あすの企業年金制度を企業とともに考える

あ す の 企 業 年 金 制 度 を 企 業ととも に 考 え る
2005年7月

ここでいう通算拠出期間とは、企業型年金と個人型年金の加入者期間のうち、実際に掛金を拠出した期間を合算した期間ですが、適格退職年金制度や退職一時金制度からの移換を受けている場合には、その対象期間も企業型年金の加入者期間に通算して判定されます。

No.
＊DCは、Defined Contribution（確定拠出年金）の略です。

45

発行：

なお、判定の基準となる個人別管理資産額の計算方法は、政令第60条に次のように定められています。
【個人別管理資産額の計算方法】
請求日の前月末日の個人別管理資産額 + 請求日の前月末日時点で未拠出の掛金 + 請求日時点で確定している
未移換の他制度移行金 − 事業主返還金 + ポータビリティにより持ち込む未移換の脱退一時金相当額 ≦ 50万円
つまり、請求日の前月末の資産額をベースに、その時点でまだ入金されていない掛金･移換金を加え、事業主返還金を【(法令改正解説その2)脱退一時金の支給要件の緩和について】
前号でお知らせした通り、今回は平成17年10月に実施される制度改正のうち、脱退一時金の支給要件の緩和について解説いたします。
確定拠出年金制度においては、障害給付金の受給を除き、原則として60歳になるまで個人別管理資産の引き出しはできません。しかし、例えば結婚して専業主婦になった場合には、加入者として拠出を続けることができず、個人型の運用指図者として運用のみ行なうことになります。この場合、その者が短期間しか制度に加入していないと、積み立ててある年金資産が少額なため、制度運営のための手数料を徴収されると年金資産が目減りしてしまいます。こうした事態を避けるための例外的な措置として、個人型年金規約第132条において認められているのが脱退一時金です。
今回の脱退一時金の支給要件緩和のポイントは2つあります。1つ目は、現行の個人型年金で支給される脱退一時金について、拠出期間による判定基準の他に、新たに資産額による判定が認められたこと、2つ目は、資産が極めて少額な者については、個人型年金への加入資格の有無に関わらず、企業型年金から直接脱退一時金の支給が可能になったことです。
以下それぞれの要件の詳細を見ていきます。(以下、「法」は確定拠出年金法、「政令」は確定拠出年金法施行令、「省令」は確定拠出年金法施行規則を指します。)

差し引くことにより、実際に支給を受ける金額にほぼ近い額になります。
なお、
この場合の脱退一時金は、在職時に加入していた企業型年金ではなく個人型年金から支給されることになるため、手続上は個人型年金の受付機関に「脱退一時金裁定請求書兼個人別管理資産移換依頼書」を提出して請求することになります。また、脱退一時金の裁定を行うのは、個人型年金の運用指図者についてはその個人型年金の記録関連運営管理機関(以下「RK」)、それ以外の場合は国民年金基金連合会(実際には連合会から委託を受けた個人型特定運営管理機関(以下「特定RK」、日本インベスター･ソリューション･アンド･テクノロジー株式会社(JIS&T))となり、特定RKが裁定を行う場合には裁定手数料として3,800円(税別)を徴収しています。
2.企業型年金から支給される脱退一時金の新設
前述の通り、従来の脱退一時金はいったん個人型年金に移換してから支給されていましたが、企業型年金の加入者資格を喪失した者が事業主返還を行った結果、少額の運用益について脱退一時金を請求する場合には、移換手数料や特定RKの裁定手数料を徴収されると、支給額がほとんどなくなってしまいます。このため、どうしても少額資産者は移換手続きが滞りがちであり、結果多くが自動移換の対象になってしまいます。
こうしたことから、資産が少額(1万5千円以下)の者については、個人型年金への加入資格の有無に関わらず、以下の全てに該当する場合には、企業型年金から直接脱退一時金を受給できることになりました。

1.現行の脱退一時金支給要件の一部緩和
個人型年金の加入者となる資格がない者に関し、これまでは通算拠出期間が3年を超えた場合には、いかなる理由があっても脱退一時金の支給を受けることはできませんでした。しかし、当然ながら掛金水準は人それぞれであり、脱退一時金の趣旨が少額資産の保護である以上、拠出期間だけで受給資格を判定することには、少なからず矛盾があります。このため、今回の改正により、通算拠出期間が3年を超えていても、個人別管理資産額が50万円以下である場合には、脱退一時金を受給できることになります。

