心から厚くお

ご あ い さ つ

勢に対応し、

きる、持続可営に努めながンターの設置う、サービス

説明した、福かな暮らしに市民の皆さまには、日頃から市政の運営に深いご理解とご協力をいただき、心から厚くお礼申し上げます。
我が国では、人口減少、少子高齢化が進行するなど、大きく変化する社会情勢に対応し、持続可能な社会保障制度となるよう制度改革が行われています。
本市でも、まちづくりの目標に「誰もが自分らしく暮らし続けることができる、持続可能な地域共生のまち」を掲げ、社会保障制度の改革に対応し、適正な制度運営に努めながら、様々な福祉・保健サービスを実施してまいりました。
また、複雑化・複合化する様々な生活課題に対応するため、地域福祉相談セ
ンターの設置を進めるなど、市民の皆様が、住み慣れた地域で安心で安全に生活できるよう、サービスの向上に努めているところです。
このたび、福祉の相談窓口や福祉・保健サービスをわかりやすくご紹介、ご説明した“福祉のてびき”の令和３年度改訂版を刊行いたしました。
本書が、市民の皆さまをはじめ広く関係者の方々にも活用され、より豊かな暮らしにつながることを願っています。

令和４年３月
鳥取市長

鳥取市福祉のてびき

もくじ

もくじ

❶ 高齢者のために………………………………………………1
鳥取市、福祉のてびきは、次の１０項目から、成り立っています。
１
介護保険制度について…………………………………………………………… 1
２

高額医療・高額介護合算制度…………………………………………………… 11

１、高齢者のために
３
地域包括支援センター…………………………………………………………… 12４
高齢者のための福祉サービス…………………………………………………… 13
２、しょうがいのある人のために
５
高齢者の健康づくり……………………………………………………………… 23
３、児童、ひとり親家庭のために❷４、生活に困られている人のために障がいのある人のために…………………………………… 26
５、戦傷病者、戦没者の遺族のために１
相談したいときは………………………………………………………………… 26
２
障がい者手帳の交付を受けたいときは………………………………………… 30
６、心の健康に悩みのある人のために
３
障がいのある人のための福祉サービス………………………………………… 31
７、保健、医療事業
４
福祉用具・日常生活用具の支給等について…………………………………… 36
８、国民健康保険
５

医療助成について………………………………………………………………… 37
９、国民年金６

社会参加の推進のために………………………………………………………… 37

７

その他の事業について…………………………………………………………… 39

８手当・年金等について…………………………………………………………… 41

９

障害者福祉センター（さわやか会館）について……………………………… 43

10

鳥取市障がい者福祉週間等について… ………………………………………… 43

１０、後期高齢者医療制度
１１、関連施設

１２、各種相談窓口

また、巻末には、福祉センター、幼稚園、保育園、認定こども園、地域型保育事業所の福❸ 児童・ひとり親家庭のために……………………………… 44

祉関連施設のほか、ほんしや市社会福祉協議会がおこなっている、無料相談事業などを掲

１

児童育成のために………………………………………………………………… 44

３

子どもの健康づくり……………………………………………………………… 50

載しています。
２ ひとり親家庭のために…………………………………………………………… 47❹ 生活に困られている人のために…………………………… 56
１

生活保護について………………………………………………………………… 56

２

生活困窮者の支援………………………………………………………………… 57❺ 戦傷病者・戦没者の遺族のために………………………… 58
１

戦傷病者・戦没者の遺族への援護……………………………………………… 58❻ 心の健康に悩みのある人のために… …………………… 59
１

心の健康や、精神疾患、精神障がいについて………………………………… 59❼ 保健・医療事業……………………………………………… 61
１

成人の健康づくり………………………………………………………………… 61

２

救急医療…………………………………………………………………………… 66

３

医療費助成について……………………………………………………………… 67❽ 国民健康保険………………………………………………… 72
１

国民健康保険制度について……………………………………………………… 72❾ 国民年金……………………………………………………… 79
１

老後や万一の場合に備えて知っておきたい知識……………………………… 79

 後期高齢者医療制度………………………………………… 82
１

後期高齢者医療制度について…………………………………………………… 82

 関連施設……………………………………………………… 90
福祉センター、幼稚園、保育園、認定こども園、地域型保育事業所……… 90

 各種相談窓口………………………………………………… 93
244 社会福祉協議会、民生委員・児童委員、主任児童委員、相談窓口…………
文字
093❶ 高齢者のためにが、市民税非課税で、下の人は、２万２千

１

介護保険制度について
問 い合わせ

長寿社会課（本庁舎） 介護保険係 ☎0857-30-8212
各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。）

介護保険に加入する人
年齢によって第１号被保険者と第２号被保険者に分けられ、保険料の納め方などが異なります。
ア

65歳以上の人（第１号被保険者）

イ

40歳～64歳の医療保険に加入している人（第２号被保険者）

年金トウ収入額の、年金トウ収入額の、トウ収入額の、合計

トウ収入額の、合計付の２種類です。

令和３年度～令和５年度にどのくらい介護サービス等が必要かによって算出した保険料の基準額は次のとおりです。
基準額（年額）76，000円
保険料は、基準額をもとに被保険者ごとに所得などに応じて決まります。
算定方法

保険料
（年額）

基準額×0.3

22,800円

本人の前年の合計所得金額等と公的年基準額×0.5
金等収入額の合計が120万円以下

38,000円

本人の前年の合計所得金額等と公的年基準額×0.7
金等収入額の合計が120万円超

53,200円

本人の前年の合計所得金額等と公的年基準額×0.85
金等収入額の合計が80万円以下

64,600円

本人の前年の合計所得金額等と公的年基準額
金等収入額の合計が80万円超

76,000円

本人の前年の合計所得金額が120万円
基準額×1.2
未満

91,200円

本人の前年の合計所得金額が120万円
基準額×1.35
以上210万円未満

102,600円

本人の前年の合計所得金額が210万円
基準額×1.65
以上320万円未満

125,400円

保険料
段 階

該当する人

１

２
３

５

７
８

本人が市民税課税

６

世帯に市民税課税者がいる４

本人が市民税非課税

０円●65歳以上の人（第１号被保険者）の保険料

世帯全員が市民税非課税円
１０万２千６００円
１２万５千４００円
１４万６００円、１５万２千円、１５万９千６００

保険料の決め方・納め方

ア

生活保護受給者イ

老齢福祉年金受給者

ウ

本人の前年の合計所得金額等と公的年金等収入額の合計が80万円以下

1高齢者のために保険料（年額）

本人が市民税課税

140,600円

保険料には、収入の少ない人を対象にした、軽減制度のほか、災害、疾病などによって本人の前年の合計所得金額が420万円
基準額×2
152,000円
10
保険料の支払いが一時的に困難となった場合のため、減免、猶予の制度があります。
以上620万円未満

本人の前年の合計所得金額が620万円
保険料を滞納されると、滞納期間によって、介護保険サービスを利用される際の基準額×2.1
159,600円
11以上820万円未満
個人負担が大きくなります。
本人の前年の合計所得金額が820万円
基準額×2.2
167,200円
12以上
問い合せ先、長寿社会課、介護保険係、０８５７－３０－８２１２
各総合支所、市民福祉課
合 計 所 得 金 額 等…税法上の合計所得金額から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」並びに「公的年金等に係る雑所得」を控除した額。給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。
公 的 年 金 等 収 入 額…国民年金・厚生年金・共済年金等課税対象となる種類の年金収入額のことです。なお、障害年金・遺族年金、老齢福祉年金等は含まれません。
合 計 所 得 金 額…税法上の合計所得金額から「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した額。給与所得または公的年金等に係る雑所得が含まれている場合は、給与所得及び公的年金等に係る雑所得の合計額
から10万円を控除した金額を用います。

※保険料は、介護保険事業計画の見直しに応じて３年ごとに設定されます。
保険料は、原則として年金から引き去り（特別徴収）されますが、受給されている年金の種類や額によって、納付書で納めていただく（普通徴収）場合があります。

◦特別徴収…老齢（退職）年金、遺族年金、障害年金を受給されている人で、年金額が年額18万円以上の人は、年金から引き去りします。

◦普通徴収…年金額が年額18万円未満の人は、市から送付される納付書により金融機関などの窓口で納めます。
☆年金額が年額18万円以上の人でも、次のような場合は、普通徴収になります。
ア

年度の途中で65歳になったとき又は市外から転入したとき

イ

年度の途中で保険料段階又は年金種類が変更になったとき

ウ

年金を担保とした貸付の返済が始まったとき

エ

年金が一時差止、支払調整又は支給停止になったとき●40歳～64歳の人（第２号被保険者）の保険料
保険料は、現在加入している医療保険の保険料とあわせて納めていただきます。
保険料の金額は、加入している医療保険によって異なります。
年度の中途で40歳になられた場合は、誕生月（誕生日が１日の場合は前月）から納めていただきます。

●保険料の減免・軽減制度
ア

保険料の支払猶予・減免

238 文字

2
2

高齢者の
ために

1
高齢者のために
介護保険制度について
保険料
該当する人
算定方法
段 階
第２号被保険者は、医療保険料と一緒に納めていただきます。
本人の前年の合計所得金額が320万円
保険料は、加入されている医療保険によって異なります。
基準額×1.85
９以上420万円未満

は各総合支所市民福
けた後、介護予防ケ

被保険者本人又はその世帯の生計中心者が、災害、疾病、失業、不作などにより一時的に保険料の支払いが困難になった場合、申請により保険料の支払猶予又は減免を受けられるときがあります。
イ

保険料の軽減
収入の少ない人を対象にした軽減制度を設けています。保険料段階が第１段階で、下記の、各総合支所、市民

事業者、、医療、福祉の専門判定を行います。
。
ネジメント依頼届をより、事業対象者にで有効期間が延長さ日前から、更新の申条件を全て満たす人が対象となります。
Ⅰ

生活保護又は中国残留邦人などの支援給付を受給していない。

Ⅱ

本人と家族に市民税が課されていない。

Ⅲ

市民税が課されている人に扶養されていない。

Ⅳ

市民税が課されている人と生計をともにしていない。

Ⅴ

本人と家族の前年１年間の収入額及び今年１年間の収入見込額がともに65万円（世帯員が３人以上の場合は、３人目から１人につき17.5万円を加算する。）以下である。

Ⅵ

資産などを活用しても、生活が困窮している状態（預貯金は、１人当り350万円以下であること。）と認められる。
軽減の対象となった人の保険料は、年額11,400円（第１段階の１／２）となります。

●保険料を滞納するとア

１年以上滞納した場合サービスを利用したときに、いったん全額を支払っていただきます。その後、申請により保険給付相当分（７割、８割又は９割）が払い戻されます。

イ

１年６カ月以上滞納した場合滞納している保険料の金額相当分が保険給付される金額から差し引かれることになりま

たは、介護予防サーす。
ウ

２年以上滞納した場合徴収権が時効により消滅することで、保険料を支払うことができなくなります。その場
合は、保険料未納期間に応じて、サービス費用の自己負担額が引き上げられるほか、その間は高額介護サービス費の支給等も受けられなくなります。

サービスの利用介護が必要になった場合は、まずお住まいの地域の包括支援センターに相談してください。
相談の結果、介護保険サービスの利用を希望する場合は、長寿社会課又は各総合支所市民福祉課で要介護・要支援認定の申請をします。
申請に対する認定は、原則として申請日から30日以内に行われます。ただし、特別の理由がある場合は、30日以内に被保険者に見込期間と理由を通知したうえで、延期されることがあります。なお、認定は、申請の日までさかのぼって有効となります。
また、介護予防・生活支援サービス事業の利用を希望する場合は、地域包括支援センターが行う基本チェックリストで生活機能の状態を確認します。基本チェックリストにより生活機能の低下がみられた方は、介護予防ケアマネジメント依頼届を提出することで、要介護・要支援認定の手続きを経ることなく介護予防・生活支援サービス事業のサービスを利用することができます。

3高齢者のために

高齢者の
ために

1
高齢者のために●サービスの利用手順
このページには文字情報がありません。
相談被保険者（介護が必要になったら）お住まいの地域の包括支援センター
リハビリや福祉用具、ショートス
テイ等のサービスを希望する方

訪問型・通所型のサービスのみ利用を希望する方

申請

基本チェックリスト

本人や家族による申請だけでなく、地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業者や介護保険施設などに申請を代行してもらうことができます。

地域包括支援センターが行う基本
チェックリストで生活機能の状態を確認します。
提出

介護予防ケアマネジ
メント依頼届を提出します。

長寿社会課又は各総合支所市民福祉課

訪問調査・主治医意見書
鳥 取 市 の 職 員 又 は 介 護 支 援 専 門 員（ ケ ア マ ネジャー）が居宅を訪問し、心身の状況について本人や家族から聞き取り調査を行います。また、鳥取市
から依頼を受けた主治医が、心身の状況について意見書を作成します。

一次判定
訪問調査の結果をもとに全国共通の基準により判定を行います。
二次判定（介護認定審査会）

認定

認定

保健・医療・福祉の専門家からなる介護認定審査会で、一次判定結果や主治医意見書をもとに判定を行います。

要介護１～５

要支援１・２

介護サービスの利用
居宅介護支援事業所のケアマネジャーがサービス計画を作成します。

25 文字

非該当

事業対象者

介護予防サービスの利用
介護予防・生活支援サービス事業の利用
地域包括支援センターの職員がサービス計画を作成します。

4
4

非該当

一般介護予防事業の
利用

す。

１０円

によって、異なりま認定有効期間・更新について
認定有効期間は、原則として申請した月及びその後６カ月間（申請が月の初日の場合は、その月を含めて６カ月間）です。新規申請・変更申請の場合は１年、更新申請の場合は４年まで
有効期間が延長されることがあります。引き続き介護が必要な方は、有効期限が終了する60日前から更新申請することができます。
なお、事業対象者の有効期限は、認定有効期間と同じ６カ月間です、再び基本チェックリス
トにより基準に該当することが確認できれば（再度の基本チェックリストは、有効期間が終了
する30日前から実施可能）、６カ月間延長することができます。

●利用できるサービスの限度額
サービスが利用できる上限額（支給限度額）は、認定された要介護度によって決まります。

援センタースタッフ

訪問入浴介護、のほ、介護老人保健施設、随時対応型訪問介護いサービス、また、防特定施設入居者生す。

ことができます。

介護支援専門員（ケアマネジャー）又は地域包括支援センタースタッフと相談しながら利用してください。
【居宅サービス等】
設定区分 事業対象者 要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５支給限度額
（１カ月あたり） 50,320円

50,320円 105,310円 167,650円 197,050円 270,480円 309,380円 362,170円※短期入所サービスの利用は、要介護認定などの有効期間内において、原則としてその半分の日数を超えて利用することはできません。また、連続利用は、最大30日までです。
【施設サービス】
要介護度や入所されている施設の種類などによって利用料は、異なります。

●利用できるサービス【居宅サービス】
色なしは、要介護１～５の人、は、要支援１・２の人が利用できるサービスです。

なお、事業対象者は、訪問型サービス、通所型サービスのみ利用できます。
サービスの種類
１

訪

問

４
５

容

介

護 ホームヘルパーなどが家庭を訪問して、入浴や排泄、食事
訪 問 型 サ ー ビ ス などの身体介護や調理、掃除などの家事援助を行います。

２ 夜間対応型訪問介護３

内訪

護 浴槽を積んだ入浴車で家庭を訪問して、入浴の介護をしま介 護 予 防 訪 問 入 浴 介 護 す。
訪

問

入

問

浴

夜間に定期的に巡回する訪問介護と、利用者から連絡を受けて随時対応する訪問介護を組み合わせたサービスです。

介

看

護 医師の指示のもとに、看護師などが家庭を訪問して療養上介 護 予 防 訪 問 看 護 のお世話などを行います。
訪 問 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 医師の指示のもとに、理学療法士や作業療法士などが家庭介護予防訪問リハビリテーション を訪問して、リハビリテーションを行います。

5高齢者のためにサービスの種類内容
このページには文字情報がありません。
居 宅 療 養 管 理 指 導 医師、歯科医師、薬剤師などが家庭を訪問して、療養上の６
介護予防居宅療養管理指導 管理や指導をします。
福祉用具の貸し出しを行います。
福 祉 用 具 貸 与 < 対象となる福祉用具 >車いす、特殊寝台、床ずれ防止用具、体位変換器、認知症
７
老人徘かい感知機器、移動リフト、手すり、歩行器、歩行介 護 予 防 福 祉 用 具 貸 与 補助杖、スロープ（取付け工事のいらないもの）※下線の用具は、原則、要介護２～５の人が対象。
８

通

所

介

護 デイサービスセンターなどの施設で、入浴や食事、機能訓通 所 型 サ ー ビ ス 練その他日常生活に必要な介護をします。

９ 地 域 密 着 型 通 所 介 護 定員が18人以下の小規模な通所介護です。
医師の指示のもとに、施設などで、理学療法士や作業療法
通 所 リ ハ ビ リ テ ー シ ョ ン 士などがリハビリテーションを行います。
介護予防通所リハビリテーションでは、運動器の機能向上
10
介護予防通所リハビリテーション や栄養改善などを目的とした介護予防のサービスも選択し利用できます。
11

認 知 症 対 応 型 通 所 介 護 認知症高齢者を対象に、デイサービスセンターなどの施設
介護予防認知症対応型通所介護 で、入浴や食事その他日常生活に必要な介護をします。

12

短 期 入 所 生 活 介 護 短期間、特別養護老人ホームなどの施設に入所していただ
介護予防短期入所生活介護 き、介護をします。

13

短 期 入 所 療 養 介 護 短期間、介護老人保健施設などの施設に入所していただき、介護予防短期入所療養介護 医学的管理のもとでの介護をします。

小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 事業所で入浴や食事その他の日常生活に必要な介護を行う
14「通い」のサービスのほか、利用者の状態や希望に応じ、随介護予防小規模多機能型居宅介護 時「訪問」や「泊まり」を組み合わせたサービスです。
特 定 福 祉 用 具 購 入 費 排泄や入浴など貸与になじまない５種類の福祉用具（腰掛15
便座など）の購入費の一部を支給します。支給対象限度額は、
特定介護予防福祉用具購入費 １年間に10万円です。
定期的な巡回訪問又は随時通報を受けて、ホームヘルパーなどが要介護者の居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事など
16 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の介護、日常生活上の世話を行ったり、看護師などが療養上の世話又は必要な診療の補助を行います。
17 看護小規模多機能型居宅介護

訪問看護と小規模多機能型居宅介護など複数のサービスを組み合わせて、効果的なサービスを提供します。

自宅で生活するために必要な手すりの取付け、段差の解消
費 など小規模な住宅改修費の一部を支給します。（新築や増築は対象になりません）工事前に申請が必要です。事前に介18
介 護 予 防 住 宅 改 修 費 護支援専門員（ケアマネジャー）にご相談ください。支給対象限度額は、20万円です。
住

25 文字

宅

改

修

6
6

高齢者の
ために

1
高齢者のために【施設・居住系サービス】に、しゃは２割又は３割ます。

サービスの種類

内容

利用できる人

常に介護が必要で、家庭での介護が困難な介 護 老 人 福 祉 施 設
寝たきりや認知症の人に対し、介護を行う（特別養護老人ホーム）施設です。

要介護３～５

定員29人以下の小規模な特別養護老人ホー
地域密着型介護老人福祉施設 ムです。常に介護が必要で、家庭での介護20（ 特 別 養 護 老 人 ホ ー ム ） が困難な寝たきりや認知症の人に対し、介護を行う施設です。

要介護３～５

比較的病状が安定し、介護や看護を必要とする人に対し、看護、医学的管理のもとで21 介 護 老 人 保 健 施 設の介護やリハビリテーションなどを行い、在宅復帰を目指すための施設です。

要介護１～５

長期療養のための医療と日常生活上の介護を一体的に提供する施設です。

要介護１～５

19

23 介

護

医

療

院

指定を受けた有料老人ホームやケアハウスなどに入居している人に、その施設が行う
24
介護などのサービスも介護保険サービスと介護予防特定施設入居者生活介護なります。
特定施設入居者生活介護

定員29名以下の小規模の要介護者専用の特25 地域密着型特定施設入居者生活介護 定施設において介護などを行うサービスです。
認知症対応型共同生活介護（ グ ル ー プ ホ ー ム ） 認知症の人が、少人数で共同生活を営める
26
介護予防認知症対応型共同生活介護 よう介護などのお世話をします。
（ グ ル ー プ ホ ー ム ）要介護１～５
要支援１～２
要介護１～５
要介護１～５
要支援２

サービスを利用したときの自己負担サービスを利用したときは、サービスの提供を受けた事業者に、かかった費用の１割を支払っていただきます。ただし、下記の所得のある人は、２割又は３割負担になります。なお、サービスの種類によっては、居住費や食費などが実費負担となります。
ア ３割負担になる人
65歳以上の方で合計所得金額が220万円以上で、同一世帯の65歳以上の「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身340万円以上、２人以上世帯463万円以上の人
イ ２割負担になる人
65歳以上の方で合計所得金額が160万円以上で、同一世帯の65歳以上の「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身280万円以上、２人以上世帯346万円以上の人・合 計 所 得 金 額…給与所得または公的年金等に係る雑所得が含まれている場合
は、給与所得及び公的年金等に係る雑所得の合計額から10万円を控除した金額を用います。
・その他合計所得金額…給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。

7

高齢者のために低所得の人などへの負担軽減制度
介護保険の負担軽減制度として、居住費、食費の利用者負担軽減、
次の①と②の軽減制度を受けるときは、申請をして、市が発行する「認定証」などの交付を社会福祉法人トウによる利用者負担軽減、高額介護サービス費の支給があります。
受け、サービスを受けるときに事業者へ提示する必要があります。

申 請 先 ◦長寿社会課又は各総合支所市民福祉課
居住費、食費の利用者負担軽減は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設などの居住費、食費について、所得の状況に応じた段階を設定し、段階ごとに、一日あたりの、●居住費・食費の利用者負担軽減……①
負担上限額を決めています。
ただし、所得や資産の状況によっては、軽減の対象とならない場合もあります。
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、短期入所生活
介護、短期入所療養介護の居住費（滞在費）・食費について、次のとおり負担限度額が決め
問い合せ先、長寿社会課、介護保険係、０８５７－３０－８２１２られます。ただし、配偶者が課税の場合又は預貯金等が要件を超える場合は、第４段階とな
各総合支所、市民福祉課
ります。預貯金等の要件は金額の合計が配偶者のいない方は第１段階：1,000万以下、第２段階：650万円以下、第３段階①：550万円以下、第３段階②：500万円以下です。配偶者がいる方は、第１段階：2,000万円以下、第２段階：1,650万円以下、第３段階①：1,550万
円以下、第３段階②：1,500万円以下です。（第２号被保険者の方は、配偶者のいない方は1,000万円以下、配偶者がいる方は2,000万円以下となります。）※第１段階の預貯金等の額の要件は、市民税非課税世帯で老齢福祉年金受給者のみ適用。
負担限度額（１日あたり）
居住費・滞在費

利用者負担段階ユニット型個室
生活保護を受けている人又は世帯全員が市民 ユニット型個室的多床室
第１段階
税非課税で、老齢福祉 従来型個室年金を受給している人
多床室
世帯全員が市民税非課
税の人で、前年の合計
所得金額と課税年金収第２段階
入額と非課税年金収入額 の 合 計 が80万 円 以
下の人
世帯全員が市民税非課
税の人で、前年の合計
第３段階 所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入①
額 の 合 計 が80万 円 超
120万円以下の人
世帯全員が市民税非課
税の人で、前年の合計
第３段階 所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入②
額の合計が120万円超
の人

300円
490円
（320円）（短期入所：300円）
0円

ユニット型個室的多床室

490円

390円
（短期入所：600円）
490円（420円）

多床室

370円

ユニット型個室

1,310円ユニット型個室的多床室

1,310円

従来型個室

650円
1,310円（820円）（短期入所：1,000円）

多床室

370円

ユニット型個室ユニット型個室的多床室
従来型個室

1,310円
1,360円（短期入所：1,300円）
1,310円（820円）

多床室

1,310円

370円
負担限度額なし

負担限度額なし）内は、介護老人福祉施設に入所又は短期入所生活介護を利用した場合
240 文字490円

820円

第４段階 上記以外の人※従来型個室の（820円

ユニット型個室

従来型個室

食費

8
8

高齢者の
ために

1
高齢者のために帯収入や預貯金など護サービスを利用すします。

軽減を受けるには、
提示することが、必申請に必要なもの
本人確認書類（顔写真のあるもの１点、または顔写真のないもの２点）、本人の印鑑（委任状にご本人が自署する場合は必要ありません。
）、本人及び配偶者の通帳等の写し【居住環境の種類】
ユ ニ ッ ト 型 個 室

食事や談話ができる共同生活室スペースを併せ持ち、一定の基準を満たした完全な個室ユニット型個室的多床室

食事や談話ができる共同生活スペースを併せ持つが、一定の基準を満たしていない個室

従

来

多

型

個

床

室 食事や談話ができる共同生活スペースがない個室
室 上記のいずれにも該当しない、定員２人以上の部屋●社会福祉法人等による利用者負担軽減……②
市民税非課税世帯で、世帯収入や預貯金などが一定条件にあてはまる人については、介護サービス費（１割負担分）、居住費（滞在費）及び食費が軽減されます。
ただし、居住費（滞在費）及び食費の軽減が受けられるのは、特定入所者介護サービス費
又は特定入所者介護予防サービス費の支給を受けている方（①の負担軽減を受けている方）に限ります。
軽

減率 利用者負担額の４分の１（老齢福祉年金を受給している場合は２分の１）

訪問介護、通所介護、短期入所生活介護（介護予防短期入所生活介護）、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護（介護予防認知症対応型通所介護）、、介護老人福祉対 象 と な る 小規模多機能型居宅介護（介護予防小規模多機能型居宅介護）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、
サ ー ビ ス 施設（地域密着型介護老人福祉施設）
看護小規模多機能型居宅介護、第１号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業、第１号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業※生活保護を受けている人については、上記のサービスのうち短期入所生活介護（介護予防短期入所生活介護）及び介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設）の個室の居住費（滞在費）が100％軽減されます。
申請に必要なもの
本人確認書類（顔写真のあるもの１点、または顔写真のないもの２点）、本人の印鑑（委任状にご本人が自署する場合は必要ありません。
）、本人及び同一世帯員の通帳の写し●高額介護（介護予防）サービス費の支給
介護保険サービスを利用されたときの自己負担額が下記の所得区分による上限額を超えた
ときは、差額分が高額介護（介護予防）サービス費として支給されます。ただし、本人の実費負担となる食費・居住費・日常生活費などは除きます。また、同一世帯内に２人以上の要介護者がいる場合は、合算することができます。
高額介護（介護予防）サービス費の申請は、一度行えば、その後は上限額を超えたとき、申請された口座に支給します。

9高齢者のために世帯上限額対象となる方
高額介護サービス費の支給は、介護保険サービスを利用されたときの、自己負担額が、（１カ月当たり）
所得区分による、上限額を超えたとき、その差額を支給します。
課税所得690万円以上
140,100円
ただし、本人の実費負担となる食費、居住費、日常生活費は、支給の対象となりません。
課税所得380万円以上690万円未満
  93,000円支給を受ける場合は、長寿社会課、または、各総合支所市民福祉課へ、申請書を提出して課税所得145万円以上380万円未満
  44,400円
ください。
世帯内のどなたかが市民税を課税されている人
  44,400円
世帯全員が市民税非課税
問い合せ先、長寿社会課、介護保険係、０８５７－３０－８２１２
各総合支所、市民福祉課
前年の合計所得額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人
生活保護を受けている人又は老齢福祉年金を受給している人

  24,600円
  24,600円
15,000円（個人）15,000円（個人）

申請に必要なもの
本人確認書類（顔写真のあるもの１点、または顔写真のないもの２点）、本人の印鑑（委任状にご本人が自署する場合は必要ありません。
）、振込先となる金融機関の通帳

201 文字

10
10

高齢者の
ために

1
高齢者のためにに要した、医療、介が支給されるように

２

高額医療・高額介護合算制度
問 い
合わせ

間に、医療、及び、合算できます。
いとなり、費用は、含みません。

長寿社会課（本庁舎） 介護保険係☎0857-30-8212
保険年金課（本庁舎） 国民健康保険係 ☎0857-30-8222
長寿医療係☎0857-30-8225
各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。）

高額医療・高額介護合算制度について
平成20年４月分から高額医療・高額介護合算制度が始まり、両方の自己負担額を世帯で合合せください。

計して、自己負担限度額を超える金額が支給されるようになりました。

、各総合支所、市民●算定の対象となる自己負担額
８月１日～翌年７月31日の期間（12カ月）において、介護サービス及び医療の両方に自己負担額がある世帯が対象です。
世帯内で「同一の医療保険」に加入している人の自己負担額を合算することができます。
同じ世帯でも国民健康保険、職場の健康保険、長寿医療制度（後期高齢者医療制度）では、それぞれ別の世帯として算定されます。
※なお、食費、差額ベッド代、介護施設の居住費など保険が使えない費用は、対象外となります。

●各世帯の自己負担限度額
自己負担限度額は、８月１日～翌年７月31日の期間（12カ月）で算出します。医療保険の所得区分に応じた自己負担限度額の詳細や運用など、詳しいことは、お問い合わせください。

申請から支給までの流れ
4
長
寿
社
会
課

支給額を通知

2

被

3

証明書交付

保

1

険

交付された
②の証明書を添付して申請

自己負担額
証明書の交付申請者支給（介護サービス分）

医 加
入
療
し
保 て
い
険 る

支給（医療分）55※国民健康保険又は長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の加入者は、③の手続きは必要ありません

