Ac t ion
コーポレート・アクション・レポート 2016

MitsuiEngineering &Shipbuilding

変 革 と 創 造 のとき
まだ目の前には な い 数 十 年 後 の 未 来 。そのとき社 会は 、人は 、どんな課 題に直面し 、何を必 要 としてい る の か 。大 きく 変 化 してい ることが見 込まれる外部 環 境のなかで 、私たちは価 値あるものやサービスを生み出すことがで きてい るか 。長 期 的 な 方 向 性 を 構 想 する
「 M E S G r o u p 2 0 2 5 V i s i o n 」を共 有し、50を超えるグループ企業、12,0 0 0人を超える社 員 が 、製 品 や 組 織 の 枠 にとら わ れ な い
発 想 と 行 動 に 取 り 組 み 始 め た 私 た ち。
グループ内外 の多彩なリソースや技 術を駆使するエンジニアリングチームとして動き始める
なかで 、生まれつつある成 果をご 報 告します。

Ac tion持 続 可能な 地 球の未 来のため 、各地で 進む 海洋 資 源 開 発を支える 。
Action report

三井海洋開 発（株）との協業 深化
Resource 01

当社が船 体部分を建造し、三井海洋開発（株）に引き渡しを浮 体 構 造物の建造技術行った浮体式 海洋 石油・ガス生 産 貯蔵積出設備（F P S O）。
その後、三井海洋開発（株）により海外の造船所でトップサイド（上部のプラント）の建造が進み、間もなく完成します。また、当社は次世代FPSO用船 体「Mitsui noah-FPSO Hull」を開発し、米国船級協会の設計基本承認(AIP)を取得。さらに2016年2月にはFPSO事業室を新設し、FPSO傭船事業へのResource 02

Resource 03

プラントのエンジニアリング技術

FPSOのエンジニアリングと運転保守技術

資本参加を行うなど、海洋開発関連事業を着々と強化しています。

安 定 的な 資 源・エネルギー 供 給システムをつくりだす

Ac tion for02

環 境・エ ネ ル ギ ー
浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）

03

拡 大する新 設 需 要 、保 全 需 要に応え、安 全で 安心できる暮らしを支える。
Action report

関連事業を集 約し、「社 会インフラ総 括部」を新設。

国内においては、社会インフラの新設需要だけでなく、老朽化
Resource 01の進む構造物の早急な保全対策が求められており、構造物を

鋼製橋梁
建設技術

点検・診断する技術の重要性が増しています。海外においては新興国の人口増加や経済発展に伴い、様々な社会インフラの新設需要の拡大が予想されています。鋼製・コンクリート製の橋梁事業や、道路・橋梁・トンネルなどの点検に供するレーダ事業などを行ってきた三井造船グループは、
2015年4月、両事業Resource 02

Resource 03

P C（プレストレスト）
橋梁建設技術レーダーを活用した
点検・保全技術の経営資 源を集 約し、「 社会インフラ総括部」を新設。一体的に事 業 運営を行い 、拡 大する需 要に応え 、安 全・安心で豊かな暮らしに貢献していきます。

安 全・安心なインフラの点検・保 全 システムをつくりだす

Ac tion for04

社 会・産 業 インフラ
大田杵築線1号橋 / 大分県杵築市

05

Ac tion for

海 上 物 流・輸 送

環 境に優しく経 済 性にも優 れた
推 進システムを提 供する。
Action report

天然ガスを燃料とした電子制 御式ガスインジェクション
ディーゼルエンジン（M E- G I）の国内商用初号機を完成。

グローバルなサプライチェーン全 体に精通した海上物流のプロフェッショナルとして、経 済 性も環境性能もトータルで考える視 野が 私たちには期待されています。まずは船 舶用
ディーゼルエンジンの進化から。硫 黄酸化物（SOx）やCO 2
排出量の大幅な削減が可能で、窒素酸化物（NOx）や粒子状

Resource 01

船 舶 用エンジン
製造技術

物質（PM）排出量の削減も期待されることから、天然ガスは重油に代わる船舶燃料として注目されています。三井造船は、
ME-GI（液化天然ガス及び重油）、ME-GI-Ethane（エタン及び重油）、M E- LG（メタノール及び重油）Iをはじめとした

Resource 02

Resource 03

高 圧 ガス
供給関連技術

IoTによる運行支援、保守技術

多様な燃料ニーズに応える体制を整えました。2015年10月にはME-GIの国内商用初号機が完成。また、世界で初めて、
ME-GIと燃料ガス供給システム（FGSS）圧縮機を組み合わせた運転を実現するなど、チャレンジが続いています。
06

早く・スマートに運 ぶ 海上物 流システムをつくりだす
船舶用ディーゼルエンジンへのクランクシャフトの組み込み / 岡山県玉野事業所

07

Ac tion for

知の冒険

人 類の知の地平を広げようと挑む
第一 線の 研 究を支える。
Ac tion repor t

梶田隆章教 授のノーベル 物理学賞 受 賞を支えた「スーパーカミオカンデ」。

もともとは、三井造船の圧力容器、低温液化石油ガス（LPG）
容 器 の設 計・製 造 が 第一 線 の 研 究 者たちの目にとまったことがきっかけでした。岐阜県飛騨市にある神岡鉱山。そのResource 01

地下1,0 0 0メートルに設置されているニュートリノ検出設備

大型構造物
建設技術

「スーパーカミオカンデ」。直径39.3メートル、高さ41.4メートルの巨 大なタンクを作り 、その内部に約11, 0 0 0 本の光電子
増 倍 管を取り付け 、5 0 , 0 0 0トンの超 純 水を満たすというきわめて複雑な観測装置の建設に、三井造船は基本構想の段階から参加していました。そして、この施設での観測結果をResource 02

Resource 03

圧 力容 器の設 計・製 造 技 術

蓄 積してきた人 的 ネットワーク

もとにした研究で、2015年、梶田隆章教 授がノーベル物理学賞を受賞。人 類の知の地平を広げる研究に携わることができたことに、私たちも深く感 動しました。これからも研究施設の建設で、研究者たちの熱い挑戦を支えていきます。
08

今までにない 研 究 開 発 設 備の開 発・建 設
スーパーカミオカンデ建設の様子 / 岐阜県飛騨市神岡鉱山

09Contents

Mission Statement

目次

02

Action Report 01 : 環 境・エネルギー

04

Action Report 02 : 社 会・産 業インフラ

06

Action Report 03 : 海上物 流・輸送

08

Action Report 04 : 知の冒険

10

目次 / 編 集 方針

11

企業理念

12

財務・非財務ハイライト

14

トップメッセージ

18

特 集：自らを変え 、もっと価 値ある存 在へ 。
進むビジネスモデル 変革。

20

01 : ガスエンジニアリング 事業の強化

22

0 2 : アフターサービス事業の拡 充

26

社 外取 締 役 対 談

30

事業 概 況

32

船 舶・艦 艇事業本部

34

機 械・システム事業本部

36

エンジニアリング 事業本部

38

技 術開 発 本部

40

コーポレート・ガバナンスの状 況

43

三井造 船の社 会 活動44

環 境保 全48

社 会貢 献Action report

P02

アクションレポート
最も旬な三井造船をレポートします。

企業理念

Message fromthe President

P14

トップメッセージ

社長の田中が2015年度の総括と今後の方向性をご説明します。

Gas Engineering &After-Sales Service
P18

財務 情 報56

会社概 要Special Report

社 会に人に信 頼されるものづくり企 業であり続けます
当社グループの事業の中心は、高い技術を基盤に地 球環境にやさしく、
社会や人に役立つ製品・サービスを提供する「ものづくり」です。
その「ものづくり」を通じて社会の発展に寄与することで、社会や人から信頼を勝ち得ることが当社の存在意義・使命です。
そして、その信頼なくしては、当社の存続はありえないと考えています。

特集：進むビジネスモデル変革

当社が取り組むビジネスモデルの変革への取り組みを詳しく紹介いたします。

経営姿勢

お客様により高い満足を提供します
P30

50

企業理念

事業概況

Business Segment
Overview

事業部ごとの業績と今後の見通しをご説明します。

安全で働き甲斐のある職場を実現します
社会の発展に寄与します
企業永続のために利益を追求します

編集方針
三井造船株式会社は「社会に人に信頼されるものづくり企業であり続けます」という企業理念のもと、ものづくりの力で社会の発展や地球環境の保全に貢献できる
企業を目指しています。これを実現するための全てのアクションが企業価値創造のアプローチであると捉え、経営戦略や重点施策、および 事業概況から環境保全
活動や社会貢献活動までを総合的に編集し、多くのステークホルダーの皆様にご理解頂けるよう「Corporate Action Report」として発行することといたしました。
本レポート対象期間

102015年4月〜2016年3月 ただし、一部2016年4月以降の情報を含む。

11

Highlights

財 務・非 財 務 ハ イライト

単位：百万円

経営成績

2011

2012

2013

2014

2015

受注高

686,886

662,556

1,107,750

959,784

609,621

売上高
営業利益

571,852

577,093670,067

816,520805,413

売 上高

営業 利 益（ 左 軸 ）売 上高営業 利 益 率（ 右 軸 ）

（億円）

（億円）

（％）

（億円）

9,000

400

8

500

8,165 8,054

8,000

24,001

19,96913,298

11,813

経常利益

32,345

26,162

26,17914,89915,078

当期純利益 ※1

17,880△8,20742,854

9,463

7,599

6,000

6

300

5,719 5,771

5.5

4,000
3,000

200

200

4.2

3.0

2011

2012

2013

2014

0

2015

1.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,56447,182

14,49915,16729,802

投資活動によるキャッシュ・フロー

11,515△12,100△37,312△32,385△34,599

フリーキャッシュ・フロー

25,07935,082△22,813△17,218△4,797△32,415△4,793

15,531△4,374

48,216

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物

72,007106,192

111,926

94,664

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）0

純資産額

209,631

総資産額
有利子負債 ※2

1株当たり情報

2012

（％）

（円）

150

300

2015

207,313323,608347,305

343,853

655,929

660,397

932,896

1,074,563

1,094,042

144,564

148,256

187,831

188,313239,871

2011

2012

2013

2014

2015

21.59

△9.91

51.80

11.63

9.40

純資産額（円）

219.17212.24266.64292.86290.48

4.0

3.0

2.0

2.0

4.0

配当金（円）
期末株価（円）

144

166

218

168

205

84

85

76
3.2

△ 4.6

-100

2012

2013

0
-5

△ 82
2011

5

2014

2015（年度）

1株当たり配当金（円）

54219.17 212.24

4.0

4.0

200

3.0

3

2

2.0

2.0

2012

2013

2014 （年度）

8.14

8.13

2014

2015（年度）

100

50

1

0

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）

0

2011

2012

2013

2014

2015（年度）

0

2010

総エネルギー使 用量C O 2 排出量

（人）

（TJ）

（万t）

15,0002,000

1012,055 12,291
10,0002011

12,7051,500

10,025 9,881

1,360

1,290

1,175

1,265 1,300

6.38

6.70

6.90

2012

2013

5

1,000

財務指標

0

0
2015 （年度）80

従 業 員 数（ 連 結 ）

当期純利益（円）95

266.64

80

2014

2014

1.5

292.86 290.48

135,747

2013

2013

1株当たり純 資 産

102
2011

2012

D/ Eレシオ

100

財政状態

2011

10

10.3

4.1
2

1,000

キャッシュ・フローの状況

15

100

118

100

2,000

20

179

4

133

25

21.6

300

240

5,000
200

（％）

429

400

314

6,701

7,000

31,420

当期 純 利 益（左 軸）（右 軸）
R O E（自己資本 利 益 率）

5,000

2011

2012

2013

2014

2015

500

自己資本比率（％）

27.7

26.6

23.6

22.0

21.5

自己資本利益率（％）ＲＯＥ

10.3

△4.6

21.6

4.1

3.2

0

2011

2012

2013

2014

2015（年度）

0

2011

2012

2013

2014

2015 （年度）02011※TJ：テラジュール（＝1012J）※1 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）※2 借入金+社債

1213

Message from the President
トップメッセー ジ

不透明な事業環境のなかで
2015年度の世界経済は、米国の緩やかな景気回復が続きましたが、原油などエネルギー資源

長 期ビジョンから次のアクションへ。

価格の急落、中国の景気減速、新興国の景気低迷が鮮明となり、先行きが不透明な状況でした。

三井造船グループ一丸となっての年明けからの円高基 調、資 源 安の長 期 化、設備 投 資の伸び 悩みなどがあり、力強さを欠く

変革にご注目ください。

このような状況において、連結通期業績は、売上高8,054億円、営業利益118億円、経常利益

国内経済におきましては、円安を背景として輸出企業を中心に収益の改善が続いていましたが、状態となりました。
151億円、当期純利益76 億円となりました。売上高につきましては、船 舶海洋部門において減収となり、期初予想を下回りましたが、過去2番目の売上高となりました。
営業利益、経常利益、当期純利益につきましては、子 会社の海洋支援 船建 造 工事において、多額の工事損失が発生したことにより、期初予想を下回りました。子会社に設計、調達、製造の工程管理を徹底させ、当社も子会社に対する支援体制を整え、再発防止を図ります。
連 結受 注高は、浮体式 海洋 石油・ガス生 産 貯蔵 積出設備（F P S O）案 件の入札 延 期などにより、通期目標7,500億円を下回る6,096億円となりましたが、一定量の受注を確保できたと考えています。

浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵
積出設備（FPSO）
洋上で石油・ガスを生産し、生産した原油を設備内のタンクに貯蔵して、直接輸送タンカーへの積出を行う設備です。
FPSOは浮体式の海洋石油・ガス生産
設備の6割以上を占める最もポピュラー

