サステナビリティの展開

東京エレクトロンについて

製品競争力

顧客対応力

生産性向上

経営基盤

7

データ集

TEL FOR GOOD

東京エレクトロンのサステナビリティ

SDGs に対する取り組み

サステナビリティと企業理念体系

致で採択された 2030 年までの世界共通の目標です。当社は事業

SDGs は、2015 年の「国連持続可能な開発サミット」にて全会一

東京エレクトロンにおけるサステナビリティの取り組みはビジョンの実現による基本理念の実践です。当社の成長におけるマテリアリティ ( 重要分野 ) を明確にし、この取り組みを推進します。強靭な経営基盤の構築とともに、付加価値の高い製品やサービスを提供することで、産業や社会の課題解決と発展、そして SDGs の達成に貢献します。

を通じて取り組む SDGs のゴールをマテリアリティの重点テーマ
ごとに明確にし、グループ全体で展開しています。
また、SDGs に関するワークショップを定期的に開催し、多様な分野で働く従業員が自主的に集まり、SDGs の達成に向け、事業を社会から高く信頼され愛される企業を目指し、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の東 京 エ レ ク ト ロ ン は SDGs を 支援しています。

通じた活動の共有や、今後の展開などについて議論をおこなっています。

2021 年度には、各マテリアリティの重点テーマごとに取り組む 17 の目標および 169 のター向上に努めます。

ゲットについて再確認＊をおこないました。

企業理念体系＊ 169 のターゲットについて再確認 : 17 の目標と 169 のターゲットで構成される SDGs に対する当社の取り組み。

基本理念 : 当社の存在意義 (Purpose) や社会的使命

MissionP.13 SDGs169 ターゲット参照

最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します

ビジョン : 基本理念を実現するための重点事項

Vision

新中期経営計画

半導体の技術革新に貢献する夢と活力のある会社

TEL Values : 社員一人ひとりが遵守すべき心構えや行動規範、価値観

Value

誇り・チャレンジ・オーナーシップ・チームワーク・自覚

当社ではサステナビリティの考え方に沿って持続可能なオペレーションを追求するとともに、事業を通じて新たな価値を創造し産業や社会の課題解決や発展に貢献することで、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上に努めています。2022 年 6 月には新中期経営計画において、ビジョンの改定や新財務目標の設定、また新中期経営計画の達成に向けた今後の主な取り

サステナビリティ推進体制

組みや資本政策と株主還元策などについて発表しました。

当社では、以下の会議体によりグループ全体のサステナビリティ活動を推進しています。
会議名称
サステナビリティ
委員会

主な参加メンバー■■■

サステナビリティ
グローバル会議
サステナビリティ
月次連絡会

■
■

■

コーポレートオフィサーおよび本部長
国内グループ会社・海外現地法人社長
サステナビリティ推進担当執行役員
関連部門長
国内グループ会社・海外現地法人サステ
ナビリティマネージャー＊2
関連部門サステナビリティ担当者

■

■

■

■

■
■

会議内容

開催頻度

サステナビリティ年度目標 ( 短・中期 ) の設定や進捗管理
全社プロジェクトの推進＊1

年 2回

新中期経営計画における財務目標
財務モデル ( 〜 2023 年度 )年 2回

サステナビリティ活動内容の共有
横断的テーマの取り組み

月 1回

財務目標 ( 〜 2026 年度 )売上高

1.5 兆円

1.7 兆円

2 兆円

2 兆 38 億円≥ 3 兆円

営業利益率

26.5％

28％

>30％

29.9%

≥ 35％

37.2%

≥ 30％

ROE＊

サステナビリティ年度目標 ( 短・中期 ) 達成に向けた活動の推進
グローバルプロジェクトの推進

2021 年度実績>30%

当社は、2019 年 5 月に中期経営計画を策定し、2023 年度までに売上高 2 兆円、営業利益率＊1 重要案件については執行側の最高意思決定機関であるコーポレートオフィサーズ・ミーティングにて報告および討議
コーポレートオフィサーズ・ミーティング : P.31 コーポレートガバナンス体制参照＊2 サステナビリティマネージャー : 国内グループ会社や海外現地法人において、サステナビリティ全般の取りまとめをおこなう責任者

30% 以上、ROE30％以上という目標をその中核に掲げて事業に取り組んできました。半導体製造装置市場が大きく拡大する中、当社の注力分野における事業展開は順調に進捗し、その業績は市場成長をアウトパフォームしました。その結果、目標を 2 年前倒しでほぼ達成することができました。

当社では、これらの会議体に加え、産業や社会の課題解決や発展および基本理念の実践に向ワールドクラスの営業利益率と ROE の実現を目指し、新中期経営計画においては 2026 年度

け、年に一度、全従業員を対象に「仕事の中のサステナビリティ」展開事例を募集し、優れた取りまでに売上高 3 兆円以上、営業利益率 35% 以上、ROE 30％以上を達成するという新たな財務組みについて CEO より TEL Sustainability Award を授与するとともに、ベストプラクティスと目標を設定しました。