申請に必要なもの
長寿社会課又は各総合支所市民福祉課の窓口に以下のものをお持ちください。
介護サービス利用者の介護保険被保険者証、国民健康保険又は長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の加入者は、それぞれの被保険者証、支給される場合の振込先となる銀行口座がわかるもの、本人の印鑑（委任状にご本人が自署する場合は必要ありま
せん。
）
11

高齢者のために

高齢者の
ために

1
高齢者のために地域包括支援センター

３ 地域包括支援センター

地域でくらす皆さんが、住み慣れた地域で、その人らしい生活を続けられるように、主任
ケアマネジャー、社会福祉士、保健師などが、それぞれの専門性を活かし、チームを組ん
地域でくらす皆さんが住み慣れた地域で、その人らしい生活を続けられるように、介護・福祉・で、介護、福祉、健康、医療など、さまざまな面で支援を行うための総合相談機関です。
健康・医療などさまざまな面で支援を行うための総合相談機関です。
相談したいカタは、お住まいの地域を担当する、各地域包括支援センターまで、ご連絡ください。
虐待防止や権利擁護のこと
介護や健康のこと
国府中学校区、福部未来学園校区は、◦要支援１・２と認定された人及び基本チェックリ
鳥取中央地域包括支援センターが担当です。 ◦高齢者虐待に関する相談や連絡・通報
ストに該当した人の介護予防ケアマネジメント◦財産管理に自信がなくなったときの相談
電話番号０８５７－２０－３４５７。
◦消費者被害などの相談◦おたっしゃ教室（→Ｐ15）への参加支援
北、中ノ郷中学校区は、鳥取北地域包括支援センターが担当です。
◦要介護認定の代行申請◦ 認知症などにより判断能力が十分でない人に電話番号０８５７－２０－２２０５
対しての、成年後見制度等の利用支援 など◦地域での介護予防のための啓発活動
西中学校区は、鳥取西地域包括支援センターが担当です。
◦ 認知症に関する啓発活動（認知症サポーター
電話番号０８５７－５０－０７１７
養成講座の開催→Ｐ16）
   など
南中学校区は、鳥取南地域包括支援センターが担当です。

電話番号０８５７－５４－１０２３
桜ヶ丘中学校区は、鳥取桜ヶ丘地域包括支援センターが担当です。
地域包括支援センター
電話番号０８５７－５１－１２５０
東中学校区は、鳥取東地域包括支援センターが担当です。
主任ケアマネジャー、社会福祉士、保健師などがそれぞれの専門性を活かしなが
電話番号０８５７－３０－５７１１
ら、ひとつの「チーム」を組んで高齢者や家族の支援を行います。
湖東中学校区は、鳥取こやま地域包括支援センターが担当です。
電話番号０８５７－３２－２７２７
高草中学校区、江山学園、湖南学園校区は、鳥取高草地域包括支援センターが担当です。
さまざまな相談ごと（総合相談）
暮らしやすい地域のために電話番号０８５７－５１－８１１２◦近所のひとり暮らしの高齢者が心配◦地域の介護支援専門員（ケアマネジャー）の支援
河原、せんだい南中学校区は、鳥取市南部地域包括支援センターが担当です。
◦退院後の生活が心配◦ 医療機関、民生委員、社会福祉協議会、介護電話番号、０８５８－７６－２３５１
サービス事業者などの関係機関等の連携支援◦福祉や保健に関する相談
気高、青谷中学校区、鹿野学園校区は、鳥取市西部地域包括支援センターが担当です。
などなど◦認知症など医療に関する相談
電話番号０８５７－３０－７７８０

利用方法

各担当センターへ

問い合せ先、長寿社会課、地域包括ケア推進係、０８５７－３０－８２１３
各総合支所、市民福祉課（※令和４年１月１日現在）

担当区域（中学校区）

電話番号

鳥 取 中 央 地 域 幸町71番地
包括支援センター （市役所本庁舎１階）

国府、
福部未来学園（0857）
20-3457

鳥 取 北 地 域 秋里1181
包括支援センター （デイサービスセンター鳥取北内）

北、中ノ郷（0857）
20-2205

鳥 取 西 地 域 西品治280-1
包括支援センター （鳥取西デイサービスセンター内）

西（0857）
50-0717

鳥 取 南 地 域 的場二丁目１
包括支援センター （鳥取市南デイサービスセンター内）

南（0857）
54-1023

名

665 文字

称

所

在

地

12
12

担当区域
（中学校区）

電話番号

桜ヶ丘（0857）
51-1250

鳥 取 東 地 域 滝山374-1
包括支援センター （鳥取市東デイサービスセンター内）

東（0857）
30-5711

鳥 取 こ や ま 地 域 湖山町西一丁目512
包括支援センター （学習・交流センター２階）

湖東（0857）
32-2727

名。

助けが受けられるよ維持が困難な人に、者のみの世帯、
す。

称

所

在

地

鳥 取 桜 ヶ 丘 地 域 津ノ井256-2
包括支援センター （鳥取市桜ヶ丘デイサービスセンター内）

鳥 取 高 草 地 域 服部204-1
包括支援センター （特別養護老人ホームはまゆう内）
鳥 取 市 南 部 地 域 用瀬町別府96-2
包括支援センター （用瀬地区保健センター内）
鳥 取 市 西 部 地 域 気高町浜村8-8
包括支援センター （気高町老人福祉センター内）

４

江山学園、
高草、 （0857）
湖南学園
51-8112河原、
千代南（0858）
76-2351

気高、
鹿野学園、 （0857）
青谷
30-7780

高齢者のための福祉サービス、援助員を派遣し、高齢者の安全、安心な在宅生活のために
問 い合わせ

長寿社会課（本庁舎） 管理係☎0857-30-8211
介護保険係☎0857-30-8212
地域包括ケア推進係 ☎0857-30-8213
各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。）●安心ホットラインサービス
急病や災害などの緊急事態に、簡単な操作による通報で、協力員などの助けが受けられるように連絡調整します。
対 象 者 ◦おおむね65歳以上の高齢者のみの世帯など
利 用 料 ◦300円、800円/月（所得に応じ異なります。生活保護世帯は、無料）●ひとり暮らし高齢者等福祉電話設置援助サービス
安心ホットラインサービスを受ける必要があるが、経済的に電話開設・維持の自己負担が困難な人に、必要な機器などを無償貸与するとともに費用の一部を助成します。
対象者 ◦安心ホットラインサービスの利用が必要で、低所得のため、現に電話を開設できていない市民税非課税世帯の人（従来からの適用者は、この限りではありません。）
自 己 負 担 ◦毎月の電話通話料（設置費、基本料金等については、市が負担します）

13高齢者のために

高齢者の
ために

1
高齢者のために●ふれあい型食事サービス
生活管理指導、短期宿泊サービス

各地域のボランティアの協力により、ひとり暮らしの高齢者、高齢者のみの世帯、身体に要介護、要支援の状態になる恐れのある高齢者が、養護老人ホームに宿泊し、障がいがある人などを対象に食事サービスを行っています。
生活習慣などの指導を受けられます。
問い合わせ・申し込み ◦市社会福祉協議会（地域福祉課） ☎ 0857-24-3180
問い合わせ先、長寿社会課、地域包括ケア推進係、０８５７－３０－８２１３
各総合支所、市民福祉課 ◦ 各総合福祉センター（95ページをご覧ください。
）又は民生委

員・児童委員
高齢者日常生活用具、購入費の助成●軽度家事援助サービス
認知症などにより、火の管理に不安のある高齢者などが、火事の予防につながる用具を購入するとき、費用の一部を助成します。
本人等の意欲減退などによるものではなく、本人や家族の急な病気などにより一時的に生問い合わせ先、長寿社会課、管理係、０８５７－３０－８２１１
活機能が低下した人に、援助員を派遣し、軽度な家事援助を行います。
各総合支所、市民福祉課
対 象 者 ◦おおむね65歳以上の市民税非課税世帯ひとり暮らしの高齢者などで、本人や介護者の骨折、病気などで一時的に生活機能が低下し、炊事、洗濯、掃高齢者の一時保護
除、ゴミ出しなどの軽度な家事の援助が必要な人。ただし、介護保険サー
虐待により生命の危機に直面している高齢者を、施設で一時的に保護します。
ビスで対応出来るものは、介護保険サービスの利用を優先します。
問い合わせ先、長寿社会課、地域包括ケア推進係、０８５７－３０－８２１３
各総合支所、市民福祉課
利 用 時 間 ◦11時間/月まで
利 用 料 ◦80円/30分（生活保護世帯は、無料）
おたっしゃ教室
６５歳以上の高齢者を対象に、運動指導、食生活改善指導などを行う教室を開催します。
●生活管理指導短期宿泊サービス
問い合わせ先、長寿社会課、地域包括ケア推進係、０８５７－３０－８２１３
要介護・要支援の状態になるおそれのある高齢者が、養護老人ホームに宿泊し、生活習慣
各総合支所、市民福祉課などの指導を受けられます。
対象者 ◦基本的な生活習慣が十分でないことにより生活機能が低下し、要介護・要支援状態になるおそれのある、おおむね65歳以上の高齢者（要介護、要支援認定者を除く。）
利 用 期 間 ◦21日/年まで
利 用 料 ◦（基本料）708円/日◦（食事料）朝食：380円/食、昼・夕食：500円/食●高齢者日常生活用具購入費の助成
認知症などにより火の管理に不安のある高齢者などが、火事の予防につながる用具を購入する費用の一部を助成します。
対象者 ◦おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者などで、認知症などにより火の管理に不安のある市民税非課税の世帯
助成対象用具 ◦電磁調理器、自動消火器のうち１品目で、数量の制限があります。
助成額 ◦電磁調理器上限３万円、自動消火器上限２万円のうち、10分の９に相当す

る額●高齢者の一時保護
虐待により生命の危機に直面している高齢者を、施設で一時的に保護します。
対象者 ◦虐待により生命の危機に直面していて、頼るべき親族などがいない高齢者

など
利

用

416 文字料 ◦食費等別途利用料がかかります。

14
14

ービスに対する●おたっしゃ教室
65歳以上の高齢者を対象に、運動指導や栄養指導、口腔ケア指導、認知症予防を目的とした教室を開催します。
対象者 ◦65歳以上の高齢者（医師から運動制限を受けている人、介護保険の通所系

サービス、リハビリテーションを利用している人を除く。）
教室の内容 ◦３か月間（１回あたり２時間程度、全12回）で運動や栄養、歯と口の健康、認知症予防を目的とした講話と実技を内容とした通所型集団運動教室

す。

の丸洗いなどを行い修工事費用の一部を

建築士を派遣し、◦必要な人には送迎を行います。
利

用

料 ◦１回

500円

問い合わせ ◦各地域包括支援センター（12ページをご覧ください。
）●あんしん介護相談員の派遣
介護保険サービスが提供されている施設や居宅へ相談員を派遣し、利用者のサービスに対する疑問や不満、不安の解消を図るとともに、事業者におけるサービスの質的な向上を図り
ます。
対

象

者 ◦在宅または施設で介護保険サービスを受けている人●高齢者等公共交通利用支援事業
高齢者の外出支援のため、日ノ丸自動車株式会社及び日本交通株式会社が販売する高齢者向けバス定期券を割引で購入できます。
対象者 ◦65歳以上の高齢者または運転免許証返納者

購入申し込み ◦鳥取駅前バスターミナル☎ 0857-27-1022●寝具丸洗い乾燥サービス
病気を防ぎ、心身ともに健康な生活を送ってもらうために、寝具の丸洗いなどを行います。
対象者 ◦65歳以上で要介護１～３の在宅の市民税非課税の高齢者のみの世帯の人（年２回）◦65歳以上で要介護４又は５の在宅の人（年４回）
利用回数等 ◦１回につき、掛け布団、敷き布団、毛布を組み合わせ計３枚まで（組み合わせにより３枚とならない場合もあります。）
利用料 ◦羽毛掛け布団300円/枚、掛・敷布団200円/枚、毛布100円/枚●高齢者のための居住環境整備費に対する助成
介護の必要な高齢者の日常生活の利便や安全を図るための改修工事費用の一部を助成します（新築・増築及び高齢者の生活動線上以外の工事は、対象外）。
対象

者 ◦介護保険要介護・要支援認定を受けた人で、本人及び同一住所を有する家
族全員が市民税非課税

助

成

額 ◦ 対象工事費のうち20万円までは３分の２、20万円超から80万円までは２分の１（上限43万３千円）
その他 ◦この助成のほかに、介護保険で住宅改修費の給付制度があります。
◦工事着工前に申請が必要です。

15

高齢者のために

高齢者の
ために

1
高齢者のために●住宅改修指導サービス

法定後見の市長申立
高齢者のための居住環境整備費に対する助成を受ける人の住宅改修の疑問や不安を解消す
成年後見制度の利用が必要な人で、本人及び親族による申立ができない場合は、市長によるため、建築士を派遣し、専門的な視点から改修内容についての助言を行います。
る法定後見の開始申立ができます。
問い合わせ先、長寿社会課、地域包括ケア推進係、０８５７－３０－８２１３●法定後見の市長申立
各総合支所、市民福祉課
成年後見制度の利用が必要な人で、本人及び親族による申立ができない場合は、市長による法定後見の開始申立ができます。
成年後見制度利用支援
申立て費用や選任された成年後見人トウへの報酬の支払いが困難な人に、申立て費用や報対 象 者 ◦判断能力が十分でない高齢者等で、申立てを行う人がいない人
酬の一部、または全部を助成します。
自 己 負 担 ◦申立て費用や選任された後見人などへの報酬（資力に応じ、費用の一部又問い合わせ先、長寿社会課、地域包括ケア推進係、０８５７－３０－８２１３は全部が助成されます。）
各総合支所、市民福祉課●成年後見制度利用支援

おれんじドア
市長申立以外でも、申立て費用や選任された成年後見人等への報酬の支払いが困難な人
認知症本人によるピアサポートです。認知症の本人同士の出会いを大切にし、本人にとっに、申立て費用や報酬の一部又は全部を助成します。
て良い情報を伝えあい、認知症とともに、新たな暮らしをスタートできる入り口となる場
対 象 者 ◦生活保護を受けている等により、申立て費用や選任された成年後見人等へ所です。
の報酬の支払いが困難と認められる人
問い合わせ先、長寿社会課、地域包括ケア推進係、０８５７－３０－８２１３
各総合支所、市民福祉課●おれんじドア認知症の本人によるピアサポートです。認知症の本人同士の出会いを大切にし、本人に認知症サポーター養成講座
とって良い情報を伝えあい、認知症とともに新たな暮らしをスタートできる入り口となる場
認知症の人や家族の応援者が1 人でも増えるよう、出前講座を開催します。
所です。
問い合わせ先、長寿社会課、地域包括ケア推進係、０８５７－３０－８２１３
各総合支所、市民福祉課とき ◦毎月第４木曜日

午前10時～12時と こ ろ ◦渡辺病院南館１階（鳥取市東町三丁目307番地）
オレンジカフェ認知症の本人と家族、地域住民、専門職の誰もが参加でき、お茶を楽しみながら●認知症サポーター養成講座
気軽に立ち寄れる、集いの場です。
認知症の人や家族の応援者が１人でも増えるよう、地域、職域、学校などに認知症について問い合わせ先、長寿社会課、地域包括ケア推進係、０８５７－３０－８２１３の基礎的な知識を持つキャラバン・メイトを派遣し、出前講座を開催します。
各総合支所、市民福祉課
対 象 者 ◦認知症について関心をお持ちの人。少人数でも可。
開 催 場 所 ◦公民館等会場の確保をお願いします。

）
問い合わせ ◦各地域包括支援センター（12ページをご覧ください。

●オレンジカフェ
認知症の人と家族、地域住民、専門職等の誰もが参加でき、お茶等を楽しみながら気軽に立ち寄れる集いの場です。介護の相談だけではなく、認知症になっても安心して暮らし続けることができるよう情報交換をします。
）
問い合わせ ◦各地域包括支援センター（12ページをご覧ください。

572 文字1616

手当を、支給します。

●外国人高齢者福祉手当
国民年金が支給されないなど、低所得の外国人高齢者に対して、福祉手当を支給します。
対象する人で次の条件をすべて満たす人認などを行います。

関する問題をぐ活動を、者 ◦大正15年４月１日以前に生まれ、昭和57年１月１日以前に国内に外国人登録をし、同日後に外国人住民として住民基本台帳に記録され、本市に居住
ア

生活保護を受けていない人

イ

第一種社会福祉事業の施設に入所していない人

ウ

公的年金などの受給年額が30万円以下の人又は受給していない人

支給額 ◦２万５千円 / 月（公的年金などの受給者は、年金月額を差し引いた額）

その他 ◦本人、配偶者、扶養義務者の所得額などにより支給されない場合があります。

●愛の訪問協力員
ひとり暮らしの高齢者を愛の訪問協力員が定期的に訪問したり､安否確認などを行います。
対象者 ◦おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者（希望者のみ）

問い合わせ・申し込み ◦市社会福祉協議会（地域福祉課） ☎ 0857-24-3180◦各総合福祉センター（95ページをご覧ください。
）◦民生委員・児童委員●となり組福祉員
地区社会福祉協議会や民生委員・児童委員と連携し、地域の福祉に関する問題などをいち早くつかみ、地域での解決に結びつけたり、公的サービスにつなぐ活動を行っています。
問い合わせ・申し込み ◦市社会福祉協議会（地域福祉課） ☎ 0857-24-3180◦各総合福祉センター（95ページをご覧ください。
）

地域での自立した生活が不安な高齢者のために問 い合わせ

長寿社会課（本庁舎） 管理係☎0857-30-8211
地域包括ケア推進係 ☎0857-30-8213
各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。）●養護老人ホーム
環境上及び経済的理由から居宅で養護を受けることが困難な、おおむね65歳以上の高齢者に入所措置を行います。
対象者 ◦環境上及び経済的理由から入所措置が必要と入所判定委員会が認めた高齢者入所措置施設 ◦鳥取市養護老人ホーム「なごみ苑」※必要に応じて、他の養護老人ホームへの入所も行います利用）料 ◦（本人負担）無料～14万円/月まで（収入に応じて異なります。
◦（扶養義務者負担）扶養義務者（配偶者・子の中で１人）も、所得税額に応じた負担が、毎月必要です。

17高齢者のために

高齢者の
ために

1
高齢者のために●生活支援ハウス

地域での自立した生活が不安な高齢者のために、次のサービスを実施しています。
自立した生活を送ることはできるものの、高齢などのため独立して生活することに不安のある人に、相談機能や緊急時の対応機能がある住居を提供します。
養護老人ホーム対 象 者 ◦収入が250万円以下で、自立した生活を送ることができるが、高齢などのた環境上、及び経済的理由などから、居宅での養護を受けることが困難な、め独立した生活に不安のある、次の条件のいずれかを満たす人（必要に応おおむね６５歳以上の高齢者に入所の措置を行います。
じて、収入が250万円を超える場合であっても、一時的な入居ができます。
）
問い合わせ先、長寿社会課、地域包括ケア推進係、０８５７－３０－８２１３
ア 60歳以上のひとり暮らし高齢者
各総合支所、市民福祉課
イ 60歳以上で夫婦のみの世帯
生活支援ハウス ウ 家族による援助を受けることが困難な高齢者
自立した生活を送ることはできるものの、高齢などのため独立して生活することに利用可能施設 ◦いなば幸朋苑、ふれあいハウスたかくさ、青谷町高齢者生活福祉センター
不安のある人に、相談機能や緊急時の対応機能がある住居を提供します。
「やすらぎ」
問い合わせ先、長寿社会課、管理係、０８５７－３０－８２１１
利 用 料 ◦無料～５万円/月（収入に応じて異なります。
）。ただし、食費や共益費が別
各総合支所、市民福祉課
途必要です。
高齢者世話つき住宅、生活援助員派遣サービス●高齢者世話付住宅生活援助員派遣サービス
バリアフリーに配慮し、緊急時の通報機能などを備えた高齢者、世話つき住宅に、
バリアフリーに配慮し、緊急時の通報機能などを備えた高齢者世話付住宅（シルバーハウ
生活援助員を派遣し、生活指導、相談などを行います。
ジング）の入居者に、生活援助員を派遣し、生活指導、相談などを行います。
問い合わせ先、長寿社会課、管理係、０８５７－３０－８２１１
対 象 者 ◦高齢者世話付住宅に居住する人
各総合支所、市民福祉課
対 象 施 設 ◦市営住宅（賀露、湖山、大森、材木、湯所）

利用）料 ◦無料～4,900円/月（所得に応じて異なります。

在宅で高齢者を介護する家族のために
問 い合わせ

長寿社会課（本庁舎） 管理係☎0857-30-8211
地域包括ケア推進係 ☎0857-30-8213
各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。）●ファミリー・サポート・センター（生活援助型）
高齢者世帯や介護の必要な高齢者と生活している人が、地域の中で安心して暮らしていた
だけるよう、手助けが必要な人と手助けができる人に会員登録をしていただき、簡単な家事等の援助が受けられるよう、お手伝いをします。
対象者 ◦依頼会員として事前に登録した人（65歳以上の高齢者）◦協力会員として事前に登録した人（依頼会員のお宅へ訪問し、援助できる人）

援 助 内 容 ◦掃除、食事の準備・後片付け、病院への付添いなど、軽度で専門性を要しないもの（身体介護を伴う援助、送迎は、行いません。
）
利用料 ◦平日 午前７時～午後８時：600円/時間◦平日 午後８時～午前７時、土日・祝日、12/29～1/3：800円/時間

問い合わせ先 ◦鳥取ファミリー・サポート・センター（さざんか会館１階）☎ 0857-22-7474◦各総合福祉センター（95ページをご覧ください。
）
395 文字18
18

す。

していただき、りょ

め、支援員を派遣し、、市民税非課税世帯
使えるクーポン券をるための位置検索サ●認知症高齢者家族やすらぎ支援サービス
認知症の在宅高齢者を介護する家族の心身の負担を軽減するため、支援員を派遣し、介護者の代わりに見守りを行い、話し相手となります。
対象者 ◦認知症の在宅高齢者を介護している家族。ただし、対象となる高齢者が身体介護を常時必要とする場合は、利用できません。

利 用 時 間 ◦20時間/月まで
利用

料 ◦100円/30分（生活保護世帯は、無料）●家族介護用品購入費の助成
高齢者を在宅で介護する家族の経済的負担を軽減するため、紙おむつなどの介護用品の購入に使えるクーポン券を交付します。
対象者 ◦要介護４又は５の市民税非課税の高齢者と同居し、在宅で介護する市民税
非課税世帯の家族

助成額 ◦年間７万５千円（年度を３期に分け、１期につき２万５千円の交付）●認知症高齢者等位置検索システム利用支援サービス
認知症等によりひとりでの外出が不安な高齢者が、安心して外出するための位置検索サー
ビスを利用する際の初期費用の一部を助成します。
対象者 ◦市内在住で認知症等によりひとりでの外出が不安な高齢者及びその家族助成額 ◦上限１万円●認知症高齢者等安心見守り登録事業
認知症によりひとりで外出することに不安のある人やトラブルに巻き込まれる心配のある人を、事前に登録していただき、認知症になっても安心して外出できるような仕組みを作りながら、万が一の場合に備えるための事業です。
登 録 方 法 ◦本人の顔写真と全身写真の２枚をお持ちになり、本人家族又は親族が申請してください。
登録の流れ ◦登録情報は、市と警察署で保管し、行方不明になった場合に迅速に情報を活用します。
問い合わせ ◦各地域包括支援センター（12ページをご覧ください。
）●家族介護者への慰労金支給
介護保険サービスを利用しないで、高齢者を在宅で介護する家族に慰労金を支給します。
対

象

、介護保
者 ◦過去１年間（３カ月以上入院している場合は、その期間を除く。）
険サービスを利用していない（年７日間の短期入所サービスを除く）要介
護４又は５で市民税非課税の高齢者と同居し、在宅で介護する市民税非課
税世帯の家族支給額 ◦10万円

19高齢者のために

高齢者の
ために

1
高齢者のために●認知症介護家族の集い

認知症高齢者トウ、安心見守り登録事業
認知症介護家族のピアサポートの場です。認知症の本人も家族も希望を持って暮らせるよ認知症トウによりひとりで外出することに不安のある人や、トラブルに巻きこまれる心配う、情報交換をしながら交流をします。
のある人を登録していただき、認知症になっても安心して外出できるよう、仕組みを作りとき ◦毎月第３金曜日 午前10時～ながら、万が一の場合に備えるための事業です。
と こ ろ ◦鳥取市役所
問い合わせ先、長寿社会課、地域包括ケア推進係、０８５７－３０－８２１３（とき・ところが変更になる場合があります。詳しくは、とっとり市報をご
各総合支所、市民福祉課
確認ください。
）
家族介護しゃへの慰労金支給●高齢者住宅整備資金の貸付
介護保険サービスを利用しないで、過去１年間、要介護４または５で、市民税非課税の高齢者と同居する世帯に対し、高齢者のために住宅を増改築するための資金を貸し付けし高齢者と同居し、介護する市民税非課税の家族に、慰労金を支給します。
問い合わせ先、長寿社会課、管理係、０８５７－３０－８２１１ます。
各総合支所、市民福祉課
対 象 者 ◦60歳以上の高齢者と同居している60歳未満の人
対 象 工 事 ◦高齢者の専用居室、浴室、台所、便所、廊下の増改築
認知症介護家族の集い
貸 付 金 額 ◦50万～250万円
認知症の本人も家族も希望を持って暮らせるよう、情報交換をしながら交流する場です。
貸付利率等 ◦元利均等半年賦償還、年利3.5％以内（貸付時の財政融資資金の利率に応じ問い合わせ先、長寿社会課、地域包括ケア推進係、０８５７－３０－８２１３て決定します。
）
各総合支所、市民福祉課）
償 還 期 間 ◦10年以内（貸付額に応じて変わります。
そ の 他 ◦連帯保証人が２人必要です。
高齢者住宅整備資金のかしつけ◦工事着工前に申請が必要です。
高齢者と同居する世帯に対し、高齢者のために住宅をぞう改築するための資金をかしつけします。
問い合わせ先、長寿社会課、管理係、０８５７－３０－８２１１
各総合支所、市民福祉課

高齢者の生きがいのために
問 い合わせ

長寿社会課（本庁舎） 管理係☎0857-30-8211
地域包括ケア推進係 ☎0857-30-8213
各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。）
市社会福祉協議会 ☎0857-24-3180
各総合福祉センター（95ページをご覧ください。）●介護支援ボランティア
介護保険施設などでのボランティア活動を通じての、生きがいづくり・健康づくりを支援します。活動時間に応じて得られるポイントは、年間10,000円を限度に活動評価ポイント
交付金として受け取ることができます。
対象となる人 ◦鳥取市在住で65歳以上の人
ボランティア活動の内容 ◦話し相手、レクリエーションの参加支援、施設の催事の手伝
い、お茶出しや食事の配膳・下膳、清掃・草刈りの補助など
活 動 交 付 金 ◦評価ポイント１ポイント（活動１時間につき/１日２ポイントまで）あたり100円で上限10,000円/年
問い合わせ・登録先 ◦鳥取市ボランティア・市民活動センター（鳥取市富安二丁目104-2☎ 0857-29-2228
485 文字20
20

さざんか会館１階）

様々な事業をおこな

じて地域貢献するこ養の向上のための事●老人クラブの活動への支援
老人クラブは、ボランティア活動、友愛活動、趣味の活動、健康増進事業などを通して、
高齢期の生活を健康で豊かなものにすることを目的に、地域で自主的に組織された団体です。
鳥取市では、明るい長寿社会の実現と保健福祉の向上のため、これらの老人クラブの活動
に対し、支援・助成を行っています。
組織できる人 ◦おおむね60歳以上の人
組織する人数 ◦おおむね30人以上
問い合わせ先 ◦市社会福祉協議会（地域福祉課）●老人福祉センター
日常生活上の各種相談、教養の向上、健康増進などの便宜を総合的に提供する施設です。

ど、各種活動を行っ

域で高齢者が、気軽
どでレクリエーショ

高

齢

者

施

設

名

福

祉

セ

所在地
ン

タ

ー 富安二丁目104-1

申し込み先0857-29-5252

国 府 町 老 人 福 祉 セ ン タ ー あ か ね 荘 国府町麻生4-2

0857-22-1880

河 原 町 老 人 福 祉 セ ン タ ー 河原町渡一木277-1

0858-76-3125

佐 治 町 老 人 福 祉 セ ン タ ー 佐治町加瀬木2171-2

0858-89-1022

気 高 町 老 人 福 祉 セ ン タ ー 気高町浜村8-80857-82-2727

鹿野町老人福祉センターしかの和泉荘 鹿野町今市651-1

0857-84-3113

青 谷 町 老 人 福 祉 セ ン タ ー 青谷町露谷53-5

0857-85-0220●老人の明るいまち推進事業
高齢者の仲間づくり、
健康づくり、
生きがいづくりを図るため、様々な活動を行っています。
利用できる人 ◦おおむね60歳以上の人、「高齢者作品展」、「各種趣味の教室」、「囲碁・将棋大会」及び事業の内容 ◦「健康講座」「各種スポーツ大会」の開催、「社会奉仕活動」の促進、「世代間交流事業」の支援
問い合わせ ◦市社会福祉協議会（地域福祉課）●敬老祝賀事業
高齢者を敬愛し、長寿をお祝いするため、各地区での敬老会の開催費用などの一部を助成するとともに、長寿者に記念品などをお贈りします。

