第 139 期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

１．事業報告①当行の新株予約権等に関する事項②財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針③業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況④特定完全子会社に関する事項⑤親会社等との間の取引に関する事項⑥会計参与に関する事項⑦その他

２．計算書類等①株主資本等変動計算書②個別注記表③連結株主資本等変動計算書④連結注記表株式会社
2023 年 4 月

宮崎銀行
1 日から

2024 年 3 月 31 日まで

上記の事項につきましては、法令および当行定款第 16 条の定めにもとづき、お送りする書面には記載しておりません。

①当行の新株予約権等に関する事項（１）事業年度の末日において当行の会社役員が有している当行の新株予約権等
新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数① 新株予約権の割当日
2013年7月31日② 新株予約権の数123個③目的となる株式の種類および数
取 締 役
当行普通株式 1,230株（監査等④ 新株予約権の行使期間
委員を除
2013年8月1日から2043年7月31日までく）⑤ 権利行使価格
1株当たり1円⑥ 権利行使についての条件
新株予約権者は、原則として、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

1名

取 締 役
（監査等
委員）

−

−

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数① 新株予約権の割当日
2014年7月31日② 新株予約権の数100個③目的となる株式の種類および数
取 締 役
当行普通株式 1,000株（監査等④ 新株予約権の行使期間
委員を除
2014年8月1日から2044年7月31日までく）⑤ 権利行使価格
1株当たり1円⑥ 権利行使についての条件
新株予約権者は、原則として、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

1名

取 締 役
（監査等
委員）

−

−

1

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数

取 締 役
（監査等
委員を除
く）

① 新株予約権の割当日
2015年7月31日② 新株予約権の数203個③ 目的となる株式の種類および数
当行普通株式 2,030株④ 新株予約権の行使期間
2015年8月1日から2045年7月31日まで⑤ 権利行使価格
1株当たり1円⑥ 権利行使についての条件
新株予約権者は、原則として、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

2名

取 締 役
（監査等
委員）

−

−

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数

取 締 役
（監査等
委員を除
く）

① 新株予約権の割当日
2016年7月29日② 新株予約権の数371個③ 目的となる株式の種類および数
当行普通株式 3,710株④ 新株予約権の行使期間
2016年7月30日から2046年7月29日まで⑤ 権利行使価格
1株当たり1円⑥ 権利行使についての条件
新株予約権者は、原則として、当行の取締役（監査等委員である
取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

2名

取 締 役
（監査等
委員）

−

−

2

新株予約権等の内容の概要① 新株予約権の割当日
2017年7月31日② 新株予約権の数245個③ 目的となる株式の種類および数
取 締 役
当行普通株式 2,450株（監査等 ④ 新株予約権の行使期間
委員を除2017年8月1日から2047年7月31日までく）⑤ 権利行使価格
1株当たり1円⑥ 権利行使についての条件
新株予約権者は、原則として、当行の取締役（監査等委員である
取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
取 締 役
（監査等
−
委員）

新株予約権等の内容の概要① 新株予約権の割当日
2018年7月31日② 新株予約権の数432個③ 目的となる株式の種類および数
取 締 役
当行普通株式 4,320株（監査等 ④ 新株予約権の行使期間
委員を除2018年8月1日から2048年7月31日までく）⑤ 権利行使価格
1株当たり1円⑥ 権利行使についての条件
新株予約権者は、原則として、当行の取締役（監査等委員である
取締役を除く）の地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。
取 締 役
（監査等
−
委員）

3

新株予約権等を有する者の人数

2名−

新株予約権等を有する者の人数

3名−

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数

取締役お
よび執行
役員（監
査等委員
を除く）

① 新株予約権の割当日
2019年7月31日② 新株予約権の数653個③ 目的となる株式の種類および数
当行普通株式 6,530株④ 新株予約権の行使期間
2019年8月1日から2049年7月31日まで⑤ 権利行使価格
1株当たり1円⑥ 権利行使についての条件
新株予約権者は、原則として、当行の取締役（監査等委員である
取締役を除く）および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

4名

取 締 役
（監査等
委員）

−

−

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数

取締役お
よび執行
役員（監
査等委員
を除く）

① 新株予約権の割当日
2020年7月31日② 新株予約権の数925個③ 目的となる株式の種類および数
当行普通株式 9,250株④ 新株予約権の行使期間
2020年8月1日から2050年7月31日まで⑤ 権利行使価格
1株当たり1円⑥ 権利行使についての条件
新株予約権者は、原則として、当行の取締役（監査等委員である
取締役を除く）および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

4名

取 締 役
（監査等
委員）

−

−

4

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数① 新株予約権の割当日
2021年7月30日② 新株予約権の数
1,030個取締役お ③ 目的となる株式の種類および数
当行普通株式 10,300株
よび執行④
新株予約権の行使期間
役員（監2021年7月31日から2051年7月30日まで
査等委員⑤ 権利行使価格を除く）
1株当たり1円⑥ 権利行使についての条件
新株予約権者は、原則として、当行の取締役（監査等委員である
取締役を除く）および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

4名

取 締 役
（監査等
委員）

−

−

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数① 新株予約権の割当日
2022年7月29日② 新株予約権の数
1,308個取締役お ③ 目的となる株式の種類および数
当行普通株式 13,080株
よび執行④
新株予約権の行使期間
役員（監2022年7月30日から2052年7月29日まで
査等委員⑤ 権利行使価格を除く）
1株当たり1円⑥ 権利行使についての条件
新株予約権者は、原則として、当行の取締役（監査等委員である
取締役を除く）および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

7名

取 締 役
（監査等
委員）

−

−

5

新株予約権等の内容の概要

新株予約権等を有する者の人数

取締役お
よび執行
役員（監
査等委員
を除く）

① 新株予約権の割当日
2023年7月31日② 新株予約権の数
1,468個③ 目的となる株式の種類および数
当行普通株式 14,680株④ 新株予約権の行使期間2023年8月1日から2053年7月31日まで⑤ 権利行使価格
1株当たり1円⑥ 権利行使についての条件
新株予約権者は、原則として、当行の取締役（監査等委員である
取締役を除く）および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができる。

8名

取 締 役
（監査等
委員）

−

−

（注） 1.

2019年5月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月27日より委任型執行役員制度を導入したことに伴い、2019年6月27日開催の取締役会決議に基づき、執行役員（取締役兼務執行役員を除く）を株式報酬型ストック・オプションの付与対象者の区分に含めております。
2. 2019年6月27日開催の定時株主総会決議に基づき、新株予約権行使の条件を改正しており、上記の記載内
容は当該改正を反映しております。

（２）事業年度中に使用人等に交付した当行の新株予約権等該当ありません。

②財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当ありません。

6

③業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況
当行は、会社法の規定に基づき、取締役会において「内部統制に関する基本方
針」を以下のとおり決議するとともに、継続的な体制の見直しを行うことにより、内部統制の充実強化を図ることとしております。
【内部統制に関する基本方針】
1.

