第Ⅲ部「持続可能な社会づくりの担い手づくり、体制づくりに関する調査研究Ⅱ」
現代的課題に関する調査研究（道立生涯学習推進センター）

第１章

調査研究の概要

Ｐ45～50

第２章

アンケート調査の概要

Ｐ51～57

第３章

事例分析

Ｐ58～65

第４章

考察

Ｐ66～75

資 料

Ｐ76～80第１章

調査研究の概要

第１節 調査研究の経過
１ 概要
近年、高齢化を伴う人口減少により、地域経済の衰退や地域の担い手不足、住民の生活を支えるコミュニティ機能の低下など、様々な影響が懸念されており、将来にわたって住み続けられる
持続可能な社会づくりへの取り組みが求められている。
国においては、平成 25 年１月「第６期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理」
で、社会教育の役割の中に「現代的・社会的な課題に関する学習など、多様な学習活動を通じて、地域住民の自立に向けた意識を高め、地域住民一人一人が当事者意識を持って能動的に行動（「自助」）するために必要な知識・技術を習得できるようにするとともに、学習活動の成果を協働による地域づくりの実践（「互助・共助」）に結びつけるよう努めることが求められている。」としている。さらに、今後、社会教育行政が取り組むべき方向性として、「社会のあらゆる場において地域住民同士が学びあい、教えあう相互学習等が活発に行われるよう環境を醸成する役割を一層果たしていくことが求められる。
」とし、「社会教育行政の再構築」を求めている。
北海道においても、平成 26 年２月の第 11 期北海道生涯学習審議会の提言で示された「学びから行動へ」を切り口とした生涯学習の推進の考え方などを踏まえ、道民が、人口減少や少子高齢化、環境保全、子供たちを巡る諸課題など、多くの課題を抱える時代を生きていく中で、北海道らしい生涯学習を推進していく上での基本的な考え方を「第３次北海道生涯学習推進基本構想」
として示し、「社会で活きる力を身に付け、持続可能な潤いのあるふるさとづくりを進める社会」を目指すため、道民をはじめ、市町村、教育機関、関係団体、民間教育事業者、ＮＰＯなどに対して、生涯学習の推進に積極的な参画と協力を求めている。
そこで、道内各市町村における様々な取組や住民のまちづくりへの参加の状況、先進的な事例等を調査し、持続可能な社会づくりについて考察するとともに、担い手づくりや体制づくりなどのモデルプランを示した。本調査研究は、生涯学習の視点から、活力ある地域を創る学びの広がりと、持続可能な社会づくりに寄与することを目的に、２か年計画で実施したものである。
２ 内容と方法(1) 理論研究：近年、生涯学習や持続可能な社会づくりに関連して示されている法律、答申、各種調査研究報告書、論文等の資料収集及び整理・分析。
(2) 実態調査：住民がどの程度積極的にまちづくりに関わっているかについて、市町村の生涯学習・社会教育担当職員の実感から捉えるとともに、各自治体での事業の実施状況や、連携・協働の状況を把握し分析することを目的に、道内各市町村の社会教育担当部署を対象としたアンケート調査を実施。
(3) 事例研究：持続可能な社会づくりに関する道内の特徴的な実践について、７つの事例を選定し、聞き取り調査を実施。

45

３

研究の構造

目

的

本道の当面する課題である人口減少や少子高齢化の進行に伴うコミュニティ機能の低下などに対する道
内の市町村の取組の実態を分析し、持続可能な社会の在り方について考察する。
また、生涯学習の視点から、担い手づくりや体制づくりなどのモデルプランを示すことにより、活力ある地域を創る学びの広がりと、持続可能な社会づくりに寄与することを目的に本調査研究を実施する。

研究主題
持続可能な社会づくりの担い手づくり、体制づくりに関する調査研究

１年次のまとめ■ 持続可能な社会づくりのための担い手 ⇒「自分の地域について考え、その学びを行動に移す人材」■ 担い手の育成には、「地域学」など地域の良さや課題を学ぶ機会を提供することが有効

調査内容１

調査内容２

調査内容３

【 理論研究 】【 実態調査 】【 事例研究 】「地域を好きになる学び」
を通じた地域における学びの共同体の在り方（担い手、体制づくり）について、文献資料等を参照し、理論を検討

道内全市町村の社会教育担
当部署を対象にアンケート調査を実施

道内各地で持続可能な社会づくりに取り組んでいる特徴的な事例を収集し、分析

考 察（学びのプロセスごとに分析）【 担い手への「入口」の視点 】
地域を好きになる学び【活動への「セカンドステップ」の視点】
行動につながる学び【 持続可能なまちづくりの視点】
成長・発展に向けた学び

■

■

■

地域を知り愛着を深める学
びの視点の整理■ 地域資源や人材の発掘、活用方策の検討など地域を知り、好きになった
住民の行動につながる学びの視点の整理■ 地域課題の解決に取り組む
人や団体の活動についての整理など

連携・協働の在り方を含めた活動を成長・発展させる学
びの視点の整理など

まとめ

報

人口減少を背景とした持続可能な社会づくりに向けた学びの在り方や担い手づくり、連携や協働について■ 持続可能な社会づくりに資する学びについて、「地域を好きになる学び」
・「行動につながる学び」
・「成長・発展に向けた学び」の３つのプロセスに類別し、それぞれの特徴を示す。
■ それぞれの学びを促す要素を抽出し、モデルプランを示す。

図１

研究構造図

46

告

■ 地域活動実践交流セ
ミナーでの発表■ 研究成果を、「北海道の生涯学習の現状」に掲載し、当センターＨ
Ｐで公開する。

４

１年次の研究概要「人口減少問題」を課題として（意識して）取り上げた(1) 「人口減少」を課題とした学習機会
取組（講座・事業等）の実施の有無について

本道の 63％の市町村が、人口減少を課題とした講座② 行われていないや事業等を実施している
37％

（図２）
。

63％

また、学習機会について
は、最も多いのが「子育て① 行われている環境に関する講座・事業」
で 33 市町村で実施してお

図２

り、続いて「人材育成に関

人口減少問題を課題とした取組する講座・事業」
・「観光に関する講座・事業」の順となっている（図３）。
「人口減少問題」を意識した取組（講座・事業等）について（上位５項目）
0

①

②

10

15

20

25

30

30

29

地域の魅力を活かした観光に関する講座・事業等④

26

交流人口拡大に向けた講座・事業等

地域の産業に関する講座・事業等

24

協働によるまちづくりとコミュニティに関する講座・事業等

24

⑤

図３

35 （%）（市町村数/139）33

地域の子育て環境に関する講座・事業等

地域の担い手づくりなど人材育成に関する講座・事業等

③

⑤

5

人口減少問題を課題とした取組の上位５項目(2) 「地域学」についての学習機会「地域学（ふるさと教育）」の講座や事業等の実施の有無について

本道では、63％の市町村
が、地域を知るための学び② 実施していないに関する講座や事業等を実37％施している（図４）。

63％

また、学習内容について
は、「地域の文化と歴史に関① 実施している

わるもの」、「地域の産業や観光に関わるもの」、「地域図４の自然・環境に関わるもの」の順で多いことがわかった（図５）。

47

地域学の実施の有無

持続可能な地域づくりのため、地域学を実施し「地域を好きになる人材」を育成する手立てとして考えられる学習機会について（上位５項目）
0

20

40

60

100 （%）（市町村数/139）

80①

地域の文化と歴史に関わるもの

89②

地域の産業・観光に関わるもの

88③

地域の自然・環境に関わるもの

④

⑤

68

地域住民の生活に関わるもの

地域の芸術・スポーツに関わるもの

図５

76

24

地域を好きになる人材育成の手立てとして考えられる学習内容の上位５項目(3) 課題による講座・事業等の傾向 ～「人口減少」と「地域づくり」～
地域を好きになるための学習機会について、アンケート調査項目で例示した 16 種類の講座・事業等の分類のうち、人口減少を課題とした取組と地域づくりを課題とした取組の割合を比較すると、どちらを課題とするかによって実施する講座・事業等の内容が異なることがわかった（図６）。

◇地域の歴史、生活・文化に関する講座・事業等◇地域の自然に関する講座・事業等◇地域の医療・福祉に関する講座・事業等

人口
減少◇交流人口拡大に向けた講座・事業等◇地域の魅力を活かした観光に関する講座・事業等◇未婚・晩婚化に対応した結婚支援などの講座・事業等

図６

地域
づくり

人口減少を課題とした取組と地域づくりを課題とした取組(4) まとめ
当生涯学習推進センター主催のセミナーの中で、新潟大学の田村秀教授が「地域のことを教
育現場で教えるべき。社会教育で地域学や地元学の取組を進めてほしい」と述べていたように、
持続可能な社会づくりを進めるためには、地域住民が自分の住む地域の特性や魅力、課題などを知り、地域社会の一員としてまちづくりに参画し、ふるさとに生きる自覚を促す学習機会を
生涯学習・社会教育行政が提供していく必要がある。
以上のことから、持続可能な社会づくりのための担い手については「自分の地域について考え、その学びを行動に移す人材」と整理し、その担い手を育成するためには「地域学」など、地域の良さや課題を学ぶ機会を提供することが有効な手立てであると仮定した。

