ウェブアクセシビリティを求める
世の中の動向2010年9月22日
山田 肇
東洋大学、JWAC理事長

表示-非営利-改変禁止 2.1 日本

情報化の進展は急激
z 携帯電話利用者数（電気通信事業者協会）– 2010年7月末

1億1427万– 1998年7月末
3498万– iモードの商用化は1999年2月
z パソコンの家庭普及率（2人以上の世帯）
内閣府『消費動向調査』– 2010年3月末

74.6%– 1998年3月末 25.2%– Windows XPの発売は2001年11月

情報通信をフルに活用する情報社会z 情報通信を利用することで社会生活が営まれる– 大学受験情報はインターネットで検索する– 就職試験のエントリー（申し込み）はインターネットで– 企業間取引は電子化される– おいしい店はネットで探し、クーポンを入手する– 旅行予約はインターネットで割引

z 情報通信を利用できなければ社会参加できない時代

情報化に乗り遅れる高齢者・障害者
z テレビのリモコンはボタンが多く使えない
z 銀行ATMはタッチパネルの操作がむずかしい
z 高齢者のインターネット利用率「情報通信白書平成22年度版」

高齢者・障害者の統計（平成22年版障害者白書） （平成22年版高齢社会白書）

z 65歳以上74歳未満が1530万人で75歳以上は1371万人の合計2901万人。人口比率は22.7%– 2013年に25.2%で、2035年に33.7%と予測

z 身体障害児・者は366万人で人口比率は2.9%– 外国では5%から10%というのが普通。わが国で少ないのは、認定の基準が厳しいためで、「障害者と認定されていない障害者」が多数存在
z より多くの人々を対象にする、高齢者と障害者をセットにした政策が多くの分野で推進されている

情報通信分野でのJIS規格作成作業
z 提供者、利用者（高齢者・障害者）と中立的な立場のエキスパートが集まり、原案作成委員会
z 人間の情報行動を、収集した高齢者・障害者のニーズを含めて、分析z 北欧基準やWCAG1.0など、先行していた他国・他団体の規格を分析
z 分析結果を基に、規格として文章化
z パブリックコメントにより広く意見を収集して最終案に反映

制定されたJIS規格z X8341シリーズ「高齢者・障害者等配慮設計

指針－情報通信における機器，ソフトウェア及びサービス」– 1共通指針（2004年5月）– 2 情報処理装置（2004年5月）– 3 ウェブコンテンツ（2004年6月）– 4 電気通信機器（2005年10月）– 5 事務機器（2006年1月）

国際標準化の必要性
z 貿易障壁の低減→ 異なる標準に対応する二重開発の回避
z 人々の移動に対する障壁の低減→ 高齢者・障害者も世界に飛び出す時代

JISの国際提案
zzzzz

JIS X8341-1
ISO TC159/SC4/WG4ISO 9241-20:2008 “Ergonomics of human-system interaction -- Part 20:
Accessibility guidelines for information/communication technology (ICT)
equipment and services”
JIS X8341-2
JTC1 SC35
CD 29136 “Information Technology - User Interfaces - Accessibility functions
for personal computers”
JIS X8341-3
W3C/WAI“Web Content Accessibility Guidelines 2.0 (WCAG2.0) :2008”
JIS X8341-4
ITU-T SG16
ITU-T F.790:2007 “Telecommunications accessibility guidelines for older
persons and persons with disabilities”
JIS X8341-5
JTC1 SC28
ISO/IEC 10779:2008 “Information technology -- Office equipment accessibilityguidelines for elderly persons and persons with disabilities”

z アクセシビリティの国際標準化で日本は世界に貢献・リードしてきたJIS規格の改定
z ISO 9241-20→ JIS X8341-1:2010
z WCAG2.0 → JIS X8341-3:2010
z 他も同様に翻訳JIS化が進行中/計画中z JIS規格が、諸外国の専門家の知恵によって、改善されていく仕組み

JIS規格は揃い、世界に貢献してきたがz 操作しにくい、利用できない情報通信機器・サービス（製品）がわが国の市場にあふれているのはなぜか
z 欧米政府が情報アクセシビリティを公共調達基準とし始めたことは、この状況を突破する参考にならないかアメリカではz リハビリテーション法508条に基づく施策：

