名古屋大学（東山）地域連携グローバル人材育成拠点施設整備等事業

入札説明書

2019 年 3 月 8 日
国立大学法人 名古屋大学

＜余白頁＞

目次
対象事業の概要等 ...................................................... 2
１ 公告日 .......................................................................... 2
２ 契約担当役 ...................................................................... 2３ 調達機関番号等 .................................................................. 2４ 品目分類番号 .................................................................... 2
５ 担当部局 ........................................................................ 2
６ 主な用語の定義 .................................................................. 2
７ 事業概要等 ...................................................................... 3
８ 競争参加資格等 .................................................................. 8
９ 現地説明会の開催 ............................................................... 16
１０ 入札説明書等に関する質問書の提出及び質問回答書の公表（1 回目） ................ 17
１１ 入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出並びに競争参加資格確認審査結果の通知等 .......... 18
１２ 民間付帯施設事業提案等に関する対話 ........................................... 20
１３ 入札説明書等に関する質問書の提出及び質問回答書の公表（2 回目） ................ 21
１４ 入札辞退届の提出 ............................................................. 21
１５ 入札書等及び提案書の提出 ..................................................... 22
１６ 入札保証金及び契約保証金 ..................................................... 23
１７ 入札書の開札（入札金額の適格審査） ........................................... 24
１８ 入札の無効 ................................................................... 25
１９ 落札者の決定等 ............................................................... 25
２０ 手続における交渉の有無 ....................................................... 27
２１ 基本協定書の締結 ............................................................. 27
２２ 特別目的会社の設立 ........................................................... 27
２３ 事業契約書の締結等 ........................................................... 27
２４ 支払条件等 ................................................................... 28
２５ 保険 ......................................................................... 28
２６ 随意契約により締結する予定の有無 ............................................. 29
２７ 苦情申立て ................................................................... 29
２８ 関連情報を入手するための照会窓口 ............................................. 29
２９ その他 ....................................................................... 30
事業実施に関する事項 ................................................. 31
１ 事業者の権利義務等に関する制限 ................................................. 31
２ 事業実施に関する事項 ........................................................... 31
３ その他 ......................................................................... 33
提出書類一覧 ......................................................... 34
１ 要求水準書及び資料等の貸与請求の提出書類 ....................................... 34
２ 入札説明書等に関する現地説明会の提出書類 ....................................... 34
３ 入札説明書等に関する質問の提出書類 ............................................. 34
４ 入札参加表明及び競争参加資格確認申請の提出書類 ................................. 34
５ 入札説明書等に関する民間付帯施設事業提案等の提出書類 ........................... 34
６ 入札辞退の提出書類 ............................................................. 34
７ 入札書等の提出書類 ............................................................. 34
８ 提案書の提出書類（説明書） ..................................................... 34
９ 提案書の提出書類（図面等） ..................................................... 35
別紙 入札金額等の算出方法及びサービス購入費の支払方法等 ...................... 37

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名古屋大学（東山）地域連携グローバル人材育成拠点施設整備等事業入札説明書（以下「本入札説明書」という。）は、国立大学法人名古屋大学（以下「大学」という。）が、「「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（1999 年 7 月 30 日法律第 117号、その後の改正を含む。以下「PFI 法」という。）に基づき、特定事業として選定した「名古屋大学（東山）地域連携グローバル人材育成拠点施設整備等事業」（以下「本事業」という。）を実施するに当たり、本事業及び入札に係る条件を提示するものである。
本事業は、1994 年 4 月 15 日マラケシュで作成された政府調達に関する協定（WTO 政府
調達協定）の対象であり、入札手続は、「名古屋大学における政府調達に関する協定その他
国際約束に係る物品等又は特定役務の調達取扱細則」（2004 年 4 月 1 日細則第 89 号）、「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（1980 年 11 月 18 日政令第 300 号）
等に基づいて実施する。
本事業の基本的な考え方については、2018 年 11 月 30 日に公表した実施方針と同様であるが、本事業の具体的な条件等について、実施方針等に関する質問回答及び意見等を反映しているので、入札参加者は本入札説明書の内容を踏まえ、入札に必要な書類を提出すること。
また、以下の書類は、本入札説明書と一体のもの（以下、本入札説明書を含めて「本入札説明書等」という。）とする。
1 「名古屋大学（東山）地域連携グローバル人材育成拠点施設整備等事業様式集」（以下「様式集」という。）
2 「名古屋大学（東山）地域連携グローバル人材育成拠点施設整備等事業要求水準書」（以下、添付資料を含めて「要求水準書」という。）
3 「名古屋大学（東山）地域連携グローバル人材育成拠点施設整備等事業落札者決定基準」（以下「落札者決定基準」という。
）
4 「名古屋大学（東山）地域連携グローバル人材育成拠点施設整備等事業基本協定書（案）」（以下「基本協定書（案）」という。）
5 「名古屋大学（東山）地域連携グローバル人材育成拠点施設整備等事業事業契約書（案）」（以下「事業契約書（案）」という。）
6 「名古屋大学（東山）地域連携グローバル人材育成拠点施設整備等事業民間付帯施設事
業定期借地権設定契約書（案）【合築・BOT 方式の場合】」
7 「名古屋大学（東山）地域連携グローバル人材育成拠点施設整備等事業民間付帯施設事
業定期建物賃貸借契約書（案）【合築・BTO 方式の場合】」
8 「名古屋大学（東山）地域連携グローバル人材育成拠点施設整備等事業民間付帯施設事
業定期借地権設定契約書（案）【分棟・BOT 方式の場合】）※上記１から８の書類は、大学のホームページで公表する。ただし、要求水準書の別表及び資料等については、大学のホームページで公表するものと、個別の請求に基づき CDR で貸与するものがある。このことの詳細については、要求水準書及び様式集を参照すること。
※なお、本入札説明書等及び本入札説明書等に関する質問回答と実施方針（要求水準書（案）を含む。）及び実施方針（要求水準書（案）を含む。）に関する質問回答に相違がある場合は、本入札説明書等及び本入札説明書等に関する質問回答を優先するものとする。

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対象事業の概要等
１ 公告日
2019 年 3 月 8 日
２ 契約担当役
国立大学法人名古屋大学
契約担当役
財務担当理事 木村 彰吾
３ 調達機関番号等◎ 調達機関番号 415 ◎ 所在地番号 23○ 第１号
４ 品目分類番号
41、42、75
５ 担当部局〒464-8601 名古屋市千種区不老町
国立大学法人 名古屋大学 施設管理部施設企画課予算管理係
電 話 052－789－2118
電子メールアドレス sis-yos@adm.nagoya-u.ac.jp
６ 主な用語の定義
用語
本事業

民間付帯施設事業

事業者
本契約
本施設
民間付帯施設本施設等

定義・事業者が本契約に基づき実施する本施設等の施設整備業務、維持管理業務、民間付帯施設事業及びこれらに関連付随する一切の事業からなる事業をいう。
・事業者が本入札説明書第１章１５に定める提案書（以下「提案書」という。
）に基づき実施する民間付帯施設の施設整備、維持管理、運営に係る各業務並びにこれらに関連付随する一切の業
務からなる事業をいう・落札者が本事業を実施するために設立した特別目的会社をいう。ただし、落札者自らが本事業を実施する場合は、当該落札者をいう。
・本事業において大学と事業者との間で締結する事業契約書をいう。
・「本施設」とは、地域連携グローバル人材育成拠点施設を構成す
る教育研究棟、福利厚生棟及び関連する外構を総称したものをいう。
・民間付帯施設事業のために整備する施設
・合築・別棟に係わらず「本施設」には含まれない
・「本施設等」とは、「本施設」及び「民間付帯施設」を総称していう。

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７ 事業概要等
事業名
名古屋大学（東山）地域連携グローバル人材育成拠点施設整備等事業
事業場所等
1) 事業計画地面積

約 14,100 ㎡（名古屋大学東山団地の一部）

2) 接道条件

前面道路

市道山手グリーンロード

幅員 24.54m（市道八事線、都市計画道路 3･3･65 茶屋ヶ坂牛巻線）
3) 区域

市街化区域

4) 用途地域

第 1 種住居地域

5) 建ぺい率60％（名古屋大学東山団地地区計画により 40％）6) 容積率200％7) 高さ制限31m 高度地区（名古屋大学東山団地地区計画により 60m）

8) 防火・準防火

準防火地域

9) 日影規制名古屋市中高層建築物日影規制条例

10) 地区計画

名古屋大学東山団地地区計画11) 地域地区

文教地区、都市景観形成地区（四谷・山手通）、緑化地域、
宅地造成工事規制区域

12) 許可用途許可（建築基準法第 48 条第 5 項ただし書）

13) 壁面位置制限あり（名古屋大学東山団地地区計画による）

14) その他

都市計画施設（学校）、地下鉄沿線 30ｍ以内※

その他の立地条件等は、要求水準書において提示する。

事業概要
1) 事業の目的
名古屋大学は、「名古屋大学松尾イニシアティブ NU MIRAI 2020」において「名古屋大学を世界屈指の研究大学に成長させる」ことを掲げ、「ノーベル賞受賞者輩出など世界屈指の研究大学として人類の知を持続的に創出」、「世界の誰もが活躍の場として選びたくなるキャンパスの実現」、「世界有数の産学集積地にある基幹大学として、産学官連携を含む多様な連携によるイノベーションへの貢献と社会的価値の創出」することなどを大きな行動目標としている。
また、2018 年 3 月に指定された指定国立大学法人の構想調書においても、「世界屈指の研究成果を生み出す研究大学へ」、「世界から人が集まる国際的なキャンパスと海外展開」、「社会と共に躍進する名古屋大学」などを実現目標に掲げている。
これらの大きな目標に向けて、本事業において、耐震性能が低く老朽化の著しい工学部 7 号館 B 棟を中心とした建物群に対する安心安全な教育研究基盤の確保と同時に、学生定員増や国際化への対応、また産学官連携及びイノベーション創出に対応した拠点として、地域連携グローバル人材育成拠点施設の整備を目指している。
新たな拠点施設の整備に当たり、PFI 事業により施設等の設計・建設・維持管理を民間事業者に一体的に委ね、民間事業者の創意工夫やノウハウ、経営能力及び技術的能力を最大限に活用し、財政資金の効率的な使用を図りつつ整備を行うことを目的とする。

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2) 事業の方式
本事業は、PFI 法に基づき実施するものとし、事業者は本施設を設計・建設した
後、大学に本施設の所有権を引渡し、事業期間中に係る維持管理業務を行う、BTO（Build-Transfer-Operate）方式により本事業を実施するものとする。
本施設等の施設整備業務の実施に当たって必要とする範囲（ただし、原則として、事業場所の範囲内とし、かつ、建設工事の進捗に応じて必要とする部分に限るものとする。詳細については、大学と事業者の協議により定めるものとする。）の
土地は、事業者に無償で貸与するものとする。
本施設のうち教育研究棟及び福利厚生棟における維持管理業務の実施に当たって必要とする範囲の床は、事業者に無償で貸与するものとする。
3) 本事業のうち民間付帯施設の事業の方式
民間付帯施設事業は大学に新たな付加価値を生み出し、大学全体の魅力が向上することを期待するものであり、事業内容は入札参加者の提案によるものとし、独立採算で行うものとする。
建設場所は、本施設との合築又は別棟で提案するものとする。
民間付帯施設事業の実施条件は以下の①による実施を前提とするが、②・③での実施、又は①・②・③を組み合わせた実施も可能とする。詳細な条件等については、要求水準書又は事業契約書（案）による。なお、事業者のうち民間付帯施設事業に当たる者が、当該事業に係る民間付帯施設の保有及び／又は運営について大学と直接契約を求める場合は、その旨を提案書に記載すること。
本施設と合わせて民間付帯施設を設置し、民間付帯施設は選定事業者が保有・運営（合築・BOT 方式）
本施設と合わせて民間付帯施設を設置し、民間付帯施設は大学に負担付き寄附により無償譲渡した後、選定事業者が運営（合築・BTO 方式）
施設整備が可能な範囲の一部に、本施設とは別に民間付帯施設を設置し、民間付帯施設は選定事業者が保有・運営（別棟・BOT 方式又は BOO 方式）
4) 本施設及び民間附帯施設の概要
本事業により設置される施設の規模は、本施設と民間付帯施設を合わせた延べ床
面積約 15,950 ㎡以上とし、その詳細は、要求水準書において提示する。

