中 核 市 市 長 会 議〔平成２９年８月〕（議案資料）

日時

平成２９年８月２３日（水）１３：３０～１４：３０

会

場

全国都市会館２階

大ホール

【資料１-１】

会長の選出について
１．これまでの経緯
 平成 29 年度総会（5 月 9 日開催）によって承認された会長の吉田横須賀市長の市長任期が満了となり、平成 29 年７月９日付けで市長を退任した。
 会長が空席になったことに伴い、役員市長懇談会（7 月 12 日開催）を開催して、今後の役員体制について協議を行った。その中で、伊東倉敷市長が吉田前会長の退任前にあらかじめ指名された会長職務代理者となっていることを確認した。
２．新会長の選出について
 平成 29 年７月 25 日付けで「中核市市長会規約」及び「中核市市長会役員候補者の選出に関する申し合わせ」に基づき、全会員市長に対して会長就任の意志確認を実施。
 平成 29 年８月２日の回答期限間近になっても、会長就任の意志があるとして希望される会員市長が無く、会長不在の状況が長引くことによる本会運営への影響等を考慮され会長職務代理者である伊東倉敷市長が会長就任意志有りと回答。
 全会員市長からの回答を集約した結果、１名の会員市長（倉敷市長）のみが会長就任の意志を表明。
 「中核市市長会役員候補者の選出に関する申し合わせ」の４の（１）に基づき、会長の候補者は、以下のとおり決定となっている。

中核市市長会 役員候補者
会

長

倉敷市長

伊東 香織

【参考】中核市市長会役員候補者の選出に関する申し合わせ（平成 28 年 8 月 10 日決定）
４．会長の候補者の決定（１）会長就任の意志確認の結果、一の会員市長のみが会長就任の意志を示したときは、当該市長を会長の候補者に決定する。
（２）会長就任の意志確認の結果、複数の会員市長が会長就任の意志を示したときは、役員市長会議において協議の上、会長の候補者を決定する。但し、役員市長会議においてその必要を認めるときは、全会員市長による推薦により決定する。
（３）会長就任の意志確認の結果、会長就任の意志を示す会員市長がいなかったときは、役員
市長会議において協議の上、会長候補者を推薦し、当該推薦を受けた会員市長の同意を得て、会長の候補者に決定する。
（４）会長の候補者が決定したときは、会長が速やかに会員市長に報告する。
１

【資料１-２】

役員体制（案）
平成 29 年８月 23 日

役職
会長

市

長

名

倉 敷 市 長伊東香織

柏 市 長（関東ブロック）
秋

山

浩

保

豊 田 市 長（北信越・東海ブロック）
太

副会長

田

稔

彦

高 槻 市 長（会長推薦）
濱 田 剛 史宮 崎 市 長（九州ブロック）戸 敷

正（中国・四国ブロック）
空席

い わ き 市 長（北海道・東北ブロック）
清

水

敏

男

監事
大 津 市 長（近畿ブロック）
越

顧問

直

美

げ

ん

奈 良 市 長仲川

※ 下線が変更箇所

２

【資料２-１】

中核市市長会規約の一部改正（案）（提案の趣旨）
従前の規約では、会長の職務を代理する場合の規定が「会長に事故あるとき」のみとなっており、会長が欠けた場合の解釈としての疑義が生じたため、「中核市市長会会長が任期途中に欠けた場合」の項目及び「補欠役員の任期」等を規定し、規約の解釈を明確にするもの。

（改正の概要）○ 補欠の役員の任期を前任者の残任期間とする。（第４条第４項関係）○ あらかじめ指名した副会長が職務を代理する場合に「会長が欠けたとき」を加える。
（第５条第２項関係）○ 補欠の会長の任期中は、顧問の変更は行わないことを加える。（第６条第２項関係）

