令和２年度

要覧

福島県特別支援教育センター
Fukushima prefectual Special Needs Education Center

目

Ⅰ 沿

革

Ⅱ 設置の趣旨次- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -1- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -4

Ⅲ 令和２年度 組織及び分掌- - - - - - - -- - - - - - - - - - - - - - -

4

１

業務組織

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

5

２

分掌概要

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -6

Ⅳ 令和２年度 福島県特別支援教育センターの重点目標-- - - - - -7- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -8- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -8

Ⅴ 令和２年度 事業別概要
１

教育相談

２

学校・地域支援- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -8

３

３センター連携- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -9４

教育資料・情報- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -9５

調査・教育研究- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

11

６

研 修

- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -12- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -

15

交通案内

Ⅰ

沿

革

昭和 56 年 ４月 １日

昭和 56 年 ５月 27 日

昭和 56 年 12 月 16 日
昭和 59 年 ７月 ７日
昭和 60 年 12 月 １日
昭和 61 年 ３月 25 日
昭和 61 年 ４月 １日
昭和 61 年 ４月 19 日
昭和 62 年 ２月 16 日
昭和 62 年 ４月 21 日
昭和 63 年 ２月 15 日
昭和 63 年 ４月 １日
平成元年 ２月 15 日
平成２年 ２月 15 日
平成２年 10 月 12 日
～13 日
平成３年 ２月 14 日
平成３年 ４月 1 日
平成４年 ２月 13 日
平成４年 ３月 19 日
平成４年 ８月 31 日
平成５年 ２月 10 日
平成５年 ４月 1 日
平成６年 ２月 10 日
平成７年 ２月 17 日
平成７年 ４月 18 日
平成７年 ５月 12 日
平成７年 ８月 21 日
平成 7 年 10 月 30 日
平成８年 ２月 16 日

平成８年 ４月 １日
平成９年 ２月 14 日

福島県心身障害児総合療育センター(仮称)並びに福島県養護教育センター(仮称)基本構想検討委員会設置要綱制定
25 氏に委員を委嘱
第１回合同検討委員会を開催
委員長に大原甞一郎氏、委員長職務理者に太田緑子氏、心身障害児総合療育センター部会長に太田秀夫氏、養護教育センター部会長に片岡義信氏を選出
福島県知事松平勇雄に対して、委員長名で「福島県心身障害児総合療育センタ
ー(仮称)並びに福島県養護教育センター(仮称)基本構想報告書」を提出
福島県養護教育センター並びに福島県心身障害児総合療育センター整備事業
第１期工事着工
福島県養護教育センター開設準備室設置
福島県養護教育センター条例並びに福島県養護教育センター組織規則公布
福島県養護教育センター開所
初代所長 松浦淳一就任
教育相談、教職員研修、調査研究事業開始
福島県養護教育センター開所式を挙行
第１回福島県養護教育センター研究報告会開催
福島県養護教育センター並びに福島県心身障害児総合療育センター落成式を挙行
第２回福島県養護教育センター研究報告会開催
松浦淳一 福島県立須賀川女子高等学校へ転出
２代所長 鴫原 弥就任
第３回福島県養護教育センター研究報告会開催
第４回福島県養護教育センター研究報告会開催
第 14 回全国特殊教育センター協議会総会・研究協議会福島大会開催
全国より 40 機関、140 名が参加
第５回福島県養護教育センター研究報告会開催
記念講演 国立特殊教育総合研究所総合企画調整官 高石道明 氏
鴫原 弥 福島県立盲学校へ転出
３代所長 鈴木信良就任
第６回福島県養護教育センター研究報告会開催
記念講演 お茶の水女子大学名誉教授 津守 真 氏
防音室整備工事竣工
駐車場入口整備竣工
第７回福島県養護教育センター研究報告会開催（県ハイテクプラザ）
記念講演 横浜市立大学教授 伊藤隆二 氏
鈴木信良 福島県立郡山養護学校へ転出
４代所長 佐藤英昭就任
第８回福島県養護教育センター研究報告会開催（県ハイテクプラザ）
記念講演 日本自閉症協会常務理事 大野智也 氏
第９回福島県養護教育センター研究発表会開催（県ハイテクプラザ）
記念講演 電子オルガン奏者 大島 彰 氏
教育相談専用電話架設
松下視聴覚教育研究財団より第 21 回視聴覚教育研究助成認定
特別研究：「肢体不自由教育におけるコンピュータ活用の実際」
図書資料室、教材・教具研究室の冷房設備設置工事竣工
所報「養護教育」創立 10 周年記念特別編集号発行
福島県養護教育センター創立 10 周年記念（第 10 回）研究発表会開催（県ハイテクプラザ）
記念講演 炎天寺住職 吉野孟彦 氏
創立 10 周年記念自作教材・教具作品コンクール実施
佐藤英昭 福島県立石川養護学校へ転出
５代所長 大谷 明就任
第 11 回福島県養護教育センター研究発表会開催（県ハイテクプラザ）
記念講演 石川県母子通所センター課長 木村幸子 氏- 1 -平成９年 ４月 １日
平成 10 年２月 17 日
平成 10 年 ４月 1 日
平成 11 年 ２月17 日
平成 11 年 ３月 31 日
平成 11 年 ４月 １日
平成 12 年 ２月 16 日
平成 12 年 ４月 １日
平成 12 年10 月 31 日
平成 12 年 11 月２日
平成 13 年 ２月 ２日
平成 13 年 ４月 １日
平成 14 年 ２月 １日
平成 15 年 ２月 21 日
平成 15 年４月 １日
平成 16 年２月 20 日
平成 16 年４月 １日
平成 16 年６月 15 日
平成 16 年８月
平成 17 年１月
平成 17 年２月 18 日
平成 17 年４月 １日
平成 18 年２月 17 日

