中井町立中井中学校
いじめ防止等対策マニュアル（案）平成 26 年６月１日

▲▲ もⅠ

くじ▲▲

いじめ問題に関する基本的な考え方
１

いじめの定義２

いじめに対する基本認識

３

いじめの構造４

いじめにおける子どもの心理Ⅱ

２

いじめの未然防止

３

１

いじめの未然防止のための共通理解と学校体制の確立

２

生徒との信頼関係の確立

３

命や人権を尊重し、豊かな人間性を育む

４

生徒の自己有用感や自己肯定感、自浄力を育む

５

保護者や地域に開かれた学校づくりⅢ

いじめの早期発見

４

５

１

いじめのサインを受け取るために

２

教育相談を通した把握

３

アンケート調査による把握

Ⅳ

１

いじめの早期解決のための取組み

６

１

いじめの発見・通報を受けたときの対応

２

問題解決のための適切な指導と支援

７

３

いじめ対応の基本的な流れ

８Ⅴ

インターネット上のいじめへの対応
１

未然防止のために

２

早期発見・早期対応のために

３

事案解決後の対応

Ⅵ

いじめ防止対策委員会等のための組織の設置

９10

１「いじめ防止対策委員会」の設置
２「いじめ防止対策委員会」組織図
３
Ⅶ11

いじめ防止指導等年間計画
重大事態への対処

１

重大事態の意味12

２「いじめ対策委員会」の設置と構成員
３「いじめ対策委員会」の活動内容
４
Ⅷ

中井町立中井中学校

調査結果の提供及び報告「中井中学校におけるいじめ対処マニュアル」組織図

13

Ⅰ

いじめ問題に関する基本的な考え方

いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものです。
したがって、本校では、すべての生徒がいじめを行わず、ほかの生徒に対して行われるいじめを認識しながら放置することがないよう、いじめが心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する生徒の理解を深めることを旨として、いじめの防止等のための対策を行います。
また、家庭や地域、関係機関との連携を大事にし、生徒が多くの人々と関わり、多くの目で見守られるよう学校を中心としたコミュニティーづくりに努めます。生徒が安心して学習やその他の活動に取り組むことができるように、保護者、地域の関係者との連携を図りながら、学校全体でいじめの防止と早期発見に取り組むとともに、いじめが疑われる場合には、適切かつ迅速にこれに対処し、再発防止に努めます。

１

いじめの定義「いじめ」とは、生徒等に対して、一定の人間関係にある他の生徒等が行う（当該生徒等と同じ学校に在籍していない場合も含む）心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒等が心身の苦痛を感じているものをいう。
また、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立つことが必要である。

２

いじめに対する基本認識

近年のいじめは、陰湿化していること、一方で、遊び半分のものが多く見られることなども指摘されており、問題が顕在化しにくく、事態が深刻化しやすいとも言われています。
教職員が以下の(1)から(6)までの認識を持ち、いじめ問題に適切に対応することが必要です。
(1)「いじめは、いじめを受けた生徒の尊厳を損なう人間として絶対に許されない行為である」(2)「いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうる問題である」(3)「いじめは、家庭や対人関係など、様々な背景から、様々な場面で起こり得る」(4) (4)「いじめは、加害・被害という二者関係ではなく、「観衆」「傍観者」といわれる周囲の生徒に対する注意も必要である」(5)「いじめは、大人には気付きにいくいところで行われることが多く、発見しにくい」(6)「いじめは、その行為や態様により、犯罪行為として取扱われるものもある」

1

３

いじめの構造見て見ぬふりをする子ども
いじめられた子どもは、集団の中で他者見て面白がる子どもとの関係を断ち切られ、絶望的な心理に追い込まれていきます。そこには、意図的にいじめる子どもとや思め
孤立させようとする集団の構造上の問題がうさ
いじめられる促進潜んでいます。いじめは当事者だけでなく、 子 せ 抑制
子ども
どたもい
その周りには、はやしたてる「観衆」や無関心を装う「傍観者」の存在があります。
観衆（積極的是認）「観衆」が多いと、いじめは一層エスカ
傍観者（暗黙的支持）
レートする方向に向かい、また、「傍観者」
は、いじめられている子どもから見ると、いじめに暗黙の了解を与えているように見えることがあります。「傍観者」が仲裁者となれるような指導を行うことが大切です。