●金婚・ダイヤモンド婚記念祝賀式典
結婚50周年（金婚）・結婚60周年（ダイヤモンド婚）を迎えるご夫婦を招き、祝賀式典を開催します。

●ふれあい・いきいきサロン
各地域の高齢者とボランティアが一緒になって自主的に企画運営し、仲間の輪を広げ、いきいきと元気に暮らすことができるような集いの場づくりを各地域で行っています。
問い合わせ・申し込み ◦市社会福祉協議会（地域福祉課）◦各総合福祉センター◦民生委員・児童委員
21

高齢者のために

高齢者の
ために

1
高齢者のために●ふれあいデイサービス

公共交通機関トウ利用助成事業は、６０歳以上の高齢者団体が、研修などのため、貸し切
各地域内に居住する閉じこもりがちな高齢者等を対象に地区公民館などで、地域のボラン
りバスまたは借り上げバスなどを利用した場合、基本運賃の一部を助成しています。
ティアと協力しながら、レクリエーション、健康チェックなどを実施しています。
また、研修などを受ける際の移動手段として、高齢者介護予防バスを運行しています。
問い合わせ・申し込み ◦市社会福祉協議会（地域福祉課）
問い合せ先、市社会福祉協議会、０８５７－２４－３１８０◦各総合福祉センター◦民生委員・児童委員
鳥取市シルバー人材センターは、高齢者の多彩な技能、経験を活かす仕事を提供しています。
●公共交通機関利用助成事業など
問い合せ先、鳥取市シルバー人材センター事務局、０８５７－２２－００５０
60歳以上の高齢者の団体が研修などを受ける際に貸切バス又は借上バスなどを利用した
場合、基本運賃の一部を市が助成します。また、研修などを受ける際の移動手段としては、
しょうとく大学は、高齢者が技能や教養を高め、いきいきと社会活動を行うための学習の場です。
高齢者介護予防バスも運行しています。利用条件・利用範囲などについては、申し込みの際問い合せ先、鳥取市文化センター、０８５７－２７－５１８１にご確認ください。
問い合わせ・申し込み ◦市社会福祉協議会（地域福祉課）
このほか、各老人クラブ活動に対して、支援や助成をおこなったり、長寿を祝う敬老祝賀◦各総合福祉センター
事業、金婚、ダイヤモンド婚、合同祝賀式典事業を開催しています。
また、７０歳以上の高齢者やしんしんにしょうがいのある人が、市内の体育、文化、観光●市立施設の利用料金の減額
施設を使用する場合には、使用料を無料としています。
高齢者や、介護保険で要介護認定の方、心身に障がいのある方が、市内の体育・文化・観施設によっては、対象となる年齢が異なる場合がありますので、各施設にお問い合せくだ
光施設を使用する場合は、利用料金を減額しています。
さい。
ア 70歳以上の人（一部の施設は、対象年齢が異なる場合があります。）
対 象 者イ

介護保険法の規定による要支援者、要介護者

ウ

身体障害者手帳､ 療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、特定医療費（指定難病）医療受給者証又は障害福祉サービス受給者証の所持者※会議室、研修室などの使用料や設備、器具使用料は、対象となりません。

●（公社）鳥取市シルバー人材センター
高齢者の社会参加の促進、生きがいの充実を目的として、高齢者の多彩な技能・経験を活かす仕事を提供しています。また、技能講習会・シルバー派遣事業なども実施しています。
会 員 登 録 ◦60歳以上の人
作 業 種 類 ◦育児の手伝い、福祉サービス、自動車の運転、事務補助、調理補助、物品管理、施設管理、商品陳列、施設清掃、など
相 談 窓 口 ◦センター事務局（富安二丁目
入会説明会 ◦毎月第２・４火曜日

高齢者福祉センター内）☎ 0857-22-0050

午後２時から予約不要（センター内研修室）●高齢者生きがい促進総合事業（麒麟のまちアカデミー 鳥取市尚徳大学）
高齢者がいきいきと社会活動を行うための学習の場です。
ア

技能を高める講座

４講座（書道、彫刻、民芸、絵画）イ

教養を高める講座

４講座（貢献、社会、健康、郷土）対象者 ◦おおむね60歳以上の人

問い合わせ ◦鳥取市文化センター

479 文字☎ 0857-27-5181

22
22

しています。

歯科健診やこうくう衛生５

高齢者の健康づくり

健康チェックをしたいときは
健康診査
今の健康を維持増進するために年１回は、健康診査を受けましょう（61ページをご覧ください。）。

健康に関する学習をしたいときは
地区公民館や集会所などで５８１、健康づくりについての学習会などを実施します（内容については、相談に応じます。）。

５９、

問い合わせ ◦健康・子育て推進課（駅南庁舎）健康づくり係、呼吸器の機能に、日常

スによる、免疫機能のしでは経過措置として、６☎ 0857-30-8581◦鳥取東保健センター（国府町総合支所内） ☎ 0857-30-8659◦各総合支所市民福祉課

通院が困難で歯の心配がある人は通院が困難な高齢者などを対象に、在宅・施設において歯科医師による歯科検診及び歯科保健指導を実施しています。
料
対

金 ◦無料。ただし、歯科治療は、医療保険で対応。
象者 ◦おおむね65歳以上の、通院が困難な人◦施設利用者（各施設単位により実施）

問い合わせ ◦健康・子育て推進課（駅南庁舎）健康づくり係☎ 0857-30-8581

インフルエンザ予防接種、高齢者肺炎球菌感染症の予防接種を受けたいときは●インフルエンザ予防接種
ご希望の人にインフルエンザ予防接種費用の助成を行っています。
対象者 ◦満65歳以上の人◦満60歳以上65歳未満の人で心臓、じん臓若しくは呼吸器の機能に自己の身辺の日常生活活動が極度に制限される程度の障がいを有する人又はヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の障がいで日常生活がほとんど不可能な程度の人。ただし、心臓、じん臓、呼吸器の機能又はヒト免疫不全ウイルス
による免疫の機能の障がいについて、身体障害者手帳１級を有する人又は障がいの程度が同等と証明できる人

期

間 ◦市報などでお知らせします。

問い合わせ ◦保健医療課（駅南庁舎）感染症・疾病対策係

23☎ 0857-30-8640高齢者のために

高齢者の
ために

1
高齢者のために●高齢者肺炎球菌感染症の予防接種

ご希望の人に高齢者肺炎球菌感染症の予防接種費用の助成を行っています。
健康に関する相談は対 象 者 ◦満65歳の人
保健師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士がご相談に応じます。電話での相談もお受けします。
◦令和元年度から令和５年度までは経過措置として65歳以上の人を順次対象
問い合わせ先、健康子育て推進課、健康づくり係、０８５７－３０－８５８１、者として実施食育推進係、０８５７－３０－８５８２、◦対象者に接種券を送付します。
こくふちょう総合支所内、鳥取東保健センター、０８５７－３０－８６５９期
間 ◦市報などでお知らせします。
各総合支所、市民福祉課
問い合わせ ◦保健医療課（駅南庁舎）感染症・疾病対策係 ☎ 0857-30-8640

認知症に関する相談は健康に関する相談をしたいときは

地域包括支援センター、認知症地域支援推進員、認知症初期集中支援チームがご相談に応じます。
問い合わせ先、各地域包括支援センター
健康・子育て推進課
保健師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士が健康に関する相談をお受けしています。
お気軽においでください。また、お電話でのご相談もお受けします。
） 午前８時30分～午後５時15分
時 ◦月曜日～金曜日（祝日を除く。

日

問い合わせ ◦健康・子育て推進課（駅南庁舎）健康づくり係
食育推進係☎ 0857-30-8581☎ 0857-30-8582

鳥取東保健センター・各総合支所
健康に関するご相談をお受けしています。相談日など詳細は、お問い合せください。
問い合わせ ◦鳥取東保健センター（国府町総合支所内） ☎ 0857-30-8659◦各総合支所市民福祉課

認知症に関する相談をしたいときはア

地域包括支援センター
認知症のことや介護の悩みなどの相談をお受けします。

問い合わせ ◦各地域包括支援センター（12ページをご覧ください。
）
イ認知症地域支援推進員
認知症の人が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、認知症の人やその家族の相談をお受けし、本人と家族が希望を持って生活できるよう、地域や関係機関との調整を行います。

問い合わせ ◦各地域包括支援センター（12ページをご覧ください。
）
ウ

認知症初期集中支援チーム
認知症が疑われるが認知症の診断を受けていない人や、介護保険サービスを使っていない人などを対象に、医師や保健師、社会福祉士などの専門職がチームを作って、ご家庭を訪問し、認知症についての相談に対応し、状況に応じて必要な医療や介護等のサービスが受けられるよう支援します。
問い合わせ

232 文字◦各地域包括支援センター（12ページをご覧ください。
）

24

24

トウの相談に応じます。

５８１、

家庭訪問をしてほしいときは保健師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士がご家庭を訪問して、健康の保持・増進を図るた
め、栄養、運動、休養などの相談に応じます。
問い合わせ ◦健康・子育て推進課（駅南庁舎）健康づくり係
食育推進係

５９

☎ 0857-30-8581☎ 0857-30-8582◦鳥取東保健センター（国府町総合支所内） ☎ 0857-30-8659◦各総合支所市民福祉課

所得税及び市民税が非課

高齢者はり・きゅう・マッサージ施術費助成料を納付済のかたに対し75歳以上の人又は65歳以上の後期高齢者医療制度の被保険者で、所得税及び市民税が非課る制度です。

、申請してください。

２５、税で、かつ、後期高齢者医療被保険者については後期高齢者医療保険料を納付済みの方に対して、はり・きゅう・マッサージの施術に要する費用の一部（１回につき1,000円を上限、１年につき12回以内）を助成する制度です。
助 成 期 間 ◦毎年６月１日～翌年５月31日（申請月により年間の利用回数が少なくなります。
）
申請 ◦毎年６月１日以降、保険証など本人確認できるものを持参し、保険年金課（本庁舎１階13番窓口）又は各総合支所市民福祉課まで問い合わせ ◦保険年金課（本庁舎）長寿医療係◦各総合支所市民福祉課

25☎ 0857-30-8225

❷ 障がいのある人のために障害のある人のために相談したいときは

１

相談したいときは

ほんしでは、各種サービスの利用トウに関する相談に対応するため、次の９事業所に相談窓口を設置しています。

自立支援係☎0857-30-8218☎0857-30-8455
しょうがいしゃ支援センターそよかぜ 各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。）

ファクシミリ、０８５７－２２－９５０１

開設時間、げつからどう、８時３０分から１７時１５分、祝日、年末年始を除く。

基幹相談支援センター・相談支援事業所

問い合わせ、鳥取市とみやす二丁目１０４－２、０８５７－２２－９５１１、
ファクシミリ、０８５７－２２－９５０１

しょうがいしゃ支援センターしらはま
障がいのある人やその家族が地域で安心して暮らせるように各種サービスの利用などに関す開設時間、げつからどう、９時から１７時、祝日、年末年始を除く。
る相談に応じます。
問い合わせ、鳥取市ふしの２２５９－１７、０８５７－５９－６０３６、●鳥取市基幹相談支援センター
ファクシミリ、０８５７－５９－２０２２）
開 設 時 間 ◦月～金 ８時30分～17時15分（祝日、年末年始を除く。
相談支援センターサマーハウス
問い合わせ ◦鳥取市富安二丁目104-2 ☎ 0857-22-0678 FAX 0857-24-3321
開設時間、げつからきん、９時から１７時、祝日、年末年始を除く。

土曜日、９時から１２時３０分、祝日、年末年始を除く。

●障がい者支援センター そよかぜ
問い合わせ、鳥取市ゆところちょう一丁目１３１、０８５７－３６－１１５１、）開 設 時 間 ◦月～土 ８時30分～17時15分（祝日、年末年始を除く。
ファクシミリ、０８５７－３６－１１５２

問い合わせ ◦鳥取市富安二丁目104-2 ☎ 0857-22-9511 FAX 0857-22-9501
相談支援事業所アプローズ

開設時間、げつからきん、９時から１７時、祝日、年末年始を除く。

●障害者支援センター

しらはま

問い合わせ、鳥取市ぎょうとく三丁目９０１－９、０８５７－３０－４６３５、）
開 設 時 間 ◦月～土 ９時00分～17時00分（祝日、年末年始を除く。
ファクシミリ、０８５７－３０－４６３１
問い合わせ ◦鳥取市伏野2259-17 ☎ 0857-59-6036 FAX 0857-59-2022
地域生活支援センターみんなの家●相談支援センター

サマーハウス

開設時間、げつからきん、９時から１８時、祝日、年末年始を除く。
問い合わせ、鳥取市みはぎの二丁目８１、０８５７－３０－７６７７、）
開 設 時 間 ◦月～金 ９時00分～17時00分（祝日、年末年始を除く。
ファクシミリ、０８５７－３０－７６７８
土 ９時00分～12時30分（祝日、年末年始を除く。）
指定相談事業所わきのさと問い合わせ ◦鳥取市湯所町一丁目131 ☎ 0857-36-1151 FAX 0857-36-1152
開設時間、げつからきん、８時３０分から１７時３０分、祝日、お盆、８月１１日から８月１５●相談支援事業所

日、年末年始を除く。

アプローズ

問い合わせ、鳥取市かわはらちょうながせ６１－１１、０８５８－８５－３７３８、開 設 時 間 ◦月～金 ８時40分～17時15分
ファクシミリ、０８５８－８５－３７３９（祝日、年末年始を除く。）
相談支援センターゆくり
問い合わせ ◦鳥取市行徳三丁目901番地９ ☎ 0857-30-4635 FAX 0857-30-5754
開設時間、げつからきん、９時から１７時、祝日、年末年始を除く。
問い合わせ、鳥取市あいおいちょう二丁目４０５、０８５７－２０－０２２２、●地域生活支援センター みんなの家
ファクシミリ、０８５７－２０－０２２２
開 設 時 間 ◦月～金 ９時00分～17時00分
とっとりかいごサービス相談支援センター（祝日、年末年始を除く。）
開設時間、げつからきん、９時から１８時、祝日、年末年始を除く。
問い合わせ ◦鳥取市美萩野二丁目81 ☎ 0857-30-7677 FAX 0857-30-7678
問い合わせ、鳥取市ふるみ７０７－１、０８５７－３０－１６９６、
ファクシミリ、０８５７－３０－１６９７
問い合せ先、しょうがい福祉課、自立支援係、０８５７－３０－８２１８
各総合支所、市民福祉課
1070 文字

26

26

2

障がいの
ある人の
ために

とっとりしきかんそうだん支援センター
問 い 障がい福祉課（本庁舎） 障がい者福祉係 ☎0857-30-8217
開設時間、げつからきん、８時３０分から１７時１５分、祝日、年末年始を除く。
☎0857-30-8454
合わせ問い合わせ、鳥取市とみやす二丁目１０４－２、０８５７－２２－０６７８、知的、精神に障害のある員が変更になる場合が

覚

肢体

８、肢体

２、聴覚

肢体

内部

、肢体

、肢体

、または、０８５７－３

、人工膀胱

損傷

０－８２１７、●指定相談事業所

和貴の郷

開 設 時 間 ◦月～金

８時30分～17時30分（祝日、お盆（8/11～8/15）、年末年始を除く。）

問い合わせ ◦鳥取市河原町長瀬61-11●相談支援センター
開 設 時 間 ◦月～金

☎ 0858-85-3738

ゆくり

９時00分～17時00分（祝日、年末年始を除く。）

問い合わせ ◦鳥取市相生町二丁目405番地●鳥取介護サービス
開 設 時 間 ◦月～金

FAX 0858-85-3739☎ 0857-20-0222

FAX 0857-20-0222

相談支援センター

９時00分～18時00分（祝日、年末年始を除く。）

問い合わせ ◦鳥取市古海707-1☎ 0857-30-1696

FAX 0857-30-1697

身体障がい、知的障がい・精神障がいに関する相談●身体障がい者相談員（任期：R3.4/1～ R5.3/31）※任期終了後は、相談員は変更になる場合があります。
氏
こばやし

名

ぶんいち

小林

文一

よねはら

き

み

え

米原

喜美恵

まえた

よういち

前田

洋一

やまさき

けんじ

山﨑

建治

あんようじ

たてし

安養寺

立志

なかむら

けんいち

やまね

ゆたか

中村
山根
きしだ

憲一
裕

てつお

岸田

鉄男

にしやま

みつる

西山
よしだ

吉田

滿

こうじ

幸司

住

所

電話番号／ FAX

主な分野

面影一丁目

FAX 0857-29-2839

聴覚

浜坂一丁目

FAX 0857-27-5410

聴覚

吉方温泉一丁目

0857-26-6781

肢体桜谷

0857-26-5128

肢体

河原町布袋

0858-85-0238（FAX 兼用）

肢体

河原町佐貫

FAX 0858-85-1622

聴覚

用瀬町安蔵

0858-87-3011

肢体

佐治町加瀬木0858-88-0575

聴覚

気高町勝見

0857-82-0817

内部

気高町宝木

0857-82-0483

内部27

障がいのある人のために障害のある人のために
氏 名

住

所

電話番号／ FAX

主な分野
肢体

かねつき
まもる
くさかべ
たかお、田園ちょう 1 丁目、０８５７－２１－３６３６
金築 衛
鹿野町今市
0857-84-3106
肢体
たなか けいこ、えざき、０８５７－２３－８８７７
やまもと
かずと
0857-28-5561
やまもと
腎臓病
山本 一まさよ、たしま、０８５７－２１－７１０４
登
湖山町東五丁目
FAX 0857-30-2727〔腎友会〕
こばやし みちよ、こくふちょうみやのした、０８５７－２９－８７４７
おくだ

人工肛門
人工膀胱

はるとし

にしむら
奥田 春めぐみ、もちがせちょうあかなみ、０８５８－８７－２４６８
寿
徳尾
090-1013-3330とくだ なるみ、けたかちょうしもばら、０８５７－８２－０１６２
の

だ

あきかず

野田

昭和

河原町

090-4144-0485

頸椎損傷

精神しょうがいしゃ相談員は、次の人たちです。

●知的障がい者相談員（任期：R3.4/1～ R5.3/31）

いちたに きしこ、あいおいちょう、０８０－３８９２－１８２１、相談日は毎週月曜日と木曜
日の１８時から２０時※任期終了後は、相談員は変更になる場合があります。
たぶち しんじ、もちがせちょう、０９０－３６３６－８７６１、相談日は毎週火曜日と金曜日
氏 名
住 所
電話番号
の１８時から２０時
おおたに

よしひろ

大谷 喜博
田園町一丁目
0857-24-1226
問い合せ先、しょうがい福祉課、しょうがいしゃ福祉係、０８５７－３０－８２１７、
く さ か べたかお

自立支援係、０８５７－３０－８２１８日下部 孝雄田園町一丁目
各総合支所、市民福祉課
たなか

田中
やまもと

山本

こばやし

けいこ

啓子
まさよ

誠代
み

ち

よ

小林

三千代

にしむら

めぐみ

西村
とくだ

徳田

恵

なるみ

成美

0857-21-3636

江崎町

0857-23-8877

田島

0857-21-7104

国府町宮下

0857-29-8747

用瀬町赤波

0858-87-2468

気高町下原

0857-82-0162●精神障がい者相談員（任期：R3.4/1～ R5.3/31）
氏
いちたに

市谷
たぶち

田渕

425 文字

き

名
し

こ

貴志子
しんじ

眞司

住

所

電話番号

相談日

相生町

080-3892-1821

毎週月・木18時～20時

用瀬町

090-3636-8761

毎週火・金18時～20時

28

28

2

障がいの
ある人の
ために

かつかわ
かずとし
知的しょうがいしゃ相談員は、次の人たちです。
0857-87-0326
勝川 一寿
青谷町紙屋
090-2009-2408
おおたに よしひろ、田園ちょう 1 丁目、０８５７－２４－１２２６

めながら、日常の相談が精神保健に関する相談
心の健康、精神疾患、精神障がいなどの相談に応じます。
（61ページをご覧ください。）

障がい者虐待に関する相談
平日（８時30分～17時15分）
鳥取市障がい者虐待防止センター☎ 0857-20-3479

FAX 0857-20-3907

障がい福祉課☎ 0857-30-8217、☎ 0857-30-8218

FAX 0857-20-3907

ら、。

担当者からご連絡しま

７－２４－８０６７、休日（24時間）及び平日の夜間（17時15分～翌日８時30分）
市役所休日夜間当直☎ 0857-22-8111※休日や平日の夜間に電話された方には、折り返し、障がい福祉課の担当者からご連絡します。

障がい者差別に関する相談
平日（８時30分～17時15分）
障がい福祉課☎ 0857-30-8217、☎ 0857-30-8218

FAX 0857-20-3907

中央人権福祉センター☎ 0857-24-8241

FAX 0857-24-8067

29障がいのある人のために

しょうがいのある人のために

２

障がい者手帳の交付を受けたいときはしょうがいしゃ手帳の交付を受けたいときは遅滞が認められる児童。また、精神障害者保健福祉手帳は精神障害のある人に、本人又は保護者の申請により、交付されます。

身体障害者手帳の交付

シンタイ障害者手帳の交付の対象となる障害の種類は、視覚障害、聴覚障害、
音声言語機能障害、肢体不自由、内部障害などで、しょうがいのトウキュウは１級から６級です。
本人又は保護者の申請により、障がいの程度に応じ身体障害者手帳が交付されます。
申請に必要な書類トウは、指定医の診断書、写真、本人確認できるものです。
障がいの種類は、視覚障がい、聴覚障がい、音声・言語機能障がい、肢体不自由、内部障が療育手帳は、障害の程度に応じて、Ａ重度、Ｂちゅうけいどの区分があり、申請後に鳥取県知的いなどで、障がいの等級は１～６級となっています。
しょうがいしゃ更生相談所又は児童相談所で判定を行います。
対 象 者 ◦身体に障がいのある人
申請に必要な書類トウは、写真、本人確認できるものです。
必 要 書 類 ◦指定医の診断書、写真、個人番号がわかるもの、本人確認できるもの（本精神障害者保健福祉手帳は、本人または保護者の申請により交付されます。しょうがいのトウキ
人確認書類は、写真付きのものは１点、写真付きでないものは２点必要でュウは１級から３級です。
す。）
申請に必要な書類トウは、医師の診断書又は障害年金の証書、写真、本人確認できるものです。
※写真の大きさは横３㎝×縦４㎝、無帽で正面を向いたもので、上半身、１
年以内に撮影したものです。ポラロイド写真は使用できません。
申請に必要な写真は、大きさが横３センチメートルかける縦４センチメートル、無帽で正面を向※代理申請の場合は代理の方の本人確認できるものも必要です。
（本人確認書いたもので、上半身、１年以内に撮影したものです。ポラロイド写真は使用できません。
類は、写真付きのものは１点、写真付きでないものは２点必要です。）

本人確認できるものは、写真付きのものは１点、写真付きでないものは２点必要です。代理申請

療育手帳の交付の場合は代理の方の本人確認ができるものも必要です。
本人又は保護者の申請により知的障がいのある人に療育手帳が交付されます。障がいの程度
問い合せ先、しょうがいふくしか、しょうがいしゃ福祉係、０８５７－３０－８２１７に応じてＡ（重度）、Ｂ（中軽度）の区分があります。なお、申請後に鳥取県知的障がい者更各総合支所、市民福祉課
生相談所又は児童相談所で判定を行います。
対象者 ◦知的障がいのある人及び知的発達に遅滞が認められる児童）、本人確認できるもの（上記に同じ。
）、個人番号がわ
必 要 書 類 ◦写真（上記に同じ。
かるもの※代理申請の場合は代理の方の本人確認できるものも必要です。
（上記に同
じ。）

精神障害者保健福祉手帳の交付
本人又は保護者の申請により、精神障害者保健福祉手帳が交付されます。障がいの等級は１～３級です。
対象者 ◦精神障がいのある人）
必 要 書 類 ◦医師の診断書又は障害年金の証書、写真（上記に同じ。

620 文字

30

30

2

障がいの
ある人の
ために

障害者手帳には、シンタイ障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の、３種類がありま
問 い 障がい福祉課（本庁舎） 障がい者福祉係 ☎0857-30-8217
す。
☎0857-30-8454
合わせシンタイ障害者手帳はシンタイに障害のある人。
療育手帳は知的障害のある人、及び知的発達に各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。
）

３

障がいのある人のための福祉サービス
問 い
合わせトウ包括支援のサービ

障がい福祉課（本庁舎） 自立支援係☎0857-30-8218☎0857-30-8455
各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。）

区分の認定が必要です。

ります。

訪問系サービス（介護給付）
名称、サービスの内容は、以下のとおりです。
また、支給決定を受ける際、障害支援区分の認定が必要です（障がいのある児童を除く。）。

１８

名

称

サービスの内容

自宅での、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。
（身体介護）
居 宅 介 護掃除、調理、買物等の家事、通院の介助を行います。
（家事援助、通院（ホームヘルプ）
等介助、通院等乗降介助）
重度の肢体不自由又は重度の知的障がい若しくは精神障がいがあり、か重 度 訪 問 介 護 つ、常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、外出時における移動支援などを総合的に行います。
同

行

行

動

援

視覚障がいにより移動に著しい困難を有する人に、外出時において移動
護 に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他外出する際の必要な援助を行います。

援

知的障がい又は精神障がいにより自己判断能力が制限されている人が行
護 動するときに、危険を回避するために必要な支援、外出支援を行います。

重 度 障 害 者 等 介護の必要性がとても高い人に、居宅介護等複数のサービスを包括的に
包 括 支 援 行います。

日中活動系サービス（介護給付）
名称、サービスの内容は、以下のとおりです。
名称

サービスの内容

生

活

介

護

常に介護を必要とする人に、昼間、入浴、排せつ、食事の介護などを行うとともに、創作的活動又は生産活動の機会を提供します。

療

養

介

護

医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の支援を行います。

短期入所（福祉型）

自宅で介護する人が病気などの場合、短期間、夜間も含め、障害者支援施設等で、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。

短期入所（医療型）

自宅で介護する人が病気などの場合、短期間、夜間も含め、医療機関
で、医療行為及び入浴、排せつ、食事の介護などを行います。

31

障がいのある人のために障害のある人のために

日中活動系サービス（訓練等給付）

自 立 訓 練 身体障がいのある人に、理学療法、作業療法などの必要なリハビリテー（ 機 能 訓 練 ） ションを行い、生活などに関する相談及び助言を行います。
介護給付、訓練トウ給付の居住系サービスには、共同生活援助、グループホーム、施設入所支援、自立生活援助のサービスがあります。
自 立 訓 練 知的障がい又は精神障がいのある人に、日常生活に必要な訓練、相談及（ 生 活 訓 練 ） び助言等を行い、生活能力の維持・向上を図ります。
一般企業等への就労に向けて、一定期間、就労に必要な知識・能力の向問い合わせ先、しょうがい福祉課、自立支援係、０８５７－３０－８２１８
就 労 移 行 支 援
上のために必要な訓練などを行います。
各総合支所、市民福祉課
一般企業等での就労は困難であるが、適切な支援により雇用契約に基づ
就 労 継 続 支 援
き就労が可能な人に、生産活動の機会を提供し、知識や能力の向上のた（А型）
めに必要な訓練などを行います。

年齢、心身の状態その他の事情により一般企業等での就労が困難な者の就 労 継 続 支 援 うち、適切な支援によっても雇用契約に基づく就労が困難な人に、生産活動の機会を提供し、知識や能力の向上のために必要な訓練などを行い（Ｂ型）ます。
一般就労へ移行した障がいのある人について、就労に伴う生活面の課題
就 労 定 着 支 援 に対し、企業、自宅等への訪問や来所により連絡調整や助言等を行い、就労の継続を図ります。

居住系サービス（介護給付・訓練等給付）
名称、サービスの内容は、以下のとおりです。
名称

サービスの内容

共 同 生 活 援 助 夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助に加え（グループホーム） て、入浴、排せつ、食事の介護などを行います。
施 設 入 所 支 援

夜間や休日、入浴、排せつなどの介護や、日常生活上の支援を行います。

自 立 生 活 援 助

一人暮らしに必要な理解力や生活力を補うために、定期的な居宅訪問や随時の対応により必要な支援を行います。

197 文字

32

32

2

障がいの
ある人の
ために

訓練トウ給付の日中活動系サービスには、名称、サービスの内容は、以下のとおりです。
自立訓練、機能訓練、自立訓練、生活訓練、就労移行支援、就労継続支援А型、就労継続支援Ｂ
名
称
サービスの内容
型、就労定着支援のサービスがあります。

とうデイサービス、保育

１８に対する理解促進を図５７-３６-１１５１

障害児通所給付
名称、サービスの内容は、以下のとおりです。
名称児 童 発 達 支 援

サービスの内容
日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練、その他
必要な支援を行います。

重度の障がい等により外出が困難な障がい児の居宅を訪問し、日常生活
居宅訪問型児童における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練、その他必要な支
発 達 支 援
援を行います。
医 療 型 児 童 日常生活における基本的な動作の指導、集団生活への適応訓練、その他
発 達 支 援 必要な支援及び治療を行います。
放 課 後 等 授業の終了後又は学校の休業日に、生活能力の向上のために必要な訓デ イ サ ー ビ ス 練、社会との交流の促進その他必要な支援を行います。
保育所等訪問支援保育所等を訪問し、障がい児に対して、障がい児以外の児童との集団生活への適応のための支援その他必要な支援を行います。

