（第72期第３四半期）

株式会社

クレディセゾン四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………… 2
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………… 2
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………… 2
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………… 2
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………… 2
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………… 2
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……… 3
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………… 12
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………… 13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………… 13
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………… 14
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………… 15
１ 【要約四半期連結財務諸表】……………………………………………………………… 16
２ 【その他】…………………………………………………………………………………… 39
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………… 40
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第72期第３四半期（自【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役（兼）社長執行役員COO【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988-2112【事務連絡者氏名】

常務執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988-2112【事務連絡者氏名】

常務執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

馬

2021年10月１日

馬

場

場

信

信

吾

吾

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

水

至

2021年12月31日）

野

克

己

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第71期
第３四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2020年４月１日
2020年12月31日

第72期
第３四半期
連結累計期間自至2021年４月１日
2021年12月31日

第71期
自
至

2020年４月１日
2021年３月31日

純収益（第３四半期連結会計期間）（百万円）

213,229(72,874)

225,926(76,714)282,625

事業利益

（百万円）

47,02555,551

48,352

税引前四半期利益
又は税引前利益（百万円）

48,33854,22350,915

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）（百万円）

33,39435,95536,132(12,999)(14,401)

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）

40,57535,31353,342

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

518,122559,195

530,9713,466,207

3,651,167

3,409,247

213.72230.07231.24(83.19)(92.14)

総資産額

（百万円）

基本的１株当たり
四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）（円）

希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）

213.54229.93231.02

親会社所有者帰属持分比率

（％）

14.95

15.32

15.57

（百万円）

△12,983△94,255△4,695（百万円）△10,060△32,102△10,622（百万円）

25,647

136,874

6,225

（百万円）

112,226

111,813101,001

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１
２

当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

- 2 -２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況(ａ) 経営成績
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動が正常化に向かう中で景気は持ち直しの動きがみられます。今後については、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種状況や経済政策等の効果、海外経済の改善もあり、景気の持ち直しの動きが続くことが期待される一方で、供給面での制約や原材料価格の動向に加えて、変異株をはじめ新型コロナウイルス感染症による内外経済に与える影響や金融資本市場の変動等の影響に留意が必要な状況になっております。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーとともに革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環
境は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるな
ど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとして、リアルとデジタルを融合することでカスタマーサクセス実現を目指す「総合生活サービス企業グループ」への転換に向けて、お客様が上質で豊かな生活を実現するサービスを提供し「生活インフラ企業グループ」への進化を目指しております。既存事業においては、「ペイメント事業の戦略再構
築」「リース事業やファイナンス事業の更なる拡大」「収益基盤の柱に向けたグローバル事業の事業基盤の整備」等を重点方針とする経営戦略を実行し、さらなる成長拡大を図っております。「総合生活サービス企業グループ」への転換に向けた取り組みの一つとして、2021年９月より、50代からのミドルシニア・シニア向けのWEBサイト「セゾンのくらし大研究」を開始し、お客様が上質で豊かな生活を実現するための情報を発信しております。
また、デジタル技術活用によるビジネス変革・転換に取り組み、お客様の期待を超える感動体験を提供するデジタル先進企業を目指し、2021年９月、デジタルトランスフォーメーション戦略（CSDX戦略）を策定いたしました。全社横断型のDX推進体制を構築し、デジタル人材の育成、及び内製化の推進等に取り組むことで、ビジネス
変革・転換を進め、サービスを通した新たな顧客体験の提供に取り組んでおります。
さらに、2021年８月に設置したサステナビリティ推進委員会により、グループ全体での事業を通じた社会・環
境課題解決への取り組みを加速しております。
当第３四半期連結累計期間における純収益は、引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間の短縮や不要不急の外出・移動自粛等の影響は受けたものの、2,259億26百万円（前年同期比6.0％増）となりました。また、前連結会計年度における営業縮小等の反動影響により不動産関連事業が伸長した結果、事業利益は555億51百万円（前年同期比18.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は359億55百万円（前年同期比7.7％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。
なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。

純収益（単位：百万円）（単位：円）
親会社の所有者に基本的１株当たり
帰属する四半期利益
四半期利益

事業利益

当第３四半期連結累計期間

225,926

55,55135,955230.07

前第３四半期連結累計期間

213,22947,02533,394213.72

伸び率

6.0％

18.1％

7.7％

7.7％

当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失は、変更後の算定方法により作成したものを記載
しております。
（単位：百万円）
事業利益又は事業損失（△）

純収益

ペイメント

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

158,160

158,1810.0％

伸び率

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間

24,38022,186

△9.0％

伸び率

リース

8,900

8,880

△0.2％

3,765

4,200

11.6％

ファイナンス32,60835,461

8.7％

14,865

16,073

8.1％

不動産関連

11,37020,076

76.6％

5,219

12,852

146.2％

エンタテインメント

3,979

4,834

21.5％

△1,208222－

計215,020

227,435

5.8％

47,02255,53518.1％

調整額△1,791△1,509

－

2

15

－

連結
213,229
225,926
6.0％
47,02555,551
18.1％（注）各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

