福山平成大学
令和 3 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 4 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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福山平成大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学、大学院の使命・目的及び学部、研究科の教育目的については、具体的かつ明確に規定されており、簡潔に文章化してホームページや印刷物等の媒体を通じて、学内外に周知している。また、使命・目的及び教育目的を三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映するとともに、理事長自ら学生に伝え、ホームページや印刷物等の媒体を通じて、学内外に周知している。
社会情勢の変化や関係法令の改正に伴い、使命・目的及び教育目的、更には組織や施設のあり方等の見直しを担う全学的組織として、自己評価委員会を中心とした各委員会を置き、責任体制と実行体制を明確化している。教職員への周知徹底に課題があるものの、長期ビジョン委員会での審議を経て、中期計画へ反映する取組みを行っている。
「基準２．学生」について
大学は育成すべき人材像を具体化し、学部・学科ごとにアドミッション・ポリシーを設け、学生募集要項などに明記して学内外に周知している。
「入学者選抜等在り方検討委員会」
で審議・決議のもと、全学的に各種施策の検討・実施を継続しており、福祉健康学部福祉学科の収容定員充足率は低いが、定員充足に向け取組む姿勢がみられる。
教職協働による学生への支援方針の策定、計画立案、効果測定が体系的に行われ、留年や退学への対応も含め適切に運営している。学生へは、心身に関する健康相談、生活相談、経済的支援などの学生サービスを提供し、ハラスメント防止のための相談体制を整備している。授業アンケートを実施し、授業改善や学修支援対策に有効に反映するとともに、学修環境に関しても、各種調査の分析結果を踏まえ、施設設備の改修・更新計画に反映し、快適かつ安全な教育環境を計画的に整備している。
「基準３．教育課程」について教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、ホームページで広く開示するとともに、履修時の配付印刷物に明記し、学生に周知している。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定、成績評価が行われている。
教育理念、教育目的に沿ったカリキュラム・ポリシーを明確にし、カリキュラムツリー等を策定することにより、ディプロマ・ポリシーとの関連を図っている。教授方法の工夫・開発と効果的な授業を進めるために、学科を越えたグループワークの実施、学生による授業アンケートの有効活用等、改善の取組みを行っている。
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学修成果については、独自のアセスメント・ポリシーを定め、思考力や問題解決能力を測定し分析している。一方、全学的な取組みとして資格取得へのきめ細かな支援、就職内定に向けた点検、把握をして模擬試験、面接指導などを実施している。
「基準４．教員・職員」について
大学の意思決定と教学マネジメントにおいて、学長がリーダーシップを適切に発揮するように各組織の長の役割、権限も明確化しており、学長を補佐する体制も整備されている。
また、学校教育法等に基づき学内諸規則を適切に整備し、各会議体、構成員が有機的に連携して活動し、教学マネジメント体制が構築されている。
教員、職員の研修については、組織上の措置及び運営上の責任体制を確立し、実施しており、教育方法等の改善・工夫、教員の資質・能力向上につなげるほか、職員に必要な知識と技能の習得やその能力と資質の向上に資するよう、委員会が策定した年間計画に沿って法人において研修を実施している。
研究については、委員会が研究に対し申請の審査・適否決定と助言を行い、倫理確立と厳正運用を図っている。
「基準５．経営・管理と財務」について
法人は、関連法令、寄附行為等に基づき、理事長・役員・評議員を選任し、理事会等を適切に運営しており、経営の規律と誠実性は維持されている。また、使命・目的の達成に向けて、理事会等が適切に管理運営を行い効率的な意思決定ができる体制や、評議員会の開催、監事の職務遂行、内部監査の実施等により、法人及び大学の各管理運営機関が相互チェックできる体制も整備されている。
法人は、安定した財政基盤を確立しており、収支状況は、事業活動収支差額が支出超過で推移しているものの、入学生の確保、経費節減等の収支改善策を推進している。また、監査法人による会計監査、常勤監事による業務の監査等が実施されている。
〈優れた点〉○理事会議事録は、議題に対する説明の内容が詳細に記載され、法人の使命・目的の達成に向けた意思決定が明確にできていることが確認できる点は評価できる。
「基準６．内部質保証」について内部質保証のため、学長からの諮問を受け、自己評価委員会が自己点検・評価を行い、この委員会を中心として内部質保証を実施する組織体制を整備している。また、内部質保証を機能させるために、学外有識者に依頼して外部評価を実施する等、大学の質保証の充実に継続して取組んでいる。
大学の自主的な自己点検・評価として、学生を対象にアンケートなどを実施している。
結果は、大学教育センターの IR(Institutional Research)部門でデータとして集約し、自己評価委員会で評価している。
大学全体において、三つのポリシー及びアセスメント・ポリシーを踏まえた内部質保証が行われ、横断的に自己点検・評価が実施されている。
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福山平成大学〈優れた点〉○アセスメント・ポリシーに基づく自己点検・評価を機能的に実施、IR データ集を策定し有益な教育情報として学内外に公開している点は、高く評価できる。
総じて、大学は、育成すべき人材像を明示するとともに三つのポリシー、卒業時受験可
能な国家資格までの概念を説明し、独自のアセスメント・ポリシーの策定と外部有識者による外部評価を実施して、内部質保証の向上に資する取組みを実施している。
また、法人は、長期ビジョンを持ち、学部・学科の特性を生かした組織運営体制を構築し、専門職の養成を通じて、地域社会への貢献、充実と発展に寄与している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.ICT 環境の教育・学生支援への有効活用」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．充実した就職支援体制の確立による高就職率の達成
2．学科の教育内容に応じた海外研修プログラム