【企業型年金からの脱退一時金の支給要件】(法附則第2条の2)①企業型年金･個人型年金の加入者･運用指図者でないこと②資産額が1万5千円以下であること③資格喪失月の翌月から起算して6ヵ月を経過していないこと
前記1.で解説した個人型年金からの脱退一時金との大きな違いは、個人型年金の加入者となる資格の有無に関わら具体的には、支給要件が下図の通り変更となります。

ず請求できる点であり、転職先の企業型年金の加入者となる場合以外は、要件に合致すれば受給が可能です。判定基準となる資産額は、個人型年金からの脱退一時金同様、請求日の前月末日の個人別管理資産に、未入金の事業主掛金･移換【個人型年金における脱退一時金の支給要件の新旧比較】(法附則第3条)
現行の支給要件

改正後の支給要件金を加え、事業主返還金を差し引いた額になります。(政令第59条)
申出期限を6ヶ月としているのは、自動移換が適用される前であれば請求可ということであり、自動移換の対象となっ①60歳未満であること①60歳未満であること②企業型年金の加入者でないこと②企業型年金の加入者でないこと③個人型年金の加入者となる資格がないこと③個人型年金の加入者となる資格がないこと④障害給付金の受給権者でないこと④障害給付金の受給権者でないことた場合には、4月1日が資格喪失日となり、その翌月(5月)から起算して6ヶ月目の10月末日までに移換の申出をしなかっ⑤通算拠出期間が1ヵ月以上3年以下であること⑤通算拠出期間が1ヵ月以上3年以下であること、又は資産額がた場合に自動移換になります。しかし、5月25日に当該脱退一時金の請求をし、6月10日に裁定不支給となった場合に⑥加入者資格を喪失してから2年を経過していないこと

50万円以下であることてしまった場合には請求できませんのでご注意ください。
また、脱退一時金の請求月から裁定月までの期間は、自動移換の判定期間から除かれます。例えば、3月31日に退職しは、請求月から裁定月までの2ヶ月は自動移換判定の期間から除かれるため、12月末日が移換申出期限になります。

⑥加入者資格を喪失してから2年を経過していないこと⑦企業型年金から脱退一時金の支給を受けていないこと
1

なお、脱退一時金の支給要件については、規約の必須記載事項であり、法改正前にすでに承認済みの規約についても、規約の変更を行い必ず記載しなければなりません。
2

あすの企業年金制度を企業とともに考える

あ す の 企 業 年 金 制 度 を 企 業ととも に 考 え る
2005年7月

ここでいう通算拠出期間とは、企業型年金と個人型年金の加入者期間のうち、実際に掛金を拠出した期間を合算した期間ですが、適格退職年金制度や退職一時金制度からの移換を受けている場合には、その対象期間も企業型年金の加入者期間に通算して判定されます。

No.
＊DCは、Defined Contribution（確定拠出年金）の略です。

45

発行：

なお、判定の基準となる個人別管理資産額の計算方法は、政令第60条に次のように定められています。
【個人別管理資産額の計算方法】
請求日の前月末日の個人別管理資産額 + 請求日の前月末日時点で未拠出の掛金 + 請求日時点で確定している
未移換の他制度移行金 − 事業主返還金 + ポータビリティにより持ち込む未移換の脱退一時金相当額 ≦ 50万円
つまり、請求日の前月末の資産額をベースに、その時点でまだ入金されていない掛金･移換金を加え、事業主返還金を【(法令改正解説その2)脱退一時金の支給要件の緩和について】
前号でお知らせした通り、今回は平成17年10月に実施される制度改正のうち、脱退一時金の支給要件の緩和について解説いたします。
確定拠出年金制度においては、障害給付金の受給を除き、原則として60歳になるまで個人別管理資産の引き出しはできません。しかし、例えば結婚して専業主婦になった場合には、加入者として拠出を続けることができず、個人型の運用指図者として運用のみ行なうことになります。この場合、その者が短期間しか制度に加入していないと、積み立ててある年金資産が少額なため、制度運営のための手数料を徴収されると年金資産が目減りしてしまいます。こうした事態を避けるための例外的な措置として、個人型年金規約第132条において認められているのが脱退一時金です。
今回の脱退一時金の支給要件緩和のポイントは2つあります。1つ目は、現行の個人型年金で支給される脱退一時金について、拠出期間による判定基準の他に、新たに資産額による判定が認められたこと、2つ目は、資産が極めて少額な者については、個人型年金への加入資格の有無に関わらず、企業型年金から直接脱退一時金の支給が可能になったことです。
以下それぞれの要件の詳細を見ていきます。(以下、「法」は確定拠出年金法、「政令」は確定拠出年金法施行令、「省令」は確定拠出年金法施行規則を指します。)

