洲本市地球温暖化対策実行計画

平成２１年２月（平成２１年１０月 第 1 回変更）
（平成２３年 ２月 第２回変更）（平成２３年 ７月 第３回変更）(平成２４年 ７月 第４回変更)
洲本 市

資料②目

次

１．実行計画の基本事項 ........................................................................................................ 1
１－１．計画の位置付け及び目的 ..................................................................................... 1
１－２．計画の期間 ........................................................................................................... 1
１－３．計画の範囲 ........................................................................................................... 2
２．温室効果ガス排出状況 .................................................................................................... 2
２－１．対象ガス ............................................................................................................... 2
２－２．算定期間及び算定方法 ......................................................................................... 3
２－３．総排出量（平成 19 年度）.................................................................................... 5
３．目標 ................................................................................................................................. 7４．具体的な取組み ............................................................................................................... 7４－１．すぐに実行できる取組み ..................................................................................... 7４－２．実行までにある程度の期間を要する取組み ........................................................ 9５．推進と点検・評価 ......................................................................................................... 10５－１．推進・点検体制 .................................................................................................. 10５－２．職員研修等 ..........................................................................................................11５－３．実施状況の調査及び点検の方法 .........................................................................11５－４．点検結果の評価 ...................................................................................................11５－５．実施状況の公表 ...................................................................................................11別記 温室効果ガス排出量調査対象施設 ............................................................................ 12

１．実行計画の基本事項
１－１．計画の位置付け及び目的
地球温暖化問題とは、人の活動に伴って発生する二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスが大気中の濃度を増加させることにより、地球全体として、地表及び大気の温度が必要以上に上昇し、自然の生態系及び人類に悪影響を及ぼすものであります。そして、その予想される影響の大きさや深刻さは、まさに人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題の一つです。
このような問題に対処すべく、世界的な取組みとして、1992（平成４年）年に国連環境開発会議（地球サミット）が開催され、また 1997（平成９年）
年には、地球温暖化防止京都会議（COP3）も開催されて、国際的な取決めとなる「京都議定書」が採択されました。
その中で、我が国においては、温室効果ガスの排出量を 2008（平成 20 年）年から 2012（平成 24 年）年の間に、1990（平成２年）年レベルから６％削減することが目標となりました。
これを受けて、国では 1998 年に地球温暖化対策の推進を図るため「地球温暖化対策の推進に関する法律」を制定し、その中で市町村の事務及び事業に関して温室効果ガスの排出を抑制するための計画を策定し、これを公表することを義務付けております。
このため、本市では、自らを事業者として自らの事務及び事業に伴って排出される温室効果ガスの排出量を抑制することは、地域の温室効果ガスの実質的な排出抑制に寄与する上で重要であると考え、積極的にその対策を講じていきます。
また、市が市民や民間事業者に対して、自主的で積極的な取組みを求めるに当たっては、自らが率先して環境に配慮した行動を取ることの意義は、極めて大きいものであります。
そうした中、平成 18 年２月に市町合併によって新市となり、対象施設数及び公用車数等に大幅な変更があったことと、これまで実施してきた「洲本市地球温暖化対策実行計画」の見直し時期と合わせ、今回すべての事務及び事業を見直して環境負荷を低減するための対策を推進するため、温室効果ガスの削減を目的とした新たな「洲本市地球温暖化対策実行計画」を策定することとしました。
１－２．計画の期間
平成 19 年度を基準年度とし、平成 20 年度から平成 24 年度までの５年間を計画期間とします。ただし、取組みの進捗状況、目標の達成状況を踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行います。
1

１－３．計画の範囲
計画の範囲は市長部局、教育委員会、議会事務局、各種委員会事務局に属する管理施設における全ての事務及び事業とします。ただし、外部へ委託して実施する事務事業及び指定管理者制度による施設の管理運営業務については対象としませんが、努力目標とします（別記 温室効果ガス排出量調査対
象施設参照）。
また、基準年度以降に新設、廃止又は外部委託された施設の排出量については、以下のとおり取り扱います。
新設・・・当該施設の初年度の排出量を基準年度に加えます。
廃止・・・基準年度から当該施設の排出量を減じます。
外部委託・・・外部委託、指定管理者制度適用後も計画の範囲に含みます。

