塩谷町告示第 23 号
塩谷町社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減事業実施要綱の一部を改正する告示をここに公布する。
令和６年２月 22 日
塩谷町長 見形 和久

塩谷町社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減事業実施要綱の一部を改正する告示
令和６年２月22日
告示第９号
塩谷町社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減事業実施要綱(平成25年塩谷町告示第11号)の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。

改正前

改正後

(目的)
第1条

(目的)

この要綱は、社会福祉法人が介護保険法(平成9年法律第123号。 第1条

この要綱は、社会福祉法人等が介護保険法(平成9年法律第123号。

以下「法」という。)第41条第1項に規定する要介護被保険者及び法第5以下「法」という。)第41条第1項に規定する要介護被保険者及び法第53条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「要介護被保険者等」と3条第1項に規定する居宅要支援被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)に対し、利用者負担額等の軽減を実施するために必要な事項をいう。)に対し、利用者負担額等の軽減を実施するために必要な事項を定めるとともに、町が交付する利用者負担軽減対象確認証等の事務取定めるとともに、町が交付する利用者負担軽減対象確認証等の事務取扱を定めるものとする。

扱を定めるものとする。

(定義)

(定義)

第2条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に第2条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

定めるところによる。

(1) 介護費負担額(1) 介護費負担額

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関す法に規定する居宅介護サービス、地域密着型サーる基準(平成12年厚生省告示第19号)に定める費用の額から、法第41

ビス、施設サービス、介護予防サービス、地域密着型介護予防サー条第4項若しくは法第53条第2項に定める額を控除した額又は指定施ビス又は介護予防・日常生活支援総合事業に係る費用の額の100分の1/9

設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生10に相当する額(特定入所者介護サービス費及び特定入所者介護予省告示第21号)別表第1に定める額から法第48条第2項若しくは介護防サービス費適用後)をいう

保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第13条第3項に定める額を控除した額をいう。

。

(2)・(3) （略）(2)・(3) （略）(利用者負担額等の軽減申出)(利用者負担額等の軽減申出)

第3条

介護費負担額、食費及び居住費(以下「利用者負担額等」という。)の軽減を実施しようとする社会福祉法人

第3条

は、町長に社会福祉法人

介護費負担額、食費及び居住費(以下「利用者負担額等」という。)の軽減を実施しようとする社会福祉法人等は、社会福祉法人等による利用者負担額等軽減申出書(様式第1号)を提出しなければならによる利用者負担額等軽減申出書(様式第1号)により町長に申し出るないものとする。

。

(軽減の対象となるサービスの種類等)
第4条

社会福祉法人は法第8条に規定する居宅サービス、地域密着型(軽減の対象となるサービスの種類等)
第4条

社会福祉法人等は法第8条に規定する居宅サービス、地域密着型サービス及び施設サービス並びに法第8条の2に規定する介護予防サー

サービス及び施設サービス並びに法第8条の2に規定する介護予防サー

ビス及び地域密着型介護予防サービス(以下「サービス」という。)のビス及び地域密着型介護予防サービス(以下「サービス」という。)のうち、次に定めるサービスを利用者負担額等の軽減の対象とする。

うち、次に定めるサービスを利用者負担額等の軽減の対象とする。

(1)～(3) （略）(1)～(3) （略）(4) 介護福祉施設サービス(4) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護(5) （略）(5) （略）(6) 地域密着型通所介護(6) （略）(7) （略）2/9

(7) （略）(8) （略）(8) （略）(9) （略）(10) 複合型サービス(9) 介護予防訪問介護(10) 介護予防通所介護(11) 介護福祉施設サービス(11) （略）(12) （略）(12) （略）(13) （略）(13) （略）(14) （略）(15) 法第115条の45第1項第1号イの事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)(16) 法第115条の45第1項第1号ロの事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)

2

前項各号に掲げるサービスのうち、軽減の対象となる利用者負担額等2

は、別表に定めるものとする。

前項各号に掲げるサービスのうち、軽減の対象となる利用者負担額等は、別表に定めるものとする。ただし、生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額の全額を軽減の対象とする。

(第5条対象者)(軽減対象者)

利用者負担額等の軽減を受けることができる要介護被保険者等

は、て、次に定める全てに市町村民税世帯非課税第5条者であっ利用者負担額等の軽減を受けることができる要介護被保険者等

は、生活保護受給者及び市町村民税該当するものとする

非課税世帯に属する者であって、次の各号のいずれにも該当するもののうち、その者の収入、世帯の状況、利用者負担額等を総合的に勘案し、生計の維持が困難である

3/9

と認め、町長が社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第2号。以。

下「確認証」という。)を交付した者とする。

(1)～(5) （略）(1)～(5) （略）(利用者負担額等の軽減)

(軽減割合

第6条

利用者負担額等の軽減は、第4条第1項に定めるサービスごと第6条の利用者負担額等の合計額の4分の1の額(老齢福祉年金受給者は2分の)利用者負担額等の軽減割合は、次の各号に掲げる対象者の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

