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中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北海道財務局長【提出日】

平成21年９月３日【四半期会計期間】

第38期第２四半期(自 平成21年４月21日 至 平成21年７月20日)【会社名】

中道リース株式会社【英訳名】

Nakamichi Leasing Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 関 寛【本店の所在の場所】

札幌市中央区北１条東３丁目３番地【電話番号】

札幌011(280)2266【事務連絡者氏名】

常務取締役 経営主計室室長【最寄りの連絡場所】

札幌市中央区北１条東３丁目３番地【電話番号】

札幌011(280)2266【事務連絡者氏名】

常務取締役 経営主計室室長【縦覧に供する場所】

中道リース株式会社 東京支社

有 坂 欣 明有 坂 欣 明(東京都港区浜松町１丁目27番14号 サン・キツカワビル)
証券会員制法人 札幌証券取引所(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)

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中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第38期
第２四半期
累計期間
自 平成21年
１月21日
至 平成21年
７月20日

第38期
第２四半期
会計期間
自 平成21年
４月21日
至 平成21年
７月20日

自 平成20年
１月21日
至 平成21年
１月20日

(千円)

15,618,263

7,598,110

36,364,933(千円)

53,111△47,986

224,013(千円)

824,326△24,144△303,130

(千円)

─

─

─

資本金

(千円)

―

2,297,430

2,297,430

発行済株式総数(内、普通株式)(内、Ａ種優先株式)

(千株)

―

11,330(8,680)(2,650)11,330(8,680)(2,650)

純資産額

(千円)

―

7,328,964

6,618,554

総資産額

(千円)

―

88,517,298

96,236,184

１株当たり純資産額(円)―

562.31467.26

(円)

99.06

△2.90

△45.95

(円)

36.77

─

─

回次

会計期間

売上高
経常利益又は経常損失(△)
四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり四半期純利益又は四半期(当期)
純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
１株当たり配当額

自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数

(円)

第37期

普通株式

普通株式

普通株式

─
Ａ種優先株式──
Ａ種優先株式─4.00
Ａ種優先株式
30.00

(％)

―

8.3

6.9

(千円)

7,641,680―△1,303,836(千円)△169,152―△42,162(千円)△7,134,920―△1,295,980

(千円)

―

6,708,208

6,370,599

(名)

―

124

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四半期報告書(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４ 第38期第２四半期会計期間及び第37期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第２四半期会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第２四半期会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】
提出会社の状況
平成21年７月20日現在
従業員数(名)124(注) 従業員は就業人員であります。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】

１ 【営業取引の状況】(1) 契約実行高
当第２四半期会計期間における契約実行高を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

契約実行高(千円)

ファイナンス・リース

1,230,192

オペレーティング・リース

賃貸事業

─

賃貸事業計

1,230,192

不動産事業

─

割賦販売事業992,878

営業貸付事業

121,082
合計

2,344,152(注) １ オペレーティング・リースは、賃貸物件の取得価額を記載しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
２ 賃貸事業においては、当第２四半期会計期間に取得した賃貸用資産の購入金額、割賦販売事業については、実行
時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(2) 営業資産残高
当第２四半期会計期間末における営業資産残高を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期会計期間末
事業部門の名称
期末残高(千円)
ファイナンス・リース

構成比(％)

43,098,884

57.0

414,679

0.6

43,513,563

57.6

不動産事業

10,674,097

14.1

割賦販売事業

18,694,232

24.7

営業貸付事業2,690,003

3.6

75,571,896

100.0

賃貸事業

オペレーティング・リース
賃貸事業計

合計

(注) 割賦販売事業については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

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四半期報告書(3) 営業実績
当第２四半期会計期間における営業実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
売上原価
(千円)

差引利益
(千円)

4,226,272

──

212,554──

4,438,825

3,898,579

540,246

不動産事業

623,291

433,005

190,287

割賦販売事業2,475,950

2,251,431

224,520

営業貸付事業

28,609─

28,609

その他

31,434

7,377

24,057

7,598,110

6,590,391

1,007,718

賃貸事業

事業部門の名称

売上高(千円)

