研 究 会・シンポジウム報告
2021 年 7 月 12 日（月）定例研究会報告テーマ：

ベンサムの功利主義とパノプティコン構想：〈見る―見られる〉関係の再検討

報告者：

板井広明

時

間：15：00－17：00

場

所：zoom 開催

参加者数：6 名
報告内容概略：
功利主義者ベンサム（1747/8-1832）の『パノプティコン』はフーコーの『監獄の誕生』以来、監視社会や全体主義的思想の範型として言及される定番的テクストとなってきた。
しかし『パノプティコン』の仕掛けは、往々にして理解されている中央の監視塔と周囲の囚人の関係という建築上の特徴にとどまらない、管理運営上のプランによって補完されるものだった。監獄や政府の再編成というベンサムの企図について、報告者のベンサム研究の紹介を兼ねつつ報告は行われ、さらに SpacialChat に場所を移して 18：30 までベンサム研究や経済学方法論などを巡って活発な意見交換が行われた。
記：専修大学経済学部・吉田雅明

2021 年 8 月 24 日（金）定例研究会報告

テーマ：コロナ禍と地域衰退

報告者：

宮崎雅人

場

Zoom によるオンライン開催

所：

出席者：
内

埼玉大学大学院

人文社会科学研究所

教授

13 名

容：新型コロナウイルスによる市中感染の拡大が続いている中、地域経済に与える影響について、ご講演をしていただいた。
記：専修大学経済学部・徐一睿－ 12 －

2021 年 10 月 19 日（火）テーマ：

定例研究会報告

ビットコインの法定通貨化における意義と問題点～エルサルバドルの法施行と追随国の動きを受けて～報告者：

小川健（経済学部国際経済学科准教授）時間：

13：05-15：00

場所：

Zoom によるオンラインで開催

参加者数：約 10 名
報告内容概略：2021(令和 3)年 9 月に急遽施行された中米エルサルバドルのビットコイン法定通貨化に関して、過去のビットコインの法定通貨化を議論してきた報告者から、現状での各国におけるビットコインの使用状況から、米ドルを直接流通させるドル化が行われたエルサルバ
ドルにおけるビットコインを第 2 の法定通貨に加える影響についての報告が行われた。移民からの送金が GDP の 2 割強を占めながら、国民の 7 割が銀行口座を持っていない現金社会のために手数料高騰が問題になっている。その中で国民の 8 割が携帯電話を持っている特性を利用して国際送金更には金融包摂の手段としてビットコインを取り入れる動きがブケレ大統領から行われた。政府提供ウォレット CHIVO の技術的トラブルの関係も重なり、開始当初は政府が期待する程利用はなされなかった。IMF 等の国際機関での反対等もあり、この施策は失敗であったとする評価が強い。しかし、報告者は最善では無いにせよ 1 つの方策であり、国民へのリテラシー教育の不足が最大の要因であって改善は可能である一方、通常の ATM と違いビットコイン ATM はビットコインに変換して保存するのでその価格変動に耐えるために通貨予約つまり先物取引等をエルサルバドル内で可能にして価値の安定を図ることが大事になる等の提言、更にはテザーやビットコインキャッシュ等他の施策だったらという可能性を説明した。
記：専修大学経済学部・小川健－ 13 －

2021 年 10 月 19 日（火）定例研究会報告テーマ：

一帯一路下における日中経済協力

報告者：

陳 友駿（中国・上海国際問題研究院・研究員）

時

間：

15：00～17：30

場

所：

オンライン（Zoom）

出席者：

7 名（報告者含む）

内

容：まずはじめに「一帯一路」についての概要説明があり、次いで、その政策の歴史、基本原則、重点協力分野、一帯一路サミットの内容、更にシルクロード基金や AIIB などの国際的枠組み、中国-欧州間の輸送ルート、日本との協力の可能性などについて詳述された。それに続いて、研究メンバーとの間で、活発な議論がなされた。なお、学内社研メンバーに公開した定例研究会の形をとったが、研究メンバー以外の参加者はいなかった。
記：専修大学経済学部・稲田十一

2021 年 10 月 30 日（土）テーマ：

定例研究会報告An Input Trade Model with Keynesian Unemployment: Bridging a Gap between Trade
Theory and International Input-Output Analysis

