bitFlyer Crypto CFD の提供開始に伴う、お客様保有のLightning FX 建玉の取扱いについて
2024 年 3 月 4 日株式会社 bitFlyer
概要
株式会社 bitFlyer（以下、「当社」といいます）は 3 月 28 日（木）午後 6 時 00 分以降に Lightning FX を廃止し、新たに bitFlyer Crypto
CFD の提供を開始する予定です。bitFlyer Crypto CFD をご利用頂くには、Lightning FX の廃止前 3 月 28 日（木）午後 5 時 59 分までにLightning FX のサービス画面にて、2024 年 3 月 28 日改定版の契約締結前交付書面（暗号資産関連店頭デリバティブ取引）に同意していただく
必要がございます。なお、Lightning FX の廃止日時及び bitFlyer
Crypto CFD の提供開始日時は変更される場合がございます。
同意していただけない場合について
お客様の保有する Lightning FX 建玉は、Lightning FX 廃止に伴い、成行注文により自動的に決済されます。当社は、bitFlyer Crypto CFD の提供開始前に板寄せの時間を 2 時間確保し、十分な量の注文を受けた上で、Lightning FX 建玉の決済価格となる一本値を確定させます。
同意していただける場合について
お客様の保有する Lightning FX 建玉は、契約内容の一部変更により
bitFlyer Crypto CFD の開始以降に bitFlyer Crypto CFD 建玉となります。
税務上の取扱いについてお客様の同意により bitFlyer Crypto CFD 建玉となった Lightning FX
建玉については決済や更改は行われておりません。税務上の詳しい取扱いについては税理士又は税務署へお問合せいただければ幸いです。

1

過去に当社が媒介した取引について
なお、2020 年 9 月 30 日までに当社がお客様と他の匿名のお客様の間でLightning FX の取引を媒介し成立させた Lightning FX 建玉に関する債
権及び債務は、お客様と他の匿名のお客様との間で成立した後、お客様と当社の間で行使され履行されてきました。当該 Lightning FX 建玉がお客様の同意により bitFlyer Crypto CFD 建玉となれば、当該建玉に関する債権及び債務はお客様と当社の間の債権及び債務となります。
以上2

契約締結前交付書面（暗号資産関連店頭デリバティブ取引）（『bitFlyer Crypto CFD』取引説明書）

2024 年 3 月 28 日

株式会社 bitFlyer

3

はじめに
当社との間で暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行うにあたっては、
本書面の内容を十分に読んでご理解ください。
「bitFlyer Crypto CFD」は、株式会社 bitFlyer（以下、「当社」といいます）の指定する暗号資産の価格を指標として参照し、当社がお客様の相手方となってお客様と当社の間で相対取引として成立させる暗号資産関連店頭デリバティブです。
当社は、他のお客様から受けた暗号資産関連店頭デリバティブの注文の数量と、当社内で自己勘定取引を行う部門が必要とする暗号資産関連店
頭デリバティブの数量の合計を、当社がお客様の発注する暗号資産関連
店頭デリバティブの注文に応じることのできる数量として価格毎に提示します。そして当社は、お客様から暗号資産関連店頭デリバティブを受注すると、お客様と当社が反対方向で互いに提示する価格及び数量に関する条件が合致した時点で、お客様と当社との間で暗号資産関連店頭デリバティブ取引を成立させます。当社は、お客様に提示した数量を超えてお客様と暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行うことはありません。
bitFlyer Crypto CFD の取引数量を数える際の取引単位は、bitFlyer
Crypto CFD がその価格を参照する暗号資産 1 単位に相当します。お客様と当社との間で bitFlyer Crypto CFD の新規取引が約定される際には、1 取引単位あたりの価格と取引数量について合意します。これらの合意内容がお客様と当社の間で約定した bitFlyer Crypto CFD の新規取引の約定価格と約定数量となり、約定価格と約定数量の積が当該新規取引の取引金額となります。

4

bitFlyer Crypto CFD の取引契約は、毎営業日の日本時間午後 6 時 00分に満期を迎えます。満期時には、当社が暗号資産交換業者として運営する暗号資産現物取引所（以下「Lightning 現物」といいます。）で成立した当該暗号資産 1 単位あたりの直近現物取引価格と約定数量の積として取引金額が再計算されます。そして翌営業日午後 6 時 00 分まで当該取引契約をお客様が維持するため必要な額の証拠金が差入れられているか確認された上で、翌営業日午後 6 時 00 分まで満期が 1 営業日延長されます（以下、「ロールオーバー」といいます）。なおシステム障害などの理由により取引金額の再計算が日本時間午後 6 時 00 分に実施できなかった場合には、再計算が可能となった時点で当該再計算が実施されます。
お客様による bitFlyer Crypto CFD の決済取引が成立すると、お客様と当社の間で授受されるべき 1 取引単位あたりの金銭の額が算出されます。当該金銭の額は、当該決済取引の約定価格と、当該決済取引の対象となる新規取引の約定価格の差に基づいて算出されます。当社は、当該金銭をお客様との間で授受することにより差金決済を行います（なお当社は、金銭ではなくお客様が当社へ証拠金として差し入れていた暗号資産を無償で取得することにより当該決済を行うこともあります）。
お客様が当社との間で暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行った場
合、当社の暗号資産関連店頭デリバティブ取引それ自体の需給変動と、当該暗号資産関連店頭デリバティブ取引が参照する暗号資産の価格変動の影響を受けて、当社との間で反対取引可能な暗号資産関連店頭デリバ
ティブ取引の価格がお客様にとって不利な方向へ変動し、お客様が損失を被るおそれがあります。その際、お客様が当社へ事前に預け入れた証
拠金の額を上回る損失をお客様が被るおそれもあります。
このため、暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、元本及び利益が保証された取引ではなく、少額の証拠金を元に多額の取引を行える証拠金取
引であることから、多額の利益が得られることがある反面、多額の損失を被る危険を伴い、元本を超過して損失を被るおそれのある取引です。
したがって、当社との間で暗号資産関連店頭デリバティブ取引を開始する場合や継続して行う場合には、本書面のみでなく、取引の仕組みやリスクについて十分にご理解いただき、お客様の資力、取引経験及び取引目的に照らして適切であると判断する場合にのみ、自己の責任においてお取引いただくようお願いいたします。

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本書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定に基づきお客様に交付する書面であり、金融商品取引法第 2 条第 22 項第 2 号に規定する店頭デリバティブ取引のうち暗号資産の価格を参照してお客様と当社の間で行われる暗号資産関連店頭デリバティブである「bitFlyer Crypto CFD」
及びその取引について説明するものです。

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目次
はじめに

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暗号資産関連店頭デリバティブ取引のリスク等の重要事項について
暗号資産関連店頭デリバティブ取引の仕組みについて
暗号資産関連店頭デリバティブ取引に係る契約の概要
租税の概要

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17
17

契約終了事由当社概要
苦情または相談先

17
17
17

紛争解決のための措置
用語の説明
暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関する禁止行為
取引内容等の説明

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1.取引の種類
2.取引方式
3.注文受付及び約定処理に係る方針

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23
23

・発注数量と保有建玉数量の制限
・価格急変時サーキットブレーカー
・乖離拡大時サーキットブレーカー
・bitFlyer Crypto CFD の取引ルール

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・証拠金
・証拠金維持ルール
・追証ルール

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30
30

・ロスカットルール
・証拠金の振替入金と振替出金
4.大規模なブロックチェーンの分岐への対応
5.手数料等に関する事項

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32
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6.事業報告書・直近の財務書類の内容
暗号資産の性質に関する説明3536

本書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 及び一般社団法人日本暗号資産取引業協会の定める暗号資産
関連デリバティブ取引に係る顧客の管理及び説明に関する規則・ガイドラインの規定に基づきお客様に交付する書面です。

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暗号資産関連店頭デリバティブ取引のリスク等の重要事項について【手数料等について】
取引手数料は無料ですが、ロールオーバーが行われて当社同一営業
日中の日本時間午後 6 時 00 分までに反対売買されなかった建玉の満期が当社翌営業日の午後 6 時 00 分まで延長される度に、レバレッジポイ
ントの支払いが発生します。なおシステム障害などの理由によりロー
ルオーバー処理が日本時間午後 6 時 00 分に実施できなかった場合には、ロールオーバー処理が可能となった時点でレバレッジポイントの支払いが実施されます。
また、bitFlyer Crypto CFD では、当社とお客様の間でファンディ
ングレートの授受が行われます。ファンディングレートとは、
bitFlyer Crypto CFD の取引価格と、当該 bitFlyer Crypto CFD が参照する暗号資産の現物取引価格の間の価格差に基づいて算出される金額を、お客様の保有建玉数量に応じて 8 時間おきの所定の時刻に授受する仕組み、又はその際に授受される金銭を指します。
ファンディングレートが授受される時刻においては、bitFlyer
Crypto CFD の取引価格が参照対象の暗号資産現物取引価格よりも高い
場合は買い建玉の保有者から金銭が徴収され売り建玉の保有者に付与されます。逆の場合には売り建玉の保有者から金銭が徴収され買い建玉の保有者に付与されます（当社の自己勘定取引部門が建玉を保有する場合は、当社自身も徴収又は付与の対象となります）。
ファンディングレートとして授受される金銭の額は、暗号資産関連
店頭デリバティブ取引価格と暗号資産現物取引価格の差が拡大するにつれ所定の上限値に達するまで増加します。
手数料等に関する詳細は「手数料等に関する事項」をご確認ください。
【証拠金について】
本取引を行うには、証拠金の差し入れが必要です。必要となる証拠金の計算式等に関する詳細は「注文受付及び約定処理に係る方針 証拠金」をご確認ください。
【暗号資産関連店頭デリバティブ取引のリスクについて】（1）取引価格変動リスク
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、暗号資産の価格を指標として参照する取引であり、当社が提示する bitFlyer Crypto CFD の取

