社会福祉法人千葉県社会福祉協議会保育士修学資金等貸付規程（平成２８年１２月２０日制定）
改正

平成 29 年 3 月 16 日
令和 3 年１月 19 日

（業務の運営）
第１条 社会福祉法人千葉県社会福祉協議会（以下「本会」という。
）は、千葉県知事の定める条例、規則及び条件により交付される補助金をもって保育士修学資金等（以下「修学資金等」という。
）の貸付業務を行うものとする。
２ この貸付規程は、本会が実施する修学資金等の貸付方法、事務手続等を規定し、修学資金等の適正かつ効率的な運営を図る。
（業務の目的）第２条 この貸付業務は、保育士資格の新規取得者の確保、保育士の離職防止、潜在保育士の再就職支援を図るため、指定保育士養成施設に在学し保育士資格の取得を目指す学生に対する修学資金や、保育士資格を持たない保育所等に勤務する保育士の補助を行う者（以下「保育補助者」という。
）の雇い上げに必要な費用、未就学児を持つ保育士の子どもの保育料や潜在保育士の就職のための準備に必要な費用を貸し付けることにより、保育人材の確保を図ることを目的とする。
２ この貸付業務は、次の各号に掲げる事業を実施する。
（１）保育士修学資金貸付事業
保育士を養成する学校その他の施設（以下「養成施設等」という。
）に在学し、保育士の資格の取得を目指す者に対し、修学資金を貸し付ける事業（２）保育補助者雇上費貸付事業
県内の保育所等の施設において保育補助者を雇用する事業者に対し、保育補助者の雇い上げに必要な費用を貸し付ける事業（３）未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付事業
未就学児をもつ保育士に対し、子どもの保育料の一部を貸し付ける事業（４）就職準備金貸付事業
潜在保育士に対し、就職のための準備に必要な費用を貸し付ける事業（貸付対象者）
第３条 修学資金等の貸付対象者は次のとおりとする。
（１）保育士修学資金貸付
県内の養成施設等（県内の指定都市の養成施設等を除く）に在学する者、県外又は県内の指定都市の養成施設等に在学し、県内に住所地を有する者、又は県内の指定都市の
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養成施設に在学し、県外に住所地を有する者（２）保育補助者雇上費貸付
次のいずれかの県内の施設（設置後１年以上を経過した施設であって県内の指定都市の施設は除く）において、週３０時間以上勤務する保育補助者を新たに１名雇用する事
業者
ア 児童福祉法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園（市町村が運営するものを除く）
イ 児童福祉法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業（子ども・子育て支援法
第２９条に規定する地域型保育給付費又は同法第３０条に規定する特例地域型保育給付費の支給の算定の対象となる者を雇い上げる場合を除く）を実施する施設
ウ 児童福祉法第６条の３第１２項に規定する事業所内保育事業（子ども・子育て支援法第２９条に規定する地域型保育給付費又は同法第３０条に規定する特例地域型保育給付費の支給の算定の対象となる者を雇い上げる場合を除く）を実施する施設（３）未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付
次の項目のいずれかを満たす者。ただし、保育士として週２０時間以上の勤務を要すること。
ア 未就学児をもつ保育士であって、県内の従事先施設（県内の指定都市の従事先施設を除く）に新たに勤務する者で、２年間引き続き業務に従事しようとする意思を有する者
イ 県内の従事先施設（県内の指定都市の従事先施設を除く）に雇用されている未就学児をもつ保育士であって、産後休暇又は育児休業から復帰する者で、２年間引き続き業務に従事しようとする意思を有する者（４）就職準備金貸付
次の項目のいずれも満たす者。ただし、保育士として週２０時間以上の勤務を要すること。
ア 保育士登録後１年以上経過した者又は保育士登録が行われてからの期間が１年未満の者のうち、養成施設の卒業若しくは保育士試験の合格から１年以上経過した者
イ 次に掲げる施設又は事業を離職後１年以上経過した者、又は当該施設あるいは事業に勤務経験のない者（ア）児童福祉法第７条に規定する保育所及び幼保連携型認定こども園（イ）児童福祉法第６条の３第９項に規定する家庭的保育事業（ウ）児童福祉法第６条の３第１０項に規定する小規模保育事業（エ）児童福祉法第６条の３第１２項に規定する事業所内保育事業（オ）学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第１条に規定する幼稚園
ウ 県内の従事先施設（県内の指定都市の従事先施設を除く）に新たに勤務する者で、2２年間引き続き業務に従事しようとする意思を有する者
エ 同条第１項第１号で定める就職準備金の貸付けを既に受けた者にあっては、当該貸付けに係る債務の全部が消滅している者（貸付期間及び貸付額）
第４条 貸付期間及び貸付額は次のとおりとする。
（１）貸付期間は次のとおりとする。
ア 保育士修学資金貸付
貸付対象者が養成施設等に在学する期間とし、原則として２年間を限度とする。
イ 保育補助者雇上費貸付貸付対象者が新たに保育補助者を雇用した日から起算して１年間とし、３年間を限度に貸付期間を延長できるものとする。
ウ 未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付
貸付対象者が従事先施設に勤務を開始した日から起算して１年間とする。
エ 就職準備金貸付貸付対象者が従事先施設に勤務を開始した日から起算して１年間とする。
（２）貸付額は次のとおりとする。
ア 保育士修学資金貸付
月額 50,000 円以内とする。ただし、貸付けの初回に入学準備金として 200,000 円以内を、卒業時に就職準備金として 200,000 円以内をそれぞれ加算することができるものとする。