当行の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
以下により、取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するものとする。
（1）企業活動の根本理念として「行是綱要」、具体的行動規範として「みやぎんフィロソフィ」を定める。従業員向けには「就業規則並びに付属規程」
を定め、実際的な行動の際の指針とする。
（2）コンプライアンス態勢として「法令等遵守方針」、法令等遵守基準として「行動憲章」を設け、コンプライアンス態勢に係る規程として「法令等遵守規程」、手順書として「法令等遵守マニュアル」を定める。
（3）コンプライアンスの徹底を図るため、リスク統括部に「コンプライアンス室」を設置し、コンプライアンスに係る統括部署として位置付け、コンプ
ライアンスに関する情報等の一元管理を行い、定期的に「法令等遵守委員会」を開催して「取締役会」に付議・報告する態勢とする。
（4）取締役会がコンプライアンスに関する年度（または半期）計画を策定し、これに沿ってリスク統括部コンプライアンス室および各業務所管部が従業員教育を展開するとともに、各部署の日常的な活動状況のチェックおよび指導を実施する。
（5）リスク統括部コンプライアンス室を事務局とするコンプライアンスに係るリスク・ホットライン（内部通報制度）を設け、当行役職員およびその他の人材派遣社員が、リスク統括部コンプライアンス室またはリスク・ホッ
トラインの通報および相談窓口を委託した行外受付窓口に直接通報、相談できる仕組みとする。
（6）リスク統括部および監査部は、日頃から連携して、全行のコンプライアン
ス態勢およびコンプライアンス上の問題の有無の調査にあたる。
（7）反社会的勢力への対応に関する基本方針を定め、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力との関係および利益供与を排除し、当行の顧客等の被害を防止するため、毅然とした態度で組織的に対応する。
（8）マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に関する基本方針を定め、犯罪組織やテロ組織への資金流入を未然に防ぎ、安全で利便性が高い
金融サービスを維持し、犯罪組織やテロ組織に利用させない体制を構築する。
7

2. 当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
以下により、取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理を行うものとする。
（1）法令および別途定める社内規則の規程に基づき、取締役会議事録ほかその重要度に応じて、決裁文書等の経営情報文書（電磁的記録を含むものとする）を関連資料とともに保存する。
（2）前項に定める文書の保存期間および保存場所は、法令および別途定める社
内規則の規程に基づき定める。
3. 当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当行のリスク管理を体系的に定めた「内部管理基本方針」「リスク管理基本方針」を制定し、経営の健全性の確保と収益性の向上に取り組む。多様化・高度化するリスクを統合的に管理する部署としてリスク統括部を設置し、情報管理についてもリスク統括部内に情報管理室を設け、セキュリティを確保する。
また、リスク管理委員会を設置し、リスク全般に関して審議を行い経営の健全性の向上に努める。
リスク管理の規程では、すべてのリスク管理の基本となるリスク管理基本方
針に基づき、「統合的リスク管理規程」「自己資本管理規程」「信用リスク管理規程」「市場リスク管理規程」「流動性リスク管理規程」「オペリスク管理規程」「事務リスク管理規程」「システムリスク管理規程」「情報セキュリティ・リス
ク管理規程」「法務リスク管理規程」「人的リスク管理規程」「有形資産リスク管理規程」「風評リスク管理規程」を定める。また、情報セキュリティについては「情報セキュリティ基本方針」および具体的な管理手法を「情報セキュリ
ティ基本規程」に定める。
4. 当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行の効率化を図るため、常務会、担当取締役制などの体制を整備する。また、取締役会は経営の執行方針、法令で定められた事項やその他
経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
5.

次に掲げる当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当行を含む銀行グループにおける業務の適正は、以下により確保する。
（1）子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当行への報告に関する体制① 当行は、「グループ会社運営規程」に基づき、グループ会社に対して、業績や財務状況その他の重要な情報について、当行への定期的な報告を義務づける。
② 当行は、グループ会社の経営状況等を協議するため、当行のグループ
会社担当取締役およびグループ会社の代表取締役等が参加する経営協議会を定期的に開催する。
8

（2）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制① 当行は、「グループ会社リスク管理規程」に基づき、リスクカテゴリー
別に所管部署を定め、グループ会社のリスクを適切に管理・監視する。
② 当行は、グループ会社に対して、リスクカテゴリー別の管理状況について、定期的な報告を義務づける。
③「内部監査規程」に基づき、監査部がグループ会社のリスク管理の状
況、規程等の遵守状況、社内検査の状況等について監査する。
④ リスク統括部は、グループ会社のリスク管理状況について、リスク管理委員会および取締役会に定期的に付議または報告する。また、重要な事案が発生した場合も必要に応じて付議または報告する。
（3）子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当行の取締役からグループ会社担当取締役を決め、事業の総括的な管理を行う体制とする。
② 当行との連携を密にし、当行の経営方針を徹底するため、当行のグループ会社担当取締役およびグループ会社の代表取締役等が参加する経営協議会を定期的に開催する。
（4）子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制① 当行は、グループ会社に対して、当行の「法令等遵守方針」に則り「法令等遵守規程(マニュアル)」を作成し、その遵守状況について、定期的に報告することを義務づける。
② リスク統括部は、グループ会社の法令等遵守状況について、法令等遵守委員会および取締役会に定期的に付議または報告する。また、重要な事案が発生した場合も必要に応じて付議または報告する。
③ グループ会社のリスク・ホットラインについては、グループ会社の役
職員が、当行のコンプライアンス部門であるリスク統括部コンプライア
ンス室またはリスク・ホットラインの通報および相談窓口を委託した行
外受付窓口に直接通報、相談できる制度を設ける。
④ 当行およびグループ各社において財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本方針」を定める。
6. 当行の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項
監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および従業員を置くことを求めた場合には、経営執行部門と独立した監査等委員会の職務を補助する者を置くものとする。

9

7.

前号の取締役および使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役および従業員は、前号の補助者の人事異動・人事評価・懲戒処分等に際しては、監査等委員会の同意を得るものとする。また、前号の補助者は業務の執行にかかる職務を兼務しない。

8. 次に掲げる当行の監査等委員会への報告に関する体制（1）当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人が当行の監査等委員会に報告をするための体制① 取締役（監査等委員である取締役を除く）および従業員は、社内規程等に基づき、監査等委員会に対し、法定事項以外にも法令等遵守およびリスク管理上重要な事項については報告するものとする。
② 監査部は、グループ会社を含めた監査の結果について、監査等委員会に対し定期的に報告するものとする。
③ リスク統括部は、グループ会社のリスク管理状況や法令等遵守状況も含めて、監査等委員の参加するリスク管理委員会、法令等遵守委員会、取締役会に定期的に付議または報告する。また、各部署は、グループ会
社に関する事項も含め、社内規程等に定められた事項、重要な事項につき、監査等委員に直接報告するものとする。
（2）子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当行の監査等委員会に報告をするための体制
リスク統括部コンプライアンス室は、リスク・ホットラインに基づき通報された内容およびその調査結果について、監査等委員の参加する法令等遵守委員会において定期的に報告する。また、重要な事案が発生した場
合、必要に応じて監査等委員に対し直接報告するものとする。
9.

