(15 03)DEKEI

H1-4 背厚 3mm

電力経済研究ISSN 2189-3284

No.61（2015.3）目次

本特集のねらい …………………………………………………… 服 部

徹

容量メカニズムの選択と導入に関する考察−不確実性を伴う制度設計への対応策− ……………………… 服 部

徹

米国 PJM エネルギー市場における市場支配力監視の設計と課題−局所的市場支配力の緩和策と市場評価− …………………… 井上

智弘 …17

自由化後の電力長期契約をめぐる競争上の課題−EU 競争法の適用事例を通じた検討− ……………………… 佐藤

佳邦 …39… 1

電力の小売競争への規制介入の問題−英国の差別価格の制限が競争に及ぼした影響− …………… 澤部 まどか …57

電力 経 済 研 究

特集「電力システム改革における制度設計のリスク」

No.
61
015年

2

月

3

電力経済研究特集「電力システム改革における制度設計のリスク」

No.61（2015.3）

電力中央研究所
社会経済研究所

本号の特集「電力システム改革における制度設計のリスク」に

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電力経済研究」の再刊にあたって■電力中央研究所 研究報告書（報告書番号：発行年月）
欧州における競争環境下の原子力発電の維持に資する経済的手法の有効性と課題（Y14007：2014.04予定）

本誌（旧「社会経済研究」）は、2012年６月に発行した第60号をもって休刊とし、そのあり方を見直してきました。この度、その名称を再度、「電力経済研究」と改め、再出発することに致しました。ここに、電気事業の新規制組織と公正取引委員会の相互関係―英国の事業規制官庁による競争法執行制度を題材に―（Y14006：2014.04予
定)米国の業務・産業用電力小売市場における新規参入の実態評価（Y14001：2014.06）

見直しの経緯と本誌の趣旨をご説明いたします。

ドイツにおける発送電分離の評価―事業者の対応と課題―（Y13029：2014.05）
電力取引における先物市場の活用―米国 PJM の事例―
（Y13021：2014.04）

電気は社会経済を支える基盤のエネルギーであり、電気事業のあり方は人々の生活や経済活動に大き

ドイツ・イギリスの需給調整メカニズムの動向と課題―需給調整能力の確保と費用決済―（Y13018：2014.04）

な影響を及ぼしています。このため、電気事業と社会、経済との関わりを明らかにする研究や経済的観

小売全面自由化後の家庭用需要家による規制料金と自由料金の選択要因の分析（Y13017：2014.05）

点から技術の意義、価値を確認する研究を確かな学術基盤に基づき行うことは、どのような時代にあっ欧州における容量メカニズムの動向と課題―イギリス、フランス、ドイツの事例を中心に―（Y13013：2014.04）ても社会から求められています。私ども社会経済研究所は、専ら電気事業に関わる社会科学研究を行う
活動を展開しており、私どもが得た成果は研究報告書として刊行するほか、内外の学術論文誌などにも発表してきております。

米国における電力自由化後の供給力確保に関する制度の比較分析（Y13011：2014.05）
電力小売自由化後の家庭の供給者変更行動と情報探索の役割―欧州お よ び 日 本 の 家 庭 用 需 要 家 を 対 象 に し た 調 査・分 析―（Y13008：2014.03）
英国における小売全面自由化後の競争評価と競争促進策の課題（Y13005：2014.04）

電気事業に関わる研究成果を広く収録する場を提供することは、私どもの使命の一つと捉え、1972年

欧州のエネルギー事業者におけるトレーディング部門の役割（Y13004：2014.03）に「電力経済研究」を発刊しました。以来、電力需要、電気料金、電気事業の生産性、発電技術の経済評価など電気事業にまつわる諸問題に関する研究成果、研究動向などを収録し、電力・エネルギーに関■社会経済研究所ディスカッションペーパー
SERC Discussion Paper 14002 電気料金の国際比較―2013年までのアップデート―（2014.05.12）

わる社会科学研究の実態、実相を広く紹介してまいりました。
2007年11月刊行の第55号からは、エネルギー・電力分野における社会科学、政策科学研究に関わる学術成果を掲載する方針のもと、掲載を論文に絞り、所内外から投稿を募り、査読体制も強化し、名称を■電中研 TOPICS
電力システム改革の課題に迫る（Vol.13：2012.11）「社会経済研究」と改めました。所内の編集者に加え、外部識者にもゲストエディターをお願いし、６つの号を刊行してまいりました。しかし、一般的な名称を付したことで、電気事業の課題との接点をもっ■電気新聞「ゼミナール」

た投稿論文を十分に得ることができませんでした。

小売全面自由化後に自由料金への移行は進むのか？（2014.06.16）

このため、再出発に当たっては、電気事業、電力産業に関わる社会経済・制度問題を扱うことを明示するため、誌名を「電力経済研究」に復すことにします。時宜に叶う社会的な関心の高いテーマを選定
し、私どもの研究者を編集責任者に据え、電気事業に密接に関連する課題指向型、問題解決型の論文を集め、発刊します。扱うテーマによっては、編集責任者が外部の研究者に寄稿を依頼することもありま
すが、当面の間は、広く一般に投稿論文を募ることは致しません。

欧米のエネルギー事業者におけるトレーディング部門の役割とは？（2014.05.19）
英国の小売市場の競争評価が示唆するのもは何か？（2014.02.17）
自由化後の電源確保の仕組みにはどのようなリスクがあるか（2014.01.20）
欧米の電力会社は、ステークホルダーからの信頼獲得のために何を実践しているのか？（2013.09.30）
英独ではどのように料金メニューの多様化が進んでいるか？（2013.09.02）
LNG 取引の市場化に向けた課題は何か？（2013.08.05）
ドイツの再生可能エネルギー電源の急速な普及は卸電力市場や系統運用にどのような影響を与えたのか？（2013.07.01）「電力経済研究」は、電気事業の諸課題に日ごろから関心をお持ちの方々に対し、理論的・実証的な研究ではどのように問題や課題を捉え、どのような施策や制度が望ましいとするかをお伝えします。読電力システム改革の第一の柱「広域系統運用の拡大」で何が変わるのか？（2013.04.22）
米国の容量市場は「市場」として機能しているのか？（2013.04.08）

者の皆様が将来の電気事業の姿を考えるための一つの媒体として、「電力経済研究」をご利用いただければ、誠に幸いです。

原稿の採用、雑誌の編集等については、「電力経済研究」編集委員会がその責任を負います。本誌に掲載されたすべての論文を含む本誌の著作権は、電力中央研究所に帰属します。複製や他の出版物等に転載を希望する場合は、「電力経済研究」編集委員
会を通じて電力中央研究所の承諾を得てください。

2015年３月
一般財団法人理事

電力中央研究所
社会経済研究所長
大河原 透

電力経済研究 No.61 2015年３月
発行：一般財団法人

電力中央研究所 社会経済研究所〒100‑8126 東京都千代田区大手町1‑6‑1
電 話 ： 03（3201）6601(代)電力経済研究

No.61（2015.3） 目次

特集「電力システム改革における制度設計のリスク」
本特集のねらい

服部

徹

服部

徹

… 1

井上

智弘

…17

佐藤

佳邦

…39

澤部

まどか…57

容量メカニズムの選択と導入に関する考察－不確実性を伴う制度設計への対応策－
米国 PJM エネルギー市場における市場支配力監視の設計と課題－局所的市場支配力の緩和策と市場評価－
自由化後の電力長期契約をめぐる競争上の課題－EU 競争法の適用事例を通じた検討－
電力の小売競争への規制介入の問題－英国の差別価格の制限が競争に及ぼした影響－

本誌（旧「社会経済研究」）は、2012年６月に発行した第60号をもって休刊とし、そのあり方を見直してきました。この度、その名称を再度、「電力経済研究」と改め、再出発することに致しました。ここに、見直しの経緯と本誌の趣旨をご説明いたします。

本特集のねらい電気は社会経済を支える基盤のエネルギーであり、電気事業のあり方は人々の生活や経済活動に大きな影響を及ぼしています。このため、電気事業と社会、経済との関わりを明らかにする研究や経済的観
点から技術の意義、価値を確認する研究を確かな学術基盤に基づき行うことは、どのような時代にあっ電力システム改革は、わが国の電力供給システムに一層の競争を導入し、安定供給の維持と効率性のても社会から求められています。私ども社会経済研究所は、専ら電気事業に関わる社会科学研究を行う
向上を実現すべく市場原理の活用を図っていくものである。同じような理念の下、海外でも電力市場の活動を展開しており、私どもが得た成果は研究報告書として刊行するほか、内外の学術論文誌などにも整備と競争の導入が進められてきたが、それは必ずしも十分な成果を上げているとは言い難く、所期の発表してきております。
目的を達成できずに当初の理念とは異なる方向に進んできているという現状すらある。少なくとも、そ
電気事業に関わる研究成果を広く収録する場を提供することは、私どもの使命の一つと捉え、1972
年の制度設計においては試行錯誤が続いている。
に「電力経済研究」を発刊しました。以来、電力需要、電気料金、電気事業の生産性、発電技術の経済競争の導入や市場原理の活用は、理念として否定されるべきものではない。しかし、電力という財の評価など電気事業にまつわる諸問題に関する研究成果、研究動向などを収録し、電力・エネルギーに関需要と供給の様々な特徴ゆえに、現実の制度設計は様々な課題に直面してきた。これまでの規制の下でわる社会科学研究の実態、実相を広く紹介してまいりました。
の問題を解決するために、競争を促し、市場原理を活用するべく導入した制度が、かえって混乱をもた2007年11月刊行の第55号からは、エネルギー・電力分野における社会科学、政策科学研究に関わる学
らし、効率化が進まない上、安定供給に懸念が生じることすらある。そうなれば、いったい何のための術成果を掲載する方針のもと、掲載を論文に絞り、所内外から投稿を募り、査読体制も強化し、名称を改革だったのかと、否定される必要のない改革の理念すら否定される可能性がある。
「社会経済研究」と改めました。所内の編集者に加え、外部識者にもゲストエディターをお願いし、６
我々は、電力システム改革の制度設計には様々なリスクが潜んでいるとの認識の下、それらを明らか
つの号を刊行してまいりました。
しかし、一般的な名称を付したことで、電気事業の課題との接点をもっにし、いかに対応すべきかを考え、調査研究に取り組んできた。最終的な目標は電力システム改革におた投稿論文を十分に得ることができませんでした。
ける「制度設計のリスクマネジメント」を確立することであるが、まだ道半ばである。しかし、先行す
このため、再出発に当たっては、電気事業、電力産業に関わる社会経済・制度問題を扱うことを明示る海外の事例や経験を理論的に捉え直すことで、わが国の電力システム改革がこれから直面しうる問題するため、誌名を「電力経済研究」に復すことにします。時宜に叶う社会的な関心の高いテーマを選定を想定し、個々の制度設計にどのようなリスクが潜んでいるかを明らかにすることはできる。今回の特し、私どもの研究者を編集責任者に据え、電気事業に密接に関連する課題指向型、問題解決型の論文を集は、そうしたリスクのいくつかについて検討した論文で構成されている。
集め、発刊します。扱うテーマによっては、編集責任者が外部の研究者に寄稿を依頼することもありま自由化された発電分野で十分な供給力を確保するための容量メカニズム、卸電力市場における市場支
すが、当面の間は、広く一般に投稿論文を募ることは致しません。
配力に対する監視、市場参加者間の長期契約に対する競争法の適用、小売市場における差別価格に対する規制当局による制限、という
4 つのテーマは、一つの問題を解決するために導入される制度や仕組み「電力経済研究」は、電気事業の諸課題に日ごろから関心をお持ちの方々に対し、理論的・実証的なが、また別の問題を引き起こすことになり、不安定な改革が延々と続いていくリスクを扱っている。十
研究ではどのように問題や課題を捉え、どのような施策や制度が望ましいとするかをお伝えします。読分に掘り下げられなかった部分も今後の課題として多々残されているが、これらの論文が今後の議論の者の皆様が将来の電気事業の姿を考えるための一つの媒体として、「電力経済研究」をご利用いただけれ参考になれば幸いである。
ば、誠に幸いです。
2015
年
3月
201
5年３月

一般財団法人理事

電力中央研究所
社会経済研究所長
編集責任者
大河原 透
社会経済研究所服部徹

容量メカニズムの選択と導入に関する考察―不確実性を伴う制度設計への対応策―
On Choice and Implementation of Capacity Mechanism–Coping with the Uncertainty associated with the Institutional Design–
キーワード：容量メカニズム，供給力確保，卸電力市場，制度設計
服 部 徹
電力システム改革で創設が検討されている容量市場を含む容量メカニズムの制度設計は，電力の自由化や再生可能エネルギーの導入を進めてきた諸外国でも試行錯誤が続いている。本稿では，電力市場における競争の導入や再生可能エネルギーの大量導入に伴い，十分な供給力を効率的に確保する仕組みとしての容量メカニズムの必要性を巡る議論について振り返り，主に欧米で検討されてきた様々な容量メカニズムの制度設計の課題を整理する。どのような容量メカニズムを導入するべきかについては，期待されるメリットと注意すべきリスクのうち，何を重視するかによって絞り込むこともできるが，いずれにおいても，所期の目的を達成せず，かえって別の問題をもたらすリスクが大きいことを踏まえて，一つの仕組みから別の仕組みへの移行や廃止の選択肢を考慮に入れた柔軟な導入プロセスを提示する。

1.

はじめに

2.
3.

容量メカニズムの必要性
容量メカニズムの選択肢
3.1
3.2
3.3
3.4

3.5 信頼度オプション
4. 容量メカニズムの選択肢の比較評価
4.1 容量メカニズムの類型化
4.2 容量メカニズムの定性的な比較評価
4.3 定量的な比較による補足
5. 容量メカニズムの導入過程に関する考察
6. 結語

戦略的予備力容量支払
容量確保義務容量オークション

入されたり，導入の検討がなされたりしている

1. はじめにのが，「容量メカニズム」である。これは，供電力市場を自由化し，競争による効率化を進

給力に応じた一定の報酬を発電事業者等に与めようとする際に懸念される問題の一つとしえることで，競争下でも十分な供給力が保たれて，安定供給を維持するために十分な供給力をるようにするための仕組みである。わが国でも，確保できるのか，という問題がある。発電設備

容量市場をはじめとする容量メカニズムの導の投資の意思決定は市場原理に委ねられるこ

入が検討され，電力システム改革小委員会制度とになるが，効率性を追求する過程において，

設計ワーキンググループにおいて海外事例の需要に見合う供給力が不足して大停電が生じ

概要が紹介されている。十分な供給力を確保するリスクが小さくないからである。近年は，電る見込みが立たない場合のセーフティネット

力市場を自由化する一方で，政府の支援を受けとしては，広域的運営推進機関が実施する電源た再生可能エネルギー電源が大量に導入され入札制度が提案されたが，中長期的に十分な供つつあることが，問題を複雑にしている。

給力を確保する容量メカニズムの導入についこうした問題への対応策として，海外でも導ては，今後も議論が続くと予想される。

－1－

電力経済研究No.61（2015.3））

しかし，容量メカニズムについては，その必であるが1，本稿でも簡単に振り返っておく。

要性を疑問視する議論も多く，競争下で十分な

もともと，自由化された卸電力市場において供給力を確保するという目的を果たそうとしは，需給ひっ迫が生じて供給力が不足する事態て，電力市場に新たな問題を引き起こす可能性が予想されれば，卸電力の価格が上昇し，それも指摘されている。また，実際に導入するにしが電源の投資インセンティブを与えるものとても，どのような容量メカニズムが望ましいの考えられてきた。このような考え方をかは，必ずしも明確にはなっていない。その制

Energy-Only Market（EOM）と呼ぶ2。卸電力市

度設計に関しては，電力自由化の経験が長い海場では，通常，価格は短期限界費用で決まるが，外でも試行錯誤が続いており，一つの問題への発電設備のように短期的には最大出力が限ら対処がまた別の問題を生み出すという状況もれている場合，需給ひっ迫が生じる状態では，見られる。

価格は限界費用を超えて高くなる必要がある。

本稿では，容量市場を含む，様々な容量メカ

最終的には停電を回避するための価値（Value

ニズムの制度設計を概観し，それぞれの課題をof Lost Load）まで上昇する必要がある。これに整理しながら，望ましい容量メカニズムの選択

より，市場に参加する電源の固定費の回収が可について考察する。また，容量メカニズムの導能となる。

入に伴うリスクを踏まえて，それらを管理しな

しかし，このような極端に高い価格は，政治がら望ましい制度への移行を目指すという「制的に許容できないことや，限界費用を超えた価度改革のリスクマネジメント」の考え方に沿っ格設定には，市場支配力の行使が疑われるため，た導入プロセスの試案を提示する。具体的には，海外の卸電力市場では入札価格に一定の上限

いくつかの容量メカニズムをどのような順番を設けているところが多い。ところが，こうしで検討していくことが望ましいのかを示す。

た上限を設けることによって価格が抑制され

以下，第2節では，容量メカニズムの必要性

れば，電源の固定費の回収は難しくなる。実際，についての最近の議論の背景を簡単に振り返自由化された電力市場においては，効率的な電る。第3節では，様々な容量メカニズムの枠組

源でも固定費の回収ができないという「ミッシみを紹介し，それぞれの特徴や課題を整理してング・マネー」の問題が生じているとされてきいく。次に，第4節で，容量メカニズムの選択た。その結果，中長期的に十分な供給力を確保

肢を比較し，望ましい容量メカニズムの選択にすることが難しくなるのである。

ついて考察する。第5節では，容量メカニズム

ただし，ミッシング・マネーの問題は他にもの導入過程のあり方について検討する。最後に，様々な要因によって生じうる。近年，特に欧米

第6節で本稿での議論をまとめ，結論を述べる。

で注目されているのは，再生可能エネルギー電源の大量導入に伴うミッシング・マネーの問題である。実際に，欧州各国では，設備容量で見2. 容量メカニズムの必要性

た供給力が不足しているという状態にはなく，電力自由化，またはわが国で進展する電力システム改革における容量メカニズムの必要性については，すでに議論がなされているところ

1

例えば，服部(2008, 2013)，山本・戸田(2013)を参照。

2

実際に自由化した電力市場の中でも，米国のテキサスでは，
このような考え方が今も支配的で，現に，容量メカニズムは導入されていない。服部・遠藤(2014)を参照。

－2－）

単純に設備容量でみれば，むしろ供給力は余剰格に対する反応による）によって抑制され，供となっている3。それにもかかわらず，欧州各

給力不足もより効率的に解消できる，という意

国が将来の供給力の確保に懸念を抱いている見がある。もっとも，現時点では，卸電力市場のは，発電電力量が自然条件に左右される再生がまだ発展途上の段階にあり，多くの国でデマ

可能エネルギー電源のシェアが高まることで，ンドレスポンスを最大限に活用することがでその他の従来型電源のミッシング・マネーに伴きていない。そのため，当面は容量メカニズム

4

う問題が深刻化するからである 。すなわち，を導入するが，いずれは廃止して，EOMで十限界費用がゼロに近い再生可能エネルギー電

分な供給力が確保できる状況を目指すべきと源の発電電力量が多いときには，既存の電源はの意見も示されている。

市場で落札できず，稼働率が下がるため，収益

容量メカニズムを不要とする議論として，容性が悪化する。しかし，バックアップ電源とし量メカニズム自体が電力市場に複雑さをもたて必要な火力電源などが，そのまま市場からのらし，別の新たな問題を生み出すことにしかな

撤退を余儀なくされれば，再生可能エネルギー

らない，という意見もある。こうした課題につ電源の発電電力量が少なくなった時に，供給不

いては，以下で個別に論じていくが，容量メカ

足に陥る恐れがあるためである5。

ニズムの導入は，それだけ慎重な検討が求めら競争市場において，供給力が余剰の状態にあれる課題だと言える。

れば6，価格が低下して非効率な発電所の撤退を促すことは自然なことである。しかし，再生可能エネルギー電源は，固定価格買取制度など

3. 容量メカニズムの選択肢の政策的支援によって導入されてきた電源で容量メカニズムと称されるものにはいくつある。特に近年，欧米諸国が容量メカニズムにかの異なる仕組みがある。米国では「容量市場」

注目するのは，エネルギー政策がもたらしたミが主流だが，欧州では，少なくとも「戦略的予ッシング・マネーの問題を解決するためであり，備力」，「容量支払」，「容量確保義務（分散型容電力市場そのものの問題を解決するためだけ

量市場）
」
，
「容量オークション（集中管理型容ではないことに留意する必要がある。

量市場）
」
，
「信頼度オプション」といった仕組

このような背景のもとで容量メカニズムがみの導入ないしは導入の検討がなされている。

必要とされる一方で，その導入は不要との議論

すなわち，容量メカニズムには，いくつかの選もある。ミッシング・マネーの問題が発生する

択肢がある。以下では，これらの概要を説明すのは，価格に上限規制があるためであり，本来，る。

価格の上昇は，デマンドレスポンス（需要の価3.1 戦略的予備力
3

Cervigni and Niedrig (2011)を参照。

4

特にドイツにおける再生可能エネルギーの大量導入が卸電力
市場に与える影響については，古澤(2013)を参照。

「戦略的予備力（Strategic Reserve）」は，緊
急時に稼働させる予備力としての電源を事前

5

Cervigni and Niedrig (2011)などを参照。

6

欧州でも，ドイツなどでは，2008 年までには，積極的な設備に競争入札で確保しておく制度である。スウェ

投資が行われていた。これは，電力の価格に加え，排出権（EU-ETS）の価格も高くなるとの予想が市場参加者の間で存在したためである。Matthes, et al. (2012)を参照。

－3－

電力経済研究No.61（2015.3）

ーデンやフィンランドで導入されている他7，率となる。したがって，戦略的予備力は，新規

ドイツなどでも導入が検討されている。これは，電源の投資を確保するというよりも，実質的に基本的には石油などの「備蓄」と同様の制度では，老朽化して経済性の観点から廃止を余儀なあり，必要な時に確保した容量を市場に放出す

くされるような電源を維持しておくために利るというものである。したがって，この仕組み

用されることになる11。

で確保される電源は，あくまで緊急時（予想外

戦略的予備力が，実際に卸電力市場に与えるの需給逼迫時）に使うための電源であり，普段影響を最小限にすることができるかどうかは，は市場に投入しないのが原則である。戦略的予

様々な条件次第であるといえる。まず，戦略的備力そのものは市場の外（out-of-market）で調予備力として確保すべき容量をどのように決達される電源であり，これが仮に卸電力市場にめるかという問題がある12。緊急時のみに活用

頻繁に投入されれば，卸電力市場での価格形成する電源を多くすれば，それだけ追加的な費用を歪めることになる。そこで実際に利用するのが必要となるが，少なければ，戦略的予備力だ

は必要最小限にとどめ，普段の市場価格に影響けで安定供給を確保することが難しくなる可

8

能性が高まる。また，確保した戦略的予備力をを与えない工夫がなされる 。
戦略的予備力は，卸電力市場での価格に委ね

どのような条件で市場に投入するか13，というるEOMの枠組みを最大限に活用しつつ，万が問題もある。卸電力価格が十分に高くなった場

一に備えた電源を確保しておくことで安定供合に限って投入されるのであれば，卸電力市場

給に支障をきたさないようにする制度である。

の価格を歪めることはほとんどないが，頻繁にその仕組みは単純で，導入も比較的容易と考え投入されるとなると，市場で競争する電源の収られるが9，確保する容量は政府や規制当局が益が損なわれる。

決定し，系統運用者が調達する，という意味で，

また，戦略的予備力は，一部の電源を対象に，中央での管理を必要とする制度である。また，設備を維持する費用を手当てする制度である。

通常は，効率的な調達のために競争入札を行う。

しかし，十分な供給力が確保されている状態は

戦略的予備力として落札した電源10は，一定の戦略的予備力の容量だけでもたらされるもの

条件を満たす電源の中では効率的な電源といではない。その意味では公平性に欠ける仕組み

うことになるが，その効率的な電源を緊急時以でもある。特に戦略的予備力の確保のために特外に市場に投入できないことは，かえって非効定の電源を優遇することになれば，多くの既存のピーク電源が戦略的予備力としての立場を

7

8

北欧では，戦略的予備力を導入する場合のガイドラインが定められている（Nordel, 2009）。スウェーデンの戦略的予備

11

Cervigni (2013)を参照。

力は Peak Load Reserve (PLR)と呼ばれている。

12

スウェーデンでは，送電系統運用者（TSO）である Svenska

例えば，スウェーデンで戦略的予備力を市場に投入する場合

Kraftnät（SvK）に，市場だけでは十分な供給力が確保できなは，直前の価格で最も高い価格をわずかに上回る価格で投入

い時に投入できる電源として確保しておくことが義務付けされる。なお，戦略的予備力を投入する市場は Elspot と呼ばられている。2003 年以降，戦略的予備力で確保するのは最れる前日市場や当日市場，レギュレーション市場のいずれで大で 2GW までとされている（NordREG, 2009）。ちなみにスウェーデンの最大電力は約 25GW である。

も可とされている。
9

CREG (2012)を参照。

10

スウェーデンで戦略的予備力として確保している電源の大11 月から 3 月までとされている。最近では，2009 年の 12 月

半は石油火力だが，需要側の資源（産業用需要家の負荷削減）

17 日と 2010 年の 1 月 8 日，2 月 22 日に戦略的予備力が市場も含むものとされている（Svenska Kraftnät, 2007）。

に投入されている（NordREG, 2010）。

13

－4－

スウェーデンにおいては，戦略的予備力が投入される時期は）求め，それが実現しなければ撤退するという脅

容量支払制度は，電源などの容量に対して支しが可能になってしまうと，系統運用者は結果払う価格さえ決めれば良いという点で，単純な的にさらに多くの戦略的予備力を調達しなけ制度であり（ACER, 2103），導入自体も容易とればならなくなる14。

考えられる。しかし，その価格を適正に定める
ことは容易ではない。十分な供給力を確保するために必要な支払い額は，目標とする時点での3.2 容量支払

需要に対する供給力にも依存する。供給力が余「容量支払（Capacity Payment）」とは，設備っている時には，容量支払いの必要はないが，容量（kW）に対して，あらかじめ決めていたより多くの供給力を追加する必要がある時に価格を発電電力量（kWh）に対する対価とは別

は，高い価格を支払う必要がある18。事前に決に支払う制度である。この制度は，現在，スペめた価格で実際に確保される供給力がどれく

インやアイルランド，イタリア，ギリシャなどらいになるのかは不確実であり，必要な供給力で導入されている。

が確保されなかったり，逆に余剰が発生したり容量支払はミッシング・マネーに相当する部する恐れがある。また，そもそも価格設定の透分を補うための支払いを直接行うものである。

明性をどう確保するかという課題がある。それ価格を決めて，確保される供給力は市場に委ねを政府や規制当局が決める場合，容量支払いをるアプローチであるが，支払額が適正であれば，負担する消費者側は，支払額の削減を求める一

適切な投資インセンティブが与えられ，十分な方で，投資家や事業者は，増額を求めるため，供給力が確保される。この容量支払は，理論上支払額の決定に，政治の恣意的な判断が入り込

は，ピーク時に稼働するすべての電源に支払わむリスクが生じる。さらに，容量支払制度では，れるべきものであるが，運用によって，例えば支払う対象を特定の電源，例えば，新規電源に新規電源のみを対象とするといったこともで限定することも可能であるが，このこと自体も15

きる 。設備容量に対する支払いには，単純に規制当局の恣意的な判断を招き，市場を歪める

年間を通して一律に支払う方法と，需給ひっ迫要因となる。

時に発電した電源あるいは発電できる状態になっていた電源に，需給ひっ迫の度合いに応じて支払う方法がある16。前者の場合，ピーク時

3.3 容量確保義務（分散型容量市場）「容量確保義務（Capacity Obligation）」とは，に発電可能な状態にしておくインセンティブ
17は与えられない 。
ようになっている（10 年間）。なお，容量支払のためのコ
14

