環境省中部環境パートナーシップオフィス

平成 23 年度

運営業務報告書

平成 24 年 ３月 31 日
特定非営利活動法人

ボランタリーネイバーズ

目次

１．平成 23 年度

運営業務総括～成果と課題 .............................................................................. 3（１）平成 23 年度業務総括 ........................................................................................................ 3（２）平成 23 年度ビジョンについて ......................................................................................... 4２．平成 23 年度

運営業務報告 .................................................................................................... 6（１）環境パートナーシップ推進コンサルティング .................................................................. 6（２）ESD 中部イニシアティブ.................................................................................................. 9（３）生物多様性保全中部イニシアティブ ............................................................................... 14（４）協働提案事業 ................................................................................................................... 21（５）業務の可視化、提案 ........................................................................................................ 28（６）EPO 中部運営の為の会議等の開催 ................................................................................. 30（７）中部７県の中間支援団体との連携体制の強化 ................................................................ 31（８）基本運営業務 ................................................................................................................... 32（９）中部地方環境事務所との連携 .......................................................................................... 36<参考資料>
１．第３期（平成 24～26 年度）中部環境パートナーシップオフィス運営に向けての提案
２．平成 23 年度環境パートナーシップコンサルティングカルテ

-2-

１．平成
１．平成
23 23
年度
年度運営業務総括～成果と課題
運営業務総括～成果と課題（１）平成 23 年度業務総括
平成 23 年度は、国連 ESD10 年最終年会合の開催地が愛知・名古屋に決定し、その決定まで及び決定後のプロセスにおいて、地域の多様なステークホルダーとの協働による ESD 事業に注力した一年であった。EPO 中部は 2005 年より ESD 事業を展開しており、NPO、企業、学校、教育委員会、全国とのネットワークを形成しており、そのネットワーク及び関係性を活かした情報提供、研修、研究、普及啓発事業を担うこととなった。
また、CBDCOP10 開催後、愛知ターゲットの達成に向けて、管轄内の自治体においては地域戦略策定や、NGO の地域フィールドでの活動展開など活性化した。EPO 中部は、地域状況を把握しながら、行政と市民、市民団体による、地域戦略策定のプロセスや地域課題解決のための対話の場づ
くりを、東海・北陸・長野の３地域で実施した。
さらに、今年度は、EPO 中部の運営第２期の最終年度であるため、３年間の総括及び次年度以降に向けての改善計画作成に力を入れた。これまで実施した協働事業の可視化、多様なステーク
ホルダーによる評価、事業参加者によるアンケート調査など、多様な主体の参加による評価、意見を収集した。その結果を踏まえ、下半期運営会議においてまとめた「第 3 期（平成 24～26 年度）
中部環境パートナーシップオフィス運営に向けての提案」（参考資料１）は、EPO 中部を担う主体
形成、及び EPO 中部の機能向上を今後考える重要素材となった。
一方課題はまだ多くある。各事業においては、
１）環境パートナーシップコンサルティング業務
相談内容を協働事業として継続実施できる仕組みづくりまでの支援と、先進事例として社会化すること
２）ESD 中部イニシアティブ事業蓄積した情報や関係性、ネットワークを活かした新たな主体形成と、継続的な実践が行われる
ためのしくみづくり、2014 年に向けての目標設定とロードマップづくり
３）生物多様性中部イニシアティブ事業
2020 年までの目標設定とロードマップ作成、散在している事業を体系化し各主体の協働や相乗効果による影響力向上を目指した事業展開である。
事業全体としては、
１）収集及び蓄積した情報・成果の可視化と効果的活用
２）形成されたネットワークを活用した事業展開とネットワークの拡大
３）着手できていないエリアのフォロー
４）運営委員会の機能と役割の見直し
５）協働事業の継続展開を可能にする主体形成、事業の安定性（人材・資金など）の確保である。上記の課題は、この間もあげてきた内容であり、その解決には時間とエネルギー、ス
キルを要する。が、ステークホルダーの知恵や経験などのポテンシャルを持ち寄り、地域課題の解決、持続可能な地域社会の構築のための「協働」を生み出す機能を高め、取組む。

-3-

（２）平成 23 年度ビジョンについて【３ケ年における基本目標(ビジョン)】
市民、環境 NGO/NPO、行政、企業、研究者等の主体が協働事業を実施し、持続可能な地域づくりが行われている。
コンサルティング業務の充実、地域ニーズ・情報の把握、協働事業のシーズの抽出、継続している協働事業の支援、持続可能な地域づくりのための ESD 中部イニシアティブ事業、生物多様性保全イニシアティブ事業、協働提案事業５事業をそれぞれ実施した。

【平成 23 年度目標】
国連持続可能な開発のための教育の 10 年（国連 ESD10 年）最終年会合、国連生物多様性の 10年（国連 DB10 年）を念頭に、持続可能な地域づくりのための、協働に活用できる情報・成果を可視化する。
〈国連 ESD10 年最終年会合を念頭に〉
ESD 中部イニシアティブ事業を進める中で、地域実践者（NPO、事業者など）と学校教育現場（教員・教育委員会）、環境学習拠点、大学などとの関係性を構築することができた。また、この間の事業内容及び仕組みを可視化し、2014 年に向けて、ESD の普及啓発、実践のしくみづくりを可能にする東海（主に愛知・三重）、北陸における ESD ネットワークの形成ができた。
課題はネットワークを活かした新たな主体形成、継続的な実践が行われるためのしくみづ
くりなど具体的な事業展開である。
〈国連 UN10 年を念頭に〉
地域課題解決のための協働実践（郷土の森づくり事業）、愛知ターゲット実現に向けての普及啓発事業、事業者を対象にした事業、また次世代の担い手（NEO）支援事業などを実施した。
しかし、EPO 中部として 2020 年まで誰をどのように支援し、どういったゴールを設定するのかが描けていないため、個別バラバラの事業展開となっている。
課題は、具体的なゴールを設定し、個別事業をつなげ、各主体の協働や事業の相互作用による影響力向上などを検討した事業展開が必要である。
〈持続可能な地域づくりのための協働に活用できる、情報・成果を可視化する〉
協働事業の可視化し、国連 ESD10 年最終会合や国連 DB10 年といった、ある種期限つきのゴールを意識した事業を展開することで、協働による持続可能な地域づくりを担う核となる関係者間のネットワークの形成、その成果やネットワークの汎用性が高まった。
課題は、形成したネットワークを課題解決のためにいかに活用するか、拡大するか、である。

-4-【方針（基本全体戦略）】①地域の課題改善、解決する協働事業の側面的支援②地域の支援拠点としての在るべき像（機能、運営、協働スキーム等）の立案③ ①②を支える基盤の整備促進①協働事業の側面的支援
各事業において、事務局機能、活動資金の調達、人材紹介及び情報提供、企画・実施など事業が円滑に進むためのマネジメントを担った。
②地域の支援拠点としての在るべき像の立案
協働事業を担う地域の主体形成や発掘、協働事業の主体の移行、事業展開における協働の状況の追跡把握とその可視化さらには社会化、といったフローを作り出す役割ではあるが、実際のところ地域の主体形成、発掘が進まない状況にある。資金確保、人材不足、事業の不安定さなどが要因だと考えられるが、いかにこの阻害要因を取り除くかが急務である。
③ ①②を支える基盤の整備促進
次年度は、２事業が地域の主体へ移行することが決まっているが、新たな主体の創出には至っておらず、今後、地域課題の解決・改善を担う新たな地域主体をいかに創出していくかの検討が必要である。と同時に EPO はどこまで関わるか、EPO としての協働事業のゴールをどこにおくのか、ゴールの期限設定をするかなど、協働事業が生み出した成果の汎用性を高める作業（新たな協働事業の創出及び協働主体の育成）を重視し、事業展開することが求められている。
【重点（基本全体戦術）】①コンサルティング業務のブラッシュアップ（協働手法を提案し課題改善、解決へ貢献）②UNDESD2014・UNDB10 に関する地域課題改善、解決の側面的支援（広域・省庁連携など）③側面的支援モデルを地域団体との共有の強化④協働による課題改善、解決に貢献した業務の成果、情報等の可視化、提案⑤次期を鑑みた EPO 運営体制の構築、改善⑥広域的環境パートナーシップ連携体制の強化⑦施設の維持管理⑧中部地方環境事務所との連携
重点の、結果、成果については以下の各業務報告を参照①：（１）環境パートナーシップ推進コンサルティング②：（２）ESD 中部イニシアティブ（３）生物多様性保全中部イニシアティブ③：（４）協働提案事業④：（５）業務の可視化、提案⑤：（６）EPO 中部運営の為の会議等の開催⑥：（７）中部７県の中間支援団体との連携体制の強化⑦：（８）基本運営業務⑧：（９）中部地方環境事務所との連携

-5-

２．平成
年度 運営業務報告
運営業務報告２．平成2323
年度（１）環境パートナーシップ推進コンサルティング
相談案件及び対応に関する内容やプロセスを活用できるようカルテ化する。具体的には協働手法の提案や協働パートナーを紹介するなど、課題改善、解決へ貢献した。
① コンサルティングカルテの作成（参考資料２）
概 要
利用者の課題やニーズに対して（特に協働により広域的に課題を改善、解決に貢献する案件）に対し、中部圏のネットワーク、情報を活かした助言、アドバイスを行う。コンサルティングを通して蓄積した情報やノウハウ、ネットワークの活用のためにカルテ化する。
実施主体 EPO 中部
目 標
利用者の相談に適切に応対し、協働による課題改善、解決を促進する。
役 割
Ａ．中部圏の活動、人材、施策等の情報等を提供し、課題解決を図るとともに、その間のプロセスを可視化し、圏域に情報提供する
Ｂ．官民の機能、役割を課題解決につなげるため、NGO/NPO、企業、行政、大学等の多様な情報等の提供、選択、仮説立て、提案、プロセスの可視化
Ｃ．環境省中部圏内の自治体等の施策を伝達し、課題改善・解決につなげ、そのプロセスを可視化する
成功要因 利用者の課題、ニーズの適切に対応できるよう、中部圏内の多様な主体、環境省など省庁の情報を得る。
現 状
平成 22 年度コンサルティング対応後に具体な改善、発展した案件数：５件
課 題
コンサルティングにより具体的課題の解決につながる案件があるものの、そのプロセスを可視化できていない。
目標値
協働による課題改善・解決に具体的に貢献した案件数：５件
結果/成果 ・環境パーナーシップコンサルティング件数「環境教育・ESD」に関する相談・コンサルティング内容が最も多い結果となった。
その次に「環境活動団体・人材」に関する紹介などが多くあった。
120
100
16

