平成２４年度
事業報告書
第７期事業年度

自平成２４年４月 １ 日

至

平成２５年３月３１日

公立大学法人

札幌市立大学

公立大学法人札幌市立大学
事業報告書目次「公立大学法人札幌市立大学の概要」
Ⅰ 設立の趣旨・理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 事務所等の所在地 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ 資本金の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅴ 役員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅵ 職員の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅶ 学部等の構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅷ 学生の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅸ 設立の根拠となる法規等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅹ 経営審議会、教育研究審議会 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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６
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８

「事業の実施状況」
Ⅰ 大学の教育研究の質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 教育に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 研究に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅱ 地域貢献、国際化、大学間連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 地域貢献に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 国際化に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 大学間連携に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅲ 業務運営の改善及び効率化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 運営体制・手法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 事務の効率化・合理化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 広報の充実に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅳ 財務内容の改善 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 自己収入の増加 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 経費の抑制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅴ 自己点検・評価に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅵ その他業務運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 施設・設備の整備・維持管理に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 安全管理等に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 環境に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅶ 予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画 ・・・・・・・・・・・
Ⅷ 短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅸ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・
Ⅹ 剰余金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
XI 施設及び設備に関する計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
XII 人事に関する状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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公立大学法人札幌市立大学事業報告書
公立大学法人札幌市立大学の概要
Ⅰ

設立の趣旨・理念
札幌市立大学は、近年における地域課題への対応や社会的要請に応えるため、平成18年４月に開学した。本学は、札幌市のまちづくりの目標である「市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街」の実現にとって、「札幌らしさ」を生み出す知と創造の拠点として、札幌の未来に大きな役割を果たすことが求められている。
本学は、デザイン学と看護学が、いずれも人間を対象とした学問領域であることから、両者に共通する「人間重視」の考え方を常に基本とし、「人間重視を根幹とした人材の育成」と「地域社会への積極的な貢献」の二つを理念とし、デザイン学及び看護学に関する教育研究に取り組むとともに、社会における有為な人材の育成を目指すものである。
これらの教育研究活動の一層の促進を図るため、開学以来、業務運営体制の整備や財務内容の充実を図るなど、戦略的・弾力的な大学運営の推進に努めている。

Ⅱ

業務
１ 大学の教育研究の質の向上(1) 教育に関する業務
ア 教育の内容及び成果(ｱ) 平成25年度に予定されている横断型連携教育の効果検証に向けて、学部・研究科において、スタートアップ演習、学部連携演習、連携プロジェクト演習の検証を実施した。
特に学部３年次で実施している学部連携演習については、演習のこれまでの成果と課題を検証するために全学ＦＤ研修会を平成25年２月に開催した。参加者は複数グループに分かれてワークショップを行い、演習の進め方、求められる効果等についての検討を行った後、各グループの結果発表をもとに参加者全員で課題の整理を行った。
全学ＦＤ研修会の検証結果を、今後の学部連携演習の授業に反映させるとともに、平成25年度においても効果検証としてのＦＤの取組を継続する。
(ｲ) 研究科において、博士後期課程の設置認可申請に基づいた教育を着実に推進するため、設置認可申請書の内容に基づき、前期・後期に予定していた科目を計画どおり開講した。
博士後期課程については、完成年度前であることから、履行状況報告書を作成
し平成24年５月に文部科学省に提出した。提出した報告書については、文部科学省から新たな留意事項は付されず、設置認可申請書の内容に基づき適切に実施している。
(ｳ) ディプロマポリシーについては、学部、研究科、助産学専攻科において、中期計画における達成年度（平成25年度）を待たず前倒しで検討を進め、学部、研究科においては平成24年度中に策定した。
(ｴ) 入学者確保に向けた取組として、各学部において、オープンキャンパスを６月と９月に開催し、参加者数は全体で1,211名（デザイン学部：559名、看護学部：
652名）であった。
また、高等学校の教員を対象とする大学説明会を各学部において新規に開催し、参加した高校教員等から好評を得た。
1

(ｵ)中学生以下に向けた広報活動として、デザイン学部では、試行的に札幌市立常盤中学校の生徒を対象としたワークショップ型の公開講座を10月に開催した。
また、看護学部では、６月に寿都町立寿都中学校3年生5名の見学を受け入れ、大学における看護の学修についての説明や、学内施設の見学等により広報活動を行った。
(ｶ) セメスターごとの登録単位の上限を平成25年度に見直すこととしているため、
平成24年度においては、教務・学生連絡会議及び部局長会議で検討し、これまで
は履修登録単位数は年間46単位を上限としていたが、平成25年度から、両学部１年生について前期23単位、後期23単位の履修登録単位数の上限を設定することを決定した。
イ 教育の実施体制(ｱ) 授業評価アンケートを前期（７月）及び後期（１月）に実施し、前期の集計結果については平成24年度中に担当教員へフィードバックした。また、授業評価ア
ンケートに対する所見を教員が作成し、学内ホームページに掲載して学生へ公開した。
(ｲ) ＦＤ研修会実施計画に基づき、全学ＦＤ研修会を16回、各学部・研究科ＦＤ研修会を10回開催した。全学ＦＤ研修会の中で、10月にディプロマポリシー策定・
成績評価方法に関する研修会、２月に学部連携演習の進め方、求められる効果等を検討するためのワークショップを開催した。
ウ 学生への支援(ｱ) 文部科学省の補助事業である「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業」の申請に向けて、両学部の教員・事務局職員で組織されたメンバーが中心となり、デザイン学部及び看護学部の取組を取りまとめ、北海道・東北ブロックの17校（幹事校：秋田県立大学）により７月に文部科学省へ申請を行い、９月に採択された。
本事業の取組として、デザイン学部では、教員向けキャリア指導力強化のためのＦＤ研修等を実施したほか、看護学部では、教員向けラーニングポートフォリ
オ指導力強化のためのＦＤ研修等を実施した。
(ｲ) 留学生を対象とした学習支援、生活支援を充実させるため、５月の学部、研究科の教授会において、留学生チューター制度を審議し、学部及び研究科の教務・学生連絡会議の議を経て、札幌市立大学留学生チューター制度実施要領を策定した。
６月から対象の留学生（デザイン学部１年生１名、デザイン研究科１年生１名、デザイン研究科研究生１名の計３名）がチューター制度を利用し、それぞれ学部の上級生（１名）及び研究科の上級生（２名）がチューターとして活動を行った。
(2) 研究に関する業務
ア 研究水準及び研究成果(ｱ) デザイン分野と看護分野が連携した研究として、障がい児（者）医療・福祉複合施設整備にかかわる研究を札幌市から受託し開始した。また、デザインと看護の両分野が連携した研究を促進するため、デザイン学部と看護学部の教員が互いの研究内容について情報交換をすることを目的とした研究交流会を９月に開催し
た。
2

(ｲ)

外部機関と連携した分野横断的な研究を促進するため、７月に北海道立総合研
究機構との間で提携協定を調印した。また、分野横断型連携による研究を進める
ために、理事長（学長）が研究代表となり「タイム・スペースシェアリング型地
域連携による地域創成デザイン研究」を科学研究費補助金基盤研究（Ａ）に応募した。

イ 研究の実施体制等(ｱ) 本学と産業界との連携を強化する目的で、平成24年度から新たに地域連携専門員を配置した。また、平成23年度に引き続き、SCU産学官研究交流会を11月に開催した。実行にあたっては、札幌市、北洋銀行、北海道立総合研究機構、中小企業家同友会の関係者を実行委員会に派遣してもらい、交流会の実施方法、広報等について有益なアドバイスを受けた。
(ｲ) 産・看・学・公連携促進及び大学間連携の場として、サテライトキャンパスを積極的に活用したほか、サテライトキャンパスにおいて中小企業家同友会のHoPE
セミナーを開催し、理事長（学長）及び地域連携研究センター長が講演を行った。
２ 地域貢献、国際化、大学間連携(1) 地域貢献に関する業務
ア 札幌市等のまちづくりへの貢献
教員に学外との活動を円滑に行ってもらうため、本学への地域連携・貢献の依頼
から事業実施に至るまでの手続きの流れを示したフローチャートを作成し、教職員用学内ホームページ（スタッフブログ）に掲載し、利用促進を図った。
イ

