一般社団法人日本森林学会 定款
第1章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本森林学会と称し、以下この定款において「学会」と略称する。学会の英文名称は
The Japanese Forest Society（略称、J. F. S.）という。
（事務所）
第２条 この学会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２ この学会は、総会の決議によって、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
（目 的）
第３条 この学会は、森林学と林業に関する研究成果の公表、知識の交換、国内外の関連学会との連携協力等を行うことにより、森林学の進歩と普及を図り、学術の振興と社会の発展に寄与・貢献することを目的とする。
（事 業）
第４条 この学会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１） 学術大会及び学術講演会等の開催（２） 学会誌及び学術図書の刊行（３） 森林学・林業に関する調査研究（４） 関連学会等との連携及び協力並びに社会連携の推進（５） 研究業績の表彰（６） その他、この学会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、日本全国において行うとともに、海外との学術交流を通じて行う。
（公告の方法）第５条 この学会の公告は、電子公告により行う。
２ やむを得ない事由により、電子公告によることができない
場合は、官報に掲載する方法による。

第２章 会 員（種 別）
第６条 この学会の会員は、次の５種とする。
（１） 正会員 この学会の目的に賛同して、学会の活動に参画するために入会した個人（２） 名誉会員 正会員の内、森林学の発展に関する功績又は学会への貢献が特に顕著な者で、総会の決議をもって推薦された者（３） 賛助会員 この学会の目的に賛同し、この学会の事業を賛助するために入会した個人、法人又は団体（４） 機関会員 この学会の目的に賛同して入会した公共性のある機関又は団体（５） 準会員 この学会の目的に賛同して、この学会の成果を活用するために入会した個人、法人又は団体
２ 正会員は、この学会に対し、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」（以下、「法人法」という。）に定められた以下の社員の権利を、社員と同様に行使することができる。
（１） 定款の閲覧等（２） 代議員名簿の閲覧等（３） 総会の議事録の閲覧等（４） 代議員の代理権証明書面等の閲覧等（５） 電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等（６） 計算書類等の閲覧等（７） 清算法人の貸借対照表の閲覧等（８） 合併契約等の閲覧等（入 会）
第７条 この学会に入会しようとする者は、会長に入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（会 費）
第８条 会員は、総会において別に定める会員規則に従い、会費を納入しなければならない。
（資格の喪失）第９条 会員は、次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
（１） 退会したとき（２） 死亡又は失踪宣告を受けたとき（３） 法人又は団体が解散したとき（４） ２年以上会費を滞納したとき（５） 総会の決議により除名されたとき（退 会）
第１０条 会員が退会しようとするときは、会長に退会届を提出し、任意に退会することができる。
（除 名）
第１１条 会員が、次の各号の一に該当する場合には、総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上による多数の決議に基づき、除名することができる。この場合において、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までに、その旨を通知し、かつ、総会において、その会員に対し決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この学会の定款又は規則に違反したとき（２） この学会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３） その他、除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項により、除名の決議があったときは、当該会員に対し、文書により通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利および義務）
第１２条 会員が、第９条の規定によりその資格を喪失したときは、この学会に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務はこれを免れることはできない。
２ 会員が、第９条の規定によりその資格を喪失した場合、既納の会費はいかなる事由があっても返還しない。

第３章 代議員（代議員及び定数）第１３条 この学会に、４０名以上７０名以内の代議員を置く。
２ 代議員の定数は、総会で定める選挙規則（以下、「選挙規則」という。）に基づき定める。
（代議員の選出）