8引価格の変動により損失が生じることがあります。
当社は、他のお客様から受けた暗号資産関連店頭デリバティブの注文の数量と、当社内で自己勘定取引を行う部門が必要とする暗号資産関連店頭デリバティブの数量の合計を、当社がお客様の発注する暗号資産関連店頭デリバティブの注文に応じることのできる数量として取引価格毎に提示します。そして当社は、お客様から暗号資産
関連店頭デリバティブの注文を受注すると、お客様と当社が反対方向で互いに提示する取引価格及び数量に関する条件が合致した時点
で、お客様と当社との間で暗号資産関連店頭デリバティブ取引を成立させます。このため取引価格は、当社における暗号資産関連店頭
デリバティブ取引の需給バランスそれ自体の変動から影響を受けて上下します。その結果、お客様の保有する建玉を反対取引できる取引価格が、当該建玉を形成した際の取引価格よりもお客様にとって不利な方向（お客様が買い建玉を保有している場合には取引価格の下落、お客様が売り建玉を保有している場合には取引価格の上昇）に変動した場合、お客様は損失を被ります。
さらに、取引金額がその取引についてお客様が預け入れる証拠金の額と比して大きいため、かかる取引価格の変動により、その損失の額が預入証拠金の額を上回り、お客様にとっての元本を超過する損
失を被ることがあります。
（2）指標となる現物暗号資産価格の変動リスク
暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、暗号資産の価格を指標として参照する取引であり、原資産である暗号資産の保有に伴う価格変動リスクのヘッジを目的とする取引主体（当社の自己勘定取引部門を含みます）や、取引価格が参照指標である現物暗号資産の価格へ
将来接近することを期待した裁定取引を目的とする取引主体（当社の自己勘定取引部門を含みます）などにも利用されているため、参照指標である当該暗号資産の現物取引価格の変動から影響を受けて当社が提示する取引価格も変動します。このため、参照指標である
現物暗号資産の価格変動から間接的な影響を受けて取引価格がお客様にとって不利な方向（お客様が買い建玉を保有している場合には取引価格の下落、お客様が売り建玉を保有している場合には取引価格の上昇）へ変動することにより損失が生じることがあります。
さらに、取引金額がその取引についてお客様が預け入れる証拠金の額と比して大きいため、かかる取引価格の変動により、その損失の額が預入証拠金の額を上回り、お客様にとっての元本を超過する損
9失を被ることがあります。
（3）取引価格及び指標となる暗号資産価格の変動リスクの共通点
当社における暗号資産関連店頭デリバティブ取引の需給バランスの変化や、暗号資産関連店頭デリバティブ取引の参照指標となっている暗号資産の現物取引における需給バランスの変化、物価、法定通貨、他の市場の動向、天災地変、戦争、政変、法令・規制の変更、
暗号資産に係る状況の変化、その他予期せぬ事象や特殊な事象等による影響により、急激に価格等の変動が起きることがあり、値動きの状況によって注文が約定しない場合や意図した取引ができない可能性又は意図しない取引が成立する可能性があり、指標となる現物
暗号資産の価格がゼロになる可能性があることも重ねてご認識ください。
また、当社の暗号資産関連店頭デリバティブ取引は当社が指定する現物暗号資産を証拠金として利用することが可能です。証拠金として利用する現物暗号資産と同じ種類の暗号資産を参照する暗号資産
関連店頭デリバティブ取引において、買い建玉を保有した場合、市場の下落局面では証拠金として差し入れた現物暗号資産の下落に加え暗号資産関連店頭デリバティブ取引の評価損も発生し、想定以上の損失を被る可能性があります。さらに、bitFlyer Crypto CFD の建玉を維持するため必要となる証拠金の額は、Lightning 現物で成立した直近の現物暗号資産取引価格に基づき継続的に再計算されるため、現物暗号資産取引価格の変動に応じてお客様が保有建玉を維持するための必要証拠金額が増加することがあります。その場合、暗号資産関連店頭デリバティブ取引の評価損の増大により証拠金不足に陥りやすくなることがあります。
（4）暗号資産・ネットワークによるリスク
1 暗号資産は法定通貨ではなく、インターネット上でやりとりされる電子データであり、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。また、暗号資産は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。これらの特徴は暗号資産の価格を参照する暗号資産関連店頭デリバティブ取引に対しても影響を及ぼすため、このような原資産の価値の不安定性が暗号資産関連
店頭デリバティブの価値の不安定性として反映され、それによってお客様が損失を被るおそれもあります。

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2 ハードフォーク、ソフトフォーク等によりブロックチェーンが分岐し、暗号資産関連店頭デリバティブ取引の原資産である暗号資産について大幅な価値下落が発生する可能性や取引が遡って無効になる可能性があります。当社は、分岐の前後に対象暗号資産を使った決済、対象暗号資産の預入及び送付等の取引を受け付けない期間を一定期間設ける可能性があります。また、分岐を恒久的ではないと当社が判断した場合その他の事情により、関連暗号資産の全部または一部を取り扱わない場合があります。当社は、ブロックチェーン分岐、その他暗号資産の仕様の変更またはエアド
ロップ等の事象等が生じる場合、当社の任意で対応の有無及び対応内容を決定するものとしているため、それらの事象等が生じた
暗号資産の価格を参照する暗号資産関連店頭デリバティブ取引についても、当該暗号資産の現物取引と同様に、当社による取引停止や取引無効化の対象となる可能性があるほか、売り建玉保有者
から当社が権利調整額を徴収する一方で買い建玉保有者に当社が権利調整額を付与する措置の対象となる可能性もあります。
3 悪意ある者が暗号資産のブロックチェーンネットワークにおいて51%以上の採掘速度（ハッシュパワー）を有した場合、（1）不正な取引の正当化（2）正当な取引の拒否（3）採掘の独占を行うことが可能となるリスクがあります。このような事態が生じた暗号資産の価格を参照する暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関して取引価格の大幅な下落や急激な変動が生じ、お客様が損失を被るおそれがあります。
（5）ロスカット等のリスク
お客様のご意思に関わらず、当社は追証ルール及びロスカットルー
ルに基づいて、強制的にお客様の保有する建玉を反対売買して決済します（ロスカット注文）。
当社は 1 日 1 回、日本時間午後 6 時 00 分にお客様の保有する建玉が証拠金不足に陥っているか否かを確認しております。当該確認の際は、毎営業日午後 6 時 00 分において Lightning 現物で成立した直近の現物暗号資産取引価格に基づき計算された必要証拠金の額と、お客様が差入れた証拠金の額（保有建玉の評価損益が算入されます）が比較されます。なおシステム障害などの理由により日本時
間午後 6 時 00 分に当該確認を実施できなかった場合には、必要証
拠金の額を計算可能となった時点で当該確認が実施されます。
11

ある日の午後 6 時 00 分に証拠金不足となったお客様が証拠金不足を解消するため所要の措置を取らないまま翌営業日午後 5 時 00 分に至ると、お客様の保有する全ての建玉に対してロスカットルールが適用されます。
上記に加えて、お客様の証拠金維持率が低下し 50%に達した際にも、お客様の保有する全ての建玉に対してロスカットルールが即座に適用されます。なお、このときの証拠金維持率の分母となる必要証拠金の額も、Lightning 現物で成立した直近の現物暗号資産取引
価格に基づき計算されます。
さらに、価格の配信が停止し再開される場合において停止前と再開後の価格が異なるなどにより強制的にロスカット取引が発生する可能性があります。
ロスカットの場合でも、相場の急激な変更により損失の額が預入証拠金の額を上回る可能性があります。預入証拠金の額を上回る損失が生じた場合には、その超過額をお支払いいただきます（なお当社
は、金銭ではなくお客様が当社へ証拠金として差し入れていた暗号資産を取得することにより当該決済を行う場合もあります）。
さらに、当社は他のお客様から受けた注文と当社内の自己勘定取引部門の必要性に裏付けられた数量のみをお客様に提示するため、お客様の口座から発注されたロスカット注文が発注されても執行されない場合や、ロスカットルール抵触時点の取引価格よりも大幅にお客様にとって不利な価格でロスカット取引が成立する場合もあります。
暗号資産関連店頭デリバティブ取引においては、ご自身の資力や投資目的を十分ご考慮頂き、余裕のあるお取引をお願い致します。
追証ルール及びロスカットルールに関する詳細は「注文受付及び約定処理に係る方針 追証ルール」「注文受付及び約定処理に係る方
針 ロスカットルール」をそれぞれご確認ください。
（6）流動性リスク
市場動向や取引量等の状況により、取引が不可能もしくは困難とな

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る、または著しく不利な価格での取引を余儀なくされる可能性があります。また、注文が売りまたは買いどちらか一方に偏り約定に時間がかかる、もしくは取引が成立しない可能性があります。
（7）信用リスク
当社の暗号資産関連店頭デリバティブ取引はお客様と当社の間で行う相対取引です。このため、当社の業務や財産の状況が悪化した場
合には、当社がお客様に対する債務を履行できなくなる等の理由により（特にお客様の建玉が含み益となっている場合には、当該含み
益をお客様が回収できなくなる可能性があります）、お客様が損失を被るおそれがあります。また、当社がお客様に対する債務を履行できなくなった時点においてお客様の保有する建玉の含み損益によっては（例えば含み益の額の方がお客様からの預入証拠金の額よりも多い場合）、お客様の被る損失の額が預入証拠金の額を上回り、お客様にとっての元本を超過する損失を被ることがあります。
なお、当社においては、お客様から預託を受けた証拠金は金銭信託により自己資金と区分して管理しております。
（8）レバレッジポイントに関するリスク取引対象である暗号資産の価格の変動等とは関係なく、bitFlyer
Crypto CFD の売り建玉又は買い建玉を維持することでレバレッジ
ポイントの支払いが発生します。レバレッジポイント支払分はお客様の保有する建玉の評価損益に評価損として加算されるため、当該建玉の保有日数が増えるにつれて当該建玉の評価損が増大しやすくなります。暗号資産関連店頭デリバティブ取引が参照する暗号資産の価格及び当該暗号資産の貸借取引に係る貸借料率等の変動、並びに金利の変動によっては、当社がレバレッジポイントの水準を変動させることがあります。
（9）ファンディングレートに関するリスク
bitFlyer Crypto CFD では、当社とお客様の間でファンディングレートの授受が行われます。ファンディングレートとは、bitFlyer
Crypto CFD の取引価格と、当該 bitFlyer Crypto CFD が参照する
暗号資産の現物取引価格の間の価格差に基づいて算出される金額
を、お客様の保有建玉数量に応じて 8 時間おきの所定の時刻に授受する仕組み、又はその際に授受される金銭を指します。
bitFlyer Crypto CFD の取引価格が参照対象の暗号資産現物取引価格よりも高い場合は買い建玉の保有者から金銭を徴収して売り建玉