中期経営計画の進 捗についてな生産設備。

2015年度は中期経営計画（14中計）の中間年度にあたり、14中計で掲げているバランスの取れた事業ポートフォリオの実現を達成すべく、「 製造事業の変革」、「 エンジニアリング事業の拡大」、「 事業参画・周辺サービス事業の拡大」の3本の戦略の柱と「経営基盤の強化」を基本
方針に各種施策を実施しています。
「製造事業の変革」では、船舶海洋部門において次世代型省エネ船「neoシリーズ」を拡充しています。海洋開発関係では三井海洋開発（株）向けのFPSO船体を引渡した建造経験をいかし、
新コンセプトのF P S O用船 体を開 発するなど将来に向けた取り組みを進めています。機 械
部門においてはガスなどを燃料とする船舶用ディーゼルエンジンを今後の成長分野と位置づけ、お客様のニーズに応えられるよう、生産体制の充実を図っています。また、好調が続くコンテナ
クレーンにおいては事業拡大に向けた投資や機構改革を実施しています。

次世代型省エネ船「neoシリーズ」
当社のベストセラーである56,000トン
型ばら積み貨物運搬船（三井56BC）の高い汎用性と信頼性を踏襲しながら、
電子制御エンジンの採用に加え船 体形状を最適化したエコシップタイプのバルクキャリアのラインナップ。
56,000トン型、60,000トン型、66,000トン型の3船型を開発。

「エンジニアリング事業の拡大」では、船舶海洋部門においてドイツのエンジニアリング会社のTGE Marine AG（TGE）を子会社化しました。TGEと力を合わせることで、中小型のガス船
市場で 確 固たる地 位を確 立していきます。また 、受 注面においても風 力発電 所 や石炭 火 力
発電所の土木工事の受注、さらに三井海洋開発（株）による北海油田への市場参入や英国に

ガスエンジニアリング事業の強化
ビジネスモデル変革への取り組みの一つとして「ガスエンジニアリング 事業の強化」をP20にて紹介しています。

おけるBurmeister & Wain Scandinavian Contractor A /S（BWSC）の複数のバイオマス
発電プラント建設工事の受注など一定の成果をあげています。
「事業参画・周辺サービス事業の拡 大」では、事業参画において大 分でのメガソーラー事業、
代 表 取 締 役 社 長 C EO

北海道別海町でのバイオガス発電事業などに参画するほか、三井海洋開発（株）並びに当社のFPSO傭船事業への資本参加、BWSCの複数のバイオマス発電のオペレーション&メンテナンス事業など、収益の安定化に向けて取り組んでいます。サービス事業においては船 舶用ディー

14

アフターサービス事業の拡充

ゼルエンジンの整備・修理をおこなうシンガポールのAzuma Engineering (S) Pte Ltdへのビジネスモデル変革への取り組みの一資本参加や海外のアフターサービス拠点の設立を進めるなど、事業拡大を図っています。

充」をP22にて紹介しています。

つとして「アフターサービス事業の拡15

長 期ビジョン「 MES Group 2025 Vision」を策 定‘‘ パートナー企 業との連 携も2016年1月に三井造船グループの長期の方向性を示す「MES Group 2025 Vision」を策定しました。これは、目まぐるしく変化する外部環境において、私たちが今後何に取り組むべきかを

MES Group
Vision

プランに落とし込んでいきます。

’’

積 極 的に行っていくことが 重 要 。

考え策 定したもので、2017年度から始まる今後3回の中期経営計画で具体的なアクション・
MES Group 2025 Vision「MES Group 2025 Vision」の策定では、まず30年後の世界の状況を考え、そこから社会

当社WEBサイトで長期ビジョンについ課題やニーズを予測することから始めました。その後、これらのニーズに対して、当社グループがwww.mes.co.jp/investor/manage/

持っている強みやリソースを使えば、どの領域でビジネスを進めることができるかを考えてて詳しく紹介しています。
2025vision.html

いきました。その結果、当社が 社会の課 題に応えることができ、ビジネスとして発展していくことが可能な3つの領域を、今後注力する領域と定めました。

総力をあげて注力する3つの領域

三つ目が「社会・産業インフラ」領域です。発展するアジア・アフリカの新興国では、社会イン

まず一つ目が「環境・エネルギー」領域です。環境保全とエネルギー創出はこれからの社会が注力する3つの領域

確実に必要としているテーマです。私たちは現時点でも風力、バイオガス・バイオマス発電などのそれぞれ3つの領域へのアクションを再生可能エネルギーや、FPSOの建造による海洋資源開発への参画など、多様なエネルギー

2015年度のアクティビティの中から、
P02〜07にて紹介しています。

フラ、産業インフラ設備を必要としています。一方、日本を含む先進国では、顕在化している
インフラの老朽 化への 保 全技 術の需 要が 高まっています。レーダーやロボティクスによる安全管理など、ここでも技術の融合による新しい答えを私たちなら出すことができます。

事業に取り組んでいます。これまでのノウハウ・リソースを集めて強化するのと同時に、自前今回の長 期ビジョンの大きなポイントは、当社グループが 社会に貢献するこの3つの領域を主義に固執せず、部門や企業間の壁を越え、お互いが持つリソースやビジネスモデルを融合・明確にしたこととと、自分たちが 行っている事業、提供している製品の枠からではなく、社会駆使して、新しい価値を生み出していきます。

課題やニーズからビジネスを発想することの必要性を打ち出したことにあります。

二つ目が「海上物流・輸送」領域です。船の建 造はもちろんのこと、コンテナクレーンなどで船やクレーンといった「製品を提供する」という視点から抜け出せなければ大きな発展はあり港湾にも関わってきた私たちには、グローバルなサプライチェーン全体に精通した海上物流のません。自分たちは船が造れます、クレーンを納められますという考えではなく、そのようなプロフェッショナルであることが期待されています。造船やコンテナクレーン製造などのハードと、リソースを使いながら、社会課題の解決策を提供できるかが重要です。それらのニーズにいち

船 舶用ディーゼルエンジンの運転状 況 監視やコンテナターミナルの管 理といったソフトを早く気付き、それに応えられる体制に速やかに変革することが、厳しい競争環境に打ち勝つため

融合することで、さらなるイノベーションが可能になります。

には何よりも大事なことです。

事業領域別 構成比率
経 営 数値目標

2 0 2 5 年度に総 力をあげて注 力する領 域

売 上高1兆1, 0 0 0 億 円
経 常 利 益 率 6％

5%

20

%

環境・エネルギー

2025年度

6.0 %
1兆1,000 億円 50

%

25

%

社 会ニーズ○エネルギー消費量の増加○エネルギー源の多様化

環 境・エ ネルギ ー

三井造 船グループの強み・リソース

海上・物流輸送
社会・産業インフラ
その他

社 会に価値をつくりだすエンジニアリングチームへ「M ES G ro u p 2025 V is io n」の中で当社の10 年後のありたい姿を「三井造 船グループは○非在来型エネルギーの実用化○多彩な製品・サービス○海上輸送量の増加○エンジニアリング力○環境保全需要の増大○お客さま、パートナー企業とのつながりする価値のあるものを提供していきたいとの思いを込めたものです。

○ものづくりへのこだわり

三井造船グループには、50を超えるグループ企業に12,000人を超えるメンバーがいます。その○インフラ・産業設備需要の増加○インフラ・産業設備の予防保全・更新需要の増大○安全・安心な生活

海 上 物 流・輸送

社 会・産 業インフラ

○上記を実現する人材

社会に価値をつくりだすエンジニアリングチームへ。」としました。既存の枠の発想を超えて、グループ一体となり、さらにはパートナーとも積極的に連携して、社会の課 題・ニーズを解決

一人ひとりが広い発想と行動で、お客さまやパートナー企業と力を合わせながら、社会に価値をつくりだすエンジニアリングチームとして、よりよい社 会の実現に向け、一丸となって取り組んでいきます。株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援とご協力を賜ります
ようお願い申し上げます。

16

17

Special Report

製品ライフサイクルの上 流・下流に注 力し 、さらに収 益 性を強化

特集

製品ライフサイクルにおいて、上流と下流のプロセスは、中間プロセスよりも高い収益性を持つ傾向にあることが知られています。
私たち三井造 船の事業においてもそれは当てはまります。そして今、新興国企業がより低コストでものづくりに参入してくる

自らを変え、もっと価 値ある存 在へ 。

状況や、海運市況の好不況の波を考えると、この収益性の高い上流、下流の過程においてビジネスを育てていかなければ持続的な成長は難しくなります。そのような危機 意 識を持って、2 014 年度中期 経 営計画（対 象 期間2 013年7月〜2 017年 3月）
を掲げ、ビジネスモデルの変革に取り組んできた三井造 船。他社との提 携やグループ企業とのシナジーにより、上流と下流で進むビジネスモデル 変 革 。

01

具体化してきた2つの変革を紹介します。

02

上 流 過 程での変革

ガスエンジニアリング 事 業の強 化

下流 過 程での変革

アフターサービス事 業の 拡 充

ドイツのガス船エンジニアリング会社TGE Marine AGの株式を取得。

よりお客様の近くにサービス拠点を開設し、修理工場との提携を行うことでガスビジネスのさらなる強化が進んでいます。

機械分野のアフターサービス事業の拡充が進展しています。

収益性

強化

強化

製 品ライフサイクル

エ ン ジ ニ ア リン グ

18

製造

・建 設

ア フター サ ービ ス

19

上 流 過 程での変 革

Topics

ガスエンジニアリング 事業の強化

2015年10月 、ドイツのガス船エンジニアリング会社
TG E Mar ine AGを子 会社化しました 。

シェールガスの採 掘による天 然ガスの供 給 能力がオーストラリア 、アメリカを中心に増加していくなか、
天 然ガス価 格は下方圧 力がかかり、ガス輸送ビジネスの変革が 期 待されると共に、液化ガス市場の世界 的な拡 大 が予 想されています 。
液化ガスビジネスの 発展を見 込 み、
三井造 船ではガス船エンジニアリング会社TG E M a r i n e AG（TG E ）を子 会社 化し、ガスエンジニアリング 事業の強化を開 始しました 。

TG E M a r in e AG（TG E）とは

01

TGEは、ドイツ・ボンに本拠を持つガス船エンジニアリング会社。中小型ガス運搬船向けに、「Type C」と呼ばれる圧力式ガスタンク及びガスハンドリング
システムの設 計、機 器 製 造、製 造 監理などのEP C S 事業を行っています。
小型LNG運搬船・小型エチレン運搬船においては50％超、LPG運搬船においては約30％というグローバル市場シェアを有しており、ヨーロッパの有力ガス船主と中国・韓国の造船所の双方を顧客とするマーケティングを展開しています。

【ガ スの 多 様 化 】
中小 型ガス船の開 発

シェールガス開発の副産物であるエタンやAc tionエ チ レ ン ガ ス（ L E G ）、液 化 石 油 ガ ス

01（LPG）、液化天然ガス（LNG）などの液化ガス市場の拡大が予想されています。

これまでガス運 搬 船においては、三井造 船は大型 船を主力とし、中小型 船は【短 距 離 輸 送の増 大 】【 L N G ハブの 出 現 】

これまでの液化ガス供 給 形態は、長 期契約に基づき、大量のガスを長距離輸送する

LNGの取引を集積させ、価格の形成・発信Hことが一般的でした。これからは需要変動に応じた柔軟なスポット契約で、小規模でを行う拠点「LNGハブ」の実現に向け、シンH

ガポールなどアジア各国で取組みが始まっ

C

短 距 離 の 輸 送 が 増えることが見 込ま れHます。

ています。日本もハブの地位を占めることHを目指し、動き出しています。

Long distanceLNG HUB

見 込まれる

Short distance

中小型ガス輸送 船開発に注力

手がけてきませんでした。しかし、今後、インド、中国、東南アジアのガス市場において、域内に効率的に供給するための短距離輸送ルートが構築されると、中・小型するTGEとの協業により、「 Type C」と呼ばれる小型船、「 モス型」と呼ばれる

neo83GC（モス型）

中・小型ガス運搬船の開発に注力していきます。

Ac tion02

E P S C 事 業への 参 画

ガス船建 造の上流 過程への進出

EPCS事業とは、Engineering（設計）、Procurement(機器調達)、Construction

液 化 ガス市 場 の 発 展

Type C LNG船

船の需要が広がることが見込まれています。中・小型ガス運搬船の設計を得意とSuper vision（製造監理）を一括して請け負い、ガス運 搬 船のガスシステムを全体として管理する事業方式。TGEはガス船建造プロジェクトのグローバル市場
において 、船 舶のスペック選 定の段 階からプロジェクトに参 画してきました 。

上流から下流に至るまで一貫したサービスを提供

船舶のスペック
選定など
コンサルティングを
提供

船主

TGE

ガス燃料を
扱う技術と
製品を提供

三井造 船

EPCS事業を多く手掛けてきたTGEからそのノウハウを学び、ガス船建造の上流工程へと進出していきます。
50%

OIL

+

Ac tion【部 分積 載の必 要 性 】【二 元 燃 料 機 関 の 需 要 増 大 】

大量輸送から小規模輸送へシフトするなか

LNGと重油、エタンと重油、メタノールと重で、タンクに満載した荷物を港毎に少量づ油といった二元燃料の推進機関が主流に

つ揚げ荷する「部分積載」の必要性が高まなっていくことが見込まれています。

ることが予想されます。

協業

GAS

03

ガスエンジニアリング機 器 の販 路 拡 大

ME- G I、FG S Sの販 路 拡 大当社では、重油の他に天然ガスも燃料として使用できる電子制御式ガスインジェク
ションディーゼルエンジン（ME-GI）や、燃料ガス供給システム（FGSS）用の高圧圧縮機の開発・販売を進めてきました。今後TGEが有するシステムのグローバル市場においても、これらのガス燃料を扱う技術や製品の販路拡大を進めていき