差し引くことにより、実際に支給を受ける金額にほぼ近い額になります。
なお、
この場合の脱退一時金は、在職時に加入していた企業型年金ではなく個人型年金から支給されることになるため、手続上は個人型年金の受付機関に「脱退一時金裁定請求書兼個人別管理資産移換依頼書」を提出して請求することになります。また、脱退一時金の裁定を行うのは、個人型年金の運用指図者についてはその個人型年金の記録関連運営管理機関(以下「RK」)、それ以外の場合は国民年金基金連合会(実際には連合会から委託を受けた個人型特定運営管理機関(以下「特定RK」、日本インベスター･ソリューション･アンド･テクノロジー株式会社(JIS&T))となり、特定RKが裁定を行う場合には裁定手数料として3,800円(税別)を徴収しています。
2.企業型年金から支給される脱退一時金の新設
前述の通り、従来の脱退一時金はいったん個人型年金に移換してから支給されていましたが、企業型年金の加入者資格を喪失した者が事業主返還を行った結果、少額の運用益について脱退一時金を請求する場合には、移換手数料や特定RKの裁定手数料を徴収されると、支給額がほとんどなくなってしまいます。このため、どうしても少額資産者は移換手続きが滞りがちであり、結果多くが自動移換の対象になってしまいます。
こうしたことから、資産が少額(1万5千円以下)の者については、個人型年金への加入資格の有無に関わらず、以下の全てに該当する場合には、企業型年金から直接脱退一時金を受給できることになりました。

1.現行の脱退一時金支給要件の一部緩和
個人型年金の加入者となる資格がない者に関し、これまでは通算拠出期間が3年を超えた場合には、いかなる理由があっても脱退一時金の支給を受けることはできませんでした。しかし、当然ながら掛金水準は人それぞれであり、脱退一時金の趣旨が少額資産の保護である以上、拠出期間だけで受給資格を判定することには、少なからず矛盾があります。このため、今回の改正により、通算拠出期間が3年を超えていても、個人別管理資産額が50万円以下である場合には、脱退一時金を受給できることになります。

【企業型年金からの脱退一時金の支給要件】(法附則第2条の2)①企業型年金･個人型年金の加入者･運用指図者でないこと②資産額が1万5千円以下であること③資格喪失月の翌月から起算して6ヵ月を経過していないこと
前記1.で解説した個人型年金からの脱退一時金との大きな違いは、個人型年金の加入者となる資格の有無に関わら具体的には、支給要件が下図の通り変更となります。

ず請求できる点であり、転職先の企業型年金の加入者となる場合以外は、要件に合致すれば受給が可能です。判定基準となる資産額は、個人型年金からの脱退一時金同様、請求日の前月末日の個人別管理資産に、未入金の事業主掛金･移換【個人型年金における脱退一時金の支給要件の新旧比較】(法附則第3条)
現行の支給要件

改正後の支給要件金を加え、事業主返還金を差し引いた額になります。(政令第59条)
申出期限を6ヶ月としているのは、自動移換が適用される前であれば請求可ということであり、自動移換の対象となっ①60歳未満であること①60歳未満であること②企業型年金の加入者でないこと②企業型年金の加入者でないこと③個人型年金の加入者となる資格がないこと③個人型年金の加入者となる資格がないこと④障害給付金の受給権者でないこと④障害給付金の受給権者でないことた場合には、4月1日が資格喪失日となり、その翌月(5月)から起算して6ヶ月目の10月末日までに移換の申出をしなかっ⑤通算拠出期間が1ヵ月以上3年以下であること⑤通算拠出期間が1ヵ月以上3年以下であること、又は資産額がた場合に自動移換になります。しかし、5月25日に当該脱退一時金の請求をし、6月10日に裁定不支給となった場合に⑥加入者資格を喪失してから2年を経過していないこと

