３８号
平成２８年
２月１５日

１２月定 例 会
定例会の概要 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２ページ
主な質疑応答 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ６ページ
審議結果と賛否の公表 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ９ページ
一般質問 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １１ページ
臨時会の概要 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２１ページ
管外行政視察レポート ・ ・ ・ ・ ・ ２２ページ
１月２日に行われた裸参りの様子

１２月定例会の概要

二戸広域観光物産センター
全施設を指定管理者制度へ
26

年４月１日から農農 業 委 員 会

平成

人だった農

業協同組合法等の一部改正に伴い、現行36

同施設は新幹線開業から

また、議員提出の意見書案ついては、５件のうち２件を可決しました。
ターのみ指定管理者による年が経過し、施設全体に管理をしていましたが、平業委員を人とし、新たに

農地利用最適化推進委員を提出されました。

農業委員と最適化推進委

員の違いや役割、地域への影響、報酬の違いについてが集中しました。

マイナンバー制度

年１月から個人番

ＪＲ・ＩＧＲ二戸駅に隣に移行し、３階に事務所を設について指定管理者制度

関して部局横断的な対応がと、人口減少や地方創生に行する実態にきているこ

した。

伴い、条例案が提出されまの交付が開始されることに号の利用と個人番号カード

平成

接した二戸広域観光物産セ

置 く 市 商 工 観 光 流 通 課 は、求められる中、今後は農林ついて指定管理者制度に移ンター「カシオペアメッセ・県の合同庁舎５階へ移転す

年４月１日より、全施

なにゃーと」は二戸駅を中県の交流・連携のシンボル

北東、岩手県北の北東北３と検証、合同庁舎への移転の範囲や運営、設置の目的

このことについて、管理要であるとの説明がありま

題に対応していくことが必な業務を推進し、新たな課のフロアで効率的、一体的はないと答弁しました。

は、当面は独自利用の考えについて質疑があり、当局

えいへの不安、独自利用等

制度の安全性や個人情報漏

個人番号制度の周知不足、として誕生しました。

に伴う改修費、移転の影響した。
い て は、 １ 階 の 物 産 セ ン

これまで施設の管理につなどが議論されました。

課と商工観光流通課が一つることとなりました。

成23

心とした青森県南、秋田県

二戸広域観光物産センター

19

28

13
28

-2-

平成２８年２月１５日

28人に定める改正条例案が13

月定例会は、 月３日から 日までの 日間にわたり開催されました。
初日には、条例案や補正予算案など、合わせて 件が提出され、提案理由の説明がありました。そのうち人事議案２件については、同日に質疑、討論、採決を経て15など、制度の大改編に議論

12

同意、適任と決しました。
一般質問では、２日間で９名が登壇し、市政や教育行政全般に対し議論が交わされました。
本会議と常任委員会では活発な議論が展開され、それぞれ詳細にわたり審査した
結果、全ての市長提出議案を原案のとおり可決しました。

12

議案の概要■ 条例案 （９件） ■■■■■■■▶二戸市個人番号の利用等に関する条例
行政手続きにおける特定の個人を識別する▶二戸広域観光物産センター条例の一部を改正する条例

ための番号の利用等に関する法律に基づく個二戸広域観光物産センター全施設の管理に

人番号の利用に関し、必要な事項を定めよう

指定管理者制度を導入するため、所要の改正とするものです。

をしようとするものです。

▶二戸市農業委員会の農業委員等の定数に関する条例
農業協同組合法等の一部を改正する等の法律による農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定めようとするものです。
改正に伴う農業委員及び農地利用最適化推進委員の選出方法

二戸広域観光物産センター＜改正前＞○農業委員（定員３６人）
・選挙による委員 ３０人（公選制）
・専任による委員

６人＜改正後＞○農業委員（定員１９人）
・議会の同意を得て、市長が任命（任命制）○農地利用最適化推進委員（定員２３人）【新たに設置】
・農業委員会が委嘱▶二戸市駐車場条例の一部を改正する条例
二戸市駐車場の管理に指定管理者制度を導入するため、所要の改正をしようとするものです。
▶二戸市産地形成促進施設条例の一部を改正する条例▶二戸市証人等の実費弁償に関する条例の一
部を改正する条例
農業協同組合法等の一部を改正する等の法

二戸市産地形成促進施設の管理に指定管理者制度を導入するため、所要の改正をしようとするものです。

律による農業委員会等に関する法律の一部改正に伴い、所要の整備をしようとするものです。
▶二戸市消防団員の定員、 任免、 給与、 服務等に関する条例の一部を改正する条例
消防団員の任用の資格を拡大するため所要の改正をしようとするものです。
キッチンガーデン

今回の改正により、消防団への入団要件が緩和され、市内に居住する方のほかに、市内に勤務または通学する方も消防団員になることがで▶二戸市在宅介護支援センター条例を廃止する

きるようになりました。

条例
介護保険法の改正により新設された地域包▶二戸市税条例等の一部を改正する条例

括支援センターに二戸市在宅介護支援セン

地方税法の一部を改正する法律及び地方税

ターの各種業務が継承され、高齢者等の相談

法施行規則等の一部を改正する省令の施行に窓口として定着してきたことから、休止して伴い、所要の改正をしようとするものです。

いたセンターを廃止しようとするものです。

-3-にのへ市議会だより 38 号

議案の概要■ 補正予算案 （５件） ■■■■

▶二戸市下水道事業特別会計補正予算 （第３▶二戸市一般会計補正予算 （第６号）

号）

【補正額】
【補正後の予算額】

２億６７８８万円
１６９億７５３３万円【補正の主な内容（歳出）】事業実施内容の見直しに伴う実施設計業務などの委託料と工事請負費の組み替えです▶二戸市土地区画整理事業特別会計補正予算◎財産管理費

３９７万円

商工観光部門の県合庁移転に伴う改修費等です

（第２号）
【補正額】

▲１億８６８９万円【補正後の予算額】◎ふるさと納税推進費

８億４４１７万円

２７１２万円

ふるさと納税寄附者に対する返礼品などです▶二戸市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）◎障害者総合支援給付費

１９９８万円

給付単価及び支給対象者の増などによるものです◎保育所運営費

【補正額】

２８万円

【補正後の予算額】

２９８万円

１億９７９４万円

制度改正などに伴う運営費の増です◎障害児施設給付費～議会活動のお知らせ～
３２８万円

施設利用者の増によるものです◎機構集積協力交付金

２６９６万円（11 月から１月）
11 月４日・議会だより編集委員会

11 月９日・議会運営委員会管外視察

11 月 10 日～ 11 月 12 日

農地集積や集約化に協力する農地の出し手に対し		

協力金を交付するもので、対象者及び対象面積の11 月 11 日～ 11 月 13 日

増によるものです		

・総務常任委員会管外行政視察
・産業建設常任委員会管外行政視察◎林業機械導入費補助金

１３９万

11 月 16 日

・岩手県市議会議員研修会

二戸地方森林組合の機械導入に対する補助金です

11 月 24 日

・文教福祉常任委員会

11 月 25 日～ 11 月 27 日

◎二戸地区広域行政事務組合負担金

		・議会報告会（市内９か所）

11 月 26 日

・平成 27 年第５回臨時会

人事異動に伴う人件費及び消防本部敷地使用に係

		

