令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

人間総合科学大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

89

基準 A．心身健康科学の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

109

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

109

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

109

人間総合科学大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．建学の精神・大学の基本理念
複雑化する現代社会における諸問題を理解し、解決するためには、既存の学問領域の成果を継承しつつ、さらに広い視野から人間及び社会を学際的・統合的に探究する新たな視座が必要である。人間を「こころ」「からだ」「環境・社会」の側面から総合的に探究する
ことを通して、各自が生きる力となる真の「教養」を身につけ、自らの力で人生を切り拓
いて、人間性豊かな共生社会を実現することが望まれている。そのような状況を踏まえた、本学の建学の精神は、以下のとおりである。
人は、心と身体が相関しており、社会的生き物である。
しかも、有史以来、進化発展を続けている。
２１世紀を力強く生きるためには、新しい展望と視座に立って、一人一人がしっかりした価値観を持ち、未来を切り拓く自己決定能力と勇気を持たなければならない。
ここに、人間を「こころ」「からだ」「環境・社会」の面から追求し、学際的に総合して科学的に探究する必要がある。
人間総合科学大学を創設し、あらたな学問の追求と統合により、真に人間を理解し、自立と共生の心を培い、活力あふれる創造性と豊かな人間性を育む。
現代社会を生き抜き、豊かな社会を築いていくためには、各人が「人間」を軸にした科学的な探究と、総合的・多面的なアプローチを自らの「気づき」の中で実践していくことが必要であるが、そのためには、人間の本質を見極める視座を育成するためのプログラムを構築することが不可欠である。
2．使命・目的
上記のような建学の精神のもとで、本学の使命・目的は「人間総合科学大学
び「人間総合科学大学

大学院「人間総合科学大学
第１条

学則」及

学則」において、以下のように定められている。

学則」

人間総合科学大学人間科学部は、建学の精神に基づき、広く生涯を通しての学修の機会を提供し、人間理解の体系的、総合的な教育・研究を行うことにより、強い責任感と内発的動機を有して、「活力ある人間性豊かな社会」の構築と、「人類の健康と幸福」の追求に貢献し得る人材を養成、輩出す
ることを目的とする。
２

人間科学部心身健康科学科は、
「こころ」
「からだ」
「環境・社会」の側面から、人間を総合的に理解し、心身ともに健康で豊かに暮らせる社会構築を支援できる人材を養成することを目的とする。

1

人間総合科学大学

３

人間科学部健康栄養学科は、人間の生活と「栄養・食」とのかかわりを科学的・統合的視点から追求し、現代の保健医療サービスに対応できる人材を養成することを目的とする。
４

人間科学部ヘルスフードサイエンス学科は、人間の総合的科学的理解と「食・栄養」を幅広く学び、食の安全・安心、リスク管理と、国際的な食のマネジメントの総合的な知識と技術を身につけた人材を養成することを目的とする。
５

保健医療学部は、保健医療専門職者として高い倫理観と使命感を持ち、高度な専門知識に基づく確かな技術を実践するとともに、心身健康科学をはじめとした総合的な人間理解のもと、さまざまな関連職者と連携し、広く社会に貢献できる活力ある人材を養成することを目的とする。
「人間総合科学大学
第２条

大学院

学則」

人間総合科学大学大学院は、人間総合科学大学の目的に則り、「人間」

をさらに学際的・統合的に追求し、より深い専門的知識を教授・研究する。
２

人間総合科学研究科

心身健康科学専攻は、修士課程では、心と身体の有機的関連性を考究し、心身の健康に関する専門知識を総合的に教授研究し、「生きる力」としての、洞察力、探究力、問題解決能力、創造力を育み、研究の徒となり得る人材、社会において指導者的役割を果たす人材を育成することを目的とする。博士後期課程では、心と身体の有機的関連性を支える法
則性について深い学識と高度な研究遂行能力とを養い、学際的・統合的な視点と姿勢をもって自立して研究活動のできる人材と、先駆的な領域を開拓できる人材を養成、輩出することを目的とする。
３

人間総合科学研究科

健康栄養科学専攻修士課程は、人間の心身両面の健康と「栄養・食」とのかかわりを科学的・統合的視点から追求し、高度で専門的な知識及び技術をもち、個人の健康の保持・増進を栄養・食生活の側面から解決に導くことのできる、健康科学に立脚した実践的な専門的能力を有する人材を育成することを目的とする。

3．大学の個性・特色（1）人間理解のための学際的・統合的学問分野の構築
本学は平成 12（2000）年 4 月に、私立大学では日本初の通信制のみの大学として、創立者久住眞理の下、開学した。大学名に冠された「人間総合科学」という名称からもわかる
ように、人間を理解するための学際的・統合的学問分野の構築が目指された。
人間は「こころ」「からだ」「環境・社会」の統合体である。しかし、学問が深化し、細分化されるに従って、三者の関連性が閑却され、人間を総合的に探究する姿勢が薄れてしまっているのが現状である。学問の深化・細分化は真理の探究に寄与した反面、学問を現
実の人間生活からかい離させてしまったところがある。通信教育課程の人間科学部心身健康科学科（平成 29（2017）年 4 月に人間科学科から改称）においては、人間を「こころ」

2

人間総合科学大学「からだ」「環境・社会」の 3 つの側面から統合的に考究することによって、人間及び人間社会をトータルに理解することを目指して、教養教育から専門教育までのカリキュラムを設定している。
（2）生きる力としての教養教育の提供
生涯にわたり生きる力の源泉となるのは大量の知識ではなく、真の意味での「教養」である。単なる知識は時代とともに古びていくが、真の「教養」は、どんな時代にあっても、状況に対処しながら豊かな人生を築いていく源泉となる。変化の速い現代社会にあっては、
いったん習得した知識や技術も急速に陳腐化する傾向にある。本学では、「心身相関」「生
命システム」「文化・文明」「人類進化」「環境・社会」などから人類の未来像、医療のあり方、健康の意味、生命の価値を俯瞰的に学ぶ全学共通科目の「心身健康科学」、「ヒューマン」等を通じて生きる力を育む教育を提供している。
（3）健康・ヒューマンケアの実践者である専門的職業人の育成
人間総合科学大学の母体である学校法人早稲田医療学園は、70 年にわたり「人々の健康と幸福を支援する人材の育成」を理念として掲げ、時代と社会の要請に応えながら、人々の QOL（生活の質）の向上に資する人材を輩出してきた。
元来、食・健康・保健・医療・福祉の分野においては、対象は人間であり、「人間に関する真の理解」こそが、最も適切な健康サポート・ヒューマンケアの実践を可能にする。
このような理念のもと、平成 17（2005）年 4 月には人間科学部健康栄養学科が開設され、人間の生活と「栄養・食」との関係を科学的・統合的視点から追求し、現代の要請に即した保健医療サービスに対応できる人材を養成している。また、平成 23（2011）年 4 月に開設された保健医療学部においては、保健医療の専門職として高度な知識と確かな技術を有するとともに、強い倫理観・使命感を身につけ、総合的な人間理解のもとで関連職者と協働しながら、社会に貢献できる人材を育成している。さらに、平成 29（2017）年 4 月には人間科学部ヘルスフードサイエンス学科が開設され、人間の総合的かつ科学的な理解と「食・栄養」を幅広く学び、食の安全と安心、リスク管理と、国際的な食のマネジメン
トの総合的な知識と技術を身につけた人材を養成している。
これらの学部・学科にあっては、健康支援・ヒューマンケアの基礎となる人間理解を深めるために共通のカリキュラムを設定することをはじめとして、個々人に応じた健康支援・
ヒューマンケアの専門教育につなげる教育を行っている。
加えて、平成 21（2009）年 4 月には人間科学部健康栄養学科を基礎とする大学院人間総合科学研究科健康栄養科学専攻修士課程を開設し、深い人間理解を基盤として「栄養・食」の観点から実践的な専門的能力を備えて活躍する職業人・研究者の育成を行っている。
（4）心身健康科学の展開
心身健康科学は、今の時代に「よりよく生きる」ことを追及するために、「こころ」と「からだ」の有機的関連性（＝心身相関）を軸に、総合的に人間を理解することを目指す新しい学問分野である。従来の健康科学が扱ってきた領域に加え、生命科学、行動科学、ストレス科学、心身医学、生命倫理学などの多様な学問領域を統合し、その過程で人間の「こ3人間総合科学大学ころ」と「からだ」の関連性、及び、生命現象のメカニズムを解明して、健康の保持・増進に応用することを目的としている。
この新しい学問領域を研究・教授するために、平成 16（2004）年 4 月には大学院人間総合科学研究科心身健康科学専攻修士課程【通信教育課程】を開設、さらに、平成 19（2007）
年 4 月には博士後期課程【通信教育課程】を設置した。加えて、「人間総合科学 心身健康科学研究所」（平成 15（2003）年に「人間総合科学研究所」として創設され、平成 19（2007）
年に現在の名称に変更）を開設し、心身相関に関する科学的な研究を遂行するとともに、
心身健康科学に関する研究成果を国内外に発信している。
心身相関の科学的な探究を基礎に置く心身健康科学は、本学が提唱する「よりよく生きるための知恵」（Knowledge for well-being）を統合的な知として創出し、人間の健康と幸福に貢献するものである。
（5）地域連携
本学では、産学・地域連携センターを窓口にして大学、地域、産業との連携を推し進めている。当センターは、地域、企業におけるニーズを踏まえて、新たな知の創造を図り、地域の生涯学習の機会の提供、また企業や自治体の心身健康基盤の向上など、多方面にわたって、本学が寄与することを目指している。令和 4（2022）年 5 月現在、埼玉県さいたま市、蓮田市およびさいたま商工会議所、蓮田市商工会等、自治体、産業界と包括連携協定を締結し、学生の教育や地域課題の解決等を目的として様々な活動に取り組んでいる。

4

人間総合科学大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
人間総合科学大学は、設置者を学校法人早稲田医療学園として、平成 12（2000）年 4 月
1 日に埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に開学した。本学園は、「人々の健康と幸福を支援する人材育成をビジョンに掲げて教育活動を展開している。この母体となる学校法人
早稲田医療学園とその設置校の沿革は、以下の通りとなっている。
人間総合科学大学

学校法人早稲田医療学園

昭和 28(1953)年

東京カイロプラクティック学院

10 月

東京都新宿区にて創立

昭和 47(1972)年

早稲田鍼灸専門学校

厚生大臣認可8月8日
10 月 1 日

鍼灸科

昭和 48(1973)年

早稲田医療専門学校

4月1日

ラクティック学院を併合

昭和 51(1976)年

学校法人早稲田医療学園設置認可

東京都新宿区に開校
東京カイロプ2 月 16 日
7 月 10 日

専修学校専門課程認可

平成 2(1990)年

早稲田医療専門学校に改称

4月1日
平成 3(1991)年

早稲田医療専門学校に義肢装具学科

4月1日

を開設

平成 5(1993)年

早稲田医療技術専門学校

4月1日

埼玉県岩槻市に開校
看護学科、理学療法学科、作業療法学科を開設

平成 12(2000)年

人間総合科学大学

4月1日

埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に開学
人間科学部人間科学科【通信教育課
程】開設

平成 15(2003)年

義肢装具学科を早稲田医療技術専門

4月1日

学校へ移転

平成 15(2003)年

人間総合科学研究所（現：人間総合科

7月1日

学 心身健康科学研究所）開設

平成 16(2004)年

人間総合科学大学大学院

4月1日

人間総合科学研究科
専攻

心身健康科学

修士課程【通信教育課程】開設

平成 17(2005)年

人間科学部健康栄養学科開設

4月1日［栄養士・管理栄養士養成施設］

5

人間総合科学大学

人間総合科学大学

学校法人早稲田医療学園

平成 17(2005)年

東京サテライトを秋葉原（東京都千代4月1日

田区）に開設平成 19(2007)年

人間総合科学大学大学院

早稲田医療技術専門学校

4月1日

人間総合科学研究科

保健学科を開設

専攻

心身健康科学

博士後期課程【通信教育課程】

開設
平成 19(2007)年

人間総合科学研究所を人間総合科学

4月1日

心身健康科学研究所に改称

平成 20(2008)年

人間科学部人間科学科に養護教諭一4月1日

種免許、健康栄養学科に栄養教諭一種免許に係る課程を設置

平成 21(2009)年

人間総合科学大学大学院

早稲田医療専門学校を人間総合科学

4月1日

人間総合科学研究科

大学鍼灸医療専門学校に改称

専攻

健康栄養科学

修士課程開設平成 23(2011)年

早稲田医療技術専門学校

3 月 31 日

看護学科、理学療法学科、作業療法学科、義肢装具学科を閉鎖

平成 23(2011)年

保健医療学部

4月1日

看護学科
リハビリテーション学科（理学療法学専攻／義肢装具学専攻）
開設［看護師・保健師・理学療法士・義肢装具士養成施設］

平成 25(2013)年

東京サテライトをお茶の水（東京都千3月1日

代田区）に移転

平成 28(2016)年

人間総合科学大学大学院

4月1日

人間総合科学研究科
攻

臨床心理学専修士課程開設平成 29(2017)年

人間科学部

4月1日

ヘルスフードサイエンス学科開設

平成 29(2017)年

人間科学部人間科学科を人間科学部

4月1日

心身健康科学科に改称

平成 30(2018)年

ヘルスフードサイエンス学科

4月1日

栄養士養成施設

平成 31(2019)年

東京サテライトを高田馬場（東京都新4月1日

宿区）に移転令和 2(2020)年

人間総合科学研究科

4月1日

攻

修士課程

認可

臨床心理学専

学生募集停止6

人間総合科学大学

2．本学の現況
・大学名
人間総合科学大学
・所在地
蓮田キャンパス〒339-8539

埼玉県さいたま市岩槻区馬込 1288

岩槻キャンパス〒339-8555

埼玉県さいたま市岩槻区太田字新正寺曲輪 354-3

東京サテライト〒169-0051

東京都新宿区西早稲田 3-18-4

・学部構成
【学部】
人間科学部

心身健康科学科〔通信教育課程〕
健康栄養学科
ヘルスフードサイエンス学科

保健医療学部

看護学科
リハビリテーション学科

理学療法学専攻
義肢装具学専攻【大学院】
人間総合科学研究科

心身健康科学専攻（修士課程・博士後期課程）〔通信教育課程〕
健康栄養科学専攻（修士課程）

7

人間総合科学大学

・学生数、教員数、職員数
令和 4（2022）年 5 月 1 日現在

学生数

（人）

学部・学科等

人間科学部

心身健康科学科

801

健康栄養学科223

ヘルスフード110

サイエンス学科

334

看護学科
保健医療学部

リハビリテーション

267

学科
心身健康科学専攻

59（修士課程）

大学院
人間総合科学研究科

心身健康科学専攻

42（博士後期課程）

5

健康栄養科学専攻

1,841

合計
教員数

学部・学科等

人間科学部

専任

兼任

心身健康科学科

1748

健康栄養学科

13

15

9

21

28

30

17

45

ヘルスフードサイエ
ンス学科
看護学科

保健医療学部

リハビリテーション
学科

大学院

心身健康科学専攻

16

4

人間総合科学研究科

健康栄養科学専攻

6

4

85

127

合計

専任は、大学院の兼担の重複を控除後兼任は、複数組織担当の重複を控除後

35

職員数

8

人間総合科学大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定≪1－1 の視点≫
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学は建学の精神を反映した大学の特徴、社会的使命・目的、教育目的を定め、これを定期的に見直し、その内容を学則等に明記するとともに大学案内や大学ホームページなどを通して社会にも公表している。また、本学の建学の精神や理念・教育目的は学生便覧にも明記し、在学生への周知にも努めている。このため、基準項目 1-1 を充足しているものと判定できる。
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

早稲田医療学園は、70 年にわたり医療人教育を行う過程で、実践力を備えた人材を医療機関や地域に輩出し、高い評価と信頼を得てきた。人間総合科学大学は平成 12（2000）年に通信教育課程単科の大学として創立され、以降、建学の精神に示されているように、総合的・科学的な人間理解とともに高度かつ最先端の知識・技能、実践力を備えた保健・医
療・食・健康分野の専門職を社会に送り出す教育・養成機関として学部学科を設置してきた。
本学園および本学は、こうした建学の精神を使命･目的及び教育目的として具体的に明文化している。
すなわち、「学校法人早稲田医療学園

寄附行為」第 3 条「目的」において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする」と定められている。この法人により設置されている人間総合科学大学は、Ⅰ－1 及び 2 に掲載したように、建学の精神に則り、その使命・目的及び教育目的を学部においては「人間総合科学大
学則」第 1 条において、大学院については「人間総合科学大学

学

大学院

学則」第 2条において規定しており、その意味と内容は具体的かつ明確である。
【資料 1-1-1、2、3】
1-1-②

簡潔な文章化

前述した「人間総合科学大学

学則」第 1 条、「人間総合科学大学

大学院

学則」の第

2 条において表現されている本学の使命・目的及び教育目的は、簡潔に文章化されている。
これらの使命・目的及び教育目的は、大学の設立母体である学校法人早稲田医療学園の人材養成のミッションである「人間の健康と幸福を支援する人材の育成」と「心身健康科学

9

人間総合科学大学

を通して自立と共生の心を育む」ことを反映した内容となっている。また、本学の教育・研究上の目的とされている「よりよく生きるための知恵（Knowledge for well-being）の創出」と、「深い人間理解」
・「自立と共生の心」を持ち「人類の健康と幸福の追求に貢献しう
る創造性豊かな活力あふれる人材の育成」を踏まえており、学部・学科、研究科・専攻ごとに簡潔にして要を得た表現がなされている。【資料 1-1-2、3、4】
1-1-③

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、建学の精神のもと、下記の通り、早稲田医療学園長期的ミッショ
ン、人間総合科学大学長期的ミッションに掲げられている。【資料 1-1-4】
早稲田医療学園・長期的ミッション「人間の健康と幸福を支援する人材を育成する」という使命を持ち、自立できる学生を育む教育環境を目指す
人間総合科学大学・長期的ミッション
心身健康科学を通して自立と共生の心を育む
心身健康科学（Knowledge for well-being の創出）…人間のこころとからだの有機的な関連性を科学的に解明しようとする学問領域
自立とは…自分の足で立ち、自分の頭で考え、自分の心で感じ、自分の命を燃やして生きていく
共生とは…千変万化の時の中で、万物を慈しみ、感謝し、慎み深く、互いを支えあい、生きる責任を果たす（負う）こと

さらに、建学の精神を踏まえた教育・研究上の目的においては、本学の個性・特色を示す独自の教育概念として明確に示されている。
教育・研究上の目的
よりよく生きるための知恵（Knowledge for well-being)の創出
人間総合科学大学は、教育基本法及び建学の精神に基づき、深く人間を理解し、自立と共生の心を培い、時代を切り拓く新しい展望と視座に立って、わが国の発展、国際社会に貢献しうる創造性豊かな活力あふれる人材の育成を目的とする。

このような形で、建学の精神に基づく一貫した大学の使命及び教育目的を掲げている点で、本学は独自性があり、個性・特色は明示されている。
1-1-④

変化への対応本学園の創設、本学の創立以来、大学の使命・目的は、価値観の変化や社会情勢の変化等に対応するために、必要に応じて逐次検証・見直してきた。特に現代では、価値観が多様化するとともに、社会構造や経済情勢の変化が地球規模で進み、人々の保健・医療・健康分野における要求は多様でかつ高度になり、その在り方もそれぞれの専門領域で深化し10

人間総合科学大学ている。その一方で、多種多様な医療専門職、食・健康分野の専門職が互いに連携して克服する必要性のある課題も生じ、専門領域の統合や深化も模索されている。その結果、本学が開学以来唱えてきた、人間の全体像を総合的に捉えることができる学際的・統合的な視点と、社会情勢の的確な分析能力、決断力が益々重要なものになってきている。
令和 5（2023）年に、本学園は創設 70 周年を、また人間総合科学大学は創立 23 年を迎える。学校法人早稲田医療学園は、その教育理念である「人々の健康と幸福に寄与する人
材の育成」をより高度に展開していき、大学は建学の精神「あらたな学問の追求と統合により、真に人間を理解し、自立と共生の心を培い、活力あふれる創造性と豊かな人間性を育む」ことを大学の使命・目的の基盤としている。
時代が大きく変化する中で、大学のガバナンス及び教学マネジメントの一貫性を図りながら、学長・理事長のリーダーシップのもと、令和 3（2021）年から令和 4（2022）年にかけて「三つのポリシー」「教育研究上の目的」「建学の精神」の見直しを実施し、本学として時代や社会の変化への対応を図っている。あわせて本学の教育課程の改編、教学マネ
ジメント改革等を積極的に推進している。その一端としてＡＩやＩｏＴ技術の進展によるデータ駆動型の新しい社会システムを担う人材要請の高まりなどの社会変化に対応して、全学を通じたデータサイエンス・ＡＩ人材の育成プログラムを提供している。また、地域、企業におけるニーズの変化を捉えた課題解決に関する貢献に積極的に取り組み、地域の生
涯学習の機会や企業、自治体のヘルスプロモーション向上などの場面において、知の創造を担う大学機能の特徴を活かした活動も行ってきた。さらに大学院でも心身健康科学専攻
内に健康情報マネジメント養成プログラムを、健康栄養科学専攻内にヘルスフードサイエ
ンスプログラムを新設するなど、時代の変化に応じた対応を積極的かつ継続的に行っている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的及び教育目的は、建学の精神に則り開学時より一貫性を持ち、具体的かつ明確化し、学長を委員長とする数名の教職員から構成される大学マネジメント戦略実行会議（以下、戦略実行会議）が中心となり、大学の教育目的に則った教学マネジメント
を全教職員で行う体制を整備してきた。今後も学長ならびに理事長のリーダーシップのもと同会議が中心となり、学内の関係委員会の協働を得ながら、恒常的な自己点検活動を通して教育研究活動と大学運営の充実を図るとともに、本学の使命・目的及び教育目的を時代の変化を踏まえて見直し、
具体的かつ明確な内容でその周知を図ることを継続していく。
【資料 1-1-5】【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-1】学校法人早稲田医療学園

寄附行為【資料 1-1-2】人間総合科学大学

学則【資料 1-1-3】人間総合科学大学

大学院 学則【資料 1-1-4】学校法人早稲田医療学園 第一次【資料 1-1-5】人間総合科学大学

中期計画

大学マネジメント戦略実行会議規程11

人間総合科学大学

1－2

使命・目的及び教育目的の反映≪1－2 の視点≫
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的及び教育目的は、建学の精神に則り、学長が委員長を務め、副学長および数名の教職員から構成される戦略実行会議が中心となり骨組みの検討を行い、その後に全学教授会での審議を経て学長が承認した後に、理事会・評議員会で承認され決定されたものである。決定後も、理事・評議員・監事等の役員及び全教職員には、使命・目的及び教育目的は下記の通り様々な機会の中で、丁寧に説明し、全学的な理解と支持を得ている。
本学の建学の精神、大学の使命・目的、教育研究上の目的の共有および確認については、
教職員の入職時のガイダンス及び入職時研修会資料（大学案内、建学の理念が記された書
籍「新時代の学び考」、「学校法人早稲田医療学園

倫理綱領 －義務と責務－」、三つのポリシー等を記載した資料等）を通して、学部長または学科長、法人事務局から説明を行っている。また、大学の使命や目的を反映した授業展開や研究指導のあり方について、学部
及び研究科で行われる教授会をはじめ、教務委員会、各学科等での会議において、議論が教職員間で活発に行われてきた。【資料 1-2-1】
本学園の管理部門組織となる理事会、学内理事会、その実務を担う法人事務局が大学運営に密接に関与できる体制を整備し、各種委員会等に法人事務局職員や、担当理事等が必要に応じて参加し、理事会や学内理事会での決定事項や、その他連絡事項につき報告や指示を行うことにより、実効性を高めている。
1-2-②

学内外への周知

本学では、建学の精神をはじめとして、教育研究上の目的、学部・学科、専攻の目的を反映・具体化した三つのポリシーなどを、ホームページや毎年度作成される大学案内及び学生募集要項に明記している。これらを通して志願者及びその保護者等に対して、オープンキャンパス、入試説明会、教職員による高校訪問時に説明を行い周知している。
【資料 1-2-2、3、4、5】
在学生に対しては、学生便覧や新年度のオリエンテーション等を通じて教育目的や教育課程、学科によっては専門職としての役割などについて入学当初から周知させている。保護者に対しては、式典等に合わせて開催されている学科・専攻別の保護者会などを通じて周知している。また、教職員等については、各種規程について役員・教職員が閲覧できる12

人間総合科学大学体制にある。
【資料 1-2-6】
また、行政機関や地域の各種団体との連携協定事業についても、協定締結段階で本学の建学の精神や教育目的に関する十分な理解を得た上で進めてきた。
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学は開学以来、培ってきた社会人を対象とした教養教育と生涯学修教育の実践の場としての機能を行政機関や企業、さらには地域の各種団体や住民との連携の中で展開する具体的な活動を行っている。
また、本学の学問的基盤となる心身健康科学を通して総合的な人間理解とともに高度か
つ最先端の知識・技能、実践力を備えた保健医療分野の専門職業人や食産業分野で有益な人材を社会に送り出す教育・養成機関としての機能を向上、充実させていくことが当面の課題といえる。
本学では、ガバナンスの実効性を確保する体制を整え、社会や時代の要請に応える大学
組織への転換を進めている。
具体的には、学長を委員長とする戦略実行会議が中心となり、学園の管理部門組織となる理事会、学内理事会、その実務を担う法人事務局と連携して教育、研究事業等の策定を行っている。
本学では、学生や卒業生のために持続的な成長、大学組織・運営の継続的な発展を図る
ために、対象年度を令和 2（2020）年度から令和 6（2024）年度とする、第一次中期計画を策定し、7 つの重点項目を設定し、各項目に行動目的、行動計画を示している。
この第一次中期計画の中には、建学の精神とともに、学園および大学の長期的ミッショ
ン（使命）を中期計画策定の基本的な考え方として置き、新たに「教育・研究上の目的」と「三つのポリシー」を再検証した。【資料 1-2-7】
具体的には、第一次中期計画の方針やビジョンを教学各部門の委員会、教務委員会や教授会などが中心となって実行化できるように、全学的な教学マネジメント体制を構築し、大学の使命・目的及び教育目的を反映したディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシ
ー、アドミッション・ポリシーの徹底を図っている。また、戦略実行会議内のインスティ
テューショナル・リサーチ室が、具体的なデータに基づいたＰＤＣＡサイクルを稼動させることにより実践している。【資料 1-2-8、9、10、11】
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学の教育研究上の目的となる「よりよく生きるための知恵（Knowledge for well-being）の創出」を踏まえて、大学全体においても教養教育と専門教育の学修を通して、「自立」と「共生」の精神を備え、現代社会を「よりよく生きる」ために必要となる力を修得し、科学的素養と実践的能力を統合するために必要な能力と資質を身につけることを教育研究上の目的としている。基準 2-1、3-1 および 2 で詳述するように、これらの教育研究上の目的を達成するため、大学全体及び 2 学部 5 学科 2 専攻ならびに 1 研究科 2 専攻において、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーを策定している。
【資料 1-2-9】

13

人間総合科学大学

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の教育研究組織は、人間科学部、保健医療学部、大学院人間総合科学研究科、図書館、人間総合科学 心身健康科学研究所の教育研究組織から成り立っている（図 1-2-1）。
人間科学部は、広く生涯を通しての学修の機会を提供し、人間理解の体系的、総合的な教育・研究を行うことにより、強い責任感と内発的動機を有して、「活力ある人間性豊かな社会」の構築と「人類の健康と幸福」の追求に貢献し得る人材を養成、輩出することを目的としており、通信教育課程である心身健康科学科及び通学課程である健康栄養学科（管理栄養士養成課程）、ヘルスフードサイエンス学科（食品開発や食の流通を担うプロフェッショナル養成課程）の3学科から構成されている。
保健医療学部は、保健医療分野の専門職者として高い倫理観と使命感を持ち、高度な専門知識に基づく確かな技術を実践するとともに、心身健康科学をはじめとした総合的な人間理解の基、さまざまな関連職者と連携し、広く社会に貢献できる活力ある人材を養成することを目的としており、看護学科、リハビリテーション学科理学療法学専攻及びリハビ
リテーション学科義肢装具学専攻の2学科2専攻から構成されている。
大学院人間総合科学研究科は、「人間」をさらに学際的・統合的に追究し、より深い専門的知識を教授・研究することを目的としており、現在、心身健康科学専攻（通信教育課程：
修士課程・博士後期課程）、健康栄養科学専攻（修士課程）の2専攻で構成されている。
また、本学の附置機関については学則第 4 条に定められており、図書館及び人間総合科
学 心身健康科学研究所を置いている。いずれの組織も、本学の建学の精神、使命に基づいた組織構成であり、整合性を有している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の個性・特色の明示や法令との適合性といった条件を勘案しつつ、社会情勢や大学を取り巻く社会環境や法制度の変化を注視しながら、必要に応じて随時、使命・目的及び教育目的の見直し等を実施していく。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-1】学校法人早稲田医療学園【資料 1-2-2】学部通学課程－義務と責務－大学案内（建学の精神、教育研究上の目的等記載頁）【資料 1-2-3】学部通信教育課程【資料 1-2-4】学部通学課程

倫理綱領

大学案内（建学の精神、教育研究上の目的等記載頁）

学生募集要項（建学の精神、教育研究上の目的等記載頁）【資料 1-2-5】学部通信教育課程

学生募集要項（建学の精神、教育研究上の目的等記載頁）【資料 1-2-6】学部及び大学院

学生便覧（建学の精神、教育研究上の目的等記載頁）【資料 1-2-7】学校法人早稲田医療学園

第一次

中期計画

【資料 1-2-8】人間総合科学大学ホームページ（教育研究上の目的等掲載頁）【資料 1-2-9】人間総合科学大学ホームページ（三つのポリシー掲載頁）【資料 1-2-10】人間総合科学大学

大学マネジメント戦略実行会議規程【資料 1-2-11】人間総合科学大学

インスティテューショナル・リサーチ室規程14

人間総合科学大学(図 1-2-1 学校法人早稲田医療学園組織図大学院
人間総合科学研究科

令和 4(2022)年 5 月 1 日現在)
心身健康科学専攻(通信教育課程)

修士課程
30名
博士後期課程
9名

健康栄養科学専攻

学
校
法
人

修士課程
5名

人間総合科学大学
心身健康科学科 500名
(通信教育課程)

人間科学部

健康栄養学科 80名(管理栄養士 養成施設)

早
稲
田
医
療
学
園

ヘルスフードサイエンス
学科 60名看護学科 90名

保健医療学部(看 護 師 ・ 保 健 師 養 成 施 設 )リハビリテーション学科
80名
人間総合科学
心身健康科学研究所

理学療法学専攻 50名(理学療法士 養成施設)
義肢装具学専攻 30名(義肢装具士 養成施設)

図書館

早稲田医療技術専門学校

保健学科 40名(保健師 養成施設)（注）数字は入学定員を表す。

［基準 1 の自己評価］
本学は平成 12（2000）年 4 月の開学以来、建学の精神に則った使命・目的及び教育目的を時代の変化に応じて不断に見直し、社会の要請に応じて新たな学部や学科、専攻、大学院を設置してきた。これらの使命・目的及び教育目的は、学則やホームページ、広報活動
資料等の中で具体的かつ明確に示されている。また、アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーにも反映され、役員や教職員のみならず学内外に対して徹底した周知が行われている。さらに、理事長及び学長のリーダーシップの下で、戦略実行会議が中心となり、学内の組織（教授会、教務委員会、教学各部門の委員会など）と連携して、建学の精神、教育目的に沿った教育を実践している。大学を取り巻く社会情
勢や教育環境の変化は目まぐるしいが、本学には柔軟かつ機動的に社会の要求に対応できる教育研究組織体制が整備されている。

