国 際 関 連 情 報 IFRS 財団及び IASB 情報IASB ディスカッション・ペーパー「企業結合 ─ 開示、のれん及び減損」
ASBJ 専門研究員

はじめに
国 際 会 計 基 準 審 議 会（ 以 下「IASB」 と いう。
） は、2020 年 3 月 に デ ィ ス カ ッ シ ョ ン・

あら いけん じ荒井 謙二

本 DP の公表の経緯
のれん及び減損に関するリサーチ・プロジェクト
IFRS 第 3 号の適用後レビュー

ペーパー「企業結合―開示、のれん及び減損」

IASB は、IFRS 第 3 号「 企 業 結 合」（ 以 下（以下「本 DP」という。）を公表した（コメン「IFRS 第 3 号」という。）が意図したように機1。本稿では、本ト期限：2020 年 12 月 31 日）

能しているかどうかを評価するため、2013 年

DP の公表の経緯及び主な検討項目である本及び 2014 年に適用後レビュー（Post-implemen-DP 第 2 章から第 5 章について概要を紹介する。

2を実施
tation Review、以下「PIR」という。）

なお、本 DP の質問事項については記載を割愛した。

していること、及び文中の意見に関する部分は関係者は、取得（acquisition）3 の会計処理に筆者の私見であることをあらかじめ申し添関していくつかの懸念を提起した4。このため、える。

IFRS 第 3 号の PIR の結果として、IASB は次のプロジェクトを開始した。

1

本 DP の当初のコメント期日は 2020 年 9 月 15 日であったが、IASB は 2020 年 4 月 17 日に臨時の会議を開催し、新型コロナウイルス感染症（COVID─19）のパンデミックによる影響について議論した結果、2020 年 12 月31 日に変更された。
2 IASB は、新基準又は大規模修正のそれぞれについて PIR の実施を求められる。PIR は、通常、新たな要求事項が国際的に 2 年間適用された後に開始するとされる（IFRS 財団デュー・プロセス・ハンドブック第 6.52項参照）。なお、IFRS 第 3 号の 2004 年公表及び 2008 年改訂時には、IAS 第 27 号「連結及び個別財務諸表」（当時の IAS 第 27 号の表題）、IAS 第 36 号「資産の減損」（以下「IAS 第 36 号」という。）及び IAS 第 38 号
「無形資産」（以下「IAS 第 38 号」という。
）に関連する修正が行われており、IFRS 第 3 号の PIR は、これらの修正も対象としていた。
3 以下では、acquisition を「取得」と表記している。
4 PIR の発見事項は、2015 年公表の報告書及びフィードバック・ステートメント「IFRS 第 3 号『企業結合』の 適 用 後 レ ビ ュ ー」 に 要 約 さ れ て い る。http://archive.ifrs.org/Current-Projects/IASB-Projects/PIR/PIRIFRS-3/Pages/PIR-IFRS-3.aspx 参照。

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国際関連情報・事業（business）の定義を明確化し狭めるプロジェクト。IASB は、当該プロジェクトを2018 年に「事業の定義」（IFRS 第 3 号の修正）を公表することによって完了した。

IFRS 財団及び IASB 情報

のれんと投資者の間で、無形資産をのれん区別して と区別して認識することの有用性に無形資産 ついて意見が分かれていた。
を認識・のれん及び減損に関するリサーチ・プロジェ
ク ト（ 以 下「 本 プ ロ ジ ェ ク ト」 と い う。
）。

本プロジェクトの目的及び本 DP を公表する理由

IASB は、PIR で識別したのれんの事後の会

本プロジェクトの目的は、企業が行う取得に計処理等に関する関係者の多様な見解及び改関して、より有用な情報を合理的なコストで投善へのニーズを踏まえた論点に対処すべく本資者に提供できるかどうかを探求することであプロジェクトに取り組んでおり、これが本る。より良い情報は、取得を行った企業の業績DP の主題である。

を投資者が評価するのに役立ち、当該事業を取得する経営者の意思決定について、投資者が企

IFRS 第 3 号の PIR で得られたフィードバック
本 DP で検討する領域に関して PIR で得られたフィードバックの要約は、次表のとおりである（本 DP 表 1.1 を要約）。
領開示

