第３章

研 究等 ･施 設（ 川村学 園女 子大 学
研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程）

研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
(目的)
第１条

この規程は、川村学園女子大学(以下「本学」という。)における研究活動上の不正行為(以下「不正行為」という。)の防止及び不正行為が生じた場合における適正な対応に関する必要な事項を定める。
(定義)
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 研究活動上の不正行為①故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、捏造、改ざん、又は盗用・捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること・改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること・盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文または用語を当該研究者の了解または適切な表示なく流用すること②①以外の研究活動上の不適切な行為であって、研究者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいもの（研究成果の重複発表、不適切なオーサーシップ、研究データの不適切な管理、利益相反等）(2)研究費の不正使用
法令、学校法人川村学園及び本学の諸規程に反した不適正な研究費の受給、管理及び執行、預け金、カラ出張、カラ謝金、流用、その他虚偽申請等(3)研究者等
本学において研究活動に従事する教職員及びそれらの者の研究に協力する者並びに本学の施設･設備･研究費等を利用する者(以下「研究者等」という。)(研究者等の責務)
第３条 研究者等は、研究活動上の不正行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者等は、研究活動に係る法令、学内諸規程及び各種ルールを遵守しなければならない。
３ 研究者等は、研究倫理及び研究活動に係る法令等に関する研修等を受講しなければならない。
４ 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適正に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示し535

第 ３章

研究 等･施設 （川 村学 園女 子大学
研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程）

なければならない。
(最高管理責任者)
第４条

学長は、最高管理責任者として、本学における研究活動について倫理の向上及び不正行為の防止並びに不正行為が発生した場合の対応に関する最終責任を負う。

(統括管理責任者)
第５条

副学長は、統括管理責任者として、本学における研究活動について、学長を補佐し、大学全体を統括する権限と責任を持ち、不正行為の防止を図る。

(研究倫理教育責任者)
第６条

学部長、研究科長及び事務部長は、研究倫理教育責任者として各学部、研究科及び事務部門における研究倫理教育について責任と権限を持ち、研究倫理教育を定期的に行う。

２

研究倫理教育責任者は、研究倫理の向上及び不正行為の防止に努め、公正な研究活動を推進するため適切な措置を講じなければならない。

(研究不正防止委員会の設置)
第７条

研究者等による不正行為を防止するため、次の各号に掲げる者を構成員とする研究不正防止委員会を置く。
(1) 副学長、学部長、研究科長及び事務部長(2) 本学専任教職員のうちから学長が指名する者(3) 科学研究について専門知識を有する者(4) 必要に応じて、法律の知識を有する外部有識者

２

研究不正防止委員会委員長は、副学長をもって充てる。

３

研究不正防止委員会委員長は、研究不正防止委員会の業務を総括する。

４

委員の任期は、２年とする。ただし、再任は妨げない。

５

委員に欠員が生じたときの後任の任期は、前任者の任期の残任期間とする。

６

研究不正防止委員会の事務は、事務部が行う。

(研究不正防止委員会の職務)第８条

研究不正防止委員会は、次の各号に掲げる事項を行う。
(1) 研究倫理についての研修及び教育の実施に関する事項(2) 研究倫理についての情報の収集及び周知に関する事項(3) 研究者等の不正行為の調査に関する事項(4) その他研究倫理及び不正行為防止に必要な事項(告発･相談窓口)
第９条

536

告発又は相談への迅速かつ適切な対応を行うため、事務部に受付窓口を置く。

第３章

研 究等 ･施 設（ 川村学 園女 子大 学
研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程）

２ 告発･相談窓口の責任者は、事務部長をもって充てる。
(告発の受付体制)
第 10 条研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者は、何人も、書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談により、告発窓口に対して告発を行うことができる。
２ 告発は、原則として、顕名により、研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されなければならない。
３ 窓口の責任者は、匿名による告発について、必要と認める場合には、研究不正防止委員会委員長と協議の上、これを受け付けることができる。
４ 告発窓口は、告発を受け付けたときは、速やかに、学長及び研究不正防止委員会委員長に報告しなければならない。学長は、当該告発に関係する部局の長等に、その内容を通知する。
５ 告発窓口は、告発が郵便による場合など、当該告発が受け付けられたかどうかについて告発者が知り得ない場合には、告発が匿名による場合を除き、告発者に受け付けた旨を通知する。
６ 新聞等の報道機関、研究者コミュニティ又はインターネット等により、不正行為の疑いが指摘された場合(研究活動上の不正行為を行ったとする研究者又は研究グループ等の氏名又は名称、研究活動上の不正行為の態様その他事案の内容が明示され、かつ、不正とする合理的理由が示されている場合に限る。)は、研究不正防止委員会委員長は、これを匿名の告発と準じて取り扱うことができる。
７

