令和２年第１回定例会総務委員会会議録
令和２年３月16日
午前10時～11時25分
全員協議会室

出 席 者 氏 名
久米原孝子 委員長

加藤

勉 副委員長

札野 章俊 委 員

金剛寺 博 委員

滝沢 健一 委 員

大竹

員

昇 委

鴻巣 義則 委 員
執行部説明者
副

事

長

川村 光男

市 長 公 室 長

龍崎

総 務 部 長菊地 紀生

議会事務局長黒田智恵子

危 機 管 理 監

出水田正志

会 計 管 理 者

吉田 宜浩

危機管理課長

猪野瀬 武

法制総務課長

落合 勝弘

財 政 課 長岡田 明子

情報管理課長

酒巻 秀典

契約検査課長島田 眞二

秘 書 課 長大久保雅人

企 画 課 長森田 洋一

シティセールス課長

松本

道の駅・牛久沼プロジェクト課長

由利毅

会 計 課 長荒槇 由美

監査委員事務局長

油原 一彦

議会事務局課長

松本 博実

人事課長補佐藤平 浩貴

秘書課長補佐清水 直之（書記）

務

市

大

局

係
議

隆

長

矢野 美穂

題
議案第１号 町の区域の設定について
議案第３号 龍ケ崎市部等設置条例等の一部を改正する条例について
議案第４号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について
議案第８号 龍ケ崎市基金設置条例の一部を改正する条例について
議案第９号 龍ケ崎市東日本大震災復興基金条例を廃止する条例について1

議案第12号 利根町の公の施設を本市住民の使用に供させることに関する議決事件の変更について
議案第13号 令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第７号）の所管事項について報告第１号 専決処分の承認を求めることについて（令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第６号））の所管事項について2

久米原委員長
皆様おはようございます。
開会に先立ちまして、委員の皆様に申し上げます。本日傍聴の申し出がありますので、これを許可いたします。
【傍聴者入室】
久米原委員長
ここで傍聴の皆様に一言申し上げます。会議中は静粛にお願いいたします。
それでは、ただいまより総務委員会を開会いたします。
本日、ご審議をいただきます案件は今期定例会において当委員会に付託されました議案第１号、議案第３号、議案第４号、議案第８号、議案第９号、議案第12号、議案第13号の所管事項、報告第１号の所管事項、以上８案件です。
これらの案件につきまして、ご審議をいただくわけでございますが、発言は簡潔明瞭に、また質疑は一問一答でお願いいたします。
会議が円滑に進行できますよう、皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは議案の審査に入ります。
初めに、議案第１号、町の区域の設定について、執行部から説明を願います。
菊地総務部長。
菊地総務部長それでは、議案第１号、町の区域の設定についてです。
議案書の１ページをご覧ください。
これは地方自治法第260条第１項の規定によりまして、本市のつくばの里工業団地南側で施工中の拡張事業地内におきまして、町の区域の設定を行うとするものです。
位置図は４ページ、区域図は５ページになります。
つくばの里工業団地の南側で施工中の造成工事は今年度中に完了し、令和２年度から工場用地として分譲を開始する予定で進めておりますが、つくばの里工業団地南地区として、地区計画の都市計画決定をした面積約5.1ヘクタールの当該区域について、既存のつくばの里工業団地の町名を向陽台に統一し、当該地域内に存在する龍ケ崎市半田町
字アラク、半田町字合戦場、半田町字前原という現在の町名につきまして、龍ケ崎市向陽台六丁目とするものです。
また、本定例会で町の区域の設定について議決し、承認がなされました後には別途法務局に地番変更の申し出を行い、最終的には、龍ケ崎市向陽台六丁目１番から６番までの６筆になるよう事務手続きを進めて参ります。
以上です。