ファイナンス・リース
オペレーティング・リース
賃貸事業計

合計

資金原価
(千円)

売上総利益
(千円)

─

─

364,302643,416

２ 【事業等のリスク】
当第２四半期会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４ 【財政状態及び経営成績の分析】(1)経営成績の分析

平成22年１月期第２四半期会計期間における経営成績は次の通りとなりました。
営業面では、経済全般的には、輸出や個人消費の分野で多少の明るさも見えてまいりましたが、企業における設備投資動向は相変わらず抑制的に推移しており、当社主力の輸送用機械や建設関連機械の分野をはじめほとんど全ての業種において第１四半期会計期間に引き続き厳しい営業展開を余儀なくされました。結果として当第２四半期会計期間の新規受注高は、2,126百万円となりました。
収入面では、当第２四半期会計期間の売上高は、7,598百万円、営業損失は65百万円、経常損失は48百万円となり、四半期純損失が24百万円となりました。

(2)財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前期末比7,719百万円減少して88,517百万円となりました。新
リース会計基準の適用に伴い、第１四半期同様流動資産における「リース債権及びリース投資資産」科目の増加と固定資産における「リース資産」科目の減少が生じております。
純資産合計は、7,329百万円となりました。これは、第１四半期会計期間から「リース会計基準の適用に伴う影響額」が特別利益に計上されたことにより、その結果、利益剰余金が前期末比711百万円増加した
ことによるものです。

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四半期報告書(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前四半期末比976百万円増加し、6,708百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期純損失が57百万円となりましたが、リース債権及びリース投資資産の減少が2,948百万円、割賦債権の減少が1,779百万円等の増加に対し、仕入債務の減少
が511百万円、リース債務の減少が140百万円等の減少により4,489百万円の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出が93百万円、無形固定資産の取得による支出が83百万円等により192百万円の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の差引減少額3,637百万円、リース債権流動化の返済による支出が464百万円等の減少により3,321百万円の減少となりました。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに乗じた課題はありません。

(5)研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【賃貸資産】
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成５年６月17日(企業会計審議会第一部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基
準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))が平成20年４月１日以後開始する事業年度に係る四半期財務諸表から適用することができることとなったことに伴い、当第１四半期会計期間からこれらの会計基準を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
このため、従来設備投資等に含めておりました所有権移転外ファイナンス・リース資産について、設備投資等から除外しております。

(1) 設備投資等の概要
当社における当第２四半期会計期間の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）で、重要なものはありません（ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結によるリース投資資産から振替えた資産を除く）。
また、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産(改正後のリース会計基準の適用により計上されな
いこととなった所有権移転外ファイナンス・リース資産の減少額は除く)で、重要なものはありません。

(2) 主要な設備の状況
当社における賃貸資産の内訳は、次のとおりであります。
区分
賃貸事業

帳簿価額(千円)

オペレーティング・リース

414,679

賃貸事業計

414,679

不動産事業

10,674,097
合計

11,088,776(3) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、前事業年度末に計画中であった賃貸資産の設備投資について、重要な変更並びに重要な設備投資計画の完了はありません。
また、当第２四半期会計期間において、新たに確定した重要な賃貸資産の設備投資、除却等はありません。なお、取引先の意向に基づいて賃貸契約が終了したリース資産につきましては随時除却を行っており
ます。

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四半期報告書２ 【自社用資産】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,000,000

Ａ種優先株式

3,000,000

計

30,000,000(注) 「普通株式または優先株式につき償却があった場合でも、これに相当する株式数は減じない。」旨を定款に定めております。

② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年７月20日) (平成21年９月３日) 商品取引業協会名

