マクロ経済動向分析 12,1 月

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駒形哲哉研究会

マクロ経済動向分析2020年12月，2021年1月
中国経済は新型コロナの影響を脱却？ 米中関係はなお先行き不透明
中国国家統計局が 1 月 18 日発表した 2020 年第 4・四半期の国内総生産(GDP)は前年同期比 6.5%増と第 3・四半期の 4.9%増から加速し、前年同期の成長率(6.0%)を上回った。中国経済が 2020 年末までに新型コロナの影響から基本的に脱却したことを示したが、前年比の成長率は 2.3%と 1992 年以来の最低水準を記録した。消費関連では、社会消費小売総額や新車販売台数はプラスを記録したものの、依然として所得の回復に課題を残しており、実質可処分所得の伸びは、新型コロナ前に比べ低い水準で推移した。
対外関係では、マスクや医療機器をはじめとする新型コロナ関連の製品がけん引し、2020年の貿易黒字は 5350 億ドルとなり、前年比 27%増となり、2015 年(約 5900 億ドル)に次ぐ過去 2 番目の水準に達した。米中の貿易交渉を巡る「第 1 段階の合意」は 1 年が経過し、中国による米国製品の購入は目標の 6 割弱にとどまった。バイデン大統領は就任前に「中国は約束を守っていない、第 1 段階合意は大失敗だ」と批判しており、中国は同氏に両国の関係改善への期待を寄せるものの、両国に募った不信感は簡単に消えそうにない。

内容
1．コロナショックとイデオロギー対立によって米中対立激化、バイデン氏による緩和期待2

2．2020 年の中国 GDP は第 2 四半期よりプラスへ、財政出動による第 1・2 次産業がけん引 ... 3
3．通年では様々な指標が回復するも、所得などに課題 .................................... 6
4．ハイテク投資好況、半導体の内製化に影 ............................................. 85．2021 年は財政縮小、ネット金融への締め付け強化 .................................... 10
6．2020 年対米貿易黒字拡大、米中対立の先は不明瞭 .................................... 12
参考 Web .......................................................................... 14
参考新聞・資料 ..................................................................... 14

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1．コロナショックとイデオロギー対立によって米中対立激化、バイデン氏による緩和期待
米中貿易摩擦に始まる両国の関税引き上げ合戦は、両国のハイテク分野、安全保障における覇権争いを含む広範囲の対立へと発展した。加えて 2020 年の新型コロナウイルス蔓延による世界経済の混乱と、香港・台湾問題等の体制間対立による米国における中国への不信感の増大がこの対立をより激化させる要因となった。
両国は 20 年 1 月、貿易協議の「第 1 段階」合意にこぎつけ、摩擦は雪解けに向かう兆しも見せたが合意履行は進まず、米国の対中圧力の矛先はハイテク分野に広がった。米商務省は同年 9 月、事実上の禁輸リストである「エンティティー・リスト」に記載済みの華為技術(ファーウェイ)に対する禁輸強化措置を発動。中国外務省関係者は「最先端の半導体は全く輸入できなくなった」と明かす。半導体の調達難に直面するファーウェイは深刻な打撃を被り、21 年のスマホ出荷台数が前年比 7 割減少するとの予測もある(日本経済新聞
2020/12/29)。
加えて米政府の調達を巡る規制も厳格化され、ファーウェイなど中国企業 5 社の調達市場への参入禁止だけでなく、20 年 8 月には 5 社の製品を使う企業が米政府と取引することも禁じた。また、中国企業による自国への投資規制も強め、動画共有アプリ「TikTok (ティックトック)」について個人情報流出を懸念したトランプ大統領(当時)は、8 月に署名した大統領令でティックトックの米国事業を切り離すよう命じた。このように、先端技術分野での締め出しを受けた中国は輸出規制の制度を整えて対抗する姿勢であり、同年 12 月に中国輸出管理法を施行し、特定企業への戦略物資や技術の輸出を禁止できるようにした。輸出規制を巡るにらみ合いは、第三国にも影響を及ぼしかねない。日本の半導体関連企業は米国のファーウェイ制裁に歩調を合わせて 20 年 9 月に出荷を止めたが、中国がこうした動きを「国家安全と利益に危害を及ぼす」とみなせば、同法に基づいて日本企業も制裁対象に含む可能性がある。米中の対立は決して対岸の火事ではない(日本経済新聞 2020/12/29)。
また、これら関税引き上げ合戦やハイテク分野における両国のデカップリングはサプライチェーンの再編を促し、結果として特に東南アジア地域において中国の経済的プレゼンスの急速な拡大を招いている。この傾向は、昨年 11 月に締結された東アジア地域包括的経済連携(RCEP)によってさらに強まることが予想され、米産業界からもアジア市場から締め出されるとの懸念が出始めている。長年停滞していた中国主導の RCEP 交渉が勢いづいたのは、トランプ政権が環太平洋連携協定(TPP)から離脱し、2 国間貿易協定を追求するなかで、中国相手に貿易戦争を始めたからでもある(時事ドットコム 2020/12/20)。
12 月 14 日にバイデン氏の大統領選勝利が確定し、中国は同氏に両国の関係改善への期待を寄せるが、両国に募った不信感は簡単に消えそうにない。バイデン氏は新疆ウイグル自治区の少数民族への対応など、人権問題ではトランプ政権より厳しく臨む構えであり、加えたハイテク分野での対中強硬姿勢は変わらないとの見方も多い。一方で、自国第一主義を修正するとともに TPP 加盟にも比較的前向きであり「TPP には再交渉の余地がある」とマクロ経済動向分析 12,1 月

