専修大学社会科学研究所

月報

No.7212023 年 7 月

政治的なる「アソシエーション」を再考する機会〜出入り自由な協働組織の将来：
専修大学社会科学研究所主催シンポジウムを振り返って〜
岡田 憲治
この度、専修大学社会科学研究所主催のシンポジウム『アソシエーションの将来』（2023 年 1月 22 日）でコメンテーターを務めさせていただきました。大変な勉強をさせていただけた僥倖に、まずは感謝を申し上げ、今後の研鑽のための覚書として、ここに若干の振り返りをさせていただきます。
本学入職以来 20 数年、私は社会科学研究所の所員でありましたが、これまで残念ながらあまり活動に関わりを持つことができませんでした。ところが昨年秋ごろ経済学部の若手の俊秀、恒木健太郎教授より、このシンポジウムの登壇者となってほしいとのオファーを頂戴いたしました。当初、これにお応えすべきかどうか大変迷いましたが、結局、生来の無鉄砲ぶりで「何かのお導きであるから、勉強になる場には身を委ねよう」と思い、半信半疑の気持ちを抱えたままお引き受けしました。
半信半疑とはどういうことかと申しますと、端的に言えば「どうしてこのシンポジウムに私のような門外漢が呼ばれるのだろう？」という疑問に、確かな解が見出せなかったということです。私は、社会科学の中でも政治学を専攻としており、長年にわたって優れた研究を重ねられてきた小野塚知二先生や西部忠先生の経済学のご報告に、学術的なコメントをお返しすることは到底できないと思ったからです。
しかし、いくら門外漢とは言え、恒木教授が周到に計画なさった通り、私のような薄学者と諸先生の間を架橋してもらえるキーワードがたった一つだけあったわけです。それが、「アソシエーション（association）」という概念でありました。
しかし、それを通じて私が関われる素材は、昨年上梓いたしました PTA 会長の経験をまとめた一般書でした（『政治学者、PTA 会長になる』、毎日新聞出版）。その仕事は、あくまでも PTA活動を通じて浮上した「社会的小集団の自治運営」をめぐる政治的実践報告にすぎません。もちろん学術的考察の下敷きはありましたが、それ自体は学術的なものではありませんでした。
学術的知見を一度現場の言葉へと翻訳し、そこから得られた経験をフィードバックさせ、またなおも学術の言葉に再構成するという必要がありました。それは非常に大変な作業でしたし、それができる見通しもありませんでした。
お引き受けはしましたが、シンポジウムの日が近づくにつれ、私は途方に暮れました。なぜ－ 64 －のです（その意味では、グラムシ流の相対的に自律性をもった政治や教育の観念、そして政治路線としての構造改革派は政治学と左派経済学を架橋するものでした）。
そうした前提で、市民社会を「ブルジョア社会」とする理論経緯を経ず、より実証的な作業を念頭にカテゴライズすれば、今日の実証的政治学者たちが積み上げている研究の「市民社会」概念はより実体的なものとなります。関係論的ロジックは、微分化された権力（影響力）論に吸収されます。
市民社会とは「愛の共同体」である家族・親密圏ではなく、資本そのものが展開する企業領域でもなく、そして言うまでもなく「資本の影絵」であるはずの行政でもない、「それ以外の領域全て」を含んだものとなります。各種の非営利団体（NPO や NGO）などが代表的な主体となり、より公共的な課題解決に実践的に取り組んでいる、いわゆる「社会企業」（病児保育サーヴィスを提供するなど、親密圏も営利至上の企業も、行政すらも対応できない問題解決のための営利団体）や「寄付団体」、「ファンド・レイジング団体」すら、市民社会には含まれています。
他方、左派経済学が伝統的に念頭に置いているアソシエーションは、実証的政治学が念頭にしている「自由な主体たる人々の積算的集合体」というような実体的概念ではありません。もちろんマルクスが当初構想していた未来は、集権的で垂直的な国家統合的経済ではなく、自由な諸個人の連帯するものという基本のイメージにありました。しかし、それはあくまでも 19世紀的現実におけるものであって、階級と「自由な個人」を論理的に整合させるものは明確ではありません。そもそも、マルクス自身にとってもそれはさほど支配的な社会イメージではないものでした。
その後、マルクス主義によるアソシエーションは、レーニン以降の「過渡期における社会主義国家」による指令と計画を旨とする垂直的な、非アソシエーション的なるものにとって代わられてしまいます。この政治的トレンドはその後のアソシエーション論に暗い影を落とし、左右いずれからも「いったいどこに未来を切り開くアソシエーションが存在するのか？」という疑問が呈されたというのが、政治学の立場からの私の理解です（今日においてすら、こうしたコンテクストの影響は残存しており、時として NPO 研究をしている実証主義的政治学者は「左翼的政治学者」というレッテルを貼られたりします）。