15

人間総合科学大学

基準 2．学生
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学では建学の精神、「人間総合科学大学

学則」、「人間総合科学大学

大学院 学則」の中で定められた教育研究上の目的を踏まえて、大学マネジメント戦略実行会議（以下、戦略実行会議）が中心となり大学全体及び 2 学部 5 学科 2 専攻ならびに 1 研究科 2 専攻において、アドミッション・ポリシーを策定している。
アドミッション・ポリシーは、大学ホームページ、学生募集要項において明示し、出願
検討者に分かるように工夫している。【資料 2-1-1、2、3、4、5】
またこの他にも、高等学校や同生徒たちと様々なチャンネルを利用して本学の受け入れ
方針を説明し、生徒の進路選択の一助となるような機会を可能な限り設けるように心がけている。例えば、本学への入学検討者及びその保護者等を対象にして大学説明会等を蓮田キャンパス、岩槻キャンパスにおいて実施し、大学の理念や学科別の教育目的とともに、入学者の受入れ方針とそれに沿った入学試験の概要を中心として説明を行っている。令和3（2021）年度には、通学課程である人間科学部健康栄養学科、同学部ヘルスフードサイエ
ンス学科に関しては、オープンキャンパス・入試説明会を計17回、保健医療学部看護学科、同学部リハビリテーション学科に関しては、オープンキャンパス・入試説明会を計18回実施した。通信教育課程である心身健康科学科についても高卒対象者向けの新プログラムを
令和4（2022）年度より新設したことを受けて、従来から行っている社会人向けオープンキ
ャンパスに加え、高校生の入学検討者及びその保護者等を対象としたオープンキャンパス
を計12回実施している。実施にあたっては生徒や保護者の参加しやすさを考慮して週末・祝日に開催するとともに、オンライン方式も積極的に取り入れ新型コロナウイルス感染拡大下でも可能な限り本学受け入れ方針について情報を提供できるように工夫している。
さらに、広報担当者及び教員が入学者確保のため、本学の所在する関東エリアを中心に、甲信越エリア、南東北エリアにて学校訪問を行う際や、メディア媒体を使ったプロモーシ
ョン活動、本学キャンパス以外の場所での大学説明会・個別相談会・模擬授業の場面でも、教育目的や入学者の受入れ方針、それに沿った入学試験について説明している。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

人間科学部及び保健医療学部の通学課程ではアドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるため、本学の建学の精神（基本理念や教育指針）、そして各学科等の教育目的や人材養成の目的を踏まえて、大学入学共通テスト利用選抜を除く全ての入学者選抜にお16人間総合科学大学

いて面接を実施している。面接においては、複数の教員により全ての受験生に対して 10 分
以上の個人面接を行っている。
通学課程の入学者選抜は、多様な背景を持つ学生を受け入れるために、以下に示す様々な選抜方法に基づいて選考を行っている（表 2-1-1）。
〈表 2-1-1

人間科学部、保健医療学部

令和4（2022）年度 入学者選抜の方法〉

入試区分・学科
一般選抜
健康栄養学科
ヘルスフードサイエンス学科
看護学科
リハビリテーション学科
理学療法学専攻
義肢装具学専攻
大学入学共通テスト利用選抜
健康栄養学科
ヘルスフードサイエンス学科
看護学科
リハビリテーション学科
理学療法学専攻
義肢装具学専攻
学校推薦型選抜（指定校推薦型選抜、病院奨学生
推薦型選抜（看護学科のみ）含む）
健康栄養学科
ヘルスフードサイエンス学科
看護学科
リハビリテーション学科
理学療法学専攻
義肢装具学専攻
総合型選抜

定員

健康栄養学科
ヘルスフードサイエンス学科
看護学科
リハビリテーション学科
理学療法学専攻
義肢装具学専攻252040【適性試験方式】
提出書類、面接（個人）に加えて、適性試験を各学科・専攻以下の内容で実施。
→ 基礎学力テスト・小論文→ 小論文→ グループディスカッション

20
15

→
→

社会人特別選抜
全学科

20
10
20

選抜方法
「国語」、「英語」、「数学」、「生物」、「化学」から2科目選択、面接（個人）、提出書類（一部、小論文と面接の
みで実施）

10
5
10
10
5

「国語（近代以降の文章）」、「外国語（リスニングを除く）」、「数学Ⅰ・数学Ａ」、「生物基礎＋化学基礎」、「生物」、「化学」から2科目選択、
提出書類

5
5
提出書類、面接（個人）、小論文
25
20
25
15
5

若干名

ｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸ、ｸﾞﾙｰﾌﾟﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ
課題工作【事前エントリー方式】
提出書類、面接（個人）
提出書類、面接（個人）に加えて、健康栄養学科は適性試験、ヘルスフードサ
イエンス学科、保健医療学部は小論文を実施。

入試問題の作成については、「アドミッション委員会」において、前年度の受験生の得点
状況等を踏まえて当該年度の作問体制の検討を行った上で、大学独自の問題を作成している。問題については複数の担当者にてチェックを行い、出題ミスの防止に努めている。
また通学課程については、早期に入学が確定した学生に対して入学前教育を実施し、自17

人間総合科学大学

ら学び考える主体的な学修を習慣づけるとともに、学びの土台となる基礎知識を身につけ、入学後の専門的な科目の学修にスムーズに移行できるよう進めている。【資料 2-1-6、7】
人間科学部の通信教育課程である心身健康科学科は、社会人に広く生涯学習の機会を提供するという観点から、通学課程の様な学科試験は実施せず、書類選考（志願書および志願動機などを論述する小論文課題）を学科長、学科長補佐等から構成される数人の担当者によって実施し、アドミッション・ポリシーや学修内容、方法に対する理解と学修継続に関する意欲や意志を確認している。
また大学院研究科の入学者選抜は、以下に示す選抜方法に基づいて選考を行っている（表2-1-2）。【資料 2-1-4、5】〈表 2-1-2

大学院

専攻・課程
心身健康科学専攻
修士課程

定員
30

心身健康科学専攻
博士後期課程9

健康栄養科学専攻
修士課程

5

令和4（2022）年度入学者選抜方法〉
選抜方法
第 1 次選考
小論文、研究計画書、志願動機書等をもとに
書類選考
第 2 次選考
面接（個人）
第 1 次選考
研究計画書、研究業績書、志願動機書等をもとに書類選考第 2 次選考
小論文・英語・面接（個人）
第 1 次選考
書類審査（入学志願書、入学志願動機書、研究計画書）、
第 2 次選考
面接（個人）
結果を総合して判断する

書類審査に合格したすべての受験生を対象に個人面接を15-20分程度実施している。全
ての専攻は学際領域となる心身健康科学を基盤とした研究領域となるため、面接官は５人程度の複数体制で行うことで、多角的に各専攻のアドミッション・ポリシーに沿った多様な入学者を受け入れることができるよう配慮してきた。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

令和4（2022）年度の入学定員に対する入学者の学科ごとの入学定員超過率は、以下の通りである（表 2-1-3）。

18

人間総合科学大学〈表 2-1-3

令和4（2022）年度 学部・学科・課程別の入学者状況一覧〉
通学課程

通信教育課程保健医療学部
令和4（2022）年度【単位：人】

入学定員（①）
志願者数
合格者数
入学者数（②）
入学定員超過率
（②／①）

看護学科

リハビリ
テーショ
ン学科

健康栄養
学科

90
154
125
90
1.00

80
119
102
76
0.95

80
89
83
66
0.83

人間科学部
ヘルスフ
ードサイ 心身健康科学
エンス学
科（*）
科
60
500
31
292
30
－
26
268
0.43
0.54

（*）後期入学者がいるため令和3（2021）年度の数値

人間科学部健康栄養学科、保健医療学部看護学科及び同学部リハビリテーション学科の入学者数合計は232人で、入学定員250人に対し入学者定員超過率0.93となっている。平成
29（2017）年に開設したヘルスフードサイエンス学科は、受験生への本学科の認知・理解が思うように進まず、定員超過率0.43と入学定員を下回っている。結果、通学制全体での定員超過率は0.83（通学課程定員310人、入学者258人）となっている。通信教育課程の心
身健康科学科では、定員未充足の状況が続いている。
同様に、以下は令和4（2022）年度の大学院研究科の入学者数をまとめたものである（表 2-1-4）。
〈表 2-1-4

令和4（2022）年度 大学院 専攻別の入学者状況一覧〉

令和4（2022）年度【単位：人】
入学定員（①）
志願者数
合格者数
入学者数（②）
入学定員超過率（②／①）

大学院人間総合科学研究科
心身健康科学専攻
健康栄養科学（通信教育課程）
専攻
修士課程
博士後期課程
修士課程
30
9
5
31
22
3
27
10
3
25
9
3
0.8

1.0

0.6

心身健康科学専攻（通信教育課程）の入学者定員超過率については、博士後期課程は1.0であり、入学者数を適切に管理している。修士課程については、心身健康科学専攻（通信教育課程）の入学定員に対する入学者数の割合は0.8、通学課程の健康栄養科学専攻については0.6と定員を下回っており安定した定員充足に向けた取り組みが課題となるが、実務的な社会人の研究ニーズに訴求するプログラムの設置などの工夫が継続的に検討されており、いずれの専攻及び課程においても、教育研究環境に支障は来たしていない。
以上より、一部の学科・専攻では定員未充足のため、入学希望者に対して大学や学科の特徴、キャンパスの立地、修了後の就職状況や就職先などを丁寧に説明し、定員未充足の解消に努めていく。

19

人間総合科学大学（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学全体の教育目的並びにアドミッション・ポリシーはホームページや学生募集要項に明記され、学内外に周知されている。これらに基づいて、学生募集活動が行われており、オープンキャンパスや大学説明会などでも、入試説明や学科紹介の中で説明されている。
今後も、資料請求者や高校生に対する広報と共に、高等学校・生涯学習施設などへの広報活動も引き続き行う。その他さまざまな機会を利用して、本学全体として周知を強化していく。
また、通信教育課程である心身健康科学科においては、入学者増を図ることが課題のひとつとなっている。これまでのような社会人だけでなく、平成 24（2012）年度以降に取り組んできた医療系（あん摩、鍼灸、マッサージ、柔道整復）学科を有する専門学校との連携による科目等履修生の受け入れと 3 年次編入者の入学増に取り組んでいる。加えて、現役の高校生が本学を進路選択肢に入れやすいように新たなプログラムを設置し、通信制課程を持つ高等学校等への広報活動により一層注力しているところである。また通信教育課
程の教材開発、オンライン授業のさらなる充実を図るため、配信動画の作成技術向上に関わる研修を広く担当教職員に実施してきた。これらの取り組みを通じて入学者増を図るとともに、本学の教育理念やアドミッション・ポリシーの丁寧な説明も継続して広報を展開する。
ヘルスフードサイエンス学科については、平成 30（2018）年 4 月より新たに栄養士養成課程の認可を得て、様々な民間資格と栄養士の資格を組み合わせて食品開発・調理・ビジネス等の分野で活用できる教育を特色として広報活動を展開している。しかし、入学者の低迷が続いている点から、調査等を行い、志願者増の対応策を策定し、その結果に基づいて募集活動の改善を行っている。
今後の Society5.0 の時代を迎えるに際して、令和 3（2021）年度から、ＡＩ,データサ
イエンスリテラシー向上に関する科目を各分野に配置し、関連する職業等において活用できる実践力の育成を図っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-1】人間総合科学大学

アドミッション・ポリシー【資料 2-1-2】人間総合科学大学ホームページ（アドミッション・ポリシー掲載頁）【資料 2-1-3】2023年度（令和5年度）通学課程 学生募集要項（アドミッション・ポ
リシー記載頁）【資料 2-1-4】2022年度（令和4年度）通信教育課程 心身健康科学科

学生募集要項（アドミッション・ポリシー記載頁）【資料 2-1-5】2023年度（令和5年度）大学院 学生募集要項（アドミッション・ポリ
シー記載頁）【資料 2-1-6】人間総合科学大学

アドミッション委員会規程【資料 2-1-7】学部入学前教育案内資料

20

人間総合科学大学

2－2

学修支援

≪2－2 の視点≫
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学の学修支援は、大学全体、各学部、研究科の教育目的の達成に向けて、教員・職員が協働しながら取り組む点に特徴があり、教務委員会、学科会議を始め、各委員会には教員のほか職員が配置され、学修環境の制度的な整備や学修支援に係る施策等、学修支援体
制、学生支援体制の整備・改善を行っている。
以下に本学の主な学修支援実施体制について述べる。
・学修支援機能の中核を担う「教務委員会」
教務委員会は、各学部、学科の学部長や学科長などの所属長、複数名の教員、助手の他に事務局長、事務長をはじめ学科・専攻担当の事務職員によって構成されており、教育課
程の編成や授業運営計画、授業の進捗状況、学生の単位取得状況等の情報、学生生活に関する事柄など、教学全般に関する方針を審議することで、学修支援に関する中核を担っている。大学院においても、同様に研究科長、専攻長、複数名の教員および事務職員からなる教務委員会を設置し、大学院の教学全般に関する方針を審議し、学修支援について適正化を図っている。
【資料 2-2-1】
・個別の学生支援を促す担任制度
学部では、入学から卒業に至るまでの円滑な学修支援を可能とするために、全学科について、担任制を導入している。担任は、履修や修学指導等、学生個々の支援を行っている。
通学課程では、学年担任は教務事務職員及び各科目担当者との連絡・連携、学生との面談に基づく情報、個々の学生の通学・出席状況や学修状況などから、学修に問題を抱える学
生を早期に把握すると共に、当該の学生に対し状況に適した支援を提供できるように努めている。また、学年担任は学科、専攻会議等において学科長、専攻主任、専任教員らと学生の状況を共有することにより、学科、専攻全体による支援を促す。また、各期の成績通知に際して、必要に応じて担任と保護者との間で直接に連絡を行い、情報共有を図っている。【資料 2-2-2】
・臨地、校外実習等の実践学修の支援
本学の通学課程の学科の学生は、学内で取得した知識・技術を各職域の現場における実践に結びつける学修の場として、学外の施設（病院や企業）で行う実習やインターンシッ
プなどを体験する。現場での実践学修を通して、学生は専門領域における知識や技術を修得するとともに、関連職種や地域・企業との連携や多職種とのチームワーク等を学ぶ。学21

人間総合科学大学

生の実習参加状況や実習態度などの情報を実習先施設、担当者と共有しながら支援することが不可欠となるため、各科目の教員、各学年の担任教員、授業を補佐する助手、そして事務職員が一体となって取り組んでいる。
・国家資格等の資格取得に向けた学修支援
国家資格の取得に臨む学生への学修支援は、学修支援ワーキンググループが主導している。具体的な支援として各年度末での総括的な模擬試験の実施、グループ学修の環境設定、特別講義の開講、模擬試験の実施と学生への結果のフィードバックを行っている。令和 3（2021）年度の国家試験の結果は以下の通りで、保健師選択コースを除く全ての学科・専攻にて全国平均を上回っている（表 2-1-5）。その他、就職対策の一環として、各職域に関連する民間資格等の取得の推進も各学科内にて行い、担任などを通して受験方法の案内や対策などを指導している。【資料 2-2-3】〈表 2-1-5
学部

令和3（2021）年度 国家試験合格率一覧（新卒）〉

人間科学部

保健医療学部
リハビリテーション学科

学科・専攻

健康栄養学科

看護学科

理学療法学

義肢装具学

専攻

専攻

理学療法士

義肢装具士

国家資格名

管理栄養士

看護師

本学合格率

93.5%

100%

75％

96.9%

100%

全国平均

(92.9%)(96.5%)(93.0％)(88.1%)(68.5%)

保健師

・通信教育課程の学修支援
通信教育課程である心身健康科学科、大学院心身健康科学専攻では、学生や院生はインターネットを利用したオンライン上の学修プラットフォーム（以下、「UHAS@My キャンパス」）
を通じて随時質問や学修相談が可能であり、学生、院生は時間を問わず、気軽に質問や相談をできる環境づくりを心がけている。また、心身健康科学科では、様々なバックグラウ
ンドを持った学生がそれぞれの志望にあわせて履修し目的を達成できるよう、１年次入学、３年次編入学、養護教諭養成コース、科目等履修生といった学修コースが提供されている。
令和 4（2022）年度から新設した高校新卒者向けのプログラムでも、通学課程に準じた細やかなサポートをオンライン指導やスクーリングを通して実現できるようなカリキュラム
構成に配慮している。どのようなコースで履修可能なのか、本通信教育課程での学びを経てどのような資格が取得できるのか、それら資格を活用して実現できるキャリアパスはどのようなものか、といったさまざまな疑問に対しては、職員が対応するほか、担任の教員がＷｅｂ会議システムを利用して相談に応じている。【資料 2-2-4、5】・大学院における学際的な研究指導体制
心身健康科学専攻<修士課程>、健康栄養科学専攻<修士課程>では、研究指導教員ととも22

人間総合科学大学に修士論文の指導・審査にあたる副査 2 人を決定し、学際的研究領域の研究論文作成に向けた学修・研究支援を行っている。各院生の研究テーマの関連・周辺領域を吟味した上で、当該領域に精通した教員を配置し、論文完成まできめ細やかな指導を心がけている。また、
心身健康科学専攻<博士後期課程>では開設以来、学際的な研究指導を行うために複数教員制をとり、研究指導教員に加えて専門の異なる教員を副研究指導教員として配置している。
研究指導教員は院生の研究計画の策定から博士論文の完成に至る研究の枠組の決定を主導し、副研究指導教員は指導教員の指導に対して助言を与えることや院生からの質問に応じ、きめ細やかな指導を心がけている。【資料 2-2-6、7、8】
2-2-②

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実

本学では①学修タイミングを考慮した学修支援、オリエンテーション、②オフィスアワ
ー制度の徹底、③ＴＡ（Teaching Assistant）、学生による学修アシスタントの導入、④中
途退学や留年等の課題に対する抑制策、⑤障がいのある学生への支援を行い、学修支援の充実、強化を図っている。
・学修タイミングを考慮した学修支援とオリエンテーション
１）入学前、入学後初期段階における学修支援
通学課程の学部では、入学決定者に対して入学前教育を実施している。入学前に必要な学修コンテンツを各学科で精査し、これを課題教材として入学決定者へ配布するとともに、課題の提出状況等を関係者間で共有し、初年次教育の検討材料として活用している。また、教務事務職員及び学年担任教員が連携して行う新入生オリエンテーションに加え、新入生に対しては円滑な大学生活への導入と学修習慣の取得を目的とした初年次教育を実施している。初年次教育は、学年担任によるホームルーム、初年次の必修科目である「コミュニケーション演習」等によって構成され、学生の 4 年間の学びが「ディプロマ・ポリシー」
を意識したものになるよう基礎知識及び態度・姿勢を早期段階で身に付けさせるように工夫している。
【資料 2-2-9、10】２）学修開始時期の学修支援
通学課程の学科では、各学期のオリエンテーションにおいて、教員が履修ガイダンスを実施し、学生便覧、シラバス、授業時間割等を使用して履修指導を行っている。各授業科
目の予習・復習の指示は、授業の冒頭で担当教員からシラバスを基に説明し、学修の進め方について指導を行っている。
・オフィスアワー制度の徹底
通学課程の学科では、オフィスアワーについてシラバス等に掲載しており、学生が教員を直接訪問して指導を受けられる機会を提供している。更に「UHAS＠My キャンパス」を通じて、いつでも担任および教科担当教員に直接質問や相談をすることができる様に環境を整えている。
【資料 2-2-11】
また、通信教育課程の学科でも、オフィスアワーをシラバス、「UHAS＠My キャンパス」
内に提示しており、事前の面談予約を通して、学生は教員に直接学修や学生生活に関する23

人間総合科学大学相談を行うことができる。
通信教育課程では、学生からの質問及び教員からの回答は通常、「UHAS＠My キャンパス」を通した文章によって行うことを原則としているが、オフィスア
ワーの活用による面談場面では、2000 年の開学当初より導入してきたＷｅｂ会議システムを活用し、対面式の面接指導と変わらない学生対応が実現されている。【資料 2-2-12】
・TA（Teaching Assistant）の導入
本学では、「人間総合科学大学

ティーチング・アシスタント規程」を定め、学部生の学修支援に生かす体制が整備されている。これまでも大学院生（人間総合科学研究科健康栄
養科学専攻に所属する大学院生）をＴＡとして採用し、学科の一部で、実験実習や演習科
目の授業補助として配置し、グループディスカッションの方向付けを支援するなどの実績がある。これまで採用したＴＡは、学生と年齢が近く、学科を卒業した身近な先輩でもあったため、学生にはより質問がしやすい学修環境を提供することとなり、学生の学修の効率化に寄与してきた。
【資料 2-2-13】
本学には、ＳＡ（Student Assistant）制度の規程はないが、国家資格の取得をめざす学科において推進しているグループ学修の運営や、成績低迷者や学修困難学生に対する学修支援策の中で、成績が比較的優秀な学生による学修アシスタントやピアサポートを実践してきた経緯がある。今後はこの学修支援体制をＳＡ制度として整え、教員の教育活動の支援及び履修者の学修支援の充実を図る計画である。【資料 2-2-14】
・中途退学や留年等の課題に対する抑制策
中途退学や成績不振の可能性を持つ学生については、早期に対応が可能となるように、担任は定期的に学生面談を行い、また、事務職員や教科担当教員、助手と連携することで、個々の学生の通学・出席状況や学修状況を常時把握するように努めている。欠席や遅刻が多い学生や修得単位状況の思わしくない学生については担任教員が早めに本人や保護者に連絡して状況を把握し、必要に応じて保護者と連携して問題解決をサポートし、退学や休学、留年の予防に努めている。メンタル面での問題が懸念される場合にはスクールカウン
セラーによるカウンセリングをすすめ、必要と判断した場合には専門医への受診につなげている。
【資料 2-2-15】
また、各学科の会議でも該当学生の状況を把握したうえで、対応策を適宜調整、実施している。その際、学生個々の成績評価及びＧＰＡの分布等状況を把握し、適切な指導を行うよう、各教員に指導している。
・障がいを持った学生に対する支援
障がいを持った学生の受け入れに対しては募集要項やホームページ等にサポート環境について明記されている。【資料 2-2-16】
入学後も個人情報保護に留意した合理的配慮をするために、学生本人と、所属学部長、学科長、教務事務職員などと話し合い、環境等について双方の合意に基づく配慮を行うこととしている。2-5-③で説明するように、本学は障がいを持つ人に配慮したキャンパス環境を整備している。

24

人間総合科学大学（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程及び教授方法に関する諸課題については、これまで各学部・大学院の教務委員会において蓄積され、検討されてきた。各学部ともに、入学前教育、初年次教育、リメデ
ィアル教育に取り組んできたが更なる充実が必要である。その方策として、本学が開学以来活用してきた e-learning のさらなる推進や新たな学修支援システムの開発による学生の学修モチベーションの把握、インスティテューショナル・リサーチ室（以下、ＩＲ室）の主導による入学者の利用した入試制度区分と入学後の学修、学生生活の関連性の検討等を踏まえたデータに基づく学生対応の充実とともに、入学後の学修支援体制を強化する。
また、入学前教育の内容について検討を行い、ディプロマ・ポリシーを踏まえて入学後に求められる基礎学力や学修姿勢を早期から修得できるように改善、充実を図る。入学前
教育とともに、初年次教育システムの内容の一層の充実に努めて、入学前から卒業までの継続的な成長と変化を捉え、学修支援体制の充実を図っていく。
学修支援の充実には、戦略実行会議がＩＲ室と連携をとり、客観的なデータに基づいた方針や具体的な計画を策定し、各教務委員会、ＦＤ・ＳＤ推進委員会ならびに学科会議が学修支援についてそれぞれの役割を果たすような機能的体制を構築する。
また、ＴＡのさらなる活用とＳＡ制度の整備によって、大学全体の教育、指導力の向上に努め、これらの仕組みを実効的に機能させるために、教職員の連携、研修の機会を増やしていく。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-2-1】人間科学部、保健医療学部、および大学院

教務委員会規程【資料 2-2-2】学生・保護者面談記録シート（書式）【資料 2-2-3】国家試験対策年間スケジュールの例【資料 2-2-4】通信教育課程の学生便覧（教員への質問、相談の記載頁）【資料 2-2-5】通信教育課程の大学案内（学修コース掲載頁）、および学生便覧（各種資格・称号掲載頁）【資料 2-2-6】人間総合科学大学

学位規程（副査配置）【資料 2-2-7】人間総合科学大学大学院

人間総合科学研究科

学位論文審査基準

ガイドライン
【資料 2-2-8】大学院学生便覧（研究指導の流れ掲載頁）【資料 2-2-9】学部入学前教育案内資料【資料 2-2-10】初年次教育のシラバスの例【資料 2-2-11】オフィスアワーシラバス記載例（通学課程）【資料 2-2-12】オフィスアワーシラバス記載例（通信教育課程）【資料 2-2-13】人間総合科学大学

ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-14】ピアサポーター研修マニュアル、ピアサポート報告書（書式）、
ピアサポート制度案内掲示【資料 2-2-15】通学課程の学生便覧(学生相談室の利用案内掲載頁)【資料 2-2-16】学部および大学院募集要項（障がいのある志願者についての記載頁）

25

人間総合科学大学

2－3

キャリア支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の通学課程の学科・専攻における就職支援については、学内に設置された就職対策
ワーキンググループが担当し、大学の建学の精神にある「わが国の発展、国際社会に貢献しうる創造性豊かな活力あふれる人材の育成」を実践的に行っていくことを念頭に専門性を活かしたキャリア意識形成の総合的な就職支援を基本方針としている。
上記の方針に基づいて、各学科、専攻は以下に示したキャリア支援に関連する学修科目を設けている（表 2-3-1）。
〈表 2-3-1

各学部におけるキャリア形成に関わる科目〉
単

学部

学科

学年

科目名

位
数

健康栄養学科１

コミュニケーション実習Ⅰ

２

２

コミュニケーション実習Ⅱ

１

臨地実習

４

３

職業とキャリア形成

１

１

コミュニケーション演習

１

１

職業とキャリア形成

1３

給食経営管理実習（校外実習）２

１

コミュニケーション演習

１

１

職業とキャリア形成

１

４

統合実習

２

４

公衆衛生看護学実習Ⅰ

２

４

公衆衛生看護学実習Ⅱ

３

１

コミュニケーション演習

１

１

職業とキャリア形成

１２

理学療法学見学実習

１

３

理学療法評価学臨床実習

3

４

総合臨床実習Ⅰ

７

４

総合臨床実習Ⅱ

７

３-４

人間科学部
ヘルスフードサイエンス
学科

看護学科

保健医療学部

リハビリテーション学科

上記の 1 年次～4 年次に学修するキャリア形成のための科目に加えて、学部カリキュラ
ムや学生の特性に基づき、就職ガイダンス（3 年次）、就職活動個別相談（4 年次）、就職希
望者全員への定期的な個別面談、履歴書指導、エントリーシート添削、個別面接対策、一般常識テスト・職務適正テスト等を実施することにより学生のキャリア支援を行っている（表 2-3-2）。

26

人間総合科学大学

通学課程
1）人間科学部

健康栄養学科・ヘルスフードサイエンス学科

健康栄養学科では、1 年次および 2 年次の「コミュニケーション実習 I・Ⅱ」は、情報の収集と発信に関わる諸技術およびチームワークを育てるための意志疎通の重要性を認識し、コミュニケーションをとれることを目指して実施している。
「職業とキャリア形成」は 3 年次で開講している。自分の夢の実現のためにはどのような行動をすることが重要か、現状の自分を見極め、なりたい将来像をイメージでき、職業を選択していくための知識が持てるように進めている。
3～4 年次の「臨地実習」は、給食業務を行うために必要な給食サービス提供に関して、病院における臨床栄養指導及び給食管理業務の実践実習、並びに保健所や保健センターにおける地域保健の実際を実地において修得し、管理栄養士として備えなければならない知識、技能全般を体得することを目指している。また、実習前の段階で学生各自が実習における目的の理解、研究課題を明確にし、終了後にはその成果を発表し評価することにより習得度の向上を図っている。これら一連の学修展開によって、管理栄養士として社会的責
務の実践的理解が深められ、キャリア形成が早期から促進されると考えられる。この他、栄養教諭の資格取得を目指す学生には選択科目を設け、小・中学校への就職活動を支援している。
ヘルスフードサイエンス学科 1 年次開講の「コミュニケーション演習」では、様々な状況に対応できるコミュニケーション・スキルや対人スキルを学び、体験しながら自己のコ
ミュニケーションの傾向と課題を明確にし、キャリア形成のための意識付けをしている。
「職業とキャリア形成」は 1 年次に開講している。本科目では多様化する職業や、職業人として社会の要請に応えるための課題について学び、職業に対する自己の目標、学生生活の過ごし方、学修の課題を明確にし、自らをキャリアアップしていく方法を身につける。
3 年次の「給食経営管理実習（校外実習）」は、栄養士として備えるべき知識・スキルの習得を目的とした科目である。学内実習や、社員食堂、高齢者施設、保育園等の給食施設での実習を通して実践能力の向上を目指している。【資料 2-3-1】
3 年次には両学科合同で、「就職ガイダンス」を実施している（表 2-3-2）。就職対策ワーキンググループの教員と職員が連携を取り、学生のキャリア意識を高め、早期から積極的に活動できるよう、3 月 1 日の企業説明会解禁に向けて行っている。更に、3 年次には、
就職対策ワーキンググループの教員と職員が連携し、希望者を対象に、両学科合同で業界別説明会（病院・社会福祉施設、食品製造、公務員、保育園、外食、給食、スポーツ栄養、事務、メーカー、美容など）を開催している（表 2-3-2）。担任教員も就職対策ワーキンググループと連携を取り、ホームルームや個人面談などを通して早期のインターンシップ参加を促したりエントリーシート作成や面接対策を指導している。【資料 2-3-2】
4 年次では、月に一度、就職活動についてのアンケート等を実施して学生一人一人の進
捗状況を確認し、それを各教員と就職担当職員が共有することにより、内定が獲得できずに焦燥感に駆られている学生や、就職活動に乗り遅れた学生へ、効果的な活動の仕方など
をアドバイスしている。【資料 2-3-3】
この他、就職活動を円滑に進めるために、①企業の求人情報（業種別）の閲覧、②卒業
生の内定報告書（内定獲得者の活動記録）の閲覧できる環境を整えるとともに、③就職情

27

人間総合科学大学

報会社や各自治体のイベント・研修会の案内や、④埼玉新卒応援ハローワークとの連携を強化し、求人の紹介など就職活動を支援している。【資料 2-3-4】2）保健医療学部

看護学科・リハビリテーション学科

保健医療学部でも同様に、キャリア形成における科目として、1 年次に「コミュニケー
ション演習」を開講している。その目的は、様々な状況に対応できるコミュニケーション
や他者と良好な関係を築く能力を修得することにある。また、「職業とキャリア形成」は、①医療の専門職として看護師、保健師、理学療法士、義肢装具士の特徴及び社会の要請に応えるための課題について学び、職業に対する自己の目標、4 年間の学生生活の過ごし方、
学修の課題を明確にすること、②課題解決に必要な学修能力を身につけることを目的として実施している。1 年次におけるこれらの科目を通して学生は、自身の職業キャリア形成をイメージすると共に、職業人としての発展のために大学生活をどのように送るべきかについて考えるようになる。【資料 2-3-1】
2～4 年次では「就職ガイダンス」を実施し、教員によるキャリア意識形成に関する指導や就職対策のセミナー（外部の専門家による履歴書やエントリーシートの書き方、面接方
法、就活マナー）、同窓生による就職活動講演会などを開催している（表 2-3-2）。これら
経験者の話しを聞くことにより、学生は卒後の方向性をより現実的に考えることができる
ようになる。また、就職対策ワーキンググループの教員と職員が連携し、就職を希望する
4 年生全員を対象に内定獲得まで継続的に個別面談・指導を実施している。
【資料 2-3-5、6】
さらに、病院施設の求人票を随時閲覧できる体制を整えるとともに、実習先の病院施設を中心に担当者を招いて、合同就職説明会を実施している（表 2-3-2）。また、3～4 年次生を対象に進路調査を行い、学生の就職意識・進路状況を把握し、指導に備えている。
〈表 2-3-2

通学課程のキャリア支援内容〉

・人間科学部【健康栄養学科】
学年
1 学年

時期
4月

実施内容
・導入教育の実施
必修科目：「コミュニケーション実習Ⅰ」

1月

・「コミュニケーション実習Ⅰ」成果報告会
・臨地実習参加認定式

2 学年

随時

・個別相談

4月

・導入教育の実施
必修科目：「コミュニケーション実習Ⅱ」

6月

・一般常識試験実施

9月

・調理技術試験実施

1月

・「コミュニケーション実習Ⅱ」成果報告会
・臨地実習参加認定式

3 学年

随時

・個別相談

4月

・導入教育の実施
必修科目：「臨地実習」、「職業とキャリア形成」受講28

人間総合科学大学

5月

・就職ガイダンス「就活スタートアップ講座」

6月

・就職ガイダンス「インターンシップ講座」「自己分析講座」「業界研究・企業研究講座」
7月

・就職ガイダンス「一般常識テスト」

10 月

・外部講師による講義（臨地実習）「職務適性テスト」
・就職ガイダンス「優良企業の探し方」「エントリーシート対策講座①」
11 月

・就職ガイダンス「エントリーシート対策講座②」「就活マナー講座」

12 月

・就職ガイダンス「面接の受け方講座」「企業説明会」「履歴書の書き方、就活の注意事項」

1月

・就職ガイダンス「企業ガイダンス」
・業界別説明会

随時・個別相談（エントリーシート・履歴書・面談指導含む）
・求人票閲覧

4 学年

4月

・導入教育の実施
必修科目「臨地実習」受講

随時

・就職活動アンケートの実施（毎月）・個別相談（エントリーシート・履歴書・面談指導含む）
・求人票閲覧

・人間科学部【ヘルスフードサイエンス学科】
学年

時期

１学年

4－10 月

実施内容
・導入教育の実施
必修科目：「コミュニケーション演習」、「職業とキャリア形成」
受講

2 学年

3 学年

1月

・校外実習参加認定式

随時

・個別相談

12 月

・校外実習報告会

1月

・校外実習参加認定式

随時

・個別相談

4－2 月

・「給食経営管理実習（校外実習）」受講

4月

・校外実習調理技術試験実施

5月

・就職ガイダンス「就活スタートアップ講座」「自己分析講座」

6月

・就職ガイダンス「インターンシップ講座」

7月

・就職ガイダンス「一般常識テスト」「業界研究・企業研究講座」「職務適正テスト」
・外部講師による講義（校外実習）
9月

・校外実習

10 月

・就職ガイダンス「優良企業の探し方」

29

人間総合科学大学「エントリーシート対策講座①」
11 月

・就職ガイダンス「エントリーシート対策講座②」「就活マナー講座」

12 月

・就職ガイダンス「面接の受け方講座」「企業説明会」「履歴書の書き方、就活の注意事項」
・校外実習報告会

4 学年

1月

・就職ガイダンス「企業ガイダンス」

2月

・業界別説明会

随時・個別相談（エントリーシート・履歴書・面談指導含む）

4－3 月

・就職活動アンケート実施（毎月）随時・個別相談（エントリーシート・履歴書・面談指導含む）

・保健医療学部【看護学科】
学年
1 学年

時期
4月

実施内容
・導入教育の実施
必修科目：「コミュニケーション演習」、「職業とキャリア形
成」受講

2 学年

3 学年

9月

・就職アンケート調査の実施

12 月

・就職ガイダンス「病院を知ろう」

3月

・合同インターンシップ説明会（希望者）

随時

・個別相談

7月

・就職ガイダンス「先輩と語ろう」

9月

・就職アンケート調査の実施

3月・合同インターンシップ説明会（希望者）

随時

・個別相談

8月

・就職対策セミナー（マナー講座）

9月

・就職アンケート調査の実施
・臨地・臨床実習参加認定式

1－2 月

・就職対策セミナー（①自己分析、病院研究のしかた、②履歴書の書き方、面接対策）

4 学年

3月

・合同インターンシップ説明会

随時

・個別相談

随時

・求人票閲覧

随時・内定報告書の提出

随時

・個別相談、個別就活指導

随時・求人票閲覧

・保健医療学部【リハビリテーション学科・理学療法学専攻】
学年

時期

1 学年

4－7 月

実施内容
・導入教育の実施
必修科目：「コミュニケーション演習」、「職業とキャリア形
成」受講

2 学年

7月

・就職ガイダンス「マナー講習（その１）」30

人間総合科学大学

3 学年

4 学年

4月

・就職ガイダンス「就職活動に関する概要と進路調査」

7月

・就職ガイダンス「マナー講習（その２）」

9月

・臨地・臨床実習参加認定式

1月

・就職ガイダンス「自己分析」

2月

・就職ガイダンス「履歴書、エントリーシート、面接方法」

4月

・就職ガイダンス「就職活動についての概要と進路調査」

6月

・就職ガイダンス「卒業生の就職活動」
・合同就職説明会

8月

実習施設、参加希望施設による合同就職説明会の実施
・進路調査

3月

卒後の進路先と就職支援に関するアンケート調査を実施
・求人票の閲覧

随時

・就職先への見学
・個別相談（専攻教員による個別相談の実施）

・保健医療学部【リハビリテーション学科・義肢装具学専攻】
学年
1 学年

時期

実施内容

4月

・新入生対象のオリエンテーション

4－7 月

・導入教育の実施
必修科目：「コミュニケーション演習」、「職業とキャリア形
成」、「義肢装具学概論Ⅰ」受講
各分野で活躍する義肢装具士をゲスト講師として招聘.

