第３次伊東市地域福祉活動計画【２０１９年度～２０２３年度】

２０１９年３月
伊東市社会福祉協議会

第３次伊東市地域福祉活動計画の策定に寄せてまもなく平成の時代が終わりを告げ、新たな時代を迎えますが、私たちが暮らすこのまちの高齢化は、県や国の平均を大きく上回り、家庭、地域、職場という人々の生活の拠りどころでも、支え合いの基盤が弱まっています。
一方で、私たちが平成の時代に経験した未曾有の津波被害や度重なる地震、豪雨災害等の自然災害は地域における人と人とのつながりがいかに大切なのかを問い直す契機となりました。
国は、住民一人ひとりが地域での暮らしや自分の生きがいについて考え、それぞれが地域を創る、地域共生社会の実現に向けて、「我が事・丸ごと」の地域づくりを推進する
方針を掲げています。
これは社会福祉協議会が求めてきた、地域のあり方と方向性を同じくするものであり、今後の具体的な体制整備にもつながるものと期待しているところです。
ただ、サービスや制度の充実を進めることはもちろんですが、地域福祉の主役は紛れもなく地域住民であり、それぞれが主体的に地域活動に関わり、隙間を埋める仕組みづくりが求められているものと捉えています。
助けてと言えるご近所づきあい、誰もが役割と出番のある身近な居場所、困ったときはお互いさまと支え合う仲間づくり等、誰もが安心して暮らせるまちづくりを実現していくためには、これまで以上に多くの人々の参加と協働が欠かせません。
本会には、策定したこの第３次伊東市地域福祉活動計画に基づいて、住民や専門職、行政をつなぐ役割と共に、社会福祉協議会としての専門性を発揮することが求められています。今後は「我が事・丸ごと地域共生社会の構築」に向け、皆様と共に地域福祉を推進してまいりたいと考えておりますので、一層の御支援と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

平成３１年３月
社会福祉法人会 長

伊東市社会福祉協議会

鈴 木 洋 子目

次

第１章 地域福祉活動計画の概要・・・・・・・・・・・・・・ １１ 計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２ 地域福祉とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３ 社会福祉協議会とは・・・・・・・・・・・・・・・・

３

４ 地域福祉活動計画とは・・・・・・・・・・・・・・・

３

５ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

６ 計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

７ 計画の進行管理と評価・・・・・・・・・・・・・・・

４

第２章 地域福祉の課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
１ 第２次伊東市地域福祉活動計画の評価・・・・・・・・ ６
２ 地域福祉を取り巻く課題・・・・・・・・・・・・・・１０
３ 「自助」「共助」「公助」と「互助」について・・・・・１１

第３章 計画の目標と方策・・・・・・・・・・・・・・・・・１３１ 計画の基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４２ 計画の基本目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５３ 計画の体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
４ 実施計画の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第４章 計画を推進する取組・・・・・・・・・・・・・・・・２１
１ 住民参加による地域づくりの推進・・・・・・・・・・２２２ 地域福祉活動を支える人づくりの推進・・・・・・・・２５
３ 安心して暮らせるまちづくりの推進・・・・・・・・・２８

第５章 社協としての重点的な取組・・・・・・・・・・・・・３３
１ 社協職員行動原則・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

参考資料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５
１ 第２次伊東市地域福祉活動計画評価表・・・・・・・・３６
２ 市民アンケート・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
３ 中高生アンケート・・・・・・・・・・・・・・・・・４７

第１章

地域福祉活動計画の概要- 1 -第１章 地域福祉活動計画の概要

１

計画の目的

伊東市社会福祉協議会（以下、伊東市社協という。
）は、２００８年３月に「互いに助け合い 支え合う まちづくりに向けて」を基本目標に第１次伊東市地域福祉活動計画を策定。２０１４年３月には「地域をつなぐ絆の再構築」を基本目標とした第２次伊東市地域福祉活動計画を策定し、地域福祉を推進すべく事業を行ってきました。
第２次伊東市地域福祉活動計画の策定から５年が経過する中、災害対策基本法、生活困窮者自立支
援法、子どもの貧困対策推進法、成年後見制度利用促進法の施行、「地域包括ケアシステム」を構築するための介護保険制度の大幅な改正、障害者総合支援法の施行、障害者差別解消法の設立、子ども・子育て支援新制度の本格実施等、福祉に関する法令や支援制度も大きく変化してきました。
また、
全国社会福祉協議会からは２０１５年３月に「全社協福祉ビジョン２０１１第２次行動方針」
が出され、社会福祉協議会が今、取り組むべき重要課題として「地域における総合相談・生活支援体
制の強化・確立」、「地域住民等の地域コミュニティへの参加環境づくり」、「福祉の職場の社会的評価の向上、福祉人材の確保・育成・定着の取り組み強化」、「大規模災害と防災への対応の強化」等が提示されています。
さらに、２０１６年７月、厚生労働省に「「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部」が設置され、「地域共生社会」の実現が今後の福祉改革を貫く基本コンセプトに位置づけられており、福祉行政の目指す方向が明確になってきました。
このように、基盤となる法令や制度、体制の変革が進む中、地域における個別の課題に対しては、制度の枠組みの隙間を埋める包括的なアプローチが必要とされており、関係機関、福祉専門職との密な連携はもとより、さらにきめ細かな支援体制の構築には、住民相互の支え合いが不可欠です。
このたび、「第３次伊東市地域福祉活動計画（２０１９年度～２０２３年度）（以下、本計画という。
）」
策定にあたり、第２次伊東市地域福祉活動計画の理念を継続しつつ、伊東市をはじめ、住民や地域の諸団体と連携・協働しながら、誰もが安心して幸せに暮らせることを目指して、諸事業を推進してい
きます。

- 2 -

第１章 地域福祉活動計画の概要

２

地域福祉とは地域福祉とは、誰もが住みなれた地域で、安心して自立した生活を送ることができる社会を実現するための取り組みのことをいいます。
近年人間関係の希薄化が進む中、行政等の公的サービスに頼るだけでなく、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせるよう、地域の人たちが主体的に考え、「助け合い」「支え合い」の関係・仕組
みをつくることが求められています。

３

社会福祉協議会とは

社会福祉協議会(以下、「社協」という。)は、社会福祉法により「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」として位置づけられており、すべての都道府県・市町村に設置されています。
地域住民や社会福祉関係者の参加により、地域の福祉推進の中核としての役割を担い、共同募金
運動への協力等の全国的な取り組みから、各種の福祉サービスや相談活動、ボランティアや市民活動の支援といった地域の特性に応じた活動まで様々な活動を行っている非営利の民間組織です。

４

地域福祉活動計画とは「地域福祉活動計画」とは、伊東市社協が住民の皆さんをはじめ、地域で活動するボランティア
や市内の福祉事業者等と共に、世代や障がいの有無にかかわらず、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりへと発展させていくための実践計画です。

５

計画の位置づけ

本計画は、住民や各種団体との協働において、それぞれの主体的な活動をより具体的に進めるう
えで、指針とするための「活動計画」として位置づけられており、役割と連携のあり方を明確にするものです。
また、伊東市で同時期に策定している「第３次伊東市地域福祉計画」と、相互の補完により計画を一体的に進めることで地域福祉の向上を図ります。

- 3 -第１章 地域福祉活動計画の概要

６

計画期間

本計画期間は、市の計画である「第３次伊東市地域福祉計画」と整合性をもって活動を推進していくため、２０１９年度～２０２３年度の５年間とします。また、計画の期間中においても、地域を取り巻く状況の変化等にあわせ、随時見直しを行います。

７

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

年度

第２次伊東市地域福祉活動計画

第３次伊東市地域福祉活動計画

第２次伊東市地域福祉計画

第３次伊東市地域福祉計画

計画の進行管理と評価《計画策定》《事業計画と実施》作業部会を中心に５か年

毎年度の事業計画に反映さ計画を策定《見直しと改善》

ＰＬＡＮ

ＤＯ

(計画)

(実行)

ＡＣＴＩＯＮ ＣＨＥＣＫ

状況の変化と進捗状況を(改善)(点検/評価)せ、事業の推進を図る《事業報告と評価》
毎年度の事業報告により進捗

鑑み、必要な見直しや改状況の把握と評価を理事会、善を図る

評議員会で実施⑴ ＰＤＣＡサイクルによる進行管理
本計画を着実に推進し、成果をあげるため、ＰＤＣＡサイクルの考え方に基づき５年間の進行管理を行います。
⑵ 内部検証と評価による推進
係長以上会議や係内の協議の場において、計画の取り組みや情報の共有、課題解決のための検討を行い、効果的な推進を図ります。
⑶ 事業計画への反映及び理事、評議員への事業報告と評価
計画の内容は、毎年度の事業計画へ反映させ、着実な推進を図ります。また、取り組みの実績や成果は、同じく毎年度の事業報告にまとめ、理事会や評議員会の場において、評価を行います。
⑷ 取り組み状況の公表
本計画の進捗状況や取り組みの内容は、社協だよりやホームページにより広く市民に公表します。

