甲州市キャッシュレス決済等導入及び運用業務仕様書
この仕様書は、甲州市（以下「本市」という。）が発注する下記の業務に関して、受託者が当該業務を履行するために必要な事項を定める。
なお、本仕様書に明記していない事項でも、業務目的達成上当然に必要と認められるものは、受託者の責任において実施するものとする。
１．業務名称
甲州市キャッシュレス決済等導入及び運用業務
２．業務目的本庁舎及び支所の計５か所の窓口に、キャッシュレス決済端末及び自動釣銭機付きＰＯＳレジ端末を導入することで、支払い手段を多様化し、利用者の利便性及び公金の取扱事務における事務効率の向上を図るとともに、感染症等のまん延防止に寄与することを目的とする。
３．納入期限・契約期間（１） キャッシュレス決済端末、自動釣銭機付きＰＯＳレジ端末及び必要機器の納入
設置期限 令和６年１２月２７日（金）※初期設定、仮稼働を含む
なお、各課への設置スケジュールについては、本市と受託者が協議の上、決定する（２） 指定納付受託業務、運用期間
令和７年１月１日（水）（予定）から令和７年３月３１日（月）４.箇所及び設置台数
№

設置場所

１

市民課

２

税務課

３

財政課

４

勝沼支所

住所
甲州市塩山上於曽１０８５番地１（本庁舎１階）甲州市塩山上於曽１０８５番地１（本庁舎１階）甲州市塩山上於曽１０８５番地１（本庁舎２階）甲州市勝沼町勝沼７５６番地１

キャッシュレス

自動釣銭機付き決済機器

ＰＯＳレジ端末（単位：台）（単位：台）

１

１

１

１

１

１

１

１

５

大和支所

甲州市大和町初鹿野１６９３番地１

１

１

５.機器の調達範囲
調達機器は本市の買い取りとし、見積額にはこれらの費用を含めること。
（１） キャッシュレス決済端末の仕様等
アキャッシュレス決済端末は、ＰＯＳレジ端末及び自動釣銭機と連動すること。

イ

クレジットカード決済、電子マネー決済及びコード決済が可能であること。

ウキャッシュレスにより決済した旨が記載されているレシートが発行可能であること。また、レシートの印字部の編集が可能であること。

エ

通信障害に対応するデータ蓄積機能やセキュリティ機能を有すること。

オ

提示されたクレジットカード等の信用照会は、即時与信が可能であること。

カ

カード決済承認番号が即時取得可能であること。

キ

クレジットカード情報及び取引情報を保護するために、国際ペイメントブランド５社が共同で策定したクレジット業界におけるグローバルセキュリティ基準（ＰＣＩＤＳＳの現行基準）に準拠するクレジット情報非保持型の機種であること。