第１４条 代議員は、正会員による選挙により正会員の中から選出する。代議員をもって法人法上の社員(以下、「社員」という。)とする。
２ 代議員の選挙は、選挙規則に基づいて行う。
３ 代議員の欠員が生じた場合は、選挙規則に従い、速やかに欠員を補充する。
４ 理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
（職務・権限）第１５条 代議員は、社員として総会に出席し、総会での議決権を有するものとする。
（代議員の任期）第１６条 代議員の任期は、選出後最初の事業年度に関する定時総会終結後から、その２年後の事業年度に関する定時総会終結の時までとする。また、再任を妨げないが、引き続き６年を超えてはならない。
２ 代議員が、法人法に基づく総会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え又は役員解任の訴えを提起している場合には、当該訴訟が解決するまでの間、当該代議員は社員としての地位を失わない。この場合において、当該代議員は、役員の選任及び解任並びに定款の変更に関する議決権を有しない。
３ 欠員又は増員により選任された代議員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
４ 代議員は、その辞任又は任期満了後でも、後任者が就任するまでは、その任務を行う。
（代議員の解任）第１７条 代議員が次の各号の一に該当するときは、総会において総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上による多数の決議により、解任することができる。
（１） 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき（２） 職務上の義務に違反し、又はその職務を怠ったとき（３） その他、代議員たるにふさわしくない行為があると認められるとき
２ 前項の場合には、学会は、当該代議員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、かつ総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（代議員の資格の喪失）
第１８条 代議員である正会員が、第９条の規定により正会員の資格を喪失したとき、又は前条の規定により代議員を解任されたときは、代議員の資格を喪失するものとする。
（代議員の報酬）
第１９条 代議員は、無報酬とする。

第４章 総 会（構 成）
第２０条 この学会の総会は、すべての代議員をもって構成し、法人法に定める社員総会とする。
（種類等）
第２１条 総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２ 定時総会は、事業年度内に１回以上開催する。
（権 限）第２２条 総会は、次の事項を決議する。
（１） 役員の選任及び解任並びに代議員の解任（２） 定款の変更（３） 各事業年度の計算書類の承認（４） 会費等の金額（５） 会員の除名（６） 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受け（７） 解散及び残余財産の処分（８） 役員等の損害賠償責任（９） 合併及び事業の全部又は一部の譲渡（１０） 理事会において総会に付議した事項（１１） 前各号に定めるものの他、法人法に定める事項及びこの定款で定める事項
２ 前項にかかわらず、定時総会及び臨時総会において、予め書面又は電磁的方法をもって通知した総会の目的以外の事項は、決議をすることができない。
（開 催）
第２３条 定時総会は、毎事業年度終了後、３ヵ月以内に開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき（２） 議決権の１０分の１以上を有する代議員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき
３ 前項第２号の請求をした代議員は、請求後遅滞なく招集の手続きが行われない場合又は請求をした日から６週間以内の日を総会の日とする招集の通知が発せられない場合には、裁判所の許可を得て、総会を招集することができる。
（招 集）第２４条 総会は、前条第３項の場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。ただしすべての代議員の同意がある場合には、その招集手続きを省略することができる。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的とする事項及び議案等を記載した書面又は電磁的方法をもって、開催日の２週間前までに、代議員に通知しなければならない。
４ 代議員は、総会において別に定める規則に従い、総会において目的とする事項及びその議案を提案することができる。ただし、目的とする事項及びその議案の提案は、総会の日の６週間前までに、会長に対して行わなければならない。
５ すべての会員は、総会が定める会員規則に従い、総会を傍聴することができる。
（議 長）
第２５条 総会の議長は、会議の都度、出席代議員の中から選出する。
２ 総会の議長は、当該総会の秩序を維持し、議事を整理する。
３ 総会の議長は、総会の秩序を乱す者を退場させることができる。
（議決権）
第２６条 総会における議決権は、代議員１名につき１個とする。

（決 議）
第２７条 総会は、半数以上の代議員が出席しなければ開くことができない。
２ 総会の決議は、この定款に別に定めがある場合を除き、出席した代議員の過半数をもって行う。ただし、法人法第４９条第２項の定めによる決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
（議決権の代理による行使）
第２８条 やむを得ない理由のため、総会に出席できない代議員は、予め通知された事項について、他の代議員を代理人として議決権を行使することができる。この場合、代議員は出席したものとみなす。
（書面又は電磁的方法による決議及び報告の省略）
第２９条 理事又は代議員が、総会の目的である事項について提案した場合において、代議員の全員が、書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が、代議員の全員に対し、総会に報告すべき事項について予め通知した場合において、その事項を総会において報告することを要しないことにつき、代議員の全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには、その報告が総会においてあったものとみなす。
（議事録）
第３０条 総会の議事については、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び出席した代議員のうちから、その会議において選任された議事録署名人２人以上が署名又は記名し、押印しなければならない。
３ 議事録は、総会の日から１０年間、主たる事務所に備え置く。

