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7号し2023年7月9日

調査報告書（国会及び各政党における被選挙権年齢引き下げに関する議論状況）

弁護士

戸田善
ヽ．

被選挙権年齢に関する議論状況について、 第1に「国会会議録検索システム」(https:IIKokkai.ndl.go.ip/＃I)を用いて 、 国会における被選挙権の引き下げに関する過去の質疑・答弁を検索したところ、被選挙権年齢の引き下げを求めるもの、あるいは現行の被選挙権年齢の不合理制を指摘するものが検索表示されたため、別表1のとおり整理して報告する。
第2に、 主要政党が公開する過去の公約を調査したところ 、 多くの政党において被選挙権年齢の引き下げを公約に挙げていたため 、 別表2のとおり整理して報告する。
以上ー別表1 :表被選挙権年齢引下げに関する国会での識論状況
第143回国会

衆議院地方行政委員会第2号（平成10年10月6日）

0田中（甲）議員・ ・ ・ また、 被選挙権につきましては、 昭和二十年に選挙権が二十になりました折に被選挙権を二十五歳あるいは三十歳としたゆえんは何かということにつきましては、 自分たちの代表を選ぶ権利あるいは能力というものは成人年齢と同じ二十で与えてもいいかもしれないが、 一定の公職につくということであれば、 やはりある程度の経験を稽んで、 相当の知識や豊富な経験を必要とするのではないかということで、 現在の被選挙権年齢が定められているというふうに承知をしておりまして、 ここにつきましても、 各方面いろいろな御意見はあろうかと思いますけれども、 そういう御意見を十分に踏まえる必要があるということでございます。
第198回国会

衆誂院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会第2号（平成31年4月2日）
0石田国務大臣 ・ ・ ・我が国の被選挙権年齢については、 過去の国会での答弁によりますと、 社会的経験に基づく思慮と分別を踏まえて設定されているとの説明がなされてきたものと承知をいたしております。

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第189回国会・衆謡院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会（平成27年6月2日）
0船田謡員（自民）・・•これまで、 選挙権年齢の引き下げということで必死になってやってまいりましたので、 なかなか被選挙権の年齢まで考える余裕が正直ありませんでした。 しかし、 これから我々が考えなきゃいけないことは、やはり被選挙権も当然視野に入ってくるというふうに思っております。 もちろん、 理屈を言えば、 選ぶ側とそれから選ばれる側、 やはり多少選ばれる側の方には、 それだけの資格があるのか、 あるいは経験を稼んでいるのか、 総合的な見方ができるのか、 そういうことで、 何か 一 定の条件といいましょうか、 ある程度のものは必要である。 それが年齢としてあらわれているんだろうとは思います。ただしかし、世の中さまざまな変化があり、 諸外国の事例も考えますと、やはり被選挙権も、 今のままではなくて、 引き下げる方向で近い将来考えていく必要がある、 このように思っております。

とりわけ、 衆議院が二十五歳、参議院が三十歳、 なぜなのか、 唯も答えられませんので、 そのあたりもしつかりやりたいと思います。
第189回国会・衆識院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委貝会（平成27年5月28日）
0北側犠員（公明）・・・選挙権の方は、 これは政治家を選ぶ、 公職につく人を選ぶ、 こういうことです。 被選挙権というのはまた逆でございまして、 公職につく人の年齢をどうするかという問題です。 そういう意味で、 少し評価の基準が違うと思うんですが、 ただ、 今委員のおっしやったとおり、 今の現行法の被選挙権年齢というのがこのままでいいのかどうかということは、 今後の非常に重要な論点であるというふうに思っております

選挙権年Pについて十八歳に引き下げるということを、 まず私ども超党派で ＾ 提案させていただいているわけでございますが、 今後の課題として、被選挙権についてもぜひ諭議を進めさせていただきたいというふうに考えております。

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第189回国会 ・ 衆織院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会（平成27年5月28日）〇武正議員（民主）・・•この間、 十八歳選挙権引き下げの法案提出者の中での鏃論では、 先ほど来触れておりますように、被選挙権についての年齢についての議論というのはしてこなかったというごとでございます。 今後そうした議論が行われることを期待したいということは、 先ほど来提出者が述べていることと同じでございます。

