2013 年 10 月 22 日 議案審議認定第２号平成 24 年度東海村一般会計歳入歳出決算（反対）認定第２号平成 24 年度東海村一般会計歳入歳出決算の認定について、会派を代表し反対の立場から討論を行います。
東日本大震災後初めての予算執行となった平成 24 年度は、大震災からの復旧復興と同時に福島原発事故による放射能汚染への対応、そして本村に立地する東海第二原発の再稼働問題への対応が大きく問われた 1 年でありました。
未曾有の大震災が本村にもたらした住宅や宅地、道路、水田、公共施設等かつてない深刻な被害に対する村職員の震災直後からの奮闘には改めて敬意を表明するものです。
同時に、24 年度は、造成宅地滑動崩落緊急対策事業と東海村東日本大震災被災住宅地復興補助金事業の実施や、新たな防災対策への着手など、残された被害の復旧と、震災の教訓に学びつつ、積極的に復興に向かおうとした予算執行、また震災被害とは別に、地権者の気持ちに寄り添った部原地区土地利用推進事業の実施など大いに評価できる点がありました。
一方、東海第二原発が立地する本村において、東電福島第一原発の過酷事故から何を学び生かすか試された年でもありました。国や関連機関が 99 年のＪＣＯ臨界事故から本質的には学びきれず安全神話が温存され、今回の過酷事故につながってしまいました。
原発の過酷事故の恐ろしさ、深刻さは、まったく取り返しのつかないものとして私たち国民の目の前にさらされました。そして原発政策を推進してきた国や事業所の事故対応のあまりのお粗末さは、国の内外から限りない不信を招き、いま尚、収束に至っていません。事故の解明がなされない中で再稼働の議論が出るなどから、昨年度も多くの住民、お母さんたちが、「もう原発を動かしてはならない」「子どもたちを守るために原発は要らない」と、真剣な行動が数多く展開されました。こうした動きは、今後、日本のエネルギー政策を転換させる大きな源流となることはまちがいないでしょう。当時の村上村長が、福島原発事故発生後の6 月 18 日、事故の解明がない中で、当時の海江田万里経済産業大臣が検査済みの玄海原発の安全宣言をしたのを聞いて、「この国は原発を持ってはならない」と実感し、その後、「住民の過密居住地に立地する東海第二原発は避難計画すら立てられない。廃炉にすべき」との意思を表示したことは、原発立地自治体の長として、村民のみならず、東海第二が過酷事故になった際に被害を受けるであろう全ての住民を視野に入れた政治姿勢があったからこそと高く評価できます。同時に、この姿勢が 24 年度、脱原発首長会議の設立に繋がるなど、国内の脱原発運動を牽引し、多くの住民に励ましと希望を与えました。
しかし、24 年度決算をさらにみたとき、こうした住民生活を守るという自治体本来の役割が貫かれていない面が見られました。24 年度は、住民生活が大震災発生からまだ１年というとりわけ精神的にも物理的にも苦渋の渦中にありました。村は、こうしたもとでも国保税と介護保険料の引き上げを行い、一般会計でも関連する決算があったことは容認できません。
暮らしが大変なとき追い討ちをかけるような負担増を強いるのではなく、安心できる環境作りこそ肝要でした。
また、消防と焼却ごみ処理業務がひたちなか市と広域化され、一部事務組合へ移管され、関係する負担金支出があったことも認められません。住民生活にとって重要で欠かせないゴミ処理と命と財産に関わる救急を含む消防業務は、広域化ではなく村自前での拡充によってこそ行政がより身近となり住民の安全・安心が強まります。
さらに、港湾負担金支払いの決算は 24 年度、3,962,000 円と金額的には前年度に比しても下回っていますが、東防波堤の建設が完了していないなか、負担金支出は今後も発生します。重要港湾に位置づけられている常陸港那珂港建設費用に関しては、港湾法第 5章第 42 条 1 項を全面的に適用し市村の負担は無くし、住民生活にまわすべきです。村は、負担金撤廃を明確に主張すべきであることを申し述べます。
最後に、24 年度一般会計決算審査報告書に、村税や保育料の収納率向上を求める意
見がありますが、今日、国の課題として如何にデフレから脱却するか、雇用を大幅に促進するかなどがありますように、今私たち村民の置かれた社会情勢、その中でのくらしぶりは、安定とはほど遠く格差が広がるなど大変深刻化しています。本村は幸いに、住民の顔が見える行政を営むぎりぎりの自治体規模という有利な状況にあります。