してグループ全体に共有しています。

＊ROE: Return On Equity。自己資本利益率

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サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

国際的なイニシアティブへの参画
当社は、さまざまな国際的なイニシアティブへ参画し、事業活動においてサステナビリティを推進しています。
国連グローバル・コンパクト (UNGC) は、1999 年の世界
経済フォーラムにおいて、コフィー・アナン国連事務総長

国連グローバル・コンパクト

生産性向上

経営基盤

TEL FOR GOOD

8

データ集

202 1 年は、「CDP＊7」の水資源管理に関する調査において、最高評価である A リスト企業に選定
され、一般社団法人 日本取締役協会が主催する「コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー ®＊82021」においては、最も優れた 1 社に与えられる「Grand Prize Company」を受賞しました。
また、国内グループ会社全体で「健康経営優良法人＊9 2022」の上位 500 社に認定されています。
＊10
IR 活動においては、米国 Institutional Investor 誌から「Most Honored Company」に選出されるとともに、日本 IR 協議会から「IR 優良企業賞」を受賞しました。

( 当時 ) が提唱したサステナビリティを推進する国際的なイニシアティブです。当社は 2013 年に署名し、UNGC が掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する 10 原則に則り、「健全なグローバル化」と「持続可能な社会」の実現に

DJSI Asia Pacific

貢献できるよう努めています。

FTSE4Good Index

MSCI World ESG Leaders Indexes

Responsible Business Alliance (RBA) は、エレクトロニクス
業界を中心としたサプライチェーンサステナビリティを推進
Responsible Business Alliance

する国際的なイニシアティブです。当社は 2015 年に加盟し、Euronext Vigeo World 120 Index

STOXX Global ESG Leaders indicesSustainalytics ESG Risk Ratings

メンバー企業として、お取引先さまとともに
「労働」
「環境」
「安
全衛生」
「倫理」
「マネジメントシステム」の 5 つのセクションで構成される RBA 行動規範の遵守に取り組んでいます。
当社は 2020 年、気候関連財務情報開示タスクフォース

CDP(TCFD) の提言に賛同を表明しました。気候変動が事業全
Task Force on Climate-related
Financial Disclosures

体におよぼすリスクや機会について、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の枠組みに基づき検討をおこない、継続的な情報開示を実施しています。
＊

TCFD: P.48 参照

外部からの評価
当 社 の サ ス テ ナ ビ リ テ ィ へ の 取 り 組 み は、「DJSI＊1 Asia Pacific」「FTSE4Good Index＊2」「 Euronext Vigeo World 120 Index＊4」「 STOXX「 MSCI World ESG Leaders Indexes＊3」

Global ESG Leaders indices＊5」など世界の代表的な ESG 投資インデックスの投資銘柄に選定されるとともに、「Sustainalytics ESG Risk Ratings＊6」において「Low Risk」企業として評価を得ています。

コーポレートガバナンス・
オブ・ザ・イヤー ®

Institutional Investor＊1

DJSI: Dow Jones Sustainability Indices。S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社による ESG ( 環境、社会、ガバナンス ) 投資インデックスで、
DJSI Asia Pacific はアジア太平洋地域が対象＊2 FTSE4Good Index: FTSE 社が開発した、環境や企業の社会的責任に関するインデックス＊3 MSCI World ESG Leaders Indexes: MSCI ( モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル ) 社が作成している ESG 投資インデック
スである、MSCI Global Sustainability Index のうち、ESG に優れた企業が選定される。
使用ロゴの説明についてはこちら＊4 Euronext Vigeo World 120 Index: NYSE Euronext 社と Vigeo Eiris 社が選定するインデックスで、ESG の観点で優れた企業上位 120 社で構成される＊5 STOXX Global ESG Leaders indices: ドイツ証券取引所子会社の STOXX 社が、ESG 調査会社である Sustainalytics 社による調査結果をもとに、評価基準を満たした企業を選定＊6 Sustainalytics ESG Risk Ratings: 米国モーニングスターグループの一員であるオランダの Sustainalytics 社が、機関投資家向けに提供する

ESG リスク評価で、産業固有の ESG リスクに晒されている度合いと、リスクの管理状況を把握し、未管理状態の ESG リスクを評価した結果を格 付 け し た も の。Copyright ©2022 Sustainalytics. All rights reserved. This article contains information developed by Sustainalytics(www.sustainalytics.com) . Such information and data are proprietary of Sustainalytics and/or its third party suppliers (Third Party
Data) and are provided for informational purposes only. They do not constitute an endorsement of any product or project, nor aninvestment advice and are not warranted to be complete, timely, accurate or suitable for a particular purpose. Their use is subject toconditions available at https://www.sustainalytics.com/legal-disclaimers.
＊7 CDP: 英国で発足した非政府組織 (NGO) で、民間企業や自治体を対象に気候変動や水資源管理の調査を実施し、その結果を公表している＊8 コーポレートガバナンス・オブ・ザ・イヤー ®: コーポレートガバナンスを活用して中長期の健全な成長を続けている企業を後押しするため、経済産業省などの後援のもと、一般社団法人 日本取締役協会が 2015 年から実施＊9 健康経営優良法人 : 地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進への取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度＊10 IR: Investor Relations

