二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業のうち直流による建物間融通モデル創出事業

Q&A集
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一般社団法人環境技術普及促進協会
令和6年4月9日
回答

1.全般

1-1

実施計画書等の記載内容が当事業の趣旨に沿い、外部の有識者からなる審査委員会で審査基準により審査・評価し、公募予算の範囲内で採択を行いますので、必ず採択されるわけではあり公募の要件を満たした応募内容であれば、必ず採択される ません。のでしょうか。
なお、審査委員会で書面審査と合わせて、Web会議形式又は対面でヒアリングを実施する場合もあります。

1-2

共同申請を行う際､代表事業者は誰にすればよいですか。

1-3

応募申請後､補助金申請を辞退する必要が発生した場合､ど 書面での手続きが必要となりますので、辞退する必要が生じたら、速やかに協会にご連絡くだのように対応すればよいですか。
さい。申請に当たっては、十分に検討の上、応募してください。

1-4

他の補助金と併用は可能ですか。

国からの他の補助金（国からの補助金を原資として交付する補助金を含む）を受ける場合は､補助対象外となります｡重複申請は可能ですが､国からの他の補助金が採択された場合は､どちらかのみの受給となります。
地方公共団体等からの補助金との併用は可能です。
ただし､併用する場合には、当該地方公共団体等の補助金の制度が､国（当協会）からの補助金と併用できる仕組みになっている必要があります。
なお、当該地方公共団体等の補助金の制度が､当協会の補助事業に係る自己負担額に対して補助することができる仕組みになっている場合を除き、当協会からの補助金交付額は、当該地方公共団体等からの補助金交付額を｢寄付金その他の収入｣として控除した額に補助率を乗じた額となります。
以上から､地方公共団体等の補助金との併用に当たっては、申請の際､当該地方公共団体等の補助金の交付要綱を提出してください。

1-5

応募申請が採択された場合、応募申請から交付申請までの交付申請の際に提出する実施計画書は、協会から特別な指示のない限り、応募申請の際に提出間に事業計画の策定を見直した場合、交付申請時に提出すしたものと同一のものとしてください。どうしても変更が必要な場合、協会に相談してくださる事業実施計画書は応募申請時のものから変更してもよいい。
ですか。

1-6

応募申請内容等について､事前の相談は可能ですか。

審査を公平に行うため､個別の事業に係る相談は受け付けておりません。

1-7

地方公共団体は申請できますか。

地方公共団体で当該補助事業の対象となる設備を取得しない（補助金の交付を受けない）場合は、共同事業者として申請することができます。

1-8

補助金額に上限額はありますか。

補助金の交付額上限は以下のとおりです。
①直流給電計画策定事業 1事業につき1,000万円➁直流給電設備導入事業 1事業につき2億円

1-9系統連系に係る保護継電器「RPR/逆電力継電器」「OVGR/地絡過電圧継電器」「ZPD/零相電電気設備の納期が長期化しており、事業完了期限までに間 圧検出装置/検出器」などやキュービクル（高圧受変電設備）については、納期が長期化していに合いそうにありません。必要設備を交付決定日前に発る昨今の情勢を踏まえ、補助対象外経費とし、補助対象経費とは別に発注・契約を行うことを注・契約をしてよいでしょうか。
条件に交付決定日より以前に発注することを可能とします。ただし、この場合においても事業期間内において太陽光発電設備の設置工事及び検収が完了することが必要です。

1-10「地球温暖化対策推進法に基づき市町村が定める 促進区域」とはどのようなものですか。

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 法律第 117 号）第 21 条第５項に基づき、市町村が、再エネを促進するとしてポジティブに設定されるエリアを「促進区域」として定めるものです。
促進区域で実施する事業に該当する場合には、①市町村の地方公共団体実行計画（区域施策編）に位置づけられた促進区域に係る文書の写し（Web掲載場所の URL を余白に記載）、②その他必要な補足説明資料を提出してください。提出書類に基づき審査をしますので、①だけで判断ができない可能性がある場合には、②を必ず提出してください（提出資料のみで該当性が十分に判断できない場合には評価対象外とします）。促進区域内で実施する事業であっても、当該事業で導入する再エネ設備が、当該促進区域の促進対象とされていない場合は、評価対象とはなりません。なお、公募締切日までに地方公共団体実行計画（区域施策編）に位置づけられた文書として市町村Webサイトにて正式公表された促進区域が評価対象となり、検討中のものやWeb公表前等のものは、評価対象とはなりません。

