証券コード 5037
2023 年 2 月 7 日

株主各位
大阪市淀川区西中島六丁目 11 番 25 号

株 式 会 社 フィットワークス
代 表 取 締 役

武 内寿 明第 17 期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第 17 期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
なお、当日ご出席に代えて、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ですが後記の株主総会
参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否のご表示をいただき、2023年2月21日（火曜日）午後6時までに到着するよう、ご返送いただきたくお願い申しあげます。
敬 具記
1. 日時

2023 年 2 月 22 日（水曜日） 午後３時

2. 場所

大阪市淀川区西中島六丁目 11 番 25 号 当社本社会議室

3. 目 的 事 項
報告事項

第 17 期（2021 年 12 月 1 日から 2022 年 11 月 30 日まで）
事業報告の内容報告の件

決議事項
第 1 号議案

第 17 期（2021 年 12 月 1 日から 2022 年 11 月 30 日まで）
計算書類承認の件

第 2 号議案

剰余金処分の件

第 3 号議案

定款一部変更の件

第 4 号議案

取締役１名選任の件
以 上（お願い）当日ご出席の場合は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類の記載事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項をインターネット上の当社ウェブサイト（https://www.fit-works.co.jp）に掲載させていただきます。

1

（添付書類）事

業報

告2021 年 12 月 1 日から2022 年 11 月 30 日まで
１． 株式会社の現況に関する事項（1）

事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、国内での経済活動が活発化し、企業業績が改善傾向を見せる等、緩やかながらも景気は持ち直しの動きが続きました。しかし、海外でのインフレ抑止としての急速な利上げの影響による大幅な円安やウクライナ情勢等を受けた資源価格の上昇などがありました。前事業年度に引き続き半導体を始めとする部品の供給不足に伴う生産活動の停滞、原材料価格や輸送費の高騰等が顕在化しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社の主力市場となる医療、公共市場においては、デジタル化や事業基盤強化のための戦略的事業投資、電子カルテシステムの再構築等、IT 投資需要は増加基調を続けており、ネットワーク強化等による IT 投資需要が増加しました。また、顧客企業の業務効率と生産性向上への強い意欲等を背景に、各種クラウド型 IT サービスへの需要や、ソフトウェアのエンドオブサービス※1 に対応する基幹システム再構築等の投資需要は継続しており、こうした動きの中で、DX（デジタルトランスフォーメーション）を想定したシステムの再構築や戦略的 IT 投資需要は、今後も継続するものと考えております。
このような事業環境の中、当社では、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組みつつ、技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスである「仮想化」「セキュリティ」「ネットワーク」などのソリューション展開及びお客様のリモートワーク環境の整備などに注力してまいりました。
具体的には、働き方改革及び新型コロナウイルス感染症対策の一環として堅調な仮想デスクトップ（VDI）※
２

環境の構築や、ゼロトラストネットワーク※３時代に沿ったセキュリティソリューションを中心としたサービスの更なる拡販を図ってまいりました。また、基幹事業である医療市場におけるインフラ設備の更改、Linux サーバー※４上のDocker コンテナ※５に立ち上げた仮想ブラウザ※６を画面転送技術でインターネット閲覧するソフトなどの開発、保守サービスや医療分野向け BPO（業務委託）サービスの大規模病院などへの提供等を継続的に行ってまいりました。
さらに、2022 年５月に当社顧客とスマートホスピタル事業推進のための共同研究（Poc/FS 適用を目的とする ICT ソリューションの試作開発）に関する契約を締結するなど、長期的な企業成長に向け、顧客基盤や事業領域の拡大・深耕を図っております。
※１：エンドオブサービス（EOS）
企業の製品やサービスの取扱い期限のこと※２：仮想デスクトップ（VDI）
ローカル端末（物理デスクトップ＝ファットクライアント）内に OS（オペレーティングシステム）やアプリケーションをおかず、これらをサーバー上で一元化し、リモートから操作できること※３：ゼロトラストネットワーク
従来の無条件に信用できる「安全地帯」を設定しない代わりに、社内・社外を区別せず、すべての通信を

