BUSINESSREPORT
2018
第115期中間報告書
2018年4月1日〜2018年9月30日

証券コード：7235

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社は2018年10月15日をもって、設立80周年を迎えました。企業の寿命が30年と言われる中、決して平坦な道のりではございませんでしたが、80周年という大きな節目を迎えることができたのも、ひとえに、株主の皆様をはじめ、関係各位の長年にわたるご支援、ご協力の賜物でございます。
これからも、経営理念であります「人間尊重を基本に、新たな価値を創造し、信頼される企業として、地球に優しい社会造りに貢献する」を念頭に、より一層、企業価値の向上に努めて参る所存でございます。株主の皆様におかれましては、変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますよう、お願い申しあげます。
さて、当社は2018年９月30日をもちまして、第115期第２四半期連結累計期間を終了いたしましたので、ここにその概況をお届けいたします。なお、当第２四半期連結累
計期間は１株あたり5.5円の通常配当に加え、１円の記念配当の計6.5円の中間配当を実施させて頂きましたことをご報代表取締役社長

林

1隆司

告いたします。

営業活動の成果
当第２四半期の概況
当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴う設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が持続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。
一方、海外経済は、米国の保護主義的な通商政策による貿易摩擦や地政学的リスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要市場でありますトラック市場におきましては、国内市場は前年同四半期に比べ堅調に推移し、海外においてもタイ・インドネシアを中心とした東南アジアでの需要増など、概ね堅調に推移いたしました。
また、建設機械市場につきましては、国内では排ガス規制前の駆け込み需要に伴う反動減がありましたが、海外では引き続き好調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は、国内におきましてはトラック業界の販売増により、前年同四半期に比べ増加しました。海外におきましてはタイを中心に需要は底堅く推移したものの、中国の輸出製品売上等の減少により、前年同四半期に比べ減少しました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は148億53百万円（前年同四半期比4.1％増）となりました。
利益面におきましては、原価低減活動を強力に推し進めましたが、生産性・品質改善のための主要設備等の改修費用や製品構成の変化等による原価率の上昇に加え、新規拡販に向けた先行開発費用の発生等もあり、営業利益は５億80百万円（前年同四半期比19.7％減）となりました。経
常利益は６億49百万円（前年同四半期比17.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億61百万円（前年同四半期比10.1％減）となりました。
産業・建設機械用クーリングモジュール2

設立80周 年【当社のルーツ】
当社のルーツを辿ると、1905年（明治38年）まで遡ります。西村常太郎が当時の東京麻布区に「西村板金工場」を創設しました。創業当初は鉄や銅などを材料とした機械部品の製作や、修理補修を行っていました。
1910年頃になると、いわゆるガソリン車が外国から輸入されるようになり、日本でも国産自動車を作ろうとする機運が高まってきました。この業界情勢に目をつけた西村常太郎は、ラジエーターの需要に着目し、外国人技師に教えを請い、国産初の本格的なガソリン車の誕生よりも前に、ラジエーターの自家製造に着手しました。しかしながら、このラジエーターが陽の目を見るのには、ここから20年近くの歳月を要しました。
1920年代後半になると、国産自動車製造が急激に発達し、ラジエーターの需要が激増しました。注文は殺到し、当時の東京品川区に工場を増設するに至り、その後も受注増・工場拡大が続き、1934年には社名も「西村ラヂエーター製作所」と改め、更に1937年には「株式会社西村ラヂエーター製作所」としました。
一方、1937年に、当時五大工作機械メーカーの一つであった池貝鉄工所（現、株式会社池貝）が事業拡張の一環

設立80周年、これまでの歩み
1938年1941年

東京市芝区に東京ラヂエーター製造株式会社設立

1961年

1965年

東京証券取引所市場第２部に上場

川崎工場完成1980年
世界初のシンフィン１列ラジエーター量産開始

藤沢工場完成シンフィンラジエーター

創立当時の品川工場

1941年当時の川崎工場

3

藤沢工場全景（1965年）

として、自動車部品の制作会社である「日本板金工業株式会社」を設立し、池貝秀雄が取締役社長の任に就きました。
当時、自動車の需要は加速度的に増加しており、順風満帆かと思えましたが、２社の代表者はお互いに、ある種の危機感を抱いていました。
「今後、自動車産業がさらに発展をしていくと、現状の生産規模・生産体制ではいずれ時代の態勢に遅れを取るであろう」
同じ部品メーカーとして人的交流もあった２社が、経営と技術の両面を強化するために、合併の道を歩んだことはある種必然のことでした。こうして1938年に、ラジエーターの中心部分のみならず、ラジエーターに関連する一切の板金製品まで一貫して製作する、「東京ラヂエーター製造株式会社」の発足となりました。
当時の東京自動車工業、三菱重工業、新潟鉄工所、日立製作所、池貝鉄工所、池貝自動車製造といった大手の注文を受注し、満を持しての出発となりました。