２．温室効果ガス排出状況
２－１．対象ガス
算定対象となる温室効果ガスは、法律が対象とする下記の温室効果ガスとします。ただし、パーフルオロカーボン類（PFCs）及び六ふっ化硫黄（SF6）については、排出の把握が極めて困難であるため、対象から除きます。
温室効果ガスの種類
種類

人為的な発生源等

二酸化炭素（CO2）

産業、民生、運輸部門などにおける燃料の燃焼に伴うものが、全温室効果ガスの９割程度を占め、温暖化への影響が大きい。

メタン（CH4）

稲作、家畜の腸内発酵などの農業部門から出るものが、半分以上を占め、廃棄物の埋立てからも２～３割を占める。

一酸化二窒素（N2O）

燃料の燃焼に伴うものや農業部門からの排出が、それぞれ３～４割を占める。

ハ イ ド ロ フ ル オ ロ カ ー ボ ン 類 エアゾール製品の噴射剤、自動車用エアコンデ（HFCs）
ィショナーや冷蔵庫の冷媒、断熱発泡剤などに使用。
パーフルオロカーボン類（PFCs） 半導体等製造用や電子部品などの不活性液体などとして使用。
六ふっ化硫黄（SF6）変電設備に封入される電気絶縁ガスや半導体等製造用などとして使用。

2

２－２．算定期間及び算定方法温室効果ガスの総排出量は、平成 19 年４月～平成 20 年３月を算定期間とし、次の算定式により算定しました。
活動の種類ごとの温室効果ガス排出量＝活動量×排出係数×地球温暖化係数（活動の種類ごとに温室効果ガス種類ごとの排出量を算出し、これを二酸化炭素換算する）

各部門における温室効果ガス排出量＝∑｛活動の種類ごとの温室効果ガス排出量｝（各部門における活動の種類ごとの排出量について和をとる）

温 室 効 果 ガ ス 総 排 出 量 ＝∑｛各部門における温室効果ガス排出量｝（各部門における温室効果ガス排出量について和をとる）※１ 排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律施行令第３条（平成 18 年３月 24 日一部改正）に定める値及び電気事業者別排出係数（平成 18 年度）を使用します。
※２ 地球温暖化係数とは、二酸化炭素を１とし、それ以外の温室効果ガスを二酸化炭素に換算するための係数です。
【温室効果ガス排出係数一覧表】
項目排出係数二酸化炭素（CO2）
燃料の燃焼に伴う排出ガソリン2.32 kg-CO2/ℓ