80

13

60
40

20
0

3
9
6
2
5
4

9
11

54

19
8

4月～6月

1

7月～9月

-6-

1

16

10月～12月

3
1
3

6
4

19

22

15

11

1月～3月

・協働による課題改善・解決に具体的に貢献した案件内容
１）NAGOYA ENVIORMENTAL ORGANIZATION（NEO）
環境未来探検隊（名古屋市）の OBOG 及び子ども COP10 参加者が主体となり、次世代による生物多様性活動を展開する組織を設立。資金調達、事業内容、事業運営などの相談を受けた。愛知県森と緑税事業「次世代による子ども環境会議」。愛知県主催「UNBD10 年記念シンポジウム」への企画・実施、名古屋市教育委員会 2011
年環境未来探検隊との協働を支援した。
２）ESD 中部イニシアティブ①愛知県総合教育センターよりユネスコスクール申請希望の小中学校へのｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸ
依頼。5 回の研究会及び研究発表会を実施し、現在 4 校申請中。東海北陸ユネス
コスクール交流会、ユネスコスクール地域交流会 in 気仙沼への参加を支援。
②岡崎市教育委員会、刈谷高等学校などユネスコスクール登録及び ESD 実践のためのアドバイス、講師紹介。教員研修など支援。
３）生物多様性保全イニシアティブ①環境パートナーシップ・CLUB 自然共生社会分科会に参画し、生物多様性に取組み
企業の調査及びヒアリング、研究会講師紹介などアドバイスサポートを実施。
４）中・西日本地域における特定地域協議会事業
民間企業と NPO 法人から協働事業実施の相談を受け、アドバイスサポート。カー
ボンオフセット推進ネットワークを立ち上げた。関心のある企業への PR、セミナーを実施予定。
５）JST ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ「名古屋発！低炭素型買い物・販売・生産システムの実現」2011
今年度から新たなに生活レシピチームをつくり、地域で活躍する女性による主体形成を目指している。また、内容的には感性工学という新たな視点を取り入れ、感性工学を扱う学識者とのネットワークを育み、新たな層へのアプローチを広げている。（詳細は P24 参照）
６）郷土（ふるさと）の森づくり事業
政策提言事業を発端から３年目の今年は、ユニー㈱からの寄附金のコーディネー
ト、また、希少種の育苗後の対策課題に対し、名古屋市環境局環境企画部環境企
画課との接点づくりのコーディネーションも実施した。（詳細は P12 参照）
７）企業の敷地にビオトープ設置
民間企業が工場予定地であった場所にビオトープを設置したいと相談を受け、愛知県及び設置予定地の自治体担当者、地域 NPO を紹介。現在施行中。愛知県生態系ネットワークにも参加を呼びかけ、更なる展開を検討中。
スキーム

人・モノ・カネ・施策等の相談
EPO中部

利用者
助言、紹介等
課題把握

プロセス可視化（カルテ化）
目標：５件

蓄積されたノウハウ、情報の提供と活用

改善・解決

協働及び広域による改善解決が必要な地域・組織課題-7-

②外部依頼への講師、委員等の対応
依頼に対応し、講師やコーディネーター、ファシリテーターを担う。
概要
自治体の審議会等の委員として出席し、協働や市民参加、NPO との関係性づくりなどについて意見、アドバイスした。
EPO 中部
実施主体
情報やノウハウを提供し、依頼者ニーズへの充足を図る。
目 標
講師や審議会委員等を通して、地域や市民のニーズを把握する。
Ａ．中部圏の活動、人材、施策などの情報を中部圏内に伝達する役 割
Ｂ． 行政には民間の取組、民間には行政の取組を情報提供し、協働による事業の仮説立て、事業提案をする
Ｃ．環境省と中部圏内の自治体の施策を伝達し、国と地方の連携による事業提案をする
地域に必要な情報、ノウハウ、ネットワークをもつ
成功要因
平成 22 年度依頼件数：５件（委員等）、10 件（講師等）
現 状
講演、審議会での発言内容の蓄積
課 題
目標値
結果/成果

依頼件数：１件／月以上〈各種委員会委員 13 件〉
なごや環境大学実行委員会幹事
なごや環境デー実行委員会委員
名古屋市リサイクル推進公社理事
名古屋市東山再生ワーキング委員
名古屋市情報化プラン（案）策定検討委員会委員
名古屋市低炭素都市なごや戦略実行計画協議会委員
愛知県環境部自然環境課生態系ネットワークエコシステムアプローチ検討会委員
愛知県環境部資源循環課廃棄物専門部会委員
愛知県新たな地球温暖化防止戦略検討委員会
愛知県食と緑の計画策定委員会委員
三重県環境森林部森林づくりに関する税検討委員会
名古屋市東山植物園「洋風庭園あり方懇談会」委員
名古屋市環境活動賞審査会委員〈講師:７件〉
名古屋市教育委員会環境未来探検隊 2011 発足式
愛知県環境部もりの学舎インタープリター研修「テーマ：ESD」
豊田市環境学習センターESD 研修
愛知県特別支援新任教員 ESD 研修
岡崎市教育委員会指導教員 ESD 研修
名古屋市高年大学専門講座「テーマ：ESD」
名古屋市環境サポーター交流会「テーマ：ESD」

スキーム

依頼、相談
利用者

課題、ニーズの把握

EPO中部
講師・ファシリテーター・コーディネーター・審議会委員、事業実施等

新規関係性づくり
目標：１件／月以上

協働及び広域による改善解決が必要な地域・組織課題-8-

（２）ESD 中部イニシアティブ
2002 年のヨハネスブルグサミット（持続可能な開発に関する世界首脳会議）で、日本政府は、
持続可能な社会を実現するための世界中で人づくりに取り組むことを提案し、これを受けてUNDESD10（国連 ESD の 10 年

2005 年～2014 年）がスタートした。

EPO 中部は、多様なステークホルダーとともに、ESD が学校教育と地域の連携による多様な学習の場で実践されるよう、管内地域への普及啓発、主体のネットワーク化とその基盤強化、学校と地域の協働による事業に取組んだ。
今年度は、日本で開催される UNDESD10（国連持続可能な開発のための教育の 10 年）の最終会
合に向けての、本地域でのロードマップ作成をはじめ、広域、省庁、官民連携による ESD 普及、実践のための側面的支援を行なった。具体的には以下を実施した。
① 東海地方の取組ロードマップの作成の支援② ESD フォーラム 2011 2014 に向けていかに歩むかの開催③ ユネスコスクール登録に向けてのモデル校の支援④ ESD 実践に向けての教員研修の実施①東海地方の取組ロードマップの作成支援
概 要

東海を中心にした 2014 年までの ESD 普及実践のためのロードマップを作成する。

実施主体

愛知県、名古屋市、中部 ESD 拠点、ESD-J、EPO 中部他

EPO 中部
目 標

多様な主体が参画し、地域や学校で ESD 実践が促進されるためのロードマップを
作成する。

計 画

これまで実施してきた ESD 事業の成果・課題を抽出し、関係性を築いた多様な主体と連携しつつ、愛知県をモデルに ESD が教育の基盤となるような方策を提案する。

役 割

Ａ．東海、北陸地域における多様な主体による ESD 実践に関する情報収集・提供と協働による事業展開の提案
Ｂ． NGO/NPO、企業、行政の部局など多様なステークホルダーが一同に意見交換をするテーブルづくりの支援
Ｃ．環境省施策（＋ESD、国内実施計画など）と愛知県、名古屋市の施策、民間の活動をつなぐ

成功要因

多様な主体の ESD 実践の情報の把握
多様な主体が具体的な意見・提案を交わす会議の設計

現 状

多様な主体が ESD 実践をしているが、全体像が把握できておらず、今後の方向性
やビジョン、ロードマップを早急に作成する必要がある。

目標値
結果/成果

参加したステークホルダー数：６団体、ロードマップの実現可能性
ESD フォーラム 2011 2014 年に向けていかに歩むか（共催：中部 ESD 拠点協議会）
において、これまでの ESD ムーブメントやシステムづくりにおける成果と課題を共有し、2014 年までに何をすべきか、多様なセクターとロードマップづくりを行
い、ロードマップの素材を抽出した。

-9-

日 時：平成 23 年９月３日（土）14:00～17:30（開場 13:30）
場 所：中部大学名古屋キャンパス
参加者：49 名（NPO３団体 教育機関２団体 企業４社 行政５機関 15 名含）
スキーム

名古屋市
総合教育
センター
愛知県

ロードマップ
作成会議

名古屋
大学
中部ESD
拠点

EPO中部
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ機能として会議の場や意見
集約を行う

中部大学
三重大学

岐阜大学
中部ESD
拠点推進
会議
なごや
環境大学
会員等

東海地方の取組ロードマップ作成② ESD フォーラム 2011～2014 に向けていかに歩むか～の開催（別紙参照）
概 要

プラス ESD に登録した団体など ESD 実践者による今後の展開について、また作成している 2014 年までのロードマップに対しての意見交換の場をつくる。また2014 年に向けて、より ESD が主流化するための方策を意見交換し、見出す。

実施主体

中部 ESD 拠点協議会、EPO 中部

目 標

作成途中のロードマップを題材とし、ＥＳＤに理念や価値観が教育や活動の取り込まれるための意見交換を、地域の主体である実践者、関心層が行う。EPO は実
践者をエンゲージメントする役割を担う。

役 割

Ａ．東海、北陸実践者、関心層を対象に実施し、それぞれの取組を共有し、エンパワーメントする
Ｂ．行政、教育委員会、環境部局、NGO/NPO、企業環境部等のアプローチし、Ｅ
ＳＤを政策や CSR メニュー、社員教育に取り入れるよう促進を図る
Ｃ．環境省の施策を、中部地方環境事務所や自治体担当者が協働で進められるよう関係性を深める

