第４章 「ものづくりパートナー」としてのベトナムの可能性1
大野 泉
本章では、「チャイナ・プラスワン」の投資先候補として日系企業の関心を集めているベトナムに焦点をあて、同国が日本の「ものづくりパートナー」となる可能性と課題を検討する。まずベトナム経済、貿易・投資動向や、加速する国際統合の中で同国が直面する工業化の課題を概観する。そして、中小企業を含む日系企業の海外進出の動きを述べたうえで、日系企業の誘致を通じたベトナム裾野産業育成と日越双方の産業ニーズは合致することを指摘する。
１．ベトナム経済、貿易・投資の動向
ベトナムは、遅れて出発した東アジアの新興工業国である。長い独立戦争と計画経済の時代を経て、1986 年に「ドイモイ」と呼ばれる経済自由化政策を導入、1992～93 年から西側との関係再構築を開始した。それ以降のベトナムは、アジア通貨危機や世界金融危機の影響による一時的な減速はあったものの、貿易、直接投資、援助、海外送金等の拡大により、めざましい経済成長を実現した。20 年足らずの間に、かつての最貧農業国（1990 年の一人当たり所得 98 ドル、IMF データ）から、東アジアの生産分業の一翼を担う中所得工業国の入り口にまで登りつめた（2012 年の一人当たり所得1,523 ドル）。新しい第 9 次 5 ヵ年計画（2011～2015 年）は、平均経済成長率を 7～8％、一人当たり GDP を 2015 年までに 2,100 ドルとする目標を設定している。
2011 年のベトナムの最大貿易相手国は中国、米国、日本で、上位 3 カ国が貿易総額の約 4 割を占める。輸出先国は米国が首位で中国、日本が続いている。輸入先国は中国、韓国、日本、台湾等アジア諸国が 7 割以上を占める。表４－１が示すとおり、ベトナ
ムから日本への輸出品は、縫製品、原油、水産物、機械設備・同部品、電線・ケーブルと多岐にわたる。ベトナムの日本からの輸入品は機械設備・同部品、コンピュータ・電子部品、自動車部品等の工業用部品・製品、および鉄鋼・鉄くず、織布・生地、プラスチック原料等の原材料である。

1

本章は、『2012 年版関西白書』に収録された拙稿（第 3 章）
「企業誘致戦略をアジア視点から考える――「ものづくりパートナー」としてのベトナムの可能性」を加筆・アップデートしたものである。データ収集に協力いただいた政策研究大学院大学の宮崎幸氏と村嶋美穂氏に感謝したい。

73

表４－１ ベトナムの対日本 主要品目別輸出入（通関ベース）
2010年
金額
縫製品
1,146
原油
204
水産物
892
機械設備・同部品
897
電線・ケーブル912
木材・木製品
453
コンピュータ電製品・同部品
409
輸送機器部品381
プラスティック製品
255
石炭
234
履物
170
合計(その他含む）
7,727（単位：100万ドル、%)輸出（FOB)
輸入（CIF)
2011年
2011年
2010年
金額 構成比 伸び率
金額 金額 構成比 伸び率
1,690 15.7% 47.5% 機械設備・同部品
2,547 2,804 27.0% 10.1%
1,580 14.7% 673.0% 鉄、鉄くず
1,590 1,957 18.8% 23.1%
1,016
9.4% 13.9% コンピュータ電子部品1,025 1,150 11.1% 12.2%
1,011
9.4% 12.7% 織布・生地
356
527
5.1% 48.0%
988
9.2%
8.3% 自動車部品
396
413
4.0%
4.2%
597
5.5% 31.9% プラスティック原料
304
317
3.0%
4.3%
412
3.8%
0.8% 化学製品
231
256
2.5% 11.0%492
4.6% 29.3% 化学薬品
175
228
2.2% 30.4%
294
2.7% 15.2% 繊維・皮原料
132
179
1.7% 35.5%
279
2.6% 19.4% ゴム
7194
0.9% 32.8%
249
2.3% 46.3% 紙
62
64
0.6%
3.7%
10,781 100.0% 40.4% 合計（その他含む）
9,016 10,400 100.0% 15.4%