2 学年

随時

・個別相談
学年担任による相談の受付、インターンシップの派遣調整など

3 学年

4 学年

4月

・就職ガイダンス「就職活動に関する概要と進路調査」

7月

・就職ガイダンス「履歴書、エントリーシート、面接方法」

9月

・臨地・臨床実習参加認定式

2月

・就職ガイダンス「卒業生の就職活動」

4月

・義肢装具関連企業に特化した就職ガイダンスの実施

4－3 月

・求人票の集約とポータルサイトでの掲示
・就職活動の一環としての企業訪問日程調整
・合同就職説明会の開催
・個別相談、就職試験対策の実施

・通信教育課程
人間科学部 心身健康科学科
通信教育課程の心身健康科学科では、養護教諭（Ⅰ種）、看護師・准看護師・保健師養成所専任教員、認定心理士、心身健康アドバイザー等を養成するプログラムを提供している。
【資料 2-3-7】
また、近年は高等学校卒業直後または卒業後数年で通信教育課程に入学する 10～20 代の学生も増加していることから、通信教育課程に特化した『就職の手引き』を作成し、学生全員に配布し、各学生からの相談には、その学生の担任と就職担当の教職員が連携して対応している。
【資料 2-3-8】

31

人間総合科学大学【大学院】
人間総合科学研究科
大学院通信教育課程の心身健康科学専攻では、学生の大多数が社会人であるため、大学院で修得する高度な専門性を活かした社会貢献につながるキャリア開発を支援する仕組みを用意している。例えば修士課程では、日本心身健康科学会と連携をとり、同学会認定称号である「心身健康アドバイザー®」の認定試験受験を可能とするカリキュラムおよび支援体制を整えている。さらに、修士課程の特別履修プログラム「健康情報マネジメント養成プログラム」では、データ駆動型社会において必要とされる良質なヘルスデータを収集・評価・活用できる実践的スキルの修得、および、修了者には修士学位に加え上記学会の認定する専門領域称号「健康情報マネジメントリーダー®」の取得も可能となるプログラムを
令和元（2019）年度より提供している。また令和 2（2020）年度からは、本プログラム修了生に対し、生涯学修履歴を構築することが可能で国際的に活用が拡がっているオープンバッジ（デジタル証明書）を導入した。【資料 2-3-9】
大学院の健康栄養科学専攻では、将来就職を希望する院生に対しては就職・進学に関するキャリア支援も含めた相談・助言を、指導教員と就職担当の教職員が連携して対応している。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
キャリアガイダンスに関しては、就職対策ワーキンググループが主体となって学生の支援に取組み、各学部において方策の展開を計画している。各学部では以下を計画している。
人間科学部では、①本学ＨＰを活用し本学科の学生に関心を持つ求人企業を募集し、学内での説明会の実施を促進するとともに、②当該地域のハローワークとの連携を深め、相談会を通して学生への就職情報の提供を頻回かつ濃厚にすることを検討している。さらに、③医療、給食、サービス業などの領域で活躍する本学卒業生の協力を要請し、就職活動をする在学生へのサポート活動を促進するセミナーの充実を図り、④企業を大学に招き、会社説明会を実施する計画である。
保健医療学部でも、①病院施設より説明を受ける機会や、②在学生が職業人としての経験者（先輩・卒業生）と交流する機会を増やすとともに、③年々変化する採用試験に対応すべく、必要な知識を備えるために就職対策セミナーの実施を計画している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-3-1】キャリア形成に関わる科目のシラバスの例【資料 2-3-2】就職ガイダンス配布資料の例【資料 2-3-3】人間科学部および保健医療学部 就職活動状況調査紙等【資料 2-3-4】蓮田キャンパス・岩槻キャンパスの就職支援コーナー【資料 2-3-5】就職支援に対する学生満足度調査表の例【資料 2-3-6】就職支援に対する学生満足度調査の集計例【資料 2-3-7】通信教育課程の学修ガイド（各種養成プログラム掲載ページ）【資料 2-3-8】通信教育課程の就職の手引き【資料 2-3-9】大学院学生便覧（各種プログラム掲載頁）

32

人間総合科学大学

2－4

学生サービス≪2－4 の視点≫
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

1） 学生サービス、厚生補導のための組織
本学では、充実した学生生活を送るための支援として学生委員会、ハラスメント対策委
員会、学年担任制、オフィスアワー、学生相談室、保健室等の組織やシステムを設置している。
【資料 2-4-1、2】
学生委員会は、学生の厚生補導の充実に関する事項等を審議立案することを目的に、学生部長、各学部学科専攻の教員、医師または精神保健を専門とする者またはそれに相当す
る者、事務職員から構成されており、適切に運営されている。ハラスメント対策委員会はハラスメントの対策に関わる事項等を審議立案し、その実際の業務を計画実施するために組 織 さ れ て い る 。 ハ ラ ス メ ン ト 防 止 対 策 ガ イ ド ラ イ ン に 則 り 、 新 入 生 に 「 STOPHARASSMENT」というリーフレットを配布し、大学のホームページにハラスメントに関する苦情、相談窓口を設けている。
「学年担任」は、原則として持ち上がり制をとらずに毎
年同じ教員が同じ学年を担当することにより、それぞれの学年の特徴に応じた支援を可能としている。学生に対して随時面談を実施し、学業、進路、生活面など様々な問題に応じるに加え、必要と判断した場合には保護者面談や電話を通じて家庭と情報を共有し、学生生活を支援している。特に転学科生（ヘルスフードサイエンス学科のみ）および留年生に対しては、担任が詳細な履修指導を行うなどきめ細やかな支援を行っている。また「オフィスアワー制度」や「UHAS@My キャンパス」上に設置された「質問箱」により、学生が担任以外の教科担当者にも相談しやすい環境づくりに努めている。【資料 2-4-3、4】
メンタル面や健康面でのサポートを行うために「学生相談室」、体調不良の学生に対応
する「保健室」も設置している。【資料 2-4-5、6】2） 経済的支援
日本学生支援機構の他に、保健医療学部では埼玉県看護師等育英奨学金など、地方自治体、財団法人、民間団体の各種奨学金を取り扱っている。本学独自の奨学金（人間総合科
学大学成績優秀者奨学金）は、入学時の成績優秀者に支給される「一般選抜成績優秀者給付奨学金」と、在学時の学業成績が優秀な学生に対して 2～4 年次に支給される「成績優秀者給付奨学金」があり、経済的な支援を行っている。【資料 2-4-7、8】
また本学では「授業料等減免規程」を平成 23（2011）年度より設けており、その第 2 条
2 号に自然災害及び社会的な緊急事態に際して影響を受けた学生に対しての授業料減免および第 3 条に授業料の徴収猶予の制度を設けている。【資料 2-4-9】
本学は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済的支援も積極的に行ってきた。
令和 2 年（2020 年）には、新型コロナウイルス感染症拡大に対する支援として、「緊急学33人間総合科学大学生支援金」を通学課程の全学生に 5 万円支給した。また、令和 3 年（2021）年度入学者選抜においては、本学独自の取組として「総合型選抜・学校推薦型選抜」、「一般選抜・大学
入学共通テスト利用選抜」の合格者のうち、指定の申請書類を提出のうえ、且つ、本学に入学した学生に対し、入学金 30 万円の半額相当分を奨学金とし大学負担とした（該当者125 人）。【資料 2-4-10】
さらに、令和 2（2020）年、令和 3 年（2021）年には、国の「学びの継続のための学生
支援緊急給付金（10 万円給付）」の申込推薦を行った（令和 2（2020）年度の支給実績は 64
人、令和 3（2021）年度の支給実績は 97 人）。
3） 課外活動に対する支援
現在、蓮田キャンパス、岩槻キャンパスにおいて、それぞれ複数のクラブ（顧問、部員）が登録されており、学内のグラウンド、体育館、教室等を提供し活動の支援を行ってきた。
また将来活躍の場となる学会の学術集会や公開講座などを、学内掲示板や教員から直接声がけするなどして紹介している。加えて教員引率による施設見学や福祉機器展への参加など、学外での活動を積極的に支援している。その他、全学的な課外活動として、毎年学園祭を行っている。令和 2（2020）年度および令和 3（2021）年度はコロナ禍で学生が登校する機会が少なかったため例外的に教員が中心となってオンライン上の学園祭を企画したが、原則として学園祭は学生による実行委員会を立ち上げ、学生の主体的な運営を促している。
大学側も学生委員会や各学科教員が積極的にサポートしている。また本学学生は入学と同時に保健医療学部以外は全員に「学生教育研究災害傷害保険」および「学生教育研究賠償責任保険」への加入を義務付けており、課外活動を含む学生生活における万一の事故等による傷害に対し備えている。人間科学部では必要に応じて、保健医療学部は学外実習に出る機会が多いため、実習時の傷害・賠償、感染事故等への対応が充実している総合補償制度「Will」への加入を義務付けている。【資料 2-4-11、12、13】4） 学生の心身の健康に関する支援
蓮田キャンパスの本館、栄養棟にそれぞれ「保健室」があり、また岩槻キャンパスにも「保健室」を設置し、体調不良の学生に対し医師である教員が対応している。また学生の健康管理の一環として、人間科学部健康栄養学科・ヘルスフードサイエンス学科、保健医
療学部看護学科・リハビリテーション学科とも年 1 回の健康診断を実施している。そこで問題がみられた学生においては、学校医が面談を行い、早急に対応すべく、特に医療機関へ受診の必要のある学生には、大学近隣の診療所、病院を紹介している。また、インフル
エンザの予防接種を年に 1 回（人間科学部）または 2 回（保健医療学部）、学内で行っており、多くの学生がこの機会を利用している。その他、蓮田キャンパスに学生相談室を設置しており、ここではメンタル面での悩みなどを中心に原則として専門家によるカウンセリ
ングなどを行っている。岩槻キャンパスの学生についても、予約窓口となる専用のメール
を通して面接日を設定し、蓮田キャンパスにて学生相談室を利用できるようにシステムを整えている。なお、必要と判断した場合は、医療機関への紹介を行っている。
【資料 2-4-14、15】

34

人間総合科学大学（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学は教職協働により学生生活の安定のための支援を組織的に行っているが、今後も更なる充実を図っていく。各学部学科で提示された全学的な課題については組織的な改善につながるよう、学生委員会が中心となり今後も体制の充実を図っていく。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-4-1】人間総合科学大学

学生委員会規程【資料 2-4-2】人間総合科学大学

ハラスメント対策委員会規程【資料 2-4-3】ハラスメント抑止啓発リーフレット【資料 2-4-4】ハラスメント講習会実施風景【資料 2-4-5】保健医療学部の学生便覧（学生相談室の利用案内掲載頁）【資料 2-4-6】人間科学部の学生便覧（学生相談室の利用案内掲載頁）【資料 2-4-7】人間総合科学大学

成績優秀者奨学金規程【資料 2-4-8】通学課程の学生便覧（奨学金等掲載頁）【資料 2-4-9】人間総合科学大学

授業料等減免規程【資料 2-4-10】コロナ関連入学金減免資料（受験料、入学金減免案内チラシ）【資料 2-4-11】通学課程の学生便覧（施設の利用案内とクラブ活動に関する掲載頁）【資料 2-4-12】クラブ活動の支援例（運動場利用案内）【資料 2-4-13】通学課程の学生便覧（保険の加入案内掲載頁）【資料 2-4-14】蓮田キャンパス・岩槻キャンパスの保健室利用状況【資料 2-4-15】学生相談室利用状況

2－5

学修環境の整備≪2－5 の視点≫
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

校地、校舎の教育環境については、それぞれ定められた基準を満たすとともに、教育目的達成のために計画的に整備されている。大学施設整備及び管理については、大学事務局と法人事務局総務課との連携により、以下の通り効率的かつ機能的に行われている。
1）校地
校地は、さいたま市岩槻区に、蓮田キャンパス（JR 蓮田駅より徒歩 13 分）及び岩槻キ35

人間総合科学大学

ャンパス（東武野田線岩槻駅より徒歩 14 分）の 2 か所を有している。両キャンパスとも
都心から近距離に位置しながら、緑豊かな環境に恵まれた立地である。在籍学生（通学課
程）に対する設置基準上の必要面積は 12,400 ㎡であるが、本学は、26,817.40 ㎡を有し、在学生 1 人あたりの校地面積は 21.6 ㎡であり、設置基準上の必要面積 10 ㎡に対して十分に基準を満たしている。
蓮田キャンパス敷地内にはシラカシ・アカガシなどの常緑広葉樹にケヤキ・イヌシデな
どの落葉広葉樹が混交した森林の構成である里山があり、その保全に努めている。また、ハーブ庭園があり四季折々の花が咲き、年間を通じて適切に管理されている。
平成 30（2018）年には、学生が農業を通じて、食、農、環境などについての知識向上を図り、栄養教育及び食農教育に役立てる目的で、実習農園（1,271.00 ㎡）を設置した。当該農園は、学生のサークル利用に開放してきた。【資料 2-5-1】
2）校舎
校舎は、蓮田キャンパスに本館・栄養棟・人間総合科学 心身健康科学研究所 食と健康
科学センター、岩槻キャンパスに本館を配している。建物床面積の合計は 18,657.17 ㎡であり、設置上の必要面積を十分に満たし、ゆとりのある空間を持っている。
蓮田キャンパス本館には、500 人・250 人を収容可能な教室から 10 数人収容可能な教室まで配され、受講者数に応じて対応が可能である。
蓮田キャンパスには、管理栄養士養成および栄養士養成のための臨床栄養実習室、集団
給食実習室、給食経営管理実習室、調理実習室等、充実した実習設備を備えた栄養棟がある。また、体育の授業での使用や、放課後やサークル活動での使用可能な運動場が隣接している。
岩槻キャンパスは、看護師・保健師養成、理学療法士養成、義肢装具士養成の各専用の実習施設・設備を整えている。看護学科では高齢者・地域・在宅看護実習室、基礎・成人
実習室、母性・小児実習室、リハビリテーション学科では、治療室、評価測定室、機能訓練室、製作室、機械室等が整備されている。
各キャンパスにはパソコン教室があり（パソコン台数、蓮田キャンパス：35 台、岩槻キャンパス：34 台）、授業に使用していない時は自習室として情報処理機器が有効に活用されている。
また、両キャンパスに共通して、学修の場としてのラーニング・コモンズの他、学生の憩いの場としてのラウンジ、テラスなどが設けられているが、そこには多くの絵画やオブジェが展示されており、サイエンスとアートの融合（Science＆Arts）を目指す本学の教育・研究姿勢を示す雰囲気をキャンパス内に醸し出すように空間的な工夫をしている。
バリアフリー化として全館 1 階に車椅子対応のトイレの設置、蓮田キャンパスには身障者専用駐車場を設置している。
その他の施設として、東京都新宿区に東京サテライトがあり、主に通信教育課程の心身健康科学科や大学院のスクーリング授業、大学院の報告会、学生や院生との面接、入学試
験などに活用されている。また、大学および日本心身健康科学会の共催で開催される学術集会やサイエンスカフェの会場としても利用されており、大学院生同士の学術研究や本学の研究成果の社会還元の場として開放されている。【資料 2-5-2】

36

人間総合科学大学

新型コロナウイルスの感染対策として、キャンパスのエントランスには、体温測定器を設置し教職員や学生、来客の体温測定を行っている他、各教室や洗面所等にはアルコール
消毒液を配置し、食堂等にはパーテーションを設置し感染対策を行っている。
3）運営・管理
校舎の耐震性については、全ての校舎が昭和 56（1981）年の建築基準法施行令（新耐震）の改正以降に建築されたことから、問題となる箇所はない。また、同様にアスベストに関しても問題となる箇所はない。施設の安全管理については、事務局学務課が担当し、建築基準法に従い、建築物定期報告、ビル管法等の届け出を行っている。災害時の対応として
は、全学生が 3 日間程度学内に留まることを想定して飲料・食料を備蓄するとともに、簡易の自家発電装置も導入して数時間程度の照明利用を可能にしている。また、地域（蓮田市）とも災害時の包括協定（平成 31 年）を結び、自治体と共同で災害時のリスク管理（協議、マニュアル作り）を行ってきた。【資料 2-5-3、4】
危機管理・衛生委員会により、「危機管理基本マニュアル」を作成・配布し、有事の際に教職員が学生を安全に避難誘導できる体制をとっている。また災害時等に必要な医薬品を常備し、適宜更新している。【資料 2-5-5】
以上より、教育環境の整備と適切な運営・管理が行われているものと判断する。
4）情報サービス
情報処理設備の管理に関しては、蓮田キャンパスに、情報システムの専門スタッフを配備し、学生に安定した教育情報サービスを提供できるように配慮している。情報システムの担当者は、①学内無線 LAN システムの整備を行うとともに、②パソコンを使ったアクティブ・ラーニングを最適な環境で実施できるように授業などで学生が使用する機材やソフトウェアを更新し、③「UHAS＠My キャンパス」の管理、④学事システムの管理などを常時行っている。
5）施設・設備の維持管理
施設・設備の維持管理は、各学部の学務課および法人総務課が担当し、各種法令（建築基本法、消防法など）及び学内諸規程に基づき維持運用を行っている。修繕等整備は経年、状況を判断し、年次計画に基づき改修整備を行っている。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

・実習施設
国家資格の養成施設である本学では関係法令に基づき必要な演習・実習室が完備されている。
平成 30（2018）年には、蓮田キャンパスに「人間総合科学 心身健康科学研究所

食と健康科学センター」（以下、食と健康科学センター）として 2 階建ての校舎を建設した。ここは、主にヘルスフードサイエンス学科の授業で使用し、食の安全性を徹底するための学生指導及び大学院の学生指導に活用している。

37

人間総合科学大学

・図書館
図書館に関しては、蓮田キャンパス約 2 万 5 千冊の蔵書、岩槻キャンパス約 1 万 7 千冊の蔵書、両キャンパスで約 4 万 2 千冊の蔵書を有し、学生の自学自習、授業に活用されている。また、蔵書以外に現在、55 タイトルの電子ジャーナル、10 のデータベースが学内だけでなく学外からも図書館のホームページよりアクセス可能である。図書館の利用
方法・利用時間等は、学内掲示、ホームページ、「UHAS＠My キャンパス」上で、適宜公開し、学生の利便性の向上に努めている。
アクセス数は、本学は通信教育課程の心身健康科学科及び大学院人間総合科学研究科心身健康科学専攻の学生・院生が全国に居住しており、通学課程の学生の利用に加え、通信教育課程の学生や院生によってデータベースの利用頻度は高まっている。さらに、蓮田キ
ャンパス図書館では心身健康科学科のスクーリング期間には日曜日も開館され、自習や文献検索が可能である。
【資料 2-5-6】
・ＩＣＴ環境の整備
年々進化する、学生の「学びのスタイル」の多様性に対応するために、図書館、自習室、各教室、実習室などのＩＣＴ環境を順次整備している。
具体的には、基盤となるネット環境の整備、教室環境の改良（プロジェクタ・スクリーンの増設等）、教室以外の自主的な学修が行える環境（図書館・自習室等）の整備（アクティブ・ラーニングやグループ学修などの多様な利用が可能な空間の整備、ＰＣルームの整
備等）の整備を行った他、従来より通信教育課程で使用してきた「UHAS＠My キャンパス」や、Zoom などのＷｅｂ会議システムを使った双方向型 e-Learning 環境を通学課程にも導入活用している。またパソコンを活用した能動的学修を授業でも展開することができるように、学生一人に一台のタブレット端末を貸与できる環境を整備し複数の授業で活用してきた。これらのＩＣＴ環境の導入整備を開学当初より行ってきたことにより、通学課
程の学科でも新型コロナウイルスの感染拡大下においてもオンライン授業やグループ学修を実施することが可能となり、安全な学生の学修環境を確保することができた。今後も、ＩＣＴの進展状況や学生の意見や要望を踏まえて、さらなる環境改善、整備を行う計画で
ある。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本学では、障がい者や高齢者に配慮した環境を整備している（表 2-5-1）。岩槻キャンパ
スについては、学科の特質上、障がい者のモデル被験者が多く来校することに配慮して整備を行っている。
【資料 2-5-7】

38

人間総合科学大学<表 2-5-1

本学のバリアフリー施設・設備>

校舎

バリアフリー施設・設備

蓮田キャンパス

車いす用駐車場
エレベータ 2 基、手すり、段差のない構造

本館

車いす用トイレ
エレベータ１基、手すり、段差のない構造

栄養棟

車いす用トイレ

食と健康科学センター

車いす用トイレ（オスメイト付き）
エレベータ３基、手すり、段差のない構造

岩槻キャンパス

2-5-④

手すり、段差のない構造、車いす用トイレ、基礎医学実習室にスロープを設置

授業を行う学生数の適切な管理

学科、学年ごとに講義を行う上で、1 クラス 40～50 人の授業を基本として教室を配置している。複数学科や複数クラスの合同講義においては、蓮田キャンパスの大教室や、岩槻キャンパスの講堂を使用している。
講義によっては、確認テスト等を行い、一人ひとりの学修到達度や授業への改善を確認している。また、理解度が不足する学生に対しては、担当教員や担任が指導し、フォローを行っている。これらのフォロー体制と、教育効果を上げることのできる適切なクラスサ
イズであると判断している。各キャンパス内の設備・施設を考慮してクラス編成を行い、十分な教育効果を図る、適切な学生数にて授業運営をしている（表 2-5-2）。
<表 2-5-2

在籍学生数及びクラス数>

学部

学科

入学
定員

収容
定員

人
間
科
学
部

健康栄養学科

80

320

ヘルスフードサイエンス学科

60

260

看護学科

90

350

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
理学療法学専攻50

190

ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学科
義肢装具学専攻

30

120

310

1240

保
健
医
療
学
部

合計

（単位：人）

在籍学生数（クラス数）
1年

2年

3年

学科
合計

4年

67

48

48

60

（2 ｸﾗｽ）（2 ｸﾗｽ）（2 ｸﾗｽ）（2 ｸﾗｽ）

27

23

36

24

（1 ｸﾗｽ）（1 ｸﾗｽ）（1 ｸﾗｽ）（1 ｸﾗｽ）

96

74

86

78

（2 ｸﾗｽ）（2 ｸﾗｽ）（2 ｸﾗｽ）（2 ｸﾗｽ）

47

52

48

32

（2 ｸﾗｽ）（2 ｸﾗｽ）（2 ｸﾗｽ）（1 ｸﾗｽ）

33

17

19

19

（1 ｸﾗｽ）（1 ｸﾗｽ）（1 ｸﾗｽ）（1 ｸﾗｽ）

270

214

237

213

223

110

334

179

88

934

令和 4 年 5 月 1 日現在

39

人間総合科学大学【エビデンス集（資料編）】【資料 2-5-1】蓮田キャンパス・岩槻キャンパスの校地概要図【資料 2-5-2】東京サテライトの概要【資料 2-5-3】災害対策用備蓄品リスト【資料 2-5-4】蓮田市との災害時包括協定書【資料 2-5-5】人間総合科学大学

危機管理基本マニュアル【資料 2-5-6】図書館利用案内（通学課程学生向けリーフレット、大学院学生便覧掲載ページ）【資料 2-5-7】蓮田キャンパス・岩槻キャンパス

バリアフリー施設（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学の学修環境については、
教育目的の達成のための環境を提供できるよう努めている。
今後も各種アンケート等や学生委員会の意見を踏まえ、学生が学修を行うための環境の充実を図っていく計画である。図書館については、電子化を進めており、論文や電子図書の閲覧など、インターネットを利用して学外からでも利用できるよう運用し、今後も充実した図書館運営を図っていく。

2－6

学生の意見・要望への対応≪2－6 の視点≫
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援に関する学生の意見や要望を把握する仕組みのひとつとして、本学では「学生生活、学修行動・成果実態調査」を実施している。本調査は、人間科学部健康栄養学科とヘルスフードサイエンス学科、および保健医療学部看護学科とリハビリテーション学科の2 年生と 3 年生を対象とし、隔年で実施していたが、昨年度は前年度に続けて実施した（初回は平成 28（2016）年、以降は平成 30（2018）年、令和 2（2020）年、令和 3（2021）年）。令和 3（2021）年に行った調査では、対象学生 490 人中の 455 人が回答した（回答率 92．9%）。
【資料 2-6-1】
学修支援に関する事項については、授業科目以外における個人およびグループでの学修の有無と学修時間、教員への質問の頻度や教員とのコンタクトの頻度、授業の予習および復習の有無とその時間数について実態と自己評価を調査するとともに、質問や意見を収集している。また、奨学金による学費援助制度への満足度についても調査している。これら

40

人間総合科学大学の結果については、ＩＲ室がとりまとめた後、学生委員会および教務委員会において共有と検討を行い、学修支援の改善に取り組んでいる。
また、授業や学修支援に対する学生の意見をくみ上げるシステム（例えば成績評価の不服申し立て、授業に対するコメントなど）を「UHAS＠My キャンパス」上で可能とし、学修者の目線での学修支援の充実を図っている。
令和 3（2021）年度より、通学課程においては、教務委員会による学生との意見交換会（図 2-6-1）を開始し、教育課程や授業運営、施設・設備等について意見交換を行い、改善に結びつけている。
【資料 2-6-2】〈図 2-6-1 学生との意見交換会風景〉

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生生活に関する学生の意見や要望を把握する仕組みについては、前項の「学生生活、
学修行動・成果実態調査」の実施を中心に構成している。具体的には、健康面や対人関係
および家族関係を含む生活状況の実態を把握したうえで、心身の健康問題に関わる相談体
制、進路に関わる相談体制、大学生活全般に関わる相談体制それぞれについて満足度を調査し、さらに具体的な意見や要望を収集している。なお、心身の健康問題に関する相談は、
臨床心理士が相談業務を行っている。満足度調査の結果については、ＩＲ室がとりまとめた後、学生委員会および教務委員会において共有と検討を行い、学生生活の充実に向けて取り組んでいる。
【資料 2-6-1】
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関する学生の意見や要望を把握する仕組みについては、前項の「学生生活、
学修行動・成果実態調査」の実施を中心に構成している。その情報は、ＩＲ室の分析と総評に基づいて、ＨＰ上で公開されている。
インターネットや図書館資料、教室・演習室・実験室の設備や自習スペースの活用状況、
コンピュータ設備、インターネット環境、図書館資料、教室・演習室・実験室の設備、自習スペースそれぞれについて満足度を調査し、さらに具体的な意見や要望を収集している。
これらの結果について、ＩＲ室がとりまとめた後、分析結果を学生委員会と教務委員会とも共有し、回答や対応が必要と判断された項目については、短期的、中長期的な計画に従41

人間総合科学大学

い、学生へのフィードバックや環境整備や改善を行ってきた。例えば蓮田キャンパス 1 階に設置されている学生の自習スペースである「ラーニング・コモンズ」は、これらのプロセスによって開設した施設である（図 2-6-2）。【資料 2-6-1、2、3】〈図 2-6-2 蓮田キャンパス ラーニング・コモンズ〉（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の意見・要望を把握することは重要なことであり、今後も継続的に実施し、各学科、各部署と連携しながら対応し、学生支援を充実・強化していく。また、学生を対象としたアンケート、教員への相談を通して収集される学生の意見や要望の収集を継続して分析し、学生の満足度の向上に努めることとする。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-1】学生生活等に関する学生意見の調査例【資料 2-6-2】蓮田キャンパス・岩槻キャンパスの学生との意見交換会の例【資料 2-6-3】学生意見を踏まえた環境改善の対応例［基準 2 の自己評価］
本学は建学の精神、大学の基本理念に沿って、アドミッション・ポリシーを策定し、様々な媒体を通して周知している。アドミッション・ポリシーに沿った多様な入学者を受け入れるように入学者選抜を行っている。定員未充足の学科・専攻もあるが定員確保に向けて、継続的に対策を検討し実行している。入学者数及び在籍学生数については適正数を維持しており、教育活動を行う上での支障は生じていない。
キャリア支援についても支援体制を整備し、教育課程の科目学修を通した支援を行っている。また学科、専攻の特色に応じて、臨地実習や校外実習、インターシップの機会を設け、卒業後の職域を意識した社会人基礎力、就業力の養成を企図した体験、実習型の科目が整備されている。さらに学修支援の一環として、国家資格の取得に向けた体系的、組織的な取り組みがなされており、本学の教育力を活かしたきめ細やかな支援を実現している。
学生生活の安定を図るための支援体制として整備された学生委員会、ハラスメント対策委員会、学年担任制、オフィスアワー、学生相談室、保健室の各部署、システムが緊密な