2001年6月より情報アクセシビリティ配慮製品の調達が連邦政府の義務にz 企業は508条技術基準に準拠する主流製品の開発に努力、準拠をアピール
z ドッグイヤーで動く情報通信産業の宿命で技術基準が陳腐化→ 2006年から改定作業
z 2011年に改定技術基準の利用開始予定

ヨーロッパではz 欧州委員会は公共調達での義務化の必要性を認識、欧州指令（加盟国は目的を達成する義務を負うが、達成の方法や形式については各国に任せる）の準備に着手
z 情報アクセシビリティに関わる欧州標準が前提
z 欧州標準化三団体で2007年6月より標準化活動がスタート（第一期、第二期に分かれ3年間の作業）
z その後、公共調達で利用される方向利用できない製品が生まれる理由

人数

限界線
支援技術の範囲
低主流製品がカバーする範囲
身体機能の能力高公共調達での要件化の意味
公共調達要件人数

限界線
限界線を左にずらそうという意思に基づく政策
低身体機能の能力高要件化の意義
z 企業の立場では、規模の大きな公共調達での購入が保証されることは、大きなインセンティブ
z 政府の立場では、公共調達コストは増加するが、その分、支援技術のための福祉予算を削減
z 対象となる利用者の立場では、利用可能な情報
通信機器・サービスの充実– 公共用では、できる限り大勢の人々が使える機器・サービス– 個人用では、それぞれの人のニーズに合った機器・サービスの品ぞろえ

中長期的な効果
z 直接的対象ではないと思われがちな国民全体にも効果– テレビ放送の字幕は文字を覚え始める幼児に役立つ– メールの音声読み上げは「ながら族」が利用

z ICTのコスト低減効果で「使える機器・サービス」がより安価に提供され、国民の利便が向上
z 高齢化先進国「日本」での経験は、ICT産業の競争力を強化
z 企業・政府・国民がみんな勝つウィン-ウィン-ウィンの関係が構築可能日本に不足するのはz e-Japan戦略でアクセシビリティが義務付けられた官公庁・自治体サイトでさえ不備が頻発
z 2007年3月1日に公表された「情報システムに係る政府調達の基本指針」はアクセシビリティ要件の記載を求めるだけ
z 先行者優位が普通の情報通信市場では、欧米のアクセシビリティ配慮製品がシェアを獲得しはじめると、日本企業は追いつけなくなる危険内閣官房・電子政府ガイドライン作成検討会（2008年10月組織化）

z オンライン利用拡大行動計画（2008年9月12日

IT戦略本部決定）に基づき、電子政府の手続に応じたセキュリティ確保策、ユーザビリティ向上方策について、政府横断的なガイドラインを策定する
z 検討内容– 電子政府の手続に応じたセキュリティ– 電子政府の手続利用シナリオに応じたユーザビリティ

電子政府ユーザビリティガイドライン（2009年7月）－ 共通設計指針 －z

利用手順/画面の構成/指示や状態のわかりやすさ/エラーの防止と処理/ヘルプz その他– 情報提供については、言葉遣い、メニューの分類・順番や必要な情報の有無に配慮し、 必要な情報が容易に理解できるようにする– 障害者や高齢者に配慮し、日本工業規格JIS X
8341シリーズ、ISO/IECガイド71、「みんなの公共サイト運用モデル（総務省）」に準拠した設計を行う

グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース （2009年10月組織化）
z 地球的課題検討部会（金子郁容座長）– 人間中心のICT政策実現のため、あらゆる分野においてICTの利活用の促進– 世界各国が直面している地域的・地球的課題の克服に向けて、我が国の優れたICTを活用
z 全ての人々に等しくコミュニケーションの権利を保障する観点から、情報リテラシーの向上、チャレンジド（障がい者）によるICT利活用の促進等を図るための方策を検討

地球的課題検討部会における山田 肇の主張

全員参加社会を作る総合政策の環
立法府：
公共調達法の立法

国家：全員参加の情報社会の実現

政府と民間：
技術標準の準備

わが国に欠けていたこと民間：
低廉な製品の普及

民間：準拠製品の市場投入

政府：準拠製品の調達

地球的課題検討部会の中間とりまとめ：
地域の絆の再生（基本的な考え方）（2010年5月）
ICTによる「知」の集積と共有等を通じた地域活性化
z 地域によるICT人材の育成
z 地域における安心な暮らしの実現zz 高齢者やチャレンジドへの配慮がなされる社会構築– 情報アクセシビリティの向上： 高齢者やチャレンジドを含め、誰もがICT機器・サービスを利用しやすい環境を整備し、国民のコミュニケーションの権利を保障するためには、情報アクセシビリティへの配慮が必要不可欠であり、アクセシビリティ向上のための多様な施策展開を図ることが重要