・議員全員協議会		

る負担金です		・総務常任委員会

		・産業建設常任委員会▶二戸市国民健康保険事業特別会計補正予算

12 月１日・議会運営委員会（第２号）

12 月３日～ 12 月 15 日

＜事業勘定＞

		・平成 27 年第４回定例会

１９３４万円12 月 22 日

・議会運営委員会

４２億４３８９万円

１月 12 日・議員全員協議会

１月 20 日・二戸市・三戸町・田子町議会

３６９万円

【補正額】
【補正後の予算額】＜診療施設勘定＞【補正額】【補正後の予算額】

３８万円
２億６７９３万円

議員協議会講演会
１月 21 日・平成 28 年第１回臨時会

平成２８年２月１５日-4-議案の概要■ 人事案件 （２件） ■■■■■
次の委員について同意・適任とする答申をしました。

■ 一般議案 （10 件） ■■■■■▶公の施設の指定管理者の指定について
公の施設の管理について、指定管理者を指定しようとするものです。

【 教 育委 員】
仁左平字大子玉川

貴広

氏
各施設について、以下のとおり指定管理者【人権擁護委員】
福岡字裏小路沢藤

祐子

氏■ 議員提出議案（５件） ■■可決された意見書２件は、地方自治法第 99を指定することとなりました。

施設の名称

指定管理者

二戸市
生きいき交流センター

堀野町内会条の規定により関係行政機関へ提出しました。

二戸市
デイサービスセンター<<< 可決された意見書 >>>二戸市
生きがい総合センター▶ヘイトスピーチを禁止する法の整備を求める意

二戸市
社会福祉協議会

二戸市
農村勤労福祉センター

二戸市商工会

るものです。

二戸市勤労者
総合福祉センター

二戸市シルバー
人材センター▶安全保障関連法の廃止を求める意見書

二戸市
老人福祉センター

見書
ヘイトスピーチを禁止する法の整備を求め国に対し、安全保障関連法をすみやかに廃止し、立憲主義の原則を堅持して憲法９条を守り生かすことを強く求めるものです。

<<< 否決された意見書 >>>▶ＴＰＰ交渉の情報公開とＴＰＰからの撤退 ・ 調

二戸市高齢者
生きがい活動センター

二戸市
社会福祉協議会

二戸市
稲庭交流センター

二戸市ふるさと振興株式会社

二戸市
産地形成促進施設

キッチンガーデン
利用組合

二戸市民文化会館（株） 東北共立

二戸市海上ふるさと交流館

上海上自治会

印中止を求める意見書
ＴＰＰ交渉の情報公開と調印・批准をしな
いようＴＰＰ「大筋合意」の撤回を求めるものです。
▶地方自治の尊重を政府に求める意見書
国に対し、地方自治を尊重し、辺野古基地建設を断念することを強く求めるものです。

▶指定管理者の指定の変更について
二戸広域観光物産センター及び二戸市駐車場の管理に関し、指定の内容を変更しようと▶岩手県の病床削減構想の見直しを求める意見するものです。

書

変更前：二戸広域観光物産センターのうち岩手県に対し、地域医療の充実と県民の福祉の増進を一層はかり、病床削減構想を見直すよう求めるものです。

-5-にのへ市議会だより 38 号

物産センター
変更後：二戸広域観光物産センター：二戸市駐車場

審

議

市では二戸市と陸前総務常任委員会●二戸市個人番号 の利用等に関する条例
個人番号の把握【問】
国の機関や機構はナンバーを把握しているのか。
【答】
基本的には市町村で把握しており、何に使用するのか確認し提供する。機構は通知するだけで、データベー
スとして番号を保存しているものではない。

●二戸市消防団員 の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例

高田市、管内では二戸市だけである。

【問】
市内企業、職場の消防団への理解は。
【答】
消防団員のいる事
業所に対し、消防団協
力の事業所である旨の表示板を交付して社会貢献していることをＰＲする制度に取り組む。

●二戸市税条例等 の●一般会計補正予算（第６号）

カシオペアＦＭ放 送 設
備登録検査費負担金【問】
負担金の按分はどのようになっているか。
【答】
カシオペア本局を除いた３中継局（市が国庫補助で設置）分について、全体費用の四分の三を負担するものである。

ふるさと納税
一部を改正する条例【問】
ふるさと納税の記【問】
たばこの税率はど
念品の状況は。
のようになるのか。
【答】
記念品の額は納付【答】
たばこ税の特例の額の３割程度である。
対象となっている旧３
地場産業の振興を目的
級 品（ し ん せ い・ エに増額する場合は市内
コ ー 等 ６ 品 ）の 税 率
事業者に広く周知しなを、４年かけて他と同ければならないが、もじ税率まで引き上げる
う少し現状で様子を見も の で、 こ れ に よ るていきたい。
増 収 は 見 込 め な い。

-6-

平成２８年２月１５日

案
いる。今後は職員が農林課と同じフロアで新
たな商工業振興策や課題に対応していくことが求められている。したがって全施設を指定管理とするものである。

●一般会計補正予算
（
第６号）
【問】
児童クラブの整備
状況は。
【答】
中央児童クラブは
場所の問題等があり、新たに整備する方向で検討している。中央児童クラブの６年生までの対応を優先に進め、その後に仁左平児童ク
ラブの距離の問題等を解決していきたいと考
えてる。

【問】
一部改正する背景
は。
【答】「勤務し、または通学する者」を認めるようにと国から通知がきている。これまで認めていないのは、県内

14

議●二戸市個人番号 の利用等に関する条例●二戸市農業委員会の農業委員等の定数に関する条例

マイナンバー制度
農地利用最適化推【問】「適正な取扱いの 【問】
進委員の業務内容は。
確保・国との連携を図
担当区域内での担る」ということの解釈 【答】
い手の農地集積、集約は。
化を進めること、耕作【答】
番号制度施行に伴放棄地の発生防止、解う庁内のセキュリティ消に努めること、農業
ー強化等の対応を徹底
への新規参入を促進すすることと、地域の特ることなど、現場活動性に応じた施策を実施
を重点的に行うこととするため、今後の個人規定されている。
番号利用が拡大していく可能性を見きわめな●二戸広域観光物産
がら、自治体としてのセンター条例の一部を施策を実施できること
改正する条例を規定するものである。
【問】
観光物産センター
全施設の管理を行わせることに至った経緯は。
【答】
新幹線開業からが独自の企画、運営から施設管理に移行して年が経過し、業務内容

13

主な質疑応答議案審議

文教福祉常任委員会

11

50

【問】
農業委員と最適化
推進委員はどのように連携していくのか。
【答】
議案が出た場合は●二戸市土地区画整理事業特別会計補正
予算 （
第２号）

社会資本整備総合交付金【問】
社会資本整備総合
交付金が１億１６３０万円の大幅減額した理由は。
【答】
全国的な傾向として、国は市町村からの要望に対して満額の配分ができない状況にあ産業建設常任委員会●二戸市農業委員会の農業委員等の定数に関する条例

23

しかし、３月末に示されたものでは見込むことになったので、今回見込んでいる。

農地利用最適化推進委員

現場の確認する等、最【問】
農業委員と最適化
適化推進委員と連携し推進委員の区域割はどて活動していく。
うなっているか。
【答】
農業委員は特に区割りというものはない。 農業委員の選任
農業委員の公募と最適化推進委員は 地 【問】
推薦について、推薦の区に区域割している。
場合の方法は。
18

り、そのため配分額に【答】
法で農業者が組織【問】
最適化推進委員
基づく減額措置であする団体、その他の関名を 地区に配置するる。
係者に対し候補者の推ことで２名配置する区薦を求めると規定され域が５箇所あるがどこ●一般会計補正予算
ている。
の区域か。
（
第６号）
【答】
重点地区に指定し漆塗り助成事業補助金
現時点で、農業委ている「村松、穴牛地 【問】
補助金を活用して員を選考する審査会の 【問】区」、「上斗米、川代地
いるのは何件か。
区」、「似鳥、福田地区」、 委員案はあるのか。
これまで飲食店２案として、副市長、 【答】「釜沢、海上、野々上 【答】
件が活用しており、今産業振興部長、農林課
地区」、「大嶺地区」の般市内宿泊施設１件が長、農業委員会事務局
５地区である。
申請予定である。
の４人と考えている。
18●公の施設の指定管理者の指定について（
二戸市民文化会館）

より利用される施設に（市民文化会館）

また、同じく地域型
市民文化会館
保育事業（小規模保育【問】
提案を受けている
事業）についても見込
新たな取り組みは何か。
むかどうかは不明であ【答】
新たに利用者向けったため、今回見込んの「相談窓口」を設け、でいる。
利用に結び付くまでの
さらに、既存施設の相談的な窓口を設けた
人員増、これは施設改いという提案と、利用●一般会計補正予算修による増と、施設定者が会館内に通常整備（第６号）
員の変更による増であしている備品以外のもる。
のを使いたい場合に、 保育所運営費
運営費増の理由は。
東北共立が所有してい 【問】
当初、今年度から生活保護費る備品等を提供するこ 【答】の新制度に係る部分で 【問】
扶助費の状況は。
とで、利用する方々には、認定こども園の幼 【 答 】現 在 １ 千 人 あ た
搬入の手間などが生じ稚園部分を当初から見り 名ということで、ないような工夫もして込むかどうか詳細な内
年々増えてきている。
みたい、との提案を受
容が国から示されてい高齢者割合は ％ぐらけている。
なかったので、認定こいで、若い方で子どもども園の幼稚園部分とがいる世帯も出てきて幼稚園は見込んでいな
いる。
かった。