４

いじめにおける子どもの心理(1)

いじめられている子どもの気持ち
いじめられている子どもは、孤立した状態にじっと耐えていたり、誰とも親しくせず防御的な態度をとったり、いじめられていると認めたくない心理になっていることを理解し、支援することが重要です。

ア

自尊心を傷つけられたくない、親に心配をかけたくない、告げ口したとしてさらにいじめられるのではないか等の不安な気持ちから、いじめられている事実を言わない、言えないことが多くあります。
イ 屈辱をこらえ、平静を装ったり、明るく振る舞ったりすることがあります。
ウ 自分に原因があるからと自分を責め、自分の存在を否定する気持ちに陥ることがあります。
エ ストレスや欲求不満の解消を他の子どもに向けることがあります。
(2)

いじめている子どもの気持ち
いじめている子どもが悩んでいたり、寂しい思いをしたりしている場合も多くあります。その子どもの心理面や動機、背景に視点をあて、適切に指導することが重要です。

ア いじめの深刻さを認識しないで、からかいやいたずら等の遊び感覚でいじめを行います。
イ 自分がいじめのターゲットにならないよう、いじめに加わることがあります。
ウ いじめられる側にも問題があると考え、いじめの行為を正当化して考えていることがあります。
エ 学校、家庭、地域社会にある様々な要因を背景として、子どものストレスのはけ口の手段としていることがあります。
オ 差異（個性）を柔軟に受け入れられることができないでいることがあります。
2

Ⅱ

いじめの未然防止

いじめを未然に防ぐには、いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議等で周知を図り、平素から教職員全員の共通理解を図ることが必要です。
また、学校の教育活動全体を通じて、豊かな心を育て、他人を思いやる心や正義を重んじる心などの豊かな人間性をはぐくみ「いじめを生まない土壌づくり」に取り組むことが大切です。
生徒が安心・安全に学校生活が送ることができるよう、周囲の友人や教職員と信頼関係を築きながら、規則正しい態度で授業や行事、部活動に主体的に参加・活躍し、学校や地域の特性等を把握したうえで、年間を見通した予防的、開発的な取組みを実施することが重要です。

１

いじめの未然防止のための共通理解と学校体制の確立

いじめは決して許されないという共通認識に立ち、全教職員で生徒を見守っていくた
めには、いじめの態様や特質、原因・背景、具体的な指導上の留意点などについて、校内研修や職員会議等で全教職員に周知していくとともに、いじめの予兆や悩みがある生徒を見逃さない仕組みづくり、教育相談がしやすい環境づくりなどの学校体制を確立していきます。
●●

いじめ問題の理解と対応マニュアル作成
生徒指導に関する校内研修の実施●●

教育相談窓口の周知
教職員同士がお互いに相談しやすい雰囲気づくり

２

生徒との信頼関係の確立

生徒と温かい信頼関係を作り上げていくためには、教職員は日ごろから生徒の心に寄り添うことを心がけ、生徒を一人の人間として尊重し、生徒の気持ちを理解できるよう、教育相談の考え方や態度を身に付けていきます。
また、生徒と同じ目線で物事を考え、生徒たちと場を共有し、生徒の些細な言動から個々の生徒の状況を推し量ることができる感性を高めていきます。
●●●

カウンセリング演習等の教育相談に関する校内研修の実施
スクールカウンセラーとの連携強化
教育相談コーディネーターを核とした教育相談体制の構築●●

学級活動の充実
生徒が安心できる学級経営3

３

命や人権を尊重し、豊かな人間性を育む

学校の教育活動全体を通じて、生徒が他人を思いやることができる心を育むための道
徳教育や、生命尊重の精神や人権感覚を育むための人権教育を充実させていきます。
また、体験活動等の推進により、生徒の社会性を育むとともに、幅広い社会体験・生活体験の機会を設け、生徒が円滑に他者とコミュニケーションを図る能力を育てていきます。
●

職場体験学習等のキャリア教育の充実

●
●
●
●

地域に貢献する機会の設定
人権教育・道徳教育教材の効果的活用
総合的な学習の時間の充実（社会体験学習等）
ペアワークやグループディスカッション等を活用した協働的な学びの推進

