研究ノート

カリフォルニア州失業保険制度の現状と課題

柳Ⅰ

はじめに

1

総論

澤

主要先進国の中で､ 包括的な最低賃金法を持たない国々
スウェーデンなど

武

ドイツ・イタリア・は若干存在するが､ いわゆる失業保険 (雇用保険) 制度が存在しない国は見当たらない1｡ 日本を含め､ それぞれの国が個性的な制度を形成しているなか､ アメリカの失業保険制度は､ いかなる特質を持つのであろうか｡
最もユニークな点は､ 連邦法が失業保険制度の大枠を決めるのみで､ 具体的な制度設計や運用についての権限は､ 各州に委ねられていることである｡ 例えば､ 保険料の拠出というトピック一つを取り上げてみても､ 圧倒的多数の州では使用者のみに保険料 (失業保険税) が課されているが､ アラスカ州・ニュージャージー州・ペンシルバニア州については労働者にも拠出が求められる｡ また､ 各州が独立したプログラムを設計しているのみならず､ 運営の実態についても当該地域のニーズに根ざしたバラエティー豊かなものとなっている｡ よって､ 具体的なアメリカの失業保険制度を検討する場合には､ いずれかの州に対象を絞って行う必要がある｡
そこで以下では､ アメリカ全体及びカリフォルニア州の雇用失業情勢を概観の上(2)､ 雇用保険制度な検討対象についてはカリフォルニア州に限定し､ 2006 年 9 月に行った同州での現地調査をふまえ､ 具体的な資料を示しながら失業保険の実態を解明する (Ⅱ〜Ⅴ)｡ 最後に､ 同州の失業保険制度の特徴をまとめて提示したい(Ⅵ)｡( 25 )(名城'08)58−1・2− 92

カリフォルニア州失業保険制度の現状と課題

研究ノート
ることは軽々に過ぎる｡ また､ 非典型雇用となった労働者は､ 健康保険や企業年金

2

雇用失業情勢といった､ 広い意味でのセーフティネットを失ってしまうことも少なくない｡ こうした格差については､ 景気さえ回復すれば ｢滴り落ち (trickle-down)｣ 効果によっアメリカ全体アメリカの失業率は､ 1990 年代前半より長期的な景気回復に転じ､ 2000 年 4 月て埋めることができるとの主張もあるものの､ 現在までのところは ｢アメリカ経済には 3.8％という記録的な数値を記録している2｡ その後は､ 同時多発テロや不正会格差の拡大を緩和するにはいたっていない｣8 との見解が妥当であると思われる｡

計事件の影響などにより経済全体が落ち込み､ 一時は 6.3％ (2003 年 6 月) にまで悪化したものの､ ここ数年は緩やかな回復傾向にあり､ 2006 年から 2007 年にかけ



カリフォルニア州の状況ては概ね 4％台で推移してきた｡ 2008 年 2 月に公表された大統領経済報告は､ 2007

全米 3 位の広大な面積を誇るカリフォルニア州は､ かつて工業や農業が産業の中年に起こった失業率の若干の悪化を認めつつ､ 2007 年度の年間平均失業率あるい心であったが､ 第 2 次大戦後には石油化学・航空産業・ハイテク製造などが発展しは 2007 年 12 月時点の失業率のいずれをとっても､ 過去における 10 年毎 (1970 年た｡ とりわけ､ 1970 年代より広がったシリコン･バレーの発展は､ 1990 年代の急速代､ 80 年代､ 90 年代) の平均値より低かったと分析している3｡ しかし､ いわゆるな経済発展の原動力となり､ ピーク時の 2000 年には個人所得税 (ストックオプショ長期失業者 (15 週以上の失業) は､ 昨年と比べると約 42 万 6000 人も増加しておンなどに課税) による税収が､ 州一般財源の 25％近くを占めるまでになった｡ しり4､ 失業の長期化が懸念される｡

かし､ 情報技術 (IT) バブルの崩壊後は景気が失速し､ 州内の多くの企業で人員削

各州の失業率については､ いくつかの例を挙げると､ 比較的好調なメリーランド減が行われるようになる｡ これを象徴するのがシリコンバレー地域 (サンタクララ

州 (2008 年 3 月時点で 3.6％)､ 平均的なペンシルバニア州 (同 4.9％) やニュージャー郡) の失業率で､ 2000 年 12 月には 1.3％という奇跡的な数値だったのが､ バブル