また、貸付申請時に生活保護受給世帯の者であって、養成施設等に入学し、在学する者については、養成施設等に在学する期間の生活費の一部として、１月当たり貸付対象者の貸付申請時の居住地の生活保護法による保護の基準（昭和３８年厚生省告示第１５８号）別表第１の第１章の居宅（第１類）に掲げる額のうち貸付対象者の年齢に対応する年齢区分の額に相当する額以内の加算をすることができるものとする。
イ 保育補助者雇上費貸付
年額 2,953,000 円以内とする。
ウ 未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付
未就学児の保育料の半額とし、月額 27,000 円を上限とする。
エ 就職準備金貸付
400,000 円以内とする。なお、貸付けにあたっては同一の貸付対象者に対し、１回限りとする。
（貸付けの申請）
第５条 修学資金等の貸付けを受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、修学資金等貸付申請書に、必要な書類を添えて、千葉県社会福祉協議会会長（以下「会長」という。
）
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に提出しなければならない。
２ 県外に在住する者が申請者であるときは、前項に規定する書類のほか、誓約書を添付しなければならない。
（連帯保証人）第６条 申請者は、連帯保証人を立てなければならない。
２ 前項の連帯保証人は、成年の者で独立の生計を営む者でなければならない。この場合において、申請者が未成年者であるときは、連帯保証人は法定代理人とする。ただし、特別の事情があるときは、この限りではない。
３ 申請者又は修学資金等の貸付けを受けた者（以下「借受人」という。
）が連帯保証人を変更しようとするときは、会長に届出なければならない。
（選考結果の通知）
第７条 会長は、修学資金等の貸付けを行うこと又は貸付けを行わないことを決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。
（修学資金等借用証書）
第８条 借受人は、前条の規定による通知を受けた日から１４日以内に、修学資金等借用証書を会長に提出しなければならない。
２ 前項の期間内に修学資金等借用証書を提出しない者は、修学資金等の借受けを辞退したものとみなす。
（修学資金等の交付）
第９条 会長は、前条第１項の規定により修学資金等借用証書の提出があったときは、当該貸付決定に係る修学資金等を交付する。
２ 修学資金等の交付は、分割または一括の方法により交付するものとし、交付の時期は、修学資金等借用証書記載の期日とする。ただし、特別の事情があるときは、この限りではない。
（貸付契約の解除及び貸付けの休止）
第１０条 次のいずれかに該当する場合、貸付契約を解除するものとする。
（１）保育士修学資金貸付
ア 貸付対象者が退学したとき
イ 貸付対象者が死亡したとき、又は心身の故障のため修学を継続する見込みがなくなったと認められるとき
ウ 貸付対象者の学業成績が著しく不良になったと認められるときエ その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（２）保育補助者雇上費貸付
ア 貸付対象者が当該施設を廃止したとき
イ 保育補助者が死亡したとき、又は心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくな
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ったと認められるときであって、貸付対象者が速やかに他の保育補助者を雇用しなかったとき
ウ その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（３）未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付
ア 貸付対象者が当該従事先施設を退職したときであって、県の区域内の従事先施設に改めて勤務しなかったとき
イ 貸付対象者が死亡したとき、又は心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき
ウ 貸付対象者が保育料を支払わなくなったとき
エ その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき（４）就職準備金貸付
ア 貸付対象者が当該従事先施設を退職したときであって、県の区域内の従事先施設に改めて勤務しなかったとき
イ 貸付対象者が死亡したとき、又は心身の故障のため勤務を継続する見込みがなくなったと認められるとき
ウ その他貸付けの目的を達成する見込みがなくなったと認められるとき
２ 貸付対象者が修学資金等の貸付期間中に貸付契約の解除を申し出たときは、その契約を解除するものとする。
３ 次に掲げる事由に至った場合、当該事由が生じた日の属する月の翌月から当該事由が解消した日の属する月の分まで修学資金等の貸付けを休止するものとする。なお、その場合において、貸付期間の延長は行わないものとする。
（１）保育士修学資金貸付
貸付対象者が休学し、又は停学の処分を受けたとき（２）保育補助者雇上費貸付貸付対象者が当該施設を休止したとき、又は保育補助者が疾病その他の理由により休職したとき（３）未就学児をもつ保育士に対する保育料の一部貸付
貸付対象者が疾病その他の理由により休職したとき（４）就職準備金貸付
貸付対象者が疾病その他の理由により休職したとき（返還）
第１１条 返還は、月賦又は半年賦の方法によるものとする。ただし、一括返還を妨げないものとする。
（免除の申請等）第１２条 返還債務の免除を受けようとする者は、修学資金等返還免除申請書に免除を受け5

