西日本高速道路株式会社入札参加資格停止等事務処理要領（平成１７年１１月３０日制定・要領第９６号）

最終改正

令和

３年３月１７日（入札参加資格停止）
第１条

財務担当取締役は、工事等の有資格者（西日本高速道路株式会社契約規程（平成１７年規程第１３号。以下「規程」という。）第７条に規定する競争参加資格を有する者をいう。以下同じ。）が別表第１及び別表第２の各号（以下「別表各号」という。）に掲げる措置要件の一に該当するときは、別表各号に規定する地域及び期間に基づいて、情状に応じて地域及び期間を定め、当該有資格者に対して入札参加資格停止を行うものとする。
２

財務担当取締役は、入札参加資格停止を行う地域（以下「措置対象地域」という。）を定めるときは、別表第３に掲げる地域区分に従うものとする。

３

財務担当取締役は、第１項の入札参加資格停止を行ったときは、措置対象地域を所管する支社長に対し、措置の内容を通知するものとする。

４

財務担当取締役が入札参加資格停止を行ったときは、措置対象地域を所管するすべての契約責任者（規程第５条第１項第１号に規定する契約責任者をいう。以下同じ。）は、工事等の請負契約のため指名を行うに際し、当該入札参加資格停止に係る有資格者を指名してはならない。当該入札参加資格停止に係る有資格者を構成員とする共同企業体についても同様とする。また、当該入札参加資格停止に係る有資格者を現に指名しているときは、指名を取り消すものとする。

５

財務担当取締役が入札参加資格停止を行ったときは、措置対象地域を所管するすべての契約責
任者は、入札参加資格停止の期間中の有資格者から一般競争入札及び条件付一般競争入札案件に係る参加資格の確認を申請された場合は、当該有資格者に対して競争参加資格を認めてはならない。当該有資格者の一般競争参加資格を現に確認しているときは、当該確認を取り消すものとする。

６

前項の規定にかかわらず、工事における技術提案・交渉方式（設計交渉・施工タイプ）手続要領（平成２９年９月２８日制定・要領第１８３号）第３条が適用される工事にあっては、同要領第１４条第４項に定める技術提案書等の受領期限後は、当該確認を取り消さないものとする。
（共同企業体に対する措置）

第２条

財務担当取締役は、共同企業体について入札参加資格停止を行うときは、当該共同企業体の有資格者である構成員（明らかに当該入札参加資格停止について責めを負わないと認められる者を除く。）について、当該共同企業体の入札参加資格停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加資格停止を併せ行うものとする。
２

財務担当取締役は、第１条第１項、前項又は次条の規定による入札参加資格停止に係る有資格者を構成員に含む共同企業体について、当該入札参加資格停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、入札参加資格停止を行うものとする。

（下請負人に対する措置）
第３条

財務担当取締役は、入札参加資格停止を行う場合において、有資格者である下請負人が当該入札参加資格停止について明らかに責めを負うと認められるときは、当該入札参加資格停止に係る元請負人の入札参加資格停止の期間の範囲内で情状に応じて期間を定め、当該下請負人に対して入札参加資格停止を行うものとする。
（入札参加資格停止の期間の特例）
第４条

有資格者が一の事案により別表各号の措置要件の二以上に該当したときは、当該措置要件ごとに規定する短期及び長期の最も長いものをもってそれぞれ入札参加資格停止の期間の短期及び長期とする。
２

有資格者が次の各号の一に該当することとなった場合における入札参加資格停止の期間の短期は、それぞれ別表各号に規定する短期の２倍（当初の入札参加資格停止の期間が１か月に満たないときは、１.５倍、別表第２第８号又は第９号の措置要件に該当することとなったときは２.５倍）の期間とする。
一

別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に係る入札参加資格停止の期間の満了後１か年を経過するまでの間（入札参加資格停止の期間中を含む。）に、それぞれ別表第１各号又は別表第２各号の措置要件に該当することとなったとき。
二

別表第２第１号及び第２号又は第３号から第９号までの措置要件に係る入札参加資格停止の期間の満了後３か年を経過するまでの間に、それぞれ同表第１号及び第２号又は第３号から第９号までの措置要件に該当することとなったとき（前号に掲げる場合を除く。）。
３

財務担当取締役は、有資格者について情状酌量すべき特別の事由があるため、別表各号、前２項及び次条第１号から第３号までの規定による短期未満の入札参加資格停止の期間を定める必要があるときは、入札参加資格停止の期間を当該短期の２分の１の期間まで短縮することができる。