ジー州 (同 4.8％)､ そして本稿で取り上げるカリフォルニア州 (同 6.2％)､ とかな崩壊後の 2001 年 10 月には 6.4％にまで悪化した｡ さらに､ 2001 年 9 月の同時多発りの開きがみられる｡ 自動車産業が雇用を支えるミシガン州に至っては､ 2007 年テロの影響により､ 人員削減は IT 産業以外にも及び､ 観光関連産業なども多くの10 月から 2008 年 3 月にかけて 7.1〜7.5％という高水準となっており､ 6 月には 8.5打撃を受けた｡ これに伴い州財政が悪化したことで､ 2003 年に民主党のデービス％にまで達し (全米最下位) 失業率の悪さが際立っている｡ 原油価格上昇や環境に州知事はリコールとなり､ 後任にシュワルツェネッガーが選出されたことは記憶に対する意識変化及び法規制により､ 大型車を主力とする自動車産業の北米での販売新しい｡

が低迷した上､ サブプライム (subprime) 住宅ローン問題が追い討ちをかけた｡

新体制で州景気の回復に取り組んでいるカリフォルニア州だが､ 完全な回復まで主要都市で､ 住宅ローンの差し押さえ率が最も高いのがミシガン州デトロイトであの道のりは険しい｡ サブプライム問題のみならず､ ネット市場の成熟化､ IT 技術り､ 次点がカリフォルニア州の都市であったことは､ 失業率と住宅ローンの差押さ者の州外流出､ 原油高騰など､ 多くの不安材料を抱えている｡ 2008 年 3 月の失業え率との相関関係を示唆している｡

率は先述のように 6.2％だったが､ 6 月現在では 6.8％ (全米 47 位) となっている｡とはいえ､ 目先の ｢失業率｣ を過度に強調するばかりでは､ 現実の雇用情勢を見誤ることになりかねない｡ アメリカにおける非典型雇用の大胆な導入や5､ ワーキ
ングプアの急増については既によく知られているところだが6､ ここ数ヶ月の間に正社員の採用が減った代わりに非典型雇用 (パート労働) が急増したとの指摘もある7｡ よって､ 単に失業率が低下したことをもって､ 雇用情勢が改善したと判断す
58−1・2− 91 (名城 '08)

( 26 )( 27 )(名城 '08)58−1・2− 90

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しかし､ 現在では､ 失業保険事務所の居所が非公開となり､ 多くの業務がインターⅡ保険制度の仕組み

1

保険制度の発展過程

ネット経由の､ あるいは電話や手紙を通じたやり取りとなった｡ 実務担当者へのインタヴューよれば11､ 事務所の統合とネットワーク化により､ 次のようなメリット・デメリットが同時に発生したとのことである｡



失業保険の歴史9

事務所を集約し､ さらに非公開としたメリットとしては､ ①受給が認められなかっカリフォルニア州での失業保険制度の根拠法は､ カリフォルニア失業保険法

た失業者による暴力事件が発生していたが､ こうした安全面の問題が解決したこと､(California Unemployment Insurance Act (1935)) である10｡ そして､ 同年に制②センター化によって､ 認定処理の一貫性 (consistency) が維持されるようになっ定された失業積立法 (Unemployment Reserves Act) に基づいて､ 失業保険の徴たこと､ ③コンピューターのネットワーク化によって､ 他州で働いていた失業者の収が 1938 年 1 月 1 日より開始された｡ なお､ 当初の保険料の徴収対象者は､ 使用請求も一体化することが可能となった､ と述べており､ 一連の改革は概ね成功であっ者と労働者の双方であったが､ 1946 年の法改正によって､ 現在のように経験料率たと評価している｡ その一方で､ 改革のデメリットについても率直に語ってくれた｡

を用いた保険料が使用者のみに課されるようになる｡

それは､ 実際に対面する機会を喪失したことにより､ 個々の失業者の実情を把握す

失業保険の適用対象となる雇用は､ 時代とともに徐々に拡大してきた｡ 失業保険法が制定された当初､ 適用対象となったのは 8 人以上の労働者を雇用している使用ることが困難となったことである｡ インターネットや電話のみでは､ 失業者に対する細かなフォローが行いにくいということであろう｡者であった｡ さらに､ 農業従事者､ 家内労働者､ 船員､ 公務員､ 特定の NPO 法人
2離職後の受給手続及び業種について､ 失業保険の適用除外が認められていた｡ 1946 年の法改正では､四半期に＄100 以上を支払っている限り､ 1 名以上の労働者を雇用している使用者