灯油

2.49 kg-CO2/ℓ

軽油

2.62 kg-CO2/ℓ

Ａ重油

2.71 kg-CO2/ℓ

液化石油ガス（ＬＰＧ）

3.00 kg-CO2/kg

都市ガス

2.01 kg-CO2/㎥

他人から供給された電気の使用に伴う排出0.338 kg-CO2/kWh

メタン（CH4）
家庭用機器における燃料の使用に伴う排出灯油0.00035 kg-CH4/ℓ

液化石油ガス（ＬＰＧ）

0.00023 kg-CH4/kg

都市ガス

0.00018 kg-CH4/㎥

自動車の走行に伴う排出ガソリン／普通・小型乗用車

0.00001 kg-CH4/km

ガソリン／軽乗用車

0.00001 kg-CH4/km

ガソリン／普通・小型貨物車

0.000015 kg-CH4/km

ガソリン／軽貨物車

0.000011 kg-CH4/km

ガソリン／普通乗合自動車

0.000035 kg-CH4/km
3ガソリン／特殊用途車

0.000035 kg-CH4/km

軽油／普通・小型乗用車

0.000002 kg-CH4/km軽油／普通貨物車

0.000015 kg-CH4/km

軽油／小型貨物車

0.0000076 kg-CH4/km

軽油／普通乗合自動車

0.000017 kg-CH4/km

軽油／特殊用途車

0.000013 kg-CH4/km

浄化槽によるし尿及び雑廃水の処理に伴う排出0.55 kg-CH4/人

一酸化二窒素（N2O）
ディーゼル機関における燃料の使用に伴う排出灯油0.000062 kg-N2O/ℓ

軽油

0.000065 kg-N2O/ℓ

Ａ重油

0.000066 kg-N2O/ℓ

家庭用機器における燃料の使用に伴う排出灯油0.000021 kg-N2O/ℓ

液化石油ガス（ＬＰＧ）

0.0000045 kg-N2O/kg

都市ガス

0.0000036 kg-N2O/㎥

自動車の走行に伴う排出ガソリン／普通・小型乗用車

0.000029 kg-N2O/km

ガソリン／軽乗用車

0.000022 kg-N2O/km

ガソリン／普通・小型貨物車

0.000026 kg-N2O/km

ガソリン／軽貨物車

0.000022 kg-N2O/km

ガソリン／普通乗合自動車

0.000041 kg-N2O/km

ガソリン／特殊用途車

0.000035 kg-N2O/km

軽油／普通・小型乗用車

0.000007 kg-N2O/km

軽油／普通貨物車

0.000014 kg-N2O/km

軽油／小型貨物車

0.000009 kg-N2O/km

軽油／普通乗合自動車

0.000025 kg-N2O/km

軽油／特殊用途車

0.000025 kg-N2O/km

浄化槽によるし尿及び雑廃水の処理に伴う排出0.022 kg-N2O/人ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）
自動車用エアコンディショナー使用時の排出0.015 kg-HFC/台･年※ 他人から供給された電気の使用に伴う排出係数については、電気事業者別排出係数（平成 18 年度）の値を使用しています。

4

【地球温暖化係数一覧表】
温室効果ガス係数

二酸化炭素（CO2）1

メタン（CH4）21一酸化二窒素（N2O）

310

ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）

1,300

２－３．総排出量（平成 19 年度）
市の事務及び事業から排出される温室効果ガスは、次のとおりです。
種類別排出量
ガスの種類

ガス排出量(kg)

二酸化炭素(CO2)メタン(CH4)
一酸化二窒素(N2O)
ハイドロフルオロカーボン類(HFCs)

二酸化炭素換算排出量(kg-CO2)

比率(%)

3,627,064.0

3,627,064.0

97.08

2,844.21

59,728.41

1.60

146.8745,529.7

1.22

2.76

3,588.0

0.10

3,735,910.11

100.00

合計

項目別排出量項

基準年度（平成 19 年度）

目

使用量

ガソリン使用量

76,847.1

単位排出量

単位

Ｌ

178,283.3

kg-CO2

117,012.3

kg-CO2

2.33

kg-N2O

4.14kg-CH4

52,745.8

kg-CO21.25kg-N2O

303,362.8

kg-CO27.38kg-N2O

209,340.1

kg-CO215.82kg-CH40.24kg-N2O

37,934.4

kg-CO23.33kg-CH40.05kg-N2O

46,993.1
灯油使用量

内(12,094.0)

Ｌ

軽油使用量

20,132.3

Ｌ

Ａ重油使用量111,942.0

Ｌ

液化石油ガス（ＬＰＧ）使用量

69,780.7

都市ガス使用量

18,873.05kg㎥

電気使用量8,072,169.7

kWh

公用車の走行距離

1,040,664.7

km

5,106.6

人

184.0

台

浄化槽による処理量
自動車用エアコンディショナー使用台数
二酸化炭素換算排出量合計

2,728,385.3

kg-CO212.32kg-CH423.46kg-N2O

2,808.60

kg-CH4112.16

kg-N2O

2.76kg-HFC

3,735,910.11kg-CO2

項目別排出量内訳（平成19年度）
自動車用
ｴｱｺﾝﾃﾞｨｼｮﾅｰ
0.1%

ガソリン
4.8%

浄化槽
2.5%

灯油
3.2% 軽油
1.4%
Ａ重油
8.2%

公用車
0.2%

液化石油ガス
（ＬＰＧ）
5.6%

都市ガス
1.0%

電気
73.0%

洲本市の事務及び事業から排出される温室効果ガスは、電気の使用によるものが 73％を占めているが、そのほとんどは市業務の遂行上や市民サービスの上で必要不可欠なものとなっています。しかし、職員一人ひとりが無駄をなくす意識をもって、その使用を最小限にとどめるという心掛けから得られる効果は大きいものとなります。

6３．目標温室効果ガス総排出量の削減に関する目標
本計画における削減目標を、次のように定めます。
温室効果ガス総排出量を平成 24 年度末までに平成 19 年度レベルから６%以上削減することを目標とする。
温室効果ガス総排出量を６％以上削減（基準年度 平成 19 年度
目標年度
平成 19 年度
3,735,910.11(kg-CO2)

平成 24 年度）
平成 24 年度
3,511,755.50(kg-CO2)