クキャッシュレス決済データは、その日のうちに当日分のデータが集計され、確認ができること。

ケ

決済誤り等発生時に返金に係る取消処理等が容易に行えること。

コ

クレジットカード等の支払い方法については、一括払いのみ可能とすること。

サキャッシュレス決済端末はすべて同一機種とすること。

シ

バーコードの読込が可能であるバーコードリーダー等を準備すること。なお、キャッシュレス決済端末にてバーコードを読み込む機能がある場合も可とする。

（２） 自動釣銭機付きＰＯＳレジ端末の仕様等
ア

合計金額を算出するまでの入力を職員が行い、確定した合計金額を窓口利用者（以下「来庁者」という）自身が自動釣銭機で支払うことができること。

イ

ＰＯＳシステムを有し、各種集計（月別・日別、証明種類、決済種類、金額集計を想定）、データの蓄積機能を備えていること。

ウ キャッシュレス決済端末と連動可能であること。
エインボイス制度に対応したレシート発行及びレシート印字部の編集が可能であること。

オ

ＰＯＳレジ端末と連動した自動釣銭機を準備すること。なお、新紙幣及び新貨幣発行に対応できるものであること。

カ来庁者に向けたディスプレイ（カスタマディスプレイ）に支払額、投入金額、釣銭が表示されること。
キ

タッチパネル仕様等のカスタマイズが可能であること。

クキャッシュレス決済非対応の決済サービスブランドで決済を実行した場合、キャッシュレス決済を受け付けない旨の表示等、システム上の機能を要することが望ましい。

（３） ネットワーク環境
レジ端末及びキャッシュレス決済端末は、原則として本市の回線（有線）を使用すること。
６.納付受託の方法（１） 指定納付受託業務の種類
キャッシュレス決済事業者は、地方自治法第２３１条の２の３第１項の規定による本市の指定納付受託者となること。なお、入金方法は、納入義務者等に代わり立替払いをする「立替払い方式」とする。
（２） 指定納付受託業務の方法
ア キャッシュレス決済の立替金については、毎月末日を締め日として集計し、翌月末日までに本市が指定する口座に入金するものとする。ただし、月単位の入金サイクルの対応ができない場合は、別途、入金サイクルを提案すること。
イ 入金する際の振込手数料は、指定納付受託者が負担すること。
ウ 立替金の明細書を作成し、入金日の２週間前までに提出すること。
エ 立替払いをした交付手数料については、毎月末日を締め日として集計し、翌月末日までに、当該交付手数料に決済手数料率を乗じて得た金額を、キャッシュレス決済手数料として明細を添えて本市に請求するものとする。ただし、この対応ができない場合は、別途、提案をすること。
オ 立替金、手数料ともに、金額に１円未満の端数がある場合はその端数を切り捨てるものとする。
（３） 利用可能な決済サービスブランドについて下記のア、イ、ウの決済サービス毎のブランドについては、シェア上位のものを提案すること。また、キャッシュレス決済による支払いが可能であることを示すアクセプタンスマークを受託者の負担により掲示すること。
ア クレジットカード：２種類以上
イ 電子マネー：２種類以上
ウ コード決済：５種類以上（４） その他
決済ブランドの追加等の将来的な機能追加については、都度提案すること。
７．研修の実施及び操作マニュアルの提供

（１） 研修
ア 機器等の操作研修については、実機を用いて実施すること。
イ 実施スケジュール、実施方法については、本市と受託者が協議の上、決定すること。
（２） 操作マニュアル
キャッシュレス決済端末及び自動釣銭機付きＰＯＳレジ端末の操作マニュアル、加えて、障害発生時の対応マニュアル等を提供すること。また、操作マニュアルは常に最新のものを提供すること。記載内容、媒体及び納品方法については、本市と調整の上、決定すること。
８．運用・保守対応（１） 開庁時（休日開庁及び時間外開庁含む）の障害発生時は、各機器の障害対応について直ちに行える体制を整備し、窓口業務への影響が最小限になるよう対応すること。
（２） 機器の修理等に時間を要する場合は、代替機を無償で用意すること。
（３） 事故、災害等の緊急事態が発生した場合を想定し、本サービスの提供に支障を来すことがないように十分な対応及び緊急時の体制を整備すること。
９．納入・設置（１） 納入する機器は、新品であること。
（２） 設置箇所は実情等に応じた方法で設置することとし、設置にあたり設置台等が必要である場合は、設置費用に含めること。
（３） 搬入作業中に庁舎内の備品等を破損した場合は、受託者の責任において、現状に復旧させること。また、養生を十分に行い、既存施設を損なうことのないようにすること。
（４） 設置機器の転倒・転落防止措置、盗難防止措置が十分に図られること。
１０．守秘義務の遵守（１） 本サービスを提供する上で知り得た秘密に対する守秘義務を遵守すること。この守秘義務は、契約終了後も課されるものであり、従事する者が離職した場合も同様に遵守させること。
（２） クレジットカード情報等の個人情報について、契約期間はもとより契約終了後であっても保管、管理に万全を期し、漏洩防止のため適切な措置を講じなければならない。
（３） 本市が提供する一切のデータ、資料等を本サービス提供以外の目的で使用、複写、複製または第三者に提供してはならない。

１１．その他（１） 受託者は、業務の実施に伴い、適用を受ける法令、規定、基準、指針等については、これを遵守すること。
（２） 導入時の各種設定内容、設置については、本市と調整の上、実施すること。
（３） 受託者は、予期せぬ事態が生じたときは、速やかに本市に報告し、指示を仰ぐこと。
（４） 本仕様書に示すもののほか、運用方法や拡張性等、将来的に本市にとって有益な提案がある場合は、積極的に提案すること。
（５） 受託者は、本サービス提供に係る業務の処理を他に委託してはならない。ただし、業務の一部について事前に申請し、本市の承諾を得た場合には、この限りではない。
（６） 本仕様書に定めのない事項が生じた場合は、本市と受託者で協議の上、決定する。