域

フィードバック
多くの投資者は、取得のその後の業績の評価が困難な場合が多いとした。
一部の投資者が、トレンド分析のための過年度のプロフォーマ比較情報5 を希望する一方、多くの作成者は、プロフォーマ情報の開示は困難と考えていた。

のれん及
関 係 者 の 間 で、 の れ ん に 対 す る
び耐用年 「減損のみアプローチ（impairment数を確定 only approach）」に関して意見が分できない かれた。
無形資産
一部の投資者は有用な情報を提供の減損すると述べる一方、関係者の多くは、減損テストの実施に要するコストが高いこと、減損損失の認識が遅延することに対する懸念を述べた。
関係者の多くが、償却の再導入を提案した。

業の経営者に説明責任をより効果的に求めることにも役立つと期待されるとしている。
本プロジェクトは、IFRS 第 3 号の PIR で識別された次のトピックを検討している。
・企業が取得に関するより良い情報（特に、取得のその後の業績についての情報）を投資者に提供できるか。（本 DP 第 2 章）
・のれんに係る減損損失を適時に合理的なコストで認識する上での減損テストの有効性を高めることができるか。（本 DP 第 3 章）
・のれんの償却を再導入すべきであるか。（本DP 第 3 章）
・コストと複雑性を削減するように減損テストを修正すべきであるか。（本 DP 第 4 章）
・一部の無形資産をのれんに含めるべきであるか。
（本 DP 第 5 章）
本 DP は、上記のトピックについて IASB の予備的見解を示して、今後の本プロジェクトの方向性を検討するためのフィードバックを求めるものであり、IASB は、フィードバックを検討して提案を開発する過程で、予備的見解を変更する必要性についても判断し、IFRS 基準を修正する場合には、公開草案を公表するとして

5

IFRS 第 3 号 B64 項⒬ⅱにおいて、取得日が事業年度の期首であったと仮定した場合の結合後企業の当報告
期 間 に お け る 収 益 及 び 純 損 益 の 情 報 を 開 示 す る こ と が 求 め ら れ て お り、 プ ロ フ ォ ー マ 情 報（pro formainformation）と呼ばれることがある。

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いる6。

（CODM）が内部的にモニターする取得を開示の対象とすることが提案されている。IFRS 基
準ですでに説明されている CODM を用いるこ取得に関する開示の改善（本 DP 第2 章）とで、投資者のニーズに対応する便益と開示の本章では、取得のその後の業績評価に関するいる。

コストのバランスをとったものであるとして情報提供の観点等から、IFRS 第 3 号の次の修正について議論を行っている。

情報が提供される期間

・取得のその後の業績に関する開示要求事項の追加
・IFRS 第 3 号の開示目的及び開示要求事項の的を絞った改善取得のその後の業績に関する開示要求事項の追加

本 DP では、経営者が取得のもたらす成果についてモニターを続ける期間の範囲で、取得のその後の業績に関する情報の提供を企業に要求することを提案している。
（IASB の予備的見解）取得についての経営者の目的
現行の IFRS 第 3 号は、取得の主な理由の開示を企業に要求するものの7、本 DP では、当IASB の予備的見解では、次のような提案を開発すべきであるとしている。
1

IFRS 第 3 号 B64 項⒟を修正して、取得の該開示要求が、取得のその後の業績の評価に役主な理由を開示するという要求を企業が次の立つほど十分に具体的でないとして、これを予ことを開示するという要求に置き換える。

備的見解の開示要求に修正する提案を説明して①当該取得を行った戦略的根拠いる。

②

当 該 取 得 に つ い て の 経 営 者（CODM）の目的
目的達成を示す情報
本 DP では、取得の成否が企業に及ぼす影響

2

企業が次のことを開示するという要求を追加する。の大きさに鑑み、取得企業の経営者は自身の期①待に対する取得の成果を内部的にモニターする（CODM）が取得の目的が達成されていると想定し、当該モニターに使用する情報を投資かどうかをモニターするために使用する指取得が行われた年度において、経営者標者に提供すべきとの考えを採っている。
②
情報が提供される取得の範囲
本 DP では、IFRS 第 8 号「事業セグメント」
で説明される企業の最高経営意思決定者
6