４．具体的な取組み
温室効果ガスの削減に配慮した事務の執行について、以下に示す具体的な取組みを実践し、温室効果ガス総排出量の削減目標の達成を目指します。
４－１．すぐに実行できる取組み
４－１－１．燃料の使用に関する取組み
・市内移動時は、自転車等の活用を推進する。
・合理的な走行ルートの選択による効率的な車両運行に努める。
・島外への公用車による出張を控え、公共交通機関を利用する。
・駐停車中のアイドリングストップや急停車・急発進をしないなどの「エコドライブ」を実践する。
・ガスコンロや給湯器の使用の効率化に努めるとともに給湯器を使用しない時の種火は消すようにする。
４－１－２．電気使用に関する取組み
・冷暖房の時間を短縮する。
・電気のスイッチのオン、オフは一箇所ずつ適切に行い、不要な電気は消すようにする。
・業務に支障のない範囲で昼休みの消灯を徹底する。
・ノー残業デーの徹底を図る。
・退庁時や長時間使用しない時は、電気ポット、ＯＡ機器、その他電化製品等の主電源を必ず切る。
7

・廊下の照明を間引く。
・トイレの照明は、使用時以外消灯する。
・職員は、エレベーターや自動ドアを原則使用しないこと。
・庁舎等の屋外照明は、支障のない範囲で消灯するなど、ライトダウンに努める。
４－１－３．空調に関する取組み
・空調機器の温度は、冷房 28℃、暖房 19℃を目安に空調温度の適正化を図る。
・ストーブの使用に際しては、使用時の温度・時間を決め、できるだけ就業時間外は使用しない。
・ブラインドやカーテン、緑のカーテンを活用する。
・クールビズ、ウォームビズを徹底する。
・起動時間を分散し、ピーク電力抑制を図る。
４－１－４．その他の地球温暖化防止に関する取組み
・職員のごみ箱を減らす（３～４人に１個）。
・洗車時や食器等、洗い物をする時は、水を出しっぱなしにしないようにする。
・トイレの水の２度流しをしないようにする。
・定期的に水漏れ点検を行う。
・印刷やコピーは原則両面を使用する。また、裏紙の利用を徹底する。
・庁内グループウェアを有効に活用する。
・ファイルサーバー等を活用し、資料の共有化を図る。
・計画等を庁内で周知・報告する際には、電子データを原則とする。
・コピー機使用前後のリセットキーの使用を習慣づける。
・使用済み封筒の再利用を図る。
・コピー用紙及び庁内印刷用紙は、原則として古紙配合率 70％以上（目標 100％）で、白色度 70％程度の再生紙を使用する。
・外注印刷物の用紙は、原則として古紙配合率 70％以上の再生紙を使用する。
・印刷物には、原則として再生紙の使用及び古紙配合率を明記する。
・紙製品の文房具類については、古紙配合率が高いものを使用する。
・購入の際には、エコマークやグリーンマーク等の環境ラベルのついた商品「環境にやさしい商品」を購入する。
・衛生製品（トイレットペーパー、ティッシュペーパー等）は再生紙が使用されている製品を購入する。
・非フロン系エアゾール製品（スプレー類）であることを確認して購入8する。
・長期使用が可能なように、部品交換修理が容易な製品を選んで購入する。
・保守・修理サービス期間の長い製品を購入する。
・買い替え時には、環境負荷のより少ない省エネルギー型や節水型等の製品を購入する。
・机の中に眠る物品の整理と有効活用に努める。
・ボールペンは替え芯のみの購入に努めるなど、補充できるものは補充して使用する。
・過剰に包装された商品の購入を極力避ける。
・フロンが封入されている機器の適正使用を図り、廃棄時には関係法令に基づき、適正に回収処理されるよう十分配慮する。
・地球温暖化問題への取組みを広くＰＲする。
・公共施設の使用者に対して啓発活動を行う。
・会議は出来る限り午前中に開催し、１時間半程度を目標にする。
４－２．実行までにある程度の期間を要する取組み
４－２－１．燃料の使用に関する取組み
・公用車の台数を見直し、計画的に台数を削減して燃料使用量を削減する。
・低公害車の導入を推進する。
・風呂または温水プールには、保温材等を利用し、温度維持に努める。
・空調機器等の更新の際には、省エネ型機器に切り替える。
４－２－２．電気使用に関する取組み
・空調機器、照明機器、ＯＡ機器などの電気製品の更新の際には、省エネタイプに切り替える。
・施設の設置、改修の際には、太陽光発電などの自然エネルギーの導入に努める。
・自動販売機は、消費電力の少ない省エネ型機器の設置を指導する。
・各施設にデマンド監視装置を積極的に導入し、電気使用量を把握するように努める。
４－２－３．その他の地球温暖化防止に関する取組み
・一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみ焼却量の削減に努める。
・各事務所、施設から排出される割り箸、廃食用油は別途収集し、リサイクルする。
9

