公益認定等委員会だより

第８４号 令和元年５月２２日発行

内閣府

内閣府公益認定等委員会
詳しい公益法人制度の内容や申請手続についてはをご覧ください

https://www.koeki-info.go.jp/

平成31年４月から第五期委員会がスタートしました。
４月12日に開催された第五期・第１回目の委員会には、片山さつき内閣府特命担当大臣が出席し、挨拶を述べられました。
片山大臣は、委員就任への謝辞とともに、昨年12月に発足10年を迎えた公益法人制度の下、現在全国で9,500を超える公益法人が様々な分野で魅力ある活動をしており、地方創生という観点からも公益法人は大変重要な役割を担っていること、法人運営におけるガバナンスが適切に機能していない事例も見られる中、委員会が公益法人制度に対する国民の信頼確保に重要な役割を果たしてきたと述べられました。
また、担当大臣として、引き続き委員会と協力し、民(みん)の自主性による公益の実現のサポートに尽力したいと述べられました。

目次■ P.２～４
第五期公益認定等委員会の発足について
新任委員の挨拶■ P.５
公益目的保有財産としての金融資産の取得について■ P.６～７
新たな電子申請システムご利用にあたっての留意点について■ P.８
公益認定申請サポート・法人運営相談等について第五期 公益認定等委員会の発足について
第五期 公益認定等委員会
委員長
委員長代理

佐久間 総一郎
小森 幹夫
安藤今泉黒田まこと
邦子
かをり

小林佐藤敬子彰紘

日本製鉄(株)常任顧問
公認会計士、元新日本有限責任監査法人
シニアパートナー
公認会計士、安藤公認会計士共同事務所
南山大学大学院法務研究科教授
一般財団法人ＣＳＯネットワーク
事務局長・理事
元前橋家庭裁判所所長
弁護士、佐藤綜合法律事務所所長

新新任任委委員員のの挨挨拶拶
公益認定等委員会委員長

この度、公益認定等委員会委員長に就任しました佐久間です。「民による公益の増進」を図るべく委員会運営を担って行く重責を、痛感しております。
平成20年に発足した公益法人制度が、昨年12月で10年の節目を迎え、今や全国で9,500を超える公益法人が様々な活動を展開。公益目的事業費も、全国合計で年間4.5兆円を超える規模となっています。
世の中では、デジタル化等の急速な進展により、「Society 5.0」なる社会、狩猟社会・農耕社会・工業社会・情報社会に続く第５の新たな創造社会が毎日のように語られています。但し、実際この日本がどのような社会となるかは定かではありません。とは申せ、人々が求める生活や幸せが、益々多様化することは想像に難くありません。
佐久間 総一郎
行政や民間営利部門が、これら多様化するニーズ、新たなニーズに応えることには限界があり、「自立と自律」を旨とする公益法人への期待が一層高まるところです。
これからの第五期にとって、池田元委員長、山下前委員長をはじめ歴代の委員や関係者の方々が築き上げてきた実績を踏まえ、その課題認識も共有できることは大変貴重です。
公益法人の適正なる運営と一層の活性化に向けた支援、そして国民の公益法人制度に対する信頼の確保に向けた審査・監督に、引続き鋭意努めてまいります。公益法人に限らず、適正な組織運営の確保には、関係者全員が、守るべき制度とルールを、具体的な事例から学び実践することが肝要です。企業経営に携わる者として、そう感じ、日々業務運営にも当たって来ました。
今後、関係各方面のご意見にも耳を傾けながら、各委員や事務局をはじめとする関係者と供に努力を重ね、職責を果たして参る所存です。関係者皆様のご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げて、就任のご挨拶と致します。