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駒形哲哉研究会発言している。先述したように米中対立は日本を含む第三国の経済に与える影響も大きく、日本の経営者は来年１月に発足するバイデン次期米政権に期待を寄せている。事実、「社長 100 人アンケート」では、トランプ政権が進めた対中制裁について緩和を求める声が 7割に迫った(日本経済新聞 2020/12/29)。

2．2020 年の中国 GDP は第 2 四半期よりプラスへ、財政出動による第 1・2 次産業がけん引
中国国家統計局が 1 月 18 日発表した 2020 年第 4・四半期の国内総生産(GDP)は前年同期比 6.5%増と第 3・四半期の 4.9%増から伸びが加速し、前年同期の成長率(6.0%)を上回り、中国経済が 2020 年末までに新型コロナの影響から基本的に脱却したといえるが、前年比の成長率は 2.3%と 1992 年以来の最低水準を記録した。IMF が発表した 2021 年の中国の経済成長率は 8.1%とし、20 年 10 月予測より 0.1 ポイント上昇した。湖北省武漢を発生源とする新型コロナの感染が国内で拡大する中、第 1・四半期には成長率がマイナス 6.8%に落ち込んだが、厳しい感染抑制策と政策支援を背景に 4-6 月期は増加に転じ、10-12 月期は 3四半期連続のプラスとなった(ロイター 2021/01/17)。
産業セクター別では、2020 年は農業中心の第 1 次産業の成長率が 3.0%、工業中心の第 2次産業が 2.6%と、ともに GDP の全体成長率を上回った。これに対し、サービス業が中心の第 3 次産業の成長率は 2.1%と全体成長率を割り込み、明暗が分かれた。もっとも 2020
年下半期には新型コロナの流行が抑え込まれ、防疫緩和に伴い第 3 次産業の回復が加速した。その結果、10-12 月期のサービス業生産指数は前年同期比 7.7%増となり、直前の 7-9月期より 3.4 ポイント上昇した。また、同じ第 3 次産業でも業種によって濃淡があり、通信・ソフトウェア・情報技術分野のサービス業は 2020 年の成長率が 16.9%、金融サービス業は7.0%に達し、第 3 次産業の全体成長率を大きく上回っている(財新 2021/01/21)。
第 3 次産業と同様に、2020 年下半期は第 2 次産業の回復も力強さを増した。1 月 4 日に発表された 2020 年 12 月の財新製造業 PMI は 53.0 と、10 年ぶりの高水準を記録した前月の 54.9 から 1.9 ポイント下落したものの、好不況の判断の目安とされる 50 を依然大きく上回るレベルを示した。12 月の新規輸出受注指数は 5 ヵ月連続の拡大基調を維持しており、堅調な外需を背景にした製造業の回復は続くと思われ、鉱工業生産についても 12 月は前年同月比 7.3%増と 2019 年 3 月以来の高い伸びを記録している(財新 2021/01/06)。
中国の 2020 年の粗鋼生産量は大きく増加し、前年比 5.2%増の 10 億 5300 万トンだった。
インフラ投資が活発で道路工事や住宅建設向けの鋼材需要が旺盛だったほか、自動車など製造業も回復は鮮明だった。増産が続くなかで世界全体に占める中国の割合は 56%に達し

