第２回鳥取市国民健康保険運営協議会

国民健康保険事業の運営について（諮問資料）

資料２

国民健康保険の現状と課題
１．国保の現状と課題
国民皆保険の基盤をなす市町村国民健康保険（以下、「国保」という。
） は、被保険者の年齢構成が高く医療費水準が高い、退職者や年金生活者が多くを占め被保険者の所得が低いなどの固有の構造的課題を抱えています。また全国共通の保険給付制度でありながら保険料負担は市町村ごとに大きく異なっています。
これらの課題を解消するため、国による財政支援の拡充が行われながら、平成 30 年度より国保の財政責任を都道府県が担うことを含む制度改革が施行され、全国的には概ね順調に運用されています。
こうした中、これまでの社会保障の構造が見直され、全ての世代で広く安心を支えていく全世代対応型の社会保障制度を構築するための法律が令和３年６月に公布されました。国保においては、制度改革の「財政運営の都道府県単位化」の趣旨の深化を図るため、法定外繰入等の解消、保険料水準の統一に向けた議論について、その取組を推進する観点から、都道府県国保運営方針に記載して進めることが位置づけられました。また、都道府県に設置される財政安定化基金について、都道府県が国民健康保険事業費納付金（以下、「納付金」という。）の著しい上昇抑制のために充てることが可能とされ、財政運営の更なる安定化が期待されています。さらに、子ども・子育て支援の拡充の観点から、子ども（未就学児）に係る国保料等の均等割額の減額措置の導入が盛り込まれました。一人当たり医療費の上昇が見込まれる中、賦課限度額の引き上げの法令上の対応は、年度内に改正される見込みです。
２．本市の現状と課題
本市は、従来から基本方針３本柱として「１．保険料収納率の確保・向上対策
医療費の適正化対策

２．

３．保健事業の充実」を軸とした健全化に努め、保険料収納率の向上に向けた徴収体制の強化や、将来の安定した事業運営と被保険者の健康増進を目指した医療費適正化対策を推進しています。
制度改革の施行初年度となる平成 30 年度には、将来の保険料負担の公平化を図るた
め、資産割を廃止するなどの保険料率の全面改定を行いました。
令和２年１月に国内で初めて新型コロナウイルス感染症の感染が確認され、影響が医療に限らず、社会全体に大きな影響を与える中、県が示した納付金の減を最大限反映し、令和３年度の保険料は、平成 30 年度から据え置いた保険料率を引き下げました。
また、コロナ禍の収束が見通せない中、国の経済対策に沿った保険料減免など、同感染症の影響により厳しい状況にある被保険者の生活・暮らしを支援できるよう取組んでいます。

1

今後の収支見通しについて（１）令和２年度決算
鳥取県全体の納付金必要額は、団塊の世代が 70 歳以上に到達するなどの影響に伴い、令和元年度は対前年度で大幅な増となりましたが、令和２年度は、納付金必要額の財源となる前期高齢者交付金の増により相殺されました。
本市の納付金は、対前年度で 0.3％増となりましたが、保険料水準が過度に上下することを避けるため、保険料率は据え置き、単年度で必要とされる保険料収納額の不足分は、繰越金により補いました。
（２）令和３年度決算の見込み
鳥取県全体の納付金必要額は、鳥取県が医療費の推計を実績に基づき下方修正したことに加え、国保の都道府県化に係る鳥取県の決算剰余金を納付金の減算に利用した
結果、鳥取県全体の納付金必要額は減となりました。
本市においては、コロナ禍に伴う市民生活への影響という状況を踏まえ、納付金の減を最大限反映し、平成 30 年度から据え置いた保険料率を可能な限り引き下げました。
コロナ禍に伴う影響など、引き続き予断を許さない状況が続いていますが、単年度で必要とされる歳入は、歳出と均衡する見込みです。
（３）令和４年度当初予算の見込み
鳥取県は、コロナ禍による受診控えの影響を踏まえ、令和４年度の納付金必要額を算定しました。また、納付金の減算に利用する国保の都道府県化に係る鳥取県の決算剰余金が増となることから、鳥取県全体で必要とされる納付金必要額は、対前年度で約 1.2 億円の減を見込んでいます。
本市の納付金は、対前年度で約 0.2 億円の減を見込んでいます。ただし令和４年度
は、団塊の世代が 75 歳到達に伴い後期高齢者医療保険に移行し始め、被保険者数の減が見込まれます。このため、被保険者数一人当たりの納付金は、増となることが見込まれます。
こうした状況から、現行の保険料率を据え置いた場合、単年度では保険料収納額に約 0.8 億円の不足が生じると見込まれます。