42

人間総合科学大学連携を図り、経済的支援、課外活動支援、学生の心身に関する支援を行っている。
校地校舎面積は大学設置基準を満たしており、図書館、体育施設、情報サービス、施設・設備の管理も組織的に行われている。図書館についてもオンライン書籍、ジャーナルの充実を図り、開館時間外の学外利用にも配慮し、学生や院生の学修、研究活動に貢献してきた。さらに通信教育課程単科のオンライン大学として開学した経緯を活かして、ＩＣＴ環境の整備を事業計画に基づいて順次行っており、近年も通学課程における能動学修に対応した環境整備などに継続的に努めている。
キャンパス内は、バリアフリー環境に配慮されており、車いすに対応した駐車場やトイ
レ、手すりの設置などを行っている。授業を行うクラスの学生数については、教育効果を上げるにふさわしい人数を設定してクラス編成を行っており、適切に管理していると判断している。
学生の意見・要望への対応については、各学科、各部署において連携しながら取り組むとともに、授業改善アンケートを始め各種調査、「UHAS＠My キャンパス」等を通じて学生の意見・要望の把握に努めており、それらの結果を授業改善、学生支援に活用している。
以上のことから、本学は「基準 2」を満たしていると判断できる。

43

人間総合科学大学

基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定≪3－1 の視点≫
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学では建学の精神、「人間総合科学大学

学則」、「人間総合科学大学

大学院 学則」

で定められた教育研究上の目的を達成するため、大学全体及び 2 学部 5 学科 2 専攻ならびに 1 研究科 2 専攻において、ディプロマ・ポリシーを定め、ホームページにて学内外に公開している。また、全学生、教職員に配布している「学生便覧」等の学修ガイド（入学時および年度毎に配布、オンライン上の学修プラットフォーム｟以下、「UHAS@My キャン
パス」｠に常時提示）にもディプロマ・ポリシーを記載することで、学生が学修プロセス、
成績通知などの学修成果を振り返る際に常時確認できるように工夫している。また便覧等を使って、入学時オリエンテーションでの説明等で学生と院生、教職員に対してディプロ
マ・ポリシーを説明し周知している。【資料 3-1-1、2、3、4】
・人間総合科学大学のディプロマ・ポリシー
建学の精神および教育研究上の目的を踏まえて、本学全体においては教養教育と専門教
育の学修を通して、「自立」と「共生」の精神を備え、現代社会を「よりよく生きる」ために必要となる力を修得するとともに、科学的素養と実践的能力を統合するために必要な能力と資質を身につけていると認められる者に、学士の学位を授与する旨のディプロマ・ポ
リシーを定めている。
上記大学全体のディプロマ・ポリシーを踏まえて、人間科学部および保健医療学部では、人間の総合的な理解を基に、人々の健康に関する多様な職業について、自立と共生の精神をもって自身のキャリアを形成できる能力を身につけた者に学士号を授与する旨を定めている。
各学科、専攻内においても、大学全体および各学部のディプロマ・ポリシーに基づいて、①知識・技能（人間や社会についての総合的な知識と、心身相関に基づく健康や疾病の理解および学科として専門とする学問領域で修得する必要があるもの）、②汎用的技能（卒業後の専門職分野や社会生活を送るうえで、大学在学中に修得する必要があるもの）、③態
度・志向性（専門的知識・技能を持つ社会人として大学在学中に修得しておきたい態度や姿勢）、④総合的な学修経験と創造的思考力（建学の精神に根差した人間像）を身につけた者に学士号を授与する旨を定めている。

44

人間総合科学大学

・人間総合科学大学大学院のディプロマ・ポリシー
建学の精神および教育研究上の目的に基づいて、研究科として、人間のこころとからだの有機的関連性を支える法則性について科学的かつ学際的・統合的に考究することができ、健康で豊かな社会実現に研究の成果を活かす意志と実行力を持っていると認められる者に、博士または修士の学位を授与するディプロマ・ポリシーを定めている。
研究科のディプロマ・ポリシーを踏まえて各専攻でも、研究遂行に必要な共通となる知識、技能として①心身相関の科学、健康と社会・環境との関連性についての深い学識と教養、②心身相関の科学という新機軸の学問構築に必要となる学際的かつ統合的な研究遂行能力を修得することを学位授与の方針として定めている。さらに各専攻、課程で扱う研究
領域の特殊性に応じた専門知識と技能を修得した者に、博士または修士の学位を授与する旨を定めている。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

本学では、「人間総合科学大学

学則」、「人間総合科学大学

大学院

学則」、「人間総合科学大学 学位規程」の他、各学科・研究科の内規の中で、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を定めている。これらの情報は、「学生便覧」等の学修ガ
イド（入学時および年度毎に配布、「UHAS@My キャンパス」に常時提示）、ホームページを通して学生や大学院生に公開、周知している。【資料 3-1-1、2、5、6】
学部の学生が履修した授業科目の成績評価は、シラバス上に記載された「評価方法・基準」の項目内容に沿って運用し、合格者に対して所定の単位を与えている。成績評価は、原則として筆記、口述およびレポート等の方法によって行い、成績の評価は、「S」（100-90点）、A（89-80 点）、B（79-70 点）、C（69-60 点）、D（59-0 点）の 5 段階の評価をもって表し、「S」「A」「B」「C」を合格としている。
【資料 3-1-1、7】
大学院の授業科目においては、課題内容の他に、オンライン学修やスク―リング内でのディスカッションへの貢献度を発言・質問内容などを基にして科目担当教員が評価している。
学部・大学院の成績評価は、年度開始時に配布される学生便覧とシラバス内に明示している基準、方法に沿って行われている。
【資料 3-1-7、8】
また、学部、大学院の履修方法、単位の計算方法ならびに学科及び専攻ごとに定める卒業、修了に必要な単位数についても、「人間総合科学大学
学

学則」および「人間総合科学大

大学院 学則」で規定している。【資料 3-1-1、2】
大学院の研究活動の最終成果物である学位論文（修士課程は修士論文または特定課題研

究報告書、博士後期課程は博士論文）の審査には、「人間総合科学大学「人間総合科学大学大学院院

人間総合科学研究科

学位規程」および

博士学位審査手続きに関する規程」、「人間総合科学大学大学
学位論文審査基準ガイドライン」において評価基準と手続きを明示している。ディプロマ・ポリシーおよびそれぞれの課程、専攻の特色を踏まえて、その全ての審査項目が学位論文としての水準に達しているかについて、複数の教員による評
価、判定を行っている。【資料 3-1-6、9、10】45

人間総合科学大学

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

本学では、学部、大学院ともに、単位認定基準の厳正な適用を図るために、シラバスに基づく評価方法や基準を明確化しその周知を図り、運用をチェックする機会を設けるとともに、試験等における不正行為への懲戒や成績評価に対する照会制度を設けている。
基準 3-1-②で記述したように本学のシラバスには評価方法と基準の項目が設けられ、定期試験に加えて普段の授業内で実施される小テスト、レポートなどの多様な方法を組み合わせることを推奨し、方法ごとに評価比率を記載することとしている。全科目のシラバス
は、学科長等の所属長による記載内容のチェック機会を設けている。【資料 3-1-7】
科目担当教員は初回授業においてシラバスの内容について説明を行い、評価項目や方法、基準について周知し、学生の理解を得るように努めている。各科目担当者による成績評価
は、各期終了時など各学部で開催される教務委員会、進級判定会議、卒業判定会議等の合議の場で、全ての科目の成績および単位認定状況について確認する機会を設けている。例
えば、全科目のＧＰＡ成績分布を教務委員会などの場で供覧し、教員および授業科目間の成績評価基準の平準化について検討を開始している。
人間科学部、保健医療学部では、ＧＰＡ制度を内規で定め、心身健康科学科〔通信教育課程〕の総合演習（卒業研究）等、「合格」「不合格」のみで判定する科目を除いたすべての科目を、ＧＰＡの対象科目としている。 ＧＰＡ制度の趣旨や利用目的、算出方法等については、学生には「学生周知用パンフレット」を作成し周知するとともに、「学生便覧」等の学修ガイド内で明示している。「S」「A」「B」「C」それぞれのグレード・ポイント（Ｇ
Ｐ）は、
「S＝4」
「A＝3」
「B＝2」
「C＝1」
「D＝0」と規定している。学期、年度または在学
全期間に履修登録した対象科目のＧＰと当該科目の単位数を掛けた値の総和を、当該学期の算入科目総単位数で除した値を、それぞれ学期、学年及び累積のＧＰＡとして算出し、各学生には成績通知等の節目に情報提供している。このほかに、成績不振者に対する個別
学修指導、進級判定または卒業判定の参考資料、授業科目履修者に求められる成績水準の設定としてＧＰＡを活用している。【資料 3-1-11、12】
また、試験等における不正行為及び卒業論文等の作成における学問的倫理に反する行為を懲戒対象として定め、その内容・程度により訓告、停学、退学の処分を示している。さらに、成績評価に対する学生からの異議申し立て制度を内規にて定め、「学生便覧」等の学修ガイドでその方法等について周知している。成績評価基準の厳正な適用に疑義が生じた
場合、学生は科目担当教員から評価の根拠についての説明を受けることができる。
【資料 3-1-13、14、15】
学部と同様に、大学院においても科目ごとの単位認定の方法についてはシラバスに明記している。また、各学期、年度の成績通知や進級通知の時期にあわせて教務委員会ならびに教授会を開催し、教職員の合議のもと厳正な適用の確認、進級判定、修了判定を行っている。さらに、学位論文（修士課程は修士論文または特定課題研究報告書、博士後期課程
は博士論文）の審査では、基準 3-1-②で記述した「人間総合科学大学
総合科学大学 大学院学位規程」、「人間

博士学位審査手続きに関する規程」に則り、複数の主査、副査から構成される審査委員会で提出論文の審査と口頭試問を行い、評価結果を研究科教授会にて確認し承認する手続きを確保している。【資料 3-1-6、7、9、10】46

人間総合科学大学【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-1】人間総合科学大学

学則【資料 3-1-2】人間総合科学大学

大学院 学則【資料 3-1-3】人間総合科学大学ホームページ（ディプロマ・ポリシー掲載頁）【資料 3-1-4】学部および大学院学生便覧（ディプロマ・ポリシー掲載頁）【資料 3-1-5】学部および大学院学生便覧（進級基準、卒業認定基準等掲載頁）【資料 3-1-6】人間総合科学大学

学位規程【資料 3-1-7】シラバス【資料 3-1-8】学部および大学院学生便覧（成績評価掲載頁）【資料 3-1-9】人間総合科学大学

大学院 博士学位審査手続きに関する規程【資料 3-1-10】人間総合科学大学

大学院 人間総合科学研究科

学位論文審査基準

ガイドライン
【資料 3-1-11】学部学生便覧（ＧＰＡ掲載頁）【資料 3-1-12】ＧＰＡ学生周知用パンフレット【資料 3-1-13】人間総合科学大学

学生の懲戒に関する規程【資料 3-1-14】人間総合科学大学

成績評価に対する異議申し立てに関する申し合わせ【資料 3-1-15】学部および大学院学生便覧（成績評価異議申し立て、懲戒掲載頁）（3）3-1 の改善・向上方策（将来計画）
単位の認定及び成績の評価に当たっては、各学部、大学院とも基準を明示し、厳格な運用を図ってきた。今後は、ＧＰＡ制度を活用することで、ディプロマ・ポリシーを踏まえた成績評価の平準化を進める計画である。さらに、 ＦＤ活動の充実に努めることで、より客観的な学修評価システムを検討し、学生の学修達成状況を明確に把握できるように工夫する。また、ディプロマ・ポリシーの検証を教学マネジメントの根幹を構成する部分として捉え、全学的、継続的に検討、運用できる体制づくりに取り組む。

3－2

教育課程及び教授方法≪3－2 の視点≫
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学の教育研究上の目的は「―よりよく生きるための知恵（Knowledge for well-being）

47

人間総合科学大学の創出…（中略）…教育基本法及び建学の精神に基づき、深く人間を理解し、自立と共生の心を培い、時代を切り拓く新しい展望と視座に立って、わが国の発展、国際社会に貢献しうる創造性豊かな活力あふれる人材の育成」である。この教育研究上の目的を踏まえて、人間科学部では、「人間に対する深淵な教養を基に、自立と共生の精神をもって、人々の食と栄養、心身の健康に関する多様な職業や社会の発展に貢献できる人材の育成」を、保健医療学部においては、「人間に対する深淵な教養を基に、自立と共生の精神をもって、保健医療に関する職業や社会の発展に貢献できる人材の育成」を目的として掲げている。これ
らの教育研究上の目的に基づいて各学部のディプロマ・ポリシーを定め、これを実現する
ためのカリキュラム・ポリシーを、大学全体および 2 学部 5 学科 2 専攻ならびに１研究科
2 専攻において策定している。
カリキュラム・ポリシーは、大学ホームページ､大学パンフレット等での公表、学修ガ
イド、入学時のオリエンテーションにおいて、学生や大学院生への周知を行っている。さ
らに受験者層に対しても、オープンキャンパスの機会に伝え、同ポリシーの概要をわかりやすく説明している。
【資料 3-2-1、2、3】
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

大学の建学理念に基づき、カリキュラム・ポリシーの策定にあたっては、各学科・研究科が掲げるディプロマ・ポリシーを実現するために、ディプロマ・ポリシーで具体的に示されている①知識・技能、②汎用的技能、③態度・志向性、④総合的な学修経験と創造的思考力の区分に応じたカリキュラム・ポリシーが策定され、カリキュラム編成においてもディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。
例えば、保健医療学部看護学科のディプロマ・ポリシーでは、「1.心理・身体・環境・
社会的側面から多面的・総合的に理解できる知識を修得していること」、「2.科学的根拠に基づいて実践できる基本的知識と技術を、保健・医療・福祉・介護・教育などの分野において汎用できること」、「3.高い倫理観に基づき、他の専門職と連携・協働するための力を発揮できること」、「4.生涯にわたり自ら学び続ける素養と意志を持っていること」が求められている。カリキュラム・ポリシー、教育課程は、ディプロマ・ポリシーの 1 に対して「コア科目」群を配置した『基礎分野』、2、3、4 に対して『専門基礎分野』および『専門分野』が対応した形となっている。他学部および研究科・専攻でも同様に、カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性を考慮した上で策定されている。
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシー、カリキュラム編成の一貫性について
は、教授会やＦＤ・ＳＤ研修会においてもテーマとして掲げ本学教職員の意識付けを行っ
ている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学の学部は策定されたカリキュラム・ポリシーに則り、共通して①人間総合科学、心身相関の科学を基にして人間を多面的・総合的に理解することを基本に、②各領域に不可欠となる専門的知識や技術の修得と③これらを統合して自ら人生をよりよく豊かに送り、専門職業上の課題を解決する上で必要な問題解決能力やコミュニケーション能力を養うた
めに、④様々な体験学修の場とアクティブ・ラーニングの導入を進め、⑤近年急速に進む48

人間総合科学大学

ＡＩ・データサイエンスに関するリテラシーを修得できるように教育課程を編成している。
通学課程の学科・専攻では履修系統図をホームページで学生に明示している。カリキュ
ラム編成の体系や履修の順次性、さらには、各科目のカリキュラム・ポリシーとの関連性を示している。通信教育課程の学科でも、カリキュラム・ポリシーに整合した履修モデル
を示し、様々な学修ニーズやスタイルに応じて学ぶ学生が学修しやすい工夫をしている。
【資料 3-2-4、5】
大学院でも同様に、必修科目や選択必修科目、選択科目の別や配当年次等を設定し、科目編成の概要を学生便覧に明示することで、大学院生が各科目の位置づけや順序性を踏まえて科目履修を進めることができる。
シラバスは、ディプロマ・ポリシーとの整合性の保持や体系的な編成等の記載上の留意点を示したシラバス作成要領に基づき作成されている。担当教員に対し、各科目のディプ
ロマ・ポリシーとの関連の明示を依頼している。教務委員会では、必要に応じてシラバス
作成要領の内容を点検し、見直し及び改訂を行っている。原則として、前年度１月中に、全教員に新年度のシラバス作成要領を示し、全開講予定科目のシラバス執筆及び登録を依頼している。登録されたシラバスは、記入要領に従って記入されているか、学科長等の所属長が記載内容を確認し、必要に応じて加筆修正を指示している。【資料 3-2-6】
確定したシラバスは、原則として前年度 3 月末までに学生、教職員が閲覧できるようにするとともに、本学ホームページにおいても学外向けに公開している。【資料 3-2-7】
年間履修単位数の上限（ＣＡＰ制）については、すべての学部、学科においてカリキュ
ラム・ポリシーに則して効率よくかつ確実に学修を進めるために、半期または通年の登録可能な科目数の上限を定め、学生便覧などの学修ガイド内で学生に明示している。研究科についても修士課程においてＣＡＰ制を導入している。【資料 3-2-8】
3-2-④

教養教育の実施

本学では、心身相関の科学、人間の総合的理解を目的とした共通科目（「心身健康科学」
および「ヒューマン」）を全学部のコア科目として配置することにより、教養教育の強化に開学以来取組んできた。これらのコア科目は、人間の理解について諸分野から学際的に統合するというスタイルをとり、学問、教育体系そのものがリベラルアーツ、教養教育としての意味を持っている。これらの教養科目は、大学開設時に通信制単科の課程の基幹科目として配置された経緯があるが、通学課程においても教養科目のコアとして、学生が「よりよく生きる」力を修得する科目群として機能している。本学の教養教育は、学生に将来の保健医療人や種々の健康支援職従事者に必要となる自立と共生のこころを育むとともに、時代の変化や患者、消費者のニーズに柔軟に対応できる豊かな人間性の涵養と教養の修得に貢献してきた。さらに大学院でも、専門の研究領域のみに特化したカリキュラムではな
く、社会、文化的な観点を踏まえた幅広い教養と学際的な視点に裏打ちされた心身相関の科学や健康科学を考究できるように、研究指導を行うとともに、充実した科目履修の機会を確保している。
【資料 3-2-4、9】
その他、各学部の専門領域に不可欠となる専門的知識や技術を統合し、専門職業上の課
題を解決する上で必要となる問題解決能力やコミュニケーション能力を修得し、Society5.0 のリテラシーとなるＡＩ・データサイエンスに関する教養を学修できるように、

49

人間総合科学大学

基礎、専門科目区分内のカリキュラムとして編成している。本学の教養教育では、教育技法としても体験学修やアクティブ・ラーニングの導入を積極的に推進している。
【資料 3-2-4、10】
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学では、すべての学部に「コア科目」として、
「こころ」
「からだ」
「環境・社会」の側面から人間を総合的・学際的に理解するための基本的な知識・概念を学ぶ科目群を配置している。ここでは、専門領域が異なる複数の教員がオムニバス形式で授業を担当し、各教員の専門性を尊重しながらも学際的かつ統合的な人間理解に向けた探究アプローチの実践を学生に提示している。さらに、学生が授業内でグループ・ワークを行う機会を設けて、講義で得た知識の理解を深め、さらに応用する力を養っている。特に国家資格の取得をめ
ざす通学課程の学科では、学生の主体的な自学自習の促進のために「グループ学修（ＬＴ
Ｄ：Learning Through Discussion）」の技法を専門領域の学修に導入、推進してきた。また普段の授業内でも、各科目で「アクティブ・ラーニング」を導入するとともに、ディプ
ロマ・ポリシーに掲げられた「知識・技能・態度」の統合化を目指した演習科目を配置するなど工夫している。
能動学修を取り入れる授業については、シラバスにおいても明記し、その意義と目的を学生に伝えるように図っている。【資料 3-2-4、11、12】
以下に本学の特徴的な授業内容と工夫を示す。
１．人間科学部
・人間科学部心身健康科学科【通信教育課程】
通信教育課程である心身健康科学科では、多くのスクーリング履修科目について対面で実施する「会場スクーリング」と、ＶＯＤ教材を活用した「インターネット授業」の 2 形式を選択することができる。
学修形態に関する学生の希望に応じて、「インターネット授業」
は忙しい社会人学生の学修の便に供する一方、「会場スクーリング」科目については、学生参加型の「アクティブ・ラーニング」形式を取り入れている科目が複数存在する。
【資料 3-2-13】
・人間科学部健康栄養学科
健康栄養学科では管理栄養士としての基礎的な知識から始まって課題解決のための応用
力、さらにはコミュニケ―ション力を養うために、1 年次の「管理栄養士基礎演習」から4 年次の「管理栄養士総合演習」を必修科目として配置している。これら授業では学生をいくつかのグループに分け、それぞれのグループには管理栄養士として求められる知識の修得に向けた課題を提示、学生は課題解決に向けた討論に参加することが求められている。
また、3 年次の「栄養教育実習」や「公衆栄養学実習」などの実習科目においても、管理栄養士に必要となる課題対応能力などの実践力を養うために、グループ・ワークを中心としたアクティブ・ラーニングを導入した授業を展開している（図 3-2-1）。

50

人間総合科学大学〈図 3-2-1「栄養教育実習」のグループ発表の様子〉

・人間科学部ヘルスフードサイエンス学科
ヘルスフードサイエンス学科では実践的な教育に主眼を置いた科目を開講している。これらの科目では地域や企業と連携し、食品製造現場の見学や企業人を講師として招いた講義を開講、食品製造に関連した現状や問題点、今後の課題等を的確に把握するための能力養成に努めている。また、メニューやレシピの開発、食品の販売を直接体験する科目をも配置している。大量調理の校外実習では、給食経営管理を通して、学内で取得した知識や技術を実践に結びつけるための能力を養成している。卒業研究では、食や栄養に関するテーマで研究を行い、問題解決能力を高めるとともに研究立案・過去の知見の分析・論文執筆など多岐に渡る実践力を身につけている。
2. 保健医療学部
・看護学科
保健医療学部看護学科では、各領域による科目ごとに演習や実習を多く編成し、それらを通じた具体的・実践的な学修によって、看護実践能力が身に付くよう工夫している。特に看護学実習では 1 グループ 4～6 人を一教員が担当し、実習施設の臨地実習指導者との綿密な連携の下できめ細やかな教育ができるよう工夫している。大学内の専任教員と臨床実習指導者との会議を開催し、実習教育の質の向上のための工夫に取り組んで来た。
【資料 3-2-14】
また、体験・実習型の産学・地域連携による教育プログラムや、産学連携による就職支
援活動、グローバル社会に向けた事業提携校である海外校との学生交流や提携校での研修等を通して、幅広い対象に提供する看護実践力を育むための教授方法を工夫し実施している。【資料 3-2-15】
・リハビリテーション学科理学療法学専攻・義肢装具学専攻
理学療法学専攻の教育課程では、基礎・応用・専門性を高めることができるよう科目群を構成している。例えば、「理学療法学総合演習」を全学年の必修科目とし、アクティブ・
ラーニングを導入している。この科目では、該当学年で修得する必要がある専門知識、技能に関連した課題に数名のグループ単位で取り組む。学生は、課題解決に向けて主体的か
つ協働的に取り組むことが求められ、理学療法士に必要なコミュニケーション能力、協調

51

人間総合科学大学

性を修得できる。また、4 年次に配当する「理学療法学総合演習Ⅶ」の授業では、１年次から学んだ理学療法士として必要な知識や臨床における問題解決について、準備された素材を元に学生同士で解決に至るためのプロセスを説明し合い、これまでの学修内容の統合を図る（図 3-2-2）。さらに、2 年次以降は学外臨床実習を配当し、臨床現場で求められる実践力の修得と対象者の背景や心理を踏まえた対応の必要性を学生が主体的に学修する機会を設けている。
【資料 3-2-16】〈図 3-2-2「理学療法学総合演習Ⅶ」のグループ・ワークでの様子〉

義肢装具学専攻においては、教授方法の改善を進めるために専攻教員会議を定期的に開催している。また、年度末には教育会議を開催し、義肢装具士養成教育の国際基準に照らし合わせながら特に専門科目授業の到達目標、教育コンテンツの改善、教授法に関する情報共有を図っている。体系的なカリキュラムにおいて学生が知識と技術をバランスよく修得できるよう、各科目において教員は、アクティブ•ラーニングはもとよりモデル被験者を用いた実践的な授業を展開し、一部の科目では成績評価にルーブリックを用いて可視化す
るなどの工夫を行っている。【資料 3-2-17】
3. 大学院人間総合科学研究科
大学院の心身健康科学専攻修士課程および博士後期課程はいずれも通信教育課程であるが、平成 16（2004）年の開設当初より、科目学修と研究遂行について「UHAS@My キャン
パス」を使った院生相互および教員間でのオンライン上のディスカッションを学修形態として重視している。Ｗｅｂ会議システムを活用したセミナー形式の演習科目を博士後期課
程に平成 19（2007）年から導入しており、プレゼンテーションやディスカッションを通年で行っている。各科目において、院生の討論への貢献度や積極性を評価項目に取り込み、
能動的、自律的な研究姿勢を培ってきた（図 3-2-3）。【資料 3-2-18】

52

人間総合科学大学〈図 3-2-3(左)「UHAS@My キャンパス」上でのディスカッション、(中・右) web 会議システムを用いたセミナー形式演習〉

本学では、授業評価についても講義科目や演習科目においては適宜、筆記試験、実技試
験、課題レポートなどを、また、総合的な学修経験と創造的思考力養成のための演習科目、実習科目では、筆記および実技試験、課題レポート、観察評価による形成的評価を行い、その結果を学生に示すことによって、学修を促進させるとともに、最終的に、進級・卒業を判定する総括的評価を実施している。
また、学科・専攻ごとに、学生の生活面や学修面を総合的に支える工夫として「担任制」を採用しており、入学時から卒業時まで、各学生の学修状況を確認し、必要に応じ、個別面談・指導を行い、学生の学修意欲の維持・向上や学修の継続に努めている。
以上の教授方法の工夫や開発については、（学部・大学院）教務委員会及びＦＤ・ＳＤ推進委員会が主導する形で、授業アンケートや教員の講義参観制度を導入し、調査・分析・検討を行い、授業内容や教授方法の改善に取り組んでいる。授業アンケートは、学生の率直な意見を聞くことを目的に無記名方式で行っている。学生の学修行動や意識を把握し、より効果的な授業方法を開発するために、集計結果を教員に返却している。また、教務委
員会では、カリキュラム・ポリシーと開講科目との整合性を調べ、必要に応じてカリキュ
ラムの見直しを図るとともに、授業内容や方法の検討を行い、改善に努めている。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程の課題については、これまで各学部・大学院の教務委員会において整理、集約され、教学マネジメント戦略実行会議（以下、戦略実行会議）に毎年度一定時期に報告されている。この報告を起点に、戦略実行会議は、本学のカリキュラム・ポリシーを踏まえて報告された課題項目を整理・検討し、検討した内容をさらに学部教授会ならびに研究科
教授会で審議したあとに、必要に応じて戦略実行会議から理事会・評議員会に付議し、学則等の変更等必要な手続きを行ってきた。
今後もこのＰＤＣＡサイクルを機能させることにより、一層の点検・検討を行うことにより、改善・向上に努める。特に、通学課程の各学科(健康栄養学科、ヘルスフードサイエ
ンス学科、看護学科、リハビリテーション学科)のカリキュラムについては、横断的に検討し、本学の教育目的に沿った高度専門職・高度医療人養成を行うために、各学科に共通したカリキュラムの編成を検討していく。

53

人間総合科学大学【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-1】人間総合科学大学ホームページ（カリキュラム・ポリシー掲載頁）【資料 3-2-2】大学案内（カリキュラム・ポリシー掲載頁）【資料 3-2-3】学部および大学院学生便覧（カリキュラム・ポリシー掲載頁）【資料 3-2-4】履修系統図【資料 3-2-5】人間総合科学大学ホームページ（心身健康科学科履修モデル掲載頁）【資料 3-2-6】シラバス作成要領【資料 3-2-7】人間総合科学大学ホームページ（シラバス検索・参照システム）【資料 3-2-8】学部および大学院学生便覧（ＣＡＰ制記載頁）【資料 3-2-9】大学院学生便覧（博士後期課程、修士課程の科目一覧掲載頁）【資料 3-2-10】教養教育科目の体験・能動学修を取り入れた科目のシラバスの例【資料 3-2-11】学際的・能動的学修を行うコア科目のシラバスの例【資料 3-2-12】能動学修を取り入れた通学課程のシラバスの例【資料 3-2-13】能動学修を取り入れた通信教育課程シラバスの例【資料 3-2-14】看護学科臨地実習指導者会議プログラム【資料 3-2-15】海外研修の案内の例【資料 3-2-16】理学療法学専攻のシラバスの例【資料 3-2-17】義肢装具学専攻のシラバスの例【資料 3-2-18】能動学修を取り入れた大学院シラバスの例

3－3

学修成果の点検・評価≪3－3 の視点≫
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、すべての学部、学科、専攻に共通するディプロマ・ポリシーとして設定している 4 つの要素、即ち、①人間や社会、心身相関の科学に基づいた健康の理解および学科として専門とする学問領域で修得する必要がある知識および技能、②卒業後の専門職分野
や社会生活を送るうえで、大学在学中に修得する必要がある汎用性技能、③専門的な知識・技能を持って社会に貢献する職業人として大学在学中に修得しておきたい態度や姿勢、④
建学の精神に根差し、自立と他者との共生の心を持ち、時代を切り拓く豊かな創造性と活力の各項目を踏まえた学修成果として、各学科、専攻の特色に応じた学修内容とそれぞれの学修水準段階を「人間総合科学大学 学修達成度自己評価ＤＰ対応ルーブリック」として策定し、ディプロマ・ポリシー、履修系統図とともにホームページに明示し、学内外への54

人間総合科学大学

周知を図っている。
【資料 3-3-1】「人間総合科学大学 学修達成度自己評価ＤＰ対応ルーブリック」は本学ディプロマ・ポ
リシーに基づいた学修成果について、その達成度や段階的な成長度を学生自身が振り返ることができるようにしたツールであり、令和 4（2022）年度からは、成績通知や学期オリ
エンテーションの際にこのルーブリックを活用した学生指導を実施することで、学生の意
識化と学修成果の可視化を図る計画となっている。
また、三つのポリシーを踏まえて各学生が学修成果を達成しているか否かの状況を点検・評価するために、インスティテューショナル・リサーチ室（以下、ＩＲ）が主体となり、以下の調査を実施している。調査結果は主にＩＲ室で分析、検討し、各学科の教務委員会
とも共有し、学修支援体制の改善に活用している。【資料 3-3-2】
戦略実行会議では、調査結果を基に３つのポリシーの継続的な点検、見直しを行っている。
・学生生活、学修行動・成果実態調査
本学ではＩＲ室が主体となり、平成 28（2016）年度－令和 3（2021）年度に、学生の学
修成果の向上を図ることを目的として、学修状況を経年的に調査し、その結果を学生指導
や授業改善、指導方法の改善等に活かしている。
本調査では、授業評価アンケートでは調査することのできない内容で、①学生生活の状
況（生活リズムや健康面、交友関係、アルバイトとの両立等の状況）、②普段の学修状況（学修時間、授業時間外の学修、グループ学修の実施度、予習・復習、オフィスアワーの活用度等）、③キャンパスや学修支援環境や体制の満足度、④全学部に共通となるディプロマ・
ポリシーの項目に関する成長度等に関する質問によって構成されている。調査対象者は、通学課程の 2 年生、3 年生として、調査結果とその概要をＩＲ室でまとめ、ホームページ
において公表している【資料 3-3-3】。
上記の調査結果を各学部の教務委員会および戦略実行会議で共有し、今後の学生指導及び授業改善、学修支援体制の見直しとその改善に役立たせている。
・資格取得状況・就職状況調査
人間科学部の通学課程の学科ならびに保健医療学部の全学科における各種国家試験等の合否結果や民間称号・資格取得状況、就職状況については事務局にてとりまとめ、必要な情報については各学部の教務委員会および教授会の中で各部局長より報告され、学修支援体制の見直しと次年度の計画立案のための資料となっている。
【資料 3-3-4、5、6】・卒業生アンケート
平成 30（2018）年度の卒業生より、大学の教育内容や支援体制、施設・設備全般に対する満足度、全学部に共通となるディプロマ・ポリシーの項目に関する修得度、改善点を調査する目的で「卒業生アンケート」を卒業式の前後に実施し、結果をホームページ上に公表している。
【資料 3-3-7】

