１４０共通事

項

１４１ 受付証票類への店名などの表示①削除② 店 名 な ど の 表 ○ 国債代理店および支払取まとめ店は、この手続・その他の示手続に定められている請求書・届書などの証票類を受付けたときは、必要に応じ店名・受付日付を表示する。
なお、自行庫で定めた受付印（店名・日付表示のあるもの）を押してもよい。
○

表示は、表示欄があるものはその個所に、また、表示欄がないものは余白に行う。

100－25

１４２

回収証券類への廃印の押なつと取消方法①廃印の押なつ○

元利金の支払および記名国債証券に関する各種の請求その他により回収した証券・利賦札には、その受入後直ちに廃印を明りょうに押す。
［廃印を押す個所］
証券

利賦札●表面の額面金額の個所●付属利賦札のあるときは全利賦札表面中央部●裏面

印の個所（印のないものは中央部）［廃印のひな形］➊➋○○支店○○銀行廃大きさ
店名表示

直径２０mm
略称を使用してよい。

（略称の例示）○○銀行名古屋支店 → ○○・名古屋○○信用金庫本店 → ○○信金・本店➌

赤色系統の色は使用しない。
＊

廃印は、自行庫で調製する。

○

支払済の証券・利賦札については、廃印に代え一般公社債用の「支払済印」（「支払済」と表示し、自行庫の名称・店舗名が入っているものに限る。）を使用してよい。
●「支払済印」で代用するときも、赤色系統の色は使用しない。

100－26

（廃印の押なつ例）➊

元利払のとき●証券だけの場合●

利賦札だけの場合➋

各種請求のとき●付属利賦札のある証券の場合＊

記名国債証券についても、上記例示と同様に廃印を押す。

100－27

②廃印の取消方法 ○ 証券・利賦札に誤って廃印を押したときは、次の方法により廃印を取消したうえ、証券・利賦札を請求者に返す。
なお、誤って廃印を押した証券について請求者が新証券との引換えを希望したときは、統轄店（本店管下国債代理店は業務局国債証券業務グループ）へ照会し、その指示により取扱う。
［証券のとき］2.5.10廃印取消「○年○月○日廃印取消」
交差する斜線で抹消する。

［利賦札のとき］と記載する。

「○年○月○日廃印取消」と記載する。

2.5.10
廃印取消
交差する斜線で抹消する。

＊

ゆうちょ銀行の国債代理店および日本郵便会社の国債復代理店の取扱方
ゆうちょ銀行の国債代理店および日本郵便会社の国債復代理店では、支払済の国債証券・利賦札には「日附印」を押し、また、誤って押した「日附印」は、交差する斜線で抹消し、「○年○月○日日附印取消」と記載することにより取消す。

100－28

１４３ 消滅時効期間の計算方法と消滅時効の特例扱い①消滅時効の適用○

国債の元利金は、後記③に該当するものを除き消滅時効が適用されるので、次の消滅時効期間満了日後は、元利金の支払請求その他各種の請求・届出を受付けることができない。
［消滅時効期間］
元 金
１０年 元利均等償還により元金と利子とを合算
賦 金
１０年 して同時に支払う賦金は、利子相当部分に利 子５年 ついても１０年が適用される。
⇒ 賦金は、１２０用語の解説・割賦償還国債と賦札 参照
元利均等償還には、現在、遺族国庫債券と引揚者国庫債券とがあるが、これらはいずれも後記③の特例扱いとなっている。

②消滅時効期間の ○ 消滅時効期間の計算は、それぞれ支払期日の翌日から起算計算方法し、その起算日に応当する日の前日をもって満了日とする。
＊ 国債の証券・利賦札において、平成元年以後の支払期日が「昭和」の元号により表示されている場合には、「平成」の元号によって表示される応当の年月日と読み替え、令和元年以後の支払期日が「平成」の元号により表示されている場合には、「令和」の元号によって表示される応当の年月日と読み替えて取扱うこととなる。

○

上記の場合
● 支払期日が銀行休業日に当ったときは、その期日の次の営業日の翌日から起算する。
● 起算日に応当する日の前日が銀行休業日に当ったときは、その翌営業日を満了日とする。
＊ 記名国債証券のうち、後記③に該当しない引揚者特別交付金国庫債券・慰労金国庫債券・特別葬祭給付金国庫債券については消滅時効が適用されるが、これら国債の償還金に関しては、支払期日から計算しないときがある。
⇒ ６１０参照・引揚者特別交付金国庫債券・慰労金国庫債券・特別葬祭給付金国庫債券の消滅時効の特別扱い＊ 銀行休業日とは、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日、１月２日および３日、１２月３１日、土曜日ならびに日曜日をいう。
＊ 支払期日などの曜日を調べるときは、「国債便覧」に掲載されている「万年七曜早見表」を利用すればよい。

