地域政策デザインオフィス

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資料2

脱炭素化時代におけるエネルギー政策を中心とした自治体政策の在り方

一般社団法人 地域政策デザインオフィス
代表理事

田中信一郎

© 2019 Local Policy Design Office自己紹介

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千葉商科大学 基盤教育機構 准教授
一般社団法人 地域政策デザインオフィス
博士（政治学）代表理事

国会議員政策担当秘書、明治大学政治経済学部専任助手、横浜市地球温暖化対策事
業本部政策調査役、内閣府行政刷新会議事務局上席政策調査員、内閣官房国家戦略室上席政策調査員、長野県企画振興部総合政策課・環境部環境エネルギー課企画幹、自然エネルギー財団特任研究員等を経て、現在に至る。
国（内閣・国会）と県（長野県）、市（横浜市）のすべてで政策企画の経験を持ち、国では行政府と立法府の両方で政策企画に携わった。また、有識者として国や自治体で審議会委員等の経験も有する。現在は、長野県環境審議会地球温暖化対策専門委員会委員、北海道ニセコ町環境戦略アドバイザーを務める。
著書：『政権交代が必要なのは、総理が嫌いだからじゃない』『信州はエネルギーシフトする』『国会質問制度の研究』『国民のためのエネルギー原論』（共著）『再生可能エネルギー開発・運用にかかわる法規と実務ハンドブック』（共著）など。
千葉商科大学 MIRAI Times cuc.ac.jp/om_miraitimes/© 2019 Local Policy Design Office日本の歴史始まって以来の人口減少時代

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実際のピークは2008年

前例のない時代に突入© 2019 Local Policy Design Office「国土交通白書2012年度版」

ベストシナリオでも人口減少は続く

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2070年頃までの減少は不可避
ベストシナリオ

100年後の人口定常化

ベストシナリオでも、100年単位で人口はV字回復しない© 2019 Local Policy Design Office

まち・ひと・しごと創生本部「まち・ひと・しごと創生長期ビジョンが示す将来の方向」

人口減少で地域はどうなる① 地域経済が縮小する

15％
85％

外需
内需

国内に住む人々・企業による消費・投資需要人口減少に比例して地域経済の縮小が懸念

住民の所得（需要力）を高めなければ、生産と需要の縮小スパイラルが必ず起きる© 2019 Local Policy Design Office

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Local Policy Design Office人口減少で地域はどうなる② 人口密度が低下する

公共サービス・インフラと民間サービスの世帯当たりのコストが増加し、維持できなくなる© 2019 Local Policy Design Office

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Local Policy Design Office人口密度の低下で発生する５つの地域課題

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空き家・空き建物の増加

訪問・宅配サービスの撤退

商業施設・サービス産業・病院の撤退

公共交通・インフラの維持困難

買い物困難者・生活困難者の増加© 2019 Local Policy Design Office？

地域特有の課題

人口減少で地域はどうなる③ 老朽インフラに悩まされる

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人口密度減少とインフラ老朽化のダブルインパクト© 2019 Local Policy Design Office

総務省「公共施設等の総合的かつ計画的な管理による老朽化対策等の推進」

人口減少で地域はどうなる④ 医療費・介護費の負担が増え続ける
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長野県内の市町村国保における法定外繰入の状況

税金（市町村一般会計）からの繰入も増加傾向
１人当たり医療費の推移

１人当たり医療費は右肩上がり
全国的には低いレベルの長野県（人口ピークは2000年）の医療費・介護費も、増加傾向にある© 2019 Local Policy Design Office

長野県「第7次長野県保健医療計画（素案）」人口減少で地域はどうなる⑤ 前例のない課題の噴出

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人口減少の時代は人口増加期に成長で解決できていた課題が顕在化する
同時に、人口増加を前提とした社会システムと現実のかい離＝人口減少に伴う課題が噴出する
自治体の役割減少していく行政資源でもって、増加していく課題を解決する© 2019 Local Policy Design Office

１ 地域エネルギー政策で地域経済を活性化する［現状］

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Local Policy Design Office［あるべき将来］

省エネ設備投資

地域

域外

地域

熱利用

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域外売電

自然エネルギー財団「地域エネルギー政策に関する提言」

流出する化石エネルギー費用を地域に回す

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多額の資金がエネルギー代金として海外へ流出している© 2019 Local Policy Design Office

環境白書2018年版

２ 地域エネルギー政策で健康寿命を伸ばす

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B
交通事故死

溺死

４．２

６．２

（対10万人／2016年）（対10万人／2016年）

自治体の対策〇自治体の対策×© 2019 Local Policy Design Office季節変動する事故死

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不慮の事故死の月間死亡率（2016年）

溺死は冬に多く、夏に少ない© 2019 Local Policy Design Office

厚生労働省「人口動態統計2016年」を元に作成

季節変動する死因がある地域政策デザインオフィス

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日本の主要な死因別月間死亡率（2015年）
350 （10万人当たりの人数）300