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の保有者に付与し、逆の場合には売り建玉の保有者から金銭を徴収して買い建玉の保有者に付与します。
ファンディングレートによる金銭授受はお客様の保有する建玉の評
価損益に加算されるため、お客様が金銭徴収の対象となる建玉を保有している場合には、当該建玉の保有日数が増えるにつれてお客様の保有する建玉の評価損が増大しやすくなります。
なお、当社の自己勘定取引部門が建玉を保有している場合は、当社
自身もファンディングレートによる金銭の徴収又は付与の対象となります。そのため、当社の自己勘定取引部門が保有する建玉が金銭付与の対象となっている場合には、結果的にお客様から徴収された金銭が当社の自己勘定取引部門に付与される場合もあり得ます。
また、当社は自ら行う暗号資産交換業のために保有している暗号資産の現物在庫の価格変動リスクをヘッジするために bitFlyer
Crypto CFD の売り建玉を保有する場合があるほか、bitFlyer
Crypto CFD の取引価格が参照対象の現物取引価格から乖離した場
合には、当該乖離が縮小することを見込んで裁定取引目的でbitFlyer Crypto CFD の建玉を保有する場合もあります。
当社の自己勘定取引に関する詳細は「取引内容等の説明 取引方式」をご確認ください。
（10）システムリスク
1 お客様が行う暗号資産関連店頭デリバティブ取引は、電子取引シ
ステムを利用する取引です。お客様が注文の入力を誤った場合またはその他の要因等により、意図した注文が約定しない、あるいは意図しない注文が約定する可能性があります。また、注文の種類や市場の状況等により、お客様の意図しない取引結果となる可能性があります。
2 当社またはお客様ご自身の通信・システム機器の故障、通信障害
や、地震、落雷、火災その他の天災地変、サイバー攻撃等さまざ
まな原因で、一時的または一定期間にわたって電子取引システムを利用できない状況が起こる可能性があります。また、お客様による注文指示の当社システムへの遅れ・未着により注文が無効となる可能性や、注文が消失する可能性、意図しない取引結果が生じたり、約定しなかったりする可能性があります。また、電子取
14

引システム障害時には、当社が暗号資産関連店頭デリバティブ取引の執行を含むサービスの全部または一部を停止もしくは制限す
ることがあります。
3 当社のシステムが算出している暗号資産関連店頭デリバティブ取
引の提示価格が異常値となる可能性があります。システムの異常等いかなる事由であれ、提示価格が、市場実勢相場と大幅に乖離している等、誤りもしくは異常値である、または不公正な価格形
成に基づくものと当社が合理的に判断する場合には、当該提示価格を無効とし、当社の判断で当該提示価格に基づいたお客様の約定を取り消しさせていただくことがございますのであらかじめご
了承ください。
（11）成行注文に関する留意事項
当社の暗号資産関連店頭デリバティブ取引において、お客様が発注時に指定した指値よりも不利な価格で当社が約定を成立させることはありません。しかし、お客様が成行注文または成行注文を含む特殊注文（ストップ注文を含みます）を行う際に取引画面でお客様が認識された価格と実際の約定価格との間に差が生じる場
合があります。当該価格差は、お客様が当社の提示価格を認識してからお客様ご自身による発注操作を経てお客様の端末から当社
システムへ注文が送信され当社システムで受注約定処理が行われるまでの間に、暗号資産関連店頭デリバティブの需給変動を反映して当社の提示価格が変動することにより発生するもので、お客様にとって有利になる場合もあれば、不利になる場合もあります。
【預託を受けた財産の管理方法について】
お客様から預託を受けた金銭は、株式会社三井住友銀行またはＳＢ
Ｉクリアリング信託株式会社への金銭信託により、当社の自己資金とは区分して管理します。また、証拠金として預託を受けた暗号資産
は、資金決済に関する法律に基づき当社自身が保有する暗号資産とは明確に区別し、かつ、どのお客様の暗号資産であるかが直ちに判別できるようデータ上の管理を行っています。なお、当社は、お客様が保有する暗号資産の全てをお客様用のコールドウォレットにおいて管理しています。また、一部暗号資産においてはマルチシグを用いた管理を実施しております。

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【カバー先の概要】
当社は、お客様との取引から生じる価格変動リスクを回避するため、カバー取引を行うことがあります。当社のカバー取引先は以下のとおりです。
商号：Aux Cayes Fin Tech Co. Ltd（セーシェル共和国法人）
監督を受けている外国の当局の有無及びその名称：無業務内容：Trading
商号：SBI VC トレード株式会社
業務内容：暗号資産交換業、金融商品取引業【その他留意事項】
暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関しては、金融商品取引法第 37条の 6 の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象にはなりません。

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暗号資産関連店頭デリバティブ取引の仕組みについて
bitFlyer Crypto CFD の取引方法、証拠金等の詳細については、「取引内容等の説明」にてその内容を必ずご確認ください。

暗号資産関連店頭デリバティブ取引に係る契約の概要
当社における暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約の概要は、「はじめに」及び「取引内容等の説
明」記載のとおりです。

租税の概要
日本国内の暗号資産関連店頭デリバティブに関する税金の取扱に関する詳細は、管轄の税務署または税理士にお尋ねください。なお、現段階での日本の税務当局の見解は以下のとおりでありますが、将来において改正される可能性があります。



個人のお客様が暗号資産関連店頭デリバティブ取引で得た譲渡益（キャピタルゲイン）は原
則雑所得として所得税の課税対象となります。ただし、譲渡益（キャピタルゲイン）の金額
及び当該取引に係る帳簿書類の保存要件によって事業所得税の課税対象となり得ます。
先物取引に係る雑所得等の課税の特例及び先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用対象から、暗号資産関連店頭デリバティブ取引に係る雑所得は除外されます。
法人のお客様が暗号資産関連店頭デリバティブ取引で得た譲渡益（キャピタルゲイン）は法
人税等の課税対象となり得ます。

契約終了事由お客様が以下の事由に該当した場合、当社はお客様との bitFlyer Crypto CFD 取引契約を終了させる
こと及びお客様が当社で bitFlyer Crypto CFD 取引を行うための証拠金口座や bitFlyer アカウントを閉鎖することができるものとします。


お客様が本書面、利用規約、当社からお客様への個別の指示その他の方法により当社の定めるルールに違反した場合
なお、お客様が損失を被った状態で建玉の全部または一部が決済される場合もあります。この場合、決済で生じた損失については、お客様が責任を負うことになります。
bitFlyer Crypto CFD 取引契約の残高がないまま、相当の期間を経過した場合
なお、お客様より bitFlyer Crypto CFD 取引を行う証拠金口座や bitFlyer アカウントの閉鎖をご希望の場合は、当社ホームページ上のお問合せフォームより当社にご連絡をお願いいた
します。

当社概要
商号等 株式会社 bitFlyer
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 3294 号
主な事業 金融商品取引業、暗号資産交換業
加入協会 一般社団法人日本暗号資産取引業協会
設立年月日 平成 26 年 1 月 9 日
資本金 20 億 6119 万 1378 円

苦情または相談先
お取引やサービスについてのお問合せは、こちらよりご連絡ください。
• お問合せフォーム（https://bitflyer.com/ja-jp/contactpage）• メール: info@bitflyer.com• 郵送先: 〒107-6230 東京都港区赤坂 9-7-1 ミッドタウン・タワー30F
株式会社 bitFlyer 宛• 電話番号17

苦情受付: 03-6434-7624
お取引の制限や不正ログイン、詐欺被害のご相談: 03-6434-7957
お取引やサービスに関するお問合せ: 03-6434-5864
o 受付時間平日 9 時 30 分〜17 時 30 分
o 日本語対応のみとなります。
o 時間外のお取引やサービスに関するお問合せは、 お問合せフォーム（https://bitflyer.com/ja-jp/contactpage）よりご連絡ください。メールにて返信させていただきます。

紛争解決のための措置
暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関する苦情及び紛争の解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（略称：FINMAC（フィンマック））」を利用することができます。（FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません）

受付窓口

お申し出先

特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター（略称：FINMAC（フィンマック））〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町 2-1-1 第二証券会館
電話番号：0120-64-5005

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用語の説明•約定
売り注文と買い注文の条件が一致して取引が成立することです。

•

建玉（ポジション）
デリバティブ取引などにおいて、手仕舞いされずに未決済のまま残っている契約のことです。

•

売り建玉（売りポジション）
デリバティブ取引などで売り付けをしてまだ決済をしていない契約のことです。金融商品取引法上の「指標先渡取引」である当社の暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関しては、お客様が当社との間で暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約を締結してから当該暗号資産関連店頭デリバティブ取引の取引価格が上昇した状態で決済した際にお客様が金銭を支払うことになる場合の当該契約を「売り建玉」と呼びます。

•

買い建玉（買いポジション）
デリバティブ取引などで買い付けをしてまだ決済をしていない契約のことです。金融商品取引法上の「指標先渡取引」である当社の暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関しては、お客様が当社との間で暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約を締結してから当該暗号資産関連店頭デリバティブ取引の取引価格が上昇した状態で決済した際にお客様が金銭を受領することになる場合の当該契約を「買い建玉」と呼びます。