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駒形哲哉研究会た(ロイター 2021/01/27)。
中国の自動車市場、特に EV 分野の拡大が続く中、米中対立による半導体不足が深刻になっている。中国自動車工業協会(CAAM)の当局者は、半導体不足は 2020 年 12 月後半以降の同国自動車産業に相当な影響を及ぼした可能性があり、2021 年の第 2 四半期に入っても不足が続く恐れがあると述べていた。国家新能源汽車技術創新中心(NEVC)の原城寅ゼネラ
ルマネジャーは、中国企業が自社の生産能力を高め、EV に搭載する半導体を自ら生産するようになるまでは、中国のサプライチェーンは世界的な要因に対して脆弱なままだと指摘する。同氏は「それこそが大きな課題だ」と述べ、これに対処しなければ中国自動車業界の 競 争 力 は 「 数 十 年前 の 状 態 に 逆戻 りす る 可 能 性 が あ る 」と 強 調 し た (bloomberg2021/01/19) 。

図表 1 製造業購買担当者景気指数(PMI)(出所)国家統計局より作成

図表 2 工業付加価値生産額伸び率(単位:%)マクロ経済動向分析 12,1 月(出所)国家統計局より作成

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3．通年では様々な指標が回復するも、所得などに課題
2020 年 12 月の社会消費小売総額は 4 兆 0566 億元で前年同月比 4.6%増となり、伸び率は先月から 0.4 ポイント下落した。都市部で 4.4%増、農村部では 5.9%増となった。1-12月の社会消費小売総額は 39 兆 1981 億元で、前年同月比 3.9%減となったが、ネット小売総額は前年同期比 10.9%増の 11 兆 7601 億元となった (国家統計局 2020/1/18)。今年は、新型コロナウイルスをきっかけとして中国で消費者のネット依存がさらに加速した 1 年といえる。巣ごもり需要を受けたネットサービスの拡大はライブコマースやオンライン教育など新たなイノベーションを生むきっかけとなった。ネット通販の売上高はサービスを除くと 14.8%増(9 兆 7950 億元)と、コロナ禍でも二桁のプラス成長を維持した。ネット通販が小売額全体に占める割合は 24.9%で、19 年と比べて 4.2 ポイント高まった。
一方、ネット企業の躍進を警戒する中国当局は規制の動きを強めている。中国政府は 2020
年 12 月に開いた、2021 年の経済運営方針を決める「中央経済工作会議」において、重点課題の 1 つとして「独占禁止と資本の無秩序な拡大の防止を強化する」と盛り込んだ。こうした方針と連動するように、この数カ月で立て続けに規制案を公表してネット企業への包囲網を築いている。実際に 12 月にはネット通販最大手のアリババ集団に対し、独占禁止法違反の疑いで調査を始めており、今後の成長には暗雲が漂っている(日本経済新聞
2020/1/18)。
2020 年の通年失業率は 5.6%となり、全人代で定めた目標値である 6.0%前後を下回った
ものの、依然として所得の回復が課題となっており、1 人あたりの実質可処分所得の伸びが、6%前後だった新型コロナ前に対して 2.1%に留まっている(日本経済新聞 2020/1/18)。
2020 年 12 月の新車販売台数は、280.2 万台となり前年同月比 5.4%増となり、通年の新車販売台数は前年比 1.9%減の 2527 万 2 千台になった。3 年連続で前年を下回ったが、マイナス幅は小幅にとどまった。新型コロナウイルスで低迷した経済のてこ入れ策が奏功し、商用車がけん引する形で 4 月以降は前年同月を上回って推移した。商用車は 18%増となり、過去最高を更新した。中国政府が新型コロナの感染拡大を抑え込み、多くの自動車工場が４月から稼働を本格的に再開したことに加えて政府が経済のテコ入れを狙ってインフラ建設を増やしたため、トラックの需要が大幅に伸びたことが背景にある。一方乗用車は 6.1%減となった。新型コロナの影響で 20 年 2-3 月に大きく落ち込んだが、地方政府が 20 年春から相次いで実施した販売補助金などの消費刺激策が奏功し、5 月以降は前年同月実績を上回った。深刻な渋滞を緩和するために大都市で導入していたナンバープレートの発給制限の緩和も功を奏したとみられる(日本経済新聞 2020/1/7)。
2020 年 12 月の卸売物価指数(PPI)は前年同月比 0.4%減となり、通年では前年同月比 1.8%減となった。自動車、パソコンや通信機器など川下にあたる最終製品は下落幅が縮まっておらず、なおデフレ圧力が残る。一方同月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比 0.2%増となり、20 年通年では前年同月比 2.5%増となった。アフリカ豚熱(ASF)などによる豚肉の価格高騰が昨夏以降落ち着いてきただけでなく、所得の持ち直しペースが鈍く、家計の購買意マクロ経済動向分析 12,1 月慶應義塾大学
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欲は高まっていないため日用品やサービスをはじめとした基調的な物価の伸びが鈍化してきたことが影響し、CPI「3.5%前後」とした政府目標を大きく下回った (日本経済新聞
2020/1/12)。
図表 3 社会消費品小売総額伸び率(単位:%)(出所)国家統計局より作成

