○議長（河野）７番、三好東曜君。
○７番（三好東）はい、７番、三好東曜。
○議長（河野）三好君。
○議長（河野）三好君は一問一答であります。１問目の質問を許します。
○７番（三好東）はい。通告に従い一般質問をさせていただきます。
はい。私からの質問は、「観光課を作っていただけませんか」という質問です。
結論から始めさせていただきます。綾川町に観光課を作っていただけませんか。なぜならば、観光は複雑だからです。言葉にすると一言観光なのですが、観光は非常に複雑系のジャンルになっております。
扱う要素が非常に多いので、現在の体制では扱い切れないと思います。専門部署が絶対に必要です。近隣市町も観光課があるところの方が多いです。
香川県には、香川県観光交流局があります。高松市は観光交流課、国際文化振興課、創造都市推進局、文化・観光・スポーツ部・スポーツ振興課・屋島競技場、創造都市推進局文化財課、高松埋蔵文化センターなどが観光に関わる専門部署としてあります。公益財団法人高松観光コンベンションビューローなどもあります。
丸亀市においては、産業文化部文化観光課観光担当、文化振興担当、産業振興課などがあります。直島町はまちづくり観光課、宇多津町はまちづくり課、商工観光係、琴平
町は観光商工課、多度津町は観光課というのがあります。これらは観光の専門部署になっていると思います。
本町は観光課がなく、観光に関わると思われる事柄は経済課、いいまち推進室、観光協会、建設課、綾上支所、生涯学習課、商工会などが各施策を別々に担当して行っていると思います。しかし統括して考える部署がないと評価と改善も曖昧で連携も取れず、悪く言うとつながりを欠いたバラバラの観光政策に終始してしまいます。これは非常にもったいないと思います。
それぞれの施策の内容はよく、職員も一生懸命に頑張っているのに、連携が思うように取れていないために本来何倍も得られるはずの効果を逃してしまっているように私は感じています。相乗効果を産んでいくためには、課を横断した連携と統括する専門部署が必要なのです。
観光は、地域経済の活性化、雇用の創出、インフラ整備の改善、地域のブランディン
グ、生産拡大、文化振興、国際交流、移住定住、住民生活などに大きなインパクトを与えます。これだけ言うだけでも気を配る事柄がたくさんあるのがわかります。
それゆえに各課を横断して広い視点で考えないと、戦略を持って観光政策を進めることは不可能です。ですから、専門部署の観光課を設け、ワンストップで継続して対応していくことで、ノウハウがたまっていくと思います。
その上で時代を移した実験的な施策に加え、５カ年計画、10 カ年計画、30 カ年計画を立て、継続した施策を、長いスパンで育て上げることで、初めて効果的な政策となるはずです。綾川のきらりと光る「光の素」を見つけ、磨き上げ、より輝かせ、内からも外からも見やすいようにする。光にたどり着くまで道案内をし、見たい人が見やすいよ
うにお手伝いをしていく。知らない人に知ってもらえるように発信をしていく。それが観光施策の本質でないかと、私は思っています。
次に、少し長いですが、どれだけ複雑かという話を具体的にしたいと思います。
簡単に思いつくだけで観光は、13 のカテゴリーに分かれます。
一つ目、自然の景観や野生生物の観察を行う「自然観光」。
二つ目、歴史的建造物、美術館、音楽、伝統的な祭りなどを見る「文化観光」。
三つ目、ハイキング、スキューバダイビング、サファリなどの「冒険観光」。
四つ目、スポーツイベントの観戦や参加の「スポーツ観光」。
五つ目、健康やリラクゼーションを目的とした温泉、スパ訪問などの「ウェルネス観光」。
六つ目、地元の料理や食文化の体験を楽しむ「ガストロノミー観光」。
七つ目、聖地や宗教的な場所の巡礼をする「宗教観光」。
八つ目、環境に配慮した旅行を楽しむ「エコツーリズム」。
九つ目、学習や研究を目的とした旅行の「教育観光」。
10 個目、会議、商談、業界イベントへの参加をする「ビジネス観光」。
11 個目、近隣や地元の短期旅行、日帰り旅行をする「マイクロツーリズム」。
12 個目、オンラインでの観光地体験の「バーチャル観光」。
13 個目、美容やファッションを楽しむ「ビューティー観光」。
これらは観光の一部の例であり、多くの場合はこれらの複合系であります。観光の形
態は非常に多様であり、個々の関心や目的に応じて変化しますのでとりとめもありません。これだけでも非常に複雑であることがおわかりいただけると思います。
綾川町の観光に関するコンテンツを書き出し、また、まだ取組んでいない項目を含めると実に 100 を超えました。県内の関係する機関と担当課を数えても 10 本の指では収まりません。