1-11

導入設備の設置に関する耐震基準等はありますか。

太陽光パネルや蓄電池などの太陽光発電設備や充電、充放電設備等の補助対象設備は、暴風雨、積雪、地震等の自然災害に対処できるように「建築設備耐震設計・施工指針 2014 年版」（監修：独立行政法人建築研究所）などに準拠して設置してください。

1-12

事業完了後の事業報告書はどの様に提出すればよいでしょうか。

補助事業を自ら行い、財産を取得する者が代表事業者となります。

交付規程第16条の記載のとおり、事業完了日の属する年度の翌年度から3年間、年度毎に当該補助事業による過去1年間の二酸化炭素削減効果等に係る事業報告書を、当該年度の翌年度の4月30日までに交付規程で定める様式第16により環境大臣又は環境大臣の指定する者に提出してください。
また、補助事業が3月30日以前に完了した場合は、補助事業の完了の日から当該年度の3月31日までの二酸化炭素削減効果等に係る事業報告書を翌々年度の4月30日までに環境大臣又は環境大臣の指定する者に提出してください。
＜事業報告書の提出時期の例＞
令和６年12月に補助事業が完了し、令和７年１月から補助対象設備が稼働した場合。
初回の報告 ：令和８年４月30日（報告期間：令和7年1月～令和７年3月の３か月間と令和7年4月～令和８年3月の12か月間をそれぞれ報告してください。）
二回目の報告：令和９年４月30日（報告期間：令和8年4月～令和９年3月の12か月間）
三回目の報告：令和10年４月30日（報告期間：令和9年4月～令和10年3月の12か月間）

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一般社団法人環境技術普及促進協会
令和6年4月9日
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2.応募申請時の提出書類について
2-1

様式1応募申請書の「代表者」は誰にすればよいですか。

法人の代表権を持つ方としてください。代表者からの委任状を添付する場合に限り、代表権を持つ方でなくても代表者として応募申請することが可能です。

2-2

別紙1実施計画書の「事業実施の担当者」（事業の窓口となる方）は誰にすればよいですか。

補助事業に関わる業務を実際に行い、協会と連絡を取り合える方としてください。

2-3

応募申請時に経費内訳の金額の根拠がわかる書類（見積書）等を添付する必要がありますが､詳細な見積の取得が難しい場合､概算の見積書の添付でも応募申請可能ですか。

応募申請の段階では､機器･工事等の経費内訳は､概算の見積書をもとに作成いただいてもかまいません。なお､見積書は､応募申請時点で有効期限の切れていないものを添付してください。

2-4

定款、業務概要および貸借対照表･損益計算書は､株主向けに発行しているパンフレットに記載し､ホームページにも 問題ありません。
IR情報として公表しています｡パンフレット､ホームページ 最新のものを提出してください。に掲載されたものを､提出してよいでしょうか。

2-5

連結決算を採用している場合､グループ全体の貸借対照表･グループ全体ではなく､申請者単体の貸借対照表･損益計算書を提出してください。
損益計算書が必要でしょうか。

2-6

定款､貸借対照表･損益計算書には､原本証明が必要でしょうか。

不要です。

3.事業期間について
3-1

複数年度事業として応募をすることは可能ですか。

①直流給電計画策定事業、②直流給電設備導入事業のどちらも、補助事業期間は「単年度」です。
当該年度の1月末日までに事業を完了することが要件です。

3-2

事業完了はいつまでにすればよいですか。

補助事業完了時期については、当該年度の1月31日を越えることはできません。
また、事業完了とは、当該年度に行った委託・請負等に対して、対価の支払いをすることまでを指します。

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一般社団法人環境技術普及促進協会
令和6年4月9日
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4.補助対象経費について補助対象外となる経費の例は次のとおりです。詳細については個別にご相談ください。
4-1

