2019 年度
自己点検・評価報告書（認証評価申請用）

久留米大学

目

次

序 章・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

第１章

理念・目的・・・・・・・・・・・・・ 2

第２章

内部質保証・・・・・・・・・・・・・ 9

第３章

教育研究組織・・・・・・・・・・・・26

第４章

教育課程・学習成果・・・・・・・・・32

第５章

学生の受け入れ・・・・・・・・・・・58

第６章

教員・教員組織・・・・・・・・・・・70

第７章

学生支援・・・・・・・・・・・・・・83

第８章

教育研究等環境・・・・・・・・・・・93

第９章

社会連携・社会貢献 ・・・・・・・・102

第 10 章 大学運営・財務
第１節

大学運営 ・・・・・・・・・・・・108

第２節

財務 ・・・・・・・・・・・・・・118

終 章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・121

序 章
本学は、2013 年度に公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）を受審し、「大学基準に適合している」と認定された。
「努力課題」として指摘を受けた 9 事項
は真摯に受け止め、また、「長所」と評価された点についても、大学全体として、「大学専門自己点検・評価委員会」及び「全学自己点検・評価委員会」において、大学基準協会の 10 の基準に対する状況の評価を 4 段階で行う「点検・評価シート」と PDCA サイ
クルを可視化した「改善・活動シート」の 2 種類の本学独自の報告シートを用いて点検・評価活動を行ってきた。さらに、外部評価委員会において学外者の意見を聴取し、教育・研究のさらなる質の向上を目指して検討を重ねた。これらを基に、2017 年 7 月には大学基準協会で求められた「改善報告書」を提出し、意欲的に改善に取り組んできたことが認められた。
第 3 期認証評価に向けて、本学の内部質保証に関する全学的な方針に基づき、内部質保証に責任を負う組織（全学内部質保証推進組織）を整備した。全学自己点検・評価委
員会及び外部評価委員会による点検・評価に関する活動方針と活動内容は、教学組織の最高意思決定機関である大学評議会において審議、決議され、この結果は理事会に報告される。理事長及び学長は、大学評議会の決議を受け、改善策の具体化に向けて迅速かつ適切な対応に努めている。学部長会議は、学長の諮問に応じ、大学全体または各学部、大学院、研究所及びセンター等に共通する教育、研究その他の事項について協議し、全学的な改善計画（PDCA の Action と新たな Plan）を策定している。これらにより、2015年度に IR 室、2016 年度に学長支援室、学生支援室を設置した。さらに、副学長制度を発足させ、2018 年度には久留米大学障がい学生支援に関する基本方針、学位プロフィール（アセスメントポリシー）を設定し、2019 年度にアドミッションオフィスを設置した。本学の内部質保証のための全学的な方針と手続きにある、「本学の理念・目的に現状を照らし教育・研究・診療水準の向上及び社会への貢献をはかり、もって、本学の社会的使命の達成に寄与するとともに、これらの活動を支えるよりよい環境や諸条件を整備し、将来に亘り、本学の不断の改革・改善」が図られている。
さらに、2017 年から 5 年間の学校法人久留米大学の中・長期にわたる将来構想を策定し推進するため、将来構想策定会議を 2016 年 7 月に設置した。教育・研究・医療・社会貢献（地方創生）の 4 つのビジョン（大学の将来像）について、38 項目の「中・長期検討課題」に対する具体策・数値目標（KPI）を定め、年次計画を策定し、年度ごとの事業計画と連動して目標の達成に向けて取り組んでいる。
本学は、建学の精神を「国手の矜持（ほこり）は常に仁なり」と定め、それぞれの専
門分野において、人間性豊かな実践的人材を育成することを基本理念に掲げている。今
後とも、これらの実現のため、内部質保証システムを機能させ、恒常的・継続的に教育・研究の質保証及び向上を推進するためのさまざまな取り組みを行っていく。

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第１章 理念・目的

第１章

理念・目的

【１】現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。

評価の視点 1：大学の理念・目的の適切な設定
評価の視点 2：大学の理念・目的を踏まえた学部・研究科の目的の適切な設定
１．大学の理念・目的の適切な設定
本学は、1928（昭和 3）年に創立された九州医学専門学校を前身とし、1950（昭和 25）
年に新制大学として商学部単科の久留米大学を併設し、その中に久留米医科大学を母体とした医学部を設置することで、1952（昭和 27）年に商学部と医学部を有する大学となった。その後、学部・研究科の改編を重ね、2017（平成 29）年に、医学部をもつ久留米大学の強みを生かした文系と医系の連携 「文医融合」 により、文系学部でありながら医学をはじめ幅広い知識と技術が学べる人間健康学部を創設した。現在では６学部（文学部・人間健康学部・法学部・経済学部・商学部・医学部）、4 大学院（比較文化研究科・心理学研究科・ビジネス研究科・医学研究科）、20 の研究所・センターなどを有する総合大学に発展し、2018（平成 30）年には創立 90 周年を迎えた（1-1【ウェブ】、1-2【ウェブ】）。
福岡県久留米市に 2 つのキャンパス（医系キャンパス、文系キャンパス）を有し、建学の精神「国手の矜持（ほこり）は常に仁なり」には、創設時の熱い想いが溢れ、この建学の精神は一貫して受け継がれており、現在の教育・研究の指針である基本理念「真理と正義を探求し、人間愛と人間尊重を希求して、高い理想をもった人間性豊かな実践的人材の育成を目指すとともに、地域文化に光を与え、その輝きを世界に伝え、人類の平和に貢献することを使命とする」に継承されている（1-3【ウェブ】、1-4【ウェブ】、
1-5）。また、学校法人の目的として「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、社会に有為な人材を育成することを目的とする」と定めている（1-6）
。
この建学の精神、基本理念を踏まえ、大学及び大学院の目的を「久留米大学学則」第1 条（1-7）及び「久留米大学大学院学則」第 1 条（1-8）に、次のように適切に定めている。
（大学）
教育基本法及び学校教育法に基づき総合的専門的教育及び研究を行うことを目的とし、学識深く、教養の高い人材を育成し、併せて学術の進展並びに社会文化の向上に寄与することを使命とする。
（大学院）
学校教育法に基づき、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、文化の進展に寄与することを目的とする。
2

第１章 理念・目的

このように、久留米大学は、「実践的人材育成」と｢地域文化への貢献」を基本理念に掲げている。文部科学省の 2017（平成 29）年度「私立大学研究ブランディング事業」タ
イプ A（社会展開型）に、「すこやかな『次代』と『人』を創る研究拠点大学へ～先端がん治療・研究による挑戦～」事業が選定された（1-9【ウェブ】、1-10【ウェブ】）。これからも「地域に根差した先端研究」「地域に根差した医療」を実践して、地域社会経済の発展・深化及び地方創生に全学を挙げて寄与することを目指していく。
２．大学の理念・目的を踏まえた学部・研究科の目的の適切な設定
各学部・研究科の教育理念・目的は、大学の理念・目的、学則の定めを踏まえて明確化することを全学で確認し、それに基づき、学部は学部・学科を単位として学部規則（111～1-16）に、研究科は研究科・専攻・課程を単位として研究科規程(1-17～1-20)において適切に定めている。
たとえば、文系学部において、経済学部では「学部は、ローカルとグローバルの統合的視点をもち、経済学の知識・発想を生かして地域社会・国際社会の持続的な発展に貢献できる実践的人材を育成することを目的とする」と人材育成上の目的を設定し、この目的に沿って学部の学科・コースの理念・目的を定めている。また、法学部は、法律学
及び国際政治学の教育研究を通じて「生活の現実に根ざした確かなリーガルマインドとグローバルな視野で考える国際的センスを備えた真に実力のある社会人を養成し、地域
社会及び全体社会に貢献する」ことを理念として定めている。
医系学部の医学部医学科では、2018（平成 30）年に基本理念「国手の理想は常に仁なり」を掲げ、「医学部医学科は時代や社会、そして地域の多様なニーズに対応できる実践的でヒューマニズムに富む医師を育成するとともに、高水準の医療や最先端の研究を推進する人材を育成する」としている。医学部看護学科では、「豊かな人間性と倫理観を培
い、看護の実践・教育・研究を推進し、人類普遍の生きる力に光を与え、広く社会的使
命を果たせる人材を育成する」ことを教育目的としている。
文医融合の人間健康学部において、総合子ども学科では、「子どもの育ちを総合的に学び保育や子育てを主導する人材の育成」を、スポーツ医科学科では、「科学的知識と技術、豊かな教養を備えスポーツと健康に貢献する人材を育成」することを目的とし、少子・超高齢社会において、乳幼児から高齢者まで生涯を通じた健康づくりに貢献できる人材育成を目指している。また、大学院比較文化研究科では、「九州という地の利を生かし、世界文化と人間行動についての構造と機能を比較分析し、文化接触の実態を総合的かつ分析的に研究する能力を備えた優れた研究者と高度に専門的な業務に従事するのに必要な錬度高い能力を得るような人材の養成」を教育理念としている。
以上のように、本学の基本理念である「実践的人材育成」と｢地域文化への貢献」は、その他の学部、研究科も含め、全ての学部、研究科において、それぞれの学問の特徴に応じて反映されている。

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第１章 理念・目的

点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則またはこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点 1：学部においては、学部、学科または課程ごとに、研究科においては、研究科または専攻ごとに設定する人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示評価の視点 2：教職員、学生、社会に対する刊行物、ウェブサイト等による大学の理念・目的、学部・研究科の目的等の周知及び公表
１．大学の理念・目的、学部・研究科の目的の適切な明示
１.人材育成その他の教育研究上の目的の適切な明示
前述（本基準点検・評価項目①）したように、大学の建学の精神、基本理念を踏まえ、大学の理念・目的を「久留米大学学則」第 1 条（1-7）に、大学院の理念・目的を「久留米大学大学院学則」第 1 条（1-8）に明記している。また、学部の教育理念・目的を、学部・学科ごとに、各学部規則（1-11～1-16）に、研究科の教育理念・目的を、研究科または専攻ごとに各研究科規程（1-17～1-20）に適切に明示している。
２．教職員や学生への周知、社会への公表
大学の建学の精神、基本理念、学部・研究科の理念・目的については、大学及び学部・研究科の Web サイト（1-21【ウェブ】）、大学広報誌（EQUAL）（1-22【ウェブ】）、大学案
内（1-4【ウェブ】）などを通して教職員及び学生に周知している。特に、大学広報誌の表紙には毎号「大学の基本理念」を掲載しており、3 カ月に一度、大学の全構成員に配付し、周知している。
学部・研究科の教育理念・目的及び学生受入の方針、教育課程の編成・実施方針、学位授与方針の 3 つの方針は『学修ガイドブック（医学部：医学科シラバス、看護学科カ
リキュラムブック）』（1-23～1-29）、『大学院便覧（医学研究科：大学院カリキュラム）』（1-30～1-34）に掲載し、新入生ガイダンスや年度ごとの在学生に対する履修ガイダン
スを通じて学生に周知している。
社会に対しては、大学及び学部・研究科の Web サイト(1-21【ウェブ】)や「大学案内」(1-4【ウェブ】)・大学広報誌（1-22【ウェブ】）などにより、広く公表している。

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第１章 理念・目的

点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点 1: 将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定

１．中・長期計画、その他の施策の設定
本学の使命である教育・研究・医療及び社会への貢献に努め、今後さらに個性・特色が輝く、魅力ある大学づくりを目指すためには、安定的な経営基盤の確保が不可欠であり、経営基盤の強化に向けた取り組みを行う必要がある（図 1-1）。

図 1-1 久留米大学の将来構想

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第１章 理念・目的

学校法人久留米大学の中長期にわたる将来的な基本構想を策定し推進するために、
2009（平成 21）年に設置された学校法人久留米大学基本構想策定会議が、2002（平成 14）
年に答申された「学校法人久留米大学経営改善実施報告書」の検証に着手し、法人運営検討委員会、教学事項検討委員会及び病院事項検討委員会からの提言を取りまとめ、
2012（平成 24）年 10 月開催の理事会に本学の将来構想に関する答申を上程し、承認された（1-35）。
「基本構想策定会議答申項目」については、実現に向けた具体的な方策の検討と実施のために、項目毎に責任者及び担当部署を決定し、進捗状況について定期的（9 月末・
3 月末）に「活動報告書」の提出を求め、各項目の報告内容については、2013（平成 25）
年に理事会の下に設置された「久留米大学経営会議」で、学内外の情勢に対応しながら検証・確認を行った（1-36）。また、「リーフレット」（1-37）
・「中間報告書」（1-38）
・「基
本構想策定会議ニュース（現 将来構想策定会議だより）」（1-39）を発行し、教職員に対して周知を図った。
「基本構想策定会議答申項目」の実施に向けた具体的な施策の検討については、当初の計画では 2017（平成 29）年度までの 6 年間を予定していたが、本学を取り巻く厳しい社会情勢や学内情勢に対応するため、教職員が一丸となり英知を絞り、具体的な次の施策を策定することが必要であることから、「学校法人久留米大学基本構想策定会議」の理念を引き継ぐとともに、各部門における 5 年間（2017(平成 29)年 3 月末日現在）の取り組みを総括（1-40））した上で、新たに「将来構想策定会議」を理事長の下に設置した（2016(平成 28)年 7 月）（1-41）。
「将来構想策定会議」では、2017（平成 29）年度より 2021（令和 3）年度の 5 年間で、各部門の責任者の下、「中・長期検討課題」を設置し、「具体策・数値目標」について検討し、年次計画を策定し、年度ごとの事業計画などと連動して目標の達成に向けて取り組み、本学の中・長期にわたる将来構想を策定し推進することとしている（1-42）。
【２】長所・特色
本学では、「実践的人材育成」と｢地域文化への貢献」を基本理念に掲げており、各学部での実践的な学びをとおして、学生は自ら考え、社会とも関わりを持ちながら日々変化し大きく成長している。その礎となる研究者もまた、研究成果の社会への還元を目指して、イノベーション・マインドを持ち日々研究を続けている。その根底には、「世の人々の楽しみと幸福（しあわせ）の為に」という言葉を信念に、本学のみならず久留米市の教育文化の発展に大きく寄与された石橋正二郎氏（ブリヂストン創業者）など本学の創設に尽力された先達の熱き想いが息づいている。
本学が申請した「すこやかな『次代』と『人』を創る研究拠点大学へ～先端がん治療・研究による挑戦～」事業が文部科学省の 2017（平成 29）年度「私立大学研究ブランデ
ィング事業」タイプ A（社会展開型）に選定された（図 1-2）。

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第１章 理念・目的

図 1－2 事業概要
ブランディング事業については、現在、「地域に根差した先端研究」「地域に根差した医療」を実践して、地域社会経済の発展・深化及び地方創生に全学を挙げて寄与することを目指し、地域の次世代へ温かさ・豊かさを届けることができる、「すこやかな『次代』と『人』を創る研究拠点大学」となるべく事業を推進している。
本事業により、既に進めている「先端がん治療研究」のさらなる進展と、それらに次ぐ新たな革新的がん治療法の開発を全学的かつ総合的に進めること、及び新たな技術の一般医療への普及を強化することを目指している。また、人間健康学部の新設を機に、地域社会における子育て支援から健康増進、疾患予防、高度な医療の開発・提供などに至る生涯サポートを推進し、これと連動することで、地域社会全体の課題解決に貢献することにも取り組んでいる。
この事業の推進は、「日本一住みやすいまちづくり」を目指す久留米市のブランド力向上にもつながる。
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第１章 理念・目的【３】問題点2012(平成 24)年以降、久留米大学基本構想策定会議で、久留米大学の基本理念を実現するために教育、研究、医療、社会貢献という 4 つの分野でのビジョンを掲げ、その実現に向けて取り組んできた。その成果は 2016（平成 28）年に「最終報告書」という形でまとめられ、全項目の 8 割で成果が出たという結果となった（1-40）。
それを受けて、2017（平成 29）年に将来構想策定会議が答申書をまとめ、今後の 5 年間の基本構想を策定した（1-42）。今後はこの構想の実現のために、全学的な取り組みを行っていく。将来計画では完成年度に向けて財政基盤の確立を目指しているので、その実現には様々な課題はあるが、今後の将来構想策定会議の中で具現化できるようにしていく必要がある。
【４】全体のまとめ
本学は、1928（昭和 3）年の創設以来、「実践的人材育成」と「地域文化への貢献」を基本理念として、大学の教育研究の展開及び運営を行ってきた。また、基本理念を踏まえ、学則及び大学院学則に、大学及び大学院の目的を定めている。各学部・研究科においては、学則の定めを踏まえ、学則・研究科学則に人材育成目的（教育研究上の目的）を定めている。大学や各学部・研究科の理念・目的については、大学及び学部・研究科の Web サイトや大学案内、大学院案内等を通して、教職員・学生へ周知、及び広く社会に公表している。
また、本学では、中・長期計画による運営を行っており、将来を見据えた大学運営が定着している。現在は、基本理念を踏まえて策定された全学的な目標及びビジョン（大学の将来像）の実現に向けて、基本構想策定会議の基本構想（2011(平成 23)～2016(平成 28)年度）に続き、将来構想（2017(平成 29)～2021(令和 3)年度）を推進している。
その中で、4 つのビジョンを定め、ビジョンごとに中・長期検討課題、具体策・数値目
標を設定し、年度ごとに事業計画を策定・推進している。さらに、各種方針や計画を中期計画と対応する形で策定し、年度ごとに予算編成や組織整備などを通して具体化している。
上記のとおり、本学は、基本理念に基づき、大学の目的及び学部・研究科における人材育成目的などを適切に設定・明示・公表するとともに、それらを実現するために将来を見据えた中・長期計画及び諸施策を明確にし、大学運営を行っている。創立 100 周年に向けて本学がさらなる歴史を重ね、持続可能な発展をしていくためには、これまでの取り組みを継承しつつ、早期に次の段階に進むことが必要である。
以上のことより、本学は基準１を満たしている。

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第２章 内部質保証

第２章

内部質保証

【１】現状説明
点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続きを明示しているか。
評価の視点 1：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続きの設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイクルの運用プロセスなど）
１．内部質保証のための全学的な方針及び手続きの設定とその明示
内部質保証に関する大学の基本的な考え方
本学の使命及び基本理念の達成度を検証し、大学としての質を保証することを目的に
内部質保証のための全学的な方針を久留米大学自己点検・評価規程（2-1）に以下のよ
うに定めている。
（1）自己点検・評価は、本学の理念・目的に現状を照らし、教育・研究・診療水準の向上及び社会への貢献をはかり、もって、本学の社会的使命の達成に寄与するとともに、これらの活動を支えるよりよい環境や諸条件を整備し、将来に亘り、本学の不断の改革・改善を図ることを目的とする。この目的を達成するため、PDCA サイクル等を適切に機能させ、質の向上を図り、教育、学習等が適切な水準にあることを本学自らの責任で説明し証明していく内部質保証の取組みに努めることとする。
（2）本学は、自己点検・評価を実施するため全学自己点検・評価委員会、大学専門自己点検・評価委員会、個別自己点検・評価委員会を置く。
（3）自己点検・評価については、外部評価（本学が選任した本学以外の者による評価）、第三者評価（本学から独立した客観的立場の者による評価で、認証評価機関による評価を含む）又はその両評価により多面的に外部検証を行う。
（4）教職員及び学内諸機関は、自己点検・評価の結果を真摯に受けとめ、教育・研究・
診療・社会への貢献及び管理運営並びに経営の各分野において、常に自主的・自律的に行い、それぞれの活動水準の向上と活性化に努める。理事長及び学長は、自己点検・評価の結果に基づき、改善策の検討が適切と認められるものについては、速やかに学内審
議機関に諮り、改善策の具体化に努め、さらに、本学における自己点検・評価への取り組みを可能にする人的・物的・資金的な条件の整備に努める。
また、時代が求める自己点検・評価に対応するため、学長の諮問機関として諮問委員
会を置くことができる（2-2）。

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第２章 内部質保証

内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
本学の自己点検・評価の組織図を示す（図 2-1）
。本学の内部質保証に関する全学的な方針（2-1）に基づき、内部質保証を推進する機能をもつ全学的な組織として、学部長会
議、将来構想策定会議及び全学自己点検・評価委員会を設置している。さらに、自己点検・評価が大学の諸活動全般に及ぶことから、学部・研究科・研究所・センター・事務部といった部署ごとに自己点検・評価を実施する組織を整備している。

図 2-1 自己点検・評価の組織図
そこで、内部質保証を担う組織及び機関等に関して、久留米大学学部長会議要綱（2-3）、久留米大学御井学舎学部長会議要綱（2-4）、学校法人久留米大学将来構想策
定会議要綱（1-41）、自己点検・評価委員会規程（2-5【ウェブ】）、及び外部評価委員
会内規（2-6【ウェブ】）に定めており、次の体制を敷いている。
（１）学部長会議
学部長会議は、学長の諮問に応じ、本学全体又は各学部、大学院、研究所及びセンター等に共通する教育、研究その他の事項について協議する。また、久留米大学御井学舎に、学長の命により文系キャンパス担当副学長を補佐する目的で御井学舎学部長会議を置いており、文系キャンパス全体又は各学部、大学院、研究所及びセンター等に関する事項について協議する。

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第２章 内部質保証（２）将来構想策定会議
学校法人久留米大学の中長期にわたる将来的な基本構想を策定し推進するため、理事長の下に学校法人久留米大学将来構想策定会議を置く。
（３）全学自己点検・評価委員会
全学自己点検・評価委員会（以下「全学委員会」という。）は、点検・評価活動に関する審議機関である。学長が委員長を務め、学部長や研究科長をはじめとする各部署の長が委員として参加している。全学委員会は、大学の理念・目的に照らし、大学の活性化と現状改革の視点から自己点検・評価についての基本方針を策定し、自己点検・評価、
外部評価及び第三者評価の結果に基づき現状を分析するとともに、大学の改善・改革の方策についても検討し、適宜理事長及び学長に提起する。
全学委員会の審議事項は、(1)大学の理念・目的、基本構想に関すること
検・評価の全学的実施計画に関すること(2)自己点(3)全学的自己点検・評価の外部評価及び第三者評価に関すること (4)大学の現状分析及び改善・改革等に関すること(5)全学的

自己点検・評価、外部評価及び第三者評価の結果の取扱いに関すること (6)自己点検・評価の実施組織の変更、改廃に関すること(7)その他自己点検・評価の実施に必要な重要事項に関することである。
（４）大学専門自己点検・評価委員会
大学専門自己点検・評価委員会（以下「専門委員会」という。）は、各学部や大学院の代表者によって構成されている。委員長は委員の互選によって選出される。専門委員
会は、大学全体の点検・評価に関する執行機関であると同時に、全学委員会に対する助言機関でもある。点検・評価活動の実践に伴って生じる諸問題及びその対応策などについて、全学委員会に上申する。さらに、専門委員会は、大学の教育・研究・社会への貢献に関する自己点検・評価を効率的に実施すべく、具体的に点検・評価項目等を設定するとともに、各個別自己点検・評価委員会間の調整を行う。
専門委員会の審議事項は、(1)自己点検・評価の具体的実施に向けた検討と実施結果のとりまとめに関すること(2)主要点検・評価項目及びその基礎となるデータの設定に関すること (3)個別委員会において対象とならない全学的事項に係る自己点検・評価に関すること (4)その他大学の教育・研究・社会への貢献に係る自己点検・評価に関することである。
（５）個別自己点検・評価委員会
個別自己点検・評価委員会（以下「個別委員会」という。）は、各学部や大学院の委員によって構成された委員会であり、専門委員会との連携のもと、学部・大学院などの実態に合わせた点検・評価活動を展開し、その責任を負う。
各個別委員会の審議事項は、(1)当該組織における自己点検・評価の具体的実施に関すること(2)当該組織における外部評価及び第三者評価の実施に関すること(3)その他当該組織の自己点検・評価、外部評価及び第三者評価の実施に必要な事項である。

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第２章 内部質保証（６）諮問委員会
本学の点検・評価活動について専門的立場からの意見・助言を得るために、全学委員会の委員長の下に、諮問委員会を直属の委員会として設けている。
（７）外部評価委員会
外部評価委員会は、学外の有識者若干名の委員をもって組織され、評価を行う年度ごとに学長が指名し委嘱する。本学が作成した自己点検・評価報告書に基づいて、検証及び評価を行い、本学の教育・研究水準の向上及び組織の活性化に資する提言を行い、検証及び評価の結果を学長に報告する。
PDCA サイクル運用のプロセス
各学部・研究科に設置された「個別委員会」ではそれぞれの点検・評価の結果をとりまとめ、「専門委員会」では大学の教育・研究・社会への貢献に関する自己点検・評価を効率的に実施すべく、具体的に点検・評価項目等を設定するとともに、学部・研究科間の調整を行い、附属病院や附置研究所も含めた全学的な検討を行う「全学委員会」に、点検・評価活動の実践に伴って生じる諸問題及びその対応策などについて上申する。
「全学委員会」では、これらを審議し、大学の改善・改革の方針を検討・提起している。これらの体制のほかに、自己点検・評価の質向上を図る「外部評価委員会」や全学委員会の委員長である学長直属の「諮問委員会」を設けている。全学委員会及び外部評価委員
会による点検・評価に関する活動方針と活動内容は、教学組織の最高意思決定機関である大学評議会において審議、決議され、この結果は理事会に報告される。理事長及び学長は、大学評議会の決議を受け、改善策の具体化に向け、迅速かつ適切な対応に努めている（2-1）。さらに、学部長会議は、学長の諮問に応じ、大学全体または各学部・大学
院・研究所及びセンター等に共通する教育、研究、その他の事項について協議し、全学的な改善計画（PDCA の Action と新たな Plan）を策定する（2-3、2-4）。
点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点 1：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織の整備
評価の視点 2：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成の適切性
１．全学内部質保証推進組織の整備
本学の内部質保証に関する全学的な方針に基づき、内部質保証を推進する機能をもつ
全学的な組織として、全学委員会、学部長会議及び将来構想策定会議を設置している。
全学委員会は、大学の理念・目的に照らし、大学の活性化と現状改革の視点から自己点検・評価についての基本方針を策定し、自己点検・評価、外部評価または第三者評価の結果に基づき現状を分析するとともに大学の改善・改革の方策についても検討し、内容に応じて、該当する組織へ意見・要請等を行っている（PDCA サイクルの Check）。
さらに、学部長会議は、学長の諮問に応じ、大学全体または各学部・大学院・研究所
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第２章 内部質保証

及びセンター等に共通する教育、研究その他の事項について協議し、全学的な改善計画（PDCA の Action と新たな Plan）を策定する。
また、将来構想策定会議は、学校法人久留米大学の中・長期にわたる将来構想を策定し推進するため 2016（平成 28）年 7 月に設置された。教育・研究・社会貢献（地方創生）・医療の 4 つのビジョン（大学の将来像）について、38 項目の「中長期検討課題」
を設定し具体策・数値目標（KPI）を定めている（1-42）。さらに、将来構想策定会議では、久留米大学の基本理念を実現するため、法人、病院を含め、全学的な目標を掲げている。
２．全学内部質保証推進組織のメンバー構成の適切性
内部質保証の推進に責任を負う組織のメンバーは下記のように構成されている（2-3、2-4、2-5【ウェブ】、2-6【ウェブ】）。
（１）学部長会議
学長、副学長及び 6 学部長（文学部長、人間健康学部長、法学部長、経済学部長、商学部長及び医学部長）から構成されている。なお、「学長のリーダーシップの下で、戦略的に大学を運営できるガバナンス体制を構築することが重要である」という学校教育法の一部改正（2015（平成 27）年 4 月１日施行）に伴い、2015（平成 27）年 3 月の大学評議会及び理事会にて、学則をはじめとする学内諸規程の改正が承認された（2-7）
。
さらに、学長を中心としたガバナンス体制を確立するため、2016（平成 28）年 4 月に、学長を支援する組織として、本部事務局に学長支援室を設置した（2-8）
。また、2016（平成 28）年 8 月 1 日付けで「久留米大学副学長規程」（2-9）を制定し、副学長 2 名が選任され、10 月 1 日付けで就任し、2018（平成 30）年 5 月 1 日付けで、さらに 1 名が就任した。
（２）将来構想策定会議
理事長、理事、学長、副学長、各学部長、大学病院長、附設高中校長、医療センター
病院長、事務局長及び特命教授（医療政策担当）から構成されている。
（３）全学自己点検・評価委員会
全学自己点検・評価委員会（以下、「全学委員会」という。）は、委員長を学長とし、次の委員をもって組織されている。
(1) 学 長(2) 法人理事（学識経験者）(3) 副学長(4) 大学院研究科長(5) 学部長（医学部看護学科長を含む。
）(6) 医学部附属病院長及び医学部附属医療センター病院長(7) 医学部附属臨床検査専門学校長(8) 附設高等学校・中学校長
13

第２章 内部質保証(9) 事務局長(10) 大学専門自己点検・評価委員会委員長(11) その他学長が指名する者 若干名
また、内部質保証の推進に責任を負う全体的な体制の整備について、全学的な組織のみならず、学部・研究科・事務部といった部局ごとに自己点検・評価を実施する組織の設置が必要である。各部局の組織として、「個別委員会」があり、個別自己点検・評価委員会の自己点検・評価シート、改善活動シート及びサマリーを基に、大学全体の自己点検・評価シート、改善活動シート及びサマリーを作成し全学の自己点検・評価を行う「専門委員会」がある。
（４）大学専門自己点検・評価委員会
大学専門自己点検・評価委員会（以下、「専門委員会」という｡) は、個別自己点検・評価委員長をもって組織されている。なお、全学委員会及び専門委員会の庶務は総務部総務課である。
（５）個別自己点検・評価委員会
個別自己点検・評価委員会（以下、「個別委員会」という｡）は、次の委員会で組織されている。なお、（）内は、各個別委員会の庶務を示している。

(1) 大学院比較文化研究科自己点検・評価委員会（御井学舎事務部）(2) 大学院心理学研究科自己点検・評価委員会（御井学舎事務部）(3) 大学院ビジネス研究科自己点検・評価委員会（御井学舎事務部）(4) 大学院医学研究科自己点検・評価委員会（医学部事務部）(5) 文学部自己点検・評価委員会（御井学舎事務部）(6) 人間健康学部自己点検・評価委員会（御井学舎事務部）(7) 法学部自己点検・評価委員会（御井学舎事務部）(8) 経済学部自己点検・評価委員会（御井学舎事務部）(9) 商学部自己点検・評価委員会（御井学舎事務部）(10) 医学部医学科自己点検・評価委員会（医学部事務部）(11) 医学部看護学科自己点検・評価委員会（医学部事務部看護学科）(12) 医学部附属臨床検査専門学校自己点検・評価委員会（医学部事務部専門学校事務室）(13) 医学部附属病院自己点検・評価委員会（附属病院事務部）(14) 医学部附属医療センター自己点検・評価委員会（附属医療センター事務部）(15) 附設高等学校・中学校自己点検・評価委員会（附設高等学校・中学校事務室）
さらに、自己点検・評価の質向上を図るために外部評価委員会を組織している。
（６）外部評価委員会
外部評価委員会は、評価を行う年度ごとに学長が指名し、委嘱された学外の有識者若干名の委員をもって組織されている。
上記すべての組織において、本学の理念・目的の実現に向けた諸活動に照らし、専門
分野や職責等の観点から偏りのないメンバーの構成を図っており、全学の内部質保証を
14

第２章 内部質保証

推進する組織としての適切性を確保している。
点検・評価項目③：方針及び手続きに基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点 1：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方
針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点 2：内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織による学部・研究科の他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させる取り組み
評価の視点 3：認証評価機関、行政機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）に対する適切な対応
評価の視点 4：点検・評価における客観性、妥当性の確保
１．3 つの方針策定のための全学としての基本的考え方の設定
本学では、学長の下に設置された学部長会議において、3 つの方針の適切な策定について議論し（2-10）、中央教育審議会のガイドラインを基に、「卒業の認定に関する方針」
を出発点に、そのための「教育課程の編成及び実施に関する方針」、それにふさわしい「入学者の受入れに関する方針」といった一貫性を全学的に検証し確保することを、専門委員会において確認した（2-11）。さらに、2016（平成 28）年 3 月に、専門自己点検・評価委員長による「教育改善に向けた自己点検・評価」と題する FD・SD 研修会を開催
し、大学全体として 3 つの方針の設定とそれらの一貫性の重要性を教職員に周知している（2-12【ウェブ】）。全学としての基本的な考え方に基づき、個別・専門・全学委員会で検討した新たな 3 つの方針を 2016（平成 28）年に確定した（2-13）。これらの 3 つの方針は、Web サイト（1-21【ウェブ】）及び大学案内（1-3、1-4【ウェブ】）
・学修ガイドブック（1-23～1-29）
・大学院便覧（1-30～1-34）等に公表している。
２．内部質保証推進組織による学部・研究科等の PDCA サイクルを機能させる取り組み
PDCA サイクルを可視化するために本学独自に「点検・評価シート」と「改善活動シート」を開発した（図 2-2）。
「点検・評価報告書」は、2 つの「報告シート」と「サマリー」の 2 つを合わせたものとし、2014（平成 26）年度以降、毎年作成することを、全学・専門合同委員会で決定した（2-14）。

15

第２章 内部質保証

図 2-2 点検・評価シート及び改善活動シート
改善活動シートは、PDCA サイクルを可視化できるフォーマットになっている。まず、検討課題の欄に認証評価や外部評価で改善を求められた項目を記載する。次に改善活動
状況と活動計画欄に前年度の目標と目標達成状況を記載し、それに対する発展方策（P）
として次年度の目標と計画を記載する。そして当該年度の計画の実施状況（D）を記載する。当該年度に新規の課題・目標が生じればそれを記載する。点検・改善（C＆A）として目標達成状況を根拠資料とともに記載する。その改善活動の状況に応じて、次年度の発展方策（P）として次年度の目標と計画を根拠資料とともに記載する。なお、改善活動状況と活動計画には、認証評価や外部評価で改善を求められた項目以外の独自の項
目を立てることもできる。
点検・評価シートは、大学基準協会が設定する基準 1 から基準 10 の各項目における16