第５章 役 員（役 員）第３１条 この学会に、次の役員を置く。
理 事 １２名以上２０名以内
監 事 ２名以内
２ 理事のうち１名を会長とし、会長をもって法人法上の代表理事とする。また、理事のうち２名を副会長、９名以内を常任理事とし、いずれも法人法上の業務執行理事とする。
（選任等）
第３２条 理事及び監事の選任は、選挙規則に基づき、総会の決議によるものとする。
２ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに前項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が前条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
３ 第１項の決議をする場合には、役員が欠けたとき、若しくは前条で定めた役員の員数を欠くこととなるときに備えて、補欠の役員を選任することができる。
４ 会長、副会長及び常任理事は、理事会の決議によって、理事の中から選任する。
５ 監事は、理事又は使用人を兼ねることができない。
６ 理事のいずれか１名と、その配偶者又は３親等内の親族、その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
７ 他の同一団体の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
８ 監事にあっては、相互に前２項の関係にあってはならない。
（理事の職務・権限）
第３３条 会長は、この学会を代表し、業務の執行を統括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。
３ 常任理事は、この学会の業務を分担執行する。
４ 会長、副会長及び常任理事は、毎事業年度ごとに、４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を、理事会に報告しなければならない。
５ 理事は、法令及び定款並びに総会の決議を遵守し、この学会のため忠実にその職務を行わなければならない。
（監事の職務・権限）
第３４条 監事は、次の各号に規定する職務を行うとともに、法人法及び同施行規則で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
（１） 理事の職務執行の状況を監査すること（２） この学会の業務並びに財産の状況を監査すること（３） 総会及び理事会に出席し、意見を述べること（４） 理事が、不正の行為をし、若しくはその行為をする恐れがあると認めるとき、又は法人法及び同施行規則若しくは定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること（５） 前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、請求のあった日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられないときは、直接理事会を招集すること（６） 理事会が総会に提案しようとする議案、書類その他法人法及び同施行規則で定めるものを調査した結果、法令又は定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告すること（７） 理事が、学会の目的範囲外の行為、その他法人法及び同施行規則若しくは定款に違反する行為をする恐れがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求する
こと（８） その他、監事に認められた法令上の権限を行使すること
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又はこの学会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任 期）
第３５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。ただし、総会の決議によって、その任期を短縮することができる。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
３ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は在任者の残任期間とする。
４ 補欠として選任された監事の任期は、前任者の残任期間とする。

５ 役員は、その辞任又は任期満了後でも、後任者が就任するまでは、その職務を行う。
（解 任）
第３６条 役員が、次の各号の一に該当するときは、総会の決議に基づき解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上による多数の決議に基づいて行わなければならない。なお、決議する前に、理事会及び総会で、当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき（２） 職務上の義務に違反し、又はその職務を怠ったとき（３） その他、役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき（役員報酬）
第３７条 役員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いを受けることができる。
（取引の制限）第３８条 理事が、次にあげる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１） 自己又は第三者のためにする、この学会の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにする、この学会との取引（３） この学会が、その理事の債務を保証すること、その他理事以外のものとの間におけるこの学会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を、遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（役員の損害賠償責任とその免除）
第３９条 役員は、その任務を怠ったときは、法人法第１１１条の規定に従い、この学会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 前項の責任は、総代議員の同意がなければ免除することができない。
３ 前項の規定にかかわらず、役員の損害賠償責任について、当該役員が職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上による多数の決議に基づいて、その全部又は一部を免除することができる。
（主 事）
第４０条 この学会に、主事２０名以内を置き、理事会の推薦により、会長が委嘱する。
２ 主事は、理事を補佐し、その任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
３ 主事は、理事会に陪席することができる。