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的については学則において、各学部の教育目的については各学部規程において、具体的かつ明確に規定されているとともに、簡潔に文章化されている。大学院の使命・目的については大学院学則において、各研究科の教育目的については各研究科規則の中で、具体的かつ明確に定められているとともに、簡潔に文章化されている。
また、大学の個性・特色の明示とともに社会情勢の変化や関係法令の改正に伴い、大学の使命・目的及び教育目的、更には組織や施設のあり方等について見直しを担う全学的組
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織として、自己評価委員会をはじめ、主要な各委員会を置き、責任体制と実行体制を明確化している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的については、教職員への周知徹底に課題があるものの、長期ビジョン委員会での審議を経て、中期計画へ反映する取組みを行い、教育研究組織の構成との整合性を図っている。そして、この使命・目的及び教育目的等の周知については、ホームページや印刷物等のさまざまな媒体により、学内外に公表している。
また、使命・目的及び教育目的を三つのポリシーに反映するとともに、理事長自ら学生に伝えている。
〈参考意見〉○長期ビジョン委員会を構成する委員だけでなく、教職員全員が当事者意識を持てるよう、今後の長期ビジョン・中期計画を策定することが望まれる。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は学部・学科ごとにアドミッション・ポリシーを設定し、学生募集要項、ホームペ4