中核市市長会規約 新旧対照表
改正案
第４条

現行
第４条

本会に次の役員を置く。

本会に次の役員を置く。

（１）会長１名（１）会長１名（２）副会長６名以内（２）副会長６名以内（３）監事２名（３）監事２名

２

役員は、市長会議において選任する。

２

役員は、市長会議において選任する。

３

役員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げ

３

役員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げ
ない。

ない。
４

前項本文の規定にかかわらず、役員が欠けた場

４

合の補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とす

役員は、任期満了後においても後任者が決定するまでは、なおその職務を行う。

る。
５

役員は、任期満了後においても後任者が決定するまでは、なおその職務を行う。

第５条
２

第５条

会長は、会務を総理し、本会を代表する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき

２

会長は、会務を総理し、本会を代表する。

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名

は、会長があらかじめ指名した副会長がその職務した副会長がその職務を代理する。

を代理する。
３

３

〔略〕

第６条
２

３

〔略〕

〔略〕

第６条

顧問は、前会長をもってあてるものとする。な〔略〕

２

顧問は、前会長をもってあてるものとする。

３〔略〕

お、補欠の会長の任期の間は、顧問の変更は行わないものとする。
３

〔略〕
附

則

この規約は、平成２９年８月２３日から施行する。

４

【資料２-２】

中核市市長会東京事務所規程の一部改正（案）（提案の趣旨）中核市市長会の東京事務所長は会長市の職員から任命されることとなっているが、会長が任期途中に交代となった場合に、東京事務所機能に支障が生じることのないよう、中核市市長会会長が会長市以外の職員を東京事務所長に任命することができる特例（規定）を設け、円滑な東京事務所長業務の引継ぎを図るもの。

（改正の概要）○ 会長が指定する市の職員から東京事務所長を任命できる場合として、「会長が特に必要と認める場合」を加える。（第３条第２項第２号関係）

中核市市長会東京事務所規程 新旧対照表
改正案

現行第３条 事務所に所長、副所長、その他必要な所員を第３条 事務所に所長、副所長、その他必要な所員を

置く。
２

置く。

所長は、会長市の職員から会長が任命する。ただ

２

所長は、会長市の職員から会長が任命する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、会長がし、会長の任期が満了する会計年度で、会長の任期指定する市の職員から任命することができる。

が満了するまでの期間にあっては、会長が指定する（１）会長の任期が満了する会計年度の当初に、新た市の職員から任命することができる。

に所長を任命する場合（２）前号に掲げる場合のほか、会長が特に必要と認
める場合
３

３

〔略〕
附

則

この規程は、平成２９年８月２３日から施行する。

５〔略〕

【資料３-１】

地方分権検討プロジェクト活動経過報告
１ 調査等の実施状況
・児童相談所に係る事業費（整備費のみ）・人材調査※対象：指定都市（平成 17 年度以降に指定都市に移行した団体を対象）
静岡市，堺市，新潟市，浜松市，岡山市，相模原市，熊本市
・児童相談所に係る事業費（整備費，運営費）・人材調査※対象：金沢市，横須賀市
２ プロジェクト会議の概要
・活動計画に基づき、進捗状況と今後のスケジュールを確認
・平成２９年度提言案の方向性について事務局案を提示・説明
３ 提言の方向性（財源措置状況について）
・準備段階から児童相談所の設置・運営について，設置市の超過負担が生じない制度設計とするため，国庫補助額及び交付税措置の算定にあたっては，適切な財政支援をするよう求めていく。
（人材育成・確保について）
・中核市の実態を踏まえた人員配置基準とするとともに，設置時に指導的な役割であるスーパーバイザーの配置不足が生じないような制度設計となるよう求めていく。
（その他補足）・児童相談所の設置を希望する団体については，国から十分な支援を受けることができるよう，プロジェクトとして活動を行ってきたところである。
・児童相談所設置にあたって，まず地方負担が生じる整備に係る費用・財源状況について，特に重点を置いて調査を行った。調査結果は次のとおり。
【整備費の財源制度と調査結果】《制度》相談所（事務所部分）・・・普通交付税措置（一般財源化）《結果》H28 年度：普通交付税措置額 0 円《制度》一時保護所・・・国庫補助金（50％：補助率は補助単価で算定）《結果》新築した 5 団体：平均割合 11.8％
４ 今後のスケジュール
・８月～９月
提言案の作成・１０月
提言案の各市への最終意見照会
・１０月２６日
第３回プロジェクト会議（提言案の確定）
・１０月２７日
市長会議で提言案の承認
・１１月
提言活動
６

