地域で学ぼう「出前講座」事業実施要領（目的）
第１条 この要領は、団体等が行う出前講座の登録および情報提供を行い、地域等における生涯学習の機会として活用を促すことにより、学びを通した人と人、人と社会のつながりを構築し、滋賀の生涯学習社会づくりを推進することを目的とする。
（出前講座の登録）第２条 この要領の規定に基づき実施する「地域で学ぼう「出前講座」」（以下「出前講座」という。）は、次に掲げる団体等が行う講座、講演会等とする。
（1）県機関（県庁各課、県立施設、県地方機関等で指定管理者が管理する県立施設等を除く。
以下同じ。）（2）国、独立行政法人、国立大学法人および特殊法人（3）地方公共団体、地方独立行政法人、公立大学法人および地方公社（4）地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の２第３項の指定管理者（5）企業（支社等の単位によるものを含む。）（6）特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第２条第２項に規定する特定非営利活動法人（7）各号に掲げるもののほか、地域等において生涯学習に係る活動を行っている個人および団体
２

第５条第１項各号に掲げる団体が主催する行事等において、前項各号に掲げる団体等が、この要領の規定に基づき当該団体等が行う出前講座の提供をしようとするときは、あらかじめ生涯学習課長に申請して、当該出前講座の名称、内容、対象者等について、登録を受けなければならない。

３

前項の規定による申請は、登録申請書（様式第１号）を生涯学習課長に提出することにより行うものとする。

４

第１項第５号または第７号に掲げる団体等が第２項の規定による申請を行うときは、前項の登録申請書に誓約書（様式第２号）を添付して当該申請を行わなければならない。ただし、誓約書の添付は、生涯学習課長が必要ないと認めた団体等は要しない。

５

生涯学習課長は、必要があると認めるときは、第２項の規定による申請を行った団体等に対し、次に掲げる資料の提出を求めることができる。
(1) 団体の設置の目的、事業内容、代表者、所在地、構成員等、当該団体の基本的な情報が記載されている規約、役員名簿等(2) これまでの活動の実績が記載された資料等(3) その他生涯学習課長が必要と認める資料

６

生涯学習課長は、第２項の規定による申請があったときは、申請内容を審査し、結果について当該申請を行った団体等に通知するものとする。

７

生涯学習課長は、審査の結果、登録することが決定したときは、速やかに申請された出前講座を登録するとともに、滋賀県学習情報提供システム「におねっと」に当該出前講座の情報を掲載するものとする。

８

前項の規定による登録を受けた団体等（以下「登録団体等」という。）は、登録した内容に変更が生じたときは、生涯学習課長に届け出なければならない。

（登録の基準）
第３条 登録団体等は、自己または自社もしくは自社の役員等が、次の各号のいずれにも該当しないものでなければならない。
(1) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）(2) 暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用している者(4) 暴力団または暴力団員に対して資金等を供給し、または便宜を供与する等、直接的もしくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、または関与している者(5) 暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(6) 第１号から前号までのいずれかに該当する者であることを知りながら、これを不当に利用する等している者(7) 第２号から前号までに掲げる者が、その経営に実質的に関与している法人その他の団体
２

前条第２項の規定による登録は、次に掲げる基準に適合するものについて行うものとする。
(1) 地域等において行う生涯学習に係る活動を支援する内容として適切であること。
(2) 原則として県域での支援が可能なものであること。
(3) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）に規定する幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校ならびに児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）第 39 条に規定する保育所および同法第 59 条の２に規定する施設において、授業、学校行事等として実施することを前提とするものでないこと。
(4) 第５条の規定により出前講座を実施する行事等を主催する団体が負担する経費が適切であること。
(5) 営利を目的とするものでないこと。
(6) 特定の政治団体の政治活動に関するものでないこと。
(7) 特定の宗教団体の宗教活動に関するものでないこと。
(8) 前項各号に規定するものに該当するまたは利するものでないこと。
(9) 特定の団体の活動に勧誘するものでないこと。
(10) 公共の福祉に反するものでないこと。
(11) その他法令、規則等に違反するものでないこと。

３

前項の規定にかかわらず、前条第５項に規定する資料の提出を行わなかった場合、出前講座を登録する目的が生涯学習に係る活動の支援でないと認められる場合その他出前講座を登録するのに適当でないと生涯学習課長が認める場合は、生涯学習課長は当該講座の登録を行わないことができる。

４

前条第１項第４号から第７号までに掲げる団体等が行う出前講座を登録する場合は、第２項各号に規定するもののほか、登録を申請する以前にしが学校支援センターによる学校支援メニ
ューへの登録または学校、公民館等の公的機関が主催する講座等（営利を目的とするものを除く。）での実績があることを登録の要件とする。ただし、前条第１項第７号に規定する個人の実績は複数回とする。

５

第２項第５号および前項に規定する「営利を目的とするもの」には、当該講座等を通じて特定の物品の購入を勧誘することを含むものとする。

（登録の取消）第４条 生涯学習課長は、登録団体等が前条第１項各号に掲げる団体であることが判明した場合、登録団体等が前条第２項の基準を満たすことができなくなった場合または登録団体等から「出前講座メニュー」登録辞退届（様式第３号）が提出された場合は、登録を取り消すものとする。
２