この中で、例えばマイクロツーリズムにフォーカスしますと、その要素は、通常は自宅から数時間以内の場所への近距離旅行、一泊せずに行き帰りする旅行、日帰り旅行、地域の文化や伝統を経験すること、地元文化の体験、これで三つです。
四つ目は、地元の市場や、レストランを訪れて地元の食材を楽しむ地元食材の探求。
五つ目、近隣の公園や自然保護区を散策する自然探訪。
六つ目、地域、地元の交流会などに参加するコミュニティの交流。
七つ目、大規模な観光地ではなく小さな博物館やアートギャラリーなど訪れる小規
模観光地の訪問などがあり、マイクロツーリズムは、地域経済への影響を最小限に抑えつつ、個人の趣味や興味に合わせた体験を重視した観光の形態です。
重ねて言いますけれども、個々人が持つ様々な視点や趣味趣向一つひとつが観光になり、ネット社会ではよりニッチな観光が生み出されていっているということを言いたいんです。

ヤドン公園のヤドンにはヤドラーと呼ばれるヤドン専門のファンがいて、聖地巡礼観光が成立します。丸亀市が所蔵する「ニッカリ青江」という刀を見たいと刀剣女子が押し寄せています。刀剣乱舞というゲームがブームになり観光になっています。
ニッチであるけれどもニッチにとんがればとんがるほど、コアなファンが日本中、世界中から集まってきます。観光は非常に多様化し複雑化していっていることをおわかりになられたかと思います。これらを各課別々に観光をテーマにした合同会議を持たずに行っていくことは無理だと思います。
共通の認識と方向性が必要です。大きな地図を描き、その地図を見ながら知恵を出し合うことで、行き先、目的地が決まってくるのではないでしょうか。目的地、目的地に達成するまでのプロセス、日付、担当者、予算を決めると具体的に、政策になります。
観光課の創設について、行政執行部の考えを問います。
ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。
○議長（河野）町長。
○町長（前田）はい、議長。
○町長（前田）ご質問にお答えをいたします。「令和４年香川県の観光客動態調査報告」によりますと、令和４年の県外観光客入り込み数でございますが、777 万人、令和元年度の８割相当となっております。また、令和４年の観光消費金額、これは、1,077 億円余でございまして、令和元年の９割相当であり、回復傾向にあることが伺えます。
これらの観光需要を取込み、町の活性化につなげていくことは重要な課題であると認識はしております。町の観光資源は道の駅やキャンプ場、公園等の観光施設、滝宮天満宮等の寺社仏閣、滝宮念仏踊やお田植祭等の伝統行事、サマーフェスティバルやバル等のイベント、枝垂桜や讃岐富士に数えられる山々等の自然環境、その他、町内の酒蔵の清酒やうどん店など、飲食物が挙げられます。
当然役場内の担当部署も多岐にわたっております。しかしながらこれらのスポットやコンテンツは、一方では観光資源でありながら、他方では、地域の伝統や文化に根差したものであり、いろいろな側面を持っております。
これらの観光に関するものを一元管理とする専門部署の設置ということであります
か、多様な側面を持つコンテンツを一つの部署で管轄するのも難しいと考えております。各課を横断する広い視野での思考は重要であろうかと思います。
今後はその部署でコンテンツを管理しながらも、部署間の連携を強化し、よりよい観光政策、この実施ができるよう体制づくりについて研究をしてまいりたいと思います。
以上、答弁といたします。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○７番（三好東）はい、議長。
○議長（河野）三好君。

○７番（三好東）はい、ご答弁ありがとうございます。おっしゃる通りだと思います。
やはり、一つのところで、やるっていうのは、無理だと思います。けれども、私が言ってるのは、そこで全部やるっていう話ではなくて、観光という側面からお話をする、考えるっていう部署っていうのを作る。だからそこが担当する、すべてのものを担当するわけではなくて観光という視点から考えて、観光という視点からずっと継続してそのノウハウを貯めていくっていうことが大事だと思うんですね。
連携を深めていくっていうことが結局はそういう形につながっていくのかなと、そういうふうに私は思っておりますので、すぐにとは言いませんけれども、私はこれがすごく問題ではないかなと思っております。
議会の中でお話をしていく上でも、やはりこの観光という視点でお話をさせていただきますと、各課またがってしまうんです。だから非常にやりにくいなというふうに思っております。