【資料３-２】

地方創生第一プロジェクト活動経過報告【研究テーマ】少子化対策について＜活動計画の概要＞
ニッポン一億総活躍プラン（平成２８年６月閣議決定）に示された「希望出生率１．８」に向けた取組の方向で示された方向性のうち、「妊娠・出産・子育て」に関する４つの項目について第１回・第２回会議において、それぞれ２項目について意見交換、第３回会議で提言案を確定
第１回…①保育・育児不安の改善②待機児童の解消

第２回…③仕事と育児が両立できる環境整備 ④教育費負担感の軽減、相談体制の充実＜これまでの活動状況＞
１

第１回プロジェクト会議に向けた準備（３月下旬～５月上旬）
 活動計画（案）の作成
 少子化対策に係る「希望出生率１．８」に向けた取組の「妊娠・出産・子育て」に関する４つの項目のうち「①保育・育児不安の改善」、「②待機児童の解消」の２項目について、第１回会議の発言要旨として各市へ照会

２

第１回プロジェクト会議（５月９日）
 活動計画の承認
 発言要旨（①、②）を会議資料として、出席１１市により取組状況の紹介、意見交換

３

第２回プロジェクト会議に向けた準備（６月～８月）
 「妊娠・出産・子育て」に関する４つの項目のうち、「③仕事と育児が両立できる環境整
備」、「④教育費負担感の軽減、相談体制の充実」の２項目について、第２回会議の発言要旨として各市へ照会
 第１回会議の資料及び各市の意見を踏まえ、「提言の方向性（案）」を作成、各市へ照会

４ 第２回プロジェクト会議（８月２３日）
 発言要旨（③、④）を会議資料として、取組状況の紹介、意見交換
 「提言の方向性」（第１回会議まとめ）の確認＜今後の活動予定＞
９月上旬

提言素案の意見照会（対象：地方創生第一プロジェクト構成市）

９月下旬

提言素案の意見照会（対象：中核市市長会全会員市）

１０月２６日

第３回プロジェクト会議で提言案の確定

１０月２７日市長会議で提言の採択

１１月以降

国への提言活動７

【資料３-３】

地方創生第二プロジェクト活動経過報告【研究テーマ】地方の人材確保について
１．これまでの活動状況（１）第１回プロジェクト会議に向けた準備（４月～５月）
・ 地方への人材確保を促す取組を大きく３つの項目に分け、各項目に係る現状と課題を第１回会議の発言要旨として各市へ照会。
① 高等教育機会の確保
新卒者等に対して地元就業を促す支援策や、事業者に対して雇用増を促す支援策など、就業支援に関する取組について② 雇用の場の確保
事業者の創業に対する多角的な支援策など、創業支援に関する取組について③ その他 ～ 上記の他、地方の人材確保に資する取組について
・ 活動計画(案)の作成。
（２）第１回プロジェクト会議（５月９日）
・ 活動計画(案)の承認。
・ （１）の発言要旨を会議資料として、出席７市により３項目について取組状
況の紹介、意見交換。
（３）提言素案の作成（６月～８月）
・ 第１回会議の資料及び各市の意見を元に論点を整理し、提言（骨子素案）を作成。
・ 提言（骨子素案）について各市へ意見照会し、意見を元に提言（骨子素案）を修正。
（４）第２回プロジェクト会議（８月 23 日）
・ 提言（骨子案）を会議資料として、出席市により意見交換。
２．今後の活動予定
８月～９月 第２回会議の意見を元に提言（素案）を作成。
９月～10 月 提言（素案）について各市へ意見照会し、意見を元に最終案を調整。
活動報告書(案)を作成。
10 月 26 日 第３回プロジェクト会議において提言(案)及び活動報告書(案)について意見交換、各案の承認。
27 日 中核市市長会議において提言の採択。 → 提言活動（11 月）
８