がん（悪性新生物）による死亡には季節変動が見られない。

250200150

循環器系疾患（心疾患・脳血管疾患）と呼吸器系疾患（肺炎）による死亡は、冬季に多く亡くなり、夏季に減少する。

10050

0
01月

02月

03月

04月
悪性新生物

05月

06月
心疾患

07月

08月

脳血管疾患

09月

10月

11月

12月

肺炎

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厚生労働省「人口動態統計2015年」を元に作成

ヒートショック

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Local Policy Design Office© 2019 Local Policy Design Office

朝日新聞ホームページ

家の中の寒さ（温度差）で多くの人々が亡くなっている

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全館暖房している北海道がもっとも冬に死亡率が上がらず、南国の鹿児島県や愛媛県で冬に死亡率が上昇している© 2019 Local Policy Design Office

国土交通省「住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する調査の中間報告」

もっとも医療費の高い疾病は循環器系疾患© 2019 Local Policy Design Office

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長野県「信州保健医療総合計画」

要介護５の最大原因は循環器系疾患

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要介護度別にみた介護が必要となった主な原因の構成割合

循環器系疾患が介護費も押上げ
循環器系疾患が、医療費と介護費を押上げる要因になっている© 2019 Local Policy Design Office

厚生労働省「国民生活基礎調査の概況 」

なぜ全館冷暖房しないのか？

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色・デザイン・大きさ・間取りがほぼ同じ地元工務店の住宅

AB

価格2,000万円

価格2,200万円

低断熱・低気密で健康にプラスとならない住宅

高断熱・高気密で健康にプラスとなる住宅© 2019 Local Policy Design Office

光熱費を考慮して住宅を選べるか？

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色・デザイン・大きさ・間取りがほぼ同じ地元工務店の住宅

AB

価格2,000万円

価格2,200万円

年間光熱費20万円

年間光熱費10万円© 2019 Local Policy Design Office長野県では選べる

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Local Policy Design Office【評価ツールの例】

一次エネルギー消費量算定プログラム
エネルギーパス日本版

CASBEE

長野県の新築戸建住宅における国の省エネ基準を上回る割合は、８割以上© 2019 Local Policy Design Office

自然エネルギー財団「地域エネルギー政策に関する提言」一部改変

長野県事例 ホクシンハウス

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標準グレードでも次世代省エネ基準を大きく上回る性能
ホクシンハウスは、光熱費シミュレーションを建てる前に示し、建築後に「気密測定」「熱損失係数計算」等を実施© 2019 Local Policy Design Office

田中信一郎「信州はエネルギーシフトする」

３ 地域エネルギー政策で少子高齢化にふさわしいまちにするLocal Policy Design Office
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普段の買い物や食事、友人とのお茶、雑事などに…

A

B

どこへ行くにもクルマが必要な
まち

だいたいのところへ歩いて行けるまち© 2019 Local Policy Design Office過密でも過疎でもなく、クルマに過度な依存をしない街© 2019 Local Policy Design Office

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国立環境研究所「低炭素社会に向けた交通システムの評価と中長期戦略」

こんな将来を避けるには

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現在のまちづくりを進めれば、遅かれ早かれ、このような状況に至る© 2019 Local Policy Design Officeどちらのまちが「選ばれる」だろうか？

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住民一人当たりの近郊鉄道・路面電車延長

A

住民一人当たりの道路延長
住民一人当たりの水道管延長
住民一人当たりのガス管延長

B

住民一人当たりの近郊鉄道・路面電車延長
住民一人当たりの道路延長
住民一人当たりの水道管延長
住民一人当たりのガス管延長

一人当たりのインフラ距離を短くすることが、住民・自治体・地域インフラ企業すべての利益になる© 2019 Local Policy Design Officeドイツと日本の住宅エリアの比較

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両都市の道路配置の違いに注目

日本の住宅街は、戸建住宅と道路が非効率に密集している© 2019 Local Policy Design Office

Google Earth地域インフラの持続可能な維持を話し合う必要がある

ガス事業者

専門家

自治体

消費者・住民交通事業者

他のインフラ事業者

地域経済界・金融機関

持続可能な地域のあり方について、現状認識やデータを共有し、徹底的に話し合う© 2019 Local Policy Design Office

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Local Policy Design Office参考となるドイツのシュタットベルケ（都市インフラ公社） Local Policy Design Office
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シュタットベルケ（Stadtwerke）

