蟹江町情報公開条例の解釈運用基準

条例制定の目的
情報公開は、地方自治法の本旨にのっとり、公正で民主的な町政を推進していく上での基礎となるものである。
また、町の保有する情報を広く町民に公開していくことは、町がその諸活動を町民に説明する責務を全うするとともに、町政に対する町民の理解を深め、町民と町との信頼関係を増進していく上で不可欠なものである。
このような認識の下に、町民の知る権利を尊重して、町の保有する公文書の公開を請求する権利を明らかにするとともに、情報の提供に関する施策の充実を図ることにより、透明性の高い、開かれた町政を実現するために、ここにこの条例を制定する。

第１条関係（目的）第１条

この条例は、町民の知る権利を尊重し、公文書の公開を請求する権利につき定めること等により、蟹江町の保有する情報の一層の公開を図り、もって町の有するその諸活動を町民に説明する責務が全うされるようにするとともに、町民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な町政の推進に資することを目的とする。

第１趣旨

本条は、この条例の目的を明らかにしたものであり、第３条の「解釈及び運用の基本」とともに条例の解釈運用の基本のなるものである。
第２１

解釈及び運用「町民の知る権利を尊重し、公文書の公開を請求する権利につき定める」とは、憲法第21条の「表現の自由」から導かれる「知る権利」を具体化させるため、公文書の公開を請求する権利を設定することをいう。したがって、この条例に定める要件を満たした公開請求に対して、実施機関は公開を原則として、当該公開請求に係る公文書を公開する義務を負うものである。
なお、「等」とは、情報の提供に関する施策の充実を図ることをいう。
- 1 -

２

「蟹江町の保有する情報の一層の公開を図り」とは、公文書の公開を請求する権利を中核とする情報公開制度の一層の充実を図ることをいう。
３「町の有するその諸活動を町民に説明する責務が全うされるようにする」とは、町が町政の信託者である町民に対して有している町の諸活動の状況を具体的に説明する責務（説明責務）が果たされるようにするということである。

４「町民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な町政の推進に資する」とは、情報公開制度の整備・充実を図ることにより、町政の遂行状況
に対する町民の的確な認識と評価が可能となり、町政に関する町民の意思形成が促進されることが期待され、その結果、参政権の実質的確保により地方自治の本旨にのっとった公正で民主的な町政の運営に役立てることができることをいう。

５

情報公開法及び愛知県情報公開条例においては、「行政文書」、「開示」の表現が使用されているが、本町条例においては、住民へのわかりやすさを考慮し、「公文書」、「公開」を使用しているが、意味は同じである。

第２条関係（定義）第１号関係（実施機関）

第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
⑴

実施機関

町長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び消防長をいう。

第１趣旨

本項は、この条例に基づき公文書の公開等を実施する機関を定めたものである。
第２１

解釈及び運用
この条例における「実施機関」は、地方自治法により、独立して事務を管理し、執行する権限を有する機関をいう。

２

各実施機関は、この条例に基づいて、それぞれの判断と責任において公- 2 -文書の公開、情報提供等を実施するものである。
３

水道事業管理者については、「町長」で読み切り、公文書の公開を実施する機関に含めるものである。

第２号関係（公文書）⑵

公文書

実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、次に掲げるものを除く。
ア

町の図書館その他これに類する施設において、町民の利用に供することを目的として管理されているもの

イ

町の刊行物、官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもの

ウ

歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料として特別の管理がされているもの

第１

趣旨

１

本号本文は、この条例の対象となる公文書の範囲を定めたものである。

２

本項ただし書は、町の図書館等の施設において町民の利用に供する目的で管理されているものについては、当該施設の条例等に従って閲覧等が行われること、また、町の刊行物、官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍等
は、書店で購入し、又は公共図書館の施設を利用すること、また、歴史的資料等として特別な管理がされているものなどは、この条例の対象となる公文書から除くこととしたものである。

第２１

解釈及び運用
「実施機関の職員」とは、町長、行政委員会の委員、監査委員のほか、実施機関の職務上の指揮監督権限に服するすべての職員（会計年度任用職員等を含む。）をいう。また、実施機関の附属機関の委員も含まれる。

２「職務上作成し、又は取得した」とは、実施機関の職員が自己の職務の範囲内において作成し、又は取得した場合をいい、職務に関連して職員が個人的に作成し、又は取得した備忘的メモ、参考資料等は除く。
- 3 -職務には、地方自治法第180条の２又は第180条の７の規定により、実施機関が委任を受け、又は補助執行として処理している事務が含まれる。
なお、職員が地方公務員等共済組合法第18条などの規定により、他の法人その他の団体事務に従事している場合の当該事務は、ここでいう職務に当たらない。
３「電磁的記録」とは、電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識できない方式で作られた記録をいい、具体的には、磁気テープ（録音テープ、ビデオテープ等）、磁気ディスク（フロッピーディスク等）、
光ディスク（コンパクトディスク）等をいう。

４「当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているもの」とは、作成又は取得に関与した職員個人の段階のものではなく、組織としての共用文書の実質を備えた状態、すなわち、当該実施機関の組織において事務上必要なものとして利用・保存されている状態のものをいう。したがって、職員が自己の執務の便宜のために保有する正式文書と重複する当該文書の写しや職員の個人的な検討段階にとどまる資料
等は、これに当たらない。
また、「実施機関が保有しているもの」とは、文書取扱規程に従って管理している公文書をいい、定められた保存期間内にある公文書をいう。

５「町の図書館その他これに類する施設」（ア）とは、文書、図画等を一般の利用に供することを事務事業として行っている施設をいい、公の施設、行政庁舎を問わない（建物の一部に閲覧コーナー等の区画を設けているものを含む。）。

６「町民の利用に供することを目的として管理されているもの」（ア）とは、図書館等において、専ら一般の利用のために管理されている文書、図画等をいう。したがって、これらの施設で管理されている文書、図画等であっても、一般の利用を前提としていない、行政事務のために作成し、又は取得したものはこれに含まれず、この条例の適用があるものである。

- 4 -第３条関係（解釈及び運用の基本）

第３条

実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、公文書の公開を請求する権利を十分に尊重するものとする。この場合において、実施機関は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。

第１趣旨

本条は、この条例全体にわたる解釈運用の基本として、公開原則と個人情報の保護を定めたものである。
第２１

解釈及び運用
実施機関は、町民の公文書の公開を請求する権利を保障するため、条例に基づく公開請求に対して、第７条各号の規定に該当しない限り公開しなければならないとの観点に立って、条例全体を解釈し､運用しなければならない｡

２

公開請求があった公文書に記録されている情報が、第７条各号に規定された情報に該当するか否かの判断に当たっても、公開原則の観点に立って、適正に解釈運用しなければならない。

３「この場合において」とは、条例の解釈及び運用に当たってはというこ
とである。

４

「個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう」とは、公開を原則とする情報公開制度の下においても、個人のプライバシーは最大限に保護されるべきであり、正当な理由なく公にされることがあってはならないことを明らかにしたものである。
「個人に関する情報」については、第７条第２号において、特定の個人が識別され得る情報等を原則として公開しないものとしている。

第４条関係（適正使用）第４条

この条例の定めるところにより公文書の公開を受けたものは、これによって得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければ
ならない。
- 5 -

