資料 21

ヨウ素とりまとめ（案）

2
3
4
5
6
7
8
9

（１）物理化学的性状①元素名、原子記号等（The Merck Index 2006、NRC 1977）
IUPAC：iodine
CAS No.：7553-56-2
原子記号：I
原子量：126.9（ヨウ素として）自然界の存在比： 127I 100％

10
11
12
13
14
15

②物理化学的性状（The Merck Index 2006、岩波理化学辞典 1998）
融点（℃）：113.6
沸点（℃）：185.2
密度（g/cm3）：4.93（固体：25℃）、3.96（液体：120℃）
蒸気圧（mm）：0.3（25℃）、26.8（90℃）

16
17
18
19
20
21
22

③放射性崩壊（Argonne National Laboratory 2005a、岩波理化学辞典 1996）
ヨウ素には 108 から 143 の質量をもつ 36 種類の同位体が存在する(Chu et al. 1999)。
このうち 14 種類は大量の放射線を放出する。
125I の半減期は 60 日、131I の半減期は 8.0 日で、129I（半減期 1.6x107 年）とは異なり、125I と 131I は、半減期が短いため環境中には長く滞留しないことから、環境への蓄積に関係するリスクをもたらさない。

23
24
25
26
27
28
29

ウラン核分裂生成物の 72%及びプルトニウム核分裂生成物の 75%が、直接または親核種の β 崩壊によってヨウ素同位体となる。例えば、235U 核分裂生成物の 2.89%及び239Pu では 3.86%が、131In、131Sn、131Sb、131Te、131I、及び 131Xe といった質量 131の一連の同重体系列の生成に至る。各同位元素は一次核分裂生成物（initial fission
product）として生成され、いったん生成されると、各同位元素は β 線放出によって壊変し、131I を経て安定な 131Xe となる。

30
31
32
33
34
35
36

同様の過程は 129I でも起こる。129Cd で始まり 129Xe で終わる質量 129 の同重体を含む。127I より重いヨウ素同位体は β 線及び γ 線放出によって壊変し、放出されるエネル
ギー量（β 線及び γ 線を合わせた量）はヨウ素の同位体ごとに固有である。例えば、131I
は β 粒子放出によって崩壊するが、0.96 MeV のエネルギーは β 粒子と γ 線の間で共有される。少なくとも 7 通りの β/γ の組み合わせがありうる。崩壊の 90.4%において、0.61
MeV の β 粒子が放出される。残りの過剰エネルギーは 85.3%の確率で 0.364 MeV の γ112線として、あるいは 5.1%の確率で 0.284 MeV と 0.080 MeV の γ 線の組み合わせとして放出される。

3
4
5
6
7
8

（２）用途（The Merck Index 2006、岩波理化学辞典 1998）
ヨウ素は、有機及び無機化合物、薬剤、X 線造影剤、飼料添加物、消毒剤、安定剤、インク、着色料、写真薬剤、合成ゴム製品等に用いられる。その他、飲料水及びプールの殺菌剤としても用いられる。
131I は医療用のトレーサーとして用いられる。

9
10
11
12
13
14
15
16
17

（３）自然界での分布・移動（ATSDR 2004、岩波理化学辞典 1998）
ヨウ素は周期表のグループ VIIA のハロゲン族に属する非金属元素である。ヨウ素は地殻中に自然に存在する構成物質の一つで、ハロゲン元素の中で存在量が最も低い(Straub et al. 1966)。自然界に存在するヨウ素の安定同位体は 127I であり、地球上の至る所に存在する。地殻中 127I 濃度は約 0.5 ppm、海洋では 45-60 μg/L、そして大気中濃度は 10～20 ng/m3 である。
ヨウ素は多くの化学形態で存在し（分子状ヨウ素、ヨウ化物、ヨウ素酸塩、過ヨウ素
酸塩等）、酸化‐還元と微生物によるアルキル化（大部分はヨウ化メチル）を受ける。

18
19

129I は放射性ヨウ素としては唯一自然界に存在する。
129I は土壌及び海洋中のウラン及

20

びトリウムの核分裂生成物として生成される。また、上層大気中で高エネルギー粒子と129Xe との核反応及び中性子と 128Te、130Te との反応で生成される(Soldat 1976)。
125I と 131I は原子炉内での中性子照射、あるいは加速器重粒子によるウランとプルト
ニウムの核分裂中に生成する。
天然生成 129I についての 129I/127I 比は環境では 3x10-14 になるが、核兵器実験と核エネ
ルギー活動からの 129I の導入により、その比は現在では 10-8 となっている(Ballad et al.
1978)。

21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32

環境へのヨウ素の放出は自然起源と人的活動の両方から発生する。自然起源としては、海洋からのヨウ素の揮発、岩石の風化、火山活動がある(Cohen 1985; Whitehead 1984)。
人的活動によるヨウ素の発生源としては、核兵器実験及び核燃料再処理、都市部の工場からの河川排水、廃棄物や化石燃料の燃焼等からの放出がある(Likhtarev et al. 1993;
Moran et al. 1999; NAS 1974; NCRP 1983; Stetar et al. 1993)。

33
34
35
36
37
38

ヨウ素は、海洋表面から主に揮発性ヨウ化メチルで大気中に移行するが、分子状ヨウ素では少ない。
131I は核兵器製造/利用、核燃料再処理及びエネルギー生産を通じて放出される(AEC
1974; Likhtarev et al. 1993; Marter 1993; Moran et al. 1999; NCRP 1983; Robkin andSheien 1995) 。大気中では、ヨウ素は多くの光化学変化を起こし、気体状無機、気体状
2

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

有機あるいは粒子状態で存在する。大気中でのこれら化学形の滞留時間はそれぞれ 10日、18 日及び 14 日である(Whitehead 1984)。
気体状無機及び粒子状ヨウ素は大気中から湿性（雨、みぞれ、雪）及び乾性（重力沈降、風乱流）沈着作用を通じて沈降する(Whitehead 1984)。ヨウ化メチルのようなヨウ化アルキルは湿性沈着も乾性沈着も起こりにくい。ヨウ素の沈着はヨウ素の粒径と濃度、
風乱流、化学形に依存している。もし、降水が陸上で起これば、ヨウ素は植物表面または土壌表面あるいは表面水に沈着する。ヨウ素の植物表面での保持時間は風化により 7.5～14 日程度である(AEC 1974; Heinemann and Vogt 1980; Kirchner 1994)。土壌中のヨウ素の保持は、土壌 pH、土壌湿分、土壌空隙率、有機及び無機（アルミニウム及び鉄の 酸 化 物 ） 成 分 組 成 の よ う な 多 く の 要 因 に 影 響 を 受 け る (Sheppard et al. 1995;
Whitehead 1984)。大気から土壌へ沈着した量の約 1％は、分子状ヨウ素及びヨウ化メ
チルの揮発により大気へ戻り、残ったヨウ素は最終的には表面水や地下水を通して海洋にもどることになる(USNRC 1979; Whitehead 1984)。深さ 0.3 及び 1m の土壌におけるヨウ素の平均滞留時間はそれぞれ 80 年及び 800 年であり、1m の深さまで移動するのは沈着ヨウ素の 1～3%である (DOE 1986)。

16
17
18
19
20
21
22

河川水中のヨウ素濃度は 0.1～18 μg/L であり、雨水中のヨウ素濃度が 0.1～15 μg/L であるのと同様である(USNRC 1979)。地下水中平均ヨウ素濃度は 1 μg/L である(Yuita
1994a)。河川水中ヨウ素濃度は、都市処理施設からの廃水放流によりしばしば都市部の下流で増加している。 131I は、放射性ヨウ素治療を受けた患者から下水に入り込む(Tubiana 1982; UNSCEAR 2000)。核燃料再処理施設近くの表面水と地下水で 129I 濃度のわずかな上昇が観測されている(Beals and Hayes 1995; DOE 1994)。

23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

ヨウ素は多くの海水及び淡水の水性植物中に生物濃縮されている (Poston 1986)。淡水植物（例えば、藻類）はヨウ素を 10-5 重量%含んでいるが、海草（藻）は 10-3 重量%含んでいる（NCRP 1983)。淡水魚では、組織中のヨウ素濃度は 0.003～0.81 ppm の範囲で、この値は濃度比（魚／水）で 0.9～810 となる。海産魚では、ヨウ素濃度は 0.023～0.11 ppm の範囲で、10～20 の濃度比となる(Poston 1986)。陸上植物では、ヨウ素は根を通して主にヨウ化物として取り込まれるが、ヨウ素酸塩、ヨウ素としての取込みは少ない(Burte et al. 1991; Whitehead 1984)。陸上植物での平均ヨウ素濃度は 0.42 μg/gである。その取込みは土壌条件と肥料の使用に依存している(Moiseyev et al. 1984)。ヨウ素とヨウ化物の分布は植物中では変動する(Voigt et al. 1988)。陸上植物へのヨウ素の取り込みは、植物表面へのヨウ素の沈着と相まって土壌‐植物‐牛‐牛乳の経路を通したヨウ素の移行に重要な役割を果たしている。 (AEC 1974; Soldat 1976; Tubiana 1982;
Voigt et al. 1989)。

36
37
38
39

（４）ヒトへの曝露経路と曝露量①医療による被ばく
3

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

甲状腺機能亢進症又は甲状腺中毒症の治療には、細胞傷害性の線量の 131I が用いられる。投与される放射活性は 10～30 mCi（370～1,110 MBq）が典型的な範囲である。5～15 mCi（185～555 MBq）の活性投与は甲状腺に対して約 5,000～10,000 rad（50～100 Gy）の放射線線量（照射）をもたらす（Cooper 2000）。甲状腺機能亢進症の甲状腺切除治療のための 131I 被ばく後の自己免疫性甲状腺機能亢進症の症例では、40～86 mCi 131I（1.5～3.2 GBq）の経口治療を受けたとされている（Huysmans et al. 1997a）。
現在の放射性ヨウ素の診断利用ではより少ない被ばく量のものが含まれており、典型的な使用例では 0.4 mCi（4～15 MBq）の 123I 又は 0.005～0.01 mCi（0.2～0.4 MBq）の 131Iである。これらの曝露は、123I 及び 131I としてそれぞれ約 1～5 rad（1～5 cGy）及び 6～
13 rad（6～13 cGy）の甲状腺放射線量に相当する（McDougall and Cavalieri 2000）。しかしながら、診断には歴史的により高い線量が用いられている（e.g., Dickman et al. 2003;
Hall et al. 1996）。
甲状腺がん治療として 131I による外科的治療を受けた患者に投与された 131I 線量は 11～540 mCi だった（Smith et al. 1994、Pacini et al. 1994、Wicher 2000、Green et al.
1971、Hamill et al. 1961、Jefek et al. 1974、Russell et al. 1957、de Vathaire et al.
1997）。
Ron et al.（1998）は、後ろ向きコホート研究において、米国の 25 病院及び英国の 1病院における甲状腺機能亢進症（91% グレーブス病）、8%中毒性結節性甲状腺腫）の患者に調査したところ、グレーブス病治療における平均投与放射線量は 10.0 mCi（370MBq）、中毒性結節性甲状腺腫治療における平均投与放射線量は 17.0 mCi（629 MBq）
であった。
スウェーデンにおいて実施された後ろ向きコホート研究では、グレーブス病（51%）
又は中毒性結節性甲状腺腫（42%）治療で 131I 療法を受けた患者 10,552 例（85% 女性、
年齢 13～74 歳）について、平均投与放射線量はグレーブス病では 360 MBq（9.7 mCi）、
中毒性結節性甲状腺腫では 700 MBq（18.9 mCi）であった（Holm et al. 1991）。

26
27
28
29
30
31
32
33

②マーシャル諸島ブラボー核実験
ブラボー実験直後、マーシャル諸島の 3 島の住民が避難までの 2 年間にγ線の外部被
ばくを受けていたことが確認された（Conard 1984）。Rongelap 島民 64 人（1.90 Gy、190rad）、Ailingnae 島民 18 人（1.10 Gy、110 rad）、及び Utrik 島民 150 人（0.11 Gy、11 rad）
であった。推定された甲状腺に対する総吸収線量（外部及び内部被ばく）は、Rongelap
島で 3.3～20 Gy（330～2,000 rad）（子どもで最高線量）、Ailingnae 島で 1.3～4.5 Gy（130～450 rad）、Utrik 島で 0.3～0.95 Gy（30～95 rad）であった（Conard 1984）。

34
35
36
37
38
39

③Hanford 核施設
米国疾病管理予防センター（CDC）（2002）は、1944～1957 年にかけてワシントン州
南東部の Hanford 核施設の近郊に居住していた集団において、甲状腺疾患有病率のフォローアップ研究を行った。3191 人の参加者で推定された甲状腺放射線量の平均値は 174mGy（±224）であり、0.0029～2,823 mGy（0.00029～282 rad）の範囲であった。
4

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

④ネバダ核実験場
1950 年代初めに NTS に近いユタ及びネバダ在住であった若年者を対象としたコホート試験が 1965～1970 年に実施された（Rallison et al. 1974）。平均甲状腺線量推定値はユタ群で 150 mGy（15 rad）（最大 4.6 Gy, 460 rad）
、ネバダ群で 50 mGy（5 rad）（最大 0.84 Gy, 84 rad）、アリゾナ群で 13 mGy（1.3 rad）
（最大 0.45 Gy, 45 rad）であった（Kerber et al. 1993; Simon et al. 1990）。
大規模疫学調査において、米国の 3,053 郡における甲状腺がんの死亡率及び発生率がNTS から放出された 131I 推定被ばく線量と比較された際、郡特異的又は州特異的な累積放射線量は NCI（1997）に基づいて復元され、子宮内 4.3 cGy; 0<1 年、12.6 cGy; 1～4
年、10.0 cGy; 5～9 年、6.7 cGy; 10～14 年、4.4 cGy; 15～19 年、3.1 cGy; 20 年、1.1cGy となった。

13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29

⑤チェルノブイリ原子力発電所事故
チェルノブイリ原子力発電所事故後にベラルーシの住民 200,000 名を対象に実施した甲状腺 131I 測定結果及び各症例の居住地域における牛乳汚染及び消費の推定値（野菜及び山羊のミルクは被ばく量算出に考慮しない）から、平均甲状腺線量が推測された。症例群及び対照群における甲状腺線量の平均（SD）は、症例群, 535 mGy（848）; Type I
対照群, 188 mGy（386）及び Type II 対照群, 207 mGy（286）であった。Type I 対照
群は、チェルノブイリの事故による被ばくが比較的低い又はないと思われる地域（ベラルーシ北部及び西部の Brest, Grodno, and Vitebsk 自治州）から無作為に抽出し、年齢、
性別及び都市/地方居住をマッチさせた群である。Type II 対照群は、チェルノブイリ近
くの比較的高被ばく自治州（Minsk, Mogilev 及び Gomel）を含むベラルーシの各地方から抽出し、国勢調査に比例した数で、診断経路ごとに症例数をマッチさせ、さらに年齢、性別及び都市/地方居住をマッチさせた群である。
ウクライナの小児及び 18 歳未満の若年者において 1986～1994 年に甲状腺がんと診断された症例 531 例を対象に解析した。解析した症例群における甲状腺放射線量は 0.01～
1.5 Gy と推定された。症例の約 20%が被ばく線量 0.01～0.05 Gy（1～5 rad）、80%が0.1～0.3 Gy 未満（10～30 rad）であった（Tronko et al. 1996）。

30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

（５）体内動態①吸収a. ヒト
131I をトレーサーとして単回経口投与した甲状腺機能正常被験者における糞便中排泄は用量の 1%未満であり、経口摂取された放射性ヨウ素がほぼ完全に吸収されることが示唆された（Fisher et al. 1965）。同じ研究において、甲状腺機能の正常な成人 20 名にヨウ化カリウム（0.25、1.0 mg I/日）を 13 週間経口投与したところ、1 日あたりの尿中
ヨウ素排泄は推定 1 日摂取量の約 80～90%であり、ほぼ完全に吸収されていることが示唆された。同様に、健常人 9 名を対象とした急性経口投与研究において、尿中及び甲状
5

1
2
3
4
5
6
7
8

腺中の放射性ヨウ素は、トレーサーとして単回経口投与した 131I 又は 132I 用量の 97%（±5, SD）であり、ほぼ完全に吸収されていることが示唆された（Ramsden et al. 1967）。
同じ研究において、被験者 2 名に安定ヨウ素剤（安定ヨウ素剤の化学形態は不明である
が、おそらくヨウ化カリウム又はヨウ化ナトリウムのいずれか）5、15 mg をトレーサ
ーと同時投与したところ、甲状腺及び尿中に回収された放射性ヨウ素は各 96 及び 98%であった。1 名においては、絶食後（絶食期間不明）又は満腹時にトレーサーを投与したが、甲状腺及び尿中に回収された放射性ヨウ素は各 97 及び 98%であった（Ramsden
et al. 1967）。

9
10
11
12
13
14
15
16
17

放射性ヨウ素（123I、125I、131I）が静脈内投与又は経口投与された成人においては、甲状腺に蓄積するヨウ素は同程度（20～35%）であり、摂取された放射性ヨウ素は、全てではなくとも相当量が吸収されることが示唆された（Bernard et al. 1970; Gaffney et al.
1962; Ghahremani et al. 1971; Oddie and Fisher 1967; Pittman et al. 1969;
Robertson et al. 1975; Sternthal et al. 1980; Van Dilla and Fulwyler 1963）。経口摂取
後 1～2 日間後に甲状腺に取り込まれる放射性ヨウ素は、男性より女性において若干高い可能性があるが、この差が吸収による差からきたものであるという証拠はない（Ghahremani et al. 1971; Quimby et al. 1950; Robertson et al. 1975）。

18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36

経口投与された放射性ヨウ素の 24 時間甲状腺取込みの測定結果から、ヨウ素の消化管
吸収は小児、青年及び成人において同様のようであった （Cuddihy 1966; Oliner et al.
1957; Van Dilla and Fulwyler 1963）。しかし、乳幼児における吸収は小児及び成人よりも低い。これはトレーサーとして放射性ヨウ素を経口及び注入によって投与された新生児において、甲状腺取込みを測定した研究から証拠が得られている。一般的に、放射性ヨウ素を筋肉内又は静脈内に投与した場合の方が、経口投与した場合よりも甲状腺取込
み量は高く、経口投与では吸収が不完全であることが示唆されている。例えば、トレーサーとして 131I（1 μCi 以下）を経口投与された健常新生児 8 名（生後 36 時間未満）において、甲状腺取込みが最大に達する投与 30 時間後の平均値は約 50％であり、一方でトレーサーを筋肉内投与された新生児 17 名における甲状腺取込みが最大値となる投与
25 時間後の平均値の約 70％であった（Morrison et al. 1963）。もう少し日齢の高い新生児（72～96 時間齢）の研究では、新生児 28 名がトレーサーとして 131I（5 μCi）を経口投与された際の甲状腺における放射性ヨウ素の 24 時間平均取込みは 20% （6～36%）であった （Ogborn et al. 1960）。一方、健常小児 7 名（3 日齢未満）による研究では、トレーサー131I 筋肉内投与後 24 時間の平均甲状腺取込み量は 70% （46～97%）であった（van Middlesworth 1954）。トレーサーとして 131I（1 μCi）を静脈内投与された健常新生児（48 時間齢未満）26 名における 24 時間の平均甲状腺取込み量は 62% （range,
35～88）であった （Fisher et al. 1962）。

