消費者問題アラカルト

若年消費者の信用取引における適正与信の現状と課題
谷本 圭子

Tanimoto Keiko 立命館大学法学部 教授
専門は民法・消費者法。京都府消費生活審議会委員。著書に『これからの消費者法－社会と未来をつなぐ消費者教育』( 共著、法律文化社、2020 年 ) ほかます。だからこそ、若年者については、将来に成年年齢引下げ後の若年消費者による信用取引への懸念

向けて「知識・経験の蓄積」と「自らの経済活動による所得」により、適切な社会生活を営むことができるよう、年長者が思慮すべきという理

2022 年 4 月からの成年年齢引下げに当たり、念が対応の前提となるべきです。

ローンやクレジットについては、特に新たに成人となる 18 歳、19 歳の若年消費者にトラブル

一方、ローンやクレジットなどの後払い（消が生じるのではないかとの懸念が生じています。

費者信用取引）には、現実の支払いを後回しに「消費生活年報 2021」（国民生活センター編）

して、すぐに欲しいものを取得できるという心によれば、契約当事者の年代別にみた相談件数

理的気軽さがあります。最近では「ポストペイ」

では、「フリーローン・サラ金」
は 20 歳未満ではという言葉とともにその気軽さが宣伝されるこ上位 25 位以内に入っていませんが、20 歳代でとにその特質が表れています。しかし、この気は 12 位となっています。フリーローン・サラ金

軽さは裏を返せば、将来支払えるかは不確実なの相談件数は、20 歳代以降は各年代で多く、全のに買い物をしてしまう危険につながります。

体の中で 10 位で、平均契約金額は約 240 万円とまた、信用取引はほかの取引を支える機能を持突出して多額となっています。また、相談事例のつため、売買契約の際に無理やりサラ金等から代金支払方法は、販売信用が年々増加し 32.5％借金をさせたりクレジット契約を組ませたりすとなっていて、そのうち「2 か月内払い」は年々る、いわゆる「クレ・サラ強要」という問題も生増加し 7 割以上を占めています。信用取引自体み出しています。の問題性が、成人となり親の同意が不要となる

若年者の「経験や知識が蓄積されていない」と表れてくるといえそうです。さらに、販売手「経済力に乏しい」という特質は、ローンやクレ口別では「クレ・サラ強要商法」にかかわる相談

ジットの「心理的気軽さ」「将来の支払能力の不件数は 1,911 件で、その中でも、20 歳代が契約確実さ」と結び付いて、若年者が返済できない多当事者の多くを占めるという特徴がみられます。

額の債務を負う「過剰与信」の危険を招きかねません。ましてや、判断力、予測力や経済力が一般

若年者・消費者信用取引の特質的に乏しい 18 歳、19 歳の若年成人には、今や親そもそも若年者はその年齢のゆえに「経験やの同意なくローンやクレジットの契約を結んで知識が蓄積されていない」といえます。そのためも取消権は認められないので、その危険は、より精神状態に特徴がみられ、予測力や判断力に乏高まっています。さらに、2020 年に割賦販売法

しく、また、経済的には他者に依存していたりが改正され、極度額が 10 万円以下の包括クレ

所得が低かったりと、「経済力に乏しい」といえジットについては、簡単に申し込めるものが認2022.7
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消費者問題アラカルト（2）成年年齢引下げを見据えた環境整備に関められています。今まではオンラインでの契約する関係府省庁連絡会議

で、コンビニ払いや代金引換などひと手間かかる方法で決済するしかなかった高校生や大学生

2018 年 4 月からは
「成年年齢引下げを見据えが、簡単で便利な決済手段としてこれを申し込た環境整備に関する関係府省庁連絡会議」がむことが予想されます。
「簡単さや便利さ」
がリボ

2022 年 6 月時点で 6 回開催されています。金融

払いなどの手数料で増大し得る多額の債務とい庁は第 1 回会議で、ＷＧ報告書の提案に沿ったう危険に若年者をさらしかねないのです。ロー

貸金業者による自主的取組を推進するとしまし

ンやクレジットについて、成年年齢引下げへのた。また、2021 年 7 月の第 5 回会議では、18 歳、対応が必要であることは明らかでしょう。

19 歳への自主的取組が成年年齢引下げ後も実施されるよう日本貸金業協会に対して業界への関係諸機関による対応周知や「横展開」を要請したとしています。
一方、（1）
消 費者委員会成年年齢引下げ対応検討

経済産業省は、クレジットに関して、第 1 回会

ワーキング・グループ

議から日本クレジット協会によるクレジット教

内閣府消費者委員会成年年齢引下げ対応検討

育に関する活動を自主的取組として示していま

ワーキング・グループ（以下、WG）は、2017す。また、金融庁と経済産業省は、事業者によ

年 1 月の WG 報告書において、信用取引についる自主的取組について実態調査を行い、これにて提案を行いました。まず、「処分等の執行の基づき効果的な取組を推進するとしています。

