令和2年11月16日

令和２年度 事業の構成■ 補助事業・診断事業分類（事業概要）（１）補助事業
省エネ設備更新

再エネ・EMS等設備導入

区 分

スマート製品・サービスの事業化

事業名①スマート社会実装化促進事業補助金②太陽光発電設備の長期安定電源化促進事業
補助金

府内の事業所において、スマート社会の実現を目指すため、新たなサービスや技術の開発等のイノベーション構築に向けた経費の一部を補助

府内の事業所において、 府内の既築の事業所に 京都市内の事業所において、デジタル技術を活用した おいて、温室効果ガス削 温室効果ガス削減のための省太陽光発電設備の長期 減のための省エネ施設等 エネ効果の高い照明、空調設安定化に資する技術開発 （照明、空調、ボイラー備の更新に要する経費の一部や実証事業等に要する経 等）の改修に要する経費 を補助
費の一部を補助の一部を補助

事業概要

再エネ・技術開発等③京ーＶＥＲ創出促進
事業補助金④京都市省エネ照明・空調設
備整備事業補助金⑤スマートファクトリー
促進支援事業補助金⑥自立型再生可能エネ
ルギー設備等導入補助
事業補助金

府内の事業所において、エネルギー消費・生産計画等の「見える化」による改善や生産性向上を目的とした「スマートファクトリー」の導入等に要する経費の一部を補助

府内の事業所において、 府内の事業者を対象に、自己家消費を目的に再生 工場、店舗、オフィス等に可能エネルギー設備及び 専門家を無料で派遣し、効率的利用設備（蓄電エネルギー使用状況の診池、ＥＭＳ）の新設・増設 断を実施に要する経費の一部を補
助

中小企業者（製造業また 中小企業者（資本金１億 中小企業者、各種法人、は製造業に準じるもの） 円以下）、医療法人、社 団体等
会福祉法人、学校法人、ＮＰＯ法人等※ 京都府地球温暖化対 ※ 特定事業者でも補助対象策条例または京都市地球温暖化対策条例に基づく「特定事業者」は対象外※ 本補助金を申請する ※ 当該事業予算の予定には、事前に、「京都府再 数に達した場合は、受付
生可能エネルギーの導入 を終了。
等の促進に関する条例」 （昨年度は、令和元年12に基づく再生可能エネル 月18日に受付を終了）
ギー導入等計画の認定を受ける必要あり。

※ 本補助金を申請するには、事前に京都府の確認を受ける必要あり。

（１）製品開発事業につい （１）製品開発事業につい （１）補助対象経費１００万 （１）京都市内の施工者（京都 （１）補助対象事業者が所 （１）京都府再生可能エネ 【診断の種類】ては、基礎的な研究を終 ては、基礎的な研究を終 円あたりの温室効果ガス 市内に事業所（本店、支店及び 有する、既設の工場にお ルギーの導入等の促進 （１）詳細診断了したもので、市場性、収 了したもので、将来的な 排出量の削減効果が、次 営業所等）を有する法人又は ける製造ライン（生産設 に関する条例に基づき認 （２）簡易診断
益性、新規性等を有し、 事業化が見込めるもので のとおりであること。
京都市内の個人事業所）と工 備）等を対象に実施する 定された自立型再生可能 ※費用はいずれも無料事業化が見込めるもので あること（短期的な市場 ●照明以外事請負契約を締結して、設備を こと。
エネルギー導入等計画のあること。
性、収益性までは求めな：３ｔ-CO2／年以上導入すること。
また、エネルギー管理 認定及びFIT法第９条第１ （１）詳細診断い）。
●照明
や在庫管理、生産計画項の申請を行う場合は、 ① 診断員が事業所を訪：６ｔ-CO2／年以上※ 申請時に、２社以上の市内 等、生産性向上を目的と 同条第３項の認定を受け 問し、３時間ほどかけてフィージビリティスタディ 実証事業については、に事業所を置く施工者からの した製造管理等は、製造 ていること。
計測とインタビューを実施（ＦＳ）については、新規性 法令、府・市条例等を遵見積書が必要ライン（生産設備）以外もを有し、市場性、収益性 守した実証を行うととも含む当該工場全体を対② 多くの電力を消費する等を調査するものである に、維持管理及び撤去を象に実施すること。
機器に消費電力計を設置こと。
自らの責任において行うし、１週間程度継続的にこと。また、将来的な事業データを計測化が見込めるものであること（短期的な市場性、収益性までは求めない）。
（２）補助対象事業は、モ （２）補助対象事業は、モ （２）京都版ＣＯ２排出量デル事業として府域への デル事業として府域への 取引制度に参加し、京都波及効果が見込めるもの 波及効果が見込めるもの 独自クレジット（京－ＶＥであること。
であることＲ）の創出が可能であること。
また、その活用の促進のための取組を計画していること。