【資料４】
中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会について
１．平成２９年度の取組（１）世話役議員懇談会の開催
・会の運営等に関する助言を得ることなどを目的とした懇談会を開催
日時：平成２９年８月２３日（水） １２時～１３時

場

所：都市センターホテル

６階 ６０６会議室

出席者：世話役議員 ８名， 中核市市長会 ６名（２）会員勉強会の開催
・中核市市長会に対する理解の深化、協力促進などを目的とした勉強会を開催
日時：平成２９年１１月１５日（水） ※時間調整中
場所：衆議院第一議員会館内の会議室 ※調整中
（３）情報提供活動の実施
・メールマガジンの配信（定期発信）
・中核市市長会パンフレットの配付
・提言書の配付
２．会員加入状況及び世話役〈会員加入状況：H29．8．1 現在〉

政党名

衆議院

参議院

計

自由民主党

６０

５０

１１０

民進党

３３

２０

５３

公明党

８

１２

２０

日本維新の会

２

４

６

日本共産党

２

０

２

自由党

０

１

１

社会民主党

０

０

０

日本のこころを大切にする党

０

０

０

無所属

２

４

６

１０７

９１

１９８

計
〈世話役〉
区

分

自由民主党

民進党

公明党

会

長

（衆）衛藤 征士郎

－

－

幹

事

（衆）加藤

（衆）川端 達夫

（衆）古屋 範子

幹事（参）金子 原二郎 （参）小川 勝也（参）西田 実仁

副幹事

（参）江島

（衆）小川 淳也

（参）谷合 正明

副幹事（参）古賀 友一郎

－

－

勝信
潔

（敬称略）
９

【資料５】
地方分権改革に関する提案募集について

１「平成２９年

地方分権改革に関する提案募集」への中核市市長会としての対応

・提案案件検討のための意向調査（平成２９年３月９日～３月２９日）
・提案の可否に関する意向調査（平成２９年４月１０日～４月１９日）
・平成２９年度総会（平成２９年５月９日）にて、中核市市長会としての提案を行うことは難しい旨を報告
２

提案内容に対する全国市長会からの意見照会への対応
・中核市に関わる提案内容に対する全国市長会からの中核市市長会としての意見照会の依頼を受け、会員市への意見照会（平成２９年７月２６日～８月７日）
移譲すべき

移譲しても
よい

どちらかというと移譲すべきでない

移譲すべきでない

どちらとも
いえない

４８市中４０市回答（平成２９年８月９日１７時現在）

1

幼保連携型以外の認定こども園の認定事務・権限の中核市への移譲［就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律］
【松山市】

8

9

4

8

11

2

介護サービス事業者の業務管理体制の整備に関する届出受理等事務の都道府県から中核市への移譲［介護保険法］【九州地方知事会】

2

11

8

10

9

3

介護サービス事業者の業務管理体制の監督権限を中核市へ移譲［介護保険法］
【金沢市】

2

10

9

10

9

提案事項

・全国市長会への回答（平成２９年８月１５日）

1

この提案については、各中核市において、権限移譲の必要性や有効性、都道府県と中核市との役割分担のあり方、現在の組織・体制など置かれている状況が様々であることを踏まえた検討が必要である。ただし、事務処理特例制度は、都道府県の協力が得られない限り活用が望めないことから、希望する中核市への手挙げ方式による選択的移譲をご検討いただきたい。また、事務遂行にかかる人的・技術的支援、体制整備等のための充分かつ確実な財源確保が必要である。

10

この提案については、各中核市において、権限移譲の必要性や有効性、都道府県と中核市との役割分担のあり方、現在の組織・体制など置かれている状況が様々であることを踏まえた検討が必要である。また、事務遂行にかかる人的・技術的支援、
2体制整備等のための充分かつ確実な財源確保が必要である。
・
なお、提案内容にかかる厚生労働省の見解（１次回答）として、「既に現行の制度
3で対応可能であり、またその取扱いについて地方公共団体に平成３０年中に周知する」との考え方が示されていることから、現行制度において対応可能な場合においては、積極的に権限移譲を求めるものではない。
【参考】地方分権改革に関する提案内容に係る意見照会結果
４８市中４６市回答（一部の事項のみ回答の市あり、平成２９年８月１７日現在）