•

買い戻し
売り建玉を手仕舞う（売り建玉を減じる）ために行う買い付けを行うことです。

•

暗号資産交換業者
財務局の登録を受け、国内で暗号資産と法定通貨との交換サービス等を行う事業者のことです。

•

金融商品取引業者
財務局の登録を受け、国内で暗号資産関連店頭デリバティブ取引を含む金融商品取引を取り扱う業務を行う事業者のことです。

•

差金決済
取引の結果生じた差損益金（＝差金)を受払いすることで清算する決済方法のことです。暗号
資産関連店頭デリバティブ取引では、反対売買を行い、建玉形成時の取引価格と反対売買時の取引価格の間に発生した差損益金を受け払いします。なお、差金決済は金銭の授受により行われるのが一般的ですが、当社においては、証拠金の代わりにお客様が当社へ差入れたお客様の保有する暗号資産を当社が無償で取得することで差金決済を行うことがあります。このとき、当社が取得する暗号資産の量は、取得時における Lightning 現物の直近現物取引価格の 95%の価格を乗じると、差金決済により授受されるべきだった金銭の額と等しくなるよ
うに定まります。

•

レバレッジポイント
暗号資産関連店頭デリバティブ取引が参照する暗号資産価格の変動等とは関係なく、暗号資産関連店頭デリバティブ取引の売り建玉、または買い建玉を維持することで発生する支払いのことです。暗号資産関連デリバティブ取引にて指標として参照している暗号資産の価格及び貸借料率等の変動、並びに金利の変動によっては、当社がレバレッジポイントの水準を変動させることがあります。

•

ファンディングレート
bitFlyer Crypto CFD では、当社とお客様の間でファンディングレートの授受が行われます。ファンディングレートとは、bitFlyer Crypto CFD の取引価格と、当該 bitFlyer Crypto
CFD が参照する暗号資産の現物取引価格の間の価格差に基づいて算出される金額を、お客様の保有建玉数量に応じて 8 時間おきの所定の時刻に授受する仕組み、又はその際に授受され19

る金銭を指し、bitFlyer Crypto CFD の取引価格が参照対象の暗号資産現物取引価格よりも高い場合は買い建玉の保有者から金銭を徴収して売り建玉の保有者に付与し、逆の場合には売り建玉の保有者から金銭を徴収して買い建玉の保有者に付与するものです（当社の自己勘定取引部門が建玉を保有している場合は、当社自身も徴収又は付与の対象となります）。授受される金銭の額は、暗号資産関連店頭デリバティブ取引価格と暗号資産現物取引価格の差が拡大するにつれ所定の上限値に達するまで増加します。
•

ロールオーバー
お客様の保有する bitFlyer Crypto CFD の建玉が、毎営業日の日本時間午後 6 時 00 分に満期を迎えた際に、次の処理を行ったうえで翌営業日午後 6 時 00 分まで当該建玉の満期を 1 営業
日延長することをいいます。建玉の満期時には、Lightning 現物で成立した直近現物取引価格に基づき取引金額が再計算され、当該建玉をお客様が保有し続けるため必要な額の証拠金が差入れられているか確認されます。

•

デリバティブ取引
その価格が参照対象の価値（数値）に基づき派生的に定まる金融商品の取引のことです。先物取引及びオプション取引を含みます。

•

指標先渡取引デリバティブ取引のうちの店頭デリバティブ取引の一種で、暗号資産を含む金融商品の価格や金利等及びそれらに基づき算出された指数等を意味する「金融指標」を参照する差金決済取引であり、またそれに類似する取引を含みます。取引当事者間で取引を成立させる際には、参照対象の金融指標について合意された数値である「約定数値」と、取引成立時点から見て将来の一定の時期における現実の当該金融指標の数値である「現実数値」との差に基づいて算定された金銭を授受する差金決済を行うことを取引当事者間で約束します。bitFlyer
Crypto CFD の取引は、ビットコインの価格を金融指標として参照し、将来の一定の時点を毎
営業日の日本時間午後 6 時 00 分とする指標先渡取引です。

•

追加証拠金（追証）
デリバティブ取引において、差し出している証拠金等の額に評価損益を加減した額（評価証拠金）が、金融商品取引業者が指定する判定時点において相場の変動等により必要額を下回った場合に、金融商品取引業者が指定する期限までに追加しなくてはならない証拠金のことです。当社においては、毎営業日の日本時間午後 6 時 00 分に、Lightning 現物で成立した当該暗号資産 1 単位あたりの直近現物取引価格に基づき算出された必要額と評価証拠金の額が比較され、お客様が追加証拠金を当社へ差入れるべき状態（「証拠金不足」といいます）に陥っているか否か確認されます。

•

ロスカット
お客様の損失が所定の水準に達した場合、もしくは追加証拠金が期限までに解消されなかった場合、金融商品取引業者が、お客様の損失拡大の防止及びリスク管理のため、お客様の建玉を強制的に決済することです。
他の用語については、こちら（https://bitflyer.com/ja-jp/glossary）をご参照ください。

20

暗号資産関連店頭デリバティブ取引に関する禁止行為
金融商品取引業者は、金融商品取引法により、お客様を相手方とした暗号資産関連店頭デリバティブ
取引、又はお客様のために暗号資産関連店頭デリバティブ取引の媒介、取次ぎ若しくは代理を行う行
為（以下、｢暗号資産関連店頭デリバティブ取引行為｣といいます）に関して、次のような行為が禁止されていますので、ご注意ください。
1.
2.
3.

4.
5.

6.
7.

8.

9.

10.

11.
12.

13.
14.

15.

16.

暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約の締結又はその勧誘に関して、お客様に対し虚偽のことを告げる行為
お客様に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約の締結の勧誘をする行為
暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約の締結の勧誘の要請をしていないお客様に対し、訪問
し又は電話をかけて、暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約の締結の勧誘をする行為（ただし、金融商品取引業者が継続的取引関係にあるお客様（勧誘の日前 1 年間に、2 以上の暗号資産関連店頭デリバティブ取引のあった者及び勧誘の日に未決済の暗号資産関連店頭デリバティ
ブ取引の残高を有する者に限ります）に対する勧誘は禁止行為から除外されます）
暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約の締結につき、その勧誘に先立って、お客様に対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為
暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約の締結の勧誘を受けたお客様が当該暗号資産関連店頭
デリバティブ取引契約を締結しない旨の意思（当該勧誘を引き続き受けることを希望しない旨の意思を含む）を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為
暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約の締結又は解約に関し、お客様に迷惑を覚えさせるよ
うな時間に電話又は訪問により勧誘する行為
暗号資産関連店頭デリバティブ取引について、お客様に損失が生じることになり、又はあらか
じめ定めた額の利益が生じないこととなった場合には自己又は第三者がその全部若しくは一部を補てんし、又は補足するため当該お客様又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該お客様又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若し
くは約束させる行為
暗号資産関連店頭デリバティブ取引について、自己又は第三者がお客様の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はお客様の利益に追加するため当該お客様又は第三者に財産上の利益を提供する旨を、当該お客様又はその指定した者に対し、申し込み、若しくは約束し、又は第三者に申し込ませ、若しくは約束させる行為
暗号資産関連店頭デリバティブ取引について、お客様の損失の全部若しくは一部を補てんし、又はお客様の利益に追加するため、当該お客様又は第三者に対し、財産上の利益を提供し、又は第三者に提供させる行為
本書面の交付に際し、本書面の内容について、お客様の知識、経験、財産の状況及び暗号資産
関連店頭デリバティブ取引契約を締結する目的に照らして当該お客様に理解されるために必要な方法及び程度による説明をしないこと
暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約の締結又はその勧誘に関して、重要な事項につき誤解を生じさせる表示をする行為
暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約につき、お客様若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又はお客様若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為（第三者をして特別の利益の提供を約させ、又はこれを提供させる行為を含みます）
暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約の締結又は解約に関し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をする行為
暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約に基づく暗号資産関連店頭デリバティブ取引行為をすることその他の当該暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約に基づく債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させる行為
暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約に基づくお客様の計算に属する金銭、有価証券その他の財産又は証拠金その他の証拠金を虚偽の相場を利用すること、その他不正の手段により取得する行為
暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約の締結を勧誘する目的があることをお客様にあらかじ
め明示しないで当該お客様を集めて当該暗号資産関連店頭デリバティブ取引契約の締結を勧誘
する行為

21

17. あらかじめお客様の同意を得ずに、当該お客様の計算により暗号資産関連店頭デリバティブ取
引をする行為18. 個人である金融商品取引業者又は金融商品取引業者の役員（役員が法人であるときは、その職務を行うべき社員を含みます）若しくは使用人が、自己の職務上の地位を利用して、お客様の暗号資産関連店頭デリバティブ取引に係る注文の動向その他職務上知り得た特別の情報に基づいて、又は専ら投機的利益の追求を目的として暗号資産関連店頭デリバティブ取引をする行為
19. 暗号資産関連店頭デリバティブ取引行為につき、お客様から資金総額について同意を得た上で売買の別、暗号資産の組合せ、数量及び価格のうち同意が得られないものについては、一定の事実が発生した場合に電子計算機による処理その他のあらかじめ定められた方式に従った処理により決定され、金融商品取引業者がこれらに従って、取引を執行することを内容とする契約を締結する場合において、当該契約を書面により締結しないこと（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により締結する場合を除きます）
20. 暗号資産関連店頭デリバティブ取引行為につき、お客様に対し、当該お客様が行う暗号資産関連店頭デリバティブ取引の売付又は買付と対当する取引（これらの取引から生じ得る損失を減少させる取引をいいます）の勧誘その他これに類似する行為をすること
21. 暗号資産関連店頭デリバティブ取引につき、新規取引を行う際に、預託する証拠金額（計算上の損益を含みます）が想定元本の 50％を乗じた額に不足する場合に、取引成立後直ちに当該お客様にその不足額を預託させることなく当該取引を継続すること
22. 暗号資産関連店頭デリバティブ取引につき、営業日ごとの一定の時刻において、預託した証拠金額（計算上の損益を含みます）が想定元本の 50％を乗じた額に不足する場合に、当該お客様にその不足額を預託させることなく取引を継続すること
23. 暗号資産店頭デリバティブ取引契約の締結若しくはその勧誘をするに際し、又はその行う金融商品取引業等に関して広告等をするに際し、顧客に対し、裏付けとなる合理的な根拠を示さな
いで、内閣府令第７８条第５号から第７号まで又は第１３号イからホまでに掲げる事項に関する表示をする行為
24. 顧客に対し、内閣府令第７６条第３号イ及びロに掲げる事項を明瞭かつ正確に表示しないで（書面の交付その他これに準ずる方法を用いる場合にあっては、当該事項の文字又は数字を当該事項以外の事項の文字又は数字のうち最も大きなものと著しく異ならない大きさで表示しないことを含む）暗号資産店頭デリバティブ取引契約の締結の勧誘をする行為
25. 顧客が金融商品取引法第１８５条の２２第１項、第１８５条の２３第１項又は第１８５条の２
４第１項若しくは第２項の規定に違反するデリバティブ取引（これらの規定に違反する行為に関連して行われるものを含む）を行うおそれがあることを知りながら、これらの取引又はその受託等をする行為
26. 暗号資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させる目的をもって、当該暗号資産等に係るデリバティブ取引又はその申込み若しく
は委託等をする行為
27. 暗号資産等の相場若しくは相場若しくは取引高に基づいて算出した数値を変動させ、又は取引高を増加させることにより実勢を反映しない作為的なものとなることを知りながら、当該暗号資産等に係るデリバティブ取引の受託等をする行為
28. 自己又は第三者の利益を図ることを目的として、その行う金融商品取引業等の対象とし、若しくは対象としようとする有価証券の売買その他の取引等に係る暗号資産等又は当該金融商品取引業者等に関する重要な情報であって顧客の暗号資産等に係る有価証券の売買その他の取引等に係る判断に影響を及ぼすと認められるもの（当該金融商品取引業者等の行う金融商品取引業
等の全ての顧客が容易に知り得る状態に置かれている場合を除く）を、第三者に対して伝達し、又は利用する行為（当該金融商品取引業者等の行う金融商品取引業等の適正かつ確実な遂行に必要なものを除く）