平成 18 年９月
平成 19 年２月 16 日
平成 19 年４月 １日
平成 20 年２月 15 日
平成 20 年６月
平成 20 年７月
平成 21 年２月 13 日

平成 21 年３月 31 日
平成 21 年４月 １日
平成 21 年８月
平成 22 年２月 10 日

組織規則改正により係制が廃止され、主任指導主事が配置される
第 12 回福島県養護教育センター研究発表会開催（県ハイテクプラザ）
記念講演 千葉大学教育学部助教授 太田俊己 氏
大谷 明 福島県立富岡高等学校へ転出
６代所長 穴澤由美就任
第 13 回福島県養護教育センター研究発表会開催（県ハイテクプラザ）
記念講演 東京学芸大学名誉教授 山口 薫 氏
養護教育センター内情報ネットワーク整備
長期研究員１名（心理検査に関する研究員）増員
第 14 回福島県養護教育センター研究発表会開催（県ハイテクプラザ）
記念講演 宮城教育大学教授 清水貞夫 氏
研修員１名（義務教育籍研修員）配置
うつくしま教育ネットワーク事業による情報ネットワーク接続
Ｗｅｂサイト開設
第 15 回福島県養護教育センター研究発表会開催（県ハイテクプラザ）
記念講演 社会福祉法人「訪問の家」理事長 日浦美智江 氏
穴澤由美 福島県立大笹生養護学校へ転出
７代所長 真鍋ヒロ子就任
第 16 回福島県養護教育センター研究発表会開催（県ハイテクプラザ）
記念講演 群馬大学教育学部教授 松田 直 氏
第 17 回福島県養護教育センター研究発表会開催（県ハイテクプラザ）
記念講演 京都大学大学院教授 鯨岡 峻 氏
真鍋ヒロ子 福島県立平養護学校へ転出
８代所長 中村雅彦就任
第 18 回福島県養護教育センター研究発表会開催（県ハイテクプラザ）
記念講演 早稲田大学教授 安彦 忠彦 氏
組織規則改正により事業部の名称が企画事業部に改められる高等学校における軽度発達障害支援プラン策定
特別支援教育体制に関する調査実施
特別な教育的支援を必要とする児童生徒の調査
第 19 回福島県養護教育センター研究発表会開催（県ハイテクプラザ）
記念講演 独立行政法人国立特殊教育総合研究所理事長 細村迪夫 氏
中村雅彦 福島県立盲学校へ転出
９代所長 志賀 力就任
福島県養護教育センター開所 20 年記念研究発表会開催（県ハイテクプラザ）
記念児童生徒作品展開催
記念講演 北海道大学大学院教授 田中康雄 氏
特別支援教育に関する教職員意識調査（公立小・中学校、高等学校、盲・聾・養護学校教職員）
第 21 回福島県養護教育センター研究発表会（県農業総合センター）
記念講演 金沢大学教育学部教授 木村允彦 氏
志賀 力 相馬市立桜丘小学校へ転出
10 代所長 吉田雄二就任
第 22 回福島県養護教育センター研究発表会（県農業総合センター）
講演 山形県立上山高等養護学校校長 花輪敏男 氏高等学校における特別支援教育を必要とする生徒の実態と特別支援教育の現状と課題に関する調査
特別支援学校のセンター的機能に関する調査
第 23 回福島県養護教育センター研究発表会（県農業総合センター）
講演 筑波大学大学院人間総合科学研究科教授（同大学附属久里浜特別支援学校長） 西川公司 氏
長期研究員（５名）配置廃止
指導主事（研究担当）２名配置
特別支援教育の理解と充実に向けた小・中学校の取り組みに関する調査
第 24 回福島県養護教育センター研究発表会（県農業総合センター）
シンポジウム提言 群馬大学教育学部准教授 霜田浩信 氏- 2 -平成 22 年４月 １日
平成 22 年８月
平成 23 年２月 ９日
平成 24 年２月 ９日