告発等を受け付けた場合は、告発等の受付から原則として 30 日以内に、告発等の内容の合理性を確認し調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告する。
また、報道や会計検査院等の外部機関からの指摘による場合も同様の扱いとする。
(告発の相談)第 11 条研究活動上の不正行為の疑いがあると思料する者で、告発の是非や手続について疑問がある者は、告発窓口に対して相談することができる。
２ 告発の意思を明示しない相談があったときは、告発窓口は、その内容を確認して相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思の有無を確認する。
３ 相談の内容が、研究活動上の不正行為が行われようとしている、又は研究活動上の不正行為を求められている等であるときは、相談窓口は、学長及び研究不正防止委員会委員長に報告する。
４ 第３項の報告があったときは、学長又は研究不正防止委員会委員長は、その内容を確認し、相当の理由があると認めたときは、その報告内容に関係する者に対して警告を行う。
(告発窓口の職員の義務)
第 12 条

告発の受付に当たっては、告発窓口の職員は、告発者の秘密の遵守その他告発者の保537

第 ３章

研究 等･施設 （川 村学 園女 子大学
研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程）護を徹底しなければならない。
２

告発窓口の職員は、告発を受け付けるに際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他の者が同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。

３

前２項の規定は、告発の相談についても準用する。

(秘密保護義務)第 13 条

この規程に定める業務に携わる全ての者は、業務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。職員等でなくなった後も、同様とする。
２

学長及び研究不正防止委員会委員長は、告発者、被告発者、告発内容、調査内容及び調査経過について、調査結果の公表に至るまで、告発者及び被告発者の意思に反して外部に漏洩しないよう、これらの秘密の保持を徹底しなければならない。

３

学長又は研究不正防止委員会委員長は、当該告発に係る事案が外部に漏洩した場合は、告発者及び被告発者の了解を得て、調査中にかかわらず、調査事案について公に説明することができる。ただし、告発者又は被告発者の責に帰すべき事由により漏洩したときは、当該者の了解は不要とする。
４

学長、研究不正防止委員会委員長又はその他の関係者は、告発者、被告発者、調査協力者又は関係者に連絡又は通知をするときは、告発者、被告発者、調査協力者及び関係者等の人権、名誉及びプライバシー等を侵害することのないように、配慮しなければならない。

(告発者の保護)第 14 条部局の責任者は、告発をしたことを理由とする当該告発者の職場環境の悪化や差別待遇が起きないようにするために、適切な措置を講じなければならない。
２

本学に所属する全ての者は、告発したことを理由として、当該告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。

３

学長は、告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、学内諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。

４

学長は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に当該告発者に対して解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該告発者に不利益な措置等を行ってはならない。

(被告発者の保護)
第 15 条本学に所属する全ての者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２

学長は、相当な理由なしに、被告発者に対して不利益な取扱いを行った者がいた場合は、学内諸規程に従って、その者に対して処分を課すことができる。

３538

学長は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、当該被告発者の第３章研 究等 ･施 設（ 川村学 園女 子大 学
研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程）

研究活動の全面的な禁止、解雇、配置換え、懲戒処分、降格、減給その他当該被告発者に不利益な措置等を行ってはならない。
(悪意に基づく告発)
第 16 条何人も、悪意に基づく告発を行ってはならない。本規程において、悪意に基づく告発とは、被告発者を陥れるため又は被告発者の研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らかの不利益を与えること又は被告発者が所属する組織等に不利益を与えることを目的とする告発をいう。
２

学長は、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講じることができる。
３

学長は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。
(予備調査の実施)
第 17 条

第 10 条に基づく告発があった場合又は研究不正防止委員会委員長がその他の理由により予備調査の必要を認めた場合は、研究不正防止委員会委員長は予備調査委員会を設置し、予備調査委員会は速やかに予備調査を実施しなければならない。
２ 予備調査委員会は、学長が指名する３名の委員によって構成する。
３ 予備調査委員会委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。
４ 予備調査委員会は、必要に応じて、予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
５ 予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験資料等を保全する措置をとることができる。
(予備調査の方法)
第 18 条