成功要因

具体な ESD 的実践方法を提示する。多くの多様な ESD 実践者の参画を得る。

現 状

過去６回（平成 17 年～現在）に亘り一般参加者向けの公開フォーラムを実施した。地域で ESD 実践している団体の状況把握、教育現場での ESD 実践の普及、教員研修や研究などを進めてきたが、学校と地域の連携、地域全体での普及啓発・実践への展開ができていない。

目標値
結果/成果

多数の参加者とロードマップへの意見抽出 参加者：60 名、意見数：30 件「ESD フォーラム 2011 2～014 年に向けていかに歩むか～」を中部 ESD 拠点協議会と共催で実施。最終会合の誘致を表明した愛知・名古屋の ESD 実践主体がどう動くかについて具体性のある議論を交わした。また、3 月 11 日に起きた東日本大- 10 -

震災の被災地であり、日本の ESD 先進地である気仙沼市の教育委員会の実践報告
及び震災後の教育復興についての基調講演を受け、今後の ESD 実践に向けての議論を深めた。2014 年までに何をすべきか、多様なセクターとロードマップの素材抽出を行った。
日 時：平成 23 年 9 月 3 日（土）14:00～17:30（開場 13:30）
場 所：中部大学名古屋キャンパス
参加者：49 名(台風接近のため当日キャンセルが多くあった)
後 援：愛知県、名古屋市、愛知県教育委員会、名古屋市教育委員会、国連大学高等研究所（UNU-IAS）
意見数：103 件〈主なプログラム〉・プレゼンテーション「最終会合に向けて」大野康史氏（愛知県産業労働部 観光コンベンション課）
・基調講演「気仙沼の教育復興と ESD～気仙沼の未来に向けた ESD の展開」
及川幸彦氏（気仙沼市教育委員会副参事兼指導主事

政府・国連 ESD の 10 年

円卓会議委員）・2005 年～2011 年 ESD ムーブメント総括セッション「何を実現したか～愛知なごやのポテンシャルの共有」
・全員参加ワールドカフェ「2014 年までにすべきこと～ロードマップ作成のための素材抽出」
・＋ESD プロジェクトプレゼンテーション
スキーム
名古屋市

東海地域
ロードマップ

愛知県

中部ESD
拠点
EPO中部
作成したﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの意見交換の場の設定＋ESD登録団体 参加

ESD フォーラム
2011～2014 に向けていかに歩むか～
学びあいフォーラムin中部（仮称）

幼稚園

小学校

中学校

高校・大学

地域共有のロードマップへとブラッシュアップ- 11 -

北陸ESD
関係者

地域

③ユネスコスクール登録への支援
概 要

東海地域の ESD 実践を行っている幼稚園、小中学校、高校のユネスコスクール登録の支援をする。愛知県総合教育センター主催の ESD 研究校（愛知県立豊田東高
等学校/あま市立甚目寺小学校/岡崎市立新香山中学校/東浦町緒川小学校）を主な対象とする。

実施主体

愛知県総合教育センター、EPO 中部

EPO 中部目 標

ESD 教育を面的に拡大させるために、ユネスコスクール登録数を増やす。

計 画

ユネスコスクール登録に向け、モデル校の関係者と研究会を実施し、ESD 実践方法を取り纏め、媒体にし、主に小中学校に広報する。

役 割

Ａ．東海地域のユネスコスクール登録校による情報交換の場の設定とさらに登録校を増やすための働きかけを行う
Ｂ．教育委員会、行政、中間支援組織と連携し、ユネスコスクール登録可能な幼稚園、小中学校、高等学校と関係性を深める
Ｃ．環境省、文科省などが意見交換する円卓会議の情報を地域に伝え、地域の取
組に活かす

成功要因

地域で ESD を実践する幼稚園、小中学校、高等学校、大学の発掘

現 状

愛知県内ユネスコスクール加盟校数：２校

目標値

愛知県内ユネスコスクール加盟校新規数：５校

結果/成果

愛知県総合教育センター主催の ESD に関する研究会（年間計５回実施、11 月研究発表会）に参画している 4 校がユネスコスクール申請中。岡崎市教育委員会が岡崎市内小中学校８校登録希望を示し、岡崎市教育委員会から ESD 実践についての相談を受けている。愛知県立刈谷高等学校も申請を予定しており、ヒアリングやアドバイスをした。

スキーム

金沢大学

愛知県
総合教育
センター

EPO中部
ESD実践、カリキュラ
ム作成についてのア
ドバイス等

愛知教育
大学

平成23年度「生きる力をはぐくむESD実践
カリキュラムの開発に関する研究」
あま市甚目寺
小学校
愛知県
教育委員会

東浦町
緒川小学校

ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙに関する
情報提供

岡崎市立新
香山中学校

愛知県立
豊田東高等学校

ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙへの登録

ローカル
ユネスコ
協会
ﾕﾈｽｺｽｸｰﾙ登録校の増加及びネットワーク化- 12 -

三重大学

④ESD 教員研修の実施
概 要

高等学校における初任者教員に ESD の概念、手法などを伝える

実施主体

愛知県総合教育センター、EPO 中部

EPO 中部目 標

ESD 教育の普及のために、新任教員の ESD への理解を深める。

計 画

教員を対象とした ESD 研修のプログラムづくり、研修の実施。

役 割

Ａ．作成した ESD 研修のプログラム内容を普遍化し、中部圏内で活用できるようにする
Ｂ.プログラムを作成する際に、行政、事業者など多様な実践者にヒアリングし、研修プログラム内容を充実させ、多様な主体に活用できるようなものにする
Ｃ．環境省や文部科学省の施策を研修プログラムに入れ、政府の ESD に対する方
向性やビジョンを教員に理解させ、実践に導く

成功要因

ESD を伝える研修の機会、教員の参加の確保

現 状

平成 22 年度依頼件数：１回（インターネット e-ラーニング研修の教材開発）

課 題

継続的な ESD 研修の実施。研修を受けた教員とのネットワークづくり。

目標値

ESD の理解度（実施後のアンケートにより把握する）

結果/成果

愛知県特別支援新任教員 ESD 研修（理解度アンケートより 92％）
岡崎市教育委員会指導教員 ESD 研修（理解度アンケートより 97％）
〈教育関係者以外の研修〉
愛知県環境部もりの学舎インタープリターESD 研修（理解度アンケートより 87％）
豊田市環境学習センターESD 研修（理解度アンケートより 67％(すでに理解していた33％)）
三重県環境学習情報センター「環境学習リーダー養成講座アクティビティ体験コース(理解度アンケートより 100％)

研修カリキュラムの作成・講義の実施依頼

スキーム

愛知県
総合教育
センター他

EPO中部
実施した
カリキュラムのブラッシュアップ
アンケート評価による研修成果のフィードバック

教員を対象にした研修を実施- 13 -

研修カリキュラ
ムの作成実施（３）生物多様性保全中部イニシアティブ
2010 年に生物多様性条約第 10 回締約国会議（CBDCOP10）が開催され、その際に採択された愛
知目標の達成に向けて、日本政府は国連生物多様性の 10 年（2010～2020 年）を提案し、国連決議された。そのスタート年である今年度は、愛知目標に関するワークショップや企業の取り組み
支援など地域課題改善、解決の側面的支援（広域・省庁連携など）を行った。
①郷土（ふるさと）の森づくり事業の支援②愛知ターゲットワークショップの開催③EPOC 自然共生社会分科会への参画④環境セミナー・見学会の支援⑤UNDESD10・UNDB10 に関する情報受発信①郷土（ふるさと）の森づくり事業の支援
概 要

郷土（ふるさと）の森づくりは、郷土種子を活用した名古屋の緑化、緑地の回復、
新たな森づくりを進める試行的な事業で。都市緑化の質を高め、郷土の緑を未来に継承していくため、郷土種（地域の自生種）を採取、育成、植樹する新たな取り組
みである。自生する郷土種の種子や挿し木を採取し、苗木を育て、公園・街路樹・回復緑地などの緑化に活用する。

実施主体

郷土種子を活用したなごやの緑化及び生物多様性保全推進協議会（７団体で構成）

EPO 中部
目 標

市民団体の取組と行政施策との具体な連動強化（他行政横展開）を促す。

計 画

継続的事業の支援、名古屋市以外の他行政への展開を図る為の協議の場の設置。

役 割

Ａ．名古屋市の試行的スキームを他地域への展開を支援する
Ｂ．７団体で構成される協議会運営の調整、広報、施策企画支援等を担う
Ｃ．外来種、種苗の遺伝的移動等施策と名古屋市緑の基本計画、あいち自然環境保全戦略、その他自治体施策等をつなぐ

成功要因

市民活動と行政施策との共通接点の明確化

現 状

名古屋市緑の基本計画 2010（平成 23 年度～32 年度）に反映された。

課 題

他地域への横展開に向けて、モデルスキーム拡大のためのルート（主体、場所、育成技術など）の確保。

目標値
結果/成果

協働事業の強化、他行政への協働施策の提案：１件以上協働事業の強化、他部署への協働施策の提案：１件（継続検討中）
昨年度に引き引き続き事業に携わり、今年度はユニー㈱からの寄附金による事業の実施、報告書製作、今後の事業展開についての意見交換を実施した。
希少種の育苗後の対策課題に対し、従来の名古屋市緑政土木局に加えて名古屋市環境局環境企画部環境企画課への協力要請も行い継続検討中である。

- 14 -

〈概要〉
４月 郷土種子保全協議会親子里山プログラム実施（参加者 57 名）
郷土種子保全協議会西の森事業企画・報告書作成
５月 郷土種子保全協議会報告書作成
６月 第 10 回郷土種子保全協議会／希少種植樹に関する打合せ
７月 郷土種子協議会打ち合わせ
10 月 毎木追跡調査の実施（参加者 22 名）
２月 第 11 回郷土種子保全協議会
スキーム
郷
土
種
子
保
全
協
議
会

EPO中部 （セクター間調整、対外窓口、広報、資金調達等の側面的支援）
NPO・市民 （種子情報提供、種子・苗木採取、植栽、普及啓発）
NEXCO中日本 （採取技術提供、種子育成、資金的助成）
名古屋市・財団 （緑化対象地選定、資金・活動等の活動助成、調整、広報）
EPO支援

