ＷＴＯを立て直せるか次期事務局長に問われる改革のリーダーシップ——

上智大学教授川瀬剛志

先進国は長期停滞するドーハ・ラウンドに関心を失い、特先進国主導の意思決定は、もはや望むべくもなくなった。の結果、かつての四極（日、米、ＥＵ、加）を中心にしたＢＲＩＣｓに代表される新興経済国の伸長と発言力の増大によって、利害対立と意思決定は複雑化し、ここ二〇年のと多様化（特に中国、ベトナムなど国家資本主義国の加盟）ル形成機能の低下は深刻だ。加盟国の増加（特に途上国）

通商体制の危機的状況が続いている。特に交渉によるルー

ここ数年、世界貿易機関（ＷＴＯ）を中心とする多国間た。加えて、一九六二年通商拡大法による鉄鋼・アルミニ制による国際通商の法の支配の正統性は大きく損なわれといった基本原則を公然と無視することにより、ＷＴＯ体

よって米中“Ｇ２”が、最恵国待遇原則や一方主義の禁止三〇一条による対中制裁を発表し、以後対抗措置の応酬にさらに、トランプ政権は一八年三月に一九七四年通商法に必要な最低三名の確保すらままならなくなったからだ。

）」を犯し、加盟国の権利を侵害しているとぎ（ overreach
批判し、上級委員の欠員補充を阻止したため、一件の審理上級委員会が協定解釈を通じたルール形成を行う「行き過かわせ つよし 慶應義塾大学卒。米ジョー）およジタウン大学法科大学院修了（ LL.M.
び慶應義塾大学大学院博士課程中退。神戸商科大学助教授、経済産業省参事官補佐、大阪大学准教授などを経て二〇〇七年より現職。産業構造審議会通商分科会特殊貿易措置小委員長などを務める。著書に『地球温暖化対策と国際貿易』（共編）など。に第一一回閣僚会議（二〇一七年）以降は「ポスト・ドーハ」

ウム製品への追加関税は、タブーだった安全保障例外の濫多国間枠組みによる通商問題解決を嫌う
トランプ政権の抵抗で、ＷＴＯは機能不全に陥った。
一一月に行われる新事務局長選挙はどうなるか、はたして当選後、改革し立て直すことができるか。
そこで日本は、どんな役割を果たせるのか。と称し、早々に新しいアジェンダへと関心を移している。

用と本件の紛争化によって、ＷＴＯ体制と安全保障貿易管理との潜在的な緊張関係を顕在化させた。

それでも紛争解決手続は比較的順調に機能していたが、これも一九年一二月以来停止している。トランプ政権は、

120

外交 Vol.63 Sep./Oct. 2020こうした混迷の中、この五月一四日にアゼベド事務局長機関のトップを務め、インサイダーとしての十分な実績を（二〇一五年）を主催し、一般理事会をはじめＷＴＯ主要選挙は九月八日から候補者の絞り込み段階に入った。こが突如辞任を発表した。一応の理由としては、来年八月末一年延期された第一二回閣僚会合の準備と事務局長選挙がれから新事務局長選出期限の一一月七日まで、ＷＴＯの「三誇る。その意味で、対照的な一騎討ちになりそうだ。

重なるため、先んじて職を辞した、という。しかし、個人の任期満了まで務めた場合、新型コロナウイルス感染症で的事情とも説明しており、真意は不明だ。

）」 ——一般理事会、紛争解決機関、貿易政策役（ Troikaが全加盟国から個別に意向を聴く検討機関の各議長 ——不在と言われ、また出身地域の統一的な支援を得られた候

その後の事務局長選には八名が立候補しているが、本命が終わったところで、結果が待たれる。

促す（八人→五人→二人）。脱稿時点では最初のラウンド）」という）
プロセス（教会になぞらえ「告白（ Confessionalsを三ラウンド繰り返し、順に支持の少ない候補者に撤退を総裁）、そしてモハメド候補（ケニア／元外相、ＷＴＯ一