前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
リスク・ホットライン規程に基づき、通報者等（通報者に協力した者および調査に積極的に協力した者を含む）に対して、相談または通報したことを理由として解雇その他いかなる不利益な取扱い（懲戒処分、降格、減給等）も行わ
ない。

10.

当行の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の支払いのため、毎年、一定額の予算を設ける。

10

11.

その他当行の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）代表取締役と監査等委員との相互認識
代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合をもち、当行が対処すべき
課題、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査等の重要課題等について意見を交換し、監査等委員との相互認識を深めるよう努力するものとする。
（2）監査等委員会と内部監査部門との関係①内部監査部門である監査部は、監査等委員会の直属とする。
②監査部の監査結果等については、監査等委員会、頭取へ報告後、常務会に報告する。なお、取締役会には監査等委員会が報告する。
③監査部長の人事異動・人事評価・懲戒処分等に際しては、監査等委員会の同意を得るものとする。
④監査部監査は監査等委員会の指揮の下で行う。また、頭取も必要に応じ指揮命令ができる。監査等委員会と頭取の指示に齟齬ある場合は、監査等委員会の指示を優先する。

【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
1. ガバナンス態勢の強化
2016年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、ガバナンス態勢を強化しました。
具体的には、議決権を有する監査等委員による監査・監督により、取締役会に対する監督機能の強化を図るとともに、重要な業務執行の一部を取締役会から常務会に委任し、経営の意思決定の迅速化および効率化を図りました。
また、2019年6月に委任型執行役員制度を導入しました。これにより、経営の意思決定・監督と業務執行を分離することを通じて、取締役会における経営の意思決定・監督に係る機能の強化を図るとともに、執行役員が業務執行に専念・特化することにより、業務執行に係る機能の迅速化を図りました。
さらに、2019年6月に指名報酬委員会を設置しました。これにより、取締役
および執行役員の指名・報酬等に係る、取締役会の機能の独立性・客観性と説
明責任を強化し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実を図りました。
2. コンプライアンス
当行グループの全役職員を対象とし、その階層に応じて必要なコンプライア
ンスについて、研修や会議体での説明を適宜実施するほか、経営トップから全役職員に向けて、コンプライアンスの徹底に向けたメッセージを繰り返し発信するなど、コンプライアンス意識向上への取り組みを継続的に行っております。
112019年度に発生した不祥事件の強い反省のもと、引き続き、役職員一人ひとりのコンプライアンス意識の更なる醸成を図ってまいります。また、当行は再発防止策を策定済みであり、それを確実に実行していくことにより内部管理態勢の充実を図り、コンプライアンス経営の更なる強化を図ってまいります。
3. 内部監査「内部監査規程」、「内部監査計画」に基づき、当行およびグループ各社の内部監査を実施しております。
4. リスク管理体制「内部管理基本方針」、「リスク管理基本方針」に基づき、リスク管理の統括部署および各リスク管理担当部署を明確に定めております。また、各リスクに適時・適切に対応するため、法令等遵守委員会やリスク管理委員会、ＡＬＭ委員会を開催し、相互牽制機能を十分に発揮するとともに、リスク管理体制の充実を図っております。
5. 監査等委員会への報告等
取締役会、常務会、各種委員会等の重要会議において、監査等委員への業務執行状況の報告を実施するとともに、その意思決定の過程や内容について、監査等委員による監査・監督を受けております。また、代表取締役は、監査等委
員との定期的な意見交換会を実施しております。
6. その他
該当ありません。

④特定完全子会社に関する事項
該当ありません。

⑤親会社等との間の取引に関する事項
該当ありません。

⑥会計参与に関する事項
該当ありません。

12

⑦その他
会社法第459条第1項の規定による定款の定めがあるときは、当該定款の定めにより取締役会に与えられた権限の行使に関する方針
当行は、地域金融機関としての公共性と健全経営維持の観点から経営基盤ならびに財務体質の強化を図るとともに、配当についても安定的な配当を継続していくことを基本方針としております。

13

①株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から
第139期（2023年
2024年 ３ 月31日まで ）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

14,697

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金
8,771

その他資本 資本剰余金
利益剰余金 自己株式
利益準備金
繰越利益 合計
剰余金
合計
別途積立金
剰余金
−

8,771

6,473 117,701

8,643 132,818

株主資本
合計

△1,133 155,153

当期変動額
剰余金の配当6,000

別途積立金の積立
当期純利益△1,729△1,729△6,000−△1,729
−

6,618

6,618

6,618

自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△37

△37

37

37

−

−

−

−

14,697

8,771

−

8,771

−

6,000

6,473 123,701

△2

△2

158

121

△37

△37

−

146

146

146

△1,001

4,998

156

7,641 137,816

5,154△977 160,308（単位：百万円）

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

1,417

△1,109

2,762

3,070

233

158,457

当期変動額△1,729

剰余金の配当−別途積立金の積立

6,618

当期純利益
自己株式の取得△2

自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

121

当期末残高

−
146
15,004

4,090

△146

18,948△84

15,004

4,090

△146

18,948△84

24,01816,421

2,981

2,615

22,018148

182,476

14

18,863

②個別注記表＜記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。＞
重要な会計方針
１．商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、
子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
３．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
５年 〜 50年
その他
３年 〜 20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、行内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込
額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

15

上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績
率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。当該必要な修正は、事業計画における事業再生支援を踏まえて追加
引当額を算定しています。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査担当部署が査定結果を検証するとともに、更にこれらの部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,593百万円であります。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理(4) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(5) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度において、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
７．ヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰
延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる債券等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッ
ジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用しております。
８．消費税等の会計処理
有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当事業年度の費用に計上しております。

16

重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金（１）当事業年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金
13,532百万円（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「重要な会計方針」「６．引当金の計上基準」「（１）貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定
債務者区分は、貸出先の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っております
が、業績不振や財務的な困難に直面している貸出先の債務者区分は、貸出先の将来の事
業計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。事業計
画における販売予測、経費削減見込および債務返済予定等の将来見込は、債務者の属する業種・業界における市場の成長性や価格動向、円安による物価高、人件費の上昇等に基づき決定しております。
③翌事業年度に係る計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

17

注記事項
（貸借対照表関係）
１． 関係会社の株式及び出資金総額
6,164百万円
２． 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

3,984百万円
24,394百万円−百万円
5,525百万円
33,904百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
３． 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は、2,860百万円であります。