４

財務担当取締役は、有資格者について極めて悪質な事由があるため、又は極めて重大な結果を生じさせたため、別表各号及び第１項の規定による長期を超える入札参加資格停止の期間を定める必要があるときは、当該長期の２倍（当該長期の２倍が３６か月を超える場合は３６か月）まで延長することができる。

５

財務担当取締役は、入札参加資格停止の期間中の有資格者について、情状酌量すべき特別の事由又は極めて悪質な事由が明らかとなったときは、別表各号、前４項及び次条の規定による期間の範囲内で当該入札参加資格停止の期間を変更することができる。

６

財務担当取締役は、別表第２第８号又は第９号に該当し、かつ、当初の入札参加資格停止期間が満了した有資格者について、極めて悪質な事由が明らかになったときは、当初の入札参加資格停止期間を変更したと想定した場合の期間から、当初の入札参加資格停止期間を控除した期間をもって、新たに入札参加資格停止措置を行うことができるものとする。

７

財務担当取締役は、別表第２第８号に該当する有資格者に対して、入札参加資格停止期間が満了するまでに、当該有資格者においてコンプライアンス体制が確立されたことを報告させ、その確認ができない場合は、入札参加資格停止期間の延長等の措置を講じるものとする。

８

財務担当取締役は、入札参加資格停止の期間中の有資格者が、当該入札参加資格停止について責めを負わないことが明らかになったと認めたときは、当該有資格者に対する入札参加資格停止を解除するものとする。

（独占禁止法違反等の不正行為に対する入札参加資格停止の期間の特例）
第５条

財務担当取締役は、第１条第１項の規定により入札参加資格停止を行う際に、有資格者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）違反等の不正行為により次の各号の一に該当することとなった場合（前条第２項の規定に該当することとなった場合を除く。）には、それぞれ当該各号に定める期間を入札参加資格停止の期間の短期とする。
一

談合情報を得た場合又は会社の社員（以下「社員」という。）が談合があると疑うに足りる事実を得た場合で、有資格者が当該談合を行っていないとの誓約書を提出したにもかかわらず、当該事案について、別表第２第４号、第６号又は第８号に該当したときそれぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間（別表第２第８号又は第９号の措置要件に該当する有資格者にあっては２.５倍）
二

別表第２第３号から第９号までに該当する有資格者（その役員又は使用人を含む。）について、独占禁止法違反に係る確定判決若しくは確定した排除措置命令若しくは課徴金納付命令又は競売等妨害若しくは談合に係る確定判決において、当該独占禁止法違反又は競売等妨害若し
くは談合の首謀者であることが明らかになったとき（前号に掲げる場合を除く。）

それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間（別表第２第８号又は第９号の措置要件に該当する有資格者にあっては２.５倍）
三

別表第２第３号から第５号まで、第８号又は第９号に該当する有資格者について、独占禁止法第７条の３第１項の規定の適用があったとき（前二号に掲げる場合を除く。）

それぞれ当該各号に定める短期の２倍の期間（別表第２第８号又は第９号の措置要件に該当する有資格者にあっては２.５倍）
四

入札又は見積をするにあたり、有資格者が「競争参加資格審査申請に伴う不正防止等防止約款」に同意しているにもかかわらず、当該事案について、別表第２第４号、第６号又は第８号に該当したとき（第１号の場合を除く。）

それぞれ当該各号に定める短期に１か月加算した期間（別表第２第８号又は第９号の措置要件に該当する有資格者にあっては１.５ヶ月）
五

入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律（平成１４年法律第１０１号）第３条第４項に基づく各省各庁の長等による調査の結果、入札談合等関与行為があり、又はあったことが明らかになったときで、当該関与行為に関し、別表第２第３号から第５号まで、第８号又は第９号に該当する有資格者に悪質な事由があるとき（第１号から第３号までの規定に該当することとなった場合は除く。）

それぞれ当該各号に定める短期に１か月加算した期間（別表第２第８号又は第９号の措置要件に該当する有資格者にあっては１.５ヶ月）
六

社員又は公共機関の職員（以下「社員等」という。）が、競売入札妨害（刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６第１項に規定する罪をいう。以下同じ。）又は談合（刑法第９６条の６第２項に規定する罪をいう。以下同じ。）の容疑で逮捕され、又は逮捕を経ないで公訴を提起された場合で、当該社員等の容疑に関し、別表第２第６号から第９号までの規定に該当する有資格者に悪質な事由があるとき（第１号及び第２号の規定に該当することとなった場合は除く。）