第１

趣旨

本条は、公文書の公開を受けたものの責務として、利用者の適正使用義務を定めたものである。
第２１

解釈及び運用「この条例の目的に即して」とは、第１条に定める目的に即してという意味であり、町民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な町政の推進に資するという目的に従って利用されることを期待するものである。

２「適正に使用しなければならない」とは、社会通念上の良識に従って使用しなければならないということであり、いやしくも他人の権利利益を侵害するようなことがあってはならないという趣旨である。

３

明らかに不適正に使用され、又は使用されるおそれがあると認められる
場合には、権利の濫用に当たり、請求時や公開の実施の際に、不適正使用しないよう行政指導を行うものとする。

４

不適正な使用があった場合は、当該不適正使用者に対して注意をし、以後、その者からの請求に対して、特に慎重に対応するよう留意するものとする。

第５条関係（公開の請求）

第５条

何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の公開を請求することができる。

第１趣旨

本条は、公文書の公開を請求できるもの（以下「請求者」という。）の範囲を定めたものである。
請求者は、町民が中心となる。しかし、社会経済活動の活発化・広域化の中で、町外のものを排除する積極的意義が乏しくなっており、むしろ広く町外のものに町の保有する情報を入手し得る機会を保障することに意義が認められること、及び請求者を限定しても、請求権のないものからの請求についても、任意的公開等の対応が必要となることから、請求者を「何人」としたものである。
第２

解釈及び運用「何人」とは、国民であるか外国人であるか、また、住所地が国内であるか- 6 -国外であるかを問わない。また、個人のほか、法人その他の団体が含まれる。

第６条関係（公開請求の手続）

第６条

前条の規定による公開の請求（以下「公開請求」という。）は、次に掲げる事項を記載した書面（以下「公開請求書」という。）を実施
機関に提出してしなければならない。
⑴

公開請求をする者の氏名又は名称及び住所又は居所並びに法人その他の団体にあっては代表者の氏名⑵

公文書の名称その他の公開請求に係る公文書を特定するに足りる事
項⑶

その他実施機関の規則（実施機関の規程を含む。以下同じ。）で定める事項
２

実施機関は、公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求をした者（以下「公開請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は
公開請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければ
ならない。

第１
１

趣旨
本条第１項は、公開請求は必要事項を記載した書面である公開請求書を提出して行わなければならないことを定めたものである。これは、公文書の公開請求が、公開請求者の権利行使として、公開決定という行政処分を求める手続きであり、事実関係を明確にしておく必要があるからである。

２

本条第２項は、公開請求書に形式上の不備がある場合の補正手続について定めたものである。

第２１

解釈及び運用「書面（以下「公開請求書」という。）を実施機関に提出してしなければならない」（第１項本文）とは、公開請求は書面の提出により行うものとし、口頭による公開請求はできないことを定めたものである。（規則第２条第２項及び同様式第１号参照）。

２

公開請求書は、公開窓口において、公開請求者から直接提出を受けるこ- 7 -とを原則とし、ファクシミリ及び電子メールによる公開請求については、公文書の特定、送受信の確実性が十分でないことから、当分の間、認めないこととする。
３「法人その他の団体」（第１項第１号）とは、営利法人、公益法人、特殊法人、公共組合等の法人並びに自治会、商店会、消費者団体等であって法人格はないが団体の規約及び代表者の定めがあるものをいう。

４「公文書を特定するに足りる事項」（第１項第２号）とは、その記載内
容から、公開請求の対象となる公文書の範囲を合理的な範囲に特定できる程度の記載をいう。

５「その他実施機関の規則で…定める事項」（第１項第３号）とは、具体的には、「求める公開の方法」及び「写しの送付の方法による公文書の公開の実施を求める場合にあっては、その旨」をいう。

６「形式上の不備」（第２項）とは、公開請求に係る公文書を特定するための十分な記載がないなど、公開請求書に必要とされる記載事項に外形上明確に判断し得る不備があることをいう。なお、明らかな誤字、脱字等の軽微な不備については、実施機関が職権で補正できるものとする。

７「相当の期間」（第２項）とは、当該補正をするのに社会通念上必要とされる期間をいい、個々のケースによって判断されるべきものである。なお、実施機関が「相当の期間」を定めて補正を求めたにもかかわらず、当該期間を経過しても、公開請求書の不備が補正されない場合には、その公開請求は拒否されることになる（蟹江町行政手続条例第７条参照）。

８「補正の参考となる情報」（第２項）とは、例えば、公文書を特定するに足りる事項の記載に不備がある場合においては、公文書の名称等の情報
をいう。

第７条

第７条

本文関係（公文書の公開義務）実施機関は、公開請求があったときは、公開請求に係る公文書に

次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のいずれかが記録されている場合を除き、公開請求者に対し、当該公文書を公開しなけ
ればならない。

- 8 -

第１

趣旨

本条本文は、第三者の権利利益及び公益との調整を図るため、公文書の公開請求があった場合に、非公開とする必要がある情報を非公開情報とするとともに、非公開情報のいずれもが記録されていない公文書については、実施機関が公開の義務を負うとの基本的枠組みを明らかにしたものである。
第２１

解釈及び運用「公文書に次の各号に掲げる情報（以下「非公開情報」という。）のい
ずれかが記録されている場合を除き」とは、公開請求の対象となった公文書に非公開情報が記録されているときは、公開してはならないことを示したものである。

２

非公開情報の該当性は、請求者の属性等（本人の自己情報の公開請求を除く。）にかかわらず、当該公開請求の対象となった情報の内容によってのみ判断するものである。

３

地方公務員法第34条（守秘義務）との関係では、同条は職員の服務に係る規定であるのに対し、情報公開制度における非公開情報（本条各号）
は原則公開の例外を定めたものであり、両者はその趣旨及び目的を異にするものであるが、本条各号に該当しないとして公開された情報は、守秘義
務の対象となる実質秘には当たらないものと解される。

４

地方自治法第100条、民事訴訟法第220条、弁護士法第23条の２の規定
等のように、法令の規定により実施機関に対して公文書の提出又は閲覧等を要求されることがある。これらの要求は、この条例に基づく請求とは異なるので、本条各号に該当するか否かによって諾否を決定するものではない。

第１号関係（法令秘等情報）⑴

法令若しくは条例の定めるところにより、又は実施機関が法律若し
くはこれに基づく政令の規定により従う義 務のある主務大臣その他国の機関若しくは愛知県の機関の指示により、公にすることができないと認められる情報

第１

趣旨
- 9 -

本号は、法令又は他の条例の規定により公にすることができないと認められる情報が記録された公文書は、この条例においても非公開とすることをあらためて規定するとともに、国等の法的拘束力のある指示により公にすることができない情報が記録された公文書についても、法令又は条例の規定と同様に非公開とすることを定めたものである。
第２

解釈及び運用

１「法令若しくは条例」とは、法律、政令、省令等及び他の条例をいう。

２「実施機関が法律若しくはこれに基づく政令の規定により従う義務のある主務大臣その他国の機関若しくは愛知県の機関の指示」とは、法定受託事務における国等の行政機関が行う指示等、実施機関が従う義務のある公開してはならない旨の具体的指示をいう。

３「公にすることができないと認められる情報」とは、法令等の規定で明らかに公開できない旨定められている情報のほか、当該法令等の趣旨、目的から公開できないと認められる情報をいう。本号に該当する情報を分類すると、次のとおりである。
ア

