ドイツ連邦食料・農業省 農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 142023・10・9１オズデミール大臣：食料の無駄をなくすドイツ行動週間を開催
ー 2030 年までに食料廃棄物を半減し無駄を無くすー（2023・9・29）

今週金曜日に「ドイツ・食料を救う行動週間」がスタートする。連邦大臣オズデミールが、食料の無駄に対して様々な方法で参画しているベルリン都市清掃会社（BSR）の食堂を訪問した際に開会を宣言した。今年の行動週間の重点テーマは、”料理し、そして食べきることを計算する。”なぜならば、防ぐこと食料を救う行動週間を宣言するができる食料廃棄物は、家庭で調理される料理

オズデミール大臣が多すぎることによって生ずるからである。
オズデミール大臣：”ドイツにおいて毎年約 1 100 万ｔの食料がゴミ容器に捨てられている。しかし、そのうち多くが明らかに食べられる。多く買いすぎるのか、多く料理しすぎるのか、または皿に多く盛りすぎるのか。これらの全てが原因になっている。この巨大な食料の無駄は、終わりにしなければならない。
なぜならば、食料廃棄物の合計 60%強ないし約 600 万ｔは、各家庭から生じているからである。ドイツの食料を救う我々の行動週間において、各人が価値多いヒントを受取ってほしい。
例えば、マーケットや市場での情報ブース、学校―ワークショップまたは食料の残りでの料理教室でヒントを得てほしい。食料の無駄に対して、まだ多く実施することがある。その際、この都市清掃会社の食堂は、食料の残り物での料理と、一人分の量のサンプルを示している。連邦と各州が主導するこの行動週間は、9 月 29 日から 10 月 6 日まで実施される。その際、全ドイツ国内の多くのイニシアチブ、協会そして企業が食料廃棄物削減のために行動を提案する。

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その中には学校やデイケアーセンターにおけるワークショップ、フードセーバー（食料を救う人）と残り物の料理コースのための収穫プロジェクトなどがある。”
背景：
食料の価値評価のため連邦レベルと各州の行動は、「ゴミ容器には良すぎる」の共同行動の一部である。これは連邦政府の食料廃棄物削減の国内戦略の一部である。連邦政府は全体的な食料供給チェーンに沿って、食料廃棄物を減らすことを目的に設定している。そのため、食料の無駄の削減国内戦略を、継続してさらに発展させる。目標は 2030 年までにドイツにおける食料廃棄物を、個人商店ー消費者レベルで１人当たり半分にする事である。
食料ゴミ約 1 100 万ｔの約半分（59%）が家庭から生じており、17%が家庭外食事（レストランなど）から出ている。連邦食料・農業省から 2021 年 4 月に
家庭外―料理について、食料ゴミを減らすために、各分野の団体との目標合意を行っている。連邦食料・農業省から奨励されている家庭外ー食事提供のためのコンピテンスセンター（専門知識センター）が、目的合意のために支援する。
企業経営がこれへの参加を動機づけし、そして独自の対策に責任を持って取組む。