48

第２節 学習内容と学びのプロセス
１ ２年次の研究
１年次の調査研究では、持続可能な社会づくりのための担い手を「自分の地域について考え、その学びを行動に移す人材」と整理し、将来の地域づくりを担う人材育成に向けて「地域への理解を深め、郷土への愛着を育む取組を進めることで、持続可能な社会づくりにつながるであろうという一つの方向性を示し、「地域を好きになる学び」の必要性を導いた。
宇都宮大学（現北海道教育大学教授）の廣瀬隆人(2006)の論考では、「地域学は、地域に関する科学的調査研究や学習（地域とは何か）だけでなく、地域の中に生きる自分の生き方を問う（自分とは何か）と同時に、より良い地域をつくることに主体的に関わっていくことにつなげて考えられている。いわば地域学は自分の暮らしをふりかえり、より良い暮らし方を選択するための学びであるともいえよう。」と述べ、地域について学ぶことが、地域で生きていくことを含めた地域づくりにつながると指摘している。
こうした考えに基づくと、１年次に出した結論は、持続可能な社会づくりに向けた生涯学習の入口に過ぎないと考えられる。そこで、平成 28 年６月に行われた全道社会教育主事等研修会において、「『地域を好きになる学び（仮）』について考える」というテーマで研究協議を行ったところ、○ 好きになる感情や心理的な面を含めて地域と関わる○ 継続性を持ち、つながりを深めていく○ 住民が活躍する場所を提供し、住民が必要とされている意識を持たせる○ 社会教育行政が住民と一緒に年を取る感覚でまちをつくっていく○ 「好きになる学び」をいかにして行動につなげていくかが今後の課題であるといった意見が出された。
また、岐阜大学教授の益川浩一(2007)の著書によると、「まちづくりの推進にとって一番大切なことは何か。それはそこに住み、働く人である。まさに、まちづくりの基本には人づくりがあり、人づくりと結びつくことなしに、まちづくりはありえないと思われる。」と述べられており、「まちづくりと人々の『学び』
・生涯学習の関係を構造的に捉え、まちづくりに果たす
生涯学習、人々の『学び』の営みの役割を示すとするならば、次のように整理することができよう。
」とし、次の６項目を提示している。
① 住民がまちのことを知る② まちへの愛着と誇りが生まれる（そのまちで生きることの肯定感を醸成）③

住民が生きがい・尊厳をもって活き活きと輝く（まちに住み、働く人びと一人ひとりの活力を生み出す）④ 互いにあてにしあてにされ、認め、支えあう人間関係を構築する⑤

まちづくりに関わる知識・技能・力量を習得し、人びとの能動性を高め、まちづくりへの積極的・主体的参画を創り出す（まちづくりを支える「人」づくり／まちづくりの担い手の育成／まちづくりを支える「知」の獲得）⑥ 地域課題の発見・共有と解決・克服

49

これらのことから、２年次は、「地域学」を始め、持続可能な社会づくりのための学びの内容やプロセスを検討するため、地域を創る学びの入口として全道各地で展開されている「地域を好きになる学び」を、いかにして行動へとつなげ、まちづくりに結び付くのかについて、以下の３つのプロセスに整理できるのではないかとの仮説を立てた。
【研究の仮説】
持続可能な社会づくりのための担い手づくり、体制づくりに向けた学びのプロセス① 地域を好きになる学び→住民が地域課題に気づき、地域の可能性を考えるための学び（例）地域の自然や産業などの体験、まち歩きなど、地域への理解を深める内容を学び、地域に対する興味・関心を高めたり、地域への愛着を深めることにつながるもの② 行動につながる学び※→住民が地域の活動への意欲を高め、実行するための学び（例）ボランティア活動などの地域活動の理念や具体的な内容などを学び、実際の活動につながるもの③ 成長・発展に向けた学び※→住民が主体となる、持続・発展的な地域づくりのための学び（例）地域課題の解決や、まちづくりに関する活動などの企画や運営の方法などを学び、リーダーの育成や、主体的なまちづくりの活動につながるもの※「行動につながる学び」、「成長・発展に向けた学び」について
２年次研究開始当初は、それぞれ「行動を促す学び」、「地域を創る学び」という表現を用いていた。アンケート調査等
においても、当初の表現を用いている。その後、研究を進めていく中で、３つの学びのプロセス全体が「地域を創る学び」
であると捉えることもできることから、これまで「地域を創る学び」と表現していたプロセスを「成長・発展に向けた学び」へ文言を整理した。さらに、地域住民が主体となった学びとして表現を統一するために、これまで「行動を促す学び」としていたプロセスを、「行動につながる学び」へと整理した。
以下同様に、本文中における表現は、「行動につながる学び」、「成長・発展に向けた学び」として統一して述べていく。

50

第２章 アンケート調査の概要
第１節 調査の概要
１

調査の目的
当面する課題として、持続可能な社会づくりに関わる学習活動の在り方について、北海道内の市町村における取組の実態を整理し、今後の北海道並びに市町村の生涯学習及び社会教育の振興に寄与することを目的に、道内市町村教育委員会への調査（以下、調査）を実施した。

２ 調査の対象
北海道内各市町村の生涯学習・社会教育担当部署
総数（ｎ）＝179 市町村
３ 調査方法調査票によるアンケート形式の自記式調査法

４

調査実施期間平成 28 年 11 月４日（金）～11 月 25 日（金）

５

回収結果
配布数

回収数

回収率

１７９

１７９

１００

市町村

市町村

％

６ 集計・選択肢・分析等の表現(1) 集計中のパーセント（％）は、回答のあった市町村数（ｎ）を 100 としたときの割合であり、小数第２位を四捨五入した。
(2) 単数回答（SA：Single Answer…複数の選択肢の中から最もよくあてはまる選択肢を１つ選ぶ方法）の百分率の合計は 100％であるが、四捨五入のために、合計が見かけ上 100％にならないことがある。
(3) 複数回答（MA：Multiple Answer…選ぶ選択肢の数を１つに限定せず、あてはまる選択肢
を全て選ぶ方法）及び（LA：Limited Answer…選ぶ選択肢の数を制限する方法）は、回答数を基数として算出しており、合計が 100％にならないことがある。
(4) 調査結果・分析等の中で、回答選択肢の表現の趣旨を損なわない範囲で語句を省略し、表現を簡略化した場合がある。

51

第２節 調査の結果及び分析
１ まちづくりへの住民の参加状況
道内各市町村の住民がまちづくりに対して、どのような参加状況にあるのかについて、教育委員会の担当者の認識からその状況を探った。住民のまちづくりへの参加の在り方は様々であり、優劣をつけるものではないが、個人的な活動から組織的な活動への参加・運営により深く、より積極的に関わっていると思われる行動の配点を高く設定した。なお、質問項目については、次のとおり設定し、それぞれの地域住民の活動の状況に近い項目を３つまで選んで回答する形式とした。
(1)から(6)の項目については各１～６点、(7)の「まちづくりへ参加している状況はほとん
どない」については０点とし、(8)を選択して具体的に記述したものについては、(1)～(6)のうちから近似の項目の点数を配点した。
(1) 自主的にゴミ拾いなどの奉仕的な活動を行う（１点）(2) 町内会や学校を核とした地域の活動に参加する（２点）(3) 仲間づくりのためのサークル活動などに参加する（３点）(4) 地域の問題などに関する自主的な集まりや話し合いに参加する（４点）(5) ＮＰＯやボランティアなどの運営に参加する（５点）(6) 自ら地域課題の解決や地域資源を活用した地域活動を実施する（ＮＰＯ等を含む） （６点）
(7) まちづくりへ参加している状況はほとんどない(8) その他（具体的に記述）（０点）（内容に応じて１～６点）※満点は 15 点

それぞれ選択した回答の点数を合計し、各市町村におけるまちづくりへの参加状況の実態をその度合いで３群に整理し（図７）、以下、住民のまちづくりへの参加状況との関わりについて分析した。なお、図８～図 16 のクロス集計において示すＡ～Ｃの表記は、図７に示すＡ～Ｃの３群に符合する。

１３～１０点 （５２市町村）
29%

５～０点 （３１市町村）
17%

Ｃ
Ａ

９～６点 （９６市町村）
54%

Ｂ

１３～１０点 （５２市町村）

９～６点 （９６市町村）

５～０点 （３１市町村）
図７

各市町村におけるまちづくりへの住民の参加状況（ＬＡ）

52

２

まちづくりへの住民の参加状況と学びのプロセス
第１章第２節で示したとおり、各市町村において展開されている住民の学びを、「地域を好きになる学び」
・「行動につながる学び」
・「成長・発展に向けた学び」という３つのプロセスとして捉え、図７で示した住民のまちづくりへの参加状況と学びのプロセスとのクロス集計から読み取れる傾向を整理した。
(1) 「地域を好きになる学び」の事業数
積極的にまちづくりに参加している度合いの高い市町村では、「地域を好きになる学び」
を多く提供している（図８）
。
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

０～５事業

６～10事業11事業以上Ａ
図８

ＢＣ

住民の参加状況×地域を好きになる学びの事業数（ＳＡ）(2) 「行動につながる学び」の事業数
積極的にまちづくりに参加している度合いの高い市町村では、「行動につながる学び」を多く提供している（図９）
。
0%

20%

40%

60%

80%

０～５事業

６～10事業11事業以上Ａ
図９

ＢＣ

住民の参加状況×行動を促す学びの事業数（ＳＡ）

53

100%

(3) 「成長・発展に向けた学び」の事業数
積極的にまちづくりに参加している度合いの高い市町村では、「成長・発展に向けた学び」
を多く提供している（図９）
。
0%

20%

40%

60%

80%

100%

０～５事業

６～10事業11事業以上Ａ

Ｂ

Ｃ

図 10 住民の参加状況×地域を創る学びの事業数（ＳＡ）(4) 各市町村において重視している「学びのプロセス」別事業数「地域を好きになる学び」の段階の事業が最も多く提供されており、積極的にまちづくりに参加している度合いの高い市町村では、目的を明確にして事業を提供している（図 11）。
0%

10%

20%

30%

40%

１「地域を好きになる学び」の段階の事業

２「行動を促す学び」の段階の事業

３「地域を創る学び」の段階の事業

４

特に意識していない

５

その他

Ａ

Ｂ

Ｃ

図 11 住民の参加状況×重視している学びのプロセス（ＳＡ）

54

50%

60%

３

まちづくりへの住民の参加状況と事業の領域、連携(1) 事業の領域
実施している事業について、設問では 10 の領域を設定し、実施しているもの全てを回答する複数回答とした。
顕著な傾向として、積極的にまちづくりに参加している度合いの高い市町村では、「地域が抱える問題に関するもの」、「社会問題に関するもの」、「教養的なもの」が多くなっている（図 12）
。
0%

