令和５年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）
交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）
概要（案）

令和５年●月（公募説明資料）

一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
Ver.１
0本日の内容（目次）
補助事業全般について
Ⅰ . 補助事業の概要
１.補助金の目的と性格
２.補助対象となる事業
３.補助事業者の選定方法及び審査基準
４.応募に当たっての留意事項
５.応募の方法
６.問い合わせ先各補助事業について
１.車両の省エネ化に資する設備導入促進事業
１－①車両新造
１－②車両省エネ
２.回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業
２回生電力

Ⅱ .補助事業（採択以降）の留意事項等
について
1

補助事業全般について
Ⅰ.補助事業の概要

2

１．補助金の目的と性格①

公募要領 p.4○ 本補助金は、鉄軌道分野の省エネ・省CO2化を図ることで運輸部門のCO2削減に寄与することを目的としております。
○

事業の実施により確実なエネルギー起源CO2の排出量削減が実現されるよう、事業の具体的計画内容及びCO2排出削減量の算出に関する根拠、考え方について明示していただきます。

3

１．補助金の目的と性格②

公募要領 p.4○

補助事業は、法律及び交付規程等の定めに従い適正に行っていただく必要があります。
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。
以下「適正化法施行令」という。）、本補助金の交付要綱・実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。
これらの規定を遵守していない場合、交付決定を取消しする場合もあります。
また、補助事業完了後、その効果が発現していない場合、補助金返還を求める場合もあります。

4

２．補助対象となる事業①

公募要領 p.5

１．車両の省エネ化に資する設備導入促進事業①軽量化等により40％以上のCO2削減効果が見込まれる車両新造
略称：『車両新造』②車両への省エネ設備の導入により40％以上のCO2削減効果が見込まれる車両の改修
略称：『車両省エネ』
２．回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業
略称：『回生電力』

5

２．補助対象となる事業②

公募要領 p.5【対象事業の基本的要件】（全事業共通要件）
ア．低炭素化に効果的な規制等対策強化の検討に資すること。
イ．事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
ウ．提案内容に、事業内容、事業効果、経費内訳、資金計画等が根拠に基づき明確に示されていること。
エ．別紙１に示す暴力団排除に関する誓約書に誓約できるものであること。
オ．本事業の補助により導入する設備等について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む）を受けていないこと(固定価格買取制度による売電を行わないものであることを含む）。
カ．環境省ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥに賛同している者であること。
応募申請書に、「環境省ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥ賛同証明書」を添付してください。

⇒ 各補助事業の要件は、「（後半）各事業について」で説明。
6

２．補助対象となる事業③

公募要領 pp.7-12【共同実施】
複数で補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が、各事業の「補助金の交付をできる事業者」に該当することが必要となります。
補助事業に参画するすべての事業者のうち１者を、本補助金の応募等を行い交付の対象者となる「代表事業者」とし、他の事業者を共同事業者とします。
＜代表事業者について＞補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限ります。
本事業の応募申請者となるほか、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、実施計画書に記載した実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進行管理を行っていただくことになります。
※代表事業者・共同事業者は、特段の理由があり、協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更できません。
7

２．補助対象となる事業③

公募要領 pp.7-12○ファイナンスリースを利用する場合代表事業者は、ファイナンスリース事業者となります。
リース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間まで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容であることを証明できる書類の提示を条件とします。
応募申請書に、上記内容を確認できるリース見積書等を添付してください。

○地方公共団体が協定や条例等により鉄軌道者に設備を貸与する場合地方公共団体を代表事業者、設備を使用する鉄軌道事業者を共同事業者として申請し、当該協定や条例等の写しを提出してください。

応募申請書に、当該協定や条例等の写しを添付してください。

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3 ．補助事業者の選定方法及び審査基準

公募要領
pp.14-15（１）補助事業者の選定方法
一般公募を行い、審査を経て予算の範囲内で選定します。審査結果に対する御意見には対応致しかねます。審査結果により付帯条件、あるいは応募申請された計画の変更を求める場合があります。
（２）審査について提出された応募書類をもとに、①補助要件確認審査、②外部有識者等から構成される審査委員会において承認された審査基準に照らした審査を厳正に行います。