４

生徒の自己有用感や自己肯定感、自浄力を育む

学校の教育活動全体を通じ、教職員が生徒に対して愛情を持ちながら、温かい声かけを行い、生徒自身が認められている、満たされていると感じることができるように、生徒の自己有用感や自己肯定感を高めていきます。また、生徒たちの自主的、主体的な活動を推進します。
●●●

ねらいを明確にし、わかったことが実感できる授業の工夫
生徒自らが自己決定できる場の設定
学業不振の生徒に対する個別指導の充実

●
●
●
●

生徒に役割や責任を与えることができる場の設定
生徒会によるいじめ防止キャンペーン等の実施
部活動や委員会活動などの集団活動の充実
研究授業の充実と生徒が積極的に参加・活躍できる授業改善

５

保護者や地域に開かれた学校づくり

いじめ問題は、学校や家庭だけの問題として捉えるのではなく、すべての大人たちの問題として取り組む必要があります。日ごろから家庭や地域と共通理解を図るために、常に開かれた学校づくりに努め、保護者研修会の開催や学校だより等による広報活動を積極的に行います。
●●

学校だより、保護者懇談会等で学校の指導方針を明示
保護者が気軽に相談しやすい体制と環境の整備●●●

ＰＴＡと連携した家庭教育学級の開催
自治会等の行事への参加
警察や児童相談所等の関係機関との日常的な連携
4

Ⅲ

いじめの早期発見

いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識する必要があります。また、いじめの発見が遅れると、いじめの内容がエスカレートするばかりでなく、関わっている生徒が拡大して関係が複雑になり、解決が困難になります。
たとえ、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から複数の教職員で的確に関わり、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知することが大切です。
そのために、日ごろからの生徒の見守りや信頼関係の構築に努め、生徒が示す小さな変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、教職員相互が積極的に生徒の情報交換を行い、情報の共有を行うことが重要です。

１

いじめのサインを受け取るためにいじめは、陰湿化・潜在化し、把握しにくくなっています。そのため、教職員は日ごろから生徒たちをしっかりと観察し、行動や生活の様子の小さな変化も見逃さず、いじめではないかという視点で見直し、いじめを見逃さないよう積極的に認知します。
●
●
●

２

休み時間や清掃時間、放課後など、生徒たちと一緒に過ごす機会の確保
三行革命等を活用し、生徒の変化を把握
定期的に生徒の情報交換会を実施し、教職員同士で情報を共有

教育相談を通した把握

学校全体で定期的な面談の実施や、生徒が希望する時には面談ができる教育相談体制を確立し、いじめられている生徒や周りの生徒、保護者が相談しやすい環境を整備する
ことにより、いじめの早期発見につながるようにします。
●
●
●
●

３

年間計画に教育相談期間を位置づけ、相談する時間を計画的に確保「相談室」を核とした、相談しやすい環境の整備(106,107,108)
スクールカウンセラーや教育相談コーディネーターとの連携強化
保護者が気軽に相談しやすい関係の構築

アンケート調査による把握

定期的な学校生活アンケート調査を実施し、生徒を客観的に把握することにします。
実施方法(記名式等)については、状況に配慮して実施します。
●

年３回以上のアンケート調査実施（年間計画に位置付け、計画的に実施）
5

Ⅳ

いじめの早期解決のための取組み

いじめの発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応することが必要です。また、被害生徒を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害生徒を指導しなくてはなりません。
また、家庭や教育委員会への連絡・相談や、いじめの内容によっては、警察等の関係機関との連携が必要です。
このため、教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておくことが必要であり、また、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要です。

１

いじめの発見・通報を受けた時の対応

いじめを認知した、またはその疑いがあった場合、その場で、いじめを止めさせるとともに、いじめに関係している生徒に適切な指導を行い、そのいじめに対し、組織対応するため全教職員に周知し、多方面から的確かつ迅速に対応します。さらに保護者の対応についても誠意を持ち、問題解決のために信頼関係と協力体制を確立します。
(1)

いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全の確保
いじめの相談や通報に来た生徒から話を聞く場合は、他の生徒の目に触れないよ
う、時間や場所等に十分な配慮を行い、それらの生徒を徹底して守るため、休み時間や清掃時間、放課後等においても教職員が見守る体制を整えます。

(2)「いじめ防止対策委員会」による対応と情報共有
発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、いじめ事案に迅速かつ適切に組織で対応するため、「いじめ防止対策委員会」で情報を共有し、問題解決のための方策を検討し、全教職員の協力体制のもと対応します。