5%

10%

15%

20%

25%

１ 趣味・芸術的なもの
２ 教養的なもの
３ 社会問題に関するもの
４ スポーツ・健康に関するもの
５ 家庭生活に役立つもの
６ 育児・教育に関するもの
７ 情報・通信等に関すること
８ 職業上必要な知識・技能に関するもの
９ ボランティア等に必要な知識・技能に関するもの
10 地域が抱える問題に関するもの

Ａ

Ｂ

Ｃ

図 12 住民の参加状況×事業の領域（ＭＡ）(2) 連携の程度
積極的にまちづくりに参加している度合いの高い市町村では、連携も積極的である（図 13）
。
0%
１

２

20%

40%

Ａ

Ｃ

60%

積極的に連携している

ある程度、連携している

３

連携していない

Ｂ

図 13 住民の参加状況×連携の割合（ＳＡ）

55

80%

100%

(3) 主な連携先
主な連携先について、設問では７つの連携先を設定し、主な連携先を３つ回答することとした。
他部局との行政間連携や住民、グループ、サークル、学校との連携については、全体的に積極的に取り組まれ、特に住民のまちづくりへの参加度合いの低い市町村が、より多い傾向にある。また、積極的にまちづくりに参加している度合いの高い市町村ほど、ＮＰＯ・民間団体との連携が、より多く行われている（図 14）
。
0%
１

４

20%

30%

40%

住民、グループ・サークル

２

３

10%

ＮＰＯ・民間団体

自治組織（自治会・町内会など）

施設（公民館、図書館、博物館、体育施設、青少年教育施設など）
５ 学校

６ 他部局（保健福祉、環境生活、農政など）

７

他市町村

Ａ

Ｂ

Ｃ

図 14 住民の参加状況×主な連携先（ＬＡ）(4) 連携の理由
さらに、市町村が重視している連携先と連携している理由については、企画内容の検討や運営に関する支援などへの効果が最も多くなっている（図 15）
。
0%
１

10%

20%

事業をしやすくするため（会場の確保、物品の提供、参加者への周知など）
２

事業内容をよりよくするため（企画内容の検討、運営に関する支援など）

３

事業後の効果を広げるため（事業の成果を活用する機会や場の提供など）

４

連携・ネットワーク先から求められているため（団体に対する育成・支援など）

Ａ

Ｂ

Ｃ

図 15 住民の参加状況×連携の理由（ＳＡ）

56

30%

40%

50%

60%

(5) 連携を進めていく上での課題
重視している連携先と連携を進めていく上での課題については、打合せ等に必要な時間の不足、連絡先との連絡調整に伴う事務量の負担の大きさを指摘する回答が多かった（図 16）。
特に、積極的にまちづくりに参加している度合いの高い市町村で、事務量の負担が大きくなっているが、これは３(2)で示したように、積極的にまちづくりに参加している度合いの高い市町村ほど連携も積極的であるため、連絡調整に伴う事務量が多くなっていることが予
想される。
0.0%
１

連携に関する行政の体制、制度等が不
十分である

２

連携先との連絡調整に伴う事務量の負
担が大きい

３

打合せ等に必要な時間が不足している

４

連携先の連携に対する認識が不足している

５

連携した事業を行うための行政職員の知識や力量が不足している
６5.0%

10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0%

特にない

Ａ

Ｂ

Ｃ

図 16 住民の参加状況×連携を進めていく上での課題

４

まとめ
住民が積極的にまちづくりに参加している度合いの高い市町村について、以下の４点が明らかになった。

(1) 「地域を好きになる学び」、「行動につながる学び」、「成長・発展に向けた学び」のどのプ
ロセスの学びにおいても、提供する事業の数が多い。
(2) 事業の目的を明確にして提供している。
(3) 事務量の負担が多くなっても、連携に積極的である。
(4) 他部局や学校との連携のみならず、ＮＰＯや民間団体との連携も多い。

57

第３章 事例分析
持続可能な社会づくりにつながる活動として、道内で特徴的な活動をしている団体等７事例を対象に、各プロセスでどのような学びが展開されているかを調査するために、現地での聞き取りを実施した。
表１で整理したように、どの事例においても、「地域を好きになる学び」、「行動につながる学び」、「成長・発展に向けた学び」の３つのプロセスに相当する学びを確認することができた。次頁からの事例の紹介では、それぞれの学びのプロセスにおいて、１つの学びの例（斜体で示しているもの）
をピックアップし、具体的な実践の様子を、【主な活動から見える特徴的な学びの例】の欄に提示
している。
事例

地域を好きになる学びの例

絵本の里けんぶちオリジナリティのあるネ 経済的なメリットにつなが 町内の団体等と連携した農VIVA マルシェーミングの検討（軽トラ る活動の特色の検討（少量多 産加工品のプロデュース・販

（剣淵町）

マルシェ）

品種）

羅臼町活性化

若者が中心となり、町の多様

町内の団体と連携し、ま メンバーの拡大やスキルア

ワーキングなメンバーを集めた座談会

ちの魅力を発信する事業 ップのための事業の実施

グループ

やワークショップの実施「しれとこ羅臼こんぶフ（羅臼町）
うらほろスタイル

地元の小中学校と連携した、ェスタ」の開催
中学生が作成したまちづく協議会のコーディネート

民泊やバスツアーなどのり企画の実現を目指す大人による各プロジェクトのふるさと学習（協議会によるのワークショップの実施

活性化推進地域協議会（浦幌町）

行動につながる学びの例

成長・発展に向けた学びの例

売

サポート）

豊富温泉

湯治に訪れる人が気分転換湯治に訪れる人と地域の 町民のニーズを形にする取もりあげ隊できる場を作る「豊富温泉も人がともに集える場とし 組の継続（豊富町）りあげ隊」の結成て「つなぐ市」の開催

農家レストランを作るため

レストランの地域の交流の新メニューの開発や季節の検討、準備場としての活用に応じたイベントの開催

農家レストラン（真狩村）など、レストランを核と

ＮＰＯ法人

活動拠点の地域のコミュニ
炭鉱の生活文化や技術を 地元の大学と連携したアー した地域の活性化

炭鉱の記憶伝えるまち歩きなどの実 トプロジェクトや総合振興 ティスペースとしての提供

推進事業団

施

局と連携した事業の実施（岩見沢市）
ＮＰＯ法人

地域住民を対象としたグラ

継続的に地域の活動に取り地域住民の手によるパー

グラウンドワーク

ンドワークに関するシンポ組む議論の場として「西神楽クゴルフ場の造成と運営

西神楽

ジウムの実施地域づくり研究会」の結成（旭川市）
表 1 学びのプロセスに焦点を当てた各事例における活動

58

事例１

「絵本の里けんぶち VIVA マルシェ」
（剣淵町）
開始年

平成 22 年

経 緯

平成 22 年、JA 青年部の事業として「軽トラマルシェ」をスタート。
2 年目以降、メンバーが個別にヨーロッパのマルシェの視察や野菜ソムリエなどの資格取得に取り組む。農商工が連携した「まるごとけんぶち軽トラマルシェ」を開催。
3 年目の平成 24 年に JA から独立して、軽トラマルシェ運営団体「絵本の里けんぶち
VIVA マルシェ」を設立。少量多品種を特色として打ち出し、400 品目を取り扱うように。
平成 25 年、
「軽トラマルシェ」を商標登録。
平成 28 年、事務所を開設。

主要事業等■軽トラマルシェ（道内、道外を含む）■農産物の直接取引■町内の団体等と連携した食品加工のプロデュース、販売■農業体験の受け入れ【この取組のココに注目！】〈 きっかけ 〉〈 地域との関わり 〉◆JA 青年部で新たな取組を模索していたが、メンバーの多くが新しい取組に対する抵抗感を持っており、なかなか具体化できずにいた。
◆メンバーの一人が、初期投資に負担の少ない軽トラでの農産物販売を提案。
◆提案を話だけにしないよう、メンバー間で合意づくりを行う。

◆剣淵町の農業を持続可能なものにするため、農業のイメージを魅力あるものにしようと、新たな加工品のプロデュースや販売、海外との取引など、新たな取組を創造的に展開している。
◆小さな町だからこそできる連携や協働により、それぞれの点での取組を結び、面での取組となるよう仕組みづくりを行っている。

〈 持続のポイント 〉〈 連携・協働 〉◆少量多品種を特色とすることで、経済的なメリットを生み出している。
◆より多くの人との出会いを大切にすることで、新しい場所でのマルシェの開催や新たな事業展
開につなげている。
◆メンバーの特技を生かし、互いに不足している部分を学び合いながら活動している。

◆町内の農商工業が連携して、様々なブースが出店する「まるごとけんぶち軽トラマルシェ」を開催している。
◆町内の農産物加工研究会や福祉施設などと連携して、町内の農産物を使った加工品のプロデュースや販売を行っている。

【主な活動から見える特徴的な学びの例】

地域を好きになる学び

若さを生かしてかっこ良く、軽トラマルシェ
剣淵町では、活動が始まる数年前から U ターン組や新規就農者、新卒者の就農が相次ぎ、農業に従事する青年の年齢層が若返っていた。そんな青年たちが何か面白いことをやってみたいと模索していた中、メンバーの一人が軽トラで自分たちが作った農産物を販売することを提案。それまで各地で行われていた
軽トラ市といかに差別化するかを検討し、自分たちの若さを前面に出すため、市場をフランス語のマルシェに変えて独自性を出すことにした。
メンバーの話し合いや学び合いの中から生まれた独自性にこだわる姿勢は、その後の少量多品種という特色づくりや、町内の団体等と連携した農産物加工品のプロデュースなど、他の地域にない取組を進めることにつながっている。