市民への学習機会の提供
大学の知的資源を地域に還元するため、一般市民や専門職向けの公開講座を開催した。専門職業人支援講座としては、認定看護管理者教育課程サードレベルや潜在看護師を対象とした復職支援に関する講座等を開催した。

(2)

国際化に関する業務
平成24年度は、提携校では又松大学（韓国）、華梵大学（台湾）、承徳医学院（中国）と学生交流を実施した。学生交流は交互の往来を前提としており、平成23年度は本学側の受入事業が中心であったため、平成24年度は全て派遣事業となった。
提携校以外にもノボシビルスク芸術大学（ロシア）との交流を実施したほか、JICE（財団法人日本国際協力センター）の「21世紀東アジア青少年大交流計画」に参加し、ラオス・カンボジアを学生2名が訪問した。
また、華梵大学と学生交流協定を締結し、単位認定を前提とする特別聴講学生として、華梵大学の学生１名を平成25年４月から本学に受け入れることとした。

(3)

大学間連携に関する業務
大学間連携を検討するためのプロジェクトチームを事務局内に立ち上げ、他大学の事例調査や大学間連携の類型調査等を行った。平成24年度に策定した第二期経営戦略
では、文部科学省が提唱する「Center of Community（ＣＯＣ）構想」を推進していくことを掲げている。今後の本学における大学間連携については、このＣＯＣ構想を踏まえ、地域再生への貢献を本学の重要な役割の一つとして捉え、これに共同で取り組むことができる大学を中心に連携し、将来的に大学間ネットワークの形成に取り組
3

んでいくこととした。
３ 業務運営の改善及び効率化(1) 運営体制・手法
ア 組織運営の改善(ｱ) 第二期経営戦略の策定に当たり、理事長（学長）から経営戦略の基本方針を教職員に提示し、これに関する教職員へのアンケート調査や学内での意見交換等の手続きを行った。これらの手続きを経て経営戦略の案を作成し、平成25年３月の役員会で了承が得られ、第二期経営戦略を策定した。
(ｲ) 第二期経営戦略に基づき、学長補佐体制の強化策として、法人運営の重要事項を審議する経営会議を平成25年度から新たに設置することを決定した。また、経営戦略を着実に推進し、理事長（学長）のリーダーシップによる大学運営を円滑に進めるため、企画戦略室（企画戦略会議）を廃止し、新たに２つの企画会議（学外連携企画会議、教育研究企画会議）を平成25年度から設置することとした。
経営会議及び企画会議を平成25年４月から設置するため、平成24年度中に設置規程等の策定を行った。
イ 教職員の配置・定員の適正化(ｱ) 平成24年度末で、札幌市派遣職員１名を解消し、派遣職員解消分については、
新卒者の期限付職員１名を採用した。
(ｲ) プロパー職員の育成を体系的・計画的に実施するため、平成25年２月に人材育成基本方針を策定するとともに、より実践的な研修を実施するための研修体系を取りまとめた。
ウ

教員評価制度
平成23年度の教員活動実績に基づく平成24年度分の教員評価を、４月から９月までの間に実施した。この実施結果に基づき、評価項目や配点ルールについて、妥当性を欠くもの等を教員評価委員会で検討し、平成24年度実績（平成25年度評価）から変更することとした。

(2)

事務の効率化・合理化
事務局の業務について、平成23年度に実施した業務分析を踏まえて、主に業務量増
加（センター試験幹事校業務等）への対応について、経費を増加させずに業務担い手を変更するシフトダウンの手法により対応した。また、ワーク・ライフ・バランスに配慮した取組として、時間外労働の協定厳守、繁忙時期の会議出席の見直し等、時間外勤務を抑制するための組織的な取組を平成25年２月から開始した。

(3)

広報の充実に関する業務
広報体制に関する現状の課題整理及び先進事例調査を実施した。調査の結果を受けて、参考となる他大学の広報戦略を参考にしつつ、本学における広報戦略の方針の枠組み案を固め、方針の策定に向けて意見交換を行った。

４ 財務内容の改善(1) 自己収入の増加
ア 新任教員を対象とした「平成24年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金（研4究活動スタート支援））」の公募に係る説明会を開催し応募を促した。
科学研究費補助金の申請を促すため、デザイン学部及び看護学部の教授会等に合わせて当該補助金に関する研修を実施し、理事長（学長）から科学研究費補助金に積極的に応募するよう働きかけを行った。
イ

学内基金制度を導入するため、プロジェクトチームを立ち上げ、課題等の検討を行い、基金設置の根拠となる規程類の整備を行った。さらに、この根拠規程類の整備を受けて、平成23年度に研究支援目的で受け入れた寄附金を原資として、基金の設置に向けた具体的な検討を行った結果、寄附者の名を冠した「田村ＩＣＴ基金」を設置した。この基金に基づく研究課題の学内公募を平成24年度中に実施した。

(2)

経費の抑制
補助金が途中で廃止となった文部科学省の補助事業「学社連携による循環型就業力育成プログラム」を継続するため、平成24年度予算の学内の配分時に、修繕費等の節
約保留や業務委託料の契約差金を活用して、当該事業の経費を捻出できるよう配分調整作業に取り組んだ。

５ 自己点検・評価に関する業務
自己点検・評価委員会において、半期（中期計画大項目第４、第５、第７にかかる計
画は四半期ごと）の年度計画の進捗状況報告書の様式、記入方法等について検討・決定した。また、各部局からの報告を取りまとめ、自己点検・評価委員会において各項目の進捗管理を行った。
６ その他業務運営(1) 施設・設備の整備・維持管理に関する業務
ア 教育研究環境の充実(ｱ) 平成24年度に施設整備費補助金を受けた共用部照明機器ＬＥＤ化の工事（芸森・桑園）を年度内に完了した。
(ｲ) ４月より桑園キャンパス図書館の司書を１名増員し、ILL（図書館間の図書及び文献複写の相互利用サービス)の迅速化を図った。また、図書館職員の退職者の補充として、医療系大学図書館の管理運営経験を積んできた司書資格を有する専門員を配置した。
イ

キャンパスの活用
平成21年度に大学院整備、平成23年度に高専廃止による芸術の森キャンパスのゾーニングや桑園キャンパス増築棟の建築を実施していることから、平成24年度以降
は大規模なキャンパス施設の配置換え等の検討を行う状況にはないため、緊急的な小規模の施設の改修等を実施した。

(2) 安全管理等に関する業務
ア 安全管理の徹底(ｱ) 平成24年度においては、労働安全衛生週間に関する啓発や教職員の麻しんの感染拡大に関する注意喚起のほか、メンタルヘルスと自殺予防に関する学内ＦＤ・Ｓ
Ｄ研修を実施するなど、主に各キャンパスの衛生委員会などで、個別の課題への対応や、学生・教職員への周知活動を実施した。
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(ｲ) 学生に配布する「学生生活ハンドブック」に「キャンパスハラスメント防止宣言」を掲載したほか、後期の授業が始まる直前の９月末に防止宣言と「キャンパス・ハラスメントの防止に関するガイドライン」を教職員及び学生向けの学内ホームページに掲載した。
イ

災害時の対応平成24年度においては、情報セキュリティーについて、新入生や認定看護管理者
制度サードレベル教育課程のガイダンスで説明したほか、10月に芸術の森キャンパ
スにおいて防災訓練を実施した。