ME-GI

ます。
FGSS

20

21

Topics

下流 過 程での変 革01

アフターサービス事業の拡 充

2015年 、機械分野のアフターサービス事業が大きな進 展を見せました。

従 来の売り切り型のビジネスモデルではなく、製品ライフサイクルの全 般に関与し、お客 様のすべてのご 要望に応じる「 ライフサイクルエンジニアリング」を提 供できる体 制への変革を進めています 。
既存のアフターサービス事業を強化するとともに 、ディーゼルエンジン分 野

今まで手がけていなかった領域にも積 極的に関与し、お客 様の事業に伴走しつづけるビジネスモデルへと変わっていきます 。

【ディーゼルエンジン・産業機械】
三造テクノサービス（株）及び海外子 会社

Ac tion02

ではディーゼルエンジン 、プラント機 械 、運搬機、ガスタービンコージェネレーション
設 備などのアフターサービスを提 供して【船 舶】【 発 電 プ ラント 】

います。

和歌山県由良の船舶修繕部門では、2015

Burmeister & Wain Scandinavian

年4月に川崎重工（株）からの出資を受けてContractor A/S（BWSC）
は、発電プラント「MES-KHI由良ドック株式会社」が発足。

一式を一括で請け負い、供給・建設に加え、今後需要の伸びが 期待される北 米シェープラントのライフサイクル 期 間を 通してルガス輸送用LNG船などを中心に、修繕・

オペレーション＆メンテナンスサービスを改造需要に応えていきます。

提供しています。

01

整 備・修 理事業への進出開始
部品販 売

船 舶用ディーゼルエンジンのアフターサービスは、これまで「部品販 売」
「 技師

New

派遣・改造」を行ってきましたが、「 整備・修理事業」は私たちのビジネスモデルには欠けていました。そこで、国内外の重要な地域に整 備・修理の拠点を設立し、
船舶用ディーゼルエンジンの燃料弁やポンプなどの開放整備をはじめ、排気弁技師派 遣技 術サービス

整 備・
修 理事業

やピストンなどの溶 接修 理など、船 舶用ディーゼルエンジンのライフサイクル
全般に関与していきます。
2 015 年 4月 広島県 尾 道 市

2 0 1 5 年 4 月 シンガ ポール

整 備事業のマザー工場を設立

整 備・溶接修理の主力工場に資本参加

国内外で船舶用機関部品の修理・再生を営む（株）東化工と世界の船舶、海運業の集積地であるシンガポールにおいて、提携し、国内有数の修繕集積地である瀬戸内地区に位置す

整備・溶接修理を営んでいるAzuma Engineering(S) Pte Ltdへる東化工尾道工場内に、合弁会社「株式会社アヅママシナ

資本参加。三井造船グループのアフターサービス拠点でもある

リー」を設立しました。国内整備事業のシェアを広げ、海外

Mitsui Engineering & Shipbuilding Asia Pte Ltd（MES Asia）との展開の基盤となるマザー工場としていきます。

シナジーを高め、整備・溶接修理の主力工場として機能させていきます。

Ac tion02

アフターサービスの海 外 拠点を拡 充

カタールにプラント機械メンテナンスのための子会社の設立や、トルコに合弁会社を設立するなど、グローバル体制を整えています。さらに、船舶用ディーセルエンジンの修理工場も拡大しています。

三井造 船のアフターサービスを充実させることで新規受注にも繋げていきます。

ア フター サ ービ ス
事業領域

LondonMitsui Zosen Europe

Shanghai

Nederland

MES Technoservice Shanghai
Tru-Marine
Mazar
KEMKLEN
DMI
HRDD
AGILE
Fischer
FG Marine

FUJI、
Tru-Marine

PolandMTS【 環 境 プ ラント 】【 試 験・検 査・分析 サービス 】

三井造 船環境エンジニアリング（株）では（ 株 ）三 造 試 験 センターで は 試 験 、検 査・

各種 水 処 理 施 設 及び 廃 棄 物 処 理 施 設の

分析 サービスをはじめレーダなどを応用

設計・調達・建設、オペレーション＆メンテ

した橋梁などの社 会インフラ分野の検 査

ナンスサービスを提供しています。

業務も提供しています。

【FPSO/FSO】
三井海洋開発（株）では、海洋で石油・ガスの生 産 活動を行う浮体式 海洋 石油・ガス
生 産 貯 蔵 積 出 設 備（ F P S O ）及び 浮 体 式
海洋石油・ガス貯蔵積出設備（FSO）の運転
オペレーション＆メンテナンスサービスを提供しています。

22

TurkeyMES Technoservice
Machinery Construction Logistics
Industry and Trade

Qatar

MES Technoservice
Middle East W.L.L.

UAE

Gulf Turbo

MumbaiPMC

California
PacecoKorea

HoustonTru-Marine

JUNE

FloridaTaiwanMitsuizosen Technoservice Taiwan
Azuma

Hong Kong

Mitsuizosen Technoservice Hongkong
KEMKLEN

Motor-Services Hugo Stamp

PanamaBWSC Panama

Singapore

Mitsui Engineering & Shipbuilding Asia
Azuma Engineering
WelmetTru-Marine
テクノ現地法人（資本参加を含む）
Burco
Daikai
協力工場
Arc

代理店

23

Topics

02

既存のアフターサービスの枠を越えて、
新しいビジネスモデルが 生まれています。

レトロフィット

次 世代 機 関 状 態 監 視システム C M A X S e - G I C S X
Ac tion01

ビッグデータを活用した予防保全

Ac tion02

既存の港 湾クレーンを省エネクレーンへ改 良

三井造 船 及び 三 造テクノサービス（ 株 ）では、

三井造 船及び三造テクノサービス（株）では、稼 働中のクレーンの経済 性向上、一般財団法人日本海事協会と共同で、「 次世代

環 境 負荷 低 減のための 省エネ化 工事に力を入 れています 。たとえば 、タイ国

機関状態監視システム（サービス名：CMA XS

Leam Chabang Por tでのトランステーナ5基のハイブリッド化改造では、現地

e-GICSX）」の研究開発を実施し、2016年4月

工事2ヵ月という短 期間で、50%の省エネとなる改 造を実現し、高い評価をいたよりサービスを開始しました。

だきました。

「CMA XS e-GICSX」においては、機関に設置

今後も、当社独自のエンジン回転数制御システム（E VSC）及びE VSC小型エンされた複 数のセンサデータだけでなく、気 象・ジンとリチウムイオン電池を組み合わせ、発電機とバッテリーから最適なパワーを海象などの航海データを包含するビッグデータ

供給するハイブリッドシステムで、従来型比最大60％の燃料消費量削減と、CO 2の 相 関 関 係 を 高 度 な アルゴリズムを用 いて排出量の削減を図ります。

船 内で 解 析・監 視することで 、早 期に的 確な実績

異常 検 知を行います 。また 、船内の状 態 監 視
結 果を陸 上で 解 析 する性 能 診 断に反 映する□ タイ ラムチャバン港 / トランステーナ6台 ハイブリッド化改造□ フィリピン マニラ港 / トランステーナ5台 EVSC化改造□ フィリピン マニラ港 / トランステーナ3台 ハイブリッド化改造□ アルゼンチン ブエノスアイレス港 / トランステーナ7台 EVSC化改造

ことで、従 来以 上に精度の高い性能診 断結果を提供します。

ライフサイクルソリューション
Ac tion03

港 湾クレーンの大型化改 造 、移設 、撤去 、解体サービス

1980年〜90年代のコンテナ輸送黎明期に大量に納入されたコンテナクレーンの海上

陸上

代替需要期に入り、クレーンの入れ替え需要が増加しています。併せて、コンテナ船の大型化に伴い既存クレーンの大型化の需要も増加しています。
当社ではクレーンの新設とともに、既存のクレーンのメンテナンス、大型化改 造

常時 接 続 対応

e-GICSX

Ship Data Center（嵩上げ、ブーム延長）、移設、古くなったクレーンの撤去、解体までワンストップで行える体 制を つくり 、製 品ライフサイクル 全てをケアする「 ライフサイクル
ソリューション」を提 供。お客 様のターミナル 運営に伴走することで、より深い
ニーズを把 握することができるため 、それが 新 規 受 注にもつながる好 循 環を

○主機・補機異常診断監視○主機・補機異常診断結果閲覧○ 運転状況閲覧

○ 状態診断結果閲覧○ 燃焼診断結果閲覧

船主・
船 舶管 理 会社○ Q& Aシステム
V DR

センサデータ生み出しています。

○ 運転状況閲覧

○ 状態診断結果閲覧

Data Logger○ 燃焼診断結果閲覧

事業参画○主機・補機異常診断結果閲覧

Ac tion04

ターミナル運営への参画○ 運転状況閲覧
○ 状態診断結果閲覧

三井造 船・
三造テクノサービス○ 燃焼診断結果閲覧○ Q& Aシステム

補機担当・メーカーなど

クレーンの製造やアフターサービスに加えて、クレーンが活用されるターミナル
運営への参画という新しいビジネスモデルへの進出を予定しています。ターミナル運営に参画することにより、クレーンの使用状況やメンテナンス内容の情報を得ることができます。これらの情報を製品開発やアフターサービスに生かすこと
により、商品力の強化に繋げていきます。

24

25

長 期ビジョンの早期実現に、

三井造 船はこれだという、自信を持って進むべき。

次の柱を。

社外取締役

田中 稔 一

社外取締役

德久 徹

三井化学（株）取 締役、常務取 締役、代表取 締役副社長、国際協力銀行ワシントン首席駐在員、開発 金融研究所副代表取締役社長を経て、同社相談役。平成27年6月より、所長、国際審査部長、米州地域外事審議役を経て、ヌサ・

当社取締役。一般社団法人日本知的財産協会会長。

テンガラ・マイニング（株）代表取 締役副社長。平成25年6月より、当社取締役。

Dialogue of Outside Directors

田中 そうですね。まだまだ造船のウェイトが高い。環境・エネルギー関連の技術などでもいいものを多くもっていますから 、もっと大 胆に活 かしていけばいいと思います。また 、もっとグループの力を結集した方が良いようにみえます。

社外取締役対談

德久 船舶用ディーゼルエンジンのマーケットシェアも大きいし、橋梁といった社会インフラや、
コンテナクレーンなどは海外でも評判が高いわけで、もっと押し出していけばさらに成長する

三井造船では2013年より、コーポレート・ガバナンスを強化するため、外部から取締役に就任いただき、取締役会で様々なご意見をいただきながら、経営の方向性を監督いただいています。

余地があると思います。

‘‘ 経営のスピードはもっとあげられるのでは。’’

就任4年目となる德久徹社外取締役と、就任2年目の田中稔一社外取締役に、
今の三井造船についての率直なご意見と、これからの方向性についてお話しいただきました。

田中

当社のコーポレート・ガバナンスについての印象やお考えをお聞かせください。
田中 この1年でものすごく進化したのではないでしょうか。
「 執行役 員制度」は経営の根幹に‘‘人も会社も 、すごく真面目だという印象です。’’

德久

まず当社に対する印象をお聞かせください。

創立100年きたという自負と誇りはすごくありながら、事業環境の激変のなかで、ポートフォリオを変革して

造 船 部として岡山県玉野市で 創業しに取り組んでいるという印象です。蓄積された技術レベルも高く、ポンテシャルはありますね。
強み、弱みはどこにあるとお感じですか。

26

況をP40にて詳しく紹介しています。
執行役員制度の新設や、社外取締役の増員を行ったり、より公正な企業統治のための「コーポレートガバナ

度を導入しています。

当社では2015年4月より執行役 員制

ンス・コード」の策定も行うなど、大きく前進したと思います。

本制度の導入により、取締役会の役割

德久 1年弱という短期間で速やかに対応できているのは、コーポレート・ガバナンス重視の動きを役会は「意思決定・監督機能」に集中さから「業務執行機能」を分離して、取締せます。業務執行は執行役員に委任して、双方の強化を図っています。

なかでも、先を進んでいると言えると思います。

田中 私も同感です。100年近く、日本の近代化、産業の発展に造船という大きな柱で貢献していこうと並々ならぬ思いでやってこられている。社員の方たちが非常に真面目に、真摯に、前向き

当社のコーポレート・ガバナンスの状

関わる大きなインパクトがあるものだったでしょうし、「 人事諮問委員会」や「報酬諮問委員会」

認識していた経営陣が、数年前から準備をしてきたことが寄与しています。日本の上場企業の

德久 すごく真面目な会社だというのが第一印象です。個別の人とお会いしても、組織としても。

コーポレート・ガバナンス

当社は1917年に三井 物産株 式会社ました。2017年に創立10 0周年を迎えます。

田中 当社のガバナンスはかなり進んだ、立派なものですよ。どこに出しても恥ずかしくないものだと思います。もっとこうすればよくなるんじゃないかということを挙げれば、「執行役員制度」をつくって進めてきた「監督」と「執行」の分離をもう一段 進めることですね。権限と責任を執行役員に委譲していけば、もっと経営のスピードはあがるんじゃないでしょうか。
德久 同感です。それによって取締役会も、会社の大きな方針についての議題に絞り込むことが德久 過去100年、戦争の時代も含めて本当に大きな浮き沈みがあったなかで、同じ技術の積みできて、審議のスピードをあげることができます。

上げだけでなく、造船とは異なる新しい事業にも挑戦してきています。このことは強みになると田中 また、事業環境は常に激変しているわけですから、コーポレートガバナンス・コードも環境思いますが、造 船の次の柱となるような事業が本当にできたのかというところは、まだまだ変 化に応じて柔軟に変えていく必 要があると思います 。当社の置かれた状 況やリソースを考える余地があるのではないでしょうか。

踏まえて、冷静に対応していけばよいと思います。

27

ITという8つの分野で新たなビジネスがものすごい勢いで勃興してきています。今回、三井造船
グループは「MES Group 2025 Vision」を発信したわけですが、そこで示された3つの注力

