寄稿1

あなたは中国企業の実態をどこまで知っていますか？
日高 賢治

1. 世界の工場

総務部総務課 特許戦略企画調整官

2003年の中国人による中国国家知識産権局への出願数は、発明専利（特許に相当）が5万7千件（前年ヒステリックなまでの「脅威論」から始まった中比4 2 . 6％増）、実用新案専利が約 1 0万8千件（同国ブームも、その実態を正確に伝える情報や専門家17.0％増）、外観設計専利（意匠に相当）が8万7千件による冷静な分析等によって、ここに来てようやく（同1 7 . 7％増）にも上っており、数だけで見れば既落ち着きを見せ始めている。にイギリスやフランスなど先進各国を圧倒する特許

90年代半ばから本格化した改革解放政策により、出願大国となっている。

多くの西側資本が中国に投資され、合弁や技術供与

中国政府も昨今の出願急増をもって「中国産業のを通じて民族メーカーは急速な勢いで先端技術を吸新たな歴史の始まり」と語り、有名大学の知財専門収してきた。例えば家電分野においては、90年代半家教授も、「知的財産権は現代の錬金術。中国メーば頃まで日本を始めとする外資ブランド製品が中国カーも自らの知的財産権の保護強化に努めなければ市場を席巻していたが、今では別表に掲げるようにならない。
」と知的財産権の重要性を説いている。

携帯電話を除く殆どの製品分野において民族メーカーが圧倒している。

総合家電トップであり、既に欧米市場でもそのブランドが浸透しつつある海爾（ハイ・アール）社な

中国メーカーの多くは旧国営企業から民営化されどは、2003年に477件の専利出願（特許、実用、意たものであるが、計画経済時代から（技術そのもの匠の合計。国内第7位）があり、研究開発投資や自は前時代的であったにしても）工業力＝モノ作りの社開発能力の高さを中国メディアに誇らしげに語っ

ベースは十分存在していたわけで、戦後の日本の発ている。その他多くの中国メーカーも追従の構えで展ぶりに照らし合わせても、外資・技術の導入によあるが、果たしてその開発力は本物なのであろか？

る急激な近代化は何も不思議なことではない。

3. 中国メーカの真の実力
2. 勉強が始まった知的財産権
ハイ・アール社が三洋電機と提携し、日本にハ中国に特許制度が確立したのは今から20年前。当イ・アール製品の販売会社である三洋・ハイアー

時は、まだバリバリの社会主義計画経済時代であるル社を設立したのは3年前のことである。この提携から、この制度が実際にどの程度機能していたのかの背景には、中国マーケット拡大を狙う三洋側とは不明であるが、WTO加盟を間近に控えた2000年本格的な海外進出を狙うハイ・アール側との思惑を境にして中国人による出願は急増する。

が一致したものとして、当時、日中のマスコミも2004.9.3. no.234

77

tokugikon大きく取り上げた。

では周知である。実際、日本の某総合家電メーカー

しかし、いざ蓋を開けてみるとハイ・アール製品は、小職がJETRO北京センター知財室に勤務していは日本の消費者には殆ど受け入れられず、販売額はた当時、「三洋・ハイアール社に対して、我が社の当初目標の1／10程度でしかなかった。不振の原因

特許権を侵害している疑義がある旨の警告状を送付についてハイ・アール社側は、「日本の消費者に受している。」との事実を語り、また、その他多くのけ入れられるデザイン、機能が足りなかった。今後日本メーカー担当者も、「日本市場での販売状況をは、この点を改良しつつ巻き返しを図る。」と発表見つつ、対応を考える予定。」と語ってくれたが、した。

これらの事実は昨年時事通信社の報道で明らかにさ

しかし、このハイ・アール社が製造する多くの製れたので、ご存じの読者も多いと思う。

品に日本企業の技術やデザインの盗用の疑いがある

一方、世界最大年間1、200万台強の生産台数を誇ことは、業界関係者の間（特に中国現地においては）るオートバイ産業においてはどうか。中国のバイ【別表1】
2001年 カラーテレビ／メーカー別生産ランキング【別表4】
2001年 エアコン／メーカー別生産ランキング

順位

順位

企業名

生産台数（万台）

企業名

生産台数（万台）

1 四川長虹電子集団公司

522

1 海爾集団公司

2 TCL王牌電器（惠州）有限公司

470

2 珠海格力電器股有限公司226.5

3 深412

3 広東美的集団股有限公司

214.0

創維−RGB電子有限公司

4 康佳集団股有限公司

5 海信集団公司

280.7347

出典：『中国機械工業年鑑2002』

303
出典：『中国電子工業年鑑2002年』【別表2】
2001年 VCD・DVD／メーカー別生産ランキング【別表5】
2002年 携帯電話／メーカー別国内販売ランキング