37
38
39

健常成人女性 12 名において 2 週間にわたり食事中ヨウ素の取込み（170～180 μg/day）と排泄を測定した食事バランス研究では、尿中ヨウ素排泄は 1 日当たりの摂取量の 96～61598%であった（Jahreis et al. 2001）。Cuddihy（1966）は放射性ヨウ素含有牛乳を 14日間経口摂取した甲状腺機能正常被験者における放射性ヨウ素の甲状腺取込みを測定した。牛乳は 131I を混餌投与された雌牛から搾乳した。牛乳最終摂取後 24 時間の甲状腺取込みは投与量の約 23％であった。この値は、トレーサーとして 131I を経口投与又は静脈内投与した際に観察された甲状腺取込み（20～35%）の範囲内であるため、牛乳中に取り込まれたヨウ素は、完全ではなくとも高い吸収率を示すことが示唆された。Comar etal. （1963）は、カプセル（放射性ヨウ素水溶液含有）内の 131I 又は牛乳中に取り込まれた 131I を経口投与された健常な成人 11 名における放射性ヨウ素の取込みを比較した。
どちらの投与条例でも 24 時間の甲状腺取込みはほぼ一致しており（平均投与量の 19 及び 20%）、同様の吸収率が示唆された。Pendleton et al.（1963）はネバダ核実験場（Nevada
Test Site（NTS））近くの農場で取れた牛乳中及びこの農場在住者の甲状腺及び全身における 131I を測定した（甲状腺及び全身を体外計測）。被験者 24 名における 131I 平均甲状腺取込みは 17% （5～47%）であり、これは放射性ヨウ素を経口又は注入で投与した場合の観察結果と同様であった。本報告以外の食物内ヨウ素の消化管吸収に関する評価は、Wayne et al. （1964）がクレソン中の放射性ヨウ素に関して成人に経口投与すると完全16に吸収されると報告しているのみである（詳細不明）。

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28

ヨウ化物以外のヨウ素形態では消化管吸収に関する情報がほとんどない。I2 やヨウ素
酸塩（例えば NaIO3）は、小腸で吸収される前にヨウ化物に還元され、完全には吸収されないようである（Cohn 1932）。チロキシン（T4）が摂取された際、甲状腺ホルモンである T4 のナトリウム塩に由来するヨウ素は吸収される。80 μg [131I]-T4 を単回経口投与された成人 2 名における放射性ヨウ素の糞便中排泄率は、同用量を静脈内投与された被験者 3 名の排泄率（投与量の 10～15%）と同様であり、消化管から相当量が吸収されることが示唆されている（Myant and Pochin 1950）。同じ実験において、[131I]-T4 経口投
与 24 時間後における放射性ヨウ素の尿中排泄と甲状腺取込みの合計量は用量の 25％であり、それと比較して、 [131I]-T4 を静脈内投与された被験者 6 名では平均 33％（±7）
であった。この結果も、T4 が消化管から完全ではないにせよ相当量吸収される（少なくとも投与量の 75%）という点で一致している。

29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

b. 実験動物
ヒトにおいて摂取された無機ヨウ素が吸収延長を示すという観察結果は、動物実験で裏付けられている。ヨウ素はラットにおいて I2 あるいは NaI として摂取された際に吸収延長を示す。絶食ラットにトレーサー131I を I2 あるいは NaI として混餌投与すると、用量の 8～9%が 72 時間で糞便中排泄され、34～35%が尿中排泄された（Thrall and Bull
1990）。同じ実験で、放射性ヨウ素経口投与前に不断給餌されていたラットにおいても同様の結果（78 時間で糞便中排泄 6～7%、尿中排泄 I2 22%及び NaI 29%）が得られている。これらの結果から、トレーサーとして投与された I2 及び NaI 由来のヨウ素は両方
ともラット消化管からほぼ完全に吸収されることが示唆されている。雌牛においては、
トレーサーとして混餌投与された 131I はほぼ完全に吸収される（Vandecasteele et al.
7

1
2
3
4

2000）。トレーサーとして放射性ヨウ素（131I）を経口、静脈内又は経皮投与されたヒツ
ジ 4 頭における甲状腺取込みのピークは類似しており、17～19%（この値は 131I の放射性崩壊を修正していない）であった。このことから、経口経路における吸収延長が示唆されている（Wood et al. 1963）。

5
6
7
8
9
10
11
12

ポビドンヨードは I2 とポリビニルピロリドンの複合体であり、局所消毒剤として広く使用されている。ポビドンヨード製剤は約 9～12%のヨウ素を含有し、そのうちわずかな部分が溶液中で遊離している（Lawrence 1998; Rodeheaver et al. 1982）。125[I]I-ポビ
ドン（用量不明）を単回混餌投与されたラットにおける吸収は約 3%であり、この値は投与 24 時間後に消化管に保持された放射性ヨウ素を測定することで得られた。同じ実験で、
ポビドンヨードを 10%エタノール溶液として投与した時の吸収は 10%又は 5%、0.2%塩
化ベンザルコニウム溶液として投与した時の吸収は 5%であった。

13
14
15
16
17
18
19
20
21

②分布
ヨウ素は人体に約 10～15 mg 含まれ、そのうち 70～90%が甲状腺に存在するが、甲状腺は血中及び他の組織に分泌される甲状腺ホルモンを生産するためにヨウ素を蓄積する（Cavalieri 1997; Hays 2001; Stather and Greenhalgh 1983）。血清中ヨウ素濃度は通常の条例下では約 50～100 μg/L である（Fisher et al. 1965）。血清中ヨウ素の約 5%が無機態のヨウ化物として存在するが、残りの 95%はさまざまな有機ヨウ素化合物で構成され、主に甲状腺ホルモン T4 及び T3 のタンパク質複合体である（Fisher et al. 1965;
Nagataki et al. 1967; Sternthal et al. 1980; Wagner et al. 1961）。

22
23
24
25
26
27
28
29

ヨウ化物及び有機ヨウ素化合物の組織分布は全く異なり、体内におけるタンパク質と甲状腺ホルモンのヨウ素化及び脱ヨウ素化に至る代謝経路と相関している。ヨウ素を集積する特殊な輸送メカニズムを持っている組織（甲状腺、唾液腺、胃粘膜、脈絡叢、乳腺、胎盤及び汗腺）を除き、ヨウ素は概して細胞外液分画に限局して存在する（Brown-Grant 1961）。ヨウ化物の血清中濃度は、細胞外液濃度を示すが、通常 5～15
μg/L の範囲であり、細胞外液の体積を約 17 L と仮定すると、人体におけるヨウ化物の総細胞外含有量は約 85～170 μg である（Cavalieri 1997; Saller et al. 1998）。

30
31
32
33
34
35
36
37
38

ヨウ化物の甲状腺における濃度は、概して血清中濃度（0.2～0.4 mg/dL, 15～30 nM）の 20～50 倍であるが、甲状腺が甲状腺刺激ホルモン（TSH）で刺激されると血中濃度の 100 倍を超え、400 倍を超えた濃度も観察された（Wolff 1964）。血中又は血清中濃度
より高い濃度でヨウ化物が集積する組織は、唾液腺、胃粘膜、脈絡叢、乳腺、胎盤及び汗腺である（Brown-Grant 1961）。甲状腺に取り込まれたヨウ化物は、甲状腺に貯蔵される甲状腺ホルモンの生産に利用される。甲状腺中のヨウ素のうち有機画分は約 90%を占め、甲状腺ホルモン T4 及び T3 を構成するヨウ化チロシン及びチロシン残基、さまざまな合成中間体及び分解生成物が含まれる。

39
8

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12

母体がヨウ素へ曝露されると胎児も曝露される（ICRP 2002）。胎児甲状腺への放射性
ヨウ素の集積は妊娠 70～80 日に始まり、およそ妊娠 100～120 日に検出可能となる甲状腺濾胞や甲状腺コロイドの発達に先行する（Book and Goldman 1975; Evans et al.
1967）。胎児におけるヨウ素取込み活性は甲状腺が発達するにつれて上昇し、およそ妊娠 6 か月でピークに達するが、この時点で甲状腺における最高濃度に到達し、母体投与
量/g 胎児甲状腺の約 5%（母体投与量の約 1% ）となる（Aboul-Khair et al. 1966; Evanset al. 1967）。母体に放射性ヨウ素を単回投与後 1～2 日における胎児の放射性ヨウ素濃度はその時点の母体濃度より高く、およそ妊娠 6 か月で最も高い胎児/母体比 2～8 を示す（Book and Goldman 1975; Millardet al. 2001）。放射性ヨウ素の経口投与においても放射性降下物への曝露においても、長期曝露後は甲状腺の放射性ヨウ素濃度の胎児/母体比は約 2～3 と推定されている（Beierwaltes et al. 1963; Book and Goldman 1975;
Eisenbud et al. 1963）。

13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30

甲状腺へのヨウ素取込みは、ヨウ化物摂取に対して非常に敏感に影響する。ヨウ素欠乏症のような低摂取時（例えば 20 μg/日）には、ヨウ化物の甲状腺取込みは増加する（Delange and Ermans 1996）。この反応は TSH を介して行われるが、TSH は甲状腺におけるヨウ化物の輸送とヨードチロニンの産生を活性化する。例えば >1 mg/日のようにヨウ素を非常に多く摂取する場合には、主にヨードチロニン合成の減少（Wolff-Chaikoff 効果）とヨウ化物の甲状腺への輸送減少によって甲状腺へのヨウ素取込みは減少する（Nagataki and Yokoyama 1996; Saller et al. 1998）。甲状腺疾患の治療又は甲状腺機能の測定のためにトレーサーとして放射性ヨウ素を経口投与又は注入された患者数千人において、投与 24 時間後に甲状腺における放射性ヨウ素を測定したところ、甲状腺に吸収されたヨウ化物の分布に関するさまざまな要因による影響の比較指標が示された。健常成人において、ヨウ化物（ヨウ化ナトリウム）30 mg の単回経口投与
は放射性ヨウ素の 24 時間甲状腺取込みを約 90%減少させる（Ramsden et al. 1967;
Sternthal et al. 1980）。ヨウ化ナトリウム 12 日間反復経口投与によって取込み阻害が維持されたが、最終投与後 6 週間以内（Sternthal et al. 1980）又は単回投与 8 日以内（Ramsden et al. 1967）に、対照群（ナトリウムヨウ化物投与前）取込みレベルまで完全に回復した。ヨウ化物（1.5～2.0 mg /m2 of surface area）を反復経口投与された小児においては甲状腺取込みが 80%減少した（Saxena et al. 1962）。

31
32
33
34
35
36
37
38
39

米国国立がん研究所（NCI 1997）は、1950～1980 年に報告された放射性ヨウ素の 24時間甲状腺取込みに関するデータを解析し、米国成人における甲状腺取込みは 1950～
1960 年で投与量の約 20～40%、現在は約 15～20%と、時間が経つにつれて減少していると結論した（Cuddihy 1966; Dunning and Schwartz 1981; Kearns and Phillipsborn
1962; Kereiakes et al. 1972; Oddie and Fisher 1967; Oliner et al. 1957; Pittman et al.
1969; Van Dilla and Fulwyler 1963）。この減少は、同時期における食事中ヨウ化物の平均摂取量が約 200 μg/日から約 800 μg/日に増加していることと関連しているようであった（NCI 1997）。
9

1
2
3
4
5
6
7
8
9

同程度のヨウ素を摂取した男女において、甲状腺への 24 時間ヨウ素取込みは同様であっ た が 、 摂 取 量 に 対 し て 、 女 性 に お け る 取 込 み は 男 性 よ り 10 ～ 30% 多 か っ た（Ghahremani et al. 1971; Oddie et al. 1968a, 1970; Quimby et al. 1950; Robertson etal. 1975）。妊娠中は、母体の血液中の甲状腺ホルモンの増加と甲状腺によるヨウ素取込
みが増加することが示されている（NRPB 2001）。新生児における甲状腺取込みは、出生後 10 日間では成人の 3～4 倍であり、およそ日齢 10～14 日で成人レベルまで低下する（Fisher et al. 1962; Kearns and Phillipsborn 1962; Morrison et al. 1963; Ogborn etal. 1960; Van Middlesworth 1954）。

10
11
12
13
14
15
16
17
18

③代謝
甲状腺のヨウ化物は、チロシン残基との共有結合複合体として、タンパク質、サイロ
グロブリン中に取り込まれる。サイログロブリンのヨウ素化は甲状腺ペルオキシダーゼに触媒されるが、この酵素は主に甲状腺濾胞のコロイド腔側の細胞膜で開口放出時に活性化される。ヨウ素化反応は濾胞細胞内腔の接触面で起こり、ヨウ化物の酸化で反応中間体を形成し、サイログロブリン中でモノヨードチロシンとジヨードチロシン残基を形成後、ヨードチロシン残基が重合して T4（二つのジヨードチロシン残基が重合）又はT3（モノヨードチロシンとジヨードチロシン残基が重合）を形成する。

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

サイログロブリンは濾胞腔に貯蔵される。甲状腺が甲状腺ホルモンを産生して放出す
るよう刺激された時、ヨード化したサイログロブリンは濾胞上皮細胞内にコロイド腔側からエンドサイトーシスによって取り込まれ、このコロイド小胞がリソソームと融合する。リソソーム中のタンパク質分解酵素によってヨード化サイログロブリンを構成アミノ酸残基（T4、T3、モノヨードチロシン及びジヨードチロシン）に分解する。T4 及びT3 は血漿中のキャリアタンパク質に結合して、血中へと放出され一方で、モノヨードチ
ロシン及びジヨードチロシンは細胞内に保留されて再利用される。甲状腺過剰刺激状態
では、モノヨードチロシン、ジヨードチロシン及びヨウ化物が T4 及び T3 とともに甲状腺から血中に放出される可能性がある。ヨウ化物が豊富な状態下ではサイログロブリン
中の T4/T3 比は約 15：1 であるが、ホルモン分泌比はそれより低く約 10:1 である。しかし、T4 及び T3 生産のかなりの量が、一部ヨウ化物のアベイラビリティに依存する。ヨウ化物量が少ないことが結果的により低い T4/T3 合成比をもたらす（Taurog 1996）。

32
33
34
35
36
37
38
39

甲状腺ホルモン合成及び放出の主要な全ステップは下垂体からの TSH による刺激、甲状腺によるヨウ素取込み、サイログロブリンのヨウ素化、濾胞腔からのヨード化したサイログロブリンのエンドサイトーシス、甲状腺ホルモンを血中に放出するためのサイロ
グロブリンのタンパク質分解である。ホルモン合成はまた血清ヨウ化物濃度にも対応している。高用量のヨウ化物（例えば >1 mg）に急性経口曝露されると甲状腺におけるヨー ド チ ロ ニ ン の 産 生 が 阻 害 さ れ る 。 こ の 影 響 は 血 中 TSH レ ベ ル に 依 存 せ ず 、Wolff-Chaikoff 効果とされている（Wolff and Chaikoff 1948）。この影響は一時的なも
10

1
2
3
4
5
6
7
8
9

ので、高用量のヨウ化物に反復曝露された際には、甲状腺は Wolff-Chaikoff 効果を脱出しホルモン合成は通常レベルまで回復する（Wolff et al. 1949）。Wolff-Chaikoff 効果のメカニズムには、ヨウ化物輸送及びヨウ素化反応両方の阻害が関与し、ヨウ化物とヨウ素化代謝中間物により仲介される sodium/iodine symporter（NIS）及び甲状腺ペルオキ
シダーゼの発現阻害を介している可能性がある（Eng et al. 1999; Spitzweg et al. 1999;
Uyttersprot et al. 1997）。また、脱出は、ヨウ化物の甲状腺への輸送及び甲状腺でのヨ
ウ化物濃度が十分に低下し、甲状腺ペルオキシダーゼ阻害から甲状腺を解放した時又はヨードチロニンの産生における他の段階で起こる（Saller et al. 1998）。
なお、ヨウ素の甲状腺代謝を阻害するさまざまな化学物質が報告されている。

10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

甲状腺の外で起こるヨウ素代謝の主要経路は T4 及び T3 の異化反応が含まれ、脱ヨー
ド化反応、チロニンの結合開裂、チロニン側鎖の酸化的脱アミノ反応及び脱カルボキシ
ル化及びグルクロン酸及び硫酸塩とチロニンのフェノール性ヒドロキシル基の抱合が含まれる。T4 から T3 への一ヨウ素脱離反応は末梢 T3 の主要な生成経路であるが、T3 はホルモンとしての効力が T4 より高く、同時に 3,3',5-triiodo-L-thyronine（リバース T3（rT3））を産生し、ヒトにおける総 T4 代謝回転の約 80%を占める（Engler and Burger
1984; Visser 1990）。肝臓と腎臓は、血液循環中で T3 産生が行われる主な部位だと思われる。しかし、局部組織における T4 からの T3 産生は、下垂体及び脳における T3 の重要な源と考えられている。また、ヨードチロニン脱ヨウ素酵素は T4 及び T3 の不活化を触媒する。脱ヨウ素酵素の活性は、T3、T4 及び T4 の不活性脱ヨウ素化生成物である rT3
を介して行われるフィードバックの調節下にある（Darras et al. 1999; Peeters et al.
2001）。T4 及び T3 の脱ヨウ素化は、また、甲状腺ホルモンを不活性化する働きも示す。
脱ヨウ素化反応で放出されたヨウ化物は、甲状腺に取り込まれるか尿中に排泄される。
脱ヨウ素化はセレン依存性脱ヨウ素化酵素によって触媒される 。

25
26
27
28
29
30
31
32
33

ヨードチロニンのアラニン側鎖における酸化的脱アミノ反応と脱炭酸反応は、T4 及びT3 代謝回転の約 2 及び 14%を示す（Braverman et al. 1970; Gavin et al.1980; Pittman
et al. 1980; Visser 1990）。この反応を触媒する酵素はあまり特徴づけられていない。ラット腎臓及び脳のホモジネートにおける活性が示されており、代謝産物は、腎臓、肝臓及び骨格筋を含むさまざまな組織中で認められている（Engler and Burger 1984）。側鎖の脱アミノ反応と脱炭酸反応生成物、ヨードチロニンの酢酸類似体は、脱ヨウ素化を受けてグルクロン酸及び硫酸に抱合される（Engler and Burger 1984; Green andIngbar 1961; Pittman et al. 1972）。