MES Group 2025 Vision

領域は、いずれも今、ビジネスが勃興している分野と重なっていると思います。
「環境・エネルギー」て詳しく紹介しています。

はもちろん、「 海上物流」という輸送、それから「産業・社会インフラ」は8つの分野それぞれに関わるものがあります。進む方向は間違っていない。正しいということを、まず言いたい。エコ

当社WEBサイトで長期ビジョンについwww.mes.co.jp/investor/manage/2025vision.html
注力する3つの領域

シップ、太陽光・風力発電、バイオマス、バイオガス、浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備

3つの領域についてP14社長メッセー（FPSO）、海洋事業、船舶用ディーゼルエンジン、コンテナクレーン事業など、成長の種がたくまた、2015年度のアクティビティの中さん見えてきましたからね 。ですから 、今 やっていることに自信を持って、内部だけでなくジの中で詳しく紹介しています。
から、それぞれ3つの領域へのアクショ
ンをP02〜07にて紹介しています。

外部の企業との提 携や統 合、M & Aを駆使しながらスピード感をもって、大 胆に進めるべきだと思っています。
德久 そうですね。一つのガイドラインである「MES Group 2025 Vision」を、これから策定する「2017年度中期経営計画」でより具体的な方策に落とし込んでいくことが重要ですね。
「2014 年度中期経営計画」を総 括しつつ、会社設 立10 0周年となる節目のときに、どういう
次のメッセージを出していくかを、これからさらに議論していくわけですが、私たちもそこに‘‘ 私たちも 、もっと現 場を見る必要がある。’’

参加させていただきたいですね。一般株主の方々も含めたステークホルダーの利益や思いといった観点も十分踏まえたうえで意見をしていきたいと思います。

德久

田中 一 斉にいろいろな事業開 発を行ってきて 、今は様々な可能性 が見えてきていますが 、どこかで三井造船といったらこれだというものを絞り込み、注力して、大きな柱に育てていく

社外取締役の難しいところ、取締役会への要望などはありますか。
德 久 いろいろな情 報 提 供をしていただいてはいるのですが、やはり「社 外」の者ですのでことが大事でしょうね。

表層的な理解になりがちで、取締役会で深く議論をする際の手かせ、足かせになっているのが

德 久 エコシップにしても、スーパーカミオカンデにしても、世の中に役 立つものをこれだけもどかしいところです。さらに、もっと現場を見る機会ができると良いですね。日本国内もさることつくっていて、成長分野の種もこれだけある三井造船グループが、まだまだ世の中に知られてながら、海外の重要な拠点にも出向いて、実際に自分の目で見ることができれば、もっと当社のいないのも歯がゆいですね。もっと世の中に三井造 船グループのやっていることを知らせて事業の広がりが直接理 解できるでしょう。私たちも本業があるなかでなかなか 機 会を持つ

いくことはできないものでしょうか。

ことができずにいるのも事実ですが。

田中 真面目にやっていて技術が立派なら誰かが認めてくれるという時代ではありませんからね。

田中 現 場の人の本当の悩みとか問題点を、どこまで自分たちはわかっているのかなというグループ社員が12,000人いて、その家族がいて、取引先がいて、おそらく何十万人という人が思いが ありますよね 。もの づくりの 会 社って 、やはり 、いちば んわか るのは 現 場 。時 間を関わっている。この方たちに三井造船グループはこうだというものを知ってもらい、一丸となってつくって、現場に入らせてもらって、いろいろな意見交換をさせてもらおうということは德久さん

元気に行くぞというメッセージを発信することが、今、とても大事だという気がします。

とも話してきていることです。德久さんは、取締役会での議案書類の表現については、よく気付

本日はお忙しいなか、ありがとうございました。

いて指摘されていますね。
德 久 私は政 府機関にいたこともあって、議 案の書類の文言の正確性を細かくチェックする
習慣がついていまして、誤 解を生みかねない文言については指摘するようにしています。細かすぎると言われるかもしれませんが。
田中 それは必要だと思います。取締役会では、いい提案も出てきますよね。私はいいじゃない
ですかと褒めることもありますが、あまり皆さん、褒めないですね。どの会社でも取 締役会にかけるということは、異論反論を受けるということになりがちですが、いい提 案は積極的に支援する前向きな姿勢がもっとあってもよいのではと思います。

‘‘ 世の中に三井造 船グループの存 在感を示したい 。’’

田中

これからの方向性、企業価値向上に向けて取り組むべきことについて、お考えをお聞かせください。
田中 リーマンショック後、世界の価値観は激変していて、IoT、AIといった技術の進展がさらに変化を加速させています。そのなかで、環境、エネルギー、食料、水、健 康、医療、モビリティ、

2829

Business Segment Overview

事業概況
2015年度（単位：億円）

主な 製 品

売上高構成比売上高

営業利益52.6 %

4,238

△133

21.3 %

1,717

138

21.3 %

1,713

83● ばら積み貨物運搬船● オイルタンカー● LNG運搬船

Ship & Ocean Project

船 舶・艦 艇事業本部

● FPSO● 調査船・練習船● 漁業取締船● 高速旅客船● 水中機器● 艦船・巡視船● 船舶用ディーゼルエンジン● ガスタービン及びガスエンジン

コージェネレーションシステム● プロセス用圧縮機● 炉頂圧回収タービン発電設備（TRT）● 反応器・熱交換器

Machinery & Systems

機 械・シ ス テム
事業本部

● 回転式乾燥機・石炭調湿設備● コンテナ用岸壁クレーン● ヤード用トランスファークレーン● コンテナ・ターミナル・

マネジメント・システム● 橋梁● 浮桟橋・浮体式係船岸● レーダ探査装置● マニュプレータ● 石油化学プラント● 無機化学プラント● バイオマス発電プラント

Engineering

エ ン ジ ニ ア リン グ
事業本部

● バイオガス発電プラント● 風力発電設備● 海外発電土木・建設工事● 環境設備● ディーゼル発電プラント

その他 4.8%30

31

Ship & Ocean Project

船 舶・艦 艇 事 業 本 部

Our Action

既存事業を強化するとともに、
海洋、ガスエンジニアリングなど、

中期経 営計画に基づく『変革 』への取り組み

海洋案件への体制づくりが進 展

新たなビジネスモデルの創出を

Topic s

進めています。

依然として厳しい事業環境において、従来の一般商船一本のビジネスモデルから脱却すべく、海洋・エンジニアリング事業への軸足移動を積極的に進めています。

取 締 役 常 務 執行 役 員 / 船 舶・艦 艇 事 業 本 部 長

海洋案件においては、今後増大が見込まれる海洋油田開発を見越し、浮体式

古 賀 哲郎海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備(FPSO)用船体の新しい製造工程の開発を進めてきました。2015年9月には、船体に石油・ガス生産設備を合わせるのではなく、生 産設備に応じた船 体を柔軟に計画できる次世代 F P S O用
船体、
「Mitsui noah-FPSO Hull」(noah : New Oﬀshore Adapted Hull)を事業環境と実 績
海運市況は、ここ数年間の新造船の大量竣工による船腹過剰状態に中国経済の開発しました。
財務ハイライト

また設 備 面で は 、2 016 年 後 半には千葉 造 船 工 場 3 号ドックに5 0 0トン

減速が加わり、昨年来の冷え込んだ状況からさらに厳しい後退局面におかれています。特に、ドライバルク部門においては用船料の歴史的低水準が続いており、市況は硬直状態に陥っています。一方で原油タンカー及び液化石油ガス(LPG）
運 搬 船の用船市況は堅調を維持しているものの、新造船市場では競争が激化

クレーンが新設され、海洋案件への体制づくりが着々と進んでいます。
受 注高（億円/年度)8,000

しており、いずれの船種についても厳しい価格競争を強いられています。

6,000

海洋開発関係では、原油価格の急激な低下により海洋油田・ガス田開発プロ

4,000

ジェクトが減速・中断するなど、先行き不透明な状況にあります。

2,000

このような状況にあって、当社は省エネ・環境対応技術を取り入れた新型ばら0積み貨物運 搬 船を逐次開発・市場投 入し、平成25年11月に省エネ船の1番船

Topic s

6,794
5,361

4,400

4,137

2,978

当連 結 会 計 年度はさらに新 設 計の大 型タンカー（ V LC C ）の 複 数 隻 受 注を加え、省エネ船の累計受注 隻 数は69隻となり、約2年分の手持ち工事を確保しています。
厳しい受注環境下にはありますが、今後も省エネ船の先行ヤードとしての強みを

ガスエンジニアリング 事業への参画

2 015 年10月にドイツ・ボンに 本 拠を持 つガス船エンジニアリング会 社
TGE Marine AG（TGE）の株式を取得し子会社化しました。

2012

2013

2014

（実績）

2015

2016

（予想）

を引き渡して以 来、56 ,0 0 0重量トン型から6 6 ,0 0 0重量トン型に至る各種省
エネ型ばら積み貨物運 搬 船の受 注・建 造 実 績を順 調に積み重ねてきました。

千葉事業所にて船体部を建造したFPSO

当社とTGEは技術や顧客基盤において高い親和性があります。さらにTGEが有する船主とのネットワークを活用することで、船舶のスペック選定など
ガス船ビジネスの上流過程へ積極的に参画していきます。

売 上高

ガス輸送ビジネスにおけるものづくりの上流から下流に至るまで、一貫性のあるサービスを提供することができるようになり、今後需要が拡大する見通し（億円/年度)

6,000
4,810
4,000

3,214

3,773

4,238

である近距離輸送用中・小型ガス運搬船のグローバル市場において、確たる
3,500

TGEが手掛けたガス運搬船

地位を築いていきます。

2,000

活かし、採算改善を図りながら選別的な受注を進めていきます。
0

2015年度の業 績
受 注高は 、F S O (浮 体 式 海洋 石油・ガス貯 蔵 積出設 備)の建 造 工事やF P S O(浮体式海洋 石油・ガス生産貯蔵積出設備)のオペレーションサービスなどを

32

2014

（実績）

2015

2016

（予想）

により、前連結会計年度と比べ2,382億52百万円減少(△4 4.4%)の2,978億18百万円となりました。売上高は、FPSOの建造工事の減少などにより、前連結-100

会計 年度と比べ 572億3 4百万円減少(△11, 9%)の4 , 237億8 6百万円となり-200

設 計力強化のため福岡に設 計分室を設 立

及び国内・海外設計会社のリソースの拡大を進めています。
2015年10月には福岡市博多区上呉服町に船舶・艦艇事業本部船舶設計部

200

0Topic s

事業構造を支える設計・エンジニアリング力強化のため、社内要員の拡 充（億円/年度)受注しましたが、FPSOの建造工事やばら積み貨物運搬船などが減少したこと年度の96億57百万円の利益から133億5百万円の損失となりました。

2013

営業 利 益100ました。営業 損 益は、主に海洋支 援 船の採 算悪化の影響により、前連 結会計

2012

105

99

97

30

の福岡設計分室を開設しました。
九州地区には船 舶・海洋 事業を支える教育機 関や船 舶 設 計の経 験 者が多く、優秀な人材の供 給力が高いことに着目し、設計・エンジニアリング力

-133
2012

2013

2014

（実績）

2015

2016

（予想）

強化の一環として九州の要衝である福岡に新たに造船設計経験者を中心とした設計組織をつくりました。

2015年10月に開設した福岡設計分室

海洋案件への対応能力向上や詳細設計機能の集約・効率化を進めています。

33

Machinery & Systems

機 械・シス テム 事 業 本 部

Our Action

主力製品の一層の競争力を強化するとともに、中期経 営計画に基づく『変革 』への取り組み

環境 規制対応 製品のビジネス拡 大

ライフサイクル視点でのTopic s

製品価値向上に努めています。

2 015 年10月には電子 制 御 式ガスインジェクションディーゼルエンジン（ME-GI）の商用初号機を国内で初めて完成させました。世界初のエタン焚き
機関（ME-LGI）も受注しており、ME-GI、ME-GI-Etane、ME-LGIを取り揃え、取 締 役 常務 執行 役 員 / 機 械・システム事 業 本 部 長

多様な燃料ニーズに対応できる体制が整いました。

簑田 慎 介また、2015年10月、玉野事業所内に設置済のME-GI用燃料ガス供 給シス
テム（FGSS：Fuel Gas Supply System）に高圧ガスコンプレッサの増設を行い 、世界 初のコンプレッサとエンジンの組み合 わ せによるガス燃 料
運 転を開 始しました 。エンジン単体 の支 給のみならず 、付 加 価 値の高い事業環境と実 績船舶用ディーゼルエンジンについては、生産量は前連結会計年度並みの181基/

推進システムを一体で供給できる体制づくりを着々と進めています。
財務ハイライト

328万馬力となりました。また、環境面や経済面に優れる新燃料焚きエンジンとして、天然ガス焚き3基、メタノール焚き3基、エタンガス焚き1基を納入しました。
産業機械については、原油価格の下落や中国を始めとする新興国経済の減速の影響を受けた設備投資意欲の減退により、製油所向けの往復動圧縮機などにTopic s
受 注高

運 搬 機の生 産能力の強化

運搬機の分野では国内外で旺盛な需要が続いています。旺盛な引合案件に（億円/年度)

2,036

2,000

1,722

おいて受注高が前連結会計年度から減少しました。当面は厳しい事業環境が続く見通しであるため、今後需要が増えるガス焚き船 舶用ディーゼルエンジン

1,159

1,900

対応すべく国内外の生産拠点の拡充を進めています。国内生産拠点である
大分事業所では大型ポーテーナ生産能力を36基/年に引き上げるため設備

1,307

投資をしました。2016年下期には新ラインが稼働開始予定です。

1,000

向け高圧圧縮機の販売拡大や、（ 株）加地テックとの協業により非石油分野への参入を図っていきます。

生産能力拡大を進める大分事業所
0

運 搬機については、更新需要やコンテナ船大型化への対応のための新規需要

2012

2013

2014

（実績）

2015

2016

（予想）

により、国内外ともに活発な状 況にあります。この需要に対応するため、大 分
事 業 所において生 産 能 力増 強を目的とした大 型 設 備 投 資を実 施しており、
2016年10月より稼動予定です。また、コンテナクレーンの海外生産についても検討を進めています。