CREG (2012)を参照。

ストを需要家が購入電力量に応じて uplift（料金上乗せ）で15

そうすることによって必要な容量を確保するための総支払支払う場合，デマンドレスポンスに必要なインセンティブが額（費用）を削減できるように見えるが，既存の電源を有効に活用するインセンティブが失われ，長期的には非効率とな働かないという問題もある。
18

スペインの容量支払制度では，電源別に定める一定額の支払る可能性がある。スペインでは，新規および既存の両方が対に加え，系統予備率に応じて MW 当たりの単価（Investment

象となっているが，支払われる額（MW 当たり）は両者で異Incentive）が変化して支払われる。つまり，予備率が低く容なる。CREG (2012)を参照。

量確保の必要性が高いほど支払いが高くなるように設定さ

16

Cervigni (2013)を参照。

れている（Federuci and Vives, 2008）。しかし，これも一定の

17

スペインの容量支払制度では，発電事業者は実際に給電した

仮定のもとに設定されているに過ぎず，市場で決まる価値をか否かに関わらず設備容量に応じて一定の収入を得られる反映したものではない。

－5－

電力経済研究No.61（2015.3）

最終需要家に電気を販売する小売事業者等に確保期間中に供給可能な状態になっているこ

クレジット化（証書化）した設備容量の確保をとを確認できるようにする必要がある。そこで，義務付けた上で，その過不足を取引できるよう容量の確保期間に実際には供給力の提供がでにする制度である。容量の価格は，自由な取引きなかった場合には，容量を提供する事業者にを通じて形成される。これは，広い意味での容ペナルティが課せられる。このペナルティの水量市場に含まれる制度ともいえるが，後述する

準が低いと，容量が確実に提供されることが保容量オークション（集中型容量市場）との比較証されなくなる。一方で，ペナルティの額（容で，「分散型容量市場（Decentralized Capacity

量提供者にとっての損失）が際限なく大きくな

Market）」と呼ばれることがある。容量の取引るリスクがあると，容量の市場価格も上昇する

が主に相対取引で行われる場合には，「相対契ことになる。

約型容量市場（Bilateral Capacity Market）」と呼また，分散型容量市場では，容量の取引が事ばれることもある。分散型容量市場は，米国の業者同士に委ねられることで，取引の透明性にカリフォルニアで運用されている制度であり，欠けることが指摘される。さらに，取引相手をフランスでも導入の準備が進められている。ド

自ら探すなどの手間がかかり，取引費用も増加

イツでは，電力会社の事業者団体が提案していする。このことが規模の小さい事業者には特に19不利に働くことで，競争を阻害する可能性も指容量確保義務の基本的な考え方は排出権取摘されている。このような問題を軽減するため

引のCap & Tradeと同じである。導入のためには，に，取引可能な容量のクレジットあるいは証書「容量」という財を定義し，容量に対する需要は，事業者間の相対取引（OTC）だけでなく，を創出する必要がある。多くの場合，小売事業

取引所取引での取引により，過不足を調整でき者には，自社の最大需要に応じた容量を確保す

るようにすることも考えられる。これは，卸電る義務が課せられる。実際に容量の確保が求め力や排出権の取引を扱う電力取引所において，られる期間中に，需要に見合う容量を確保でき容量の証書を商品として取引対象にすれば可ていなければ，ペナルティを支払うことになる。

能となる。

る 。

分散型容量市場では，このペナルティの水準が，供給力確保の有効性を左右する。ペナルティの3.4 容量オークション（集中管理型容量市場）額が小さく，容量を確保せずに，ペナルティを支払うリスクを負う方が合理的な場合，証書の「容量オークション（Capacity Auction）」と価格は低迷し，十分な供給力は確保できなくな

は，容量確保義務と同様，小売事業者等に容量る。したがって，ペナルティの額の設定をどの確保義務を課すが，将来確保すべき容量を定めようにするかが重要な制度設計の課題となる。

て，発電事業者等を定期的に開催される競争入容量の確保は，その容量が実際に供給可能な札に参加させ，その入札で決まった価格を適用状態となっていて初めて確保されたことになするという制度である。これは，「容量市場」

る。すなわち，証書に価値を持たせるためには，として知られる仕組みであるが，最近では，先に述べた「分散型容量市場」と区別して，「集

19

BDEW (2013)を参照。その解説については，後藤・古澤・服部(2014)を参照。

中（管理）型容量市場」とも呼ばれている。このような容量オークションは，米国北東部の市場では以前から運用されているもので，英国で－6－）

も導入されている。

電源が参加しにくくなり，競争が働かないと考

容量オークションは基本的には市場全体のえられる20。容量の確保を義務付ける契約期間

供給力を対象とする制度であり，それによってをどの程度にするべきかという問題もある。１競争を促進するというメリットもあるが，対象年程度の短期であれば取引はしやすいが，発電を一定の条件を満たす新規の電源と，老朽化で事業者から見れば，より長期の方が収入の見通

採算のとれなくなった既存の電源に限定する

しが立てやすい（投資リスクを軽減する）とい「特定容量市場（Focused Capacity Market）
」も

える21。

提案されている（Matthes, et al. 2012）。

なお，基本的には1 MWの供給力に対しては，

容量オークションを実施するためには，様々

それがどのような電源であっても同じ価格をなパラメータを事前に外生的に与えなければ支払うのが容量市場であるが，近年は，柔軟性ならない。結果的に複雑な制度設計になることの高い運用能力（起動停止の早さなど）を持っはよく知られているが，それは様々な不具合をた電源が必要となる中で，そのような電源を十生み出す原因ともなり，運用経験の長い米国で分に確保できないのではないかという懸念がも制度設計の変更が繰り返されている。

生じてきた。そのため，特に再生可能エネルギ

例えば，容量オークションでは，確保すべきーの導入に積極的な地域においては，十分な供供給力（予備率）を事前に決める必要がある。

給力の確保よりも，柔軟性の確保に向けた制度

需要家や小売事業者にはもともと容量に対す設計を求める議論が高まっている22。そのためる需要が存在しないが，一定の容量を確保するに必要なのは，単なる容量のための市場義務が小売事業者に課せられることにより，容（Capacity Market）ではなく，電源の運用能力量に対する需要が生まれることになる。しかし，のための市場（Capability Market）だとも言われ確保すべき容量を少しでも上回れば，容量の価ている。具体的には，容量市場において，柔軟

値はただちにゼロとなり，極端な価格変動が生性の高い電源のための枠をあらかじめ設定しじる。そこで，最近の容量市場においては，容ておくということが考えられる。それを発展さ量に対して傾きを持つ需要曲線を設定し，価格せた考え方として提案されているのが「分割さの変動がスムーズになるような工夫がなされれた容量市場」というものである。これは図1ている。この需要曲線は目標とする予備率におに示すとおり，需要曲線を複数（図では3つ）

いて，ある特定の種類の電源の固定費を回収での部分に分け，それぞれに条件を満たす電源がきる水準に設定される。ただし，その電源をど入札することで，複数の価格が設定される市場のように決めるべきかという問題がある。

である。この中で，最も柔軟性の高い電源は，容量の確保にあたっては，それをいつ確保するか，すなわち，容量オークションの開催時期

20をどうするか，ということも事前に検討する必要がある。これは，言い換えると，容量を確保

4 年先の容量を確保することになっている。
21

英国では，既存の電源には原則として 1 年契約，大幅な改修を要する電源には 3 年，新規電源には最長で 15 年の長期のする時期までの間隔（リードタイム）をどの程契約ができるようになっている。Matthes, et al. (2012) が提唱している「特定容量市場」では，既存の電源に対しては 1 年度の長さにするべきか，という問題である。投もしくは 4 年の契約で，新規の電源に対しては，10 年から資家にとっては，長期にわたる収入の見通しが立てやすい方が望ましく，期間が短いと，必要

米国の PJM や ISO-NE の容量市場では 3 年先，イギリスでは15 年の契約とすることが提案されている。
22

Gottstein and Skillings (2012)を参照。

－7－

電力経済研究な容量の予測はより正確にできる一方で，新規No.61（2015.3）

これは供給力の提供者に一定のオプション

需要曲線の最も価格の高い部分をめぐって入プレミアムを予め支払い，卸電力の指標価格

札することになる。

（Reference Price）が一定の行使価格（Strike
Price）を上回るような需給逼迫時に，その行使価格で発電することを求めるものである。図2の(i)において，プレミアムとなる収入はaの部分である。発電事業者は，卸電力市場で落札して発電することで，図2の(i)のbで示されるとおり，卸電力価格に基づく収入を得る。ただし，
出所：Hogan and Gottstein (2012)

卸電力価格が行使価格（Strike Price）を上回った場合には，図2の(i)のcで示されるように，上

図1 分割された（Apportioned）容量市場

回った分を払い戻す。発電事業者は，卸電力がPerez-Arriaga (2013)は，このような柔軟性の高騰した場合に発電して得られる収入の一部確保のための制度設計は市場に複雑さをもたを放棄する見返りとして，発電電力量に関係ならすだけだとして，その有効性に懐疑的である。

く一定のプレミアムを得ているのである。ただまた，Bertsch, et al. (2013)は，欧州の電力市場をし，卸電力価格が行使価格を上回っている状態

対象に，最適電源構成モデルを用いて，競争的の時に発電していなければ，図2の(ii)のcで示さな電力市場においては，野心的な再生可能エネ

れるように，上回った分をペナルティとして支ルギーの導入目標（2050年に発電電力量のシェ払う義務を負う。これにより，発電事業者には，

ア75%）の下でも，全体として十分な供給力を

価格高騰時に発電するインセンティブが与え確保する過程で，必要な柔軟性が確保されるこられることになる。

とを示している。すなわち，容量メカニズムは必要だとしても，その中で特に柔軟性を確保するための追加的なインセンティブは必要ない
ことを示している。

3.5 信頼度オプション(i) 発電した場合「信頼度オプション（Reliability Option）」とは，発電所を金融商品のオプション（将来，一定の価格で証券などを買ったりする権利）と見立てた仕組みである。実際にコロンビアの電力市場で用いられているが23，欧州では，英国の(ii) 発電しなかった場合

他，オランダでも，一時，導入が検討されてい出所：DECC (2011)

24

た 。
23

Cervigni and Niedrig (2011)を参照。

24

Vázquez, et al. (2003)を参照。

図2 信頼度オプションの仕組み

金融商品のオプションについては，市場参加者のニーズで様々な契約が可能であるが，信頼－8－）容量メカニズム
Capacity Remuneration Mechanisms

度オプションの場合には，標準的な契約を事前に定める必要がある25。行使価格についても事

容量ベース
Volume based

前に決める必要がある。金融オプションであれ
ば，市場での取引を通じてプレミアムが形成さ

価格ベース
Price based

特定Targeted

れるが，信頼度オプションでは，プレミアムの金額も事前に決める必要がある。また，指標価

戦略的予備力
Strategic
reserve格については，流動性の高い市場での価格とする必要がある26。

市場大Market-wide

容量確保義務
Capacity
obligation
分散型
容量市場

容量
オークション

Capacity
auction

信頼度
オプション
Reliability
option

容量支払
Capacity
payment

集中管理型
容量市場

出所：ACER (2013)

図3 容量メカニズムの分類の例

4. 容量メカニズムの選択肢の比較評価
4.1 容量メカニズムの類型化

これら容量メカニズムのうち，どれが望ましいのか，という問題については，何をもって望これまでに説明してきた容量メカニズムは，

ましいと考えるかという基準によって異なっいくつかの軸で分類することが可能である。まてくる。実際，電力市場の統合を目指す欧州をず，必要な容量を定めてから確保する仕組み

見ても，各国で異なる容量メカニズムを導入し（Volume based）か，容量に対する価格を定めているのは，それにどのようなメリットを期待て確保する仕組み（Price based）に分類できる。

し，どのようなリスクを警戒しているのかが異前者に該当するのが，戦略的予備力と容量市場なるからと言える27。以下では，最近の主要国で，後者に該当するのが，容量支払である。さの動向も踏まえつつ，それぞれが選択されるべらに，必要な容量を定める仕組みについては，

き状況について説明する。ただし，信頼度オプ

確保する一部の容量を特定する仕組み

ションについては，行使価格やプレミアムを実（Targeted）と，市場全体で確保する容量を定際にどのように決定すべきかで不明な点が多める仕組み（Market-wide）に分かれ，前者が戦く，「理論上は可能」とされる一方で現実的な略的予備力，後者が容量市場となる。このよう導入には障壁があるため，以下の議論では除く。

な分類を図示したのが図3である。ちなみに容量支払は，支払いの対象となる容量を一部の電源等に特定することもできるし，市場全体の容

4.2 容量メカニズムの定性的な比較評価

量を対象とすることもできる。

比較対象となる容量メカニズムの中で，唯一，一部の電源等を特定して，維持するための収入を与える戦略的予備力は，卸電力市場の機能を

25

コロンビアでは，物理的に設備が確保されていることを条件

できる限り活用することを前提とするもので，に信頼度契約を利用することが可能である。供給力として提供する 3 年～7 年前から契約が可能であり，1 年契約（既存の設備が対象）から 20 年契約（新規の設備が対象）まであ

26

27

電力の単一市場を目指す欧州にとって，各国で異なる容量メる。信頼度契約は中央政府によって集中的に行われるオークカニズムが導入されている現状は必ずしも望ましいものでションを通じて購入できる。DECC (2011)を参照。

はない。そのため，欧州においては，容量メカニズムに関すコロンビアでは，前日スポット市場の価格がレファレンス価

るコーディネーションをどのように図っていくかが重要な格となっている。DECC (2011)を参照。

政策課題となっているが，本稿では扱わない。

－9－

電力経済研究No.61（2015.3）

基本的に全ての電源を対象に容量の価値を認

実際にイギリスでは，容量メカニズムの選択

めて，投資を促そうとする他の容量メカニズムに当たって，最初に考慮された選択肢は戦略的とは根本的に異なっている。戦略的予備力は，予備力と容量市場であった（DECC, 2011）。ド

緊急時に備えながらも，あくまで自由化後の卸イツでも，現在，選択肢として検討されている

電力市場の機能を尊重する場合の選択肢であのは戦略的予備力と容量市場である。

る。電源間での公平な競争が損なわれるものとそれでは，広義の容量市場のうち，分散型容して，支持しない議論もあるが，もともと卸電量市場（容量義務）と集中管理型容量市場（容力市場の機能を最大限に活用するのが戦略的量オークション）では，どのような条件のもと予備力であり，市場が成熟すれば役割を終える

でどちらが望ましいのだろうか。分散型容量市ものである。戦略的予備力では，発電の投資の場には，市場の透明性が低くなるという問題が意思決定をあくまで卸電力価格に委ねるため，ある。また，市場参加者が負担する取引費用もEOMに対して言われるように，新規の設備投大きいため，結果的に競争が十分に働かないこ

資を促すことは難しいということが考えられとも考えられる。広義の容量市場とはいっても，る。特に，卸電力価格に上限規制を課すなど，確保義務を満たさない場合のペナルティ次第

卸電力市場の機能に制限を加えざるを得ないで，確保すべき容量が確保できなくなるリスク

場合には，戦略的予備力で新規投資を促すこともある。その点，集中管理型容量市場は，開かは一層難しくなる。なお，戦略的予備力は，再れたオークションで価格を決定するので，市場

生可能エネルギーの増加に伴って頻繁に必要の透明性は高く，また，電源間での競争も働きとなるバックアップ電源を確保するという観やすい。

点からは望ましい制度ではない。

では，集中管理型容量市場が分散型容量市場

では，戦略的予備力では不十分と考える場合

より望ましいかというと，必ずしもそうとは言に，残る選択肢は大きく分けると容量支払か容い切れない。集中管理型容量市場ではオークシ

量市場（容量確保義務，容量オークション）とョンの結果が極めて重要になるが，その制度設なる。しかし，現実に容量市場という仕組みが計には，事前に決めるべき要素が多く，それら存在する中で，今後，容量支払を容量市場よりが相互に作用する複雑さがある。それゆえ，一も優れた仕組みとして選択することは考えにつの要素に関する誤りがオークションの結果

くい。容量に支払う価格については全く見当がに重大な影響をもたらしうるリスクがある。まつかないわけではないにせよ，適正な水準を見た，オークションの結果が制度設計の様々な要

極めることは難しく，供給力の確保に大きなリ素に依存しているということは，市場参加者やスクを残すことになる。また，必要な容量をめ

規制当局から常に制度設計の不備を指摘され，ぐっての競争も働きにくい。その価格を政府や制度設計の変更が繰り返されるリスクも大き規制当局が決めることで，政治リスクや規制リくする。特に制度設計でも重要な要素である確

スクが生じることも避けられない。他方，容量保すべき容量の決定については，政府や規制当市場の場合には，予備率の形で確保すべき容量

局，送電機関などが関与することが多いが，そを決める必要があるものの，適正な予備率につこに政策的意図が反映されるとなると，政治リ

いては，ある程度，技術的な観点から設定しやすい。また，確保すべき容量に対して，「市場」
において競争が働くことも期待できる。

－ 10 －）

表1 容量メカニズムに要する費用の比較
容量メカニズムギリシャ
アイルランドイタリア
スペイン
スウェーデンフィンランドノルウェー
PJM（米国北東部）

容量メカニズムの年間費用
発電電力量
制度適用設備容量
当たりの費用当たりの費用
（ユーロ/MWh）（ユーロ/MW/年）
451
9.18
41,030529
14.9
78,000
100–160
0.5
–
758
2.7
30,506
12
0.1
6,981
19
0.3
31,21625
0.2
82,7534,275
5.5
31,401

総費用（百万ユーロ）

容量支払
容量支払
容量支払
容量支払
戦略的予備力
戦略的予備力
戦略的予備力
容量市場

制度適用
設備容量
（MW）
11,008
6,778–
24,847
1,726
600
300
136,144

出所：European Commission (2013)

スクや規制リスクがもたらされることになる28。

4.3 定量的な比較による補足

この点，分散型容量市場であれば，様々な調整は事業者同士の交渉に委ねられ，取引の時期

これまでは，異なる容量メカニズムを定性的も限定されないため，確保時期の直前まで柔軟に比較してきたが，実際に選択する場合には，な対応が可能となる。少なくとも集中管理型よ

定量的な分析も必要である。異なる容量メカニ

りも，政治リスクや規制リスクは軽減すること

ズムの費用や便益を横断的に比較するためのができる。

データは限られているが，少なくとも費用に関詳細にメリットとデメリットを比較して結しては，複数の国の容量メカニズムの比較を行論を出すことは難しいものの，それぞれの大きったものがある（表1）。このデータによると，な特徴に基づいて考えると，目標とする供給力

発電電力量当たりの費用では，容量支払を採用の確保と，競争による価格低減の効果を重視すしている国で相対的に費用が高く，戦略的予備

るのであれば，集中管理型容量市場を選択し，力を採用している国で，安く抑えられているこ供給力が十分に確保できないリスクよりも，規とが分かる。このことは，戦略的予備力の導入

制リスクを警戒し，制度設計の複雑さに煩わさが比較的容易であり，卸電力市場への影響を最れることを避けたいのであれば，分散型容量市小限にするものであることと整合的である。

場を選択する，といった場合分けによる選択が一方，容量メカニズムの導入による便益の評
価は複雑で，停電コストなどについての様々な考えられよう。
したがって容量メカニズムの選択は，まず戦前提条件に基づく計算が必要である。容量メカ

略的予備力か（広義の）容量市場かの選択があ

ニズムは，安定供給に貢献するメリットだけでり，後者であれば，重視するメリット・デメリ

なく，十分な供給力を確保した状態で卸電力取ット（リスク）に応じて，集中管理型か分散型引が行われるため，卸電力価格が低下するといの容量市場を選択することになる，と言えよう。

う効果もある。これは，容量メカニズムによる供給側のメリットを減ずるものであるが，消費者にとっては容量メカニズムの導入に伴う費28

このような集中管理型容量市場のリスクは，制度設計ワーキ

用の負担を和らげるものとなる。しかし，このンググループで提案され，広域的運営推進機関が実施するとような価格低下のメリットを定量化することされる「電源入札制度」においても懸念される。

も難しく，今後の課題として残されている。

－ 11 －

電力経済研究No.61（2015.3）

5. 容量メカニズムの導入過程に関する考察
これまで，容量メカニズムの導入については，
いくつかの選択肢のうち，どれを選ぶべきか，という視点で議論してきた。どの選択肢が望ま
しいかは，国や地域によって異なる様々な条件にも依存する。しかし，それらを事前に見極めることは困難であり，結果的に，容量メカニズ
ムの場合，何れの選択肢であっても，それが実際に有効に機能するかどうかという点で不確実性が大きい。その場合，ある特定の容量メカ
ニズムを選んで，その導入を進めていくという考え方だけでは，中長期的に望ましい制度の導入を図っていくことが難しいかもしれない。容量メカニズムの制度そのものの不確実性を前提とすると，その導入過程において対策を講じておくことが重要である。
第一に，何らかの容量メカニズムを導入するとしても，卸電力市場が市場として最大限に機能するために必要な課題の解決にも同時に取り組むべきである。具体的には，政治的な理由による価格の上限などは設けたりせず，需給ひっ迫時には価格が高騰する可能性を排除しないようにすべきである。それが社会的に受容されるためには，市場価格の高騰を抑制し，供給不足を合理的に回避する手段としてのデマン
ドレスポンスが卸電力市場の中でより積極的に活用されるようにすることが重要となる29。
また，先物取引などの市場参加者にとってのリ
スク管理の手段が充実してくる必要もあるだ
ろう。これらの取り組みによって，できる限り
卸電力市場を通じた供給力の確保が図られるようにしておくことは，不確実性を伴う容量メカニズムに依存する度合いを小さくし，その制度設計に伴うリスクを軽減するという意味で重要な役割を果たすのである。
その上で，第二に，将来的に卸電力市場のみ（EOM）で十分な供給力を確保することが可能と判断できれば，制度設計のリスクを抱える
容量メカニズムを廃止して，EOMの状態に戻れるようにするべきである。すなわち，何らかの容量メカニズムを導入するとしても，一定期間の後，それを廃止して，EOMに戻るという選択肢を常に残しておくべきである30。
第三に，容量メカニズムのような新しい制度の導入は，いわば不確実性の下での不可逆的な投資の問題として考えることができ，その場合，
制度設計のリスクを管理しながら目的を達成するためには，導入が比較的簡単で，また廃止もしやすい容量メカニズムから先に検討しておいて，一度，導入に着手したら廃止しにくくなる不可逆的な容量メカニズムほど，慎重に検討し，その必要性を見極めるべきである。また，ある条件のもとで一つの制度を導入して，期待される効果が得られなかったり，リスクが大きすぎたりすることが分かった場合には，その時点でより望ましいと考えられる別の制度へと円滑に移行できるようにしておくべきである。
これは，異なる容量メカニズムの検討に際しては，検討すべき順番も重要となることを意味している。
具体的には，まず，戦略的予備力の導入を検討すべきである。戦略的予備力は，対象を一部の電源に限定しており，平常時は，卸電力市場

3029

このような考え方は Eurelectric (2011)においても示されていもっとも，デマンドレスポンスが十分に活用できるような仕る。具体的な例として，イギリスの容量市場については，10組みを整備するためには時間がかかることに留意すべきで年後には継続の必要性について検討するとの規定がある。他ある。また，デマンドレスポンスがあれば容量メカニズムは方，米国の容量市場は，今のところ，そのような可能性は議必要ない，といったことを主張するわけではない。

論されておらず，継続することが前提となっている。

－ 12 －

）

導入時期
1～2年後

5～10年後

1-D

4-B

3. 集中管理型容量市場

2-D
3-C
1-C

3-B

2. 分散型容量市場

2-C

2-B

1. 戦略的予備力

2-A
廃止

1-B

3-A
廃止

4-A
廃止

0. 卸電力市場のみ

1-A
図4 容量メカニズムの導入シナリオの価格シグナルを重視する仕組みであること

義の容量市場のうち，比較的容易に導入が可能

から，容量市場よりも廃止しやすい制度である。

な分散型容量市場を先に検討すべきである。集実際，戦略的予備力を導入している国では，卸中管理型容量市場は，制度設計が複雑で，その電力市場が十分に機能するまでの，過渡的な制有効性を見極める時間も必要である。最初に分度と位置づけられている31。不可逆性の強い容散型容量市場を導入しておくことで，そのよう量市場の導入を検討するよりも先に戦略的予な時間を確保できるのと同時に，市場参加者も備力で，問題の解決が図られるかどうかを見極

容量の取引の経験を積むことができれば，仮にめることが重要である。

将来，集中管理型容量市場を導入する場合でも，また，戦略的予備力は，比較的短期間（1～2

その経験を活用できるというメリットがある。

年）で導入することが可能である一方で，集中

このように，ある程度合理的な検討の順序を管理型容量市場の導入には，オークションの制踏まえつつ，一つの制度から別の制度への移行，度設計に，数年単位の準備期間が必要である。

あるいは，廃止して卸電力市場のみの状態へのこの場合，最初に戦略的予備力を導入しておき

回帰など，様々な対応の可能性を網羅したのがながら，その間に容量市場の導入の準備を進め

図4である32。図4の左下の「0. 卸電力市場のみ」る，といった導入プロセスを考えることもでき

は，いずれの容量メカニズムも導入されていなる。

い，EOMの状態を示している。この状態にお

次に，容量市場の導入を検討する場合は，広32

前節の議論を踏まえて，図では，容量支払を導入する可能性は考慮していないが，そのような選択肢ももちろん考えられ31

スウェーデンの戦略的予備力も，期限付きの措置である。たる。その場合は，戦略的予備力と分散型容量市場の間の選択

だし，導入当初に予定していた期限を延長しており，現在は肢として位置付けられるであろう。なお，実際にイタリアで2020 年までとなっている（NordREG, 2009）。

は，容量支払から容量市場への移行を検討しているとされる。

－ 13 －

電力経済研究No.61（2015.3）

いては4つの選択肢があることを1-Aから1-Dまは問題が大きく，しかも依然としてEOMではでの矢印で表している。例えば，1-Aは，この十分な供給力の確保が見込めない場合には，「4.

ままEOMの状態を継続する選択肢であり，1-B

集中管理型容量市場」に移行する選択肢（3-C）

は，「1. 戦略的予備力」を導入する選択肢であが考えられる。いずれの選択肢からであれ，「4.