ですので、観光という、議会の中で、観光を話す会を特別に持つだとかそういうことも、提案させていただいてもいます。今話はしている途中なので、これも形にはなっていません。ですが、こういうことが必要だということを提言させていただきたいなと思っております。それに関して今一度ご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（河野）福家いいまち推進室長。
○いいまち推進室長（福家）はい。
○いいまち推進室長（福家）三好東曜議員の再質問にお答えをいたします。
魅力発信の部分ということでとらえております。綾川町はですね、27 年度から「まち・ひと・しごと創生総合戦略」ということで取組んでまいりました。これも令和２年に２期目の方に移ってまして、進行管理を進めながら、より良いものにというところで、連携を進めてまいりました。
ちょうどいいまち推進室の方に観光がきたところもですね、これまで動いていましたが、より動かすというところで、いいまちの方に、観光協会の方も来ております。そういったところも踏まえまして、いいまち推進室のほうは、各課と連携をとりながら、また、各それぞれのですね、関係課にあるコンテンツを、しっかり結びつけるという役割をしていきたいと思っております。以上、答弁といたします。
○議長（河野）再々質問はございませんか。
○７番（三好東）はい、議長。
○議長（河野）はい、三好君。
○７番（三好東）はい。では確認させていただきたいと思うんですけれども、いいまち推進室が観光課のような役割を今後担っていって、各課を連携させていくというような認識でよろしいのでしょうか。
それをもう一度確認させてください。よろしくお願いいたします。
○いいまち推進室長（福家）三好東曜議員の再々質問にお答えをいたします。これはですね、どこが主導を持っていくかというところではなくて、それぞれが課題を自分たちの問題として取組むっていうことが大事でして、各課そういったところの意識でですね、いいまちが主導権をとるわけではないんです。
いいまちが、すべての課がパートナーシップでやっていきたいなと思っております。
以上です。
○議長（河野）はい、三好君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。
○７番（三好東）はい、議長。
○議長（河野）三好君。
○７番（三好東）どこかがリーダーシップというか、まとめていくという役割、地図を書く役割が必要だと思うので、次のインバウンド対策と、次の質問に移らせていただきますが。
「インバウンド対策と輸出対策をしていただけませんか」ということを、次に質問させていただきます。
香川県に関する、先ほどの町長の答弁にもありましたけれども、2023 年の観光客動態調査報告によりますと、令和４年の県外観光客、入見込み数ですね、777 万人で前年比で 33.6％増加したそうです。令和１年の８割ということでした。経済効果も令和１年の９割ということでした。
私からの質問は、地域経済強化のために、インバウンド対策と輸出を強化していただ
けませんかということです。今行政はインバウンド対策と輸出対策をした方が絶対に良いと思います。なぜなら、円安だから、物が売れるからです。
日本経済はびっくりするくらいの円安で、安い観光地になっています。ですので、新型コロナウイルスによる行動制限がなくなった今、訪日客はすごく来ています。2023 年の夏は、台湾人の観光客の半分は日本に来て、台湾国内の観光地はガラガラだったそうです。円安のピンチをチャンスに変えるには発想の転換が必要です。今は売りのチャンスが出た、出てきたということだと思います。円安の影響がどの程度のものなのか、物価で見るとわかりやすいです。ここにグラフにしてみました。
お手元に、提出したのであるかなと思うんですけれども、こういう形になっております。こういう形になっておりますんで、一番こっち側、香川県の物価が１としますと、東京が 1.056 倍、台湾は 1.151 倍、韓国は 1.551 倍、香港は 1.656 倍です。
さらに、ＵＫ、イギリスですね、ＵＳＡはもっと高いですね。はい。香港の家賃は東京の 4.271 倍とのことで生活費は３倍くらいかかるとのことです。内需は、増税に次ぐ増税で、さらにステルス増税まで仕組まれて、消費は冷え切っております。物価だけが上がり所得はほとんど変わらず、インフレと増税のダブルパンチでもはや猶予なし、待ったなしということで、高齢者も働かないと生活ができず、学生は奨学金という名の借金を背負わされ、国立博物館や国立大学まで研究費や施設の維持費をクラウドファンディングしないといけないような国の対応です。え、国の機関なのに、と耳を疑いたくなるような現状です。教育や研究のお金出さないと滅びます。