(3)

多方面からの情報収集による正確な事実の把握
正確な事実関係を把握するため、速やかに関係生徒や教職員、保護者等の第三者からも事実確認等を行い、管理職の指示のもとに教職員間で連携して対応していきます。事実確認を行う場合は、複数の教職員で対応することを原則とし、当事者のプライバシーや個人情報等の取扱いには十分に注意を払います。

(4)

関係する保護者への説明と教育委員会への連絡と相談
事実確認の結果は、校長などの管理職が責任を持って町教育委員会に連絡や相談をするとともに、関係する保護者に全ての事実を伝え、今後の学校の対応方針に理解を求め、協力を要請します。
いじめが犯罪行為と認められる場合は、所管警察署に相談して対処します。
6

２

問題解決のための適切な指導と支援

様々な立場からの事実確認した情報を一元化し、いじめの全体像を把握してから、全教職員で対応方針や指導方針を検討し、いじめを受けた生徒やいじめを行った生徒に対する適切な指導や支援を行うとともに、いじめを再び起こさないための学校づくり、集団づくりに取り組みます。それらの内容を関係する保護者に説明し、指導方針や支援方針の具体策を提示し、再発防止への協力を要請します。
なお、生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに所管警察署に通報し、適切に援助を求めます。
(1) いじめられた生徒や保護者への支援
ア 生徒に対して・ 事実確認とともに、いじめられている生徒の立場に立ち、生徒の気持ちを受容的・共感的に受け止め、心の安定を図ります。
・ 事実を正直に言えない場合や認めたくない場合は、最後まで全力で守り通すという姿勢を示すとともに、できる限り不安を除去し、心身の安全を保障します。
・ スクールカウンセラーや関係機関との連携を図り、心のケアに努めます。
・ 生徒の意向を考えながら、必要に応じて学校生活への配慮を行います。
イ 保護者に対して・ 保護者の心情に配慮しながら誠意をもって対応します。家庭訪問等で保護者に事実関係を正確に説明します。
・ 学校で安心して生活できるように約束するとともに、学校の指導･支援方針を伝え、今後の対応と経過については、継続して保護者と連携を取りながら、解決に向かって取り組みます。解決した場合でも、継続して十分な注意を払い、折に触れ必要な支援を行います。
(2) いじめた生徒への指導・支援や保護者への助言
ア 生徒に対して・・生徒が抱える課題など、いじめの背景にも目を向けて事実確認を行います。
いじめられた生徒の気持ちを考えさせ、いじめが他者の人権を侵す行為であることに気付かせ、自らの行為の責任を自覚させる指導を行います。
・ 集団によるいじめの場合、集団内の力関係や個々の言動を正しく分析して指導します。
・生徒の安心・安全、健全な人格の発達に配慮しつつも、いじめの状況に応じて、出席停止や懲戒（退学・停学は除く）のほか、さらに警察との連携による措置も含め、毅然とした対応を取ります。その際、生徒のプライバシーや個人情報等の取扱いには十分に留意します。
・ いじめの要因や背景を踏まえ、継続的に立ち直りに向けた指導や支援を行います。

7

イ 保護者に対して・ 正確な事実を伝え、保護者の思いも聞きながら、いじめが許されないことを理解できるよう、学校と保護者が連携して、以後の対応を適切に行えるよう保護者の協力を求めるとともに、今後の関わり方などについて、保護者と一緒に考え、継続的に助言を行います。
・ 生徒が同じことを再び繰り返さないよう、学校と保護者が連携して生徒を育てていく姿勢で対応します。
(3)

周りの生徒たちに対しての働きかけ

・

当事者だけの問題にとどめず、いじめを見ていた生徒にも自分の問題として捉えさせ、いじめを抑止する仲裁者になることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう指導します。
・ はやし立てたり、同調したりしている生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担していることを理解させるよう指導します。
・ 必要に応じて、学級や学年、学校全体の問題として考え、「いじめは人間として絶対に許されない」という意識を生徒たちに広げ、再発防止へ向けた指導を行います。
(4) 経過観察と再発防止に向けた継続した指導・ いじめが解消したと見られる場合でも、引き続き保護者と連携しながら生徒の経過観察を行い、必要に応じて「いじめ対策会議」で課題等の検討と事後指導の評価を行い、追加の支援や指導を行います。
・ いじめられた生徒、いじめた生徒双方にスクールカウンセラーや関係機関の活用を含め、継続的な指導や支援を行います。
・ いじめの発生を契機として、事例を検証し、再発防止・未然防止のために日常的な取組みや生徒指導体制を見直し、再構築していきます。