2

信用できないと考え、従来よりも厳格なユーザー認証やネットワーク監視などのセキュリティ対策を施すこと※４：Linux サーバー
Linux という OS がインストールされたサーバーのこと※５：Docker コンテナ
コンテナと呼ばれる標準化されたユニットにソフトウェアをパッケージ化すること※６：仮想ブラウザ
OS の機能などに依存せず、完結した環境で動作する Web ブラウザのこと（ウイルスの攻撃のほか、個人情報やパスワードの窃盗を試みるスクリプトがあっても、情報を遮断できる仕組み）
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、医療、公共市場向けのシステム開発需要やネットワーク機器販売等の増加によって増収増益し、売上は 1,459 百万円（前年同期比 13.3％増）、営業利益は 182百万円（同 20.6％増）、経常利益は 186 百万円（同 19.3％増）、当期純利益は 122 百万円（同19.5％増）となりました。
（2）

設備投資の状況
当期中に実施いたしました設備投資額は 12 百万円であり、このうち主なものは本社増築によるものであります。
なお、資金については自己資金を充当いたしました。

（3）

資金調達の状況
該当事項はありません。

（4）

対処すべき課題
中長期的な経営戦略の実現を果たすため、当社は以下の課題に取り組んでまいります。

①優秀な人材の確保
当社の事業を拡大するためには、優秀な人材の確保が必要であります。しかしながら、労働人口が減少する環境下において、新卒採用及び即戦力である中途採用にて人材を雇用することが難しくなっております。また、協力会社から技術者を確保することも、より一層困難となっております。
このような状況のもと、当社では積極的な資格取得に取り組み自社に必要なスキルやマインドを持った社員の育成に努めております。また、ビジネスパートナー戦略（外注委託）を掲げ、外部の人材を日常的に確保していくことで、両社の技術向上に向けた相乗効果と自社内での対応が困難となった場合のリスク分散を図っております。採用活動をより一層強化するとともに、自社のブランド力を高めるためのマスコットキャラクターの作成やソーシャルメディアを活用した情報発信を行い積極的に採用していく方針であります。
②お客様満足度の更なる向上
お客様課題を解決した商品提供・サービス品質の向上は勿論のこと、お客様の期待値を越えるようなサービスを提供するため、お客様との対面でのコミュニケーションを重視し、機動力を持ち小回りの利くサービスを提供していく方針であります。

3

③収益力の向上
システム開発サービス及びアウトソーシングサービスでは、人材確保が厳しい状況にあるため、成長性に制限のある状態が続いております。そこで、当社が長年培ったソフトウェアというモノづくりにおいてソフトウェアエンジニアリングの近代化を真に追求し、収益基盤を安定的に実現するために自然言語処理、ＩｏＴ等の新技術やビッグデータ分析、データサイエンス等のデータ分野及びクラウド構築ビジネスの拡大に加え、オフィスＤＸ、ＥＲＰ、ＨＲ等、独自商材の開発を推進してまいります。
また、多くのお客様の問題解決に繋がる知的財産を保有することは差別化に繋がるとともに、生産性向上にも繋がり、結果として収益力向上に結び付くと考えております。私たちが自ら生み出したサービスにおいて知的財産への関心を高め、それを自社の事業価値につなげる意識を持つことで収益力向上を図ってまいります。
④安定的な収益基盤の確立
当社の主力サービスであるインフライノベーションサービスは、企業のＩＴ投資計画の需要に影響を受ける傾向があり、企業のＩＴ投資計画は一般的に景気動向の影響を受けるとされております。そのため、お客様とワークショップを開催し、年度投資計画や中期経営計画の課題を把握し、解決策を提案することで、安定的な受注の確保を行い、景気動向の影響を受けづらい収益基盤の構築を図ってまいります。
次にシステム開発サービスは、第二の収益基盤の柱としてデジタル技術を活用した新規事業の創出を行い、医療市場・公共市場を中心に安定した収益基盤の確保を目指します。特にセキュリティ商品については、品質・コスト競争力に優れた戦略商品の投入と、国内市場向けに商品ラインアップを充実させることで、売上（収益）拡大を目指します。
また、アウトソーシングサービスは、比較的景気の変動を受けにくい傾向があるため、安定的なストック収益基盤として今後も安定的な拡大を実現できるよう取り組んでまいります。
（5）