出所：「ジェトロ世界貿易投資報告 2012 年版」（元データはベトナム統計総局、税関総局）

外国直接投資（Foreign Direct Investment、以下 FDI と略称）の流入額は、2011 年は 1,155.9億ドル（1091 件、新規認可ベース）で、件数の国別内訳は韓国を筆頭に、日本、シンガポールが上位 3 カ国になっている。1988～2012 年 9 月までの投資累計額（認可ベース）は日本、シンガポール、韓国、台湾、シンガポールの順に多い。日本からの FDI
は外国投資法の制定（1988 年）、日本の対ベトナム政府開発援助（Official DevelopmentAssistance、以下 ODA と略称）再開（1992 年）等を契機に増加し、1995 年以降は急激な円高でセメント、家電、自動車、バイク、コンピュータ部品等の分野で大手企業の進出が集中し、1997 年に第 1 次ベトナム投資ブームを迎えた。2004 年頃からアジア通貨危機等の影響から回復し、2008 年に第 2 次投資ブームを迎えた。その背景には、法制度の整備や工業団地建設等、ベトナム側による外資企業の受入体制が改善したこと、
中国一極集中回避のための投資先（「チャイナ・プラスワン」）として、注目を集めるようになったこと等がある。また、日越投資協定（2004 年 12 月発効）により、ベトナムに投資する日本企業の権利保護も取り決められている。
2009 年はリーマンショックの影響で FDI 流入は激減したが、その後、日系企業による生産拠点の海外移転の加速に伴い、対ベトナム FDI が増えている。2012 年の日本の対ベトナム新規 FDI は 270 件と過去最高、総額 40 億ドルにのぼった（図４－１）。その約 90％は少額投資案件で、中小企業のベトナム進出が増えている。大企業中心だった投資の流れに変化が見られる。2012 年の日本の対ベトナム FDI は 2011 年の 2 倍強に伸びるなど、増加基調が加速している。この結果、日系企業は 2012 年にベトナムが受け入れた FDI 総額の 39％を占め、他国を大きく引き離して首位になっている。

74

百万ドル

件

9,000300
270382

8,000

250
7,000
208

6,000200

1013

5,000
146154150

147

4,000114107

3,0002,000
27

1,000
150333471130

54169

6540591

10065712108

1448615326560
164355589

339

50476
17234 2040 1849 4000
1381993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012
76