・文書電子管理システムを推進する。
・資料の印刷やコピーは最小限にとどめ、電子データでの管理やデータの共有化を図る。
・会議、研修に際しては、ＯＨＰ等の活用により、ペーパーレス化に努める。
・環境にやさしい暮らしを職員が自主的に進めるために、環境家計簿等の普及・啓発に努める。
・節水型機器の導入を推進する。
・施設の設置、改修の際には、雨水利用施設の導入を推進する。
・二酸化炭素吸収源である観葉植物を設置する。
・庁舎屋上や窓面の緑化による断熱効果の向上に努める。
・新エネルギー（太陽光発電、風力発電、バイオマスエネルギー、コー
ジェネレーション等）の導入促進に努める。

５．推進と点検・評価
５－１．推進・点検体制
本実行計画を実施・推進していくためには、各職場で自主的に計画に揚げる取組みを推進していくことが必要である。このような観点から、本実行計画を実施・推進していくための推進体制として、地球温暖化対策庁内検討委
員会、庁内検討委員会幹事会、地球温暖化対策推進責任者、地球温暖化対策推進員を置く。
①地球温暖化対策庁内検討委員会（副市長及び部長で構成）
計画の策定、目標の設定、取組状況結果について評価を行うとともに、各所属課等に取組実施の具体的な指示を行う。また、庁内検討委員会幹事会に対し、総合的な点検・評価の結果に基づき、必要に応じて取組目標や内容の改善など本実行計画の見直し等の指示を行います。
②庁内検討委員会幹事会（課長級で構成）
計画案の作成、目標の検討を行う。庁内検討委員会の指示に基づき、見直し案の検討を行います。
③地球温暖化対策推進責任者
課（所）及び課（所）相当組織に地球温暖化対策推進責任者を１名置く。
各課（所）長は推進責任者になることとする。（なお小学校、中学校、公民館等の出先機関等においても、推進責任者を１名置くこととし、学校長等当該所属長が推進責任者になることとする。）
10

推進責任者は、所属職員に計画の周知を行い、計画の実施責任者として、各課（所）の実状に応じた取組みを行います。
④地球温暖化対策推進員
推進責任者の役割を補佐するため、各職場内に地球温暖化対策推進員を若干名置く。推進員は推進責任者が職員の中から指名することとする。（出先機関等においても同様とする。）⑤地球温暖化対策推進事務局（環境整備課）
地球温暖化対策庁内検討委員会、庁内検討委員会幹事会、地球温暖化対策推進責任者との連携調整を図り、目標の達成に向けて取組みを推進する。
５－２．職員研修等
全職員が具体的な取組みを実施していくためには、職員一人ひとりが地球温暖化問題に理解と関心を深める必要があります。そこで、各職員に対し、それぞれの立場に応じて温暖化に配慮した行動に取組んでいけるように意識啓発や情報共有のための職員研修を実施します。
５－３．実施状況の調査及び点検の方法
計画を確実に推進していくために調査及び点検を行います。
・調査「温室効果ガス排出量調査票」及び「エコアクションチェックシート」で職場での取組状況を調査します。
「温室効果ガス排出量調査票」の提出は四半期毎、「エコアクションチェックシート」の提出は毎月とします。
・点検「温室効果ガス排出量調査票」で毎月の排出量を、「エコアクションチェックシート」で毎月の取組み状況を点検します。各職員が自己評価することは、職員の環境保全意識の向上につながります。
５－４．点検結果の評価
点検結果により、目標値との比較や過去の実績などとの比較を行うことにより評価します。
５－５．実施状況の公表「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 21 条第４項に基づき、本市の事務及び事業に伴い排出される温室効果ガスの排出抑制の実施状況について、市広報紙、ホームページ等で公表します。