1989年

1999年

川崎工場は生産終了し藤沢工場へ集約

2012年

本社・開発棟完成

重慶東京散熱器有限公司（中国）設立
新事務所（２階）

2006年

PT.TOKYO RADIATOR
SELAMAT SEMPURNA（インドネシア）設立

2013年
TR Asia CO.,LTD.
（タイ）設立ガソリンエンジン用・小型ディーゼルエンジン用
EGRクーラー量産開始

工場棟
大型ラジエーター設備

4連結財務ハイライト
売上高
第２四半期

経常利益

通期

第２四半期

（単位：百万円）

40,000

総資産・純資産

通期

総資産（単位：百万円）

2,500

純資産

（単位：百万円）

35,00030,32529,85630,0002,000

28,65830,59828,000

1,900
1,548

1,500

30,443

21,35221,00022,584

22,79420,00015,23814,853

14,273

10,000

1,000

991

7,000

2016年度 2017年度 2018年度

0

2016年度 2017年度 2018年度（当第２四半期）

営業利益
第２四半期

第２四半期

（単位：百万円）

1,500

1,392

（当第２四半期）

自己資本比率（単位：％）

80
70

65.7

69.0

69.4

10
1,438

0

963

1,000

株主資本利益率

647722

2016年度 2017年度 2018年度（当第２四半期）

1,000

500

513

第２四半期

4615802016年度 2017年度 2018年度（当第２四半期）

5（単位：百万円）

2016年度 2017年度 2018年度

60

1,128

0

通期

1,967

1,5000（当第２四半期）

親会社株主に帰属する四半期純利益

通期

2,500

500

649

500

0

2,000

14,0007840

2016年度 2017年度 2018年度（当第２四半期）

1086
4
20

通期

（単位：％）

7.2
3.54.72.62.02016年度 2017年度 2018年度（当第２四半期）

会社・株式情報
会社概要（2018年9月30日現在）

株式の状況（2018年9月30日現在）

社
名 東京ラヂエーター製造株式会社
英 文 社 名 TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD.
設
立 1938年10月15日
資本金 13億1,760万円
従業員数（連結） 887名
事業所 本社・藤沢工場〒252-0816
神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
TEL 0466-87-1231（代表）
営 業 品 目 〈熱交換器〉
ラジエーター、オイルクーラー、インタークーラー、EGRクーラー  他〈車体部品〉
燃料タンク、SCRタンク、オイルパン、バキュームタンク  他
連 結 子 会 社 株式会社トーシンテクノ
無錫塔尓基熱交換器科技有限公司
重慶東京散熱器有限公司
PT. TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNATR Asia Co.,LTD.

本社・藤沢工場役

取 締 役 常 務 執 行 役 員取締役

執行役

員

取締役

執行役

員

取 締 役 （ 社 外 取 締 役 ）常勤監

査役

監 査 役 （ 社 外 監 査 役 ）監 査 役 （ 社 外 監 査 役 ）
監

査役

林宇
野
半田
五十嵐田
口田
中
伊藤
霞
末村田

◆ 発行済株式の総数 ������14,400,000株◆ 1単元の株式数����������� 100株
◆ 株主総数 ������������ 1,039名◆ 大株主株

主名

持株数（千株） 持株比率（％）

カルソニックカンセイ株式会社

5,770

40.10

MSIP CLIENT SECURITIES

718

4.99

い す ゞ 自 動 車 株 式 会 社

675

4.69

山 崎 金 属 産 業 株 式 会 社

525

3.64

佐社

501

3.48

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

476

3.30

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS

453

3.14

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224

450

3.12

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

352

2.45株

式

300

2.08

(注)

持株比率は自己株式（12,024株）を控除して計算しております。

藤商会

事社

株

みず式

ほ会

銀行

◆ 株式の分布状況

員（2018年9月30日現在）

代表取締役社長執行役員社長◆ 発行可能株式総数 ������43,200,000株（所有者別株式比率）

隆
邦
敦
洋隆
陽司
浩夫
志一
晃治介
敬

外国法人等
19.78％

金融商品取引業者
2.31％

金融機関
9.83％

個人・その他
12.70％一般法人
55.38％

6

株式についてのご案内
事業年度

配当金受領株主確定日

ホームページについてのご案内

4月1日～翌年3月31日

当社のホームページでは、IR情報をはじめとした3月31日

様々な情報を掲載しております。是非ご覧ください。

なお、中間配当を実施するときの株主確定日は9月30日
定 時 株 主 総 会

毎年6月に開催

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同三菱UFJ信託銀行株式会社

連

絡先（ お 問 合 せ 先 ）証券代行部

東京都府中市日鋼町1-1
電話0120-232-711（通話料無料）

郵送先〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

公 告 の 方 法

電子公告

http://www.tokyo-radiator.co.jp/

ただし、電子公告によることが出来ない事故、その他やむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に公告します。
公 告 掲 載 URL

http://www.tokyo-radiator.co.jp/〒252-0816 神奈川県藤沢市遠藤2002番地1
TEL  0466-87-1231（代表）
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