経営者（CODM）が取得を目的と比較してモニターしている期間にわたり、当該指標を使用して、取得についての経営者（CODM）の目的が達成されている程度

ただし、IAS 第 36 号又は IAS 第 38 号の全体を見直すことは、本プロジェクトの範囲を超えるとしており、IASB にそれらを見直すプロジェクトを作業計画に追加する検討を望む場合には、IASB が行う予定の 2020 年アジェンダ協議に回答することが推奨されている。なお、2020 年 4 月 17 日の臨時の会議における議論を踏まえて、本稿執筆時点では、2020 年アジェンダ協議に関する情報要請の公表が 2021 年前半（2021 年 3 月見込み）に延期される旨が IASB の作業計画に示されている（前掲脚注 1 参照）。
7 IFRS 第 3 号の B64 項⒟参照。

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国際関連情報③

経営者（CODM）が取得についての目的が果たされているかどうかをモニターし

IFRS 財団及び IASB 情報

定給付年金負債は負債の主要なクラスである旨を定めることを提案している9。ていない場合には、その旨及びモニターしていない理由取得した事業の貢献経営者（CODM）が取得年度後 2 回目

プロフォーマ情報の有用性、作成時の困難なの年度の終了前に取得のモニタリングを停どに関する懸念が関係者から聞かれていること止する場合には、その旨及び当該取得のモを踏まえて、本 DP では、プロフォーマ情報でニタリングを停止した理由開示する「純損益」を「取得関連取引及び統合④経営者（CODM）が取得についての経のコストを控除前の営業利益10」に置き換え、営者（CODM）の目的が果たされている営業活動によるキャッシュ・フローを開示するかどうかをモニターするために使用する指という要求を追加する提案11 が行われている。

⑤

標を変更する場合には、新たな指標及び変更の理由（IASB の予備的見解）
IASB の予備的見解は、投資者が次のことをIFRS 第 3 号の開示目的及び開示要求事項の的理解するのに役立つ情報を企業に要求する開示を絞った改善目的を IFRS 第 3 号に追加する提案である。

より具体的な開示目的

1

本 DP では、より具体的な開示目的を設定

企業の経営者が事業を取得するための対価し、投資者が特定の情報を必要とする理由を明確化することによって、企業がより有用な情報に同意した際に取得から期待した便益
2

取得についての経営者（CODM）の目的が果たされている程度を提供するのに役立つ可能性があるとしている 8。

また、IFRS 第 3 号の開示要求事項に次のような的を絞った改善を行うべきであるとしている。

のれんを構成する要因
投資者の意見を踏まえて、本 DP の予備的見解では、取得が生じた年度にシナジーに係る開IFRS 第 3 号 B64 項⒠を修正して、企業に1次の開示を要求する。
①

示を行うことを提案している。

取得した事業の営業を企業の事業と結合することから期待されるシナジーの説明②

当該シナジーが実現されると予想される

財務及び確定給付年金負債
本 DP では、財務活動から生じた負債及び確時期③

当該シナジーの金額又は金額の範囲の見8

本 DP は、これが IASB の的を絞った基準レベルの開示のレビューのプロジェクトで開発しているガイダン
ス と も 整 合 的 で あ る と し て い る。https://www.ifrs.org/projects/work-plan/standards-level-review-ofdisclosures/参照。
9 これにより、これらの負債に重要性がある場合に、取得した事業の一部を構成するそれらの負債の金額が区分して開示されることになり、投資者にとって有用な情報が提供されるとしている。
10 営業利益は、IASB 公開草案「全般的な表示及び開示」と同様に定義される。取得関連取引及び統合のコストを除外するのは、事後に再度発生する可能性はなく、将来の各年度の営業利益との比較のより適切な基礎を提供すると期待されるためである。
11 当該開示は、分析にキャッシュ・フロー指標を使用している投資者に役立つことが期待されている。

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積り
④ 当該シナジーを達成するためのコスト又はコストの範囲の見積り
2 IFRS 第 3 号 B64 項⒤を修正して、財務活減損テストの有効性を高めることはできるか
本 DP では、のれんに係る減損損失の認識の遅れの可能性に関する懸念について、次の 2 つの主要な理由を識別して検討している。