34
35
36
37
38
39

ヨードチロニンのフェノール基の硫酸抱合は肝臓で起こり、おそらく他の組織でも起こる。ヒトでは、肝臓における反応はフェノール性アリール硫酸転移酵素によって触媒される（Young 1990）。フェノール環の中にヨウ素部分を一つもつヨードチロニンは、選択的に硫酸化される（Sekura et al.1981; Visser 1994）。硫酸化された生成物は脱ヨウ素化される。通常の条例下では甲状腺ホルモンのマイナーな代謝物であるが、Ⅰ型脱ヨ
11

1
2

ウ素酵素が阻害された場合（例；プロピルチオ尿素処理）は、硫酸化経路がより重要になる（Visser 1994）。

3
4
5
6
7
8
9
10
11

ヨードチロニンのフェノール性水酸基のグルクロニド抱合は肝臓で起こり、おそらく他の組織でも起こる。ヨードチロニン抱合に関与するグルクロニルトランスフェラーゼの特性はヒトにおいてはまだ決定されていない。しかし、ラットにおいては、ミクロソームビリルビン、p-ニトロフェノール及びアンドロステロンウリジン二リン酸（UDP）-グルクロニルトランスフェラーゼのために活性が生じることが示されている（Visser etal. 1993）。経路の活性は、ベンゾピレン、フェノバルビタール、3-メチルコラントレン、
ポリ塩化ビフェニル（PCBs）及び 2,3,7,8-四塩化ジベンゾパラジオキシン（TCDD）を含むさまざまなミクロソーム誘導化学物質によって上昇する（Visser 1990）。

1215

結合開裂もまたヨードチロニン代謝のマイナーな経路である。しかし、高用量 T4 を投与された患者又は重篤な細菌感染患者の血清におけるジヨードチロニンの観察結果が明らかにされている（Meinhold et al. 1981, 1987, 1991）。細菌感染時に大量に認められる

16

貪食性白血球において反応が起こる（Klebanoff and Green 1973）。

13
14

17
18
19
20
21
22
23

④排泄
吸収されたヨウ素は主に尿中及び糞便中に排泄されるが、乳汁、呼気、汗及び涙にも排泄される（Cavalieri 1997）。尿中排泄は通常吸収されたヨウ素の> 97%を占め、糞便
中排泄は約 1～2%である（Hays 2001; Larsen et al. 1998）。吸収されたヨウ素の全身の消失半減期は、健常成人男性においては約 31 日と考えられている（Hays 2001）。しかし、半減期はかなり個体差があると思われる（Van Dilla and Fulwyler 1963）。

24
25
26
27
28
29
30
31
32
33

T4、T3 及び代謝物のグルクロン酸抱合体及び硫酸抱合体は胆汁中に分泌される。胆汁経路の大きさは、外科的に胆のうを摘出された患者の胆汁サンプルを分析して推定されている。T4 及び代謝物の総分泌は、1 日当たりの T4 代謝クリアランスの約 10～15%である（Langer et al. 1988; Myant 1956）。実験動物におけるヨードチロニン抱合体の胆汁分泌に関してはより多くの定量的な情報が入手できるが、これらのモデルはヒトにおける胆汁分泌のパターンや量を示していない可能性がある。ラットにおいては、T4 クリ
アランスの約 30%がグルクロン酸抱合体の胆汁分泌であり、硫酸抱合体としては 5%を占める。一度分泌されると抱合体は小腸におけるヨードチロニンの再吸収とともに大規
模な加水分解を受ける（Visser 1990）。

3435

ヨウ化物はヒト乳汁中に分泌される（Dydek and Blue 1988; Hedrick et al. 1986;36

Lawes 1992; Morita et al. 1998; Robinson et al. 1994; Rubow et al. 1994; Spencer et al.
1986）。Simon et al.（2002）は乳汁中への取込み（乳汁中安定状態 131I 濃度の 131I 取込
み率に対する比）から 131I の移行係数を約 0.12 day/L milk（1.5 SD）と算出した。吸収されたヨウ化物のうち乳汁中排泄される割合は、甲状腺機能の状態とヨウ素取込みによ

37
38
39

12

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

って変化する。甲状腺機能低下状態の方が、亢進状態に比べて乳汁中排泄される割合が大きくなる。甲状腺機能低下状態においては、吸収されたヨウ化物の甲状腺への取込み
及びヨードチロニンへの取込みが低下し、その結果、乳腺及び乳汁中への分布によって吸収されたヨウ化物のアベイラビリティがより上昇する。臨床症例研究においていくつかの例が報告されている。トレーサーとして放射性ヨウ素（[123I]NaI）を授乳中に経口投与された甲状腺機能亢進症の女性患者においては、5.5 日間採集した乳汁中に投与量の約 2.5%が排泄された（Morita et al. 1998）。排泄のピーク（投与量の 48.5%）は投与後最初の乳汁採取で認められ、投与後 7 時間続いた。経口投与量の約 2.6%が乳汁中に排泄されるという同様の結果が、甲状腺機能亢進症患者において Hedrick et al.（1986）により報告されている。対照的に、甲状腺機能低下症患者においては放射性ヨウ素（[123I]NaI）経口投与量の 25％が 41 時間で乳汁中に排泄される（Robinson et al. 1994）。
山羊及び雌牛における吸収されたヨウ素の乳汁中排泄率は、取込み率が増加するにつれて減少する（Crout et al. 2000; Vandecasteel et al. 2000）。

1415

ヨウ化物はヒト涙液中にも排泄される。成人患者（甲状腺ホルモン補充療法を受けて16いる甲状腺機能低下症患者）にトレーサーとして 123I 放射性ヨウ素を投与したところ、4時間採取した涙液中に投与量の 0.01%が回収された。涙液中ピーク活性は投与後 1 時間
で認められ、活性は 24 時間にわたって涙液中に認められた（Bakheet et al. 1998）。

17
18
19
20
21
22
23
24

ヨウ化物はヒト唾液中に排泄される（Brown-Grant 1961; Mandel and Mandel 2003;
Wolff 1983）。ヨウ化物の唾液中分泌はヨウ素再循環の重要な経路である（Mandel and
Mandel 2003）。ヨウ素排泄において唾液経路がどの程度定量的に貢献しているかは報告されていないが、おそらく最小限であり、通常の状況下では唾液の生産量のうち比較的小さい割合を示し、ほとんどが摂取される（Brown-Grant 1961; Wolff 1983）。

25
26
27
28
29
30
31
32

相当量のヨウ化物がヨードチロニン（及び代謝抱合体）の胆汁分泌以外のメカニズム
で腸に排泄されると思われる。これを支持するエビデンスは、ヨードチロニンを機能的に産生しない患者に放射性ヨウ素を投与し、大腸における放射性ヨウ素を観察した結果から得られた。甲状腺機能正常被験者において放射性ヨウ素の糞便中排泄を動態解析した結果も、ヨウ化物が血液から腸へ直接排泄される経路を裏付けている（Hays 1993）。
ネコ及びラットの動物実験から、ヒト大腸中排泄経路の可能性をさらに支持する結果が得られている（Hays et al. 1992;Pastan 1957）。

33
34
35
36

（６）動物への影響①急性影響及び慢性影響
ATSDR では記載なし

37
38

②遺伝毒性
13

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

ヨウ素関連化合物の遺伝毒性については、in vitro試験成績の報告があるが、in vivo動物試験の報告はみられていない。ヨウ化カリウム、I2、及びポビドンヨード（0.1－10 mg/mL）
は、マウスリンパ腫細胞株L5178Yにおいて変異原性を示さず、マウスBalb/c 3T3細胞において形質転換活性を示さなかった（Kessler et al. 1980; Merkle and Zeller 1979）。ヨウ化
カリウム及びI2はショウジョウバエDrosophila melanogasterを用いた伴性劣性致死試験で、0.38 mg/mLのI2又は0.75 mg/mLのヨウ化カリウム溶液処理において、変異原性を示さなかった（Law 1938）。酵母Saccharomyces cerevisiaeを用いた復帰突然変異（His+）試験において、I2は変異原性を示さなかった（Mehta and von Borstel 1982a）。ヨウ素はフリーラジ
カル消去剤であり、ネズミチフス菌（Salmonella typhimurium）TA104株において、過酸化水素で誘発された復帰突然変異を減少させることが報告されている（Han 1992）。

11
12
13
14
15
16
17

ヨウ素酸ナトリウム（NaIO3）は、細菌を用いたAmes試験、マウス骨髄小核試験又はショウジョウバエを用いた伴性劣性致死試験において変異原性を示さなかった（Eckhardt
et al. 1982）。ヨウ素酸ナトリウムは放射線増感活性をもっており、細菌においてγ線誘発単鎖DNA切断数を増加させることが示されている（Myers and Chetty 1973）。ヨウ素酸
塩はヨウ化物より活性の高い放射線増感剤である（Kada 1970; Kada et al. 1970; Noguti et al.
1971）。

1819

放射性ヨウ素のin vitro及びin vivo遺伝毒性試験についてATSDRでは記載がない。

20
21
22
23
24
25
26

（７）ヒトへの影響① 急性影響放射線に関連した死亡は、チェルノブイリ原子力発電所事故の際の現場の救急救命士で記録されたが、これらの死亡は放射性ヨウ素ではなく溶融した燃料エリアのγ線への被ばくと関連していた。

27
28
29
30
31
32
33
34
35

②

慢性影響
a. 死亡
チェルノブイリ原子力発電所事故後の甲状腺がん（又は他のがんや原因）に関連した死亡は研究が続けられている。被ばく一般に、放射線誘発性甲状腺がんは乳頭がんである傾向があり、これらのタイプの腫瘍は非致死性の傾向がある（30年死亡率は大人で約8%と推定された）（Mazafaferri and Jhiang 1994）。しかし、チェルノブイリ原
子力発電所事故後に観察された甲状腺がんの主な年齢集団であった若齢の子どもで起こる乳頭がんは、大人で起きたときよりも致命的である（Harach and Williams 1995）。

36
37
38
39

b. 全身への影響（a）甲状腺機能に対する放射性ヨウ素の影響○医療目的のI-131放射線被曝
14

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

放射性ヨウ素は甲状腺に対して細胞毒性があり、甲状腺で吸収された実効線量が2,500 rad（25 Gy）を超えると甲状腺機能不全を生じる。約10,000～30,000 rad（300 Gy）の甲状腺線量により、完全に甲状腺を除去することができる（Maxon and Saenger
2000）。甲状腺機能亢進症又は甲状腺中毒症の治療には、細胞傷害性の線量の131Iが用いられる。投与される放射活性は10～30 mCi（370～1,110 MBq）が典型的な範囲である。5～15 mCi（185～555 MBq）の活性投与は甲状腺に対して約5,000～10,000 rad（50～100 Gy）の放射線線量（照射）をもたらす（Cooper 2000）。現在の放射性ヨウ素の診断利用ではより少ない被ばく量のものが含まれており、典型的な使用例では
0.4 mCi（4～15 MBq）の123I、又は0.005～0.01 mCi（0.2～0.4 MBq）の131Iである。これらの曝露は、123I及び131Iとしてそれぞれ約1～5 rad（1～5 cGy）及び6～13 rad（6～13 cGy）の甲状腺放射線量に相当する（McDougall and Cavalieri 2000）。しかしながら、診断には歴史的により高い線量が用いられている（e.g., Dickman et al. 2003; Hall etal. 1996）。

14
15Hall et al.（1996a）の研究では、1952～1977年に診断レベルの131Iに被ばくし、甲状16

腺異常の診断が陰性であった女性1,005人の甲状腺小結節形成について評価を行った。
被験者は1991～1992年に触知できる甲状腺小結節について評価された。比較群は131I
被ばく又は甲状腺疾患の前病歴のないマンモグラフィー検診クリニックに通院していた女性248人から構成された。投与された131I活性の合計の平均値は0.95 MBq（26μCi）であった。甲状腺で吸収された放射線量は、投与された活性量と国際放射線防護委員会による線量測定表（ICRP 1988）に基づいて推定された。平均線量は0.54 Gy（54 rad）（10～90パーセンタイル、0.02～1.45 Gy; 2～145 rad）であった。甲状腺小結節が曝露女性1,005人中107人（10.6%）と非曝露女性248人中29人（11.7%）で見つかった。131Iに曝露した女性に甲状腺結節ができる相対リスク（RR；オッズ比[ORs]にもとづく）は0.9（95% CI, 0.6～1.4）であり、統計学的有意差はなかった。線形二次過剰相対リスクモデルは、甲状腺小結節の統計学的に有意な線量傾向を明らかにした（超過相対リスクexcess RR, 0.9/Gy）。Hall et al.（1996a）は甲状腺結節に有意な相対リスクがなかった理由として、曝露群が自己選択（例：被験者は自発的にマンモグ
ラフィー検診を受けた）であり、そのため、放射性ヨウ素に曝露した女性群と比較するための適切な対照群ではなかったかもしれないと述べている。

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

○ネバダ州核実験
いくつかの疫学研究では、131Iの経口曝露と甲状腺結節形成の関係について調査している。NTSから離れて居住する非曝露コホートと比べて、NTS近郊居住のコホートにおいて身体検査で見つかった甲状腺結節の有病率には差がないと報告された（Rallison 1996）。しかし、地域ごとに各被験者について131Iからの甲状腺放射線量を算出すると、放射線量は非腫瘍性結節との間には相関がなかったが、甲状腺腫瘍形成との間には相関があった（Kerber et al. 1993）。
15

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

Gilbert ES et al 2010 では、1950年代に行われたネバダ州の核実験の131I被曝による長期の影響を、1973～2004年までの8地区のSEERデータから検討した。15歳未満でのERR/Gyをある年齢までの累積甲状腺等価線量別に検討した。1歳までの累積線量ではERR/Gyは1.8（95％CI 0.5～3.2）、5歳、15歳での累積線量については有意な相関関係はみられなかった。これは1973-1994年での検討と同様の結果であったが、チェルノ
ブイリからの知見とは矛盾する結果となった。計8地域から1地域ずつ除外してみると、Iowaを除いた場合のみ、1歳までの累積 ERR 2.2(0.4～4.3), 1～4歳 1.1(0.01～2.3)、5～14歳1.6(0.5～2.8)といずれも有意に上昇した。エコロジカル研究なので、線量推定の困難や転出による追跡不備などによるエラーがあり得るため、定量的な評価にデータを用いるには不適当としている。

11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

○マーシャル諸島ブラボー核実験
ブラボー実験直後、マーシャル諸島の3島の住民が避難までの2年間にγ線の外部
被ばくを受けていたことが確認された（Conard 1984）。Rongelap 島民64人（1.90 Gy、
190 rad）、Ailingnae島民18人（1.10 Gy、110 rad）、及びUtrik島民150人（0.11 Gy、
11 rad）であった。推定された甲状腺に対する総吸収線量（外部及び内部被ばく）
は、Rongelap島で3.3～20 Gy（330～2,000 rad）（子どもで最高線量）、Ailingnae島
で1.3～4.5 Gy（130～450 rad）、Utrik島で0.3～0.95 Gy（30～95 rad）であった（Conard
1984）。医学的評価プログラムの一環として、いわゆるブラボー・コホートと呼ばれる島民たちは定期的に健康状態が調べられた。悪心、嘔吐、血液学的抑制及び皮膚の放射線熱傷を含む急性放射線宿酔の徴候が被ばく後早期に広く認められた。被ばくから10年経過した1964年に被ばく集団で甲状腺疾患の症例が見つかるようになり、特に子どもで多く見つかった。これらは明らかな発達遅滞、粘液水腫及び甲状腺腫瘍の症例を含んでいた（Conard et al. 1970）。1981年、Rongelap島の子ども達に対するスクリーニングで、ブラボー実験当時1歳未満であった子どもの83%に
甲状腺機能低下症の徴候（例：血清中TSH濃度>5 mU/L）があることが発見された。
この小児集団は推定で1,500 rad（15 Gy）を超える甲状腺線量を受けていた。甲状腺機能低下症の有病率と甲状腺放射線量は被ばく年齢とともに減少した。2～10歳で25%（800～1,500 rad, 8～15 Gy）、10歳以上で9%（335～800 rad, 3.35～8.00 Gy）。
Ailignae島の被ばく群における有病率は被ばく年齢が10歳以上で8%（135～190 rad,1.35～1.90 Gy）であり、Utrik島では1%（30～60 rad, 0.3～0.6 Gy）であった。非被ばく群（ブラボー実験時、島にいなかったRongelap島民）では有病率が0.3～0.4%
であった（Conard 1984）。1964年のほぼ同時期に、集団検診プログラムで触知できる甲状腺結節の症例が見つかるようになった（Conard 1984）。甲状腺結節の有病率には甲状腺機能低下症（例：血清中TSH上昇）と同様な年齢/線量特性が見られた。1981年には、10歳以前に被ばくしたRongelap島民の77%、10歳以降の被ばくでは島民の13%に甲状腺結節が見つかった。Ailingnae集団の有病率は、10歳以前に被ばくした小児集団で29%、10歳以降に被ばくした集団で33%であった。Utrik集団
では、甲状腺結節の有病率は10歳以前に被ばくした小児集団で8%、10歳以降に被
16

1
2
3
4
5
6
7
8
9

ばくした集団で12%であった。非被ばく群（1%）と比べて被ばくしたRongelap集団（6%）では、甲状腺がん（主に乳頭がん）の有病率も上昇しているようであった。
1994年に甲状腺の超音波検査がオリジナルの被ばく群117人（Rongelapの47人及びUtrikの70人）、及びブラボー実験時にBikini環礁の実験地点の南方約480マイルに位置するMajuro島にいたRongelap島民47人に対して実施された（Howard et al. 1997）。
1965～1990年にかけて、被ばく群における甲状腺結節の罹患率は1年当たり約3～8%であり、男性より女性で3倍高かった。しかし、1994年の超音波検査では、有意差はないものの、比較的高い甲状腺結節有病率が被ばく群（12～33%）及び非被ばく群（25%）あるいは男女間で認められた（Howard et al. 1997）。

10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32

1954年に行われたブラボー実験の大気降下物によって131Iに曝露したマーシャル諸島住民において、1980年代に報告された甲状腺結節有病率が、後ろ向きコホート研究によって再調査された（Hamilton et al. 1987）。この研究は実験場から112～589
マイルに位置する島の住民を対象とした。コホートは1954年のブラボー実験当時に島の住民であった（あるいは胎内にいた）ことがわかっている7,266人で構成された。各被験者は1983～1985年に触知可能な甲状腺結節について調べられた。研究者には各被験者が受けた推定甲状腺放射線量が伏せられた。甲状腺に対する放射線量
は、Rongelap島民が21 Gy（2,100 rad）（実験場から120マイル）、Utrik島民が2.80 Gy（280 rad）（実験場から321マイル）であったと推定された。島の位置（距離及び/又は卓越風（prevailing wind）に関する位置）から放射性ヨウ素に曝露していないと歴史的に考えられてきた他の12島の住民も調査対象に含まれた。年齢で補正した甲状腺結節の有病率はRongelap島が37%、Utrik島が10.3%であった。他の12島の住民の有病率は0.8～10.2%の範囲であり、被ばくが少なかった12島の有病率に統計学的有意差はなかった。オッズ比算出のために、被ばくがなかった集団の有病率は、最も南の2島（Ebon、Mili）の有病率にもとづいて2.45%と仮定された。ロジスティ
ック回帰分析モデルによれば甲状腺結節のオッズ比に対する性別の影響が統計学的に有意であり、女性ではオッズ比が3.7倍高かった。このモデルでは実験場所からの距離及び方向に従った減少傾向も有意であり、有病率の減少は実験場所から100マイル離れるごとに3倍（OR, 0.3 /100マイル）、方向が東西に10度違うごとに2倍（OR, 0.59 /10度）であった。マーシャル諸島の甲状腺結節のリスクは、100万人
被ばくするごとに1,100 増加例数/Gy/年と推定された（0.0011/人-Gy/年, 0.000011/
人-rad/年）。