18

４． 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預け金
39百万円
有価証券
539,820百万円
貸出金
222,160百万円
担保資産に対応する債務
預金41,959百万円
売現先勘定
64,561百万円
債券貸借取引受入担保金
161,738百万円
借用金
473,000百万円
上記のほか、為替決済及びデリバティブ取引等の担保として、現金15,755百万円を差し入れております。
また、その他の資産には、保証金270百万円が含まれております。
５． 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、530,680百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが529,556百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求する
ほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６． 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、路線価に奥行価格
補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
5,240百万円
７． 有形固定資産の減価償却累計額
30,025百万円
８． 有形固定資産の圧縮記帳額
1,161百万円
９． 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する当行の保証債務の額は45,244百万円であります。
10． 関係会社に対する金銭債権総額
6,171百万円
11． 関係会社に対する金銭債務総額
8,986百万円

19

（損益計算書関係）
１． 関係会社との取引による収益
資金運用取引に係る収益総額
役務取引等に係る収益総額
その他業務・その他経常取引に係る収益総額
関係会社との取引による費用
資金調達取引に係る費用総額
役務取引等に係る費用総額
その他業務・その他経常取引に係る費用総額

42百万円
14百万円
75百万円
28百万円
258百万円
567百万円２． 関連当事者との取引（1）子会社及び子法人等
属性

会社等
の名称

議決権等の
所有(被所有)
割合(%)

子会社

宮銀保証
株式会社

−

関係内容
役員の
事業上
兼任等
の関係
兼任1名

取引の
内容

当行住宅
当行ローン
ローン等の
の債務保証
保証取引

取引金額
(百万円)
379,700

科目

期末残高
(百万円)

−

−

（注）１．宮銀保証株式会社より、当行の住宅ローン等に対して保証を受けております。
２．住宅ローン等に係る被保証の保証条件は、保証内容に応じて決定しております。
３．取引金額は、当事業年度末に保証を受けている住宅ローン等の残高を記載しております。

（2）役員及び個人主要株主等
該当ありません。
（株主資本等変動計算書関係）
自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

自己株式
普通株式
種類株式
合 計

当事業年度
期首株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株
式
数

366
−
366

0
−
0

51
−
51

315
−
315

（注）1 増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
2 減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少
ストック・オプションの権利行使による減少

20

０千株
０千株
51千株

摘
(注)1,2(注)1,2要（有価証券関係）
貸借対照表の「国債」「地方債」「社債」「株式」「その他の証券」が含まれております。
１． 売買目的有価証券（2024年３月31日現在）
該当ありません。
２． 満期保有目的の債券（2024年３月31日現在）
貸借対照表計上額
種類
（百万円）
国
債
−
−
時価が貸借対照表 地 方 債
計上額を超えるも 社
債
−
の
そ の 他
−
小 計
−
国
債
3,616
−
時価が貸借対照表 地 方 債
債−
計上額を超えない 社
もの
そ の 他
−
小 計
3,616
合 計
3,616

時価
（百万円）
−
−
−
−
−
3,606
−
−
−
3,606
3,606

３． 子会社・子法人等株式及び関連法人等株式（2024年３月31日現在）
貸借対照表計上額
時価
（百万円）
（百万円）
子会社・子法人等株式−−関連法人等株式−−合 計−−（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

子会社・子法人等株式関連法人等株式

貸借対照表計上額（百万円）
3,734
−

21

差額
（百万円）
−
−
−
−
−
△10
−
−
−
△10
△10

差額
（百万円）
−
−
−

４．

その他有価証券（2024年３月31日現在）
貸借対照表計上額
種類
（百万円）
株
式
75,539債
券
56,707
国債
貸借対照表計上額
4,013が取得原価を超え
地 方 債
5,729
るもの
社
債
46,964
そ の 他
186,388
小 計
318,635
株
式
5,466
債
券
301,177
国債
貸借対照表計上額
8,307
が取得原価を超え
地 方 債
264,828ないもの社
債
28,041
そ の 他
187,771
小 計
494,415
合 計
813,050

取得原価（百万円）
38,041
56,472
4,001
5,724
46,747
184,478
278,993
5,952
307,283
8,585
270,51228,186198,268
511,504
790,497

差額（百万円）
37,498
234
12
5
216
1,909
39,642△485△6,106△278△5,683△144△10,497△17,089
22,552（注）上表に含まれない市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額

貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式(＊１)
4,059
組合出資金(＊２)
6,074(＊１) 当事業年度において、非上場株式について245百万円減損処理を行っております。
(＊２) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第31号 令和３年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
５．

当事業年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2023年４月1日
該当ありません。

22

至 2024年３月31日）

６． 当事業年度中に売却したその他有価証券（自 2023年４月1日 至 2024年３月31日）
売却額（百万円）
売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
株
式
26,3593,765
901
69,869
230
636
債
券
国
債
21,506−115
地 方 債
47,709
227
520
社
債
652
2
−
そ の 他
181,670
2,614
6,285
合
計
277,899
6,609
7,822
７． 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当事業年度における減損処理はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて30％以上下落した場合であります。
（金銭の信託関係）
１． 運用目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
該当ありません。
２． 満期保有目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
該当ありません。
３． その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2024年３月31日現在）
該当ありません。

23

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ次のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金
4,852百万円
退職給付引当金
632
減価償却費
405
有価証券
1,723
退職給付信託設定額
2,563
その他
968
繰延税金資産小計
11,144
評価性引当額△2,912
繰延税金資産合計
8,232
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
6,130
繰延ヘッジ損益
1,305
その他
434
繰延税金負債合計
7,870
繰延税金資産の純額
361百万円（１株当たり情報）
１株当たり純資産額
10,528円51銭
１株当たり当期純利益金額
382円46銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
380円84銭（重要な後発事象）（自己株式の取得）「連結注記表 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

24

③連結株主資本等変動計算書
４ 月 １ 日から
第139期（2023年
2024年 ３ 月31日まで ）連結株主資本等変動計算書
株主資本
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