- 4 -

第２章

- 5 -

地域福祉の課題

第２章 地域福祉の課題

１

第２次伊東市地域福祉活動計画の評価
第２次伊東市地域福祉活動計画では、「地域をつなぐ絆の再構築」を基本目標のもと３つの基本方策を定め、２０１４年度より目標の実現に向けて各事業を実施してきました。
ここでは、本計画策定に反映させることを目的として、第２次伊東市地域福祉活動計画の振り返りと評価を行います。

⑴

第２次伊東市地域福祉活動計画の体系
基本目標

地域をつなぐ絆の再構築

基本方策

具体的施策（重点事業）⑴ 地域のつながりの構築

地域の福祉を推進する仕組みづくり⑵ 民間福祉事業者と市民

市民や事業者による新たな地域福祉における活動のつながりの構築⑶ 市民の福祉力の構築⑵（協働）活動の推進
市民一人ひとりが参加する福祉のまちづくり

評価の方法
市民アンケート及び中高生アンケートを参考に、各担当者が評価シートを用いて事業等の実施状況と評価、課題抽出を行い、その取り組みに対する達成度（５段階評価）と今後の方向性（拡充、継続、統合、縮減、廃止）を示します。

※評価の元となりますアンケート等は参考資料としてまとめておりますので、御参照ください。

掲載ページ

第２次伊東市地域福祉活動計画評価表

３６ページ

市民アンケート

４０ページ

中高生アンケート

４７ページ

- 6 -

第２章 地域福祉の課題⑶

評価① 基本方策
具体的施策

地域のつながりの構築
地域の福祉を推進する仕組みづくり

地域の福祉を推進する仕組みと手法の確立を目的にモデル地区をつくり、５年間の計画の中で全地区に活動を拡充するための取り組みを行いました。
具体的施策

評

価

宇佐美地区、湯川地区、松原地区において地域福祉懇談会を開
催し、地域におけるニーズ把握や課題等の抽出を行った結果、そ○地域住民のニーズの把握

れぞれの地域における人間関係の希薄化や、見守り活動の必要性○地域福祉懇談会の実施が確認できた。これを受け、各地区において地域住民の方々と協働し居場所を開設したが、当初の計画における全地区的な取り組
みには至らなかった。
地域福祉を推進するための各種シンポジウム（福祉の仕事につ○社会福祉大会の開催

いてのシンポジウム、ハッピーエンド介護、広がれ子ども食堂の○ふれあい広場の開催

輪、地域福祉シンポジウム）、社会福祉大会、ふれあい広場を実施、○シンポジウムの開催

地域福祉に対する関心や意識の向上を図ったが、多様なニーズに応えるには、様々なテーマの懇談会の開催が必要である。

○ホームページの充実○広報活動の充実

ホームページや社協だよりを利用し地域福祉の情報発信を行ったものの、効果が限定的であった。今後は内容のリニューアルも含めて、より理解しやすい構成を考えていく必要がある。
担い手の育成及びニーズの発掘が進まず、活動が停滞した。今○見守り活動の実施

後はボランティアセンター等、他事業との連携による展開を含め、様々な機関と連絡調整しながら効果的な体制を整えていきたい。
伊東市社協の手がけた居場所は６か所にとどまったが、行政、○サロン活動の推進

地域包括支援センターの働きにより、４０か所以上の居場所が開設されるなど展開が見られた。今後も高齢者、障がい者、子どもも含めた地域の居場所づくりを推進していきたい。

- 7 -第２章 地域福祉の課題②

基本方策

民間福祉事業者と市民活動のつながりの構築

具体的施策

市民や事業者による新たな地域福祉における（協働）活動の推進

地域の中で問題解決のノウハウの蓄積を進めると共に、人や拠点を有する社会福祉法人、ＮＰＯ法人、民間福祉事業者や市民活動団体、ボランティア団体等と連携することにより、市民と共に支え合う（協働）活動を推進する取り組みを行いました。
具体的施策

評

価

民生委員児童委員協議会、介護保険事業者連絡協議会、老人クラブ
連合会、子ども子育て支援事業者連絡会、ボランティア協会、日本赤○関係機関・団体との連携

十字社静岡県支部伊東市地区の事務局を担い、手をつなぐ育成会、対島地域ふるさと協議会、介護家族の会の運営協力等、様々な団体と連携し定期的な話し合いや情報交換を行った。

○社会福祉法人・ＮＰＯ法人との協働活動の推進

社会福祉法人連絡会を年に数回開催し、地域貢献事業をはじめ、情報共有を行った。社会福祉法人連絡会主催で地域福祉を担う人材の育成に関するパネルディスカッションを開催した。
２０１４年度から２０１８年度までに数回開催したものの、その○ボランティア連絡協議会の実施

後の展開には至っていない。
今後は、施設ボランティア、在宅ボランティア等、様々な分野のボ
ランティアの意欲向上に資するよう、参加者の主体的な意見が活動につながるものにしたい。

○ボランティア団体助成

各団体のより良い活動につながるよう支援を行なったが、今後は新たに地域福祉を推進する団体等への助成も検討したい。

社会福祉法人連絡会

パネルディスカッション- 8 -第２章 地域福祉の課題③

基本方策

市民の福祉力の構築

具体的施策

市民一人ひとりが参加する福祉のまちづくり

地域や関係機関と連携し、地域全体で子どもから高齢者までを対象とした地域福祉教育（共育）を推進する取り組みを行いました。
具体的施策

評

価

学校での福祉教育への取り組みが進み、一定の成果（講師依頼数の増加等）
があり、また、学校外の団体から車いす操作や、体験型の学習指導を求められるなどの展開が見られた。
また、独自事業として「視覚障がい者のための観光サポーター養成講座」○地域福祉教育の推進

等、観光面における福祉ニーズを満たすべく取り組んできた。今後はさらに多角的な福祉ニーズへの取り組みを進める必要がある。
中高生を対象とした福祉体験プログラムを実施。伊東に住む生徒自身が行
政やバス会社、鉄道会社、地縁組織、商店等の協力を得ながら、福祉・観光・
生活の面から見たまちづくりのあり方を再確認することができた。
市内の小中高の福祉担当教諭を対象に、２０１４年度に開催したものの、その後は実施されておらず、各校と個別に協議し、実践につなげてきた。
学校ではこれまで、「総合的な学習の時間」の枠で福祉教育を行ってきた○福祉教育連絡会の開催 が、近年この時間の削減に伴い、福祉分野に割ける時間が少なくなっている。
学生への福祉教育推進には担当教諭をはじめとした学校の協力が不可欠であり、事業の意義や成果の理解と、積極的な取り組みにつながるよう、連携を密にして進めていく必要がある。
○ボランティア相談○ボランティア登録制度の推進○ボランティアセンターの機能強化

登録数は微減。潜在的なボランティアニーズの収集、広報が不足している
ため需給調整に偏りが見られる。登録後の定期的かつ充実した活動が求められており、これを充足するために、今後、具体的な活動を見据えて各種ボラ
ンティアの育成を行うと共に、ボランティアをしたい人だけでなく、必要とする個人や施設、団体の職員に向けた各種研修・講座の充実を通し、双方向の継続した活動につなげたい。
市内の減災を平常時の目的として、行政や自主防災会、障がい当事者団体と協働により連携を強化し、被災時の対策を進めてきた。
今後は、被災時におけるボランティア活動の効果的な展開を図るため、対○災害ボランティア

策を具体化すると共に、訓練や研修の充実・実施を通して地域の防災・減災の力を蓄え、人材登録や育成につなげたい。
また、他地域での被災に際しては、必要な組織・団体と協働し、適切な情報提供をはじめとした災害ボランティア活動への支援を行っていきたい。

- 9 -第２章 地域福祉の課題

２

地域福祉を取り巻く課題

第２次伊東市地域福祉活動計画の評価から、４つの課題が浮き彫りになりました。
⑴ 「地域社会との関係の希薄化」「地域社会への関心の低下」
単身世帯の増加やライフスタイルの変化の影響により、地域社会との関わりが希薄になっています。また、地域社会・地域課題を支える事への関心の低下についても、地域での助け合い活動を推進するうえで課題となっています。
⑵ 「人材不足」
地域を支えていくためには、住民同士が支え合う地域活動が不可欠です。しかし、実際に活動に携わる方が高齢化しているうえに、地域活動の必要性が十分認識されないばかりか、個人の生活リズムを乱す煩わしいものと捉えられることもあり、主体的に関わろうとする方が不足しています。
⑶ 「連携不足」、「情報が不足」
地域住民と福祉、医療と福祉、法律関係等の様々な専門職や機関・団体が連携し、有機的につながる仕組みづくりが不足しています。
必要な情報（利用可能な制度等）を必要な人（高齢者・障がい者等）に届ける方法や、個人情報の効果的な活用等、情報共有のあり方も課題として挙げられます。
⑷ 「支援体制が弱い」
地域だけでは担いきれないほど複雑かつ専門的であったり、制度の狭間にあったりと、多様で複合的な課題を抱える世帯が増加しています。これらの複雑な課題に対しては、新たな資源の創出や支援体制の強化だけでなく、既存の仕組みにおいて運用を工夫し、他業種との連携を図るなど、取り組みの方向を再考する必要があります。また、災害発生時における支援体制の整備も課題になっています。