障がい児相談支援

障がい児の心身の状況や、意向・事情などを勘案し、サービス利用計画を作成します。

地域相談支援給付
名称、サービスの内容は、以下のとおりです。
名称

サービスの内容

計 画 相 談 支 援

心身の状況や、意向・事情などを勘案し、サービス利用計画を作成します。

地 域 移 行 支 援

障害者支援施設等に入所している人又は精神科病院に入院している人な
どの、地域移行に関する相談その他の必要な支援を行います。

居宅において単身等で生活する障がいのある人に対し、常時の連絡体制
地 域 定 着 支 援 を確保し、障がいの特性により生じた事態等の相談その他必要な支援を行います。

地域活動支援センター
創作的活動や社会との交流促進などの機会の提供を行うとともに、障がいに対する理解促進を図るための普及啓発などの事業を行います。
問い合わせ ◦サマーハウス

鳥取市湯所町一丁目131

33☎ 0857-36-1151

障がいのある人のために障害のある人のために訪問入浴サービス事業

日中一時支援事業

日中一時支援事業は、日中に介護する人がいないため、一時的に見守りなどの支援が必要と、ほんしが認めたしょうが障がいのある人の日中の活動の場を確保し、障がいのある人を介護されている人の就労支援
いのある人の、日中の活動の場を確保し、しょうがいのある人を介護している人の、就労支援おおよび一時的な休息の提供を行います。
よび一時的な休息の提供を行います。
対 象 者 ◦日中に介護する人がいないため、一時的に見守りなどの支援が必要と本市が認めた障がいのある人
施設入所、しょうがいじしゃ、在宅生活支援事業は、障害者支援施設トウに入所しているしょうがいのある人、又は、地域移行に向けての一時帰宅を施設入所障がい児者在宅生活支援事業

行う入院者トウが、盆や正月などに一時帰宅した際に、必要となる在宅サービスを利用できるよう、その在宅生活に必要な支援を行います。

障害者支援施設等に入所している障がいのある人又は地域移行に向けての一時帰宅を行う入問い合わせ先、しょうがい福祉課、自立支援係、０８５７－３０－８２１８
院者等が、盆や正月などに一時帰宅した際に、必要となる在宅サービスを利用できるよう、そ各総合支所、市民福祉課の在宅生活に必要な支援を行います。

371 文字

34

34

2

障がいの
ある人の
ために

訪問入浴サービス事業は、身体障がいのある人の居宅を訪問し、浴槽を提供して入浴の介護を行います。
訪問入浴によらなければ、入浴が困難な、在宅のしんたいしょうがいのある人の居宅を訪問し、対 象 者 ◦訪問入浴によらなければ入浴が困難な在宅の身体障がいのある人
浴槽を提供して入浴の介護を行います。

を受ける際は、聞き取り定を受ける必要がありります。

、市民税が非課税の人に障害支援区分の認定について
介護給付、訓練等給付のサービスの支給決定を受ける際、障害支援区分の認定が必要です。
（障がいのある児童を除く。
）

障がいのある人（サービスの利用が必要になったら）申請

障がい福祉課又は各総合支所市民福祉課
医師意見書

市役所から主治医に障がいの状況などに関する意見書の作成を依頼します。

認定調査※児童を除く。

市役所の職員又は市が委託した相談支援事業所の調査員が、障がいある人の心身の状況を判定するため、80項目の調査を行います。

が軽減される場合があ

障害支援区分の一次判定

認定調査の結果をもとに全国共通の基準により判定を行います。

１８

二次判定（市町村審査会）

障がい福祉の専門家で構成される審査会で、一次判定結果や医師意見書などにより、障害支援区分の審査・判定が行われます。

障害支援区分の認定

非該当・区分１～６の認定が行われます。障害支援区分により利用できるサービスが異なります。

勘案事項調査社会活動や介護者、居住などの状況について調査を行います。（上記の認定調査と併せて調査する場合があります。）

サービスの利用意向の聴取サービスの利用意向をお聞きします。（上記の認定調査と併せて聴取する場合があります。
）

サービス等利用計画案の提出
支給決定

介護給付は、支給決定基準をもとに支給決定を行います。（支給決定案が支給決定基準と乖離している場合は、審査会の意見を聴いたうえで支給決定を行います。）

サービスの利用 ※利用にあたっては、サービス事業者との契約が必要となります。

※

は介護給付・訓練等給付共通、 は介護給付のみ

２ 利用者負担サービスの量と所得に応じた負担の仕組み（１割の定率負担。ただし、所得に応じた月額上限の設定があります。）となります。また、この定率負担と食費・光熱水費等の実費負担のそれぞれに、市民税が非課税の人に配慮した軽減策が講じられます。
また、自立支援給付と地域生活支援事業を同じ月に利用された人は、利用者負担が軽減される場合があります。

35

障がいのある人のために障害のある人のために

４ 福祉用具、日常生活用具の支給等について

福祉用具、日常生活用具の支給トウについてし、購入、修理した後の申請や、介護保険など別制度で支給が受けられる場合などは、助成が受●補装具費の支給けられません。
身体の障がいを補うための義肢、車椅子、補聴器などの補装具の購入・借受け・修理に必
日常生活用具の給付は、しんしん障害のある人の日常生活を便利にするため、盲人用時計などの要な費用（補装具費）の支給を行います。
給付を行います。
対 象 者 ◦身体障害者手帳を持ち、かつ、補装具費の支給が必要と認められる人
対象者は、しんしん障害のある人ですが、種目ごとに障害の種類などについて制限があります。
※購入、修理した後の申請や、労災、介護保険など別制度で支給が受けられ給付ひんもくは、視覚障害が盲人用時計など、聴覚障害がファクシミリなど、肢体不自由が特殊る場合などは、助成が受けられません。
ベッドなど、ぼうこう、直腸機能障害がストマ用装具、知的障害が頭部保護帽など、のうげんせ費
用 ◦１割負担となります。ただし、世帯員の所得に応じて一定の負担上限額がい運動機能障害が紙おむつなどです。
設定されます。
これらの支給、給付に要する費用は、１割負担ですが、所得に応じて一定の負担上限額が設定さ●日常生活用具の給付れます。
障がいのある人の日常生活を便利にするため、日常生活用具の給付を行います。

対 象 者 ◦心身障がいのある人（種目ごとに障がいの種類、程度、年齢などについて
聴覚障害ジ補聴器購入助成事業は、補聴器のそうようにより言語の獲得などを促進するため、補制限があります。
）
聴器の購入費用トウの一部を助成します。
給 付シンタイ障害者手帳の交付対象外のシブンホウ平均聴力が３０デシベル以上難聴ジで、品 目 ◦視覚障がい（盲人用時計、拡大読書器など）対象者は、◦聴覚障がい（FAX、屋内信号装置など）
１８歳に到達する日以降の最初の年度末まで、です。
◦肢体不自由（特殊ベッド、入浴補助用具など）
費用は、３分の１負担ですが、所得に応じて助成対象外となる場合があります。
◦ぼうこう・直腸機能障がい（ストマ用装具）◦知的障がい（頭部保護帽、火災警報器など）
問い合わせ先、しょうがい福祉課、自立支援係、０８５７－３０－８２１８◦脳原性運動機能障がい（紙おむつなど）
各総合支所、市民福祉課費

用 ◦１割負担となります。ただし、所得に応じて一定の負担上限額が設定されます。

●聴覚障がい児補聴器購入助成事業
補聴器の装用により言語の獲得やコミュニケーション力の向上を促進するため、補聴器の購入費用等の一部を助成します。
対象者 ◦身体障害者手帳の交付対象とならない４分法平均聴力が30デシベル以上難聴児（18歳に到達する日以降の最初の３月31日まで）

費

用 ◦３分の１負担となります。ただし、所得に応じて助成対象外となる場合があります。

625 文字

36

36

2

障がいの
ある人の
ために

補装具費の支給は、しんたいの障害を補うための義肢などの購入、修理に必要な費用の支給を行
問 い 障がい福祉課（本庁舎） 自立支援係 ☎0857-30-8218
います。
合わせ 各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。）
対象者は、シンタイ障害者手帳を持ち、かつ、補装具費の支給が必要と認められる人です。ただ５

療、また、しょうがいし

医療助成について障がい福祉課（本庁舎） 自立支援係☎0857-30-8218☎0857-30-8455
各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。）

問 い
合わせ

自立支援医療（更生医療、育成医療、精神通院医療）、障がい者医療費助成などがあります。
（詳しくは、69ページをご覧ください。
）

す。

を手助けするため、しょ６

ーに手話通訳しゃを設

社会参加の推進のために障がい福祉課（本庁舎） 自立支援係☎0857-30-8218☎0857-30-8455
各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。）

問 い
合わせ

－３２－６０７０まで。

機能障害のある人が所しほう、福祉情報、各地で。

１８

コミュニケーション支援事業
聴覚障がいのある人の事務手続き等に対応するため、障がい福祉課及び市社会福祉協議会並びに鳥取県東部聴覚障がい者センター内に手話通訳者を設置しています。
また、家庭や社会生活におけるコミュニケーションの円滑化を図るため、手話通訳者、要約
筆記者を派遣する事業を行っています。
対象

費者 ◦聴覚障がい及び音声・言語機能障がいのある人
用 ◦無料

申 し 込 み ◦手話通訳者及び要約筆記者の派遣の申し込みは、
鳥取県東部聴覚障がい者センター☎ 0857-32-6070

FAX 0857-32-6071

電話リレーサービス事業
聴覚障がいのある人が個々に所有するファクシミリ又は通信機器のメールアドレスに、電話
リレーサービスシステムを利用し、定期的に市報、福祉情報、各地区の行事等をわかりやすく発信しています。
対
費象者 ◦聴覚障がい及び音声・言語機能障がいのある人
用 ◦無料

申 し 込 み ◦鳥取市障害者福祉センター（さわやか会館）☎ 0857-27-3338

FAX 0857-24-3022

37

障がいのある人のために障害のある人のために移動支援事業

自動車改造費助成では、上肢、下肢又は体幹機能にしょうがいのある人が所有し、運転する、自自動車改造費助成

動車の駆動装置などの改造費の一部を助成します。
障がいのある人の自立と社会参加の促進を目的として、身体に障がいのある人が所有し、運福祉車両購入、改造費助成では、下肢、体幹、ノウゲンセイ移動機能障害１級若しくは２級の障転する自動車の操向装置、駆動装置などの改造費の一部を助成します（本人の所得により制限
害のある人、又はその介護者が運転する自動車のリフトアップシートなどの装置のある車両の購があります。
）。
入、又は改造費の一部を助成します。
対 象 者 ◦上肢、下肢又は体幹機能に障がいのある人
助 成 額 ◦10万円を上限とします。
重度障害者、重度障害じタクシー料金助成では、シンタイ障害者手帳、又は療育手帳をお持ちのそ の 他 ◦改造前に申請が必要です。
人は、乗車時に手帳を提示すると、メーター表示額の、１０％の割引が受けられます。

また、重度のシンシン障害のある人で、所得税及び市民税非課税の人に対し、タクシー料金の一部を助成します。

福祉車両購入・改造費助成

点字、声の広報トウ発行事業では、文字による情報入手が困難なしょうがいのある人に、点訳や障がいのある人の自立と社会参加の促進を目的として、身体に障がいのある人又はその介護
音声訳されたシホウを提供します。
者が運転する自動車のリフトアップシートなどの装置のある車両の購入又は改造費の一部を助成します（本人と介護者の世帯全員の所得により制限があります。
）。
問い合わせ先、しょうがい福祉課、自立支援係、０８５７－３０－８２１８対 象 者 ◦下肢、体幹、脳原性移動機能障がい１級又は２級の障がいのある人
各総合支所、市民福祉課
助 成 額 ◦改造部経費の２／３以内で10万円を上限とします。
その他 ◦購入又は改造前に申請が必要です。

重度障がい者（児）タクシー料金助成
身体障害者手帳又は療育手帳をお持ちの人は、乗車時に手帳を提示されると、メーター表示
額の10％の割引が受けられます。
さらに、重度の心身障がいのある人で所得税及び市民税が非課税の人に対して、社会参加を支援するため、タクシー料金の一部を助成しています。
対象者 ◦身体障害者手帳１・２級、総合判定「Ａ」の療育手帳を所持する人又は写真の添付してある精神障害者保健福祉手帳１級で所得税及び市民税が非課
税の人

交 付 枚 数 ◦月４枚
助 成 金 額 ◦１枚あたり初乗り運賃相当額（限度額650円）

点字・声の広報等発行事業
文字による情報入手が困難な障がいのある人に、点訳や音声訳された市報を提供します。

461 文字

38

38

2

障がいの
ある人の
ために

移動支援事業では、おくがいでの移動が困難な障害のある人に、外出のための支援を行っていま
屋外での移動が困難な障がいのある人に外出のための支援を行います。
す。
対 象 者 ◦障がいのある人で、外出時に移動の支援が必要と本市が認めた人

７

業トウを行っています。

その他の事業について問 い
合わせを貸し付けします。

障がい福祉課（本庁舎） 障がい者福祉係☎0857-30-8217☎0857-30-8454
各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。）

育手帳を所持しており、る親族で満６０歳未満

り、知的障害や精神障害

障害じ、障害者の入院じ

３０－８２１８

障がい者住宅整備資金の貸付
在宅の心身障がいのある人のために住宅を増改築するための資金を貸し付けします。
対象者 ◦障がいのある人（身体障害者手帳１～４級を所持する人又は療育手帳を所持しており、かつ、総合判定「Ａ」に該当する人）又は障がいのある人と同居している親族で満60歳未満の人

対 象 工 事 ◦障がいのある人の専用居室、浴室、台所、便所、廊下の増改築
貸 付 金 額 ◦50万～250万円
貸付利率等 ◦元利均等半年賦償還、年利3.5％以内（貸付時の財政融資資金の利率に応じて決定します。
）
償 還 期 間 ◦10年以内（貸付額に応じて変わります。
）
その他 ◦連帯保証人が２人必要です。
◦工事着工前に申請が必要です。
※障がいのある人が60歳以上の場合は、「高齢者住宅整備資金の貸付」の対象となります。
（20ページをご覧ください。
）

法定後見人の市長申立
法定後見制度の利用が必要な人で、本人及び親族による申立ができない場合は、市長による法定後見の開始申立ができます。
対象者 ◦判断が十分でない見守りのない障がい者で、申立てを行う人がいない人

自 己 負 担 ◦申立費用や選任された後見人などの報酬（資力に応じ費用の一部又は全部が助成されます。
）

成年後見制度の利用支援
市長申立以外でも、申立費用や選任された成年後見人等への報酬の支払いが困難な人に申立費用や報酬の一部又は全部を助成します。

39

障がいのある人のために障害のある人のために入院時付添依頼助成事業/ 時間、対象者１人あたり120時間 / 年が対 象 経 費 ◦付添依頼に要する経費（1,600円
エアーマットレスレンタル助成事業では、常時介助により体位変換を要するかたが使用する、
エ上限）。付添い者に資格等の制限があります。
アーマットレスレンタル料の一部を助成します。
助 成 金 額 ◦対象経費の３分の２

家庭内排痰補助装置助成事業

このほか、ＪＲ、バスなど公共交通機関の割引、税の免除、ＮＨＫ放送受信料の減免、県立、市立の施設の利用料の減免、各種ショウガイシャスポーツ大会への参加支援などがあります。
神経・筋疾患又は脊髄損傷若しくは脳原性麻痺に起因する痙直型四肢麻痺等による慢性呼吸
問い合わせ先、しょうがい福祉課、ショウガイシャ福祉係、０８５７－３０－８２１８不全の症状のため、常時又は随時排痰が必要な在宅の重度身体障がい児者に対して、排痰補助
各総合支所、市民福祉課
装置の貸与に要する経費の一部を助成します。
対象者 ◦次のいずれかに該当する常時又は随時排痰が必要な重度身体障がい児者
ア

神経・筋疾患イ

脊髄損傷又は脳原性麻痺に起因する痙直型四肢麻痺等による慢性呼吸不全

対 象 経 費 ◦排痰補助装置のリース料（23,100円 / 月を上限）
助 成 金 額 ◦対象経費の３分の２

エアーマットレスレンタル助成事業
常時介助により体位変換を要する方が使用するエアーマットレス（体位変換機能付きを含む。
）レンタル料の一部を助成します。
対

象、神経・筋疾患又は後天性疾患に起因する全者 ◦先天性疾患（脳原性麻痺など）
身性運動機能障がいがあり、身体障害者手帳の交付を受け、在宅で生活されている人

対 象 経 費 ◦レンタル料（10,000円 / 月を上限）
助 成 金 額 ◦対象経費の３分の２

その他
ＪＲ・バスなど交通機関の割引、税の免除、ＮＨＫ放送受信料の減免、県立・市立の施設の利用料の減免、ハートフル駐車場利用証、ヘルプマークの発行、各種障がい者スポーツ大会への参加支援などがあります。

319 文字

40

40

2

障がいの
ある人の
ために

家庭ないはいたん補助装置助成事業では、神経、キン疾患、または慢性呼吸不全の症状のため、常時の付添いが必要な重症心身障がい児者等の入院時に、保護者による付添いの一時的な代
常時またはずいじ、はいたんが必要な在宅の重度障害じ、重度ショウガイシャに対して、はいた替を依頼する費用を助成します。
ん補助装置の貸与に要する経費の一部を助成します。
対 象 者 ◦重症心身障がい児者等

８

特別の介護を必要とす

問 い
合わせ

手当・年金等について手当に関するものは障がい福祉課

障がい者福祉係

年金に関するものは

保険年金課

年金係

☎0857-30-8217☎0857-30-8454☎0857-30-8224

未満の、重度障害のある

満の、障害のある児童をません。

人に、一定の掛金を負担れていた人、または児童

３０－８２１７

特別障害者手当重度の障がいが重複するなど、日常生活において常時特別の介護を必要とする人に対して支給します（施設入所中や３カ月以上入院している人は、該当しません。また、所得制限があり
ます。）。
対

象

者 ◦20歳以上の重度障がいのある人

障害児福祉手当
日常生活において、常時介護を必要とする児童に支給します（年金を受けることができる児
童及び施設に入所中の児童は、対象となりません。また、所得制限があります。
）
。
対

象

者 ◦20歳未満の重度障がいのある児童

特別児童扶養手当
日常生活において介護を必要とする障がいのある児童を養育されている人に支給します（年金を受けることができる児童及び施設に入所中の児童は、対象となりません。また、所得制限があります。
）。
対象者 ◦20歳未満の障がいのある児童を養育されている人

心身障害者扶養共済
障がいのある人又は障がいのある児童を扶養している人に一定額の掛金を負担していただく
ことにより、加入された人が死亡又は重度障がいとなった場合に、扶養されていた障がいのある人又は障がいのある児童に年金が支給されます。
加 入 要 件 ◦１～３級の身体障害者手帳を所持する人、知的障がい・精神障がいのある
人（児童を含む。
）を扶養している65歳未満で健康な人
加 入 口 数 ◦２口まで加入できます。
掛 金 月 額 ◦１口につき9,300円～23,300円まで年齢によって異なります。
年 金 月 額 ◦１口につき20,000円
助成 ◦掛金の10分の５～10分の１を助成します。

41

障がいのある人のために障害のある人のために

外国人障害者福祉手当手当（17ページをご覧ください。
）の支給を受ける人には、支給されません。
問い合わせ先、しょうがい福祉課、しょうがいしゃ福祉係、０８５７－３０－８２１７
ア 生活保護を受けていない人
各総合支所、市民福祉課
イ 第一種社会福祉事業の施設に入所していない人
ウ 公的年金などの受給年額が30万円以下又は受給していない人
障害基礎年金は、国民年金法に定める障害の程度に該当する人で、保険料納付要件を満たした場
エ
国民年金法第30条第１項に規定する初診日が昭和57年１月１日前にあ合、支給されます。
る障がいで、その障がいの程度が同条第２項に規定する１級又は２級の障がい者である人
問い合わせ先、保険年金課、年金係、０８５７－３０－８２２４
支 給 額 ◦25,000円／月（公的年金などの受給者は、年金月額を差し引いた額）
そ の 他 ◦本人、配偶者、扶養義務者の所得額などにより支給されない場合があります。
障害厚生年金は、厚生年金保険の被保険者期間中に、病気やけがの初診日がある場合、支給されます。

障害基礎年金問い合わせ先、鳥取年金事務所、０８５７－２７－８３１１
国民年金の加入中（60歳以上65歳未満で老齢基礎年金の受給を開始していない国内在住の人を含む。
）に初診がある病気やけがにより国民年金の障害等級の１級又は２級に該当し、納付要件を満たしているときに支給されます。
20歳に達する前に初診日がある障がいについては、20歳に達したとき、国民年金の障害等級の１級又は２級に認定されれば受けられます。
※障がい者手帳とは別の基準で認定されます。

障害厚生年金
厚生年金保険の被保険者期間中に初診日がある病気やけがによって、障害等級の１級、２級又は３級のいずれかに該当する場合、障害厚生年金が支給されます。
※障がい者手帳とは別の基準で認定されます。
問い合わせ ◦鳥取年金事務所

303 文字☎ 0857-27-8311

42

42

2

障がいの
ある人の
ために

外国人障害者福祉手当は、国民年金が支給されないなど、低所得の外国人障害者に対し、福祉手国民年金が支給されないなど、低所得の外国人障がい者に対し、福祉手当を支給します。
当を支給する制度です。ただし、外国人高齢者福祉手当の支給を受ける人などには、支給されま対 象 者 ◦昭和37年１月１日以前に生まれ、昭和57年１月１日以前に国内に外国人登せん。
録をし、本市に居住する次の条件を満たす人。ただし、外国人高齢者福祉

、介護給付トウに基づくと関心を深めるため、毎、公共施設などの施設点

９

障害者福祉センター（さわやか会館）について●本市の在宅障がい者福祉の拠点施設
所 ◦鳥取市富安二丁目96

場
３

階

＊多目的室

２

階

＊調理実習室

創作室

１

階

事務所

リハビリプール（全長15ｍ、幅７ｍ）

浴室

生活訓練室

障害児（者）デイサービス室

機能訓練室

デイルーム

介護実習室

特殊浴室

（１）＊印の多目的室などは、有料で一般利用できます。
（２）生活訓練室などでは、介護や訓練などの給付に基づく事業が行われている場合があります。これらのサービスを利用される場合は、障害者総合支援法に基づく手続き・利用者負担が必要となります。

す。

カリは、鳥取市役所市民＊研修室（３）リハビリプールは、障がい者等（無料）と65歳以上の高齢者（有料）が利用できます。
ただし、利用できる日が決められています。

ぼうは、市役所エキナン

問い合わせ ◦障害者福祉センター（さわやか会館） ☎ 0857-27-3338

10

鳥取市障がい者福祉週間等について
問 い
合わせ

障がい福祉課（本庁舎） 障がい者福祉係☎0857-30-8217☎0857-30-8454
各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。）

鳥取市障がい者福祉週間
障がいのある人の社会参加の促進と、障がいや障がいのある人への理解と関心を深めるた
め、毎年５月23日～29日を鳥取市障がい者週間と定め、イベントや道路、公共施設などの施設点検事業を行っています。

福祉の店
障がいのある人の製作品の常設販売店として「福祉の店」が運営されています。
◦福祉の店「レインボウ」（喫茶・軽食コーナーを併設しています。
）
鳥取市富安二丁目138-4

鳥取市役所駅南庁舎１階☎ 0857-20-3865◦福祉の店「ユーカリ」
鳥取市幸町71

鳥取市役所市民交流棟１階☎ 0857-22-1765

なお、障害福祉サービス事業所などでの製作品は、障害者福祉センター（さわやか会館）などでも販売しています。各種行事の記念品などにご利用ください。

43❸ 児童・ひとり親家庭のために

児童・ひとり親家庭のために児童育成のために

１

保育園

児童育成のために保護者の仕事、病気などの事情で、家庭において保育ができない乳幼児を保育する施設です。保育園では、通常の保育の他に、延長保育事業、いちじ預かり事業、休日保育事業、土曜日園開放事業をおこなっています。
問 い こども家庭課（本庁舎） 指導係 ☎0857-30-8237
保育係 ☎0857-30-8238
合わせ
各総合支所、市民福祉課●保育園
保護者が仕事や病気、その他の事情で家庭において保育できない乳幼児を保育する施設です。
保 育 時 間 ◦午前７時～午後６時（保育園によって異なります。
）
利用料 ◦保護者の市町村民税額などに応じて保育料が定められています。

手続

き ◦４月１日からの入所は、前年の10月頃に入所を希望する保育園へ申込みをしてください（受付け期間は、おおむね10月下旬～11月中旬です。）。
４月２日以降の年度途中の入所については随時受け付けていますので、こども家庭課又は各総合支所市民福祉課へ申込みをしてください。

●保育園で実施している子育て支援事業
延長保育事業
仕事の都合により必要な場合に、通常の保育時間を超えて最長午後７時30分まで延長して保育します。実施の有無及び延長時間は、保育園によって異なります（92～94ページをご覧
ください。
）
。
一時預かり事業
保護者の就労や病気、冠婚葬祭、ボランティア活動などにより一時的に家庭での保育ができない場合に、週３日を限度としてお預かりします（92～94ページをご覧ください。
）。
休日保育事業
保護者の勤務の事情により、日曜日や祝日に保育ができない場合にお預かりします。わかば
保育園と認定こども園とっとりまなびや園で実施しています。
土曜日園開放事業
家庭で子育てしている人を対象に保育園を開放します。親子で気軽にご利用ください。
時

162 文字間 ◦午前９時30分～11時（利用料無料）

44
44

3

児童・ひと
り親家庭の
ために

育成係 ☎0857-30-8239
各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。）

問い合せ先、こども家庭課、保育係、０８５７－３０‐８２３８

●病児・病後児保育事業

難な期間に、いちじ的にお預か保育園などに通園する児童が病気又は病気回復期にあるため集団生活が困難な期間についかわらまち、ひかり保育園、す。

て、一時的にお預かりします。

病児保育施設せいきょう子どもクリニック キッズルーム「こぐま」（末広温泉町 566 ☎ 0857-27-2213）
病児保育室とくよし （鳥取市栄町 211-2 ☎ 0857-30-6651）
コモド第三保育園瓦町 （鳥取市瓦町 261 ☎ 0857-50-0555）

鳥取市立病院「にじっこルーム」（的場一丁目１番地 ☎ 0857-37-1577）
病後児保育施設 ひかり保育園「たんぽぽ」病後児支援センター（93 ページをご覧ください。）
すくすく保育園「かもめ」病後児支援センター（93 ページをご覧ください。）●子育て支援センターのスタッフが、子育ての相談に
子育て支援センターは、親子が気軽に立ち寄り、交流できる楽しい遊びの場です。また、子育てに関する相談に応じています。
（利用料無料）（子育て支援センター一覧）
支援センターの名称
子育て支援センター「あいあい」

所在地

電話番号

備

考

吉成二丁目13-8 0857-23-2881 美保保育園内

子育て支援センター「みやこファミリー」 国府町糸谷15-1 0857-24-8529 谷地区公民館内
子育て支援センター「スマイル広場」福部町海士345-2 0857-74-3511 福部保育園となり子育て支援センター「ほのぼの広場」河原町長瀬48-1 0858-85-2750 河原保育園内
子育て支援ひろば「もちがせ」

用瀬町別府808

0858-87-3600 もちがせ保育園内

子育て支援センター「おひさま広場」気高町八幡388-1 0857-82-0101 浜村保育園内
子育て支援センター「カンガルー」 鹿野町鹿野583-3 0857-84-2251 鹿野幼児センターこじか園内
子育て支援センター「キューピット」青谷町青谷604

0857-85-0430 すくすく保育園内

すぺーす Comodo 子育てひろば

栄町4010857-29-6101 本通ビル1階

わくわく子育て支援センター

立川町五丁目417 0857-27-2525 鳥取みどり園内

なかよし子育て支援センター

里仁27

じょうほく子育て支援センター

青葉町３丁目121-1 0857-54-1912 城北保育園内

0857-31-5802 さとに保育園内●０・１・２・３子育てひろば
０～３歳の乳幼児とその保護者が気軽に集える場所です。保育士などのスタッフが遊びの相手をしながら、子育ての不安や悩みの相談に応じています。
（利用料無料）時

間 ◦月曜日～土曜日

午前９時30分～午後４時

場

所 ◦さざんか会館４階☎ 0857-22-7180

45

児童・ひとり親家庭のために
児童・ひとり親家庭のために
家庭・女性相談●家庭・女性相談員

家庭内の悩みについて、相談を受け付けています。
家庭内の悩みについて、相談を受け付けています。
問い合せ先、こども家庭相談センター、０８５７－２０－３４６３
問い合わせ ◦こども家庭相談センター内 ☎ 0857-20-3463
児童館

●児童館
児童・ひと
り親家庭の
ために

乳幼児の親子から１８歳未満の児童対象に、健全な遊びを通し、児童の健康の推進と、豊かな情操を育む施設で健全な遊びを通して、児童の健康の増進と豊かな情操を育む施設です。乳幼児の親子から3す。
18歳未満の児童を対象としています。
（利用料無料）
問い合せ先、こども家庭課、指導係、０８５７－３０－８２３７（児童館一覧）名称場所
電話番号
児童発達支援センターわかくさ学園
麻生児童館
国府町麻生373-1
0857-21-7320
発達支援の必要な幼児が通園し、生活自立をめざして療育を行います。また、子どもの発達に関して、相談を受
円通寺児童館円通寺2630857-53-4131
けています。
国安児童館
国安118-2
0857-53-3310
問い合わせ先、鳥取市立若草学園、０８５７－２８－１２３３
気高児童館
気高町下光元298-3
0857-82-2632
湖南児童館
松原427-14
障害じ日中いじち支援事業
倭文児童館
倭文742-3
障害児の日中いちじ支援を、わかくさ学園などで実施しています。
下味野児童館
下味野1058-2
問い合せ先、しょうがい福祉課、０８５７－３０－８２１８
下佐貫児童館
河原町佐貫1104-24

