平成 28 年 5 月 16 日
各位
会 社 名 有機合成薬品工業株式会社
代表者名

代表取締役 社長執行役員

伊藤和夫（コード番号 ４５３１ 東証第 1 部）

問合せ先

取締役 常務執行役員

山戸康彦（ＴＥＬ ０３－３６６４－３９８０）

定款一部変更（監査等委員会設置会社への移行、単元株式数の変更及びその他）に関するお知らせ
当社は、平成 28 年 5 月 16 日開催の取締役会において、「定款一部変更の件」について、平成 28 年 6 月 24 日開催予定の第 96 回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
１．変更の理由（１）「会社法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 90 号。以下、「改正会社法」といいます。
）が平成 27 年 5 月 1 日に施行されたことに伴い、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレートガバナンスのより一層の充実を図る目的で、新たな機関設計として監査等委員会設置会社に移行するため、監査等委員である取締役および監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等の変更をおこなうものです。
なお、本定款変更は本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。
（２）改正会社法により、責任限定契約を締結できる役員等の範囲が変更されたことに伴い、今後も取締役として有用な人材の招聘を継続的におこなうことができるよ
うにするため、業務執行を行わない取締役との間で責任限定契約を締結できるよう、現行定款第 26 条を変更するものです。
なお、現行定款第 26 条の変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
（３）当社の事業の現状に即し、現行定款第 2 条の事業目的の変更をおこなうものです。
（４）機動的な配当政策を図るため、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨の規定を新設するものです。
（５）投資家の利便性向上のため、全国証券取引所により「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、売買単位を 100 株に統一するための取り組みが進められておりますが、平成 27 年 12 月 17 日に同取引所がその移行期限を平成 30 年 10 月 1日とすることを決定したことに伴い、単元株式数の 1,000 株から 100 株への引き下げをおこなうため、現行定款第 8 条を変更するものです。
なお、当該変更につきましては、平成 28 年 7 月 1 日を効力発生日とし、同日をもって効力を生ずるものとする旨の附則を設けるとともに、効力発生日をもって同附則を定款から削除することといたします。
（６）上記のほか、条文の新設および変更に伴う条数の変更ならびに一部表現の修正等をおこなうものです。
-1-２．変更の内容
変更の内容は以下のとおりです。
（下線は変更部分を示します。）
変更案

現行定款
第１章
（商総則第１章号）
第 １ 条

（目

（商第 ２ 条第 １ 条

（目本会社は、次の事業を営むことを則号）(条文省略)

的）

総(現行どおり)的）第 ２ 条

本会社は、次の事業を営むことを目的とする。

目的とする。

1.

1.

有機合成製品および一般化学(現行どおり)製品の製造ならびに販売
2.

医薬品、医薬部外品、動物用

2. 医薬品、医薬部外品、動物用

医薬品、食品、食品添加物、医薬品、食品、食品添加物、飼料、飼料添加物、農薬、工

飼料添加物、工業薬品、香料、業薬品、香料、化粧品の製造

化粧品の製造ならびに販売

ならびに販売3.

たばこに関連する香料および（削除）

資材の製造ならびに販売
4.

科学機械の製作ならびに販売

(削除)

5.

前各号に関連する原材料、製

3. (現行どおり)

品の販売
6.

前各号に関する一切の業務

4.

（本店の所在地）（本店の所在地）

第 ３ 条

第 ３ 条

（機(条文省略)

関）
第 ４ 条（機本会社は、株主総会および取締役(現行どおり)関）
第 ４ 条

本会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関をおく｡のほか、次の機関をおく｡

1.

取締役会

1.

取締役会

2.

監査役

2.

監査等委員会

3.

監査役会

4.

会計監査人

（公告方法）
第 ５ 条(現行どおり)

(削除)
3.

会計監査人

（公告方法）(条文省略)

第 ５ 条-2-(現行どおり)第２章

株第 ６ 条～第 ７ 条

第２章

式

株

第 ６ 条～第 ７ 条(条文省略)

式(現行どおり)（単元株式数）（単元株式数）
第 ８ 条

第 ８ 条

本会社の１単元の株式数は、とする。

1,000株とする。

第 ９ 条～第 13 条

(条文省略)

第３章

第４章

第 ９ 条～第 13 条

株主総会

第 14 条～第 18 条

本会社の１単元の株式数は、100株

第３章(現行どおり)(条文省略)

株主総会

第 14 条～第 18 条

取締役および取締役会

第４章（取締役の員数）（取締役の員数）

第 19 条

第 19 条本会社の取締役は、11名以内とす(現行どおり)取締役および取締役会本会社の取締役(監査等委員である。

る取締役を除く。)は、11名以内とする。
(新設)②

本会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。

（取締役の選任）（取締役の選任）

第 20 条

第 20 条取締役は、株主総会の決議によっ取締役は、監査等委員である取締て選任する。

役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する。

②(条文省略)②(現行どおり)③(条文省略)③(現行どおり)（取締役の任期）（取締役の任期）

第 21 条

第 21 条取締役の任期は、選任後１年以内

取締役(監査等委員である取締役に終了する事業年度のうち最終を除く。)の任期は、選任後１年のものに関する定時株主総会の以内に終了する事業年度のうち終結の時までとする。

