はじめに那覇市は、沖縄県の県都として人口32万人余りを有する政治、経済、文化の中心地です。
総面積は39.57㎢と県庁所在地の中で最も小さく、人口密度は首都圏と近畿圏を除いた地域としては全国で最も高くなっています。
都会的な街並みの中にも、歴史的に交流が盛んであったアジア諸国の影響により独自の文化を築き、世界遺産に登録された首里城などの文化遺産が数多く点在しています。
平成25年４月から中核市に移行し、「ひと つなぐ まち」をキャッチフレーズに風格ある県都へとさらなる発展を目指しています。
那覇市消防局の体制
当市消防局は、１局（５課）、２消防署、５出張所の体制で「防災都市那覇」の確立を目指し、職員271名で消防業務にあたっています。
予防業務体制は、平成22年度に違反処理の迅速化を目的に違反処理係を新設、平成27年度の機構編成を経て、局予防課に予防査察係、設備指導係、機動査察係（署に出先配置の２係）、総員23名を配置し、定期査察、消防同意事務、危

首里城公園
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険物規制事務、違反処理等を行う現在の体制と体制も明確にされたこともあり、警告、命令もなっています。

発動されるなど査察重点目標を策定した効果が見られました。

査察の業務執行に向けて防火対象物約16,000件、危険物施設約500件に対する年間査察実施計画を予防課、消防署が策定し査察を執行しています。

違反是正の実行性の向上に向けた調査結果
平成25年度に実施された違反是正の実行性の向上に向けた調査結果を、当市消防局と中核市

防火対象物の査察は、予防課、消防署及び出消防本部を比較すると、立入検査実施率は中核張所が査察を行い、警告書の交付後も改善の意

市消防本部の平均27.2％に対して、当市消防局思が見られない関係者に対しては、内部規程には３％と平均値以下の数値となっています。

定める基準により判断し、予防課が違反処理を行う流れとなっています。

さらに、消防法令違反（重大設備違反）の状況
は、中核市消防本部の平均に対して、重大設備査察の推進と査察件数の増加、違反対象物の違反すべてが低い数値ですが、これは立入検査是正及び予防業務の適正化を目的に、平成24年数の少なさから査察未実施対象物が多数存在し度から４カ年計画で査察重点目標を策定し業務ており、消防法令違反を適切に覚知できていな改善に取り組んできましたが、違反是正の実行い実態が浮き彫りになりました。

性の向上に向けた調査結果の検証によって、査察執行にあたり新たな課題に直面することにな

消防法令違反の状況（重大設備違反）

自火報

SP

屋内消火栓

中核市消防本部

2.97%

0.64%

6.48%

那覇市消防局

0.22%

0%0.39%りました。
今回は、査察計画の見直しに迫られた背景と、現在、新たに取り組んでいる査察について紹介します。
査察重点目標の策定

実務研修への職員派遣

当市消防局における査察実施件数は、平成23平成25年度に消防庁で実施された大都市消防年度までは年間300件前後と類似都市と比較し本部の実務研修に２名、翌年度は１名を派遣研て圧倒的に低い件数でした。

修するという機会をいただいたことや、かつ、局当時、査察件数が低調に推移していた要因の独自で計画した研修派遣に３名を派遣するなど一つに、基本となる組織としての査察に関する計が当市消防局の査察向上につながっております。

画（定期査察計画等）が策定されていなかったこ

各研修では、大都市消防本部との組織力の違とがあります。これらが検証されたため、社会福いに圧倒されることばかりでしたが、査察体制の祉施設や個室型カラオケ店、さらに当市消防局中長期的な政策や違反対象物に対する強力な是

管内で火災のあった特殊浴場や火災危険性のあ正など、それを実現するために職員が使命感をる小規模雑居ビルを対象とした「査察重点目標」持って取り組んでいる姿勢に多くの刺激を受けを掲げ計画書を策定するに至りました。

たことは言うまでもなく、当市消防局が抱えるこの査察重点目標に基づき、当市消防局は定期査察計画を策定し、年間を通して査察を実施

課題解決の捉え方や、査察を推進するための手法等を学ぶ貴重な研修となりました。

する体制作りを進めた結果、同計画がスタート
した平成24年度は査察件数の増加はなかったものの年度を追うごとに件数は増加しました。
さらに、違反対象物に対しての事務的な支援

査察業務のあり方検討会
平成24年度に計画された査察重点目標は、査察統計に示すとおり査察件数の増加につながり「月刊フェスク」ʼ17.743

一定の効果はありましたが、査察対象物の設定検討結果に主眼が置かれていたため、当市消防局が抱え現状の立入検査の実績及び検査の質からするる諸問題を解決し、推進するための具体性が反と、違反対象物がどの程度存在しているのか把映しにくい計画となっていました。

握できておらず、公表対象物を明確にする平等

平成24年度に策定された査察重点目標が最終年度を迎える平成27年度に、公表制度の制定に性と公表する対象物と公表されない対象物との不均衡が生じることが懸念されました。

向けた動きと併せて、機構編成により新設されしかし、公表制度の施行までに全防火対象物

た予防課機動査察係を中心に、これまでの査察の査察を行うには、時間と人員に限界があるこ計画の検証と新たな査察体制の方策を検討するとが明確であったため、公表制度を見据えた査「査察業務のあり方検討会」を立ち上げて査察重察計画とすることで一致し、平成28年度からの点目標の見直しに着手しました。