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久米原委員長
執行部からの説明は終わりましたが質疑はありませんか。
金剛寺委員
１点だけお聞きします。町名の変更だけは議会の議決、承認ということになりますので、これだけで、あと議会にはかからないと思います。また区域は工業団地ということなので、所管外になりますので、あまり詳しくは聞けないところですけども、もうすでに民間開発のところには進出会社も決まってるということで、早急にこの枝番、今１から６と言われましたけど、これを決める必要があると思うんですけど、これはどんな具合にいつ決まるのかだけお伺いします。
落合法制総務課長
繰り返しになってはしまいますが、まず、本議案が議決そして承認されました後、速やかに告示を行いまして、別途、担当課の方から法務局に地番変更の申出を行いまして、さらに令和２年度からは土地の分譲を待たずに、龍ケ崎市向陽台６丁目１番から地番を設定するよう事務的手続きを進めていく旨、確認をしております。
久米原委員長ほかにありませんか。
【発言する者なし】
久米原委員長別にないようですので採決いたします。
議案第１号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
久米原委員長
ご異議なしと認めます。よって本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして、議案第３号、龍ケ崎市部等設置条例等の一部を改正する条例について、執行部から説明願います。
菊地総務部長。
菊地総務部長
議案第３号、龍ケ崎市部等設置条例の一部を改正する条例についてです。
議案書の８ページ及び新旧対照表の１ページをご覧ください。
当市のみならず全国的な課題でもありますが、地方創生の取り組みにおける移住及び定住の促進並びに空き家対策につきましては、これまでも対策に力を入れてきたところですが、令和２年度からはより一層重点的に取り組むため、各部各課にまたがっていた
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事務を集約いたしまして専門に担当する部署、市長公室シティセールス課内に定住促進グループ、市民生活部生活安全課内に空家対策室を置くものであります。
また、令和元年度で終了した国体に関する事務を削る改正を行うものであります。これらに伴い事務事業の整備を行い、所要の改正を行います。またあわせて関連条例の改正も行います。
次に改正の具体的な内容についてですが、条例第１条中、「室」を「公室」に改め、
条例第２条では、現行の市長公室の事務につきまして定住促進に関する事務を明記する
ほか、一部の事務の入れ替えをいたします。
次に、現行の健康づくり推進部の事務のうち「いきいき茨城ゆめ国体」が終了し、初期の目的を達成したことから、国民体育大会に関する文言を削除いたします。なお、教育委員会規則になりますが、同委員会事務局の行政組織機構から国体推進課を廃止いたします。
次に、現行の市民生活部の事務のうち、交通政策に関する事務を都市整備部に移管するとともに、当該事務を所管していた交通防犯課の課名を生活安全課に改名し、交通安
全及び防犯並びに空家対策に関する事務を所管するように改正するものです。さらに生活安全課内には空家対策室を新たに設置いたします。
次に現行の都市整備部の事務につきましては、先ほど市民生活部から移管をうけると申し上げました交通政策に関する事務を加えるほか、建築の文言を開発指導に修正をいたします。
部等設置条例の一部改正の内容については、以上となります。
久米原委員長執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
金剛寺委員
２点ほどお聞きしたいんですけど、１点目は昨年度の組織改正の時には業務量の平準化という形で業務量を調整して、そのために一つの業務でもいろんな形で分割するということが行われたと思うんですけど、今回その点がまた集約するような形の組織改正となっていますけど、去年の業務量の平準化という点ではどういうふうになるのかお聞きしたいと思います。
久米原委員長
落合法制総務課長。
落合法制総務課長
昨年度と同様に業務量が平準化されるよう、今回の組織機構の一部改正についても配慮してございます。
まず今回の改正につきましては、定住の促進並びに空き家対策について各部課等に跨っていた事務を集約し、専門に担当する部署を置くものでありますが、これに伴いまして、各課等でそれぞれに処理してきた事務が集約されるため、結果的に事務を効率的に5処理できるようになるものと考えてございます。
また事務が集約されたことに伴いまして、負担が増加した分につきましては、一部事務の移管により、例えば広聴の部分につきましては秘書課の方へ、それから、交通政策
については先ほども部長の方から説明ありましたが、都市計画課の方へ移管するといった形で負担が増えすぎないように配慮しております。
久米原委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
もう１点、今度、交通政策グループが移管する訳ですけれども、交通政策については
昨年コミュニティバスの大きな再編が終わったばかりで、このあいだの予算質疑のときでも、当面は細かいこれに伴ったいろんな不具合点、その他を修正するというだけにとどまるということがありましたので、そういう点では、今までの交通安全と絡む部分も、相当分あるんではないかというふうに思うんですけど、その点についてお聞きしたいと思います。
久米原委員長
落合法制総務課長。
落合法制総務課長
交通政策についてでございます。
まずコミュニティバスの路線の維持等につきましては、コミュニティバスだけではな
くて民間も含めました交通体系全体として考えることが必要と考えております。
また、交通政策は単に移動の利便性を高めるだけではなく、環境負荷の低減、活力あるまちづくりなどすべての都市活動、都市問題を視野に入れた都市計画行政の一環として行うことが重要でありますことから、より関連の深い都市計画課に移管するというものでございます。
また、先ほど業務量の平準化というご質問がありましたが、そちらの方の観点からも、
生活安全課、旧交通防犯課ですけれども、こちらの極端な負担増とならないように配慮したものでございます。しかしながら、委員ご指摘の通り、交通安全と関連する部分もございます。
この点につきましては、部を離れたから所管を離れたから一切関係しないということではなく、互いに緊密に関連した事務でありますので、事業を行う上では連携、協力をして今後も安全で安心な公共交通を提供できるよう努めて参ります。
久米原委員長
札野委員。
札野委員
今度、課名が牛久沼プロジェクト課になるということなんですけど、道の駅の文言が消えているんですけれども、そういったところの所管はこのまま牛久沼プロジェクト課
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でいいんでしょうか。
久米原委員長
落合法制総務課長。
落合法制総務課長
道の駅の整備事業につきましては、埋設物調査を新年度予算に計上し、予定している
ところでございます。
令和２年度は、牛久沼「感幸地」構想に基づき、道の駅だけに限らず牛久沼全体の魅力・ポテンシャルを生かし、牛久沼周辺のにぎわいや利活用を推進していく姿勢を内外に示し、牛久沼全体の水辺空間を考え、「仕切り直す」という意味も込めまして、担当課の名称を牛久沼プロジェクト課に変更するものでございます。
以上でございます。
久米原委員長
札野委員。
札野委員
わかりました。できれば、道の駅の冠がないということに関しては、その事業をあらわすものがなくなるっていうのは結構大きいなと思うので、個人的にはですね、何らかの形で残すべきではないかなというふうに思うんですけど、これは意見です。
もう一つ質問です。シティセールス課の中に定住促進グループということで新たに今度作られるんですけど、これは、今年度の予算でもありました補助金関係などの取り扱
いもここでやるんでしょうか。
落合法制総務課長
新しいシティセールス課の方で取り扱うことになります。
久米原委員長
加藤委員。
加藤委員
一つは交通政策グループについて、一般質問でも取り上げさせていただいたんですが、４極構造で西側にＪＲが走っていて、うちの都市構造を考えると公共交通は特に重要だと思っていますが、今まで当初は交通マスタープランは企画課、それで、コミバスの運行が始まったら都市計画課。そのあと３階の当時の課の名前は交通防犯だったのか、ちょっとわかりませんけど、そしてまた都市計画課へ。
何だか、うちの都市構造考えると公共交通政策って一番大事だと思うけど、なんか軸足が定まらなくてふらふら、組織を変えるたびにあっち行ったりこっち行ったり、ただ、
これって一番大事な、うちの交通体系の中で道路体系よりも一番大事なことだと思うので、この辺についてはこれでいいのかなと。答弁は結構です。
あと、もう一つ今札野委員も話していましたが、戦略プランにも書いてあった通り、人口の減少が一番の政策課題と書いてある割には、本当にシティセールス課でいいのか
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なって私は思います。
６月の一般質問でも指摘させていただきましたが、定住促進課なり人口問題対策課なりの専門の部署を設け、空家バンクを含む空家対策、住宅取得補助、移住者支援それか
らなぜ人口が減ってるのか、そういうことを分析するグループなりが一体としてあって、そこにシティセールス課のソフトの事業が一緒に乗っかってくればいいかなって、個人的には思います。提案だけさせていただいて、答弁は結構です。
久米原委員長他にありませんか。
【発言する者なし】
久米原委員長別にないようですので採決いたします。
議案第３号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
久米原委員長
ご異議なしと認めます。
よって本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして、議案第４号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について、執行部から説明願います。
菊地総務部長。
菊地総務部長
議案第４号、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例についてなります。
議案書の10ページ及び新旧対照表の３ページをご覧ください。
これは地方公務員法及び地方自治法の一部改正によりまして、昨年９月の第２回定例会において、会計年度任用職員制度にかかる職員の給与及び費用弁償に関し必要な事項を定めた、龍ケ崎市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を議決していただきました。
この条例は会計年度任用職員等に関連する条例の改正等を行うものになります。
第１条では、龍ケ崎市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例についてであります。
第３条において地方公務員法第58条の２の規定に基づきまして、人事行政の運営等の状況の公表の対象となる職員からパートタイムの会計年度任用職員を除外するものにな
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ります。
第２条の龍ケ崎市職員定数条例につきましては、第１条におきまして、職員定数条例における職員の定員で除外される臨時的に任用される職員の文言を整理するものになります。
第３条の龍ケ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例につきましては、第８、９、10条において、一般職の任期付職員の給料につきまして、給与表と初任給、昇給、昇格等の基準につきまして、給与条例の適用除外規定を廃止し、常勤職員に適用される基準に準じた運用とするものになります。
第４条の龍ケ崎市職員の文面の手続き及び効果に関する条例については、第３条において、分限休職処分についての期限を、会計年度任用職員につきましては任期が最長１年ということになっておりますので、採用の日の属する同一年度の末日までと規定をするものになります。
第５条の外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例につきましては、第２条において引用する地方公務員法第22条の改正のための改正になります。
これは続きます第６条、龍ケ崎市職員の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例も同様になります。
第７条の龍ケ崎市職員の懲戒の手続き及び効果に関する条例では、第４条におきまして、会計年度任用職員が懲戒処分の対象となる一般職であることから、パートタイム会
計年度任用職員が減給処分を受ける際の基準となる報酬額の規定を追加したものになります。
第８条の龍ケ崎市職員の服務の宣誓に関する条例につきまして第２条において会計年度任用職員の服務の宣誓につきまして、制度導入前の任用形態や運用手続が様々であることを考慮いたしまして、地方公務員法第31条の規定に基づく服務の宣誓を、それぞれの職員にふさわしい方法で行うことができるよう、別段の定めを追加したものになります。
第９条の龍ケ崎市職員の勤務時間、休暇等に関する条例につきましては、第18条におきまして、会計年度任用職員の勤務時間、休暇等につきまして規則により別段の定めができることとしたものです。
第10条の龍ケ崎市職員の育児休業等に関する条例では、第６条でパートタイム会計年
度任用職員の勤勉手当の支給の除外規定。
第７条においては、会計年度任用職員の復職時の給与の号級調整の対象除外規定。
第15条においては、会計年度任用職員の部分休業を受けて勤務しない場合の給与の減額の方法を規定しております。
第11条の龍ケ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例につきましては、別表１に定めております、法改正による会計年度任用職員制度移行及び特別職非常勤職員の任用厳格化に基づきまして、廃止になる職名及び報酬額を削除してお9