予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性、その他必要と認める事項について、予備調査を行う。
２ 告発がなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた告発についての予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯及び事情を含め、研究上の不正行為の問題として調査すべきものか否かを調査し、判断する。
(本調査の決定等)
第 19 条

予備調査委員会は、告発を受け付けた日又は予備調査の指示を受けた日から起算して３０日以内に、予備調査結果を研究不正防止委員会に報告しなければならない。
２ 研究不正防止委員会は、予備調査結果を踏まえ、協議の上、直ちに、本調査を行うかかを決定する。

539

第 ３章

３

研究 等･施設 （川 村学 園女 子大学
研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程）

研究不正防止委員会は、本調査を実施することを決定したときは、告発者及び被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。

４

本調査を実施しないことを決定したときは、その理由を付して告発者に通知する。この場合は、資金配分機関や告発者の求めがあった場合に開示することができるよう、予備調査に係る資料等を保存する。
５

本調査を実施することを決定したときは、当該事案に係る研究費等の配分機関及び関係省庁に、本調査を行う旨を報告する。

６

調査の実施に際し、調査方針、調査対象及び方法等について、配分機関に報告、協議しなければならない。

７

告発等の受付から２１０日以内に、調査結果、不正発生要因、不正に関与した者が関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を理事長並びに配分機関に提出する。期限までに調査が完了しない場合であっても、調査の中間報告を配分機関に提出す。

８

調査の途中であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、配分機関に報告する。
９

上記のほか、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該配分機関に提出する。

10 調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、配分機関からの当該事案に係る資料の提出又は閲覧、現地調査に応じなければならない。
(調査委員会の設置)
第 20 条研究不正防止委員会は、本調査を実施することを決定したときは、調査委員会を設置する。
２

調査委員会の委員の過半数は、本学に属さない外部有識者でなければならない。

３

調査委員会委員及び前項の外部有識者は、機関及び告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者とする。

４

調査委員会の委員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 研究不正防止委員会委員長(2) 学長が指名した科学研究について専門知識を有する者(3) 法律等の知識を有する外部有識者(本調査の通知)第 21 条研究不正防止委員会は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知する。
２

前項の通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、研究不正防止委員会に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。

３

540

研究不正防止委員会は、前項の異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を

第３章

研 究等 ･施 設（ 川村学 園女 子大 学
研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程）審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。
(本調査の実施)
第 22 条調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して３０日以内に、本調査を開始する。
２ 調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、直ちに、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求める。
３ 調査委員会は、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート、生データその他資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により、本調査を行う。
４ 調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
５ 調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会並びに機器の使用等を保障する。
６ 告発者、被告発者及びその他当該告発に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
(本調査の対象)
第 23 条本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
(証拠の保全)第 24 条調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとる。
２ 告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学でないときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼する。
３ 調査委員会は、前 2 項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
(本調査の中間報告)
第 25 条調査委員会は、本調査の終了前であっても、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、本調査の中間報告を当該資金配分機関等に提出する。
(調査における研究又は技術上の情報の保護)
第 26 条調査委員会は、本調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研541

第 ３章

研究 等･施設 （川 村学 園女 子大学
研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程）

究又は技術上秘密とすべき情報が、調査遂行上必要な範囲外に漏洩することのないよう、十分配慮する。
(不正行為の疑惑への説明責任)
第 27 条調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
前項の場合において、再実験等を必要とするときは、第 22 条第 5 項の定める補償を与２えなければならない。
(認定の手続)第 28 条調査委員会は、本調査を開始した日から起算して１５０日以内に調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか否か、不正行為と認定された場合はその内容及び悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、不正使用の相当額、その他必要な事項を認定する。
２

前項に掲げる期間につき、１５０日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して学長に申し出て、その承認を得なければならない。

３

調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合に置いて、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行わなければならない。

４

前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

５

調査委員会は、本条 1 項及び 3 項に定める認定が終了したときは、直ちに、学長に報告しなければならない。

(認定の方法)第 29 条調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行わなければならない。
２

調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

３

調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素の不足により、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示せないときも、同様とする。