H20
地域課題

H21
採取→育苗

外来種・園芸種による緑化

育苗

H22
育成→植栽

H23
発展展開(予定)

移植ﾙｰﾙ検討
モニタリング

都市部の緑
被率の減少

郷土種子、
希少種子採取緑地回復、拡大

他地域へ
横展開検討

②愛知ターゲットワークショップの開催
概 要

愛知ターゲットの目標達成に向け、市民一人一人の関心を高め、地域の生物多様性保全に対する意見や提案を施策にし、行動につなげる好循環を作り出す。異なるセクターとの対話の場をつくり、施策に市民の意見を反映させるためのポイン
トなどについて学ぶ機会をつくる。

実施主体

中部地方環境事務所、EPO 中部他

EPO 中部目 標

市民団体との協働による行政施策の立案を促す。

計 画

施策立案のための意見交換会の場の設計、施策立案などの支援。

役 割

Ａ．東海、長野、北陸地域にて地域ニーズに対応した施策検討の支援を行う
Ｂ．行政施策と NGO/NPO 施策との調整- 15 -

Ｃ．中部地方環境事務所と連携し、愛知ターゲットと NGO/NPO 活動をつなぐ
成功要因

市民活動と行政施策との接点の明確化。

現 状

平成 18 年度から政策提言、立案の場づくりを実施：施策化１件、提言４件、意
見交換２件

課 題

市民団体の提案が行政施策に結びつきにくい。

目標値

協働施策の素材の抽出件数：１件以上

結果/成果

協働施策の素材の抽出件数：今後の継続については地方事務所と検討中。
IUCN-J が実施予定している「にじゅうまるプロジェクト」との連携などワークシ
ョップの成果を社会に活かす方策を検討している。また長野県や石川県での政策提言支援事業などを通して、地域戦略策定及び運用の現状を把握することができた。
〈概要〉
６月 愛知ターゲットワークショップ打合せ
８月 愛知ターゲットワークショップ打合せ
８月 20 日（土）政策提言セミナーin 長野

スキーム

企画会議
運営実施

中部REO

EPO中部

地域関係者
ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ実施
環境課題

接点の促進
目標：１件

行政
愛知ﾀｰｹﾞｯﾄ
施策策定
の条件
地域課題

施
アイデア、
提案だし

NGO/NPO

行政とＮＧＯ/ＮＰＯの協働関係の強化- 16 -

策化

③ EPOC 自然共生社会分科会への参画
事業概要

環境パートナーシップ・CLUB（EPOC:多様な企業連携の場（会長：日本ガイシ㈱）内の自然共生社会分科会（幹事：ブラザー工業㈱）にて、企業活動と生物多様性との影響把握の勉強会の実施。

実施主体

環境パートナーシップ CLUB（EPOC）自然共生社会分科会（16 社/団体※EPO 中部含）

EPO 中部目 標

企業の生物多様性取組促進を拡大させるべく、取組把握・評価を協働研究する。

計 画

生物多様性取組を進める定性・定量化評価・把握方法の考え方を研究する。

役 割

Ａ．中部、全国圏の先進事例、取組情報等の収集と伝達
Ｂ．産業界の実情と国内外施策情報等とのバランスにおける情報伝達、研究
Ｃ．環境省民間参画ガイドライン、TEEB、経産省カーボンフットプリント、LIME2
等施策を地域団体への伝達

成功要因

COP10 開催を通した定性・定量化評価、把握事例の有用情報の提供。

現 状「業務との繋がりが不明確（45%）」「取組後の評価が不明確（43%）
」（「生物多様性への取組状況に関するアンケート」名古屋商工会議所、EPOC 主催）といった現状の中、平成 21 年度から「民間参画ガイドライン」「定性・定量把握方法」のセミナ
ーを実施。

課 題

生物多様性側面の定性・定量把握した事例や取組ツールはあるが、生物多様性を社
内で実質的に捉え、同意を得つつ、具体的展開に促すための活用等が明確に見出されていない。

目標値
結果/成果

研究会参加回数、参加団体数：１回／月以上、１団体／回以上分科会参加回数：１回、視察参加回数：１回、勉強会参加回数：１回
ヒアリング参加回数：２社
昨年度引き続き参画し、先進企業のヒアリングや勉強会に参画した。
〈概要〉
４月 EPOC 自然共生社会分科会参画
７月 EPOC 自然共生社会分科会打合せ、分科会
８月 EPOC 自然共生社会分科会視察先、ヒアリング先選定打合せ
９月 EPOC 自然共生社会分科会ヒアリング調整、資料収集
EPOC 自然共生社会分科会ヒアリング（カゴメ㈱、富士通㈱）、まとめ
EPOC 自然共生社会分科会勉強会
10 月 EPOC 自然共生社会分科会視察の企画調整
11 月 EPOC 自然共生社会分科会講演会の企画調整
12 月 EPOC 総合事務局との企画会議
１月 EPOC 自然共生社会分科会講演会の講師調整
２月 EPOC 自然共生社会分科会分科会、EPOC 総合事務局との企画会議
第２回 EPOC 自然共生社会分科会セミナー- 17 -

スキーム

EPOC
自然共生社会分科会

ｱﾝｹｰﾄ調査

会
員
企
業
２
７
０
社

結果

生物多様性影響の定性
定量把握の研究

Ｅ
ＰＯ
出席(１回/月)
中部
先進情報、考察等の提供

関係組織へ啓発
ｱｳﾄﾌﾟｯﾄ検討

周
知
・
啓
発

現場視察
セミナー
情報
他地域の事業者、行政など④環境セミナー・見学会の支援
概 要

北陸３県の環境・エネルギーに携わる関係者の事例発表・意見交換を実施した。

実施主体

北陸環境共生会議、中部地方環境事務所、EPO 中部北陸運営会議

EPO 中部
目 標

北陸３県の環境・エネルギーに携わる関係者の事例発表・意見交換を通じ相互理解を深め、人的ネットワークを形成し、協働による地域に根ざした環境ビジネスの創
出や、地域ニーズに応える行政施策立案等を促進する。

計 画

北陸環境共生会議会員ニーズを基にし、セミナー及び見学会の立案。

役 割

Ａ．石川県の事例を基に
石川県、富山県、福井県の実践者の知見の相互交換を行う
Ｂ．NPO や企業事例を基に、産官学民の知見、経験の相互交換を行う
Ｃ．環境省や他省の環境・エネルギー施策等と各県環境施策との接点を見出す。

成功要因

環境・エネルギー施策、各実践者等の情報交換

現 状

北陸３県の活動実践者や施策等の情報流通の必要性。

課 題
目標値

参加者数：50 名
環境・エネルギー等の理解度：実施後のアンケート評価

結果/成果

・参加者数：70 名・見学会では、100％、環境セミナー（講演会）では 90％、意見交換（ワールドカ- 18 -

フェ方式）では 90％が参考になったと回答。関心があるテーマは、「再生可能エネ
ルギー（自然エネルギー）の推進」が 65.5％と一番多く、「環境税、排出権取引制
度」が 47.1％、「生態系の保全」が 36.8％、｢学校などでの環境教育の充実」が 23.0％と続く（企業関係者、自治体関係者等で特に差異は見られない）。その他の関心テー
マは、「企業のエコ活動の取組み」、「市民参加のあり方」、「企業活動と学校教育の関
わり」、「 バイオミミクリー（自然をモデルにして物事を考える）」である（自由意
見）
。
スキーム
連携での実施
北陸環境
共生会議

EPO中部
人材、施策等を紹介
プランイメージ
H22
温暖化

間接的に
貢献

課題、ニーズ
把握

＋

生物
多様性

H23
シンポジウム開催（50名）ｱﾝｹｰﾄによる理解度の評価マネジメントシステム（環境・リスク側面のPDCA）
自然災害、省ｴﾈﾙｷﾞｰ対策、事業継続計画等のﾘｽｸﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ側面を追加

北陸圏の主要な事業者、行政等⑤UNDESD10・UNDB10 に関する情報受発信（-1 情報発信、-2 メールマガジン原稿作成）
概 要

UNDESD10・UNDB10 に関する情報受発信を行う。
-1 実践者層を対象に、政府施策、地域施策情報について HP 等を活用して発信する-2 実践者、関心層対象に、政府施策、地域施策の情報原稿（中部地方環境事務所
発行のメールマガジンに掲載）を作成する。

実施主体

EPO 中部目 標-1 UNDESD10・UNDB10 に関する情報発信-2 UNDESD10・UNDB10 に関するメールマガジンの原稿作成

役 割

Ａ．県域を越えた情報の発信
Ｂ．NGO/NPO、企業、自治体、大学等の多様な情報の発信
Ｃ．環境省施策と自治体施策の情報の相互発信

成功要因-1 月２回程度の情報発信-2 月１回程度の原稿作成

現 状-1 月２回の HP 更新

課 題-1 情報が整理されておらず、読みにくく利用しにくい。
-2 月１回のメールマガジンの発行- 19 -

-2 中部 7 県の多様な情報の掲載
目標値-1 HP 等への情報発信回数：３件／回以上-2 メールマガジンコンテンツ作成件数：１件／月以上

結果/成果-1 HP 等への情報発信回数：計 125 件、月平均 10 件-2

メールマガジンコンテンツ作成件数：計 62 件、月平均５件

スキーム
EPO中部

利用者

情報提供、
広報依頼

CBD
ESD

ﾒｰﾙﾏｶﾞｼﾞﾝ原
稿作成
相互作用

事業を通した利用者の拡大

HP更新
目標：３回／月以上

ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

事業コンテンツ- 20 -

中部
REO

メルマガ発行
目標：１回／月以上

（４）協働提案事業
地域の企業、中間支援団体、大学などの協働事業の側面的支援を強化した。
①リコージャパン㈱グリーンプロモーションエコひいき 2011（外部資金事業）②㈱デンソーDECO ポン地域還元事業 2011（外部資金事業）③なごや環境大学ユニー㈱提供インタープリター養成講座 2011（外部資金事業）④アピタ・ユニーお店探検隊お店を使った子ども環境学習 2011（外部資金事業）⑤JST（(独)科学技術振興機構）プロジェクト「名古屋発！低炭素型買い物・販売・生産システ
ムの実現」2011①リコージャパン㈱グリーンプロモーションエコひいき 2011（外部資金事業）
概 要

