特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
4

評価書名
予防接種関連事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
徳島市は予防接種関連事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
徳島市長
公表日
令和4年5月20日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の内容③対象人数

予防接種関連事務
予防接種法に基づき予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務を行っている。
定期A類（主に集団予防。重篤な疾病の予防に重点。本人（保護者）に努力義務があり、国は接種を積極的に勧奨）及び定期B類（主に個人予防に重点。本人に努力義務はなく、国は接種を積極的に勧奨していない）のうち政令で定めるものについて、並びに新型インフルエンザ等対策特別措置法で定める予防接種について、当該市町村に居住する者に対して予防接種の勧奨をし、実施している。また、予防接種を受けた者が疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合に、厚生労働大臣が認定した時は給付を行う。
具体的には、特定個人情報ファイルを次の事務に使用している。
①住民基本台帳をもとに、予防接種対象者の選定②個人番号を用い、予防接種実施の登録（予防接種の種類、実施日、実施場所等）③照会申請による予防接種履歴の照会④委託料の支払い⑤交付申請による転入者・予診票紛失者への予診票配布等⑥定期接種により健康被害が生じた場合の給付金の支給⑦新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務
・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種対象者及び発行した接種券の登録を行う。
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の照会・提供を行う。
・予防接種の実施後に接種者からの申請に基づき、接種証明書の交付を行う。

[

10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

健康づくり情報システム（予防接種サブシステム）②システムの機能・接種者管理機能：世帯情報を週１回更新する
・予防接種履歴の管理機能：種別毎の接種日、回数、実施医療機関等履歴を管理する
・統計処理機能：月毎に各予防接種の支払いを決定する。及び年間統計。
・予防接種情報照会機能③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[[ ○ ] その他

] 庁内連携システム] 税務システム（ 番号連携システム)

システム2～5
システム2①システムの名称

新窓口対応システム（庁内連携システム）②システムの機能

個人情報照会機能
・住民及び住民登録外者を含む個人情報のオンライン照会を行う。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

[

] 庁内連携システム] 税務システム)

システム3①システムの名称

中間サーバーシステム②システムの機能

1. 符号管理機能
情報照会・情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と徳島市で個人を特定するために利用する「統合宛名番号」とを紐付け、その情報を保有・管理する。
2. 情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う。
3. 情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う。
4. 既存システム接続機能
中間サーバーと番号連携サーバーとの間で情報照会内容・情報提供内容・特定個人情報（連携対象）・
符号取得のための情報等について連携を行う。
5. 情報提供等記録管理機能
特定個人情報（連携対象）の照会または提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する。
6. 情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として保有・管理する。
7. データ送受信機能
中間サーバーと情報提携ネットワークシステム（インターフェイスシステム）との間で情報照会・情報提供・符号取得のための情報等について連携する。
8. セキュリティ管理機能
情報提供電文の暗号化及び復号処理、それらに伴う鍵管理を行う。また、照会許可用照合リスト情報を情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）から取得し、番号連携サーバーに対し配布及び配布管理を行う。
9. 職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員の認証と付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う。
10. システム管理機能
バッチの状態管理、業務統計情報の集計、稼働状況の通知、保管期限切れ情報の削除を行う。

③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 番号連携システム

)

システム4
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

個人・法人管理システム（宛名システム）
１．個人情報照会機能
住民登録外者を含む個人情報の照会を行う。
２．個人情報更新機能
住民登録外者の個人情報の更新を行う。
３．送付先管理機能
住民登録外者を含む送付先の登録を行う。

[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[[ ○ ] その他

（ 番号連携システム] 税務システム)

システム5①システムの名称

住民基本台帳ネットワーク（コミュニケーションサーバー）システム
１．本人確認機能
窓口における本人確認のため、提示された個人番号カード等を元に住基ネットが保有する本人確認
情報の照会を行い、確認結果を画面に表示する。

②システムの機能

２．本人確認情報検索機能
窓口等において、端末に入力された４情報（氏名・住所・性別・生年月日）の組合せをキーにして本人確認情報の検索を行い、検索条件に該当する本人確認情報一覧を画面表示する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等

[

[

] その他

] 税務システム③他のシステムとの接続（)

システム6～10システム6①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

番号連携システム
1. 宛名管理機能①住民記録システムが保有する宛名情報を番号連携サーバーの宛名データベース（以下「宛名DB」という。）にセットアップする。
②住民記録システムの異動処理に伴い宛名情報を受信し、番号連携サーバーの宛名DBに更新する。
③個人番号により同一を判定し、統合宛名番号を採番し管理する。
④宛名情報のオンライン機能（照会・更新）を提供する。
2. 情報照会機能①各業務システムが保有する各業務情報を番号連携サーバーの業務データベース（以下「業務DB」という。）にセットアップし、中間サーバーシステムに連携する。
②各業務システムの異動処理に伴い各業務情報を受信し、番号連携サーバーの業務DBに更新し、中間サーバーシステムに連携する。
③各業務情報のオンライン機能（照会・更新）を提供する。
3. 情報提供機能①（内部）個人番号で対象者を検索し、中間サーバーシステム経由で情報提供依頼を行い、オンライン表示を行う。
②情報照会対象者情報を中間サーバーシステムに要求し、照会結果の一括ファイルを作成する。
4. 符号取得要求機能①符号取得を中間サーバーシステムに要求及び受信し、符号要求データを住基ネットGWサーバーに送信する。

[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ 中間サーバーシステム] 庁内連携システム[ ○ ] 税務システム)

システム7①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

衛生システム
１．予防接種対象者名簿作成機能
各予防接種対象者を選定し、名簿を作成する機能
２．予防接種対象者通知作成機能
各予防接種対象者を選定し、通知を作成する機能[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[[ ○ ] その他

] 庁内連携システム] 税務システム（ 健康づくり情報システム、社会保障関係システム

)

システム8
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続システム11～15
システム16～20

ワクチン接種記録システム（VRS）
・ワクチン接種記録システムへの接種対象者
・接種記録の管理
・転出/死亡時等のフラグ設定
・他市区町村への接種記録の照会・提供・接種証明書の交付に係る接種記録の照会
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の電子申請受付・電子交付の実施
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書のコンビニ交付の実施[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

)

３．特定個人情報ファイル名
予防接種関連事務情報ファイル

４．個人番号の利用 ※

法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第１の１０
別表第１の主務省令で定める事務を定める命令第１０条
番号法第９条第１項 別表第１の９３の２
別表第１の主務省令で定める事務を定める命令第６７条の２
番号法第１９条第１６号（新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務におけるワクチン接種記
録システムを用いた情報提供・照会のみ）
番号法第１９条第６号(委託先への提供)

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

①番号法第１９条第８号 別表第２
【別表第二における情報照会の根拠】
１６の２、１７、１８、１９、１１５の２の項【別表第二における情報提供の根拠】
１６の２、１６の３、１１５の２の項②別表第２省令【情報照会の根拠】
第１２条の２、第１２条の３、第１３条、第１３条の２、第５９条の２【情報提供の根拠】
第１２条の２、第１２条の２の２、第５９条の２

６．評価実施機関における担当部署①部署

健康福祉部 健康長寿課②所属長の役職名

健康長寿課長

７．他の評価実施機関－＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
予防接種関連情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満

]

]

＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上③対象となる本人の範囲 ※ 予防接種の対象者（対象者が未成年の場合、その保護者を含む）
その必要性④記録される項目

予防接種の接種勧奨や接種歴の管理・健康被害救済制度に関する業務を行うため[100項目以上]＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[] 地方税関係情報[ ○ ] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[] 児童福祉・子育て関係情報[[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

（

[

[

] 障害者福祉関係情報] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・識別情報：対象者を正確に特定するために保有・連絡先等情報：接種要件を満たしているか確認するため、本人（保護者）への連絡等のために保有
・健康・医療関係情報：予防接種状況の管理のためや委託料支払いのために保有全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成２７年１０月⑥事務担当部署

健康福祉部 健康長寿課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※②入手方法[ ○ ] 評価実施機関内の他部署

（

）

[

] 行政機関・独立行政法人等

（

）

[

] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者

[

] その他

（

）

（

）
[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール[[] 情報提供ネットワークシステム

] 専用線

[

] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム

ワクチン接種記録システム（VRS）（新型コロナウイルス感染症予防接種証明（ 書電子交付機能を含む。）、コンビニエンスストア等のキオスク端末及び証明 ）書交付センターシステム

予防接種の接種要件を正確に把握するため。
使用部署

健康福祉部 健康長寿課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日）[ ○ ]紙[ ○ ] その他
③使用目的 ※（[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

１ 対象者選定に関する事務
・定期予防接種の対象者を生年月日にて確認し、予診票等送付する。
２ 委託料支払いに関する事務
・月毎に接種種別、件数等から委託料を算出する。
３ 接種者情報に関する事務・予防接種の接種履歴の管理をする。
４ 健康被害救済制度が発生した場合の管理
５ 新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務
・当市区町村への転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会するとともに、接種券の発行のために特定個人情報を使用する。
・当市区町村からの転出者について、転出先市区町村へ当市区町村での接種記録を提供するために特定個人情報を使用する。
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付の際、接種記録を照会するために特定個人情報を使用する。

住民票関係情報と突合して、予診票等を送付する＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務＞
当市区町村からの転出者について、当市区町村での接種記録を転出先市区町村に提供するために、市区町村から個人番号を入手し、当市区町村の接種記録と突合する。
平成28年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

委託事項1

健康づくり情報システムの維持運用業務①委託内容

システムの維持運用業務②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託[2） 委託しない

5） 件

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社 富士コンピュータサービス[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項2

番号連携システムの運用支援に関わる業務①委託内容

番号連携システムの運用支援業務②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※
再
委
託

[

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

富士通Ｊａｐａｎ株式会社 徳島支社[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項3

情報記録物管理業務①委託内容

予防接種に関する記録情報の電子記録媒体による保管及び集配業務＜選択肢＞
1） 10人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上㈱ワンビシアーカイブズ[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託事項4