る。最初から，分散型容量市場や集中管理型容集中管理型容量市場」の導入に踏み切った後は，量市場の導入を目指す1-Cや1-Dといった選択

最終的に廃止してEOMに戻る選択肢（4-A）34と，肢も考えられるが，実際の導入には時間がかか

当面，継続していく選択肢（4-B）が残される。

ることを反映して，図ではやや右側に位置をず

なお，集中型容量市場から分散型容量市場や戦らしている。

略的予備力への移行は必ずしも不可能ではな「1. 戦略的予備力」を導入した状態からも，4つの選択肢が残されていると考えられる。まいが，これまでの議論からは考えにくく，特に最初から考慮する必要はないと思われる。

ずは戦略的予備力を廃止して，EOMに戻る選このように，状況に応じて柔軟な対応をとる

択肢（2-A）がある。しばらく戦略的予備力をことのできる導入過程を念頭に置いて容量メ継続する選択肢（2-B）もあるが，これは永久カニズムの選択肢を検討していくことは，制度に継続するものではないという意味で点線と設計に伴うリスクを管理しながら，望ましい制している。戦略的予備力から，「2. 分散型容量度を実現するために有用と考えられる。

市場」（選択肢2-C）や「3. 集中管理型容量市場」（選択肢2-D）への移行は十分に考えられる。
これは，当面の間，容量メカニズムとしては戦6. 結語

略的予備力を暫定的な措置として導入し，その本稿では，わが国の電力システム改革におい後，状況に応じて容量市場の導入を図るというて議論されている容量メカニズムの導入のあプロセスである。実際，ドイツの電気事業者はり方について，特に欧州で検討されてきた様々

33

1-Bから2-Cという導入過程を検討している 。

な選択肢を踏まえつつ論じてきた。

また，イギリスでは，容量市場の導入を決定し

容量メカニズムには，いくつかの制度の選択た後で，オークションを通じて容量が確保され肢があり，例えば，欧州では国によって異なるるまでの間，戦略的予備力と同様の仕組み

メカニズムが導入されている。本稿では，それ（Supplemental Balancing Reserve, SBR）を導入

ぞれにメリットとデメリットがあることを示することにしている。

したが，一般に容量支払が最も望ましいオプシ

分散型容量市場を選択した場合も，EOMに戻ョンとはなりにくい，といったことを除けば，る選択肢（3-A），当面，分散型容量市場を継続

それぞれに制度設計の難しさを抱えており，どする選択肢（3-B）もある。分散型容量市場でれが望ましいかは一概には言えない。すなわち，わが国にとって，どのような容量メカニズムが33

ドイツの大手電力会社は，当初は，容量市場の導入には消極的で（CREG, 2012），戦略的予備力を支持していた。しかし，
その後，E.On や RWE およびノルウェー資本の Statkraft は，最も望ましいかという問題は，その導入によって，どのようなメリットを期待し，どのような戦略的予備力よりも容量市場の導入に前向きになっていた（ICIS, 2013）。ただし，スウェーデン資本の Vattenfall は，

34

容量市場の場合，価格がゼロの状態が続けば，事実上，廃止

容量市場に反対で，本国で採用されている戦略的予備力を支と同じことになるかもしれない。ただし，実際にそのような持している（Caldecott and McDaniels, 2014）。

状況を受け入れられるかどうかは別問題である。

－ 14 －）

リスクを懸念すべきか，という条件に依存する。
また，容量メカニズムには，制度設計における人為的な要素が大きく，期待通りに機能するとは限らないという意味で不確実性がある。このような状況においては，望ましい制度を一つに限定せず，将来において次の選択肢を残しておくような導入プロセスの工夫も重要となる。
現在，欧州で検討されている容量メカニズムの例でいえば，当面は，戦略的予備力を導入して，緊急時にも安定供給を確保しつつ，卸電力市場が有効に機能するかどうかを見極めながら，容量市場のような本格的な容量メカニズムの導入の準備を進めておく，といったことが考えられる。また，容量市場についても，当初は，分散型容量市場を導入しておいて，その後で，集中管理型の容量市場の導入を検討する，といったプロセスも考えられる。もちろん，分散型容量市場が有効に機能すれば，そのまま継続したり，あるいはそれまでに卸電力市場が有効に機能する状態になっていれば撤廃したりするといった選択も可能である。このように常に選択肢を残しておくということは，そのための追加的コストが生じる点に留意する必要はあるが，それは，容量メカニズムの導入に伴うリスクを管理するためのコストといえる。そのようなコストを負担して「制度改革のリスクマネジメント」をしていくことが，容量メカニズムのような不確実性の大きい制度の導入には不可欠と考えられるのである。
もっとも，その道のりは困難であることが予想される。しかし，様々な問題があるからと言って，発電事業を完全に規制の下に戻すことも現実的ではない。改革を進めていく中で，効率的に安定供給を維持していくためには，電力シ
ステムの運用と計画に関わる技術（ハード）だ
けでなく，制度設計（ソフト）にもイノベーシ
ョンが求められる。

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電力経済研究No.61（2015.3）

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Paper 2013-001，国際環境経済研究所.

服部 徹（はっとり とおる）
電力中央研究所 社会経済研究所）

米国PJMエネルギー市場における市場支配力監視の設計と課題―局所的市場支配力の緩和策と市場評価―
The policy design and issues of market power monitoring in the PJM energy market:
The mitigation of local market power and market assessment
キーワード：市場支配力監視，局所的市場支配力，Three Pivotal Supplier Test，入札上限規制
井上 智弘
規制撤廃後の卸電力市場において，低廉で安定的な電力供給を実現するためには，競争が機能しなければならない。そのためには，市場支配力の行使を防ぐ仕組みが不可欠となる。本稿では，競争的な市場と評価される米国PJMのエネルギー市場における局所的市場支配力の緩和策（Three Pivotal Supplier Testに基づく入札上限規制）と市場評価に注目し，その導入経緯と制度設計を調査することにより，市場支配力探知が直面する課題と，それに対する制度設計上の対応について調査を行う。それにより，市場支配力探知には過剰検出・過少検出のリスクが内在するため，適正な探知と緩和は困難な課題であり，制度設計には試行錯誤が必要となることと，それでも市場支配力の抑制が適正になるとは限らない
ため，継続的な競争評価が欠かせないということを明らかにする。

1.
2.

はじめに
卸電力市場における市場支配力

4.

2.1 経済理論における市場支配力
2.2 電力の特殊性と市場支配力
2.3 市場支配力の指標
3. PJM エネルギー市場における市場支配力監視政策
3.1
3.2

PJM のエネルギー市場
市場支配力監視政策
3.2.1 局所的市場支配力の緩和策

3.2.2 市場評価
局所的市場支配力の緩和策の課題
4.1

閾値の設定
4.1.1 「3 者結託」の主要供給者グループ
4.1.2 「1.5 倍以下」まで含める関連市場

4.2 TPS Test の結果と入札上限規制
4.3 緩和策のルール化と事後的検証
4.4 過剰検出と過少検出のバランス
5. おわりにたらすとは限らない。その一因として，発電事

1. はじめに業者による市場支配力の行使がある。改革後のわが国で現在進められている電力システム

卸電力市場では，原則的には自由な価格設定が改革は，電力産業に市場原理を導入することに可能であるため，市場支配力を持つ事業者が入よって，「低廉で安定的な電力供給」を実現す

札価格を引き上げることで，市場価格は発電のることを目的とする。2013年2月に発表された

限界費用を上回る。場合によっては，改革前よ『電力システム改革専門委員会報告書』では，

りも電力価格が高くなる可能性もあるため，市その一環として卸電力市場の活性化が掲げら

場支配力の行使をどう防ぐかは，電力システム

れており，そのために，卸規制の撤廃や電力先改革の成否を左右する問題である。
そのため，規制撤廃後の卸電力市場における物市場の創設を進めるとしている。
しかし，市場競争が必ず低廉な電力価格をも競争状態については，先の報告書において，「真－ 17 －

電力経済研究No.61（2015.3））

に競争的な市場が実現しつつあるのかどうか，

によって形成される1。その中心となるのがエ

客観的な立場からの監視がなされる必要があ

ネルギー市場であり，その他の市場は，エネルる」（25頁）とされている。自由化で先行するギー市場を補完するために創設されたものと欧米の電力市場では，監視する指標として，伝言える。したがって本稿では，エネルギー市場

統的な市場シェアやHerfindahl-Hirschman Index

における市場支配力監視政策に注目する。

（HHI）だけでなく，様々な指標を用いて市場

本稿の構成は以下のようになる。次章では，支配力の分析を行っている。ただし，どの指標

卸電力市場において市場支配力が問題となるを用いても，単独で市場支配力の有無・行使を原因について，電力の特殊性を踏まえて確認す

完全に捕捉することはできず，電力システム改る。第3章では，PJMのエネルギー市場につい

革小委員会 (2013)が指摘するように，各指標をて概観するとともに，市場支配力監視政策につ多面的に用いて評価することが必要となる。

いて紹介する。監視政策は，市場支配力の緩和

わが国においても，これらのうちのいくつか

策と競争状況の評価に分けることができる。潜を用いて，市場支配力の有無・行使を監視する

在的な市場支配力を検出し，行使を抑制するとことになると考えられる。そのため，どの指標いう意味では，市場支配力の緩和策が重要となを用いてどのように監視すべきかについて，議るため，第4章ではそこに注目し，制度設計の論が行われることになるだろう。その議論に先課題について述べる。最後に第5章で，卸電力駆けて，本稿では米国の独立系統運用者・地域

市場における市場支配力監視政策について，得送電機関（Independent System Operator / Regional

られた示唆をまとめる。

Transmission Organization，ISO/RTO）の1つである，PJM Interconnection（PJM）の運用するエネ
ルギー市場における市場支配力の監視に注目する。PJMのエネルギー市場は1990年代後半に

2. 卸電力市場における市場支配力
2.1 経済理論における市場支配力創設され，市場支配力監視については10年以上の実績を持つ。その監視政策の導入経緯と制度

市場参加者が市場支配力を行使する価格設設計を調査することにより，市場支配力の探知定者であるとき，その市場は不完全競争となる。

が直面する課題と，それに対する制度設計上の市場支配力とは，市場参加者が市場価格をコン対応について明らかにすることが，本稿の目的

トロールする能力のことを指す。市場支配力をである。

行使できる企業は，自身の利潤最大化のため，

PJMの運用する卸電力市場は，欧米で最も整市場価格を限界費用よりも高い水準に設定す

備が進んでいる市場の1つである。エネルギー

ることが可能である。それにより，市場支配力

市場は，その中でも電力量（kWh）を取引するを行使しない場合と比べて，高い利潤を得るこ市場であり，全ての米国ISO/RTOで運用されてとができるものの，消費者余剰は低下する。さいる。ISO/RTOの卸電力市場は，このエネルギ

らに，市場全体の総余剰も低下することから，

ー市場の他，送電混雑による価格変動リスクを

市場支配力の行使により，市場競争による効率ヘッジするために，混雑料金収入を受け取る権化の利益は損なわれる。

利を取引する金融的送電権市場，安定供給に必
要な周波数調整能力等を取引するアンシラリ

1

ISO/RTO の卸電力市場の制度設計については，服部 (2013)

ーサービス市場，供給力確保のための容量市場

電－ 18 －

を参照されたい。

また，市場支配力の大きさは状況に応じて異周辺企業の供給の価格弾力性を示す。

なる。仮に市場支配力が行使されても，その影(1)式より，企業 𝑖 の市場支配力は，①市場シ

響が小さければ，総余剰の低下は少ない。そこ

ェアが大きいほど，②市場全体の需要の価格弾で，市場支配力の大きさを測り，それに応じた力性が小さいほど，③競争的周辺企業の供給の対策を採ることが重要となる。

価格弾力性が小さいほど，大きくなると言える。

経済学に基づいた市場支配力の指標として，したがって，市場シェアに注目するだけでは不ラーナー指数がある。企業 𝑖 のラーナー指数十分であり，需要・供給の価格弾力性を考慮す

𝐿𝑖 は次のように定義される。

る必要がある。

𝐿𝑖 =𝑃 − 𝑀𝐶𝑖
𝑃

2.2 電力の特殊性と市場支配力3

𝑃 は市場価格，𝑀𝐶𝑖 は企業 𝑖 の限界費用を表す。
市場支配力が行使されず，価格と限界費用が一致する場合には 𝐿𝑖 = 0 となり，総余剰が最大になる。市場支配力の行使によって価格と限界費用の乖離が大きくなるほど，𝐿𝑖 は増加する2。
ここで，企業 𝑖 の直面する残差需要を 𝑄𝑖 (𝑃)とすると，ラーナー指数は次のようになる。
𝐿𝑖 =𝑃 − 𝑀𝐶𝑖
1
1
=− ′
= 𝑑
𝑃
𝑄𝑖 (𝑃)𝑃⁄𝑄𝑖 (𝑃) 𝜀𝑖

電力という財を前提として，(1)式に示した市
場支配力の大きさを決める3つの要因を見ると，電力市場の市場支配力は他の財市場に比べて大きくなるということが見えてくる。その中でも，市場シェアは最も基本的な市場支配力の指標であり，理論的にも市場支配力と密接に関連しているため4，以下では，①市場シェア，②市場全体の需要の価格弾力性，③競争的周辺企業の供給の価格弾力性の順に見ていく。

𝜀𝑖𝑑 は企業 𝑖 の残差需要に対する価格弾力性を表す。これは，企業 𝑖 が独占企業の場合には，①市場シェア

市場全体の需要の価格弾力性 𝜀 𝑑 と一致するが，電力では，送電線でつながる範囲を市場とし複数企業が存在する場合には，市場価格に対すて扱うものの，必ずしも，つながっている範囲

る他企業の反応にも影響を受ける。Landes and

全体で市場支配力を測定することが適切であ

Posner (1981)に従い，最も基本的なケースとしるとは限らない。なぜなら，送電制約により，て，企業 𝑖 が支配的企業であり，他の企業が企範囲内の他地域に電源を持つ発電事業者から

業 𝑖 の設定する価格に対して価格受容者（競争

常に供給を受けられるとは限らず，送電混雑が的周辺企業）として行動する場合を想定すると，発生すると，他地域とは市場が分断される可能

1
𝑆𝑖=
𝜀𝑖𝑑 𝜀 𝑑 + 𝜀𝑖𝑠 (1 − 𝑆𝑖 )性があるためである。このような市場は局所的

𝐿𝑖 =

(1)

となる。𝑆𝑖 は企業 𝑖 の市場シェア，𝜀𝑖𝑠 は競争的
2

市場（local market）と呼ばれる。特に，電力需要が大きくなるピーク時間帯には，送電混雑が発生しやすくなり，他地域からの電力供給が制

経済理論上は，𝑃 = 𝑀𝐶𝑖 となる水準において，適切な設備投資が行われる。ただし現実には，供給信頼度を維持するため

3

以下の議論は，服部 (2002)の 3.3 節に基づく。

に，一定の供給予備力が必要となる。したがって，予備電源

4

市場シェアに基づいて計算される HHI と，各事業者の市場シの設備投資を想定すると，𝑃 = 𝑀𝐶𝑖 では固定費が回収できェアで加重平均した市場全体のラーナー指数は，密接に関連なくなる可能性はある。

している（三枝, 2013: Appendix）。

－ 19 －

電力経済研究No.61（2015.3）

限されるため，地域内に発電所を持つ事業者の電力価格が低下する，という完全競争市場の論

市場シェアが高まることになる。

理が，単に規制の撤廃のみで成立するとは言え局所的市場においては，他の供給者による代ない。そこで，欧米の卸電力市場には監視機関

替は限定されるため，市場価格を引き上げやすが置かれ，多様な指標を用いて，市場支配力のくなる。そのため，送電線でつながっている範分析が行われている。

囲全体では，発電事業者が多く存在し，市場支配力が問題とならない場合であっても，局所的

2.3 市場支配力の指標5

市場では問題となり得る。このように，電力では，市場全体における各事業者のシェアだけで表1は，欧米の卸電力市場で用いられている

なく，送電混雑によって生じる局所的市場にお市場支配力の指標である。大きく分けると，市

けるシェアも重要な指標となる。

場シェアやHHI等を用いる市場構造分析，入札価格と限界費用に基づくラーナー指数や，発電電力量に基づく指標の計測等による発電事業②市場全体の需要の価格弾力性
電力は必需財であるとされ，これは需要の価

者の行動分析，そして，モデルに基づいた市場

格弾力性が小さい財であることを示す。したが結果のシミュレーション分析の3つがある。

って，各供給者の市場シェアが同じでも，他の市場構造分析が潜在的な市場支配力の検出

財市場に比べて，市場支配力が大きくなりやすに用いられるものであるのに対して，事業者行

いと考えられる。

動分析は実際に行使される市場支配力を検証するために行われる。前者の多くは，市場支配力の存在を事前に探知する一方で，後者の多く③競争的周辺企業の供給の価格弾力性ある発電事業者が供給量を減らして価格をは，実際に行使されたか否かを検証するもので引き上げようとしても，代わりに他の事業者がある。シミュレーション分析は，モデルを用い供給量を増やせば，市場価格は上昇しない。つて市場支配力の行使を検証したり，市場成果をまり，競争的周辺企業による電力供給が価格に予測したりするものであるが，モデルの前提条

対して弾力的に変化する場合，市場支配力は小件を適切に設定することが難しく，指標の計算さくなる。しかし，需要ピーク時には，多くのも容易ではない。

発電事業者は供給余力を持たないため，価格の潜在的な市場支配力の探知方法としては，伝上昇に対して電力供給が非弾力的になる。また，

統的に市場シェアとHHIが用いられてきたが，電力の貯蔵には費用がかかるため，価格の変化

電力市場では近年，Pivotal Supplier Index（PSI）に応じて柔軟に供給力調整を行うことは難し

やResidual Supply Index（RSI）という新たな指い。送電混雑が生じる地域においては，他地域標を用いた市場監視も行われている。これらは，からの電力供給が制限されるため，供給の価格満たすべき需要に対して，供給力がどれだけ上弾力性はさらに小さくなり，市場支配力が大き回っているのかを計算し，その超過供給分と各くなる。

事業者の供給力の大小関係から，その事業者が需要を満たすために不可欠であるか否かを測以上のように，電力市場は市場支配力が大きくなる特徴を備えている。ゆえに，市場原理の5

以下の議論は，Twomey et al. (2005)に基づく。

導入によって，発電事業者間の競争が促され，

電－ 20 －

表1 市場支配力の指標
市場シェア
HHI

市場構造分析
（市場支配力の潜在性）（Herfindahl-Hirschman Index）

 需要を充たすために，ある発電事業者が不可欠か否かを，発電事業者の設備容量と取引市場の超過供給分を比較するもの。結果は 1 か 0 で示され，固定的ではなく時間帯によって異なる

RSI 米 CAISO により開発された指数で，PSI に似ているが，結果が 1 か 0 ではなく，連続値として示される
 特定の発電事業者の発電容量を除外した，残りの供給力を需要量で除して算出

RDA

 市場支配力を行使するインセンティブを計測するもの。需要カーブから，他社の供給カーブを引き当てた，残りの需要のカーブの価格弾力性を使用するもの（Residual Demand Analysis）

ラーナー指数シミュレーション分析 市場参加者の市場シェアの二乗の総和で，単一企業ではなく市場全体の集中度を図るもの

PSI（Pivotal Supplier Index）（Residual Supply Index）

事業者行動分析（市場支配力の行使）

 一般的な市場占有度指標で，25%程度が市場支配力の懸念を強める閾値 地域性や，発電と設備容量，季節性等の適切な考慮が必要

純収入基準値分析（Net Revenue Benchmark Analysis）

 市場支配力の行使を，発電事業者の市場への入札価格と限界費用の比較で見るもの
 競争市場では限界費用ベースの入札がなされるとの前提にたったもの 純収入を分析し，市場支配力の行使により異常な収入を得ていないかを見るのに加え，ピーク電源が市場から固定費回収が可能かどうかを見ることで，投資インセンティブが機能しているかを評価

経済的出し惜しみ 電力を売ることによって利益を得ることができるにも関わらず，売らないことは市場支配力を行使したことになるとの見解に基づき，市場価格で利益がでる発電機の出力と実際の発電量を比較するもの

物理的出し惜しみ 売り渋りが市場支配力を行使したことになるとの見解に基づくのは，経済的出し惜しみと同様。物理的出し惜しみでは，計画停止等を除き，過去の実績と比較し発電機の停止率の恣意性を分析するもの

競争市場ベンチマーク分析

 全ての企業が市場支配力を行使せず，市場価格に従って行動した場合の市場価格をシミュレートし，その価格と実際の市場価格を比較するもの

寡占シミュレーションモデル

 市場集中度，需要弾力性，供給カーブ入札，先渡し契約，送電制約等をひとつのモデルに統合し，ゲーム理論を用い，コストデータで調整することで，市場価格やラーナー指数を推測するもの

出所）電力システム改革小委員会 (2013): 47頁。

る。したがって，単に供給力だけを見るのでは

以上のように，市場構造分析には，潜在的ななく，満たすべき需要を考慮した指標である。

市場支配力を事前に検出できるという利点がその一方で，従来の指標では用いない需要デー

ある一方で，顕在化していない市場支配力を対タも必要とするため，指標の計算は複雑となる。

象とするため，正確な検出が難しいという欠点

さらに，PSIやRSIもそれだけで市場支配力を適もある。これは偽陽性（false positive）
・偽陰性

切に検出できるとは言えない。電源は短期的に（false negative）という市場支配力探知の根源は移動しないため，局所的市場における競争相的な問題とかかわっている。偽陽性は市場支配

手は固定化される。その中で取引が繰り返され力の過剰検出，偽陰性は過少検出のことである。

るため，卸電力市場においては，供給者間の暗上述の関連市場について見ると，市場の範囲を黙の結託が生じやすいと考えられる。そのため，狭めるほど過剰検出（過少検出）のリスクは上供給者間の結託は市場支配力の重要な要因で昇（低下）し，広げるほどそのリスクは低下（上あるが，PSIやRSIでは結託が想定されていない昇）する。

（Twomey et al., 2005: p.38 Table 3）。

市場支配力を過剰にも過少にも検出するリ

また，伝統的な指標と新たな指標のどちらも，

スクが存在するため，市場構造分析だけで，そどの範囲の供給者を関連市場6（relevant market）

れを適切に検出することは難しい。そこで，欧に含めるのか，という市場画定の問題は存在す

米においては，事業者行動分析やシミュレーシ

る。一般に，関連市場の範囲を狭めるほど供給ョン分析も用いた，多面的な分析が行われてい者数は減り，市場支配力は検出されやすくなる。

る。さらに，表1にはないが，Twomey et al. (2005)

逆に，範囲を広げるほど供給者数は増え，市場は，送電制約下で行使される市場支配力につい支配力は検出されにくくなると考えられる。

ても言及しており，市場支配力分析における送電監視の重要性を指摘している。局所的市場で

6

関連市場とは，財・サービスの供給行動が相互に影響を及ぼし得る供給者の競合する市場である。代替関係にある財・サービスの供給者は，同一の関連市場で競合するとされる。

は，市場支配力が大きくなりやすいだけでなく，送電混雑によって，他地域から十分な電力供給を受けられなくなり，一時的に供給力不足が発－ 21 －

電力経済研究No.61（2015.3）

生することもあり得る。そのような場合には，市場から成る。前日市場は，実取引の1日前の市場が競争的であっても，需給のひっ迫を反映

時点で，需給のスケジュールを確定させる市場

して，価格が限界費用を上回る。それによってであり，リアルタイム市場は，最終的な需給調

供給者は追加的な収入を得ることになるが，そ整取引を行う市場である。前日市場で決まった

れは希少レントであり，追加的な発電設備へのスケジュールに変更の必要が生じた場合には，投資に充てられるべき収入である。この価格上リアルタイム市場での入札を通じて，調整をす

昇は，供給力不足のシグナルであり，希少価格

ることができる。

設定（scarcity pricing）として認められるべきもどちらの市場においても，系統制約を考慮しのである。しかし，価格が限界費用を上回るとた経済負荷配分8（security constrained economic

いう点では，市場支配力行使の結果と変わらな

dispatch）を用いて，系統内の地点（ノード）い。特に，局所的市場では市場支配力が大きくごとに，地点別限界価格（Locational Marginal

なりやすく，それによって電力価格が上昇する

Price，LMP）が決定される。LMPは発電の限こともあるため，両者を識別することは難しい。

界費用，送電混雑費用，限界損失費用の合計であり，地点ごとに$/MWhで表される。
発電の限界費用は，送電混雑と限界損失を考3. PJMエネルギー市場における市場支配
力監視政策

慮しない場合に，供給側の入札と需要側の入札

競争的な市場として評価されているPJMのであり，PJMにおける全てのノードで同じ価格

エネルギー市場においても，市場支配力は些末となる。LMPは，このエネルギー価格に，送電な問題ではない。エネルギー市場全体に適用さ過負荷の解消に必要な費用である送電混雑費

れる市場支配力の緩和策はないものの，局所的用と，発熱等による送電損失を補償するための市場における潜在的な市場支配力は問題とな

限界損失費用を地点別に加算したものである9。

っており，緩和策が採られている。そこで本章

前日市場では，自己供給計画や相対取引計画

では，PJMにおける市場支配力監視に注目し，等と，実需給の前日正午までに行われた供給

特に，局所的市場支配力の緩和策について見て側・需要側の入札に基づき10，1時間ごとのLMPによって決まる需給均衡価格（エネルギー価格）

いく。PJMの市場支配力監視は，局所的市場支配力の緩和策と市場全体・局所的市場の両方における競争評価から成る。以下では，監視政策8

服部 (2013)の脚注 14 を参照されたい。

9

送電制約が存在しない場合，LMP はその時間帯で稼働する電源の費用または入札価格の最も高いものと一致し，単一の市について述べる前に，PJMのエネルギー市場に場価格となる。送電制約が存在する場合には，電力量を送電ついて概説する。

線の運用容量以下に抑えるために，PJM は，メリットオーダ
ーから外れる電源を入れて再度負荷配分を行う。そのとき，
LMP は負荷配分を組み替えたことによる費用と混雑地点へ
7

3.1 PJMのエネルギー市場の送電費用を反映したものとなる。送電混雑が発生するとき，混雑費用は需要ノードと供給ノードの LMP の差と一致する

PJMに限らず，米国ISO/RTOの運用するエネ（Lambert, 2001: p.107）。
10

ルギー市場の大半は，前日市場とリアルタイム

発電事業者は，Manual 15（Cost Development Guidelines）で定義される費用ベースの入札（cost-based offer）を行うことを求められる。これは，後述する入札上限規制における上限価7以下の説明は，Lambert (2001)の第5 章，服部 (2013)の第3 章，格である。また，$1,000/MWh を上限とする市場ベースの入古澤ほか (2014)の付録 E に基づく。

札（market-based offer）を行うことも認められている。通常電－ 22 －

$/MWh120が決定される。リアルタイム市場では，実需に基づいて5分ごとにLMPが計算され，取引終了

Loss

100

後に，この価格を1時間ごとに調整した値によCongestion

80って，市場参加者のインバランス（需給の乖離）

Energy60

清算が行われる。

40

図1は，PJMの北東部に位置するメリーラン

20

ド州東部のBaltimore Gas and Electric Company

0（BGE）ゾーンの，2013年6月12日における前

1

3

5

7

日市場のLMPについて，時間ごとの推移と構成

9 11 13 15 17 19 21 23
時刻を示したものである。PJMにおける他のゾーン

出所）PJM Websiteのデータから筆者作成。

と比べて，BGEではエネルギー価格とLMPの乖

図1 BGEにおける前日市場の時間別LMPとその離が大きい。これは送電混雑費用と限界損失費構成（2013/6/12）

用が大きいためである。その中でも，6月12日
は，送電混雑費用の比率が相対的に高い一日である。図から明らかなように，送電混雑費用は
ピーク時間帯ほど大きくなる傾向が見られ，その中でも14:00～18:00の時間帯において，混雑ため，そのような電源を持つ供給者の市場支配
力行使を抑制しなければ，ピーク時間帯のLMPはさらに引き上げられるかもしれない。ゆえに，
局所的市場支配力の緩和策は，電力価格の高騰を抑制するために，特に重要となる。

費用はLMPの34～36%となっている11。
これは局所的市場支配力の緩和策が適用された後の結果である。PJMでは，需給がひっ迫

3.2 市場支配力監視政策

する特定の緊急事態には，後述する入札価格の上限規制が解除されるが12，同時間帯はそれに該当しないため，上限規制は有効である。それにもかかわらず，混雑費用により，エネルギー
価格に比べて，LMPは1.5倍以上に引き上げられている。この混雑費用は，局所的市場において，送電過負荷の解消に必要となる電源の入札価格によって決まる。前章で述べたように，局所的市場では市場支配力が大きくなりやすい

