7月23日から8月8日まで開催された東京2020オリンピックに続き、8月24日から同パラリンピックが開幕し、9月5日まで熱戦が繰り広げられます。私ども電気事業者は電力の安定供給を通じ、両大会の円滑な運営に努めます。

３社 が 特別保安態勢などを構築
大会会場となるエリアの東京電力パワーグリッド、東北電力ネットワーク、北海道電力ネットワークの3社では、開催期間中、設備巡視の強化や送電線など電力ネットワークの停止作業の回避といった対応を実施。また、台風など自然災害が発生した

点検後、開閉部に封印テープを貼る東京電力パワーグリッドの社員
提供：電気新聞

場合には、一般送配電事業者間の「災害時Enelog vol.48 2021連携計画」に 基づき、業界 一 丸となってに努めました。北海道電力と北海道電力早期復旧に努めます。

ネットワークも7月21日から8月8日まで選手村や競技施設の大多数が集まる東特別態勢に移行。設備巡視やトラブル時の電エリアでは、同社グループ総勢3200人対応訓練などの実施に加え、対策本部の規模の「電力供給設備特別保安態勢」を社員が24時間常駐し、有事に備えました。

構築。選手村、オリンピックスタジアム（新国立競技場）に社員が常駐するなどして、大会会場への電力供給設備の安定的な運営に全力で取り組んでいます。
東北電力ネットワークでは聖火リレ ーに合わせてルート上の巡視などを実施した
ほか、エリア内で競技が行われた7月21日から 31日まで東北電力と一体での非常態勢を敷き、競技施設へ電力の安定供給サイバーセキュリティ確保にも全力
サイバ ーセキュリティに関する態勢や供給信頼度の確保も重要です。
サイバーセキュリティに関する情報共有および分析を行う組織「 電力ISAC（アイザック）」では、平日はもとより、休日・夜間を想定した情報伝達訓練を実施。電力各社とＪパワー（電源開発）では、大会期間中のサイバー攻撃も含めた危機管理態勢を再確認し、緊急時に備えています。開催地の電力会社においては、安定供給などに向けた対策本部を設置し、全社的な態勢を構築しています。
引き続き、サイバー 攻撃に関する情報

北海道電力ネットワークによる札幌ドームでの巡視の様子
提供：北海道電力を共有し、電力各社のトップマネジメントのもとで具体的な対策を実行します。

関西電力美浜発電所3号機が、6月に運転を再開しました。運転開始から40年を経過した原子力プラントとして、新規制基準の施行後では全国初の運転となります。今後、電力の安定供給や脱炭素化に大きく貢献することが期待されます。

安全対策 経て再稼働

2016年10月に原子炉設置変更許可と工事計画認可、同年11月に運転期間延長認可を

美 浜 3 号 機（ PW R：加 圧 水 型 軽 水 炉 、て、再稼働に至りました。同社ではほかに82.6万kW）は6月23日に原子炉を起動、

高浜発電所1、2号機（ともにPWR、82.6万7月27日に本格運転を開始しました。東日kW）も延長認可と地元同意を得ています。

本大震災後の2011年5月に定期検査入り

美浜3号機の稼働は電力需給の安定化して以来、約10 年ぶりの運転再開です。

に大きく貢献します。需給逼迫のおそれが2 013 年 に 改 正 施 行 さ れ た 原 子 炉 等あった今夏は、同機の復帰で供給予備率が規 制 法で、原 子 力 発 電 所 の 運 転 期 間 は改善しました。また、火力発電を代替する40年とし、認可を受ければ1回に限り最大ことで二酸化炭素の排出削減や火力燃料20年延長できるという制度になりました。費の削減にもつながります。試算では、1976年に運転を開始した美浜 3号機では同機の稼働で「日本全体の約0.2％に相当新規制基準に適合するための安全対策にする温室効果ガス排出削減」になるとの加え、設備の詳細な健全性確認などを行い、ことです。

原子炉を起動した美浜 3号機の中央制御室。安全対策の一環で制御盤などがデジタル化された

提供：関西電力

Enelog vol.48 2021取得。今年4月の地元・福井県の同意を経運転延長は技術的に可能40年という運転期間は、原子力発電所の寿命を示すものではありません。プラントは十分な余裕をもって設計・建設されており、適切な保守管理と、最新の技術基準への対応を常に実施することで、40年を超えても安全に運転を継続することが可能です。
例えば美浜3号機では、プラントの起動・停止回数を200回と設定して設計した機器がありますが、2010年度までの実績は46回でした。しっかり点検などを行えば、60年の使用は十分に可能です。
また、取り替えられる機器や設備は、積極的に新しくより安全性の高いものに交換しています。取り替えが難しい原子炉容器、原子炉格納容器、コンクリート構造物には詳細なEnelog vol.48 2021

「特別点検」を実施。傷や腐食などがないこと、強度などが十分に保たれていることを確認しました。
海外では国により制度はさまざまですが、約40年での運転終了を法律で定めている国は少数です。既に約100基のプラントで40年以上の運転実績があります。米国の場合、運転ライセンスは当初40年、以降申請により20年ずつ更新可能という制度で、現在稼働中の93基のうち85基が1回目のライセンス更新認可を受けています。さらにそのうち6基は2回目の更新を認可され、80年運転が可能になっています。