【補助要件確認審査ポイント】
・交付規程及び公募要領に定める各補助要件を満たしているか。
なお、要件を満たしていないと判断される提出書類については、審査対象外とし、不採択とします。
・必要な書類が漏れなく提出されているか。
・提出書類に記載された内容について明確な根拠に基づき記載されているか。
・説明に必要な資料が添付されているか。
⇒各補助事業の主な審査のポイントは、「各事業について」で説明。

9

4 ．応募に当たっての留意事項

公募要領 pp.16-17

p.2【複数年度にわたる事業】
・単年度ごとに交付申請を行い、補助金の交付決定を受けた年度においては、当該年度の実施計画に記載した工事等の実績に応じた補助金を交付します。
・次年度以降の補助事業は、政府において次年度に所要の予算措置が講じられた場合にのみ交付します。
なお、複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付していただく場合があります。
【事業報告書の提出（様式第16）】［交付規程 第16条 ］
・補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間、各年度終了後30日以内に当該補助事業による過去１年間（4月30日まで）に事業報告書を環境大臣に提出していただきます。
証拠書類は年度終了後、５年間保管してください。
【現地調査】
・補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その事業実施中又は完了後、必要に応じて、現地調査等を実施することがあります。

10

5 ．応募の方法①

公募要領 pp.18-19【公募期間】
・申請期間：令和５年６月中旬～７月上旬予定※メール申請となります。
【メール申請時の提出方法及び提出先】
・申請用メールアドレス：koutsu05@rcespa.jp
メールの件名に、応募予定の事業名（略称）及び法人名を記入してください。
また、容量により複数回で送信される場合は、件名の最後に（何通目／全体数）と記入してください。
＜メール件名記入例＞ 鉄道（略称）応募申請書【株式会社○○】（１／２）
・元のデータ形式での送信が可能な場合はPDFに変換しないようにする等し、容量が重くなりすぎないようご留意ください。
＊期限を過ぎて着信したメールのうち、遅延が協会の事情に起因しないものについては、受理しません。

115 ．応募の方法②【応募書類】

公募要領 pp.18-19

以下のファイル名でご提出ください。（）内は説明書きです。

0,1,2_様式１,２,３_応募申請書,実施計画書,経費内訳 （※Excel形式）
3_事業実施場所 （事業を行う場所の図面と設置配置図）
4_ランニングコスト減少額の根拠
5_ハード対策事業計算ファイル
6_CO2削減効果の算定根拠
7_設備導入後の運行ダイヤ （体系的に示したもの）
8_回生電力の有効電力利用量等 （体系的に示したもの）
9_省CO2化計画 （路線又は区間全体の省CO2化計画。回生電力事業のみ提出）
10_仕様書 （導入設備、車両の仕様書）
11_事業実施スケジュール
12_見積書 又は積算資料 （様式３に記載した金額の根拠が分かる書類）
13_その他
14_環境省COOL CHOICE賛同証明書
15_業務概要 （申請者の業務概要がわかる企業パンフレット等）
16_定款 又は寄附行為
17_経理状況説明書 （直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書）
18～20_（共同事業者がいる場合は、上記13～15について共同事業者のものも添付）
21_許可書等 （申請者が法律に基づく事業者であることを証する、行政機関から通知された許可書等。申請者が地方公共団体の場合は、共同事業者のものを添付）
0～21 のデータをメール送信※申請者が地方公共団体の場合は15,16,18～20は不要。17に申請年度の予算書を添付すること。

12

5 ．応募の方法③
番号

提出書類

0
1

0,1,2_様式１,２,３_応募申請書、実施計画書、経費内訳

23

3_事業実施場所（事業を行う場所の図面と設備配置図）

車両

車両

回生

チェッ

新造

省エネ

電力

ク欄

○

○

○

○

○

○

○

○○〇

○

○

4

4_ランニングコスト減少額の根拠

〇○

○

5

5_ハード対策事業計算ファイル

○

○

○

6

6_CO2削減効果の算定根拠

○

○

○

○

○

○

78
9
10
11
12

7_設備導入後の運行ダイヤ（体系的に示したもの）
8_回生電力の有効電力利用量等○（体系的に示したもの）
9_省CO2化計画〇（路線又は区間全体の省CO2化計画）
10_仕様書（導入設備、車両の仕様書）
11_事業実施スケジュール
12_見積書又は積算資料（様式３に記載の金額の根拠が分かる書類）