1)とする。

(1) 生活保護受給者

全額(2) 老齢福祉年金受給者

2分の1(3) 前2号に該当しない者

4分の1(生活保護受給者の特例)
第7条

生活扶助基準の改正に伴い生活保護受給者に該当しなくなった者で次の各号のいずれかに該当するものは、軽減対象者とみなす。
(1) 生活保護受給者に該当しなくなった時点において、本事業に基づき、居住費を負担していないこと。
(2) 生活保護受給者に該当しなくなった時点において、特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費の支給により居住費を負担していないこと。
2

前項の規定により、軽減対象者とみなされた者の利用者負担額等の軽減割合は4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)を原則とするとともに、居住費に係る利用者負担については、全額とすることができる。

(軽減の申請)(軽減の申請)4/9

第7条

利用者負担額等の軽減を受けようとする要介護被保険者等(以下「申請者」という。)は、町長に社会福祉法人

第8条利用者負担額等軽減対利用者負担額等の軽減を受けようとする要介護被保険者等(以下「申請者」という。)は、町長に社会福祉法人等利用者負担額等軽減対

象確認申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

象確認申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

(軽減の決定)(軽減の決定)第8条

町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、第5条に該当すると認めるときは、社会福祉法人

第9条

利用者負担額等軽減対象

町長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、可否を決定し、決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するとともに、社会福祉社会福祉法人等利用者負担額等軽減対象決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知する法人利用者負担軽減確認証(様式第4号。以下「確認証」という。)を交付するものとする。

ものとする。
2

町長は、前項の規定により軽減対象者を決定したときは、確認証を交付するものとする。

(助成金の交付)第9条

対象サービスを提供した社会福祉法人は、社会福祉法人利用者負担額軽減申請書(様式第5号)を翌年度の4月8日までに町長に提出しなければならない。
(助成金の交付)第10条

町長は、前条の規定による申請を受けた場合、軽減対象者の利用実績に基づき、社会福祉法人が利用者負担を軽減した総額(助成措置のある市町村を保険者とする利用者負担に係るものに限る。)のうち、当該法人の本来受領すべき利用者負担収入の1％を超えた部分を助成措置の対象とし、当該法人の収支状況等を踏まえ、その2分の1の額を当該指定社会福祉法人に対して交付するものとする。なお、指定介護5/9

老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に係る利用者負担を軽減する社会福祉法人については、軽減総額のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10％を超える部分について、全額を助成措置の対象とするものとする。
(台帳の整備)第11条（略）(台帳の整備)第10条(確認証の提出)
第12条

第8条の規定により利用者負担額等の軽減の決定を受けた要介（略）(確認証の提出)
第11条

第9条の規定により利用者負担額等の軽減の決定を受けた要介護被保険者等は、第4条第1項に定めるサービスの利用に当たり、社会護被保険者等は、第4条第1項に定めるサービスの利用に当たり、社会福祉法人福祉法人等に確認証を提出しなければならない。に確認証を提出しなければならない。

(軽減実施法人に対する助成)
第12条

町長は、この要綱に基づく軽減を実施した社会福祉法人等(以下「軽減実施法人」という。)に対し、社会福祉法人等利用者負担額軽減事業補助金(以下「補助金」という。)を交付する。
2

補助金の額は、軽減実施法人において減額した額の合計額のうち本来受領すべき利用者負担額等の合計額の1％を超えた部分に2分の1を乗じて得た額とする。ただし、指定介護老人福祉施設及び指定地域密着型介護老人福祉施設ついては、軽減した額の合計額のうち本来受領すべき利用者負担額等の10％を超えた部分は全額とする。

3

補助金の算定は、施設又は事業所を単位として行う。
(補助金の申請等)第13条6/9

軽減実施法人は、前条第1項の規定により補助金の交付を受けようとするときは、社会福祉法人等利用者負担額軽減事業補助金交付申請書兼実績報告書(様式第5号)に軽減額内訳が分かるものを添えて町長に提出するものとする。
2

町長は、前項に規定する申請があった場合には、内容を審査し、補助金の交付の可否及び交付すべき補助金の額を決定し、社会福祉法人等利用者負担額軽減事業補助金交付決定通知書兼額の確定通知書(様式第6号)により、軽減実施法人に通知するものとする。

(その他)
第13条

(その他)

（略）

第14条

別表(第4条関係)サービスの種類（略）

別表(第4条関係)軽減の対象となる利用者負担額

サービスの種類

等

軽減の対象となる利用者負担額
等

訪問介護介護費負担額

訪問介護介護費負担額

通所介護介護費負担額、食費

通所介護介護費負担額、食費

短期入所生活介護

介護費負担額、食費、居住費

短期入所生活介護

介護費負担額、食費、居住費

介護福祉施設サービス(法第48条第1項

介護費負担額、食費、居住費

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

介護費負担額夜間対応型訪問介護

介護費負担額夜間対応型訪問介護

介護費負担額認知症対応型通所介護介護費負担額、食費

地域密着型通所介護介護費負担額、食費

小規模多機能型居住介護介護費負担額、食費、居住費

認知症対応型通所介護介護費負担額、食費

地域密着型介護老人福祉施設入居者生介護費負担額、食費、居住費

小規模多機能型居住介護介護費負担額、食費、居住費

地域密着型介護老人福祉施設入居者生介護費負担額、食費、居住費第1号に規定する入所者)