図表 4 消費者物価指数(CPI)及び生産者物価指数(PPI)(単位:%)(出所)国家統計局より作成

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4．ハイテク投資好況、半導体の内製化に影2020 年 1-12 月の固定資産投資は前年同期比 2.9%増で、伸び率は 1-11 月の 2.6%増から0.3 ポイント高まった。1-12 月の第一次産業への投資は前年同期比 19.5%増、第二次産業への投資は 0.1%増、第三次産業への投資は 3.6%増となった。1-11 月の第一次産業への投資は前年同期比 18.2%増、第二次産業への投資は 0.7%減、第三次産業への投資は 3.5%増となった。
1-12 月の不動産投資は 2.9%増加(1-11 月は 2.6%の増加)となった。12 月においては不動産開発投資が前年同期比 7.0%の増加となっており、依然としてマンションなどの建設が新型コロナウィルスによる不景気からの脱却の原動力となっている(日本経済新聞2021/01/18)。その一方地方でのマンション在庫の膨張は激しく、買い手がつかない物件が多いため地方政府が値引きを推奨する事例も出ている(日本経済新聞 2020/12/03)。値崩れしている地方に対して、都市部ではバブルの懸念が高まってきており、購入制限に踏み切る地域も出ている。また都市部での住宅価格高騰に伴い都市人口が減少し、必要な労働力が確保できなくなるといった懸念も出ている(日本経済新聞 2021/01/28)。
インフラ投資は 1-12 月で 0.9%増(1-11 月で 1.0%増)となった。2020 年を通じて景気の回復を牽引してきたインフラ投資も段々と落ち着きを取り戻しつつあると見られる。ただ依然として中国でのインフラ建設需要は大きく、レアメタル、マグネシウム、薄銅板などの部材が近隣諸国で品薄になるなど影響を及ぼしている(日本経済新聞 2020/12/03)。また 5G設備や EV 充電施設などの次世代インフラ設備への投資は大きくなりつつある。官民での投資が今後 2021 年から 2025 年で 10 兆 6000 億元ほどになると見込まれ、指導部としてはこの投資、開発を新型コロナウィルスによって打撃を受けた経済の新たな下支えにするという狙いがある。主な民間企業としてはテンセントが 5 年で 5000 億元、アリババが 3 年で2000 億元投資をすることを明かした(日本経済新聞 2021/01/21)。
ハイテク投資において 1-12 月は前年同期比 11.5%増、1-11 月は 11.8%増となり高い水準で増加の傾向がみられた。半導体の内製化を急ぐ中国は政府系ファンドと SMIC で共同出資をし、76 億ドルをかけ北京に工場を作る計画を発表した(日本経済新聞 2020/12/05)。またファーウェイも直近 1 年半で中国国内半導体関連企業への出資を広げる計画であり、中国国内でのサプライチェーンの整備を急いでいる(日本経済新聞 2021/01/14)。
しかし一方では中国国有企業で大手の半導体メーカーである紫光集団が 2 度目の社債債務不履行に陥るなどの問題も出ており。中国最先端の技術をもつ紫光集団の経営不振は半導体の国産化への影響もあるとされている(日本経済新聞 2020/12/11)。
また 2021 年内に 2.4億台のスマホを生産する計画を発表したシャオミは 3200 億円を調達し生産拡大に乗り出しており、ファーウェイを超える中国最大手のスマホメーカーになる可能性があるとされている(日本経済新聞 2020/12/03)。しかしアメリカではシャオミを軍関係の企業と認定し投資を規制する動きがあり、シャオミもファーウェイ同様に自国での半導体のサプライチェーン確保が必要となってくる見込みだ(日本経済新聞 2021/01/15)。EV 市場も好況であり、中マクロ経済動向分析 12,1 月

