令和 6 年度事業計画書（案）ソフトテニスの普及振興を図り、国民の心身の健全な発達に寄与することを目的として、「ソフトテニスの普及振興事業」「ソフトテニスの競技力向上事業」「ソフトテニスの国際振興事業」の 3 つの柱に加え、「組織・財政基盤の強化」を推進し、定款に定められた事業を推進していく。長期基本計画（未来構想）
および財務計画の策定、財政基盤の確立を行う。
また、連盟創立 100 周年を迎えるにあたり、記念事業を行い、ソフトテニスの更なる発展に資する。
Ⅰ．ソフトテニスの普及振興事業
１．大会の開催および運営（１）国内競技会を大会実施要項に基づき実施する。
（２）全日本選手権大会の開催地の固定化実施に向け継続調整する。
（３）大会運営体制について費用対効果を考察するとともに、大会の規模や開催方法について継続検討する。
（４）ST リーグのアピールや大会運営方法について検討する。
（５）全日本選手権大会、ミックスダブルス選手権大会、およびスポーツマスターズ大会の開催方法について検討する。
（６）全日本小学生選手権大会および全国小学生大会の個人戦におけるベンチコーチについて検討する。
（７）種別の名称の見直しを検討する。
２．地域大会の支援
地域等における競技会開催の支援として補助金を交付する。
３．加盟団体への支援（１）地域クラブ、ジュニアクラブ等へ育成および運営支援のための会員登録料還元率の見直しを行う。
（２）各加盟団体事業を推進するための補助金制度について検証と検討を行う。
・小学生大会への補助（47 都道府県×＠30,000 円）
・中学生大会への補助（47 都道府県×＠30,000 円）
・ソフトテニス愛好者増加対策事業への補助（47 都道府県×@100,000 円）
・地域のソフトテニス振興と競技力向上への支援のため、ナショナルチーム選手を派遣する。
（３）運動部活動の地域移行の推進
各加盟団体等において運動部活動の地域移行を推進するため、運動部活動地域移行推進委員会が策定する運動部活動地域移行推進計画（Mission・Vision・Value）に基づいて、次の事業等に関する経費を補助する。
①地域クラブ設置推進事業
スポーツ少年団及び小学生クラブチームを対象とした中学生競技者の定期的な活動に関する支援（ジュニア・ユーススポーツの活性化を目的とした定期的な活動であること）-1-

②指導者確保・資質向上事業
指導者の資質向上に関する施策への支援（JSPO 公認指導者資格・２級審判員資格の新規取得）③レクリエーション志向大会事業
中学生（U15）による都道府県規模の「チーム」を対象としたグレード別大会の開催に向けた支援（現存する学校部活動やクラブチームを問わず、誰とでも「チーム」を編成して参加できることができる大会であること。）④休日活動支援事業
中学生（U15）を対象にした定期的な休日の活動に関する支援（年間 12 回程度。
学校や年代を越えた練習会や交流会等であること。）（４）関係委員会・加盟団体担当者による具体的な取組の検討
運動部活動地域移行推進委員会を中心に、関係する委員会（生涯スポーツ、指導者育成、競技、強化、審判等）と連携し、具体策を検討・実施する。
また、各加盟団体等で抱えている課題等を情報共有し解決策を検討するため、全国担当者会議を実施する。
４．広報活動の推進(１)天皇賜杯皇后賜杯全日本選手権大会の放映について、地上波とネットチャンネルの費用対効果を検証し、見直しについて検討する。あわせて日本連盟主催大会等の放映を YouTubeチャンネルを活用して推進する。
(２)ホームページ、YouTube チャンネル、SNS 他、新聞や雑誌等を活用した積極的な情報発信を推進する。
（３）機関誌および会員報の有効的活用法を検討し推進する。機関誌を電子版（PDF）でホームページに掲載する。
５．各種資格等の制度推進と認定（１）技術等級・審判員制度および指導等級制度、に基づいた資格認定を行う。
（２）大会参加の資格要件として技術等級資格が定められていない大会においても、資格取得が望ましいとして要項記載を推進し、技術等級の有資格者の増加を図る。
（３）(公財)日本スポーツ協会公認スポーツ指導者制度有資格者の増加を図る。
６．各種表彰、顕彰事業の実施
各種表彰を表彰基準により行う。必要に応じて表彰制度及び規程の見直しを行う。
７．用具・用品・施設の公認
愛好者・競技者が安全で快適にプレーができるよう、適切な用具・用品・施設の使用を推進す
る。
８．傷害補償制度の推進
会員登録者に対する傷害補償制度について検証を行い、制度の見直しと円滑な適用を推進する。

-2-９．競技人口増加対策の検討
連盟創立 100 周年を機に、ソフトテニスの更なる発展と、持続可能な組織体制強化を目指す
ため、新たな会員増加対策の検討を行う。
１０．医科学研究事業の推進
ソフトテニスにおける全世代的で多様性の高い健康増進・安全管理・競技力向上を目指して、医科学分野の学術的な教育・研究活動を行う。
１１．アンチ・ドーピング活動の推進
健全なソフトテニス競技者育成のため、アンチ・ドーピング活動の教育・啓発活動を行う。
１２．テニスパーク棚倉の活用
大会開催、競技力向上事業、指導者育成など、ソフトテニスの普及振興に活用していく。地域の活性化に貢献できるよう、地域振興に繋がる活動をしていく。
１３．全国会議・研修会の開催
ソフトテニスを取り巻く諸課題について情報交換、意見交換を行い、中長期的なソフトテニス振興策を検討、コンプライアンス研修などを目的として加盟団体の代表者による会議・研修会を行う。