ります。
続きまして第12条の龍ケ崎市職員の給与に関する条例、第23条におきまして会計年度
任用職員の給与を規定をしております。
続きまして第13条、龍ケ崎市の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例についてになります。
第１条で引用する地方公営企業法の項ずれがあったための改正になります。
第２条では会計年度任用職員の給与についての規定を追加しております。
続きまして第14条龍ケ崎市職員の特殊勤務手当に関する条例です。
第１条におきまして、会計年度任用職員に特殊勤務手当が支給されることとなったために、その基礎となる条例に会計年度任用職員給与条例を追加しております。
続きまして第15条、龍ケ崎市職員の旅費に関する条例です。
第１条におきまして、旅費の支給に関し、支給対象外であるパートタイム会計年度任用職員を明記したものになります。
続きまして第16条、龍ケ崎市一般職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例です。
会計年度任用職員への移行によりまして一般職非常勤職員に係る報酬等の規定を廃止するために削除いたします。
説明は以上になります。
久米原委員長執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
まず１点目は、今回、地方公務員法の一部改正のところで、大きな内容として言われているが１点目は特別職の任用の厳格化ということが言われていて、これが先ほど部長
説明の11条の該当する部分かなというふうに思ったところです。
あと２点目は臨時的任用の厳格化、３点目は一般職、非常勤職員の任用制度の厳格化というふうに言われてるんですけど、この辺も今回の地方公務員法の一部改正は今回の説明いただきました条例上は、このどこの部分と合致するかについてお聞きいたします。
久米原委員長
藤平人事課長補佐。
藤平人事課長補佐
地方公務員法の一部改正概要と当市の条例改正との関係になります。平成29年地方公務員法の一部改正では、今委員からもお話ありました通り、大きく３点改正されております。
１点目が特別職の任用の厳格化になります。
特別職の任用につきましては、現在通常の事務職員であっても特別職として任用され10

