国立・国定公園内における地熱開発の取扱いにっいて

平成24年3月27日

環自国発第 12伯27001 号

各地方環境事務所長、 各都道府県知事宛環境省自然環境局長通知

行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会において、再生可能エネルギーの導入促進に向けた規制の見直しを含めた規卸上制度改革に係る対処方針が平成22年6月18日に閣議決定され、自然公園における地熱発電に関しては吐也熱発電に係る過去の通知を見直し、傾斜掘削について、個別に判断する際の考え方を明確にするとともに、国立公園等の地表部に影響のない方法による事業計画であれぱ許可できる旨新たに通知するための調査・検討に着手する。」こととされた。また、平成お年Ⅱ月1日には第4 回エネルギー・環境会議の「エネルギー・環境会議アクションプラン」において、「傾斜掘削による自然公園の地下開発であれぱ許可可能である旨通知するとともに、自然公園の区分や開発段階(地表探査、掘削調査、発電設備設置等)ビとに、許可が可能となる要件や方法を検討し、明確化すること、具体的な案件を対隷に関係者の合意形成・連携促進のための優良事例の形成を図る。」ことが示された。
環境省では、これらの閣議決定等を受けて、最新の地熱発電事業の技術を整理し、地熱発電事業に伴う自然環境への影響や自然公園の風致畏観上の支障にっいて検証を行うとともに、その軽減策の検討を行い、過去の通知見直しに向けた基本的考え方の整理を行うことを目的として、平成お年6月から平成24年2月まで関係分野の専門家から構成される「地熱発電事業に係る自然環境影響検討会」を5回にわたり開催した。また、平成 24年2月には自然保護団体等からの国立・国定公園内における地熱開発にういての意見を伺うた。

この検討会の報告等を踏まえ、国立・国定公園内における地熱開発の取扱いを下記のとおり定めたので通知する。

なお、本通知の発出により、「自然公園地域内において工業技術院が行う「全国地熱基礎調査」等について」(昭和 49年9月17日付け環自企第469号環境庁自然保護局企画調整課長通知)及び「国立・国定公園内に船ける地熱発電にういて」(平成6年2月3日付
け環自計第24号・環自国第釘号環境庁自然保護局計画課長・国立公園課長通知)にっいては廃止する。

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自然環境保全等のための基本的な考え方(1)地熱開発は、特別地域等の国立・国定公園の自然環境保全上重要な地域及び公園利用者への影饗が大きな地域では原則として認めない。特に当該公園の景観を維持するために特に必要があるときに指定される自然公園の核心部ともいうべき特別保護地区、及び特別保護地区に準ずる自然景観を有し特別地域のうちでは風致を維持する必要性が最も高い地域である第1種特別地域においては、その指定の趣旨を踏まえて厳に認めないこととする(2)国立・国定公園に鴬ける地熱開発の実施については、地域の持続的な発展にとっても大きな関わりのある行為と考えられることから、温泉関係者や自然保護団体をはじめとする地域の関係者による合意形成が図られ、かっ当該合意に基づく地熱開発計画が策定されることを前提とする。

(3)地熱開発の行為が小規模で風致景観等への影響が小さなものや既存の温泉水を用いるバイナリー発電などで、主として当該地域のエネルギーの地産地消のために計画されるもの、当該地域の国立・国定公園の利用の促進や公園事業の執行に資するものなどについては、第2種特知壮也域及び第3種特別地域並びに普通地域において自然環境の保全や公園利用に支障がないものは認めることとし、その促進のために地域への情報提供を行うなどの取組を積極的に進めることとする。

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国立・国定公園内の各地種区分における地熱開発の段階ビとの取扱いにっいて(1)特別保護地区及び第1種特別地域

ア.当該公園の景観を維持するために特に必要があるときに指定される自然公園の核心部ともいうべき特別保護地区、及び特別保護地区に準ずる自然景観を有し特別地城のうちでは風致を維持する必要性が最も高い地域である第1種特別地域においては、地熱開発を認めない。
また、これらの区域外からの傾斜掘削も認めない。

