（第70期第１四半期）

クレディセゾン株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………… 2
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………… 2
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………… 2
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………… 2
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………… 3
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………… 3
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……… 3
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………… 13
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………… 14
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………… 14
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………… 15
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………… 16
１ 【要約四半期連結財務諸表】……………………………………………………………… 17
２ 【その他】…………………………………………………………………………………… 37
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………… 38
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月14日【四半期会計期間】

第70期第１四半期（自【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長COO【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988－2112【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部管掌【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988－2112【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部管掌【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2019年４月１日

山

下

馬

馬

昌

場

場

宏

信

吾

信

吾

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

2019年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第69期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第70期
第１四半期
連結累計期間2018年４月１日
2018年６月30日

自至

2019年４月１日
2019年６月30日

第69期
自
至

2018年４月１日
2019年３月31日

純収益

（百万円）

75,46077,488304,855

事業利益

（百万円）

15,202

14,54952,233

税引前四半期利益
又は税引前利益（百万円）

15,556

14,28045,763（百万円）

10,923

9,901

30,517（百万円）

13,0891,749

20,314

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

483,761484,298

490,998

3,030,462

3,265,771

3,212,465

（円）

66.88

60.71

186.84

（円）

－

60.67

－

（％）

15.96

14.83

15.28

（百万円）

△61,462△28,042△192,438（百万円）△7,732△8,775△40,313

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

82,717

29,678242,211

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

86,71875,47082,642

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

総資産額

（百万円）

基本的１株当たり
四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）１
２

当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
純収益には、消費税等は含まれておりません。

３

第69期第１四半期連結累計期間及び第69期の「希薄化後１株当たり四半期（当期）利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４

上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「クレジットサービス事業」から「ペイメント事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、企業収益が高い水準で底堅く推移するなかで、各種政策の効果もあり緩やかな回復が続いております。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市
場の変動の影響に留意が必要な状況になっております。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環
境は、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるなど、企業間競争がより一層激しさを増すものと予想されます。
このような状況において、当社は「Neo Finance Company in Asia」を中期経営ビジョンとして掲げ、『お客様と50年間を共に歩むファイナンスカンパニーへ～お金に関する「安心」と「なるほど」を～』をミッションステートメントとする2022年３月期までの中期経営計画を策定いたしました。
中期経営計画の実現に向け、クレジットカードやプリペイドカードなどの決済サービスを中心に、お客様の生
活上のあらゆるマネーイベントに関わる最適なサービスを提供していくファイナンスカンパニーへの転換に挑戦
しております。そして、Environment（環境）・ Social（社会）・ Governance（ガバナンス）を意識した経営を実践し、これまでよりも便利で豊かな社会の発展に寄与することで、当社の持続的な企業価値の向上を目指しております。
(ａ) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して533億5百万円増加し、3兆2,657億71
百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により営業債権及びその他の債権が411億18百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して600億10百万円増加し、2兆7,807億35
百万円となりました。これは主に、有利子負債が601億29百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して67億5百万円減少し、4,850億36百万円となりました。これは主に、利益剰余金が25億50百万円増加した一方、その他の資本の構成要素が81億54百万円減少したことによるものです。
(ｂ) 経営成績
当第１四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。
なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。また、当第１四半期連結累計期間より、「クレジットサービス事業」から「ペイメント事業」にセグメント名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影
響はありません。
（単位：百万円）（単位：円）
純収益

事業利益

親会社の所有者に帰属する四半期利益

基本的１株当たり
四半期利益

当第１四半期連結累計期間

77,488

14,549

9,901

60.71

前第１四半期連結累計期間

75,46015,202

10,923

66.88

伸び率

2.7％

△4.3％

△9.4％

△9.2％

純収益については、「ペイメント事業」、「ファイナンス事業」が全体を牽引した結果、774億88百万円（前年
同期比2.7％増）となりました。
販売費及び一般管理費については、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加やICカードの前倒し更新費用が増加したことなどの影響により、552億50百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
事業利益は145億49百万円（前年同期比4.3％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は99億1百万円（前年
同期比9.4％減）となりました。
- 3 -当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
純収益

事業利益

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

ペイメント

56,191

58,521

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

4.1％

4,968

6,206

24.9％

伸び率

伸び率

リース

3,172

3,019

△4.8％

1,810

1,131

△37.5％

ファイナンス

9,287

10,215

10.0％

4,769

4,599

△3.6％

不動産関連

5,120

4,081

△20.3％

2,879

1,842

△36.0％

エンタテインメント

2,261

2,266

0.2％

774

767

△0.8％

（注）

計

76,033

78,103

2.7％

15,201

14,548

△4.3％

調整額

△572

△615

－

0

0

－

連結

75,46077,488

2.7％

15,202

14,549△4.3％

各セグメントの純収益及び事業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜ペイメント事業＞
クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。
当第１四半期連結累計期間における当社は「決済ビジネスにおける成長戦略と構造改革」「お客様のQuality Of
Life向上に寄与するビジネス創造」「将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大」などを強化いたしました。
また、債権リスクへの取り組み強化を継続するとともに、テクノロジーを活用した顧客対応・バックオフィス業務の自動化等、事業効率の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における純収益は585億21百万円（前年同期比4.1％増）、事業利益は62億6百万円（前年同期比24.9％増）となりました。
当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。
①