学力はただ下がり、最近のニュース上がったという朗報もありましたけれども、未来の世代への投資である教育をけちって、一方で軍備と海外ばらまきで利権国際企業が受注する癒着ビジネスだと、痛烈な批判があるにもかかわらず、自由奔放に金配りをするので、国内は冷え切っております。
これは岸田首相に伝えたいことですね。国民は生活を人質に取られ、間違ったことを間違っていると言えなくなっています。国民は苦しんでいます。私はピザの販売してますから、チーズの値段が倍ぐらいになりました。生活苦、経営苦大変です。といってもこの声は、ここから岸田首相に届くかどうか。一生懸命届けます。届けるつもりで発言しておりますけれども、こういう記録に残りますので、こういう声があったということ、活用していただくのは自由です。
少々脱線しました。元に戻りますと、海外は購買力が上がっていることがわかります。日本は農薬を世界トップクラスに使い、世界のほとんどの国が禁止しているラウンドアップの成分、グリホサートの残留規制値を 30 倍逆に緩和したりしたため、今、農産物そのままの輸出は有機認証がないとできません。
そこでＪＡ香川県はアイリスオーヤマとともにパック入りのご飯を加工品として海外向けに販売したりしています。こういう海外の購買力が上がった状態で具体的に行政に何をしていただきたいかというと、一つ目は海外販路の開拓と観光市場調査によるニーズとマーケットの把握、これをやっていただきたい。
二つ目は輸出できる農産物の生産強化。有機はもとより、海外にブランド農産物があると思います。大野議員が指摘していました、富有柿だとか、ブドウだとか、香港においては、そういう日本の果実専門の販売店も多数存在しております。
三つ目は、綾川町の海外へ向けてのプロモーション。
四つ目は、おもてなし文化の醸成と雰囲気づくり。
五つ目は、空き家を活用した民泊のあっせん。
六つ目は、ホテルなどの宿泊施設の誘致。
七つ目は、ＪＲ府中駅への公共交通アクセスを作り、交通インフラの実情に合った再編。
八つ目は、高松空港周辺の観光開発。
九つ目は、高松空港から発着がある都市へのトップセールスとそれらの土地との交流事業・異文化理解事業。
10 個目は、それらの都市からのサテライトオフィスや企業の誘致、それにかかる環境の整備。
11 個目はインターネット上での綾川町観光多言語コンテンツの充実。うどん発祥の町や歴史寺社仏閣、名産品・エンタテイメント・工芸・アート・まつりなど、ネット上でまず表現すること。
12 個目はバーチャル観光の開発に係る助成金。
13 個目は人材バンクと観光大使の制定などです。

これらに対して綾川町が今取組んでいる支援は何でしょうか。近い将来、できるコンテンツは何でしょうか。また、将来継続して行っていく必要があるコンテンツは何でしょうか。綾川町の観光施策として、インバウンド対策と輸出対策を強化していただけるのでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。
○議長（河野）はい、町長。
○町長（前田）ご質問にお答えをいたします。
コロナにより減少していたインバウンドも今年は回復傾向にあります。今後さらに多くの外国人観光客が訪問すると思われます。本町、綾川町といたしましても、インバウンド対策はコロナ以前から必要であると感じております。
観光パンフレットの多言語化や高松空港内の「空の駅かがわ」での外国語のパンフレットの設置、綾川町うどん会館では日本政府観光局認定観光案内所への登録など、インバウンド対応を進めてまいりました。
現在、さぬき瀬戸大橋広域観光協議会で英語のパンフレットの作成、多言語観光情報サイト「ガイドア」への掲載、海外への発信としてＴｉｋｔｏｋでの動画の撮影があり、本町での取材の際には、道の駅滝宮で讃岐うどん発祥の町や、滝宮の念仏踊をアピールしたところでもあります。また、ひだまり公園あやがわや琴電の滝宮駅、高山航空公園でも追加の撮影をしてもらっております。
今後はですね、多言語パンフレットのホームページへの掲載を行うなど、実施可能なものを検討し、さらなるインバウンド対応を進めてまいりたい、そのように考えております。
また輸出の取組みでありますが、現在は行っておりません。
今後、輸出を考えている方が相談にこられた場合には、相談機関としてのＧＦＰ（農林水産物・食品輸出プログラム）、ここへの登録の推進や、ジェトロ香川へつないでまいりたい、そのように考えております。