ておりますが、改正後は法律上、特別職の範囲を制度が本来想定しておりました専門的な知識・経験等に基づき助言・調査を行う者に厳格化されます。
ここには主に非常勤の学校医ですとか、審議会や審査会、協議会の委員等が当てはまるものと考えられます。
今回の関係条例の中で例を申し上げますと、先ほどお話ありました新旧対照表の７ページにございます第11条、龍ケ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正でございます。
別表第１に特別職として列挙しておりました中から、今回の改正法の趣旨に見合わな
い職を整理した内容となっております。
ご覧いただくとおわかりになるかと思いますが、主に対象者に直接指導にあたるような職、発達指導員ですとか視能訓練士、理学療法士、作業療法士などは助言・調査を行うものではないため、ここで言う外した形となっております。
次に、２点目は臨時的任用の厳格化になります。
臨時的任用につきましては、本来、緊急の場合などに選考などの能力実証を行わずに職員を任用する例外的な制度となっておりますが、これに沿わない運用が見られますことから、国と同様に常勤職員に欠員を生じた場合に厳格化されるものです。
いわゆる正職員に年度途中で急な欠員が生じたような場合、それを補うために臨時的任用としてパートタイムの職員を任用するような運用はできない、とされるものです。
今回の関係条例の中で例を申し上げますと、新旧対照表３ページの第２条、龍ケ崎市
職員定数条例の一部改正におきまして、職員の定数には常勤職員に欠員が生じた場合以外で、臨時的に任用された職員数は定数には含まないということを明記したものでございます。
３点目は、一般職の非常勤職員の任用等に関する制度の明確化になります。
法律上、一般職の非常勤職員の任用などに関する制度が不明確だったことから、これを会計年度任用職員としまして、採用方法や任期などを今回明確化したものでございます。
今回の関係条例の中で申し上げますと、新旧対照表６ページの第９条にございます、
龍ケ崎市職員の勤務時間休暇等におきまして、勤務時間や休暇などを市規則の定める基準に従って任命権者が定めることとしておりました対象を、非常勤職員から会計年度任用職員に改めたものでございます。
久米原委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
もう１点聞きます。
地方自治法の今回の大きな改正の一つが、会計年度任用職員に対する期末手当の支払いを可能にするということになっていました。
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当市ではすでに会計年度任用職員の条例を制定していて、その中でそういう規定はあるわけですけれど、今回の条例改正では、この部分はどこの点になるのかをお聞きします。
久米原委員長
藤平人事課長補佐。
藤平人事課長補佐
地方自治法の一部改正の関係になります。
こちらにつきましては、先ほどの会計年度任用職員につきまして、期末手当の支給が可能となるように、給付に関する規定を整備したものでございまして、今回の例で申し上げますと、第12条にございます。その中の第23条の中で規定をしております。
久米原委員長ほかにありませんか。
大竹委員。
大竹委員
この議案に対しては、私は賛成の立場で質問させてもらいたいのですけども、人口減少であるし税収も減っていく中で職員数の増加をどのような形で今後抑制していくか、
またそして、減員になった場合にはどのような取り組みの方法があるのか、その辺をお聞かせください。
久米原委員長
藤平人事課長補佐。
藤平人事課長補佐
今後の職員の数につきましては、国の自治体戦略2040年構想研究会では、高齢者人口がピークを迎えると見られる2040年に向けまして、今後の地方自治体の基本的な方向性を示しております。
そこでは自治体を超えました県域単位での事業の連携ですとか、多様な働き方の推進、ＩＣＴの活用などによって、現在よりも少ない職員数でも、担うべき機能が発揮される
自治体への転換をすべきとされております。
当市は現在でも類似団体に比較しますと、人口に対する職員数は少ない方の上位となります。今後も災害対応を始め福祉や保健の現場対応などを考えますと、人員削減には限度もあろうかと思いますが、先日の予算審査特別委員会でもご説明申し上げました通り、令和２年度につきましては、ＲＰＡの試験導入の検討をしておりますほか、働き方改革につきましても、職員の意見を伺いながら全庁的に取り組んで参りたいと考えております。
それらの取り組みを推進しながら、適正な職員数のあり方を今後も検討して参りたいと思います。
久米原委員長12