動から生じた負債及び確定給付年金負債は負・経営者の過度の楽観性債の主要なクラスである旨を定める。

・減損のシールディング（保護）⑶

IFRS 第 3 号 B64 項⒬の「純損益」という用語を「取得関連取引及び統合のコストを控経営者の過度の楽観性除前の営業利益」に置き換える。営業損益

本 DP では、IAS 第 36 号「資産の減損」（以は、公開草案「全般的な表示及び開示」と同下「IAS 第 36 号」という。
）は、経営者の過度様に定義されることになる。の楽観性のリスクを減らすために経営者が見積⑷

IFRS 第 3 号 B64 項⒬に、営業活動によるりに使用するキャッシュ・フロー予測に関するキャッシュ・フローを、取得した事業の取得い く つ か の 要 求 事 項12 を 含 ん で い る と し て後について、及びプロフォーマ・ベースで結いる。

合後の企業の当報告期間について開示するという要求を追加する。

このため、キャッシュ・フローの見積りが楽観的になり過ぎる実務があれば、IFRS 基準ではなく、監査人及び規制機関が対処するのが最のれんの減損及び償却（本 DP 第 3 章）善であるという考えを本 DP は示している。
減損のシールディング（保護）本章では、現行ののれんの会計処理（減損ののれんの減損テストは、のれんが配分されてみアプローチ）に関する改善の要否を検討するいる資金生成単位（以下「CGU」という。）の観点から、次の事項を議論している。

グ ル ー プ の 一 部 と し て 行 わ れ る こ と か ら、・減損テストの有効性を高めることはできるか

CGU のヘッドルーム13 が、取得のれんを減損・のれんの償却を再導入すべきかから保護する可能性があるとされる（いわゆる・のれんを除いた資本合計の表示シールディング効果）。

12 IAS 第 36 号は、外部の証拠により大きなウェイトを置いて、資産の耐用年数の残り期間にわたり存在するであろう経済状況の範囲についての経営者の最善の見積りを表す、合理的で裏付け可能な仮定を使用することを企業に要求している。その仮定は、経営者が承認した直近の財務予算又は予測に基づくことを要求される（IAS 第 36 号第 33 項⒜及び第 33 項⒝）。IAS 第 36 号第 38 項は、財務予算又は予測からの情報が、合理的で裏付け可能な仮定を反映し、資産の耐用年数の残り期間にわたり存在するであろう経済状況の組合せについての経営者の最善の見積りを表しているかどうかを考慮することを企業に要求している。IAS 第 36 号第 34 項も参照のこと。
13 CGU のヘッドルームは、回収可能価額が、認識した純資産（のれんを含む。）の帳簿価額を超過する金額である。すなわち、ヘッドルームは、貸借対照表上で認識されていない項目で構成される。それは、自己創設のれん、未認識の資産、並びに認識している資産及び負債の帳簿価額と回収可能価額との間の未認識の差額である。

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国際関連情報IFRS 財団及び IASB 情報

図 シールディングが生じる仕組み（本 DP と同時公表のスナップショットより）
シールディング―例示

結合後の事業（減損はない）取得企業の事業

被取得企業の事業

減損

のれん

のれん

ヘッドルームその他の資産その他の資産帳簿価額＞回収可能額

帳簿価額＜回収可能額

帳簿価額＜回収可能額

ヘッドルームはのれんに生じていたはずの減損損失を保護する可能性がある・ヘッドルーム・アプローチ

じている。

IASB は、シールディング効果を減らすことIASB は、「ヘッドルーム・アプローチ」にによって、取得のれんに係る減損損失をより適よりシールディング効果が減少するとしても、時に認識することができるかどうかを「ヘッド解消はしないと結論を下した。その理由は、⒜ルーム・アプローチ」により検討した。

「ヘッドルーム・アプローチ」では合計のれん「ヘッドルーム・アプローチ」では、次の1の減額の原因が取得のれんの価値の減少であると2を比較する。のか、あるいは未認識のヘッドルームの構成要

1

資金生成単位の回収可能価額素の減少であるのかを識別しないため、両者の2次の合計額間での配分方法を定める必要があるが、のれん① 資金生成単位の認識している資産及び負ことから、この配分は不完全なものとならざる債の帳簿価額② 前回の減損テスト日における資金生成単位のヘッドルームは直接には測定できず残余として測定される1514

上記2が1よりも大きい場合には、減損が生を得ない16 点に加えて、⒝取得した事業の業績が良くない場合、結合後の事業の他の要素からのより良好な業績が、取得したのれんを減損か