50万円以下であることてしまった場合には請求できませんのでご注意ください。
また、脱退一時金の請求月から裁定月までの期間は、自動移換の判定期間から除かれます。例えば、3月31日に退職しは、請求月から裁定月までの2ヶ月は自動移換判定の期間から除かれるため、12月末日が移換申出期限になります。

⑥加入者資格を喪失してから2年を経過していないこと⑦企業型年金から脱退一時金の支給を受けていないこと
1

なお、脱退一時金の支給要件については、規約の必須記載事項であり、法改正前にすでに承認済みの規約についても、規約の変更を行い必ず記載しなければなりません。
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あすの企業年金制度を企業とともに考える

あすの企業年金制度を企業とともに考える【企業型年金･個人型年金から支給される脱退一時金の相違点】■当社に対する企業担当者の評価

企業型年金から支給

個人型年金から支給

裁定者

企業型RK

国民年金基金連合会(特定RK)、個人型年金の運用指図者は個人型RK

移換依頼

企業型から支給のため不要

個人型への移換が必要

資格喪失月の翌月から6ヶ月以内

資格喪失日から2年以内

判定金額

1万5千円以下50万円以下(50万円超でも通算拠出期間が3年以下なら支給)

個人型年金の加入資格 個人型年金の加入資格の有無に関わらず支給 個人型年金に加入する資格がない場合のみ支給
企業型年金規約

・契約更新時も現在・ツール類（テキスト・ビデオ等）の充実

1・Webの充実【中途退職時の手続きのフロー図】★損保ジャパンDC証券は個別評価15項目のうち7項目がトップ評価、5項目が2位または3位の評価!

現在の運営管理機関にして良かった(総合)0.5★ 全項目において全社平均を上回る「総合力の強さ」!

貴社の課題を的確に捉え、選択肢のある解決策の提供

0

個人型年金規約★総合評価2項目のうち1項目でトップ評価を獲得!

全社平均の運営管理機関に任せたい(総合)

豊富な実績に基づく、多くの選択肢のある運用商品の提供

申出期限

根拠規定

損保ジャパンDC証券−0.5・各項目に対し、以下の基準でスコアリング。
①非常にあてはまる、非常に満足している(2点)②ややあてはまる、やや満足している(1点)③どちらともいえない(0点)④あまりあてはまらない、やや不満である(−1点)⑤全くあてはまらない、非常に不満である(−2点)◎担当者の事務負担に対する支援・軽減・様々な問いかけに対する◎コールセンターの使いやすさ

的確で迅速なリスポンス

・専門用語の羅列ではなく、・掲載項目は、調査項目のうち企業担当者の意識の強い上位10項目、および総合評価である2項目の計12項目。
・運営管理機関10社とはサンプル数の多かった上位10社のこと(銀行系･証券系･生損保系など)。