補助対象外となる経費には､どのようなものがありますか。

①直流給電計画策定事業＜補助対象外経費の例＞
・ＰＣ、ワークステーション、その他の備品類の購入費用
・ソフトウェア購入費用及び保守・ライセンス費用等
・消耗品
・委託先等への振込手数料②直流給電設備導入事業＜補助対象外設備の例＞
・交流給電のための設備及び自営線
・交流給電により稼働する需要家側設備
・需要側設備の排熱を利用する二次側設備（給湯設備、空調機等）
・非常時のみ稼働する設備
・二酸化炭素排出削減に寄与しない設備＜補助対象外経費の例＞
・二酸化炭素排出削減に寄与しない機器､周辺機器､法定必需品等に係る経費
・電力会社・消防署等への申請・届出・登録等に係る費用・経年劣化等によりエネルギー消費効率が低下したものを劣化等前までに回復させることに係る経費
・気温計・日射計・気象信号変換器、普及啓発用機器（モニター・ケーブル）、実証的な製品・消耗品（導入する設備に用いる予備品､交換用品、定期的に交換する消火器等も含む）
・売電に必要な経費（売電メーターの設置費用、一般送配電事業者への工事負担金）
・本補助金への応募･申請・報告等の手続に係る経費
・設備の保守管理に係る費用、ランニングコストにあたる費用、導入設備等の保証料
・委託先、工事会社等への振込手数料
・既存施設･設備の撤去･移設･廃棄費用（当該撤去･移設･廃棄に係る諸経費を含む）
・残土の処理費用（処分費・運搬費）
・低木の打払いや簡易な地ならしなどの整地に係る費用、敷砂利やコンクリートを敷き詰めるための費用
・盛土や土壌改良工事に係る費用・建物の費用、建物建設工事に係る基礎工事費用、建築物の躯体等に関する工事費用
・安全フェンス等の設置に係る費用・補助事業による取得財産であることを明示するために貼り付けるプレート等の作成及び貼り付けの費用等・消費税も原則対象外です｡（詳細はNo.4-2をご覧ください。）

4-2消費税は補助対象となりますか。

消費税及び地方消費税相当額（以下｢消費税｣という｡）は､補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。ただし､以下に掲げる補助事業者にあっては､消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している（簡易課税事業者である）補助事業者④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体（特定収入割合が5%を超える場合）
及び消費税法別表第3に掲げる法人の補助事業者
補助事業完了後に､消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し､精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ､交付規程様式第9による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに協会に報告して下さい。

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一般社団法人環境技術普及促進協会令和6年4月9日
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5.補助対象設備について
電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の充電設備、充放電設備については、経済産業省の最新の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」（最新の充電インフラ補助金）の以下の銘柄に限ります。
5-1

充放電設備、充電設備については、充電インフラ補助金の（充放電設備）最新の充電インフラ補助金の「（別表1）銘柄ごとの補助金交付額」
補助対象設備のみが対象でしょうか。
（充電設備） 最新の充電インフラ補助金の「補助対象充電設備型式一覧表」※応募申請にあたっては、必ず最新の情報を確認してください。

5-2

車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動
外部給電が可能な電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車に搭載されている蓄電池で、車）は、CEV補助金の補助対象車両のみが対象でしょう
最新のCEV補助金の補助対象車両一覧の銘柄に限ります。
か。

5-3

車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動補助対象外です。
車）は、中古品でも対象になりますか。

5-4

車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）は、CEV補助金を取得していた場合はどうなります
補助対象外です。
か。

5-5

充放電設備の数と車載型蓄電池（電気自動車・プラグイン 原則、同数です。ただし、遠隔操作で対象の電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド自動ハイブリッド自動車）の台数は同数にする必要があります
車（PHEV）が全て充放電できる環境が整っていればその限りではありませんか。

6. 採択以降について
6-1

請負業者の選定は交付決定前に行ってもよいですか。

6-2

請負工事業者等との補助事業の契約（発注）はいつ行えば 交付決定日以降に行ってください。
よいですか。
※交付決定前に契約もしくは発注及び発注請書等を行った経費は､補助対象となりません｡

6-3

請負業者等への発注は｢競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること｣とありますが､具体的にどう 競争入札もしくは､三者以上による見積り合わせを行ってください。
いうことですか。