リコージャパン㈱中部営業本部との協働で、地域の環境活動への助成（資金、社員
参加、広報）による地域社会の活性化を目指す。と同時に、リコー社員とお客様との環境コミュニケーションによる販売体質の改善に貢献することを目的に展開する実施主体

リコージャパン㈱、NPO 法人地域の未来･志援センター、コミュニティ・ユースバン
ク momo、EPO 中部他

EPO 中部
目 標

協働事業の側面的支援を行う。さらに成果・ノウハウを地域に残し活かすため、地域の中間支援団体などに移転する。

計 画

地域の中間支援団体などと連携し、運営、実施する。

役 割

Ａ．中部７県の地域環境保全活動への助成支援
Ｂ．中間支援団体、地方公共団体（企業と NPO との協働モデルとして）との企画立
案、選考、広報等の協力を得た広域展開、関係性の構築
Ｃ．様々な広域連携を通じ地域の基盤強化（活動促進、企業文化の醸成）に貢献

成功要因

成果（情報、ノウハウ、ネットワーク）の移転受入団体の可能性を確認(今後の地域波及の創造)。

現 状

中部 7 県における環境 NPO の現状や企業との協働における課題を把握している。また助成団体とのネットワーク化が行われている。本プログラムが地域に定着しつつ
ある。

課 題

地域団体と連携はしているが、協働推進体制が図れていない。

目標値

協働体制の強化：実施後のアンケート評価
移転可能団体件数：１件以上

結果/成果

実施後のアンケート評価：EPO 中部が担った機能や成果に対する評価ついては、「助
成申請団体の掘り起こし」「事業企画の提案、まとめ」「助成先公募、団体情報把握」「事業関係者の意見収集」「クッションになりマッチング」「広報、他団体から推薦を獲得」などの評価を得た。
移転可能団体件数：０団体（次年度事業の方向性も含めて現在検討中である）- 21 -

〈概要〉
４月 今年度事業の計画検討、企画書及び予算書作成、事務局会議の開催、応募要項の作成、事務局会議、契約書の作成
５月 応募要項の発送、広報、審査会の準備、事務局会議（19 日（木））６月 一次書類審査会の議事録作成・二次外部審査会の準備、書類審査会＆取締役様との面談（６月 13 日（月）場所：リコージャパン㈱中部営業本会議室
出席者：５名）
二次外部審査会＆座談会（６月 30 日（木）場所：EPO 中部 出席者：９名）
７月 審査会後の調整業務、次期企画書の作成
８月 事務局会議（8 月 1 日(月）)審査員との打合せ、HP 作成、WEB アンケート作成
９月 会議録要旨作成、会議案内の作成、関係者会議の実施、会議録作成
10 月 次期計画書作成、助成金一覧作成、応募要項作成
11 月 次期計画書作成、事務局会議（11 月９日（水））12 月 年度報告書作成
１月 年度報告書の作成、事務局会議（１月 24 日（火））２月 次期企画についての調整
スキーム
助成応募
地 域
助成金

助成団体
環境改善

お客様
環境改善活動「エコひいき」説明
助成団体
社 員「エコひいき」選定 投票
賛同<エコカード> を評価
投票（希望）
ﾘｺｰｼﾞｬﾊﾟﾝ㈱環境保全<エコカード>収集数により決定
活動参加
活動参加（希望）支援領域
協働運営

地域のNPO、有識者

EPO中部

リコージャパン㈱中部営業本部②㈱デンソーDECO ポン地域還元事業 2011（外部資金事業）
概 要㈱デンソーが実施している DECO ポン事業に参加する社員とその家族が、日常の気
軽なエコアクションでためたポイントを、地域の環境保全・改善のために取り組んでいる子どもたちの活動を応援する為の助成プログラムを展開。

実施主体㈱デンソー、EPO 中部他

EPO 中部
目 標

協働事業の側面的支援を行うとともに、地域に本事業の成果やノウハウが残し活- 22 -

用されるために地域の中間支援団体などに移転する。
計 画

地域の中間支援団体と連携し、運営、実施する。

役 割

Ａ．愛知・三重の２県の地域環境保全、子ども活動への助成支援
Ｂ．中間支援団体、地方公共団体（企業と NPO との協働モデルとして）との企画
立案、選考、広報等の協力を得た広域展開、関係性の構築
Ｃ．様々な広域連携を通じ地域の基盤強化（活動促進、企業文化の醸成等）に貢献

成功要因

成果（情報、ノウハウ、ネットワーク）を引き継ぎ活かす団体の確認(今後の地域波及の創造)

現 状

愛知・三重の子どもが参加する、もしくは主体の活動の把握、また㈱デンソーとの協働関係の構築がされている。三河地域、三重県北部地域の中間支援団体とは顔の見える関係になってきている。今後、地域の中間支援団体と協働で事業を推課 題進する体制をいかにつくるか検討が必要である。

目標値

協働体制の強化：実施後のアンケート評価、移転可能団体件数：１件以上

結果/成果

実施後のアンケート評価：EPO 中部が担った機能や成果に対する評価については、「助成対象団体の発掘」「実態調査、審査会の企画実施などの考え方や事務作業」「多様な団体、人々をつなぎ広く制度の発展と PR」と評価を得た。
移転可能団体件数：１件（2012 年度から福祉分野の社会貢献活動である「はあとふる基金制度」と統合され、「はあとふる基金助成事業」となり、「はあとふる基金制度」事務局である NPO に移転した。
）〈概要〉
６月 契約書の作成等
10 月 次年度の企画調整
11 月 事務局会議（11 月９日（水））12 月 次年度の推進体制の調整、事務局移行

スキーム
助成応募

地 域
子どもたちが活動する
環境保全
助成団体
環境改善

㈱デンソー

社 員

助成金

助成団体
寄付
寄付ポイントにより 選定 選考 ポイント
助成額決定
投票

エコ行動
寄付

活動参加

支援領域
協働運営

EPO中部

- 23 -

地域のNPO、有識者㈱デンソー

③なごや環境大学ユニー㈱提供インタープリター養成講座 2011（外部資金事業）
事業概要

ユニー㈱の協賛を得てなごや環境大学が主催、EPO 中部が企画運営している人材育成講座。お店を使っての環境学習実践者を育てるとともに、地域の環境教育実
践者の基盤づくりを行う。

実施主体

ユニー㈱、なごや環境大学、EPO 中部他

EPO 中部
目 標

養成講座の修了生のコミュニティが本事業の主体となりうるよう主体基盤を育
成する。

計 画

ユニー㈱、なごや環境大学と連携し、修了生のネットワーク、コミュニティを構
築する。

役 割

Ａ．修了生の東海・北陸圏域でのお店を活用した環境学習の実践
Ｂ．企業、行政と修了生による人材育成講座の立案及び環境学習実践
Ｃ．環境省及び地方自治体の環境学習施策との連携

成功要因

修了生の自発的意思を育成する。

現 状

平成 18 年度より実施。修了生が各店舗での環境学習を実施している。卒業生のコミュニティができつつある。なごや環境大学と協働で事務局機能を担う。

課 題

修了生のネットワークを維持するサポート事務局が必要である。

目標値

協働体制の強化：実施後のアンケート評価、修了生が集まり今後について意見交換する場の創出：１回以上

結果/成果

協働体制の強化：EPO 中部が担った機能や成果に対して、「情報ネットワークを活用し、多様な企画、運営ニーズに対応」「地域を担う人材やインタープリターの育成」「各セクター間の連携支援、現場での事業実施」「NPO 単独では事業者や行政へのアクセス困難な中、各セクターを繋いだ」などの評価を得た。
修了生が集まり今後について意見交換する場の創出は日程調整できず中止。講座の講師やゲスト、一部修了生による意見交換を実施した。
〈概要〉
６月

第１回「地元のお米とお野菜、そして農家さんに出会う～田んぼと畑～」（６月４日（土） 場所：JA あいち海部北部営農センター他 参加者 33 名）

７月

第２回「地元のサカナ、漁師さんに出会う～海・川～」（７月９日（土）場所：一色漁港・魚広場（西尾市一色町） 参加者：38 名

８月 第３回「エコ･クッキング～地元の食材いただきます！～」（8 月 27 日（土）場所： 東邦ガス㈱今池エコクッキングスタジオ参加者：37 名）
10 月 第４回「ユニー㈱の環境配慮型オリジナル商品「eco!on」に出会う～取り
レットペーパーができるまで～」（10 月 22 日（土） 場所：丸富製紙㈱ 参
加者：５名）
12 月 第５回「食卓ミーティング～「買う＋α」な生活にチェンジ～」（12 月３日（土） 場所：リーフウォーク稲沢 参加者：26 名）- 24 -

スキーム

資金提供

ユニー㈱
インタープリターのコミュニティの創出（過去4年実施）

なごや
環境大学

EPO中部
企画・運営・事務局

広報・事務局
講座実施（年間5回）

地域の環境学習実践人
材コミュニティの創出

インタープリターのコミュニティの創出
インタープリター創出 （過去4年実施）

A店
環境学習

B店
環境学習

C店
環境学習

D店
環境学習

企業と地域
人材の協働
による
環境学習の
展開

④アピタ・ユニーお店探検隊お店を使った子ども環境学習 2011
事業概要

東海・北陸・長野にあるユニー㈱の店舗での環境学習の実践。地域の環境学習を実践する NPO の企画・運営のサポート。

実施主体

ユニー㈱、過去開催したインタープリター養成講座修了生、東海、北陸、長野の環
境学習を実践する NPO、EPO 中部他

EPO 中部目 標

北陸、東海、長野で実施するユニー㈱のお店を使った環境学習において、地域のNPO が企画・運営を実施できるようサポートする。

計 画

ユニー㈱が実施する東海、北陸、長野で実施するお店を使った環境学習のスケジュールを把握し、地域の NPO に情報提供し、参加可能かを検討する。参加可能な NPOとユニー㈱をつなぎ、環境学習内容の企画、予算詰め、当日のスタッフ体制などの打ち合わせをつなぐ。