クレジットカード事業
当第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結会計期間末における主要指標は、新規カード会員数は46万人（前年同期比10.1％減）、カード会員数は2,672万人（前期末比0.3％減）、カードの年間稼動会員数は1,489万人（前年同期比0.8％減）となりました。
また、ショッピング取扱高は1兆2,020億円（前年同期比3.2％増）、カードキャッシング取扱高は633億円（前年
同期比2.7％減）、ショッピングのリボルビング残高は4,225億円（前期末比0.0％減）、カードキャッシング残高は2,335億円（前期末比0.7％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の主なトピックスは次のとおりです。
ａ．決済ビジネスにおける成長戦略と構造改革
当社は、決済サービスの多様化として、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済、
モバイルPOSなど、現金市場を打ち崩す施策の展開により、個人消費・法人取引それぞれのキャッシュレス決済
市場におけるNo.1カンパニーを目指しております。
・個人領域の取り組みとしては、セゾンカード・UCカードのスマートフォンアプリ「セゾンPortal」「UC
Portal」をご利用のカード会員様を対象に、一律のサービスから利用実績等に応じたクラスで特典を提供する「セゾンクラッセ」を2019年４月１日より開始いたしました。
・加盟店領域の取り組みとしては、2019年10月から経済産業省により施行される中小・小規模事業者のキャッシュレス決済に関する端末導入や決済手数料の補助を行う「キャッシュレス・消費者還元事業」に参画し、キャッシュレス決済の普及に向けた取り組みを推進いたします。
・法人領域の取り組みとしては、クラウド会計ソフトfreee（フリー）を導入する個人事業主・中小企業経営者を対象とし、企業の財務データや取引データを活用した与信モデルによる「freee セゾンプラチナ・ビジネ
ス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の発行開始に向けてfreee㈱と提携いたしました。また、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の拡販、仕入代金の立替払いを行う「支払代行サービス」の提供など、中小企業マーケットの取り込みに向けて積極的な営業展開を行っております。
・業務受託の拡大に向けた取り組みとしては、日本郵便㈱が2019年６月１日から全国で展開する会員サービス「郵便局倶楽部」のシステム開発及びコールセンター、会員情報の管理を受託いたしました。日本郵政グループとの取り組みにおいては、2015年より日本郵便㈱、当社およびセゾン投信㈱による資本・業務提携の開始、2017年より㈱ゆうちょ銀行が発行するプリペイドカード「mijica（ミヂカ）」への当社の永久不滅ポイントプ
ログラムの提供、並びにシステム開発・運営などの業務を受託しております。

- 4 -ｂ．お客様のQuality Of Life向上に寄与するビジネス創造
成長を続けるネット市場に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員のさらなる拡大とともに、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力企業や新技術を有するベンチャー企業との機動的な連携によって、当社が保有するビッグデータ・顧客基盤と外部企業のリソースを組み合わせた新たなビジネスモデルを推進しております。また、「優良コンテンツ」と「利便性の高い決済機能」をデジタル技術で効果的・効率的に提供することでお客様のQuality Of Life向上の実現に努めております。
・カード会員様へのサービス拡充を目的に、シニア向けに脳健康診断テスト事業を行う㈱脳活性総合研究所へ出資することで健康プラットフォームを強化いたしました。アクティブシニアを中心とした会員のみなさまから支持される良質なコンテンツの拡充を図り、豊かで充実した毎日を過ごせる社会の実現に向けて取り組んでおります。
・「あったらいいな、を発見」をキャッチフレーズとして、カードサービスにとどまらず、お客様のくらしの課
題解決や、もっと便利で楽しい毎日をサポートするWEBメディア「hintos（ヒントス）」において、2019年６月よりサイト内にショッピングカート機能を新たに追加し、メディア型ECサイトとしてリニューアルいたしま
した。
ｃ．債権リスクへの取り組み
初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリ
ング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴
求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化により、債権保全を行っております。また、不正使用検知システムにAI（人工知能）を導入し不正検知の精度向上を目指すなど、お客様に安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高いサービスを提供し顧客満足度の向上を目指しております。
ｄ．将来を見据えたグローバル事業の収益基盤の拡大
グローバル事業を将来の収益基盤の柱として位置づけ、成長著しいアジア圏内において、各国に即したリテー
ル金融ビジネスへの本格的参入を推進しております。
引き続き、アジア圏を中心としたファイナンス事業の進出拡大と地域経済発展への貢献に向け、各国に進出している日系企業や現地企業、FinTech企業等との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりと事業展開を推進しております。
・ベトナムのHD SAISON Finance Company Ltd.では、二輪車や家電などの個品割賦事業を中心に展開しております。営業拠点数・債権残高ともに順調に拡大し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。また、現在準備を進めているクレジットカード事業の新規立ち上げの早期実現を目指し、現地における圧倒的No.1の総合リテールファイナンスカンパニーの実現を目指してまいります。
・インドネシアのPT. Saison Modern Financeでは、成長が著しいP2Pレンディング分野のFinTechプレーヤーとの協業を通して、デジタルレンディング事業を展開しております。今後は、インドネシア唯一のマルチeファ
イナンス会社として早期の収益化を目指し、成長を加速させてまいります。
・東南アジアの配車サービス最大手Grab Inc.（現 Grab Holdings Inc. 以下：グラブ）と資本業務提携のうえ設立したGrab Financial Services Asia Inc.では、東南アジア各国でのスマートフォンを活用したデジタル
レンディング事業の本格稼動に向け準備を進めております。まずは、グラブ登録ドライバーへのローン提供から開始し、一般ユーザーへと対象を拡大させ、将来的には信用スコアリングを活用した新たなビジネス創出や
カードレス決済の事業化を目指しております。既にシンガポールをはじめとする５か国での事業を開始し、引き続き東南アジアにおけるプレゼンス向上の実現を目指してまいります。
・タイの建設業界最大手であるSiam Cement GroupのSCG Trading Co., Ltd.及び三井物産㈱との提携により設立した合弁会社SIAM SAISON Co., Ltd.では、タイ国内の建設業界における資材の受発注や支払いについて、分割払いなどの幅広いBtoB金融サービスの提供を開始いたしました。将来的には、対象とする業界を広げることによる事業拡大に取り組み、タイの持続的な経済発展に貢献してまいります。
②