PJMに限らず，卸電力市場の市場支配力監視
では，監視機関による競争状況の検証（市場評価）が行われている。PJMは，それに加えて，局所的市場支配力に特化した規制（局所的市場
支配力の緩和策）を採用する。これは，Three
Pivotal Supplier Test（TPS Test）を用いた潜在的な局所的市場支配力の探知と，それに基づく入
札価格の上限規制（offer cap，入札上限規制）
から成る13。TPS Testは表1におけるRSIの一種を指標とする市場支配力テストである。

は市場ベースの入札に基づいて負荷配分が行われるものの，
入札上限規制が課される場合と市場ベースの入札を行わな

11

局所的市場支配力の緩和策は，あらかじめル

い場合については，費用ベースの入札が用いられる（PJM,

ールを設定し，それに従って潜在的な局所的市

2009）。

場支配力を探知して，該当する電源の入札価格

限界損失費用についても，相対的にはピーク時間帯ほど高くに上限を課す制度である。ただし，市場状況はなる傾向は見られるものの，最も高い 16:00～17:00 の時間帯
で，LMP の 2.3%である。
12

ただし，市場ベースの入札上限価格$1,000/MWh は解除され13ない（Carroll, 2012）。

本稿では，TPS Test に基づく入札上限規制を，局所的市場支配力の緩和策と呼ぶ。

－ 23 －

電力経済研究No.61（2015.3）

時々刻々と変化するため，市場評価によって，3.2.1.1 TPS Testのメカニズム17

競争状態や市場設計に対する検証が行われる。
TPS Testは送電混雑の発生地域において，送電過負荷の解消に用いられる電源に適用され3.2.1 局所的市場支配力の緩和策

る。前日市場では供給側・需要側の入札や相対
TPS Testによる潜在的な局所的市場支配力の取引計画等から，リアルタイム市場では実需に探知と，それに基づいて適用される入札上限規基づいて，ソフトウェア（Unit Dispatch System）

制は，Operating Agreement14で規定されている。

による計算が行われ，各地点のLMPが決定され

TPS Testは2005年から導入されたが，それ以前

る。その際に，ソフトウェアが，送電過負荷のから，局所的市場における市場支配力の行使は解消に追加的な電力が必要であると検出する問題視されていた。そのため，送電制約を考慮と，TPS Testが発動する。

しない場合にはメリットオーダーから外れる

TPS Testでは，過負荷の解消に必要となる電にもかかわらず，送電過負荷を解消するために源を保有する事業者が，3者で結託した場合を負荷配分されるマストラン電源は，局所的市場想定する。そして，3者の合計供給力が送電過支配力を行使し得るとして，その全てに対して負荷の解消に不可欠であるか否かで，市場支配

入札上限規制が課されていた。しかし，2003

力を行使し得るか否かを判定する。以下では，

年4月，Reliant Energy Mid-Atlantic Power Hold-

その指標となるTPS指数の計算方法について

ings, LLCにより，このような電源に対する報酬示す。

が不十分であるという訴えが出された。連邦エある送電線の過負荷解消に必要な電力 𝐷 に

ネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory

対して，各供給者の追加的な効果的供給力はCommission，FERC）はこの訴えを退けたもの

𝐷𝐹𝐴𝑋 はこ
𝐷𝐹𝐴𝑋 × 𝑀𝑊 として計算される18。

の，Open Access Transmission Tariff（OATT）のの送電線の電力潮流に関する，ある地点の潮流

規定修正，または既存規定の正当化をするよう

分流係数（distribution factor）を表す。単に供給

15に，PJMに指示をした 。これを受けて，同年9力を用いるのでなく，𝐷𝐹𝐴𝑋 を乗じた効果的供

月，局所的市場支配力の探知手段としてTPS給力を用いるのは，送電制約があることで，供Testが提案され，
TPS Testをパスしたマストラン

給力の全てを送電過負荷の解消に利用するこ

電源については，入札上限規制を免除するとさとができないためである19。ここでの供給者はれた。その後，TPS Testは2004年5月にFERCの承認を受けて16，2005年から導入された。

17

TPS Test は導入後に修正が行われているが，その修正内容についての資料は入手できなかった。本節は，最新の資料である Monitoring Analytics (2011)に基づくため，現在の TPS Testのメカニズムについての説明となる。

18

供給力そのものではなく，送電過負荷が生じ得る地点において，その解消に実質的に利用可能な供給力という意味で，追14Amended and Restated Operating Agreement of PJM Interconnec-

加的な効果的供給力（incremental, effective MW of supply）とtion, L.L.C.

される。以下では，効果的供給力と呼ぶ。

15

Order Denying Complaint (Docket No. EL03-116-000), 104

16

Order on Tariff Filing (Docket No. EL03-236-000), 107

果的供給力は，混雑の発生した送電線に関する 𝐷𝐹𝐴𝑋 と，

FERC ¶61,112, issued May 6, 2004

現状の出力水準を前提として送電過負荷の発生し得る時間

19

FERC ¶61,040, issued July 9, 2003

電

地点 A から地点 B に送電する際に，両地点を結ぶ 𝑚 本の経路それぞれを通る電力の割合を表すのが 𝐷𝐹𝐴𝑋 である。効－ 24 －

個別の電源ではなく事業者のことを指し，当該事業者が直接，ないし系列会社や第三者との契約を通じて間接的にコントロール可能な発電容量を，単一供給者の発電容量とみなす。
当該地点のLMPは，送電過負荷の解消に必要な電力 𝐷 と各供給者の効果的供給力の合計が一致し，過負荷が解消された後の価格である。
そのとき，送電混雑のシャドウ・プライス 𝑃𝑐 は

図2 関連市場の範囲

次のようになる20。
𝑃𝑐 =𝑂𝑓𝑓𝑒𝑟𝑐 − 𝑆𝑀𝑃
𝐷𝐹𝐴𝑋𝑐

以上の関係を示したのが，図2である。送電
過負荷の解消に必要な電力 𝐷 に対して，そのここで，𝑂𝑓𝑓𝑒𝑟𝑐 は限界電源（入札価格が市場ために利用可能な効果的供給力を持つ供給者価格となる電源）の入札価格，𝑆𝑀𝑃 はシステの，供給力と限界供給費用の組み合わせを示し

ム限界価格（＝エネルギー価格），𝐷𝐹𝐴𝑋𝑐 は限たものが曲線 𝑆 である。送電混雑のシャドウ・

界電源の送電混雑箇所における潮流分流係数

プライス 𝑃𝐶 は，曲線 𝑆 と 𝐷 の垂直線との交点である。

で決まる。(2)式より，その1.5倍以下の費用でTPS指数の計算では，このシャドウ・プライ
ス 𝑃𝑐 の1.5倍以下で供給可能となる効果的供給

供給可能な効果的供給力を関連市場に含める
ため，総効果的供給力は ∑𝑆𝑖 となる。

力を関連市場に含める。つまり，供給者 𝑖 によ

関連市場における供給者数を 𝑛 とすると，𝑆𝑖

る入札価格を 𝑂𝑓𝑓𝑒𝑟𝑖 ，送電混雑箇所におけるの大きい順に供給者を順序付けた上で（ 𝑖 = 1

潮流分流係数を 𝐷𝐹𝐴𝑋𝑖 とすると，
𝑃𝑖𝑒 =𝑂𝑓𝑓𝑒𝑟𝑖 − 𝑆𝑀𝑃≤ 1.5 × 𝑃𝑐
𝐷𝐹𝐴𝑋𝑖

が最大の供給者となる），供給者 𝑗 のTPS指数（ 𝑅𝑆𝐼3𝑗 ）は以下のようにして計算される。

(2)
𝑅𝑆𝐼3𝑗 =となる場合には，当該供給者 𝑖 の効果的供給力
は，TPS指数の計算対象に含められる（ 𝑃𝑖𝑒 は効果的供給力の限界供給費用を表す）。ここで，対象に含められる供給者 𝑖 の効果的供給力は，
𝑆𝑖 = 𝐷𝐹𝐴𝑋𝑖 × 𝑀𝑊(𝑃𝑖𝑒 )(3)∑𝑛𝑖=1 𝑆𝑖 − ∑2𝑖=1 𝑆𝑖 − 𝑆𝑗,(4)𝐷𝑗 = 3, … , 𝑛

右辺の分子は，シャドウ・プライス 𝑃𝑐 の1.5倍以下の費用で供給される総効果的供給力から，規模の大きい2者の効果的供給力を差し引き，さらに供給者 𝑗 の効果的供給力を差し引いた値である。この値が送電過負荷の解消に必要な電力 𝐷 を上回っていれば（ 𝑅𝑆𝐼3𝑗 > 1 ），このと表される。
内に追加的に利用可能な発電容量の積によって求められる。
なお，この計算で用いられる 𝐷𝐹𝐴𝑋 は，PJM が，送電制約

203者による追加的な電力供給なしでも過負荷は解消できるため，3者が結託しても市場支配力に対して発電がもたらす影響を評価する際に用いる 𝐷𝐹𝐴𝑋を行使できない。反対に，𝑅𝑆𝐼3𝑗 ≤ 1 となるとの絶対値と等しいか，それ以上の値となる。

き，過負荷の解消には，3者いずれかの効果的

送電混雑のシャドウ・プライスは，ある混雑地域における送電運用容量が限界的に増加するときの PJM 全体の費用減少

供給力が必要となるため，3者の結託により，

分，つまり，送電混雑の緩和によって得られる価値を表す。

市場支配力を行使することが可能となる。この－ 25 －

電力経済研究No.61（2015.3）

とき，この3者は，この局所的市場における主市場参加者による入札↓
ソフトウェアによる送電過負荷の検出↓
該当地域におけるTPS Testの発動要供給者（pivotal supplier）とみなされる。
TPS Testは 𝑗 = 3 から始まる。𝑆3 は効果的供給力の規模が3番目に大きな供給者であるため，
𝑅𝑆𝐼33 > 1 となるとき，どの3者が結託しても対象供給者がTPS
Testをパスするか？

市場支配力を行使することができない。したがってこのときは，当該地域における全ての供給

YES

NO

者がTPS Testをパスする。反対に 𝑅𝑆𝐼33 ≤ 1 となるとき，規模の大きい3者の結託によって市

対象電源はマストラン電源か？

場支配力が行使され得るため，この3者はTPS
Testをパスできない。この場合は，次に 𝑗 = 4 と

NO

YES

してTPS指数が計算され，それも1を上回れば入札上限規制が課される（費用ベースの入札）

𝑗 = 5 と計算が繰り返される。𝑅𝑆𝐼3𝑘 > 1 とな

市場ベースの入札った段階でテストは終了し，𝑘 番目以降の供給対象電源は限界電源か？

者はTPS Testをパスする。

YES

前日市場では1時間ごとにLMPが決まるため，
TPS Testも1時間ごとの市場構造に基づいて行NOわれる。他方で，リアルタイム市場では5分間

市場価格
＝

＝

隔で価格が決まるため，1時間に複数回のテス限界電源となる
他の電源の入札価格

対象電源の入札上限価格市場価格

トが行われる。
図3 入札上限規制の適用フローチャート

3.2.1.2 入札上限規制

発生するとき，価格を競争的な水準よりも引き

TPS Testをパスできなかった 𝑘 − 1 番目以前

上げ得る21。ただし，発電の対価として受けるの供給者は，入札上限規制の対象候補となる。

報酬額は，市場価格（LMP）によって決まるた

ただし，その供給者の所有する全電源の入札価

め，限界電源とならない限り，上限規制に基づ

格が規制対象となるわけではない。

く入札価格を上回る報酬を得ることができる。

効果的供給力には，送電制約を考慮しないメ

以上のステップは図3のようにまとめられる。

リットオーダーで稼働する電源の出力増加・減

この上限価格の水準は，Operating Agreement

少だけでなく，送電過負荷を解消するために負で定められており22，以下の4つから，供給者が荷配分を組み替えることで，稼働することにな

あらかじめ選択するものとされている。なお，

るマストラン電源の出力も含まれる。これらの大半の場合，2)が選択されている（Monitoring

中で，入札上限規制の対象となるのは，TPS Testをパスできなかった供給者が所有するマスト

21

前日市場における仮想的入札（virtual bidding）は，発電費用に基づいた入札ではないため，TPS Test をパスできなかった

ラン電源のみである。当該電源は過負荷を解消としても，入札上限規制の対象とはならない。仮想的入札は，するために不可欠であることから，送電混雑が実際の需給を伴わない入札であり，リアルタイム市場において反対売買を行い，金融的に決済される。
22

電－ 26 －

Operating Agreement: Schedule 1 § 6.4.2(a)Analytics, 2008a）。
1)

表2 FMUの入札上限価格
過去12ヶ月の規制適用頻度

当該電源が経済的に負荷配分された時間

稼働時間の60%以上～70%未満稼働時間の70%以上～80%未満稼働時間の80%以上

帯，連系事務所（Office of Interconnection）の決める時間帯，競争的な市場条件を反映するように上限価格が設定される時間帯
における，発電母線の加重平均LMP
2)

当該電源の増分費用23＋当該費用の10%3)

入札上限規制を課される頻度の高い電源

入札上限価格(a)増分費用＋10% or(b)増分費用＋$20/MWh(a)増分費用＋15%注 or(b)増分費用＋$30/MWh(a)増分費用＋10%，(b)増分費用＋$40/MWh or(c)PJMとの合意水準

注：ただし，増分費用＋$40/MWhを超えてはならない。

（Frequently Mitigated Unit，FMU）に対す以上が局所的市場支配力の緩和メカニズム

る費用加算価格4)である。TPS Testとそれに基づく入札上限規制

PJMと供給者の間で合意した価格の複雑さから想像できるように，局所的市場支
3)のように，稼働時間の大半で入札上限規制

配力の探知と緩和は容易ではない。TPS Testのを課される電源に対しては，特別な費用加算が導入経緯からも，制度設計にあたって，PJMが行われる。前月までの過去12ヶ月平均で，稼働試行錯誤を重ねてきたことがうかがえる。

時間の60%以上で入札上限規制を課された電源がFMUとして扱われる。費用加算は上限規3.2.2 市場評価制を課された頻度に応じて変化し，表2のように，頻度が高まるほど，加算額は増加する。また，FMUと同じ敷地内で特定の条件を満たす
電源は，Associated Unit（AU）として，該当す
るFMUと同じ費用加算の対象となる24。
23

市場取引の事後には，市場監視機関（Market
Monitoring Unit，MMU）による競争状況や市場設計に対する評価が行われ，問題が発見された
場合には，PJMの理事会やFERC等への通知が行われる。PJMのMMUは，FERCからの要請に増分費用とは，経済負荷配分で使用される電源の最小出力水より，PJMがISOとなった際に設置された25。当準を上回る出力における MWh あたりの発電費用を指し，発初，PJMの一部門として設置されたが，独立性

電電力量増加に伴う燃料費，維持費，人件費，その他運営費の増分が含まれる。エネルギー・環境関連の適用法令によって稼働制限を受ける電源と，物理的な設備制約または燃料供よる費用差のために，FMU の代わりに，定期的に負荷配分

給の制限によって起動回数や稼働時間に制限のある電源にされる電源である。3. (i) 過去 12 ヶ月間の費用ベース入札のついては，Western Hub の先物価格を用いた予測 LMP と，

日次平均が，現在適用されている FMU 加算を含めて調整さ

Manual 15 に基づいて計算される予測発電費用の差を機会費れる FMU の費用ベース入札の日次平均以下，または，(ii) 現用として，その他運営費に含めることができる。また，2)は在適用されている FMU 加算による費用差のために，FMU

短期限界費用とも呼ばれ，燃料費×電源の熱効率＋可変的運の代わりに，定期的に負荷配分される電源である（Operating

営維持費＋排出費用＋機会費用＋以上の費用の 10%として計算される。なお，10%の加算は，燃焼タービンの限界費用

24

Agreement: Schedule 1 § 6.4.2(c)）。
25

市場監視計画を作成し，「PJM 内における市場支配力行使の計算に関する不確実性を反映したものであり，利鞘として設可能性」，「設計の欠陥ないし構造的問題を発見するための計されたものではない（Mayes et al., 2012）。

スポット市場と相対市場の運用評価」，「スポット市場のル

AU の認定条件は以下の 3 つ。1. 送電系統に与える電気的なールに適合していることを確認するために必要となる執行影響が FMU と同一である。2. (i) 規模，発電技術といった設メカニズムの評価」についての監視・報告が要請された。そ計分類（メーカーは含まない）が FMU と同じであり，主要の際，最も重要な点として，独立的・客観的な監視計画の実燃料が同じ，または，(ii) 現在適用されている FMU 加算に施が指示された（Mayes et al., 2012）。

－ 27 －

電力経済研究No.61（2015.3）

をより一層高めるため，2008年に分離独立して否かを評価するために，入札価格と市場への投Monitoring Analyticsを設立し，卸電力市場の監入量を調査する。ある入札について，市場支配視業務をPJMから委託されることとなった。

力行使の懸念が生じた場合には，その入札に対して執行・規制権限を持つFERCまたは他の規制当局に，懸念を通知することができる。

3.2.2.1 MMUの役割
FERCはMMUに対して，報告・監視・市場設③市場設計

計という3つの役割を課している（Monitoring
Analytics, 2014）。

既存または計画中の，PJMの市場ルール27と市場設計の評価を行い，利害関係者や規制当局との協議を通じて，市場設計ないし市場ルール①報告の変更に着手し，提案を行う。さらに，FERC

主に，年次・四半期の市場分析報告書（Stateの電力市場規制局（Office of Energy Marketof the Market Report）の発行と提出，そして市

Regulation），州規制当局，PJM理事会の職員に場における諸問題の報告を行う。市場分析報告

対して，PJMの市場ルール変更を提言する28。

書では，市場構造・市場行動・市場成果についての分析が行われる。PJM・PJM理事会・
FERC・市場参加者・利害関係者等と一般社会

3.2.2.2 市場分析報告書に対して，PJMの市場がどの程度競争的である

現在は，PJMのMMUであるMonitoring Ana-

か，どうすれば市場を改善できるのかについて

lyticsが以上の役割を負い，市場評価を行っていの情報を提供するために行われる。

る。その結果は，四半期ごとに市場分析報告書として発行され，翌年の3月に年次の市場分析②監視報告書としてまとめられている。そこでは，エPJM市場における市場参加者の行動についネルギー市場だけではなく，容量市場，アンシて，審査・監視を行う。市場行動の監視は，FERC

ラリーサービス市場等，PJMの運用する様々なの市場ルール26への違反の有無について行われ市場の競争状況と市場設計等について，種々のる。ただし，MMUは訴追や執行の権限を持た指標を用いた分析が行われている。
分析結果は，①市場構造（market structure），

ず，重大な市場の問題や違反を特定した場合に②市場行動（market behavior），③市場成果

は，FERCへの通知を行う。
また，3.2.1.2節で説明した入札上限価格の設（market performance）に分けて，リアルタイム

定に用いられる増分費用が，PJMのガイドライ

市場・前日市場ごとに提示される29。これらをンに従って，適切に設定されているか否かを監視する役割も負う。さらに，各市場参加者の入27

OATT や Operating Agreement 等，ないしは市場ルールを設定するその他の文書によって設定される PJM 市場のルール・

札が市場支配力の問題を引き起こしているか

基準・手続き・慣行を指す。
28
26

FERC と連邦規則（Code of Federal Regulation）によって法制化された市場行動ルールと電力市場操作の禁止，FERC の承年次・四半期・その他の報告書において，市場ルールや市場設計の問題に対する提言を行うことができる。

29①では市場集中度や電源構成等，②では TPS Test・入札上限

認した PJM の市場ルールと関連する禁止令ないし後継ルー規制の適用結果や限界電源のマークアップ等，③では LMPルを指す（OATT: Attachment M, II）。

の要因分解や前日市場とリアルタイム市場の価格差等につ電－ 28 －

支配力の緩和策と監視機関による市場評価と表3 PJMエネルギー市場の競争評価
市場要因

評価

市場構造（市場全体）
競争的市場構造（局所的市場） 非競争的
市場行動
競争的
市場成果
競争的

市場設計

いう現在の形になった。市場評価では，局所的市場は，構造的には非競争的な状況にあるものの，緩和策によって競争的な市場成果がもたら効果的されているという結果が出ている。したがって，

出所）Monitoring Analytics (2014) Table 3-1を著者翻訳。
注：競争的な市場成果がもたらされているため，市場設

この緩和策は，PJMエネルギー市場における局計は効果的であると評価されている。

所的市場支配力の行使抑制に有効であるように見える。しかし，その結果は，必ずしも緩和総合したPJMエネルギー市場の競争状態と市策が適切に設計されていることを意味しない。

場設計に対する評価は，表3のようにまとめら

なぜならば，市場支配力には，過剰ないし過少れている。表は2013年の競争評価である。市場に検出されるリスクが存在し，仮に，市場成果全体で見た市場構造は競争的である一方で，局が競争的であるとしても，過剰検出となってい所的市場については非競争的となっている。しる可能性は排除できないためである。そこで次かし，TPS Testに基づく入札上限規制によって，章では，この過剰検出・過少検出の観点から，市場支配力の行使が抑制されたため，市場行

局所的市場支配力の緩和策の課題について検動・市場成果は競争的と評価されており，この討する。

ことから，2013年のPJMエネルギー市場は競争的であると結論付けられている。

4. 局所的市場支配力の緩和策の課題

PJMでリアルタイム市場の運用が始まって

TPS Testは2005年から導入されているが，局から，TPS Testが採用されるまで5年以上が経過

所的市場支配力の緩和策については，それ以降している。採用前は，局所的市場におけるマスも問題が指摘されている。例えば，高頻度で入トラン電源全てを入札上限規制の対象として

札上限規制を課される電源の費用回収30，TPS

いたことから，市場支配力の検出が過少となる

Testによる探知の適正さ，局所的市場におけることの損失を重視していたと考えられる。それ需給のひっ迫を反映した希少価格設定の可否31に対して，TPS Testの導入は，市場支配力の過等が指摘された。これらの問題に対しては，利剰検出による損失を考慮したものである。つま害関係者との協議を経て，PJMによる修正案

り，以前に比べて，検出が過剰になることの損（Settlement Agreement32）が，2006年1月にFERC

失が考慮されるようになったと言える。このよによって承認され，施行されたものの，緩和策

うに，市場支配力の抑制政策は，試行錯誤を重ねて現在の形になっており，市場支配力の問題

30

は一朝一夕に解決できるものではない。

入札上限規制は短期限界費用に基づいて設定されるため，稼働時間が少ない電源について何も対処しなければ，設備投資

このような試行錯誤を経て，PJMにおけるエ

費用を回収できなくなる可能性がある。
31

ネルギー市場の市場支配力監視は，局所的市場

2.3 節で述べたように，局所的市場では，需給ひっ迫を反映した希少価格と市場支配力の行使による価格引き上げを識別することが難しいため，希少価格設定の可否が問題となる。

いての分析結果が示されている。また，この 3 つ以外に，夏32

PJM Interconnection, L.L.C., Settlement Agreement, Docket Nos.

季と冬季の需給がひっ迫した緊急時において採られた対応

EL03-236-006, EL04-121-000 (consolidated), issued November 16,

についての調査結果も提示されている。

2005－ 29 －

電力経済研究No.61（2015.3）

の導入には困難が伴うと言えよう。そこで本章らの閾値に対する議論から，市場支配力探知のでは，緩和策導入が直面する課題を念頭に，制制度設計の難しさを明らかにする。

度設計のポイントについて検討する。
2.3節で述べたように，市場支配力の探知には，4.1.1 「3者結託」の主要供給者グループ

過剰検出・過少検出のリスクという根源的な問題が存在する。これは，潜在的な市場支配力を

表1のように，様々な市場支配力の指標が存

正確に探知できない可能性であり，市場支配力在する中で，PJMでは，RSIの一種であるTPSの基準をどのように設定するかに依存する。ゆ指数を用いた市場支配力のテストを採用してえに，TPS Testを設計する際に，指標の閾値をいる。これは，単に供給力のみから計算される

どのように設定するかが1つのポイントとなる。

市場シェアやHHIとは異なり，需要（送電過負そして，仮に市場支配力の探知に問題があった荷の解消に必要となる電力）と，それを満たすとしても，その行使抑制が適切になされれば結ために利用可能な供給力から，市場支配力の有

果的には問題がないため，入札上限規制の適用無を判定するという特徴を持つ。2.2節で示し過程が2つ目のポイントとなる。

たように，市場支配力の大きさは，市場シェア

また，TPS Testとそれに基づく入札上限規制

だけでなく，需要の価格弾力性にも依存する。

は，規制機関の裁量によって供給者が直面するゆえにTPS指数は，伝統的な指標に比べて，市不確実性を避けるため，ルール化されている点

場の需給状況をより適切に反映した市場支配に特徴がある。しかし，市場支配力を適切に探力の指標である。さらに，供給者間の結託を想知するためには，市場環境の変化に対して柔軟

定することで，RSIの欠点を補っている。

に対応する必要がある。そこで，監視機関が設

このテストの背景には，FERCのDelivered

置され，ルールの事後的検証と改善提案の役割

Price Test33（DP Test）がある。DP Testでは，市を与えられている。これが3つ目のポイントで場価格の1.05倍以下の費用で供給可能な供給ある。以下では，この3つについて，それぞれ者を関連市場に含め，次の3つの基準のうち，の特徴と課題を説明する。

どれか1つでも満たさない場合は，市場支配力を行使し得るとみなされて，市場ベースの入札が認められない34。

4.1 閾値の設定
TPS Testの特徴として，「3者まで」の結託に

1)

HHIが2,500未満である。

よる主要供給者グループの存在を考慮し，その主要供給者の選択範囲（関連市場の範囲）に，全ての季節・負荷状況における関連市場の

2)

どの季節・負荷状況においても，主要供給

送電混雑のシャドウ・プライスの「1.5倍以下」の費用で供給可能な者まで含めている点が挙33

Market Power Analysis and Mitigation Policy (Docket No.