そんなことを脳内で逡巡させていた私は、シンポのコメントのためのレジュメ作成の真っ白なパソコン画面を前に、ひたすら途方にくれていたというわけです。いったい、私がこのシンポジウムに呼ばれた意味と理由を、どのようにして見出せばいいのかと。人間の行為としての政治、その磁場である社会、いずれにおいても、私の考えることは諸先生がたの描く位相と幾重にも異なっている気がしていたのです。
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さように思考迷走に疲れ果てたならば、自治の実践とその挫折のファクト（PTA 運営をめぐる呻吟と苦悩の日々）をお伝えしようとすれば良いのかもしれませんが、碩学者たる先生がたに、実践の場で起きていることを学術的に翻訳申し上げるための媒介となる言葉を用意する時間もありません。
進退極まった私は、もはや失うものは何もないと開き直り、いっそのこと私がかつて師として仰いだ政治学者から渡された巨大な宿題を、不躾にも先生がたにそのままぶつけてしまおうと考えました。今も、実に無謀なるお尋ねだったかもしれないと、冷や汗が出る思いです。
そしてその宿題とは、「果たして政治の自律と進歩はありうるのか？」というものです。言い換えれば、人間の作為としても、マルクスの哲学的基盤である「関係が諸要素を規定する」という意味で生起するものであろうと、社会を駆動させる「政治的なるもの」の態様は、伝統的左派経済学におけるアソシエーションというコンテクストで研究をなさっている先生がたからはどのように評価可能なのでしょうか、というお尋ねです。
連綿と繰り返されてきた経済史を背景に、小野塚先生は「人間が生産を行い、それを分配し、それを通じて生きていく集団という意味での“アソシエーション”においては、ほとんどのものが破綻を余儀なくされてきたが、そんな中でこれまで辛うじてそれに成功しているのは企業だけだ」と報告なされました。その意味では、マルクス主義がこれまで抱えてきた 19 世紀マルクスの幻影のようなアソシエーションを引き継ぐものは、皮肉なことに歴史的には資本たる企業だというアイロニーをある種の諦念をも含めて、先生はお伝えくださったのだと、私は受け取りました。
西部先生は、天才的手法を通じて地域通貨の実態を詳細に検証なさった結果、そうしたものの持つメディアとしての潜在性に着目され、そこに通底する「互酬性の意義」を抽出しておられました。そして、それをなんとかアソシエーションの未来構想につなげようと、仰っておられたと理解しています。
小野塚先生は、積年の深い歴史的教養に基礎づけられた「人間の学」としての経済学を、西部先生はグローバル世界で多岐にわたる次元で変動する現実を、私には理解不能な手続きと手捌きで把握なさり、時代の持つ可能性を膨大なる検証射程に収めます。そこに、政治的な蹉跌を克服せんとするアソシエーションの薄明かりのような未来があると、示唆していただけたのだと思いました。
残念ながら薄学かつ不明なる私には、先生がたがお話しされたことのどこに、私の不躾なお尋ねのお応えがあったのかが、それ以上は判然といたしませんでした。小野塚先生は、資本の運動の中に、それに還元されない「何らかの領域」の存在を示唆なさっていたのかもしれません。西部先生は、ヴァーティカルな力学に還元されかねない資本の議論に、やはりなおも相互－ 67 －に自由な領域が存在していることを教えてくださったような気もいたします。ただ、それを「政治」のロジックに転生させる能力が、自分にはなお不足していたと、忸怩たる思いです。なおも両先生のお仕事を懸命にトレースして、少しでもサジェスチョンを確認したく思いました。
アソシエーションにどのような希望と未来を託すのか、その主体たるものの生成と発展と転回をどのように評価するかを、学術的に探究する道は当然続きます。それに加えて、今日の我々の世界において、とりわけ己が生活するこの日本社会において、国家と個人の中間領域にある「市民社会領域の集合態」が、その活動においてなおも実践的課題解決に向けて、その政策的提言の弱さを克服せねばならないことには変わりがありません。それは労働組合であろうと、NPO であろうと変わりません。そして、そこには「政治的なるもの」をどういう手捌きで、各々のディシプリンにおいて扱うのかという問題が立ちはだかっていると思います。経済に疎く、門外漢である私にとって、このシンポジウムは、そうした認識と問題設定をあらためて逆照射していただける場となりました。
誠にありがとうございました。

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