特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
22

評価書名
後期高齢者医療関係事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
徳島市は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）による後期高齢者医療制度に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
徳島市長
公表日
令和4年9月9日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称後期高齢者医療関係事務

・高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に基づき、徳島市の後期高齢者医療被保
険者の資格管理、保険料の賦課・徴収、被保険者資格や保険給付に関する各申請書の受付や資料等の収集をし、各申請書等を徳島県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）へ送付している。
・特定個人情報ファイルは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法
律（以下「番号法」という。）、高齢者の医療の確保に関する法律、徳島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例、徳島市後期高齢者医療に関する条例、徳島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例（以下「番号法施行条例」という。）の規定に基づき、次の事務に使用する。
１．資格管理事務① 住民基本台帳情報、住登外登録情報、生活保護受給情報等を広域連合へ送信することにより、資格の取得や変更及び喪失に関する事務を行う。また、障害認定や被保険者資格に関する申請書を受け付けし、徳島県後期高齢者医療広域連合電算処理システム（以下「標準システム」という。） へ入力後、広域連合へ送付する。
② 標準システムで作成された被保険者証や資格証明書を交付する。

②事務の内容２．保険料賦課事務① 保険料の賦課に必要な所得情報や簡易申告書で得た情報を、標準システムより広域連合へ送信する。
② 広域連合で決定した保険料額に基づき、徴収方法と納期を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を行うとともに、被保険者に保険料額決定通知書を送付する。普通徴収の場合は、保険料額決定通知書及び納付書を送付する。
３．保険料徴収事務① 保険料の収納処理により、督促、催告等の各種通知書を送付する。
② 保険料の過誤納金の還付・充当処理する。
③ 保険料の収納管理、滞納管理により、滞納者について納付相談等を実施する。
④ 保険料の口座振替情報を管理する。
⑤ 保険料の期割・収納・滞納情報を広域連合へ送付する。
４．保険給付事務① 保険給付に関する各種申請を受け付け、標準システムに必要事項を入力後、申請書等を広域連合へ送付する。
② 特定疾病療養受療証、限度額適用・標準負担額減額認定証を交付する。（認定証の年次更新分は被保険者に送付する。）
５．情報提供ネットワークシステムの特定個人情報の照会と提供に対応するため、個人番号対応
符号の取得及び必要な特定個人情報を「副本」として中間サーバーに保有し管理する。

③対象人数

[

10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

後期高齢者医療保険システム
１．資格・賦課①住民基本台帳情報等管理機能：住所・氏名・世帯情報の日次更新を行う。
②被保険者資格管理機能：取得・喪失・変更等の資格情報の日次更新を行い履歴を管理する。
③保険料算定資料の管理機能：所得額情報の月次更新を行う。
④保険料額の管理機能：広域連合の決定した保険料額を、徴収方法と納期を決定し管理する。
⑤保険料額の期割情報作成機能：広域連合へ送付するための期割情報を作成する。
２．徴収・収納①収納管理機能：保険料の収納状況や滞納状況を管理し、督促状や催告書等の滞納関連帳票を出力し、過誤納があれば、還付・充当処理により、還付等関連帳票を出力する。
②保険料納付書発行機能：納付書を発行する。
③保険料の口座振替管理機能：保険料の口座振替を管理し、口座振替関連帳票を出力する。
④特別徴収管理機能：特別徴収に関する情報を管理する。
⑤収納・滞納情報作成機能：広域連合へ送付するための収納・滞納情報を作成する。
３．関連システム連携機能①番号連携システムに必要な保険料に関する情報を連携する。

[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 税務システム（ 番号連携システム、社会保障関係システム)

システム2①システムの名称

滞納管理システム②システムの機能①保険料分納書発行機能：保険料の分納書を発行。
②収納、滞納管理機能：収納状況、滞納状況の管理を行い、滞納処分や納付相談等に活用。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ 社会保障関係システム

)

システム3
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

高額介護合算システム
高額介護合算療養費の申請履歴の管理。

[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ 社会保障関係システム

)

システム4
①システムの名称②システムの機能

個人・法人管理システム（宛名システム）
１．個人情報照会機能
２．個人情報更新機能
３．送付先管理機能

住民登録外者を含む個人情報の照会を行う。
住民登録外者を含む個人情報の更新を行う。
住民登録外者を含む送付先の登録を行う。

（注）後期高齢者医療保険業務の特定個人情報に関する機能のみ記載。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム[ ○ ] その他

（ 社会保障関係システム、番号連携システム

)

システム5
①システムの名称

新窓口対応システム（庁内連携システム）
個人情報照会機能②システムの機能③他のシステムとの接続

住民登録外者を含む個人情報のオンライン照会を行う。

（注）後期高齢者医療業務の特定個人情報に関する機能のみ記載。

[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

] 庁内連携システム[ ○ ] 税務システム（ 社会保障関係システム

)

システム6
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

住民基本台帳ネットワーク（コミュニケ－ションサーバー）システム
１．本人確認機能
窓口における本人確認のため、提示された個人番号カード等を元に住基ネットが保有する本人確認
情報の照会を行い、確認結果を画面に表示する。
２．本人確認情報検索機能
窓口等において、端末に入力された４情報（氏名・住所・性別・生年月日）の組合せをキーにして本
人確認情報の検索を行い、検索条件に該当する本人確認情報一覧を画面表示する。

[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等

[

[

] その他

（

] 庁内連携システム] 税務システム)

システム7①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

番号連携システム
１．宛名管理機能①住民記録システムが保有する宛名情報を、番号連携サーバーの宛名データベース（以下「宛名ＤＢ」 という。）にセットアップする。
②住民記録システムの異動処理に伴い宛名情報を受信し、番号連携サーバーの宛名ＤＢに更新する。
③個人番号により同一人を判定し、統合宛名番号を採番し管理する。
④宛名情報のオンライン機能（照会・更新）を提供する。
２．情報照会機能①各業務システムが保有する各業務情報を、番号連携サーバーの業務データベース(以下「業務ＤＢ」という。）にセットアップし、中間サーバーシステムに連携する。
②各業務システムの異動処理に伴い各業務情報を受信し、番号連携サーバーの業務ＤＢに更新し、中間サーバーシステムに連携する。
③各業務情報のオンライン機能(照会・更新)を提供する。
３．情報提供機能①(内部)個人番号で対象者を検索し、中間サーバーシステム経由で情報提供依頼を行い、オンライン表示を行う。
②情報照会対象者情報を中間サーバーシステムに要求し、照会結果の一括ファイルを作成する。
４．符号取得要求機能①符号取得を中間サーバーシステムに要求及び受信し、符号要求データを住基ネットＧＷサーバーに送信する。

[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

] 庁内連携システム[ ○ ] 税務システム（ 社会保障関係システム、中間サーバーシステム

)

システム8
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

中間サーバーシステム
１．符号管理機能
情報照会・情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、徳島市で個人を特定するために利用する「統合宛名番号」とを紐付け、その情報を保有・管理する。
２．情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う。
３．情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う。
４．既存システム接続機能
中間サーバーと番号連携サーバーとの間で情報照会内容・情報提供内容・特定個人情報（連携対象）・符号取得のための情報等について連携を行う。
５．情報提供等記録管理機能
特定個人情報（連携対象）の照会又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する
６．情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として保有・管理する。
７．データ送受信機能
中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェースシステム）との間で情報照会・情報提供・符号取得のための情報等について連携する。
８．セキュリティ管理機能
情報提供電文の暗号化及び復号処理、それらに伴う鍵管理を行う。また、照会許可用照合リスト情報を情報提供ネットワークシステム（インターフェースシステム）から取得し、番号連携サーバーに対し配布及び配布管理を行う。
９．職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員の認証と付与された権限に基づいた各種機能や、特定個人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う。
10．システム管理機能
バッチの状態管理、業務統計情報の集計、稼働状況の通知、保管期限切れ情報の削除を行う。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 番号連携システム)

システム9①システムの名称

徳島県後期高齢者医療広域連合電算処理システム※標準システムは、広域連合に設置される標準システムサーバー群と、構成市町村に設置される窓口端末で構成される。
１．資格管理業務①被保険者証の即時交付申請
標準システム窓口端末へ入力された被保険者資格等に関する届出情報をもとに、広域連合の標準システムにおいて即時に受付・審査・決定を行い、その結果を標準システム窓口端末へ配信する。
標準システムの窓口端末では配信された決定情報をもとに被保険者証等を発行する。
②住民基本台帳情報等の取得
標準システム窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、住民票の異動に関する情報を広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
③被保険者資格の異動②により標準システム窓口端末から広域連合の標準システムに送信された住民に関する情報により、広域連合が被保険者資格に関する審査・決定を行い、広域連合の標準システムより被保険者情報等を標準システム窓口端末へ配信する。

②システムの機能⒉賦課・収納業務①保険料賦課
標準システム窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、個人住民税等に関するデータを広域連合標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
広域連合の標準システムで賦課計算を行い、保険料賦課額を決定し、保険料情報等のデータを標準システム窓口端末へ配信する。
②保険料収納管理
標準システム窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、保険料収納に関する情報等のデータを広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
⒊給付業務
標準システム窓口端末を用いて、療養費支給申請に関するデータを広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システムにおいて当該情報を用いて療養費支給決定を行い、標準システム
窓口端末のオンラインファイル連携機能を用いて、療養費支給決定情報等を標準システム窓口端末へ配信する。
※ オンラインファイル連携機能とは、標準システム窓口端末のWebブラウザを用いて、各種ファイルを広域連合の標準システムサーバに送信する機能と、広域連合の標準システムサーバ内に格納されている各種ファイルや帳票などを標準システム窓口端末に配信する機能のことをいう。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

)

３．特定個人情報ファイル名
高齢者の医療の確保に関する法律による資格、収納に関する情報ファイル（以下、後期高齢者医療関連情報ファイル）

４．個人番号の利用 ※
法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表１の５９の項
番号法別表第１の主務省令で定める事務を定める命令 第４６条

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

番号法第１９条第８項 別表第２の８２の項
番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第４３条の２の２

６．評価実施機関における担当部署①部署

健康福祉部 保険年金課②所属長の役職名

保険年金課長

７．他の評価実施機関＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]③対象となる本人の範囲 ※ 被保険者（資格喪失者を含む）及びその世帯員若しくは世帯員であった者
その必要性④記録される項目

保険料の賦課徴収・給付関係事務を行う上で、被保険者の正確な世帯構成や所得情報を把握する必要があるため。
＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満[
100項目以上]
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上
・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[[[ ○ ] 障害者福祉関係情報] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他

[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報（ 公金受取口座情報] 健康・医療関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号及びその他識別情報：対象者を正確に特定するために保有。
・４情報及び連絡先：資格管理や保険証交付に際し住所等を確認するため及び本人への連絡等のために保有。
・住民基本台帳関係情報：住民票の確認による被保険者の世帯等を把握及び死亡・転出・転居などの住民基本台帳情報により資格の適正化を図るために保有。
・地方税関係情報：保険料賦課、一部負担金の割合及び高額療養費などの保険給付の決定資料として広域連合へ送付するために保有。
・医療保険関連情報：適正な医療給付の支給等に必要なために保有。
・障害者福祉関係情報：重度医療受給や障害の程度等の情報により資格の適正化を図るため保有。
・生活保護関係情報：適用除外要件を確認し資格の適正化を図るために保有。
・介護・高齢者福祉関係情報：適正な医療給付の支給等に必要なために保有。
・年金関係情報：保険料の特別徴収を行うために保有。
・公金受取口座情報：保険料の還付や保険給付の支給のために保有。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成２７年１０月⑥事務担当部署