にのへ市議会だより 38 号

-7-

主な質疑応答常任委員会

論
田口一男 議員■二戸市農業委員会の農業委員等の定数に関する条例
反対

農業振興を目的とす
る「農地の番人」農業委員会を任命制にすることは恣意的な選任になる。農業委員と農地利用最適化推進委員の連携に不明な点も多く農家の声が活かせる公選制を廃止した同議案に反対する。
■二戸市広域観光物産センター条例の一部を改正する条例
畠中泰子 議員

賛成鈴木忠幸議員

れない影響があり、Ｔ
ＰＰから撤退すべき。

95

農林水産物全体で％の品目の関税がなくなるなど空前の市場開放は、安倍政権の掲げる農業・農村所得増や食料自給率向上、飼料用米の推進などの政策とも整合性、一貫性がとれず、地域社会に与える影響も甚大である
ことから賛成とする。

鈴木忠幸 議員

昨年の名護市長、沖縄県知事、衆議院の各選挙を通じて、辺野古の新基地建設ノーという沖縄県民の圧倒的多数の意思が示された。
国に対し地方自治を尊重して沖縄県との真摯な協議を行うとともに基地建設工事を中止するよう求め賛成する。

賛成■地方自治の尊重を政定管理にするのは拙速。 るが、万全な国内対策
府に求める意見書が講じられるよう望み■二戸市一般会計補正
反対討論とする。
國分敏彦 議員
反対
予算（第６号）
翁長知事は、国が進
畠中泰子 議員
畠中泰子 議員
める辺野古移設に対し賛成
反対
財産管理費３９７万
全輸入品目の ％で政策的判断として反対
円は振興局庁舎に商工関税を撤廃、聖域とさしているが、埋め立て
観光流通課が移動、農れた農産物重要５品目
承認取り消し対抗する業委員会がその６階リの３割で関税撤廃、米ことは、法定受託事務
フレッシュルームに移の特別輸入枠の新設等からの逸脱にあたり、動し「県民に開かれたは国会決議違反。農業、 普天間周辺の危険性は庁舎」のコンセプトの
地域経済、雇用、医療継続される。早期に解一般開放機能を失わせなど国民生活に計り知決されることを望み反対討論とする。
る。管内自治体に説明ない。慎重な検討を。

内沢真申 議員■ＴＰＰ交渉の情報公開とＴＰＰからの撤退・調印中止を求める
意見書
反対

世界のビジネスはグローバル化につながっており、日本だけが違うルールを持つということは避けるべきである。最も影響を懸念されているのは農業であ反対岩崎敬郎 議員

稲嶺市長、翁長知事
就任により、辺野古移設反対が県民総意とされる一方で、地元議員
より辺野古住民の民意が伝えられていないという陳情書が出されている。また、防衛面で及川正信 議員の基地の役割、日米安全保障条約関連など多面的に考える必要があることから反対する。

賛成

国が沖縄県知事権限を踏みにじり、代執行により辺野古の埋立てを強行することは、地方分権の精神に反する。
また、沖縄県内の選
挙結果は県内移設反対の民意を明らかにした。
沖縄県民の意志と共に平和を希い賛成討論と
する。

-8-

平成２８年２月１５日

討

鈴木忠幸 議員■二戸市個人番号の利用等に関する条例
反対

条文の一部内容に大きな問題がある。それは、今後の運用に国の関与を誘導しかねない。
国との連携という文言は不必要。市の主体性確保のためにも、第３条は不要。今後の利用

畠中泰子 議員反対

県北・青森県南・秋
田県北 市町村の連携と広域観光振興という所期の目標の実現に向け、拠点施設の役割の発揮が求められており、今後の課題を明確にすべき。商工観光流通課が撤退し施設全体を指81

拡大について条例化されている。以上のことから反対する。
反対

マイナンバー法の実施に伴う条例だが、戸籍、収入など大量の個
人情報を結びつけるマ
イナンバーの情報漏えい、国の国民監視の強化など多くの国民が不安と疑念を持っており、市民にも自治体にもメリットがない。中止を。
19～賛成と反対～討論

～賛成と反対～討論■安全保障関連法の廃止を求める意見書
國分敏彦 議員

及川正信 議員と暮らし、平和と安全を守るための法案である。
「専守防衛」という、我が国の政策の基本は変わっていな
い。対話による外交が重要になる。
賛成

内沢真申 議員■岩手県の病床削減構想の見直しを求める意見書
反対

高齢化を踏まえて限られた医療資源を効率的に活用することが大切である。課題は多い
が、余分な病床は不必要な入院を招き、医療費がかさむ要因となっ田口一男 議員ているのも事実である。
削減という方向性に賛同し反対討論とする。
賛成

県の病床削減構想の素案は２０２５年に％の県内病床の削減である。その中でも二戸医療圏は、９医療圏で最も大幅な削減率 ％となっている。これ以上の医療抑制の地域医療構想に反対し、見直しを求め賛成する。

鈴木 忠幸

15

16

17

18

田中 勝二

田代 博之

岩崎 敬郎

田口 一

及川 正信

14

新畑 鉄男

畠中 泰子

採決で賛否が分かれた案件の採決結果です。

（議席順）【賛否の公表】採決で賛否が分かれた案件の採決結果です。

反対

意見書の内容は憲法第９条に反するので違憲だということだが、安全保障関連法は、集団的自衛権の行使を全面的に認め米田 誠 議員

自衛隊は憲法９条で違憲だが、個別的自衛権の中で黙認された。
今回の集団的自衛権は政府の憲法学者も違憲と言わざるを得ない憲法違反そのものだ。立憲主義の立場か
ら安保関連法の廃止を求める意見書に賛成する。

小笠原 清晃
國分 敏彦
田村 隆博
菅原 恒雄
田口 一男
三浦 利章
米田 誠
内沢 真申
清水 正敏
駒木 昇

議 員 名

るものではなく、「新３要安保関連法は憲法違反の件 」を 満 た す 場 合 に 限 定
戦争法である。
している。世界の平和とこれが発動されれば日本
安全望み反対討論とする。
は海外で戦争する国になり、国民の命が極めて危険な状
鈴木忠幸 議員態になる。多くの憲法学者
賛成
憲法の改正もなく、またをはじめ国民多数が反対の法律の審議をしている中で、 声を上げている。
警護の実施など米軍と協議
護憲を誓い討論とする。
されていたことは非常に危
賛成田口一男 議員険な状態。戦前の日本を想起させる極めて大変な事態である。国民の命を大きな危険にさらす安全保障関連法は直ちに廃止すべき。
反対

日本を取り巻く安全保障
環境が大きく変化し、厳しさを増すなか、国民の生命にのへ市議会だより 38 号

-9-

議長は採決には加わりません。
議は議長、○は賛成、×は反対、欠は欠席、－は退席

※
※

13

12

11

10

９

８

７

６

５

４

３

２

１

議席番号

23
51

議案第１号

○

○

○

○

○

×

議

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○

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議案第２号

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○

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×

議

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○

議案第６号

○

○ ○

○

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×

議

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議案第７号

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○ ○

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×

議

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○

議 案 第 19 号

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×

議

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○

○

議 案 第 20 号

○

○

○

○

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×

議

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○

議 案 第 23 号

○ ○

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×

議

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○

発議第２号

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議

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発議第３号

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議

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発議第４号

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議

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発議第５号

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議

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×

○

○

審議結果

議案番号等

議

案

名

等

審 議 結 果議案第１号

二戸市個人番号の利用等に関する条例可決（賛成多数）

議案第２号

二戸市農業委員会の農業委員等の定数に関する条例可決（賛成多数）

議案第３号

二戸市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例可決（全員賛成）

議案第４号

二戸市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例

可決（全員賛成）

議案第５号

二戸市税条例等の一部を改正する条例可決（全員賛成）

議案第６号

二戸広域観光物産センター条例の一部を改正する条例可決（賛成多数）

議案第７号

二戸市駐車場条例の一部を改正する条例可決（賛成多数）

議案第８号

二戸市産地形成促進施設条例の一部を改正する条例可決（全員賛成）

議案第９号

二戸市在宅介護支援センター条例を廃止する条例

可決（全員賛成）

議 案 第 10 号

公の施設の指定管理者の指定について（二戸市生きいき交流センター） 可決（全員賛成）

議 案 第 11 号
議 案 第 12 号
議 案 第 13 号

議 案 第 14 号

公の施設の指定管理者の指定について（二戸市デイサービスセンター・二戸市生きがい総合センター）

可決（全員賛成）

公の施設の指定管理者の指定について（二戸市農村勤労福祉センター） 可決（全員賛成）
公の施設の指定管理者の指定について可決（全員賛成）（二戸市勤労者総合福祉センター）
公の施設の指定管理者の指定について（二戸市老人福祉センター・二戸市高齢者生きがい活動センター）