- 3 -＜ペイメント事業＞
国内では、新型コロナウイルス感染症がもたらした「非対面」「非接触」など顧客心理・行動変容への対応として、2020年11月にスマートフォンでクレジットカードの申込完了から最短５分でアプリ上にデジタルカードを発行
し、オンラインショッピングや実店舗での非接触決済を利用できるサービス「SAISON CARD Digital」を発行開始いたしました。また、2020年11月には、日本初となる「ローズゴールドカラー」並びに「月会費制」を採用した「セゾ®
ンローズゴールド・アメリカン・エキスプレス ・カード」、2021年３月には、Z世代などの若年層をコアターゲットとした「Likeme♡by saison card」を発行開始するなど前年度より強化しているコンセプト型の新プロダクトの拡販等により成長軌道への基盤構築に取り組んでおります。また、異常気象による世界各地の被害が報じられる中、今よりもっと便利で豊かな持続可能な社会づくりに取り組むべく、カーボンニュートラル視点のクレジットカード事業の共同展開に向け㈱DATAFLUCTと業務提携に関する基本合意を締結するなど、持続的成長に向けた新規マーケットへの挑戦にも取り組んでおります。
海外では、グローバル事業を当社事業の大きな柱にするために事業基盤の整備に取り組んでおります。ベトナムのHD SAISON Finance Company Ltd.においては、従来の個品割賦・ローン事業に加え、クレジットカード事業への取り組みを拡大しております。インドのKisetsu Saison Finance（India）Pvt. Ltd.においては、新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながらも、FinTech事業者と連携したデジタルレンディング事業を中心に融資残高を積み上げております。また、海外のアーリーステージのスタートアップを中心に投融資を行うSaison Capital Pte. Ltd.においては、新規投資を加速、事業を拡大するとともに、アジアを中心としたアンダーサーブド層の個人・中小零細企業に対して、必要資金の融資を行う企業向けのインパクト投資事業を開始、各国におけるレンディング事業とともに、当社グローバル展開におけるコア事業の一つとして更なる飛躍を目指してまいります。これらの事業を通じてファイナ
ンシャル・インクルージョン並びに国際連合が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを推進し、世界的な社会課題の解決に貢献してまいります。
＜今年度の新たな取り組みの一例＞
・2021年４月より、三井ショッピングパークカード《セゾン》及びラゾーナ川崎プラザカード《セゾン》新規ご入会時の三井ショッピングパークアプリのQRコード決済「アプリ de 支払い」即時登録・即時利用を開始®
・2021年４月より、当社が発行するすべての「セゾン・アメリカン・エキスプレス ・カード」の新たな付帯サービスとして、キャッシュバック専用キャンペーンプログラム「セゾン・アメックス・キャッシュバック」をアメリカン・エキスプレスとの提携カードでは国内で初めて提供開始
・2021年５月より、一部のカード会員様を対象に、当社が運営する総合通販サイト「STOREE SAISON」、ポイン
トサイト「セゾンポイントモール」、ふるさと納税ポータルサイト「セゾンのふるさと納税」において、ご利用いただいた分の最大10％を還元するサービスを提供開始
・2021年５月より、事業性費用のカード決済を可能とする与信枠設定やキャッシュ・フロー改善を目的として支払い猶予期間を最長84日間にするなど、SME(Small and Medium Enterprise)マーケットでのカード決済シェア最大化を目指した新戦略商品「BUSINESS Pro CARD」を提供開始
・2021年６月にカード決済データを活用したマーケティングソリューションを提供することを目的に、㈱サイバ
ーエージェントと合弁会社㈱CASMを設立
・2021年７月より、日本初の女性ソムリエ審査員による国際ワインコンクール「“SAKURA”Japan Women’s
Wine Awards」を認定する一般社団法人ワインアンドスピリッツ文化協会及び「サクラアワード」、「田辺由美のWINE SCHOOL」を運営するワインアンドワインカルチャー㈱を100％子会社化
・2021年８月より、ジュピターショップチャンネル㈱と新規提携カード「ショップチャンネルカード セゾン/ショップチャンネルカード Digital セゾン」の発行を開始
・2021年10月より、メドピア㈱と締結した業務提携に基づいた在宅医療領域における共同事業として、退院支援サービス「YoriSoi Care（ヨリソイ ケア）」を提供開始
・2021年10月より、女性活躍推進や少子化対策などの社会課題に取り組むことを目的に、選択的卵子凍結保管サービス事業を行う㈱グレイスグループへ出資し、協業における第一弾ファイナンスサービスとして「特別優遇金利」を適用したローンサービス「MONEY CARD GOLD」を提供開始※「アメリカン・エキスプレス」は、アメリカン・エキスプレスの登録商標です。㈱クレディセゾンは、アメリカン・エキスプレスのライセンスに基づき使用しています。

引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた営業時間の短縮や不要不急の外出・移動自粛等の影響は受けたものの、上記のような諸施策に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間末における主要指標は、新規カード会員数は108万人（前年同期比18.2％増）、カード会員数は2,544万人（前期末比1.0％減）、カードの年間稼動会員数は1,387万人（前年同期比2.9％減）となりました。また、ショッピング取扱高は3兆5,942億円（前年同期比6.1％増）、カードキャッシング取扱高は1,243億円（前年同期比5.0％増）、ショッピングのリボルビング残高は3,824億円（前期末比1.6％減）、カードキャッシング残高は1,849億円（前期末比4.8％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間における純収益は、1,581億81百万円（前年同期比0.0％増）、事業利益は221億86百万円（前年同期比9.0％減）となりました。

＜リース事業＞
事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。リモート営業を活用し、既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化に取り組んだ結果、当第３四半期連結累計期間における取扱高は861億円（前年同期比1.1％増）、純収益は88億80百万円（前年同期比0.2％減）、事業利益は42億円（前年同期比11.6％増）となりました。

- 4 -＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。
信用保証事業では、金融機関向け保証商品「WEB専用小口ローン」の提供を開始し、少額利用ニーズにも対応するとともに、資金使途を事業性資金にも広げた個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務の推進を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第３四半期連結会計期間末における保証残高（金融保証負債
控除前）は3,478億円（前期末比5.4％増）、提携先数は合計で399先（前期末差２先減）となりました。
ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感等を背景に「フラット35PLUS」、「フラット35つなぎローン」、「セゾンのリフォームローン」等を含めた「セゾンの住宅ローン」として住宅購入時のサポートを推進しております。新型コ
ロナウイルス感染症の影響が継続しておりますが、当第３四半期連結累計期間の実行金額は1,418億円（前年同期比
16.3％減）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高1兆1,425億円含む）は1兆2,055億円（前期末比7.6％増）となりました。「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）は、引き続き提携先との連
携に取り組み、当第３四半期連結累計期間の実行金額は777億円（前年同期比10.9％減）、貸出残高は7,632億円（前期末比6.1％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は1兆627億円（前期末比8.6％増）、当第３四半期連結累計期間における純収益は354億61百万円（前年同期比8.7％増）、事業利益は160億73百万円（前年同期比8.1％増）となりました。
また、ファイナンス事業の更なる拡大に向けて注力している家賃保証事業「セゾンの家賃保証Rent Quick」では、学生マンションを運営管理する㈱ジェイ・エス・ビーと協業を開始するなど取り組みを加速しております。

＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた影響は受けたものの、前連結会計年度における営業縮小等の反動影響により、当第３四半期連結累計期間の純収益は200億76百万円（前年同期比76.6％増）、事業利益は128億52百万円（前年同期比146.2％増）となりました。

＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。引き続き新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた影響は受けたものの、前連結会計年度におけるアミューズメント施設の休業等の反動影響により、当第３四半期連結累計期間の純収益は48億34百万円（前年同期比21.5％増）、事業利益は2億22百万円（前年同期は事業損失12億8百万円）となりました。
(ｂ) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,419億19百万円増加し、3兆6,511億67百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により営業債権及びその他の債権が2,383億53
百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,133億96百万円増加し、3兆905億86
百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が1,456億8百万円増加したこと及び営業債務及びその他の債
務が643億7百万円増加したことによるものです。
当第３四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して285億23百万円増加し、5,605億80百万円となりました。これは主に、利益剰余金が287億34百万円増加したことによるものです。

- 5 -(2) キャッシュ・フローの状況① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、942億55百万円の支出（前第３四半期連結累計期間は129億83百万円の支出）となりました。
これは主に、営業債務及びその他の債務の純増額647億円の収入がある一方で、営業債権及びその他の債権の純増額2,346億4百万円の支出によるものです。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、321億2百万円の支出（前第３四半期連結累計期間は100億60百万円の支出）となりました。
これは主に投資不動産の取得による193億20百万円の支出及び貸付けによる122億35百万円の支出によるものです。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
当第３四半期連結累計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、1,368億74百万円の収入（前第３四半期連結累計期間は256億47百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による652億5百万円の支出及び社債の償還による650億21百万円の支出がある一方で、長期借入れによる806億80百万円の収入及び社債の発行による925億36百万円の収入によるものです。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、108億11百万円増加し、1,118億13百万円となりました。

- 6 -(3) 経営成績の分析
当社グループの純収益は「ペイメント事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」
及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「ペイメント事業」は主要なセグメントで、当第３四半期連結累計期間において純収益合計の７割を超えております。
当社グループの主な純収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッ
ピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、ポイント交換費用、人件費、支払手数料であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「ペイメント事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。

《ペイメント事業》① 取扱高（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

カードショッピング

3,386,282

3,594,213

カードキャッシング

118,421

124,361

3,204

2,790

1,966,799

2,051,065

30,00954,861

5,504,718

5,827,292

部門別

証書ローン
プロセシング・他社カード代行
ペイメント関連ペイメント事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
カードショッピング

カードキャッシング

証書ローン

プロセシング・
他社カード代行

取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.3％〕であります。
取扱高は、当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数
料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5％～18.0％〕であります。
取扱高は、当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利
息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。
取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利
用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシ
ング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等でありま
す。

- 7 -

②

純収益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

カードショッピング

99,28899,335

カードキャッシング

22,264

19,871

512

400

プロセシング・他社カード代行

20,337

20,498

業務代行

3,747

3,899

ペイメント関連10,09912,560837

733

セグメント間の内部純収益又は振替高

1,073

881

ペイメント事業計

158,160

158,181

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

25,800,639

25,441,381

カードショッピング（人）10,705,476

10,482,046

カードキャッシング（人）636,842591,171

証書ローン（人）11,566

10,00141

36

41,702

222,044

部門別

証書ローン

金融収益

③

会員数及び利用者数
区分

クレジットカード発行枚数（枚）利用者数

プロセシング・他社カード代行（件）ペイメント関連（人）（注）１
２

クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
利用者数は主として2020年12月及び2021年12月における顧客に対する請求件数であります。

- 8 -《リース事業》① 取扱高（単位：百万円）
部門別

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

85,147

86,119

リース（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
リース
当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲
はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。

②

純収益（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

8,896

8,879

金融収益

2

0

セグメント間の内部純収益又は振替高

1

1

8,900

8,880

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

439,248436,329

部門別
リース

リース事業計③

利用者数
区分

リース（件）（注）

利用者数は主として第３四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。

- 9 -《ファイナンス事業》① 取扱高（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

信用保証

73,672

104,763

ファイナンス関連

659,941

796,650

733,614

901,414

部門別

ファイナンス事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
信用保証
提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.2％〕であります。
ファイナンス関連
当社グループが直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率0.9％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕でありま
す。

②

純収益
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

信用保証

13,327

12,457

ファイナンス関連

19,281

23,003

金融収益－

0

セグメント間の内部純収益又は振替高－－

ファイナンス事業計

32,60835,461

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

信用保証（件）279,752

260,231

ファイナンス関連（件）108,430

134,142

部門別

③

利用者数
区分

（注）１
２

信用保証は第３四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
ファイナンス関連は主として2020年12月及び2021年12月における顧客に対する請求件数であります。

- 10 -

(4) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、要約四半期連結財務諸表の報告数値に基づく情報（以下「報告ベース」という。）に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報（以下「管理ベース」という。）を記載しております。
なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。
また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表１は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当第３四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは2兆5,994億12百万円（前期末比10.1％増）、報告ベースでは2兆5,387億84百万円（前期末比10.4％増）となりました。
表１

割賦売掛金残高の内訳（管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。）
前連結会計年度末（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

1,313,150

1,464,307

11.5（1,267,104）（1,419,417）（12.0）

1,008,782

1,138,547

12.9

388,811

382,418△1.6

194,315

184,988△4.8

うち証書ローン

5,783

4,967

△14.1

うちプロセシング・他社カード代行

95,056109,914

15.6

うちペイメント関連

9,212

25,890181.0

リース事業計69,546（66,805）

72,327（68,675）

4.0
（2.8）

ファイナンス事業計

978,534（964,851）

1,062,746（1,050,686）

8.6
（8.9）

うち信用保証

1,386

1,334

△3.7

977,148

1,061,411

8.6

ペイメント事業計
うちカードショッピング
（参考）リボルビング払い債権
うちカードキャッシング

うちファイナンス関連

32
（7）

30
（6）

△3.6
（△16.3）2,361,264（2,298,769）

2,599,412（2,538,784）

10.1（10.4）

不動産関連事業計
割賦売掛金残高- 11 -

表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高（以下「営業債権」という。）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は501億98百万円（前期末比10.5％減）となりました。
これに対する当第３四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、678億5百万円（前期末比2.7％減）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の177.1％から186.7％に上昇いたしました。
表２