- 10 -

第２章 地域福祉の課題

３「自助」「共助」「公助」と「互助」について

これまでは、「自助」「共助」「公助」の３つの組み合わせによって地域を支えるという認識が一般的でした。しかし、地域での孤立が課題となる中、周囲の人々や友人、世代間を超えた人々との間の「顔の見える」助け合いにより行われる「互助」が見直されています。
「自助」
「共助」
「公助」に「互助」を加えた４つの支えが、相互に働きあうよう意識し、無理のない
地域福祉活動に向けて共に取り組んでいくことが重要です。

社協が重点的に支援する範囲
隣近所や友人・知人とお自分自身や家族

互いに支え合い、助け合

でできることは
自ら行うこと自助

互

助うこと（近隣の助け合
い、ボランティア、団体
による支援）

介護保険に代表さ

共助公

れる社会保険制度

助行政による支援（救援物資の支給・虐待対応等）

及びサービス- 11 -

- 12 -

第３章

- 13 -

計画の目標と方策

第３章 計画の目標と方策

１

計画の基本理念

本計画は、伊東市の地域福祉計画に呼応して、高齢になっても障がいがあっても、子どもから高齢者まで、誰もが安心して暮らし続けることができるまちづく
りを進めていくための実践計画です。
「我が事・丸ごと地域共生社会の構築」を基本理念とし、地域全体で課題を共有し、住民、行政、関係機関との連携・協働により、その解決を目指して取り組んでいきます。その中で、地域住民の生活支援について
は、福祉の４つの助け（自助・互助・共助・公助）の視点から、課題解決のための望ましい主体を見極め、支援の仕組みを構築していきます。

- 14 -

第３章 計画の目標と方策

２

計画の基本目標１

住民参加による地域づくりの推進
同じ地域に住む住民同士が顔の見える関係をつくり、地域に向き合い、些細な変化に気づき、見守り、困ったときには互いに助け合うことができるように、住民参加による支え合いの地域づくりを進めます。

２

地域福祉活動を支える人づくりの推進
住民一人ひとりが自分の住む地域に関心を持ち、地域が抱える課題の解決において自分の担える役割を認識できるよう普及・啓発を進めると共に、地域福祉に関する活動に主体的に参加するような人材づくりを進めます。

３

安心して暮らせるまちづくりの推進
高齢者、障がい者、子ども・子育て世帯、経済的な困窮者等、福祉的支援を必要とする方をはじめ、誰もが安心して暮らせるよう、いつでも相談ができ、適切な情報や福祉サービスを選択し、利用できる仕組みづくりを推進します。

ひとり
世帯

高齢者
障がい者

ひきこもり
子ども

ひとり親

子育て
世代
若 者

- 15 -

第３章 計画の目標と方策

３

計画の体系

第３次伊東市地域福祉活動計画

基本理念：我が事・丸ごと（伊東市社協）

地域共生社会の構築[基本方策][基本目標](１)地域福祉を推進する組織づくり
１(２)地域に根ざした居場所づくり

住民参加による地域づくりの推進(３)社会福祉関係機関・団体と連携した地域づくり(１)地 域 福 祉 の 普 及 ・ 啓 発
２

地域福祉活動を支える人づくりの推進(２)地域資源としてのボランティア・
市民活動の推進
(３)福

祉

教

育

の

推

進

(１)総 合 的 な 相 談 体 制 の 整 備
３

安心して暮らせる
まちづくりの推進(２)災 害 に 強 い 体 制 づ く り(３)生 活 支 援 サ ー ビ ス の 充 実- 16 -

第３章 計画の目標と方策

第３次伊東市地域福祉計画（伊東市）

連携
基本理念： みんなが暮らすやさしさと笑顔あふれる健康なまち[方[重点施策]

策]

地域福祉の輪を広げる
ネットワークづくり

地 域 に お け る
トータルケアの推進

ふれあい、生きがい、支え合いの地域づくり

地域福祉の担い手づくり

安心して生活できる
環

境

づ

く

- 17 -

り

住民が一体的に地域課題を把握して解決を試みる体制づくり

地域が一体となった
防災対策の推進

第３章 計画の目標と方策

４

実施計画の概要

基本目標

住
民
参
加
に
よ
る
地
域
づ
く
り
の
推
進

基本方策
⑴地域福祉を推進する組織づくり⑵地 域 に 根 ざ し た 居 場 所
づくり

実

施 施 策

①地域福祉を推進する組織の設立②居場所の立ち上げや活動支援の充実③子どもの居場所づくりの充実④社会福祉法人との連携⑶社会福祉関係機関・団体と連携した地域づくり⑤社会福祉施設等との連携⑥障がい者関係団体との連携⑦各種関係団体との連携⑧社協だよりの充実⑨ホームページの更新・充実

地
域
福
祉
活
動
を
支
え
る
人
づ
く
り
の
推
進

⑴地 域 福 祉 の 普 及 ・ 啓 発⑩ふれあい広場の開催⑪社会福祉大会の開催⑫シンポジウム・講演会の開催⑬ボランティアセンター機能の充実・強化⑵地域資源としてのボラン
ティア・市民活動の推進⑭他機関との連携強化⑮ボランティア・市民活動の担い手の育成⑯小地域福祉活動者（地域型ボランティア）の育成⑰学生への福祉教育⑶福 祉 教 育 の 推 進⑱地域住民への福祉教育⑲専門職への福祉教育- 18 -

第３章 計画の目標と方策

基本目標

基本方策

実 施 施 策⑳生活困窮者自立支援事業の充実㉑成年後見事業の充実

安
心
し
て
暮
ら
せ
る
ま
ち
づ
く
り
の
推
進

㉒日常生活自立支援事業の充実⑴総合的な相談体制の整備㉓貸付事業の充実㉔地域包括支援センター事業の充実㉕福祉総合相談事業の充実㉖災害ボランティア研修会㉗災害ボランティアサポーター養成講座⑵災 害 に 強 い 体 制 づ く り㉘災害時の関係機関の協力体制の構築㉙災害ボランティアセンター設置・運営訓練の実施⑶生活支援サービスの充実㉚生活支援コーディネート機能の充実強化- 19 -

- 20 -

第４章

- 21 -

計画を推進する取組

第４章 計画を推進する取組
１

住民参加による地域づくりの推進
１‐⑴ 地域福祉を推進する組織づくり

地域福祉を推進する組織とは、地域福祉に関する問題や課題を住民が主体となって発見・協議し、解決のための方法を自らが考え、実践に結びつけると共に、必要に応じて伊東市社協をはじめ関係団体等と連携・協働し「地域住民誰もが住みやすいまちづくり」を目指す任意の組織です。
伊東市社協は地域福祉を推進する組織に対し、活動に必要な財政支援や情報提供、活動についての相談、助言、研修会の開催等、総合的に支援を行ないます。
また、一つの地区で解決・対応できない課題や各地区共通して抱える課題等については全市的な福祉課題として捉え、地域を推進する組織と連携、協働して問題解決に向け取り組みます。
具体的施策

取

組 内 容

各地域において、地域住民や関係機関・団体、ボランティア等に① 地域福祉を推進する組織の設立

よって構成され、「福祉のまちづくり」を推進するための地域住民主体の組織を設置する。
◎地域福祉を推進する組織設置にむけた検討・研究◎モデル地域の設立 ⇒

各地域に設立◆地域福祉を推進する組織の役割○地域が抱える問題やニーズを把握し、その解決に向けて、様々な住民組織や活動団体を横につなぐコーディネーター役
町内会や子ども会、女性連盟、青年会等の様々な住民組織が、それぞれの目的にそって活動していますが、これらの住民組織が地域で抱える福祉課題や生活課題を地域コミュニティ全体の問題として捉え、協働することにより、効果的な解決を図ることができます。
○地域の様々な社会資源の発掘と育成をし、これらを活用する仕組みの開発と実行役
地域には、様々な知識や技術を持っている人、企業や学校、更には公共機関等、多種多様な社会資源が存在します。地域福祉を推進するうえで、これらの社会資源を掘り起こして地域活動へ誘うと共に、新たな社会資源を活用する仕組みを開発して実践する役割を担っています。
○福祉のまちづくりを推し進める原動力であり、推進役
高齢者や障がい者の自立を支える活動や、暮らしやすい生活環境を整えていくことは、要援護者だけでなく、地域社会の住民全てにとって住みよい生活環境づくりを意味しており、誰もが安
心して暮らせる福祉のまちづくりを推進する原動力としての役割が期待されています。

- 22 -

第４章 計画を推進する取組

１‐⑵

地域に根ざした居場所づくり

地域活動の活性化には、課題や目的を住民自らが見つけ、感じ、考え、形づくる必要があります。
主体的な活動は、地域における交流の機会を拡げ、関わる人同士のつながりを生みます。地域全体のネットワークをより強固なものにし、このような活動を組織的に展開、継続するうえで、欠かすことのできない活動拠点確保のため、「活動・交流の場づくり及び拠点確保への支援」が大切なポイントになります。
具体的施策