(3)

環境に関する業務
施設の総合管理業務により、施設運営管理に関して、部屋ごとのエネルギー消費量などの情報を集積した。また、全道的な夏期及び冬期の電力不足に合わせて、学生及び教職員が協力して、エアコン使用の抑制、照明の部分消灯、パソコン等の待機電力削減、エレベーターの運転制限など節電対策の取組みを実施した。

Ⅲ

事務所等の所在地
施設名等

Ⅳ

所在地

本部、デザイン学部

札幌市南区芸術の森１丁目

看護学部

札幌市中央区北11条西13丁目

サテライトキャンパス

札幌市中央区北４条西５丁目

資本金の状況
８２億１，０４０万円（全額札幌市出資）

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Ⅴ

役員の状況
役員の定数は、公立大学法人札幌市立大学定款第８条第１項の規定により、「法人に役員として、理事長１人、理事５人以内及び監事２人を置く。」とされている。また、任期も同定款第13条及び公立大学法人札幌市立大学理事の任期等に関する規則第２条の定めるところによる。
役

職

氏

名

任

期

理事長

蓮見

孝

平成24年４月１日～平成26年３月31日

札幌市立大学学長

理事

中村

惠子

平成24年４月１日～平成26年３月31日

札幌市立大学副学長・看護
学研究科長

理事

横内

龍三

平成24年４月１日～平成26年３月31日㈱北洋銀行取締役会長

理事

山岸

正美

平成24年４月１日～平成26年３月31日㈱ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･
ｴﾙｸﾞ代表取締役

理事

橋本

道政

平成24年４月１日～平成26年３月31日㈶札幌市芸術文化財団
副理事長

監事

藤田

美津夫 平成24年４月１日～平成26年３月31日

弁護士

監事

高松

謹也

公認会計士

平成24年４月１日～平成26年３月31日

Ⅵ

職員の状況（平成２４年５月１日現在）
教員 ７１人
職員 ３６人※ 役員及び非常勤職員並びに臨時職員を除く。

Ⅶ

学部等の構成デザイン学部デザイン学科
看護学部看護学科
大学院デザイン研究科 デザイン専攻
大学院看護学研究科 看護学専攻
助産学専攻科

Ⅷ

学生の状況（平成２４年５月１日現在）
学生総数
８２４人
デザイン学部 ３７４人
看護学部
３５０人
デザイン研究科 ３６人
看護学研究科
５３人
助産学専攻科１１人

Ⅸ

設立の根拠となる法規等
地方独立行政法人法、公立大学法人札幌市立大学定款

7

現

職

Ⅹ

経営審議会、教育研究審議会
１ 経営審議会（法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
平成２４年度委員（任期:平成24年４月１日～平成26年３月31日）
氏

名

現

職

蓮見 孝

理事長・学長中村 惠子

理事・副学長・看護学研究科長

横内 龍三

理事

橋本 道政

理事

菊嶋 明廣

札幌商工会議所常務理事

福井 知克㈶さっぽろ産業振興財団専務理事

秋野 豊明

医療法人渓仁会理事長

花井 秀勝

フュージョン株式会社代表取締役会長

町野 和夫

北海道大学公共政策大学院教授

塩澤 正樹

事務局長

２ 教育研究審議会（法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
平成２４年度委員（任期:平成24年４月1日～平成26年３月31日）
氏

名

現

職

蓮見 孝

理事長・学長中村 惠子

理事・副学長・看護学研究科長

山岸 正美

理事

山中 善夫

札幌市教育委員会委員長

平山 妙子㈳北海道看護協会会長

石垣 靖子

北海道医療大学客員教授

酒井 正幸

デザイン学部長

樋之津

看護学部長

淳子

城間 祥之
スーディ神崎デザイン研究科長
和代

附属研究所長中原 宏

附属図書館長

塩澤 正樹

事務局長

8

事業の実施状況
Ⅰ

大学の教育研究の質の向上
１ 教育に関する業務(1) 教育の内容及び成果
ア 特色ある教育の実施(ｱ) 授業評価アンケートや卒業生への追跡調査により、共通教育科目の効果についての検証実施、新カリキュラム導入に向けた課題整理
・教務・学生連絡会議に共通教育主任を加えたワーキンググループを設置し、共通教育の実施状況について意見交換及び情報共有を行った。
・共通教育科目の効果を検証するため、両学部において、授業評価アンケートを前期（７月）及び後期（１月）に実施するとともに、共通教育科目に関する設問を設けたアンケートを卒業前学生に対して実施した（実施日 デザイン学部：３
月19日、看護学部：３月15日）。
(ｲ) 平成25年度に予定する横断型連携教育の効果検証の実施に向け、学部及び研究科ごとに課題を整理
・学部・研究科で実施している横断型連携教育（スタートアップ演習、学部連携
演習、連携プロジェクト演習）の検証を以下のとおり実施した。
学部１年次のスタートアップ演習については、学部教務・学生連絡会議内に共通教育主任を加えたワーキンググループを設置し、実施状況を確認した。
学部３年次の学部連携演習については、演習のこれまでの成果と課題を検証するために全学ＦＤ研修会（出席者48名）を平成25年２月に開催した。参加者は複数グループに分かれてワークショップを行い、演習の進め方、求められる効果等についての検討を行った後、各グループの結果発表をもとに参加者全員で課題の整理を行った。
研究科博士前期課程の連携プロジェクト演習については、演習の効果検証を行うため、受講学生及び担当教員等に対するアンケート調査を実施した。
(ｳ) 博士後期課程において、設置認可申請に基づいた教育を展開するとともに、文部科学省への履行状況報告を適切に実施
・両研究科において、設置認可申請書の内容に基づき、前期・後期に予定していた科目を計画どおり開講した。
・平成24年度の履行状況報告書を作成し、平成24年５月に文部科学省に提出した。
(ｴ) グローバル化社会に通用する人材の育成に対応した新カリキュラムの導入に向け、現状の課題整理及び先進事例の調査を実施
・両学部の教務委員会でグローバル化社会に通用する人材育成について検討した
うえで、教務・学生連絡会議において、先進事例の確認及び課題整理を行った。
イ 時代に即した教育課程の編成(ｱ) ディプロマポリシー（学位授与の方針）の明文化に向けて、卒業後の多様な進路先を念頭において、学生の卒業時の学習到達目標及び学習到達度の検証方法を策定し、検証を試行
・ディプロマポリシーについては、デザイン及び看護の学部、研究科、助産学専
攻科において、中期計画における達成年度（平成25年度）を待たず前倒しで検討を進め、学部、研究科においては平成24年度中に策定した。
・ディプロマポリシーの策定を踏まえ、学部学生の卒業時の学習到達度の検証方
9