営業債権に対する延滞及び引当状況
前連結会計年度末（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間末（2021年12月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

営業債権残高①

3,056,116

3,342,758

9.4

３ヶ月以上延滞債権残高②

56,10450,198△10.5②のうち担保相当額③

16,73813,881△17.1

貸倒引当金残高④

69,71567,805

△2.7

1.8％

1.5％

－

177.1％

186.7％

－

1.3％

1.1％

－

３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）
３ヶ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②－③））（参考）担保相当額控除後３ヶ月
以上延滞比率（＝（②－③）÷①）(5) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 12 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2022年２月14日）

普通株式

185,444,772

計

185,444,772

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

185,444,772

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

185,444,772－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

185,444－

75,929－82,4972021年10月１日～
2021年12月31日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 13 -

（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

29,070,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

156,237,500

1,562,375

同上

単元未満株式

普通株式

137,072－

同上

発行済株式総数

185,444,772－－

総株主の議決権－

1,562,375

－

（注）１
２

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には700株（議決権７個）、「単元未満株式」欄の普通株式には84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式89株②【自己株式等】
2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

29,070,200－

29,070,200

15.68

29,070,200－

29,070,200

15.68（自己保有株式）㈱クレディセゾン

東京都豊島区東池袋
３丁目１番１号

合計
（注）１

２

このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。
2021年６月23日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2021年７月21日に自己株式33,150株の処分を実施しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 14 -

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 15 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)

注記

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

101,001
2,607,838

111,8132,846,192

棚卸資産

139,530

124,395

営業投資有価証券
投資有価証券12
1247,25078,77449,60574,236

その他の金融資産
有形固定資産12

13,37429,095

16,27230,516

使用権資産
無形資産

14,850171,42113,041
164,714

投資不動産
持分法で会計処理されている投資繰延税金資産73,88880,68037,56987,965
81,332
38,6891212

その他の資産資産合計

13,972

12,392

3,409,247

3,651,167

負債及び資本負債
営業債務及びその他の債務
金融保証負債1212229,962
9,823

294,269
9,206

社債及び借入金
その他の金融負債
未払法人所得税
ポイント引当金
利息返還損失引当金

7,12
122,429,488
23,7996,079
113,207
17,121

2,575,097
24,903
13,230117,214
11,967

1,521

1,559

1,005
45,181

1,005
42,131

2,877,190

3,090,586

75,92985,198414,260

75,92985,074442,994△62,808△62,737

18,392

17,935

530,971
1,086

559,195
1,384

532,057

560,580

3,409,247

3,651,167

その他の引当金繰延税金負債
その他の負債
負債合計
資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

8

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 16 -

（２）【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

156,249
8,896
32,60824,846
21,391
840
244,832

156,566
8,879
35,46153,09924,822
734
279,562

純収益

14,191
17,411
31,602
213,229

33,64819,98853,636
225,926

販売費及び一般管理費
金融資産の減損
金融費用
持分法による投資利益
その他の収益その他の費用
税引前四半期利益
法人所得税費用
四半期利益

148,034
18,682
8,338
3,654
8,574
2,064
48,33814,88233,455

153,296
18,398
8,335
3,297
5,746
715
54,22318,00636,21633,39460
33,45535,955
260
36,216213.72213.54230.07229.93

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）（単位：百万円）
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

48,338924

54,223－－

1,364△4,446
1,691

△732
461

517

234

△1,312

1,327

47,02555,551

注記
収益
ペイメント事業収益
リース事業収益ファイナンス事業収益
不動産関連事業収益
エンタテインメント事業収益
金融収益

10
10
10
10
10
10
収益合計

原価
不動産関連事業原価
エンタテインメント事業原価
原価合計

6

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）1111

税引前四半期利益から事業利益への調整表

税引前四半期利益調整項目（販売費及び一般管理費）
調整項目（金融資産の減損）調整項目（その他の収益）調整項目（その他の費用）
金融資産に係る実効金利法適用による調整額
小計
事業利益

なお、調整項目の詳細については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。

- 17 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

53,405
2,953
11,064
7,800
8,512
239
83,97755,0092,929
12,224
14,6897,907
202
92,962

純収益

4,216
6,886
11,10372,874

9,940
6,308
16,24876,714

販売費及び一般管理費
金融資産の減損
金融費用
持分法による投資利益
その他の収益その他の費用
税引前四半期利益
法人所得税費用
四半期利益

49,906
4,848
2,693
1,348
4,112
1,863
19,023
5,992
13,031

51,869
5,555
2,780
1,487
3,549
575
20,9706,440
14,52912,99932
13,031

14,401
128
14,529

83.19
83.17

92.14
92.07

前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）

19,023

20,970△4△2,567
1,691－△1,156
402

115

24

注記
収益
ペイメント事業収益
リース事業収益ファイナンス事業収益
不動産関連事業収益
エンタテインメント事業収益
金融収益
収益合計
原価
不動産関連事業原価
エンタテインメント事業原価
原価合計

6

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益
１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）1111

税引前四半期利益から事業利益への調整表

税引前四半期利益調整項目（販売費及び一般管理費）
調整項目（その他の収益）調整項目（その他の費用）
金融資産に係る実効金利法適用による調整額
小計
事業利益- 18 -△764△729

18,25820,241

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

33,45536,216

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額

7,566△3,057

持分法によるその他の包括利益

△12

756

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額

2△0キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

46

711

在外営業活動体の外貨換算差額

△92

575

持分法によるその他の包括利益

△321

373

7,189

△640

40,64435,57540,57535,31369

261

40,64435,575

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性のある項目

税引後その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益- 19 -

【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結会計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