この危機的状況において求められる事務局長の役割は何求められる事務局長像とは補もいないところ、選挙戦の行く末は見通し難い。
それでも現時点では、オコンジョ＝イウェアラ候補（ナ般理事会議長）が有力視されており、日本も両者のどちら）」と表現されるが、か。時に「（誠実な）仲介者（ broker
要するに米・中・ＥＵの間を取り持ち、信頼関係を醸成でイジェリア、ただし米国との二重国籍／元財務相、世銀副かを推す方向で調整中と報じられている。閣僚レベルでのきる人材、ということになる（七月二日付日本経済新聞朝では、そのような事務局長はいかなる基準で選出される豊富な政治経験に加え、女性初かつアフリカ出身初というるオコンジョ＝イウェアラ氏が世銀ナンバー２としての国のだろうか。この点につき、イタリアの欧州大学院（ＥＵ刊、八月五日付フィナンシャル・タイムズ）。

際機関運営の経験と開発畑出身の新しい視点を売り物にすＩ）の調査プロジェクトが今年六月に行った世界の通商専

清新さが注目される両候補だが、アウトサイダーを自認す?

るのに対して、モハメド氏はナイロビの第一〇回閣僚会議

121事務局長選の現在トレンド 2020

新事務局長選出の条件に挙げており、米国は九九年のよう実際に米中対立の結果、アゼベド事務局長退任後の代行

門家への一〇〇〇人規模のアンケートの結果を見れば、あ①個人の属性として組織運営経験が最重視され、以下僅職を四人の事務次長から選出することさえままならない。

な妥協案すら受け入れない可能性もある。

差で政治経験、経済学的素養、ＷＴＯ交渉の経験の順に続米・ＥＵがそれぞれ自国出身のウルフ事務次長、ブラウナーる程度求められる資質が見えてくる。

く。ジェンダーや国籍はあまり重視されない。

事務次長が九月、一〇月にひと月ずつ務めることで合意したが、これに中国が反対した、という（八月七日付②選出基準として、個人の能力、次いで僅差で出身地域の多様性確保（これまで選出されてこなかった地域からの他の国際機関との関係が重視される。

おそれもある。

わるかぎり新事務局長が決まらず、政治空白が長期化するInside選出）が重視される。

）。このわずかな期間の代行職の選出にさえ米U.S. Trade
中対立が影を落とすなら、コンセンサスによる指名にこだ

しかし米中対立の中、身も蓋もないが、結局は “ It's all

新事務局長のミッションとＷＴＯ改革③外部との関係性については、主要加盟国政府、次いで”（七月二〇日付ブルームバーグ）で
about power politics
あり、先は見通し難い。

上首尾に新事務局長が決まったとして、米中対立の激化

さらに言えば、激しい米中対立の中、期限までに事務局国はＥＵとも上級委員会問題、デジタル貿易といった主要うは易く、行うは難し、だろう。米中関係のみならず、米とデカップリングが進行する中、「仲介者」の仕事は、言長が決まらない可能性も否定できない。かつて第三代事務課題において意見の一致を見ないため、主要先進国間の意

米中対立の中で事務局長は決まるのか局長を決する一九九九年の選挙戦では、ムーア（ニュージー

そのような困難な状況下で、新事務局長にはＷＴＯ改革思統一も容易ではない。

かず、それぞれが三年任期（本来は四年）で順に務めるこの陣頭指揮を執ることが求められるが、直近の目標は延期ランド）、スパチャイ（タイ）両氏の対決で折り合いが付とで妥協が図られた。今回、米国は中国の影響力の排除を122

外交 Vol.63 Sep./Oct. 2020

当選から半年強しか残されていない。前回の第一一回閣僚

では延期日程も決まっておらず、仮に一年の延期であれば、された第一二回閣僚会議を成功に導くことだ。しかし現状いない。米国はデジタル課税でもＥＵ、イギリス、フランなければならないが、まだ議長テキストの提示にも至ってを目指し、デジタル関税モラトリアムの継続可否も決定し易交渉においては、次回閣僚会議までに議論の実質的進展