家庭の食品廃棄がもっと多い。 レストランの食べ残しも多い。食品企業の大量廃棄

廃棄食品利用の料理コース

残った食品利用プロジェクト

生徒達の食品廃棄ワークショップ-2-

２ ２０２３ドイツの行動週間・”食料を救う”のモットーのもとにー個人家庭とレストラン等からの食料廃棄を減らすー（2023・9・28）” ドイツは食料を救う ”のモットーのもとに、今年の行動週間が 9 月 29 日から 10 月 6 日まで開催される。2023 年の重点は、「オーダーメイドの料理を食べる」におかれている。これは１人前の適切な量でもって、食料廃棄物の量を減らす。具体的な方法は、以前に「ゴミあなたは食料を救う容器に捨てるには良すぎる」の対策で示している。各州と多くのパートナーは、連邦全域での行動週間のテーマ、食料の無駄を巡る数多くの行動の基盤である。
チューネン研究所の調査によると、毎年全ドイツで発生している食料廃棄物の半分以上（59%）が、個人世帯から生じている。次いで食料廃棄物の多いのは、地域で食事を提供する一般食堂と学生食堂で、１人前の量の多すぎることに起因している。このため、各州は一人前の適切な量を気づかせる働きかけを強化する。
ドイツにおける食料廃棄物：分野毎の食料廃棄物量に関する現在の数値
ドイツの国内行動：ドイツ全土でのアクションウイークの催事が、170 以上エントリーされている。「ゴミ容器の中に入れる前に食料を救って下さい。」私達の食料は価値多いものである。それには多くの資源と貴重な労働が含まれている。ドイツにおいて毎年約 1 100 万ｔの食料がゴミ容器に捨てられている。
この行動週間は、全州と各分野からの行動アイデイアと結びつき、そして情報提供され相互の交流が奨励される。
全ての人々が参加できる。
ー 食料の価値評価のために活動したい人は、誰でもこの行動週間に参加できる。この行動週間に参加する人を心から歓迎したい。
ー 参加した全ての人のアイデイアやインスピレーションを必要とする。

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ー 連邦域内での成果ある行動週間については、食料供給チェーンに沿って必要である。レストランとカフェと同じように、団体、協会、企業、イニシアチブ、教育機関そして個人も参加できる。
ー この週間の行事や行動はヴェブサイトで、各州または分野毎に紹介される。
ソーシャルメデイアでは、食料の無駄を無くす行動週間とテーマについて、毎年のヒント、トリック（こつ）、示唆を収集しており、＃ DeutschlandRette
Lebensmittel のもとに集約される。

誰がどれだけ多く食料を捨てたのか
全体量

農村女性も行動週間のポスター貼り

1 100 万ｔ

100%

１個人世帯

59

2 個人世帯外の食提供

17

3 加工部門

15

4 販売部門75 生産部門（農業）2

まだ食べれる食料はフードバンクに-4-３ 政務官 Dr.ニック：日常生活における母乳育児が正常であるべき
ー母乳育児に優しい職場は女性の仕事との両立を保証ー （2023・9・30）
世界母乳育児週間は、母乳と職業についての情報を提供する。母乳育児は子供のために良い栄養であり、そして簡単である。多くの母乳育児の女性は、日常においてもそれを断念したいとは思わない。その際、母乳育児は彼女の環境においてサポートされるべきである。
仕事の中で授乳がスムーズにいくことは、雇用母乳育児が日常的に可能に主や同僚にもまた、労働環境上どのような効果をもたらすか、この世界母乳育児週間が示すことになる。仕事の中で母乳育児との両立がどのような長所があり、そのためどのような法が有効で、職場にどのような変化をもたらすか。これは 10 月 2 日から 8 日まで、今年の世界母乳育児週間のテーマである。
これについて連邦食料・農業省政務官 Dr.オフェリア ニックが述べた：”母乳育児は子供と母の健康に良い影響を与える。生活の中で健康なスタートを楽にするために、乳児の世話と職場において母乳に優しくあるべきである。
我々は母乳育児奨励のための国家戦略において、これを遂行している。世界
母乳育児週間の一環として、母と雇用主がどのような法と義務があるのか経験する。そして何処に留意すべきか、どのような小さな変化でも、大きな違いを生み出す方法を経験する。我々は母が授乳を通じて、自分の子供に良きスタートを可能にすることを喜びたい。”
連邦家族・高齢者・女性・青少年省政務官 エキシ デリゴスが説明した：”母乳育児に優しい労働環境をもつ雇用主は、家族と職業が両立できるよう職場環境を改善することによって、女性労働者にとって魅力的な職場になる。
母性保護法は職場における母乳育児のために、必要な大枠条件を規定している。
平等保護法は、女性が母乳育児期間中も職場に参加できることを保証している。
世界母乳育児週間を通じて、このテーマに社会的な焦点をより強くあてることは良いことである。”