福山平成大学ージなどに明記し、学内外に周知している。また、入学者選抜とアドミッション・ポリシーとの整合性を保持するため、アセスメント評価項目に沿って検証し、育成すべき人材像を具体化している。
大学は同じ法人に設置されている福山大学入学試験委員会の協力のもと、諸規則の定めなどにより「入学試験委員会」を中心とした学生募集活動、入学者選抜に係る体制を整備し、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜時の評価方法を設定運用している。また、「入学者選抜等在り方検討委員会」で審議・決議のもと、全学的に各種施策の検討・実施を継続しており、福祉健康学部福祉学科の収容定員充足率は低いが、定員充足に向け取組む姿勢がみられる。
〈改善を要する点〉○福祉健康学部福祉学科において、改善策を検討し実践しているが、収容定員充足率が 0.7倍未満であるため、入学者確保について改善を要する。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教職協働による学生への学修支援方針の策定、計画立案、効果測定が体系的に行われ、実施体制を適切に整備・運営している。また、担当教員の教育活動を直接支援するためのSA(Student Assistant)を制度化して運用している。
障がいのある学生への配慮としては、入学時の調査票があり、学生委員会が把握し、各学科で対応している。実績として、肢体不自由学生、聴覚障がい学生、発達障がい学生、場面緘黙学生を受入れ、学修や生活への配慮を行っている。
オフィスアワーはシラバスへの明文化や学生がウェブサイトでも確認できる体制がある。
留年や退学の防止のため、GPA(Grade Point Average)に基準を設定し、計画的に対応している。担任と副担任にて学生と保護者を含めて面談を行い、アドバイスを行うなど必要に応じて、学科長も含め担任をサポートしている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
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ゼミ担当教員、就職委員、就職課が連携し、諸施策の周知展開・情報提供による相談・助言、支援体制を整備し、キャリア支援に関する適切な運営を行っている。インターシップは「BINGO OPEN インターシップ」を介して、企業実習が行われており、年々参加者数は増加傾向にある。また、福祉健康学部・看護学部は、就職先となる教員、福祉関係、医療関係、保育園などへ、職場見学や卒業生訪問などが計画されている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生生活の安定のため、各種学生サービスを提供するとともに、各種ハラスメント防止のための諸規則や相談体制の整備を行っている。また、学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談なども体制を整備しつつ適正に行っている。保健管理センターでは看護師が常駐し、健康管理を行い、学生相談室では臨床心理士が週 2 回対応し、担任との連携のもと運用している。大学独自の奨学金制度や必要に応じて学費の延納・分納など、学生に対する経済的な支援を適切に行い、課外活動の経済的支援も積極的に行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
施設・設備計画に基づき、快適かつ安全な教育環境を計画的に整備し、適切に運営・管理している。
適切な規模の図書館を有しており、かつ十分な学術情報資料を確保している。
新入生への「平大入門ゼミ」では、図書館の利用を促している。学内における無線 LAN 環
境を整備し、学生や教員の教育研究環境を恒常的に充実することにより、ICT（情報通信技術）教育支援、学修支援環境の整備が適切に行われている。
バリアフリー設備の整備など、施設・設備の安全性が確保されており、また、クラスサイズなど授業を行う学生数について、組織的に検証するなど、教育効果を向上させるための取組みが行われている。
2－6．学生の意見・要望への対応
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2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援システム「セレッソ」の活用により、「学生による授業アンケート」を実施し、その調査分析結果などをもって、授業改善や学修支援対策に有効に反映している。学生生
活においては、学生委員会を中心に、保健管理センター、学生相談室などの組織体制を備えるとともに、「学生生活に関するアンケート」の結果などを活用し、学生の意見・要望の把握・分析を行い、改善策の実行に至るまでの支援を行っている。また、学長カフェを年2 回開催しており、各学年次 1 人であるが、学生からの意見を聞取る機会がある。
学修環境に関しても、各種調査の分析結果を踏まえ、施設設備の改修・更新計画に反映し、改善策の実行につなげている。また、改善策については、学修支援システム「セレッソ」で公表するなど、学生が閲覧できるようにしている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを学科及び研究科ごとに定め、ホームページで広く開示するとともに、学則に明記するほか、履修時の配付印刷物にも明記するなど、入学前の募集時点から周知を徹底している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準については、適切に定められており、学則・諸規則、配付印刷物により学生に周知されている。それぞれの認定に当たっては、各授業科目の成績評価と併せ厳正な運用が行われ
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福山平成大学ている。
学位論文の評価基準が定められており、留学などの場合は、認定単位数の上限は 30 単位と設定されている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育理念、教育目的に沿ったカリキュラム・ポリシーの明確化を組織的に行っており、その明示と周知についても、適切に対応している。また、学生の理解を深めるべくカリキュラムツリー等を策定することにより、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの関連性、整合性及び一貫性を図っている。
カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の編成が行われ、シラバスに関しても適切に整備されている。
教養教育はカリキュラムとして整備されており、適切に実施されている。
教授方法の工夫・開発と効果的な実施を進めるために、学科を越えたグループワークの実施、学生による授業アンケートの有効活用等、さまざまな授業方法を取入れながら、それぞれ改善の取組みを行っている。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーのうち、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果については、点検・評価方法としてアセスメント・ポリシーを定め、各学部においてさまざまな情報を分析し、総合的な測定が行われて明示されている。また、教育内容・学修指導の改善に向けての取組みとして、授業改善案の策定を義務付け、次年度教育へ役立てる取組みを通して教育効果の向上を図っている。
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通常のアンケートの他、独自の「アセスメントテスト」を実施し、思考力や問題解決能力を 1 年次と 3 年次に測定している。また、自己評価委員会において、学修成果をさまざまなデータを活用して検証している。
一方、資格取得へのきめ細かな支援、就職内定に向けた点検、把握を全学的な取組みとし、そのための手立てとして各種の模擬試験、面接指導などを適宜実施している。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の意思決定と教学マネジメントにおいて、学長がリーダーシップを適切に発揮するため、各組織の長（副学長、学長補佐、学部長、事務局長等）の役割、権限も明確化されており、学長を補佐する「評議会」「部局長会」「学部長等連絡会議」等の体制が整備されている。
学校教育法等、各種法令に基づいて学内諸規則を適切に整備し、各会議体、構成員がより有機的に連携して活動し、成果を挙げることを目的として、教学マネジメント体制が構築されている。
教学マネジメントの業務遂行に必要な職員を適切に配置し、その役割を明確にしている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院ともに設置基準上の必要専任教員数及び必要教授数を充足し、適切に配9