生涯学習課長は、登録団体等の信用失墜行為があったと認めた場合は、登録を取り消すことができる。
（出前講座の提供）

第５条 出前講座は、次に掲げる団体からの申込に基づき、当該団体が主催する行事等において、登録団体等が提供をするものとする。
(1) 地方公共団体（公民館等地方公共団体が設置する公の施設が主催事業として実施する場合を含む。以下同じ。）(2) 地方自治法第 244 条の２第３項の指定管理者(3) 地方自治法第 260 条の２第 1 項に規定する地縁による団体(4) 特定非営利活動促進法第２条第２項に規定する特定非営利活動法人(5) 社会教育法（昭和 24 年法律第 207 号）第 10 条に規定する社会教育関係団体(6) その他生涯学習課長が第 1 号から前号までの団体に類する団体と認めるもの
２

前項各号に掲げる団体が、その主催する行事等において、出前講座の提供を受けようとする
ときは、生涯学習課に書面または口頭でその旨を申し出るものとする。ただし、当該出前講座の提供をする登録団体等が県機関である場合は、直接当該県機関あて申し込むことができる。

３

生涯学習課長（前項の規定に基づき直接県機関に申し込む場合は、当該県機関。この項および次条第５項において同じ。）は、必要があると認めるときは、前項の規定による申出または申込を行おうとする団体（以下「申込団体」という。）に対し、必要と認める書類の提出を求めることができる。

４

登録団体等である県機関は、生涯学習課長が、申込団体が前項の規定により提出した書類の写しを送付するよう求めたときは、当該県機関は、生涯学習課長に当該書類の写しを送付するものとする。

５

生涯学習課は、第２項の規定による申出があったときは、当該出前講座を登録している登録団体等に、当該申出があったことを伝達し、登録団体等が了承したときは、申込団体に登録団体等の担当者名および連絡先を開示するものとする。

６

申込団体は、前項の規定により連絡先の開示を受けた登録団体等に対し、書面または口頭で、自らが主催する行事等において、出前講座の提供を受けたい旨の申込を行うものとする。

７

登録団体等は、前項の規定により申込があったときは、速やかに当該申込についてその可否を決定し、申込団体に書面または口頭で通知するものとする。

８

申込団体は、自らが主催する行事等において、出前講座の提供を受けることとなった場合は、登録団体等と綿密な調整を行った上で、出前講座を実施するものとする。

９

出前講座は、申込団体および登録団体等の責任において実施するものとし、生涯学習課長は出前講座について一切その責めを負わないものとする。

10

登録団体等は、申込団体が主催する行事等において出前講座の提供をしたときは、出前講座実績報告書（様式第４号）を生涯学習課長に提出するものとする。

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生涯学習課長は、出前講座に係る情報を提供し、出前講座の利用促進を図るため、前項の規定により登録団体等から提出された出前講座実績報告書の写しを滋賀県学習情報提供システム

「におねっと」に掲載することができる。
（出前講座を実施する基準）
第６条 申込団体は、自己または自社もしくは自社の役員等が、第３条第１項各号のいずれにも該当しないものでなければならない。出前講座の提供を受けようとする行事等を申込団体と共催する団体その他の当該行事等の開催に密接に関わる団体についても同様とする。
２

申込団体が出前講座の提供を受けようとする行事等は、次の各号のいずれにも該当しないものでなければならない。
(1) 申込団体その他の当該行事等の開催に密接に関わる団体が第３条第１項各号のいずれかに該当するものである行事等(2) 第３条第１項各号に掲げる団体を利する行事等(3) 営利を目的とする行事等(4) 特定の政治団体または宗教団体の活動を利する行事等

３

生涯学習課長は、申込団体が前条第３項に規定する書類の提出を行わなかった場合、出前講座を実施する行事等が前項各号に掲げるものである場合その他の出前講座を実施するのに適当でないと認める場合は、前条第５項に規定する伝達および開示をしないこととすることができる。

４

生涯学習課長は、前条第５項に規定する伝達または開示後に、出前講座を実施しようとする行事等が前項に規定する出前講座を実施するのに適当でないと認める場合であることを知ったときは、直ちに登録団体等にその旨伝達するものとする。

５

生涯学習課長は、申込団体が、出前講座の提供を受けようとする行事等が第２項各号に該当するものであることを隠して当該出前講座の提供を受けようとした場合もしくは受けた場合は、その後の当該申込団体からの出前講座の提供を受けたい旨の申出および申込を拒否することができる。
（その他）

第７条 この要領に定めるもののほか、必要な事項は生涯学習課長が別に定める。
付 則１

この要領は、平成 25 年４月１日から施行する。

２

生涯学習課長は、この要領の施行前においても、第２条から第４条までの規定の例により、出前講座の登録に係る手続を行うことができる。

３

この要領の施行前に出前講座として登録した講座、講演会等は、この要領の規定により登録された出前講座とみなす。

４

この要領の施行前に登録された出前講座で、主催する行事等において出前講座の提供を受けようとする団体からこの要領の施行前に申込のあったものの実施については、なお従前の例による。
付 則

この要領は、平成 26 年７月１日から施行する。
付 則
この要領は、平成 27 年４月１日から施行する。