健康福祉部 保険年金課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（

住民課、市民税課、生活福祉第一課・第二課、障害福）祉課、高齢介護課[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（

地方公共団体情報システム機構、厚生労働大臣、日
本年金機構[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（

（ 全国健康保険協会、健康保険組合、国民健康保険組合、共済組合[[[ ○ ] 専用線

] 電子メール

）
）

[○ ]紙

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。））[ ○ ] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム
[

] その他

（

）

後期高齢者医療の被保険者の①資格管理、②保険料の賦課、③収納、④保険給付の各管理業務に使用③使用目的 ※
使用部署

健康福祉部 保険年金課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日（ 他市区町村、後期高齢者医療広域連合）[

50人以上100人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

１．被保険者の資格管理➀資格の取得・変更・喪失に必要な住民基本台帳情報、住登外登録情報、障害者福祉情報、
生活保護受給情報を標準システム窓口端末より広域連合へ送信し、広域連合から被保険者
情報を受信し管理する。
２．保険料賦課に関する事務➀所得・課税情報を標準システム窓口端末より広域連合へ送信し、保険料の賦課や一部負担金の判定に使用する。
②広域連合が決定した保険料情報について標準システム窓口端末より受信し、期割を行い被保険者に保険料の決定通知の送付を行う。
③年金保険者から提供を受けた年金受給情報をもとに、特別徴収対象者を決定し特別徴収を行う。
３．収納・滞納情報管理等➀年金から特別徴収した保険料や、納付された保険料の収納情報を管理、滞納者情報の管理を行い、標準システム窓口端末より広域連合へ送信を行う。
４．保険給付に関する事務①療養費・高額療養費等支給申請を受け付け、標準システム窓口端末から入力後、申請書を広域連合へ送付する。
②申請により特定疾病療養受療証、限度額適用・標準負担額減額認定証を交付し、申請書を広域連合へ送付する。

・宛名情報及び後期高齢者医療被保険者情報を突合して、資格等の管理・被保険者証や各種通知書の送付等を行う。
・後期高齢者医療被保険者及びその世帯主の地方税関係情報、生活保護関係情報、その他社会福祉関係情報を突合して、それらの情報を広域連合に送付する。
平成28年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

委託事項1

[

委託する
（

]

＜選択肢＞
1） 委託する

2） 委託しない

2） 件

電子計算システムの維持運用業務①委託内容

後期高齢者医療保険システム、滞納管理システム、高額介護合算システム等の維持運用業務＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満②委託先における取扱者数[10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上③委託先名

テック情報株式会社

④再委託の有無 ※
再
委
託

[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2

情報記録物管理業務①委託内容

汎用機上のシステム記録情報の電子記録媒体による保管及び集配業務＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満②委託先における取扱者数[10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上③委託先名④再委託の有無 ※再委
託株式会社ワンビシアーカイブズ[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

（

1）件

[ ○ ] 移転を行っている（

4）件] 行っていない

提供先1

厚生労働大臣又は共済組合等①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の８３の項 主務省令（未定） 高齢者の医療の確保に関する法律②提供先における用途

特別徴収の方法による保険料の徴収又は納入に関する事務③提供する情報

特別徴収の方法による支払回数割保険料額に関する情報④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる本人の範囲⑥提供方法[

1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

後期高齢者医療被保険者であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

移転先1

徳島市 市民税課①法令上の根拠番号法施行条例第２条第３項 別表第２の８の項②移転先における用途

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務③移転する情報

後期高齢者医療保険料収納情報④移転する情報の対象とな
る本人の数

[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

⑤移転する情報の対象となる本人の範囲

⑥移転方法

後期高齢者医療の被保険者であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

１月下旬、１回／年

移転先2

徳島市 障害福祉課①法令上の根拠①番号法施行条例第２条第３項 別表２の１８の項②番号法施行条例第２条第３項 別表２の２０の項②移転先における用途①障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務②重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例（昭和４８年徳島市条例第１３号）による医療費の助成に関する事務③移転する情報

医療保険給付関係情報④移転する情報の対象となる本人の数⑤移転する情報の対象となる本人の範囲

⑥移転方法

[

1万人未満

後期高齢者医療被保険者であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

移転先3

徳島市 住民課①法令上の根拠

住民基本台帳法第7条10の２②移転先における用途

住民基本台帳関係事務③移転する情報

後期高齢者医療資格情報④移転する情報の対象となる本人の数⑤移転する情報の対象となる本人の範囲

⑥移転方法

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[

10万人以上100万人未満

）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

後期高齢者医療被保険者であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

移転先4

徳島県後期高齢者医療広域連合）【住民基本台帳情報】
・高齢者の医療の確保に関する法律第４８条、第５４条第１項、第１０項【住民基本台帳情報以外の情報】
・高齢者の医療の確保に関する法律第４８条、第５４条第１項、第１３８条①法令上の根拠

市と広域連合は別の機関であるが、「一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定
個人情報の授受について（通知）」（平成２７年２月１３日府番第２７号、総行住第１４号、総税市第１２号）の記の２により、窓口業務を構成市町村に残しその他の審査・認定業務等を広域連合が処理する場合などについては、同一部署内での内部利用となると整理されている。このため、当市が広域連合に情報を送付することは、同一部署内での内部利用となるが、本評価書においては、当市から広域連合に特定個人情報を送付することについて、便宜上「移転」の欄に記載している。

②移転先における用途

・被保険者資格の管理（高齢者の医療の確保に関する法律第５０条等）、一部負担割合の判定（高齢者の医療の確保に関する法律第６７条等）や保険料の賦課（高齢者の医療の確保に関する法律第１０４
条等）等の事務を行う上で、被保険者（被保険者資格の取得予定者を含む）とその被保険者が属する世帯構成員の所得等の情報を管理する必要があるため。

③移転する情報・資格管理業務・被保険者資格に関する届出：転入時等に当市窓口で、被保険者となる住民より入手した届出情報。
・住民基本台帳情報：年齢到達により被保険者となる住民および世帯構成員、並びに既に被保険者となっている住民および世帯構成員の住基情報（世帯単位）。
・住登外登録情報：年齢到達により被保険者となる住民および世帯構成員、並びに既に被保険者となっている住民およびに世帯構成員の住登外登録情報（世帯単位）。
・賦課・収納業務
・所得・課税情報：後期高齢者医療の被保険者の保険料および一部負担割合算定に必要な情報。
・期割情報：当市が実施した期割保険料の情報。
・収納情報：当市が収納および還付充当した保険料の情報。
・滞納者情報：当市が管理している保険料滞納者の情報。
・給付業務
・療養費関連情報等：当市で申請書等をもとに作成した療養費情報等。

④移転する情報の対象となる本人の数⑤移転する情報の対象となる本人の範囲

⑥移転方法

[

]

・被保険者(※)：75歳以上の者（年齢到達予定者を含む）、または65歳以上75歳未満で一定の障害がある者（本人申請に基づき認定した者）
・世帯構成員：被保険者と同一の世帯に属する者
・過去に被保険者であった者およびその者と同一の世帯に属していた者※高齢者の医療の確保に関する法律第50条から第55条に基づく被保険者[] 庁内連携システム[ ○ ] 専用線[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[ ○ ] フラッシュメモリ

[

]紙

[

⑦時期・頻度10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

] その他

（

資格管理業務・住基（宛名）情報：日次賦課・収納業務・所得・課税情報：月次・年次・給付業務
・給付関連情報：日次）

・期割情報：月次・年次

・収納・滞納者情報：月次

６．特定個人情報の保管・消去【徳島市における措置】
入退室管理を行っている部屋に設置したサーバー内に保管する。サーバーへのアクセスは、ＩＤ・パス
ワードによる認証が必要となる。
保管場所 ※

７．備考【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】①中間サーバー・プラットフォームはデータセンターに設置しており、データセンター及びサーバー室への入室を厳重に管理する。
②特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存する。

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
４情報
1
氏名
2
生年月日
3
性別
4
住所
住民記録情報
5
異動事由
6
異動日
7
続柄コード
8
住民日
9
ＤＶフラグ
10
地区コード
11
町村コード
12
字コード
13
郵便番号
14
方書
個人番号
15
個人番号
操作記録情報
16
操作ログ
資格・賦課関係
17
字コード
18
一時所得額
19
一部負担割合判定所得20
一部負担割合判定所得優先フラグ
21
異動区分
22
異動事由
23
異動届出年月日
24
異動年月日
25
営業所得額
26
外貨建配当所得額
27
外国人フラグ28
課税非課税区分29
方書
30
旧ただし書所得
31
旧ただし書所得優先フラグ
32
給与収入額
33
給与専従者収入額
34
居住用損失額35
繰越株式損失額36
繰越居住用損失額37
繰越先物損失額38繰越雑損失額39
繰越純損失額40
経過措置フラグ
41
減額対象所得42
減額対象所得優先フラグ
43
更正事由
44
公的年金収入額
45
国籍コード
46
国籍名
47
個人区分
48
個人番号
49
在留開始年月日
50
在留資格事由51
在留終了年月日52
先_個人区分
53
先_個人番号
54
先物取引所得額55
雑所得合計額
56
山林所得額
57
資格取得事由58
資格取得日
59
資格喪失事由60
資格喪失日61
市区町村コード
62
市区町村名63
市町村税課税所得

64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130
131

市民税_異動事由
市民税_異動年月日
市民税_申告区分
市民税住民番号
氏名（カナ）
氏名（漢字）
住所
住所区分
住民年月日
取得事由
取得年月日
照会区分
照会処理結果照会処理日
上場株式譲渡所得額
消除年月日
条約適用配当等所得額
条約適用利子等所得額
処理年月日
生年月日
生年月日設定フラグ
性別
世帯員開始年月日
世帯員削除フラグ
世帯員終了年月日
世帯区分
世帯登録区分
世帯番号
専従者収入額総合譲渡一時所得額
総合短期譲渡所得額
総合長期譲渡所得額
喪失事由
喪失年月日
続柄１コード続柄２コード続柄３コード
その他雑所得額
地区コード
調査区分
町村コード
通称名（カナ）
通称名（漢字）低Ⅰ低Ⅱ判定所得
低Ⅰ低Ⅱ判定所得優先フラグ
適用開始年月日
適用終了年月日
特定扶養親族控除該当者数
特定扶養親族控除該当フラグ
都道府県コード
都道府県名
年少扶養親族控除該当者数
年少扶養親族控除該当フラグ
農業所得額
配当（控除無）所得額
配当証券投資所得額
配当所得額
非公開株式譲渡所得額
被保険者番号
賦課更正日
賦課年度
不動産所得額分離短期一般特別控除額
分離短期軽減特別控除額
分離短期譲渡一般所得額
分離短期譲渡軽減所得額
分離長期一般特別控除額
分離長期軽課特別控除額