○

○

○

○

○

○

○

○

13

13_その他

○

○

○

14

14_環境省COOL CHOICE賛同証明書

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

15
16
17
18
19
20

15_業務概要（代表事業者の企業パンフレット等）
16_定款

又は寄付行為（代表事業者の定款又は寄付行為）
17_経理状況説明書（代表事業者の直近２ヵ年度分の貸借対照表および損益計算書）
18_共同事業者の業務概要（企業パンフレット等）
19_共同事業者の定款又は寄付行為
20_共同事業者の経理状況説明書（直近２ヵ年度分の貸借対照表および損益計算書）

公募要領 pp.18-19
応募申請時提出書類等一覧【提出書類等】＊各事業の提出が必要な書類は、応募申請書データ内の「応募申請時提出書類等一覧」を確認してください。
＊電子ファイルには「応募申請時提出書類等一覧」に記載の番号を付け、番号順に整理してください。

21_許可書等
21（申請者が法律に基づく事業者であることを証する、行政機関から通知された許可書等※資料１５、１６、１８、１９、２０※資料１７

地方公共団体は不要

地方公共団体は予算書を添付

13

6 ．問い合わせ先

公募要領 p.19

電子メールにて、問い合わせ願います。
メール件名に、法人名及び事業名（略称）を必ず記入して下さい。
＜記入例＞【株式会社○○○】鉄道（略称）問い合わせ＜問い合わせ先＞一般社団法人地域循環共生社会連携協会

メールアドレス：事業部

koutsu05@rcespa.jp＜問い合わせ期間＞

令和5年６月下旬まで予定
14

＜参考＞ 補助事業の流れ

応募申請・採択通知・交付決定通知から事業開始・補助金の支払まで
応募申請

応募申請

（７/上旬〆）

採択通知 /不採択通知 （８/下旬~９/上旬頃）

交付決定日以降補助事業の開始（工事の契約、機器発注等）（2/2９までに事業及び支払完了）

完了実績報告

応募申請者

交付申請

交付申請
交付決定通知（事業完了後30日以内、または完了実績報告 3/８のいずれか早い日まで）

補助金額の確定通知
補助金の請求地域循環共生社会連携協会

公募審査※応募申請審査※交付申請審査※完了実績（3/19〆）

補助金の支払

事業報告

事業報告書

環境大臣

15

Ⅱ .補助事業（採択以降）の留意事項等について

16

Ⅱ ．補助事業（採択以降）の留意事項等について①
公募要領 pp.20-21【事業の開始】
採択通知後、交付申請書をご提出いただき、補助事業は、交付決定後（交付決定日以降）、事業開始となります。

交付決定日以前に契約（発注）等を行った経費は、補助対象とはなりません。

【完了実績報告書（様式第１１）の提出】［交付規程 第１１条］
翌年２月末日までに補助事業を完了（複数年事業の場合も各年度の２月末日までに完了）し、事業完了後３０日以内、または３月１０日のいずれか早い日までに完了実績報告書を提出していただきます。
【利益等排除】補助対象経費の中に、自社製品の調達（工事を含む）がある場合、補助事業者の利益等相当額を排除してください。

17

Ⅱ ．補助事業（採択以降）の留意事項等について②

公募要領 pp.21-22【経理書類の保管】 ［交付規程 第８条 第１項 第八号］
補助事業の経費については、経理帳簿及び証拠書類を他の経理と明確に区分して整理し、補助事業の完了の日の属する年度終了後、５年間保存。

【取得財産の管理】［交付規程 第８条 第１項 第十二号、第十三号］
補助事業により取得、または効用が増加した価格が単価５０万円以上の財産について、取得財産等管理台帳を備え、補助事業により取得した旨を明示。それらの財産について、法定耐用年数中、処分制限あり。期間内に、処分（目的外使用、譲渡、交換、貸付け、担保、取壊し、廃棄）する場合は、事前に協会に申請・承認が必要。
【圧縮記帳】
補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入（圧縮記帳）の規定（法人税法 第４２条）の適用を受けることができる。
なお、規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となるので、所轄の税務署等にご相談ください。