Ⅱ．ソフトテニスの競技力向上事業
国際競技大会で№１となるために強化事業を推進する。あわせて、将来の日本を代表する選手の発掘育成のための競技者育成プログラムの推進、選手育成に不可欠な指導者育成に関する事業を実施する。
１．競技力向上事業の推進（１）競技者育成プログラムの推進
・競技者育成プログラムの実施方法について検討する。
・ジュニアジャパンカップ大会の開催方法および規模等について検討する。
（２）強化合宿の実施（３）テニスパーク棚倉を競技力向上事業に活用（４）国際大会等、海外への選手等の派遣（５）強化スタッフの大会視察派遣（６）アンチ・ドーピング教育の推進（７）情報収集および分析結果の活用（８）医科学研究の活用（9）ナショナルチーム、全日本アンダーチームにコンプライアンス教育を行いトップアスリートとしての人間力向上をサポートする
２．ソフトテニスの指導者育成
指導者の資質と指導力の向上を図り、指導者の活動促進と指導体制の確立を図る事を目的に次の事業を行う。
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（１）公認スポーツ指導者養成マニュアルの改訂版を整備して積極的に指導者養成を行い、公認スポーツ指導者の拡大を図り、地域の普及活動を充実させる。
（２）スタートコーチ（教員免許状所持者含む）・コーチ１養成事業の促進について取り組む。
（３）運動部活動の地域移行に伴うソフトテニスの普及に、（公財）日本スポーツ協会の開設した指導者マッチングサイトの活用を推進する。
（４）現行の指導教本を改訂し、新たな新指導教本を発行する。
（５）指導者向けコンプライアンス等の研修について検討を行う。
３．全国的な指導者研修会の実施
令和 5 年度に引き続き中学校の運動部活動の地域移行をテーマとして研修会を開催する。

Ⅲ．ソフトテニスの国際振興事業（１）国際ソフトテニス連盟(ISTF)、アジアソフトテニス連盟（ASTF）へ組織として積極的に参画することにより、国際的な地位を確立し、世界で愛されるソフトテニスを目指す。
（２）ISTF、ASTF、各国ソフトテニス連盟(NF)と連携し、国際大会の定期的な開催実施を推進し、種目のルール化、ランキング制度の導入等を検討するとともに、国際大会への積極的な選手派遣を行っていく。
（３）国際普及のために動画の作成、発信を行うとともに、用具、用品の各国への支援及び購入ルート確立について検討する。
（４）将来的なオリンピック参入の啓発活動に努める。
〔各事業を推進するための組織と財政の強化、共通施策〕
各事業を推進するためには、組織と財政基盤の強化、組織の健全運営が必要となる。共通施策として、次の事業を実施する。
１．青少年の健全育成および環境への取組(1)スポーツマンとしての倫理教育、青少年の健全育成の推進
スポーツ活動を通して自己責任及びフェアプレイの精神を身につけると共に、仲間との交流を通じて、コミュニケーション能力の向上や他人に対する思いやりなど豊かな人間性の育成に取り組む。
（２）環境への取組
環境宣言・フェアプレイ宣言の横断幕の大会時での掲示状況の確認および推進を行う。
（３）指導者研修会や審判検定会および研修会においてマナーブック抜粋版を活用する。
（４）JOC など他団体の取り組みの調査
２．暴力根絶の徹底(１) 「公益財団法人日本スポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン」に従い、「スポーツ界における暴力行為根絶宣言」の精神に則り、暴力の根絶の徹底を図る。
（２）スポーツ界から暴力、暴言、ハラスメント等の不適切行為を根絶するための啓発活動を行う。
（３）暴力の根絶徹底のため、通報窓口と指導基本規程違反の処理機関として、各支部に設置した違反救済申立処理委員会、日本連盟に設置した違反救済審査委員会を通して相談を受け-4-

入れ、指導基本規程に従った対応を行うとともに、相談窓口の在り方を再検討する。
３．体制の強化（１）ガバナンスコードに基づいた組織運営を確保するため関係委員会における課題解決の推進と、役員等の体制の整備を行う。
（２）加盟団体の組織運営においてガバナンスおよびコンプライアンスの強化を図れるよう努める。
（３）効率的な組織運営を目指し、委員会・部会組織の見直しを図る。
４．会員登録制度の推進
運営基盤の確立と競技人口把握のため、会員登録制度の検証と見直しを行う。新システムへの理解と登録を進めるため、前年度以上に現状を把握し改善に努める。
５．財務計画の策定と財源確保
複数年での収支予測による財務計画を策定し、財政再建・スポンサー獲得部会と連携し財源確保を図る。また、会員登録料の見直しを検討する。
６．中期基本計画（2022 年度～2026 年度）、長期基本計画（未来構想）（2022 年度～2041 年度）に基づき事業の検討と推進を行う。

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