9

8

10

どちらとも
いえない

12

4

移譲すべきでない

4

10

どちらかというと移譲すべきでない

2

介護サービス事業者の業務管理体制の整備に関する届出受理等事務の都
道府県から中核市
への移譲

10

移譲しても
よい

1

幼保連携型以外の認定こども園の認定事務・権限の中核
市への移譲

移譲すべき

提案事項

主な意見・理由

14【移譲すべき・してもよい】○今回の提案による権限移譲が、施設の利用者である市民をはじめ、事業者や行政庁にもたらす効果は大きく、子ども・子育て支援新制度に係る事
務の円滑な執行に寄与するものである。
○認定権限がないことにより、私立幼稚園の認定こども園への移行の後押しが困難等の支障がある。
【移譲すべきでない】○権限移譲により相当の事務負担が発生するため。
○幼稚園型認定こども園の認可については、幼稚園の認可の権限を持たないまま所管するのはバランスが悪く、実務的にも無理があると考えられるため。

10【移譲すべき・してもよい】○介護サービス事業所の指定権限及び指導・監督権限がある中核市が介護サービス事業者の業務管
理体制の整備に関する届出受理等を行うことは適切。
○指定権限と指導・監督権限が一元化されることにより、迅速かつ的確な対応が可能となり、事務の簡素化・効率化が図れるため。
【移譲すべきでない】○業務管理体制の所管法人が大幅に増加し、現行の人員では事務に対応できないため。
○業務管理体制の整備に関する届出や監督は、広域行政庁で権限を持つことが、統一的、効率的に対応できると考えられるので、現行どおり都道府県等が行うのが適当である。

11

3

介護サービス事業者の業務管理体制の監督権限を中核
市へ移譲

4

11

10

10

【移譲すべき・してもよい】○介護サービス事業所の業務管理体制の整備に関する届出受理等事務も含め、指導・監督権限を中核市に移譲されることが適切と考える。
○指定権限と指導・監督権限を一元化することにより、行政処分等の際も効率化を図ることができ、サービス利用者の不利益を防ぐことも期待できる。
【移譲すべきでない】○事務を執行するにあたっての人材、財源、組織等の整備がなされていない状況においては、移譲を受けるのは困難であるため。
○業務管理体制事務は、処分基準をはじめ、広域的かつ統一的な視点での管理が必要であるため、広域自治体としての都道府県が所管されるべき。

1012

【資料６】

平成 29 年度税制改正要望」について
中核市市長会「税制改正要望」について
１ 要望事項の募集・選定の検討（１） 要望事項の作成の考え方
例年の要望状況、会員市への要望案の募集や本会の他の提言等との整合性の検討等を通じて、要望内容の充実を図る。
（２） 要望案募集の実施について⇒下記①～③まで実施済み① 様式（案）の検討・作成…6 月中旬まで中核市市長会事務局及び中核市市長会東京事務所と協議し決定② 要望案の募集…6 月 19 日～30 日③ 要望案の整理１）…7 月中（同種の要望事項の確認・整理、一覧作成等）⇒取りまとめ結果については別紙資料参照④ 要望案の整理２）…8 月中（昨年度までの中核市市長会税制改正要望の選定基準（※）等を参考に、要望案を絞り込む（要望案の数は昨年度の実績をベースとし、今後の税制改正の動きを見定めつつ、他の提言等（「国の施策及び予算に関する提言」）幹事市の検討内容との整合性を確認）（※）
〈参考〉中核市市長会税制改正要望の選定基準
・地方税に大きな影響があるもの（増減の大きいもの）。
・中核市において影響があるもの（特に減要因となるもの）。
・中核市市長会において継続して要望しているもの。
・中核市のみならず他団体においても継続して同様の要望をしているもの。
２ 今後の予定○ 8月23日の市長会議において、6月に募集した要望事項について整理した内容を発表。
○ 8 月中を目処に要望事項の絞り込み、国における各省要望を確認し、必要があれば要望事項を修正・加除する項目を決定。
（9 月上旬を目処）○ 各市からの要望事項と各省要望事項の整合を図り、中核市市長会としての税制改正要望（草案）を策定。
（9 月中旬を目処）○ 各市へ意見照会。
（9 月下旬を目処）○ 各市の意見を取りまとめ、草案へ反映、原案作成。
（10 月上旬を目処）○ 会長市及び役員市へ原案を照会し、最終調整を図り決定。
○ 中核市市長会議 in 鹿児島（10 月 27 日、鹿児島市で開催）で最終案を決定。
○ 与党・政府関係機関への要請活動日程決定後、実行。
（11 月上～中旬を目処）
３ 懸案事項国において、平成 30 年度税制改正に向けて「森林環境税の創設」の議論が高まっており、会員市からも多くのご意見やご提案をいただいている。
今後は、各省要望の内容確認とともに、国の動向も注視し、要望案の作成を行う。

