巻頭

森会長再任、令和5年度事業がスタート

本会 第68回
通常総会開催
本会は、第68回通常総会を令和5年5月25日（木）、横浜市
西区の横浜ロイヤルパークホテルにおいて開催しました。会員
556名（うち本人出席165名）の出席のもと、事業計画、収支予算、経費の賦課及び徴収方法等の各議案が原案通り可決、決定されました。また、会長選挙が行われ、森会長が再任しました。

基本方針
令和５年度は、新型コロナウィルス感染症の「５類」への移行に伴い、社会経済活動の正常化が加速することが期待される一方で、エネルギー、原材料価格の高騰への対応や価格転嫁が、中小・小規模事業者にとって大きな課題となっている。
また、賃上げの動きは、大企業を起点に中小企業にも波及しているが、そのためには官民挙げて「取引価格の適正化」
を強力に進めるとともに、事業再構築やデジタル化など生産性向上の取り組みを進め、収益力を高めることにより、「人への投資」につなげる「好循環」を作っていくことが重要である。
さらには、運輸業や建設業において時間外労働の上限制限が適用される「2024年問題」など働き方改革や労働力不足への対応、本格化するコロナ緊急融資の返済に伴う資金繰り、経営者の高齢化が進む中での事業承継、デジタル化への対応、SDGs・脱炭素の取り組みなど、中小・小規模事業者が直面する課題は多岐にわたっている。
中小企業・小規模事業者が更なる成長、発展を図るためには、個々の自助努力に加えて、相互の経営資源を補完し、共同の力で経営課題の解決に取り組む中小企業組合をはじめとする組合等連携組織の役割がますます重要となり、それら連携組織を支援する中央会の社会的役割も増している。そこで本会では中小企業が新たな直面する課題はもとより、業界や連携組織ごとに異なる様々な経営課題を日々の巡回訪問や電話・来会相談により把握し、適切な支援施策の活用により課題解決に向けた支援を実施していく。
特に、多様な連携グループの組織化支援を積極的に進めるとともに、新分野への事業転換や経営革新への挑戦、脱炭素の推進、新技術の開発や DX の活用による生産性向上、円滑な事業承継への支援など、組合の更なる組織力の強化と経営改善に向けた「伴走型支援」を行う。また、脱炭素社会の実現に向けた中小・小規模事業者の取り組みが求められる中、組合や事業者への情報提供、支援施策の活用など重点的に支援することとする。
また、本会の支援活動を支える、神奈川県からの中小企業支援予算を積極的に活用し、県内中小企業支援機関・金融機関とも戦略的な連携を図り、会員、中小・小規模事業者の皆さまにより満足していただけることを目標に活動を行う。
以上を踏まえ、本会が令和5年度に重点的に取り組む支援分野は、次の7分野とする。
中小企業連携組織及び中小企業のための⑴組合等を通じた中小企業等の経営基盤の強化⑵組合等の設立・創出の推進⑶脱炭素化の推進⑷デジタル化推進への取り組み支援⑸事業の持続的発展（事業承継、SDGs 等）への対応⑹政策提言活動の推進⑺中央会の機能強化
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−

重

点

項

目

−

中小企業連携組織及び中小企業のための１ 組合等を通じた中小企業等の経営基盤の強化⑴巡回訪問により組合が抱える問題・課題を把握し、解決に向けた伴走型支援を行う。
⑵専門家による経営相談など高度な課題につき解決にむけた支援を行う。
⑶組合管理運営・共同事業等の強化を図るための研究会、講習会及び専門家を派遣する現地指導事業等を活用した支援を行う。
⑷中小企業等の業態転換、新分野開拓、新規事業への取り組み等事業再構築を支援する。
⑸中小企業者の新規事業計画の経営革新の立案、計画承認からフォローアップ支援を行う。
⑹「働き方改革関連法」の周知広報、法改正への対応、助成制度の活用等の普及啓発を行う。
⑺インボイス制度、改正電子帳簿保存法への取り組みについて支援する。
⑻組合等による新たなビジネスチャンス拡大のための商談会の出展等のプロモーション活動等を強化する。
⑼県の中小企業支援施策を中核に、その他国等の中小企業施策を活用した支援を強化する。
⑽官公需適格組合制度の活用にむけた支援を行う。
２ 組合等の設立・創出の推進⑴連携グループの発掘やグループ化支援の検討を行う。
⑵協同組合、企業組合等の機能・役割・メリットを活かした設立支援を強化する。
⑶ＮＰＯ、一般社団、一般財団等、組合以外の多様な連携組織の設立を支援する。
⑷産学公・異業種・同業種間の多様な連携により、新たな事業構築を目指す連携組織の創出を推進し、支援する。
⑸各種連携組織のＰＲを行う。
３ 脱炭素化の推進⑴中小企業・小規模事業者の脱炭素化の取り組みを推進するため「特別委員会」を設置し、課題の整理や行政への政策提言を行うとともに、推進体制の強化を図る。
⑵脱炭素化への普及啓発や支援策に関する情報提供、行政・支援機関等との連携促進など支援の取り組みを強化する。
４ デジタル化推進への取り組み支援⑴中小企業・小規模事業者の経営力向上のため、ＤＸを活用した業務の効率化にむけた支援を行う。
⑵デジタル化の推進を担う人材を育成する。
５ 持続的発展（事業承継、SDGｓ等）への対応⑴中小企業・小規模事業者の SDGs（持続可能な開発目標）
への取り組みを支援する。
⑵中小企業強靭化法の「連携事業継続力強化計画」の策定を支援する。
⑶組合傘下中小企業者の事業承継の円滑化を推進する。
⑷後継者育成に関する支援を行う。
６ 政策提言活動の推進⑴中小企業組合及び傘下組合員が環境変化に対応するための課題や成長のためのニーズにつき本会専門委員会
等を通じて把握し、国及び地方公共団体等に対し適時適切な政策提言を行う。
⑵価格高騰対策や取引価格の適正化に向けた取り組みを強化する。
⑶国及び地方公共団体の中小企業のために措置される経済対策を強力に推進する。
７ 中央会の機能強化⑴会員組合とのコミュニケーションを強化する。
⑵関係団体との連携を強化する。
⑶組織横断的なプロジェクトによる調査・研究⑷本会指導員の人材育成と人事評価制度の充実を図る。
⑸マスコミへの効果的なＰＲを実施する。本会の機関紙、ホームページのコンテンツの充実を図り情報発信力を強化する。
⑹本会事業や施策情報を迅速に発信する。