（億円/年度)

2,000
1,450

1,478

1,671

1,717 1,800

体 制を築きました 。さらに今までにない 技 術 サービス領 域を拡 大させるなどアフターサービス事業の拡充を進めています。従来の売り切りの主体の

1,000

0

産業機械のアフターサービスにおいては海外拠点を拡充させ、グローバル

収 益 構造からの脱 却を図るべく、製品ライフサイクル視点でのビジネスを創出していきます。
2012

2013

2014

（実績）

2015

2016

（予想）

Topic s2015年度の業 績
受注高は、船舶用ディーゼルエンジン、コンテナクレーン、橋梁、港湾関連構造物、機械の好調などにより、前連結会計年度と比べ31億46百万円増加(+29.5%)の138億6百万円となりました。

34

社 会インフラ事業の拡 大

今後、2020年まではオリンピック関連の社会インフラ新設需要が、その後は、（億円/年度)

老朽化した道 路や橋梁などの修繕の需要が高まってきます。また、原子力

200

発電 所の廃 炉 事 業（ デコミッショニング 事 業 ）も日本の大きな課 題です。

138
111
100

107

100

82

これらの製品・事業により前連結会計年度と比べ45億53百万円増加(+2.7%)の
1,716 億 9 0百万円となりました 。営業 利益は 、アフターサービス事業や産 業

船舶用ディーゼルエンジンの整備・修理事業に進出

営業 利 益各種産業用機械及びアフターサービス事業などにより、前連結会計年度と比べ313億39百万円減少(△15.4%)の1,722億38百万円となりました。売上高は、アフターサービスの拡 充

モデルに欠けていた整 備・修 理 事 業に進 出する体 制を確 立させました 。

アフターサービスが好調だったことに加え、クレーン関係の移設・解体工事も増加したことなどにより、受注高、売上高ともに過去最高を更新しました。

Topic s船 舶用ディーゼルエンジンのアフターサービスにおいては従 来のビジネス
売 上高製品ライフサイクル対応型事業 及び顧客問題解決型事業(LSS事業)について
は、バラスト水規制前のドック入りの商機を捉えて船舶用ディーゼルエンジンのメタノール焚き電子制御式ガスインジェクション
ディーゼルエンジン（ME-LGI）

こうした需要・課題に応えるため、2015年4月に社会インフラ総括部を新設し、橋梁 建 設 技 術、レーダー探 査 技 術、廃 炉 事業で 活用されるロボット技 術

0

2012

2013

2014

（実績）

2015

2016

（予想）

などの経営資源を集約し、一体的な事業運営ができる体制を整備しました。
今後はそれぞれの分野で他社との協業、共同開発も進め、大きな需要を取り込み、社会インフラ事業を拡大させていきます。

トンネル覆工コンクリート調査

35

Engineering

エ ン ジニアリン グ 事 業 本 部

Our Action

中期経 営計画に基づく『変革 』への取り組み

エンジニアリング力をコアに、事業参画やO& Mなど、

Topic s

プロジェクトの上流・下流へ進出していきます。

再生可能エネルギー分野のEPC（ 設 計・調達・建設）をコアとした上流・下流サービス事業を強化○国内最大規模のバイオガス発電施設が商業運転を開始

取 締 役 常務 執行 役 員 / エンジニアリング 事 業 本 部 長

仁保 信 介

当社と北海道 別海町、中春別農 業協同組合、道 東あさひ農 業協同組合の4 社 が 共同で 設 立した特別目的 会 社「 別 海 バイオガス発電株 式会 社 」が建設を進めていたバイオガス発電施設が完成し、2015年7月より商業運転を開始しました。
本施設は、酪農家から供給される家畜排せつ物を原料としメタンガスを発生

事業環境と実 績
原 油 価 格の 低迷により 、産 油・産ガス国や大手 石油 会社で 設備 投 資計画がさせ発電する施設で、当社が主体となって事業開発を手掛け、EPCを請負い、別海バイオガス発電（株）が施設の運転、三井造船環境エンジニアリング（株）

財務ハイライトが施設の保守を行うことで、20年間にわたり売電事業を行います。

見直されるなど 、事 業 環 境は先 行き不透 明な状 況 が 続いています 。当 社 が得意とする化学プラント分野の顧客は、石油産業の下流部門にあたり、原油安
による原料コスト削減の恩恵を受ける一面もありますが、設備投 資については慎重な姿勢が継続しています。一方、東南アジアでは、経済成長に伴い電力需要の拡 大が見込まれており、インドネシアでは停滞していた石炭 火 力発電 所建 設計画に進展がみられました。また、環境エネルギー分野では、国内外において再生可能エネルギーによる発電事業の需要は依然として活発な状況が続いて
います。

受 注高

○大分事業所用地でメガソーラーを建設、商業運転を開始（億円/年度)

3,000

2,664

1,000

0

2,300
1,824

2,000

このような状況のもと、英国では、Burmeister & Wain Scandinavian Contractor

1,087

既 受 注工事では、プロジェクトの確 実な遂行に注 力しており各工事が順調に進展しました。一方、事業参画では、北海道のバイオガス発電事業及び大分での当社と伊藤忠商事（株）、（ 株）九電工の3社が共同で設立した特別目的会社「大分日吉原ソーラー株式会社」が建設を進めていた44.8メガワットのメガ1,009

ソーラー（大 規模 太陽光発電施設）が完成し、2016年3月より商業 運転を
2012

2013

2014

（実績）

2015

2016

（予想）

A/S（BWSC）が2件の大型バイオマス発電 所建 設工事及び 運転・保守業務を受注したほか、国内では2件の風力発電所建設工事などを受注しました。また、別海バイオガス発電プラント開始しました。
本施設は、大 分事業 所の約4 6万平方メートルの敷地を利用して建設したもので、当社がEPCを請負いました。年間予想発電量は一般家庭約9,300

売 上高

世帯分の年間消費電力に相当する5,250万キロワット時で、20年間にわたり（億円/年度)

2,000

1,713 1,800

太陽光発電事業が商業運転を開始しました。

1,167
1,000

売電事業を行います。

大分日吉原太陽光発電所全景

1,296

854

○英国向けバイオマス発電プラントの0

2015年度の業 績
受注高は、石油化学プラントや発電土木分野でのプロジェクトの遅延や前年度に大型受注のあったBWSCの反動減などにより、前連結会計年度に比べて815億13百万円減少(△4 4.7%)の1,0 0 9 億 22百万円となりました。売上高は、米国

2013

2014

（実績）

2015

2016

（予想）

建設及び運転・保守業務を受注
2015年12月にBWSCは、英国でバイオマス熱電併給設備の建設及び12年間

営業 利 益の運転・保守業務を受 注しました。本設備は 木質チップを燃料とし、発電能力は27.8メガワットで、年間223ギガワット時を発電する見込みです。

（億円/年度)200

向けおよびシンガポール向け石油化学プラント建設工事、ベトナム向け発電土木

100

工事が順調に進捗し、また、環境エネルギー分野では、太陽光発電所建設工事が0完工したことなどにより前連結会計年度と比べ416億54百万円増加(+32.1%)の-100

1,712億70百万円となりました。営業損益は、不採算工事が完工、大型工事を-200

確実に遂行したことにより、前連結会計年度の106億33百万円の損失から82億

2012

83

BWSCは、高効率バイオマス、バイオガス、ディーゼル発電施設の開発、建設、
60

13を超えます。

-106
2012

2013

運転管理まで一貫した事業を世界の各地で展開しています。創業以来53カ国、175件以上の発電施設の納入実績があり、その発電容量は3,500メガワット

-2

2014

（実績）

2015

2016

クラムリントン バイオマス発電プラント完成予想図（予想）

97百万円の利益となりました。

36

37

Research & Development

技術開発本部

燃 料消費 量 及び C O 2 排出量が 最 大4％削 減可能で油圧を活用した排熱回収システム（THS）、硫黄酸化物

事業本部や昭島 研究所との（S O x）やC O 2 排出量の大幅な削減が可能となる液化

密な連 携により、天然ガス（LNG）やエタン燃料向けの電子制御式ガス
インジェクションディーゼルエンジン（ME-GI）、ME-GI用製品競争力強化 、事業 拡 大に向けたの燃料ガス供給システム（FGSS）に加え、メタノールや開発に取り組んでいます 。

液化石油ガス（LPG）燃料向けの電子制御式リキッド
ガスインジェクションエンジン（ME-LGI）などの開発に執行 役 員 / 技 術 開 発 本 部 長

取り組んでいます。

鳥井 幸典

社会・産業インフラ領域への取り組み
トンネルや道路の保全に関するレーダ探査技術、橋梁のFGSS高圧ガス圧縮機

大 規 模 補 修に係 わる技 術などの開 発に取り組 んでいます。産業機械関連では、空気から酸素などを分離

研究開発するために空気を圧縮する軸流圧縮機などの開発に環境・エネルギー領域への取り組み
海洋開発・水中機器関連では、短納期要求に対応可能な取り組んでいます。
海底のメタンハイドレート採掘システムの開発

新造の大型浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備（FPSO）、多品種液化ガスを輸送する中規模汎用ガス

知的財産への取 組みの基本は、知的財産権の獲得と運搬船、さまざまな顧客ニーズに対応できる冗長性をその活用による当社事業の競 争 優 位性の 確 保です。

備えた自動船位保持装置(DPS)、
海底土の放射能分布を測定する水中ロボット（ROV)、海底のメタンハイドレート

製 品開 発 や技 術 開 発を通して成された発 明や当社

観察垂直配管製品に付される商標といった知的財産の創出、権利化

産出システムなどの開発を行っています。
再生可能エネルギー関 連では浮 体 式 及び 着床 式の洋上風力発電設備、波力発電設備などの開発を行って気液分離器

高さ30級試験装置
観察垂直配管内流動状態

高さ30級試験装置5階部外観（メタンハイドレート開発促進事業）

港湾クレーン関連では、空港周辺の高さ制限に対応した

Shut-down valve

ロープロファイル型 免震機能付きコンテナクレーン、

プレスクラバ

船舶関連では、従来よりCO 2 排出量を削減した次世代環境対応のneoシリーズ新船型、実海域での性能を評価する就航船解析サービス、船型開発をより効率化するためのコンピュータを用いた流れの予測計算（CFD）の精度向上などの開発を行っています。
また、船 舶用ディーゼルエンジン関連では、国際海事
機 関（ I M O ）排ガス規 制の窒 素 酸 化 物（ N O x ）三 次
規制(T i e rⅢ)を満足する排ガス再循環装置（EG R）、
38

（件数）

1,500

1,000

1,195

1,237

2012

2013

1,300

1,206

927

関連部署とが連携をとりながら対応しています。

遂行されねばなりません。ともすれば、技術開発の成果
シャットダウンバルブ

開発に取り組んでいます。

保有特許の推移

500

一体戦略として事業戦略・技術開発戦略と一体となって海上物流・輸送領域への取り組みの軽 量化 、ターミナルの自動 化に向けた技 術などのながら推進しています。また、知的財産に関わる他社

知的財産戦略は単独では存 在し得ず、いわゆる三位

した発酵技術を開発しています。

既存岸壁の土木工事による補強を最小限とするクレーン

及び活用を、知的財産部と事業本部とが連 携を図りとの契 約 や 係 争に対しても 、法 務 室 、知 的財産部といます。また、環境プラント関連では、バイオガス発電技術の適用範囲の拡大を目的に、多様な原料に対応

知的財産

として結果的に権利化するという感覚に陥りがちですが、事業・製品開発が開始される時には、技術をどう獲得

Pre-scrubber

するか、どう守り活用するかが充分に検討されていな

EGRクーラければなりません 。当 社は 、そのような 知 財 戦 略 の

EGR Cooler

0

7,000

Water Mist Catcher

また、従 来は特許 紛 争を避ける傾向のあった日本の

5,000

EGRブロア

企業社会も、権利行使を積極的に行う傾向が出始めて4,000います。グローバル化の進展が大きな影響を及ぼして3,000

Blower cut out valveいると考えられますが、権利の活用による利益の獲得が2,000

レシーヴィングタンク

強く意識され始めているという側面もあります。その1,000

ため、他社権利侵害の回避や当社保有知的財産権の0

ブロアカットアウトバルブ

Receiving tank

排ガス再循環装置（EGR）搭載型エンジンレイアウト

2015 （年度）

（百万円）

6,000

EGR blower

2014

研究開発費の推移

策定・遂行を心掛けています。

ウォーターミストキャッチャ

2011

6,120

5,973
5,094

2011

2012

2013

4,858

2014

5,006

2015 （年度）

権利行使のための特許調査・分析の重要性が増しており、調査機能の拡充を図っています。

39

Corporate Governance

コーポレート・ガバナンスの状 況役 員 紹介コーポレート・ガバナンス
1. 基 本的な考え方

代表取 締役 取 締役会長

加藤 泰彦

取締役

中村 潔

代表取締役 社長

代表取締役 副社長

田中 孝雄

山本

取締役

取締役

樹

蓑田 慎介

取締役

仁保 信介

取 締 役（ 社 外 ）

古賀 哲郎

德久 徹

取締役

西畑 彰

取 締 役（ 社 外 ）

田中 稔一

当社は、
「 企業理念」、「 経営方針」及び「経営姿勢」に基づき、安全で働き甲斐のある職場を実現します

全てのステークホルダーの皆様に企業として存続する価値を社会の発展に寄与します

評価されるよう、企業の社会性の重要性を認識しながら地球

企業永続のために利益を追求します

環境へも配慮しつつ持続的な成長と中長期的な企業価値のより一層の向上を図るため、
透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を