現在では､ 完全にオンライン経由の申請を行うことができるようになっている｡にまで､ 適用範囲が拡大された｡ 1972 年には NPO 法人の労働者などが被保険者と具体的な作業としては､ 雇用促進局 (Employment Development Department､なり､ 1976 年には農業従事者も適用範囲とされ､ 1978 年に州や連邦の公務員にも以後は EDD と呼ぶ) の失業保険に関するホームページ上の目立つ場所にあるオン適用されるようになった｡ これら一連の法改正により､ カリフォルニア州の失業保ライン申請 (eApply4UI) 用の目印 (banner) 下をクリックすると､ ネット上に険のカバー率は､ 1955 年には 70％弱だったが､ 1972 年に 71％を超え､ 1978 年に申請フォームが出現し､ あとは画面上の指示に従ってチェックと記入を進めていくは 86％にまで達した｡

ことで､ 申請手続きを完了することができる12｡
また､ インターネットのみならず､ 無料通話 (Toll Free Phone) による申請サー

近年の改革

ビスも同時に行っている13｡ しかも､ 移民が非常に多いカリフォルニア州だけあっ事務所統合とネットワーク化

数年ほど前から事務所の統合及びオンラインでパソコンを結ぶネットワーク化が急速に進められてきた｡ かつては､ カリフォルニア州の失業保険給付においても日本と同様に職業紹介所 (Job Service Office) と受給窓口が同居しており､て､ 英語以外の言語 (スペイン語､ 中国語､ ベトナム語) にも対応しており､ イン
ターネットへのアクセス環境がない失業者や､ 英語を読解することができない移民労働者にとって心強い申請方法である｡

失業保険の受給を希望する者は､ 自ら職業紹介所まで足を運ぶ必要があった｡ 1980
3

受給資格の確認方法

年代には､ カリフォルニア州全体で 200 余りのオフィス (申請のみが可能な簡易窓口を含む) が存在していた｡
58−1・2− 89 (名城 '08)

失業保険の申請に必要な情報としては､ 申請者名､ 社会保障番号､ 元・使用者の( 28 )( 29 )(名城'08)58−1・2− 88

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情報 (名称・電話番号)､ 最終就労日､ 離職の理由､ といった基本的な情報に加え礎期間とカウントする｡ 例えば､ 2008 年の 3 月に申請を行う場合､ その直前の 5て､ 失業保険受給の賃金要件を満たしているかどうかの計算も必要となる｡ 賃金要

四半期は､ それぞれ 2006 年 10〜12 月､ 2007 年 1〜3 月､ 同年 4〜6 月､ 同年 7〜9

件については､ 後述 (Ⅲ 1) するが､ 初めての申請者にとっては非常に分かりにく月､ 同年 10〜12 月となり､ 基礎期間となる 12 ヶ月 (最初の 4 四半期) は､ 2006

い｡

年 10 月 1 日から 2007 年 9 月 30 日までとなる｡

こうした情報が届けられると､ EDD は元・労働者から受給申請があったことを金額面での受給要件としては､ ①基礎期間 (四半期) において＄1,300 以上､ あ元・使用者に通知し､ 離職理由 (解雇､ レイオフ､ 辞職､ 病気等) についての調査るいは②賃金最多四半期において＄900 以上で､ かつ基礎期間中の賃金合計額が最を開始する｡ もし､ 両者の言い分が違う場合には､ 面談の日時を設定して当事者に多四半期の 1.25 倍 (＄1,125) であること､ のいずれかを満たす必要がある｡

再確認を行う14｡
4

受給開始後の確認方法

2

保険料の納入失業保険税受給資格の確認は二週間ごとに行うが､ 申請時と同様､ 本人がオフィスまで来る

現在では､ 他の多くの州と同様に､ 使用者のみが失業保険税を負担する｡ その名必要はない｡ 受給者は､ 継続確認のための OCR 用紙を郵送すればよい15 ｡ このが示すとおり､ 失業保険料は税金という形式で徴収される｡ この税金は､ 賃金のうOCR 用紙表面のマーク方式による質問事項としては､ ①病気や怪我で就労できな