普通株式

8,679,800

8,679,800

札幌証券取引所

Ａ種優先株式

2,650,000

2,650,000

─

計11,329,800

11,329,800―

内容
単元株式数 1,000株(注１)
単元株式数 1,000株(注２、３)―(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ Ａ種優先株式の内容は、次のとおりであります。
(１) 優先配当金① 当会社は、剰余金の配当を行うときは、Ａ種優先株式を有する株主(以下「Ａ種優先株主」という。)またはＡ
種優先株式の登録株式質権者(以下「Ａ種優先登録質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)または普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録質権者」という。)に先立ち、Ａ種
優先株式１株につき30円を当該事業年度における上限として、発行に際して取締役会で定める額の剰余金(以下「Ａ種優先配当金」という。)を配当する。
② ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対して支払う剰余金の配当の額がＡ種優
先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
③ ある事業年度においてＡ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対しては、Ａ種優先配当金を超えて剰余金の配当は行わない。
(２) 残余財産の分配
当会社の残余財産を分配するときは、普通株主または普通登録質権者に先立ち、Ａ種優先株主またはＡ種優先
登録質権者に対し、Ａ種優先株式１株につき1,000円を支払う。
前記のほか、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に対しては残余財産の分配は行なわない。

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四半期報告書(３) 金銭を対価とする取得請求権(償還請求権)
Ａ種優先株主は、平成21年１月21日から平成28年１月20日までのうち、毎年５月１日から５月31日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)までの期間(以下「期末償還請求期間」という。)または11月１日から11月30日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)までの期間(以下「中間償還請求期間」といい、期末償還請求期間と中間償還請求期間を「償還請求期間」と総称する。)において、法令の範囲内で、Ａ種優先株式の全部または一部につき、金銭を対価とする取得請求(以下「償還請求」という。)をすることができる。当会社は、それぞれ、期末償還請求期間または中間償還請求期間満了の日から１ヶ月以内に、法令の定めに従い、株式の取得および対価である金銭の交付(以下「償還」という。)の手続を行うものとする。但し、各償還請求期間において法令の定める限度額を超えてその発行しているＡ種優先株式の株主からの償還請求があった場合、各Ａ種優先株主が償還請求を行った株式数によるあん分比例の方式により決定し(但し、各Ａ種優先株主毎にあん分比
例の方式による計算の結果生ずることとなる１株未満の端数については、切捨てた数とする。)、あん分比例の方式により決定できない残余分についてはそれぞれ期末償還請求期間または中間償還請求期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。また、取得の対価として当会社がＡ種優先株主またはＡ種優先
登録質権者に交付する金銭の額は、１株につき1,000円とする。
(４) 金銭を対価とする取得条項(強制償還)
当会社は、平成21年１月21日から平成28年１月20日までのうち、毎年６月１日から６月30日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の期間(以下「期末強制償還期間」という。)内または12月１日から12月31日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の期間(以下「中間強制償還期間」といい、期末強制償還期間と中間強制償還期間を「強制償還期間」と総称する。)内において、法令の範囲内で、Ａ種優先株式の全部または一部を、金銭を対価として取得(以下「強制償還」という。)することができる。なお、一部のＡ種優先株式についてのみ強制償還をするときは各Ａ種優先株主が有するＡ種優先株式の株式数によるあん分比例の方式により決定し(但し、各Ａ種優先株主毎にあん分比例の方式による計算の結果生ずることとなる１株未満の端数については、切捨てた数とする。)、あん分比例の方式により決定できない残余分についてはそれぞれ期末強制償還期
間または中間強制償還期間経過後において実施する抽選その他の方法により決定する。取得の対価として当会社がＡ種優先株主またはＡ種優先登録質権者に交付する金銭の額は１株につき1,000円とする。
(５) 議決権
Ａ種優先株主は、当会社株主総会における議決権を有しない。
(６) 株式の併合又は分割、募集割当てを受ける権利等① 当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、Ａ種優先株式について株式の併合または分割は行わない。
② 当会社は、Ａ種優先株主に対し、募集割当てを受ける権利または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また株式無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。
(７) 普通株式を対価とする取得請求権(転換予約権)
Ａ種優先株主は、以下に定める転換(以下において定義される。)を請求し得べき期間中、以下に定める転換の条件で、当会社に対し、当会社の普通株式を対価として、その有するＡ種優先株式の取得(以下「転換」という。)を請求することができる(以下、普通株式を対価とする取得請求権を「転換予約権」という。)。
① 転換を請求し得べき期間
平成26年１月21日から平成28年１月20日までのうち、毎年２月１日から４月30日(当該日が営業日でない場
合には翌営業日)まで及び８月１日から10月31日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)まで(それぞれ、以下「転換請求期間」という。)② 転換の条件
Ａ種優先株式は、下記の転換の条件で当会社の普通株式への転換を請求することができる。
イ．当初転換価額
最初の転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)における時価とする。なお、上記「時価」とは、当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の証券会員制法人札幌証券取引所(以下「札幌証券取引所」という。)における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。