6-4

発注先決定に関し､原則入札行為が必要なことは理解していますが､社内規定に基づき､本設備の導入に当たっては､従来から安全上の観点から随意契約としています｡補助事業の場合でも随意契約できますか。

補助事業の運営上､一般競争入札での選定が困難又は不適当である場合は､指名競争入札､又は随意契約によることができます｡
また、交付申請段階で分かっている場合は、交付申請時に理由書を添付してください。
ただし、単に当該業務に精通していることのみで「入札での選定が困難又は不適当」とすることは、仕様書等による競争が可能であることから、随意契約とする理由としては認められません。

6-5

補助対象となる工事と､補助対象とならない工事（全額自己負担）を1つの契約にまとめることは可能でしょうか。

別々に契約することが望ましいですが､一緒に契約しても構いません｡
ただしその場合には､補助対象の工事と対象外の工事の費用及び管理費等が発注書･契約書･請求書等の中で明確に分かるようにしてください（内訳を分ける､備考欄にその旨記載する等）。

6-6

年度内完了を見込み交付申請を行ったが、執行途中の不測本事業期間中に完了するよう、余裕を持った計画を立ててください。やむを得ない事情によりの事態により年度内に事業が完了できなくなった場合はど事業遅延が見込まれる場合は、速やかに協会に連絡してください。のような取扱いになるでしょうか。

6-7

交付申請時においては、採択通知に記載された採択額が補助金交付額の上限になります。
採択後､補助対象経費を精査した結果､増額してしまった場
交付決定後の完了実績報告時においては、交付決定通知で示された補助金交付額が上限になり合､補助金額の増額は可能ですか。
ます。

6-8

外注により、請負差額が発生した場合、その差額内で別途 採択時の事業計画内容と異なるものは、原則認められません。
契約を行いたいが、行ってもよろしいですか。
なお、事業計画内容の変更が必要となった場合については、協会まで相談ください。

6-9「軽微な変更」とは、補助対象経費において、交付規程の別表第２の第１欄の区分に示す、それぞれの費目の配分額の15%以内の変更で、かつCO2の排出削減効果に著しい補助事業の計画変更について、交付規程第８条第１項第三号イに「ただし、軽微な変更は除く。」と記載されていま 影響を及ぼすおそれのない変更であり、以下の2点に該当する場合を指します。
すが、「軽微な変更」とは具体的にどのような場合を指す ・事業の目的に変更をもたらすものではなく、かつ、事業者の自由な創意により、より効率的な事業目的達成に資するものと考えられる場合のでしょうか。
・事業目的及び事業効率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
なお、変更する必要が生じた場合は、独自に判断せず必ず協会へ相談してください。

問題ありません。

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一般社団法人環境技術普及促進協会
令和6年4月9日
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7.事業完了後について

7-1

事業報告の際､CO2削減量が目標値に達しなかった場合は､原因等を具体的に説明してください｡
補助事業で導入した設備等を稼働した結果､CO2削減目標
補助事業者は､事業完了後においても、補助事業の目的が達成されているか継続的に点検を値を達成できなかった場合にはどのように報告することが 行って、目的が達成されていない場合には､運用方法を見直すなど補助事業の目的に適合する必要でしようか。また、達成できなかった場合補助金返還 ような措置を講じる必要があります。の可能性はありますか。
なお､CO2削減量等が当初の目標と大きく乖離している場合は補助金の返還が発生する可能性があります。

7-2

補助事業の実施により取得した温室効果ガス削減効果につ
交付規程第8条第１項第十五号を参照願います。補助事業により取得した温室効果ガス削減効き､J-クレジットとして認証を受け､クレジットの運用をす
果は､補助対象設備の法定耐用年数の期間を経過するまで､認証を受けることはできません。
ることは可能でしようか。

7-3

本補助事業により取得する温室効果ガス排出削減効果（環 本補助事業により取得する温室効果ガス排出削減効果（環境価値）をグリーン電力証書の認境価値）をグリーン電力証書の認証・取引に利用すること証・取引に利用することはJ-クレジット制度と同じく、認められません。
はできますか。
所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という。）が設けられています。
本補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当しますので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用ください。
なお、固定資産の取得に充てるための補助金等とそれ以外の補助金等（例えば、経費補填の補助金等）とを合わせて交付する場合には、固定資産の取得に充てるための補助金等以外の補助金等については税務上の特例の対象とはなりませんので、ご注意ください。