第２章 内部質保証「基盤（法令要件の遵守）」と「達成度（理念・目的・目標を達成するための努力と達成状況）」に挙げられた事項について、前年度の点検・評価をするものである。まず、前年度の状況を、「留意すべき事項」を踏まえて記載する。次に本年度の状況を「改善活動シート」の内容を踏まえて記載する。根拠資料は、実績や成果を客観的･合理的に示す資料を厳選し、さらにその資料が特定できるようにすることに留意する。対応状況
を、「十分できている」、「ほぼできている」、「やや不十分」、「不十分」の 4 件法で記載する。2015（平成 27）年度より、全学部・研究科・研究所・事務局の対応状況を一目でわかるように一覧表を作成している。点検・評価シートを活用しながら進めてきた各項目に対する自己評価についても、各々に付される留意すべき事項を「十分できている」
や「ほぼできている」と回答している割合が、その多くを占めるようになってきている。
サマリーは、A4、1 枚程度で、各部署の自己点検・評価及び改善活動をまとめ PDCA サ
イクルがわかるよう記載する。
図 2-1 の自己点検・評価の組織図に示したように、まず、教授会、研究科委員会、研究所、センター関連部門で行われている改善活動及び点検・評価を基に個別委員会で 2
つの「報告シート」と「サマリー」を作成する。これらを基に、専門委員会で大学全体の 2 つの「報告シート」と「サマリー」を作成する。これら２つを合わせた「点検・評
価報告書」については全学委員会での審議を経て、学長に報告され、学部長会議にて、全学委員会での点検・評価（C）を基に本学全体または各学部、大学院、研究所及びセンター等に共通する教育、研究その他の事項について次の改善・方策となる（A）を判断し、各部署に指示し、次期の改善に活かされるような仕組みとなっている。なお、教学における最終的な意思決定を行ったもののうち、法人運営に関連する事項について理事会へ上程、中・長期計画に関する事項は将来構想策定会議に報告される。さらに、この「点検・評価報告書」を基に外部評価委員会を開催し、点検・評価活動自体の適切性を客観的に検証している。
第 2 期認証評価時に提示された指摘事項のうち「努力課題」については、その対応状
況を「改善報告書」としてとりまとめ、2017（平成 29）年 7 月末に大学基準協会へ提出した。その結果、本学は、「『大学自己点検・評価委員会及び全学自己点検・評価委員会』
を中心に検討を行い、改善活動に取り組んでおり、今回提出された改善報告書から、本学が 2013（平成 25）年度の大学基準協会による大学評価に際し、報告を求めた 9 項目の努力課題を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んできた」ことが確認されている（2-15【ウェブ】）。
このように、大学基準協会が設定する基準 1 から基準 10 の各項目における「基盤（法令要件の遵守）」と「達成度（理念・目的・目標を達成するための努力と達成状況）」に挙げられた事項に対して、PDCA サイクルが、有機的に結び合うような形で展開しており、内部質保証体制を構築し、有効に機能させている。
さらに、基準１の点検項目③に記載しているように、理事長の下に設置された「学校法人久留米大学将来構想策定会議」が 2017（平成 29）年度から 2021（令和 3）年度ま17

第２章 内部質保証

での中・長期検討課題を設定し、2017（平成 29）年 4 月より各部門に中・長期検討課題に係る 3 カ月毎の年間活動計画を提出させ、計画の進捗状況に対する自己評価を 3 カ月毎に書面にて、さらに、9 月及び 3 月には「将来構想策定会議」に報告させている。この内容は、リーフレット等で明確に示されており、教職員への配付が行われ、周知も図られている。
３．認証評価機関、行政機関等からの指摘事項に対する適切な対応
認証評価機関・外部評価委員会からの指摘事項に対する対応
2013（平成 25）年度の大学基準協会による認証評価結果における指摘事項について
は、専門委員会及び全学委員会において、毎年度、改善状況を確認した上で、改善報告書を 2017（平成 29）年 7 月に大学基準協会に提出した。その結果、本学は、「『大学自己点検・評価委員会』及び『全学自己点検・評価委員会』を中心に検討を行い、改善活
動に取り組んでおり、今回提出された改善報告書から、本学が 2013（平成 25）年度の大学基準協会による大学評価に際し、報告を求めた 9 項目の努力課題を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んできた」ことが確認されている（2-15【ウェブ】）。
行政機関からの指摘事項に対する対応
2017（平成 29）年に、医学部をもつ久留米大学の強みを生かした文系と医系の連携「文医融合」により、文系学部でありながら幅広い知識と技術が学べる人間健康学部を開設した。人間健康学部の設置認可時の文部科学省による留意事項については、設置に係る設置計画履行状況報告書を 2018（平成 30）年 1 月 10 日に文部科学省に提出するとともに、本学の Web サイトにおいて公開している（2-16【ウェブ】）。
４．点検・評価における客観性、妥当性の確保
本学は、久留米大学将来構想策定会議が策定した中・長期に亘る将来的な基本構想である大学の将来像、達成目標に照らし、4 つのビジョンである教育、研究、社会貢献・
地域創生、医療に関する計画・実行・検証・改善を展開している。
さらに、各学部・研究科に設置された「専門委員会」における部門横断的な部会（個別委員会）の構成にも見られるように、本学の理念・目的、内部質保証システム、教育研究組織、教員組織、教育課程・学習成果、学生の受け入れ、学生支援、社会連携・社会貢献、教育研究等環境、大学運営・財務の各領域の取り組みについては、本学が独自に開発した 2 つの評価シート（図 2-2 点検・評価シート，改善活動シート）とサマリーに基づき、それぞれの PDCA サイクルが自律的に展開している。
これらの「点検・評価報告書」を基に、大学の教育・研究・社会への貢献に関する自己点検・評価を効率的に実施すべく、具体的に点検・評価項目等を設定するとともに、学部・研究科間の調整を行い、附属病院や附置研究所も含めた内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織である「全学委員会」に点検・評価活動の実践に伴って生じる諸問
題及びその対応策などについて上申する。「全学委員会」では、これらを審議し、大学
18

第２章 内部質保証の改善・改革の方針を検討・提起している。さらに、これらの体制のほかに、必要に応じて学長の下に「諮問委員会」を設置することができる。なお、自己点検・評価に関す
る課題について、「専門委員会」が具体案を提案することで活動できている状況であるため、諮問委員会の在り方については、具体的な検討に至っていない。
なおかつ、本学の自己点検・評価に関する評価を行うため、2013（平成 25）年度より
毎年、外部評価を受けている。「外部評価委員会」は、本学が作成した自己点検・評価
報告書に基づいて、検証及び評価を行い、本学の教育・研究水準の向上及び組織の活性化に資する提言を行っている。まず、前年度の指摘事項について行われた改善活動を書面で外部評価委員に報告し、その報告書をもとに、対面方式の外部評価委員会を開催している。年度によっては、事前ヒアリングの場を設け、評価委員会の進め方と主となる評価領域の選定を行っている。なお、2018（平成 30）年度の外部評価委員会は、第 3 期
認証評価を来年度に控えていることもあり、これまでとは異なり、対面による会議形式では開催
せず事務局から送付した各種関係資料を基にした書面評価にて行った。
これらの外部評価における大学全体に関する指摘事項を列挙すると、組織全体の中・長期目標の設定（平成 25 年度）、大学全体のガバナンスを確保する体制の整備、学部長
会議の位置づけと活性化（平成 26 年度）、IR 室の設置（平成 27 年度）、単位の実質化（平成 25，26，27 年度）、学習成果の可視化（平成 28 年度）、3 つのポリシーの策定と運用（平成 29 年度、30 年度）などとなる。これらの指摘事項については、所管組織及び改善要否を整理した上で毎年度、個別委員会、専門委員会及び全学委員会において対応状況の確認を行い、確実な改善に繋げている（2-17【ウェブ】）。
さらに、全学委員会及び外部評価委員会による点検・評価に関する活動方針と活動内
容は、教学組織の最高意思決定機関である大学評議会において審議、決議され、この結果は理事会に報告される。理事長及び学長は、大学評議会の決議を受け、改善策の具体化に向け迅速かつ適切な対応に努めている。学部長会議は、学長の諮問に応じ、大学全体または各学部大学院・研究所及びセンター等に共通する教育、研究、その他の事項について協議し全学的な改善計画（PDCA の Action と新たな Plan）を策定している。
このように、学内の自己点検・評価と外部評価とを「対」とする検証の仕組みを運用することによって、全学的な PDCA サイクルの適切性及び有効性を確保している。

19

第２章 内部質保証

点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状
況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点 1：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状
況等の公表
評価の視点 2：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点 3：公表する情報の適切な更新

１．教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
2011（平成 23）年 4 月に学校教育法施行規則等の一部改正により、大学等が公表すべき情報が定義された。これら法令にしたがって社会的説明責任を果たすと同時に、本学のビジョン・ポリシーを反映した情報を公開している（1-21【ウェブ】）。
情報の公表（一般）
情報公表の内容は、（1）学部・大学院ごとの情報として、教育理念・概要・教員紹介・
教員数・専任教員数・カリキュラム・授業方法・内容・年間授業計画・3 つの方針（アドミッションポリシー・カリキュラムポリシー・ディプロマポリシー）、卒業の認定基
準及び科目別の必要修得単位数等、教員組織編制の方針を、（2）学生に関する情報として、学生数及び収容定員・入学定員・収容定員充足率、大学院の学位授与者数、社会人
学生数、入学者数の推移、編入学者数、卒業（修了）者数、進路状況、国家試験合格率、退学・除籍者数及び留年者数・中退率を、（3）学納金に関する情報として、学納金（文系）、学納金（医学部）、科目等履修生・研究生の学納金（文系学部・大学院、大学院医学研究科）を、（4）教育研究環境等に関する情報として、キャンパス紹介・教育施設、
運動・福利厚生施設、動物実験等に関する情報、課外活動（文系キャンパス・医系キャンパス）、交通アクセスを、（5）学生支援に関する情報として、就職・教育支援、学生相談室・健康診断、国際交流センター、学生寮を、（6）教育研究水準向上のための取組みとして、大学評価・文部科学省大学改革支援プログラム・大学間連携、産学官連携事
業・地域貢献活動等を、（7）設置計画履行状況報告書として、人間健康学部（2017(平成 29）年度）を、（8）人権擁護への取り組みとして、人権擁護への取り組み Stop the
人権侵害を、（9）一般事業主行動計画として、次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法を、さらに、公益通報・相談窓口、財務状況、大学基礎データ、産業廃棄物処理施
設維持管理情報を、本学 Web サイトにおいて公開している。
また、文部科学省「大学における教育情報の活用支援と公表の促進に関する協力者会
議」による提言「大学における教育情報の活用と公表に関する中間まとめ」（2011 (平成 23) 年 8 月）を踏まえ、2017（平成 29）年 2 月 24 日の御井学舎学部長会議で「大学ポートレート」の整備に関する検討を行い（2-18）、4 月 21 日の文系キャンパス学生
ポートレート委員会で運用を取り決め（2-19）、2017（平成 29）年度の FD・SD 研修会で教職員への説明を行った（2-12【ウェブ】）。

20

第２章 内部質保証

教育研究活動の状況の公開
学校教育法施行規則改正に伴う大学の教育関連情報の公開義務化を受け、本学では従来から、教員個人の学術研究情報を中心に公式な情報公開ツールとして運用してきた「久留米大学研究者紹介（Kurume University Researcher Database）」において、「教育活動」の情報を公開している（2-20【ウェブ】）。2019（令和元）年度の研究者のデー
タ更新率は、大学全体で 64.9％である（2020(令和 2)年 3 月 30 日現在）。今後は学内に複数存在しているデータ管理システムを一元管理することで、将来構想の最終年度となる 2021（令和 3）年度には、年度更新率 100％を目標としている。
さらに、オンラインシラバスのシステムを通じて、各科目の担当者、授業の概要と方法、受講生の到達目標、授業スケジュール、成績評価方法等の情報を含む全科目のシラ
バスを 2005（平成 17）年度分（到達目標や成績評価方法を含んだシラバスは 2012（平成 24）年度分から検索可能）から公開し、教育活動の透明性を高めている（2-21【ウェブ】）。
自己点検・評価結果の公表
本学の自己点検・評価結果については、全学委員会における精査を経て、2014（平成26）年度より自己点検・評価報告書サマリーを、2015（平成 27）年度より外部評価報告
書を、大学基礎データとともに、Web サイト（1-21【ウェブ】、2-17【ウェブ】）において公開し、社会に公表している。
財務状況の公表
情報公開の一環として Web サイト及び広報誌において、2008（平成 20）年度より、予算の概要・事業活動収支・予算決算の概要・事業活動収支・資金収支・活動区分資金収支・貸借対照表・財産目録・事業報告書・監査報告書の財務状況を公開している（1-21【ウェブ】）。
なお、私立学校法に基づく財務書類（財産目録・貸借対照表・収支計算書・事業報告書・監事監査報告書）の閲覧は、各キャンパスに閲覧窓口を設けている。
２．公表情報の正確性、信頼性の確保
本学の教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表にあたっては、情報の正確性及び信頼性を確保するための仕組みや体制が敷かれている。
教育研究活動については、久留米大学研究者紹介（Kurume University Researcher
Database）（2-20【ウェブ】）及びオンラインシラバスのシステム（2-21【ウェブ】）によって情報を公開しており、自己点検・評価結果については、専門委員会で検討したもの
が全学委員会で最終的に精査され、さらに、大学評議会において決議されており、社会への情報公開における正確性・信頼性を確保している。
財務情報については、内部監査室において、規程に基づき業務の適正な執行及び関連法規の遵守状況を調査している。その調査結果等を理事会に諮り、その後の改善に向けた指導、助言等を行っている。また、監査機能の充実及び強化を図るために制定した「学21

第２章 内部質保証

校法人久留米大学監事監査要綱」（2013（平成 25）年 5 月 28 日付け制定）により、本学の業務及び財産状況の調査、その他監査活動の遂行にあたり、監事、監査法人及び内部監査室との密接な連携を図るとともに、効率的な監査を実施可能とする態勢を整えている（2-22）。さらに、法人・事務局長で構成される経営会議において、特に経営に関する事項に係る進捗状況、進め方等について話し合い、チェックを行っており、社会への情報公開における正確性・信頼性を確保している。
このように、それぞれ二重・三重の点検を常態化することにより、公表情報の正確性
及び信頼性を担保している。
３．公表情報の適切な更新の実施
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表にあたっては、当該情報に関する議決を行う最終会議体のタイミング等と連動し最新情報への更新を行っている。たとえば、教育研究活動の情報については 5 月 1 日を基準日とするものが多く、前年度の自己点検・評価の結果は、9 月の全学委員会で更新し、外部評価報
告書は、11 月下旬から 12 上旬に開催される外部評価委員会を経て更新している。
また、年度末の財務状況については次年度 5 月末の理事会を経て、それぞれに必要な手続きがとられたうえで、速やかに毎年度、更新が行われている。
点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく内部質保証システムの点検・
評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上
１．内部質保証システムの点検・評価
内部質保証システム自体の適切性及び有効性については、専門委員会の下でまとめられた個別委員会の「自己点検・評価」の結果を、全学委員会及び学外の有識者によって構成される外部評価委員会が検討することにより、本学の内部質保証システムに関する
客観的な検証の機会を確保している。さらに、全学委員会及び外部評価委員会による検証結果に基づく指摘事項については、内容に応じて、該当する組織へ意見・要請等を行っている。また、学部・研究科全体に係る問題に対しては、学部長会議に上程され審議されており、内部質保証システムの着実な改良に結びつけている。さらに、それらの改善状況を適宜理事長及び学長に提起することにより、内部質保証システムに関わる点
検・評価のサイクルを完結している。
２．点検・評価結果に基づく改善・向上
2013（平成 25）年度開催の全学委員会に向けて、2012（平成 24）年度に質保証ワー
22

第２章 内部質保証

キンググループを設置し、「内部質保証システム体系図」を作成することにより、本学の内部質保証システムを明確化し、大学基準協会による第 2 期認証評価に臨んだ結果、高い評価を得た（2-23）。さらに、2017（平成 29）年度より、第 3 期認証評価で求められている全学内部質保証推進組織の整備のため、「内部質保証システム体系図」を再整備し、2019（令和元）年度に、全学内部質保証推進組織を含めた本学の内部質保証シス
テムを明確化した（2-24）。また、2014（平成 26）年度からは自己点検・評価の結果に対し外部評価委員会にて検証・評価を行い、その結果を学長へ報告後、学部・研究科等に対して、学長より改善の実施が求められることによって、教学総括・次年度計画概要に着実に反映させる仕組みを整備している。これらにより、本学の内部質保証システムの適切性を定期的に検証し、同システムのさらなる改善に繋げる取り組みが進められている。
【２】長所・特色
PDCA サイクルを可視化するために本学独自に「点検・評価シート」と「改善活動シート」を開発した。
「点検・評価報告書」は、2 つの「報告シート」と「サマリー」を合わせたものとし、点検・評価活動を恒常的かつ確実に行っていくため「点検・評価報告書」を毎年作成している。その様式や内容も年々改良し、徐々にわかりやすく洗練されたものになってきており、改善活動自体の向上を下支えしている。点検・評価シートを活用
しながら進めてきた各項目に対する自己評価についても、各々に付される留意すべき事項を「十分できている」や「ほぼできている」と回答している割合が、その多くを占めるようになってきていることからも実証されており、点検・評価シートと改善活動シー
トとの往還による、評価サイクルが定着してきている。
各学部・研究科・研究所・センターなどにおいて、それぞれ適切に PDCA サイクルを回しており、「個別委員会」でとりまとめた点検・評価の結果を基に、「専門委員会」で学部・研究科を横断的に検証し、学長を委員長とする「全学委員会」で現状を分析するとともに「学部長会議」で大学の改善・改革の方策について検討し、改善につなげている。
また、必要に応じて学長の下に「諮問委員会」を設置することができるほか「外部評
価委員会」が設置され、点検・評価活動自体の適切性を客観的に検証し内部質保証体制のさらなる強化に努めている。各部署の内部質保証体制を構築し点検・評価活動に対する意識を高め、今後の検討課題を明確にし、有効に機能している。
さらに、全学委員会及び外部評価委員会による点検・評価に関する活動方針と活動内
容は、教学組織の最高意思決定機関である大学評議会において審議、決議され、この結果は理事会に報告される。理事長及び学長は、大学評議会の決議を受け改善策の具体化に向け、迅速かつ適切な対応に努めている。学部長会議は、学長の諮問に応じ、大学全体または各学部、大学院、研究所及びセンター等に共通する教育、研究その他の事項について協議し、全学的な改善計画（PDCA の Action と新たな Plan）を策定している。
23

第２章 内部質保証

これらにより、2015（平成 27）年度に IR（Institutional Research）室の整備（基準 4 参照）、2016（平成 28）年度に学長支援室（基準 2）、副学長制度（基準 2）、学生支援室（基準 7 参照）、2018（平成 30）年度に久留米大学障がい学生支援に関する基本方
針（基準 7 参照）、アセスメントポリシー（基準 4 参照）が設定され、本学の内部質保証のための全学的な方針と手続きにある、「本学の理念・目的に現状を照らし教育・研究・診療水準の向上及び社会への貢献をはかり、もって、本学の社会的使命の達成に寄与するとともに、これらの活動を支えるよりよい環境や諸条件を整備し将来に亘り、本学の不断の改革・改善」が図られている。
【３】問題点2018（平成 30）年度の外部評価委員から、「中央教育審議会が『2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）』を示し（2018 年 11 月 26 日）、中央教育審議会大学分科会に教学マネジメント特別委員会が設置された。教育における内部質保証システムとも絡んで、質向上サイクルの具体化と制度化が今後の論点となる。PDCA では Plan を表す計画部分を出発点に見立てることが多いが、その前段階としての課題発見こそ肝要である。それらは、全学との関係、組織体制、目標設定といったものから、それらを担う教員のことに至るまで幅広いものである。課題の原因究明ばかりに目を奪われることな
く、先ずは行ってみるといった行動の部分も大切にしながら、課題解決の検討を開始すべきである。
」との指摘を受けている（2-17【ウェブ】）。また、「欧州諸国においては大学の質保証への学生参加の広がりが認められるが、学生からの声を集める仕掛けについて、学修成果の可視化といった視点でも、アンケート調査等ばかりに頼らずに、学生に対するインタビューは情報収集の有効な手段となる」という指摘も受けている（2-17【ウェブ】）。各学部・学科・研究科は創意ある実践が必要である。
大学基準協会の第 3 期認証評価の基本方針では、「内部質保証の有効な機能を前提とした大学評価の一層の推進」が第一に挙げられている。本学の自己点検・評価活動は、認証評価の動向を先取りし、第 2 期認証評価（2013 年）において内部質保証の体制づくりとして高く評価されたが、その体制をさらに強化するため、IR 室を 2015（平成 27）
年 8 月に開設した。その IR 室は『久留米大学文系学部 Factbook2015（学内版）』を2016（平成 28）年 11 月に取りまとめた。今後は内部質保証システムを支える IR（基準6 参照）機能の強化・充実に向けて、組織的かつ経年的なデータの収集・分析・報告・
改善への活用といった一連の取り組みを体系的に整理したうえで、大学運営方針決定にあたって、優先順位等の判断資料として積極的に利用していく必要がある。
【４】全体のまとめ
本学は、学長を補佐する目的で学部長会議を置いており、本学全体または各学部・大学院・研究所及びセンター等に共通する教育、研究及びその他の事項について協議することとしている。2013（平成 25）年度以降は定例で毎月の開催となり、会議では、大学
24

第２章 内部質保証の基本構想における教学事項の課題の検討に始まり、現在、学生確保に向けた他大学との差別化を図るための施策等、学長のリーダーシップの下、各学部への周知や意見の集約を行うなど、学長の意思反映のための重要な協議機関となっている。
本学は、学長のリーダーシップの下、自己点検・評価の内部質保証を構築し有効に機能させるため、各学部・研究科に設置した「個別委員会」でそれぞれの点検・評価の結
果をとりまとめ、「専門委員会」で学部・研究科間の調整を行い、附属病院や附置研究所も含めた全学的な検討を行う「全学委員会」で審議し、大学の改善・改革の方策を検討・提起している。第 3 期認証評価においては、組織体制の有効機能が重視され、内部質保証に責任を負う組織（全学内部質保証推進組織）の整備が求められていることから、全学・専門委員会において意見集約したものを内容に応じて、該当する組織へ意見・要請等を行う方法で進めていくことを 2017（平成 29）年 4 月に決定した。さらに、2012（平成 24）年度に設置した外部評価委員会にて、学外者の意見を聴取できるシステム
を整えており、毎年定期的に外部評価委員会を開催し、助言を受けた事項について各部署にて検討を行い、改善活動の指針としており次年度の改善活動に大いに役立てている。
このような本学の内部質保証システム自体の適切性及び有効性については、主に外部
評価委員会の開催を通じて得られた指摘や改善課題を基に検証している。具体的には、
個別委員会から提出された点検・評価の結果を、専門委員会で全学として点検・評価を行い、全学委員会で審議する。全学委員会の下でまとめられた点検・評価の結果を学外の有識者によって構成される外部評価委員会が検討することにより、本学の内部質保証システムに関する客観的な検証の機会を確保している。さらに、外部評価委員会による検証結果に基づく指摘事項については、改善状況を取りまとめることによって、内部質保証システムの着実な改良に結びつけている。加えて、それらの改善状況を外部評価委
員に報告することにより、内部質保証システムに関わる点検・評価のサイクルを完結している。
以上のことから、本学の理念・目的の実現に向けて、全学の組織が主体的・自律的に計画、実行、検証及び改善を進めており、総体として内部質保証システムが機能していると判断できる。なおかつ、内部質保証システムの適切性について、定期的に点検・評価を行っており、その結果を基に改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。今後は、大学として内部質保証システムの安定的な運用に引き続き努めていく。また、2018（平成 30）年度の自己点検・評価を受けて、学長より、特に優先的に改善へ向けた対応が求められた事項について、関連機関と連携し着実な改善に取り組み質保証を
推進する。

25

第３章

教育研究組織第３章 教育研究組織【１】現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附属研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点 1：大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成及び研究科（研究科または専攻）構成との適合性
評価の視点 2：大学の理念・目的と附属研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点 3：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮

１．大学の理念・目的と学部・研究科構成との適合性
本学は、地域社会の要望と地元篤志家の協力により、1928（昭和 3）年に創立された
九州医学専門学校を礎に拡大発展した。本学創設に多大なご尽力をされたブリヂストン
タイヤ（現 株式会社ブリヂストン）の創業者石橋正二郎氏は「世の人々の楽しみと幸福（しあわせ）の為に」という信念の下、久留米市の教育文化の発展に大きく貢献され、その郷土を愛する熱き思いは今も本学の教育・研究・医療・地域貢献の中に息づいている。
2018（平成 30）年に創立 90 周年を迎えた本学は、「国手の矜持（ほこり）は常に仁なり」を建学の精神（1-3【ウェブ】）に掲げ、「真理と正義を探求し、人間愛と人間尊重を希求して、高い理想をもった人間性豊かな実践的人材の育成を目指すとともに、地域文化に光を与え、その輝きを世界に伝え、人類の平和に貢献することを使命とする。」
を基本理念(1-3【ウェブ】、1-4【ウェブ】)とし、伝統を重んじつつ、基本理念の中にある「人間性豊かな実践的人材の育成」と「地域への貢献」に重きを置き、地域や時代のニーズに合った新しい学部や学科を開設するとともに、研究面においても特色ある事業に積極的に取り組む等、地域社会に貢献すべく産学官連携にも力を入れている。
2017（平成 29）年には、「地域の経済や文化の活性化に向けたコミュニティの創生・再生に資するため医学・医療についての基礎的な素養を持ちつつ、乳幼児から高齢者まで人間のライフステージや発達段階に応じた健康支援の視点を持って地域振興活動の教育的中核を担える人材を養成すること」を目的(1-12)として、「文医融合」を掲げた
久留米大学人間健康学部（総合子ども学科・スポーツ医科学科）を開設し、さらなる学
びの領域を広げている。
現在は、文学部（心理学科・情報社会学科・国際文化学科・社会福祉学科）、人間健
康学部（総合子ども学科・スポーツ医科学科）、法学部（法律学科・国際政治学科）、経
済学部（経済学科・文化経済学科）、商学部（商学科）、医学部（医学科・看護学科）の6 学部 13 学科と 4 大学院（比較文化研究科・心理学研究科・ビジネス研究科・医学研究科）、20 の研究所・センターなどを有する私立総合大学となっている。
26

第３章

教育研究組織以上のことから、本学の学部・大学院研究科構成については、大学の理念・目的に照らして適切といえる。
２．大学理念・目的と附属研究所、センター等の組織の適合性
図 3-1 は 2019（令和元）年 5 月現在の久留米大学の組織図を示したものである。ここでは、2013（平成 25）年度の第 2 期大学認証評価以降に設置・改組された附属研究所・センター等の組織について記述する。

図 3-1 久留米大学の組織図
27

第３章

教育研究組織2014（平成 26）年 7 月に、久留米大学における教育・研究と地域社会をつなぎ、地域のシンクタンクの拠点として、地域社会との連携、生涯学習機能等、久留米大学の地域貢献活動を総合的かつ組織的に遂行することを目的として、久留米大学地域連携センターを設置した。
2015（平成 27）年 4 月に久留米大学臨床試験センターを廃止し、久留米大学医学部附属病院臨床試験センターに改組した。同月、学内全般的な保健管理及び安全衛生管理の業務を統括するため久留米大学保健管理センターを設置した。同年 8 月には、本学に関わる学内外の諸情報（教育・研究・社会貢献・社会情勢に関する情報等）を収集、分析することにより、本学の意思決定及び戦略立案の策定を支援することを目的として、久留米大学 IR 室を設置した。同年 12 月に、学外からの積極的な臨床研究の受託により、更なる臨床研究レベルを向上させ、質の高い臨床研究を担う組織とすることを目的として、久留米大学臨床研究支援機構を設立した。
2016（平成 28）年 4 月に本学学生の生活、修学及び進路に関する総合的な学生支援を行い、充実した学生生活の実現に寄与することを目的として久留米大学学生支援室を設置した。
2017（平成 29）年 4 月に医師主導治験や自主臨床研究などの臨床研究の支援体制を推進することを目的として、久留米大学臨床研究支援センターを設置した。
2018（平成 30）年 4 月に久留米大学産学官連携戦略本部を廃止し、久留米大学研究推進戦略センターに改組した。本センターは、全学的な産学官連携の強化及び拡大を図る
ため、本学が保有する人材、物的資産、資金、情報、技術等、すべての経営資源を有効かつ効果的に活用するシステムを構築し、産学官連携の戦略的な企画立案、実践及び管理・運営を行う。また、本学における知的財産の創出、取得、管理、活用等のシステムの構築により、本学の研究成果の権利確保と学術研究成果の社会的活用を図るとともに、研究推進・支援を強化し、産学官の緊密な連携による戦略的な研究開発原資の拡大に努め、学術研究の振興及び社会貢献に資することを目的としている。
2019（平成 31）年 4 月に久留米大学教育・学習支援センターを、久留米大学基盤教育
研究センターに改編した。文系キャンパスの学生が教育を修める上で基礎となる知識・技能・学習力を養成すべく、基盤教育の充実を図るための企画・実施及び全学的な連絡調整を行うとともに、教育改善の方策を調査研究し、教育力を開発することを目的としている。同年 4 月久留米大学臨床研究支援センターを廃止し、久留米大学医学部附属病院臨床研究センターに改組した。同年 4 月入学者受入れに係る調査・分析、立案等を行いながら、入学者の受入れを適正かつ円滑に実施するため、アドミッションオフィスを設置した。
以上のように、附属研究所、センター等の組織の設置・改組は、大学理念・目的の実現を目指したものであり、大学理念・目的と附属研究所、センター等の組織には適合性
がある。

28

第３章

教育研究組織

３．教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
本学では人間形成の基本教育や、地域や企業とつながる学びを通じて、常識にとらわれず、幅広い視野と多様な価値観を育み、時代の変化に対応しながら未来を開く人材育成に努めている。一例として、2017 年度に文部科学省から、「私立大学研究ブランディ
ング事業」タイプＡ（社会展開型）に、久留米大学が申請した「すこやかな『次代』と『人』を創る研究拠点大学へ～先端がん治療・研究による挑戦～」事業が選定されており、同事業は「先端がん治療研究」をメインに展開し、本学はがんの新規診断法や治療法につながる可能性のある研究シーズを発掘し、がんの早期発見・診断や治療法開発、予防法へと応用展開を図るとともに、研究者を育成する。がん治療研究に加えて、妊娠や出産から健康増進、疾病予防、高度な医療の開発・提供までの生涯サポートも重要なテーマの１つである。医学部や大学病院、さらには 2017 年に開設した「人間健康学部」
といった「人」をテーマにした学部などと横断的に取り組み、地域と共に発展できる「研究拠点大学」を目指している（1-9【ウェブ】）。
また、本学は国際社会に通用する「国境を越えたコミュニケーション能力の育成」にも注力しており、英語をはじめアジア圏言語の語学教育を充実させるとともに、世界 15
ヵ国 1 地域の 30 校と協定を結び海外研修制度なども整備している（3-1【ウェブ】）。
今後も、基本理念と久留米大学学則第１条に定めた目的と使命である「教育基本法及び学校教育法に基づき総合的専門的教育及び研究を行うことを目的とし、学識深く、教養の高い人材を育成し、併せて学術の進展並びに社会文化の向上に寄与すること」に沿って、引き続き、よりよい教育研究組織の充実に努める。
点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上
１．適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価及び改善・向上
教育研究組織の適切性については、全学で定期的に行う自己点検・評価活動での検証に加えて、課題に応じてさまざまな形態の下で点検・評価を行い、それに基づく改善・向上を試みている。
たとえば、2017（平成 29）年に新学部として開設した「人間健康学部」は永田学長が健康・スポーツ科学センターの将来展望を考えるよう要請し、将来性についても外部調
査機関に調査を要請、文医連携の可能性についての提案がなされ、開設された新学部であり、医学部をもつ本学の強みを生かした文系と医系の連携「文医融合」により、文系学部でありながら医学部教員が専門知識を教授し、専門領域の知識を深め、幅広い知識と技術が学べる新しい学部である。
29

第３章

教育研究組織また、久留米大学を含む、久留米市 5 高等教育機関では、「より緊密な連携」の下で地域高度人材育成事業を推進すべく「高等教育コンソーシアム久留米」を形成し、地域の『知』の創造主体として、単位互換や公開講座など既存事業の組織化・高度化や、産・学・民交流の強化などに取り組んでいる。
それぞれ対象学生や教育研究分野を異にする個性と特色ある市内の高等教育機関が相互補完的に「筑後川流域総合大学」としての機能を実現し、地域課題に対応し、自らの機能強化と教育力を向上させ、次代の地域発展を担う中核的な人材育成を図るとともに、知的・人的資源を活かして地域活性化に貢献することを目指している。さらに、高等教育コンソーシアム久留米を形成する 5 高等教育機関では、協定校の授業科目を受講し、そこで修得した単位がその学生が所属する協定校の単位として認定される「単位互換制度」を設けている。
その他、第 2 期大学認証評価の結果を受けて、設置形態を超えた部分についても、本学がリソースを持たない分野である工学系大学等との連携などを行っている(3-2【ウェブ】、3-3【ウェブ】)。2018（平成 29）年 11 月 24 日には久留米工業大学との、2019（令和元）年 8 月 1 日には久留米工業高等専門学校との間で連携協定を締結した。今後、医工連携による医学部との共同研究を加速させる予定である。具体的には、リハビリシューズ開発のほか、ベッド転倒から入院患者を守る離床センサー(開発中)などにも取り組
み、超高齢社会の諸問題解決に向けた協力関係も検討されており、今回の締結により、公式に共同研究を強化・促進することができる。
医学部医学科においては、2019 年 10 月 28 日～11 月 1 日に、日本医学教育評価機構
による実地調査を受審し、医学教育分野別評価基準に基づいて、「使命と学修成果」「教
育プログラム」「学生の評価」「学生」「教員」「教育資源」「プログラム評価」「統轄及び管理運営」の 8 領域について評価を受けた。その結果、36 の下位領域に含まれる 72 項目において、基本的水準：適合 24 項目、部分適合 12 項目、不適合 0 項目、質的向上水準：適合 23 項目、部分適合 12 項目、不適合 0 項目、評価未実施 1 項目(領域 9)と評価された。本報告書作成時においては、日本医学教育評価機構からの正式な評価報告書を受理していないが、今後これを精査・検討し、本学の医学教育の改善を図っていく。
【２】長所・特色
本学の教育研究組織の特色は、教育研究組織と学問の動向、社会的要請を中心として、大学の理念・目的と学部（学科または課程）構成・研究科・附属研究所及びセンター等の組織の適合性を図りながら展開している。大学全体の組織、学部と大学院と研究所などを横断的につなぐ組織、さらには、学部、大学院、研究所ごとの組織など、多様な組織を構成し運営している。そして、各組織が主体的に検証を行い、その結果を上部組織
が、より広汎な視点から検証・承認している。
現状説明の部分でも触れている 2017（平成 29）年に開設した「人間健康学部」は、本学が築いてきた地域での基盤の上に新たな展開を図るために、全学を挙げた熱い思い
30

第３章

教育研究組織のもとに開設された新学部であり、医学部をもつ本学の強みを生かした文系と医系の連
携「文医融合」により、文系学部でありながら医学部教員が専門知識を教授し、専門領域の知識を深め、幅広い知識と技術が学べる新しい学部である。この人間健康学部は、地域で保育や子育てを主導する人材を養成する「総合子ども学科」とスポーツや健康に関する幅広い教養とその支援に欠かせない専門知識と技術を身に付ける「スポーツ医科学科」の 2 学科を展開し、少子・超高齢社会において、乳幼児から高齢者まで人生のどのステージにおいても望まれる「からだ」の健康づくりに貢献する人材を育成することを目的としている。
本学の、文系 4 学部（文・法・経・商）に医学部を加えた極めて独自な学部構成が、
人間健康学部の開設により、文系と医系を横断する形となった。
【３】問題点
既存の教育・研究組織の適切性については、上部組織による広汎な視点からの検証・承認、また、自己点検・評価活動においても、一定の検証を行っている。しかしながら、教育研究組織において、把握できるのは、翌年の検証及び自己点検・評価活動によるものであり、上部組織及び自己点検・評価活動からの指摘事項の改善がいつまでに行われているのか、即時的に、把握できていない部分がある。
また、長所・特色のところで述べている「文医融合」型の学部である「人間健康学部」
は、国内でも非常に珍しい体系であり、開設してから間もないため完成年度を迎えておらず、まずは、今後の成果が待たれるところである。
【４】全体のまとめ
本学では、理念・目的の実現に向けて、また教育研究組織と学問の動向、社会的要請を踏まえて、現在に至るまで、拡充を図りながら、現在は、6 学部 13 学科と 4 大学院を設置している。加えて、学部・研究科と関連する研究の実践のため、学則に沿って、20の研究所・センター等を設置している。
これらの教育研究組織については、上部組織の検証・承認が行われ、自己点検・評価
活動を基に、改善、向上を図っており、大学基準を充足しているといえる。