当社は、上記「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え行うための仕組みを構築し、継続的なコーポレート・ガバナンス方」に則り、以下の基本方針に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

の充実を図ります。

＜企業理念＞（1）株主の実質的な権利・平等性を確保します

社会に人に信頼されるものづくり企業であり続けます（2）
株主をはじめとするステークホルダーと適切に協働します＜経営方針＞（3）
適切かつ主体的な会社情報の開示と透明性を確保します

広範囲な分野で培った技術とグローバルな事業活動での経（4）取締役会、監査役及び監査役会の役割・責務を明確に

験を総合的に調和させた製品・サービスを提供する『ものづくしますり企業』として、社会や人々からの期待に応え信頼を高めます（5）持続的成長・中長期的な企業価値の向上に資するため＜経営姿勢＞

株主との対話を行います

お客様により高い満足を提供します

2.体制
常勤監査役

入江 泰雄

常 勤監 査 役

平岩取締役
代表取締役 取締役会長
代表取締役 社長
代表取締役 副社長
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役（社外）取締役（社外）

弘

社外監査役
社外監査役

会及び報酬諮問委員会を設置したコーポレート・ガバナンス体

なお、人事諮問委員会は、社長を委員長として2名の社外取締制を採用し、会計監査人を設置しています。平成28年6月28日

役を含む4名の取締役で構成されており、取締役候補の指名と現在、取締役会は10名で構成されており、取締役のうち2名が非執行役員の選任を行うに当たり、手続きの透明性を高め、公正常勤の社外取締役です。また、監査役会は4名で構成されてお性を確保しています。報酬諮問委員会は、社外取締役を委員長

輸出管理室長、CCO※１

り、監査役のうち2名が非常勤の社外監査役です。

として2名の社外取締役を含む4名の取締役で構成されており、機械・システム事業本部長

また、取締役会の重要な意思決定・監督機能の強化及び業務執取締役及び執行役員の報酬決定手続きの透明性を高め、報酬行の効率化を図るために執行役員制度を導入しており、取締役

水準の妥当性と評価の公正性を確保しています。

田中 浩一

執行役員
加藤 泰彦
田中 孝雄
山本 樹
蓑田 慎介
西畑 彰
中村 潔
仁保 信介
古賀 哲郎
德久 徹
田中 稔一

社長
副社長執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
常務執行役員
執行役員
執行役員

監査役
常勤監査役

行します。

社外監査役

遠藤 修

執行役員

常勤監査役

当社は、監査役会設置会社の形態に加え任意の人事諮問委員

社外監査役

執行役員

入江 泰雄
平岩 弘
遠藤 修
田中 浩一

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員

田中 孝雄
山本 樹
蓑田 慎介
西畑 彰
中村 潔
仁保 信介
古賀 哲郎
福田 典久
田口 昭一
岸本 泰樹
鳥井 幸典
吉田 勝彦
三宅 俊良
岡 良一
塩見 裕一
香西 勇治
村上 清彦
黒坂 佳司
福井 直和
瀧谷 茂樹
岩松 安則

CEO

海洋事業推進部長、CISO※2
CFO※3
エンジニアリング事業本部長

会にて選任された執行役員へ業務執行に関する権限を委譲し、船舶・艦艇事業本部長

最高経営責任者（CEO）の統括の下、執行役員は担当業務を遂

南日本造船株式会社 取締役専務執行役員
玉野事業所長、社長特命事項（製造部門総括）
機械・システム事業本部 副事業本部長（運搬機担当）、大分事業所長
技術開発本部長
エンジニアリング事業本部 副事業本部長（プラント担当）
船舶・艦艇事業本部 副事業本部長、玉野艦船工場長

基 本的な考え方

機械・システム事業本部 副事業本部長（産業機械担当）、テクノサービス事業室長
財務経理部長

当社は、内部統制の目的を「業務の有効性、効率性の確保（業務の審議及び経営会議体などで決定された方針に基づく全社横

経営企画部長

目的の達成）」、「財務報告の信頼性確保」、「法令の遵守（コンプ断的な施策の推進を担っています。

エンジニアリング事業本部 副事業本部長（環境エネルギー・インフラ担当）

ライアンス）」であると認識し、内部統制の一層の強化・改善に

内部統制の目的を達成するため、当社は、業務執行体制、コンプ

営業推進部長努力しています。

ライアンス体制、リスク管理体制及び財務報告に係る内部統制

資材部長

当社の内部統制は、トータルリスク・内部統制委員会が会社法推進体制を整備し、内部監査部門（監査部）にてこれらの有効や金融商品取引法などが要請する内部統制に関する基本方針

性を確認しています。

機械・システム事業本部 機械工場長

船舶・艦艇事業本部 副事業本部長、企画管理部長※1 CCO：コンプライアンスに関する全社統括責任者（Chief Compliance Oﬃcer） ※2 CISO：全社情報セキュリティ統括責任者（Chief Information Security Oﬃcer）※3 CFO：全社財務統括責任者（Chief Financial Oﬃcer）

40

内部統制システム

41

コーポレート・ガバナンスと内部統制の仕 組み

コーポレート・ガバナンスと内部統制の仕組み
株主総会

1.業務執行体制

選任・解任

選任・解任

【監視監督機能】取締役会により決定された基本方針に基づく業務執行のために、経営会議体として「経営戦略会議」と「経営会議」を設け、それぞれの機能に応じ審議を行い迅速かつ機動的な意思決定を

諮問

報告

報酬諮問
人事諮問
委員会
委員会
（社長の
（社長の
諮問機関） 諮問機関）

重要事項の付議、業務執行の報告

アンス体制は継続的に見直し、強化を図っています。具体的に

執行役員

審議

指示、報告

審議、報告

経営戦略会議経営会議

コンプライアンス委員会

指示、報告

監査部

指示、報告

Action for監査

Social

監査

Responsibility

トータルリスク・内部統制委員会

監視、報告

IT統制部会
独占禁止法遵守
監視委員会

えています。また、海外子会社には「企業行動規準」の英語版を監視、報告︵ヘルプライン︶

ンプライアンス委員会」を設置しています。

指示

指示、報告

【常設委員会】に供するためガイドブックや事例集を常時閲覧できる体制を整

ライアンス施策の周知徹底と調査報告のための機関として、
「コ

指示、報告

最高経営責任者（CEO）に「企業行動規準」を配布するとともに、日常の業務遂行の参考

アンス体制及び実施状況の確認を行っています。さらに、コンプ

監査【業務執行機能】は、当社及び国内子会社から成る企業集団の役員・従業員全員配布し、地域の状況にあわせて適時、子会社社長にコンプライ

会計監査人

報告
監査

指示

当社は、法令遵守に留意した事業運営を進めており、コンプライ

選任・解任

選任・解任、監督

務執行の効率化を図っています。

2.コンプライアンス体制

監査役（監査役会）

答申

答申

進めています。業務執行体制は、取締役会で選任された執行役員へ業務執行に関する権限を委譲することにより、取締役の職

監査

取締役（取締役会）
諮問

選解任等の
議案内容の
決定

調査

特別危機管理委員会※１※１：不測の事態が発生した場合に対応

本部内リスク管理検討会議

社内各部門・子会社
相談、通報

当社及び当社子会社から成る
企業集団の従業員・取引先関係者

弁護士

なお、公共事業の受注活動に関する遵法性の確保のために、各

また、問題の早期発見のため「相談・通報（ヘルプライン）窓口」

部門において自主チェックを行うとともに、「独占禁止法遵守監を設け、コンプライアンス委員会事務局長または弁護士が、従視委員会」を設置しています。

業員などから相談や通報を直接受ける体制を整えています。

三井造 船の社 会 活動

3 .リスク管理体制
当社は、経営諸活動全般に係る種々のリスクを体系的に把握、また、情報セキュリティ上のリスクについては、トータルリスク・

評価し、適正なリスク負担限度枠の範囲での業務運営を図る

内部統制委員会の下部組織として、全社横断組織である「IT統トータルリスクマネジメントを推進しており、経営戦略会議で決制部会」を設置し、セキュリティ対策における基本方針を定めて定したトータルリスクマネジメントの方針に則り、トータルリス

います。この基本方針に則して、セキュリティポリシーの策定、外ク・内部統制委員会の下に全社横断的な取り組みを推進してい部機関連携による最新情報の入手、ネットワークやIT機器の監ます。

視、外部からの攻撃に対する対策及び教育や訓練などの具体的

事業運営上のリスクについては、各事業本部に「本部内リスク管施策を推進しています。

理検討会議」を設置し、各事業本部において自主リスクチェック

なお、不測の事態が発生した場合には「特別危機管理委員会」を行います。受注案件、投融資案件などは経営会議付議以前にで迅速な対応を行います。

関係部門主要メンバーがリスク管理状況を審査します。

4 .財務報告に係る内部統制推 進体制

42

財務報告の信頼性確保については、毎年経営会議体で財務報ク・内部統制委員会を通して財務報告に係る内部統制の整備及告の内部統制の評価に関する基本方針を定め、トータルリス

び運用の評価を行い必要に応じて是正を行っています。

43

Environmental Preservation

環境保全

年 間 約 3 万 2 0 0 0トンの二 酸 化 炭 素 削 減へ 。
大 分 事 業 所 内のメガソーラーが 運 転 開 始 。
【 大 分 日吉 原 太 陽 光 発 電 所メガ ソーラー 事 業 】

2014年より進めてきた伊藤忠商事（株）、（ 株）九電工との共同プロジェクトがついに形となり、2016年3月、商用運転を開始しました。
三井造船大分事業所内の広大な敷地が、大規模太陽光発電所として、
地球に優しいエネルギーを生み出し始めています。

事業 所内の広大な敷地を活用

土地の雨水勾配をそのまま維 持

防風 林、生き物の保全にも配 慮

9, 3 0 0 世帯の年間消費電 力相当を発電

現在の日本のエネルギー供 給は、8割以上を化石燃料が設計上の特徴としては、敷地全面の整地は行わず太陽光

施工上の特徴としては、ゴルフ場の防風林として機能して大 分日吉原 太陽光発電所メガソーラー事業の年間予想占めており、そのほとんどを海外から輸入しています。化石

パネルを土地の勾配なりに設置しました。土地の雨水勾配

いた周囲の樹木を極力残した状態で工事を進めることで、発電量は5,250万110キロワット時と、一般家庭約9,300

燃料の需要は世界的に増大しており、市場価格が乱高下をそのまま維持することで、ゴルフ場の排水設備を流用

風などによる砂埃の発生を抑えるとともに、騒音対策にも世帯分の年間消費電力量に相当します。これに伴う環境するなど不安定な状態にあります。また温室効果ガスのすることが可能となり、クリークや池のみに排水管設置

役立ちました。
また、発電所運用時においては、
樹木によって負荷低減効果としては、
二酸化炭素の削減量が年間で約3万発生源になるなど環境面でも問題を抱えています。

工事を限定することができました。また、造成についても外部からの視線が遮られることで、景観にも良好なものと2,000トンとなります。当社は再生可能エネルギーにおけるこのような状況で、エネルギーの安定供給と環境負荷低減のグリーンやバンカーなどの部分的な切土や盛土にとどめるなりました。

発電事業を他にも積極的に進めており、大分日吉原太陽光

両立のために、太陽光や風 力、バイオマスといった再生ことが可能となり、発電所敷地全 体に対し、造成面積はまた、旧日吉原カントリークラブにあった5つの池には鯉や発電所と同じ事業所内で約22メガワット、玉野事業所で可能エネルギーの導入を一層進めることが必要となって1/6程度とすることができました。

鮒、亀など100匹を超える生き物が生息していましたが、約2メガワットのメガソーラーを、千葉事業 所では、国内います。当社では再生可能エネルギーの普及に貢献する

また、メンテナンス時の運用方法を設計段階から考慮する

生物保全の観点から埋立の前に、水を入れた容器で傷を最大級の50メガワットバイオマス発電設備や1.5メガワット

ため、約45メガワットのメガソーラー（大規模太陽光発電

ことで、発電所の管理用道路の面積を必要最小限に留める

つけないよう丁寧に運びだし、
太陽光発電所隣接地のゲスト

風力発電設備の稼働を行うなど、多様な形で、エネルギー施設）への事業参画及びEPC（設計・調達・建設）工事をことができました。一般に１メガワット当り1.3〜1.5ヘク

ハウスの庭にある池に移しました。

自給率の改善や地球環境負荷低減に今後も貢献していき行いました。

タールが必 要とされるメガソーラーの敷地面 積に対し、本プロジェクトでは、太陽光発電の能力を最大現に活かす

約45メガワットの太陽光パネルを46ヘクタールの敷地内ため、広大な敷地面積を有する大分事業所内の旧日吉原に収めました。このように造成面積を抑え、コンパクトなカントリークラブを活用しました。

設備とすることで環境負荷に配慮した設計となりました。

ます。

高圧変圧器などの電気設備はトップランナー規格品を採用しておりエネルギー消費にも配慮した設計となっています。

旧日吉原カントリークラブ

トップランナー規格品を採用した高圧変圧器

容器で運び出した鯉大分日吉原太陽光発電所全景

開発前

開発後

44

土地の雨水勾配をそのまま維持して設置された太陽光パネル

45

● 環境保全活動への取り組み● 子 会社の環境 管理データ

製造業である当社にとって、生産活動における省資源、省エネ、廃棄物量の削減、国内に工場を有する国内子会社の環境管理データの過去5年間の実績を以下に示します。

あるいは化学物質の厳格な管理などの環境保全活動はことのほか大切で、特に重点的に取り組んでいます。

省エネルギー、CO 2 排出削減への取り組み● 総エネルギー使用量

当社は従来より自家発電の燃料を重油から天然ガスへ変換する

1,500などCO 2 排出量削減活動を推進しています。当社における総エネルギー使用量、CO 2 排出量および電力購入量の過去5年間の実 績を右のグラフに示します。当社の主 力製品である船 舶 用
ディーゼルエンジンの製造において、小型エンジンの台数が増えたため、2015年度の総エネルギー使用量は前年度に比べ、約3％増加しました。一方、電力各社のCO 2 排出係数が低下したた
め、CO 2排出量は2014年度から若干減少しました。