収納率という数字にとらわれることなく、暮らしが大変になっている住民一人一人の状況をしっかり把握し、地方自治体の本旨である「住民の福祉の増進を図る」役割を如何なく発揮することが求められていることを述べたいと思います。また、そうした丁寧な行政を営むには、職員不足は歴然としており、体調管理も重要課題です。抜本的には正職員の増が求められていることを付け加えたいと思います。
以上述べまして、認定第２号平成 24 年度東海村一般会計歳入歳出決算について反対の意を表し、その討論と致します。

認定第３号平成 24 年度東海村国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定（反対）
日本共産党の大名美恵子でございます。
会派を代表し、認定第３号平成 24 年度東海村国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論を行います。
決算では、保険税の現年度調定額が平成 23 年度比で約 1.3 倍伸びています。これは、村が 24 年度に、国保事業会計の赤字解消と安定化、納税の公平性を保つことを目指すためとして、保険税を大幅に引き上げたことを伴う伸び率となっています。
今日、国保税の異常な高騰は住民の暮らしを直撃しています。
そもそも国保の財政難の原因は、国が国保加入者の構成変化に伴う財政出動を怠り、逆に国庫負担を削減したことにあります。この問題の本質をたださず、国の財政負担をそのままにして市町村国保を寄せ集めても”弱者同士の痛みの分かち合い”にしかならず、財政や制度の改善にはつながりません。
１９６１年に国民健康保険制度が確立し、国民皆保険制度がスタートしました。国民皆保険制度の根幹をなす国保事業は、所得の低い住民でも安心して医療が受けられる保障として設立されたものです。保険料に事業主負担もない国保は、もともと国の適切な財政支出があって初めて成り立つ医療保険制度です。国が責任を持って援助し、国保税が払えず、治療が受けられないような事態が生ずるなどあってはならない制度です。
しかし、１９８４年国は、被保険者の保険料と保険者による拠出金のみを財源とする退職者医療制度を創設するとともに、国保財源の国庫補助を医療費ベースで４５％から３８.５％へと削減しました。このため市町村では、 国保財政の悪化を補うため国保税の値上げをせざるを得なくなりました。
また、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、１９８４年の４９.８％から２００５年の３０.６％へと激減し、一人当たりの国保税は３９,０２０円から８０,３５３円と倍増しました。
これらの経過の中で、国庫負担の削減と、住民負担率の増大が続き、「払いたくても払えない」国保税となってきています。
こうして国保会計は赤字に陥り、国保税の値上げ、滞納世帯の増加、国保税収納率の低下、国の交付金削減、国保会計赤字の拡大という悪循環に陥り、自治体の国保財政は危機的状況となり、自治体だけの努力では解決できない状況に追い込まれています。
このように、高過ぎる国保税を抜本的に解決し、国民皆保険制度を維持するためには、国民健康保険財政への国庫負担割合を段階的に１９８４年当時の医療費総額の４５％に戻すことがどうしても必要となっています。保険者東海村としては、このことを国に明確に求め、被保険者の医療を受ける権利と健康を守る立場に立ち切ることが重要でした。
本村では、他市町村が次々と引き上げをすすめるなか、一般会計の法定外繰り入れを行いながらこの 16 年間保険税率を据え置いてきたことは評価できます。また平成 24 年度
決算におきましても、一般会計からの法定外繰り入れを 240,074,436 円行い、被保険者の負担軽減に努めた点も評価できます。
しかし、抜本的な赤字解消策と納税の公平性を理由に、段階的に保険税を引き上げる

計画を策定し 24 年度実施に踏み切ったことは容認できません。国が国民ないがしろ政策をすすめる今こそ、村は、国保のあり方そもそも論に立ち返るべきです。