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四半期報告書ロ．転換価額の修正
転換価額は、最初の転換請求期間経過後の各転換請求期間において、Ａ種優先株式の全部または一部について転換請求がなされる場合には、当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)における時価に修正されるものとし、転換価額は当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)以降次回の転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の前日までの間、
当該修正後の価額に修正される。但し、算出された価額が当初転換価額の70％相当額(以下「下限転換価額」という。)を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。また、算出された価額が当初転換
価額の130％相当額(以下「上限転換価額」という。)を上回るときは、修正後の転換価額は上限転換価額とする。転換価額が転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)の前日までに、下記ハ．により調整された場合には、下限転換価額および上限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立つ45取引
日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。但し、当会社の普通株式が転換請求期間の初日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立って札幌証券取引所において上場廃止された場合には、当会社の普通株式の上場廃止の日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日を除く。)とし、その計算は円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。
ハ．転換価額の調整
Ａ．Ａ種優先株式の発行後、次のａないしｃのいずれかに該当する場合には、転換価額を次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)により調整する。
新規発行普通株式数×１株当たり払込金額
既発行
＋
普通株式数
１株当たり時価調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×
既発行普通株式数＋新規発行普通株式数
ａ．転換価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る払込金額または処分価額をもって、普通株式を発行または当会社が有する普通株式(以下「自己株式」という。)を処分する場合(但し、株式分割、転換予約権付株式の転換または新株予約権の行使による場合を除く。)、調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、または募集のための株主割当日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。なお、
自己株式の処分の場合には、転換価額調整式における「新規発行普通株式数」は「処分自己株式数」、「１株当たり払込金額」は「１株当たり処分価額」とそれぞれ読替える。
ｂ．株式分割により普通株式を発行する場合、調整後の転換価額は、株式分割のための株主割当日がある
場合はその翌日以降、株式分割のための株主割当日がない場合は、当会社の取締役会において株式分割の効力発生日と定めた日の翌日以降、これを適用する。
ｃ．転換価額調整式に使用する１株当たり時価を下回る価額をもって普通株式の新株予約権または普通株式への転換予約権を行使できる有価証券を発行または処分する場合、調整後の転換価額は、当該新株予約権または転換予約権を行使できる有価証券の発行日もしくは処分の日に、または募集のための株主割当日がある場合はその日の終わりに、発行または処分された新株予約権または有価証券上の転換予約権が全額行使されたものとみなし、その発行日もしくは処分の日の翌日以降またはその割当日の翌日以降これを適用する。
Ｂ．上記Ａ．ａないしｃに掲げる場合のほか、合併または普通株式の併合等により転換価額の調整を必要とする場合には、当会社の取締役会が適当と判断する転換価額に調整される。
Ｃ．転換価額調整式に使用する１株当たり時価は、調整後転換価額を適用する日(当該日が営業日でない場
合には翌営業日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の札幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)とし、その計算は円位
未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。

