第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

東光電気株式会社(E01883)

6921/2012年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 156921/2012年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

6921/2012年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年２月10日【四半期会計期間】

第129期第３四半期(自平成23年10月１日

至平成23年12月31日)【会社名】

東光電気株式会社【英訳名】

TOKO ELECTRIC CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目７番１号【電話番号】

03(3214)5281（代表）【事務連絡者氏名】経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目７番１号【電話番号】

03(3214)5281（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

布野

市橋

市橋

俊一

明彦

明彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-6921/2012年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第128期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第129期
第３四半期
連結累計期間平成22年４月１日
平成22年12月31日

自至

第128期

平成23年４月１日
平成23年12月31日

自至

平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

（百万円）

31,57330,322

43,868

経常利益

（百万円）

1,277

926

1,685

四半期（当期）純利益

（百万円）

569

126

770

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

46825384

純資産額

（百万円）

22,714

22,482

22,631

総資産額

（百万円）

40,05038,90742,012（円）

19.74

4.39

26.72（円）−−−（％）

44.6

45.5

42.4

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

第128期
第３四半期
連結会計期間

回次
会計期間

自至

平成22年10月１日
平成22年12月31日

第129期
第３四半期
連結会計期間自至平成23年10月１日
平成23年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
（円）
△4.80
10.27
又は四半期純損失金額（△）(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第128期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

-2-6921/2012年

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間につきましては、一般市場向けの内線工事やデマンド監視装置などの売上高の増加がありましたものの、電力業界における設備投資及び修繕費の徹底的な削減に伴い、配電用機器、計器修理、計器失効替工事などの売上高が減少いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は30,322百万円（前年同四半期比4.0％減）、経常利益は926百万円（前年同四半期比27.5％減）、四半期純利益は126百万円（前年同四半期比77.7％減）の減収減益となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[電力機器関連事業]
電力機器関連事業では、デマンド監視装置などが増加したものの、配電用機器などの減少により、事業全体の売上高は6,141百万円（前年同四半期比13.9％減）、セグメント損失は348百万円となりました。
[計器関連事業]
計器関連事業では、計器修理、計器失効替工事などの減少により、事業全体の売上高は21,481百万円（前年同四半期比5.5％減）、セグメント利益は996百万円（前年同四半期比23.1％減）となりました。
[不動産・工事事業]
不動産・工事事業では、内線工事などの増加により、事業全体の売上高は2,700百万円（前年同四半期比58.2％増）、セグメント利益は238百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。

(2)

財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権やたな卸資産などの増加がありましたものの、現金及び預金や繰延税金資産などの減少により、38,907百万円（前連結会計年度末比3,104百万円減）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、仕入債務、未払金、未払費用の減少や法人税等、賞与の支払などにより、16,425百万円（前連結会計年度末比2,956百万円減）となりました。また、純資産合計はその他有価証券評価差額金や利益剰余金などの減少により、22,482百万円（前連結会計年度末比148百万円減）となりました。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題-3-6921/2012年

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は1,290百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-4-6921/2012年

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】種類

発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

計

60,000,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年２月10日)

普通株式

29,040,000

計

29,040,000

種類

29,040,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（市場第一部）単 元 株 式 数 は 1,000株であります。

29,040,000−−

内容(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年10月１日〜
平成23年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

29,040,000―

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

―

527

1,452

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

-5-6921/2012年

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成23年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−−−

−

−

−

−

議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（その他）（自己保有株式）
普通株式
199,000
普通株式 28,596,000

単元未満株式

普通株式

完全議決権株式（自己株式等）−

28,596

245,000−

一単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

29,040,000−−

総株主の議決権

−

（注）

②−

28,596「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式786株が含まれております。

【自己株式等】所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年12月31日現在
所有株式数
発行済株式総数の合計に対する所有株
式数の割合(％)(株)（自己保有株式）
東光電気株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目７番１号

199,000−199,0000.68

計−

199,000−

199,0000.68（注）

当第３四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式数は、200,452株となっております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

-6-6921/2012年

第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治監査法人による四半期レビューを受けております。

-7-6921/2012年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他

11,577
6,562
1,000
1,728
2,592
2,401
832

流動資産合計26,69424,85915,435△8,13915,443△8,434

7,296

7,008

その他
減価償却累計額

12,022△9,708

11,949△9,845

その他（純額）

2,314

2,104

有形固定資産合計

9,610

9,112

1,019
460

810
401

無形固定資産合計

1,479

1,212

投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金

4,243
△153,737△13

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

無形固定資産のれんその他

投資その他の資産合計

※

9,066
6,829
1,000
1,871
2,933
2,678
478

4,227

3,724

15,31814,04842,01238,907

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

6,367
2,170
611
879
2,069

5,154
2,170
59
515
1,453

流動負債合計12,098

9,352

1,380
648
4,271
41
60
881

1,070
734
4,288
41
60
878

固定資産合計
資産合計

固定負債
長期借入金
修繕引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計

-8-

7,283

7,072

19,381

16,4256921/2012年

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第３四半期連結会計期間(平成23年12月31日)