法を平成24年度中に策定し、平成24年度の卒業直前に学習到達度に関する調査を実施した。
ウ 入学者選抜方法の検証と見直し(ｱ) アドミッションポリシー（入学者受入の方針）に基づき、デザイン・看護学部の一般選抜、特別選抜、３年次編入学試験を実施
助産学専攻科及びデザイン・看護学研究科博士前・後期課程の入学者選抜試験を実施
・アドミッションポリシーに基づき、学生募集要項を作成し、デザイン学部３年次編入学、看護学部３年次編入学、助産学専攻科、デザイン研究科・看護学研究
科 博士前期・後期課程の入学者選抜試験を実施し、平成25年度の入学者を確定した。
・各学部・研究科・専攻科の入学者選抜試験の結果は以下のとおりである。
○学部
デザイン学部 １年次（定員85名）：志願者数 358名、入学者数 88名
３年次編入学（定員10名）：志願者数 17名、入学者数 10名
看護学部 １年次（定員80名）：志願者数 261名、入学者数 83名
３年次編入学（定員10名）：志願者数26名、入学者数 10名〇助産学専攻科（定員10名）：志願者数 36名、入学者数 10名○博士前期課程
デザイン研究科（定員18名）：志願者数 15名、入学者数 10名
看護学研究科（定員18名）：志願者数 23名、入学者数 17名○博士後期課程
デザイン研究科（定員３名）：志願者数 ２名、入学者数 ２名
看護学研究科（定員３名）：志願者数 ４名、入学者数 ３名(ｲ) 各入学者選抜方法の改善点について検証するため、入学者アンケート結果及び志願状況（小論文又は実技の科目選択状況を含む）の分析を行うとともに、入学者の入学後の成績等をもとに、追跡調査を実施
・アドミッションセンター会議において、入学者アンケートの集計結果及び入試結果を分析し、選抜方法の改善について検討した。また、各学部において、入学者の入学後の成績をもとに追跡調査を行い、選抜区分等による、入学後の成績の違いを検証した。
・デザイン研究科博士前期課程入試については、優秀な学生を積極的に確保するために平成26年度入試から推薦選抜を実施することとし、また、平成27年度入試
から英語科目に代えTOEICの点数を利用することを決定した。
・助産学専攻科入試の小論文の試験時間について、読解力や論理的思考力等をみるためには60分の内容で評価できると判断し、平成26年度入試から小論文の試験時間を従来の90分から60分に変更することを決定した。
(ｳ) オープンキャンパスの開催、進学相談会、出前授業等への参加により、高校生、保護者等へ本学の活動内容を周知する機会を設けるとともに、高等学校の教員を対象とする大学説明会を新規に開催
・各学部において、オープンキャンパスを２回ずつ開催した。
（参加者数）
６月 デザイン学部 144名、看護学部 415名、合計559名
９月 デザイン学部 230名、看護学部 422名、合計652名 総計1,211名
10・高校生を対象とする進学相談会（25回、52名）、出前授業（４回、４名）等に教員を派遣した。
・高等学校の教員を対象とする大学説明会を各学部において開催した。
開催にあたっては、道内高校、東北の高校へ案内文を送付した。
（参加者数）デザイン学部 ９名、看護学部 28名
・高校訪問を実施した。
（６６校；道内35、道外23校、高専・短大８校）
・デザイン研究科、看護学研究科、助産学専攻科の説明会を開催した。
（参加者数）デザイン研究科 24名（本学デザイン学部生対象の説明会参加者19名含む）
看護学研究科
９名
助産学専攻科35名(ｴ) 中学生以下を対象とした広報活動について検討し、次年度以降の実施に向けた活動内容を策定
・デザイン学部における中学生以下に向けた広報活動として、試行的に札幌市立
常盤中学校の生徒を対象としたワークショップ型の公開講座を10月に開催し、中学校教員１名と生徒14名が参加した。
・看護学部では、６月に寿都町立寿都中学校３年生５名の見学を受け入れ、大学における看護の学修についての説明や学内施設の見学等により、広報活動を行った。
エ 教育方法の改善等(ｱ) 平成25年度の登録単位上限見直しに向けた課題を整理し、見直し内容を確定
・教務・学生連絡会議及び部局長会議で検討し、これまでは履修登録単位数は年間46単位を上限としていたが、平成25年度から、両学部１年生について前期23単
位、後期23単位の履修登録単位数の上限を設定した。
(ｲ) ＧＰＡ制度を活用した履修指導について、次年度以降の試行に向けた具体策を決定
・履修指導する際のＧＰＡの基準や履修指導方法等について、学部教務・学生連
絡会議及び両学部教務委員会において検討し、実施内容を確定した。
・ＧＰＡ値の低い学生に対して、各学部の教務委員が中心となって履修指導を行った。
(ｳ) 平成25年度の成績評価の見直しに向け、各科目における成績評価基準や成績評
価の状況を検証し、公平かつ適切な成績評価を実施
・平成24年度１年次入学者から、成績評価基準を４段階から５段階へ変更した。
・前期開講科目における、変更後の成績評価基準による成績分布について検証した。
(2) 教育の実施体制
ア 教務・学生連絡会議において、教育の成果・効果を客観的に幅広く検証し、授業
内容及び方法の改善を図るため、学生に対する授業評価アンケート及び卒業生に対する追跡調査を実施
・授業評価アンケートを前期（７月）及び後期（１月）に実施し、前期の集計結果
については平成24年度中に担当教員へフィードバックした。また、授業評価アンケ
ートに対する所見を教員が作成し、学内ホームページに掲載して学生へ公開した。
・卒業前学生に対するアンケート調査を卒業直前（デザイン学部：３月19日、看護11学部：３月15日）に実施した。
イ 平成25年度のアンケート見直しに向け、授業評価アンケート及び卒業生に対する追跡調査の質問項目及び集計結果について検証・改善の実施
・授業評価アンケートについては、学部教務・学生連絡会議内のワーキンググルー
プとＦＤ委員会において検証することとしていたが、ＦＤ委員会にて、授業改善の視点を取り入れながら検証することとした。
・授業評価アンケートについて、質問項目、活用状況に関する教員向けアンケートを実施し、その結果をもとに検証することとした。
・卒業前学生に対するアンケートの質問項目を見直し、改訂後の内容で卒業直前にアンケートを実施した。
ウ 平成24年度ＦＤ研修会実施計画を策定及び実施計画に基づく成績評価・授業方法等の改善に資するＦＤ研修会の実施及び検証・ＦＤ委員会において、平成24年度のＦＤ研修会実施計画を５月に策定した。
・実施計画に基づき、下記のとおりＦＤ研修会を開催した。
全学 ＦＤ研修会 16回
各学部・研究科 ＦＤ研修会 10回
・成績評価・授業方法等の改善に資する研修会については、10月にディプロマポリ
シー策定・成績評価方法に関する研修会、２月に学部連携演習の進め方、求められる効果等を検討するためのワークショップを開催した。
(3) 学生への支援
ア 産業界、保健・医療・福祉関係とのコンソーシアム（共同事業体）構築に向けたデザイン関係団体、経済団体、保健・医療・福祉関係団体との協議の実施
・文部科学省の補助事業「産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業（以下「産業界ニーズ事業」という。）」に申請、採択され、これにより北海道・東北地区の大学及び産業界などと連携を進め、早期キャリア教育や卒業生も含む学
生へのキャリア支援などに取り組んだ。
・この動きに合わせて、本学の全学的なキャリア支援を目的としたコンソーシアム
構築に向け、産業界、医療施設、行政などと連携について引き続き協議を行い、「産業界ニーズ事業」において、平成24年度の取組（往還型研修、ラーニングポー
トフォリオの実践、ワークショップ型インターンシップ・講演会等）を実施した。
・３月30日に開催された公開フォーラムでは、連携企業・団体・他大学及び一般社
会人の参加があり、平成24年度の取組事例を報告するとともに、意見交換を行った。
イ 通年のキャリアガイダンスの継続による職場適応力、職業適応力に留意したプロ
グラムの実施及び受講者アンケート実施＜デザイン学部＞
・キャリアガイダンスは、業界研究セミナー、大学院説明会、公務員セミナー、履
歴書・エントリーシート対策（基礎編）、面接対策（基礎編）、ビジネスマナー講
座等を12回実施した。また、その他キャリア支援（3年次選択科目）の取組として、８月から９月にかけて学外実習Ａ（インターンシップ）と学外実習Ｂ（フィールドスタディ）を実施した。企業・団体43社の協力を得て68名の学生が参加し、フィー
ルドスタディでは道内5施設、道外６施設の企業・施設見学を行い、44名の学生が参加した。
・10月以降では、ＳＰＩ対策（模擬試験）、エントリーシート添削会及び個別模擬面接等の実践的な講座を12回開催し、年間24回のキャリアガイダンスを実施した。
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・12月に学内企業説明会（道外６、札幌市内９、公務系２、合計19社・団体が参加）を実施し、参加学生は延べ133名であった。
・毎回満足度についての受講者アンケートを実施した。
＜看護学部＞
・キャリアガイダンスは、４年生に国家試験受験ガイダンス、進路活動ガイダンス、再学修セミナーを６回実施した。また、１～２年生にはキャリア支援相談室・情報収集室を紹介し、早期からのキャリアに向けた意識づけをする機会を設けた。
・10月以降では、４年生及び助産学専攻科対象の国家試験説明会（99名）、国家試
験受験説明会（86名）、卒業直前の就労関連特別講義（２回、各51名）、３年生対象の保健師就職説明会（41名）、助産師課程進学説明会（34名）を開催した。
・２月には主に３年生対象の学内就職説明会を開催し、47施設（道外18施設、道内５施設、市内24施設）、学生は91名が参加した。また、卒業直前の学生を対象に、卒業生をインストラクターとして招聘したスキルアップトレーニングを実施した。
ウ 全学的なキャリア支援の取り組みとして、文部科学省の「産業界のニーズに対応
した教育改善・充実体制整備事業」への申請
・両学部の教員・事務局職員で組織されたメンバーが中心となり、看護学部及びデザイン学部の取組を取りまとめ、北海道・東北ブロックの17校（幹事校：秋田県立大学）により７月に文部科学省へ申請を行い、９月に採択された。
＜デザイン学部＞
・教員向けキャリア指導力強化のためのＦＤ研修、学部１・２年生を対象に早期キ
ャリア教育のための講演会、専門家を招いたワークショップ型インターンシップ・
講演会を２回実施した。
＜看護学部＞
・教員向けラーニングポートフォリオ指導力強化のためのFD研修、卒業生対象の往還型研修（札幌１回、東京１回）、卒業生を活用した卒業前スキルアップトレーニ
ング、キャリアデータベース構築に係る卒業前・卒業後動向調査、実務家教員及び臨地教授制度の導入を行った。
＜共通＞
・３月30日に開催された公開フォーラムでは、連携企業・団体・他大学及び一般社
会人の参加があり、平成24年度の取組事例を報告するとともに、意見交換を行った。
・本事業を紹介するホームページを立ち上げたほか、パンフレット、リーフレット、
ポスターの制作を行い、1300箇所に配布した。
エ 学生への情報伝達における現状の課題整理及び先進事例調査等を実施及びランニ
ングコストなど総合的な検証の実施
・教務・学生連絡会議において、平成26年10月に予定されている学内全体の基幹ネットワークシステム更新に併せて、今後必要となる情報伝達システムの概要について検討することを決定した。
・今後、必要となる情報伝達システムについて、他大学の状況を調査した。また、現状の課題整理を行った。
オ 留学生支援を目的としたチューター制度の実施要領を策定するなど留学生に対する支援の実施・５月の両学部、両研究科の教授会において、留学生チューター制度が審議され、学部及び研究科の教務・学生連絡会議の議を経て、札幌市立大学留学生チューター
制度実施要領を策定した。
・６月から対象の外国人留学生（デザイン学部１年生１名、デザイン研究科１年生
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１名、デザイン研究科研究生１名の計３名）がチューター制度を利用し、それぞれ学部の上級生（１名）及び研究科の上級生（２名）がチューターとして活動を行った。
２ 研究に関する業務(1) 研究水準及び研究成果
ア デザイン分野と看護分野の連携による研究のさらなる推進、札幌市障がい児（者）
医療・福祉複合施設整備にかかわる研究の実施
・平成24年度はデザイン分野と看護分野が連携した研究が新規に２件開始した。また、４件の研究が継続して遂行され、研究を深めている。
新規の研究は札幌市の障がい児（者）医療・福祉複合施設整備にかかわる研究を札幌市から受託して実施した。
・９月には、デザイン学部と看護学部の教員がお互いの研究内容について情報交換をすることを目的に、学内の教員を対象とした研究交流会を開催した。
イ 大型プロジェクトの獲得に向けた基盤整備のための外部研究機関との連携による分野横断的な研究の実施
・研究基盤を拡大し、ネットワークを広めるために、７月に北海道立総合研究機構（以下、道総研）と提携協定を調印した。
・科学研究費補助金の応募を促すために、教授会に併せて研修会を開催した他、科学研究費補助金の応募について理事長から教員に対して直接強く奨励した。
・分野横断型連携による研究を進めるために、学長が研究代表となり「タイム・ス
ペースシェアリング型地域連携による地域創成デザイン研究」を科学研究費補助金
基盤研究（Ａ）に応募した。
・道総研と連携を進めるに当たり「連携協議会」を設置し、今後の具体的な連携内容について協議した。その結果、平成24年度及び25年度はお互いの研究に係る情報を交換する期間として、相互訪問、お互いの研究成果報告会の情報提供を行うことした。
ウ 国際論文の査読経験者などによる研修、学術奨励研究費の「国際学会発表者補助」の増額などを通じた、国際的に評価の高い学術誌や著書、国際学会等における積極的な発表
・３月５日に国際論文の査読経験者（本学教員）による「国際学会等における発表に向けてのヒント」と題する研修を開催した。
・学術奨励研究費の「国際学会発表者補助」の予算を平成23年度の予算から1,000
千円増額し、2,500千円とした。
・学術奨励研究費（国際学会発表者補助）の採択を行い、前期７件、後期２件を採択した。
・学術奨励研究費を申請していないが、「ar + d Award」という、英国のThe
Architectural Reviewが提供している45歳以下の若手建築家やデザイナーを対象とした登竜門的アワードにおいて、本学教員が作品を出品し、「ar + d Award
Highly Commended」を受賞した。
(2) 研究の実施体制等
ア 研究の実施体制(ｱ) 学外共同研究者の受け入れ体制の確立に向けた現状の課題整理及び先進事例の
調査の実施
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・平成24年度は合計16件の受託研究を受け入れた。
・独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）からの受託研究費の経費で新たに特別研究員１名を雇用し、研究体制を構築した。
・地域連携研究センターにおいて、学外共同研究者の受入体制の確立に向けた現状の課題整理及び先進事例の調査を行った。
イ 地域連携の強化(ｱ) 産業界との連携を強化することを目的とした地域連携担当の専門員を配置、産業界とのネットワークづくり、学内のシーズ発掘及び研究成果の公表等、産学連携に係る機能強化
・本学と産業界との連携を強化する目的で、平成24年度から新たに地域連携専門員を配置した。
・平成23年度に引き続き、ＳＣＵ産学官研究交流会を11月に開催した。実行にあたり、札幌市、北洋銀行、道総研、中小企業家同友会関係者を実行委員会に派遣してもらい、交流会の実施方法、広報等について有益なアドバイスを受けた。
・本学教員の研究成果を紹介する資料を新たに製作し、研究交流会等で配布することで、様々な研究成果を学外に効率的に発信することができるようにした。
・Ｒ＆Ｂパーク札幌大通サテライト（通称HiNT）に加入し、情報収集の場を広げ、本学に係る情報提供を行った。
ウ サテライトキャンパスを教職員がより簡便に利用できるよう、利用方法、空き状況の周知等について見直し・サテライトキャンパスの今後の活用方法等について、地域連携研究センターにおける意見交換に加え、学内関係者を対象としアンケートを実施した。その結果、サテライトキャンパスは便利であるが、予約・空室状況の確認方法を改善してほしいという意見が多く出た。また、当日利用等、急に決定した利用への対応を希望する声もあった。
エ サテライトキャンパスの活用策に関する学内アンケートの実施、結果を基に次年度以降における活用策の取りまとめ
・サテライトキャンパスの活用策について学内アンケートを実施し、25名から回答を得た。
オ 産・看・学・公連携の促進及び大学間連携の場とした地域連携研究センターによるサテライトキャンパスの活用
・サテライトキャンパスの利用状況として、産・看・学・公連携促進及び大学間連携の場として活用した事例は、公開講座37件、産学連携関係59件であった。
・学長及び地域連携研究センター長が講演した中小企業家同友会のHoPEセミナーを
サテライトキャンパスに招致し、産学連携の場として活用した。
・本学主催のＳＣＵ産官学研究交流会の会場として活用し、多くの産業界関係者がサテライトキャンパスを来訪した。
Ⅱ