財産及び損益の状況の推移（単位：千円）
区

売上第 14 期2019 年 11 月期

第 15 期2020 年 11 月期

第 16 期
2021 年 11 月期

第 17 期
2022 年 11 月期
当事業年度

高 （ 千 円 ）1,051,722

1,114,451

1,289,157

1,459,983

分

営

業

利

益 （ 千 円 ）145,139

175,414

151,442

182,650

経常利益 （ 千 円 ）147,164

178,710

156,582

186,843

益 （ 千 円 ）96,807

116,884

102,430

122,414）484.03584.42512.15612.07

当期

純利

1 株当たり当期純利益 （円純

資産 （ 千 円 ）440,068

553,952

653,383

772,798

総資産 （ 千 円 ）818,989922,711

931,453

1,054,193

2,200.34

2,769.76

3,622.92

3,863.99

1 株 当 たり純 資 産 （円）（注１） 1 株当たり当期純利益は、期中平均株式数を用いて算出しております。
（注 2） 当社は 2022 年５月 1 日付で普通株式１株につき 100 株の割合で株式分割を行っております。1 株当たり当期純利益及び 1 株当たり純資産につきましては、当該株式分割が第 14 期（2019 年 11 月期）の期首時点で行われていたと仮定して算出しております。

4

（6）

重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。

（7）

主要な事業内容
事業

内

容

電話設備工事
LAN 配線工事
インフライノベーションサービス

各種電気工事ネットワーク構築
サーバインフラ基盤構築
スクラッチ開発

システム開発サービス

パッケージ製品開発
クラウドサービス開発
常駐運用サービス

アウトソーシングサービス

リモート運用サービス
ネットワーク管理（8）

主要な営業所（2022 年 11 月 30 日現在）
本社：大阪市淀川区（9）

従業員の状況（2022 年 11 月 30 日現在）
従業員数

平均年齢

平均勤続年数

42 名

37．5 歳7.3 年（10） 主要な借入先及び借入額（2022 年 11 月 30 日現在）
該当事項はありません。
（11） その他株式会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。
２．会社の株式に関する事項（1）

発行可能株式総数

800,000 株（2）

発行済株式の総数

200,000 株

（3）

株主数

（4）

大株主
株主名

武内 寿明

2名
持株数
199,900 株

99.95％

100 株

0.05％

株式会社マコト電気
（5）

持株比率

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

5３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．会社役員に関する事項（1）

取締役及び監査役の氏名等（2022 年 11 月 30 日現在）
氏名

地位及び担当重要な兼職の状況

武内 寿明

代表取締役

遠藤 正人

取締役（ソリューションセールス事業部長）

平田 勝志

取締役（イノベーション事業本部長）

山本 高広

取締役（経営管理部長）

林 智之

取締役（事業戦略部長）
中村総合法律事務所 代表
株式会社戦略総研＆パートナーズ

中村 健三

監査役

代表取締役
株式会社ユキ・マネジメント・アンド・リ
サーチ社外取締役（非常勤）（注） 監査役中村健三氏は、社外監査役であります。

（2）

取締役及び監査役に支払った報酬等の額

区分

報酬支給人員（名）支給額（千円）

取締役

559,136

監

査役

12,400（3）

社外役員に関する事項(2022 年 11 月 30 日現在)

（ⅰ)社外役員の兼任状況(他の会社の業務執行者または社外役員である場合)
氏名及び地位兼任先及び兼任内容

社外監査役

中村総合法律事務所 代表

中村 健三

株式会社戦略総研＆パートナーズ 代表取締役
株式会社ユキ・マネジメント・アンド・リサーチ 社外取締役（非常勤）(注)監査役 中村健三氏は、中村総合法律事務所代表、株式会社戦略総研＆パートナーズ代表取締役、
株式会社ユキ・マネジメント・アンド・リサーチ 社外取締役（非常勤）を兼務しておりますが、これらの会社は当社との間に特別な関係はありません。

（ⅱ)社外役員の主な活動状況
氏名及び地位主な活動状況

社外監査役

2020 年 9 月 29 日に就任し、当期に開催した取締役会 12 回すべてに出席して中村 健三おります。取締役会では、必要に応じ、主に弁護士及び上場会社役員の観点から、取締役会の意思決定の適法性・妥当性を確保するための発言を行っております。さらに、監査役として経営トップとの意見交換を実施するとともに、当社に対しヒアリングを定期的に行っております。有益なアドバイスをいただき、当社運営に多大な貢献がありました。

6

（ⅲ)責任限定契約の内容の概要
当社と監査役は会社法第 427 条第 1 項の規定に基づき、同法第 423 条第 1 項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。その概要は、監査役の責任の限度を会社法第 425 条第 1 項に定める最低責任限度額とするものです。