また、香川県及びＪＡ香川の担当部局と連携し、町として実施可能なサポート、これを研究してまいりたい、そのように考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○７番（三好東）はい、議長。
○議長（河野）はい、三好君。
○７番（三好東）はい。答弁いただきありがとうございます。一部、かなり積極的にやられているようで、ぜひ、どんどん進めていただきたいなと思いますが、ここに提案させていただきましたものの中で、今後取組む予定のもの、今後取組むことができるであろうものっていうのは何があるか、教えてください。可能性があるもの。13 の中からです。

○議長（河野）福家経済課長。
○経済課長（福家）はい、議長。
○議長（河野）福家君。
○経済課長（福家）三好東曜議員の再質問でございますけれども、この 13 の項目、これにつきまして、今後ですね、海外へ向けてのプロモーション、これにつきましては現在「ガイドア」というところにも掲載はしておりますけれども。この中でいろいろと内容も変えては、いこうと思っております。
また、６番の宿泊施設の誘致につきましては企業誘致条例でも推奨しております項
目でございますので、これも可能かと思います。
また、これはいいまちの方ではございますけれども５番の空き家を活用した民泊になるのか、空き家を活用した取組みというのも、今後はできるのではないかと思っております。
今のところは以上です。
○議長（河野）はい、再々質問はございませんか。
○７番（三好東）はい、議長。
○議長（河野）はい、三好君。
○７番（三好東）この３番の海外、綾川町の海外へ向けてのプロモーションやっていただいているということでぜひ強めていっていただきたいと思います。
この中で一番大切なコンテンツっていうのは、綾川町の主要の観光資源を紹介するということと、綾川町の歴史だとか文化っていうのを紹介することであると思うんですけれども、その中でも、一番効果があるものは、うどん発祥の町と讃岐うどんの文化ですね、文化と歴史を海外に紹介していくことが、綾川町、うどん県うどん町として、ブランディングしていく上で非常に有効だと思うんですけれども、そのことについてはどうでしょうか。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（河野）福家経済課長。
○経済課長（福家）はい、議長。
○議長（河野）はい、福家君。
○経済課長（福家）三好東曜議員の再々質問でございますけれども、これにつきましても３番のプロモーションの中で、その項目についても取り入れて、発信はしていきたい、そういうふうに思っております。
○議長（河野）三好君の２問目の質問が終わり、３問目の質問を許します。
○７番（三好東）はい、議長。
○議長（河野）三好君。
○７番（三好東）はい。３番目の質問は「新型コロナワクチン接種が原因と疑われる突然死と血栓に関わる病気の発生件数について」です。
先般、自治体内の世話役の 50 代の方、児童の保護者 60 代の方が、心筋梗塞や脳梗塞などで亡くなってワクチン死を疑っている、と住民の方からの報告を受けました。

ｍＲＮＡワクチンの危険性は前回、９月の一般質問でも説明した通りで、世界各国で超過死亡が何十万人も出ているのは事実です。
報告者がこういうふうに思われるのは仕方ないことかもしれません。その超過死亡のデータを報告者は受けて若年層の死亡が増えているのではないかと指摘を受けました。
そこで、年代別のｍＲＮＡワクチン接種後の各年の死亡者数と超過死亡率を、町・県・国の別々に教えてください。また血栓が原因で発生する病気の動向も同様に教えてください。オミクロンウィルス人工説も浮上してきました、新型コロナ騒動です。デー
タを抑え、検証していく必要がありますので、情報提供をお願いいたします。
ご答弁お願いします。
○議長（河野）前田町長。
○町長（前田）はい、議長。
○議長（河野）はい、町長。
○町長（前田）はい、議長。
○町長（前田）ご質問にお答えをいたします。
まず、年代別のメッセンジャーＲＮＡワクチン接種後の各年の死亡者数と超過死亡率についてお答えをいたします。
国にワクチン接種後の死亡例として報告されている数は、12 歳以上につきましては、接種開始後の令和３年２月 17 日から令和５年７月 30 日までに、2,131 人であります。
５歳から 11 歳の小児については、令和４年２月 21 日から令和５年７月 30 日までに３人の死亡例の報告があります、６カ月から４歳の乳幼児については、令和４年 10 月 24日から令和５年７月 30 日までに１人の死亡例の報告があります。