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS)（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能及びコンビニ交付関連機能を含む。）を用いた特定個人
情報ファイルの管理等①委託内容

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS）（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能及びコンビニ交付関連機能を含む。）を用いた特定個人
情報ファイルの管理等②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社 ミラボ[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項5①委託内容②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS）を用いた
特定個人情報ファイルの入力等業務
新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS）を用いた
特定個人情報ファイルの入力等＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
[
10人未満
]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
株式会社徳島データサービス[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない10 ） 件] 移転を行っている⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

[

（

）件

] 行っていない

提供先1

市区町村長

①法令上の根拠番号法 第１９条第１５号②提供先における用途

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務③提供する情報

市区町村コード及び転入者の個人番号（本人からの同意が得られた場合のみ）＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[
10万人以上100万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる予防接種の対象者（対象者が未成年の場合、その保護者を含む）
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ ワクチン接種記録システム（VRS））

当市区町村への転入者について、転出元市区町村へ接種記録の照会を行う必要性が生じた都度

６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※【徳島市における措置】
施錠できる部屋に設置したサーバー内に保管する。サーバーへのアクセスはID・パスワードによる認証が必要となる。
【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】①中間サーバー・プラットフォームはデータセンターに設置しており、データセンター及びサーバー室への入室を厳重に管理する。
②特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存する。
【ワクチン接種記録システムにおける追加措置】
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報セ
キュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国際規格を取得している。ク ラウドサービスを利用している。なお、以下のとおりのセキュリティ対策を講じている。
・論理的に区分された当市区町村の領域にデータを保管する。
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。
・国、都道府県からは特定個人情報にアクセスできないように制御している。
・日本国内にデータセンターが存在するクラウドサービスを利用している。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能）
電子交付アプリ及び同アプリの利用端末には、申請情報を記録しないこととしている。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書コンビニ交付）
証明書交付センターシステム及びキオスク端末には、申請情報・証明書データを記録しないこととして
いる。

７．備考
＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
・自機関の領域に保管されたデータのみ、ワクチン接種記録システムを用いて消去することができる。
・自機関の領域に保管されたデータは、他機関から消去できない。
※クラウドサービスは、IaaSを利用し、クラウドサービス事業者からはデータにアクセスできなため、消去することができない。

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目＜個人情報＞
1個人コード、2カナ氏名、3氏名、4性別、5生年月日、6世帯コード、7町丁コード、8番地、9方書、10世帯主名、11郵便番号、12電話番号
13地区コード、14続柄１、15続柄２、16続柄３、17住基区分、18欠格事由、19欠格日＜共通項目＞
20医療機関コード、21医療機関名＜各予防接種＞
・ポリオ（生ワクチン）
22接種回数、23実施日、24受付日、25市内外区分、26手帳有無、27接種不可理由コード、28ワクチンメーカーコード、29製造番号、30接
種量、31副作用コード
・不活化ポリオ
32接種回数、33実施日、34受付日、35市内外区分、36手帳有無、37接種不可理由コード、38ワクチンメーカーコード、39製造番号、40接
種量、41副作用コード
・三種混合
42接種回数、43実施日、44受付日、45市内外区分、46手帳有無、47接種不可理由コード、48ワクチンメーカーコード、49製造番号、50接
種量、51副作用コード
・四種混合
52接種回数、53実施日、54受付日、55市内外区分、56手帳有無、57接種不可理由コード、58ワクチンメーカーコード、59製造番号、60接
種量、61副作用コード
・二種混合
62接種回数、63実施日、64受付日、65市内外区分、66手帳有無、67接種不可理由コード、68ワクチンメーカーコード、69製造番号、70接
種量、71副作用コード
・麻しん
72接種回数、73実施日、74受付日、75市内外区分、76手帳有無、77接種不可理由コード、78ワクチンメーカーコード、79製造番号、80接
種量、81副作用コード
・風しん
82接種回数、83実施日、84受付日、85市内外区分、86手帳有無、87接種不可理由コード、88ワクチンメーカーコード、89製造番号、90接
種量、91副作用コード
・ＭＲ混合
92接種回数、93実施日、94受付日、95市内外区分、96手帳有無、97接種不可理由コード、98ワクチンメーカーコード、99製造番号、100
接種量、101副作用コード
・日本脳炎
102接種回数、103実施日、104受付日、105市内外区分、106手帳有無、107接種不可理由コード、108ワクチンメーカーコード、109製造
番号、110接種量、111副作用コード
・ＢＣＧ
112接種回数、113実施日、114受付日、115市内外区分、116手帳有無、117接種不可理由コード、118ワクチンメーカーコード、119製造
番号、120接種量、121副作用コード
・水痘
122接種回数、123実施日、124受付日、125市内外区分、126手帳有無、127接種不可理由コード、128ワクチンメーカーコード、129製造
番号、130接種量、131副作用コード
・子宮頸がん132接種回数、133実施日、134受付日、135市内外区分、136手帳有無、137接種不可理由コード、138ワクチンメーカーコード、139製造
番号、140接種量・ヒブ
141接種回数、142実施日、143受付日、144市内外区分、145手帳有無、146接種不可理由コード、147ワクチンメーカーコード、148製造
番号、149接種量、150初回接種日
・小児用肺炎球菌
151接種回数、152実施日、153受付日、154市内外区分、155手帳有無、156接種不可理由コード、157ワクチンメーカーコード、158製造
番号、159接種量、160初回接種日
・高齢者用肺炎球菌
161接種回数、162実施日、163受付日、164市内外区分、165手帳有無、166接種不可理由コード、167ワクチンメーカーコード、168製造
番号、169接種量、170料金区分
・B型肝炎
171接種回数、172実施日、173受付日、174市内外区分、175手帳有無、176接種不可理由コード、177ワクチンメーカーコード、178製造
番号、179接種量、180副作用コード
・新型インフルエンザ
181接種回数、182実施日、183受付日、184市内外区分、185手帳有無、186接種不可理由コード、187ワクチンメーカーコード、188製造
番号、189接種量＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種に関する記録項目＞
・個人番号
・宛名番号
・自治体コード
・接種券番号・属性情報（氏名、生年月日、性別）
・接種状況（実施/未実施）
・接種回（1回目/２回目/３回目）
・接種日
・ワクチンメーカー
・ロット番号・ワクチン種類（※）
・製品名（※）
・旅券関係情報（旧姓・別姓・別名、ローマ字氏名、国籍、旅券番号）（※）
・証明書ID（※）
・証明書発行年月日（※）※ 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付に必要な場合のみ

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
予防接種関連情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
予防接種履歴の開示を行う場合、「徳島市予防接種記録の開示に関する要領」に基づいて行う。申請書に必要事項を記入し、本人確認書類の提示を求める。複数の担当者によってダブルチェックを行う。
<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>① 転入者本人からの個人番号の入手
当市区町村の転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会するために、本人から個人番号を入手する際は、新接種券発行申請書兼接種記録確認同意書等により本人同意を取得し、さらに、番号法第16条に基づき、本人確認書類を確認することで、対象者以外の情報の入手を防止する。
②他市区町村からの個人番号の入手
当市区町村からの転出者について、当市区町村での接種記録を転出先市区町へ提供するため、他市区町村から個人番号を入手するが、その際は、他市区町村において、住民基本台帳等により照会対象者
リスクに対する措置の内容の個人番号であることを確認した上で、ワクチン接種記録システムを通じて入手する。
③転出元市区町村からの接種記録の入手
当市区町村への転入者について、転出元市区町村から接種記録を入手するが、その際は、当市区町村
において住民基本台帳等により照会対象者の個人番号であることを確認し、当該個人番号に対応する個
人の接種記録のみをワクチン接種記録システム(VRS)を通じて入手する。
④③新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付申請者からの個人番号の入手接種者について、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付のために個人番号を入手するのは、接種者から接種証明書の交付申請があった場合のみとし、さらに、番号法第16条に基づき、本人確認書類を確認することで、対象者以外の情報の入手を防止する。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能、コンビニ交付）
交付申請には、個人番号カードのICチップ読み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項
入力補助APの暗証番号）による二要素認証を必須とすることで、対象者以外の情報の入手を防止する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
・入手した特定個人情報については、限定された端末を利用して国から配布されたユーザIDを使用し、ログインした場合だけ、 アクセスできるように制御している。
・ワクチン接種記録システムのデータベースは、市区町村ごとに論理的に区分されており、他市区町村の領域からは、特定個人情報の入手ができないようにアクセス制御している。
・入手する特定個人情報については、情報漏えいを防止するために、暗号化された通信回線を使用する。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能）
・個人番号カードや旅券の読み取りにより必要な情報を入手し、申請者の自由入力を避けることで、交付申請者が不要な情報を送信してしまうリスクを防止する。
・当該機能では、専用アプリからのみ交付申請を可能とする。アプリの改ざん防止措置を講じることで、 意図しない不適切な方法で特定
個人情報が送信されることを避ける。
・個人番号カードのICチップ読み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力補助APの暗証番号）による二要素認証で本人確認を行うため、本人からの情報のみが送信される。
・券面入力補助APを活用し、個人番号カード内の記憶領域に格納された個人番号を申請情報として自動的に入力することにより、不正確な個人番号の入力を抑止する措置を講じている。
・券面事項入力補助APから取得する情報（４情報・マイナンバー）に付されている署名について、VRSにおいて真正性の検証を行い、送信
情報の真正性を確認する措置を講じている。
・電子交付アプリとVRSとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書コンビニ交付）
・個人番号カードの読み取りにより必要な情報を入手し、申請者の自由入力を避けることで、交付申請者が不要な情報を送信してしまうリスクを防止する。
・証明書交付センターにおいてキオスク端末の操作画面を制御し、コンビニ交付に対応する市町村に対してのみキオスク端末から交付申請を可能とすることで、意図しない不適切な方法で特定個人情報が送信されることを避ける。
・個人番号カードのICチップ読み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力補助APの暗証番号）による二要素認証で本人確認を行うため、本人からの情報のみが送信される。
・券面入力補助APを活用し、個人番号カード内の記憶領域に格納された個人番号を申請情報として自動的に入力することにより、不正確な個人番号の入力を抑止する措置を講じている。
・券面事項入力補助APから取得する情報（４情報・マイナンバー）に付されている署名について、証明書交付センターシステムにおいて真正性の検証を行い、送信情報の真正性を確認する措置を講じている。
・キオスク端末と証明書交付センターシステム間の通信については専用回線、証明書交付センターシステムとVRS間の通信については
LGWAN回線を使用し、情報漏えいを防止する。また、通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
さらに、キオスク端末の画面表示や音声案内により、マイナンバーカード及び証明書の取り忘れ防止対策を実施する。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
健康づくり情報システム（予防接種サブシステム）からは予防接種関連情報ファイルのみアクセスでき、予防接種業務以外の業務に用いるファイルにはアクセスできないようになっている。
リスクに対する措置の内容＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞ ・接種会場等では、接種券番号の読取端末（タブレット端末）からインターネット経由で ワクチン接種記録システムに接続できるが、個人番号にはアクセスできな
いように制御している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない
健康づくり情報システムを利用する必要がある職員を特定し、個人ごとにＩＤとパスワードによる認証及び生体認証による認証を行っている。
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