31

第４章 教育課程・学習成果

第４章 教育課程・学習成果【１】現状説明
点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定及び公表

１．学位授与方針の適切な設定及び公表
久留米大学の建学の精神は、「国手の矜持（ほこり）は常に仁なり」であり、基本理
念は、「真理と正義を探求し、人間愛と人間尊重を希求して、高い理想をもった人間性
豊かな実践的人材の育成を目指すとともに、地域文化に光を与え、その輝きを世界に伝え、人類の平和に貢献することを使命とする」である（1-3【ウェブ】）。この建学の精
神と基本理念を踏まえ、大学の目的を「教育基本法及び学校教育法に基づき総合的専門的教育及び研究を行うことを目的とし、学識深く、教養の高い人材を育成し併せて学術の進展ならびに社会文化の向上に寄与することを使命とする。」（1-7）、大学院の目的を「学校教育法に基づき、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、文化の進展に寄与することを目的とする。
」（1-8）と定めている。
建学の精神、基本理念及び大学・大学院研究科の目的に基づき、すべての学部(学科)・
大学院研究科において、それぞれの課程(専攻)ごとに学習成果を明示した学位授与方針を設定し、大学案内（4-1【ウェブ】）、『学修ガイドブック（医学部：医学科シラバス、看護学科カリキュラムブック）（1-23～1-29）』、『大学院便覧（1-30～1-34）（医学研究科：大学院カリキュラム）』及び大学 Web サイト（1-21【ウェブ】）に明示し、学生及び広く社会に公表している。
第 2 期の認証評価において、学位授与方針について指摘されていた「医学研究科及び比較文化研究科では、課程修了にあたって修得しておくべき学習成果、能力、資質などが示されていない。文学部では、人材養成の目的と必ずしも明確に区別されておらず、ビジネス研究科では課程修了にあたって修得しておくべき学習成果として挙げられている内容が抽象的であるので、改善が望まれる。
」については、2014（平成 26）年度の全学自己点検・評価委員会（以下、「全学委員会」）及び、大学専門自己点検・評価委員
会（以下、「専門委員会」）で見直しに着手し、各学部・研究科で検討を重ね、2016（平成 28）年度までに対応を終えている（2-13）。
さらに、基準 2 の点検・評価項目③の評価の視点 1 でも述べたように、大学全体として 3 つの方針の設定とそれらの一貫性の重要性を確認し、すべての学部・研究科で新たな 3 つの方針を 2016（平成 28）年に確定した（2-13）。ここでは、第 2 期の認証評価に
32

第４章 教育課程・学習成果

おいて指摘のあった文学部（4-2【ウェブ】、4-3【ウェブ】）と大学院医学研究科（4-4【ウェブ】、4-5【ウェブ】）及びビジネス研究科（4-6【ウェブ】、4-7【ウェブ】）の学位授与方針について記載する。
（１）学士課程の事例
文学部では、教育理念を、「人間、社会、文化の実態と本質を探求し、広い視野と高い専門性を備えたこころ豊かな人間を育成し、地域社会と国際社会に貢献する。」とし、これを踏まえて、「知識・理解（多文化・異文化、人間行動、情報活用、社会と自然に関する知識の理解）、思考・判断・表現（論理的思考力、問題解決力）、関心・意欲・態度（自己管理力、チームワーク、リーダーシップ、倫理性、社会的責任、生涯学習力）、技能（コミュニケーションスキル、情報リテラシー、プレゼンテーションスキル）をもった学生に学位を授与する。各学科に配置された科目の中から必要な単位を取得し、さらに最終年次における卒業論文の作成を含めた教育課程を修了した者に卒業を認定し、学士（心理学）、学士（社会学）、学士（文学）、学士（社会福祉学）の学位を授与する。」と、学位授与の方針を適切に定めている。
さらに、文学部は心理学科・情報社会学科・国際文化学科・社会福祉学科の 4 つの学科から構成されているため、各学科で、「知識・理解」、「思考・判断・表現」、
「関心・意
欲・態度」
、
「技能」の４つの領域の学習成果を明示した学位授与方針を適切に定めている。ここでは、心理学科の学位授与方針を例として示す。
1．学士課程にあっては、所定の年限在学し、文学部および心理学科の教育理念に基づ
くカリキュラムを履修し、所定の単位を修得した学生に対して、学士（心理学）を授与する。
2．学士課程卒業にあっては、以下の点に到達していることが求められる。
知識・理解・心理学の基礎的概念や主要な理論を理解している。
・心理学の概念や理論を用いて、個人・社会における心理・行動の理解や問題解決ができる。
思考・判断・表現・心理学に関する現代的課題について論理的に考察し、結論を見出すことができる。
・自らの考え方を適切に表現することができる。
関心・意欲・態度
・人々は多様であること、心の働きは集団や文脈によって異なることを理解している。
・心理学を社会に応用する力および生涯学習力を身につけている。
技能
・議論や発表のためのコミュニケーションスキルや対人関係・対人援助に必要なコ
ミュニケーション力を身につけている。
・心理学に基づいた情報処理・分析技法を身につけている。
33

第４章 教育課程・学習成果（２）大学院課程の事例
大学院医学研究科の教育・研究の目的は、「医学・医療の分野で先駆的な学術研究を推進するとともに、幅広い視野、高度の専門性と豊かな教養及び人間性を備え、国際的に活躍し、地域医療に貢献しうる優れた人材を育成すること」であり、修士課程は「各専攻分野の研究能力及び高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力、教養、人間性を備えた人材を育成すること」、博士課程は「医学・医療の各専攻分野において、自立した研究者として学術研究を推進する能力をもつ人材を育成するとともに高度に専門的な医療業務に従事するために必要とされる幅広い学識、国際的視野ならびに豊かな教養と人間性を備えた人材を育成する」ことを目的としている。これらの教育・研究の目的に基づき、修士課程及び博士課程の学位授与方針を以下のように適切に定めている。
＜修士課程＞
修士課程では、2 年以上在学し（長期履修学生制度該当者は 3 年間）、所定の単位を取得し、以下の要件を満たし、かつ学位論文を提出してその審査及び最終試験に合格した者に「修士（医科学、看護学）」の学位を授与する。ただし、1 年以上在学し研究業績を上げた者で所定の要件を満たした場合には、同学位を授与することがある。
（達成すべき要件）
1．論文作成能力（学位論文を作成できる）
2．研究倫理に基づいた研究を遂行する能力（米国科学アカデミー編 A guide toresponsible conduct in research「科学者をめざす君たちへ」（化学同人社）を読
み内容を理解している）
3．人間の尊厳と権利を擁護し、倫理観をもとに問題解決を探求する能力（ヘルシンキ宣言、リスボン宣言を理解している）
4．国内外の学会で発表を経験する（国内学会は日本語でも可）5．研究計画の策定能力（研究題目の設定、研究計画書の策定と提出を経験する）
6．科学的議論を行う能力（学会あるいは研究会・セミナーで質疑応答を経験する）
1.2.3.は必須条件とする。
加えて 4.〜6.の内 2 つ以上を経験することが条件となる。
＜博士課程＞
博士課程では、4 年（標準在籍期間）以上在学し、所定の単位を取得し、以下の要件を満たし、学位論文審査及び学位論文を中心とした最終試験に合格した者に「博士（医学、医学・バイオ統計学、看護学）」の学位を授与する。ただし、3 年以上在学し研究業
績を上げたもので所定の要件を満たした場合には同学位を授与することがある。
（達成すべき要件）
1．論文作成能力（学位論文の作成、投稿、掲載受諾まで遂行できる）
2．研究倫理に基づいた研究を遂行する能力（米国科学アカデミー編 A guide toresponsible conduct in research を読み内容を理解している）
3．人間の尊厳と権利を擁護し、倫理観をもとに問題解決を探求する能力
34

第４章 教育課程・学習成果（ヘルシンキ宣言、リスボン宣言を理解している）
4．国際的コミュニケーション能力（英語による学術集会発表・質疑応答を経験するな
ど）
5．国内外の学会での発表を経験する（国内学会は日本語でも可）6．研究計画の策定能力（研究題目の設定、研究計画書の策定と提出を経験する）
7．大学院生が申請可能な研究費補助金申請書の記載提出を経験する
8．科学的議論を行う能力（研究リトリート、学術集会で質疑応答を経験する）
9．後輩大学院生の指導・教育を経験する
1.2.3.は必須条件で、特に 1.の論文作成能力については、単著もしくは査読のある欧文学術誌に筆頭著者として原著論文を公表すること（論文の掲載受諾）が必要である。
それに加えて 4.〜9.の内 4 つ以上を経験することが条件となる。
ビジネス研究科の教育理念は、「新しい社会をひらくビジネス専門職業人・研究者の育成」であり、目標は，以下の通りである。
（1）商学部との一貫体制でキメ細かい高次教育
ビジネス研究科は、基盤学部である商学部と密接な関係を維持し、より社会のニーズに対応できる高度でキメ細かいビジネス教育・研究を行うことを目的としています。
（2）地域ビジネスの活性化と共に本学のビジネス系高次教育は、よりターゲットを明確にした、地域ビジネスの活性化に資するための人材養成を目的としています。すなわち、研究者への道を残すとともに、産・官・学 3 者の密接な協力のもと、地理的優位性を踏まえて、九州地区の企業・公的組織体の中で中核となるに相応しい高度の専門的知識を備えた人材の育成を目指しています。
（3）社会のニーズの変化とビジネス研究科の対応
近年の社会環境の変化は、ビジネス系高次教育への多彩なニーズの発生と、多方面からの異なったキャリアを持つ志望者を生むことになり、これに応えることが、大学院ビ
ジネス研究科の存在意義となっています。
この理念・目標に基づき、「ビジネス専門職業人・研究者として、適正な職業倫理観とコミュニケーション能力、及びマネジメントコースにおいてビジネスの新たな動向を把握する能力、そしてアカウンティングコースにおいてビジネス活動・成果を適正に測定・伝達する能力の修得を目標とします。これらの修得度について、厳密な成績評価と適切な研究指導及び論文指導に基づき、所定の単位を認定する。修士論文及び口頭試問
を通して、専門知識、論理的思考力、コミュニケーション力を判定し、修士号の学位を授与しています。
」と、修士課程の学位授与方針を適切に定めている。

35

第４章 教育課程・学習成果

点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点 2：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
１．教育課程の編成・実施方針の設定及び公表
すべての学部(学科)・研究科において、教育課程の編成・実施方針を設定し、教育内
容・授業科目区分・授業形態 (さらに、学部にあってはカリキュラムツリーを含む) を提示している（1-21【ウェブ】）。また、これら教育課程の編成・実施方針は、大学案内（4-1【ウェブ】）、『学修ガイドブック（医学部：医学科シラバス、看護学科カリキュラ
ムブック）』（1-23～1-29）、『大学院便覧（医学研究科大学院カリキュラム）』（1-30～134）、及び、大学 Web サイト（1-21【ウェブ】）などに明示し、学生及び広く社会に公表している。
２．教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性
すべての学部・研究科において、学位授与方針と教育課程の編成・実施方針は大学の建学の精神・基本理念及び各学部・研究科の教育目標に沿って設定されている（1-11～
1-20）。
また、基準 2 の点検・評価項目③の評価の視点１で述べたように、第 2 期認証評価以降、全学委員会、専門委員会で全学的な点検を行い、教育課程の編成・実施方針は、学位授与方針とともに見直しされており、両方針の内容の関連性は適切である。ここでは、商学部（4-8【ウェブ】）と大学院心理学研究科（4-9【ウェブ】）の教育課程の構成・実
施方針について記載する。
（１）学士課程の事例
商学部の学位授与方針は、「ビジネス社会の担い手に必要な、能動的に学修する力、
倫理的かつ論理的な思考力、情報処理能力、コミュニケーション力、教養、実行力を修得した学生に学位を授与します。」である。この学位授与方針に掲げる学習成果を修得させるにあたって、教育課程の編成・実施方針を、以下のように定め、関連性を確保している。
「新しい社会をひらくビジネス・リーダーの育成」の実現に向けて、論理的な思考力・
コミュニケーション力・実行力を、各科目区分で 1 年次から 4 年次にわたり切れ目なく養成し、筆記試験やレポートのみならずディスカッションやプレゼンテーションの参加態度などにより総合的に評価し、修得に結び付ける。

36

第４章 教育課程・学習成果（1）初年次教育科目として演習 1（1 年次）を配置し、基礎学力、能動的に学修する力、
コミュニケーション力などを養成する。
（2）基礎教養科目では、人生を豊かにする教養と論理的な思考力を、ビジネス教養科
目では、ビジネスに結び付く教養、倫理的かつ論理的な思考力を、キャリア教育
科目では、高い職業意識、コミュニケーション力、実行力を、それぞれ養成する。
（3）演習は、演習 1 の他、演習 2（2 年次）
・3（3 年次）・4（4 年次）からなり、高度な専門性に基づくコミュニケーション力と実行力を育成します。それ以外の商学系・経営学系・会計学系の各専門科目（選択科目）では、社会人として身に付けるべき専門知識と倫理的かつ論理的な思考力を養成する。
（4）それ以外にも、外国語科目では、日常生活やビジネスに役立つ語学力を養成し、情報科目では、基本的な情報処理能力を養成する。
（２）大学院課程の事例
心理学研究科前期博士課程の学位授与方針は，「優れた教養と高い専門知識を有し、臨床心理学の実践に必要な理論と実務の両面にわたる能力を備えている。加えて深く職
業的倫理を理解した高度専門職業人として社会に貢献できる力を身につけている。」（臨
床心理学専攻）、「幅広く深い心理学の専門知識を備え、専門分野における研究能力と、高度な専門性を必要とする職業を担うための優れた能力を身につけている。」（人間行動
心理学専攻）である。
心理学研究科前期博士課程では、これらの学位授与方針に掲げる学習成果を修得させるにあたって、教育課程の編成・実施方針を、臨床心理学専攻では、「臨床心理の領域
における高度専門職業人にふさわしい専門知識を身につけるための臨床心理学及び関連分野に関する講義科目及び実践的に対人援助を行う能力を培うための演習科目及び実習科目を設ける。さらに専門家としての研究力を育成するための修士論文指導を行う。」、人間行動心理学専攻では、「幅広く深い学識を身につけるための専門及び周辺領域に関する講義科目及び人間行動のシステム及びプロセスに関する研究をすすめるための技能に関する科目を設ける。さらに専門分野における研究能力を育成するための論
文指導科目を通じて修士論文指導を行う。
」のように定め、関連性を確保している。
心理学研究科後期博士課程の学位授与方針は、「心理学の分野に貢献する先端的な理論を構築するために、高い倫理性と強固な責任感をもった研究者として自立して活動できる。又は高度な専門業務に従事するために必要な能力とその基盤となる深い学識を身につけている。
」である。
心理学研究科後期博士課程では、これらの学位授与方針に掲げる学習成果を修得させるにあたって、教育課程の編成・実施方針を、「前期博士課程での研究を発展させ，基盤的・先端的な専門知識、技能を修得させ、自立した研究者を養成するために、専門領域及び周辺領域に関する科目を設置する。また、論文指導を通じて博士学位論文の完成を目指す。
」のように定め、関連性を確保している。

37

第４章 教育課程・学習成果

点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点 1：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置＜学士課程＞
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・初年次教育、高大接続への配慮、教養教育と専門教育の適切な配置等＜修士課程・博士課程＞
・コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等教育の適切な実施
評価の視点 2：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する

１．＜学士課程＞教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性、授業科目の内容・方法
教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
教育課程は、その編成・実施方針に沿って、入学から卒業まで、学年をまたいだ教育
プログラムとして順次的・体系的に編成しており、科目区分毎に履修できる学年次・学期を設定し、学修ガイドブック（医学部看護学科はカリキュラムブック）に、カリキュ
ラムツリー・カリキュラムマップや履修モデルを明示している（1-23～1-29）。
さらに、順次性・体系性の一層の強化に向けて、全学組織である教務改革 WG において科目コード体系を整備し、本学で開講するすべての科目に、学問分野区分（3 桁）、学
修レベル、授業形態、学問分野小分類、科目番号の 7 ケタのナンバリングコードを割り振った。2019（令和元）年度に科目ナンバリング制度が全学的に導入され、Web シラバ
スに記載されている（4-10【ウェブ】）。
個々の授業科目は、教育課程の編成・実施方針に基づき、授業形態 (講義・演習・実習・実技授業)により単位を設定し、必修・選択必修・選択を区分し、授業の目的・到達目標とともに内容・方法がシラバス・カリキュラムブックに明記されている。
文系学部における初年次教育としては、教養教育の多くの科目が基盤教育研究センターの共通教育科目・大学入門科目群として、体系性・順次性に配慮して開講されている。
また、専門分野の初年次教育は教育課程の編成・実施方針に従って、各学部の入門・基礎的科目において、それぞれの共通教育科目としての多様な科目群を選択開講しており、各学部の教養教育と専門教育の適切な配置が配慮されている。
たとえば、経済学部では、教育課程の編成・実施方針に基づく授業科目の開設及び科目編成にあたっての順次性・体系性については、教務委員会によって点検され、毎年 10月以降のカリキュラム編成時に専任教員からの意見などを求めており、必要があれば改38

第４章 教育課程・学習成果

変などの対応が図られることになっている（4-11）。教育課程の編成・実施方針と科目の順次性・体系性については次の事項が配慮されている（1-26）。
1．授業科目は全て、教養科目、基礎教育科目、専門教育科目及びユニット科目の科目
区分に応じて配置されていること。
2．編成方針(a)(初年次教育の重視)を踏まえた教育内容を持つ科目が配置されていること。
3．編成方針(b)(経済学の基礎的知識の修得)を踏まえた教育内容を持つ科目が配置されていること。
4．編成方針(c)(系統的な科目の配置)を踏まえた教育内容を持つ科目が配置されていること。
5．上記１の科目区分の下で、2、3、4 の順次性に沿ってカリキュラムが構成されていること。
6．編成方針(d)(少人数教育)を踏まえた科目が配置されて、「問題を発見・分析する能力」、「コミュニケーション能力」及び「自律的に行動する能力」を育成する教育内容となっていること。
7．編成方針(e)(幅広い教養とキャリア形成)を踏まえた科目が配置されて、幅広い教養を涵養するとともに、基礎学力の補強(リメディアル)、キャリア形成力の養成、SPIなど就職支援対策、外国語でのコミュニケーション能力の育成、各学科・コースの基礎的知識の修得(専門教育科目への導入)に資する教育内容となっていること。
以上のように、教育課程の編成・実施方針に基づき、全学部で、カリキュラムマップ
及びカリキュラムツリーの作成、見直しを通じて、授業科目の配置の適切性を確認している。
授業科目の内容・方法（１）共通教育科目
本学の教育・学習支援センター（現 基盤教育研究センター）では、2015（平成27）
年度に、「人間性豊かな実践的人材の育成」を目指す久留米大学の基本理念に基づき、「地域に貢献できる人材」を社会に送り出すためには学士課程教育における共通教育が重要であると認識し、文系（文・法・経・商）の4学部、健康・スポーツ科学センター（現在は人間健康学部に引き継がれている）と外国語教育研究所が、文系キャンパスにおける教育方針を共有し、各学部で展開されている専門教育とその基礎となる共通教育を連携させながら「社会を構成し運営するとともに、自立した一人の人間として力強く生きていくための総合的な力」である「人間力」育成に向けて推進していく共通教育の基本方針を定めた（4-13【ウェブ】）。
「人間力」とは「社会を構成し運営するとともに、自立した一人の人間として力強く生きていくための総合的な力」である。 久留米大学の学士課程において修得すべき「人間力」を「知る力」「行動する力」「思考する力」「実践力」「社会で生きる力」という 539

第４章 教育課程・学習成果

つの構成要素で捉えている。それらの力と相互関連しながら、共通教育科目を学修する課程において「学修基礎力」「コミュニケーション力」「共感的理解力」「自己統制力」を身に付けることを目指している。図 4-1 は、これらの 10 の力の関係性を示している。

図 4-1 学習成果を得るための 10 の力の関係
基盤教育研究センターの共通教育科目では、体系性に配慮して、スキル育成の基礎科
目群（外国語、健康･スポーツ、情報）、教養科目群（人文、社会、自然科学）、課題解決型の社会展開科目群（キャリア、地域学、医療と社会）を設け、さらに順次性にも配慮して、大学入門科目群に初年次教育と基礎教育を置き、外国語科目の英語や情報処理では習熟度に応じたクラス編成も行っている（4-14【ウェブ】）。また、基盤教育研究セン
ターの共通教育科目は、各学部がその教育課程編成方針にしたがって選択開講するよう運営されている。なお、学生にとってわかりやすい履修が出来るように、2016（平成 28）
年度から共通教育科目の教養科目についてサブタイトルを追加している（1-23～1-29）。
また、2019（令和元）年度からの全学的な科目ナンバリング制度導入に合わせて、共通教育の分野別のカリキュラムツリーの点検及び所管する科目すべてに学問分野、履修レベル、授業形態を織り込んだナンバリングの付番を行った。この中で、地域連携教育
も全学的に展望して共通教育としての位置づけの確認を行うことができた。
40

第４章 教育課程・学習成果（２）全学副専攻課程
所属する学部学科で編成された主な専攻課程に加えて、テーマ別に編成された学部横断型のプログラムである「全学副専攻課程」を 2015（平成 27）年度から運用している。
現在、経済学副専攻コース、法律学副専攻コース、地理学副専攻コース、環境学副専攻コース、ツーリズム英語副専攻コース、韓国学・多文化共生副専攻コース、フランス学・
多文化共生副専攻コース、中国学・多文化共生副専攻コースの８つの全学副専攻課程がある。全学副専攻課程で修得した単位は、学部で定める規則の範囲内で卒業に必要な単位数に加えることができ、各コースの修了要件を満たし、修了証の申請を行うことで卒
業時に修了証書が発行される。分野ごとにテーマ（科目群）が設定されており、1 つのテーマにつき 20 単位以上の修得が必要となっている（4-15【ウェブ】）。
また、4 つの学科を有する文学部においては、すべての学科の学生に多様な知識と経験を身につけてもらうため、在学中に幅広い教養と就職活動にも役立つ学部認定資格を与えることを目的に、所属する学科の主専攻のほかに、特定のテーマに関連した科目群を体系的に学修する文学部副専攻課程を 2012（平成 22）年度より開始している（4-16【ウェブ】）。英語と英語圏文化、中国の言語と文化、韓国の言語と文化、日本の歴史、世界の歴史、地理学と観光、九州の文化、国際社会・コミュニケーション、健康とスポ
ーツ指導、ヘルスマネジメント、人間の行動と心理、情報処理、現代社会研究の 13 のテーマ（科目群）があり、1 つのテーマにつき 20 単位以上を修得すると修了証の申請ができる。
（３）外国語科目
外国語教育研究所では、外国語の幅広い教養を育成するために、英・独・仏・中・韓・日の言語教育課程を編成し、より深い学修を可能とするため、言語部門ごとに、順次的、体系的に科目を編成している。これらの体系は各学部の学修ガイドブック（1-23～1-29）
で確認できる。また、英・仏・中・韓の言語部門において全学副専攻課程の開設を行った（4-17【ウェブ】）。異文化能力や人間力の育成を目指すこれらの教育課程の構築によって、深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することができている。
（４）専門科目
点検・評価項目③で記載しているように、すべての学部で学位課程にふさわしい教育
内容を設定している。各学部が提供する専門科目は膨大な数に上がるので、ここでは法学部法律学科（1-25）と医学部看護学科（1-29）の例を挙げて、その内容を概観する。
法学部法律学科は、六法（憲法・民法・刑法・商法・民事訴訟法・刑事訴訟法）を中心とした伝統的な法律科目はもちろん、これらの法をきちんと学んだうえで、さらに各
自の関心に応じて、行政法や、社会法（社会保障法、労働法）、知的財産法などさまざ
まな法律を学ぶ科目や、生きた法を体験できる法実務関係の科目を設け、多様な現代社
会の法を総合的に学べるようにしている。また、国際政治学の諸分野まで横断的に学びたい人のために、国際関係の法を扱う科目（国際法）のほか、英語や情報科学を並行して学べるコースも設けられている。
41

第４章 教育課程・学習成果

医学部看護学科では、文部科学省からの看護学教育モデル・コア・カリキュラムの提示に伴い、2019（令和元）年度以降の入学生について、看護学科の教育課程における授業科目の種類及び単位数・時間数について変更を行い、教育の理念ならびに目標を達成するために、「感性と創造」「人間と健康」「看護の実践」「看護の統合」を 4 本柱とし、久留米大学の特色を生かしたカリキュラムを編成している。その中で、専門科目は、「看護の実践」として、看護の基本となる考え方や技術、看護の対象を理解し実践するための方法論、そして臨地実習に分かれている。さまざまな健康状態と生活の場において看護が実践できるための知識と技術、そして倫理的態度の習得を目指して学習する科目を幅広く配置している。さらに「看護の統合」として、科学的思考や研究実践の基礎となる「研究」を段階的に配置し、看護学の発展を目指し、4 年間の学びをより高い実践能
力に統合するための科目を配置している。
（5）初年次教育、高大接続への配慮
本学では、総合型選抜（AO 入試）、指定校推薦入試、一般推薦入試による早期に合格発表を行う入試で入学予定の学生に対して、学習の継続性や学習意欲の維持、基礎学力の向上などを目的として入学前教育を実施している。
たとえば、人間健康学部の総合子ども学科では、ピアノ練習課題及び指定図書のレポートの作成、スポーツ医科学科では、高等学校の保健体育の教科書を基にして作成した課題に対する回答及び課題にある運動器・循環器の名称を入学までに覚えることである。
また、経済学部と商学部は、有料で基礎学力の強化を目的とした通信教育を受講させており、医学部医学科では、推薦入試合格者に、基礎学力の向上と学習意欲の高揚を目的として、入学前教育を実施している。特に医学科の専門科目の学習に支障をきたさない
よう、英語及び理科の未修科目や不得意科目について課題を課している。医学部看護学
科では、一般推薦入学試験合格者に対し、2 つの業者による入学前講座の受講を任意に推薦している（2019（平成 31）年度は、30 名の合格者中 20 名が受講）。また、2020 年
度の一般推薦入学試験合格者 31 名に対しては、他学部でも行っているキャンパス参加
方式の入学前教育「合格者の集い」を実施し、看護学科での学び、準備学習について、
模擬授業、交流会などを行った。
文系学部では、総合型選抜（AO 入試）
・推薦入試合格者に対しては、学部別に行っていた入学前教育の経験を踏まえて、キャンパス参加方式の入学前教育を検討し、2017（平成 29）年度に法学部と商学部で「合格者の集い」を試行した。さらに 2018（平成 30）
年度より文学部、人間健康学部、経済学部も含めた 5 学部で「合格者の集い」の方針を定め、学部の紹介、学生生活の概要説明、交流会などを実施している（4-18【ウェブ】）。
２．＜大学院課程＞コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮
各大学院研究科では、「教育課程編成・実施の方針」を踏まえて、方針に整合する教育課程の編成、授業科目の配置を行っている。また、コースワークとリサーチワーク（両ワークの複合型を含め）を適切に組み合わせた教育が行われている（1-30～1-34）。
42

第４章 教育課程・学習成果

大学院比較文化研究科では、前期博士課程はコースワーク（講義）が主体をなしており、セメスター制の一部導入も行っている。なお、リサーチワークとしては修士論文指導科目（演習）がある。後期博士課程は、授業科目 8 単位を課しているため、完全なリサーチワーク(演習 12 単位)のみではない。バランスからみると、コースワーク・リサ
ーチワーク複合型といえるもので、後期博士課程においても、最初の 1 年程度はコース
ワークによって専攻に関する知識の基礎固めを行うようにしている。
大学院心理学研究科では、本研究科の教育課程編成・実施方針に基づき、前期博士課
程、後期博士課程それぞれに、コースワークとリサーチワークあるいは理論教育と実務教育を組み合わせて授業科目を開設し教育している。特に前期博士課程においては、専
攻ごとに開設授業科目を基礎科目と専門科目に大別しており、臨床心理学専攻では、基礎の 5 科目全てが通年・必修で、そのうち 4 科目で、実践力の涵養のための実務教育を行っている。専門科目群では、科目ごとにコースワークとリサーチワークを組み合わせ、実践に関する理論や実践に基づく理論についての教育を行い、修士論文の作成を課している。なお、前期博士課程の臨床心理学専攻の開設授業科目は、公認心理師及び財団法人日本臨床心理士資格認定協会による一種指定校の基準を十分満たすものである。一方、人間行動心理学専攻では、コースワークとリサーチワークを組み合わせ、基礎科目群では、研究法をはじめとした研究スキルの修得のための教育を行っている。専門科目群では、各専門分野の理論教育をコースワークとリサーチワークで進め、平行して通年・必修の科目で徹底したリサーチワークを行い、修士論文を作成させている。なお、授業科
目がコースワークかリサーチワークかあるいは理論教育か実務教育かがわかるように
科目名称の改変と配当年次等の再検討を行い、公認心理師法が 2017（平成 29）年に制定されたことを受け、学則変更を 2018（平成 30）年度に行った。
大学院ビジネス研究科は、本研究科の 3 つのポリシーに基づき、マネジメントコース
及びアカウンティングコースそれぞれに、基礎科目のほか、コースワーク（専門科目）とリサーチワーク（演習）を適切に組み合わせた教育が行われている。マネジメントコ
ースのコースワークには、伝統的なビジネス系科目に加えて、ビジネスの新たな動向に取り組む科目が配置されており、企業のビジネス活動に関する多様な研究が可能となっている。また、アカウンティングコースのコースワークには、企業の経営成果の計算及び将来の経営計画の設定などに不可欠な知識を学び、研究を深める科目と共に、会計の新しい動向に対応する科目が配置されている。本研究科の修了要件は、コースワーク 8
単位以上、リサーチワーク 24 単位以上を修得し、かつ必要な研究指導を受けた上で、学位論文の審査及び最終試験に合格することとしている。以上により、本研究科では、公認会計士・税理士・教員･公務員などの資格取得支援や新規領域を含めて、組織内でリーダーシップをとれる優秀な人材の育成を目指した研究・教育が可能となっている。
大学院医学研究科では、修士課程、博士課程共に、カリキュラムブック（シラバス）にコースワークを詳細に明示している（1-33、1-34）。修了に必要な基礎科目と専門科
目の必要単位数も明記しており、コースワークとリサーチワークが適切なバランスで編43

第４章 教育課程・学習成果成されているかを大学院医学小委員会や研究科委員会でも定期的に審議・報告を行っている（4-19）。専門職学位課程においては、理論教育と実務教育の双方において適切に組み合わせた教育を実践できるよう配慮を行っている。
以上のように全研究科で、授業科目の配置の適切性を確認している。
３．社会的・職業的自立を図るために必要な能力の育成
学生の社会的・職業的自立を図るために必要な能力の育成については、いずれの学部においても、実習・インターンシップ、キャリア支援科目、キャリア系科目を設置している（1-23～1-29）。
新設 3 年目の人間健康学部では、1・2 年次の必修科目の演習で、施設見学・キャリア
教育を取り入れている。医学部医学科では、卒業時コンピテンスに向けた教育課程に基づく科目配置、職業的倫理と専門的知識・技術の内容を持つ専門科目・実習科目などとして実施され、また実習施設の開拓、受入れ要望との調整も適時実施している。
基盤教育研究センターの共通科目として、グローバル化する社会で自立するための語
学力・情報活用力・体力を育成する基礎科目（外国語、健康・スポーツ、情報）と実践力を養成する社会展開科目（キャリア教育、地域学、医療と社会）を設け、さらに、資格試験・検定試験に備える科目・課外講座を開設している（4-12【ウェブ】）。
外国語教育研究所にあっては、「コミュニケーションツールとしての外国語運用能力を育成する」ことを教育目標と定め、運用能力（コミュニケーション力）を高めるための授業形態をとることを明らかにしており、社会生活に必要とされる協同力、異文化能力を高める授業方法の実践を始めている。さらに資格・検定試験に備える科目･課外講
座が開設されている（4-17【ウェブ】）｡

44

第４章 教育課程・学習成果

点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点 1：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（1 年間または学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業
内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法
及び基準等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞
・授業形態に配慮した 1 授業あたりの学生数
・適切な履修指導の実施＜修士課程・博士課程＞・研究指導計画（研究指導の内容及び方法、年間スケジュール）の明示とそれに基づく研究指導の実施

１．学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
各学位単位の特性に応じた単位の実質化を図るための措置
文系学部では、年間の履修単位数の上限を原則 48 単位と設定し、休講科目のための補講日の予めの設定、シラバスでの必要な事前・事後学習の記載などによって単位の実質化を図っている（1-11～1-16、1-23～1-29）。なお、医学部医学科では１年次上限 46
単位、2 年次以降は必修科目のみなので上限値は設定していない。また、文学部と人間健康学部は，4 年時の上限は 44 単位である。
教員免許状を取得するための科目（以下、「教職科目」）をはじめとする資格関連科目、及び全学副専攻課程に開設する科目については、48 単位を超えて履修が認められている（1-11～1-16）。これらの科目の一部は、夏季休暇中の集中講義として開講することや自習室を確保し、いつでも空き時間に受講生同士で勉強会を開くことができること、
さらに、教職課程の教員が自習室で指導を行うことにより、単位の実質化が図られている。
シラバスの内容及び実施
全学的にシラバスのフォーマットを統一しており、共通教育科目を含め、すべての科
目に関して授業の目的・概要、授業計画、到達目標、事前・事後学習、成績評価方法と基準、教科書・参考文献、及び履修上の留意事項を明示している。作成したシラバスは、大学の Web サイトのシラバスシステム（2-21【ウェブ】）、及び Web サイト上（4-20【ウェブ】、4-21【ウェブ】）において全科目を公開している。医学部医学科は、独自の電子シラバスシステムの Moodle 上に上記情報を公開している。Moodle は、予習用の教材の45

第４章 教育課程・学習成果

アップロード、学生の自主学習と反復学習のサポート、教員と学生の相互評価などにも使用されている。
また、シラバスに基づく授業の展開となるようにシラバス第三者チェックを実施し、記載が不備な場合は担当教員に訂正・追記を求めている（4-22、4-23）。シラバスと授業の整合性、学習成果については、授業評価アンケートの中で半期毎に確認されている（基準 6 参照）。
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法＜学士課程＞
学生の主体的参加を促すため、いずれの学部においても、少人数の演習、実習・体験・実践型の授業、課題解決型授業などの設置の他、グループディスカッション、グループ
ワークなどのアクティブラーニングを初め、様々な措置を講じている（4-24【ウェブ】、
4-25【ウェブ】）。
たとえば、文学部社会福祉学科では、国家試験受験勉強のための学習室確保、最新の学習資料整備などの学習環境を整え、学内模試、学生個別相談などのサポートにより、2000（平成 12）年度の開学以来、社会福祉士、精神保健福祉士の合格率は、いずれも全国平均を上回っている（4-26【ウェブ】）。法学部ではアクティブラーニングを取り入れた問題解決型授業を開講している。主体的に問題を分析･解決する思考能力を身につけることを目的として、授業で学び疑問に思ったことを現地･現場に赴き、調査し、その結果をまとめ、教員もオブザーバーとして参加する報告会を行っている。
2017（平成 29）
年には、九州北部豪雨で被災した地域の復興支援の授業を開講し、また、2019（令和元）
年度は地域連携型の授業も開講している。商学部においては、問題解決型授業の拡張の一環として、主として九州で実地研修を行う「地域産業研修」と、九州外の産業都市で実地研修を行う「国内研修」が、2016（平成 28）年度から設置された。
さらに、実学を重視する商学部において、資格取得支援を強化するため、従来卒業単位に加算されない「その他の科目」に属していた販売士と FP 関連科目を、2017（平成29）年度から専門教育科目に移設した。医学部医学科では、従来の問題解決学習型テュートリアルに協同学習の手法を取り入れ、「心と力を合わせて教え合い学び合い励まし
合うアクティブラーニング」を強化しており、教務委員会の下部組織としてアクティブ
ラーニング部会を設置し、組織学実習などの専門科目において実践している（4-27）。
具体的には、グループによる課題の科学的読み下し、それに基づく議論と情報検索を協同学習理論に基づき繰り返し実践することで、科学的知見に基づいた知識体系を築く訓練を行っている。また、4 学年の共用試験（CBT）後には、臨床実習に必要な技能と習慣を養う 2 週間の臨床実習前演習（PCCE）を設け、クリニカルスキル・トレーニングセン
ターを活用し、診療参加型臨床実習の準備を促している。医学部看護学科では、看護実
践等に関連する科目は臨地実習に活かせるよう、看護実習室・演習室で各科目の知識・技術・態度が修得できる課題達成に向けた演習形式・模擬患者活用及びシミュレーショ
46

