「外国人留学生に対する協会の対応」

介養協 平成30年度 全国教職員研修会
2018年11月29日・宮崎市民プラザ
公益社団法人 日本介護福祉士養成施設協会 副会長
井之上 芳雄©YMCA JAPAN. All Rights Reserved.

留学生の入学状況
平成26年 平成27年 平成28年 平成29年
養成施設数（課程）

平成30年

406

379

401

396386

入学定員（人）18,041

17,76916,704

15,891

15,506

入学者数（人）10,392

8,884

7,752

7,258

6,856

離職者訓練（人）

1,911

1,626

1,435

1,307

867

留学生内数（人）

1794

257

591

1,142

5ヵ国

9ヵ国

15ヵ国

16ヵ国

20ヵ国

出身国数
入学者に占める留学生割合

0.2％©YMCA JAPAN. All Rights Reserved.

1.1％

3.3％

8.1％

16.7％

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介護福祉士を目指す外国人留学生等に対する
3
相談支援等の体制整備事業
第１回 本部業務推進委員会（H30.8.2)

資料３－１

第１回 作業部会（H30.8.2)

資料１－１

厚生労働省補助事業

介護福祉士を目指す外国人留学生等に対する相談支援等の体制整備事業

実施 概

要事業の目的・スキーム

4＜事業の目的＞事業スキーム平成 28 年 11 月に「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」が成立・公布され、新たに在留資格「介護」が創設され、平成 29 年９月より施行されているところである。これにより、介護福祉士の資格を取得し、日本国内で介護の業務に従事するため、介護福祉士養成施設への外国人留学生が増加していくことが予想される。
このような介護現場における専門人材として活躍が期待される外国人留学生等の実態把握を行うとともに、外国人留学生等の抱える課題に対する相談支援や日常生活面における支援を実施する体制を整備することにより、外国人留学生が円滑に学習・就労等を行うことができるよう支援することを目的とする。

＜事業スキーム＞
事業内容 (1)

事業実施体制の構築補助報告

本部：介養協ア．事業全体の統括
イ．本部事業推進委員会の設置・運営
ウ．支部事業推進委員会の運営支援・管理エ．相談支援センターの運営・管理
オ．支部又は関係機関等への協力要請
カ．その他事業目的に必要な取組

支部：介養協ブロック組織（7ブロック）養成校への入学支援

日本語学校

ア．支部業務推進委員会の設置・運営
イ．外国人留学生及び養成施設等に関する各種情報収集及び本部への報告
ウ．本部の協力要請に基づく相談支援の実施
早急に支部組織エ．養成施設等へのヒアリングの実施をたちあげ
オ．その他事業目的に必要な取組

実習や就労支援

就学中の支援、アルバイト先への巡回指導、補習、自習、復習等の学習支援、学生が地域で安心して暮らせるよう日常生活支援、精神面での支援等を行う。

事業内容（１）

事業実施体制の構築

5

事業内容(2)

事業内容(3)

事業推進委員会の設置・運営

相談支援センターの運営・管理

支部業務推進委員会
ア．外国人留学生及び養成施設等の実態把握

イ．外国人留学生及び養成施設等からの相談事例の集約

留学生受入支援（留学を志す者への情報提供、養成校での学習、日常生活、アルバイト、就職先の選択、就労状況など）に対する検討を行い効果的な支援体制の整備を図る

本部業務推進委員会
ア．外国人留学生等の現状分析

イ．外国人留学生等に対する相談支援好事例のとりまとめ【体制のイメージ】
日本語の専門家、国内労働法規に精通した者、介護分野の学習面・就職の指導に適した者等を配置
多言語（日本語、英語、中国語、ベトナム語等）対応に配慮【相談対応】
各方面からの各種相談に対し、助言の実施【相談対応に関する情報提供】 介護の紹介や、在学中の学習や日常生活、修学資金貸付制度、各種奨学金制度、留学生が卒業後現場で活躍している事例の紹
HPの充実
介などの情報提供✓HPの多言語化✓相談事例の閲覧・検索機能ツールの充実✓日本の介護の紹介等留学生支援に資するパンフレット作成 等 留学生支援に資するパンフレット等を作成

相談支援センターの運営のため、持続可能な連携体制・連携方法の構築
事業内容(4)

