【特集】新たな地域「自治」の基盤・コミュニティセンター

五日市

田山

浅沢

舘市
荒屋

細野
畑平舘

地域を元気にするためにまちづくりの新拠点を寺田

松尾

日本は平成20年を境に人口減少が始まり、人類史上まれな速さで少子高齢化が進んでいます。市も同様の波が押し寄せていることから、このままでは地域の活力が減退してしまうと考え、地域と協働でまちづくりの新拠点を構える「地域が元気なまちづくり推進構想」を策定しました。今月号では、この構想に基づき設置する新たな自治の拠点、

田頭

大更

コミュニティセンター
（通称コミセン）のあらましを紹介します。

03

No.

192 ◎2014．3．6

02

市が身近な単位で行われる「共助」

ニティの基礎は人です。その人がいなくなってしまっては、コ環境整備、イベント開催や地域資源人口が落ち込むことが見込まれてお人となり、最盛期の３割程度にまで討を重ね、一つの結論に至りま

この活力減退を防ぐために検ミュニティの活力が失われてし学習など、６年間で総数５６２件のり、このままでは地域活力の維持に自助・共助・公助の内容と一例ます。公民館は、昭和 年代から、単位で、地区に公民館を設置してい公民館を地域の元気づくり拠点に働のまちづくりを進めるた
め、平成 年から、各地域に市は、この地域振興協議会と同じえられます。

行う「共助」の基盤が強化できると考りも広域な目線からの地域づくりを間共同体としての役割や、自治会よ的コミュニティの活動を支援する中で、さらに小さな自治会などの基礎この協議会の体制を強化すること興協議会が設立されています。

して、左の表１のように の地域振従来からあるコミュニティを単位と協につくろう』というものです。

『コミュニティセンターを地域まうことは明らかです。

事業に約７千９百万円が活用され、した。それが今回お示しする、ちづくりは、右下の図２に掲れます。

極めて重大な影響を及ぼすと考えらの成果が上がり、好評をいただいています。
げた「自助」「共助」「公助」の３つに区分できるといわれています。

ま応えて何度か補助要件の見直しなど
この３区分のうち、最も重要なのこの事業は、これまで地域の声にを行ってきましたが、持続可能な地域づくりを行うには、この事業だけでは限界があることが明らかになっでは、国勢調査を基にした将立社会保障・人口問題研究所てきました。

国
来人口の予測を定期的に発表しています。下のグラフ（図１）
は、 年に行われた国勢調査を基に作成された市の将来人口推計です。
これによると、市の人口は減少し続けることが予測されています。市の人口は、昭和 年の５万３８０５人をピークに減少傾向が続いていますが、今から１年後の平成 年にはます。地域に精通した人材を、地域が雇うことになり、これまで行ってきた協働のまちづくりの枠組みに留まらない、より幅広い取り組みを行えるようになることが期待できます。
このように、地域のことを専門に考えるという体制を取ることができるようになり、地域の「共助」をより大きな視点から考える事務局を地

ミセンは、下の図３のような予算といった地域の限られた資源を議会を中心にして、地域全どこに投入するのか」「地域振興協ます。市が各地区の地域振興協議会体のためには、優先順位を体制で仕事を行うことになりを指定管理者とし、コミセンの管理どのようにつけて何をする

人口減少時代の中で、「共運営を任せ、地域の皆さんは振興協会だけでは、共助も自治も成り立ち助」を行う基盤となるコのが良いのか」を話し合っません。最も重要なのは、地域の皆ミュニティをいかに守り育議会へ参画することで、地域の「共さんのコミュニティへの参画です。てていくのか。その活動のて、地域が自ら決めていく

人口減少時代のコミュニティは、中心となるのが、新たに設助」
を支える基盤を形づくることがどうしても活力が不足しがちです。

置するコミュニティセンことが大切です。

そうした中でも地域の課題を解決しターです。

できます。コミセンと地域振興協議ココミセンを中心に共助の基盤づくり域に置くことができます。

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主に成人に対する社会教育の実践の場として全国に整備されてきたものですが、これに「地域活動の拠点」という位置付けを新たに追加します。
これまで行われてきた生涯学習・スポーツ事業に加え、「地域づくり活動を行う場」とし、地域振興協議会が雇用する職員がそこで中心的な役割を担当。公民館という名称についても、コミュニティセンター（通称＝コミセン）と改めます。

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192 ◎2014．3．6です。これには、地域のコミュ
ラフ（図１）にも示すように、地地域活力の基礎となる人口が減少その半分以下となる２万６４８７人
域の人口は、どんどん減っていニティが不可欠ですが、上のグは、合併したことによって地に、そして、 年後の平成 年には、２万人を割り込む寸前になると推計されています。
さらに、 年後の平成 年には、年の ・４％となる１万６４６５くと見込まれています。コミュ