２

４月より公益認定等委員を務めさせていただくこととなりました。
どうぞ宜しくお願い申し上げます。
私は、社会とはどのようになっているのかを知りたいという思いから、企業経営に関心を持ち、公認会計士という職業を選択しました。
上場企業の監査業務、米国へ進出した日系企業の会計税務業務、警視庁財務捜査官として経済犯罪捜査などに従事しその経験から、主に会計面からではありますが、企業の有り様、生き方をみてきました。
コンピューター・インターネット・通信網の普及といったＩＴの劇的な発展と浸透で、誰もが情報を受取り、また発信することができるようになりました。スマートフォンひとつで、物理的には出会うこともない人々とつながり、店舗や銀行に出かけることもなく、用事を済ませることができるようにもなりました。また、現実の世界においても、外国企業との取引は当たり前になり、身近に外国の方が暮らしているなど日本の社会も大きく変化してきています。
安藤 まことこのように世の中の急激な変化の中にあっては、単に過去の経験だ
けでは上手く解決できないこともあり、今まで思いつかなったような斬新なアイデアや取り組みが必要に迫られて生まれてきているように感じます。一般事業会社だけでなく、社会一般のためになる活動も、自由に想像できる環境にあるのではないでしょうか。公益
法人制度が、一人ひとりの活力を存分に発揮できる場となり、住みやすい社会の実現のためにより一層貢献できることを期待しています。
公益に資する活動をしているかどうか、その法人に実行する能力・体制があるかどうかを審議するという極めて重い責任を全うするために、経験を活かしつつも、見識を広め、日ごろから新鮮な気持ちで見聞きし、変化を察知する感覚を磨いて、職務を果たしていきたいと思っております。

公益認定等委員会委員

第五期の公益認定等委員を拝命いたしました、今泉邦子でございます。これまでに着任された委員各位が着任時には、委員の職務の重責を感じたと表明していらっしゃいます。私も、特に、辞令専門官による毛筆書きの辞令を片山大臣から交付していただいて以降、身の引き締まる思いです。
着任するにあたり、まず、審査基準に関する資料に、次に、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」および「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」が制定され、旧公益法人制度から新公益法人制度への移行時に指摘された問題に関する資料、および施行後10年の問題点に関する報告書等に目を通しました。制度移行の前後には、公益認定等委員を三期９年間務められた雨宮孝子先生（現在、公益財団法人公益法人協会理事長）が心血を注いで、諸先生方と共に立法に取り組まれた記憶が甦りました。第四期の公益認定等
今泉 邦子
委員会による｢移行後10年を迎えての振り返り｣報告書では、新公益法人制度移行後に指摘されていた問題に関して、法の目的を実現してこられた担当者による分析が蓄積しているのがわかります。たとえば、会社などの営利社団法人において、「営利」とは、「剰余金または残余財産を分配する方法で、法人が事業活動により得た利益を構成員に分配することを予定していること」だと一般に理解されているところ、非営利法人に含まれる公益法人おいて、残余財産が構成員に分配されてはならないのは当然と考えられます。公益法人の財産が、国民からの寄附等を通じて取得、形成されてきたことも併せて考慮すれば、公益法人解散時の残余財産の帰属先に関する定款の規定が、公益認定の基準となっていることも当然と思われます。上記報告書には、この制度趣旨を実現するための、新たな提案が示されていました。
歓送迎会でお話を伺うことができた惠前委員ほか、退任された委員各位のお言葉からは、委員の職責を全うなさった充実感と委員会事務局への感謝が感じられます。これまで公益認定等に関与されてきた方々の考えを引き継ぎ、私も公益認定等委員の任期を全うしたいと存じます。