平成 24 年４月 １日
平成 24 年４・５月
平成 25 年１月 29 日
平成 25 年 12 月５日
平成 26 年１月
平成 26 年４月 １日
平成 26 年５・６月
平成 26 年９・10 月
平成 26 年 12 月５日
平成 27 年 12 月４日
平成 28 年４月 １日
平成 28 年 12 月５日
平成 29 年２月 24 日
平成 29 年３月 17 日
平成 29 年４月 １日

平成 29 年５・６月
平成 29 年 12 月１日

平成 30 年４月 １日
平成 30 年５月
平成 30 年 12 月７日
平成 31 年４月 １日
令和元年 12 月 ６日

吉田雄二 相馬市立中村第一小学校へ転出
11 代所長 圓谷美智子就任
幼稚園等における特別支援教育と特別支援学校における教育の現状と課題に関する調査
第 25 回福島県養護教育センター研究発表会（県ハイテクプラザ）
講演 全日本中学校長会会長 新藤久典 氏
第 26 回福島県養護教育センター研究発表会「特別支援教育フォーラム」（県農業総合センター）
講演 広島大学大学院教育学研究科教授 落合俊郎 氏圓谷美智子 福島県立大笹生養護学校へ転出
12 代所長 眞部知子就任
きこえに課題のある児童生徒の学習環境等に関する実態調査（一次・二次調査）
第 27 回福島県養護教育センター研究発表会（県ハイテクプラザ）
基調講演 日本理化学工業株式会社取締役会長 大山泰弘 氏
第 28 回福島県養護教育センター研究発表会（県ハイテクプラザ）
講演 岡山大学大学院教育学研究科教授 佐藤 曉 氏
きこえに課題のある児童生徒の学習環境等に関する実態調査（三次調査）
眞部知子 福島県立郡山養護学校へ転出
13 代所長 片寄 一就任
小・中学校に在籍する肢体不自由のある児童生徒の学習状況調査（一次調査）
小・中学校に在籍する肢体不自由のある児童生徒の学習状況調査（二次調査）
第 29 回福島県養護教育センター研究発表会（県ハイテクプラザ）
講演 毎日新聞社論説委員 野澤和弘 氏
第 30 回福島県養護教育センター研究発表会（県ハイテクプラザ）
講演 独立行政法人国立特別支援教育総合研究所理事長 宍戸和成 氏
片寄 一 福島県立大笹生養護学校へ転出 14 代所長 須田康仁就任
第 31 回福島県養護教育センター研究発表会（県ハイテクプラザ）
講演 発達障がいファミリーサポート Marble 代表理事 国沢 真弓 氏
ネットコモンズによるＷｅｂサイトにリニューアル
県議会２月定例会において福島県養護教育センター条例の一部を改正する
条例議案が可決
福島県養護教育センターから、福島県特別支援教育センターと名称変更
須田康仁 福島県立視覚支援学校へ転出 15 代所長 橋本淳一就任
長期研究員２名配置
きこえに課題のある児童生徒の学習環境等実態調査（一次・二次調査）
第 32 回福島県特別支援教育センター研究発表会（県ハイテクプラザ）
講演 国立障害者リハビリテーションセンター病院、発達障害者情報・支援セ
ンター 病院長・センター長（併任） 西牧謙吾 氏
橋本淳一 福島県立須賀川支援学校へ転出 16 代所長 鈴木基之就任
長期研究員２名増員（４名配置）
発達障がいの可能性のある児童生徒を含む特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査
第 33 回福島県特別支援教育センター研究発表会（県ハイテクプラザ）
講演 明星大学 常勤教授 明官 茂 氏
鈴木基之 福島県教育庁社会教育課へ転出 17 代所長 杉山裕恵就任
第 34 回福島県特別支援教育センター研究発表会（県環境創造センター交流棟「コミュタン福島」）
シンポジウム総括 福島大学人間発達文化学類 准教授 髙橋 純一 氏

- 3 -

Ⅱ

設置の趣旨

福島県特別支援教育センターは、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第３０条及び地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条第１項の規定に基づく教育機関として、昭和６１年４月１日に開所され、関係機関と連絡協調しながら、障がい児に関する教育相談、研修、調査・研究、振興等の各種事業を実施し、本県特別支援教育の振興充実を図る。