7-4

圧縮記帳は適用可能ですか。

7-5

余剰電力を売電する場合について、注意することはありま 事業者との個別契約において価格等を決定してください。
また、売電により得られる収入金額は、本事業で導入した設備等の維持管理・更新の費用に充すか。ててください。毎月の売電量及び売電収入、収入金額の使途を管理するための帳簿を作成するなどして、適切に管理してください。

FIT制度やFIP制度を適用して売電することはできないため、余剰電力を売電する場合は、電気7-6

7-7

令和４年６月に電気事業法が改正され、10kW 以上 50kW 未満の再エネ発電設備を「小規模事業用電気工作物」とし、①技術基準適合維持義務、②基礎情報の届出、③使用前自己確認検査
電気事業法の改正により小規模な再エネ発電設備を設置す の届出が必要となりました。
る事業者に届け出等が必要になりましたが、具体的には、※ 詳しくは以下の URL を参照してください。
どのようなものですか。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/10/20221003.html
http://eta.or.jp/offering/22_08_shin2/files_3rd/04_qa.pdf

補助金で取得し､又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間内（法定耐用年数）に処分（補助金の交付目的に反して使用し､譲渡し､交換し､貸し付け､担保に供補助事業で取得した財産を､処分したい場合､制限はありま し、又は取壊し（廃棄を含む）をすることをいいます）しようとするときは､事前に処分内容すか｡また､どのような手続きが必要になりますか。
等について協会の承認を受けなければなりません。なお､法定耐用年数は､｢減価償却資産の耐用年数等に関する省令｣（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定められた期間となります。

補助対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用については、『廃棄等費用積立ガイドライン』（資源エネルギー庁）および『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン』（環境省）を参考に、必要な経費を算定し、適切な経費の積立等を行い、太陽光発電設備の排出時に適切なリユース・リサイクル・適正処理を実施してください。

7-8※ 詳しくは以下の URL を参照してください。
補助対象設備の解体・撤去等について、注意すべき点はあ 『廃棄等費用積立ガイドライン』（2021 年 9 月 資源エネルギー庁）
りますか。
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/haiki_hiyou.pdf『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）』（平成 30年 環境省）
https://www.env.go.jp/press/files/jp/110514.pdf
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2022/st_r03c/001/files/yoryo_v3.pdf

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一般社団法人環境技術普及促進協会
令和6年4月9日
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8.直流による建物間融通モデル創出事業について

直流給電計画策定事業で計画を策定後、原則２年以内に設備導入を完了してください。
導入が完了できない場合は、交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合があります。
なお、本事業は令和6年度で終了しますので、設備導入事業は申請者の責任において自費で行ってください。
その際に、協会まで事業の開始・終了の報告を必ず行ってください。

8-1

令和6年度に、直流給電計画策定事業を行った場合は、翌年度以降に設備導入事業を行うことが必須ですか。

8-2

事業の対象に系統ブラックアウト時には自立運転可能なシステムを構築することとあるが、避難施設として登録され 避難施設としての登録は必須要件ではありません。ている必要がありますか。

8-3

自営線でつないだ複数の建築物は双方向給電が必須ですか。

8-4

同一施設内（例えば学校）で複数建築物がある場合も複数複数の建築物と見なします。の建築物と見なすのでしょうか。

8-5系統との連携に必要な設備は補助対象になりますでしょう
連携に必要な最低限の設備（AC/DC変換機等）は補助対象です。
か。

8-6

確実にCO2削減効果を発揮する設備の導入を支援するものであるため、補助対象となる設備は導入する設備は、実用段階の設備でないといけないのです 実用段階にあるものに限ります。
か。
なお、補助対象となる設備は、当該設備の法定耐用年数以上の期間、事業の目的に沿って適切に使用して頂く必要があります。

8-7

導入する設備が市販されていない、特注品等の場合、満足 特注品等の設備を導入する場合も、当該設備に関連する法令を遵守してください。
なお、特注品であっても8-6のとおり補助対象となる設備は実用段階にあるものに限ります。
しないといけない安全基準等を教えてください。