14,697

資本剰余金

利益剰余金

12,779133,929

当期末残高△1,13368
14,697

12,779133,997

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

自己株式△1,133

1,417

160,340

1,417△1,7297,087

37160,272
68△1,729△37（単位：百万円）
その他の包括
利益累計額
その他
株主資本合計
有価証券
評価差額金

7,087
△2

△2

158

121

△37

−

146

146
15,004

−

−

5,466

156

5,623

15,004

14,697

12,779139,464△977

165,964

16,42125（単位：百万円）
その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

退職給付に
係る調整
累計額

その他の
包括利益
累計額合計

△1,109

2,762

△485

2,585

新株
予約権
233

純資産
合計
163,09068△1,109

2,762

△485

2,585

233

163,159

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△1,729

自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計

121

当期末残高

7,087
△2

−
146
4,090

△146

2,205

21,153

△84

4,090

△146

2,205

21,153△84

26,692

2,981

2,615

1,720

23,739148

189,852

26

21,069④連結注記表(1) 連結の範囲に関する事項①連結される子会社及び子法人等
６社
会 社 名
宮銀ビジネスサービス株式会社
宮銀デジタルソリューションズ株式会社
宮銀リース株式会社
宮銀ベンチャーキャピタル株式会社
宮銀保証株式会社
宮銀カード株式会社②非連結の子会社及び子法人等
７社
会 社 名
株式会社Withみやざき
株式会社ひなた保証
みやぎん地方創生１号ファンド投資事業有限責任組合
みやぎん地方創生２号ファンド投資事業有限責任組合
みやぎん宮崎大学夢応援投資事業有限責任組合
みやぎん女性起業家支援投資事業有限責任組合
みやぎんベンチャー企業育成２号ファンド投資事業有限責任組合
非連結の子会社及び子法人等は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態
及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結の子会社及び子法人等
該当ありません。
②持分法適用の関連法人等
該当ありません。
③持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等
７社
会 社 名
株式会社Withみやざき
株式会社ひなた保証
みやぎん地方創生１号ファンド投資事業有限責任組合
みやぎん地方創生２号ファンド投資事業有限責任組合
みやぎん宮崎大学夢応援投資事業有限責任組合
みやぎん女性起業家支援投資事業有限責任組合
みやぎんベンチャー企業育成２号ファンド投資事業有限責任組合④持分法非適用の関連法人等
該当ありません。
持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(3) 連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日は、いずれも３月末日であります。
（注）子会社、子法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
27

＜記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。＞
会計方針に関する事項（１）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（２）有価証券の評価基準及び評価方法（イ） 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社・子法人等株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ） 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
（３）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（４）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定率法（ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附
属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
５年 〜 50年
その他
３年 〜 20年連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行並びに連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」
中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、
残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

28

（５）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。当該必要な修正は、事業計画における事業再生支援を踏まえて追加引当額を算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、本部の審査担当部署が査定結果を検証するとともに、更にこれらの部署から独立した資産監査部
署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は3,595百万円であります。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
（６）役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（７）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
（８）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度において、信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払見込額を計上しております。
（９）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会
計年度から損益処理
なお、連結される子会社及び子法人等は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
29

（10）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債はありません。
（11）重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 令和４年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定
する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺す
るヘッジについて、ヘッジ対象となる債券等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別に特定し評価しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段の条件がほぼ同一のヘッジについては、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動をほぼ相殺しているため、有効性の評価を省略しております。また、金利スワップ取引で特例処理の適用要件を満たすものについては、金利スワップの特例処理を適用しております。
連結される子会社及び子法人等は、ヘッジ取引を行っておりません。
（12）ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
会計方針の変更（割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更）
当行の連結子会社である宮銀リース株式会社は、割賦販売取引の売上高と売上原価の計上基準について、従来より、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号 2000年11月14日）に基づき、割賦債権と繰延割賦未実現
利益を両建計上し、割賦売上高と割賦売上原価を両建計上する処理を行ってきましたが、割賦販売取引が増加傾向にあることを背景に、2023年４月１日に割賦システムを変更したことに伴い、経済実態をより適切に財務諸表に反映させることが可能となったことから、当連結会計年度より、元本相当額を割賦債権に、利息相当額を売上高に計上する方法に変更しております。
また、割賦販売取引に含まれる利息相当額の計上方法については、従来、定額法を採用しておりましたが、今回のシステム変更に伴い、当連結会計年度より、原則的な方法である利息法に変更しております。
なお、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高は68百万円増加しております。
重要な会計上の見積り
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌
連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
１．貸倒引当金（１）当連結会計年度に係る連結計算書類に計上した額
貸倒引当金
14,280百万円

30

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「会計方針に関する事項」「（５）貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
債務者区分は、貸出先の財務情報等に基づき定例及び随時の見直しを行っております
が、業績不振や財務的な困難に直面している貸出先の債務者区分は、貸出先の将来の事業計画の合理性及び実現可能性についての判断に依存している場合があります。事業計画における販売予測、経費削減見込および債務返済予定等の将来見込は、債務者の属する業
種・業界における市場の成長性や価格動向、円安による物価高、人件費の上昇等に基づき決定しております。
③翌連結会計年度に係る連結計算書類に及ぼす影響
個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度に係る連結計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
注記事項（連結貸借対照表関係）
１．関係会社の株式及び出資金総額（連結子会社及び連結子法人等の株式及び出資金を除く）
2,569百万円
２．銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
危険債権額
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計額

4,218百万円
24,627百万円−百万円
5,534百万円
34,380百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化
し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

31

３．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は2,860百万円であります。
４．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
預
け
金
39百万円
有
価
証
券
539,820百万円
貸出金
222,160百万円
担保資産に対応する債務
預金41,959百万円
売現先勘
定64,561百万円
債 券 貸借取 引 受 入 担保 金
161,738百万円
借用金
473,000百万円
上記のほか、為替決済及びデリバティブ取引等の担保として、現金15,755百万円を差し入れております。
また、その他資産には、保証金273百万円が含まれております。
５．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、532,835百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが531,711百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行並びに連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた
融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
６．土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資
産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に基づいて、路線価に
奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 5,240百万円
７．有形固定資産の減価償却累計額
30,532百万円

32

８．有形固定資産の圧縮記帳額
1,161百万円
９．
「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は45,244百万円であります。
（連結損益計算書関係）
１．
「その他の経常収益」には、株式等売却益5,190百万円を含んでおります。
２．
「その他の経常費用」には、貸出金償却691百万円、株式等売却損1,026百万円及び株式等償却
535百万円を含んでおります。
（連結株主資本等変動計算書関係）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

発行済株式
普通株式
種類株式
合 計
自己株式
普通株式
種類株式
合 計

当 連 結
会計年度
期首株式数

当 連 結
会計年度
増加株式数

当 連 結
会計年度
減少株式数

当 連 結
会計年度末
株 式 数

17,633−
17,633

−
−
−

−
−
−

17,633−
17,633

366
−
366

0
−
0

51
−
51

315
−
315

摘

要

(注)１,２(注)１,２(注) １． 普通株式の自己株式に係る増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
０千株
２．普通株式の自己株式に係る減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡しによる減少
０千株
ストック・オプションの権利行使による減少
51千株

２．新株予約権に関する事項
区分

当行

新株予約権
の内訳

新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結権の目的 当連結 当連結 当連結 当連結 会計年度となる株 会計年度 会計年 会計年
末残高
会計
式の種類
期首
度増加 度減少 年度末 （百万円）