サービサー（債権回収）事業
小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等の拡大により純収益が増加し、同事業全体では増益となりました。

- 5 -＜リース事業＞
事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間における取扱高は314億円（前年同期比8.9％増）、純収益は30億19百万円（前年同期比4.8％減）とな
り、前年同期における貸倒引当金戻入等の影響により事業利益は11億31百万円（前年同期比37.5％減）となりました。

＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力しました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における純収益は102億15百万円（前年同期比10.0％増）、事業利益は45
億99百万円（前年同期比3.6％減）となりました。
当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。
① 信用保証事業
・個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。
・資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第１四半期連結累計期間における提携先数は合計で404先（前年同期差１先増）、保証残高（金融保証負債控除前）は3,454億円（前期末比0.4％減）となりました。
② ファイナンス関連事業
・「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感等を背景に「フラット35PLUS」、「フラット35つなぎローン」、「セゾンのホームアシストローン」（住宅購入時の諸費用ローン）を含めた「セゾンの住宅ローンパッケージ」として住宅購入時のサポートを推進いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の実行件数は1,734件（前年同期比4.9％減）、実行金額は523億円（前年同期比0.2％減）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高）は8,051億円（前期末比5.3％増）となりました。
・「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）は、提携先との連携による良質債権の積み上げに注力し、当第１四半期連結累計期間の実行件数は1,477件（前年同期比29.3％減）、実行金額は362億円（前年同期比30.3％減）、貸出残高は5,351億円（前期末比5.7％増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は7,132億円（前期末比3.7％増）となりました。
さらに、2019年６月24日より、「セゾンの住宅ローンパッケージ」の新たな商品ラインナップとして、住宅金融支援機構の長期住宅ローン証券化事業（保証型）の商品「セゾンのプラチナフラット」の取り扱いを開始いたしま
した。当社はこれまで、「フラット35」や「セゾンの資産形成ローン」、「セゾンの家賃保証 Rent Quick」、「セゾンのリフォームローン」等を通じ、賃貸から購入までのニーズに応えてまいりましたが、新たに「セゾンのプラ
チナフラット」を加え、引き続き生活創造金融サービスを展開してまいります。

＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。堅調な市況を背景に、実需向けの不動産を中心に需要が継続したものの、前期に発生した不動産売却による一時的な売上増加の反動減等により、当第１四半期連結累計期間の純収益は40億81百万円（前年同期比20.3％減）、事業利益は18億42百万円（前年同期比36.0％減）となりました。

＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されており、お客様に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の純収益は22億66百万円（前年同期比0.2％増）、事業利益は7億67百万円（前年同期比0.8％減）となりました。

- 6 -(2) キャッシュ・フローの状況①

営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、280億42百万円の支出（前第１四半期連結累計期間は614億62百万円の支出）となりました。
これは主に、税引前利益142億80百万円の計上がある一方で、割賦売掛金等の営業債権及びその他の債権の純増額である381億32百万円の支出、買掛金等の営業債務及びその他の債務の純減額114億13百万円の支出によるものであります。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、87億75百万円の支出（前第１四半期連結累計期間は77億32百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による41億40百万円の支出によるものであります。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、296億78百万円の収入（前第１四半期連結累計期間は827億17百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による211億9百万円の支出がある一方で、コマーシャル・ペーパーの純増額
290億円の収入、長期借入れによる235億円の収入によるものであります。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、71億72百万円減少し、754億70百万円となりました。

- 7 -(3) 経営成績の分析
当社グループの純収益は「ペイメント事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」
及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「ペイメント事業」は主要なセグメントで、当第１四半期連結累計期間において純収益合計の７割を超えております。
当社グループの主な純収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッ
ピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、ポイント交換費用、人件費、支払手数料であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「ペイメント事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。

《ペイメント事業》①

取扱高（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

カードショッピング

1,165,249

1,202,056

カードキャッシング

65,10463,352

証書ローン

1,957

1,365

732,516

736,517

6,995

8,071

1,971,823

2,011,364

部門別

プロセシング・他社カード代行
ペイメント関連ペイメント事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
カードショッピング 取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.6％〕であります。
カードキャッシング 取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5％～18.0％〕であります。
証書ローン
取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕
は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。
プロセシング・
他社カード代行

取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利
用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシ
ング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等でありま
す。

- 8 -

②

純収益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

カードショッピング

33,56734,016

カードキャッシング

8,358

8,277

287

237

プロセシング・他社カード代行

6,887

8,348

業務代行

3,556

4,168

ペイメント関連

2,926

2,904

金融収益

271

183

セグメント間の内部純収益又は振替高

336

382

ペイメント事業計

56,191

58,521

前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

26,862,284

26,727,260

カードショッピング（人）12,001,138

11,657,521

カードキャッシング（人）761,134

747,083

証書ローン（人）19,757

15,58343

44

21,672

22,223

部門別

証書ローン

③

会員数及び利用者数
区分

クレジットカード発行枚数（枚）利用者数

プロセシング・他社カード代行（件）ペイメント関連（人）（注）１
２

クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
利用者数は主として2018年６月及び2019年６月における顧客に対する請求件数であります。