域の活力が失われることがな
年

いよう、地域が考え、地域が実行する「協働のまちづくり」を平成から推進してきました。

4252

地域活性化の一助として定着。多く

これまで、地域の花植栽や公園の1626

コミセンになると何が変わるのか
れでは、公民館がコミセンに変わると、何が、どのように変わるのでしょうか。
第一に挙げられるのは、管理運営の主体が地域振興協議会に変わるということです。市は、指定管理という制度によって、各地の地域振興協議会にコミセンの管理運営を任せます。任された地域振興協議会は、これまで公民館で行ってきた生涯学習事業を主体的に企画・立案することになることから、これまで以上に地域住民の意向に沿った事業が展開されると期待できます。
また、会議室などの貸し出し業務も、指定管理を受けた地域振興協議会が受け付けを行います。予約などの方法は、基本的にこれまでと変わりません。利用する市民の皆さんにとって、何ら不便になるところはな
く、生涯学習や体育事業などがこれまで以上に地域ニーズを取り入れたものに変わります。
こうした仕事を行うためには、専任の職員を雇用しなければなりません。コミセンには事務局を置き、地域振興協議会が採用した職員が従事します。地域に採用された職員が、122057ていかなければなりません。「人や【利用・参加】
まちづくり活動
生涯学習活動運営
参画

図１ 市の将来人口推計（国立社会保障・人口問題研究所）

図２22192227

地域のことを専門に行うことになりコミセンの管理運営体制
図３

35No.

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表１ 地域振興協議会と公民館・コミュニティセンターの名称

現在の公民館
コミュニティセンター名称
活気あふれる大更を 大更公民館
創る会
大更コミュニティセンター
八幡平市田頭地域振 田頭公民館
田頭コミュニティセンター
興協議会
八幡平市平舘地域振 平舘公民館
平舘コミュニティセンター
興協議会
八幡平市寺田地域振 寺田公民館
寺田コミュニティセンター
興協議会
八幡平市松尾地区地 松尾地区公民館
松尾コミュニティセンター
域振興協議会
細野公民館
細野地区振興協議会
細野コミュニティセンター
畑公民館
畑地区振興協議会
畑コミュニティセンター
若者センター
荒屋地区振興協議会
荒屋コミュニティセンター
五日市公民館
五日市振興協議会
五日市コミュニティセンター
八幡平市浅沢地域振 浅沢公民館
浅沢コミュニティセンター
興協議会
田山公民館
田山地域振興協議会
田山コミュニティセンター
舘市公民館
舘市地区振興協議会
舘市コミュニティセンター
地域振興協議会

そ【特集】新たな地域「自治」の基盤・コミュニティセンター

に臨時職員として配属。事業の企画際に管理運営することになる公民館ついての協議など、コミセン移行に管理者として行うことになる事務にりに関する講演会などに加え、指定得に必要な講習会や協働のまちづくや実施などについての研修を行って年 月から３月までの６カ月間、実うことになる事業で、これまで公民向けてさまざまな準備を進めていま

指定管理などで行うコミセンの仕事
域振興協議会がコミセンを運います。
す。

館が行ってきた仕事です。
市は、この業務について、表 に「地域づくり一括交付金」を創設

また、防火管理者など各種資格取営すると、大きくは左の図４に掲げる３つの業務を行うことにな
バランス良くさまざまな事業が開催

掲げた５つの事業区分を網羅して、図４の上段に挙げたコミュニティされるよう基準を設けました。
また、コミセンがスタートすることで、事業は、これまでも各地域振興協議

地域の力は高まります。これを機に講座などの開催に当たっては、当面は、地域の活性化、住民の連地域の裁量を大きくした、より自由会が「協働によるまちづくり補助金」
携および行政との協働によるで利便性が高いものにすることで、は企画や実施への応援を行い、円滑まちづくりを促進することを目的

市に、市民が自主的に行う公共性、公こに実施できるよう環境を整えます。
うした事業を実施するに当たり活動に相当する仕事です。
り、４月から無理なく事業が図４の下段に挙げた２つの円に示す「生涯学習・スポーツ事業」「施設め、協働によるまちづくり補助金制

より一層の地域自治を推進するた新
しい制度で行うことができる
事業は、協働によるまちづく予算の範囲内で、自分たちで決定・ら事業を判断。各年度に配分される

続性、❹費用妥当性の４つの観点か❶公益性、❷必要性、❸発展性・継のです。ただし、住民の手で行われ伝統文化振興の５つを目的としたも充実、❹生活環境の保全、❺地域のの活性化、❷地域の安全、❸福祉のまちづくり事業の対象は、❶地域り補助金と大きく変わるところはあ実施することになります。
年度内で、ない事業や単なる設備整備や購入を議会の裁量で決めることができま