Ⅲ 令和２年度組織及び分掌
事

務 部

事務担当

（主幹兼事務長）

教育相談担当来所・電話相談

学校・地域支援

県北地区担当県中地区担当県南地区担当会津地区担当南会津地区担当
相双地区担当いわき地区担当

教育相談係（相談主任）

学校・地域支援担当
３センター連携

学校支援資料収集/作成
図書教育資料収集/作成

所
所長

員
会

広

企画事業部

報

教育資料・情報担当（企画事業部長）

情報教育・機器活用

議

ネットワーク管理
Webサイト運用

基本研修

教員研修担当外部評価会

研修係（研修主任）

職能研修
専門研修
自主研修講座

調査研究

調査・教育研究担当
教育研究

- 4 -

１ 業務組織
№

部

係

職

所

名

氏

名

担

当

業

務

長

杉

山

裕

恵

総

主幹兼事務長

長

沢

智

司

事務部総括

主

査

後

藤

か おり

事務全般

4

企画事業部長熊谷

賀久

企画事業部総括 調査研究総括
広報、研究発表会 ３センター連携

5

主任指導主事菅野

美恵

教育相談及び学校・地域支援総括、教育研究
３センター連携6

教 指 導 主 事
育相談
係 指 導 主 事

村

岡

有 加里

教育相談副主任、教育相談（来所・電話相談）、調査研究
学校・地域支援、３センター連携

小

山

直

人

教育相談（来所・電話相談）、教育研究、学校・地域支援、
教育資料・情報（図書教育資料収集/管理、広報）
長期研究員指導、３センター連携

指 導 主 事

谷

平

和

人

教育相談（来所・電話相談）、教育研究、学校・地域支援
教育資料・情報(情報教育・機器活用、NetW管理、WebS運用)
長期研究員指導、３センター連携

主任指導主事

加

藤

賢

一

10

指 導 主 事

林

裕

子

11

研
修 指 導 主 事
係

有

賀

裕

子

12

指 導 主 事

小

暮

創

史

教員研修、教育研究 学校・地域支援教員研修（パワーＵＰ研修）

13

指 導 主 事

柳

沼

信

之

教員研修、長期研究員研修総括、調査研究
学校・地域支援

遊

佐

和

江

1

2

事
務
部

3

7

8

9

企
画
事
業
部

14

長期研究員（R１）

括

教員研修全般、教育研究総括、調査研究

研修副主任、教育研究、長期研究員指導、学校・地域支援
教育資料・情報（学校・地域支援資料収集/作成）
教員研修、調査研究、学校・地域支援

テーマに基づいた調査・教育研究

担当：林

テーマに基づいた調査・教育研究

担当：柳沼

テーマに基づいた調査・教育研究

担当：小山

テーマに基づいた調査・教育研究

担当：谷平（郡山市立行徳小学校）

15

長期研究員（R１）

山

内

裕

美

（小野町立小野小学校）

16

長期研究員（R２）

山口

綾（郡山市立東芳小学校）

17

長期研究員（R2)峯慶子（大玉村立玉井小学校）※下線は主担当
地区担当者

特別支援教育課事業担当

県

北

地

区

小

暮

創

史

進

路

指

導

小

山

直

人

県

中

地

区

小

山

直

人

生

徒

指

導

有

賀

裕

子

県

南

地

区

有

賀

裕

子

作業技能

裕

子

会

津

地

区

村

岡

人

南 会 津 地 区

林

相

双

い

わ

き

（喫茶接遇）

林

有 加里〃（ビルクリーニング）

谷

平

和

裕

子

〃

（ＰＣデータ入力）

村

岡

有 加里

〃

（店舗販売）

小

暮

創

地

区

柳

沼

信

之

地

区

谷

平

和

人

-5-

史

２ 分掌概要
分掌等の名称所長

主幹兼事務長

事務担当（主査）

企画事業部長

教育相談係（主任指導主事）

教育相談担当業 務 内 容 等
全体総括
事務部業務の総括
事務部人事管理
予算編成
施設設備管理・運営
保守・点検
企画事業部との調整等
予算
旅費管理
庶務
会計等
企画事業部の総括と業務全般の円滑化
企画事業部全体に関する事業企画
各事業の実施・管理
業務進行状況の把握と業務評価
外部評価の計画と実施
研究発表会の企画・運営
所報、年報に関すること
広報に関する業務の総括
長期研究員に関すること
その他、業務にかかわる事項
教育相談業務に関する企画・総括と業務の円滑化
教育相談、学校・地域支援、３センター連携に関する企画・運営
所内相談事例のケース検討（所員研修）の運営
その他、業務にかかわる事項
教育相談業務の計画・調整と実施
教育相談業務の記録と統計・分析資料の作成
３センター連携業務の調整と実施
その他、業務にかかわる事項

学校・地域支援担当

各教育事務所、特別支援学校（センター的機能）との連絡調整
幼稚園保育所、小・中学校、高等学校、特別支援学校の相談支援（ケース会議等の支援）
市町村教育委員会等の研修会支援と体制整備状況の結果分析
３センターにかかわる運営（月例会等）と連絡調整
その他、業務にかかわる事項