- 9 -《リース事業》①

取扱高（単位：百万円）
部門別

前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

28,88731,44728,88731,447

リース
リース事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
リース
当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲
はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。

②

純収益（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

3,169

3,018

金融収益

0

0

セグメント間の内部純収益又は振替高

2

1

3,172

3,019

前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

423,519

428,595

部門別
リース

リース事業計③

利用者数
区分

リース（件）（注）

利用者数は主として第１四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。

- 10 -

《ファイナンス事業》①

取扱高（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

信用保証

33,18532,053

ファイナンス関連

124,000

176,183

157,186

208,236

部門別ファイナンス事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
信用保証
提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.2％〕であります。
ファイナンス関連
当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元
本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率1.7％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕で
あります。

②

純収益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

信用保証

4,794

4,805

ファイナンス関連

4,492

5,409

セグメント間の内部純収益又は振替高－－

ファイナンス事業計

9,287

10,215

前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

信用保証（件）

323,368

315,897

ファイナンス関連（件）55,99077,086

部門別

③

利用者数
区分

（注）１
２

信用保証は第１四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
ファイナンス関連は主として2018年６月及び2019年６月における顧客に対する請求件数であります。

- 11 -

(4) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、要約四半期連結財務諸表の報告数値に基づく情報（以下「報告ベース」という。）に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報（以下「管理ベース」という。）を記載しております。
なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。
また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表１は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当第１四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは2兆1,956億62百万円（前期末比1.4％増）、報告ベースでは2兆1,345億49百万円（前期末比1.4％増）となりました。
表１

割賦売掛金残高の内訳（管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。）

ペイメント事業計

前連結会計年度末（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

1,412,939（1,369,457）

1,417,516（1,373,871）

0.3
（0.3）

1,060,227

1,072,532

1.2

422,553

422,536△0.0

231,859

233,587

0.7

9,312

8,900

△4.4

109,942

100,435

△8.6

1,598

2,059

28.9

うちカードショッピング
（参考）リボルビング払い債権
うちカードキャッシング
うち証書ローン
うちプロセシング・他社カード代行
うちペイメント関連

64,73864,8800.2（61,821）（61,991）（0.3）

ファイナンス事業計

687,618（672,925）

713,204（698,662）

3.7
（3.8）

うち信用保証

1,565

1,570

0.3

686,052

711,633

3.7

リース事業計うちファイナンス関連
不動産関連事業計
割賦売掛金残高

59

61

2.8

（23）

（23）

（2.3）

2,165,355

2,195,662

1.4（2,104,227）（2,134,549）（1.4）- 12 -

表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高（以下「営業債権」という。）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は613億20百万円（前期末比1.3％増）となりました。
これに対する当第１四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、671億78百万円（前期末比0.1％減）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の146.7％から149.2％に上昇いたしました。
表２

営業債権に対する延滞及び引当状況
前連結会計年度末（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末（2019年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

営業債権残高①2,797,166

2,838,791

1.5

３ヶ月以上延滞債権残高②

60,52761,3201.3②のうち担保相当額③

14,687

16,27910.8

貸倒引当金残高④

67,244

67,178△0.1

３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）

2.2％

2.2％

－

３ヶ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②－③））

146.7％

149.2％

－

1.6％

1.6％

－

（参考）担保相当額控除後３ヶ月
以上延滞比率（＝（②－③）÷①）(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 13 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2019年８月14日）

普通株式

185,444,772

計

185,444,772

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

185,444,772

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

185,444,772－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

185,444－

75,929－82,4972019年４月１日～
2019年６月30日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 14 -

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
22,034,200－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

163,270,700

1,632,707

同上

単元未満株式普通株式

139,872－

同上

発行済株式総数

185,444,772－－

総株主の議決権－

1,632,707

－

（注）１
２

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には700株（議決権７個）、「単元未満株式」欄の普通株式には84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式32株②【自己株式等】
2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

22,034,200－

22,034,200

11.9

22,034,200－

22,034,200

11.9（自己保有株式）㈱クレディセゾン

東京都豊島区東池袋
三丁目１番１号

合計
（注）１

２

－

このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。
2019年６月７日開催の取締役会の決議により、2019年６月10日から2019年６月30日にかけて自己株式を889,500株取得しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表
財務諸表注記 ７．資本及びその他の資本項目」に記載のとおりです。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 15 -

要約四半期連結

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠
して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 16 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年３月31日)

注記

当第１四半期連結会計期間(2019年６月30日)