その他の措置の内容

[

十分である

]

＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
権限のない者によって不正に使用されないよう、以下の対策を講じている。
・ワクチン接種記録システムにおける特定個人情報へのアクセスは、LG-WAN端末による操作に限り可能になるように制御している。
・LG-WAN端末は、限定された者しかログインできる権限を保持しない。
・ワクチン接種記録システムにおけるのログイン認証は、ユーザID/パスワードにて行う。
・ワクチン接種記録システムへのログイン用のユーザIDは、国に対してユーザ登録を事前申請した者に限定して発行される。
システムへのログインからログアウトまでを記録し、個人を特定した検索及び特定後の操作ログの記録を行う。操作者は個人及び操作端末まで特定できる。また、操作ログの記録は、月１回セキュリティ責任者
が検査・分析を行い、不正なアクセスがないことを確認する。
＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
システム上の操作のログを取得しており、操作ログを確認できる。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>①住民基本台帳システムや予防接種台帳システムから特定個人情報を抽出したCSVファイルをワクチン接種記録システムへ登録する際には、以下のようにしている。
・作業を行う職員及び端末を必要最小限に限定する。
・作業に用いる電子記録媒体については、不正な複製、持ち出し等を防止するために、許可された専用の外部記録媒体を使用する。また、媒体管理簿等に使用の記録を記載する等、利用履歴を残す。
・作業に用いる電子記録媒体の取扱いについては、承認を行い、当該承認の記録を残す。
・電子記録媒体に格納するデータについては、暗号化やパスワード設定を行う。
・電子記録媒体による作業を終了したら、内部のデータを確実に消去する。管理簿に消去の記録を記載する等、消去履歴を残す。
②特定個人情報を使用する場面を、必要最小限に限定している。具体的には以下の３つの場面に限定している。
・当市区町村の転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会する場合のみ入手し、使用する。
・当市区町村からの転出者について、当市区町村での接種記録を転出先市区町村へ提供するために、
個人番号を入手し、使用する。
・接種者について、新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付申請があった場合に、接種記録を照会するために、
個人番号を入手し、使用する。
③ワクチン接種記録システムからCSVファイルにてダウンロードする接種記録データには、個人番号が含まれない。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・目的外の使用の禁止
・特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者を制限・特定個人情報の提供先の限定
・情報漏えいを防ぐための保管に責任を負う。
・情報が不要となった時または要請があった時に情報の返還または消去などの必要な措置を講じる。
規定の内容
・保管期間の過ぎた特定個人情報及びそのバックアップを完全に消去する。
・特定個人情報ファイルの取扱いについて四半期に一度チェックを行った上でその報告をする。
・必要に応じて、当市が委託先の視察・監査を行うことができる。
・委託契約終了後の特定個人情報ファイルの取扱い
・再委託の禁止＜選択肢＞
再委託先による特定個人情報
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
ファイルの適切な取扱いの担[再委託していない]
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない
保
具体的な方法その他の措置の内容－<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>
当市区町村、国、当該システムの運用保守事業者の三者の関係を規定した「ワクチン接種記録システムの利用にあたっての確認事項（規約）」に同意することにより、当該確認事項に基づき、ワクチン接種記録
システム（VRS)（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能及びコンビニ交付関連機能を含む。）に係る特定個人情報の取扱いを当該システムの運用保守事業者に委託することとする。なお、次の内容については、当該確認事項に規定されている。
・ 特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制限
・ 特定個人情報ファイルの取扱いの記録
・ 特定個人情報の提供ルール/消去ルール
・ 委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定
・ 再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保
・ 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能において、申請者本人から特定個人情報の提供を受ける際の入手に係る保護措置＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である－

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・番号法の規定に基づき認められている特定個人情報の移転について、本業務では具体的にだれに対し何の目的で移転できるかを記載したマニュアルを整備し、マニュアルにしたがって特定個人情報の移転
ルールの内容及びを行う。
ルール遵守の確認方法
・また、個人情報保護の研修（年１回）を実施し、理解度チェックを行い、マニュアルを理解しているか確認する。
＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
ワクチン接種記録システムでは、他市区町村への提供の記録を取得しており、委託業者から 「情報提供等の記録」を入手し、記録の確認をすることができる。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
その他の措置の内容＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
・転出元市区町村への個人番号の提供
当市区町村への転入者について、転出元市区町村から接種記録を入手するため、転出元市区町村へ個人番号を提供するが、その際は、①本人同意及び本人確認が行われた情報だけをワクチン接種記録システムを用いて提供する。
②個人番号と共に転出元の市区町村コードを送信する。そのため、仮に誤った市区町村コードを個人番号と共に送信したとしても、電文を受ける市区町村では、該当者がいないため、誤った市区町村に対して個人番号が提供されない仕組みとなっている。
・特定個人情報の提供は、限定された端末だけができるように制御している。
・特定個人情報を提供する場面を、必要最小限に限定している。具体的には、当市区町村への転入者について、転出元市区町村での接種記録を入手するために、転出元市町区村へ個人番号と共に転出元の市区町村コードを提供する場面に限定している。

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク【番号連携システムにおける措置】①番号連携システムの職員認証・権限管理機能により、ログイン時の職員認証の他、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容等の記録が実施されるため、不適切な端末操作や情報照会・情報連携を抑止する。
【中間サーバー・ソフトウェアにおける措置】①情報照会機能（※１）により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクにリスクに対する措置の内容対応している。
②中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※３）では、ログイン時の職員認証の他にログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
（※２）番号法別表第２及び弟１９条第１４号に基づき事務手続きごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
（※３）中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 不正な提供が行われるリスク

リスクに対する措置の内容【番号連携システムにおける措置】①情報提供ネットワークシステムへの提供は、番号連携システム以外からできないように、庁内ネットワー
クシステムを設計及び設定しているため、仕組みとして担保されている。
②番号連携システムでは、番号法及び条例上認められる提供以外受け付けないようにしており、提供の記録は５年分保存する。
【中間サーバー・ソフトウェアにおける措置】①情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可照合リストを情報提供ネット
ワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供であるかチェックを実施している。
②情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワーク
システムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自前で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
③特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定
し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことでセンシティブな特定個人
情報が不正に提供されるリスクに対応している。
④中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員・時刻・操作内容を記録するため、不適切な接続端末の操作や不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である【中間サーバー・ソフトウェアにおける措置】①中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員・時刻・操作内容を記録するため、不適切な接続端末の操作や不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
②情報連携においてのみ情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】①中間サーバーと番号連携システム・情報提供ネットワークシステムとの間は高信頼性のセキュリティを有する行政専用の総合行政ネッ
トワーク等を利用することにより、安全性を確保している。
②中間サーバーと各団体については、VPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
③中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報にはアクセスできない。
④特定個人情報の管理を各地方公共団体が行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[十分に行っていない②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

その内容

－

再発防止策の内容

－

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし【徳島市健康長寿課における措置】①サーバー設置場所、記録媒体の保管場所を施錠管理している。また、業務端末については、セキュリ
ティワイヤで施錠し、特定個人情報の照会・更新はエミュレータ経由で行うため、端末内に特定個人情報を保有しない。
②不正プログラム対策
コンピュータウィルス監視ソフトを導入し、端末のウィルスチェックを実施している。また、新種の不正プログラムに対応するため、ウィルスパターンファイルを定期的に更新を行う。
③不正アクセス対策
不正アクセス防止策として、ファイアウォールを導入している。
【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】①中間サーバー・プラットフォームをデータセンターに構築し、設置場所への入退室管理・有人監視及び施錠管理を行っている。また、設置場所はデータセンター内の専用領域とし、他テナントとの混在によるリ
スクを回避する。
②中間サーバー・プラットフォームでは、ＵＴＭ（コンピュータウィルスやハッキングなどの脅威からネット
ワークを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限・侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を実施する。
③中間サーバープラットフォームでは、ウィルス対策ソフトを導入し、ウィルスパターンファイルを定期的に更新を行う。
④導入しているＯＳ及びミドルウェアについては、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。