燃料（TJ)※1（万t)

1,360 1,290

1,175

1,265 1,300

6
4

1,071

500
0

2011

2012

2013

2

● 電力購入量

当社における用水の過去5年間の使用実績を右のグラフに示し

50,000112,0241,000

ルギー使用量は、2014年度から約16％増加しました。電力購入

800

量は2014年度の約9％増にとどまりました。

600

2015年度のCO 2排出量は、国内子会社の増加があったにもかか

400

2013

工業用水

1,167

1,089 1,168 1,113

1,000

（万t)

815

957

843

6

822

4.36

640

量は2014年度から0.2％減少しました。

4.86

5.04

2013

2014

2.50

678

2

2011

2012

2013

0

2015（年度）

2014

2011

● 水使用量（千kWh)

2012

工業用水

0

50,87757,468 59,799

62,110

2011

2012

2013

0

2015（年度）

2014

2011

2012

2013

2014

0

2015（年度）● 廃棄物発生量およびリサイクル率

処分量

リサイクル量

発生量（t)

リサイクル率（%)

50,00087.0

100

30,000査です。さらに大切なのは、廃棄物量そのものを削減すること

20,000で、当社は徹底した分別回収とリサイクルに取り組んでいます。

42,800

400

359

392

37,60034,50032,600 34,600

2015年度の廃棄物発生量は、2014年度より約4％増加しまし60
40

30,000

20

0

2011

2012

2013

2015 （年度）

2014

0

2011

2012

金属くず

10.1

による廃棄物の適正処理を継続していきます。

2011

2012

2013

処分量

リサイクル量40,000造、修繕船関連の子会社があり、廃棄物の内訳も三井造船と異30,000なり鉱さいが約50％（2015年度）を占めています。鉱さいのリサ

20,000

イクルが進んだため、リサイクル率は2014年度より2.5％増加し10,000080

69.9
21,90019,200 18,100

60

21,700 22,500

40
20

15,700
2011

2012

2013

2014

2015 （年度）

当社が使用している化学物質の主なものは、塗料に含まれる溶1,200

剤や顔料です。過去5年間の特定化学物質の排出量・移動量の

1,000

鉱さい

その他

1.4

廃プラ

金属くず

49.8

（%)

6.0

ガレキ

26.7

3.5

木くず 廃油

46

3.2

その他

12.0

● 特定化学物質（排出量＋移動量）2015年度内訳

（t)

（t)

600

1,092

1,014

900

800

500

730

688

300

400

200

200

100

0

0

2011 2012 2013 2014 2015（年度）● 環境会計

380

400

600

178

環境保全のために投 入した投 資額と費用額の143
27

キシレン トルエン

3

エチル マンガン その他
ベンゼン 及びその化合物

合計は28.9億円で、詳細を右表に示します。環

環境保全コスト （＝投資額と費用額の合計：2,891.5百万円）
環境保全コスト分 類● 輸送量に伴うCO 2 排出量でいます。具体的には、輸送積載率を高めたり、日程・行き先など

CO 2 排出量(t)

国内輸送量(万トン・キロ)を集約し専用便の便数削減、混載便の利用拡大などに努め、エ12,00018,000

ネルギー使用量の削減、CO 2排出量削減に取り組んでいます。当

10,00015,000

社の過去5年間のCO 2 排出量、国内輸送量（万トン・キロ）および

8,000

12,000原単位（＝輸送量あたりの輸送エネルギー使用量）の実績を右の

6,000

9,000

グラフに示します。2015年度は2014年度に比べ、国内輸送量は

4,000

6,000

約8割増加しました。輸送量あたりの輸送エネルギー使用量は約

2,000

3,000

0

0

CO 2 排出量

国内輸送量

原単位

18,750原単位（万トン・キロ）

0.2

0.164

8,320
2,140

2,150

2,880

2011

2012

2013

5,090

2014

2015

（年度）

0

主な取り組み、効果など

費用額①公害防止コスト

21.8

66.7

排ガス対策、排水処理、粉塵対策等公害防止

投 資額の合計は3.4億円で、研究開発コストに②地球環境保全コスト

16.2

1.1

省エネルギー

3.0 億円、排ガス対 策などの公害防止コストに③資源循環コスト

1.6

344.9

廃棄物対策

2. 上・下流コスト

̶0.2

コピー紙として再生紙使用

3. 管理活動コスト

̶

82.5

環境マネジメントシステム運用、CSR報告書、環境教育など

4. 研究開発コスト

303.5

2,049.9

各種環境配慮製品の開発

ストに3.4億円、管理活動コストに0.8億円、公5. 社会活動コスト

̶0.8

道路清掃、見学会開催など

害防止コストに0.7億円などとなっております。

6. 環境損傷対応コスト

̶2.4

公害負荷量賦課金

343.1

2,548.4

2005年版の「事業活動に応じた分類」に基づい0.2億円、省エネルギーなど地球環境保全コストに0.2億円となっています。また、費用額の合計は25.5億円で、環境・省エネ製品の研究開発コ

0.1

単位：百万円

投 資額

境保 全コストの 分 類は 環 境会 計ガイドライン

1. 事業エリア内コストています。

当社は、荷主として輸送分野での省エネにも積極的に取り組ん

7％減少しました。

0● 2015年度廃棄物発生量内訳4.8● 特定化学物質（排出量＋移動量）

2015（年度）

リサイクル率（%)

3.2

特定化学物質（PRTR物質）の適正管理

2014

100

た。国内子会社には、三井造船の業務とは異なる鋳鋼・鋳鉄製

0.1

汚泥

5.8

2015（年度）

ガレキ類

3.9

木くず

2014

280

2.6

鉱さい 廃油

67.0

2013

0

50,000

紙・布くず

制とリサイクル率の向上に努めていきます。さらに、厳格な管理

環境にやさしい輸送の推進

440

発生量（t)

約70％となりました。

● 2015年度廃棄物発生量内訳
（%)

200

● 廃棄物発生量およびリサイクル率

サイクル率は約0.3％上昇し、87％となりました。今後とも発生抑用などによる排出抑制に努めています。

441

423

※3 CO 2排出量算定：環境省発行「事業者からの温室効果ガス排出算定方法ガイドライン」による。
電力量からのCO 2排出量の算定には、環境省が公表した電力事業者別のCO 2排出係数の調整後排出係数を使用した。

廃棄物関係

80

10,000

当社の廃棄物発生量とリサイクル率について、過去5年間の実が、当社は法の趣旨に則り、使用量の厳密な管理、密閉容器の使

上水

600

67,99420,000※1 TJ：テラジュール（＝1012J） ※2 CO 2排出量算定：環境省発行「事業者からの温室効果ガス排出算定方法ガイドライン」による。
電力量からのCO 2排出量の算定には、環境省が公表した電力事業者別のCO 2排出係数の調整後排出係数を使用した。

厳格なマニフェスト管理であり、処理業者への定期的な立入検す。2004年5月に大気汚染防止法の一部改正が公布されました

2015（年度）（千㎥)

80,00060,000460

40,000推移、及び2015年度の化学物質の内訳を右のグラフに示しま

5.69

4

● 電力購入量対象とする子会社が増えたにもかかわらず、2015年度の水使用

1,283

109,121 109,8860

水資源の有効活用

上水● CO 2 排出量 ※3

電力

200

2015（年度）

2014

燃料

※1

40,000

排出者責任を全うすべくあらゆる努力をしています。その1つが、0.4％減少しました。また、鉱さいのリサイクル量が増えたためリ

100,789（TJ)

対象とする国内子会社が増えたことにより、2015年度の総エネ

500

産業廃棄物の不法投棄は大きな社会問題になっており、当社も生の抑制に努めた結果、廃棄物発生量は2014年度に比べ、約2012● 水使用量1,500

廃棄物削減への取り組み

績、及び2015年度の廃棄物の内訳を右のグラフに示します。発

2011

（千㎥)

121,293● 総エネルギー使用量

わらず排出係数減少により、約13％増となりました。

02015（年度）

2014（千kWh)

100,000

は前年度から約5％減少しました。

6.90

6.70

6.38

1,000

水資源の有効活用2015年度も節水に努めた結果、上水と工業用水の使用量合計

8.13

8.14

8

150,000

ます。当社は上水（清水）と工業用水（中水）を使用しています。

省エネルギー、CO 2 排出量● CO 2 排出量 ※2

電力

ストに20.5億円、廃棄物対策などの資源循環コ

合計47

Social Contributions

社会貢献

三井造船は、「 社会に人に信頼されるものづくり企業でありつづけます」という企業理念のもと、事業活動はもちろんのこと社会貢献活動においても様々な活動を展開しています。

Sports
昭和飛行機 工業（ 株）のトップアスリート支 援 活動
昭和飛行機工業（株）は、東京都昭島市で商業施設「モリタウン」をはじめとする不動産の開発・運営や、タンクローリー車といった特殊車両、ハニカム構造の航空機部材などの製造事業などを展開しています。同社は、公益財団法人日本オリンピック委員会（JOC）が行っているトップアスリートの就職支援ナビゲー
ション「アスナビ」の協力のもと、カヌースラローム競技のトップ
アスリートである矢澤亜季選手を平成27年2月1日付で採用しました。さらに、日本カヌー連盟の平成28年度オフィシャルパート
ナーとなりカヌー競技の発展にも寄与します。同社は、「 豊かな社会・生活文化の創造に貢献する」という企業理念のもとアウト
ドアスポーツをより身近なものにすることをテーマにアウトドアの魅力を体験・体感できる新しいスタイルの屋外型商業施設「モリパークアウトドアヴィレッジ」を平成27年3月に開業しており矢澤選手の活動やカヌー競技への支援を通じて、アウトドア
神岡鉱山の地下1,000メートルに設置されているニュートリノ検出設備「スーパーカミオカンデ」

スポーツの発展に貢献していきます。

矢澤亜季選手プロフィール□ 競技種目 カヌースラローム
□ 経歴

□出身地
□ 資格

2014年3月 駿河台大学 卒業
2015年2月 昭和飛行機工業株式会社 入社
長野県飯田市
日本舞踊 西川流 名取「西川那美波」（ニシカワ ナミハ）

□主な実績

2015年5月 ブラチスラヴァオープン（スロバキア）3位
6月 ワールドカップ2015プラハ大会 27位
8月 ワールドカップ2015フランス大会 29位
9月 世界選手権ロンドン大会 25位（国別15位）（2016年リオオリンピック第一次予選会）
10月 2015ジャパンカップ最終戦 優勝
11月 リオオリンピック テストイベント 18位
2016年4月 2016ジャパンカップ第１戦 優勝
4月 2016NHK杯全日本カヌースラローム競技大会 優勝

CultureScience

ふれあいトリオの活動支 援クラシック音楽に触れる機会の少ない子供たちや障がいを持つ

梶田隆章教 授がスーパーカミオカンデでの人々。
こうした人に生のクラシック音楽に触れてもらい、心豊かな観 測結果をもとにした研究により生活を送ってほしいとの願いから「ふれあいトリオ」の活動はスノーベル 物理学賞を受 賞

タートし、これまでに410公演、9万5千人以上の方々に音楽を届

2015年、東京大学宇宙線研究所所長梶田隆章教授がノーベル

けてきました。
当社は、2003年の活動スタート時から協賛だけで物理学賞を受 賞しました。受 賞理由は「ニュートリノ振 動のはなくコンサート活動へのボランティア支援も行っています。

発見」。人類の知の地平を広げるこの偉大な研究を支えたのが、三井造船が建設に携わったニュートリノ検出装置「スーパー本格的なクラシックコンサートを地域の方々のために開催しています

三井広報 委員会の活動

カミオカンデ」です。当社はその建設プロジェクトの基本構想の

当社は、三井広報委員会の会員会社として様々な文化活動に段階から参画し、2001年に起きた爆縮連鎖破壊という大きな協賛しています。
「人の三井」という三井グループの特色をベース

事故の際には、研究者とともに原因究明にあたりました。

に「人を大切にし、多様な個性と価値を尊重することで社会を2016年3月、朝日新聞主催、当社協賛のもと受賞記念講演会を豊かにする」ことを目的に様々な活動を行っています。例えば、開催しました。高校生、大学生を招き、梶田教 授から若者へ

プロ野球において守備の大切さを世に知らしめた「三井ゴール

メッセージを語っていただきました。

デングラブ賞」。そして、2015年には、「三井ゴールデン匠賞」を

当社はスーパーカミオカンデ以外にも、北海道上砂川町にある創設。後継者不足などの課題がある日本の伝統工芸。古来の「無重力実験センター」、東北大学が 有するニュートリノ検出

技法や様式を継承しながら革新的なアイデアを取り入れ、更な設備「カムランド」の建設にも参加しています。今後も技術のる発展に貢献する担い手に注目と賞賛が集まる機会を提供し面から研究者の方々の熱い挑戦を支えていきます。
48

研究について講演する梶田隆章教授

科学を志す高校生・大学生から多くの質問が投げかけられました

記念すべき第1回贈賞式を開催しました

ています。
49

Financial Data

財務情報

連 結財務 諸表
（１）連結貸借対照表(単位：百万円)

前連 結 会 計 年度
(平成27年3月31日)(単位：百万円)

当連 結 会 計 年度

前連 結 会 計 年度

(平成28年3月31日)(平成28年3月31日)