13

【別紙資料】

要望案の取りまとめ結果について＜表１＞ 募集結果
・

全会員市に照会し、11項目の要望事項の提案があった。
税目

項目件数 件数

個人住民税

3

3

法人課税関係

22

車体課税関係1

1

固定資産税ほか

2

2

所得税

1

1

国保税

1

1

その他（森林環境税）

1

8 ※同意見７件

計

11

18

＜表２＞ 要望案の内容
税目

個
人
住
民
税

法
人
課
税
関
係

件名
遺族年金をはじめとする非課税
所得の課税化について

要望事項
現在非課税所得とされている遺族年金等について、課税対象に拡大すること。

個人所得課税における人的控除等の見直しに伴う減収補填について

平成29年度税制改正における「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直し」による個人住民税の減収額の国費補填について、中核市の行財 東大阪市
政運営に支障が生じないように恒常的な財源措置を講じること。

給与所得にかかる特別徴収の推進について

法人住民税の減収分について

法人市民税の中間申告納付制度
について

提案市
船橋市

個人住民税特別徴収を推進するに当たり，普通徴収切替理由を明示
し，全国統一の運用にすること。また，給与支払報告書の様式に普通 倉敷市
徴収該当理由欄を早急に追加すること。
消費税率10％への引上げ時期の変更に伴う税制上の措置により、法
人事業税交付金制度の創設時期が平成31年10月まで延期されたことから、平成27年度並びに平成28年度税制改正における一連の法人税 郡山市
率引下げに伴う法人住民税の平成28年度以降の全ての減収分ついて、代替財源を確保すること。
法人市民税の中間申告納付された税額を還付する場合については、還付加算金の適用を除外するなど、法人市民税の中間申告制度を見直す 八王子市こと。

関所
租税特別措置法のうち、収用事
得業等の特別控除額について係税

収用事業の土地買収等において、課税の控除は交渉の大きなメリットである。しかし、近年の人件費や資材単価、土地単価の上昇のなか、そのメリットが相対的に薄まりつつあるので控除額の増加を要望す
る。

豊田市

車
体
課
係
税

自動車税・自動車取得税の環境
性能割の創設に伴う代替財源の確保について自動車取得税廃止に伴う自動車税・軽自動車税の環境性能割の創設について、地方消費税の税率引上げによる地方消費税交付金の交付額への影響を考慮しつつ、適切な見直しを図ること。