取

組 内 容

地域の誰もが利用者にも担い手にもなり得る、多世代が集まる居場
所づくりを目指す。そのための人材発掘、立ち上げ支援と共に、運営② 居 場 所 の立 ち 上げ や活動支援の充実

支援者相互の情報交換の場づくりを行う。
また、既存の居場所が継続して活動できるように支援していく。
◎居場所の立ち上げ支援◎居場所のネットワーク構築◎事業の周知・啓発
子どもたちが安心して過ごすことのできる居場所づくりを目的として、市内各所で子ども食堂の活動を展開する。
地域ぐるみで子どもを見守り、育てる活動を行うと共に、市内で子③ 子 ど も の居 場 所づ くりの充実どもの居場所づくりを運営している団体の連携を図り、相互の交流と情報交換により活動を充実させ、“子どもは地域の宝”として、みんなで見守る地域づくりを目指す。
◎子ども食堂の立ち上げ支援◎子ども食堂のネットワークの構築◎事業の周知・啓発- 23 -

第４章 計画を推進する取組

１‐⑶ 社会福祉関係機関・団体と連携した地域づくり

それぞれの社会福祉関係機関・団体が協働することにより、その活動の幅が広がり、大きな成果が期待できます。多くの住民が関わり合う地域づくりや、地域の課題を発見・解決する力を高めるためにも、関係機関・専門職の協議の場づくりに積極的に関わり、地域福祉活動を推進します。
具体的施策

取

組 内 容

２０１６年３月に改正された社会福祉法の中で、社会福祉法人に対して「地域における公益的な取組」の実施を求める規定が新たに明記された。
これに伴い、市内の社会福祉法人が協力し合い、それぞれの専門性を発揮④社会福祉法人との連携しながら、効果的に「地域における公益的な取組」を進めるため、プラット
フォーム（土台）の役割を担う連絡会を設置し、取り組みの具体化を推進する。
◎社会福祉法人連絡会の開催（年１回）◎社会福祉法人研修会の開催（年１回）
社会福祉施設・団体が地域活動に参画して地域住民と交流することを促進⑤社会福祉施設等との連携

し、地域のニーズを把握すると共に、その専門性を活かした地域の課題解決への貢献につなげる。
◎地域の会合や研修会等での施設の活用◎専門職等の知識や技術を地域で活用⑥障がい者関係団体との連携

手をつなぐ育成会や身体障害者福祉会等、障がい福祉に関わる様々な団体と連携し、多様なサービスやインフォーマルな支援とのパイプ役を担うこと
により、障がいがあっても安心して暮らせる環境整備に努める。
民生委員児童委員協議会、子ども子育て支援事業者連絡会、介護保険事業⑦各種関係団体との連携者連絡協議会、老人クラブ連合会、ボランティア協会、日本赤十字社静岡県支部伊東市地区の事務局を担うと共に、手をつなぐ育成会、対島地域ふるさと協議会、介護家族の会等と連携し、各種会議・研修の支援を行い、団体が活動しやすい環境づくり等を進める。

- 24 -

第４章 計画を推進する取組
２

地域福祉活動を支える人づくりの推進
２‐⑴ 地域福祉の普及・啓発
福祉サービスの利用や福祉事業に対する市民の理解を深めると共に、「自分ができる地域活動」への参加を促進するため、これまでは、社協だよりやチラシの配布等、主に紙媒体により情報発信を行ってきました。しかし、情報収集の手段は多様化しているため、今後は情報を受け取る人の年代や行
動、意識等の変化に配慮し、効果的な情報発信をしていく必要があります。
このことから、これまで同様に紙媒体での情報発信を継続しつつ、ホームページの充実や、SNS 等の活用を通し、世代を超えて受け手の選択肢を増やすなど、効果的な情報の活用に努めます。
その他に、地域福祉に関わるイベント等を開催し、福祉についての理解と関心を高め、住民参加を図るための情報提供及び啓発活動を推進します。
具体的施策

取

組 内 容

市民のニーズに即した情報を提供し、地域福祉事業の理解を深めてもらうために社協だよりを発行する。
⑧社協だよりの充実

情報の見やすさを工夫し、関心を誘うコンテンツを提供することにより福祉への興味を促進し、社協活動への理解を深める。
◎社協だよりの発行（年４回／９月・１０月・１２月・３月）
社会活動、ボランティア情報等をいつでも的確に入手できるようなホ⑨ホームページの更新・充実

ームページをはじめとした情報提供を行う。
SNS 等の活用により災害発生時の情報発信等、即時性を確保し、幅広い多くの人への情報発信につなげる。
◎ホームページの適時更新・アクセス把握・分析
障がいの有無や世代を問わず、地域で暮らす人々の交流を図り、福祉⑩ふれあい広場の開催への関心と理解を深めることにより、共に活動し社会に参画する意識を高める。
◎ふれあい広場の開催（年１回）
永年にわたり社会福祉に貢献された方や団体・機関への表彰・感謝を⑪社会福祉大会の開催伝える表彰式典と講演会等を併せて行うことにより、支え合いの地域づくりに向けた意識啓発を図る。
◎社会福祉大会の開催（年１回）
地域住民がお互いに支え合い、助け合いながら「誰もが住み慣れた地⑫シンポジウム・講演会の開催

域で安心して暮らせるまちづくり（＝地域福祉推進）」を実現するために“必要なこと”を共に考え、日ごろの支え合い活動につなげてもらうことを目的に、シンポジウム・講演会を開催する。

- 25 -

第４章 計画を推進する取組
２‐⑵ 地域資源としてのボランティア・市民活動の推進
地域生活課題や福祉のニーズが多様化・複雑化している一方で、地域を支える担い手は不足しています。多様な担い手を育むためには、地域課題を「我が事」として捉えるための機会を提供し、無関心層への訴求や潜在的な地域力の発掘、活動の理解につなげる必要があります。
また、既に活動されている方が、より充実した活動を展開できるよう情報発信や講座の開催、ボラン
ティアに参加する機会の提供の充実に努めると共に、これまで支え手と受け手の関係になりがちであったボランティア・市民活動を、お互いが支え合う体制づくりへと変換していく必要があります。
地域住民が主体の相互に支え合うまちづくりを推進する中で、困難な課題に対しては、地域にいる専
門職や行政等と連携を図りながら支援に取り組みます。
具体的施策

取組内容
相談・紹介・斡旋機能の充実を図る。そのためには、活動を十分把握し、ボランティアを必要とする人との懸け橋となるため、ホームページや広報誌で紹介する。

⑬ボランティアセンタ
ー機能の充実・強化

情報の収集と発信、講座や研修の実施により、ボランティアの主体的かつ継続的な活動を促進する。
ボランティア・市民活動のニーズをより的確に把握し活動につなげられるよう、研修会等への積極的な参加によりコーディネーターの資質向上を図る。
幅広い分野での活動紹介や相談に対応できるよう、関係機関との定期的⑭他機関との連携強化

な情報交換（年１回）を実施し、ボランティア・市民活動の充実を図ると共に、相互の事業協力や後援・共催による支援を行う。
社会問題や地域課題を「我が事」として共有し、主体的に解決へ取り組
むボランティア・市民活動を推進するため、担い手の育成を行う。

⑮ボランティア・市民
活動の担い手の育成◎地域課題や市民ニーズに応じたテーマでの研修の企画・実施◎受講者の地域活動支援◎専門知識や技術を習得できる研修・講習会の実施◎施設や医療機関の職員を対象としたボランティアコーディネーター養成研修の企画・実施等⑯小地域福祉活動者（地域型ボランティア）の育成

各地区の活動者に対し、ニーズに応じた研修を開催し、効果的な人材育成・発掘を行う。
◎地域のニーズに応じた研修企画・実施◎事例発表や討議形式の研修企画・実施- 26 -

第４章 計画を推進する取組
２‐⑶

福祉教育の推進

住民が主体となって地域福祉の推進を行うためには、子どもから高齢者まで、世代を超えた福祉教育の充実を図り、理解者を増やすことが大切です。また、福祉教育により得た経験を生活の一部として行動に移せるよう、環境づくりをする必要があります。
今後は地域包括ケアシステムの構築等、福祉施策の動向により、これまで以上に地域福祉を基盤とした福祉教育の重要性が高まります。
また将来にわたり継続的に福祉の推進を図るためには、学校や社会福祉施設と地域福祉活動の連携を強めていくことが重要です。伊東市社協では地域支援やボランティア活動等のコーディネート機能を発揮し地域関係機関・団体との協働による地域福祉活動を通じた福祉教育を進めていきます。
具体的施策

取 組 内 容早い段階から福祉教育を育むため、各学校等において、児童・生徒を対象に福祉教育の機会を提供できるように働きかける。

⑰学生への福祉教育◎街づくりプロジェクトの推進◎体験ボランティア事業のプログラムの充実◎障がいや老い等に対する理解の促進◎教職員との福祉教育連絡会の実施
広く住民を対象とした地域福祉教育を行うため、各種講座を実施すると共に、講座の活用を地域や事業者に対して働きかける。また、講座等で得た知識や経験を行動に移すことができるよう環境づくりに努⑱地域住民への福祉教育