ようとする理由を証明する書類を添えて会長に提出しなければならない。
２ 会長は、前項の規定による免除の申請があったときは、当該免除の申請について承認すること又は承認しないことを決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。
（猶予の申請等）第１３条 返還の猶予を受けようとする者は、修学資金等返還猶予申請書に猶予を受けようとする理由を証明する書類を添えて会長に提出しなければならない。
２ 会長は、前項の規定による猶予の申請があったときは、当該猶予の申請について承認すること又は承認しないことを決定したときは、その旨を申請者に通知するものとする。
（届出義務）
第１４条 借受人又は連帯保証人は、次に掲げる事情が生じた場合には、その旨を直ちに会長に届け出なければならない。
（１）第３条第１項の借受人又は連帯保証人の住所・氏名・勤務先その他の重要な事項に変更があったとき（２）第３条第１項の借受人が修学資金等の借受けを辞退するとき（３）第３条第１項第１号の借受人が休学し、復学し、転学し、留年し、又は退学したとき（４）第３条第１項第１号の借受人が停学又は退学の懲戒処分を受けたとき
２ 第３条第１項第１号、第３号、第４号の借受人は、返還の義務を負うことがなくなるまで、毎年３月３１日現在の業務従事届（現況報告書・業務従事期間証明書）を会長に提出しなければならない。
３ 第３条第１項第１号、第３号、第４号の借受人が死亡したときは、その親族又は連帯保証人は、事実を証明する書面を添えてその旨を直ちに会長に届け出なければならない。
４ 同条第１項及び第３項による届出は、借り受けた修学資金等に係る債務が消滅したときは、この限りではない。
（勤務期間の計算）第１５条 修学資金等の返還免除額及び猶予期間の算定の基礎となる勤務期間の計算は、保育士等の業務に従事した日の属する月から従事しなくなった日の前日の属する月までの月数による。
（実施細目）
第１６条 この規程に定めるもののほか、修学資金等の貸付けに関し必要な事項は、別に定める。

附 則
この規程は、平成２８年１２月２０日から施行し、平成２８年４月１日から適用する。

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附 則
この規程は、平成２９年３月１６日に一部改正し、平成２８年４月１日から適用する。
附 則
この規程は、令和３年１月１９日に一部改正し、令和２年４月１日から適用する。

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