緊急に実施したい事業ができた場合目的とした事業、営利や政治・宗教りません。にも、予算の範囲内で自由に変更すのなどは、交付金の対象とはなりません。
従来の協働によるまちづくり補助金との違いは、危険を伴う作業や有資格者以外にできない作業などを外部に委託することが可能になったことと、地域の共助事業実施に必要なものであれば、備品の購入を認めるよう基準を緩和した点です。
一方で、食糧費およびこれに関連する経費については、一業は、地域振興協議会が独自 に 行 う「 一 般 事 業 」 と 、複数の地域振興協議会ある
いは地域振興協議会とＮＰＯ が 連 携 し て 行 う「 地 域 連携事業」の２種類があります。この事業について、そ動的に解決できるよ域で考える課題を機れぞれ解説します。

地う、これまでのように市に対して１事業ごとに申請・交付・精算をするのではな
く、上の図５に示したよう新たに設けたことです。
地域連携事業は、一般事業と同様に自ら企画・実施する❶地域の活性こ れらの見直しを行った結果、化振興の５つを目的としたまちづく❹生活環境の保全、❺地域の伝統文化、❷地域の安全、❸福祉の充実、交付金の対象となる経費は、ページ

り事業に対して、１事業につき 万円を上限に、年１００万円の範囲内されています。変更点は先述のとお象としてきた経費は、基本的に網羅や、地域のＮＰＯと連携して行うよたがるような広域的に展開する事業複数の地域振興協議会に地域がまで交付します。

りですので、実施主体の裁量は、こうな事業などが、交付の対象となり挙げられるもう一つのポイントが、とによる大きな変更点としてすが、複数の団体で実施するものでた一般事業のものと基本的に同様で対象経費についても、表３に掲げます。

複数の地域振興協議会、または地域あることから、備品については対象

域づくり一括交付金になるこ振興協議会とＮＰＯが連携して行うとしません。

民館がコミュニティセンターなのか、最も良く知っているのは、地域にとって、いま何が一番必要

コミセンを中心に、地域を元気にに変わることで、地域は、地コミセンを中心に地域の自治を盛りその地域に住んでいる皆さんである
コミュニティセンターの事務局

上げることで、地域が元気になるよ

域が本来持っている自治の機能を大が、地域の事務局としての役割を果う、これからも応援していきます。

ことは言うまでもありません。
市は、たしていくことで、地域における「共（☎・内線１１４４）まで。

詳しくは、企画総務部地域振興課になることが期待できます。

助」が、より効果を発揮できるよう幅に強化することができます。

公ものを対象とした「地域連携事業」を地れまで以上に拡大しています。

協働によるまちづくり補助金の対した。

左上の表３に掲げたとおりになりま

切対象外となりました。

地域づくり一括交付金事れまで「協働によるまちづくり補助

益性のある活動を推進するため、こ25❺スポーツに関するもの、公序良俗に反するも役務費度を大幅に見直しました。

実施できるよう、地域振興協議会が❹芸術・文化ることができるようになります。

需用費

図５ 「一般事業」
実施の流れ金制度」を運用してきました。

管理運営事業」が、今回の指定管理❸高齢者事業

06
192 ◎2014．3．6

10採用予定の事務局職員を、市が、などを活用して行ってきた地域づくります。

2

によって地域振興協議会が新たに行一括で申請・交付・精算する制度に改めます。
実施する事業の採択、配分する事❷成人・女性事業

す。地域にとって何が必要なのか、業費の額などは、すべて地域振興協❶青少年事業

地域づくり一括交付金でできること

生涯学習・ 施設管理
スポーツ運営事業
事業（指定管理事業）に年度の事業計画に基づき、全体を（交付金事業）
コミュニティ事業

一般事業の対象経費となるもの
項 目内
容報償費
地域外の講師への謝金
旅費
研修の日帰り交通費実費など
消耗品費
封筒・文具類など
燃料費
下刈機の燃料代など
印刷製本費 チラシ印刷、写真代など
光熱水費
イベント会場の水道使用料など
通信運搬費 事務用切手など
広告料
参加者募集用の広告など
手数料
振り込み料、クリーニング代など
保険料
イベント保険料など
委託料
危険作業や有資格者への委託料
使用料・賃借料 イベント資機材、会場使用料
備品購入費
協働事業の実施に不可欠な備品
原材料費
公園整備に係る砂利、苗木など

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生涯学習・スポーツ事業の区分
表２

コミセンの業務
図４

表３

No.

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地

【特集】新たな地域「自治」の基盤・コミュニティセンター