今、参議院の被選挙権年齢は二十歳で 、 衆誂院二十五歳となぜ違うのか、引き下げるべきではないのかということでございます。

この間、 参議院の被選挙権年齢については、 年齢が高くなるにつれて思慮分別が深まるので、 二院制の役割を果たすために衆講院より年齢は高くすべきであるとか、 あるいは知事選についてもそういうようなことが説明はされてきました。

ただ、 こうしたことが現時点で合理的か否か、 これはやはり議論の余地がありますので、 今回選挙権年齢が下がることによって、やはりこうした被選挙権年齢の引き下げについての議論というのは、 今後、 余地が大いにあるというふうに考えております。
第189回国会・衆巖院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会（平成27年5月28日）
0井上（英）織員（維新）・・・今回の改正案におきましても、 先ほどからるる質疑もありますように、 やはり被選挙権とのバランスという議論がございます。 窓法改正の国民投票法制定時における投票権者の年齢を何歳にすべきかという点を中心に、投票する側の議論をずっと深めてまいりましたので、今回は、選ばれる側、 すなわち 一 定の公職に就任するために必要な知識や経験を踏まえた年齢は幾つなのかということに関しては、 まだまだ議論が成立をしておりません。 今後は、被選挙権年齢の引き下げについて近い将来議論が行われることを我々も望んでおりますので、 ぜひとも御協力をいただければと思います。

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第189回国会・参跳院国の統治機構に関する調査会第1号（平成27年3月4日）
0西尾勝（参考人）・・・私は 、 選挙権と被選挙権に区別を付けているという部分については 、 余り合理的な理由がないのではないかというふうに思っていますですから、 選挙法についていろいろな正をするときには被選挙権年齢を見直すということは十分あり得る論点だと思っています。

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別表2:被選挙権年齢引下げに関する各政党の公約内容

公明党(2022参院選政策集）「者世代の政治参加をさらに進めるため、被選挙権年齢の引き下げをめざします。」
国民民主党（政策パンフレット20220606)「各級選挙の被選挙権年齢を引き下げ、 衆鏃院議員18歳、参議院議員20歳とします。 あわせて、 ネット投票を可能とします。」
日本維新の会（維新八策2022)「衆参両院の被選挙権年齢を18歳に引き下げるとともに、 供託金の金額を年齢に応じて見直すなど、 間口を広げて多くの選択肢から有権者が判断できる環境を整備します。」
日本共産党(2022参醗院選挙政策）「日本共産党は、1922年の党創立以来、 「 18歳以上のすべての男女に対する普通選挙権」を掲げ、 綱領に位置付け、 その実現に力をつくしてきました。2016
年の参院選から、 18歳以上の若者も投栗と選挙運動を行えるようになりました。 これにより、 240万人の有権者が増え、 さらに幅広い民意が議会に反映され、 議会制民主主義の発展につながる、70年ぶりの歴史的な改正です。 この改正では、18歳からの投栗と選挙運動だけにとどまり、被選挙権の引き下げは盛り込まれませんでした。 参政権は、 候補者を応援し投票する権利だけでなく、自ら候補者となり政治に参加する権利も当然含まれています。遠挙権と被選挙権を 一 体として考えるべきであり、若者の政治参加を保障する上でも被選挙権の引き下げが必要です。 そのために力を尽くします。 また、 高校生だからと言って政治活動を禁止・制限することは許されません。 主権者国民の権利である政治活動の自由を守ります。」

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立憲民主党（立憲民主党政策集2022)「現行の各種選挙の被選挙権年齢を7歳引き下げ（衆議院議員と自治体議員 、市町村長は18歳以上 、 参議院叢員と都道府県知事は23歳以上） 、 若者の政治への直接参加の機会を増大させます。」

自民党（参議院選挙公約2016)「選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたことを踏まえ 、 被選挙権年齢の引下げについて検討します。」

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