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取引内容等の説明
1.取引の種類
bitFlyer Crypto CFD の取引は、暗号資産の価格を参照する店頭デリバティブ取引（指標先渡取引）です。
2.取引方式bitFlyer Crypto CFD の取引は、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないでお客様と当社との間で成立する店頭デリバティブ取引（相対取引）です。お客様は当社へ事前に取引金額の一部を証拠金として預け入れた上で、新規取引の約定時点においてお客様と当社が合意した参照暗号資産の価格と決済取引の約定時点における当該価格との差に基づいて算出される金銭の授受により、当社との間で差金決済を行います。（なお当社は、金銭ではなくお客様が当社へ証拠金として差し入れていた
暗号資産を無償で取得することにより当該決済を行う場合もあります。このとき、当社が取得する暗号資産の量は、取得時における Lightning 現物の直近現物取引価格の 95%の価格を乗じると、差金決済により授受されるべきだった金銭の額と等しくなるように定まります）。
当社は、他のお客様から受けた暗号資産関連店頭デリバティブの注文の数量と、当社内で自己勘定取引を行う部門が必要とする暗号資産関連店頭デリバティブの数量の合計を、当社がお客様の発注する暗号資産関連店頭デリバティブの注文に応じることのできる数量として価格毎に提示します。そして当社はお客様から暗号資産関連店頭デリバティブの注文を受注すると、お客様と当社が反対方向で互いに提示する価格及び数量に関する条件が合致した時点で、お客様の相手方となってお客様と当社との間で暗号資産関連店頭デリバティブ取引を成立させます（当社は、お客様に提示した数量を超えてお客様と暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行うことはありません）。お客様の注文と当社の提示した条件を合致させる際の取引価格は、「競争売買の原則」に基づき決定されます。「競争売買の原則」とは、価格優先の原則（売り注文については最も低い価格の注文が、買い注文については最も高い価格の注文が、また、価格を指定する「指値注文」よりも価格を指定しない「成行注文」が優先する方式）と、時間優先の原則（同じ価格の売買注文がある場合には、時間的に先に発注された注文を優先する方式）から成り立っています。
なお、bitFlyer Crypto CFD では、当社の自己勘定取引部門が、自ら保有している暗号資産の現物在庫の価格変動リスクをヘッジするため必要と考える範囲で取引を希望する数量を価格とともに取引可
能な条件として提示する場合があります（取引可能な条件の提示は、自己勘定部門の提示する取引の方向と同一方向でお客様から発注された注文の数量と合算され、お客様に対して取引可能な数量として価格毎に提示されます）。このような条件提示は、当社として暗号資産の現物取引と暗号資産関連
店頭デリバティブ取引の双方において自己勘定取引部門が抱える価格変動リスクを中立化することを意図して行っているものであり、当社として関連する暗号資産関連店頭デリバティブ取引の価格が上昇又は下落のどちらかへ変動した場合に収益を獲得することを目指したものではありません。
上記に加えて、当社の自己勘定取引部門は、bitFlyer Crypto CFD の取引価格と、bitFlyer Crypto
CFD の参照対象である暗号資産現物取引価格の間で乖離が拡大した際に、当該乖離の縮小を見込んで裁定目的で bitFlyer Crypto CFD の取引を行うため必要と考える範囲で取引を希望する数量を価格とともに取引可能な条件として提示する場合があります。
上記の価格変動リスクヘッジ目的・裁定取引発注目的いずれの場合においても、フロントランニン
グ、お客様の注文情報の利用・当社注文の優先処理、システム障害が発生した際の当社注文の優先処
理その他不公正取引は行っておりません。
※フロントランニングとは、お客様の注文情報を受けた業者が、そのお客様の注文より前に自分の注文を出す行為又はそれに類似する行為を指します。
3.注文受付及び約定処理に係る方針
・発注数量と保有建玉数量の制限
最大・最小発注数量、最大保有建玉数量については以下の表をご確認ください。
bitFlyer Crypto CFD

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商品名

取引単位

最小発注数量

最大発注数量最大保有建玉数量

BTC-CFD/JPY

BTC-CFD

0.01

100

500

当社は、保有建玉数量が 100 BTC-CFD 超のお客様に対して、ロスカットルールが適用された際に発注されるロスカット注文の発注先となる板に集まっている反対側からの注文の数量の合計と比べて保有建玉数量が過大であり、他のお客様にとって取引の安全性を損なうおそれがあると懸念される場合には、保有建玉数量を当社の指定する数量まで減らしていただくよう求めることがあります。当社からの保有建玉数量削減要求に応じていただけない場合は、当社が利用規約で定める禁止行為に該当したものとして、デリバティブ取引の発注停止措置の適用や、保有建玉の強制決済を伴う口座閉鎖措置の適用もあり得ます。
・価格急変時サーキットブレーカー（取引価格の急変を防止するための措置）
bitFlyer Crypto CFD においては、誤発注等による取引価格の急変を防止するため、取引の一時中断を行う制度（サーキットブレーカー制度）を設けております。
価格急変時サーキットブレーカー制度の概要は、次のとおりです。
発動条件

制限値幅の範囲外における価格での約定が見込まれる発注が行われた場合

基準価格

10 分前の約定価格

制限値幅

基準価格の上下 15%

中断時間

約 5 分間
中断時間経過後、板寄せ方式により取引を再開

再開方法※ただし下記の乖離拡大時サーキットブレーカーの取引再開要件が満たされていない場合は、取引中断を継続します。
※再開する際に、当社の自己勘定取引部門が価格変動リスクヘッジ目的又は裁定取引目的の建玉を保有するため板寄せに参加する場合があります。その場合には、自己勘定取引部門の希望する価格と数量は、他のお客様の注文と同様に板へ反映され表示されます。

※取引を一時中断する間の注文・キャンセルは可能です。
※10 分前の約定価格がない場合、基準価格は過去に遡ります。
※取引再開後の 10 分間は、板寄せ方式により決定された一本値を基準価格とします。
※サーキットブレーカーの発動により取引を一時中断し、板寄せにより決定された一本値が制限値幅の範囲外である場合、取引は再開せず、一本値に近接する制限値幅の価格に基準価格を更新し中断を継続します。
※取引状況を勘案して取引の一時中断を行うことが適当でないと当社が認める場合、サーキットブレーカーの適用を行わない場合があります。
※取引を一時中断する時点は、サーキットブレーカーの発動条件該当後、当社がその都度定める時とします。条件該当から中断開始まで時間差が生じる場合があります。
※サーキットブレーカー発動中に定期メンテンナンス時間に入った場合、サーキットブレーカーによる板寄せが優先されます。
※本制度導入によって生じる機会損失を含む、いかなる機会損失において当社は責任を負いません。

24

板寄せとは売り注文と買い注文を規定の優先順位に従って順次対当させながら数量的に合致する価格を求め、当該価格を単一の約定価格として売買を成立させる方法です。優先順位は以下のとおりです。
売り注文
成行注文が最優先、次いで価格の低い指値注文から優先買い注文
成行注文が最優先、次いで価格の高い指値注文から優先
なお、同一価格の指値注文がある場合、先に発注された注文が優先約定されます。成行注文の場合、一本値が決定されるまでの注文は全て同時に発注されたものとみなします。
・乖離拡大時サーキットブレーカー（暗号資産現物取引価格との大幅な乖離を防止するための措
置）
bitFlyer Crypto CFD においては、暗号資産現物取引価格と bitFlyer Crypto CFD 取引価格の間で大幅な乖離が発生することを防止するため、取引の一時中断を行う制度（サーキットブレーカー制度）を設けております。
乖離拡大時サーキットブレーカー制度の概要は、次のとおりです。
発動条件

制限値幅の範囲外における取引価格での bitFlyer Crypto CFD 取引の約定が見込まれる発注が行われた場合
当社が暗号資産交換業者として販売所で提示する売買可能価格を算定する際の基準として算出した、bitFlyer Crypto CFD の参照する暗号資産の現物取引価
格

基準価格※通常の市場環境においては、売買可能価格の中間である仲値として当社が販売所で表示している暗号資産の現物取引価格と一致します。ただし当社は販売所での売買可能価格の提示に関して裁量を有しており、その結果として上記の基準価格が仲値と一致しなくなる可能性があります。

制限値幅

基準価格の上下 5%

中断時間

約 5 分間
中断時間経過後、板寄せ方式により取引を再開

再開方法※ただし上記の価格急変時サーキットブレーカーの取引再開要件が満たされていない場合は、取引中断を継続します。
※再開する際に、当社の自己勘定取引部門が価格変動リスクヘッジ目的又は裁定取引目的の建玉を保有するため板寄せに参加する場合があります。その場合には、自己勘定取引部門の希望する価格と数量は、他のお客様の注文と同様に板へ反映され表示されます。

