公益認定等委員会だより

第８１号 平成３１年２月1日発行

内閣府

内閣府公益認定等委員会
詳しい公益法人制度の内容や申請手続についてはをご覧ください

https://www.koeki-info.go.jp/

目次■ P.２～３
税制改正大綱の決定等■ P.４
定期提出書類の提出・据置■ P.５
公益法人行政主管部局一覧■ P.６
公益認定申請サポートに関する情報・法人運営相談等について

「平成31年度税制改正の大綱」について「平成31年度税制改正の大綱」（平成30年12月21日閣議決定）において、公益法人に関する税制改正が盛り込まれました！
○ 公益法人等が実施する奨学金貸与事業に係る印紙税の非課税措置の期限延長について
現在、公益法人等が行う奨学金貸与に係る消費貸借契約書のうち法令で定める一定の要件を満たすものは、印紙税が非課税となっています。
上記の印紙税の非課税措置の適用期限は平成31年3月31日までとなっておりましたが、今回の決定により、適用期限が平成34年3月31日まで延長されることとなりました。
今後、上記「平成31年税制改正の大綱」を踏まえ、改正法案の国会での成立を前提に、本制度は延長されることとなります。

印紙税課 税

印紙税
非課税■ 印紙税免除に関する手続のイメージ○ 本制度の利用をお考えの方へ本制度の適用を受けるためには、奨学金貸与事業が本制度の要件を満たしていることについて、文部科学大臣の確認を受ける必要があります。
この確認を受けることを希望する場合には、手引きを御参照の上、申請をお願いいたします。
（平成31年度の申請期間：平成３１年１月１７日（木）～同年２月１５日（金））なお、当該手引きは文部科学省のホームページ（※）に掲載しております。申請の様式は、当該ホームページよりダウンロードをお願いいたします。
※http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/zeisei/1372252.htm
２公益法人に係る寄附税制について－寄附者等に対する税制上の優遇措置－
公益法人は、公益認定の基準が法律に定められ、その基準に適合することについて民間有識者による合議制の機関（内閣府にあっては、公益認定等委員会）による審査が行われていることを踏まえ、税制上の優遇措置が講じられています。
公益法人が公益活動を行うためには、当該法人の財政基盤が確立されていることが重要であり、当該基盤の重要な要素の一つとして国民からの寄附があります。こうした寄附に関しても、様々な税制上の優遇が認められています。

○所得税の控除→・所得控除→・税額控除○個人住民税の控除○相続税の非課税特例○みなし譲渡所得税等の非課税措置○法人税（損金算入）
公益法人への優遇措置

法人からの寄附

寄附者への優遇措置

個人からの寄附

公益法人に係る税制（寄附税制関係）○消費税に関する特例※公益法人に係る税制の詳細については次のリンク先もご参照ください。（ https://www.koeki-info.go.jp/administration/index.html ）【関連するこれまでの税制改正】
年度
Ｈ22年度

Ｈ23年度

Ｈ25年度
Ｈ28年度
Ｈ29年度
Ｈ30年度

概要

対象の税 所得税の寄附金控除の適用下限額を５千円から２千円に引下げ

所得税

 従前の所得税の寄附金控除（所得控除）に加え、新たに税額控除制度を導入し、所得控除との選択制とする。（ＰＳＴ要件あり）

所得税

 個人住民税の寄附金控除の適用下限額を５千円から２千円に引下げ

個人住民税



特定収入に係る消費税制上の所要の措置

消費税



公益法人等への寄附金に係る税額控除制度の対象の拡充（PST要件の緩和）

所得税

現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続の簡素化

所得税

現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続の簡素化及び資産の買換えに関する要件の拡充等

所得税

所得税の控除（所得控除・税額控除）
個人が、公益社団法人・公益財団法人へ寄附金を支出した場合、所得控除制度又は税額控除制度（当該法人が税額控除証明を取得している場合）の適用を受けることができます。
このうち、税額控除制度は、一定の要件（平成28年４月以降は、申請要件が一部緩和されています）を満たし、行政庁の証明を受けた公益社団・財団法人へ寄附金を支出した場合、当該寄附金について税額控除制度の適用を受けることができます（租税特別措置法第 41 条の18の３）。
税額控除制度は、所得控除制度に比べ、特に低所得者への減税効果が高いことが特徴です。