ストック・
オプション
としての
新株予約権
合計

33

−

148

−

148

摘要

３．配当に関する事項（１）当連結会計年度中の配当金支払額
決議
2023年
６月23日
定時株主総会2023年
11月10日
取締役会
合 計

株式の種類

配当金の総額

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

普通株式

863百万円

50円00銭

2023年
３月31日

2023年
６月26日

普通株式

865百万円

50円00銭

2023年
９月30日

2023年
12月８日

1,729百万円（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
株式の
配当金の
配当の
１株当たり
決議
基準日
効力発生日
種類
総額
原資
配当額
2024年
2024年
2024年
６月25日 普通株式 865百万円 利益剰余金 50円00銭
３月31日 ６月26日
定時株主総会（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当行グル−プ（当行並びに連結される子会社及び子法人等６社）は、銀行業務を中心に、リ−ス業務、信用保証業務及びクレジットカ−ド業務等の金融サ−ビスに係る業務を行っております。これらの業務は、市場の状況や長短のバランスを調整しながら、預金を中心とした資金調達、貸出及び有価証券投資を中心とした資金運用により行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では資産及び負債の総合的管理を行っております。また、当行におけるデリバティブ取引は、主として貸出金及び債券に係る金利変動リスク、外国為替取引における為
替変動リスク等のリスクを回避（ヘッジ）するため、通常業務の一環として行っております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップによる繰延ヘッジ会計及び特例処理を適用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グル−プが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金であり、貸出金
は取引先等の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。特に、当行は宮崎県内を営業基盤としており、貸出金の大部分が宮崎県内等地元向けとなっております。したがって、大規模な地震や台風等の自然災害が発生した場合や、宮崎県内等地元の経済環境等の状況の変化により、取引先の経営状況が悪化し、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、当行の預金金利、貸出金利は市場金利に基づき改定しておりますが、市場金利の変化の速度や度合いによっては、預金金利、貸出金利改定のタイムラグや当行の資産（貸出等）・負債（預金等）の各科目の市場金利に対する金利感応度（弾性値）の差異等により資金利益が悪化する可能性があります。

34

有価証券は、主に債券、株式及び投資信託等であり、資産運用のための投資を主な目的として保有しております。これらは、それぞれの発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場
価格の変動リスク等の他に、市場の混乱等により市場において取引ができなくなることや、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。
一方、金融負債の中心である預金につきましては、当行は健全経営を堅持しておりますが、万が一何らかの要因により、当行の経営が不安視され風評等が発生すると、預金が流出し、資金繰り等に支障をきたす可能性があります。
コ−ルマネ−、借入金、社債は、当行の財務内容の悪化等により必要な資金が確保できなくなることや、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等の流動性リスクに晒されております。
当行におけるデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では為替予約取引及び通貨スワップ取引、債券関連では債券先物及び債券先物オプション取引等であります。
なお、デリバティブ取引については、当行のみが行っており、グル−プ会社では行っておりません。デリバティブ取引の主なリスクは、市場リスク及び信用リスクであります。市場リスク
は、金利や価格が変動することにより保有しているデリバティブの価値が減少するリスクのことで、ヘッジ目的の取引が大部分となっているため、オンバランス取引と合わせた総合的な市
場リスクは非常に限られたものとなっております。また、信用リスクは、相手方が契約不履行となった場合に損失を被るリスクのことで、取引の契約先をいずれも取引所や信用度の高い金融機関としており、取引先別にクレジットラインを設定し厳格に管理しているため、信用リス
クは小さいと認識しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当行グル−プは、「内部管理基本方針」及び「リスク管理基本方針」に沿って定めた「信用リスク管理規程」に基づき、リスクの分散を基本とする最適な与信ポ−トフォリオの構築や、融資審査モラルの維持向上を目指すことにより、貸出資産の健全性維持に努めております。また、「信用格付」、「自己査定」を通じた信用供与に係るリスク量を客観的かつ定量的に把握するため、「信用リスクの定量化」に取り組んでおります。
なお、ポ−トフォリオの状況や、信用リスク量の計測結果については、関係部の部長による部会組織である「信用リスク専門部会」にて定期的に評価を実施し、その結果を経営陣による意思決定機関である「リスク管理委員会」へ報告しております。
グル−プ会社におきましては、「グル−プ会社リスク管理規程」を整備して対応しております。また、それぞれのグル−プ会社に係るリスク管理の状況に関しては当行でリスク認識・把握・評価を行い、「リスク管理委員会」へ定期的に報告を行う体制となっております。
② 市場リスクの管理
デリバティブなどの金融技術の発展を背景にますます多様化する取引先のニ−ズに適切に対処し、経営の健全性及び収益の安定確保を目的に、関連法規、市場慣行に基づき、取引の妥当性、市場リスクを適切に把握し、許容し得る限度内での効率的な資金の調達・資産の最適配分を図ることを基本方針としております。具体的にはＡＬＭ委員会において、金利リスク、価格
変動リスク等のコントロ−ルを実施しております。
市場リスクを適切にコントロ−ルするため、ＡＬＭ委員会において、半期毎に自己資本額を基準として、市場リスクの限度額及び市場関連リスク額の警戒水準であるアラ−ムポイントを設定し、管理を行っております。所管部署は、これらのリスクリミットル−ルに基づき、機動
的かつ効率的に市場取引を行っております。

35

このように市場取引の多様化・複雑化に適切に対応するとともに、銀行勘定の金利リスク規制に対応するため、バンキング勘定についても金利リスク量の計測を定期的に実施し、将来の金利変動に対する厳格なリスク管理を行っております。
グル−プ会社におきましては、「グル−プ会社リスク管理規程」を整備して対応しております。また、それぞれのグル−プ会社にかかるリスク管理の状況に関しては当行でリスク認識・把握・評価を行い、「リスク管理委員会」へ定期的に報告を行う体制となっております。
（ⅰ）市場リスクに係る定量的情報
当行において、主要なリスク変数である金利変動の影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「債券」、「預金」、「長期借入金」、「金利関連デリバティブ取引」等であります。また、株式の価格変動の影響を受ける金融商品は「株式」、「株式投資信託」であります。
当行では、これらの金融資産及び金融負債の市場リスクについて、ⅤaＲ（バリュ−アットリスク）計測による、金利の変動リスク及び株式の価格変動リスクの定量的分析を実施
しております。ＶaＲの計測にあたっては、分散共分散法〔保有期間６ヵ月、信頼区間99％、観測期間240営業日〕を採用しており、リスクカテゴリ−間の相関を考慮して算定しております。また、バンキング勘定のうちコア預金（明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求において随時払い出される預金のうち引き出されることなく長期間滞留する預金）は、内部モデルにて残存年数等を算定しております。
2024年３月31日（当期の連結決算日）現在、当行の金利リスクは34,249百万円、価格変動リスクは26,042百万円であり、市場リスク全体の相関を考慮したリスク量の合計は38,016百万円となっております。
なお、ＶａＲの計測値については、バックテスティングによる検証を定期的に実施しておりますが、過去の相場変動をベ−スに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においては、リスクを捕捉できない場合があります。また、影響が軽微な一部の金融商品やグル−プ会社の金融商品につきましては、定量的分析を実施しておりません。
③ 流動性リスクの管理
流動性リスクについても、ＡＬＭ委員会において、その時点での市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあります。