げられる。これらは，制度策定の際にあらかじER96-2495-016 et al.), 107 FERC ¶61,018, issued April 14,

め定めなければならない閾値であるが，その最適水準を理論的に示すことは難しく，市場参加

2004
34

者の数や規模，需要の価格弾力性，送電混雑の状況といった，市場の特性を踏まえた調整が必要となる。そこで，PJMで設定されているこれ

電Order on Rehearing and Modifying Interim Generation－ 30 －

Market-Based Rates for Wholesale Sales of Electric Energy,
Capacity and Ancillary Services by Public Utilities (Docket
No. RM04-7-000; Order No. 697), 119 FERC ¶61,295, issued June 21, 2007

3)者が存在しない。

力（図2の 𝐷）を上回れば，全ての供給者がTPS

どの季節・負荷状況においても，20%以上

Testをパスする。その一方で，この4者のうち，の市場シェアを持つ供給者が存在しない。

最も規模の大きい供給者の市場シェアは25%以上であり，HHIは最小でも2,500となる。した2)に示されているように，DP Testにおいても，がって，上述のDP Testにおける3つの基準のうPivotal Supplier Testは実施される。ただし，TPS

ち，1)については閾値と一致するものの（2,500

Testと異なり，供給者間での結託は考慮しない，

未満ではないので，厳密には違反している），

いわばOne Pivotal Supplier Testとなる。したがっ3)については満たさない。

て，DP TestをパスしてもTPS Testをパスできな
35

供給者間の結託によって形成される，主要供給者グループの存在を考慮するPivotal Supplier

いという供給者は存在し得る 。
この違いのため，TPS Testは必ずしもDP Test

Testでは，想定するグループの最大規模（グルと整合的ではない。しかし，2.3節で述べたよープを構成する最多供給者数）が大きくなるほうに，卸電力市場においては，供給者間の結託

ど，指標の値が小さくなるため，テストをパスを踏まえた市場支配力探知が重要となる。そのすることが難しくなる。上記のように，3者のため，独占的な市場支配力しか探知しないOne

結託を想定して基準を設定しても，HHIや市場

Pivotal Supplier Testよりも，2者ないしはそれ以

シェアが非競争的な水準となる可能性は排除

上の結託を考慮するPivotal Supplier Testの方ができないが，想定するグループの最大規模を大望ましい。ただし，最適な結託者数の設定は難きくすることで，その可能性は低下する。しかしい。例えば，ある局所的市場において，効果

しそれにより，市場支配力が過剰に検出される的供給力を持つ供給者が3者のみ存在する場合，危険性は高まる。
3.2.1節で説明したように，TPS

Two Pivotal Supplier Testはパスし得るが，
上記のTest導入の背景には，送電過負荷を解消するた

DP Testにおける基準を満たさない。最も規模のめに負荷配分されるマストラン電源に対して，小さい供給者の効果的供給力が送電過負荷の従来の入札上限規制では十分な報酬が得られ解消に必要な電力（図2の 𝐷）を上回れば，全ないという訴えがあった。発電の限界費用が高ての供給者がこのテストをパスする。しかし，

く，稼働時間が短いことに加え，入札価格も短最大規模の供給者の市場シェアは33%以上で期限界費用の水準に抑えられてしまうと，設備あり，HHIは最小でも3,333となってしまう。

投資費用を回収できず，長期的には供給不足の

このことから，Monitoring Analytics (2008a)は，問題が生じる。したがって，TPS Testは，それ3者までの結託を想定するTPS Testが望ましいまで行われてきた市場支配力の過剰緩和を軽とする。しかし，DP Testを前提とすると，3者減するために導入されたものであり，市場支配結託による市場支配力までしか探知できない

力の過剰検出につながるテストの厳格化は，そTPS Testも不十分な基準である。ある局所的市の目的に反していると言えよう。

場において，効果的供給力を持つ供給者が4者

他方で，TPS Testでさえ，市場支配力が過剰のみ存在する場合，最も規模の小さい供給者のに検出されるとする意見もある。Brattle Group

効果的供給力が送電過負荷の解消に必要な電(2007)は，単独ないし2者結託の主要供給者（グループ）が存在する場合，関連市場におけるそ35

この状況を示す詳細例は，Bowring (2006)を参照されたい。

の他全ての供給者がTPS Testにパスできないこと，そして，市場構造基準のみで市場支配力を－ 31 －

電力経済研究No.61（2015.3）

検出しており，市場支配力が実際に行使される

過少検出のリスクは高まる。他方で，PJMの会

か否か，それが市場価格に影響するか否かにつ

員企業の中では，関連市場をさらに拡大すべき

いては考慮されていないため，市場支配力を行であるという提案も出されており（Monitoring

使しない供給者まで，市場支配力の緩和対象と，適切な水準の見極
Analytics, 2008b: pp.21-22）

されていると指摘している。

めは難しい。

主要供給者グループの規模と市場支配力のまた，TPS Testにおける関連市場の範囲画定

関係については，Perekhodtsev et al. (2002)におのもう1つの特徴として，地理的な定義を用い

いて，主要供給者グループの構成企業数が増えた市場画定を行っていないという点が指摘でるほど，市場支配力は低下することが示されてきる。代わりに潮流分流係数を用いて，送電混いる。この結果からは，主要供給者グループの雑の発生箇所ごとに，送電過負荷の解消に利用最大規模を拡大することで，市場支配力の影響

可能な効果的供給力のみを関連市場に含めるを軽減できるということは言えるが，想定すべと定義する。送電制約のため，地理的な近さはきグループの規模についての望ましい水準は

必ずしも局所的市場への影響力の大きさを表

明らかではない。

さない。これは，過負荷の生じ得る送電線に対

このように，主要供給者グループの最適規模

して，潮流分流係数が小さければ，地理的に近を決定することは困難であり，結局のところ，

くとも影響は小さくなるためである。また，

この問題は，過剰検出・過少検出という市場支

TPS Testは給電指令ソフトウェアに基づいて運配力探知の根源的な問題に行き着く。2.3節で用されることから，地理条件で恣意的に市場をは市場画定の直面する問題について取り上げ設定するよりも，需給状況を反映して，正確にたが，主要供給者グループの規模の設定でも同市場画定を行うと考えられている（Monitoring

じことが言える。したがって，過剰ないし過少Analytics, 2008a）。
送電混雑の状況は時々刻々とに検出されるリスクと，それがもたらす損失を変化し，それに応じて地理的な市場の範囲も変比較考量し，バランスを踏まえた規模の設定が化するため，その画定をリアルタイムで適切に重要となる。

行うことは難しい。したがって，地理的な定義を用いて，適切に市場を画定することは困難である36。

4.1.2 「1.5倍以下」まで含める関連市場
TPS Testでは，送電混雑の発生地域に対して，
3.2.1.1節の(3)式で表される効果的供給力を有

4.2 TPS Testの結果と入札上限規制

する供給者を対象とし，送電混雑のシャドウ・

3.2.1.2節で説明したように，TPS Testをパスでプライス（図2の 𝑃𝑐 ）の1.5倍以下で供給可能なきなかった全ての供給者が，入札上限規制を課

供給者を関連市場に含める。FERCのDP Testにおける関連市場では，市場価格の1.05倍以下の36

費用で供給可能な供給者までを含めるため，
TPS Testにおける関連市場の範囲は相対的に広シャドウ・プライス 𝑃𝑐 のみを基準にして市場を画定すると，需給がひっ迫して 𝑃𝑐 が高騰するほど関連市場が拡大することになり，供給者が TPS Test をパスしやすくなると指摘されている。そのため，Brattle Group (2007)では，地理的な定義

い。関連市場の範囲を拡大するほど，総効果的を用いることでより適切な市場画定が可能であると指摘し供給力（図2の ∑ 𝑆𝑖 ）が大きくなることから，

れを否定している。

(4)式より，TPS指数が大きくなりやすくなり，電－ 32 －ているが，上述の理由から，Monitoring Analytics (2008a)はそされるわけではない。したがって，仮にTPS Test

表4 入札上限規制の適用状況

が市場支配力を過剰に検出したとしても，それだけで，局所的市場支配力の緩和が過剰になる

2009
2010
2011
2012
2013

とは言えない。実際に入札上限規制が課されるまでには，さらに段階を踏む必要がある。
まず，当該供給者の持つ電源が，送電過負荷の解消のために負荷配分されるマストラン電（Unit Hours Capped）
リアルタイム
前日
0.4%
0.1%
1.2%
0.2%
0.6%
0.0%
0.8%
0.1%
0.4%
0.1%

出所）Monitoring Analytics (2014) Table 3-20から一部抜粋して著者翻訳。

源である場合に限る。次に，その電源の市場ベースの入札価格が入札上限規制の上限価格（＝少なく，TPS Test適用回数の0%～3%となって費用ベースの入札価格）を上回ることである。

いる。ゆえに，TPS Testにおいて市場支配力がしたがって，送電制約を考慮しないメリットオ

過剰に検出されたとしても，実際に入札上限規ーダーで負荷配分される電源や，発電費用に基制が課される割合は小さく，市場支配力の緩和

づかない前日市場の仮想的入札に対しては適が過剰になる危険性は，その分だけ低い。

用されない。さらに，入札上限規制を課された

TPS Testでは，実際に市場支配力を行使するとしても，その電源が限界電源とならない場合

か否かについては考慮しない。これは，市場シには，限界電源となる他の電源の入札価格に基ェアやHHIといった市場構造の指標を用いる

づいた市場価格による支払いを受けることがテストに共通する特徴である。PJMの局所的市できる。

場支配力の緩和策では，上記の②のように，供したがって，①TPS Testをパスできない供給

給者の入札行動に基づいて入札上限規制を課

者が主要供給者とみなされる。②主要供給者のすことで，TPS Testによる過剰検出のリスクを保有するマストラン電源の入札価格が上限を低下させている。ただし，上限価格の水準は緩上回る場合には，入札上限規制が有効となる。

和の程度を直接規定するため，増分費用の計算③当該電源が限界電源となる場合に，市場価格

方法や費用加算の設定は，慎重に行う必要があはこの上限価格となる。

る。その際，設備投資費用回収を念頭に置くこ

表4は，直近5年間の電源数×稼働時間数で見とは重要である。PJMにおける供給力不足へのた，入札上限規制の適用割合を示したものであ対策がそうであるように，近年では，供給力確る。これを見ると，2010年のリアルタイム市場

保については容量メカニズムを活用する傾向における1.2%が最大である。PJMにおける市場が見られるため，それらの運用を踏まえた上で，支配力の緩和が，過剰か否かを測ることは困難

上限価格を決めなければならない。

であるものの，この結果からは，入札上限規制の適用割合は低い水準で推移していると言え

4.3 緩和策のルール化と事後的検証

よう。また，2013年の市場分析報告書では，PJMのインターフェイスにおける，TPS Testと入札

先に述べたように，PJMの市場支配力監視は，上限規制の適用状況がまとめられている

局所的市場支配力の緩和策と市場評価から成（Monitoring Analytics, 2014: p.82 Table 3-24，

る。このような構成となっている理由の1つと。大半のインターフェイスにおいて，Table 3-25）

して，局所的市場支配力の緩和策をルール化し過半数の供給者がTPS Testをパスしていない一て規制機関の裁量の余地をなくし，透明性を確方で，入札上限規制を実際に課されるケースは保するとともに，その運用成果を検証し，ルー－ 33 －

電力経済研究No.61（2015.3）

表5 局所的市場支配力の緩和策の利点と問題点
利点

問題点(1)閾値の設定

3 者までの結託を考慮
潮流分流係数を踏まえた市場画定(2)TPS Testの結果と入札上限規制

TPS Test による市場支配力の過剰検出のリス 設備投資費用の回収を考慮した適切な入札上クを軽減
限価格の設定(3)緩和策のルール化と事後的検証

規制機関による裁量の余地を減らすことで不市場環境の変化に対応したルールの改善
確実性を軽減ル改善を図るという目的がある。

DP Test との整合性（適切な閾値の設定）

人材の確保ないしその育成は容易ではないと

これまで述べてきたように，TPS Testのメカいうことに留意しなければならない。

ニズムは複雑であり，さらに入札上限規制まで

他方で，事前ルールに対する理解不足や誤解含めると，その実施は容易ではない。この複雑によって生じる不透明さそのものの改善につさ，実施の困難さは緩和策を不透明なものとし，

いては，PJMの努力は不十分であると言わざる

市場参加者の理解不足や誤解を招きかねない。

を得ない。複雑な制度を採用しているにもかか

そのため，供給者にとっては結果の予測が難し

わらず，PJMでは，詳細かつ具体的にTPS Test

く，所有する電源の稼働計画策定時に不確実性を説明する資料が不足している。この点についに直面することになる。この不確実性は，市場て，例えば，TPS指数の計算には送電混雑地域

参加者の電源への設備投資インセンティブをごとに送電過負荷の解消に必要な電力（図2の阻害する。その上，市場支配力の有無について，𝐷）を決定する必要があるものの，その決定方

規制機関が裁量的に判断するとなれば，供給者法を示した資料は見当たらない。さらに，TPSの直面する不確実性はさらに大きくなる。そこ

Testの結果に基づいて，入札上限規制の適用がで，緩和策の運用にあたっては，裁量の余地をどのような手順で執行されるのかも不明確で排除し，透明性を確保することが重要となる。

。現在のある37（Brattle Group, 2007: pp.114-115）

しかし，裁量の余地を完全に排除してしまう

局所的市場支配力の緩和策を採用し続ける限と，新たな市場参加者や管轄地域の広がり，燃り，制度の複雑さを避けることはできないが，料価格の変動等により変化する市場環境に対可能な限り，市場参加者の理解を促すような環応するためのルールの柔軟な運用ができなく

境整備は重要である。

なる。そこで，ルールの運用成果を事後的に評価し，制度に問題が発見された場合には，修正

表5は，以上3つのポイントにより示される局を行うことが必要となる。制度の複雑さを考慮

所的市場支配力の緩和策の利点と問題点をますると，この事後的な検証とルールの改善を遂とめたものである。PJMは，(2)の問題点につい行するためには，経済理論や系統工学の知見をては，容量市場の収入による電源の固定費回収

持ち，市場設計についての知識を有する監視者を前提として，ガイドライン（Manual 15）でを置くことが望ましい。FERCは，MMUに対し定められた短期限界費用に基づく入札上限価て，市場監視だけでなく，市場設計の変更を提言する役割も与えている。これは，市場支配力37

抑制政策の検証・改善の観点から望ましいものと言えよう。ただし，複雑な制度を理解し，問題点を指摘できるほどの専門的な知見を持つ

電－ 34 －

本稿の執筆に当たり，OATT，Operating Agreement，技術資料（Monitoring Analytics, 2011）等，PJM と MMU の資料を参照したが，制度の概念や TPS 指数の基礎的な計算方法の説
明にとどまり，具体的な実施手順に関する説明はなかった。

格を設定している。また，(3)の問題点に対していないことから，PJMでは有効に機能しているは，環境の変化に応じてルールを改善できるよと見られるが，TPS Testの導入前だけでなく，

うに，MMUに市場設計の変更を提言する役割

導入後も，それによる市場支配力探知の妥当性を持たせている38。しかし，(1)の問題点についは議論の的となっている。PJMで設定しているては必ずしも十分に対応していない。これは，閾値が全ての市場で適切であるという保証は過剰検出と過少検出という市場支配力探知のなく，PJMにおいても，他の諸制度の効果によ

根源的な課題と密接にかかわっているためでって，問題が顕在化していないだけかもしれなあると考えられる。そこで，本章の最後に，こい。
また，前章と本章の冒頭で述べたように，TPSの課題についての検討を加える。

Testを含めた局所的市場支配力の緩和策は幾度かの修正を行って現在の形になっている。指標

4.4 過剰検出と過少検出のバランスの計算には，需要（送電過負荷の解消に必要な電力という財の特徴を踏まえると，市場シェ

電力），他企業の供給力，電力潮流の方向とそ

アやHHIでは無視されていた需要を考慮しての大きさが影響するし，関連市場の範囲には，いる点で，RSIの導入には意義がある。それに他の供給者の供給の価格弾力性が影響し得る。

加えて，単体の主要供給者だけではなく，グル

いずれも，市場支配力の大きさを左右する要因

ープによる市場支配力の行使可能性を想定しである。ゆえに，指標の適切な設計には，試行

たTPS Testは，結託を考慮しない従来のRSIの欠錯誤を余儀なくされ，それでもなお，最適な閾点を補っており，卸電力市場の市場支配力探知値の設定は困難である。

に有効である。しかし，このTPS Testによって

TPS Testによる市場支配力探知が過剰なのかも，市場支配力探知の根源的な問題である，過過少なのかを示す明示的なデータはないが，競剰検出ないし過少検出の疑いを払拭すること

争評価（表3）を見る限り，市場成果は競争的は難しい。特に，従来のRSIよりも厳しい3者まであるため，過少検出は深刻な問題とはなってでの結託を想定することから，過剰検出の問題

いないと考えられる。その一方で，過剰検出にが指摘されている。

ついては，競争状況から推測することはできな

TPS Testにおける過剰検出と過少検出のリス

いため，その疑いは残る。しかし，4.2節で説クは，4.1節で述べたような閾値の設定に依存明したように，TPS Testをパスできなかった電する。しかし，これらの閾値を理論的に正当化源全てが入札上限規制を課されるわけではな

することは難しい。市場支配力は概念的なもの

く，実際に規制が課される割合は低い39。このであり，それに具体的な基準を持たせることは

結果からは，過剰検出の問題も小さいと見られ困難であるから，この問題は常に付きまとう。

る。それに加えて，新たな容量市場（Reliability

Monitoring Analytics (2008a, b)の議論からは，

Pricing Model）の運用開始により，供給力不足

FERCのDP Testが1つの参照値になっているとに対するエネルギー市場収入の意義が弱まっ考えられるものの，必ずしも整合的になってはいない。現在まで，特に大きな問題は発生して
39
38

Monitoring Analytics (2011)は，TPS Test の導入により，局所的

ただし，上述のように，MMU に市場設計の役割を課したの市場が非競争的な場合にのみ，該当する電源に入札上限規制

は FERC である。

が課されるようになったと評価している。

－ 35 －

電力経済研究No.61（2015.3）

たことで40，仮に市場支配力が過剰に検出され5. おわりにるとしても，その損失は大きいものではないということも指摘されている（Monitoring Ana。このように，競争的な卸電力市
lytics, 2008a41）場の形成には，市場支配力の監視制度だけでなく，制度に内在する過剰検出・過少検出のリスクがもたらす，新たな損失を補うための制度的措置が必要となる。
PJMのエネルギー市場における，TPS Testに基づく入札上限規制による局所的市場支配力の緩和策は，現在のところ，有効に機能していると見られる。ただし，この結果が緩和策の制度設計から必然的に導かれるものなのか，容量市場等の他の要因により，問題が顕在化していないだけなのかは定かではない。そこで，4.3
節で述べたように，成果の事後的な検証とルールの改善を行うべく，市場設計に精通した監視者による継続的な評価が重要となる。このように，PJMにおいても，市場支配力の探知と緩和は困難な課題である。ゆえに，その設計にあたっては，市場の特性を考慮して慎重に行うべきであり，それでもなお，試行錯誤を重ねる必要があるだろう。

本稿では，PJMのエネルギー市場に注目し，卸電力市場における市場支配力監視政策の設
計とその課題について，特に局所的市場支配力の緩和策に焦点を当てて検討した。市場支配力の監視について10年以上の実績を持つPJMでも，依然として過剰検出と過少検出のリスクに直面しており，適切な市場支配力の探知と緩和は困難な課題であると言える。そのため，それが適切に執行されているか否かについての継続的な評価が欠かせない。それには，専門的な知見を持ち，制度の詳細まで把握する人材が必要となる。しかし，経済理論や系統工学の高度な知見が必要とされるため，そのような人材の養成には時間と費用がかかるだろう。
財の特殊性ゆえ，卸電力市場では市場支配力が大きくなりやすい。したがって，競争が機能するためには市場支配力の監視政策を適切に執行することが重要となる。ただし，そのために必要となる制度の適切な設計や，監視を行う
専門家の育成は，一朝一夕にはいかない。
卸電力市場を設置して市場原理を導入しても，それが機能するためには，市場支配力を探知し，その行使が疑われる場合には，入札に対する規制が必要となる。その探知や規制の基準
は，規制当局や，当局によって認可を受けた市40

FMU の設備投資費用回収の問題についても，エネルギー市

場運営者が設定することになる。したがって，場において対応する意義は弱まってきている。Monitoring

市場競争を導入しても，その効果は，結局は規Analytics (2014)では，FMU と AU に対する費用加算制度について，2007 年からの新たな容量市場の運用開始や 2012 年の希少価格設定ルールの変更により，その存在意義が失われた

制当局の設定する基準次第となってしまうことに留意しなければならない。

として，廃止が提案されている。
41

Monitoring Analytics (2008a)は，市場支配力の過剰検出による損失は，それによって供給力不足のシグナルが抑制されない
限り，ゼロないしはゼロに非常に近いとしている。その一方で，過少検出の場合，市場支配力の行使により市場価格を引き上げ，非効率なシグナルと富の移転をもたらすことから，
その損失は非常に大きいと指摘し，過少検出のリスクを最小化するように市場支配力の審査基準を設計することが合理的であると述べている。

電－ 36 －

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－ 37 －

井上 智弘（いのうえ ともひろ）
電力中央研究所 社会経済研究所

電力経済研究No.61（2015.3）

自由化後の電力長期契約をめぐる競争上の課題－EU競争法の適用事例を通じた検討－
Competition Issues of Long-term Electricity Contracts in Liberalized Markets- Studies of EU Competition Law Cases キーワード：長期契約，競争法，欧州連合 (EU)，電力自由化
佐藤 佳邦
本稿は，欧州連合 (EU) で電力長期契約がEU競争法上問題となった事例の検討や，同法を執行する
欧州委員会の方針の評価を通じて，その競争上の課題について以下を明らかにした。
（1）1990年代に蓄積された上流の長期卸契約に関する競争法適用事例の整理や,下流の長期小売契約を巡る2007年の審査指針の公表と大手電力会社等をめぐる審査事例の検討から，欧州委員会が，電力長期契約の審査において，ライバルの競争機会の確保と投資インセンティブの保護の適切なバランスを探っていたことがわかる。ただし，許容される契約期間や，考慮される投資の範囲等についていまだ不明確な点が多く，事業者の予測可能性を欠くとの批判がある。（2）電力長期契約が競争法上の問題となったEUの事例からは，自由化後も期待通り競争が進展しないリスクが示唆される。また，議論が比較的活発なEUにおいても電力長期契約の競争上の評価は定まっておらず，当事者が合意した契約に対して競争推進の観点から事後的に制約を課すことは，過剰な介入となるおそれがあり，事業者や需要家の利益を害するリスクがある。

1.

はじめに
1.1 問題の所在
1.2 本稿の目的と構成
2. 電力の長期契約が競争に与える影響
2.1 電力の長期契約が利用される背景
2.2 反競争効果
2.3 効率性改善効果
3. 長 期 卸 売 契 約 に 対 す る EU 競 争 法 の 適 用 事 例（1990年代）
3.1 EU競争法の概略
3.2 長期卸売契約に関する1990年代の事例
3.3 長期卸売契約に関する事例の評価
4. 長期小売契約に対するEU競争法の適用事例

4.1 欧州委員会の電力・ガス長期契約に対する競争法の適用指針（2007年）
4.2 長期小売契約に関する事例（2007年以後）
4.2.1 Distrigas事件（2007年確約決定）
4.2.2 EDF事件（2010年確約決定）
4.2.3 Electrabel事件（2011年審査打ち切り）
4.3 欧州委員会の適用指針と事例の評価
4.3.1 セーフハーバーとしての支配的地位
4.3.2 市場閉鎖効果の蓋然性の検討
4.3.3 効率性改善による正当化
4.3.4 電力・ガスの長期小売契約に対する競争法規制の根拠や是非
5. おわりに

1.1 問題の所在

1. はじめに自由化後の電力市場では，電気の価格その他
本稿は，欧州連合 (the European Union: EU)の取引条件は，原則として電気事業者と取引相競争法の事例を題材に，自由化後に電力会社が手の交渉に委ねられる。そのため，電気事業者

締結する電力長期契約をめぐる競争上の課題が長期間に渡る契約を締結することも可能とを検討するものである。

なる。
例えば，卸電気事業者（発電事業者）が，安－ 39 －

電力経済研究No.61（2015.3））

発電事業者(A)長期卸売契約(a)卸売契約

小売事業者

競争事業者
(b)小売契約(B)長期小売契約
小売需要家
図1 本稿が検討の対象とする電力の長期契約

定的な電気の売り先を求めて，小売事業者とのそこで，電力の長期契約の競争上の課題を整間で長期契約を締結する場合が考えられる（図理し，競争法の判断枠組みを検討することが必

1の(A)。以後，このような契約を，長期卸売契要となる。しかし，従来，我が国ではこの点は約という。
）。このほか，小売事業者がその需要殆ど論じられてこなかった。

家との間で長期の契約を結ぶ場合も考えられる（同(B)。同様に，長期小売契約という。
）。

1.2 本稿の目的と構成

しかし，電力の長期契約は，その双方の当事

そこで本稿は，EUにおける電力の長期契約者が合意したものであっても，電気の需要家や事例や議論を参照して，自由化後の電力長期契

社会全体にとって好ましいとは限らない。例え約をめぐる競争上の課題を明らかにすることば，高度な市場シェアを有する小売事業者が多を目的とする。EUに着目する理由は，エネル

数の発電事業者と長期卸売契約を結び，両者のギー事業制度改革で日本に先行するEUでは1，関係が固定化すると，競合する小売事業者が電電力及びガスの長期契約に競争法が適用され源を調達できず（図1の(a)が困難化），市場からた事例が存在しており，法律学や経済学の専門排除されかねない。また，小売事業者と需要家家による議論も活発だからである。

との間の長期小売契約により，両者の関係が固そこで，まず第2章では，電力の長期契約が定化すると，競争者は当該需要家と交渉が不可競争に与える影響を，反競争的効果と効率性改能になり（同(b)が困難化），市場から排除され善効果の両面から整理する。次に第3章では，るおそれがある。

電力の長期卸売契約に対する競争法の適用がこのような公正競争上の懸念に対しては，市問題となった1990年代の事例を検討する。また

場競争の一般法である競争法（独占禁止法）に

第4章では，電力・ガス分野の長期小売契約がよる対処が考えられる。しかし，長期契約は通EU競争法上問題となった比較的最近の事例を常かつ正当な競争の手段であり，それ自体が競整理し，現在のEUにおける長期小売契約の審争の観点から非難されるべき性質のものでは査枠組みを明らかにする。そして第5章では，ない (Lévêque 2006, pp.30-31)。それどころか，それまでの検討から，電力の長期契約をめぐる電力の長期契約は，競争を促進するなどの効率

競争上の課題を示す。

性を改善する側面も備えている (Rimšaitė 2013,
p.888)。そのため，これを一律に禁止すると，

1

EU の電気事業制度改革については，後藤=丸山 (2012) を参照。

社会的損失を生みかねない。

電－ 40 －

挙げている2。同様に，発電事業者が供給量の2. 電力の長期契約が競争に与える影響

最低量を定め，又は，小売事業者が需要家の最一般に，長期契約には，企業間の競争を抑制
し，市場の効率性を損なうという負の側面と，低購入量を定めておくことで，需要変動リスク
や需要家の離脱リスクもヘッジ可能となる3。

取引や組織の効率性を向上させるという正の側面の双方が存在している (柳川=川濵 2006,
p.176)。このうち，前者は反競争効果と呼ばれ，後者は効率性改善効果や，競争促進効果などと呼ばれる。企業の行為の競争法上の評価にあたってはその双方の比較衡量が求められるため，電力の長期契約についてもその整理が必要である。
そこで本章では，柳川=川濵 (2006) や，Talus(2011)，Hauteclocque (de) (2013) などを参考に，まず，事業者が電力長期契約を用いる背景を確認したあと，卸売及び小売の電力長期契約が競第三に，関係特殊的投資に起因するホールド
アップ問題の解消がある (柳川=川濵 2006,
pp.178-81)。関係特殊的投資とは，特定の取引相手のための特殊な資産への投資である。当該投資実施後に，取引相手が自己の利益の最大化のために機会主義的行動に出た場合，その投資の回収が不可能になる場合がある（ホールドアップ問題）。そこで，関係特殊的投資が存在する場合には，ホールドアップ問題の解決のために，長期契約や垂直統合により，事前に収益を確定させておくことで，安心して投資を実施可能となる。

争に与える影響を整理する。
2.2 反競争効果

2.1 電力の長期契約が利用される背景

以上で挙げたような理由から，電気事業者はまず，電力の長期契約が締結される背景として，電気事業者やその相手方にとって，どのような利点があるのだろうか。

長期契約を用いると考えられるが，そのような電力長期契約が社会的視点からみて好ましいとは限らない。なぜならば，電力の長期契約に

第一に，一般に長期契約は，価格その他の取は反競争的な側面が存在するからである。

引条件に関する両当事者の再交渉の手間を省き，取引コストの削減を可能にする。例えば，

では，電力の長期契約は，どのような反競争効果を有しているのか。

電力の小売市場についてみると，家庭用需要家の場合であれば約款による定型化が可能だが，大口需要家では困難であり，長期小売契約によりその取引コスト削減が見込まれる。

第一は，市場閉鎖効果 (market foreclosure effects) である。これは，長期契約により必須投入要素や販路への競争者によるアクセスが困難になることで，競争者が市場から排除される

第二に，卸か小売かを問わず，事前に長期契約によって価格を固定することで，スポット取引の場合に比較して，市場価格の変動リスクをものである (Hauteclocque (de) 2013, p.37)4。
2Group on Risk Management, Eurelectric, Risk Management in the3

ただし，長期契約において需要家の最低購入義務量を定める

4

欧州委員会が公表した，競争法のガイドライン (Communi-

Electricity Sector – White Paper III – Risk Strategy, Jan. 2007.

