長崎県フード・バリューアップ事業計画
令和６年度 認定申請 募集要項（第２次）○応募受付期間

令和６年６月２４日（月）～８月２日（金）１７時迄
（必着）○応募書類の提出先

長崎県産業労働部

企業振興課
産地振興班

〒850-8570 長崎市尾上町３－１
TEL 095(895)2637 / FAX 095(895)2544○応募書類の提出方法

郵送又は持参（極力持参はお控えください。）※募集要項は、下記のホームページからダウンロードできますので、ご利用ください。（長崎県 産業労働部 企業振興課ホームページ）

http://www.pref.nagasaki.jp/section/kigyou-shinko/index.html

長崎県産業労働部

企業振興課

１．事業の目的
食料品製造業の付加価値額の増加を図るため、成長が見込まれる食料品製造業者等が新たな市場へ進出するなどの販路を見据えた取組を行うことを支援します。
一般枠…上記取組に対する支援
特別枠…一般枠に加えて、ＤＸ・ＩｏＴ等への取組に対する支援

２．申請対象者
申請対象者は、次に掲げる事項を全て満たす事業者です。
（１）長崎県内に主たる生産拠点を有する食料品製造業者等で、本県内の生産拠点において申請にかかる事業を実施すること（２）県内の生産拠点における食料品製造業等にかかる売上高（または生産額）が概ね５千万円以上の企業であること※「食料品製造業者等」とは、日本標準産業分類（平成 25 年総務省告示第 405号）に掲げる中分類の 09 食料品製造業及び 10 飲料・たばこ・飼料製造業（清涼飲料製造業、酒類製造業、茶・コーヒー製造業に限る）に属する中小企業者のほか、知事が特に認めるもののことです。
※「中小企業者」とは、以下のいずれかに該当するものをいいます。
（みなし大企業を除く）。
ア 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項の規定により、国の施策の対象とされる中小企業者
イ 中小企業団体の組織に関する法律（昭和 32 年法律第 185 号）第３条第１項に掲げる中小企業団体
ウ 上記ア及びイに掲げるもののほか、知事が特に認めるもの※「みなし大企業」とは、以下のいずれかに該当する企業のことです。
ア 発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上を、同一の大企業が所有している中小企業
イ 発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上を、複数の大企業が所有している中小企業
ウ 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業
エ その他上記アからウのいずれかに相当すると認められる中小企業※以下の場合は、補助の対象となりません。
①県税の未納がある場合②法人税、消費税及び地方消費税の未納がある場合※ 以下のいずれかに該当する中小企業者は補助対象とならない場合がありますので、応募書類の提出前にあらかじめ担当者にご相談ください。
①直近の決算期まで３期連続して経常利益が赤字である中小企業者②直近の決算期末時点で債務超過である中小企業者③創業又は設立後、決算を３期終了していない場合、上記①又は②に相当すると認められる中小企業者-1-

３．申請要件認定を受ける要件は次のとおりです。
（１）「新たな市場」への進出等の販路を見据えた取組を通じ、今後５年間で付加価値額が２０％以上増加する計画を、所定の様式により県へ提出すること（２）当該事業計画において、「脱炭素化に資する取組」を行うこと（３）過去に本事業計画の認定を受けたことがある者は、認定を受けた計画と別の計画であること※１「新たな市場」は以下のものを想定
市場ターゲット
想定販売チャネル

プレミアム価値コンビニ（高品質）スーパー
食のセレクトショップ（高品質）日用品
通信販売○県産材
業務用（中食）百貨店○便利食（冷凍食品）
テイクアウト専門店
宅配専門店○健康、機能性、百貨店
安全・安心
ギフト専門店
ギフト○ストーリー性
自社店舗（贈答、土産物等）
通信販売
飲食店
業務用
業務用専門店（外食）※２「脱炭素化に資する取組」例①再生エネルギーの活用②省エネ対策（設備導入、エネルギー管理、働き方改革等）③事業系食品廃棄物の削減（賞味期限表示の工夫、わけあり商品の販売、フードバンク活用等）④製品の見直し（環境に配慮したパッケージ、賞味期限延長等）⑤SDGs の達成に資する有機食品の開発（脱炭素に配慮した原材料の使用等）※３ 他の補助金の対象となっている取組については申請できません。
※４「付加価値額」とは、決算に基づき算定した営業利益、人件費及び減価償却費の合計金額をいう。
認定される計画とは？
「県産材」
「便利食」
「健康、機能性、安全・安心」「ストーリー」などに着目して、日用品・ギフト用品・業務用品といった新たな市場を開拓するような計画を認定◆認定される計画の例
計画の内容