公益認定等委員会委員

３

公益認定等委員会委員

黒田

４月より公益認定等委員会の委員を務めさせていただくことになりました。どうぞ宜しくお願い申し上げます。
私はこの25年間、日本とアメリカの民間非営利法人の実務に携わってきました。この間、主に英国と米国ではありますが、他国の非営利セクターの現状や制度などを知る機会にも恵まれました。この四半世紀、日本においても民間非営利セクターが激増し、社会における認知度も高まり、その役割も存在感も増しました。特定非営利活動法人法の制定、以降の数回にわたる改正、また公益法人法の改正など法制度が大きく前進しました。
昨年末に新公益法人制度施行から10年という節目を迎えました。公益認定法の第１条には、公益の団体が自発的に行う公益事業の適正な実施により民による公益の増進と活力ある社会のかをり実現に資することを目的とする、と書かれています。「民による公益の増進」を後押しするために、ガバナンスやコンプライアンス強化のための監督機能の充実も重要ですが、公益法人の自由、自律性を尊重するために何をすべきかについても更に議論を深めていく必要があると考えます。公益認定等委員会も、自らの説明責任と透明性を果たし、国民からの信頼に応え、公益法人あるいは一般法人などの民間非営利法人の声に耳を傾け、ともに公益増進に努める姿勢が大事ではないかと思っております。長らく民間非営利活動に携わってきた経験が少しでもお役に立てばと思っております。

本年4月より公益認定等委員会の新任委員として務めさせていただくこととなりました。どうぞ宜しくお願い申し上げます。
私は、弁護士として、主に企業法務や会社法、倒産法、労働法等の分野を取り扱って参りましたが、もともと弁護士には、国民の皆様から負託を受けて各種権利を行使する手前、プロボノ活動というものが推奨されています。プロボノとは、ラテン語の「pro bono publico（公共の善のために）」の一部を取った言葉といわれています。私は、弁護士としてビジネスに関わる業務のみならず、公共の善のためになる活動というものも意識し、公益財団法人の行う海外との関りなどにつきサポートしたり、日本弁護士連合会ではCSR分野を担当するセクションの委員を務めるなどもしております。
近時、社会は複雑化する一方で変化のスピードも速く、かつ、グローバル化しております。その中にあって、国民のみならず日本に関わる海外の方々が豊かで充実した生活を送るための施策やサポート業
佐藤 彰紘
務を国がすべて行うことにはむろん限界があり、民間の団体が公益目的事業を活力を持って行うこと、そしてそれが広い範囲にわたって行われることが公益の増進及び活力ある社会の実現のために極めて重要かと存じます。ここにおいて公益認定等委員会の業務も極めて重要と認識しております。
業務に関わるにあたっては、公益認定においては、公益事業への積極的参加を促し民間活力を引き出すため、柔軟に判断対応しつつ、認定後の公益法人については、認定を受けた目的に適合した活動を適正に行っているか、目的に沿うためのガバナンスが効いているかなど、当該法人による事業の適正な実施を確保するための措置等について十分意識しながら議論に参加させていただく所存です。微力ながら、公益事業がさらに進むようお手伝いをさせていただければ幸いです。

公益認定等委員会委員４

公益目的保有財産としての金融資産の取 得 に つ い て
平成30年度の公益法人の会計に関する研究会（以下「研究会」という。）の議論に資するようアンケートを実施しました。その中で、理解が十分進んでない事項について改めてお知らせします。

収支相償における剰余金の解消を翌年度以降の事業拡大等で説明する場合、金融資産を公益目的保有財産として取得することは、下記に記載した一定の要件の下で可能です。
求められる要件（※1）

想定される具体例（※２）①事業拡大に関して、実物資産ではなくて金融資産を取得して業務を拡大する必要性が明確なこと

国内の大学生に対する奨学金事業を行っている財団法人において②事業拡大の内容は具体的になっており、それが事業計画等として法人において機関決定等（理事会等の承認、決定）を受けていること③運用する金融資産について、その内容及びこれから生じる運用益の見込額が妥当であること並びに運用益が事業拡大の財源として合理的に説明できるものであること（拡大する費用と運用益のバランスが適当であること）④その他、事業の財源として、剰余金を用いることについて望ましい理由があること・剰余金を活用して、海外の大学に留学する日本人学生に対する奨学金の給付という新たな事業を実施することとし、その計画を法人として機関決定を行っている。
・当該学生に対する奨学金については、現地通貨で支給することとし、為替による影響を回避するため、現地通貨建の外国債券等で保有する。
・利回りが比較的高い外国債券等の金融資産からの運用益を財源とすることで、事業拡大に伴う奨学金支給費用を賄うとともに、為替による影響を少なくすることが可能。