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特

集

2023年版「中小企業白書」が発表されました。
令和5年4月、2023年版「中小企業白書」が中小企業庁より発表されました。
中小企業・小規模事業者の動向に加えて、中小企業が変革の好機を捉えて成長を遂げるために必要な取組や、小規模事業者が地域課題を解決し、持続的な発展を遂げるために必要な取組等について分析されています。
2023年版「中小企業白書」の構成は以下の通りです。

第１部 （総論）中小企業・小規模事業者の動向
第２部 テーマ別分析【１】成長に向けた価値創出の実現／新たな担い手の創出【２】地域の持続的発展を支える事業者（地域課題解決等）【３】中小企業・小規模事業者の共通基盤
総論として、中小企業・小規模事業者は人手不足や物価高騰等引き続き厳しい経営状況にあり、このような時代を乗り越えるためには価格転嫁に加えて、「国内投資の拡大、イノベーションの加速、賃上げ・所得の向上の３つの好循環」を実現することが重要であるとされています。
ここでは、【３】中小企業・小規模事業者の共通基盤から、最近の重要キーワードであるデジタル化について抜粋しご紹介します。
【3−④】感染症前と比べ、デジタル化の取組段階は進展しつつあり、デジタル化の取組段
階の進展には、経営者の積極的な関与が寄与している可能性。

※出典資料：㈱野村総合研究所「地域における中小企業のデジタル化及び社会課題解決に向けた取組等に関する調査」（2022年12月）【3―⑤】経営者の積極的な関与にとどまらず、ビジョン・目標の設定や業務の棚卸しなど、組織的・戦略的に取り組むことがデジタル化の更なる進展につながる。

※出典資料：㈱野村総合研究所「地域における中小企業のデジタル化及び社会課題解決に向けた取組等に関する調査」（2022年12月）

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商工神奈川 2023年6月号

このように、デジタル化に対する関心は年々上昇傾向にあり、実際に組織として戦略的に進めることで、デジタル化を推進させていく企業も存在しています。
近年、DX だけでなく、環境に対する社会的な関心の高まりからサプライチェーン全体に対する GX への対応など、様々な経済社会情勢への対応が中小企業者には求められる傾向にあります。これを新たな取組に挑戦する機会と捉えて、投資やイノベーションを促進することが今度の変動の激しい時代を乗り越える一つの手段と言えるのではないでしょうか。

用語解説
DX：デジタルトランスフォーメーション
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること―経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン」より

GX: グリーントランスフォーメーション
2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取り組み
を経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた、経済社会システム全体の変革−経済産業省「GX リーグ基本構想』より

サプライチェーン
商品の企画・開発から、原材料や部品などの調達、生産、在庫管理、配送、販売、消費までのプロセス全体を指し、商品が最終消費者に届くまでの「供給の連鎖」である。
−経済産業省2021年版通商白書より（所見）
急速なテクノロジーの進歩や顧客のニーズの変化に対応するためには、デジタル化の取り組みが欠かせません。
しかし、多くの中小企業では「デジタル化を進めるための道筋が分からない」「現状の厳しい経営状況でデジタル化への投資に踏み切れない」
といった課題に直面しています。
まず、デジタル化を推進できる人材の確保と育成が重要です。しかし、デジタル人材は需要が高まっており、確保には一定のコストや労力がかかります。また、人材の確保や定着には賃上げも重要であり、賃上げ促進は中小企業者にとっては厳しい経営環境が続くことが予想されます。
賃上げを実現するためには、生産性の向上が不可欠です。デジタル化は生産性向上の鍵となる重要なツールです。
業務プロセスの効率化やデータの活用によって、生産性を向上させることができます。デジタル化は単なる目的ではなく、課題解決や目指す経営方針の実現のためのパートナーとして捉えることが重要です。
しかし、デジタル化の道筋が見えず、一歩踏み出せない経営者も多いことでしょう。そこで、専門家の知見や助言を活用することが重要です。デジタル化の取り組みや生産性向上の具体的な手法について、経験豊かな専門家のアドバイスを受けることで、効果的な方策を見つけることができます。専門家は、中小企業の特性や課題を理解し、最適なデジタル化戦略の策定や伴走支援を行ってくれます。ぜひ、専門家に相談して、未来を切り拓く第一歩を踏
み出してください。

本会では、デジタル化をはじめ様々な経営課題を解決するための支援メニューをご用意しています。組合担当者へお気軽にご相談下さい。

最後に、中小企業白書には、中小企業経営者に有益な資料、事例が多く掲載されています。中小企業庁 HP より、概要や解説動画がご覧になれますので是非ご一読ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/pamﬂet/hakusyo/index.html

監修：株式会社コンサラート アドバイザリーボード 磯島 裕樹 氏

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〜2020年以来3年ぶりの開催〜

第31回「ヨコハマビルメンフェア」が開催されました
横浜建物管理協同組合は5月10日、横浜市中区の産貿ホールにて第31回「ヨコハマビルメンフェア」を開催しました。当日は同組合の賛助会員をはじめとしたビルメン用品メーカーが40社ほど出展するだけでなく、会場内では無料の技術セミナーも実施されていました。

開幕セレモニーの様子

新型コロナウイルス感染症の影響で毎年２月に開催されていたビルメンフェアでしたが、2年間中止を余儀なくされ、３年ぶりの開催ということで開場時間の前からたくさんの人が入場待ちの列をつくり、開催を心待ちにされていたことが伺えました。
SDGs やカーボンニュートラルなど、地球環境に配慮した事業活動が以前に増して求められている時代の流れに沿うように、地球環境に配慮した洗剤や省電力化された清掃用具などが紹介されていました。また、ビルメン業界全体の課題でもある「人手不足」について DX で解決を目指す自動
掃除ロボットや作業負担を軽減しつつ作業効率化を可能にするマシーンの展示が来場者の注目を集めていました。同組合では、今回のビルメンフェアが組合員の良い情報収集
や情報交換の場となるよう半年間をかけ準備されており、来場されていた組合員企業の関係者も熱心に展示されている商品の説明やセミナーに聞き入っていました。