活介護

7/9

介護予防訪問介護

介護費負担額

活介護

介護予防通所介護介護費負担額、食費複合型サービス

介護費負担額、食費、居住費

介護予防短期入所生活介護

介護費負担額、食費、居住費

介護福祉施設サービス(法第48条第1項

介護費負担額、食費、居住費

介護予防認知症対応型通所介護介護費負担額、食費

介護予防小規模多機能型居宅介護

介護費負担額、食費、居住費第1号に規定する入所者)
介護予防短期入所生活介護

介護費負担額、食費、居住費

介護予防認知症対応型通所介護介護費負担額、食費

介護予防小規模多機能型居宅介護

介護費負担額、食費、居住費

法第115条の45第1項第1号イの事業の介護費負担額

うち介護予防訪問介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)
法第115条の45第1項第1号のロの事業のうち介護予防通所介護に相当する事業(自己負担割合が保険給付と同様のものに限る。)
様式第1号(第3条関係)

様式第1号(第3条関係)（略）
様式第2号(第7条関係)

様式第2号(第5条関係)（略）
様式第3号(第8条関係)

様式第3号(第8条関係)（略）
様式第4号(第8条関係)

様式第4号(第9条関係)

8/9

介護費負担額、食費

（略）様式第5号(第9 条関係)

様式第5号(第13条関係)（略）
様式第6号(第13条関係)附則

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

9/9

様式第2号(第5条関係)

社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度)
交付年月日
確認番

住受年月日号所)

フリガナ

給者

氏

名

生年月日

七六五四三二一すてい町な
まて生て。不、こ。村っ介すは前こ活対く次正市のにた護。食記の介象だのに町証返と保費の確護とさ介
こ村のしき険及サ認でない護て、のびー証する。サのに表ー
く又被居ビは。サ
証そ面ービ
だは保住ス、をののビス
さ減険費を都使旨記スをい額者に利道用を載は受。確の限用府し届事
ま認資、けるし県
たけ項
介た証格
るたに者出にが場申護、の変とてはが、合し転有な
老き、く更前、出出効く
人は刑だが面利のの期
福、あさ
法に用あ届限な必祉にいっっ記者っ出にず施た。
よ
載負たを至た
事
設とり
さ担事
すっと前、
き
詐
れ額業
訪るたきには欺て問際と、、、者
罪い日のこ介にき減十と額常るの護は四はみし減生有確、、、措
日て
額活効
認
通
こ遅置
以懲
割にで証の滞の所
内役合要すを証な要介にのにす。
事
護をく件、処よる
業
こ及添、に分者
り費
えこ該のびをに減用
短ての当証
受
提額にく証しを期
け
さつ
出だをな
添
入
まし
れいえ
所
さ市く

年月 日 性別

男・女

適 用 年 月 日

年

月日から

有効

期

限

年月日まで

減

額

割

合介 護 保 険
被保険者番号(発 行 機 関 名及び
印

／100

注
意
事
項

様式第4号(第9条関係)
社会福祉法人等利用者負担額等軽減対象決定通知書
年月日

〒様

塩谷町長

印

先に申請のありました、社会福祉法人等利用者負担額等軽減対象確認申請については、次のとおり決定しましたので通知します。

被保険者氏名

決定年月日

被保険者番号

年月日

決定事項

1
適用年月日

年

月日(承認内容)

有効期限

年月日

承認
す

確認番号

る
2

理由

承認
しない◎問い合わせ先
塩谷町
住所
電話

様式第 5 号(第 13 条関係)年月日

塩谷町長 様住 所 又 は 所 在 地
名

称

法人名及び代表者職氏名
社会福祉法人等利用者負担額軽減事業補助金交付申請書兼実績報告書
令和 年度社会福祉法人等利用者負担額軽減事業に要する費用について、補助金の交付を受けたいので、塩谷町社会福祉法人等による生活困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減事業実施要綱第 13 条第 1 項の規定により、関係書類を添えて次のとおり申請します。併せて、同項の規定により、当該事業の実績について次のとおり報告します。
１ 申請額円

２ 関係書類(1) 補助金請求明細書（任意様式）(2) 利用者負担軽減額内訳が分かる書類(3) 利用者請求書・領収書の写し

様式第 6 号(第 13 条関係)
塩谷福第号

年日

令和月

申請者住所
法人名及び代表者氏名 様
塩谷町長
社会福祉法人等利用者負担額軽減事業補助金交付決定通知書兼額の確定通知書
令和年

月日付けで申請のあった社会福祉法人等利用者負担額軽減事業補助金の交付については、次のとおり決定し、及び確定したので、塩谷町社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減事業実施要綱第 13 条第2 項の規定により通知します。

交付決定額及び額の確定額

円

【内訳】
事業所名

事業名

補助金（円）