また、途上国の優遇及び義務免除（「特別かつ異なる待会議では、ライトハイザー米国通商代表が最終日を待たず求心力を著しく低下させるおそれがある。二〇一三年のバ

遇」）の取り扱いも、新ルールの交渉が進まない要因の一ス、インドなどと対立しており、デジタルエコノミーの規リでの第九回閣僚会議において、貿易円滑化協定を含むいつとなっている。米国は、中国、インドなど大規模新興経に帰国し、閣僚宣言さえ採択できなかった。今回もまた実

わゆるバリ・パッケージを合意に導いたアゼベド事務局長済がその恩恵を受けることにきわめて批判的で、現在の自制枠組みに関する意見の隔たりは大きい。のリーダーシップは高く評価されている。新事務局長にも己申告制から客観的基準（Ｇ 参加、ＯＥＣＤ加盟など）質的な合意パッケージが採択できないとすれば、ＷＴＯの同様の役割が求められる。
しかし、閣僚会議での成果刈り取りはその場の一発勝負に該当する加盟国を卒業させることを提案し、これらの途定められている漁業補助金規律の合意は急務だ。目下各国「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」で二〇年を期限としてた分野で実質的な交渉が行われているが、わけても国連のでは、漁業補助金、デジタル貿易、投資円滑化、農業といっ質的な交渉進展が重要だ。ポスト・ドーハの新ルール交渉

により現状の二審制維持を主張するＥＵとは相当の隔たり

アは、上級委員会のマンデートの再定義や上訴手続の改定

付ウォールストリート・ジャーナル）。しかしこのアイデ

商事仲裁に近い一審制手続の導入を提唱する（八月二一日

通商代表は、判例形成を行わず、迅速な問題解決のみ行う

より急務なのは上級委員会改革だ。最近ライトハイザー

上国と激しく対立する。

提案を協定文案の形式に取りまとめた議長テキストが提示がある。抜本的解決は短期的には期待できない。その一方ではなく、そこに向けたＷＴＯ改革アジェンダの事前の実されているが、対立点が両論併記となっている条文案をどでＷＴＯに付託される紛争件数自体が激減しており（二〇12320

こまで詰め切れるかが、成否を決する。他方、デジタル貿

トレンド 2020

争解決手続を朽ちるに任せることにならないよう、暫定的度の存続自体が危ぶまれる。こうした実情に鑑みると、紛級委員会の機能不全は上訴手続にとどまらず、紛争解決制

年は八月末で三件、それ以前は年平均二三〜二四件）、上受けて米国はＷＴＯ脱退も辞さないという見方さえある。に厳しい判断が予想され、トランプ再選なら、その結果をも示される鉄鋼・アルミ二三二条措置事件パネルでは米国らない、という見方も根強い。さらに、早ければこの秋に史的に落ち込んだ貿易の回復、今後開発されるワクチンやなど医療物資の輸出制限などの透明性確保と早期撤廃、歴出口戦略も重要なミッションだ。この間導入されたマスクＷＴＯ改革だけではなく、新型コロナウイルス感染症のめられ……自由で開かれた世界を目指すという秩序観の上先進国とともに国際ルールの形成を導く役割がいっそう求

ラル・リーダーシップが弱まっている今、「日本には他の済ナショナリズムと取引主義に陥り、世界に対するそのモどうすべきか。本誌六二号所収の佐橋亮論文は、米国が経米国のリーダーシップに依存できないとすれば、日本は感染症薬の円滑な流通確保など、期待される役割は大きく、に結束を実現していく責任がある」と説くが、この指摘はな対応が急務だ。