明文の規定により、閲覧又は写しの交付が禁止されているもの

イ

他目的使用が禁止されているもの

ウ

個別法により、守秘義務が課せられているもの

エ

その他法令等の趣旨、目的から、公にすることができないと認められるもの- 10 -

第２号関係（個人情報）⑵

個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（
文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音
声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項をいう。次条第２項
において同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）又は特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。
ただし、次に掲げる情報を除く。
ア

法令若しくは条例の規定により又は慣行として公にされ、又は公にすることが予定されている情報

イ

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報ウ

当該個人が公務員（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条
第１項に規定する国家公務員及び地方公務員法（昭和25年法律第261号）
第２条に規定する地方公務員をいう。）である場合において、当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
エ

当該個人が、実施機関が行う事務又は事業で予算の執行を伴うものの相手方である場合において、当該情報がこの条例の目的に即し公にすることが特に必要であるものとして実施機関が定める情報に該当するときは、当該情報のうち、当該相手方の役職（これに類するものを含む。以下同じ。）及び氏名並びに当該予算執行の内容に係る部分（当該相手方の役職及び氏名に係る部分を公にすることにより当該個人の権利利益を不当に害するおそれがある場合にあっては、当該部分を除く。）

第１趣旨

本号は、この条例においても、基本的人権を尊重する立場から、個人の権利利益は最大限保護する必要があること、個人の権利利益の中心となるプライバ
シーの概念は法的に未成熟でもあり、その範囲も個人によって異なり、類型化することが困難であることから、個人に関する情報であって特定の個人が識別- 11 -

される情報が記録されている公文書は、原則として非公開とすることを定める
とともに、特定の個人を識別することはできないが、なお個人の権利利益を害するおそれのある情報が記録されている公文書についても、同様に非公開とすることを定めたものである。
その一方で、ただし書アからエに規定された情報が記録されている公文書については、この条例の目的に照らし、原則公開と個人の権利利益の最大限の尊重との調整を図ることにより、例外的に公開することとしたものである。
第２１

解釈及び運用「個人に関する情報」とは、思想、信条、心身の状況、病歴、学歴、職歴、成績、所得、財産の状況その他一切の個人に関する情報をいう。
なお、死者に関する情報についても、本号の対象となるものである。

２「事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く」とは、事業を営む個人の当該事業に関する情報は、その性質上、法人等の事業活動に関する情報と同様に、第３号で公開・非公開の判断を行うこととし、本号の対象から除外するものである。ただし、事業を営む個人の情報であっても、事業とは関係のない情報は、本号の対象となるものである。

３「特定の個人を識別することはできないが、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの」とは、特定の個人が識別されない情報であって、公にすることにより、人格的・財産的な権利利益等個人の権利利益を害するおそれがあるものをいう。個人の未発表の研究論文
や個人の人格に密接に関連する情報等は、仮に特定の個人が識別されないとしても、なお保護する必要性があることから、非公開情報としたものである。

４

ただし書アは、法令等の定めや慣行により公にされ、又は公にされることが予定されている情報（叙位叙勲者名簿など）は、一般に公表を予定されている情報であり、公にしても社会通念上個人のプライバシー等の権利利益を害するおそれがなく、仮に害するおそれがあるとしても、受忍すべき範囲にとどまると考えられるので、例外的に公開することとしたものである。

５「法令若しくは条例の定めるところにより公にされ、又は公にすることが予定されている情報」（ただし書ア）とは、法令等により、何人でも閲覧することができると定められている情報をいい、閲覧等に当たって有料無料であるとを問わない。ただし、利害関係人等に限って閲覧が認められ- 12 -

ている情報や請求の目的等によって閲覧が制限されている情報は含まない。
また、積極的に公示、公表等が行われる場合のほか、町民等の求めに応じて提供する取扱いがされている場合を含む。
６

ただし書イは、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが、非公開とすることによって保護される利益に優越して必要であると認められる情報は、例外的に公開することとしたものである。

７「公にすることが必要であると認められる」（ただし書イ）とは、非公開とすることにより保護される利益と公開することにより保護される人の生命、健康、生活又は財産を比較衡量し、後者が優越する場合をいう。この比較衡量は、個人に関する情報には個人的な性格が強いものから社会的性格が強いものまで様々なものがあること、人の生命、健康等の保護と生活及び財産の保護とでは公にすることにより保護される利益の程度に相当の差があることを踏まえ、特に個人の人格的な権利利益の保護に欠けることがないよう十分配慮するものとする。

８

ただし書ウは、公務員の職務執行に係る情報は、行政事務に関する情報であるとともに、当該公務員の個人に関する情報であるが、この条例の目的を実現するために、これを例外的に公開することとしたものである。

９「公務員」（ただし書ウ）とは、国家公務員法及び地方公務員法にいう公務員をいい、一般職であるか特別職であるか、常勤であるか非常勤であるかを問わない。

10「職 務 の 遂 行に 関 す る 情 報 」 （ ただ し 書 ウ ） と は 、 公務 員 が 職 に 応 じて、その担当する事務事業を遂行するに当たって記録された情報をいい、
公務員個人の私的な情報等は含まれない。
11

公務員の氏名を公開対象として規定していないのは、私生活においても個人を識別する基本的な情報として一般に用 いられている公務員の氏
名 を 公に す る こと に よ り 、 当 該 公 務員 の 私 生 活 等 に 影 響を 及 ぼ す 可 能 性 、及び当該個人の権利利益を不当に害するおそれがあるためであり、この様なことが想定されない場合は、公開原則により公開するものとする。
また、町職員の会議、懇談会等出席に関する情報は、私事に関する情報ではなく、公務員 の私人としてのプライバシー保護に対する配慮は必要でないから、個人情報には該当しない。
な お、公務員の職に関する情報は、行政事務に関する情報としてはその- 13 -

職 務行為に関する情報と不可分の要素であることから、仮に特定の公務員を識別し得る場合であっても、公開の対象となることに留意する必要がる。
12

ただし書エは、個人の権利利益の保護には最大限の配慮が必要である
が、予算の執行の内容に係る情報には、この条例の目的に照らし、公にすることが特に必要と認められるものがあることから、これらの情報については例外的に開示することとしたものである。

13「実 施 機 関 が定 め る 情 報 」 （ た だし 書 エ ） と し た の は、 不 特 定 多 数 のものに通知するとともに、社会情勢の変化等に迅速・的確に対応する必要があるためであり、次に掲げる情報をいう。（規則第３条）⑴

交際費の支出に伴う交際の相手方の役職及び氏名並びに予算執行の内容。ただし、個人の権利利益を不当に害するおそれがある次のような場合には、役職及び氏名については公開しない。
ア

病気見舞い等相手方のプライバシーに特段の配慮が必要と認めら
れる場合

イ
⑵

その他アに掲げる場合に類する場合
需用費のうち飲食に係る経費の支出を伴う会議、研修会、説明会、懇談会及び式典並びに協議、交渉、意見交換、情報収集等に関する情報のうち、出席者又は相手方（以下「出席者」という。）の役職及び氏名並びに予算執行の内容。ただし、個人の権利利益を不当に害する
おそれがある次のような場合には、役職及び氏名について公開しない。
ア

出席者個人が特定されることで、一般に個人が他人に知られたくないと望むことが正当と認められるもの（思想・信条、心身の状況、
学歴、職歴、収入の状況等）が明らかになる場合

