公立大学法人公立鳥取環境大学教員住宅管理規程
平成２４年４月１日
鳥取環境大学規程第６３号（趣旨）
第１条 この規程は、公立鳥取環境大学の教員及び事務職員等（その者の収入により生計を維持している者を含む。）を居住させるため、公立大学法人公立鳥取環境大学が設置した居住用の家屋及びこれらに付帯する工作物その他の施設（土地を含むものとし、以下「住宅」という。）の適正な管理を行うために必要な事項について定めるものとする。
（種類、貸付料等）
第２条 住宅の種類は次のとおりとする。
種類
学長住宅
教員住宅
３ＬＤＫ
２ＤＫ
１ＬＤＫ
メゾネット
２ 住宅の貸付料は、月額によるものとし、住宅の種類に応じて、市場調査家賃から住宅手当相当額を減じた額を基準として算定の上、理事長が決定する。
３ 前項に定める市場調査家賃は、３年ごとに調査するものとし、それに合わせて貸付料の見直しを行うものとする。
（入居者の決定）第３条 理事長は、入居可能な部屋があるときは、随時その旨を教員及び事務職員に周知するものとする。
２ 住宅への入居を希望する者は、教員住宅入居申込書（様式１）を理事長に提出しなければならない。
３ 理事長は、入居の申込みをした者が入居可能な部屋数を超えるときは、抽選により入居者を決定するものとする。ただし、災害により住宅が滅失した場合など真にやむを得ない事情があると認められるときは、その者を優先的に入居者として決定することができる。
４ 理事長は、入居者を決定したときは、その者に教員住宅入居決定書（様式２）を交付するものとする。
５ 理事長は、別に定めるところにより、本学の留学生、研究者等を教員住宅に入居させることができる。
（貸付料の納付）第４条 住宅に入居した者（以下「入居者」という。）は、毎月分の貸付料を翌月１０日までに支払わなければならない。
２ 月の中途において住宅に入居し、又はこれを明け渡した場合におけるその月分の貸付料は、日割りにより計算した額とする。
３ 入居者は、前項に規定する納付期限までに貸付料を支払わなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、延滞金額につき鳥取県会計規則（昭和３９年鳥取県規則第１１号）第１２０条第１項に定める遅延利息の割合で計算した額の違約金を支払わなければならない。ただし、当該納付期限までに支払わないことについて、理事長が災害その他のやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。
（費用負担）
第５条 入居者は、住宅の使用に関し、次に掲げる費用を負担しなければならない。ただし、天災、時の経過その他入居者の責めに帰することができない事由により、住宅が損傷し、又は汚損した場合において、理事長がその修繕又は改装をする必要があると認めるときの当該修繕又は改装に要する費用については、この限りでない。
（１）電気、ガス、水道及び下水道の使用料並びにこれらに係る設備の軽易な修繕に要する費用（２）汚物及びごみの処理に要する費用（３）障子及び襖の張替え、畳表の裏返し及び取替え、窓ガラスのはめ替え並びに建具の修繕に要する費用（４）宿舎内外の清掃に要する費用（５）共同付帯施設の維持及び管理に要する費用（６）前各号に掲げる費用のほか、入居者が通常負担すべき費用（保管義務）
第６条 入居者は、その入居している住宅について善良な注意を払い、これを正常な状態において使用しなければならない。
２ 入居者は、その入居している住宅の全部又は一部を第三者に貸し付け、又は居住の用以外の用に供してはならない。
（増築等の禁止）第７条 入居者は、その入居している住宅について増築、改築その他の工事を行ってはならない。
ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において理事長の承認を受けたときは、この限りでない。
２ 入居者は、前項ただし書の規定により、理事長の承認を受けようとするときは、教員住宅増改築等承認申請書（様式３）を理事長に提出しなければならない。
３ 理事長は、第１項ただし書の承認をしたときは、その旨を入居者に通知するものとする。
（滅失の届出等）
第８条 入居者は、その入居している住宅が滅失し、又は損傷したときは、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
２ 入居者は、その責めに帰すべき事由により住宅を滅失し、又は損傷したときは、理事長の指示に従い、遅滞なく、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。
（明渡しの請求）第９条 理事長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、住宅の明渡しを請求することができる。
（１）不正の行為によって住宅に入居したとき。
（２）貸付料を３月以上滞納しているとき。
（３）第６条又は第７条第１項の規定に違反したとき。
（明渡し等）
第１０条 入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、入居者（第２号の場合においては同居していた者。以下同じ。）は、その該当することとなった日から起算して３０日以内に当該住宅を明け渡さなければならない。ただし、第１号又は第２号の規定に該当する場合で、やむを得ない理由があるときは、理事長の承認を受けて、理事長が指定する期間引き続き当該住宅を使用することができる。
（１）職員でなくなったとき。
（２）死亡したとき。
（３）住宅を廃止する必要が生じたため、その明渡しを請求されたとき。
（４）前条各号のいずれかに該当し、その明渡しを請求されたとき。
２ 入居者は、前項ただし書の規定により理事長の承認を受けようとするときは、教員住宅明渡し猶予申請書（様式４）を理事長に提出しなければならない。
３ 理事長は、第１項ただし書の承認をしたときは、その旨を入居者に通知するものとする。
４ 入居者は、第１項の明渡し期限までに住宅を明け渡さなかったときは、当該明渡し期限の翌日から明け渡した日までの期間に応ずる損害賠償金を支払わなければならない。この場合において、その損害賠償金の額は、当該住宅の当該期間に応ずる貸付料の３倍に相当する額とする。
（退去及び検査）第１１条 入居者は、住宅を明け渡すときは、明渡しをしようとする日の７日前までに教員住宅退去届（様式５）を理事長に提出しなければならない。
２ 入居者は、住宅を明け渡すときは、当該住宅を原状に回復し、理事長の指定する職員の検査を受けなければならない。
（事務）第１２条 教員住宅管理に関する事務は総務課が行う。
（委任）第１３条 この規程に定めるもののほか、住宅の管理について必要な事項は、理事長が定める。
附 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年規程第９号）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２７年規程第３２号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