※取引を一時中断する間の注文・キャンセルは可能です。
※サーキットブレーカーの発動により取引を一時中断し、板寄せにより決定された一本値が制限値幅の範囲外である場合、取引は再開せず中断を継続します。
※取引状況を勘案して取引の一時中断を行うことが適当でないと当社が認める場合、サーキットブレーカーの適用を行わない場合があります。
※取引を一時中断する時点は、サーキットブレーカーの発動条件該当後、当社がその都度定める時とします。条件該当から中断開始まで時間差が生じる場合があります。
※サーキットブレーカー発動中に定期メンテンナンス時間に入った場合、サーキットブレーカーによる板寄せが優先されます。板寄せの定義については上記「取引価格の急変を防止するための措置」への注記を御覧ください。

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※本制度導入によって生じる機会損失を含む、いかなる機会損失において当社は責任を負いません。
・bitFlyer Crypto CFD の取引ルール
本ルールでは、bitFlyer Crypto CFD について説明しております。また、時間につきましては日本時間で記載しております。
bitFlyer Crypto CFD は、インターネットにてお取引（口座開設、ご注文、振替入出金等）を受付けます（お電話でのお取引は受付けておりません）。
①取引日・取引時間（1）取引日bitFlyer Crypto CFD を取引できる当社の営業日は原則毎日です。
（2）取引時間・注文受付時間
bitFlyer Crypto CFD の取引時間は次のとおりです。
24 時間 365 日※定期・不定期メンテナンスの時間帯は除きます。詳しくはこちら（https://bitflyer.com/ja-jp/faq/9-25）をご覧ください。
※定期メンテナンスは毎日午前 4 時 00 分～午前 4 時 10 分に実施いたします。状況により時間帯が前後することがありますのでご了承ください。
②注文（1）注文受付時間
24 時間 365 日ご注文を受付けます。ただしシステムメンテナンスの時間を除きます。
（2）取引の種類
取引の種類は次のとおりです。
1. 新規注文
ポジション（建玉）を建てるための注文です。

bitFlyer Crypto CFD のご注文の際は、あらかじめ証拠金を bitFlyer Crypto CFDへ振替入金していただく必要があります。

ご注文は、証拠金余力の範囲内となります。（証拠金余力とは、評価証拠金額から、建玉必要証拠金額及び注文必要証拠金額を控除した金額をいいます）
2. 決済注文
ポジション（建玉）を閉じるための注文です。

建玉の決済は、反対売買による差金決済によります。
※建玉がある場合に建玉数量以下の数量で既存の建玉と反対方向の取引を行うための注文は決済注
文、建玉が無い場合の注文及び建玉があっても建玉数量超の数量で既存の建玉と反対方向の取引を行うための注文は新規注文となります。
※bitFlyer Crypto CFD の取引契約は、毎営業日の日本時間午後 6 時 00 分に満期を迎えます。満期時にはロールオーバー処理が行われ、Lightning 現物で成立した当該暗号資産 1 単位あたりの直近現物取引価格に基づき想定元本 1 単位あたりの取引金額が再計算され、翌営業日午後 6 時 00 分まで当該取引契約をお客様が維持するため必要な額の証拠金をお客様が差入れているか確認された上で、翌営業日午後 6 時 00 分まで満期が 1 営業日延長されます。ただし、当社はお客様がbitFlyer Crypto CFD の取引を希望される方向とは反対方向からの bitFlyer Crypto CFD 取引の注文に裏付けられている場合のみお客様へ取引可能な条件を提示することとしているため、お客様
は、満期時に保有する建玉を直近現物取引価格で決済することはできません。お客様が建玉を決済するためには、当社が提示する条件に合致する決済注文を発注し約定させる必要があります。建玉を形成してから、決済注文を発注し約定させて当該建玉を解消させるまでの期間を当社は特に制限していないため bitFlyer Crypto CFD は決済期限のないお取引となっています（ただし、当社の判断により決済期限を設定する場合があります）。

26

※注文の指示に要する時間は、当社が指定するインターネット取引画面と bitFlyer Lightning
API で異なる場合がございます。
（3）注文・執行の種類
注文種別

IFD（イフダン）：If Done の略で、一度に 2 つの注文を出して最初の注文が約定したら 2 つめの注文が自動的に発注される注文パターンです。
OCO（オーシーオー）：One-Cancels-the-Other の略で、2 つの注文を同時に出して一方の注文が成立した際にもう一方の注文が自動的にキャンセルされる注文パターンです。
IFDOCO（イフダンオーシーオー）：IFD と OCO の組み合わせで、IFD 注文が約定した後に自動的に OCO 注文が発注される注文パターンです。

執行条件

成行注文：価格を指定せず売買の成立を最優先した注文の執行条件です。成行の買い注文を出すと、そのときに出ている最も低い価格の売り注文に対応して注文が成立します。同様に成行の売り注文の場合は、最も価格が高い買い注文に対応して注文が成立します。
指値注文：指定した価格での売買の成立を最優先した注文の執行条件です。指
値の買い注文を出すと指値以下の価格にならなければ注文が成立しません。同様に指値の売り注文の場合は、指値以上の価格にならなければ注文が成立しません。
ストップ注文：「トリガー価格以上になったら買い」、「トリガー価格以下になったら売り」という条件付きの成行注文の執行条件です。
ストップ・リミット注文：「トリガー価格以上になったら買い」、「トリガー価格以下になったら売り」という条件付きの指値注文の執行条件です。
※ストップ注文とストップ・リミット注文の違い
ストップ注文は、トリガー価格に到達すると「成行注文」が発注されますが、
ストップ・リミット注文は「指値注文」が発注されることが両者の違いです。
ストップ・リミット注文では指値注文で指定した価格よりも不利な価格で約定することはありません。ただし、値動きの状況によっては約定しないケースがあります。
トレーリング・ストップ注文：値動きに合わせてストップ注文のトリガー価格が自動更新される条件付ストップ注文の執行条件です。

執行数量条件GTC（ジーティーシー）：Good'Til Canceled の略で、注文が約定するかキャン
セルされるまで有効であるという注文執行数量条件です。
IOC（アイオーシー）：Immediate or Cancel の略で、指定した価格かそれよりも有利な価格で即時に一部あるいは全部を約定させ、約定しなかった注文数量をキャンセルさせる注文執行数量条件です。
FOK（エフオーケー）：Fill or Kill の略で、発注の全数量が即座に約定しない場合当該注文をキャンセルする注文執行数量条件です。
※IFD、IFDOCO を使用される場合、2 つ目のオーダーについても当該執行数量
条件の全てが適用されます。

（4）注文の有効期限
注文の有効期限は 30 日です。（bitFlyer Lightning API を利用し 30 日よりも短い有効期限をご自身で設定した場合は異なります）。ただし、サービスの更新等により注文が取消されることがあります。

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（5）注文取消
未約定の注文は、原則として取消すことが可能です。
（6）注文失効
次に該当した場合、注文は失効します。


有効期限切れの場合（4）の有効期限後注文は失効となります。証拠金維持率が 100%を下回った場合、下回った時点で、全ての未約定の新規注文は失効となります。
システムメンテナンス等で注文が失効することがあります。

（7）取引規制
当社にて bitFlyer Crypto CFD の取引に異常があると認める場合またはそのおそれがあると認める場
合にはお客様全員もしくは個別に次のような取引規制を行うことがあります。主な取引規制は次のと
おりです。








証拠金率の引き上げ
発注数量の制限、保有建玉数量の制限
注文の種類の制限または禁止
取引の停止または中断
取引時間の臨時変更
価格急変時サーキットブレーカー制度
乖離拡大時サーキットブレーカー制度

・証拠金
bitFlyer Crypto CFD でのお取引を行うにあたっては、あらかじめ証拠金口座に証拠金を預け入れる必要があります。当社は証拠金及びその代用となる暗号資産として、法定通貨の中では日本円、暗号資産の中ではビットコインをそれぞれお客様から受け入れることとしております。証拠金はbitFlyer アカウントの日本円もしくはビットコイン残高より振り替えることで預け入れできます。
また、お客様が預け入れしている証拠金は、評価証拠金額から建玉・注文の維持に必要な証拠金額を控除した金額と預入証拠金額のうち少ない方を出金可能額として、その範囲内でお取引口座へ振り替えることができます。
bitFlyer Crypto CFD では、証拠金状況の確認を随時行っています。証拠金維持率が一定の水準を下回り、所定の条件を満たした場合に、証拠金維持ルールや追証ルール、ロスカットルールが適用されます。
注文発注時点及び建玉形成直後（建玉を形成してから最初の満期となる日本時間午後 6 時 00 分を迎えるまで）の必要証拠金の額は、未約定の注文金額と保有建玉形成時の約定金額の合計に証拠金率を乗じて算出される額になります。未約定の指値注文の注文金額は指値に注文数量を乗じて、未約定の成行注文の注文金額は直近取引価格を乗じて、保有建玉形成時の約定金額は約定価格に保有建玉数量を乗じて、それぞれ算出されます。
お客様が建玉を保有した後に日本時間午後 6 時 00 分が到来し当該建玉が満期を迎えた場合、当該建玉の満期が翌営業日午後 6 時 00 分まで 1 営業日延長される際に、お客様が建玉を保有し続けられる額の証拠金を差入れているか確認されます。その際の当該建玉の必要証拠金の額は、Lightning 現物で成立した当該暗号資産 1 単位あたりの直近現物取引価格に建玉数量と証拠金率を乗じて算出される額になります。
証拠金率の定義は以下のとおりです。
証拠金率（個人のお客様）
50%（レバレッジ 2 倍の場合）～100%（レバレッジ 1 倍の場合）

28




証拠金率は、当社の判断により変更する場合があります。
法人のお客様の証拠金率は暗号資産リスク想定比率を基に計算され、週次で変動します。変動するレバレッジは当社ホームページ（https://bitflyer.com/ja-jp/s/max-leverage）にて週次で公表します。詳細は当社ホームぺージをご確認ください（暗号資産リスク想定比率とは、暗号資産に係る相場の変動により発生し得る危険に相当する額の元本の額に対する比率
として金融庁長官が定める方法により算出した比率です）。