4

区
分

棟

個別施設名

教育研究棟 教育研究施設
本施設

福利厚生棟 福利厚生施設
第二期整備分を除く外構
外構

交流広場、外構の一部

民間付帯施設

本施設合計
本施設との合築又は別 民間付帯施設
棟
施設の合計面積

整備
時期

延床面積

施設の概要

・工学部 7 号館 A・B 棟、実験実
習工場、機械学科実験棟等の耐震及び老朽対策
第一期
13,850 ㎡ ・工学部組織改革に伴う学生定員の増加対応
・産学連携スペースの確保
・寄付金等による事業
・大学構成員のための福利厚生施
第一期
2,000 ㎡
設（物販・食堂）
範囲は要求水準 ・第一期整備施設に付随する外構
第一期
書による
整備
・学生を中心とした賑わいの広場
範囲は要求水準（交流広場）、駐輪場、その他
第二期
書による
外構整備
15,850 ㎡（※1）
・事業者による独立採算事業（必須）
100 ㎡以上
・用途は提案による（ただし大学
第一期（※2）
構成員の福利厚生に資するものとする）
15,950 ㎡以上施設の整備に関する条件は、要求水準書において提示する。
民間付帯施設については、100 ㎡以上を必須要件とするが、大学は 300 ㎡以上を期待する。
用途等、民間付帯施設事業に関する条件は、要求水準書及び事業契約書(案)に示す。

事業の範囲
事業者は、本施設の施設整備業務、維持管理業務、民間付帯施設事業並びにこれらを実施するうえで必要となる業務を実施する。各業務の詳細は要求水準書及び事業契約書(案)を確認すること。
1) 施設整備業務
施設整備業務は、本施設のすべてを対象とする。
事前調査業務及びこれらを実施するうえで必要となる業務
設計業務及びこれらを実施するうえで必要となる業務
建設工事・工事監理業務及びこれらを実施するうえで必要となる業務
既存建物等の解体撤去業務
各種申請等業務及びこれらを実施するうえで必要となる業務
その他必要な関連業務
2) 維持管理業務
維持管理業務は、本施設を対象とする。ただし、福利厚生施設については、事業者が施設整備を行ったものに限る。大規模修繕は含まない。詳細は要求水準書による。
建物保守管理業務
建築設備保守管理業務
外構施設保守管理業務
清掃衛生管理業務

5その他必要な関連業務
3) 民間付帯施設事業
民間付帯施設事業は、事業者の提案により整備する施設を対象とする。詳細は要求水準書による。
民間付帯施設の施設整備業務
民間付帯施設の維持管理業務
民間付帯施設の運営業務
事業期間
1) 事業期間
本事業の事業期間は、事業契約締結の日から 2038 年 3 月 31 日までとする。
なお、本事業のうち民間付帯施設事業に限っては、4)①の期間とする。
2) 施設整備業務の期間
施設整備業務は、二期に分けて実施する。
交流広場等を除く部分の施設整備業務期間（第一期整備分、交流広場等の設計を含む）は、事業契約締結の日から 2023 年 2 月 28 日までとする。
交流広場等の施設整備業務期間（第二期整備分、交流広場等の設計を除く）は、
2023 年 5 月から 2023 年 9 月 30 日までとする。
本施設のうち、第一期整備分の施設の引渡日は 2023 年 2 月 28 日、供用開始日
は 2023 年 4 月 1 日とする。
本施設のうち、第二期整備分の施設の引渡日は 2023 年 9 月 30 日、供用開始日
は 2023 年 10 月 1 日とする。
3) 維持管理業務の期間
維持管理業務の期間は、本施設の第一期整備分は 2023 年 4 月 1 日から事業期間終了日である 2038 年 3 月 31 日まで、第二期整備分は、2023 年 10 月 1 日から事業期間終了日である 2038 年 3 月 31 日までとする。
2023 年 3 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日までの期間は供用前準備期間とする。
4) 民間付帯施設事業の期間
民間付帯施設事業に関する事業期間は、事業契約締結の日から（事業期間終了日である）2038 年 3 月 31 日までとする。ただし、入札参加者の提案により、事業の終了する日を 2053 年 1 月 31 日まで延長することを可能とする。
民間付帯施設事業の施設整備業務は、2)②の期間内に行うものとする。
民間付帯施設に係る土地又は建物の賃料は、原則民間付帯施設事業の運営に係
る内装等工事の開始日より発生するものとする。
民間付帯施設事業の維持管理業務及び運営業務は、原則 2023 年 4 月 1 日から開始し、終了は 2038 年 3 月 31 日までとする。ただし、4)①に基づき、入札参加者の提案により、当該事業の終了する日を延長する場合は、当該終了の日までを維
持管理業務及び運営業務の期間とする。また、運営業務の開始日についてのみ、
2023 年 4 月 1 日から 2023 年 4 月 30 日までの間での提案を可能とする。
民間付帯施設の運営に必要な内外装工事等は、運営業務の開始日までに行うも
のとする。

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事業スケジュール
本事業のスケジュールは下表のとおりとする。
＜入札関係の日程＞
日 程

内 容＜入札公告及び入札説明書等の公表関係＞
2019 年 3 月 8 日(金)入札公告及び入札説明書等の公表

3 月 8 日(金)～3 月 14 日(木)現地説明会の参加受付

3 月 18 日(月)現地説明会の開催＜入札説明書等に関する質問回答関係＞
3 月 25 日(月)～3 月 26 日(火)入札説明書等に関する質問書（１回目）の提出

4 月 22 日(月)

入札説明書等に関する質問回答書（１回目）の公表予
定日

5 月 27 日(月)～5 月 28 日(火)入札説明書等に関する質問書（２回目）の提出

6 月 21 日(金)入札説明書等に関する質問回答書（２回目）の公表予定日＜競争参加資格確認申請関係＞
5 月 13 日(月)～5 月 14 日(火)入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出

5 月 27 日(月)競争参加資格確認審査結果の通知

5 月 28 日(火)～6 月 7 日(金)競争参加資格がないと認めた理由説明請求書の提出

6 月 14 日(金)競争参加資格がないと認めた理由説明請求回答書の送付＜入札説明書等及び民間付帯施設事業提案関係＞
5 月 27 日(月)～5 月 28 日(火)入札説明書等及び民間付帯施設事業提案に関する個別対話の受付、民間付帯施設事業に関する提案提出期間

6 月 3 日(月)～6 月 4 日(火)入札説明書等及び民間付帯施設事業提案に関する個別対話の実施

6 月 21 日(金)民間付帯施設事業に関する提案への回答予定日＜入札及び提案審査関係＞
7 月 16 日(火)～7 月 17 日(水)入札書等及び提案書の提出

7 月 17 日(水)入札書の開札8 月上旬～8 月中旬

提案書の審査及び優秀提案者の選定（プレゼンテーション・ヒアリングを実施予定）

8 月下旬

落札者の決定＜基本協定及び事業契約締結関係＞
9 月中旬

基本協定書の締結

10 月中旬事業契約書の締結

7

＜本事業の日程＞
日 程＜施設整備業務

内 容

第一期整備分＞2019 年 10 月(※事業契約締結

本施設の事前調査業務、設計業務及び、交流広場等を後)～2023 年 2 月 28 日

除く部分の建設工事・工事監理業務の期間

2020 年 9 月～2020 年 11 月

工学部７号館Ｂ棟、工学部７号館Ａ棟（東側）の解体
撤去期間2023 年 2 月 28 日

第一期整備分の引渡日

2023 年 3 月 1 日～2023 年 3 月

供用前準備期間

31 日
2023 年 4 月 1 日＜維持管理業務

第一期整備分の供用開始日

第一期整備分＞2023 年 4 月 1 日～2038 年 3 月

第一期整備分の維持管理業務期間

31 日＜施設整備業務

第二期整備分＞2023 年 5 月～2023 年 7 月

工学部 7 号館Ａ棟（西側）、機械学科実験棟、実験実
習工場の解体撤去期間2023 年 8 月～2023 年 9 月

交流広場等の外構の建設工事・工事管理業務の期間

2023 年 9 月 30 日

第二期整備分の引渡日

2023 年 10 月 1 日

第二期整備分の供用開始日＜維持管理業務

第二期整備分＞2023 年 10 月 1 日～2038 年 3 月 第二期整備分の維持管理業務期間
31 日＜民間付帯施設事業＞
2019 年 10 月(※事業契約締結

民間付帯施設の施設整備業務期間後)～2023 年 2 月 28 日

※工事の完成期限は第一期整備分の工事と同時期とし提案による2023 年 4 月 1 日～2038 年 3 月

民間付帯施設の維持管理、運営業務期間

31 日※運営業務開始日は原則 2023 年 4 月 1 日とし、2023
年 4 月 1 日～2023 年 4 月 30 日の範囲での提案を可能とする※維持管理、運営業務の終了日は 2053 年 1 月 31 日まで延長することを可能とし提案による

８ 競争参加資格等
入札参加者の構成等
1) 入札参加者は、単独企業（以下「入札参加企業」という。
）又は複数の企業によって構成されるグループ（以下当該グループを「入札参加グループ」といい、入札参加グループを構成する企業を「入札参加グループの構成員」という。）とし、入札参加者は、事業者たる特別目的会社に必ず出資する者であること。
ただし、入札参加企業の場合にあっては、新たに事業者たる特別目的会社を設立することなく入札参加企業自らが事業者（大学との契約当事者）となることを選8択できるものとする。なお、入札参加グループで参加する場合は、入札参加グループの構成員の中から入札参加手続を代表して行う企業（以下「代表企業」という。）を定めるものとする。
2) 入札参加者は、入札参加企業又は入札参加グループの構成員以外の者で、事業者たる特別目的会社に出資せず、事業開始後、直接当該事業者から業務を委託し、又は請け負わせることを予定している者（以下「協力会社」という。
）についても、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時において協力会社として明らかにすること。
3) 入札参加者及び協力会社には、設計に当たる者、建設に当たる者、工事監理に当たる者、維持管理に当たる者、民間付帯施設事業に当たる者が必ず含まれていること。
4) 入札参加グループは応募に当たり、入札参加グループの構成員又は協力会社のそれぞれが本事業の遂行上果たす役割を参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時において明らかにすること。
5) 参加表明時に、民間付帯施設事業に当たる者と明記された者に限り、民間付帯施設事業に係る敷地又は建物の貸借について、民間付帯施設事業に当たる者が大学と直接契約を結ぶことができる。
入札参加者及び協力会社の参加要件
入札参加者及び協力会社のいずれも、以下の要件を満たすこと。
1) 「名古屋大学契約事務取扱細則」（2004 年 4 月 1 日細則第 88 号）第 3 条及び第 4条の規定に該当しない者であり、かつ同細則第 5 条に規定する資格を有する者であること。
2) 「会社更生法」（2002 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者、「民事再生法」（1999 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（2005 年法律第 87 号）により、なお従前の例によることとされる会社の整理に関する事件に係る同法による改正前の商法（1899 年法律第 48 号）第 381 条第 1 項の規定による会社の整理開始の申立てがなされていない者又は整理開始を命ぜられていない者、又は「破産法」（2004 年法律第 75 号）に基づき破産手続き開始の申立てがなされていない者であること。
なお、「会社更生法」に基づき更生手続開始の申立てをした者、「民事再生法」に基づき再生手続開始の申立てをした者又は「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づき会社の整理開始の申立てをした者又は整理開始を命ぜられた者にあっては、手続開始の決定がなされた後に文部科学省の審査を受けた
一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。
3) 入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札書等及び提案書の提出期限の日までの期間に、文部科学省又は大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（2006 年 1 月 20 日付 17 文科施第 345号文教施設企画部長通知）又は「名古屋大学が発注する契約に係る取引停止等の取扱要領」（2004 年 4 月 1 日要領第 2 号）に基づく指名停止等の措置（以下「指名停止等」という。）を受けていないこと。