1,452
527
15,875
△84

1,452
527
15,828△84

17,77017,72368△205△2748△21

少数株主持分

4,812

4,781

純資産合計

22,631

22,482

負債純資産合計

42,01238,907-9-6921/2012年

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

売上高
売上原価

31,57325,76230,322
24,822

売上総利益

5,811

5,500

販売費及び一般管理費

4,546

4,606

営業利益

1,265

893

2
286144176
43

営業外収益合計

52

72

営業外費用
支払利息
たな卸資産廃棄損
為替差損
雑支出

312
04

278−

営業外費用合計

40

39

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
雑収入

経常利益

3

1,277

926

特別利益
固定資産売却益0−

特別利益合計

0−

13
1−
60

11
68
3−

75

83

税金等調整前四半期純利益

1,201

842

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

312
274

152
591

法人税等合計586

744

少数株主損益調整前四半期純利益

615

98

少数株主利益又は少数株主損失（△）

46

△28

四半期純利益

569

126

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
会員権評価損
環境対策引当金繰入額
特別損失合計-10-6921/2012年

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

615

98

△108△39△62△10△147△73

四半期包括利益

46825（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

431
36

56
△31

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計-11-6921/2012年

【追加情報】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年12月31日)

第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月４日）を適用しております。

「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当第３四半期連結会計期間の繰延税金資産及び繰延 税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成24年３月31日までに解消が見込まれるものは40.38％、平成24年４月１日から平成27年３月31日までに解消が見込まれるものは37.71％、平成27年４月１日以降に解消が見込まれるものは35.33％であります。
これにより、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が260百万円減少し、当第３四半期連結累計期間に計上された法人税等調整額が260百万円増加しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
受取手形―

当第３四半期連結会計期間（平成23年12月31日）
40百万円(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至平成22年12月31日）

平成23年４月１日

至

平成23年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）
及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)
1,099百万円
208百万円-12-

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日至 平成23年12月31日)
891百万円
208百万円

6921/2012年

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自１至平成22年12月31日）

配当金支払額決議

平成22年６月29日
定時株主総会
平成22年10月28日
取締役会２

平成22年４月１日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円.
銭)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

72

2.50 平成22年３月31日 平成22年６月30日 利益剰余金

普通株式

72

2.50 平成22年９月30日 平成22年12月１日 利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１至平成23年12月31日）

配当金支払額決議

平成23年６月29日
定時株主総会
平成23年10月28日
取締役会２

平成23年４月１日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円.
銭)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

100

3.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

普通株式

72

2.50 平成23年９月30日 平成23年12月１日 利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

-13-6921/2012年

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損調整額益計算書計上(注)１額(注)２報告セグメント
電力機器関連不動産・工事計器関連事業
事業
事業

計

売上高
外部顧客への売上高

7,134

22,732

1,706

31,573−31,573セグメント間の内部売上高又は振替高

2,946

98

113,056△3,056−

計

10,08022,831

1,717

34,629△3,056

31,573セグメント利益又は損失（△）△291

1,297277

1,283

△18

1,265

(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△18百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損調整額益計算書計上(注)１額（注）２報告セグメント
電力機器関連不動産・工事計器関連事業
事業
事業

計

売上高
外部顧客への売上高

6,141

21,4812,700

30,322−30,322セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,684

67

132,765△2,765−

計

8,825

21,5482,713

33,087△2,76530,322セグメント利益又は損失（△）△348996

238

886

7893

(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額7百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-14-6921/2012年

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

19円74銭

4円39銭

四半期純利益金額(百万円)

569

126

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

569

126

28,84528,840

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成23年10月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………72百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………２円50銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成23年12月１日（注） 平成23年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

-15-6921/2012年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-16-6921/2012年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年２月10日
東光電気株式会社
取締役会

御中

明治監査法人

代表社員
業務執行社員公認会計士

二 階 堂

博文印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

寺

田

一彦

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

橋本

純

子印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東光電気株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成23年10月１日から平成23年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公-17-6921/2012年

正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東光電気株式会社及び連結子会社の平成23年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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