その他の措置の内容＜ワクチン接種記録システムにおける措置＞【物理的対策】
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報
セキュリティ対策のための 統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国際規格を取得しているクラウド サービスを利用しているため、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインで求める物理的対策を満たしている。
主に以下の物理的対策を講じている。
・サーバ設置場所等への入退室記録管理、施錠管理
・日本国内にデータセンターが存在するクラウドサービスを利用している。
【技術的対策】
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報
セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュリティの国際規格を取得しているクラウドサービスを利用しているため、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインで求める技術的対策を満たしている。
主に以下の技術的対策を講じている。
・論理的に区分された当該市区町村の領域にデータを保管する。
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。
・国、都道府県からは特定個人情報にアクセスできないように制御している。
・当該システムへの不正アクセスの防止のため、外部からの侵入検知・通知機能を備えている。
・LG-WAN端末とワクチン接種記録システムとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能）
・電子交付アプリには、申請情報を記録しないこととしている。
・電子交付アプリとVRSとの通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書コンビニ交付）
・証明書交付センターシステム及びキオスク端末には、申請情報・証明書データを記録しないこととしている。
・キオスク端末と証明書交付センターシステム間の通信については専用回線、証明書交付センターシステムとVRS間の通信についてはLGWAN回線を使用し、情報漏えいを防止する。
また、通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である【徳島市保健センターにおける措置（特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク】
・不要になった特定個人情報及びバックアップデータは適時削除する。
・紙媒体は、保管期間ごとに分けて保管し、保管期間が経過しているものについては、職員が責任を持って裁断し、個人情報が読み取れない状態で処分業者に引き渡す。
・データ及び紙媒体どちらの処理においても、廃棄時には廃棄履歴簿を作成し保存する。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない【徳島市における措置】①関係職員（任用された派遣要員、非常勤職員、会計年度任用職員を含む。）に対しては、必要な知識の習得に資するための研修を実施するとともに、研修台帳に記録を残す。
②委託業者に対しては、契約内容に必要な知識や技術の習得に関する研修の実施を義務付け、秘密保持契約を締結している。
③違反行為を行った関係職員に対しては、その都度指導の上、違反行為の程度によっては懲戒の対象となりうる。
具体的な方法【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】①中間サーバー・プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、セキュリティ研修等を実施する。
②中間サーバー・プラットフォームの業務に就く場合は、運用規則等について研修を実施する。
<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>
デジタル庁（旧内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）から発出された「新型コロナウイルスワクチン接
種記録システムの利用にあたっての確認事項」に同意のうえ、第9条（市区町村の責任）に則し、適切に職員等の当該システムの利用を管理し、必要な指導をする。

１０．その他のリスク対策【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】
中間サーバー・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセキュリティ管理（入退室管理等）、ＩＴリテラ
シの高い運用担当者によるセキュリティリスクの低減、高い技術力を有する運用担当者による均一的で安定したシステム運用・監視を実現する。
<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>
デジタル庁（旧内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室）から発出された「新型コロナウイルスワクチン接種記録システムの利用にあたっての確認事項」に同意のうえ、第9条（市区町村の責任）に則し、適切に職員等の当該システムの利用を管理し、必要な指導をする。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
徳島市 総務部 総務課 情報公開担当
７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１５２①請求先
徳島市 健康福祉部 健康長寿課 企画担当
７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５５２３②請求方法

徳島市個人情報保護条例に基づき、指定様式による書面の提出により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。

③法令による特別の手続－④個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

徳島市 健康福祉部 健康長寿課 企画担当
７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５５２３②対応方法

・問い合わせの受付時に受付票を起票し、対応について記録を残す。・情報漏えい等に関する問い合わ
せについては、関係先等に事実確認を行うための、標準的な処理期間を定めている。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和4年5月20日[

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法－

②実施日・期間－③主な意見の内容－

３．第三者点検 【任意】
①実施日

－

②方法

－

③結果

－

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明
その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。
重要な変更に当たらない。
（リスクを軽減させる変更）

平成29年7月7日 Ⅰ－⒍②所属長

保健センター所長 八幡 建志

保健センター所長 平田 員章

事後

平成29年7月7日 Ⅱ－⒋

委託の有無

1件

2件

事後

－

番号連携システムの運用支援に関わる業務
番号連携システムの運用支援業務
10人未満
富士通株式会社 徳島支店
再委託しない事後

重要な変更に当たらない。
（リスクを軽減させる変更）

事後

重要な変更に当たらない。
（リスクを軽減させる変更）

Ⅱ－⒋ 委託事項2①委託内容
平成29年7月7日 ②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無Ⅲ－⒊ 特定個人情報の使用 健康づくり情報システムを利用する必要がある 健康づくり情報システムを利用する必要がある
職員を特定し、個人ごとにID及びパスワードに 職員を特定し、個人ごとにIDとパスワードによる
具体的な管理方法
よる認証を行っている。
認証及び生体認証による認証を行っている。

平成29年7月7日 ユーザ認証の管理

平成28年9月23日

平成29年7月7日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

保健センター所長 平田 員章

保健センター所長

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成30年7月11日 公表日

平成29年7月7日

平成30年7月11日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和1年6月26日 公表日

平成30年7月11日

令和1年6月26日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和2年10月8日 表紙

定期予防接種事務

予防接種関連事務

事前

法改正による平成29年7月7日 公表日

平成30年7月11日 Ⅰ－６．

②所属長の役職名

評価書名

令和2年10月8日

事前

法改正による事務の名称

個別予防接種事務

事前

法改正による

事務の内容

予防接種法に基づき予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務を行ってい
予防接種法に基づき定期予防接種の実施、給る。
付の支給又は実費の徴収に関する事務を行っ
定期A類（主に集団予防。重篤な疾病の予防にている。
定期A類（主に集団予防。重重点。本人（保護者）に努力義務があり、国は接
篤な疾病の予防に重点。本人（保護者）に努力
種を積極的に勧奨）及び定期B類（主に個人予義務があり、国は接種を積極的に勧奨）及び定防に重点。本人に努力義務はなく、国は接種を期B類（主に個人予防に重点。本人に努力義務
積極的に勧奨していない）のうち政令で定めるはなく、国は接種を積極的に勧奨していない）のものについて、並びに新型インフルエンザ等対
うち政令で定めるものについて、当該市町村に策特別措置法で定める予防接種について、当居住する者に対して予防接種の勧奨をし、実施
該市町村に居住する者に対して予防接種の勧している。また、予防接種を受けた者が疾病に奨をし、実施している。また、予防接種を受けた
かかり、障害の状態となり、又は死亡した場合
者が疾病にかかり、障害の状態となり、又は死に、厚生労働大臣が認定した時は給付を行う。
亡した場合に、厚生労働大臣が認定した時は給具体的には、特定個人情報ファイルを次の事務付を行う。
に使用している。
具体的には、特定個人情報ファイルを次の事務①住民基本台帳をもとに、予防接種対象者のに使用している。
選定①住民基本台帳をもとに、予防接種対象者の②個人番号を用い、予防接種実施の登録（予防選定
接種の種類、実施日、実施場所等）②個人番号を用い、予防接種実施の登録（予防③照会申請による予防接種履歴の照会
接種の種類、実施日、実施場所等）④委託料の支払い③照会申請による予防接種履歴の照会⑤交付申請による転入者・予診票紛失者への④委託料の支払い
予診票配布等⑤交付申請による転入者・予診票紛失者への⑥定期接種により健康被害が生じた場合の給
予診票配布等付金の支給⑥定期接種により健康被害が生じた場合の給
付金の支給

事前

法改正による

事前

法改正による

事前

法改正による

表紙 個人のプライバシーの権利利益の保護の宣言

令和2年10月8日 Ⅰ－１－①

令和2年10月8日 Ⅰ－１－②

令和2年10月8日

徳島市は、定期予防接種事務における特定 徳島市は、予防接種関連事務における特定個
個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人 人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情
情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等 報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等のの権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識 権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発 し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置 生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利 を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
益の保護に取り組んでいることを宣言する。

Ⅰ－３ 特定個人情報ファイル
個別予防接種情報ファイル
名

令和2年10月8日 一－４

法令上の根拠予防接種関連事務

予防接種法関連情報ファイル

番号法第９条第１項 別表第１の１０ 別表第１
番号法第９条第１項 別表第１の１０項 別表第 の主務省令で定める事務を定める命令第１０条
１の主務省令で定める事務を定める命令第１０ 番号法第９条第１項 別表第１の９３の２ 別条
表第１の主務省令で定める事務を定める命令
第６７条の２令和2年10月8日 一－５－②

法令上の根拠①番号法第１９条第７号 別表第２
【別表第二における情報照会の根拠】
１６の２、１７、１８、１９の項【別表第二における情報提供の根拠】
１６の２の項②別表第２省令【情報照会の根拠】
第１３条①番号法第１９条第７号 別表第２
【別表第二における情報照会の根拠】
１６の２、１７、１８、１９、１１５の２の項【別表第二における情報提供の根拠】
１６の２、１６の３、１１５の２の項②別表第２省令【情報照会の根拠】
第１２条の２、第１２条の３、第１３条、第１３条の２、第５９条の２【情報提供の根拠】
第１２条の２、第１２条の２の２、第５９条の２

事前法改正による

予防接種関連情報ファイル

事前

法改正による

令和2年10月8日

Ⅱ－Ⅰ 特定個人情報ファイル名

個別予防接種情報ファイル

令和2年10月8日

Ⅱ－２－③ 対象となる本人の範囲

定期予防接種の対象者（対象者が未成年の場 予防接種の対象者（対象者が未成年の場合、合、その保護者を含む）
その保護者を含む）

事前

法改正による

定期予防接種の接種勧奨や接種歴の管理・健 予防接種の接種勧奨や接種歴の管理・健康被康被害救済制度に関する業務を行うため
害救済制度に関する業務を行うため

事前

法改正による

個別予防接種情報ファイル

予防接種関連情報ファイル

事前

法改正による

リスクに対する措置

健康づくり情報システム（予防接種サブシステ
ム）からは個別予防接種情報ファイルのみアクセスでき、予防接種業務以外の業務に用いるファイルにはアクセスできないようになっている。

健康づくり情報システム（予防接種サブシステ
ム）からは予防接種関連情報ファイルのみアクセスでき、予防接種業務以外の業務に用いるファイルにはアクセスできないようになっている。

事前

法改正による

令和2年10月8日 Ⅲ－９

リスクに対する措置【徳島市における措置】【徳島市における措置】①関係職員（任用された派遣要員、非常勤職 ①関係職員（任用された派遣要員、非常勤職
員、臨時職員を含む。）に対しては、必要な知識 員、会計年度任用職員を含む。）に対しては、必の習得に資するための研修を実施するととも要な知識の習得に資するための研修を実施すに、研修台帳に記録を残す。
るとともに、研修台帳に記録を残す。

