監事監査規程
第１章

総則

（目的）
第１条 本規程は，法令及び公益財団法人矯正協会（以下「本会」という。
）の定款に基づき，本会における監事の監査に関する基本的な事項を定めることを目的とする。
（基本理念）
第２条 監事は，本会の機関として，理事と相互信頼の下に，公正不偏の立場で監査を行うことにより，本会の健全な運営と社会的信頼の向上に努め，その社会的責任の遂行に寄与するものとする。
第２章

監査の実施

（監事の権限）第３条 監事は，理事の職務の執行を監査する。この場合において，監事は，以下に定めるところにより，監査報告を作成しなければならない。
２

監事は，その職務を適切に遂行するため，次に掲げる者との意思疎通を図り，情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。この場合において，理事又は理事会は，監事の職務の執行のための必要な体制の整備に留意しなければならない。

(1) 本会の理事及び事務局職員(2) その他監事が適切に職務を遂行するに当たり意思疎通を図るべき者
３

前項の規定は，監事が公正不偏の態度及び独立の立場を保持することができなくなるおそれのある関係の創設及び維持を認めるものと解してはならない。

４

監事は，その職務の遂行に当たり，必要に応じ，本会の他の監事との意思疎通及び情報の交換を図るよう努めなければならない。

（業務・財産調査権）
第４条 監事は，いつでも，理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め，又は本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（理事等の協力）
第５条 監事が，前条の職務を遂行する場合は，理事又は事務局職員はこれに協力するものとする。
２

理事は，本会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは，直ちに，当該事実を監事に報告しなければならない。

（理事の報告に対する措置）
第６条 監事は，理事から前条第２項の報告を受けた場合には，必要に応じて調査を行い，助言又は勧告等の適切な措置を講ずるものとする。
（監査事項）

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第７条 監事は，次の各号に掲げる事項について，調査・閲覧・立会・報告の聴取等により監査を行うものとする。
(1) 財産の状況(2) 重要な取引，債権の保全・回収及び債務の負担(3) 決算方針及び決算期の計算書類等(4) 評議員会に提出すべき議案及び書類(5) その他監事が監査上必要とする事項（監査補助者）
第８条 監事による監査の職務執行に当たっては，事務局職員がこれを補助するものとする。
２

前項の補助に関する具体的事項については，監事と事務局長との協議によって定める。

（計算書類等の監査）第９条 各事業年度に係る計算書類（貸借対照表及び正味財産増減計算書をいう。以下同じ。
）及びその附属明細書については，監事の監査を受けなければならない。
２

監事は，計算書類及びその附属明細書を受領したときは，次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

(1) 監事の監査の方法及びその内容(2)

計算書類等が本会の財産及び損益の状況を全ての重要な点において適正に表示しているかどうかについての意見(3) 監査のため必要な調査ができなかったときは，その旨及びその理由(4) 追記情報(5) 監査報告を作成した日
３

前項第４号に規定する「追記情報」とは，次に掲げる事項その他の事項のうち，監事の判断に関して説明を付す必要がある事項又は計算書類等の内容のうち強調する必要がある事項とする。

(1) 正当な理由による会計方針の変更(2) 重要な偶発事象(3) 重要な後発事象（計算書類等の監査報告の通知期限等）
第１０条 監事は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則（平成１９年法務省令第２８号）第６４条において準用する第３７条の定めるところにより，次に掲げる日のいずれか遅い日までに，会長に対し，当該事業年度に係る計算書類及びその附属明細書についての監査報告の内容を通知しなければならない。
(1) 当該計算書類の全部を受領した日から４週間を経過した日(2) 当該計算書類の附属明細書を受領した日から１週間を経過した日(3) 会長及び監事の間で合意により定めた日があるときは，その日
２ 計算書類等については，会長が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に，監事の監査を受けたものとする。

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（事業報告等の監査）第１１条 各事業年度に係る事業報告及びその附属明細書については，監事の監査を受けなければならない。
２

監事は，事業報告及びその附属明細書を受領したときは，次に掲げる事項を内容とする監査報告を作成しなければならない。

(1) 監事の監査の方法及びその内容(2)