ウ．効果的な相談支援体制の検討

エ．成果の公表

相談業務を早期に開始、本部及び全支部において相談事例を容易に共有

支部または関係機関等への協力要請
外国人留学生、養成校、日本語学校、介護施設等との関係性の緊密化

事業内容(5)

本部の協力要請に基づく相談支援の実施

事業内容(6)

事業内容(7)

養成施設等へのヒアリングの実施

海外の情報収集養成施設の職員から、外国人留学生からの相談の種類や内容等の実情を確認する。

送り出し国の教育機
関から情報収集を行い、把握したニーズに対する対応方法の検討を行い結果を取りまとめ、各養成校等に周知。

事業内容（２）

事業推進協議会の設置・運営

6① 事業実施体制の構築（本部） ― 委員会・作業部会・分科会の詳細

本部業務推進委員会

作業部会

••
•
•

外国人留学生等の現状分析
外国人留学生等に対する相談支援好事例のとりまとめ
効果的な相談支援体制の検討
成果の公表• 分科会で作成したアウトプットの取り纏め• 本部事業推進協議会への報告①養成校相談支援体制構築検討部会②外国人留学生のための相談支援検討部会

分科会③外国人介護人材受入体制の在り方検討部会④外国語・海外関係業務支援者の検討部会

支部業務推進委員会• 外国人留学生及び介護福祉士養成施設等の実態把握• 外国人留学生及び介護福祉士養成施設等からの相談事例の集約
及び分析• 本部事業推進協議会への報告