合計投資額

6281102

拡張投資額

100224437 1056 965 7653

新規投資額

0新規件数

出所：計画投資省外国投資庁

図４－１ 日本の対ベトナム直接投資（認可ベース）

日系企業から見たベトナムの魅力は、「技術習得力が高く、勤勉な若年労働力」、「政治的・社会的安定」、「投資受入体制の急速な改善」、「ASEAN（Association of South-EastAsian Nations、以下 ASEAN と略称）・中国華南の中心に位置する優位性の高い立地」、「8,700 万人の国内市場」等がある（国際協力銀行「ベトナムの投資環境」2011 年）。
しかし、賃金は他のアジア諸国に比べてまだ低いものの、近年、急速に上昇している。
課題としては、「突然の政策変更と頻繁な法改正」、「インフラの未整備」、「ビジネス経験の不足と国際慣行への不慣れ」、「不透明なコスト等不公正な取引」、「裾野産業、地場産業の脆弱さ」、「中間管理者・技術者・熟練労働者の不足」、「国際経済への統合に伴う影響」等が指摘されている（国際協力銀行、上掲書）。特に裾野産業の脆弱さは、産業人材の不足、国際統合の影響といった他の課題とも密接に関連している。
２．国際統合の深化とベトナムの課題
ベトナムは 1980 年代後半から対外開放と外資導入を進めてきたが、グローバリゼーシ
ョンの加速に伴い、同国経済は 2000 年頃から新しい段階を迎えた。アジア域内経済統合については 1995 年の ASEAN 加盟後、ASEAN 自由貿易地域（ASEAN Free Trade Area、
以下 AFTA と略称）
、中国・ASEAN 自由貿易協定（ASEAN China Free Trade Agreement、75以下 ACFTA と略称）を中心に展開している。2015 年には AFTA、ACFTA の完全実施を迎え（一部センシティブ品目は 2018 年実施予定）、サプライチェーンが ASEAN や中国等を含め広域化しつつある。特に ACFTA により、ベトナムと華南経済圏と結びつきが強化する見込みである。また世界経済との統合も、2001 年に締結された米越通商協定の実施、世界貿易機構（World Trade Organization、以下 WTO と略称）への加盟（2007 年 1 月正式加盟）等で強まっている。さらにベトナム政府は、2010 年 11 月には環太平洋戦略的経済連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）にかかる協議への参加を公式に表明した。
ベトナム政府は「共通投資法」や「統一企業法」を整備するなど（2006 年 7 月 1 日施行）、投資環境改善をめざした国内法の整備を進めている。両法律の施行により、それまで別々の法律に規定されていた地場と外資の企業が同一の基準で事業ができるようになり、外資企業にとって投資の自由度が高まった。日本との関係では、日越経済連携協定（2009 年 10 月発効）のもとで、物品およびサービス自由化および投資の円滑化、人の移動、知的財産等の分野における協力が進んでいる。本協定の発効により、物品の貿易に関しては最終的に 06 年当時の貿易総額の 92％相当分の関税が撤廃される見込みである。
しかし、ベトナムの産業基盤はまだ脆弱で、製造業は労働集約的な最終組立工場や低付加価値産品が中心になっている。現地調達率は他のアジア諸国と比べて低く（図４－２）、一次産品や軽工業品を主に輸出し、素材や部品を輸入する貿易構造になっている。こうした状況のまま労働集約型の産業を中心に経済成長が進み、労働者の給与水準が上がるならば、労働集約型の企業はより安い労働力を求めて他国へ流出するため、産業発展が停滞する可能性も否定できない。ミャンマー等の台頭が重なれば、周辺国との競争は一層激化しよう。ベトナムは「中所得国の罠」に陥り、成長を持続できない可能性がある。また、ベトナムはインフレや貿易赤字の解消等のマクロ経済の課題にも直面しているが、これは産業基盤の脆弱さと決して無関係ではない。日本企業は中間財を近隣諸国から輸入しベトナムで組み立て輸出しているので、輸出が増えても輸入は減らず貿易収支の赤字が恒常化している。

76出所：JETRO「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」（2012 年度調査）

図４－２ 原材料・部品の調達先の内訳（製造業）

３．工業化に向けたベトナム政府の取組み「2020 年までの工業国化」は 1996 年以来、ベトナムの国是になっている。2011 年 1
月の第 11 回ベトナム共産党大会では新指導部、グエン・フー・チョン党書記長（前職は党書記長）、チュオン・タン・サン国家主席（前職は党書記局常務）、グエン・タン・ズン首相（続投）が選出され、「経済・社会発展 10 ヵ年戦略（2011～2020 年）」が採択された。第 11 回党大会は、2006 年の第 10 回党大会以降、国際統合の加速化をはじめとする対外環境の変化をふまえ、国をあげて、国際競争力ある産業育成に取り組む決意を示した点で意義深い。新指導部は、裾野産業育成政策の制度化を優先課題として取り組んでいる。
この観点から 2 つの注目すべき動きがある。ひとつは、裾野産業の発展奨励策に関する首相決定（2011 年 2 月 24 日署名、4 月 15 日施行）及び続いて発表された関連政令である。もうひとつは、ベトナム政府による日系企業専用工業団地の指定である。
第 1 点の「裾野産業育成のための方針の首相決定」は、ベトナム政府が 2007 年に策定した「裾野産業発展計画」（2010 年までが計画年度）にもとづき、日本政府や企業からの提言もふまえて、今後の裾野産業育成の新たな方向性を示すものである。2011 年
2 月の首相決定及び続いて発表された政令によれば、発展奨励の対象となるのは機械製造、電子・コンピュータ、自動車部品組立、繊維・縫製、皮革・履物、ハイテク開77