第６章 理事会（構 成）
第４１条 この学会に、理事会を置き、すべての理事をもって構成する。
（権 限）第４２条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 総会の日時、場所及び目的とする事項の決定（２） 規則等の制定、変更及び廃止に関する事項（３） 各事業年度の事業計画及び予算の決定（４） 会長、副会長及び常任理事の選定及び解職（５） 理事の職務の執行の監督（６） 前各号に定めるもののほか、この学会の業務執行の決定
２ 以下にあげる事項、その他の重要な業務執行の決定は、理事会の決議を経て、総会の決議によるものとし、理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲り受け（２） 多額の借財（３） 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止（４）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確認するための体制、その他この学会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備
３ 学会は、学会に財産の贈与若しくは遺贈をする者、学会の役員若しくは正会員又はこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。
（開 催）
第４３条 定例理事会は、毎事業年度に３回以上開催する。また、次の各号の一に該当する場合は、臨時理事会を開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき（２） 会長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３） 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき（４） 第３４条第１項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき（招 集）
第４４条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３号により理事が招集する場合、及び前条第４号により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第２号又は第４号に該当する場合は、その請求があった日から２週間以内に、臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所及び目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議 長）
第４５条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（決 議）第４６条 理事会は、理事総数の半数以上の出席がなければ開くことができない。
２ 理事会の決議は、この定款に別の定めがある場合を除き、出席した理事の過半数をもって行う。

（決議の省略）
第４７条 理事が、理事会の目的である事項について提案した
場合において、その提案について議決に加わることができる理事の全員が、書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４８条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第３３条第４項の規定による報告についてはこの限りではない。
（議事録）
第４９条 理事会の議事については、書面又は電磁的記録により議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名又は記名し、押印しなければならない。
２ 議事録は、理事会の日から１０年間、主たる事務所に備え置く。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第５０条 この学会の事業年度は、毎年３月１日に始まり、翌年２月末日に終わる。
（会計原則）
第５１条 この学会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
（財産の管理・運用）
第５２条 この学会の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事会の決議による。
（事業計画および予算）
第５３条 この学会の事業計画及び予算を記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告および計算書類）
第５４条 この学会の事業報告及び計算書類については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得たうえで、定時総会に報告しなければならない。ただし、第３号から第５号までの書類については、定時総会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書）（４） 計算書類の附属明細書（５） 財産目録
２ 第１項の定時総会終了後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
３ 計算書類及びその附属明細書は、作成した時から１０年間保存しなければならない。
４ 会計帳簿及びその事業に関する重要な資料は、会計帳簿の閉鎖の時から１０年間保存しなければならない。
（長期借入金）第５５条 資金借り入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総代議員の議決権の３分の２以上による多数の決議を経なければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第５６条 この学会は剰余金の分配を行う事が出来ない。

第８章 基 金（基金の募集）第５７条 この学会は、会員又は第三者に対し、法人法第１３１条に規定する基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の取扱い）
第５８条 基金の募集・割当て・払込み等の手続、基金の管理及び基金の返還等の取扱いについては、理事会の決議により別に定める「基金取扱い規則」によるものとする。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第５９条 基金の拠出者は、この学会が解散するまでは、その返還を請求する事が出来ない。
２ 前項の規定にかかわらず、この学会は、定時総会の決議に基づき基金の全部又は一部をその拠出者に返還することができるものとする。
３ この学会に対する基金の拠出者の権利については、他人に譲渡並びに質入及び信託することはできないものとする。