強化」として、「特定商取引法に係る契約または（3）
実態調査結果かかその支払手段となる信用供与契約について虚偽

前記のように、金融庁および経済産業省から記載を唆す行為の禁止及びその積極的な執行」の要請を受けて、各業界団体が加入業者に対しを提案しています。クレ・サラ強要商法の禁止てアンケート調査を行い、その結果を公表しては、同法施行規則 7 条 6 号等の新設に結実しまいます。次から、18 歳、19 歳の学生に対する結した。また、「事業者の自主的取組の促進」とし果を中心にみていきます。

およて、「若年成人に対する貸付・信用供与に係るまず、日本貸金業協会による 2021 年度の調健全性確保」が提案されています。具体的には、査の結果＊ 1 によれば、「利用限度額の低額設定」「貸付額に一定の利用限度額を設けることや、については、2021 年 3 月末時点で低く設定して借入目的や勤務実態の確認を電話連絡等で実施いる貸金業者の割合は約 75％ですが、2022 年するなど、返済能力の調査を一層適切に行う取4 月以降この割合は約 46％へと減少し、かつ、組」や、クレジットについては、「クレジット「未定」との回答が約 25％と相当割合に上るた

カードの極度額に一定の制限を設けることや、め、事業者が対応を変えることが予想されます。

個別クレジット契約の申込みに対しては収入源

また、貸付けが 50 万円以下でも年収証明書を取や収入額の確認を電話連絡等で実施するなど、得している貸金業者の割合は約 17％で、2022支払可能見込額調査をより一層丁寧に行う取年4月以降この割合は25％と増加していますが、組」の推進が提案されています。そのうえで、自未定（約19％）を合わせても50％に及びません。

主的取組が奏功しない場合には、「消費者被害420 事業者中、2021 年 3 月末時点で 18 歳、19を防止するため、さらなる必要な対策を検討す歳に貸付けを行う事業者は、一般顧客に対してべき」とされています。

は 92 事業者、学生に対しては 47 事業者ですが、いっそう＊1

日本貸金業協会「若年層の顧客に対する貸付方針・取組状況等に関する調査結果（2021 年度調査）」（2021 年 10 月 15 日）

https://www.j-fsa.or.jp/doc/material/report/211015.pdf

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2022 年 4 月以降は、それぞれ 105 事業者、52げに関する関係閣僚会合」において、金融担当事業者となり、しかも「未定」との回答がそれぞ大臣は具体的な促進策を示しました。これに基れ 108 事業者、74 事業者である点からは、大づき、日本貸金業協会は、①「18 歳、19 歳の多数の貸金業者が成人となった 18 歳、19 歳の若年者への貸付けにおいては、貸付額に関わら若年者に対して、貸付けを行うのか、行う場合ず、収入の状況を示す書類の提出等を受けて確は自主的取組を実施するのか、分からない状況認するものとする」との内容 ②資金使途の確認です。

や名義貸与・マルチ商法への注意喚起 ③成年

一方、日本クレジット協会は 2020 年度の調

年齢引下げの表現を用いた若年者への広告・勧査では、その時点の契約状況を調査したのみで、誘の禁止を、社内規則策定ガイドライン「過剰2021 年度の調査＊ 2 でようやく2022 年 4 月以降貸付けの防止」に盛り込み、金融庁は、2 月 16の方針も調査しました。包括クレジットに関す日に貸金業者に対して、このガイドラインに基る調査結果によれば、極度額の少額設定についづき社内規則を策定し、遵守することを要請しては、調査時に実施している事業者の割合は約ました。その遵守状況については、当局の監督・89％、「極度額 30 万円以下の調査の特例にも関検査によりモニタリングするとされています。

わらず、原則支払可能見込額調査を実施していこのような対応を受けて全国銀行協会は 2 月る」事業者の割合は約 77％、「収入の確認」をし17 日に「成年年齢引下げを踏まえた銀行によるている事業者の割合は約 60％となっており、消費者向け貸付けに係る申し合わせ」を公表し、2022 年 4 月以降もこの割合には大きな変化は前記①～③と同様の内容を行うよう努めるとしないようです。なお、248 社中、調査時点でました。前記の関係閣僚会合で経済産業大臣も18 歳、19 歳と条件なしに契約をする事業者は、一定の促進策を示し、3 月 18 日に経済産業省

一般顧客に対しては 147 社、学生に対してはは日本クレジット協会に対して、18 歳、19 歳

99 社 で す が、2022 年 4 月 以 降 は、 そ れ ぞ れの若年者に対する適切な情報提供と過剰与信防177 社、133 社となるようです。なお、高校生