証拠金・損益の定義は以下のとおりです。
用語
預入証拠金

説明
お客様が当社の取引口座に預け入れている証拠金です。
※証拠金として預け入れられているビットコインは、Lightning 現物の直近取引価格に 50%を乗じた金額に換算された上で、同様に証拠金として預け入れられている日本円の金額と合算されます。
※証拠金として預け入れられているビットコインが、お客様による差金決済の際に当社へ支払われるべき金銭に代わるものとして当社により無償で取得される場合には、当該金銭の額を Lightning 現物での直近取引価格の95%で除して、当社が取得する当該ビットコインの数量を算出します。

必要証拠金

建玉の維持と新規注文に対して必要となる証拠金です。
建玉維持必要証拠金＋注文必要証拠金

注文必要証拠金

新規注文に対して必要となる証拠金額です。
注文ごとの「bitFlyer Crypto CFD 取引の注文価格×注文数量×証拠金率」を合計した額となります。
小数点以下は切上げます。

約定時必要証拠金約定させ建玉を成立させるために必要となる証拠金です。
建玉を形成する約定を成立させる時点においては、「約定価格×建玉数量
×証拠金率」により算出された額となります。小数点以下は切上げます。

建玉維持必要証拠金

建玉を維持するために必要となる証拠金です。
「Lightning 現物で成立した当該暗号資産 1 単位あたりの直近現物取引価
格×建玉数量×証拠金率」により算出された額となります。
小数点以下は切上げます。

評価証拠金

預入証拠金＋評価損益

証拠金維持率

必要証拠金に対する評価証拠金の割合です。
ロスカットなどの判定基準として使用します。
評価証拠金÷必要証拠金評価損益

建玉評価損益－未決済レバレッジポイント損－手数料－未決済ファンディ
ングレート損 （未決済のファンディングレート徴収額が未決済のファン
ディングレート付与額を上回る場合）

29

建玉評価損益－未決済レバレッジポイント損－手数料＋未決済ファンディ
ングレート益 （未決済のファンディングレート付与額が未決済のファン
ディングレート徴収額を上回る場合）
建玉評価損益建玉に発生している損益のことです。bitFlyer Crypto CFD の直近取引価
格と、bitFlyer Crypto CFD の建玉を形成した際の約定価格の間の差に、
bitFlyer Crypto CFD の建玉数量を乗じて算出されます。

未決済レバレッジポ
イント損

建玉決済までのレバレッジポイント損の合計金額のことです。

手数料

取引に係る手数料です。

未決済ファンディン
グレート損益ファンディングレートの徴収又は付与により発生する損益のことです。
ファンディングレートに関する詳細は「手数料等に関する事項 bitFlyer
Crypto CFD（ファンディングレート）をご確認ください。

・証拠金維持ルール
証拠金維持率が 100%を下回った時点で、証拠金維持ルールが適用されます。
証拠金維持ルールは次のとおりです。


未約定の新規注文がある場合、全て失効されます。
証拠金維持率が 100%を下回っている状態では、証拠金口座（日本円及びビットコイン）から
bitFlyer アカウントへの振替出金及び新規注文の受付は停止いたします。

※証拠金維持ルールの適用は遅延することがあります。適用の遅延により発生した損失等について当社は一切責任を負いません。
・追証ルール
追証ルールは次のとおりです。
① 当社毎営業日午後 6 時 00 分時点で証拠金維持率が 100％を下回っていた場合（この状態を「証拠金不足」といいます）、100％に不足する額を追加証拠金として差入れるよう当社はお客様へ請求します。このとき証拠金維持率は以下の式により算出されます（分子の「損益」には未決済レバレッジポイント損と未決済ファンディングレート損益が算入されます）。

預入
証拠金額
証拠金
維持率

＋

bitFlyer Crypto CFD 建玉の平均約定価格と直近取引価格の差から算出される損益

×

建玉数量

＝
Lightning 現物で成立した直近現物取引価格

×

建玉数量

×

証拠金率

② 未約定の新規注文がある場合は全て失効されます。
③ 追加証拠金の差入れが請求された日の当社翌営業日の午後 4 時 59 分（証拠金不足解消期限）までに証拠金不足が解消されず、同午後 5 時 00 分に至った場合、ロスカットルールが適用されます。証拠金不足の解消方法は以下のとおりです。

30

（１）証拠金口座への日本円またはビットコインの預入（２）建玉の一部または全部の決済（３）お客様自身によるレバレッジ倍率の引上※レバレッジ倍率を最大値未満で設定されている場合は引き上げることで証拠金不足の解消が可能です。なお、レバレッジ倍率を最大値に選択している場合には引き上げられません。
※追加証拠金の差入れが請求された後、追証ルール③の（1）～（3）以外の方法（相場の変動等）によりお客様の証拠金維持率が 100%以上となったとしても証拠金不足の解消とはなりません
のでご注意ください。
※相場が急激に変動した場合には、追証ルールが適用される前にロスカットルールが適用される場合があります。
※追証ルールの適用は遅延することがあります。適用の遅延により発生した損失等について当社
は一切責任を負いません。
・ロスカットルール
証拠金維持率が低下し 50%に達した時点、もしくは、追証ルールに基づき、証拠金不足が発生した日の当社翌営業日の午後 4 時 59 分までに証拠金不足が解消されておらず、同午後 5 時 00 分に至った時
点でロスカットルールが適用されます。
上記のうち「なお証拠金維持率が低下し 50%に達した時点」における証拠金維持率は、当該時点において以下の式により算出されます（分子の「損益」には未決済レバレッジポイント損と未決済ファン
ディングレート損益が算入されます）。当社は継続的に証拠金維持率を再計算しているため、
bitFlyer Crypto CFD の直近取引価格と、bitFlyer Crypto CFD がその価格を参照する暗号資産について Lightning 現物で成立した直近現物取引価格の双方が変動するにつれて、証拠金維持率も変動
します。

預入
証拠金額
証拠金
維持率

＋

bitFlyer Crypto CFD 建玉の平均約定価格と直近取引価格の差から算出される損益

×

建玉数量

＝
Lightning 現物で成立した直近現物取引価格

×

建玉数量

×

証拠金率

ロスカットルールは、適用される理由に応じて、それぞれ次のとおりです。
① 追証ルールに基づき、前日に発生した追加証拠金が解消されないまま午後 5 時 00 分に至った場
合

bitFlyer Crypto CFD の全建玉を対象として、反対売買し決済する取引を発注します（ロスカット注文）。



ロスカット注文は、全建玉を対象とする成行の決済注文として発注されます。



ロスカット注文が全て約定するまで取引を再開することができません。

② 証拠金維持率が低下し 50%に達した場合


ロスカット注文は全て成行注文で行われます。

31

ロスカット注文が全て約定するまで取引を再開することができません。

※相場が急激に変動した場合には、ロスカットルールが適用されても、証拠金の額を上回る損失が生じることがあります。この場合、お客様は速やかに金銭又は暗号資産を充当し不足金を解消する必要があります。不足金が出た場合は、ビットコインの送付、日本円のご出金、bitWire(β)のご利用を停止いたします。発生した不足金額以上の現金を入金いただけない場合、当社が任意でお客様の bitFlyer アカウントから証拠金口座への振替入金手続を行うことがあります。
その際、不足金額の充当に必要な場合にあっては、当社が任意で bitFlyer アカウントからの出
金・暗号資産の送付指示を取消すこと、注文を取消すこと、お預りしている暗号資産等の資産を処分すること、処分の対価を含むお客様が当社に預託している金銭をお客様が当社に負担している債務の弁済に充当することがあります。当該処理により発生した損失等について当社は一切責任を負いません。
※ロスカットルールの適用は遅延することがあります。適用の遅延により発生した損失等について当社は一切責任を負いません。
・証拠金の振替入金と振替出金① 振替入金（現物口座から証拠金口座）
 振替入金は 24 時間 365 日受付けます。
 預入証拠金は振替指示が完了すると増額されます。
 振替入金は、bitFlyer アカウントの振替可能金額の範囲内となります。
② 振替出金（証拠金口座から現物口座）
 振替出金は 24 時間 365 日受付けます。
 預入証拠金は振替指示が完了すると減額されます。
 振替出金は、証拠金口座の振替出金可能額の範囲内となります。
原則、24 時間 365 日受付けます。ただし、次の時間を除きます。
• システムメンテナンス時間
4.大規模なブロックチェーンの分岐への対応① お客様への告知方法
当社が取り扱う暗号資産に係るブロックチェーンにおけるプロトコルの後方互換性及び前方互換性を失わせる、計画的に実施される大規模なアップデート（以下「ハードフォーク」といいます）が発生することが判明した場合、ハードフォークに伴う当社サービスの一時停止
及び当該一時停止の解除も含め、当社の対応方法を当社サイト、メールその他の当社が適切と認める通知手段でお客様に通知します。また、当該暗号資産の価格が暗号資産関連店頭デリバティブ取引に参照されている場合、上記の該当通知手段で通知します。
② ハードフォークが発生したときに生じる当社サービス停止措置について
当社は、ハードフォークによりお客様財産の保全及びお客様との取引の履行に何等かの支障が生ずるおそれがある場合、当社の定める期間、暗号資産関連店頭デリバティブ取引、暗号
資産の売買、預入、送付等が停止する可能性があります。当社は相互に互換性がなくなるリ
スクや取引が遡って無効になるリスク、大幅な価値下落が発生するリスクなどを総合的に考慮した上で、暗号資産現物取引と暗号資産関連店頭デリバティブ取引の双方を含む当社サー
ビスの一時停止及び当該一時停止の解除の判断をいたします。また、停止以降、当社サービ
ス再開までの間、金銭及び暗号資産の出金ができなくなります。停止期間中に生じた当該暗
号資産の価格変動等によりお客様に損失が生じる可能性があり、当該損失について、当社は一切の責任を負いません。
③ ハードフォークにより生じた新暗号資産のお客様への付与について
ハードフォークの基となる暗号資産及びハードフォークにより生じた新暗号資産の取扱いの有無や取扱方法については当社が決定します。その結果、お客様に新暗号資産を付与しない
場合や、後述する暗号資産関連店頭デリバティブ取引の建玉の権利調整を行わない場合もありますが、当社では、新暗号資産を付与しないことや権利調整を行わないことにより発生した損失について、責任を負いません。
④ 新暗号資産の付与等に伴い要する手数料について32当社は、新暗号資産のお客様への付与や暗号資産関連店頭デリバティブ取引の建玉の権利調
整その他のお客様保護のために必要な措置に伴い現に生じた業務に要したシステム構築費等の費用を、手数料としてお客様から徴収する場合があります。
⑤ 暗号資産関連店頭デリバティブ取引における新暗号資産の権利調整について
当社は暗号資産関連店頭デリバティブ取引における新暗号資産の権利調整に伴い現に生じる業務に要したシステム構築費等の費用を、手数料としてお客様から徴収する場合があります。
⑥ 新暗号資産の発生及び付与に伴う暗号資産関連店頭デリバティブ取引の建玉の権利調整方法について
当社は新暗号資産の発生及び付与に伴う暗号資産関連店頭デリバティブ取引の建玉の権利調
整方法を都度調整し、あらかじめお客様への通知を行うものとします。権利調整の要否及び方法は利用規約に基づいて当社の任意により決定されますが、例えば、対象となる事象等の発生した暗号資産の価格を参照する暗号資産関連店頭デリバティブ取引の売り建玉を保有するお客様から権利調整額を徴収する一方で買い建玉を保有するお客様へ権利調整額を付与する方法が想定されます。
⑦ 計画されたハードフォーク及び新暗号資産への当社対応指針について
ブロックチェーンが分岐するおそれのある計画されたハードフォーク及びハードフォークにより生ずる新暗号資産への対応指針については、「計画されたハードフォーク及び新仮想通貨への当社対応指針」（https://bitflyer.com/ja-jp/guidelines-hard-forks）をご参照く
ださい。
5.手数料等に関する事項
bitFlyer Crypto CFD の建玉をお客様が保有し続ける場合、レバレッジポイントの支払いが必要となります。また、ファンディングレートの授受が必要となることがあります。
bitFlyer Crypto CFD レバレッジポイント
日本時間午後 6 時 00 分にお客様が保有する建玉の満期が 1 営業日延長された場合、当該建玉の数量と当該時点における bitFlyer Crypto CFD の直近取引価格に基づいて、当該建玉の満期が延長されるまでの 1 営業日分のレバレッジポイントの額が算出されます。レバレッジポイント支払額は対象となる建玉の評価損益に算入され、当該建玉の決済時に証拠金から減算されます。
建玉
買い建玉