33
34
35
36
37
38
39

1993～1997年にかけてマーシャル諸島では大規模な甲状腺疾患の検診プログラ
ムが実施された（Fujimori et al. 1996; Takahashi et al. 1997, 1999, 2003）。Ebeye島（Kwajalein環礁にあり、Bikini環礁から約190マイルの位置）の住民1,322人の検診結果がTakahashi et al.（1997）で報告されている。評価には頸の触診、甲状腺超音波検査及び穿刺吸引細胞診が用いられた。研究者には各被験者が受けた推定甲状腺放射線量が伏せられた。ブラボー核実験時の1954年以前に生まれた被験者815人の
17

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

うち、266（32.6%）人が甲状腺結節と診断され、132（16.2%）人が触知可能であった。甲状腺結節（触知可能及び超音波で検出）の有病率は男性より女性で高かった。
しかし、Hamilton et al. （1987）の研究で観察されたように、触知可能な結節のみに対して有意差があった（触知可能な結節：女性17.7%、男性9.3%；全結節：女性
35.9%、男性21.0%）。いずれにしても、実験終了後より核実験期間（1958年以前）に生まれた集団では、結節有病率が2～3倍高い。結節有病率データに適用されたロ
ジスティック回帰分析モデルは、結節有病率に対する性別、年齢、及びBikini環礁
からの距離の有意な影響を明らかにした（Takahashi et al. 1997）。検診プログラムのより新しい報告は、甲状腺の触診及び超音波検査（被験者7,721人）、甲状腺ホルモン（T3、T4、TSH、抗サイログロブリン抗体）研究（被験者1,050人）、ヨウ素の状態（iodine status）（尿中ヨウ素、被験者309人）の結果を記述した（Takahashi etal. 1999）。調査対象にはMajuroの住民5,263人（Bikini環礁から約480マイル）、Ebeye
島の住民1,610人（192マイル）及びMejit住民348人が含まれた。この研究（1993～1997年）の被験者7,221人のうち、4,766 人（66%）が核実験の放射性降下物に曝露した可能性のある年齢であった。甲状腺結節の有病率（触知可能及び超音波検出）
は男性より女性の方が3倍高かった。女性の中では、1959年の最後の核実験の日付より前に生まれた女性で最も有病率が高かった（13%、3,151人中407人）。
甲状腺ホルモン研究は甲状腺機能低下を示す証拠がないことを明らかにした。一方、尿中ヨウ素レベルの測定は集団内で軽度から重篤なヨウ素欠乏症が見られることを示した。成人被験者の約21%の尿中ヨウ素は22～45 nmol I/mmol creatinine（25～50 μg I/g creatinine）の範囲であった。これは尿中排泄率とヨウ素摂取速度約40～80 μg I/日（体重60 kgと仮定）に相当する。結節がありヨウ素が欠乏している被験者と、ヨウ素が十分にあり結節のない被験者との間で、甲状腺の体積が比較された。
ヨウ素欠乏又はヨウ素十分のグループのいずれにおいても、甲状腺肥大の極端な有病率の明らかな徴候はないが、甲状腺体積が最も大きかった被験者はヨウ素欠乏－
結節グループに陥る傾向にあった。甲状腺の結節形成は通常、甲状腺腫と関連があるが、長期のヨウ素欠乏を経験した集団で生じる（Hermus and Huysmans 2000）。
1954年のビキニ島核実験では、Marshall諸島の爆心地より150 kmから500 kmに位置する島までが放射性降下物の影響がみられた。子どもの発達遅滞など予想外の晩期作用が見られたことなどから、推定被曝量については何度か見直しが行われている。1992年の甲状腺疾患との関連の報告では、北部で爆心地に近かったRongelap島
民の甲状腺等価線量は大人で1.5から40 Gy、子どもで3から200 Gyであったと試算されている（Dobyns BM et al 1992）。島では、10～35年後までに人口の22％が甲状腺結節の手術を受け、16例が甲状腺がんになった。
Simon SL et al 2010では、マーシャル諸島全域ヨウ素を含むさまざまな放射線による外部被曝、急性内部被曝、慢性内部被曝の合計は成人で29 mGy (6.1～1,600mGy)、甲状腺等価線量は124 mGy(17～9,200 mGy)と新たに試算されている。Land etal. 2010では、放射線被曝により白血病、甲状腺がん、胃がん、大腸がんなどの増加がみられ、マーシャル諸島の住民24783人の生涯にもともと起こったであろう何
18

1
2
3

らかのがん10600例に対し、放射線被曝によって170例（白血病7.4、甲状腺50、胃6.7、大腸16.5、その他の固形がん90）が過剰に発生するものと、それまでのがん罹患およびBEIR VIIモデルにより推計している。

4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

○チェルノブイリ原子力発電所事故
1986年のチェルノブイリ原子力発電所からの放射性物質の放出後、ベラルーシの子どもにおける甲状腺結節の有病率増加が報告された（Astakhova et al. 1996）。1990～1995年に実施されたベラルーシにおける20,785人の超音波検査結果の解析は、甲状腺結節の有病率が1,000人当たり4～22人であることを明らかにした。甲状腺放射線量が1 Gy（1.3～1.6 Gy, 130～160 rad）を超えると推定された地域の住人で、有病率が最も高かった（16～22 per 1,000）。超音波検査の結果、更なる検査のために参照された患者から確認された診断は、甲状腺放射線量が1 Gy（1.3～1.6 Gy, 130～160rad）を超えると推定された地域の症例では、甲状腺がんの有病率が1,000人当たり
2.5～6.2人、あるいは結節症例の約13～50%であることを明らかにした。甲状腺結節症例のうち7～12%が腺腫、5～22%が結節性甲状腺腫（nodular goiter）、7～64%が良性嚢腫（benign cysts）と診断された。甲状腺線量が0.1 Gy未満であったと推定された地域では、良性嚢腫が優勢で甲状腺がんは見られなかった。約0～25%が腺腫、0～8%が結節性甲状腺腫、75～100%が良性嚢腫と診断された（主に甲状腺腫の嚢胞性形成異常タイプ（cystic-dystropic types of goiter））。食事由来のヨウ素について、尿中ヨウ素の測定値から評価された（Astakhova et al. 1996）。ベラルーシでは尿中ヨウ素レベルが地域をまたがって変動していた。子ども及び青年のうち約30～80%（平均61%）では一晩の尿のヨウ素濃度が100 μg/L未満であり、10～50%（平均26%）では50 μg/L未満、0～25%（平均9%）では20 μg/L未満であった。これらの結果は食事由来のヨウ素摂取量が50～70 μg/日（子ども及び青年の1日当たりの尿量を1～1.4 Lを仮定）より少ない人がかなりいることを示している（ある地域では平均26%、50%）。より最近の測定結果（2000年実施）は、ベラルーシの食事性ヨウ素欠乏症はチェルノブイリ原子力発電所事故以来継続しているように見えることを示している（Ishigaki et al. 2001）。他の甲状腺検診プログラムの結果（例：theChernobyl Sasakawa Health and Medical Cooperation Project）もまた、1976年と1986年の間にベラルーシで生まれた人において、ヨウ素欠乏症の高い有病率と一致した、甲状腺腫の高い有病率を示している（UNSCEAR 2000）。したがって、ヨウ素欠乏症は観察された甲状腺結節形成に寄与した可能性があり、甲状腺がんの感受性に関する交絡因子であるかもしれない（Gembicki et al. 1997; Robbins et al. 2001）。
2000 年以降の主な報告には、Davis et al (2004)のロシアの住民ベースの症例対照研究（1991-1997 症例 26 人、対照 52 人、結果 NA）、Cardis et al (2005)のベラルー
シとロシアの住民ベースの症例対照研究（（1992～1998、症例 276 人、対照 1,300
人、ERR/Gy 4.5(2.1～8.5) – 7.4 (3.1～16.3））、Jacob et al (2006)のベラルーシとウ
クライナのエコロジカル研究（周辺地域 1,089 人、1620,000 人のデータと比較、
ERR/Gy 18.9 (95%CI: 11.1～26.7)）などがある。また、子宮内で被曝した子どもの
19

1
2
3

20 年後の断面研究 Hatch A et al(2004)が、周辺地域 1,494 人それ以外 1,088 人を対象に行われ、有意ではないが(P = 0.12)、甲状腺がんリスク上昇(ERR/Gy 11.66)がみら
れた。

4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

○Hanford核施設
米国疾病管理予防センター（CDC）（2002）は、1944～1957年にかけてワシント
ン州南東部のHanford核施設の近郊に居住していた集団において、甲状腺疾患有病率のフォローアップ研究を行った。この調査ではHanford核施設周辺の国で1940～
1946年に生まれた被験者3,441人を対象とした。甲状腺疾患は臨床評価から査定され、各被験者の超音波又は触診で見つかった甲状腺結節、甲状腺ホルモンの状態、
甲状腺自己免疫、及び副甲状腺ホルモンの状態の評価が含まれた。甲状腺疾患の背景情報（病歴）及び放射線被ばくの情報は、インタビューと可能な場合は関係者の医療記録のレビューによって得られた。甲状腺放射線量はHanford環境線量再構築
計画で開発された線量測定モデルを用いて推定された。参加者ごとの居住歴と関連のある食品消費パターン（例：ミルクの消費量、母乳栄養、地元で収穫された生産物の消費量）の情報はインタビューによって得られた。3191人の参加者で推定された甲状腺放射線量の平均値は174 mGy（±224, standard deviation [SD]）（17.4±22.4 rad）
であり、0.0029～2,823 mGy（0.00029～282 rad）の範囲であった。推定甲状腺線量が>1 Gy（100 rad）であったのは調査集団のうちわずか24人 （0.8%）のみ、>2 Gy（200 rad）であったのは7人（0.2%）のみであり、調査集団の甲状腺線量が低い線
量に分布していたため、この調査の統計的検出力はかなり制限を受けた。線量には地理的な変動があり、施設の付近と風下に住む人々が最も高い線量を受けていた。
甲状腺がん、甲状腺結節、甲状腺機能低下症、及び甲状腺機能亢進症（血清中TSHレベル）（グレーブス病、甲状腺自己免疫（血清中抗ミクロソーム抗体、抗甲状腺ペルオキシダーゼ）、甲状腺腫、副甲状腺機能亢進症を含む）を含めた健康上の転帰が調べられた。線量－反応関係は、交絡因子（性別、初回被ばく年齢、評価年齢、
民族性、喫煙、及びネバダ核実験場の放出物からの潜在的被ばく）と変数を修飾す
る影響について調整された線形回帰モデルを用いて評価された。直線二次モデル及びロジスティックモデルを含め、直線モデルに代わるものも探索された。甲状腺疾
患の発生頻度は評価されたすべての転帰について甲状腺放射性ヨウ素線量と相関しないことが見いだされた（線量係数はゼロとの有意差がない）。直線モデルに基づいて推定された線量係数は、甲状腺がん、甲状腺結節（いずれのタイプでも）、
甲状腺機能低下症、甲状腺機能亢進症、甲状腺自己免疫、甲状腺腫、副甲状腺機能亢進症であった。
Boice JD et al 2006 では、1944から1957年にかけて、米国ハンフォード核燃料処理施設から放出された核降下物に曝露した周辺住民を対象に、I-131の環境曝露とがんの関連を検討した。1950年から2000年までのがん死亡データを用いてワシントン
州内でI-131低曝露地区のSMRとの比較が行われた。その結果、全がんおよび個別
20

1
2
3
4
5
6
7
8

のがんとの関連は認められなかった。全がんのRRは0.95(95%CI：0.93-0.97)と低く、その主な理由は肺がんRR0.84(0.56-1.26)が低かったためである。その他、甲状腺がん33人RR：0.84(0.56-1.26)、女性の乳がん1233人RR：0.99(0.92-1.06)、白血病（CLLを除く）492人RR：0.95(0.85-1.06)、小児白血病71人RR：1.06(0.78-1.43)であった。
Hoffman FO et al, 2007ではハンフォードの甲状腺がん研究の方法的な問題を検討し、放射線量測定などの不確定要素が結果に反映が出来ていないので信頼区間が狭すぎることを指摘している。よって、この結果は関連がないことを示すものではな
く、結論できないと解釈されるべきだとしている。

9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

○ポリネシアにおけるフランスの核実験
Vathaire F et al 2010では、ポリネシアで行われたフランスの核実験(1966-1974)による被曝と甲状腺がん(1981-2003に診断されたほぼ前例に当たる 229症例)リスクの関連を調べる症例対照研究を実施した。被ばく線量は核実験後の外部被曝と食事調査によるI-131,Cs-137などの内部被曝の両方から推定された。15歳未満の甲状腺等価線量は1.8 mGy程度（0-39 mGy）であり、症例の5％、対照の3％で10 mGy以上であった。
教育レベル、身長、BMI、家族歴、妊娠回数で調整すると、1 mGy群に比べ20-39 mGy
群でリスクが5.7(95％CI: 0.8-45)、傾向P値：0.04であった。微小がんとサイズ不明がんを除くと11.6（1.0-132）とより強い関連がみられた。

19
20
21
22
23

（b）消化管への影響
放射性ヨウ素曝露の主要な全身作用は甲状腺に対するものである。しかしながら、
甲状腺がんの切除治療に用いられるような比較的高線量の放射性ヨウ素に曝露した
後、唾液腺の炎症（唾液腺炎）を含む、その他の全身作用が観察されている。

24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

（c）副甲状腺に対する放射性ヨウ素の影響
副甲状腺機能不全の症例が4～30 mCi（0.15–1.1 GBq）の131I被ばくで報告されている（Better et al. 1969; Burch and Posillico 1983; Eipe et al. 1968; Esselstyn et al. 1982;
Fjälling et al. 1983; Freeman et al. 1969; Glazebrook 1987; Jialal et al. 1980; Rosen et al.
1984）。臨床のフォローアップ研究では1951～1960年に甲状腺機能亢進症で131I治療を受けた患者125人（女性106人、男性19人）について血清中カルシウムの状態が評価された。追跡調査は131I曝露後16～26年間（平均21年）にわたって行われた（Fjälling etal. 1983）。年齢及び性別を一致させた頭部又は頸部に対する被ばく歴のない健康な被験者のグループが対照群とされた。131I被ばくは75～1,400 MBq（2～38 mCi）の範囲であった。これは副甲状腺が甲状腺表面から0.2 cmにある被験者では2～5 Gyの副甲状腺放射線量に相当し、副甲状腺が甲状腺の表面にある被験者では3～7.5 Gyに相当する。患者2名と対照群の被験者2名で高カルシウム血症が見つかり、副甲状腺機能亢進症と確認された（確認のための正確な根拠は報告されていない）。この患者2名の131I被ばく量は、それぞれ140及び450 MBq （3.8及び12 mCi）であった。
21

1
2

15

○Hanford核施設
CDCによるHanford核施設からの放射性ヨウ素放出に関連した健康上の転帰の調査の一環として、副甲状腺機能亢進症が評価された。この調査対象には施設周辺の国で1940～1946年に生まれた被験者3,441人が含まれた。血清中副甲状腺ホルモン
測定から副甲状腺ホルモンの状態が評価された。インタビューと可能な場合は関係者の医療記録のレビューによって副甲状腺疾患の背景情報が取得された。参加者
3191人から推定された甲状腺放射線量は平均174 mGy（±224, SD） （17.4±22.4 rad）
であり、0.00029～2,823 mGy（0.002.9–282 rad）の範囲であった。線量－反応関係
は、交絡因子（性別、初回被ばく年齢、評価年齢、民族性、喫煙、及びネバダ核実
験場の放出物からの潜在的被ばく）と変数を修飾する影響について調整された線形回帰モデルを用いて評価された。その結果、副甲状腺機能亢進症の発生頻度は甲状腺放射性ヨウ素線量と関連しないことが見いだされた（線量係数はゼロとの有意差がない）。直線モデルを用いて14症例（有病率0.4%）から推定された線量係数は0.000±0.018 per Gy（95% upper CL: 0.013, p=0.61）であった。副甲状腺機能亢進症の16

発生頻度は、甲状腺放射性ヨウ素線量と関連しないことが見いだされた。

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

17
18
19
20
21
22
23

c. 神経系への影響
甲状腺機能低下状態が出生後（ホルモン補充療法などで）回復しない場合、大量の放射性ヨウ素の胎児への曝露は、甲状腺組織切除と同様に脳や神経筋の発達遅延をもたらす可能性がある。例として、母親が妊娠 6 週目の時に 131I を 99 mCi（3.7 GBq）受けた乳児の生後 8 か月齢の時に、神経性の後遺症として重度の甲状腺機能低下症を発症した症例がある（Goh 1981）。

24
25

36

d. 生殖への影響
妊娠前 2～10 年（平均 5.3 年）の間に甲状腺がん除去治療のために 131I 照射した患者について、70 妊娠例における転帰の臨床調査が行われ、2 例のみ自然流産が示された（Casara et al. 1993）。母親の 131I 曝露量は 1.85～16.55 GBq（50～450 mCi）の範囲で、平均曝露量は 4.40 GBq（120 mCi）であった。母親の生殖腺照射線量は 11～20
cGy（11～20 rad）の範囲であった。同様の調査で、受胎前（平均：受胎前 16.5 か月、範囲：1～60 か月）に 37 名の患者に 131I が照射された。曝露量は 1.1～13.1 GBq（30～350 mCi）の範囲で、平均曝露量は 3.67 GBq（100 mCi）であった（Lin et al. 1998）。
58 名の妊娠例では、8 例の自然流産と 2 例の切迫流産が報告された。甲状腺がん治療
で 131I 照射を受けた女性 154 名の妊娠転帰に関する遡及的検討では、妊娠を試みた 35
名のうち 2 名に不妊が認められた（Smith et al. 1994）。131I 曝露範囲は 77～250 mCi（2.8～9.2 GBq）、平均曝露量は 148 mCi（5.5 GBq）であった。これらの調査ではコ37