イ

出席者の職業や地域社会での立場又は私生活において、利益、信用等を不当に害するおそれがある場合又は出席者の私生活の平穏が害されるおそれがある場合

ウ

その他ア及びイに掲げる場合に類する場合- 14 -

第３号関係（法人等事業活動情報）⑶

法人その他の団体（国及び地方公共団体を除く。以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア

公にすることにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの

イ

実施機関の要請を受けて、公にしないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として公にしないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性
質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの

第１
１

趣旨
本号アは、自由経済社会においては、法人等又は事業を営む個人の健全で適正な事業活動の自由を保障する必要があることから、事業活動に係る情報で、公にすることにより、当該法人等又は個人の権利、競争上の地位
その他正当な利益が害するおそれがあるものが記録されている公文書は、原則として非公開とすることを定めたものである。

２

本号イは、実施機関は行政の執行に当たり、法人等又は事業を営む個人
から、法令等の規定に基づく義務としてではなく、当該法人等又は個人の任意の協力に基づいて情報を得ている場合が多いことから、実施機関の要請を受けて、非公開するとの条件の下に提供することを決めた当該情報の提供者における非公開の取扱いに対する期待と信頼を保護するため、当該条件を付することが合理的であると認められる情報が記録されている公文書は、原則として非公開することを定めたものである。

３

本号ただし書は、本号ア又はイに該当する情報であっても、法人等又は個人の事業活動によって生ずる危害又は支障から人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報が記録されている公文書については、例外的に公開するものとしたものである。

第２１

解釈及び運用「法人その他の団体」とは、第６条第１項第１号の「法人その他の団- 15 -

体」と同義である。
２

国及び地方公共団体については、最も公共性が高いことから、本号の法人の範囲から除外し、これらに係る情報については第４号以下に規定するものである。

３「事業を営む個人」とは、地方税法第７２条第５項から第７項までに掲げる事業のほか、農業、林業等を営む個人をいう。
４「事業に関する情報」とは、営利を目的とするか否かを問わず、事業活動から生ずるすべての情報をいう。したがって、事業を営む個人の当該事業とは関係のない個人に係る情報は、本号に該当せず、第２号の対象となる。

５「公にすることが必要であると認められる」（ただし書）とは、非公開とすることにより保護される利益と公開することにより保護される人の生命、健康、生活又は財産を比較衡量し、後者が優越する場合をいう。事業者の事業活動によって生ずる人の生命、健康、生活又は財産に対する危害又は支障が現実に発生している場合のほか、その発生の蓋然性が高い場合
において、当該事業活動に関する情報の公開がその危害又は支障を排除し、拡大を予防し、又は発生を予防するために必要な場合がこれに相当する。
比較衡量に当たっては、公開することにより保護される利益の性質及び内容を十分踏まえることとする。

６「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」（ア）とは、事業者の生産・技術・販売上のノウハウ、経理、人事等の内容で、公にすることにより、事業者の事業活動が損なわれると認められる情報のほか、事業者の名誉侵害、社会的評価の低下となる情報や、結社の自由を保障し、組織秩序を維持するために社会通念上、団体内部事項とされる情報のように、公にすることにより団体の自治に対する不当な干渉となる情報等、必ずしも競争上の概念でとらえられないものを含む。「権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれ」の有無は、当該事業者と町との関係、その活動に対する憲法上の権利の保護の必要性等、それぞれの事業者及び情報の性格に応じて、的確に判断するものとする。

７「公にしないとの条件」（イ）とは、提供者が非公開を条件とし実施機関がその条件を了解した場合のほか、実施機関が非公開を条件として収集した場合を含む。公にしないとの条件は、原則として、調査票、協議書等- 16 -

の書面に、「他の目的に使用しない」、「公開しない」等の記載のあるもの、その他の提供を受けるとき、提供者から公にしない旨の明示の条件が付されたものをいう。なお、「条件」の前提として、「実施機関の要請」
が前提となっていることに留意する必要がある。
８「任意に提供されたもの」（イ）とは、法令等の根拠に基づかず、相手方の協力等により実施機関に提供された情報をいう。

９「当該条件を付することが…合理的であると認められる」（イ）とは、情報の性質、当時の状況のほか、町と事業者との関係等を考慮して、条件を付することが常識的にも理解できる場合に限られる。

10「当時の状況等」（イ）とは、公にしないとの条件を付すことの合理性の判断は、原則として、条件が付された当時の状況により行うものであるが、必要に応じてその後の事情の変化を考慮するとの趣旨である。したがって、公にしないとの条件で任意に提供された情報であっても、その後、提供者が公にしたもの、公にすることについて提供者の承諾が得られたものについては、当該条件が解除されたものとみなし公開するものである。

第４号関係（犯罪予防等情報）⑷

公にすることにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあ
る情報

第１

趣旨

本号は、公共の安全と秩序の維持を確保するため、公にすることにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防又は捜査、その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報が記録されている公文書は、非公開とすることを定めたものである。
第２１

解釈及び運用
本号は、犯罪の予防・捜査等に代表される刑事法の執行を中心としたものに限定する趣旨である。したがって、個人テロ等の不法な侵害行為から人の生命、身体等の保護に関する情報は本号の対象であるが、伝染病予防、衛生監視等のいわゆる行政警察に関する情報は、本号の対象ではなく、第- 17 -

６号により公開・非公開が判断されることとなる。
２「その他の公共の安全と秩序の維持」とは、健全な社会生活その他の公共の安全と秩序を維持するために必要な犯罪予防活動等をいう。

３「支障を及ぼすおそれがある」とは、人の生命、身体、財産等の保護が図られなくなったり、犯罪予防活動等が阻害され、又は適正に執行できなくなる可能性がある場合をいう。

４

契約書、請求書等の代表者の印影、取引銀行名及び銀行口座番号については、犯罪予防のため、本号により非公開とする。

第５号関係（審議等情報）⑸

町の機関並びに国及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの

第１

趣旨

町の機関並びに国及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報が公にされると、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が損なわれる場
合がある。また、未成熟な情報が公にされ又は情報が尚早な時期に公にされると、町民の間に混乱を生じさせ、又は投機を助長するなどして特定の者に利益を与え若しくは不利益を及ぼす場合がある。
本号は、審議、検討又は協議に関する情報について、検討途中の段階の情報を公開することの公益性を考慮してもなお、町等の意思決定に対する支障が看過し得ない程度のものである場合には、当該審議、検討又は協議に関する情報が記録されている公文書は、非公開とすることを定めたものである。
第２１

解釈及び運用「町の機関」とは、町のすべての機関をいい、実施機関に限定しない趣
旨である。

２

「審議、検討又は協議に関する情報」とは、町の機関並びに国及び他の- 18 -

地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に直接使用された情報のほか、これらに関連して町の機関、国等が作成し、又は取得した情報をいう。
３

予想される支障が「不当」なものであるかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、公開することによる利益と非公開とすることによる利益とを比較衡量して行うものである。よって、決裁途中の未成熟な情報の公開については、特に慎重な検討を要する。

第６号関係（行政運営情報）⑹

町の機関又は国若しくは他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する情報であって、公にすることにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア

監査、検査、取締り又は試験に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれイ

契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国又は地方公共団体の財
産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれウ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれオ

国又は地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し、その企業
経営上の正当な利益を害するおそれ

第１趣旨

本号は、町の機関又は国若しくは他の地方公共団体が行う事務事業は、公益に適合するよう適正に遂行されるものであるが、これらの事務事業に関する情報の中には、公にすることにより、当該事務事業の性質上、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものが含まれるため、これらの情報が記録された公文書は非公開とすることを定めたものである。
- 19 -

第２
１

解釈及び運用「町の機関又は国若しくは他の地方公共団体が行う事務又は事業」とは、アからオに例示した事務事業のほか、町の機関又は国若しくは他の地方公共団体が行う一切の事務事業をいう。

２「適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」であるかどうかの判断
は、公益的な公開の必要性等種々の利益を比較衡量して行うものである。
判断に当たっては、「支障」の程度は名目的なものでは足りず実質的なものが要求され、かつ、「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく法的保護に値する蓋然性が要求されることに留意する必要がある。

３

監査、交渉、試験その他同種のものが反復されるような性質の事務事業にあっては、ある個別の事務事業に関する情報を公開すると、将来の同種の事務事業の適正な遂行に支障が生ずることがあり得るが、これも、「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」場合に該当する。

４アからオに掲げた事務事業ごとの支障は、行政機関に共通的に見られる事務事業に関し、容易に想定されるものを例示したものであるので、個別の事務事業の性質上、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合は、本号に該当する。

第８条関係（部分公開）

第８条

実施機関は、公開請求に係る公文書の一部に非公開情報が記録されている場合において、非公開情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、公開請求者に対し、当該部分を除いた部
分につき公開しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。
２

公開請求に係る公文書に前条第２号の情報（特定の個人を識別することができるものに限る。）が記録されている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。
- 20 -

第１１

趣旨
公開請求のあった公文書には様々な情報が記録されており、当該公開請求に係る公文書に非公開情報が記録されている場合であっても、それが一部分にとどまることがあり得る。
本条第１項は、一つの公文書の中に記録された非公開情報の部分が、他の部分と容易に区別することができ、かつ、区別しても有意の情報が記録されているときは、実施機関は非公開情報が記録された部分を除いた部分を公開しなければならないことを定めたものである。

２

個人に関する情報であっても、特定の個人を識別することができないものであれば、これを公開しても、プライバシーを中心とする個人の権利利益を害するおそれがないと認められる場合がある。
本条第２項は、個人に関する情報から、氏名、生年月日等の特定の個人を識別することができることとなる記述等を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められる部分が残るときは、
第１項の規定を適用することを定めたものである。

第２１

解釈及び運用「容易に区分して除くことができる」（第１項）とは、第７条各号に該当する非公開情報が記録されている部分を区別して除くことが物理的・技術的に困難でなく、かつ、時間、経費等から判断して容易である場合をいう。

２「有意の情報が記録されていない」（第１項）とは、非公開情報が記録されている部分を区別して除いた残りの部分が、無意味な文字、数字の羅列となる場合等をいい、社会通念に照らして客観的に判断するものとする。

３「氏名、生年月日その他の特定の個人を識別することができることとなる記述等」（第２項）には、第７条第２号に規定する「他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるもの」が含まれる。

４「公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるとき」（第２項）とは、公にしても、人格的・財産的な権利利益等個人の権
利利益を害するおそれがない場合をいう。したがって、個人の未発表の研
究論文、研究計画等の財産権に関する情報や、カルテ、反省文等個人の人格と密接に関連する情報は、特定の個人を識別することができる部分を除- 21 -

いたとしても、公にすることにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあると認められることから、部分公開することはならない。

第９条関係（公益上の理由による裁量的公開）

第９条

実施機関は、公開請求に係る公文書に非公開情報（第７条第１号に掲げる情報を除く。）が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、公開請求者に対し、当該公文書を公開することができる。

第１趣旨

本条は、公開請求があった公文書に非公開情報が記録されているときは、実
施機関は公開してはならないことになるが、一般的には公開されないことの利益が認められる情報についても、高度な行政的な判断として、公開することに優越的な公益が認められる場合があり得ることから、実施機関の裁量的判断による公開の根拠を定めたものである。
第２１

解釈及び運用
「第７条第１号の情報を除く」とは、法令等の定め又は法的拘束力のある国等からの指示により、公にすることができない情報については、実施機関が裁量的に公開できないことを確認的に規定したものである。

２

非公開情報は、人の生命、健康等を保護するために公にすることが必要なものを除くなどの比較衡量を行った上でなお非公開とすることの必要性が認められる情報であることから、「公益上特に必要があると認める」かどうかの判断に当たっては、個々の非公開情報の規定による保護利益の性質及び内容を考慮し、これを不当に害することのないようにするものとする。

- 22 -

第10条関係（公文書の存否に関する情報）

第10条

公開請求に対し、当該公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開情報を公開することとなるときは、実施機
関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該公開請求を拒否することができる。

第１趣旨

本条は、公開請求を拒否するときは、公開請求に係る公文書の存否を明らかにした上で拒否することが原則であるが、存否を明らかにするだけで、非公開
情報として、保護すべき利益が害されることとなる場合があることから、このような場合には、公開請求に係る公文書の存否を明らかにしないで、公開請求を拒否できることを定めたものである。
第２１

解釈及び運用「公開請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、非公開
情報を公開することとなるとき」とは、公開請求に係る公文書の存否自体の情報が第７条各号の規定により保護すべき情報に当たる場合をいい、例
えば、個人を特定した病歴情報や特定分野に限定しての試験問題の出題予定に関する公開請求に対して非公開又は不存在の回答をすることにより、当該個人の病歴情報の存否や試験問題の出題分野を明らかにしてしまう場
合などがこれに当たる。

２

公開請求に係る公文書が存在しない場合であっても、本条の適用があることに留意する必要がある。

３「当該公開請求の拒否」は、第12条第２項の規定に基づき、「公開しない旨の決定」をすることにより行う。

第11条関係削除- 23 -

第12条関係（公開請求に対する措置）

第12条

実施機関は、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開する

ときは、その旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨及び公開の実施に関し規則で定める事項を書面により通知しなければならない。
２

実施機関は、公開請求に係る公文書の全部を公開しないとき（第10条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る公文書を保有していないときを含む。）は、公開をしない旨の決定をし、公開請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

第１趣旨

本条は、公開請求に対する実施機関の応答義務を明らかにするとともに、公開請求に対する決定の種類、内容等を明確に定めたものである。
第２１

解釈及び運用
この条例の規定に従い適法になされた公開請求に対する決定には、公開、
一部公開及び非公開の決定があり、いずれの決定を行った場合においても、実施機関は、その規則で定める通知書により公開請求者に対して通知する義務を負うものである。
なお、実施機関の決定は、行政処分であり、この決定に不服のあるもの
は、行政上又は司法上の救済を求めることができる。

２「第10条の規定により公開請求を拒否するとき及び公開請求に係る公文書を保有していないときを含む」（第２項）とは、第10条の規定により 公 文 書 の 存 否を 明 ら か に し な い で 公 開 請 求 を 拒 否 す る 場 合 、 及 び 公 文書を保有していない場合も非公開の決定に位置付けることを明らかにしたものである。

３

公開決定等の通知は、規則で定める公開決定通知書等により行うものである（規則第６条第２項、第３項及び同様式第８号～第10号）。

４

一部公開及び非公開の決定を行う場合には、蟹江町行政手続条例第８条の規定の基づき、公開請求者に対して、必要にして十分な拒否理由を示す必要がある。

- 24 -

第13条関係（公開決定等の期限）

第13条

前条各項の決定（以下「公開決定等」という。）は、公開請求があった日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第６条第２項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２