順位

順位

企業名

生産台数（万台）

企業名

生産台数（万台）

1 江蘇新科電子集団公司

316

1 モトローラ316

2 広東金正電子有限公司

167

2 ノキア

167

3 鎮江江奎集団公司

148

3 バード（中国メーカー）

148

4 上海楽金広電電子有限公司

133

4 TCL（中国メーカー）

133

5 上海JVC電器有限公司

128

5 シーメンス128

出典：『中国電子工業年鑑

2002年』

出典：情報産業部『2002年中国携帯電話市場統計データ』【別表3】
2001年 冷蔵庫／メーカー別生産ランキング順位

企業名

生産台数（万台）

1 海爾集団公司

368.1

2 広東科龍集団公司

217.5

3 景徳鎮華意電器総公司

30.1

4 白雪電器股20.5有限公司

出典：『中国機械工業年鑑

tokugikon2002』

78

2004.9.3. no.234

冒認意匠権を有効としたのであるが、法を狡賢く利

コピーバイクの実例用する手法は中国メーカーの常套手段である。
これらについて、多くの日本人は「ほんとに中国企業ってヤツは…」と感情論が先立ってしまうかもしれないが、よくよく冷静に考えて欲しい。彼らの行動には、日本人の感覚である不道徳さはあるにしても、法律の範囲内で「賢く」行動しているだけである。

4. 日本企業の落とし穴●02年12月、中国商標権侵害訴訟史上、最大の損害賠償金判決が出た事件の現物バイク

こうした生き馬の目を抜く中国企業にとって、絶好の技術ただ乗り手段がある。それは、日本企業が日本に出願する年間38万件にも及ぶ特許出願である。

コピーミシンの実例

前述のように、中国企業は知的財産権制度を非常によく勉強しており、自分に都合の良いところは全て吸収しようとする知恵に富んでいる。日本企業による審査請求もせずただ出願するだけの技術や日本でしか権利化しない技術は年間30万件以上にも及ぶが、中国メーカーにとって見れば、これらの技術は合法的にタダで自由に使える、まさしく「宝の山」なのである。
近年、中国企業の技術力向上に関する要因として●02年、上海の国際展示会に出品していた中国企業製のブラザー社のコピーミシン●展示会出品の中国企業製ミシンの殆どが日本メーカのコピー

様々な事象が考えられるが、インターネットを使って自由にアクセスでき、かつ容易に検索できる日本の特許情報も一つの重要な要因であると考えた方がよい。中国トップの家電メーカーなどは、こうした戦略を悪びれることなく公言している。広大な中国

クメーカーは 300〜400社あるとも言われているが、国内市場向け製品、中東諸国等へ向けた輸出製品な彼らが造るその殆どが日本車のコピーであり、外どに多くのこうした無償技術を「活用させてもらっ観だけでなく構造上もそっくりに模倣している。ている」らしい。

中には、日本メーカーのバイクをそのまま6面写真

特に日本企業が大量に出願する技術の多くは、製で撮影し、出願書類に添付して意匠権を取得する品技術・生産技術に関する改良技術であるが故に、不届き者もいる。

中国を始めとする韓国・台湾等のセットメーカーにこの冒認行為はあらゆる製品分野に及んでいる。

とってはこの上ない貴重な技術情報となっているのSONYの初代プレイステーションとそっくりのVCDである。

プレイヤーの意匠権を保有していた広東歩歩高社に「第三者に権利化されないよう、とりあえず牽制対し、SONY社が権利無効を主張して争ったのは2年の意味で出願だけはしておく」、「生産現場の士気を前である。中国司法は「ゲーム機とVCDプレイヤー高めるため、積極的に発明を発掘し出願を奨励する」は製品分野が違う。」と言う理由から、歩歩高社のとする日本企業の出願行動が、自分自身の首を絞め、2004.9.3. no.234

79

tokugikon

あなたは中
国
企
業の実
態をど
こ
まで知っていますか？

めでたくも日本の技術を喉から手が出るほどほしがひたすら中国のビル・ゲイツを目指し、必死の競争っている中国・韓国・台湾メーカーに「無料でプレを繰り広げている。

ゼント」していることを、しっかりと認識すべきでまた大学TLOの設置や起業化支援システムなどは、ある。

日本に先駆けて90年代初頭から整備されてきており、ITの発展とともに情報のグローバル化はますますもともと計画経済時代において、研究開発は国家の加速する。日本が出願公開制度を有し、権利の属地研究所・大学の役割であり国営会社は単なる生産工主義が続く限り、この問題は企業自身で解決する他場でしかなかったことから、米国流の産学連携シスない。日本企業の無防備な大量出願行動は、待ったテムや大学発ベンチャーの仕組みはすんなりと根付無しの改革の時期を迎えているのはないだろうか。