メンバー構成検討内容

相談支援窓口を設置している養成校の代表者等

外国人留学生を迎え入れるための養成校のあり方

メンバー構成検討内容

相談支援窓口を設置している養成校の相談対応担当職員等

外国人留学生が疑問に感じる事柄の抽出・類型化

アウトプット
報告書①（外国人留学生の実態把握・分析結果報告書）
手引き（養成施設向け相談支援体制構築の手引き）

アウトプット
事例集（外国人留学生への相談支援事例集）

メンバー構成検討内容

アウトプット

外国人介護人材を受け入れている介護施設の指導担当者等

外国人留学生を迎え入れる
ための介護施設のあり方

ハンドブック①（外国人介護人材（留学生)を受け入れる介護施設職員のためのハンドブック）

メンバー構成検討内容

アウトプット

アジアのヘルスケア分野の有識者（学識、日本語学校等の運営者）、相談支援窓口を設置している養成校の相談対応担当職員等

送り出し国の情報収集及び留学生のニーズ把握と、把握したニーズへの対応策の検討

報告書②（送り出し国の教育機関・留学生のニーズ調査結果報告書）

パンフレット（送り出し国の教育機関・留学生向けの周知・啓発物(データ)）

事業内容（２）

事業推進協議会の設置・運営

7① 事業実施体制の構築（本部） ― 分科会フロー
本部業務推進委員会及び作業部会
による調査課題の検討

養成校に対するアンケート調査の実施（養成校悉皆調査）

手渡し配布

外国人留学生に対するアンケート調査の実施（1000人）

自治体
アンケート調査の実施（悉皆）

先行研究・既存資料の分析
介護施設で働く外国人の働き方等についての調査・研究に関わる文献等

先行研究・既存資料の分析
介護施設における外国人受入等についての調査・研究に関わる文献等

関係者に対するヒアリングの実施（養成校4・自治体4）

文献調査、先進事例
ヒアリングの実施（５か国程度）
介護分野の外国人留学生を受け入れるにあたって必要な基礎情報の整理

養成校訪問時留学生複数名にヒアリングまたはグループインタビュー

受入体制整備（案）の抽出③外国人介護人材受入体制の在り方検討部会

相談支援体制構築
工程（案）の抽出①養成校相談支援体制構築検討部会

アンケート調査による相談内容の抽出・分析

介養協に集積された相談内容の分析

好事例（案）の抽出

送り出し国の日本語教育機関へのアンケート調査
来日後の気付きを反映④外国語・海外関係業務支援者の検討部会②外国人留学生のための相談支援検討部会

留学生受入支援（留学を志す者への情報提供、養成校での学習、日常生活、アルバイト、就職先の選択、就労状況など）に対する検討を行い効果的な支援体制の整備を図る

相談支援センターへの相談内容例①
外国人留学生 ：私は夫と学校へ通い、それぞれが留学生ビザを持っています。今度私はもっと勉強したいのでアルバイトをやめ、生活のために夫は仕事に専念することにしたい。友達からその場合でもビザはおりると聞いている。どのような手続きとればいいですか。先生は入国管理局に問い合わせなさいと言っているが、こちらに電話してみた。
外国人留学生：
おはようございます！私は今年で介護の専門学校に入ったマレーシアの留学生です。今は一年生です。困ることはいろいろあって、しかし一番困っていることはお金のことです。今、病院で介護のアルバイトをしているが、ひと月は大体9万円くらい。で、家賃は3万6千6百円です。他のガス、電気代と携帯の料金は大体5千円くらいです。
わたしはあまり外食していないです。自炊が多いです。しかし毎月お金は足りなくて、月末は両親にお願いします。両親は年をとったから、今家の経済はつらいと母が言いました。家で二人の兄弟がいます。
私はどうすればいいですか？私はいつもこの問題を考えているが答えが出てこなかったんです。

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相談支援センターへの相談内容例②
外国人留学生：
こんにちは。私はインドネシアから来ました。今は福祉士専門学校に通っている二年生です。
私の事情は以下の通りです。
日本に来る前に妻を一緒に連れてくることが出来るかどうか学校に聞きまして、学校側に可能ですと言われました。しかし、入学して、また学校に相談したところ、留学ビザの段階ではなくて、介護就労ビザに切り替えてから家族を呼び寄せてくださいという返事をもらいました。私は入国管理局に相談して、結局妻を日本に連れてきました。
もちろんこれに対して学校側は嫌がってます。まして、私はアルバイトをすることも禁止された。なぜか聞いたところ、あなたは勉強に集中してくださいといわれた。でも実際は、ほかの留学生のアルバイトに対して学校側は何も言いません。
私はインターネットでバイト先を探してバイトを始めました。間もなく、自分がアルバイトをしていることが学校にバレてしまって、それ以降はアルバイトをできなくなっています。
アルバイトをできないと生活は成り立たないと学校に訴えたら学校側は家族の仕送りをお願いしてくださいと言いました。私が聞きたいのは、学校側として私のアルバイトを禁止する権利があるかどうかということです。入国管理局に相談しまして、そちらは資格外活動許可を持っている限りアルバイトできるといわれました。もちろん、入国管理局との相談内容も学校側に伝えましたが、でも依然としてバイトを認められていません。
私は六か月後に卒業しますが、アルバイトしないと生活は成り立たないと思います。
私はどうすればいいですか？

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相談支援センターへの相談内容例③
介護施設 ：
当法人では、養成施設に通っているベトナム人1名をアルバイトとして雇っている。勤務先及び学校は大阪府にあるので、大阪府に修学資金の申請をしたところ、大阪府の場合は介護施設設置後5年を経過していないと法人は保証人となれないとのことだった。当法人の所在する県ではこのような制限はない。
今回の場合は私の個人保証により貸し付けをしてもらったが、今後、当法人はもっと外国人介護人材を受け入れたいのに、個人保証では人数に限界があることから、大阪のような取り扱いは無くしてほしい。このことに憤りを感じている。私の意見を多方面に伝えたいがどのようなルートがあると思うか。
介護施設 ：
各都道府県単位で行っている修学金についてのご意見。
愛知県の受給要件にはN2合格が必須となっている。
東京・大阪には、そういった厳しい要件がない。
国から一定額の補助も出ているので、都道府県単位で差が生じているのはおかしい。
外国人同士のネットワークがあり、この状態が続けば、愛知に人材は来ず、大阪や東京に流れていくことも懸念している。
愛知県の担当部署にも、既に申し上げているが介養協にも実態把握をしていただきたく、電話した。