対象経費

計画例１

県産材を使って高品質なお菓子を開発

原材料費、分析・検査の委託料、外部指導員への謝金など

計画例２

冷凍保存食品を常温保存に変えて新たな販路を開拓

コンサルタント料、展示会出展費、営業スタッフ旅費など

計画例３

容器ごとレンジで温めてすぐに食べることができる便利食を開発

レトルト殺菌装置の導入費、パンフレット作成費など

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計画例４
計画例５

在庫管理をリアルタイムで把握すシステム開発・導入費などるためのシステム開発
商品毎の原価を都度正確に算定し、 システム開発・導入費、システム導入のため作業効率向上や商品開発に利用のコンサル料など

4．認定期間認定日から５年間
5．認定を受けた企業に対する支援認定を受けた企業に対して、次の補助制度等により支援します。
長崎県フード・バリューアップ支援事業費補助金○補助対象事業
知事が認定した事業計画に基づいて実施する事業※対象経費は、次ページの「補助対象経費一覧」を参照のこと○補助率：＜一般枠＞２分の１以内＜特別枠＞3分の２以内○補助限度額：2,000千円（下限：500千円）○事業期間：令和７年2月１９日（水）まで○実績報告：以下の期日のいずれか早い日までの報告が必要◆事業が完了した日から30日を経過した日◆令和７年２月２７日（木）【 補助対象経費一覧 】
事業区分(1)商品開発改良(2)販路開拓対 象 経 費
①商品開発改良に直接使用する原材料・資材・消耗品の購入費②商品開発改良に関する委託加工、分析・検査等に要する経費③商品開発改良の遂行に必要な職員の交通費・宿泊料④商品開発改良に関する外部指導員への謝金・交通費・宿泊料⑤社内研修等の講師謝金・交通費・宿泊料⑥外部研修の受講料・交通費・宿泊料⑦コンサルタント料およびコンサルタントの交通費・宿泊料⑧その他事業計画の実施に必要と認められる経費①展示会・商談会出展に要する経費②商談相手企業の招聘に必要な旅費、宿泊料③認定事業に基づく営業スタッフの活動の交通費・宿泊料④コンサルタント料およびコンサルタントの交通費・宿泊料⑤広告宣伝、パンフレット作成、ホームページ開発・運用経費⑥その他事業計画の実施に必要と認められる経費-3-(3)設備導入①新たな市場等の開拓に直接使用する機械装置・工具器具（付帯費用を含む）の購入費②その他事業計画の実施に必要と認められる経費※『(3)設備導入』に対する補助額は、1,000千円が上限です。
※公租公課（消費税及び地方消費税を含む）は対象経費になりません。
※交通費は都市間の移動に要する費用に限り、近距離移動にかかる費用は対象外です。