13,031

14,5293,879△5,08730△151

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額

10キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

283

744

在外営業活動体の外貨換算差額

△103

429

持分法によるその他の包括利益

△221

310

3,870

△3,753

16,901

10,776

16,865

10,64436

131

16,901

10,776

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額
持分法によるその他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目

税引後その他の包括利益合計
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益- 20 -

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

85,279384,182△62,881

2,161

注記
資本金
2020年４月１日時点の残高

75,929四半期利益

四半期包括利益－－

33,394

自己株式の取得
自己株式の処分
株式に基づく報酬取引

8

配当金

9

－

485,476

33,39460

33,455

7,180

7,180

8

7,189

7,180

40,57569

40,644

△0

△0

△0

△0

0

0

0

△49

73

23

23

△7,033△7,033－－

その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替△1,445

1,445

△112

所有者との取引額合計
2020年12月31日時点の残高

合計

805

△7,033

支配継続子会社に対する持分変動

非支配持分

484,670

33,394

その他の包括利益

合計

△112

112

－

－

△162

△8,47973

1,445△7,123112△7,01075,92985,116

409,097△62,808

10,787518,122987

519,110

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

85,198414,260△62,808

18,392

注記
資本金
2021年４月１日時点の残高

75,929四半期利益

四半期包括利益－－

35,955

自己株式の取得
株式に基づく報酬取引

8

配当金

9

65

－

532,057

35,955

260

36,216

△642

△642

1

△640

△642

35,313261

35,575

△0

△0

71

136

△185

185

△189

その他
所有者との取引額合計
2021年12月31日時点の残高

合計

1,086

△7,035

その他の資本の構成要
素から利益剰余金への振替
子会社の支配獲得に伴
う変動

非支配持分

530,971

35,955

その他の包括利益

合計

△0
1

137

△7,035△7,035

－

－

△189

38

△150

－

△2

△2

－

△124

△7,22170

185△7,08836△7,05175,92985,074442,994△62,737

17,935559,195

1,384

560,580- 21 -

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

48,33854,223

21,331
1,103

22,25647

受取利息及び受取配当金△2,003△1,768

支払利息
持分法による投資損益（△は益）7,612△3,654

7,664△3,297

投資有価証券評価損益（△は益）△4,236△1,801

営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）△101,035△234,604

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）△2,020867

15,135△2,22946,67564,700

ポイント引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
金融保証負債の増減額（△は減少）

2,560△4,303△460

4,007△5,153
△617

その他

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費減損損失（又は戻入れ）

6△4,592△1,846小計

6,182△83,284

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の還付額

3,278△7,07833

6,028△7,002
1,458

法人所得税の支払額△15,400△11,454

営業活動によるキャッシュ・フロー

△12,983△94,255- 22 -

（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)△1,855
7,050△2,5804,972

有形固定資産及び無形資産の取得による支出△10,523△11,792

有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出

341△11,31249△19,320

投資不動産の売却による収入
子会社の取得による支出

646
－

2,000
△783

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出

△999
6,741
－

△12,235
9,242△2,829

定期預金の払戻による収入
その他

－
△149

892
281

△10,060△32,102△6,2884,420△5,00043,000△15,000－

61,66862,499△4,14390,221△5,45580,680△84,71059,735△65,205
92,536△60,021△3,761△65,021△3,544

△20
0

－
－

△0
△7,033△0△7,03525,647

136,874

△138

295

注記
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
債権流動化借入金（短期）の純増減額（△は減少）
債権流動化借入金（長期）による調達収入
債権流動化借入金（長期）の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース負債の返済による支出

77

非支配持分からの子会社持分取得による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

9

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,465

10,811

現金及び現金同等物の期首残高

109,761

101,001

現金及び現金同等物の四半期末残高

112,226

111,813- 23 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社クレディセゾン（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結
財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業及びエンタテインメント事業であります。各事業の内容については、注記「５．
事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月14日に代表取締役（兼）社長執行役員COO 水野克己によって承認されております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下の新たに適用する基準を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
（会計方針の変更）
当社グループは、当第３四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
基準書

基準名

新設・改訂内容及び経過措置の概要

IFRS第７号

金融商品：開示

IBOR改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正

IFRS第９号

金融商品（フェーズ２）

上記基準書の適用による要約四半期連結財務諸表への重要な影響はありません。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質
上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲
において見積り及び仮定に反映しておりますが、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。また、今後の感染拡大の状況によっては、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。

- 24 -

５．事業セグメント(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構成
されております。
ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード
事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。
ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適正に評価管理するため、当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。
（2）報告セグメントに関する情報
前第３四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年12月31日）（単位：百万円）

ペイメント
事業

リース事業

ファイナンス
事業

不動産関連
事業

エンタテイン
メント事業

外部顧客に対する収益

157,087

8,898

32,60824,846

21,391

244,832－

244,832

セグメント間の内部収益

1,073

1

－

728

0

1,802

△1,802－

計

158,160

8,900

32,60825,574

21,391

246,635△1,802244,832

158,160

8,900

32,608

11,3703,979

215,020△1,791

213,229

21,881

4,245

16,884

5,219△1,20847,022

2

47,025

調整項目

－

－

－

－

－

－

－

1,312

税引前四半期利益

－

－

－

－

－

－

－

48,338

合計

調整額
（注）２

連結

収益

純収益
セグメント利益（事業利益）又はセグメント損失（事業損失）（△）（注）１、３

当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

ペイメント
事業

リース事業

ファイナンス
事業

不動産関連
事業

エンタテイン
メント事業

157,299

8,879

35,46153,09924,822

279,562－

279,562

881

1

－

365

0

1,248

△1,248－158,1818,880

35,46153,46524,822

280,811△1,248279,562

158,1818,880

35,461

20,076

4,834

227,435△1,509225,926

22,186

4,200

16,073

12,852

222

55,53515

55,551

調整項目

－

－

－

－

－

－

－

△1,327

税引前四半期利益

－

－

－

－

－

－

－

54,223

合計

調整額
（注）２

連結

収益
外部顧客に対する収益セグメント間の内部収益
計
純収益セグメント利益（事業利益）
（注）１

（注）１

事業利益又は損失（△）は、一定の調整項目を税引前四半期利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
２ 調整額は、セグメント間取引消去であります。
３ 第１四半期連結会計期間より、当社の共通費の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方
法の変更を行っております。前第３四半期連結累計期間の事業セグメント情報を変更後の算定方法により作成した場合は、ペイメント事業の事業利益が2,498百万円増加する一方で、リース事業の事業利益が479百万円、ファイナンス事業の事業利益が2,019百万円それぞれ減少します。