前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を 30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければなら
ない。

第１

趣旨

本条は、公開決定等を行うべき原則的な期限並びに正当な理由がある場合の延長の期限及び手続について定めたものである。
第２

解釈及び運用

１「公開請求があった日」（第１項）とは、公開請求書が実施機関に提出された日をいう。

２「公開請求があった日から起算して15日以内」（第１項）とは、初日を算入し、15日目が期間の満了日になることをいう。
３「当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない」（第１項）とは、第６条第２項の規定に基づき実施機関が補正を求めた場合は、補正に要した日数は期間に算入しないことを定めたものである。

４「事務処理上の困難その他正当な理由」（第２項）とは、実施機関が誠実に努力しても、決定期間内に決定することができないと認められている事情をいい、おおむね次のような場合がこれに該当するものである。
⑴

公開請求にかかる公文書に町以外のものに関する情報が記録されているため、当該町以外のものの意見を聴取する必要があり、短期間に決定することができない場合⑵

公開請求に係る公文書の種類又は量が多く、短期間に公文書を探索し、決定することが困難な場合⑶

年末年始又は祝日等が重なり、執務ができない場合⑷

天災等が発生した場合、突発的に業務が増大した場合、緊急を要する- 25 -

業務を処理する場合（議会用務、予算編成用務、選挙用務等を含む。）、
その他短期間に決定することができないことについて正当な理由がある場合
５「30日以内に限り延長することができる」（第２項）とは、正当な理由により、公開請求があった日から起算して15日以内に公文書の公開・非公開の決定がすることができない場合は、その期間を満了とする日の翌日から起算して最高30日を限度として決定期間を延長することができることとしたものである。
６「延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない」（第２項）とは、決定期間を延長する場合は、延長後の期間及び延長の理由を規則で定める書面（規則第７条及び同様式第11号）により、公開請求者に通知することを実施機関に義務付けたものである。

第14条関係（公開決定等の期限の特例）
第14条

公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して45日以内にそのすべてについて公開決定等をすること
により事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関
は、同条第１項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事
項を書面により通知しなければならない。

第１⑴

本条を適用する旨及びその理由⑵

残りの公文書について公開決定等をする期限

趣旨

本条は、公開請求にかかる公文書が著しく大量であるため、これを処理することにより、通常の事務の遂行に著しい支障が生ずることは避ける必要がある
ことから、このような場合における決定期間の特例について定めたものである。
第２１

解釈及び運用「公開請求に係る公文書が著しく大量であるために事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合」とは、一つの公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、又は多数の公開請求が同時期に集中したため、公開- 26 -

請求を45日以内に処理することにより、通常の事務の遂行が著しく停滞す
る場合をいう。
２「相当の部分」とは、通常の事務の遂行に支障を来すことなく、 45日以内に公開決定等をし得る部分をいう。

３「相当の期間」は、公開請求に係る公文書の量や通常の決定期間内に処理できる公文書の量等を勘案し、実施機関が、通常の事務の遂行に支障を来たさない範囲で、個別に判断するものである。

４

本条を適用する場合、実施機関は、公開請求があった日から起算して 15日以内に、公開請求者に対し、書面（規則第 ８条及び同様式第12号）により通知することを義務付けられていることに留意する必要がある。

- 27 -

第15条関係（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）

第15条

公開請求に係る公文書に、蟹江町、国、他の地方公共団体及び公開請求者以外の者（以下「第三者」という。）に関する情報が記録されているときは、実施機関は、公開決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２

実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定に先立
ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。
⑴

第三者に関する情報が記録されている公文書を公開しようとする場合であって、当該情報が第７条第２号イ又は同条第３号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。

⑵

第三者に関する情報が記録されている公文書を第９条の規定により公開しようとするとき。

３

実施機関は、前２項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合
において、公開決定をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書（第 20条において「反対意見書」という。）を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

第１
１

趣旨
本条第１項は、公開請求に係る公文書に第三者に関する情報が記録されている場合に、その情報が第７条各号に規定する非公開情報に該当するかどうかを適正に判断するため、当該第三者に意見書を提出する機会を与えることを定めたものである。

２

本条第２項は、第三者に関する情報が記録されている公文書を第７条第２号ただし書イ、第７条第３号ただし書又は第９条の規定により公開しよ- 28 -

うとする場合には、当該第三者の権利利益と公益との比較衡量を慎重に行う必要があるため、必ず当該第三者に意見書を提出する機会を与えることを定めたものである。
３

本条第３項は、第三者に関する情報が記録されている公文書について、
当該第三者が公開に反対の意思を表示したのにもかかわらず、公開決定をする場合に、当該第三者の権利利益の保護に欠くことのないよう、行政争
訟の機会を確保するための手続を定めたものである。

第２１

解釈及び運用
「蟹江町、国、他の地方公共団体及び公開請求者」（第１項）については、本条の適用の対象ではないが、公開決定等の的確を期するため、これらの者の意見を聴き、又は意見書の提出を求めることを妨げるものではない。

２「第三者」（第１項）とは、個人のほか、法人等をいう。また、情報提供者に限らない。

３「公開請求に係る公文書の表示」（第１項）とは、公文書の名称、作成
・取得時期等の公文書を特定するために参考となる事項のほか、具体的には、「公文書の表示」のほか、「公開請求の年月日」、「公開請求に係る公文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容」及び「意見書を提出する場合の提出先及び提出期限」をいう（規則第９条）。

４「通知」（第１項）とは、書面（規則第 ９条第２項及び同様式第13号）のほか、口頭により行う場合を含む。

５「意見書」（第１項及び第２項）とは、第三者の意思表示は書面によることを要することを示すものである。これは、公文書を公開することに反対の意思が表示された場合は、本条第３項の規定に定める効果をもたらす場合があることから、書面により、その事実を明確にしておく必要があるからである。

６「機会を与えることができる。」（第１項）とは、第三者に意見書を提出する機会を与えるかどうかは、実施機関の任意によるものであることを示すものである。なお、実施機関は、公開決定等を行うに際し、第三者の意見を参考にするものであるが、その意見に拘束されるものではない。

７「書面により通知」（第２項）とは、本項により第三者に意見書を提出する機会を与えるときは、書面（規則第 ９条第２項及び同様式第13号）により確実に行う必要があることを示すものである。
- 29 -

８「機会を与えなければならない」（第２項）とは、第三者に意見書を提出する機会を与えることを実施機関に義務付けるものである。なお、第１項による場合と同様、実施機関は、第三者の意見に拘束されるものではない。

９「第三者の所在が判明しない場合」（第２項）とは、合理的な調査を行った上でも、第三者の所在が判明されない場合をいう。

10「公開決定の日と公開を実施する日との間」（第３項）とは、公開決定の日及び公開を実施する日を算入しない期間をいう。

11「少なくとも二週間を置かなければならない」（第３項）とは、いったん公開を実施すれば、第三者の権利利益が害されることがあったとしても、それを回復することは困難であることから、反対意見書を提出した第三者に行政争訟の機会を保障するための期間を設けることを実施機関に義務付けたものである。

12「公開決定後直ちに」（第３項）とは、公開決定後即日であることをいう。したがって、公開請求者に通知すると同時に書面（規則第９条第３項及び同様式第14号）により通知するものとする。