【消費税、地方消費税の取扱い】［交付規程 第４条 第２項］
消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください（本資料pp.１９～２１の参考を参照してください）。
18

＜参考＞ 消費税及び地方消費税相当額について【地方公共団体以外】 消費税等相当額 補助対象判断フローチャート
凡例：

はいいいえ

消費税の確定申告義務がない

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

簡易課税方式で報告している

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税法別表第３に掲げる法人である

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

特定収入割合が５％を超える消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

19

＜参考＞ 消費税及び地方消費税相当額について【地方公共団体】消費税等相当額 補助対象判断フローチャート
凡例：
一般会計である

一般会計

はいいいえ

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

特別会計

特定収入割合が５％を超える消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

20＜参考＞ 消費税及び地方消費税相当額について

公募要領 p.22【補足】［交付規程 第8条 第１項 第十号］
消費税等相当額を補助対象経費に含めて交付の申請がなされたものについては、補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し、精算減額又は返還が発生した場合は、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により、速やかに協会に報告して下さい。

21

各補助事業について22

【事業の目的】

公募要領 p.5

事業目的
本事業は、車両の省エネ化や鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の有効活用をバランス良く組み合わせることにより、鉄道システムの省CO2化を推進することを目的としています。

実効性のある取組を業界一丸となって推進し、鉄道システム全体の更なる省エネ化を加速させる
イメージ出典）環境省ホームページより抜粋

23

【公募を行う事業区分】

公募要領 p.5

以下に示す３つの事業区分で採択を行います。
１．車両の省エネ化に資する設備導入促進事業①軽量化等により４０％以上のCO2削減効果が見込まれる
車両新造 『車両新造』②車両への省エネ設備の導入により４０％以上のCO2削減効果が見込まれる車両の改修 『車両省エネ』
２．回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業『回生電力』
24

【公募事業と補助金の交付を申請できる者との関係】

公募要領 pp.5-6

公募を行う３つの事業区分に係る主要な設備等の導入と、補助金の交付を申請できる者（応募可能な者）との関係は、以下の表のとおりです。
１

区分

車両の省エネ化に資する設備導入促進事業

２ 回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業②車両への省エネ設備の導入により４０％以上のCO2削減効果が見込まれ①軽量化等により４【回生電力】
る車両の改修０％以上のCO2削減効【車両省エネ】
果が見込まれる車両新ＶＶＶＦ
ＶＶＶＦ
駅舎補助電源装置、造ＶＶＶＦ（ＳｉＣ、照明ＬＥＤ・（ＩＧＢＴ（ＩＧＢＴ
上下き電一括化、【車両新造】
ハイブリッドＳｉＣ)
空調改修［ＰＭＳＭ]） ［ＩＭ] ）回生電力貯蔵装置等

ＪＲ本州３社、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ
九州、大手民鉄

×××××〇

公営、準大手、大阪市
高速電気軌道株式会社〇〇〇××〇

中小事業者〇〇〇〇〇〇

注１：鉄軌道事業者一覧（国土交通省公表）に基づく分類。中小事業者は、ＪＲ・大手民鉄・公営事業者・準大手・大阪市高速電気軌道株式会社以外の鉄軌道事業者とする。
注２：鉄軌道事業者以外が申請者となる場合、設備を使用する鉄軌道事業者の「区分」とする。

25

【主な審査のポイント】

公募要領 pp.14-15①取り組みの継続性
過去の取組と将来の取組とが相互連携し、効果的に省CO2化が進む事業計画となっているか。
②導入プロセス他の事業者への波及が期待できるモデル性を有しているか。
③CO2削減効果
事業実施により期待されるCO2削減効果の算定が合理的であり、1トン当たりの削減に要する費用に対して、優位性が認められるか。
④普及展開の具体的行動
補助事業により導入する設備に係る効果について、組織内で見える化する等、対外的にも訴求することができるものとなっているか。
⑤確実な事業執行補助事業の実施体制、事業終了後の運営体制が妥当なものとなっているか。
⑥再生可能エネルギー由来の電力活用（１－①車両新造及び②車両省エネ事業）
本補助事業により導入事業を実施した車両の運行について、再生可能エネルギー由来の電力が活用されるものとなっているか。
⑦資金回収年数
補助対象経費に対する自己負担額の資金回収が見込まれる事業であり、資金回収年数が１－①の事業は５０年、１－②及び２の事業は３０年を超えないものとなっているか。
資金回収年数＝自己負担額（補助対象経費－補助金所要額）÷ランニングコスト減少額（円／年）