542

第３章

研 究等 ･施 設（ 川村学 園女 子大 学
研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程）(調査結果の通知及び報告)
第 30 条学長は、速やかに、調査結果(認定を含む)を告発者、被告発者及び被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知する。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
２ 学長は、前項の通知に加えて、調査結果を当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告しなければならない。
３ 学長は、悪意に基づく告発との認定があった場合に置いて、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知する。
(不服申立て)第 31 条研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は、通知を受けた日から起算して１４日以内に、調査委員会に対して不服申立てをすることができる。ただし、その期間内であっても、同一理由による不服申立てを繰り返すことはできない。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者(被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。)は、その認定について、第１項の例により、不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。学長は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員会の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に審査をさせる。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４ 前項に定める新たな調査委員会は、第 20 条第 2 項、第 3 項及び第 4 項に準じて指名する。
５ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに、学長に報告する。学長は、不服申立人に対し、その決定を通知する。その際、その不服申立てが当該事案の引き延ばしや認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと調査委員会が判断した場合は、以後の不服申立てを受け付けないことを併せて通知する。
６ 調査委員会は、不服申立てに対して再調査を行う旨を決定した場合には、直ちに、学長に報告する。報告を受けた学長は、不服申立人に対し、その決定を通知する。
７ 学長は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知する。また、その事案に係る資金配分機関及び関係省庁に通知する。不服申立ての却下又は再調査開始の決定をしたときも同様とする。
(再調査)
第 32 条

前条に基づく不服申立てについて、再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は、不服申立人に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立人が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求める。

543

第 ３章

２

研究 等･施設 （川 村学 園女 子大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程）

前項に定める不服申立人からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく、手続を打ち切ることができる。その場合には、調査委員会は、直ちに学長に報告する。学長は、不服申立人に対し、その決定を通知する。

３

調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から起算して５０日以内に、先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに学長に報告しなければならない。
ただし５０日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して学長に申し出て、その承認を得なければならない。
４

学長は、本条 2 項又は 3 項の報告に基づき、速やかに、再調査手続の結果を告発者、被告発者及び被告発者以外で活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知する。
被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。

(調査結果の公表)
第 33 条学長は、研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表する。
２

３

前項の公表内容は、次の各号に掲げる項目とする。
(1)

不正行為に関与した者の氏名、所属及び職名(2)

不正行為の内容(不正行為の内容、関与した者の関与の程度、不正使用の相当額等)(3)

調査結果の公表までに行った措置の内容(4)

委員会委員の氏名、所属及び職名(5)

調査の方法及び手順(6)

その他、学長が必要と認める事項

前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発がなさる前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。

４

研究活動上の不正行為が行われなかったとの認定がなされた場合には、原則として、調査結果は公表しない。ただし、調査事案が外部に漏洩していた場合又は論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。

５

前項ただし書の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意によるものではない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。

６

学長は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。

(本調査中における一時的措置)
第 34 条学長は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、被告発者に対して告発された研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講

544

第３章

研 究等 ･施 設（ 川村学 園女 子大 学
研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程）

じることができる。
(研究費の使用中止)
第 35 条学長は、研究活動上の不正行為に関与したと認定された者、研究活動上の不正行為が認定された論文等の内容に責任を負う者として認定された者、及び研究費の全部又は一部について使用上の責任を負う者として認定された者(以下「被認定者」という。)に対して、直ちに研究費の使用中止を命じる。
(論文等の取下げ等の勧告)
第 36 条

学長は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告する。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して１４日以内に勧告に応じるか否かの意思表示を学長に行わなければならない。
３ 学長は、被認定者が第 1 項の勧告に応じない場合は、その事実を公表する。
(措置の解除等)
第 37 条学長は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場合は、本調査に際してとった研究費の支出停止等の措置を解除する。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないまま申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 学長は、研究活動上の不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講じなければならない。
(処分)
第 38 条学長は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して、法令、その他関係諸規程に従って、処分を課す。
２

学長は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関及び関連省庁に対して、その処分の内容等を通知する。
(是正措置等)
第 39 条研究不正防止委員会は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、学長に対し、速やかに是正措置、再発防止措置、その他必要な環境整備措置(以下「是正措置等」という。)をとることを勧告する。
２ 学長は、前項の勧告に基づき、関係する部局の責任者に対し、是正措置等をとることを命ずる。また、必要に応じて、本学全体における是正措置等をとる。
３ 学長は、第 2 項に基づいてとった是正措置等の内容を該当する資金配分機関並びに文部科学省及びその他の関係省庁に対して報告しなければならない。

545

第 ３章

研究 等･施設 （川 村学 園女 子大学
研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程）(雑則)
第 40 条

この規程に定めるもののほか、研究活動の不正行為に起因する問題が生じた場合における措置等に関し、必要な事項は学長が決定する。
(改廃)第 41 条

この規程の改廃は、学長が行う。
附則

この規程は、平成 28 年 10 月 1 日から施行する。
附則

この規程は、令和元年 6 月 19 日から施行する。

546