55

人間総合科学大学

・既卒者アンケート
令和 3 年度には、既卒生のアンケートを実施し、大学での学修、専門内容と調査時点の業務内容、本学の教育内容や支援体制、施設環境への意見等について調査を実施した。回
答者の約 90%の者が希望通りに就職し、約 80％の者が大学で学修した内容を現在の業務で活用していると回答した。調査結果はホームページにて公表している。【資料 3-3-8】
・就職先企業アンケート
令和 3（2021）年度から、本学の教育の充実に資するために卒業生の就職先企業を対象に、①就職先が求める採用にあたり重視する資質や能力、②卒業生や本学の教育活動に関する意見、③人材育成にあたり本学の教育に期待する内容等についてアンケートを実施し、調査結果をホームページにて公表している。【資料 3-3-9】
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

大学全体として、学部学生や大学院生による授業評価アンケートの結果は学期ごとにＦ
Ｄ・ＳＤ推進委員会に集約され、所属長（事務長、学部長、学科長、専攻長等）が内容等を確認する。同時に、アンケート結果は科目の担当教員に返却され、科目担当教員はこの情報をもとに「授業改善提案書」を作成して、「ＦＤ・ＳＤ推進委員会」に提出する。
【資料 3-3-10、11、12】
また授業評価アンケート結果を踏まえて、授業運営などについて課題が確認された場合には、面接の機会を必要に応じて設け、所属長は担当教員と改善点を整理し、改善の指示や指導を行う。各科目担当教員は、授業開始時に受講する学生に対して、授業の方針や授業評価アンケートの結果から得られた改善点等について口頭で説明を行い、授業の質向上に努めてきた。
特に通学課程については、各学科の特徴に応じて、以下に記載した項目と方法によって、継続的な学修成果の点検と評価結果の共有を図っている（表 3-3-1）。

56

人間総合科学大学〈表 3-3-1

学修成果の点検評価項目と点検・評価とフィードバックの概要（通学課程）〉
人間科学部

点検・評価項目

点検・評価とフィードバック

保健医療学部

RD

HFS

NS

PT

PO

ディプロマ・ポリシーに示す諸々の知識・技能・能力等の統合と実践力を評価する学修の総括としての科目として「総合演習」や「卒業研究」等を配している。「卒業研究」では卒業研究発表会、論文要約集の作成・配布等により学科教員全員が点検・評価できる機会を設け、学修指導に反映させている。

〇

〇

〇

〇

〇

管理栄養士・看護師・保健師・理学療法士・義肢装具士国家試験は、所定の単位を修得することにより受験資格が得られる。国家試験の合否結果および合格率は各学科・専攻の学修成果を示す指標であり、各学部の学修支援ワーキンググループにおいて点検・分析・評価を行い、各学科で内容を共有し、次年度以降の学修支援体制の検討・改善、授業改善等に役立てている。また合格率は学内外で公表している。

〇

－

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

－

就職活動状況は、担任が学生からの就職活動状況報告により随時把握し、または「就職活動アンケー
ト」調査により把握され、定期的に就職対策ワーキ
ンググループが点検・評価にあたっている。
これらの情報を教務委員会等で報告・共有して、学生支援に反映させている。

〇

〇

〇

〇

〇

学修成果の点検・評価の一貫として、学修段階に応じた学内模擬試験等の実施、および全国的位置づけの点検・評価のための国家試験業者模擬試験の実施を定期的に行っている。その結果は教務委員会等で共有され、担任や学修支援ワーキンググループが主導して学生個人の理解度の把握と成績向上のための資料とするとともに、科目担当者にも共有され授業改善に役立たせている。

〇

－

〇

〇

〇

4 年間の学修成果
4 年間の学修統合力

国家試験結果/合
格率

各種資格取得状
況

各学科・専攻の専門的な知識・技能修得の成果として各種資格取得を積極的に推奨している。各種資格
取得状況（受験者および合否結果等）は関連科目担当
教員あるいは学科教務委員会等を通して各学科・専
攻全体で点検・評価し、学生支援体制の改善などに反映させている。
取得実績がある資格は以下のとおりである。
＜RD＞NR サプリメントアドバイザー、＜HFS＞栄養士、メディシェフ、フードサイエンティスト、健康食品管理士、HACCP 管理者、フードスペシャリスト、食の 6 次産
業プロデューサー、＜PT＞福祉住環境コーディネーター

就職活動状況の調査/就職率

国家試験業者模
擬試験等模擬試
験結果

57

人間総合科学大学

学年ごと・各科目の学修成果
科目の成績評価
科目の単位認定

評価・認定の詳細は基準 3-1 に既述のとおり。結果は学期終了時に教務委員会等で共有し、改善点について検討している。

〇

〇

〇

〇

〇

学生の自己評価（チェックシート）

学生の学修・大学生活状況等について、学期開始時
等に学生が実施した自己評価を担任が点検・評価し、〇学科・専攻内で報告・共有している。これらの結果は、個人面談に用い、学修指導に反映させている。

〇

－

－

－

授業評価アンケート「授業評価アンケート」は無記名方式で学期毎に実施される。点数化された結果と自由記述部分の集計結果は、科目別に学期ごとに教員に返却され、授業担当教員は所属長との面談の実施と、各自での授業の自己点検・評価に使用されている。アンケートの結果に基づき、教員は、次年度以降の改善方策を示した「授業改善提案書」を作成・提出し、各学科・専攻長による点検を受ける。改善方策は次年度の授業で学生に公表し、授業改善に努める。

〇

〇

〇

〇

〇

学生の学修状況及び教育目標達成状況の点検・評価のために、学生生活、学修行動・成果実態調査が実施されている。調査結果を、学内で共有し、教育
内容・方法及び学修指導等の改善に用いる情報源として、各学科および大学全体で活用している。

〇

〇

〇

〇

〇

授業改善提案書

学生生活、学修行
動・成果実態調査

その他

HFS 学科では独自に令和 3 年度から 2 枚のチェックシートを用いて学生自身が学
修成果を点検・評価する取り組みを開始した。
「個人チェックシート」および「校外実習チェックシート」で、生活面、学業面、就職活動および校外実習準備状況
について自己評価する。同じものを入学時から卒業時まで継続して使用すること
で各自が成長の過程を点検・評価できる。学期開始時に学生が自己評価したものを回収・保管し、学修指導に活用している。

RD：健康栄養学科、HFS：ﾍﾙｽﾌｰﾄﾞｻｲｴﾝｽ学科、NS：看護学科、PT：理学療法学専攻、PO：義肢装具学専攻【資料 3-3-13，14、15、16，17、18】【エビデンス集（資料編）】【資料 3-3-1】人間総合科学大学

学修達成度自己評価ＤＰ対応ルーブリック【資料 3-3-2】人間総合科学大学

インスティテューショナル・リサーチ室規程【資料 3-3-3】学生生活等に関する学生意見の調査例【資料 3-3-4】通学課程の国家試験合格率（過去 5 年間）【資料 3-3-5】通学課程の民間称号・資格の取得状況（過去 5 年間）【資料 3-3-6】通学課程の就職状況（2021 年度）【資料 3-3-7】卒業生アンケートの調査結果および公表サイト【資料 3-3-8】既卒生アンケートの調査結果および公表サイト【資料 3-3-9】卒業生就職先企業アンケートの調査結果および公表サイト【資料 3-3-10】人間総合科学大学

ＦＤ・ＳＤ推進委員会規程【資料 3-3-11】授業評価アンケート集計結果の一例

58

人間総合科学大学【資料 3-3-12】授業改善提案書（書式）【資料 3-3-13】卒業研究のシラバスの例【資料 3-3-14】卒業研究発表会プログラムおよび抄録集の例【資料 3-3-15】通学課程の大学案内（国家試験合格率掲載頁）【資料 3-3-16】国家試験対策年間スケジュールの例【資料 3-3-17】学生の生活・学業状況を自己評価するチェックシートの例【資料 3-3-18】ヘルスフードサイエンス（HFS）学科個人・校外実習チェックシート（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
教員個々の担当科目における評価基準の適正さを担保していくためＧＰＡを活用した科
目間の平準化と評価方法の客観化に努める。ディプロマ・ポリシーに基づいた学修成果の達成度や段階的な成長度を振り返ることができるようにするために開発した学修ルーブリックについて、すでに実施している学修成果の点検・評価結果のフィードバック方法との統合と活用により、学生自身による学修成果の到達度と成長度の意識化、可視化を図る。
また、学修成果の内容（評価項目）と水準（評価基準）の具体化、明確化を図るとともに、①三つのポリシーや実施タイミングとの関連性（入学前、在学中、卒業時）と②運用レベ
ル（機関レベル、課程レベル、科目レベル）の観点から、既存の学修成果の点検・評価項
目を検証、整理することにより、本学独自のアセスメント・ポリシー、アセスメント・マ
ップを作成する。これらの作業は、戦略実行会議、ＩＲ室、自己点検・評価委員会が中心となって行い、教員および学生、保護者等の関係者間に向けた情報発信も推進する。さらに、これらの活用に向けた教員研修等を継続的に実施し、学生の学修成果の点検・評価方法の充実と確立を目指す。
［基準 3 の自己評価］
本学では、大学、学部及び学科、専攻ならびに研究科および専攻ごとに 3 つのポリシーを策定している。3 つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価として、授業アンケー
トに加えて、種々のアンケート結果、成績分布、国家資格取得状況、就職状況等を継続的に分析することで、検証と評価を行っている。ＩＲ室によるデータ分析と分析結果に基づいた戦略実行会議のＰＤＣＡサイクルの実効化は今後の課題であるが、卒業認定や学位授与の方針、カリキュラム編成、授業運営の在り方を検証し、大学全体のディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシーならびにアドミッション・ポリシーの見直しを随時行ってきた。これらの取り組みが、各学科の学修成果として効果的に機能しているかを検討する
点検・評価項目が設定され、各教員にフィードバックする方法も整備、充実されつつある。
以上のことから基準 3 を満たしている。

59

人間総合科学大学

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立は「人間総合科学大学委員会規程」第 1 条 2 項において、大学の教育・研究の使命・目的を達成するため学長のリーダーシップのもとに各委員会を設置し、一体的な大学の運営を効果的に行い、かつ意思の疎通を図るための組織であることが明記されている。さらに「人間総合科学大学

教学組織規程」第 4 条においては、学長は、教学面・運営面全般の最終決定権者であり、所属教職員の統括者であることが示され、さらに副学長他、職制としての学長補佐の職務・役割が明確になっており、組織的に学長のリーダーシップを適切に発揮できる補佐体制が図られており、学長のリーダーシップのもと適切な大学運営がなされていると評価できる。
【資料 4-1-1、2】
学長を補佐する体制として、理事長の諮問に基づき、学長を議長とする大学マネジメン
ト戦略実行会議（以下、戦略実行会議）を設置している。【資料 4-1-3】
当会議には、副学長、学部長、法人事務局長、大学事務局長、法人課長等が参加、適宜、学科長、専攻長及び学務課・広報担当の責任者が出席し、各年度における教育編成・実施
方針、毎年度の委員会活動方針など、本学が組織的・体系的に取り組む教学施策について協議する。その結果は教授会、各委員会に付議し実行するようになっており、学長の実質的な補佐体制は整備されている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

学長が大学の教学面、運営面での責任者として、戦略実行会議及び各学部の教授会及び教務委員会等が連携した組織運営を図り、全学の意思統一を図り、目的達成に向けた教育研究活動をリードしていく体制は整えられている。
本学の教学に関する意思決定については、「人間総合科学大学

教学組織規程」に基づいて副学長、研究科長等の職制と役割が明記されており、また下記の通り教授会等もその位置づけ、役割等が明確に示されている。それぞれが学長の意を受けて審議・検討を行い、大学の使命・目的に沿った円滑な大学運営がなされていると評価できる。【資料 4-1-2】
さらに「人間総合科学大学

人間科学部 教授会規程」および「人間総合科学大学

保健医療学部 教授会規程」ほか委員会規程といった本学諸規程には、教授会および委員会

60

人間総合科学大学等の組織上の位置づけと役割等を明確に定めており、各組織が円滑に大学の教学マネジメントに寄与し機能していると評価できる。【資料 4-1-4、5】
特に前記の戦略実行会議には、インスティテューショナル・リサーチ室（以下、ＩＲ室）が設置され、自己点検・評価委員会と連携し、「大学マネジメント戦略実行会議規程」第 1条及び第 6 条に示す通り、大学の教学マネジメント体制及び内部質保証体制の核としての役割を果たしている。
【資料 4-1-6】
1）学部
学部教育においては次のとおりである。
①教授会
人間科学部及び保健医療学部教授会は、学長、学部長、学科長、学部の教授、准教授、専任講師、助教、及び事務局長またはこれに代わる者を構成員としているほか、必要に応じてその他の教職員を構成員として、またはオブザーバーとして出席させることができるようにしている。議長は学長が務めることとしており、「人間総合科学大学
教授会規程」、「人間総合科学大学

保健医療学部

人間科学部

教授会規程」に基づく審議事項について、大学の使命・目的に即した審議がなされている。【資料 4-1-4、5】
また、必要に応じて全学の教授会として人間科学部と保健医療学部の合同教授会を開催
している。
②代議員会
代議員会は、学部長、学科長、及び事務局長またはこれに代わる者を構成員としている
ほか、必要に応じて学長が指名する教職員を構成員とすることができるようにしている。
議長は学部長が務めることとしており、「人間総合科学大学

代議員会規程」に基づく審議

事項について、学部の使命・目的に即した審議がなされている。【資料 4-1-7】③各種委員会
教務委員会、アドミッション委員会／入試委員会などの専門委員会を「人間総合科学大
学委員会規程」及び各委員会の規程に基づいて設置し、審議を行っている。

【資料 4-1-1】
2）大学院
①教授会
大学院教育においては、1 研究科 2 専攻の組織について、原則的には研究科教授会において、研究科にかかわる事項を審議して運営している。研究科教授会は、学長、研究科長、専攻長、研究科の教授、准教授、専任講師、助教、及び事務局長またはこれに代わる者を構成員としているほか、必要に応じてその他の教職員を構成員として、またはオブザーバ
ーとして出席させることができるようにしている。議長は学長が務めることとしており、大学の使命・目的に即した適切な審議がなされている。【資料 4-1-8】

61

人間総合科学大学②代議員会
代議員会は、研究科長、専攻長、及び事務局長またはこれに代わる者を構成員としているほか、必要に応じて学長が指名する教職員を構成員として出席させることができるようにしている。議長は研究科長が務めることとしており、「人間総合科学大学

大学院 代議員会規程」に基づく審議事項について、大学院の使命・目的に即した審議がなされている。
【資料 4-1-9】③各種委員会学部同様、教務委員会、アドミッション委員会／入試委員会の専門委員会を「人間総合科学大学 委員会規程」及び各委員会の規程に基づいて設置し、審議を行っている。
【資料 4-1-1】
3）学部・大学院共通①大学マネジメント戦略実行会議
戦略実行会議は、理事長の諮問に基づき、大学の運営及び教学・研究マネジメントに関する特定事項の戦略を立案し、理事長に答申することを目的としている。委員長は学長とし、委員は学長が指名し理事長が委嘱する。現在は、法人事務局長、事務局長、副学長、各学部長、各キャンパスの事務長を基本構成員として運用している。戦略立案のため、両キャンパスの運営状況や課題だけでなく、国の方針や社会情勢を含めて共有し、大学の戦略を検討する。
また、諮問事項の調査分析・計画立案・政策形成等を行うためにＩＲ室を戦略実行会議のもとに置いている。さらに戦略実行会議は、教学・研究マネジメントに関する内部質保証のための点検、評価を自己点検・評価委員会と連携して行う。
学長のリーダーシップのもと、建学の精神、大学の目的に即した迅速な改革等を推し進める体制となっている。【資料 4-1-3】②各種委員会
学部・大学院共通の委員会として、規程に基づいて、自己点検・評価委員会、ＦＤ・Ｓ
Ｄ推進委員会、研究委員会、倫理審査委員会、学生委員会、図書館運営委員会、危機管理・衛生委員会、ハラスメント対策委員会、広報委員会などの各委員会を設けて大学全体にかかわる審議を行っている。【資料 4-1-1】
これらの委員会のほかに、特別な検討事項についてはワーキンググループを形成し、適宜現状把握・立案を行っている。現在、「就職対策」「学修支援」などの各ワーキンググル
ープが喫緊の課題に関してそれぞれの職務を遂行している。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

事務組織については、「学校法人早稲田医療学園

事務組織規程」、「学校法人早稲田医療学園 事務分掌規程」にて、法人事務局ならびに大学事務組織の役割を明確に定め、大学全体の教学マネジメントを支える仕組みを整えている。
また、各種委員会等には構成員として事務職員を配置し、委員会においては教員と同様

62

人間総合科学大学に審議に参加し、教職協働体制を具現化している。蓮田・岩槻の各キャンパス事務局に学務課を置き、各職員が教務・学生支援・総務・入試・広報・大学院等の業務を担当するとともに、業務の状況に応じて柔軟に職員を配置して対応するなどの連携体制を取っている。
【資料 4-1-10、11】（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学においては、教学マネジメントを機能させるための組織として前述の戦略実行会議を設置し、また学部・大学院ともに教授会が設置されている。
また各種委員会の全てが教員と職員双方によって構成・運営されており、学生の学修支
援及び授業支援に関する教員と職員の協働体制は整えられている。学部等によって実施形
態は異なるものの、教授会や教務委員会が開催され、当該学部等を担当する教職員が出席している。学生の学修状況や授業運営に関する情報、学修指導と教育手法等の共有をし、協働して問題を検討し解決する体制が構築されている。
教学マネジメントにおける学長のリーダーシップを適切に発揮するため、教職協働による内部質保証の体制を確立する。そのために戦略実行会議、ＩＲ室、自己点検・評価委員
会の強化とともに、教学マネジメントの各施策の実施を各教授会、各委員会との連携の上で効果的に実施するための体制構築を進めている（図 4-1-1）。

63

人間総合科学大学〈図 4-1-1 人間総合科学大学委員会組織図〉

教授会

人間科学部
保健医療学部大学院

自己点検・評価委員会

人間総合科学研究科

ＦＤ・ＳＤ推進委員会
学修成果の可視化等ＷＧ

大学マネジメント
戦略実行会議

理
事
長

学
長

教務委員会

人間科学部（通信教育課程）

倫理審査委員会

人間科学部（通学課程）

学生委員会

保健医療学部

図書館運営委員会

大学院

研究委員会

紀要編集部会

人間総合科学研究科

危機管理・衛生委員会
ハラスメント対策委員会
副
学
長

学
長
室

Ｉ
Ｒ
室

アドミッション委員会

人間科学部

広報委員会

保健医療学部

地域・産学連携センター

大学院

入試委員会
入試委員会

入試委員会

国際交流推進室

ＷＧ・・・ワーキンググループ

学修支援ＷＧ

健康栄養学科

就職対策ＷＧ

人間科学部

ＡＩ・データサイエンスＷＧ

保健医療学部

看護学科
リハビリテーション学科理学療法学専攻
リハビリテーション学科義肢装具学専攻【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-1】人間総合科学大学委員会規程【資料 4-1-2】人間総合科学大学

教学組織規程【資料 4-1-3】人間総合科学大学

大学マネジメント戦略実行会議規程【資料 4-1-4】人間総合科学大学

人間科学部【資料 4-1-5】人間総合科学大学

保健医療学部【資料 4-1-6】人間総合科学大学

インスティテューショナル・リサーチ室規程【資料 4-1-7】人間総合科学大学

代議員会規程【資料 4-1-8】人間総合科学大学

大学院 人間総合科学研究科【資料 4-1-9】人間総合科学大学

大学院 代議員会規程

教授会規程
教授会規程

【資料 4-1-10】学校法人早稲田医療学園

事務組織規程【資料 4-1-11】学校法人早稲田医療学園

事務分掌規程64

教授会規程

人間総合科学大学

4－2．教員の配置・職能開発等≪4－2 の視点≫
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

ＦＤ(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

各学科において、それぞれ教育目的に沿って必要な教員を確保している。
各学科の教員配置状況は以下の通りである。
心身健康科学科 17 人、健康栄養学科 13 人、ヘルスフードサイエンス学科 9 人、看護学
科 28 人、リハビリテーション学科 17 人が在籍している。また、大学院については、基礎となる学部の専任教員の多くが研究指導を行っており、心身健康科学専攻 16 人、健康栄
養科学専攻では 6 人が指導にあたっている。これらは大学設置基準や、大学院設置基準等に適合した教員数であり、それぞれ教育課程に即した配置を行っている。全専任教員のう
ち博士の学位を有する者は 42 人で全体の 50％、修士のみの学位を有する者は 39 人で46.4％となっており、教育課程に応じて、教員の学位の種類及び分野を考慮の上適切に配置している。
本学の建学の精神、教育理念を担う核となる科目及び主要科目については、本学専任教員が担当することを原則としている。特に、各学科に共通している『コア科目』について
は、大学の教育理念を明確に反映するように、複数で構成される専門領域の教員を配置している。
また医療系の養成施設の関係上、臨床経験等を考慮するなど教育上の効果を鑑み、適切な配置をしている。
教員の採用、昇任、教員評価については、法人事務局においてその運営が行われ、本学園の方針と大学の状況を把握したうえで計画が策定され、学内基準に沿って実施されている。
採用については、原則公募制をとっており、「人間総合科学大学

教員任用基準規程」及

び学内方針に基づき、人格、識見、学歴及び職歴、教育上の業績等を考慮し、教員選考委
員会に諮り、適切に運用している。また医療健康系の学科を擁する本学には、教育経験のみならず、臨床経験の豊かな人材を採用し、実務家教員を多く配置している。教育評価についても年 2 回定期的に考課表に基づき所属長による評価を行い、大学運営の貢献度なども総合的に考慮の上、評価を確定している。昇任についても教育、研究、学内の貢献等を参考に採用と同様、教員選考委員会にて審議し、年に 1 回実施している。
【資料 4-2-1、2】

65

人間総合科学大学

4-2-②

ＦＤ(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
教員の資質・能力向上に係るＦＤ活動及びＦＤ研修会の組織的な取組みについては、Ｆ
Ｄ・ＳＤ推進委員会が設置されており、この委員会による活動計画書をもとに学内外の講師によるＦＤの研修会を実施している。また教育力向上のため「教員相互の授業参観」や「学生による授業評価アンケート」を実施している。授業参観後は、授業を実施した教員と参観した教員による意見交換会を行い、当該教員へのフィードバックを実施している。
授業評価アンケートについては集計結果に基づき各教員が授業改善提案書を提出のうえ、
必要に応じて所属長との面談による授業の見直しを行い、授業の質及び教員の資質向上に取組んでいる。
授業評価アンケート結果は、学生にも公開されており、授業評価アンケートに基づく教育の質的向上のＰＤＣＡサイクルの効果的な実施とともに、教員の資質・能力向上への取組みは行われている。
【資料 4-2-3、4、5、6、7】（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学全体として、今後も大学の理念に基づく使命・目的に沿った教育を行うことのできる教員を確保し、継続的なＦＤ実施等で教育力を向上していく。
教員による成績評価は教育の一環であり、成績評価方法の見直し・改善が教育の改善に必要である。また、成績評価方法の改善を組織的な教育改善に結びつける必要がある。そのために必要なＦＤ研修を策定するとともに、組織的な成績評価に係る取り組みを随時見直しながら進める。ＦＤ活動の新しい取り組みとしては、学生の学習意欲に働きかけるために必要となる教員の教育技法やスキル修得、時代の変革に伴うＩＣＴ活用、ＡＩ／デー
タサイエンスのリテラシー向上のためのＦＤ研修を開催し、教育力の改善を図る。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-2-1】人間総合科学大学

教員任用基準規程【資料 4-2-2】人間総合科学大学

教員選考委員会規程【資料 4-2-3】授業評価アンケート集計結果の一例【資料 4-2-4】教員用授業参観シート（書式）【資料 4-2-5】意見交換会報告書（書式）【資料 4-2-6】授業改善提案書（書式）【資料 4-2-7】ＦＤ・ＳＤ推進委員会ニューズレター

4－3．職員の研修≪4－3 の視点≫
4-3-①

SD(Staff

Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」

66

人間総合科学大学（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、職員の資質・能力向上のためにＦＤ・ＳＤ推進委員会と法人事務局が連携して職員の研修を実施している。本学の特徴として、「組織的な教学マネジメント力の強化」を目した
全学的な課題に対応するため、ＦＤ・ＳＤ推進委員会には，各学科の教員だけでなく、各学部の事務職員、法人職員が委員として参加し、教職協働のＦＤ/ＳＤ研修会の企画立案から、実施までを行っている。その中で、各職員が担当する業務に関して直面している諸課題を教員と職員の間で共有し、解決の方策、業務遂行に必要な知識の修得に組織的に取組んでいる。令和 3（2021）年度は、本学の教育目的となる「よりよく生きるための知恵の創出」を全教職員が担うため、本学の教養教育の核となる「心身健康科学」をテーマとした学内教職員用オンライン教材を活用し、ＳＤ研修を実施した。【資料 4-3-1、2】
また、「学校法人早稲田医療学園

事務職員研修費取扱規程」を定めており、その目的は「職員の自主的な自己啓発を推進し、職員としての資質向上及び充実した事務組織の構築に努める
ことにより、学園及び設置校の発展を図る」ことである。研修費は、図書資料費、研修会等参
加費、その旅費交通費、その他研修に必要とする費用として支給される。この制度を利用し、学外の研修等に積極的に参加できるよう支援している。【資料 4-3-3】（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、各委員会の組織に職員を配置するなど教職協働体制が整備され、学長のリーダーシップのもと、効果的・円滑な大学運営を進めてきた。今後は、教学マネジメントのさらなる強化を目的に、初年次教育から基礎教育・専門教育の連動性と体系化、学修成果の可視化、地域連携活動、産官学連携活動など、教育改革を進めることを目的としてＳＤ研修会を実施する。
また、これまでも行ってきたが、教学マネジメント、ＩＲ活動などを扱った外部研修会への定期的な参加と、研修内容の学内共有化を推進し、職員個々人のスキルアップを図るとともに、組織的なマネジメント体制の質的向上を図る。
このようなＳＤ活動を含む、職員の能力開発を計画的に行い、職員の資質と業務に対しての意欲や改善意識を高めて業務の効率化を進めるとともに、能力等を勘案した適正な人員配置や業務の分配を通して、幅広い業務知識を持った人材を育成する。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-3-1】人間総合科学大学

ＦＤ・ＳＤ推進委員会規程【資料 4-3-2】ＦＤ・ＳＤ推進委員会ニューズレター【資料 4-3-3】学校法人早稲田医療学園

事務職員研修費取扱規程67

人間総合科学大学

4-4．研究支援≪4-4 の視点≫
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分(1) 4-4 の自己判定「基準項目 4-4 を満たしている。
」(2) 4-4 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

早稲田医療学園の中期計画の重点項目として「研究体制」の活性化があげられ、これまでの施策をさらに発展向上させて、国際連携、産官学連携を推進していく。
本学では、研究環境の整備としては、教員の研究室ごとに 1 台のＰＣを貸与し、高速通信環境を構築している。さらに、大学内における研究活動の推進と地域貢献の促進を目的に「人間総合科学 心身健康科学研究所 生体機能観察センター」を学際的な共同研究の場として設置し、「人間総合科学大学

人間総合科学 心身健康科学研究所規程」に従って適切に運用している。また、本学に交付された公的研究費は、学内規程に則り適正に運営・管理している。
また産学連携の研究活動の例として、さいたま商工会議所と包括連携協定を締結し、「義肢装具の製品化」などを事業化している。
今後は、「人間総合科学

心身健康科学研究所 生体機能観察センター」と、産学連携、国際連携の施策を具体化する段階に入っている。【資料 4-4-1、2、3】
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では「人間総合科学大学

倫理審査委員会規程」を規定し、「ヘルシンキ宣言」および「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に則った適正な研究の実施を図ってきた。本学の研究者には、この指針に則った倫理審査を受審することを周知、徹底し、個人の尊厳、人権の尊重、個人情報保護、その他の倫理的観点から適切に研究を遂行されるように運用している。
また、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の要請に基づき、日本学術振興会が作成した教材（eL CoRE）の受講を研究者に毎年度義務付けている。さ
らに、研究に関する不正行為を防止するとともに、不正行為が生じた場合またはその恐れがある場合の措置に関する規程として「学校法人早稲田医療学園 倫理規程」を定めて、研究倫理の徹底を図っている。【資料 4-4-4、5】
4-4-③

研究活動への資源の配分

教員の研究費については、教育研究の成果を上げることを目的に「人間総合科学大学
研究費取扱規程」、「人間総合科学大学

共同研究費取扱規程」を定め、個人研究費、共同研究費が配分、運用されている。個人研究費は、年度始めにその年度の研究計画を大学に提出することによって適宜付託され、年度末に研究成果を報告することが義務付けられて68人間総合科学大学

いる。共同研究費は、年に 1 度学内で公募する複数の教員で実施する研究に対して支出される競争的研究資金であり、研究委員会が研究代表者から提出された研究計画書および委員会でのヒヤリングの結果から採否を決定する。採択された研究については、毎年研究成果を本学紀要で公表することが義務づけられている。
企業からの助成研究や自治体との委託研究も積極的に行っている。また、学生と自治体との共同事業や地域商工会議所との連携事業の実績もある。【資料 4-4-6、7、8、9】(3)

4-4 の改善・向上方策 (将来計画)

研究環境については中期計画に基づいて、研究施設、設備の充実・整備を行っていく。
また、国際交流推進室を中心に、国際的な研究活動連携と教員の海外留学を推進する。
研究倫理についても引き続き学内の啓発に努めるとともに外部資金の獲得については、
科学研究費補助金を始めとする各種団体が募集する助成金の申請を奨励するとともに、情報提供や説明会の開催等を積極的に行い、さらなる獲得を奨励していく。【資料 4-4-10】【エビデンス集（資料編）】【資料 4-4-1】人間総合科学大学

人間総合科学 心身健康科学研究所規程【資料 4-4-2】人間総合科学大学

国際交流推進室規程【資料 4-4-3】産学連携の研究活動の例【資料 4-4-4】人間総合科学大学

倫理審査委員会規程【資料 4-4-5】学校法人早稲田医療学園

倫理規程【資料 4-4-6】人間総合科学大学

研究費取扱規程【資料 4-4-7】人間総合科学大学

共同研究費取扱規程【資料 4-4-8】人間総合科学大学

研究委員会規程【資料 4-4-9】受託研究費

採択状況一覧（2020 年度以降）【資料 4-4-10】科学研究費補助金採択研究一覧（2022 年度進行中研究）［基準 4 の自己評価］
大学運営と教学・研究マネジメント体制については、学長のリーダーシップのもと、戦略実行会議を中心に「人間総合科学大学委員会規程」に基づいて各委員会が設置され、教職協働の運営体制が構築されている。
教員の配置については、大学設置基準、指定規則等の充足を基本に採用計画を立て、規程に則り採用・昇任を行っている。
ＦＤおよびＳＤについては、本学の教職協働の考え方に基づき、ＦＤ・ＳＤ推進委員会の教職員が中心となって年間計画を立て、実行している。今後は教学マネジメントなどを意識した内容をプログラムの中心軸に置き、その推進を図る。
研究支援については、本学の研究の核となる心身健康科学に関する研究の環境整備を推進するため、個人研究費、共同研究費として研究資源が配分されている。研究倫理については研究委員会と倫理審査委員会が連携して啓発活動を推進している。また企業からの受託研究、共同研究ならびに自治体への事業提案などは今後も推進していく。

69

人間総合科学大学

基準 5.