94) 大学が本事業についてアドバイザリー業務を委託した、株式会社長大（東京都中央区）並びに株式会社長大が本アドバイザリー業務において提携関係にある内藤滋法律事務所（東京都中央区）、又はこれらの者と資本関係若しくは人的関係において関連がある者でないこと。
5) 19(1)に示す「名古屋大学 PPP/PFI 事業検討委員会」の委員が属する企業又はその企業と資本関係若しくは人的関係において関連がある者でないこと。
6) 国税（法人税、消費税）を滞納していない者であること。
7) 入札参加者及び協力会社のいずれかが、他の入札参加者又は協力会社となっていないこと。また、入札参加者及び協力会社のいずれかと資本関係若しくは人的関係において関連がある者が他の入札参加者及び協力会社になっていないこと。
8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
9) 「資本関係若しくは人的関係において関連がある者」とは、次の規定に該当する
者をいう。
資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。
ア

親会社と子会社の関係にある場合

イ

親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合※

子会社の定義は、会社法（2005 年 7 月 26 日法律第 86 号）の定義を適用する。

人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。
ア

一方の会社の役員（社外取締役を除く）が、他方の会社の役員（社外取締役を除く）を現に兼ねている場合※

イ

社外取締役の定義は、会社法（2005 年 7 月 26 日法律第 86 号）の定義を適用する。

一方の会社の役員（社外取締役を除く）が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合

その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
上記①又は②と同視しうる資本関係若しくは人的関係があると認められる場合。
入札参加者及び協力会社の資格等要件
入札参加者及び協力会社のうち設計、建設、工事監理及び維持管理の各業務に当たる者は、それぞれ以下の要件を満たすこと。
なお、複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することができるものとする
が、建設と工事監理については、これを兼務することはできないものとする。
なお、同一業務を複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。
また、資本関係若しくは人的関係において関連がある場合も同様とする。
1) 設計に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
文部科学省における平成 31・32 年度（2019・2020 年度）設計・コンサルティン
グ業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき

10

再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。
）であること。競争参加資格確認
申請書を提出する際に同認定を受けていない者は、平成 29・30 年度に係る同認定を受けていることを示す書類を提出し、平成 31・32 年度（2019・2020 年度）に係る同認定を受けたときは速やかに同認定を受けていることを示す書類を提出すること。平成 31・32 年度（2019・2020 年度）に係る同認定を受けていることを示す書類は、入札書等及び提案書の提出期限までに提出するものとし、期限までに同書類を提出しなかった入札参加企業又は入札参加グループの入札は無効とする。
なお、やむを得ず平成 29・30 年度に係る同認定を受けていることを示す書類を提出できない場合は、担当部局の指示に従うこと。
経営状況が健全であること。
不正又は不誠実な行為がないこと。
「建築士法」（1950 年 5 月 24 日法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
2003 年度以降（過去 15 年度）に元請として、下記ア・イに示す設計業務を実施し完了した新営建物の設計の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。）。なお、複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。
ア

建物用途（下記のいずれかの用途のもの）
大学校舎、研究施設、病院、庁舎
ここでの病院とは、医療法上の病院を指し、２０床以上の病床（入院施設）を有する建築物とする。
ここでの庁舎とは、国及び地方公共団体（これらに係る公共法人を含む。）がその事務を処理するために使用する建築物をいう。

イ

建物規模
鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、4 層以上（地下階も可）かつ延べ面積 4,000 ㎡以上※

上記ア・イに示す要件を同時に満たす設計業務における、設計実績（企業）が必要となる。

2003 年度以降（過去 15 年度）に管理技術者又は主任担当技術者として、下記ア・イに示す各担当業務に従事し、当該業務が完了した新営建物の設計の実績を有する管理技術者（※1、担当分野を問わない。）及び主任担当技術者（※2、建築分野・構造分野・電気設備分野・機械設備分野）を配置できること（※3）。
なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。
海外の実績についても条件を満たしていれば実績として認めるものとする。また、記載を求める管理技術者及び各主任担当技術者は、原則としてそれぞれ 1 名であること（※4）。
ただし、入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時点において、管理技術者及び各主任担当技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認申請書を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても下記に示す設計の実績を有していなければならない。
「管理技術者」とは、「名古屋大学設計業務委託契約要領」第 14 の定義による。

11

「主任担当技術者」とは、管理技術者の下で各担当業務における担当技術者を総括する役割を担う者をいう。建築、構造、電気設備、機械設備の各分野を想定しているが、さらに主任担当技術者を細分化することは妨げない。
「管理技術者」は一級建築士とし、「主任担当技術者」について、建築分野を担当する者は一級建築士、構造分野を担当する者は構造設計一級建築士、電気分野・機械分野を担当する者は設備設計一級建築士又は建築設備士とする。
設計業務を複数の企業で実施する場合、管理技術者及び各主任担当技術者はそれぞれ、当該複数企業で原則 1 名記載すればよいものとする。

ア

建物用途（下記のいずれかの用途のもの）
大学校舎、研究施設、病院、庁舎
ここでの病院とは、医療法上の病院を指し、２０床以上の病床（入院施設）を有する建築物とする。
ここでの庁舎とは、国及び地方公共団体（これらに係る公共法人を含む。）がその事務を処理するために使用する建築物をいう。

イ

建物規模
鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、4 層以上（地下階も可）かつ延べ面積 4,000 ㎡以上（主任担当技術者にあっては、建築分野・
構造分野・電気分野・機械分野の各担当業務）※

上記ア・イに示す要件を同時に満たす設計業務における、設計実績（技術者）が必要となる。

2) 建設に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
文部科学省における平成 31・32 年度（2019・2020 年度）の建築一式工事及び建築一式工事以外の一般競争参加者の資格を有し、点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記 2 の点数）が以下の点数以上であること。
なお、複数の要件を満たす者は当該複数の工事を実施することができるものとし、また、同一工事を複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。競争参加資格確認申請書を提出する際に同認定を受けていない者は、平成 29・30 年度に係る同認定を受けていることを示す書類を提出し、平成 31・32 年度（2019・2020 年度）に係る同認定を受けたときは速やかに同認定を受けていることを示す書類を提出すること。平成 31・32 年度（2019・
2020 年度）に係る同認定を受けていることを示す書類は、入札書等及び提案書の提出期限までに提出するものとし、期限までに同書類を提出しなかった入札
参加企業又は入札参加グループの入札は無効とする。
なお、やむを得ず平成 29・30 年度に係る同認定を受けていることを示す書類を提出できない場合は、担当部局の指示に従うこと。
ア

建築一式工事1,200 点

（ただし、建築一式工事に当たる者が複数ある場合は、うち 1 社が満たせばよいこととし、その他の者は 900 点とする）
イ 電気工事1,100 点ウ 管工事

1,100 点12

提案内容に対応する「建設業法」（1949 年 5 月 24 日法律第 100 号）の許可業種につき許可を有しての営業年数が 5 年以上ある者であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が 5 年未満であっても同等として取扱うことができるものとする。
2003 年度以降（過去 15 年度）に元請として、下記ア・イに示す各担当工事を実施し完成・引渡しが完了した新営工事を施工した実績を有すること（建築一式工事における実績を含む。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。）。
なお、同一工事を複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。
ア

建物用途（下記のいずれかの用途のもの）
大学校舎、研究施設、病院、庁舎
ここでの病院とは、医療法上の病院を指し、２０床以上の病床（入院施設）を有する建築物とする。
ここでの庁舎とは、国及び地方公共団体（これらに係る公共法人を含む。）がその事務を処理するために使用する建築物をいう。

イ

建物規模
鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、4 層以上（地下階も可）かつ延べ面積 4,000 ㎡以上※

上記ア・イに示す要件を同時に満たす建設工事における、施工実績（企業）が必要となる。

以下に示す基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
なお、記載を求める監理技術者又は主任技術者は、原則としてそれぞれ 1 名であること（※1）。ただし、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時点において、監理技術者又は主任技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認申請書を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても下記に示す施工の経験を有していなければならない。
なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。
※

下記アの工事を複数の企業で施工する場合は、監理技術者又は主任技術者は、当該複数企業で原則 1 名記載すればよいものとする。なお、下記イ・ウについても同様とする。

ア

建築一式工事a

建設業法で求める主任技術者又は監理技術者の資格を有する者であること。

b2003 年度以降（過去 15 年度）に監理技術者、主任技術者又は現場代理人
として、8(3)2)③のア・イに示す基準を満たす新営工事の各担当工事に従事し完成・引渡しが完了した施工の経験を有する者であること。（共同企
業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。）

イ

電気工事
a

建設業法で求める主任技術者又は監理技術者の資格を有する者であるこ

13

と。
b

2003 年度以降（過去 15 年度）に監理技術者、主任技術者又は現場代理人
として、8(3)2)③のア・イに示す基準を満たす電気工事の新設工事に従事
し完成・引渡しが完了した施工の経験を有する者であること。（建築一式
工事における実績を含む。また、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。）

ウ

管工事
a

建設業法で求める主任技術者又は監理技術者の資格を有する者であること。

b2003 年度以降（過去 15 年度）に監理技術者、主任技術者又は現場代理人
として、8(3)2)③のア・イに示す基準を満たす管工事の新設工事に従事し完成・引渡しが完了した施工の経験を有する者であること。（建築一式工事における実績を含む。また、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。）

3) 工事監理に当たる者（「建築基準法」（1950 年 5 月 24 日法律第 201 号）第 5 条の 4
第 2 項の規定に基づき設置するものとする。）は、以下の要件を満たすこと。
8(3)1)①に同じ。
8(3)1)②に同じ。
8(3)1)③に同じ。
8(3)1)④に同じ。
2003 年度以降（過去 15 年度）に元請として、下記ア・イに示す工事監理業務を実施し完了した新営建物の工事監理の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。）。なお、複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。
ア

建物用途（下記のいずれかの用途のもの）
大学校舎、研究施設、病院、庁舎※

ここでの病院とは、医療法上の病院を指し、20 床以上の病床（入院施設）を有する建築物とする。

※

ここでの庁舎とは、国及び地方公共団体（これらに係る公共法人を含む。）がその事務を処理するために使用する建築物をいう。

イ

建物規模
鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、4 層以上（地下階も可）かつ延べ面積 4,000 ㎡以上※

上記ア・イに示す要件を同時に満たす工事監理業務における、工事監理実績（企業）が必要となる。

2003 年度以降（過去 15 年度）に管理技術者又は主任担当技術者として、下記ア・イに示す各担当業務に従事し当該業務が完了した新営工事の工事監理の実績を有する管理技術者（※1、担当分野を問わない。
）及び主任担当技術者（※1、建築分野・構造分野・電気設備分野・機械設備分野）を配置できること。
なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。
海外の実績についても条件を満たしていれば実績として認めるものとする。ま14

た、記載を求める管理技術者及び各主任担当技術者は、原則としてそれぞれ 1 名であること（※2）。ただし、入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時点において、管理技術者及び各主任担当技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認申請書を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても下記に示す工事監理の実績を有していなければ
ならない。
※１

管理技術者、主任担当技術者の定義等及び資格については、8(3)1)⑥と同じ。

※２

工事監理業務を複数の企業で実施する場合は、管理技術者及び各主任担当技術者はそれぞれ、当該複数企業で原則 1 名記載すればよいものとする。

ア

建物用途（下記のいずれかの用途のもの）
大学校舎、研究施設、病院、庁舎※

ここでの病院とは、医療法上の病院を指し、20 床以上の病床（入院施設）を有する建築物とする。

※

ここでの庁舎とは、国及び地方公共団体（これらに係る公共法人を含む。）がその事務を処理するために使用する建築物をいう。

イ

建物規模
鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、4 層以上（地下階も可）かつ延べ面積 4,000 ㎡以上（主任担当技術者にあっては、建築分野・
構造分野・電気分野・機械分野の各担当業務）※