◎貴社にふさわしい投資教育の従業員の目線での分かりあり方の提案やすい表現解説の提供
・投資教育での講師の質の高さ

退職※運営管理機関10社のうち、当社の順位を・=トップ、◎=2〜3位 として表示。

企業型年金を実施している企業に転職

企業型年金も企業年金も実施していない企業に転職(注)企業年金とは、適格退職年金、厚生年金基金または確定給付企業年金を指します。

独立して自営業者に企業型年金は実施していないが、企業年金を実施している企業に転職

個人型年金の加入資格あり

通算拠出期間及び個人別管理資産額をチェック3年以下又は3年超かつ1万5千円
1万5千円
50万円超
以下50万円以下

1万5千円
超

加入者･運用指図者を選択することも可
企業型年金は実施していないが、企業年金を実施している企業に転職企業型年金のまま脱退一時金を請求できます。

海外に居住し国民年金の加入資格喪失

個人型年金の加入資格なし

個人別管理資産額をチェック
1万5千円
以下

公務員またはサラリーマンの配偶者に運用指図者を選択することも可■当社に対する高評価項目※
1

様々な問いかけに対する的確で迅速なリスポンス

2

投資教育での講師の質の高さ

3

専門用語の羅列ではなく、従業員の目線での分かりやすい表現解説の提供

4

コールセンターの使いやすさ

5Webの充実6

担当者の事務負担に対する支援･軽減※個別評価15項目のうち、損保ジャパンDC証券の獲得スコアが高かった項目

個人型年金に資産を移換し加入者又は運用指図者になります。

個人型年金に資産を移換し運用指図者になります。

個人型年金に移換して脱退一時金を請求できます。

企業型年金のまま脱退一時金を請求できます。

■「制度運営に関する企業担当者満足度(CS)調査(2005年5月)」の概要
1.調査対象

全規約承認企業(総合型は代表企業のみ)1,068社(2004年9月30日現在)の401k担当者

2.調査実施主体

次号では、今回の法改正で盛り込まれた、企業型年金の実施事業主に対して課せられた、加入者資格取得者･加入者資格喪失者への説明義務について解説いたします。
(総合企画部三角真二)

財団法人

社会経済生産性本部、特定非営利活動法人

確定拠出年金教育協会

3.調査方法

郵送調査

4.有効回答数

250社(有効回答率:25.0%)

このように、前号から2回にわたり企業担当者満足度(CS)調査の結果をご紹介してまいりましたが、当社はいずれの調【DCトピックス-「 制度運営に関する企業担当者満足度(CS)調査(05年05月)」の当社評価について】査でもトップクラスの評価をいただくことができました。今後とも当社は顧客企業の皆様からより高い評価をいただけるよう、更なるサービスの向上を目指して参りますので、何卒ご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

2005年5月、企業型DC採用企業担当者の運営管理機関満足度(CS=Customer Service)に関して、2つの調査結(おわり)果が判明しました。
前回(44号)は(社)企業福祉･共済総合研究所で実施した調査結果をご紹介しました。今回は、NPO法人確定拠出年金教育協会と(財)社会経済生産性本部が共同実施した、「制度運営に関する企業担当者満足度(CS)調査(05年05月)」についてご紹介します。
当社に対する評価(獲得スコア)は、下図のとおり、運営管理機関の「満足度」「継続利用意向」および「各種個別評価のスコア」とも全社平均(スコア)を上回っており、運営管理機関の中でトップランクの評価をいただいております。とりわけ、次ページの図におけるすべての評価項目で全社平均(スコア)を上回っている点は、バンドルサービスによる総合力が高く評価された結果と考えられます。

34

あすの企業年金制度を企業とともに考える

あすの企業年金制度を企業とともに考える【企業型年金･個人型年金から支給される脱退一時金の相違点】■当社に対する企業担当者の評価

企業型年金から支給

個人型年金から支給

裁定者

企業型RK

国民年金基金連合会(特定RK)、個人型年金の運用指図者は個人型RK

移換依頼

企業型から支給のため不要個人型への移換が必要

資格喪失月の翌月から6ヶ月以内

資格喪失日から2年以内

判定金額

1万5千円以下50万円以下(50万円超でも通算拠出期間が3年以下なら支給)

個人型年金の加入資格 個人型年金の加入資格の有無に関わらず支給 個人型年金に加入する資格がない場合のみ支給
企業型年金規約

・契約更新時も現在・ツール類（テキスト・ビデオ等）の充実

1・Webの充実【中途退職時の手続きのフロー図】★損保ジャパンDC証券は個別評価15項目のうち7項目がトップ評価、5項目が2位または3位の評価!

現在の運営管理機関にして良かった(総合)0.5★ 全項目において全社平均を上回る「総合力の強さ」!

貴社の課題を的確に捉え、選択肢のある解決策の提供

0

個人型年金規約★総合評価2項目のうち1項目でトップ評価を獲得!