大竹委員。
大竹委員
少子高齢化という形の中で、特に龍ケ崎市の場合には「子育て環境日本一」とうたっているわけですね。そういう中で仕事量がふえるような主な課はどの辺になるか、お聞きします。
久米原委員長
藤平人事課長補佐。
藤平人事課長補佐
今、委員のおっしゃられた通り、少子高齢化はますます今後も進むと見込まれておりますので、子育て環境の推進はもちろんですし、増加する高齢者の対策も必要になってくるかと思います。
一方で先ほどの組織のご説明などでも申し上げました通り、定住促進や空き家対策なども強化しているということでありますので、そのあたりをバランスよく職員を配置しながら、機械化なども進めて最低最小限の職員数で適正な事務を進めて参りたいと思います。
久米原委員長
大竹委員。
大竹委員
ＩＣＴの導入という形になってくると、当然職員とコンピューター関係の相関関係が生まれてくると思うんですけども、その辺のタイムスケジュールなど、現在考えてる内
容をお聞かせください。
久米原委員長酒巻情報管理課長。
酒巻情報管理課長
行政のスマート化というご質問かと思います。
本市におきまして行政のスマート化につきましては、第４次情報化推進プランに基づき推進しているところでございまして、この年度につきましては令和３年度を一つの期限としてございます。
そういった中で、今人事課長補佐も話しました通り、ＲＰＡなどの定型業務の自動化をますます取り入れながら、そういった業務の効率化を図った上で、より創造的な執行業務や市民の皆様との対面業務に当てるための時間や人的資源を創出することを目指して、今後進めていくというところでシステムへの依存という言葉は適切ではないかもしれませんけども、ますますそういったものの推進というものが、我々の自治体だけではなくて他の自治体も加速していくのではないかと思っています。
そういった中で情報化推進プランの方も３年目を迎えますので、その中で改定すべき部分があれば若干改定していきながら、職員数の減少も見据えながら、検討していきた
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いと考えております。
久米原委員長
大竹委員。
大竹委員
最後の質問です。
職員の生産能力が高まらないと基本的には業務がこなせないと思うので、そういう中で、職員の生産性を高めるための育成方法に対してはどのように考えてるかお聞かせく
ださい。
久米原委員長
藤平人事課長補佐。
藤平人事課長補佐
昨年あたりから職員研修につきましては、専門的な業務に特化した内容に変えてきております。職員数も限られております中で、なかなかこれまでのように全体的に取り組
む研修だけでは対応できない場面も増えてきておりますので、今後もそのあたりを強化しながら、最小限の職員で取り組めるように研修の方も行えていければと考えております。
久米原委員長
鴻巣委員。
鴻巣委員
会計年度任用職員制度へ変わったということで、４月からはじまるのでもう面接は終わったと思いますが、反応はどうだったかなということと、あとこれによってボーナスの支給もあるということで、待遇というか、手取りはどういう風になったのか、増えたのか減ったのか。
国の制度なので市ではどうしようもないと思いますが、年金や保険を積ませるために国が制度改正をした、という人もいるくらいなので。実質的な待遇や手取り金額などが、どういうふうになっているのかだけ教えてください。
久米原委員長
藤平人事課長補佐。
藤平人事課長補佐
今、お話にありましたように、ちょうど会計年度任用職員の選考手続きが終盤に入っているところでございます。
応募の方は、募集するよりも多かったところ少なかったところ、ばらつきは多少ございますが、おおむね現状応募数を満たした状況となって、ごく一部、数カ所がこれから選考をおこなう予定でおります。
処遇につきましてですが、この間報道等で、一部自治体などでは、新たに今度会計年
度任用職員制度では期末手当を支給されるということがよくお話に出ているかと思いま14すが、そちらの期末手当を含めた年間の総報酬額が今現在の年間報酬額と同等になるよ
うに、つまり期末手当として支給する分を毎月の報酬から引き下げて年間の報酬額を上げないように、というような制度設計をしましたり、期末手当の支給率を今回、国が示しているものよりも低く設定したりして財政負担を抑えようとする制度設計が報道等で問題されております。
当市の規則におきましては、国の制度に準拠しておりますので、そのような問題はご
ざいません。報酬につきましても、基本的には現状をベースに、それに加えて規定通りの期末手当の支給を予定しております。
久米原委員長
鴻巣委員。
鴻巣委員
職員の反応はどうかと聞いたのですが、おおむねそんなに悪くはないということですか。
久米原委員長
藤平人事課長補佐。
藤平人事課長補佐
報酬額としては下がった方は基本的におりませんので、その点について、現在まで特にこちらにご意見などはいただいていない状況でございます。
久米原委員長
札野委員。
札野委員
今議長に聞いていただいたんですけど、僕が気にしているのはもう一つ、今の同じ体制で同じ人員で、この制度になってどれぐらいの人的費用がアップするのか試算されていますか。
久米原委員長
菊地総務部長。
菊地総務部長
予算審査特別委員会時に令和２年度予算の説明時に一部説明をさせていただいたのですが、職を委託したり変更している職もありますので、同一職種で比較した場合に、全体で増加額が約１億8000万円。期末手当の部分の増額が、令和２年度予算で6500万円程度であったかと思います。
当市としては民間企業が４月から同一労働同一賃金が法制化されますので、それに合わせまして官製ワーキングプアの部分が大分、完全ではないんですけども、回避されたのかなという認識はしております。
あと、先ほども議長からお話ありました働いてる方のご意見ということですが、昨年
６、７回、働いている職員に直接説明会を開催しております。その中ではご不満とか、
15そういうところは、全体的に見直しをして改善してきておりますので、特段の不満は出てなかったというふうに聞いております。
久米原委員長他にありませんか。
【発言する者なし】
久米原委員長別にないようですので採決をいたします。
議案第４号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
久米原委員長
ご異議なしと認めます。
よって本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして、議案第８号、龍ケ崎市基金設置条例の一部を改正する条例について、執行部から説明願います。
菊地総務部長。
菊地総務部長
議案書21ページ。新旧対照表は15ページになります。
議案第８号、龍ケ崎市基金設置条例の一部を改正する条例についてです。
龍ケ崎市流域下水道基金は霞ケ浦常南流域下水道事業にかかる市負担金及び公債費償還金並びに関連下水道事業の資金に充てるため、昭和50年３月に設置された基金で、原資は主に公団より歳入した、流域下水道負担金及び利子を積み立てたものになります。
令和２年４月１日からの下水道事業の地方公営企業法適用に伴い制定いたしました、
龍ケ崎市下水道事業の剰余金の処分等に関する条例におきまして、減債積立金の条項を規定したことから、公債費の返還に充てることを目的とした龍ケ崎市流域下水道基金を廃止いたしまして、今後は新たな条例を流域下水道事業に係る公債費償還財源等の積み立て根拠とするため、別表から項目を削除するものであります。
続きまして、農業振興基金については農業振興事業に充てるため平成２年３月に設置された基金で、原資は平成元年度の取手協同病院用地売却収入５千733万円を元手といたしまして、6000万円を積み立てたものになります。
本市の単独事業である農業公園のイベント秋の収穫祭の経費や、飼料用米生産拡大支
援事業補助金などに活用して参りましたが、令和元年度の事業充当により基金残高がゼロとなり、基金としての役割を終了するため別表から項目を削除するものになります。
16