なお、審査においては、中小事業者に対して加点を行う。
また、回生電力事業にて回生電力の有効活用に資する設備導入を行う路線又は区間全体において再生可能エネルギー由来の電力を使用するものについて加点を行う。

26

１．車両の省エネ化に資する設備導入促進事業①軽量化等により40％以上のCO2削減効果が見込まれる車両新造
略称：『車両新造』

27

１ー①車両新造【対象事業の要件①】
以下のすべての要件を満たす事業が対象

公募要領 p.6

基本を電力換算としました。

ａ．現在使用している車両（代替予定車両）と新規導入車両を比較し、CO2排出量に係る原単位（電力換算kWh/car/km、燃料を使用する軌道車の場合は原油換算kl/car/km )が40％以上削減されること。
ｂ．軽量化された車体、高効率照明、空調等導入する設備は新品に限ること。
ｃ．本補助事業により新造した車両の運行について、再生可能エネルギー由来の電力を活用すること。
ｄ．本補助事業で導入する設備における資金回収年数が５０年を超えないこと。資金回収年数＝自己負担額（補助対象経費－補助金所額）
÷ランニングコスト減少額（円／年）28

１ー①車両新造

公募要領 pp.6-7【対象設備の要件②】
補助事業の対象となる新造車両は、以下の表の条件を満たすものに限ります。
項目
車体
照明設備
空調設備
制御装置
窓ガラス

対象範囲
軽量化に資する材質に限る。
高効率機器及び器具に限る
高効率機器及び器具に限る
高効率機器及び器具に限る
断熱・遮熱性能に優れているもの

要件・仕様
アルミニウム等の軽合金、軽量ステンレス等
車内灯及び前照灯、標識灯、尾灯、行先表示器等のLED化
空調マイコンによる全自動方式
VVVFインバータ制御装置

熱線吸収ガラス窓、熱線反射ガラス窓（車内に流入する日射を減らすことで、冷暖房の効率化を図り、省エネを実現するもの）※車両を導入する路線の過半が地下である場合は除く。
高効率機器及び器具に 静止型変換装置（SIV）※当該装置の変圧（直流→交流）部分にVVVFインバータ同等の制御システムを導入することで補助電源装置
限る
高効率化を図り、省エネを実現するもの
車両情報制御装置 高効率機器及び器具に 車内灯の調光・調色や空調制御、車内外のサイネージ等の限る制御を行うことで、各機器の省エネ化機能を補完するもの
29

１ー①車両新造

公募要領 p.7【補助金の応募を申請できる者】
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とします。ただし、ＪＲ各社、大手民鉄を除きます。
ａ．鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第３条に規定される事業者
ｂ．軌道法（大正１０年法律第７６号）第３条に規定される事業者
ｃ．導入設備等をａ．又はｂ．の者に対し、リース等により提供する者
30

１ー①車両新造【補助金の交付額及び補助事業実施期間①】○補助金の交付額

公募要領 p.8
別表第１

応募申請書 様式３経費内訳には、補助対象経費をそのままご入力ください。
全体経費シートに上限設定をしておりますので、それを基に採択額を決定します。

補助対象経費の上限：補助対象経費の上限は以下の計算式の通りとします。
補助対象経費の額≦150,000円/t-CO2×CO2削減量(t-CO2/年)×法定耐用年数(年)表に掲げる補助事業を行うために直接必要な経費であって、当該事業で使用されたことを証明できるものに限る。
以下に掲げる補助対象経費に補助率を乗じた金額。
補助対象経費補助率事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で協会が承認した経費（補助対象経費の内容については、交付規程の別表第２に定めるものとする。）