第４章 教育課程・学習成果

ン教育、ロールプレイングや学生同士による演習等の方法でワークシートやチェックシートなど用い、学生主体の参加型学習を多く取り入れ学修している。
共通教育科目にあっては、文系学部生のみならず、医学部新入生を含め、学生の主体的参加を促し、体験を通して学ぶアクティブラーニングを実践している（4-25【ウェブ】）。
「地域に貢献する人材育成を目指す」大学の基本理念を踏まえ、新入生が久留米・筑後
地域での体験を通して社会の課題や自分に気づき、「人間力を養い、その後の大学生活において自分が学ぶべきことを認識して主体的に学問に取組む姿勢を身に着ける」こと
を到達目標とする久留米・筑後体験演習を 2014（平成 26）年度より開講している。これは、各学生の希望にできるだけ沿った体験先を決め、学部を超えたグループ編成で実施し、月に 1 回（半期で 3 回）の学外体験演習と学内における分野別事前講義や文献検索、レポート作成、プレゼンテーションの指導とを組み合わせ、大学と地域の連携を図りながら進めるアクティブラーニングである。その他、久留米の文化や歴史を学ぶ「久留米学」に続いて、地域の課題を議論し、地域特性の分析方法を学び、グループ学習方
式で積極的な学びの姿勢を身に付けながら地域貢献のあり方を模索し、成果報告として
今後の地域連携・地域創造に向けた方策をとりまとめ発表する「地域学演習」がある。
また、「まちなか企画塾」では、社会に通用する企画書の作成、提案、説明が行えるよ
うに、アイデア出し、企画書作成、プレゼンテーション、ディスカッションなどについて学ぶ「基礎編」、及び、それらを踏まえた「実践編」で、受講生がグループワークを通して実際に久留米市内で実施するイベントをテーマに具体的な企画・プレゼンテーシ
ョンを行う。この講義は、久留米市と連携し、大手企業や広告代理店、建築家や社会起業家をゲストに招いて、現場での話しをしていただくなど現実の地域社会の動きを捉える活気あるものである。外国語教育研究所が担当する外国語科目にあっても、問題解決型、協同学習、ペアワーク、グループワーク、タスク、ビジターセッション（日本語教育課程）などの教授法（学習法）を取り入れ、ICT、e-Learning などを利用している。
さらに、課外体験型ワークショップを開催している。
さらに、入学から卒業まで一貫したキャリア教育・支援に力を注いでいる。その中で、入学直後から 3 年の就職支援までをつなぐ全学部共通のキャリア教育は、一人ひとりが満足するキャリアを選択できるように最善の学びの時間と空間を提供している。将来に向かって自らがどのように生きて働くことがベストなのかについて 1 年次から時間をかけて体系的に模索できる学びの機会を提供している。1 年次はまずは「自分」と「社会」を知る「大学とキャリア」、「社会とキャリア」を、2 年次は、実際に「社会」・「仕事」に触れる「仕事とキャリア」、「インターンシップ」を、3 年次は知識を応用して、「実践」「体験」する「キャリア・フィールドワーク」を、そして、これまでキャリア教
育で学んできた知識を応用して、実際にある企画をプロジェクトとしてグループ・クラ
ス全員で取り組む PBL 型（プロジェクトを基礎とした学習）授業である「キャリア・プ
ロジェクト」を配置している（4-28【ウェブ】）。
医学部看護学科では、「キャリア教育・支援」として、教務委員会による学年初めの47

第４章 教育課程・学習成果

ガイダンスの中で看護師、保健師等に関する情報提供、１年から４学年にわたるグループの中で看護師、保健師等に関する情報提供（アドバイザー会）、看護師、保健師等に関する情報提供（国試・就職委員会）を行い、４学年での科目である『総合演習』で就職後の看護スキルを確かなものとすることを目指している（4-29～4-32）。
授業形態に配慮し、受講生が多い場合や基礎的科目は複数クラス制を採用している。
例えば、外国語教育研究所による授業は 1 授業当たりの学生数を 20～40 名に制限しており、学生の履修登録期間において適切な履修指導を実施している。また、外国語、情報処理の授業は習熟度別にそれぞれ編成され、習熟度に応じてステップアップできるよ
うに配置している（4-14【ウェブ】）。
履修指導は、入学時のオリエンテーション、編入時、進級時でのガイダンスで行っている（4-20【ウェブ】、4-29、4-33【ウェブ】、4-34【ウェブ】）。専門ゼミや全学副専攻の選択では随時の学部別・全学的に開催するガイダンスで、また、学生支援については、担当教員のオフィスアワーを活用している（4-34【ウェブ】、1-28、1-29）。また、医学部医学科では、医学教育研究センター、学内コンサルタント制度（4-35）、医学部看護学科ではアドバイザー制度（4-36【ウェブ】）による助言指導などによって対応している。
＜大学院課程＞大学院研究科では研究指導計画に基づく研究指導、学位論文作成指導を行っている（1-30～1-34）。たとえば、学際的かつ総合的な研究を基本理念として、文学部・法学部・経済学部・商学部・比較文化研究所・外国語教育研究所・人間健康学部を基礎とした文系の総合的大学院である比較文化研究科前期博士課程は、総合文化コース（7 学系）と専修文化コース（10 コース）に分かれている。すべての学系・コースにおいて、指導教員の責務・院生の責務・学位論文審査基準・修士論文作成日程・論文評価基準が定めている。ここでは、専修文化コースの法文化コースについて記載する（1-30）。
Ⅰ 指導教員の責務
１．指導教員は次の点について指導を与える。
研究の本質と期待される基準

研究計画 適切な履修科目 参考文献

著作権に関する情報２．院生の研究に関し，定期的に進捗状況をチェックする。
３．院生の進捗状況またはレベルが不十分である場合は，そのことを本人に自覚させ，必要な支援体制をつくる。在学の延長が適当と考えられる場合，そのことを本人と話し合う。
Ⅱ 院生の責務
１．大学の資料，施設，指導教員および他の大学院生との連携を十分に生かして，積極的に研究に取り組む。
48

第４章 教育課程・学習成果

２．資料のアクセス，相反するアドヴァイスなど，本研究科での研究について，どんな問題でも相談する。
３．指導教員との連絡がとれるよう努力する。
４．その他，研究に関し必要な要件は，指導教員にアドヴァイスを求める。
Ⅲ 学位論文審査基準
学位論文に関して，主として，以下のような項目が審査基準となります。
１．問題意識は明確に示されているか
２．研究の目的は明確に示されているか
３．研究・分析の方法は適切か
４．先行研究は十分に分析されているか
５．自己の論文と先行研究との関連は適切に示されているか
６．論文の構成は適切か
７．論旨の展開は明確かつ論理的におこなわれているか
８．学術論文として適切な引用がおこなわれているか
修士論文作成日程
１年目
４月

論文指導教員（主査および副査）を決める

５月

研究テーマの仮決定（指導）１２月以降

研究テーマに関連する先行研究及び判例等の検討により研究テーマを最終的に検討する

２年目
４月

研究テーマの決定（指導）５月～８月

関連文献の追加収集及び内容の検討（指導）９月～１２月

論文作成（５万字程度が従来の例）

１２月 指導教員に論文提出
１月

指導教員との最終検討（指導）１月末 修士論文提出
２月

論文発表会における発表、口述試験、指導教員による審査報告提出〔論文評価基準〕
Ａ 特に優れている Ｂ

優れている Ｃ 水準に達している Ｄ 不合格

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第４章 教育課程・学習成果

点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点 1：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
評価の視点 2：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与

１．成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
成績評価及び単位認定を適切に行うための措置としては、大学設置基準で定める基準に基づき、講義・演習科目にあっては授業時間 2 時間を 15 回で 2 単位、外国語・実験・実習・実技科目にあっては授業時間 2 時間を 30 回で 2 単位と設定している（1-11～116、1-23～1-29）。卒業・修了要件は、学部規則（1-11～1-16）、研究科規程（1-17～120）に設定し、科目区分毎、または授業科目の内容・形態毎に設定された所要単位数も含めて、学修ガイドブック（医学科はシラバス、看護学科はカリキュラムブック）、大学院便覧（医学研究科はカリキュラムシラバス）に明示している（1-23～1-34）。また、
既修得単位については、学部規則（1-11～1-16）、研究科履修規程（4-37【ウェブ】）、
及び研究科規程（1-17、1-20）に設定している。
成績評価は、A(80 点以上)、B(70 点以上～80 点未満)、C(60 点以上～70 点未満)、D(60点未満)の 4 段階で評価し、C 以上を合格としている（1-11～1-16）。成績評価の基準については、科目の特性も配慮されている。たとえば外国語教育研究所が担当する外国語
科目については、教育成果を多角的に評価するために、定期試験の比重を狭め（言語部
門により 20～40%）、多様な評価基準を設けている（1-11～1-16）。医学部医学科では、各専門科目の定期試験に加え、進級判定として、問題プールシステム（K-Camellia）を利用した独自のコンピュータ試験 CBT（Computer Based Testing）による総合試験を実施している（4-38、4-39）。医学部看護学科では追試験・追実習の成績評価と再試験見直し、追試験・追実習の成績評価は[60＋0.7×（追試験素点-60）]、再試験の成績評価
は、合格の場合一律 60 点とすることにより成績評価の厳格化を図っている（4-40、441）。
開示された成績評価に疑問がある場合は、成績開示後 1 カ月以内(商学部は 3 日以内、医学部看護学科は１週間以内）を条件として、「成績確認申請書」により評価内容を担
当教員に確認することができる（4-42【ウェブ】、4-43）。

50

第４章 教育課程・学習成果

２．学位授与を適切に行うための措置
学位論文審査については、学生便覧・学修ガイドブック（医学部：医学科シラバス、看護学科カリキュラムブック）において、評価指標などを含め、審査基準を明示している。
学位授与については、学位授与方針に沿って、学部規則（1-11～1-16）に明文化された手続きに基づき、教務委員会によって、判定・審査が行われ、拡大教授会・教授会議において審議・承認され確定している。人間健康学部では発足 3 年が経過し、学位授与に向けた責任体制の整備などを 2020 年度に向けて進めている。
大学院研究科の学位授与については、学位授与に関する審査基準を大学院学生便覧・
大学院カリキュラムに明示し（1-30～1-34）、大学院規程（1-17～1-20）に明文化された手続きに基づき、研究科委員会において、学位論文審査・単位取得認定がなされている。
点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価
しているか。
評価の視点 1：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定評価の視点 2：学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・ルーブリックを活用した測定
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
１．学習成果を測定するための指標の適切な設定
各学部・研究科において、各学位課程の分野の特性に応じて、学習成果の測定のための指標化を施行・設定している（4-44）。学部については、国家試験の志望・合格者・
指定科目の登録、複合的な指標化(入学試験競争率と進級率・卒業率との関係、学生のGPA の総平均、卒業時の取得単位数、進路状況、卒業時アンケートの学生の自己評価など)、「学修振り返りシート」による測定、臨床技能についての PCC-OSCE による評価、外部業者による模擬試験、通算 GPA の算出、4 年次卒業前に実施する教育調査による学生満足度など、大学院については、研究公開発表会、面接試験・取得単位数・論文件数・学会発表件数による総合判断など、試行・検討中も含めて各学位課程の分野の特性に応じた指標を設定している。共通教育では授業評価アンケートの質問項目に到達目標の達成度を設けて学生による自己評価を見るとともに、教員による成績評価と対照すること
で学習成果を把握・評価している（4-45【ウェブ】）。

51

第４章 教育課程・学習成果

２．学習成果を把握及び評価するための方法の開発
2018（平成 30）年 9 月に大学としての「学習成果の評価に関する方針（アセスメン
ト・ポリシー）」を決定し、大学機関・教育課程・科目の 3 つのレベルについて、それ
ぞれ評価の目的・基準及び方法・指標を定めた（4-44、4-46）。2019（令和元）年 5 月に、学部・学科で実施要領を策定し、学習成果を検証し教育改善に活用していく実施体
制（図 4-2）を整備するための 3 年計画の作業手順（図 4-3）を定めた。

図 4-2 アセスメント実施組織

図 4-3 アセスメントの作業手順
2019（令和元）年度に係るアセスメントでは、アセスメント方式（１）までを実施することとしている。学部・学科の 3 つの方針を踏まえて、日本学術会議「大学教育の分
野別質保証のための教育課程編成上の参照基準」も考慮しつつ、まず、学位プログラム
52

第４章 教育課程・学習成果の到達目標としての学習成果（学位プロフィール）について、知識・理解に関するもの、専門能力に関するもの、汎用能力に関するもの、態度・姿勢に関するものにわたるように 15～20 項目程度の到達目標を定め、つぎに、カリキュラムマップの点検を通じて、
学位プロフィールと開設科目の到達目標との対応関係を確認し、アセスメントの対象となる科目群を特定する作業をすすめており、これらの科目群別の履修状況を 2019（令和元）年度の卒業者を対象として集計し、大学管理者側からのアセスメントを実施する。
点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点 2：点検・評価に基づく改善・向上

１．適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
内部質保証システムを学部・研究科ごとに構築（「個別委員会」）しており、教育課程、
その内容と方法の適切性を含め、点検・評価シート、改善活動シートなどの資料に基づく定期的な点検・評価活動と改善に向けた方策について、各学部・研究科が責任をもって実施している。これらの点検、評価及び改善活動は、全学委員会及び外部評価委員会
によって検討され、検証結果に基づく指導事項については、内容に応じて、該当する部
署へ意見、要請等が行われる（基準２ 点検・評価項目③参照）。
さらに、文系キャンパスでは基盤教育研究センターが、医系キャンパスでは久留米大学医学教育研究センターが、教育・学習活動を支援し、教育改革を推進できる体制を整えている（4-48、4-49）。
共通教育科目の教育課程と内容・方法などについて、基盤教育研究センター運営委員
会で 6 月に点検・評価を行い、これに基づき、年度活動計画を策定している（4-50）。
外国語教育研究所にあっては、教育内容・方法などの改善を図ることを目的として「外国語教育研究所連絡協議会」を年に 2 回開催し、指導内容や方法の改善を図っている（4-51、4-52）。
教育内容・方法などの点検・評価については、上記以外に、毎年半期毎に授業評価ア
ンケートを全学部で実施（看護学科での臨地実習評価も含む)、2 年生と卒業生へのア
ンケート調査(法学部)、成績評価の実情についての分析と教員へのフィードバック(法学部、経済学部)、「学修振り返りシート」 による学習成果調査 (経済学部)、隔年開催
される医学教育ワークショップ(医学部医学科)、卒業前の学生へのアンケート調査や教務委員会・実習委員会でのカリキュラムの検証、看護学科教員と大学病院看護部の参加による交流会でのグループワーク(医学部看護学科) などの取り組みがある。
53

第４章 教育課程・学習成果

大学院研究科では、FD 会議、FD 委員会主催の研修会、研究科教育ワープショップ、医学小委員会内のワーキンググループ活動、医学小委員会などにおいて、根拠データに基づく点検・評価が行われている。
２．点検・評価に基づく改善・向上
点検・評価に基づく改善・向上の取り組みとしては、授業評価アンケート結果の活用(教員へのフィードバック、授業改善勧告を含む)の他、教務委員会、FD 委員会、自己点
検・評価委員会、教育評価委員会 (医学科、医学教育ワークショップでの提言も含む)、
実習委員会・国試就職委員会 (看護学科、ポートフォリオの活動、看護学科教員と大学
病院看護部の参加による交流会でのグループワークでの活動も含む) などによる学習
成果の検証に基づく提案やナレッジ情報の共有化などが行われている。
共通教育科目の教育内容・方法などの改善に向けた具体的な方策を提言するために、
基盤教育研究センター運営委員会で共通教育や FD・SD の検討が進められている。また、外国語教育研究所の教務委員会において各言語部門が、「外国語教育研究所連絡協議会」
における協議事項を報告して検証しており、教育課程及びその内容、方法の適切性について、検証方法を決定し検証を始めている。
医学部医学科にあっては、2019 年 10 月 28 日～11 月 1 日に受審した日本医学教育評
価機構による医学教育分野別認証評価の正式な評価結果を受理した後に、指摘事項にもとづいて教育課程の改善を図っていく。
大学院研究科は、自己点検・評価委員会の活動の他に、研究公開発表会 (比較文化研
究科)、リサーチワークや実務的な教育内容を含む必修科目の成果などの検討と大学院
生研究成果報告書の点検(心理学研究科)、論文中間発表会(ビジネス研究科) などの機会を活用して改善・向上が図られている。
【２】長所・特色
これまでの点検評価及び改善活動で、理念・目的の実現に資する事項や高等教育において先駆性・独自性のある事項で成果が見られるものについて要約する。
第１に、大学の基本理念である「実践的な人材の育成」を実現するため、各分野での特徴を活かした多様な取り組みを展開している。
たとえば、法学部（地域連携型授業）や商学部（地域産業研修）ではアクティブラー
ニングを取り入れた問題解決型授業を開講している。医学部医学科では、2016 年後期の組織学実習において模擬的に協同学習的手法（アクティブラーニング）が導入され、2017 年前期からはそれまでの問題基盤型学習（PBL）に代わって「協同学習」が科目として導入された。4 学年には、臨床実習前演習（PCCE）を設け、クリニカルスキル・ト
レーニングセンターを活用し、診療参加型臨床実習の準備を促している。医学部看護学
科ではシミュレーション教育やロールプレイングを看護実践等に関する科目に取り入れている。基盤教育研究センターにおいては、共通科目に社会展開科目を設けている。
「久留米・筑後体験演習」では、学生が地域の自治体・事業所・企業・住民団体ととも
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第４章 教育課程・学習成果に地域課題に取り組み、体験を自ら発表する。毎年多くの学生が履修しており、人間力の成長の啓発効果が確認できる。また、学部横断的に学習できるよう文系学部では、全学副専攻課程を設け、環境・地理・ツーリズムや中国・韓国・フランスなどの国際的言語文化のコースを開設している。
第２に、基盤教育研究センターや外国語教育研究所において、多様な共通教育科目・外国語科目を全学的に整備・開設し、定期的に点検・評価・改善を図っている。
基盤教育研究センターにおいては、「人間力」育成を基本方針に掲げ、初年次教育としての大学入門科目群、スキル育成の基礎科目群（外国語、健康･スポーツ、情報）、教養科目群（人文、社会、自然科学）、課題解決型の実践力を養成する社会展開科目群（キャリア、地域学、医療と社会）、資格・検定試験に備える科目･課外講座を設けている。
外国語教育研究所では、「コミュニケーションツールとしての外国語運用能力を育成す
る」こと、「異文化能力」や「人間力の育成を目指す教育課程の構築」を教育目標に掲
げ、英・独・仏・中・韓・日の言語教育課程を編成し、運用能力（コミュニケーション力）を高めるための授業形態、社会生活に必要とされる協同力、異文化能力を高める授業方法の実践を始めている。
共通教育科目、外国語科目、いずれも多様な科目群を選択開講することで、各学部の教育課程の編成・実施方針に従って選択開講するよう運営され、また、その教育課程と内容・方法などについて、基盤教育研究センター運営委員会と外国語教育研究所連絡協
議会で組織的・定期的に点検・評価・改善が図られている。また、基盤教育研究センターで毎年開催されている FD・SD 研修会は全学的な取組みに向けた周知と意見交換がなされている。
教育課程・学習成果にあっても、全学的に足並みを揃え、中長期的な構想に基づき、継続的な点検・評価と改善に取り組んできた。2014（平成 26）年 3 月に、大学基準適合認定を受けて以降、全学的に、当該年度の状況とその根拠資料を記載して 4 段階で評価を行う「点検・評価シート」と、PDCA サイクルを可視化し、発展方策を記載した「改善・活動シート」の 2 種類の報告シートを作成し、点検・評価活動を行ってきた。2013（平成 25）年度以降、外部評価委員会において、学外者の意見を聴取し、改善活動の評価を行っている。2012（平成 24）年以降、久留米大学基本構想策定会議では、久留米大学の基本理念を実現するためのビジョンを掲げ、その実現に向けた取り組みがなされてきており、2017（平成 29）年に将来構想策定会議が答申書をまとめ、今後の 5 年間の基本構
想を策定し、全学的な取り組みを行っている。
これらの取り組みの中で、学長の下に開催される学部長会議において、適切な策定の周知、及び中央教育審議会のガイドラインを基にした 3 つの方針の一貫性も考慮して、「学位授与方針」を含む 3 つの方針を各学部・大学院において見直すことを決定した。
2016（平成 28）年 3 月に、大学全体として「教育改善に向けた自己点検・評価」に関する FD・SD 研修会を開催し、3 つの方針の設定とそれらの整合性を確認した。その結果、すべての学部・大学院において 3 つの方針を改正し、学生便覧・学修ガイドブック（医55第４章 教育課程・学習成果

学部：医学科シラバス、看護学科カリキュラムブック）・シラバス・大学の Web サイトなどに掲載している。さらに、2018（平成 30）年 9 月に大学としての「学習成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を決定し、2019（令和元）年 5 月に、実施体制を整備し、作業手順を定めた。
【３】問題点
各部署において学習成果の指標化・測定は多様に実施されているが、全学的・継続的に教学 IR を通じた教務データの収集・分析はこれまで行われていなかった。
そこで、本学においては、学内外の諸情報（教育・研究・社会貢献・社会情勢に関する情報など）を収集、分析することにより、本学の意思決定及び戦略立案の策定を支援することを目的として、IR 室を 2015（平成 27）年 10 月に開設し、久留米大学将来構想
中・長期課題では教学 IR を通じて教育の質と成果を検証することが定められた。
また 2018（平成 30）年度に、新学務システムのデータ出力の再加工作業及び入試関係の定期出力プログラム移植、教務関係のデータ分析の前提となる開設科目のナンバリ
ング制度の整備を進め、2019（令和元）年度より全学的な学部での運用を開始した。ナンバリングの設計にあたっては、通常の学問領域・学習レベル・学習形態のほか、履修要件も付記できるようにして、教務 IR に役立てられるように設定している。
2018(平成 30)年 9 月に設定された大学全体としての「学習成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」に沿って、2019（令和元）年度に係るアセスメントでは
全学的に教務課程レベルの成果指標の具体化が図られる予定である。また当該方針に沿って、IR 活動において、教育課程レベルの評価方法・指標に供するデータが整備・提供
され、教学 IR を通じた教育の質・成果の検証に向けて進捗させる予定である。
【４】全体のまとめ
教育課程・学習成果における点検・評価項目については、学部・研究科ごと、及び全学的に内部質保証システムを構築し、「改善シート」による PDCA の見える化や外部評価委員会からの提言を踏まえて、継続的な点検・評価活動と改善方策が実施されており、
以下にまとめるとおり、概ね良好な状態にある。また本学の基本理念である「実践的な人材の育成」を実現するための取り組みは多様で活発であると判断している。
すべての学部・研究科において、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を定めており、大学案内、学修ガイドブック（医学部：医学科シラバス、看護学科カリキュラ
ムブック）、大学院便覧・カリキュラムシラバス、大学ホームページなど多様な媒体で公表している。全学的な点検にあたって両方針の関連性は見直しも含めて強化されてきており、現在、一層の具体化を全学的に図ろうとしている段階にある。
教育課程の編成・実施方針に沿った授業科目の開設、教養課程の体系的な編成もカリキュラムツリー、カリキュラムマップなどを整備して対応しており、順次性・体系性の一層の強化に向けて 2019（令和元）年度に科目ナンバリング制度を全学的に導入した。
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第４章 教育課程・学習成果

基盤教育研究センターと外国語教育研究所が担当する共通科目群・外国語科目群においても、社会展開科目群に含まれる多様な実践的科目やコミュニケーション力養成を重視した外国語科目をはじめとして、各学部編成方針に沿って選択履修できるよう整備・開設されている。
学生の主体的参加を促すため、各分野の特徴を踏まえて、いずれの学部・学科においても、少人数の演習、実習・体験・実践型の授業、課題解決型授業などの設置の他、グループディスカッション、グループワークなどのアクティブラーニングを始め、様々な措置を講じており、その効果についても点検し、継続的に改善を図ってきた。成績評価と単位認定は全学的に単位制度の趣旨に基づいて設定され、学位授与は規則に沿って厳格に判定・審査が行われている。大学院研究科では、コースワークとリサーチワークの科目がバランスよく配置されており、研究指導計画に基づく研究指導、学位論文作成指導を行っている。課程博士の授与規程の改正を行い、課程制大学院制度の趣旨に留意して修業年限内の学位授与を促進するよう研究指導計画及び学位論文審査基準を設定し、大学院便覧・カリキュラム、大学ホームページなどに掲載している。
教育課程の編成・実施方針に示された学習成果は、各学位課程の分野の特性に応じて、その測定評価がなされているが、全学的な取組みは不十分であった。そこで、2018（平成 30）年 9 月に大学としての「学習成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を決定し、大学機関・教育課程・科目の 3 つのレベルについて、それぞれ評価の目的・基準及び方法・指標を定めた。2019（令和元）年 5 月に、学部・学科で実施要領を策定し、学修成果を検証し教育改善に活用していく実施体制を整備するための 3 年計
画の作業手順を定め、教務関係のデータ分析の前提となる科目ナンバリング制度を全学的に導入した。
以上のことより、本大学は基準４を満たしているといえる。今後は、中・長期的将来構想に基づき、教学 IR のデータ収集・分析によって、一層の教育の質・向上を図り、大学全体で、学生の受入れ方針を含めて、3 つの方針の検証と相互関連性の改善に向けた取り組みを行う。

57

第５章 学生の受け入れ

第５章 学生の受け入れ【１】現状説明
点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表
評価の視点 2：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法

１．学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針の適切な設定及び公表
基準 2 で述べたように、本学の建学の精神、基本理念及びビジョン（大学の将来像）
を達成するために、学長のもとに設置された学部長会議において、3 つの方針の適切な策定について議論した（2-10）。そして「学位授与方針」を出発点に、そのための「教育課程の編成・実施方針」、それにふさわしい「学生の受け入れ方針」を定め、これらの一貫性を全学的に検証し確保することを、大学全体で確認している（2-13）。これら
3 つの方針を大学の Web サイト（1-21【ウェブ】）、大学案内（4-1【ウェブ】）、入試ガイド（5-1、5-2【ウェブ】）などにおいて、本学志望の高校生や高等学校進路指導担当者などに対して広く公表している。
２．学生の受け入れ方針の設定
各学部・研究科において、入学前の学習歴・学力水準・能力などの求める学生像について、学生の受け入れ方針に定めている（1-21【ウェブ】）。学部長(学科長)が学部アドミッション検討委員会委員長となり、毎年、各学部の学部アドミッション検討委員会においてその内容を充分に議論し決定している。各研究科においても同様に、研究科長が議長となって、学生の受け入れ方針に基づいて、入学試験方法を検討し、出願資格や入学者選抜方法などを毎年、研究科拡大委員会において充分に議論し決定している。
（１）学士課程の事例
文学部情報社会学科の学生の受け入れ方針は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえて次のように設定している。
文学部情報社会学科は、(1) 映像・活字・ICT などのメディアによる情報活用に関心を持ち、(2) 社会のさまざまなフィールドに足を運んで事実に触れ、(3) 発見したことをさまざまなメディアで人に伝えることに喜びを感じる人を求めている。高等学校で、
58

第５章 学生の受け入れ

情報に関連する科目や現代社会、地理、歴史、政治経済などの社会科科目に関心を持ち、
国語、英語などの基礎的な知識を身につけている人を求める。また特別活動や総合的な学習の時間などで、他のメンバーと協力して自主的に調べ、成果を発表したことがある
人を特に求めている。
入試においては、一定以上の基礎学力を前提とし、上記の観点を重視した選抜を行う。
特に総合型選抜（AO 入試）、推薦入試では、豊かな人間性、学ぶことへの意欲及び論理的思考やコミュニケーション力をもつ人を選抜する。また、一般入試では、これらのことを基本に、一定以上の基礎学力を有する人を選抜する。
（２）大学院課程の事例
大学院医学研究科の学生の受け入れ方針は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施
方針を踏まえて、次のように設定している。
大学院医学研究科の修士課程では、あらゆる学部の大学卒業者で、医学・医療に貢献することを目指す多様な学問的背景をもった人材を対象にしている。
広い視野に立った看護学・基礎医学・社会医学・分子生命科学及びバイオ統計学における研究能力及び高度の専門性が求められる職業を担うための卓越した能力、教養、人間性を備えた人材を養成し輩出することを目的としていることから、以下のような人材を求めている。
1. 本課程修了後に医療現場における高度な専門職業人としての活躍を目指す人。
2. 本課程修了後に教育・研究者として更なる研鑽（博士課程への進学）を希望する人。
3. 国際社会に貢献する意欲のある人。
4. あらゆる学部の卒業者で保健、医療、福祉関連分野の業務経験者を歓迎する。
5. 学士以外にも医療・福祉系国家資格有資格者で医療、保健、福祉業務にすでに従事している社会人が働きながらスキルアップを目指し、業務と学修の両立を目指す
意欲ある者を歓迎する。
本研究科博士課程は、主に医学部・歯学部・獣医学部などの卒業者を対象としている。
医学の臨床・基礎の各分野で自立した研究者として先駆的な学術研究を推進する能力をもつ人材を育成するとともに、高度に専門的な医療業務に従事するために必要とされる幅広い学識、国際的視野ならびに豊かな教養と人間性を備えた人材を育成することを目的としていることから、以下のような人材を求めている。
1. 本課程修了後に医療現場におけるスペシャリストとして、また、教育・研究の場で指導的立場として国際的な活躍を目指す人。
2. 医療・福祉系の大学院前期(修士)課程修了者や医療系の現場、大学、官公庁、企業などにおいて一定の研究経験を有する者、更に、一定の条件を満たせば外国人留学生も歓迎する。
3. 医療・保健に従事している社会人（臨床研修医を含む）が、働きながらスキルアップを目指すべく、業務と学修の両立を目指す意欲ある者を歓迎する。
59

第５章 学生の受け入れ

点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点 1：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点 2：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点 3：公正な入学者選抜の実施
評価の視点 4：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
１．学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
各学部学科及び大学院研究科において設定している学生の受け入れ方針に基づき、適切な学生募集方法及び入学者選抜制度を設定している。
学部においては、入試ガイド（5-1、5-2【ウェブ】）において、入試制度を説明し、総合型選抜(AO 入試)、指定校推薦入試、一般推薦入試・地域枠推薦入試・福岡県特別推薦枠入試（医学部医学科のみ）、前期入試（2 月実施）、センタープラス入試、後期入試（3月実試）など、それぞれの入試形態・選考方法・特徴などを明示している。
大学院研究科においても、大学院案内(募集要項)（5-3～5-9【ウェブ】）において、
一般入試、社会人入試、外国人留学生入試などの入試形態別に、出願期日、試験日、選考方法などを明示している。
２．入学者選抜実施のための体制の適切な整備
入試制度改革の動きに迅速に対応可能な体制づくりとして、2016（平成 28）年に大学入試委員会の下部組織として、学長・文系キャンパス担当副学長・御井学舎学事担当理事・文系各学部長・入試実行委員長などを委員とする文系入試改革委員会を設置した。
（5-10）。さらに、入試制度改革に機動的に対応可能なワーキンググループとして、入試改革 WG を設置して、高等学校との連携強化、高大接続改革への対応、入試データの分析、入学前教育(合格者の集い)、アドミッションオフィスの設置準備などについて議論した（5-11）。
その結果、学生の受け入れに関する体制については、全学的な入試戦略の策定と実行に関する重要な審議事項を主導的な組織に集約し、必要な意思決定を迅速に行うことを目的として入試関係組織の改革を行い、2019（令和元）年度から、アドミッションオフ
ィスを設け、大学アドミッション委員会、大学アドミッションオフィス委員会、学部ア
ドミッション検討委員会(医学部においては学科アドミッション検討委員会)を設置している（5-12）。

60

第５章 学生の受け入れ

学長を委員長とし、副学長、学部長、看護学科長、大学アドミッションオフィス委員会委員長(アドミッションオフィス部長)、事務局長から組織されている大学アドミッシ
ョン委員会では、入学者の受け入れに係る基本方針を審議・決定している。そこでの基本方針に従い、大学アドミッションオフィス委員会において、全学的な入学者受け入れ方針の策定、入学者受け入れの方法及び判定基準、合否判定及び入学者数の管理、入試問題の作成及び採点の方針、広報活動の企画、及び高大連携の方針などを審議し、決定している。さらに、入学試験の日程、出題科目、出題者、採点者、入試問題作成、入試ガイド(募集要項)の作成業務などを取り扱っている。
また、各学部に学部アドミッション検討委員（学部長が委員長、決定事項の実施を担当する教員が副委員長)を置き、入学者受け入れの方法などを決定している。
３．公正な入学者選抜の実施
公正な入学者選抜の実施について、各学部では拡大教授会において審議し決定がなされ、大学院研究科では拡大研究科委員会において審議し決定されている。
入試に関する委員会の議長は学部長または研究科長であり、そのもとに学部アドミッ
ション検討員会副委員長または大学院入試担当主任などの役職者が置かれている。特に各学部には、
10 名程度の委員で構成される学部アドミッション検討委員会が設置され、担当委員が中心となって学部の全般的な入試業務にあたっている。最終決定は、学部拡
大教授会の構成委員、拡大研究科委員会の構成委員の合意のもとになされている。
各学部学科及び大学院研究科の入試担当委員(教員及び入試課職員)が、調査書、推薦書、志望理由書、写真票などの出願書類を確認して、入学試験の結果(点数)を基に原案(合否判定資料)を作成している。そして、合否判定資料を基にして、合格ラインを設定
し、拡大教授会及び拡大研究科委員会において審議し、合否を決定している。
入学希望者に求める水準などの判定方法(合否判定基準)については、毎年、定期的に開催される学部アドミッション検討委員会や研究科拡大委員会などにおいて充分に議論・検討した上で決定されている。特に、前年度の入学試験結果(判定内容)を参考にしながら、合格者の判定を慎重に行っている。
また、文系 5 学部においては 2017（平成 29）年度から入試総合対策会議を開催し、入学定員管理の徹底を行っている（5-13）。
４．入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施
本学へ入学を希望する障がい者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施については、2020 年度入試ガイド（5-1、5-2【ウェブ】）や募集要項（5-3～5-9【ウェブ】）において、｢受験特別措置について｣として説明を行っている。身体機能の障がいや疾病等により、受験・就学に際して特別な措置を必要とする場合、出願前に入試課に問い合わせを行い、本人が希望する措置を当該学部学科及び大学院研究科で検討し、措置の有無や内容を連絡している。
61