ントロール比較群がなかった。

26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

38
39

○Hanford 核施設
22

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

ATSDR（2000a）は Hanford 核施設付近の居住者について、妊娠転帰（早期分娩率、
胎児死亡）と乳児死亡に関する遡及的解析を行った。この調査では、1940～1952 年の期間で Hanford 核施設に近いワシントン州で起きた 72,154 分娩例、1,957 乳児死亡例、
1,045 胎児死例に関する転帰の記録が検討された。対象者は分娩時もしくは乳児死亡時の住所（郵便番号）に基づいて四つの曝露カテゴリー（低度、中程度、中高度、高度）のうち一つに分類された。また、これらのエリアにおける 1945 年の推定 131I 曝露はHanford 環境線量再構築（HEDR）計画から情報を得た（CDC 2002）。曝露カテゴリ
ーは、低度、全調査エリアの 1945 HEDR 推量の 50％未満；中低度、50％以上 75%未
満；中高度、75％以上 90％未満；高度、90％以上（これらのパーセンタイル値に関連する放射性ヨウ素線量は CDC 2002 中で報告されていない）であった。131I 曝露と転帰の関連性は多変量ロジスティック回帰モデルで評価された。検討された交絡因子は、乳児の性別、母親の年齢、母親の人種、父親の職業、過去の妊娠歴、死産歴及び乳児死亡率を含んでいた。最も高い曝露と推定される 1945 年に記録された転帰を評価し、また妊娠初期に最も高いレベルの曝露を伴う 1945 年 5 月 1 日から 1946 年 4 月 30 日の期
間もまた評価した。高度曝露カテゴリーにおいて、乳児死亡の補正オッズ比（参考として低度曝露を使用）は 1945 年で 1.1（95% CI, 0.7～1.8）、1945～1946 年で 1.3（CI: 0.8～2.1）であった。高度曝露カテゴリーでの胎児死亡の補正オッズ比は 1945 年で 0.6（CI: 0.2～1.6）、1945～1946 年で 0.7（CI: 0.3～1.7）であった。これらの結果から、乳児死亡及び胎児死亡はどちらも推定される 131I 曝露に関連していないことが示唆された。高度曝露カテゴリーでの早期分娩の補正オッズ比は 1945 年で 1.6（CI: 1.0～2.6）、
131
1945～1946 年で 1.9（CI: 1.2～3.0）であり、早期分娩と I 曝露に潜在的関連性が示
唆された。

23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

○チェルノブイリ原子力発電所事故
131I が大きく関連したチェルノブイリ原子力発電所から流出した放射能に曝露した
女性の妊娠健康状態と繁殖成績を評価するために遡及的解析が行われた（Petrova et al.
1997）。他の放射線の曝露、栄養摂取及び他の化学物質の曝露など、ヨウ素以外の因子が転帰に影響を与えたが、放射性ヨウ素の転帰に対する寄与に関しては、この調査結果の解釈では極めて不明確である。しかしながら、繁殖成績と発育成績に焦点をあてた唯一の疫学調査であり、チェルノブイリの流出事故の後、放射性ヨウ素が放射能曝露においてかなり寄与したことから、調査の簡単な説明を以下に記載する。遡及的解析において、1982～1990 年の期間で、ベラルーシにおける 755,297 妊娠例のカルテが評価された。女性の約半数が放射性ヨウ素と他の放射性核種に比較的強く汚染されていた二つの地域である Gomel と Mogilev に居住し、他の約半数の女性は比較的軽い汚染地域である Brest と Vitebsk に居住していた。転帰の 3 カテゴリー（死産、低出生体重及び新生児もしくは０歳児の死亡率を含む妊娠転帰、母体罹病率、子宮内低酸素症・周産期感染症・呼吸器疾患及び先天性奇形を含む乳児の健康状態）が評価された。チェルノブイリ
流出事故の年である 1986 年以降、母体の貧血、腎機能不全（血清中の BUN とクレアチニンを測定）及び妊娠中毒症の年間発生率は強く汚染した地域において、より明らか
23

1
2
3
4

に増加したように思われる（動向の統計学的解析の報告はない）。先天性異常と新生児
呼吸器疾患の発生率もまた 1986 年以降、強く汚染した地域において、より明らかに増加したように思われる（動向の統計学的解析の報告はない）。より低度の汚染地域と同様に、汚染地域の胎児死亡率は増加している、もしくは減少していないように思われた。

5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

遡及的解析の一部としてコホート調査が実施された（Petrova et al. 1997）。ベラルーシの放射能汚染した地域、もしくは比較的汚染されていない地域に居住している 757
人の乳児とその母親のカルテが解析された。対照地域に比べて汚染地域に居住する女性における妊娠中毒症の発生率（25～30％）は 4～5 倍高かった。汚染地域に居住する乳児におけるアトピー性皮膚炎の有病率は対照地域の乳児と比較して約 2 倍高かった（約40％）。貧血症（低血中ヘモグロビンレベル）の有病率は汚染地域の乳児は 6～7 倍高
かった（18～20％）。他の放射線の曝露、栄養摂取及び他の化学物質の曝露など、ヨウ素以外の因子が転帰に影響を与えてきたが、放射性ヨウ素の転帰に対する寄与に関して
は、この調査結果の解釈では極めて不明確である。

15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

○甲状腺がんの治療時の照射
甲状腺がんの除去治療における 131I の経口曝露に続いて、精巣機能の低下が発生する
臨床例が報告されてきた（Ahmed and Shalet 1985; Handelsman and Turtle 1983;
Pacini et al. 1994）。精子数低下、無精子症、卵胞刺激ホルモン（FSH）の血清濃度の増加を含む影響が 2 年間以上継続して追跡調査された。放射性ヨウ素の曝露は 50～540
mCi（1.8～20 GBq）の範囲であった。甲状腺がん治療で 131I 照射を受けた 103 名の患者の調査で、治療後 10～243 か月（平均 94 か月）検査された数名の患者で精子数の低下と血清 FSH 濃度の上昇が認められた（Pacini et al. 1994）。放射性ヨウ素の曝露は30～1,335 mCi（1.1～49.4 GBq）の範囲で、平均曝露は 167 mCi（6.2 GBq）であっ
た。

27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

Wicher ら（2000）は 25 人の甲状腺がん患者について 131I 照射治療の前後で精巣の内分泌機能を検査した。平均蓄積曝露は 9.8 GBq（260 mCi）であった。FSH、黄体形
成ホルモン（LH）、インヒビン B 及びテストステロンの血清濃度は曝露前のレベルと有意に異なっていた。曝露後 3～6 か月のピーク応答と曝露後 18 か月内での曝露前レベルへの回帰について、FSH の増加（300％）と LH の増加（100％）及びインヒビン
B 濃度の減少（88％）は似た時間的パターンを示した。FSH のピークレベル（21 UU/L）
は正常範囲（1.8～9.2 IU/L）の上限を超え、インビビン B の最低曝露後レベル（22pg/mL）は正常範囲（75～350 pg/mL）の下限を下回った。LH の血清濃度は正常範囲（1.6～9.2 IU/L）の範囲内であった。テストステロンの血清濃度は曝露後 12 及び 18か月で、曝露前レベルより有意に高かった（50％）。しかしながら、濃度は正常範囲（10.4～34.7 nmol/L）内であった。これらの結果は 131I の高レベルの曝露が精巣の内分泌機能に影響を及ぼしているかもしれないことを示唆する。この調査の大きな欠点は、対照
24

1
2

群となる甲状腺摘出を行ったが 131I の曝露を受けていない患者の観察が行われていな
いことである。

315

甲状腺がん治療のために妊娠中に高線量の131Iを母体が曝露した後、先天性甲状腺機能低下症が生じたという臨床症例が報告されている（Green et al. 1971; Hamill et al.
1961; Jafek et al. 1974; Russell et al. 1957）。しかし、妊娠中の母親の複雑な臨床像と薬物療法は、放射性ヨウ素曝露と新生児の臨床成績の間の直接的関係を、極めて不確かなものとしている。これらの症例における曝露量は11～77 mCi（0.4～2.8 GBq）の範囲であった。もし胎児の甲状腺がヨウ素の取込みを開始する妊娠約12週以降に母体が除去線量の131Iを投与されると、胎児及び新生児の甲状腺に対する影響が予想される。
妊娠の2～10年前（平均5.3年前）に甲状腺がんの切除治療で131Iを投与された患者70
人から生まれた乳幼児及び小児73人についての研究では甲状腺疾患は見つからなかった（Casara et al. 1993）。母体の131I曝露量は1.85～16.55 GBq（50～450 mCi）であった。平均曝露量は4.40 GBq（120 mCi）。受胎の1～60か月前（平均16.5か月前）に131Iを投与された患者37人（乳幼児47人）の研究でも同様な知見が報告された。曝露量は

161.1～13.1 GBq（30～350 mCi）、平均3.67 GBq（100 mCi）であった（Lin et al. 1998）。

4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38

e. 発生への影響
妊娠前 2～10 年（平均 5.3 年）の間に甲状腺がん除去治療のために 131I 照射した患者について、70 妊娠例における転帰の臨床調査が行われ、2 例のみ自然流産が示された（Casara et al. 1993）。これらの患者から産まれた 73 名の乳児のうち、1 名はファロ
ー四徴症（tetrology of Fallot’s）（肺動脈狭窄、心室中隔欠損、右心室肥大）と診断され、2 名は低出生体重で産まれたが、その後適正成長率を示した。母親の 131I 曝露量は1.85～16.55 GBq （50～450 mCi）の範囲で、平均曝露量は 4.40 GBq（120 mCi）であった。母親の生殖腺照射線量は 11～20 cGy（11～20 rad）の範囲であった。同様の調査が受胎前の 1～60 か月（平均 16.5 か月）に 131I 照射された 37 名の患者で報告されている。曝露量は 1.1～13.1 GBq（30～350 mCi）の範囲で、平均曝露量は 3.67 GBq（100 mCi）であった（Lin et al. 1998）。58 名の妊娠で、8 例の自然流産と 2 例の切迫流産が報告された。131I 照射を受けた女性の新生児の出生体重は、131I 照射を受けておらず甲状腺がんの患者でない女性で、妊娠年齢をマッチさせた対照群の新生児との間に違いは見られなかった。甲状腺がん治療で 131I 照射を受けた女性の妊娠転帰に関する
遡及的再検討では、32 名の患者の妊娠 67 例のうち、3 例の自然流産と 4 例の早期分娩が見つかった（Smith et al. 1994）。2 名の乳児は、母親が 131I 治療を受けてから 1 年以内に産まれており、どちらも先天性異常で死亡した（1 名では重篤な副甲状腺機能低下と甲状腺機能低下が見られ、もう 1 名ではダウン症候群と心奇形が見られた）。131I
曝露範囲は 77～250 mCi（2.8～9.2 GBq）、平均曝露量は 148 mCi（5.5 GBq）であった。Goh（1981）は、妊娠 6 週の期間に 99 mCi（3.7 GBq）の 131I 照射を受けた母親から産まれた乳児が、8 か月目にクレチン病を発症した例を報告した。

39
25

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

○Hanford 核施設
ATSDR（2000b）は Hanford 核施設付近の居住者について、妊娠転帰（早期分娩率、
胎児死亡）と乳児死亡に関する遡及的解析を行った。この調査では、1940～1952 年の期間で Hanford 核施設に近いワシントン州で起きた 72,154 分娩例、1,957 乳児死亡例、
1,045 胎児死例に関する転帰の記録が検討された。対象者は分娩もしくは乳児死亡時の住所（郵便番号）に基づいて四つの曝露カテゴリー（低度、中程度、中高度、高度）のうち一つに分類された。またこれらのエリアにおける 1945 年の推定 131I 曝露はHanford 環境線量再構築（HEDR）計画から情報を得た（CDC 2002）。131I 曝露と転帰の関連性は多変量ロジスティック回帰モデルで評価された。最も高い曝露と推定され
る 1945 年に記録された転帰を評価し、また妊娠初期に最も高いレベルの曝露を伴う1945 年 5 月 1 日から 1946 年 4 月 30 日の期間もまた評価した。高曝露カテゴリーにおいて、乳児死亡の補正オッズ比（参考として低量曝露を使用）は 1945 年で 1.1 （95%CI, 0.7～1.8）、1945～1946 年で 1.3 （CI: 0.8～2.1） であった。高曝露カテゴリーでの胎児死亡の補正オッズ比は 1945 年で 0.6 （CI: 0.2～1.6）、1945～1946 年で 0.7 （CI:
0.3～1.7） であった。これらの結果から、乳児死亡及び胎児死亡、どちらも推定される 131I 曝露に関連していないことが示唆された。高曝露カテゴリーでの早期分娩の補正
オッズ比は 1945 年で 1.6 （CI: 1.0～2.6）、1945～1946 年で 1.9 （CI: 1.2～3.0） であり、早期分娩と 131I 曝露に潜在的関連性が示唆された。

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33

○チェルノブイリ原子力発電所事故
ある疫学調査でチェルノブイリ原子力発電所事故前後にベラルーシに居住していた
母親から産まれた乳児の健康転帰が解析された（Petrova et al. 1997）。他の放射線の曝露、栄養摂取及び他の化学物質の曝露など、ヨウ素以外の因子が転帰に影響を与えてきたが、放射性ヨウ素の転帰に対する寄与に関しては、この調査結果の解釈では極めて不明確である。しかしながら、繁殖成績と発育成績に焦点をあてた唯一の疫学調査であり、チェルノブイリの流出事故の後、放射性ヨウ素が放射能曝露を起こすことにかなり寄与したことから、調査の簡単な説明をここに記載する。遡及的コホート調査の一部として、チェルノブイリ原子力発電所から流出した放射核が原因で強く放射能汚染した地
域、もしくは比較的汚染されていない地域に居住していた 757 人の乳児とその母親のカルテが解析された（Petrova et al. 1997）。汚染地域に居住する乳児におけるアトピ
ー性皮膚炎の有病率は対照地域の乳児と比較して約 2 倍高かった（約 40％）。貧血症（低血中ヘモグロビンレベル）の有病率は汚染地域の乳児は 6～7 倍高かった（18～20％）。

34
35
36
37
38
39

f. 免疫系への影響
ヒトに対する放射性ヨウ素の経口曝露の免疫学的影響に関する情報として、甲状腺自己免疫に関連するものがある。
甲状腺機能亢進症の切除治療のための 131I 被ばく後の自己免疫性甲状腺機能亢進症の症例が報告された。3 例について、甲状腺機能亢進症患者で非中毒性甲状腺腫による
26

1
2
3
4

気管圧迫の低減のために、40～86 mCi 131I（1.5～3.2 GBq）の経口治療を受けたところ、3～6 か月後に甲状腺刺激ホルモン（TSH）受容体に対する血清抗体が発現した（Huysmans et al. 1997a）。131I 治療前には、患者から甲状腺刺激ホルモン抗体は検出されず、甲状腺機能は正常であった。

5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

（a）マーシャル諸島
甲状腺自己免疫の大規模影響評価がマーシャル諸島で行われた。1993～1997 年の間に実施された甲状腺スクリーニングプログラムでは、7,721 名の対象者が甲状腺の大きさ、小結節形成及び機能について調べられた（Fujimori et al. 1996、Takahashi
et al. 1997, 1999）。血清中の抗サイログロブリン抗体は、対象者 2,700 名中 67 例
（2.5％）で検出された（Fujimori et al. 1996）。この罹患率は、他の集団（健康成人の 10％）で認められたものと比べて、目立たず（Marcocci and Chiovata 2000、
Takahashi et al. 1999）、適切な対象集団との統計学的な比較が行われなかった。さらに、本調査において、抗体レベルと放射性ヨウ素曝露との関連の評価は行われなか
った。

16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36

（b）チェルノブイリ原子力発電所事故
チェルノブイリ原子力発電所事故後にベラルーシとウクライナで診断された甲状腺がんと、同時期にイタリアとフランスで診断された甲状腺がんを比較した調査では、
ベラルーシ‐ウクライナの例は、イタリア‐フランスの例よりも甲状腺自己免疫疾患の発症率が高いこと（例えば、抗甲状腺ペルオキシダーゼとサイログロブリン抗体の上昇）が示された（Pacini et al. 1997）。自己免疫に放射性ヨウ素への曝露がどの程度関係しているかは不明である。チェルノブイリ放出事故によって 0.4～3.2 Gy（40～320 rad）被ばくした 7～14 歳の 53 名の子ども（1993～1994 年）の血清抗サイロ
グロブリン抗体価が測定され、抗体価は被ばくした子どもで 80.6％、131I に曝露されなかった対照群で 16.7％であり、抗体価と推定甲状腺 131I 投与量の間には、有意な正の相関が示された。これらの結果は、甲状腺自己免疫疾患に甲状腺放射性ヨウ素曝露が寄与する可能性を示唆している。ベラルーシで行われた他のスクリーニングプロ
グラムでは、土壌レベルの 137Cs や体内 137Cs レベルによる評価として、甲状腺自己
免疫と放射線被ばくとの関連性が示されなかった（UNSCEAR 2000）。最大のプログラムの一つである the Chernobyl Sasagawa Health and Medical cooperation
project（1991～1996 年）は、事故当時 10 歳未満であった約 160,000 名の子どもの血清抗甲状腺ペルオキシダーゼ、抗サイログロブリン抗体測定を含む甲状腺の検査が行われた。土壌や身体への 137Cs 活性と甲状腺の抗体レベルの間には関連がないことを、本スクリーニングプログラムの分析によって認められた（UNSCEAR 2000,
Annex J）。

3738（c）Hanford 核施設
27

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

甲状腺自己免疫は、Hanford 核施設からの放射性ヨウ素の放出に関連する健康上の転帰の CDC の調査（2002）の一環として評価された。本調査には、1940～1946 年の間に核施設周辺で生まれた 3,441 名が含まれている。甲状腺自己免疫は、血清抗ミクロソーム抗体と抗甲状腺ペルオキシダーゼの測定より評価された。自己免疫と関連疾患（例えばグレーブス病）を含む甲状腺疾患に関する歴史的情報は、インタビュー
や可能であれば関係者の診療記録の見直しにより得られた。施設近郊に住んでいた
3,191 名の甲状腺放射線量の推定平均は、174 mGy（標準偏差は±224）（17.4±22.4rad）、範囲は 0.0029～2,823 mGy（0.00029～282 rad）であった。用量反応関係は、交絡因子（性別、初回曝露年齢、評価年齢、民族性、喫煙、ネバダ核実験場の放出物からの潜在的被ばく）と変数を修飾する影響について調整された線形回帰モデルを用いて評価された。甲状腺自己免疫の発生率は、甲状腺の放射性ヨウ素量（線量係数は、ゼロから有意差はなかった）とは関連しないことが示された。線形回帰モデルに基づく推定線量係数は、659 例（19.2％の罹患率）に基づき-0.024±0.027/Gy（CI：<-0.058-0.048、p=0.8）であった。線形二次線量とロジスティックモデルを含む線形モデルの選択も検討された。