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サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

マテリアリティの特定
東京エレクトロンでは、社会環境や事業環境の整理、リスクと機会の検討、またステークホル
ダーとの積極的なエンゲージメントなどにより、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上において、重要かつ優先的に取り組むべきマテリアリティを特定しています。

生産性向上

経営基盤

当社では SDGs をはじめとする取り組みや社会課題、社会環境・事業環境を鑑み、サステナブ
ルな事業展開に関連深いリスクと機会を検討しました。
社会テーマ
■

課題の認識
現在私たちは、新型コロナウイルス感染症の蔓延や、ウクライナ侵攻など社会情勢の変化、ま■人権

た気候変動による異常気象や自然災害、人権問題や国家間紛争、サプライチェーンの停滞、サイ
バーアタックなどのさまざまな課題に直面しています。特に気候変動への対応や人権における不平等の是正はグローバル社会における喫緊の課題であり、国際機関や各国の政府のみならず■サプライチェーン
マネジメント■

民間セクターによるさらなる取り組みが強く求められています。
当社は、国連グローバル・コンパクトや RBA などの国際的なイニシアティブに参加し社会の動向を把握するとともに、第三者機関からの提言などを考慮しながら、事業活動に影響をおよぼす可能性のある社会課題について検討をおこなっています。
事業環境

IoT、AI、5G の普及、あらゆる産業のスマート化、自動運転の進化、また注目を集めているメタ

ガバナンス

コンプライアンス
テクノロジーの進化

バースの活用など、かつてないスピードでデータ社会への移行が進んでいます。その根幹を支える
半導体においては、さらなる大容量、高速、高信頼性、低消費電力など、技術革新が進展し、その市場規模は今後 10 年で現在の倍以上に成長すると予想されています。これに伴い当社が事業を展開する半導体前工程製造装置 (WFE＊) 市場もより一層の拡大が見込まれています。
また人と ICT をつなぐインターフェイスであるフラットパネルディスプレイにおいても新たな

9

データ集

社会テーマにおけるリスクと機会

環境

社会における課題

TEL FOR GOOD

■

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■

■

情報セキュリティ■

想定される主なリスク

想定される機会法規制、業界行動規範、社内方針などに対応できない場合、製品競争力および社会的信用の低下や対応費用による事業コストの増加

環境負荷低減に寄与する技術・製品・サービスの提供による事業機会の創出

法規制や業界行動規範などに対応できない場
合、社会的信用および社員エンゲージメントが低下

社員の多様性を尊重し個々の能力が最大限発揮
できる職場環境の創出、社員の定着率のさらなる向上、健康経営の推進

自然災害の発生やお取引先さまとの取引継続が困難になった場合、納期遅延や契約不履行などによる事業継続性を損失
環境や人権などのサステナビリティに関する課題の深刻化によりオペレーションが停滞

持続可能な生産体制の確立、事業オペレーショ
ンのさらなる効率化、事業継続計画＊の拡充による事業継続性の向上、サプライチェーンにおける競争力の強化、お客さまやお取引先さまとの信頼関係の構築

経営の監視・監督機能が低下した場合、経営リ
スクの増加や事業活動が停滞

中長期的な企業価値の向上、ステークホルダー
からの信頼の獲得、社会的信用の増加

倫理・コンプライアンス違反が生じた場合、社会的信用の損失と経済的損失が発生

法令や規則、業界行動規範、企業倫理などの遵守による健全な企業活動の運営

最先端テクノロジーの開発が遅延した場合、事業機会を損失革新的なイノベーションの創出、競争優位性の強化、産業や社会の課題解決や成長に貢献

機密情報などが流出した場合、社会的信用の低下や損害賠償が発生
サイバー攻撃や自然災害などが生じた場合、業務が停滞

情報セキュリティの強化による盤石な情報インフラの構築、情報リテラシーの向上＊事業継続計画 : Business Continuity Plan (BCP)

進化が求められ、さらなる技術革新が進んでいます。今後、有機 EL の普及に伴い、高精細化、低消費電力化、薄くフレキシブルな特性を生かした大型化やデザイン性の向上など、用途のさらなる拡大が見込まれています。
また、地球環境保全への対応が喫緊の課題となっており、SDGs やパリ協定などの国際的な枠組
みのもと、グローバルレベルで脱炭素に向けた取り組みが必要とされる中、社会における半導体やディスプレイにおける技術革新の果たす役割は今後さらに増大していきます。
これらに加え、企業の中長期的な成長を根底で支えるコーポレートガバナンスの重要性が高まるとともに、安全や品質への取り組み、そしてコンプライアンス、リスクマネジメントなどのさらなる強化が求められています。
＊ WFE: Wafer Fab Equipment 。半導体製造工程には、ウェーハ状態で回路形成・検査をする前工程と、そのウェーハをチップごとに切断し、組み立て・検査をする後工程がある。半導体前工程製造装置は、この前工程で使用される製造装置のこと。また半導体前工程製造装置は、ウェーハレベルパッケージング用の装置を含む