新事務局長の手腕が試される。

通商関係にも妥当する。特に日本は少なくとも向こう数十候補指名受託にあたり、トランプ大統領はアメリカ第一主ダーシップを占う意味で、きわめて重要だ。それぞれ党の米国大統領選挙は今後のＷＴＯ体制における米国のリーない。この方針を軸に据え、米中間の右往左往ではない、に守り抜き、そのための改革をリードするよりほかに道はＴＯを中心としたルールの支配による国際通商体制を愚直も米中のような力の通商外交が展開できないとすれば、Ｗ

年で見れば通商立国として身を立てるよりほかなく、しか義を標榜するのに対して、バイデン候補は同盟国・友好国主体的な通商戦略のビジョンを持つことが必要だ。

果たすべき日本の役割との連携を強調した。額面通りならバイデン政権はＷＴＯ

既に日本は、昨年のＧ 大阪サミットで各国のＷＴＯ改や米国労働者のための公正な貿易の実現を標榜しており、国のオタワグループに参加してＷＴＯ改革を主導するとと革へのコミットを主導した。また、穏健改革派ＷＴＯ加盟

改革により前向きにコミットするだろうが、対中強硬姿勢
また民主党内の事情から、現政権とスタンスは大きく変わ

20

124

外交 Vol.63 Sep./Oct. 2020

トレンド 2020

具体的には、まず、日米貿易協定は既に発効しているにが辞任を表明し、米国でも政権交代の可能性がある。

力な官邸主導の下でＴＰＰ、そしてＣＰＴＰＰ（ＴＰＰもかかわらず、いまだＷＴＯ通報すら行われておらず、中間もに、デジタル貿易会合も共同主催してきた。加えて、強）交渉をリードしたことをはじめ、日ＥＵ・ＦＴＡ、さの国会における所信表明演説で安倍首相が自任する「自由）」と将来のＷＴＯルールへの「踏み石（ stepping stoneしてのメガＦＴＡの締結に努めた。これらは、昨年一〇月らには妥結が近いＲＣＥＰ、日英ＦＴＡを推進するなど、と背を向ける姿は、ＷＴＯ体制の凋落を強く印象付ける。

が、こぞってＷＴＯの礎石とも言われる無差別原則に公然べきだ。単体の国家としては自由主義経済圏のツートップ協定としてもＧＡＴＴ二四条に適合しない。日米は第二段階う案件であり、安全保障とＷＴＯ体制の緊張関係を顕在化

ント等安全保障貿易管理レジームの実施措置を正面から争ある。まず、日韓輸出管理紛争はワッセナー・アレンジメ

他方、「自由貿易の旗手」たらんとするには不安要素も加を表明したが、これらとＭＰＩＡ参加は全く矛盾せず、状態だ。日本は、長期的・根本的解決の重視を理由に不参だ。上記のように紛争解決手続の信頼失墜は待ったなしの

ＥＵ主導の暫定上訴合意（ＭＰＩＡ）に日本も参加すべき上級委員会問題についても、米国の動向にかかわらず、交渉を早急に開始し、同協定のＷＴＯ協定整合性を確保す貿易の旗手」に違わぬ実績だ。

させる危うさをはらむ。にもかかわらず、当該措置を日韓要を得ない詭弁だ。上級委員会の司法積極主義から最も恩事務局長選出と、米大統領選が相次いで行われるこのの政治紛争と結び付ける複数閣僚の発言は、日本の安全保また、トランプ政権の圧力と日米首脳の友好的関係の美一一月上旬は、ＷＴＯにとってはまさに「正念場」だ。日

恵を被ってきた日本の利害は、もとより米国と一致するは名の下で日本が取ってきた消極的対米追従も改めるべきだ

本は歴史の証人としてＷＴＯの終わりの始まりを傍観する

障貿易管理の濫用を疑わせるおそれがあり、不用意のそしろう。特にＷＴＯ体制のような国際公共財は長期的な国益のか、あるいはそれを食い止めるのか、「自由貿易の旗手」ずはなく、国益に基づく独自のビジョンを提示すべきだ。に立脚してその得失を評価すべきものであって、時のリーとしての真価が問われる。●りは免れない。

ダーの個人的関係の問題ではない。現に日本では安倍首相

12511