2016年度「原子力人材育成ネットワーク」報告会「初等中等教育支援分科会」
活動報告
1. メンバー機関等の情報の共有
2. 教育支援活動情報の見える化
3. 初等中等教育関係者との情報交換
4. 日本原子力学会との連携
5. 海外の関連情報の収集等

2017年2月13日(月)初等中等教育支援分科会
主査 工藤 和彦（九州大学）

1「初等中等教育支援分科会」メンバー
主査

工藤和彦

九州大学

熊澤直子

経済産業省 資源エネルギー庁電力・ガス事業部

栗林俊輔

文部科学省 研究開発局原子力課

栗原宏史

東北電力株式会社 火力原子力本部原子力部

小林剛史
主査

工藤和彦 電気事業連合会
九州大学

佐藤武道

栗林俊輔

沢井友次

紺谷修二 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
北海道電力株式会社 原子力部部長 原子力企画グループ
原子力人材育成センター

塩見隆行

小林正彦

広報部

文部科学省 研究開発局原子力課

日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社 原子力広報・渉外部
株式会社東芝 電力システム社 原子力事業部

笹原順一

東北電力株式会社 火力原子力本部 原子力部

助川 央

経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部

福井県国際原子力人材育白木貴子 公益財団法人若狭湾エネルギー研究センター
三菱重工業株式会社 エネルギー環境ドメイン 原子力事業部
成センター

白木貴子

三菱重工業株式会社
エネルギー環境ドメイン原子力事業部
土屋恭之
経済産業省 資源エネルギー庁電力・ガス事業部

津野修一

花村郁男 北海道電力株式会社
日立ＧＥニュークリア・エナジー株式会社原子力企画本部
原子力部原子力企画グループ

村上博幸

独立行政法人日本原子力研究開発機構原子力人材育成センター

細貝いずみ 村木省吾 株式会社東芝
エネルギーシステムソリューション社原子力事業部
電気事業連合会
広報部
事務局

事務局

一般社団法人日本原子力産業協会人材育成部

水田 剛

津留久範

喜多智彦

坂上千春 一般社団法人日本原子力産業協会
一般社団法人日本原子力産業協会人材育成部
人材育成部

木藤啓子

一般社団法人日本原子力産業協会 人材育成部

樋川晃浩

一般社団法人日本原子力産業協会 人材育成部

上田欽一

一般社団法人日本原子力産業協会 人材育成部

木藤啓子

経済産業省 資源エネルギー庁電力・ガス事業部
一般社団法人日本原子力産業協会人材育成部

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分科会の目的小中高校の主に原子力・放射線教育に対する外部支援活動について• 情報共有• 良好事例の普及• 共通課題の検討
2016年度の分科会開催：
7月、11月、3月 計3回（2回は開催済み）「原子力人材育成ロードマップ」では、初等中等教育に関して、「科学的リテラシー養成」のための「初等中等教育段階での理科教育」および「エネルギー・環境教育」が重要としている。

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１．メンバー機関等の活動の共有
メンバー機関等の初等中等教育支援の取組みについて情報共有し、外部支援のあり方について検討する。
• 地元学校への出前授業、発電所・ＰＲ館見学受入れ等（電力会社）• 「青少年のための科学の祭典」等
での霧箱、放射線測定実験の指導（メーカー）• 教科書記述調査への協力（原子力学会）• エネルギー・放射線についての教員研修、公開授業、施設見学のサポート（資源エネルギー庁） 等

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２．教育支援活動情報の見える化
 “初等中等教育に利用できる”教材、セミナー情報の収集・提供（８月）
原子力人材育成ネットワーク（JN-HRD.NET）参加機関等が実施している教育支援情報を収集し、HRD.NETの情報データベースに掲載がふさわしいと考えられる内容を提供する。
 16団体、6大学、４企業、3研究機関、2自治体等より45研修

日程、 87教材の情報提供、
 一覧表に集約
 全国中学校理科教育研究会（全中理）大会等で教員に配布
 ＮＷで紹介、データベース内に掲載

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初等中等教育に利用できる放射線教育セミナー・教材一覧表（一部抜粋）（１）“授業で使える”教材、セミナー情報の収集・提供