16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

g. 発がん性（a）放射性ヨウ素の治療用量
甲状腺疾患に対する放射性ヨウ素治療とがん罹患率及び死亡率との関連を精査した研究がある。Ron et al.（1998）の研究は、特に 131I だけを投与された患者におけるがんの転帰について評価し、他の治療又は 131I と他の治療の併用療法を受けた患者と区別している。他の治療法ががん死亡のリスク要因になり得るため、この研究デザインは重要である。Ron et al.（1998）は、後ろ向きコホート研究で、米国の 25 病院及び英国の 1 病院における甲状腺機能亢進症（91% グレーブス病、8%中毒性結節性甲状腺腫）の患者 35,593 例 （79%女性; 平均年齢 46 歳, 20 歳以下 3%）を対象に、がん死亡率について調査した（Ron et al. 1998）。平均投与放射線量は 10.4 mCi （385
MBq; 5～95 パーセンタイル, 3～27 mCi, 111～999 MBq）であった。グレーブス病治療における平均投与放射線量は 10.0 mCi（370 MBq）、中毒性結節性甲状腺腫治療における平均投与放射線量は 17.0 mCi（629 MBq）であった。登録時期（1946～1964年）における最初の来院時から、患者死亡又は 1990 年末までの期間に発生したがんについて解析した。がん死亡の推定数は 1958～1985 年における米国の死亡率に基づくものである。 患者は治療カテゴリーによって分類し、131I 単独療法を受けた患者、
抗甲状腺薬又は外科的処置単独療法又はそれらと 131I の併用療法を受けた患者を区別した。標準化死亡比（SMRs）は各治療（131I、手術、抗甲状腺薬又は併用療法）ごとに算出した。この研究デザインにより、他の治療の影響と無関係に、131I 被ばくとがん転帰との関連影響を評価することができる。その結果、2,960 例のがん死亡が特定
131I 単独療法を受けた患者においては、され、そのうちの 29 例が甲状腺がんであった。
甲状腺がんに対する SMRs が有意に上昇していた（4.91; 95% CI, 2.45～8.79）が、その他のがん又は全てのがんに対しては変化を認めなかった。131I 単独療法又は 131I 併

28

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31

用療法を受けた患者（131I 投与群）においても、甲状腺がんに対する SMRs だけが有意に上昇していた（3.94, 252～5.86）。131I 投与群をがんの潜在期間別（1～4 年, 5～9
年, 10 年以上）に分類すると、甲状腺がんに対する SMRs は治療後 1～4 年の群で最も高くなる（12.32, 6.38～21.61）が、10 年以上の群においても依然として有意な上昇が認められる（2.78, 1.38～4.97）。各患者の特異的な臓器における放射線量は、ICRP（1988）の投与放射能と線量測定の表に基づいて算出した。甲状腺における線量は 50～70 Gy（5,000～7,000 rad）であった。131I 投与放射線量（甲状腺線量の代用として）によって分類すると、131I 投与群における甲状腺がんの SMRs は被ばく線量の増加に伴って上昇し、甲状腺がんの死亡率に線量効果の可能性が示唆された。SMRs は 15
mCi 以上の群（7.05, 3.05～13.95）及び中毒性結節性甲状腺腫治療群（18.88, 7.58～
38.98）において最も高くなったが、中毒性結節性甲状腺腫患者はグレーブス病患者（2.84, 1.62～4.61）に比べて高線量被ばくしていた。他の組織のがん SMRs も 131I
投与群において有意に上昇していた（結腸直腸がん：治療後 1～4 年（1.42, 1.04～1.90）、
肺がん：治療後 1～4 年（1.49, 1.01～2.12）及び 5～9 年（1.41, 1.02～1.89）、非慢性リンパ性白血病：治療後 5～9 年（2.10, 1.14～3.52）。しかし、131I 以外の治療群において甲状腺外組織（口腔、肺、胸部及び脳を含む）の SMRs 上昇が認められたことによって、がん死亡率に対する 131I の潜在的寄与という観点から上記所見を解釈することは難しくなる。この研究の結果から、甲状腺機能亢進症治療として 131I 高線量
被ばくすることは、全がん死亡率を上昇させないことが示唆されたが、甲状腺がんの死亡率は上昇したようであった。治療前の時点では診断未確定であった甲状腺がんの潜在的影響がこういった患者に存在することによって、甲状腺がん死亡率に対する影響の解釈が複雑になってしまう。131I 治療後最初の 1～4 年で甲状腺がん死亡リスクが明らかに超過していることから、放射線誘発がん死亡の潜在期間が顕著に短く、また他の要因が転帰に寄与している可能性があることが示唆された。この研究における他の不確実性として、甲状腺に吸収された放射線量の代わりに被ばくレベル（mCi）を使用していることが挙げられる。甲状腺機能亢進症患者における投与放射線量と甲状腺線量との関係は、甲状腺サイズやヨウ化物輸送活性において疾患によるばらつきがあることから複雑になることがある。また、投与放射線量は甲状腺機能亢進症の最初の重篤度と共に変化する可能性がある。最高用量の放射線量を受けた患者においては、疾患も重篤である傾向が認められる。疾患の重篤度もがん死亡率とは無関係に変化する可能性がある。

32
33
34
35
36
37
38
39

スウェーデンにおいて後ろ向きコホート研究が実施され、グレーブス病（51%）又は中毒性結節性甲状腺腫（42%）治療で 131I 療法を受けた患者 10,552 例（85% 女性、
年齢 13～74 歳）を対象に、がん発生率が調査された（Holm et al. 1991）。平均投与
放射線量は 506 MBq（13.7 mCi）であった。しかし、これは治療目的によってばらつ
きが大きく、グレーブス病では 360 MBq（9.7 mCi）、中毒性結節性甲状腺腫では 700
MBq （18.9 mCi）であった。被験者における投与放射能の分布は、30% <220 MBq（5.9 mCi）,平均 150 MBq （4.1 mCi）; 38% 221～480 MBq （6～13 mCi）, 平均
29

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29

315 MBq （8.5 mCi）; 32% >480 MBq （13 mCi）, 平均 1,063 MBq（28.7 mCi）であった。治療後 1 年（又は 1958 年以降）から患者死亡又は 1985 年末までに発生したがんについて解析した。がん推定数は 1958～1985 年におけるスウェーデンがん登録に基づくものである。標準罹患比（SIR, 観察罹患数/期待罹患数）は肺がん（1.32,
95% CI, 1.07～1.59）及び腎臓がん（1.39, 95% CI, 1.07～1.76）で有意に上昇していた。中毒性結節性甲状腺腫患者においても、平均でグレーブス病患者の 2 倍の線量を受けているが、肺がんの SIR が有意に上昇していた（2.14, 1.20～3.52）。10 年生存者においては、胃（1.33, 1.01～1.71）、腎臓（1.51, 1.06～2.08）及び脳（1.63, 1.10～
2.32） の SIR が有意に上昇していた。各患者の特異的な臓器における放射線量は、
ICRP（1988）の投与放射能と線量測定の表に基づいて算出した。各組織における推定平均線量は、甲状腺>10,000 cGy （>10,000 rad）
；胃 25 cGy （25 rad）
；肺 7 cGy（7 rad）；腎臓 5 cGy （5 rad）
；肝臓 5 cGy （5 rad）
；脳（報告なし）であった。放射線量において有意な傾向は認められなかった。特に、甲状腺がんの SIR で有意な上昇を認めなかった（SIR 1.29, 0.76～2.03）。甲状腺疾患に対し 131I 以外の治療（抗甲状腺薬 14%、手術 3%、及び/又は甲状腺ホルモン補充療法 2%）を受けた患者もいた。
がん死亡率は同じコホートを用いて調査した（Hall et al.1992a）。SMRs は 1958～
1985 年におけるスウェーデン死亡死因登録に基づいて算出した。131I 被ばく開始日から 10 年以上追跡した患者における SMRs は有意に上昇しており、がん全て（1.14, 1.04
～1.24）、消化管がん（1.28, 1.16～1.45）及び呼吸器がん（1.31, 1.01～1.66）であった。また、最初の 1 年間で、甲状腺がんの SMRs も有意に上昇していた（11.45, 2.8～33.72）。甲状腺がんの SMRs が＞480 MBq（13 mCi）曝露群では<221 MBq（6 mCi）
曝露群に比べて約 4 倍高かったにもかかわらず、放射線量において有意な傾向は認められなかった。この研究の結果から、甲状腺機能亢進症治療で高線量の 131I 被ばくを受けるとがんリスクが上昇することが示唆されたが、がんリスク上昇に対する 131I の寄与という観点からこの結果を解釈する際に、いくつかの不確定要素が解釈を複雑なものにしている。この不確定要素とは、がん発生率又は死亡率上昇に線量の傾向が認められないことや、この研究では定量化していない 131I 以外の治療法ががん発生率又は死亡率に寄与している可能性等である。外科的治療や抗甲状腺薬が甲状腺機能亢進症患者におけるがんリスク要因と思われる（Ron et al. 1998）。

30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

英国ウェストミッドランド州において 1950～1991 年に後ろ向き研究が実施され、甲状腺機能亢進症治療を受けた患者 7,417 例（83% 女性; 平均年齢, 57 歳 ± 13, SD）
を対象に、がん罹患率及び死亡率が調査された（Franklyn et al. 1999）。平均投与放射線量は 308 MBq（8.3 mCi）であり、220 MBq（<6 mCi）が 49%、>481 MBq （>13mCi）が 17%であった。追跡期間は 1 年（74%）から 20 年間（18%）であった。イ
ングランド及びウェールズにおけるがん死亡推定数は国際がん研究機関（IARC）及び世界保健機構（WHO）のデータに基づいて算出した。SIR は、全がんタイプで 0.83
（95% CI, 0.77～0.90）、甲状腺がんで 3.25（1.69～6.25）及び小腸がんで 7.03 （3.16～15.66）であった。膀胱がん及び子宮がんにおいて、累積被ばく線量とがん発生率上
30

1
2
3
4
5
6
7
8

昇に有意な正の相関が認められたが、一方、これらのがんの SIRs 及び SMRs は有意に 1 より大きくはならなかった。この研究の結果から、Hall et al.（1992a）及び Ronet al.（1998）の研究結果と一致して、甲状腺機能亢進症治療で高線量の 131I 被ばくを受けるとがんリスクが上昇することが示唆された。しかし、Hall et al. （1992a）の研究と同様に、がん発生率又は死亡率に寄与している可能性のある 131I 以外の治療法（外科的治療や抗甲状腺薬（Ron et al. 1998））が、研究において定量化されていない。
外科的治療や抗甲状腺薬は甲状腺機能亢進症患者においてがんリスク要因であるように思われる（Ron et al. 1998）。

9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23

1946～1964 年に甲状腺機能亢進症治療として 131I による治療を受けた女性患者
1,762 例を対象に、がん罹患率及び死亡率が追跡調査された（Goldman et al. 1988）。
追跡期間は 17 年間であった。SMRs 及び SIRs は、米国及びマサチューセッツの人口における年齢、暦年、性別及び人種特異的罹患率及び死亡率に基づいて算出した。コ
ホートは治療カテゴリー（甲状腺機能亢進症に対する 131I 単独療法又は 131I 併用療法）
に従って分類した。131I 単独療法群における SIRs は、いずれのがんの種類又はグループにおいても有意な上昇を認めなかった。131I 単独療法群における SMRs は、全ての原因のがんにおいて有意な上昇を認めた（SMR, 1.2, 1.1～1.4,95% CI, 10 例）。放射線量に有意な傾向は認められなかった。線量の幅は 0.1 から>10 mCi（4～370 MBq）であった。Ron et al. （1998）の研究と同様に、131I 単独療法群におけるがん死亡リスクが評価されているが、Goldman et al. （1988）の研究においてはかなりサイズが小さく、Ron et al.（1998）の研究結果と比較することは困難である。Ron et al.（1998）の研究と同様に、Goldman et al.（1988）の試験においても、131I 以外の治療を受けた患者におけるがん死亡率の上昇が認められた。

24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38

1950～1990 年に甲状腺がん治療として 131I による治療を受けた患者 1,771 例（21%男性）を対象に、がん罹患率及び死亡率が追跡調査された（de Vathaire et al. 1997）。
追跡期間は 10 年間であった。過剰相対リスク（ERR）は、性別、治療時の年齢、投与 131I の累積放射線量を変数として、線形モデルを使用することでモデル化した（二次モデルも検討された）。平均投与 131I 線量は 7.2 GBq （range, 3.8～57.6 GBq; 195
mCi, range, 103～1557 mCi）であり、骨髄における平均放射線量 0.34 Sv（range, 0.13
～2.8; 34 rem, range, 13～280 rem）と対応していた。対照群として 1～0.19 GBq の131I を受けた患者のがん転帰を用いると、結腸直腸がんの ERRs は投与放射線量が増加するにつれて上昇した。>3.7～7.5 GBq （>100～203 mCi）群における ERR は 4.0（90% CI, 1.3～12.2）であり、>7.5 GBq>（203 mCi）投与群における ERR は 4.9（1.2～18.5）であった。この研究は比較的小さいサイズの研究であるが、より大きなサイズの Ron et al.（1998）の研究結果において、甲状腺機能亢進症治療で低線量の 131I
（平均 10.4 mCi, 385 MBq）を投与された患者において結腸直腸がんの SMRs が上昇したという結果を支持するものであった。

39
31

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35

Ron E et al 1995では医療被曝を含む外部被曝のコホート研究（131Iに限定しない）
から子どもの甲状腺がんリスクについてプール解析が試みられている。5コホート（原爆コホート、白癬治療、2つの扁桃腺肥大治療、胸腺肥大）の15歳未満で外部被曝（0.10Gy - 60+Gyした子ども(被曝時平均年齢2.5歳)のプール解析では、120,000人(58,000被曝群、61,000非被曝群）の300万人年、甲状腺がん700例のデータを得た。結果は、(ERR/Gy): 7.7 (95% CI = 2.1, 28.7) 、(EAR10000PY/Gy): 4.4 (95% CI = 1.9,
10.1)、1 Gy でのARは 88%であった。被曝線量が0.10 Gyから甲状腺がんリスクとの相関が直線的にみられた。被曝当時の年齢が低いほどリスクが高く、20歳以降では明らかなリスクは認められない。被曝から30年からはERRの大きさが減るが、40年時点
でもまだ幾分かは認められていた。BEIR VII(2006)では、この研究を参照し、男性のモ デ ル ERR/Gy = 0.53exp[-0.083(e-30)] 、 女 性 の モ デ ル ERR/Gy=1.05
exp[-0.083(e-30)] （e= 被曝時の年齢)という低線量被曝によるがんリスクモデルを提案している。
Ron E et al 1998 で は 、 米 国 25 、 英 国 1 診 療 所 の 成 人 甲 状 腺 機 能 亢 進 症 患 者（1946-1964）35593人の被曝レベル（平均投与放射線量10.4mCi）から、1990年までのがん死亡をエンドポイントとするコホート研究の結果、がん死亡2950(うち甲状腺がん29）を確認した。131I治療は全がん死亡に有意に関連しなかった。一方、131I投与群
での甲状腺がん死亡はSMRs 3.94(95%CI:2.52～5.86)であった。ただし、むしろ対象者に潜在する甲状腺疾患によるリスク上昇と考えられるとしている。Franklyn et al
1999 でも、バーミンガムで1950-1991の期間に甲状腺肥大の治療として131I投与（平均(標準偏差) 308 (232) MBqを受けた7417人の被曝群のがん罹患・がん死亡を追跡したところ、全がんのSIRが0.83、SMRが0.90であった。ただし小腸と甲状腺については数倍のSIR、SMRが観測された。
最近の研究結果としては、Bhatti P et al 2010では、1970～1986に放射線治療(131Iに限らない)を受けた小児がん患者（5年生存者）12,547人のコホートを2005年まで追跡し、甲状腺がん119（病理診断による）を確認した。性、がん種、到達年齢、曝露時の年齢、曝露からの時間、化学療法の有無を調整したところ、20GyでのRR：14.6 (95%CI, 6.8～31.5).であった。
Gonzolez AB et al 2011 では、SEER がん登録で放射線治療対象がんになった 20 歳以上の患者(５年生存者）647,672 人を対象にコホート研究を実施し、追跡期間中央値
12 年（5-34 年）で第二のがん（固形がん）リスクを検討した。同じ臓器での第二のがんを除き、60271（9％）が 2 度目の固形がんに罹患していた。放射線治療を受けなかった群に対する受けた群の RR は、眼および眼窩のがんで 1.08 (95% CI 0•79–1.46)から精巣がんの 1.43 (1.13～1.84)までが見られた。甲状腺がんの放射線治療後の第二のがんの AR は 7% (95％CI:1 to 13)と推定された。

36
37
38
39

（b）放射性ヨウ素の診断線量
スウェーデンにおいて後ろ向きコホート研究が実施され、1950～1969 年に甲状腺疾患診断のために 131I 投与を受けた患者 34,104 例（80% 女性, 1～75 歳）を対象に、
32

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29

甲状腺がん発生率が調査された。追跡期間は 1958～1990 年であった（Hall et al.
1996b）。投与時に 20 歳未満であった患者は 2,408 例（7%）、10 歳未満であった患者
は 316 例（1%）であった。甲状腺がん疑いで診断検査を実施されたのは 10,785 例（32%）、甲状腺機能低下症、甲状腺機能亢進症又はその他の理由で実施されたのは
23,319 例 （68%）であった。追跡期間は治療後 5～39 年間で、診断検査実施後 5 年以内に発見された甲状腺がんは診断時に既に存在していた可能性があることから除外した。平均投与総放射線量は甲状腺腫瘍疑い患者で 2.4 MBq（65 μCi）及び他の患者で 1.6 MBq（43 μCi）であった。各患者における甲状腺への放射線量は、ICRP （1988）の投与放射能と線量測定の表に基づいて算出した。甲状腺腫瘍疑い患者における平均吸収線量は 1.3 Gy（130 rad）、その他の患者では 0.8 Gy（80 rad）であった。性別、
年齢及び暦年で調整したがん発生率に基づいて SIRs を算出したが、そのがん発生率
はスウェーデンがん登録に基づいたものである。研究期間中に 67 の甲状腺腫瘍が特定され、そのうち 42（63%）が甲状腺腫瘍疑いで 131I 投与を受けた患者で認められた。
SIRs は後者の群で有意に上昇したが（2.86, 95% CI, 2.06～3.86）、その他の甲状腺疾
患疑い患者においては認められなかった。どの群においても甲状腺がんの有意な線量相関は認められず、がんが 131I 投与以前から存在していた可能性がある。同じコホートにおいて次の追跡調査が実施され、追跡期間が Hall et al.（1996b）の報告から更に8 年間追加された。これには 131I 診断的投与後早ければ 2 年で診断された甲状腺がんを含まれ、追跡期間は 2～47 年間であった（Dickman et al. 2003）。131I 投与前に頸部に X 線照射を受けた患者 1,767 例も含まれ、甲状腺がん発生率に対する外部放射線の影響について調査した。頸部に X 線照射を受けていない患者及び甲状腺がん疑いで131I 診断的投与を受けたのではない患者においては、甲状腺がんの SIR は 0.91（95%CI, 0.64～1.26）であった。この群における甲状腺の推定線量は 0.94 Gy（94 rad）であった。しかし、131I 投与前に頸部に X 線照射を受けた患者における SIR は、9.8（6.3～14.6）であった。この結果から、このコホートにおける前回の所見（Hall et al. 1996b）、
すなわち 131I 診断的投与による甲状腺への放射線量は、甲状腺がんの超過リスクと関連していないという結果が支持された。この研究から、X 線照射がコントロールされない場合は、X 線照射が 131I 投与患者のがん転帰研究において複雑な結果を生み出す
重要な変数であることも示された。