教育資料・情報担当

学校・地域支援資料の収集・作成
図書教育資料の収集・整理及び掲示
特別支援教育センター及び特別支援教育に関する情報発信と広報
情報教育、情報機器（コンピュータ、タブレット端末等）の活用と管理
所内ネットワーク管理
Webサイトの運用（教材データベース運用を含む）
その他、業務にかかわる事項

研 修 係（主任指導主事）

教員研修、教育研究業務に関する企画・総括と業務の円滑化
調査研究に関する事業企画
特別支援教育関係教職員の研修の計画・実施、連絡調整
教育研究、校内研究支援の計画・実施、連絡調整
各種研修講座に関する事前検討（所員研修）の運営
研究紀要の作成
長期研究員の指導
その他、業務にかかわる事項

教員研修担当調査・教育研究担当

特別支援教育担当教員の研修に関する計画・調整と実施
担当講座内容の検討と資料作成研修業務の集計・成果分析（講座参加者アンケートの実施）
長期研究員の指導
その他、業務にかかわる事項（指導改善研修、パワーアップ研修を含む）
調査研究の計画・実施、集計・分析と結果資料の作成
教育研究の計画・実施、結果分析及び資料の作成
校内研究支援に関する計画・調整と実施
先行事例等の調査
その他、業務にかかわる事項-6-

Ⅳ 令和２年度 福島県特別支援教育センターの重点目標「地域で共に学び、共に生きる教育」の推進
特別支援教育センターの目標
今日的な教育課題に対応した調査や研究及び専門性向上のための教員研修、相談者のニーズに寄り添った相談・情報提供を通し、学校や地域における特別支援教育の充実を目指
します。

重点事項
○

学校や地域における就学前から学校卒業までの学びの連続性や切れ目のない支援体
制の充実を図ります。
○ 児童生徒の障がいの状態やニーズに応じた教員の指導力の向上を目指し、新学習指導要領を踏まえた研修の充実を図ります。
○ 児童生徒一人一人に応じた指導・支援の充実を目指し、学校や地域における合理的配慮の提供に向けた実践的な取組を推進します。

教育相談

教員研修

・ 相談者の思いや願いに寄り添い、専門的観点

・

新学習指導要領を踏まえた各教科や自立活動

から健やかな成長を促す相談を進めます。

等に関する講義や協議・演習等を効果的に組み・ ３つのセンター（総合療育センター、発達障合わせ、研修講座の充実に努め、教員の専門性がい者支援センター、特別支援教育センター）が連携して、専門性を生かした相談の充実をの向上を図ります。
・

特別な教育的支援を必要とする児童生徒の合理的配慮について、研修内容の工夫に努め、教図ります。

員の理解と実践力の向上を図ります。

教育研究・調査研究

学校・地域支援各市町村教育委員会や地域の各機関等が主

・ 新学習指導要領を踏まえた知的障がいのある催する研修会等への支援を通して、地域に応じ児童生徒を教育する特別支援学校における各教た特別支援教育の充実を推進します。

科の指導の充実を図り、研究成果の波及を目指

・

・

します。

地域の学校における研修会等の支援を通して、教員の特別支援教育に関する専門性の向上

・

研究協力校との実践研究を通して、特別な教育的支援を必要とする児童生徒一人一人に応じや校内支援体制の整備・充実を支援します。

た合理的配慮の提供の充実を目指します。

教育資料・情報・

特別支援教育の実践事例を掲載した「教材・支援機器ポータル」、小学校・中学校・高等学校における組織的な取組のヒントを掲載した「コーディネートハンドブック」、新学習指導要領に対応した研究資料など、特別支援教育に関わる教職員や関係者等に役立つ情報をＷｅｂサイトで発信し
ます。
- 7 -

Ⅴ

令和２年度 事業別概要

１

教育相談

（１） 目

的

障がい等の心配のある乳幼児、児童生徒に関する教育相談機関として、本人・保護者（家族）・関係者と一緒に疑問や悩みについて話し合い、特別支援教育の専門的観点から成長を促すようにしていく。
（２） 相談内容○ 家庭での養育等に関すること○ 早期からの保育、教育等に関すること○ 就学、進路等に関すること○ 学校等における教育活動に関すること○ 関係機関との連携に関すること○ 教育・福祉・医療等に関する情報提供（３） 利用案内○

相談形態

来所による相談（予約制） 電話による相談○

相談申し込み・電話相談

相談専用℡ 024-951-5598
月曜日～金曜日
午前９時から午後５時まで○

来所による相談（予約制） 火曜日～金曜日
午前９時から正午、午後１時３０分から午後５時
まで※ 週休日、月曜日、祝祭日、年末年始休日、特別支援教育センターで指定した日時を除く。