可決（全員賛成）

議 案 第 15 号

公の施設の指定管理者の指定について（二戸市稲庭交流センター）

可決（全員賛成）

議 案 第 16 号

公の施設の指定管理者の指定について（二戸市産地形成促進施設）

可決（全員賛成）

議 案 第 17 号

公の施設の指定管理者の指定について（二戸市民文化会館）

可決（全員賛成）

議 案 第 18 号

公の施設の指定管理者の指定について（二戸市海上ふるさと交流館） 可決（全員賛成）

議 案 第 19 号

指定管理者の指定の変更について可決（賛成多数）（二戸広域観光物産センター・二戸市駐車場）

議 案 第 20 号

平成 27 年度二戸市一般会計補正予算（第６号）

可決（賛成多数）

議 案 第 21 号

平成 27 年度二戸市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）

可決（全員賛成）

議 案 第 22 号

平成 27 年度二戸市下水道事業特別会計補正予算（第３号）

可決（全員賛成）

議 案 第 23 号

平成 27 年度二戸市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）

可決（賛成多数）

議 案 第 24 号

平成 27 年度二戸市介護サービス事業特別会計補正予算（第１号）

可決（全員賛成）

議 案 第 25 号

教育委員会の委員の任命について同意（全員賛成）

諮問第１号

人権擁護委員候補者の推薦について適任（全員賛成）

発議第１号

ヘイトスピーチを禁止する法の整備を求める意見書

可決（全員賛成）

発議第２号

ＴＰＰ交渉の情報公開とＴＰＰからの撤退・調印中止を求める意見書 否決（賛成少数）

発議第３号

地方自治の尊重を政府に求める意見書

否決（賛成少数）発議第４号

安全保障関連法の廃止を求める意見書

可決（賛成多数）

発議第５号

岩手県の病床削減構想の見直しを求める意見書

否決（賛成少数）

平成２８年２月１５日-10-

市政を 問 う ! !
９名の議員が一般質問を行いました
質 問 者

質 問
１．今後の漆振興について項目

三 浦 利 章 議員 ２．市内の空家対策についてページ
１２

３．歴史文化交流施設建設の進捗状況について

岩 崎 敬 郎 議員

１．市民歌の制定について
２．今後の農業政策について

１３

１．浄法寺漆産業の現状と振興

田 代 博 之 議員 ２．近隣町村との連携

１４

３．市の施設を市民が使いやすく
１．事故の予防について

駒 木

昇 議員

２．高齢者の買い物支援についてバスの運行について

１５

３．プレミアム付商品券について

内 沢 真 申 議員
米 田

誠 議員

田 口 一 男 議員

１．空き家対策について
２．地方創生に向けた市の地方版総合戦略について
１．ＴＰＰ大筋合意と今後の取り組みについて
２．子ども・若者支援政策について
１．ＴＰＰと農業後継者支援について
２．再生可能なエネルギーについて

１６

１７

１８

１．浄化槽清掃業許可の取消しの違法性について

及 川 正 信 議員 ２．歴史文化交流施設の整備構想について

１９

３．スポーツ施設の拡充整備について
１．戦争法と戦争法廃止の国民連合政府について

畠 中 泰 子 議員

２．ＤＩＯジャパン・コールセンターオペレーター
人材育成事業での不適正支出について
３．重税の国保でいいのか-11-にのへ市議会だより 38 号

２０

国宝、重要文化財保存修理における国産漆使用拡大に向けた振興策は制度のようなものを国 組み合わせ等も検討しにお願いしていきたい。 ていく。
木地師の養成についての考えは。

建設予定が延び
部署や庁内検討委員会たのか。
で協議している。現段階で、予定していた国市長 現時点で庫財源の見通しが不透の最速予定年次
明な状況になっており、具体的な実施予定年次 は、 年度基本計画、をお示しできないが、 基本設計、 年度社会早期の完成、オープン 資本事業交付金採択に-12-

平成２８年２月１５日

漆掻きに就業する方を支援する制度を検討

新たな振興策は。 する方を支援する制度を検討している。
市としての助成
は。

歴史文化交流施設の進捗状況と今後の予定は

市長 木地師の市長 国の制度
養成は当市ではだけで足りない
場合は上乗せしていか できず、修業に出る間なければならないが、 は収入もないため、方年間を通じての収入の 策等を検討したい。

問答

現 段 階 で は、 具 体 的 な 実 施 予
定年次を示せない28（旧岡本小学校）を目指し努力していく。 向けた歴史的風致維持向上計画の策定、ソフ
ト面の開発、 年度も同様となり、 年度実施設計、ボウリング調査となり、 年度旧校舎解体撤去、用地造成、施設建設工事等を予定。
建設予定は２年ほど延びるものである。

歴史文化交流施設の完成が待たれる

30 29

31

今後のスケジュールは。
市長 現在、施設全体の配置構
想や展示構想など、集客力の高い施設となる
よう、受託業者と担当

問

答

27

三浦利章議員

市長 漆掻き職職人の育成期間
人の育成と優良中の収入は。
なウルシ原木の確保が急務である。当面の生市長 年間を通
産目標を２㌧とすると、した安定した収人の職人が必要とな 入が必要である。農業るため、漆掻きに就業 の新規就農者等の育成

国産漆の７割が生産されている（浄法寺の漆林）

問

答

問
答

問

答

問
答

40

合併 周年を迎え、二 市として一体感を醸成するため、市民歌を制定してはどうか。

市民歌の歌詞には「市民憲章」を使ってはどうか

県内での市民歌 滝沢市、当市の３市である。また、管内では、の制定状況は。
当市を除く３町村には市長 県内 市 町村民歌がある。
のうち、市民歌がないのは、久慈市、

ＴＰＰ大筋合意 今後の農業政策は

市長 今後は、生産規模の拡大による原材料の確保や新たな商品開発、これに伴う販路確保等に向け、農家と加工業者との農商工連携を推進するとともに、必要がある場合には国や県、支援機関等々の助成や補助を活用しながら、ビ
ジネスの伸長と農家所得の向上につながる取り組みを進めてまいりたいと考えている。

答

市長 他地域に比べ宿泊面に課題があるが、市内には、シーズンを通して魅力を体感、体験できる素材を展開している個人
や組織、企業があるので連携を図りながら、受け入れ態勢の構築を進めるとともに、交流人口の拡大に努める。

農業体験修学旅行を誘致するべきではないか。

りんごの摘み取り体験

一体感醸成のため市民歌を
今後制定に向けて調査、検討を進めたい
ものであることが大事だと思っている。
様々な場で市民が触れる機会を多くし、市民の誰もが歌うことができてこそ、一体感の醸成につながると考えおり、今後は制定に向けて調査、検討を進めたいと考えている。

収益性の高い農産物の仕組みづくり
を推進する

問

10

戸

市長 市民歌は市民が一体感を感じられるような、わ
かりやすく親しみやす
い、誰もが歌いやすい

ＴＰＰが二戸市される。キュウリは輸の農業に与える
入が少なめで影響はな
影響は。
いと思われる。
国が講ずるとしてい市 長 コ メ は、 る経営安定対策と合わ
国産価格の下落せ、これまで以上に収が懸念され、リンゴな益性の高い農産物の仕どの果樹、鶏肉は、影組みづくりを推進し、響は限定的としながら農家所得の向上に努めも長期的に価格が下落る必要がある。
する可能性が指摘されている。牛、豚肉につ加工食品としていては、当面輸入急増の農産物を生かは見込みがたいとし、 す農業を目指すべきで将来的には下落も懸念 は。

にのへ市議会だより 38 号

-13-

問

答

14

問

答

問

答

問

答

岩崎敬郎議員

40

問

11

問

市長 議員有志の先生や他産地とも連携して職人の育成などの支援策を提案していきたい。
また、国立研究開発
法人森林総合研究所のうち漆に関する機関の移転について、ぜひ後押ししていただければと思っている。