３

いじめ対応の基本的な流れ
いじめの認知正確な事実把握◎ 「校長」「教頭」に報告し、「いじめ防止対策委員会」召集◎ 対応チームを編成し、体制を整備◎ 対応方針・役割分担を整理

指導体制･方針決定

生徒への指導･支援

解決後の対応保護者との連携※

上記のフロー図は、一般的な流れになります。詳細については次ページを参照。
8Ⅴ

インターネット上のいじめへの対応

教職員はインターネット上で発信される情報の特質を十分に理解した上で、ネット上のトラブルについての最新の動向を把握することが大切です。
また、パスワード付きサイトやソーシャルネットワーキングサービス（ LINE も含む）、携帯電話等のメールを利用したいじめについては、大人の目に触れにくく、発見しにくいため、学校における情報モラル教育をすすめるとともに、保護者においてもこれらについての理解を求めていくことが不可欠です。
ネット上のいじめを発見した場合は、書き込みや画像の削除等の迅速な対応をとり、事案によっては、警察等の専門的な機関と連携して対応していくことが必要です。

１

未然防止のためにインターネット上で発信された情報の流通性、発信者の匿名性等、情報の特性を踏まえ、インターネットを通じて行われるいじめを防止し、また適切に対処することができるよう、保護者と緊密に連携・協力することが不可欠であり、双方で指導を行います。
●

学級活動や技術科の授業を通じて、情報モラル教育の充実●●

携帯電話教室等を活用した広報啓発活動の推進
保護者への積極的な啓発活動の推進

２

早期発見・早期対応のためにインターネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちにプロバイダに対して速やかに削除する措置をとります。措置をとるに当たり、必要に応じて法務局や地方法務局、警察等の専門的な機関に相談・通報し、適切に援助を求めます。
●
●
●
●

３

専門的な機関の相談窓口の周知書き込みや画像等の削除や対応などの具体的な方法についての指導保護者も参加できる研修会を開催
アンケート調査等にインターネットに係る項目を設定

事案解決後の対応

書き込みを削除できた場合でも、書き込みされた内容のキャッシュ（検索エンジンが検索結果を表示するための索引を作る際に検索にかかった各ページの内容を保存したもの）が残っているため、必要に応じてその後の書き込み状況の経過を見るようにします。

9

Ⅵ

いじめ防止等のための組織の設置

いじめ問題への取組みにあたっては、学校長のリーダーシップのもとに「いじめの根絶」という強い意志を持ち、学校全体で組織的に対応することが必要です。また、必要に応じて外部の専門家等が参画することにより、より実効的ないじめ問題の解決に資すると考えられます。
このことから、いじめ問題への組織的な取組みを推進し、共有された情報から組織的に的確に判断する、いじめに特化した「いじめ防止対策委員会」を設置し、その委員会が中心として、教職員全員で総合的ないじめ対策を行うことが必要です。
また、学校基本方針の策定とともに定期的な見直し等を行い、生徒の状況や地域の実態に応じた取組みを展開することが大切です。

１「いじめ防止対策委員会」の設置

学校全体でいじめ問題に対応するために、いじめ問題に取り組むに当たって中核となる「いじめ防止対策委員会」を設置し、学校基本方針に基づく取組みや年間計画の作成、取組みの見直し等を行います。《定例開催》
また、いじめ事案に対しては機動的に対応し、その情報を集約し、今後の対応方針や指導方針について検討を行う中核的な役割を担います。《緊急開催》同組織内での検討内容や事案の対応等については、職員会議等を通じて全教職員で情報共有します。
(1) 「いじめ防止対策委員会」の構成《定例開催》（年４回程度開催）
校長、教頭、いじめトータルサポート主任、生徒指導部、教育相談部、養護教諭、教育相談コーディネーター、スクールカウンセラー、教育支援センター、スクー
ルソーシャルワーカー※ 内容に応じて、生徒、PTA、地域（学校評議委員、近隣自治会、民生児童委員等）の参加を可能な限りお願いし、構成員は柔軟に検討し学校長が任命する。
《緊急開催》
校長、教頭、いじめトータルサポート主任、生徒指導主任、生徒指導担当、学年主任、教育相談コーディネーター、養護教諭、（スクールカウンセラー）※ 事案内容により、スクールカウンセラー等の依頼可能な第三者の参加を教育委員会と協議し、構成員は柔軟に検討し学校長が任命する。
(2)