岐阜市

固
定
資
産
税
ほ
か

自治体が参酌基準と異なる軽減割合を定めた場合の財政措置に
ついて

国
関
保
係
税

国民健康保険税の軽減判定所得の捉え方について各自治体が条例で定める「わがまち特例」により、参酌基準と異なる軽減割合を定めた場合、自治体の歳入への影響が生じないよう国が財 八王子市
政措置を講じること
所有者死亡により相続人に課される固定資産税については、多くの潜在的な非効率や不合理が存在することから、税務事務合理化による早前橋市
期確実な税収確保及び納税者負担の適正化のため、必要な規定の整備を行うこと。
国民健康保険税の軽減判定所得の捉え方を、現実的に市区町村の事務負担が大きくならず、間違いが生じにくい方法に抜本的に見直すこ
前橋市
と。
青森市
○森林環境税（仮称）については、新たな役割が生じるのが地方団体
八戸市であることから、税収全額を地方の税財源にすること。
いわき市○森林整備に係る国・都道府県・市町村の役割分担を整理するととも
長野市に、市町村の役割に応じた継続的かつ安定的な財源確保の仕組みとす
豊中市
ること。
姫路市
○地方の意見を十分に踏まえ、創設に向けた具体的な制度設計を進め
下関市
ること。
松山市

関

固定資産税の相続人に対する課
税に係る規定の整備について

（
）

森
林そ
森林環境税（仮称）の創設につ
環の
いて
境他
税

14

【資料７】

平成２９年度
指定都市市長会及び全国施行時特例市市長会との連携事業
１ 三市長会連携事業（１）三市長会共同提言（11 月 21 日）【提言項目案】
・三市長会との定期的な協議の場の設置
・地方創生の一層の推進
・地方制度改革の一層の推進
・地方税財政制度の再構築
・災害復旧・復興や安全・安心な施設整備に向けた財政措置の拡充等＜今後の進め方＞
・提言書案の意見照会（９月頃：各市長会会員全市に照会予定）
・会長・連携担当市長会議（11 月 21 日）で最終確認後に提言活動（２）市長会議
ア 連携担当市長会議（８月 16 日）
参加対象：平成 29 年度各市長会連携担当市長（新潟市、豊田市、明石市）
会議議題：共同提言書の内容確認・連携事業に関する意見交換
イ 会長・連携担当市長会議（11 月 21 日：同日提言活動を実施予定）（３）経済団体との連携

日本経済団体連合会、日本商工会議所、経済同友会との連携（４）三市長会連携職員勉強会（回数、時期未定）
詳細未定（５）その他

緊急要請等（必要に応じて実施）

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２ 中核市市長会と全国施行時特例市市長会の連携事業（１）中核市サミット、全国施行時特例市市長会秋季総会への相互参加
・両市長会の役員市長等が相互に参加予定
中核市サミット（10 月 26 日～27 日）
全国施行時特例市市長会秋季総会（11 月 6 日～7 日）（２）その他
ア 共同提言・緊急要請等（必要に応じて実施）
イ 合同役員・連携担当市長会議（本日）・中核市市長会・全国施行時特例市市長会役員及び連携担当による会議【議事】
・【中核市市長会・全国施行時特例市市長会】二市長会連携事業について
・【指定都市市長会・中核市市長会・全国施行時特例市市長会】三市長会連携事業について16

【資料８】「中核市サミット 2017in 鹿児島」企画書
１ 目

的

中核市は、平成８年に１２市で発足以来、２０年余りを経て４８市まで拡大し、日本の人口の約１５％を占めるまでになり、地方分権の推進と地域の発展に大きな役割を果たしてきました。
我が国では、平成２７年の国勢調査において総人口が初めて減少する一方で、東京一極集中の傾向が加速するなど、地方の経済規模の縮小や都市の衰退が危惧される中、国においては、平成３１年度までを計画期間とする「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進を通じて、人口減少と地域経済縮小の克服を目指すほか、働き方改革などにより、誰もが生きがいを持ってその能力を発揮できる「一億総活躍社会」の実現に向けた取組が進められています。
地方においては、それぞれの自治体が策定した地方創生総合戦略のＰＤＣＡサイクルによる取組を進めている中で、周辺自治体を含む地域のけん引役である中核市には、地方創生の先にある“豊かさ”を率先して創り出していく役割が求められています。
この中核市サミットでは、中核市の市長が一堂に会し、地方自治法施行７０周年の節目に、１０年先、２０年先の「まち」・「ひと」・「しごと」づくりのあり様を展望するとともに、人口減少の克服と地域活性化の諸施策について議論を深め、その取組と成果を全国に発信することを目的とします。
２ 名