※１ 詳細については、平成26年度報告の15ページ、FAQの問V-２-⑦（収支相償）をご覧ください。
※２ あくまでも想定上の事例ですので、実際の適用に当たっては、個々の事案に応じて具体的に要件の整理を行う必要があります。

研究会の報告書等は「公益認定information」からご覧いただけます。
https://www.koeki-info.go.jp/index.html
公益認定informationトップページ➡「内閣府からのお知らせ」➡
“「平成30年度公益法人の会計に関する諸課題の検討の整理について」の公表”
５

新たな電子申請システムご利用にあたっての留 意 点 に つ い て
公益法人及び公益目的支出計画実施中の一般法人、公益認定申請中・申請予定の一般法人の皆様へ
ご利用の皆様におかれましては、新電子申請システムへの切替にご理解、ご協力をいただき誠にありがとうございます。
新電子申請システムにつきましては、不具合や旧システムからの操作方法、申請書の作成方法の変更のためご利用の皆様にご不便をおかけしておりますこと、お詫び申し上げます。不具合につきましては、現在順次改善に向けた作業を進めております。
ご利用の皆様からよくお問い合わせいただく点についてご案内いたします。

１ ． オ フ ラ イ ン 様 式 の 構 成 に つ い て
前回に引き続き新システムからダウンロードして入力していただく「オフライン様式」に関する留意点についてご案内いたします
申請・届出のためのオフライン様式は新システムからzipファイルで提供していますが、このzipファイルの中には複数のExcel（一部Word）ファイルが格納されていることがあります。
これは、申請・届出の手続が、「レイアウト本編」と呼ばれるExcelファイルと、手続によって、各法人の公益目的事業等に関する個別のファイルの組合せで構成されており、zipファイル内にはその手続に関連する（作成する可能性のある）全ての様式が格納されているためです。
今回は、「公益目的支出計画実施報告書等の提出」（手続No.：B43-1）の様式の構成を紹介します。
個別様式の作成の要否については、過去の申請内容をご確認いただくとともに、各行政庁にご相談ください。
■ 「レイアウト本編」は、1つのExcelファイル内に複数の様式が含まれています。シートを切り替えながら、必要な様式を作成いただきます。
レイアウト本編に含まれるシートのうち、「共（4）」だけは選択して作成いただくシートです。
「共（4）」のシートを作成した場合は、レイアウト本編の表紙シートにある「事前入力項目」欄で「○」（→丸）を付してください。
■ 「レイアウト本編」以外では、各法人の実施事業の状況に応じて作成していただく様式は次のとおりです。1つの事業につき1つのExcelファイルを作成いただきます。
下記について、レイアウト本編の表紙シートの「事前入力項目」欄に作成した様式の数を入力してください。
（1）実施事業（公益目的事業）の状況等（2）実施事業（継続事業）の状況等（3）特定寄附の状況等※使用した様式がない場合は「事前入力項目」欄に「0」（→ゼロ）と入力してください。
また、未使用の様式（ファイル）は、行政庁への書類提出時には添付しないでください。
６

実施事業を複数行う法人が過年度報告を「既存データ流用」した場合、実施事業（特定寄附）の数だけ様式が出力されますが、旧システムのデータを流用する際の不具合のため、事業番号の最も大きい実施事業（特定寄附）の内容となっています。
お手数ですが、システム上で過去の申請内容（PDF形式）を参照しながら、転記できていない実施事業（特定寄附）については補記をお願いいたします。
なお、補記いただくにあたっては、PDFファイルに埋め込まれているテキストデータをコピーし、それをダウンロードした様式に貼り付けることで対応することも可能です。