超過死亡者数につきましては国立感染症研究所のデータによりますと、2021 年が１万 3,075 人、2022 年が５万 1,141 人、2023 年１月から８月が１万 2,822 人です。年代別には公表がされておりません。
香川県においてワクチン接種後の死亡者数、超過死亡者数は公表がされておりません。綾川町におきましても接種後の死亡例は報告がありません。超過死亡者数はわかりません。
次に２点目の血栓が原因で発生する病気の動向についてお答えをいたします。
厚労省の新型コロナワクチンＱ＆Ａによりますと、アストラゼネカ社のワクチンでは極めてまれに血栓症が起こることがあります。これまでワクチン接種、約 10 万から25 万回に１回程度、ワクチン接種後１カ月以内に生じると報告をされております。
なお、アストラゼネカ製の新型コロナワクチン「バキスゼブリア筋注」でありますが、令和４年９月 30 日をもって接種が終了しております。
ファイザー社のワクチンで現時点におきましてはメッセンジャーＲＮＡワクチンと、この血栓症の発症との因果関係は明らかにされておりません。血栓が原因で発生する病気の中で最も一般的なものは、深部静脈血栓症と肺塞栓症であります。

これらの疾患は血液中の血栓が、静脈や肺の血管に詰まることで引き起こされます。
メッセンジャーＲＮＡワクチン接種後の肺塞栓症につきましては、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の研究班による報告の送別会席において女性に兆候が観察されたものの、アメリカ・フランス・イスラエルによる三つの観察研究では、有意なリスク上昇は認められませんでした。
これらのエビデンスに係る厚生労働省の審議会での議論を踏まえ、メッセンジャー
ＲＮＡワクチンのワクチン接種後の肺塞栓症に係る副反応疑い報告について、すべての解析条件で、いずれの性別及び年齢層においても、背景発現率とを比較して、報告頻度に統計学的に有意な上昇は見られなかったことなどから、現時点では、この肺塞栓症について追加の安全対策措置は不要と考えておるところであります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（河野）再質問はございませんか。
○７番（三好東）はい。議長。
○議長（河野）三好君。
○７番（三好東）はい、ご答弁ありがとうございます。確かに厚労省が言われるものは、こういうデータなんですけれども、それに反対する方が多数いらっしゃいます。
ＸＢＢワクチンもそうですけど、マウスでしか実験をしていないものを、我々に実験体として投与すると、こういうようなことが一体許されていいのかっていうのが根本的な問題ですね。それをまた指摘する、血栓が増えるだとか指摘することを、たくさんの方が言われてます。で、ワクチン問題研究会だとかそういう研究学会まで立ち上がってる問題なんですね。
これを町が進めていくっていうことは、結局責任を持たないといけないのでこれは情報提供なんですよ、私の方からやらせていただいてるのは。ですので、厚労省が言うことが間違っているときがあります。今までもそうでありました。水俣病の時だとかですね、それが薬害だとか公害病ということで、上がってきているので、そのワクチン問題研究会をちゃんと研究していただけますでしょうか。
これは何回も言ってます。で、これをそのまま研究しないまま情報提供してて、無視してやると、間違っていた場合、殺人に長期的な、殺人のほう助になりまして、これはイタリアのワクチン担当大臣、今実際訴えられてます。我が国の担当大臣ももちろん訴えられているんですけれども、こういったことが起こってきます。これを知らないでは済みません。
私は情報提供してますので、皆さんご存知だと思います。こういう考え方があるっていうのね。なので、ここのところ、もう１回、もう一度聞きます。ちゃんと調べていただけますでしょうか。
○議長（河野）土肥健康福祉課長。
○健康福祉課長（土肥）三好東曜議員の再質問にお答えいたします。
以前から申し上げてますように、我々の自治体で信用できる情報っていうのが、厚労省、国が発している情報としてとらえております。ですので、調査といいましても、日本最高峰の、そういう調査機関によって、進められているものを信用して進めているというところでございます。
以上です。
○議長（河野）以上で三好君の一般質問を終わります。
○７番（三好東）はい、非常に残念な答弁でしたけれども、ありがとうございました。最後の問ですね。