報告者：

佐藤秀夫（東北大学名誉教授）

その他： 共催・国際価値論研究会、経済動学セミナー。討論者：岡敏弘（京都大学所属）
参加者：

約 15 名

報告内容概略：
国際産業連関分析に対する理論的な基礎付けの 1 つとして、中間投入の入ったリカード型貿易の構図にケインズ的な非自発的失業を取り入れた貿易モデルにおける理論的な分析を報告したものである。国による賃金率の違いを国際産業連関分析や GVC(Global ValueChain)では与件として受け入れるが、報告者はこの理由説明を貿易理論に求めるべきとしている。本報告では中間投入が入った貿易では、各国が比較優位に従って貿易するにも関わらず、投入労働量が増大する意味での貿易損失が発生することを明らかにした。グレア
ムによる数量調整での指摘は新国際価値論に関する知見や報告者の知見等を除き顧みられることは無かったため、多くの貿易モデルは国際産業連関分析に整合的ではないと報告者は指摘する。国際産業連関分析に整合的な分析が満たす 3 条件：①規模に関して収穫不変で国・財毎に異なる中間投入を扱う、②需要変化に際して価格構造が安定的、③短期的な供給弾力性がある、を全て満たした貿易理論は存在しないとされる。本報告では 2 国 3財のケインズ的非自発的な失業を許容したモデルを基に、均衡解と貿易損失の可能性を導出し、多数国・多数財へ拡張の可能性まで説明が行われた。
記：専修大学経済学部・小川健－ 14 －

2022 年 2 月 5 日（土）定例研究会報告テーマ：

スリランカの中央と地方関係

報告者：

Prasad Serasinghe（スリランカ・コロンボ大学経済学部・上級講師）

日時：

13：00～15：30

場所：オンライン（Zoom）および社研会議室での対面のハイブリッド

出席者：
内

7名

容：スリランカのインフラ開発について、スリランカ政府の政策と主要な支援国の状況について概説したのち、特に中国の支援を受けたプロジェクトを中心に、その動向や具体的な事業の例について、詳細な説明があった。次いで、日本のスリランカに対するインフラ支援についても説明し、両者を比較してその性格や内容の違い、両者の意義などについて論点を説明した。その後、関連した論点について、研究メンバーの間で活発な議論が行われた。なお、学内社研メンバーに公開した定例研究会の形をとったが、研究メンバー以外の参加者はいなかった。
記：専修大学経済学部・稲田十一－ 15 －

2022 年 2 月 8 日（火）テーマ：

定例研究会報告「企業の経営戦略・技術戦略と国際公共政策―自動車業界が挑むルールと渉外活動事例」

講師：

本田技研工業株式会社渉外部主事

時間：

4：00ｐｍ～5：30ｐｍ

場所：

Zoom によるオンライン開催

村岡直人氏

参加者数：12 名
報告内容概略：
まず、講師より、自動車メーカーが行う国際的な渉外活動につき、次の 3 点を中心に報告が行われた。
第１に、自動車業界の渉外活動が取り組みの対象とする主要ルールには、①各国の水際措置（輸入・資本規制など）、②各国の国内ルール（環境・安全性）、③グローバルな基準・標準ルール（環境・安全性）の 3 つがある。
第２に、水際対策に関する渉外事例として、①2018～19 年、米国通商法拡大法 232 条による自動車・部品輸入への追加関税案に対し、現地生産・雇用・輸出を拡大させ、現地研究開発・人材育成にも貢献していると主張し、発動を回避した。②2013～15 年、ケニ
アで二輪車の部品調達現地化をしないと部品の輸入関税を引き上げる動きに対しては、具体的な現地調達の困難を示し、現地産業発展への貢献のロードマップを提示して、発動を回避。③2015 年のバングラディシュの部品関税引き上げに対し、パキスタンとの比較で、二輪車の価格を下げれば潜在的な需要を満たし、生活の利便性向上、経済産業発展をもたらすことができると主張し、2021 年「段階的な現地調達を進める企業」は関税を引き下げられた。
第３に、国内環境規制に関する事例としては、①中国のダブルクレジット規制（企業平均燃費と新エネ車(NEV)の生産台数比率）に対して、目標値を合理的なレベルにし、柔軟・多様な技術導入を認めるべきことを主張し、一定程度認められた。近年、環境・人権の名を借りた事実上の産業政策も多く、②EU のバッテリー指令に対しては、内外無差別化の観点から交渉を続けて、③中国の自動車データ管理規定（自動車から得られる諸データの国外へ持ち出し禁止）にも、研究開発・利便性向上の観点から合理的なものとするよう求めている。
その後、フロアより、①米中対立、反自由貿易主義の行方と日本企業の立ち位置、②EUの電気自動車重視の下でのハイブリッド車の可能性、③米国での日本企業のロビイング活動、④本田の社風の変化、などにつき活発な討論、情報交換が行われた。
記：専修大学経済学部・大倉正典－ 16 －