0857-54-0124
0857-53-1670
0857-53-1010
0858-85-2755

西円通寺児童館
西円通寺104-3
0857-53-6175
放課後児童クラブ
西品治児童館
西品治533-30857-26-9030
昼間保護者のいない家庭の、小学校及び義務教育学校前期課程の児童を、放課後、お預かりします。保護者会な
馬場児童館
馬場177-40857-51-8480
どに委託し、４０校で実施しています。
古海児童館
古海718-90857-29-0898
問い合せ先、教育委員会、学校教育課、０８５７－３０－８４１１、
開 館 時 間 ・火曜日～土曜日
各小学校及び義務教育学校の放課後児童クラブ
問 い 合 わ せ ・こども家庭課●児童発達支援センター

午前９時30分～午後６時☎ 0857-30-8237

若草学園

発達支援の必要な幼児が通園し、生活自立を目指して療育を行います。また、子どもの発達に関して、相談を受けています。
問い合わせ ◦鳥取市立若草学園（湖山町西一丁目516） ☎ 0857-28-1233●障がい児に対する日中一時支援事業
障がい児の日中一時支援を若草学園等で実施しています。詳しくは34ページをご覧ください。
問い合わせ ◦障がい福祉課☎ 0857-30-8218☎ 0857-20-3907●放課後児童クラブ
昼間保護者のいない家庭の小学校及び義務教育学校（前期課程）の児童を放課後お預かり
し、児童の健全育成を図ります。放課後児童クラブの運営は、保護者会及びＮＰＯ法人に委託し、40校で実施しています。
問い合わせ
494 文字◦教育委員会事務局学校教育課☎ 0857-30-8411◦各小学校及び義務教育学校（前期課程）の放課後児童クラブ
46
46

を行います。

テイ●ファミリー・サポート・センター（育児型）

育児の援助を受けたい人と育児の援助を行いたい人を会員として、会員相互に援助活動を行うことにより、仕事と家庭の両立を図ります。

問い合わせョートステイ事業、平日の朝かで、又は休日に預かるトワイラ

す。

◦鳥取ファミリー・サポート・センター（さざんか会館１階）☎ 0857-39-2761●子育て短期支援事業（ショートステイ事業、平日日帰りステイ事業、トワイライトステイ事業）
児童の養育が一時的に困難となった家庭の児童を、７日間を限度に預かるショートステイ
事業、平日の朝から午後５時まで預かる平日日帰りステイ事業、平日の夕方から午後10時まで又は休日に預かるトワイライトステイ事業を、鳥取こども学園、青谷こども学園、里親で行っています。
問い合わせ ◦こども家庭相談センター（駅南庁舎） ☎ 0857-20-0122●児童手当ることで様々なサービスを受
児童を養育する家族の生活の安定と次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的に支給されます。
対象者 ◦中学校修了前の児童を養育している保護者

支給額
所得制限未満の受給者

0 ～ 3 歳未満

１人につき月額：15,000 円

3 歳～小学校修了前

第１子、第２子 １人につき月額：10,000 円
第３子以降 １人につき月額：15,000 円

中学生

１人につき月額：10,000 円

所得制限以上の受給者１人につき月額：5,000 円※令和４年６月に制度改正の予定です。

●子育て支援カード事業（とりっこカード）
協賛店でカードを提示することによって、さまざまなサービスを受けられます。
対象者 ◦小学校就学前を含む３人以上の児童を養育している保護者（第３子妊娠中の方を含む。
）

２

ひとり親家庭のために
問 い
合わせ

こども家庭課（本庁舎） 育成係☎0857-30-8456●母子・父子自立支援員
ひとり親家庭の就労などの生活上の問題に関する相談や必要な支援、情報提供を行います。

●母子家庭等自立支援給付金
ひとり親家庭の母又は父の就業を促進するため、次の給付金が支給されます（事前に相談をしてください。)。

47

児童・ひとり親家庭のために
児童・ひとり親家庭のために
ひとり親家庭のために
自立支援教育訓練給付金
母子、ふし自立支援員
ひとり親家庭の母又は父が指定の教育訓練講座を受講する場合に支給されます。
ひとり親家庭の相談に応じ、必要な支援、情報提供を行います。
高等職業訓練促進給付金

ひとり親家庭の母又は父が看護師、保育士などの資格取得のため１年以上（令和３年４月以母子家庭トウ自立支援給付金
降は6月以上）養成機関で受講する場合に支給されます。
ひとり親家庭の、母または父の就業を促進するため、支給されます。

ひとり親家庭、寡婦家庭の福祉資金のかしつけ
ひとり親家庭や寡婦家庭の経済的自立の助成と生活意欲の助長を図り、児童の福祉を増進
ひとり親家庭や寡婦家庭に、低利息、または無利息で、必要な資金のかしつけを行います。
するため、低利息又は無利息で必要な資金の貸し付けを行います。
対 象 者 ◦ひとり親家庭、寡婦家庭
児童扶養手当資金の種類 ◦修学（就学支度）資金、就職支度資金、修業資金など
父又は母親のいない家庭など、一定の要件に当てはまる１８歳以下の児童を監護しているかたに、支給されます。

●児童扶養手当

次の要件に当てはまる18歳以下の児童（一定の障がいがあるときは20歳未満）を監護し災害遺じ手当ている母、監護し、かつ、生計を同じくしている父、又は養育している方に支給されます。
児童の保護者が、交通事故や災害などで死亡、又は、重度障害になったとき支給されます。
ア 父母が婚姻を解消した児童
イ 父又は母が死亡した児童
小中学校入学したくきん
ウ 父又は母が重度の障がいにある児童 など
ひとり親家庭の児童が、小中学校に入学する時に、児童１人あたり１万円が支給されます。
ただし、所得制限があります。なお、公的年金受給者につきましては、児童扶養手当と公
ただし、所得税課税者、生活保護受給世帯は該当しません。
的年金との差額が支給されます。施設入所中の児童は該当になりません。受給には認定請求が必要です。
問い合せ先、こども家庭課、育成係、０８５７－３０－８２３９、各総合支所、市民福祉課●災害遺児手当

ひとり親家庭医療費の助成
児童の保護者が、交通事故や災害などで死亡又は重度障がいになった場合に支給されます。
ひとり親家庭で、１８歳の年度末までの児童、及び親の医療費の一部を助成します。ただし、所得税非課税
対 象 者 ◦義務教育修了までの児童の養育者
世帯に限ります。児童及び親の健康保険証が必要です。

●小・中学校入学支度金の支給

ひとり親家庭の児童が小・中学校に入学する時に児童１人あたり10,000円が支給されま
問合せ先、保険年金課、医療助成係、０８５７－３０－８２２３す。ただし、所得税課税者及び生活保護受給世帯は、該当しません。

●ひとり親家庭医療費の助成（70ページをご覧ください。
）

506 文字

48
48

3

児童・ひと
り親家庭の
ために

●母子・父子・寡婦福祉資金の貸付

●母子家庭等日常生活支援事業
営むのに支障がある場合に、家母子家庭の母とその児童、父子家庭の父とその児童又は寡婦の一時的な傷病等により、日所、市民福祉課

常生活を営むのに支障がある場合に家庭生活支援員を派遣します。利用料は、所得に応じて決定します。

●母子生活支援施設
母子家庭等で生活が不安定であったり、住宅環境などで子どもに充分な養育環境が与えられない場合、母子で入所できる施設です。施設では職員が就労や生活支援を行います。
問い合わせ ◦こども家庭相談センター（駅南庁舎） ☎ 0857-20-3463●ひとり親家庭学習支援事業
ひとり親家庭等の生活の向上のために、学習習慣の定着等の学習支援を行います。
対象者 ◦ひとり親家庭及び養育者家庭の子ども●ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業
より良い条件での就職や転職のため、ひとり親家庭の親及び児童の学び直しを支援します。高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す場合において、講座を受講し、終了及び合格をしたときに受講費用の一部が支給されます。

49

児童・ひとり親家庭のために
児童・ひとり親家庭のために
子どもの健康づくり

３

子どもの健康づくり

妊娠の届け出、母子健康手帳の交付妊娠されたら、母子健康手帳と妊婦健康診査受診票、新生児聴覚検査受診票、妊婦歯科健康診
査受診票、産後健康診査受診票を交付します。
交付場所、健康・子育て推進課、こそだてらす、駅南庁舎、
こくふちょう総合支所内、鳥取東保健センター、各総合支所、市民福祉課

赤ちゃんが生まれるまでは

こそだてらす ☎0857-30-8586
鳥取東保健センター（国府町総合支所内）☎0857-30-8659
各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。）

妊産婦相談
妊娠、出産などの相談をお受けします。お電話での相談にも応じます。

妊娠おめでとうございます。
問い合わせ先、健康・子育て推進課、子育て支援係、０８５７－３０－８５８４、新しい命を生み育てるためにこころと体の準備をしましょう。
こそだてらす、０ ８ ５ ７ － ３ ０ － ８ ５ ８ ６ 、鳥 取 東 保 健 セ ン タ ー 、０ ８ ５ ７ － ３ ０ － ８ ６ ５ ９ 、各総合支所、市民福祉課●妊娠届け出・母子健康手帳の交付妊娠されたら、母子健康手帳と妊婦一般健康診査受診票・新生児聴覚検査受診票・妊婦歯助 産 施 設 科健康診査受診票・産後健康診査受診票を交付します。受診票を利用して健診や検査を受け入院の必要があるにもかかわらず、経済的理由で入院による出産ができない人のために、助産ましょう。
施設があります。
母子健康手帳は、妊娠・出産・育児に関する大切な記録となります。大事に保管しておき鳥取市が委託契約した市内の産科医療機関で行っています。
ましょう。
問い合わせ先、こども家庭相談センター、０８５７－２０－０１２２
交 付 場 所 ◦健康・子育て推進課 こそだてらす（駅南庁舎）◦鳥取東保健センター（国府町総合支所内）◦各総合支所市民福祉課●栄養強化事業
栄養強化の必要な妊産婦と乳児に牛乳やミルクを支給します。ただし、所得制限があります。

●妊産婦相談妊娠・出産などの相談をお受けします。お電話での相談にも応じます。

●助産施設
入院の必要があるにもかかわらず、経済的理由で入院による出産ができない人のために、助産施設があります。鳥取市が委託契約した市内の産科医療機関で行っています。
問い合わせ ◦こども家庭相談センター

426 文字50☎ 0857-20-0122

50

3

児童・ひと
り親家庭の
ために

問 い 健康・子育て推進課（駅南庁舎）子育て支援係 ☎0857-30-8584
栄養強化事業☎0857-30-8585
合わせ
栄養強化の必要な妊産婦と乳児 に 牛 乳 や ミ ル ク を 支 給 し ま す 。親子保健係
ただし、所得制限があります。

赤ちゃんが生まれたら
問 い
合わせ総合支所、市民福祉課

２３、

健康・子育て推進課（駅南庁舎）子育て支援係 ☎0857-30-8584
親子保健係☎0857-30-8585
鳥取東保健センター（国府町総合支所内）☎0857-30-8659
各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。）

赤ちゃんが生まれたら、届けや手続きの必要なものがあります。時期が決まっているものもありますので、忘れないようにしましょう。

、 あ か ち ゃ ん と お 母 さ●出生届ん
生まれた日から14日以内に、届け出をします。
届出

先 ◦市民課又は各総合支所市民福祉課

配 の 相 談 に も 応 じ ま す 。 持 参 品 ◦母子健康手帳、出生証明書、赤ちゃん訪問票
います。
●児童手当
団で行います。
（48ページをご覧ください）●小児医療費助成－８５８４、
５ ７ － ３ ０ － ８ ６ ５ ９ 、 （70ページをご覧ください）●新生児家庭訪問
保健師・助産師や母子保健推進員が、生後１～２か月頃に家庭を訪問して赤ちゃんとお母さんの相談に応じます。
対象者 ◦生後１～２か月頃の赤ちゃんとそのお母さん●乳幼児健康診査
乳幼児期の節目に健診を行っています。お子さんの体とこころの発達を診ます。また育児の不安や気になることの相談にも応じます。
健診種類、対象者、実施場所等
健診の種類

受診場所

内

新生児聴覚検査

出産された
医療機関

聴覚検査

なし

受診票使用（母子健康手帳交付時に配付）

1 か月児健康診査

出産された
医療機関

身体計測・診察等なし

有料

３～４か月児
健康診査

小児科医院等 身体計測・診察等なし

受診票使用（赤ちゃん
訪問時に配付）

51

容

個人通知

備考

児童・ひとり親家庭のために

児童・ひとり親家庭のために

９～ 10 か月児健康診査

1 歳６か月児
健康診査

２歳児
歯科健康診査３歳児健康診査

持ち

小児科医院等 身体計測・診察等

個人通知

備考

あり

―

3

なし

身体計測・診察
歯科健診・フッ化物塗布・
歯科相談
あり
栄養相談
鳥取市保健所 ことばや育児等の相談
鳥取東保健
歯科健診・歯科相談・なしセンター
フッ化物塗布
用瀬保健
身体計測・診察センター
歯科健診・歯科相談
気高保健
栄養相談
センター
尿検査・器械による視力 あり
検査
育児やしつけ、発達等の相談受診票使用（６か月児
健診時に配付）―

１歳６か月児健診時に日程案内―

物 ◦母子健康手帳、健康診査受診票など

お子さんを健やかに育てるために
問 い
合わせ

健康・子育て推進課（駅南庁舎）子育て支援係 ☎0857-30-8584
親子保健係☎0857-30-8585
こそだてらす ☎0857-30-8586
食育推進係☎0857-30-8582
鳥取東保健センター（国府町総合支所内）☎0857-30-8659
各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。）

子育てについて、困ったときや不安なときは、一人で悩まないで相談しましょう。

●乳幼児の健康相談
育児、栄養、歯科などに関する乳幼児の健康相談に応じます。
場

所 ◦健康・子育て推進課

子育て支援係、こそだてらす、食育推進係◦鳥取東保健センター（国府町総合支所内）◦各総合支所市民福祉課
持
31 文字

ち

物 ◦母子健康手帳
52
52

児童・ひと
り親家庭の
ために

健診の種類
受診場所
内 容
このページには文字情報がありません。
鳥取市保健所
鳥取東保健
身体計測・診察センター
絵本の読み聞かせ
６か月児健康診査 用瀬保健
離乳食相談
センター
育児相談
気高保健
センター

●離乳食講習会
乳児の保護者を対象に離乳食の講話と調理実演を行います。
申 し 込 み ◦健康・子育て推進課

食育推進係◦鳥取東保健センター（国府町総合支所内）◦各総合支所市民福祉課●乳幼児の発達相談
発達について気がかりがある乳幼児の相談を受けます。予約が必要です。
相 談 内 容 ◦心理発達相談、ほほえみ相談、年少児発達相談、５歳児発達相談
申 し 込 み ◦健康・子育て推進課

親子保健係※心理発達相談は、鳥取東保健センター、各支所でも受け付けています。

る コ ウ ワ を 行 い ま す 。●子育て、健康に関する育児講座

市民福祉課○アトピーに関心のある方を対象に、「アトピーっ子教室」を行います。
〇ふたご・みつごのご家族を対象に、情報交換の場として「ふたりっこクラブ」を行います。
○保健師、管理栄養士、歯科衛生士、各講師が地区や乳幼児の集まる場所に出向き、健康に関する講話を行います。
講 座 内 容 ◦食育、栄養、タバコ、アルコール、歯科、育児一般などご要望に応じます。

子育ての仲間が欲しいとき、情報交換の場がほしいときは
問 い
合わせ

健康・子育て推進課（駅南庁舎） 親子保健係 ☎0857-30-8585
鳥取東保健センター（国府町総合支所内）☎0857-30-8659
こども家庭相談センター（駅南庁舎）☎0857-20-0122
各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。）

同じ年代の子ども同士の交流や、お母さん同士の交流の場があります。情報を交換した
り、先輩ママのアドバイスを受けたりしながらみんなで楽しく子育てをしましょう。

●子育てサークル
親子での遊びや学習の場として、また情報交換や仲間づくりの場として開催しています。
場

所 ◦各地区公民館など

53

児童・ひとり親家庭のために予防接種を受けたいときは

児童・ひとり親家庭のために

子育てサークル
保健医療課☎0857-30-8640
い場 と親 子 で の 遊 び や 学問
習のし て 、（駅南庁舎）
ま た 情 報 交 感染症・疾病対策係
換や、仲間づくりの場として、開催して鳥取東保健センター、各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。
）
合わせ
います。
場所は、各地区公民館などです。

風、Ｂ型肝炎、麻疹、風疹、日本脳炎、肺炎球菌感染症、Ｈｉｂ感染症、水ぼうそう、ヒト

予 防パピローマウイルス感染症、ロタウイルス感染症などがあります。
接種を受けたいときは病気を予防するため、予防接種を受けましょう。予防接種法に基づく定期予防接種対予防接種の受け方や接種についての詳細は、個人通知で案内します。
象者には、予防接種券を郵送します。
定期予防接種で防ぐことができる病気には、結核、ポリオ、ジフテリア、ひゃくにち
セキ、破傷風、麻疹、風疹、日本脳炎、肺炎球菌感染症、ヒブ感染症、ヒトパピロー
マウイルス感染症、水ぼうそう、ロタウイルス感染症などがあります。
予防接種の受け方や接種についての詳細は、個人通知でご案内します。
問 い こども家庭相談センター（駅南庁舎） ☎0857-20-0122
こども発達支援センター（駅南庁舎） ☎0857-30-8561
合わせ
問い合わせ先、保健医療課、感染症・疾病係、０８５７－３０－８６４０、

妊娠、出産、育児で困ったときは

鳥取東保健センター、各総合支所、市民福祉課●妊娠相談
妊娠期からの生活相談
妊娠期からの生活や出産に向けての悩みの相談を受けるとともに、情報の提供をします。
時

間 ◦午前８時30分～午後５時15分

電話 ◦☎ 0857-36-0506

妊娠ＳＯＳ相談
妊娠の悩みや不安などに関しての相談を受けています。
時

間 ◦午前８時30分～午後５時15分

電話 ◦☎ 0857-36-0506

E-mail◦ ninshinsos@city.tottori.lg.jp●産後母子支援事業（ママゆったり事業・母子デイサービス事業・母子ショートステイ事業）
産婦の休養等を図るために乳児を預かるママゆったり事業（生後４か月未満の乳児）、産後の体調不良や育児不安等がある産婦と乳児が日帰りでケアを受ける母子デイサービス事業（生後４か月未満の乳児）及び産後の体調不良や育児不安等がある産婦と乳児が宿泊する母子ショートステイ事業（生後４か月未満の乳児）を、鳥取市が委託契約した市内の産科医療機関等で行っています。
電

381 文字話 ◦☎ 0857-20-0122

54

54

3

児童・ひと
り親家庭の
ために

病気を予防するため、予防接種を受けましょう。予防接種法に基づく定期予防接種対象者
問い合わせ先、健康・子育て推進課、えきなん庁舎、には、予防接種券を郵送します。
親子保健係、０８５７－３０－８５８５
定期予防接種で防ぐことができる病気には、結核、ポリオ、ジフテリア、百日咳、破傷

供をします。

０６

０６

業●こども家庭相談
子育ての相談に応じるとともに必要な支援を行います。また、虐待を受けていると思われる子どもを発見したときは、速やかにご連絡ください。
電話 ◦☎ 0857-20-0122●子育て相談ダイヤル
育児の不安や悩みの相談を受けるとともに子育て支援に関する情報の提供をします。
時

間 ◦午前８時30分～午後５時15分

電話 ◦☎ 0857-36-0505●子育て短期支援事業（ショートステイ事業・平日日帰りステイ事業・トワイライトステイ事業）と、産後の体調不良や育児不安ービス事業、一緒に宿泊する母児童の養育が一時的に困難となった家庭の児童を、７日間を限度に預かるショートステイっています。
事業、平日の朝から午後５時まで預かる平日日帰りステイ事業、平日の夕方から午後10時まで又は休日に預かるトワイライトステイ事業を鳥取こども学園、青谷こども学園、里親で行っています。

電ると思われる子どもを発見し

します。

０５

イ事業

話 ◦☎ 0857-20-0122●子どもの発達相談
乳幼児期から18歳までの子どもの発達で気になることや関わり方等に関して、電話・来所・訪問等により相談を受けています。
電話 ◦発達支援係☎ 0857-30-8561●子どもの就学・教育相談
子どもの学校生活全般に関して、電話・来所・訪問等により相談を受けています。

電ートステイ事業、平日の朝から話 ◦特別支援教育係☎ 0857-30-8562

休日に預かるトワイライトス●児童発達支援。

６１

療育に関する相談若草学園では発達支援の必要な幼児が通園し、生活自立を目指して療育を行います。また、子どもの発達に関して、相談を受けています。
問い合わせ ◦鳥取市立若草学園（湖山町西一丁目516） ☎ 0857-28-1233
サービス利用に関する相談
児童発達支援等のサービスに関する相談を受けています。
問い合わせ ◦鳥取市相談支援事業所わかくさ（湖山町西一丁目512内２F） ☎ 0857-31-6839

療育を行います。また、子ども

55

学習・交流センター❹ 生活に困られている人のために
１

生活に困られている人のために

生活保護

生活保護

問 い 生活福祉課（本庁舎） 保護第一、三係 ☎0857-20-3472
生活保護は、給与や年金などの収入が国の定めた最低生活費を下回り、自分の資産や様々
保護第二、四係 ☎0857-20-3473
合わせな制度を活用しても生活の維持ができない世帯に対して、日本国憲法第２５条の理念に基各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。）
づき、健康で文化的な最低限度の生活を保障しながら、自立した生活が送れるように支援することを目的とした、生活保護法による制度です。
●生活保護制度について保護申請に基づき、世帯単位を原則として、国の定めた基準により、困窮の程度に応じ、生活保護は、給与や年金などの収入が国の定めた「最低生活費」を下回り、自分の資産や必要な扶助額を決定し、支給します。
様々な制度を活用しても生活の維持ができない世帯に対して、日本国憲法第25条の理念に問い合わせ先、生活福祉課、保護第一係、第三係、０８５７－２０－３４７２、支援することを目的とした生活保護法による制度です。
保護第二係、第四係、０８５７－２０－３４７３◎保護のしくみ各総合支所、市民福祉課
生活保護は、原則として世帯を単位として、その世帯の最低生活費と世帯員全員の収入を比較し、不足する場合にその不足分を保護費として支給するしくみです。
最低生活費……世帯構成、世帯員の年齢などにより国が定めた基準により計算された生活費
収入……その世帯に入ってくるすべての収入（給与、賞与、年金、手当、保険金、慰謝料、養育費、仕送りなどあらゆる収入）

保護が受けられる場合（収入が最低生活費に満たないとき）保護が受けられない場合（収入が最低生活費を上回るとき）

最低生活費

最低生活費

収

288 文字

入

保護費

収

56

56

入

4

生活に困ら
れている人
のために

基づき、
「健康で文化的な最低限度の生活」を保障しながら、自立した生活が送れるように

２
問 い
合わせ

に相談していいか分する窓口として、本期に脱却できるよう、

生活困窮者の支援

中央人権福祉センター（パーソナルサポートセンター） ☎0857-20-4888

働きたくても働けない、住むところがないなど、困っているのにどこに相談していいか分
からないときがあります。そこで、暮らしや仕事の不安について相談する窓口として、本人の状況に応じた寄り添った支援を行うことにより、困窮状況から早期に脱却できるように支援します。

●自立相談支援事業
生活困窮の相談に応じ、アセスメントを実施して一人ひとりの状況に応じた自立に向けた支援計画を作成し、必要なサービスの提供につなげ、自立を支援します。

●住居確保給付金の支給
離職等により住居を失うおそれのある方で、収入等が一定水準以下の者に対して、有期で家賃相当額を支給します。

●家計改善支援事業
家計に問題を抱える方からの相談に応じ、「家計管理に関する支援」「滞納の解消や各種給付金制度等の利用に向けた支援」「債務整理に関する支援」などを実施します。

●就労準備支援事業
直ちに一般就労への移行が困難な方に対し、就労に必要な訓練を日常生活自立、社会生活
自立段階から支援します。

●子どもの学習支援事業
貧困の連鎖の防止に取り組むため、子どもの学習支援事業を実施します。

57

❺ 戦傷病者・戦没者の遺族のために
１

戦傷病者・戦没者の遺族への援護

戦傷病者・戦没者の遺族のために戦傷病者・戦没者の遺族への援護
問 い 生活福祉課（本庁舎） 保護第一、三係 ☎0857-20-3472
戦傷病者の人へ、ＪＲ乗車券類引換証の交付を行います。
保護第二、四係 ☎0857-20-3473
合わせまた、戦没者の遺族に対し、国が支給する特別弔慰金の請求の受付などを行います。
各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。）

ＪＲ乗車券類引換証の交付

問い合わせ先、生活福祉課、保護第一係、第三係、０８５７－２０－３４７２、保護第二係、第四係、０８５７－２０－３４７３

戦傷病者へＪＲ乗車券類引換証の交付を行います。
各総合支所、市民福祉課

特別弔慰金の受付等
戦没者の遺族に対し、国が支給する特別弔慰金の請求受付等を行います。

戦傷病者・
戦没者の遺
族のために

5

163 文字5858

❻ 心の健康に悩みのある人のために
１ 心の健康や、精神疾患、精神障がいについて
心の健康について相談したいときは
問 い
合わせ

保健医療課 心の健康支援室（駅南庁舎） ☎0857-22-5616
鳥取東保健センター、各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。）●個別相談
心の健康、精神疾患、精神障がい（うつ、統合失調症、アルコール等の依存症など）、ひきこもりに関する様々な相談に応じています。ご家族からの相談にも応じます。
相談によっては、保健師による訪問を行ったり、治療について専門機関と連携をとりながら支援を行います。

●専門相談
アルコール・薬物・ギャンブル等専門相談
アルコール・薬物・ギャンブル等がやめられない方、気になっている方について、専門の医師・看護師・精神保健福祉士が相談に応じます。
日時 ◦毎月第２金曜日

会場 ◦さわやか会館

午後３時～４時
３階第２研修室

事 前 予 約 ◦必要（開催日の２日前まで）問い合わせ ◦保健医療課 心の健康支援室●家族教室
家族が正しい知識を得ること、家族どうし交流することで、家族もゆとりをもって自分らしく過ごせることを目指しています。
アルコール・薬物・ギャンブル等家族教室
対象 ◦アルコール・薬物・ギャンブル等のことでお困りの家族等（ご本人以外）

日時 ◦毎月第２金曜日

午後１時30分～３時

会

場 ◦さわやか会館

第２研修室

内

容 ◦ミニ講義と話し合い

３階事 前 予 約 ◦不要
問い合わせ ◦保健医療課

心の健康支援室

ひきこもり家族教室
対象 ◦ひきこもりのことでお困りの家族等（ご本人以外）

日時 ◦毎月第３火曜日

午前10時～12時

会場 ◦さわやか会館

多目的室

内

容 ◦ミニ講義と話し合い

３階

59

心の健康に悩みのある人のために事 前 予 約 ◦不要
問い合わせ ◦保健医療課

心の健康支援室●デイケア
在宅の精神障がいのある方が、レクリエーションなどを通じて交流を深める場所です。
さわやかサロン（地域生活支援事業）
会場 ◦さわやか会館３階

日時 ◦毎週火曜日

問い合わせ ◦保健医療課

多目的室

午後１時30分～３時（祝日、お盆、年末年始を除く。）
心の健康支援室

南部・西部地域デイケア
問い合わせ ◦各総合支所市民福祉課

心の健康に関する学習をしたいときは保健医療課心の健康支援室（駅南庁舎） ☎0857-22-5616
健康・子育て推進課（駅南庁舎） 健康づくり係 ☎0857-30-8581
鳥取東保健センター、各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。）

心の健康の保持・増進や精神疾患に対する理解・接し方等、医師や保健師などが地域や企業に出向き、講話等を開催します。

●地域
講 座 内 容 ◦睡眠の上手な取り方◦ストレスとの上手な付き合い方◦アルコール依存症について◦ゲートキーパーについて問い合わせ ◦保健医療課

等

心の健康支援室＊ゲートキーパーとは…悩んでいる方に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る方のことを言います。

●企業
メンタルヘルス出前講座
職場でメンタルヘルスに関する正しい知識を持ち、職場の健康づくりに活用いただくた
め、出前講座を行います。
講 座 内 容 ◦セルフケアに関する基礎知識、悩んでいる方に対する周囲の対応
問い合わせ ◦保健医療課

心の健康支援室

60

6

心の健康に
悩みのある
人のために

問 い
合わせ

❼ 保健・医療事業
１

成人の健康づくり

健康診査を受けたいときは
問 い
合わせ

健康・子育て推進課 健診推進室（駅南庁舎） ☎0857-20-0320
鳥取東保健センター（国府町総合支所内）☎0857-30-8659
各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。）