7貸 借 対 照 表（2022 年 11 月 30 日現在）

（単位：千円）資 産 の 部
科目

流動資産

負 債 の 部
金

額

科

目

金

額

995,139

流動負債

274,067

現金及び預金666,359

買掛金

73,468

売掛金

166,873

工事未払金

14,857

完成工事未収入金

21,465

未払金

10,061

契約資産13,377

未払費用

14,350未成工事支出金

11,219

未払法人税等

41,252

商品

46,647

未払消費税等

10,762

前受金

99,811

原材料

826

前渡金

65,292

工事損失引当金

1,004

前払費用

3,044

その他

8,499

固定負債

7,327

その他

33

固定資産
有形固定資産22,133

建物

18,124

車両運搬具

1,288

工具器具備品2,719

資産除去債務
負債合計

7,327
281,394

純 資 産 の 部
株主資本
資本金80,000

利益剰余金692,798

利益準備金

1,650

その他利益剰余金
投資その他の資産
出資金

36,920691,14880

長期前払費用3,132

繰延税金資産4,731

その他

28,976

資 産 合 計繰越利益剰余金

純資産合計

1,054,193

負債・純資産合計

8772,798
1,054,193

損 益 計 算 書（2021 年 12 月 1 日から 2022 年 11 月 30 日まで）
（単位：千円）
科

目

金

額

売上高

1,459,983

売上原価

1,060,758

売上総利益

399,224

販売費及び一般管理費

216,574

営業利益

182,650

営業外収益
受取利息

5

受取配当金

1

受取給付金

2,500

社宅家賃収入

2,246

その他

190

4,944

751

751

営業外費用
設備移設費用
経常利益

186,843

税引前当期純利益

186,843

法人税、住民税及び事業税

66,877

法人税等調整額△2,448

当期純利益

64,428122,4149株主資本等変動計算書（2021 年 12 月 1 日から 2022 年 11 月 30 日まで）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
資本金
当期首残高

80,000

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

繰越利益剰余金

合計

株主資本

純資産合計

合計

1,350

572,033

573,383

653,383

653,383

300

△300

―

―

―

剰余金の配当△3,000△3,000△3,000△3,000

当期純利益

122,414

122,414

122,414

122,414

当期変動額
利益準備金の積立

当期変動額合計
当期末残高

―

300

119,114

119,414

119,414

119,41480,0001,650

691,148

692,798

772,798

772,79810個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）棚卸資産の評価基準及び評価方法未成工事支出金
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（２）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 34 年
車両運搬具 ３～６年
工具、器具及び備品 ４～８年
② 長期前払費用均等償却によっております。
（３）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒 懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に対応する金額を計上しております。
③ 工事損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
インフライノベーションサービス及びシステム開発サービスにおけるシステム構築等の作業を伴う案件については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度を見積る方法は、原価比例法を採用しております。なお、契約金額に重要性がなく、ごく短期な契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
アウトソーシングサービスにおける契約については、契約期間にわたってシステム保守等のサービスを提供しており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。

11

物品等の販売については、顧客への引渡後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断していることから、一時点で充足される履行義務として、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
２．会計方針の変更に関する注記「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来、システム構築等の作業を伴う案件に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を、その他の案件については工事完成基準を適用しておりましたが、契約金額に重要性がなく、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行うこととしました。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約金額に重要性がなく、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第 86 項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は 8,088 千円、売上原価は 3,999 千円、営業利益、経常利益及び税引
前当期純利益は 4,088 千円、それぞれ増加しております。なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
３．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
４．表示方法の変更に関する注記「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。

12

５．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

14,096 千円（２）当座貸越契約
当社は運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。事業
年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額

250,000 千円

借入実行残高―差引額

250,000 千円

６．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

株式数

株式数

株式数

株式数

普通株式

1,000 株

199,000 株-株

200,000 株（注）2022 年４月 13 日開催の取締役会決議により、2022 年５月１日付で普通株式１株につき 200 株の割合で 株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は 199,000 株増加し、200,000 株となっております。
（２）自己株式の数に関する事項
該当事項はありません。
（３）剰余金の配当に関する事項① 当事業年度中に行った剰余金の配当（決 議）2022 年２月 22 日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

普通株式

3,000

１株当たり配当額（円）
3,000

基準日

効力発生日

2021 年2022 年

11 月 30 日

２月 28 日（注）2022 年４月 13 日開催の取締役会決議により、2022 年５月１日付で普通株式１株につき 200 株の割合で 株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの（決 議）2023 年２月 22日定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（千円）
3,000

