向日市有料広告掲載基準（趣旨）
第１条 この基準は、向日市有料広告の掲載に関する要綱（以下「要綱」という。）第１４条の規定に基づき、要綱第３条各号に掲げる掲載基準の細目を定めるものとし、印刷物等（要綱第１条に規定する「印刷物等」をいう。以下同じ。
）への掲載の可否については、この基準に基づき判断を行うものとする。
（基本的な考え方）
第２条 印刷物等に掲載する広告は、社会的に信用が高く、かつ、市民に不利益を与えないものでなければならず、当該広告の内容及び表現も、これらの要件に適したものでなければならない。
（掲載しない業種及び事業者）
第３条 次に掲げる業種又は事業者の広告は、印刷物等に掲載しない。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）に規定する風俗営業及びこれに類する業種(2) ギャンブルに関する業種（当せん金付証票法（昭和２３年法律第１４４号）に規定する当せん金付証票、自転車競技法（昭和２３年８月１日法律第２０９号）に規定する自転車競走に係るものを除く。）(3) エステティック、美容整形その他法令等に定めのない医療類似行為を行う業種(4) 専ら債権の取立て又は示談の引受けを行う業種(5) 結婚相談所、交際紹介業等の業種(6) 探偵社、身元調査会社等の業種(7) 占い、運勢判断等の業種(8) 貸金業法（昭和５８年法律第３２号）に規定する貸金業のうち、専ら消費者金融業又は事業者金融業を営む事業者(9) 特定商取引に関する法律（昭和５１年法律第５７号）に規定する通信販売又は訪問販売を行う事業者（特定商取引に関する法律第３０条に規定する通信販売協会に加入している事業者を除く。）(10) 投資顧問業、抵当証券業、金融先物取引業、商品先物取引業その他利殖を目的とした投資又は投機のあっせん、勧誘、募集等を行う事業者(11) 行政機関から行政指導を受け、改善がされていない事業者(12) 向日市競争入札参加停止取扱要綱に基づく参加停止を受けている事業者(13) 暴力団員が経営に関与している事業者、暴力団又は暴力団員を利用している事業者(14) その他広告を掲載することにより市の社会的な信用又は公平性を損なう

おそれのある業種又は事業者（掲載しない内容）
第４条 次に掲げる内容の広告は、印刷物等に掲載しない。
(1) 法令に違反し、又は違反するおそれのある広告
ア 法令の規定により、製造、販売、提供等をすることが禁止されている商品又はサービスに関するもの（売春、とばく、マルチ商法、麻薬、武器等の販売に関するもの）
イ 法令に基づき、必要とされる許可、認可等を受けていない商品又はサービスに関するもの(2) 公の秩序又は善良の風俗に反するおそれのある広告
ア 暴力、覚せい剤等の犯罪を肯定し、又は助長するもの
イ 残酷な描写等公衆に不快感を与えるおそれのあるもの
ウ 性に関する表現であって、露骨若しくはわいせつなもの又は裸体を含むもの
エ その他公の秩序又は善良の風俗に反するおそれのあるもの(3) 人権を侵害し、又は差別を助長するそれのある広告
ア 差別的な表現その他不当な差別につながる表現を含み、基本的人権を侵害するもの又は侵害するおそれのあるもの
イ 名誉毀損、プライバシー侵害等のおそれのあるもの
ウ 他者を誹謗、中傷又は排斥するもの(4) 選挙に関する広告
公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの又は該当するおそれのあるもの(5) 政治性のある広告
政治団体による政治活動を目的とするもの又はそのおそれのあるもの(6) 宗教性のある広告
宗教団体による布教活動を目的とするもの又はそのおそれのあるもの(7) 社会問題についての意見広告
ア 社会問題に関し主義主張を表明するもの
イ 国内世論が大きく分かれている社会問題に関するもの(8) 個人又は法人の名刺広告
ア 個人の氏名、住所若しくは連絡先又は法人の名称、所在地若しくは連絡先のみの周知を目的とするもの
イ 個人又は法人の年賀、慶弔その他これらに類するあいさつを目的とするもの(9) 誇大、虚偽、誤認等のおそれのある広告