福山平成大学置している。
教員の採用及び昇任については、「福山平成大学教員選考基準」「福山平成大学教員選考基準内規」及び関連諸規則に基づき、適切に運用されている。
FD、その他教員研修については、組織上の措置及び運営上の責任体制を確立し、効果的に実施されており、教育方法等の改善・工夫、教員の資質・能力向上につながっている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
大学職員に必要な知識と技能の習得及びその能力と資質の向上に資するよう、組織的に職能開発に努めさせることを目的に「スタッフ・デベロップメント実施規程」を制定し、スタッフ・デベロップメント推進委員会が策定した年間計画に沿って法人で SD 研修を実施している。
それ以外に、FD・SD 研修会として、大学の全教職員を対象としたハラスメント研修を年 1 回実施しているほか、外部団体が主催する研修会等にも職員を派遣している。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
教員が十分に研究活動を行うことができるよう、教員に研究室を割当て、備品設置や学内ネットワークの整備等、研究環境を整備しその運営管理に努めている。
研究倫理については「研究倫理委員会細則」により委員会が、直接対象の研究に対し申請の審査・適否決定と助言を行うことで倫理確立と厳正運用を図っている。
研究に関する倫理教育として「公的研究費取扱規則」及び「研究活動に係る不正行為防止等に関する規程」に基づき、日本学術振興会「研究倫理 e ラーニングコース（コンプライアンス研修）」を 3 年に 1 度、新規教員は就任時、院生は入学時に受講を義務付けている。
研究活動の資源の配分として、「個人研究費」「学会出張旅費」「研究助成」があり、諸規則に基づく運用と、科学研究費助成事業への応募を奨励する FD 研修を実施している。
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基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
法人は寄附行為にのっとり、理事長・役員・評議員を選任し、理事長のリーダーシップのもと、理事会及び評議員会を適切に運営している。大学においては学長に教学の権限を与え、関連法令・規則等に基づき適切に運営されており、経営の規律と誠実性は維持されている。
法人及び大学は、組織運営体制の整備、中期計画の策定、これに基づく事業計画の策定・事業展開、ホームページを通じての情報公開等により、使命・目的の実現に向けた継続的な努力を行っている。
管理運営に関する法令の遵守も体系的に行われている。また、学内外に対する危機管理の体制整備を行い、適切に機能させるとともに、環境保全、人権、安全への配慮についても、規則等を整備し、法令に従い取組んでいる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的の達成に向けて、最高意思決定機関である理事会は適切に管理運営を行っている。教学と経営において、使命・目的の達成に向けての効率的な意思決定ができる体制が整備され、的確に機能している。
理事の選任は、寄附行為に従い適切に行われている。また、事業計画・予算計画に関する意思決定、諸規則の改正手続きなどの理事会運営は適切に行われている。
各回の理事会における理事の出席状況は良好である。