中小事業者、公営事業者、準大手、大阪市高速電気軌
道株式会：２分の１以下

31

１ー①車両新造【補助金の交付額及び補助事業実施期間②】

公募要領 p.8
別表第１○補助事業期間
補助事業の実施期間は、2年度以内です。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。
この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
また、令和５年度事業については、交付決定の日から令和６年２月２９日までに完了する必要があります。

32

１．車両の省エネ化に資する設備導入促進事業②車両への省エネ設備の導入により40％以上のCO2削減効果が見込まれる車両の改修
略称：『車両省エネ』

33

１ー②車両省エネ【対象事業の要件】

公募要領 pp.8-9

基本を電力換算としました。

以下の全ての要件を満たす事業が対象
ａ．VVVFインバータ制御装置等、鉄道車両に対してエネルギーを効率的に使用するための設備・機器の導入を行う事業であり、CO2排出量に係る原単位（電力換算kWh/car/km、燃料を使用する軌道車の場合は原油換算kl/car/km ) が40％以上削減されること。
ｂ．エネルギー起源CO2の排出削減に資する設備等及びその付帯設備の導入事業であり、事業終了後にエネルギー起源CO2の排出削減効果が算定できるものであること。
ｃ．本補助事業により新造した車両の運行について、再生可能エネルギー由来の電力を活用すること。
50年から30年へ変更されました。
ｄ．本補助事業で導入する設備における資金回収年数が３０年を超えないこと。資金回収年数＝自己負担額（補助対象経費－補助金所要額）÷
ランニングコスト減少額（円／年）34１ー②車両省エネ

公募要領 p.9【対象設備の要件】
補助事業の対象となる設備等については、以下の表のとおりです。
項目

対象範囲

補助対象設備・費目

照明設備

高効率機器及び器具に車内灯及び前照灯、標識灯、尾灯、行先表示器等のＬＥＤ化限る

空調設備

高効率機器及び器具に空調マイコンによる全自動方式
限る

制御装置、モーター

制御装置は、次世代半導体素子（ＳｉＣ、ハイブリッドＳｉＣ）又は絶縁ゲート型バイボーラ・トランジスタ素子（ＩＧＢＴ）を用いたＶＶＶＦインバータ制御装置
高 効 率 機 器 及 び 器 具 に モーターは、制御装置がＩＧＢＴの場合、限る 中小事業者：永久磁石同期電動機［ＰＭＳＭ］又は誘導電動機［ＩＭ］
 公営、大阪市高速電気軌道株式会社、準大手：永久磁石同期電動機［ＰＭＳＭ］に限定

注１：鉄軌道事業者一覧（国土交通省公表）に基づく分類。中小事業者は、ＪＲ・大手民鉄・公営事業者・準大手・大阪市高速電気軌道株式会社以外の鉄軌道事業者とする。
注２：鉄軌道事業者以外が申請者となる場合、設備を使用する鉄軌道事業者の「区分」とする。
35

１ー②車両省エネ

公募要領 pp.9-10【補助金の応募を申請できる者】
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とします。
ただし、ＪＲ各社、大手民鉄を除きます。
また、VVVF(IGBT[IM])、鉄道車両用高効率照明・空調設備等への改修
は、中小事業者（鉄軌道事業者一覧（国土交通省公表）に基づく分類。中小事業者は、JR・大手民鉄・準大手・公営事業者以外の鉄軌道事業者とする。）に限ります。
ａ．鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第３条に規定される事業を行う事業者
ｂ．軌道法（大正１０年法律第７６号）第３条に規定される事業者ｃ．導入設備等をａ．又はｂ．の者に対し、リース等により提供する者

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１ー②車両省エネ【補助金の交付額及び補助事業実施期間①】○補助金の交付額

公募要領 p.10
別表第１

応募申請書 様式３経費内訳には、補助対象経費をそのままご入力ください。
全体経費シートに上限設定をしておりますので、それを基に採択額を決定します。

補助対象経費の上限：補助対象経費の上限は以下の計算式の通りとします。
補助対象経費の額≦120,000円/t-CO2×CO2削減量(t-CO2/年)×法定耐用年数(年)表に掲げる補助事業を行うために直接必要な経費であって、当該事業で使用されたことを証明できるものに限る。
以下に掲げる補助対象経費に補助率を乗じた金額。
補助対象経費補助率事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費で協会が承認した経費（補助対象経費の内容については、交付規程の別表第２に定めるものとする。）