ち＄7,000 までに課税され､ 新しく事業を創める使用者の場合は 3.4％の税率が 3 年い状態ではなかったか､ ②平日にフルタイムで働けない理由が存在したか､ ③きち間維持される｡ その後は､ 次の項目で述べる経験料率によって､ 例えばテーブルのんと就職活動を行ったか16､ ④仕事の紹介を断っていないか､ ⑤教育・訓練学校へF (後述) が採用された場合､ 最低税率が 1.3％で最高税率が 5.4％の幅で変動する｡の出席を開始したか､ ⑥有給・無給を問わず就労を行い17､ あるいは収入があったか18､ ⑦連邦所得税の控除 (希望する場合)､ ⑧住所変更の有無､ という項目が掲げられている｡



経験料率
経験料率とは､ いわゆるメリット制であり､ 使用者の雇用実績 (例えば､ 解雇をまた裏面には､ 求職活動の記録として､ ①活動を行った日､ ②会社名､ ③会社の行うと率は上がる) によって､ 異なる失業保険税が適用される19｡ 経験料率は 38 段

住所､ ④担当者名､ ⑤職種､ ⑥その結果､ について記載が求められる｡ さらに､ 申階に分かれているが､ さらに州の保険財政によって AA-F (7 種)20 と緊急時の F+

請用紙からの情報のみで不十分であると EDD が判断した場合には､ 担当者が電話(F の 1.15 倍で計算する)21 まで (AA が安く､ F+が高い) の事実上 8 種類のテーによって本人に確認する方法も併用される｡

ブルが準備されている｡ どのランクのテーブルを選択するかは､ 州の失業保険の財政状態によって EDD が決定する｡

Ⅲ

受給資格と要件1

基礎期間

いずれのテーブルが採用された場合でも最高税率は 5.4％までが上限 (但し､ 緊急時[F+]は 1.15 倍の 6.21％) となっているが､ 仮に最低税率は AA (財政に最も余裕がある) であった場合は 0.1％と非常に低くなる｡ もっとも､ 現状では､ 2006−

アメリカ失業保険における受給資格を認定するための基礎期間は独特の方式なので､ 最初は理解することが困難かもしれない｡ カリフォルニア州においても､ 多く

2007 年とも緊急時のテーブルである F+が採用されており､ 一番低い税率でも1.495％ (1.3％×1.15) となっている｡の州と同様に､ 申請月直前の 5 四半期における､ 最初の 4 四半期 (12 ヶ月) を基
58−1・2− 87 (名城 '08)

( 30 )( 31 )(名城 '08)58−1・2− 86

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Ⅳ

給付内容

1

給付水準

研究ノート

職業紹介との関係

Ⅴ

アメリカの失業保険

少なくとも､ ここで取り上げたカリフォルニア州

失業保険の給付額については､ 週あたり＄40〜450 までの範囲で､ かなり詳細なは､ 公的な職業紹介との関係が希薄となった｡ とりわけ､ 失業保険事務所と職業紹給付テーブルが準備されている22｡ 例えば､ 賃金最多四半期の収入が＄900〜948.99

介センターが分離してからは､ 失業保険の受給者は保険事務所に足を運ぶ必要すらであれば週＄40 が､ 同じく最多四半期の収入が＄5,174.01〜5,200 であれば週＄200なくなったため､ 関係が途絶えてしまったといってよい｡ もちろん､ 受給者が自主が支給されることになる｡ 直近の給付額の改訂は､ 2005 年 1 月に行われている｡

的に､ 職探しの手段の一つとして､ 州の職業紹介センターへ来ることは珍しくない｡
また､ 失業保険を利用した､ 職業能力を向上させるための制度や､ 再就職への援助

2

待機期間及び支給期間プログラムについては充実しており､ これらが再就職の促進という目的達成の手段支給開始までに､ 1 週間の待機期間 (waiting period) が設置されている｡ 給付事務の効率化によって､ 技術的には待機期間をなくすことも可能となったが､ カリ
フォルニア州は現在でも待機期間を設定している｡となっている｡
な か で も 現 在 よ く 利 用 さ れ て い る ､ カ リ フ ォ ル ニ ア 訓 練 給 付 (CaliforniaTraining Benefits､ 以下では CTB と呼ぶ) は､ 失業保険の受給者が､ 受給を継続支給期間については､ 他の多くの州と同様に､ 原則として最長 26 週が限度となっしながら職業訓練に従事することを許可する制度である｡ CTB への許可基準にはている｡ ただし､ 失業率が急上昇した場合などには､ 州と連邦の共同による､ ある二つのタイプがある｡ 一つは､ 当該職業訓練が特定のプログラムによって認定されいは連邦のみによる､ 延長給付を行うことがある｡ている場合である｡ 具体的には､ 労働力投資法によるプログラム､ 職業訓練委員会によるプログラム､ 連邦政府による貿易調整支援プログラム､ カリフォルニア州就3