14 取得後最初の減損テストについては、これは、取得日における、のれんが配分された資金生成単位のヘッドルームとなる。
15 本 DP3.21 項参照。
16 本 DP3.43 項から 3.46 項を参照。IASB は合計のれんの減少額を取得のれん、及び未認識のヘッドルーム（前掲脚注 13）の両者に配分する方法を検討したが、不十分なものでしかないと結論づけた。

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ら保護する可能性が依然としてあることが挙げよる主張には、次のものがある。

られている17。

1

IFRS 第 3 号 の PIR は、 減 損 テ ス ト がIASB の意図していたようには機能していな（IASB の予備的見解）
本 DP では、のれんに係る減損損失を適時にいことを示唆している。
2

のれんの帳簿価額が過大表示されており、合理的なコストで認識する上で、IAS 第 36 号

その結果、企業の経営者は取得の意思決定にの減損テストよりも著しく有効性の高い別の減ついて説明責任を求められていない。

損テストを設計することは、実行可能ではない⑶

のれんは耐用年数が有限の減耗性の資産でとされている18。

あり、償却はのれんの費消を反映することになる。

のれんの償却を再導入すべきか⑷

上記のとおり、IAS 第 36 号によるのれんの償却はのれんの会計処理のコストを低減させる。

減損テストを合理的なコストで著しく改善することはできないと結論を下したことを受けて、減損のみモデル

IASB は、のれんの償却を再導入する提案を開本 DP では、減損のみモデルの維持の支持者

発すべきかどうかを検討した19。これは償却がによる主張として、次を例示している。

次のような結果をもたらす可能性があるためと

1

している。
・減損テストからある程度の圧力を取り除き、減損のみモデルは、償却よりも有用な情報を提供する20。

2

適切に適用されれば、減損テストは目的を減損テストの適用をより容易かつ低コストに達成する。IFRS 第 3 号の PIR 及び IASB のする可能性がある。

その後のリサーチは、減損テストが十分に頑・取得のれんに的を直接絞った単純な会計処理のメカニズムを提供する。

健ではないという証拠を見出していない。
⑶

取得のれんは、耐用年数が有限の減耗性の資産ではなく、その後に内部で創設されるの本 DP では、償却及び減損に関して、よく知れんと分離可能でもない。

られている以下の従前の主張を繰り返すのではなく、議論を前に進めるために、これらを踏まえた新たな実務上又は概念上の主張を、その根⑷償却の再導入は、大きなコスト節減にはならない。

拠を明らかにした上で提供するフィードバックを歓迎するとしている。

（IASB の予備的見解）
IASB は、減損のみアプローチを維持すべ償却の再導入
本 DP が例示する、償却の再導入の支持者に1718きであるという予備的見解に至ったが、これは僅差の多数決によるものであったとしてい本 DP3.49 項参照。
上記にかかわらず、IASB は、のれんに係る減損損失を適時に費用対効果の高い方法で認識する上で、減損テストの有効性を高めるための提案が関係者にあれば歓迎するとしている。
19 仮に IASB が償却を再導入するとした場合でも、のれんが減損しているか否かのテストは依然として必要となるとしている。
20 その後の各期間において、償却は当初に支払われた金額を不明瞭にするため、受託責任の評価を投下資本利益率の分析によって行う投資者にとっては、その評価が困難になる可能性があるとされる。

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国際関連情報る 21。

IFRS 財団及び IASB 情報（IASB の予備的見解）
貸借対照表上でのれんを除いた資本合計の金のれんを除いた資本合計の表示額を表示することを企業に要求することによっ

IASB は、貸借対照表上にのれんを除いた資て、投資者が企業の財政状態をよりよく理解す本合計の金額を表示することを企業に要求すべることに役立てるという提案を開発すべきであきか否かを検討した。なお、本 DP では、主にるとしている。

次の点が検討され、予備的見解に至っている。
1

他の無形資産も除く対象とするか
一部の無形資産はのれんと共有する特徴を減損テストの簡素化（本 DP 第 4 章）

有するが、対象とすべき無形資産に関する見前章で、のれんに係る減損損失を適時に合理解は様々なことから、のれんに焦点を当てることとしたとしている。
2

容易に計算可能な金額を示すことに意義があるか的なコストで認識する上での減損テストの有効性を著しく高めることはできないという結論に至った後、本章において IASB は、減損テスト