- 25 -

セグメント利益（事業利益）から税引前四半期利益への調整表（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

セグメント利益（事業利益）

47,02555,551

金融資産に係る実効金利法適用による調整額

△517

△234

調整項目（販売費及び一般管理費）

△924

－

△924

－

－

△1,364－△1,364

4,446

732

3,897

538

持分変動利益6464

固定資産売却益

485

52

その他

－

76

調整項目（その他の費用）△1,691△461

非金融資産の減損損失△1,103

△47

－

△365

△580

－

△7

△48

1,312

△1,327

48,33854,223

新型コロナウイルス感染症による損失（※１）
調整項目（金融資産の減損）
取引先の不正行為による貸倒引当金積増額（※２）
調整項目（その他の収益）
投資有価証券評価益（株式等）

固定資産売却損
支払負担金（※３）
その他
調整項目

合計

税引前四半期利益（※１）新型コロナウイルス感染症に対する政府、自治体からの各種要請等により、従業員等の一部に提携先や拠点の休業等に伴う補償を行い、また、一部拠点の臨時休業の措置を講じました。これに伴い発生した固定費（人件費・減価償却費等）を事業利益の調整項目としております。なお、当社グループは、前第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症に係る政府補助金として交付を受けた662百万円を純損益として認識し、関連する費用から控除しております。
（※２）取引先の不正行為により、当社の債権の一部の回収に疑義が生じたため、回収不能見込み額を貸倒引当金として計上しました。これに伴い発生した金融資産の減損金額を事業利益の調整項目としております。
（※３）取引先との経費に関する一時的な調整金であります。
６．非金融資産の減損
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
エンタテインメント事業の遊技施設及び運営施設において、新型コロナウイルス感染症の影響による営業損
益の悪化が見られると同時に短期的に業績の回復が見込まれないため、第３四半期連結会計期間において減損
損失1,103百万円を計上しております。また、減損損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
重要な減損損失の計上はありません。

至- 26 -

2021年12月31日）

７．社債
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
発行した社債は、次のとおりであります。
会社名(株)クレディセゾン(株)クレディセゾン(株)クレディセゾン

銘柄
第80回無担保
普通社債
第81回無担保
普通社債
第82回無担保普通社債

至2020年12月31日）

発行年月日

発行総額
（百万円）

利率
（％）

担保

償還日

2020年７月15日

30,000年 0.02

無担保社債

2023年７月14日

2020年７月15日

20,000年 0.20

無担保社債

2025年７月15日

2020年10月15日

10,000年 0.40

無担保社債

2030年10月15日

償還額
（百万円）

利率
（％）

担保

償還日

償還した社債は、次のとおりであります。
会社名(株)クレディセゾン(株)クレディセゾン(株)クレディセゾン(株)クレディセゾン
その他

銘柄
第46回無担保
普通社債
第47回無担保
普通社債
第44回無担保
普通社債
第66回無担保
普通社債－

当第３四半期連結累計期間（自発行年月日
2013年４月25日

10,000 年 0.700

無担保社債

2020年４月24日

2013年６月14日

10,000 年 0.879

無担保社債

2020年６月12日

2012年８月30日

10,000 年 0.276

無担保社債

2020年８月28日

2017年12月22日

30,000 年 0.090

無担保社債

2020年12月22日

－

－

－

21

2021年４月１日

至年 0.12～0.13

2021年12月31日）

発行した社債は、次のとおりであります。
会社名(株)クレディセゾン(株)クレディセゾン(株)クレディセゾン(株)クレディセゾン(株)クレディセゾン

銘柄
第86回無担保
普通社債
第87回無担保
普通社債
第88回無担保
普通社債
第89回無担保
普通社債
第90回無担保
普通社債

発行年月日

発行総額
（百万円）

利率
（％）

担保

償還日

2021年４月15日

30,000年 0.09無担保社債

2026年４月15日

2021年４月15日

20,000年 0.29無担保社債

2028年４月14日

2021年９月10日

10,000年 0.30

無担保社債

2031年９月10日

2021年10月29日

20,000年 0.13

無担保社債

2026年10月29日

2021年10月29日

13,000年 0.94

無担保社債

2041年10月29日

償還額
（百万円）

利率
（％）

担保

償還日

償還した社債は、次のとおりであります。
会社名(株)クレディセゾン(株)クレディセゾン(株)クレディセゾン(株)クレディセゾン
その他

銘柄
第58回無担保
普通社債
第67回無担保
普通社債
第53回無担保
普通社債
第60回無担保
普通社債
－

発行年月日
2016年４月28日

20,000 年 0.300

無担保社債

2021年４月28日

2018年４月27日

20,000 年 0.060

無担保社債

2021年４月30日

2014年10月24日

15,000 年 0.435

無担保社債

2021年10月22日

2016年10月31日

10,000 年 0.080

無担保社債

2021年10月29日

－

－

－

21

- 27 -

年 0.12～0.13

８．資本及びその他の資本項目
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）(1）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2020年６月18日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株処分」又は「処分」という。）を行う
ことを決議し、2020年７月17日に譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株処分を行いました。その処分の概要は次のとおりであります。
処分した株式の種類及び数