59

事例２

「羅臼町活性化ワーキンググループ」（羅臼町）
開始年

平成 26 年

経 緯

平成 26 年３月に有志の若者たちによるワークショップを開催。地域課題に目を向け、自分たちのできることを形にしようという町への想いが一致。
同年４月に 20 年後の羅臼を見据えて「町の活性化のため新しいことにチャレンジしたい！」、「羅臼の素晴らしさを一人でも多くの人に伝えたい！」、「故郷羅臼をなんとか元気にしたい！」そんな羅臼の将来を考える意欲的な若者が集まり「羅臼町活性化ワーキンググループ」が発足。６名でスタートした本ワーキンググループであったが、現在は 40 名以上のメンバーで構成している。
■羅臼町魅力発信事業
・しれとこ羅臼こんぶフェスタ
昆布漁体験コーナー、展示コーナー、昆布漁の見学、グルメコーナーなどを設置し、来場者は毎回 2,000 人以上、平成 26 年から継続して開催。
■スキルアップ事業
・ウチらの羅臼をかんがえ knight!
地域活性化に向けた活動のスキルアップを図るため、地域活性化や企業育成の分野などで活躍する講師を招聘し研修を開催。
■ワーキンググループ活動の普及啓発事業
・ＳＮＳでの情報発信
フェイスブック等を活用し、本ワーキンググループでの活動内容を発信。

主要事業等【この取組のココに注目！】〈 きっかけ 〉〈 地域との関わり 〉◆中学校卒業まで羅臼で育ったワーキンググルー
プのリーダーが 30 歳で羅臼に戻った。
◆羅臼に在住していない間、知床が世界自然遺産に登録され、町は観光にも力を入れ始めていたが、自分も羅臼のために何かしたいと考え、周囲に声をかけた。

◆しれとこ羅臼こんぶフェスタでは、子どもたち
が、昆布が製品になるまでの工程を体験。
◆会場に、貴重な知識や技を有する昆布漁師の写真を掲示するなど、観光客のみならず地域との関わりを重視したイベントを開催。

〈 持続のポイント 〉〈 連携・協働 〉◆同じような想いや悩み（町をなんとかしたい）を共有する場を意図的に設定。
◆取組は、銀行員や漁協職員、観光関係者など、異業種のメンバーのそれぞれの強みを活用して、無理のない範囲で楽しみながら進めている。

◆イベントでは、地元の飲食店が出店したことがきっかけで、イベント参加者がその飲食店のファンになるほか、漁協、観光協会、地元漁師など多くの主体と連携して実施。
◆近隣の標津町と連携して、合同研修会を実施。

【主な活動から見える特徴的な学びの例】

行動につながる学び

多様なメンバーの地域への想いの共有
ワーキンググループのメンバーの半数は、羅臼町以外の出身者で構成されている。外からの視点と内からの視点によるワークショップを積み重ねることで、今あるものを最大限に生かし、新たなものを生み出している。それがしれとこ羅臼こんぶフェスタである。今年度３回目となり、関わるメンバーが拡大し、年々進化している。
さらに、本ワーキンググループでは、現在は閉鎖されているが羅臼町や国後島を見渡すことができるスキー場の活用についても検討が始まっている。

60

事例３

「うらほろスタイル推進地域協議会」（浦幌町）
開始年

平成 19 年

経 緯

平成 19 年、「第 1 期うらほろスタイルふるさとづくり計画」がスタート（～平成 24 年）。
浦幌中学校で「まちづくり企画立案学習」が行われる。うらほろスタイル教育のスタート。
平成 20 年、「うらほろスタイル推進事業」（第 1 期）スタート（～平成 24 年）。町、町教委、地域 NPO で協議会を設立する。
「地域への愛着を育む事業」、「農村つながり体験事業」、「子どもの想い実現事業」を実施。
平成 25 年、「第 2 期うらほろスタイルふるさとづくり計画」スタート（～平成 29 年）。
協議会の体制と活動内容が拡充する。
平成 27 年、「コミュニティ・スクール」との連携がスタート。
平成 28 年、
「若者しごと創造事業」がスタート。国の地方創生関連事業を活用する。

主要事業等■「うらほろスタイル推進事業」（第 1 期）（平成 20 年～平成 24 年）
・プロジェクト１「地域への愛着を育む事業」
・プロジェクト２「農村つながり体験事業」
・プロジェクト３「子どもの想い実現事業」■「うらほろスタイル推進事業」（第２期）（平成 25 年～平成 29 年）
・プロジェクト４「若者しごと創造事業」【この取組のココに注目！】〈 きっかけ 〉〈 地域との関わり 〉◆漁師になるために浦幌町に移住し、町の魅力を強く感じた近江氏がＮＰＯ活動を始める。
◆平成 19 年度から始まった浦幌中学校の「総合的な学習の時間」で、地域への愛着を育む取組が実施され、子供の要望を実現させたいという想いか
ら、町、町教委、NPO で協議会を設立した。

◆各プロジェクトに、学校の教員や地域住民などで構成する企画･運営を担う組織体制が確立されている。
◆子供の地域への想いを大人が受け止め、実現に向けて取り組む体制が構築されている。

〈 持続のポイント 〉〈 連携・協働 〉◆「うらほろスタイルふるさとづくり計画」をもとに、学校と地域が一体となって取り組んでいる。
◆協議会は直接の実施母体ではなく、各プロジェク
トの実施組織を支援・協力する役割を担っている。
◆組織をあくまでも「手段」として押さえ、目的に応じて組織体制を変化させている。

◆推進事業の活動分担を行い、組織体制が整理されている。
◆各プロジェクトの取組に対して、協議会がコーデ
ィネートを行っている。
◆町内の産業団体や北海道教育大学釧路校と連携・協力しながら取組を進めている。

【主な活動から見える特徴的な学びの例】

成長・発展に向けた学び協議会のコーディネートによる各プロジェクトの活性化協議会では、地域が存続していくために、経済の活性化や人口の増加は「手段」であり、目的は、地域に住む大人たちが、過去から受け継いだ地
域を次の世代（子供たち）に引き継ぐことであるという考えを共有している。さらに、子供たちが夢と希望を抱ける地域を築いていかなければならないという熱い想いを持って活動している。
こうした活動を持続していくために、協議会が学校と地域が一体となって取り組むための仕掛けづくりを担い、「うらほろスタイルふるさとづくり計画」に基づいた各プロジェクトのコーディネートの役割を担っている。

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事例４

「豊富温泉もりあげ隊」
（豊富町）
開始年

平成 27 年

経 緯

近年、皮膚疾患で湯治のために豊富温泉に訪れていた人の一部が豊富町に移住するようになってきた。
平成 24 年、現在のメンバーの一人が、親子がリフレッシュできる場として、「餅 café &stay わが家」をオープン。
平成 27 年、長期湯治中だった元メンバー（現在道外在住）が、温泉にカフェを作ろうと周囲に働きかけ、現在の 5 人のメンバーが集まり「豊富温泉もりあげ隊」を結成した。同年
夏に期間限定で、カフェを開設。

活動内容等■ナツカフェ
夏場使用していなかったスキー場のロッジに２ヶ月限定でカフェをオープン。湯治客はもちろん、町内外から多くの人が集まった。
■つなぐ市「豊富温泉もりあげ隊」主催のハンドメイドマーケット。
「地元の人＋移住者＋もりあげ隊」で作るイベント。
■町民向け講習会
湯治の目的で訪れた人のスキルを生かして、町民向け講習会を企画。地元の人からの要望により、パワーポイント講習、クラウドファンディング講習を実施。

【この取組のココに注目！】〈 きっかけ 〉〈 地域との関わり 〉◆皮膚疾患の悩みを抱えて湯治に訪れる人の中で、豊富町に移住する人が現れるようになった。
◆症状が改善した人の一部が、豊富温泉に恩返しをしたいと考え、湯治客が気分転換できる場所を作
ろうと「豊富温泉もりあげ隊」を結成。

◆町民のニーズに応え、湯治に訪れる人のスキルを生かす場づくりなど地域と湯治客をつなぐ取組を行っている。
◆メンバーがそれぞれの立場で特技を生かしながら、地域での活動を行っている。

〈 持続のポイント 〉〈 連携・協働 〉◆現在の町に必要なことを考え、町民の「あったらいいな」を形にする活動を行っている。
◆湯治に訪れる人に対して、温泉コンシェルジュや
健康相談員などの支援体制があり、長期間滞在しても、安心して地域と関われる仕組みになっている。

◆「ナツカフェ」の実施によって、カフェの運営に興味のある近隣町や道外の個人とのつながりが生まれ、継続的な連携や移住に発展している。
◆「つなぐ市」を通じて、豊富近郊のハンドメイド
雑貨の作家や、町内のパン工房などとの連携が生じている。

【主な活動から見える特徴的な学びの例】

行動につながる学び

湯治に訪れる人と地域の人が集うコミュニティーの創出
自らが皮膚疾患に悩み、豊富温泉によって回復した経験を持つメンバーが多い
ため、町の魅力や可能性を強く感じており、湯治のため長期で滞在する人や地域の人が「あったらいいな」と思うようなことを形にしようと取り組んでいる。
「ナツカフェ」や「つなぐ市」を開催して、湯治に訪れる人と地域の人が出会い一緒に楽しむことのできる場づくりを行い、人々のつながりから、さらに新たな可能性を広げようと取り組んでいる。

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事例５

「農家レストラン」
（真狩村）
開始年

平成 28 年

経 緯オーナーの佐伯氏は、真狩村でゆり根やジャガイモなどを生産する農業を営むかたわら、地域の「村づくり研究会」に所属し、生産した野菜の活用方法について、各地の産直販売所
や農家レストランを視察しながら調査研究に取り組んでいた。
平成 28 年、野菜の「本当の味」を多くの人に届けたいと、調査研究の成果を生かし真狩村初となる農家レストランをオープン。