36

２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません（（注１）参照）。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替（資産・負債）、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
時価差額
計上額(1) 有価証券
満期保有目的の債券
3,616
3,606
△10
その他有価証券813,050
813,050−(2) 貸出金
2,283,318
貸倒引当金(＊１)△13,3212,269,996
2,306,538
36,541
資産計
3,086,664
3,123,195
36,530(1) 預金3,114,682
3,114,685
3(2) 譲渡性預金
48,527
48,527△0(3) 借用金
478,199
478,141△58
負債計3,641,410
3,641,355△54
デリバティブ取引(＊２)
ヘッジ会計が適用されていないもの(1,176)(1,176)−ヘッジ会計が適用されているもの(＊３)
4,286
3,862
(423)
デリバティブ取引計
3,110
2,686
(423)
（＊1）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（＊2）その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
（＊3）ヘッジ対象である有価証券及び貸出金の相場変動を相殺するためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジ及び特例処理を適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照
する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 令和４年３月17日）を適用しております。

（注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産(1)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分
連結貸借対照表計上額
非上場株式(＊１)(＊２)
4,184
組合出資金(＊３)
6,084(＊１) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日)第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 当連結会計年度において、非上場株式について245百万円減損処理を行っております。
(＊３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和３年６月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

37

（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年超
3年超
1年以内
3年以内 5年以内
884,103
−
−
1,665
−
−
48,896 134,715 148,308
−
−
3,616

（単位：百万円）
5年超
7年超
10年超
7年以内 10年以内
−
−
−
−
−
−
27,370 84,650
248,390−−−

預け金
コールローン及び買入手形
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち
48,896 134,715 144,692 27,370 84,650
248,390
満 期 が あ る も の
貸出金（*）
464,735 304,697 261,244 201,006 240,375
782,758
合 計
1,399,400 439,412 409,552 228,376 325,025 1,031,149（*） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない28,501百万円は含めておりません。また、当座貸越については、「1年以内」に含めて計上しております。

（注３）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
1年以内
預金（*）
2,993,793
譲渡性預金
48,527
コールマネー及び売渡手形
22,211
売 現 先 勘 定
64,561
債券貸借取引受入担保金
161,738
借用金
126,407合計3,417,239

1年超
3年以内
110,220−−−−
224,306
334,526

3年超
5年以内
10,669−−−−127,288
137,957（単位：百万円）
5年超
7年超
10年超
7年以内 10年以内
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
198
198
−
−

（*） 預金のうち、要求払預金については「１年以内」に含めて記載しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定にかかるインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価にかかるインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定にかかるインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順が最も低いレベルに時価を分類しております。

38

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2024年３月31日現在)(単位：百万円)
区分
有価証券
その他有価証券
国債
地方債
社債
株式
その他
資産計
デリバティブ取引
通貨関連
金利関連
デリバティブ取引計

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

12,320−−81,005
138,144
231,471−
270,558
29,489−236,014536,062−−
45,516−−45,516

12,320270,558
75,00581,005374,159
813,050−−−(1,176)
3,862
2,686

−
−
−

(1,176)
3,862
2,686

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2024年３月31日現在)(単位：百万円)
区分
有価証券
満期保有目的の債券
国債
貸出金
資産計
預金
譲渡性預金
借用金
負債計

時価
レベル１

3,606
−
3,606
−
−
−
−

レベル２

レベル３

合計

−
−
−
3,114,685
48,527478,141
3,641,355−
2,306,538
2,306,538
−
−
−
−

3,606
2,306,538
2,310,144
3,114,685
48,527478,141
3,641,355

39

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資

産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類
しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、国債利回り、スワップレート、信用スプレッド等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。また、
破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー
の割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。なお、残存期間が短期間（３カ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル３の時価に分類しております。

負債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フ
ローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（３カ月以内）のもの
は、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（３カ月以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整は、重要性がないため行っておりません。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

40

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報（1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報（2024年３月31日）
区分
有価証券
その他有価証券
社債(私募債)

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

現在価値技法貸倒実績率

0.0％〜0.8％

0.0％（2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（2024年３月31日）(単位：百万円)
当期の損
当期の損益又は益に計上その他の包括利益
した額の
うち連結
購入、
レベル３ レベル３
貸借対照
売却、
期首
の時価へ の時価か 期末表日にお損益に その他の 発行及び の振替 らの振替 残高
残高
いて保有
決済の
計上 包括利益
する金融
純額
(＊1)
に計上
資産及び
金融負債
の評価損
益
有価証券
その他有価証券
社債(私募債) 45,458
20
△181
219
−
− 45,516−(＊1) 連結損益計算書の「その他業務収益」に含まれております。
（3）時価の評価プロセスの説明
当行グループでは、収益管理部門及びミドル部門において時価の算定に関する方針、手続並びに時価評価モデルの使用に係る手続を定めております。これに沿ってバック部門において時価を算定し、ミドル部門において時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥
当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
（4）重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
社債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、貸倒実績率であります。貸倒実績率は、過去の貸倒実績をもとに算定しており、貸倒実績率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい下落（上昇）を生じさせることとなります。

41

（有価証券関係）
連結貸借対照表の「有価証券」が含まれております。
１．売買目的有価証券（2024年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の債券（2024年３月31日現在）
連結貸借対照表
種類
計上額（百万円）
国
債−−
時価が連結貸借 地 方 債
対照表計上額を 社
債
−
超えるもの
そ の 他
−
小
計
−
国
債
3,616
−
時価が連結貸借 地 方 債
対照表計上額を 社
債−
超えないもの
そ の 他
−
小
計
3,616
合
計
3,616
３．その他有価証券（2024年３月31日現在）
連結貸借対照表
種類
計上額（百万円）
株
式
75,539債
券
56,707
国債
4,013
連結貸借対照表
計上額が取得原
地 方 債
5,729
価を超えるもの社
債
46,964
そ の 他
186,388
小計
318,635
株
式
5,466
債
券
301,177
連結貸借対照表
国債
8,307
計上額が取得原
地 方 債
264,828
価を超えないも社
債
28,041のそ の 他
187,771
小計
494,415合計813,050

42

時価
（百万円）

差 額
（百万円）

−
−
−
−
−
3,606
−
−
−
3,606
3,606

−
−
−
−
−
△10
−
−
−
△10
△10

取得原価
（百万円）
38,041
56,472
4,001
5,724
46,747
184,478
278,993
5,952
307,283
8,585
270,51228,186198,268
511,504
790,497

差 額（百万円）
37,498
234
12
5
216
1,909
39,642△485△6,106△278△5,683△144△10,497△17,089
22,552

４．当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券（自 2023年４月1日 至 2024年３月31日）
該当ありません。
５．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額(百万円)
株
債