地域貢献、国際化、大学間連携
１ 地域貢献に関する業務(1) 札幌市等のまちづくりへの貢献
ア 地域貢献の現状及び課題を整理するため、学内の地域貢献に関わる情報を効率的に集約、発信する仕組みを構築
・本学の研究成果を広く産業界に伝えることを目的としたＳＣＵ産学官連携交流会の開催に向けて、行政、金融界、産業界の関係者も構成員となっている実行委員会
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を定期的に開催し、研究成果をより広く周知するための現状と課題について協議した。11月にＳＣＵ産学官連携研究交流会を開催した。
・本学の地域貢献をさらに発信できるように、HiNTに加入し、HoPEにも積極的に参加することとした。加えて、北海道医療産業研究会においても地域連携研究センター長が世話人になり、地域貢献の現状、関連情報の収集を行った。
イ 本学への地域連携・貢献の依頼から事業実施に至るまでの手続きの流れを学内外向けの資料として作成・公表
・地域連携研究センター内の知的財産委員会において、教員に学外との活動を円滑に行ってもらうため、本学への地域連携・貢献の依頼から事業実施に至るまでの手
続きの流れを示したフローチャートを作成し、教職員用学内ホームページ（スタッフブログ）に掲載し、利用促進を図った。
・上記とあわせて、産学官連携活動のうち、教員が受託研究等を行う際の参考として、受託研究及び共同研究を行うにあたり使用頻度の高い「様式」を抜粋してスタッフブログに掲載した。
・学外に向けては、産学連携の場面において当該フローチャートを説明資料として活用した。
ウ 地域連携担当の専門員を中心とした学内シーズ発掘及び研究成果の公表等、ネッ
トワークづくりに向けた取り組みの推進
・４月に新たに配置した地域連携専門員の発案で、本学教員の研究成果を紹介する
資料を作成し、研究成果を学外へ発信するツールとして役立てた。
・情報収集、研究成果の情報発信、ネットワークづくりを目的とし、HoPE、HiNTに積極的に参加した。
(2) 市民への学習機会の提供
ア 公開講座の充実、受講者満足度アンケート等の実施
・平成24年度の公開講座として９コース16コマを開催した。
・専門職業人支援講座としては、地域連携研究センターが企画した上記の公開講座に加え、認定看護管理者教育課程サードレベル、潜在看護師向け復職支援に関する講座を開催した。
・北海道科学技術総合振興センター（NOASTEC）が推進し、北海道大学が運営した
産学連携推進人材の育成を目的とする「プロジェクトマネジャー育成講座」を共催した。
イ 公開講座の体系化についての検討、次年度の企画への反映
・公開講座では、対象別に①市民向け、②専門職向けを企画した。
・看護職を対象とした「在宅看護」に関する講座では、毎年２コマずつ開催し、その企画内容が５年間のサイクルで基礎から専門（各論）に展開する体系で実施した。
・「空間デザイン」に関する講座では、毎年５コマ開催し、空間デザインにおける研究分野の特徴と魅力を伝える内容を実施している。
・平成24年度は開講中の上記講座（デザイン、在宅看護）の体系化について検討した。
ウ さっぽろ建築夜学校等専門職向けの公開講座の継続的な実施、認定看護管理者制
度サードレベル教育課程、潜在看護師向けの復職支援講習会等専門職業人を対象とした支援講座等の実施
・「さっぽろ建築夜学校2012」、「訪問看護スキルアップ講座2012」などの専門職向けの公開講座を継続して実施したほか、「認定看護管理者制度サードレベル教育
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課程」、「潜在看護師向けの復職支援講習会」を実施した。
２ 国際化に関する業務(1) 平成25年度の国際化に関する方針の策定に向けた学内の意見の集約、現状の課題整理及び先進事例調査の実施
・地域連携研究センター国際交流部門において、学内の意見を集約し、現状の課題整理及び他の公立大学の調査を実施し、平成25年度に予定している国際化に関する方針の策定に向けて準備を行った。
(2) 承徳医学院、華梵大学への学生派遣、又松大学からの学生受入れ等提携校を中心とした学生及び教員の海外への派遣・受入れの実施
・平成24年度は提携校では又松大学（韓国）、華梵大学（台湾）、承徳医学院（中国）と学生交流を実施した。学生交流は交互の往来を前提としており、平成23年度は本学側の受入事業が中心であったため、平成24年度は全て派遣事業となった。
・提携校以外にもノボシビルスク芸術大学（ロシア）との交流を実施し、学生７名、引率者１名を派遣したほか、JICE（財団法人 日本国際協力センター）の「21世紀東アジア青少年大交流計画」に参加しラオス・カンボジアを訪問した学生２名、国際交流基金 日中交流センター主催『中国「ふれあいの場」大学生交流事業』に採択され中国に渡航した学生が５名であった。
・華梵大学と学生交流協定を締結し、単位認定を前提とする特別聴講学生として、華梵大学の学生１名を25年４月から本学に受け入れることとした。
(3) 学内の共同研究費募集時における提携校との取組みについての積極的な募集
・４月に教職員用学内ホームページ（スタッフブログ）及び電子メールにより教員に共同研究費の募集を行った際に、提携大学との共同研究に積極的に応募するよう周知した。
３ 大学間連携に関する業務(1) 大学間連携協定に関する学内横断的なプロジェクトチームの立ち上げ、単位互換、共同研究の実施に向けた現状の課題整理及び先進事例の調査の実施、連携先大学選定の方針決定
・大学間連携を検討するためのプロジェクトチームを事務局内に立ち上げ、他大学の事例調査や大学間連携の類型調査等を行った。平成24年度に策定した第二期経営戦略
では、文部科学省が提唱する「Center of Community（ＣＯＣ）構想」（大学がその知見を活かして地域活性化に積極的に貢献しまちづくりの中心となること）を推進していくことを掲げている。今後の本学における大学間連携については、このＣＯＣ構
想を踏まえ、地域再生への貢献を本学の重要な役割の一つとして捉え、これに共同で取り組むことができる大学を中心に連携し、将来的に大学間ネットワークの形成に取り組んでいくこととした。
Ⅲ