役 割

Ａ．中部圏域における環境学習実践 NPO による環境学習の実践、その成果の共有、可視化。
Ｂ．企業と NPO の協働による環境学習の実践（行政や教育委員会なども連携する場
合もある）。
Ｃ．環境省及び地方自治体の環境学習施策との連携

成功要因

地域の環境学習実践者及び団体の把握

現 状

平成 18 年度より実施。北陸においては各地の NPO が直接店舗と調整、検討をして環境学習を実施するようになった。東海においては、インタープリター養成講座の

課 題
目標値

修了生が実施主体となりつつある。
地域の環境学習実践者、及び団体の把握をし、新たな担い手を創出する。
協働体制の強化：実施後のアンケート評価、
店舗及びユニー㈱と地域の環境学習実践団体との関係性の構築：１件以上

結果/成果評価として、協働体制の強化の視点において、「市民とユニーとの距離を縮める事- 25 -

が出来、双方に利益をもたらす事が出来た」「NPO だけでは、事業者に直接、環境教育に関するアピールする手段は何も無かったが、この事業参加したことによって関係する自治体行政と事業者をつなぐことが出来た」「何年も継続して開催されていることで、店内関係者や利用者（顧客）への認知度、関心が高まってきている。
EPO 中部はコーディネートと、運営が軌道に乗るまでの指導助言やサポートをし、スムーズな事業展開に貢献してきた」等を得た。一方で「事業のブラッシュアップの検討が必要だ」という意見もあった。
店舗及びユニー㈱と地域の環境学習実践団体との関係性の構築：４団体
金沢エコライフくらぶ、環境教育ネットワークとやまエコひろば、エコネットふくい、インタープリター養成講座修了生
スキーム

ユニー㈱
環境社会
貢献部

EPO中部

北陸支社

店舗

企業とNPOの
協働関係の
創出

NPO

福井
店舗

三重
店舗

福井
NPO

三重
NPO

石川
店舗

岐阜
店舗

石川
NPO

岐阜
NPO

富山
店舗

長野
店舗

富山
NPO

長野
NPO

他企業

行政

ｲﾝﾀｰﾌﾟﾘﾀｰのｺﾐｭﾆﾃｨから派遣可能

企業と地域NPOの協働
による
環境学習の
広域的展開

地域のお店と地域NPOをマッチングによる環境学習の実施⑤JST（(独)科学技術振興機構）プロジェクト「名古屋発！低炭素型買い物・販売・生産システムの実現」2011
概 要

実施主体

消費者・流通販売者・生産者の三者が分断（固定化）されていた関係を、
「買う側」
「売る側」
「作る側」のコミュニケーションを通じ、消費者自らが問題解決をする主体者として行動し三者が相互学習すること（共創・創発的マネジメント）により「脱温暖化」＝「石油依存型の消費社会の本格的な作り直し」を行う。
大阪市立大学、日本福祉大学、椙山女学園大学、環境や農に関する事業者、EPO 中
部他

EPO 中部
目 標

東海地域で活躍する環境、食、農などに関する事業者と低炭素型であり、消費者ニーズを満たす指標を作成し、商品開発のための素材、生活レシピを作成の支援をす- 26 -

計 画
役 割

成功要因
現 状
課 題
目標値
結果/成果

る。生活レシピ作成のための基盤コミュニティの構築の為の支援をする。
大阪市立大学、日本福祉大学、椙山女学園大学、環境や農に関する事業者との共同研究の場づくりの支援を担う。
Ａ．作成した生活レシピの広域展開の支援
Ｂ．行政や企業に生活レシピを情報提供し、政策や商品開発に活かすための支援
Ｃ．CO２削減効果を明確にし、環境省及び地方自治体の低炭素社会づくりのための施策と連携する。
環境、食、農など専門性のある起業家のコミュニティの構築方法と意見交換の場の設計の支援。
一昨年度より部分的に参画。アンケート調査、ヒアリングなどを中心に生活者のニーズ把握を支援した。日本福祉大学、椙山女子大学が事務局を担っている。
環境、食、農など専門性のある事業者の参加に偏りがある。
生活レシピ作成のための基盤コミュニティの強化支援：実施後のアンケート評価、
生活レシピの作成と活用の支援
生活レシピ作成のための基盤コミュニティの強化：年度末までにアンケート実施〈概要〉
４月 生活レシピプロジェクト打合せに参加
６月 生活レシピ作成のための素材抽出作業のアドバイス
７月 生活レシピプロジェクトワークショップ企画打合せに参加
８月 企画会議、素材抽出作業、感性工学ヒアリング、打合せに参加
９月 ワークショップ企画打合せに参加
10 月 幸せ感キーワードの抽出及び生活レシピ座談会の企画アドバイス
11 月 生活レシピ座談会の支援（11 月 29 日（金） 場所：EPO 中部 参加者 10 名）
12 月 名古屋企画会議（12 月 15 日（木））参加
１月 生活レシピ「加子母」座談会の支援（１月 11 日（水） 場所：中津川市加子母研修交流施設 参加者 19 名）
２月 キーワード抽出まとめの支援、事務局会議（２月３日（金））３月 名古屋全体事務局会議（３月 12 日（月））スキーム
リサーチャーズクラブ（調査の場）

商品開発
三者相互学習による商品・コミュ
ニティ設計

よい買物を目指す消費者の場
ゴミ・容器、野菜、エコ商品、日用品

消費者 生産者

×

流通
販売

売り方、こだわり、値段、鮮度…

低炭素型購買モデル

生活レシピの作成
新しいライフスタイルの提示
従来ﾗｲﾌ
ｽﾀｲﾙ

協
働
推
進

【総括ｸﾞﾙｰﾌﾟ】
大阪市立大学【消費行動変革ｸﾞﾙｰﾌﾟ】
椙山女学園大学

消費者
情報

幸福感を加
えたﾗｲﾌｽﾀ
ｲﾙ集ﾟ
EPO中部

流通
販売
地域NPO
個人

【都市と山村連携ｸﾞﾙｰﾌﾟ】

日本福祉大学- 27 -

低炭素型
商品
販売 購買モデル
情報

生産者

新しい流通革命を目指す

（５）業務の可視化、提案
協働による課題改善、解決に貢献した業務の成果、情報等の可視化、次期改善のための提案の作成をしている。
①協働事業の仕組み展開・関係性の図式化②HP を活用した業務の可視化③業務評価④次期改善のための提案書の検討、作成
事業概要

EPO 中部運営第２期（案件に応じて第一期も含む）における業務成果を可視化、評価し、次期に向けての改善提案を作成する。

実施主体

EPO 中部請負団体、（リコージャパン㈱、㈱デンソー、ユニー㈱、なごや環境大学、JST（(独)科学技術振興機構）、郷土種子を活用したなごやの緑化及び生物多様性保全推進協議会、中部地方環境事務所、他）

EPO 中部目 標①協働により展開した事業の仕組みを可視化する②各事業の成果を分かり易く HP に掲載する③各業務の評価を行う④次期運営の在り方像を可視化、提案する計 画①②各事業の仕組み、関係性の図式化を行い、HP に掲載する③各業務毎の評価、協働スキームに対する総合評価（パートナーシップ評価）等を行う④次期の業務、実施体制、団体との連携体制の在り方を取り纏める役 割

Ａ．各広域モデル事業を通じ、地域の側面から協働の仕組みを可視化する
Ｂ．各広域モデル事業を通じ、民間企業、中間支援団体、官公庁との協働の仕組みを可視化する
Ｃ．協働スキームを評価する為の指標を作成し、事業関係者、運営会議委員等に評価依頼をし、まとめる
Ｄ．各広域モデル事業を通じ、環境省施策・リソース側面から協働の仕組みを可視
化する

成功要因

①協働の関係性及び業務の、分かり易い可視化と提案②HP での分かり易い掲載方法③適切な協働スキーム評価指標の作成④次期運営についての明確な改善策の立案

現 状

各事業の協働のスキームは可視化されている。

課 題

EPO 中部の機能や関係性構築のプロセスが可視化ができていない。HP への掲載がな
く、情報提供の入口が狭い。
事業評価、パートナーシップ評価等はそれぞれ個別に取組んできたが、ﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ型- 28 -

の評価指標、評価の仕組みが作成できていない。
目標値①各事業の仕組み・関係性の図式化件数：７案件②HP の分かり易さ度合：実施後のアンケート評価③改善提案を作成するための評価指標の作成と評価の具現化④改善提案への支持：運営検討提案会議委員等からの評価

結果/成果①各事業の仕組み・関係性の図式化件数：７案件②HP の分かり易さ度合：評価は未着手であるが、HP 更新作業と合せて構成の見直しを行う。
③改善提案を作成するための評価指標の作成と評価の具現化：下記 10 指標を設定
し、事業関係者 35 名から評価を得た。
ⅰ）事業に関わる・実施するメリットⅱ）団体が抱えているデメリット・課題についてⅲ）事業に対する EPO 中部の果たした機能について
ⅳ）EPO 中部が上記機能を担うことにより、事業を通してどのような課題をどのくらい改善することにつながったかⅴ）上記機能を代替可能な他機関について
ⅵ）EPO 中部が携わることによる弊害やリスクについてⅶ）事業について今後 EPO 中部に期待することⅷ）今後地域に求められる多様なセクター間での事業の進め方、協働の在り方についてⅸ）事業の価値について④改善提案への支持：本報告書と上記資料及び改善提案書を基に下半期運営会議にて協議の上、運営会議としての提案書（第 3 期（平成 24～26 年度）中部環境パー
トナーシップオフィス運営に向けての提案）を策定した（参考資料１）。

スキーム
評価、改善計画を次期に活かす

業務評価

EPO中部
実施した協働事業

仕組み、協働を図式化
依頼、相談

利用者

EPO中部
EPO中部

対応

課題、
ニーズ汲取り次期改善計画案を作成

新規関係性づくり

講演等
事業実施

多数の市民、企業、行政
多数の市民、企業、行政

目標：７件

課題、ニーズ把握、活用
地域- 29 -

ＨＰ等への掲載【事業関係者】
協働スキームに対する総合評価＋【運営会議委員】
協働スキームに対するEPOの機能を視点としたパートナーシッ
プ評価【運営会議委員、他】
上記を踏まえ、次期改善計画案を協議し作成