ヘッジすることが可能になる。欧州電気事業連
合会 (Eurelectric) による電気事業のリスク管
理にまつわるレポートは，市場価格変動リスクと，競争者を排除する効果も強まることに注意を要する。

のヘッジ方法として，長期契約の締結を第一に

cation from the Commission, Guidance on the Commission's enforcement priorities in applying Article 82 of the EC Treaty to abusive exclusionary conduct by dominant undertakings, 2009 O.J.

－ 41 －

電力経済研究No.61（2015.3）

電力市場では，市場閉鎖効果は長期卸売契約と長期小売契約の双方で問題となり得る。投入が失われるためである (Hauteclocque (de) 2013,p.38)7。

要素へのアクセスが問題となる例としては，先に1.1で述べたように，高い市場シェアを有す

2.3 効率性改善効果

る小売事業者が多数の発電事業者と長期卸売契約を締結すると，図1の(a)で示した競争者のでは反対に，電力の長期契約はどのような効
率性改善効果を持ち得るのだろうか。

電源へのアクセスが断たれ，競争者の事業活動

第一に，電力の長期契約により設備投資の促が困難となる。同様に，市場シェアの高い小売進効果が期待される。事実，大規模エネルギー

事業者が多数の需要家と長期契約を締結する

事業への投資を可能にするプロジェクトファ

と，図1の(b)で示した競争者の販路が失われ，イナンスの為には，長期契約が利用される

排除されるおそれがある5。

(Rimšaitė 2013, p.887)。例えば，新規電源建設の

ただし，市場閉鎖効果は，高い市場シェアをための資金調達には，長期契約などの方法によ有する事業者の長期契約に限られない。例えば，

り将来の収益見込みが立つことが強く望まれ市場シェア20%の小売事業者が5社存在する市

る (Joskow 2008, p.28)。そこで，発電事業者は場で，各社がそれぞれの顧客と長期小売契約を供給事業者と長期卸契約を締結することで，小結ぶと，参入者に開かれた需要はゼロとなり，売事業者は需要家と長期小売契約を締結する

6

参入は困難化する 。

ことで，これを可能にできる8。

第二に，長期卸契約の増加によるスポット市

第二に，電力長期契約により，卸から小売に場での取引量減少により，新規参入が困難化す

至る電力取引における二重限界化を防止し得る可能性が指摘されている。巨大な市場シェア

る こ と も 指 摘 さ れ て い る (Onofri 2005,を有する小売事業者が長期卸売契約を用い，ス

pp.77-81)。なぜならば，卸段階と小売段階に分

ポット市場の流動性が低下すると，そこから電かれている場合には，各段階で事業者が利潤を気を調達して参入を試みる事業者の競争機会付すため，両段階が統合されている場合と比較して最終価格がより高くなるという二重限界

C 45/7, ¶ 19) によると，市場閉鎖は，「支配的事業者の行為化が発生し得るが，電力長期契約により両段階の結果として，現在又は将来の競争者による供給事業者又はを統合することで，これを回避可能だからであ市場への有効なアクセスが妨げられ，又は排除されることにる9。

より，当該支配的事業者が利潤を喪失することなく価格を引き上げる立場に置かれ，消費者利益が害されることとなる状態」と定義されている。
5

厳密には，中途解約により需要家が支払うべき違約金を競争7自由化初期の米国の一部の州において，スポット市場での取事業者が替わって負担すれば，そのような需要家を奪うこと

引量を増加させるため長期相対契約を厳しく制限した事例が存在したことにつき，Hauteclocque (de) (2013, p.25) を参照。

が可能である。しかし，違約金の水準に比例して参入の困難さも高まり，禁止的に高額であれば参入が不可能となる。
68

長期卸売契約によって資金調達が可能になり，原子力などの欧州委員会が実施したエネルギー産業に対する分野別調査

ベース電源投資が促進されれば，電源のベストミックスの観(European Commission, DG Competition Report on Energy Sector

点からも有益だとする見解もある (Hauteclocque (de) 2013,

Inquiry, SEC(2006) 1724, Jan. 10, 2007.) は，市場閉鎖効果を，「最終需要家と供給事業者の間での並行的な長期契約が組

pp.35-36; Lévêque 2006, p.31)。
9Onofri (2005)が，電力長期契約による二重限界化防止効果の観み合わされることによって生じる反競争効果のこと」と定義

点から欧州委員会の決定を批判する点につき，後掲注(16)をしており，長期契約による市場閉鎖の典型例として，複数事参照。より一般的な二重限界化の問題については，柳川=川業者によるものを想定している。

濵 (2006, pp.183-84) を参照。

電

－ 42 －

表1 電力の長期契約の利点と競争に与える影響（反競争効果・効率性改善効果）

長期契約の電気事業者にとっての利点

取引コストの削減
価格・需要変動リスクのヘッジ
ホールドアップ問題の防止

長期契約の反競争効果

市場閉鎖効果スポット市場の取引減少による新規参入の困難化
設備投資の促進

長期契約の効率性改善効果

二重限界化の防止
スポット市場における市場支配力濫用の防止
長期契約利用による新規参入の促進

第三に，長期卸売契約には，スポット市場での市場支配力濫用のリスク低下という便益も

3. 長期卸売契約に対するEU競争法の適用事例（1990年代）

指摘されている (Hauteclocque (de) 2013, p.34)。
なぜならば，長期卸売契約を結んだ発電事業者
は，そうでない発電事業者に比べてスポット市
場での市場支配力行使のインセンティブを持たないことが理論的に指摘されているためである (服部 2002, p.45; Lévêque 2006, p.31)。
これらのほか，長期卸売契約による新規参入の 促進 効果も 指摘 されて いる (Talus 2011,

EUでは，1990年代に，卸・上流部門における長期契約に対する競争法の適用が問題となった事例がある。そこで以下では，まず次節でEUにおける競争法の概略を述べた後，1990年
代の事例を紹介し，その意義について述べる。
3.1 EU競争法の概略
本節では，EU競争法の概略を以下の記述に

pp.271-73; Hauteclocque (de) 2013, p.34)。すなわ
ち，スポット市場での取引量が少ないために，必要な範囲で記す。

同市場からの電源調達が困難な場合であってEU競争法の中心をなすのが，EU機能条約10も，長期卸売契約の締結を通じて電源を確保すのうち，事業者間の競争制限的協定・協調的行ることにより，新規事業者の市場参入が可能に為を規制する第101条と，事業者による市場支なるというのである。

配的地位の濫用行為を規制する第102条であ

つまり，電力の長期契約は，単に契約当事者る11。

の経営効率性を高めるのみならず，当該市場全第101条第1項は，事業者間の協定等であって，体における経済効率性の改善にも役立ち得る。

「加盟国間取引に影響を与えるおそれがあり，以上を，表1にまとめる。電力の長期契約は，かつ，域内市場の競争の機能を妨害し，制限し，市場閉鎖効果などの反競争効果と，投資促進な
どの効率性改善効果の双方を有しており，競争

10115/47. 邦訳は，公取委ウェブサイト（http://www.jftc.go.jp/）

法上の判断は双方の考慮が必要である。そこで
次章以下では，電力長期契約に対する競争法適Treaty on the Functioning of the European Union, 2008 O.J. Cに掲載のものを参考にした。

11

用が問題となったEUの事例から，これらが実際にはどのように論じられてきたのかをみる。

－ 43 －

このほか，いわゆる国家補助の禁止を定める第 107 条や，合併などの企業結合規制を定めた理事会規則 2004 年第 139 号などがある。

電力経済研究No.61（2015.3）

若しくは歪曲する目的を有し，又はかかる結果拠になる」と述べている13。市場シェア単独でをもたらすもの」を禁止する。同項は，その典は市場支配力の指標として不十分でないため，

型例として，価格カルテル，生産・販売・技術

個別の市場における参入障壁の高さなど，個別

開発・投資に関する制限又は規制，市場又は供の市場の状況を勘案して判断されるものの，や給源の分割，取引の相手方を競争上不利にする

はりシェアが最も重視される14。

差別的取扱い，抱き合せ契約を列挙している。

EUにおいて競争法を執行するのは，その行第101条第3項は，一定の条件を充足する協定

政機関である欧州委員会 (the European Com-等について，第1項の適用除外とする権限を，

mission) である15。欧州委員会は，第101条又は欧州委員会に付与している。その条件とは，商第102条に違反した疑いがある事業者を調査す

品の生産若しくは販売の改善，又は技術的若しる。調査の結果，違反があると判断した場合にくは経済的進歩に貢献すること，その結果生じは，当該事業者に違反行為除去のための措置をる便益が消費者に公平に分配されること，など

命じ，また，その売上額の10%を上限とする制である。

裁金を課すことができる。欧州委員会の決定に

次に，第102条は，域内市場又はその大部分

不服のある事業者や利害関係者は，欧州一般裁における市場支配的地位を濫用する事業者の判所 (General Court) に取消訴訟を提起するこ行為であって，加盟国間取引に悪影響を与えるとができる。

おそれがあるものを禁止する。やはり，違法な濫用行為の典型例として，不公正な価格又は取3.2 長期卸売契約に関する1990年代の事例

引条件を課すこと，生産・販売・技術開発の制EUでは，1990年代に電気事業の自由化が進限，取引の相手方に対する差別的取扱，抱き合められたが，電源投資に関連する電力の長期卸わせ契約が挙げられている。

売契約が，競争法との関係で問題となる事例が第102条違反の要件である事業者の支配的地出現した。以下に述べるように，これらの事例

位は，欧州司法裁判所 (the European Court ofで欧州委員会は，電力の排他的な長期卸売契約，

12「事業者が，その競争
Justice) の判例 により，

つまり，特定の相手方以外への電力の卸売が禁者，顧客，最終的には消費者から相当程度独立止されるような長期卸売契約について，契約自に行動する力を行使することにより，関連市場

体は認めつつも，その存続期間を15年に制限すで効果的な競争が維持されることを妨げるこることで競争上の懸念の払拭を試みていたことを可能にする経済上の強力な地位」と定義さとがわかる (Rimšaitė 2013, p.897)。

れている。
具体的に支配的地位を認定する上では，一般に，高い市場シェアがその論拠として挙げられる。たとえば，欧州司法裁判所は，市場シェアについて，「例外的状況を除き，非常に高度な市場シェアそれ自体が，支配的地位の存在の証

13

AKZO Chemie BV v. Commission, Case 62/86, [1991] E.C.R.

14

Compagnie Maritime Belge Transps. v. Commission, Joined Cases

I-3359, [1993] 5 C.M.L.R. 215, ¶ 60.
T-24/93, 25/93 & 26/93, [1996] E.C.R. II-1201, ¶ 76.
15

12

欧州委員会内に，競争法などを担当する競争総局 (DG

Hoffmann-La Roche v. Commission, Case 85/76, [1979] E.C.R. 461,

Competition) が置かれている。また，これ以外に，各加盟国[1979] 3 C.M.L.R. 211, ¶ 38.

に各国の競争法を執行する機関が存在する。

電－ 44 －

表2 上流の長期契約に競争法が適用された1990年代の事例
事件名問題となった長期契約排除されるおそれがある事業者

契約期間上限Scottish Nuclear

原子力発電所と小売販売事業者の間の長期卸売契約

小売販売事業者2社と小売市場で競争関係にある事業者

15年

新規石炭火力発電所と電力会社の間の長期卸契約電力会社(EDP)と小売市場で競争関係にある事業者

15年

新規CCGT発電所と電力会社の間の長期卸契約

電力会社(EDP)と小売市場で競争関係にある事業者

15年

新規CCGT発電所と電力会社の間の長期卸契約

電力会社(ENEL）と小売市場で競争関係にある事業者

15年

大手ガス事業者と火力発電所との発電用ガスの長期小売契約

ENDESA社に対する発電用ガス供
給市場における競争事業者

12年（1991年）
EDP（1993年）
REN/Turbogas（1996年）
ISAB Energy（1996年）
Gas Natural/Endesa（2000年）

まず，1991年のScottish Nuclear事件16では，イ
ギリスの原子力発電会社であるScottish Nuclear

年に短縮するなどの修正を実施したところ，委員会は競争法上の問題はないとした。

社（SN社）が小売販売事業者2社と締結した電1996年のREN/Turbogas事件18では，ポルトガ

力の排他的な長期卸売契約が問題となった。欧ルに所在のコンバインドサイクル・ガス発電所

州委員会は，本件契約の下では，30年間に渡り，が締結した長期卸売契約が問題となった。当初

SN社が上記2社以外に電力を販売できないこの契約では，最初の15年間はEDP社のグループとなどから，本件契約が競争を制限し得ると判

会社が同発電所の全電力を購入し，15年経過後断した。その上で委員会は，契約期間を15年とも同社が求めた場合は契約はさらに10年延長することを条件に，EU競争法の条約第101条するとされ，それらの間，同発電所は第三者へ（当時は第81条）の適用除外を認めた。

の電力供給を禁止された。委員会がこれらの点

17

次に，1993年のEDP事件 では，ポルトガルを問題視した結果，15年経過後は発電事業者がの既存電力会社であるEDP社が，同社が共同出

自由に第三者に電力を供給できるよう契約内資して建設中の石炭火力発電所と締結した電容が修正された。これを受けて，委員会は，本力の長期卸売契約が問題となった。当該契約の件協定は競争法に違反しないとした。

下では，EDP社は，当該火力発電所から28年間

1996年のISAB Energy事件19では，イタリア国に渡って電力供給を受けるとされていた。欧州内のあるコンバインドサイクル発電所からの委員会は，契約上，当該発電所がEDP以外の第電力の長期全量購入契約が問題になった。本件三者に電力を供給することができなくなる点

で当該発電事業者は，20年間に渡って発電電力を問題視した。その為，当事者が契約期間を15のすべてをENEL社に供給・販売することとさ

16

Scottish Nuclear, Commission Decision, Case IV/33.473, 1991 O.J.
L 178/31. Onofri (2005) は，長期契約が二重限界化を解消する

18

REN/Turbogas, Commission Notice, Case IV/E-3/35.485, 1996 O.J.

19

ISAB Energy, Commission Notice, Case IV/E-3/35.698, 1996 O.J.

C 118/7.

可能性が無視されているとして，本件決定を批判する。
17

Electricidade de Portugal/Pego project, Commission Decision,
Case IV/34.598, 1993 O.J. C 265/3.

138/3.

－ 45 －

電力経済研究No.61（2015.3）

つまり，欧州委員会は，市場閉鎖効果の懸念れていたが，欧州委員会は，契約期間が15年まを抱きつつも，長期卸売契約の利点も認識してでであれば競争法上問題ないと回答した。
20

最後に，2000年のGas Natural/Endesa事件 でおり，これらを比較衡量した上で，15年（12は，スペインのガス事業者Gas Natural社による年）までは契約を認めていたことがうかがえる。

火力発電所向けガス供給契約が問題となった。

しかし，これら事例での欧州委員会の方針に

本件はガス供給契約に関する事例であるが，エ対しては，15年という期間の根拠がなんら説明

ネルギーのバリューチェーンの観点からは，上されていないとの批判がある (Talus 2013,

流分野の取引が問題となっており，競争者排除

pp.125-26)。また，欧州委員会は，2.2で述べたのシナリオにおいて，上記の事例と共通する。

長期契約が有する効率性改善のうち，長期投資

この事件で欧州委員会は，当該ガス長期契約の活性化のみを考慮しているのであって，それが発電用ガス供給市場で競争者を排除し得る

ら以外の効率性は，少なくとも明示的には考慮ことを問題視した。その結果，当事者が契約期していない。

間が12年を越えないように制限することを申

さらに，これらの事例は各市場で独占的地位し出たこと等から，違反の疑いが消滅したとしを有する事業者に関するものであり，より低いて，調査を打ち切った。

市場シェアを有する事業者が締結する長期契約に関する指針としては機能しないとの指摘

3.3 長期卸売契約に関する事例の評価もある (Hauteclocque (de) 2013, p.75)。また，市

前節の事例を表2にまとめた。そのうち最初の4件は，電力の長期卸売契約が問題となった場閉鎖効果発生の有無の判断方法についても，なんら言及していない。

ものである。欧州委員会がこれらの事例で問題

これに対して，欧州委員会は，2007年に欧州視したのは，電源の供給先が特定の小売事業者

委員会が示した長期契約に対する指針を示すに限定され，それが長期間固定化することによなどして，競争法の審査枠組みの明確化をはかり，現在又は将来における競争者が利用可能なっている。そこで，次章では，2007年以降に長電源が消滅ないし減少してしまうことである。

期小売契約に対する競争法の適用が問題とな

これは，2.1でみたような市場閉鎖効果の発生った事例をみる。

を未然に防ごうとしたものと言える。その上で，欧州委員会は，最初の4件では電力の長期卸売契約を15年までに制限した。

4. 長期小売契約に対するEU競争法の適用事例

最後の1件（Gas Natural/Endesa事件）も，形
式上は，ガスの長期小売契約が問題となった事

欧州委員会は，2007年に，電力及びガスの長例だが，エネルギーのバリューチェーンから見期小売契約の競争法上の審査について，その適ると，上流分野の取引が問題となっている。本

用指針を示している。その中で，市場閉鎖効果

件事例でも，競争者が排除される可能性を懸念

有無の検討方法などを示している。また，そのして，契約は12年までに短縮された。

適用指針に沿って，実際に，電力とガスの長期小売契約について，競争法を適用している。そGas Natural/Endesa, Case COMP37.542, 2000 REP. ON

20

COMPETITION POL’Y 154.

電

こでまず次節では，欧州委員会の適用指針を紹介し，その後，実際の事例を検討する。

－ 46 －

4.1 欧州委員会の電力・ガス長期契約に対する競争法の適用指針（2007年）（1）供給事業者の市場における地位
事業者は市場支配的地位を有しているか。

第三次ガス自由化指令の議論の過程におい又はて，欧州委員会は，長期エネルギー契約に対す

複数事業者の並列的行為が累積的な排除効果をる競争法の適用に関する適用指針を示すと宣有しているか。

21

言していた 。これを受けて，欧州委員会は，
YES

2007年に，後掲Distrigas事件決定にあわせて，
電力・ガスの長期小売契約に対する競争法の適（2）市場閉鎖効果の有無の検討

用指針を示した22。
適用指針は，まず，供給事業者と下流の需要家が締結した長期契約それ自体はEU競争法に当該長期契約は，以下の観点から判断して，反競争的な市場閉鎖効果を有するか。
(A) 当該契約によって固定化される供給量が違反せず，事例ごとに競争への影響を検証しなくてはならないとする。

個々の需要家の需要に占める割合(B) 契約の存続期間

その上で，適用指針は，長期契約が競争に与(C) 固定化された契約の市場全体における割合

える影響を判断する要素として，（ⅰ）小売事YES

業者の市場における地位，（ⅱ）長期契約が固定化する供給量が個々の需要家の需要に占める割合，（ⅲ）長期契約の存続期間，（ⅳ）固定（3）効率性改善による正当化事由

化された契約の市場全体における割合，（ⅴ）

当該長期契約は，市場閉鎖による悪影響を上回る

効率性の5つを挙げる。以下では，これらの5効率性を生むか。

要素を3つに整理して23，適用指針の考え方を示NOす（図2参照）。
当該長期契約は，競争法上，違法なものと言える。

（1）供給事業者の市場における地位
本適用指針はまず，長期契約を締結した小売

図2 欧州委員会の適用指針の枠組み

事業者の市場における地位（上記のⅰ）を参照
する。そして，当該事業者が関連市場で支配的地位を有する場合には，次の市場閉鎖効果の有無の検討へ移る。

他方で，支配的地位を有さない事業者による長期契約は市場閉鎖効果を生むおそれが低いため，原則としてそれ以上審査しない。
（2） 市場閉鎖効果の有無の検討
次に適用指針は，以下の3点から，市場閉鎖

21

Proposal for a Directive of the European Parliament and of the

効果の有無の検討を行う。

Council amending Directive 2003/55/EC concerning common rules
for the internal market in natural gas, Brussels, Sept. 19, 2007,
COM(2007) 529 final.
22

給量が個々の需要家の需要に占める割合」

European Commission, Commission Increases Competition in the
Belgian Gas Market - Frequently Asked Questions, MEMO/07/407,
Oct. 11, 2007.

23（A）「当該長期契約によって固定化される供一つ目は，個々の需要家の需要量のうち，当該長期契約が固定化する供給量の割合（上記の適用指針のアプローチを「5 要素テスト」と呼ぶ文献もある

ⅱ）である。全量または殆どの購入を義務付けが (Broomhall et al. 2013, p.8)，本文で述べるように，これら 5ると，競争者の当該需要家へのアクセスが事実つの要素は並列ではない。

上不可能となる。

－ 47 －

電力経済研究No.61（2015.3）

4.2 長期小売契約に関する事例（2007年以後）（B）「契約の存続期間」
二つ目は，契約の存続期間である（上記のⅲ）。

以上のような適用指針を有する欧州委員会

契約が長期に及ぶ場合には，市場閉鎖効果がが，実際に電力・ガスの長期小売契約に対して，生じやすいとする。他方，短期であれば，契約EU競争法の適用を試みた事例をみる。

終了後に他の供給事業者が需要家を奪う機会が生じるため，市場閉鎖効果を生じさせる懸念

4.2.1 Distrigas事件（2006年審査開始，2007年確はないとしている。

約決定）24

ただし，本適用指針は，長期・短期の具体的な長さについては，なんら明示していない。
（C）「固定化された契約の市場全体における割合」
三つ目は，長期契約により固定化された契約が市場全体に占める割合である（上記のⅳ）。
適用指針は，長期契約が「当該市場のそれなりの部分 (a good part of the market) をカバーする
場合には，競争法上の懸念が生じる」としている。他方で，長期契約がカバーするのが市場のわずかな部分にすぎなければ，市場閉鎖効果が生じるおそれは低いとしている。
その具体的な数値として，適用指針は，後述
Distrigas事件での委員会の判断について触れ，「1年以上継続する契約が市場全体の20%以下となれば競争法上の懸念は生じない」としている。ただし，適用指針は，この数値は審査の参照値とはなり得るが，個々の事例に則した判断がより重要だと強調している。

【事案の概要】2006年に欧州委員会は，ベルギー最大のガス小売事業者であるDistrigas社（D社）と産業用需要家との間の長期小売契約
が競争者を排除するおそれがあるとして，調査を開始した。その結果，2007年10月に，本件長期契約がEU条約第102条（当時の第82条）が禁止する支配的地位の濫用に該当する疑いがあるとして，同社との間で確約決定25に合意した。
確約決定の下，同社は大口需要家の一部の競争者への開放などを約束させられた。
【Distrigas社の支配的地位】欧州委員会は，関連市場を，導管を用いた年間消費量が100万㎥を超える需要家への高カロリーガス供給市場とした。地理的範囲については，法規制の現状や市場構造等や外国との価格差から，ベルギ
ーで市場が成立するとした。
次に，D社の支配的地位について， 2004年時
点での関連市場での同社のシェアが[55-65]%26に達し，関連会社を含めると[70-80]%に及んで（3） 効率性改善による正当化事由
適用指針は，長期契約が市場閉鎖効果を生む
場合でも，それを上回る効率性を生み出すときは，これが正当化されるとし，効率性の有無をいたこと，他方で，競合他社は最大でも[5-15]%にすぎなかったことから，D社の支配的地位を認定した。

検証する（上記のⅴ）。適用指針は考慮される
効率性の具体例を列挙していないが，後述

24

Distrigaz, Commission Decision, Case COMP/B-1/37966.

Distrigas事件で新規発電所への長期ガス供給契25

EU 競争法における確約決定制度とは，違反行為を調査した
欧州委員会が予備的評価を行い，そこで表明された競争法上約が例外とされたことに触れて，新規発電所のの懸念を解消する措置を内容とする確約を事業者が申し出

建設は，当該市場の産出量を増加させるので有益たり得るとしている。

た場合に，欧州委員会が決定によって確約に拘束力を与え，事件調査手続を終了させる制度である (小畑 2010, p.7)。
26

欧州委員会は，市場占有率などについて，事業上の秘密に配慮し，厳密な数字を公表していない。

電－ 48 －

【市場閉鎖効果が生じる可能性】長期契約の市場閉鎖効果について，欧州委員会はまず，ご4.2.2 EDF事件（2008年審査開始，2010年確約決定）27

く一部の大口需要家を除けば，D社以外にガスの供給者が存在しないことを指摘する。

【事案の概要】欧州委員会は，フランスの既存電力会社であるEDF社が大規模電力需要家

その上で，欧州委員会は，D社の長期契約にと締結した長期小売契約について，競争法違反

より固定化されている供給量の市場に占めるの疑いで調査を開始した。その結果，2008年12割合を計算している。それによると，市場供給

月に，委員会は，同社がフランス国内の大規模量の[50-60]%が6ヶ月先まで，[20-30]%が3年先

産業用需要家と締結した契約につき，（1）そのまで，D社との長期契約で固定化されている。

存続期間・範囲などに照らせば，競争者がそれ以上から，欧州委員会は，D社と大口需要家

らの需要家と契約を締結する可能性を大きくとの長期小売契約が大きな市場閉鎖効果を生狭めたこと，また，（2）大規模産業用需要家とじさせ，支配的地位の濫用に該当し得るとした。

の供給契約に再販売の禁止条項を付したこと【効率性改善による正当化事由】その上で欧により，同社の行為がEU機能条約102条に定め

州委員会は，10MW超の新規発電所へのガス供る支配的地位の濫用に該当する疑いがあると，給については，下記問題解消措置の対象から除同社に通知した。

外するとした。その理由として，もしも価格と【EDF社の支配的地位】関連市場について欧供給安定性の予測可能性が投資家にとって約州委員会は，供給者選択権を行使した，年間電束されていないとすると，投資が実施されない

力消費量が7GWhを超える大規産業用模需要家

おそれがあるとしている。

向けの電力供給市場であるとした。さらに地理【問題解消措置】以上の認定を前提に，第102条違反の疑いを除去するための問題解消措置

的範囲については，規制や国際連系線の状況などに鑑みて，フランス国内に限定した。

として，D社は，年間消費量が12GWh以上の需したがって，関連市場は，フランス国内に所要家について，以下を確約した。
（1）産業用需

在の，大規模産業用需要家のうち，年間消費量

要家・発電事業者に対する供給量の70%を市場

7GWhを超え，かつ，供給者選択権を行使したに開放すること。
（2）産業用需要家・発電事業

ものに対する，電力供給市場であるとした28。

者との契約が5年を越えないようにすること。5

続いて，EDF社が関連市場で非常に高度な市年を越える既存契約は，相手方からの申出によ場シェアを有していること，新規参入者の電源り解除できるようにすること。
（3）再販売会社獲得が容易ではないこと，需要家情報へのアクとの契約期間は，2年を越えないものとするこ

セスが困難であることなどから，同社が関連市と。
（4）使用目的・再販売の制限条項，仕向地

場で支配的地位を有していると認定した。

条項，及び自動更新条項を既存契約から削除し，【市場閉鎖効果が生じる可能性】欧州委員会

又は将来用いないこと。
欧州委員会は，これら問題解消措置により，

27

D社の長期契約が競争法に違反する疑いが払Long term electricity contracts in France, Commission Decision,
Case COMP/39.386 (EDF). 本件欧州委員会決定を解説するものとして，小畑 (2012, p.42)，Bessot et al. (2010) などを参照。

拭されたとした。
28

ただし欧州委員会は，ネットワークロス補填のために系統運用者が購入する電力と，需要家の自家発電による自己消費分
は関連製品市場から除外するとした。

－ 49 －

電力経済研究No.61（2015.3）

は，EDFがフランス国内の大規模産業用需要家と締結した小売契約につき，その範囲・継続期

4.2.3 Electrabel事件（2007年審査開始，2011年審
査打ち切り）29

間・性質により，当該需要家に対して第一の供

欧州委員会によるElectrabel事件は，上記EDF

給者又は部分供給を行う第二の供給者として事件と同じタイミングで調査が開始された。当の電力小売市場における市場閉鎖効果を生じ初の欧州委員会の懸念は，ベルギーにおける既させたとする。

存電力事業者であるElectrabelが産業用需要家

そのように欧州委員会が判断した根拠の第と締結した長期小売契約が市場閉鎖効果を生一は，本件長期契約が競争者の供給・部分供給

じさせるというものであり，前掲EDF事件と基を困難にするものであること，第二は，EDFの本的に同様である30。しかし，2011年1月に，欧長期契約が需要家に対して排他的購入を事実

州委員会は，理由を明らかにしないまま，本件上義務付けていたことである。

調査を打ち切ると発表した31。

以上から，欧州委員会は，EDFの長期契約が4.3 欧州委員会の適用指針と事例の評価

違法な市場閉鎖効果を生じさせるとした。
さらに，委員会は，関連市場への参入は，新規参入事業者にとってフランスの電力市場への足がかりとして重要であることから，本関連市場における市場閉鎖効果は，通常よりもより悪影響が大きいと述べている (EDF, ¶ 34)。

以上で見た，欧州委員会の適用指針と事例はどのように評価でき，また，どのような意義を有しているか。
4.3.1 セーフハーバーとしての支配的地位【効率性改善による正当化事由】このEDF事
まず，上記適用指針は，支配的地位を有する

件では，効率性の改善について，明示的には議事業者の長期契約のみを審査する32。これは，論されていない。
【問題解消措置】欧州委員会との間で合意しある種のセーフハーバー（違法でない可能性がた確約決定により，第102条違反の疑いを除去高いとして，規制当局がそれ以上の審査をしないするための問題解消措置として，EDF社は以下という，ある種の足切り値）として機能する。

を確約した。すなわち，（1）大規模需要家に対これにより，支配的地位を有しない（市場シェする供給量の65%を市場に開放すること。
（2）アの低い）企業にとっては，長期小売契約が違大規模需要家との契約が5年を越えないように法とされるリスクはなく，競争法を執行する委すること。
（3）大規模需要家と契約する際には，員会にとっては，市場閉鎖効果を発生させる蓋

需要家が競争者から部分供給を受けることが然性が高い事例に審査を集中できる。

可能となるような選択肢を提示すること。
（4）29

既存契約の再販売禁止条項を削除し，又，将来用いないこと。

Long term electricity contracts in Belgium, Case COMP/39.387(Electrabel).