第５章 学生の受け入れ

具体的には、試験時間の延長、別室受験、面接時の対応などが挙げられる。試験時間の延長については、1.3 倍、1.5 倍で対応しており、基本的には別室で受験し、マーク
シート記入が困難な場合はチェック解答による方法も行っている。面接においては、充分な時間をとって本人の意思確認や修学方法について確認を行っている。
点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点 1：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理＜学士課程＞
・入学定員に対する入学者数比率
・編入学定員に対する編入学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰または未充足に関する対応＜修士・博士・専門職学位課程＞
・収容定員に対する在籍学生数比率

１．入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
入学定員及び収容定員については、「学生数及び収容定員・入学定員・収容定員充足率」の情報を毎年、教育情報として Web サイトにおいて公表している（大学基礎データ2）。また、入試ガイドにおいて、「募集学部･学科(専攻)入学定員及び入試制度別募集定員」として公表している（5-1、5-2【ウェブ】）。これらの学生データに基づき、各学部学科及び大学院研究科における拡大教授会または拡大研究科委員会において充分に議論し、適切な定員設定と定員管理が行われている。表 5－1 に学士課程、表 5－2 に修士・博士課程の過去 5 年間及び 5 年間平均の入学定員充足率を示す。

62

第５章 学生の受け入れ

表 5－1 過去 5 年間及び 5 年間平均の入学定員充足率（学士課程）

表 5－2 過去 5 年間及び 5 年間平均の入学定員充足率（修士・博士課程）
研究科名

修士課程

専攻名

2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 5年平均

比較文化研究科

比較文化専攻

0.63

0.63

0.63

0.40

0.53

0.57

臨床心理学専攻

0.80

1.07

1.13

1.00

0.87

0.97

心理学研究科

人間行動心理学専攻

0.20

0.60

0.40

0.20

0.00

0.28

計

0.65

0.95

0.95

0.80

0.65

0.80

ビジネス研究科

ビジネス専攻

0.42

0.42

0.42

0.50

0.50

0.45

医科学専攻

0.84

0.90

0.70

1.00

0.88

0.86

総合生命科学・バイオ統計学専攻

－

－

－

－

0.50

0.50

看護学専攻

－

1.47

1.40

0.60

1.20

1.17

計

0.84

1.24

1.12

0.76

0.94

0.98

0.67

0.85

0.82

0.61

0.69

0.73

医学研究科

合計

博士課程

比較文化研究科

比較文化専攻

0.33

0.50

0.58

0.33

0.17

0.38

心理学研究科

心理学専攻

0.40

0.40

0.60

0.00

0.40

0.36

生理系専攻

0.00

2.25

0.00

0.25

0.50

0.60

医学研究科

病理系専攻

2.33

1.33

1.00

2.67

1.33

1.73

社会医学系専攻

0.50

1.13

0.50

1.00

0.63

0.75

個別最適医療系 専攻

0.60

0.70

0.90

0.75

0.65

0.72

計

0.66

1.03

0.71

0.91

0.69

0.80

0.56

0.85

0.67

0.69

0.54

0.66

合計

学部学科においては、入学定員充足率は順調に推移しており、大学全体で 5 年平均
1.14 となっている。また、単年度では大学基準協会の基準を超過している学科もある
が、5 年平均ではすべての学部・学科で基準を満たしている。
修士・博士課程においては、5 年平均で修士課程全体では 0.73、博士課程では 0.66と大学基準協会の基準を満たしている。ただし、研究科別・年度別でみると、基準を下回っている研究科が散見される。
63

第５章 学生の受け入れ

表 5－3 に学士課程、表 5－4 に修士・博士課程の収容定員充足率を示す。
学部学科においては、収容定員充足率は大学全体で 1.14 となっており、大学基準協会の基準を満たしている。ただし、医学部医学科においては、1.07 と基準を超過している。入学定員充足率は過去 5 年間、1.01（１名超過）で推移しており、留年・休学者が増えたことが原因と考えられる。医学部医学科では、その対策として、学習環境や授業内容の改善、成績不振者に対する面接の実施、合同学習会や合宿講義の実施、教員に対する教育 FD を充実させるなど、留年や卒業延期になる学生を減らして在籍学生比率を下げる方策を投じ、今後も継続する方針である。なお、2020（令和２）年度の収容定員充足率は 1.05 未満となり、大学基準協会の基準を満たす見込みである。
修士・博士課程における収容定員充足率は、修士課程全体では 0.77、博士課程では0.81 と大学基準協会の基準を満たしている。
文系 3 研究科における受験生増加対策として、学部修士 5 年一貫制度（ビジネス研究科）、飛び級制度（比較文化研究科）、3 研究科とも社会人のための長期履修制度を導入している。さらに、自治体などの市長が職員を推薦して入学できる制度（比較文化研究科・ビジネス研究科）などの導入を行っている。また、大学院入試説明会（心理学研究科）、オープンキャンパス時に説明会（ビジネス研究科）や相談会（比較文化研究科）なども実施している。
表 5－3 収容定員充足率（学士課程）
学部名

学科名

2019年度
収容定員

在籍学生数

収容定員
充足率

心理学科

352

417

1.18

情報社会学科

226

259

1.15

国際文化学科

431

506

1.17

社会福祉学科

264

292

1.11

1,273

1,474

1.16

総合子ども学科

150

158

1.05

スポーツ 医科学科
計

210

255

1.21

360

413

1.15

法律学科 （２～４年次）

712

740

1.04

国際政治学科 （２～４年次）

202

274

1.36

一括募集 （１年次）
計

288

322

1.12

1,202

1,336

1.11

経済学科 （２～４年次）

484

606

1.25

文化経済学科 （２～４年次）

303

337

1.11

一括募集 （１年次）
計

254

287

1.13

1,041

1,230

1.18

商学科

1,015

1,189

1.17

1,015

1,189

1.17

医学科

690

739

1.07

看護学科

430

464

1.08

計

1,120

1,203

1.07

合計

6,011

6,845

1.14

文学部

計
人間健康学部

法学部

経済学部

商学部
計
医学部

64

第５章 学生の受け入れ

表 5－4 収容定員充足率（修士・博士課程）
研究科名2019年度
収容定員
在籍学生数
収容定員
充足率

専攻名

比較文化研究科
心理学研究科

比較文化専攻

60

32

0.53

臨床心理学専攻

30

30

1.00

人間行動心理学専攻
計

10

1

0.10

40

31

0.78

ビジネス専攻

24

12

0.50

24

12

0.50

ビジネス研究科
修士課程

計
医学研究科

医科学専攻

18

19

1.06

総合生命科学・バイオ統計学専攻

8

4

0.50

看護学専攻

30

41

1.37

56

64

1.14

180

139

0.77

36

23

0.64

36

23

0.64

15

6

0.40

計
合計
比較文化研究科

比較文化専攻計

心理学研究科

心理学専攻
計

博士課程

15

6

0.40

生理系専攻

16

12

0.75

病理系専攻

12

18

1.50

社会医学系専攻

32

26

0.81

個別最適医療系 専攻
計

80

69

0.86

140

125

0.89

合計

191

154

0.81

医学研究科

表 5－5 に編入学定員に対する入学者数比率を示す。編入学入試については、志願者が少ない現状に鑑み、2020（令和 2）年度入試においては、2019（令和元）年度の募集人員から定員を削減している。
表 5-5 編入学定員に対する入学者数比率
学部名

文学部

法学部

学科名

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

５年平均

心理学科

0.33

0.00

0.00

0.00

0.33

0.13

情報社会学科

0.00

0.50

1.00

1.00

0.00

0.50

国際文科学科

1.17

1.00

0.33

0.33

0.00

0.57

社会福祉学科

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

計

0.50

0.44

0.25

0.25

0.06

0.30

法律学科

1.00

0.73

0.47

0.27

0.07

0.51

経済学科

2.20

1.80

1.20

1.60

0.00

1.36

0.20

0.00

0.60

1.00

0.00

0.36

1.20

0.90

0.90

1.30

0.00

0.86

経済学部 文化経済学科
計65

第５章 学生の受け入れ

点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上

１．適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
年度初めに開催される大学評議会で、入試結果の詳細と総括がなされ、大学入試委員会（現 大学アドミッション委員会）、大学入試実行委員会（現 アドミッションオフィ
ス委員会）で毎年度の入試結果(志願者・合格者・入学者)に基づき、その内容を精査･分析している。
学部学科では、一般入試における募集定員などについて、入試検討委員会（現 学部
アドミッション委員会）において過年度の入試結果と比較しながら、適正数を決定している。推薦入試における指定校の継続や増員・減員などについても、指定校推薦入試のデータ(志願状況)にもとづき、議論し決定している。
しかしながら，志願者数は 2014 年（平成 26）度より 3 年連続で減少しており、入学
定員充足率は 3 年平均で 1.10 と基準を満たしているが，学部・学科によっては，超過
している年度もあった（大学基礎データ表 2）。志願者増の達成と入試改革のため、入試
IR に基づくデータ分析による入試の検証・改善を図りつつ、入試以前の高大連携・入学
前教育の強化による地域連携の促進、学生受け入れ方針の人物像にかなった志願者確保の実現及び入試広報の強化に努める必要がある。
２．点検・評価結果に基づく改善・向上
入試制度改革に迅速に対応可能な体制づくりとして、2016（平成 28）年に大学入試委員会の下部組織として、文系入試改革委員会及び入試改革 WG を設置した。さらに、全学的な入試戦略の策定と実行に関して、重要な審議事項を主導的な組織に集約し必要な意思決定を迅速に行う目的のもと、入試関係組織の改革を行い、2019（令和元）年度から、アドミッションオフィスを設けた（5-12）。
2 月に実施される文系の一般入試(前期)では、近隣の大学と競合しない方法で、試験日程を、2018 年（平成 30）年度は 4 日として、そのうち 2 日は全学部共通入試（統一入試）に、2019 年（令和元）年度は 3 日として、そのうち 2 日は全学部共通入試(統一入試)の形態を取り入れた(5-14、5-15)。それにともない、一般入試等の合否判定に際して、文系 5 学部合同で文系入試総合判定会議を開催することとなった（5-13）。
医学部医学科においては、2019 年度入試より一般入試(後期)を導入し(5-16)、文系
学部及び医学部看護学科ではセンタープラス入試を導入した（5-17）。
その結果、大学全体の志願者数が 2017（平成 29）年度以降 3 年連続で増加し、201966

第５章 学生の受け入れ（令和元）年度は 10000 人を超えた。また、2018（平成 30）年度、2019（令和元）年度
は全学部で大学基準協会の基準を満たした（大学基礎データ表 2）。さらに、2019（令和元）年度からアドミッションオフィスを設置し、一層の入試改革や高大連携等、戦略的な取組みを進める体制が整った（5-12）。
【２】長所・特色2019（令和元）年度から、入試関係組織の改革として、入学者受入れの方針策定及び円滑な実施のためにアドミッションオフィスを設けている。組織体制として、大学アドミッション委員会、大学アドミッションオフィス委員会、学部アドミッション検討委員会に分かれ、大学アドミッション委員会及び大学アドミッションオフィス委員会の委員
は、入試本部長としての学長が委嘱する。
入学者受け入れ業務の円滑な実施のために、学長指名でアドミッションオフィス部長
を置き、入試本部長としての学長を補佐し､入学者受入れに関する事項を総括する。従来の大学入試実行委員長と比較して、多くの決定権限を有しているので、機動的な対応を行うことができる体制となっている。具体的には、入学者受け入れに係る広報活動の実施、入学者受け入れ業務の管理及び実施、入試問題の作成、印刷及び保管、入学者受け入れに係る調査・分析、立案及び報告、高大連携に係る業務を管理する。
文部科学省の高大接続改革において指摘されている入学前教育を、特に、文系 5 学部において実施している。
入学前教育の有効性や目的を理解し検討した上で、合格者の集い（入学前教育）を 2017（平成 29）年度は法学部と商学部の 2 つの学部で先行実施(2018 年 2 月)し、2018（平成 30）年度からは文系 5 学部で実施(12 月)している。その実施内容の詳細については、
大学アドミッション実行委員会で議論し決定している。対象者は、総合型選抜(AO 入試)
合格者、指定校推薦入試合格者、一般推薦入試合格者であり、参加は任意としている。
欠席者に対する対応として、大学 Web サイトにおいて学部ごとに実施内容などを紹介して、資料をダウンロードできるようにしている。合格者の集いの趣旨(目的)は、入学前の段階で課題などを出した上で学びの継続の維持、入学予定学部の学びの先取り (模擬授業等)、高等学校から大学へ進学する際に生じる不安の解消などを行うことである。
2018（平成 30）年度は、文系 5 学部で合格者 557 名中 318 名（57.1％）が参加、2019（令和元）年度も、561 名中 331 名（59.0％）が参加した。2019(令和元)年度から合格者の集いを開始した医学部看護学科は合格者 31 名中 30 名（96.8％）が参加した。参加
した高校生は、各学部が準備した企画イベントをとおして有意義な体験をしている。具
体的には、各学部の教務委員や学生委員が、大学生活の特徴(高等学校との違い等)、授業の受け方や単位の取り方、易しい内容の模擬授業などを行っている。また、充実した学生生活を経験している在学生を多数配置して、フレンドリーな方法で情報交換の時間を設けている。

67

第５章 学生の受け入れ

保護者に対しても、アドミッションオフィス部長が、大学紹介・教育方針・学生生活(高校生活との違いなど)・就職状況などを説明して、大学との関わり方を学ぶ機会となっている。最近の傾向として、多くの保護者が大学行事(入学式・オープンキャンパス・
合格者の集いなど)に参加しており、今後は、大学に関心を有する保護者向けの対策が必要と考えられる。
【３】問題点
今後の学生の受け入れ体制を整備・充実させる観点から、組織再編として大学アドミッションオフィスの設置が、大学評議会及び理事会において機関決定された。2019（平成 31）年 4 月から、大学アドミッションオフィスに関する組織が設けられており、その体制が有効に行われるためには、今後、権限と機能が強化された大学アドミッション
オフィス委員会での審議内容と決定事項を円滑に実施し、他の委員会との役割分担をス
ムーズに行なうなど学内関係機関との有機的な調整が必要と考えられる。
本学へ入学を希望する障がい者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜が実施
され、数名、入学してきている。実際の授業などの教育現場における担当教員からの状況説明や、事務室での対応などを総合的に分析・検討して、今後の受け入れ体制の構築について早急に対応しなければならないと考えている。
大学院研究科において、募集定員を満たしていない研究科については、有効な入試説
明会の実施、本学学生向けの演習担当教員からの説明、社会人入試制度の検討など、担当者の努力が求められている。また、カリキュラム改革やわかりやすい履修モデルの作成、公表など、教務関係機関との連携も必要とされる。
大学入学予定者の 18 歳人口の減少は、文部科学省や関係諸機関において厳しい数値
として取り上げられている。現時点の 18 歳人口が 120 万人程度に対して、昨年、生まれた新生児数は、約 92 万人と報告されている。したがって、今後、大学の特色や魅力づくりの充実、教育内容の見える化、在学生の就職状況の向上など、いわゆる入口(入試)、中身(教育・学生生活)、出口(就職)についての対策は、喫緊の課題であり、大学全体として取り組む問題という認識が必要である。
【４】全体のまとめ
久留米大学の建学の精神は、「国手の矜持（ほこり）は常に仁なり」であり、基本理
念は、｢真理と正義を探求し、人間愛と人間尊重を希求して、高い理念をもった人間性
豊かな実践的人材の育成を目指すとともに、地域文化に光を与え、その輝きを世界に伝え、人類の平和に貢献することを指命とする。｣ことである。その達成のために、各学部学科及び大学院研究科において、学位授与方針を出発点に、そのための教育課程の編
成・実施方針、それにふさわしい学生の受入方針を定め、それを Web サイト、大学案内等において公表している。
学生募集及び入学者選抜における適切な制度設計と体制整備、そして公正な実施のた68

第５章 学生の受け入れ

めアドミッションオフィスを設け、階層別に入学試験組織(大学アドミッション委員会・
大学アドミッションオフィス委員会・学部アドミッション検討委員会等)を編成し、それぞれの審議事項・決定事項を明確にした上で取り組んでいる。
各種の入学試験の出題及び試験問題のチェック体制についても、全学的に担当委員を指名し、出題主任や責任者をおいて、公正に実施している。
障がいのある受験生などへの対応については、入試ガイドや募集要項のなかで、｢受験特別措置について｣として明示しており、対象者から申請や問い合わせがなされた時点で、学部及び研究科の担当者が関係組織と協議し、合理的な配慮に基づいた公正な入学者の選抜を実施している。
適切な入学定員の設定と収容定員による在籍学生数の適正な管理については、学部で、毎年、文部科学省の基準とされる定員超過率を超えないよう大学アドミッション委員会
において基本方針を審議し決定しており、適正な基準を達成している。大学院研究科については、いくつかの研究科において入学定員及び収容定員を満たしていない状況であり、学生受け入れの重要な課題として改善に取り組んでいる。
また、学生の受け入れの定期的な点検・評価とその結果による改善・向上の取組みについては、学部では大学アドミッション委員会・大学アドミッションオフィス委員会・
学部アドミッション検討委員会をとおして、大学院研究科では拡大研究科委員会などにおいて、各種入学試験の執行、方法に関する点検・評価を行い、必要な取組みを行っている。
以上のことから、本学の基本理念の実現に沿った学生の受け入れ（基準５）を満たしていると評価することができる。

69

第６章 教員・教員組織第６章 教員・教員組織【１】現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点 2：各学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針（各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等の適切な明示と公表）
１．大学として求める教員像の設定
本学の建学の精神である「国手の矜持（ほこり）は常に仁なり」と基本理念である「真理と正義を探求し、人間愛と人間尊重を希求して、高い理想をもった人間性豊かな実践的人材の育成を目指すとともに、地域文化に光を与え、その輝きを世界に伝え、人間の平和に貢献することを使命とする」を実現するため、久留米大学学則第１条に「久留米大学は、教育基本法及び学校教育法に基づき、総合的専門的教養及び研究を行うことを目的とし、学識深く教養の高い人材を育成し、併せて学術の進展並びに社会文化の向上に寄与することを使命とする」（1-7）、また、久留米大学大学院学則第１条に「学校教育法に基づき、目的の理論及び応用を教授状況し、その深奥を究め、文化の進展に寄与することを目的とする」（1-8）と定め、各学部は、それぞれ独自の理念・目的を設定し、それぞれの分野における優れた実践的人材の育成に努め、教員各自の専門性を活かした研究活動及び教育活動に精励できる人物を求めている。
各学部は、大学の建学の精神・基本理念の達成に向けて行動できる教員像を、久留米大学各学部の教員組織編成方針に適切に明示・設定している。たとえば、文学部は、「人間、社会、文化の実態と本質を探究し、『高い専門性と広い視野を備えた地域社会と国際社会に貢献できるこころ豊かな人材』の養成に必要な能力を有すると共に、久留米大学の基本理念を理解し、真摯に研究と教育に励む者」、法学部は、「人権と平和を希求
し、法的思考力をもつ国際人の養成に必要な専門的能力を有する者であって、久留米大学の基本理念を理解し、真摯に学問研究に励み、誠実に大学教育に取り組む者」、医学部医学科は、「医学部医学科の理念「国手の理想は常に仁なり」を踏まえ、「時代や社会、そして地域の多様なニーズに対応できる実践的でヒューマニズムに富む医師を育成するとともに、高水準の医療や最先端の研究を推進する人材を育成する」という使命（教育目標）の達成に向けて真摯に教育に取り組み、専門分野の学術研究において絶えず研鑽を重ねる者を教員として求めている。医学部看護学科は、「本学の教育理念・目標で70

第６章 教員・教員組織

ある『地域社会に貢献できる人間性豊かな実践的人材の育成』を踏まえ、看護学科の目的である『豊かな人間性と倫理観を培い、看護の実践・教育・研究を推進し、人類普遍の生きる力に光を与え、広く社会的使命を果たせる人材を育成する』の達成に向けて真摯に教育に取り組み、専門分野の学術研究において絶えず研鑽を重ねる教員」と教員像を定めている。
２．各学部・研究科等の教員組織の編成に関する方針
編成方針の第１条で求める教員像、第２条で教員の任用、第３条で連携の在り方、第４条で運営（責任所在）を明示している。ここでは、商学部の編制方針をあげる。
１．商学部の求める教員像は、商学部の理念「新しい社会をひらくビジネス・リーダーの育成」に共感し、専門領域における研究教育能力と実務能力が高い人物である。教員組織は久留米大学の基本理念「真理と正義を探求し、人間愛と人間尊重を希求して、高い理想をもった人間性豊かな実践的人材の育成を目指すとともに、地域文化に光を与え、その輝きを世界に伝え、人類の平和に貢献することを使命とする」を理解し、真摯に学問研究に励み、誠実に大学教育に取り組む者によって構成する。
２．教員の任用は、大学の規定にしたがい、研究教育の能力・姿勢・経験について公正かつ厳格に実施した業績評価に基づいておこなう。また、年齢や性別、出身の多様性に留意する。
３．専任教員が体系的な研究教育に協力して取り組めるよう配慮する。商学系ではマーケティング論、流通論、貿易論、物流論、観光論、金融論、保険論等の各分野に、経営学系では経営戦略論、人的資源管理論、経営管理論、経営財務論、経営情報論経営
史、オペレーションズリサーチ等の各分野に、会計学系では簿記原理、財務諸表論管
理会計論、原価計算論、会計監査論、税務会計論、知財会計論、会計情報論等の各分
野に専任教員をおき、更に新学問領域の展開や変動する社会状況に応えられるように学部として教員を配置する。
４．商学部の研究教育の運営は、久留米大学学則及び商学部規則に従い、商学部の学位授与方針と教育課程編成方針をふまえ、商学部拡大教授会の下に各種の委員会を設け組織的におこなう。また、学部として教員の研究及び教育の能力の向上に努める。
このように、各学部は、大学の建学の精神・基本理念に基づき、それぞれの専門分野にふさわ
しい教育研究上の目的などを踏まえた「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」を明示し、これを実現するために教員組織の編制方針に基づき必要な教員組織を編制している。さ
らに、これらを教授会構成員全員に周知し、大学のWebサイトで公表している（1-21【ウェブ】）。
大学院研究科の教員は、基盤となる学部からの任用である。必ずしも教員組織の編制方針を明文化してはいないが、各大学院研究科においても、指導教員選考基準（6-1～6-3、1-20）ならびに授業担当教員選考基準（6-4～6-6、1-20）によって、前期博士課程授業担当教員、前期博士論
文指導教員、後期博士課程授業担当教員、後期博士論文指導教員に区別し、教育と研究の両面に秀でた教員を求めていることを明らかにしており、研究科の専門分野にふさわしい教員配置が行71

第６章 教員・教員組織

われている。
教育に関する諸権限と責任は、それぞれの教授会が担い学長が最終決定している。実際の運用
は、各教員がカリキュラム上の講義を行い、成績管理を行っている。教育の全体的な運用は、「久留米大学自己点検・評価規程」を踏まえ、全学的マネジメントの下で行われている。
点検・評価項目②：教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開する
ため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点 1：大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
評価の視点 2：適切な教員組織編制のための措置
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授、准教授
または助教）の適正な配置
・研究科担当教員の資格の明確化と適正な配置・各学位課程の目的に即した教員配置（国際性、男女比等も含む）
・教員の授業担当負担への適切な配慮
・バランスのとれた年齢構成に配慮した教員配置
評価の視点 3：学士課程における教養教育の運営体制

１．大学全体及び学部・研究科等ごとの専任教員数
本学の教育職員は、「久留米大学学則」第1章第4節第14条において、教授、准教授、講師、助教、助手と定められている（6-7）。本学の専任の教育職員の教授及び文系学
部、比較文化研究所、健康・スポーツ科学センター、外国語教育センターの准教授・講師の定年は「久留米大学教職員定年規程」第3条で満65歳、上記以外の教育職員の定年は第4条で満60歳と定められている（6-8）。ただし、教育研究上、優れた業績を有し、教育上の能力を有すると認められ、授業上必要である場合、「久留米大学特任教授規程」
において、定年後5カ年までの延長が認められる（6-9）。この場合、定年延長の審査は、
1 年ごとに行われる。また、比較文化研究科及び心理学研究科における後期博士課程指導教員の資格を有する者、及び法学部、文学部の開設に伴い採用された教授は、特例により定年は満70歳となる（6-10～6-13）。したがって、本学では最高齢として75歳の教授職にある者が認められている。
本学では、前述のような専任教員を各学部・研究科、研究所・センターに配置しており、2019（令和元）年度の全学士課程の専任教員数は696人、大学院課程の研究指導教員及び研究指導補助教員は453人であり、学士課程、大学院課程ともそれぞれ設置基準に定められた必要数を充足している（大学基礎データ表1）。
２．適切な教員組織編制のための措置
学部によって専任教員の専兼比率は多少異なるが、主要な専門科目を専任教員が責任72

第６章 教員・教員組織をもって教授する体制が整えられている。設置基準の条件を満たすことはもとより、教員組織の編制方針に明示している求める教員像、教員の任用、連携の在り方、運営（責任所在）に従った適切な教員組織を編制している（1-21【ウェブ】）。大学院の研究指導（補助）教員の資格審査は、各研究科における「大学院指導教員選考基準」に基づいて厳格に行っている（6-1～6-3、1-20）。
2019（令和元）年度の本学における女性専任教員比率についてみると、全教員920名
中236名（25.7％）となっている。また、外国人教員の受入れは、学問分野やその特殊性によって異なっている。外国出身の専任教員数は、15名であり、全学の教員総数から考えて少数である。
本学では、「学校法人久留米大学教職員就業規則」第9条に、教員の勤務時間は研究
及び教育ならびにこれらに関する一切の職務に必要な時間とすると定められている（614）。授業担任責任時間数については明記されていないが、「久留米大学教育職員エキ
ストラ手当に関する規程」の第2条に、教授は1年平均毎週10時間（5コマ）、准教授・講師及び助教は、1年平均毎週8時間（4コマ）を超過した時間に対してエキストラ手当を支給する。ただし、医学部の授業を週当たり平均1時間以上担当する場合は、1時間を減じた時間を基準としてエキストラ手当を支給すると定められている（6-15）。
教員組織編制方針に基づき、各学部専任教員の年齢構成としては、バランスのとれた構成に配慮し、適切な教員組織編成が行われている（表6-1、大学基礎データ表5）。しかし、文系学部と医系学部では、教員年齢構成が若干異なっており、30～39歳に限ってみると、文系では10～20％であるが、医系では35％程度であり、医系の教員年齢が若い傾向にある（大学基礎データ表5）。これは、医系部門の特質によるものであり、多くの若手教員は年齢とともに退職し、この年齢層がそのまま長期間、教員に留まることはない。

73

第６章 教員・教員組織

表6-1

教員組織の年齢構成

３．学士課程における教養教育の運営体制
教育・学習支援センター（現 基盤教育研究センター）では、2015（平成27）年度に、「人間性豊かな実践的人材の育成」を目指す久留米大学基本理念に基づき、「地域に貢献できる人材」を社会に送り出すためには学士課程教育における共通教育が重要であると認識し、文系の5学部（文・人間・法・経・商）と外国語教育研究所が、文系キャンパスにおける教育方針を共有し、各学部で展開されている専門教育とその基礎となる共通教育を連携させながら「社会を構成し運営するとともに、自立した一人の人間として力強く生きていくための総合的な力」である「人間力」育成に向けて推進していく共通教
育の基本方針を定めた（4-13【ウェブ】）。
この基本方針のもと、学生と指導教員がともに「共通教育理念」、「共通教育で育成
する力と科目群の対応」、「共通教育科目体系」、「共通教育の構成と目的・到達目標・
授業科目」などを理解し、充実した大学教育を身に付けるための『共通教育学修ガイド』を作成した（4-12【ウェブ】）。
この『共通教育学修ガイド』の利活用を軸として、久留米大学における共通教育改革は堅実に推進している。いわゆるPDCAサイクルの循環を視座に置き、短期的な改善に着手できている。また、中・長期の課題（各学部の専攻科目との接続や連動といった整合性等）について発見し、教育改善サイクルがまわり始まりつつある。
各学部との連携については、教育・学習支援センター（現 基盤教育研究センター）による「教育改革に向けた提言」の一環として、教養教育と専門教育を結び付けた学部横断型の全学副専攻制度を提案し、2015（平成27）年度に全学的に承認された。なお、
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第６章 教員・教員組織

本制度は2015（平成27）年度より、文系キャンパスで組織される全学副専攻委員会で運用されている（4-15【ウェブ】）。
また、医系キャンパスにおける共通教育については、教務委員会が中心となって運営されている。共通教育科目の一部は、教務協議会において文系キャンパスの教員に担当教員の推薦を依頼している。これには、必修科目としての人間関係論、選択科目としての人文科学一般教養、ならびに選択必修科目としての第二外国語が含まれる（4-20【ウェブ】、4-21【ウェブ】）。

点検・評価項目③：教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
評価の視点 1：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点 2：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施

１．教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備及び実施
すべての学部学科・研究科で、教員の募集・採用・昇任について、基準、手続き等を規定などに明文化している（6-1～6-6、6-16～6-31）。全ての採用・昇任の資格審査はそれぞれに定められた教員審査規程に則り適切に行われている。大学はその結果を踏まえ、採用・昇任の管理監督を行っている。学部・大学院・研究所にて募集、採用審査、昇格審査を行い、大学評議会にて審議、理事会にて決定している。
大学院研究科の採用については、学部を基礎としているため、学外からの新規採用に関する人事権は認められていない。その代わりに、設立基盤となっている学部・学科に所属する教員を任用する権限が認められている。組織内の昇任に関する人事権は全ての学部と大学院及び研究所に認められている。
研究所の採用・昇任は「久留米大学附属研究所等教員資格審査基準」（6-32）に則り、厳正に採用・昇任の資格審査を行っている。手順としては、公募を行い、各研究所の「教員資格審査規程」に則り、各研究所委員会の下に教員資格審査委員会を設け採用、昇任の資格審査を行い、その結果を研究所会議にて承認、大学評議会にて審議、理事会にて承認している。また、医系の研究所においては、教授の採用の場合、研究所からの推薦の後、研究所の「教授資格審査規程」（6-33～6-37）に則り、研究所長が医系システム
協議会へ資格審査を求め、医系システム協議会が各研究所の規程に則り資格審査を行う。
その結果を大学評議会に上申し、評議会での審議結果を、理事会にて承認している。
以上のことより、学部・大学院・研究所において、明文化した規程に基づき、段階を追って複数の機関で審議・決定を行うことで、公平性が担保されており、教員の募集、採用、昇任等は適切に行われている。

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第６章 教員・教員組織点検・評価項目④：ファカルティ・ディベロップメント（FD)活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点 1：ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
・教育改善の支援について
・各学部・研究科単位でのFD活動
・その他の全学的な取組
評価の視点 2：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の支援する取組みと評価
・教員の教育活動・研究活動の評価とその結果の活用
・教員の研究活動を支援する取組み
・教員の社会活動を支援する取組み

１．ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
教員の資質の向上を図るため、基盤教育研究センターが中心となり、ファカルティ・
ディベロップメント（FD）として、授業アンケート・成績評価等の情報分析を基に授業
評価アンケート結果による授業改善点検の実施、自己点検・評価、改善活動シートの活用、研修会など、組織的かつ多面的な方策を実施している。日本私大連研修への参加については、新任教員向けの FD 推進ワークショップに参加している。
教育改善の支援について
2013（平成25）年度は、外部講師を招いて「共通教育の取組みと課題」と題したFD・SD研修会を行い、『共通教育学修ガイド』の利活用を軸とした久留米大学における共通教育改革に結びついた。2014（平成26）年度は、「教育の質保証にむけての教学IR；授業評価の活用も視野に入れて」、「アクティブ・ラーニングについて」を実施し、2015（平成27）年度には、IR室を立ち上げ、活動を開始した。IR室の規程には、データ収集、
データ分析・研究、立案（大学執行部への提言）、実施をIR室が行う業務として明記している。また、大学専門自己点検・評価委員長が「教育改善に向けた自己点検・評価」と題するFD・SD研修会を行い、第3期の認証評価に向けた課題と活動について教職員に周知し理解を促した。さらに、分野別FD検討会を開催し、キャリア特講と教養科目の各担当者の間で、授業アンケート結果や成績評価等の情報を元に、課題、改善策等のナレッジ共有化を図った。
2016（平成28）年度は、授業アンケート結果や成績評価等の情報分析をIR活動として開始し、改善策を提示した。FD・SD研修会として、「久留米大学における学生支援の在り方について～現状と課題～」、「アクティブ・ラーニングで考える成績評価の実情」
を開催するとともに、IR室との連携で全学IR情報の提供と解説の機会が得られた。2017（平成29）年度は、副学長が「久留米大学将来構想策定会議答申のめざすもの」と題す
る講演を行い、教職員の理解を促した。さらに、IR室と連携して「学生ポートレート」、
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第６章 教員・教員組織

学生支援室と連携して「Stop the キャンパス・ハラスメント～最新事例と防止のノウ
ハウ～」、「久留米大学における連携を生かした学生支援～事例検討を通して～」を実施した。2018（平成30）年度は、昨年度に引き続き学生支援室と連携して「大学生の発達障がい～基本的概念と対応の基本～」を、2019（令和元）年度も、引き続き学生支援室と連携して「支援の必要な大学生への就労支援」、「教員向け支援場面集の活用～連携のために～」を開催し、発達障がいの学生対応の円滑化を促した。さらに、研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組みとして、「研究者倫理について」を開催した。さらに、文学部FD研究会とAI・ビッグデータ研究会合同で「久留米大学におけるデータサ
イエンスの研究・教育を考える」を開催した。
以上のように、課題解決と繋がったテーマ設定によるFD・SD研修会を開催し、FD活動
を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上に繋げていると言える（2-12【ウェブ】）。
各学部・研究科単位でのFD活動
全ての学部、研究科等で定期的にFD活動を実施しており、教員の教育、研究能力等の資質の向上に努めている。
たとえば、経済学部では、年度当初に演習ⅠB・演習ⅠC・演習ⅡA 担当教員を対象とした検討会を開催している。FD 委員会により、科目別に到達目標、評価基準、成績評価(平均)、授業アンケート結果(項目別)等の一覧表が作成され、全専任教員に配付されている。専任教員は当該資料を基にして、授業改善点、推奨できる授業方法、単位の実質化に向けた取り組み等を回答し、回答結果は専任教員の間でナレッジ情報として共有化されている（6-38）。
医学部医学科では、1977年（昭和52）に始まった医学教育ワークショップ（隔年開催）
は2018（平成30）年度に25回目を迎え、「JACME分野別評価の共通認識を得る」を目的に、「国際基準による教育評価」をテーマとして、Aチームが使命と教育プログラム、B
チームが教員と教育資源、Cチームが学生評価とプログラム評価、Dチームが臨床実習と学外体験実習を担当し、全体討論を含めて93名の教員が熱心な議論を行った（6-39）。
また、新カリキュラムの4年生が1月から臨床実習に参加するため、カリキュラム委員長とクリニカルクラークシップ委員長が26の診療科に出向して「出張教育FD」を行った。
さらに、教育FDの一環として、シラバスや講義資料の作成に関する「教育FD e-learning」
をMoodleで行っている（6-40）。
医学部看護学科では、2019（令和元）年度に研究教育FDワークショップ（6-41）、FD
主催研究セミナー（6-42）を開催し、教員の資質向上に努めている。また、新人教員とその指導者に対して、その年度の9月と2月にアンケート調査を行っている。新人教員の教育力、研究力、社会活動への参加が把握でき、経年的にみることで教育力・研究力の向上が見て取れ、指導者の指導方法の修正にも寄与している（6-43）。さらに、学生による教員評価を専任教員に対して行っており、その結果は教員にフィードバックされ、教員の教育力向上につながっている（6-43）。
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第６章 教員・教員組織