説明は以上です。
久米原委員長執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
両方とも中身については所管が違うところなんですけど、この農業振興基金のところで、先ほど平成２年に6000万円を原資にして積み立てをした基金ということでお聞きしたんですけど、この基金については、これ以来新たな繰り入れはなくて、これを今年度で使い果たすという格好になって廃止ということになるんでしょうか。
久米原委員長
岡田財政課長。
岡田財政課長
委員のおっしゃる通り、原資は先ほど部長の方から説明ありました取手協同病院の用地売り払いとして積み立てたものです。
今まで主に農業公園豊作村の収穫祭でありますとか、あとは農業振興の事業に充てて参りましたが、飼料用米の拡大支援事業の補助金、こちらアクションプランにもある事
業ですけれども、そちらのほうに充当して参りまして、これ年に1000万円ぐらいずつ充
当いたしましたので、そこで、基金の方がもうなくなりましたので、役割を果たしたということで廃止するものでございます。
久米原委員長ほかにありませんか。
【発言する者なし】
久米原委員長別にないようですので採決いたします。
議案第８号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
久米原委員長
ご異議なしと認めます。
よって本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして、議案第９号、龍ケ崎市東日本大震災復興基金条例を廃止する条例について、執行部から説明願います。
菊地総務部長。
菊地総務部長17

議案書の22ページをご覧ください。
議案第９号、龍ケ崎市東日本大震災復興基金条例を廃止する条例についてです。
東日本大震災復興基金は平成23年３月11日に発生した東日本大震災の復旧及び復興等に資するため平成24年３月に設置された基金で、市町村復興まちづくり支援事業交付金、
県市町村振興協会災害対策支援金、東日本大震災復興寄付金などを原資としております。
災害用備蓄品の購入や、気象防災アドバイザー派遣事業、マンホールトイレ設置工事などに活用して参りましたが、令和元年度の事業充当によりまして基金残高がゼロとなり基金としての役割を終了するため、龍ケ崎市東日本大震災復興基金条例を廃止するものになります。
説明は以上です。
久米原委員長執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
この基金については、東日本大震災以後の一番大きいのは国からの復興交付金と理解するんですけど、その他にも幾つかの支援金などがあるという今の説明でしたので、これが分けると交付金で総額幾らぐらい、その他の資金でどのくらいがあって、合計どのくらいのものがこの基金として繰り入れられているのか、それと多少使用方法の概略説
明ありましたけど、主要内容についてお聞きします。
久米原委員長
岡田財政課長。
岡田財政課長やはり一番原資の中で大きいのは、１億4000万円積んだ中で１億2500万円が市町村復
興まちづくり支援事業交付金というものでございます。
こちらは東日本大震災からの復興を目的として、こういうものに使いますよということで計画を出して、それに沿って使うという形になっております。
内容といたしましては、ＭＣＡ無線の整備事業ですとか防災行動マニュアルの配布事業、あとは防災井戸の設置事業、防災無線等の整備事業、あとは所管でありませんけれ
ども商店街の復興支援プレミアム商品券事業、あとは被災保育所の緊急対策事業などに充てられておりまして、この１億2500万円につきましては、平成25年までに事業として充当済みということになっております。
それ以外につきましては先ほど部長から説明がありましたように、防災ということで広く年度の事業に充当しておりまして、そちらの方は基金のほうが無くなったということで、今回廃止するものでございます。
久米原委員長ほかにありませんか。
18

【発言する者なし】
久米原委員長別にないようですので採決いたします。
議案第９号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
久米原委員長
ご異議なしと認めます。
よって本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして、議案第12号、利根町の公の施設を本市住民の使用に供させることに関する議決事件の変更について、執行部から説明願います。
龍崎市長公室長。
龍崎市長公室長
議案書の25ページです。新旧対照表の17ページをお願いいたします。
議案第12号、利根町の公の施設を本市住民の使用に供させることに関する議決事件の変更についてでございます。
本件につきましては、利根町との公の施設相互利用に関する協定書の一部を変更する
ために、議会の議決を求めるものでございます。
内容につきましては、新旧対照表のほうをご覧いただきたいと思います。
１番で利根町文化センター、これは名称が変更になったことに伴うものです。２番、
利根町生涯学習センターについては野球場が追加となっております。８番、上曾根運動公園については常用漢字の上曽根に変更となってます。９番、利根緑地運動公園につきましては廃止によってテニスコートが削除といった形になります。
久米原委員長執行部からの説明はおわりましたが、質疑等はありませんか。
【発言する者なし】
久米原委員長特にないようですので採決いたします。
議案第12号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
19