活動内容等■農家レストラン
佐伯氏の農場の近くに「丘の上のレストラン Pomme（ポム）」をオープン。オープン以来、地域の住民が気軽に集まれるコミュニティの場となっている。
■料理講習会
従業員が自身の佐伯氏の農場で働いた経験を元に、野菜の美味しい食べ方を地元の高校生や地域住民に伝えている。

【この取組のココに注目！】〈 きっかけ 〉〈 地域との関わり 〉◆多くの人に美味しい野菜を届けたいと考え、各地の産直販売所や農家レストランに関する調査研究を行っていた。
◆自分たちの手で農家レストランを作りたいと考えるようになり準備を進めた。

◆これまで村内にあまりなかった、地域の住民が気軽に集まれる場を提供できている。
◆青年団活動に取り組んだ経験があり、高齢者の居場所づくりなど、地域の課題解決につながるよう取り組んでいる。

〈 持続のポイント 〉〈 連携・協働 〉◆「村づくり研究会」での活動を通して、様々な団体等と連携したまちづくりに取り組んでいる。
◆店内に、地元の高校で栽培された多肉植物をディスプレイとして配置しており、レストランの利用
者へ高校の取組をアピールしている。

◆村内で収穫された農産物を使い、その美味しさを生産した土地で伝えたいという強い思い。
◆レストランや食品加工などの事業を、地域の子供が地域で働ける環境作りに役立てたいという長期的なビジョン。

【主な活動から見える特徴的な学びの例】

成長・発展に向けた学び

個人が取り組むレストランを核としたむらづくり
農家レストランという形態によって、地場産品や地元の良さを多くの人たちに知ってもらうための活動を行っている。新しいメニューの開発や、ハロウィン等のイベントの開催などにより、むらへの思いをビジネスとして具現化している。
農家レストランで、良質な地場産品を料理として提供することや様々な工夫によって、訪れた人に地域の良さを感じ取ってもらい、真狩村のファンが増えたり、リピーターが増えたりす
るなど、交流人口の増加や地域の活性化に寄与しており、仕事そのものがむらづくりに直結している。

63

事例６

「ＮＰＯ法人炭鉱の記憶推進事業団」（岩見沢市）
開始年

平成 10 年

経 緯

平成 10 年から空知支庁（当時）による炭鉱の記憶を広域的な地域づくりに活かそうという政策を契機に、取組がスタート。
平成 18 年、夕張市の財政破綻により、石炭博物館の存続が危ぶまれたことから、博物館の指定管理者となり、運営受託を緊急の活動内容として、平成 19 年１月に産炭地域の市民団体が集まり「炭鉱の記憶再生事業団」（任意団体）を設立。結果的には、他社が指定管理者に決定したため、本来目指すべき空知産炭地域での市民活動の連携を強く意識したものへと内容を再構築する。平成 19 年６月に NPO 法人格を取得し「特定非営利活動法人 炭鉱の記
憶推進事業団」を設立。
当初、NPO の本部の所在地は夕張市だったが、平成 21 年８月、「そらち産炭地域活性化戦略（北海道策定）」の構想に沿って、空知の中心都市で玄関口に当たる岩見沢市に「そらち炭鉱の記憶マネジメントセンター」を開設。
■ そらち炭鉱の記憶マネジメントセンター運営（平成 21 年～）
・空知各地の活動支援
・実験的・先駆的な取組の実施
・各主体が連合するための中核 ・人や情報などの集約・媒介■ そらち炭鉱の記憶アートプロジェクト（平成 16 年～）■ 炭鉄港-北の近代三都物語（平成 22 年～）

主要事業等【この取組のココに注目！】〈 きっかけ 〉〈 地域との関わり 〉◆都会がどんどん発展していく一方、ふるさとの幌内（三笠市）が音を立てて壊れていく様子を見ていた。それから 10 数年の年月が過ぎた平成 10年、空知支庁の担当者から炭鉱遺産の活用を提案
され、活動がスタートした。

◆活動初期段階では、空知以外の住民の賛同者が多かったが、石炭資源開発の中心地であった空知の歴史を伝えるなど、地道な活動を続けることで、現在は、元炭鉱マンや多くの地域住民の誇りを取り戻し、ともに活動している。

〈 持続のポイント 〉〈 連携・協働 〉◆「そらち炭鉱の記憶マネジメントセンター」を開設し、活動の拠点となっている他、地域住民らが気軽に立ち寄り、情報交換ができるスペースを設置し、住民のコミュニティースペースとして各種活動に対する理解の促進に寄与している。

◆炭鉱遺産とアートのコラボ事業であるアートプ
ロジェクトを大学と連携して開催。
◆空知総合振興局と連携して「元気そらち！産炭地活性化戦略」をもとに、空知を巡りながら、様々な学びや発見する機会を提供。

【主な活動から見える特徴的な学びの例】

地域を好きになる学び「やま」の魅力の発見
近代の北海道の発展を支えた炭鉱だったが、時代の変化により、その役
目は終わりを迎えた。炭鉱のイメージといえば、事故や労働争議、閉山な
どのニュースが多いため、暗いイメージを多くの人が持っていた。
しかし、炭鉱の歴史を紐解くと、炭鉱は「やま」と呼ばれ、それぞれの「やま」で個性豊かなコミュニティーが形成され、独自の生活文化や技術があったことから、メンバーは、こうした「やま」の魅力を多くの人々に認知してもらいたいと考えた。
現在は、炭鉱遺産を歩いて巡る事業や炭鉱まちのタウンウォッチング（まち歩き）、炭鉱遺産に関する企画展を開催するなど、地域住民が「やま」の魅力を学ぶ場を数多く提供している。

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事例７

「ＮＰＯ法人グラウンドワーク西神楽」
（旭川市）
開始年

平成６年

経 緯

平成５年、
「西神楽地域づくりシンポジウム」開催。グラウンドワークの手法を地域住民約260 名が学ぶ。平成６年、「西神楽地域づくり研究会準備会」発足。平成７年、阪神淡路大震災で被災児童のホームステイを受け入れ。
平成８年、現ＮＰＯ法人の前身である「西神楽地域づくり研究会」を正式に結成。
平成 13 年４月、「グラウンドワーク西神楽」を設立し、同年 10 月にＮＰＯ法人として認
可される。

主要事業等

■「グラウンドワーク西神楽」で事業の立ち上げを支援し、現在は地域住民が運営
・農業生産法人（株）西神楽夢民村（むーみんむら）直売レストランＭｕｕ（ムー）・西神楽ホタルの会
・西神楽まちづくり委員会
・西神楽さと川パークゴルフ場運営委員会■「グラウンドワーク西神楽」が運営
・冬季集住・二地域居住環境推進モデル事業（国土交通省モデル事業）
・農村景観・自然環境保全再生パイロット事業（農林水産省支援事業）
・「地域社会雇用創造事業」（内閣府委託事業）
・シーニックバイウェイ北海道大雪・富良野ルートの各種事業への参加【この取組のココに注目！】〈 地域との関わり 〉〈 きっかけ 〉◆地域の小学校の存続に向け、地域住民で議論。
◆グラウンドワークの手法を地域で学ぶ。
◆都市部へ移住した高齢者が次々と亡くなってい
くのを目の当たりにし、高齢者が慣れ親しんだ地元で生活できる仕組みを作りたいと考えた。

◆直売レストランなど様々な事業の立ち上げを支援し、地域住民の活躍の場づくりを行っている。
◆世代を越えた地域住民が、地元の持っている様々な資源の素晴らしさに気付き、地元への愛着と自信を取り戻すとともに、行政からも頼られる存在となっていった。

〈 持続のポイント 〉〈 連携・協働 〉◆さと川パークゴルフ場の造成と運営が、コミュニ
ティビジネスとして成立している。
◆「冬季集住モデル事業」が、高齢者自身が入居したいものであるとともに、その家族も有効性を認めるものとなっているなど、事業に関わる様々な立場のメリットを考慮した事業を行っている。

◆平成 15 年度から、シーニックバイウェイ事業に
沿道活動団体として、近隣地域の団体とも連携して活動している。
◆個々の事業を通じて、地域の農家や住民のほか、地域外の専門家や行政、団体、企業等との協働関係を構築している。

【主な活動から見える特徴的な学びの例】

成長・発展に向けた学び

地域の課題を解決する成功体験が、新たな活動へ
西神楽地区では、地域で高齢者が楽しめる場所が欲しいという願いが発端となり、住民自らの手でパークゴルフ場を造成するために講師を招き、整備のための具体的な方策について学んだり、話し合いを繰り返したりしながら、５年の歳月をかけて「さと川パークゴルフ場」を造成した。
管理業務等で 14 名の高齢者の雇用を創出するなど、コミュニティビジネスとしても成功している。自分たちの手で、地域住民の希望を実現したという成功体験が、「地域の課題は自分たちで解決できる」という自信につながり、その後も、シーニックバイウェイ事業の一環として取り組んだフットパスの整備や冬季集住など、新たな活動を生み出している。
◆グラウンドワークとは、1980 年代初頭に英国で始まった、「住民・企業・行政がパートナーシップを組み」、「持続可能な地域社会を構築すること」を目的とした活動で、日本では 1990 年代から、それぞれの地域の課題に対応し、「身近な自然や生態系の保全」、「河川整備や手作り公園整備」、「コミュニティビジネス」などの取組が行われている。 （一財）日本グラウンドワーク協会ＨＰより