事前制度改正による

令和2年10月8日 Ⅴ－１

実施日

平成27年3月10日

事前

法改正による

令和2年10月8日 Ⅱ－２－③

令和2年10月8日

その必要性

Ⅲ－Ⅰ 特定個人情報ファイ
ル名

令和2年10月8日 Ⅲ－３

令和2年9月2日

令和3年10月15日 Ⅰ－１－②

令和3年10月15日

令和3年10月15日

事務の内容

予防接種法に基づき予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務を行っている。
定期A類（主に集団予防。重篤な疾病の予防に予防接種法に基づき予防接種の実施、給付の 重点。本人（保護者）に努力義務があり、国は接支給又は実費の徴収に関する事務を行ってい 種を積極的に勧奨）及び定期B類（主に個人予る。
防に重点。本人に努力義務はなく、国は接種を定期A類（主に集団予防。重篤な疾病の予防に 積極的に勧奨していない）のうち政令で定める重点。本人（保護者）に努力義務があり、国は接 ものについて、並びに新型インフルエンザ等対種を積極的に勧奨）及び定期B類（主に個人予 策特別措置法で定める予防接種について、当防に重点。本人に努力義務はなく、国は接種を 該市町村に居住する者に対して予防接種の勧
積極的に勧奨していない）のうち政令で定める 奨をし、実施している。また、予防接種を受けたものについて、並びに新型インフルエンザ等対 者が疾病にかかり、障害の状態となり、又は死策特別措置法で定める予防接種について、当 亡した場合に、厚生労働大臣が認定した時は給
該市町村に居住する者に対して予防接種の勧 付を行う。
奨をし、実施している。また、予防接種を受けた 具体的には、特定個人情報ファイルを次の事務者が疾病にかかり、障害の状態となり、又は死 に使用している。
亡した場合に、厚生労働大臣が認定した時は給 ①住民基本台帳をもとに、予防接種対象者の付を行う。
選定
具体的には、特定個人情報ファイルを次の事務 ②個人番号を用い、予防接種実施の登録（予防に使用している。
接種の種類、実施日、実施場所等）①住民基本台帳をもとに、予防接種対象者の ③照会申請による予防接種履歴の照会
選定④委託料の支払い②個人番号を用い、予防接種実施の登録（予防 ⑤交付申請による転入者・予診票紛失者への接種の種類、実施日、実施場所等）
予診票配布等③照会申請による予防接種履歴の照会⑥定期接種により健康被害が生じた場合の給④委託料の支払い付金の支給⑤交付申請による転入者・予診票紛失者への ⑦新型コロナウイルス感染症対策に係る予防予診票配布等接種事務⑥定期接種により健康被害が生じた場合の給 ・ワクチン接種記録システム（VRS)へ予防接種付金の支給対象者及び発行した接種券の登録を行う。
・予防接種の実施後に接種記録等を登録、管理し、他市区町村へ接種記録の 照会・提供を行う。
・予防接種の実施後に接種者からの申請に基づき、接種証明書の交付を行う。

事後

法改正によるⅠ－２－システム８－① シス
テムの内容

ワクチン接種記録システム（VRS）

事後

法改正によるⅠ－２－システム８－② シス
テムの機能・ワクチン接種記録システムへの接種対象者
・接種記録の管理
・転出/死亡時等のフラグ設定
・他市区町村への接種記録の照会・提供・接種証明書の交付に係る接種記録の照会

事後法改正による令和3年10月15日 Ⅰ－5－②法令上の根拠①番号法第１９条第８号 別表第２
【別表第二における情報照会の根拠】
１６の２、１７、１８、１９、１１５の２の項①番号法第１９条第７号 別表第２
【別表第二における情報提供の根拠】【別表第二における情報照会の根拠】
１６の２、１６の３、１１５の２の項
１６の２、１７、１８、１９、１１５の２の項②別表第２省令【別表第二における情報提供の根拠】【情報照会の根拠】
１６の２、１６の３、１１５の２の項
第１２条の２、第１２条の３、第１３条、第１３条の②別表第２省令
２、第５９条の２【情報照会の根拠】【情報提供の根拠】
第１２条の２、第１２条の３、第１３条、第１３条の 第１２条の２、第１２条の２の２、第５９条の２２、第５９条の２【情報提供の根拠】
番号法第１９条第１６号（新型コロナウイルス感第１２条の２、第１２条の２の２、第５９条の２
染症対策に係る予防接種事務におけるワクチ
ン接種記録システムを用いた情報提供・照会のみ）
番号法第１９条第６号(委託先への提供)

事後法改正による

令和3年10月15日 Ⅰ－６－ ①部署

保健福祉部 保健センター

健康福祉部 健康長寿課

事後

法改正による

令和3年10月15日 Ⅰ－６－ ②所属長の役職名

保健センター所長

健康長寿課長

事後

法改正による

令和3年10月15日 Ⅱ－２－⑥事務担当部署

保健福祉部 保健センター

健康福祉部 健康長寿課

事後

法改正による[〇] その他ワクチン接種記録システム（VRS）

事後

法改正による

健康福祉部 健康長寿課

事後

法改正による

令和3年10月15日 Ⅱ－３－②入手方法
令和3年10月15日 Ⅱ－３－④使用部署

保健福祉部 保健センター

令和3年10月15日 Ⅱ－３－⑤使用方法

１ 対象者選定に関する事務
・定期予防接種の対象者を生年月日にて確認
し、予診票等送付する。
２ 委託料支払いに関する事務
・月毎に接種種別、件数等から委託料を算出す
１ 対象者選定に関する事務る。
・定期予防接種の対象者を生年月日にて確認 ３ 接種者情報に関する事務
し、予診票等送付する。
・予防接種の接種履歴の管理をする。
２ 委託料支払いに関する事務
４ 健康被害救済制度が発生した場合の管理
・月毎に接種種別、件数等から委託料を算出す ５ 新型コロナウイルス感染症対策に係る予防る。
接種事務
３ 接種者情報に関する事務
・当市区町村への転入者について、転出元市区
・予防接種の接種履歴の管理をする。
町村へ接種記録を照会するために特定個人情
４ 健康被害救済制度が発生した場合の管理 報を使用する。
・当市区町村からの転出者について、転出先市区町村へ当市区町村での接種記録を提供するために特定個人情報を使用する。
・接種証明書の交付の際、接種記録を照会するために特定個人情報を使用する。

事後

法改正による

令和3年10月15日 Ⅱ－３－⑤情報の突合

住民票関係情報と突合して、予診票等を送付す
る＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務＞
住民票関係情報と突合して、予診票等を送付す 当市区町村からの転出者について、当市区町
る村での接種記録を転出先市区町村に提供するために、転出先市区町村から個人番号を入手
し、当市区町村の接種記録と突合する。 （転出
先市区町村にて、本人から個人番号の提供に関して同意が得られた場合のみ当処理を行う）

事後

法改正による

（２）件

（５）件

事後

法改正による

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS）を用いた特定個人情報ファイルの管理等
業務

事後法改正による

令和3年10月15日

令和3年10月15日

Ⅱ－４委託の有無 ※Ⅱ－４委託事項4令和3年10月15日

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS）を用いた特定個人情報ファイルの管理等

事後法改正による10人以上50人未満

事後

法改正による株式会社 ミラボ

事後

法改正による

再委託しない事後

法改正によるⅡ－４委託事項５

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS）を用いた特定個人情報ファイルの入力等
業務

事後

法改正によるⅡ－４委託事項4①委託内容

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS）を用いた特定個人情報ファイルの入力等

事後法改正による

10人未満

事後

法改正による株式会社徳島データサービス

事後法改正による

再委託しない事後

法改正による[〇] 提供を行っている

事後法改正によるⅡ－４委託事項4①委託内容Ⅱ－４委託事項4②委託先における取扱者数
Ⅱ－４委託事項4③委託先
令和3年10月15日
名
Ⅱ－４委託事項4④再委託
令和3年10月15日の有無 ※
令和3年10月15日

令和3年10月15日

令和3年10月15日

Ⅱ－４委託事項4②委託先における取扱者数
Ⅱ－４委託事項4③委託先
令和3年10月15日
名
Ⅱ－４委託事項4④再委託
令和3年10月15日の有無 ※
令和3年10月15日

令和3年10月15日

Ⅱ－５提供・移転の有無[〇] 行っていない

令和3年10月15日

Ⅱ－５提供先1

市区町村長

事後

法改正による

令和3年10月15日

Ⅱ－５①法令上の根拠

番号法 第１９条第１５号

事後法改正による

令和3年10月15日

Ⅱ－５②提供先における用途

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務

事後法改正による

令和3年10月15日

Ⅱ－５③提供する情報

市区町村コード及び転入者の個人番号（本人からの同意が得られた場合のみ）

事後

法改正による

令和3年10月15日

Ⅱ－５ ④提供する情報の対象となる本人の数

10万人以上100万人未満

事後

法改正による

令和3年10月15日

Ⅱ－５⑤提供する情報の対象となる本人の範囲

予防接種の対象者（対象者が未成年の場合、その保護者を含む）

事後

法改正による令和3年10月15日

Ⅱ－５⑥提供方法[〇] その他ワクチン接種記録システム（VRS）

事後

法改正による

令和3年10月15日

Ⅱ－５⑦時期・頻度

当市区町村への転入者について、転出元市区町村へ接種記録の照会を行う必要性が生じた
都度事後法改正による【徳島市における措置】
施錠できる部屋に設置したサーバー内に保管する。サーバーへのアクセスはID・パスワードによる認証が必要となる。
【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】①中間サーバー・プラットフォームはデータセン
ターに設置しており、データセンター及びサー
バー室への入室を厳重に管理する。
②特定個人情報は、サーバー室に設置された【徳島市における措置】
中間サーバーのデータベース内に保存され、施錠できる部屋に設置したサーバー内に保管
バックアップもデータベース上に保存する。
する。サーバーへのアクセスはID・パスワードに【ワクチン接種記録システムにおける追加措置】
よる認証が必要となる。
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報の【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】
適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関①中間サーバー・プラットフォームはデータセン
等の情報セキュリティ対策のための統一基準群
ターに設置しており、データセンター及びサーに準拠した開発・運用がされており、情報セキュ
バー室への入室を厳重に管理する。
リティの国際規格を取得している。ク ラウドサー②特定個人情報は、サーバー室に設置されたビスを利用している。なお、以下のとおりのセ中間サーバーのデータベース内に保存され、キュリティ対策を講じている。
バックアップもデータベース上に保存する。
・論理的に区分された当市区町村の領域にデータを保管する。
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。
・国、都道府県からは特定個人情報にアクセスできないように制御している。
・日本国内にデータセンターが存在するクラウドサービスを利用している。