2 ． 日 付 入 力 時 の エ ラ ー に つ い て
事業年度の始期・終期や申請年月日、理事会等の開催年月日など、申請書類内には日付を入力する欄があります。
日付については、西暦（例：2019/5/8）で入力いただくと、Excel上では和暦（例：令和元年5月8日）に変換表示されます。
和暦変換が上手くできていない、直接和暦で入力してしまった場合には、システム上での様式チェックで「NGあり」（エラーコードは「A00500」）と判定されますのでご注意く
ださい。
旧システムでの申請内容を「既存データ流用」によって新様式に転記した場合、一部の日付が西暦表示となっていることがあります。
この場合は、西暦表示のままとなっているセルをダブルクリックし、Enterキーを押していただくことで和暦変換されます。

3 ． 改 元 日 以 降 の 日 付 の 表 記 に つ い て
各法人が行う申請・届出において、改元日以降の年の表示が「平成」とされていたとしても、行政庁はその申請・届出を有効なものとして取り扱うこととされております。
新元号に電子申請システムが対応する前にダウンロードいただいたオフライン様式を引き続きご利用いただくことが可能です。
※行政庁へ提出するオフライン様式に「令和」を表示させることのみを目的として、オフライン様式を再ダウンロードいただく必要はありません。）

4 ．「事業報告等の提出」等の簡易マニュアルについて電子申請システムの「重要なお知らせ」欄に以下の手続の簡易マニュアルを掲載しました。
6月末に定期提出書類の提出期限を迎える法人も多いと思いますが、手続の際のご参考としていただければ幸いです。
C2-1

事業報告等の提出（公益法人向け）

B43-1 公益目的支出計画実施報告書等の提出（移行法人向け）

システムに関する情報は、公益法人information、本誌「公益認定等委員会だより」、及びメールマガジンにてご案内いたしますので、確認をお願いいたします。
７

公益認定申請サポート・法人運営相談等について本誌情報の申込み・応募方法などの詳細は、以下のサイトをご覧下さい。

https://www.koeki-info.go.jp/
公益認定の申請や公益法人の運営を支援するため、内閣府では、各種のサポートを無料で提供しています。公益認定申請を予定されている法人、法人運営（事業報告書の書き方、理事会・評議員会の運営、変更認定申請等）についてのご相談は、以下のサポートをご活用ください。

■公益認定申請・法人運営に関する内閣府相談窓口
電話相談

窓口相談 《要事前申込》
これから公益認定の申請に着手される法人を対象に1回45分の窓口相談を実施しています。５月末から６月上旬にかけて、７月分の予約を受け付けます。
（詳細は、公益informationトップページ➡「窓口相談」）

公益認定申請や公益法人の運営に関し、専門相談員による電話相談を実施しています。

電話 ０３－５４０３－９６６９
時間 平日10時～16時45分

電話 ０３－５４０３－９５５８
FAX ０３－５４０３－０２３１
メール sodan-juri.h7a@cao.go.jp■公益認定申請及び公益法人・一般法人の運営に関する相談会 《要事前申込》
内閣府が委嘱する相談員（弁護士、公認会計士等）による相談会を全国で開催しています（1法人につき1時間程度）。今後の開催予定は下記のとおりです。
（詳細は、公益informationトップページ➡「法人向けセミナー・相談会などのお知らせ」）
６月 １４日（金）大阪第１回：大阪府大阪市 大阪科学技術センター■国・都道府県公式公益法人行政総合情報サイト「公益法人information」（https://www.koeki-info.go.jp/）について公益法人制度に関する各種情報（法制度、公益認定申請や法人運営サポート、寄附等）を掲載しています。
個別の公益法人の検索もできます（トップページ➡「公益法人とは」➡「公益法人等の検索」をクリック）。

・活動紹介を希望する公益法人を募集しています
多くの方に公益法人の活動を知っていただく機会とするため、本誌（月１回発行）で、法人の活動紹介を行っています。掲載のご希望がありましたら、下記の連絡先までお問い合わせください。
Facebook、Twitter、メールマガジンでも公益法人に関する情報発信を行っています。

●本誌についての問い合せ先内閣府公益認定等委員会事務局広報係
８

電話 ０３－５４０３－９５５５
メール： koueki-info@cao.go.jp※本誌の掲載内容を引用される際は、必ず内閣府の出典を明示し、原典を引用いただきますようお願いします。