発事業の各産業に供給する原材料・部品・半製品をベトナムで生産する裾野産業2である。奨励策としては、市場開拓、土地等インフラ提供、技術移転・人材育成、情報提供、財政支援・関税優遇がある。裾野産業製品の生産プロジェクトは土地面積や場所、土地使用料について、プロジェクトに合った土地を優先的に割り当てられるほか、工業団地や工業地帯内のインフラ施設、公共サービス、およびその他のサービスを優先的に利用でき、労働者の雇用や訓練においても優位な条件と支援を受けることができる3。
こうした政策を実行に移すために、ベトナム政府は 2011 年 10 月に「裾野産業発展プロジェクト査定委員会」の設置を決定、優先的に開発する裾野産業プロジェクトを審査し首相に報告する体制をつくることを発表した4。同委員会は商工省次官が委員長を務め、関係省庁・機関の代表から構成されている(計画投資省、財政省、科学技術省、通信省、天然資源環境省、法務省、ベトナム開発銀行等)。しかし、同委員会がプロジェクト認定やインセンティブ付与について、実際にどのように機能するのかは、ベトナム政府や（地方）省レベルで十分周知されていない模様である（2012 年 8 月に実施
しベトナム現地調査で関係省庁や（地方）省レベルの実務者、日本人専門家等との意見交換にもとづく）。
第 2 点は、日系専用工業団地の設立により日系企業の誘致を通じた裾野産業の育成をめざす取組みである。2011 年 6 月にサン国家主席は北部のハイフォン市と南部のバリア・ブンタウ省を南北の成長軸として開発を優先的に進める方針を打ち出した。これを受けて、両地域における日系企業専用工業団地や裾野産業専用工業団地の設立等に関する具体的検討が始まっている。11 年 10 月末にズン首相が訪日し野田総理大臣との会談後に発表された日越共同声明（正式名は「アジアにおける平和と繁栄のための戦略的なパートナーシップの下での行動に関する日越共同声明」）において、ベトナム側からの期待として「更なる日本からの投資の促進とベトナムの裾野産業の発展のため、日本の協力によりハイフォンとバリア・ブンタウの二つの特別工業団地を開発する」ことが盛り込まれた。また、大阪商工会議所の佐藤会頭が 11 年 10 月初旬にベトナムを訪問し政財界人と会談した際に、サン国家主席から、今後 10 年間でものづくりや裾野産業を育成したいとの強い意思表明があり、日系企業専用工業団地への企業誘致に対する協力が要請された。
ベトナム政府は、工業製品、輸出品、ハイテク製品の製造事業またはそれらに対するサービス事業を行う投資家を誘致する目的で、工業団地、輸出加工区、ハイテク団地
2
裾野産業の定義については、日本は鋳造や金型、鍛造、金属加工、表面処理等の素形材産業を中心とするのに対し、ベトナム政府はより広範に定義している（国際協力機構「ベトナム国開発課題達成のための我が国民間セクターリソースの活用可能性緒及び資金支援スキーム設計調査」、2011 年）。
3
詳細については、裾野産業対象分野及び品目制定を規定した政令 1483（2011 年 8 月 26 日）、裾野産業に対する優遇策を規定した政令 96（2011 年 7 月 24 日）を参照されたい。
4
詳細は、裾野産業優遇政策適用申請手続き及び認定機関を規定した政令 9734（2011 年 10 月 20 日）を参照されたい。