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東京エレクトロンについて

製品競争力

顧客対応力

ステークホルダーエンゲージメント

生産性向上

経営基盤

10

データ集

TEL FOR GOOD

特定したマテリアリティ

ステークホルダーの皆さまとのエンゲージメント機会を通じて得られたご意見やご要望を整理しました。

マテリアリティ

主なエンゲージメント機会■

株主・投資家さま

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お客さま

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お取引先さま

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社員

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地域社会

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決算説明会 / 中期経営計画説明会 / IR Day
IR カンファレンス /IR ロードショー＊1 /個別 IR 取材
株主総会
技術交流会
共同開発
顧客満足度調査
生産動向説明会
TEL パートナーズデイ
サステナビリティアセスメント(E-COMPASS 含む )STQA＊2 監査
社員集会
グローバル・エンゲージメント・サーベイ
個別ワークショップ

TEL FOR GOOD ( 社会貢献活動 )事業所見学会
環境報告会

主なご意見やご要望
■
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中長期的な企業価値向上とその施策実効性の高いガバナンスへの取り組み
株主還元を含む資本政策

社会における重要性

ステークホルダー

将来を見据えた革新的な技術の提供
付加価値の高いサービスによる生産性の最大化
総合的かつ最適なソリューションの提案
市場や技術の動向、また生産計画などに関する情報のタイムリーな提供期待される品質基準や業界行動規範の準拠など
に関する理解の促進
当社との協働による製品やサービスのさらなる付加価値の向上
経営方針や中期経営計画への取り組みの共有
キャリア形成やスキルアップの機会
多様な人材が活躍する職場環境の提供

事業における重要性

マテリアリティ
製品競争力

顧客対応力

■

■

付加価値の高い next-generation productsの継続的な創出
絶対的な信頼関係 / 唯一無二の戦略的パー
トナー

重点テーマ
■

■
■

■

生産性向上

■

経営効率向上の追求

地域の活性化と発展に関わる企業との協働
環境保全の推進
人材育成とイノベーションの創出

■
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■
■

■

行政機関・各種団体■■

政府・行政機関との協働
国際的なイニシアティブとの連携
業界団体活動■■■

共通の課題解決に向けたコラボレーション
イノベーションによる新たな価値創造
サステナブルなサプライチェーンの構築＊1 IR ロードショー : 株主・投資家さまを直接訪問する IR 活動＊2 STQA: Supplier Total Quality Assessment

■
■

経営基盤

■

事業活動を根底で支える強固な経営基盤の
構築

■
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■
■
■
■

技術革新への挑戦
顧客価値創造
顧客満足度の向上
業務効率化
品質マネジメント
お客さまの生産性、歩留まり向上
ダイバーシティ＆インクルージョン
キャリア形成ワーク・ライフ・バランス
健康と安全
ガバナンス
リスクマネジメント
コンプライアンス
製品の環境貢献
環境マネジメント
サプライチェーンマネジメント

マテリアリティの特定社会課題や事業環境の把握、リスクと機会の検討、ステークホルダーの皆さまからのご意見・ご要望の整理をおこない、CEO およびサステナビリティに関係する取締役・執行役員の承認のもと「製品競争力」「顧客対応力」「生産性向上」「経営基盤」をマテリアリティとして特定しました。
事業活動を根底で支える安全や品質、コンプライアンス、ガバナンス、リスクマネジメントなど強固な「経営基盤」のもと、最先端の技術動向やニーズの変化をいち早く捉え、圧倒的な付加価

各マテリアリティにおけるサステナビリティ年度目標
各マテリアリティにおいて重点テーマを特定し、年度ごとにサステナビリティ年度目標の設定をおこない、実績の把握や達成状況の確認をおこなっています。
各目標の設定においては責任者を明確にし、その目標の達成に向けたさまざまな活動を展開することにより、SDGs への貢献や当社の企業価値のさらなる向上に取り組んでいます。

値と性能を有する next-generation products を継続的に創出する「製品競争力」と、豊富な実績と当社が誇る「顧客対応力」でお客さまと絶対的な信頼関係を構築し、唯一無二の戦略的パー
トナーになることに加えて、経営効率の継続的な追求に基づく「生産性向上」により、中長期的な利益の拡大や継続的な企業価値の向上に努めていきます。
TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

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サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

生産性向上

経営基盤

データ集

TEL FOR GOOD

11

サステナビリティ年度目標と実績
2021 年度
マテリアリティ
製品競争力
顧客対応力

重点テーマ
技術革新への挑戦
顧客価値創造
顧客満足度の向上

サステナビリティ年度目標■

グローバル特許出願率＊1 前年水準を維持 ( ± 10 ポイント )■前年水準維持を達成 (2020 年度 74.3%、2021 年度 74.6％ )お客さまにおける東京エレクトロンの価値向上■