める。
◎地域福祉講座等の実施◎シニア対象の地域福祉講座の実施◎心のバリアフリー講座の実施
専門職として、地域住民や利用者に支援を行っていくためには、コミュニティソーシャルワークについての専門的な知識・技術と共に、⑲専門職への福祉教育

人権意識や職業倫理が必要となる。そのため、専門職を対象とした研修を開催すると共に、地域ケア会議への参加により、地域の医療・保健・福祉関係者等関係機関の地域福祉や小地域福祉活動に関する理解を促進する。

- 27 -

第４章 計画を推進する取組
３

安心して暮らせるまちづくりの推進

３‐⑴ 総合的な相談体制の整備

地域福祉活動推進に向けて、様々な媒体や機会を活用し、相談窓口の情報を広めることで、困った時に相談できる場を周知すると共に、市域の関係機関との連携を強化し、地域における相談窓口の体制を充実させます。
また、地域住民による見守り活動等から把握されたニーズや情報が、相談内容に応じて円滑に支援機関につながり、各相談窓口の連携のもと包括的な対応ができる仕組みづくりを進めます。
具体的施策⑳生活困窮者自立支援事
業の充実

取 組 内 容生活に困窮し、最低限度の生活の維持が困難になる恐れのある方を早期に発見し、状況に応じた就労支援、生活支援等を行うことで生活の立て直しを図り、早期の自立を促進する。
成年後見制度の利用を必要とする方が、利用しやすい制度となるよ㉑成年後見事業の充実

うに、伊東市社協が受け皿となり、関係機関や団体とのネットワークを活用し、後見業務のノウハウの蓄積や専門性を高め、相談援助等の提供に取り組む。
高齢や障がいにより、日常の生活に不安のある方が地域で安心して㉒日常生活自立支援事業の充実

生活できるように、本人との契約に基づき、福祉サービスの利用援助を中心に、日常的な金銭管理や重要書類の預かり・保管等の支援を通し、利用者の権利擁護を図ることを目的として取り組む。

㉓貸付事業の充実㉔地域包括支援センター
事業の充実㉕福祉総合相談事業の充実

生活困窮者に対し貸付を実施し、自立した生活を支援する。
地域包括支援センターは、地域包括ケアシステムの中核を担う機関
で、身近な相談窓口として機能の充実を図ると共に、地域や関係機関との連携を強化し、ネットワークを活かした取り組みに努める。
地域住民の日常生活における様々な問題やニーズに対し、助言指導や専門機関への紹介を行い、地域住民の生活不安等に寄り添い、問題解決に努める。

- 28 -

第４章 計画を推進する取組【

総合相談窓口のイメージ】

深刻な生活課題を抱える人

経済的な問題、精神的な問題、家庭の問題、健康上の問題をかかえる人

相

個
別
支
援

談

総合相談窓口・相談員の配置
・ケース検討会や支援計画づくり
・関係者との連携・協働による支援やサービスの開発
・経済的困窮者への対応

生活困窮者自立支援事業

成年後見事業自立相談支援事業

福祉総合相談事業
事業の周知・啓発

家計改善支援事業

法人後見事業
見事業

日常生活自立支援事業

貸付事業

福祉サービス利用援助

生活福祉資金の貸付

日常的金銭管理

応急貸付資金の貸付

書類の預かり高額医療費の貸付

福祉総合相談事業

地域包括支援センター事業
総合相談

あんしん法律相談

権利擁護

包括的・継続的ケアマネジメント

心配ごと相談

介護予防ケアマネジメント- 29 -

第４章 計画を推進する取組
３‐⑵ 災害に強い体制づくり① 防災・減災意識向上のための講座等の実施
防災・減災に関わる講座や訓練を開催し、身に付けた知識や経験を災害時にも活かせるように、学びの機会を提供します。
災害は、平常時からの備えが重要であると共に、災害時には緊急的な対応と支援が求められます。とりわけ高齢者や障がい者、子育て世帯等、災害時に特に支援が必要となる方たちについては、地域全体で見守り、支援していく必要があります。
要支援者と支援者が交流し顔の見える関係を築ける仕掛けや、より実践的な支援につながる体験的な内容を取り入れた学びの機会を受講生に提供することで、地域における自主的な支援活動を促進し、市内の防災力をさらに高めることにつなげていきます。

具体的施策㉖災害ボランティア
研修会

取

組 内 容

災害ボランティアのために研修会を開催し、災害ボランティアの資質向上を図る。
◎災害ボランティア研修会の開催（年１回）
大規模災害が発生した際に備え、平常時には地域防災を推進し、災㉗災害ボランティア
サポーター養成講座

害発生時には災害ボランティアセンターの運営に携わるサポーターを養成する。災害時のボランティア活動を支援する体制づくりと、平常時からの災害に備えた地域の防災力向上へとつなげる。
◎災害ボランティアサポーター養成講座の開催（年１回）- 30 -

第４章 計画を推進する取組②災害時の協力体制の構築
災害が発生してから日常を取り戻すまで、高齢者や障がい者、子育て世帯等、より手厚い支援を必要とする方のニーズに対応できるように、行政をはじめ関係機関との連携を構築すると共に、支援者として活動できる市民の育成を行います。
具体的には、災害に関する講座や勉強会等を実施し、災害時の支援者の増加と協力体制構築を図ります。また、高齢者や障がい者の当事者団体や支援団体、自主防災会等が主体的に行っている会議に参加
し、平常時の対策を進めます。
具体的な施策
㉘災害時の関係機関の協力体制の構築

取組 内 容

高齢者や障がい者、子育て世帯等をはじめ災害時に支援が必要な方に対応するため、行政をはじめ関係機関との連携強化を図り、協力体制を構築する。

③災害ボランティアセンターの立ち上げ、運営の準備
高齢者や障がい者等の災害時要支援者に対する支援をはじめ、実際に災害が起きたときのニーズを想定しながら、災害ボランティアセンターの立ち上げや災害ボランティアへの対応に関する訓練を実施します。
多くの市民や関係機関が参加する総合防災訓練やより広域的な地域で行う訓練を通して、市民防災・減災意識の向上と関係機関との連携を強化すると共に、訓練により明らかになった課題については、災害ボランティアセンターの設置・運営マニュアルに反映し、いざという時の円滑な災害ボランティアセ
ンターの立ち上げや運営に活かしていきます。
具体的な施策取組 内 容

大規模災害発生時に備え、災害ボランティアセンターの迅速な立ち上げと、円滑な運営につながるよう、訓練をとおして平常時から関係機関との連携や市民の㉙災害ボランティア
センター設置・運営訓練の実施

協力体制を強化していく。
◎社協職員を対象とする災害ボランティアセンター設置・運営訓練を実施（年１回）◎ボランティアを対象とする災害ボランティアセンター設置・運営訓練を実施（年１回）- 31 -

第４章 計画を推進する取組
３‐⑶ 生活支援サービスの充実
地域包括ケアを推進するためには、住民の支え合い活動への理解促進が必要とされます。
伊東市では『生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）』が、地域の実態をつかむと共に、地域のニーズを拾いながら、不足する資源の開発に注力します。それに伴い、『協議体（助け合い会議）』
による情報交換・協議・検討を重ねながら地域資源の把握、発掘、創出及び資源間のネットワークを広げていくことが事業の中心となります。
具体的施策

取

組 内 容

生活支援コーディネーター・協議体との連携により、介護予防・生活支援サー㉚生活支援コーディ

ビスの体制整備を図り、地域の実情に合った地域の支え合いづくりにつなげる。
◎介護予防事業との連携

ネ ー ト 機 能 の 充実

◎介護予防・生活支援サービス事業との連携強化◎生活支援コーディネーターの配置◎社会資源の把握及び、発掘・創出
様々な団体・個人による生活支援・介護予防サービスの提供○高齢者の在宅生活を支えるため、ボランティア、NPO、民間企業、社会福祉法人、協同組合
等の多様な事業主体による重層的な生活支援・介護予防サービスの提供体制の構築を支援
・介護支援ボランティアポイント等を組み込んだ地域の自助・互助の展開
・「生活支援コーディネーター（地域支え合い推進員）」の配置や協議体の設置支援
生活支援・介護予防サービスの提供イメージ
介護者支援

市
単
位
の
圏
域

事業
主体

中
学
校
単
位
の
圏
域

外出支援

食材配達
安否確認

家事援助

小
学
校
単
位
の
圏
域

民間企業

市

交流サロン
町

村
単
位

配食＋見守りコミュニティカフェ

権利擁護

移動販売

声掛け

NPO

協同組合

社会福祉法人ボランティアバックアップ
市を核とした支援体制の充実・強化（コーディネーターの配置、協議体の設置を通じた住民ニーズとサービス資源のマッチング、情報集約）- 32 -