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第４章 考察
第１節 総括１年次研究においては、「地域学」についての学習機会を提供し、住民が地域への愛着を深めることが重要であると結論し、それを踏まえて本年度の研究を進めてきた。
単に地域について知るということは、まちづくりにつながる住民の学びの入口に過ぎず、いわば狭義の地域学と言える。冒頭で示した廣瀬(2006)の論考によると、「地域学」というものの概念は広範であり、「地域学」という言葉自体が「より良い地域をつくることに主体的に関わっていくことにつなげて考えられている」ことから、その入口の先の地域づくりにつながるプロセスについて検討してきた。
検討に当たっては、全道社会教育主事等研修会における議論の整理や、益川(2007)の「まちづくりと人々の『学び』・生涯学習の関係を構造的に捉え」た上での「まちづくりに果たす生涯学習、人々の『学び』の営みの役割」を参考に、地域を創る学びについて、「地域を好きになる学び」、「行
動につながる学び」、「成長・発展に向けた学び」という、３つのプロセスで捉えることが有効なのではないかという仮説を立てて２年次の研究を行ってきた。
今年度の調査研究では、①地域について深く知って好きになる課題発見から始まって、②関係性の構築の中で課題探求の行動へとつながり、③活動の成長・発展に向けた課題解決の取組へと広がっていく学びのプロセスを明らかにすることができた。主体的にまちづくりに参画している住民は、新たな仲間を巻き込んで組織を拡大したり、スキルアップのための事業を実施していることは、事例からも確認できた。また、市町村教育委員会へのアンケート調査から、「地域を好きになる学び」、「行動につながる学び」、「成長・発展に向けた学び」の各プロセスの位置付けを明確にして事業を提供することで、地域住民が主体的にまちづくりに参加する傾向が高まることが分かった。また、
事務量の負担が多くなったとしても、他部局や行政間のみならず、積極的にＮＰＯや民間団体等を含む多様な主体と連携することで、まちづくりへの住民の参加度合いも高くなる傾向があることが分かった。
さらに、同調査から、まちづくりに密接に関わる内容に迫る「地域が抱える問題に関するもの」・「社会問題に関するもの」の事業の実施が多い市町村ほど、住民が主体的にまちづくりに参加している傾向にあることが明らかになったことから、持続可能な社会づくりのためには、学びのプロセスを重視するとともに、まちづくりにつながる学習内容の展開が必要だといえる。
これらのことから、持続可能な社会づくりにつながる学びとして、以下の３つのプロセスの学びを展開していくことが、一つの有効な手立てとなり得ると結論した。
① 地域を好きになる学び
地域の歴史や文化、自然、産業など、地域資源や魅力を知る取組を通じて、地域の課題や可能性に気付き、地域への愛着を育む学び。

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② 行動につながる学び
ボランティア活動などの地域活動のように、実際の活動につながる内容について、住民相互の学び合いを通じて、住民自身が自らの生活とのつながりを含め、地域の課題解決や活性化の当事者である意識を高め、行動につながる学び。
③ 成長・発展に向けた学び
地域の課題解決や活性化に向けた住民の主体的な取組を通じて、地域への理解と愛着を深め、新たな個人や団体を巻き込みながら、地域の成長・発展につながる学び。

第２節 地域を創る学びのプロセス
これまでの検討を踏まえ、地域を創る学びの各プロセスにおける考え方を、以下に示す。
１ 地域を知り、課題を発見する学び：「地域を好きになる学び」
地域に住む人々が地域のことを知り、地域の良さに気付くことが地域を好きになる第一歩となるという認識のもと、各地でふるさと教育等の学びが展開されている。
昨年度の調査から 63％の市町村で地域学等の地域を知る学びを提供していることが明らかになっているが、今年度の調査から、学んだ後の住民が、いかにまちづくりに関心を持ち、参画するようになるかなどの意図を明確にして、事業を提供している市町村ほど、住民の地域活動への参加状況が高いことがわかった。
「地域を好きになる学び」の多くは、体験活動や講座等によって、個人レベルの興味や関心を高める学びとして展開されている。益川が述べているように、「そこに住み、働く人がまちのことを深く知ることで、まちに愛着と誇りをもつ」ことが、地域の生涯学習において重要である。地域を知る学びが道内各地で展開されていることから、それぞれの市町村において、「地域を好きになる学び」として、さらに地域の可能性や課題を発見する学びへと深めていくことが必要だと考える。
２ 当事者意識を醸成し、課題を探求する学び：「行動につながる学び」
地域の新たな側面や可能性、課題などを知り、地域への愛着を深めることができても、そこに留まってしまっては、地域を活性化していくような取組を期待することはできない。次のプロセスとして、地域住民が活動への意欲を高められるよう、地域の課題等を探求するための学びが得られる手立てを講じていくことが必要である。
調査から、住民が行動に移すことをねらいとした取組を行っている市町村ほど、住民が積極的にまちづくりへ参加していることがわかった。取組を行っている市町村では、住民が課題解
決やまちづくりの当事者である意識の醸成につながるボランティア活動に参加するための学
びや、地域の課題について、その背景を含めて理解を深めるワークショップなどが行われていた。
こうした「行動につながる学び」の中で、地域の様々な取組や課題と住民自らの生活との関わりについての理解が深まり、当事者意識が芽生えるとともに、同じ地域に住む人同士や同じ67

関心を持つ人同士の関係が構築され、住民のまちづくりへの参画が促進されるものと考える。
３ 組織的に課題を解決する学び：「成長・発展に向けた学び」
調査から、積極的にまちづくりに参加している度合いの高い市町村では、より多くの住民主体の事業が展開されていることがわかった。具体的には、住民が企画段階から参加して運営する事業や、各種団体等に参画することによる学びなどが挙げられており、まちづくりに対する住民の関心の高まりに応じて、各市町村で事業が提供されている。そこでは、自ら企画・運営
したり、ネットワークを拡充したり、地域の課題に対して取り組む中での学びが行われている。
近年、“地域おこし協力隊”や“田舎で働き隊”、“集落支援員”など、各省庁における地域づくりに関する様々な政策が展開されており、外からの視点を生かした地域づくりに関する学
び合いが行われている。こうした学び合いは、その周辺の活動に関与する人々にも波及するだろう。こうしたことから、組織的な活動における関わりを通じて、地域を見つめ直し、地域課題の解決や活性化に向けた学びと活動を、循環しながら継続していくことが重要であると考える。

第３節 連携、協働による体制づくり
調査から、各市町村においては、他部局との行政間連携や住民、グループ、サークル、学校との連携、協働については、一般的に積極的に取り組まれていることがわかった。また、住民が積極的にまちづくりに参加している度合いが高い市町村ほど、連携も積極的に行われている傾向を示しており、特に、ＮＰＯ・民間団体との連携が、より多く行われていることも明らかになった。
そうした市町村においては、「地域が抱える問題に関するもの」、「社会問題に関するもの」な
ど、まちづくりに密接に関わる事業が展開されており、ＮＰＯ、民間団体との連携や協働が効果的に機能しているものと考えられる。
連携先と連携を進めていく上での課題については、打合せ等に必要な時間の不足、連絡先との連絡調整に伴う事務量の負担の大きさを指摘する回答が多く、連携が滞る一つの要因となっている。しかし、連携や協働により、事業の運営に関する負担が軽減されるとともに、事業の効果を高めたり、連携による学び合いの風土が醸成されることなどによる相乗効果を期待することができる。連携や協働によって様々な可能性が広がることを考えたとき、多様な主体との連携が生じやすい素地を日頃から整えておくことや、障壁をなくしておくことが重要であると考える。

第４節 学びを促進する要素
第３章の表１で整理したように、３つのプロセスに当てはめて活動を分析すると、様々な活動が捉えやすくなることが確認できた。これらの事例では、すべてにおいて「地域を好きになる学び」、「行動につながる学び」、「成長・発展に向けた学び」が含まれており、それらが有機的に展開しているものと考える。
さらに、７つの調査事例から帰納的に分析すると、上記の学びを促進するための共通の要素として、次の４点を挙げることができる。

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①「よそ者視点」
多くの事例で、Ｉターンによる移住者や、Ｕターンによって地域に戻ってきた人が、取組の核となっている。それぞれの事例で、ＩターンやＵターンで地域に住むようになった人々は、地域に対する夢や想いを持っていた。さらに、こうした人々は、地域を他と比較して広い視野で捉えることができ、それまでの慣例的な取組や常識に違和感を覚えたことをきっかけに活動がスタートしている事例が多い。

②「経済活動」
多くの事例では、コミュニティビジネスや様々な形態での起業など、多様な個人や団体を巻き込みながら、地域を活性化する手段として、経済活動を視野に入れて取り組んでいる。活動を持続・発展させていくためには、経済活動を取り入れて、住民の活躍の場を確保するとともに、活動の基盤を安定させることが重要なポイントとなっている。

③「多様な主体との連携」
多くの事例において活動を展開する際に、町内の事業所や団体と連携している。さらに、小・中・高等学校と連携し、子供のアイデアや意見を取り入れる工夫を行っているところも見られる。それぞれの活動を立ち上げる際に、地域の個人や団体との連携や協働を意図的に組み入れている事例もあるが、活動を通じて様々な個人や団体と連携が生まれる中で、さらに活動が発展している事例も多い。

④「人が集う場」
いくつかの事例で、人が集い語り合う中で、それまでになかった活動が生まれている。
さらに、活動の中に人が集まる場面を設定したことで、新たなつながりが生まれ、活動の発展へとつながっている事例も見られる。各種イベントや地域住民のたまり場など、気軽に集うことのできる場のあることは重要である。

各事例におけるこれらの要素を整理したものが、表２である。

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☆きっかけ①地域を好きになる学び②行動につながる学び③成長・発展に向けた学び

学びを促進する要素

絵本の里けんぶち VIVA マルシェ
☆Ｕターンや新規就農者などで若返った青年たちが新たな取り組みを模索していた→“よそ者視点”①オリジナリティのあるネーミングの検討（軽トラマルシェ）②経済的なメリットにつながる活動の特色の検討（少量多品種）→“経済活動”③町内の団体等と連携した農産加工品のプロデュース・販売→“多様な主体との連携”

羅臼町活性化ワーキンググループ☆Ｕターンで地元に戻ったメンバーが、観光に取り組む町の姿を見て自分も何かした→“よそ者視点”