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相談支援センターへの相談内容例④
養成施設 ：
こんにちは、介護福祉士養成校の教員をしています。今、スリランカの留学生がいます。
アルバイトが優先で、授業を休み、友達にお金を借りに行ったので授業を休みました。
お金がないのでアルバイトをします。と言いながら、アルバイトを休みます。２年間日本の日本語学校に通い、今、学校に入学しています。日本語は流暢に話すことができます。このままでは、アルバイトも授業もうまくいかなくなります。何か良いアドバイスがあればと思いLINEしました。
その他 ：初めまして、私はフィリピンで介護福祉士を目指す生徒の支援活動に乗っております。
貧困家族が多いこの国ですが、まじめに学業に取り組んでいる生徒のために、日本の修学資金制度を紹介して留学案内をしておりますが、日本の介護養成施設様が中々言葉の問題で受け入れを拒んでおります。協会様が橋渡しいただいて外国人の生徒受け入れ施
設へ紹介はしていただけますでしょうか？
養成施設様も通常の日本人生徒と違い授業のスピードがあまりにも遅くなるという事で、特別クラス編成しかないとお返事などいただいております。
ぜひ何かしらの方法で対処の道が開ければ、こちらのドクターズカレッジなどと連携をしておりますので、人数集めは問題なく多数おります。
留学に関して当方財団も奨学金制度もあり、留学に必要な支弁所、身元保証人制度の活用も出来ます。
ぜひ、ここフィリピンの優秀な学生のため、お力をお貸し頂きたく、よろしくお願い申します。
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相談内容から見える問題点と課題①留学生の立場への理解と共感
個々の留学生の経済的背景への理解－借金の有無、親の支弁能力、生活状況の把握
授業時間の多さや施設実習でバイトに制約がかかることのへの対応
生活不安からの学業への影響→奨学金の有無、アルバイトの斡旋
日本語力と学業との関係－補講・個人指導の有無、非常勤講師への理解促進「ここは日本だから、郷に入れば郷に従え」という上から目線でなく、見知らぬ土地での不安な状況を理解して欲しい。できれば出身国ごとの違いの理解を。いい点も悪い点も。
※入学試験での判定の課題 － 経営的視点と教育的視点の相剋授業についてこれない、進級・卒業させることができない、またそのフォローが十分にできないという判断なら入学させないこと。

②留学生を扱う上での法的知識と技術的処理方法の理解
留学ビザについて、ビザ更新について、入管との対応、経費支弁能力の判定、資格外活動の範囲、修学資金の各県の対応についての理解
日本語学校並の知識と技術の修得－きめ細かい生活支援③簡単に退学させない努力が日本人学生以上に求められる。
－不法残留を出さないため。簡単でない転学。
－どのようにして留学生を守るかの視点、姿勢が必要。受け入れられているという安心感を。

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留学生採用のメリット－介護施設への強調点〇格段に高い日本語能力、日本文化理解度（技能実習生とは比較にならない）－対人業務に求められるコミュニケーション力
記録、報告を作成する読み書き能力を備える〇即戦力となる専門性－業界特有の専門用語、専門知識、専門技術、職業倫理を習得〇人間力における優位性－今の日本の若者に無い優れた面（気質）を多く持つ－東南アジア特有のしっかりした地域、大家族で育つ－ 海外で生きようという心意気、決意、独立心の強さ（異文化での苦労、志がある、忍耐強い、生活力、将来への希望）〇職場の活性化－学生への気遣い、言葉遣いへの配慮、異文化の受容力、©YMCA JAPAN. All Rights Reserved.

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今後の対応（希望的対応も含めて）①年度末に各種マニュアルの作成と勉強会・研修会の実施
よりきめ細かい実態把握と課題の抽出、養成校や施設との情報の共有、効果的な教授法や教材のシェア、留学担当者の定期的勉強会の開催②海外への正確な情報提供、説明会等の実施
現地での合同説明会の実施③海外の送出し機関、大学、短大、専門学校との提携
介養協が窓口となり留学希望者の各養成校への紹介事業④国内日本語学校、介護施設関係者との連携強化
留学生を積極的に採用したい施設への養成校の紹介、日本語学校とセットで施設からの奨学金獲得方法のシェアと連携⑤厚労省への要望活動
海外の大学との単位互換により留学期間の短縮
暫定５年間の延長を早く！
次年度以降の相談支援業務の補助事業の獲得©YMCA JAPAN. All Rights Reserved.

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留学生を受け入れることで・・・・まっとうな介護施設とそうでない施設の見極めと対応

・技能実習生との差別化、新たな在留資格（技能1号）も・改めて介護福祉士が高度専門職であることへの意識付けができる・日本人以上にキャリアパスを意識した仕事の与え方の重要性
まんじゅう型から富士山型へ一層進展させる役割を果たす・介護施設の国際化－留学生の出身地の介護施設との交流を図る－５年就労へのモチベーション保持のため、本人の将来設計に寄与す
る
・日本人学生への刺激
・日本の介護の国際的先進性を実証－他分野への拡がり、応用もできる©YMCA JAPAN. All Rights Reserved.

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