様式１（第３条関係）

教 員 住 宅 入 居 申 込 書
公立大学法人公立鳥取環境大学理事長

様

教員住宅に入居したいので、公立大学法人公立鳥取環境大学教員住宅管理規程第３条第２項の規定により、次のとおり申し込みます。

年月日

申込者 現住所
氏名印

号室

入居希望の部屋番号

入 居 希 望 年 月 日

入居予
定
家
族の状
況続柄

特記事項

氏

年
名

年齢

月日

職業（勤務先）備 考様式２（第３条関係）

教 員 住 宅 入 居 決 定 書

様

年月日付けで申込みのあった教員住宅への入居については、公立大学法人公立鳥取環境大学教員住宅管理規程第３条の規定により、次のとおり決定しました。

年

月日

公立大学法人公立鳥取環境大学
理 事 長
印

号室

部屋番号

入居指定日

年
月額

貸付料とする。

備考

月円。ただし、

日月分は、円様式３（第７条関係）

教員住宅増改築等承認申請書
公立大学法人公立鳥取環境大学理事長

様

教員住宅について、増改築等の工事をしたいので、公立大学法人公立鳥取環境大学教員住宅管理規程第７条第２項の規定により、次のとおり申請します。

年

月日

申込者氏名

部屋番号

増改築等の区分号室増築・改築・模様替え・その他（増改築等の工事を必要とする理由

増改築等の工事の概要

増改築等の工事に要する経費の見積額

関係図面

印

別紙のとおり）

様式４（第１０条関係）

教 員 住 宅 明 渡 し 猶 予 申 請 書
公立大学法人公立鳥取環境大学理事長 様

教員住宅の明渡しを猶予していただきたいので、公立大学法人公立鳥取環境大学教員住宅管理規程第１０条第２項の規定により、次のとおり申請します。

年

月日

申込者氏名

印

号室

部屋番号

明渡し事由

明渡し事由の発生
年月日

年

月日

明渡し期限

年

月日（上記の日から３０日以内）

月日から明渡しの猶予を希望する期間明渡しの猶予を必要とする理由

年

年月日まで

様式５（第１１条関係）

教員

住宅

退去

届

公立大学法人公立鳥取環境大学理事長 様

教員住宅を明け渡しますので、公立大学法人公立鳥取環境大学教員住宅管理規程第１１条第１項の規定により、次のとおり届け出ます。

年

月日

申込者氏名

部屋番号

入居年月日

号室

年月日

明渡し事由の発生年月日

年月日

明渡し予定年月日

年月日

明渡し事由

備考

印