2022 年 2 月 11 日（金）定例研究会報告テーマ：

川崎市を中心とした労働相談、及び近年における労働問題の特徴について報告者：

浦田誠氏（国際運輸労連〔ITF〕政策部長）
山口毅大氏（川崎合同法律事務所所属・弁護士）時間：

13：00～14：30

場所：

Zoom によるオンライン開催

参加者数：8 名
報告内容概略：2 月 11 日（金）オンラインにより定例研究会を開催し、特別研究助成（「川崎市をフィールドとする産業・労働・生活の現状と課題に関する研究」）に基づく 1 年に 1 回開催義務のある公開研究会として実施した。
「川崎市を中心とした労働相談、及び近年における労働問題の特徴について」を一般テーマとして、浦田誠氏

ITF（国際運輸労連）政策部長

より「プラットフォーム労働者の状況と政策、労働組合運動の状況」、また山口毅大氏（川崎合同法律事務所所属・弁護士）より、川崎市内における労働相談の現況について報告をそれぞれいただいた。
浦田氏からは、近年の GIG エコノミー下における「プラットフォーム労働者」がどのようにグローバルに拡大しているのか、また処遇をめぐる課題と各国で展開されている対抗の実態についての詳細な報告がなされた。山口氏からは、市内の労働相談を担う人々の実際が報告され、川崎市内における労働と生活に関する社会資源の課題について明らかにされた。両者の報告の後、時間的制約のもと限られることになったものの、報告内容が深く掘り下げられる質疑応答が展開された。
記：専修大学経済学部・小池隆生－ 17 －

2022 年 2 月 18 日（金）定例研究会報告テーマ：

労使関係論とはなにか―イギリスにおける諸潮流と論争―

報告者：

浅見和彦（経済学部国際経済学科教授）

その他：

山縣宏寿（経済学部生活環境経済学科准教授）時間：

15：00-17：00

場所：

生田 2 号館 1 階スタジオ 211、Zoom によるオンライン中継

参加者数：対面 17 人、オンライン 14 人
報告内容概略：
主にイギリスにおける労使関係論について、その起源としてのウェッブ夫妻の労働組合論から、学問・研究分野としての労使関係論の成立、欠陥、刷新までの約 120 年に関して、御著書に基づいてご説明を頂いた。特にこの分野は現場と学問の両面を捉える必要性があり、また、イギリスの労使関係論は世界各地の労使関係論にかなり一般化可能な側面があり、国際経済における労働問題を理解する上で重要な知見となる。労使関係論はクレッグの人事労務管理論を基に始まるが、フランダースの労働規制論や、フォックスによるイデオロギーを基にして労使関係論は成立する。特に、労使関係論を成立させたこの三者による労使多元論（プルーラリズム）の方向性の違いや、労使多元論の欠陥を指摘したシソンの人事労務管理論などをはじめ、成立当初の労使関係論は欠陥に対する指摘が複数存在した。その後、ハイマンによるマルクス主義を取り入れた労使関係論を初め、労使関係論の刷新が数多く行われたが、古典的なマルクス主義からは距離のある在り方であった。また、労使関係論の刷新にはアッカーズなどのように、ネオ・プルーラリズムと呼べるプルーラリズムの復権や、エドワズのマテリアリズムなど構造的敵対を取り上げた流れなどが存在した。
記：専修大学経済学部・小川健－ 18 －

2022 年 2 月 18 日（金）定例研究会報告

テーマ：「復興」概念検討の経緯とこれからの研究実践の展開に向けて報告者：

小林秀行（明治大学・情報コミュニケーション学部・准教授）

進行：

大矢根淳（本学・人間科学部・教授、社会科学研究所所長）時間：

17：00－19：00

場

所：

生田・社会学調査実習室Ⅰ（４号館３階）

参加者数：15 名
報告内容概略：
本定例研究会は、特別研究助成「減災サイクルのステークホルダーと事前復興への取り組みの実相」（大矢根グループ）の年度内の研究成果を広く一般に問いかける公開研究会として企画された。
昨年度からここまで、東日本大震災の 10 年総括検証が各界で実施されてきたことを背景に、日本災害復興学会で足掛け二年間にわたって検討が続けられた「復興とは何かを考える連続ワークショップ」の検討の履歴と知見について、その中核で取りまとめられた小林秀行准教授にご報告いただいた。
そこでは、「復興」言説を多義性をもった「抗争概念」であると措定した上で、一般的に流布する政策・事業名称に付せられることばとしての用法とは別に、協働してその理念（ビジョン）を問い続けて組み上げ、常に更新され続ける「成解（社会的に成立する解）」獲得のプロセスであることを、これまでの古今内外の実践的研究事例を繙きつつ論理的に適確に示していただいた。
本特別研究助成グループでは、来年度、『叢書』の執筆・刊行に向かうこととなるが、今回の研究会での議論を通じて、執筆に際して共有していくべき復興概念理解の基底が形成されてきたのではないかと思われる。
記：専修大学人間科学部・大矢根淳－ 19 －