苦情処理
労機会及び児童に対する責任[扶助の]訓練契約､ という 4 つのいずれかに認定され
不 服 審 査 に つ い て は ､ カ リ フ ォ ル ニ ア 州 失 業 保 険 審 査 会 (The Californiaることが必要となる｡ もう一つのタイプは､ これらの認定を受けていない場合あっUnemployment Insurance Appeals Board (以下では､ CUIAB と呼ぶ)) が担当ても､ 次の基準を全て満たす場合には､ CTB が許可される｡ その概要は､ (a) [理する｡ 不服の申立数は年間で約 200,000 件を超える｡ もっとも､ この数字には労働由を問わず] 4 週間以上の失業状態にある場合､ 工場閉鎖・人員削減による失業､者からの不服申立に限らず､ 使用者からの失業保険税に対する不服申立の場合､ さ心身の疾病による従前の技能喪失による失業､ 技術革新に起因する失業､ のいずれらには障害者給付についての申立も含まれていることに注意が必要である｡

かに該当し､ (b) 当該技術が現在求められていないことに起因して失業状態にある､

CUIAB のオフィスは州内 12 箇所に存在し､ 7 名の委員が任命されている｡ 全でまたは当該職業が季節的であり現在求められている技術を持たないこと､ (c) 州内の申立のうち､ 9 割は第 1 段階の審査で終了するが､ ここで解決しなかった残りの労働市場の需要を満たす職業訓練であること､ (d) 当該訓練が特定の職業に関する1 割のみが再審査となる｡ CUIAB における決定のうち､ 先例としての重要性を持ものであること､ (e) EDD が承認した日から 1 年以内に修了する訓練であること､つものは､ 項目ごとに細分化して整理・蓄積されており､ 体系化が試みられている｡(f) フルタイムの訓練であり､ 当面の雇用を得る技術を身につけることを目的とす

これらの体系化された決定は､ CUIAB のホームページでも閲覧可能である23｡

るものであって､ 主として学位取得のためのものではないこと､ (g) 当該受講者が無事に訓練を終えることが無理なく期待されるもので､ (h) 前回の CTB 開始日時

58−1・2− 85 (名城'08)( 32 )( 33 )(名城'08)58−1・2− 84

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研究ノート

から 3 年以上が経過していること､ という 8 つの基準であり､ かなり厳格な要件と注なっている｡

１

本稿の検討対象はアメリカに限定されており､ 日本で用いられている ｢雇用保険｣ ではなく､ ｢失業保険 (Unemployment Insurance)｣ という用語で統一する｡

２まとめⅥ

Bureau of Labor Statistics, Overview of BLS Statistics on Employment andUnemployment <http://www.bls.gov/bls/employment.htm>. 資料 1 の全米失業率の変動グラフを参照｡ 以下において特に断りのない限り､ 失業統計はアメリカ労働統計局

アメリカ失業保険制度の一例であるカリフォルニア州の法制度と運用実態からは､[BLS] の算出した数値を用いている｡

以下のことが示唆される｡ アメリカ連邦レベルにおける失業保険制度の目的として

３

COUNCIL OF ECONOMIC ADVISERS, ECONOMIC REPORT OF THE PRESIDENT 37 (2008).

は､ ①失業者の経済保障､ ②失業自体の予防､ ③再就職の促進､ といった複合的な

４

Id. at 38.

要素が指摘されている24｡ なかでもカリフォルニア州は､ リベラルな失業保険制度５を持つ州であるといわれており25 ､ これらの複合的な目的のうち､ 再就職の促進(③) のみならず26､ 地域社会の活性化といった連邦レベルでは想定していなかった独自の目標をも念頭に置いているところが特徴となる｡

DAVID K. SHIPLER, THE WORKING POOR: INVISIBLE IN AMERICA (2005).