78

の制度を設けている。投資計画省によれば 2011 年 12 月時点で、ベトナムには 283 の工業団地および輸出加工区が全国 58 省・市で設立されており、土地総面積は 7 万ヘクタール強になる（ただし、運営中の工業団地は 180 箇所で工業団地の入居稼働率は全
土地の 65％程度）。2009 年 1 月に発効した政令 124 によれば、ベトナム政府の新規投資事業に対する優遇税制は、経済区とハイテク団地の企業が主な対象になっている。
経済区は、経済社会的に困難な地域に対する投資として、税制上の優遇を受けられる。
経済区のインフラ建設にかかわる投資案件は特別投資インセンティブの対象となる。
ハイテク団地に対する投資も、経済区と同様、法人税に対するインセンティブの対象となる。一方で、工業団地と輸出加工区については 2009 年までは優遇措置が設定されていたが、2007 年の WTO 加盟により、2009 年以降は廃止された。表４－２は、新規投資事業に対する法人税の優遇税制を示すものである。ただし上述のとおり、2011 年に発表された一連の裾野産業育成のための諸施策が既存の優遇税制及び裾野産業専用工業団地の構想とどのように関連し、実際にどのように適用されるのかについては、必ずしも明確でなく、ベトナム政府に確認を求めていく必要がある。
表４－２ 新規投資事業に対する優遇税制（法人税）
税率25%
20%
10%
10%

条件

優遇期間 免税期間減税期間
（半免）
なし
4年間

下記以外
全期間
なし
奨励（経済的困難）地域
10年間
2年間
工業団地入居のみの優遇措置撤廃
特別奨励地域
15年間
4年間
9年間（ハイテクパーク、経済特区、特に経済的困難地域）
特別奨励分野
15年間
4年間
9年間（ハイテク、IT、インフラ開発）（首相決定で期間30年も可能）
特別奨励分野
15年間
4年間
9年間（教育、職業訓練、医療、文化、スポーツ、環境）
出所：計画投資省
注：2009 年 1 月発効の政令 124 にもとづく

４．日越「ものづくりパートナーシップ」の可能性と課題、今後の示唆
このように、世界規模でものづくりを行う日系企業がベトナムを生産パートナーとみなしたとき、いくつかの長所と短所が認められる。現時点でもベトナムは日本の製造業にとって重要な投資先だが、低賃金を武器に単純な組立てや加工を行うだけでは、ベトナムのポテンシャルを十分に引き出したとはいえない。人材・政策・制度が大幅にレベルアップしてはじめて、ベトナムは自国の能力を武器にグローバル・バリュー・チェーンに参加できる。また、日本もベトナムを技能労働を多用する生産工程において、日系企業の信頼できる「ものづくりパートナー」とすることができる。
日越ものづくりパートナーシップは、日本の産業ニーズにも合致する。日本は、長引く内需低迷、新興国の台頭、価格競争の激化、円高、電力供給不安やサプライチェーンの切断リスク（震災、タイ洪水等）により、大企業の生産拠点の海外移転やグロー79バル調達が加速している。国内需要が減少するなか、成長著しいアジア新興国等をターゲットとして、本格的な海外展開を目指す中小企業が増えている。日本政策金融公庫の海外展開資金の融資実績は、2010 年度の 251 社（118 億円）から 2011 年度の 515社（396 億円）へと倍増、2012 年度も上半期だけで 466 社（197 億円）と会社数では前年度 1 年分に相当する勢いで伸びている5。
（公財）大阪産業振興機構が 2010 年 10 月に実施したアンケート調査によれば（180社回答）、大阪のものづくり中小企業のうち、アジア新興国に「ビジネスを展開中」の企業は 40.6％（輸出・投資を含む）、「検討中・関心あり」は 26.2％、「なし・無回答」
33.2％と、約 3 分の 2 の企業がすでにビジネスを展開しているか、今後ビジネスを展開することに関心をもっていると回答している。ターゲットしたい顧客は、現地日系企業（53.0％）、現地ローカル企業（46.6％）、現地富裕層（21.7％）となっている。特にベトナムは、現在進出していない国の中では、大阪のものづくり企業の進出関心度が最も高い国である。より最近の動向として、近畿経済産業局が 2012 年 9 月に関西ものづくり中小企業を対象に実施したアンケート調査（1,546 社回答）においても、直接投資先国が中国一極集中からアジア新興国へと多様化しており、特にベトナムはタイと同率で今後の投資関心国として 1 位となっている（詳細は第 3 章 2 節を参照）6。同様の結果は中小企業基盤整備機構による全国規模の調査でも確認でき（「平成 20 年度中小企業海外事業活動実態調査」）、海外直接投資の必要性を感じている中小企業にとって、ベトナムは中国に次ぐ候補国になっている。
加えて、ものづくり中小企業は、高齢化や後継者問題により事業所数の減少に直面している。1986 年から 2006 年までに日本有数のものづくり中小企業集積地である東京都大田区、静岡県浜松市、大阪府東大阪市では、事業者数および従業者数が 2.5～4 割減少している（表４－３）7。とりわけ大阪府はものづくり中小企業の事業所数（41,059事業所）で全国 1 位、従業者数（51,145 事業所）で全国 2 位という全国屈指の集積地だが（2009 年工業統計調査）、年々、事業所数が減少している。したがって、中小企業の海外展開は、技能伝承という観点からも考慮に値する。
表４－３ 製造業の事業所数の減少率（1986～2006 年）
大田区
浜松市
東大阪市
全国事業所数（％）
▲41.9
▲39.6
▲31.7
▲37.3