会場の様子

同組合は「管理する施設に安全と快適さをお届けする」を事業活動のコンセプトにかかげており、日ごろから組合員の技術力、品質向上のための情報提供や講習会の開催だけでなく、地域貢献活動としての清掃活動や障害者雇用など幅広く取り組んでいます。
組合事業やイベントに関するお問合せ

横浜建物管理協同組合〒231-0048

横浜市中区蓬莱町 2-4-1 関内トーセイビルⅢ5Ｆ

TEL: 045-250-3601
HP：https://www.hamakankyo.or.jp/
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中 央 会トピックス
会ス&+828.$,723,&6神奈川県中小企業団体中央会 組合情報化推進研修事業

ITのお知らせ！

〜旧パソコン研修会が全面リニューアル、〜旧パ
旧パソ
新しくなりました！〜

このたび、旧パソコン研修会で好評だった講座はそのままに、セキュリティやクラウド等、最新の IT 知識や動向を学べる講座カリキュラムにパワーアップしました！組合や企業等の IT 人材の育成やスキルアップの機会にぜひ本研修会をご活用ください。なお、各講座に関する詳しいご案内は、メールや FAX、本会 HP にて行う予定ですので、併せてご覧ください。

【令和５年度 年間カリキュラム】
研修内容

日 程

業務活用研修〜基本ソフト Oﬃce、メールの活用〜
ビジネスに使える基礎をマスター
Word・Excel 基礎講座

6 月14日（水）メール業務を10倍楽にするテクニックが学べる
ビジネスメール基礎・活用講座

7 月 6 日（木）時短作業のために絶対身につけるべき関数を学ぶ
Excel ビジネス関数活用講座Ⅰ

7 月25日（火）

集計業務やデータ加工が劇的に変わる
大量データを効率よく処理するテクニック Excel 業務活用講座

2024年
2 月 8 日（木）業務活用研修〜アプリケーションの活用〜
電子帳簿保存法対応にまだ間に合う！
電子契約・クラウド会計（freee）
活用入門講座New!

9 月 5 日（火）スケジュール管理や集計業務を簡単に！Google アプリ活用入門講座（スケジュール・フォーム・ファイル共有機能）
業務効率化のためのクラウドサービス活用入門講座（kintone・LINE WORKS 等）

10月 5 日（木）New!

11月 7 日（火）New!

11月21日（火）New!

12月 5 日（火）6 日（水）

New!

8 月 2 日（水）Web マーケティング研修
Google の無料サービスを活用して集客に繋げよう！
Google ビジネスプロフィール
動画作成・配信研修
スマホだけで動画作成！ YouTube にアップして動画で情報発信しよう！
（2日間連続講座）
情報セキュリティ研修
中小企業が今すぐ取り組めるセキュリティ対策講座※研修の内容や講座の実施等につきましては予告なく変更になる場合があります。あらかじめご了承ください。

研修会開催に関するお問合せ

本会 活性化支援部

TEL：045-633-5133

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7令和５年度事業紹介᳁Θ௚ᶞ०੤‫ڸ‬Ҵ᷂ޮͤᶇᶮᶉ᳁
■業務推進部
業務推進部は、神奈川県中央会業務の総合管理を行うほか、会員の加入・脱退に係る手続きや表彰、共済制度の普及・促進、本会ホームページや SNS を通じた広報・情報発信業務等を担当しています。
【組合担当業種】
共済組合【組合台帳の管理】登記簿調査や組合に対する直接調査等から得た神奈川県内組合の情報を、組合台帳として一元管理しています。
【表彰】中央会会長表彰として、組合功労者、優良組合、優良役職員の表彰を行うほか、各種表彰への推薦などを行います。
【共済制度の普及・促進】
従業員向け退職金共済のほか、役職員向け保障制度、業務災害時の補償など、各種共済制度を豊富に取り揃えております。
【ホームページ・SNS による広報・情報発信】
組合や中小・小規模事業者に役立つ最新の情報をホームページや SNS を通じて提供します。
【建議陳情・要望】
行政施策に反映することを目的に、中小企業施策等に関する陳情・要望などを行います。
【総会・賀詞交歓会・役員会】
本会の運営に係る主要行事のほか、本会役員会の運営を行います。

■情報調査部
情報調査部は、会報誌「商工神奈川」の発行やメディアとの連携を通じた広報・情報発信業務、各業界の景況や労働事情などの調査業務、脱炭素・カーボンニュートラルの実現に向けた環境対策の推進等を担当しています。
【組合担当業種】
自動車整備、環境リサイクル関連、サービス業（警備、建物管理、旅館、理美容、クリーニング等）【会報等情報発信】
毎月発行する会報誌「商工神奈川」発行の主管部署として、各種の情報発信を行います。また、新聞社やテレビ局などのメディアと連携し、組合や組合員企業の情報発信を支援します。
【情報連絡員の設置、各種調査】
毎月74名の情報連絡員より集められた景況情報などを集計し、国や県に対して組合や組合員の声を届けます。また、四半期ごとの景況調査、労働事情実態調査などの各種調査業務を行っています。
【環境対策推進、エコアクション21取得推進】
SDGs 及び脱炭素への取り組みを中心とした環境対策を推進します。また、環境省が定めた環境経営システムである「エコアクション21」の地域事務局として、環境経営への取り組みを支援します。
【関係団体】
神奈川県官公需適格組合協議会
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商工神奈川 2023年6月号