活動内容
《定例開催》・ いじめ防止等の取組み内容の検討、基本方針･年間計画作成実行･検証･修正
・ いじめに関する相談・通報への対応《緊急開催》
・・

いじめの判断と情報収集
いじめ事案への対応検討・決定・報告10

２「いじめ防止対策委員会」組織図生徒指導グループ

教育相談グループ「いじめ防止対策委員会」

[構成員]

※

例示版を参考に各学校の組織図を記載してください。
校長、教頭、いじめトータルサポート主任、生徒指導部、教育相談部、養護教諭、教育相談コーディネーター、スクールカウンセラー、教育支援センター、スクールソーシャルワーカー

３

事案調査班

事案対応班

学年主任、学年生徒指導担当

学年主任、生徒指導担当

担任、養護教諭等

学年教職員、担任等

いじめ防止対策指導等年間計画

いじめの未然防止や早期発見・早期対応、早期解決にあたるためには、学校全体で年間を通じて組織的、計画的に取り組む必要があります。そのため、いじめ防止の観点から、学校の教育活動全体を通じて、いじめ防止に資する多様な取組みを体系的・計画的に実施します。
また、いじめへの対応に係る教職員の資質能力の向上を図るための校内研修や、いじめ問題への取組みについての点検を定期的に行い、学校が一丸となって組織的に対応するため、いじめ問題についての共通理解を深めます。

Ⅶ

重大事態への対処

生命又は身体の安全がおびやかされるような重大な事態が発生した場合、速やかに町教育委員会や警察等の関係機関へ報告し、関係機関と連携を図りながら重大事態に迅速に対応するとともに、町教育委員会が町長へ報告し、その事態の調査を行う主体やどのような調査組織とするかを判断します。
事実関係を明確にするための調査を実施した場合、その調査結果をいじめを受けた生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供します。また、その調査結果の報告を受けた教育長が、重大事態の対処または同種の事案の発生の防止のために必要があると認めた場合は、第三者で構成する附属機関が再調査を行います。

11

１

重大事態の意味○○○○○

生徒が自殺を企図した場合
身体に重大な傷害を負った場合
金品等に重大な被害を被った場合
精神性の疾患を発症した場合相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている場合（年間 30 日を目安）※目安に関わらず、学校または教育委員会の判断による。
生徒及びその保護者から重大事態に至ったという申立てがあった場合※重大事態ではないと考えたとしても、適切かつ真摯に対応するとともに、教育委員会に連絡・相談する。

○「いじめ対策委員会」の設置と構成員

２

重大事態が発生した場合、町教育委員会に報告し、町教育委員会は町長へ報告し、その事案の調査を行う主体やどのような調査組織とするか判断します。調査の主体が学校となった場合は、町教育委員会の指導、また、人的措置も含めた適切な支援を受けて調査を行います。
「いじめ対策委員会」の構成員は、臨床心理士や社会福祉士等の専門家などの第三者の参加を図り、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努めます。
「いじめ緊急対策委員会」の構成
・校長、教頭、いじめトータルサポート主任、生徒指導部、教育相談部、養護教諭、教育相談コーディネーター、スクールカウンセラー、教育支援センター、スクー
ルソーシャルワーカー※※

３

事案内容により構成員については柔軟に検討し、校長が任命する。
組織を構成する第三者の参加については、教育委員会と検討し構成員を決定「いじめ対策委員会」の活動内容

・発生した重大事態のいじめ事案に関する調査・調査によって明らかになった事実関係について、いじめを受けた生徒やその保護者に対して、適時・適切な方法で提供・説明
・町教育委員会への調査結果報告
・調査結果の説明について、いじめを受けた生徒又はその保護者が希望する場合は、所見をまとめた文書を添えて、調査結果の報告を提出

４

調査結果の提供及び報告

その調査結果の報告を受けた町長が、重大事態の対処または同種の事案の発生の防止のために必要があると認めた場合は、第三者で構成する機関が再調査を行います。

12