本 DP では、IASB 公開草案「全般的な表の頑健性を著しく低下させずに簡素化できるか示及び開示」において、のれんを貸借対照表否かを検討しており、次の IAS 第 36 号の修正上で独立の科目として表示することを要求すについて議論を行っている。

ると提案している点に触れ、のれんを除いた・毎年の減損テストの免除

資本合計の金額を表示することは、のれんの・使用価値の見積りに関する要求事項から、将影響に関してさらに透明性を提供し、企業の来のリストラクチャリング、改善又は拡張か財政状態についての投資者の理解にさらに寄ら生じるキャッシュ・フローに対する制限を与するであろうとしている。また、資本合計削除する修正にとってのれんが大きな部分を占める企業を・使用価値を見積る際に税引後のキャッシュ・強調するのに役立つ可能性があるとしてフロー及び割引率の使用を認める修正いる。
⑶

貸借対照表の小計とするか毎年の減損テストの免除

資本の表示に関して、IAS 第 1 号「財務諸コスト節減表の表示」で定められる表示科目、各国にお次の1から⑷は、IASB の理解に基づく毎年ける要求事項や慣行と齟齬する可能性があるの減損テストの実施コストであり、その廃止はことを考慮し、混乱を招かないように、貸借2及び⑷のコストを節減するとしている。

対照表の一部を構成する小計とはせずに、独1減損テストに使用する評価モデルの設定立した情報として表示する必要があるとして2評価モデルに使用するインプットの収集及いる。

び当該インプットが合理的で裏付け可能なのか否かのレビュー

21 IASB は、このトピックについての関係者の意見を特に望んでいるとしている。この点、PIR の文脈では、現行基準の変更を提案するのはそれが必要との十分な情報がある場合であり、議論を前に進めるために、IASBは、新たな実務上又は概念上の主張を、これらの主張の証拠及びより大きなウェイトを置くべき主張を識別した指摘とその理由とともに提供するフィードバックを歓迎するとしている。

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⑶

企業の状況が変化した際の評価モデルの変者のフィードバックを踏まえると、頑健性更⑷を低下させる行動を IASB がとることは直減損テストに関する情報の開示感に反する。
③

減損テストの頑健性のれんの償却の再導入を行う場合にのみ、毎年の減損テストの要求を廃止するこ

本 DP では、毎年の減損テストの廃止の主要とを支持な懸念として、のれんの減損損失の認識を遅ら償却の再導入は、減損テストへの依存をせ、減損損失が提供する情報の価値を低下させ減少させるため、毎年の減損テストの要求る可能性がある点を挙げている。の廃止を正当化し得る。
⑶無形資産減損の兆候に基づくアプローチへの移行は減損の兆候の識別により多く依拠することと本 DP では、耐用年数を確定できない無形資なるため、IAS 第 36 号第 12 項における兆候産等において毎年の減損テストを免除することのリストを更新する必要があるかどうか評価が提案されている。

する予定である。例えば、開示に関する予備的見解を適用して開示される取得の目的を果（IASB の予備的見解）たしていないことは、新たな兆候の候補となる可能性がある。

IASB の予備的見解は次のとおりである。
1

のれんを含んだ CGU 及び耐用年数を確定できない無形資産等について、企業は毎年の使用価値─将来のリストラクチャリング又は拡張減損テストを実施するという要求を廃止する使用価値を算定する際に、企業は将来のリス提案を開発すべきである。なお、企業は、各トラクチャリング又は拡張から生じると見込ま報告期間末において、減損している可能性がれるキャッシュ・フローを除外することが要求あるという兆候が存在するか否かを評価するされている。一部の関係者から、このようなことが必要となる。

キャッシュ・フローを除外するには、経営者が2

IASB 理事は、次のとおり様々な見解を有財務予算又は予測を調整することが必要となるため、コストと複雑性を生じさせる可能性があしている。
22

ると指摘されており、本トピックでは、当該要減損テストの頑健性を多少は低下させる求事項を廃止すべきか否かについて議論が行わ① 毎年の減損テストの要求の廃止を支持かもしれないが、減損の兆候がない場合にれている。

は減損テストの便益は僅少であるため、このような場合にはコストを正当化しないと考える。
②

毎年の減損テストの要求を維持することを支持

22（IASB の予備的見解）
企業が未だ確約していない将来のリストラク
チャリング又は資産の性能の改善若しくは拡張から生じるキャッシュ・フローを含めることに頑健性の低下がコスト節減を上回る。減