■組合支援部
組合支援部は、商業・建設・工業の3つのチームに分かれて、組合運営支援全般から組合員企業支援である経営革新計画承認申請をはじめ、組合間連携、商品開発から展示会への出展等販路開拓の推進、スモール M&A 支援
事業、共同施設補助金を担当しています。
【組合担当業種】
商業チーム：商店街、商業卸売業、商業（生鮮品）、外国人技能実習生受入組合
建設チーム：建設業、運輸業、NPO 法人等
工業チーム：製造業、団地組合、鉱業【生産性向上支援（事業再構築等）】
中小企業等の業態転換、新分野開拓、新規事業への取り組み等、事業再構築を支援します。
【インボイス制度、改正電帳法への対応】
インボイス制度、改正電子帳簿保存法への取り組みについて支援します。
【中小企業等事業引継ぎ推進（事業承継等）】
組合傘下中小企業者の事業承継の円滑化を推進します。また、後継者育成に関する支援を行います。
【経営革新、新連携コーディネート事業】
中小企業者の新規事業計画の経営革新の立案、計画承認からフォローアップまでの支援を行います。また、組合等による新たなビジネスチャンス拡大のための商談会の出展等のプロモーション活動等を支援します。
【共同施設補助金】
組合が共同事業の実施のために必要とする施設（建物、構築物、機械装置等）に対して、補助金の交付を行います。
【労働等、雇用関係等関係業務】「働き方改革関連法」の周知広報、法改正への対応、助成制度の活用等の普及啓発を行います。また、外国人技能実習生の受入れを行う組合に対し、適正化事業を行います。
【関係団体】
神奈川県商店街振興組合連合会、神奈川県中小企業団地組合連絡協議会、かながわ女性経営者中央会、神奈川県
中小企業青年中央会■活性化支援部
活性化支援部は、IT スキルアップ研修企画をはじめ、組合における IT 化・デジタル化に向けた人材育成や中小事業者における組織化・グループ化の推進等を担当しています。
【組合担当業種】
IT 関連、燃料小売（LP ガス等）、専門サービス（士業等）、娯楽サービス、医療介護、企業組合、異業種【中小企業等のデジタル化推進】
中小企業・小規模事業者の経営力向上のため、ＤＸを活用した業務の効率化にむけた支援を行います。また、デジタル化の推進を担う人材を育成するため講習会を開催します。
【組織化推進】
中小事業者による新たな組織化やグループ化のための検討会等を開催します。
【中小企業組合士関係業務】
中小企業組合検定試験受験の窓口業務をはじめ、中小企業組合士の新規認定・認定更新、検定受験者や認定更新者のための講習会を開催します。
【関係団体】
神奈川県中小企業団体事務局長協会■各部共通【相談・支援業務、組織化の推進】
組合事務局などを直接訪問し、多様化する組合ニーズの把握及び情報収集を行い、組合や組合員企業の活性化に有利な支援制度の紹介や、各種の管理業務の支援などを行います。また、新たな組合の設立や任意グループへの支援など組織化の推進を行います。
【専門家による現地指導、講習会の開催】
組合ごとの個別課題の解決に向け、各分野の専門家を同行して現地（組合事務局、理事会など）に伺い支援を行います。また、組合単位での講習会開催にあたり、企画立案、講師などを提案し、組合の講習会開催を支援します。
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2023

4月 業界情報
製造

情報連絡員の声業

前年と売上的には変わらないが、原材料や電工業塗装 力、ガス代の値上がりが収益を圧迫している。
鉄

給食は加工賃アップにより対前年好転。その他売上は値上
パ ン げ効果で好転しているか？原価アップにより利益は低迷。

操業を反映する４月の共同受電使用
工業団地（相模原市）量は、前月比-11.8％（前年同月比-12.1％）となった。電気料金については前年同月比＋65.39％となる。

105.81％、本醸酒157.92％となった。特定名称酒以外の普通酒は対前年比96.22％と下回り、合計で対前年比101.17％と前年を上回る結果となった。

商用車（大型自動車）については、受注
工業団地（相模原市）状況は旺盛であり、ユーザーの注文に・

令和5年5月8日以降、新型コロナウイルスの感染症の感染症法上のひもの 位置付けが季節性インフルエンザと同じ5類へ移行され各種規制が金

対し納車が約1年待ち状態が続いている。完成車両メーカーについては部品、半導体の供給が未だ改善されていない状態が継続している。中小企業については受注変動幅が大きく高負荷になっている。エネルギーの高騰問題が大きく足かせになっているが、ここにきて価格転嫁ができつつある。

属

料

鋼

食

令和5年3月の清酒課税移出数量の特定名称酒は対前年比110.71%
酒 造 と上回った。内訳は吟醸酒105.44％、純米吟醸101.39％、純米酒

販売価格は交渉の結果から上昇になってい
工業団地（伊勢原市）るが部材調達やエネルギー関連のコスト上品緩和されることから観光客等の増加が見込まれ歓迎するところだが、当業界にとっては頭の痛い問題が残っている。それは前にも触れたが「原料の魚が不漁で必要量が確保できない」ことで以前より深刻化していることである。特に、小田原干物を代表する「真アジ」の不漁が痛い。このままの状態が続くと「開店休業」も考えざるを得ず組合員は真剣に受け止めている。諸資材等値上がりに対応すべく一部売価値上げを実施したが収益改善が図られる前に「売る物がない」ことも想定でき一段と厳しさが増している。月は月の前半は桜が史上最速で開花するなど暖かい日が続いたのでよかったと思うが、後半は一変冷たい雨が続き人の動きはいまいちだったと思う。

昇で収益性はトントン。大手が給与引き上げをしているが我々がどこまで対応できるかは見通しが立たない。優秀な人材を確保したいが集まらないのが現状だ。
利益減の状況が続いている。今後受注が良くなり、金属製品 受注減、
コストオンが出来る状況になることに期待したい。人手不足も中小企業にとって厳しい。設備投資には慎重にならざるをえない。

そ の 他 の 製 造 業

木 材 ・
木 製 品

ウッドショック以来の木材高騰自体は鎮静化。しかし副資材・運家 具 送費などすべてが上昇している。対抗策として企業は販売価格の値上げに踏み切らざるをえないが、多くの中小企業は苦慮している。人材不足の状況にあるが、中小企業にとって、賃上げ余力は乏しいのが実情である。家具の小売り実績は、昨対を割っている。また、緊急融資の据え置き期間が終了し、元金返済開始に苦慮している業者も出てきている。柔軟な対応を期待している。
例年よりも繁忙期の引けが早かった。資材・製 本 昨年同様、
光熱費の高騰による製造コストの増加は多少価格に転3月より受注、売上ともに工業中心の複合業種（川崎市）2月、減少傾向が続いている。各社、差はあるが5月の連休以降も引き続き、動きは鈍い様子。現時点では好転の兆しは見えない。

工業中心の複合業種（川崎市）4月は前月より売上高が落ちるが、今年は例年以上に上がらなかった。製造原価が上昇しているが、売上単価に反映されないので、収益状況が悪化。

半導体関連の動きが活発
工業中心の複合業種（厚木市）化されているが納品に時印間がかかっている。コロナ禍の生活環境の変化により、受注変化への対応が求められる。原油、原材料の高騰が顕著であるが価格転嫁の遅れにより収益改善は進まず。