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
132
分離長期譲渡一般所得額
133
分離長期譲渡軽課所得額134
分離長期譲渡特定所得額
135
分離長期特定特別控除額
136
保険者番号
137
本名通称名フラグ
138
未申告区分
139
元_個人区分
140
元_個人番号
141
郵便番号
142
利子所得額
143
履歴NO
144
履歴フラグ
145
連携収受日
146
連携送付日
特別徴収関係
147
異動事由
148
異動年月日
149
各種金額１
150
各種金額２
151
各種金額３
152
各種区分
153
各種年月日
154
格納レコード番号155
基礎年金番号
156
消込処理フラグ
157
月次処理フラグ158
後期移管コード
159
作成年月日
160
市区町村コード161
氏名（カナ）
162
氏名（漢字）
163
住所（カナ）
164
住所（漢字）
165
処理結果
166
生年月日
167
性別
168
対象者フラグ
169
通知内容コード
170
特徴対象年度171
特別徴収義務者コード172
特別徴収制度コード
173
都道府県コード
174
年金コード
175
年次_状態コード
176
被保険者番号
177
郵便番号
178
履歴NO
179
履歴フラグ
180
共済年金証書記号番号
普通徴収・収納関係
181
宛先調査結果
182
宛先調査日
183
受付日
184
延滞金
185
会計年度
186
確報処理日
187
確報取消フラグ
188
過誤納_延滞金
189
過誤納_区分190
過誤納_手続日191
過誤納_手続未済_保険料
192
過誤納_督促手数料
193
過誤納_発生日
194
過誤納_保険料
195
過誤納_手続済_延滞金
196
過誤納_手続済_督促手数料197
過誤納_手続済_保険料

198
199
200
201
202
203
204
205
206
207
208
209
210
211
212
213
214
215
216
217
218
219
220
221
222
223
224
225
226
227
228
229
230
231
232
233
234
235
236
237
238
239
240
241
242
243
244
245
246
247
248
249
250
251
252
253
254
255
256
257
258
259
260
261
262
263
264
265

過誤納_手続未済_延滞金
過誤納_手続未済_督促手数料
過誤納フラグ
科目コード
還付加算_延滞金
還付加算_保険料
還付決議_延滞金
還付決議_督促手数料
還付決議_保険料
還付先区分
還付執行_延滞金
還付執行_会計区分
還付執行_督促手数料
還付執行_保険料
還付執行日
還付支払方法還付充当決議日還付充当通知日
還付充当番号
還付手続_会計区分
還付手続_延滞金
還付手続_督促手数料
還付手続_保険料
還付手続日
還付未済フラグ
期別
期別_月
期別_保険料
均等割軽減額金融機関コード
消し込み_延滞金
消し込み_督促手数料
消し込み_保険料
減額区分
限度超過額
合計金額
口座種別
口座番号
口座振替依頼日
口座振替区分
口座振替結果口座振替状態区分
口座振替納付額
口座振替日
口座振替保険料
口座名義人（カナ）
小売企業コード
個人ＤＢ区分
住民番号
個人法人区分
個人法人番号
コンビニ可能フラグ
コンビニ仕向処理時刻
コンビニ仕向処理年月日
コンビニ店舗コード
催告発行日
先_収入日（公金日）
先_調定年度
冊番
冊番年度
時効完了日
時効変更フラグ
市町村別保険料
指定納期限
支店コード
支払期限日
支払納付額
充当_延滞金（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
266
267
268
269
270
271
272
273
274
275
276
277
278
279
280
281
282
283
284
285
286
287
288
289
290
291
292
293
294
295
296
297
298
299
300
301
302
303
304
305
306
307
308
309
310
311
312
313
314
315
316
317
318
319
320
321
322
323
324
325
326
327
328
329
330
331
332

充当_督促手数料
充当_保険料
充当執行_延滞金
充当執行_督促手数料
充当執行_保険料
充当手続日
収入区分
収入取扱区分
収入日（公金日）
収入日（最新）収納店舗コード
所得割軽減額
所得割減額区分
処理区分
申請日
請求金額
滞納状態区分
調査結果事由徴収方法区分
調定年度
帳票区分
帳票種別
帳票発行年度通知書発行日
通知書番号
月数
月別資格情報
月割減額
督促手数料
督促発行日
特徴結果区分
特別軽減区分抜取フラグ
年間納付額_延滞金
年間納付額_督促手数料
年間納付額_保険料
年保険料額
納期限
納期限区分
納付回数
納付額_延滞金
納付額_督促手数料
納付額_保険料納付書DB区分納付書区分納付書連番
納付すべき額
発行処理年月日
バッチ連番
被保険者番号
ファイル種別賦課管理番号
賦課期日
賦課年度
不能欠損額
不能欠損事由不能欠損処理フラグ
不能欠損日
振替開始期別振替開始事由
振替開始年度
振替開始日
振替終了期別振替終了事由
振替終了年度
振替終了日
振込依頼フラグ

333
分納誓約年度
334
分納誓約番号
335
返戻事由
336
返戻日
337
返戻物（備考）
338
返戻物番号
339
保険料連番
340
未納額_保険料
341
元_科目コード
342
元_期別
343
元_冊番
344
元_冊番年度
345
元_収入区分346
元_収入取扱区分
347
元_収入日（公金日）
348
元_徴収方法区分349
元_調定年度350
元_被保険者番号351
元_賦課管理番号352
元_賦課年度353
領収日
354
領収.延滞金355
領収.督促手数料356
領収.保険料
357
履歴NO
358
履歴フラグ
359
連携収受日
360
連携送付日
361
小売業企業コード362
先_科目コード
363
先_期別
364
先_冊番
365
先_冊番年度366
先_収入区分367
先_収入取扱区分368
先_徴収方法区分369
先_被保険者番号370
先_賦課管理番号371
先_賦課年度
372
分納回数
広域連合データ送付関係
373
転出先郵便番号374
転出先都道府県名
375
転出先都道府県コード
376
転出先住所
377
転出先市区町村名
378
転出先市区町村コード379
リンク住民番号380
リンク個人区分
381
履歴フラグ
382
履歴NO
383
利子所得額
384
未申告区分
385
未公開株式譲渡所得額386
本名通称名区分コード387
分離長期特定特別控除額388
分離長期譲渡特定所得額389
分離長期譲渡軽課所得額390
分離長期譲渡一般所得額391
分離長期軽課特別控除額392
分離長期一般特別控除額393
分離短期譲渡軽減所得額394
分離短期譲渡一般所得額395
分離短期軽減特別控除額396
分離短期一般特別控除額
397
不動産所得額
398
配当所得額

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
399
400
401
402
403
404
405
406
407
408
409
410
411
412
413
414
415
416
417
418
419
420
421
422
423
424
425
426
427
428
429
430
431
432
433
434
435
436
437
438
439
440
441
442
443
444
445
446
447
448
449
450
451
452
453
454
455
456
457
458
459
460
461
462
463
464
465

配当証券投資所得額
配当（控除無）所得額
農業所得額
年少扶養親族控除該当フラグ
年少扶養親族控除該当者数
特定扶養親族控除該当フラグ
特定扶養親族控除該当者数
転入前郵便番号
転入前都道府県名
転入前都道府県コード
転入前住所
転入前市区町村名
転入前市区町村コード
低Ⅰ低Ⅱ判定所得優先フラグ
低Ⅰ低Ⅱ判定所得
通称名（漢字）
通称名（カナ）
その他雑所得額
続柄３コード続柄２コード続柄１コード
送付済フラグ
相当年度
総合長期譲渡所得額
総合短期譲渡所得額
総合譲渡一時所得額
専従者収入額世帯番号
世帯登録区分コード
世帯区分
性別
生年月日年号コード
生年月日設定フラグ
生年月日
条約適用利子等所得額条約適用配当等所得額
上場株式譲渡所得額
住民年月日
修正区分
氏名（漢字）
氏名（カナ）
市町村民税課税所得
市町村作成年月日
市町村作成時刻
山林所得額
雑所得合計額先物取引所得額
在留終了年月日
在留資格コード
在留開始年月日
住民番号
個人区分
国籍コード
公的年金収入額
更正年月日
更正事由コード
現郵便番号
現都道府県名
現都道府県コード
現町名コード
現住所
現市区町村名
現市区町村コード
減額対象所得優先フラグ
減額対象所得消除年月日
経過措置フラグ

466
467
468
469
470
471
472
473
474
475
476
477
478
479
480
481
482
483
484
485
486
487
488

繰越純損失額繰越雑損失額
繰越先物損失額繰越居住用損失額
繰越株式損失額
居住用損失額行政区コード
給与専従者収入額
給与所得額
給与収入額
旧ただし書所得優先フラグ
旧ただし書所得
課税非課税区分コード
外国人区分コード
外貨建配当所得額
営業所得額
異動年月日
異動届出年月日
異動事由
異動区分コード
一部負担割合判定所得優先ﾌﾗｸﾞ
一部負担割合判定所得
一時所得額

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
後期高齢者医療関連情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク【申請時における申請者からの入手】届出書には、対象者の必要事項のみを記入してもらい、本人確認（身分証明書等）を行う。
届出及び申請内容を複数人で審査・確認し、対象者以外の情報及び不必要な情報の入手の防止に努める。
【後期高齢者医療システムからの入手】
個人番号が含まれるファイルは、個人番号で検索した対象者のみ表示されるよう、不必要な情報の入手の防止に努める。
システム利用の権限は業務上必要な職員のみに与えられており、権限を付与されていない職員が情報を入手することはできない。

リスクに対する措置の内容【広域連合からの入手】
入手元は広域連合の標準システムに限定されており、配信されるデータは広域連合において関連性や整合性のチェック（※１）が行われていることが前提となるため、対象者以外の情報を入手することはない。また、データはあらかじめ指定されたインターフェイス（※２）によって配信されることが前提となるため、必要な情報以外を入手することはない。
窓口端末において対象者の検索結果を表示する画面には、氏名及び生年月日又は住所（以下「個人識別情報」という。）と個人番号を同一画面上に表示することによって、個人識別事項の確認を促し個人
番号のみによる対象者の特定を行うことを抑止することで、誤った対象者を検索するリスクを軽減している。
被保険者等に記入してもらう申請書等のうち、当市が窓口端末から印刷する様式においては、申請書等を受領した被保険者等が必要以上の情報を記載しないように、必要最低限の適切な項目のみが記載された様式としており、必要以上の情報を入手するリスクを軽減している。
※１）ここでいう関連性・整合性チェックとは、既に個人番号が紐付いている（宛名番号が同じ）人に、以
前と違う個人番号を紐付けようとした場合、あるいは個人番号が空白の場合に、確認リストを出力する等の機能のことを指す。
※２）ここでいう指定されたインターフェイスとは、「後期高齢者医療広域連合電算処理システム外部インターフェイス仕様書」に記載されている広域連合の標準システムと市の標準システム窓口端末間でやりとりされるデータ定義のことをいい、その定義に従った項目（法令等で定められた範囲）でないと、広域連合の標準システムからデータ配信ができない仕組みになっている。
【広域連合の標準システム窓口端末と、後期高齢者医療システム間の情報の授受について】
広域連合標準システム窓口端末に配信された被保険者資格に関する情報は、電子記録媒体により移出し、後期高齢者医療システムに移入している。同様に、住民票の異動に関する情報等は、後期高齢者
システムから電子記録媒体により移出し、標準システム窓口端末に移入している。
後期高齢者医療システムの端末からのデータの移出・移入は、許可を与えられたＵＳＢメモリのみで行う。
データの移出・移入は速やかに行い、電子記録媒体にはデータを残さない。
電子記録媒体及びフラッシュメモリを利用した情報の移転は、外部記憶媒体管理簿により全て利用結果の記録を残す。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