式
券

国
債
地 方 債
社
債
そ の 他
合
計

26,35969,86921,50647,709652
181,670
277,8992023年４月1日 至売却益の合計額
(百万円)
3,765
230
−
227
2
2,614
6,609

2024年３月31日）
売却損の合計額
(百万円)
901
636
115
520
−
6,285
7,822

６．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する
見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理（以下、「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合であります。
（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
該当ありません。
２．満期保有目的の金銭の信託（2024年３月31日現在）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2024年３月31日現在）
該当ありません。

43

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（2024年３月31日）(単位：百万円)
報告セグメント
銀行業

リース業

その他（（注）２）

計

合計

役務取引等収益
預金・貸出業務

4,341

−

4,341

−

4,341

為替業務

1,803

−

1,803

−

1,803

代理業務

2,191

−

2,191

−

2,191

証券関連業務

1,004

−

1,004

−

1,004

その他

1,487

−

1,487

−

1,487

532

−

532

474

1,006

顧客との契約から生じる経常収益

11,360−11,360474

11,835

上記以外の経常収益（（注）１）

51,7085,228

56,937116

57,054

外部顧客に対する経常収益

63,0695,228

68,298591

68,889

役務取引等収益以外（注）１．上記以外の経常収益は、収益認識会計基準の適用範囲外（収益認識会計基準第３項）である企業会計基準第10号「金融商品会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース会計基準」の範囲に含まれるリース取引等であります。
２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業
務等を含んでおります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（自
至
営業経費

44

当連結会計年度
2023 年 ４ 月 １ 日
2024 年 ３ 月31日）
36百万円

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（注）2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、「株式の種類別のストック・オプションの付与数」及び「付与日における公正な評価単価」が調整されています。

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格
付与日における公正な評価単価

2013年ストック・オプション
当行の取締役 ８名
当行普通株式 15,160株
2013年７月31日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2013年８月１日から2043年７月31日まで
１株当たり１円
１株当たり2,630円

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格
付与日における公正な評価単価

2014年ストック・オプション
当行の取締役 ８名
当行普通株式 12,350株
2014年７月31日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2014年８月１日から2044年７月31日まで
１株当たり１円
１株当たり3,260円

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格
付与日における公正な評価単価

2015年ストック・オプション
当行の取締役 ９名
当行普通株式 10,660株
2015年７月31日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2015年８月１日から2045年７月31日まで
１株当たり１円
１株当たり3,620円

45付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格
付与日における公正な評価単価

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格
付与日における公正な評価単価

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格
付与日における公正な評価単価

46

2016年ストック・オプション
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く） ９名
当行普通株式 19,480株
2016年７月29日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2016年７月30日から2046年７月29日まで
１株当たり１円
１株当たり2,640円
2017年ストック・オプション
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く） ９名
当行普通株式 13,000株
2017年７月31日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2017年８月１日から2047年７月31日まで
１株当たり１円
１株当たり3,500円
2018年ストック・オプション
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く） ９名
当行普通株式 12,540株
2018年７月31日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2018年８月１日から2048年７月31日まで
１株当たり１円
１株当たり3,214円

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格
付与日における公正な評価単価

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格
付与日における公正な評価単価

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格
付与日における公正な評価単価

47

2019年ストック・オプション
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員 12名
当行普通株式 18,080株
2019年７月31日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2019年８月１日から2049年７月31日まで
１株当たり１円
１株当たり2,347円
2020年ストック・オプション
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員 12名
当行普通株式 23,720株
2020年７月31日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2020年８月１日から2050年７月31日まで
１株当たり１円
１株当たり1,870円
2021年ストック・オプション
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員 11名
当行普通株式 25,370株
2021年７月30日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2021年７月31日から2051年７月30日まで
１株当たり１円
１株当たり1,795円

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格
付与日における公正な評価単価

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの付与数
付与日
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格
付与日における公正な評価単価

2022年ストック・オプション
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員 11名
当行普通株式 21,310株
2022年７月29日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2022年７月30日から2052年７月29日まで
１株当たり１円
１株当たり1,912円
2023年ストック・オプション
当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）および執行役員 ８名
当行普通株式 14,680株
2023年７月31日
権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間は定めていない。
2023年８月１日から2053年７月31日まで
１株当たり１円
１株当たり2,431円（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2024年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
（注）2017年６月27日開催の定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を実施いたしました。これにより、ストック・オプションの数及び単価情報が調整されています。
① ストック・オプションの数
2013年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

−
−
−
−
−
3,800
−
2,570
−
1,230

48

2014年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

−
−
−
−
−
3,100
−
2,100
−
1,000
2015年ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

−
−
−
−
−
4,680
−
2,650
−
2,030
2016年ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

−
−
−
−
−
8,550
−
4,840
−
3,710

49

2017年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

−
−
−
−
−
5,640
−
3,190
−
2,450
2018年ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

−
−
−
−
−
7,750
−
3,430
−
4,320
2019年ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

−
−
−
−
−
12,220
−
5,690
−
6,530

50

2020年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

−
−
−
−
−
18,210
−
8,960
−
9,250
2021年ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

−
−
−
−
−
19,970−9,670−
10,3002022年ストック・オプション

権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

21,310−−21,310−−21,3108,230−
13,08051

2023年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後（株）
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

−
14,680−−14,680−−−−−② 単価情報2013年ストック・オプション
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

１
2,270
2,630
2014年ストック・オプション

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

１
2,270
3,260
2015年ストック・オプション

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

１
2,270
3,620
2016年ストック・オプション

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

１
2,270
2,640
2017年ストック・オプション

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

１
2,270
3,500

52

2018年ストック・オプション
権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

１
2,270
3,214
2019年ストック・オプション

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

１
2,270
2,347
2020年ストック・オプション

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

１
2,270
1,870
2021年ストック・オプション

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

１
2,270
1,795
2022年ストック・オプション

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

１
2,270
1,912
2023年ストック・オプション

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）
付与日における公正な評価単価（円）

１
−
2,431

53

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法（１）使用した評価技法
ブラック・ショ−ルズ方式（２）主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性（注１）20.493％
予想残存期間（注２）2年
予想配当（注３）
１株当たり 100円
無リスク利子率（注４）△ 0.005％（注）１

予想残存期間に対する期間（2021年７月31日から2023年７月31日までの日次）の株価実績に基づき算定しております。
２ 付与日から権利行使されると見込まれる平均的な時期までの期間により見積りしております。
３ 2023年３月実績（記念配当は除く）によります。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額
10,954円41銭
１株当たり当期純利益金額
409円52銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
407円79銭（重要な後発事象）(自己株式の取得)
当行は、2024年４月23日開催の取締役会において、会社法第459条第１項及び当行定款第39条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を通じて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため。
(2)取得に係る事項の内容①取得する株式の種類
普通株式②取得する株式の総数
330,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.90％）③株式の取得価額の総額12億円（上限）④取得する期間2024年５月13日から2024年９月30日⑤取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付54