第９章 支 部
第６０条 この学会の目的を達成するために、総会の決議により支部を置くことができる。
２ 支部の運営については、総会で別に定める。

第１０章 委員会（委員会の設置）第６１条 理事会は、第４条に定めるこの学会の事業を推進するため、以下の委員会を常置するほか、必要な場合には臨時委員会を設けることができる。
（１） 学術大会運営委員会（２） 日本森林学会誌（略称、日林誌）編集委員会（３） Journal of Forest Research（略称、JFR）編集委員会（４） 森林科学編集委員会（５） 広報委員会（６） 企画委員会（７） 表彰委員会（８） 選挙管理委員会（９） 林業遺産選定委員会（１０） プログラム編成委員会（１１） 社会連携委員会（１２） 中等教育連携推進委員会（１３） ダイバーシティ推進委員会
２ 委員会の委員長は、会長が理事の中から指名する。委員会の委員それぞれ若干名は、その任期を２年とし、委員長が理事会に報告し、会長がこれを委嘱する。

第１１章 学術大会（年次学術大会）
第６２条 年次学術大会は、年１回開催する。

第１２章 事務局
（事務局の設置）第６３条 この学会の事務を処理するため、事務局及び所要の事務局職員を置く。
２ 事務局職員は、理事会の承認を得て、会長が任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１３章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６４条 この学会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（一般の閲覧）第６５条 学会は、次の書類を主たる事務所に、定時総会の日の２週間前から５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供する。
（１） 第５４条第１項の計算書類（２） 監査報告書（３） 理事及び監事の名簿（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
２ 第５３条の書類については、当該事業年度終了まで、主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供する。
３ この学会の定款を、主たる事務所及び従たる事務所に、及び代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供する。
４ 情報公開及び一般の閲覧に関する必要な事項は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下、「公益認定法」という。）の定めによるほか、理事会の決議により別に定める。
（個人情報の保護）第６６条 この学会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１４章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更等）
第６７条 この定款は、総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上による多数の決議により変更することができる。
２ 会長は、定款をはじめとする登記事項に変更が生じた場合、２週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。合併、事業の譲渡、解散においても同様とする。
（合併等）
第６８条 総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上による多数の決議により、他の法人法上の法人との合併、若しくは事業の全部又は一部を譲渡することができる。
（解 散）第６９条 この学会は、法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上による多数の決議により、解散することができる。
（残余財産の帰属）第７０条 この学会が清算をする場合において、保有する残余財産は、総会の決議を経て、国、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人、又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人であって、「租税特別措置法」第４０条第１項に規定する公益社団等に該当する法人であり、しかもこの学会と類似の事業を目的とする法人に、贈与するものとする。

第１５章 附 則（委 任）第７１条 この学会の運営に必要な事項は、この定款に定めるほか、理事会の議決により別に定める。
（法令の準拠）第７２条 本定款に定めのない事項は、すべて法人法、その他の法令に従う。
（最初の事業年度）
第７３条 この学会の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成２４年２月末日までとする。
（設立時の社員）
第７４条 この学会の設立時社員の氏名及び住所は、次のとおりである。
寳月 岱造 東京都○○市○○ ○丁目○番○号
井出 雄二 神奈川県○○市○○ ○丁目○番○号
小池 孝良 北海道○○市○○ ○丁目○番○号（設立時の役員等）
第７５条 この学会の設立時理事、設立時代表理事及び設立時監事の氏名は、次のとおりである。
設立時理事
寳月 岱造
井出 雄二
小池 孝良
篠原 健司
石塚 森吉
田坂 聡明
戸丸 信弘
富樫 一巳
田中 浩
井上 真
大河内 勇
石塚 和裕
戸田 浩人
鎌田 直人
杉山 淳司
井鷺 裕司
柴田 銃江
設立時代表理事
寳月 岱造
設立時監事
伊藤 哲

山本 博一２ 設立時理事及び設立時代表理事の任期は、平成２４年に開催される定時総会の終結時までとする。
３ 設立時監事の任期は、平成２６年に開催される定時総会の終結時までとする。
平成２３年５月１１日
以上、一般社団法人日本森林学会設立のため、この定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。

設立時社員 寳月 岱造㊞

設立時社員 井出 雄二㊞設立時社員 小池 孝良㊞

平成 26 年 3 月 26 日改正
平成 29 年 5 月 23 日改正
令和 2 年 5 月 27 日改正
令和 6 年 5 月 22 日改正