【標準システム窓口端末における措置】
標準システム窓口端末は、広域連合の標準システムのみと接続され、接続には専用線を用いる。
標準システム窓口端末と広域連合の標準システムとの通信には、認証・通信内容の暗号化を用いる。
標準システム窓口端末と広域連合の標準システムとの専用ネットワークは、ウィルス対策ソフト、ファイアーウォール等によってセキュ
アなシステム稼働環境を確保することにより、不適切な方法によってデータが漏洩・紛失することのリスクを軽減している。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か

評価対象システムからは後期高齢者医療関連情報ファイルのみアクセスでき、後期高齢者医療関連業
務以外の業務に用いるファイルにはアクセスできないようにアクセス制御を行う。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク
ユーザ認証の管理

[

行っている

]

＜選択肢＞
1） 行っている

2） 行っていない【後期高齢者医療システム】
評価対象システムを利用する必要がある職員、派遣者、委託先を特定し、個人ごとにユーザＩＤとパス
ワードによる認証及び生体認証による認証を行っている。

具体的な管理方法【標準システム窓口端末】
標準システム窓口端末を利用する必要がある事務取扱担当者を特定し、個人ごとにユーザIDを割り当てるとともに、パスワードによるユーザ認証を実施する。
なりすましによる不正を防止する観点から、共用ＩＤの発行は禁止している。
標準システム窓口端末へのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機能により、不適切な操作等がされることのリスクを軽減している。
ログインしたまま端末を放置せず、離席時にはログアウトすることやログインID、パスワードの使い回しをしないことを徹底している。
【広域連合の標準システム窓口端末と、後期高齢者医療システム間の情報の授受について】
特定個人情報の授受に使用する端末及び事務取扱担当者を特定し、ログインＩＤによる認可にて行う。

システムへのログインからログアウトまでを記録し、個人を特定した検索及び特定後の操作ログの記録を行う。操作者は個人及び操作端末まで特定でき、記録は７年間保存する。
また、操作ログの記録は、月１回セキュリティ責任者が検査・分析を行い、不正なアクセスがないことを
確認する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
その他の措置の内容

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保
具体的な方法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない・目的外利用の禁止。
・特定個人情報の照会・更新従業者の制限。
・特定個人情報提供の禁止。
・情報漏えいを防止するための保管管理責任を負う。
・情報が不要になった時、又は要請があった時は、情報の返却又は消去などの必要な措置を講じる。
・特定個人情報の取り扱いについて検証し報告する。
・必要に応じて、当市が委託先の現地調査を実施することができる。
・再委託の原則禁止。
[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

委託先において特定個人情報ファイルの管理状況の検査を年１回以上実施し、書面にて本市に報告する。

その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）

2） 十分である[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・番号法の規定に基づき認められている特定個人情報の提供・移転について、本業務では具体的にだ
れに対し何の目的で提供できるかを記載したマニュアルを整備し、マニュアルにしたがって特定個人情報の提供を行う。
・また、個人情報保護の研修（年１回）を実施し、理解度チェックを行い、マニュアルを理解しているか確認する。

ルールの内容及びルール遵守の確認方
法【広域連合への移転】
標準システム窓口端末における措置
当市の窓口端末から広域連合の標準システムへのデータ送信については、「府番第２７号一部事務組
合又は広域連合と構成地方公共団体との間の特定個人情報の授受について（通知）平成２７年２月１３日」において、同一部署内での内部利用の取扱いとするとされている。
情報システム管理者は当市の窓口端末から広域連合の標準システムへのデータ送信に関する記録を確認し、不正なデータ配信が行われていないかを点検する。
【広域連合の標準システム窓口端末と、後期高齢者医療システム間の情報の授受について】
広域連合とのデータの授受のみに使用し、他の業務には使用しない。
電子記録媒体及びフラッシュメモリを利用した情報の移転は、外部記憶媒体管理簿により全て利用結果の記録を残す。

その他の措置の内容－＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク【番号連携システムにおける措置】①番号連携システムの職員認証・権限管理機能により、ログイン時の職員認証のほか、ログイン・ログ
アウトを実施した職員、時刻、操作内容等の記録が実施されるため、不適切な端末操作や情報照会・情報連携を抑止する。
【中間サーバー・ソフトウェアにおける措置】①情報照会機能（※１）により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つ
まり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリ
リスクに対する措置の内容
ティリスクに対応している。
②中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※３）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログ
アウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
（※２）番号法別表第２及び第１９条第１４号に基づき、事務手続きごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
（※３）中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 不正な提供が行われるリスク

リスクに対する措置の内容【番号連携システムにおける措置】①情報提供ネットワークシステムへの提供は、番号連携システム以外からできないように、庁内ネット
ワークシステムを設計及び設定しているため、仕組みとして担保されている。
②番号連携システムでは、番号法及び条例上認められる提供以外受け付けないようにしており、提供の記録は７年分保存する。
【中間サーバー・ソフトウェアにおける措置】①情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネット
ワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供であるかチェックを実施している。
②情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワーク
システムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自前で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
③特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定
し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定
個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
④中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員・時刻・操作内容を記録するため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である【中間サーバー・ソフトウェアにおける措置】①中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員・時刻・操作内容を記録するため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
②情報連携においてのみ情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】①中間サーバーと番号連携システム・情報提供ネットワークシステムとの間は、高信頼性のセキュリティを有する行政専用の総合行政
ネットワーク等を利用することにより、安全性を確保している。
②中間サーバーと各団体については、ＶＰＮ等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
③中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報にはアクセスできない。
④特定個人情報の管理を各地方公共団体が行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容【徳島市における措置】①個人を特定できるように入退室用ＩＤカードを貸与し、入退室管理システムでサーバー設置場所の入退室管理を行っている。
②サーバー設置場所、記録媒体の保管場所を施錠管理している。また、業務端末については、セキュリ
ティワイヤで施錠し、特定個人情報の照会・更新はエミュレータ経由で行うため、端末内に特定個人情報を保有しない。
③監視設備として監視カメラを設置している。
④不正プログラム対策
コンピュータウィルス監視ソフトを導入し、サーバー・端末のウィルスチェックを実施している。また、新種の不正プログラムに対応するため、ウィルスパターンファイルを定期的に更新を行う。
また、ウィルスメール／スパムメール対策のシステムを導入している。
⑤不正アクセス対策
不正アクセス防止策として、ファイアウォールを導入している。

その他の措置の内容【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】①中間サーバー・プラットフォームをデータセンターに構築し、設置場所への入退室管理・有人監視及び施錠管理を行っている。また、設置場所は、データセンター内の専用領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。
②中間サーバー・プラットフォームでは、ＵＴＭ（コンピュータウィルスやハッキングなどの脅威からネット
ワークを効率的かつ包括的保護する装置）等を導入し、アクセス制限・侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を実施する。
③中間サーバー・プラットフォームでは、ウィルス対策ソフトを導入し、ウィルスパターンファイルを定期的に更新を行う。
④導入しているＯＳ及びミドルウェアについては、必要に応じてセキュリティパッチの適応を行う。
【標準システム窓口端末における措置】①窓口端末には、ウイルス対策ソフトを導入し、ウイルスパターンファイルは適時更新する。
②不正アクセス防止策として、ファイアーウォールを導入している。
③オペレーティングシステム等には、パッチの適用を随時にできるだけ速やかに実施している。
④標準システム窓口端末に保管されるデータはない。
【広域連合の標準システム窓口端末と、後期高齢者医療システム間の情報の授受について】①電子記録媒体に保管されるデータはない。
②データの移出・移入は速やかに行い、電子記録媒体にはデータを残さない。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である【徳島市における措置（特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク）】・保管期間の過ぎた特定個人情報及びバックアップデータは、システムで判別し、消去処理を行う。
・紙媒体は、保管期間ごとに分けて保管し、保管期間が経過しているものについては、職員が責任を持って裁断し、個人情報が読み取れない状態で処分業者に引き渡す。
・データ及び紙媒体どちらの処理においても、廃棄時には廃棄履歴簿を作成し保存する。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない【徳島市における教育・啓発】①関係職員（任用された派遣要員、非常勤職員、臨時職員を含む。）に対しては、必要な知識の習得に資するための研修を実施するとともに、研修台帳に記録を残す。
②委託業者に対しては、契約内容に必要な知識や技術の習得に関する研修の実施を義務付け、秘密保持契約を締結する。
③違反行為を行った関係職員に対しては、その都度指導の上、違反行為の程度によっては刑罰の対象となりうる。
【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】①中間サーバー・プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、セキュリティ研修等を実施する。
②中間サーバー・プラットフォームの業務に就く場合は、運用規則等について研修を実施する。
【標準システムに関する教育・啓発】
職員及び嘱託員に対しては、個人情報保護に関する教育及び研修を実施する。

１０．その他のリスク対策【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】
中間サーバー・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセキュリティ管理（入退室管理等）、ＩＴリテラ
シの高い運用担当者によるセキュリティリスクの低減、高い技術力を有する運用担当者による均一的で安定したシステム運用・監視を実現する。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
徳島市 総務部 総務課 情報公開担当
７７０－８５７１ 徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１５２①請求先
徳島市 健康福祉部 保険年金課 庶務係
７７０－８５７１ 徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１５５②請求方法

徳島市個人情報保護条例に基づき、指定様式による書面の提出により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。

③法令による特別の手続④個人情報ファイル簿への不記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

徳島市 健康福祉部 保険年金課 庶務係
７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１５５②対応方法

・問い合わせの受け付け時に受付票を起票し、対応について記録を残す。
・情報漏えい等に関する問い合わせについては、関係先等に事実確認を行うための標準的な処理時間を定めている。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和2年8月27日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法
②実施日・期間③主な意見の内容