以上のように多角的な取組みを組織的に行い、教員の資質向上を図っている。
その他の全学的な取組
その他、全学的な取組みとして、「人権擁護」に関しては、2015（平成27）年度に人権侵害行為を防止及び排除するための措置並びに人権侵害の問題が生じた場合に適切に対応するための措置に関し、必要な事項を定めることを目的に「人権擁護に関する規程」を整備し、この中でガイドラインを制定し、その取組みを行っている（6-44）。人権擁護に関する研修会は、年2回を定型化し医系キャンパスで開催しており、2018（平成30）年度は、医系キャンパスで実施した研修会を録画したものを文系キャンパスにおいて視聴する形式による研修会を１回実施し、年3回の研修会を実施した（6-45、6-46）。
さらなる出席率アップの取り組みとして、研修案内用のチラシを作成して配付したり、
過去3年間1度も参加していない対象者の所属長に対して参加要請をしたりするなど、出席率アップのための前進的な取組みを実施した。それらの取組みにより昨年度よりも13ポイント向上させることができた（6-47）。また、2016（平成28）年度から専門的スキルを有する人材の活用により相談員の教育を充実させ、ロールプレイによる研修を取り入れている（6-48～6-50）。さらに、ハラスメントのない職場づくりの周知の際に、人権DVDの貸し出し案内と併せて、2017（平成29）年度に作成したポスターをあらためて配付した（6-51）。
「障がいのある学生に対する修学支援」についても、障害者の合理的配慮を踏まえて、「久留米大学障がい学生支援に関する基本方針」を策定し、障害者への学習支援及び学
生生活支援について学生支援室を中心に行っており、不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供に努めている（6-52）。
学生支援室から、合同学生委員会、学生部協議会で相談対応の体制や、実際の相談内容について定期的に報告が行われている。なお、学生支援室の活動実績の周知についてはこれまで不十分だった点があることから、活動実績を文系5学部の拡大教授会にて報告することで教員への周知度を高めることとなり、留年者及び休学者などに対する学生支援の体制が大学全体に広まってきている（6-53）。
2015（平成27）年4月1日より施行した｢久留米大学における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程｣に基づき、不正防止計画の策定・実施及び倫理教育の実施、受講状況及び理解度の把握など、研究活動コンプライアンス委員会を中心に学内における研究費の適正な運営・管理の基盤となる環境整備の充実を図っている（6-54）。本学の不正防止に対する考え方や方針を利用者に分かりやすく情報提供できるように大学のWeb
サイトの充実を心がけ（6-55【ウェブ】）、特に大学院医学研究科のWebサイトには「医系倫理関係情報」という項目を設けて医系倫理の基礎知識について紹介している（6-56【ウェブ】）。さらに、2018（平成30）年度より、研究や論文不正（剽窃や盗用）に対する未然の不正防止策として、「Turnitin」という検知ツールを導入した（6-57）。
コンプライアンス研修のあり方を再検討し、より受講し易い環境実現のため、2017（平成29）年度からe-learning研修を導入し、受講の義務化を行った（6-58【ウェブ】）。
78

第６章 教員・教員組織

なお、2017（平成29）年度以降のe-learningの受講率については共に100%受講を達成している。
さらに、研究倫理教育として、研究費の適正な運営・管理を行うため、発注・検収業
務において、発注者以外によるチェックが有効に機能するシステムを全面運用している（6-59）。
２. 教員の教育活動、研究活動、社会活動等を支援する取組みと評価
教員の教育活動・研究活動の評価とその結果の活用
教育改善への組織的な取組として、学生による授業評価アンケートを実施している。
文系学部の講義系科目では、実施率は、ほぼ100％である。受講生全体に対する回答者数の比率は、2016（平成28）年度が66.3％、2017年度（平成29）が66.9％、2018年度（平成30）が66.3％であり、受講生の3分の2が回答している。アンケート結果は、CS（Customer Satisfaction）ポートフォリオ分析の結果などが付されたものが科目担当
教員にフィードバックされ、以後の授業改善に資するように配慮している（6-60）。また、IR室が2016（平成28）年8月に作成したFactbookを学長の承認のもと、教職員に配付し、教育方法の改善や学習成果の評価方法の開発などについて、学内での共通認識を深めている（6-61、6-62）。
研究業績に関しては、全学部・研究科において、各教員が教育・研究者データベース
を定期的に更新しており、久留米大学研究者紹介で公開している（2-20【ウェブ】）。
このシステムが本学における研究と社会との窓口としての役割を持ち、それによる評価
を社会的に受けることで、本学における研究の質の維持・向上に寄与している。なお、学術論文などの研究成果は、久留米大学学術機関リポジトリを立上げ、2014（平成26）
年4月より登録を開始し、御井図書館では学位論文や研究紀要の登録を、医学図書館では学位論文の登録を行っている（6-63【ウェブ】）。なお、機関リポジトリシステムを2018（平成30）年3月からJAIRO Cloudにて運用している。
教員の研究活動を支援する取組み
職位に応じて全教員に適切な研究費を支給し、さらに、大学特有の共同研究費として
石橋助成金、学術研究助成金等の制度を設け交付している。医学部医学科は、講座や研究室単位で教室研究費を設けている（大学基礎データ表8）。
競争的資金獲得と学内研究の推進を図ることを目的として、2018（平成30）年4月1日
付けで、産学官連携推進本部を久留米大学研究推進戦略センターへ改組した。久留米大学研究推進戦略センターによる科学研究費助成事業への取り組みとして、2017（平成29）
年度より医系キャンパスと文系キャンパスにて「科研費獲得促進セミナー」を開催している（6-64）。また、文系キャンパスにおいて、科研費申請及び獲得支援の強化のために「科研費よろず相談所」を2017（平成29）年11月より、月1回～2回程度開設している（6-65）。その結果、文系学部の科研費の新規申請応募数は、2017（平成29）年度の17件から2018（平成30）年度は45件に、採択数も2017（平成29）年度の5件から2018（平成79第６章 教員・教員組織30）年度は10件と大幅に増加している。
さらに、本学における研究シーズや研究者・学生のアイデアをベースにした大学発ベンチャー起業を目指していくために必要な知識を養成し、研究シーズの活用度をより高めていく取り組みとして、2018（平成30）年12月に医系キャンパスにて「学内研究者ベンチャー教育セミナー」を開催した（6-66）。
文系キャンパスにおいては、2018（平成30）年度から、教育研究活動の活性化のために、科研費採用者への研究費支援、及びプロジェクト共同研究支援、地域連携教育研究
支援、スタートアップ活動支援、その他副学長裁量による教育研究活性化支援を開始した（6-67）。
また、国際研究（派遣・受入れ）や国内における研修に関する制度も整備している（基準9参照）。教育職員による海外の大学や研究者との交流を支援するため、在外・国内
研究員制度を設け、海外の30の協定校と学術交流協定を締結している（6-68【ウェブ】）。
教員の社会活動を支援する取組み
社会貢献活動は「久留米大学地域連携センター規程」に則り取り組んでいる（6-69）。
「地域への貢献」を基本理念に掲げ、「地域連携センター」や「研究推進戦略センター」を設置して、本学の有する知的財産や教育研究の成果などを生かし、地域の団体や行政・企業等とも連携しながら、地域の企業や自治体等との連携を強化するとともに、本学の教育・研究活動の成果を社会に生かし、地域の活性化につながる活動を行っている。
また、文部科学省の2017（平成29）年度「私立大学研究ブランディング事業」タイプ
A（社会展開型）に、「すこやかな『次代』と『人』を創る研究拠点大学へ～先端がん治療・研究による挑戦～」事業が選定された（1-9【ウェブ】、1-10【ウェブ】）。本事業
は、「先端がん治療研究」をメインに展開している。そこに、2017年（平成29）年度に「文医融合」を掲げ開設した「人間健康学部」など「人」をテーマにした学部、大学院研究科等の組織が加わることで、大学を挙げて、地域における妊娠出産・子育て支援から健康増進、疾病予防、高度な医療の開発・提供等に至る生涯サポートを目指している。
また、本学では、がんをテーマとする多彩な研究に取組んでおり、がんの新規診断法や治療法につながる可能性のある研究シーズが多数存在している。それらのシーズを発掘し、がんの早期発見・診断や治療法・予防法開発へと応用展開を図るとともに、研究者を育成することも重要な目的と位置づけている。

80

第６章 教員・教員組織点検・評価項目⑤：教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上

１．適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
各学部・研究科において、教員組織編制方針に則り、点検・評価を行っている。
法学部では教員組織については「法学部教員組織編成方針」を作成して、組織の適切性について点検・評価を行っている。また、教育上主要と認められる授業科目を専任教員が担当している。教員の募集、採用、昇任等も透明性の高い、公正なルールに基づいて、資格審査委員会で行われている。経済学部は 2017（平成 29）年に「経済学部における教員組織編制方針」を作成し、その中で経済学部教員の定員、年齢、性別等の多様性の留意、教員の任用・昇任、教員配置、教育研究の運営、FD 活動、教員組織の検証等の多項目に渡る検討項目を明示している。これにより、採用人事にあたっての点検項目が明確になり、また当該方針の中で「教員の配置に当たっては、基礎教育科目及び各コースの基幹科目を重視する。そのうえで、実践的教育、特に学部として実施する学生教
育プログラムや地域連携関連のプログラムに携わることのできる人材の充実を図る」と設定し、「実践的な人材育成」という教育目標、ディプロマポリシーを担う教員像を明示している。
また、基盤教育研究センター運営委員会で共通科目担当者について、受講生数、授業
評価アンケート結果等を基に毎年点検を行っている。
個別委員会で実施されたこれらの点検・評価は、専門委員会に報告され、全学委員会で審議されている（基準２参照）。
２．点検・評価結果に基づく改善・向上
文系学部では、これまで学部・研究科毎に行われていた人事を、2017（平成 29）年度
より長期的な展望で大学としての戦略的な教員配置・任用（専門研究領域、担当教育分
野や構成など）の方針を立てて実行している。大学ガバナンスに沿って教員人事について、文系全体としての連絡・調整の手続きを定めている（6-70）。
教育・学習支援センター運営委員会（現 基盤教育研究センター運営委員会）で共通
教育科目担当者との依頼連絡について学問領域の近い部門を通じて行うようにし円滑化した。また、今後の共通教育充実のため、専任教員を配置するよう検討した。

81

第６章 教員・教員組織【２】長所・特色
各学部・研究科は、大学の建学の精神・基本理念に基づき、それぞれの専門分野にふ
さわしい教育研究上の目的などを踏まえた「学位授与の方針」及び「教育課程編成・実施の方針」を明示している。これを実現するために教員組織の編制方針に基づき必要な教員組織を編制している。
さらに、教員の採用については、前任者の後任ではなく、長期的な展望で大学としての戦略的な教員配置・任用（専門研究領域、担当教育分野や構成など）の方針を立てて実行することになっている。そのため、学部長は教員人事計画書を学長に上申し、採用人事が承認されると、教員審査規程に則り、学部・大学院・研究所にて募集・採用審査を行い、大学評議会にて審議、理事会にて決定している。明文化した規程に基づき、段階を追って、複数の機関で審議・決定を行うことにより、公平性が担保されており、教員の募集、採用、昇任等は適切に行われている。
【３】問題点
基準 6 が定める項目の点検・評価項目⑤について、教員組織の適切性に関する定期的な点検・評価を実施しているが、改善へ向けてのさらなる努力が必要と思われる。
たとえば、法学部では、法科大学院（2017（平成29）年度廃止）からの教員の移籍によって、所属教員の数が増えたため、人事計画委員会や役職者会議などで、将来の法学部の教員組織の在り方について具体的な議論を始めている。現在、退職者未補充分について、各学部における学系のあり方とともに総合的に検討する。医学部医学科では、教員組織の適切性に関する定期的な点検・評価は当面の課題である。日本医学教育評価機
構（JACME）の医学教育分野別認証評価を2019（令和元）年10月に受審し、その指摘に沿って、教員組織の改善に取り組む計画である。
【４】全体のまとめ
本学は、大学の建学の精神及び基本理念に基づき、大学として求める教員像を大学のWeb サイト等に明示し、各学部・研究科等の教員組織を編制している。また、教員組織の編成は、規程に基づいて適切に実施している。教員の募集、採用、昇任等についても同様に規程等を設け、公平・公正に実施している。FD 活動についても、大学全体及び各学部・研究科において真摯に取り組んでいる。
現状では「教員組織の適切性に関する定期的な点検・評価」のさらなる改善の必要性が認められるが、基準６の各項目に関して、評価できる水準にあると判断する。今後もPDCAサイクルを機能させ、全学的に教員組織の適切性に関する定期的な点検・評価・改
善に取り組む計画である。

82

第７章 学生支援

第７章 学生支援【１】現状説明
点検・評価項目①：学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示

１．大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示本学の基本理念である「地域に貢献できる人材」や「実践的人材」の育成を具体化するためには、学生一人ひとりが学修に専念でき、安定した学生生活を送りながら、自らの進路を準備できる環境づくりが前提となる。そこで本学は「本学学生の生活・修学及び進路に関する総合的な学生支援を行い、充実した学生生活実現に寄与する」ことを学
生支援の基本方針としている（7-1）。
2016（平成 28）年に本学学生の生活、修学及び進路に関する総合的な学生支援を行
い、充実した学生生活の実現に寄与することを目的に学生支援室を設置し、文系キャン
パスを中心に活動している。なお、2020（令和 2）年 4 月には、医系キャンパスにも学生支援室を設置予定である（7-2）
。
学生への進路支援に関しては、2019（平成 31）年 4 月に就職部の目的・理念を「学生一人ひとりが有意義な学生生活を過ごし、かつ専門職業人としての能力を涵養することを目指して、自身の手で未来を切り拓く学生のキャリア形成を支援する」と定め、就職支援の指針、具体的な対応が大学の Web サイトに明示されている（7-3【ウェブ】）。
また、「国際交流に関する基本理念」に掲げられた「国際的視野を持つ実践的人材を育成し、東アジアを中心に積極的な交流を推進するとともに、地域の国際化を先導する役割を担っていくこと」をもとに、国際交流の積極的推進、東アジアを中心とした交流の推進、国際的視野を持つ実践的人材の育成、地域国際化の先導を基本方針と定め実施している（7-4【ウェブ】）。
以上のことから、大学の基本理念、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針を適切に明示していると言える。

83

第７章 学生支援

点検・評価項目②：学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点 1：学生支援体制の適切な整備
評価の視点 2：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育、正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振学生や休学・退学を届け出た学生の把握と対策
・奨学金その他の経済的支援の整備
評価の視点 3：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全・衛生への配慮
評価の視点 4：学生の進路に関する適切な支援の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
評価の視点 5：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
評価の視点 6：その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
１．学生支援体制の適切な整備
学生支援のための総合的対応機関である「久留米大学学生支援室」が 2017（平成 29）
年度に文系キャンパスに設置され活動している。相談の内容によっては学生課、教務課、就職・キャリア支援課などと協力して支援している（7-1、7-5【ウェブ】）。なお、2020（令和 2）年度には、医系キャンパスにも設置される予定である（7-2）
。文系キャンパスの学生を対象とした進路支援は、就職部と基盤教育研究センターが一体となって進路指導を実施する組織的かつ体系的な体制を整備している（7-3【ウェブ】）。医系キャンパスでは、医学教育研究センター、保健管理センター(学生相談室)、学年担任、医学部
教務課が一体となって、学生の生活・修学・進路に関する総合的な支援体制を整備している。経済的支援は文系キャンパスでは各学部の学生委員会で話し合われたものが合同
学生委員会に出され、支援の有無を決定している。医系キャンパスでは医学部学生委員
会で支援を決めている。障がいのある学生への支援は各学部の学生委員会の委員やゼミ
教員からの相談、あるいは学生自身の相談に対して学生支援室で対応している。場合によっては学生の保護者からの相談も受けている。健康への支援は、学生からの相談を支援室が受け、ケースバイケースで対応している。人権擁護は相談窓口及び相談員を学内に 16 箇所配置し、相談員が人権擁護委員会に報告し、部会において具体的に問題解決
84

第７章 学生支援を図っている。多岐にわたる学生支援を行うために、学生部協議会及び合同学生員会による調整を行い、学部横断的な政策決定（学生支援室の役割）の方向付けを行っている（7-5【ウェブ】）。
以上のように学生支援室を中心に担当する部署を明確に定め、適切に役割を遂行している。
２．学生の修学に関する適切な支援の実施
学生の能力に応じた補習教育、補充教育、正課外教育
基礎学力を担保するため共通教育の大学入門科目として基礎教育講座（数学・国語・社会）を開講し、英語では習熟度に応じたクラス編成をとっている。また正課外で個別に学習指導・相談を行う学修支援コーナーを開設している（4-14【ウェブ】）。
留学生等の多様な学生に対する修学支援
在籍している外国人留学生には留学生委員会及び別科運営委員会が、留学生の日本語教育から生活相談まで対応しており、支援体制は適切に整備されている。本学在学の留学生の成績不振者の修学支援については、学部の留学生委員及び学生委員の教員が、「外国人留学生面談」によって対応している。学部入学後においても日本語科目を設置し、日本語教育を充実させている（7-6【ウェブ】）。
留学生別科では、学部・大学院進学を目指した集中的な日本語教育を行い、講師の毎
週のミーティングによって、学習状況の把握、支援、及び成績不振者の対応を行っている（7-7【ウェブ】）。
海外の大学への留学や語学研修に参加する日本人学生の支援としては、学術交流委員
会が海外の協定校への留学や語学研修に必要な募集・選考や補助金支給など、さまざまな対応をしている。さらに、国際交流センターが事前説明会、外国語によっては事前学
習、個別対応を行っている。学生の出発・帰国の際の支援及び受け入れ校との連絡・連携を取り危機管理に尽力している。また、大学及び父母の会などから授業料などを補助している（7-4【ウェブ】）。
障がいのある学生に対する修学支援
障がいのある学生に対しては、全学的組織である学生支援室において、専門カウンセ
ラーによる相談・指導を行っている。また、各種支援（講義・定期試験での配慮、個別履修指導、授業担当者の配慮の徹底、特殊教材、ノートテイキングや要約筆記の補助、
点字設置、駐車場確保、車椅子に適した講義室への改修、一部講義棟の自動ドア化・階段手すりの設置など）を実施している（7-8）。
成績不振学生や休学・退学を届け出た学生の把握と対策
全学部において、成績不振学生や休学、退学を届け出た学生に対して、面談などにより生活面、健康面を含め、指導を行っている。また、父母の会総会、後援会、保護者会
時に、保護者に対し、学修、就職、学生生活、その他の項目を提示した上で面談希望を募っている。各研究科においても指導教員を中心に、学生の動向の把握や支援、相談な
85

第７章 学生支援

どを行っている（7-5【ウェブ】）。
奨学金その他の経済的支援の整備
奨学金制度については、本学独自のものとして「久留米大学奨学金」、「久留米大学給付奨学金」を設け、学生委員会、学生部協議会で審議し、奨学金を給付している（7-9、7-10）。さらに、成績優秀者を奨励し、学習意欲向上を図るために、特待生・優等生を表彰する制度を設け、特待生については授業料の免除措置を行っている（7-11、7-12【ウェブ】）。外国人留学生に対しては、授業料減免制度を設けている（7-13）。
以上のように、全学的な組織として学生支援室を設置し、主に学生課・学生委員会との連携で、学生の相談に応じる体制を整備しており、教員や事務との連携・調整などがなされている（7-1、7-5【ウェブ】）。
３．学生の生活に関する適切な支援の実施
学生の相談に応じる体制の整備
学生の生活環境の一層の改善を目指して学生部協議会及び合同学生委員会が中心となって支援を実施している。2018（平成 30）年度から、全学生を対象として「学生生活セミナー」を開催し、学生生活において順守すべき事項の周知を図っている（7-14）。
また、学生の福利厚生・表彰など多様なサービスを通して学生生活の質の向上のための支援を積極的に実施している。
国際交流センターでは、生活支援として、日本人学生の留学及び語学研修中における定期的な連絡によって、学生からの悩み、苦情などの問題については速やかに相手校に改善を求めている。また、帰国後の報告書で提示された問題点についても相手校に確認、改善を求めている。在籍している外国人留学生については、女子留学生宿舎「久留米大学インターナショナル・ハウス（K ハウス）」、男子留学生は大学寮及び民間借り上げのアパートを確保している。K ハウスでは、年 2 回、寮生総会を開き、寮生活の問題点などを寮生同士が話し合う場となっている。定期的な留学生面談を通して、また、随時必
要に応じて、センター職員、各学部のゼミ担当者、留学生別科の日本語講師及びセンター職員が生活に関して適切な支援をしている（7-4【ウェブ】）。
各種ハラスメント防止対策
各種ハラスメント防止対策として、毎年リーフレットの更新を行い、視覚的な意識付けを図るため、毎年紙色を変え学生を含む人権擁護に関する周知方法の改善に取り組んでいる（7-15）。また、リーフレットには相談員の名前や連絡先を掲載し、柔らかいイ
メージ、手に取りやすい表示にすることで、組織のイメージや相談しやすい環境を整備した。また、学生向けとして、文系学部学生へは、ガイドブック「Student's Guide Book」
にて、ガイドラインや具体例、さらにインターネットによる人権侵害も喚起している（716）。医学部学生へは、ガイドブック「Student Life」に、ガイドラインをはじめ、相談についても人権擁護の相談窓口以外に学年担任や教務課などを明示し、幅広く相談の86

第７章 学生支援

受け入れ環境を整備し、未然防止に努めている（7-17）。その他、大学の Web サイトでも紹介している（7-18【ウェブ】）。
学生の健康管理、保健衛生
学生の健康管理、保健衛生については、保健管理センター、保健室が対応している。
学生相談室、学生支援室を通した専門医やカウンセラーによる FD･SD を積極的に実施し、教職員の学生支援意識の向上に努めている（7-19【ウェブ】、7-20【ウェブ】）。
４．学生の進路に関する適切な支援の実施
学生のキャリア支援を行うための体制の整備
進路支援については、就職部の目的・理念を 2019（令和元）年度初めに定めた（7-21【ウェブ】）。進路相談及び就職支援講座の実施、就職説明会・各種ガイダンス、就職対策合宿の実施については、就職部協議会と就職委員会で議論・決定し、各学部教授会で報告し、教職員の間で共有している。
文系学部においては、各学部の就職委員長が定期的に連絡会を行い、進捗状況などについて協議するなど、学生のキャリア支援として、就職部と基盤教育研究センターが一体となって、卒業後のよりよいキャリア選択のために、入学から卒業までの一貫した教育・支援の体制を整備している（7-3【ウェブ】）。就職部は達成目標を｢すべての学生が将来に希望をもって卒業できるように、学生一人ひとり の事情に配慮した就職及び進路の支援指導を行い、高い就職率を達成する｣と定め､(1)求人先拡大の強化と OB･OG 連携の推進､(2)学生の個別事情に配慮した進路指導･支援活動､(3)就職関連情報の共有､(4)就職支援の強化に繋がる連携の推進、(5)学生の進路に関する｢卒業時満足度調査｣の実施の 5 つの基本方針を設けている。また、達成度を評価するため､(1)学生面談(進路相談)の回数、(2)就職対策講座等の参加者数､(3)進路決定率､(4)実質決定率、(5)卒業
時の満足度の 5 つの指標を設定している。
本学独自の取り組みである就職合宿は、文系学部の 3 年生を対象にいわゆる就職氷河期の 1999（平成 11）年度から実施している。当初は就職状況の厳しい女子学生を対象に実施していたが、2004（平成 15）年度からは男女を問わず実施している。
医学部医学科においては、進路支援は主として医師国家試験合格に向けた指導であり、教務委員会の下部組織である学修対策部会(旧 国試対策委員会)に加え、医学教育研究センター、クラス担任及び学内コンサルタントが中心となった支援体制を整備している（7-22）。医学部看護学科においては、国試・就職委員会による進路支援のほか、学年
全体及び個別の相談指導は学年担任が中心となり、3・4 年次はアドバイザー担当教員
も相談に乗る体制を整備している（7-23【ウェブ】）。
進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
基盤教育研究センターは体系的なキャリア教育を実施し、順次性を踏まえた履修の仕組みを整備している。初年次から 2 年前期までの基礎編と 2 年後期から 3 年後期までの実践編とに分け、前者ではキャリアの意味、後者ではインターンシップなど経験・スキ87

第７章 学生支援

ルを積む科目を設けている。資格・公務員試験などを支援する科目や課外講座を設け、学生のキャリア形成を支援している（7-24【ウェブ】）。
外国人留学生については、進路支援のコーナーを就職・キャリア支援課に設置している。また、福岡県留学生サポートセンターからの就職募集案内については、随時国際交流センター前のスペースに掲示及び希望者へのメール配信を行い、必要に応じて個別指導もしている。
医学部医学科では、卒業生の 100％が医師を目指しており、教務委員会の下部組織である学修対策部会(旧 国試対策委員会)、医学教育研究センター、クラス担任及び学内
コンサルタント、医学部教務課が一体となった医師国家試験合格のための支援体制を整備している（7-25）。医学部看護学科では、進学希望者には関連領域の教員や関係者の相談が受けられるようにしている。なお、指導は、看護師・保健師への就職、養護教諭
進学、助産師進学に分けて実施しており、2019（令和元）年度の看護師・保健師の就職ガイダンスは 4 年生向けに 4 月 2-3 日、3 年生向けに 12 月 18 日に実施した。
５．学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
課外活動の指導は、各団体の顧問に専任教員がつき、直接の指導は本学の教職員があたり、必要に応じて学外から監督や技術指導者などを招くという体制をとっている。
各学部において、学生相互の親睦のためのレクリエーションの実施、部活動の支援（スクールバスの運行、部費支援など）を行っている（7-26【ウェブ】、7-27【ウェブ】）。また、学生課及び医学部事務部教務課に課外活動担当の事務職員を配置し、課外活動全般についての学生への指導・支援の充実を図っている。
部活動などでの活躍や難関な資格の取得者に対する表彰制度を設けており、表彰については学生部協議会で決定している（7-28、7-29）。
６．その他、学生の要望に対応した学生支援の適切な実施
各学部から選出された学生によって構成される代議委員会の活動の一環として、大学の施設などに対する学生要望が提示され、対応している。学生アンケートの要望に基づ
き、2012（平成 24）年 5 月 1 日より期限付きで、学生食堂における「100 円朝食」を実施している（7-30【ウェブ】）。
各団体には活動の拠点となる部室を貸与し、運動施設、研修施設、練習施設などの利用を認め、積極的に活動を支援している。
留学生については、留学生支援タイム、「外国人留学生面談」、各学部のゼミ担当者、センター職員などが、留学生からの要望などに対応し、留学生の学生支援は適切になされている。また、留学生に対して日本文化体験実習を実施した(2 泊 3 日：広島）。さらに、支援団体や地域住民との交流として、毎年 12 月に「国際交流懇親会」を実施している。加えて、インターナショナル・ハウスでの地域の方々との交流会、支援団体との88

第７章 学生支援「柿狩り」やコミュニティセンターでの春節の集いなど、正課外活動を充実させている（7-6【ウェブ】、7-7【ウェブ】）。
点検・評価項目③：学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上

１．適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
年度初めに学生支援室の運営会議を行い、当該年度の状況と次年度に向けての計画を話し合っており、学生相談室及び学生支援の軸となる学生支援室から、合同学生委員会、学生部協議会において相談対応の体制や実際の相談内容について定期的に報告が行われている。また、文系キャンパスにおいては、大学教育や学生生活に対する学生からの率直な意見を集め、学生生活の経年的変化を把握分析するため、4 年に 1 度、「御井学舎学生生活調査」を実施している（直近では 2017（平成 29）年 11 月に実施）。
就職・キャリア支援課、就職委員会を整備しており、適切に運用されている。年度初めに開催される就職委員会及び就職部協議会において、前年度における活動内容を検証し、そこでの議論を当該年度の活動内容に反映させている（7-31、7-32）。就職ガイダ
ンス、業界研究セミナー、自己分析講座、履歴書・ES 書き方セミナー、就職･キャリア支援課職員による企業訪問などの就職支援活動により、2018（平成 30）年度の基本方針の目標が達成されている（7-33）｡基本方針の達成度の評価指標に関しては、学生面談(進路相談)の回数は面談(延べ相談者 3,032 名)と電話(延べ連絡回数 4,210 名)、就職対策講座等の参加者数は延べ 5,736 名、進路決定率は 96.5％、実質決定率は 86.9％であり、｢高い就職率を達成する｣という目標を達成している。また、卒業時満足度調査では4.41（5 点満点）と高い満足度が確認されている。
２．点検・評価結果に基づく改善・向上
2018（平成 30）年 4 月１日より、「久留米大学障がい学生支援に関する基本方針」を制定し、障がいの有無にかかわらず修学の機会を提供するための活動を行っている。合理的配慮では個別に行うことが求められているが、実際にこれまで学生支援室がどのように活動をしてきたか、周知されているとはいえなかった。そこで、比較的経験が蓄積されている発達障がい・社交不安を持つ学生に対する具体的な支援場面について教員に紹介する冊子（発達障がい・社交不安をもつ学生に対する支援場面集）を作成した（75【ウェブ】）。
2017（平成 29）年 11 月に実施した「御井学舎学生生活調査」について、2018 年 6 月
89

第７章 学生支援に「調査結果報告書」（全 115 頁）を、副学長をはじめ学内の 60 部署に配付した。本学将来構想策定会議答申に規定された項目のうち、「卒後調査」、「キャリア志向データベース化」、「公務員や優良企業の就職者拡大」について議論を進めている（7-30【ウェブ】～7-32）。
【２】長所・特色
障がい者の合理的配慮をふまえて、障がい者への学修支援及び学生生活支援を、学生
支援室を中心に行っている。留年者及び休学者などへの学生支援が大学全体に広まってきている。
また、本学独自の取り組みである就職対策合宿は、本格的な就職活動を迎える文系学
生の 3 年次の 2 月に 5 日間の日程が組まれており、例年、約 40％の学生が参加している。学生は 5 日間の合宿実施期間のうち 2 日間を選択し、1 泊 2 日の日程で参加するという仕組みである。2019（平成 31）年は、2 月 18 日～22 日の日程で実施され、各日程
4 グループ編成で計 453 名の学生が参加した。1 日目は「就職の心構え」に関する講演会、マナー講習、学外講師による集団面接、教職員及び 4 年生就職アドバイザーによる個別面接を実施し、2 日目は様々な業界からご参加いただいた企業の人事採用担当者による実践形式の集団面接、学外講師によるグループディスカッションを行うのである。
なお、企業の人事採用担当者には、前日の夕食から出席していただき、夕食後に学生と直接に対話していただいている。活発な質疑応答や意見交換がなされ、参加学生はもとより、採用担当者にとっても相互の就職に関する考え方や姿勢について直に知ることのできる場となっている。
表 7－1 に、過去５年間の就職対策合宿参加者と不参加者の進路決定状況を示す。2019（平成 31）年 3 月卒業者のうち、2018（平成 30）年 2 月の就職合宿参加者 493 名の実質就職決定率（3 月 31 日現在）は 95.4％、合宿不参加者の場合は 77.7％となっており、
17.7 ポイントの差である。合宿には、就職・キャリア支援課の職員、キャリア教育専門の教員、各学部の就職委員が総出で参加しており、各企業の人事採用担当者の参加と相俟って、学生の就職に対する意識を高めており、成果指標の面で、施策の有効性が如実に表れている（7-3【ウェブ】）。

90

第７章 学生支援

表 7－1 就職対策合宿参加者・不参加者の進路決定状況

2014

2015

2016

2017

2018

平成26

平成27

平成28

平成29

平成30

参加

92.2

93.0

96.1

97.3

95.4

不参加

74.2

73.9

78.5

77.3

77.7

差

18.0

19.1

17.6

20.0

17.7

実質率＝（就職＋自営）／（卒業生ー進学）×100【３】問題点
大学全体（学士課程）で、留年者は 3.74％（2016 年度）、3.52％（2017 年度）、3.09％（2018 年度）で減少傾向にあるが、退学率は 1.94％（2016 年度）、1.86％（2017 年度）、
2.01％（2018 年度）と横ばいであり、留年者及び休学者などに対する学生支援がまだ不十分である。
卒業生の就職率においては一定の成果を出しているが、さらに本学で学んだことを実際に生かしていくために、「内定の質」の向上を図る必要がある。そのために「卒後調査」や「キャリア志向データベース化」によって卒業生の動向や満足度、在学生のニーズなどを把握したうえで、本学がターゲットとすべき優良企業とはどのような企業なのかを把握することが重要である。「公務員や優良企業の就職者拡大」に関しては、公務員については早期に意識を確立し学生自身の学習ペースを把握させることが求められ、また優良企業については、本学がターゲットとすべき優良企業像を踏まえた種々の対策を講じる必要がある。
【４】全体のまとめ
学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、「学生に関する情報を総合的に把握し、個別に対応する」を学生支援の基本方針に、学生の修学支援、就職支援、健康支援、国際交流に関する指針を定めている。
学生支援に関する大学としての基本方針に基づき、学生支援のための総合的対応機関
である「久留米大学学生支援室」を 2016（平成 28）年度に設置し、学生課、教務課、就職・キャリア支援課等と協力して支援している。就職・進路指導に関しては、就職部と基盤教育研究センターが一体となって文系キャンパスの学生を対象として組織的か
つ体系的な体制を整備している。また、国際交流センターが、日本人学生の留学や語学研修に必要なさまざまな対応を、在籍している外国人留学生には、日本語教育から生活相談まで対応している。以上のように、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備され、学生支援は適切に行われている。
91

第７章 学生支援

学生支援の適切性について、各学部・研究科、及び研究所・センターに設置された「個別委員会」でそれぞれの点検・評価の結果をとりまとめ、「専門委員会」
・「全学委員会」
・「外部評価委員会」で、これらを審議し、大学の改善・改革の方針を検討・提起している。さらに、学部長会議で、全学的な改善計画を策定している。将来構想策定会議では、
世の中の多様化に順応できる実践的人材の育成というビジョンのもと、学生支援の充実・強化、キャリア指導の充実と進路確保対策、国際化への対応等の中・長期検討課題について KPI を設定し、教職員全体でその設定根拠を広く共有し、目標達成に向けて一丸となって取り組んでいる。
しかし、2 つに分かれている両キャンパスにおけるハード面の対応は十分とは言えない。一方で、そのような状況下でも各学部における意識は向上しており、今後はこれらの現状を集約し、ハード面を含め全学的な改善を進め、今後、より良い学生支援の充実に繋げていく。