当社普通株式34,066株

処分価額

１株につき1,377円

処分総額46,908,882円

処分先及びその人数並びに処分株式の数

当社の取締役（社外取締役を除く）６名
当社の執行役員
６名

22,371株
11,695株

なお、本自己株処分により、自己株式が73百万円減少しました。
当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）(1）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年６月23日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株処分」又は「処分」という。）を行う
ことを決議し、2021年７月21日に譲渡制限付株式報酬の割当及び本自己株処分を行いました。その処分の概要は次のとおりであります。
処分した株式の種類及び数

当社普通株式

処分価額１株につき1,385円

処分総額

45,912,750円

処分先及びその人数並びに処分株式の数

33,150株

当社の取締役（社外取締役を除く）６名

20,871株

当社の執行役員

12,279株

７名

なお、本自己株処分により、自己株式が71百万円減少しました。
９．配当金
配当金の支払額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
決議
2020年６月18日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自決議2021年６月23日
定時株主総会

配当の原資

普通株式

利益剰余金

2020年12月31日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）7,033

2021年４月１日

株式の種類

至

至

効力発生日

45 2020年３月31日 2020年６月19日

2021年12月31日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）7,035- 28 -

基準日

基準日

効力発生日

45 2021年３月31日 2021年６月24日

10．収益顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）（単位：百万円）
顧客との契約から認識した収益その他の源泉から認識した収益合計

ペイメント事業収益
リース事業収益ファイナンス事業収益

92,495－－63,7538,896
32,608156,249
8,896
32,608

不動産関連事業収益
エンタテインメント事業収益

20,526
21,391

4,319－

24,846
21,391

－

840

840

134,413

110,419244,832

金融収益
合計

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース
収入が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年12月31日）（単位：百万円）

顧客との契約から認識した収益その他の源泉から認識した収益合計

ペイメント事業収益
リース事業収益96,156－60,4098,879

156,566
8,879

ファイナンス事業収益
不動産関連事業収益
エンタテインメント事業収益
金融収益－
48,647
24,822－35,461
4,452－
734

35,46153,09924,822
734

169,626

109,936

279,562

合計

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース
収入が含まれております。

- 29 -

11．１株当たり利益（第３四半期連結累計期間）(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

33,39435,955

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益

（百万円）

－

－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

33,39435,955

加重平均普通株式数（千株）

156,251

156,282

基本的１株当たり四半期利益（円）

213.72230.07

前第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年12月31日）(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

33,39435,955

四半期利益調整額

（百万円）

△28

△22

（百万円）

33,36535,933

加重平均普通株式数（千株）

156,251

156,282

普通株式増加数

（千株）

－

－

希薄化後の加重平均普通株式数（千株）

156,251

156,282

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

213.54229.93

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり－四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 30 -

持分法適用会社の発行する新株予約権

（第３四半期連結会計期間）(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

12,99914,401

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益

（百万円）

－

－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

12,99914,401

加重平均普通株式数（千株）

156,265

156,295

基本的１株当たり四半期利益

（円）

83.19

92.14

前第３四半期連結会計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

12,99914,401

四半期利益調整額

（百万円）

△1

△10

（百万円）

12,997

14,390

加重平均普通株式数（千株）

156,265

156,295

普通株式増加数

（千株）

－

－

希薄化後の加重平均普通株式数（千株）

156,265

156,295

希薄化後１株当たり四半期利益

（円）

83.17

92.07

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり－四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 31 -

持分法適用会社の発行する新株予約権

12．金融商品の公正価値測定(a）公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーに基づく分類
金融商品のうち、公正価値で測定又は公正価値が注記される金融資産及び金融負債について分析を行っております。次の表は、公正価値のレベル１からレベル３までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。
公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は、次のとおりであります。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値(b）公正価値測定に用いた評価技法とインプットに関する説明
資 産① 現金及び現金同等物
これらは短期間で満期となるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 営業債権及びその他の債権（ⅰ）割賦売掛金
割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。延滞が発生している一部の割賦売掛金については、連結決算日における帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が公正価値に近似していると想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。
また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、公正価値は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を公正価値としております。
なお、将来の利息返還については、当該公正価値算定には反映しておりません。
（ⅱ）ファイナンス・リース債権
リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。
③

営業投資有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券及び投資有価証券の公正価値について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行った上、当該公正価値に対する持分相当額を組合出資金の公正価値とみなして計上しております。
非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フローに基づく評価技法、取引事例に基づく評価技法及び類
似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたって
は、加重平均資本コスト、株価収益率及び株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

④

その他の金融資産
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 32 -

負①

債
営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

② 社債及び借入金（ⅰ）短期借入金
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（ⅱ）コマーシャル・ペーパー
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（ⅲ）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレ
ッドの変動の影響のみを考慮しております。現時点での信用スプレッドについては、当社グループが現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる
借入金の信用スプレッドを用いております。帳簿価額と公正価値との差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当
該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定して
おります。
（ⅳ）社債
当社の発行する社債のうち、公募債の公正価値は、市場価格（日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値）によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、公正価値の計算は「（ⅲ）長期借入金」と同等の方法で算定しております。
（ⅴ）債権流動化借入金
債権流動化借入金の公正価値は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による公正価値変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。
③

その他の金融負債
デリバティブについては、「資産 ④ その他の金融資産」に記載しております。また、デリバティブ
以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④

金融保証負債
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを公正価値としております。
なお、前連結会計年度における偶発負債の保証契約額は、414,932百万円であり、要約四半期連結財政
状態計算書上に金融保証負債として9,823百万円計上しており、公正価値は26,003百万円（資産）であります。
また、当第３四半期連結会計期間末における偶発負債の保証契約額は、466,755百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上に金融保証負債として9,206百万円計上しており、公正価値は28,914百万円（資産）であります。

- 33 -

(c）公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラ
ルキーのレベル別内訳は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権－

18,592－

18,592

営業投資有価証券－－

47,25047,250

投資有価証券－

2,093

18,224

20,318

その他の金融資産

－

416

－

416

52,232

1,484

4,738

58,455

－

－

2,912

2,912

52,232

22,586

73,125

147,945

－

5,809

－

5,809

－

5,809

－

5,809

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権
合計
負債純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債
合計（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権－

