所報

平成3年9月15日創刊

平成24年5月15日発行・毎月1回15日発行・No.238

協同総合研究所 ISSN 1344-7300

238号 2012.5

第特集

ともにいきる－震災から再生・創造へ◎「負げでだまっか 相馬」相馬はらがま朝市クラブの挑戦 高橋 永真、菊地 伸吉◎被災そして再生への長い道のり 菊地 きいこ◎女川発 地域共生を目指す！「みんなの森」構想 梶原 三雄◎東日本大震災を契機に 三船 洋人◎震災を乗り越えて－ともに支え合い、地域を元気に 小岩 光世◎障がいを乗り越える力、被災地での協同 大槻 美和◎ワーカーズコープの一員として今の私にできること 一條 暢
◎共に生きる － 震災からの再生・創造へ 髙木 哲次●論文 東北被災地における就職困難者と就労支援 福原 宏幸●連載 IYC福島県実行委員会の取組み 高瀬 雅男
2012全国協同集会●ブックレビュー

取組みレポート齋藤 弘明

飯館村は負けない－土と人の未来のために 須賀 貴子

協同総合研究所JAPAN INSTITUTE OF CO-OPERATIVE RESEARCH

題字／藤原 桂州

目次

■ 第２38号２０１2. 5 ■■巻頭言
福島から見えてくる日本の将来������������������� 管 剛文（協同総合研究所専務理事）

2■特集：ともにいきる－震災から再生・創造へ◎インタビュー
・「負げでだまっか 相馬」NPO法人相馬はらがま朝市クラブの挑戦 ………………………… 8
高橋 永真（NPO法人相馬はらがま朝市クラブ理事長）
菊地 伸吉（NPO法人相馬はらがま朝市クラブ事務局長）
聞き手：管 剛文（協同総合研究所専務理事）
・被災そして再生への長い道のり …………………………………………………………………………… 28
菊地 きいこ（企業組合石巻地方中高年雇用福祉事業団理事長）
聞き手：管 剛文（協同総合研究所専務理事）
・女川発 地域共生を目指す！「みんなの森」構想 ………………………………………………… 42
梶原 三雄（企業組合ビホロ理事長）
聞き手：管 剛文（協同総合研究所専務理事）◎東日本大震災を契機に��������� 三船 洋人（ワーカーズコープセンター事業団盛岡中央事業所） 48◎震災を乗り越えて－ともに支え合い、地域を元気に������ 小岩 光世（労協センター事業団多賀城地域配食センターたんぽぽ所長） 53◎障がいを乗り越える力、被災地での協同���������������� 大槻 美和（ワーカーズコープ登米事業所） 59◎ワーカーズコープの一員として今の私にできること����������� 一條 暢（ワーカーズコープセンター事業団南相馬事業所） 64◎共に生きる － 震災からの再生・創造へ�� 髙木 哲次（いたみ企業組合、NPO法人ワーカーズコープかんさい理事長、会員） 69■論文◎東北被災地における就職困難者と就労支援 －仙台市における仮設住宅入居者調査から－����������� 福原 宏幸（大阪市立大学大学院経済学研究科教授、会員） 76■連載◎2012国際協同組合年発！これからの協同・連帯社会へ向けて－各県からの発信
福島県 「福島県実行委員会の取組み」��������������������� 高瀬 雅男（福島大学特任教授） 86◎2012全国協同集会 取組みレポート３「いま、『協同』が創る2012全国集会」の取組み ～首都圏各地でのプレ集会の開催について～���� 齋藤 弘明（「いま、『協同』が創る 2012全国集会」実行委員会事務局、会員） 92■ブックレビュー「飯館村は負けない－土と人の未来のために」������ 須賀 貴子（ワーカーズコープセンター事業団北関東事業本部、会員） 95■労協連だより…………………………………………………………………………………… 古村 伸宏■研究所だより・活動日誌……………………………………………………………………… 細越 雄二

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巻頭言

巻 頭 言
福島から見えてくる日本の将来
管はじめに

剛文（協同総合研究所 専務理事）

働ける世代は徐々に外に移り始めている。
今月号の本誌では、１年たった被災地の東日本大震災から１年がたった。２万人声を中心に取り上げ、震災当日の出来事も近い方が犠牲となり、原発災害での避難者含め振り返ってもらっているが、いまだには10万人を軽く超える。その震災被害の悲全員が復興に向けてスタートがきれている

しみは日本全土に重く覆いかぶさり、人々という状態ではない。の生き方、価値観まで大きく変えた１年であった。
全国の消防、警察、自衛隊、行政職員なあまりに複雑な問題を抱える福島