いと考えた①若者が中心となり、町の多様なメンバーを集めた座談会やワークショップの実施→“人が集う場”②町内の団体と連携し、→“多様な主体との連携”

まちの魅力を発信する事業「しれとこ羅臼こんぶフェスタ」の開催③メンバーの拡大やスキルアップのための事業の実施→“経済活動”→“人が集う場”

うらほろスタイル推進地域協議会☆漁師になるために浦幌町に移住し、町の魅力を強く感じていた初代会長が設立を働→“よそ者視点”

きかけた①地元の中学校でのまちづくり企画立案学習の実施（協議会によるサポート）②中学生が作成したまちづくり企画の実現を目指す大人のワークショップの実施→“人が集う場”③協議会のコーディネートによる各プロジェクトの活性化→“多様な主体との連携”

豊富温泉もりあげ隊☆湯治のために豊富温泉に長期滞在し移住したメンバーが、地域に恩返ししたいと考→“よそ者視点”

えた①湯治に訪れる人が気分転換できる場を作る「豊富温泉もりあげ隊」の結成②湯治に訪れる人と地域の人がともに集える場として、「つなぐ市」の開催→“人が集う場”→“経済活動”③町民のニーズを形にする取組の継続→“多様な主体との連携”

農家レストラン☆「村づくり研究会」に所属し、美味しい野菜を届けるため、各地の産直販売所や農→“多様な主体との連携”

家レストランに関する調査を行っていた①農家レストランを作るための検討、準備②レストランの地域の交流の場としての活用→“人が集う場”③新メニューの開発や季節に応じたイベントの開催など、レストランを核とした地域→“経済活動”の活性化

ＮＰＯ法人炭鉱の記憶推進事業団☆産炭地域が急激に衰退する姿に、かつての住民が何とかしたいと考えていた→“よそ者視点”①炭鉱の生活文化や技術を伝えるまち歩きなどの実施②地元の大学と連携したアートプロジェクトや総合振興局と連携した事業の実施→“多様な主体との連携”③活動拠点の地域のコミュニティスペースとしての提供→“人が集う場”

ＮＰＯ法人グラウンドワーク西神楽☆地域の小学校の存続に関する議論をきっかけに、今後の地域づくりを考える風土が醸成された→“人が集う場”①地域住民を対象としたグラウンドワークに関するシンポジウムの実施→“よそ者視点”②継続的に地域の活動に取り組む議論の場として「西神楽地域づくり研究会」の結成
や行政との関わり→“多様な主体との連携”③地域住民の手によるパークゴルフ場の造成と運営
表２→“経済活動”

各事例から抽出された学びを促進する要素

70

持続可能な社会づくりの担い手づくり、体制づくりに向けた学びのプロセスと、これらの要素を合わせたイメージは、次のようになる（図 17）。

図 17 学びの展開×学びを促進する要素

第５節 モデルプラン
以上の考察をもとに、モデルプランを作成した。考察から、各市町村等において具体的に事業化する際には、学習者が得る学びをどのプロセスに位置付けるか、ねらいを明確にすることと、学びを促進する要素を組み込むことで、地域住民の学びが持続可能な社会づくりにつながるものと考える。
次に示すモデルプラン例①～③は、調査における事例を参考に、学びのプロセスごとに構成した。これらのモデルは、学びの展開の各プロセスに、それらを促進する要素を組み込んで構成したものであり、実際に運用する際は、地域によって住民の実態や地域資源などが異なることを考慮する必要がある。

71

「地域を好きになる学び」の事業例

モデルプラン①
モデルプランの概要「地域再発見」地域を巡るバスツアーや各種イベントなど、地域資源や地域の良さを再発見するために、様々なジャンルの単発事業を複数回設定する。

モデルプランのテーマ

住民が地域の良さや課題に気付き、地域に愛着を持つ
モデルプランの考え方
地域の歴史や産業等の資源を知ることによって、地域の良さの再発見や困り事への気付きなどにつながる事業を年間に複数回設定する。住民個々の興味や関心が異なる点に留意し、地域資源を生かしつつ、できるだけ幅広い層の住民の心に届く事業を展開し、地域への愛着を深める。

地域の歴史や産業等の資源に改めて触れる地域の良さや課題の発見

地域に愛着を持つ

実施のポイント
地域での学びや活動に対する無関
心層を取り込める工夫はあるか

ポイント１

地域住民自身の気付きを促す「外の目」があるか

ポイント２

気軽に人が集う場となるテーマの設定

移住者や他地域の住民など「よそ者」との交流プログラム例○移住者や他の地域からの参加を募る仕組みを取り入れる。
○プログラムごとに参加者を募集して行う。
【例１】

【例２】

【例３】

「地元食材クッキング」「まち巡りバスツアー」「里山ハイキング」

・地元食材についての解説を聞きながら、食を満喫する。

・解説を聞きながら名所旧跡を巡り、地域の歴史を知る。

・景観や動植物など、自然をテーマとして、地域を見つめ直す。

【例４】

【例５】

「地元トークショー」「親子農業体験」

・知名度の高い地元出身者やゆかりのある人物を招く。無関心層の参加を促す。

・地域の一次産業を体験的に理解すること
で、各家庭の地域に対する興味や関心につなげる。

●その他、地域資源を生かした様々なプログラムが考えられる。道内各市町村においても、地域資源を生かした様々な事業が展開されている。

72

「行動につながる学び」の事業例

モデルプラン②
モデルプランの概要「まちづくり企画コンペ」
地域の課題やまちづくりについての議論の場をシリーズで設け、住民同士をつなぎ、互いの学び合
いの中から課題を探求していく。

モデルプランのテーマ

地域の課題を協働で探求する中で、行動への意欲が高まる
モデルプランの考え方
複数回にわたり、身近な地域の困り事を議論するなど、参加者同士の関係性を構築しながら課題探
求の学びが深まり、当事者意識を持って具体的な行動を模索していけるような事業を構築する。協働での学びの場の設定や、「よそ者視点」の確保、外部講師の活用、地域の既存組織との連携などにより、議論の中で生まれた様々な構想を実現に向かわせる機運を高める。

地域の課題を掘り下げて、探求する（参加者自身の生活と課題を結びつける）

参加者同士の学び合いに
より、関係性を構築する

・構想実現や課題解決の可能性に気付く・連携や協働によるまちづ
くりの機運が高まる

実施のポイント
住民が身近な困り事などを気軽に話し合える工夫があるか

ポイント１

地域住民自身の気付きを促す「外の目」があるか

ポイント２

課題探求の中から当事者意識が醸成される場の設定

地域おこし協力隊等「よそ者視点」の確保プログラム例○町内会や地域で活動する団体・サークルに対して参加を働きかける。
○６回の継続プログラムとして実施する。
【第１回】

【第２回】

【第３回】

「まちづくり講演会」「茶話会ワークショップ」「『よそ者視点』に学ぶ」

・先進的にまちづくりに取り組んでいる実践者を招き、講演会を行う。

・前回話題となった困り事について探求するワークショップを行う。

・地域おこし協力隊や移住者を招いて、課題に対しての意見を聞く。

【第４回】

【第６回】

【第５回】

「企画コンペ」「企画書作成」「中間報告交流会」

・団体ごとに企画を発表。
優れた企画は、町の補助事業として採択する。

・前回の意見や感想をもとに、企画書を作成する。

・各団体が集まり報告会を行う。外部講師等から意見や感想をもらう。

●このプロセスの学びとして、ボランティア養成講座や読み聞かせ講座が多く行われている。そうした場が、まちづくりについてのワークショップを行う有効な場にもなり得る。

73モデルプラン③「成長・発展に向けた学び」の事業例

モデルプランの概要「コミュニティひろば」
空き店舗を活用して、地元農家の野菜の売買をベースに、地場産品や地元住民が作成したクラフトの販売などのほか、カフェスペースやイベント広場、子供たちの放課後の学習の場として提供する。

モデルプランのテーマ

交流スペースの運営が、地域の住民や団体の成長・発展につながる
モデルプランの考え方
地域住民のための様々な交流スペースとしての機能をもった「コミュニティひろば」を作り、イベ
ントや子供から成人、高齢者まで幅広い世代の交流、地域住民の居場所、地域の人材育成、地域課題の解決などの拠点として機能させる。

地域の住民や団体と協働して企画を生み出す協働で企画や運営を行う
中で、新たな担い手を育成する。

組織的な活動により、地域課題を解決する

実施のポイント
組織の成長・発展のための基盤を確保しているか

ポイント１

組織の活性化や発展のための工夫
があるか

ポイント２

コミュニティビジネスの実施

行政や民間団体、大学等との連携プログラム例○青年団やＮＰＯなど、まちづくりの活動をしている既存組織が運営の中核を担うよう働きかける。
○６段階の支援プログラムとして構成する。
【第１段階】【第２段階】【第３段階】「ひろば運営企画会議」「オープニングイベント」「ひろば塾ガイダンス」

・中核となる団体と行政担
当者により、運営の方針
や計画を策定する。

・ひろばに物販やカフェス
ペースを設け、気軽に足を運んでもらう。

・学生等のボランティアに対して、子供の学習支援についての研修を行う。

【第６段階】【第５段階】【第４段階】「ひろばラウンドテーブル」
・ひろばに関わる住民や団体が取組をふりかえり、
今後の展望をもつ。

「新たなイベントの企画」
・ひろばの物販コーナーを活用した起業などについての講習会を開く。

・企画・運営を通じて、新たに参画する地域住民を育成する。

●地域の食材を活用し、イベントを行うなど、「～マルシェ」等の名称で、地域住民が気軽に立ち寄れる場を生かしたまちづくりが、道内においても展開されている。

74

参考文献
・個人の能力を開花させ、全員参加による課題解決社会を実現するための教育の多様化と質保証の在り方について、中央教育審議会、2016.
・高齢社会白書、内閣府、2016.
・「学び続ける」社会、全員参加型社会、地方創生を実現する教育の在り方について（第六次提言）、教育再生実行会議、2015.
・まち・ひと・しごと創生総合戦略、閣議決定、2014.
・第２期教育振興基本計画、閣議決定、2013.
・第６期中央教育審議会生涯学習分科会における議論の整理、中央教育審議会生涯学習分科会、2013.
・北海道創生総合戦略、北海道、2015.
・北海道総合教育大綱、北海道、2015.
・第３次北海道生涯学習推進基本構想、北海道生涯学習推進本部、2015.
・人々の学びと人間的・地域的紐帯の構築、益川浩一、大学教育出版、2007.
・自治と参加・協働、羽貝正美、学芸出版社、2007.
・地域学習の創造、佐藤一子、東京大学出版会、2015.
・季刊東北学第六号、東北芸術工科大学東北文化研究センター、柏書房、2006.
・学びのデザイン、赤尾勝己・山本慶裕、玉川大学出版部、1998.
・〈わたし〉の再構築と社会・生涯教育、牧野篤、大学教育出版、2005.
・月刊社会教育 2016 年５月号、国土社、2016.