７

日本経済新聞 2008 年 5 月 5 日｡

８

９

ザ・ニューリッチ

150 頁 (ダイヤモンド社､カリフォルニア州失業保険の歴史や紛争例などを含め､ 制度の全体像を示した文献として､ DAVID W. O'BRIEN, CALIFORNIA EMPLOYER-EMPLOYEE BENEFITS HANDBOOK (6th ed.
1981)｡

が､ 現在のところは安全面の問題を解決したことや､ 認定処理の一貫性が実現した
10

なお､ 失業保険法は､ 1953 年より California Unemployment Insurance Code として､州法典へと組み入れられた (本稿では､ この条文番号によって引用を行う)｡て失業保険の不正受給が増加したのではないか､ あるいは逆に本来支給すべき失業11者への給付が制限されているのではないか､ といった疑問も浮かぶのだが､ 窓口の電話帳や地図にさえ掲載されていない非公開オフィスに案内してもらった上､ 筆者のインタヴューに応じてくれた Maria Rutherford (Employment Development Admini-

廃止がもたらした影響の総合的評価を行うためには､ さらに今後の運用実態を見守っていく必要があろう｡

ロバート・フランク著・飯岡美紀訳2007)｡

担当者によれば27､ 確かに個々人の状況把握が困難になったという欠点も出てきたといったメリットの方が好意的に評価されているようである｡ もっとも､ これによっアメリカの非典型雇用―コンティン(日本労働研究機構､ 2001)｡

６

そして､ 近年の最も注目される改革は､ 窓口での受給手続きを廃止したため､ 日本のように ｢認定日に失業者本人が来所する｣ 必要がなくなったことである｡ 実務

日本労働研究機構編 (中窪裕也・池添弘邦執筆)
ジェント労働者をめぐる諸問題―

strator, San Francisco) に感謝する｡
12 EDD, eApply4UI <https://eapply4ui.edd.ca.gov/>.
13(付記) 本稿は､ 平成 17〜19 年度科学研究費補助金・基盤研究 (B) ｢雇用保険制14末尾の資料 2 を参照｡
例えば､ 失業という結果について責任がないかどうか (no fault of their own) の確認を行う｡ Cal Unemp Ins Code §100 (2008). 但し､ 正当な事由 (good cause) があ度の比較法的研究｣ による研究成果の一部である｡

る場合には､ 自主的に辞めた場合でも､ 受給資格が認められる｡ 22 CCR 1256-3 (2008).
15EDD, A GUIDE TO BENEFITS AND EMPLOYMENT SERVICES 15. 受給継続のための申請用紙の実物は､ 末尾の資料 3 を参照｡

1617

受給者は､ 就職活動の記録を､ 裏面に記載するように求められる｡
就労の際､ 現金の代わりに､ 宿泊や食事の提供その他の給付を受けた場合にも､ 報告する必要がある｡

58−1・2− 83 (名城'08)( 34 )( 35 )(名城'08)58−1・2− 82

カリフォルニア州失業保険制度の現状と課題
18

研究ノート
資料 2

バックペイ､ ボーナス､ 委託料､ 休日手当､ 待機時間手当､ 予告手当､ 陪審手当､ 有給

各言語による電話申し込みガイド

病気休暇､ 年金､ 出来高賃金､ 再放送出演 [著作権] 料､ 自営業 [所得]､ 退職金､ スト
ライキ手当､ 休暇手当､ 証人手当｡
19

解 雇 に 際 し て ､ 使 用 者 が 経 験 料 率 を 気 に す る か ど う か に つ い て ､ 前 掲 注 11 のRutherford に尋ねたところ､ そういう使用者も存在するだろうとのこと｡

20

Cal Unemp Ins Code §977 (2008). 通常期の失業保険税率については､ 末尾の資料 4を参照｡

21

Cal Unemp Ins Code §977.5 (2008).

22

末尾の資料 5 を参照｡

23 State of California Unemployment Insurance Appeals Board <http://www.cuiab.ca.
gov/index.shtm>.
24

SAUL J. BLAUSTEIN, UNEMPLOYMENT INSURANCE IN THE UNITED STATES 43 (1993).

25

O'BRIEN, supra note 8, at 251.