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四半期報告書Ｄ．転換価額調整式に使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する日(当該日が営業日でない場
合には翌営業日)の前日において有効な転換価額とする。また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主割当日がある場合はその日(但し、株式分割を行うための当会社の取締役会において株主割当日以外の日を株式分割の効力発生日と定めた場合は、その日)、また、株主割当日がない場合は調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数(当該新規発行分は含まれない。)とする。
Ｅ．転換価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。
Ｆ．転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満にとどまるときは、転換価額の調整は行わない。但し、その後転換価額の調整を必要とする事由が発生し、転換価額を算出する場合には、転換価額調整式中の調整前転換価額に代えて、調整前転換価額からこの差額を差引いた額を使用する。
ニ．転換により発行すべき普通株式数
Ａ種優先株式の転換により発行すべき普通株式数は、次のとおりとする。
転換により発行
Ａ種優先株主が転換のために＝
÷ 転換価額すべき普通株式数提出したＡ種優先株式の払込金額総額
発行株式数の算出にあたって１株未満の端数が生じたときは、これを切り捨て、当該端数につき金銭による精算は行わない。
(８) 普通株式を対価とする取得条項(強制転換)
当会社は、平成28年１月20日までに償還(本項において、償還請求に基づく償還および強制償還に基づく償還を含む。)されずかつ普通株式に転換されなかったＡ種優先株式を、その翌日(以下「Ａ種優先株式強制転換基準日」という。)以降に開催される取締役会で定める日をもって、Ａ種優先株式１株の払込金相当額をＡ種優
先株式強制転換基準日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日の札
幌証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(終値のない日数を除く。)で除して得られる数の普通株式を対価として、取得する(本項において、「強制転換」という。)。平
均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り上げる。但し、当該平均値が下限転換価
額を下回るときは、Ａ種優先株式１株の払込金相当額を下限転換価額で除して得られる数の普通株式を対価として交付する。また、当該平均値が上限転換価額を上回るときは、Ａ種優先株式１株の払込金相当額を上限
転換価額で除して得られる数の普通株式を対価として交付する。なお、転換価額がＡ種優先株式強制転換基準日(当該日が営業日でない場合には翌営業日)までに前項に定める転換価額の調整により調整された場合には、下限転換価額および上限転換価額についても同様の調整を行うものとする。上記の普通株式数の算出にあたって１株に満たない端数が生じたときは、これを切り捨て、当該端数につき金銭による精算は行わない。
(９) 種類株主総会の決議
種類株主総会の決議を要しない旨の定款の定めはありません。
３ Ａ種優先株主が株主総会において議決権を有しない理由
資本の増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

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中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年４月21日〜
平成21年７月20日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

11,329,800

─

2,297,430

─

2,137,430

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中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書(5) 【大株主の状況】①所有株式数別

氏名又は名称

平成21年７月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所㈱札幌北洋ホールディングス

北海道札幌市中央区大通西３丁目11

3,228

28.49

関 寛

北海道札幌市豊平区

1,476

13.03

中道機械㈱

北海道札幌市中央区北一条東３丁目３

930

8.21

㈱北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西３丁目11

411

3.63

㈱みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３−３

344

3.04

みずほ証券㈱東京都千代田区大手町１丁目５−１号

334

2.94

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱東京都中央区晴海１丁目８−11

293

2.59

㈱北海道銀行北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地

290

2.56

三井住友海上火災保険㈱東京都中央区新川２丁目27−２

253

2.23

交洋不動産㈱北海道札幌市中央区大通西４丁目１

176

1.55

7,735

68.27

計

―

(注) 当社所有の自己株式（359千株、3.17％）は順位第５位に該当しますが、明細より除いております。

②所有議決権数別

氏名又は名称

平成21年７月20日現在
総株主の議決権
所有議決権数に対する(個)所有議決権数の
割合(％)