事後

法改正による

令和3年10月15日 Ⅱ－６ 保管場所※

令和3年10月15日 Ⅱ－７備考＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
・自機関の領域に保管されたデータのみ、ワク
チン接種記録システムを用いて消去することができる。
・自機関の領域に保管されたデータは、他機関から消去できない。
※クラウドサービスは、IaaSを利用し、クラウドサービス事業者からはデータにアクセスできなため、消去することができない。

事後法改正による

事後

法改正による・新型インフルエンザ
181接種回数、182実施日、183受付日、184市
内外区分、185手帳有無、186接種不可理由
コード、187ワクチンメーカーコード、188製造番号、189接種量

令和3年10月15日 （別添１）ファイル記録項目

・新型コロナウイルス
・個人番号
・宛名番号
・自治体コード
・接種券番号・属性情報（氏名、生年月日、性別）
・接種状況（実施/未実施）
・接種回（1回目/２回目）
・接種日
・ワクチンメーカー
・ロット番号・ワクチン種類・製品名
・旅券関係情報（旧姓・別姓・別名・ローマ字氏
名・国籍・旅券番号）
・証明書ID・証明書発行年月日

予防接種履歴の開示を行う場合、「徳島市予防接種記録の開示に関する要領」に基づいて行う。申請書に必要事項を記入し、本人確認書類の提示を求める。複数の担当者によってダブルチェックを行う。

令和3年10月15日

Ⅲ－２リスクに対する措置の内容

Ⅲ－２特定個人情報の入手（情報提供ネットワークを通じ
令和3年10月15日 た入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>① 転入者本人からの個人番号の入手 当市区町村の転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会するために、個人番号を入手する
予防接種履歴の開示を行う場合、「徳島市予防 際は、新接種券発行申請書兼接種記録確認同
接種記録の開示に関する要領」に基づいて行 意書等により本人同意を取得し、さらに、番号う。申請書に必要事項を記入し、本人確認書類 法第16条に基づき、本人確認書類を確認するこの提示を求める。複数の担当者によってダブル とで、対象者以外の情報の入手を防止する。
チェックを行う。
② 転出先市区町村からの個人番号の入手当市区町村からの転出者について、当市区町村
での接種記録を転出先市区町へ提供するため、転出先市区町村から個人番号を入手するが、その際は、転出先市区町村において、本人同意及び本人確認が行われた情報だけをワク
チン接種記録システムを通じて入手する。
③接種者について、接種証明書の交付のために個人番号を入手するのは、接種者から接種証明書の交付申請があった場合のみとし、さらに番号法第16条に基づき、本人確認書類を確認することで、対象者以外の情報の入手を防止＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
・入手した特定個人情報については、限定された端末を利用して国から配布されたユーザIDを使用し、ログインした場合だけ、アクセスできるように制御している。
・ワクチン接種記録システムのデータベースは、
市区町村ごとに論理的に区分されており、 他
市区町村の領域からは、特定個人情報の入手ができないようにアクセス制御している。
・入手する特定個人情報については、情報漏えいを防止するために、暗号化された通信回線を
使用する。

事後

法改正による

事後

法改正による令和3年10月15日

Ⅲ－３リスクに対する措置の内容

令和3年10月15日 Ⅲ－３具体的な管理方法

令和3年10月15日 Ⅲ－３その他の措置の内容

健康づくり情報システム（予防接種サブシステ
ム）からは予防接種関連情報ファイルのみアクセスでき、予防接種業務以外の業務に用いる
健康づくり情報システム（予防接種サブシステ ファイルにはアクセスできないようになっていム）からは予防接種関連情報ファイルのみアク る。
セスでき、予防接種業務以外の業務に用いるファイルにはアクセスできないようになってい＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置
る。
＞ ・接種会場等では、接種券番号の読取端末（タブレット端末）からインターネット経由で ワク
チン接種記録システムに接続できるが、個人番号にはアクセスできないように制御している。
健康づくり情報システムを利用する必要がある
職員を特定し、個人ごとにＩＤとパスワードによる認証及び生体認証による認証を行っている。
＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置
健康づくり情報システムを利用する必要がある ＞
職員を特定し、個人ごとにＩＤとパスワードによる 権限のない者によって不正に使用されないよ認証及び生体認証による認証を行っている。
う、以下の対策を講じている。
・ワクチン接種記録システムにおけるのログイン
認証は、ユーザID/パスワードにて行う。
・ワクチン接種記録システムへのログイン用のユーザIDは、国に対してユーザ登録を事前申請した者に限定して発行される。
システムへのログインからログアウトまでを記録
し、個人を特定した検索及び特定後の操作ログ
システムへのログインからログアウトまでを記録の記録を行う。操作者は個人及び操作端末までし、個人を特定した検索及び特定後の操作ログ特定できる。また、操作ログの記録は、月１回セの記録を行う。操作者は個人及び操作端末まで
キュリティ責任者が検査・分析を行い、不正なア
特定できる。また、操作ログの記録は、月１回セ
クセスがないことを確認する。
キュリティ責任者が検査・分析を行い、不正なア＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置
クセスがないことを確認する。
＞
システム上の操作のログを取得しており、操作ログを確認できる。

事後

法改正による

事後

法改正による

事後

法改正によるⅢ－３特定個人情報の使用に
令和3年10月15日 おけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

令和3年10月15日 Ⅲ－４その他の措置の内容<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>①住民基本台帳システムや予防接種台帳シス
テムから特定個人情報を抽出したCSVファイル
をワクチン接種記録システムへ登録する際には、以下のようにしている。
・作業を行う職員及び端末を必要最小限に限定する。
②特定個人情報を使用する場面を、必要最小限に限定している。具体的には以下の２つの場面に限定している。
・当市区町村の転入者について、転出元市区町
村へ接種記録を照会するために、転入者本人から個人番号の提供の同意が得られた場合のみ入手し、使用する。
・当市区町村からの転出者について、当市区町村での接種記録を転出先市区町村へ提供するために、個人番号を入手し、使用する。
・接種者について、接種証明書の交付申請があった場合に、接種記録を照会するために、個人番号を入手し、使用する。
③ワクチン接種記録システムからCSVファイル
にてダウンロードする接種記録データには、個人番号が含まれない。

事後

法改正による<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>
当市区町村、国、当該システムの運用保守事業者の三者の関係を規定した「ワクチン接種記録システムの利用にあたっての確認事項（規約）」に同意することにより、当該確認事項に基づき、ワクチン接種記録システム（VRS)に係る特定個
人情報の取扱いを当該システムの運用保守事
業者に委託することとする。なお、次の内容については、当該確認事項に規定されている。
・ 特定個人情報ファイルの閲覧者・更新者の制
限・ 特定個人情報ファイルの取扱いの記録
・ 特定個人情報の提供ルール/消去ルール
・ 委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する規定
・ 再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保事後

法改正による令和3年10月15日

令和3年10月15日

Ⅲ－５特定個人情報の提供・移転に関するルール

Ⅲ－５ルールの内容及びルール遵守の方法令和3年10月15日 Ⅲ－５その他の措置の内容

令和3年10月15日

Ⅲ－５リスクへの対策は十分
か

Ⅲ－５特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネット
令和3年10月15日 ワークを通じた提供を除く。）
におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

定めている
・番号法の規定に基づき認められている特定個
人情報の移転について、本業務では具体的にだれに対し何の目的で移転できるかを記載したマニュアルを整備し、マニュアルにしたがって特定個人
情報の移転
を行う。
・また、個人情報保護の研修（年１回）を実施し、理解度チェックを行い、マニュアルを理解しているか確認＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
ワクチン接種記録システムでは、他市区町村への提供の記録を取得しており、委託業者から「情報提供等の記録」を入手し、記録の確認をすることができる。
十分である＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
・転出元市区町村への個人番号の提供
当市区町村への転入者について、転出元市区町村から接種記録を入手するため、転出元市区町村へ個人番号を提供するが、その際は、①本人同意及び本人確認が行われた情報だけをワクチン接種記録システムを用いて提供する。
②個人番号と共に転出元の市区町村コードを送信する。そのため、仮に誤った市区町村コー
ドを個人番号と共に送信したとしても、電文を受ける市区町村では、該当者がいないため、誤った市区町村に対して個人番号が提供されない仕組みとなっている。
・特定個人情報の提供は、限定された端末だけができるように制御している。
・特定個人情報を提供する場面を、必要最小限に限定している。具体的には、当市区町村への転入者について、転出元市区町村での接種記録を入手するために、転出元市町区村へ個人
番号と共に転出元の市区町村コードを提供する場面に限定している。