査察計画は長期査察未実施対象物（平成26年以前から査察未実施の防火対象物）のうち、特定用途防火対象物から優先的に査察を行い、非特査察統計

定防火対象物は、平成31年度以降の中長期計画査察件数

警告

命令により策定することを決定しました。また、査察業務管理は、進捗管理表により是正状況を共平成24年度

459件

11件

１件

平成25年度

1,085件

9件なし

平成26年度

1,270件

7件なし

平成27年度1,428件

1件

なし

有化し防火対象物基礎データの蓄積と併せて管理する方法としました。
なお、以下の項目を基本方針とし、新たな査察重点目標を策定しました。
〈新たな査察重点目標の基本方針〉長期査察未実施防火対象物の査察

査察業務の検討事項と現状全防火対象物の実態把握検討事項

現状効率的な立入検査方法
立入検査後の追跡方法

査察計画

査察計画は策定されていたが、過去に査察を行ったことがある対象物また立入検査が実施しやすい対象物から査察を行っていた。
査察長期未実施対象物は、放置されていた。
効果的な査察ではなく、査察件数の増加が重視されていた。

査察業務管理立入検査後、是正状況など対象物の進捗管理が行われていなかった。
追跡調査の手法に統一性がなかった。
OAシステムの台帳管理機能が活用できていなかった。
業務管理の責任者が不明確であった。

人材育成

吏員命令に特化した研修内容である。

重大違反

全防火対象物のうち、どの程度、違反対象物が存在するのか把握されていなかった。

査察業務管理の強化
違反対象物の是正
人材育成
長期査察未実施防火対象物の査察・全防火対象物の実態把握
これまで違反事項が把握できていない長期査察未実施防火対象物のうち、特定防火対象物に重点を置き、違反があるものについては、違反事項ごとにトリアージを行い是正指導します。
局及び消防署の対応区分の振り分けについては次のとおりです。
⑴予防課は、複合用途で延べ面積が300㎡以上

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または面積不明が対象⑵消防署、出張所は、単一用途（面積問わず）複合用途で延べ面積300㎡未満が対象

●査察長期未実施防火対象物

立入検査

違反なし

違反あり

結果通知書の交付
及び※改修等報告書の提出までは確実に求める改修等報告書の提出請求（期限入り）（トリアージ）

法第８条及び第17条の３の３

法第17条関係（重大設備を除く）

法第17条（重大設備）
及び第８条の２の４

自主的な是正指導設置確認若しくは自主的な是正指導

違反処理を見据えた是正指導

次回の立入検査までのデータ積み重ね開始

是正完結

予防課長判断に伴う
防火対象物

違反事項のトリアージ方法⑶特定用途の実施期間は、平成28年４月１日か査察業務管理体制の強化

ら実施し平成31年３月31日を終期とします。

立入検査の着手時点から、関係者の連絡先、⑷非特定は、平成31年以降に実施計画を策定し違反事項の経過を進捗管理一覧表に記入し、人ます。

事異動により担当者が代わっても継続して追跡できる体制を構築しました。

効率的な立入検査・立入検査後の追跡方法

進捗管理一覧表は査察業務の管理も兼ねてお

立入検査対応区分表を定め、検査項目の絞り、対応状況が容易に把握できるよう「数値化・り込みを行い、防火対象物の把握に重点を置き見える化」し、それを基にPDCAを実施する際のます。

検証資料として活用します。

⑴立入検査結果通知書は、消防法令の適否を確また、査察を執行した所属及び消防署担当係認することができるチェックリスト方式（複写長により、進捗管理一覧表及び防火対象物の管式）を使用し原則、現場手交としました。

理情報をダブルチェックする体制としました。

⑵立入検査後の追跡は、違反事項の内容に従ってトリアージを行います。
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研修状況

違反対象物の是正
内規に定める要件に従い、重大違反及び火災発生による人命危険性が高い対象物は、時機を失することなく違反処理へ移行します。

以外にもやることがある」「件数も上がったので十分では？」と、ネガティブな意見や査察業務に対する抵抗もありました。
そうした状況下にあっても、査察の課題を何とか解決したいと熱意を持って、職員同士が計人材育成
査察業務の質を確保するため、内部研修を通して職員の底上げを行っております。
研修内容は、法令、査察の基本事項から、立入検査シミュレーション及び吏員命令を発動するか否かを判断する実践に近いカリキュラムとしました。
この研修を基礎に、実務により経験を重ねて査察業務の定着に結びつけております。

画作りに日々議論し、アイディアと知恵を出し合うことで新たな計 画をスタートさせることができました。
しかし、そういう現状にあっても、まだまだ道半ばである状況に変わりはありません。
新たに策定した計画を、絵に描いた餅にすることのないよう責任感をもち、目指すところに向かう実行力と情熱を持ち続けなければなりません。
今回、寄稿にあたり特筆すべき内容ではありまおわりにせんでしたが、当市消防局の改善すべき課題「いどの職場においても業務改善や職場問題の解ま」と、目指すべき方向性「これから」が見える

決などに対しては、「毎日の仕事で精一杯」「誰成果であったので、ご紹介させていただきました。

かがやるだろう」と何となく気になってはいても最後に、実務研修の際にご指導いただいた消目を背けてしまいがちになるのではないかと思

防本部（局）の皆様には、この誌面をお借りしています。

お礼申し上げます。

当市消防局においても例外ではなく、「査察46 「月刊フェスク」ʼ17.7