資産
現金及び現金同等物

1182,64275,470

営業債権及びその他の債権
棚卸資産

11

2,393,197
151,385

2,434,315
152,385

営業投資有価証券
投資有価証券11
11

39,97391,553

41,251
82,410その他の金融資産
有形固定資産11

11,91629,341

13,62628,703

使用権資産
無形資産

－
219,972

18,594
218,883

投資不動産
持分法で会計処理されている投資

56,68392,75260,467
93,333

繰延税金資産その他の資産32,148
10,89735,256
11,071

3,212,465

3,265,771

資産合計
負債及び資本負債
営業債務及びその他の債務
金融保証負債

1111314,7298,305

304,7118,185

社債及び借入金
その他の金融負債

6,11
112,203,818
28,441

2,263,948
31,044

未払法人所得税
ポイント引当金

3,120
104,963

4,755
106,185

利息返還損失引当金
その他の引当金

17,762
1,530

16,3571,522

繰延税金負債
その他の負債

1,025
37,026

1,025
42,9992,720,724

2,780,735

資本金
資本剰余金

75,92985,64275,92985,644

利益剰余金
自己株式

360,303△52,881
22,004362,853△53,978
13,850490,998743

484,298
737

負債合計
資本

7

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計

491,741

485,036

負債及び資本合計

3,212,465

3,265,771- 17 -

（２）【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

55,583
3,169
9,287
9,271
12,796271
90,37957,954
3,018
10,215
10,681
12,710183
94,764純収益

4,383
10,535
14,91875,4606,831
10,443
17,27577,488

販売費及び一般管理費
金融資産の減損
金融費用
持分法による投資利益
その他の収益その他の費用
税引前四半期利益
法人所得税費用
四半期利益

53,570
7,764
2,492
2,051
1,882
10
15,556
4,950
10,60555,250
8,484
2,598
1,934
1,559
368
14,2804,383
9,897

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益

10,923△317
10,605

9,901
△4
9,897

66.88
－

60.71
60.67

注記
収益
ペイメント事業収益（※）
リース事業収益ファイナンス事業収益
不動産関連事業収益
エンタテインメント事業収益
金融収益

9
9
9
9
9
9
収益合計

原価
不動産関連事業原価
エンタテインメント事業原価
原価合計

１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）1010（※）セグメント名称の変更に伴い、当第１四半期連結累計期間より、「クレジットサービス事業収益」から「ペイメント事業収益」に表示を変更しております。

税引前四半期利益から事業利益への調整表（単位：百万円）

税引前四半期利益調整項目（その他の収益）

前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）
15,556△596

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
14,280
－

－
243

110
157

△353

268

15,202

14,549

調整項目（その他の費用）
金融資産に係る実効金利法適用による調整額
小計
事業利益

なお、調整項目の詳細については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。

- 18 -

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

10,605

9,897

1,806

△6,5417△404

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額△0△0キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

105

△931

在外営業活動体の外貨換算差額

△0

△15

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目

247

△260

2,166

△8,154

12,772

1,743

親会社の所有者

13,089

1,749

非支配持分

△317

△6

四半期包括利益

12,772

1,743

持分法によるその他の包括利益
税引後その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属- 19 -

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

85,629344,291△52,880

35,913

488,883△3,343△12,491

32,569476,391

1,965

478,357

10,923△317

10,605

2,166

2,166

0

2,166

2,166

13,089△317

12,772

注記
資本金
2018年４月１日時点の残高

75,929

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高△9,14875,92985,629四半期利益

335,143△52,880

10,923

その他の包括利益
四半期包括利益－－

10,923

自己株式の取得

－

合計

△0

8

△5,719その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替8

2018年６月30日時点の残高

490,849△12,491△0－－△5,719△5,719

－

－

－

－

△8

支配継続子会社に対する持分変動所有者との取引額合計

1,965

合計

△0

自己株式の処分
配当金

非支配持分

－

－

△5,711△0△8△5,719－△5,71975,92985,629340,355△52,880

34,728483,761

1,648

485,409

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

85,642

360,303△52,881

22,004注記
資本金
2019年４月１日時点の残高

75,929四半期利益

四半期包括利益
自己株式の取得－△08

491,741

9,901

△4

9,897

△8,152△8,152△2△8,154△8,152

1,749

△6

1,743

△1,097△1,097△1,097000△7,353△7,353－－2

支配継続子会社に対する持分変動

2019年６月30日時点の残高

－

合計

743

△7,353

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

所有者との取引額合計

9,901

7

自己株式の処分
配当金

－

非支配持分

490,998

9,901

その他の包括利益

合計

△2

1

1

0

2

－

1

△7,351△1,097△2△8,4490△8,44975,92985,644362,853△53,978

13,850484,298

737

485,036- 20 -

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

15,556

14,280

5,780
△845

7,199
△944

支払利息
持分法による投資損益（△は益）2,276△2,051

2,436△1,934

投資有価証券評価損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額

△717

308

△69,122△38,132△4,807△1,000361△1,278△3,645△11,413

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）

215

1,222

△1,213△172△1,405
△120

280

5,734

（小計）

△58,105△25,046

利息及び配当金の受取額

1,887

1,793

利息の支払額法人所得税の還付額△2,031820△2,187108

法人所得税の支払額△4,033△2,711

営業活動によるキャッシュ・フロー

△61,462△28,042

利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
金融保証負債の増減額（△は減少）
その他- 21 -

（単位：百万円）
注記

前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出

△831

△351

投資有価証券の売却等による収入
有形固定資産及び無形資産の取得による支出

31△6,050140△4,140

有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出

8
△13

12
△48

子会社の取得による収入貸付けによる支出△498

16△2,993

貸付金の回収による収入

4
△382

4
△1,414△7,732△8,775

短期借入金の純増減額（△は減少）△3,000△4,000

コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）

48,50029,00017,500△19,117

23,500△21,10944,768△214

11,913△1,160-△140

配当金の支払額△0△5,719△1,097△7,353

財務活動によるキャッシュ・フロー

82,717

29,67815△32

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

13,538△7,172

現金及び現金同等物の期首残高

73,17982,642

現金及び現金同等物の四半期末残高

86,71875,470

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース負債の返済による支出

6

非支配持分からの子会社持分取得による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出

7

現金及び現金同等物に係る換算差額- 22 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社クレディセゾン（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結
財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業及びエンタテインメント事業であります。各事業の内容については、注記「５．
事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月14日に代表取締役社長COO 山下昌宏によって承認されております。