称

３ 日程等

中核市サミット 2017in 鹿児島
平成 29 年 10 月 26 日（木） 会場：城山観光ホテル
なお、10 月 27 日（金）は、市長会議の後、行政視察を予定

４ テーマ

地方から創る“豊かさ” ～次代の「まち」
・「ひと」・「しごと」づくり～

５ 基調講演

講師 日本総合研究所 主席研究員

藻谷 浩介 氏演題 『個性ある中核市こそが次代の日本を担う』

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６ 分 科 会◆ 第１分科会 『スポーツを核としたまちづくり』《コーディネーター》 日本政策投資銀行 地域企画部 参事役

桂田 隆行 氏《分科会趣旨》
国においては、スポーツを通じた社会の発展や東京オリンピック・パラリンピック競技大会等の開催を背景として「スポーツ庁」が設置され、スポーツ産業を我が国の基幹産業にするための取組が進められている。
また、本格的な人口減少局面を迎える中、近年、スポーツ観戦やスポーツイベントへの参加など、スポーツツーリズムへの関心が高まっており、交流人口の拡大等による地域活性化がますます重要となっている。
このような動きを踏まえ、スポーツイベントの開催やキャンプ誘致などのソフト、施設整備などのハードを地域資源として活用し、スポーツを核としたまちづくりによる地域活性化を行うための方策等について、検討を行う。
◆ 第２分科会 『若者が活躍できる地域づくり』《コーディネーター》 志學館大学 准教授

志賀 玲子 氏《分科会趣旨》
全国各地においては、地方の若者が進学や就職のタイミングで東京圏へ流出していることが課題として広く認識され、その是正のため雇用の場の確保・創出や若い世代の結婚・子育ての希望の実現に取り組んでいるところである。
地方の活力を維持・強化するためには、単に若者の地元定着を図るだけでなく、地域課題の解決のために、若者自身の地域に対する考えやニーズを把握し、その柔軟な発想や行動力をまちづくりの各面に生かしていく必要がある。
地元への愛着心の醸成や、まちづくりの担い手としての育成などを通して、若者が地域を支える「人財」となり、生き生きと主体的に活躍できるための方策等について、検討を行う。
◆ 第３分科会 『地域の特色を生かした新たな産業づくり』《コーディネーター》 鹿児島大学 産学官連携推進センター 産学官連携部門 准教授
中武 貞文 氏《分科会趣旨》
全国的には雇用や所得の改善が見られる一方で、地域によっては厳しい経済状況も見られる。「人口減少が地域経済の縮小を呼び、さらに人口減少を加速させる」負のスパイラルにより、地方の弱体化が日本全体の競争力の低下に波及することのないよう、地方創生の一層の取組が求められる。
この取組を進めるにあたっては、郷土で活躍し、輝きたいと願う人々のニーズに応え、活力と働きがいを生み出していくことが重要であり、大学等との産学官連携や異業種連携などを通じた新産業の創出を積極的に推進することは、地域経済の活性化や雇用の拡大に大きな役割を果たすことが期待される。
そこで、地方にしごとをつくり、安心して働けるようにするため、それぞれの地域が持つ魅力や資源を生かした新産業を創出するための方策等について、検討を行う。

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会 場 案 内
城山観光ホテル＜所在地＞〒890-8586
鹿児島市新照院町 41-1
TEL 099-224-2211
FAX 099-224-2222＜交通アクセス＞※当日は下記とは別のサミット用シャトルバスを用意（詳細は後日連絡予定）

無料巡回 城山シャトルバス 時刻表

20

鹿児島中央駅

中央タ ーミ ナ ル ビル
空港リ ム ジン ・ 高速バ ス乗

天文館

ホテル着

（ 西口 ）(鹿児島中央駅向い側)

タリーズコーヒー
レム鹿児島店前

フロント･バンケット

9:50

10:00

10:10

10:25

10:20

10:30

10:40

10:55

10:50

11:00

11:10

11:25

11:20

11:30

11:40

11:55

11:50

12:00

12:10

12:25

12:20

12:30

12:40

12:55

12:50

13:00

13:10

13:25

13:20

13:30

13:40

13:55