上記ア・イに示す要件を同時に満たす工事監理業務における、工事監理実績（技術者）が必要となる。

4) 維持管理に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）又は大学において平成 31・32・33
年度（2019・2020・2021 年度）に東海・北陸地域の「役務の提供等」の A 又は Bの等級に格付けされている者であること。競争参加資格確認申請書を提出する際に同格付けを得ていない者は、平成 28・29・30 年度に係る同格付けを得ていることを示す書類を提出し、平成 31・32・33 年度（2019・2020･2021 年度）に係る同格付けを得たときは速やかに同格付けを得ていることを示す書類を提出すること。平成 31・32・33 年度（2019・2020･2021 年度）に係る同格付けを得ていることを示す書類は、入札書等及び提案書の提出期限までに提出するものとし、期限までに同書類を提出しなかった入札参加企業又は入札参加グループの入札は無効とする。
なお、やむを得ず平成 28・29・30 年度に係る同格付けを得ていることを示す書類を提出できない場合は、担当部局の指示に従うこと。
2003 年度以降（過去 15 年度）に元請として、下記アに示す維持管理業務（ただし、7(4)2)の①・②・③・④と同種の業務がすべて含まれていること。）を実施
した維持管理の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。
）。
ア

建物規模
4 層以上かつ延べ面積 4,000 ㎡以上複数の者で実施する場合には、7(4)2)の①・②・③・④のうちで担当する業務を

15

それぞれ明示し、担当する業務において、①、②の要件のすべてを満たすこと。
5) 民間付帯施設事業に当たる者の資格等要件は問わない。
競争参加資格確認基準日
競争参加資格確認の基準日は、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期限の日とする。
なお、競争参加資格の確認審査に当たっては、8(3)1)①、8(3)2)①、8(3)3)①、8(3)4)①に示す一般競争参加資格等の認定を受けていない者及び有資格業者の登録を行っていない者も、入札書等及び提案書の提出期限までに同要件を満たしていることを確認出来る資料を提出することを条件として、競争参加資格があると認めるものとする。
入札参加グループの構成員及び協力会社の変更等
1) 競争参加資格の確認後は、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更は、原則として認めない。
ただし、やむを得ない事情（合併、倒産、指名停止等）が生じ、入札参加グループの構成員及び協力会社を、入札書等及び提案書の提出期限の日までに変更（構成員及び協力会社の削除及び追加又は予定業務の変更を含む。）しようとする者にあっては、大学と事前協議を行い、大学の承諾を得るとともに、変更後において 8 の(1)・(2)・(3)に示す競争参加資格を満たすことが確認できる場合に限り、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更をすることができる。なお、
この場合においては、速やかに、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更
届を大学に提出すること。
2) 競争参加資格の確認後、入札参加者は競争参加資格確認申請書に記載した、設計業務及び工事監理業務の管理技術者及び主任担当技術者、及び建設工事の監理技術者又は主任技術者を変更してはならない。ただし、やむを得ない事情（病休･死亡･退職等）が生じた場合は、大学の承諾を得たうえで、変更することができるものとする。なお、変更後の管理技術者、主任担当技術者、監理技術者又は主任技術者は、8(3)に示す要件を満たしていなければならない。
3) 競争参加資格があると確認された入札参加グループのうち、入札書の開札が終了するまでの期間において 8 の(1)・(2)・(3)に示す競争参加資格を満たさない構
成員及び協力会社を含む入札参加グループは、入札書等及び提案書の提出期限の日までであれば、参加表明書及び競争参加資格確認申請書を取り下げることができる。

９ 現地説明会の開催
現地説明会を以下の要領で実施する。なお、取り壊し予定の施設の見学等を予定しているが、施設広さには限りがあるため、当日の開催時間、受付時間、集合場所については申込書受付後に個別に通知する。
1) 開催日時

2019 年 3 月 18 日（月）10 時から（初回予定）

2) 開催場所

名古屋市千種区不老町（名古屋大学東山キャンパス構内）

16国立大学法人名古屋大学工学部 7 号館 B 棟 1 階 701 講義室※

当日、会場での質問は受け付けない。

※

参加申込の状況により、会場の都合上、1 日 2 回以上の開催とする場合がある。

※

会場、見学先の広さには限りがあるため、必要最小限の人数での参加とすること。

現地説明会の参加申込書の提出日時及び場所
1) 提出日時 2019 年 3 月 8 日（金）から 3 月 14 日（木）17 時まで
2) 提出場所 本事業に関する担当部局（電子メールで提出）
現地説明会の参加申込方法
1) 現地説明会への参加を希望する者は、「様式 2 現地説明会の参加申込書」に必要事項を記載のうえ、電子メールにより送付するものとし、郵送又はファクスでの提出は認めない。なお、電子メールでの件名は、「現地説明会申込書」とし、使用するソフトウェアは Microsoft Word とすること。
2) 送付先の電子メールアドレスは［sis-yos@adm.nagoya-u.ac.jp］である。
3) 入札説明書等の書類は、大学のホームページよりダウンロードして持参すること。
現地説明会の当日連絡先等
1) 当日連絡先 本事業に関する担当部局
2) 当日の来学は、公共交通機関等を利用すること。

１０ 入札説明書等に関する質問書の提出及び質問回答書の公表（1 回目）
入札説明書等に関する質問書の提出及び質問回答書の公表（1 回目）を以下の要領で実施する。
質問書の提出日時及び場所
1) 提出日時 2019 年 3 月 25 日（月）から 3 月 26 日（火）17 時まで
2) 提出場所 本事業に関する担当部局（電子メールで提出）
質問書の提出方法
1) 入札説明書等に関する質問がある者は、「様式 3 入札説明書等に関する質問書（1回目・2 回目）」に必要事項を記載のうえ、電子メールにより送付するものとし、郵送又はファクスでの提出は認めない。なお、電子メールでの件名は、「入札説明書等質問書」とし、使用するソフトウェアは、Microsoft Word とすること。
2) 送付先の電子メールアドレスは、［sis-yos@adm.nagoya-u.ac.jp］である。
3) 大学が上記 1)の電子メールを受領した場合は、受領翌営業日の 12 時までに、当該電子メールの受領を知らせる返信メールを送付するので、返信メールを確認できない場合にあっては、必ず本事業に関する担当部局まで電話で問い合わせること。
質問回答書の公表予定日及び場所

17

1) 公表予定日 2019 年 4 月 22 日（月）2) 公表場所 大学のホームページ［http://webhonbu.jimu.nagoya-.ac.jp/fmd/01nyusatu/ppp_pfi/index.html］

１１ 入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出並びに競争参加資格確認審査結
果の通知等
入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出並びに競争参加資格確認審査結果の通知を以下の要領で実施する。
入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出日時及び場所
1) 提出日時 2019 年 5 月 13 日（月）から 5 月 14 日（火） ただし 5 月 13 日は 9 時
から 12 時まで及び 13 時から 17 時まで。5 月 14 日（火）は 9 時から 12 時まで。
2) 提出場所 本事業に関する担当部局
入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出方法等
1) 入札参加者は、入札参加者が備えるべき競争参加資格に関する要件（8 の(1)・(2)・(3)の要件）を満たすことを証するため、入札参加表明書及び競争参加資格
確認申請書を提出し、大学から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
2) 入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書は、「様式 4 入札参加表明書」から「様式 14 入札参加企業又は入札参加グループの構成員並びに協力会社の納税に関する書類」に必要事項を記載のうえ、持参又は郵送により提出するものとし、
電子メール又はファクスでの提出は認めない。なお、郵送する場合は、必ず「書留等の配達記録が残る方法」に限るものとし、2019 年 5 月 14 日（火）12 時までに必着のこと。
3) 提出期限の日時までに入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた入札参加者は、本事業の入札に参加することができない。
競争参加資格確認審査
1) 競争参加資格の確認審査は、入札参加者が備えるべき競争参加資格に関する要件（8 の(1)・(2)・(3)の要件）を満たしているかどうかの確認審査を行う。1 項目でも当該要件を満たしていない者は欠格（競争参加資格がない。）とする。
2) 競争参加資格の確認審査において、8(1)1)⑤の同種の設計の実績、8(1)2)③の同種の施工の実績、8(1)3)⑤の同種の工事監理の実績及び 8(1)4)②の同種の維持管理の実績の確認審査を行うに当たっては、効力を有する政府調達に関する協定を適用している国及び地域並びに我が国に対して建設市場が開放的であると認められる国及び地域以外の国又は地域に主たる営業所を有する建設業者にあっては、我が国における同種の実績及び経験をもって行うものとする。
3) なお、競争参加資格の確認審査に当たっては、8 の(1)・(2)・(3)に示す一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていない者及び有資格業者の登録を行っていない者も、入札書等及び提案書の提出期限までに同要件を満たしていることを確

18

認出来る資料を提出することを条件として、競争参加資格があると認めるものとする。
4) 競争参加資格があると認められた入札参加者であっても、入札参加企業及び入札参加グループの構成員並びに協力会社のいずれかが、入札書の開札の日時において 8 の(1)・(2)・(3)に示す要件を一つでも満たさない場合には、競争参加資格がない者に該当するので、当該入札参加者の入札への参加は認められない。
競争参加資格確認審査結果の通知
競争参加資格確認審査結果は、競争参加資格の確認の申請を行った者に対して、書面により 2019 年 5 月 27 日（月）までに大学から通知する。なお、欠格（競争参加資格がない。）とした場合は、その理由についても付記するものとする。
競争参加資格確認申請書の取扱い
1) 大学は、提出された競争参加資格確認申請書を競争参加資格確認審査以外に入札
参加者に無断で使用しない。
2) 提出された競争参加資格確認申請書は返却しない。
3) 提出された競争参加資格確認申請書の変更、差し替え及び再提出は、原則として認めない。なお、大学が、例外的に提出された競争参加資格確認申請書の変更、差し替え及び再提出を指示した場合であっても、競争参加資格確認申請書の提出
期限の日時以降の変更、差し替え及び再提出は認めない。
競争参加資格の確認に当たって、特別な理由により、大学より追加の資料提出等を求めた場合はこの限りではない。
競争参加資格がないと認めた理由説明請求書の提出及び競争参加資格がないと認めた
理由説明請求回答書の送付
競争参加資格がないと認めた理由説明請求書の提出及び競争参加資格がないと認めた理由説明請求回答書の送付を以下の要領で実施する。
1) 説明請求書の提出日時及び場所
提出日時 2019 年 5 月 28 日（火）から 6 月 7 日（金）毎日 9 時から 12 時まで及び 13 時から 17 時まで。
提出場所 本事業に関する担当部局
2) 説明請求書の提出方法
競争参加資格確認審査の結果、競争参加資格がないと認められた者は、大学に対して競争参加資格がないと認めた理由について、書面（Ａ4 版、様式は自由）により説明を請求することができる。当該書面は、持参又は郵送により提出するものとし、電子メール又はファクスでの提出は認めない。なお、郵送する場合は、必ず「書留等の配達記録が残る方法」に限るものとし、2019 年 6 月 7 日（金）17 時までに必着のこと。
3) 競争参加資格がないと認めた理由の回答
大学は、競争参加資格がないと認めた理由への説明を請求されたときは、2019 年
6 月 17 日（月）までに、当該説明を請求した者に対して書面により回答する。

19

１２ 民間付帯施設事業提案等に関する対話
民間付帯施設事業提案書の提出
民間付帯施設事業提案書の提出を以下の要領で実施する。
1) 民間付帯施設事業提案書の提出日時及び場所
提出日時 2019 年 5 月 27 日（月）から 5 月 28 日（火）17 時まで。
提出場所 本事業に関する担当部局（電子メールで受付）
2) 民間付帯施設事業提案書の内容
入札参加者は、民間付帯施設事業提案書を必ず提出すること。
民間付帯施設事業提案書は、入札時に入札参加者が提案を予定している民間付帯施設事業の運営内容、事業計画、施設計画などの事業概要を記載するものとし、その内容を事前に大学が確認することで、提案の採否等を回答するためのものである。
提案を予定している民間付帯施設事業が複数ある場合は、それぞれにおいて提案書を作成すること。
また、提案書の提出時において、未定あるいは検討中の項目がある場合は、それを明記すること。
3) 民間付帯施設事業提案書の提出方法
民間付帯施設事業提案書の提出は、本事業において競争参加資格があると認められた入札参加者（入札参加企業若しくは入札参加グループ）に限るものとし、「様式 16 民間付帯施設事業提案書」及び「様式 17 民間付帯施設事業提案書（個票）」に必要事項を記載のうえ、電子メールにより送付するものとし、郵送又はファクスでの提出は認めない。なお、電子メールでの件名は、「民間付帯施設事
業提案書」とし、使用するソフトウェアは、Microsoft Word とすること。
送付先の電子メールアドレスは、［sis-yos@adm.nagoya-u.ac.jp］である。
大学が上記 1)の電子メールを受領した場合は、受領翌営業日の 12 時までに、当該電子メールの受領を知らせる返信メールを送付するので、返信メールを確認できない場合にあっては、必ず本事業に関する担当部局まで電話で問い合わせること。
入札説明書等及び民間付帯施設事業提案書に関する個別対話の実施
入札説明書等及び民間付帯施設事業提案書に関する個別対話は、主に民間付帯施設
事業提案書に基づくものとし、以下の要領で実施する。詳細については、「別紙 個別対話の実施要領等」を参照のこと。
1) 個別対話の実施日時及び場所
実施日時 2019 年 6 月 3 日（月）から 6 月 4 日（火）まで※