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３．初等中等教育関係者との情報交換
 葛飾区中学理科教員の福島第一発電所視察協力（7月、原産協会）
・先生の感想「1年前に比べ、現場はかなり整えられた。
見たこと、感じたことを生徒に伝えたい。」「ふるさとに戻れない方の気持ちを思うと切ない。」

汚染水タンク群溶接型

4号機原子炉建屋

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３．初等中等教育関係者との情報交換(続き）
 全中理群馬大会参加（8月、原産協会）

・霧箱実験、金属捕集実験の実演、照射じゃがいも等配布
・中部原子力懇談会、放射線利用振興協会、量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）と共同出展
・先生アンケート「霧箱、放射線測定器の貸出を希望」

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３．初等中等教育関係者との情報交換(続き）
 全中理指導教員との意見交換

・先生の声「放射線利用メリットを教えるために、目に見えやすい教材を求む」→ＱＳＴ見学案内とＱＳＴ開発による「金属捕集実験」紹介→指導教員が教員研修会で指導「放射線グラフト重合技術」の応用・捕集材が金属を吸着させる・捕集材の色の変化で金属種がわかる
青色ー銅
赤色ーコバルト 等

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３．初等中等教育関係者との情報交換(続き）
 近畿大学原子炉の現状調査（11月）

原子炉を利用した教員研修会が休止中
熱出力１Ｗの近畿大学研究炉（UTR-KINKI）の原子炉内部（上からみた写真）

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近畿大学原子炉教員研修会参加者数の推移（近畿大学 若林先生作成資料より）

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４．日本原子力学会との連携
4.1
５年周期で改訂されてきた（現在4年周期）

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4.2 教科書編集者との意見交換（東京書籍(株)中学理科教科書 編集長・編集者 ２月）• 教科書検定について

理科の検定は最も厳しい（技術・家庭も厳しい）。
東書の中学理科教科書で約５００ヵ所の検定意見がついた。
放射線関連で１頁４ヵ所、４頁で１６ヵ所の検定意見があった。
記述の根拠を求められる。
• 学習指導要領について
現在策定中の学習指導要領改定案は中教審、部会を経て原案ができており、パブコメがやがて始まるであろう。平成32年度から新教科書になる。
• 原子力学会の教科書調査の意見の取り扱いについて
東書では原子力学会の報告書は、編集者に届いており、必要に応じて執筆者にも伝えている。
• 原子力・放射線関連の記述について

平成28年度からの教科書では、特に放射線の記述が充実したことを高く評価した。
生徒が最も関心あるのは、被ばくによる危険性、危険な被ばく量レベルである。(記述、説明がしにくいことである)

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５．海外の関連情報の収集等
ＩＡＥＡ中等教育支援活動への日本人専門家（東京大学 飯本武志 准教授）の貢献（放射線教育パッケージの指導）がIAEAから評価されており、IAEA総会サイドイベントで紹介された。（９月）・これは、IAEAの原子力・科学技術教育プログラム開発プロジェクト（RAS/0/065TC）で、第１期（２０１２～２０１５）を終了し、約２年の準備期間後に再開見込み。
・日本の放射線教育パッケージは、講義、霧箱観察実験、放射線測定実験の２時間授業。
・第１期に、インドネシア、マレーシア、フィリピンの教育界の要望で、各国の主に高校教員、生徒向けにパイロット授業が指導された。

IAEAが作成した良好授業例集：日本の飯本先生の霧箱・放射線測定実験授業も！！
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インドネシア詳しくはＩＡＥＡホームページで検索！

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マレーシア

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フィリピン

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５．海外等の関連情報の収集等
「国際的な視点での放射線教育の現状と展開～ＳＴＥＭ教育に基づくリスクリテラシーの構築～」にて、アジア各国の状況が報告されたほか、工藤より原子力人材育成ネットワークの活動として「日本における人材育成と国際協力」を紹介した。
（１２月）

終わり
ご清聴ありがとうございました