よって、平成 24 年度東海村国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について反対の意を表します。以上述べまして、反対の討論といたします。

認定第５号平成 24 年度東海村介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定（反対）日本共産党の大名美恵子でございます。
会派を代表し、認定第５号平成 24 年度東海村介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、反対の立場から討論を行います。
24 年度決算における保険料徴収額は、調定額 521,334,200 円で前年度徴収額を100,074,660 円上回っています。これは、当初予算どおり、第 1 号被保険者第 4 段階の保険料を月額 770 円引き上げて 4,960 円にした結果が盛り込まれたもので、私どもが決算に反対する大きな要因です。制度導入から 12 年経た 24 年度東海村決算は、サービス利用がすすめばすすむほど保険料を引き上げることで事業財政の安定を図るしかないという介護保険制度の根本矛盾と問題点をうきぼりにしています。
本村では、必要なサービスが受けられないという状況は少しでも回避しようと、一般会計から利用料への助成をおこなっていることも助けとなり、要介護認定者の必要なサービス利用が限度額近い利用となっている方が多いという喜ばしい状況の下、24 年度からの第 5 期
村保険料基準額が 4960 円にもなってしまいました。介護保険料の東海村基準額は、第１期 1940 円、第２期 2830 円、第３期 3980 円、第４期 4960 円と当初の 2.5 倍以上になります。これはもう、制度の破たんと言うべき状況であります。
そもそも介護保険制度は、「介護の社会化」、つまり「介護を家族で抱え込むのでなく、社会で支える制度」として、また「サービスが選択できる制度」として導入されましたが、制度移行後今日までの状況は、介護保険料の高騰、特養ホームの入所待ち、つまり待機者の増加や、家族の介護のために仕事をやめざるを得ず、生活困窮に追い込まれるなど、介護保険の存在意義が問われる実態となっています。
介護保険制度導入にあたり国は、福祉の措置制度を組み合わせることをしなかっただけでなく、国の財政負担を 50％から 25％に引き下げました。さらにこのうち５％は、 後期高齢者の比率が高い自治体などに重点的に配分される調整交付金とされ、東海村の場合は不交付団体ですから、国の財政負担は実質 20％になったのです。
2000 年に介護保険制度がスタートした後、日本共産党は、介護保険制度改善の提案を繰り返しおこなってきましたが、その中心点は、介護サービス費用への国庫負担を、４分の１から２分の１に引き上げることでした。国の負担を引き上げることは、サービス量や事業者への介護報酬が上がれば、保険料・利用料の負担増に連動するという、介護保険制度の根本矛盾を解決し、介護を受ける人も、介護を支える人も、ともに安心できる制度にするための要の課題だからです。
こうした中本村では、保険料区分を当初の５段階から６段階にし、加えて調整交付金の不足分を埋め合わせるためとし、平成 21 年度の基準額見直しから一般財源繰り入れを行い、24 年度決算では 104,501,000 円を投入し保険料の値上げを抑える努力をされている事は高く評価致します。しかし、保険料基準額の設定が、4960 円という大幅引き上げになったことは容認できません。引き上げないためのいっそうの工夫と国への抜本的制度見直しを明確に求めることが必要でした。
この間介護現場の労働条件でも、給料を上げるために介護報酬を引き上げれば、これも介護保険料にはね返るため、介護報酬とは別枠で、介護労働者の処遇改善にむけた「基金」が国庫負担で導入されました。それを合わせると、いま介護保険の公費負担は実質５７～５８％です。「公費５割・国庫負担２割」では制度が持たないことは明らかであり、国の財政負担を引き上げることを軸にした、介護保険制度の抜本的見直しが絶対的に求められています。
以上述べまして、平成 24 年度東海村介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定に反対する討論と致します。