個別の実施日時等は、民間付帯施設事業提案書の提出状況に応じて決定するものとし、大学より入札参加者に連絡する。

実施場所 名古屋市千種区不老町（東山キャンパス）国立大学法人名古屋大学
ナショナルイノベーションコンプレックス

2 階 209 スタジオ

参加人数は、入札参加者（入札参加企業若しくは入札参加グループ）及び協力会社に所属する者とし 10 名以内とする。

20

個別対話は、大学と入札参加者の意思疎通を図る場でもあり、入札参加者の固有の提案に直接かかわる内容について話されることから、入札参加者毎に個別に実施するものとし、原則非公開とする。
民間付帯施設事業提案書採否の通知
民間付帯施設事業提案書採否の通知を以下の要領で実施する。
1) 民間付帯施設事業提案書採否の通知等
民間付帯施設事業提案書採否は、当該提案を行った入札参加者に対して、6 月 21 日
（金）に大学から通知する。なお、不採用とした提案には、その理由についても付記す
るものとする。

１３ 入札説明書等に関する質問書の提出及び質問回答書の公表（2 回目）
入札説明書等に関する質問書の提出及び質問回答書の公表（2 回目）を以下の要領で実施する。
質問書の提出日時及び場所
1) 提出日時 2019 年 5 月 27 日（月）から 5 月 28 日（火）17 時まで
2) 提出場所 本事業に関する担当部局（電子メールで提出）
質問書の提出方法
1) 入札説明書等に関する質問がある者（ただし、本事業において競争参加資格があると認められた入札参加者（入札参加企業若しくは入札参加グループ）に限る。）は、「様式 3 入札説明書等に関する質問書（1 回目・2 回目）」に必要事項を記載のうえ、電子メールにより送付するものとし、郵送又はファクスでの提出は認めない。なお、電子メールでの件名は、「入札説明書等質問書」とし、使用するソフトウェアは、Microsoft Word とすること。
2) 送付先の電子メールアドレスは、［sis-yos@adm.nagoya-u.ac.jp］である。
3) 大学が上記 1)の電子メールを受領した場合は、受領翌営業日の 12 時までに、当該電子メールの受領を知らせる返信メールを送付するので、返信メールを確認できない場合にあっては、必ず本事業に関する担当部局まで電話で問い合わせること。
質問回答書の公表予定日及び場所
1) 公表予定日 2019 年 6 月 21 日（金）2) 公表場所 大学のホームページ［http://web-honbu.jimu.nagoyau.ac.jp/fmd/01nyusatu/ppp_pfi/index.html］

１４ 入札辞退届の提出
入札辞退届の提出を以下の要領で実施する。
入札辞退届の提出日時及び場所

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1) 提出日時 2019 年 5 月 27 日（月）から 7 月 17 日（水）まで土曜・日曜・祝日・
休日・大学の休日を除く毎日 9 時から 12 時まで及び 13 時から 17 時まで、ただし、7 月 17 日（水）は 9 時から 12 時まで
2) 提出場所 本事業に関する担当部局
入札辞退届の提出方法
競争参加資格があると認められた入札参加者が入札を辞退する場合は、「様式 18 入
札辞退届」に必要事項を記載のうえ、持参又は郵送により提出するものとし、電子メー
ル又はファクスでの提出は認めない。なお、郵送する場合は、必ず「書留等の配達記録が残る方法」に限るものとし、7 月 17 日（水）12 時までに必着のこと。

１５ 入札書等及び提案書の提出
入札書等及び提案書の提出を以下の要領で実施する。
入札書等及び提案書の提出日時及び場所
1) 提出日時 2019 年 7 月 16 日（火）から 7 月 17 日（水）までの 9 時から 12 時まで
及び 13 時から 17 時まで。ただし、7 月 17 日（水）は 9 時から 12 時まで。
2) 提出場所 本事業に関する担当部局
入札書等及び提案書の提出方法
1) 入札書等
競争参加資格があると認められた入札参加者は、「様式 19 入札書等及び提案書提出届」から「様式 23 入札書」に必要事項を記載のうえ、提案書とあわせて持参又は郵送により提出するものとし、電子メール又はファクスでの提出は認めない。なお、郵送する場合は、必ず「書留等の配達記録が残る方法」に限るものとし、7 月 17 日（水）12 時までに必着のこと。
落札者の決定に当たっては、入札金額（入札書に記載された金額）に、入札金額
から金利支払額（「別紙 入札金額等の算出方法及びサービス購入費の支払方法
等」の「サービス購入費の構成」を参照のこと。）を控除した金額の 100 分の 10に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額（契約金額）とするので、入札参加
者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から金利支払額を控除した金額の 110 分の 100に相当する金額に、金利支払額を加算した金額を入札書に記載すること。
入札金額は、独立採算にて行う民間付帯施設事業に関する施設整備業務、維持管
理業務、運営業務及びその他民間付帯施設事業にかかる費用の全てを除いた金額とすること。
「様式 23 入札書」は、任意の封筒に入れ封印し提出すること。封筒の表には、必ず、宛名「国立大学法人名古屋大学」、「入札者名」及び「地域連携グローバル
人材育成拠点施設整備等事業に係る入札書在中（「入札書在中」は朱書）」の旨を記載すること。
代理人又は復代理人が入札書を提出する場合は、入札書に「様式 21 委任状（代22理人）」又は「様式 22 委任状（復代理人）」を添付すること。
2) 提案書競争参加資格があると認められた入札参加者は、提案書を「様式 24 提案書（説明書）表紙」から「様式 71 民間付帯施設事業提案に関する図面等」に基づいて作成のうえ、入札書等とあわせて持参又は郵送により提出するものとし、電子メール又はファクスでの提出は認めない。なお、郵送する場合は、必ず「書留等の配達記録が残る方法」に限るものとし、7 月 17 日（水）12 時まで必着のこと。
入札参加者は、一つの提案しか行うことはできない。
提案書の取扱い
1) 著作権
提案書の著作権は、入札参加者に帰属する。
ただし、契約に至った入札参加者の提案書については、本事業において大学が必要と認める場合には、大学は提案書の全部又は一部を使用できるものとする。
なお、提案した者を特定し、又は提案内容の詳細が確認出来る形で不特定多数に対して広く公表する際など、提案書の全部又は一部を使用することが入札参加者に不利益となることが想定される場合においてのみ、事前に入札参加者に対して同意を得ることとする。
また、契約に至らなかった入札参加者の提案書については、PFI 法第 8 条に基づく客観的評価の公表（審査講評の公表）以外には当該入札参加者に無断で使用しない。
なお、提出を受けた書類等は返却しない。
2) 特許権等
提案書の内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方
法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として入札参加者が負う。
3) 提案書の変更等の禁止
提案書の変更、差し替え又は再提出は認めない。

１６ 入札保証金及び契約保証金
入札保証金
免除する。
ただし、落札者が基本協定を締結しないとき、又は、事業者が事業契約を締結しないときは、違約金として、落札した金額の 100 分の 5 に相当する額を大学に支払わなけ
ればならない。
契約保証金
1) 事業者は、事業契約の締結日から本施設の引渡しまでの期間について、施設整備費相当（ただし、消費税及び地方消費税を含み、金利支払額を含まないものとする。以下において同じ。
）の 100 分の 30 以上の契約保証金を納付し、又はこれに代わる以下の保証を付すとともにその証券を大学に提出しなければならない。
事業契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、大学

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が確実と認める金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）第 2 条第 4 項に規定する保証事業会社をいう。）の保証
事業契約による債務の履行を保証し、大学を債権者とする公共工事履行保証証
券による保証
事業契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する、大学を被保険者とする履行保証保険契約の締結
2) 事業者は、事業者を被保険者とする履行保証保険契約が建設に当たる者によって締結される場合は、その保険金請求権に、事業契約に定める違約金支払債務を被担保債務とする質権を、大学のために設定するものとする。かかる質権の設定の費用は、事業者が負担する。当該履行保証保険契約の保険期間は事業契約の締結日から本施設の引渡しまでの期間とし、保険金額は施設整備費相当の 100 分の 30以上とすること。
１７ 入札書の開札（入札金額の適格審査）
入札書の開札（入札金額の適格審査）を以下の要領で実施する。
入札書の開札日時及び場所
1) 開札日時 2019 年 7 月 17 日（水）14 時
2) 開札場所 名古屋市千種区不老町（東山キャンパス）国立大学法人名古屋大学東山キャンパス本部 3 号館 2 階打合せ室
入札書の開札方法
1) 入札書の開札は、入札事務に関係のない大学の職員、入札参加者又はその代理人（復代理人）を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人（復代理人）が立ち会わないことも可とする。
2) なお、入札書に記載された入札金額より算定される落札金額（契約金額）が予定
事業費の範囲内となる提案をした入札参加者を発表することとし、発表された入札参加者は、その後の優秀提案者の選定及び落札者の決定の対象となる。このとき入札金額の公表は行わない。
3) 入札執行回数は、原則として 2 回とする。なお、2 回目以降の入札の執行は、大学が指定する日時に行う。
入札金額の適格審査
大学は、入札書に記載された入札金額より算定される落札金額（契約金額）が予定
事業費の範囲内であることを確認する。予定事業費の範囲を超える場合は、当該入札参加者を失格とする。
全ての入札参加者の入札金額より算定される落札金額（契約金額）が予定事業費の範囲を超えている場合は、再入札を行う。この場合、再入札に際して提案内容の変更を行うことは許されるものとする。再入札実施時における再提案の受付方法や期限については、再入札を実施する前に大学より提示する。

24

１８ 入札の無効
以下のいずれかに該当する入札は無効とし、無効の入札を行った入札参加者を落札者として決定した場合は、当該決定を取消すものとする。
なお、大学により競争参加資格があると認められた入札参加者であっても、落札者の決定通知の日において 8 (1)・(2)・(3)に示す競争参加資格に関する要件を満たさない入札
参加者は、競争参加資格のない者に該当する。
入札公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の提出した入札書
競争参加資格確認申請書等に虚偽の記載を行った者のした入札書
入札に付される事業の表示、入札金額の記載又は記録のない入札書
入札参加者の氏名の記載及び押印のない又は判然としない入札書
代理人（復代理人）が入札する場合における入札参加者の氏名、代理人（復代理人）
であることの表示並びに当該代理人（復代理人）の氏名の記載及び押印のない又は判然としない入札書（記載のない又は判然としない事項が入札参加者の氏名又は代理人（復代理人）であることの表示である場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。）
入札に付される事業の表示に重大な誤りのある入札書
入札金額の記載又は記録が不明確な入札書
入札金額を訂正したものでその訂正について印の押していない入札書
入札公告において示した入札書の受領最終日時までに到達しなかった入札書
公正な価格を害し、又は不正の利益を得るために明らかに連合したと認められる者の提出した入札書
入札公告の公表日以降、19(1)に示す「名古屋大学 PPP/PFI 事業検討委員会」の委員と接触をしたと認められる者の提出した入札書
その他入札に関する条件に違反した入札書

１９ 落札者の決定等
本事業の入札は、金額とともに金額以外の要素を総合的に評価し、最も優れた提案を行った入札参加者（優秀提案者）を選定し、当該優秀提案者を落札者として決定する総合評価方式により行う。
入札結果は、落札者の決定後、速やかに入札参加者に書面にて通知するものとし、電話等による問い合わせには応じない。また、入札結果は、審査結果とあわせて大学のホーム
ペ ージ［ http://web-honbu.jimu.nagoya-u.ac.jp/fmd/01nyusatu/ppp_pfi/index.html ］
において公表する。
審査委員会の設置大学が設置した「名古屋大学 PPP/PFI 事業検討委員会」（以下「審査委員会」という。）
は、落札者決定基準を審議・決定するとともに、入札参加者より提出された入札書等及び提案書の審査を行い、優秀提案者を選定する。なお、審査委員会で審議された内容については、客観的な評価（審査講評）として、落札者との基本協定書の締結後に公表する。また、審査委員会は下表の 10 名の委員で構成され、審議内容は原則として非公開
とする。