中間支援団体、行政等に向けた利活用促進（分り易さのｱﾝｹｰﾄ評価）

（６）EPO 中部運営の為の会議等の開催
次期を鑑みた EPO 運営体制の構築、改善計画を作成している。
①平成 23 年度上半期運営検討提案会議（東海）②平成 23 年度上半期運営検討提案会議（北陸）③平成 23 年度下半期運営検討提案会議
事業概要

平成 23 年度業務のミッション、計画、成果等に対し、運営検討提案会議委員からのアドバイス、提案、同委員活動との連携などについて協議し、具体な推進、成果等を図る場を設ける。

実施主体

会議委員、中部地方事務所、EPO 中部

EPO 中部
目 標①②事業計画の合意を得る。個別事業のブラッシュアップを図る③年間・２期業務の成果課題を共有する。次期体制等の改善提案をつくる

計 画①②委員と年間計画、推進体制等を協議する③年間・二期業務報告を作成提示し意見交換をする。次期体制等を協議する

役 割

Ａ．中部圏内で活動する委員から、地域における環境パートナーシップ情報のイン
プット、アウトプットを図り、事業計画に活かす
Ｂ．NGO,NPO、企業、行政等の委員から地域情報をインプット、アウトプットし、業務のブラッシュアップを図る
Ｃ．環境省施策（EPO 中部、ESD、生物多様性等）と同テーマによる地域施策との接点、相互強化等の具体化を図る

成功要因

具体的、効果的な計画、報告を提示する。
委員の役割を明確にし、委員の経験・知見を業務に活用する。

現 状

中部圏内で活動する委員と日常的にコミュニケーションを図ることができ、事業において個別にアドバイス等を得るなど関係性が深くなっている。
事業計画における個別目標、PDCA、委員の役割の不明確さがある。

課 題

委員から出された多様な意見の反映ができていない。

目標値

計画内容への支持、意見抽出：委員からの評価

結果/成果

計画内容への支持、意見抽出に対する委員からの評価：上半期運営会議では、東海会議委員 11 名、北信越地域会議委員 12 名からご意見を得て今年度事業への反映を行った。また、下半期運営会議では、改善提案書等に対して委員 21 名から意見を踏まえ、運営会議による提案書を策定した。

- 30 -

スキーム
評価

上半期運営会議

下半期運営会議

協働図式化
北陸/長野地域

東海地域

依頼、相談
利
用
者

EPO
EPO
中部
中部
対応

課題、
ニーズ汲
取り

講演等
事業実施

中部圏地域

新規関係性づくり

多数の市民、企業、行政
多数の市民、企業、行政

事業評価

次期改善計画(案)
成果を共有し、改善計画書のブラッシュアップ事業計画の合意、個別事業のブラッシュアップ、
評価指標の検討（７）中部７県の中間支援団体との連携体制の強化
広域的な環境パートナーシップ連携体制を強化する。
①環境 NGO/NPO 活動状況調査・情報提供業務（外部資金事業）
事業概要

地球環境基金環境 NGO/NPO 総覧における全国の活動団体の更新業務を行う

実施主体(財)北海道環境財団、(独)環境再生保全機構、地域の中間支援団体、EPO 中部他

EPO 中部目 標

中部７県の中間支援団体をとの関係性強化を図る。
外部資金事業や EPO 事業の情報やノウハウの共有、移転も含む）

計 画

更新業務を活用し、既存 NGO 総覧記載団体の確認と新規団体の追加作業を各県の中間支援団体と連携して行う

役 割

Ａ．中部７県にて実施することにより、情報の共有、関係性を強化する
Ｂ．中間支援団体や行政等のキーマンとのパイプづくり
Ｃ．全国の環境 NPO の情報が纏まるため、環境省や中部地方環境事務所、地方自治体が活用できる情報冊子にする。

成功要因

EPO 中部との連携強化が見込める中間支援団体。キーマンの把握

現 状

既存の事業の中で中間支援団体との情報共有程度の関係性はある。

課 題

環境総覧を協働で作成することに価値を見出す中間支援団体があるかなど、中間支援団体の実情が把握できていない。

目標値

環境 NGO 総覧追加団体件数：25 件程度
連携・移転可能団体数の把握件数：２団体程度

結果/成果

・環境 NGO 総覧追加団体件数：527 件- 31 -

・連携・移転可能団体数の把握件数：０件（案件に応じて随時検討する）〈概要〉
４月 企画書作成・打合せ
５月 企画書修正・契約書積算書作成
６月 自治体への依頼、対象団体リスト調整など
７月 調整、庶務、データの調整
８月 NGO 総覧情報収集する際のアンケート設問の企画、調整
９月 データの調整、整理、完了
スキーム

中部7県
NGO/NPO団体情報
依頼、相談
利用者
対応
課題、
ニーズ汲取
り

EPO中
EPO中
部
部
新規関係性づくり

講演等
事業実施
多数の市民、企業、行政
多数の市民、企業、行政

協働事業の連携・移転可能団体の把握
目標：２団体程度

地域の中間支援組織

情報

関係性構築

EPO中部
地域のNPO、ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰと連携して作業実施

作業内容
713団体情報業務連携（発注者）(財)北海道環境財団、(独)環境再生
北海道EPO、(財)環境再生保全機構
機構

25件追加目標

既存団体情報の追加、更新（８）基本運営業務
施設の維持管理を担う。
①施設維持管理業務
概 要施設の維持管理に必要な諸負業務を行う（来館来電対応、備品購入、清掃、防災
防火等）年間 227 日の開館。
開館日：月曜日～金曜日 開館時間：10:00～19:00
閉館日：土・日・祝日、旧盆、年末年始、毎月第４金曜日（資料整理の為）※１名はオフィスに常駐するが、やむを得ない場合は地方事務所と相談の上、臨時休館する場合がある。
※業務に関しては別紙日報にて報告をする。
スタッフ体制：常勤スタッフ３名（チーフプロデューサー１名/プログラム・
オフィサー１名/プロジェクトスタッフ 0.8 名）総務経理スタッフ１名（特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ職員）
実施主体
EPO 中部
目 標
来館来電者のニーズを充足すべく適切対応を行う。また施設においても快適で適切な管理運営を行う。

- 32 -

役 割

成功要因
現 状
課 題
目標値
結果/成果

Ａ．中部圏の多様な主体に対する環境パートナーシップ促進のためのニーズに対応する基盤インフラづくり
Ｂ．単体では取り組みにくい環境パートナーシップ促進のためのニーズに対応する基盤インフラづくり
Ｃ．環境省、地域つなぐ環境パートナーシップ促進のためのニーズに対応する基盤インフラづくり
利用者のニーズを把握し、対応できる施設運営のための体制
適切な施設運営管理が行われている。
利用者のニーズ把握
防災防火、情報セキュリティ等も含めた適切な管理：中部地方事務所による評価
・開館日数
年間 225 日間（毎月第４週金曜日の資料整理日を除く）の開館業務を実施した。
250

225
200

150

100

50

0
2011年度開館日数

・来館者数
年間で計 545 名（月平均 45 名）が来館した。概ね昨年比 50%減となっており、
COP10 開催などの動向が大きく関係していると考える。情報センターとしての機能の検討が必要であると考える。
160

147

145

140
118

120
94

100
80

113

71 73

84

76

77
60

57

60

47

51

47

40

31

48

38

37
13

20

60

51

16

10

0
4月

5月

6月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

来館者数(2010)- 33 -

来館者数(2011)2月

3月

・来電者数
年間で計 1,211 件（月平均 101 件）の来電があった。昨年比 28%減となっており、来館同様に COP10 や生物多様性案件の減少が大きく関係している。

250
200

196

188

174

149
143

150
100

195

126
79

86

4月

5月

108

95

92

85

6月

7月

8月

119 115 116
114 110114
98 100
97
93

108

50
0

9月 10月 11月 12月 1月

来電数(2010)

2月

3月

来電数(2011)

・相談／問合せ件数（来館者件数）
年間で計 100 件（月平均 8.3 件）の来館相談／問合せがあった（昨年比 14%減）。
来館者数 545 名のうち 18%にあたる方が相談している。
30
2626
25
20
15

1515

1414

1313
10

99

10

66

6

5

6

6

3

1
0
4月

5月

6月

7月

8月

- 34 -

7

3

1

1

0

9月 10月 11月 12月 1月

来館者相談・問合数(2010)62月

来館者相談・問合数(2011)3月

・相談／問合せ件数（来電者数）
年間で計 183 件（月平均 15.3 件）の来電相談／問合せがあった（昨年比９%減）。
来電者数 1,211 件のうち 15%にあたる方が相談している。
60

54

50
3737

40

2929

30
2121

18

17

20
10

66

77

5月

6月

1010
6

9

14
12
11
7

4

66

0
4月

7月

8月

9月 10月 11月 12月 1月

来電相談・問合数(2010)

2月

3月

来電相談・問合数(2011)

・環境パートナーシップ等に関する情報の収集、整理及び提供件数
年間で計 464 件（月平均 38.7 件）の情報受発信を行った。そのうち、NPO・市民等に関する情報が年間で 217 件あり約半数を占めた。
80
70
2
60
50
40

44

6
8

10

30
20

2

10

19

4月

15

10

18

17

9
1
4

9
0
8

8
4
3

5月

6月

7月

8月

9月

行政

企業

- 35 -

19

10
15

0
9
2
10

0

17

8

12
27

13

0
6

2
10

10

1月

2月

3月

25
16

0
1
2
0
1
1
10月 11月 12月

NPO・市民等

18

29

その他

4

・ホームページアクセス数
年間で計 390,462 件（月平均 32,539 件）のアクセスがあった（昨年比 36%減）。
サーバーのカウント定義が昨年から変更されたこともありカウント件数が減少されている。

80,00070,00060,00050,00040,00030,00072,52759,371
51,74956,00254,53449,35548,862

52,592
49,41443,71941,821
39,57436,06135,67735,07135,41333,991
33,12831,501
30,07832,26727,48529,380
21,71720,00010,0000
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
2010年度