75

資料

アンケート調査票

持続可能な社会づくりの担い手づくり、体制づくりに関する調査【調査票】【記入の際の留意点】■ 回答は、貴市町村教育委員会の生涯学習・社会教育担当職員（社会教育主事等）が代表して、調査票に御記入ください。なお、「市町村名」「記入者職名・氏名」を忘れずに御記入ください。
■ 設問には、回答を 1 つ選択、複数選択又は、記述で回答していただくもの、また、設問により、次の設問を指示しているものがありますので、注意して回答してください。
【調査票の返送】■ 調査票は、記入漏れがないことをお確かめのうえ、平成 28 年 11 月 25 日（金）までに、各教育局宛にメール（本調査票（Word 形式添付））で御回答ください。
【調査結果】■

本調査の結果は、北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課生涯学習センターグループで集計・分析し、平成 28 年度末に発行予定の調査研究報告書に掲載します。なお、御回答いただ
いた調査内容については、個人情報等、適切に取り扱い、研究目的以外で使用することはありません。
【問い合わせ先】〒060-0002 札幌市中央区北２条西７丁目 かでる２・７ ８階
ＴＥＬ：011-231-4111（内線 36-326） ＦＡＸ：011-261-7431
担 当：吉光寺 勝 己
e-mail：kensyu@manabi.pref.hokkaido.jp【調査項目】
市町

村

名

所 属 部 局 担 当 課
及

び

連

絡

先

TEL

FAX

e-mail記入者（職名・氏名）

76

〈各市町村におけるまちづくりへの住民参加の状況について〉◇「住民参加の状況」とはまちづくりに関する会議に出席したり、イベント等の企画立案に携わるだけでなく、地域で行われる様々な活動に参加することも含みます。

■各市町村におけるまちづくりへの住民の参加状況について問１

あなたのまちの住民は、どのようにまちづくりへ参加していますか。次の中から、特にあてはまるものを３つまでお選びください。

〈

１

自主的にゴミ拾いなどの奉仕的な活動を行う

２

町内会や学校を核とした地域の活動に参加する

３

仲間づくりのためのサークル活動などに参加する

４

地域の問題などに関する自主的な集まりや話し合いに参加する

５

ＮＰＯやボランティアなどの運営に参加する

６

自ら地域課題の解決や地域資源を活用した地域活動を実施する（ＮＰＯ等を含む）

７

まちづくりへ参加している状況はほとんどない

８

その他（

）

持続可能な社会づくりの担い手づくり、体制づくりに関する学びの実施状況について〉

Ａ「地域を好きになる学び」とは地域住民が地域課題に気づき、地域の可能性を考えるための学び。
（例）地域の自然や産業などの体験、まち歩きなど、地域への理解を深める内容を学び、地域に対する興味・関心を高めたり、地域への愛着を深めることにつながるもの。
Ｂ「行動を促す学び」とは地域住民が地域の活動への意欲を高め、実行するための学び。
（例）ボランティア活動や地域活動などの理念や具体的な内容などを学び、実際の活動につながるもの。
Ｃ「地域を創る学び」とは地域住民が主体的となる、持続・発展的な地域づくりのための学び。
（例）地域課題の解決や、まちづくりに関する活動などの企画や運営の方法などを学び、リーダー育成やまちづくりの活動につながるもの。

■持続可能な社会づくりの担い手づくり、体制づくりに関する学びの実施状況について※

問２から問４については、事業の主なねらいがどこにあてはまるかと考えて、お答えください。
（注）事業のねらいがＡとＢのように複数の学びを含む場合は、主となる学びの問についてのみお答えください。

※

事業（指導者研修、諸集会、社会教育学級・講座等）の実施件数は、開催回数や日数にかかわりな
く、単一の事業として計画し、実施したものを１件としてください。ただし、同じ内容のものでも異なる時期に実施したものはそれぞれ１件としてください。

77

問２

Ａ「地域を好きになる学び」の事業を、年間何事業実施していますか。次の中からあてはまるものを１つお選びください。
１

０～５事業

２

６～10 事業３

11～20 事業

４

21～30 事業

５

31～40 事業

６

41～50 事業

７

51 事業以上

付問２－１

その具体例を１つ挙げてください。

（記入例）小学生に自分の住む地域の良さを知ってもらうため、スタンプラリー形式で地域の史跡をめぐる事業を実施している。

問３

Ｂ「行動を促す学び」の事業を、年間何事業実施していますか。次の中からあてはまるものを１つお選びください。
１

０～５事業

２

６～10 事業３

11～20 事業

４

21～30 事業

５

31～40 事業

６

41～50 事業

７

51 事業以上

付問３－１

その具体例を１つ挙げてください。

（記入例）地域貢献をしてみようかと考えている住民向けに「ボランティアセミナー」を実施している。活動に必要な知識や技能を学ぶ場として、年間４回設定している。

問４

Ｃ「地域を創る学び」の事業を、年間何事業実施していますか。次の中からあてはまるものを１つお選びください。
１

０～５事業

２

６～10 事業３

11～20 事業

４

21～30 事業

５

31～40 事業

６

41～50 事業

７

51 事業以上

付問４－１

その具体例を１つ挙げてください。

（記入例）地域活動の運営に携わりたいと考えている住民を対象に、町内会活動やワークショップの手法など、テーマを設定し、それに応じた講師を招聘して講座を開催している。

問５ 教育委員会として、最も重視して事業を提供しているのは、次のどれですか。あてはまるものを１つお選びください。
１

Ａの段階の事業

２

Ｂの段階の事業

３

Ｃの段階の事業４

特に意識していない

５

その他（

）

78

問６

教育委員会として、Ａ→Ｂ、Ｂ→Ｃのように、住民が地域づくりに関わる段階に応じた仕組みを意識して事業を設定していますか。次の中からあてはまるものを１つお選びください。

〈

１

意識している２

ある程度意識している

３あまり意識していない

４

まったく意識していない

各市町村の事業における連携の状況について〉◇「連携」とは同じ目的を持つもの同士（個人や団体等）が、互いに連絡をとりながら協力し、一緒に物事を行っていくことです。

■各市町村の事業における連携の状況について問７

あなたのまちでは、事業を実施する上で、連携して行っていますか。次の中からあてはまるものを１つお選びください。
１

積極的に連携している

２

ある程度、連携している

３

連携していない

付問７－１

問８

問８へ
付問７－１へ「連携していない」と回答した方は、その理由をお書きください。

次の事業領域の中から、あなたのまちで連携して実施した（している）事業の領域について、あてはまるものをすべてお選びください。
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11

趣味・芸術的なもの（音楽、美術、華道、舞踏、書道など）
教養的なもの（文化、歴史、語学など）
社会問題に関するもの（政治、経済、国際問題、労働問題など）
スポーツ・健康に関するもの（ウォーキング、水泳、スキー、医学、栄養など）
家庭生活に役立つもの（料理、洋裁、和裁、編み物など）
育児・教育に関するもの（幼児教育、家庭教育など）
情報・通信等に関すること（パソコンの技術など）
職業上必要な知識・技能に関するもの（仕事に関係のある知識の習得や資格の取得など）
ボランティア等に必要な知識・技能に関するもの（福祉、環境、まちづくり、子どもの健全育成など）地域が抱える問題に関するもの（少子高齢化、後継者、医療、事故、災害など）
その他（具体的に：）79

問９ あなたのまちで連携した事業を行う際の主な連携先はどこですか。次の中からあてはまるもの
を３つまでお選びください。
１

住民、グループ・サークル

２

ＮＰＯ・民間団体

３

自治組織（自治会・町内会など）

４

施設（公民館、図書館、博物館、体育施設、青少年教育施設など）

５

学校

６

他部局（保健福祉、環境生活、農政など）

７
８

他市町村
その他（具体的に）

問 10 問９で選択した連携先のうち、特に重視している連携先を１つ選び、その番号をお書きください。また、その重視している理由を１つ選んでください。
■重視している連携先の番号

〔

〕

■理由

問 11

１

事業をしやすくするため（会場の確保、物品の提供、参加者への周知など）

２

事業内容をよりよくするため（企画内容の検討、運営に関する支援など）

３

事業後の効果を広げるため（事業の成果を活用する機会や場の提供など）

４
５

連携・ネットワーク先から求められているため（団体に対する育成・支援など）
その他（具体的に）

問 10 で選択した連携先とさらに連携を進めていく上で、課題となっていることは何ですか。

次の中からあてはまるものをすべてお選びください。
１

連携に関する行政の体制、制度等が不十分である

２

連携先との連絡調整に伴う事務量の負担が大きい

３

打合せ等に必要な時間が不足している

４

連携先の連携に対する認識が不足している

５

連携した事業を行うための行政職員の知識や力量が不足している

６

特にない

７

その他（具体的に）御協力、ありがとうございました。

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