○

その他

相談の秘密は厳守します。相談費用は無料です。

２ 学校・地域支援（１） 目 的① 幼稚園・保育所、認定こども園、小・中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校（以下「学校等」）において、支援を必要とする子どもに対し適切な支援と指導が行えるように、必要な支援を行うとともに、学校等の力量を高める。
② 地域における関係機関との適切な連携を図り、支援体制の構築を支援することにより、地域における教育相談機能の質的向上を図る。
③ 教育事務所と連携し、各市町村教育委員会が主催する研修会等への支援を通して、地域に応じた特別支援教育の推進と専門性の向上を図る。

- 8 -（２） 内 容① 学校等への支援○ 要請に基づき、学校等のニーズに応じた支援を研修会やコンサルテーションを通して行う。
○ 個別の事例相談については、教育事務所担当指導主事や特別支援学校地域支援センター等と連携して支援する。
② 地域における支援体制の構築への支援○ 地域の資源（保健、福祉関係者、特別支援学校、教育事務所及び教育委員会関係者等と連携）を活用しながら、支援のためのネットワークを作り、継続的・総合的に支援できる体制を整える。
○ 市町村教育委員会主催の特別支援教育に関する企画等の支援をする。
○ 地域における「個別の教育支援計画」や「相談支援ファイル」等の作成と活用を支援する。
○ 各学校における合理的配慮の提供の推進を図る。

３ ３センター連携（１） 目 的３センター（総合療育センター・発達障がい者支援センター・特別支援教育センター）の役割や事業内容を共通理解するとともに、それぞれの資源（リソース）を提供し合い、それぞれの専門性を生かしたケース検討会や研修等を実施する。
（２） 内 容① ３センターによる会議（「３センター協議会」）の実施○ 原則として毎月１回実施○ ３センター間の支援体制、業務の確認等について協議○ 教育、医療、福祉に関する情報共有② 合同ケース検討会の実施○ 困難事例等についてのケース検討会○ 相談体制の在り方や相談に関する情報の一元化等の調整○ ３センターの連携を強化し、医療（福祉）・教育・就労の各専門領域を生かした質の高い相談を行うための体制整備③ 研修協力○ 研修内容に応じた情報提供、講師派遣・依頼、協働した取組の実施

４ 教育資料・情報（１） 学校・地域支援資料① 教材・支援機器ポータル② インクルーシブ教育システム推進のためのコーディネートハンドブック（随時更新）（２） 図書教育資料等の収集と提供
本県特別支援教育に関する情報等の収集・発信等の中心的機関として、広く特別支援教育関係
図書及び資料の収集に努め、関係教職員等積極的な活用ができるよう整備、充実を図る。
① 図書資料室の利用方法○ 開室日及び時間
・

週休日、祝祭日、年末年始休日、特別支援教育センターで指定した日時を除く毎日

・ 午前９時から午後５時まで- 9 -

○ 利用申し込み・ 図書資料室及び図書資料の利用は、直接来所して申し込む。
○ 図書資料の貸し出し
・ 個人貸し出しは、５冊以内、２週間の貸し出しとする。
・ 学校等における貸し出しは、１０冊以内、１ヶ月の貸し出しとする。
○ 図書資料の返却
・ 来所しての返却を原則とする。
・ 郵送による返却も可とする。
○ その他
・ 図書資料についての問い合わせは、来所、電話、ファックス等により行う。
② 「障がい児教育ＤＶＤコーナー」の利用方法○ ＤＶＤは、原則として貸し出しをしない。
○ ＤＶＤの視聴は、利用簿に必要事項を記入後、図書資料室で行う。
○ 視聴できる時間は、図書資料室利用時間と同じとする。
（３）情報発信と広報① 「所報特別支援教育」の編集・発行② 「研究紀要」の編集・発行③ 特別支援教育センター要覧及びリーフレットの作成④ 「教育年報」の編集⑤ その他各機関広報誌等での広報（４）情報機器の活用と管理
特別支援教育における情報教育の充実を図るため、ソフトウェアやテレビ会議システム等のＩ
ＣＴやアシスティブ・テクノロジーの利用と活用に関する支援を行うことで、特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対する指導の充実を図る。
① ふくしま教育クラウドサービス（ＦＣＳ）テレビ会議システムによる学習指導や研究への支援② ソフトウェアの活用に関する研究と発信③ 情報機器（特に携帯情報端末）や支援機器の活用と管理④ ネットワーク管理⑤ Ｗｅｂサイトの運用（５）福島県特別教育センターＷｅｂサイトの案内
https://special-center.fcs.ed.jp○ 研修講座案内○ 教材・支援機器ポータル○ 特別支援教育センターだより○ コーディネートハンドブック など※

ダウンロード可能です。

- 10 -

５

調査・教育研究（１） 調査研究「通常の学級等における合理的配慮の充実に向けた調査研究～児童生徒一人一人に応じた合理的配慮に関する実践的な取組～」（令和２・３年度）○