従業者数（％）
▲42.7
▲32.5
▲25.8
▲25.6

出所：総務省「平成 18 年事業所・企業統計調査」

5

日本政策金融公庫がとりまとめた資料による。
近畿経済産業局「平成 24 年度 中小企業の海外展開支援に向けた、関西とアジア新興国の地域間における戦略的経済交流促進のための調査研究」平成 25 年 2 月（調査委託機関：（株）ダン計画研究所）。
7
平成 21 年より、事業所･企業統計調査が経済センサスに統合されたことに伴い、データの取り方が変更になった。したがって、1986 年のデータと比較可能かつ最新である 2006 年のデータを用いている。
680こうした背景から、以前は産業空洞化の懸念から中小企業の海外展開に慎重だった日本政府や関係機関も、数年前から支援へと方針転換を図っている（中小企業庁「中小企業白書 2010 年版」）。2010 年 10 月に経済産業大臣が主宰する「中小企業海外展開支援会議」が発足し、年 2 回程度、関係機関が情報共有する体制が作られた。2011 年 6月には「中小企業海外展開支援大綱」が決定され、地方組織や関連機関による実施計画が策定されている。そして 2012 年 3 月に開催された第 4 回の中小企業海外展開支援会議では、国際協力機構（Japan International Cooperation Agency、以下 JICA と略称）
や（財）海外産業人材育成協会といった経済協力機関、および日本弁護士連合会の参加が決まり、さらなる取組みの強化が図られている。特に近畿地域では、関西企業のベトナムに対する強い関心をふまえ、「近畿地域中小企業海外展開支援会議」特別部会として「関西ベトナム経済交流会議」の設置が 2012 年 4 月に決定された。
経済協力機関の参加は、途上国現場ベースの活動を組み込んだオールジャパン体制の構築として重要であり、日越ものづくりパートナーシップの具体化を促す要因となる。
日本は 1992 年 11 月に対ベトナム ODA を再開し、ベトナムにとって最大の援助国になっている。ベトナムはインドに次ぐ、日本の ODA の第 2 位の供与先であり、日本は長年、インフラ整備、人材育成、制度構築、政策支援等に取組んでいる。ベトナムの投資環境改善、工業化戦略策定等のための官民協力の枠組として、ベトナム政府、日本商工会、日本大使館、日本貿易振興機構、JICA 等が緊密に連携して、日越企業のニーズをふまえた「日越共同イニシアティブ」や「工業化戦略」支援が進行中であるほか（表４－４）、ベトナム裾野産業・中小企業支援に限っても、様々な協力が行われている（表４－５）。
このように、ものづくりパートナーシップ構築に向けた両国間の強い政治的意思があり、日本政府・関係機関においても中小企業の海外展開を側面支援するイニシアティ
ブが始まった今こそ、経済協力機関を含む現地の関連機関ネットワークを構築し、情報発信やビジネス・マッチングを推進する方策を強化していく意義は大きい。政治レベルの強い意思を実務レベルで具体化させていくためには、今後、日越の地方自治体、経済団体、企業を交えた交流・相互学習の深まりが一層、重要になっている。