ど＜官＞は当然ながら、企業やNPO、個その中でもっと問題が深刻なのが福島県

人レベルも含めた＜民＞も総力をあげて支などの放射能災害のエリアだ。放射能によ援、復興へ取り組んできたともいえる。

る健康被害の心配、一次産業への打撃、補津波被災地の多くにおいては、ガレキは償金や除染費用などの巨額のお金が流れ込まとめられ片づけられた海沿いの街は原野

むことによる弊害、さらには放射能災害にのようになり、被災直後の凄惨な景色から関わる様々なルールを、国や県など行政や比べればだいぶ落ち着き、仮設店舗もぽつ東電が一方的に決め、被害者であるべき住ぽつと建ち始め緩やかに復興にむかってき民に押し付けている。

た実感も持てる。
一方で、その津波被害をうけた地域で生活・暮らしていた人たちの環境は、復興計放射能の健康被害

画も含めしっかりと示されてはおらず、多福島原発事故での政府、東電の対応に対くの人が先行きの見えない中で失業手当をして国民の多くは不信感をもち、安全基準うけ新たな仕事を探してきたが、被災エリ値なども信用性のあるものとして信じていアに恒常的な仕事が多くあるわけもなく、ない。例えばその基準値も、監督する省庁、

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事象ごとに分断されている。原発周辺の強いという農家の気持ちは、彼らのそばに行

制避難の前提は原発からの距離20kmであき、畑に行き話を聞けば痛いほどわかる。

り、さらにその外側で年間被ばく量20mmSv

一方で、私たちが放射性セシウムが検出さを超えるおそれのある地域は避難の対象とれた作物をなんの抵抗もなく食べられるかなっている。一方、環境省の除染基準の目と言われればウソになる。

安は外部被ばく量を年間１mmSv以下にし私の中では、「なぜ、放射性物質がまきようという基準であり、これに食べ物など散らされたのか」、「なぜ、汚染された地域から摂取される内部被ばくの数値は加味さに住み、一次産業を続けるのか」その両方れていない。厚労省が定める食品の基準値を都市に住む立場から考え、重く受け止めの場合は、内部被ばく量を１mmSvにしようる必要があるように思う。都市部に住む者と定められている。20mmSv以下の低線量として、原発というエネルギーを享受して被ばくの危険性は、政府などの省庁は科学暮らしてきた責務を考えなければいけない

的な根拠はなく問題はないという見解であし、同時に、地域に根差し農に取り組んでり、それぞれがその数値以下で基準を定めきた農家の思いは農耕民族のDNAを持つている。

私たちは十分にわかるはずである。

一方で、一部有識者からは低線量被ばくそういう意味では、放射線に対する知識の危険性が指摘されており、将来への健康を持った上で、買い支える活動が広く求め不安がつのる。このような状況下で私たちられる。もちろん、そこでは「考えの押しに求められていることは、放射能に対する付け」はゆるされないが、産品はしっかり様々な見解に耳を傾け、自分の頭で考え、と測定し情報を開示して、生産者、消費者自分に納得のできる基準を持つ必要があるのあいだの分断が起きない、ともに歩む取と考える。

り組みが求められる。

一次産業への打撃

巨額の資本流入

福島に限らず放射線線量の高い地域の一

福島・相馬港の海沿いにある多くの旅館次産業産品は買い控えられている。もちろは、１階は津波をかぶり、これまで宿泊客

ん、食品基準値を超えるような産品が市場への売りであった美しい景色や、美味しいに流通することは避けなくてはいけない

魚も水揚げされない中であっても、急ピッチが、実際、放射性セシウムが検出されないで修繕され営業を再開している。その多くモノであっても売れないこともあり、生産は、復興と除染に関係する建設業のバブルする側にとっては悲劇である。の影響である。

線量の高い地域であっても作付を続けた

例えば福島県の県民総生産額は７～８兆2012.54No.238円/年でこの数年推移している。そこに、になった。震災だからしょうがないという

今回の震災により一次産業を始めとする産気持ちを多くの人が持っていることもあっ業の落ち込み停滞がある一方で、復興関連てなのか、知らないうちに決まっているこ予算、除染関連予算、東電による補償が数ともあり、合理的なルールではないのでは兆円の規模で県内に投下されている。生活と思えるようなケースも多々見受けられするため、避難するために必要な補償や予る。

算を批判するつもりは毛頭ないが、お金の例えば、自主避難者に対しての行政や東流れが震災以前とは大きく違ってくるのは電の線引きは厳しい。東電は当初、国の指間違いない。

定した30kmの指定区域外からの自主避難

このように局所的にお金が投下されるこ者は対象外としたり、その後、福島県の23とで、ねたみ、やっかみ、不信感などによ市町村のエリアのみを対象にしたりと、あり、コミュニティが分断され、格差が広がくまでもどこかに線を引こうとする東電のる。一切補償もされない業種もある中で、都合により行っている。行政においても県

羽振りのよい建設業、道一本隔てて補償額

外、県内の自主避難者へのサポートも、決が変わったり、避難の仕方でも差がでたりして積極的ではなく、“安全な”福島から出と、こつこつとやってきた兼業農家も作付ていくことにブレーキをかけ、早く戻って規制や補償制度により農業をやらなくなるくるような施策をとっている。