通常の学級等に在籍する特別な支援が必要な児童生徒一人一人に応じた合理的配慮の提供ができるように、障がいに応じた取組の在り方について研究し、各学校における指導・支援の充実を目指す。

○

研究協力校での取組を広く紹介し、各地域での合理的配慮の提供に向けた取組の促進を目指す。

（２） 教育研究「知的障がいのある児童生徒を教育する特別支援学校における各教科の指導の充実～新学習指導要領を踏まえた児童生徒の自立と社会参加に向けた資質・能力の向上を目指す実践研究～」（平成 30・令和元・２年度）○

新学習指導要領を踏まえた実践研究を深め、県内特別支援学校の知的障がいのある児童生
徒への各教科の指導の充実を図り、取組の成果を波及させ、児童生徒の自立と社会参加に向けた資質・能力の向上に資する。

令和２年度

第３５回福島県特別支援教育センター研究発表会の開催○ 期日

令和２年１２月４日（金）○ 場

所

県環境創造センター交流棟「コミュタン福島」
（予定）

○ 内

容

調査研究発表、教育研究発表、長期研究員発表、ポスター発表- 11 -

等

６

研

修

「地域で共に学び、共に生きる教育」を推進する福島県では、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の一層の拡充が期待されています。
そのため、特別支援教育に関する基礎的・専門的な研修を行うとともに、福島県の特別支援教育の充実･発展に資するよう研修を実施していきます。

◆研修講座一覧(令和２年度)◆
研修会の名称
初任者研修

基
本

期

場

所

一般研修

4月15日～16日

カウンセリング研修
宿泊研修一次教育課程別研修
学部別研修
宿泊研修二次6月10日～11日
7月29日～31日
9月 9日
11月11日
2月 3日～ 5日

郡山市公会堂
特別支援教育センター
特別支援教育センター
磐梯青少年交流の家
初任者配置校
初任者配置校
いわき海浜自然の家

8月20日

特別支援教育センター

２年次教員
フォローアップ 教科等指導研修
研 研修
修

日

経験者研修Ⅰ

全体研修

6月17日～19日

特別支援教育センター

経験者研修Ⅱ

共通研修
教科等指導研修

6月24日～26日
1月14日～15日

特別支援教育センター
特別支援教育センター◇詳細は各特別支援学校へ通知します。
研修会の名称期

日

場

所

特別支援学級等新任担当教員研修会＜共通研修＞ 4月21日:県北・県中・相双 ○新たに特別支援学
4月22日:会津・南会津・県南・いわき 級等の担当者になった教諭＜地区別研修＞ 10月下旬から11月:
各地区事2日間開催
9月1日～3日
各地区毎開催○特別支援学級担当の経験が通算３年目の教諭

能 小・中学校特別支援教育コーディネーター研修会 5・6月
各地区毎開催○小・中学校のコーディネーター

職 特別支援学級担当教員（経験三年）研修会

高等学校特別支援教育コーディネーター研修会
研

5月13日:県北・会津・南会津・相双※他地区は令和3年に実施○高等学校のコーディネーター

特別支援学校特別支援教育コーディネーター研修会 5月21日○特別支援学校のコーディネーター

特別支援学校養護教諭研修会

8月21日

通級指導教室担当教員研修会

7月15日○特別支援学校（県立)に勤務する養護教
諭○通級指導教室の担
当教諭

修◇詳細は各学校へ通知します。

- 12 -

研修講座名期日

発達障がいの教育Ⅰ
発達障がいのある幼児児童生徒の基礎的な理解と対応
発達障がいの教育Ⅱ
発達障がいのある児童生徒のライフステージに応じた支援を考える
特別支援教育の充実Ⅰ
障がいのある子どもを支える保護者や関係機関との連携
特別支援教育の充実Ⅱ
専 通常の学級に在籍する多様な児童生徒が共に学ぶための指導の充実～ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくりと合理的配慮～
特別支援教育の充実Ⅲ
多様な学びを支えるアセスメント
特別支援教育の充実Ⅳ
生徒の進路実現と生涯にわたる支援の充実～生涯にわたる支援のために～
門 特別支援教育の充実Ⅴ
チーム力向上のための知識・理論～チームづくりのヒント：ＯＪＬ～