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福山平成大学〈優れた点〉○理事会議事録は、議題に対する説明の内容が詳細に記載され、法人の使命・目的の達成に向けた意思決定が明確にできていることが確認できる点は評価できる。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
法人と大学のコミュニケーションについては、理事会、評議員会、全学的な諸委員会の実施にて、各階層において機能的に展開されており、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化は十分に図られている。
評議員・監事の選任は、寄附行為に従い適切に行われており、各回の評議員会における評議員の出席状況は良好である。
評議員会の開催、監事の職務遂行、内部監査の実施等により、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの体制が整備され、適切に機能している。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
法人は、当初策定していた「中・長期財政計画（平成 27 年度から 10 年間）」を再策定して「中・長期財政計画（平成 27 年度から 11 年間）令和 3 年度改訂版」とし、財務運営の適切化に努めている。
法人の貸借対照表関係では、要積立額を超える金融資産を保有しかつ流動性を確保しており、また、総負債比率も全国平均を下回る水準を維持しており、安定した財政基盤を確立している。
法人の収支状況は、事業活動収支差額が支出超過で推移しており、近年一時改善傾向が見られたが、足下では再び悪化している。
大学の収支状況は、事業活動収支差額が支出超過で推移している。このため、入学生の確保、経費節減、積極的な外部資金の導入等の収支改善策を推進している。
5－5．会計12

福山平成大学
5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理の適正な実施については、学校法人会計基準にのっとり、「経理規程」「資金管理規程」「固定資産及び物品調達規則」等の諸規則が整備されており、これらに準じて適正な会計処理が実施されている。
会計監査の体制整備と厳正な実施に関しては、監査法人による会計監査、常勤監事による業務及び財産の状況等の定期的な監査の体制が整備されており、厳正に実施している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のため、学長を委員長として、副学長、学長補佐、学部長、研究科長、学科長、専攻長、教務委員長、学生委員長、就職委員長、入試委員長、事務局長等で構成された自己評価委員会が自己点検・評価を実施している。
自己評価委員会では学長からの諮問を受け、審議結果を最終的に学長へ報告するなどの体制を設け、恒常的な組織体制を整備している。
内部質保証を機能させるための工夫として、学外の有識者に依頼して外部からの点検・評価を実施するなど、大学の質保証の充実に継続して取組んでいる。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。

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福山平成大学〈理由〉
内部質保証を目途に、エビデンスの有効活用により、アセスメント・ポリシーに基づき自主的な自己点検・評価を毎年行っている。大学教育センターの IR 部門及び各種委員会の連携体制を構築している。大学の自主的な自己点検・評価として、学生を対象にしたアンケートなどを実施している。アンケートは大学教育センターの IR 部門でデータとして集約し、自己評価委員会で評価している。また、学内外への説明責任を果たすため、ホームページ等を通じて社会への公表も行っている。
〈優れた点〉○アセスメント・ポリシーに基づく自己点検・評価を機能的に実施、IR データ集を策定し有益な教育情報として学内外に公開している点は、高く評価できる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
大学全体において、三つのポリシー及びアセスメント・ポリシーを踏まえた内部質保証が行われ、横断的に自己点検・評価が実施されている。学部・学科においては、PDCA サ
イクルを回すことにより、その結果が教育の改善・向上に反映される体制となっている。
また、入学定員・収容定員の確保等については、最終的な課題の解決には至っていない
ものの、カリキュラム等を改正して受験者にとってより分かりやすい学科の内容に変更し、入学者数の微増を実現している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．ICT 環境の教育・学生支援への有効活用
A－1．学修支援システムの活用
A-1-①

学生総合支援システムの活用

A-1-②

学修支援システム(LMS)の活用

A－2．ノートパソコン必携化と学内無線 LAN の整備
A-2-①

ノートパソコン必携化

A-2-②

学内無線 LAN システムの整備

A－3．独自サーバーを利用した効果的なシステム構築
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A-3-①