答-14-

平成２８年２月１５日

二戸市以外の県内・国内の漆生産地は岩手県内にはなく、茨城県、栃木県で３割を占めている

10

馬渕川公園で開催されたＭＢＱ

マーベキュー（約 100 人がバーベキューを楽しみ、交流を深めました）％で、近年は東南アジ
漆掻き職人の実
アが増加傾向にある。
働と所得は。
価格は 年が中国産が１㌔あたり約
市長 ６月に準
２ ４ ０ ０ 円、 国 内
備作業に入り、
産が４万８千円で約月まで漆を搔き、倍、 年 が 中 国 産 月に伐採して終わる。
４ ９ ０ ０ 円 で 国 内 産 他県出身者は漆器作り
４万６９００円で約や木地作りに従事して倍の価格となっている。 いる。
所得は一人前とい国会議員有志の わ れ る 方 で 販 売 額 約
後押しの動きが３６０万円、必要経費あるようだが、二戸市 が約１３０万円なので、国の名勝「男神・
馬渕川公園でバの対応は。
女神」付近に一ーベキューは。
約２３０万円と推計さ戸町と連携して「道のれる。
駅」構想は。
市長 安全性や衛生面を考慮し遊休農地、耕作
市長 道の駅の て公園の利用に支障を放棄地への漆植
整備については及ぼす恐れがあること
栽の問題点は。
商圏の総合的なマーケ から断っているが、全ティング調査、供給体 国をみると公園の一部
市長 農地活用
制、サービス体制など を指定して認めているの例になると思必要であると考えてい 例もあり、場所を指定
うが、植林と同じ行為る。一戸町から相談が しモラルを持って使用になるので農地転用があった場合には、この するのであれば、許可必要と考えられる。
ような視点で検討する。 する方向で検討する。

問

答

75

36

問

答

21

25

田代博之議員国 内 の 需 要 量、 に８８２㌔を出荷、全
二戸市の生産量、 体の ％を占めた。残りは精製会社、漆芸家
主な販売先は。
等に販売され、滴生舎
市長 年によっ には ㌔販売された。
て数字が変わる
外国産の主な輸が、過去５年間では国入国と国内産の内の需要量は ㌧から
ト ㌧、 二 戸 市 の 生 価格を対比して伺う。
産量は６４５㌔から
市長 平成 年
１０３８㌔であった。
は中国が１００
平成 年には日光社寺
26

答

10

問

答

21

浄法寺漆の品質を評価する共進会の様子
今年の生産量は約８００ｋｇ

20

問

答

問

答

59

など、商工団体等と連携し、地元企業が参画
し、商店街等が活性化する仕組みを検討していきたいと考え、今実施に向けて鋭意努力しているところである。

高齢者が元気になる買い物支援策は市中心部を循環するコミュニティバス運行を検討中【その他の質問】○事故の予防について好評だった二戸市プレミアム付商品券

問答

買い物弱者が増えているがバスの運行を含めどのような支援方法を検討しているのか。
市長 商工団体等と連携を図りながら地域の実情に合わせ、消費者が利用しやすく事業者が事業継続できる総合的な買い物支援の仕組みづくり

地元の商店でも利用額全体のうち４割以上を占めており、幅広く使用されている。プレミ
アムつき商品券を発行したことにより、地元の商店から新規のお客様の利用がふえたなどの声もあり、地域消費

発し、石切所の川原橋
じた岩谷橋、川原橋の に貢献しているものとを今後検討したいと考から福岡、岩谷橋を渡間、八幡下、橋場など 考えている。
えている。
り、荷渡地区を通行し、 に住む高齢者が買い物
現在、公共交通の視
二戸駅西口の地域からに行くことができるよ
岩手国体の成功点から高齢者の買い物
うになると考えている。
の目的を含め二を支援するとともに、 諏訪前を通って二戸駅東口に戻るルートをコ
気軽に外出し、買い 戸独自の商品券第２弾
外出する機会の創出を
ミュニティーバスで運物などを楽しみ、元気 の考えは。
後押しする一つの方策行することを検討してに暮らしていただくことして、市中心部においる。このバスの運行とで地域の活性化につ市長 今年度実
ける循環バスの運行ににより昨年の市中心部
ながるような支援につ施したプレミア
ついて検討を進めていの商業施設の閉店に伴
ムつき商品券は、国のいて、いろいろな角度
る。
い、買い物に不便を生から検討していきたい。 緊急経済対策を活用し具体的なルートとして実施したもので、次ては、二戸駅東口を出
年度の予算措置はまだプレミアム付商品券の効果は確認されていない。
当市では、いわて国１万５千セット完売し、新規顧客体をチャンスと考え、確保につながる
地元企業への国体向け商品の開発やサービスの提供への支援や国体に合わせた消費喚起キャンペーンを実施する
地域経済の活性化を目的にプレミアム分を含め１億８千万円の緊急支援事業
は使用期限はまだある
が現時点での効果は。

市長 大型量販店だけでなく、にのへ市議会だより 38 号

-15-

問

答

問

答

駒木 昇 議員

コミュニティバスを利用し買い物へ

市の地方版総合
戦略策定は。
るので、二戸市総合計
画を国の体系に沿って整理しながら策定を進める。
総合戦略の実効性と事業規模の適正化については。

市長 総合計画のアクションプ
ランや実施計画の中で内容と予算規模を確認しながら進めるとともに、国の交付金も活用するなど需要を見きわめながら、実効性が高く、適正な事業規模となるよう取り組む。

空き家対策の方向性は関係団体との連携を図りながら仕組みづくりを進める
市としての空き調査は市民の皆様か家調査は。
らの情報が有効であり、絞り込みを行いな
市長 実態調査
がら、
具体的に進める。
は行っていない。
今後実態把握が必要と今後の対策の進なるので、第２次総合
め方や空き家の計画期間中の実施に向
有効活用の方向性は。
けて、先進事例等も参考にしながら具体的な市長 まずは空検討を進める。
き家の所有者等

空家等対策の推進に関する特別措置法が

平成 26 年 11 月 27 日に公布されましたが自らの責任により対住、定住の促進という応することが前提とな観点から、来年度以降っている。危険な空き空き家バンクの開設な家については、所有者どに向けて、関係団体の方に対し適切な管理との連携を図りながをお願いするとともに、 ら、その仕組みづくり
市としても法律に基づを進める。
いた協議会の設置など、実施体制の整備に向けた検討を進める。
利活用については移-16-

平成２８年２月１５日

第２次二戸市総合計画と地方版総合戦略との関連性は両計画で一体的に人口減少対策・地方創生に取り組む
地方版総合戦略の内容は。

市民の方々が二戸市の目指すべき将来像について話し合いました

答

問

答

内沢真申議員

市長 国の戦略
市長 総合計画で示されていると総合戦略の整合性を確保しながら、 ４つの基本目標に沿っ両計画で一体的に人口 て体系づくりを行う。
減少対策及び地方創生 幅広い分野での取り組に取り組んでまいりた みが必要であり、総合計画のほとんどの項目
い。
が総合戦略にもかかわ

まちづくりワークショップでの様子

問

問

答

問
答

問
答

ＴＰＰ大筋合意による二戸市への影響は

34

なく産地の特性や、生産者のこだわりの発信、消費者との交流を推進するなど、「 二戸なら
ではの農畜産物」の生産・流通・発信体制の構築に努め「地域の稼ぐ力」を確立してまいりたい。

二戸地域合同就職面接会「就職フェア」

学校生・大学生には、
市長 結婚支援
育英資金貸与事業があも重要な施策でる。増員したスクール あると認識している。
ソーシャルワーカーを県のサポートセンタ
活用し、教育相談体制 ーの利用促進も含め、が整備された。
企業間の交流やスポーツ等を通じた交流など、市が取り組む結 出会いの機会を増やす
婚支援の考え方
取り組み、婚活イベンについて伺う。
トの開催情報を発信す
る等の支援を行いたい。

答

農畜産物の価格の下落を懸念している
競争力のある強い生産者の育成と、 農 業 の 競 争 力 の強化について伺う。
市長 様々な制度や施策を上手く活用するとともに、関係機関等と有機的に連携し、モノだけで子ども・若者支援政策の現状は
就労支援は内容の充実と活動の強化が必要
若者の就労支援 内容の充実と活動の強策について伺う。 化が必要である。

問

答にのへ市議会だより 38 号

-17-

問

市長 市と県で教育にかかる軽設置のジョブカ減策について伺フェいわてカシオペア う。
と二戸地域雇用開発協会で事業を展開してい市長 経済的負る。高校生の地元就職担の軽減策とし率は ％、新規学卒者 て、児童・生徒には就の採用は ％であり、 学援助、高校生・専門問

