SBT（Science Based Targets）について

環境省・みずほリサーチ＆テクノロジーズ

⽬次

第１部 SBTの概要
1. SBTとは︖ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・3
2. SBTの運営機関 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・7
3. SBTに取組むメリット・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 11
4. SBT参加企業 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 38
5. 環境省SBT設定⽀援事業 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 110

第２部 SBTの設定
6. SBTの⼿続き ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 124
7. SBTの認定基準 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 131
8. SBTの設定⼿法 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 155【参考①】中⼩企業向けSBT ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 163【参考②】SBT Net-Zero ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 165

1

第１部 SBTの概要

2

1. SBTとは︖

3

SBT（Science Based Targets）とは︖
 パリ協定が求める⽔準と整合した、企業が設定する温室効果ガス排出削減⽬標のこと

4

SBT（Near-term SBT）のイメージ
 4.2%/年以上の削減を⽬安として、5年〜10年先の⽬標を設定する※本資料中においては、特段の注記のない場合にはSBT=Near-term SBTとして記載する
SBTi Criteria and Recommendations Version 5.0に準拠

温室効果ガス排出量

2℃⽔準︓傾き1.23〜2.5%/年
WB2℃⽔準︓傾き2.5〜4.2%/年
1.5℃⽔準︓傾き4.2%/年〜2℃
WB2℃
傾き1.23%/年

1.5℃

傾き2.5%/年

基準年

5年先

⽬標年

10年先

傾き4.2%/年(必須)年

5

SBTが削減対象とする排出量
 サプライチェーン排出量（事業者⾃らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量）の削減が、SBTでは求められる サプライチェーン排出量＝Scope1排出量＋Scope2排出量＋Scope3排出量○の数字はScope３のカテゴリ

Scope1︓事業者⾃らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、⼯業プロセス)
Scope2 : 他社から供給された電気、熱・蒸気の使⽤に伴う間接排出
Scope3 : Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出)6

2. SBTの運営機関

7

SBTの運営機関
 CDP・UNGC・WRI・WWFの4つの機関が共同で運営
 We Mean Business（WMB）の取組の⼀つとして実施

8

SBTの運営機関の詳細
組織

概要

CDP

•企業の気候変動、⽔、森林に関する世界最⼤の情報開⽰プログラムを運営する英国で設⽴された国際NGO。
•世界13,000社の環境データを有するCDPデータは590強の機関投資家のESG投資における基礎データとしての地位を確⽴（2022年3⽉時点）。

国連
グローバル
コンパクト
（UNGC）•参加企業・団体に「⼈権」「労働」「環境」「腐敗防⽌」の4分野で、本質的な価値観を容認し、⽀持し、実⾏に移すことを求めているイニシアティブ。
•1999年に当時の国連事務総⻑が提唱し、現事務総⻑のアントニオ・グテー
レスも⽀持。現在1万9000以上の企業・団体が加盟（⽇本は468の企業・団体が加盟（2022年3⽉時点））。

世界資源
研究所
（WRI）

•気候、エネルギー、⾷料、森林、⽔等の⾃然資源の持続可能性について調査・研究を⾏う国際的なシンクタンク。
•「GHGプロトコル」の共催団体の⼀つとして、国際的なGHG排出量算定基
準の作成などにも取組む。

世界⾃然保護•⽣物多様性の保全、再⽣可能な資源利⽤、環境汚染と浪費的な消費の基⾦削減を使命とし、世界約100カ国以上で活動する環境保全団体。
（WWF）

9

We Mean BusinessとSBT
 We Mean Businessは、企業や投資家の温暖化対策を推進している国際機関やシンクタンク、NGO等が構成機関となって運営しているプラットフォーム。構成機関は、このプラットフォームを通じて連携しながら、6つの領域で企業による取組9種を広める活動を推進。2022年12⽉1⽇現在、
4,273の企業が参加。SBTは、企業取組10種の⼀つであり、SBTイニシアティブ（CDP等4機関が設⽴）もプラットフォームの1構成機関との位置づけ

10

3. SBTに取組むメリット

11

SBTに取り組むメリット

SBTはパリ協定に整合する持続可能な企業であることをステークホルダーに対して分かり易くアピールできる︕︕
 企業が①投資家、②顧客、③サプライヤー、④社員などのステークホルダーに対し、持続可能な企業とアピールすることで、評価向上やリスクの低減、機会の獲得といったメリットにつなげられる。
 SBTは、気候科学に基づく「共通基準」で評価・認定された⽬標であるため、「パリ協定」に整合していることが分かり易い。
以降、ステークホルダー別にメリットをみていく

12

①対投資家へのメリット

年⾦基⾦等の機関投資家は、中⻑期的なリターンを得るために、企業の持続可能性を評価する
SBT設定は持続可能性をアピールでき、CDPの採点等において評価されるため、投資家からのESG投資の呼び込みに役⽴つ
13