負債の部

資産の部

流動負債

流動資産
現金及び預金85,352

139,374

支払手形及び買掛金

247,656

245,635

受取手形及び売掛金

310,972

282,419

短期借入金

17,46827,860

1年内返済予定の長期借入金

32,833

41,125

1年内償還予定の社債

10,000-

商品及び製品

3,306

4,107

仕掛品

28,241

33,830

原材料及び貯蔵品

9,845

5,010

リース債務

2,662

2,145

繰延税金資産18,541

14,535

未払法人税等

9,942

6,894

その他

88,02861,011

繰延税金負債

貸倒引当金△1,737△2,466

前受金

流動資産合計542,551

537,822

保証工事引当金

8,925

9,881

受注工事損失引当金

17,123

10,123

固定資産

資産除去債務有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

198,584

199,667△138,317△141,327

60,26758,339591
84,3884

1

その他

58,58543,860

流動負債合計482,848472,508

固定負債

176,824

175,478

社債

30,00040,000

減価償却累計額△133,939△130,074

長期借入金

98,012130,886

42,88445,404

リース債務

8,629

7,305

257,944257,694

繰延税金負債

49,371

51,696

21,311

15,086

機械装置及び運搬具（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）20,82817,648

再評価に係る繰延税金負債△11,294△9,693

役員退職慰労引当金

403

522

9,534

7,955

退職給付に係る負債

11,276

12,318

4,164

6,645

資産除去債務

1,301

1,286

19,762

19,994

その他△16,831△16,981

固定負債合計24,101

18,577

244,409277,681

727,258

750,189

44,384

2,930

3,012

377,725

379,051

のれん

4,958

17,877

資本金44,384

その他

6,754

14,482

資本剰余金

18,247

18,811

無形固定資産合計

11,71232,360

利益剰余金

142,677

148,723

自己株式△4,761△4,778

投資有価証券85,83081,646

株主資本合計200,548

207,140

長期貸付金

22,28728,313

その他の包括利益累計額

退職給付に係る資産

8,684

249

その他有価証券評価差額金

14,0586,185

繰延税金資産15,056

20,762

繰延ヘッジ損益△9,718△7,653

その他

13,21916,572

土地再評価差額金

24,77730,540

貸倒引当金△2,504△2,736

為替換算調整勘定

12,704

11,531

投資その他の資産合計

142,573

144,807

退職給付に係る調整累計額△5,646△12,969

その他の包括利益累計額合計

36,17527,634

有形固定資産合計

投資その他の資産

固定資産合計

負債合計
純資産の部
株主資本

無形固定資産資産合計

488
77,158

機械装置及び運搬具

土地50

当連 結 会 計 年度

(平成27年3月31日)

532,012556,220

1,074,563

1,094,042

146

231

非支配株主持分

110,435

108,845

純資産合計

347,305

343,853

負債純資産合計

1,074,563

1,094,042

新株予約権

51

（３）連結株主資本等変動計算書（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)

前連 結 会 計 年度

当連 結 会 計 年度

(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

816,520805,413

売上原価

757,034

743,530

売上総利益

59,48561,883

販売費及び一般管理費

46,18750,070

営業利益

13,298

11,813

営業外収益
受取利息

2,999

3,755

受取配当金

1,127

1,220

持分法による投資利益

4,022

4,838

-

3,226

その他

2,980

1,517

営業外収益合計

11,13014,558

支払利息

2,769

3,232

退職給付会計基準変更時差異の処理額

1,928

-

177

6,671

2,823

-

営業外費用

為替差損
デリバティブ評価損
その他

1,831

1,389

営業外費用合計

9,529

11,293

14,89915,0781,029552

投資有価証券売却益

136

3,296

関係会社株式売却益

1,137

321

負ののれん発生益

経常利益
特別利益
固定資産処分益

4,767-

関係会社清算益

-

586

国庫補助金

-

712

受取保険金

-

3,117

債務免除益

-

333

特別環境保全費用引当金戻入額

-

1,730

7,071

10,620

特別利益合計(単位：百万円)

株主資本

売上高

デリバティブ評価益

前連結会計年度 （自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日）

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

為替換算
調整勘定

44,384

18,178136,288△854

197,996

7,360△2,64922,5154,251

会社方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他の包括利益累計額△1,59344,384

18,178

134,694

2,076

1,363

減損損失

2,689

341

投資有価証券売却損-

168

投資有価証券評価損

0419

関係会社出資金評価損

-

112

事業整理損

984

-

関係会社清算損214686

固定資産圧縮損-

712

貸倒引当金繰入額

-

212

-

1,159

特別損失合計

5,964

5,177

税金等調整前当期純利益

16,006

20,521

輸送事故による損失

法人税、住民税及び事業税

12,985

10,621

法人税等調整額△6,8842,037

法人税等合計

6,100

12,658

当期純利益

9,905

7,863

非支配株主に帰属する当期純利益

442

263

親会社株主に帰属する当期純利益

9,463

7,599

当期純利益

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
連結範囲の変動

7,863

7,721

△8,539繰延ヘッジ損益△2,903

2,988

土地再評価差額金

2,438

5,988

その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

7,145

775

退職給付に係る調整額

3,336△7,353348△846

18,087△6,98727,992875

親会社株主に係る包括利益

23,365△767

非支配株主に係る包括利益

4,627

1,643

持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益

純資産
合計

67

103,101

323,608△55△1,648△854

196,4027,360△2,64922,5154,251△9,03522,442103,046

321,959

67△1,655△1,655△1,655

9,463

9,463

9,463

△2

△2

△2

△4,025△4,025△4,025

119

188

188

176

176

自己株式の取得
自己株式の処分

69
176

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

6,697

△7,069

2,261

8,453

3,389

13,732

78

7,388

21,200

−

69

7,982

△3,906

4,145

6,697

△7,069

2,261

8,453

3,389

13,732

78

7,388

25,34544,384

18,247

142,677△4,761

200,548

14,058△9,71824,777

12,704△5,64636,175

146

110,435

347,305

当連結会計年度 （自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）(単位：百万円)

株主資本

その他の包括利益累計額

当期首残高

資本金

資本
剰余金

利益
剰余金

自己株式

株主資本
合計

44,384

18,247

142,677△4,761

200,548

会社方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

その他
有価証券
評価
差額金

繰延
ヘッジ
損益

土地
再評価
差額金

為替換算
調整勘定

14,058△9,71824,777

12,704

その他の
退職給付に
包括利益
係る調整
累計額
累計額
合計
△5,64636,175

新株
予約権

非支配
株主
持分

純資産
合計

146

110,435

347,305

44,384

18,247

142,677△4,761

200,548

14,058△9,71824,777

12,704△5,64636,175

146

110,435

347,305

当期変動額△1,616△1,616△1,616

親会社株主に帰属する
当期純利益

7,599

7,599

7,599

連結範囲の変動

△23

△23

△23

持分法の適用範囲の変動△25

剰余金の配当

自己株式の取得△0

土地再評価差額金の取崩
9,905

22,442

非支配
株主
持分

当期変動額

自己株式の処分（連結包括利益計算書）△9,035

新株予約権△1,593

特別損失
固定資産処分損

その他の
退職給付に
包括利益
係る調整
累計額
累計額
合計

△25

△25

△18

△18

△18

0

0

0

111

111

564

564

111

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

564

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△7,873
−

564

6,045

44,384

18,811

148,723

2,065

5,763

△1,173△7,322△8,54085△1,589△10,044

△17

6,592

△7,873

2,065

5,763

△1,173△7,322△8,54085△1,589△3,452△4,778207,140

6,185△7,65330,54011,531△12,969

27,634

231

108,845

343,853

（内訳）

52

53

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)

前連 結 会 計 年度

当連 結 会 計 年度

16,006

20,521

定期預金の純増減額（△は増加）

2,630

1,751

△16,602△16,022(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

前連 結 会 計 年度

(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費

17,457

17,945

有形及び無形固定資産の取得による支出

減損損失

2,689

341

有形及び無形固定資産の売却による収入

1,411

746

495

921

投資有価証券の取得による支出

△4

△52

△4,767-

投資有価証券の売却による収入

340

6,816

-

△15,154

のれん償却額負ののれん発生益
株式報酬費用7885

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,473964

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

247

522

関係会社株式の取得による支出

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△3,562△2,165△4,975

貸倒引当金の増減額（△は減少）

受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）△4,127
2,769

3,232

△4,022△4,838

2,081

4,161

投資有価証券売却損益（△は益）△136△3,127

関係会社株式売却損益（△は益）△1,137△321

投資有価証券評価損益（△は益）0419

関係会社出資金評価損

-

112

-

221

△7,880△10,695

関係会社株式の売却による収入

1,518

-

関係会社出資金の払込による支出

△160

-

△38,800△77,260

24,44574,788

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入補助金の受入額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

-

712

714

△451

△32,385△34,599

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）△6,322

12,444

長期借入れによる収入

29,156

68,682

長期借入金の返済による支出△37,078△28,567

リース債務の返済による支出△3,427△1,540712

社債の発行による収入

10,00010,000-△10,000

事業整理損

984

-

関係会社清算損益（△は益）

214

99

固定資産処分損益（△は益）

1,046

841

-

固定資産圧縮損
国庫補助金

-

△712

社債の償還による支出

債務免除益

-

△333

自己株式の取得による支出△4,025

△18

受取保険金

-

△3,117

配当金の支払額△1,652△1,612△74,520

30,642

非支配株主への配当金の支払額△1,214△2,115△4,203△4,945

非支配株主からの払込みによる収入

9,768

-

仕入債務の増減額（△は減少）

57,485△2,660連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入-

944

その他の資産の増減額（△は増加）△2,440△5,629

その他

その他の負債の増減額（△は減少）

9,801△14,036

財務活動によるキャッシュ・フロー

その他

8,724

△183

現金及び現金同等物に係る換算差額

小計

19,69034,477

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△17,688

40,956

利息及び配当金の受取額

5,517

9,077

現金及び現金同等物の期首残高

111,926

94,664△2,894△2,933

売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）

利息の支払額保険金の受取額

54

当連 結 会 計 年度

(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益(単位：百万円)-

3,117

法人税等の支払額△7,145△13,936

営業活動によるキャッシュ・フロー

15,16729,802連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

423

0△4,374

48,216

3,904△2,463426

126

94,664

135,747

55

Company Profile

会社概要

会社概 要 （平成28年3月31日現在）
社

名

事業 所紹介三井造船株式会社

発行可能株式総数1,500,000,000株

本社所在地

東京都中央区築地５丁目６番４号

発行済株式総数

830,987,176株

創立

1917年（大正6年）11月14日

株主数66,543名

設立

1937年（昭和12年）7月31日

従業員数

12,705人（連結） 3,612人（単独）

資 本 金

北海道支社

443億8,495万円● 本社・事業所・工場

国内主 要グループ会社● 支社・支店・営業所

船舶・艦艇事業本部

機械・システム事業本部

エンジニアリング事業本部

一般管理部門他関連

三井海洋開発（株）
新潟造船（株）三井造船マシナリー・サービス（株）

三井造船プラントエンジニアリング（株）

昭和飛行機工業（株）

三造テクノサービス（株）

三井造船環境エンジニアリング（株）

三井造船システム技研（株）（株）MES ファシリティーズ

四国ドック（株）

三井ミーハナイト・メタル（株）

三造有機リサイクル（株）（株）三井造船昭島研究所

三造加工（株）浜松グリーンウェーブ（株）

エム・イー・エス特機（株）

三造パワーエレクトロニクス（株）

市原グリーン電力（株）

MESシッピング（株）

三井造船鉄構エンジニアリング（株）

別海バイオガス発電（株）

MES-KHI由良ドック（株）（株）三造試験センター

三井造船千葉機工エンジニアリング（株）

東北支社
中部支社
関西支社
東京本社

呉営業所

幕張センター

中国支社

ドーピー建設工業（株）

九州支社（株）加地テック

千葉事業所

福岡設計分室（株）アヅママシナリー

東九州支店

所有者別 株 式保 有状 況 （平成28年3月31日現在）

由良修繕部

大分事業所

玉野事業所
その他国内法人
10.8％

証券会社 2.2％

外国人
15.9％

沖縄支店

所有者別合計 66,543名
金融機関
40.7％

個人・その他
30.4％

金融機関

73名

338,521,252株

40.7％

65,614名

252,867,246株

30.4％

外国人

306名

131,825,533株

15.9％

その他国内法人

478名

89,428,467株

10.8％

証券会社

72名

18,344,678株

2.2％

個人・その他

海 外主 要 拠 点

Mitsui Zosen Europe Limited
TGE Marine AG
Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S
MES Technoservice Machinery Construction
Logistics, Industry and Trade Corporation（ 平成28年3月31日現在）
大株 主 （上位10名）

北京駐在員事務所
上海滬東三造船用品製作有限公司

持株数（千株）

持株比率

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)39,481

4.88%

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)35,7014.41%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口9)31,3963.88%

三井物産株式会社

25,5003.15%

株式会社百十四銀行

25,4603.15%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行退職給付信託口)

23,3162.88%

三井生命保険株式会社

16,0001.97%

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

15,651

1.93%

株主名

56

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口4)

14,7901.82%

株式会社三井住友銀行

13,6471.68%

三井造船（上海）商貿有限公司
上海中船三井造船柴油機有限公司
ハノイ駐在員事務所

上海三造機電有限公司
Mitsuizosen Technoservice Taiwan Co.,Ltd.

MES Technoservice Middle East WLL.
Mitsui Thanglong Steel Construction Co.,Ltd.
MES Mitr Project Service Co.,Ltd.
MES (Thailand) Ltd.

PACECO Corp.

三造柴油机工程技術服務（上海）有限公司

Mitsuizosen Technoservice HongKong Ltd.
DASH Engineering Philippines Inc.
Mitsui Engineering & Shipbuilding Asia Pte. Ltd.
AZUMA Engineering (S) Pte. Ltd.
ジャカルタ駐在員事務所

Engineers and Constructors
International,Inc.
MODEC International, Inc.

http://www.mes.co.jp/
1607FR25SCOP