住所

関 寛

北海道札幌市豊平区

1,476

17.95

中道機械㈱

北海道札幌市中央区北一条東３丁目３

930

11.31

㈱札幌北洋ホールディングス

北海道札幌市中央区大通西３丁目11

578

7.03

㈱北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西３丁目11

410

4.98

㈱みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３−３

344

4.18

みずほ証券㈱東京都千代田区大手町１丁目５−１号

333

4.05

日本トラスティ・サービス
信託銀行㈱東京都中央区晴海１丁目８−11

293

3.56

㈱北海道銀行北海道札幌市中央区大通西４丁目１番地

290

3.53

三井住友海上火災保険㈱東京都中央区新川２丁目27−２

253

3.08

交洋不動産㈱北海道札幌市中央区大通西４丁目１

176

2.14

5,083

61.80

計

―

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中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成21年７月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容Ａ種優先株式
2,650,000―「１ 株式等の状況」「(1)株式の総数等」「②発行済株式」の「内容」欄の記載参照議決権制限株式(自己株式等)

─

―

─

議決権制限株式(その他)

─

─

─

無議決権株式

普通株式

完全議決権株式(自己株式等)―

358,000
普通株式
8,225,000
普通株式
96,800

完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数

11,329,800

総株主の議決権―（注１、２）
8,225

（注１）

―

（注１、３）

―

―
8,225

―

(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 当社所有の自己株式であります。
３ 当社所有の自己株式が803株含まれております。証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

北海道札幌市中央区北１条東３丁目３番地

358,000─

358,000

3.16―

358,000─

358,000

3.16

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)中道リース株式会社

所有者の住所計

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
２月

平成21年７月20日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

３月

４月

５月

６月

７月

最高(円)

100

70

63

120

110

110

最低(円)

50

42

45

58

98

99

(注) 株価は、札幌証券取引所における普通株式に係るものであります。

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四半期報告書３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

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中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書

第５ 【経理の状況】

１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期会計期間(平成21年４月21日から平成21年７月20日まで)及び当第２四半期累計期間(平成21年１月21日から平成21年７月20日まで)に係る四半期財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書

１【四半期財務諸表】(1)【四半期貸借対照表】(単位：千円)当第２四半期会計期間末(平成21年７月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
賃貸料等未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年１月20日)

7,107,208
50,904
19,973,247
43,098,884
2,441,129
248,874
541,381
747,580△684,556

6,802,599
302,990
24,384,816−
3,112,004
272,847
2,546,736
565,683△272,915

73,524,652

37,714,760

固定資産
有形固定資産
賃貸資産

※1

社用資産

11,081,932※1

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計100,566※1

52,997,564※1

101,786

11,182,498

53,099,350

123,096

1,329,233

4,039,577△431,139

4,386,252△388,046

3,608,438

3,998,205

14,914,032

58,426,788

繰延資産78,614

94,635

資産合計

88,517,298

96,236,184

263,835
734,1488,800,000
19,362,567
2,265,000

2,037,762
2,171,924
7,270,000
20,315,473
2,265,000

705,549

974,973

16,114
1,279,015
1,750,963

6,690
1,608,246
1,488,900

35,177,191

38,138,968

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払
債務
未払法人税等
割賦未実現利益
その他
流動負債合計19/34

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中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書

(単位：千円)当第２四半期会計期間末(平成21年７月20日)
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
受取保証金
その他

前事業年度末に係る要約貸借対照表(平成21年１月20日)

4,512,500
31,135,864
1,053,962
6,927,751
2,381,067

5,095,000
37,042,871
1,894,033
7,082,040
364,718

46,011,144

51,478,662

負債合計

81,188,335

89,617,630

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

2,297,430
2,137,430
3,014,388△115,599

2,297,430
2,137,430
2,303,259△115,876

固定負債合計株主資本合計7,333,649

6,622,243

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

16,736△21,421

21,423△25,113

評価・換算差額等合計△4,685△3,690

純資産合計

7,328,964

6,618,554

負債純資産合計

88,517,298

96,236,184

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四半期報告書(2)【四半期損益計算書】【第２四半期累計期間】(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成21年１月21日
至 平成21年７月20日)
売上高
売上原価