26

この再就職促進を実現する具体例として､ 独自の失業者の再就職促進のためのプログラムが挙げられる｡

27

前掲注 11 の Rutherford による｡

資料 1(％)

全米失業率の推移 (1992-2008 年)

８

７６５４
1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004
(出所

58−1・2− 81 (名城 '08)

2006

2008(年)
㧔アメリカ労働統計局)( 36 )

੐ോ(EDD 事務所にて入手)( 37 )(名城'08)58−1・2− 80

カリフォルニア州失業保険制度の現状と課題
資料 3

研究ノート

受給継続の申請用紙

資料 4

失業保険税 (経験料率) 適用表

経験料率
12

AAA

B

CDE

F01

less than -20

5.4

5.4

5.4

5.4

5.4

5.4

5.4

02

-20 to -18

5.2

5.3

5.4

5.4

5.4

5.4

5.4

03

-18 to -16

5.1

5.2

5.4

5.4

5.4

5.4

5.4

04

-16 to -14

5.0

5.1

5.3

5.4

5.4

5.4

5.4

05

-14 to -12

4.9

5.0

5.3

5.4

5.4

5.4

5.4

06

-12 to -11

4.8

4.9

5.2

5.4

5.4

5.4

5.4

07

-11 to -10

4.7

4.8

5.15.3

5.4

5.4

5.4

08

-10 to -09

4.6

4.7

5.1

5.3

5.4

5.4

5.4

09

-09 to -08

4.5

4.6

4.9

5.2

5.4

5.4

5.4

10

-08 to -07

4.4

4.5

4.8

5.1

5.3

5.4

5.4

11

-07 to -06

4.3

4.4

4.7

5.0

5.3

5.4

5.4

12

-06 to -05

4.2

4.3

4.6

4.9

5.2

5.4

5.4

13

-05 to -04

4.1

4.2

4.5

4.8

5.1

5.3

5.4

14

-04 to -03

4.0

4.1

4.4

4.7

5.0

5.3

5.4

15

-03 to -02

3.9

4.0

4.3

4.6

4.9

5.2

5.416-02 to -01

3.8

3.9

4.2

4.5

4.8

5.1

5.4

17

-01 to00

3.7

3.8

4.1

4.4

4.7

5.0

5.4

18

00 to01

3.4

3.6

3.9

4.2

4.5

4.8

5.1

19

01 to02

3.2

3.4

3.7

4.0

4.3

4.6

4.9

20

02 to03

3.0

3.2

3.5

3.8

4.1

4.4

4.7

21

03 to04

2.8

3.0

3.3

3.6

3.9

4.2

4.5

22

04 to05

2.6

2.8

3.1

3.4

3.7

4.0

4.3

23

05 to06

2.4

2.6

2.9

3.2

3.5

3.8

4.1

24

06 to07

2.2

2.4

2.7

3.0

3.33.6

3.9

25

07 to

08

2.0

2.2

2.5

2.8

3.1

3.4

3.7

26

08 to

09

1.8

2.0

2.3

2.6

2.9

3.2

3.5

27

09 to

10

1.6

1.8

2.1

2.4

2.7

3.0

3.3

28

10 to

11

1.4

1.6

1.9

2.2

2.5

2.8

3.1

29

11 to

12

1.2

1.4

1.7

2.0

2.3

2.6

2.9

30

12 to

13

1.0

1.2

1.5

1.8

2.1

2.4

2.7

31

13 to

14

0.8

1.0

1.3

1.6

1.9

2.2

2.5

32

14 to

15

0.7

0.9

1.1

1.4

1.7

2.0

2.3

33

15 to

16

0.6

0.8

1.01.21.5

1.8

2.1

34

16 to

17

0.5

0.7

0.9

1.1

1.3

1.6

1.9

35

17 to

18

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

1.7

36

18 to

19

0.3

0.5

0.7

0.9

1.1

1.3

1.5

37

19 to

20

0.2

0.4

0.6

0.8

1.0

1.2

1.4

38

20 or more

0.1

0.3

0.5

0.7

0.9

1.1

1.3

(カリフォルニア州失業保険法 977 条を基に作成)(出所 EDD パンフレット)

58−1・2− 79 (名城 '08)

( 38 )

適用拠出率

Line

( 39 )(名城'08)58−1・2− 78

カリフォルニア州失業保険制度の現状と課題
資料 558−1・2− 77 (名城 '08)

研究ノート

失業保険受給金額一覧表( 40 )( 41 )(名城'08)58−1・2− 76

カリフォルニア州失業保険制度の現状と課題(出所58−1・2− 75 (名城 '08)

カリフォルニア州 EDD 資料)( 42 )