特別区広報資料
令和６年３月５日
特別区長会

品川区を「児童相談所設置市」に指定する政令の閣議決定について

令和６年１０月に品川区を「児童相談所設置市」に指定する児童福祉法施行令の一部を改正する政令が、令和６年３月５日に閣議決定されましたので、お知らせいたします。
※ 平成２８年６月に公布された児童福祉法等の一部を改正する法律により、特別区も、政令による指定を受けて児童相談所を設置できることとされています。
※ 特別区による児童相談所の設置は、世田谷区・江戸川区・荒川区・港区・中野区・板橋区・豊島区・葛飾区に続く９区目となります。

・資料１

児童相談所設置に向けた特別区の取組経過（特別区長会資料）・資料２

品川区児童相談所の設置について（品川区資料）＜特別区長会＞○東京２３区長で構成する任意団体。
○特別区に共通する課題についての連絡調整及び調査研究、特別区の自治の発展を図るために必要な施策の立案及び推進等の活動を行っている。
会長：吉住 健一（新宿区長）

事務局：特別区長会事務局（千代田区飯田橋３－５－１ 東京区政会館１９階）※ 特別区は、平成１３年６月から全国市長会に加入している。

【問い合わせ先】特別区長会事務局 制度担当課長 村川 益美
電話：５２１０－９７３６（直通）※ 資料２の内容に関しては、直接、品川区の担当者にお問い合わせください。

資料１
児童相談所設置に向けた特別区の取組経過○

平成２８年５月、児童虐待について発生予防から自立支援まで一連の対策の更なる強化等を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律が成立し、同年６月に公布された。

○

この改正により、平成２９年４月から、政令で定める特別区が児童相談所を設置できるようになり、併せて、政府が法施行後５年を目途として、中核市及び特別区が児童相談所を設置できるよう必要な支援を実施することとされた。

○

この改正を受けて、２２区が児童相談所の設置に向けて検討を進めることを表明し、都や近隣県市等の児童相談所への派遣研修による人材育成を行うとともに、平成２９年６月から、令和２年度設置区（世田谷区、荒川区、江戸川区）の児童相談所設置計画案について、都によるモデル的な確認作業が行われ、その経過を設置希望区にフィードバックしながら設置準備が進められてきた。
また、平成３０年５月から、都区間で児童養護施設等の入所や一時保護等に関する広域調整に係る検討が行われた。

【特別区における児童相談所の設置状況】
令和２年度 ４月開設 世田谷区・江戸川区 ／ ７月開設 荒川区
令和３年度 ４月開設 港区
令和４年度 ４月開設 中野区 ／ ７月開設 板橋区 ／ ２月開設 豊島区
令和５年度 １０月開設 葛飾区

平成２８年児童福祉法改正前の主な取組等
平成２０年

６月 「都区のあり方検討委員会幹事会」で、児童相談所設置などに関する事務について、区へ移管する方向で検討する事務として整理

平成２４年

２月

平成２５年１１月

都区のあり方検討委員会とは別に、都区の実務者で構成する「児童相談所のあり方等児童相談行政に関する検討会」を設置し、検討を開始「特別区児童相談所移管モデル」を作成

平成２６年１０月 「特別区児童相談所移管モデル」を基本に、各区で具体化に向けた検討を行い、整理・とりまとめ
平成２７年

７月

平成２７年１２月

区長による児童相談所・児童養護施設の視察を実施
特別区長会意見書「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会報告案（たたき台）について」を提出

平成２８年児童福祉法改正後の主な取組等
平成２８年

５月

特別区長会会長コメント「児童福祉法等の一部を改正する法律の成立について」を発表

平成２８年

７月

児童相談所の移管準備を進めるため、区の関係部課長等で構成する「特別区児童相談所移管準備連絡調整会議」を設置

平成２８年１１月

児童相談所開設に向けたロードマップの作成

平成２９年

４月

各区が都の児童相談所への派遣研修を開始

平成２９年

６月

世田谷区・荒川区・江戸川区と都との間で、「児童相談所設置計画案のモデル的確認作業」を開始

平成３０年

４月

各区が近隣県市等の児童相談所への派遣研修を開始

平成３０年

５月

児童養護施設等の入所施設や里親、一時保護所の広域的な調整に関する事項を協議するため、「特別区児童相談所の設置に向けた広域調整に係る検討会」を設置し、都と検討を開始