ア「世界一」、「一番安い」、「当社だけ」、「今が最後のチャンス」等の誇大な表現、根拠のない表示又は誤解を招くような表現を含むもの
イ 虚偽の表示を含むもの(10) 青少年の保護及び健全育成の観点から適切でない広告ア 水着姿、裸体等で広告内容に無関係で必然性のないもの
イ 犯罪、ギャンブル等を肯定し、又は助長するもの
ウ 暴力又はわいせつ性を連想し、又は想起させるもの
エ 青少年の教育上又は身体若しくは精神に有害なもの(11) 人材募集に見せかけた広告
ア 人材募集に見せかけて、売春等の勧誘又はあっせんの疑いのあるもの
イ 人材募集に見せかけて、商品、材料若しくは機材を売りつけ、又は資金集めを目的としているもの(12) 責任の所在が不明確な広告
広告主の名称、所在地及び連絡先の明示がなく、客観的に責任の所在が明らかでないもの(13) その他印刷物等に掲載することが適当でないと認められる広告
ア 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に規定する教育内容に反するなど、学校教育活動に支障を来たすおそれのあるもの
イ 喫煙を勧奨するもの
ウ 特定の業者に不利益を与えるもの
エ 第三者の氏名、写真、談話、肖像、商標等を無断で使用するもの又は第三者のプライバシー若しくは著作権を侵害するもの若しくは侵害するおそれのあるもの
オ 国、地方公共団体その他の公共機関が、広告主又は当該商品、サービ
ス等を勧奨し、保証し、又は指定していると誤認させるような表現が用いられているもの
カ 債権取立て、示談引受け等をうたったもの
キ 加重・多重債務を助長するもの又は助長するおそれのあるもの
ク 投機心又は射幸心を著しくあおるもの
ケ 非科学的なもの又は迷信に類するもので、人を迷わせ、又は不安を与えるおそれのあるもの
コ 色彩又はデザインが著しくけばけばしく、印刷物等との調和を損なうおそれのあるもの
サ 印刷物等の品位を損なうもの
シ 広告に関する関連法規に照らし問題があるもの又は消費者保護の観点からふさわしくない表現が用いられているもの

ス その他本市の社会的な信頼性又は公平性を損なうおそれのある内容又は表現を含むもの（優先順位の解釈）
第５条 要綱第７条第２項第１号の「これに類するもの」とは、公社、公団、事業団、政府関係機関、独立行政法人、国又は地方公共団体と密接な関連をもって運営される公益的法人等をいう。
２ 要綱第７条第２項第２号の「これらに類する公共性が高い事業を営む私企業」とは、通信、放送、信用金庫、信用組合のほか、政府又は地方公共団体が公益性を保持する観点から経営に参画する企業をいう。
３ 要綱第７条第２項第２号の「市内に事業所を有するもの」とは、市内に本社、支店、営業所、店舗等を有する企業及び事業者並びに商店街、専門店街等これらの連合体をいう。
（個別の基準）
第６条 この基準に定めるもののほか、印刷物等の性質に応じ、広告の内容、表示及び意匠について個別の定めが必要な場合は、別に定めるものとする。
（ホームページに関する基準）
第７条 市が管理するホームページに掲載する広告については、当該広告のほか、当該広告がリンクしているウェブサイトの内容についても、この基準を適用する。
２ 他のウェブサイトへのリンクを掲載し情報提供することを主たる目的とするウェブサイトであって、要綱又はこの基準に適しない内容を取り扱うウェ
ブサイトを閲覧者にあっせんし、又は紹介しているウェブサイトに係る広告は、本市のホームページに掲載しない。
附 則
この基準は、平成２１年１月５日から施行する。
附 則
この基準は、平成２７年９月２５日から施行する。