30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

甲状腺以外の臓器におけるがん発生率が同じコホートを用いて調査された（Holmet al. 1989）。その当時、コホートは 35,074 例の患者からなり、31%が甲状腺腫瘍疑
い、42%が甲状腺機能亢進症疑い、16%が甲状腺機能低下症疑い及び 8%がその他の理由で 131I 診断的投与を受けていた（3%の患者は診断方法の根拠を決定できなかった）。
平均総投与放射線量は 52 μCi（range 1～960 μCi）（1.9 MBq, 0.04～36 MBq）であり、甲状腺腫瘍疑い患者では 71 μCi（2.6 MBq）、甲状腺機能亢進症疑い患者では 48 μCi（1.8 MBq）、その他の理由の診断目的患者では 40 μCi（1.5 MBq）であった。甲状腺以外の内分泌器官における SIRs（1.93, 1.62～2.29）が有意に上昇しており、リンパ腫（1.24, 1.03～1.48）及び白血病（1.34, 1.11～1.60）も有意に上昇していた。神経
33

1
2
3
4

系のがんの SIRs は 1.19（1.00～1.41）であった。甲状腺がんの SIR は追跡期間 5～9
年でのみ有意に上昇していた。有意な線量相関は認められなかった。この研究においては、Hall et al.（1996b）の研究とは異なり、診断検査の目的に関係なく全患者で
SIRs が測定されており、甲状腺がん疑いで 131I 投与を受けた患者も含まれている。

5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25

ドイツにおいてコホートサイズがより小さい後ろ向きコホート研究が実施され、甲状腺疾患診断のために 131I 投与を受けた 18 歳未満の患者 789 例（74% 女性）及び放射性ヨウ素を含まない甲状腺診断方法を受けた患者 1,118 例（68% 女性）を対象に、甲状腺がん発生率を比較した（Hahn et al. 2001）。投与群は診断検査を受けたのは1958～1978 年、対照群は 1959～1978 年であった。投与群における初期診断は、結節性甲状腺腫 385 例（49%）、甲状腺疾患のエビデンスなし 327 例（29%）、甲状腺機能低下症、甲状腺機能亢進症及びその他 199 例（25%）であった。頭部、頸部又は甲状腺がんに外部放射療法を受けた既往歴がある患者は除外した。追跡期間（1989～1997
年）は治療群で 13～33 年間、対照群で 9～33 年間であった。投与群における総 131I
投与線量の中央値は 0.9 MBq（24 μCi）であった。各患者における甲状腺への放射線量は、ICRP（1988）の投与放射能と線量測定の表に基づいて算出した。平均吸収線量は 1.0 Gy（100 rad）であった。しかし、この値は診断時の年齢によって変動し、
0.6～1.2 Gy（60～120 rad）の幅であった。性別、年齢及び日付で調整したがん発生率に基づいて SIRs を算出したが、そのがん発生率は 1980～1989 年のドイツ民主共和国がん登録 に基づいたものである。研究期間中に、投与群で 3 例及び対照群で 2例の甲状腺がんが特定された。SIRs は投与群で 5.3 （95% CI, 0.5～15.1）、対照群で5.3（1.1～15.3）であった。相対リスク（対照群と比較した投与群）は 0.9 （0.1～5.1）であった。甲状腺がんのリスクは診断時に使用されるレベルの 131I 被ばくとは有意には関連していなかった。これらの所見で解釈が難しい点は、発生率が非常に低い点である（1,058 例中 3 例、0.28%; 投与群 795 例中 2 例）。

26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

1946～1967 年に 131I 診断的投与を受けた小児及び 20 歳未満の若年者における甲状腺の転帰について前向き研究が実施された（Hamilton et al. 1987）。131I の診断的投与を受けた被験者 3,503 例、対照群として 131I 非投与で年齢、性別、診断検査を受けた日付をマッチさせた被験者 2,495 例及び 1,070 組の兄弟であった。追跡期間は登録時から 1986 年までであった。対象者は質問票を用いて研究期間中における甲状腺及び頸部の手術歴を特定し、病理学的報告と標本を回収して病理学者により再検討した。
投与群の各対象者における甲状腺への線量は、報告された投与放射線量、甲状腺取り込み割合及び公表されている甲状腺成長表から推定した甲状腺重量に基づいて算出した。総投与線量の中央値は 20～40 rad（0.2～0.4 Gy）（95 パーセンタイル, 200～330
rads, 2～3 Gy）であった。回答率は 63%であった。34 件の手術が報告され、うち 19
例は登録時に甲状腺疾患が全く診断されなかった患者であった。うち 16 例は甲状腺がんと確定診断された。10 例は良性でそのうち 8 例が投与群、6 例が悪性腫瘍でそのう
ち 5 例が投与群であった。こういった結果は 131I 曝露が甲状腺がん発生率に影響を与
34

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

える可能性を示唆するものであるが、投与群と対照群との差は統計学的に有意ではなかった。Shore（1992）は Hamilton et al. （1987）の研究結果をレビューし、Hamilton
et al.（1987）の研究における投与群と非投与群の内部の比較に基づいて、甲状腺がんの相対リスクを 2.9（90% CI, 0.6～15）と算出した。Surveillance, Epidemiology and
End Results（SEER）の 1973～1981 年におけるがんのデータ（U.S. DHHS 1985）に基づくと、Hamilton et al.（1987）の研究で推定される甲状腺がんは 3.7 例である
が、診断検査後 5 年以上の期間で認められたのは 4 例であり（Hamilton et al.（1987）の試験では、うち 1 例が 2 年の潜伏期間で発生したと報告している）、Shore（1992）によれば SIR は 1.1（95% CI, 0.3～2.6）である。
Dickman Pwet al 2003 は、スウェーデンで 1952～1969 の期間に検査目的で 131Iの投与を受け、治療後 2 年の時点で生存しており甲状腺がんの発症のない患者 36,792人を対象にコホート研究を行った。1998 年までに甲状腺がん 129 人を確認した。放射線量、性、被ばく時の年齢、被ばくからの年数、放射線治療歴、検査目的により層別化して解析を行った。放射線治療による首への外部被曝歴がなく、甲状腺がん疑以外で受診した 24,010（推定線量 0.94 Gy）では 36 人の甲状腺がんが発生したが、SIR は0.91, 95% CI 0.64～1.26)であった。診断目的の I-131 投与による被爆量と甲状腺がん
発症 SIR の間に因果関係認められなかった。ただし、この研究対象者には 20 歳未満
サンプル数は少ない。

19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

（c）マーシャル諸島のブラボー核実験
1982 年にマーシャル諸島の被ばく者群 250 名及び非被ばく者群 1,303 名を対象に結節性甲状腺腫と診断されたものを再評価したところ、被ばく者群でがん腫 9 例（3.6%）
及び腺腫 7 例（2.8%）、非被ばく者群でがん腫 6 例（0.5%）及び腺腫 14 例（1%）が認められた（Conard 1984）。それに続く甲状腺病理の再評価では、大体は Conard（1984）の結論と同じ結果になったが、比較した群の構成の違いによって非被ばく者の有病率算定がわずかに異なっていた。例えば、Howard et al.（1997）の報告では、比較した非被ばく者群のがん腫 4 例（1.8%）及び腺腫 1 例（0.4%）となっている。
Takahashi et al.（1997）は、マーシャル諸島住民 1,275 名（主に Ebeye 出身）を対象に行った超音波スクリーニングプログラムで 1993 年に発見された結節性甲状腺腫
22 例の診断について再評価した。手術ベースの甲状腺超音波診断を受けた患者における甲状腺がんの有病率から、最終的な甲状腺がんの有病率は 1.2%（15/1,275）、触知可
能な結節をもつ患者における甲状腺がんの有病率は 12%（15/123）と示唆された。この研究の追跡調査には、ブラボーテスト前に出生し核実験期間中にマーシャル諸島に住んでいたマーシャル諸島住民 3,709 名の甲状腺疾患スクリーニングの結果が盛り込まれている。この期間にマーシャル諸島在住で現在も生存している人々のおよそ 60%も対象となっている。前の Takahashi et al. 1997 の研究とこの追跡調査の結果を組み合わせることで、トータルで 57 件の甲状腺がんが特定され、そのうち 92％が乳頭がんと診断された。放射性ヨウ素に被ばくしたマーシャル諸島住民における甲状腺がんの関連を考える際にいくつかの要因が結果の解釈を複雑化しているが、例えば小さな
35

1
2
3
4
5
6

ブラボーコホートの外部における決定的な放射線量測定が不足していることが挙げられる。結節性甲状腺腫を発見する為の診断技術に革新があり、より一層診断の注意を要するようになった。特に小さな結節性甲状腺腫を発見するための超音波使用が 1994
年に開始された。より最近の研究では、マーシャル諸島においてヨウ素欠乏症の有病率がかなり高いことが示唆されたが、これは背景となる甲状腺がん有病率に影響を与える可能性がある（Takahashi et al. 1999）。

7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

（d）ネバダ核実験場
1950 年代初めにネバダ核実験場（NTS）に近いユタ及びネバダ在住であった若年者（年齢 11～18 歳）2,678 名及び対照群としてアリゾナ在住の若年者 2,132 名を対象としたコホート研究が実施され、結節性甲状腺腫の調査及びフォローアップ診断が実施された。調査は 1965～1970 年に実施された（Rallison et al. 1974）。1985～1987
年に実施された追跡調査において、オリジナル研究のユタ-ネバダ群 1,962 名及びアリ
ゾナ群 1,160 名を対象に再調査が行われた（Rallison et al. 1990）。放射性ヨウ素線量は各ユタ-ネバダ群の被験者に対し、居住歴、地方産の牛乳と葉物野菜の消費量、居住
街及び/又は居住国における放射性核種の移行と蓄積の記録及びヨウ素摂取と甲状腺へのヨウ素取込みに関連した年齢特異的移行係数に基づいて算出した（Kerber et al.
1993; Simon et al. 1990）。平均甲状腺線量推定値はユタ群で 150 mGy（15 rad）（最大 4.6 Gy, 460 rad）、ネバダ群で 50 mGy（5 rad）
（最大 0.84 Gy, 84 rad）、アリゾナ
群で 13 mGy（1.3 rad）（最大 0.45 Gy, 45 rad）であった（群の名称は研究で使用されたコホート名を使用し、これは被ばくの可能性がある時期に居住していた場所に基づく。また、各対象者が、必ずしもそこで全て被ばくしてはない）。1965～1968 年の研究で、4,819 名中 76 名に触知可能な甲状腺結節があり、そのうち 22 名が腺腫（20名）及び癌腫（2 名）であった。結節の有病率はユタ-ネバダ群（19.7/1,000）の方がアリゾナ群（10.8/1,000）より高かった。新生物 22 例のうち 15 例がユタ-ネバダ群（5.6/1,000）で 7 例がアリゾナ群（3.3/1,000）であった（Rallison et al. 1974）。1985～1987 年に結節性甲状腺 125 例が新たに認められ、そのうち 65 例が新生物、さらに新生物のうち 5 例が癌腫と診断された。5 例の癌腫は二つの試験の合間に報告された。
最初の評価及び二つ目の評価を考え合わせると、合間に見つかった癌腫 5 例（トータル 12 例の癌腫）を含め、両群における結節の有病率は同様であった（ユタ-ネバダ群
48.6/1,000、アリゾナ群 36.6/1,000）。腫瘍の有病率はかけ離れたものではなく、ユタ-ネバダ群が 2.8/1,000 及びアリゾナ群が 4.8/1,000 であった（Rallison et al. 1990）。
結節性甲状腺腫は 2,473 名の被験者中 56 名に認められた。そのうち 38 名が非腫瘍性と診断され（コロイド腺腫 28 名、混合型非腫瘍性病変 10 名）、良性腺腫 11 名（濾胞性腺腫 8 名、乳頭状腺腫、胎児腺腫及びヒュルトレ細胞腺腫各 1 名）及び乳頭がん 8名であった（Rallison 1996）。推定した甲状腺線量から転帰を分類すると、新生物に対し有意な線量傾向が認められたが、全結節及び全癌腫単独では認められなかった。
甲状腺新生物の有病率は、0.25 Gy（25 rad）を超過する被ばくを受けた群で 21～
24/1,000、0.25 Gy 未満被ばく群で 4～5/1,000 であった。Gy 当たりで推定される過剰
36

1
2

相対リスクは、新生物 7.0（95%以下 信頼限界[CL]、0.74, p=0.019）、結節 1.2（95%CL<0, p=0.16）、癌腫 7.9（95% CL<0, p=0.096）であった（Kerber et al. 1993）。

3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21

大規模疫学調査において、米国の 3,053 郡における甲状腺がんの死亡率及び発生率
を NTS から放出された 131I 推定被ばく線量と比較した。甲状腺がん死亡率に関するデータは 1957～1994 年の全米保健医療統計センターから、甲状腺がん発生率に関するデータは 1973～1994 年の SEER から入手した。郡特異的又は州特異的な累積放射線量は NCI（1997）に基づいて復元し、子宮内 4.3 cGy; 0<1 年、12.6 cGy; 1～4 年、10.0 cGy; 5～9 年、6.7 cGy; 10～14 年、4.4 cGy; 15～19 年、3.1 cGy; 20 年、1.1 cGyとなった（cGy, 1 cGy = 1 rad として換算）。研究期間中に甲状腺がん 12,657 例及び甲状腺がん死亡 4,602 例が認められた。米国における年齢、暦、性別及び郡特異的死
亡率及び発生率を、地理的な位置、被ばく時の年齢及び出生コホートを考慮した上で131I 推定被ばく線量との関連で解析した。全被ばく時年齢群を合わせた場合又は被ばく時年齢 1～5 歳群又は 1～15 歳群を分けて考慮した場合において、有意な線量傾向（線形過剰相対リスクモデル）は認められなかった。しかし、被ばく時年齢 1 歳未満
群として解析すると、線量が郡特異的（ERR 10.6 / Gy, 95% CI, -1.1～29, p=0.085）
又は州特異的（16.6 / Gy, -0.2～43, p=0.054）な場合の甲状腺がん死亡率及び線量が郡
特異的（2.4 per Gy, -0.5～5.6）な場合の甲状腺がん発生率に対する高い正の過剰相対リスク（ERR）によって、弱い線量相関が示唆された。これらの結果には、12 か月齢
以前に 9 cGy（9 rad）を超過する累積放射線被ばくを受けた被験者において 2 例の死
亡及び 9 例の甲状腺がんが認められたことが強く影響している。

22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

（e）チェルノブイリ原子力発電所事故
ベラルーシ共和国とウクライナにおける病歴及びがん登録記録によると、1986 年 4月にチェルノブイリ原子力発電所から放射線物質が放出されてから 4 年後に子どもと青年に甲状腺がんの発生率が増加を示したが、最近では特に年長のグループでは甲状腺がんの増加は見られていない（Cherstvoy1 et al., 1996；Drobyshevskaya et al.,
1996；Prisyazhuki et al.,1991；Tronko et al.,1996）。ベラルーシでは、1986 年に１年間の増加が 100,000 人中 2.46 人であり、最も増加したのは Gomel 州で、1986 年に100,000 人中 0.24 人であったのが、1991 年に 100,000 人中 12.5 人となった（Drobyshevskaya 1996）。ウクライナでは、子どもと青年（15 歳以下）の 1 年間の甲状腺がん発生率は、1986 年以前は 100,000 人中 0.05 人程度であったのが 1992 年には 100,000 人中 0.43 人となった（Tronko 1996）。1994 年には甲状腺がん発生率はChernobyl 近辺で最も高く、Chernihiv で 3.8、Zhytomyr で 1.61、Kiev で 1（何れも 100,000 人当たり）であった（Tronko et al.1996）。Jacob ら（1998）は南ウクラ
イナのがん罹患率をコントロールとして、1991～1995 年の Belarus 及び北ウクライ
ナにおける甲状腺がんの過剰絶対リスクを推計した。
甲状腺がんリスクと甲状腺への推定放射線量の関係は線形となり、傾きは 2.3（95%CI 1.4～3.8）/10000 人年 Gy であった。
37

1
2
3
4
5
6
7
8
9

利用できるデータは、事故による放射線被ばくが、特に子どもへの直接曝露で甲状腺がんリスクの増大を導くことを強く示しているが、放射線量の推定には多くの不確定さがある。
甲状腺がん有病率の増加傾向は、放射性ヨウ素に関連する甲状腺がんリスクの大きさと同様、疫学研究で得られた知見の解釈を複雑にしている。それには、外部曝露の寄与、甲状腺がん罹患率のベースラインとなる事故に付随して行われた徹底的な甲状腺がんスクリーニング（Astakhova et al.1998）の影響、ヨウ素欠乏の潜在影響及び集団中の甲状腺腫の風土病という要因などがあり、非常に不確実にしている（Gembicki et al. 1997; Robbins et al. 2001）。

10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

ベラルーシの小児を対象とした症例対照研究において、小児の甲状腺がんと放射線
被ばくの関連が調査された（Astakhova et al. 1998）。事故発生時 15 歳未満の全小児のうち、1987～1992 年に甲状腺がんと病理診断により確定診断された症例が、この研究の対象となった（131 例中 107 例が Minsk State Medical Institute records にあてはまる）。各症例に対して二つの対照をマッチした。Type I 対照群は、チェルノブ
イリの事故による被ばくが比較的低い又はないと思われる地域（ベラルーシ北部及び西部の Brest, Grodno, and Vitebsk 自治州）から無作為に抽出し、年齢、性別及び都市/地方居住をマッチさせた群である。Type II 対照群は、チェルノブイリ近くの比較的高被ばく自治州（Minsk, Mogilev 及び Gomel）を含むベラルーシの各地方から抽出し、国勢調査に比例した数で、診断経路ごとに症例数をマッチさせ、さらに年齢、性別及び都市/地方居住をマッチさせた群である。診断経路をマッチさせた目的は、発生率上昇に寄与する可能性があるので、スクリーニング強度をコントロールするためである。診断経路は以下の三つに分類した：（1）系統的な内分泌スクリーニング；（2）チェルノブイリ原子力発電所事故に無関係な健康診断による偶然の発見；（3）頸部の腫脹又は甲状腺肥大や結節性甲状腺腫の可能性があるその他の症状により紹介されて実施した検査。