2

収支の見通し
年 度
科Ａ

Ｂ
Ｃ

Ｒ１決算

Ｒ２決算

Ｒ３
（決算見込み）

Ｒ４
（試算）

入

18,345,315 千円

18,059,261 千円

18,020,088 千円

17,920,820 千円

うち前年度繰越金

497,734 千円

237,803 千円

177,090 千円

183,384 千円

出18,107,512 千円

17,882,171 千円

17,841,191 千円

17,819,551 千円

う ち 積 立 金

186,000 千円

243 千円

50 千円

50 千円

237,803 千円

177,090 千円

178,897 千円

101,269 千円△73,931 千円△60,470 千円

1,857 千円

△82,065 千円

目歳歳

収 支 差 引（ Ａ － Ｂ ）Ｄ 実質単年度収支※Ｒ４年度の収支は、保険料率を現行料率のまま据え置きしたと仮定して試算。

【参考１】納付金（一般分）の動向
Ｒ１決算

単位：千円

Ｒ２決算

Ｒ３（見込み）Ｒ４（見込み）

対前年度額

対前年度額

対前年度額

対前年度額

（比）

（比）

（比）

（比）

3,407,478

3,427,967

3,014,582

3,031,461

医療分

356,037（+11.7％）

20,489（0.6％）△413,385（△12.1％）

16,879（0.6％）

後期高齢

1,047,283

1,031,958

1,035,104

1,005,278

者支援分△4,700（△0.4％）△15,325（△1.5％）

3,146（0.3％）△29,826（△2.9％）

介護338,397

346,682

320,792

314,124

納付金分

4,919（1.5％）

8,285（2.4％）△25,890（△7.5％）△6,668（△2.1％）

4,793,158

4,806,607

4,370,478

4,350,863

356,256（8.0％）

13,449（0.3％）△436,129（△9.1％）△19,615（△0.5％）

合計

3

【参考２】県の決算剰余金の納付金への投入見込み
Ｒ２
Ｈ３０年度分

Ｒ３

5,153

単位：千円

Ｒ４Ｒ５

計

7,301

7,212

6,259

25,925

Ｒ元年度分－

238,114233,328

225,576

697,018

Ｒ２年度分－－

216,118

217,394※1,094,752

245,415456,658449,229※1,817,695

計

5,153

※Ｒ２年度分の計は、当該年度の決算剰余金のうち配分可能な額の合計額。

県の決算剰余金の扱い
鳥取県の国保特別会計における決算剰余金（翌年度に生じる国庫返還金分の減額と追加交付額を加味した県の実質的な剰余金）の扱いは次のとおり。
（１）平成３０年度分から令和元年度分
納付金の急激な増に備え、令和５年度までの間、各年度の医療費（推計値）を踏まえ按分して基金から取り崩し、県全体の納付金を減算する引き下げ財源として利用することとして、県・市町村間で合意している。

（２）令和２年度分以降
国保法の改正（令和４年４月施行）に伴い、都道府県が納付金の著しい上昇抑制等のために充てることが可能となった。
鳥取県においては、前期高齢者交付金の前々年度精算額がマイナスとなって返還する場合、まずは返還相当額に決算剰余金を全額充て、その後なお、決算剰余金の残額がある場合、納付金を減算する引き下げ財源として５年間に分配して充てる。

4令和４年度保険料率について（案）
１．国の動向国の令和４年度「税制改革の大綱」が閣議決定され、令和４年度の国民健康保険料の賦課限度額基準は、基礎賦課額（医療分）並びに後期高齢者支援分が引き上げられました。
【令和４年度国保料賦課限度額（国基準）】
・医療分（基礎賦課額）

６５万円（現行６３万円）

・後期高齢者支援分

２０万円（現行１９万円）

・介護納付金分

１７万円（現行どおり）

２．本市の現状
国保制度の改革以降、本市の国保会計の収支に大きく影響する納付金は、対前年度で約 0.2 億円の減を見込んでいますが、団塊の世代が後期高齢者医療制度に移行し始め、被保険者数の減が見込まれます。
このため、被保険者一人当たりの納付金は増となり、保険料率を据え置いた場合、歳出に必要な歳入に不足が生じる状況にありますが、過年度の余剰を積み立てた基金を活用することで歳出に必要な歳入を確保できることに加え、被保険者の負担を年度間で平準化できる状況にあります。
３．諮問事項（１）国民健康保険料の賦課限度額について【案】基礎賦課額（医療分）並びに後期高齢者支援分の賦課限度額を国の基準どおり引き上げる。
・医療分（基礎賦課額）