30

European Commission, Antitrust: Commission initiates formal
proceedings against Electrabel and EDF for suspected foreclosureof the Belgian and French electricity markets, MEMO/07/313, July26, 2007.

31

European Commission, press release, Feb. 3, 2011.

32

欧州委員会の競争法適用指針は，支配的地位濫用を禁止する
EU 機能条約第 102 条と，事業者間の競争制限的な協定等を禁止する同第 101 条を，特に区別せず論じている。

電－ 50 －

では，どの程度の市場シェアが分かれ目となるのか。上記3件（EDF事件，Distrigas事件，

間の連系線・パイプラインやその空容量が不足しているという事情がある。

Electrabel事件）では，既存事業者が圧倒的市場

また，関連市場の製品範囲について，EDF事

シェアを有していた33。そのため，限界的な事

件やDistrigas事件では，既に自由化された需要例が存在していないが，Hauteclocque (de) (2013,

家のうち，大口産業用の需要家のみを取り出しp.80) は，欧州委員会の各種ガイドラインから，て，関連市場とした。

電気事業者の市場シェアが30%未満かつ期間

このような細かな市場画定がなされると，上が5年未満であれば，合法性が推定されるとの記で採り上げた3件のように，事業者のシェア見解を示している34。なお，Distrigas事件・EDF

は高く認定されることとなり，市場支配的地位

事件の双方において，事業者のシェアが40%未が容易に認定される。

満となった場合には，問題解消措置は終了するとしており，これも一つの目安になるであろう

4.3.2 市場閉鎖効果の蓋然性の検討(Talus 2011, p.312)。

電力・ガスの長期小売契約により市場閉鎖効

また，複数の事業者が並列的に実施する長期契約について，先述の適用指針等は基準となる果が生まれる蓋然性の判断のため，適用指針は以下の3点に着目している。

シェア水準に言及していない。しかし，垂直的

まず適用指針は，「当該長期契約によって固制限ガイドラインは，単独で30%・複数で50%定化される供給量が個々の需要家の需要に占未満の場合には競争上の問題が引き起こされめる割合」を見る。

る可能性は低いとしており，これが一つの目安となろう。

この点は，競争者の対抗可能性に直接影響するため，長期契約の反競争効果を検討する上で次に，支配的地位の前提となる関連市場につ重要である。というのも，最も極端な例では，

いては，委員会は比較的狭く市場を捉えている。

その需要の全量を特定の事業者から購入する

まず，その地理的範囲について，欧州委員会はことを義務付けるような長期小売契約（排他的EUの電力・ガス分野の競争法の先例に従い，取引）であれば，競争者の参入余地はゼロとな

国単位で画定している。その背景には，加盟国

るからである。実際に，EDF事件では事実上排他的購入義務が課せられていたことが，認定さ33

Distrigas 事件での同社の市場シェア市場シェアは，関連会社
を含めて 70-80%である。EDF 事件では具体的数値は示されれている。Distrigas事件ではこれに該当する事ていないが，高度の占有率を有していたことは間違いない。

実認定はないものの，ごく一部の例外を除いて，参考までに，
フランスの規制当局CRE のレポート (Electricity

ガス需要家は1以上の供給者と契約することはand Gas Market Observatory, 4th Q., 2006.) によると，2007 年 1
月 1 日時点で，供給者選択権を行使した年間消費量 1GWh

事実上ない旨が認定されている。
次に，適用指針は，長期契約の期間に着目す超の大口需要家の 79.0%が，EDF と契約していた（審決が対象としたのは 7GWh 超の需要家である点に注意）。
34

る。契約期間がより長期に及ぶほど，競争者に同書は，その根拠として，欧州委員会の「垂直的制限ガイド
ライン」(European Commission, Guidelines on Vertical Restraints,
2010 OJ C 131/01.) や，「垂直的制限に関する一括適用除外規則」(Commission Regulation 330/2010 of 20 April 2010 on theapplication of Article 101(3) of the Treaty on the Functioning of the

よる交渉・参入余地が狭められることから，市場閉鎖効果の有無を見る上で，この点も重要な要素となる。
契約期間については，委員会は，EDF事件及European Union to categories of vertical agreements and concerted
practices, 2010 OJ L 102/1.) を参照している。

びDistrigas事件で長期小売契約の期間を5年に－ 51 －

電力経済研究No.61（2015.3）

制限した。また，欧州委員会の垂直的制限ガイあれば，常に多くの需要家が契約更新時期を迎

ドラインや一括免除規則でも，各種の垂直的制

えていることになり，これらの需要家に対して限について5年が一つのメルクマールとなって競争者による交渉機会が存在している。

いる。そのため，欧州委員会は5年を越える長したがって，実際に長期小売契約が市場閉鎖

期契約を原則として許容しないとの見解があ効果を生むかの判断には，契約期間・排他性なる35。

どを総合的に考慮することが必要と言えよう。

最後に，適用指針は，「固定化された契約のところで，長期契約には，通常，解約の場合

市場全体における割合」をみる。これは，固定の違約金の定めが伴う。そうでなければ一方当化，つまり長期契約の対象となっている契約が，事者は，いつでも契約を自由に破棄できるから市場全体の大部分を占めていれば，競争者の参である。しかし，適用指針やそれを受けた

入余地は小さくなり，反対に，ごくわずかしかDistrigas事件・EDF事件は，違約金の多寡につカバーしていなければ，競争者にも対抗可能ないてなんら言及していない。これは，電力長期ためである。

契約のEU競争法上の評価において，違約金のこの点について，委員会はDistrigas事件で，有無や多寡が一切考慮されないことを意味す

固定化している需要の割合を具体的に計算しるものではないが，少なくとも欧州委員会は，て市場閉鎖効果の発生の立証を試みている。さ反競争効果の検討にあたって，市場閉鎖効果のらに，問題解消措置においても，Distrigas事件

発生の有無を，主に契約期間や排他性の程度かでは関連市場の需要の70%について，EDF事件

ら判断していると言える36。

では65%が，競争者によって対抗可能とするこ
4.3.3 効率性改善による正当化とを求めている。
適用指針は，以上3点について，具体的な数

適用指針は，効率性改善効果が反競争効果を値を挙げてはいない。したがって，適用指針は，上回る場合には，長期小売契約は許容され得る

市場閉鎖効果の判断に際しては，契約期間や排としている。指針は考慮され得る効率性の具体

他性の程度，市場全体における割合を総合的に例を挙げてはいないが，電力の長期卸売契約に考慮していると言える。

おいて投資保護の観点を考慮していたのと同

このような審査方針は，長期小売契約の性質

様，長期小売契約においても，長期契約を利用を考えれば，妥当と思われる。例えば，契約期する事業者の側でこれを主張・立証すれば，投間が相当長期に渡っても，需要家が購入する電資保護・促進は効率性の抗弁として認められよ

気のうちのごくわずかな量しかその対象となう (Scholz & Purp 2010, p.41)37。

っていなければ，その残りの需要に対して競争者は対抗可能であり，市場閉鎖効果が発生する

36

おそれは低い。また，仮にある独占的事業者が関連市場のすべての需要家と排他的契約を締

違約金の多寡と競争法違反の正否については，我が国の独占禁止法の適用においても重要な課題であるが，この点については今後の検討課題としたい。

37

結している状態でも，その期間が非常に短期でこれに対し，エネルギー事業の投資は，特定企業との関係特殊的側面は薄く，他企業との取引に転用可能であるとの指摘もある (Bellantuono 2009, p.170)。
例えば，
Hirschhausen (von) &35

Hauteclocque (de) (2013, p.85) は，5 年超の電力長期契約につNeumann (2008, pp.136-37) は，天然ガスの上流取引について，

いて，欧州委員会は効率性改善による抗弁を認めない見込み

取引市場の国際化やトレーディング会社の増加などを背景が高いとの予想をしている。

に，ホールドアップ問題発生の可能性が低下していることを電－ 52 －

ただし，その場合であっても，「当該長期小見える38。事実，欧州委員会は，上記二事件に売契約が特定の投資の実施に必要不可欠であ

おいて，競争法の適用により自由化が促進されること」の主張・立証が，個別の事例ごとに求るという点を強調している39。

められる。したがって，欧州委員会は，Distrigas
事件で，「ベルギー国内の電力市場に新規発電

しかし，競争法による電力の長期契約への介
入には，課題も存在している。

容量が付加されることは，当該市場の産出量を第1章で述べたように，長期契約自体は正常増加させ得るため有益である」（適用指針）とな競争の手段であり，本来は，競争の観点からして，新規発電所へのガス供給を禁止範囲から非難されるべきものではない (Lévêque 2006,

除外したが，実際の適用除外の可否は，新規発

pp.30-31)。もちろん，社会全体の厚生を損なう

電所に対する個々の長期供給契約が特定の設行為を競争法で規制することはあり得る。適用

備投資に必要であるか否かという観点から個指針が，反競争効果と効率性改善効果を比較衡別に判断されることになるだろう。

量するのはそのためである。

また，長期小売契約及び長期卸契約に共通す

しかし，現実には両者を比較することは，困るが，2.3で挙げた効率性のうち，投資保護以難である40。また，社会厚生の低下は，競争法

外の効率性改善効果の存在を，事業者の側で主による規制の必要条件ではあっても，十分条件

張・立証し，されにこれを規制当局が判断するとは言えず，社会厚生への影響のみで競争法のことは，技術的・専門的な知識を要するため困判断を行うことには，管理可能性の観点から，

難が予想される。また，かりに効率性改善の証

強い批判がある (佐藤 2009, pp.7-10)。

明に成功しても，事業者側は，それが反競争効

さらに，長期契約に事後的に介入することに果を上回ること，便益が消費者へ還元されるこ

ついては，事業者の予測可能性を低下させ，社と，そして，当該効率性達成に長期契約が不可

会的な効率性を害するおそれもある。事実，上欠であることを証明せねばならないのである

記Distrigas事件についても同様の指摘がある。

(Hauteclocque (de) 2013, p.223)。

ガス事業の長期契約の競争法による規制を検したがって，長期契約の競争法分析は，そも討するSpanjer (2009, pp.201-02) は，取引費用のそも限定的なものとならざるを得ず，また，その実際上の審査においても，困難が予想される

38

のである。

Hauteclocque (de) (2009, p.110) は，「エネルギー分野における欧州委員会の独禁法戦略は，自由化の政治を考慮しなければ理解できない」と述べる。同様の認識に立つものとして，
Bellantuono (2009), Piergiovanni (2009), Sadowska & Willems

4.3.4 電力・ガスの長期小売契約に対する競争法
規制の根拠や是非(2013), Talus (2011) などがある。
39

欧州委員会は，決定の中で，「ガスの長期契約が，需要家の競争者への切り替えが不可能になっており，したがって，ガ

欧州委員会が自由化後の電力・ガス事業で長ス分野の自由化の進展が妨げられている」(Distrigas, ¶ 5)

期小売契約に対してEU競争法を適用した背景「・・・これら慣行の結果として，フランス国内市場への競争的供給事業者の参入を妨げ，かつ，トレーディング市場にには，小売市場の競争停滞を打開するためには，おける流動性を悪化させており，そのため，電力市場の有効競争法を用いざるを得なかったという事情がな自由化が遅滞している。」(EDF, ¶ 3) と述べている。
40

Hauteclocque (de) (2013, p.41) は，長期契約が反競争的か競争促進的かに関する経済的分析は，どのポイントを見るべきかについてのガイダンスを与えてくれはするものの，実際上の指摘している。

適用は容易ではないと指摘する。

－ 53 －

電力経済研究No.61（2015.3）

経済学の観点から，長期契約に対する事後的なっては，十分な予測可能性が確保されていると介入は事業者の投資インセンティブを損なうは言えない。

おそれがあるが，欧州委員会はそれを無視して以上から，自由化後に競争を阻害するおそれいるとして，Distrigas事件での介入を批判してがある電力長期契約の競争法上の扱いにつき，いる。したがって，長期契約の規制は，競争法

EUはいまだ解決方法を模索している段階にあによる事後規制ではなく，事業規制法による事ると評価できる。

41

電力の契約内容は当事者の交渉に委ねられ，前規制が好ましいとの指摘も存在している 。

原則として規制が及ばないというのが，一般に想起される自由化後のイメージであろう。しか5. おわりにし現実には，競争の進展状況などに鑑みて，一

本稿では，EUにおいて電力・ガスの長期契定のコントロールが要請される場合があり得約が競争法との関係で問題となった事例を参る。その場合，適切なルールを作成する必要が照し，競争法上の評価法を検討した。

生じるが，ルール作成やその適用を誤れば，電EUにおいては，1990年代に卸電力取引等の上流分野における長期卸売契約のEU競争法と力の長期契約が有している事業者や需要家の利益を不当に損なうリスクがある。

の適合性が問題となり，欧州委員会は契約期間

巨額の設備投資が求められる電気事業では，をおおむね15年に制限するなどして，競争上の短期的な競争促進と長期的な投資資金の回収

懸念の払拭に努めた。また2000年代後半には，の適切なバランスを確保するため，自由化後の電力の長期小売契約の競争制限的な側面が問

長期契約が事業者間の競争に与える影響につ題となり，欧州委員会は競争法を適用して，契いて，不断の検討が求められる。

約期間を最長で5年に制限するなどして問題の解決を図った。しかしEUでは，それら根拠の説明が不十分だとの評価がある。
また，電力の長期契約に対して競争法を適用するに際しては，投資促進に代表される効率性の改善も十分に考慮する必要がある。そのため
欧州委員会は，競争法の適用指針の中で，反競争効果の判定枠組みを示すとともに，効率性との比較衡量を行う旨を明らかにしている。しかし，反競争効果の実際の判定や，効率性の主張の詳細については，いまだに不明確な点が多い。
そのため，長期契約を利用する電気事業者にと

41

Dimulescu (2011) は，
欧州委員会が確約決定手続によって EU競争法を適用することについて，エネルギー分野における予測可能性が低下したと批判している。反対に， EU 競争法が一次法である EU 機能条約に基づくことを根拠に，これを擁護する見解もある。

電－ 54 －

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－ 55 －

佐藤 佳邦（さとう よしくに）
電力中央研究所 社会経済研究所

電力経済研究No.61（2015.3）

電力の小売競争への規制介入の問題―英国の差別価格の制限が競争に及ぼした影響―
The risk of regulatory intervention in retail electricity competition-The effect of prohibiting the price discrimination on competition in the UK小売全面自由化，競争政策，電気料金，差別価格の制限，市場差別澤部 まどか小売全面自由化後の市場では，電気料金は原則として競争法に反しない限り，事業者が自由に設定することができる。電力の小売市場では，全面自由化によって競争が本格化することで，料金メ
ニューが多様化することが期待される。一般的に独占状態では，同一の財・サービスについて限界
費用を反映せず異なる価格を設定することは，差別価格として制限される。しかし，独占状態でない市場においては，差別価格を制限することにより，かえって価格上昇および社会的余剰の減少を招くリスクがあることが知られている。
理論的には差別価格の制限によるリスクが指摘されているものの，わが国に先駆けて小売全面自由化を実施している英国では，差別価格を制限する施策が実施されている。本稿では，英国がそうした施策に踏み切った背景および市場に与えた影響について先行研究の定量評価を示しつつ，わが国で今後全面自由化を実施する際の料金メニューの多様化への対応の一助とする。

1.
2.

はじめに
差別価格の競争政策上の課題と公平性の問題
2.1 差別価格の分類
2.2 差別価格が成立する条件
2.3 独占状態でない場合の市場差別
2.4 市場差別による公平性の問題
3. 英国の電力小売市場における市場差別の制限
3.1 Ofgemの認識
3.1.1 競争に与える影響

3.1.2 公平性に与える影響
3.2 市場差別の状況
3.3 Ofgemの市場差別の制限と目的
4. 市場差別の制限が市場に与えた影響に関する考察
4.1 市場差別が競争に与えた影響
4.2 市場差別が公平性に与えた影響
5. まとめーが多様化したにもかかわらず，需要家の負1. はじめに担の増加に対する懸念が生じ，さらには需要現在進められている電力システム改革では，家間の公平性の問題にまで議論が展開してい家庭用需要家の選択肢の拡大が全面自由化のる。他方，これらの料金メニューの問題の指目的の1つとなっている。需要家の便益は，供摘に対しては，競争政策の観点から必ずしも給者数の増加，および各供給者が提示する料

適切でないとする見解も根強い。
わが国では全面自由化による料金メニュー

金メニューが多様化することによって増大すの多様化に期待が寄せられていることから，ることが期待される。
既に全面自由化を実施し，15年以上が経過

本稿では経済学の先行研究を整理し，英国にする英国をみると，競争によって料金メニュ

おける論争の理論的根拠を確認する。その上－ 57 －

電力経済研究No.61（2015.3）

で，英国の電力の小売市場に関する先行研究呼ばれている。これは，供給者が需要家を年のデータ分析の結果から，料金メニューの多齢，利用時間帯，ないし需要の価格弾力性等様化を規制の介入によって制限する際のリスによって複数のグループに区別し，グループ

クについて検証する。

ごとに独占価格を設定するものである。
例えば需要の価格弾力性が低い市場をA，需2. 差別価格の競争政策上の課題と公平性の問題

要の価格弾力性が高い市場をBとする。市場A，
市場Bの需要の価格弾力性をそれぞれℯA，ℯB，

料金メニューの多様化については，経済学
では差別価格の問題として議論されてきて財の限界費用をMCとすると第3級の市場差別の価格設定は以下のようになる。

いる。以下では，差別価格に対する規制の関
PA＝MC / (1－1/ℯA)

与の影響について先行研究を示す。

PB＝MC / (1－1/ℯB)
2.1 差別価格の分類
差別価格の問題を論じる際の前提として，言葉の定義を述べておく。
「差別価格」は，
Pigou（1920）がその形態によって体系付けており，
第1〜3級に区分されている。
これらのうち，第1級の差別価格は，「価格差別」とも呼ばれている1。これは，供給者が全ての販売単価について支払意思額の水準で価格設定するものである。この場合，消費者
余剰が，全て生産者余剰に移転するため，企業が市場支配的な利潤を獲得する。
次に，第2級の差別価格は「数量差別」と呼ばれている。これは，供給者が需要を販売量に応じてブロック化し，そのブロックごとに異なった価格を設定するものである2。例えば
公共料金では，電気料金，ガス料金，水道料独占状態における第2および3級の差別価格の下でも，消費者余剰の一部が生産者余剰に移転し，企業は市場支配的な利潤を獲得する。
このため，わが国を含め諸外国の競争法では，１つの財・サービスに対する複数の価格設定を差別価格として制限している。ただし，本来市場では企業が価格設定を自由に行うものであり，全ての差別価格が競争法に反するとはされていない3。
また，現実の市場では第1級の価格差別は，全ての需要家の支払意思額に関する情報を入手しなければならず，実際には例を見ない。
他方，第2級もしくは第3級の市場差別は現実に行われることがある4。このうち本稿では，
3

金の段階別料金の他，バス運賃の距離別運賃

地域的な差別価格に関して，裁判所が判断基準を示した近年の判例としては，LP ガス販売差止請求事件（東京地方裁判
所 平成 16 年 3 月 31 日判決）がある。

がある。

4

最後に，第3級の差別価格は「市場差別」と市場が自由化されておらず，規制の下で料金設定がなされる
とき，第 3 級の市場差別は資源配分上，セカンドベストの解として考えられてきた（わが国の電気事業におけるラム
ゼイプライシングに関する分析は松川(1995)を参照された

1

2

邦語では第 1 級を表す「価格差別」と，第 1～3 級を総称すい）。市場差別のうち，需要の価格弾力性を目安とする価

る「差別価格」は名称が使い分けられている。

格設定として，ラムゼイプライシングがある。ラムゼイプ

第 2 級の差別価格は，その後の Tirole (1988) ，Stole (2007) 等

ライシングは，価格 PR とすると，次のように表される。

において非線形の差別価格を総称して使用されることがあ

PRi＝MC / (1－k/ℯi)る。

i はラムゼイプライシングの下で区分される市場，k は収支

電－ 58 －

需要家を何らかの属性に基づいて区分する第るのだろうか。この課題についてArmstrong

3級の市場差別に着目して議論する。

(2008) は市場の資源配分の効率性を高める差
別価格もあるが，政策当局がそのような差別価格を制限してしまうリスクに留意する必要

2.2 差別価格が成立する条件があると指摘している。
第3級の市場差別について論じる前に，差別差別価格の制限が価格や社会的余剰に与え価格によって企業が市場支配的な利潤を獲得

る影響について，市場が複占もしくは寡占状

する際のいくつかの必要条件について述べて態にある場合に着目して分析したものとして，おく。第1に，企業が市場支配力を十分に有しBester and Petrakis (1996)，Corts (1998)，Shafferていることである。もし企業が市場支配力をand Zhang (2000)，Stole(2003)，Armstrong (2008)

有していなければ，限界費用と大きく離れた等，多数の先行研究がある。市場差別の先行価格を設定することはできない。第2に，消費研究では，2社による複占市場を想定し，それ者の支払意思額が異なり，企業にとって市場ぞれに優位な市場と劣位な市場がある場合をを分割することが可能なことである。第3に，仮定し，分析を行ってきている。例えば，企差別価格が成立するためには，消費者間で業1にとって優位な市場をA，劣位な市場をB

財・サービスの転売が不可能なことである。

とする。企業2にとっても優位な市場がAで，これらのうち第1の条件について，電力の小劣位な市場がBであるとする。このとき，市場

売市場を想定した場合，わが国をはじめ欧米差別が可能であれば，市場Aに対して，企業1

諸国では独占状態にはない。しかしながら，

および2が高い価格を設定し，他方市場Bに対競争が進展している英国の状況をみると，完しては両社とも相対的に低い価格を設定する。

全な独占状態でなくても市場差別が行われてこのような状況で，市場差別が政策当局にいる。そのような状況において，果たして競よって制限され価格を1つにしなければなら争政策として独占状態と同様に需要家に不利ないとき，両企業とも市場AとBに設定してい益を与える戦略として政策的に制限する必要た価格の間に新しい価格を設定する。このたがあるのだろうか。以下では，独占状態でなめ，市場差別を制限することで，市場Aの価格

い市場における市場差別に関する理論的な先は低下し，市場Bの価格は上昇する5。

行研究の整理を行う。

しかし，実際には企業1と2にとってそれぞれが優位・劣位とする市場が異なることがある6。つまり，一般的には企業1にとって優位な

2.3 独占状態でない場合の市場差別市場がAであり，劣位な市場がBであるのに対市場が独占状態でない場合，政策当局は市して，企業2にとって優位な市場はBであり，

場差別にどのように対応することが求められ劣位な市場はAであることが想定される。このような場合，企業1は市場Bに低い価格を設定

均衡制約の条件のための定数項である。この式は，先の独占利潤の最大化を目的とするときに市場差別の価格設定と比較すると，限界費用（MC）に定数項（k）を乗じたもの

5

これを対称的な差別価格という。

である。このように，ラムゼイプライシングは，市場差別

6

例えば，PC 市場では，法人向けに割安な価格で提供するメの中でも，供給者に独占利潤の獲得ではなく，固定費の回ーカと法人向けではなく個人向けを中心に割引価格を設定

収を目的としている料金設定であると言える。

するメーカがある。

－ 59 －

電力経済研究No.61（2015.3）

し，企業2は市場Aに低い価格を設定すること

しいかもしれない。市場の効率化を図る市場

から，市場AおよびBの全体を通じて消費者は差別の下では，供給者側はこのような低所得

低い価格を選択することが可能となり，需要の需要家も含めた需要の価格弾力性が低いグも伸び社会的余剰が増加する。

ループに，高い価格を提示する可能性がある。

このような場合，企業1は市場Bに低い価格

そのため，市場差別が行われる場合には，所を設定し，企業2は市場Aに低い価格を設定す

得の逆進性が問題として生じることがある7。

ることから，市場AおよびBの全体を通じて消市場差別を規制によって制限すれば，需要費者は低い価格を選択することが可能となり，家間で支払う価格水準に格差はなくなる。た

需要も伸び社会的余剰が増加する。

だし，価格水準を同一にしたとしても，低所

このような状況において，市場差別を規制
によって制限すれば，企業1および2がそれぞ得者層の負担が軽減せず，むしろ増大する可能性もある点に留意が必要である。

れの劣位な市場で低い価格を設定しようとする戦略をとれなくなるため，市場A およびB

以上が市場差別の競争政策上の課題およびの価格が上昇する。あるいは，両企業にとっ公平性の問題に関する理論的な見解である。

て他社が価格を引き下げるかもしれないとい次章では，市場差別の理論を踏まえ，英国のう確率が高ければ，市場差別を制限した後も電力の小売市場における市場差別の現状と政低い価格が維持されるかもしれない。