脳卒中、心臓病、がんなどの生活習慣病を予防するため、健康診査やがん検診などを行います。
健診は、医療機関で受けていただく個別（医療機関）検診と、市役所駅南庁舎、地区の公民館や保健センターなどで受けていただく集団検診があります。受診の際は必ず送付した受診券を持参してください。
受診を希望される人で、受診券が見当らない場合は上記問い合わせ先までご連絡ください。
※市民税非課税世帯の方で受診券の自己負担額が有料記載の場合、事前の申請により無料になります●特定健康診査・健康診査◦鳥取市は、下記の対象者に対して健康診査を実施します。
◦受診の際には、送付した受診券及び健康保険証が必要です。
種

類

対象者

料

金

個別検診 集団検診

国保特定健康診査

40～74歳の鳥取市国民健康保険の加入者無料

高齢者健康診査

後期高齢者医療保険の
加入者

500円

18歳～39歳（被用者保険本人を除く。
）

500円

40歳以上の生活保護受
給者

無料

健康診査

内

問診、身体計測、血圧測定、血液検査など※健診内容は、一定の基準のもと、医師の判断により追加項目があります。

61

容保健・医療事業●肝炎ウイルス検査
内

容 ◦Ｂ型、Ｃ型肝炎ウイルス検査（血液検査）料

金 ◦個別検診：800円◦集団検診：300円※年度内に40、45、50、55、60、65歳、70～74歳に到達する人は、無料

対象者 ◦40歳～74歳の人で過去に検査を受けていない人●胃がん検診内容 ◦胃のＸ線検査（バリウム）又は胃内視鏡（胃カメラ）検査。ただし、集団
検診は、胃のＸ線検査のみ。

料

金 ◦個別検診：2,000円◦集団検診：500円

対象者 ◦40歳以上の人●肺がん・結核検診
内

容 ◦肺のＸ線検査と喀痰検査（喀痰検査は、必要な人のみ）料

金 ◦個別検診：1,000円（喀痰なし）又は2,000円（喀痰あり）◦集団検診：無料（喀痰なし）又は300円（喀痰あり）

対象者 ◦40歳以上の人●大腸がん検診
容 ◦便の潜血反応検査料

金 ◦個別検診：500円

7

保健・
医療事業

内

◦集団検診：200円
対象者 ◦40歳以上の人●子宮がん検診
内容 ◦子宮頸部細胞診。必要な人には体部がん検診も実施。ただし、集団検診は、頸部のみ料

金 ◦個別検診：1,500円（頸部がん検診）又は2,800円（頸部及び体部）◦集団検診：500円

対象者 ◦20歳以上の女性

62

●乳がん検診内容 ◦マンモグラフィ（乳房のＸ線検査）料

金 ◦個別検診：1,300円◦集団検診：500円

対象者 ◦40歳以上の女性（２年に１回）●国保人間ドック内

容 ◦国保特定健康診査、胃がん・肺がん・大腸がん検診、超音波検査、眼底検
査、腫瘍マーカーなど

料対

金 ◦11,300円（喀痰検査の必要な人は、11,900円）
象

者 ◦年度内に40歳～74歳に到達し、鳥取市国民健康保険に加入している人（被保険者）

申し込み方法 ◦医療機関に予約後、受診日の１カ月から１週間前までに下記窓口で手続きが必要です。
持参品 ◦国民健康保険証、特定健診受診券、がん検診・歯科検診受診券手続き窓口 ◦鳥取市保健所窓口②人間ドック・脳ドック受付（駅南庁舎１階）◦鳥取東保健センター（国府町総合支所内）◦各総合支所市民福祉課

●脳ドック
内

容 ◦ＭＲＩ、ＭＲＡ検査（脳血管撮影）等

料

金 ◦鳥取市国民健康保険に加入している人（被保険者）：7,200円◦鳥取市国民健康保険以外に加入している人（被保険者）：8,000円

対象者 ◦鳥取市国民健康保険に加入している人（被保険者）、社会保険等の被扶養者及び任意継続者並びに生活保護世帯の人で、かつ、年度内に40、45、50、55、60、65、70歳に到達する人●骨粗しょう症予防検診
内容 ◦かかとの骨の超音波による骨量測定料

金 ◦集団検診：300円

対象者 ◦25歳以上の女性●ふしめ歯科検診
内容 ◦歯科医師によるむし歯、歯周病などの検診

料

金 ◦無料

対

象

者 ◦年度内に40、50、60、70歳に到達する人及び45、55、65歳に到達する鳥
取市国民健康保険の被保険者

実 施 機 関 ◦鳥取県東部歯科医師会所属の各歯科医院
各種料金は、令和３年度時点のものです。

63

保健・医療事業

健康に関する相談をしたいときは保健・医療事業

健康に関する相談をしたいときは
問 い 健康・子育て推進課（駅南庁舎） 健康づくり係 ☎0857-30-8581
健康・子育て推進課で、保健師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士が相談に応じます。
食育推進係☎0857-30-8582
合わせ問い合わせ先、健康子育て推進課、健康づくり係、０８５７－３０－８５８１、
鳥取東保健センター（国府町総合支所内）☎0857-30-8659
各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。）
食育推進係、０８５７－３０－８５８２、

こくふちょう総合支所内、鳥取東保健センター、０８５７－３０－８６５９●健康・子育て推進課
各総合支所、市民福祉課

保健師、看護師、管理栄養士、歯科衛生士が健康に関する個別の相談に応じます。

健康に関する学習をしたいときは●各総合支所

生活習慣病の予防と、健康の保持、増進を図るため、講演会、健康教室、運動などの講習会を、健康に関するご相談をお受けしています。相談日など詳細は、各総合支所市民福祉課へお開催しています。
問い合せください。
問い合わせ先、健康子育て推進課、健康づくり係、０８５７－３０－８５８１、●各地区公民館

食育推進係、０８５７－３０－８５８２、
こくふちょう総合支所内、鳥取東保健センター、０８５７－３０－８６５９
ご希望に応じ、血圧測定や健康相談を行います。
各総合支所、市民福祉課

健康に関する学習をしたいときは健康・子育て推進課（駅南庁舎） 健康づくり係 ☎0857-30-8581
食育推進係☎0857-30-8582
鳥取東保健センター（国府町総合支所内）☎0857-30-8659
各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。）

生活習慣病の予防と健康の保持・増進を図るため、講演会、健康教室、運動などの講習会を開催します。

●健康講演会内

容 ◦地域で実施

医師、保健師、管理栄養士、歯科衛生士などによる講話

●健康教室
内

容 ◦糖尿病予防教室、糖尿病食生活教室、減塩教室など◦けんこうウォーキング、しゃんしゃん体操など●健康に関する自主グループ
内

127 文字容 ◦糖尿病友の会、歩こう会、生命の貯蓄体操など

64

64

7

保健・
医療事業

問 い
合わせ

健康づくりを推進している地区組織

育推進員、しゃんしゃん体

問 い
合わせ

運営や、食生活の正しい知、公民館などで、しゃんし

８５７－３０－８５８１

５９

健康・子育て推進課（駅南庁舎） 健康づくり係 ☎0857-30-8581
食育推進係☎0857-30-8582
鳥取東保健センター（国府町総合支所内）☎0857-30-8659
各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。）●健康づくり地区推進員
誰もがいきいきと生きがいをもって健康な生活ができるよう、健康づくりの担い手として各地区で健康づくり地区推進員が活躍しています。地域の人たちに健診を受けるよう呼びか
けたり、健康講演会や健康ウォークなどを企画するなど、地域の健康づくりの輪の拡大に努めています。

●食育推進員｢家庭からはじまる食育の輪｣ を合言葉として、各地区で食育推進員が活躍しています。
健康づくりのための食生活に関する正しい知識の普及や、生活習慣病予防のための食育事
業を、各地区で年間を通して実施しています。

●しゃんしゃん体操普及員
地域のふれあいと介護予防を目的に、集会所や公民館などで「しゃんしゃん体操」の普及を行っています。

65

保健・医療事業

保健・医療事業
救急医療

２

救急医療

問 い 保健医療課（駅南庁舎） 医事薬事係 ☎0857-30-8531
夜間、休日急患診療所、０８５７－２２－２７８２
合わせ 各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。）
毎日午後７時から午後１０時まで。

また、休日の午前９時から午後５時まで、東部医師会、急患診療所において、診療を行っています。

●夜間・休日急患診療所（☎ 0857-22-2782）

休日、急患歯科診療所、０８５７－２３－３１９７
毎日午後７時から午後10時まで、また、日曜日、祝日、年末年始の休日、盆の午前９時
休日の午前１０時から午後４時まで、東部歯科医師会において、歯科診療を行っています。
から午後５時まで、東部医師会急患診療所（富安一丁目）において、診療（内科・小児科）を行っています。
休日救急当番病院●休日急患歯科診療所（☎ 0857-23-3197）
休日、及び毎月第２土曜日の、午前８時３０分から翌日午前８時３０分まで、
日曜日、祝日、年末年始の休日、盆の午前10時から午後４時まで、東部歯科医師会（富安
鳥取市立病院トウの４病院がりん番で、二次救急患者の診療を行っています。

ニ丁目 歯科技工専門学校内）において休日急患歯科診療所を開設し、診療を行っています。

●休日救急当番病院

休日当番薬局

休日の、午前９時から午後５時まで、市内の当番薬局で、医薬品の調剤及び、販売を行っています。
日曜日、祝日、年末年始の休日、毎月第二土曜日の午前８時30分から翌日午前８時30分
ただし、一部の薬局で営業時間が異なります。
まで、県立中央病院、鳥取市立病院、鳥取赤十字病院、鳥取生協病院の４病院が輪番で、二次救急患者の診療を行っています。
詳しくは、市報、健康、病院のページに掲載しています。

●休日当番薬局
なります。
）、市内の当番薬局で、医薬品の調剤及び販売を行っています。
詳細及び各種当番表は、とっとり市報「健康・病院」のページをご覧ください。

366 文字

66

66

7

保健・
医療事業

問い合わせ先、保健医療課、医事薬事係、０８５７－３０－８５３１
日曜日、祝日、年末年始の休日の午前９時から午後５時まで（一部の薬局で営業時間が異３、除去や、機能回復のため

医療費助成について

自立支援医療は１８歳未満の人が対象に

問 い
合わせ

になります。

障がい福祉課（本庁舎） 自立支援係☎0857-30-8218☎0857-30-8455
各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。）

１８

●更生医療
身体に障がいのある人が、障がいの軽減・除去や機能回復のための医療を受けられた場合に更生医療の給付が受けられます。
対象者 ◦身体障害者手帳を所持する18歳以上の人
用 ◦原則、医療費の１割負担となります。

費

●育成医療
18歳未満で身体に障がい又は疾患がある児童で、その障がい又は疾患を軽減・除去するための医療を受けられた場合に育成医療の給付が受けられます。
対象者 ◦18歳未満で身体に障がいのある児童又はそのまま放置すると将来障がいが残ると認められる疾患がある児童用 ◦原則、医療費の１割負担となります。

費●精神通院医療精神疾患の治療のため、継続的に通院されている人は、精神通院医療の給付が受けられます。有効期間は、１年間です。継続の場合は、更新手続きが必要となります。
費

用 ◦原則、医療費の１割負担となります。

特別医療費助成
問 い
合わせ

保険年金課（本庁舎） 医療助成係 ☎0857-30-8223
各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。）●障がい者医療費助成
障がいのある人が医療保険で医療を受けられた場合に、自己負担部分を助成する制度です。
対象者 ◦身体障害者手帳１・２級の人◦療育手帳に「特別医療該当」と記載されている人◦精神障害者保健福祉手帳１級の人（本人の前年所得が一定の金額未満の人が対象）

67

保健・医療事業

保健・医療事業助 成 額 ◦医療費の全額又は一部（本人及び世帯員の市民税の課税状況により月額負担金上限額が定められています。
）
しょうがいしゃ医療費助成※上記以外の人で、次の要件に該当する人は、医療費から月額負担金を除い障害のある人が医療保険で医療を受けられた場合に、自己負担部分を助成します。助成額は、障害た全額～半額の助成が受けられます。
の程度や本人及び世帯の市民税の課税状況、などによって異なります。
要件 ◦障害者手帳を所持している。
◦70歳未満で所得税及び市民税が非課税である。

小児医療費助成●小児医療費助成
小児の医療費の一部を助成します。
小児の医療費の一部を助成します。
１８歳に達する年度末までが対象となります。

申請に必要なもの ◦健康保険証（対象となる小児のもの）
お持ちいただくもの、お子様の名前の入った健康保険証◦保険年金課（本庁舎１階13番窓口）
申請場所

特定疾病医療費助成◦各総合支所

市民福祉課※18歳に達する年度末までが対象。
２０歳未満で、小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象となっている疾患にかかっているかたの、対象疾病に係る医療費の一部を助成します。
●特定疾病医療費助成お持ちいただくもの、お子様の名前の入った健康保険証と、医師の医療意見書、または小児慢性特20歳未満で小児慢性特定疾病医療費助成制度の対象となっている疾患にかかっている人の対象疾病に係る医療費の一部を助成します。
定疾病医療費医療受給者証
なお、先天性代謝異常は、20歳以上も対象となる場合があります。
申請に必要なもの ◦健康保険証（対象者のもの）
ひとり親家庭医療費の助成◦医師の医療意見書または、小児慢性特定疾病医療費医療受給者証
ひとり親家庭で、１８歳に達する年度末までの児童、及び親の医療費の一部を助成します。

問い合わせ先、保険年金課、医療助成係、０８５７－３０－８２２３、各総合支所、市民福祉課●ひとり親家庭医療費の助成
ひとり親家庭で、18歳に達する年度末までの児童及び親に医療費の一部を助成します。
ただし、所得税非課税世帯に限ります。
申請に必要なもの ◦健康保険証（対象児童及び親のもの）◦転入者の場合、前年中の所得課税証明書
申請場所◦保険年金課（本庁舎１階13番窓口）◦各総合支所

433 文字

市民福祉課

68

68

7

保健・
医療事業

◦保険年金課（本庁舎１階13番窓口）
申請場所
ただし、所得税非課税世帯に限ります。お持ちいただくもの、児童及び親の健康保険証◦各総合支所 市民福祉課

未熟児養育医療費の助成
問 い合わせ入院養育を必要と認めて指

制度です。

療意見書

保険年金課（本庁舎） 医療助成係 ☎0857-30-8223
各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。）

身体の発育が未熟なまま出生した乳児（いわゆる未熟児）で、医師が入院養育を必要と認めて、指定の医療機関で入院治療を行う場合を対象に、医療費の一部を助成する制度です（転入者の場合、前年中の所得課税証明書が必要です。
）。
、医師の養育医療意見書
申請に必要なもの ◦健康保険証（対象となる乳児のもの）
申請場所◦保険年金課（本庁舎１階13番窓口）◦各総合支所

市民福祉課

指定難病の認定を受けた場

る医療費の助成を受けるこ

特定医療費（指定難病）医療費助成
問 い合わせ

保健医療課（駅南庁舎） 感染症・疾病対策係☎0857-30-8532

び、核酸アナログ製剤治療

５３２

難病の患者に対する医療等に関する法律（いわゆる「難病法」）に基づき、「指定難病」の認定を受けた場合、治療等にかかる医療費の助成を受けることができます。
対象となる疾病◦難病のうち国が定めた基準に該当する338疾病（令和３年11月～）

費◦原則、医療費の２割負担となります。ただし、世帯の所得等に応じて、用

月額自己負担上限額が設けられています。
※詳しくは問い合わせ先へご確認ください。
申請場所◦保健医療課

感染症・疾病対策係

肝炎治療の医療費助成
問 い合わせ

保健医療課（駅南庁舎） 感染症・疾病対策係☎0857-30-8532

Ｂ型及びＣ型肝炎のインターフェロン・インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療に係る医療費の助成を受けることができます。
助成の内容◦対象となる医療費について、自己負担限度額（所得状況に応じて月額１万円又は２万円）を超えた額を助成申請に必要なもの ◦申請書
◦診断書
◦健康保険証の写し◦世帯全員の住民票の写し、所得課税証明書※詳しくは問い合わせ先へご確認ください。

など

申 請 場 所 ◦保健医療課

感染症・疾病対策係

69

保健・医療事業

保健・医療事業

肝炎ウイルス初回精密検査費用の助成

肝炎ウイルス初回精密検査費用の助成
問 い
過去１年以内に市町村や県などが実施する、肝炎ウイルス検査で陽性と判定されたかたを対象に、保健医療課（駅南庁舎） 感染症・疾病対策係 ☎0857-30-8532
合わせ保健所が定める項目について、指定の医療機関での初回の精密検査費用を助成します。
過去１年以内に市町村や県・職域で実施する肝炎ウイルス検査または妊婦健診や手術前の肝炎定期検査費用の助成
肝炎ウイルス検査で陽性と判定された方を対象に、指定の医療機関での初回の精密検査費用
保健所が定める項目について、年度内で２回を限度に定期検査費用を助成します。また、治療費はを助成します。ただし、肝機能に関連して保健所が定める項目のみが対象となります。
対象外です。
申請に必要なもの ◦領収書
◦診療明細書問い合わせ先、保健医療課、感染症・疾病対策係、０８５７－３０－８５３２◦肝炎ウイルス検査（市町村、県・職域が実施したもの）の結果通知書または、肝炎ウイルス検査結果の記載された母子保健手帳または術前検査結果通知書とその後に受けた手術に関する診療明細書◦通帳等振込口座番号のわかるもの◦印鑑※詳しくは問い合わせ先へご確認ください。
申請場所◦保健医療課

感染症・疾病対策係

肝炎定期検査費用の助成
保健医療課（駅南庁舎） 感染症・疾病対策係☎0857-30-8532

年度内で２回を限度に定期検査費用を助成します。ただし、肝機能に関連して保健所が定める項目のみが対象となります。また、治療費は対象外です。
対象者 ◦以下のすべての要件に該当する鳥取県東部の市町村に在住する人
ア

肝炎ウイルスの感染を原因とする慢性肝炎、肝硬変、肝がん（治療後の経過観察を含む。
）と診断された人。ただし、無症候性キャリアの人
は、対象外です。

イ

住民税非課税世帯に属する人又は市町村民税所得割課税年額が235,000
円未満の世帯に属する人（住民票で同じ世帯に属する全ての人が住民税非課税又は市町村民税課税年額が235,000円未満の世帯）※※ただし、扶養義務配偶者以外の者で相互に地方税法上・医療保険上の扶養関係にない者は、合算対象から除外できる。

203 文字ウ

肝炎治療特別促進事業の受給者証の交付を受けていない人

エフォローアップに同意した人

70

70

保健・
医療事業

問 い
合わせ

7

申請に必要なもの◦領収書◦診療明細書◦世帯全員の住民票の写し（住所が鳥取市の場合は、省略可）

による健康被害者及び遺族◦世帯全員の市町村民税の課税年額を証明する書類

保全機構が、救済給付の支◦精密検査実施医療機関の医師が記載した診断書◦通帳等振込口座番号のわかるもの◦印鑑※詳しくは問い合わせ先へご確認ください。

５３２

当する小児慢性特定疾病及を受けることができます。

申請場所◦保健医療課

感染症・疾病対策係

石綿健康被害救済制度までが対象です。

問 い
合わせ

８５８４

保健医療課（駅南庁舎） 感染症・疾病対策係☎0857-30-8532

石綿による健康被害の救済に関する法律が平成１８年に施行され、石綿による健康被害者及び遺族で、労災補償等の対象とならない人に対して、独立行政法人環境再生保全機構が救済給付の支給を行っています。
※制度の詳細については、問い合わせ先へご確認ください。
申 請 場 所 ◦保健医療課

感染症・疾病対策係

小児慢性特定疾病医療費助成
問 い合わせ

健康・子育て推進課（駅南庁舎） 子育て支援係☎0857-30-8584

児童福祉法に基づき、18歳未満の児童（18歳到達後も治療が必要であると認められる場
合は、20歳まで）について小児慢性特定疾病に係る医療費の一部の助成を受けることができます。
対象となる疾病◦国が定めた基準に該当する小児慢性特定疾病及びこれに付随して発生する傷病に関する医療が対象となります。

申請に必要なもの ◦小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書◦指定医が作成した医療意見書◦健康保険証の写し等※詳しくは問い合わせ先へご確認ください。
申請場所◦健康・子育て推進課（駅南庁舎） 子育て支援係

71

❽ 国民健康保険
国民健康保険国民健康保険制度について

１

国民健康保険制度について

国民かい保険制度のもと、病気や怪我をしたときに、安心して治療が受けられるよう、職場の健康保険や、共済組合、後期高齢者医療制度などに加入していない人は、生活保護世帯の人を除き、国民健康保険に加問 い 保険年金課（本庁舎） 国民健康保険係 ☎0857-30-8222
入しなければなりません。
合わせ 各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。）
国民健康保険は、加入者が保険料を出し合い、支えあっています。
国民皆保険制度
次のようなときは、世帯主が、１４日以内に届け出をしてください。
転入したとき、他の健康保険をやめたとき、生活保護を受けなくなったとき、子供が生まれたときなどの日本では、病気やけがをしたときに経済的な負担を少しでも軽くし、安心して治療が受け加入が必要な場合。
られるように、すべての人がいずれかの保険に加入することになっています。
また、転出するとき、他の健康保険に入ったとき、生活保護を受けるようになったとき、死亡したときな
健康保険（会社の健康保険や共済組合）に加入している人やその被扶養者、後期高齢者医
どの脱退が必要な場合。
療制度などに加入している人、生活保護を受けている人を除き、国民健康保険に加入しなけ
ればなりません。
問い合せ先、保険年金課、国民健康保険係、０８５７－３０－８２２２、
国民健康保険も医療保険のひとつで、加入者が保険料を出し合い、みんなで助け合う社会各総合支所、市民福祉課
保険のしくみをとる社会保険制度のひとつです。

こんなときには届け出てください
次のような場合、世帯主は 14 日以内に手続きをしてください。
こんな場合の手続き必要なもの転入したとき（転入届を済ませた後）加入する場合―他の健康保険をやめたとき

健康保険の資格喪失証明書

生活保護を受けなくなったとき

保護廃止決定通知書

子どもが生まれたとき

保険証、母子健康手帳

転出するとき（転出届を済ませた後） 保険証

その他

国民健康保険と健康保険のそれぞれの保険証（全員分）

生活保護を受けるようになったとき

保険証、保護開始決定通知書

死亡したとき保険証、喪主名義の口座番号の分かるもの

住所、世帯主、氏名などが変わったとき

保険証

保険証をなくしたとき（再発行）―★上記必要なものに加え、届出人の本人確認書類（運転免許証・マイナンバーカード等）及び加入される方のマイナンバーが確認できるものが必要です。

国保で受けられる給付●療養の給付病院などの窓口で保険証を提示すれば、医療にかかった費用のうち、一部負担金を支払う
だけで、残りの費用は国保が負担します。
また、70歳～74歳の人は、所得などに応じて自己負担割合が記載された『被保険者証兼高齢受給者証』の掲示が必要です。
344 文字

72

72

8

国民健康
保険

やめる場合

他の健康保険に入ったとき

適用は70歳の誕生日の翌月（１日生まれの人は、誕生月）から75歳の誕生日の前日までです。

担金を支払うだけで、残りの 給付の対象、入院などです。
た被保険者証兼高齢受給者証◦診察、治療、薬や注射などの処置、入院（食事代は、除く。
）、在宅療養（かかりつけの医師による訪問診療）、訪問看護●療養費の支給次のような場合は、いったん全額自己負担となりますが、申請をして審査で決定されれ、マッサージのせ術を受けた自己負担になりますが、やむ給します。

ば、自己負担分を差し引いた金額が後で支給されます。
１

２

３

４

コルセットなどの補 はり・灸・マッサー 急病など緊急その他 海外渡航中に診療を装具代がかかったと ジなどの施術を受け や む を え な い 理 由 受けたとき
こんなときき（医師が必要と認 たとき（医師が必要 で、医療機関に保険 （治療目的の渡航はめた場合）と認めた場合）証を提出できなかっ 除く。）
、高額療養費として、超えた
たとき

いては、対象となりません。
費の支払いが限度額までにな
申請に
必要なもの

●保険証
●保険証
●医師の診断書●医師の同意書●領収書●預金口座（世帯主）

●保険証
●保険証
●領収書
●領収明細書●診療報酬明細書（日本語翻訳文）●預金口座（世帯主） ●診療内容明細書（日本語翻訳文）●預金口座（世帯主）●パスポート●高額療養費の支給
国民健康保険に加入している人（被保険者）が、医療機関で治療を受け、１カ月（１日から末日まで）の医療費の自己負担額が、一定額（自己負担限度額）を超えるときは、申請により超えた額の払い戻しを受けることができます。
ただし、差額ベッド代、保険のきかない治療費及び入院中の食事代の自己負担額については、支給の対象となりません。
自己負担限度額
適

用

区

分

個人単位

世帯単位

（外来のみ）（外来及び入院）

現役並み所得者Ⅲ 住民税課税所得690万円以上 252,600円+（総医療費-842,000円）×1%【140,100円】
現役並み所得者Ⅱ 住民税課税所得380万円以上 167,400円+（総医療費-558,000円）×1%【93,000円】
70歳～74歳 現役並み所得者Ⅰ 住民税課税所得145万円以上 80,100円+（総医療費-267,000円）×1%【44,400円】
18,000円（年間上限144,000円）

57,600円【44,400円】

低 所 得 Ⅱ 住民税非課税

8,000円

24,600円

低所得Ⅰ（※２） 住民税非課税

8,000円

15,000円

一般

住民税課税所得145万円未満
で低所得Ⅰ、Ⅱ以外（※１）

73国民健康保険

国民健康保険自己負担限度額

出産育児一時金の支給について
適用区分
国保世帯全体国民健康保険に加入している人が出産されたときは、申請により、出産育児一時金を支給します。
基礎控除後の所得
ア

901万円超252,600円+（総医療費-842,000円）×１%【140,100円】

葬祭費の支給について基礎控除後の所得イ
167,400円+（総医療費-558,000円）
×１%【93,000円】
国民健康保険に加入している人が死亡されたときは、申請により、葬儀を行った人に葬祭費を支給します。
600万円超～901万円以下
70歳未満

基礎控除後の所得

ウ80,100円+（総医療費-267,000円）×１%【44,400円】
問い合せ先、保険年金課、国民健康保険係、０８５７－３０－８２２２210万円超～600万円以下
各総合支所、市民福祉課
基礎控除後の所得
エオ

210万円以下

住民税非課税57,600円【44,400円】

35,400円【24,600円】（※１）一般は世帯収入の合計が520万円未満（一人世帯の場合は、383万円未満）の場合及
び旧ただし書き所得の合計額が210万円以下の場合も含みます。
（※２）低所得Ⅰは、住民税非課税世帯で、その世帯の各所得が必要経費及び控除（年金の所得については、控除額を80万円※給与所得がある場合は、給与所得から10万円を控除として計算）を差し引いたときに０円となる人です。
※【】は、過去12カ月以内に4回以上高額療養費の支給があった場合（多数該当）の4回目以降の限度額です。
申請に必要なもの ◦保険証、領収書、預金口座（世帯主）●限度額適用認定証（住民税非課税世帯の人は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）
提示することによって、一つの医療機関での医療費の支払いが限度額までになります。限
度額は、所得区分によって異なりますので、あらかじめ交付の申請をしてください。
（保険料を滞納していると交付されない場合があります。）※70～74歳の方で、一般及び現役並み所得者Ⅲの方は、被保険者証兼高齢受給者証の提●出産育児一時金の支給
国民健康保険に加入している人（被保険者）が出産（妊娠85日以上の死産・流産含む。）
したときは、申請により、世帯主に出産育児一時金（１児につき42万円（産科医療制度対象外の出産の場合は、40万８千円））が支給されます。
なお、出産育児一時金は、原則として国民健康保険から医療機関などに直接支払われ、差額がある場合は世帯主に支給されます。

●葬祭費の支給
国民健康保険に加入している人（被保険者）が死亡したときは、申請により、その葬儀を行った人に、葬祭費３万円が支給されます。

165 文字

74

74

8

国民健康
保険

示により限度額までとなるため、限度額適用認定証の交付はありません。

●高額医療・高額介護合算制度

国民健康保険と介護保険の両方から給付を受けたとき、１年間の両方の自己負担額を合計の合計が、一定金額以上の場 して一定額を超えた場合は、その超過金額が高額介護合算療養費として支給されます。

たは、各総合支所、市民福祉れます。

めに、保険料を上げざるをえさせることが大切です。生活該当する人は、介護保険の担当課（長寿社会課又は各総合支所市民福祉課）へ「支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」を提出してください（11ページをご覧ください）。

特定健康診査・特定保健指導の実施
40歳～74歳の国民健康保険に加入している人（被保険者）を対象に、特定健康診査を実施
しています。毎年５月末頃、該当者全員に受診券を送付しますので、保険証、受診券及び前年の受診結果（受診された場合）を持参し受診してください（61ページをご覧ください。
）。健診結果により、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の該当者又は予備群と判定された人には、生活習慣改善のための特定保健指導利用券を送付しますので、利用してください。

交通事故で診療を受けたとき
国民健康保険に加入している人（被保険者）が、交通事故や傷害事件など、第三者（加害者）から傷害を受けて医療機関にかかった場合、医療費は加害者が全額負担するのが原則ですが、国民健康保険を使って治療を受けることができます。この場合、一時的に国民健康保
険で医療費を立て替え、後日加害者に請求しますので、国民健康保険を利用する場合は、必ず保険年金課に届出をしてください。
なお、届出の前に示談を済ませてしまうと、請求できなくなる場合があります。