嫁できてはいるもののコスト増の方が大きく収益は悪化している。

刷

紙 ･ 板紙の国内出荷は前年同月比5.7％減、7ヶ月連続のマイ印 刷 ナス。
グラフィック用紙は6.9％減、14ヶ月連続のマイナス。パッ非ケージング用紙は4.4％減、6ヶ月連続のマイナス。主要品種は情報用紙を除きマイナス。紙 ･ 板紙の在庫は前月比48千トン減、2ヶ月連続の減少。グラフィッ
ク用紙は2千トン増、6ヶ月ぶりの増加。パッケージング用紙は52千トン減、2ヶ月連続の減少。衛生用紙は2千トン増、3ヶ月連続の増加。グラフィック用紙
では、塗工紙が増加。パッケージング用紙では、段ボール原紙が減少。

製

造

業

売上は変わらず３割減が続いている。値上に伴う事務作業の増加
菓子卸 と卵の不足によるメーカーの休販の問題が継続している。
売上については前年同月比で増加となったが、新型コロナ禍以前（３年前）と比卸団地 較した場合、依然減収している状況。（一部企業では３年前比増収となっている）
卸
売業

化 学 ・ ゴ ム

ある組合員は今月の景況について、「採用活動は、売
石油製品 り手市場の進展により前年比低調であり、原材料費や荷造運賃等の値上げ分の転嫁が課題である。また、収益が厳しい中、賃上げの期待もあり体質改善が必要」と話していた。また、他の組合員からは、「原料の値上がりはピークを越え、徐々に値下がり基調にはあるものの、ユーロは米ドルほど変動しておらず、円建て価格の値下がり感が少ない。また、米国からの輸入品に関しては為替が一時よりも好転しているものの原料価格が下がっておらず、こちらも円建て
価格の値下がり感が少ない。実際のコストダウンが少ない中でユーザーからの値下げプレッシャーにどこまで耐えられるかが今期の利益率に大きな影響を与えると思う。」との情報も寄せられた。

取扱い商品・販売ターゲットによって業績格差が顕著に表れている。アフターコロナによる世界的な需要増とロシアのウクライナ軍事侵攻等による原油高、半導体不足・小麦不足等によって、海外調達遅延、仕入価格上昇、物流経費増加によって変動費が上昇し、収益悪化が表れている。現時点では材料等仕入れ価格の上昇を販売価格に一部転嫁実現できた企業もあるが依然中小企業の大半が転嫁することが厳しい状況。（売上先により格差がある。）物価高騰の変動費上昇分を売上転嫁できるか否か、特に中小企業の事業継続の鍵を握るものと思慮。
【新聞古紙】韓国からの需要縮小に伴い、マレー
リサイクル（横浜市）
シアやベトナム向けの輸出量が増えているが、

窯
業 ・

土石製品

高値の日本品に対する値下げ圧力は強く、価格が急落している。
【雑誌古紙】日本からの輸出先が限られていることに加え、白板紙市況の低迷から海外メーカーの引き合いが弱い為、価格下落が続いている。経済回復といった市況好転の材料が乏しい中、暫くは低調な輸出環境が続くと思われる。
【段古紙】原紙製品の需要が低調なことから、輸出先のベトナムやインドネシア、台湾のメーカー向けの市況価格は弱含みで推移している。最大の段ボール需要国である中国では原紙在庫が高水準の為、国内製紙各社は需給調整を目的に減産や長期的な稼働停止を打ち出している。

令和5年4月の骨材の出荷は前年に比べ多少増加
砕 石 した。再度のセメントの値上げにより生コンク
リート単位が上昇し、4月から骨材の値上げも一部できたが、まだまだ骨材の値上げ交渉は厳しい状況となっている。

全

在庫数量

販売価格

取引条件

収益状況

資金繰り 設備操業度 雇用人員 業界の景況-12.2％

-6.5％

36.5％

-8.1％

-33.8％-24.3％-14.3％-14.9％-24.3％

4.8％

-4.8％

47.6％

0.0％

-38.1％-28.6％-14.3％

0.0％-19.0％-18.9％

-8.0％

32.1％

-11.3％-32.1％-22.6％-20.8％-26.4％

体
製造業 非製造業

景況天気図 ︵前年比︶

売上高―（または「好転」）業種割合から「減少」（また【天気図の見方】各景況項目について「増加」
は「悪化」）
業種割合を引いた値（KJI）をもとに作成。その基準は次の通りである。ただし、在庫数量はKJI値プラスの場合には雨、マイナスの場合には晴れの方向に表した。KJIとは、「神奈川県情報連絡員調査指数」の略である。

快晴

晴れ

30以上

10〜30未満

くもり
10未満
〜-10

雨
-10超〜
-30未満

雪
-30以上

※この業界情報は、県下74名の連絡員からの情報をもとにしております。

10

商工神奈川 2023年6月号

古紙市況は、年度末の季節的要因もあり、供給リサイクル（大和市）面では増加基調が見込まれるとともに、今年に卸業

私達の顧客は製造業なので、中小については値上げによる価格転
機械器具 嫁が受け入れられにくい面があり苦慮している。前年同月との比較ということで、売上・利益とも増加しましたが、年が明けてからは横ばいが続いている感じ。工作機械については補助金（モノづくり、事業構築、ビジネスモデル転換、等々）を利用しての設備購入を考えている顧客もあるが、補助金頼みの様相である。

前年同月と比べ、5G 関連の開発が縮小した。今情報サービス業 後の開発に備えて体制維持を継続した結果、収益
サ ー ビ ス 業

売入ってからアジア向けの輸出数量が前年比でプラスとなっている。しかし、国内需要は厳しい状況が続くとみられており、国内製紙メーカーの古紙購入動向に注視する必要がある。鉄スク
ラップ市況は、４月に入り、アジア向け輸出価格の下落を受けて、国内価格も下落傾向が見受けられる。 国内鉄スクラップ発生量は季節的要因から増加が見込まれているが、価格下落のため、国内外ともに見通しは軟調展開となっている。アルミ市況は、主力の自動車産業が３月以降通常操業や増産の生産情勢となっており、今後の期待が高まりつつある。