半導体の需要増加に伴い、受注・売上ともに大幅に増加■

フィールドソリューション (FS) 事業の売上高、前年度比 5％以上増加■

顧客満足度調査において「大変満足」または「満足」回答を選択した割合＊2 100%

前年度比 33％増加■

100% ( 全 30 設問 )中長期目標である業務効率の 10% 向上を目指し、統合基幹システム導入によりデータの一元管理を実現
し、従業員にとってより付加価値の高い業務を創出する基盤を構築 : ①本社への Enterprise Resource
Planning (ERP) 導入、②国内製造拠点および海外現地法人への ERP の導入準備①本社への ERP 導入完了、②国内製造拠点および海外現地法人への ERP 導入準備を実施■■

共通重要事案の波及性確認と類似不具合再発防止策の徹底

品質マネジメント■■■■

ダイバーシティ＆インクルージョン

キャリア形成ワーク・ライフ・バランス
健康と安全

24.1%

■

業務効率化

お客さまの生産性・歩留まり向上

実績
■

■

■

生産性向上

全機種における次世代向け新製品数の割合 (3 カ年累計 ) 20% 以上

情報環境を強化する施策による効果検証
品質における Shift Left＊5 ( フロントローディング ) 活動の推進
開発初期段階からのリスク抽出と対策の徹底 ( 未然防止の徹底 )サクセッションプランニングにおいて、ダイバーシティを意識したタレントパイプライン ( 人材育成計画 )形成をおこない、管理職における女性比率の向上に取り組む

■
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■

各組織におけるタレントパイプラインの特定を実施
女性管理職比率の中期目標と実態の差異を把握■

2022 年 4 月入社の女性エンジニア比率 前年の 6％から 12％に増加 ( 日本 )テクノロジーの活用とグローバル共通の人事制度により、日本以外からでも本社機能の役割を担える仕組みを整備■

一部の機能においてグローバルに運用するレポーティングシステムの仕組みを実装

職場の学ぶ文化・育成する風土の醸成 : ①リーダー育成、②パーソナライズされたグローバルな学習機会の提供、③会社人生を通じたキャリア開発のサポート①リーダー研修 ( マネジメントスキル研修など ) の実施 合計 425 名受講 ( 日本 ) 、②外部ウェブ教育の実施 合計 988 名受講 ( 日本 )、③世代別キャリア研修の実施 合計 371 名受講 ( 日本 ) キャリア相談室の利用者数 98 名 ( 日本 )■年次有給休暇取得率 70% 以上■

64.6% ( 日本 )■特定保健指導の実施率 60％ (2023 年度末までの健康診断結果に基づく数値 )■実施率向上のため、オンライン面談の充実化による面談機会の増加、対象者への特定保健指導促進の強化■

労働時間 20 万時間当たりの人身事故発生率 (TCIR) 0.50 未満

■

0.30

■

サステナビリティ、人的資本、知的財産および内部監査の状況に関して取締役会に報告・討議
内部監査体制強化のため外部評価を実施
株主総会議案やサステナビリティ関連事項を意識した機関投資家との Shareholder Relations 活動を展開
オフサイトミーティングを年 1 回から 2 回に増やし、中長期的な戦略やガバナンスに関する議論を実施

取締役会実効性評価の結果、認識される課題に対する継続的な改善■

当社グループ全体を通じた統合的リスクマネジメント態勢の推進 : ① Control Self-Assessment ( 統制自己評価 ) の継続的な展開、②グループ全体のリスクを一元的に整理し対応、③社内教育プログラムの開始 /2021 年度 日本展開、2022 年度 海外展開

①グループ全体での PDCA サイクルの継続的な運用を実施 ( 四半期ごとにリスクカタログのモニタリングを実施、半期ごとにリスクマネジメント委員会を開催 ) 、②グループ全体のリスクを一元化したリスクカタログの外部によるアセスメントを実施、③マネジメントクラスへのワークショップ開催と従業員向け初級編ウェブ教育の実施

コンプライアンス文化の継続的醸成 : ①倫理基準教育・誓約の実施率 100%、②コンプライアンスサーベイの実施と改善、③内部通報窓口の認知度 100％

① 91.6%、②サーベイの実施に向けて第三者アセスメントの結果に基づき目的や内容を検討、③ 91.6％■ウェーハ 1 枚当たりの CO2 排出量 30% 削減 (2030 年度まで、2018 年度比 )■■製品の梱包材の木材使用量を 50％削減 (2023 年度まで、半導体製造装置の梱包 )■■事業所の CO2 総排出量 70％削減 (2030 年度まで、2018 年度比 )■■事業所の再生可能エネルギー使用比率 100％ (2030 年度まで )