※税額控除証明の取得をお考えの方は、上記内閣府ＨＰに掲載の「税額控除に係る証明～申請の手引き」をご覧ください。

所得控除【公益法人の対象】
全ての公益社団・財団法人への寄附が対象【控除計算】
控除額
控除額｛ 所得金額－（寄附額－2,000円）｝×所得税率＝税額（注１）寄附額については、総所得金額等の40％相当額が限度（注２）所得税率は、所得金額等によって異なる

税額控除【公益法人の対象】
一定の要件（ＰＳＴ要件）を満たしていることの証明を受けた公益社団・財団法人（税額控除対象法人）への寄附が対象【控除計算】
控除額
所得金額×所得税率－（寄附額－2,000円）×40％＝税額（注１）寄附額については、総所得金額等の40％相当額が限度(注２）税額控除額は所得税額の25％が限度

定期提出書類の提出・据置について
公益法人の皆様、公益目的支出計画を実施中の一般法人の皆様は、事業年度の各段階で定期提出書類を作成する必要があります。
事業年度の開始前に作成する書類、事業年度の経過後に作成する書類がありますので、前もってご準備をお願いいたします。
※ 定期提出書類の作成に当たっては、昨年１２月２５日、公益認定等に関する申請・届出等のための電子申請システムが、新システムに移行しておりますので、新システムの操作手順など、予めご確認をお願いいたします。

１．事業計画書等について 【公益法人】
 公益法人は、毎事業年度開始日の前日までに、事業計画書等を作成し、事務所に据え置くとともに、行政庁に提出する必要があります（認定法※１第２１条第１項、第２２条第１項）。
※１ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下同）２．事業報告等について 【公益法人】
 公益法人は、毎事業年度の経過後３か月以内に、事業報告等を作成し、事務所に据え置くとともに、行政庁に提出する必要があります（認定法第２１条第２項、第２２条第１項）。

３．公益目的支出計画実施報告書等について【公益目的支出計画を実施中の一般法人】
 公益目的支出計画を実施中の一般法人は、毎事業年度の経過後３か月以内に、公益目的支出計画実施報告書等を作成し、事務所に据え置くとともに、行政庁に提出する必要があります（整備法※２第１２７条）。
※２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律 公益目的支出計画の完了予定年月日までに計画が完了しないことが明らかになった場合には、速やかに計画実施期間を延長する変更認可申請を行政庁に提出してください。
公益目的支出計画実施報告書の提出後

４．公益目的支出計画の完了確認請求について【公益目的支出計画を実施し終えた一般法人】
 公益目的財産残額がゼロとなった一般法人は、行政庁に対して公益目的支出計画を完了したことの確認を求める手続きを行ってください。当該法人は、確認を受けた日から公益目的支出計画に基づく支出義務及び行政庁による監督がなくなります。
４