ファイナンシャルプランナー 2022年度の決算は営業活動を活発化したが予定どおりには業績を伸ばせなかった。

ンクリート造建築物の耐用年数評価を実施し、建て替え時期の延長をはかり市の財政負担の軽減をめざす。その他、小規模な改修計画は随時公表されている。

自費診療へ切り替えをしてゆく組合員も増加しつつあり、今後もこれらの状況に注視してゆく必要があるものの、このままゆけば、かなり業界の存続の危機的な状況になる可能性もでてきている。対前同月では昨年１月に比し、今年は94.7％までの回復にとどまり、いまだ前年同月を上回らない状況が続いている。

国内の一部の免税店にはインバウンド効果が表れ
化粧品 ているがコロナ前にはまだまだ戻っていない。

令和5年度に入り、民間需要も少しは増え、景気も上向いてきている
管工事 実感はある。しかし、先の見えない資材の高騰への価格転嫁が十分

前月に比べお客様からの問い合わせや注文が全体的に減少
電化製品 した。顧客の消費が旅行等娯楽に集中した感があり、4月後に追従できず、取引条件はやや停滞気味である。一方、公共工事として神奈川県では27日に令和5年度工事の発注見通しが公表され、本格的に公共投資がスタートする。

半に合同展示会も開催され、顧客も久しぶりの展示会に喜ぶ姿がみえた。
今年も雨の影響で新ジャガ芋の乾燥が甘く、カビが青果（小田原市）発生した事例で入荷がストップし、昨年同様高値で業あり、一部高騰したものもあったが、全体的には果物・野菜の入荷、相場ともに安定していた。輸入品については、依然高値が続いている。総体的には、
コロナ禍が緩和されてきているが、小売り販売の厳しい状況に変わりなく、新
年度は組合員の倒産その他で数名の脱退者があり、前年同月比取扱量97％・
前年同月比取扱高85％であり、年度初めとしては低調なスタートであった。

業

売

青果（横須賀市）4月も天候に恵まれ、気温の高まりとともに、大型野菜を中心に生育順調で、前進傾向でも

設

小

建

顧客先の経営難による設備投資（改修・修繕）の先送り、設備機器
電気工事 経年劣化（特に高圧機器）を軽視している。説明等（耐用年数）は十推移した。価格が落ち着きかかったカボチャは鹿児島県産の遅れと輸入コストの上昇また産地での水害により依然高値で手が出ない状況である。また、竹の子は３月の気温が高かったため出荷が早まり４月には早くも品薄となり入手が難しい状況になっていた。

分行っているが見積り（金額）の話になると先に進まず持ち越しの状態が数年続いている。ネット等で安価で出来る業者を選定し見積りを比較し価格調整を二転三転させられ別業者へ発注されてしまう。4月・5月の発注が悪化している。１年以上前に発注したインバーターが最近入荷された。半導体不足も徐々に解消し通常に戻りつつある。
電気・材料・ガソリン代等など全てが値上げのために受注
空調設備工事 金額に対して収益が下がっている。
まだまだ厳しい状況だ。
令和4年度の売上確定。組合通しの購買売上が減少。本年
畳工事 度はなんとか伸ばしたいが４月の仕事の量も減。コロナ禍
が緩和されてきたのはもちろんありがたいのだが、一般のお客様の畳の需要が少ない。諸物価上昇により畳まで手が回らないのか。

新型コロナの感染予防対策が緩んだ影響か少し客足が戻った。しかし高騰して鮮 魚 いる仕入価格が売価に転嫁できないため営業内容は悪化するばかりである。

若干ではあるが木材の高騰が抑えられて来たように感じられ
建 具 る。しかし、燃料の高騰が拍車をかけて、資材の高値が続いて原油相場は、欧米の金融引き締めが継続するとの見方や、米燃 料 国の一部経済指標に弱さが見られたことが、下押し材料とな
り、週間原油コスト（ドバイ・オマーン平均）は、4週間ぶりに反落した状況。
前回算定時から19日から25日が3円ほど下落、欧米を中心に景気不安が根強く、原油価格が弱含んだ状況。末端市場は、相変わらず市場競争が常態化しており、元売りの仕切りコストを転嫁出来ていない状況が続いている。

いる。今週出した見積金額が来週には見直さなくてはならない状況である。仕事は少しずつ出てきたが、働き手が足りない（人手不足）。各事業所も、正規雇用は厳しい経営状況ながら今後の事を考えると、若い人材を育てなければ業界の未来は無いと、雇用の促進を図りたいがなかなか進まないのが現状である。
今年に入り減っていた飲料に加え、食料品の輸
道路貨物（厚木市）送、生活関連雑貨の荷量が４月に入りさらに共同店舗 ５類に変更となるため少しずつ人出が多くなっている。空店舗の問合せが増加している。
昨年の12月にアクティビティ増加によるスタッドレスタイヤの需要
タイヤ販売 が増えて販売が好転し、これにより４月は冬タイヤから夏タイヤへ運減っている。３年間のコロナ状況の中、在庫を減らすメーカーが多くなり、需要が増えても在庫が無いため出荷量が増えない状態が続いている。働き方改革の影響により４月以降さらに長距離輸送を減らす事業者が増えており、今後車両を確保することが難しくなることが予想される。また、大手と異なり中小の物流事業者については、物価上昇に見合う適正な運賃を収受出来ている事業者は少なく、給料を上げられないため、人材不足によりドライ
バーの確保をすることが困難になり、倒産・廃業、又は廃業を検討する事業者が増えてきた。

輸

長距離輸送…前年同月比
道路貨物（横浜市）・輸送量
約△18％減地場輸送 …前年

業

年度が替わり、お客様の行動も活発になってきた商店街（川崎市）が、物価が上がって買い控えのような状況が続いて建築業界では、資材の高値安定で推移している。横浜市で建設設計 は、長寿命化対策を進めるため、小中学校を対象に鉄筋コ

個々の接骨院・整骨院の収益状況も悪化し続けている
柔道整復師 現状となってきた。すでに、保険診療に見切りをつけ、

菓 子 節句を前に好転。

の交換需要が比例して増えている。また大企業では乗用車の値上げが５月から行われることがＣＭ等で宣伝していることから駆け込み需要が増えている為、中小企業にも同様に駆け込み需要が増えている。原材料の値上げでタイヤの仕入れと共に販売価格も上昇傾向になっている。
昨年４月と９月にも８％ほど値上げがあり、今年の５月にも８％ほどの値上げがおこなわれる。