地域の絆の再生（具体的プロジェクト）（2010年5月）「地域のICT利活用率」をベンチマークとしたICT利活用推進
z 地域におけるクラウドサービスの活用促進
z 地域ICT人材の育成 等
zz 情報バリアフリー環境の整備– 高齢者やチャレンジドを含め、誰もがICTを利用できる情報バリアフリー環境を整備するため、公的機関Webサイトのアクセシビリティの更なる向上や公共調達におけるアクセシビリティ確保に向けた取組状況を把握・評価することにより、要件化を推進

障がい者制度改革推進本部（2009年12月組織化）
z 「基本的な方向について」（2010年6月）
z 情報アクセス・コミュニケーション保障
z 障害の特性に配慮した方法による情報提供が行われるよう、関係府省が連携し、技術的・経済的な実現可能性を踏まえた上で、必要な環境整備の在り方について、障害当事者の参画も得つつ検討し、平成24年内にその結論を得る。
z 放送事業者における現状の対応状況、取組の拡充に係る課題等を踏まえ、平成22年度内に、災害に関する緊急情報等の提供について、放送事業者に対する働きかけ等の措置を検討する。
z 国・地方公共団体による災害時の緊急連絡について、あらゆる障害の特性に対応した伝達手段が確保されるための具体的な方策の在り方について検討し、平成24年内にその結論を得る。

ウェブが改善の焦点
z ウェブはあらゆる情報提供の基盤となり始めた– 情報KIOSKでもクラウドコンピューティングでも– 障害者への情報提供に役立つz 視覚障害者にリアルタイムで新聞を提供できるz 聴覚障害者に字幕付き映像を提供できる（YouTube）

z ウェブコンテンツは日々更新されアクセシビリ

ティも時には不完全になるが、提供を続けつつ修正して改善されていく生き物

JIS X8341-3があれば改善可能か
z JIS X8341-3の特徴は技術非依存と試験可能性。技術非依存が実装をむずかしくする課題
z 付随する技術情報の提供が必要
z 情報通信アクセス協議会にウェブアクセシビリテ
ィ基盤委員会が発足、技術情報を提供–––––

JIS X 8341-3:2010 解説
アクセシビリティ・サポーテッド（AS）情報
AS情報を作成する際に必要となるテストファイル
JIS X 8341-3:2010 試験実施ガイドライン
ウェブコンテンツのJIS X 8341-3:2010 対応度表記ガイドラインz

http://www.ciaj.or.jp/access/web/

技術情報に加えて必要なこと
ー 公共サイトを例として －z 首長は総責任者として、庁内にどのように基本方針を提示したらよいか
z 技術知識に疎い運用責任者がベンダーに発注する際には何に留意したらよいか– 「JISに準拠せよ」というだけではダメなのか

z 日常の運用で何に留意し、どんなアクションを取ったらよいか
z 総務省「みんなの公共サイト」運用モデル（2005年版）の改定作業がスタート（2010年9月）

「みんなの公共サイト」運用モデル
改定の方向
z 地方公共団体等がウェブアクセシビリティ向上のために実施すべき取組みを明示する
z 地方公共団体等の職員が理解し活用しやすい構成・内容に変更する
z JIS X8341-3:2010及び関連文書と連携した内容とする

ウェブアクセシビリティ推進協会（JWAC）の設立
zzz

ウェブは、すでに社会生活に不可欠なインフラ。ウェブを利用した経済活動も盛ん
ウェブは、高齢者・障害者の日常生活向上、社会参加の機会拡大・就業支援に大きな役割を果たす重要な生活ツール
国内標準に準拠したウェブは未だに少なく、普及の現状には多くの課題

z ウェブを利用する、制作する、提供する等立場は違っても、ウェブはすべての人にとって使いやすいものであるべきという理念に賛同する団体や企業が集まり、同じ目的を持って活動する

協会（JWAC）の行う事業
z 日本のウェブアクセシビリティの品質レベルを維持・向上させていく事業z ウェブアクセシビリティに関する普及啓発事業
z ウェブアクセシビリティをさらに向上させるための調査研究事業
z 関連機関及び諸団体との提携協力関係の構築
事業
z 協会の目的を達成するために必要な事業