医療費を大切に病院にかかると、診察や治療に要した費用（医療費）の２～３割を国民健康保険に加入している人（受診者）が自己負担して、残りの７～８割を保険者（鳥取市）が病院へ支払いま
すが、保険者が負担するその医療費は、国民健康保険に加入している人（被保険者）の皆さまからいただく「保険料」で賄われています。
医療費は、年々増加の傾向にあり、このまま増え続けると、その費用を補うために保険料を上げざるを得ません。そうならないためにも、医療費を節約して国民健康保険制度を安定させることが大切です。では、どうしたら節約できるのでしょうか。
ここでは、医療費節約術の一部をご紹介しますので、ぜひ普段の生活で取り入れてみてください。
●１年に１回は健康診断や歯科検診を受けましょう。
⇒ 病気の早期発見・早期治療に繋がり、重症化を予防することができます。
●かかりつけ医を持ちましょう。
⇒ 紹介状を持たずに最初から大きな病院で受診すると、初診料とは別に特定療養費が加算され、費用が余計にかかる場合があります。

75

国民健康保険

国民健康保険●救急ではないのに休日や夜間の受診は避けましょう。
皆さんの保険料が、国民健康保険制度を支えています。
⇒ 割増料金が発生し、通常受診より医療費が高くなります。また、救急外来が混み合うことで、緊急性の高い患者さんの治療に支障をきたす場合があります。
保険料は、医療分、支援分、介護分の３つの負担区分ごとに、それぞれ、所得割額、均等割額、平等割●同じ病気で複数の医療機関を受診するのは避けましょう。
額を賦課した、合計額で算出します。
⇒ 重なる投薬等により身体に悪影響を与えてしまう心配があり、医療費の負担も増大
医療分と支援分は、７４歳までの加入者全員に納めていただきます。
します。
●ジェネリック医薬品（後発医薬品）を活用しましょう。
介護分は、４０歳以上６４歳以下の人のみに納めていただきます。
⇒ ジェネリック医薬品（後発医薬品）は、最初に開発された新薬（先発医薬品）の特許が切れてから、同じ有効成分を使って作られた安価な薬です。新薬と同じ有効成
また、所得割額は、前年の総所得から４３万円を控除し、料率をかけた額です。
分を使っているため、効果・効能もほとんど新薬と同じで、開発コストが抑えられ
均等割額は、被保険者数に、一人あたりの基準年額をかけた額です。
るため、価格が新薬より３割から７割程度安く、利用することで、医療費を節約す
平等割額は、一世帯あたりの基準年額です。
ることができます。なお、国の審査機関で新薬と同レベルの品質・有効性・安全性が確認されていますが、同じ有効成分を使っていても添加物などが違うこともあり、計算のもととなる料率や基準年額は、その年の医療費や世帯の所得などにより、毎年見直します。
ほかの薬や食べ物などとの飲み合わせが変わってくることがありますので、医師や薬局（薬剤師）へ相談の上で活用をお願いします。
問い合せ先、保険年金課、国民健康保険係、０８５７－３０－８２２２
各総合支所、市民福祉課●受診の際にはお薬手帳を携行しましょう。また、かかりつけ薬局を持ちましょう。
⇒ 薬の副作用などを未然に防ぎ、服薬管理等の薬に関するあらゆる相談に応じ、情報提供していただけます。また、飲み残しなどで余っている薬がある場合は、相談により、薬の数量を調整してもらえる場合があります。
●インフルエンザが流行する前にワクチン接種を受けましょう。
⇒ 発病の可能性が低減され、また発病した場合の重症化予防にも有効と言われています。

●保険料の計算は
所得割額
医療分
支援分
介護分

均等割額

（前年総所得金額等－43万円） ＋×料率（％）

平等割額

被保険者数 ＋ １世帯当り×年額（円）
年額（円）※医療分及び支援分は、加入している人（被保険者）全員に納めていただきます。介護分は、40歳以上64歳以下の加入している人（被保険者）に納めていただきます。
※料率と年額は、その年の医療費や所得などの状況により毎年見直しされます。
※総所得金額等とは、総所得金額（給与所得・年金雑所得など）、山林所得金額、他の所得と区分して計算される所得の金額（特別控除・繰越控除後の土地建物株式の譲渡所得など）の合計額です。

329 文字

76

76

8

国民健康
保険

皆さまの保険料が国民健康保険制度を支えていますいただきます。

もあります。

付することとなり、●保険料の納期（普通徴収） 納付書又は口座振替で納付
１期

２期

３期

４期

５期

６期

７期

８期

９期

10期

６月

７月

８月

９月

10月

11月

12月

１月

２月

３月

※口座振替（全期前納及び期別振替）の人は、６月から引き落とし開始となる予定ですのでご注意ください。
（特別徴収） 年金からの引き落としで納付
１期

２期

３期

４期

５期

６期

４月

６月

８月

10月

12月

２月

次に該当する方は、特別徴収をさせていただきます。

対象となる人注意点

以下のすべてに当てはまる世帯の世帯主〇加入の時期によって、普通徴収のみになる〇国民健康保険に加入している世帯主・世場合があります。
帯員全員が65～74歳の世帯〇世帯主が国民健康保険以外の健康保険に加〇世帯主の年金が年額18万円以上入している世帯は、年金からの特別徴収に〇国民健康保険料と介護保険料の合計額がはなりません。
年金額の２分の１以下○口座振替で納めている人は引き続き口座振替となります（特別徴収しません。）。

●保険料の納付義務者
保険料の納付義務者は、世帯主です｡ 世帯主が勤務先の健康保険や後期高齢者医療制度などに加入していて、国民健康保険に加入していない場合でも、家族に国民健康保険に加入している人（被保険者）がいれば、その世帯の保険料は世帯主に納めていただくことになります（この場合を、擬制世帯主といいます。）｡
なお、擬制世帯の場合、世帯の生計を維持しており、国保料の納付義務者として社会通念上妥当と認められる者であって、保険料の滞納がなく、今後も滞納しないなどの約束のもとに国民健康保険に加入している人（被保険者）を国民健康保険のみの世帯主に変更することができます。（本来の世帯主の同意が必要です。）。

●保険料の軽減制度と減免制度
国が定める基準所得を下回る世帯については、保険料が軽減されます｡ ただし、所得を申告されていないと、基準に該当するかどうかの判断ができないため軽減されませんので必ず申告しましょう｡

77

国民健康保険

国民健康保険【基準所得】★この基準所得は令和３年度のものです。

このページには文字情報がありません。
７割軽減
世帯の国民健康保

５割軽減
２割軽減
険に加入している
43万円＋28.5万円×43万円＋52万円×43万円＋10万円×
人（被保険者）全
（被保険者数）＋10万円× （被保険者数）＋10万円×員の総所得金額等 （給与所得者等の数－１）（給与所得者等の数－１）（給与所得者等の数－１）
以下
の合計
以下
以下

※給与所得者等：一定の給与所得者（給与収入55万円以上）または、年金所得者（年金収入⇒65歳未満：60万円以上、65歳以上：110万円以上）※擬制世帯の軽減判定には擬制世帯主の所得も加えられます。
※軽減されるのは、均等割額と平等割額です。

また、災害や病気など特別な事情で生活が著しく困難となり､ 保険料の納付ができなくなった場合には、申請により減免できる制度がありますので、お早めにご相談ください｡●保険料の口座振替
鳥取市の保険料の納付は原則口座振替です。納め忘れがなく便利で確実な口座振替をぜひご利用ください｡
お申し込みは市役所窓口でペイジー口座振替受付サービス（キャッシュカードで口座振替手続きができます。）をご利用いただくか、ご利用の金融機関・ゆうちょ銀行へ納付通知書
又は保険証、預金通帳､ 届出印を持参して申し込んでください。
※ペイジー口座振替サービスは、鳥取銀行、山陰合同銀行、鳥取信用金庫、島根銀行、中国
労働金庫、ゆうちょ銀行、鳥取いなば農業協同組合のキャッシュカードで利用できます。

●保険料を滞納すると保険料を滞納すると、保険証を更新する際には、有効期間の短い保険証となります｡
さらに、特別な事情もなく長期間、滞納が続きますと、保険証のかわりに「被保険者資格
き、保険年金課の窓口で、保険給付分の払い戻しの申請をしていただくことになります。
また、保険による給付金を差し止めたり、財産を差し押えする滞納処分を行う場合があります。このようなことのないよう、保険料は納期限内に納めてください。

24 文字

78

78

8

国民健康
保険

証明書」を交付する場合があります｡ この場合、医療費はいったん全額自己負担していただ❾ 国民年金
１ 老後や万一の場合に備えて知っておきたい知識

たときから、生涯受けられる年金制度は、老後や思わぬ事故にあったときに、年金を支給して生活を支える制度です。加入

支給の老齢基礎年金を、していた制度により、基礎年金（国民年金）、厚生年金、各種共済などがあります。基礎年金のできます。
給付は次のようになっていますが、それぞれに受給要件がありますので、詳しくは下記にお問い合わせください。

問 い
合わせ請求月から６５歳になる月の＜国民年金関係＞保険年金課（本庁舎） 年金係 ☎0857-30-8224
各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。）
鳥取年金事務所☎0857-27-8311（代表）＜厚生年金関係＞鳥取年金事務所 （各共済組合）※平成27年10月から共済年金は、厚生年金に統一されています。
問い合わせは、各共済組合でも受け付けます。

せん。

老齢基礎年金になった月から繰下げを申し 国民年金保険料を納めた期間（保険料免除期間、納付猶予期間及び学生納付特例期間を含む。）が原則として10年以上ある人が65歳になったときから、生涯受けられる年金です。

●老齢基礎年金の繰上げ、繰下げ支給受け始める年齢を決めることができます
老齢基礎年金は、原則として65歳からの受給ですが、希望すれば、60歳から65歳になるまでの間に減額された繰上げ支給の老齢基礎年金を、また66歳以後に増額された繰下げ支給の老齢基礎年金を、受け取ることもできます。
ア

繰上げ支給請求した時の年齢によって支給率（65歳の支給率を100％にした場合）が違います。
※請求日に応じて月単位で0.5％ごとに変わります。
（例） 60歳で請求した場合・・・支給率70％
61歳で請求した場合・・・支給率76％
62歳で請求した場合・・・支給率82％
63歳で請求した場合・・・支給率88％64歳で請求した場合・・・支給率94％

ご注意
ください

◦一度決めた減額率は生涯を通して変更できません。
◦繰上げ支給を受けた後は、事後重症などによる障害基礎年金の請求はで
きません。

79

国民年金

国民年金
イ 繰下げ支給繰上げ支給と同様、請求した時の年齢によって支給率（65歳の支給率を100％にした場合）
障害基礎年金は、が違います。
国民年金障害トウ級の１級、２級の状態になった場合に、支給します。
支給の対象となる人は、傷病の初診日に国民年金の被保険者であり、納付要件を満たしている人、※請求日に応じて月単位で0.7％ごとに変わります。
または、傷病の初診日に国民年金の被保険者であった６０歳以上６５歳未満の人で、保険料の納付要件を（例）
66歳で請求した場合・・・支給率108.4％
満たしている人です。
67歳で請求した場合・・・支給率116.8％
２０歳に達する前に初診日がある障害については、２０歳に達したとき、または２０歳を過ぎた後に請求68歳で請求した場合・・・支給率125.2％
できます。
69歳で請求した場合・・・支給率133.6％
この場合も、国民年金の障害トウ級、１級、２級と認定されれば受けられます。
70歳で請求した場合・・・支給率142.0％
遺族基礎年金は、国民年金の被保険者、または老齢基礎年金の受給権者が死亡したとき、その人によって生計を維持されていた、子のある妻、子のある夫、または子に支給されます。
子が１８歳に達した年度末、障害がある子の場合は２０歳で、受給資格がなくなります。

障害基礎年金国民年金の加入中（60歳以上65歳未満で老齢基礎年金の受給を開始していない国内在住の保険料を納めるのが困難なときは、保険料免除制度、納付猶予制度、人を含む。）に初診日がある病気やけがにより国民年金の障害等級の１級又は２級に該当し、学生納付特例制度がありますので、ご相談ください。
納付要件を満たしているときに支給されます。
20歳に達する前に初診日がある障がいについては、20歳に達したとき、国民年金の障害等
年金給付は、加入していた制度により種類が異なります。
級１級又は２級に認定されれば受けられます（障害者手帳の等級とは別の基準で認定されま
問い合わせ先国民年金は、保険年金課、年金係、０８５７－３０－８２２４、す。）。
各総合支所、市民福祉課
鳥取年金事務所、０８５７－２７－８３１１

遺族基礎年金なお、厚生年金は、鳥取年金事務所、０８５７－２７－８３１１
共済年金は、各共済組合または鳥取年金事務所へ、お問い合わせください。
国民年金の被保険者又は老齢基礎年金の受給権者が死亡したとき、その人によって生計を維持されていた「子のある妻」、「子のある夫」、又は「子」に支給されます。
子が18歳に達した年度末（障がいがある場合は、20歳）で受給資格がなくなります。

ご相談ください「保険料免除制度」「納付猶予制度」「学生納付特例制度」の手続きを！
ア

保険料免除制度（自営業、無職などの人は）保険料の納付が困難なときは、所得に応じて「全額免除」、「４分の１納付（４分の３免除）」、「半額納付（半額免除）」、「４分の３納付（４分の１免除）」があります。
日本年金機構で前年の所得などを審査して、承認を受けると、保険料の全額又は一部の納付が免除されます。
「申請者本人」「申請者の配偶者」「世帯主」の前年所得が審査の対象です。

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国民年金

●保険料を納めるのが困難なとき

イ

納付猶予制度（50歳未満の人は）日本年金機構で前年の所得などを審査して、承認を受けると、その期間の保険料の納付が猶予されます。
「申請者本人」「申請者の配偶者」の前年所得が審査の対象です。
ウ

学生納付特例制度（学生の人は）日本年金機構で前年の所得などを審査して、承認を受けると、その期間の保険料の納付が猶予されます。
「申請者本人」の前年所得が審査の対象です。

保険料免除・納付猶予・学生納付特例の承認を受けた人へ保険料免除・納付猶予・学生納付特例の承認を受けた期間は、受給資格期間になりますが、将来の年金受給額は少なくなります。免除などの承認を受けた期間で10年以内の期間は、さかのぼって保険料を納めることができます（追納といいます。
）。
追納することにより、老齢基礎年金の年金額に算入されますので、追納をお勧めします。

81 後期高齢者医療制度
１

後期高齢者医療制度について

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度について

問 い 保険年金課（本庁舎） 長寿医療係 ☎0857-30-8225
合わせ 各総合支所市民福祉課（裏表紙をご覧ください。）
後期高齢者医療制度は、７５歳以上の人全員と、一定の障害がある６５歳以上の人が加入する、高齢者の医療制度です。
後期高齢者医療制度は、75歳以上の人全員と一定の障がいがあると認定された65歳以上の人が加入する高齢者の医療制度です。
一定の障害がある人とは、シンタイ障害者手帳、１級、２級、３級を持つ人、シンタイ
鳥取県内の全市町村が加入する「鳥取県後期高齢者医療広域連合」（以下「広域連合」といい
障害者手帳４級の、音声、言語、そしゃくに関する障害を持つ人、シンタイ障害者手帳ます。
）が運営主体となり、市町村と協力して運営しており、広域連合は（１）保険料の決定、（２）
４級のうち、下肢に関する障害の１号、３号、４号を持つ人、重度障害Ａの重度の知的医療を受けたときの給付、（３）保険証の交付などを行い、市町村は（１）保険料の徴収、（２）
障害の療育手帳を持つ人、精神障害者保健福祉手帳１級、２級を持つ人をいいます。
申請や届け出の受け付け、（３）保険証の引き渡しなどの窓口業務を行います。
一定の障害がある６５歳以上７４歳以下の人が、後期高齢者医療制度への加入を希望される場合は、申請し、認定を受けてください。

加入対象者…※生活保護を受けている人は、除きます。

認定を受けた人が、加入後に脱退することもできます。
保険証について●75歳以上の人全員被保険者となられた人には、一人に１枚、保険証を交付します。
医療機関で受診されるときは、必ず提示してください。
●65歳以上74歳以下で一定の障がいがあり、広域連合の認定を受けた人
保険証は、毎年８月の日付で、更新しています。毎年、７月半ばから下旬には、新しい※一定の障がいとは、身体障害者手帳の１級～３級及び４級のうち音声、言語、そしゃくに保険証を郵送しています。
関する障がい又は下肢に関する障がいの一部（１号・３号・４号）、療育手帳の重度障が新たに７５歳となられる人には、誕生日の前月に、保険証を郵送します。
い（Ａ）並びに精神障害者保健福祉手帳の１級及び２級が該当します。該当する障がいがあり認定を受けようとする人は、申請してください。なお、障がい認定を受けた人は、事問い合わせ先前に認定取り下げの申請をすれば後期高齢者医療制度から脱退することもできます。

保険年金課、長寿医療係、０８５７－３０－８２２５
各総合支所、市民福祉課

保険証（後期高齢者医療被保険者証）
後期高齢者医療制度の加入者（以下「被保険者」といいます。）となられた人には、一人に１枚、保険証を交付しますので、医療機関で受診される場合は、窓口で提示するか、マイナン
バーカードによる電子資格確認を受けてください。保険証は毎年８月１日付けで一斉更新しており、７月半ば～下旬には新しい保険証を郵送しています。また、新たに75歳となる人には、は、保険年金課（本庁舎１階13番窓口）又は各総合支所で再交付します。
なお、保険料を滞納すると、有効期限の短い保険証を交付する場合があります。

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82

10
後期高齢者
医療制度

誕生日の前月（１日生まれの人は、前々月）に保険証を郵送します。保険証を紛失された場合該当する人は、かか得者に該当する人は、る被保険者や、そので、詳しくは長寿医す。
帯全員の所得が、ゼ、以外の人です。

保険者ごとに定額負医療機関で支払う費用●自己負担割合医療機関での受診時、「一般」、「低所得者Ⅱ」及び「低所得者Ⅰ」に該当する人にはかかった医療費の「１割」を自己負担していただき、「現役並み所得者」に該当する人には「３割」を自己負担していただきます。自己負担割合は、前年の所得により毎年判定します。
ア

現役並み所得者

市民税の基準課税所得額が145万円以上ある被保険者や、その人と同じ世帯の被保険者。ただし、次のいずれかの場合は「１割」負担（一般）になります。
①同じ世帯に被保険者が１人の場合、被保険者の収入額が383万円未満②同じ世帯に被保険者が２人以上いる場合、被保険者全員の収入合計額が520万円未満③同じ世帯に被保険者が１人で、被保険者の収入額が383万円以上の場合、同じ世帯の70歳以上75歳未満の方も含めた収入合計額が520万円未満④同じ世帯に昭和20年１月２日以降生まれの被保険者がいる場合、被保険者全員の旧ただし
書所得（総所得金額等－住民税の基礎控除額）の合計額が210万円以下
イ

一般

現役並み所得者、低所得者Ⅱ及び低所得者Ⅰ以外の人

住費がかかります。

ウ

５

エ

低所得者Ⅱ

世帯の全員が市民税非課税で、低所得者Ⅰ以外の人
低所得者Ⅰ

世帯の全員が市民税非課税で、世帯全員の所得が０円の人（公的年金等控除額は80万円として、給与所得は10万円を追加控除して計算）並びに老齢福祉年金受給者●入院時の食事代の標準負担額
入院時の食事代は保険の対象外となり、次のとおり定額負担となります。
現役並み所得者
低所得者Ⅱ

・

一般

１食あたり460円 ※１

90日までの入院

１食あたり210円

過去12カ月で90日を超える入院

１食あたり160円 ※２

低所得者Ⅰ

１食あたり100円※１

一部260円の場合があります。

※２

適用を受けるためには、90日経過後に保険年金課（本庁舎１階13番窓口）又は各総合支所の窓口で「入院日数届出」が必要です。

83

後期高齢者医療制度●「療養病床」入院時の食費及び居住費の標準負担額
後期高齢者医療制度
療養を主とする「療養病床」への入院時には、食費及び居住費がかかります。
１食あたりの食費
このページには文字情報がありません。
現役並み所得者

・

一般

460円※

370円

210円

370円

下記以外の人130円

370円

老齢福祉年金受給者

100円

０円

低所得者Ⅱ
低所得者Ⅰ

１日あたりの居住費※一部医療機関では420円の場合もあります。

●高額療養費同じ月内の１カ月の医療費自己負担額が、被保険者の区分ごとに次の限度額を超えた場合
は、超えた金額が高額療養費として支給されます。
支給の対象となる人には、診療月から概ね３～４カ月後に、広域連合から「高額療養費支給申請書（初めて高額療養費の支給対象となった人）」又は「振込通知書（既に振込口座の登録がある人）」が届きます。高額療養費支給申請書が届いた人は、振込口座等を記入のうえ、申請書を市役所保険年金課へ返送してください。一度申請をされると、それ以降は、自動的に支払い手続きを行い、広域連合からお支払いする金額等をハガキ（振込通知書）でお知らせしています。
ただし、医療費のうち、入院時の食事代、保険のきかない部屋代などは、高額療養費の支給の対象外となり、自己負担となります。
また、病院等の窓口で支払った医療費は、所得控除の対象（医療費控除）となりますが、控除額は、医療費負担合計額から高額療養費・療養費の支給額を控除した額になります。
自
適

用

区

己

負

分

担

限

度

額

個

人

単

位

（外来のみ）

世

帯

単位（外来及び入院）

住民税課税所得690万円以上

252,600円＋（総医療費-842,000円）×１%【140,100円】（※１）

現役並み所得者Ⅱ

住民税課税所得380万円以上

167,400円＋（総医療費-558,000円）×１%【93,000円】（※１）

現役並み所得者Ⅰ

住民税課税所得145万円以上

80,100円＋（総医療費-267,000円）×１%【44,400円】
（※１）

一

般

住民税課税所得145万円未満等

18,000円（年間上限144,000円）

57,600円【44,400円】  
（※２）

低 所 得 者 Ⅱ

住民税非課税8,000円

24,600円

低 所 得 者 Ⅰ

住民税非課税8,000円

15,000円※適用区分については、P83「自己負担割合」を参照してください。
（※１）
【】は、過去12カ月以内に４回以上高額療養費の支給があった場合（多数該当）の４回目以降の限度額です。

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84

10
後期高齢者
医療制度

現役並み所得者Ⅲ

超えた金額が広域連療費の支払いを、精い。

、全額自己負担され
ます。

５

（※２）【

】は、過去12カ月以内に「外来及び入院（世帯単位）」で４回以上高額療養費の支給があった場合（多数該当）の４回目以降の限度額です。

●限度額適用・標準負担額減額認定証
一つの医療機関で医療費が自己負担限度額を超える場合、その医療機関での支払いは自己負担限度額までになりますが、低所得者Ⅱ及び低所得者Ⅰの人は「限度額適用・標準負担額
減額認定証」を医療機関窓口で提示するか、マイナンバーカードによる電子的確認を受けなければ、一般の人の自己負担限度額が適用され、実際の自己負担額との差額分は高額療養費として支給されます。
そのため、医療機関窓口で提示する場合、低所得者Ⅱ及び低所得者Ⅰの人は、事前に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることが必要ですので、保険年金課（本庁舎1階13番窓口）又は各総合支所市民福祉課へ申請してください。
また、低所得者Ⅱ及び低所得者Ⅰの人は、入院時の食事代についても「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示するか、マイナンバーカードによる電子的確認を受けなかった場
合、一般の人の１食460円が適用されます。認定証の提示等ができなかった場合は、やむを得ない事情があったと広域連合が認めた場合に限り、差額分を食事療養費として支給することになりますので、必要書類（保険証、マイナンバーカード、領収書、振込口座の分かるもの など）を持参し、保険年金課（本庁舎１階13番窓口）又は各総合支所市民福祉課へ相談してください。
なお、過去に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付済で、引き続き該当となる人には保険証の更新時に併せて発行しますので、申請は不要です。

●限度額適用認定証
現役並み所得者で、本人又は同一世帯の被保険者の住民税課税所得が690万円未満の人（現役並み所得者Ⅰ及び現役並み所得者Ⅱの人）は、「限度額適用認定証」の交付を受けることができますので、保険年金課（本庁舎１階13番窓口）及び各総合支所市民福祉課へ申請
してください。
なお、本人及び被保険者の住民税課税所得が690万円以上の人（現役並み所得者Ⅲの人）
は、保険証の提示等を行うことで自己負担限度額までとなるため、限度額適用認定証の交付はありません。
また、過去に「限度額適用認定証」を交付済で、引き続き該当となる人には保険証の更新時に併せて発行しますので、申請は不要です。

●特定疾病の場合の自己負担額
厚生労働大臣が指定する、高額な治療を継続して受ける必要のある特定疾病の人は、「特定疾病療養受療証」を提示するか、マイナンバーカードによる電子的確認を受けることで、自己負担額が月額１万円となります。
該当する人は、特定疾病の医師の意見書を添付し、保険年金課（本庁舎1階13番窓口）又は各総合支所市民福祉課へ申請してください。

85

後期高齢者医療制度

月の途中で75歳になる人の場合、その誕生月においては特例として、後期高齢者医療制度における自己負担額は、5,000円までとなります。
後期高齢者医療制度
なお、厚生労働大臣が指定する特定疾病とは、次のようなものがあります。
保険料について○人工透析が必要な慢性腎不全
後期高齢者の医療保険料は、所得に応じて、被保険者全員に納めていただきます。
○血友病（先天性血液凝固因子障がいの一部）
毎年７月に保険料をお知らせし、原則として、年金から天引きされますが、年金額が年○抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（ＨＩＶ）額１８万円未満の人などは、納付書や口座振替などにより納めていただきます。
納付書払いの人が、納め忘れのない口座振替を希望される場合は、口座振替を行う預金●医療費の払い戻し
通帳と通帳印、保険証を持参し、金融機関窓口にて依頼してください。
次のような場合、いったん全額が自己負担となりますが、申請して認められれば、自己負
なお、年金天引きの人が口座振替にしたい場合は、金融機関にて口座振替を依頼してい担分を除いて払い戻しをします。
ただくとともに、保険年金課、または各総合支所、市民福祉課へ、年金天引き中止の申請をしてください。 １
２
３
４
コルセットなどの は り・ 灸・ マ ッ 急病など緊急その 海外渡航中に診療問い合わせ先、保険年金課、長寿医療係、０８５７－３０－８２２５
補装具代がかかっ サージなどの施術 他やむをえない理 を受けたとき（治こんなとき
各総合支所、市民福祉課
たとき（医師が必 を受けたとき（医 由で、医療機関に 療目的の渡航は除要と認めた場合） 師が必要と認めた 保険証を提出でき く。
）
場合）なかったとき

保険料●保険料の計算は
保険料は、所得に応じて、被保険者一人ひとりに納めていただくもので、次の計算方法により、決定しています。保険料率は、鳥取県内同一で、２年ごとに見直されます。
所得割額

一人当たりの保険料（最高額66万円）

＝

均等割額

＋

47,436円（前年総所得金額等－43万円）
×
所得割率9.10％※上記は令和４，５年度の計算式です。
※保険料計算の100円に満たない端数金額は、切り捨てます。
※遺族年金、障害年金などは、総所得金額から除きます。
※所得割額の計算に用いる控除額43万円は、前年の合計所得金額が2,400万円を超える場合は※現在、被保険者や世帯主の所得に応じた保険料軽減措置などがとられています。

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86

10
後期高齢者
医療制度

減額されます。

付されますので、申５●保険料の支払い方法
保険料は、原則として年金から天引き（特別徴収）されますが、希望により、口座振替へ変更もできます。年金から天引き（特別徴収）の対象となる人は、年金額が年額18万円（月額１万5,000円）以上で、後期高齢者医療保険料と介護保険料の年額合計が、年金額の２分の１以下の人です。年金からの天引き（特別徴収）ができない人や75歳になられたときなど、納付書で収めていただく場合もあります。
なお、年金天引きを止めて口座振替によりお支払いいただく場合、下記（１）および（２）の手続きが必要です。
（１）口座振替の手続き①①又は②の方法で手続きをしてください。

金融機関で口座振替の申込み＜必要なもの＞・保険証又は納入通知書

・預貯金通帳

・お届け印【ご利用できる金融機関】
・鳥取銀行

・山陰合同銀行

・鳥取信用金庫・みずほ銀行

・島根銀行

・鳥取いなば農業協同組合 ・倉吉信用金庫 ・中国労働金庫 ・ゆうちょ銀行
・鳥取県信用農業協同組合連合会本所
・鳥取県信用漁業協同組合連合会本店②

キャッシュカードによる口座振替の申込み（ペイジー口座振替サービス）
保険年金課（本庁舎1階13番窓口）又は各総合支所市民福祉課で手続き＜必要なもの＞・保険証・キャッシュカード

【ご利用できる金融機関】
・鳥取銀行

・山陰合同銀行

・ゆうちょ銀行

・鳥取信用金庫

・島根銀行

・中国労働金庫

・鳥取いなば農業協同組合（２）年金天引き中止の手続き
上記申し込み後、口座振替の申込の控え（①の場合のみ）と保険証をお持ちになって、保険年金課（本庁舎１階13番窓口）又は各総合支所市民福祉課へお申し出ください。
※（２）の手続きをされないと（（１）の手続きだけでは）、年金からの天引き（特別徴収）は、止まりません。
※保険料は、所得控除（社会保険料控除）の対象となります。希望者には毎年１月下旬頃、保険料納付済額のお知らせを発行していますので、必要な場合は、保険年金課（本庁舎１階13番窓口）へ申し込んでください。