27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

チェルノブイリ原子力発電所事故後にベラルーシの住民 200,000 名を対象に実施した甲状腺 131I 測定結果及び各症例の居住地域における牛乳汚染及び消費の推定値（野菜及び山羊のミルクは被ばく量算出に考慮しない）から、平均甲状腺線量が推測された。牛乳消費が見込まれない場合は、主に吸入により被ばくしたと想定された。年齢
層甲状腺線量は研究に含まれる居住地域ごとに構成した。症例群及び対照群における甲状腺線量の平均（SD）は、症例群, 535 mGy（848）; Type I 対照群, 188 mGy（386）及び Type II 対照群, 207 mGy（286）であった。オッズ比（ORs）を算出するために、症例群と対照群を三つの甲状腺線量カテゴリーで層別化した。甲状腺がん患者における推定線量分布は、64/107（59.8%）線量カテゴリー0.3 Gy 未満群, 26/107 （24.3%）
線量カテゴリー0.3～0.99 Gy 群及び線量カテゴリー1 Gy 群 17/107（15.9%）であった。Type I 対照群に対応する分布は 0.3 Gy 未満群で 88/107（82.2%）、0.3～0.99 Gy
群で 15/107（14.0%）、1 Gy 群で 4/107（3.7%）であった。対応する ORs は、0.3 Gy
38

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11

未満群と比較して、0.3 Gy 群で 3.11（95% CI, 1.67～5.81）、1 Gy 群で 5.84 （1.96～17.3）であった。Type II 対照群を比較対照群（診断経路に対する対照）とした場
合の ORs は、有意であった。通常の内分泌スクリーニング群においては、0.3 Gy 未
満群と比較して、0.3 Gy 群で 2.08（1.0～4.3）、1 Gy 群で 5.04（1.5～16.7）であった。
偶然の発見群においても、0.3 Gy 未満群と比較して、0.3 Gy 群で 8.31（1.1～58）と有意であった。これらの結果から、事故後に発生した甲状腺がんに対するスクリーニ
ング強度の影響を調整すると、甲状腺の放射線量がベラルーシの小児においてチェル
ノブイリ原子力発電所事故後に診断された甲状腺がんに対する重要な寄与因子である
ことが示唆された。また、この寄与は 0.3 Gy を超過する線量で明らかになった。しかし、オッズ比算出は非常に不確実である、なぜなら線量算出においてかなり大きな不確実性があるからである。

12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26

1986～1993 年に甲状腺がんと診断されたベラルーシの 14 歳未満の小児 251 例を解析した。症例をそれぞれの平均甲状腺線量を反映した地域別に分類したところ、発生率において線量との関連が認められた（Drobyshevskaya et al. 1996）。発生率は、平均甲状腺線量推定値が 1 Gy（1.2～1.6 Gy、120～160 rad）以上の地域で 81～
201/100,000、0.1 ～0.5 Gy（10～50 rad）の地域で 14～55/100,000 であった。最も高い発生率を認めたのは Bragin で、個々の甲状腺線量は 0.8～20 Gy（560、80～2,000
rad）（平均 5.6 Gy、560 rad）と推定された。測定甲状腺線量で最低値（平均 0.005 Gy、
0.5 rad）が報告された Braslav では、発生率は 9/100,000 であった。被ばく時に 3 歳未満又は胎児であった小児は甲状腺がん症例の 53%を占めていた。この年齢群が被ばくした甲状腺線量は、年長の小児（平均約 1.4 Gy）に対し約 2～3 倍と推定された。
しかし、甲状腺がんの 52%が甲状腺線量推定値 0.3 Gy 未満の小児において診断されており、84％が 1 Gy 未満の小児において診断されている。0.3 Gy 未満の被ばくを受けた小児がん患者のうち、3 歳未満の小児が 38%を占めている。これらの結果から、年少の小児は低線量被ばくに対して特に感受性が高いことが示唆された。

27
28
29
30
31
32
33
34
35
36

ウクライナの小児及び 18 歳未満の若年者において 1986～1994 年に甲状腺がんと診断された症例 531 例を対象に解析したところ、そのうち 55％がチェルノブイリ原子力発電所の事故時に 6 歳未満であった（Tronko et al. 1996）。小児及び 19 歳未満の若年者における甲状腺がんの年間発生率は、1986 年以前の約 0.05/100,000 から 1992 年の0.43/100,000 に上昇した。発生率（/100,000）は、チェルノブイリに最も近い地域で最も高く、Chernihiv で 3.8、Zhytomyr で 1.6 及び Kiev で 1 であった （Tronko et al.
1996）。解析した症例群における甲状腺放射線量は 0.01～1.5 Gy と推定された。症例の約 20%が被ばく線量 0.01～0.05 Gy（1～5 rad）、80%が 0.1～0.3 Gy 未満（10～30
rad）であった。

37
38
39

ベラルーシ及びウクライナにおけるチェルノブイリ後の甲状腺がんの人口統計学データ及び病理学を、同時期のイタリア及びフランスのものと比較すると、ベラルーシ
39

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

及びウクライナの甲状腺がんには固有の原因があることが示唆された（Pacini et al.
1997）。ベラルーシ及びウクライナで 1986～1995 年に甲状腺がんと診断された小児及び 21 歳未満の若年者 472 例を対象として評価した。期間中に報告された小児症例の約 98%がこれに含まれていた。対照群は、イタリア及びフランスの 2 施設で連続的に診断された同年齢の 369 例（イタリア 219 例及びフランス 150 例）であった。ベラ
ルーシ-ウクライナ症例群では、イタリア-フランス症例群との比較により、いくつかの相違点が認められた。ベラルーシ-ウクライナ症例群はほとんどが 5 歳以下であるのに対し、イタリア-フランス症例群は大部分が 14 歳以降に発症している。イタリア-フランス症例群の女性:男性比（2.5）は、ベラルーシ-ウクライナ症例群の女性:男性比（1.6）より有意に高かった。ベラルーシ-ウクライナ症例群の 94%は乳頭がんで 5%が濾胞腺がんであるのに対し、イタリア-フランス症例群は 82%が乳頭がんで 15%が濾胞腺がんであった。ベラルーシ-ウクライナ症例群の甲状腺がんは、年少の小児甲状腺がんに特有の症状である甲状腺外浸潤が、イタリア-フランス症例群より頻回に認められた。ベラルーシ-ウクライナ症例群は、また、甲状腺自己免疫（抗甲状腺ペルオキシ
ダーゼ及びサイログロブリン抗体の上昇）の発生率がイタリア-フランス症例群よりも高かった。これらの結果から、ベラルーシ-ウクライナ症例群とイタリア-フランス症
例群では異なった因子が（甲状腺がん発生に）寄与しており、放射線量が少なくとも一つの要因である可能性がある。

19
20
21
22
23
24
25

ベラルーシでもウクライナでも、他の工業汚染物質に曝露されている地域及び広範なヨウ素欠損症のエビデンスがある地域において、小児甲状腺がんの発生率が最も高かった。これらの要因が、甲状腺異常のために積極的な公衆衛生スクリーニングプロ
グラムが開始された時に、事故後甲状腺がんの早期出現に影響を与えた可能性がある。
これらの地域における事故以前の甲状腺がん発生率に関してはほとんど記録が残っていない（Nikiforov and Fagin 1998）。

26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38

また、2011 年にウクライナとベラルーシの事故当時 18 歳以下であった男女を対象とする以下の 2 つのコホート研究の結果が報告されている。
ベラルーシのチェルノブイリ原発事故(1986 年)被曝者（当時 18 歳以下男女）を対象に、約 10 年後に開始されたスクリーニング参加者 11970 人（参加率約３割）における甲状腺がんの甲状腺等価線量(Gy)当たりの ERR を算出した（Zablotska LB et al (2011)）。
初回スクリーニングで甲状腺がんを除外。リスク要因はミルクを主とする I-131 による内部被曝であり、曝露評価は測定および放射生態学的モデルに食事調査などによる補正を加えている。被曝量の分布 0.0005-32.80 Gy、平均 0.56 Gy (s.d.=1.18)、中央値 0.23
Gy であった。毎年の甲状腺スクリーニングによる甲状腺がん（組織病理検査）罹患を追跡。初回スクリーニングから 3 年目までに甲状腺がん 87 例（乳頭がん 86、濾胞がん 1）確認。ERR/Gy は 2.15 (< 5 Gy)、および 4.92 (<1 Gy)であった。被曝時の年齢が低いほどリスクが高かった。
40

15

また、Zablotska LB, et al. 2008 では 2001 年までの追跡で、エンドポイントを甲状腺の濾胞性腺腫として、ERR 2.07(95%CI 0.28-10.31)を推定している。
ウクライナのチェルノブイリ原発事故(1986 年)被曝者（当時 18 歳以下男女）を対象に、約 10 年後に開始されたスクリーニング参加者 13243 人（参加率約 4 割）における甲状腺がんの甲状腺等価線量(Gy)当たりの ERR および EAR を算出した（Brenner AV etal(2011)）。初回スクリーニングで甲状腺がんを除外。リスク要因はミルクを主とする
I-131 による内部被曝であり、曝露評価は測定および放射生態学的モデルに食事調査などによる補正を加えている。被曝量の分布はほとんどが 0 Gy から 5 Gy の範囲であった。2007 年まで２回目から４回目までの甲状腺スクリーニングによる甲状腺がん（組織病理検査）罹患を追跡。甲状腺がん 65（乳頭がん 61、濾胞がん 3、甲状腺髄様がん
1）確認。線量とリスクは相関し、ERR 1.91 (95%CI 0.43-6.34)、EAR 2.21/10000 PY/Gy(95%CI 0.04-5.78)であった。
なお、1998 年から 2000 年に行われた最初のスクリーニングの結果は、甲状腺がん
ERR 5.25（95％CI 1.70-27.5)と報告している（Tronko MD, et al. 2006）。即ち、甲状腺がんの過剰発生リスクは、以前よりは小さいものの 20 年後にも続いていることを示し

16

ている。

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39

（f）Hanford 核施設
CDC は、米国ワシントン州東南部に位置する Hanford 核施設の近隣に 1944～1957
年の間に住んでいた住民における甲状腺がん有病率追跡調査を行った。調査は、1940～1946 年に Hanford 核施設周辺地域で生まれた 3,441 人の対象者を含んでいた。甲状腺疾病は、超音波又は明らかな（触知可能な）小結節による評価を含むそれぞれの対象者の臨床診断により評価された。
甲状腺疾病に関する病歴及び放射線被ばくに関する情報は、インタビュー及び可能であれば、がん診断を確定するための病理組織スライドを含めた患者の診療記録の再調査により得られた。甲状腺被ばく線量は、Hanford 環境線量再構築計画で開発された線量測定モデルを用いて推定された。調査参加者それぞれの居住歴並びに関連食品
消費パターン（例：牛乳の消費、授乳、地元で収穫された農産物の消費）に関する情報は、インタビューにより得られた。3191 人の参加者に基づく甲状腺被ばく線量の平均推定値は、174 mGy（±224,標準偏差[SD]）（17.4±22.4 rad）であり、0.0029～2,823mGy（0.00029～282 rad）の幅があった。放射線量は地理的な変動があり、施設の近
く又は風下の住民が最も高い放射線量を受けていた。用量反応関係は、交絡因子（性別、初回被ばく年齢、評価時年齢、民族性、喫煙歴及びネバダ核実験場の放出物からの潜在的被ばく）及び変数を修飾する影響について調整された線形回帰モデルを用いて評価された。
線形モデルの代替手段はまた、線形二次モデル及びロジスティックモデルを含め研究された。甲状腺がんもしくは結節の発生率は、甲状腺の放射性ヨウ素線量とは関連がないと見られた。上述のとおり、結論の最終報告はまだ公表されておらず、この調査は現在、NRC によって再検討が行われている。
41

1
2
3
4
5
6
7
8
9

③遺伝毒性
甲状腺機能亢進症のために131I切除治療を受けた患者、妊娠中に同様の治療を受けた
母親から生まれた乳児及びチェルノブイリ原子力発電所から放出された放射性ヨウ素に被曝した子どもでは、末梢血において染色体異常（切断、二動原体染色体、小核）が見出されている（Ardito et al. 1987; Ballardin et al. 2002; Baugnet-Mähieu et al. 1994;
Boyd et al. 1974; Catena et al. 1994; Goh 1981; Gutierrez et al. 1999a; Lehmann et al. 1996;
Monteiro et al. 2000; Ramírez et al. 1997, 2000）。これらの症例における131I被曝線量の範囲は0.6－7.4 GBqであった。

10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38

多結節性又は自律性甲状腺腫の切除治療のために 131I を投与された患者 9 人（0.55－
0.85 GBq）の血中リンパ球では、健康な成人 6 人のリンパ球に比べて、染色体転座の頻度（細胞当りの転座の数）が有意に高かった（Lambert et al. 2001）。甲状腺がんの切除治療のために 131I を様々に投与された患者 21 人の末梢血では、健康な対照群 93 人に比べて小核頻度が有意に高かった（Catena et al. 1994）。1.3－7.5 GBq の被曝線量範囲では有意な線量反応関係が観察された。甲状腺がん切除治療で 131I を投与された患者 10人について、131I 被爆前又は 1 日後及び 10 日後の末梢血リンパ球での細胞遺伝学的な比較が行れている（Baugnet-Mahieu et al. 1994）。患者らは 2 日連続で 840 MBq の 131I
を 2 回経口投与された。131I 被曝後の異常細胞（2.69%）及び二動原体染色体（1.91%）の頻度は、割合は少ないものの、統計学的に有意な増加を示した。甲状腺がん治療で131
I（2.96–5.50 GBq）を投与された患者 6 人について、投与の前後に血中リンパ球の小核及び小核を伴った二核細胞（BNMN）が調べられている（Ballardin et al. 2002）。骨髄の推定放射線量は 25.5–52.5 cGy であった。BNMN 頻度は 131I 被曝後に増加し、被曝
後 7 日でピークに達した（被曝前の値の 3.6 倍の増加）。甲状腺機能亢進症の治療で0.6–1.5 GBq を受けた患者 5 人及び対照者 4 人の末梢血リンパ球において、治療を受けた患者では二動原体と環状染色体が見出されたが、対照者にはそのような異常がみられなかった（Boyd et al. 1974）。甲状腺がんの治療で 3.7–5.6 GBq を受けてから 1 週間
後の成人女性 12 人の末梢血リンパ球において、小核頻度の増加が観察された（Ramírez
et al. 1997）。腫瘍があるが放射線被曝歴のない患者のグループ（n=24）、131I 又は外部
放射線療法を受けた患者（n=7）、及びチェルノブイリ事故当時ベラルーシの Gomel、Brest 又は Minsk 地域に居住していた子ども（n=40）の間で、甲状腺がん組織での転座頻度が比較されている（Lehmann et al. 1996）。転座頻度は放射線治療を受けた患者で最も高く、放射線被曝歴のない患者で最も低かった。ベラルーシの子ども達の転座頻度は放射線治療患者より低く、放射線被曝歴のない患者より高かった。ベラルーシの
子ども達の転座頻度の最高値は Gomel 地域の子ども達で観察され、131I による被曝及び甲状腺への放射線量は調査された 3 つの地域で最大であったと考えられている。妊娠
第 6 週に 3.7 GBq の 131I を投与された母親からの乳児で、生後 8 か月でクレチン症を発症したという報告例がある（Goh, 1981）。この乳児は甲状腺機能低下症で、甲状腺機
42

1
2

能を全く検出できなかった。末梢血リンパ球では、乳児及び母親共に染色体切断が観
察された。

3
4
5
6
7
8
9

（８）国際機関等の評価
International Agency for Research on Cancer （IARC 2001）
グループ１：ヒトに対して発がん性がある物質
IARC は「131I を含む半減期の短い放射性ヨウ素」について、発電所事故や核実験によるフォールアウトへの小児期の曝露により起こる甲状腺がんについて十分な証拠があるとしている。

10
11

43

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

○専門委員からのコメント
チェルノブイリ原子力発電所事故周辺住民に関する研究では、I-131 被曝による甲状腺
がんリスクは被曝時年齢が低いグループで高く(0‐4 歳, ERR 7.43)、居住地域による差がみられ、濾胞性甲状腺腫や甲状腺腫、甲状腺肥大があると高いことが示唆される。また、男女差については女性で高いが有意ではない（男女差は研究によって違いがみられる）。
チェルノブイリ原発事故周辺住民の子どもの I-131 曝露は多くが汚染されたミルク経由であり、低線量から甲状腺がんリスクとの用量反応関係がみられ、事故当時年齢が低いほど後のリスクが上がっている。最新のデータでは有意にリスク上昇する最低被曝量（甲状腺等価線量）は Cardis et al 2005 の 0.2 Gy から Brenner AV の 0.49 Gy 程度であった。全体で 1 Gy 当たり約 2 倍の過剰リスク（3 倍の相対リスク）がみられ、層別解析によってはさらに高いリスク増加が報告されている。
チェルノブイリ周辺地域の子どもで I-131 曝露による甲状腺がんリスクが高いのは、
もともと栄養的にヨウ素欠乏であるからではないかとも言われるが、疫学的には定かで
はない。

16
17
18
19
20
21

一般に、甲状腺がんの確立された危険因子は、放射線被爆のみであるが、特に小児期の被曝は感受性が高く、乳頭がんとの関連が大きいとされる。甲状腺組織の発達に関連する、甲状腺刺激ホルモン Thyroid-Stimulating Hormone (TSH)の増加は、甲状腺がんの危険因子であると考えられている。また、TSH 制御に不可欠であるヨードは、摂取過剰で乳頭がんの、欠乏で濾胞がんの危険因子となることが報告されている。

22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38

2001 年の IARC による発がん性評価や 2004 年の ATSDR の毒性（発がん性）評価に用いられたヒトの疫学研究のデータ、その後に出版されたチェルノブイリ核施設事故などのより定量的な疫学研究のデータからは、放射性ヨウ素と甲状腺がんリスクとの関連は、
成人前の小児を対象とした多くの研究において線量反応関係が示されおり、甲状腺等価線量として１Sv 当たりの過剰相対リスクは 2 倍以上（相対リスクは 3 倍以上）の値となっている。そして、概ね、100 mSv を超えるレベルの線量においては、統計学的に有意となっている。一方、100 mSv 以下の線量においては、一部の例外（Vathaire F et al 2010のポリネシアで行われたフランスの核実験に起因する被曝を扱った甲状腺がんの症例対照研究）を除いて、統計学的有意にはなっていない。
評価すべき過剰相対リスクの大きさに対する調査対象数の少なさ、放射性ヨウ素の被曝線量推定における不確実性、症例対照研究や非致死的な甲状腺がんのスクリーニングに基づく診断という研究デザインにおける限界などを考慮すると、あるレベル以下の線量において、過剰相対リスクは、他の要因によるリスクの増加と比較して十分に小さいであろうと言及することは出来ても、ゼロを上回らないと判断することについては、慎重な態度が必要である。従って、発がんリスクを上げない安全な甲状腺等価線量を推定するには、現状においては、科学的根拠が揃っているとは言えない。

39
44