最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

(新設)

②

監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。

(新設)

③

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取-3-

締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役および役付取締役）（代表取締役および役付取締役）
第 22 条

第 22 条本会社は、取締役会の決議によっ

本会社は、取締役会の決議によって、取締役(監査等委員である取て、代表取締役を選定する。

締役を除く。)の中から代表取締役若干名を選定することができる。
②②

代表取締役は会社を代表し、会社代表取締役は各自会社を代表し、会社の業務を執行する｡の業務を執行する｡③③

取締役会の決議によって、取締役取締役会の決議によって、取締役社長１名を選定し、取締役会長１(監査等委員である取締役を除名および取締役副社長、専務取締く。)の中から取締役社長１名を役、常務取締役、取締役相談役各選定し、取締役会長１名および取若干名を選定することができる。

締役相談役若干名を選定することができる。

（取締役の報酬等）（取締役の報酬等）

第 23 条

第 23 条取締役の報酬等は、株主総会の決

取締役の報酬等は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役議によって定める。とを区別して、株主総会の決議によって定める。
（取締役会の招集および議長）（取締役会の招集および議長）
第 24 条

第 24 条(条文省略)(現行どおり)②(条文省略)②(現行どおり)③

取締役会の招集は、会日から３日③

取締役会の招集は、会日から３日前までに各取締役および各監査前までに各取締役に通知を発す役に通知を発する。ただし、緊急る。ただし、緊急の場合には、この場合には、この期間を短縮するの期間を短縮することができる。

ことができる｡（取締役会規程）（取締役会規程）第 25 条

第 25 条(条文省略)（社外取締役の責任限定契約）
第 26 条(現行どおり)（取締役の責任限定契約）

本会社は、会社法第427条第１項

第 26 条本会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間の規定により、取締役(業務執行に、同法第423条第１項の責任を取締役等であるものを除く。)と限定する契約を締結することがの間に、同法第423条第１項の責できる。但し、当該契約に基づく任を限定する契約を締結するこ-4-

責任の限度額は、法令が規定するとができる。但し、当該契約に基最低責任限度額とする。

づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。

(新設)（取締役への重要な業務執行の決定の委任）
第 27 条本会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行(同条第５項各号に掲げる事項を除く。)の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

第５章

第５章

監査役および監査役会（監査役の員数）

監査等委員会

第 27 条（削除）
本会社の監査役は、４名以内とする｡（削除）（監査役の選任）
第 28 条

監査役は、株主総会の決議によって選任する。
②

監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（削除）（監査役の任期）
第 29 条監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
②

任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（削除）（常勤監査役）
第 30 条監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する｡（削除）（監査役の報酬等）
第 31 条監査役の報酬等は、株主総会の決-5-議によって定める。
（監査役会の招集）
第 32 条（削除）

監査役会の招集は、会日の３日前までに各監査役に通知を発する。
ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる｡（監査役会規程）第 33 条（削除）
監査役会に関する事項は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、監査役会の定める監査役会規程による。

（社外監査役の責任限定契約）
第 34 条（削除）

本会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。
(新設)（常勤の監査等委員）
第 28 条

監査等委員会は、監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定することができる｡(新設)（監査等委員会の招集）
第 29 条

監査等委員会の招集は、会日の３日前までに各監査等委員に通知を発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる｡(新設)（監査等委員会規程）
第 30 条

監査等委員会に関する事項は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、監査等委員会の定める監査等委員会規程による。

第６章（会計監査人の選任）
第 35 条

第６章

会計監査人

会計監査人

（会計監査人の選任）
第 31 条(条文省略)-6-(現行どおり)（会計監査人の任期）
第 36 条（会計監査人の任期）(条文省略)

第 32 条（会計監査人の報酬等）
第 37 条（会計監査人の報酬等）

会計監査人の報酬等は、代表取締

会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得てる｡

定める｡

計算

第７章

（事業年度）

計算（事業年度）(条文省略)

第 34 条（期末配当金）第 39 条

第 33 条役が監査役会の同意を得て定め

第７章

第 38 条(現行どおり)(現行どおり)（剰余金の配当）
本会社は、株主総会の決議によっ

第 35 条本会社は、株主総会の決議によって毎年３月31日の最終の株主名て毎年３月31日の最終の株主名

簿に記載または記録された株主簿に記載もしくは記録された株または登録株式質権者に対し金主または登録株式質権者に対し、銭による剰余金の配当 (以下「期金銭による剰余金の配当を行う。

末配当金」という｡）を支払う。
②(新設)

本会社は、前項のほか、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる。

（期末配当金の除斥期間）第 40 条（利（配当金の除斥期間）

期末配当金は、その支払確定の日

配当金は、その支払確定の日からから満２年以内に受領されない

満２年以内に受領されないときときは、本会社は支払いの義務をは、本会社は支払いの義務を免れ免れる。

る。

息）第 41 条

第 36 条（利未払の期末配当金には、利息を付第 37 条

さない。
(新設)

息）
未払の配当金には、利息を付さない。

附則第８条（単元株式数）の変更は、平成 28 年７月１日をもって効力を生ずるものとし、同日をもって、本附則を削除する。

-7-