人も増えていると聞く。

県内の避難に関しても、原発に近く線量本来は、被災前の当たり前の“生活”をいの“低い”地区から、線量の“高い”福島市やかに取り戻すかをめざして復興資金が使わ郡山市などの中通りエリアに避難するようれるべきで、このような麻薬的な金の流れなケースもある。このような行政の決めたは二重の意味で不幸ではないだろうか。

避難に乗らなければ、自主避難扱いになってしまう。

行政・東電が押し付ける様々なルール

農業の分野でも一律に取り扱う動きがある。南相馬市では線量の低い場所もある中震災前、「自治基本条例」に象徴されるで行政がすべての水田の全面作付禁止を決ような、行政がしっかりと情報を開示し、めている。農業をしたいという人の思いを住民と合意形成を作りつつ、住民主導で物くみ取らない。一方で、水田では作付制限事を進める「市民自治」が根付き始めたかがでていても、隣の畑では作付の規制はかに見えた。ところが、震災という緊急事態、からない。規制がかけられるのが水田だけ

しかも、短時間に重要な判断を求められるという不思議な事態も生まれている。

ケースにおいて行政が一方的にルールを決

今年度は、昨年秋の米の収穫で基準値をめ適用することが非常に多く目につくよう超えたような地区では、ゼオライトをまく
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No.238などして、放射性セシウムの米への移行をである一次産業を活用できる状況ではな抑える取組みをすることを条件に作付が許い。そのような中、福島では「協同」の力されている。それも、指導をする農水省管でその逆境を乗り越え、仕事をおこそうと轄の田んぼと環境省管轄の田んぼでは取組がんばっている事例がいくつかある。飯館

みが違ったりと現場の農家の戸惑いの声も村などの農家のかあちゃんたちが取り組聞こえる。

む、かーちゃんの力プロジェクトや、相馬

このように福島では、津波による被災のほかにもさまざまな課題や問題、矛盾が点

はらがま朝市クラブ、点在する有機農業者のグループである。

在していると言える。単純にこの問題はこかーちゃんの力プロジェクトは、仮設住れが正しいとか、それは間違っているなど宅などで避難生活を余儀なくされている飯と言いきれないところが対応を複雑にして

館村や浪江町のかあちゃんたちが「ふるさいる。しかし、国や行政の対応は関連性やとの味」をつくろうと結集、お弁当や総菜、一貫性に乏しく、縦割り行政の弊害がいた郷土の料理などを作って地域復興や、生きるところにでているように感じられる。国がい、やりがいの仕事づくりへと広がって税収30兆円に対し、90兆円の予算を組み、いる。ここでも放射能の問題は大きくのし巨額の予算を握った官庁が縦割りで似たよかかっているが、かーちゃんの力プロジェ

うな震災復興事業、支援事業をがんじがらクトでは、口に入るものはすべて細かく測めのヒモ付きで繰り広げている。これら巨定しチェックし対応している。地元で入手額の借金は次世代以降への押し付けであり、できなくなった食材は、協力してくれる遠もしそれが効果をあげることなく一過性の方の支援者から提供を受けたりして、汚染金の使い方で終わったとすれば、将来に対影響がない料理作りに取り組んでいる。

しあまりにも無責任すぎることになる。

もう一組、二本松市の有機農家大内さん
は、線量が高い二本松こそ、有機農業と自福島での仕事おこし

然再生エネルギーで地域復興しなくてはいけないと感じており、時間をかけながらもワーカーズコープでは、宮城や岩手などひまわりや菜の花の搾油ができる植物栽培

で被災者自ら仕事をおこすための職業訓練と酪農家との連携をしながらバイオガスに講座を行いこの１年取り組んできた。職業

よる再生エネルギーの取組みをすすめたい

訓練を受けた組合員は、地場の豊かな資源と考えている。ドイツでは、チェルノブイ

を活かし、農業や直売所や豆腐、米粉加工リの事故をきっかけに、村をあげて協同組などの食や農、環境分野で仕事をおこそう合形式で再生エネルギー事業に取組み始めと取り組んでいる。

た事例がある。世界から視察が訪れるドイ

ところが、福島においてはその頼みの綱ツの村に、大内さんは二本松での地域振興
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No.238のヒントを見出した。

者がどのようにコミットするか重要であ

このような困難をかかえる福島こそ、協り、同時に、考え方や価値観の違い、多様同で取り組むことに解決の糸口があり、上性を認めあう前提がないと、対立や分断をにあげた取組み事例からも仕事おこしのヒ招くだけで本当の意味で福島の未来はないントを学び、展開をしていきたい。のではないかと思う。＜官＞にまかせていいずれにしても、福島の問題を考える際ては本当の復興は期待できない中では、＜には、福島の人たちだけが引き受ける問題民＞の力、＜協同＞の力でどこまでできるではなく、東電を支えてきた首都圏に住むかが試されている。

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