平成３１年

２月

児童相談所移管に係る課題の対応策について、整理・とりまとめ

令和 元 年

８月

特別区長会会長コメント「世田谷区及び江戸川区を児童相談所設置市に指定する政令の閣議決定について」を発表

令和 ２ 年４月

世田谷区及び江戸川区が児童相談所を開設「特別区児童相談所移管準備連絡調整会議」を「特別区児童相談所設置等に関する連絡会」に改組

令和 ２ 年

７月

荒川区が児童相談所を開設

令和 ３ 年４月

港区が児童相談所を開設

令和 ４ 年

４月

中野区が児童相談所を開設

令和 ４ 年７月

板橋区が児童相談所を開設

令和 ５ 年２月

豊島区が児童相談所を開設

令和 ５ 年１０月

葛飾区が児童相談所を開設＊ 上記の取組に加え、専門職採用の拡大や法定研修を含む関連研修の拡充等の取組を行っている。

資料２
品川区児童相談所の設置について

令和６年３月５日、品川区を「児童相談所設置市」に指定する児童福祉法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました。この政令指定により、品川区は児童相談所を設置することができます。
１

開設時期
令和６年 10 月１日（火）２

基本理念と３つの視点〈基本理念〉

子どもの笑顔をみんなでつなぐまち・しながわ
笑顔が親から子どもへとつながり、子どもの笑顔が地域や学校、まち全体に広がっていくよう、地域に根ざした相談機関として子どもと家庭を支援していきます。

〈基本理念を実現するための３つの視点〉①子どもを権利の主体とし、子どもの健やかな成長を保障する■子どもを権利の主体とし、子どもの最善の利益と権利保障に資するよう、区が主体的に相談から援助、子どものケア、保護者支援、家庭復帰まで一貫して支援します。

②区の多様なサービスを活かし、子どもと家庭を重層的・横断的に支援する■基礎自治体としての強みを活かし、妊娠・出産から成長段階に合わせ、庁内関係部署・関係機関と連携し、切れ目のない一貫した支援を行います。このような重層的な支援により、子どもと家庭を多方向から見守っていきます。
■支援を必要とする家庭の中には、貧困や障害、疾病など複数の課題を抱えていることもあるため、区は基礎自治体としての強みを活かし、庁内関係部署・関係機関と連携して横断的な支援を実施します。

③地域力を活かして児童虐待の未然防止・早期発見を実現し、迅速かつ的確に対応する■緊急対応を要する前に支援が届くよう、地域ネットワークを活かした日常の支援・見守り体制を強化し、児童虐待の未然防止・早期発見を実現します。また、支援にあたっては、地域との連携により迅速かつ的確な対応に努めます。

３

児童相談所と子ども家庭支援センターの連携
一時保護などの法的対応を担う児童相談所と、虐待予防・地域での養育の支援などを担う子ども家庭支援センターが両輪となって、虐待の重篤度や相談者のニーズに応じた相談・支援体制の構築を図ります。
緊急対応や、重篤度が高いケース

区立
児童相談所

子ども家庭支援センター
両機関の機能・強みを活かした連携

法的対応

虐待予防（一時保護など）

寄り添い支援多様な資源を活かした継続的な支援が必要なケース

４

施設概要
設置場所：品川区北品川３丁目 10 番９号
規
模：地上６階建て（１階～３階:児童相談所、４階～６階：一時保護所）
敷地面積：1,444.32 ㎡
延床面積：4,117.03 ㎡〈設置場所地図〉

設置場所

設置場所

〈建物外観〉〈エントランス〉

問合せ：品川区子ども未来部児童相談所開設準備課長

長谷川

電話 03-6712-8261