（２）設備整備事業におい （２）これまでに、京都府 （２）簡易診断て、既設の設備機器・シ 再生可能エネルギーの導 ① 診断員が事業所を訪ステムの置き換え等を行 入等の促進に関する条例 問し、２～３時間ほどかけう場合は、その設備自体 第２２条に基づく事業税 て簡単な計測とインタが製造管理等の改善に の減免、又は同条例第１ ビューを実施寄与するものであること。 ９条に基づく認定自立型 ② 診断員が診断結果に（単なる既設設備等の能 再エネ計画に関する補助 基づき助言(基本的に当力・出力の増強でないこ 金の交付（間接補助金も 日中)と）含む。）を受けたことがな
いこと。

人件費（総事業費の５０％以下）、謝金、旅費、人件費（総事業費の５０％以下）、謝金、旅費、託費（総事業費の５０％以下）

託費（総事業費の５０％以下）●診断・見える化事業●設備整備事業（共通）
計測・診断費、設計費、設備費、工事費

設計費、工事費、機械器具費、測量試験費●診断・見える化事業
１０／１０以内●蓄電池及びEMS
１／２以内●設備整備事業
１／３以内●蓄電池又はEMS
１／３以内

補助対象経費 製品開発費、諸経費、委 製品開発費、諸経費、委 設計費、工事費、機械器 設計費、工事費、機械器具費、補助率
補助金額
等
補助金額

⑦省エネ・節電・ＥＭＳ診
断事業

中小企業者、有限責任事 中小企業者、有限責任事 中小企業者、医療法人、 中小企業者、医療法人、社会業組合、ＮＰＯ法人等
業組合、ＮＰＯ法人等
社会福祉法人、学校法人 福祉法人、学校法人等
等※ 各種法人は従業員数また※ 各種法人は従業員数 は入所定員数の制限ありの制限あり

補助対象者

補助要件
（主なもの）／
診断内容（２）診断事業
診断・提案

１／２以内

上限５００万円

１／２以内

上限５００万円

具費、測量試験費

１／３以内

上限８００万円
下限５０万円（補助対象経費が１５０万円以上のもの）

測量試験費

定額

●照明設備：１０万円（補助対象経費の合計が３０万円以上のもの）

上限４００万円●空調設備：１５万円（補助対象経費の合計が４５万円以上のもの）①令和２年５月８日～
令和２年５月８日～
令和２年６月１９日
令和２年６月１９日②令和２年７月１５日～※府確認期限 ６月１０日 令和２年８月２４日(照明のみ)②令和２年９月２５日～③令和２年９月２５日～
令和２年１０月２７日
令和２年１０月２７日(照明のみ)※府確認期限１０月１９日④令和２年１１月１６日～
令和２年１１月３０日(照明のみ)

募集期間

令和２年５月８日～
令和２年６月２６日

令和２年５月８日～
令和２年６月２６日

事業実施期間

原則、交付決定日～
最長令和３年２月２６日（一部のみ事前着手可）

原則、交付決定日～
最長令和３年２月２６日（一部のみ事前着手可）

原則、交付決定日～
最長令和３年２月５日（一部のみ事前着手可）

所管課

京都府ものづくり振興課
京都市産業イノベーション推進室

京都府エネルギー政策課

京都府エネルギー政策課
京都府地球温暖化対策課●診断・見える化事業
上限１５０万円●設備整備事業上限３５０万円

令和２年５月８日～
令和２年６月２６日

令和２年５月１４日～
令和３年１月２９日※随時受付し、交付決定

令和２年５月８日～
随時受付

交付決定日～
最長令和３年２月１２日

原則、交付決定日～
最長令和３年２月１２日（一部のみ事前着手可）

原則、交付決定日～
最長令和３年２月２６日（一部のみ事前着手可）

随時～
予定数に達するまで

京都市地球温暖化対策室
京都市産業イノベーション推進室

京都府ものづくり振興課
京都市産業イノベーション推進室

京都府エネルギー政策課

京都府エネルギー政策課