６５万円（現行６３万円）

・後期高齢者支援分

２０万円（現行１９万円）

・介護納付金分

１７万円（現行どおり）（２）国民健康保険料率の見直しについて【案】保険料率は、現行どおり据え置きとする。

5

【案】本市の保険料率（案）と県が示した標準保険料率

医療分

本市
所得割

【参考】標準保険料率

均等割

平等割

23,00024,60020,90022,00020,90022,0007.2
Ｒ２

100
100100

後期支援分
Ｒ２Ｒ３
Ｒ４（案）

介護分

2.7
100
2.7
100
2.7
100

100
100

均等割

平等割

9,200

9,000

9,200

9,000

9,200

9,000

100

26,36618,207100

27,591

18,334

所得割2.69100
2.72100
2.62
100

均等割

平等割

10,795

7,572

10,9997,595

10,7287,129【参考】標準保険料率

均等割

平等割

9,400

7,000

9,200

7,000

9,200

7,000

所得割

均等割

平等割

13,3276,450

12,596

6,187

12,412

6,150

2.58
100
2.48

2.2
Ｒ４（案）

21,134【参考】標準保険料率

2.2
Ｒ３

100

本市
所得割

30,132

6.54

2.4
Ｒ２100

本市
所得割

平等割

6.37

6.1
Ｒ４（案）

均等割

7.38

6.1
Ｒ３

所得割

100
2.496100

令和３年度答申における建議事項の対応状況
令和３年度答申における建議事項
令和３年度の鳥取市国民健康保険費特別会計は、国保の都道府県化の下、県への納付金の減を最大限生かし、保険料率を引き下げできることは当協議会としても望ましい状況であるが、これまで県への納付金が短期的に著しく変動していることから、今後の被保険者の負担が短期的に増減しないよう、保険者としてのさらなる経営努力を求めるものである。
また、財政運営の責任主体である鳥取県に対しては、制度改革の趣旨を深化させ、中長期的な展望を示し安定的な運営に努めることはもとより、市町村が負担する納付金が年度間で大幅な差異が生じないよう平準化する仕組みを検討することを期待する。
当協議会は、国保の制度改革に応じながら、今後の財政の健全化及び安定した事業運営ができるよう、次の点について意見を申し述べる。
１

将来の統一化に向けた保険料率のあり方については、鳥取市の所得階層や世帯構成などの実態に応じた保険料区分（所得割、均等割、平等割）毎の賦課割合を踏まえて、議論すること。

（本市の対応状況）
令和３年度に策定した第２期鳥取県国民健康保険運営方針において、保険料水準等に係る基本的な考え方として、将来的には保険料水準の統一を目指すことが明記されました。
これを踏まえ鳥取県においては、他県の事例等も参考としながら、令和５年度中を目途に保険料水準の統一に向けたロードマップの作成を行うことで県と県内市町村が了承しました。その項目として保険料水準の統一の理念や必要性に係る認識統一をはじめ、保険料区分毎の賦課割合についても盛り込む予定としています。
今後、本市の実態を踏まえ議論してまいります。
２

新型コロナウイルス感染症の影響などにより先行きが見通せない中、被保険者の負担軽減につながるよう努めること。

（本市の対応状況）
国民健康保険の運営上、コロナ対策は国が責任をもって支援する必要があると考えており、引き続き国の基準に沿って取組んでまいります。
また被保険者の負担軽減につながるよう、被保険者の健康の保持・増進の推進につながる保健事業等について、コロナ対策を徹底のうえ取組んでいます。

7

３

新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、短期被保険者証を無条件で交付することはやむを得ないものの、コロナ禍の終息を見据え、短期被保険者証の交付方法は、公平性に配慮し、慎重に検討すること。

（本市の対応状況）
被保険者証の更新時に保険料に滞納がある世帯の場合は、通常、生活状況の聴き取りや保険料の納付相談をお受けする際に交付していました。
しかしながら、コロナ禍においては、保険料に滞納がある方についても、通常の被保険者証より短い有効期限を設けますが、切れ目なく被保険者証が手元に届くよう送付しています。
現在、コロナ禍の終息を見据え、公平性に配慮した交付方法を研究しています。

8