それぞれ当該各号に定める短期に１か月加算した期間（別表第２第８号又は第９号の措置要件に該当する有資格者にあっては１.５ヶ月）

（入札参加資格停止の措置対象地域の特例）
第６条

財務担当取締役は、有資格者が別表第１第６号又は第８号の措置要件に該当する場合において、当該有資格者の安全管理の措置の不適切な程度を勘案し、措置する地域の一部を限定して入札参加資格停止を行うことができる。
２

財務担当取締役は、別表第１第６号又は第８号の措置要件に該当し入札参加資格停止の期間中の有資格者について、安全管理の措置に関し勘案すべき特別の事由が明らかになったときは、当該有資格者に対する入札参加資格停止の措置対象地域を変更することができる。
（入札参加資格停止措置の承継）

第６条の２

財務担当取締役は、第１条第１項の規定により入札参加資格停止を行った有資格者から、当該入札参加資格停止措置の原因となった事象の発生日から当該入札参加資格停止措置の終了日までの間に、合併、会社分割又は事業譲渡により業務を受け継いだ会社（以下「承継会社」という。）が有資格者となったときは、次のとおり入札参加資格停止を行うものとする。
一

承継会社が、当該入札参加資格停止措置の開始日以前に有資格者となったときは、当該入札参加資格停止措置と同じ期間。
二

承継会社が、当該入札参加資格停止措置期間中に有資格者となったときは、有資格者となった日から当該入札参加資格停止期間の終了日まで。
２

前項各号の入札参加資格停止を行う場合、措置対象地域は当該入札参加資格停止措置に準じるものとする。
（入札参加資格停止の通知等）

第７条

財務担当取締役は、入札参加資格停止を行い、入札参加資格停止の期間若しくは入札参加資格停止の措置対象地域を変更し、又は入札参加資格停止を解除したときは、当該入札参加資格停止に係る有資格者に対し遅滞なく入札参加資格停止通知書（別記様式第１号）、入札参加資格停止期間（及び）措置対象地域変更通知書（別記様式第２号）又は入札参加資格停止解除通知書（別記様式第３号）により通知するものとする。
２

財務担当取締役は、共同企業体及びその構成員に対し入札参加資格停止を行う場合の通知は、共同企業体に対する通知とその構成員に対する通知を併せ行うものとし、その様式は別記様式第４号のとおりとする。ただし、明らかに当該入札参加資格停止について責めを負わないと認められる構成員に対しては別記様式第５号により通知するものとする。なお、入札参加資格停止期間（及び）措置対象地域変更通知書又は入札参加資格停止解除通知書については、前項のものを準用するものとする。

３

財務担当取締役は、前項の規定により入札参加資格停止の通知をする場合は、当該入札参加資格停止の事由が会社の発注に係る工事等に関するものであるときは、必要に応じ改善措置の報告を徴するものとする。

４

財務担当取締役は、入札参加資格停止の期間若しくは入札参加資格停止の措置対象地域を変更し、又は入札参加資格停止を解除したときは、当該措置対象地域を所掌する支社長に措置の内容を通知するものとする。

（随意契約の相手方の制限）
第８条

契約責任者は、入札参加資格停止の期間中の有資格者を随意契約の相手方としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ財務担当取締役の承認を受けたときは、この限りでない。
（下請等の禁止）第９条

契約責任者は、入札参加資格停止の期間中の有資格者を当該入札参加資格停止に係る地域において、自らの発注に係る工事等の全部若しくは一部を下請し、若しくは受託する者としてはならない。ただし、やむを得ない事由があり、あらかじめ財務担当取締役の承認を受けたときは、この限りではない。
（書面又は口頭による警告又は注意の喚起）
第１０条

財務担当取締役は、入札参加資格停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
第１１条

財務担当取締役は、有資格者が別表第１に掲げる措置要件の一に該当する場合で、入札参加資格停止又は前条の書面又は口頭で警告又は注意の喚起（以下「入札参加資格停止等」という。）の措置を行う場合は、措置対象地域を所掌する支社長に入札参加資格停止等の措置をさせることができるものとする。
２

前項により、支社長が入札参加資格停止等の措置をした場合は、速やかに財務担当取締役あて報告するものとする。