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性≪5－1 の視点≫
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

ア）組織倫理に関する規則に基づく、適切な運営
学校法人早稲田医療学園の目的は、「学校法人早稲田医療学園

寄附行為」
（以下、
「寄附

行為」
）第３条で「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする」と定め、教育基本法、学校教育法を遵守することを明確に定めている。
「人間総合科学大学 学則」（以下、「学則」）第１条で各学部学科の教育目的を明確に示し、寄附行為第 48 条では、
「この寄附行為の施行についての細則、その他この法人及びこの法人の設置する学校の管理及び運営に関し必要な事項は、理事会が定める。」とし理事会の業務決定の権限を定め、高等教育機関としての社会に応えるべき適切な運営をしている。
経営の規律と誠実性を維持していくため、「学校法人早稲田医療学園 倫理規程」及び「学校法人早稲田医療学園

公益通報等に関する規程」を定め、「学校法人早稲田医療学園

倫理綱領―義務と責務―」を全教職員へ配布している。
また情報の公表については、「私立学校法」及び「学校教育法施行規則第 172 条」に既定されている、寄附行為、財務諸表等は、必要に応じて教職員が閲覧、目にできるようホームページに公開している。大学における教育研究活動等の状況についての情報、「教員職員
免許法施行規則第 22 条」に基づいた公表すべき教員の養成の状況（6 項目）もホームペー
ジ、大学ポートレートに公表している。
【資料 5-1-1、2、3、4、5】
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

ア）使命・目的を実現するための継続的な努力
使命・目的を実現するための継続的な努力として、本学園では、理事会及び評議員会を定例で開催し、経営及び将来計画等に関する審議を行い、さらに学内理事会を開催し、経営・教育の質向上に向けた議論・検討を進めている。教学部門では、教授会及び各学部教務委員会を定期的に開催し、教育活動に関する諸課題の審議・検討を行っている。また教学及び事務部門の役職者で構成する大学マネジメン戦略実行会議（以下、戦略実行会議）を開催し、全学的な教育に関する施策等を審議・検討し、法人及び大学の健全な運営、適切な事業の遂行を推進している。
令和 2（2020）年度に、建学の精神及び教育理念に基づき教育研究活動を永続的に発展させるため、「学校法人早稲田医療学園

第一次

70

中期計画」を策定した。この第一次中期

人間総合科学大学

計画では、学園の長期的ミッション、大学の長期的ミッションの実現のため、毎年度事業計画を策定している。策定した事業計画は、学内ホームページに掲載され、教職員に対する情報の共有が行われている。【資料 5-1-6】
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

ア）環境保全への配慮
本学のキャンパス内には、敷地内に多くの木々があり、豊かな自然環境に恵まれている。
またハーブガーデンを整備し、この環境保全を食農教育に取り入れるために、令和元（2019）年度には、隣地に新たな実習農園を設置した（図 5-1-1、2）。
CO₂削減の取組として、令和 3（2021）年度に全館ＬＥＤ化工事を実施している。また冷暖房や照明など効率的利用を教職員及び学生に呼びかけ、大学一体として節電活動に取り組んでいる。
〈図 5-1-1

ハーブガーデン〉〈図 5-1-2 実習農園〉

イ）人権への配慮
人権への配慮については、「学校法人早稲田医療学園「人間総合科学大学

公益通報等に関する規程」、

ハラスメント対策委員会規程」を定めている。

ハラスメント対策委員会を設け、学生及び教職員の人権を守ることを目的として、「ハラスメント防止対策ガイドライン」を定めて、大学内のハラスメント防止に努めている。
各ハラスメントの事案が発生した際、個人の人権を守るために慎重かつ適切な対応を取っている。全学生及び教職員に、リーフレット『STOP！HARASSMENT ハラスメントのない大学にむけて』を配布するとともに大学ホームページにおいて公開し、予防啓発を実施している。
個人情報に関するリスク管理についても、「学校法人早稲田医療学園

個人情報保護取扱規程」に基づいた対応を行っている。【資料 5-1-7、8、9】ウ）安全への配慮
学生が安全で快適な大学生活を送ることができるように危機管理・衛生委員会を設置し、本学の危機管理・安全衛生に関して「人間総合科学大学危機管理基本マニュアル」を策定し各キャンパスの事務室に配備している。それに基づきキャンパスごとに食料の備蓄と災71

人間総合科学大学

害備品の整備を行い、キャンパス毎に最低年に 1 回は学生および教職員による避難訓練を行っている。令和 3（2021）年 3 月には蓮田市・蓮田市商工会・本学の三者における「防災・減災・災害対策等リスクマネジメントの連携協力に関する協定」を締結し、災害時等における対応について職員が現地訓練に参加し、実効性のあるリスクマネジメントに取り組むことで危機発生の防止に努めている。
また危機管理・衛生委員会では、学生が病院実習先で感染症に罹らないようにすると同時に、学生が院内感染の交差感染源にならないように「環境感染症学会」のガイドラインに従って、健康診断で測定された抗体価をもとに、ワクチン接種が必要な学生を抽出して、ワクチン接種を行うように指導している。
直近では、新型コロナウイルス感染症拡大に対して学生、教職員及びその家族の生命の安全を図るために、全学的な情報共有と迅速かつ的確に対処するために対策本部を設置し対応している。あらゆる状況下でも迅速に対応できるように安全管理を優先し、学生が安心して学修できる安全な教育環境の保全に努めている。
以上により、環境保全、人権、安全への配慮が適切になされていると判断できる。
【資料 5-1-10、11、12】（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も関係法令を遵守し、大学の使命目的を具現化するために継続的な努力を行い、社会規範に沿った運営をしていく。全学的な情報セキュリティマニュアルの作成、近隣自治体と締結した防災等連携を拡充させて、災害時のリスク管理を運用も含めて地域と連携して順次整備していく。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-1-1】学校法人早稲田医療学園【資料 5-1-2】人間総合科学大学

寄附行為

学則

【資料 5-1-3】学校法人早稲田医療学園

倫理規程【資料 5-1-4】学校法人早稲田医療学園

公益通報等に関する規程【資料 5-1-5】学校法人早稲田医療学園

倫理綱領【資料 5-1-6】学校法人早稲田医療学園

第一次【資料 5-1-7】人間総合科学大学―義務と責務―中期計画

ハラスメント対策委員会規程【資料 5-1-8】ハラスメント抑止啓発リーフレット【資料 5-1-9】学校法人早稲田医療学園

個人情報保護取扱規程【資料 5-1-10】人間総合科学大学

危機管理・衛生委員会規程【資料 5-1-11】人間総合科学大学

危機管理基本マニュアル【資料 5-1-12】蓮田市との災害時包括協定書

72

人間総合科学大学

5－2.

理事会の機能≪5－2 の視点≫
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学園では、私立学校法及び寄附行為に基づき、理事会を法人の最高意思決定機関としている。また評議員会については主として理事会の諮問機関としてそれぞれ適切に運営されている。
理事は、寄附行為の定めにより、理事 7 人の構成である。理事の選任区分について
は、「寄附行為」第 6 条に定められ、欠員なく運営している。理事会は概ね年 3 回の定例の理事会を開催し、必要に応じて臨時理事会を開催している。うち外部理事 2 人を適切に選任し、外部の意見を取り入れるなど公平性を維持している。外部理事には適切な発言ができるよう開催前に議案の説明資料を提示し、意見を取り入れるなど公平性を維持している。やむを得ず出席できない理事については、議事の説明を行い、必ず各議案に対し賛否を表明する委任状（意思表示書）の提出を求めている為、出席状況は適切に管理されている。
令和元（2019）年から令和 3（2021）年度の理事会は、以下のとおり開催している（表5-2-1）。
〈表 5-2-1
理事会
2019 年度

2020 年度

2021 年度

令和元（2019）年度から令和 3（2021）年度理事会開催〉
理事数

出席人数

委任状

出席監事

（人）

（人）

（人）

（人）

第 1 回 2019 年 6 月 8 日

9

7

2

2

第 2 回 2019 年 8 月 8 日

9

6

3

2

第 3 回 2019 年 10 月 28 日

9

5

3

2

第 4 回 2019 年 12 月 20 日

9

6

3

2

第 5 回 2020 年 3 月 27 日

9

8

1

2

第 1 回 2020 年 6 月 6 日

7

6

1

2

第 2 回 2020 年 12 月 18 日

7

6

1

2

第 3 回 2021 年 3 月 3 日

6

5

1

2

第 4 回 2021 年 3 月 26 日

6

5

1

2

第 1 回 2021 年 5 月 27 日

6

4

2

2

第 2 回 2021 年 5 月 29 日

7

5

2

2

第 3 回 2021 年 9 月 2 日

7

5

2

2

第 4 回 2022 年 3 月 22 日

7

6

1

2

開催年月日

また、「学校法人早稲田医療学園

学内理事会規程」に基づき、学内理事会が設置され73

人間総合科学大学

理事長及び学園内の理事をもって構成されている。ここでは、学園の設置校に関する事項
や学園業務についての意思疎通を図り、理事長の業務執行における連絡、調整及び意見交換を行うことを目的とし、必要に応じて業務遂行について協議している。
事業計画は理事会で審議され、適切な執行がなされており、進捗状況を踏まえて次年度の事業計画立案に繋げている。また、第一次中期計画に掲げる 7 つの重点項目についても役割・責務を学内理事に割り当てている。
上記より、大学の使命・目的の達成に向けて意思決定できる体制が整備され、適切に機能しているものと判断する。【資料 5-2-1、2、3、4、5】（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学園の管理運営機能の一層の充実を図るために、学内理事それぞれにも担当する役割・責務等を充て、さらに機能性を強化し大学運営を行う。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-2-1】学校法人早稲田医療学園

寄附行為【資料 5-2-2】学校法人早稲田医療学園

理事会規程【資料 5-2-3】学校法人早稲田医療学園

評議員会規程【資料 5-2-4】学校法人早稲田医療学園

学内理事会規程【資料 5-2-5】学内理事の役割・責務の概要

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック≪5－3 の視点≫
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

日常の学園業務については常勤の理事で構成された学内理事会が担当し、理事長のリー
ダーシップのもと、学園内の理事が、教学の現場や経営・運営に関する諸課題や正確な状況を理事長に提供し、理事長のリーダーシップ発揮を補完する体制をとっている。
また、本学では、体系的に取り組む教育施策について協議・検討する戦略実行会議を学長の下に設置している。この戦略実行会議は、理事長の統括の下にあり、内部統制環境は理事長のリーダーシップのもと組織化されており、各管理・運営部門の意志疎通と連携が図れる体制となっている。戦略実行会議は学長をはじめ、副学長、学部長などの役職教員
や各キャンパスの事務局長・事務長・課長・主任などの幹部事務職員も出席している。法人と大学が密接なコミュニケーションをとり、情報共有や提案を生かす仕組みがあり、結74

人間総合科学大学

果、迅速な意思決定につながっている。
教育研究に関し専門的な協議を行う機関として人間科学部教授会、保健医療学部教授会、
人間総合科学研究科教授会がある。各教授会規程の第６条に掲げる協議事項を検討する機関としての役割を明記している。
この数年においては、理事長の諮問機関として、学長を委員長とする戦略実行会議が、ＩＲ室を置き、大学全体の内部質保証の方針、実施、点検までを行い、教授会、自己点検・評価委員会等との連携を図っている。
教学・運営組織としては、戦略実行会議、学部・大学院教授会の下に各委員会を設置し、各方面からの意見を聴取し最終的には理事長・学長が決定する構成となっている。
【資料 5-3-1、2】
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

現在、学長が理事長を兼務しているため、法人の会議体である理事会、学内理事会、評議員会と、大学の会議体である戦略実行会議、各学部・大学院教授会等の双方に責務があり、法人・大学の内部統制環境が整っているといえる。
また上記の会議体には、法人・大学の役職者が適宜参加し、法人及び大学の各管理運営
機関の意思疎通と連携、チェック機能を適切に図ることになっている。
監事は、「寄附行為」第 7 条に規定されているとおり、評議員会の同意を得て理事長が選任する。本学では、監事は理事会及び評議員会に出席しており、法人業務や財務状況について精通し、場合によっては積極的に教学マネジメントに関する質問や意見を述べている。
また、監事は公認会計士から会計年度終了時には財産目録、貸借対照表、収支計算書についての説明を聴き、その上で監査報告書を作成し、理事会及び評議員会で監査結果の報告を行っている。
令和 3（2021）年度から監事監査を強化することとし、教学部門を含めた業務監査を実施しており、財務・会計監査のみならず、全般的な業務監査体制を構築した。
評議員の選任は、寄附行為第 23 条に基づき適切に選任されている。理事会の諮問機関である評議員会は、私立学校法 42 条及び同第 46 条に係る予算については 3 月、決算については 5 月に毎年開催し、それ以外に必要があれば召集し開催している。評議員は以下の通りで（表 5-3-1）、現在、14 人の構成である（令和 4（2022）年 5 月現在）。
欠席した評議員には、各議案に対する賛否と、「委任状（意思表示書）」の提出を求め、提出されている。
【資料 5-3-3、4、5】

75

人間総合科学大学〈表 5-3-1
評議員会
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2019 年度から 2021 年度評議員会開催〉
評議員

開催年月日

数（人）

出席
人数
（人）

委任状
（人）

出席
監事
（人）

第 1 回 2019 年 6 月 8 日

19

13

6

2

第 2 回 2019 年 8 月 8 日

19

10

9

2

第 3 回 2019 年 10 月 28 日

19

9

9

2

第 4 回 2019 年 12 月 20 日

19

8

8

2

第 5 回 2020 年 3 月 27 日

18

12

6

2

第 1 回 2020 年 6 月 6 日

14

12

1

2

第 2 回 2020 年 12 月 18 日

14

10

3

2

第 3 回 2021 年 3 月 26 日

13

11

1

2

第 1 回 2021 年 5 月 27 日

13

11

2

2

第 2 回 2021 年 9 月 2 日

14

14

-

2

第 3 回 2022 年 3 月 22 日

14

12

2

2

（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人及び大学の各管理運営は、それぞれの会議体の適切な運営により、意思疎通と連携を保っているが、今後も法人と大学の意見交換及び情報共有を重ねることにより、業務改善を重ねて行く。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-3-1】学校法人早稲田医療学園【資料 5-3-2】人間総合科学大学

学内理事会規程

大学マネジメント戦略実行会議規程【資料 5-3-3】学校法人早稲田医療学園

寄附行為【資料 5-3-4】学校法人早稲田医療学園

監事監査規程【資料 5-3-5】監事監査報告書（2017 年度から 2021 年度）

5－4

財務基盤と収支≪5－4 の視点≫
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

ア）中長期的な計画に基づく財務運営76

人間総合科学大学

第一次中期計画（令和 2（2020）～令和 6（2024））が策定され、ホームページ等で公開されている。理事会では、同中期計画に沿って今後の収支目標及びその達成のための施策に基づき、事業計画を策定し、適切な財務運営を実施している。また、教育活動収支改善による財務基盤の健全化の推進をはかることとしており、年度毎に計画を検証し、必要に応じて見直しを行い、安定した財務運営を確立してきた。第一次中期計画に基づき、法人事務局が予算編成方針及び事業計画等を立案し、理事会で承認している。本学は、大学及び専門学校も含めた法人全体の財務運営を意識し、年度毎に経営実態を分析、検討を行い予算策定、執行管理を行うことで中期計画に沿った財務運営を行っている。
【資料 5-4-1、2、3】
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

ア） 安定した財務基盤の確立
本学園の資産総額は 110 億円を維持しており、このうちの純資産は 87％で、総負債比率
は 13％と健全性が高く、大学の存続を維持する安定した財務基盤を保っている。
本法人における収支バランスの確保の要は、収入の 8 割以上を占める学生生徒納付金等の収入である。令和 3（2021）年度決算における学生生徒等納付金比率（学生生徒等納付金÷経常収入）は、89％である。今後はさらに収容定員充足率を上げ、学納金収入の増加を図り、安定した財務基盤を確立していく。【資料 5-4-4、5】イ）使命・目的及び教育目的達成のための収入と支出のバランスの確保
本学の使命・目的を達成し、教育研究活動を継続するために、当年度の収支均衡を見るための指標である基本金組入前収支差額がプラスを維持することが重要であるが、本学園は直近５年プラスを維持している。また、事業活動収支差額は、直近 5 年収入超過を維持している。さらに、教育研究経費の経常収入に対する割合は、令和 3（2021）年度においては、28.6％と私学平均の水準を上回っている。また人件費比率についても 40％台半ばを維持しており、支出は教育の質の向上、研究上の目的達成のために必要な費用を一定の水準に保ちながら、人件費、施設費及び設備費は中期的な計画により管理を行い、収支のバ
ランスは確保されている。
ウ）使命・目的及び教育目的達成のための外部資金の導入の努力
外部資金の導入については、経常費補助金では、ここ数年において「私立大学等改革総合支援事業（教育の質的転換・地域社会への貢献）」に採択されている。その他、文部科学
省遠隔授業活用推進事業補助金、施設設備費補助金を積極的に申請し獲得している。
また、科学研究費補助金及び受託研究費については、令和 4（2022）年度において、科学研究費補助金 9 件、6,630,000 円、受託研究費 2 件、3,000,000 円である。
【資料 5-4-6、7】

77

人間総合科学大学（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
安定した財務基盤を維持するために、理事会を中心に戦略的な予算配分を進めていく。
収入面では入学定員及び収容定員の確保による学生生徒納付金の増収が必須である。そのために、学生募集及び広報活動を強化し、定員充足を目指していく。
また外部資金導入においては、収入の多様化を図るため、第一次中期計画に基づき、補助金（私立大学等経常費補助金、文部科学省各種補助金等）や産学連携による外部資金（共同研究、受託研究、研究助成金など）獲得のための恒常的な取り組みを進めていく。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-4-1】令和 4 年度事業計画【資料 5-4-2】令和 4 年度収支予算書【資料 5-4-3】令和 3 年度事業報告書【資料 5-4-4】令和 3 年度事業報告書（計算書類掲載頁）【資料 5-4-5】令和 3 年度財産目録【資料 5-4-6】科学研究費補助金採択研究一覧（2022 年度進行中研究）【資料 5-4-7】受託研究費

5－5

採択状況一覧（2020 年度以降）

会計≪5－5 の視点≫
5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本法人の会計処理は「学校法人会計基準」及び、「学校法人早稲田医療学園

経理規則」（以下、「経理規則」）等に則り、適正に行っている。会計上や税務上で取り扱いに疑問や判断が難しい事項が生じた場合には、公認会計士、必要に応じて日本私立学校振興・共済事業団等から適宜助言を受け、適正な処理を行うことが出来る体制をとっている。
日常の会計処理については、毎年度「経理処理手続集」を関係部局に配布し、適正な処理が行われるように努めている。
本法人の予算は、学園及び各設置校の経営、教育その他事業につき、明確な予算編成方
針に基づき、原案を作成し、新年度に向けて計画的に編成している。予算積算資料を検討の上、予算案を作成し、評議員会の意見を聴き理事会の決議を経て決定している。毎年度
終了後には、予算超過理由、予算未執行の理由を確認し、検証している。
また、補正予算を編成する必要が生じた場合は、「経理規則」に「理事長は、やむを得ない事由により予算の追加、その他変更を必要とするときには、予算の補正を行うことがで78人間総合科学大学

きる」と定められており、適正な手順を踏んで補正予算を編成している。なお、資産運用については、「早稲田医療学園

資産運用規程」に基づき適切に運用している。

以上より、会計処理は適正に実施されているものと判断できる。
【資料 5-5-1、2、3】
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学園は、公認会計士による監査と学園監事による財産監査・業務監査を実施している。
公認会計士による会計監査時には、学園監事も意見を聴取している。
会計監査は、「経理規則」に基づき公認会計士、及び私立学校法第 37 条に基づき監事が行っている。公認会計士による監査は、年間で延べ 30 日間にわたり、主に学校法人の財務状況を学校法人会計基準や各種法令等に照合し、会計帳簿書類等閲覧を通して計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて実施されている。特に、決算時においては決算書類等の監査を集中的に受け、その妥当性の確認を行っている。
監事による監査は、学校法人の業務及び財産の状況について行っている。業務状況の監
査は、監事が理事会及び評議員会に、ほぼ毎回出席するほか理事等から業務の報告を受け、法人の業務に関する重要な事項について、法令、寄附行為及び諸規程に基づいて行われているかについて監査している。財産状況の監査は、財産目録等の財務諸表を精査、並びに重要な決裁書類を閲覧し、執行が適正に行われているか監査している。
内部監査は、「人間総合科学大学

内部監査規程」に基づき、適宜、内部監査担当部署において実施している。内部監査結果は、理事長に報告している。
【資料 5-5-4、5、6】（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理については、引き続き学校法人会計基準、及び「経理規則」を遵守し、適切な会計処理を行う。
会計監査については、公認会計士、学園監事、内部監査担当部署が理事長、学長及び法人事務局、大学事務局等にそれぞれ監査状況を報告し、意見交換を行うなど連携を図り、監査体制を維持し、厳正な監査を実施する。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-5-1】学校法人早稲田医療学園【資料 5-5-2】令和 4 年度

経理規則

経理処理手続集【資料 5-5-3】学校法人早稲田医療学園

資産運用規程【資料 5-5-4】監事監査報告書（2017 年度から 2021 年度）【資料 5-5-5】学校法人早稲田医療学園【資料 5-5-6】人間総合科学大学

監事監査規程内部監査規程［基準 5 の自己評価］
経営及び管理については、本法人の使命・目的及び教育目標を実現するため、関係法規、本学諸規程を遵守し、最高意思決定機関である理事会のもとに学内理事会を置いて日常の79

人間総合科学大学

業務執行にあたっている。常勤の学内理事には、期待する役割等を定め、機能性をさらに強化させる予定である。
大学運営については、最終決定権者の理事長・学長のリーダーシップのもとに法人及び教学の責任者で構成し、教育施策について審議する戦略実行会議において法人と教学部門の円滑な連携が行われている。
会計処理は、学校法人会計基準に基づき適正に実施されており、監査体制についても監事、公認会計士、内部監査が連携し、ガバナンス、財務報告に係る内部統制チェックの充実に努めている。
最重要課題である、収容定員充足については、教育改革・組織改編による入学者確保を継続していく。
以上のことから、基準を満たしていると評価している。

80

人間総合科学大学

基準 6
6－1

内部質保証
内部質保証の組織体制≪6－1 の視点≫
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6－1－①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（ア）内部質保証に関する全学的な方針の明示
本学は、「人間総合科学大学

学則」第 2 条において「本大学は前条の達成及び教育研究水準の向上をはかるため、研究教育活動等の状況について自己点検及び評価を行う」と規定している。
本規程に基づき、自主的・自律的な内部質保証についての全学的な方針を定め、ホーム
ページ等で明示し全学に周知している。
内部質保証の方針
人間総合科学大学は、内部質保証を推進するため、以下のとおり方針を定める。
内部質保証を推進する基本的な考え方①本学の教育理念、建学の精神、教育・研究上の目的、教育の方針（三つのポリシーなど）の実現に向けて、学修者本位の教育を実現するという観点から、自らの教育・研究
活動をはじめとする⼤学の諸活動について自己点検・評価を行い、その結果を踏まえて、質の向上に向けた継続的な改善を推進する。
②教育研究および大学運営の内部質保証については、学生の学修成果・教員の教育成果に関する情報や学園および大学運営計画の実施状況の把握・可視化を行い、客観的な根拠資料またはデータに基づき、組織的かつ定期的に実施する。
③自己点検評価の結果は、規程に従いホームページ等で公開する。
内部質保証を実施する組織体制①学長は教学面の内部質保証を統括し、学長を委員長とする大学マネジメント戦略実行会議（以下、戦略実行会議）が主体となり、「人間総合科学大学

大学マネジメント戦略

実行会議規程」に則り、インスティテューショナル・リサーチ室（以下、ＩＲ室）、自己点検・評価委員会と連携し、内部質保証を推進する。
②大学運営の内部質保証の責任者は理事長とし、戦略実行会議は理事長の諮問機関として法人事務局とともにその運営にあたる。
③戦略実行会議は、ＩＲ室、自己点検・評価委員会と連携し、内部質保証を推進する体81

人間総合科学大学

制の整備、方針の策定、運用指針を、両学部教授会の審議を踏まえつつ、各教務委員会
ほか各委員会及び各部局に指示する。
④戦略実行会議は、自己点検・評価委員会とともに、自己点検・評価活動に関する検証及び改善方針を策定し理事長・学長に報告する。
【資料 6-1-1、2、3、4、5、6】（イ）内部質保証のための恒常的な組織体制の整備
本学では、上記、内部質保証の方針に則り、内部質保証のための恒常的な組織体制を整備している（図 6-1-1）。その概要は以下の通りである。
①戦略実行会議、ＩＲ室、自己点検・評価委員会が中心になり、教学マネジメントの改善・向上を図る。この指針に基づいて各学部の教授会が入学者受入れから、卒業・修了、資格取得に至るプロセスについて、三つのポリシーに基づいた教学マネジメントを徹底できるように審議し、各学部教務委員会や各委員会等と情報共有や課題解決を図る。これに基づいた教育・運営方法を各学部、大学院の教務委員会の中で具体化して教学について組織的な対応をしている。
②大学全体の自己点検・評価結果は、戦略実行会議から理事長に報告され、その評価結果に基づき、必要な改善事項を検討する。本学ではその方針に基づき、毎年度 10 月または 1月に次年度カリキュラムに関する教務委員会からの報告に基づき、戦略実行会議がカリキュラム・ポリシーに基づいて項目を整理検討している。検討内容は、学部教授会ならびに研究科教授会で審議され、その内容を踏まえて、戦略実行会議は理事会・評議員会に付議している。
③上記②の自己点検・評価については、年度ごとに各委員会が、単年度の活動計画及び活動報告を、戦略実行会議及び自己点検・評価委員会に報告する。戦略実行会議と自己点検・評価委員会は、提出された報告内容をもとに、ＩＲ室と連携の上、3 年毎に自己点検評価書を作成する。
④戦略実行会議は併せて理事会、評議委員会、監事等への報告を行う。
以上のような組織体制と連携のもとに、本学では、内部質保証のＰＤＣＡサイクルを運用している。この運用にあたっては中教審「教学マネジメント指針」に則り、学修者本位の教育の質向上を組織的に行っている。
（ウ）内部質保証のための責任体制の明確化
大学運営面にわたる内部質保証の責任者は理事長であり、教学面での統括は学長である（図 6-1-1）。内部質保証の実施状況は中期計画に照らして検討される。中期計画の策定については、理事長・学長の諮問により、戦略実行会議、ＩＲ室、自己点検・評価委員会、及び法人事務局が中心となって、大学運営面、教学面について計画を立案し、その後、理事長・学長に提案する。最終の中期計画は、理事会・評議員会で審議され、確定する。
中期計画に示された成果の確認は、監事、評議員会、法人事務局、戦略実行会議、ＩＲ室、自己点検・評価委員会などがそれぞれの規程に沿った役割と責任のもとに行われる。

82

人間総合科学大学

この過程で必要に応じ中期計画の修正案を内部質保証の統括者である理事長・学長に提案することとなっている。【資料 6-1-7】〈図 6-1-1 人間総合科学大学

内部質保証体制〉（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の内部質保証のための組織は、規程に基づき適切に整備され、その責任体制も確立されている。今後も理事長及び学長主導のもと戦略実行会議、ＩＲ室、自己点検・評価委
員会が中心となり、継続して組織的に質保証に取り組んでいく。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-1-1】人間総合科学大学

ホームページ（内部質保証の方針掲載頁）【資料 6-1-2】人間総合科学大学

大学マネジメント戦略実行会議規程【資料 6-1-3】人間総合科学大学

インスティテューショナル・リサーチ室規程【資料 6-1-4】人間総合科学大学

自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-5】人間科学部、保健医療学部、および大学院

人間総合科学研究科会規程【資料 6-1-6】人間科学部、保健医療学部、および大学院【資料 6-1-7】学校法人早稲田医療学園

第一次

83

中期計画

教務委員会規程

教授

人間総合科学大学

6－2．内部質保証のための自己点検・評価≪6－2 の視点≫
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

ＩＲ（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析
（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由【事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有（ア）内部質保証のための自主的•自律的な自己点検•評価の取り組み
本学は、学則第２条において自己点検並びに評価を実施することを規定している。
また、
自己点検評価を行うにあたっての体制について、自己点検・評価委員会規程を整備している。自己点検・評価委員会は教育、研究、組織及び運営、施設・設備の状況等について全学的な自己点検・評価を実施し、3 年毎に自己点検評価書をまとめている。
本学で行う自己点検・評価の評価項目は（公財）日本高等教育評価機構の基準項目と、本学が必要と判断した項目（例えば、本学の教育研究の特色となる「心身健康科学の発展」）とし、自己点検評価書を作成している。
評価結果から明らかとなった改善必要事項は、戦略実行会議あるいは学長から担当部局に通知され、改善事項は翌年度に重点的に取り組むこととしている。
（イ）エビデンスに基づく、自己点検・評価の定期的な実施
自己点検・評価委員会は、ＩＲ室、戦略実行会議と連携し、毎年自己点検を実施し、さらに 3 年ごとに評価報告書としてとりまとめ、ホームページ等で公表している。
自己点検・評価委員会が提出した評価結果は、戦略実行会議を経て、学内へ共有が図られている。
令和 3 年度は、すでに整備されていた人間総合科学大学の「教育研究上の目的」「三つのポリシー」「ＧＰＡ制度」「履修系統図」などの個々の施策を、自己点検・評価の結果に基づき、戦略実行会議、ＩＲ室、自己点検・評価委員会との連携のもと、より実効的・機能的に稼働させた。
（ウ）自己点検・評価の結果の学内で共有、および社会への公表
自己点検・評価の結果は、教授会等で共有するとともに、自己点検評価書の電子化により、学内の教職員が常時閲覧できるようにし、委員会の活動計画策定等に役立てている。
また自己点検評価書は大学ホームページに掲載し一般に公開している。
6-2-②

IR（Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では、大学全体の各種データ・情報を収集・管理・分析し、将来計画の作成や意思決定の支援を担うＩＲ室を設置し、機能の強化に努めてきた。ＩＲ室は戦略実行会議と連84

人間総合科学大学

携し、「人間総合科学大学

インスティテューショナル・リサーチ室規程」に従い、①大学

運営や教学マネジメントに関わる情報の収集、管理、調査、分析、②国内外の高等教育政策の分析、情報の提供及び政策関連情報の検証、③大学ポートレートに関する業務の推進、④学生意向調査、学修動向調査などの実施を担当業務とし、教学面の分析を行っている。
特に本学ではＩＲ室が主体となり、学生の学修成果の向上を図ることを目的とし、入学から卒業後の各段階での学修状況や学修成果を経年的に調査し、学生指導や授業改善等に活かしている（表 6-2-1）。アンケートの分析結果については、戦略実行会議に報告し、各学部教務委員会などで共有、また適宜、学修プラットフォーム（以下、UHAS@My キャンパ
ス）やホームページ等を通して学生へフィードバックを行うとともに、ホームページ上で学内外に公表している。
〈表 6-2-1

ＩＲ室を中心に実施されている教育の質向上を図るための教学ＩＲ各種調査〉【学部】
新入生アンケート、授業アンケート、在学生分析、学生インタビュー、卒業生アンケート、学生生活／学修行動・成果実態調査、就職率推移、
既卒生アンケート、企業アンケート【大学院】
コースワークアンケート、リサーチワークアンケート、
健康情報マネジメント養成プログラムアンケート【資料 6-2-1、2、3】
今後は、戦略実行会議、自己点検・評価委員会との連携を推し進め、留年・中途退学要因や学修意欲、学修継続の影響要因の分析、学修成果の評価方法の開発について、ＩＲ室が中心となり推進する。また、地域の高等学校、地域教育委員会、地域産業界など学外からの意見を聴取し、調査分析の成果を活用することで、本学の特色を踏まえた内部質保証の充実化、教育の質向上の実質化に取り組む。
（3）6－2 の改善・向上方策【将来計画）
ＩＲ室による調査およびデータ分析結果に基づいた教学マネジメント体制の充実を図り、全学的な内部質保証の取り組みを推進する。ＩＲ室が分析した調査データの学内共有によって、戦略実行会議、自己点検・評価委員会と連携し、各学部、学科の教育改革の実行に反映させる。
その際、本学の三つのポリシーや大学施設・設備の実態と照合し、アドミッション委員
会、学生委員会、各学部教務委員会、ＦＤ・ＳＤ推進委員会とも連携し、教育指針、シラ
バス、履修系統図等に反映させることや施設・設備の充実を図ることを目指す。
今後は、データ管理の体制や処理手順の明確化、規約の作成などについても順次整備す
るとともに、分析ツールの導入等も検討しＩＲ機能の更なる充実を図る。

85

人間総合科学大学【エビデンス集（資料編）】【資料 6-2-1】学生生活等に関する学生意見の調査例【資料 6-2-2】新入生アンケートの調査結果【資料 6-2-3】卒業生アンケートの調査結果および公表サイト