レバレッジポイント支払額（建玉金額の絶対値×0.04%/日）の合計（単位:円）

売り建玉※レバレッジポイントの支払は bitFlyer Crypto CFD の建玉を保有し続けた場合に発生します。
※建玉金額とは、日本時間午後 6 時 00 分時点の bitFlyer Crypto CFD の直近取引価格にお客様の保有建玉数量を乗じて算出した金額を指します。
bitFlyer Crypto CFD ファンディングレート
bitFlyer Crypto CFD では、当社とお客様の間でファンディングレートの授受が行われます。
ファンディングレートとは、bitFlyer Crypto CFD の取引価格と、当該 bitFlyer Crypto CFD が参照
する暗号資産の現物取引価格の間の乖離に基づいて算出される金額を、お客様の保有建玉数量に応じて 8 時間おきの所定の時刻に授受する仕組みで、bitFlyer Crypto CFD の取引価格が参照対象の暗号
資産現物取引価格よりも高い場合は買い建玉の保有者から金銭を徴収して売り建玉の保有者に付与し、逆の場合には売り建玉の保有者から金銭を徴収して買い建玉の保有者に付与するものです（当社の自己勘定取引部門が建玉を保有している場合は、当社自身も徴収又は付与の対象となります）。
授受される金銭の額は、暗号資産関連店頭デリバティブ取引価格と暗号資産現物取引価格の差が拡大するにつれ所定の上限値に達するまで増加しますが、両者の差がない場合でも買い建玉の保有者から一定額の金銭を徴収して売り建玉の保有者へ付与します。

33

用語
ファンディングレー
ト授受額

説明
ファンディングレート授受率
現物取引価格×

授受時の建玉数量×

算定時の直近※値が正の場合は買い建玉保有者から金銭を徴収し売り建玉保有者へ付与（授受時において、買い建玉の評価損益に含み損として計上し、売り建玉の評価損益に含み益として計上）※値が負の場合は売り建玉保有者から金銭を徴収し買い建玉保有者へ付与（授受時において、売り建玉の評価損益に含み損として計上し、買い建玉の評価損益に含み益として計上）
ファンディングレー
ト授受率

算定期間中に 1 分おきに算定される毎分乖離率の単純平均※ただしファンディングレート授受率の絶対値は授受率上限を超えない①上記の計算結果が正で絶対値が「授受率下限固定区間相当分と最低授受率の和」以下となる場合、ファンディングレート授受率は最低授受率に等しくなる②上記の計算結果が負で絶対値が「授受率下限固定区間相当分から最低授受率を減じた差」以下となる場合、ファンディングレート授受率は最低授受率に等しくなる③上記の計算結果が正で絶対値が「授受率下限固定区間相当分と最低授受率の和」を上回る場合、当該計算結果から授受率下限固定区間相当分を減じたものがファンディングレート授受率となる④上記の計算結果が負で絶対値が「授受率下限固定区間相当分から最低授受率を減じた差」を上回る場合、当該計算結果に授受率下限固定区間相当分を加えたものがファンディングレート授受率となる

毎分乖離率

bitFlyer Crypto CFD のインパクト売気配値とインパクト買気配値のうち直近現物取引価格に近い方の気配値 ÷ 直近現物取引価格 － 100%
※インパクト売気配値とインパクト買気配値の間に直近現物取引価格が位置する場合には、毎分乖離率はゼロとする

授受率上限

0.375%（市場動向を踏まえ当社により変更される可能性があります）

最低授受率

0.010%（買い建玉保有者から徴収され売り建玉保有者へ付与）授受率下限固定区間
相当分

0.050%（ファンディングレートの水準を最低授受率に留める区間）

インパクト売気配値

毎分乖離率を算出する時点における bitFlyer Crypto CFD の注文状況を前提として、bitFlyer Crypto CFD を 1 BTC-CFD 分だけ買ったと仮定した場合に成立すると考えられる bitFlyer Crypto CFD 取引の想定出来高加重平
均約定価格

インパクト買気配値

毎分乖離率を算出する時点における bitFlyer Crypto CFD の注文状況を前提として、bitFlyer Crypto CFD を 1 BTC-CFD 分だけ売ったと仮定した場合に成立すると考えられる bitFlyer Crypto CFD 取引の想定出来高加重平
均約定価格

直近現物取引価格

Lightning 現物における直近取引価格として利用者へ表示される、

34

bitFlyer Crypto CFD が参照する暗号資産 1 単位あたりの価格
基準時

毎営業日の日本時間午前 6 時 00 分、日本時間午後 2 時 00 分又は日本時間
午後 10 時 00 分のうちのいずれか

起算時

算定期間の起点となる基準時

算定時

起算時から 8 時間後に到来する基準時

授受時算定時から 8 時間後に到来する基準時

算定期間起算時から算定時までの期間※例えば、ある日の午前 6 時 00 分を「起算時」、同じ日の午後 2 時 00 分を「算定時」とし、同日の午前 6 時 00 分から午後 2 時 00 分までを「算定期間」として計算されたファンディングレート授受額が実際に授受される「授受時」は同日の午後 10 時 00 分となります。
bitFlyer Crypto CFD ファンディングレートに関する図解は以下のとおりです。

6.事業報告書・直近の財務書類の内容
当社ウェブサイトの「会社概要」のページで御覧いただけます。
https://bitflyer.com/ja-jp/company

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暗号資産の性質に関する説明

暗号資産は、代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができ、また不特定の者
を相手方として購入及び売却を行うことができます。なお、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。
暗号資産は、発行者による制限なく、本邦通貨、外国通貨、または他暗号資産との交換を行うことができ、本邦通貨や外国通貨、他暗号資産との交換市場が存在します。

当社がお客様との間で行う暗号資産関連店頭デリバティブ取引がその価格を参照する暗号資産は以下であり、この暗号資産は当社がお客様との間で行う暗号資産関連店頭デリバティブ取引の原資産と位置付けられます。
・ビットコイン(Bitcoin)
ビットコインは、2008 年に「サトシ・ナカモト」と名乗る人物がインターネット上に公開した論文の中で構想が示され、それを受けて運用が開始された暗号資産です。分散型台帳を作る技術であるブロックチェーンを利用することで、公的な発行主体や管理者の裏付けなしにネットワークを介して価値の保存や移転を行える特長があります。

【令和 2 年 4 月 20 日制定】
【令和 2 年 5 月 1 日改定】
【令和 2 年 11 月 26 日改定】
【令和 3 年 1 月 8 日改定】
【令和 3 年 3 月 3 日改定】
【令和 3 年 4 月 21 日改定】
【令和 3 年 5 月 12 日改定】
【令和 3 年 8 月 31 日改定】
【令和 3 年 10 月 15 日改定】
【令和 4 年 2 月 25 日改定】
【令和 4 年 6 月 17 日改定】
【令和 4 年 10 月 1 日改定】
【令和 5 年 4 月 28 日改定】
【令和 5 年 6 月 7 日改定】
【令和 5 年 7 月 27 日改定】
【令和 5 年 12 月 30 日改定】
【令和 6 年 3 月 28 日改定】

※Lightning FX の廃止と bitFlyer Crypto CFD の提供開始の時期が令和 6 年 3 月 28 日より後になった場合は、当該廃止及び当該提供開始に至るまで、令和 5 年 12 月 30 日から令和 6
年 3 月 27 日までの間に改定された契約締結前交付書面のうち最新のものの内容が引続き適用されます。

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