自治体の出資シュタットベルケの子会社

エネルギー会社（発電・小売・熱供給）交通会社（路面電車・バス）

上下水道会社

赤字を補てん

100年前は、エネルギー会社等の赤字を交通会社の黒字で補てん© 2019 Local Policy Design Office地域インフラホールディングス

地域政策デザインオフィス（日本版シュタットベルケ）

地域インフラホールディングス

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事業への便宜・支援
自治体の一部出資？

参加企業によるHDへの出資と収益調整

新電力

都市ガス

LPガス

近郊鉄道

バス

工務店

廃棄物収集

公営化でなく、既存の民間インフラ企業の連合・提携によりシュタットベルケ化
まずは、関係企業と自治体、住民で「研究会」を設けて「頭の体操」をしてはどうか© 2019 Local Policy Design Office

注目事例１ 湘南電力

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地域自給の促進協定

小田原市

電力販売
株主10％
ほうとくエネルギー株式会社（地域発電）
社長派遣・株主25％（小田原ガス社長兼務）

湘南電力株式会社（地域新電力）販売代理

副社長派遣・株主25％（古川社長兼務）

株式会社古川（LPガス）

小田原ガス株式会社（都市ガス）

工務店事業に参入

同じ地域の「都市ガス」「LPガス」の新電力をブリッジにした連携© 2019 Local Policy Design Office

注目事例２：プラスエネルギー公立小学校

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ホーエン・ノイエンドルフ市立ニーダーハイデ小学校：
ベルリン郊外の戸建住宅エリア。旧東ドイツ。
2011年建設。児童550人。床面積7,500㎡。建設費17億円。
パッシブハウス基準（1次エネルギー・120kWh/㎡年以下）。
木製高断熱サッシ
U値：0.8トリプルガラス。
原則として、開口部はすべてこのサッシ。

外付ルーバー・リフレク
ター
日射遮へい用の外付ルーバー。日射に合わせて自動で調整。上部は反射板で、教室内に明かりを取り込む。

太陽光発電・建物断熱55kWの全量売電。自家消費にしなかったのは、コストを抑えるため。建物外壁の断熱は、U値：0.13。

自然換気・熱交換換気
教室の換気は、全自動の自然換気。夏は夜間に冷気を取り込み、空調負荷を抑制。ホールと体育館は機械による熱交換換気。

ペレットボイラー220kWの出力で、暖房・給湯の熱需要を賄っている。当初はコジェネを計画したが、コストの問題から断念。ペレットは、地元（ブランデンブルク州）産。

➡建設費は通常の10％増しだが、エネルギーコストを66％削減し、50年後までのトータルコストで21.5％削減。
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写真：株式会社日本エネルギー機関

注目事例３ 移動スーパーとくし丸
買い物難民 850万人の衝撃！

買い物難民を救う移動スーパー「とくし丸」

増え続ける「買い物難民」は、持続性を考えないまちづくりの結果© 2019 Local Policy Design Office

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地域の「苦い現実（地域データ）」を確認する

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自治体の人口ビジョン（地方創生総合戦略）
地域人口の将来推計を記載。内容については、自治体によってムラあり。
未来カルテ2050 http://opossum.jpn.org/
千葉大学の倉阪教授らが開発。税収や産業など、地域の将来予測データ。
地域経済循環分析 http://www.env.go.jp/policy/circulation/
環境省が開発。地域全体の収支や循環に加え、産業ごとのデータも分かる。
地域経済分析システム https://resas.go.jp/
内閣官房が開発。各府省のデータ等を統合。個別のデータは分かりにくい。
地域経済分析 https://www.meti.go.jp/policy/local_economy/bunnseki/index.html
経済産業省による都道府県ごとの産業データ。
E-CO2 http://www.e-konzal.co.jp/e-co2/
株式会社E-CONZALによる、同一基準での市区町村ごとの温室効果ガス排出量データ。
個別計画に掲載されている各種データも重要© 2019 Local Policy Design Office持続可能な地域づくりに役立つ本を読む

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凡人のための地域再生入門
地元がヤバいと思ったら読む

エコハウスはなぜ儲かるのか？

ドイツのコンパクトシティはなぜ成功するのか

環境先進国・ドイツをめざす長野県

木下斉 ダイヤモンド社
小説仕立てで読みやすい。まずは本書から。

今泉太爾著 いしずえ
エコハウスは、住人、工務店、地域、環境すべてにメリット。

村上敦 いしずえ
ドイツの都市計画・まちづくりの考え方を理解できます。

田中信一郎 築地書館
本日の講演内容をより詳しく知りたい方は、本書をどうぞ。

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信州はエネルギーシフトする