6－3.内部質保証の機能性≪6－3 の視点≫
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）（ア）三つのポリシーを起点とした内部質保証の実施と、その結果の教育の改善•向上への反映
本学におけるこの三つのポリシーに基づいた教学マネジメントと大学運営の内部質保証
は、「人間総合科学大学 大学マネジメント戦略実行会議規程」第６条に規定されているよ
うに、理事長および学長のリーダージップの下、戦略実行会議、ＩＲ室、自己点検・評価委員会が連携し、学園および大学の中期計画に基づき、ＰＤＣＡサイクルの実施状況を検証している。
【資料 6-3-1】
本学の内部質保証の実施については、学修者本位の教育の質の向上に力点を置き、入学者受入れから卒業・修了、資格取得に至るプロセスについて、三つのポリシーに基づいた
教学マネジメントを徹底できるように、前述の戦略実行会議、ＩＲ室、自己点検・評価委
員会に加えて各学部教授会、学部・研究科の教務委員会、各委員会が連携して、具体化を図っている（図 6-3-1）。
さらに三つのポリシーを起点とする内部質保証のためのＰＤＣＡサイクルを教育、研究
現場に定着化させ、教職協働での教学マネジメントを実行させる取り組みを組織レベルで行っている。
本学では、教学マネジメント方針の根幹にかかわるＦＤ・ＳＤ研修会等のセミナー、講演会を定期的に開催し、教職員全員が原則として参加することで三つのポリシーを教職員に意識化させ、これに基づいた教学運営を検証、改善できる機会を設けてきた。
また、自己点検・評価委員会が中心となり、自己点検評価書をまとめ、この作成の作業に教職員を全学的に参与させることで、自己点検評価書における運営状況の確認や成果について振り返るようにしている。この報告書の作成を通じて本学における教学運営上の現状と課題、改善・向上方策を反映した事業計画を教職員間で共有、確認することで、連携・協力関係を構築するように工夫している。

さらに個人レベルの取り組みとして、専任教員については半期ごと授業評価アンケート86

人間総合科学大学に基づいた授業改善提案書の提出とともに、年度毎の教育研究活動報告書の提出を義務付
け、必要に応じて部局長との面談の場を設けることで、定期的に自己点検・評価ができる
仕組みになっている。
〈図 6-3-1

三つのポリシー実質化のためのＰＤＣＡサイクル〉（イ）自己点検・評価、認証評価及び設置計画履行状況調査などの結果を踏まえた大学運
営の改善•向上に向けた内部質保証の仕組みの機能性
学園の中期計画と年度毎の事業計画のＰＤＣＡサイクルを評価・検討する学内委員会として、戦略実行会議は、理事長の諮問機関として法人事務局とともにその運営にあたる。
同会議は、大学の教学マネジメント改革や、文部科学省や関係省庁からの指摘事項への対応を行う組織としても機能し、また自己点検•評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を踏まえた中期計画に基づく大学運営の改善•向上についても対応する（図 63-1）。
以上のように、大学運営の改善•向上について教学面とともに、大学運営の内部質保証のＰＤＣＡサイクルは、戦略実行会議が法人事務局と連携をとり大学全体で不断に見直され効率的に進められる仕組みとなっている。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検•評価、認証評価及び設置計画履行状況等調査などの結果を踏まえた中期計画に基づく大学運営、教学マネジメントの改善•向上のための内部質保証の仕組みとして、社

87

人間総合科学大学

会、時代のニーズや教育研究活動を通して収集される学生や保護者、就職先などのステー
クホルダーの意見や要望を集約・反映し、教学運営の在り方を検証できるようにしていく。
また理事会及び評議員会においてこれら学外からの意見を効果的に取り入れることで大学運営、教学マネジメントに反映させ、大学運営、教学マネジメントの信頼性・透明性・実効性を高めていく。
【資料 6-3-2】【エビデンス集（資料編）】【資料 6-3-1】学校法人早稲田医療学園 第一次

中期計画【資料 6-3-2】三つのポリシーに関する産業界等の意見聴取の例［基準 6 の自己評価］
内部質保証の方針は明文化されており、内部質保証のための組織も整備されている。また責任体制が確立し、恒常的な体制も整備されている。自主的・自律的な自己点検・評価
による内部質保証がなされ、結果は学内で共有されると共に、学外にも公表されている。
戦略実行会議と自己点検・評価委員会は、ＩＲ室の調査・データの収集・分析をもとに、教学面だけでなく、大学運営の改善•向上のための内部質保証を機能させる仕組みは整えられている。
以上のことから、本学は基準 6 を満たしていると判断できる。

88人間総合科学大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．心身健康科学の展開
A－1

活動体制と具体的取組み≪A－1 の視点≫
A-1-①

新しい学問構築と展開に向けた全学的な取組み体制が整備されているか

A-1-②

学究の成果を社会に還元しているか（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

新しい学問構築と展開に向けた全学的な取組み体制が整備されているか

本学は開学以来、人々の健康と幸福を支援する人材の育成を目標として一貫した教育・研究活動に取組んできた。この原点となるのが、建学の精神の冒頭にある「こころとからだの相関性と、社会・文化の織りなしてきた人智との関連を考究すること」であり、既存の学問を総合・統合させたこれまでにない人間理解の概念の開拓と構築に取組み続け、心身健康科学という新たな学問領域を構築してきた。心身健康科学の教育・研究では、①こ
ころとからだの有機的な関連性（心身相関）の科学的な解明をめざし、学問手法として②
学際的・統合的アプローチを採用する。さらに、③心身健康科学の学究の成果を｢よりよく生きるための知恵（Knowledge for well-being）｣と位置づけ、広く社会に還元することを目指している。本学では、全ての学部・学科及び研究科・専攻に所属する学生と教員が一丸となって、心身健康科学をテーマとした学修、教育、研究活動を展開することで、独創的な人間理解の視点を持った有能な人材を医療、教育等の幅広い領域に輩出する体制を整えていると評価できる。この根拠となる主要な点 6 つを以下に示す。
1）学部における心身健康科学の学修環境
本学では、独自の人間理解の必修科目「心身健康科学」と「ヒューマン」について、オ
リジナルテキスト（図 A-1-1『心身健康科学 第 3 版』『ヒューマン－私たち人類の壮大な物語』）を用いて、全学部・学科の学生が学んでいる。幅広い専門領域を持つ教員が複数名でこれら科目を担当するとともに、学生とのディスカッションを積極的に行い、領域ごとの学問アプローチの方法を学生が学修できるように工夫している。
通学課程の人間科学部の健康栄養学科およびヘルスフードサイエンス学科、保健医療学
部の看護学科およびリハビリテーション学科では、1 年次に｢心身健康科学｣を、2 年次～4年次に「ヒューマンⅠ、Ⅱ、Ⅲ」を学修し、管理栄養士、栄養士、看護師、理学療法士、義肢装具士などの専門職業人として必要な人間の総合的理解の概念を持った人材を養成している。【資料 A-1-1】
通信教育課程の人間科学部心身健康科学科でも、コア科目として｢心身健康科学Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ｣および「ヒューマンⅠ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴ」（ヒューマンⅣ以外全て必修）を履修する。
心身相関、統合的・学際的な観点を中心に、AI、ゲノム科学の技術革新を含める人間の未来に向けた人間総合科学を学修する。

89

人間総合科学大学

さらに、人間総合科学・心身健康科学の重要事項を概説したテキスト（『運命を変える心とからだの磨き方』）（図 A-1-1）を用いた学修を、入学後、学修導入期における「人間総合科学のマナビ」、コア科目としての「心身健康科学Ⅲ」、そして 4 年次における「総合演習」科目（「人間総合科学の理解」、「人間総合科学の探究」）にて学生に課している。学生はこれらの科目履修を通して、在学中に一貫して人間総合科学・心身健康科学を理解しより良い生き方を実践へ導くための学修機会を持つ。
上記、最終学年である 4 年次に履修する『総合演習』科目（「人間総合科学の理解」、「人間総合科学の探究」）では、心身健康科学の中核となる総合的な人間理解の考え方に立脚した課題レポートまたは論文を作成する。その過程において人間総合科学・心身健康
科学をオリジナルテキストとともに振り返り、心身健康科学の学問体系に則った課題・研究計画を立案するように指導している。最終成果物となるレポートまたは論文を提出する
際にも、心身相関の観点から人間を学際的・横断的に探究する作業を通して学修した内容を報告することを学生全員に求め、心身健康科学の学修成果と意義付けについて在学中の学びに終わらない生涯の継続した学びとして、繰り返して意識化する機会を設けている。
また、成果物について発表の場を設けてプレゼンテーションを行い、自らの心身健康科学への理解を大きく手助けしている。【資料 A-1-2】〈図 A-1-1 『心身健康科学第 3 版』『ヒューマン』『運命を変える心とからだの磨き方』〉

2）大学院における心身健康科学の学修・研究環境
大学院人間総合科学研究科（心身健康科学専攻、健康栄養科学専攻）では、心身健康科
学及び健康栄養科学を教育・研究している。
通信教育課程である心身健康科学専攻は、開設以来、心身健康科学を教授、研究する国内唯一の大学院教育機関であるため、大学院生と教員が一丸となって、心身健康科学の学
問構築と研究成果の公表、その社会還元について牽引する役割を担ってきた。これまでに修士課程修了生 459 人、博士後期課程修了生 50 人を輩出している。通学課程である健康
栄養科学専攻でも、こころとからだの関連性を踏まえた新しい健康栄養科学領域の教育・研究を行い、これまでに 24 人の修士課程修了生を輩出している。
大学院では 4 月入学時に全専攻・課程の入学院生が全教員とともに一堂に会するオリ

90

人間総合科学大学

エンテーションを実施している。学生は 1 日かけて行われる面接授業において、コア科
目（必修）である心身健康科学特講の集中スクーリングを受講し（図 A-1-2 左）、全専
攻・課程に共通した研究テーマの基盤となる心身相関の科学および心身健康科学の学問体
系と研究領域の特徴について理解・確認する。さらに全専攻・課程において必修の合同ディスカッションを年 2-3 回実施し、心身健康科学に関わるテーマを専攻・課程の枠を超えてワークショップ形式で議論している（図 A-1-2 右）。このような場を通して心身健康科
学に対する理解を大学院の院生・教員全体で深めている。
〈図 A-1-2 大学院 オリエンテーション（左）・合同ディスカッション（右）の様子〉

心身健康科学専攻では、オンライン学修とともに面接授業時にアクティブ・ラーニング
形態を取り入れた必修科目を 1 年次カリキュラムとして複数配当している。また、通信教育課程でありながら、通学課程に匹敵する教育を展開できるように、面接指導やスクーリ
ング科目としてＷｅｂ会議システムを積極的に取り入れている。このように、大学院生－
教員の双方向のコミュニケーション・ディスカッションを積極的に促す学修環境を整備することで、本学学部卒業生のみならず他大学を卒業して入学した大学院生も、入学後直ちに心身健康科学に基づいた学修と研究遂行が可能である。【資料 A-1-3】
3）健康情報マネジメント養成プログラムとヘルスフードサイエンスプログラムの開設
心身健康科学専攻では、心身健康科学の学問構築と研究成果の公表、社会還元の役割を果たすべく教育・研究体制を整備してきた。これまでの心身健康科学に関する研究力育成に主眼を置いたカリキュラムを「一般履修プログラム」とし、平成 31（2019）年 4 月からは新たに、心身健康科学の学問・研究成果を社会へ還元する実践者の育成を目指す「特別履修プログラム：健康情報マネジメント養成プログラム」を開設した。この特別履修プロ
グラムでは、心身健康科学を基に健康支援の現場で活用できるヘルスデータ管理の実践力を養成している。現在急速に進んでいる情報技術革新によって到来するデータ駆動型社会
において、心身健康科学の知見を背景に、健康関連情報のマネジメント（3A：Access、
Assessment、Advice）に関する高度かつ専門的な知識・技能を有し実践できる人材を養成・輩出することは、本学が取組み続けてきた心身健康科学の学究の成果を展開し、広く社会に還元することをより一層可能とする。健康情報マネジメント養成プログラム修了者は、修士（心身健康科学）の学位に加えて、実践力修得の証として、本学が連携する日本心身健康科学会（後述、項目 6）参照）から「健康情報マネジメントリーダー🄬」の称号を取得することができる。本学が当該学会と連携して新たに構築・整備してきたこの体制のもと91

人間総合科学大学で、修了生は学会主催の講習会に定期的に参加して専門知識・技能を維持・研鑽することが可能であり、
本学は修了生の将来にわたる社会貢献と活躍に寄与することが可能である。
通学制の健康栄養科学専攻では、心身相関の科学および健康栄養科学に関する教養と研究能力を修得する一般履修プログラムに加えて、令和 3（2021）年 4 月から「特別履修プ
ログラム：ヘルスフードサイエンスプログラム」を開設した。本プログラムでは食産業・フードビジネス分野での食のマネジメント能力や食品の開発、食品分析方法を修得し、企業、地域、行政と連携して人々の健康保持・増進に栄養と食生活の面から寄与するための実践力を養成する。これにより、健康科学に立脚した実践的な専門能力を有する人材を育成するとともに、地域や企業との連携の推進に一層貢献できる体制となった。
【資料 A-1-4】4）心身健康科学の教材開発
前述 1）において、本学の独自の必修科目「心身健康科学」「ヒューマン」では、オリジ
ナルテキストを用いていることを述べた。特に「心身健康科学」は 2008 年の第 1 版発刊
以来、2013 年第 2 版、2020 年第 3 版を発刊して、学問の進展に伴う最新の知見を取り入れている。また学問のグローバル化を念頭におき、英語版の書籍（Health Sciences of Mind
and Body、図 A-1-3 中央）も発刊し、本学大学院修士課程及び博士後期課程の教材として使用している。
さらに選択科目の主要科目で使用するテキストも「心身健康科学シリーズ」（久住眞理監修、図 A-1-3 右）として発刊している。また心身健康科学と東洋医学の関連性に注目し心身健康科学という科学的視点から各種療法の理解を深める科目「心身一如の科学」を開設し、そのオリジナルテキストを 2018 年に発刊した（図 A-1-3 左）。この科
目は鍼灸・あんま・マッサージ師や柔道整復師の国家資格を持つあるいはその資格取得を目指す学生が、本学の通信教育課程の科目等履修生として多数受講している。
〈図 A-1-3 オリジナル教科書〉

5）「人間総合科学 心身健康科学研究所」との連携「人間総合科学 心身健康科学研究所」は、心身健康科学の先端的な研究を行い、学会などを通して国内外に向けた情報発信を行うとともに、心身健康科学の教育について、学部・大学院授業の実施や教材・カリキュラム開発を行っている。
「人間総合科学 心身健康科学研究所」は、「生体機能観察センター」と「食と健康科学

92

人間総合科学大学センター」より成り、心身健康科学を統合した各研究領域の教育研究の場として、心身健
康科学の知見を社会に向けて公表・還元する際の拠点として機能している。当該学問領域で解明された研究は院生の研究成果としても発表されている。これらの成果は、学部教育、
大学院教育へと結びつけられ、心身健康科学を新たな視点で捉える領域・概念開拓における教材・カリキュラム開発をもたらしている。
また、後述する｢心身健康科学サイエンスカフェ｣を主催するとともに、学術団体である｢日本心身健康科学会｣の学会事務局も本研究所内に設置されている。
6）外部組織との連携
本学は、日本心身健康科学会および一般財団法人 T&M 久住財団との連携を図り、教育
内容の検討と教材開発および教育研究環境整備、養成した人材を社会へ還元する仕組みを構築している。
教育内容については、人間科学部心身健康科学科で開講している前述の「心身健康アドバイザー」の所定カリキュラム、人間総合科学研究科心身健康科学専攻で開講している「健康情報マネジメント養成プログラム」のカリキュラムについて日本心身健康科学会と連携して検討を重ねている。当学会は、平成 17（2005）年の設立当初から、本学との連携により、心身健康科学の学問に立脚して人間に関する総合的かつ専門的な知識を学び、本学の開講科目によって構成される学会所定のカリキュラムを修得した者に「心身健康アドバイ
ザー」の称号を認定する制度を有し、人材の養成を続けている。また、本学通信制課程の心身健康科学科および大学院人間総合科学研究科は、学生や大学院生の研究成果の発表の場として、日本心身健康科学会と共同して学術集会、研究発表会を各年度開催している。
教材開発および教育研究環境整備については、主に一般財団法人 T&M 久住財団との連携によって検討を重ねている。当財団は、心身健康科学の学問領域における教育活動に有効である教材開発および教育研究環境の整備について実績を有している。本学とは心身の健康を理解し考究するうえで必要となる教材の改訂について議論を重ね、その結果、平成30（2018）年 3 月には『ヒューマン― 私たち人類の壮大な物語』、同年 4 月には『心身一如の科学』を発刊した。さらに令和 2（2020）年 4 月には、
『心身健康科学（第 3 版）』を発刊した。また、教育研究環境の整備として、高度で実践的かつ専門的な技術および技能を教授するうえで必要となる教育研究備品について提案を受け、本学で展開する授業内容
や研究計画との整合を図りながら導入を検討してきた。さらに『心身健康科学』に関する教育や研究活動ついて顕著な功績があった教職員に対する顕彰が、財団より毎年度なされている。
本学で養成した人材の社会還元については、日本心身健康科学会および一般財団法人
T&M 久住財団との連携を図り、「認定レクリエイター」「健康情報マネジメントリーダー」を輩出し、実社会の健康支援の場におけるより効果的で建設的な活動の展開や、保健・医療・福祉・教育の各領域における対人支援職者の資質の向上に寄与することで実現している。

93

人間総合科学大学

A-1-②

学究の成果を社会に還元しているか

本学は、前述のとおり心身健康科学を基盤とした教育研究活動の体制を整えており、遂行して得られた最先端の成果は、学術領域のみならず、以下の事業を通じて広く一般社会に発信されている。以上のことから、心身健康科学の学究の成果を社会に還元していると評価できる。
1）生涯学習公開講座「生涯学習公開講座」は、心身健康科学の視点から学内外の知を結集して地域の市民や社会人に向けて提供する公開講座である。心身健康科学の学究の成果を社会に還元する場
としても機能している。
令和 3 年にはインターネット配信の講座を新たに解説し、録画配信、リアル配信の 2 つの講座を実施している。【資料 A-1-5】
2）心身健康科学サイエンスカフェの開催
本講演は、心身健康科学という学問に対する理解を深めることを目的に、本学東京サテ
ライトで開催しており、科学に関心を持つ一般参加者、専門学校や大学、研究機関、企業等に所属する学生、教員、研究者が集い、心身健康科学に関連するテーマに基づき相互交流を図る場である。平成 22（2010）年 12 月から年に 4－5 回対面式で開催してきたが、
令和 2 年度からはインターネット講座を開始した。これにより、遠方の参加者も気軽に参加できるようになり、各方面の講演者による多彩な講義が展開されている。
【資料 A-1-6】3）一般向け雑誌・書籍の出版
前述した本学発刊のオリジナル教科書をはじめとする『心身健康科学シリーズ』、『ヒューマン ―私たち人類の壮大な物語』、『心身一如の科学』は、いずれも専門的な知識を持ち合わせない一般読者も理解できるように分かり易く記述され、学外の者も全国の書店およびオンライン書店を通して入手することが可能である。
通信制の総合演習のテキストである『運命を変える心とからだの磨き方』（平成 25（2013）
年発行、本学学長執筆）は、私たちがより良く生きるためのヒントを心身健康科学の視点
から科学的かつ合理的に記した一般向け書籍として発行し、全国書店及びオンライン書店
にて購入可能である（図 A-1-1）。加えて平成 28（2016）年 2 月には、同書の内容と装丁を一 新 し た 英 訳 本 と し て 『 Control Your Destiny, Change your Life You can fly by
understanding the Health Sciences of the Mind and Body』を電子ブックとして発行した。さらに、令和 4 年（2022）年には、同書のベトナム語版も発刊されている。本書は国内外の電子書籍販売ストアにて販売されている（図 A-1-4）。

94

人間総合科学大学〈図 A-1-4

心身健康科学に関する一般向けの外国語翻訳書籍〉（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、本学の教育理念に基づき、全ての学部・学科および研究科・専攻が協働し、一貫した心身健康科学の教育・研究およびその展開を図る予定である。外部の学術団体である日本心身健康科学会と教育研究活動の提携を充実させる計画である。
［基準 A の自己評価］
本学は、萌芽的学問領域である心身健康科学について、教育・研究活動を軸として形成し発展させてきた。本学問はオリジナリティの高い学問領域でありながら、関連する学内組織が連携することによって、通学課程と通信教育課程の全課程において一貫して同じ理念のもとに心身健康科学に関する教育・研究を展開してきた。このため、本学が社会の要請に適う新しい学問の構築と展開に向け全学的な取組み体制が整備されていると評価できる。
また、この学問の成果を学内の教育や研究の場にとどめるだけでなく、広く社会に還元することを目指して、専門的知識を持たない一般向けの書籍開発や様々な講演イベントを積極的に企画・実施し、地域社会との情報共有や地域住民のヘルス・リテラシー向上にも貢献してきた。これらのことから、本学は心身健康科学の学究成果を広く国内外に積極的に還元している。以上の事から、本学は基準 A を満たしていると評価できる。
【エビデンス集（資料編）】【資料 A-1-1】履修系統図【資料 A-1-2】人間総合科学大学ホームページ（心身健康科学科履修モデル掲載頁）【資料 A-1-3】大学院学生便覧（博士後期課程、修士課程の科目一覧掲載頁）【資料 A-1-4】大学院学生便覧（特別履修プログラム掲載頁）【資料 A-1-5】生涯学習公開講座の開催例（2021 年度）【資料 A-1-6】サイエンスカフェの開催例（2021 年度）

95

人間総合科学大学

Ⅴ．特記事項１．SDGsをテーマに地域・企業との連携
本学は、食・健康の専門職を養成する高等教育機関として、2021・22 年度は SDGs をテーマに、数多くの地域・企業連携を行っている。
2019 年に、さいたま市（「SDGs 未来都市宣言」を行い、2021 年に「SDGs 未来都市」に選定された）と包括連携協定を結ぶとともに、さいたま市の 12 大学の加盟する「大学コンソーシアムさいたま」や、市を拠点に活動する 200 企業・団体の参加する「さいたま市 CS・
SDGs パートナーズ」に参加している。
その中で、本学の主な専門領域である SDGs「健康・食・栄養」分野の以下の事業に参加
している。
１）さいたま市環境局との連携（大学コンソーシアムさいたま）
さいたま市環境局資源循環推進部の主催している「チーム Eat All」活動に毎年参加している。2021 年度は、食品ロス啓発動画「食品ロス削減対策ミッションを体験しよう！」とへルスフードサイエンス学科主催の「食のアイデアコンテスト」が連携した。
２）大学コンソーシアムとの連携事業

学生政策提案フォーラム

学生がさいたま市へ政策提案を行う「学生政策提案フォーラム in さいたま」には例年本学が参加しており、第 8 回では最優秀賞を獲得している。2021 年度（第 10 回）の共通テ
ーマは SDGs で、本学からは「遊休農地を利用した農業プログラム」「食品ロス削減について」をテーマに 2 チームが参加した。
３）蓮田市「蓮田ブランド推進協議会」持続可能な伝統食づくり
蓮田ブランド推進協議会に参加し、持続可能な伝統食づくりを目指し、蓮田の郷土料理である呉汁（ごじる）を取り上げた「スープレシピコンテスト 2020」にヘスルフードサイ
エンス学科の 3 人のレシピが選ばれた。
４）さいたま商工会議所との連携事業「さいたま健康増進プロジェクト 88」事業
ヘルスフードサイエンス学科の学生がさいたま商工会議所と連携し、さいたま商工会会員店舗と「健幸テイクアウトメニュー」の共同開発を行い、2021 年度は 3 つの事業所の各店舗にて期間限定で販売した。生活習慣と栄養状態の改善をテーマにしている。
５）さいたま市と企業と本学のコラボレーション【プラスチックゴミ削減】
さいたま市環境局および水道直結ウォーターサーバーの事業社と協定を締結し、ペット
ボトルなどの使い捨て容器を減らし、プラスチックごみの削減や環境意識の啓発を目的とした実証実験を実施した。
６）蓮田市・蓮田市商工会と「防災・減災・災害対策等リスクマネジメント」の連携協力
蓮田市・蓮田市商工会・本学の三者における「防災・減災・災害対策等リスクマネジメ
ントの連携協力に関する協定」を締結（2021 年 3 月）。災害に強い街づくりを目指して「防災・減災・災害対策等リスクマネジメント協議会」を発足し、2022 年度「防災まちづくり
研修：SDGs de 地方創生」「逆境で負けないレジリエンスを高める」「避難時の食品ロス削減」などをテーマに地域とともにセミナー・研修会を開催する。

96

人間総合科学大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条○

学則第 1 条に大学の目的を定めている。

1-1

第 85 条○

学則第 3 条に学部を定めている。

1-2

第 87 条○

学則第 10 条に修業年限を定めている。

3-1

第 88 条○

学則第 16 条に編入学を定めている。

3-1

第 89 条

－

該当なし。

3-1

第 90 条○

学則第 12 条に入学資格等を定めている。

2-1
3-2

第 92 条○

学則第 5 条に教員の組織を定めている。

4-1
4-2

第 93 条○

学則第 6 条に教授会を定めている。

4-1

第 104 条○

学則第 33 条、第 34 条に学位の授与・種類を定めている。

3-1

第 105 条○

心身健康科学科（通信教育課程）に履修証明制度を設けている。

3-1

第 108 条

－

該当なし。

2-1

第 109 条○

学則第 2 条に自己点検及び評価を定めている。

6-2

第 113 条○

学則第 2 条 2 に情報の積極的な提供を定めている。

3-2

第 114 条○

学則第 5 条に職員の組織を定めている。

第 122 条○

学則第 16 条に高等専門学校の編入学を定めている。

2-1

第 132 条○

学則第 16 条に専修学校専門課程の編入学を定めている。

2-1

4-1
4-3

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則第 10 条に修業年限、学則第 5 章に学年、学期、休業日、
学則第 3 条に部科の組織、学則第 8 章に教育課程、
学則第 24 条、第 24 条の 2 に授業日時数、第4条○

学則第 30 条に学習の評価、
学則第 32 条に課程修了の認定、学則第 3 条に収容定員、
学則第 5 条に職員組織、
学則第 7 章に入学、退学、転学、休学、
学則第 11 章に卒業、

97

3-1
3-2

人間総合科学大学

学則第 13 章に授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項、
学則第 14 章に賞罰に関する事項を定めている。
寄宿舎に関しては該当なし。

○

学籍簿等により管理している。

3-2○

学則第 52 条に懲戒を定めている。

4-1

第 28 条○大学事務局、法人事務局にて適切に管理している。

3-2

第 143 条○第 146 条

－

該当なし。

3-1

第 147 条

－

該当なし。

3-1

第 148 条

－

該当なし。

3-1

第 149 条

－

該当なし。

3-1

第 150 条○

学則第 12 条に入学資格を定めている。

2-1

第 151 条

－

該当なし。

2-1

第 152 条

－

該当なし。

2-1

第 153 条

－

該当なし。

2-1

第 154 条

－

該当なし。

2-1

第 161 条○

学則第 16 条に短期大学の編入学を定めている。

2-1

第 162 条○

学則第 16 条に外国の大学からの転学を定めている。

2-1

第 163 条○

学則第 7 条に学年を定めている。

3-2

第 163 条の 2○

心身健康科学科（通信教育課程）に履修証明制度を設けている。

3-1

第 164 条○

心身健康科学科（通信教育課程）に履修証明制度を設けている。

3-1

第 24 条
第 26 条
第5項

人間科学部教授会規程第 9 条、保健医療学部教授会規程第 9 条に代議員会を定めている。代議員会規程を定めている。

4-1

1-2
ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ 2-1
第 165 条の 2○

ポリシーを大学全体、学部、学科、専攻毎、研究科、専攻毎で定め

3-1

ている。

3-2
6-3

第 166 条○

学則第 2 条及び自己点検・評価委員会規程に自己点検及び評価について定めている。

6-2
1-2

第 172 条の 2○

学則第 2 条 2 で情報の積極的な提供を定め、本学ホームページに公開している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条○

学則第 33 条に学位の授与を定めている。

3-1

第 178 条○

学則第 16 条に高等専門学校の編入学を定めている。

2-1

第 186 条○

学則第 16 条に専修学校専門課程の編入学を定めている。

2-1

98

人間総合科学大学

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

○

大学設置基準を最低基準と認識し、その水準の向上に努めている。

第2条○

学則第 1 条に大学の目的を定め、ホームページに公表している。

第 2 条の 2○

第 2 条の 3

○

第3条

○

第4条

○

学則第 3 条に学科を定めている。

1-2

第5条

－

該当なし。

1-2

アドミッション委員会規程を定め、学部等に入試委員会を置き、適切な体制にて選抜を実施している。
各委員会は教員と事務職員から構成され、連携と協働が遂行されている。
学則第 3 条に学部を定め、教員配置も大学設置基準を充たしてい
る。

6-3
1-1
1-2
2-1

2-2

1-2

1-2
第6条

－

3-2

該当なし。

4-2
学則第 5 条に教員組織を定め、大学設置基準に基づき、年齢構成

3-2にも配慮して、教員組織を編成している。

4-2

適正に担当教員を配置し、実習等は複数の教員あるいは助手を配3-2置している。

4-2

第7条

○

第 10 条

○第 10 条の 2○

第 11 条○現状、全教員が授業を担当している。

第 12 条○専任教員は、専ら本学の教育研究に従事している。

第 13 条○

必要な専任教員数を充たしている。

第 13 条の 2○

学長選考規程にて条件を定めている。

第 14 条○「教員任用基準規程」に定めている。

第 15 条○「教員任用基準規程」に定めている。

第 16 条○「教員任用基準規程」に定めている。

第 16 条の 2○「教員任用基準規程」に定めている。

実務経験豊富な教員を、教育課程編成の中心となる委員会の構成員として配置している。

99

3-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2

人間総合科学大学

3-2

第 17 条

○「助手及び助手補規程」に定めている。

第 18 条○

学則第 3 条に収容定員を定めている。

第 19 条○

第 19 条の 2

－

該当なし。

3-2

第 20 条○

学則第 21 に授業科目を定めている。

3-2

第 21 条○

学則第 24 条、第 24 条の 2 に単位の計算方法を定めている。

3-1

第 22 条○学事歴にて、年間 35 週以上を確保している。

3-2

第 23 条○学事歴にて、前・後期共に 15 週を確保している。

3-2

第 24 条○

教育効果を考慮した適正人数で授業を実施している。

2-5

第 25 条○

学則第 23 条に授業方法を定めている。

第 25 条の 2○

学科・専攻毎にカリキュラム・ポリシーを定め、適切に教育課程を編成している。学則第 21 条に授業科目を定めている。

学則第 30 条に成績評価を定め、「学生便覧」に明示している。各科目のシラバスに評価方法・基準を明記している。

4-2
2-1
3-2

2-2
3-2
3-1
3-2

第 25 条の 3○「ＦＤ・ＳＤ推進委員会規程」に定め、実施している。

3-3
4-2

第 26 条

－

該当なし。

3-2

第 27 条○

学則第 10 章に試験及び成績評価について定めている。

3-1

第 27 条の 2○

第 27 条の 3－

第 28 条○

第 29 条○

第 30 条○

学則第 37 条に入学前の既修得単位等の認定を定めている。

3-1

第 30 条の 2

－

該当なし。

3-2

第 31 条○

学則第 38 条に科目等履修生を定めている。

3-1

心身健康科学科（通信教育課程）に履修証明制度を設けている。

3-2

第 32 条○

学則第 32 条に卒業の要件を定めている。

3-1

第 33 条

－

該当なし。

3-1

第 34 条○

第 35 条○

第 36 条○校舎等施設は設置基準に準じ、設置している。

2-5

第 37 条○校地面積は設置基準を満たしている。

2-5

「通学課程

履修に関する内規」に定め、「学生便覧」に明記して

いる。

3-2
3-1

該当なし。
学則第 35 条に他の大学又は短期大学における授業科目の履修等を定めている。
学則第 36 条に大学又は短期大学以外の教育施設等における学修を定めている。