葬祭費の支給被保険者が死亡したときは、その葬儀を行った人（葬祭執行者）に対して、葬祭費２万円を支給します。保険年金課（本庁舎1階13番窓口）又は各総合支所市民福祉課へ申請してください。

87

後期高齢者医療制度

高齢者健康診査の実施

後期高齢者医療制度

後期高齢者医療制度の加入者を対象に、高齢者健康診査を実施しています。内容は、問診、健康診査について
身体計測、血圧測定、血液検査などで、一定の基準のもと、医師が必要と判断した場合のみ、高齢者の健康診査については、毎年６月まつ頃、該当者へ受診券を送付しますので、受心電図、貧血検査が追加されます。
診の際には、受診券、保険証及び自己負担金５００円を持参し、集団検診または、医療
毎年、６月末頃に対象者に受診券を送付していますので、受診の際には、受診券と、保険証機関での個別検診を受診してください。なお、受診の際には、希望する健診機関へご予及び自己負担金（500円）を持参してください。なお、６月以降に後期高齢者医療制度に加入
約ください。詳しくは、健康子育て推進課、健診推進室、電話０８５７-２０-０３２０
された人には、加入月の翌月末に受診券を送付します。
へお問い合わせください。
（61ページをご覧ください。）
高額医療、高額介護合算制度について
後期高齢者医療と介護保険の両方から給付を受けたとき、１年間の自己負担額の合計が、一定金額以上の場合は、超過分が高額介護合算療養費として、支給されます。
該当する場合は、長寿社会課、介護保険係、０８５７－３０－８２１２、または、各総合支所、市民福祉課へ申請してください。
後期高齢者医療制度と介護保険の両方から給付を受けたとき、１年間の両方の自己負担額を高額医療・高額介護合算制度

合計して一定額を超えた場合は、その超過金額が高額介護合算療養費として支給されます。対問い合わせ先、保険年金課、長寿医療係、０８５７－３０－８２２５
象期間は毎年８月１日からの１年間で、所得区分ごとに、次項の表のとおり上限額が決められ各総合支所、市民福祉課ています。
高額医療・高額介護合算制度に該当する場合は、介護保険の担当課である長寿社会課（本庁舎1階13番窓口）又は各総合支所市民福祉課窓口に、「支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書」を提出してください。申請書に記載された申請者名と振込口座名義が異なる場合は、委任状（様式は、自由）が必要です。
申請から約３カ月後、医療分・介護分それぞれの負担割合に応じた還付金が、申請のあった口座に振り込まれます。
なお、合算は医療保険ごととなるため、同一世帯の後期高齢者医療制度の被保険者のみ合算
し、他の国民健康保険などの加入者分は合算しません（11ページをご覧ください）。

●高額医療・高額介護合算制度における世帯の自己負担限度額
通常年度分（毎年８月１日～翌年７月31日までの１年間）
後期高齢者医療制度＋介護保険

現役並み所得者Ⅲ

212万円

現役並み所得者Ⅱ

141万円

現役並み所得者Ⅰ

67万円

一

般

56万円

低

所

得

者

Ⅱ

31万円

低

所

得

者

Ⅰ

19万円

305 文字

88
88

10
後期高齢者
医療制度

医療保険の所得区分

療を受けられます。

５

交通事故で診療を受けたとき交通事故などにより第三者（加害者）から傷害を受けた場合、医療費は加害者が全額負担するのが原則ですが、届出をすれば、後期高齢者医療制度で診療を受けることができます。
この場合、一時的に後期高齢者医療保険で医療費を立て替え、後日加害者に対して過失の割合に応じた医療費を請求します。なお、届出の前に示談を済ませてしまうと、請求できなくなる場合があります。
申請に必要なもの ◦保険証、印鑑、交通事故証明書（後日提出可）
申請場所◦保険年金課（本庁舎１階13番窓口）◦各総合支所

市民福祉課

ジェネリック医薬品（後発医薬品）を利用しましょう
ジェネリック医薬品（後発医薬品）は、最初に開発された新薬（先発医薬品）の特許が切れてから、同じ有効成分を使って作られた安価な薬です。
ジェネリック医薬品は、新薬と同じ有効成分を使っているため、効果・効能もほとんど新薬と同じで、開発コストが抑えられるため、価格が新薬より３割から７割程度安く、利用することで、医療費を節約することができます。
なお、国の審査機関で新薬と同レベルの品質・有効性・安全性が確認されていますが、同じ有効成分を使っていても添加物などが違うこともあり、ほかの薬や食べ物などとの飲み合
わせが変わってくることがありますので、ジェネリック医薬品を希望される場合は、医師・薬剤師と相談しながら利用しましょう。

89 関連施設
関連施設■ 福祉センター
このページは、鳥取市内にある、福祉センター、幼稚園、保育園、認定こども園、地域型
施 設 の 名 称
所 在 地
電話番号
保育事業所を紹介しています。
さざんか会館
富安二丁目104-2
0857-29-7151
鳥取市総合福祉センター
富安二丁目104-1
0857-29-5252
高齢者福祉センター
幼稚園、保育園、認定こども園、地域型保育事業所については、こども家庭課、保育係、
富安二丁目960857-27-3338
鳥取市障害者福祉センター（さわやか会館）
０８５７－３０－８２３８にお問い合せください。

■ 幼稚園

鳥取市総合福祉センター、さざんか会館及び鳥取市高齢者福祉センター、そして、鳥取市
区 分
施 設 名
電 話
所 在 地
障害者福祉センター、さわやか会館は、福祉の拠点施設です。
市 立
福部未来学園幼稚園
0857-75-2146
福部町高江188
さざんか会館の中には、市社会福祉協議会、ファミリーサポートセンターなどがあります。
市 立
河原幼稚園
0858-85-2750
河原町長瀬48-1
施設の電話番号は、さざんか会館、０８５７－２９－７１５１
市 立
こじか幼稚園0857-84-2251

鹿野町鹿野583-3

鳥取市高齢者福祉センター、０８５７－２９－５２５２
私 立
愛真幼稚園
0857-22-3044
西町一丁目226
鳥取市障害者福祉センター、さわやか会館、０８５７－２７－３３３８、です。
私 立
小さき花園幼稚園
0857-26-5141
西町一丁目455

私

立

修立幼稚園

0857-22-5855

立川町五丁目260-6

私立

鳥取ルーテル幼稚園

0857-24-7301

元大工町46

国立

鳥取大学附属幼稚園

0857-28-0010

湖山町北二丁目465

■ 保育園
区分

施

設

名

電

話

所

在

地

定員

開園時間

土曜午後
開園時間

0857-28-1344

賀露町北二丁目2-15 140

7：30～18：00 18：00まで

市立 美保保育園

0857-22-6291

吉成二丁目13-8200

7：00～19：30 18：00まで

市立 みたから保育園

0857-22-4245

寿町501

90

7：00～19：30 18：00まで

市立 富桑保育園

0857-22-6209

行徳三丁目705-1

140

7：00～19：30 18：00まで

市立 倉田保育園

0857-53-1373

八坂169-180

7：00～19：00 18：00まで

市立 美和保育園

0857-53-2645

上味野545100

7：30～18：00 18：00まで

市立 湖南保育園

0857-57-0116

松原419-250

7：30～18：00 18：00まで

市立 白ゆり保育園

0857-22-5712

面影一丁目8-1680

7：30～18：00 18：00まで

市立 豊実保育園

0857-22-4974

野坂927

70

7：30～18：00 18：00まで

市立 千代保育園

0857-23-7049

江津730

100

7：00～19：30 18：00まで

市立 みやこ保育園

0857-24-8530

国府町中郷895130

7：00～19：00 18：00まで

市立 さつき保育園

0857-24-8529

国府町谷15-255

7：00～19：00 12：30まで

市立 福部保育園

0857-75-2053

福部町海士345-1

90

7：00～19：00 18：00まで

市立 河原保育園

0858-85-2750

河原町長瀬48-1

130

7：00～19：00 18：00まで

319 文字

90
90

11
○

関連施設

市立 賀露保育園

一時
預かり

区分

施

設

名

電話番号

所

在

地

定員

開園時間

土曜午後
開園時間

一時
預かり

市立 西郷保育園

0858-85-2633

河原町牛戸13-130

7：30～18：00 ※合同保育

市立 散岐保育園

0858-85-1788

河原町佐貫755-645

7：30～18：00

12:30まで

市立 もちがせ保育園

0858-87-3600

用瀬町別府808100

7：00～19：00

18:00まで

市立 さじ保育園

0858-88-0850

佐治町古市130-145

7：30～18：00

12:30まで

市立 ひかり保育園

0857-82-0508

気高町宝木93790

7：00～19：00

18:00まで

市立 浜村保育園

0857-82-0101

気高町八幡388-1

190

7：00～19：00

18:00まで

市立 こじか保育園

0857-84-2251

鹿野町鹿野583-3

45

7：00～19：00

18:00まで○

市立 すくすく保育園

0857-85-0430

青谷町青谷604150

7：00～19：00

18:00まで

○

公設
大正保育園
民営

0857-22-6289

徳尾134-1130

7：00～19：00

19:00まで

公設
白兎保育園
民営

0857-59-1144

伏野193-570

7：00～19：00

18:00まで

私立 わかば保育園

0857-22-2559

吉方温泉一丁目322

120

7：00～19：30

18:00まで

私立 湖山保育園

0857-28-1573

湖山町南一丁目825

160

7：00～19：00

19:00まで

私立 津ノ井保育園

0857-51-8227

津ノ井246-1

110

7：00～19：00

19:00まで

私立 松保保育園

0857-28-0474

布勢91-1160

7：00～19：00

19:00まで

私立 のぞみ保育園

0857-53-4250

数津94-8130

7：00～19：00

19:00まで

私立 よねさと保育園

0857-53-0411

中大路49-1150

7：00～19：00

19:00まで

私立 久松保育園

0857-36-3636

東町一丁目208110

7：00～19：00

18:00まで

私立 かんろ保育園

0857-22-6529

立川町六丁目172

210

7：00～19：00

19:00まで

私立 鳥取あすなろ保育園

0857-23-3565

江津571-2160

7：00～19：00

18:00まで

私立 賀露みどり保育園

0857-28-1278

賀露町南四丁目10-3

110

7：00～19：00

19:00まで

私立 さとに保育園

0857-28-4392

里仁27

150

7：00～19：00

19:00まで

私立 むつみ保育園

0857-22-5004

二階町四丁目201

195

7：00～19：00

19:00まで

私立 浜坂保育園

0857-27-7878

浜坂六丁目4-18120

7：00～19：00

18:30まで

私立 めぐみ保育園

0857-27-1310

吉方町一丁目201150

7：00～19：00

19:00まで○

私立 とうごう保育園

0857-53-1321

西今在家205-1

20

7：30～18：00

12:30まで○

私立 浜坂江津クローバー保育園 0857-30-7222

江津125865

7：30～18：30

18:30まで

私立 城北保育園

青葉町三丁目121-1

160

7：00～19：30

18:00まで

0857-54-1911

91

○
○

○

○

関連施設

関連施設

■ 認定こども園
このページには文字情報がありません。
区分
施 設 名
電 話

所

在

地

定員

開園時間

土曜午後
開園時間

私立 さくら幼稚園・さくら保育園 0857-23-4818

桜谷347

267

7：00～19：00

18:00まで

私立 ひかりこども園

0857-28-3101

湖山町北三丁目405

120

7：00～19：00

19:00まで

私立 鳥取第四幼稚園

0857-51-8780

的場151

120

7：30～19：00

18:00まで

私立 鳥取第二幼稚園

0857-25-5525

西品治856120

7：30～19：00

18:00まで

私立 稲葉幼稚園・稲葉保育園 0857-26-5656

滝山449-190

7：30～19：00

18:00まで

私立 とっとり まなびや園

0857-38-3218

千代水二丁目50236

7：00～18：30

18:00まで

私立 鳥取第一幼稚園

0857-22-5502

吉方温泉一丁目609

60

7：30～19：00

18:00まで

私立 鳥取第三幼稚園

0857-23-3305

浜坂三丁目16-330

7：30～19：00

18:00まで

私立 鳥取第五幼稚園

0857-59-1177

美萩野二丁目23330

7：30～19：00

18:00まで

私立 よしなり まなびや園 0857-30-6636

吉成713

90

7：00～18：30

18:00まで

私立 鳥取みどり園

0857-22-2662

立川町五丁目417

130

7：00～19：00

19:00まで

私立 わかば台こども園

0857-52-6126

若葉台南二丁目205-2 145

7：00～19：00

19:00まで

定員

開園時間

土曜午後
開園時間

一時
預かり

■ 地域型保育事業所
区分

施

設

名

電

話

所

在

地

0857-50-1160

末広温泉町13212

7：30～18：30 13：00まで

私立 湖山くれよん保育園

0857-30-5875

湖山町北一丁目435

18

7：30～19：30 12：00まで

私立 ニチイキッズ鳥取駅南保育園 0857-39-7566

興南町113-2

17

7：30～19：30 18：30まで

私立 コモド第二保育園湖山 0857-30-6702

湖山町東三丁目112

7：30～18：30 13：00まで

私立 ニチイキッズ富安保育園 0857-36-8555

富安二丁目35

19

7：30～19：30 18：30まで

私立 北園くれよん保育園

覚寺61-418

7：30～19：30 12：00まで

私立 江津クローバー保育園 0857-20-3942

江津1247-3

19

7：30～18：30 18：30まで

私立 ニチイキッズ吉成保育園 0857-36-9622

吉成255-1

19

7：30～19：30 18：30まで

私立 大覚寺ひまわり保育園 0857-32-8517

大覚寺15-519

7：30～19：00 19：00まで

私立 ひかりのこ保育園

湖山町北六丁目334-2 18

7：30～19：00 12：00まで

私立 コモド第三保育園瓦町 0857-50-0616

瓦町261

12

7：30～18：30

私立 ゆりかご保育園

湖山町北五丁目1675

7：30～18：30 13：30まで

22 文字

0857-30-4351

0857-30-5245
0857-28-6806

91
92

13:00まで

11
関連施設

私立 コモド第一保育園

一時預かり 各種相談窓口

祉に関するご相談や談、司法書士相談、合わせ先にて、ご確の相談取次窓口とし●社会福祉法人

鳥取市社会福祉協議会

社会福祉協議会は、地域福祉を支援・推進する団体です。地域の福祉に関するご相談やサービスについて、お気軽にお問い合わせください。
名

称

所

在

地

電話番号

鳥取市社会福祉協議会（さざんか会館内） 富安二丁目104-2☎0857-24-3180

鳥取総合福祉センター（さわやか会館内） 富安二丁目96☎0857–27-3338

国府町総合福祉センター

国府町麻生4-2☎0857-22-1880

福部町総合福祉センター

福部町海士1013-１☎0857-75-2337

河原町総合福祉センター

河原町渡一木277- １☎0858-76-3125

用瀬町総合福祉センター

用瀬町別府96-2☎0858-87-2302

佐治町総合福祉センター

佐治町加瀬木2171-2☎0858-89-1022

気高町総合福祉センター

気高町浜村8-8☎0857-82-2727

鹿野町総合福祉センター

鹿野町今市651- １☎0857-84-3113

青谷町総合福祉センター

青谷町露谷53-5☎0857-85-0220

無料相談事業業
場所：富安二丁目104-2

さざんか会館又は各総合福祉センター（問い合わせ先は上記参照）
相

談

名

相

談

内

容

相

談

員

困りごと相談生活上の困りごとなど

民生委員・児童委員等

法律相談（要予約）

法律問題など全般

弁護士

司法書士相談（要予約）

金銭問題等

司法書士

人権相談

人権に関すること

人権擁護委員

行政相談

行政に関すること

行政相談員●地域福祉相談センター
地域福祉に関する相談対応及び専門機関への相談取次窓口として、各中学校区に設置してい
ます。
中学校区

施

設

名

所

在

地

電話番号

東

東地域福祉相談センター

滝山374-1☎0857-29-6298（鳥取市東デイサービスセンター内）

西

西地域福祉相談センター

西品治280-1（鳥取西デイサービスセンター内）

南地域福祉相談センター

的場二丁目1☎0857-53-6558（鳥取市南デイサービスセンター内）

鳥取中央地域福祉相談センター

富安二丁目104-2（ さざんか会館内 ）南

93☎0857-37-2121☎0857-24-3180

各種相談窓口

各種相談窓口

中学校区
施 設 名
と こ ろ
電話番号
このページには文字情報がありません。
秋里1181
北第１地域福祉相談センター☎0857-20-2616（デイサービスセンター鳥取北内）
北
中町49☎0857-37-0881
北第２地域福祉相談センター（はまゆう中町デイサービスセンター内）
江山学園 江山地域福祉相談センター

赤子田451（美和あすなろ内）☎0857-53-5721

高草第１地域福祉相談センター

大桷330（高草あすなろ内）☎0857-39-1800

高草第２地域福祉相談センター

服部204-1☎0857-51-7873（居宅介護支援センターはまゆう内）

湖東地域福祉相談センター

白兎8（白兎あすなろ内）

高草

湖東☎0857-59-0111

湖南学園 湖南地域福祉相談センター

松原253-1☎0857-54-6200（あすなろ西ケアプランセンター内）

桜ヶ丘

桜ヶ丘地域福祉相談センター

津ノ井256-2☎0857-51-8991（鳥取市桜ヶ丘デイサービスセンター内）

中ノ郷

中ノ郷地域福祉相談センター

浜坂228-1（いなば幸朋苑内）

国府

国府第１地域福祉相談セ 国府町麻生 -4-2
ンター
（国府町老人福祉センター内）☎0857-22-1880

国府第２地域福祉相談セ 国府町稲葉丘三丁目303
ンター（老人保健施設ふたば内）☎0857-23-1830

福部
福部町海士1013-1
福部地域福祉相談センター
未来学園（福部砂丘温泉ふれあい会館内）
河原☎0857-23-6611☎0857-75-2337

河原第１地域福祉相談センター

河原町渡一木277-1（河原町老人福祉センター内）☎0858-76-3125

河原第２地域福祉相談センター

河原町今在家842（河原あすなろ内）☎0858-85-1411

千代南
用瀬町別府96-2
用瀬地域福祉相談センター（用瀬）（用瀬地区保健センター内）☎0858-87-2302

千代南
佐治町加瀬木2171-2
佐治地域福祉相談センター（佐治）（佐治町老人福祉センター内）☎0858-89-1022

気高第１地域福祉相談センター

気高町浜村8-8（気高町老人福祉センター内）☎0857-82-2727

気高第２地域福祉相談センター

気高町八幡268（気高あすなろ内）☎0857-82-3971

鹿野第１地域福祉相談センター

鹿野町今市651-1（鹿野町老人福祉センター内）☎0857-84-3113

鹿野第２地域福祉相談センター

鹿野町今市80（ル ･ サンテリオン鹿野内）☎0857-84-3700

青谷地域福祉相談センター

青谷町露谷53-5（青谷町老人福祉センター内）☎0857-85-0220

気高

鹿野学園

青谷

※開所時間は、平日の午前９時～午後５時。

24 文字

94
94

各種相談
窓口

12

●民生委員・児童委員、主任児童委員

童委員が配置され、民生委員・児童委員は、生活についての悩みごと、困りごとのよき相談相手となり、問題の早期発見に努め、援助者として適切な助言指導や関係機関への連絡・調整を行うなど、住民の身近にいて、住民の立場に立って地域福祉を推進しています。
活 動 内 容 ◦高齢者、障がいのある人、児童、ひとり親世帯、低所得者世帯などの福祉向上のための必要な援助について、福祉事務所や児童相談所などの関係行

４３、

政機関に協力するとともに、社会福祉協議会との事業連携、各種社会福祉

０１２０－７３８－

調査活動など様々な地域福祉活動を行っています。

し、ひゃくとう番、

問い合わせ ◦地域福祉課

福祉企画係☎ 0857-30-8202●各相談窓口・相談事業をご利用ください。
こころの相談窓
鳥取いのちの電話（毎日12：00～21：00）☎ 0857-21-4343

自殺予防いのちの電話（毎月10日８：00～翌日８：00） ☎ 0120-783-556

くらし110番相談

付けます。

日常生活の困りごとを相談員が受け付けます。

取市消費生活センタ【受 付 時 間】平日の午前８時30分～午後５時15分、いちはちはちをご【問い合わせ】くらし110番

消費生活相談訪問販売トラブルなど消費生活に関する相談を、専任の相談員が受け付けます。
【受 付 時 間】平日の午前８時30分～午後５時15分（市役所閉庁日（土日祝日・年末年始）を除きます。
）

内、市民総合相談課

５分までです。

、

４－８２４１、

しやくしょ☎ 0857-20-4894【問い合わせ】消費生活センター☎ 0857-20-3863※市役所閉庁日（土日祝日（年末年始を除く））は「消費者ホットライン

188（局番なし）」

をご利用ください。

市民相談
市の業務について、どこに相談したらよいかわからないときは、市民総合相談課をご利用ください。
【受 付 時 間】平日の午前８時30分～午後５時15分（市役所閉庁日（土日祝日・年末年始）を除きます。
）【問い合わせ】市民総合相談課☎ 0857-30-8181

鳥取市が行っている無料相談事業
相談名
法律相談
（要予約）
人権・
生活相談

相談内容

相

談

員

法律問題など全般

鳥取県弁護士会

人権に関すること
生活上の悩みなど

カウンセラー
人権相談員

お問い合わせ先
市民総合相談課☎0857-30-8181
中央人権福祉センター☎0857-24-8241※各種相談会のお知らせは、とっとり市報で随時行います。

95◆◆福祉のてびきご利用にあたり福祉のてびきご利用にあたり◆◆
このページには文字情報がありません。
このページには文字情報がありません。
○制度によっては、細かな条件、助成枠、自己負担などがある場合もありますので、利用にあ○制度によっては、細かな条件、助成枠、自己負担などがある場合もありますので、利用にあたっては、担当課、相談窓口にご相談ください。
たっては、担当課、相談窓口にご相談ください。
○平成28年１月よりマイナンバーの利用が始まり、各種手続等に個人番号カード等の提示が求○平成28年１月よりマイナンバーの利用が始まり、各種手続等に個人番号カード等の提示が求められる場合があります。詳しくは、担当課にご確認ください。
められる場合があります。詳しくは、担当課にご確認ください。

マイナンバーを使用する主な事務と担当課
マイナンバーを使用する主な事務と担当課
担担当当課課長長 寿寿 社社 会会 課課

マイナンバーを使用する主な事務マイナンバーを使用する主な事務
介護保険に関する事務
介護保険に関する事務
高齢者福祉施設入所等措置・費用徴収に関する事務
高齢者福祉施設入所等措置・費用徴収に関する事務
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳に関する事務
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳に関する事務
障害福祉サービスに関する事務、障害児通所給付等に関する事務
障害福祉サービスに関する事務、障害児通所給付等に関する事務

補装具に関する事務、日常生活用具に関する事務
障障ががいい福福祉祉課課 補装具に関する事務、日常生活用具に関する事務
自立支援医療費（育成医療・更生医療・精神通院医療）に関する事務
自立支援医療費（育成医療・更生医療・精神通院医療）に関する事務
特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当に関する事務
特別児童扶養手当・障害児福祉手当・特別障害者手当に関する事務
生活保護に関する事務
生活保護に関する事務
生生 活活 福福 祉祉 課課 戦没者遺族特別弔慰金の支給に関する事務
戦没者遺族特別弔慰金の支給に関する事務
中国残留邦人等支援給付の支給に関する事務
中国残留邦人等支援給付の支給に関する事務
国民健康保険に関する事務、国民年金に関する事務
国民健康保険に関する事務、国民年金に関する事務
保保 険険 年年 金金 課課 後期高齢者医療に関する事務
後期高齢者医療に関する事務
未熟児養育医療の給付に関する事務
未熟児養育医療の給付に関する事務
児童手当に関する事務、児童扶養手当に関する事務
児童手当に関する事務、児童扶養手当に関する事務
ここどどもも家家庭庭課課

保育所・幼稚園に関する事務
保育所・幼稚園に関する事務
母子家庭自立支援給付の支給に関する事務、母子・父子・寡婦福祉資
母子家庭自立支援給付の支給に関する事務、母子・父子・寡婦福祉資金貸付に関する事務
金貸付に関する事務

保保 健健 医医 療療 課課 予防接種に関する事務、予防接種健康被害給付金の支給に関する事務
予防接種に関する事務、予防接種健康被害給付金の支給に関する事務
健健
康康
・・
子子
育育
てて
推推
進進
課課

母子健康手帳の交付に関する事務
母子健康手帳の交付に関する事務
小児慢性特定疾病医療費支給認定事務
小児慢性特定疾病医療費支給認定事務

こども家庭相談センター
こども家庭相談センター 母子生活支援に関する事務
母子生活支援に関する事務
このほかに、国の機関や県の事務にもマイナンバーが利用されます。
このほかに、国の機関や県の事務にもマイナンバーが利用されます。

○本書の内容は、令和３年10月現在でとりまとめています。今後、制度改正などにより内容が○本書の内容は、令和３年10月現在でとりまとめています。今後、制度改正などにより内容が変更される場合があります。その場合は、市報、ホームページなどでお知らせします。
変更される場合があります。その場合は、市報、ホームページなどでお知らせします。
市ホームページ
市ホームページ https://www.city.tottori.lg.jp/
https://www.city.tottori.lg.jp/

1818
文字
文字

00

◆ 福祉に関する相談・問い合わせ先 ◆
内

容

担

当

課（場所）

電話番号

介護保険に関すること
高齢者福祉に関すること

長寿社会課（本庁舎１階）
choju@city.tottori.lg.jp

0857-30-8211
30-821230-8213

介護予防に関すること

鳥取中央地域包括支援センター
chuohokatsu@city.tottori.lg.jp

0857-20-3457

障がい福祉課（本庁舎１階）
syougaifukushi@city.tottori.lg.jp
生活福祉課（本庁舎１階）
fukushi@city.tottori.lg.jp

障がい者福祉に関すること
生活保護に関すること

0857-30-8217
30-84540857-20-3476

国民健康保険に関すること
特別医療費助成に関すること
国民年金に関すること
後期高齢者医療制度に関すること

保険年金課（本庁舎１階）
hoken@city.tottori.lg.jp

0857-30-8222
30-822330-822430-8225

保育園に関すること
児童福祉に関すること
ひとり親家庭に関すること

こども家庭課（本庁舎１階）
kodomo-katei@city.tottori.lg.jp

0857-30-8237
30-8238
30-8239

母子保健に関すること
成人及び高齢者の健康管理に関すること

健康・子育て推進課（駅南庁舎）
kenkokosodate@city.tottori.lg.jp

0857-30-8584
30-8585
30-8581

健康診査に関すること

健康・子育て推進課健診推進室（駅南庁舎）
kenshin@city.tottori.lg.jp

0857-20-0320

子育て相談・養育に関すること
児童虐待防止に関すること
家庭・女性相談に関すること

こども家庭相談センター（駅南庁舎）
kodomo-soudan@city.tottori.lg.jp

0857-20-0122
20-3463

子どもの発達に関すること
就学相談・教育相談等に関すること

こども発達支援センター（駅南庁舎）
kodomo-hattatsu@city.tottori.lg.jp

0857-30-8561
30-8562

母子保健、成人および高齢者の健康管理、予防接種、健康診査、子育て相談に関すること（東中学校区、桜ヶ丘中学校区、国府中学校区に限る。）

鳥取東保健センター（国府町総合支所内）
higashikenko@city.tottori.lg.jp

0857-30-8659※本庁各課を訪問し相談される場合は、本庁舎１F13番福祉総合窓口で受付をお願いします。

◆ 鳥取市保健所における保健・医療に関する問い合わせ先 ◆内容担心の健康、精神疾患、精神障がいについて（うつ、統合失調症、依存症、ひきこもり、高次脳機能障がい等）の相談に関すること

当

課（場所）

電話番号

保健医療課心の健康支援室（駅南庁舎）
kokoro-support@city.tottori.lg.jp

0857-22-5616

予防接種に関すること

0857-30-8640

特定医療費（指定難病）医療費助成、肝炎ウイルス初
回精密検査費用の助成、肝炎定期検査費用の助成、石綿健康被害救済制度に関すること

保健医療課（駅南庁舎）
iryohoken@city.tottori.lg.jp

0857-30-8532◆ 各総合支所市民福祉課 ◆国府町総合支所 市民福祉課 国府町宮下1221

0857-30-8654

佐治町総合支所 市民福祉課 佐治町加瀬木2519-3 0858-71-1914

福部町総合支所 市民福祉課 福部町細川6680857-30-8664

気高町総合支所 市民福祉課 気高町浜村282-1

0857-30-8674

河原町総合支所 市民福祉課 河原町渡一木277

0858-71-1724

鹿野町総合支所 市民福祉課 鹿野町鹿野1517

0857-30-8684

用瀬町総合支所 市民福祉課 用瀬町用瀬832

0858-71-1894

青谷町総合支所 市民福祉課 青谷町青谷667

0857-30-8694

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鳥取市役所駅南庁舎 ●�● 鳥取市役所駅南庁舎● 鳥取市役所本庁舎 ●

鳥取バス●
ターミナル
JR鳥取駅
イオン
鳥取店

P

鳥取市役所
本庁舎
鳥取年金
●事務所

●イオン
鳥取店

53

発行・お問い合わせ先

鳥取市 福祉部
地域福祉課〒680-8571
鳥取市幸町71（本庁舎）
TEL 0857-30-8202

県立生涯●
学習センター

FAX 0857-20-3906
発行／令和３年10月