米田 誠 議員

ＴＰＰ（環太平 幹産業である農業につ
洋連携協定）の いては、農畜産物の価
二戸市への影響につい 格の下落を懸念していて伺う。
る。 当 市 の 農 業 に 関係する主な品目とし
市長 ＴＰＰが て、コメは国産価格の発効した場合は、 下落が懸念され、リン少なからず全ての産業 ゴ、サクランボ、鶏肉に影響があるものと認 は、長期的に価格が下識している。
落する可能性が指摘さ
特にも、二戸市の基 れている。

当市の果樹は消費者から高品質の評価

答

問

答

39

問

答

ＴＰＰ大筋合意についての見解、農業後継者の実態と支援の強化策は問

市長 再生エネルギー推進の基
本方針は 年度に見直し、導入促進に加え水素など新エネルギーの調査研究等も盛り込み、
地域経済循環の仕組みづくりを進める。

サイドの再生エネルギ
ー政策の構想や計画を。

稲庭高原の風力発電

ＴＰＰは危惧に比べ大きな可能性も。通年型の契約栽培の推進拡大を図る

問

答

28

問

答

答

-18-

平成２８年２月１５日

田口一男議員

７・８ ４ 万 ㌧ も
地域農業の「担 再生可能エネルギーを地域産業にの米の特別輸入
い手」の把握と枠の設定等、農産物５ 支援の具体的な政策は。 水素や地産地消エネルギーの調査研究へ
品目の国会決議を破り、
年度基本方針を見直す
国会にも明らかにされ市長 認定農業
稲庭高原周辺地 緑化推進の目的と整合ず、ＴＰＰの大筋合意
者３０７名を加区大規模風力計性は保たれるものであが発表され、農業関係 え た 中 心 経 営 体 は者から不安の声が高ま ３７８名。担い手の掘 画と緑化推進との整合 ると考えている。
っている。交渉結果に り起こしを行っていく。 性は。
再生エネルギー
ついての意見は。
当市では中山間地の
市長 本市で民の地域資源を地
農地集積には限界があ間事業者による
元に還元できるのか。
市長 当市の基 る。産地の特性や生産
幹産業の農業分者のこだわりの発信、 ３つの風力発電事業が市長 発電施設
野に一層厳しい状況を 消費者との交流など、 計画され、うち２つが立地で固定資産招くと想定していたが、 二戸ならではの農畜産 稲庭高原周辺の大規模
今回の「大筋合意」を 物の生産流通発信体制 計画。整備されるアク 税、事業者が市内に事
電力小売自由化
受け、いかに農業者の の構築、地域の稼ぐ力 セス道路は、山林の管 業所設立すると法人市に向け市民独自
理用道路としても使う。 民税の税収。また建設
所得向上、市民の生活 の確立に努める。
の取り組みの支援を。
向上につなげるかが課
具体的には、冬期間 水源涵養保安林の解除 工事に伴う資材や土木題だと考える。国・県 栽培技術の確立や、企 には厳しい条件があり、 工事、保守点検業務で
市長 地域内でに対し、正確かつ適正 業との季節による相互 また、希少猛禽類等も、 の雇用など見込まれる。
賄うエネルギー
他市では売電収入のな情報開示と、協定締 雇用など、周年の職確 環境アセスメントで十の地産地消を進める観結による影響への支援 保対策や市場価格に左 分に検討、対応し、周 一部を土地権利者等へ 点から県内外の事例を策を要望する。二戸市 右されない契約栽培の 辺環境に配慮しながら の還元等の例もあり、 研究し検討していく。
の農業へ及ぼす影響は 推進拡大に取り組む。 進められるものである。 協議していく。
また荒廃した森林の再危惧する部分と対比し、巨大な風力発電整備の促進の点からも、大きな可能性もある。
の検証と、市民

28

問

答

問

答

問

答

浄化槽清掃業許可とその取消しについて行政責任はないのか

及川正信議員それぞれの決定時には法律に基づき、適切な判断をしてきたものと考えている

問

返し、構想を詰めてい市長 天台寺やる状況である。
漆、それらの財
産を歴史的、文化的価
二戸市・浄法寺
値の保存や周知に留ま
町合併の目玉事ることなく、観光面や業の一つだが、まちづ産業面に広く生かしな
くり、交流人口増の施
がら、まちづくりや交策にどう活かす考えか。 流人口の増加に繋げていきたい。

市長 プロや大学の合宿をするレベルの施設は相当高いハードルを越えることが必要である。また、人口減少が進む中、今後サッカーの競技人口が大幅に伸びることも考えにくい状況にあり、当面、現有施設を有効に活用し、スポーツ振興の刺激になる事業を実施していきたい。

結果、申請人の申請時 の適正な運営が継続か
市長 弁護士か スポーツ施設の拡充・整備をの申立てと相違してい つ安定的に確保されるら、当該許可事たことが分かったため、 よう需要の均衡及び既 務に関して、市町村長 スポーツ振興の刺激になる事業を許可取り消しの通知を 存の許可業者の事業へ にある程度裁量権があ
実施したい
した。
の影響を適切に考慮す り、許可時にはもっとサッカー場を新ることが求められると 詳細な調査をするべき設し、更なる振許可を取消す法
の
明
確
な
司
法
の
判
断
が
で
あ
っ
た
と
の
意
見
を
頂
興と多方面からの合宿的根拠は。
なされている。
いているので、今回のの活用による人的交流
経験を踏まえ、今後もを図る考えはないか。
市長 許可要件
このことで何が 適切な許可事務を進めに関する市町村教訓になったか。 てまいりたい。
長の判断にあたっては、申請にかかる区域における一般廃棄物処理業 「歴史文化交流施設」は交流人口増に役立つようになるか

答

より特徴的でリピーターを呼び込める施設に
この施設の基本
構想予定が 月だったのが大きく遅れている。なぜか。

11
市長 来年３月まで受託期限を延長し、より特徴的でリピーターを呼び込め
る、集客力の高い施設となるよう協議を繰り

問

答

答

教育長 横山グラウン
ドへのアクセス道、県
道二戸軽米線について
は狭隘な部分もあることから県に対して拡幅を要望するよう市長部局と調整していきたい。

にのへ市議会だより 38 号

-19-

問

問

答

浄化槽清掃業の許可の段階で調査検討がされ、適格者として許可がされたはずだが、一年も経ってから、その間に違法行為もないのに許可を取り消したのはなぜか。
市長 独立に関しての協議書、帳簿の提出を求め、調査、確認するとともに税理士の意見を伺った
サッカー、 テニス、 ソフトボールなどの競技ができる多目的グラウンド（横山グラウンド）

問

答

問

答

ＤＩＯジャパン関連子会社への不適正支出の原因、今後の対応は消費税の取扱いの認識不足。県内７市町と連携し責任ある対応を検討

答

24であり、国会の議論により決定するもの。注
視しながら市政に当たっていきたい。
教育長 極めて政治性の高い問題であり、見解は控えたい。

問

11

16

25

28

25

18

57

-20-

平成２８年２月１５日

畠中泰子議員

憲法違反の戦争
法強行に廃止を求める戦後かつてない
国民運動が広がっている。この８年間で 名の二戸市の若者が自衛隊に入隊。戦争法はその命を危険にさらす。
国民連合政府構想についての見解は。