全社平均の運営管理機関に任せたい(総合)

豊富な実績に基づく、多くの選択肢のある運用商品の提供

申出期限根拠規定

損保ジャパンDC証券−0.5・各項目に対し、以下の基準でスコアリング。
①非常にあてはまる、非常に満足している(2点)②ややあてはまる、やや満足している(1点)③どちらともいえない(0点)④あまりあてはまらない、やや不満である(−1点)⑤全くあてはまらない、非常に不満である(−2点)◎担当者の事務負担に対する支援・軽減・様々な問いかけに対する◎コールセンターの使いやすさ

的確で迅速なリスポンス

・専門用語の羅列ではなく、・掲載項目は、調査項目のうち企業担当者の意識の強い上位10項目、および総合評価である2項目の計12項目。
・運営管理機関10社とはサンプル数の多かった上位10社のこと(銀行系･証券系･生損保系など)。

◎貴社にふさわしい投資教育の従業員の目線での分かりあり方の提案
やすい表現解説の提供
・投資教育での講師の質の高さ

退職※運営管理機関10社のうち、当社の順位を・=トップ、◎=2〜3位 として表示。

企業型年金を実施している企業に転職

企業型年金も企業年金も実施していない企業に転職(注)企業年金とは、適格退職年金、厚生年金基金または確定給付企業年金を指します。

独立して自営業者に企業型年金は実施していないが、企業年金を実施している企業に転職

個人型年金の加入資格あり

通算拠出期間及び個人別管理資産額をチェック3年以下又は3年超かつ1万5千円
1万5千円
50万円超
以下50万円以下

1万5千円
超加入者･運用指図者を選択することも可
企業型年金は実施していないが、企業年金を実施している企業に転職

企業型年金のまま脱退一時金を請求できます。

海外に居住し国民年金の加入資格喪失

個人型年金の加入資格なし

個人別管理資産額をチェック
1万5千円
以下

公務員またはサラリーマンの配偶者に運用指図者を選択することも可■当社に対する高評価項目※
1

様々な問いかけに対する的確で迅速なリスポンス

2

投資教育での講師の質の高さ

3

専門用語の羅列ではなく、従業員の目線での分かりやすい表現解説の提供

4

コールセンターの使いやすさ

5Webの充実6

担当者の事務負担に対する支援･軽減※個別評価15項目のうち、損保ジャパンDC証券の獲得スコアが高かった項目

個人型年金に資産を移換し加入者又は運用指図者になります。

個人型年金に資産を移換し運用指図者になります。

個人型年金に移換して脱退一時金を請求できます。

企業型年金のまま脱退一時金を請求できます。

■「制度運営に関する企業担当者満足度(CS)調査(2005年5月)」の概要
1.調査対象

全規約承認企業(総合型は代表企業のみ)1,068社(2004年9月30日現在)の401k担当者

2.調査実施主体

次号では、今回の法改正で盛り込まれた、企業型年金の実施事業主に対して課せられた、加入者資格取得者･加入者資格喪失者への説明義務について解説いたします。
(総合企画部三角真二)

財団法人

社会経済生産性本部、特定非営利活動法人

確定拠出年金教育協会

3.調査方法

郵送調査

4.有効回答数

250社(有効回答率:25.0%)

このように、前号から2回にわたり企業担当者満足度(CS)調査の結果をご紹介してまいりましたが、当社はいずれの調【DCトピックス-「 制度運営に関する企業担当者満足度(CS)調査(05年05月)」の当社評価について】

査でもトップクラスの評価をいただくことができました。今後とも当社は顧客企業の皆様からより高い評価をいただけるよう、更なるサービスの向上を目指して参りますので、何卒ご愛顧賜りますようお願い申し上げます。

2005年5月、企業型DC採用企業担当者の運営管理機関満足度(CS=Customer Service)に関して、2つの調査結(おわり)果が判明しました。
前回(44号)は(社)企業福祉･共済総合研究所で実施した調査結果をご紹介しました。今回は、NPO法人確定拠出年金教育協会と(財)社会経済生産性本部が共同実施した、「制度運営に関する企業担当者満足度(CS)調査(05年05月)」についてご紹介します。
当社に対する評価(獲得スコア)は、下図のとおり、運営管理機関の「満足度」「継続利用意向」および「各種個別評価のスコア」とも全社平均(スコア)を上回っており、運営管理機関の中でトップランクの評価をいただいております。とりわけ、次ページの図におけるすべての評価項目で全社平均(スコア)を上回っている点は、バンドルサービスによる総合力が高く評価された結果と考えられます。

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