81表４－４ 日越の主要な政策対話・政策支援
プログラム

期間

実施者

内容

マクロ経済、財政金融、農業、産業、国際統合、通貨危
石川プロジェクト（ヴィエトナ
1995-2001 計画投資省、 機、国有企業改革、民間開発に関する共同研究。ベトナ
ム国市場経済化支援開発(3.5フェーズ)JICA
ム自身のオーナーシップと日越相互尊重の原則に則り、政策調査）
長期実物部門の開発を中心に議論。
民間開発、国有企業監査、非完全障壁の関税化をコンディショナリティーとする200億円の国際収支支援ローン。民間開発の行動計画はモニターかつ評価された。

新宮沢構想（経済改革支援融資）

1999-2000

ベトナムの工業化戦略に関するJICA-国民経済大学共同研究

JICA（日本の 日越の大学研究者による産業関連課題の共同政策研
2001-2003 研究者参加）、 究。AFTA、WTO、直接投資、二輪産業、鉄鋼、繊維縫国民経済大学 製、履物、電子、ソフトウェアを対象とした。

JBIC

日越共同イニシアティブ

2003-

2国間で数十の具体的な行動計画を合意かつ実施し、成計画投資省･在 果をハイレベルに報告する2年サイクルの政策改善メカ
越４J
ニズム。当初はビジネスの障害を除去することに力点、のちに地場産業のレベルアップも。

ベトナム次期5ヵ年計画（2006-2010）策定における産業競争力強化

2004

日越の専門家による、5カ年計画の策定にあたっての知計画投資省･在的インプットの作成。産業政策形成および個別産業の競越４J
争力強化（自動車、電子、裾野産業など）に焦点。

工業省と日越共同イニシャ
ティブ第2フェーズのもとでの2006-2007二輪産業マスタープラン共同策定

主要二輪メーカーの参加を得て、他のステークホルダー
共同作業部会の意見も聞きながら、新しいやり方と内容のマスタープラ（工業省、ン作成。VDFがコーディネーター機能を担当。マスタープ
VDF、メーランは2007年8月に承認されたが、共同作業部会の最終カー、専門家）
文書は政府によって大幅に修正されてしまった。

裾野産業発展行動計画の策定と実施

2008-

2007年承認の裾野産業発展マスタープランを実施に移
在越３J, 工商 すために、日本の協力を得ながら、期限と担当機関を明省、計画投資 記した行動計画を提案する。日越間の共同作業や最終省合意には至らなかったが、日本は提案されたプランの実施を開始。

2011-

経済産業省、 産業研究および民間からの意見聴取にもとづき、「選択在越３J、中央 と集中」および「産官学連携」の原則の下、2020年ベトナ
経済管理研究 ム工業化の中核的役割を担うべき少数の業種を振興す所るための行動計画の策定と実施。

ベトナム工業化戦略

注：表記について―在越３J は在ベトナム日本国大使館、JICA、JETRO。在越４J は在ベトナム日本国大使
館、JICA、JBIC、JETRO。JICA は国際協力機構、JETRO は日本貿易振興機構、JBIC は国際協力銀行を表す。VDF はベトナム開発フォーラム。なおベトナム工業省は 2007 年に商業省と統合されて工商省となる。JICA および JBIC の一部は 2008 年に統合されて新 JICA となった。