問

答

30

28

問

答

ＤＩＯジャパンの詐欺的運営の可能性も含め、問題点を指摘してきた。不適

正支出の原因、市のチ り、国の都道県への指ているが、他県の自治要綱など確認し、行政ェックは。
導監査と、都道県の市体の対応も見極めながとして責任ある対応を町への指導監査が十分ら、７市町が連携し、 県とともに検討してい市長
月 日、 でなかったことも一因
関係法令や県の補助金
く。
厚生労働省の調 と認識している。
査報告と会計検査院の収納率県内ワースト２、重税の実施検査報告で公表さ 代表監査委員 平成れた内容のうち、二戸 年５月の定期監査によ 国保でいいのか
市 分 で 不 適 正 支 出 額 り、業務委託の目的、
年度当初予算編成では税率改正
５７３万７６２４円。 業者の選択、契約締結、
平成 年度の消費税の 履行確認の状況、支払 はしない
過払いが原因。二戸市 い状況等を関係書類及所得も医療費も滞納世帯のうちコールセンターの収支 び関係職員から聞き取
県平均を下回る
歳以下の子ど計画書、精算書に消費 り等をして確認。特段
のに、負担はトップク
ものいる世帯数は。多税が加算され、全国的 の指摘事項はなかった。 ラス。収納率ワースト
子世帯均等割の軽減、に立地を進めている会
２が重税を示している
国保全体の引き下げを社の関連子会社である
実施主体の市町のでは。
図るべきではないか。
ことから、元来消費税に全て責任を負課税事業者と認識。消 わせるのでなく、全国
市
長
年
度
当
市長
世帯で
費税の取扱いの認識不 の実施自治体でＤＩＯ
初予算編成ではある。子どもの
足からの見落としであ の不正の全体を明らか
税率改正をしない方向多い世帯の軽減は国がり、県も同じような見 にし、国の推進責任、 で進める。重税とは考
平成 年度から講じる落としや、他の自治体 県の指導責任も求めてえていない。平成 年予定。財政調整基金残の情報共有について、 いくべき。
度の国保税標準化指数
高や繰越金が少なく、指導の徹底や統一がな
は全国平均を１・０と単年度収支も赤字であされなかった点もある。
市長 県は最終
して１・０３４である。 り、国保税引き下げの実施自治体はもとよ
責任は市と言っ状況ではない。

問

答56

市長 外交防衛は国の専任事項

厚生労働省が公表した
DIO ジャパンについての最終報告書

問答

臨時会の概要

平成

年

鈴木 忠幸

18
田中 勝二

田代 博之

岩崎 敬郎

田口 一

及川 正信

17
新畑 鉄男
小笠原 清晃
國分 敏彦
田村 隆博
菅原 恒雄
田口 一男
三浦 利章
米田 誠
内沢 真申
清水 正敏

※ 次回の放送は、 ３月定例会中と３月定例会終了後に放送する予定です。

年
16
駒木 昇

お問い合わせください。

平成

15

畠中 泰子

採決で賛否が分かれた案件の採決結果です。

第１回臨時会
平成 年 月 日に第１回臨時会が召集され、次の２議案について、賛成多数で可決されました。
■議案第１号 【専決処分の承認を求めることについて 二戸21

市税条例の一部を改正する条
例の一部を改正する条例】
地方税法施行規則の一部を改正する省令等の一部を改正する省令が公布になり同日施行されたことから、二戸市税条例の一部を改正する条例の一部を改正したものです。

（議席順）【賛否の公表】採決で賛否が分かれた案件の採決結果です。

第５回臨時会
平成 年 月 日に第５回臨時会が召集され、次の議案について、全員賛成で可決されました。
また、専決処分についての報告がなされました。
■議案第１号 【二戸市金田
一温泉センター条例の一部を改正する条例】
現在の条例で指定期間は５年間と定められています
が、次期指定管理者の募集にあたっては、建物の安全性が確認された平成 年度
までの残り２年間に指定期間を変更する必要があり、特例を定めようとするものです。

にのへ市議会だより 38 号

-21-

カシオペアＦＭ ℡ ２３－８７７９【問い合わせ先】 議会事務局 ℡ ２３－３１１１

26■報告第１号 【
専決処分の報告について 公用車両の事
故に伴う損害賠償】

議 員 名

11

28
１

■議案第２号 【
第２次二戸市総合計画の基本構想及び前期
基本計画の策定について】
二戸市における総合的かつ計画的な行政運営を図る指針
として、第２次二戸市総合計
画の基本構想及び前期基本計
画を定めようとするものです。

議長は採決には加わりません。
議は議長、○は賛成、×は反対、欠は欠席、－は退席
※
※

14
13
12

11

10

９

８

７

６

５

４

３

２

１

議席番号

29

28

27
27

議案第１号

○

○

○

○

○

×

議

○

○

○

○

×

○

欠

欠

欠

○

○
議案第２号

○

○

○

○

○

×

議

○

○

○

○

×

○

○

欠

欠

○

○

一 般 質 問 の ラ ジ オ 放 送

カシオペアＦＭ（周波数７７．９ＭＨＺ）

各定例会の一般質問を録音し、 カシオペアＦＭより放送しております。 放送は、 定例会期間

中と定例会終了後に各１回放送します。 詳しい放送日程は議会事務局またはカシオペアＦＭに

先進地を視察し、 二戸市の市政に活かします

管外行政視察レポート
総務常任委員会【視察月日】11 月 10 日～ 11 月 13 日 【視 察 先】山形県飯豊町・山形県上山市・山形県天童市【視 察 者】田代博之委員長、内沢真申副委員長、新畑鉄男委員、田中勝二委員、田口一委員【視察目的】地域振興の具体的施策を探る。

【山形県飯豊町】▼地域づくり計画・手ノ子地区協議会の活動について
飯豊町の地域づくり
は、 地 区 ご と に 住 民主体で進められている。手ノ子地区協議会
は、第１次総合計画から第４次まで 年間という長い間の活動と成果が認められ平成 年度「ふるさとづくり大賞」を受賞した。
町の人口は７９４３
人、 手 ノ 子 地 区 は６５１人１８９全世帯が協議会に加入しており地区民の地域に対する意識の高さが窺える。

【山形県天童市】

ことであった。

◆◆◆所感◆◆◆
将棋の駒やフルーツなどの地場産品の振興につながった結果、企業からの税収が上向きとなったとのことで、市の産業に大きく貢献していると言える。二戸市でも産業の活性化
やシティセールスを掲げているのだから今一度検討すべきと考える。

-22-

平成２８年２月１５日が期待される。

26▼ふるさと納税について◆◆◆所感◆◆◆
天童市では平成 年
上山市は、宿場町と度から、ふるさと納税して栄えた歴史的背景の主な目的を地場産業
や地域資源など二戸市の活性化と市の認知度との共通点が多い。二アップとし、返礼品と戸市の場合も、コースして送る特産品の金額設定はさほど難しくなを寄附額の半額程度にく、近年の健康志向も引き上げた。また、雹
追い風になると考える。 害や震災への支援など
地権者や医療機関の協の相乗効果、豊かなア
力により独自の構想をイデアにより視察時で億円を超えたという

検討してみたい。

※クアオルトとはドイツ語で「療養地、健康保養地」を指す言語

15

ーダーシップを見習いたい。
【山形県上山市】▼上山型温泉※クアオ
ルト構想について豊かな自然に恵まれた上山市は、地形を活かしたウォーキングコ
ースや温泉の活用による新しい形の滞在型健康保養地を目指している。このクアオルト構
想はまちづくりの核と位置づけられ、生活習
慣病予防と医療費の削減、観光物産振興など
広範囲に渡る波及効果を体験中（山形県上山市にて）

26◆◆◆所感◆◆◆
地域に危機感を持ち自立意識を高めながら活動してきたことが窺われる。会長・役員のなり手に事欠く現在、手ノ子地域協議会のリ専任ガイドによる健康ウォーキング

41

文教福祉常任委員会

くりに取り組んでもらうために参加者にポイントを付与し、応募基準を満たせば景品等と交換、又は小中学校などへ寄附できるもので、成人版は、 歳以上になる市内居住者、市内への通勤、通学者が参加できる。子ども版は、市内の小学校でおもに食育として行っている。

佐賀県鳥栖市での視察◆◆◆所感◆◆◆
当市においても、健康に対して関心がなかった人々に関心を持ってもらい、日常の運動や健康診査等の受診率の向上により疾患の予防、早期発見に繋げるためにも、このような施策が必要と思われる。

12

23

40

22

【佐賀県鳥栖市】▼うらら健康マイレー
ジについて
鳥栖市では、健康寿
命を延ばすためには、自覚症状のない生活習
慣病の一次予防が重要であるため、今まで健康に対して関心がなかった人々が、関心を持
つような施策を展開する必要があると考え、
健康マイレージ制度を導入したものである。
この制度は、健康づ

20

子どもには参加賞とし 【佐賀県武雄市】てノートを贈っている。 ▼ＩＣＴ利活用教育の推進について武雄市では、平成年 月に、全国の小中学校に先駆けて、市内
１小学校あたり 台のｉＰａｄを導入した。
次いで平成 年２月に市内２小学校に２３６台を追加導入し、市内２小学校の４年生以上に、１人１台の情報端
末配布を実現させた。
そこで学習支援システ