8-8

直流給電システムを導入する建築物は、新築でないとだめ 新築、既設は問いません。
でしょうか。
ただし、建築確認申請の認可がされた建物であることが必要です。

8-9

再生可能エネルギー発電設備は直流方式による発電設備の 交流の発電設備（例えば、風力発電）でも、直流電力を出力する方が給電効率が良い場合は補みが補助対象でしょうか。
助対象になります。

8-10

エネルギー需要や設備を制御するために必要な通信・制御
市販されている設備・ソフトウェア及び通信・制御の最適化や制御対象設備群の構成に合わせ機器設備の補助対象範囲は何処までになりますでしょう
たソフトウェア修正等は対象となりますが、特注品については対象外になります。
か。

8-11

交流で稼働する需要家側負荷設備の排熱を利用する再生可能エネルギー熱供給設備及びその付帯設備は補助対象で補助対象外です。
しょうか。

8-12

事業実施中の適切な時期に、対面ヒアリング又は現地調査等による中間評価を実施する場合が補助事業の開始後、事業完了までの期間中に進捗状況等をあります。
報告する必要はあるでしょうか。
実施時期については、事業開始後に協会よりご連絡します。

8-13

事業の対象に、直流給電システムを、自営線を用いて複数の建物間でつなぎ、構築するシステムであることとある
直流給電設備が導入された複数の建築物間で、直流による電力給電を可能とするものであるこが、この自営線に必要な要件はどのようなものでしょうとが必要です。
か。

8-14

直流給電システムにおいて、直流電力を交流電力に変換する場合は、交流電力への変換設備も含め以降の設備は全て 補助対象外です。
補助対象外でしょうか。

8-15

再エネ発電設備を国からの他の補助金で導入し、他の設備再エネ発電設備は本事業の補助対象設備として導入してください。
を本補助金で導入することは可能でしょうか。

8-16

既設の再エネ設備を利用することは可能ですか。

可能ですが事業効果（CO2削減量、CO2削減コスト）としての計上は出来ません。

8-17

自己託送は認められますか。

認められません。

双方向給電は必須要件ではありません。

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一般社団法人環境技術普及促進協会
令和6年4月9日
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9.再エネ特措法に基づく「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」に関わる事項 について
9-1

屋根設置太陽光発電事業を実施する場合は、説明会等の実 「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」において、屋根設置太陽光発電事業を実施する
施は努力義務という理解でよいでしょうか。
場合は、説明会等の実施に努めることとされています。

9-2「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」が規定する 説明会等の実施については、再エネ発電事業を実施する場所の敷地境界線からの水平距離が、水平距離内に周辺地域の住民が居住していない等の場合、 同ガイドラインにおいて掲げる一定の範囲内に居住する者等に対して行うことを求めるもので説明会等を実施する必要はありますか。
す。

9-3

本補助事業の申請前に、周辺地域の住民に対して説明会を今回の応募においては、独自様式による提出も認める形としますが、「説明会及び事前周知措既に実施していた場合は、独自様式にて、説明会等を実施置実施ガイドライン」において指定する様式の確認をお願い致します。
したことを証する資料の提出も認められるでしょうか。

10.「温室効果ガス排出削減に関する目標設定」及び「デコ活応援団への参画、デコ活宣言の登録」に関わる事項 について
10-1

2050年又はそれ以前のカーボンニュートラル達成など、事業者が設定している温室効果ガスの温室効果ガス排出削減に関する目標設定とはどのようなこ排出削減目標のことで、目標は原則として公表しているものとし、当該目標が掲載されているとですか
ウェブページのURLを記載又は該当資料を提出してください。

10-2

デコ活とは二酸化炭素（CO2）を減らす（DE）脱炭素（Decarbonization）と、環境に良いエコ（Eco）を含む"デコ"と活動・生活を組み合わせた新しい言葉で脱炭素につながる新しい豊かなデコ活応援団への参画、デコ活宣言の登録とはどのような暮らしを創る国民運動のことで、デコ活応援団での活動状況、登録内容等がある場合は、そのことですか根拠資料を提出してください。
（参考）デコ活ウェブサイト：https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/

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