第５章

社協としての重点的な取組- 33 -

第５章 社協としての重点的取組

１

社協職員行動原則『社協職員行動原則―私たちがめざす職員像』（2011）全国社会福祉協議会

社会福祉協議会は、その法定化以来、住民主体による地域福祉の推進をめざし、制度だけでは対応しづらい様々な福祉問題に対して福祉サービスや相談援助等の個別支援と地域における協働による解決を重視して、住民が主人公となる社会福祉のあり方を追求してきました。
私たちは、これまで築き上げてきた社協職員としての価値観や使命感を「社協職員行動原則」
として共有し、誇りをもって行動します。

【尊厳の尊重と自立支援】
１．私たちは、人々の尊厳と自己決定を尊重し、その人が抱える福祉問題を解決し、住み慣れた地域でその人らしく暮らすことができるよう最善を尽くします。

【福祉コミュニティづくり】
２．私たちは、住民が身近な地域における福祉について関心をもち、福祉活動に参加する住民主体による福祉コミュニティづくりをめざします。

【住民参加と連携・協働】
３．私たちは、住民参加と地域の連携・協働により業務を行うことを心がけ、地域に根ざした先駆的な取り組みを応援し、地域福祉を推進する実践や活動を広げます。

【地域福祉の基盤づくり】
４．私たちは、福祉課題を地域全体の問題として捉え、新たな事業や活動の開発、提言活動や計画づくりの取り組みに積極的に関わり、地域福祉の基盤づくりの役割を担います。

【自己研鑚、チームワーク、チャレンジ精神】
５．私たちは、自己研鑚を重ね、職員同士のチームワークと部署間の連携をすすめチャレンジ精神をもって業務を遂行します。

【法令遵守、説明責任】
６．私たちは、法令を遵守し、自らの組織や事業に関する説明責任を果たし、信頼され開かれた社協づくりを進めます。

- 34 -

参- 35 -

考

資

料

参考資料

１

第２次伊東市地域福祉活動計画評価表

評価方法についてそれぞれの具体的施策について評価シートを用い、各担当者が事業等の実施状況と評価、課題抽出を行うと共に、その取り組みに対する達成度と今後の方向性を示します。

事業の達成度５⇒目標が大幅に上回り実施できた ４⇒目標を上回り実施できた
３⇒目標どおり実施できた
２⇒目標に到達できなかった１⇒全く実施できなかった事業の方向性拡充⇒事業をより一層充実する継続⇒事業を引き続き実施する統合⇒複数の事業を整理統合する縮減⇒事業の見直し縮減する
廃止⇒事業の目的が達成されたため廃止又は休止する

基本目標：地域をつなぐ絆の再構築
基本方策１：地域のつながりの構築
具体的施策

評価

方向
性

地域住民の
ニーズの把握

２

拡
充

広報活動の
充実

２

継
続

ホームページの充実

２

継続

社会福祉大会の開催

３

継続

主な成果と課題と展開
成果 平成 30 年度に市民向け及び学生向けアンケートを実施。
ボランティアニーズ調査を実施。
課題 地域住民の正確なニーズ把握。
展開 地域住民の正確なニーズを把握するために定期的にアンケートの実施や地域における話し合いの場を構築する。
成果 年間 4 回（9・10・12・3 月）の社協だよりを広報いとうに折り込み、全戸配布（29,800 戸）し広報啓発を図った。
課題 社協の行っている活動や組織自体の知名度が低いため、他の媒体でも広報が必要。
展開 ボランティア情報等、市民に向けた情報発信の充実を図る。
募金活動に協力いただいた企業や組織への感謝をこめ、社協だよりに掲載する。
成果 最低限の情報発信を行った。
課題 提供した情報が少なかった。
展開 今後はボランティア情報や助成金情報を充実させレイアウトの変更を考える。
成果 福祉功労者への表彰・慰労と共に講演会等を実施し、福祉理解の促進がなされた。
（年 1 回開催）
地域福祉に尽力された方々の表彰、市民の積極的な地域福祉活動の参加と理解が得られた。
課題 地域福祉活動に興味のない層へのアプローチが必要。
展開 今後も市民に向けた活動を行う。

- 36 -

参考資料

具体的施策

評価

方向
性

ふれあい広場の開催

３

継続

シンポジウムの開催

３

拡
充

地域福祉懇談会の実施

見守り活動の実施

サロン活動の推進２

２

３

主な成果と課題と展開
成果 年々、参加団体の地域福祉に対する意識の向上が見られ、ブース展開に工夫が出てきた。
課題 スペースの確保等。
新規団体の参加受け入れについて。
展開 早期に実行委員会で受入れの可否を審査できる体制づくり。
成果 福祉の仕事についてのシンポジウム(平成 28 年 3 月 25 日 健康福祉センター 35 名)
福祉講談会<ハッピーエンド介護>(平成 29 年 9 月 10 日 健康福祉センター 150 名)
地域福祉講演会｢広がれ子ども食堂の輪」(平 成 30 年 2 月 1 日 健康福祉センター 100 名)
課題 地域包括ケアの構築のため地域住民の福祉意識向上のための内容が必要。
展開 福祉課題が多種多様になっているため、地域の課題を調査、研究しながら内容等を検討する。

拡充

成果 平成 27 年度 宇佐美地区地域づくり検討会開催。
(地域の見守り/居場所づくり等)
吉田地区・ＨＡＣ居場所づくり検討会参加。
平成 28 年度 湯川地区地域づくり検討会の開催。
（地域の見守り・居場所づくり等）
平成 29 年度 湯川地区・松原地区地域づくり検討会の開催。
（地域の見守り・居場所づくり等）
課題 市内全域におけるニーズ把握等が必要。
展開 市内全域での懇談会等を企画する。

拡充

成果 社協では高齢者見守りネットワーク事業において見守り隊を組織
し伊東・中央地域包括支援センター圏域において事業を展開。
平成 29 年度から平成 30 年度までは実績なし。
地域を限定したモデル事業からの展開が出来ず、担い手の育成、利用者の拡充が停滞した。
課題 総合事業対象者及び要支援者に対しては、生活支援サービスＢとして対象者の見守りを実施しているが、制度対象者以外の人への見守り体制の整備は必須である。
展開 様々な機関と連携し、見守り体制を整える。

継続

成果 平成 27 年度 宇佐美城宿の居場所「ほのぼのサロン」開設。
平成 28 年度 松原区の居場所「サロンまつばら」開設。
平成 29 年度 湯川区の居場所「ふらっとゆかわ」開設。
丸山町の居場所「丸山町の居場所」開設協力。
認知症カフェ 「認知症かふぇＣｏＣｏ」開設。
平成 30 年度 岡の居場所「本郷のきずな」開設協力。
平成 26～30 年度「しゃべり場なごみ」の運営。
課題 多世代交流ができるプログラム等が必要。
展開 市内全域に居場所の展開(高齢者から子供まで)を進める。

- 37 -

参考資料
基本方策２：民間福祉事業者と市民活動のつながりの構築
具体的施策

評価

方向
性

関係機関・団体
との連携

２

拡
充

社会福祉法人・ＮＰＯ法人との協働活動の推進２

継続

ボランティア連
絡協議会の実施２

継続

ボランティア団
体助成事業

３

継
続

主な成果と課題と展開
成果（事務局）伊東市民生委員児童委員協議会
伊東市介護保険事業者連絡協議会
伊東市老人クラブ連合会
伊東市子ども子育て支援事業者連絡会
日本赤十字社静岡県支部伊東市地区（協 力）伊東市手をつなぐ育成会
対島地域ふるさと協議会
伊東市介護家族の会
課題 関係機関・団体との連携のためのネットワーク構築が必要。
展開 我が事・丸ごと地域共生社会の構築のため関係機関・団体が連携を深め、協議のできる場をつくる。
成果 関係機関と情報共有が出来た。
課題 各関係機関の課題の解決が出来ていない。
展開 地域における公益的な取り組みの検討を行う。
成果 数回開催したものの、展開を見せなかった。
平成 29 年度から 30 年度は実績なし。
課題 定期的にボランティア団体が課題等を検討する場を提供することが必要。
展開 登録制度と統合し、活動の拡充を検討する。
ボランティアに関する施設等との連携を強化する。
ボランティアニーズ調査等を実施する。
成果 助成により、より良い活動が行われた。
課題 助成される団体が、固定されている。
展開 今後も継続する。

基本方策３：市民の福祉力の構築
具体的施策

評価

方向
性

地域福祉教育の推進

３

継続

福祉教育連絡会
の推進

２

拡
充

主な成果と課題と展開
成果 学校での福祉教育には一定の成果（依頼数の増加等）があり
地域組織からも車椅子操作に関する指導を求められるなどの展開がみられる。
課題 学校での必須科目が増える中、福祉教育に活用してきた総合的な学習の時間が減少している。
展開 継続的に必要性を訴え、別教科での取り組みも検討する。
成果 数回実施したが現在停止している。
課題 先生方が多忙なため、開催を企画しても人が集まりづらい傾向にある。
展開 教育委員会と共に再開を検討し、併せて福祉教育のメニュー作成を進める。
福祉教育には先生の理解や、意欲によって、大きく差が出る
ため、先生方に意義や成果等を説明する機会を設け、先生自身が自主的に取り組めるように支援していく必要がある。