■

■

■

■

リスクマネジメント

環境マネジメント

品質領域が目指す姿の検討と定義づけを実施

各地域における一般的な女性比率＊7 と同等以上の女性を採用するための取り組みを実施

経営基盤

製品の環境貢献

不具合発生後の手戻りによる対応策＊6 と課題を品質部門長会議で報告
品質領域分科会により分析力強化のための環境整備を実施し、装置・パーツ品質向上を推進■■

コンプライアンス

品質ダッシュボード＊4 の定期更新と運用の継続
アンケートの実施と効果検証のための KPI 設定

■

■

ガバナンス

QA-BOX＊3 運用継続・徹底
月次定例会を開催し、QA-BOX に投稿された事案の対応を決定しグループ全体で展開を徹底

■

■
■
■

サプライチェーンマネジメント■

各事業所におけるエネルギー使用量 ( 原単位＊8) 前年度比 1% 削減

各事業所における水使用量 ( 原単位＊9 ) の日本は 2011 年度、海外は個別の基準年度水準を維持
サプライチェーンサステナビリティアセスメントを実施したサプライヤーの比率 : 資材系 / 調達額の 80% 以
上、物流系 / 通関関連業者 100％、人材系 / 派遣会社および請負会社 ( 構内請負 ) 100％
サプライチェーン BCP＊10 アセスメントを実施したサプライヤーの比率 : 資材系 / 調達額の 80% 以上

■
■
■

■

10.7% 削減 (2018 年度比 )8.6% 削減 ( 強化ダンボールへの切り替え率 )48.5% 削減 (2018 年度比 )60.3% 導入 ( 電力の切り替え率 )11 事業所中、7 事業所達成
14 目標中、7 目標達成
資材系 / 調達額の 80% 以上を達成、物流系 / 通関関連業者 100％を達成、人材系 / 派遣会社および請負会社 ( 構内請負 ) 100％を達成
資材系 / 調達額の 80% 以上を達成＊1 グローバル特許出願率: 複数国に特許出願される発明の割合 ＊2 ご回答いただいたすべてのお客さまのスコア平均値を設問ごとに算出 ＊3＊4 データを収集、分析、加工して簡潔にまとめ、表やグラフなどで一覧化したもの
QA-BOX: P.29 再発防止・未然予防のための対応参照＊5
自工程保証 : P.28 自工程保証の徹底と Shift Left の推進参照 ＊7 エンジニアの場合、理工学専攻の女性比率 ＊8 原単位 : 各地区で開発評価機台数、
生産台数、
床面積、
工数の複合重みづけにて算出
Shift Left: P.16 とP.28 自工程保証の徹底と Shift Left の推進参照 ＊6＊9 原単位 : 各地区で床面積、人数などをもとに算出 ＊10 BCP (Business Continuity Plan) : 事業継続計画
TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

サステナビリティの展開

東京エレクトロンについて

製品競争力

顧客対応力

生産性向上

経営基盤

TEL FOR GOOD

データ集

12

2022 年度
マテリアリティ

重点テーマ

サステナビリティ年度目標

SDGs への取り組み

製品競争力
付加価値の高いnext-generation
products の継続的な創出
顧客対応力
絶対的な信頼関係 / 唯一無二の戦略的パートナー

技術革新への挑戦

顧客価値創造
顧客満足度の向上

■

■
■

■

■

業務効率化
生産性向上

■

品質マネジメント

経営効率向上の追求
お客さまの生産性・歩留まり向上

■
■

■
■

■
■

ダイバーシティ＆インクルージョン■■■■

事業活動を根底で支える
強固な経営基盤の構築

お客さまにおける東京エレクトロンの価値向上
FS 事業の売上高、前年度比 5% 以上増加
顧客満足度調査において「大変満足」または「満足」回答を選択した割合 100%
中長期目標である業務効率の 10% 向上を目指し、統合基幹システム導入によりデータの一元管理を実現し、従業員にとってより付加価値の高い業務を創出する基盤を構築①海外現地法人への ERP 導入開始、②国内製造拠点への ERP 導入準備
共通重要事案の波及性確認と類似不具合再発防止策の徹底
より正確な品質状態を把握するための情報環境の強化と改善活動の推進
市場不具合の根本原因究明と、対策活動の徹底による Shift Left ( フロントローディング ) 活動の推進・強化
開発初期段階からのリスク抽出と対策の徹底 ( 未然防止の徹底 )事業戦略を遂行できる最適組織、適材適所を実現するため、国籍、年齢、性別などによらない、ワールドクラスの人材獲得、育成をおこなう
サクセッションプランニングにおいて、ダイバーシティを意識したタレントパイプライン ( 人材育成計画 ) 形成をおこない、女性管理職比率＊1 をグローバル 8%、日本 5% (2026 年度
まで ) にする目標に向けた取り組みを実施
各地域における一般的な女性比率と同等以上の女性を採用するための取り組みを実施
テクノロジーの活用とグローバル共通の人事制度により、日本以外からでも本社機能の役割を担える仕組みを整備
海外現地法人と国内製造拠点におけるエンジニアの人材交流プログラムを実施
経営トップによるダイバーシティとインクルージョン推進に関するコミットメント、およびそのメッセージの継続的な発信