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審査委員会の審査委員
役 割

氏 名

所属・職名等委員会

木村 彰吾

名古屋大学財務・施設整備担当理事

委員

奥宮 正哉

名古屋大学施設・環境計画推進室 室長

藤田常名古屋大学財務部 部長

中西 幸博

名古屋大学施設管理部 部長

加納 白一

中部ＰＦＩ／ＰＰＰ研究会 理事・事務局長

野田 裕之

小川総合法律特許事務所 弁護士

恒川 和久

名古屋大学工学部・工学研究科 准教授

大矢 淳一

名古屋大学工学部・工学研究科 事務部長

河合 泰和

名古屋大学教育推進部 教育監

加藤滋

名古屋大学研究協力部 産学官連携監

提案内容審査の方法
提案内容審査は、入札参加者より提出された入札書等及び提案書について、審査委員
会が落札者決定基準に基づいて行うものとする。これら審査の結果を受けて、審査委員
会は最優秀提案者を選定し、大学は当該最優秀提案者を落札者として決定する。なお、
提案内容審査に当たっては、必要に応じて、入札参加者の提案内容が、大学が提示した要求水準を満たしているかどうかについて疑義がある（確認できない）場合には、書面にて確認する場合がある。
また、入札参加者によるプレゼンテーション・ヒアリングを実施する予定である。実施の方法については別途通知する。
提案内容審査の評価項目等
提案内容審査の評価項目等は以下のとおりである。なお、詳細については、落札者決定基準を参照のこと。
1) 入札金額の適格審査
１７ 入札書の開札（入札金額の適格審査）による。
2) 基礎項目の適格審査
基礎項目の適格審査は、下記①から④について、入札参加者より提出された入札書等及び提案書の内容が、要求水準の基礎項目をすべて充足しているかの審査を行う。
事業計画に関する事項
施設整備業務に関する事項
維持管理業務に関する事項
民間付帯施設事業に関する事項
3) 加点項目の審査
加点項目の審査は、下記①から④について、入札参加者より提出された入札書等及び提案書の内容の審査を行う。
事業計画に関する事項
施設整備業務に関する事項
維持管理業務に関する事項
民間付帯施設事業に関する事項

264) 優秀提案者の選定
基礎項目の適格審査の配点と加点項目の審査の得点の合計点数を、入札金額より算定される落札金額（契約金額）で除して得た数値を比較し、総合評価値の最も高い
入札参加者を優秀提案者として選定する。
5) 事業者の決定
大学は、競争参加資格確認審査及び提案内容審査の結果により選定された優秀提案者を落札者として決定する。
審査委員会の事務局
本事業に関する担当部局

２０ 手続における交渉の有無
手続における交渉は無とする。

２１ 基本協定書の締結
落札者は、落札者として決定された後、9 月中旬を目途に、大学を相手方として、基本協定書（案）に基づき、基本協定書を締結しなければならない。

２２ 特別目的会社の設立
入札参加者は、本事業に係る入札の結果、落札者として決定された場合には、本事業を実施する株式会社として事業者たる特別目的会社を事業契約書の締結までに設立する。
なお、入札参加企業又は入札参加グループの構成員は、当該会社に対して出資するものとする。また、特別目的会社への出資者が有する議決権の割合は、入札参加企業又は入札参加グループの代表企業の議決権割合が最大となるものとし、入札参加企業又は入札参加
グループの構成員全体の有する議決権の割合は、全議決権の 2 分の 1 を超えるものとすること。
ただし、入札参加企業の場合にあっては、新たに事業者たる特別目的会社を設立することなく入札参加企業自らが事業者（大学との契約当事者）となることを選択できるものとする。

２３ 事業契約書の締結等
事業者は、2019 年 10 月中旬を目途に、大学を相手方として、事業契約書（案）に基づき、事業契約書を締結しなければならない。事業契約書において、事業者が遂行すべき施設整備業務及び維持管理業務に関する業務内容、金額、支払方法等を定める。
なお、事業契約書の締結の遅延による本施設の引渡日の遅延は認めない。また、民間付帯施設事業に関する運営内容、事業期間、土地又は建物の貸付料等については、入札参加者の提案に基づいて大学と選定事業者が協議し、別途定める民間付帯施設事業に関する契約書において規定するものとする。

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落札金額（契約金額）は、入札金額（入札書に記載された金額）に、入札金額から金利支払額（「別紙 入札金額等の算出方法及びサービス購入費の支払方法等」の「2(1)サービス購入費の構成等」を参照のこと。）を控除した金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）とする。
事業契約書の締結に当たっては、軽微な事項を除き、事業者の入札書等及び提案書に示した契約内容について、変更できないことに留意すること。
事業契約書の締結に係る事業者の弁護士費用、印紙代等は、事業者の負担とする。

２４ 支払条件等
大学が事業者に支払うサービス購入費は、事業者が実施する施設整備業務に係る対価と維持管理業務に係る対価からなる。
なお、当該支払は、民間付帯施設事業は対象としない。また、大学が事業者に支払うサービス購入費は、一定の条件に基づいて改定を行うものとする。詳細については、「別紙入札金額等の算出方法及びサービス購入費の支払方法等」を参照のこと。

２５ 保険
建設工事期間中に係る保険事業者は以下の要件を満たす建設工事保険及び第三者損害賠償保険に加入し、その保険料を負担するものとする。
1) 共通
契約者
事業者又は受託者（建設に当たる者）
建設場所
名古屋市千種区不老町（名古屋大学東山キャンパス構内）
2) 建設工事保険
被保険者
事業者又は受託者
保険の対象
本施設の建設工事費
保険期間
建設工事着工日を始期とし、工事完成の予定日を終期とする。なお、第一期、第二期整備分それぞれの期間を対象とする。
保険金額（補償額）
請負代金額
補償する損害
水災危険を含む不測かつ突発的な事故による損害

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3) 第三者賠償責任保険
被保険者
事業者又は受託者
保険期間
建設工事着工日を始期とし、工事完成の予定日を終期とする。なお、第一期、第二期整備分それぞれの期間を対象とする。
てん補限度額（補償額）
対人：1 億円／1 名・10 億円／1 事故、対物：1 億円／1 事故以上補償する損害
工事に起因する第三者の身体損害及び財物障害が発生したことによる法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害
免責金額
200,000 円以下
4) その他事業者又は受託者は、上記の保険契約を締結したときは、その保険証券を遅滞なく大学に提示するものとする。
事業者又は受託者は大学の承認なく保険契約及び保険金額の変更又は解約をすることができないものとする。
事業者又は受託者は業務遂行上における人身、対物及び車両の事故については、その損害に対する賠償責任を負い、これに伴う一切の費用を負担するものとする。
その他の保険上記(1)以外の保険を付保することを条件とはしないが、事業者が事業の安全に資す
るために自らが提案した保険は必ず付保すること。
２６ 随意契約により締結する予定の有無
本事業以外の業務で、本事業に直接関連する業務に関する契約を、本事業の契約の相手
方と随意契約により締結する予定は無とする。

２７ 苦情申立て
本手続における競争参加資格の確認その他の手続に関し、「政府調達に関する苦情の処
理手続」（1995 年 12 月 14 日付け政府調達苦情処理推進本部決定）により、政府調達苦情検討委員会（連絡先：内閣府政府調達苦情処理対策室、電話 03-3581-0262（直通））に対して苦情を申立てることができる。

２８ 関連情報を入手するための照会窓口
本事業に関する担当部局29

２９ その他手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。
入札参加者は、本入札説明書等を熟読し、遵守すること。
競争参加資格確認申請書に虚偽の記載をした場合においては、名古屋大学が発注する契約に係る取引停止等の取扱要領に基づく取引停止を行うことがある。
事業者は、競争参加資格確認申請書に記載した配置予定の技術者を当該業務の現場に配置すること。

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事業実施に関する事項
１ 事業者の権利義務等に関する制限
事業者の事業契約上の地位の譲渡等
大学の事前の承諾がある場合を除き、事業者は事業契約上の地位及び権利義務を譲渡、担保提供その他の方法により処分してはならない。
特別目的会社の株式の譲渡・担保提供等
本事業を遂行するため設立された特別目的会社に出資を行った者は、事業契約が終了するまで特別目的会社の株式を保有するものとし、大学の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他一切の処分を行ってはならない。ただし、入札参加企業の場合にあっては、新たに事業者たる特別目的会社を設立することなく入札参加企業自らが事業者（大学との契約当事者）となることを選択できるものとする。
債権の譲渡事業者が、大学に対して有する施設整備業務、維持管理業務に係る債権は、大学の事
前の承諾がなければ譲渡することができない。
債権への質権設定及び債権の担保提供事業者が、大学に対して有する施設整備業務、維持管理業務に係る債権に対する質権の設定及びこれの担保提供は、大学の承諾がなければ行うことができない。

２ 事業実施に関する事項
誠実な業務遂行義務
事業者は、要求水準書、事業契約書及び提案書に定めるところにより、誠実に業務を遂行すること。
事業期間中の事業者と大学のかかわり
1) 本事業は、事業者の責任において実施される。また、大学は、事業契約書に定められた方法により、事業実施状況の確認を行う。
2) 大学は、原則として事業者に対して連絡等を行うが、必要に応じて大学と建設に当たる者等との間で直接連絡調整等を行う場合がある。この場合において、大学と建設に当たる者等との間で直接連絡調整等を行った事項について事業者に報告する。
3) 事業計画又は事業契約の解釈について疑義が生じた場合は、大学と事業者は誠意をもって協議する。
業務内容
1) 業務の内容
施設整備業務、維持管理業務及び民間付帯施設事業については、要求水準書、事業契約書及び提案書に基づくものとする。
2) 業務の委託

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事業者は、上記 1)に示した業務を、あらかじめ大学の承諾を得たうえで、第三者に委託することができる。
大学による事業実施状況の監視（モニタリング）
1) モニタリングの実施
大学は、事業者が施設整備業務、維持管理業務及び民間付帯施設事業を確実に遂行し、大学が提示した要求水準書及び事業者の提案書に規定した水準を達成しているか否かなどを確認すべく、事業実施状況についてモニタリングを実施する。
2) モニタリングの時期
設計時
事業契約締結から設計完了までの間、大学は、事業者によって行われた設計が、大学が提示した要求水準書及び事業者の提案書に規定した水準に適合するものであるか否かについて確認を行う。
建設（工事施工）時
建設着手から建設完了までの間、事業者は、「建築基準法」に規定されている工事監理者を設置し、工事監理を行い、定期的に大学から工事施工、工事監理の状況の確認を受ける。
また、事業者は、大学が要請した場合には、工事施工の事前説明及び事後報告を行うとともに工事現場での施工状況の確認を受ける。
この際、大学は、事業者によって行われた工事施工、工事監理の状況が、大学が提示した要求水準書及び事業者の提案書に規定した水準に提案書に適合するものであるか否かについて確認を行う。
建設（工事施工）完成時
建設完了時、事業者は、施工記録を用意して、現場で大学の確認を受ける。
この際、大学は、施設の状態が、大学が提示した要求水準書及び事業者の提案書に規定した水準に適合するものであるか否かについて確認を行う。
維持管理・民間付帯施設事業時
維持管理・民間付帯施設事業の着手から事業期間終了までの間、大学は、事業者によって行われた維持管理業務及び民間付帯施設事業が、大学が提示した要求水準書及び事業者の提案書に規定した水準に適合するものであるか否かについて確認を行う。
財務の状況に関するモニタリング
事業契約締結から事業期間終了までの間、事業者は、毎事業年度、公認会計士又は監査法人による監査を受けたうえで、監査報告書とともに財務書類を毎事業年度の経過後 3 か月以内に大学に提出しなければならない。また、大学は、請求があった場合は、当該財務書類を公開できるものとする。
事業契約終了時
事業期間終了時、大学は、維持管理業務及び民間付帯施設事業の引継ぎの状況等について確認（検査）を行う。
3) モニタリングの費用の負担大学が行うモニタリングに係る費用は、大学の負担とする。
4) 事業者に対する支払額の減額等