研究者データベースシステムの構築・運用

A-3-②

授業改善案データベースシステムの構築・運用【概評】
学生及び教職員対象として、学生総合支援システム「ゼルコバ」及び学修支援システム「セレッソ」を有効に活用し、きめ細かな学生支援、学修支援の向上につながる取組みが、改良を加えながら全学的に継続して行われている。なお、これらはアンケートからも確認できる。
このシステムにさまざまな機能を持たせることで学生や教職員に日常的に活用されている。とりわけ学生にとって、レポートの提出や小テストの回答など、またコロナ禍の中、教員からの課題の出題、講義用プリント資料の配付などに大きく役立っていることが分かる。新型コロナウイルスの感染拡大により、教育活動がさまざまな意味で制限される時期でもあり、この種の学修支援システムは極めて効果的かつ有効に機能している。学生、教職員間、教員間において強力なツールとして機能したことが多くの面からも立証されている。
ノートパソコンの必携化と学内無線 LAN システムの整備により、ICT 教育環境が充実していると評価できる。これらの取組みにより、教育目標に向けた実践の幅も広がっており、学生が主体性を発揮し成長できる機会を積極的に提供でき、同様に教員にも利用しやすい環境が形成されてきている。
また、今後もコロナ禍に限らず遠隔授業の継続も見込まれるため、パソコンの必携化は先見に立った実施といえる。学内無線 LAN の整備により、学内のどこにいても学修を進めることができ、卒業研究、小グループでのグループワークなどに役立てることができ、こうした意味からも学修環境の効果的な整備は学生生活への大きな寄与といえる。独自サーバーを利用して、大学固有のニーズ・状況に合致した、特徴のある研究者データベースシステムと授業改善案データベースシステムを独自に開発、実用化され、いずれも本格運用されており、有効に利用されている。

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福山平成大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1. 充実した就職支援体制の確立による高就職率の達成
本学では、最近 5 年間の就職希望者に対して、99%を超える高就職率を達成している。
この実績を維持するための就職支援体制は具体的には、次のとおりである。
・適切なカリキュラム設定によるキャリア教育
1 年次から、「キャリアデザイン」「キャリア開発論」などのキャリア教育科目を設け、3年次では 1 年間「就職講座」を通じて、就職活動の心構え、履歴書の書き方、面接の受け方など、就職活動に必要な知識・技術を一通り修得するようにしている。
・インターンシップの有効利用
多数の企業と連携してインターンシップを、事前教育を含めてカリキュラムに組み込み、学生に参加を促す。
担当の教員は各企業に出向き、実習中の学生の巡回指導を実施する。
・少人数教育を活かした個別支援
少人数ゼミの利点を生かして、ゼミ担当教員は頻繁な個人面談により、就職活動状況の聞き取り及びアドバイスなど、きめ細やかな進路指導を行っている。
・外部人材の活用
経験豊富なキャリアカウンセラーや、ハローワーク所属のジョブサポーターなど外部専門家に依頼し、教職員と連携して就職活動の相談などにきめ細かく対応している。
2. 学科の教育内容に応じた海外研修プログラム
今後、国際的な視野を持つグローバル人材の育成が必要であり、幅広く知見を広めることが重要であることはまちがいない。本学ではそれらに加えて、各学科の教育内容に応じて、より専門的な立場での異文化交流を経験することを目的として、学科毎に特化した内容の海外研修プログラムを開発し、実施している。その内容は、次のとおりである。
(1)経営学科「ホノルルの商業施設視察」
事前に国内の商業施設を見学・視察した後、アメリカ・ハワイ州ホノルル市の商業施設を視察し日本とアメリカでの商業施設の違いについて学ぶ。帰国後には報告会を開催する。
(2)経営学科「東南アジアの経済発展状況視察」「国際経営における人材の育成と備後企業の取り組み」として、JICA(国際協力機構)タイ事務所や広島県内企業の現地工場を訪問、現地での取り組みを学ぶ。いずれも事前学習や帰国後の報告会を行い研修の充実化を図る。
(3)福祉学科「韓国の福祉施設視察」
韓国ソウル市の福祉施設を訪問し、日本と福祉施設・制度の違いを学ぶ。地元の大学の学生たちとの交流も行い、帰国後には報告会を実施し、研修成果の定着を図る。
(4)こども学科「イギリスの小学校・幼稚園視察」
先駆的な保育・教育を行うイギリスの小学校・幼稚園を視察し、保育・教育活動や支援を体験して日本との比較研究を行う。帰国後には報告・協議する場を設け、学びを深める。
(5)健康スポーツ科学科「オーストラリアでのアスレティックトレーナー研修」
トレーナー養成の最前線を行くオーストラリア・キャンベラに滞在し、現地のスポーツ医学やトレーニングの専門家による研修に参加し、キャンベラ大学との交流も行う。
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