幼保こ・小・中・高

7月1日

〔30名〕

9月23日

小・中・高
〔30名〕
幼保こ・小・中・高・特

9月29日

〔30名〕

8月3日

小・中・高
〔30名〕

7月9日

小・中・高・特
〔30名〕

8月27日

中・高・特
〔30名〕
幼保こ・小・中・高・特

10月1日

〔30名〕

7月3日

特〔30名〕

特別支援教育実践力アップⅡ
知的障がいのある児童生徒のための各教科の指導の充実～新学習指導要領を踏まえて（算数・数学編）～

7月14日

小・中・特
〔40名〕

特別支援教育実践力アップⅢ
特別支援学校における重度・重複障がいのある児童生徒の理解と授業づくり7月7日

特〔30名〕

特別支援教育実践力アップⅣ
特別支援学校における授業力向上～新学習指導要領を踏まえた指導と評価～

9月17日

特〔40名〕

特別支援教育実践力アップⅠ
自立活動の指導の充実 ～新学習指導要領を踏まえて～

研

対象〔定員〕

特別支援教育実践力アップⅤ
チーム力向上のためのメンタルヘルス〔実技研修〕
修 特別支援教育実践力アップⅥ
特別支援教育に活かすＩＣＴ機器やデジタル教材～合理的配慮の充実に向けて～特別支援教育実践力アップⅦ
連続性のある多様な学びの場のための小・中学校、高等学校、特別支援学校の連携～切れ目のない支援のための学校間の引継ぎ～
特別支援教育実践力アップⅧ
特別支援学級の学級経営 ～教育課程と授業づくり～
幼児期から児童期への支援を継続する幼小連携～子どもの発達を支える～- 13 -

幼保こ・小・中・高・特

10月6日

〔30名〕

9月10日

小・中・高・特
〔30名〕

7月27日

小・中・高・特
〔30名〕

8月7日

小・中
〔30名〕

9月15日

幼保こ・小・特
〔30名〕

○

公

開

講

座

１

７月

７日（火）13:00～15:45「重度・重複障がいのある児童生徒の理解と授業づくり」（仮）講師

上越教育大学
名誉教授

２
公

土谷

良巳

氏

７月１５日（水）13:00～15:45
中「子どものこころを豊かに育てるために～通級指導教室の役割～」（仮）講師

世田谷区立烏山北小学校
主幹教諭

３

８月

阿部

厚仁

氏

３日（月）13:00～15:45「すべての児童生徒が輝く授業～ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくり～」（仮）講師

新潟大学教職大学院

開

教授
４

長澤

正樹

氏

仁

氏

徹

氏

８月２７日（木）13:00～15:45「生涯にわたる支援の充実～福祉との連携～」
講師

社会福祉法人牧人会

相談支援アドバイザー
発達障がいサポートコーチ
講 ５鈴木

９月１０日（木）13:00～15:45「合理的配慮を踏まえたＩＣＴ機器等の活用」
講師

国立特別支援教育総合研究所
総括研究員

６

杉浦

９月２３日（水）13:00～15:45「発達障がいのある児童生徒のライフステージを考える」
講師

座

福島県発達障がい者支援センター
所長

７

増子

博文

氏

哲夫

氏

１０月１日（木）13:00～15:45「チーム力向上のための知識・理論～ＯＪＬ応用編～」
講師

東京保健医療専門職大学
准教授

等

８

小野寺

１０月６日（火）「ストレスで起こる病気と笑いを生かした対処法～チーム力向上のためのメンタルヘルス～」講師

福島県立医科大学
主任教授

○

自

主

研

修

講

大平

哲也

座

８月１８日（火）に講座を開講します。
タイトル「特別支援学級等担当講師のための学級経営・授業づくり講座- 14 -～基礎編～」

氏止福島県特別支援教育センター

至 会津若松

交通案内図

国道４９号線
郡山支援学校
郡山インター前
案内板

特別支援教育センター

案内板●紬のたけやま●ファミリー
マート
コパル前
レストラン
メヒコ●

百合ヶ丘

案内板

郡山インター線
至 富田小学校◇ バスご利用の場合（郡山駅発）⑤番ポール「市営テニスコート経由 百合ヶ丘行き」⑧番ポール「下富田経由 百合ヶ丘行き」⑧番ポール「新国道経由 熱海行き」「夏出行き」「玉川経由熱海行き」「向原経由郡山西部工業団地行き」「郡山郵便局経由郡山西部工業団地行き」◇ 高速バスご利用の場合
会津若松 → 郡山、いわき → 郡山

至 市営テニスコート●愛宕屋菓子舗「百合ヶ丘団地」下車 徒歩５分

「コパル前」または「郡山インター前」下車
徒歩５分「コパル前」下車 徒歩５分

◇ 自家用車ご利用の場合
東北自動車道 郡山インターチェンジから３分
国道４９号線に案内板有り

福島県特別支援教育センター〒９６３-８０４１
電 話
Ｆ Ａ Ｘ
相談電話専用Ｕ Ｒ Ｌ
Ｅ－ｍａｉｌ福島県郡山市富田町字上ノ台４番地の１
０２４－９５２－６４９７（代）
０２４－９５２－６５９９
０２４－９５１－５５９８
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