３．第三者点検 【任意】
①実施日
②方法

③結果

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

提出時期

提出時期に係る説明

・高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年
法律第80号）に基づき、徳島市の後期高齢者
医療被保険者の資格管理、保険料の賦課・徴収、被保険者資格や保険給付に関する各申請
・高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年
書の受付や資料等の収集をし、各申請書等を法律第80号）に基づき、徳島市の後期高齢者
徳島県後期高齢者医療広域連合（以下「広域医療被保険者の資格管理、保険料の賦課・徴連合」という。）へ送付している。
収、保険給付に関する各申請書の受付や資料
・特定個人情報ファイルは、行政手続における等の収集、各申請書や資料等の広域連合への特定の個人を識別するための番号の利用等に送付を行っている。
関する法律（以下「番号法」という。）、高齢者の・特定個人情報ファイルは、高齢者の医療の確医療の確保に関する法律、徳島県後期高齢者保に関する法律、徳島県後期高齢者医療広域
医療広域連合後期高齢者医療に関する条例、連合後期高齢者医療に関する条例、徳島市後
徳島市後期高齢者医療に関する条例、徳島市期高齢者医療に関する条例及び行政手続きに
行政手続における特定の個人を識別するためおける特定の個人を識別するための番号の利の番号の利用等に関する法律施行条例（以下用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27「番号法施行条例」という。）の規定に基づき、
Ⅰ基本情報号）（以下「番号法」という。）の規定に基づき次次の事務に使用する。
－１．特定個人情報ファイルを の事務に使用する。
平成27年12月25日
取り扱う事務
１．資格管理事務－②事務の内容
１．情報提供ネットワークシステムの特定個人① 住民基本台帳情報、住登外登録情報、生情報の照会と提供に対応するため、個人番号
活保護受給情報等を徳島県後期高齢者医療広対応符号の取得及び必要な特定個人情報を域連合（以下「広域連合」という。）へ送信するこ「副本」として中間サーバーに保有し管理する。
とにより、資格の取得や変更及び喪失に関する事務を行う。
２．資格管理事務
また、障害認定や被保険者資格に関する申①住民基本台帳情報（以下「住民票情報」とい請書を受け付けし、徳島県後期高齢者医療広う。）、適用除外要件及び障害情報等の確認に
域連合電算処理システム（以下「標準システム」
より、被保険者資格に関する申請書やその他という。） へ入力後、広域連合へ送付する。
の申請書を受付し、広域連合へ送付。（資格の② 標準システムで作成された被保険者証や取得・喪失・変更）
資格証明書を交付する。
②被保険者証や資格者証を交付（被保険者へ送付）する。
２．保険料賦課事務① 保険料の賦課に必要な所得情報や簡易申告書で得た情報を、標準システムより広域連合
へ送信する。

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

② 広域連合で決定した保険料額に基づき、徴収方法と納期を決定し、特別徴収の場合は３．保険料賦課事務
年金保険者に徴収依頼を行うとともに、被保険①保険料の賦課に必要な所得情報及び受付し 者に保険料額決定通知書を送付する。普通徴
た減免申請書を広域連合へ送付。
収の場合は、保険料額決定通知書及び納付書②年金支給額、介護保険料の徴収方法及び徴 を送付する。
収額の確認による保険料徴収方法を決定。
３．保険料徴収事務
４．保険料徴収事務① 保険料の収納処理により、督促、催告等の①保険料の収納処理により、督促、催告等の各 各種通知書を送付する。
種通知書を送付。
② 保険料の過誤納金の還付・充当処理す②保険料の過誤納金の還付・充当処理。
る。
③保険料の収納管理、滞納管理により、滞納者 ③ 保険料の収納管理、滞納管理により、滞納について納付相談等を実施。
者について納付相談等を実施する。
④保険料の口座振替情報を管理。
④ 保険料の口座振替情報を管理する。
⑤ 保険料の期割・収納・滞納情報を広域連合
５．保険給付事務へ送付する。
①保険給付に関する各種申請を受け付け、徳島県後期高齢者医療広域連合電算処理システ ４．保険給付事務
ム（以下「標準システム」という。）に必要事項を ① 保険給付に関する各種申請を受け付け、入力後、書類を広域連合へ送付する。
標準システムに必要事項を入力後、申請書等②申請により、特定疾病受療証、限度額適用・ を広域連合へ送付する。
標準負担額減額認定証を交付（認定証の年次②特定疾病療養受療証、限度額適用・標準負更新分は被保険者に送付）する。
担額減額認定証を交付する。（認定証の年次更③保険給付に必要な所得情報を保有していな 新分は被保険者に送付する。）
い者から簡易申告等で得た情報を標準システ
ムに入力し、書類を広域連合へ送付する。
５．情報提供ネットワークシステムの特定個人情報の照会と提供に対応するため、個人番号
対応符号の取得及び必要な特定個人情報を「副本」として中間サーバーに保有し管理する。

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

１．資格・賦課①住民基本台帳情報等管理機能：住所・氏名・世帯情報の日次更新を行う。
②被保険者資格管理機能：取得・喪失・変更
１．資格・賦課
等の資格情報の日次更新を行い履歴を管理す①住民票情報管理機能：住所や氏名、世帯情 る。
報を逐次更新を行う。
③保険料算定資料の管理機能：所得額情報②被保険者資格管理：取得・喪失・変更等の の月次更新を行う。
資格情報や履歴を管理する。
④保険料額の管理機能：広域連合の決定した③保険料算定資料の管理：所得額情報の逐 保険料額を、徴収方法と納期を決定し管理す
次更新を行う。
る。
④保険料額の管理：広域連合の決定した保険 ⑤保険料額の期割情報作成機能：広域連合
Ⅰ基本情報
料情報の逐次更新を行う。
へ送付するための期割情報を作成する。
－２．特定個人情報ファイルを ２．徴収・収納
２．徴収・収納取り扱う事務において使用す①収納管理機能：保険料の収納状況や滞納①収納管理機能：保険料の収納状況や滞納
平成27年12月25日
るシステム
状況を管理し、督促状や催告書等の滞納関連 状況を管理し、督促状や催告書等の滞納関連－システム１
帳票を出力し、過誤納があれば、還付・充当処 帳票を出力し、過誤納があれば、還付・充当処－②システムの機能理により、還付等関連帳票を出力する。
理により、還付等関連帳票を出力する。
②保険料納付書発行機能：納付書、分納書を ②保険料納付書発行機能：納付書を発行す発行する。
る。
③保険料の口座振替管理機能：保険料の口③保険料の口座振替管理機能：保険料の口座振替を管理し、口座振替関連帳票を出力す 座振替を管理し、口座振替関連帳票を出力する。
る。
３．関連システム連携機能④特別徴収管理機能：特別徴収に関する情①番号連携システムに必要な保険料の収納 報を管理する。
に関する情報を連携する。
⑤収納・滞納情報作成機能：広域連合へ送付するための収納・滞納情報を作成する。
３．関連システム連携機能①番号連携システムに必要な保険料に関する情報を連携する。

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成27年12月25日 前項目のつづき

変更前の記載変更後の記載（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

保険年金課長 川原 正樹

事後その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

【○】年金関係情報

事後

重要な変更。
誤記。

Ⅰ基本情報－２．特定個人情報ファイルを徳島県後期高齢者医療広域連合電算処理シス取り扱う事務において使用す 徳島県後期高齢者医療広域連合電算処理シス テム※標準システムは、広域連合に設置される
平成27年12月25日
るシステム
テム（標準システム）
標準システムサーバー群と、構成市町村に設－システム９
置される窓口端末で構成される。
－①システムの名称

１．資格管理業務①被保険者証の即時交付申請
標準システム窓口端末へ入力された被保険⒈資格・賦課者資格等に関する届出情報をもとに、広域連合①住民票情報管理機能：住所や氏名、世帯情の標準システムにおいて即時に受付・審査・決報の逐次更新を行う。
定を行い、その結果を標準システム窓口端末へ②被保険者資格管理：取得・喪失・変更の資格配信する。
情報や履歴を管理する。
標準システムの窓口端末では配信された決③被保険者証発行機能：保険証、資格証明書
Ⅰ基本情報
定情報をもとに被保険者証等を発行する。
の印刷や発行履歴管理を行う。
-２．特定個人情報ファイルを②住民基本台帳情報等の取得④保険料賦課管理機能：賦課情報を管理する。
取り扱う事務において使用す標準システム窓口端末のオンラインファイル
平成27年12月25日
るシステム
連携機能を用いて、住民票の異動に関する情⒉徴収・収納－システム９報を広域連合の標準システムへ送信し、広域①収納管理機能：保険料の収納状況、滞納状－②システムの機能
連合の標準システム内でも同情報を管理する。
況を管理する。
③被保険者資格の異動②により標準システム窓口端末から広域連⒊給付合の標準システムに送信された住民に関する①保険給付の支給及び履歴管理を行う。
情報により、広域連合が被保険者資格に関す②限度額認定証及び特定疾病療養受領証のる審査・決定を行い、広域連合の標準システム
印刷や発行履歴管理を行う。
より被保険者情報等を標準システム窓口端末へ配信する。

⒉賦課・収納業務①保険料賦課
標準システム窓口端末のオンラインファイル
連携機能を用いて、個人住民税等に関するデータを広域連合標準システムへ送信し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
広域連合の標準システムで賦課計算を行い、保険料賦課額を決定し、保険料情報等のデータを標準システム窓口端末へ配信する。
②保険料収納管理
標準システム窓口端末のオンラインファイル
連携機能を用いて、保険料収納に関する情報等のデータを広域連合の標準システムへ送信
し、広域連合の標準システム内でも同情報を管理する。
平成27年12月25日 前項目のつづき

前項目のつづき⒊給付業務
標準システム窓口端末を用いて、療養費支給申請に関するデータを広域連合の標準システムへ送信し、広域連合の標準システムにおいて当該情報を用いて療養費支給決定を行い、標準システム窓口端末のオンラインファイル連
携機能を用いて、療養費支給決定情報等を標
準システム窓口端末へ配信する。
※ オンラインファイル連携機能とは、標準シス
テム窓口端末のWebブラウザを用いて、各種ファイルを広域連合の標準システムサーバに送信する機能と、広域連合の標準システムサーバ
内に格納されている各種ファイルや帳票などを標準システム窓口端末に配信する機能のことをいう。

平成27年12月25日

Ⅰ基本情報-６．評価実施機関における担保険年金課長 野口 武夫
当部署
－②所属長
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要

平成27年12月25日 -２．基本情報-④記録される項目－主な記録項目【 】年金関係情報

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載提出時期

提出時期に係る説明

・個人番号及びその他識別情報：対象者を正確 ・個人番号及びその他識別情報：対象者を正確に特定するために保有に特定するために保有。
・４情報及び連絡先：資格管理や保険証交付に ・４情報及び連絡先：資格管理や保険証交付に際し住所等を確認するため及び本人への連絡 際し住所等を確認するため及び本人への連絡等のために保有。
等のために保有。
・その他住民票関係情報：住民票の確認による ・住民基本台帳関係情報：住民票の確認による被保険者の世帯等を把握及び死亡・転出・被保険者の世帯等を把握及び死亡・転出・転居
転居などの住基情報により資格の適正化を図 などの住民基本台帳情報により資格の適正化
るために保有。
を図るために保有。
Ⅱ特定個人情報ファイルの概 ・地方税関係情報：保険料賦課、一部負担金の ・地方税関係情報：保険料賦課、一部負担金の要割合及び高額療養費などの保険給付の決定
割合及び高額療養費などの保険給付の決定
平成27年12月25日 -２．基本情報
資料として広域連合へ送付するために保有。
資料として広域連合へ送付するために保有。
-④記録される項目
・医療保険関連情報：被用者保険等の加入等 ・医療保険関連情報：適正な医療給付の支給等－その妥当性情報により保険料減額を行うために保有。
に必要なために保有。
・障害者福祉関係情報：重度医療受給や障害 ・障害者福祉関係情報：重度医療受給や障害の程度等の情報により資格の適正化を図るた の程度等の情報により資格の適正化を図るた
め保有。
め保有。
・生活保護関係情報：適用除外要件を確認し資 ・生活保護関係情報：適用除外要件を確認し資格の適正化を図るために保有。
格の適正化を図るために保有。
・介護・高齢者福祉関係情報：保険料の特別徴 ・介護・高齢者福祉関係情報：適正な医療給付収を行うために保有。
の支給等に必要なために保有。
・年金関係情報：保険料の特別徴収を行うため ・年金関係情報：保険料の特別徴収を行うため
に保有。
に保有。