キャリア形成■職場の学ぶ文化・育成する風土の醸成 : ①リーダー育成、②パーソナライズされたグローバルな学習機会の提供、③会社人生を通じたキャリア開発のサポート

ワーク・ライフ・
バランス■

年次有給休暇取得率 70% 以上

■

健康と安全
経営基盤

研究開発費 5 年間で 1 兆円以上 (2022 年度から 2026 年度まで )グローバル特許出願率、前年水準を維持 ( ± 10 ポイント )

■

ガバナンス
リスクマネジメント■

取締役会実効性評価の結果、認識される課題に対する継続的な改善■

PDCA サイクルのさらなる強化■■

コンプライアンス■■

製品の環境貢献■■■

環境マネジメント■■■

サプライチェーン
マネジメント＊1 管理職人数に高度専門職含む＊2

特定保健指導の実施率 60％ (2023 年度末までの健康診断結果に基づく数値 )労働時間 20 万時間当たりの人身事故発生率 (TCIR) 0.50 未満■■

社内教育プログラムの継続的な実施
全社的リスクマネジメントツールの導入
企業倫理・コンプライアンス文化の継続的醸成 : ①CEO メッセージの継続的発信と文化の醸成に向けた取り組みを強化、②コンプライアンスリスク評価に基づくコンプライアンスプ
ログラム＊ 2 の継続的改善と実行、③各種コンプライアンス教育の計画的な実行と効果的な見直し
ウェーハ 1 枚当たりの CO2 排出量 30% 削減 (2030 年度まで、2018 年度比 )製品の梱包材の木材使用量を 50％削減 (2023 年度まで、半導体製造装置の梱包 )モーダルシフトおよび共同配送のさらなる推進による物流全体 ( 自社配送分 ) の CO2 排出量 10％削減 (2026 年度まで )事業所の CO2 総排出量 70％削減 (2030 年度まで、2018 年度比 )事業所の再生可能エネルギー使用比率 100％ (2030 年度まで )各事業所におけるエネルギー使用量 ( 原単位 ) 前年度比 1% 削減
各事業所における水使用量 ( 原単位 ) の各基準年度水準を維持
サプライチェーンサステナビリティアセスメントを実施したサプライヤーの比率 : 資材系 / 調達額の 85% 以上、物流系 / 通関関連業者 100％、人材系 / 派遣会社および請負会社 ( 構
内請負 ) 100％
サプライチェーン BCP アセスメントを実施したサプライヤーの比率 : 資材系 / 調達額の 85% 以上

コンプライアンスプログラム : P.39 コンプライアンス体制参照

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

サステナビリティの展開

東京エレクトロンについて

製品競争力

顧客対応力

生産性向上

経営基盤

TEL FOR GOOD

13

データ集

SDGs169 ターゲット
SDGs との関わり

マテリアリティ

169 ターゲットにおける取り組み

掲載ページ

重点テーマ
■

製品競争力

■

9.2/9.4/
9.5

技術革新への挑戦

顧客価値創造

13.1■

9.4/9.b

■

12.5

■

顧客対応力
顧客満足度の向上

■

9.4

業務効率化

8.2
■

生産性向上

品質マネジメント

12.2/12.4/
12.5

8.2

お客さまの生産性・歩留まり向上■12.2/12.4/
12.5

8.2

ダイバーシティ＆インクルージョン■

5.1/5.5/
5.b/5.c

キャリア形成5.5

ワーク・ライフ・
バランス

3.9

健康と安全

3.9

産業の多様化や製品への付加価値創造
資源利用効率の向上やクリーン技術および環境に配慮した技術の導入拡大
廃棄物の発生防止や削減、再生利用および再利用による廃棄物の削減

P.21

P.24

P.26

多様化、技術向上およびイノベーションを通じた経済生産性の向上
環境上適正な化学物質や廃棄物の削減
廃棄物の発生防止や削減、再生利用および再利用による廃棄物の削減

P.28

P.28

P.42
■

8.2

17.16

10.2/10.3

持続可能な開発のためのグローバル・パートナー
シップを強化

P.42

P.44

■

■

経営基盤

■

リスクマネジメント■■

コンプライアンス

16.5
3.9

環境マネジメント
サプライチェーン
マネジメント

P.18

16.2/16.7

ガバナンス

製品の環境貢献

包摂的かつ持続可能な産業化を促進
資源利用効率の向上やクリーン技術および環境に配慮した技術の導入拡大
すべての国々の産業セクターにおける科学研究を促進し、技術能力を向上

5.1

ジェンダー平等を促進し、機会均等や成果の公平性を確保
適切な関連法規の促進などを通じて、機会均等や成果の公正性を確保
有害化学物質ならびに大気・水質および土壌などの汚染の減少
あらゆる形態の汚職や贈賄の減少
気候関連災害や自然災害に対するレジリエンスや適
応力の強化