事後

法改正による

事後

法改正による

事後

法改正による

事後

法改正による

事後

法改正による令和3年10月15日 Ⅲ－７その他の措置の内容【徳島市健康長寿課における措置】【徳島市保健センターにおける措置】①サーバー設置場所、記録媒体の保管場所を①サーバー設置場所、記録媒体の保管場所を施錠管理している。また、業務端末について施錠管理している。また、業務端末について
は、セキュリティワイヤで施錠し、特定個人情報
は、セキュリティワイヤで施錠し、特定個人情報の照会・更新はエミュレータ経由で行うため、端の照会・更新はエミュレータ経由で行うため、端末内に特定個人情報を保有しない。
末内に特定個人情報を保有しない。
②不正プログラム対策②不正プログラム対策
コンピュータウィルス監視ソフトを導入し、端末
コンピュータウィルス監視ソフトを導入し、端末のウィルスチェックを実施している。また、新種のウィルスチェックを実施している。また、新種の不正プログラムに対応するため、ウィルスパの不正プログラムに対応するため、ウィルスパ
ターンファイルを定期的に更新を行う。
ターンファイルを定期的に更新を行う。
③不正アクセス対策③不正アクセス対策
不正アクセス防止策として、ファイアウォール
不正アクセス防止策として、ファイアウォールを導入している。
を導入している。
【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】①中間サーバー・プラットフォームをデータセン①中間サーバー・プラットフォームをデータセン
ターに構築し、設置場所への入退室管理・有人
ターに構築し、設置場所への入退室管理・有人
監視及び施錠管理を行っている。また、設置場
監視及び施錠管理を行っている。また、設置場
所はデータセンター内の専用領域とし、他テナ所はデータセンター内の専用領域とし、他テナ
ントとの混在によるリスクを回避する。
ントとの混在によるリスクを回避する。
②中間サーバー・プラットフォームでは、ＵＴＭ②中間サーバー・プラットフォームでは、ＵＴＭ（コンピュータウィルスやハッキングなどの脅威（コンピュータウィルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護すからネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限・侵入検知及る装置）等を導入し、アクセス制限・侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を実施
び侵入防止を行うとともに、ログの解析を実施する。
する。
③中間サーバープラットフォームでは、ウィルス③中間サーバープラットフォームでは、ウィルス対策ソフトを導入し、ウィルスパターンファイルを対策ソフトを導入し、ウィルスパターンファイルを定期的に更新を行う。
定期的に更新を行う。
④導入しているＯＳ及びミドルウェアについて④導入しているＯＳ及びミドルウェアについて
は、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行
は、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行
う。
う。

事後

法改正による令和3年10月15日 Ⅲ－７その他の措置の内容

令和3年10月15日 Ⅲ－７その他の措置の内容

令和3年10月15日 Ⅲ－９具体的な方法＜ワクチン接種記録システムにおける措置＞【物理的対策】
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報セキュリティ対策のための 統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報
セキュリティの国際規格を取得しているクラウドサービスを利用しているため、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドラインで求める物
理的対策を満たしている。
主に以下の物理的対策を講じている。
・サーバ設置場所等への入退室記録管理、施錠管理
・日本国内にデータセンターが存在するクラウドサービスを利用している。
【技術的対策】【徳島市における措置】①関係職員（任用された派遣要員、非常勤職
員、会計年度任用職員を含む。）に対しては、必要な知識の習得に資するための研修を実施す
るとともに、研修台帳に記録を残す。
【徳島市における措置】②委託業者に対しては、契約内容に必要な知①関係職員（任用された派遣要員、非常勤職
識や技術の習得に関する研修の実施を義務付員、会計年度任用職員を含む。）に対しては、必け、秘密保持契約を締結している。
要な知識の習得に資するための研修を実施す③違反行為を行った関係職員に対しては、そのるとともに、研修台帳に記録を残す。
都度指導の上、違反行為の程度によっては懲②委託業者に対しては、契約内容に必要な知戒の対象となりうる。
識や技術の習得に関する研修の実施を義務付
け、秘密保持契約を締結している。
【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】③違反行為を行った関係職員に対しては、その①中間サーバー・プラットフォームの運用に携わ
都度指導の上、違反行為の程度によっては懲る職員及び事業者に対し、セキュリティ研修等
戒の対象となりうる。
を実施する。
②中間サーバー・プラットフォームの業務に就く【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】
場合は、運用規則等について研修を実施する。
①中間サーバー・プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、セキュリティ研修等<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接を実施する。
種事務における追加措置>②中間サーバー・プラットフォームの業務に就く
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室から場合は、運用規則等について研修を実施する。
発出された「新型コロナウイルスワクチン接種記
録システムの利用 にあたっての確認事項」に同意のうえ、第9条（市区町村の責任）に則し、適切に職員等の当該システムの利用を管理し、必要な指導をする。

事後

法改正による

事後

法改正による

事後

法改正による令和3年10月15日 Ⅲ－１０その他のリスク対策【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】
中間サーバー・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセ
キュリティ管理（入退室管理等）、ＩＴリテラシの高い運用担当者によるセキュリティリスクの低減、高い技術力を有する運用担当者による均一的【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】
で安定したシステム運用・監視を実現する。
中間サーバー・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセ<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接キュリティ管理（入退室管理等）、ＩＴリテラシの高種事務における追加措置>
い運用担当者によるセキュリティリスクの低減、
内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室から高い技術力を有する運用担当者による均一的発出された「新型コロナウイルスワクチン接種記で安定したシステム運用・監視を実現する。
録システムの利用にあたっての確認事項」に同
意のうえ、第７条（情報到達の責任分界点）、第8条（通信経路の責任分界点）、第9条（市区町村の責任）に則し、適切に当該システムを利用し、万が一、障害や情報漏えいが生じた場合、適切な対応をとることができる体制を構築する。

事後

法改正による

令和3年10月15日 Ⅳ－１－①請求先

徳島市 保健福祉部 保健センター 予防接種
徳島市 健康福祉部 健康長寿課 企画担当
担当
７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地
７７０－８０５３ 徳島県徳島市沖浜東２丁目１６
０８８－６２１－５５２３
０８８－６５６－０５４０

事後

法改正による

令和3年10月15日 Ⅳ－１－②連絡先

徳島市 保健福祉部 保健センター 予防接種
徳島市 健康福祉部 健康長寿課 企画担当
担当
７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地
７７０－８０５３ 徳島県徳島市沖浜東２丁目１６
０８８－６２１－５５２３
０８８－６５６－０５４０

事後

法改正による

令和3年10月15日 Ⅴ－１－①実地日

令和2年9月2日

令和3年9月28日

事後

法改正による・ワクチン接種記録システムへの接種対象者
・接種記録の管理
・転出/死亡時等のフラグ設定
・他市区町村への接種記録の照会・提供・接種証明書の交付に係る接種記録の照会

・ワクチン接種記録システムへの接種対象者
・接種記録の管理
・転出/死亡時等のフラグ設定
・他市区町村への接種記録の照会・提供・接種証明書の交付に係る接種記録の照会
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の電子申請受付・電子交付の実施
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書のコンビニ交付の実施

事前

令和4年5月20日 Ⅰ－２－②システムの機能

令和4年5月20日 Ⅱ－３－②その他

令和4年5月20日 Ⅱ－３－⑤使用方法

令和4年5月20日 Ⅱ－３－⑤

令和4年5月20日 Ⅱ－４委託事項

ワクチン接種記録システム（VRS）

ワクチン接種記録システム（VRS）（新型コロナ
ウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能を含む。）、コンビニエンスストア等のキオスク端
末及び証明書交付センターシステム

１ 対象者選定に関する事務
１ 対象者選定に関する事務
・定期予防接種の対象者を生年月日にて確認
・定期予防接種の対象者を生年月日にて確認
し、予診票等送付する。
し、予診票等送付する。
２ 委託料支払いに関する事務
２ 委託料支払いに関する事務
・月毎に接種種別、件数等から委託料を算出す
・月毎に接種種別、件数等から委託料を算出する。
る。
３ 接種者情報に関する事務
３ 接種者情報に関する事務・予防接種の接種履歴の管理をする。
・予防接種の接種履歴の管理をする。
４ 健康被害救済制度が発生した場合の管理
４ 健康被害救済制度が発生した場合の管理
５ 新型コロナウイルス感染症対策に係る予防
５ 新型コロナウイルス感染症対策に係る予防
接種事務
接種事務
・当市区町村への転入者について、転出元市区・当市区町村への転入者について、転出元市区町村へ接種記録を照会するとともに、接種券の町村へ接種記録を照会するために特定個人情
発行のために特定個人情報を使用する。
報を使用する。
・当市区町村からの転出者について、転出先市・当市区町村からの転出者について、転出先市区町村へ当市区町村での接種記録を提供する区町村へ当市区町村での接種記録を提供するために特定個人情報を使用する。
ために特定個人情報を使用する。
・新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の・接種証明書の交付の際、接種記録を照会する
交付の際、接種記録を照会するために特定個ために特定個人情報を使用する。
人情報を使用する。
住民票関係情報と突合して、予診票等を送付する
住民票関係情報と突合して、予診票等を送付す＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防 る
接種事務＞＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防
当市区町村からの転出者について、当市区町 接種事務＞
村での接種記録を転出先市区町村に提供する 当市区町村からの転出者について、当市区町
ために、転出先市区町村から個人番号を入手 村での接種記録を転出先市区町村に提供するし、当市区町村の接種記録と突合する。 （転出 ために、市区町村から個人番号を入手し、当先市区町村にて、本人から個人番号の提供に 市区町村の接種記録と突合する。
関して同意が得られた場合のみ当処理を行う） 新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接 種事務に関するワクチン接種記録システム
種事務に関するワクチン接種記録システム（VRS)（新型コロナウイルス感染症予防接種証（VRS）を用いた特定個人情報ファイルの管理等 明書電子交付機能及びコンビニ交付関連機能
業務を含む。）を用いた特定個人情報ファイルの管
理等