業務運営の改善及び効率化
１ 運営体制・手法(1) 組織運営の改善
ア 第二期中期目標期間中の法人全体の経営戦略を役員会等の議を経て理事長が策定
・経営戦略の策定に当たり、理事長（学長）から経営戦略の基本方針を教職員に提示し、これに関する教職員へのアンケート調査や学内での意見交換等の手続きを行った。これらの手続きを経て経営戦略の案を作成し、平成25年３月の役員会で了承17が得られ、第二期経営戦略を策定した。
イ これまでの学内組織及び補佐体制の検証の実施、理事長（学長）のリーダーシッ
プが機動的に発揮されるよう、補佐体制強化に向けた学内組織運営の見直し案を策定、一部試行実施
・他大学の理事長（学長）補佐体制の状況について情報収集を実施した。また、平成24年度に策定した第二期経営戦略に基づき、学長補佐体制の強化策として、法人運営の重要事項を審議する経営会議（学長・副学長・事務局長で構成）を部局長会議との役割分担を明確にしながら、平成25年度から新たに設置することを決定した。
また、経営戦略を着実に推進し、理事長（学長）のリーダーシップによる大学運
営を円滑に進めるため、企画戦略室（企画戦略会議）を廃止し、新たに２つの企画会議（学外連携企画会議、教育研究企画会議）を平成25年度から設置することとした。経営会議及び企画会議を平成25年４月から設置するため、平成24年度中に設置
規程等の策定を行った。
(2) 教職員の配置・定員の適正化
ア 教職員配置の適正化(ｱ) 欠員が生じている職についての速やかな補充、平成25年度以降の教職員定員計
画の策定
・教員について、欠員の生じている職については、平成24年度中の公募及び採用決定により、全て解消された（看護学部１名のみ平成26年４月１日採用）。
・教員定員計画については、本学の基本的な考え方をまとめて札幌市に提示した。
イ 職員の育成(ｱ) 平成24年度末における市派遣職員１名の引き揚げ、それに伴う職員の採用
・平成24年度末で、札幌市派遣職員１名（桑園担当課教務係長）を解消した。
・派遣職員解消分については、新卒者の期限付職員１名を採用した。
(ｲ) 人材育成基本方針の策定、職員研修受講履歴の作成・管理、ＳＤの計画的実施
・平成25年２月に人材育成基本方針を策定した。
・人材育成基本方針と合わせて、より実践的な研修を実施するための研修体系を取りまとめた。
(3) 教員評価制度
ア 年度上半期中における平成23年度教員活動実績申告に基づく教員評価の実施、実施結果を踏まえた評価項目等の見直し
・平成23年度の教員活動実績に基づく平成24年度分の教員評価を、４月から９月までの間に実施した。
・上記の実施結果に基づき、評価項目や配点ルールについて、妥当性を欠くもの等
を教員評価委員会で検討し、平成24年度実績（平成25年度評価）から変更することとした。
２ 事務の効率化・合理化(1) 平成23年度実施の業務分析を踏まえた事務局業務執行体制の見直し案策定、年度内対応可能なものの見直し
・平成23年度に実施した業務分析を踏まえて、主に業務量増加（センター試験幹事校業務等）への対応について、経費を増加させずに業務担い手を変更するシフトダウンの手法により対応した（学生課への正職員１名増、それに伴う経理業務の派遣職員化、
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旅費給与支給事務の直営化による総務課業務の見直し）。
・ワーク・ライフ・バランスに配慮した取組として、時間外労働の協定厳守、繁忙時
期の会議出席の見直し等、時間外勤務を抑制するための組織的な取組を平成25年２月から開始した。
３ 広報の充実に関する業務(1) 平成25年度の広報戦略策定に向けた学内の意見集約、現状の課題整理及び先進事例調査の実施、戦略的広報のあり方の取りまとめ
・現状の課題整理及び先進事例調査を実施した。調査の結果を受けて、参考となる他
大学の広報戦略を参考にしつつ、戦略広報チームにて本学における方針の枠組み案を固め、本学の方針の策定に向けて意見交換を行った。
Ⅳ