- 23 -

３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS
IFRS第16号

リース

新設・改訂の概要
リースに関する会計処理の改訂

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号は、リース取引の借手について、従前のIAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」という。）を改定するものであり、単一の借手会計モデルを導入し、原資産が少額である場合を除き、期間が12ヶ月超の全てのリースについて借手が使用権資産及びリース負債を認識することを要求しております。認識する当該リース負債は、残存リース料を適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は、0.56％であります。また、リース負債を認識する際に、リース負債と同額（ただし、前払リース料又は未払リース料は修正）の使用権資産を認識しているため、利益剰余金への影響はありません。なお、リース負債は、社債及び借入金に含めて表示しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、過去の各報告期間の遡及修正は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用開始の累積的影響を適用開始日に認識する方法（修正遡及適用アプローチ）を採用しております。
また実務上の負担を考慮して、以下の実務上の便法を適用しております。
・過去にIAS第17号及びIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでおり、契約がリース又はリースを含んだものであるかどうかを適用日現在で見直さないこと
・過去にIAS第17号を適用してオペレーティング・リースに分類していたリースについて、当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外すること・契約にリースを延長又は解約するオプションが含まれている場合にリース期間を算定する際などに、事後的判断を使用すること
IAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算書に認識した適用開始日現
在のリース負債の調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約

2,526

2019年３月31日現在で開示したオペレーティング・リース契約（追加借入利子率で割引後）

2,220

ファイナンス・リース債務（2019年３月31日現在）

1,584

解約可能オペレーティング・リース契約

18,729その他△46

2019年４月１日現在のリース負債

22,486

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、将来に関する見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 24 -

５．事業セグメント(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。
ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード
事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。
ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
なお、当第１四半期連結累計期間より、「クレジットサービス事業」から「ペイメント事業」にセグメント
名称を変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、前第１四半期連結累計期間の報告セグメントについても変更後の名称で表示しております。
(2）報告セグメントに関する情報
前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年６月30日）（単位：百万円）

ペイメント
事業

リース事業

ファイナンス
事業

不動産関連
事業

エンタテイン
メント事業

55,854

3,170

9,287

9,270

12,79690,379-90,379

336

2

-

236

0

575

△575

-

56,191

3,172

9,287

9,507

12,79690,955△575

90,37956,191

3,172

9,287

5,120

2,261

76,033△572

75,460

4,968

1,810

4,769

2,879

774

15,2010

15,202

調整項目

－

－

－

－

－

－

－

353

税引前四半期利益

－

－

－

－

－

－

－

15,556

合計

調整額
（注）２

連結

収益
外部顧客に対する収益セグメント間の内部収益
計
純収益セグメント利益（事業利益）（注）１

（注）１

２

事業利益は、一定の調整項目を税引前四半期利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
調整額は、セグメント間取引消去であります。

- 25 -

当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）（単位：百万円）

ペイメント
事業

リース事業

ファイナンス
事業

不動産関連
事業

エンタテイン
メント事業

58,138

3,018

10,215

10,681

12,71094,764-

94,764

382

1

-

232

-

616

△616

-

58,521

3,019

10,215

10,914

12,71095,380△616

94,76458,521

3,019

10,215

4,081

2,266

78,103△615

77,488

6,206

1,131

4,599

1,842

767

14,5480

14,549

調整項目

－

－

－

－

－

－

－

△268

税引前四半期利益

－

－

－

－

－

－

－

14,280

合計

調整額
（注）２

連結

収益
外部顧客に対する収益セグメント間の内部収益
計
純収益セグメント利益（事業利益）（注）１

（注）１

２

事業利益は、一定の調整項目を税引前四半期利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
調整額は、セグメント間取引消去であります。

セグメント利益（事業利益）から税引前四半期利益への調整表（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

セグメント利益（事業利益）

15,202

14,549

金融資産に係る実効金利法適用による調整額

△243

△157

596

－

596

－

－

△110

投資有価証券評価損（株式等）

－

△110

その他

－

△0

353

△268

15,556

14,280

調整項目（その他の収益）
投資有価証券評価益（株式等）
調整項目（その他の費用）

調整項目

合計

税引前四半期利益- 26 -

６．社債
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
発行した社債は、次のとおりであります。なお、前第１四半期連結累計期間において社債の償還はありませ
ん。
銘柄

発行年月日

発行総額
（百万円）

利率
（％）

担保

償還期限

（株）クレディセゾン

第67回無担保普通社債

2018年４月27日

20,000年 0.06

無担保社債

2021年４月30日（株）クレディセゾン

第68回無担保普通社債

2018年４月27日

15,000年 0.99無担保社債

2038年４月30日（株）クレディセゾン

第69回無担保普通社債

2018年６月19日

10,000年 0.18

無担保社債

2023年６月19日

会社名

（注）

「利率」については、期末社債残高に対する表面利率を記載しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
発行した社債は、次のとおりであります。なお、当第１四半期連結累計期間において社債の償還はありませ
ん。
銘柄