92

第８章 教育研究等環境第８章 教育研究等環境【１】現状説明
点検・評価項目①：学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた教育研究
等環境に関する方針の適切な明示
１．教育研究等環境に関する方針の適切な明示
建学の精神及び「実践的人材の育成」と「地域文化への貢献」という本学の基本理念を踏まえ、社会情勢、時代の変遷も考慮しながら、より望ましい教育研究などの環境を整備するために、将来構想策定会議答申書（Vision 2017-2021）で、教育研究活動の基盤となる戦略的キャンパスマスタープランを策定し、長期的視点に立った計画的な整備を行う教育研究等環境の整備に関する大学としての「具体策・数値目標」を設定し、教職員全体で KPI 及びその設定根拠などを広く共有し、共通認識のもとに、目標達成に向けて努力を重ねている（8-1）
。
点検・評価項目②：教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点 1：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ICT）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス
環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点 2： 教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
１．施設、設備等の整備及び管理
大学設置基準を大きく上回る校地・校舎及び施設・設備を有しており、十分に整備できている。医系及び文系の両キャンパスとも、講義棟、図書館、体育館、グラウンドと主要な施設を揃えており、ネットワーク環境も整備されている（大学基礎データ表 1)。
福利厚生施設として、両キャンパスそれぞれに部室棟、食堂、保健室などを、さらに文系キャンパスには男子学生寮及び久留米大学女子学生限定アパートを、留学生女子寮として久留米大学インターナショナル・ハウスを備えている（8-2【ウェブ】）。また 2020
（令和 2）年春に久留米大学医学部男子専用学生寮が完成予定である（8-3）。

93

第８章 教育研究等環境

文系キャンパスでは、2016（平成 28）年度に御井本館が完成した。御井本館は、(1)
学生の学習と生活の場にふさわしい空間づくりを目指す、(2)学生が長時間滞在したくなるようなキャンパスにする、(3)全体として統一のとれた美しいキャンパスを目指す、(4)広くて整備された緑地を確保し、新棟と統合的に整備する、(5)バリアフリーと環境に配慮する、の 5 つを新キャンパス構想として掲げている。御井本館には、授業教室の他、ラーニングコモンズや憩いの場となるラウンジなどがある。授業教室には、書画カ
メラやブルーレイディスクレコーダーなどのほか、Wi-Fi・HDMI など最新のデジタル機
材対応の AV 機器を備えた教室を目的毎に整備し、高品質な画像・音響情報を提供するとともに、将来のオンデマンド配信に対応できる講義収録システムも備えている。同キャンパス 1000 号館には、情報教育センターがある。インターネットの普及に伴うデー
タの大容量化や高速化、電子計算機の飛躍的なスペック向上に対応し、認証基盤やセキ
ュリティの整備、アプリケーションソフトの拡充を行いながら教育や研究のサポートを行っており、また、環境整備や機器の拡充といった物理的なサービス向上のみならず、急速に発展する情報化社会に対応できるスキルや情報リテラシーを高められる人材育成に寄与している（8-4【ウェブ】）。
医系キャンパスの基礎 3 号館には、学生や研究者がリラックスしながらディスカッシ
ョンできるラウンジや 150 名ほどが収容できるセミナー室、書画カメラや大型プロジェ
クターシステムなどを導入したコンピュータ実習室などがある。医学部 B 棟には 100 名
以上が利用できる Wi-Fi 環境を整備した学習室を設けている。最新設備や高度な専門性を兼ね備えた大学病院が隣接しており、総合診療棟８階にあるクリニカルスキル・トレ
ーニングセンターは、学生と医療従事者の臨床技能の修得や向上と安全管理の確立を図るために 2018（平成 30）年度４月に開設され、床面積 482 ㎡、部屋数９室、機器数７０台を備え、初（2018）年度は、4,577 人、今（2019）年度は 12 月までに 5,894 人が利用しており、医学生の診療参加型臨床実習を推進する学習環境を提供している（8-5【ウェブ】）。
２. 教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
学生に対しては、学生ガイドブックや KUESTBookLeT などにて情報倫理について注意喚起を行い（8-6）、文系キャンパスでは、情報基礎科目の第 1 回目の授業で遵守事項の解説を行っている。また、教職員に対しては個人情報の保護に関する法律及び同法に関連する本学諸規程を教職員用サイトに掲載するなどして周知徹底を図っている（8-7、8-8、8-9【ウェブ】）。

94

第８章 教育研究等環境

点検・評価項目③：図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。
また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点 1：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネット
ワークの整備・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点 2：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置
１. 図書資料の整備と図書利用環境の整備
本学附属図書館は、文系キャンパスにある御井図書館と医系キャンパスにある医学図書館の 2 館で構成されている。2 館とも附属図書館規則（8-10）、附属図書館図書管理
細則（8-11）及び附属図書館資料収集方針（8-12【ウェブ】）に則り運用している。さらに、各キャンパスの特長に合わせ、久留米大学御井図書館利用細則（8-13）、久留米大学医学図書館利用細則（8-14）を定め運用している。
＜両館共通＞
久留米大学機関リポジトリを立ち上げ、2014（平成 26）年 4 月より登録を開始し、御井図書館では学位論文や紀要論文の登録を、医学図書館では学位論文の登録を行っている。なお、機関リポジトリシステムは 2018（平成 30）年 3 月に Dspace から JAIRO Cloudへ移行し運用している（8-15）。2020（令和 2）年 2 月 12 日現在、久留米大学機関リポ
ジトリに紀要論文 666 件と博士論文 299 件を登録し、公開している（8-16【ウェブ】）。
図書目録データの書誌統合作業を実施し、国立情報学研究所へ所蔵報告が完了しつつあり、相互貸借の利用が増えるなど、スムーズな学術情報へのアクセスに繋がっている。
また、同研究所の ILL 文献複写料金相殺サービスに加入し、他大学との利便性を図っている（8-17）。
雑誌について、国立情報学研究所の NACCIC-CAT/ILL に所蔵報告されていない書誌情報の報告を、図書館システムの更新プログラムを通じて自動的に行っている。
2019（令和元）年 8 月の図書館情報システムの更新に伴い、タブレットやスマートフ
ォン等の ICT 機器のマルチデバイスに対応し、所蔵資料の検索等において自動的に ICT
機器の画面のサイズに適合した表示となり、利用者サービスの向上に寄与している（818【ウェブ】、8－19【ウェブ】）。
＜御井図書館＞
702,203 冊の図書と 5,704 種の学術雑誌を所蔵しており、視聴覚資料 7,131 点、電子ジャーナル 124 種、電子ブック 674 タイトル、新聞記事索引などのデータベース 22 種95

第８章 教育研究等環境を整備している。
地上 3 階、地下 2 階と、500 号館地下に 2 層の書庫があり、収容冊数は 945,000 冊である（8-20）。国立国会図書館デジタル化資料サービスにも参加し、様々な利用者のニーズに対応している。パソコンは 1 階に 15 台、3 階に 40 台あり、インターネットが自由に利用できる。OPAC 端末を 3 階以外の各フロアに配置している。パソコンが自由に利用できる 3 階の閲覧室（大）を平日は 8：45-18：30（ただし、長期休暇中は、9：0017：00）、土・日曜日は 10：00-16：00 まで開放している。座席数は 579 席で、学生数の 1 割以上を確保している。図書館のレファレンスカウンターでのレファレンス・サー
ビスに加え、2018（平成 30）年度後期より授業期の毎週水曜日の 3・4 限目に、学生が多く集まる御井本館にあるラーニングコモンズに出向き、レポートや卒業論文の資料収集の相談に応じている。さらに、教務課と連携し卒論題目を共有することで、卒業論文に関する資料の充実を図った。
利用者サービスとして、閲覧席に 32 個のコンセントを増設しパソコンを利用しての学修環境を整えた他、3 階の一部のスペースをグループ学習室とし新たに少人数の学修の場を提供した。また、バリアフリーへの対応のため、１階のカウンター前に所蔵資料の検索用のパソコンを座って利用できるように机と椅子を配置した。
＜医学図書館＞
276,752 冊の図書と 4,146 種の学術雑誌を所蔵しており、視聴覚資料 1,139 タイトル、
電子ジャーナル 2,669 種を整備している。現在 90％以上の専門誌が電子ジャーナル化されている（8-20）。地上 7 階建てで、最大収容冊数 384,250 冊の容量を有し、閲覧室
2 室（うち 1 室内にデスクトップ型パソコン１台設置：OPAC 専用）、グループ学修室 3室（うち 1 室内に利用者用デスクトップ型パソコン 1 台設置：インターネット閲覧及びOffice ソフトによる資料作成等）、視聴覚室 1 室を設置している。2 階閲覧室には、PC
コーナー（デスクトップ型パソコン 11 台設置、うち 2 台に Office ソフトインストー
ル：OPAC 検索及びインターネット閲覧、ビデオ講義視聴等）を設けている。閲覧室座席
数は、218 席（１階 68 席、2 階 150 席）あり、収容定員数の 10％以上を確保している。
開館時間は、平日 8：30～22：00（ただし、3 月は 8:30～19:00）、土日 10：00～20：00（試験期間中は 8：30～22：00、ただし、3 月は 10:00～17:00）である。国立情報学研究所の NACSIS-CAT/ILL に所蔵報告されていない書誌情報の報告を図書館システムの更新プログラムを通じて自動的に行っている（8-21）。電子ジャーナル化の推進とEZproxy の導入により、大学関係者の学内外からの文献検索や収集が可能となっている。
近年、電子ジャーナル出版者がセキュアな環境を構築し始めたため、EZproxy を年間契約方式に変更して、利用者に支障がないように配慮した（8-22）。また、機能分化及び経費抑制の観点から医系地区と医療センターの電子ジャーナル購読タイトルが相違しているが、その制御の必要性から 2020（令和 2）年１月より新たに医療センター専用
EZproxy を導入した。無線 LAN アクセスポイントを 1 階及び 2 階に 2 基、3 階に 3 基設
置し、持込 PC やタブレットなどに対応している（8-23）。3 階にホワイトボード 3 台、96

第８章 教育研究等環境

電子黒板 1 台を導入し、小閲覧室を小グループ学修室として再整備した（8-24）。タブ
レット端末 iPadPro11 台を導入し、貸出サービスを開始した（8-25）。ワイヤレススク
リーンシュアシステム（Coalesce)を導入し、電子黒板と持込 PC、タブレット端末、ス
マートフォンなどが連携する仕組みを導入した。さらに今後の ICT 機器を活用した学修
方法への変化を見据え、電子黒板とワイヤレススクリーンシュアシステム（Coalesce）の 2 セットを小グループ学修室に増設した。2019（令和元）年 8 月の図書館情報システ
ムの更新と合わせて、施設・備品予約システムを導入し、利用者が Web 上で施設の空き状況を把握することや施設及び備品を予約することが可能となり、利便性が向上している。
２. 図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置＜御井図書館＞
専任スタッフとして 5 名配置し、司書有資格者は 2 名である。司書有資格者の 2 名で久留米・筑後体験演習の 4 コマを担当し、内 1 名は、国立国会図書館主催のレファレン
ス・サービス研修を受講し、レファレンスカウンターや出張レファレンス等で学修支援を担っている（8-26）。業務委託スタッフを 11 名配置しており、主に目録業務、貸出返却業務、相互貸借業務の一部を担当している。内 1 名は、国立国会図書館と国文学研
究資料館主催の日本古典籍講習会を受講し、他のスタッフに指導しながら整理を進めている。他のスタッフも漢籍担当職員講習会や資料保存に関する講習会に参加しスキルアップを図っている。
＜医学図書館＞
専任スタッフとして 7 名配置し、司書有資格者は 4 人である。「医学」の専門図書館
として、医学に通じる館員育成のため、日本医学図書館協会（JMLA）の研修会等に派遣している。１名が JMLA 認定資格「ヘルスサイエンス情報専門員」基礎の有資格者である。業務委託スタッフとして、司書資格を有する 3 名を配置し、内 1 名は英語が堪能である。主に目録業務に従事している（8-26）。
点検・評価項目④：教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点 1：研究活動を促進させるための条件の整備・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保証等
・ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）
等の教育研究活動を支援する体制

97

第８章 教育研究等環境

１. 研究活動を促進させるための条件の整備
大学としての研究に対する基本的な考えの明示
本学学則第 1 条に久留米大学の目的及び使命を「教育基本法及び学校教育法に基づき総合的専門的教育及び研究を行うことを目的とし、学識深く、教養の高い人材を育成し、併せて学術の進展並びに社会文化の向上に寄与すること」と定めている。
研究費の適切な支給
職位に応じて全教員に適切な研究費を支給し、さらに、大学独自の競争的資金として
石橋助成金、学術研究助成金などの制度を設け交付している。医学部医学科は、講座や研究室単位で教室研究費を設けている。
外部資金獲得のための支援
競争的資金獲得と学内研究の推進を図ることを目的として、2018（平成 30）年 4 月 1
日付けで、久留米大学産学官連携戦略本部を久留米大学研究推進戦略センターへ改組した。
産学官連携推進室による科学研究費助成事業への取り組みとして、10 月に医系キャンパスと文系キャンパスにて「科研費獲得促進セミナー」を開催した（6-64）。また、文系キャンパスにおいて、科研費申請及び獲得支援の強化のために「科研費よろず相談所」を 2017 年（平成 29）年 11 月より、月 1 回～2 回程度開設している（6-65）。さらに、本学における研究シーズや研究者・学生のアイデアをベースにした大学発ベンチャ
ー起業を目指していくために必要な知識を養成し、研究シーズの活用度をより高めていく取り組みとして、12 月に医系キャンパスにて「学内研究者ベンチャー教育セミナー」を開催した（6-66）。
文系キャンパスにおいては、2018（平成 30）年度から、教育研究活動の活性化のために、研究費予算の一部を組みかえ、研究成果に基づいて重点的に配分するしくみを導入
し、個人研究及びプロジェクト共同研究、スタートアップ活動への支援を開始した（667）。
研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保証等
文系は専任教員に対して個人研究室を完備している。研究室には機器・備品を整備し、研究活動に必要なものを取り揃えている。医系に関しては整備しつつあるが、まだ個室を持たない教員が存在している。2018（平成 30）年竣工の基礎 3 号館に分子生命科学研究所及び循環器病研究所を移設し、また、病院北館内にこれまで仮研究室であった 3 つの講座が移動した。基礎 3 号館はオープンラボとなっており、学外者の共同利用も可能となり、対外的発展の基盤となることが期待される。
研究時間の確保、研究専念期間の保証については、基本的には、授業時間及び教授会、研究科委員会を含む各種委員会の時間を除いて、教員が自由に使える時間としており、また、在外研究、国内研究の制度を設けている。希望によりこの制度を利用することができる（8-27、8-28）。しかし、種々の業務負担により、研究時間は十分とは言えない。

98

第８章 教育研究等環境

ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）等の教育研究活動を支援する体制
TA・RA・技術スタッフを配置するなど、教育研究活動の人的支援体制は整っている。
活用は各教員の裁量に委ねられている。なお、文学部心理学科では、教養演習・心理基
礎演習・心理学実験・臨床心理学実習・心理インターンシップについて教務予算に TA 費を計上している。
点検・評価項目⑤：研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点 1: 研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施
・研究倫理に関する学内審査機関の整備

１.研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
久留米大学では、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（2007（平成 19）年 2 月 15 日文部科学大臣決定、2014（平成 26）年 2 月 18日改正）及び「研究活動における不正行為への対応などに関するガイドライン」（2014（平成 26）年 8 月 26 日文部科学大臣決定）の改正を踏まえ、研究費などの不正使用及び研究活動の不正行為を防止する取り組みを行っている。
公的研究費の適正な運営・管理を行うため、発注・検収業務において、発注者以外によるチェックが有効に機能するシステムを全面運用している（6-59）。2015（平成 27）
年 4 月 1 日より施行した｢久留米大学における研究活動に係る不正行為の防止に関する規程｣に基づき、不正防止計画の策定・実施及び倫理教育の実施・受講状況及び理解度の把握など、研究活動コンプライアンス委員会を中心に学内における研究費の適正な運営・管理の基盤となる環境整備の充実を図っている（6-55【ウェブ】）。
コンプライアンス研修のあり方を再検討し、より受講しやすい環境実現のため、2017（平成 29）年度から e-learning 研修を導入し、教員のみならず、大学院生に対しても毎年受講の義務化を行った。なお、2017（平成 29）年度以降、e-learning の受講率については 100%受講を達成している（6-58【ウェブ】）。
研究遂行の諸手続きについては、久留米大学御井学舎倫理委員会規程（8-29）及び久留米大学医に関する倫理委員会規程（8-30）並びに久留米大学生命に関する倫理委員会
規程に則り、倫理委員会及び専門委員会を設置し、研究倫理の遵守に努めている。
また、研究活動の不正行為に対する申立て制度、不正行為防止のための教育・啓発活動及び当該研究活動に関わる資金配分機関への報告などに関しては、「久留米大学にお99

第８章 教育研究等環境

ける研究活動に係る不正行為の防止に関する規程」で定め、研究倫理の維持と向上に努めている（6-54）。
さらに、産学官連携活動における利益相反を適正にマネジメントするための学内体制整備として、「学校法人久留米大学利益相反マネジメント規程」を策定し、学内における臨床研究と産学連携活動が健全に実施されるよう、適正にマネジメントを図っている。
上記に加え、本大学院医学研究科ホームページに「医系倫理関係情報」という項目を設けて医系倫理の基礎知識について紹介している（6-56【ウェブ】）。また、研究や論文不正（剽窃や盗用）に対する未然の不正防止策として、2018（平成 30）年 9 月に「Turnitin」という検知ツールを導入した（6-57）。
点検・評価項目⑥：教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上
１.適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価及び改善・向上
文系キャンパスにおいては、2018（平成 30）年度から開始した教育研究活動の活性化のための新しい研究費支援制度のもと、科学研究費の応募件数が増えた。
御井図書館では、3 階ロビーを軽食可能なエリアとし、さらに老朽化したトイレの改修を行い長時間滞在型に対応した改善を行った。また、図書館内だけでなく学生が多く集まる場所（御井本館 2Ｆラーニングコモンズ）に出向き出張レファレンスを開始した
ことで学生の学習支援強化を図った（8-31～8-34）。さらに、2019（令和元）年度に新
たな学習支援の一環として文献調査支援サービスを試行的に導入した。この文献調査支援サービスでは、御井図書館が実施している学生の卒業論文や修士論文に対する文献集
めなどのレファレンス記録（「文献調査振り返りシート」）を指導教員と共有し、学生の論文作成、教員の論文指導を支援するものである。
医学図書館では、運営委員会で、点検・評価により抽出された課題（電子ジャーナル
高騰化対策、開館時間の延長など）に対して、電子ジャーナルのアクセス回数データや入退館データ等に基づいた各種分析資料を提示し審議の上、適切な対応を行った。
学生モニターとの意見交換会では、出された意見（学生実施アンケート結果を含む）に基づき、開館時間の延長や利用マナーの改善、駐輪場の設置、ICT 機器の活用方法周知など改善向上を図った（8-35、8-36）。
【２】長所・特色
御井学舎学部長会議にて「御井学舎における研究教育活動の活性化支援に関する申し合わせ」が承認され、2018（平成 30）年度より、学部横断的な予算が設けられ、個人研
究、プロジェクト共同研究、地域連携教育研究、スタートアップ活動、及びその他の研100

第８章 教育研究等環境

究教育改革に対して、選定基準に従って支援が組織的・計画的に決定されている。
また、さらなる競争的資金の獲得と知的財産を基盤とした受託研究及び共同研究の推進を図ることを目的として、2018（平成 30）年 4 月 1 日付けで、久留米大学産学官連携
本部を久留米大学研究推進戦略センターへと改組した。
附属図書館においては、出張リファレンスやミニミニ講習会を開始し、学術・研究を行う上で必要な文献や情報、文献検索方法等についての相談に応じている。また、国立
情報学研究所の NACSIS-CAT/ILL に所蔵報告されていない書誌情報の報告を、図書館シ
ステムの更新プログラムを通じて自動的に行っている。さらに、電子ジャーナルの推進と EZproxy の導入により、学内外からの文献検索や収集が可能となっている。
【３】問題点研究時間の確保について、全学的に点検・評価体制は不十分である。
図書館においては、2018（平成 30）年 3 月より機関リポジトリシステムを JAIRO Cloudに移行し、新システムでの運用を開始した。今後、科学研究費などの補助金関係の公開が義務化される可能性があるため、各部門の登録へ向けての連携体制の構築が求められている。
医学図書館の建物が老朽化している。竣工が 1967（昭和 42）年で現在 52 年を経過しており、竣工当時に導入された閲覧机をいまだに使い続けている。創立 100 周年事業での新設という計画はあるが、大学の財政事情の現状から不透明な状況である。
【４】全体のまとめ
学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示し、その方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しており、基準を満たしている。
さらに、長所・特色のところで述べているとおり、文系キャンパスでは「御井学舎における研究教育活動の活性化支援に関する申し合わせ」に従い、2018（平成 30）年度より、個人研究、プロジェクト共同研究、地域連携教育研究、スタートアップ活動及びその他の研究教育改革に対して、研究教育の計画・成果の評価に基づいて費用支援がなされている。また、さらなる競争的資金の獲得と知的財産を基盤とした受託研究及び共同研究の推進を図ることを目的として、2018（平成 30）年 4 月 1 日付けで、久留米大学産学官連携戦略本部を久留米大学研究推進戦略センターへと改組した。

101

第９章 社会連携・社会貢献第９章 社会連携・社会貢献【１】現状説明
点検・評価項目①：大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示と公表
１．大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献
本学の基本理念である「実践的人材育成」、「地域文化への貢献」を踏まえ、社会連携・社会貢献に関する方針を、地域連携センター規程に、「大学、学部・研究科の理念を踏まえた、本学の有する知的財産や教育研究の成果などを生かし、地域の団体や行政・企業などと連携しながら、社会のニーズに応える社会連携・社会貢献を行う」と明示している（9-1）。さらに、知的財産ポリシーで、「本学における知的財産の創出、取得、活用のシステムを構築し、推進し、研究成果の権利確保と学術研究成果の社会的活用を図り、学術研究の振興及び国民の福祉健康向上に資するとともに優れた才能を有する研究者の育成及び知的財産創出意欲を向上させること」を、久留米大学研究推進戦略センタ
ー規程で、「産学官の緊密な連携による戦略的な研究開発原資の拡大に努め、学術研究の振興及び社会貢献に資すること」を目的として定めている（9-2【ウェブ】）。また、国際交流に関する基本理念は、「国際的視野を持つ実践的人材を育成し、東アジアを中心に積極的な交流を推進するとともに、地域の国際化を先導する役割を担っていく」ことである（9-3【ウェブ】）。医系キャンパスには、医学教育研究センター内に国際交流部門が設置され、海外の大学からの実習生や見学者の受け入れの調整や学術交流の拡充、海外留学を希望する学生と教職員に助言などを行うことにより、国際交流の推進に寄与することを目的としている。
このように、大学の理念・目的、各学部・研究科の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針を適切に明示しており、これらの規程、ポリシー、理念は、大学の Web
サイトに掲載し、広く公表している。
点検・評価項目②：社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点 1：学外組織との適切な連携体制
評価の視点 2：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点 3：地域交流、国際交流事業への参加

102

第９章 社会連携・社会貢献

１．学外組織との適切な連携体制
全学的組織である地域連携センターを拠点に、自治体 6 件、大学等 3 件、企業等 11
件、計 20 件（2020（令和 2）年 1 月末時点）の協定先と連携して地域活動を展開している。さらに、学部独自のプロジェクトや企画により、地域企業や自治体との連携を図っており、地域の企業や自治体との連携と本学の教育・研究活動の社会への還元を進める体制が整っている。また、教育研究の成果を広く社会に還元することを目的として、地域連携センター設立以前の 1986（昭和 61）年より公開講座を開講してきている（9-4【ウェブ】）。
さらに、本学では、1928 年創立以来の歴史と英知によって育まれた研究成果を社会に還元することを目的に、2018（平成 30）年に収集・提供・発信、技術移転の推進、共同研究の企画運営、地域伝統文化・技術・産業の保護育成の 4 つの柱を立て、産学官連携の促進を図っている。研究推進戦略センター設置に伴い、専門知識を有するリサーチ・
アドミニストレーター（URA)をより教育研究成果の社会還元に邁進させるため、2018（平成 30）年度より、URA の所属を産学官連携推進室から研究推進戦略センターへ配置転換した。産学官連携推進室においては、教育研究成果の社会還元に向けて、事務職員とセンターの連携による研究推進力の強化を図っている。また、産学連携の推進責任者、組織体系及び共同研究などに関する相談窓口を Web サイト上で掲載し、明確化を図っている(9-5【ウェブ】)。
２．社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
地域の保健、医療、福祉分野をはじめ教育機関などからの要請に応じ、教育研究の成果を、研究会、講演、委員の委嘱、地域支援などの活動を通して、社会へ還元している（9-4【ウェブ】、9-5【ウェブ】）。主な取り組み及び実績については、以下の通りである。
自治体・企業との連携
地域の企業や自治体等との連携を強化するとともに、本学の教育・研究活動の成果を社会に生かし、地域の活性化につながる活動を行っている。
久留米市学術研究都市づくり推進協議会に参加し、都市環境整備、学術研究機能の強化に関する調査・研究、地域の学術研究機関相互の連携強化、情報交換などを行い（96、9-7）、さらに、久留米商工会議所と密な連携を図り、地域企業との共同研究の企画・実施を行っている。筑後信用金庫との連携によって、うきは市の広報誌「広報うきは」に本学学生が取材した紹介記事を掲載する事業を実施し、また、新たな地域経済情報誌「ここんにき」を発刊した（9-8【ウェブ】）。
医療を通じた地域貢献
大学病院に福岡県で唯一の高度救命救急センターとドクターヘリを有し、さまざまな医療機関と連携して、北部九州の医療を支えている。また、市民向けの医療に関する講座や医療従事者育成のための研修会などを行い、地域医療の充実にも寄与している（94【ウェブ】
）
。

103

第９章 社会連携・社会貢献

大学間連携・産学官連携
さまざまな地域の大学や企業と連携し、地域の「次代」と「人」を創る活動を展開している（9-9【ウェブ】）。また、産学官連携推進室及び研究推進戦略センターでは、学内研究者からの特許取得申請のほか、海外特許取得にも力を入れており、バイオ産業育成や医薬産業の発展に貢献できるよう努めている。
本学の研究シーズを企業などへ早期に公開させることで、活発な産学連携を推進させることを目的としたシステム「AMED ぷらっと」への登録を行い（9-10）、2018（平成 30）
年 4 月 1 日より、基礎 3 号館にベンチャースペースを設置し、企業などに活用させることで、将来的に大学発のベンチャー育成などを図っている（9-11【ウェブ】）。
また、製薬企業による公募型共同研究合同説明会の実施と、公募テーマに関連する研究者への応募支援に積極的に関与するなど、企業との共同研究の拡充に取り組んでいる（9-12【ウェブ】、9-13【ウェブ】）。理化学研究所と小児科で「小児のビタミン D の代
謝異常メカニズムの解明」のための小児疾患共同研究室を開設した（9-14【ウェブ】）。
また、これに伴い「久留米大学‐理化学研究所小児疾患共同研究室開設記念講演会」を2018（平成 30）年 9 月に開催した。
さらに、産学官連携推進室の所管で、全学的な教育・研究者データベースの構築及び運用を行い、総合企画部広報室の管轄で、研究者を紹介し、本学の教育・研究活動の情報を公開している（2-20【ウェブ】）。
生涯学習・公開講座「地域連携センター」を主幹とし、「知の拠点」として本学の学生のみならず、広く社会へ生涯学習を通じた学びの場を提供している（9-15、9-16、9-17【ウェブ】）。久留米大学福岡サテライトを福岡市天神の中心部エルガーラオフィス６階に設けており、市民向け公開講座等に使用している。公開講座の学外者の参加者数は、2018（平成 30）年
は 1224 名、2019（令和元）年は 8 月末現在、1457 名と倍増している。
３．地域交流、国際交流事業への参加
地域交流
久留米市事業協力協定に伴う活動内容として、地域活性化事業への参画と協力、市民の健康づくりのための講座の開講、高齢者・障害者支援、留学生支援、市の行事への運営協力などを行っている（9-4）
。
地域連携センター運営委員会メーリングリスト（ML）を稼働、活用し、2018（平成 30）
年 7 月豪雨災害に伴うボランティア派遣募集や筑後川ブランド大会に関する告知を行うことができた。
｢中学生向けプロジェクト｣を夏季・冬季の年 2 回に拡充し、実施した。毎年度定期的に開催される公開講座として教育研究成果を地域社会に還元している（9-18）。
各学部・研究科においても、久留米市御井小学校での本学学生による授業サポート、
うきは市主催の「世界とつながる☆うきうき hello 交流広場」への参加、大川市の産業
観光イベント「OKAWA CRAFTMAN’S DAY（職人の日）」へボランティア・スタッフとしての参加、また、同市にて開催のマラソン大会でのボランティア活動への参加などにより、地域との交流に努めている（9-19～9-21）。
104

第９章 社会連携・社会貢献

国際交流事業
国際交流としては、現在海外 30 大学と協定を締結して交流している。2014（平成 26）
年度以降の新たな協定校としては、銘伝大学（台湾）、ハノイ大学（ベトナム）、ミラノ・ビコッカ大学（イタリア）、カイロ大学（エジプト）、浙江工業大学之江学院（中国）、
ブラウン大学（アメリカ）、スプラス・マレット大学（インドネシア）、スリジャヤワル
ダナプラ大学（スリランカ）、サラワク大学（マレーシア）、グナダルマ大学（インドネ
シア）、国立台北商業大学（台湾）がある（9-22【ウェブ】）。また、文学部国際文化学科
では、異文化体験研修奨励制度が設けられており、国内外のさまざまな文化現象を観察、また体験する短期の研修旅行計画を募り、ユニークな計画に対して経費を補助している。
実績として、イギリス・ドイツ・カナダ・中国・韓国などでの異文化体験がある（9-23【ウェブ】）。
国際交流センターでは「地域国際化の先導」のために、地域市民との交流強化と本学研究・事業の世界に向けた発信と地域への周知を行っている（9-3【ウェブ】）。地域での国際交流においては、久留米市観光コンベンョン国際交流協会、久留米市観光課、久留米市日中友好協会、中国駐福岡総領事館、御井コミュニティセンター、ホストファミリーなどの学外組織との適切な連携体制がある。
国際交流事業としては、日本語短期研修に参加した留学生のホームステイによる文化交流、インターナショナル・ハウスの留学生と地域の方々との交流、本学法学部主催の
絣フェスタにて、留学生が民族衣装を久留米市民に披露するなどして交流を図っている。
また、中国人留学生による一般市民向けの中国語講習、英語が堪能な留学生の地域の小中学校英語授業への派遣などを行っている（9-24、9-25【ウェブ】）。
点検・評価項目③：社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点 2：点検・評価結果に基づく改善・向上
１．適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
久留米大学将来構想策定会議において、中・長期検討課題に、地域社会と連携推進、産学官との連携を掲げている。これらの課題に対する具体策である、地域に根ざした研究の組織的推進、研究成果の地域発信と社会への還元、全学的地域連携センターの展開、久留米市との連携による妊娠・出産・子育て支援、福岡サテライトの活用、企業や自治体との包括的連携協定の強化・拡大、地域企業や自治体と連携した地域課題解決や起業のための教育研究プログラム導入・推進について、それらの活動内容の進捗状況と自己評価を３カ月毎に書面にて、さらに、９月と３月には「将来構想策定会議」において報告されている（1-42）。
地域連携センターにおいては、地域連携センター運営委員会で、各事業の成果や連携先からの評価の報告を随時行っている。学部教授会にて同運営委員会の決定事項等が報105

第９章 社会連携・社会貢献

告され、学内外のステークホルダー（受験生、進路指導担当者、在学生、学内教職員、地域諸団体など）に対して、大学の Web サイトなどを通じ、必要な情報を公開している。
また、教職員の地域貢献業績表などが含まれる「地域連携センター報告書」を発行している。
国際交流センターにおいては、社会的連携・貢献としての交流活動について、本学内部質保証システムに基づき、定期的に留学生委員会、学術交流委員会で自己点検・評価を行っている（9-26、9-27）。
２．点検・評価結果に基づく改善・向上
学内の研究支援をより活発にし、研究費獲得や受託研究及び共同研究の増加に向けた活動を行うために、2018（平成 30）年に研究推進戦略センターを設置した。これに伴い、専門知識を有するリサーチ・アドミニストレーター（URA）を産学官連携推進室から研究推進戦略センターへ配置転換を行った（9-2【ウェブ】）。
地域連携センター運営委員会にて、新たに事務職員 2 名（御井学舎事務次長、御井学舎教務課長）を地域連携センター運営委員に選出し、SD 活動に積極的に取り組んでいく態勢作りにつなげている（9-28）。また、既存協定先や新規協定先候補、あるいは、
マスメディアへの説明資料として役立てるため，大学の包括連携協定の協定先との活動報告一覧をパンフレット化した（9-29）。公開講座について、「公開講座開講要件」（受講料の最低額、開講条件、講師謝金・交通費）を定め、増収・支出抑制による赤字幅の縮小を図った（9-20）。
国際交流に関しては、国際交流センター所長が毎年、過年度の自己点検・評価結果に基づく改善・向上の具体的な方針を新年度に表明し、実現に向けて努力している（7-4）
。
【２】長所・特色文系学部では、本学学生の地域企業への就職機会を増やすことが本学の課題の一つである。そこで、地域企業について知ることから始める意図から、地域連携協定を締結した筑後信用金庫とのコラボレーションにより、新規事業として地域経済情報誌「ここんにき」を発行し、地元マスメディアにも取り上げられた。また、「広報うきは」に学生取材記事が掲載された、本事業を通じて、本学学生による企業訪問取材、企画調査、本学教員によるコラムなどが掲載され、教育及び社会貢献面での成果が得られた。特に、
企業訪問取材を通じて経営者の経営姿勢などに触れ、地域企業の再評価と就職意識の向上などが両誌面上で確認できた。同信金では「ここんにき」担当部署内での評価と、うきは市担当者からの評価に基づいて両事項の継続意向を示し、上記の教育及び社会貢献
面での成果が期待できると判断し内諾した。
医系学部は、建学の精神・基本理念に基づき、すこやかな「次代」と「人」を創り、地域と共に発展することのできる「研究拠点大学」を目指して事業を推進している。大学院に「総合生命科学群・バイオ統計学群」の新規設置、私立大学ブランディング事業
採択、他大学との連携協定締結、さらに産学官連携推進室及び研究推進戦略センターの協力による企業との契約件数増加などの連携・共同研究が積極的に進められている。
国際交流では、2018（平成 30）年度は、スリランカのスリジャヤワルダナプラ大学及106第９章 社会連携・社会貢献びマレーシアのサラワク大学との学術協定が締結され、今後、経済学部、医学部を中心とした交流が予定されている。2017（平成 29）年 7 月 15 日・16 日に、カイロ大学において、カイロ大学主催で本学が協力校となり「日本研究所創設記念シンポジウム」が開催され、2018（平成 30）年に引き続き、本年度もエジプトのカイロ大学主催で本学が協力校となり、国際シンポジウムが開催された（9-30）。テーマは「非西欧社会における近代化の再考」で、本学から教員 4 名が参加し、研究発表を行った。論文集が発刊される予定である。
【３】問題点学部の教育研究成果の社会的還元という点では、まだ部分的なものにとどまり、全体
としては不十分な部分がある。また学部の地域貢献の行事は、学部だけで実施している部分が多いので、今後は地域連携センターとより連携を図り、全学的な取り組みと結びつける必要がある。
なお、地域連携センターの窓口はあるが、専用施設（部屋）が無いことから、地域におけるプラットフォームの形成に支障を来さないよう今後の取り組みが必要である。
【４】全体のまとめ「地域への貢献」を基本理念に掲げる本学では、本学の有する知的財産や教育研究の成果などを生かし、地域の団体や行政・企業などとも連携しながら、社会のニーズに応えるさまざまな貢献活動を行っている。2014（平成 26）年から「地域連携センター」を設置して、地域の企業や自治体などとの連携を強化するとともに、本学の教育・研究活動の成果を社会に生かし、地域の活性化につながる活動を行っており、地域の団体や行政・企業などとも連携しながら、社会のニーズに応えるさまざまな貢献活動を行っている。
また、1928（昭和 3）年の創立以来、地域の産業や医療に貢献する人材の育成に力を入れてきた本学では、地元の企業・団体や行政と一緒になって地域社会が直面する課題について考え、新しいアイデアを提案しながら地域を活性化する実践的な学びが展開できる環境も整いつつある。
以上のとおり、大学の建学の精神・基本理念を踏まえた多種多様な社会連携・社会貢献を推進しており、大学評価基準に照らして、十分な水準にあると言える。