くこととなった（別表7「中国の大学特許出願」参照）。
国研や大学発企業には、既に従業員数万人規模、5. 中国の将来上場を果たした企業も少なくない。中国トップのパソコンメーカーとなった連想は国家コンピュータ研

セットメーカーにおける実態の多くは前述のとお究所から産まれ、清華大学や北京大学からは清華同りであるが、一方、ITやバイオと言った最先端分野方・清華紫光・北大方正などを排出し、いずれも中においてはどうであろうか？

国IT・バイオ産業のリーダーとしての地位を確立している。

90年代のシリコンバレー隆盛を支えた研究者の多くが中国人やインド人であったことはよく知られた「私たちは、研究開発に先だってまず世界中の特話である。中国政府の研究開発戦略の中心は、バイ許文献を検索し、世界がどの分野に注目し、どこまオ及びIT分野に置かれており、13億人から選び抜かで開発が進んでいるかを分析する。そして開発目標れた超頭脳が清華大学・北京大学を卒業後、米国留の決定は、その成果がグローバルなビジネスに繋が学を目指してきた。そしてここ数年、中国政府は彼るかどうかによる。
」もう3年程前になるが、清華大らを帰国させ、中国において起業することを強力に学TLOを訪問してインタビューした際、担当者の若押し進めている。数万人規模で帰国している彼らは、い博士が語ってくれたこの言葉は、中国のニセモノ

コピー自動車の実例●トヨタ・ハイラックス・SURFの デッドコピー●中国長城汽車製の「SAFE」●SARS以降、激増中

tokugikon●ディーラーにて、トヨタエンブレムに取り替えてくれる？！
●価格は8〜9万元80

2004.9.3. no.234

問題ばかりに目を奪われていた私に強烈な印象を与profile

えてくれた。

日高 賢治（ひだか けんじ）

6. さいごに1984年 特許庁入庁
1989年 通商産業省（現経済産業省）大臣
官房企画室
1992年 総務部電子計算機業務課機械化企
画室課長補佐1995年 総務部総務課課長補佐
1997年 工業所有権総合情報館情報流通部課長補佐
1998年 総務部総務課技術審査委員
1999年 審判部第三部門審判官
2001年 日本貿易振興会（現日本貿易振興機構）北京センター知的財産権室長
2004年 特許庁総務部総務課特許戦略企画調整官

中国企業の問題を知的財産権の切り口で考えてみるだけで、このように多種多様であり、門切り型の固定観念やマスコミ報道だけではその実態を正しく理解することは不可能である。日本にとって中国は、近い将来アメリカ以上の経済パートナーとなり、決定的に重要な国となるであろうことは間違いない。
我々日本人は中国の実態を正しく認識し、その戦略に誤りの無いようにしなければならない。

【別表6】 中国企業別専利出願ランキング（2003年）
第1位 楽金電子

1606件

第2位 華為技術

1551件

第3位 鴻富錦精密工業

944件

第4位 重慶力帆実業

761件

第5位 富士康電脳

527件

第6位 中国石油化工

500件

第7位 ハイ・アール

477件

第8位 友達光電

414件

第9位 明基電通

411件

第10位 連想399件【別表8】中国における外国企業別専利出願ランキン
グ（2003年）
第1位 松下電器産業（日）2144件

第2位 三星電子（韓）1568件

第3位 セイコーエプソン（日）943件

第4位 キヤノン（日）882件

第5位 LG電子（韓）805件

第6位 ソニー（日）742件

第7位 三洋電機（日）692件

第8位 東芝（日）672件

第9位 三菱電機（日）589件

第10位 I B M （米）581件【別表7】 中国大学別専利出願ランキング（2003年）
第1位 清華大学

764件

第2位 上海交通大学

730件

第3位 浙江大学

658件

第4位 華中科技大学

230件第5位 武漢大学

224件

第6位 復旦大学

223件

第7位 天津大学

222件

第8位 華南理工大学

206件

第9位 東南大学

192件第10位 西安交通大学

186件

2004.9.3. no.234（出所）中国国家知識産権局アニュアルレポート

81

tokugikon

あなたは
中
国
企
業の実
態をど
こ
まで
知って
い
ますか？