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国 BYD は株式市場で 4000 億円ほどを調達しており、直近 10 年のアジア自動車業界で最大の資金調達となった(日本経済新聞 2021/01/22)。また恒大系も EV 開発に向けて 3500 億円の増資を行い、EV 市場に参入するとみられている(日本経済新聞 2021/01/26)。

図表 5 固定資産投資及び民間固定資産投資伸び率(単位:%)(出所)国家統計局より作成

図表 6 不動産投資伸び率(単位%)(出所)国家統計局より作成

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5．2021 年は財政縮小、ネット金融への締め付け強化2020 年 11 月のマネーサプライ(M1)は前年同月比 10.0%増の 61 兆 8600 億元となり、12月は前年同月比 8.6%増の 62 兆 5600 億元となった。マネーサプライ(M2)について 11 月は前年同月比 10.7%増の 217 兆 2000 億元、12 月は 10.1%増の 218 兆 6800 億元となった。
社会融資総量フローについて 11 月は 2 兆 1300 億元となり、12 月は 1 兆 7200 億元となった (ロイター 2021/1/12)。11 月の社会融資総量ストックは前年同月比 13.6%増の 283 兆2500 億元となり、12 月は 284 兆 8300 億元となった。2020 年を通しての社会融資は前年に続き過去最高を更新した。新型コロナウィルス感染拡大への対応として中国人民銀行が緩和的な政策スタンスを維持したことに起因するものと見られる(ロイター2020/01/12)。
2020 年の国家財政収入は前年同期比 3.9%減の 18 兆 2895 億元であった。支出は前年同期比 2.8%増となった(ロイター 2021/01/28)。新型コロナウィルスの影響で消費税や法人税が減少したことが収入減に影響している。1978 年以降初めて国家財政収入の伸びがマイナスとなった(共同通信 2021/1/28)。第 4 四半期としてみると収入の伸びが 5.5%となり、前期の 4.7%から加速した(ロイター 2021/01/28)。
外貨準備高は 11 月 3 兆 1784 億ドル、12 月は 3 兆 2165 億ドルとなった。新型コロナウ
ィルスによる景気の低迷の中、中国の経済回復とともに続く人民元の上昇が背景にあるものとされる(ロイター2020/12/7)。
中国人民銀行は不動産市場でのバブルを警戒しており、住宅ローンに対しての規制を行う決定をした。一貫として「不動産は投機の目的ではない」としている当局としては規制を通じて安定した不動産市場の成長を狙う(日本経済新聞 2021/01/01)。最優遇貸出金利(LPR)は 9 ヵ月連続で据え置かれ、1 月は 1 年物が 3.85%であった(日本経済新聞 2021/01/21)。
2021 年に向けて、指導部は不動産バブルの原因ともなっている金融支援など、新型コロナウィルス対策で拡張した財政を収縮する方針を固めた。2021 年は財政規模を縮小しつつも雇用維持のために中小企業への支援を維持する方針である。また中小銀行のみならず大手銀行への監督を強化し、金融不安が増幅しないように予防措置を拡充するとした(日本経済新聞 2020/12/16)。またネット金融に対しても規制がかかるようになった。アント、テンセ
ント、百度などの大手 IT 企業に対して金融システムの安定化の観点から銀行預金仲介サー
ビ ス を中 止さ せ た。 この 規制 は アリ ババ へ の圧 力と い う見 方も ある ( 日本 経済新 聞
2020/12/22)。他にも共済事業を行っていた美団への規制などが行われており、プラットファーマーの事業創出が停滞することが懸念されている(日本経済新聞 2021/01/26)。
半導体産業では今後も支援が続く見込みであり、最長 10 年間の所得税の減免期間を設け、国産化を急がせる形となっている(日本経済新聞 2020/12/18)。一方次世代インフラとして挙げられる EV を含む新エネ車においては市場が過熱しだしたこともあり、補助を 2 割抑制する方針である(日本経済新聞 2021/01/05)。