11,161－

11,161

営業投資有価証券－－

49,60549,605

投資有価証券－

3,060

17,116

20,177

その他の金融資産

－

436

－

436

46,5836,876

599

54,058

－

－

2,848

2,848

46,583

21,53570,170138,288

－

4,607

－

4,607

－

4,607

－

4,607

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権
合計
負債純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債
合計- 34 -

(d）レベル１とレベル２との間で行われた振替
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結累計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間に重要な振替は行われておりません。
(e）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価
値測定の重大な観察不能インプットは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
公正価値
（百万円）

評価技法

観察不能
インプット

レンジ

純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券

47,250

収益還元法

還元利回り

純資産価値

－

割引キャッシュ・フロー

投資有価証券

18,224 類似会社の市場価格

3.5％～6.5％－

加重平均資本コスト 3.63％～10.31％
株価収益率
株価純資産倍率

純資産価値15.1倍～33.1倍
1.2倍～3.0倍－－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権
合計

2,912 割引キャッシュ・フロー

割引率

2.98％～15.33％

68,387

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
公正価値
（百万円）

評価技法

観察不能
インプット

レンジ

純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券

45,568

収益還元法

還元利回り

純資産価値

－

割引キャッシュ・フロー

16,219 類似会社の市場価格

投資有価証券

3.4％～5.3％－

加重平均資本コスト 3.64％～10.19％
株価収益率
株価純資産倍率

純資産価値－

16.4倍～25.2倍
1.2倍～2.6倍－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権
投資有価証券599 純資産価値
合計

（注）１
２
３

2,848 割引キャッシュ・フロー

割引率

2.98％～15.33％－－

65,236

営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。
投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。
上表の評価技法以外に、取引事例法を使用している銘柄があります。

- 35 -

(f）レベル３の公正価値の期首残高から期末残高への調整表
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の期首残高から期末残高への調整表は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間
2020年４月１日 至 2020年12月31日）（自純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

68,225

3,071

71,297

5,916

117

6,033

5,916

110

6,027

－

6

6

購入

5,036

4,427

9,463

売却

△13,252△158△13,410

その他

△60

－

△60

期末残高

65,864

7,458

73,323

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動
（注）１

4,058

－

4,058

期首残高
利得及び損失（△）合計
純損益（注）１
その他の包括利益（注）２

合計（単位：百万円）（自当第３四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年12月31日）

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

65,474

7,651

73,125

4,698

2,119

6,818

4,698

166

4,865

－

1,952

1,952

購入

5,981

682

6,664

売却

△7,211△312△7,524

レベル３からの振替（注）３△2,346△6,692△9,038

その他

125

－

125

期末残高

66,722

3,448

70,170

期首残高
利得及び損失（△）合計
純損益（注）１
その他の包括利益（注）２

合計

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動
1,574
△53
1,521
（注）１
（注）１ 要約四半期連結損益計算書の「ペイメント事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」「その他の収益」及び「金融資産の減損」「その他の費用」に含まれております。
２ 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。
３ レベル３からの振替は、上場により観察可能なデータが利用可能となったことによるものであります。

- 36 -

(g）当社グループが用いた評価プロセスの説明（レベル３）
レベル３に分類された金融商品についての評価及び手続の決定は、独立した管理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、投資先の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(h）レベル３に区分される公正価値測定の感応度分析
レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。以下の感応度分析は、要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融資産の公正価値測定の観察不能なインプットを合理的な可能性のある範囲で変化させた場合の純損益及びその他の包括利益に及ぼす影響を表しております。
感応度分析の実施方法は金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、評価技法ごとの重要な仮定の変動は次のとおりであります。
・収益還元法においては還元利回りを±0.5％の範囲
・割引キャッシュ・フローにおいては加重平均資本コストを±１％の範囲
・類似会社の市場価格においては株価純資産倍率を±0.1倍・株価収益率を±1.0倍の範囲
なお、上記以外の技法を用いる「営業投資有価証券」、「投資有価証券」及び「営業債権及びその他の債権」のレベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要でないものは下記の表に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
純損益への影響

その他の包括利益への影響

公正価値合計
有利な変化

不利な変化

有利な変化

不利な変化

純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券

11,671

3,021△2,453－－

投資有価証券

8,559

1,382

△1,018－－（単位：百万円）
当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）
純損益への影響

その他の包括利益への影響

公正価値合計
有利な変化

不利な変化

有利な変化

不利な変化

純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券

9,746

2,864

△2,292－－

投資有価証券

7,808

1,498

△1,076－－- 37 -

(i）公正価値で測定されていない金融商品の公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は、次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が近似しているものは開示しておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
帳簿価額

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産
営業債権及びその他の債権
合計

2,586,333

2,643,021

2,832,182

2,900,988

2,586,333

2,643,021

2,832,182

2,900,988

9,823△26,0039,206△28,9142,429,488

2,435,074

2,575,097

2,582,430

2,439,311

2,409,070

2,584,303

2,553,516

負債
金融保証負債（△は資産）
社債及び借入金合計- 38 -

13．偶発事象(1）債務保証（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客
提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客

225,98540

217,55536

家賃保証事業に係る顧客
GFIN SERVICES (S) PTE. LTD．が行っている借入金
提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客

82,389
1,069
103,957

117,780－130,293

1,490

1,089

414,932

466,755

提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客合計(2）貸出コミットメント（貸手側）
当社グループは、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる
貸出未実行額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

4,084,300
178,436

4,050,387
172,769

3,905,864

3,877,618

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
（借手側）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引
14．後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 39 -

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

300,000－

300,000－

300,000

300,000

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 40 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日
株式会社
取

締

クレディセゾン役

会

御中有限責任監査法人
東

京

事

トーマツ
務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木

村

充

男

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

石

坂

武

嗣

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレデ
ィセゾンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビ
ューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表 の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月14日【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役（兼）社長執行役員COO【最高財務責任者の役職氏名】

常務執行役員CFO【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

馬 場

水 野

信 吾

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

克 己

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役（兼）社長執行役員COO水野克己及び常務執行役員CFO馬場信吾は、当社の第72期第３四半期（自2021年10月１日

至2021年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。