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表４－５ 中小企業・裾野産業育成に対する日本の主な ODA
これまでのJICAによるベトナム中小企業・裾野産業支援
中小企業育成に係わる政策支援（2001年9月～、技術協力）

計画投資省を始めとする越政府の中小企業支援機能に対する、日本人専門家による助言・行政官の本邦研修。

中小企業向け融資（1999年～、円借款）

ベトナム国家銀行及び商業銀行に対するツーステップローン。

産業人材の育成（2000年4月～、技術協力）

ハノイ工業大学に対する日本人専門家による指導、教職員の本邦研修、機材供与。

企業家の育成（2002年3月～、技術協力）

日越人材協力センター（ハノイ、ホーチミン）における日越講師による講義・指導（ビジネスコース、経営塾等）。

ベトナム企業に対する現場指導（2009年10月～、技術協力）

計画投資省中小企業支援センターやベトナム商工会議所を通じた、日本人シニア・ボランティアによる現場指導。

2012年度以降の日系中小企業海外展開支援
越政府により重点開発地域に指定されたハイフォン市及重点地域におけるコア産業振興の びバリア・ブンタウ省を中心に、地域の比較優位や課題、ための基礎調査
工業団地の需要予測、必要な施策やサービス等をとりま（2012年～、技術協力）
とめ、それら地域における産業開発計画への提言を行う。
計画投資省外国投資庁及び企業開発庁への技術協力
ビジネス投資環境アドバイスに加え、ハイフォン市等への新たな日本人専門家の派遣（2012年～、技術協力）
により、日系企業誘致支援や経済区の運営助言、日系企業との連携構築等の支援を一層強化。
中小企業向け工業団地整備支援（技術協力）

日越官民連携による工業団地整備の先行優良事例であるタンロン工業団地の開発モデルを参考に、中小企業向け工業団地の建設計画等に対する支援を検討。

工業団地排水対策研修（2012年8月、11～12月）

JICA関西にて、ベトナムの工業団地排水対策分野の研修を近畿経済産業局との連携で実施（建設省、及びハイフォン市、バリア・ブンタウ省、ドンナイ省、ハナム省から招聘）。関西の中小企業訪問や交流の機会も設けた。

出所：JICA ベトナム事務所「JICA の日系企業海外展開支援について」（「ベトナム裾野産業育成のための工業団地への日系中小企業の誘致」シンポジウム、2012 年 3 月 22 日、配布資料）、及び JICA
関西からの提供資料

参考文献
大阪産業振興機構（2012）、「大阪ものづくり中小企業ベトナム＜ハノイ、ホーチミン＞商談会実施報告書」。
近畿経済産業局（2013）、「平成 24 年度 中小企業の海外展開支援に向けた、関西とアジア新興国の地域間における戦略的経済交流促進のための調査研究」平成 25
年 2 月（調査委託機関：（株）ダン計画研究所）。
経済産業省中小企業庁（2010）、「中小企業白書 2010 年版」平成 22 年 4 月。

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国際協力機構（JICA）（2011）、「ベトナム国開発課題達成のための我が国民間セクターリソースの活用可能性緒及び資金支援スキーム設計調査」ファイナルレポート、
平成 23 年 7 月。
JICA・株式会社三菱総合研究所（2012）、「アジア地域ベトナム及びインドネシア工業団地への本邦中堅・中小企業進出支援に係る基礎情報収集・確認調査報告書」
平成 24 年 6 月。
国際協力銀行（JBIC）（2011）、『ベトナムの投資環境』、中堅・中小企業支援室、2011
年 4 月。
日本貿易振興機構（JETRO）（2012）、「ジェトロ世界貿易投資報告 2012 年版―企業、人もグローバル化へ」2012 年 8 月。
JETRO（2012）、「在アジア・オセアニア日系企業活動実態調査」2012 年度調査、海外調査部アジア大洋州課・中国北アジア課、2012 年 12 月 18 日。

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