-5-世界母乳育児週間マーク

職場でも母乳育児を世界母乳育児週間のデモンストレー

職場で母乳を・育児と仕事の両立をション

４ 気候保護プログラム 2023 農業分野で成果ある政策を継続・促進する
ー農業における過剰窒素とメタン放出を削減ー（2023・10・4）
連邦経済・気候保護大臣（連邦副首相兼務）
は、今日（10 月 4 日）提案された「2023
気候保護プログラム」を決定した。農業の分野において温室効果ガス放出削減のために、既に実施中で成果のでている政策を継続し、そしてこれを恒常化させる。これは特に家畜並びに施肥からの放出のさらなる削減のために有効である。
家畜糞尿散布によるアンモニア揮散を防ぐため、地中注入式の散布機-6-自然的な気候保護は、自然の炭素吸収源としての生物多様性の保全（森林等）、泥炭地の炭素蓄積等が含まれる。具体的には、腐植の増強ー保持、湿地土壌の保護そして気候変動に柔軟性をもった森林育成である。
農業分野では気候保護において設定している目的が、現在広範に実行されている。2022 年に農業からの温室効果ガスの放出は、CO2 ー等価で 6160 万ｔに達しているが、これは想定よりも 640 万ｔ少ない。2030 年までに CO2 ー等価で 5 600 万ｔの放出に減らすこととしている。
農業から放出される CO2 の大きな部分は、笑気ガス（亜酸化窒素）から生じている。これは窒素肥料の分解によって生じている。また、畜産では牛など反芻動物の消化吸収プロセスからは、メタンを生じている。家畜糞尿またはバイオガス施設の発酵残さの貯蔵に際して、メタンガスが漏れる。すでに「気候保護プログラム 2023」は、ここで窒素過剰の削減を設定している。つまり、有機農業の拡大と家畜から生ずる肥料（堆肥）の多くの発酵促進（切り返しによる好気条件と適切な水分）が有効である。
有機農業は、連邦政府の目標で 2030 年までドイツ全農地面積の 30%までに拡大を達成することとし、既にその対策が強化されている。2030 年までに温室効果ガス放出のさらなる削減が必要である。このため、「気候保護プログラム2023」は、農業分野において成果をあげているこれまでの政策を、さらに促進し補完的に強化する。「気候保護プログラム 2023」で計画している個別的な政策は次のとおりである。
ー 気候・家畜に適した飼育と持続可能な食料チェーン
ー 農業の施肥に際して改善したデータの活用と過剰施肥の回避
ー パン焼用小麦の生産に際して投入窒素量の削減とパン焼き用小麦のための品質パラメーター（変数）の適応検討
ー エネルギー効率向上のための奨励プログラムのさらなる発展
ー 連邦政府の食料戦略の策定
ー 食料の無駄のさらなる削減-7-森林は CO2 吸収・木材は蓄積 家畜糞尿散布が窒素を揮散

牛のゲップで出るメタンを低シュバルツバルト（黒い森）下させる飼料の開発・普及

５ オズデミール大臣：ウクライナ産農産物の輸出代替えルートの強化
ー日本と EU が獣医学・作物保護実験室の装備を支援ー（2023・10・5）
オズデミール大臣：”我々はプーチンに飢餓を武器として利用させない。”
ウクライナからの農産物の輸出を達成するために、連邦大臣オズデミールとウクライナの同僚大 臣ミコラ ソルスキー
は、今日（10 月 5 日）に食料の安全と獣医学並びに作物保護実験室をウクライナに開設する。

ドイツ・オズデミール大臣（左）ウクライナ・ミコラ大臣（右）ドイツ連邦食料・農業省はこの実験室について、FAO とともに相互信託基金を通じて、日本からの投資額も含めて 270 万ユーロ（約 4 億円）で設立する。
日本からの支援は、実験室の対応能力を高めるための装備に使用される。
オズデミール大臣が説明した：”我々の関心事はウクライナが自らの独立を、ロシアの侵略者に対して広範に防衛することである。そのためにウクライナは自らの経済力を確保することであり、農業が重要な貢献を果たす。プーチンは最初からこの経済力破壊を目指してきている。ロシアの軍隊は畑、農場、穀物サイロ並びに輸送ルートを破壊している。ロシアはウクライナの重要な経済要素だけでなく、世界中の飢餓をも強めている。それは国際的な共同社会を分裂させるものである。ウクライナの穀物の多くは、人々が生きていくために重要であり、そして市場の安定に寄与している。”-8-