学生の休息、交流スペースを設け、教育にふさわしい環境を整えている。
蓮田キャンパスは隣接地に運動場を設け、岩槻キャンパスは体育館を設置している。

100

3-1

3-1

2-5

2-5

人間総合科学大学

第 37 条の 2○

校舎面積は設置基準を満たしている。

2-5

第 38 条○「図書館規程」に基づき、適切に運営されている。

2-5

第 39 条

－

該当なし。

2-5

第 39 条の 2

－

該当なし。

2-5

第 40 条○

指定規則等関係法令に基づき整備している。

2-5

第 40 条の 2○

蓮田キャンパス、岩槻キャンパスともに備えている。

2-5

第 40 条の 3○

教育研究上の目的を達成するために、環境の整備に努めている。

第 40 条の 4○

第 41 条○

第 42 条○大学、学部及び学科の名称は、教育研究上の目的にふさわしいものとなっている。

2-5
4-4
1-1

学則第 5 条に職員の組織について定め、適切に職員を配置してい

4-1

る。

4-3

「事務組織規程」により事務組織を設け、厚生補導は学務課が担当

2-4する。担当職員は「学生委員会」にも所属する。

4-1

教育課程においてキャリア形成に関する科目を配置するととも
第 42 条の 2○に、「就職対策ワーキンググループ」の構成員である教職員が連携

2-3

して学生の支援にあたる。
「FD・SD 推進委員会規程」にもとづき、委員会が中心となり SD
第 42 条の 3○

活動を実施している。また、「事務職員研修費取扱規程」を定め、

4-3

職員の自主的な自己啓発を推進している。
第 42 条の 3

－

該当なし。

3-2

第 43 条

－

該当なし。

3-2

第 44 条

－

該当なし。

3-1

第 45 条

－

該当なし。

3-1

第 46 条－該当なし。

第 47 条

－

該当なし。

2-5

第 48 条

－

該当なし。

2-5

第 49 条

－

該当なし。

2-5

第 49 条の 2

－

該当なし。

3-2

第 49 条の 3

－

該当なし。

4-2

第 49 条の 4

－

該当なし。

4-2

第 57 条

－

該当なし。

1-2

第 58 条

－

該当なし。

2-5

の2

3-2
4-2

2-5
第 60 条

－

3-2

該当なし。

4-2

101

人間総合科学大学

学位規則
遵守遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

○

学則第 32 条、第 33 条に定めている。

3-1

第 10 条○

学則第 34 条に定めている。

3-1

第 10 条の 2

－

該当なし。

3-1

第 13 条○

学則第 32 条に卒業の要件を定め、「学位規程」を定めている。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況
第 24 条○本法人は、運営基盤の強化を図るとともに、教育の質の向上及びその運営の透明性を確保し、適切に運営している。

該当
基準項目
5-1

寄附行為第 7 条（監事の選任）、第 16 条（理事会）、第 19 条（評第 26 条の 2○

議員会）及び学校法人早稲田医療学園倫理規定」「早稲田医療学園

5-1

倫理綱領」により定め遵守している。
寄附行為は、寄附行為第 36 条第 2 項に基づき、適切に備付け及び第 33 条の 2○

第 35 条○

寄附行為第 5 条に役員について定めている。

第 35 条の 2〇

学校法人と役員の関係は、委任に関する規定に従い運営している。

第 36 条○

寄附行為第 16 条に理事会について定めている。

5-2

第 37 条○

寄附行為第 11 条、第 12 条、第 14 条、第 15 条に役員の職務等に5-2ついて定めている。

5-3

第 38 条○

寄附行為第 6 条、第 7 条に役員の選任について定めている。

5-2

第 39 条○

寄附行為第 7 条に定めている。

5-2

第 40 条○

寄附行為第 9 条に役員の補充について定めている。

5-2

第 41 条○

寄附行為第 19 条に評議員会について定めている。

5-3

第 42 条○

寄附行為第 21 条に諮問事項について定めている。

5-3

第 43 条○

寄附行為第 22 条に意見具申等について定めている。

5-3

第 44 条○

寄附行為第 23 条に評議員の選任について定めている。

5-3

第 44 条の 2○

私立学校法の規定するところにより、役員の学校法人に対する賠償

5-2

責任について遵守している。

5-3

第 44 条の 3○

私立学校法の規定するところにより、役員の第三者に対する損害賠

5-2

償責任について遵守している。

5-3

第 44 条の 4○

私立学校法の規定するところにより、役員の連帯責任について遵守

5-2

している。

5-3

閲覧されているとともに、ホームページで広く公開している。

102

5-1
5-2
5-3
5-2
5-3

人間総合科学大学

私立学校法の規定するところにより、役員の損害賠償責任等につい第 44 条の 5○て遵守しており、役員賠償責任保険加入の件について決議し、私大協役員賠償責任保険制度に加入している。

第 45 条

第 45 条の 2○○

第 46 条○

第 47 条○

第 48 条○

第 49 条
第 63 条の 2

寄附行為第 44 条に寄附行為の変更について定めている。
寄附行為第 33 条に予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画について定めている。

5-2
5-3
5-1
1-2
5-4
6-3

学校法人早稲田医療学園経理規則第 54 条に評議員会に対する決算時等の報告について定めている。
寄附行為第 36 条に財産目録等の備付け及び閲覧について定めてい
る。

5-3

5-1

寄附行為第 38 条、役員報酬及び退職金規程に役員の報酬等につい5-2て定めている。

5-3○

寄附行為第 40 条に会計年度ついて定めている。

5-1○

寄附行為第 37 条に情報の公表ついて定めている。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条○

大学院学則第 2 条に目的を定めている。

1-1

第 100 条○

大学院学則第 3 条の 2 に研究科を定めている。

1-2

第 102 条○

大学院学則第 11 条に入学資格を定めている。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条○

大学院学則第 11 条に入学資格を定めている。

2-1

第 156 条○

大学院学則第 11 条に入学資格を定めている。

2-1

第 157 条

－

該当なし。

2-1

第 158 条

－

該当なし。

2-1

第 159 条

－

該当なし。

2-1

第 160 条

－

該当なし。

2-1

大学院設置基準
遵守
状況
第1条

○

遵守状況の説明

大学設置基準を最低基準と認識し、その水準の向上に努めている。

103

該当
基準項目
6-2
6-3

人間総合科学大学

大学院学則第 2 条に教育研究上の目的を定め、ホームページに公1-1表している。

1-2

規程を定め、適切な体制にて選抜を実施している。

2-1

第 1 条の 2○

第 1 条の 3○

第 1 条の 4

○

第2条

○

大学院学則第 3 条に課程を定めている。

1-2

第 2 条の 2

－

該当なし。

1-2

第3条

○

第4条

○

第5条

○

大学院学則第 3 条の 2 に研究科を定めている。

1-2

第6条

○

大学院学則第 3 条の 2 に専攻を定めている。

1-2

各委員会は教員と事務職員から構成され、連携と協働が遂行されている。

大学院学則第 2 条に目的、第 3 条に課程、第 9 条に修業年限を定めている。
大学院学則第 2 条に目的、第 3 条に課程、第 9 条に修業年限を定
めている。

2-2

1-2

1-2

大学院の各専攻は、それぞれ基礎となる学科の教員が兼任してお
第7条○

り、学科と専攻との適切な連携が図られている。また学内に附属施設として「人間総合科学 心身健康科学研究所」を置き、専攻との1-2連携を図っている。
1-2
第 7 条の 2

－

3-2

該当なし。

4-2
1-2
第 7 条の 3

－

3-2

該当なし。

4-2
大学院設置基準に定める資格を有する教員を適正に配置してい

3-2

る。

4-2

第8条

○

第9条

○

第 10 条○

第 11 条○

第 12 条○

大学院学則第 21 条に授業方法について定めている。

第 13 条○研究指導については「学生便覧」に明記している。

第 14 条

－

該当なし。

3-2

第 14 条の 2○

大学院学則第 26 条に成績評価について定めている。

3-1「教員任用基準規程」に基準を定めている。
「教員選考委員会規程」 3-2に基づき審査している。

4-2

大学院学則第 3 条の 2 に収容定員を定めている。

2-1

研究科・専攻毎にカリキュラム・ポリシーを定め、適切に教育課程を編成している。大学院学則第 20 条に授業科目を定めている。

3-2
2-2
3-2
2-2
3-2

3-2
第 14 条の 3○「ＦＤ・ＳＤ推進委員会規程」に定め、実施している。

3-3
4-2

104

人間総合科学大学

第 15 条○

各授業科目の単位は大学院学則第 20 条、学期は第 7 条、授業の方

2-2

法は第 21 条、単位の授与は第 27 条、他の大学院における授業科

2-5目の履修等については第 31 条、入学前の既修得単位等の認定は第3-132 条、科目等履修生等については第 12 章に定めている。

3-2

第 16 条○

大学院学則第 28 条、第 28 条の 2 に定めている。

3-1

第 17 条○

大学院学則第 28 条に定めている。

3-1

第 19 条○

第 20 条○

第 21 条○

第 22 条○

第 22 条の 2－

第 22 条の 3○

第 22 条の 4○

第 23 条－該当なし。

第 24 条－該当なし。

第 25 条○

第 26 条○

第 27 条○

第 28 条

第 29 条○○教育研究に必要な講義室、研究室、実験・実習室、演習室等を備え、一部学部と共用している。
必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備え、一部学部と共用している。
図書、学術雑誌、視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料を備え、一部学部と共用している。
学部ならびに、「人間総合科学 心身健康科学研究所」の設備を共用
している。

○

2-5

2-5

2-5

該当なし。

2-5

毎年度、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境の2-5整備に努めている。

4-4

学則第 3 条の 2 に示す通り、研究科及び専攻の名称は教育研究上の目的にふさわしいものとなっている。

1-1
1-1
1-2
2-5

大学院の通信教育に関しては、大学院学則第 3 条の 2 に定めている。
大学院通信教育課程の専攻については、大学院学則第 3 条の 2 に定めている。

3-2

3-2

大学院通信教育課程の教員組織は、大学院設置基準に基づき適切3-2に配置している。

4-2

大学院通信教育課程の授業は、大学院学則第 21 条、単位の計算方
法は第 22 条に定めている。
施設については、学部通信教育課程と一部併用し、教育に支障の無いようにしている。
添削指導、教育相談については、教員と事務局担当が連携して対応

第 30 条2-5

するとともに、必要に応じて、研究科教授会、大学院教務委員会にて情報共有ならびに対応検討を行う。

2-2
3-1
3-2
2-5

2-2
3-2

第 30 条の 2

－

該当なし。

3-2

第 31 条

－

該当なし。

3-2

第 32 条

－

該当なし。

3-1

105

人間総合科学大学

第 33 条

－

該当なし。

3-1

第 34 条

－

該当なし。

2-5

第 34 条の 2

－

該当なし。

3-2

第 34 条の 3

－

該当なし。

4-2

第 42 条○

大学院学則第 4 条に教職員の組織を定め、大学院の事務を遂行す

4-1

る職員及び技術職員を置いている。

4-3

第 42 条の 2○

本学や、研究所、関連学会が主催する学術集会や講習会等にて発表の機会を設けている。

2-3

奨学金や教育訓練給付制度について HP 等で周知している。また、第 42 条の 3○「大学院

学費等に関する内規」にて学内進学者の特例等を定め

2-4

ている。
「ＦＤ・ＳＤ推進委員会規程」に定め、実施している。また、職員
第 43 条○は大学や研究所、関連学会が主催するセミナー等に出席し、本大学

4-3

院での教育研究活動に関わる知識の修得に努めている。
第 45 条－該当なし。

第 46 条－該当なし。

専門職大学院設置基準
遵守
状況

1-2
2-5
4-2

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

－

第2条

－

1-2

第3条

－

3-1

第4条

－

第5条

－

第6条

－

3-2

第 6 条の 2－

3-2

第 6 条の 3

－

3-2

第7条

－

2-5

第8条

－

第9条

－

第 10 条

－

6-3

3-2
4-2
3-2
4-2

2-2
3-2
2-2
3-2
3-1

106

人間総合科学大学

3-2
第 11 条－3-3
4-2

第 12 条－3-2

第 12 条の 2－

3-1

第 13 条－3-1

第 14 条－3-1

第 15 条－3-1

第 16 条

－

3-1
1-2
2-2

第 17 条

2-5

－

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条－3-1
3-2

第 19 条－2-1

第 20 条－2-1

第 21 条－3-1

第 22 条－3-1

第 23 条－3-1

第 24 条－3-1

第 25 条－3-1
1-2

第 26 条－3-1
3-2

第 27 条－3-1

第 28 条－3-1

第 29 条－3-1

第 30 条－3-1

第 31 条－3-2

第 32 条－3-2

第 33 条－3-1

第 34 条－3-1

第 42 条

－

6-2
6-3

107

人間総合科学大学

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

○

大学院学則第 28 条、第 28 条の 2、第 29 条に定めている。

3-1

第4条

○

大学院学則第 28 条、第 29 条に定めている。

3-1

第5条

○

「博士学位審査手続きに関する規程」第 3 条に定めている。

3-1

第 12 条

○「博士学位審査手続きに関する規程」第 7 条に定めている。

3-1

大学通信教育設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

○

第2条

○

第3条

○

学則第 23 条に授業方法について定めている。

第4条○

授業計画はシラバスならびに「学修の手引き」に示している。

3-2

第5条

○

学則第 24 条に単位の計算方法を定めている。

3-1

第6条

○

学則第 32 条に卒業の要件を定めている。

3-1

第7条

○

学則第 36 条に大学以外の教育施設等における学修を定めている。

3-1

第9条

○

専任教員数は、大学通信教育設置基準における別表第一の要件を満3-2たしている。

4-2

大学設置基準を最低基準と認識し、その水準の向上に努めている。
学則第一条に示す目的の通り、通信教育によって十分な教育効果が得られる専攻分野について、通信教育を行っている。

6-3
3-2
2-2
3-2

校舎等の施設の面積は、大学通信教育設置基準の別表第二の要件を
第 10 条○満たしている。図書館には、通信教育を受ける学生の利用に支障のないよう相当数の座席を備えている。また、電子図書、電子ジャー

2-5

ナル等の整備にも努めている。
第 11 条○校地は、通信教育に支障のない面積となっている。

第 12 条○

学則第 5 条に職員の組織を定めている。
通信教育を行う大学の組織、編制、施設、設備その他で、大学通信第 13 条○

教育設置基準に定めのないものについては、大学設置基準の定めるところを満たしている。

2-5
2-2
3-2
6-2
6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

108

人間総合科学大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為
学校法人早稲田医療学園

寄附行為

大学案内

【資料 F-2】【資料 F-3】

人間総合科学大学 GUIDE BOOK 2023
人間総合科学大学 人間科学部 心身健康科学科[通信制]GUIDE BOOK 2023
人間総合科学大学大学院 Guide Book 2022（心身健康科学専
攻、健康栄養科学専攻）
大学学則、大学院学則
人間総合科学大学

学則

人間総合科学大学

大学院

学則

109

備考

人間総合科学大学

学生募集要項、入学者選抜要綱
2023 年度学生募集要項【資料 F-4】2022 年度学生募集要項[通信教育課程]
2023 年度大学院募集要項（心身健康科学専攻・健康栄養科学専攻）
学生便覧
学生便覧（人間科学部）2022【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】

学生便覧（保健医療学部）2022
学修生活の手引き（通信教育課程）2022
学生便覧（大学院心身健康科学専攻）（大学院健康栄養科学専攻）2022
事業計画書
令和 4 年度事業計画
事業報告書
令和 3 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】

交通アクセス（ホームページ）
キャンパス・施設案内（ホームページ）【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】

法人及び大学の規程（電子データ）
学校法人早稲田医療学園 規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
理事・監事・評議員名簿、開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
財務計算に関する書類
履修要項、シラバス（電子データ）【資料 F-12】

シラバス（人間科学部）
シラバス（保健医療学部）
シラバス（大学院）【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
人間総合科学大学

3 つの方針設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
平成 27 年度日本高等教育評価機構認証評価受審時の「改善意見」への対応基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】
学校法人早稲田医療学園【資料 1-1-2】

人間総合科学大学

学則【資料 1-1-3】

人間総合科学大学

大学院【資料 1-1-4】

学校法人早稲田医療学園【資料 1-1-5】

人間総合科学大学

寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 F-3】と同じ

学則
第一次【資料 F-3】と同じ
中期計画

大学マネジメント戦略実行会議規程

1-2．使命・目的及び教育目的の反映
学校法人早稲田医療学園【資料 1-2-1】

備考

倫理綱領

110

―義務と責務―人間総合科学大学【資料 1-2-7】

学部通学課程 大学案内（建学の精神、教育研究上の目的等記
載頁）
学部通信教育課程 大学案内（建学の精神、教育研究上の目的
等記載頁）
学部通学課程 学生募集要項（建学の精神、教育研究上の目的
等記載頁）
学部通信教育課程 学生募集要項（建学の精神、教育研究上の目的等記載頁）
学部及び大学院 学生便覧（建学の精神、教育研究上の目的等
記載頁）
学校法人早稲田医療学園 第一次 中期計画

【資料 1-2-8】

人間総合科学大学ホームページ（教育研究上の目的等掲載頁）【資料 1-2-9】

人間総合科学大学ホームページ（三つのポリシー掲載頁）【資料 1-2-10】

人間総合科学大学

大学マネジメント戦略実行会議規程【資料 1-2-11】

人間総合科学大学
程インスティテューショナル・リサーチ室規【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 F-2】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-1-5】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

人間総合科学大学

アドミッション・ポリシー【資料 2-1-6】

人間総合科学大学ホームページ（アドミッション・ポリシー
掲載頁）
2023年度（令和5年度）通学課程 学生募集要項（アドミッション・ポリシー記載頁）
2022年度（令和4年度）通信教育課程 心身健康科学科 学生
募集要項（アドミッション・ポリシー記載頁）
2023年度（令和5年度）大学院 学生募集要項（アドミッショ
ン・ポリシー記載頁）
人間総合科学大学 アドミッション委員会規程【資料 2-1-7】

学部入学前教育案内資料【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 F-13】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 F-4】と同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

人間科学部、保健医療学部、および大学院【資料 2-2-2】

学生・保護者面談記録シート（書式）【資料 2-2-3】

国家試験対策年間スケジュールの例【資料 2-2-4】【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】【資料 F-5】と同じ

【資料 2-2-8】

通信教育課程の学生便覧（教員への質問、相談の記載頁）
通信教育課程の大学案内（学修コース掲載頁）、および学生便覧（各種資格・称号掲載頁）
人間総合科学大学 学位規程（副査配置）
人間総合科学大学大学院 人間総合科学研究科 学位論文審
査基準ガイドライン
大学院学生便覧（研究指導の流れ掲載頁）【資料 2-1-7】と同じ【資料 2-2-5】【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】

教務委員会規程【資料 2-2-9】

学部入学前教育案内資料【資料 2-2-10】

初年次教育のシラバスの例【資料 2-2-11】

オフィスアワーシラバス記載例（通学課程）【資料 2-2-12】

オフィスアワーシラバス記載例（通信教育課程）【資料 2-2-13】

人間総合科学大学 ティーチング・アシスタント規程
ピアサポーター研修マニュアル、ピアサポート報告書（書式）、
ピアサポート制度案内掲示【資料 2-2-14】

111【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

人間総合科学大学【資料 2-2-15】

通学課程の学生便覧(学生相談室の利用案内掲載頁)
学部および大学院募集要項（障がいのある志願者についての記
載頁）【資料 2-2-16】【資料 F-5】と同じ【資料 F-4】と同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】
キャリア形成に関わる科目のシラバスの例【資料 2-3-2】

就職ガイダンス配布資料の例【資料 2-3-3】

人間科学部および保健医療学部 就職活動状況調査紙等【資料 2-3-4】

蓮田キャンパス・岩槻キャンパスの就職支援コーナー【資料 2-3-5】

就職支援に対する学生満足度調査表の例【資料 2-3-6】

就職支援に対する学生満足度調査の集計例【資料 2-3-7】

通信教育課程の学修ガイド（各種養成プログラム掲載ページ） 【資料 F-5】と同じ【資料 2-3-8】

通信教育課程の就職の手引き【資料 2-3-9】

大学院学生便覧（各種プログラム掲載頁）【資料 F-5】と同じ

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】
人間総合科学大学

学生委員会規程【資料 2-4-2】

人間総合科学大学

ハラスメント対策委員会規程【資料 2-4-3】

ハラスメント抑止啓発リーフレット【資料 2-4-4】

ハラスメント講習会実施風景【資料 2-4-5】

保健医療学部の学生便覧（学生相談室の利用案内掲載頁）【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-6】

人間科学部の学生便覧（学生相談室の利用案内掲載頁）【資料 F-5】と同じ【資料 2-4-7】

人間総合科学大学【資料 2-4-8】

通学課程の学生便覧（奨学金等掲載頁）【資料 2-4-9】

人間総合科学大学【資料 2-4-10】

コロナ関連入学金減免資料（受験料、入学金減免案内チラシ）

成績優秀者奨学金規程
授業料等減免規程【資料 2-4-12】

通学課程の学生便覧（施設の利用案内とクラブ活動に関する掲
載頁）
クラブ活動の支援例（運動場利用案内）【資料 2-4-13】

通学課程の学生便覧（保険の加入案内掲載頁）【資料 2-4-14】

蓮田キャンパス・岩槻キャンパスの保健室利用状況【資料 2-4-15】

学生相談室利用状況【資料 2-4-11】【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

2-5．学修環境の整備
蓮田キャンパス・岩槻キャンパスの校地概要図【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】

東京サテライトの概要【資料 2-5-3】

災害対策用備蓄品リスト【資料 2-5-4】

蓮田市との災害時包括協定書【資料 2-5-5】

人間総合科学大学 危機管理基本マニュアル
図書館利用案内（通学課程学生向けリーフレット、大学院学生
便覧掲載ページ）
蓮田キャンパス・岩槻キャンパス バリアフリー施設【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

学生生活等に関する学生意見の調査例【資料 2-6-2】

蓮田キャンパス・岩槻キャンパスの学生との意見交換会の例【資料 2-6-3】

学生意見を踏まえた環境改善の対応例

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

人間総合科学大学

学則【資料 F-3】と同じ

112

人間総合科学大学【資料 3-1-2】

人間総合科学大学【資料 3-1-3】

人間総合科学大学ホームページ（ディプロマ・ポリシー掲載頁）【資料 3-1-4】

学部および大学院学生便覧（ディプロマ・ポリシー掲載頁）【資料 3-1-5】

学部および大学院学生便覧（進級基準、卒業認定基準等掲載頁） 【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-6】

人間総合科学大学【資料 3-1-7】

シラバス【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-8】【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-11】

学部および大学院学生便覧（成績評価掲載頁）
人間総合科学大学 大学院 博士学位審査手続きに関する規程人間総合科学大学 大学院 人間総合科学研究科 学位論文
審査基準ガイドライン
学部学生便覧（ＧＰＡ掲載頁）【資料 3-1-12】

ＧＰＡ学生周知用パンフレット【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】

大学院

学則

学位規程

【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-6】と同じ

人間総合科学大学 学生の懲戒に関する規程
人間総合科学大学 成績評価に対する異議申立てに関する申【資料 3-1-14】
し合わせ
学部および大学院学生便覧（成績評価異議申し立て、懲戒掲載【資料 3-1-15】頁）
3-2．教育課程及び教授方法
人間総合科学大学ホームページ（カリキュラム・ポリシー掲載【資料 3-2-1】頁）
大学案内（カリキュラム・ポリシー掲載頁）【資料 3-2-2】【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-13】【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】【資料 F-2】と同じ学部および大学院学生便覧（カリキュラム・ポリシー掲載頁） 【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-7】

履修系統図
人間総合科学大学ホームページ（心身健康科学科履修モデル掲
載頁）
シラバス作成要領人間総合科学大学ホームページ（シラバス検索・参照システム）【資料 3-2-8】

学部および大学院学生便覧（ＣＡＰ制記載頁）【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-11】【資料 F-5】と同じ大学院学生便覧（博士後期課程、修士課程の科目一覧掲載頁） 【資料 F-5】と同じ
教養教育科目の体験・能動学修を取り入れた科目のシラバスの例
学際的・能動的学修を行うコア科目のシラバスの例【資料 3-2-12】

能動学修を取り入れた通学課程のシラバスの例【資料 3-2-13】【資料 3-2-14】

能動学修を取り入れた通信教育課程シラバスの例
看護学科臨地実習指導者会議プログラム【資料 3-2-15】

海外研修の案内の例【資料 3-2-16】

理学療法学専攻のシラバスの例【資料 3-2-17】

義肢装具学専攻のシラバスの例【資料 3-2-18】

能動学修を取り入れた大学院シラバスの例【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】【資料 3-3-3】

人間総合科学大学 学修達成度自己評価ＤＰ対応ルーブリック
人間総合科学大学 インスティテューショナル・リサーチ室規程学生生活等に関する学生意見の調査例【資料 3-3-4】

通学課程の国家試験合格率（過去 5 年間）【資料 3-3-5】

通学課程の民間称号・資格の取得状況（過去 5 年間）【資料 3-3-6】

通学課程の就職状況（2021 年度）【資料 3-3-7】

卒業生アンケートの調査結果および公表サイト【資料 3-3-8】

既卒生アンケートの調査結果および公表サイト【資料 3-3-2】

113【資料 1-2-11】と同じ【資料 2-6-1】と同じ

人間総合科学大学【資料 3-3-9】

卒業生就職先企業アンケートの調査結果および公表サイト【資料 3-3-10】

人間総合科学大学【資料 3-3-11】

授業評価アンケート集計結果の一例【資料 3-3-12】

授業改善提案書（書式）【資料 3-3-13】

卒業研究のシラバスの例【資料 3-3-14】

卒業研究発表会プログラムおよび抄録集の例【資料 3-3-15】

通学課程の大学案内（国家試験合格率掲載頁）【資料 3-3-16】

国家試験対策年間スケジュールの例【資料 3-3-17】

学生の生活・学業状況を自己評価するチェックシートの例
ヘルスフードサイエンス（HFS）学科個人・校外実習チェックシート【資料 3-3-18】

ＦＤ・ＳＤ推進委員会規程【資料 F-2】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

人間総合科学大学委員会規程【資料 4-1-2】

人間総合科学大学

教学組織規程【資料 4-1-3】

人間総合科学大学

大学マネジメント戦略実行会議規程【資料 4-1-4】

人間総合科学大学

人間科学部【資料 4-1-5】

保健医療学部 教授会規程
インスティテューショナル・リサーチ室規【資料 4-1-9】

人間総合科学大学
人間総合科学大学
程
人間総合科学大学
人間総合科学大学
程
人間総合科学大学【資料 4-1-10】

学校法人早稲田医療学園

事務組織規程【資料 4-1-11】

学校法人早稲田医療学園

事務分掌規程【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】

代議員会規程大学院 人間総合科学研究科
大学院【資料 1-1-5】と同じ

教授会規程【資料 1-2-11】と同じ

教授会規

代議員会規程4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

人間総合科学大学

教員任用基準規程【資料 4-2-2】

人間総合科学大学

教員選考委員会規程【資料 4-2-3】

授業評価アンケート集計結果の一例【資料 4-2-4】

教員用授業参観シート（書式）【資料 4-2-5】

意見交換会報告書（書式）【資料 4-2-6】

授業改善提案書（書式）【資料 4-2-7】

ＦＤ・ＳＤ推進委員会ニューズレター【資料 3-3-11】と同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

人間総合科学大学【資料 4-3-2】

ＦＤ・ＳＤ推進委員会ニューズレター
学校法人早稲田医療学園 事務職員研修費取扱規程【資料 4-3-3】

ＦＤ・ＳＤ推進委員会規程

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

人間総合科学大学

人間総合科学 心身健康科学研究所規程【資料 4-4-2】

人間総合科学大学

国際交流推進室規程【資料 4-4-3】

産学連携の研究活動の例【資料 4-4-4】

人間総合科学大学【資料 4-4-5】

学校法人早稲田医療学園【資料 4-4-6】

人間総合科学大学

研究費取扱規程【資料 4-4-7】

人間総合科学大学

共同研究費取扱規程

倫理審査委員会規程
倫理規程

114

【資料 3-3-10】と同じ【資料 4-2-7】と同じ

人間総合科学大学【資料 4-4-8】

人間総合科学大学

研究委員会規程【資料 4-4-9】

受託研究費【資料 4-4-10】

科学研究費補助金採択研究一覧（2022 年度進行中研究）

採択状況一覧（2020 年度以降）

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性
学校法人早稲田医療学園【資料 5-1-1】

寄附行為

備考

【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】

人間総合科学大学【資料 5-1-3】

学校法人早稲田医療学園

学則
倫理規程

【資料 5-1-4】

学校法人早稲田医療学園

公益通報等に関する規程【資料 5-1-5】

学校法人早稲田医療学園

倫理綱領【資料 5-1-6】

学校法人早稲田医療学園

第一次【資料 5-1-7】

人間総合科学大学【資料 5-1-8】

ハラスメント抑止啓発リーフレット【資料 F-3】と同じ【資料 4-4-5】と同じ―義務と責務―中期計画

ハラスメント対策委員会規程【資料 1-2-1】と同じ【資料 1-1-4】と同じ【資料 2-4-2】と同じ【資料 2-4-3】と同じ【資料 5-1-9】

学校法人早稲田医療学園【資料 5-1-10】

人間総合科学大学

危機管理・衛生委員会規程

個人情報保護取扱規程【資料 5-1-11】

人間総合科学大学

危機管理基本マニュアル【資料 5-1-12】

蓮田市との災害時包括協定書【資料 2-5-4】と同じ【資料 5-2-1】

学校法人早稲田医療学園

寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】

学校法人早稲田医療学園

理事会規程【資料 5-2-3】

学校法人早稲田医療学園

評議員会規程【資料 5-2-4】

学校法人早稲田医療学園

学内理事会規程【資料 5-2-5】

学内理事の役割・責務の概要【資料 2-5-5】と同じ

5-2．理事会の機能

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック
学校法人早稲田医療学園【資料 5-3-1】

学内理事会規程【資料 5-3-2】

人間総合科学大学【資料 5-3-3】

学校法人早稲田医療学園

大学マネジメント戦略実行会議規程
寄附行為【資料 5-3-4】

学校法人早稲田医療学園

監事監査規程【資料 5-3-5】

監事監査報告書（2017 年度から 2021 年度）

5-4．財務基盤と収支
令和 4 年度事業計画【資料 5-4-1】【資料 5-2-4】と同じ【資料 1-1-5】と同じ【資料 F-1】と同じ【資料 F-11】と同じ【資料 F-6】と同じ【資料 5-4-2】

令和 4 年度収支予算書【資料 5-4-3】

令和 3 年度事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 5-4-4】

令和 3 年度事業報告書（計算書類掲載頁）【資料 F-7】と同じ【資料 5-4-5】

令和 3 年度財産目録【資料 5-4-6】

科学研究費補助金採択研究一覧（2022 年度進行中研究）
受託研究費 採択状況一覧（2020 年度以降）【資料 5-4-7】【資料 4-4-10】と同じ【資料 4-4-9】と同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人早稲田医療学園【資料 5-5-2】

令和 4 年度

経理規則【資料 5-5-3】

学校法人早稲田医療学園【資料 5-5-4】

監事監査報告書（2017 年度から 2021 年度）【資料 F-11】と同じ【資料 5-5-5】

学校法人早稲田医療学園【資料 5-3-4】と同じ【資料 5-5-6】

人間総合科学大学

経理処理手続集
資産運用規定監事監査規程内部監査規程115

人間総合科学大学

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

6-1．内部質保証の組織体制
人間総合科学大学【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】【資料 6-1-3】【資料 6-1-4】【資料 6-1-5】【資料 6-1-6】【資料 6-1-7】

備考

ホームページ（内部質保証の方針掲載頁）

人間総合科学大学

大学マネジメント戦略実行会議規程

人間総合科学大学
程
人間総合科学大学

インスティテューショナル・リサーチ室規【資料 1-1-5】と同じ【資料 1-2-11】と同じ

自己点検・評価委員会規程

人間科学部、保健医療学部、および大学院 人間総合科学研究
科 教授会規程
人間科学部、保健医療学部、および大学院 教務委員会規程
学校法人早稲田医療学園 第一次 中期計画

【資料 4-1-4、4-1-5、41-8】と同じ【資料 2-2-1】と同じ【資料 1-1-4】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

学生生活等に関する学生意見の調査例【資料 6-2-2】

新入生アンケートの調査結果【資料 6-2-3】

卒業生アンケートの調査結果および公表サイト

6-3．内部質保証の機能性
学校法人早稲田医療学園【資料 6-3-1】【資料 6-3-2】

第一次

中期計画

【資料 2-6-1】と同じ【資料 3-3-7】と同じ【資料 1-1-4】と同じ

三つのポリシーに関する産業界等の意見聴取の例

基準 A．心身健康科学の展開
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A－1 活動体制と具体的取組み【資料 A-1-1】
履修系統図

備考

【資料 A-1-4】【資料 3-2-4】と同じ
人間総合科学大学ホームページ（心身健康科学科履修モデル掲【資料 3-2-5】と同じ載頁）
大学院学生便覧（博士後期課程、修士課程の科目一覧掲載頁） 【資料 F-5】と同じ大学院学生便覧（特別履修プログラム掲載頁）【資料 F-5】と同じ【資料 A-1-5】

生涯学習公開講座の開催例（2021 年度）【資料 A-1-6】

サイエンスカフェの開催例（2021 年度）【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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