中小事業者、公営事業者、準大手、大阪市高速電気軌道株
式会社：2分の1以下

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１ー②車両省エネ

公募要領 pp.10-11【補助金の交付額及び補助事業実施期間②】○補助事業期間
補助事業の実施期間は、2年度以内です。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。
この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
また、令和５年度事業については、交付決定の日から令和６年２月２９日までに完了する必要があります。

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２．回生電力の有効活用に資する設備の整備を実施する事業
略称：『回生電力』

39２．回生電力【対象事業の要件】

公募要領 p.11

以下の全ての要件を満たす事業が対象
ａ．鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の車両間融通を行う装置の導入又は改修（上下線き電一括化や回生電力貯蔵装置）、駅舎等への融通を行う装置（駅舎補助電源装置）等の先進的な省エネ機器の導入を行う事業であること。
ｂ．路線又は区間全体の省CO2化を目的とした、事業実施までのプロセスやCO2削減の効果等をとりまとめた計画(「路線又は区間全体の省CO2化計画」）を策定し、同計画に基づく設備を導入する事業であること。
ｃ．エネルギー起源CO2の排出削減に資する設備等及びその付帯設備の導入事業であり、事業終了後にエネルギー起源CO2の排出削減効果が算定できるものであること。
ｄ．本補助事業で導入する設備における資金回収年数が３０年を超えないこと。
資金回収年数＝自己負担額（補助対象経費－補助金所要額）÷ランニングコスト減少額（円／年）。
注１）「路線又は区間全体の省CO2化計画」とは、路線又は区間全体の省CO2化を目的とし、事業実施までのプロセスや二酸化炭素削減の効果、その他公募要領の別紙２（交付規程の別紙２）に定める事項が定められているものをいう。本計画については、事業が採択された場合、国土交通省のウェブサイトで公表するものとする。
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注２） 「路線又は区間全体の省CO2化計画」は、応募時に添付する必要があります。

２．回生電力

公募要領 p.11【補助金の応募を申請できる者】
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とします。

ａ．鉄道事業法（昭和６１年法律第９２号）第３条に規定される事業を行う事業者
ｂ．軌道法（大正１０年法律第７６号）第３条に規定される事業者
ｃ．導入設備等をａ．又はｂ．の者に対し、リース等により提供する者
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２．回生電力【補助金の交付額及び補助事業期間①】○補助金の交付額

公募要領 p. 12
別表第１

応募申請書 様式３経費内訳には、補助対象経費をそのままご入力ください。
全体経費シートに上限設定をしておりますので、それを基に採択額を決定します。

補助対象経費の上限：補助対象経費の上限は以下の計算式の通りとします。
補助対象経費の額≦100,000円/t-CO2×CO2削減量(t-CO2/年)×法定耐用年数(年)表に掲げる補助事業を行うために直接必要な経費であって、当該事業で使用されたことを証明できるものに限る。
以下に掲げる補助対象経費に補助率を乗じた金額。
補助対象経費補助率事業を行うために必要な工事費（本工事費、 ア．中小事業者：２分の１以下付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、 イ．公営事業者、準大手、設備費、業務費及び事務費並びにその他必要JR（本州３社以外）、な経費で協会が承認した経費（補助対象経費
大阪市高速電気軌道株式の内容については、交付規程の別表第２に定会社：３分の１以下めるものとする。）
ウ．JR本州３社、大手民鉄：４分の１以下
42２．回生電力

公募要領 pp.12-13【補助金の交付額及び補助事業実施期間②】○補助事業期間
補助事業の実施期間は、３年度以内です。
ただし、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書が提出されることを前提とします。
この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
また、令和５年度事業については、交付決定の日から令和６年２月２９日までに完了する必要があります。

43令和5年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）
交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）
概要
改訂履歴
令和５年●月●日

Ｖｅｒ1.0

初版

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