止義務の遵守の徹底を内容とする協力依頼を要とは 契 約しない 事 業 者は、調 査 時 点で 33 社、請し、監督・検査を強化するとしています。

じゅんしゅ

かか

2022 年 4 月以降も 34 社のみです。

法制度の現状と課題

さらに、金融庁は、銀行カードローンについて「融資審査の厳格化を徹底し、業務運営の適正化

そもそも法制度は、若年者の保護のために、を推進する取組を進める」
なかで、2018年に実態

また、消費者信用取引に関して、十分な内容と＊3を行ってなっているのでしょうか。もちろん、消費者基います。その調査結果によれば、融資上限額を本法は「消費者の年齢その他の特性」への配慮を、設定し年収を勘案するのは 120 行中 102 行にとまた、取引に際して「消費者の知識、経験及び財どまり、そのうち 83 行が年収の 2 分の 1として産の状況等」に配慮する事業者の責務を定めていて、年収の 3 分の 1とするのは 14 行のみです。

います（2 条 2 項、5 条 1 項 3 号）
。このような規（4）関係閣僚会合定の趣旨は、信用取引に関しては、貸金業法お調査、2019 年にフォローアップ調査

自主的取組が十分に促進されているとはいえよび割賦販売法において、「収入を基礎として返ない状況で、2022 年 1 月 7 日の「成年年齢引下済能力や支払能力を調査する義務」を事業者に＊2

日本クレジット協会「成年年齢引下げに伴う 18 ～ 19 歳との契約等の実態把握のための調査（2021 年度調査結果）」

＊3

金融庁
「銀行カードローンのフォローアップ調査結果について」（2019 年 9 月 18 日）

https://www.j-credit.or.jp/information/download/young_agreement_2021.pdf
https://www.fsa.go.jp/news/r1/ginkou/20190918/002.pdf

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課したうえで、過剰与信を防止する規定によっなどの収入を証明する書面などの提出を受けるて、また、「知識・経験・財産の状況・契約締結義務を、50 万円を超える額の貸付けについて事目的に照らして」適切な業務運営をするよう義業者に課していますが、「顧客の年齢に照らして務づける規定によって、相当程度に具体化され必要と認められる場合」にもこれを課すべきとているといえます。

考えます。また、クレジットについては割賦販

ただ、過剰与信を防止する規定も、収入証明売法に、収入を証明する書面などの提出を受けを必須とはしていませんし、返済能力や支払能る事業者の義務は定められていませんが、この力の調査義務についても、決して少額とはいえ義務を「利用者の年齢に照らして必要と認めらない一定額以下の与信について「利用者保護にれる場合」にも課すべきと考えます。第二に、ク支障を生ずることがない」ことなどを理由としレジット取引について利用者の支払能力の調査て、課していません。そのため、特に知識・経を厳格にするべきです。現在、割賦販売法は、包験が乏しく、収入も少ない若年者に対しては、

括クレジットについては限度額 30 万円以下、個十分な内容とはいえないでしょう。

別クレジットについて支払総額10万円以下の場
合には、利用者の支払能力（支払可能見込額）を自主的取組の促進は奏功したか調査する事業者の義務を免除しますが、「利用者ＷＧが提案した「事業者の自主的取組の促進」の年齢に照らして必要と認めるとき」には、義は、提案から 4 年以上経っても、促進されたと務を免除すべきではないと考えます。第三に、銀いえる状況になかったことは前記のとおりで行カードローンにも貸金業法と同程度の規制をす。もっとも、引下げの直前になって、ようや及ぼすべきです。同じローンなのに銀行によるく金融庁や経済産業省が対応策を示したことはローンには貸金業法が適用されないことには説評価できます。
ただ、日本クレジット協会はウェ明がつかないでしょう。そのうえで「顧客の年齢ブサイトで「大学生からのクレジットシミュに照らして必要と認められる場合」に収入証明レーション」を公開していて、経済産業省もリ書面の提出を受ける義務を課すべきと考えます。

ンクを張っていますが、成年年齢引下げによりさらに、2 カ月内後払いやクレ・サラ強要商

親の同意なく「クレジットの契約もできるよう法について、抗弁権の接続や取消権など消費者になります」として、大学のあらゆる場面で堅が行使できる民事上の権利を認めることも、今実な行動よりもクレジットを使う便利さを強調

後検討する必要があります。もちろん、これらする内容で、前記の要請とは相容れず、このよは若年者にのみかかわる問題ではありません

うな動画が消費者教育に用いられることは適切が、若年者に実際に生じている問題の解決に資とはいえないため、改善が求められます。

するのみでなく、若年者の主体的な行動を促すあい いことにもなるでしょう。

法的対応の必要性

私たち年長者は常に、若年者が将来に向けて、若年者への配慮は、成年年齢引下げ後の18歳、知識・経験の蓄積と自らの経済活動による所得19 歳への対応にとどまるべきではありません。

により適切な社会生活を営むことができるよう若年者を対象とする、さらには高齢者も含めて、に、思慮し行動する責任を負うと考えます。信

消費者の年齢に配慮する抜本的な法的対応が必

用取引に関しては、「若年者が収入に見合った要ではないでしょうか。考えられる法的対応と消費によって生活を営む」という経験を少しずしては、第一に、収入の証明を厳格にすることつ積むことができるよう、年長者は支援する必です。ローンについて貸金業法は、源泉徴収票要があるのです。

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