原子力の最大限活用を

美浜 3号機の蒸気発生器取り替え作業

提供：関西電力

日本では2050年カーボンニュートラルという目標を踏まえ、「第6次エネルギー基本計画」の素案が7月にまとめられました。その中で原子力については「安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していく」
こと、「 2030年度の電源構成のうち 20〜2 2 ％を 原 子 力 が 担 う」こと が 明 記 されています。この実現に向け、私たち原子力事業者は既設原子力発電所の再稼働と長期運転実施に全力で取り組んでまいります。
ただ、廃止が決定されたものを除く国内36基の原子力発電所（建設中を含む）がすべて稼働したとしても、運転できる発電所は今後徐々に減っていきます。40年超運転がこれ以上増えない場合、2030年には27基（ 2 ,731万 k W ）、2 0 5 0 年 に は わずか 3 基（414万kW）まで減少。仮に全基が60年運転

原子力は技術的に確立したカーボンフリーとなっても、2060年には8基（956万kW）と電源であり、電力安定供給と脱炭素の両立なり、カーボンニュートラルの達成は極めてを考えたときに最も現実的で費用対効果の困難になります。必要な設備容量を確保する高い手段です。特に海外では「カーボンニューため、安全を最優先とした運転期間のさらトラルの実現には原子力の活用が不可欠」となる延長や発電所の新増設・リプレ ースがいう共通認識が広がっています。

必要であると考えます。

原子力規制委員会は、中国電力島根原子力発電所2号機に対し、新規制基準への事実上の合格証にあたる「審査書案」を了承しました。このまま正式合格すれば同社では初、全国では17基目、沸騰水型軽水炉（BWR）では5基目となります。

島根2号機（BWR、82万kW）については再稼働は正式合格を経て、地元自治体

2013年12月に原子炉設置変更許可申請をの同意や安全対策工事の完了後になる行い、規制委で審査が行われてきました。

見通しです。

今年6月23日に審査書案が了承された後、原子力委員会と経済産業大臣への意見聴取、30日間の意見募集などを経て、問題がなければ正式に許可交付となります。
新規制基準に対応する安全対策のうち、地震・津波対策としては、敷地南側を走る
しんじ

Enelog vol.48 2021

宍道断層の長さを約39km、基準地震動の最大加速度を820ガルと評価。基準津波は11.6mと設定しました。これに対し、海抜15 ｍの防波壁をはじ めとした浸水対策や機器・配管の耐震補強などを行っています。このほかにも、自然災害やテロへの対策、シビア アクシデント（重大事故）対策などを強化しています。

海抜15ｍの防波壁

島根原子力発電所の外観。左奥が2号機

提供：電気新聞

提供：電気新聞メリーランド大学で原子力工学の学位を取得。ギネイ原子力発電所副所長など豊富な運転監督経験を持つ。エクセロン
副社長および傘下のコンステレーション・エナジー・ニュークリア・グル ープ最高執行責任者（COO）を経て、2015 年5月よりNEIのCOOに出向、2017年1月より現職。また、産業界が設置した福島対応委員会では委員長として福島第一原子力発電所事故に基づく安全性強化対策の策定と実行に尽力した。

気候変動の抑制のため、本格的に脱炭素ない電力の供給に貢献する原子力には、党派を超えた支持があります。

Enelog vol.48 2021化を目指す動きが世界的に広がっています。

特に気候変動対策では、バイデン大統領はその中で、特に効果的かつ現実的な手段と「2035年までに電力からのCO 2 排出をゼロにして 存在感を高めているのが原子力です。

する」などの野心的な目標を設定。その達成の米国では、政策として気候変動対策の中核に原子力が位置付けられ、市民からの原子力への支持も広がっています。最新の状況を、NEIのマリア・コーズニック氏にお聞きしました。

カギとして原子力を位置付けています。現在でも原子力は国内のカーボンフリー電力の半分以上を生み出しており、クリーンエネルギーの中核といえます。これまで原子力に批判的だった人たちも、脱炭素化における原子力の役割を認めるようになってきています。
米国原子力学会が今年実施した世論調査（図広 がる原子力 への 支持1）では、原子力発電を「支持する」人の割合が米国では現在、原子力が非常に重要視されて76%となり、福島第一原子力発電所事故以降で初めて大きく好転しました。これは歴史からいます。
民 主 党 と共 和 党 で は 多くの 分 野 で 政 策 が目を背けずに学ぼうとする姿勢がもたらした異なりますが、数少ない例外が原子力の推進結果だと思います。事故後、世界各国の原子力です。雇用の確保と二酸化炭素（CO2 ）を排出し産業界は大きな時間とリソースを原因究明と対

図1：米国世論調査（%）

原子力 への 理解度49

米国内で発電に原子力を使うことを支持しますか？

46（1983 - 2021）

支持する

反対する
1983

米国原子力学会の資料をもとに作成

74

76

23

24

2010

2021（年）

策の実施に費やしました。結果として、世界中の原子力設備の安全性は明らかに向上しました。
加えて、気候変動に対する危機感が市民の間でも高まっています。CO 2 削減の一方で、電力6基（60年を超える運転を認可済）
図2：
米国の運転期間延長