イ.ただし、重力探査、電磁探査等の地熱資源の状況を把握するために広域で実施することが必要な調査であって、自然環境の保全や公園利用への支障がなく、かっ地表部に影がなく原状復旧が可能なものについては、当該調査に係る地熱開発計画を踏まえた上で当該調査の必要性・妥当性等が認められる場合に限り、個別に判断して認めるごとができるものとする。

なお、地表胴査について認めることとした場合においても、具体の調査ポイントごとに、希少な野生動植物の存在の有無や湿地等特に保全すべき箇所の有無等を確認し、必要に応じて調査ボイントの位置を変更させるなど、適切な;旨を行う。
(2)第2種特別地域及び第3種特別地域

ア.第2種特別地域及び第3種特別地域については、地熱発電所の建設には本館、冷却塔、蒸気生産基地、配管、送電鉄塔、道路等の各種工作物が必要であり、大規模な造成を伴うとともに、施設群としての存在によって風致景観や生物多様性に与える影響が大きいこと等から、上記1 (3)に該当する場合をのぞき、原則として地熱開発を認めない。
イ.ただし、公園区域外又は普通地域からの傾斜掘削にっいては、自然環境の保全や公園利用上の支障がなく、特別地域の地表への影響のないものに限り、個別に判断して認めることができるものとする。

ウ.また、現下の情勢にかんがみ、特に、自然環境の保全と地熱開発の胴和が十分に図られる優良事例の形成について検証を行うこととし、以下に掲げるような特段の取組が行われる事例を選択した上で、その取組の実施状況等にっいての継続的な確認を行い、真に優良事例としてふさわしいものであると判断される場合は、掘削や工作物の設置の可能性についても個別に検討した上で、その実施にっいて認めることができるものとtる。

・地域協議会など、地熱開発事業者と、地方自治体、地域住民、自然保護団体、温泉事業者等の関係者との地域における合意形成の場の構築
・公平公正な地域協議会の構成や、その適切な運営等を通じた地域合意の形成'発電所の建屋の高さの低減、蒸気生産基地の集約化、配管の適切な取り回しなど、当該地域に松ける自然環境、風致景観及び公園利用への影響を最小限にとどめるための技術や手法の投入、そのための造園や植生等の専門家の活用

・地熱開発の実施に際しての、地熱関連施設の設置に伴う環境への影響を緩和するための周辺の荒廃地の緑化や廃屋の撤去等の取組、温泉事業者や農業者への熱水供給など、地域への貢献.長期にわたる自然環境や温泉その他についてのモニタリングと、地域に対する情報の開示・共有

エ.上記のウ.における優良事例としてふさわしいものであるかどうかの判断にういては、地熱資源が地下資源であり調査の進展に伴って情報量や確実性が高まっていくとの特性があることから、事前準備、地表調査、掘削調査、噴気試験等、地熱開発に係る段階ごとに、ウ,に例示された特段の取組の実施状況等にっいて確認するとともに、玖の段階における取組等について事業者から聴取する等して、炊の段階に進むことの可否について判断するものとする。

また、環境影婆評価法(平成9年法律第 81 号)に基づく配慮書が作成される段階においては、位置・規模等にういて複数案を設定し環境影響を比較検討することができるような配慮書が提出されるよう指導するものとする。

)普通地域

普通地域については、風景の保護上の支障等がない場合に限り、個別に判断して認めることができるものとする。

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既存の地熱発電所の取扱い

本通知発出時点で既に国立・国定公園の特別地域内で操業Lている6箇所の地熱発電所(大沼(後生掬、)、松川、鬼首、八丁原、大岳及ぴ滝の上(葛根田))にっいては、新たな敷地造成を伴わない限りにおいて、上記の2の(1)及び(2)にかかわらず、従前同様の取扱いとする。