発行年月日

発行総額
（百万円）

利率
（％）

担保

償還期限

第74回無担保普通社債

2019年４月19日

12,000

年 1.00

無担保社債

2039年４月19日

会社名(株)クレディセゾン（注）「利率」については、期末社債残高に対する表面利率を記載しております。

７．資本及びその他の資本項目
当社は、2019年６月７日開催の取締役会において、2019年６月10日から2020年３月31日にかけて、発行済普通株式総数1,100万株、取得総額100億円を上限に自己株式を取得することを決議し、2019年６月10日から2019年６月30日にかけて普通株式889,500株を1,097百万円で取得しております。
８．配当金
配当金の支払額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
決議
2018年６月20日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

当第１四半期連結累計期間（自決議2019年６月20日
定時株主総会

配当の原資

普通株式

利益剰余金

2018年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）5,719

2019年４月１日

株式の種類

至

至

効力発生日

35 2018年３月31日 2018年６月21日

2019年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）7,353- 27 -

基準日

基準日

効力発生日

45 2019年３月31日 2019年６月21日

９．収益
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）（単位：百万円）
顧客との契約から認識した収益ペイメント事業収益

合計

33,746

21,83755,583

－
－

3,169
9,287

3,169
9,287

7,803
12,796

1,467
－

9,271
12,796

－

271

271

リース事業収益ファイナンス事業収益
不動産関連事業収益
エンタテインメント事業収益

その他の源泉から認識した収益金融収益

合計
54,34536,03390,379その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IAS第17号に基づくリース
収入が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）（単位：百万円）

顧客との契約から認識した収益その他の源泉から認識した収益合計

ペイメント事業収益
リース事業収益35,937－22,017
3,018

57,954
3,018

ファイナンス事業収益
不動産関連事業収益－
9,264

10,215
1,417

10,215
10,681

エンタテインメント事業収益
金融収益

12,710－－183

12,710183

57,91136,852

94,764

合計

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース
収入が含まれております。

- 28 -

10．１株当たり利益（第１四半期連結累計期間）(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

10,923

9,901

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益

（百万円）

－

－

（百万円）

10,923

9,901

加重平均普通株式数（千株）

163,332

163,109

基本的１株当たり四半期利益

（円）

66.88

60.71

前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）（百万円）

10,9239,901

四半期利益調整額

（百万円）

－

△5

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

（百万円）

－

9,896

加重平均普通株式数（千株）

163,332

163,109

普通株式増加数

（千株）

－

－

希薄化後の加重平均普通株式数（千株）

163,332

163,109

希薄化後１株当たり四半期利益

（円）

－

60.67

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（注）

子会社の発行する新株予約権 子会社の発行する新株予約権㈱キュービタス㈱キュービタス
普通株式 530株

普通株式 530株

前第１四半期連結累計期間の「希薄化後１株当たり四半期利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 29 -

11．金融商品の公正価値測定(a）公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーに基づく分類
金融商品のうち、公正価値で測定又は公正価値が注記される金融資産及び金融負債について分析を行っております。次の表は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、次のとおりであります。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値(b）公正価値測定に用いた評価技法とインプットに関する説明
資 産① 現金及び現金同等物
これらは短期間で満期となるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 営業債権及びその他の債権（ⅰ）割賦売掛金
割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。延滞が発生している一部の割賦売掛金については、連結決算日における帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が公正価値に近似していると想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。
また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、公正価値は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を公正価値としております。
なお、将来の利息返還については、当該公正価値算定には反映しておりません。
（ⅱ）ファイナンス・リース債権
リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。
③

営業投資有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券及び投資有価証券の公正価値について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行ったうえ、当該公正価値に対する持分相当額を組合出資金の公正価値とみなして計上しております。非上場株式の公正価値は、類似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上
場株式の公正価値測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

④

その他の金融資産
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 30 -

負①

債
営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

② 社債及び借入金（ⅰ）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（ⅱ）コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（ⅲ）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレ
ッドの変動の影響のみを考慮しております。現時点での信用スプレッドについては、当社及び連結子会
社が現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用スプレッドを用いております。帳簿価額と公正価値との差額の算定方法は、信用ス
プレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。
（ⅳ）社債
当社の発行する社債のうち、公募債の公正価値は、市場価格（日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値）によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、公正価値の計算は「（ⅲ）長期借入金」と同等の方法で算定しております。
（ⅴ）債権流動化借入金
債権流動化借入金の公正価値は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による公正価値変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。
③

その他の金融負債
デリバティブについては、「資産 ④ その他の金融資産」に記載しております。また、デリバティブ
以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④

金融保証負債
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを公正価値としております。
なお、偶発負債の保証契約額は377,363百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上に金融保証負債として8,185百万円計上しており、公正価値は23,215百万円（資産）であります。

- 31 -

(c）公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラ
ルキーのレベル別内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権－

24,669－24,669

営業投資有価証券－－

39,97339,973

投資有価証券－

1,472

19,05020,522

その他の金融資産

－

0

－

0

61,237

9,793－

71,030

－

－

2,837

2,837

61,23735,93561,861

159,034

－

8,934

－

8,934

－

8,934

－

8,934

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権
合計
負債純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債
合計（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権－

13,973－

13,973

営業投資有価証券－－

41,251

41,251

投資有価証券－

1,654

19,12920,784

その他の金融資産

－

－

－

－

53,178

8,447－

61,626

－

－

2,838

2,838

53,17824,07563,219140,474－

10,277－

10,277－

10,277－

10,277

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権
合計
負債純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債
合計- 32 -