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図表 7 通貨供給量(M2)の伸び率(単位%)(出所)国家統計局より作成

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6．2020 年対米貿易黒字拡大、米中対立の先は不明瞭
2020 年 1-12 月の輸出入総額は 4 兆 6462 億ドルとなり、前年比 1.5%増となった。輸出額は 2 兆 5906 億ドルとなり、前年比 3.6%増となった。輸入額は前年比 1.1%減の 2 兆 556億ドルとなった (海関総署 2020/01/14)。2020 年の貿易黒字は 5350 億ドルとなり、前年比27%増となり、2015 年(約 5900 億ドル)に次ぐ過去 2 番目の水準に達した。2020 年の輸出をけん引したのは新型コロナ関連の製品である。マスクを含む織物の販売額は前年比 29%増の 1538 億ドルとなった。また、医療機器の販売金額も 181 億ドルに達し、40%伸びた。
そして在宅業務の普及によりリモート需要が膨らみ、パソコンの販売額も 12%伸びた。地
域別で見ると、全体の 2 割近くを占める米国向けが 7.9%伸びたほか、欧州連合(EU)や東南アジア諸国連合(ASEAN)向けもともに前年を 6.7%回った(日本経済新聞 2021/01/14)。
中国税関総署が 1 月 14 日発表した 2020 年の対米貿易黒字は 3169 億ドルとなり、過去最高だった 2018 年(約 3200 億ドル)に匹敵する規模となった(日本経済新聞 2021/01/15)。1月 15 日で、米中が貿易交渉を巡る「第 1 段階の合意」は 1 年が経過した。中国が米国製品を大量購入する約束は目標の 6 割弱にとどまった。バイデン大統領は就任の直前に「中国は約束を守っていない、第 1 段階合意は大失敗だ」と批判した(日本経済新聞 2021/01/15)。
米商務省は 20 年 12 月 21 日、航空宇宙分野などの中国企業 58 社とロシア企業 45 社の計 103 社を軍事関連企業に指定したことを発表した。米国製部品を対象企業に輸出する場合は許可制として輸出規制を強化した。対象企業を列挙した「軍事エンドユーザー」リス
トには、中国航空工業集団(AVIC)傘下の関連企業 7 社やロシアの航空機メーカーのイルクートなどが含まれた(日本経済新聞 2020/12/22)。また、米商務省は 1 月 14 日に小米(シャオミ)を「軍事エンドユーザー」リストに追加すると発表し、米国人による株式投資の禁止対象とした。そのほか、中国の国有石油大手には禁輸措置を課し、政権交代直前に対中圧力を強めた(日本経済新聞 2020/1/15)。
米国の通商分野での規制強化を受け、中国も相次ぎ対抗措置を打ち出している。中国商務省は 1 月 9 日、対中制裁に同調した国の企業などを相手に、中国企業が損害賠償を請求できるようにする規則を施行した。他国による対中制裁などの措置によって、中国企業と第三国企業との取引が妨げられることに対抗する。さらに中国は 2020 年 12 月、戦略物資や特定の技術に対して、輸出規制を強化する輸出管理法を施行している。安全保障などを理由に特定の外国企業への輸出を禁止することができる。対象品目は第 1 弾としてデータの暗号化技術分野が明らかになった。米バイデン新政権の出方をうかがって順次公表されるとみられる(日本経済新聞 2021/01/10)。また、1 月 15 日レアアースの統制を強化すると発表した。これまでは生産分野を管理してきたが、輸出を含めたサプライチェーン全体に統制の対象を広げた。米国の対中包囲網を念頭とした法整備の一環とみられる(日本経済新聞 2020/1/15)。

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図表 8 輸出の伸び率(単位:%)(出所)海関総署から作成

図表 9 輸入の伸び率(単位:%)(出所)海関総署から作成

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参考 Web･Searchina Finance http://searchina.ne.jp/･株探
http://kabutan.jp/･新華社
http://jp.xinhuanet.com/･中国海関総署 http://www.customs.gov.cn/publish/portal0/ ･中国外貨管理局
http://www.safe.gov.cn/･中国国家統計局
http://www.stats.gov.cn/･中国財政部 http://www.mof.gov.cn/index.htm ･中国人民銀行http://www.pbc.gov.cn/･ロイター通信http://jp.reuters.com/

参考新聞・資料･朝日新聞･日本経済新聞