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大学は、モニタリングの結果、大学が提示した要求水準書及び事業者の提案書に規定した水準が達成されていないことが判明した場合には、事業者に対して支払額の減額措置等を行う場合がある。なお、減額措置等の考え方等は、事業契約書(案)において提示する。

３ その他
事業の終了及び事業期間終了時の措置
1) 事業の終了
大学は、本施設のうち教育研究棟及び福利厚生棟が事業者の責めに帰すことができない災害等により使用が困難と判断した場合、あるいはその他の事由により本施設のうち教育研究棟及び福利厚生棟を維持・継続できないと判断した場合は、維持管理業務及び民間付帯施設事業を終了させることができる。
2) 事業期間終了時の措置
事業者は、本事業の事業期間終了時に、本施設及び民間付帯施設を、入札説明書等
において提示する良好な状態で大学に引継ぐこと。
情報の提供
本入札説明書に定めることのほか、入札の実施に当たって必要な事項が生じた場合
は、大学のホームページ［http://web-honbu.jimu.nagoya-u.ac.jp/fmd/01nyusatu/ppp_pfi/index.html］に掲載する。
事業契約に違反した場合等の取扱い
落札者となりながら正当な理由なくして契約を拒んだり、事業契約締結後に契約に違反したり、又は、入札等大学の業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者については、当該事実が判明した際、名古屋大学が発注する契約に係る取引停止等の取扱要領に基づく取引停止を行う。

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提出書類一覧
１ 要求水準書及び資料等の貸与請求の提出書類＜様式１＞要求水準書及び資料等の貸与請求書
２ 入札説明書等に関する現地説明会の提出書類＜様式２＞入札説明書等に関する現地説明会の参加申込書
３ 入札説明書等に関する質問の提出書類＜様式３＞入札説明書等に関する質問書（1 回目・2 回目）
４ 入札参加表明及び競争参加資格確認申請の提出書類＜様式４＞入札参加表明書＜様式５＞競争参加資格確認申請書＜様式６＞競争参加資格確認申請書添付書類の提出確認表＜様式７＞入札参加企業又は入札参加グループの構成員並びに協力会社一覧表＜様式８＞委任状＜様式９＞設計に当たる者の資格要件に関する書類＜様式１０＞建設に当たる者の資格要件に関する書類＜様式１１＞工事監理に当たる者の資格要件に関する書類＜様式１２＞維持管理に当たる者の資格要件に関する書類＜様式１３＞入札参加企業又は入札参加グループの構成員並びに協力会社の納税に関する書類＜様式１４＞入札参加企業又は入札参加グループの構成員並びに協力会社の納税に関する書類＜様式１５＞入札参加グループの構成員及び協力会社の変更届
５ 入札説明書等に関する民間付帯施設事業提案等の提出書類＜様式１６＞民間付帯施設事業提案書＜様式１７＞民間付帯施設事業提案書（個票）
６ 入札辞退の提出書類＜様式１８＞入札辞退届
７ 入札書等の提出書類＜様式１９＞入札書等及び提案書提出届＜様式２０＞入札書等及び提案書の提出確認表＜様式２１＞委任状（代理人）＜様式２２＞委任状（復代理人）＜様式２３＞入札書
８ 提案書の提出書類（説明書）＜様式２４＞（提案書（説明書）表紙）

34

＜様式２５＞（事業全体に関する提案書中表紙）＜様式２６＞基礎項目に関する確認＜様式２７＞要求水準に関する誓約＜様式２８＞（事業計画に関する提案書中表紙）＜様式２９＞事業スケジュール＜様式３０＞事業実施における取組姿勢、実施体制、リスク対応＜様式３１＞資金調達・収支計画等＜様式３２＞資金調達計画等＜様式３３＞長期事業収支計画表（損益計算書）＜様式３４＞長期事業収支計画表（資金収支計算書等）＜様式３５＞入札金額内訳書（施設整備費相当の内訳書）＜様式３６＞入札金額内訳書(施設整備費相当のうち建設工事費用の内訳書)＜様式３７＞入札金額内訳書（維持管理費相当の内訳書）＜様式３８＞（施設整備業務に関する提案書中表紙）＜様式３９＞施設整備業務の実施体制、業務計画、リスク対応＜様式４０＞施工計画、安全確保、周辺環境配慮、環境負荷低減＜様式４１＞施設計画の概要等(教育研究棟)＜様式４２＞施設計画の概要等(福利厚生棟)＜様式４３＞＜施設計画＞事業場所全体の配置計画、動線計画＜様式４４＞＜施設計画＞平面計画、断面計画、動線計画、室内環境計画、設備計画＜様式４５＞＜施設計画＞産学連携、地域連携の促進＜様式４６＞＜施設計画＞用途機能との整合性と変化への対応＜様式４７＞＜施設計画＞闊達な交流を促進する居住性の高い屋内外空間実現＜様式４８＞＜施設計画＞学生の様々な活動への対応＜様式４９＞＜施設計画＞キャンパス景観に配慮したデザイン＜様式５０＞＜施設計画＞高度な省エネルギー等の実現＜様式５１＞＜施設計画＞維持管理・運営が容易な施設＜様式５２＞＜施設計画＞安全・安心で快適な施設＜様式５３＞（維持管理業務に関する提案書 中表紙）
＜様式５４＞＜維持管理業務＞実施体制＜様式５５＞＜維持管理業務＞業務計画＜様式５６＞（民間付帯施設事業に関する提案書 中表紙）
＜様式５７＞＜民間付帯施設事業＞実施体制、事業計画、運営内容
９ 提案書の提出書類（図面等）＜様式５８＞（提案書（図面等）表紙）＜様式５９＞透視図＜様式６０＞全体配置図＜様式６１＞配置図＜様式６２＞平面図＜様式６３＞立面図＜様式６４＞断面図35

＜様式６５＞仕上表・面積表＜様式６６＞建築計画概要（外構計画を含む。
）＜様式６７＞構造計画概要＜様式６８＞電気設備計画概要＜様式６９＞機械設備計画概要＜様式７０＞仮設計画概要＜様式７１＞民間付帯施設事業に関する図面等

36

別紙

入札金額等の算出方法及びサービス購入費の支払方法等
１ 入札金額等の算出方法
入札金額は、本事業の事業期間中に大学が事業者に支払うサービス購入費の合計額とする。
本事業のサービス購入費は、本事業に係る事前調査業務、設計業務、建設工事、工事監
理業務、周辺家屋影響調査・対策業務、電波障害調査・対策業務、各種申請等業務等の本
施設のすべて（教育研究棟、福利厚生棟及び関連する外構）を対象とする施設整備業務に係る費用に相当する額（その他の費用を含む。以下「施設費相当」という。）と施設費相当を割賦支払（元利均等）方式により支払うことによって要する金利支払額とを合計した額（以下「施設整備費相当」という。）、建物保守管理業務、建築設備保守管理業務、外構
施設保守管理業務、清掃衛生管理業務務等の本施設のうち教育研究棟及び福利厚生棟を対象とする維持管理業務に係る費用に相当する額（その他の費用を含む。以下「維持管理費相当」という。）で構成される。
なお、本事業に係る業務のうち独立採算で行う民間付帯施設事業に係る費用に相当す
る額は、サービス購入費の対象外とする。
サービス購入費の構成の詳細については、「2(1)サービス購入費の構成」を参照のこと。
事業者の決定に当たっては、入札金額（入札書に記載された金額）に、入札金額から金利支払額（「2(1)サービス購入費の構成等」を参照のこと。）を控除した金額の 100 分の 10に相当する額を加算した金額（当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額（契約金額）とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希
望金額から金利支払額を控除した金額の 110 分の 100 に相当する金額に、金利支払額を加算した金額を入札書に記載すること。
２ サービス購入費の支払方法等
サービス購入費の構成等
1) 基本的な考え方
本事業の事業期間中、大学が毎年度事業者に支払うサービス購入費の対象は以下のとおり。
＜サービス購入費の構成＞
施設費相当（施設整備

入札説明書に記載の業務等

業務）
施設整備費相当

入札金額

区分構成される費用の内容

ア 事前調査業務

事前調査業務及びこれらを実施するうえで必要となる業務イ 設計業務

設計業務及びこれらを実施するうえで必要となる業務

ウ 建設工事・工事監理

建設工事、工事監理業務及びこれらを実施す

業務

るうえで必要となる業務

エ 解体撤去業務

解体撤去業務及びこれらを実施するうえで37

必要となる業務オ その他の費用

上記アからエで必要となる各種申請等に必要となる費用その他、アからエ以外に必要となる初期投資
費用及びこれらを実施するうえで必要とな
る費用※

金利支払額

施設費相当の割賦支払に要する金利（15 年
固定）

ア 建物保守管理業務

建物保守管理業務（点検、保守、一定範囲の維持管理費相当（第一期整備分）

修繕・更新、その他の一切の保守管理業務を含む。）
イ 建築設備保守管理業

建築設備保守管理業務（設備運転、監視、点務

検、保守、一定範囲の修繕・更新、その他の一切の保守管理業務を含む。）

ウ 外構施設保守管理業

外構施設保守管理業務（点検、保守、一定範

務

囲の修繕・更新、その他一切の保守管理業務を含む。）

エ 清掃衛生管理業務

清掃衛生管理業務（建物の内部及び外部とともに、外構施設の清掃業務を含む。
）

オ その他の費用

その他上記アからエ以外に必要となる維持維持管理費相当（第二期整備分）

管理費用※
ア 外構施設保守管理業

外構施設保守管理業務（点検、保守、一定範

務

囲の修繕・更新、その他一切の保守管理業務を含む。）

イ 清掃衛生管理業務

清掃衛生管理業務（外構施設の清掃業務。）

ウ その他の費用

その他上記アからイ以外に必要となる維持管理費用※

注 ※印が付されている項目は、上表に示す費用のほかに、事業者が事業契約書に基づき本事業を遂行するうえで必要となる費用を指す。入札参加者が当該費用として必要と考えるものがあれば、入札金額にその費用を必ず加えること。

2) 施設整備費相当
施設整備費相当は、施設整備業務に要する一切の費用（その他の費用を含む。）からなる施設費相当と施設費相当を割賦支払（元利均等）方式により支払うことによって必要とする金利支払額からなる。
大学は、提案に基づく施設整備費相当について、本施設の供用開始から本事業の事
業期間中にわたり、事業者に対し、事業契約書に定める額を、割賦支払（元利均等）方式により各半期末に分割して支払う。なお、施設整備費相当は、毎支払時、同額を支払うものとし、第一期整備分、第二期整備分のすべてを含む。
金利支払額の算定に当たっては、元利均等支払を前提とする支払金利によって算出する。支払金利は、基準金利と入札参加者の提案による利回り格差（スプレッド）の合計とし、基準金利は、午前 10 時現在の東京スワップレファレンスレート（ＴＳ38Ｒ）として Telerate17143 ページに掲示されている 6 か月 LIBOR ベース 15 年もの（円／円）金利スワップレートとする。ただし、当該基準金利がマイナスの場合にあっては、本事業において「基準金利 0％」と読み替えるものとする。
なお、入札書等及び提案書の提出時に使用する基準金利は、2019 年 6 月 17 日（月）の 15 年ものスワップレートを採用する。また、実際の支払に使用する基準金利は、(3) サービス購入費の改定方法によるものとする。
3) 維持管理費相当
維持管理費相当は、維持管理業務に要する一切の費用（その他の費用を含む。）からなる。
大学は、この提案に基づく維持管理費相当について、第一期整備分と第二期整備分
それぞれの供用開始から本事業の事業期間中にわたり、事業者に対し、事業契約書に定める額で、各整備期に対応する費用をそれぞれ、各四半期末に平準化して支払う。
なお、維持管理費相当は、後述する改定（「2(3)サービス購入費の改定方法」を参照のこと。）がない限り、毎支払時、原則として同額を支払うものとする。
4) 民間付帯施設事業について
民間付帯施設事業に係る費用については、事業者は、当該事業を自らの費用と責任によって実施するものとし、大学の支払は行わない。
サービス購入費の支払方法
大学は、事業者に対し施設整備費相当、維持管理費相当からなるサービス購入費を、事
業契約書の規定に基づき支払うものとする。
1) 支払方法
施設整備費相当の支払方法
大学は、「2(1)サービス購入費の構成等」で算出された施設整備費相当について、本施設の供用開始から本事業の事業期間中にわたり、毎年度 2 回（全 30 回）にわけて、割賦支払（元利均等）方式により支払うものとする。
支払い月は、支払いに必要な書類すべてを大学が定める日までに提出した場合、第 1 回を 2023 年 10 月、第 2 回を 2024 年 4 月、以降第 29 回を 2037 年 10 月、第30 回（最終回）を 2038 年 4 月とする。
なお、施設整備費相当は、毎支払時、同額を支払うものとする。
また、引渡後の 2023 年 4 月に、要求水準書に示す寄付施設 A、B、C にかかる施設整備費相当額を払うものとする。
施設整備費相当に係る消費税及び地方消費税の支払方法
大学は、施設整備費相当のうち施設費相当の 100 分の 10 に相当する金額（消費税及び地方消費税相当額）につき、上記①の施設整備費相当の支払方法に準じて、同時に支払うものとする。なお、当該消費税及び地方消費税相当額については、消費税及び地方消費税率の改正があっても変更しないものとする。
維持管理費相当の支払方法
大学は、事業者の維持管理業務の実施状況を定期的にモニタリングし、大学が提示した要求水準書及び事業者の提案書に規定した水準が満たされていることを確認したうえで、「2(1)サービス購入費の構成等」で算出された維持管理費相当について、整備期ごとに、以下の内容により支払うものとする。