11

別記 温室効果ガス排出量調査対象施設（平成 24 年度現在）
部課局等
企画情報部秘書課

管理施設
中津川集会所、相川集会所、畑田集会所

企画情報部企画課
企画情報部情報課

ＣＡＴＶ施設企画情報部商工観光課

第一駐車場、すいせん苑駐車場、バスセンター前駐車場、洲本ＩＣ駐車場、公園（三熊山、生石、鮎屋の滝）、
市民工房、大浜海水浴場、五色県民サンビーチ、公衆トイレ、古茂江海岸防犯灯

企画情報部企業立地対策課
総務部総務課

本庁舎、東庁舎、北庁舎、南庁舎

総務部消防防災課

広石分団地域拠点施設、鮎原分団地域拠点施設、堺分団地域拠点施設、内町分団地域拠点施設、物部コミュ
ニティ消防センター、外町コミュニティ消防センタ
ー、大野コミュニティ消防センター、加茂コミュニテ
ィ消防センター、由良コミュニティ消防センター、千草コミュニティ消防センター、防災センター鳥飼会館、防災センター都志会館、潮コミュニティ消防セン
ター、中川原分団詰所、安乎分団詰所、納鮎屋分団納班詰所、防災備蓄庫、機具庫、防災公園等

由良支所

由良支所

上灘出張所

上灘出張所

財務部財政課
財務部行革推進室
財務部管財課

由良多目的広場

財務部税務課
財務部滞納対策課
市民生活部市民課
市民生活部人権推進課

人権文化センター

市民生活部環境整備課

火葬場、五色台聖苑、旧食肉センター、リサイクルセンター、洲本ストックヤード、五色ストックヤード、公衆トイレ、江後湾ポンプ

健康福祉部福祉総務課

健康福祉館、生きがい活動支援センター大野陽だまり
館

健康福祉部福祉課

子育て支援センター、洲本保育所、中川原保育所、安乎保育所、由良保育所、都志保育園、鮎原保育園、広12石保育園、鳥飼保育園、堺保育園
健康福祉部介護福祉課
健康福祉部保険課
健康福祉部健康増進課
健康福祉部サービス事業所

五色診療所、鮎原診療所、堺診療所、五色健康福祉総合センター、五色地域福祉センター

農林水産部農政課

物部倉庫

農林水産部農地整備課
農林水産部林務水産課

炬口海水浴場、炬口駐車場、炬口漁港、船瀬漁港、みやたき市民の森、柏原山ポンプ場

農林水産部農林水産課

農業公園

都市整備部用地課

洲本バスセンター、公園（曲田山、市民広場、炬口児童、住吉公園、都志港湾公園）、由良港第１排水機場、
由良港第２排水機場、由良港第３排水機場、炬口ポン
プ場、ボードウォーク、洲本港駐輪場、塩屋倉庫

都市整備部建設課

市内街路灯、都志川井堰、水防倉庫

都市整備部都市計画課

市営住宅街灯都市整備部下水道課

マンホールポンプ（物部、上物部、津田、都志）

会計課
五色総合事務所窓口サービス課

五色総合事務所、高速バス駐車場、大日倉庫、漁民住宅等街灯、漁港施設街灯、風力発電施設、定住・交流促進センター、うめばち会館

教育委員会庶務課

洲本第一小学校、洲本第二小学校、洲本第三小学校、加茂小学校、大野小学校、由良小学校、中川原小学校、
安乎小学校、都志小学校、鮎原小学校、広石小学校、鳥飼小学校、堺小学校、洲浜中学校、青雲中学校、由良中学校、安乎中学校、五色中学校、洲本幼稚園、第一幼稚園、第三幼稚園、加茂幼稚園、大野幼稚園

教育委員会学校教育課

青少年センター

教育委員会社会教育課

中央公民館、由良公民館、中川原公民館、安乎公民館、加茂公民館、大野公民館、千草公民館、五色中央公民館、都志公民館、鮎原公民館、広石公民館、鳥飼公民館、堺公民館、洲本図書館、五色図書館、市民交流センター、淡路文化史料館、高田屋嘉兵衛翁記念館、中山間総合活性化センター

教育委員会体育保健課

五色台運動公園、学校給食調理場、五色給食センター
健康村トレーニングセンター

13

議会事務局
農業委員会事務局
監査委員事務局
選挙管理委員会事務局

倉庫

固定資産評価審査委員会

14