- 38 -

参考資料

具体的施策

評価

方向
性

ボランティア相談

３

継続

ボランティア
登録制度の推進３拡
充ボランティアセンター機能強化２

拡充災害ボランティ
ア育成支援

２

拡
充

児童ボランティ
アの育成

２

継
続

主な成果と課題と展開
成果 個別の相談に関しては実施。
平成 29 年度マッチング件数 19 件
平成 30 年度マッチング件数 15 件（9 月末まで）
課題 選択肢の提示に課題がある。
手持ちの情報不足に加え、今ある資源を活用できていない。
展開 登録者に対しボランティア同士の交流や協働活動等、様々な提案を行う。
情報提供を強化する。
成果 季節行事等、施設での定期的な活動へ紹介を実施。
平成 27 年度 47 団体 1,010 人
平成 28 年度 41 団体
946 人
平成 29 年度 49 団体
921 人
平成 30 年度 49 団体
886 人(9 月末）
課題 登録者の活用ができていない。
ニーズ収集・広報不足により、需給調整に偏りが見られる。
ボランティアセンター及び保険加入者の微減。
展開 専門的あるいはレクリエーションを得意とするボランティア
募集等を行う。
ボランティアセンター及び保険加入の促進を行う。
成果 視覚障がい者のための観光ボランティア養成講座等を開催。
地縁団体への車椅子体験等、個別依頼に対応。
限定的ではあるが、視覚障がい者の観光ガイドへのニーズ対応が可能。
平成 29 年度、ボランティア団体、個人の登録更新とニーズ調査を実施。
課題 情報発信が圧倒的に不足しているだけでなく、ニーズ把握、
潜在的なボランティアの発掘ができていない。
ボランティアセンターの周知及びマッチングの強化。
展開 ニーズ調査とアンケートの実施、センターの広報と周知、潜在的なボランティアの発掘、ボランティア募集、講座の開催
ホームページの充実を行う。
成果 スキルアップを含め数回実施。
課題 災害ボランティア育成に関しては現在停止している。
行政との連携がストップしており、役割分担が不明瞭。
展開 行政を含めた各種団体・個人の事前登録と連携強化、講座開
催・オリエンテーションの実施による災害ボランティアの育成や防災意識の向上を図る。
成果 ファミリー・サポート・センター支援会員がボランティアとして小学校の託児ボランティアを実施。
課題 小学校より託児ボランティアのニーズがあるため、児童ボラ
ンティアの担い手育成を行う必要がある。
展開 児童ボランティアの担い手を増やすため、ファミリー・サポ
ート・センターと連携しながら進めていく。

- 39 -

参考資料

２

問１

市民アンケート

調査対象

市内で活動する団体及び福祉関係者

配付数／回収数

５００人 ／ ４０７人

＜性別＞

女性
268
66%

未回答
男性
3
1%
136
33%

＜年代＞

あなたの年齢を教えてください。
20代
30代
40代
50代
60代
70代
80代以上
未回答

20
29
74
62
101
86
30
5
0

20

40

60

80

100

120 (人)＜職業＞

あなたのお仕事は何ですか。
自営業

35

会社員（正規社員）

124

会社・団体等の法人役員

15

公務員・団体職員（正規職員）

16

臨時職員、パート・アルバイト

74

専業主婦

44

学生

1

無職

81

その他

11

未回答

6
0

50

- 40 -

100

150 (人)

参考資料＜住んでいる地区＞

あなたの住んでいる地区はどちらですか。
宇佐美
湯川
松原
玖須美
新井
岡
鎌田
川奈
吉田
荻
十足
富戸
八幡野
池
赤沢
未回答

61
5
22
48
12
39
13
31
28
22
16
43
52
8
4
3
0

10

20

30

40

50

60

70 (人)

問２ あなたはご近所の方と、どの程度お付き合いがありますか。
2
15

困りごとを相談しあうなど、家族同様の付き合いをしている

43

立ち話や情報の交換をしあう付き合いをしている
簡単な頼みごとや、物の貸し借りなどをしあう付き合いをしている

149

顔を合わせたとき、あいさつをしあうぐらいの付き合いをしている

168

ほとんど付き合っていない
27

その他

問３ あなたは暮らしの問題や医療・福祉・教育などのことで、誰に相談しますか。
10
2

13
10
16

4 5 18

7 1

28
86

229

9
45
98

86
100
164
116

40
22

5

- 41 -

配偶者
親
兄弟・姉妹
子
孫
親戚
近所の人
知人・友人
職場の同僚
職場の上司
加入している団体の人
民生委員・児童委員
町内会の役員
保育士や先生かかりつけの医者
保健師
ヘルパー
病院職員
施設職員
市役所職員
議員
その他
未回答

参考資料
問４ あなたはどのような地域活動や学習、教養活動に参加していますか。
町内会活動
婦人会活動
PTA活動
青年団活動
子供会活動
老人会活動
ボランティア活動
まちづくり活動
文化・スポーツ活動
消防団活動
消費生活に関する活動
保健・健康に関する活動
人権を守る活動
青少年を非行から守る運動
環境を保護する活動
民生委員・児童委員等地域の福祉に携わる活動
参加していない
その他
未回答

197
30
35
5
20
50
115
16
48
5
4
31
10
13
18
51
95
12
1
0

50

100

150

250(人)

200

問５ あなたは地域の行事や活動にどのように参加していますか。
進んで参加している
61 9

機会があれば参加している91あまり参加できていない

57

参加できていない

188

未回答

問６ あなたが実際に活動されるとすれば、どのような地域活動や学習・教養活動に参加したいと思いますか。

地域や社会に役立つような活動

166

自分の知識や経験を活かせる活動

134

新しい知識や教養が身につけられる活動

121

親しくつきあえる友達をつくることができる活動

52

社会への見聞を広めることができる活動

49

自分たちの手で暮らしやすい社会をつくる活動

61

近隣の人と交流を深める活動

89

家庭生活を豊かなものにする活動

44

行政に協力する活動

27

余裕のある時間を活かすことができる活動

56

生きがいを得られる活動

85

健康や体力に自信をつけられる活動

134

充実した時間が過ごせる活動

106

その他

9
0

20

- 42 -

40

60

80

100 120 140 160 180 (人)参考資料
問７ あなたはご自分の地域について、何か誇りや愛着を感じますか。
未回答, 17
まったく感じない,13
感じる, 121
あまり感じない,
112
少し感じる, 142

問８ 地域福祉を進めるために、必要だと思われるものは何ですか。
行政と地域が協力して取り組むこと

171

地域が積極的に取り組むこと

31

市民一人ひとりが関心を持ち、できることから取り組むこと159

行政が積極的に取り組むこと

35

わからない

13

その他

11

未回答

1

(人)

0

50

100

150

200

問９ あなたはボランティア活動に参加していますか？
3

2必要と考え、活動に参加している144必要と考え、参加したいと思っている184

特に参加していない
その他
55

未回答

問１０ 問９において、「１必要と考え、活動に参加している」を選択した方にお伺いいたします。参加するきっかけとしてあてはまるものを記入してください。
講演会や講座に参加してから34

新聞やテレビなどの報道で関心を持ったから

9

友人、知人や家族から勧められたから

44

町内会やPTA活動などに関ったから

20

社会福祉協議会からの呼びかけに応じたから

14

宗教活動から2

企業や労働組合の社会貢献から

3

学校（先生）から紹介

1

その他

29
0

5

10

15

- 43 -

20

25

30

35

40

45

50

参考資料

問１１ 問９において、「１

必要と考え、活動に参加している」又は「２ 必要と考え、参加したいと思っている」を選択した方にお伺いいたします。今後どのようなボランティア活動に参加したいですか。

(人

高齢者関係
子育て関係
青少年関係

13

災害救助関係
国際協調、海外援助
参加しない

1

)

50
52

23
35

23
22

3

108

60
8

0

20

40

60

80

100

120 (人)問１２ あなたは「広報いとう」に折り込まれている「社協だより」（９月、１０月、１２月、３月発行）
を読んでいますか
毎号読んでいる
時々読んでいる読んだことがない
折り込まれているのを知らなかった

19
201
52
19
0

50

100

150

200

250

問１３ 伊東市社会福祉協議会が運営する次の事業について、関心のあるものをお聞きします。
86

広報紙「社協だより」の発行
ふれあい広場の開催
社会福祉大会の開催
心配ごと相談あんしん法律相談
生活福祉資金貸付
高額療養費貸付
応急資金貸付
赤い羽根共同募金運動・歳末たすけあい運動
災害ボランティア活動の支援・育成
ボランティア活動に関する相談援助、支援育成
福祉教育
一人暮らしお楽しみ会
居場所（なごみ等）の運営
桜木デイサービスの運営
介護予防事業の推進
伊東市健康福祉センターの運営
生活支援サービス事業
伊東地域包括支援センターの運営
介護予防教室の実施
生活困窮者自立支援事業の運営
伊東市ファミリー・サポート・センターの運営
日常生活自立支援事業（権利擁護）
子育てサロン〝ひよこ″の運営（新規）
思春期相談〝バースあんどビーズ"の運営(新規)
子ども食堂〝キッチンさくらぎ"の運営（新規）
法人後見事業の運営（新規）
その他
未回答

