを自由に組合わせて「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）」に該当商品・サービスの見積書等を添付して申請することができます。
②テレワーク導入パッケージの登録申込み
上記①に含まれる商品・サービスのうち、テレワーク未導入企業が、新たにテレワークを実施するうえで必要となる機能を組み合わせたパッケージの情報を商品・サービス提供事業者等から追加公募します。補助金の申請企業は、テレワー
ク導入に向けたコンサルティングの結果、必要とされた機能等を有する商品・サービスで構成されるパッケージについて、はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）に見積書等を添付して申請することができます。

③追加公募期間
令和元年年 8 月 27 日～令和元年 9 月 26 日
④申込み締切選定作業の平準化、審査会の速やかな開催のために、申込期限を下記のとおり設定します。申込期限により選定、審査に差はありませんが、ホームページへの掲載時期等が違う場合がありますので、ご考慮願います。
第１回申込み締切り：令和元年 9 月 4 日（水）17：00

第２回申込み締切り：令和元年 9 月 11 日（水）17：00

第 3 回申込み締切り：令和元年 9 月 18 日（水）17：00

第 4 回申込み締切り：令和元年 9 月 26 日（木）

17：00

（２）審査
事業目的に合致した商品・サービスであるか等について選定基準に従って選定・審査します。
（３）ホームページへの掲載
審査結果により選定されたサービス・商品についてホームページで掲載します。
【参考】はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）の内容
テレワーク導入に向けたコンサルティング（都が実施する、「ワークスタイル変革コンサルティング」または「業界団体連携によるテレワーク導入促進事業」の採択を受けた団体等が実施するコンサルティング）を受けた企業に、テレワークのトライアル導入経費を補助します。
○補助対象者
テレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等○補助限度額従業員 300~999 人企業

110 万円

従業員 100~299 人企業

70 万円

従業員 100 人未満企業

40 万円※ いずれも制度整備費 10 万円を含む○補助率10/10○補助対象経費
・環境構築経費（機器購入費等）※「テレワーク導入プラン」より選定
・就業規則へのテレワーク制度整備費○募集期間

令和元年 5 月 29 日～令和 2 年 3 月 31 日
○ウェブサイトhttps://www.shigotozaidan.or.jp/koyo-kankyo/joseikin/telework.html
3.

応募手続（１）追加公募説明会の実施①日時
第１回：令和元年 9 月 6 日（金）15：00～16：00

第２回：令和元年 9 月 17 日（火）15：00～16：00②場所
東京テレワーク推進センター セミナールーム（東京都文京区後楽二丁目 3 番 28 号 K.I.S 飯田橋ビル６階）③その他
第１回と第２回は同じ説明内容になります。
なお、本説明会の参加は、申込みの必須要件ではありません。
（２）テレワーク関連商品・サービスの申込み方法①はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）の補助対象となるテ
レワーク関連の商品・サービスについて様式 1 を事務局に送付してください。
②内容の確認等で事務局から問合せ等があります。
※申込にあたっては、別紙「テレワーク導入プランへの登録申請にあたっての注意事項」を必ずお読みください。
（３）テレワーク導入パッケージの申込み方法①新たにテレワークを導入する企業を対象としたテレワーク関連商品・サービスを組合わせたパッケージがある場合には様式 2 を事務局に送付してください。
②パッケージは定額の商品(消費税抜き)を記載し、はじめてテレワーク（テレワー
ク導入促進整備補助事業）にそのまま申請できる内容としてください。
③内容の確認等で事務局から問合せ等があります。
4.

審査内容（１）選定の評価観点①目的の明確性
はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）の事業目的と合致しているか。特に、新たにテレワークを導入する中堅・中小企業のみが対象となっているか。 等※はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）の補助対象経費に合致しないものは審査の対象となりません。
② 機能の妥当性
テレワークを実施するために必要な機能が具備されているか。テレワークの企業の導入事例があるか 等③ 価格の妥当性
上記項目の実現のために必要な価格であるかどうか。価格に対してテレワー
クに必要な機能の割合が妥当かどうか 等（２）審査会の開催選定の評価観点に沿った商品・サービスであるかを審査します。
（３）選定・審査会の結果の通知
選定・審査の結果、登録が決定した商品・サービス、パッケージについてはホームページに掲載します。それ以外の商品・サービス、パッケージについては事務局より登録不可の連絡を申込者に通知します。
5.

ホームページの掲載（１）ホームページ
既に開設されている、はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）において申請者が商品・サービスを選定できるホームページに追加で掲載します。
ホームページの URL については以下のとおりで、はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助事業）の募集要項にリンクが明記されています。
URL：https://www.telework-plan.metro.tokyo.lg.jp/（２）審査後の掲載時期
申込み締切日及び申込み内容等の不備等を確認する等により審査後に掲載まで日時を要することがあります。
（３）変更・削除
様式に従って申込みしてください。申込み内容等の不備等を確認する等により審査後に掲載まで日時を要することがあります。

6.

様式等一覧
様式 １ テレワーク関連商品・サービスの新規登録／更新／削除 申込書
様式 ２ テレワーク導入パッケージの新規登録／更新／削除 申込書

参考7.

東京都の主なテレワーク施策

問合せ先
本応募要項に関する問い合わせは、以下の窓口宛に電子メールにてお願いします。
令和元年度「テレワーク導入プラン」追加公募係【E-Mail】opamuk@japan-telework.or.jp※本事業は一般社団法人日本テレワーク協会が東京都から受託し運営します。