状況が悪化した。単金アップ交渉の結果は、OK と NG とでマチマチであった。新卒採用は概ね例年通りであった。賃上げ（ベア）に関しては、継続検討中である。

同月比 約△15％減 海上コンテナ…前年同月比 約△14％減・輸送送況 4月から中小企業の月60時間超部分の5割増し賃金が開始され、長時間労働となる長距離輸送を敬遠する傾向が見受けられる。

商

いる。各地の観光地では海外観光客がにぎやかだが、観光客の見込めないところでは他人事のような感じだ。３月25日から「桜まつりキャンペーン」を実施。景品はポイントカー
ド連携した「プリペイド」で総額30万円。応募数は505名、初めての販促イベントとしてはよかったと思う。下旬はゴールデンウイーク前ということで買い控えのようであった。

感染対策が緩和され、徐々に利用客が戻り始めている
タクシー 様子。コロナ前と比べ大きく変化したのは決済方法。
キャッシュレス決済が大幅に増加したことを実感している。

店
街

原料の上昇が続くなか、価格への転嫁が困難。飲商店街（横浜市）食店は人材が集まらない（人件費の上昇が見られる）。物販は引き続き厳しい状況で大手やネットにお客様をもっていかれている状況だ。

政府の方針転換で新たな行動制限はせず社会経済活動に重きを置
タクシー くということで、人流は多くなりタクシー需要も大幅に回復。羽田

来街者は増加傾向である。コロナは落ち着
商店街（横須賀市）
いているが物価高の影響による懸念が続いており先行きが見通せない状況である。

受注量が増え徐々に価格転嫁が進み売上は増加した
歯科技工 が、資材価格値上げ、電気、ガス代の負担で収益は前

そ
の
他
の

全体の半数店舗は前年比売上を超えている状況であ商店街（藤沢市）る。収益面では、昨年10月以降、電気単価は平均して50％以上の上昇しており、販売価格・サービス料金に転嫁せざるを得ない店舗が少なくない。

空港においてもインバウンドの大幅回復が見られ収益状況は右肩上がりの状況である。

き続き好調で前年を大きく上回った。コロナ時から急速に回復しているので、スタッフの増員を計画するも人材確保が難しい状況であり、今後が心配される。

製の高騰により原価が上がって利益が減少している。業界としては後継者不足による M&A や廃業が増加している。売上高の減少は入札現場の失効や年度末での契約切れなどによるものである。

業

建 物 値上げ交渉がようやく多少成立し、目標額には遠いが少しは価格が上昇した。
一方相変わらず人手不足、最低賃金の上昇やそれ以上の相場価格、資機材費

造

非サ ー ビ ス 業

全国旅行支援がほぼ終了し、国内個人旅行
温泉旅館・ホテル 客の減少が感じられたが、インバウンドが引年同月とあまり変わらない。５月に新型コロナウイルス感染症が５類に緩和される。令和２年１月に国内での感染が確認され、多くの感染者と死者を出し医療提供体制を切迫させた。この感染症は飛沫感染あるいは空気感染であるとされ、歯科治療は最もハイリスクとされたが、歯科治療を通して歯科医療職種から患者への感染事例は確認されていない。
繁忙期も一段落ということで、昨年同時期とほぼ
不動産 変わらぬ状況に落ち着く。やはり繁忙期以外は人の流れが少なく厳しい状況である。自己破産も増えている。
米大手銀行の破綻に端を発した貴金属価格の上昇は買取客の増加
質 屋 が見込まれると思われたものの、大手買取専門店の増加と一般消費者の商材が枯渇してきたこともあって質屋業界が恩恵を得ることはできなかった。新型コロナ緊急事態宣言が終了し、爆発的に経済が動き出した昨年春に比べると、買取りおよび質預りともに口数が減ってしまった今年の４月であった。

商工神奈川 2023年6月号

11成田公認会計士事務所

成田智史 先生

69

回

Q&A

第

組合

組合運営に関するよくある
質問に、本会の無料個別専
門相談を担当している、
弁護士、税理士・公認会計士・社
会保険労務士の先生方がわ
かりやすくお答えします！

当組合は、共同購買事業を行っています。税務雑誌において、共同購買売上と共同購買仕入をそれぞれ総額でQ. 計上（両建て）する方法が紹介されていましたが、当組合は過去より組合員から回収した代金をそのまま仕入先に支払っており、その際、仕入先から受け取る手数料のみを共同購買手数料収入として損益計算書に計上し、消費税上も共同購買手数料収入のみを課税売上として認識してきましたが、そのような方法で問題ないでしょうか？
また、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）開始後に留意すべき事項があれば教えて下さい。

A．

⑴資産の譲渡等の帰属について
共同購買において、売上代金の総額が組合に帰属するか、または、手数料のみが組合に帰属するか（資産の譲渡等の帰属）の判定は、消費税法基本通達4-1-3を基準に行います。
4-1-3 委託販売等の場合の納税義務者の判定
資産の譲渡等が委託販売の方法その他業務代行契約に基づいて行われるのであるかどうかの判定は、当該委託者等と受託者等との間の契約の内容、価格の決定経緯、当該資産の譲渡に係る代金の最終的な帰属者がだれであるか等を総合判断して行う。
貴組合において、手数料のみを課税売上として把握するには、以下の点について、整理する必要があります。
①契約書、価格決定の経緯
共同購買において、例えば、商品が外部の仕入先から組合員に直送され、商品に品質不良や数量違い等があった場合の責任を組合が負わず、手数料自体が低く抑えられており、組合は代金の請求や回収の代行のみを行っているような場
合は、仕入先と組合との契約書も実態に合わせ、「代金請求および回収業務」などの業務委託契約書とする必要があります。契約書には下記⑵のインボイスの交付方法についても記載しておくと良いでしょう。
②代金の最終的な帰属者
回収した代金をそのまま支払う実態の場合、代金の最終的な帰属者は組合ではなく仕入先になりますので、組合員から組合に振り込まれた代金は組合において「預り金」として処理
し、仕入先から受け取る手数料を「共同購買手数料収入」として損益計算書に計上することとなります。
⑵具体的な取引の流れと仕訳
商品代金を税込110,000円、手数料を税込5,500円とした
場合組合が組合員より回収した代金と同額を仕入先に支払うとともに、仕入れ先より手数料を受け取る。