財務内容の改善
１ 自己収入の増加(1) 外部資金の募集情報に関する教員への周知
・外部資金の獲得を促進するため、教員にe-Radなどの情報を電子メールで平成24年
度中に３回（７月、10月及び１月）提供した。
・上記のほか、平成24年度中に教職員用学内ホームページ（スタッフブログ）に掲載
して教員に提供した外部資金の情報は51件であった（平成23年度45件）。
(2) 科学研究費補助金を含む外部資金の申請支援策強化のための研修実施
・４月に着任した新任教員８名全員が出席して、「平成24年度科学研究費助成事業（科学研究費補助金（研究活動スタート支援））」の公募に係る説明会を開催し、応募を促した。
・科学研究費補助金の申請を促すための研修として、デザイン学部及び看護学部の教授会等に合わせて、理事長から科学研究費補助金を積極的に応募するよう働きかけを行ったほか、両学部長から科学研究費補助金に関する説明を行った。（参加者 デザ
イン学部：教員29名、事務局６名、看護学部：教員24名、事務局３名）(3) 基金設置に関する学内横断的なプロジェクトチームの立ち上げ、情報収集、検討課
題の洗い出し、基金設置の方向性・方針決定
・学内基金制度を導入するため、事務局職員で構成されるプロジェクトチームを立ち上げ、課題等の検討を行い、基金設置の根拠となる規程類の整備を行った。さらに、
この根拠規程類の整備を受けて、平成23年度に研究支援目的で受け入れた寄附金を原資として、基金の設置に向けた具体的な検討を行った結果、寄附者の名を冠した「田村ＩＣＴ基金」を設置した。この基金に基づく研究課題の学内公募も平成24年度中に実施し、２件の応募があり、このうち１件を採択した。
２ 経費の抑制(1) 節約保留や契約差金等を活用した戦略的経費の捻出・補助金が途中で廃止となった文部科学省補助事業「学社連携による循環型就業力育
成プログラム」を継続するため、平成24年度予算の学内の予算配分時に、修繕費等の節約保留や業務委託料の契約差金を活用して、当該事業の経費を捻出できるよう配分調整作業に取り組んだ。

Ⅴ

自己点検・評価に関する業務
１ マネジメントサイクルによる自己点検・評価の実施、半期（中期計画大項目第４、第19

５、第７にかかる計画は四半期ごと）の年度計画の進捗管理
・自己点検・評価委員会において、半期（中期計画大項目第４、第５、第７にかかる計
画は四半期ごと）の年度計画の進捗状況報告書の様式、記入方法等について検討・決定した。
・各部局からの報告を取りまとめ、自己点検・評価委員会において各項目の進捗管理を行った。
２ 認証評価及び第一期中期目標期間の総合評価の結果を受け、改善が必要な事項について、適宜大学運営に反映
・認証評価及び第一期中期目標期間の総合評価（以下、「法人評価」という。）の結果
を適宜大学運営に反映させるため、科学研究費の申請率向上に向けた取組や、デザイン研究科の学位論文審査基準の配布などを実施したほか、ディプロマポリシーの策定に向けた検討を行った。
３ 自己点検・評価委員会における、認証評価機関の評価項目及び評価基準に基づく、次回の自己点検・評価の実施に向けた資料の作成、蓄積
・認証評価機関の評価項目と、設立団体の評価委員会による中期目標期間の総合評価の項目の対応関係を整理し、次回認証評価受審のための報告書作成を効率的に行えるよう改善を行った。
・平成23年度及び24年度の大学基本データ集を作成し、次回の認証評価受審に備えた。
Ⅵ

その他業務運営
１ 施設・設備の整備・維持管理に関する業務(1) 教育研究環境の充実
ア 中期計画予算を踏まえた保全計画を見直し、急を要する施設改修の適宜実施
・芸術の森キャンパス（ＡＢＧＨ棟）空調設備更新工事（保全事業）について、札幌市から施設整備費補助金（平成25年度予算）が措置されることとなった。
・平成24年度に施設整備費補助金を受けた共用部照明機器ＬＥＤ化の工事（芸森・桑園）を年度内に完了した。
イ 図書の整備、電子ジャーナル契約数を維持
・平成23年度に引き続き、図書館の蔵書を計画的に整備するために、各コース、領域に予算を配分し、随時購入依頼ができるようにした。
・後援会から図書経費の寄贈受け、学生からのリクエストを図書館にて受け付けた
ほか、書店で直接図書を選定できる「ブックハンティング」を実施した。
・電子ジャーナル及びデータベースの使用状況について調査を実施し、新規購入の希望についても学内で意見を聴取した。
・教員が図書の購入をしやすくするための取組として、①新刊案内を図書館から回覧することや、②書店で直接図書を選定できる「ブックハンティング」 の実施などを導入した。
ウ 備品等の整備
・大学院博士後期課程用備品整備費について、札幌市に予算要求を行った。
・札幌市との予算折衝の中で、平成25年度の一時的な整備費との視点ではなく、老朽や故障による今後の備品更新を含めた継続的な経費の必要性について協議を行った。
・予算査定の結果、持続可能な備品更新費としての予算枠（平成25年度予算
10,000千円）を設けることとした。
・平成25年度分備品更新費の具体的執行計画を、理事長（学長）、理事（副学長）、20