事前

事前

事前

事前

令和4年5月20日 Ⅱ－４－①委託内容

令和4年5月20日 Ⅱ－6保管場所

新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務に関するワクチン接種記録システム
新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接（VRS）（新型コロナウイルス感染症予防接種証
種事務に関するワクチン接種記録システム
明書電子交付機能及びコンビニ交付関連機能（VRS）を用いた特定個人情報ファイルの管理等を含む。）を用いた特定個人情報ファイルの管理等【徳島市における措置】【徳島市における措置】
施錠できる部屋に設置したサーバー内に保管施錠できる部屋に設置したサーバー内に保管する。サーバーへのアクセスはID・パスワードにする。サーバーへのアクセスはID・パスワードによる認証が必要となる。
よる認証が必要となる。
【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】①中間サーバー・プラットフォームはデータセン①中間サーバー・プラットフォームはデータセン
ターに設置しており、データセンター及びサーターに設置しており、データセンター及びサー
バー室への入室を厳重に管理する。
バー室への入室を厳重に管理する。
②特定個人情報は、サーバー室に設置された②特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存する。
バックアップもデータベース上に保存する。
【ワクチン接種記録システムにおける追加措置】【ワクチン接種記録システムにおける追加措置】
ワクチン接種記録システムは、特定個人情報のワクチン接種記録システムは、特定個人情報の適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関
適切な取扱いに関するガイドライン、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群
等の情報セキュリティ対策のための統一基準群に準拠した開発・運用がされており、情報セキュに準拠した開発・運用がされており、情報セキュ
リティの国際規格を取得している。ク ラウドサー
リティの国際規格を取得している。ク ラウドサー
ビスを利用している。なお、以下のとおりのセ
ビスを利用している。なお、以下のとおりのセ
キュリティ対策を講じている。
キュリティ対策を講じている。
・論理的に区分された当市区町村の領域にデー・論理的に区分された当市区町村の領域にデータを保管する。
タを保管する。
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
・当該領域のデータは、暗号化処理をする。
・個人番号が含まれる領域はインターネットから
・個人番号が含まれる領域はインターネットからアクセスできないように制御している。
アクセスできないように制御している。
・国、都道府県からは特定個人情報にアクセス
・国、都道府県からは特定個人情報にアクセスできないように制御している。
できないように制御している。
・日本国内にデータセンターが存在するクラウド
・日本国内にデータセンターが存在するクラウドサービスを利用している。
サービスを利用している。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
電子交付機能）事前

事前

令和4年5月20日 Ⅱ－6保管場所

・新型コロナウイルス
・個人番号
・宛名番号
・自治体コード
・接種券番号・属性情報（氏名、生年月日、性別）
・接種状況（実施/未実施）
・接種回（1回目/２回目）（別添１） 特定個人情報ファイ
令和4年5月20日
・接種日
ル記録項目
・ワクチンメーカー
・ロット番号・ワクチン種類・製品名
・旅券関係情報（旧姓・別姓・別名・ローマ字氏
名・国籍・旅券番号）
・証明書ID・証明書発行年月日

電子交付アプリ及び同アプリの利用端末には、申請情報を記録しないこととしている。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書
コンビニ交付）
証明書交付センターシステム及びキオスク
端末には、申請情報・証明書データを記録しないこととしている。

＜新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種に関する記録項目＞
・個人番号
・宛名番号
・自治体コード
・接種券番号・属性情報（氏名、生年月日、性別）
・接種状況（実施/未実施）
・接種回（1回目/２回目/３回目）
・接種日
・ワクチンメーカー
・ロット番号・ワクチン種類（※）
・製品名（※）
・旅券関係情報（旧姓・別姓・別名、ローマ字
氏名、国籍、旅券番号）（※）
・証明書ID（※）
・証明書発行年月日（※）※ 新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付に必要な場合のみ

事前

事前

予防接種履歴の開示を行う場合、「徳島市予防 予防接種履歴の開示を行う場合、「徳島市予防接種記録の開示に関する要領」に基づいて行 接種記録の開示に関する要領」に基づいて行う。申請書に必要事項を記入し、本人確認書類 う。申請書に必要事項を記入し、本人確認書類の提示を求める。複数の担当者によってダブル の提示を求める。複数の担当者によってダブルチェックを行う。
チェックを行う。

令和4年5月20日

Ⅲ－2 リスクに対する措置の内容<新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接 <新型コロナウイルス感染症対策に係る予防接種事務における追加措置>
種事務における追加措置>① 転入者本人からの個人番号の入手 当市区 ① 転入者本人からの個人番号の入手
町村の転入者について、転出元市区町村へ接当市区町村の転入者について、転出元市区
種記録を照会するために、個人番号を入手する 町村へ接種記録を照会するために、本人から個際は、新接種券発行申請書兼接種記録確認同 人番号を入手する際は、新接種券発行申請書
意書等により本人同意を取得し、さらに、番号 兼接種記録確認同意書等により本人同意を取法第16条に基づき、本人確認書類を確認するこ 得し、さらに、番号法第16条に基づき、本人確とで、対象者以外の情報の入手を防止する。
認書類を確認することで、対象者以外の情報の② 転出先市区町村からの個人番号の入手当 入手を防止する。
市区町村からの転出者について、当市区町村 ②他市区町村からの個人番号の入手
での接種記録を転出先市区町へ提供するた
当市区町村からの転出者について、当市区町
め、転出先市区町村から個人番号を入手する 村での接種記録を転出先市区町へ提供するたが、その際は、転出先市区町村において、本人 め、他市区町村から個人番号を入手するが、そ同意及び本人確認が行われた情報だけをワク の際は、他市区町村において、住民基本台帳
チン接種記録システムを通じて入手する。
等により照会対象者の個人番号であることを確③接種者について、接種証明書の交付のため 認した上で、ワクチン接種記録システムを通じて事前

令和4年5月20日

Ⅲ－2 リスクに対する措置の内容③転出元市区町村からの接種記録の入手
当市区町村への転入者について、転出元市区町村から接種記録を入手するが、その際は、当市区町村において住民基本台帳等により照会対象者の個人番号であることを確認し、当該個人番号に対応する個人の接種記録のみをワクチン接種記録システム(VRS)を通じて入手する。
④③新型コロナウイルス感染症予防接種証明書の交付申請者からの個人番号の入手接種者について、新型コロナウイルス感染症予防接種
証明書の交付のために個人番号を入手するのは、接種者から接種証明書の交付申請があった場合のみとし、さらに、番号法第16条に基づき、本人確認書類を確認することで、対象者以外の情報の入手を防止する。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書電子交付機能、コンビニ交付）
交付申請には、個人番号カードのICチップ読
み取り（券面事項入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力補助APの暗証番号）による二要素認証を必須とすることで、対象者以外の情報の入手を防止する。

事前＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置＞
・入手した特定個人情報については、限定された端末を利用して国から配布されたユーザIDを使用し、ログインした場合だけ、 アクセスできるように制御している。
・ワクチン接種記録システムのデータベースは、
市区町村ごとに論理的に区分されており、他市区町村の領域からは、特定個人情報の入手ができないようにアクセス制御している。
・入手する特定個人情報については、情報漏えいを防止するために、暗号化された通信回線を＜ワクチン接種記録システムにおける追加措置 使用する。
＞（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書・入手した特定個人情報については、限定され 電子交付機能）
た端末を利用して国から配布されたユーザIDを ・個人番号カードや旅券の読み取りにより必要
Ⅲ－２ 特定個人情報の入手 使用し、ログインした場合だけ、アクセスできる な情報を入手し、申請者の自由入力を避けるこ（情報提供ネットワークシステ ように制御している。
とで、交付申請者が不要な情報を送信してしま
令和4年5月20日 ムを通じた入手を除く。）にお ・ワクチン接種記録システムのデータベースは、 うリスクを防止する。
けるその他のリスク及びその 市区町村ごとに論理的に区分されており、 他 ・当該機能では、専用アプリからのみ交付申請
リスクに対する措置
市区町村の領域からは、特定個人情報の入手 を可能とする。アプリの改ざん防止措置を講じるができないようにアクセス制御している。
ことで、 意図しない不適切な方法で特定個人・入手する特定個人情報については、情報漏え 情報が送信されることを避ける。
いを防止するために、暗号化された通信回線を ・個人番号カードのICチップ読み取り（券面事項使用する。
入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力
補助APの暗証番号）による二要素認証で本人確認を行うため、本人からの情報のみが送信される。
・券面入力補助APを活用し、個人番号カード内の記憶領域に格納された個人番号を申請情報として自動的に入力することにより、不正確な個
人番号の入力を抑止する措置を講じている。
・券面事項入力補助APから取得する情報（４情報・マイナンバー）に付されている署名について、VRSにおいて真正性の検証を行い、送信情報の真正性を確認する措置を講じている。

事前

Ⅲ－２ 特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステ
令和4年5月20日 ムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

・電子交付アプリとVRSとの通信は暗号化を行う
ことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。
（新型コロナウイルス感染症予防接種証明書コンビニ交付）
・個人番号カードの読み取りにより必要な情報を入手し、申請者の自由入力を避けることで、交付申請者が不要な情報を送信してしまうリス
クを防止する。
・証明書交付センターにおいてキオスク端末の操作画面を制御し、コンビニ交付に対応する市町村に対してのみキオスク端末から交付申請を可能とすることで、意図しない不適切な方法で
特定個人情報が送信されることを避ける。
・個人番号カードのICチップ読み取り（券面事項
入力補助AP）と暗証番号入力（券面事項入力
補助APの暗証番号）による二要素認証で本人確認を行うため、本人からの情報のみが送信される。
・券面入力補助APを活用し、個人番号カード内の記憶領域に格納された個人番号を申請情報として自動的に入力することにより、不正確な個
人番号の入力を抑止する措置を講じている。
・券面事項入力補助APから取得する情報（４情報・マイナンバー）に付されている署名について、証明書交付センターシステムにおいて真正性の検証を行い、送信情報の真正性を確認する措置を講じている。
・キオスク端末と証明書交付センターシステム
間の通信については専用回線、証明書交付センターシステムとVRS間の通信については
LGWAN回線を使用し、情報漏えいを防止する。
また、通信は暗号化を行うことにより、通信内容の秘匿及び盗聴防止の対応をしている。さらに、キオスク端末の画面表示や音声案内により、マイナンバーカード及び証明書の取り忘れ防止対策を実施する。

事前