107

第 10 章 大学運営・財務
第１節 大学運営
第１０章 大学運営・財務
第１節 大学運営【１】現状説明
点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示と学内構成員に対する周知

１．大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するための大学運営に関する方針の明示と周知
本学が基本理念に基づく教育・研究・医療において目指すビジョンを定め、中・長期に亘る将来構想を策定し推進するためには、教学と法人の連携をより強固なものとし、意思決定を迅速かつ適切に執行する体制が必要との判断から、2012(平成 24)年度に「学校法人久留米大学基本構想策定会議」を理事長の下に設置した（1-37）。これにより、大学の中・長期のビジョン、方針を明確にし、計画的かつ効率的な大学運営が可能となった。
その後、その理念を引き継ぐとともに、各部門におけるこれまでの取り組みを総括した上で、新たに、理事長、法人理事、副学長、各部門代表者、学部長、事務局長などが構成員となる「学校法人久留米大学将来構想策定会議」を設置した（1-41）。将来構想策定会議では、2017(平成 29)年度から 2021（令和 3）年度までの 5 年計画で、各部門で取り組むべき検討課題を設定している。さらに 2018(平成 30)年度からは、各部門において将来構想として取組んでいる項目の中から、優先度の高いものを 3～5 つ選定して数値目標（KPI）を設定し、将来構想の最終年度となる 2021（令和 3）年度に達成すべき指標として、目標達成に向けて取り組んでいる（1-42）。
将来構想の 2016（平成 28）年度目標に対する進捗状況及び 2017（平成 29）年度活動
方針ならびに各部門の KPI について、「学校法人久留米大学将来構想策定会議だより」を発行し、学内配付とあわせ学内 Web サイトに掲載し、学内構成員に対し周知徹底している（1-39）。

108

第 10 章 大学運営・財務
第１節 大学運営
点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
評価の視点２・適切な危機管理対策の実施
１．適切な大学運営のための組織の整備
学長の選任方法と権限の明示
学長の選出にあたっては、まずは理事会から大学評議会に対し、諮問を行う。それを受けて、大学評議会は、各学部・研究所・センター・病院などの各部門の教授で組織した選挙管理委員会を設置し、委員会は各部門に学長候補者の推薦を依頼、学長候補者を選出し選挙を行う。選挙資格者は、選挙の公示日及び投票日に在職する本学の専任教授である。選挙管理委員会からの選挙結果報告に基づき、大学評議会は得票数の上位 3 位までの者全てを学長候補者として選出、理事会に答申し、理事長が学長を任命する（101、10-2）。学長の資格は、人格高潔にして、学識経験が豊かで、大学の教育行政に関し識見を有し、本学の発展に貢献できる者とする。任期は、4 年とし、再任は妨げない。
ただし、三任はできない。
学長は、「校務をつかさどり、所属職員を統督する。」と久留米大学学則第 15 条にあり、教学の全ての事案について、リーダーシップを発揮できる権限を持つ（10-3）。教授会などでの審議内容や承認事項、大学評議会での決議内容などを十分に尊重しつつ、大学の理念・目的を達成するために、大学全体の視点を重視しながら大学の管理運営にあたっている。
役職者の選任方法と権限の明示
副学長は、校務に関する事項について学長を補佐し、学長の命を受けて担当職務を遂行する。選任にあたっては、学長が推薦し、大学評議会の議を経て、理事会において承認を得た後、理事長が任命する（2-9）
。
学部長は、「学部に関する事項を管掌する。」と学則第 16 条第 2 項にあり、学部に関する教学事項全般に関する権限と責任のもと、学部の管理運営にあたっている。
選任にあたっては、学部教授のうちから、学部の定めるところによって選出された学部長候補者について、学部の定める教授会において選挙によって選出する（10-4～1011）。
研究科長は、大学院学則に規定する研究科委員会及び拡大委員会の議長として、教学事項などの全般に関する権限と責任のもと、研究科の管理運営にあたっている。選任に109

第 10 章 大学運営・財務
第１節 大学運営
あたっては、各々の規程に基づき選出する（10-12～10-17）。
学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
学長のリーダーシップの下、以下の組織により、教学に関わる事項の意思決定及びそれに基づく執行などを行っている。
（１）学部長会議
本会議は、久留米大学学部長会議要綱に基づき、学長を補佐する目的で学部長会議を置き、学長の諮問に応じ、本学全体又は各学部、大学院、研究所及びセンターなどに共通する教育・研究その他の事項について協議する。構成メンバーは、学長、副学長及び学部長である（2-3、2-4）。
（２）大学評議会
本会議は、学則第 9 条及び久留米大学評議会規程に基づき、本学の教学に関する事項を審議決定し、または学長の諮問に応ずるものとして設置している（10-18～10-19）。
学長が招集し、その議長となる。構成メンバーは、(1)学長、(2)副学長、(3)学部長、(4)学生部長、(5)附属図書館長、(6)大学病院長、(7)大学院研究科科長、(8)医学部看護学科長、(9)各学部から教授 2 名、(10)大学附属研究所及びセンターの代表 1 名、(11)
就職部長、(12)基盤教育研究センター長、(13)大学アドミッションオフィス委員会委員長である。審議事項は以下のとおりである。
(1) 決議事項
イ 学生に関する重大なる賞罰に関する事項
ロ 大学教育方針、補導事項
ハ 自己点検、自己評価に関する事項
ニ その他議長が必要と認める事項(2) 諮問事項
イ 大学教育機構の改廃
ロ 大学教育に関する重要規則の制定、改廃
ハ 学部、学科、大学院研究科の増減、改廃ニ 学長、教授、准教授及び専任の講師の任免
ホ 名誉学長及び名誉教授の称号の授与
ヘ その他議長が必要と認める事項（３）大学院合同委員会
本会議は、学則第 9 条に基づき設置し、学長、各研究科科長及び各研究科委員会の委員若干名をもって組織し、学長が招集し、その議長となる。審議事項は、(1)大学院学
則及び諸規程の制定・改廃に関する事項(2)その他大学院に関する事項である（10-20）。
（４）学生部協議会
本会議は、学則第 10 条及び学生部協議会規程に基づき、学長の諮問に応じ、本学学
生の生活の向上及び指導に関する重要事項についての協議機関として設置している（10-21、10-22）。 構成メンバーは(1)学生部長、(2)学生委員長、(3)保健管理センタ
ー員（産業医）1 名、(4)各学部学生委員 2 名（医学部学生委員については 3 名（医学科
2 名、看護学科 1 名））である。任期は 2 年で再任を妨げない。協議事項は、(1)学生の110

第 10 章 大学運営・財務
第１節 大学運営
福利厚生に関すること、(2)学生の表彰及び懲戒に関すること、(3)学生の団体及び行事に関すること、(4)その他学生の生活に関する重要なこと、としている。
（５）御井学舎就職部協議会
学則第 10 条の 2（10-23）及び就職部協議会規程（10-24）に基づき、学長の諮問に応じ、御井学舎学生の円滑な就職活動の推進及び就職指導に関する事項について協議する機関として設置している。構成メンバーは、(1)就職部長、(2)副学長１名、(3)御井学舎各学部長、(4)御井学舎各学部就職委員長、(5)事務局長、(6)御井学舎事務部長、(7)
就職指導部長、(8)就職・キャリア支援課長、(9)その他議長が必要と認めた者とし、任期は 2 年で再任を妨げない。協議事項は、(1)就職指導及び就職斡旋などの基本方針に関すること、(2)就職活動の円滑な推進に関すること、(3)就職部長の選出に関すること、(4)その他議長が必要と認める事項としている。
教授会の役割の明確化
学則第 11 条（10-25）及び各学部における教授会規程（10-26～10-31）に基づき、各学部（または学科）に教授会を置いている。
教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり、審議の上、意見を述べるものとしている。
(1) 学生の入学及び卒業に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 前 2 号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が別に定める事項、その他、学長及び学部長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長などの求めに応じ、意見を述べることができる。
また、大学院研究科においては、大学院学則（1-8）及び各研究科規程（1-17～1-20）に基づき、各研究科に研究科委員会を置き、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり、審議のうえ意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学及び課程の修了に関する事項(2) 学位の授与に関する事項(3) 前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、研究科委員会の意
見を聴くことが必要なものとして学長が別に定める事項、その他、学長及び研究科長などがつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長などの求めに応じ、意見を述べることができるものとしている。
学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
2016（平成 28）年 4 月 1 日施行の学校教育法の一部改正を踏まえて、学則第 11 条第2 項の文言を「教授会は、当該学部における教学に関する事項を審議し、又学長の諮問に応ずるものとする。」から「教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。」に改正した（10-32）。それに伴い、各学部教授会規程においては、「教授会において審議する事項は、次のとおりとする。
」を、「教授会は、
次の事項について、久留米大学学則第 11 条第２項に基づき取り扱うものとする。」に改
めた。

111

第 10 章 大学運営・財務
第１節 大学運営
２．適切な危機管理対策の実施
本学における防火・防災等管理業務において、消防法第 8 条に基づき、本学の防火・防災等管理業務について必要な事項を定め、火災、震災、風水害等の予防及び人命の安全並びに災害による被害の軽減を図ることを目的として「久留米大学防火・防災等管理規程」が制定されている（10-33）。本学の防火・防災に関する事項は法令、その他特に定めのある場合を除き、この規程の定めるところによる。本学の防火・防災の管理区域（以下「各区域」という。）は、次の各号に掲げる本学所有の建物とする。（1）医系キ
ャンパス地域（旭町キャンパス区域）、(2)文系キャンパス地域（御井キャンパス区域）、(3)医学部附属病院（国分町医療センター）、（4）附設高等学校・中学校地域（野中町附設高等学校・中学校地域）、(5)その他の管理区域、同規程では管理権原者を理事長と定め、本学の防火・防災管理業務について統括する。区域ごとに防火又は防火・防災管理責任者を置く。管理者は管理権限者が委嘱する。
また、各区域に 2014(平成 26 年）年度から、防災対応マニュアルを配置し、各区域で必要に応じて改訂を行っている。本マニュアルは、「人命の保護を最優先する。
」、「資産を保護し、業務の早期復旧を図る。」及び「部門間の連携を密にし、他部門の協力に当たること。
」を基本方針としている。
さらに、本学国際交流センターが所管する国際交流事業において生じる様々な事態（危機）に対し、迅速かつ的確に対処するために必要な事項を定め、もって本学の学生及び教職員の安全確保を図ることを目的として「久留米大学国際交流センター危機管理規程」を制定し、運用している（10-34）。
点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点１：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定

１．予算執行プロセスの明確性及び透明性
予算プロセスについては、理事会で決定した予算方針に基づき、事業計画を含めた申請内容のヒアリング、査定を経て、必要性・効率性などの検証をした上で、予算案を作成している。その後、理事会及び評議員会で審議決定している。予算執行は、一定金額
以上は稟議決裁を必要とし、高額な施設・設備整備及び契約に関するものは、理事会審議事項としている。また、予備費使用や一定額以上の予算流用の可否についても、稟議
決裁が必要で、明瞭な予算執行環境となっている（10-35）。
2018（平成 30）年度も、2015（平成 27）年度から実施している四半期毎の収支状況の実績把握を行い、理事会及び学内広報誌（財務だより）でも報告、全教職員へ状況の周知や、諸課題へのタイムリーな検討、判断を実施した（10-36）。
目的別予算や、新規事業及び事業計画の予算に記号を付与しているため、目的別予算
毎及び事業毎の執行状況を的確に把握することが可能である。また、予算決算差異が 2
百万円以上の項目については、事由を文書で提出させ、理事会などで報告している。
112

第 10 章 大学運営・財務
第１節 大学運営
財務監査は、法人監事と監査法人による監査が行われている。私立学校法に基づく監
事監査、私立学校振興助成法に基づく監査法人による監査、本学内部監査規程に基づく内部監査による連携をとった監査及び理事会などでの報告及び役員との意見交換を実施している。2018（平成 30）年度も、昨年から実施している法人監事と監査法人との意
見交換の場を増やし、密な連携を図っている（10-37）。
点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他
大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）
・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
１．大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置「事務組織規則」に基づき、能率的な執行及び円滑化実現のため組織を編成し、職位を定めている（10-38）。組織運営のため役割を明文化すべく事務分掌に関する細則を規定している（10-39）。
大学の業務全般を効果的、効率的に運営するため、あるいは環境の変化、問題の早期解決に対応するため事務局長主催の部長会を月 1 回開催している。法人理事の参加型とし、包括的かつ迅速にブレイクダウンできる体制にあり、職制を通じ課員まで情報共有を図っている。
新たな採用に当たっては、キャリア形成を視野に長期勤続できる者を優先に行い、また昇任については規定に基づき適正に運用している（10-40）。2016(平成 28)年度に経営強化のため中途で雇用した嘱託職員を、2018（平成 30）年度に正規職員へ登用し、将来の中・長期的課題に取り組む体制を整えることができた。
また、業務内容の多様化、専門化に対する体制の整備として、2017（平成 29）年度から職域限定の正規事務職員制度の導入の検討を行い、事務職員のキャリアを、総合職と特定総合職として区分した。2019（平成 31）年 4 月の採用に向け、医療系に関する職域の特定総合職の採用試験を実施して、即戦力として活躍できる人材を雇用し、将来の中・長期的課題に取り組む体制を整えることができた。
その他、本部系、学部系についても特定総合職としての登用を開始した（10-41）。2018（平成 30）年度から事務組織に位置付けていたリサーチ・アドミニストレーター（URA）
を研究推進戦略センターに配置換えすることで、研究者支援の体制を整えた。さらに、
この URA を、2019（平成 31）年度から専門職員として新たな職種に位置付けた。

113

第 10 章 大学運営・財務
第１節 大学運営
点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意
欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施

１．大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施
2017（平成29）年4月からのスタッフ・ディベロップメント（SD）義務化を受け、SDに対する考え方や方針を明らかにし、全学的にSD活動を推進していくため、2018（平成30）年1月に「SDに関する基本方針及び実施方針」を策定した（10-42）。
その中で、本学における SD について、本学の基本理念に基づく教育・研究・医療及び社会貢献の使命を果たすべく、2 つの基本方針及びそれに基づき 3 つの実施方針を掲げ、学内に周知するとともに、これらの方針に沿って SD 活動に取り組んでいる。
SDの基本方針① 大学の抱える課題や大学運営の在り方について共通意識を持ち、今後の教職員の在るべき姿を考えることができる教職員を育成すること。
② 迅速・効果的な意思決定、効率的な大学運営の執行、新しい大学運営の実行等に柔軟かつ積極的に対応できる教職員を育成すること。
SDの実施方針① 課題・問題意識の共有と解決策の検討を行うことで、各人の問題意識の深化と専門的な知識の修得、各組織の業務に即した職務遂行能力の修得を図ることを目的に、大学において講演会・ワークショップ等の研修を実施する。
② 実践的能力の修得に加え、大学運営における諸課題の解決を図るために、それらの課題を題材とした短期集中型、課題解決型等の研修を実施する。
また、教職員が自主的に行う自己啓発研修についても奨励を行う。
③ SDを効果的に実施するために、計画的に企画推進していくとともに、その内容・方法・効果等を検証し、さらなる資質向上に繋げる。
2018（平成 30）年度においては、階層別研修として、（1）学内教員を研修講師に迎え、若年層に対する研修の充実を目的とした入職 1 年目～3 年目までの職員合同の若手職員
研修、（2）中堅職員研修（計 2 回）、（3）キャリアアップ研修（計 1 回）、（4）中・上級
管理職研修（計 2 回）、
（5）新任管理職労務研修（例年開催）について実施した。
また、新入職員に関しては、メンター制度を実施し、現任訓練 OJT（On-the-Job
Training）による研修を行っている。例年、9 月にフォローアップとして研修を実施しているが、前年に引き続き学外講師ではなく、内製化を意識し、学内講師による研修を行った。なお、OJT は新入職員のみならず、メンター自身の教育に繋がるということで、これを踏襲し、問題点や改善点があれば、修正・調整していくこととしている。
次に、組織活性化の一環として、職位を基準とした目標管理制度を導入しているが、制度及び運用の浸透ということで、前年度に引き続き、対象範囲は変えず実施した。た114

第 10 章 大学運営・財務
第１節 大学運営
だし、アンケートの意見を踏まえ、記入しやすいようシートを一部変更し、また、次年度への取り組みとして、対処できる運用方法や対象範囲の変更などの検討を行った。
次に、学内における組織横断的な取組みとしては、（1）私立大学等経常費補助金などについて、私学助成についての理解を深めるとともに、補助金獲得へ向けた心構えを身につけるため、管轄部署の職員を講師とした勉強会を開催、（2）問題解決のための企画・立案力などの能力向上を図るため、若手職員を対象にしたセミナーの開催、（3）教職員が発達障がいについて理解し、その基本的概念と対応の基本を学び、学生支援の向上につなげるため、「大学生の発達障がい」をテーマに、学生支援室の主任相談員を講師とした教育・学習支援センター（現 基盤教育研究センター）主催研修会の実施、（4）科学研究費助成事業への申請件数の拡大及び採択率の向上を目的とした、科研費獲得促進
セミナー（キャンパス毎）の開催、（5）大学発ベンチャー起業について学ぶため、学内教員及び学生向けを対象とした「ベンチャー教育セミナー」の開催、（6）課題解決に向けたプロジェクトのひとつとして、研究者支援についての検討を行うための部署横断的なメンバーによるワーキンググループの設置、（7）大学の財務に関し、収支改善に向けて全学的にベクトルを合わせるため、学内全部署に財務担当理事及び財務部長が赴き、当年度の予算編成及び前年度決算状況に関する相互確認のためのミーティングの実施、などを行っている。
また、本学理事を講師とした経営戦略セミナーを、文系キャンパスの事務職員、さらに、文系キャンパス以外の若手事務職員及び看護師を対象として開催した。いずれも、経営層と実務者が、今後の大学経営における共通の問題意識を醸成し、かつ効率的・効果的な大学財政運営・経営能力向上を図るものであった。
2019（令和元）年の 6 月～11 月には、入職 3 年目以上 40 歳未満の事務職員を対象に「大学職員のための SD セミナー」を開催した。第 1 部（全 2 回）は本学理事による大学改革のための“経営戦略”や“組織”の考え方について学ぶ研修、第 2 部は 3 回シリーズで、本学の大学運営アドバイザーを講師とし、地方創生の実現への道筋を考え、大学が取り組むべき課題について協議し、改善提案を行う研修を行った。いずれも講義に討議・ワークを加えた受講者参加型の研修とした。
さらには、部署単位としても、（1）医学教育ワークショップを開催し、医学教育分野
別評価受審についての共通認識を深めるとともに、教育の質向上のための討論などを実
施、（2）大学病院事務職員（新人職員）を対象に、保険診療の基礎知識と医事業務の基本を理解するとともに、今後の自己研鑽の契機となるよう院内医療事務講座の開催等を行いながら、教職員のスキルアップの一助を担う取り組みを行っている。
学外との関係においても、（1）日本私立大学連盟のアドミニストレーター養成研修の活用、（2）学外とのネットワーク作り、大学職員としてのスキル向上、情報収集などを目的とした、大学行政管理学会へ若手の加入推進活動、（3）高等教育コンソーシアム久留米と協力し、地方創生をテーマにした SD 研修会の開催などの取組みを行っている。
毎年度、学内における研修や教職員の能力開発につながる取り組みの実施状況について調査を行い、学内の SD 活動を把握しながら、組織的な SD 活動の推進に努めている。

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第 10 章 大学運営・財務
第１節 大学運営
点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
大学運営の基本方針となる将来構想について、各部門において取組んでいる項目には目標が抽象的なものが多く、進捗状況が見えにくい部分があったことから、2018（平成30）年度から KPI を導入し、各部門における年間活動に対する３カ月毎の実績及び自己評価（「○」、「△」、「×」の３段階）を書面にて提出の上、半年毎に会議にて報告を行っている。また、年度当初、年間活動計画を立てる際、昨年１年間の活動を振り返り、
当初設定した具体策・数値目標に修正がある場合は適宜修正を可とした。
次に、学内外からの視点を踏まえた大学運営に関する点検・評価について、本学の教育研究に対する外部視点からの意見聴取のため、2018 年（平成 30）年 12 月に学外の特命教授を含む有識者懇談会を開催し、その場で得られた意見等を今後の改革の参考にした。
また、内部からの視点における監査については、内部監査室を主幹部署として、規程に基づいた業務の適正な執行、関連法規の遵守状況等に係る項目を評価対象として行っている。この結果については、理事会に諮り、その後の改善に向けた指導、助言などに繋げている。監査機能の充実及び強化を図るために制定した「学校法人久留米大学監事
監査要綱」（2013(平成 25)年 5 月 28 日付け制定）により、本学の業務及び財産状況の調査、その他監査活動の遂行にあたり、監事、監査法人及び内部監査室との密接な連携と、効率的な監査を実施可能とする体制を整えている。さらに、法人・事務局長で構成される経営会議において、特に経営に関する事項に係る進捗状況・進め方などについて
話し合いチェックを行っている。
【２】長所・特色
業務内容の多様化・専門化に対する体制の整備として、職域を限定した正規事務職員制度を導入したことにより、事務組織において、即戦力として活躍できる優秀な人材確保と定着、また有効な人材の活用方法が可能となり、将来の中・長期的課題に取り組む
体制が整備できた。
「学校法人久留米大学将来構想策定会議」において、各部門における目標及び進捗状
況を可視化・共有することを目的に KPI を導入した。また、進捗状況、年度当初の活動
方針及び各部門の KPI を学内構成員に周知することを目的に「学校法人久留米大学将来構想策定会議だより」を発行し、学内配付と併せ学内 Web サイトに掲載している。
SD に関しては、職員向けの階層別や課題別などの研修以外に、学内者を講師とした
経営戦略セミナーを開催している。特に、若手職員への意識改革を促すうえで、単発的な講演会の開催とはまた異なる効果が得られると考える。
116

第 10 章 大学運営・財務
第１節 大学運営【３】問題点
中・長期計画である「学校法人久留米大学将来構想」が各部門の独自性を尊重している形となっており、目標設定の目線が部門によって小項目から大項目までバラツキがある。
【４】全体のまとめ
大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画などについては、理事長、法人理事、副学長、各部門代表者、学部長、事務局長などが構成員となる将来構想策定
会議において審議し、各部門における将来構想で取組んでいる項目の中から、優先度の高いものに KPI を設定し、各年度の目標に対する進捗状況とともに学内に周知している。
大学運営については、学長などの役職者、教授会の役割・権限を諸規程により明確に定めており、選考方法についても規程により明確化している。さらに、大学の方針に基づき、理事長をはじめとする所要の職を置き、権限等を明示し、適切な危機管理対策を実施している。
事務体制については、事務組織規則に基づき組織を編成し、職位を定めている。また、事務分掌による細則を規定し、役割を明文化している。昇任にあたっては規程に基づき適正に運用している。
専門化する業務への対応として、職域限定の正規事務職員制度を導入し、即戦力として活躍できる人材を確保し、将来の中・長期課題に取り組む体制を整備した。また、大学運営に関する教職員の資質向上を図るため、職員向けの階層別や課題別などの研修、講演会を実施している。さらに、大学運営においての問題意識を持ち、大学の財政運営、経営能力の向上を図るため、学内者を講師とした経営戦略セミナーを開催するなど SD
制度を充実させている。
以上の観点から、大学運営は大学評価基準に照らして、十分な水準にあると言える。

117

第 10 章大学運営・財務第２節

財務第１０章 大学運営・財務
第２節 財務【１】現状説明
点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財務計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に即した中・長期の財政計画の策定
評価の視点２：当該大学の財政関係比率に関する指標または目標の設定

１．大学の将来を見据えた中・長期の計画等に即した中・長期の財政計画の策定
大学の将来を見据えた中・長期の計画等に即した中・長期の財政計画の策定について
は、学校法人久留米大学将来構想策定会議の中で 2017（平成 29）年度から、2021（令和 3）年度までの期間を通じて、財政計画の策定を行っている。2018（平成 30）年度は、
創立 90 周年記念事業を進め、今年度の計画どおり 2 号基本金特定資産の組入れを行い、特定資産構成比率は 20.2%と上昇した。
２．当該大学の財政関係比率に関する指標または目標の設定
従来の「事業活動収支差額比率 5％」という目標、直近は事業活動収支差額黒字編成の目標を設定している。教育活動収支差額は、マイナスであるが、経常収支差額は、2013年度以来のプラス、
事業活動収入に占める割合は 0.6％ではあるが、黒字決算となった。
また、負債率も減少し、純資産構成比率は上昇した。
他にも、人件費比率も目標の 50％未満となり、教育研究経費比率は 2018（平成 30）
年度も前年度と同水準を継続している。
特定資産構成比率は上昇し、内部留保資産比率は改善したが、積立率は減少した。
点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（または予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財務確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等
１．大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（または予算配分）

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第 10 章大学運営・財務第２節

財務2016（平成 28）年 8 月に本学の中・長期にわたる将来的な基本構想を策定し推進するため「学校法人久留米大学将来構想策定会議」を設置し、2017（平成 29）度から 2021
（令和 3）年度までの 5 年計画で実施を予定している。将来構想では、「中・長期検討課
題」を設定し、「具体策・数値目標」について検討し、年次計画に沿って取組んでいる。
2018（平成 30）年度の事業計画予算は、それらの事業及び創立 90 周年記念事業を推進するため、事業実施の意義を明らかにし、過年度実施事業の検証及び収支計画を確認した上で、経営戦略上、必要不可欠、優先度、緊急性のある案件に限定して、単年度収支を勘案して実施判断するとして事業計画を行った。
従来の「事業活動収支差額比率 5％」という目標、直近は事業活動収支差額黒字編成の目標設定を行い、2018（平成 30）年度の事業活動収支決算は、黒字決算（事業活動収入に占める割合は 0.6％）となり、負債率も減少し、純資産構成比率は上昇した。計画に基づく 2 号基本金引当特定資産の組入れにより、特定資産構成比率は上昇した。
２．教育研究活動の遂行と財務確保の両立を図るための仕組み
将来構想で「中・長期検討課題」を設定し、「具体策・数値目標」について検討し、年次計画に沿って取り組んでいる。2019（令和元）年度の事業計画についても、昨年同様に今後 10 年間の計画の提出を求め、現状及び目的・計画・収支見込などを確認し、法人主導の下、より一層厳格な予算枠策定を行っている。
３．外部資金の獲得状況、資産運用等
文部科学省科学研究費補助金は、件数・金額も増加した。厚生労働省科学研究費補助
金は、件数は増加、金額は減少した。研究助成金以外の共同研究、受託研究、その他の寄付金は減少した。
資産運用は、2017（平成 29）年度末の評価益の資金化の後、2018（平成 30）年度は、運用規程を改定し、安全性・流動性・収益性のバランス維持に取組んでいる。
外部資金獲得として、文部科学省科学研究費助成事業に対する申請者数及び採択率向上に向け、研究者への情報発信及び研修会開催など、継続して取組みを行っている。また、2018（平成 30）年度より文系学部では、外部資金の獲得に応じて、研究費を加増（再配分）している。
さらに、競争的資金の獲得と知的財産を基礎とした受託研究及び共同研究の推進を図ることを目的として、2018（平成 30）年 4 月 1 日付けで、従前の産学連携戦略本部を研究推進戦略センターとして改組設置した。
寄付金については、創立 90 周年記念募金の展開を行っている。基金推進室を設置す
るなど、さらに積極的、継続的な募金活動を実施した。
【２】長所・特色
創立 90 周年記念事業（2018（平成 30）年）を進め、今年度の計画どおり 2 号基本金
特定資産の組入れを行い、特定資産構成比率は 20.2%と上昇した。従来の「事業活動収支差額比率 5％」という目標、直近は事業活動収支差額黒字編成の目標設定を行い、教育活動収支差額は、マイナスであるが、経常収支差額は、2013（平成 25）年度以来のプ
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第 10 章大学運営・財務第２節

財務

ラス、事業活動収入に占める割合は 0.6％ではあるが、黒字決算となった。また、人件費比率も目標の 50％未満となり、教育研究経費比率は 2018（平成 30）年度も前年度と同水準を継続している。
2016（平成 28）年 8 月に本学の中・長期にわたる将来的な基本構想を策定し推進するため「学校法人久留米大学将来構想策定会議」を設置し、2017（平成 29）年度から 2021
（令和 3）年度までの 5 年計画で実施する予定である。将来構想では、「中・長期検討課
題」を設定し、「具体策・数値目標」について検討し、年次計画に沿って取組んでいる。
2018（平成 30）年度の事業計画予算は、それらの事業及び創立 90 周年記念事業を推進するため、事業実施の意義を明らかにし、過年度実施事業の検証及び収支計画を確認した上で、経営戦略上、必要不可欠、優先度、緊急性のある案件に限定して、単年度収支を勘案して実施判断するとして事業計画を行った。
【３】問題点事業活動収支差額増により純資産が増加した上で、引当特定資産を増加させていくことが必要である。2013（平成 25）年度よりマイナスになっている教育活動収支差額をプラスにする事が必須である。改善策として、全教職員連携して収支改善に取組むために、
現在の財務状況・課題への取組み・方針などについて、説明会・文書・学内 Web サイト
での情報発信に加え、財務部・経理課が各部門へ出向いて相互確認を実施する。
【４】全体のまとめ
2018（平成 30）年度は、2017（平成 29）年度に引き続き四半期収支状況把握を行い、収支改善への様々な取組みを講じることで、課題である教育活動収支差額は、未だマイナスではあるもののマイナス幅を圧縮させ、経常収支が 2013（平成 25）年度以来の黒字となり、事業活動収支差額の黒字を達成した。また、借入金の返済、未払金の減少などにより、負債率は減少し、純資産構成比率が上昇した。
他にも、事業計画を基に、2 号基本金引当特定資産への組入れ、取崩しによって、特定資産は増加した。今後は、財政基盤の確立及び 100 周年に向け、教育活動収支差額の黒字を目標とし、特定資産を含めた運用財産の増加を目指す。
外部資金について、継続的な取組みにより、文部科学省の科学研究費の件数・金額は増加した。厚生労働科学研究費は、金額は減少しているが、採択件数は昨年より増加した。
外部資金の獲得については、文部科学省科学研究費補助金をはじめ本学シーズ、教育研究環境にあった助成金の確保に努めるため、研究者への情報発信及び文書による補助金の申請要請や採択に向けて研修会を継続して取り組む。
また、過年度収支推移、課題である教育活動収支、キャンパス別（部門別）収支、他
学校法人の状況、中・長期計画、予算編成方針などを、職制を通じて教職員へ周知を継続するほか、四半期毎の収支動向把握及び収支見直しの精度を上げ、全教職員連携して収支改善に早期適時の対策を講じていく。
以上が、基本理念、将来構想に謳った目標達成に向けた財務アプローチであり、本学は大学基準を充足していると言える。
120

終 章
本学における自己点検・評価は、「本学の建学の精神・基本理念に現状を照らし、教育・研究水準の向上及び社会への貢献をはかり、もって、本学の社会的使命の達成に寄与するとともに、これらの活動を支えるよりよい環境や諸条件を整備し、将来にわたり、本学の不断の改革・改善を図ること」を目的としており、自己点検・評価の対象となる範囲は、教育・研究・社会への貢献及びそれらの管理運営ならびに経営の各分野に及んでいる。
本学は、大学全体として 2020 年大学基準協会の第 3 期認証評価受審を目標に準備を進め、大学基準協会の求める 10 の基準を満たしていると判断している。以下、第 3 期
認証評価の大きな柱となっている「全学内部質保証推進組織の整備」、「3 つの方針の整合性の検証」、「学習成果の可視化」、「障がいのある学生に対する合理的配慮」に対する本学の自己点検・評価及びその成果と今後の展望について述べる。
＜成果として結実している事項＞
１．全学内部質保証推進組織の整備
全学内部質保証推進組織の機能をもつ学部長会議は、学長の諮問に応じ、大学全体または各学部、大学院、研究所及びセンター等に共通する教育、研究その他の事項について協議し、全学的な改善計画を策定している。なお、学部長会議は、規程を改訂し（2020年４月１日施行）学長の協議機関扱いとなり、従来の学長の情報収集機関であるとともに、「教学マネジメント」について方向性を協議する機関となる。
２．3 つの方針の整合性の検証「卒業の認定に関する方針」を出発点に、そのための「教育課程の編成及び実施に関する方針」、それにふさわしい「入学者の受入れに関する方針」の再整備を学部長会議からの発信で行い、3 つの方針の一貫性を全学的に検証し 2016（平成 28）年に確定した。これらの 3 つの方針は、Web サイト及び大学案内・学修ガイドブック・大学院便覧
等に公表されている。
３．学習成果の可視化
2018 年 9 月に大学としての「学習成果の評価に関する方針（アセスメント・ポリシー）」を決定し、大学機関・教育課程・科目の 3 つのレベルについて、それぞれ評価の目的・基準及び方法・指標を定めた。2019（令和元）年 5 月に、学部・学科で実施要領を策定し、学習成果を検証し教育改善に活用していく実施体制を整備するための 3 年計
画の作業手順を定め、教務関係のデータ分析の前提となる科目ナンバリング制度を全学的に導入した。
４．障がいのある学生に対する合理的配慮
学生支援に関する大学としての基本方針に基づき、学生支援のための総合的対応機関
である「久留米大学学生支援室」を 2016 年度に設置し、学生課、教務課、就職・キャ
リア支援課等と協力して支援している。「障がいのある学生に対する修学支援」についても、「久留米大学障がい学生支援に関する基本方針」を策定し、不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の提供に努めている。さらに、学生支援室と連携して、毎年 FD・
121

SD 研修会を開催するとともに、2019 年度には、「教員向け支援場面集」を作成して、発達障がいの学生対応の円滑化を促した。
＜今後の展望＞「生命の歴史をみると、生き残るのは強者ではなく変化に適応できる弱者のほうである」と言われている。私たちは常に未来を意識し今を生きている。それを可能にしたのは、弱者ゆえに集団性を強めその過程で仲間が何を考えているのかを「想像する」という力を得たことである。「想像」は一人ひとりが異なる。その多様性が生き残るカギとなる。強い者はその強さのために変化を望まず多様化しにくい。環境の変化に適応できない者は、いつかは淘汰される。大学も同様である。したがって、現在から未来への社
会情勢や環境の変化に順応した新たな将来構想を策案し達成することが、地域や時代のニーズに適応しながら進化していくことに繋がる。
本学における建学の精神及び基本理念に沿って、医学部を持つ本学の特長を生かしながら、「文医融合」型大学として、自己抑制や他者への思いやりを持ち、地域への貢献はもとより、世のため人のために尽くす人材育成を行っていく。
以上

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