久米原委員長
ご異議なしと認めます。
よって原案の通り了承することに決しました。
続きまして、議案第13号、令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第７号）の所管事項について執行部から説明願います。
菊地総務部長。
菊地総務部長
別冊議案の１ページをお開きください。
議案第13号、令和元年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第７号）についてです。
これは既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億713万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ265億3951万1000円とするものです。
別冊議案の12ページをお開きください。中段になります。
地方譲与税です。地方道路譲与税になります。11月の譲与を受けまして予算化をしております。その下、地方消費税交付金です。交付額の確定により減額をしております。
その下、環境性能割交付金です。普通交付税の基準財政収入額に合わせまして減額をしております。
続きまして16ページ、17ページをお開きください。中段より下のところです。
県支出金の委託金の選挙啓発推進事業費になります。その下、参議院議員選挙費と併せまして経費の確定により減額をしております。その下、財産収入の土地売払収入です。
旧青葉荘の敷地及びつくばの里、つくば市森の里の土地売却に伴う歳入を計上しております。
18ページ、19ページをお開きください。
一番上、財政調整基金繰入金です。繰越金により繰り戻しをしております。その下公共施設維持整備基金繰入金です。充当再生事業の減額に伴う補正で減額をしております。
龍崎市長公室長
その下になります。
地域振興基金繰入金でございます。これにつきましては、その下のみらい育成基金繰
入金と連動した形になっていまして駅名改称事業の負担金に充当する繰入金でございましてす。みらい育成基金繰入金、ふるさと納税の寄付金ですね、これをまず、その事業に充当するということで増額をしております。その分を振替という形で地域振興基金繰
入金を減額しております。
菊地総務部長その下、東日本大震災復興基金繰入金になります。基金廃止のため残高を繰り入れをしております。二つ飛びまして、森林環境譲与税基金繰入金です。森林クラウド整備への負担金が充当の対象となるために増額をしております。その下、繰越金です。一般会
計繰越金、歳入差し引き額の財源調整をしております。その下です。諸収入の雑入です。
20馴馬財産区議会議員選挙費委託費です。経費の確定に伴う精算をしております。
出水田危機管理監
その下の箱でございます。真ん中付近、消防債ということで、消防自動車整備事業債
60万円の減となっております。消防団配備の小型動力ポンプ付消防車３台及び指揮車１台の契約額確定に伴う減額でございます。
20ページ、21ページをお願いします。
黒田議会事務局長
歳出、議会費です。議員報酬費、職員手当等の減額です。６月支給の期末手当分が４月の改選により６名分の支給額が予算額を下回ったため、減額とするものです。
菊地総務部長その下、職員給与費（総務管理）、臨時職員等関係経費、職員研修費です。決算見込みに合わせて減額をしております。
22、23ページをお開きください。
参議院議員選挙費です。その下、市議会議員選挙費、馴馬財産区議会議員選挙費、次ページの選挙運動公費負担事業につきましては、経費の確定に伴い不用額を減額をしております。
34ページ、35ページをお開きください。
出水田危機管理監
下から二つ目の箱でございます。備品購入費、消防施設整備事業。56万5000円の減となりますが、これは先ほど説明しました消防小型動力ポンプ付積載車３台及び指揮車１台の契約確定に伴う、減額となるものでございます。その下、防災対策費でございます。
報酬・旅費につきましては一般非常勤職員１名の12月の退職に伴う減額でございます。
その下は使用料及び賃借料でございます。これにつきましては、コンビニエンスストアに設置しているＡＥＤのリース契約の満了に伴い、新規リース契約を１年間の再リース契約に変更したこと及び公共施設に設置しているＡＥＤの新規リース契約の契約額確定に伴い、減額するものでございます。
７ページをお願いいたします。
龍崎市長公室長
７ページの第２表になります。
継続費補正でございます。一番上、道の駅総合プロデュース業務委託費でございます。
これにつきましては道の駅整備事業に関連しまして、平成30年度に３年間の継続費を設定し、３年間分の契約をしたところでございますけれども、仕切り直しという状況の中で、令和２年度につきましてはゼロということになりました。そして令和３年度・４
年度で220万ずつ計上するということで、２年間継続を延長するといったものでございます。
次に、下の第３表になります。繰越明許費補正でございます。一番上になります。
21

シティセールスプロモーション事業でございます。これにつきましては、駅名改称のタイミング。３月14日の前日・当日・その後ということで、それぞれインターネット広告のＰＲ、或いはサイトのアクセス数把握、パブリシティ活動、こういったものを行っているところでございますけれども、それの効果測定・効果検証これが３月いっぱいには終わらないと、４月にずれ込むということから、繰り越すものでございます。
次のページをお願いいたします。
出水田危機管理監
債務負担行為の補正でございます。これにつきましてはＡＥＤリース契約で474万1000円でございます。先ほど説明しましたが、リース契約期間満了後、新規に１年間の再リース契約とし、契約額の確定に伴いまして2034万9000円の減額となります。
９ページをお願いします。
企業債です。消防自動車整備事業でございます。3940万円でございます。消防団配備の小型動力ポンプ付積載車３台及び指揮車１台の契約額確定に伴う限度額を、60万円減額するものでございます。
以上で説明を終わります。
久米原委員長執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
今、説明にありました７ページ目の、道の駅総合プロデュース業務委託費について３
年契約ということだったわけですけど、２年度をゼロにして３年、４年に半分ずつ220
万ずつ繰り延べしたような形になってますけれど、そもそも北山創造研究所とこの道の駅総合プロデュース契約というのは、詳細はどのようなものだったんでしょうか。
久米原委員長
由利道の駅・牛久沼プロジェクト課長。
由利道の駅・牛久沼プロジェクト課長
契約の詳細につきましては、道の駅に関するデザイン、レイアウト等それからその中の備品、什器等のご提案、管理運営に対するご提案など、総合的なアドバイス、プロデュースをいただくという内容で、当初のものについては、この補正前の平成30年度からの３年間ということの割り振りの契約となっております。
久米原委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
その契約の実際の中身では、今説明もありましたけど、かなり３年というか、この契約そのものが縛られて、今後市の方針が道の駅をどうするかによって方向が変わるわけ
だけど、仮に、もうここでやめるぞっていう時には、北山創造研究所との契約について
22