97
36
67
61
27
37
11
42
74
53
53
44
55
13
22
82
71
100
71
26
40
31
52
19
70
14
2
3
0

20

- 44 -

40

60

80

100

120

参考資料

問１４ 伊東市社会福祉協議会が力を入れるべき事業は何だと思いますか。
福祉に関する啓発活動や学習機会の提供など

165

地域福祉を推進する人材やリーダーの育成

158

ボランティアの育成

107

地域活動（町内会等での活動）への支援

133

交流機会の充実（地域間交流、世代間交流等）

97

その他

10

未回答

8
0

20

40

60

80

100

120

140

160

180

問１５ 伊東市社会福祉協議会に対する要望・意見などがございましたら、ご自由にご記入ください。
（抜粋）
・ 今以上に市民に対し実施している事業をＰＲするべき。
・ 居場所づくりに力をいれてください。
・ 地域ごとに地域福祉を推進する組織を作る。
・ 行政や社協に協力したい方々はいると思うが、どうして良いのかわからないのではないかと思います。
・ 孤独なお年寄りや子供がいない社会にしてください。
・ 地域では高齢者層と若年層の交流や相互理解度が少ないと思います。その橋渡し役を担っていただけたらと思います。
・ もっと身近な地域での活動が大切に思います。
・ 紙媒体のみならず、地域の町内会、自治会への出張広報、啓発活動を実施されたらいかがでしょう。
・ 災害時に支援をするという意識を大勢の人に持っていただくために災害ボランティア養成研修が必要ではないかと思っています。
・ 地域性にもよるが、町内会活動や地域行事への若者層世代の参加が少なくなってきて、防災等の緊急対応が必要な時に連携が難しい。役員等をやらない人達も巻き込んだ地域の意識づくりが必要。
・ 福祉の最前線で頑張っていただきたいと思います。災害時社会福祉協議会の役割を市民に細かく知らせてほしい。
・ “向こう三軒両隣”づくりを社協が音頭をとって（先頭に立って）推進していただきたい。
・ 五体満足な立場からではなく必要としている人の立場になって考えていかなければこれからの福祉の発展はないと思います。
・ 障害のある人たちへの分野において理解と知識が不十分であると思います。ボランティアを育成する側の人のスキルアップを望みます。

- 45 -

参考資料

問１６ 伊東市の福祉行政に求めるもの、期待する活動・事業とはどういったものですか。また、今後、住みよいまちづくり（地域福祉）を進めていくためのご意見・ご要望がございました
ら、ご記入ください。
（抜粋）
・ 家族構成や所得状況に左右されない平等な子供たちへの支援
・ 空き家、商店街の空き店舗などを利用した、高齢者や子どもたちのための“居場所”の創出と、その場所が一目で分かるような MAP 作り
・ 介護、保育など福祉に携わる人材の確保、育成のために、行政には、実務研修などの教育の受けられる環境整備やそのための資金補助等を検討してほしい。
・ 障害者、高齢者、観光客に通行しやすい道路（歩道の拡幅、街灯の設置）を整備してほしい。
・ 市民が利用できる施設（コミセンの設置、室内温水プール、公園）の拡充と交通弱者へのサービス提供（コミュニティー巡回バス、タクシー割引券）
・ 町内会、自治会はどこも人が少なく高齢者が多い。既存の組織ではなく新たな枠組みの構築が必要。
・ 地域住民と行政との関わりが希薄に感じる。町内活動も含め地域との交流を活発にし、活発な市民参加が生まれればよい。
・ 町内会役員、民生委員、保健委員に対する負担は非常に大きい。彼らに係る負担を軽減する
ためにも、行政が担えることがあるのではないか。
・ 行政に相談をしたいが敷居が高く感じるので、民間又は NPO が運営するような気軽に相談に行ける場所を多く作ってほしい。また、そこで得られた相談を地域福祉に反映して欲しい。
・ 世代を問わず、孤立の無い地域づくりをしてほしい。
・ 積極的な観光 PR は継続が必須。一方、観光重視の施策には限界を感じるので、新たな分野での事業（耕作放棄地の積極利用など）を創出することで、活気を与えて欲しい。
・ 介護支援サービスに対して利用者の費用負担を無償化にしていただき、多くの方がサービスを受けることのできるようにと願います。
・ 高齢者への福祉の偏重が障害福祉の遅れの要因となっていないか。老後のみ当市で住む高齢者の介護保険利用は市の負担となり、他の福祉施策の妨げになっていないか。
・ 障害者に対する福祉サービスの向上。偏見をなくし、安心安全に住めるまちづくりをお願いしたい。
・ ふじのくに型福祉サービス（共生型福祉施設）が伊東市で積極的に展開できるよう促進してほしいです。

- 46 -

参考資料

３

中高生アンケート
実

施

数

２５３人

中学高校別実施数
実
問１

施

問３

高校生

宇佐美中学校、北中学校、南中学校、門野中学校、対島中学校

あなたの性別は？

１２４人 女性

１２９人

あなたは何年生ですか？

中学１年

７７人 中学２年

２３人 中学３年

６０人

高校１年

１４人 高校２年

７９人 高校３年

０人

あなたが興味のある福祉の仕事はありますか？

お年寄りにかかわる仕事

３９人

障がいを持った人にかかわる仕事

１５人

保育など子育てにかかわる仕事

８８人

特になし
問４

９３人

伊東高校、伊東商業高校、伊東高校城ケ崎分校、

校

男性
問２

中学生 １６０人

１２７人

将来、福祉の仕事をしたいですか？

したい

１８人

したいと思うが、どういう進路をとれば良いのかわからない

２１人

したいとは思わない

１２７人

将来の仕事のことはまだ考えていない問５

問６

あなたが学校から帰ったときに、家に誰かいますか？

お父さん

４６人 お母さん

おじいさん

４４人 おばあさん

誰もいない

４３人

１５０人 兄弟姉妹
７３人 その他の家族

１１３人
１５人

夕食は誰と食べますか（食べることが多いですか）？

お父さん
おじいさん
友達
問７

８７人

１２１人 お母さん
２６人 おばあさん
４人 その他

１９０人 兄弟姉妹

１４４人

４７人 ひとりで

３１人

９人

勉強（宿題など）がわからないときに聞ける人はいますか？

お父さん

５９人 お母さん

８０人 兄弟姉妹

おじいさん

１２人 おばあさん

１４人 友達

１５９人

学校の先生

９７人 塾の先生

８０人 その他

１７人- 47 -

５２人

参考資料

問８

あなたはボランティア活動をしたことがありますか？

ある
問９

１６１人 ない

９２人

問８で「ある」と答えた人にお聞きします。あなたがボランティア活動をしたきっかけは、
何ですか？

親に勧められて３７人 友達に誘われて４１人

自分から進んで３７人 先生に勧められて１１人

学校の授業の一環として

５４人 その他

１６人

問１０ 問８で「ない」と答えた人にお聞きします。それはなぜですか？

興味がないから

２２人 したい活動がないから機会がないから

４５人 その他

１９人

６人

問１１ あなたが体験したボランティアや、今後、体験してみたいボランティア活動があれば書いてください。
（複数回答のあったものを列記）

問１２

・清掃活動ボランティア

・地域の祭りのボランティア

・オリンピックのボランティア

・老人ホームでのボランティア

・イベントのボランティア

・障害者施設の手伝い

・区民体育祭のボランティア

・子どもと関われるボランティア

・読み聞かせボランティア

・あいさつ運動・募金活動

・植物（花壇）のお世話

・被災地のボランティア

・障害者スポーツのボランティア

あなたは、伊東市がどんな「まち」になったら良いと思いますか？（複数回答のあったものを列記）
・きれいな街・子どもが育てやすい、過ごしやすい、たくさんいる街

・犯罪や事故などが無い安心安全で平和な街

・年寄りに優しい街

・あいさつ溢れる明るい街

・今の自然、現状が続いてほしい・賑わいのある街

・交通機関がもっと充実した街

・自然豊かな街

・豊かな街

・便利な街

・遊べる場所が多くある街

・助け合える、親切な、老若男女に優しい街

・きれいな海がある街

・暮らしやすい街・心やすまる街

・環境にやさしい街

・ジオパークを活かした観光施設などを増やす

・住みやすい街・バリアフリーが行き届いた街・楽しい街・若い人がたくさん働いている街・観光客がたくさん来る、満足して帰る街

・快適な街

・活気のある街

・環境の良い街・仲の良い街・古くからの景観が残る街- 48 -

第３次伊東市地域福祉活動計画
発

行：社会福祉法人

編

集：社会福祉法人 伊東市社会福祉協議会〒414-0013
静岡県伊東市桜木町二丁目２番３号
ＴＥＬ ０５５７－３６－５５１２
ＦＡＸ ０５５７－３６－１１９９

発行年月：平成３１年３月

伊東市社会福祉協議会