2011年度・防災防火、情報セキュリティ等も含めた適切な管理に対する中部地方事務所の評価：特になし（問題なし）
防災防火管理者による書類確認、情報セキュリティの更新を実施（９）中部地方環境事務所との連携
中部地方環境事務所と連携する。
①中部地方環境事務所主催等の為の資料作成
事業概要
中部地方環境事務所のニーズに応じて必要書類を適宜作成する実施主体
中部地方環境事務所、EPO 中部
EPO 中部
目 標
計 画
役 割

成功要因
現 状
課 題
目標値
結果/成果

必要に応じた必要資料を作成する
中部地方環境事務所主催会議の為の資料作成
Ａ．中部圏の多様な主体の環境パートナーシップ促進のためのニーズへ対応
Ｂ．単体では取り組みにくい環境パートナーシップ促進のためのニーズへの対応
Ｃ．環境省、地域つなぐ環境パートナーシップ促進のためのニーズへの対応
的確な情報共有と明確な役割分担
定期会議の開催：１回／月
課題解決のための方策を検討する議論方法の検討(結論がでにくい)
必要に応じた資料作成：中部地方事務所による評価
必要に応じた資料作成に対する中部地方事務所による評価は行わなかった。

- 36 -

②中部地方環境事務所定例ミーティング及び全国 EPO 連絡会への参画
事業概要
中部地方環境事務所と打合せを行い、情報共有を図る
実施主体
中部地方環境事務所、EPO 中部
EPO 中部
目 標
計 画
役 割

成功要因
現 状
課 題
目標値
結果/成果

事業の進捗、報告、業務課題の共有、改善などを行う。
毎月 1 回開催
Ａ．中部圏の多様な主体の環境パートナーシップ促進のためのニーズへ対応
Ｂ．単体では取り組みにくい環境パートナーシップ促進のためのニーズへの対応
Ｃ．環境省、地域つなぐ環境パートナーシップ促進のためのニーズへの対応
会議の定例化 課題改善の為の意見交換の場の形成
定期会議の開催：１回／月
毎月 1 回開催〈概要〉
４月５日（火）定例ミーティング
４月 19 日（火）定例ミーティング
５月 10 日（火）定例ミーティング
５月 25 日（水）定例ミーティング
６月 7 日（火）定例ミーティング
６月 15 日（水）定例ミーティング
６月 21 日（火）全国 EPO 連絡会（東京）
６月 22 日（水）定例ミーティング
７月 12 日（火）定例ミーティング
８月８日（月）定例ミーティング
９月６日（火）定例ミーティング
９月７日（水）環境教育推進法改正にあたり EPO のあり方についての意見交換
会（GEOC）
９月 29 日（木）EPO のあり方についての意見交換・提案書の作成
10 月５日（水）定例ミーティング
10 月 20 日（木）定例ミーティング
11 月１日（火）定例ミーティング
11 月 14 日（月）定例ミーティング
12 月２日（水）全国 EPO 連絡会（仙台）
12 月６日（火）定例ミーティング
１月 12 日（木）定例ミーティング
１月 31 日（火）全国 EPO 連絡会（大阪）
２月 15 日（水）定例ミーティング
３月 16 日（金）定例ミーティング③政策提言支援事業
事業概要
民間の政策提言力の向上及び行政と民間による地域課題についての情報共有を行う。
実施主体
中部地方環境事務所、EPO 中部- 37 -

EPO 中部
目 標
計 画
役 割

成功要因
現 状
課 題
目標値
結果/成果

東海及び北陸地域において行政と市民団体が同じテーブルにつき、生物多様性保全についての意見を交わし、具体的政策提案をつくる
東海地域：1 回開催
北陸地域：1 回開催
Ａ．中部圏の多様な主体の環境パートナーシップ促進のためのニーズへ対応
Ｂ．単体では取り組みにくい環境パートナーシップ促進のためのニーズへの対応
Ｃ．環境省、地域つなぐ環境パートナーシップ促進のためのニーズへの対応
行政と NPO、ステークホルダーの参加者の確保
具体的政策内容についての意見交換
東海、北陸、各地域において、生物多様性に関する協働政策立案のための対話の場が継続的に創出されていない。
東海地域：具体的提案の作成
北陸地域：現状の共有と具体的提案の作成
行政と NPO、ステークホルダーの参加者の確保：
東海地域においては愛知・三重の NPO や学識者が集まり、中部地方環境事務所の職員を交え、それぞれの知見から提案を出した。北陸においては現状把握、参加者の情報共有、こういった対話の場の継続の必要性が出された。両地域において、
CBDCOP10 に出展した団体の参加を促した。
〈概要〉
７月 東海・北陸企画書作成、チラシ作成、ゲスト依頼・調整
８月 ゲストとの企画内容調整、広報、東海・北陸セミナーの準備、東海・北陸セミ
ナー報告書作成「2020 年愛知ターゲット達成に向けたワークショップ～平成 23 年度政策提案力向上
セミナー」〈東海エリア：三河湾の保護・保全～三河湾保護への道筋～〉

日時：2011 年８月 17 日（水）18:00～21:00
場所：環境省中部地方環境事務所
参加者：登壇者８名

第 1 会議室

モデレーター２名

コーディネーター１名

参加者 11 名〈北陸エリア：北陸の里山を守るためには〉
日時：2011 年８月 25 日（木）16:00～19:00
場所：いしかわエコハウス２階
出席者：登壇者６名

会議室

モデレーター２名

コーディネーター１名

参加者 6 名

９月 報告書作成④改正環境教育推進法意見交換会
事業概要
環境教育推進法の改正に伴い改正内容についての把握と意見交換を行う。
実施主体
中部地方環境事務所、EPO 中部
EPO 中部
目 標

計 画
役 割

中部７県の環境学習施設担当者及び環境学習実践者に改正環境教育推進法の内容を提示し、改正後の法律をいかに地域で活用できるか、改正内容についての地
域実践現場の要望など意見を交わす。地域の声を環境省に伝える。
改正環境教育推進法の説明
環境学習拠点の現状についての意見交換
Ａ．中部圏の多様な主体の環境教育事業促進のためのニーズへ対応- 38 -

成功要因
現 状
課 題
目標値
結果/成果

Ｂ．単体では取り組みにくい環境教育事業促進のためのニーズへの対応
Ｃ．環境省、地域つなぐ環境教育事業促進のためのニーズへの対応
環境学習施設の職員の参加、環境学習実践者の参加、行政の環境学習担当者の参加、論点の整理環境省の環境教育に関する方針が地域現場に伝わっておらず、施策が有効に実践されていない。
環境省への質問、提案数：20 件
環境省への質問、提案数：
質疑応答、グループワークで約 80 件の意見等が出され、双方コミュニケ―ションがなされた。
〈概要〉
８月 企画案作成、講師交渉、チラシ作成
９月 広報、当日資料作成、備品準備、アンケート作成、報告書作成「今この時に環境教育・学習をどうすすめるか 日本型環境教育の実践」
日時：平成 23 年９月 28 日（火）13:00～16:30
場所：ウインクあいち（愛知県産業労働センター）903 会議室
参加者：34 名（民間 16 名、地方自治体 11 名、ゲスト事務局７名）
ゲスト：高月 紘氏（石川県立大学付属生物資源工学研究所教授／京エコロジ
ーセンター館長）
井上 直己（環境省総合環境政策局環境教育推進室課長補佐）
近藤 亮太（中部地方環境事務所統括環境保全企画官）⑤中・西日本地域における特定地域協議会
事業概要
カーボン・オフセットの仕組みを地域に普及させ、地域の低炭素化を促進する。
実施主体
中部カーボン・オフセット推進ネットワーク、中部地方環境事務所、EPO 中部
EPO 中部
目 標
計 画
役 割

成功要因
現 状
課 題
目標値
結果/成果

カーボン・オフセットについて広く普及支援を行いとともに、民間企業、自治体、
NPO 等を緩やかなネットワーク形成を支援する。
メールマガジン、ヘルプデスク、専門研修会の企画運営の支援
Ａ．中部圏の企業、自治体、NPO 等の取組情報の提供、団体紹介を行う
Ｂ．クレジットを創出した自治体と削減したい企業とのマッチングなど官民のつなぎを支援する
Ｃ．中部圏内の自治体の環境省施策の利用や、両者の情報交換の場を促進させる
制度内容の分かり易い伝達、利用者ニーズの的確な把握
企業等に施策内容が浸透していない。また中部圏広域の支援体制もほとんどない
制度内容が分かり難く、情報源も限られている。
メールマガジンの情報提供数（ネットワークへの情報提供）：１件／月以上
専門研修会の支援回数（新規参加者の発掘）：３回
メールマガジンの情報提供：計 21 件
11 月 メールマガジン vol.1（11 月 15 日（火））：３件提供
12 月 メールマガジン vol.2（12 月 15 日（木））：２件提供
12 月 メールマガジン vol.3（12 月 27 日（火））：６件提供
１月 メールマガジン vol.新年号外版（１月 13 日（金））：２件提供- 39 -

２月 メールマガジン vol.4（２月３日（金））：２件提供２月 メールマガジン vol.5（２月 29 日（水））：３件提供
３月 メールマガジン vol.6（３月 13 日（火））：３件提供
専門研修会の支援回数：計３回（参加者計 73 名）
２月 カーボン・オフセット入門講座@名古屋商工会議所（２月１日（水） 場
所：名古屋商工会議所 参加者 30 名）
２月 岐阜県カーボン・オフセット入門講座（２月３日（金） 場所：じゅうろくプラザ 参加者：19 名）
２月 名古屋市カーボン・オフセット入門講座（２月 14 日（火） 場所：名古屋市大会議室 参加者：24 名）※その他、日報・月報や個別事業報告などの詳細情報については、別紙参照とする。
・月別業務日報・四半期別業務月報
・各事業実施報告書
以上- 40 -

- 41 -

環境省中部環境パートナーシップオフィス〒460-0003
名古屋市中区錦 2-4-3 錦パークビル 4F
TEL 052-218-8605 FAX 052-218-8606
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リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。

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