(d）レベル１とレベル２との間で行われた振替
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間に重要な振替は行われておりません。
(e）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価
値測定の重大な観察不能インプットは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
公正価値
（百万円）

評価技法

観察不能
インプット

レンジ

純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券

収益還元法

還元利回り

純資産価値

－

割引キャッシュ・フロー

投資有価証券

3.4％～6.6％

39,97319,050－

加重平均資本コスト 4.18％～9.06％
株価収益率10.0～26.8

株価純資産倍率

1.2～2.4

類似会社の市場価格
純資産価値

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権
合計
（注）１
２

2,837

割引キャッシュ・フロー

割引率

2.97％～15.31％

61,861

営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。
投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
公正価値
（百万円）

評価技法

観察不能
インプット

レンジ

純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券

収益還元法

還元利回り

純資産価値

－

割引キャッシュ・フロー

投資有価証券

3.4％～6.6％

41,251

19,129－

加重平均資本コスト 4.19％～8.88％
株価収益率

10.2～26.8

株価純資産倍率

1.1～2.3

類似会社の市場価格
純資産価値

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権
合計
（注）１
２

2,838

割引キャッシュ・フロー

割引率

2.97％～15.31％

63,219

営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。
投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。

- 33 -

(f）レベル３の公正価値の期首残高から期末残高への調整表
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
2018年４月１日 至 2018年６月30日）（自純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

55,068

2,007

57,075

利得及び損失合計

1,593

36

1,629

純損益（注）１

1,593

37

1,630

－

△1

△1

購入

2,918

－

2,918

売却

△3,507△30△3,538

その他

－

－

－

期末残高

56,073

2,012

58,086

期首残高

その他の包括利益（注）２

合計

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動
733
△3
730
（注）１
（注）１ 要約四半期連結損益計算書の「ペイメント事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」「その他の収益」及び「金融資産の減損」「その他の費用」に含まれております。
２ 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。
（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間
2019年４月１日 至 2019年６月30日）（自純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

59,024

2,837

61,861

利得及び損失合計

280

38

318

純損益（注）１

280

40

321

その他の包括利益（注）２

－

△2

△2

購入

3,441

－

3,441

売却

△2,364△37△2,402

その他

－

－

－

期末残高

60,381

2,838

63,219

期首残高

合計

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動
△315
△6
△322
（注）１
（注）１ 要約四半期連結損益計算書の「ペイメント事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」「その他の収益」及び「金融資産の減損」「その他の費用」に含まれております。
２ 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

- 34 -

(g）当社グループが用いた評価プロセスの説明（レベル３）
レベル３に分類された金融商品についての評価及び手続の決定は、独立した管理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、被投資先の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(h）レベル３に区分される公正価値測定の感応度分析
レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。以下の感応度分析は、要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融資産の公正価値測定の観察不能なインプットを合理的な可能性のある範囲で変化させた場合の純損益及びその他の包括利益に及ぼす影響を表しております。
感応度分析の実施方法は金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、評価技法ごとの重要な仮定の変動は次のとおりであります。
・収益還元法においては還元利回りを±0.5％の範囲
・割引キャッシュ・フローにおいては加重平均資本コストを±１％の範囲
・類似会社の市場価格においては株価純資産倍率を±0.1・株価収益率を±1.0の範囲
なお、上記以外の技法を用いる「営業投資有価証券」、「投資有価証券」及び「営業債権及びその他の債権」のレベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要でないものは下記の表に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
純損益への影響

その他の包括利益への影響

公正価値合計
有利な変化

不利な変化

有利な変化

不利な変化

純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券

10,1562,806△2,278－－

投資有価証券

6,141

1,022

△748

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
純損益への影響

その他の包括利益への影響

公正価値合計
有利な変化

不利な変化

有利な変化

不利な変化

純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券

9,364

2,827

△2,291－－

投資有価証券

6,372

944

△851

－

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権- 35 -

(i）公正価値で測定されていない金融商品の公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は、次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が近似しているものは開示しておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
帳簿価額

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産
営業債権及びその他の債権
合計

2,365,689

2,451,306

2,417,503

2,503,807

2,365,689

2,451,306

2,417,503

2,503,807

8,305

21,538

8,185

23,2152,203,818

2,218,438

2,263,948

2,276,341

2,212,124

2,239,976

2,272,134

2,299,557

負債
金融保証負債
社債及び借入金合計- 36 -

12．偶発事象(1）債務保証（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客

273,258

268,832

提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客
家賃保証事業に係る顧客

54
21,56654
28,162GFIN SERVICES (S) PTE. LTD．が行っている借入金
提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客

1,064
73,384

1,035
76,583

提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客
合計

2,908

2,695

372,237

377,363(2）貸出コミットメント（貸手側）
当社及び一部の連結子会社は、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサー
ビス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメ
ントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

貸出コミットメントの総額
貸出実行残高

前連結会計年度

当第１四半期連結会計期間（2019年３月31日）（2019年６月30日）

4,153,470

4,156,674

223,230

227,667

差引額
3,930,239
3,929,006
なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2019年３月31日）
貸出コミットメントの総額

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

225,000

借入実行残高差引額
13．後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 37 -

225,000－－

225,000

225,000

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 38 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社
取

締

クレディセゾン役

会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

波 也 人

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

箕

輪

恵 美 子

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

坂

武

㊞

嗣

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレデ
ィセゾンの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビ
ューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準
第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年８月14日【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長COO【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

山下昌宏（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長COO山下昌宏は、当社の第70期第１四半期（自2019年４月１日

至

2019年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。