対する制限を IAS 第 36 号から削除する提案を損テストが十分に有効ではないという関係開発すべきであり、この提案は、IAS 第 36 号

当該見解を有する IASB 理事は、償却を再導入すべきでないとしている。

90

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国際関連情報IFRS 財団及び IASB 情報の範囲に含まれるすべての資産及び CGU に適る一方で、当該要求事項に関して、一部の投資用されるとしている。

者は提供される情報の有用性に関して懸念を示し、他の関係者は当該無形資産の一部の識別及使用価値 ─税引後のキャッシュ・フロー及び割び測定は複雑かつ主観的でコストを要する可能引率性があると指摘しているとしている。

関係者は、税引前の割引率の決定は複雑でコ

本章では、こうした関係者の意見を踏まえストを要し、評価目的では一般に使用されないて、企業結合で取得した無形資産の認識の要件ため、有用な情報を提供しないと述べているとを変更すべきか否かを議論している。

している。
関係者の様々な見解（IASB の予備的見解）

本 DP では、次のとおり、企業結合で取得しIASB の予備的見解は、次のような提案を開た無形資産をのれんと区分して認識することが発すべきであるというものである。この提案

有用な情報を提供するか否かに関する関係者のは、のれんを含んだ CGU だけでなく IAS 第様々な見解を示している。

36 号の範囲に含まれるすべての資産及び CGUに適用される。
1

使用価値を見積る際に税引前のキャッシュ・フロー及び税引前の割引率を使用するという明示的な要求を廃止する。

2

使用価値を税引前ベースで見積るか税引後ベースで見積るかに関係なく、キャッシュ・フローと割引率について内部的に一貫した仮定を使用することを会社に要求する。

⑶

企業が使用した割引率を開示するという要求を維持するが、開示する割引率は税引前の割引率とすべきであるという要求は廃止する。

無形資産（本 DP 第 5 章）

有用であるという見解

有用性に疑問があるという見解

・企業が何を購入した ・活発な市場がない無のかがより詳細に説
形資産の帳簿価額の明される。
測定は不確実性のレ・将来キャッシュ・フベルが高い可能性がローに関する企業のある。
見通しを投資者が評 ・事業全体から分離す価するのに役立つ。
ることが困難な無形・耐用年数を確定でき資産の償却費を投資る無形資産をのれん者が識別し、調整すに含めず償却するこることが困難でととなる。
ある。
・一部の無形資産を区分するためには恣意的なキャッシュ・フローの配分が必要となる。

本 DP では、IASB の検討の結果、企業結合IFRS 第 3 号では、企業結合で取得したすべで取得した識別可能な無形資産のうち一部のもての識別可能な無形資産をのれんと区分して認のをのれんに含めることを認める又は要求する識することが要求されている。

アプローチについては、これを支持する説得力

本 DP では、関係者の様々な見解を示してい23のある証拠はないと結論付けたとしている23。

関係者が無形資産に関するより幅広いプロジェクトを作業計画に加えることを望む場合は、2020 年アジェン
ダ協議の間にその理由を説明する機会があるとされている。

2020.6 vol.69 季刊 会計基準91

（IASB の予備的見解）
企業結合で取得した識別可能な無形資産についての認識規準を変更する提案を開発すべきではないとされている。

おわりに本 DP は、2020 年 4 月 2 日の会計基準アドバイザリー・フォーラム（ASAF）会議の議題となったが、当日は IASB が今後実施を予定する関係者へのアウトリーチの在り方も含めて、活発な意見交換が行われた 24。
今後、のれんの会計処理に関する議論が継続していくと考えられる。企業会計基準委員会（ASBJ）では引き続き、この分野で積極的に意見発信を行っていく予定である。

24

本セッションでは、ASBJ スタッフ及び香港公認会計士協会（HKICPA）スタッフの共同リサーチ・ペー
パー「のれん：企業結合後の会計処理の改善及び定量的調査の更新」についても議論が行われた。
https://www.ifrs.org/news-and-events/calendar/2020/april/accounting-standards-advisory-forum/?f1=
2020&f2=April&f3= 参照。

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2020.6 vol.69 季刊 会計基準