各行政庁公益法人行政主管部局一覧 （平成31年1月現在）
機

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総務局組織人材部文書課
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電話番号（代表／直通）
03-5403-9669（相談専用）
03-5403-9555（代）011-231-4111（代）017-734-9079（直）019-629-5039（直）022-211-2295（直）018-860-1057（直）023-630-2056（直）024-521-8226（直）029-301-2239（直）028-623-2226（直）027-226-2148（直）048-830-2537（直）043-223-2160（直）03-5320-6727（直）045-210-2461（直）025-280-5017（直）076-444-3150（直）076-225-1232（直）0776-20-0246（直）055-223-1359（直）026-235-7057（直）058-272-1111（代）054-221-2866（直）052-954-6022（直）059-224-2231（直）077-528-3145（直）075-414-4038（直）06-6944-6093（直）078-362-3134（直）0742-27-8329（直）073-441-2092（直）0857-26-7884（直）0852-22-5014（直）086-226-7198（直）082-513-2246（直）083-933-2130（直）088-621-2031（直）087-832-3062（直）089-912-2221（直）088-823-9160（直）092-643-3030（直）0952-25-7002（直）095-895-2114（直）096-333-2068（直）097-506-2272（直）0985-32-4477（直）099-286-2245（直）098-866-2074（直）＜内閣府の公益認定申請窓口相談について＞
窓口相談申し込み内容※窓口相談の時間は1回当たり約45分
対 象 法 人
留意事
項
内閣府へ公益認定申請を １.この窓口相談は公益認定申請の要件ではありません。
予定している一般法人 ２.以下の法人の方は、予約申込を行うことができません。
（１）既に公益認定申請を行っている法人
相 談 内 容（２）申請予定先行政庁が都道府県である法人
１.新規の公益認定申請に
３.ご相談は、できる限り詳細な説明を行いますが、最終的な結果を保証関するご相談するものではありませんので、予めご了承願います。
２.定款の内容や変更等に
４.初めて窓口相談を受けられる方には、現行の定款、事業の概要、財務ついてのご相談
規模等が分かる資料（パンフレット等）をお願いすることがあります。

より詳しい申請手続きについては「公益法人information」をご覧ください。https://www.koeki-info.go.jp/index.html

５公益認定申請サポート・法人運営相談等について
本誌情報の申込み・応募方法などの詳細は、以下のサイトをご覧下さい。

https://www.koeki-info.go.jp/
公益認定の申請や公益法人の運営を支援するため、内閣府では、各種のサポートを無料で提供しています。公益認定申請を予定されている法人、法人運営（事業報告書の書き方、理事会・評議員会の運営、変更認定申請等）についてのご相談は、以下のサポートをご活用ください。

■公益認定申請・法人運営に関する内閣府相談窓口
電話相談

窓口相談 《要事前申込》
これから公益認定の申請に着手される法人を対象に1回45分の窓口相談を実施しています。２月末から３月上旬にかけて、４月分の予約を受け付けます。
（詳細は、公益informationトップページ➡「窓口相談」）

公益認定申請や公益法人の運営に関し、専門相談員による電話相談を実施しています。

電話 ０３－５４０３－９６６９
時間 平日10時～16時45分

電話 ０３－５４０３－９５５８
FAX ０３－５４０３－０２３１
メール sodan-juri.h7a@cao.go.jp■公益認定申請及び公益法人・一般法人の運営に関する相談会 《要事前申込》
内閣府が委嘱する相談員（弁護士、公認会計士等）による相談会を全国で開催しています（1法人につき1時間程度）。今後の開催予定は下記のとおりです。
（詳細は、公益informationトップページ➡「法人向けセミナー・相談会などのお知らせ」）
・３月 ７日（木）東京第８回 詳細が決まり次第お知らせいたします。

■国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト「公益法人information」（https://www.koeki-info.go.jp/）について公益法人制度に関する各種情報（法制度、公益認定申請や法人運営サポート、寄附等）を掲載しています。
個別の公益法人の検索もできます（トップページ➡「公益法人とは」➡「公益法人等の検索」をクリック）。

・活動紹介を希望する公益法人を募集しています
多くの方に公益法人の活動を知っていただく機会とするため、「公益法人information」及び本誌（月１回発行）で、法人の活動紹介を行っています。掲載のご希望がありましたら、下記の連絡先までお問い合わせください。
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●本誌についての問い合せ先内閣府公益認定等委員会事務局広報係
６

電話 ０３－５４０３－９５２４
メール： koueki-info@cao.go.jp※本誌の掲載内容を引用される際は、必ず内閣府の出典を明示し、原典を引用いただきますようお願いします。