39

なお、維持管理費相当は、後述する改定がない限り、毎支払時、以下のア・イについてそれぞれ同額を支払うものとする。
ア

第一期整備分本施設のうち第一期整備分の供用開始から本事業の事業期間中にわたり、2023 年 4～6 月分を第 1 回とし、毎年度 4～6 月分・7～9 月分・10～12 月分・1
～3 月分の年 4 回（全 60 回）に分けて支払うものとする。
支払い月は、支払いに必要な書類すべてを大学が定める日までに提出した場
合、第 1 回を 2023 年 7 月、第 2 回を 2023 年 10 月、以降第 59 回を 2038 年 1 月、第 60 回（最終回）を 2038 年 4 月とする。
イ

第二期整備分本施設のうち第二期整備分の供用開始から本事業の事業期間中にわたり、2023 年 10～12 月分を第 1 回とし、毎年度 4～6 月分・7～9 月分・10～12 月分・
1～3 月分の年 4 回（全 58 回）に分けて支払うものとする。
支払い月は、支払いに必要な書類すべてを大学が定める日までに提出した場
合、第 1 回を 2024 年 1 月、第 2 回を 2024 年 4 月、以降第 57 回を 2038 年 1 月、第 58 回（最終回）を 2038 年 4 月とする。
維持管理費相当に係る消費税及び地方消費税の支払方法
大学は、維持管理費相当の 100 分の 10 に相当する金額（消費税及び地方消費税相当額）につき、上記③の維持管理費相当の支払方法に準じて同時に支払うものとする。なお、当該消費税及び地方消費税相当額については、消費税及び地方消費税率の改正があった場合は改定するものとする。
2) 支払手続
施設整備費相当の支払手続
事業者は、2023 年 9 月分（第 1 回）を 9 月 30 日の翌日から、第 2 回以降は各年度の 9 月分を 9 月 30 日の翌日から、3 月分を 3 月 31 日の翌日から、それぞれ速やかに大学に対して請求書を送付し、大学は、請求を受けた翌月の末日（なお、当該支払日が金融機関の営業日でない場合には、その直前の営業日）までに、施設整備費相当のサービス購入費を支払うものとする。
施設整備費相当に係る消費税及び地方消費税の支払手続算出された施設整備費相当に係る消費税及び地方消費税については、施設整備費相当の支払手続に準じる。
維持管理費相当の支払手続
大学は、事業者から毎月の業務終了後に提出される業務報告書に基づくモニタ
リング並びに随時モニタリング等を実施する。
大学は、モニタリング等の結果一定の是正期間を経過した後も、事業者の業務実施状況が大学より提示した要求水準書及び事業者の提案書に規定した水準を満たしておらず、維持管理費相当のサービス購入費に対して減額ポイントを計上する
場合は、当該一定の是正期間を経過した後、速やかに事業者に対して当該月の減額
ポイントを通知する。
大学は、毎月の減額ポイントを 3 か月間合計し、当該減額ポイントに基づく維持管理費相当のサービス購入費の減額率及び減額後のサービス購入費の支払額を事40

業者に通知する。
なお、減額ポイントが合計され 3 か月と減額対象となる維持管理費相当のサービス購入費の支払時期の関係は以下のとおりとする。
減額ポイントが合計される期間

支払時期

4 月 から 6 月末

7 月支払

7 月 から 9 月末

10 月支払10 月 から 12 月末

翌年 1 月支払

翌年 1 月 から 3 月末

翌年 4 月支払事業者は、支払額の通知を受領後速やかに大学に請求書を送付し、大学は請求を受けた翌月の末日（なお、当該支払日が金融機関の営業日でない場合には、その直前の営業日）までに、維持管理費相当のサービス購入費を支払うものとする。
維持管理費相当に係る消費税及び地方消費税の支払手続算出された維持管理費相当に係る消費税及び地方消費税については、維持管理費相当の支払手続に準じる。
サービス購入費の改定方法
1) 賃金又は物価の変動に基づく施設費相当の変更
大学又は事業者は、本施設の完成・引渡しの日までで事業契約締結の日から 12か月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により施設費相当が不適当となったと認めたときは、相手方に対して施設費相当の変更を請求することができる。
大学又は事業者は、①の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（施設費相当から当該請求時の出来形部分に相応する施設費相当を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ。）との差額のう
ち変動前残工事代金額の 1000 分の 15 を超える額につき、施設費相当の変更に応じなければならない。
変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき大学と事業者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から
14 日以内に協議が整わない場合にあっては、大学が定め、事業者に通知する。
①の規定による請求は、施設費相当の変更の規定により施設費相当の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「事業契約締結の日」とあるのは、「直前の施設費相当の変更に基づく施設費相当変更の基準とした日」とするものとする。
特別な要因により本施設の完成・引渡しの日までに主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、施設費相当が不適当となったときは、大学又は事業者は、前各項の規定によるほか、施設費相当の変更を請求することができる。
予期することのできない特別の事情により、本施設の完成・引渡しの日までに日
本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、施設費相当が著しく不適当となったときは、大学又は事業者は、前各項の規定にかかわら41

ず、施設費相当の変更を請求することができる。
⑤、⑥の場合において、施設費相当の変更額については、大学と事業者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、大学が定め、事業者に通知する。
③及び⑦の協議開始の日については、大学が事業者の意見を聴いて定め、事業者に通知しなければならない。ただし、大学が①、⑤又は⑥の請求を行った日又は受けた日から 7 日以内に協議開始の日を通知しない場合には、事業者は、協議開始の日を定め、大学に通知することができる。
2) 支払金利変動に伴う施設整備費相当の改定
入札書等及び提案書の提出時に使用した基準金利（2019 年 6 月 17 日（月）の 15
年ものスワップレート）と、実際の支払（割賦支払の開始時）に使用する基準金利（本施設の引渡日（第一期整備分 2023 年 2 月 28 日）の 2 銀行営業日前の 15
年ものスワップレート）に差が生じた場合、この差に応じて施設整備費相当を改定する。
上記の実際の支払（割賦支払の開始時）に使用した基準金利は、以降 15 年間（最終支払時まで）固定とする。
上記①の規定に基づいて基準金利を改定しようとするとき、仮に当該時点での基準金利がマイナスの場合にあっては、本事業において「基準金利 0％」と読み替えるものとする。
利回り格差（スプレッド）については、入札書等及び提案書の提出時の利率によるものとし、改定の対象としないものとする。
3) 物価変動に伴う維持管理費相当の改定
本施設事業の事業期間中の物価変動に対応して維持管理費相当を改定する。なお、維持管理費相当に係る消費税及び地方消費税相当額は、維持管理費相当に支払対象期間の消費税及び地方消費税の税率を乗じた額とする。
2023 年度（初事業年度）の 1 回当たりの支払額の改定
入札書等及び提案書の提出期限日の属する月（2019 年 7 月）の指数と、2022 年
12 月の指数を比較し、±３％を超える変動がある場合、2023 年度（初事業年度）の 1 回当たりの支払額を以下の算式に基づき改定する。
P23＝P19×(SPPI22･12／SPPI19･07) ただし､|(SPPI22･12／SPPI19･07)－1|＞3%
・P23：2023 年度（初事業年度）の１回当たりの支払額

・P19：入札に基づく１回当たりの支払額

・SPPI22･12 ：2022 年 12 月の指数／(1＋指数調査月の消費税及び地方消費税の税率)
・SPPI19･07 ：2019 年 7 月の指数／(1＋指数調査月の消費税及び地方消費税の税率)※共通事項：使用する指数は､｢企業向けサービス価格指数･建物サービス(確報)｣(日本銀行調査統計局)とする。なお､改定率に小数点以下第四位未満の端数が生じた場合は､これを切り捨てる
ものとする。以下同じ。

2024 年度（次事業年度）以降の 1 回当たりの支払額の改定

42

ア

前事業年度までに支払額が一度も改定されたことがない場合の改定

入札書等及び提案書の提出期限日の属する月（2019 年 7 月）の指数と、改定対象となる支払対象期間が属する事業年度（西暦 n 年度）の前年（西暦 n-1 年）の 12
月の指数を比較し、±3％を超える変動がある場合、当該事業年度（西暦 n 年度）の 1 回当たりの支払額を以下の算式に基づき改定する。
Pn＝P19×(SPPIn-1･12／SPPI19･07) ただし､|(SPPIn-1･12／SPPISPI19･07)－1|＞3%
・Pn：西暦ｎ年度の 1 回当たりの支払額

・P19：入札に基づく 1 回当たりの支払額

・SPPIｎ-1･12 ：西暦ｎ-1 年 12 月の指数／(1＋指数調査月の消費税及び地方消費税の税率)
・SPPI19･07 ：2019 年 7 月の指数／(1＋指数調査月の消費税及び地方消費税の税率)※ｎ：改定対象となる支払額が属する事業年度の年数

イ 前事業年度までに支払額が一度以上改定されたことがある場合の改定
前回（最も最近）の改定時の事業年度（西暦ｒ年度）の前年（西暦ｒ-1 年）の 12
月の指数と、改定対象となる支払対象期間が属する事業年度（西暦ｎ年度）と前年（西暦ｎ-1 年度）の 12 月の指数を比較し、±3％を超える変動がある場合、当該事業年度（西暦ｎ年度）の 1 回当たりの支払額を以下の算式に基づき改定する。
Pn＝Pr ×(SPPIn-1･12／SPPIr-1･12) ただし､|( SPPIn-1･12／SPPIr-1･12)－1|＞3%
・Pn：西暦ｎ年度の１回当たりの支払額

・Pr：西暦ｒ年度の１回当たりの支払額

・SPPIｎ-1･12：西暦ｎ-1 年 12 月の指数／(1＋指数調査月の消費税及び地方消費税の税率)
・SPPIｒ-1･12：西暦 r-1 年 12 月の指数／(1＋指数調査月の消費税及び地方消費税の税率)※ｎ：改定対象となる支払額が属する事業年度の年数※ｒ：前回（最も最近）の改訂時の事業年度の年数

4) モニタリングに伴う維持管理費相当の減額
大学が事業者の維持管理業務の実施状況をモニタリングした結果、大学が提示した要求水準書及び事業者の提案書に規定した水準が満たされていない場合には、対
象業務に対する維持管理費相当のサービス購入費を減額する場合がある。具体的な減額方法は、事業契約書（案）を参照のこと。なお、減額後の維持管理費相当のサービス購入費は、3)の規定に従い物価変動による改定を行った後の額に減額率等を乗じて算出されるものとする。

43