第16条関係（公開の実施）
第16条

実施機関は、公開決定をしたときは、速やかに、公開請求者に対し、公開請求に係る公文書を公開しなければならない。
２

公文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により 、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して規則で定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

第１趣旨

本条は、第12条第１項の規定に基づき公文書の全部又は一部を公開する旨を決定した場合における公文書の公開方法を定めたものである。
第２１

解釈及び運用「公開請求に係る公文書を公開しなければならない。」とは、実施機関に公開請求に係る公文書の原本を公開することを義務付けたものである。
- 30 -

２「規則で定める方法」とは、電磁的記録の公開に当たっては、技術的な問題等を前提としつつ、公開請求者の便宜を考慮し、できる限りその要望にこたえる必要があることから、規則で定めることとしたものである。
ただし、電磁的記録を閲覧ないし視聴可能な形態に表示・再生するためには、一定の機器・設備が必要となるが、必要な設備の設置状況等を勘案し、当分の間は、用紙へ出力可能な情報については、出力したものにより閲覧又は写しの交付を行う。出力不可能なものについては、公開請求者の便宜を考慮し、適宜適切な方法により公開を行う。

３「当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認められるとき」とは、公文書の使用頻度が高く、又はその形態、形状から、原本を閲覧に供することにより、当該公文書の保存に支障が生ずる蓋然性が高い場合をいう。

４「その他正当な理由がある場合」とは、公開請求に係る公文書の一部を公開する場合は、非公開情報の判明を避けるため写しによる閲覧が適当である。また、公文書が日常業務に頻繁に使用されている台帳類等で、原本を閲覧に供することにより日常業務に支障を生ずる場合その他公文書の写しをもって原本の公開に代えることについて合理的な理由のある場合をいう。

第17条関係（他制度との調整）
第17条

実施機関は、法令又は他の条例の規定により、公開請求に係る公文書が前条第２項本文に規定する方法と同一の方法で公開することとされている場合（公開の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。）には、同項本文の規定にかかわらず、当該公文書については、当該同一の方法による公開を行わない。ただし、当該法令又は他の条例の規定に一定の場合には公開をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。
２

法令又は他の条例の規定に定める公開の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を前条第２項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

第１

趣旨

法令又は他の条例により公文書の公開の手続が定められている場合における当該公文書の公開は、当該法令又は条例によることとし、この条例を適用しないことを定めたものである。
- 31 -

第２

解釈及び運用１「法令又は他の条例」とは、第７条第１項第１号の「法令若しくは条例」と同義である。
２

法令又は他の条例で、公文書の公開について、手続、対象者、期間、公開方法等が限定的に定められている場合において、当該法令等の手続によらない公文書の公開は、法令又は他の条例の規定により公開することとされている場合に当たらないので、当該法令又は条例の趣旨、目的を踏まえて、第７条各号に照らし公文書の公開・非公開を決定することとなるものである。

第18条関係（費用の負担）
第18条

第16条第２項の規定に基づき、公文書の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び送付に要する費用を負担しなければならない。
第１趣旨

本条は、この条例に基づき公文書の写しの交付等を受けるものは、公文書の写しの交付及び送付、又はこれに準ずるものに要する実費相当額の費用を負担することを定めたものである。
第２

解釈及び運用１「写しの作成及び送付に要する費用」とは、文書等の複写に要する実費
及び文書等の写しの送付に要する郵送料をいう。写し作成の実費として、
Ａ３判以下１枚10円を徴収する。
ア

原本は原寸大で複写し、拡大又は縮小は行わない。

イ

写しはＡ３を最大とし、原本の大きさがＡ３を超えるときは分割して
複写する。

ウ

原本はＡ３を超えるときを除き、原本１枚につき１枚を作成するものとし、２枚以上の原本により１枚を作成することは行わない。

エ

複写は片面で行なうこととし、特別な必要がある場合のみ両面とする（費用は２枚分）。
また、電磁的記録のうち、用紙へ出力したものは、Ａ３判以下１枚10

円とする。
２

実費相当額の徴収は、総務課に設置される情報公開窓口において行うも- 32 -

のとする。

第19条関係（審理員による審理手続に関する規定の適用除外）

第19条

公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求について

は、行政不服審査法（平成26年法律第68号）第９条第１項本文の規定は、適用しない。

第１趣旨

行政不服審査法第９条第１項は、審査請求された審査庁は原則として審理員を指名しなければならない旨を規定しているが、条例に基づく処分について条
例に特別の定めがある場合には、審理員の指名を要しないこととしている。
（同項ただし書）。
本条は、公開決定等又は公開請求に係る不作為に係る審査請求については、
行政不服審査法第９条第１項ただし書の「特別の定め」として審理員の適用を除外するものである。
第２１

解釈及び運用
審査会の関与の在り方及び実績等に照らし、審理員による審理が不要と考えられることから、行政不服審査法第９第１項本文の規定は適用しない旨の規定を置くこととした。

２「特別な定め」により審理員制度の適用を除外したため、行政不服審査会
への諮問は不要となる（行政不服審査法第43条参照）- 33 -

第20条関係（審査会への諮問）
第20条

公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったと

は、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、蟹江町情報公
開・個人情報保護審査会に諮問しなければならない。
⑴ 審査請求が不適法であり、却下する場合⑵ 裁決で、審査請求の全部を認容し、当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとする場合（当該公文書の公開について反対意見書が提出されている場合を除く。）
２ 前項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。
⑴ 審査請求人及び参加人（行政不服審査法第13条第４項に規定する参加人をいう。）⑵ 公開請求者（公開請求者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）⑶ 当該審査請求に係る公文書の公開について反対意見書を提出した第三者（当該第三者が審査請求人又は参加人である場合を除く。）

第１趣旨

公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、審査請求を受けた実施機関は、原則として、審査会に諮問しなければならないことを定めたものである。また、実施機関は、審査会に諮問をした旨を審査請求人、参加人等に通知しなければならないことを定めたものである。
第２１

解釈及び運用審査請求の審査に当たっては、第三者的立場からの評価を踏まえた判断を加味することにより、より客観的で合理的な解決が期待できることから、本条例においては、公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったときは、審査会へ諮問を行い、審査会の答申を受けて、裁決をすべきこととしているものである。
審査会への諮問は、45日間を標準的な処理期間とする。
２「公開決定等又は公開請求に係る不作為について審査請求があったとき」とは、第12条第１項又は第２項の決定に対し、公開請求者又は公文書が公開され- 34 -

ることによりその権利利益が害されることとなる者が、行政不服審査法による審査請求を行った場合をいう。
３「公開請求に係る不作為について審査請求があったとき」とは、公開請
求者が、当該公開請求から相当の期間が経過したにもかかわらず、実施期間が公開請求に対して何らの処分をもしない場合に、当該不作為についての審査請求を行った場合をいう。

４「審査請求が不適法であり、却下する場合」とは、行政不服審査法第45条第１項又は第49条第１項の規定により却下する場合をいい、このような場合においては、審査会の調査審議を経るまでもなく客観的に判断できるので実施機関
は諮問を要しない。該当する事例としては、次のような場合である。