策当局の施策について考察する。

複数の企業にとって優位な市場と劣位な市場がそれぞれ異なる状況では，市場差別によって価格競争が進展する可能性がある。しかし，それを制限することによって，全ての市

3. 英国の電力小売市場における市場差
別の制限

場の価格が低下するのか，あるいは上昇する

英国では自由化当初，政策当局であるのかは理論的には明らかではないのである

Ofgemが料金メニューの多様化による需要（Corts (1998), Stole (2007)）。つまり，Armstrong

家の選択肢の拡大について期待を示してい(2008)が指摘したように，独占状態にない場合

た8。しかしながら，小売全面自由化を実施の政策的な価格差別の制限にはリスクを伴う

して約15年が経過し，小売料金メニューの多のである。

様化が進展すると，市場差別による需要家便
益の増大よりも，需要家の負担が政策当局の関心の焦点となってきた。特に，英国では前2.4 市場差別による公平性の問題
市場差別の下では，同一の限界費用で生産7した財・サービスを需要家の属性によって異に需要家がそうした企業の行動をあまり批判しないようななる価格で供給することになる。この場合，

市場でさらに深刻化することを示している。反対に，もし需要家が企業の市場差別に対して批判し，当該企業からの効率性の問題とは別に，需要家間で公平性の購入を控えるような場合，企業にとって市場差別は収益性問題が深刻化する可能性がある。

を低めることになり，行われなくなる。

例えば，低所得者は価格や供給者に関する

8

リサーチコストをかけることが難しく，価格が上昇しても直ちに需要量を減らすことが難電Rotemberg (2011) は，市場差別における公平性の問題は，特－ 60 －

英国ではエネルギー規制当局である Ofgem に競争法の権限
が競争政策当局（旧 Competition Commission）から付託されている。

表 1 Ofgemが整理した差別価格の理論と英国の現状
市場差別の特徴

理論的な価格および社会厚生に与える影響

英国の電力の小売市場の状況

価格が低下することによって，需要が増加する＋需要規模が限られており，ほとんど市場差別で需要は増えない。

市場の失敗がある―

情報が不完全で消費者選好が反映されない市場もある。他方で消費者選好が反映されている市場もある。

優位な市場と劣位な市場がある＋/ ―小売事業者にとって，優位な市場（既存の地域内）と劣位な市場（既存の地域外）がある。

注）下線部は，Ofgemが課題として指摘した内容を示す。
出所）Ofgem (2009) p.21を参照し作成。

章の理論に照らし合わせると，既存事業者が．
自由化前の供給地域内を優位な市場と見なし，比較的高い料金メニューを提示するのに．
対して，供給地域外を劣位な市場とし，比較するOfgemの認識について，効率性および公平性の観点から考察する。

3.1.1 競争に与える影響

的安価な料金メニューを提示する傾向が見られた。英国では，既存事業者6社が異なる

既存事業者同士が市場差別を戦略とすると供給地域を有していたことから，第2章で述きに競争促進の観点から期待されるのは，そべた理論研究に基づけば，市場差別を制限す

れによって価格競争が促され需要が増加し，ることによって，全ての市場の価格が低下す

社会的余剰が増加する状況である。この点にるのか，あるいは上昇するのかは明らかではついてOfgemは，今後英国の電力需要の増大のない状態であったと言える。本章では，市場可能性は限られているため，価格の変化によ

差別の理論を踏まえつつ，英国の政策当局のって需要規模は影響を受けにくいとし，市場考えの変遷の背景と施策について考察する9。

差別が電力の小売市場の社会的余剰の増大に与える影響を消極的に評価した。
またOfgemは，市場の失敗によって市場差別

3.1 Ofgemの認識が必ずしも理論が示すように，需要家便益のOfgemは，燃料価格の高騰を契機とする電気増大につながらない点を指摘した。英国の電料金の上昇要因について詳細を調査した

力の小売市場では，従来から情報の不完全性，

Energy Supply Probe (2008) の結果を受けて，
小

需要家のロックイン効果，およびスウィッチ

売市場における市場差別の制限を検討した。

ングコストが，需要家の供給者変更に影響を表1は，Ofgemが市場差別の制限を実施する際与えているとして問題視されてきた。このたに，第2章で示した差別価格に関する理論を考め，Ofgemは市場に安い料金メニューがあった

慮した上で，英国の現状を照合したものであとしても，需要家がそれを選択することが難る。以下では表1を参照しつつ，市場差別に関しく，結果として非合理的な選択を行ってい9ると指摘した。ただし，Ofgemは需要家の中に多様化した料金メニューを比較しやすくするための提示方法に関する施策の詳細については後藤/蟻生（2013）を参照
されたい。

は自ら情報収集を行い，市場の失敗要因があったとしても，需要家自身の選好を反映した－ 61 －

電力経済研究No.61（2015.3）

選択を行っている場合もあることを認識して2008年ころからインターネットを経由して契いる点も示した。

約をするオンラインの料金メニューを中心にさらに，先述したようにOfgemは差別価格を増大する傾向にあることが分かる。

制限したとしても，その結果，価格水準に与450える影響が理論的には不明であるとする認識

400

（ 350
料
金 300
メ
ニ 250
ュ
ー
数 200
） 150

も示した。

3.1.2 公平性に与える影響

オンライングリーンオンライン固定

オフライングリーン
オフライン固定オンラインその他

100

オフラインその他

50

オンラインスタンダード
オフラインスタンダード

0

市場差別が行われる中で，先述した市場の失敗を要因とし，特に高齢者や低所得者層等

2007年1月

2008年1月

2009年1月

2010年1月

2011年1月

出所）Ofgem (2011)の社会的弱者を中心に需要家の便益が減少し

図 2 英国の電気料金メニューの多様化ていることが懸念された。図１は，供給者変更率の経験がない世帯の割合を示したもので電力は同一財であるため，一見，料金メニある。これによると，インターネットアクセ

ューの多様化がしにくいのではないかと考え

ス環境が整備されていない世帯，職業技術がられることもある。しかしながら，例えば，低い世帯，および高齢者世帯を中心に供給者

電源の調達方法を見ると長期契約，短期契約

変更率が進んでいないことが明らかである。

ないしスポット市場の利用など，多数の調達方法が存在する。電源種別もピーク時に利用する天然ガスおよび石油，ベース電源としてインターネットアクセスができない
インターネットアクセスができる

使用する原子力，水力および石炭がある。さ

就業技術をほとんど持たない
一般的な就業技術を持つらに近年は再生可能エネルギーの利用も進ん

高度な就業技術を持つ65歳以上でいる。供給者はこれらを考慮して，需要家

35～64歳16～34歳
全平均

30

40

50

60

70 （％）

注）回答者数 1,716が電気料金水準の安定性を好むのか，時間帯別に異なる料金水準を好むのか，あるいはどのような支払い方法や契約期間を好むか等，

出所）Ofgem (2008)

市場メカニズムを通じて模索することになる。
図 1 供給者変更の経験のない需要家割合

このように，電力が同一財であったとしても，供給者が需要家の多種多様な選好に応えよう

このため，Ofgemは供給者変更が難しい需要家にとっては，市場差別が進むほど，高い料とするほど，最適な料金メニューを導出するまでのプロセスは複雑化する。
市場差別が進むもう1つの理由は，電力に限金の支払いが継続し，所得逆進的な効果が表らず，自由な市場では当然のことであるが，れている問題を重要視した。

それが競争そのものであるという点である。
例えば，企業は競争者と同じ料金水準を設定

3.2 市場差別の状況したとしても，競争者から需要家を奪うこと
図2は，英国の小売料金メニューの種類と数はできない。新しく需要家を獲得するためにの推移を表したものである。これをみると，は，競争者と異なる料金設定をするか，競争電－ 62 －

者と異なる付加価値を提供するなどをして差な結果を踏まえ，Ofgemは需要家が最も安い料別化を図らなければならない。そうすること

金メニューを選択することが難しくなるほどによって，企業は供給を継続するために必要の料金メニューが多数存在する状況の改善策

な利潤も得られる。これらの理由から，英国が必要だとした。そしてOfgemは，もし需要家の電力の小売市場では，競争が促進するに従が比較しやすいように料金メニューの数が絞い，当初 Ofgemが期待したように，料金メニ

られれば，選択肢の中からニーズに見合った

ューの多様化が進展した。

最も安い料金メニューを選びやすくなるだろうとの考えを示した。こうした考えを背景に，
Ofgemは小売事業者に対して2013年12月まで

3.3 Ofgemによる市場差別の制限と目的に，コアとなる料金メニューを4つまでに制限
市場差別が進む中で，先述した競争や公平する措置を講じている。

性に与える問題の対応策として，2009年10月

現在までOfgemは，これらの措置によって需に小売ライセンスに，小売事業者が需要家に要家が選択肢の中から最も安い料金メニュー対して不当な市場差別を行うことを禁止するを選び，競争が一層促進するとの考え方を示

条項を追加した（Standard Licence Conditions

している。そして，競争の促進の成果として，

25A，以下SLC25A）10。ただし，SLC25Aにつ利潤が減少することや，社会的弱者を含めた

いては，3年間のみ適用とし，2012年7月に廃需要家間の公平性が改善するとしている。た止となっている。Ofgemが，SLC25Aの期限をだし，理論的な先行研究が示すように，自由設定した背景としては，政策当局が差別価格化した市場で規制当局が介入することは，かを制限することによる競争に与える弊害を最えって市場を歪めるリスクがある。この点を11

小化することへの配慮であった 。そして，こ含め，以下では英国における市場差別の制限の3年間のうちに需要家への料金メニューのが，競争と公平性に与えた影響についてデー

情報提供を改善するとの見込みを示していタを見つつ検証する。

12た 。
しかしその後も，供給者変更率が低迷を続けた13。またOfgemの調査の結果，家庭用需要
家が仮に最も安い料金メニューを選択すれば，平均で年間約200ポンド（約3万円）の節約が可能であることが明らかになった14。このよう

4. 市場差別の制限が市場に与えた影響に関する考察4.1 市場差別が競争に与えた影響
Ofgemの施策に対してVickers (2009), Yarrow

10

SLC25A は，既存事業者の供給地域内外の料金格差の縮小(2009), Green (2012), Littlechild (2012), およびを主な目的としているため，家庭用需要家軒数が 500,000

Hviid and Price (2012)は，市場を歪めるもので軒以下の小規模な供給事業者には適用されない。

あることを指摘し，批判的意見を表明してい11

Ofgem (2009) p.27

12

Ofgem(2009) p.21

132008 年に供給者変更率は約 20%弱であったものの，2012 年

限によって，既存事業者の高い価格に対抗すは約 1%程度に低下した。なお，この中には供給事業者を変る競争者がいなくなることから，この施策がる。例えば，Vickers (2009)は，市場差別の制

更せずに料金メニューのみを変更した需要家は含まれない。
14

Ofgem (2014).

市場に弊害をもたらすことを警鐘している。
また，Yarrow (2009)も Ofgemが規制の失敗を－ 63 －

電力経済研究No.61（2015.3）

の水準までには低下していない。Green (2012)

冒すリスクを懸念している。
実際に，SLC25Aの導入によって，料金戦略

は，料金格差を制限するOfgemの施策の導入にはどのように変化したのだろうか。Green

よって，地域内の高い料金水準が据え置きに(2012) は，以下に示す Ofgemの図 3 およびなり，地域外の競争的な料金がその水準に合4 を提示しつつ，料金格差を是正する施策がわせて上昇したと分析している。

料金水準に与えた影響について考察を行って
いる。

1400

まず図 3 は，2007年10月から2010年7月まれによると，料金格差の縮小が見られるよう
れは，Ofgemが Energy Supply Probeという市場/になったのは，2008年の後半からである。こ/での料金格差の推移を示したものである。こ1300（ 1200￡1100
需
要家 1000
1
軒 900
あ
た 800
り
年 700
）
600
500
400

調査を行い，地域内外の料金格差を利用した

04-3

05-5

06-3

British Gas
Scottish Power

戦略に問題意識を提示した時期であり，大手

07-3

08-3

09-3

E.ON
SSE

10-3

RWE npower

11-3

12-3

EDF Energy

注）データはデュアルフュエル（電力とガス併用）の電力会社が自主的に料金格差を見直したこの料金水準を示している。

とによると考えられる。その後，SLC25Aが導出所）Ofgem (2013)

入された2009年に，料金格差がさらに縮小し

図 4 大手の電力会社の料金水準の推移ている。

また，Littlechild (2012) は，電力の小売市場

70

/

（
￡ 60
需
要 50
家
１ 40
軒
あ 30
た
り 20
年
） 10

SLC25Aの施行において付加価値を提供する競争が進展し得

Ofgemが2社
の地域内外
の料金差別
を指摘。

Ofgemの指摘を受けた2社が料金差別を縮小。

るとの考えから，市場差別の制限がない市場
で，仮に限界費用よりも高い料金を支払う需/要家がいたとしても，それは需要家の選好を

0
08年1月

08年7月

09年1月

既存事業者間の最大格差

09年7月

10年1月

10年7月

表していると述べている。そして，利潤が生11年1月

既存事業者間の平均格差

既存事業者間の最小格差じていたとしても，自由な市場の中では，そ出所）Ofgem (2013)

れがさらなる競争を呼ぶとしている。これは，

図 3 大手の電力会社の料金水準の推移

先述した理論で述べたように，事業者間で競争上優位とする市場が異なることで競争が進

それでは，地域内外のどちらの料金水準が展する状況を想定した考え方である。その上変化したのだろうか。図 4 は，ブリティッシ

で，Littlechild (2012) は料金格差が規制によっュガスを含む6つの大手電力会社のデュアルて制限されれば，市場に競争の源泉がなくな

フュエル（電力とガスの併用）料金水準の平るとの懸念を示している。

均値の推移を示したものである。これによる

これを裏づけるものとして，図5 は2005年と，料金格差の見直しが大きく進んだ2008年

12月～2012年12月までの電気料金水準とそのの時期に上昇していたことが分かる。その後，内訳を「卸電力価格」，「営業費用，送配電費

2009～2011年の前半にかけて料金水準はやや用および諸税」，「純利潤」，および「平準化利低下傾向にあるものの，2008年の料金上昇前

潤」に分解して示したものである。
「純利潤」

電

－ 64 －

は，電気料金から「卸電力価格」および「営化した狙いには，地理的要因による料金格差

業費用，送配電費用および諸税」を差し引いを抑制することによって，公平性の問題を改で求めたもので，「平準化利潤」は「純利潤」

善することもあった。果たして，社会的弱者を当月と前後 6 カ月を含めた平均値を示しの負担は軽減したのだろうか。

ている。これによると，SLC25Aを導入した

この課題について，Hviid and Price (2012)が2009年の後半以降，純利潤がプラス傾向に転以下のような調査を実施している。表2は，社

15

会的弱者に該当すると思われる需要家についLittlechild (2012) は，図5に示すような純利潤て，いくつかの属性に基づいてグループに分の増加がSLC25Aによる競争の停滞を表して類し，それぞれの供給者選択の状況を整理しいると指摘している。SLC25Aの下で域外にサたものである。

じていることが分かる 。

ービスの供給範囲を拡大した大手の電力会社
が，域内の料金水準よりも低い料金メニュー

表 2 供給者選択の割合を提示することができなくなった。このため，

社会的弱者に供給している事業者の割合

社会的弱者の属性

社会的弱者の割合

既存事業者

ブリティッシュ
ガス

新規参入者

全体

100

42

32

26

水準が上がり，対抗するために下げていた域

65歳以上

15

46

28

26

低所得者

40

47

31

22

内の大手の電力会社の料金水準が上昇する結

障害者

9

44

28

28

地方在住者

16

60

20

20

低学歴

20

52

27

22

インターネット
の利用なし

65

45

31

24

上記の少なくとも1つが該当

56

47

29

24

域外から参入していた大手の電力会社の料金果を招いたのである。このように，自由化した市場に対する料金戦略の是正措置は，最終的に競争を減退する弊害をもたらした可能性

注）社会的弱者の割合については，全ての属性についが高いと言える。

て回答していない場合もあり，回答のあったもののみを対象として算出している。「上記の少なくとも1つが700該当」の値は，回答者全てを対象に算出している。

600
平均支払い額500

出所）Hviid and Price (2012) p.246

/

（
￡ 400
需
要
家 300
1
軒
あ
た 200
り
年
） 100

送配電費用，営業費用，諸税

これによると，域外の既存事業者を含む新/規参入者から供給を受けている需要家は，全

卸電力価格

純利潤

てのグループにおいて平均で約25%前後とな

0
-100

平準化利潤
05
年
10
月

06
年
4
月

06
年
10
月

07
年
4
月

07
年
10
月

08
年
4
月

08
年
10
月

09
年
4
月

09
年
10
月

10
年
4
月

10
年
10
月

11
年
4
月

11
年
10
月

12
年
4
月

っている。つまり，先述したようにSLC25Aの

12
年
10
月

導入によって，域外の電気料金が引き上げら出所）Littlechild (2012)

れたことを考慮すると，社会的弱者に該当す

図 5 料金水準と利潤の推移

ると思われる需要家の約25%の電気料金が上昇したと考えられる。

4.2 市場差別が公平性に与えた影響

また，図 6 はSLC25A前後のオフライン料

Ofgemが，地域内外の価格格差の縮小を制度

金 (インターネットによって契約をしない料金)とオンライン料金 (インターネットによっ15

実際にこの期間に大手の電力会社がマイナスの利潤であったとは限らず，あくまで，Ofgem の算出方法に基づいた値
であることに留意が必要である。

て契約する料金) の推移を示している。
これによると，SLC25A以降，オンライン料金が低下する一方で，オフライン料金は低下せずに高－ 65 －

電力経済研究No.61（2015.3）

い水準を推移していることが分かる。この背ぶ可能性を秘めていると言える。これは，景は，SLC25A によって地域内外の料金格差

Ofgemが自由化当初に期待していた状況でもが認められなくなったことにより，事業者がある。しかしながらOfgemは，実際に競争とと新しい料金戦略を生みだした結果であるとさもに料金メニューの多様化が進展すると，そ16

れている 。表2の結果と照らし合わせてみる

れが需要家にもたらす便益よりも負担を重要と，社会的弱者とされる需要家のうち，65%

視し，結果的に自由な競争の成果を歪める施

はインターネットを利用できる環境になく，策を講じることになった。

当然オンライン料金を選択することが不可能

また，全面自由化以降の料金メニューの多な状態にある。このためSLC25A以降，社会的様化が社会的な不公平感を増大することに対弱者は安いオンライン料金ではなく，高いオ

する処方箋は難しい。そもそも市場原理の活

フライン料金を選択せざるを得なくなってい

用は，資源配分の効率化を高めるが，公平性ると言える。

の問題を改善するものではない。英国の先例が示すように，市場原理の中で公平性を解消しようとする施策は，かえって損失を生じさ(￡/需要家/年)
1300

せるリスクがある。一般的な生活における電1200

SLC25Aの施行

力の必需性を考慮すると，公平性への対応は

1100
1000

重要であると思われるものの，小売全面自由

900

化後は市場を歪めるリスクにも十分な配慮が800求められよう。

700
600

08
年
1
月

08
年
4
月

08
年
7
月

08
年
10
月

09
年
1
月

09
年
4
月

09
年
7
月

09
年
10
月

既存事業者のオンライン料金（最低額と最高額の幅）

10
年
1
月

10
年
4
月

10
年
7
月

10
年
10
月

11
年
1
月

11
年
4
月

既存事業者のオフライン（自動口座引き落とし契約）

11
年
7
月

11
年
10
月

12
年
1
月

12
年
4
月

12
年
7
月

全面自由化以降の電力の小売市場において

12
年
10
月

新規事業者のオンライン料金の平均値

は，競争が進展することと引き替えに，これまで規制の下で単純であった選択肢が複雑さ

出所）Ofgem (2013)

図 6 SLC25A前後のオフラインとオンライン
料金の推移を増すリスクについて想定しておく必要があるだろう。競争は，需要家と供給者の間で複数の選択肢から最適な財・サービスを導出す

このように，Ofgemの施策がそれまで供給者

るプロセスそのものである。
わが国では，こうした状況について今後小変更をしていた社会的弱者の料金負担の増加を招いた上に，さらに，供給者変更をしていない需要家の電気料金も高止まるという事態

売市場に本格的に競争を導入する上で，英国の先行事例に学ぶ必要があるだろう。全面自由化後の安易な規制の介入は，競争による需を引き起こしたといえる。

要家便益を損なう可能性がある。全面自由化を進めていく上では，市場の複雑化について

5. まとめ

知見を深めておくことが求められよう。

英国の先行事例をみると，電力の小売市場
では，競争を通じて料金メニューが多岐に及
16

Shuttleworth and Anstey (2013)

電－ 66 －

参考文献[1] Armstrong, M. (2008). “Price Discrimination”,
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https://www.ofgem.gov.uk/press-releases/findingbetter-deal-your-energy-getting-easier-today.
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家庭用電気料金メニューの多様化の現状と課
題」，電力中央研究所報告書，Y12028.
[20] 松川勇. (1995). 『電気料金の経済分析』, 日
本評論社.

澤部 まどか（さわべ まどか）
電力中央研究所 社会経済研究所

the European Economic Association, 9, 5,
pp.:952–981.

[14] Shaffer, G. and Zhang, Z.J. (2000). “Pay toswitch or pay to stay：preference- based pricediscrimination in markets with switching costs”,
Journal of Economics & Management Strategy, 9,
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Energy Markets Government Ignores Economics
At Its Peril”, New Power, 51.
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[17] Vickers, J. (2009). “Assessing undue discrimination - Reponse to Ofgem consultation”.
[18] Yarrow, G. (2009). “Assessing undue discrimination - Reponse to Ofgem consultation”.
[19] 後藤久典・蟻生俊夫 (2013). 「欧州における－ 67 －

電力経済研究No.61（2015.3）

本号の特集「電力システム改革における制度設計のリスク」に

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電力経済研究」の再刊にあたって■電力中央研究所 研究報告書（報告書番号：発行年月）
欧州における競争環境下の原子力発電の維持に資する経済的手法の有効性と課題（Y14007：2014.04予定）

本誌（旧「社会経済研究」）は、2012年６月に発行した第60号をもって休刊とし、そのあり方を見直してきました。この度、その名称を再度、「電力経済研究」と改め、再出発することに致しました。ここに、電気事業の新規制組織と公正取引委員会の相互関係―英国の事業規制官庁による競争法執行制度を題材に―（Y14006：2014.04予
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ドイツにおける発送電分離の評価―事業者の対応と課題―（Y13029：2014.05）
電力取引における先物市場の活用―米国 PJM の事例―
（Y13021：2014.04）

電気は社会経済を支える基盤のエネルギーであり、電気事業のあり方は人々の生活や経済活動に大き

ドイツ・イギリスの需給調整メカニズムの動向と課題―需給調整能力の確保と費用決済―（Y13018：2014.04）

な影響を及ぼしています。このため、電気事業と社会、経済との関わりを明らかにする研究や経済的観

小売全面自由化後の家庭用需要家による規制料金と自由料金の選択要因の分析（Y13017：2014.05）

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米国における電力自由化後の供給力確保に関する制度の比較分析（Y13011：2014.05）
電力小売自由化後の家庭の供給者変更行動と情報探索の役割―欧州お よ び 日 本 の 家 庭 用 需 要 家 を 対 象 に し た 調 査・分 析―（Y13008：2014.03）
英国における小売全面自由化後の競争評価と競争促進策の課題（Y13005：2014.04）

電気事業に関わる研究成果を広く収録する場を提供することは、私どもの使命の一つと捉え、1972年

欧州のエネルギー事業者におけるトレーディング部門の役割（Y13004：2014.03）に「電力経済研究」を発刊しました。以来、電力需要、電気料金、電気事業の生産性、発電技術の経済評価など電気事業にまつわる諸問題に関する研究成果、研究動向などを収録し、電力・エネルギーに関■社会経済研究所ディスカッションペーパー
SERC Discussion Paper 14002 電気料金の国際比較―2013年までのアップデート―（2014.05.12）

わる社会科学研究の実態、実相を広く紹介してまいりました。
2007年11月刊行の第55号からは、エネルギー・電力分野における社会科学、政策科学研究に関わる学術成果を掲載する方針のもと、掲載を論文に絞り、所内外から投稿を募り、査読体制も強化し、名称を■電中研 TOPICS
電力システム改革の課題に迫る（Vol.13：2012.11）「社会経済研究」と改めました。所内の編集者に加え、外部識者にもゲストエディターをお願いし、６つの号を刊行してまいりました。しかし、一般的な名称を付したことで、電気事業の課題との接点をもっ■電気新聞「ゼミナール」

た投稿論文を十分に得ることができませんでした。

小売全面自由化後に自由料金への移行は進むのか？（2014.06.16）

このため、再出発に当たっては、電気事業、電力産業に関わる社会経済・制度問題を扱うことを明示するため、誌名を「電力経済研究」に復すことにします。時宜に叶う社会的な関心の高いテーマを選定
し、私どもの研究者を編集責任者に据え、電気事業に密接に関連する課題指向型、問題解決型の論文を集め、発刊します。扱うテーマによっては、編集責任者が外部の研究者に寄稿を依頼することもありま
すが、当面の間は、広く一般に投稿論文を募ることは致しません。

欧米のエネルギー事業者におけるトレーディング部門の役割とは？（2014.05.19）
英国の小売市場の競争評価が示唆するのもは何か？（2014.02.17）
自由化後の電源確保の仕組みにはどのようなリスクがあるか（2014.01.20）
欧米の電力会社は、ステークホルダーからの信頼獲得のために何を実践しているのか？（2013.09.30）
英独ではどのように料金メニューの多様化が進んでいるか？（2013.09.02）
LNG 取引の市場化に向けた課題は何か？（2013.08.05）
ドイツの再生可能エネルギー電源の急速な普及は卸電力市場や系統運用にどのような影響を与えたのか？（2013.07.01）「電力経済研究」は、電気事業の諸課題に日ごろから関心をお持ちの方々に対し、理論的・実証的な研究ではどのように問題や課題を捉え、どのような施策や制度が望ましいとするかをお伝えします。読電力システム改革の第一の柱「広域系統運用の拡大」で何が変わるのか？（2013.04.22）
米国の容量市場は「市場」として機能しているのか？（2013.04.08）

者の皆様が将来の電気事業の姿を考えるための一つの媒体として、「電力経済研究」をご利用いただければ、誠に幸いです。

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会を通じて電力中央研究所の承諾を得てください。

2015年３月
一般財団法人理事

電力中央研究所
社会経済研究所長
大河原 透

電力経済研究 No.61 2015年３月
発行：一般財団法人

電力中央研究所 社会経済研究所〒100‑8126 東京都千代田区大手町1‑6‑1
電 話 ： 03（3201）6601(代)(15 03)DEKEI

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電力経済研究ISSN 2189-3284

No.61（2015.3）目次

本特集のねらい …………………………………………………… 服 部

徹

容量メカニズムの選択と導入に関する考察−不確実性を伴う制度設計への対応策− ……………………… 服 部

徹

米国 PJM エネルギー市場における市場支配力監視の設計と課題−局所的市場支配力の緩和策と市場評価− …………………… 井上

智弘 …17

自由化後の電力長期契約をめぐる競争上の課題−EU 競争法の適用事例を通じた検討− ……………………… 佐藤

佳邦 …39… 1

電力の小売競争への規制介入の問題−英国の差別価格の制限が競争に及ぼした影響− …………… 澤部 まどか …57

電力 経 済 研 究

特集「電力システム改革における制度設計のリスク」

No.
61
015年

2

月

3

電力経済研究特集「電力システム改革における制度設計のリスク」

No.61（2015.3）

電力中央研究所
社会経済研究所