15,618,263
14,299,976

売上総利益

1,318,287
1,282,894

販売費及び一般管理費

※1

営業利益

35,393

営業外収益
受取利息
受取配当金
還付加算金
匿名組合投資利益
その他

218
8,399
8,560
4,796
5,515

営業外収益合計

27,488

営業外費用
支払利息
その他

9,696
74

営業外費用合計

9,771

経常利益

53,111

特別利益
リース会計基準の適用に伴う影響額
その他

1,334,339
3,342

特別利益合計

1,337,681

特別損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損

3,000
7,600

特別損失合計10,600

税引前四半期純利益

1,380,192

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

9,097
546,769

法人税等合計555,866

四半期純利益824,326

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四半期報告書

【第２四半期会計期間】(単位：千円)当第２四半期会計期間(自 平成21年４月21日
至 平成21年７月20日)
売上高
売上原価

7,598,110
6,954,694

売上総利益

643,416
708,739

販売費及び一般管理費※1

営業損失（△）△65,323

営業外収益
受取利息
受取配当金
還付加算金
その他

128
8,399
8,368
5,435

営業外収益合計

22,330

営業外費用
支払利息
その他

4,959
34

営業外費用合計

4,993

経常損失（△）△47,986

特別利益
償却債権取立益

110

特別利益合計110

特別損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権評価損

3,000
6,000

特別損失合計9,000

税引前四半期純損失（△）△56,876

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

4,498△37,231

法人税等合計△32,732

四半期純損失（△）△24,144

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四半期報告書(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成21年１月21日
至 平成21年７月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益
賃貸資産減価償却費
社用資産減価償却費
賃貸資産処分損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
リース会計基準の適用に伴う影響額
リース債務の増減額（△は減少）
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
賃貸資産の売却による収入
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

1,380,192
482,672
22,323△56,800
148,026△3,102△8,617774,202△1,334,339△344,892
3,902,224
5,509,204
626,959
77,654△154,289△3,211,704
263,194

小計

8,072,907

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

11,210△745,667
303,231

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,641,680

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
出資金の分配による収入
無形固定資産の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
その他△128,623
17,622
4,886△82,804△375,000
396,000△1,233

投資活動によるキャッシュ・フロー

△169,152

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四半期報告書

(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成21年１月21日
至 平成21年７月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出債権流動化の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

1,530,000
3,818,208△10,678,121△1,109,495△582,500△219△112,792

財務活動によるキャッシュ・フロー

△7,134,920

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

337,609

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※1

24/34

6,370,599
6,708,208

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中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第２四半期会計期間(自 平成21年４月21日 至 平成21年７月20日)
該当事項はありません。

【四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期累計期間(自 平成21年１月21日 至 平成21年７月20日)
１ 会計処理の原則及び手続の変更(１) リース取引に関する会計基準等の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審
議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する事業年度に係る四半期財務諸表から適用することができることとなったことに伴い、第１四半期会計期間からこれらの会計基準を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、営業利益及び経常利益は35,282千円それぞれ増加し、税引前四半期純利益は1,369,621千円増加しております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期累計期間(自 平成21年１月21日 至 平成21年７月20日)
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前事業年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前事業年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニン
グを利用する方法によっております。

【四半期財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第２四半期累計期間（自 平成21年１月21日 至 平成21年７月20日）
該当事項はありません。

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四半期報告書【注記事項】(四半期貸借対照表関係)
当第２四半期会計期間末(平成21年７月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度末(平成21年１月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

賃貸資産の減価償却累計額

3,880,989千円

賃貸資産の減価償却累計額

59,946,440千円

社用資産の減価償却累計額

44,225千円

社用資産の減価償却累計額

42,839千円(四半期損益計算書関係)
第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間(自 平成21年１月21日
至 平成21年７月20日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
貸倒引当金繰入額