も、これはもうあとはない状態で終わることができるものなのでしょうか。
久米原委員長
由利道の駅・牛久沼プロジェクト課長。
由利道の駅・牛久沼プロジェクト課長
先ほど部長の説明で申し上げました通り、現在、仕切り直しということで令和２年度については継続費についてもゼロで挙げております。
今後の内容については今委員がおっしゃったことなども含めて、仕切り直しの方向性を踏まえて検討していくことになると思います。
久米原委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
それと今、北山創造研究所に、すでに市側からこのプロデュースを依頼していて、そのまま残ってるような中身はないものでしょうか。
久米原委員長
由利道の駅・牛久沼プロジェクト課長。
由利道の駅・牛久沼プロジェクト課長
内容については、当然、まだ当初の仕様通り全部終わってるわけではございませんので残っておりますし、当然契約額についても残っております。
久米原委員長
金剛寺委員。
金剛寺委員
契約上は残ってるんでしょうけど、これからの市の動向によって、その中身を北山創造研究所との間で自由に変更はできるという契約、中身なんでしょうか。
久米原委員長
由利道の駅・牛久沼プロジェクト課長。
由利道の駅・牛久沼プロジェクト課長
契約につきましては、ある程度年度ごとの目標という、こういった業務を行うということは書いてございますが、その年度によって、例えば今年度、令和元年度につきましても、当初設定した業務が道の駅のもろもろの課題の中で進行が遅れてるといったような部分もありますので、そういったときに、その業務実績に基づいて清算をして参りますので、変更はその都度あろうかというふうに考えております。
久米原委員長ほかにありませんか。
加藤委員。
加藤委員
金剛寺委員の質問と重なるかもしれませんけど、今年ゼロで来年、再来年220万ずつ
23で、結局、仕切りなおしということですけど、今年何が整理できると令和３年、４年で発注できるのか。具体的に何が整理できると発注できるのかというのが、まず１点。
もう一つは、指定管理の予定業者が決まっていて、いろんなノウハウを持ってる業者なので、先ほどの課長の説明だと、今回のこのプロデュース業務委託費っていうのは、道の駅に関するデザインとかレイアウト、管理運営に関するアドバイス等をしてもらうという話でしたけど、今、指定管理の予定業者はいろんなノウハウを持っていて、これ別に外注しなくても、この指定管理の予定業者と話し合えば、そういう業務については十分できると私今の説明だけで思ったので、わざわざ、別にまた契約する必要ないんじ
ゃないかなと思うんですけど、その辺どうでしょうか。
久米原委員長
由利道の駅・牛久沼プロジェクト課長。
由利道の駅・牛久沼プロジェクト課長
２点ご質問があったかと思いますが、今後何が整理できればプロデュースの方も発注できるのかというご質問だったと思いますが、やはり、その仕切りなおし中で、ある程
度、道の駅整備についてやっていかなければいけない仕事の手順というのがあるんですが、これが業務スケジュール、完成までの年間スケジュール等を仕切り直しの中で見極めていかないと、その上で総合プロデュースについてやっていくことになるのかなというふうに考えております。
それともう１点、いろいろ指定管理候補者等決まっていて、ある程度のスキルがある
んじゃないか、総合プロデュースを頼まなくてもいいんじゃないか、というご質問だったかと思います。
北山創造研究所につきましては、道の駅の基本計画策定にあたり、牛久沼等々を中心としたまちの活性化に関する協定を本市と結んで、この間、「感幸地」構想等を策定、提案いただいているところです。
この総合プロデュースにつきましては、牛久沼の活用というところに重点をおいた「感幸地」構想の視点で道の駅の総合プロデュースをいただくというのが第一義になっておりますので、そういう意味では、個々、設計会社であったり、指定管理者であったりが入っているんですが、総合的な「感幸地」構想目線での牛久沼の活用というトータ
ルコーディネートがやはり必要だろうということで、この北山創造研究所とプロデュース契約を結んでるところでございます。
久米原委員長
加藤委員。
加藤委員
答弁は結構ですけれど、そういう話だと、道の駅の基本構想を作って基本計画作って、通常だと実施設計作って指定管理の業者が決まれば大体いくと思うんですよ。
それが、道の駅の基本構想とか基本計画を作って、個別の具体の事業が進んでいるに24

もかかわらず、個別の事業よりも大きい牛久沼全体の基本構想の「感幸地」構想を後付で作るということに、そもそも計画策定の一貫性がなかったのかなって私は思います。
久米原委員長他にありませんか。
【発言する者なし】
久米原委員長別にないようですので採決をいたします。
議案第13号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
久米原委員長
ご異議なしと認めます。
よって本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして、報告第１号、専決処分の承認を求めることについて、令和元年度龍ケ崎
市一般会計補正予算（第６号）の所管事項について、執行部から説明願います。
菊地総務部長。
菊地総務部長
議案書の97ページをご覧ください。
報告第１号、専決処分の承認を求めることについて、令和元年度龍ケ崎市一般会計補
正予算（第６号）です。
これは既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ805万6000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ259億3238万1000円としたものです。この補正予算は、台風15号により高等職業訓練校の屋根が飛散し、災害を受けた方に対する賠償金及び保険金を計上したものになります。
説明は以上です。
久米原委員長執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
金剛寺委員。
金剛寺委員
職業訓練校なので、またこれも所管が違うので詳しくは聞かないんですけれど、この建物の中身について、公共施設等白書の中に書いてあるのをみると、建設時期が昭和28年になっていて、所有者は龍ケ崎市ですけど、運営団体は龍ケ崎地区高等職業訓練協会ということになってるんだけど、ここにある建設時期の昭和28年というのは違うんじゃ25ないかなと思いまして、それだけ確認したいんですけど。
久米原委員長
岡田財政課長。
岡田財政課長
今回の補償関係をするに当たりまして、所管課と協力いたしまして職業訓練校の設立の経緯などを調べて参りました。その中で今回のこの建物の建設時期につきましては、
昭和43年と確認しているところです。
久米原委員長ほかにありませんか。
【発言する者なし】
久米原委員長別にないようですので採決をいたします。
報告第１号、本案は原案の通り承認することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
久米原委員長
ご異議なしと認めます。
よって本案は原案の通り承認することに決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の審査は終了いたします。
これをもちまして総務委員会を閉会いたします。

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