100－29

消滅時効期間の計算例

通常のとき
利子支払期日
5/20―利子のとき―支払期日の翌日 1.5.21 から起算、5 年後の応当日
6.5.21 の前日 6.5.20 が期間満了日

支払期日が銀行休業日のとき

5/21

支払期日の次の営業日の翌日 1.5.22 から起算、5 年後の応当日 6.5.22 の前日 6.5.21 が期間満了日

5/22

5/20

平成１年

２年５年後の応当日の前日が銀行休業日のとき

５年

5/22

６年

支払期日の翌日 1.5.21 から起算、5 年後の応当日
6.5.21 の前日 6.5.20 が銀行休業日のため翌営業日6.5.21（本設例では応当日に一致）が期間満了日

支払期日・５年後の応当日の前日がいずれも銀行休業日のとき

●

5/21

支払期日の次の営業日の翌日 1.5.22 から起算、5年後の応当日 6.5.22 の前日 6.5.21 が銀行休業日のため翌営業日 6.5.22（本設例では応当日に一致）が期間満了日

営 は営業日、○休 は銀行休業日でいずれも仮定のもの。
○
利子支払期日

通常のとき応当日の前日が銀行休業日のとき
支払期日・応当日の前日がいずれも銀行休業日のとき

応当日

営
○
１．５．２０

支払期日が銀行休
業日のとき

起算日

１．５．２１

６．５．２１休○
１．５．２０１．５．２２

６．５．２２営○
１．５．２０１．５．２１

６．５．２１休○
１．５．２０１．５．２２

６．５．２２

応当日の前日

期間満了日

営
○

営
○

６．５．２０６．５．２０営○

営○

６．５．２１

６．５．２１

休○営○

６．５．２０６．５．２１

休○営○

６．５．２１

６．５．２２＊

起算日または応当日が銀行休業日に当るときでも、その前日（すなわち支払期日または期間満了日）が銀行休業日でなければ、期間計算には影響しない。

＊

消滅時効期間満了日を消滅時効完成日というときもあり、満了日（完成日）までは元利金の支払請求その他各種の請求・届出の受付けを行ってよいが、翌日からは元利金の支払等を行うことができない。

100－30③消滅時効の特例○

次の記名国債証券の元利金は、消滅時効期間満了日後も支払うことができる。
遺族
国庫債券
引 揚 者 国 庫 債 券
特 別 給 付 金 国 庫 債 券
第二回特別給付金国庫債券
第三回特別給付金国庫債券
第四回特別給付金国庫債券
第五回特別給付金国庫債券
第六回特別給付金国庫債券
第七回特別給付金国庫債券
第八回特別給付金国庫債券
第九回特別給付金国庫債券
第十回特別給付金国庫債券
第十一回特別給付金国庫債券
第十二回特別給付金国庫債券
第十三回特別給付金国庫債券
第十四回特別給付金国庫債券
第十五回特別給付金国庫債券
第十六回特別給付金国庫債券
第十七回特別給付金国庫債券
第十八回特別給付金国庫債券
第十九回特別給付金国庫債券
第二十回特別給付金国庫債券
第二十一回特別給付金国庫債券
第二十二回特別給付金国庫債券
第二十三回特別給付金国庫債券
第二十四回特別給付金国庫債券
第二十五回特別給付金国庫債券
第二十六回特別給付金国庫債券
第二十七回特別給付金国庫債券
第二十八回特別給付金国庫債券
第二十九回特別給付金国庫債券
第三十回特別給付金国庫債券
特 別 弔 慰 金 国 庫 債 券
第二回特別弔慰金国庫債券
第三回特別弔慰金国庫債券
第四回特別弔慰金国庫債券
第五回特別弔慰金国庫債券
第六回特別弔慰金国庫債券
第七回特別弔慰金国庫債券
第八回特別弔慰金国庫債券
第九回特別弔慰金国庫債券
第十回特別弔慰金国庫債券
第十一回特別弔慰金国庫債券○ 「大蔵省関係法令の整理に関する法律」（昭和２９年法律第１２１号）付則第３項に該当する国債（昭和２０年 9 月２４日
以後に外地から引揚げてきた者が、引揚げの際持込みを認めら
100－31

れないため税関に引渡していた国債など）について支払請求を受けたときは、統轄店（本店管下国債代理店は業務局営業・国債業務企画グループ）へ照会し、その指示により取扱う。

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