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

【○】評価実施機関内の他部署（住民課、市民【○】評価実施機関内の他部署（住民課、市民 税課、障害福祉課、生活福祉第一課・第二課、
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
税課、障害福祉課、保護課、介護・ながいき課） 介護・ながいき課）
要【 】行政機関・独立行政法人等（） 【○】行政機関・独立行政法人等（地方公共団
平成27年12月25日 -３．特定個人情報の入手・使【○】地方公共団体・地方独立行政法人（他市 体情報システム機構、厚生労働大臣、日本年
用町村、日本年金機構、徳島県後期高齢者医療 金機構、共済組合）-①入手元
広域連合、他県後期高齢者医療広域連合）【○】地方公共団体・地方独立行政法人（他市
区町村、後期高齢者医療広域連合）

事後

重要な変更。
追記。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要【 】電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）【 】フラッシュメモリ
用【 】専用線-②入手方法変更後の記載平成27年12月25日 -３．特定個人情報の入手・使【○】電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）【○】フラッシュメモリ【○】専用線

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要-３．特定個人情報の入手・使平成27年12月25日
１００人以上５００人以上用-④使用の主体－使用者数

５０人以上１００人未満

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

１．被保険者の資格管理
１．被保険者の資格管理➀資格の取得・変更・喪失に必要な住民基本➀住民票情報、障害者福祉情報、生活保護 台帳情報、住登外登録情報、障害者福祉情受給情報を確認し、資格の取得・喪失や変更の 報、生活保護受給情報を標準システム窓口端
申請書を受付し広域連合へ送付する。
末より広域連合へ送信し、広域連合から被保険②被保険者の資格情報や履歴の管理を行う。 者情報を受信し管理する。
２．保険料賦課に関する事務
２．保険料賦課に関する事務➀所得額情報や医療保険者の被保険者及び ➀所得・課税情報を標準システム窓口端末よ被扶養者情報を保険料の賦課のため広域連合 り広域連合へ送信し、保険料の賦課や一部負Ⅱ特定個人情報ファイルの概へ送付する。
担金の判定に使用する。
要②広域連合が決定した保険料情報について
平成27年12月25日 -３．特定個人情報の入手・使３．一部負担金の割合決定に関する事務
標準システム窓口端末より受信し、期割を行い用➀所得情報の確認により基準収入額適用申 被保険者に保険料の決定通知の送付を行う。
-⑤使用方法
請書を受付し、広域連合へ送付する。
③年金保険者から提供を受けた年金受給情報をもとに、特別徴収対象者を決定し、特別徴４．収納管理等収を行う。
➀保険料未納に伴う督促、催告。
②保険料過誤納による還付、充当。
３．収納・滞納情報管理等③保険料を滞納している世帯の所得状況を把 ➀年金から特別徴収した保険料や、納付され握することで督促や納付相談等に活用。
た保険料の収納情報を管理、滞納者情報の管④保険料の口座振替管理。
理を行い、標準システム窓口端末より広域連合⑤保険料の納付者等を発行。
へ送信を行う。

５．保険給付に関する事務
４．保険給付に関する事務➀保険給付に関する申請を受け付け、標準シ①療養費・高額療養費等支給申請を受け付
ステムに届けの内容を入力後、書類を広域連け、標準システム窓口端末から入力後、申請書合へ送付する。
を広域連合へ送付する。
②特定疾病受療証、限度額適用・標準負担額②申請により特定疾病療養受療証、限度額減額認定証を交付する。
適用・標準負担額減額認定証を交付し、申請書③保険給付に必要な所得情報を標準システ
を広域連合へ送付する。
ムに入力し、関係書類を広域連合へ送付する。
平成27年12月25日 前項目のつづき【情報の突合】【情報の突合】
・宛名情報及び後期高齢者医療被保険者情報
・宛名情報及び後期高齢者医療被保険者情報を突合して、資格等の管理・被保険者証や各種を突合して、資格等の管理・被保険者証や各種通知書の送付等を行う。
通知書の送付等を行う。（上記１～４）
・後期高齢者医療被保険者及びその世帯主の・後期高齢者医療被保険者及びその世帯主の地方税関係情報、生活保護関係情報、その他
市・県民税情報、生活保護関係情報、その他社
社会福祉関係情報を突合して、それらの情報を
会保障関係システム情報を突合して、それらの広域連合に送付する。
情報を広域連合に送付する。（上記１～４）

（別添２）変更箇所
変更日

提出時期

提出時期に係る説明

Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要番号法第１９条第７号 別表第２の８３の項 高 番号法第１９条第７号 別表第２の８３の項-５．特定個人情報の提供・移
平成27年12月25日
齢者の医療の確保に関する法律 主務省令
主務省令（未定） 高齢者の医療の確保に関す
転
（未定）
る法律
-提供先１
－➀法令上の根拠

項目

変更前の記載事後その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要番号法第９条第１項 別表第１の１６の項 地方-５．特定個人情報の提供・移番号法施行条例第２条第３項 別表第２の８の平成27年12月25日
税法その他の地方税に関する法律及びこれら転項の法律に基づく条例 別表第１省令第１６条-移転先１-➀法令上の根拠

事後その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要-５．特定個人情報の提供・移
平成27年12月25日
個人住民税の賦課に関する事務
転-移転先１-②移転先における用途

事後その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要番号法第９条第１項 別表第１ ➊４１の項 老-５．特定個人情報の提供・移 人福祉法 別表第１省令第３２条
平成27年12月25日
番号法施行条例第２条第２項
転番号法第９条第２項 ➀徳島市条例に記載予-移転先２
定-➀法令上の根拠

事後その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要➊養護老人ホーム入所に係る負担金徴収事務-５．特定個人情報の提供・移
平成27年12月25日➀社会福祉法人等利用者負担軽減事業におけ 老人福祉法による費用の徴収に関する事務
転る対象要件の確認-移転先２-②移転先における用途

事後その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要番号法第９条第１項 別表第１ ➊・❷８４の項 ①番号法施行条例第２条第３項 別表２の１８-５．特定個人情報の提供・移 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支 の項
平成27年12月25日
転援するための法律 別表第１省令第６０号②番号法施行条例第２条第３項 別表２の２０-移転先３
番号法第９条第２項 ➀徳島市条例の項-➀法令上の根拠

事後その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概 ❶ 自立支援給付又は地域生活支援関係事務要➋ 障害福祉サービスにおける利用者負担額-５．特定個人情報の提供・移 （特定障害者特別給付費）算出事務
平成27年12月25日
転-移転先３① 重度心身障害者等に対する医療費の助成-②移転先における用途に関する事務

①障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務②重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例（昭和４８年徳島市条例第１３号）による医療費の助成に関する事務

事後その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成27年12月25日 -５．特定個人情報の提供・移 －転-移転先５➀～⑦

徳島県後期高齢者医療広域連合（➀～⑦）

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

特別徴収関係「１５６ 基礎年金番号」「１７８ 被保険者番号」
平成27年12月25日(別添１）特定個人情報ファイ
ル記録項目

普通徴収・収納関係「３５９ 領収_延滞金」「３６０ 領収_督促手数料」「３６１ 領収_保険料」「３６２ 領収日」

変更後の記載地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務【重複による削除】
特別徴収関係「１５６ 基礎年金番号」「１７８ 被保険者番号」
普通徴収・収納関係「３５９ 領収_延滞金」「３６０ 領収_督促手数料」「３６１ 領収_保険料」「３６２ 領収日」【変更】
特別徴収関係１５７～１７７ → １５６～１７６ に変更
１７９～１８２ → １７７～１８０ に変更
普通徴収・収納関係
１８３～３５８ → １８１～３５６ に変更
３６３～３７８ → ３５７～３７２ に変更
広域連合データ送付関係
３７９～４９４ → ３７７～４８８ に変更

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更に当たらない。
リスクを軽減させる変更・追記。

事後

重要な変更に当たらない。
リスクを軽減させる変更・追記。

【広域連合の標準システム窓口端末と、後期高齢者医療システム間の情報の授受について】
広域連合標準システム窓口端末に配信された被保険者資格に関する情報は、電子記録媒体により移出し、後期高齢者医療システムに移入している。同様に、住民票の異動に関する情報等は、後期高齢者システムから電子記録媒体により移出し、標準システム窓口端末に移入している。
後期高齢者医療システムの端末からのデータの移出・移入は、許可を与えられたＵＳＢメモリのみで行う。
データの移出・移入は速やかに行い、電子記
録媒体にはデータを残さない。
電子記録媒体及びフラッシュメモリを利用した情報の移転は、外部記憶媒体管理簿により全て利用結果の記録を残す。

事後

重要な変更に当たらない。
リスクを軽減させる変更・追記。

【標準システム窓口端末における措置】
標準システム窓口端末は、広域連合の標準シ
ステムのみと接続され、接続には専用線を用いる。
標準システム窓口端末と広域連合の標準シス
テムとの通信には、認証・通信内容の暗号化を用いる。
標準システム窓口端末と広域連合の標準シス
テムとの専用ネットワークは、ウィルス対策ソフ
ト、ファイアーウォール等によってセキュアなシ
ステム稼働環境を確保することにより、不適切な方法によってデータが漏洩・紛失することのリ
スクを軽減している。

事後

重要な変更に当たらない。
リスクを軽減させる変更・追記。

【申請時における申請者からの入手】届出書には、対象者の必要事項のみを記入してもらい、本人確認（身分証明書等）を行う。
届出及び申請内容を複数人で審査・確認し、対象者以外の情報及び不必要な情報の入手の防止に努める。

Ⅲリスク対策
平成27年12月25日 -２．特定個人情報の入手-リスクに対する措置の内容【後期高齢者医療システムからの入手】
個人番号が含まれるファイルは、個人番号で検索した対象者のみ表示されるよう、不必要な情報の入手の防止に努める。
システム利用の権限は業務上必要な職員のみに与えられており、権限を付与されていない
・書面様式を決定する際、対象者以外の記載を職員が情報を入手することはできない。
求めないように設計する。
・他市町村から情報を入手する際も、対象者以【広域連合からの入手】
外の情報を入手しないように事務マニュアルを入手元は広域連合の標準システムに限定さ作成する。また、実際に入手する際は、担当者れており、配信されるデータは広域連合におい及び審査者による二重チェックを行う。
て関連性や整合性のチェック（※１）が行われていることが前提となるため、対象者以外の情報を入手することはない。また、データはあらかじめ指定されたインターフェイス（※２）によって配信されることが前提となるため、必要な情報以外を入手することはない。
窓口端末において対象者の検索結果を表示する画面には、氏名及び生年月日又は住所（以下「個人識別情報」という。）と個人番号を同一画面上に表示することによって、個人識別事項の確認を促し個人番号のみによる対象者の特定を行うことを抑止することで、誤った対象者を検索するリスクを軽減している。

被保険者等に記入してもらう申請書等のうち、当市が窓口端末から印刷する様式においては、申請書等を受領した被保険者等が必要以上の情報を記載しないように、必要最低限の適切な項目のみが記載された様式としており、必要以上の情報を入手するリスクを軽減している。