ム、ドリル系ソフトなどを利用しながら、１人１台の端末利用のさ
まざまな実証研究を進めてきた。これを受けて、市では平成 年に市内のすべての小学校の児童に１人１台のタ
ブレットを配布し、平成 年度からはすべての中学校の生徒に配布した。そしてこの端末
配布にもとづいて、平成 年度から家庭学習

でのＩＣＴ利用を前提に し た「 武 雄 式 反 転学習」（スマイル学習）を進めてきた。

佐賀県武雄市での視察◆◆◆所感◆◆◆
国では、２０１０年
代末までにに全児童生
徒への情報端末配備を目指している中で、二戸市においての今後のＩＣＴを活用した教育の在り方の指針となる事例であると思われる。

にのへ市議会だより 38 号

-23-

27

26

【視 察 先】佐賀県鳥栖市・佐賀県武雄市【視察月日】10 月 26 日～ 10 月 28 日

【視 察 者】三浦利章委員長、米田誠副委員長、清水正敏委員、田口一男委員、菅原恒雄委員、
小笠原清晃委員【視察目的】健康寿命を延ばすための具体的施策と今後の ICT 教育の推進を探る。

26

産業建設常任委員会【視察月日】11 月 11 日～ 11 月 13 日 【視 察 先】愛知県春日井市・石川県七尾市・長野県中野市【視 察 者】駒木昇委員長、田村隆博副委員長、國分敏彦委員、畠中泰子委員、岩崎敬郎委員、及川正信委員【視察目的】農業振興の活性化策と今後の六次産業の推進を探る。

【長野県中野市】

業を巻き込み連携して取り組んでいる。

【石川県七尾市】▼六次産業の取り組
みについて
六次産業の振興について総合的なサポートを行う人材の育成、相談から事業化まで一貫した支援制度の構築、異業種との連携企業体の実現
を揚げ、市内７団体から構成する支援機構を設立し取り組んでいる。
◆◆◆所感◆◆◆
地域資源を生かし、その分野での企業だ
けが成長するのではなく、異業種企業が連携し、地域の発展という大きなイメー
ジ構想が必要である。
農協や漁協、金融機関、商工会議所等が一緒になり、行政主
導型でなく進めている点も重要と感じた。

【愛知県春日井市】▼街づくり支援制度について道路整備に特化したもので、地域住民が主体となって計画から行う街づくり活動を支援する補助制度であり、整備用地の取得や建物、工作物の移設撤去費用の一部などを支援するものである。
平成 年度の制度発足以来、３地区で事業化されており、 年度
からは利用しやすいよ
うに制度を一部改正したことで要望件数は件になっている。

愛知県春日井市での視察

12◆◆◆所感◆◆◆
地域が課題を共有することで整備の効率化とスピード化が図られ、かつ少ない予算で大きな成果を上げる良い制度と感じた。当市においても地域の特徴に合わせた整備として、狭隘道路の拡幅のほか、地域の憩いの場として
ポケットパークを整備する制度があってもよ
いと感じた。

-24-

平成２８年２月１５日▼売れる農業推進室の取り組みについて売れる農業推進室は、 ◆ ◆ ◆ 所 感 ◆ ◆ ◆基幹産業である農業の市長がトップセール
活性化、行政が積極的スにあたり、地域のＰに農産物の販売に関わＲや事業者の参画を促る、他産業への波及効
すなど、企業的発想に
果、地域経済全体の活立った地域経済の活性性化を目的に設置され化策と感じた。今後のた。地産地消の推進、 農業政策は異業種とのマーケティングの推進、 連携の推進と販売戦略
売れる農業情報の受信、 （所得向上）などに行
配信、都市と農村の交政がリードする一体感
流など、生産者や高校を持った取り組みが求生などの市民や地元企められると感じた。

長野県中野市での視察

21

27

議会運営委員会

市議会会議録を公開しています！

18

しかし、その一方で会議システムの整備や現状でのＩＣＴ化に対する議会全体の意識統
一、また市民の理解など大きな課題があり、導入については、今後
時間をかけて議論を深め、全体で検討する必要があると考える。

八戸市議会での視察◆◆◆所感◆◆◆
二戸市議会がタブレ
ット端末を導入した場
合のメリットとして、
八戸市議会と同様に、情報の迅速な送受信が可能になること、資料のデジタルデータを保存が可能になることなどが挙げられる。

会 議 録 は、 定 例 会、 臨 時 会 で の 本 会
議 の す べ て の 内 容 を 記 録・ 製 本 し て、
市 役 所 １ 階 情 報 公 開 コ ー ナ ー、 市 立 図
書館及び浄法寺カシオペアセンターに備えてあります。
ま た、 平 成 年 以 降 の 定 例 会・ 臨 時
会の会議録を市のホームページで閲覧・検索できます。

▼市ホームページ 「二戸市議会」 から「会議録検索システム」 へ▲【青森県八戸市】▼タブレット端末の導入について
議会へのタブレット
端末導入について検討している議会運営委員
会では、今年９月から運用を開始した八戸市を視察した。
八戸市議会でのタブ
レット端末導入は、資料などの「ペーパーレス化」の実現と情報伝達の迅速化、インターネット活用による政務
調査活動の充実を図る
ことを目的に、議会改革の一環として進められた。
当委員会では、タブ
レット端末導入までの経緯、メリット・デメ
リット、効果などについて調査を行った。

にのへ市議会だより 38 号

-25-

【視察先】青森県八戸市【視察月日】11 月９日【視察者】田中勝二委員長、田村隆博副委員長、三浦利章委員、田口一男委員、内沢真申委員【視察目的】議会でのタブレット端末活用の実際を探る。

平成 年 月 日から 日27した。寄せられた意見は取り対策など活発な意見がありま

作放棄地の活用方法、空き家や新規就農支援のあり方、耕参加者からは、漆の振興策

内全域９会場で行われました。

全議員が３班に分かれ、市告会が開催されました。

までの３日間において議会報25

まとめの上、市の取組みにつ議会を傍聴してみませんか

編集後記

平成 年もいよいよスタート

いたしました。にのへ市議会だ

えることが出来ればと思っておより 号をお届けいたします。

本会議は、受付簿に住所とお名前 を 記 入 す る だけで傍 聴 でき ます。また、議場の傍聴席がリニューアルされ、車椅子をご利用の方も傍聴できるようになりました。
市役所と浄法寺総合支所の１階ホールでもテレビ中継を見ることができます。

ました。例年より暖かいと言わご覧いただき、ご意見ご感想を議会だよりをこれからも是非

ＴＥＬ 0195（23）3111

清水 正敏

ＦＡＸ 0195（23）1633

岩手県二戸市福岡字川又４７

副委員長

議会だより編集委員会

ます。

今後ともよろしくお願いいたし寄せていただければ幸いです。

次 回 の３月 定 例 会 は３月 １日

さい。

発行／二戸市議会
編集／議会だより編集委員会〒 028-6192

会事務局までお問い合わせくだホー ムペー ジで確 認、 または議程 につき ましては、 二 戸 市 議 会に開 会 の予 定 です。 詳 し い日

きたいと思います。

議会活動、市政に対し臨んで行

油断せず身も心も引き締め、市

今回の裸参りの経験を生かし、身も心も引き締りました。

れ、油断をしたせいで前回より行事の裸参りに参加させて頂き私事ですが、今年も新年恒例ります。

様子を少しでも分かりやすく伝

導の下、市民の方々へ市議会のをはじめとする先輩議員のご指ぬ状況の中、委員長の内沢議員

新人として、右も左も分から

38

-26-

平成２８年２月１５日にのへ市議会だより 38 号

28

※介助が必要な方は、職員または事務局へお声がけください。
※ 月定例会の傍聴者は 名（
延べ人数）でした。
10

月定例会が開催されます12

３

11

ながるよう努めてまいります。

生きいき交流センターでの様子
開催会場

38 号

http://www.city.ninohe.lg.jp/forms/menutop/menutop.aspx?menu_id=21
gikai@city.ninohe.iwate.jp

市議会のホームページアドレス
市議会のメールアドレス

太田地区活性化施設での様子
二戸市シビックセンター
東仁左平地区センター
生きいき交流センター（堀野）金田一コミュニティーセンター
石切所公民館
御返地生活改善センター
上斗米地区農村環境改善センター
太田地区活性化施設（旧太田小学校）
カシオペアセンター大嶺分館（おおらい館）

27にのへ市議会だより

議 会報告会を 開催し ま し た （ 1 1 / 2 5 ～ 2 7 ）