P.45

P.31

P.36

P.39

13.1

P.53

13.1

P.47

16.2

P.55

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022

東京エレクトロンについて

サステナビリティの展開

製品競争力

顧客対応力

生産性向上

経営基盤

データ集

TEL FOR GOOD

14

価値創造モデル
当社が有する資本を最大限に生かし、研究開発、調達・製造、販売、据付・保守サービスの事業活動におけるバリューチェーンの展開を通じて、産業や社会の課題解決と発展に貢献する新たな価値を継続的に提供していきます。

INPUT (
財務資本
純資産
自己資本比率
総資産

OUTCOME (投入資本 ) 2021 年度

財務資本
売上高

13,470 億円
70.5 ％
18,944 億円

営業利益率
当期純利益

ROE

成長の原動力
製造資本
製造拠点 合計9 ( 国内 6、海外 3)

新工場建屋や設備など製造に関する設備投資業界のリーディングカンパニーとして育んだ 豊かな技術力

年間配当総額

創出価値 ) 2021 年度

20,038 億円
29.9％
4,370 億円
37.2％
2,193 億円 ( 配当性向 50％ )IMPACT (産業や社会への影響 )財務資本創出した利益のステークホルダーへの還元■■

強固な財務基盤の構築による積極的な成長
投資の継続

確かな技術サービスに基づく お客さまからの信頼
環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる 社員と、そのチャレンジ精神

製造資本
累計出荷台数 約

製造オペレーションにおける長年培ったノウハウや実績

安全第一のオペレーション (TCIR)

最先端技術を備えた高品質、高信頼性の製品

0.30

製造資本
お客さまの製品の製造における生産性の向上に貢献 ( 稼動率や歩留まり )■■半導体・FPD 市場の成長に寄与

適正化および効率化された生産体制
知的資本
研究開発拠点 合計
研究開発投資12 ( 国内 6、海外 6)
1,582 億円

半導体・フラットパネルディスプレイ (FPD) の製造プロセスにおける幅広い知見と技術力
お客さまのご要望や技術動向

据付・保守
サービス
装置の安定稼動を支援する、付加価値の高いサービスを迅速かつ的確に提供

装置の納期と据付スケジュールの遵守

研究開発
研究開発力を継続的に強化し、革新的な独自技術をタイム
リーに創出

15,634 名
エンジニア比率 67.1％
従業員数

販売
お客さまの唯一無二の戦略的パートナーと し て、最 適 な ソ
リューションを提案

調達・製造
持 続 可 能 な サプ ライ
チェーンのもと、高品質な製品をより効率的に製造

グローバルに活躍できる人材

TEL UNIVERSITY による人材開発
社会関係資本長年の実績に基づくお客さまとの信頼関係
お取引先さまとの強固な協業関係
地域社会における事業活動の基盤

自然資本
エネルギー使用量
水使用量■

1 位または 2 位の製品ラインアップとそれを生かした提案
19,572 件

人的資本
定着率＊1

96％

■

エンゲージメントの高い社員によるステークホルダーとの信頼関係の構築
女性管理職比率OUTPUT
フィールドソリューション

知的財産を尊重したフェアで健全な市場の構
築に寄与

人的資本
夢と活力に満ち、社員が存分に能力を発揮できる職場環境の創出■

価値創出の源泉である社員の成長意欲の向上とチャレンジ精神の発揮■

ステークホルダーへの提供価値の向上

5.5％

社会関係資本社会関係資本

顧客満足度調査「大変満足」・「満足」回答割合＊2■

100％
サプライチェーンサステナビリティアセスメント改善率 31.5％ (2021 年度比 )TEL FOR GOOD プログラム数
155 件

半導体製造装置・FPD 製造装置

100,265 kL
1,417 千m3

知的資本
半導体・FPD の技術革新を通じて産業や社会のさらなる発展に貢献

高効率かつ高品質なサービス

装置関連データ

人的資本

半導体製造装置シェア
特許保有件数AI やナレッジマネジメントにより蓄積されたデジタルトランスフォーメーションを推進するための体制やノウハウ

知的資本
革新的で付加価値の高い独自技術■

お客さまの価値創造や継続的な成長に貢献
サプライチェーン全体における健全性の維持や競争力の強化
地域社会の活性化や持続的な発展に貢献

事業活動を展開する地域における雇用機会の創出と国・地方自治体への納税■

自然資本
ウェーハ 1 枚当たりの CO2 排出量

自然資本10.7％削減 (2018 年度比 )再生可能エネルギー使用量
230,218MWh
売上高当たりの事業所エネルギー使用量 26％削減 (2020 年度比 )廃棄物リサイクル率98.1％＊1 離職率のデータを用いて算出■■

ビ ジョン の 実 現 と 基 本 理 念 の 実 践

82,000 台 ( 年間出荷台数 約 6,000 台 )生産能力の増強と生産の平準化

環境に配慮した製品や事業活動、お取引先さまとの協働による地球環境の保全に貢献
お客さまにおける環境負荷の低い半導体・
FPD の製造や事業活動に貢献＊2 回答いただいたすべてのお客さまのスコア平均値を設問ごとに算出

TOKYO ELECTRON SUSTAINABILITY REPORT 2022