事務局長の三者で会議を行い決定した。
エ 図書館における電子的資料を含む学術情報の集積、提供などの機能充実に向けた取組推進のための学内利用者ニーズの調査・分析を含めた情報収集の実施
・図書館の学内利用者に対してニーズ調査を行い、その結果を分析した。
オ 桑園キャンパス図書館の司書増員による、ILL（図書館間の図書及び文献複写の相互利用サービス）の迅速化等、図書館機能の改善
・４月より桑園キャンパス図書館の司書を１名増員し、ILL（図書館間の図書及び文献複写の相互利用サービス)の迅速化を図った。また、図書館職員の退職者の補充として、医療系大学図書館の管理運営経験を積んできた司書資格を有する専門員を配置した。
(2) キャンパスの活用
ア キャンパスの活用、施設の配置等に関する長期的な計画策定に向けた情報収集、先進事例調査の実施、策定に向けたスケジュール、検討体制の決定
・平成21年度に大学院整備、平成23年度に高専廃止による芸術の森キャンパスのゾーニングや桑園キャンパス増築棟の建築を実施していることから、平成24年度以降
は大規模なキャンパス施設の配置換え等の検討を行う状況にはないため、緊急的な小規模の施設の改修等を実施した。
２ 安全管理等に関する業務(1) 安全管理の徹底
ア 平成25年度のリスクマネジメント体制の見直しに向けた、全学的な安全衛生管理体制の検証、必要に応じた見直し実施、教職員及び学生への周知
・平成24年度においては、、労働安全衛生週間に関する啓発や教職員の麻しんの感染拡大に関する注意喚起のほか、メンタルヘルスと自殺予防に関する学内ＦＤ・Ｓ
Ｄ研修（11月21日 参加者70名）を実施するなど、主に各キャンパスの衛生委員会などで、個別の課題への対応や、学生・教職員への周知活動を実施したところである。また、リスクマネジメント体制の見直しに向けて、10月に学外で開催された危機管理の講習に総務課長を派遣した。
イ 平成22年度に策定したガイドラインに基づく、キャンパスハラスメント防止に向けた取り組み実施、体制検証による必要に応じた見直し実施、教職員及び学生への周知、啓発
・学生に配布する「学生生活ハンドブック」に「キャンパスハラスメント防止宣言」を掲載したほか、後期の授業が始まる直前の９月末に防止宣言と「キャンパス・ハ
ラスメントの防止に関するガイドライン」を教職員及び学生向けの学内ホームペー
ジに掲載した。また、10月の教授会・教員会議において教員に対する注意喚起を行うなど、キャンパス・ハラスメントの防止に向けたガイドラインや防止宣言の周知を実施した。
(2) 災害時の対応
ア 平成25年度のリスクマネジメント体制の見直しに向けた全学的な危機管理体制の検証、必要に応じた見直し、教職員及び学生への周知
・平成24年度においては、情報セキュリティーについて新入生やサードレベルのガイダンスで説明したほか、10月に芸術の森キャンパスにおいて防災訓練を実施、また、リスクマネジメント体制の見直しに向けて、危機管理の講習に総務課長を派遣するなど、主に総務委員会などで、個別の課題への対応や、学生・教職員への周知
21

活動を実施した。
３ 環境に関する業務(1) 施設の総合管理業務による施設運営管理に係る情報を集積、消費エネルギー削減のための具体的取組の選定
・施設の総合管理業務により、施設運営管理に関して、部屋ごとのエネルギー消費量などの情報を集積した。
・全道的な夏期及び冬期の電力不足に合わせて、学生及び教職員が協力して、エアコ
ン使用の抑制、照明の部分消灯、パソコン等の待機電力削減、エレベーターの運転制
限など節電対策の取組みを実施した。

22

Ⅶ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
１

予算
区

分

予算額

決算額

（単位：百万円）
差額（決算－予算）収入
運営費交付金
施設整備費補助金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金収入
補助金収入
その他収入
目的積立金取崩
計

1,506
0
464
28
17
14
25
2,054

1,506
19
465
23
12
17
0
2,042

0
19
1
△ 5
△ 5
3
△ 25
△ 12

465
26
1,232
314
0
17
2,054
0

419
18
1,196
330
19
11
1,993
49

△ 46
△ 8
△ 36
16
19
△ 6
△ 61
49

支出
教育研究経費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
人件費
一般管理費
施設整備費
補助金事業費
計
収入－支出
２

人件費
区

分

予算額

人件費（退職手当は除く）

1,196

23

（単位：百万円）
差額
決算額（決算－予算）
1,181
△ 15

３

収支計画
区

分

予算額

費用の部
経常費用
教育研究経費
受託研究等費受託事業等費
人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
雑損
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益受託事業等収益
施設費収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
雑益
臨時利益
運営費交付金収益
純利益(純損失)
目的積立金取崩額
総利益(総損失)
４

2,101
2,101
402
26
0
1,232
272
7
162
0
0
2,076
2,076
1,476
485
28
0
0
17
0
34
3
3
16
0
14
0
0
△ 25
25
0

(単位：百万円)
差額
決算額（決算－予算）
2,002
△ 99
2,002
△ 99
355
△ 47
17
△ 9
1
1
1,198
△ 34
263
△ 9
6
△ 1
162
0
0
0
0
0
2,027
△ 49
2,027
△ 49
1,433
△ 43
488
3
20
△ 8
1
1
0
0
8
△ 9
1
1
36
2
3
0
5
2
16
0
0
0
16
2
0
0
0
0
25
50
0
△ 25
25
25

資金計画
区

分

予算額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等による収入
受託事業等による収入補助金等による収入
寄附金による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

2,054
1,910
30
114
0
2,054
2,029
1,506
464
28
0
17
0
14
0
0
25

24

(単位：百万円)
差額
決算額（決算－予算）
3,909
1,855
1,834
△ 76
1,558
1,528
107
△ 7
410
410
3,909
1,855
2,024
△ 5
1,506
0
465
1
19
△ 9
1
1
12
△ 5
3
3
18
4
1,400
1,400
0
0
485
460

Ⅷ

短期借入金の限度額
該当なし

Ⅸ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅹ

剰余金の使途
前期中期目標期間最終事業年度の未処分利益179百万円を前期中期目標期間繰越積立金に積み立てた。

XI

施設及び設備に関する計画
桑園キャンパス大学院駐車場増設工事
芸術の森・桑園キャンパス共用部照明電球（ＬＥＤ）交換工事
芸術の森キャンパスアリーナ更衣室等改修工事
芸術の森キャンパス電気室受電設備改修工事
桑園キャンパス管理実習棟学生ラウンジ建築工事

10.9百万円
21.2百万円
1.9百万円
2.8百万円
5.0百万円

XII 人事に関する状況
・教員について、計画的な人員配置と欠員補充等を行うために公募を行い、以下の採用を決定した。
デザイン学部 講師１名、助教１名
看護学部
教授１名、准教授１名、助手３名
・平成24年度中の公募及び採用決定により、教員の欠員については全て解消された。
・平成25年度に本学が始めて大学入試センター試験幹事大学を担うことから、担当の事務
局職員１名を配置したが、これについては、内部努力により補充を行わずに対応した。
・平成23年度末に札幌市からの派遣職員２名の派遣を解消し、平成24年４月１日付けで新たに期限付職員２名を採用した。

25