平成27年12月25日 前項目のつづき

平成27年12月25日 前項目のつづき

前項目のつづき

前項目のつづき

Ⅲリスク対策-２．特定個人情報の入手-特定個人情報の入手（情報平成27年12月25日 提供ネットワークシステムを通 －じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置※１）ここでいう関連性・整合性チェックとは、
既に個人番号が紐付いている（宛名番号が同じ）人に、以前と違う個人番号を紐付けようとした場合、あるいは個人番号が空白の場合に、確認リストを出力する等の機能のことを指す。
※２）ここでいう指定されたインターフェイスとは、「後期高齢者医療広域連合電算処理システ
ム外部インターフェイス仕様書」に記載されている広域連合の標準システムと市の標準システ
ム窓口端末間でやりとりされるデータ定義のことをいい、その定義に従った項目（法令等で定められた範囲）でないと、広域連合の標準シス
テムからデータ配信ができない仕組みになっている。

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更に当たらない。
リスクを軽減させる変更・追記。

事後

重要な変更に当たらない。
誤記。

事後

重要な変更に当たらない。
リスクを軽減させる変更・追記。

事後

重要な変更に当たらない。
錯誤による削除。

【後期高齢者医療システム】
評価対象システムを利用する必要がある職
員、派遣者、委託先を特定し、個人ごとにＩＤ
カードを割り当てるとともに、ＩＤとパスワード及びＰＩＮコードによる認証を行っている。

平成27年12月25日

Ⅲリスク対策-３特定個人情報の仕様-ユーザー認証の管理（具体的な管理方法）【標準システム窓口端末】
標準システム窓口端末を利用する必要がある
事務取扱担当者を特定し、個人ごとにユーザIDを割り当てるとともに、パスワードによるユーザ認証を実施する。
なりすましによる不正を防止する観点から、共評価対象システムを利用する必要がある職員、 用ＩＤの発行は禁止している。
派遣者、委託先を特定し、個人ごとにＩＤカード
標準システム窓口端末へのログイン時の認証を割り当てるとともに、ＩＤとパスワード及びＰＩＮ において、個人番号利用事務の操作権限が付
コードによる認証を行っている。
与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機能により、不適切な操作等がされることのリスクを軽減している。
ログインしたまま端末を放置せず、離席時にはログアウトすることやログインID、パスワードの使い回しをしないことを徹底している。
【広域連合の標準システム窓口端末と、後期高齢者医療システム間の情報の授受について】
特定個人情報の授受は使用する端末及び事務取扱担当者を特定し、ログインＩＤによる認可
にて行う

Ⅲリスク対策
平成27年12月25日 -３特定個人情報の仕様-その他の措置の内容

シシステムへのログインからログアウトまでを記 システムへのログインからログアウトまでを記録し、個人を特定した検索及び特定後の操作ロ 録し、個人を特定した検索及び特定後の操作ログの記録を行う。操作者は個人及び操作端末 グの記録を行う。操作者は個人及び操作端末まで特定でき、記録は７年間保存する。
まで特定でき、記録は７年間保存する。
また、操作ログの記録は、月１回セキュリティ責 また、操作ログの記録は、月１回セキュリティ
任者が検査・分析を行い、不正なアクセスがな 責任者が検査・分析を行い、不正なアクセスがいことを確認する。
ないことを確認する。

・番号法の規定に基づき認められている特定個
人情報の提供・移転について、本業務では具体的にだれに対し何の目的で提供できるかを記載したマニュアルを整備し、マニュアルにしたがって特定個人情報の提供を行う。
・また、個人情報保護の研修（年１回）を実施
し、理解度チェックを行い、マニュアルを理解しているか確認する。
【広域連合への移転】
標準システム窓口端末における措置
・番号法の規定に基づき認められている特定個Ⅲリスク対策当市の窓口端末から広域連合の標準システ
人情報の提供・移転について、本業務では具体-５特定個人情報の提供・移ムへのデータ送信については、「府番第２７号
的にだれに対し何の目的で提供できるかを記
転一部事務組合又は広域連合と構成地方公共団
載したマニュアルを整備し、マニュアルにした
平成27年12月25日 －特定個人情報の提供・移転
体との間の特定個人情報の授受について（通がって特定個人情報の提供を行う。
に関するルール（ルールの内
知）平成２７年２月１３日」において、同一部署内
・また、個人情報保護の研修（年１回）を実施
容及びルール遵守の確認方
での内部利用の取扱いとするとされている。
し、理解度チェックを行い、マニュアルを理解し法）
情報システム管理者は当市の窓口端末からているか確認する。
広域連合の標準システムへのデータ送信に関する記録を確認し、不正なデータ配信が行われていないかを点検する。
【広域連合の標準システム窓口端末と、後期高齢者医療システム間の情報の授受について】
広域連合とのデータの授受のみに使用し、他の業務には使用しない。
電子記録媒体及びフラッシュメモリを利用した情報の移転は、外部記憶媒体管理簿により全て利用結果の記録を残す。

平成27年12月25日

Ⅲリスク対策-５．特定個人情報の提供・移 ＵＳＢメモリ、CD等媒体への書き込みをシステ
転
ム側で禁止する。
－その他の措置の内容－

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載【徳島市における措置】【徳島市における措置】①個人を特定できるように入退室用ＩＤカードを ①個人を特定できるように入退室用ＩＤカードを貸与し、入退室管理システムでサーバー設置場 貸与し、入退室管理システムでサーバー設置場
所の入退室管理を行っている。
所の入退室管理を行っている。
②サーバー設置場所、記録媒体の保管場所を ②サーバー設置場所、記録媒体の保管場所を施錠管理している。また、業務端末について施錠管理している。また、業務端末について
は、セキュリティワイヤで施錠し、特定個人情報 は、セキュリティワイヤで施錠し、特定個人情報の照会・更新はエミュレータ経由で行うため、端 の照会・更新はエミュレータ経由で行うため、端末内に特定個人情報を保有しない。
末内に特定個人情報を保有しない。
Ⅲリスク対策
③監視設備として監視カメラを設置している。
③監視設備として監視カメラを設置している。
-７．特定個人情報の保管・消④不正プログラム対策④不正プログラム対策
平成27年12月25日
去コンピュータウィルス監視ソフトを導入し、サー コンピュータウィルス監視ソフトを導入し、サー－その他の措置の内容
バー・端末のウィルスチェックを実施している。 バー・端末のウィルスチェックを実施している。
また、新種の不正プログラムに対応するため、 また、新種の不正プログラムに対応するため、ウィルスパターンファイルを定期的に更新を行 ウィルスパターンファイルを定期的に更新を行う。
う。
また、ウィルスメール／スパムメール対策のシ また、ウィルスメール／スパムメール対策のシ
ステムを導入している。
ステムを導入している。
⑤不正アクセス対策⑤不正アクセス対策
不正アクセス防止策として、ファイアウォール
不正アクセス防止策として、ファイアウォールを導入している。
を導入している。

平成27年12月25日 前項目のつづき【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】①中間サーバー・プラットフォームをデータセン
ターに構築し、設置場所への入退室管理・有人
監視及び施錠管理を行っている。また、設置場
所は、データセンター内の専用領域とし、他テナ
ントとの混在によるリスクを回避する。
②中間サーバー・プラットフォームでは、ＵＴＭ（コンピュータウィルスやハッキングなどの脅威【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】
からネットワークを効率的かつ包括的保護する①中間サーバー・プラットフォームをデータセン装置）等を導入し、アクセス制限・侵入検知及びターに構築し、設置場所への入退室管理・有人
侵入防止を行うとともに、ログの解析を実施す
監視及び施錠管理を行っている。また、設置場る。
所は、データセンター内の専用領域とし、他テナ③中間サーバー・プラットフォームでは、ウィルントとの混在によるリスクを回避する。
ス対策ソフトを導入し、ウィルスパターンファイル②中間サーバー・プラットフォームでは、ＵＴＭを定期的に更新を行う。
（コンピュータウィルスやハッキングなどの脅威④導入しているＯＳ及びミドルウェアについてからネットワークを効率的かつ包括的保護するは、必要に応じてセキュリティパッチの適応を行装置）等を導入し、アクセス制限・侵入検知及びう。
侵入防止を行うとともに、ログの解析を実施する。
【標準システム窓口端末における措置】③中間サーバー・プラットフォームでは、ウィル①窓口端末には、ウイルス対策ソフトを導入し、ス対策ソフトを導入し、ウィルスパターンファイル
ウイルスパターンファイルは適時更新する。
を定期的に更新を行う。
②不正アクセス防止策として、ファイアーウォー④導入しているＯＳ及びミドルウェアについてルを導入している。
は、必要に応じてセキュリティパッチの適応を行③オペレーティングシステム等には、パッチの適う。
用を随時にできるだけ速やかに実施している。
④標準システム窓口端末に保管されるデータは
ない。

提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更に当たらない。
リスクを軽減させる変更・追記。

事後

重要な変更に当たらない。
リスクを軽減させる変更・追記。

事後

重要な変更に当たらない。
リスクを軽減させる変更・追記。

【広域連合の標準システム窓口端末と、後期高齢者医療システム間の情報の授受について】①電子記録媒体に保管されるデータはない。
②データの移出・移入は速やかに行い、電子記
録媒体にはデータを残さない。

【徳島市における教育・啓発】①関係職員（任用された派遣要員、非常勤職
員、臨時職員を含む。）に対しては、必要な知識【徳島市における教育・啓発】の習得に資するための研修を実施するととも①関係職員（任用された派遣要員、非常勤職に、研修台帳に記録を残す。
員、臨時職員を含む。）に対しては、必要な知識②委託業者に対しては、契約内容に必要な知の習得に資するための研修を実施するととも識や技術の習得に関する研修の実施を義務に、研修台帳に記録を残す。
付け、秘密保持契約を締結する。
②委託業者に対しては、契約内容に必要な知③違反行為を行った関係職員に対しては、そ
識や技術の習得に関する研修の実施を義務付の都度指導の上、違反行為の程度によってはⅢリスク対策け、秘密保持契約を締結する。
刑罰の対象となりうる。
－９．従業者に対する教育・啓 ③違反行為を行った関係職員に対しては、そ平成27年12月25日【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】
発の都度指導の上、違反行為の程度によっては①中間サーバー・プラットフォームの運用に携－具体的な方法
刑罰の対象となりうる。
わる職員及び事業者に対し、セキュリティ研修【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】等を実施する。
①中間サーバー・プラットフォームの運用に携②中間サーバー・プラットフォームの業務に就わる職員及び事業者に対し、セキュリティ研修
く場合は、運用規則等について研修を実施す
等を実施する。
る。
②中間サーバー・プラットフォームの業務に就く場合は、運用規則等について研修を実施す【標準システムに関する教育・啓発】
る。
職員及び嘱託員に対しては、個人情報保護に関する教育及び研修を実施する。

（別添２）変更箇所
変更日

提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更に当たらない。
リスクを軽減させる変更・追記。

事後

その他の項目であり、事前の提出・公表が義務付けられない。

①評価実施機関内の他部署（住民課、市民税課、生活福祉第一課・第二課、障害福祉課、介護保険課）②［ ］電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

事後

その他の項目であり、事前の提出・公表が義務付けられない。（①課名変更）

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・移
徳島市 介護・ながいき課
転①番号法施行条例第２条第２項
移転先２②老人福祉法による費用の徴収に関する事務①法令上の根拠③医療保険給付関係情報②移転先における用途
移転先２を削除し、
平成30年7月11日④１万人未満③移転する情報
移転先３～５を移転先２～４に繰り上げて記載。
⑤後期高齢者医療被保険者であって、関係事④移転する情報の対象となる務の実施に必要な情報を所有する者
本人の数⑥庁内連携システム⑤移転する情報の対象となる⑦照会を受けたら都度
本人の数
⑥移転方法
⑦時期・頻度事後その他の項目であり、事前の提出・公表が義務付けられない。

