蟹江町民間木造住宅 除却費補助金交付要綱

（目的）
第１条

この要綱は、地震発生時における木造住宅の倒壊等による被害の 防止を図り、震災に強いまちづくりを促進する ため、旧基準木造住宅の所有者が行う除却工事に要する費用の一部を予算の範囲内において補助する蟹江町民間木造住宅除却費補助金（以下「補助金」という。）を交付することに関し、蟹江町補助金等交付要綱（昭和 53年要綱第１号）に定め るもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条
⑴

この要綱における用語の定義は、それぞれ各号に定めるところによる。
旧基準木造住宅ア

次に掲げる要件を全て満たすものをいう。

蟹江町内にある自己所有の木造住宅（在来軸組構法及び伝統構法の 戸建、長屋、併用住宅、共同住宅）で、延べ面積の２分の１以上が居住の用に供されているものであること。ただし 、国、地方公共団体その他公の機関が所有するものを除く。

イ

昭和56年５月31日以前に着工されたものであること。

ウ

階数は２階建て以下のものであること。

⑵

木造住宅耐震診断

次のいずれかに該当するものをいう。

ア

蟹江町が実施する無料耐震診断

イ

一般財団法人愛知県建築住宅センターが実施した耐震診断

ウ

財団法人名古屋市建築保全公社が実施した耐震診断⑶

判定値

次のいずれかに該当するものをいう。

ア

改訂愛知県木造住宅耐震診断マニュアルによる判定値

イ

一般財団法人日本建築防災協会による「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法又は精密診断法による評点（補助対象者）
第３条

補助金の 対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者であること。
⑴

旧基準木造住宅を所有する 個人。ただし、所有が共有又は区分所有である場合は、所有者全員の同意を得ていること。
⑵

町税の滞納がない者であること。

⑶

蟹江町暴力団排除条例（平成 23年蟹江町条例第12号）第２条第１号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは第２条第２号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者 でないこと。

２

前項第１号に規定する所有者が死亡しており、相続登記がされていない場
合は、相続人全員の同意を得ている者を補助対象者とすることができる。
（補助対象住宅）第４条

補助の対象 となる住宅（以下「補助対象住宅」という。） は、次の各号のいずれにも該当するものであること。
⑴

第２条第２号ア若しくは イに規定する木造住宅耐震診断の結果、判定値1.0未満 又は第２条第２号イ若しくは ウに規定する木造住宅耐震診断の結果、得点が80点未満と診断された旧基準木造住宅 であること。

⑵

特定空家等（空家等対策の推進に関する特別措置法（平成 26年法律第127号） 第２条第２項 に規定する特定空家等 をいう。）及び不良住宅 （住宅地改良法（昭和35年法律第84号）第２条第４項に規定する不良住宅をいう。）でないこと。

（補助対象事業）第５条

補助の対象となる事業（以 下「補助対象事業」という。） は、 補助対象者が施工業者に依頼して行う旧基準木造住宅 の除却工事（延べ床面積が80㎡以上の住宅を除却する場合は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、適正な分別解体、再資源化等を実施するものに限る。）であって、次に掲げる工事を除いたものとする。
⑴

補助対象住宅の一部のみを除却する工事⑵

他の制度に基づく補助金等の交付の対象となる工事⑶

その他町長が適当でないと認める工事（補助対象経費）
第６条

補助の対象となる経費（以下「補 助対象経費」という。）は、補助対象者が施工業者に支払った補助対象事業に要する費用のうち、補助対象住宅の除却に係るものとする。
（補助金の額）第７条

１戸当たりの補助金額は、補助対象経費の23％に相当する額とし、20万円を上限とする。ただし、補助金の額は千円未満の端数を切り捨てるものとする。
（補助金交付申請）
第８条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という 。）は、補助事業に着手する前に、民間木造住宅 除却費補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる関係書類を添付して町長に提出しなければならない 。
⑴

位置図

⑵

木造住宅耐震診断結果報告書等の写し（第２条第２号によるものに限る。）⑶

工事見積書（工事の内容が確認できるもの ）⑷

現況写真（複数方向から撮影されたもの）⑸

施工業者の有する建設業法（昭和 24年法律第 100号）に基づく土木工事業、建設工事業若しくは解体工事業の許可証の写し又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12年法律第104号）に基づく解体工事業の登録に係る通知書の写し⑹

町税の未納がないことを証明する書類⑺

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（交付決定）
第９条

町長は、前条の規定による申請があった場合は、その内容を審査のうえ、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、その旨を申請者に民間木造住宅除却費補助金交付決定通知書（様式第２号）により通知するものとする。
２

町長は、前項の規定により補助金の交付決定を通知する場合において、必要がある場合は当該補助金の交付について条件を付すことができる。
（事業内容の変更）

第10条

補助金の交付決定を受けた申請者は、補助金の交付決定を受けた後に次の各号のいずれかに該当する変更をしようとする場合は、民間木 造住宅除却費補助金変更承認申請書（様式第３号）に 変更の内容が確認できる書類を添付して、町長に提出しなければならない。
⑴

申請者又は施工業者の変更⑵

補助金額の変更

２

町長は、前項の規定による申請があったとき は、その内容を審査し、民間木造住宅除却費補助金交付決定変更通知書（様式第４号）により、申請者に通知するものとする。
（工事の着手）第11条

対象工事の着手は、民間木造住宅 除却費補助金交付決定通知書を受け取った後に行わなければならない。
２

申請者は、対象工事に着手した場合は、遅滞なく 民間木造住宅除却工事着手届（様式第５号）を町長に提出しなければならない。
（補助事業の中止）

第12条

申請者は、対象工事を中止しようとするときは、民間木造住宅除却工事中止届（様式第６号）を町長に提出しなければならない。
（完了実績報告）第13条

申請者は、対象工事が完了したときは、事業完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定があった日の属する年度の１月末日までのいずれか早い期日までに、民間木造住宅除却 工事完了実績報告書（様式第７号）に次に掲げる関係書類を添付して町長に提出しなければならない。
⑴

工事請負契約書の写し又は請書の写し⑵

請求書又は領収書の写し⑶

工事前、工事中、工事 後の写真⑷

前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類（補助金の額の確定）
第14条

町長は、前条の規定による報告書 の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、確定通知書（様式第８号）により、その旨を申請者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）
第15条

申請者は、前条の規定による通知を受けた日から起算して 10日を経過する日までに、民間木造住宅除却費補助金支払請求書（様式第９号）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の規定による 請求があったときは、申請者に補助金を交付するものとする。
（交付決定の取消し及び補助金の返還）

第16条

町長は、申請者が次の各号のいず れかに該当する場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
⑴

虚偽の申請その他の不正の行為により補助金交付の決定を受けたとき。

⑵

補助 金 の 交 付 決 定 内 容及 び こ れ に 付 し た 条件 そ の 他 法 令 又 は この 要 綱に違反したとき。

⑶

第13条に定める期日までに、民間木造住宅除却工事完了実績報告書 が提出されなかったとき。

⑷
２

その他町長が不適当と認める事由が生じたとき。
町長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、申請者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。
（書類の保管）第17条

申請者は、補助金の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後５年間保管しなければならない。
（雑則）
第18条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
附則

この要綱は、令和４年４月 １日から施行する。