2022 年 2 月 25 日（金）定例研究会報告

テーマ：国際機関における経済分野の研究動向と大学による活用の可能性

報告者：

藤田正孝（前 国際機関日本アセアンセンター 事務総長、
元 国連貿易開発会議（UNCTAD）投資傾向・課題部 部長）

時

間：

14：00-15：30

場所：

Zoom によるオンライン開催

参加者数：13 名
報告内容概略：
講演者の長年の国際機関勤務経験を踏まえ、1）国連とは何か、2）経済分野の課題、3）国際機関と大学の関係構築、の三点の検討から国際機関と大学の連携可能性について論じられた。
先ず 1）については、国連憲章に表されるように、協力・協調を通して経済的・社会的発展を促進するという理念であること、また予算規模は一般に思われているよりも小規模であること、そして多数ある国連システムの機関のうち複数ある経済分野機関の役割・位置付け等の解説がなされた。
次に 2）として、調査研究と分析、政府間のコンセンサスの構築、技術協力プロジェク
トの三領域について具体的な内容と制度の分析がなされた。調査研究については、国連貿易開発会議（UNCTAD）の World Investment Report（『世界投資報告書』）、Trade andDevelopment Report（『貿易開発報告書』）等、主要な経済報告書のテーマの変遷と時代背景が分析された。何れも国際機関における研究は学際的で様々なステークホルダーが関わる形でなされ、根拠に基づき政策提言に繋げる等の特徴がある。
最後に 3）において大学への示唆として、大学教育に途上国のビジネス機会、社会や環境にインパクトを与える活動の普及といった方向性を取り入れること、また成果主義および女性の登用等、国際機関から学べる点が指摘された。更に、国際機関と大学の様々な人材交流、教員・学生の就職先の選択肢として等、国際機関と大学の関係強化に向けて具体的かつ多様な可能性が提示された。
記：専修大学経済学部・飯沼健子－ 20 －

2021 年度

特別研究会（春期実態調査事前研究会）

報告

第1回
テーマ：近代化遺産から学ぶ社会変化
報告者：大島登志彦氏（高崎経済大学名誉教授）
日

時：2021 年 12 月 21 日（火）13：00 - 15：00

場

所：生田キャンパス 2 号館 225 教室 および Zoom Meeting

参加者数：14 名
第2回
テーマ：「織物のまち」桐生の記憶と住民たちのいま
報告者：関村オリエ氏（群馬県立女子大学文学部准教授）
日時：2022 年 2 月 18 日（金）13：00 - 14：40

場

所：生田キャンパス 2 号館 225 教室 および Zoom Meeting

参加者数：16 名
第3回
テーマ：織物産業の伝統を活かしたまちづくり
報告者：河藤佳彦氏（所員、経済学部教授）
日時：2022 年 2 月 22 日（火）10：00 - 11：30

場

所：生田キャンパス 2 号館 224 教室 および Zoom Meeting

参加者数：16 名
報告内容概略：
本研究会は、社会科学研究所が 2022 年 3 月 1 日～3 日に予定していた春季実態調査「近代化遺産を通して学ぶ社会変化」の事前研究会として開催されたものである。本年度はコロナ感染拡大の状況下で夏期実態調査を実施しなかったこともあり、通例とは異なり事前研究会を 3 回企画した。
第 1 回では、群馬県を主たるフィールドとして近代化遺産研究をされてきた大島登志彦先生をお招きして、鉄道と繊維産業を中心に多数の写真を織り交ぜながら近代化遺産研究の意義を論じていただいた。第 2 回では、桐生をフィールドとしてライフストーリーの調査をされてきた関村オリエ先生をお招きして、「織都」の盛衰を地域で生活してきた人々の声を交えて提示いただいた。第 3 回では、群馬県におけるまちづくりや地域産業政策の調査をされてきた河藤佳彦先生から、県内各地の地域変化について実態調査を前に考えるべき政策課題を提起いただいた。
いずれの研究会とも、群馬県の近代化遺産や繊維産業をめぐる質問が多く出され、意見交換も含めて活発な議論が当初の予定時間を越えてなされた。
記：専修大学経済学部・長尾謙吉－ 21 －