黒海経由の輸出は、見通しのつく時期まで大きなリスクを伴っている。我々は代替え輸送ルートの確立を支援する。それでもってウクライナの穀物を、早急に必要としている目的地、つまりグローバルサウス（訳注・南半球にある新興国、途上国の総称）の国々に運ぶことができる。ドイツは農産物輸送のために、EU と共同でターミナル容量を拡大し、物資輸送回廊確立のために参画する。我々はプーチンが、飢餓を武器として利用することをさせない。
ミコラ ソルスキー

ウクライナ農業政策食料大臣：”我々はウクライナにおけるドイツの支援を、政治的、経済的そして軍事的レベルで感じている。この実験室はこれら支援の１つの事例である。これはウクライナ産の農産物が、世界の他の国々に供給されることを、可能にする第一歩である。さらに穀物の品質を確保し、そして企業が最適な条件下で仕事ができる。我々はこのためオズデミール大臣に、広範な支援についてお礼申し上げたい。さらに特定の EU ー諸国の輸出禁止問題の解決に際して、ウクライナの立場を支持してくれた事にも併せて感謝したい。また、防空システムについても、ウクライナ国民と農民からの特別な謝意がきている。
さらに私は日本と EU ー同盟が、このプロジェクトに参画してくれたことにもお礼を述べたい。私は消費者保護と食料の安全そして全ての関係者、FAOの同僚に対して、ウクライナ政府の国民への公的なサービスへの支援にも、お礼を申し上げたい。私は多くの共同プロジェクトが、我々の前にあることを確信している。私はパートナーシップを大切にしている。”
ロシアは、かって殆どの農産原料が船で運搬されたウクライナの黒海港を、戦争開始以来封鎖している。それ以来、EU の「連帯回廊」による代替え輸出
レート通じて、4 800 万ｔ以上の農産物が輸出されていた。そしてこれがウクライナ農業に収入をもたらしていた。ウクライナの広範な地域で、ロシアの武器によって破壊、汚染されている（ウクライナ政府の推定・1700 万 ha の農地が該当）。これは 100 万人の食料となる農産物の栽培が可能である。
ウクライナの全農産物輸出は、2023 年に穀物、油糧種子とさらなる農産物が、339 万ｔとなった。これは１年間で最も少ない量である。これまで非常に大きな量が黒海を通じて船で輸出されていた。黒海回廊を通じた輸送は、ロシアの穀物協定の解約によって終了した。

-9-このため、持続的な代替え輸出ルートが必要になっている。いわゆる大規模輸出は勿論、ドナウ川を通じた EU ー連帯ルートのさらなる拡大が重要になっている。このことからこの連帯ルートのさらなる強化、特にドナウ川が重要である。ウクライナ農業省よると、ドナウ川ルートで１ケ月当たり 500~800 万ｔの増加が見込まれる。連邦食料・農業省はロシアの侵略戦争の始まり以来、相互並びに多国間レベルでの様々な行動を支援している。
ウクライナとの間の相互共同プロジェクトは 2022 年と 2023 年について、210万ユーロ（約 3 億 1 500 万円）増額された。そのうち、50 万ユーロ（約 7 500万円）は、ウクライナの森林分野の再興の支援に供される。連邦食料・農業省
はウクライナの輸出容量の拡大と並んで、FAO の緊急対応計画の領域において、1 400 万ユーロ（約 21 億円）で支援する。その際、家畜の飼料、ワクチン並びに農業経営のための経営資材と電気供給のための発電機を、特に戦争被害を強く受けた小規模農業経営に支援を行う。

ウクライナ・オデッサ港の穀物輸送船

ドナウ川の代替え輸送ルート

今は閉鎖されている。

ロシアの爆撃で破壊されたトラクター穀物畑が炎上している。

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ロシアの爆撃で破壊された穀物サイロ

戦争の最中でも畑を耕すーウクライナの農業者

2023・10・7 訳
・青森中央学院大学
地域マネジメント研究所
中川 一徹- 11 -