⑥［○］専用線⑦・資格管理業務・被保険者資格に関する届出：番号利用開始
日（平成28年1月1日）以後に届出のある都度。
・住民基本台帳情報：個人番号の付番、通知の日（平成27年10月5日）以後に準備行為として一括で移転。：番号利用開始日（平成28年1月1日）以後は、日次の頻度。
⑥［○］専用線 ［○］フラッシュメモリ
・住登外登録情報：個人番号の付番、通知の ⑦
Ⅱ特定個人情報ファイルの概日（平成27年10月5日）以後に準備行為として 資格管理業務
要
一括で移転。：番号利用開始日（平成28年1月1 ・住基（宛名）情報：日次
５．特定個人情報の提供・移日）以後は、日次の頻度。
賦課・収納業務
平成30年7月11日 転・賦課・収納業務
・所得・課税情報：月次・年次
移転先５・所得・課税情報：番号利用開始日（平成28年 ・期割情報：月次・年次⑥移転方法
1月1日）以後に、月次の頻度。
・収納・滞納者情報：月次⑦時期・頻度
・期割情報：番号利用開始日（平成28年1月1 ・給付業務日）以後に、月次の頻度。
・給付関連情報：日次
・収納情報：番号利用開始日（平成28年1月1日）以後に、日次の頻度。
・滞納者情報：番号利用開始日（平成28年1月1日）以後に、日次の頻度。
・給付業務
・療養費関連情報等：番号利用開始日（平成28年1月1日）以後に、日次の頻度。

事後

その他の項目であり、事前の提出・公表が義務付けられない。

保険年金課長

事後

特定個人情報保護評価指針（平成30年5月21日公布）の様
式改正に伴う記載内容の変更。

①高額介護合算システム②高額介護合算療養費の申請履歴の管理。

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年7月7日

項目

Ⅲリスク対策－３．特定個人情報の使用－ユーザ認証の管理－具体的な管理方法

変更前の記載変更後の記載【後期高齢者医療システム】
評価対象システムを利用する必要がある職
員、派遣者、委託先を特定し、個人ごとにＩＤ
カードを割り当てるとともに、ＩＤとパスワード及びＰＩＮコードによる認証を行っている。

【後期高齢者医療システム】
評価対象システムを利用する必要がある職
員、派遣者、委託先を特定し、個人ごとにユー
ザＩＤとパスワードによる認証及び生体認証による認証を行っている。

【標準システム窓口端末】【標準システム窓口端末】
標準システム窓口端末を利用する必要がある 標準システム窓口端末を利用する必要がある
事務取扱担当者を特定し、個人ごとにユーザID 事務取扱担当者を特定し、個人ごとにユーザIDを割り当てるとともに、パスワードによるユーザ を割り当てるとともに、パスワードによるユーザ認証を実施する。
認証を実施する。
なりすましによる不正を防止する観点から、共 なりすましによる不正を防止する観点から、共用ＩＤの発行は禁止している。
用ＩＤの発行は禁止している。
標準システム窓口端末へのログイン時の認証 標準システム窓口端末へのログイン時の認証において、個人番号利用事務の操作権限が付 において、個人番号利用事務の操作権限が付与されていない職員等がログインした場合に与されていない職員等がログインした場合には、個人番号の表示、検索、更新ができない機 は、個人番号の表示、検索、更新ができない機能により、不適切な操作等がされることのリスク 能により、不適切な操作等がされることのリスクを軽減している。
を軽減している。
ログインしたまま端末を放置せず、離席時にログインしたまま端末を放置せず、離席時にはログアウトすることやログインID、パスワード はログアウトすることやログインID、パスワードの使い回しをしないことを徹底している。
の使い回しをしないことを徹底している。
【広域連合の標準システム窓口端末と、後期高齢者医療システム間の情報の授受について】
特定個人情報の授受に使用する端末及び事務取扱担当者を特定し、ログインＩＤによる認可にて行う。

平成30年7月11日

番号法第１９条第７項 別表第２の８０・８２・８３
Ⅰ基本情報の項
５．情報提供ネットワークシス
番号法第１９条第７項 別表第２の８２の項
番号法別表第２の主務省令で定める事務及びテムによる情報連携（主務省令未定）情報を定める命令 第４３条 （８２・８３の項の②法令上の根拠省令は未定）

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要①評価実施機関内の他部署（住民課、市民税
３．到底個人情報の入手・使 課、生活福祉第一課・第二課、障害福祉課、介
平成30年7月11日
用護 ・ながいき課）①入手元②［○］電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）②入手方法

平成30年7月11日【広域連合の標準システム窓口端末と、後期高齢者医療システム間の情報の授受について】
特定個人情報の授受に使用する端末及び事務取扱担当者を特定し、ログインＩＤによる認可にて行う。

Ⅰ基本情報
6.評価実施機関における担当
保険年金課長 川原 正樹
部署②所属長の役職名

Ⅰ基本情報
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
平成30年7月11日 システム
システム3
①システムの名称②システムの機能①高額・介護合算システム②高額・介護合算療養費の申請履歴の管理。

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載Ⅱ特定個人情報ファイルの概要④再委託する４．特定個人情報ファイルの ⑤再委託先の会社名・所在地・業務内容・管理 ④再委託しない
令和1年6月26日 取扱いの委託
方法・セキュリティ対策等を明記した業務仕様 ⑤削除
委託事項２
書の承認により再委託を承諾している。
⑥削除④再委託の有無⑤再委託の ⑥電子記録媒体の集配業務
許諾方法⑥再委託事項

提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更に当たらない（リスクを明らかに軽減させる変更である）

Ⅴ 評価実施手続
平成27年3月10日

令和2年8月27日

事後

重要な変更に当たらない（リスクを明らかに軽減させる変更である）

番号法第１９条第７項 別表第２の８２の項（主務省令未定）

番号法第１９条第８項 別表第２の８２の項（主務省令未定）

事後

重要な変更に当たらない（法令改正）

Ⅰ基本情報 ６．評価実施機
保健福祉部 保険年金課
関における担当部署 ①部署

健康福祉部 保険年金課

事後

重要な変更に当たらない（組織変更）

Ⅱ特定個人情報ファイルの概２．基本情報 ⑥事務担 保健福祉部 保険年金課
当部署

健康福祉部 保険年金課

事後

重要な変更に当たらない（組織変更）

Ⅱ特定個人情報ファイルの概３．特定個人情報の入手・ 介護保険課
使用 ①入手元

高齢介護課

事後

重要な変更に当たらない（組織変更）

Ⅱ特定個人情報ファイルの概３．特定個人情報の入手・ 保健福祉部 保険年金課
使用 ④使用の主体

健康福祉部 保険年金課

事後

重要な変更に当たらない（組織変更）

番号法 第19条第7号

番号法 第19条第8号

事後重要な変更に当たらない（法令改正）

保健福祉部 保険年金課

健康福祉部 保険年金課

事後

重要な変更に当たらない（組織変更）

保健福祉部 保険年金課

健康福祉部 保険年金課

事後

重要な変更に当たらない（組
織変更）

Ⅰ基本情報
５．情報提供ネットワークシス 番号法第１９条第８項 別表第２の８２の項
テムによる情報連携（主務省令未定）②法令上の根拠番号法第１９条第８項 別表第２の８２の項
番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第４３条の２の２

事前

番号法の改正による変更。
令和4年10月に開始される公金口座登録制度の施行前に提出するもの。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概２．基本情報 ④記録される項目 主な記録項目[ ○ ] その他 （公金受取口座情報）

事前

令和4年10月に開始される公金口座登録制度の施行前に提出するもの。

事前

令和4年10月に開始される公金口座登録制度の施行前に提出するもの。

令和2年9月16日 １．基礎項目評価①実施日
Ⅰ基本情報 ５．情報提供ネッ
令和3年9月1日 トワークシステムによる情報連携 ②法令上の根拠

令和3年9月1日

令和3年9月1日 要

令和3年9月1日 要

令和3年9月1日 要

Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要 ５．特定個人情報の提令和3年9月1日 供・移転（委託に伴うものを除く。） 提供先1～28 ①法令上の根拠Ⅳ開示請求、問合せ １．特
令和3年9月1日 定個人情報の開示・訂正・利用停止請求 ①請求先
Ⅳ開示請求、問合せ ２．特
令和3年9月1日 定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ ①連絡先

令和4年9月9日

令和4年9月9日 要[] その他 （）

・ 個人番号及びその他識別情報：対象者を正・ 個人番号及びその他識別情報：対象者を正 確に特定するために保有確に特定するために保有・４情報及び連絡先：資格管理や保険証交付に・４情報及び連絡先：資格管理や保険証交付に 際し住所等を確認するため及び本人への連絡
際し住所等を確認するため及び本人への連絡 等のために保有。
等のために保有。
・ その他住民票関係情報：住民票世帯の確認
・ その他住民票関係情報：住民票世帯の確認 による加入世帯等の把握及び死亡・転出・転居による加入世帯等の把握及び死亡・転出・転居 などの 住民票情報により資格の適正化を図るなどの 住民票情報により資格の適正化を図る ために保有。
ために保有。
・医療保険関係情報：被用者保険や他市町村
・医療保険関係情報：被用者保険や他市町村 の国民健康保険等の加入等の情報により、資の国民健康保険等の加入等の情報により、資 格管理や保険料賦課を行うために保有。
格管理や保険料賦課を行うために保有。
・ 地方税関係情報：保険料の賦課決定、高齢・ 地方税関係情報：保険料の賦課決定、高齢 受給者証の負担割合の決定及び高額療養費、Ⅱ特定個人情報ファイルの概
受給者証の負担割合の決定及び高額療養費、 高額介護合算療養費の算定基準額の決定を行
令和4年9月9日 要 ２．基本情報 ④記録され高額介護合算療養費の算定基準額の決定を行 うために保有。
る項目 その妥当性うために保有。
・ 児童及び障害者福祉関係情報：住所地特例
・ 児童及び障害者福祉関係情報：住所地特例 や介護保険適用除外等の適正化を図るため及や介護保険適用除外等の適正化を図るため及 び条例に基づく保険料の減免を適正に行うため
び条例に基づく保険料の減免を適正に行うため に保有。に保有。
・ 生活保護関係情報：適用除外要件を確認
・ 生活保護関係情報：適用除外要件を確認
し、資格の適正化を図るために保有。
し、資格の適正化を図るために保有。
・雇用・労働関係情報：雇用保険の受給資格の・雇用・労働関係情報：雇用保険の受給資格の 確認により保険料の減額を行うために保有。
確認により保険料の減額を行うために保有。
・ 介護・高齢者福祉関係情報：保険料の特別・ 介護・高齢者福祉関係情報：保険料の特別 徴収を行うために保有。
徴収を行うために保有。
・年金関係情報：保険料の特別徴収を行うため・年金関係情報：保険料の特別徴収を行うため に保有。に保有。
・公金受取口座情報：保険料の還付や保険給付の支給のために保有