６．申請手続き（１）認定申請書類提出先〒850-8570 長崎市尾上町３－１
長崎県産業労働部

企業振興課 産地振興班（２）受付期間
令和６年６月２４日（月）から ８月２日（金）17時まで＝必着＝＜持参の場合は土日祝日を除く＞（極力、持参はお控えください。）※必ず、事前に（申請書作成着手と同時に）＜別紙＞長崎県フード・バリューアップ事業計画事前相談シートを上記（１）まで提出してください。
（※メール又はＦＡＸで提出される場合は、お電話でご連絡ください。）（３）提出書類① 認定申請書（様式第１号）② 事業計画書（様式第２号）③ 県税に未納がないことを証明する納税証明書④ 法人税、消費税及び地方消費税に未納税額のないことを証明する納税証明書⑤ 法人登記簿謄本又は履歴事項全部証明書⑥ 会社案内⑦ 経営革新計画の承認通知書（写）又は経営力向上計画の認定通知書（写）（該当がある場合のみ）⑧ 地域産業活性化計画（経営発達支援計画含む）における重点支援先証明申請
書兼証明書（様式第３号）（該当がある場合のみ）※ 以上のほか、必要に応じて追加資料等の提出をお願いすることがあります。
（４）提出部数 ２部（正本1部、副本１部）※ 書類は原則としてＡ４サイズで統一し、左上１箇所でクリップ止めしてください。（ホッチキス止めは不可）※ ご提出いただいた書類は、原則返却いたしません。

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７．採択
（１）審査項目①事業の実施体制◆事業を実現させるための体制がとられているか
評価◆資金計画に問題がないか
内容◆現在の事業規模、成長度合は充分か②事業計画の実現可能性
評価 ◆今後5年間で付加価値額20%以上の増加が可能か内容③新たな市場の開拓◆プレミアム価値を訴求する市場ターゲットになっているか。
評価 ◆ターゲットとする市場への進出で付加価値額の増加につながるか
内容 ◆販路開拓の戦略に具体性があるか◆これまで市場開拓に熱心に取り組んできたか④生産者など他の事業者との連携・波及効果
評価 ◆売上が拡大し、県内生産者や一次加工業者等への発注増を見込
んでいるか
内容◆県内の事業者への発注を予定しているか⑤その他審査会において必要と認めた事項※経営革新計画
中小企業者等が経営の向上を図るために新たな事業活動を行う計画を作成し、知事の承認を受けることで、政府系金融機関による低利融資制度、信用保証協会による信用保証の特例、海外展開に伴う資金調達支援、地域産業等支援資金（県制度融資）などの支援策利用が可能となります。
経営革新計画の承認申請先は、長崎県経営支援課です。
・電話番号：095-895-2651
・ファクシミリ：095-895-2580
・電子メール：s05570@pref.nagasaki.lg.jp※経営力向上計画
人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資等により、中小企業・小規模事業者等が生産性を向上するための計画です。
計画の認定を受けることで、中小企業経営強化税制（即時償却等）、金融支援等の措置を受けることができます。
経営力向上計画の認定申請先は、事業分野ごとの担当省庁です。
※経営革新計画や経営力向上計画の申請については、最寄りの商工会議所・商工会等支援機関又は長崎県経営支援課にご相談ください。
※地域産業活性化計画（経営発達支援計画含む）
県では、各地域の特性を活用し、生産性・付加価値向上が期待できる分野を「特に注力する分野」として設定した「地域産業活性化計画（経営発達支援計-5-

画含む）」を策定し、地域で目標を共有し、各事業者の取組を有機的に連携させることを目指しています。
「地域産業活性化計画（経営発達支援計画含む）」における重点支援先に該当するかは、加入している商工会又は商工会議所に「地域産業活性化計画（経営発達支援計画含む）における重点支援先証明申請書兼証明書（様式第 3 号）」を提出してご確認ください。
（２）採択方法
審査会で、事業計画書について、申請者による事業計画のプレゼンテーションを実施したうえで、採択を決定します。（審査会の日程は別途通知します）
なお、審査会の前に、事前調査を実施する場合があります。
採択の決定は、県から申請者あてに通知いたします。
８．公表
認定された企業については、会社概要、事業計画、補助事業内容及び補助金額を公表する場合があります。
９．その他（１）事業成果等の確認
認定後５年間の事業成果等を所定の様式でご報告いただくことが認定の条件となり令和１１年度まで報告が必要ですので、あらかじめご承知おきください。
（２）県補助事業の経理
認定後に県補助金を申請する場合は、県補助金に係る収入及び支出の事実を明確にした帳簿及び証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する県の会計年度の終了後５年間保存しなければなりません。
※令和１１年度末まで保存しなければなりません。

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