ア

審査請求期間を徒過し、かつ、そのことについては正当な理由がないことが明白であるとき。
イ

審査請求適格のない者からの審査請求であるとき。

ウ

審査請求書の記載の不備等について補正を命じたにもかかわらず、審査請

求人が補正を行わないため、形式的不備のある審査請求であるとき。
５

第２号は、審査請求人の主張を全面的に認める場合であり、審査会に諮問する必要性に乏しいため、実施機関は諮問を要しないこととしたものである。
なお、当該公文書を公開することについて、第15条（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）の規定により公文書の開示に反対する旨の意見書（反対意見書）が提出されている場合には、必ず審査会に諮問しなければならない。
ア「裁決で、審査請求の全部を認容し」とは、非公開とした判断が違法又は不当であり、公開が相当であるとして、裁決で、非公開決定を取り消し、又は、原処分を公開する旨の決定に変更する場合をいう。
イ「当該審査請求に係る公文書の全部を公開することとする場合」とは、公開請求者非公開とされた公文書のうち一部についてのみ審査請求をしたときに、当該部分のすべてについて公開することとする場合を意味するものであり、審査請求人が非公開を争わなかった部分については、対象とならない。
６「参加人」とは、行政不服審査法第13条の規定により、実施機関の許可を得て又は、実施機関の求めに応じ、当該審査請求に参加したものをいう。

- 35 -

第21条関係（第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続）

第21条

第15条第３項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合

について準用する。
⑴ 公開決定に対する第三者からの審査請求を却下し、又は棄却する裁決⑵ 審査請求に係る公開決定等（公開請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定を除く。）を変更し、当該審査請求に係る公文書を公開する旨の裁決（第三者である参加人が当該公文書の公開に反対の意思を表示している場合に限る。）
第１趣旨

第三者からの審査請求を棄却する場合等において、当該第三者が訴訟を提起する機会を確保するため、第15条第３項の規定を準用することを定めたものである。
第２

解釈及び運用

１「第15条第３項の規定は、…準用する」（本文）とは、裁決の日と公開の日との間に少なくとも２週間以上の期間を置かなければならないこととするとともに、裁決後直ちに、第三者に裁決をした旨、その理由及び公開を実施する日を書面により通知しなければならないものである。
２

処分の取消しの審査請求は、非公開決定を受けた公開請求者に限らず、公開決定に係る公文書の自己の情報が記録されている第三者であって、当該情報が公開されることにより自らの権利利益が侵害されるものも行うことができる。
したがって、公開決定に直接の利害関係を有しない第三者からの審査請求は不適法であり、却下されることになるが、当該利害関係の有無は、最終的には訴訟において判断される余地を確保すべきであり、本号では、不服申立
適格を有しないことを理由とした却下も対象となるものである。

３

第２号は、審査請求を受けた実施機関が、公文書の全部又は一部を非公開とする決定について、当該審査請求に参加している第三者の意に反して公開することとする場合をいう。
⑴「審査請求に係る公開決定等」とは、本号において定義されているとおり、全部公開の決定を除いたものをいう。
- 36 -

⑵「変更し、当該審査請求に係る公文書を公開する旨の裁決」とは、行
政不服審査法第46条第１項の規定により、原処分を公開決定に変更する裁決をいう。

⑶「第三者である参加人が当該公文書の公開に反対の意思を表示している場合」とは、第三者が参加人として、審査請求手続において、実施機関又は審査会に対し、公文書の公開に反対の旨の意見書の提出等を行なっている場合をいう。
なお、原処分を行う過程で、第三者が反対意見書を提出している場合であっても第20条第２項の規定により、諮問をした旨の通知が行われたにもかかわらず、当該第三者が参加人として参加していないときは、本条の適用はない。

⑷

公開決定等を取り消す裁決については、実施機関において、再度公開請求に対する公開・非公開の決定を行うことになるので、第15条第３項が直接適用されないが、このような第三者についても、本条の趣旨に鑑み、同項の手続に準じた取扱いをすることが適当である。

第22条から第28条まで

削除

第29条関係（公文書の管理）

第29条

実施機関は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため、公文書を適正に管理するものとする。
２

実施機関は、公文書の管理に関する定めを設けるとともに、これを一般の閲覧に供しなければならない。

第１趣旨

本条は、この条例が的確に機能するためには、情報公開請求権の権利の客体である公文書の管理が適正に行なわれることが不可欠であることから、情報公開条例と公文書の管理は車の両輪と解されている。よって内部的な行政事務の効率性を重視した文書事務から、対外的な説明責任、情報公開を踏まえた文書
事務への発想の転換を図るため、本条項を設けた。
第２

解釈及び運用- 37 -

１「この条例の適正かつ円滑な運用に資するため」（第１項）とは、公文書の管理は、事務処理を適正にし、その能率的な運営を図る目的のために行うのみでなく、情報公開制度の適正かつ円滑な運用という観点からも重要であることを明らかにしたものである。

２

公文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準その他の公文書の管理に関する必要な事項は別に定めるものとする。

３「一般の閲覧に供しなければならない。」（第２項）とは、上記の文書取扱規程を情報公開窓口に備え置くなど、利用者が自由に閲覧し得る状態にしておくことを実施機関に義務付けたものである。

第30条関係（公開請求をしようとする者に対する情報の提供等）

第30条

実施機関は、公開請求をしようとする者が容易かつ 的確に公開請求をすることができるよう、当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他公開請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

第１趣旨

本条は、この条例の円滑な運用を確保するため、実施機関は、資料の提供その他公開請求をしようとするものの利便を考慮した適切な措置を講ずることを定めたものである。
第２１

解釈及び運用
「当該実施機関が保有する公文書の特定に資する情報の提供」とは、公文書ファイルの名称等の提供をいう。

２「その他公開請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置」とは、
情報公開制度の内容、公開請求書の記載方法等を案内する窓口を総務課に設置すること等をいう。

第31条関係（施行の状況の公表）

第31条

町長は、毎年度、実施機関の公文書の公開についての実施状況

を取りまとめ、その概要を公表するものとする。
- 38 -

第１趣旨

本条は、情報公開制度の適正な運営と健全な発展を期するため、この条例の施行状況を公表することを、町長の責務として定めたものである。
第２１

解釈及び運用
各実施機関は毎年度、町長に対し、施行状況について報告するものとする。

２「公表」は蟹江町公告式条例の掲示場に掲示するとともに、情報公開窓口において閲覧し得るようにする。

第32条関係（実施機関の保有する情報の提供に関する施策の充実）

第32条

町は、その保有する情報の公開の総合的な推進を図るため、実施機関の保有する情報が適時に、かつ、適切な方法で町民に明らかにされるよう、実施機関の保有する情報の提供に関する施策の充実に努める
ものとする。

第１趣旨

本条は、町がその諸活動を町民に説明する責務を全うするには、公開請求を待つことなく、広く町民に町の情報を提供することが必要であることから、情報公開の総合的推進を図ることを定めたものである。
第２

解釈及び運用

「情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする」とは、公開請求を待たずに、実施機関の保有する情報を広く町民に提供する情報提供体制の整備、充実に努める実施機関の責務を明らかにしたものである。

第33条関係（委任）第33条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項

は、規則で定める。

第１趣旨

本条は、この条例を施行するために必要な事項は、規則等で定めることとし- 39 -

たものである。
第２１

解釈及び運用「この条例の施行に関し必要な事項」とは、公文書の公開請求書、公開決定等の通知書等の諸様式、公開の実施方法等をいう。

２「規則」とは、実施機関が個々に定める規則をいう。

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