組 合

②代金支払

仕入先

110,000△5,500=104,500 円①代金回収
110,000 円

組合員（仕訳）税抜経理の場合①代金回収時
預 金 110,000円 / 預り金 110,000円②代金支払時（手数料を相殺して支払う場合）
預り金 110,000円 / 預 金 104,500円/ 共同購買手数料収入 5,000円/ 仮受消費税等 500円
⑶適格請求書等保存方式（インボイス制度）開始後に留意すべき事項
インボイス制度開始後は、手数料処理方式の場合、商品の売買代金のインボイスと、手数料のインボイスを交付する必要がありますので、以下に整理します。
①手数料部分のインボイス
組合から仕入先に交付することになります。組合員から預かった■ 次回日程110,000円から手数料5,500円を控除して104,500円を仕入先に振り込む際に、手数料5,500円のインボイスの交付を求められるはずです。組合が適格請求書発行事業者でない場合は、手数料部分のインボイスを発行することが出来ません。
②商品売買のインボイス
仕入先から組合員に交付する方法と、組合から組合員に交付する方法があります。
（イ）仕入先から組合員に交付する方法
仕入先から組合員に商品が納品される際、インボイスの要件を満たす納品書を同封してもらい、その納品書を商品
代金110,000円のインボイスとする方法が最も組合の事
務負担が少ないので、まずは仕入先に依頼するのが良いと思います。商品売買の主体は仕入先と組合員ですので、このような処理が原則です。（組合がインボイスの交付という役務提供も含めた手数料を仕入先から受領しているととらえると、下記（ロ）の組合から交付する流れになります。）（ロ）組合から組合員に交付する方法
二通りの方法が考えられます。
（Ａ）代理交付
組合が、仕入先の法人（または個人）名および仕入先のインボイス番号を記載したインボイスを組合員に対して交付する方法です。代理交付は組合が免税事業者の場合も可能です。
代理交付を行う場合、組合は仕入先に対し、「インボイスは組合が仕入先に代わって組合員に対して代理交付するので、組合にインボイス番号を教えるとともに、今後、適格請求書発行事業者でなくなった場合は速やかに組合に教える」旨を契約書に盛り込むか、文書を取り交わしておくと良いでしょう。
（Ｂ）媒介者交付
組合が、組合名および組合のインボイス番号を記載したインボイスを組合員に対して交付する方法です。この媒介者交付は、仕入先と組合がともにインボイス発行事
業者で、かつ、仕入先から組合に対して適格請求書発行事業者である旨を通知している場合に限り適用することが出来ます。
この場合、組合は、組合員に交付したインボイスの写しを保存するとともに、その写しを仕入先に交付する必要があります。なお、共同購買の場合、仕入先も組合員も複数であるため、インボイスの写しと相互の関連が明
確な精算書を仕入先に対して交付することも出来ます。
その場合、精算書の写しも保存する必要があります。
媒介者交付を行う場合、組合は仕入先に対し、「インボイスは組合が組合員に対して媒介者交付する」旨と、「今後、適格請求書発行事業者でなくなった場合は速やかに組合に教える」旨を契約書に盛り込むか、文書を取り交わしておくと良いでしょう。
媒介者交付については、国税庁インボイス制度に関するＱ＆Ａ（媒介者交付特例）をご参照ください。

令和5年「zoom」による
オンライン相談もできます。

組合個別 ◎法律、税務・経理、労務 7月5日（水）専門相談
午後1時〜4時 本会会議室にて●通常相談は無料、秘密厳守●

12

商工神奈川 2023年6月号●電話予約をお願いします。 本会 組合支援部 TEL：045-633-5132

逸
品
今月

編集後記

の

本年度より商工神奈川作成を担当することになりました。皆様のお役にたてる紙面になるよう頑張ります。
私は、たくさんの猫と暮らし、サイクルロード
レース観戦が生きがいで、見た夢の日記をつけることが趣味です。
取材で組合さまやイベントにお邪魔した際にはどうぞよろしくお願いします。
担当者『かながわの名産
100選』
より

情報募集

＃69 相模湾のアジ『商工神奈川』に組合の情報を掲載しませんか？

定置網や一本釣りで漁獲される。相模湾を代表する魚の一つ。たたき、刺身、フライなど、
どんな料理にしても美味しい。

★イベントの告知をしたい★組合の事業を紹介したい★取材に来てほしい

こちらのコーナーは「かながわの名産100選」より抜粋しています。
「かながわの名産100選」は県 HP（http://www.pref.kanagawa.jp/
docs/ya3/cnt/f300096/）でもご覧になれます。

お気軽にお問合せ下さい！

記事に関するお問合せはこちら
神奈川県 国際文化観光局
観光課国内プロモーショングループ
TEL：045-210-5767（直通）【組合の情報掲載に関するお問合せ】
情報調査部 TEL:045-633-5134
もしくは組合担当者まで

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本会では、中小企業の労働事情を的確に把握し、適切な労働対策を樹立するための資料とすることを目的に、「中小企業労働事情実態調査」を実施しております。
本調査は、昭和39年より毎年全国で一斉に行われており（国内約5万企業を対象）、神奈川県では県内の1,500
事業所を対象に、調査へのご協力をお願いしております。
調査では、現在の経営状況や強み・課題、労働時間、雇用状況等について、調査票への回答をお願いしております。
（※個々の企業名が公表されることはありません。）
調査にご協力いただきました企業様には、本会で作成する報告書を送付させていただいております。
（昨年度の報告書につきましては、本会ホームページからもご覧いただけます。）
本年度も、調査をお願いする企業様ॎ
には、本会より調査票をお送りいたしますので、回答へのご協力を何卒よろ
神奈川県の労働事情
しくお願いいたします。
本調査に関しまして、ご不明な点がございましたら、お気軽にお問合せください。
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〒231-0015 神奈川県横浜市中区尾上町5丁目80番地
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神奈川県中小企業団体中央会 情報調査部
神奈川中小企業センター9階
電話 045-633-5134 FAX 045-633-5139

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人を「絆ぐ」
・組織を「結ぶ」
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神奈川県中小企業団体中央会

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昨年度の調査票様式

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令和4年度中小企業労働事情実態調査報告書【お問合せ】
神奈川県中小企業団体中央会
情報調査部 TEL: 045-633-5134

商工神奈川 2023年6月号

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発行／神奈川県中小企業団体中央会
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商工神奈川6月号

通巻786号

令和5年6月15日発行（毎月15日発行）→大船