事業報告及びその附属明細書が法令又は定款に従い本会の状況を正しく示しているかどうかについての意見(3) 本会の理事の職務の遂行に関し，不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があったときは，その事実(4) 監査のため必要な調査ができなかったときは，その旨及びその理由(5)

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要なものとして一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第６２条において準用する第１４条で定める体制の整備についての決議があり，その決議の内容の概要が事業報告の内容とされている場合において,当該事項の内容が相当でないと認めるときは，その旨及びその理由(6) 監査報告を作成した日（事業報告等の監査報告の通知期限等）
第１２条 監事は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則第６４条において準用する第４６条の定めるところにより，次に掲げる日のいずれか遅い日までに，会長に対し，当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書についての監査報告の内容を通知しなければならない。
(1) 当該事業報告を受領した日から４週間を経過した日(2) 当該事業報告の附属明細書を受領した日から１週間を経過した日(3) 会長及び監事の間で合意により定めた日があるときは，その日
２

事業報告等については，会長が前項の規定による監査報告の内容の通知を受けた日に，監事の監査を受けたものとする。
第３章

監事の意見陳述等（理事会への報告義務）
第１３条 監事は，理事が不正の行為をし，若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき，又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは，遅滞なく，その旨を理事会に報告しなければならない。
（理事会への出席義務等）
第１４条 監事は，理事会に出席し，必要があると認めるときは，意見を述べなければならない。
２

監事は，前条に規定する場合において，必要があると認めるときは，会長に対し，理3

事会の招集を請求することができる。
３

前項の規定による請求があった日から５日以内に，その請求があった日から２週間以内の日を理事会の開催日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は，その請求をした監事は，理事会を招集することができる。

（監事の理事に対する意見陳述）
第１５条 監事は，業務の執行に当たり，本会の業務運営や諸制度について，理事に対し,意見を述べることができる。
２ 監事は，理事が会計方針及び計算書類等の記載方法を変更する場合には，あらかじめ変更の理由について報告するよう求めることができる。
３

監事は，会計方針及び計算書類等の記載方法について疑義があるときは，理事に対し，意見を述べることができる。

（差止請求）
第１６条 監事は，理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし，又はこれらの行為をするおそれがある場合において，当該行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは，当該理事に対し，当該行為をやめることを請求することができる。
（評議員会に対する報告義務）
第１７条 監事は，理事が評議員会に提出しようとする議案，書類，電磁的記録その他の資料を調査しなければならない。この場合において，法令若しくは定款に違反し，又は著しく不当な事項があると認めるときは，その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
（評議員会における説明義務）
第１８条 監事は，評議員会において，評議員から特定の事項について説明を求められた場合には，当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし，当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他次に掲げる正当な理由がある場合は，この限りでない。
(1)

評議員が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（次に掲げる場合を除く。）
ア

当該評議員が評議員会の開催日より相当の期間前に当該事項を本会に対して通知した場合
イ 当該事項について説明をするために必要な調査が著しく容易である場合(2) 評議員が説明を求めた事項について説明をすることにより本会その他の者（当該評議員を除く。
）の権利を侵害することとなる場合(3)

評議員が当該評議員会において実質的に同一の事項について繰り返して説明を求める場合(4) 前３号に掲げる場合のほか，評議員が説明を求めた事項について説明をしないことにつき正当な理由がある場合（監事の選任に関する監事の同意等）

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第１９条 理事は，監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには，監事の同意を得なければならない。
２ 監事は，理事に対し，監事の選任を評議員会の目的とすること又は監事の選任に関する議案を評議員会に提出することを請求することができる。
３ 監事は，評議員会において，監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。
４ 監事を辞任した者は，辞任後最初に招集される評議員会に出席して，辞任した旨及びその理由を述べることができる。
第４章

雑則

（改廃）
第２０条 本規程の改廃は，監事全員の合意により行い，理事会に報告する。
附則
本規程は，公益財団法人矯正協会の設立の登記の日から施行する。（平成２５年３月１４日監事決定）

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