470,146千円

役員報酬40,166千円

従業員給料及び賞与

330,276千円

福利厚生費

64,282千円

退職給付費用

16,901千円

租税公課

17,581千円

事務費

31,977千円

賃借料

78,978千円

減価償却費

22,323千円

第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間(自 平成21年４月21日
至 平成21年７月20日)※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
貸倒引当金繰入額

296,168千円

役員報酬18,925千円

従業員給料及び賞与

202,280千円

賞与引当金繰入額△36,852千円

福利厚生費

35,106千円

退職給付費用

8,360千円

租税公課

7,256千円

事務費

16,201千円

賃借料

39,656千円

減価償却費

15,180千円

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四半期報告書

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第２四半期累計期間(自 平成20年１月20日
至 平成20年７月21日)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金7,107,208千円△399,000千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
6,708,208千円

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中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書(株主資本等関係)
当第２四半期会計期間末（平成21年７月20日）及び当第２四半期累計期間（自 平成21年１月21日 至 平
成21年７月20日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期会計期間末

普通株式(株)8,679,800

Ａ種優先株式(株)2,650,000

合計

11,329,800

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当第２四半期会計期間末

普通株式(株)358,803

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年４月３日
普通株式
定時株主総会
平成21年４月３日
Ａ種優先株式
定時株主総会

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

33,2924.00 平成21年１月20日 平成21年４月６日 利益剰余金

79,50030.00 平成21年１月20日 平成21年４月６日 利益剰余金(2) 基準日が当事業年度の開始の日から当四半期会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

５ 株主資本の著しい変動に関する事項
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。

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中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書(リース取引関係)
該当事項はありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(持分法損益等)
該当事項はありません。

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中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書(１株当たり情報)
１ １株当たり純資産額
当第２四半期会計期間末(平成21年７月20日)
1株当たり純資産額

前事業年度末(平成21年１月20日)

562.31円

1株当たり純資産額

467.26円

２ １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第２四半期累計期間
当第２四半期累計期間(自 平成21年１月21日
至 平成21年７月20日)
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

99.06円36.77円(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎

項目

当第２四半期累計期間(自 平成21年１月21日
至 平成21年７月20日)

四半期損益計算書上の四半期純利益(千円)

824,326

普通株式に係る四半期純利益(千円)

824,326

普通株主に帰属しない金額(千円)─

普通株式の期中平均株式数(株)8,321,696

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(株)14,095,744

内訳：Ａ種優先株式

14,095,744

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある
場合の概要

─

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中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書

第２四半期会計期間
当第２四半期会計期間(自 平成21年４月21日
至 平成21年７月20日)
１株当たり四半期純損失△2.90円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(注) １株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎

項目

当第２四半期会計期間(自 平成21年４月21日
至 平成21年７月20日)

四半期損益計算書上の四半期純損失(△)(千円)△24,144

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)△24,144

普通株主に帰属しない金額(千円)─

普通株式の期中平均株式数(株)8,320,627

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(株)─

内訳：Ａ種優先株式

─

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前事業年度末から重要な変動がある
場合の概要

Ａ種優先株式
2,650,000株(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年９月３日
中道リース株式会社
取締役会 御中あずさ監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

佐

野

指定社員
業務執行社員

公認会計士

寺

嶋

典

裕

印

裕

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中道
リース株式会社の平成21年１月21日から平成22年１月20日までの第38期事業年度の第２四半期会計期間(平成21年４月21日から平成21年７月20日まで)及び第２四半期累計期間(平成21年１月21日から平成21年７月20日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び四半期キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中道リース株式会社の平成21年７月20日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の経営成績並びに第２四半期累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
四半期財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されているとおり、会社は第１四半期会
計期間より「リース取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」を適用している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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