配当の原資
利益剰余金

（４）当事業年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

13

１株当たり配当額
（円）
15

基準日

効力発生日

2022 年2023 年

11 月 30 日

２月 24 日７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

3,933 千円

資産除去債務

2,531 千円

工事損失引当金

346 千円

繰延税金資産合計

6,812 千円

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用

2,080 千円

繰延税金負債合計

2,080 千円

繰延税金資産の純額

4,731 千円

８．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に関する取組方針
当社は、必要資金については通常の営業活動で獲得した資金から充当することを基本方針としており、借入については資金需要が発生する都度、検討することとしております。また資金運用は行っておりません② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、工事未払金及び未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。営
業債務は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、案件及び取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行い、取引先相手ごとに財務状況の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰り計画を作成及び更新し、手許流動性を維持する等の方法により流動性リスクを管理しています④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（２）金融商品の時価等に関する事項
当社の保有する金融商品のうち、「現金」については、現金であること、他の金融商品については、短期間で決済されるため時価が簿価に近似するものであることから、記載を省略しております。
（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
該当事項はありません。

14

９．関連当事者との取引に関する注記
役員及び個人主要株主等（単位：千円）種類

会社等の名称又は氏名

役員
及び個人
主要株主

武内寿明

役員

遠藤正人

議決権等の所有(被所有)の割合

被所有
直接 100.0％－

関連当事者との関係

債務
被保証

債務
被保証

取引の内容

取引金額

科目

期末残高－－－－－－－－－

当社仕入に対する債
務被保証（注）１
当社リース契約に対する債務被保証（注）２
当社仕入に対する債務被保証（注）１（注）１．当社は、一部の仕入先に対する仕入債務について代表取締役武内寿明及び取締役遠藤正人より連帯して債務保証を受けておりましたが、当事業年度末においては解消されております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２．当社は、代表取締役武内寿明よりリース取引に対して債務保証を受けておりましたが、当事業年度末においては解消されております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
10．1 株当たり情報に関する注記（１）1 株当たり純資産額

3,863 円 99 銭

（２）1 株当たり当期純利益

612 円 07 銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

15

監 査 報 告 書

2021 年 1２月 1 日から 2022 年 11 月 30 日までの第 17 期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。

１．監査の方法及びその内容
私は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け 、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務及び財産の状況を調査いたしました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。さらに、会計帳簿及びこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表及びその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認めます。

2023 年 2 月３日
株式会社フィットワークス
監査役

16中村 健三㊞

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 第 17 期（2021 年 12 月 1 日から 2022 年 11 月 30 日まで）計算書類承認の件
会社法第 438 条第２項の規定に基づき、第 17 期計算書類の承認をお願いするものであります。
本議案の内容は、添付書類（８頁から 15 頁まで）に記載のとおりであります。
なお、取締役会といたしましては、第 17 期の計算書類が法令及び定款に従い、会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと判断しております。

第２号議案 剰余金処分の件
剰余金処分につきましては、次のとおりといたしたく存じます。
期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金 15 円
配当総額 3,000,000 円(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2023 年 2 月 24 日

第３号議案 定款一部変更の件（1）変更理由「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第 70 号）附則第 1 条ただし書きに規定する規定が 2022 年
9 月 1 日に施行されたことに伴い、株主総会資料の電子提供制度が導入されましたので、次のとおり当社定款を変更するものであります。変更案第 15 条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。 変更案 15 条第 2 項は、書面交付請求をした株主に交付する書面の範囲を限定するための規定を設けるとともに、条数の繰り下げを行うものであります。
（2）変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款

変更案

第 1 条～第 14 条 （条文省略）

第 1 条～第 14 条 （現行どおり）（新 設）（電子提供措置等）
第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会

17現行定款変更案
参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
2 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。

第 15 条～第 35 条（条文省略）

第 16 条～第 36 条 （現行どおり）

第４号議案 取締役１名選任の件
当社の経営体制強化のため新たに取締役１名の選任をお願いするものであります。なお、新たに選任されます取締役の任期は、当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了する時までとなります。
取締役候補は、次のとおりであります。
氏

名（生年月日）
榎田 洋一（1968 年 2 月 19 日生）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2020 年１月

株式会社コンサル４１
代表取締役就任（現任）

所有する当社
株式の数―（注）候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
以 上18