原子力への支持につながっています。こうした全93基のうち85基が運転期間の延長を認可済

背景 から民間分野で も 公共分野でも原子力（2021年7月末時点）の安定供給も失われては困る、という認識が79基40年を超える運転を認可済

産業への投資が拡大し、米国の原子力は非常に活発な時代を迎えています。

既設炉も次世代炉も 活用
原子力が気候変動対策に貢献していくため

米国原子力規制委員会（NRC）のホームページをもとに作成れており、協力してこれらの革新的技術を世界に広げていけると期待しています。
※ 8月に新たに1発電所・2基が更新を申請。

には、既設炉の活用と次世代炉の導入の両方
米国内では多くの既設炉でライセンス更新に世界的危機 の解決策 としてよる運転期間の延長が図られ、現在稼働中の炉気候変動は全世界的な危機です。効果的なの90％以上が1回目の更新を終えて60年運転対策を実行するには、先進国の政府や原子力を認可されています（図2）。さらに2回目の更新産業界のリーダーシップが不可欠です。

による80年運転は、3発電所・6基が認可済み、途上国は電力需要の増大に対応しつつCO 23 発電所・7基が審査中 ※ です。私自身、原子力排出量を減らすという難問を抱えていますが、プラントの運転に携わった経験から、きちんと原子力はこれに対するソリューションを提供

メンテナンスなどがされている炉は80年以上できます。また、エネルギーに関する自立促進でも十分安全に運転できることをよく知ってにも貢献できます。

います。

日本も「 2050年カーボンニュートラル」と一方で、天然ガス価格の低下などで火力発電いった非常に高い目標を掲げていますが、原子とのコスト競争が厳しくなり、廃止を決めた既力なしにこれを達成することは想像できません。

設炉もあります。CO2 削減を考えると、カーボンそして、日本には原子力を活用するための能力フリーの電源にクレジットを付与して 市場でも、人材も、インフラもそろっています。

選ばれやすくする仕組みの導入や、廃止炉に原子力の役割に懐疑的な方たちには、米国の代わる次世代炉の実用化が喫緊の課題です。次状況を見ていただきたいと思います。私たちは世代炉は既設炉に比べ小型でシンプルな構造

原子力の安全性、レジリエンス（強靭性）、経済となっており、安全性が高く、効率やコスト競争性を示し続けています。そして、日本の産業界力にも優れています。可能な限り迅速に稼働をは一丸となって「原子力なしに気候変動対策の実現すべく、開発や実証が進められています。

目標は達成できない」という明確なメッセージ

例えばテラパワー社は、廃止された石炭火力を科学的な裏付けとともに発信すべきです。

発電所の跡地で新型 炉の実証を 計 画してい日本政府も「2030年度の電源構成のうち20ます。また、日本企業も積極的な関わりを見せ〜22%を原子力が担う」といった方針を 示して おり、ニュー スケール 社 の 小 型 モ ジュール

リーダーシップを発揮していますが、原子力を炉（SMR）建設プロジェクトに日揮ホールディ中核に位置付けることでより脱炭素の達成にングスと IHIが参画したり、日立製作所はゼネ近づけると思います。また、日米が協力することラル・エレクトリック（GE）と合弁で SMR のBWRX - 300を開発したりしています。日米のも可能だと考えています。

原子力産業界は強いパートナーシップで結ばで革新的な技術やモデルを世界にもたらすこと（2021年7月23日インタビュー）

Enelog vol.48 2021が必要です。

Twitter で停電・災害関連情報を発信しています
電気事業連合会（停電・災害情報）@denjiren_saigai
停 電・災 害 情 報 を 発 信 する 専 用のアカウントを開設しています。
台風や地震などによる停電情報、設備状況などについて発信しておりますので、ぜ ひご覧いただくとともに、フォローをお願いいたします。

https://twitter.com/denjiren_saigai

特設サイト「2050年カーボンニュートラルの実現に向けて」のご紹介
私たち電力業界は持てる技術と知恵を結集し、積極的に挑戦していきます。
「電源の脱炭素化」「電化の推進」の両面 から、具体的な取り組みを電事連
ホームページでご紹介しています。ぜひご覧ください。

https://www.fepc.or.jp/sp/carbon-neutral/

特設サイト「省エネ・節電お役立ち情報」のご紹介
皆さまのご家庭でできる省エネ・節電情報を電事連ホームページで発信しています。
家電製品の上手な使い方はもちろん、電気代やCO 2 の削減量目安などもご紹介しています。ぜひご覧ください。

https://www.fepc.or.jp/sp/powersaving/
表紙写真

3号機（右）が新規制基準で全国初の40年超運転を開始した関西電力美浜発電所〒100 - 8118 東京都千代田区大手町1- 3 - 2 経団連会館
TEL：03 - 5221-1440（広報部） FAX：03 - 6361- 9024

提供：関西電力