SBTに取り組むメリット①対投資家

CDPには数多くの投資家が参加
 CDPに署名をする機関投資家の数は年々増加している
 CDPの点数を⾼めることは、多くの機関投資家に良いアピールができる

2021年度の各プログラムにおける署名機関数・運⽤資産総額・質問書回答企業数

署名機関数

590以上

運⽤資産総額

110兆＄

回答企業数

13126社

3368社

864社

[出所]CDP気候変動レポート2021（https://cdn.cdp.net/cdpproduction/comfy/cms/files/files/000/005/481/original/2021_CC_Japan_report_JP_digest_v2.pdf）、CDP The A List 2021
（https://www.cdp.net/en/companies/companies-scores）より作成

14

SBTに取り組むメリット①対投資家

SBT認定を受けているとCDPで得点が上がる 1/2
 2017年以降のCDP質問書ではSBT認定を受けていると、「リーダーシップ」の得点を獲得することができる
 CDP気候変動2021において、多くの企業がSBTで評価を上げている。
 2021年のAリストの企業とSBT対応の関係は以下の通り。
※Aリスト（セクター別）記載順
CDP気候変動質問書2021 Aリスト企業 全56社
SBT認定済み︓47社 コミット済み︓4社 対応なし︓5社
⼩野薬品⼯業

第⼀三共

中外製薬

アサヒグループHD

味の素

キリンHD

サントリーHD

住友林業

⽇本たばこ産業

不⼆製油グループ本社

⼤林組

熊⾕組

清⽔建設

積⽔化学⼯業

積⽔ハウス

⼤和ハウス⼯業

⼾⽥建設

三井不動産

アズビル

京セラ

コニカミノルタ

⼩松製作所

セイコーエプソン

ソニーグループ

ダイキン⼯業

トヨタ⾃動⾞

ナブテスコ

ニコン

⽇産⾃動⾞

富⼠電機

古河電気⼯業

三菱電機

村⽥製作所

ヤマハ

リコー

花王

コーセー

住友化学

東京製鐵

ポーラ・オルビスHD

Ｊ.フロント リテイリング

イオン

MS&ADインシュアランス
グループHDSOMPOHD

アスクル

⼤和ハウスリート投資法⼈

東急不動産HD

凸版印刷

⽇本電気

野村総合研究所

野村HD

⽇⽴製作所

富⼠通

SGHD

川崎汽船

⽇本郵船

―

―

―

―

※コミットとは、2年以内にSBT認定を取得すると宣⾔すること

15

SBTに取り組むメリット①対投資家

SBT認定を受けているとCDPで得点が上がる 2/2
 2016年のCDP質問書からSBTに関する質問が追加され、評価の対象となっている
 SBT認定を受けていると、CDPでも「リーダーシップ」の得点を獲得することができる
総量⽬標でSBT認定を受けている場合︓4.1aで得点
原単位⽬標でSBT認定を受けている場合︓4.1bで得点
評価基準

SBT認定に対する評価

リーダーシップ(Leadership)

4.1a, 4.1bの両⽅またはいずれかにおいて、1.5℃/WB2℃⽬標の場合3点獲得（フルポイント）、
2℃⽬標の場合2.5点獲得

マネジメント(Management)

4.1a, 4.1bの両⽅またはいずれかにおいて3点獲得

認識(Awareness)「科学的根拠に基づいた排出削減⽬標ですか︖」の質問に対して、下記の回答であれば
4.1a, 4.1bの両⽅またはいずれかにおいて1点獲得

情報開⽰(Disclosure) はい、この⽬的はSBTiより科学的根拠に基づいたものであると認定されています はい、当社では科学的根拠に基づいた⽬標であると認識していますが、SBTiより科学的根拠に基づいていると承認されてはいません いいえ、しかし科学的根拠に基づいている別の⽬標を報告しています いいえ、しかし今後2年間に科学的根拠に基づいている⽬標を設定する予定です※上記に加えて、SBT認定において求められる情報をすべて回答することで、4.1a, 4.1bの両⽅またはいずれかにおいて最低2点獲得可能「科学的根拠に基づいた排出削減⽬標ですか︖」の質問に対して、回答を⾏うことで4.1a,
4.1bの両⽅またはいずれかにおいて1点獲得※【⽬標を設定した年、⽬標の対象範囲、スコープ、基準年、基準年の対象となる排出量、基準年総排出量のうち⽬標の対象となる排出量の割合、⽬標年、基準年からの⽬標削減率】をすべて回答することが条件※上記に加えて、SBT認定において求められる情報をすべて回答することで、4.1a, 4.1bの両⽅またはいずれかにおいて12点獲得可能16

SBTに取り組むメリット①対投資家

投資家からのエンゲージメントでパリ協定に整合する⽬標が求められている
 Climate Action 100+
 投資家集団とPRI、Ceresによる排出量の多いグローバル企業167社へのエンゲージメントのための2017年から5年間のイニシアティブ。パリ協定に整合する⽬標へのコミットメントが求められる

エンゲージメント①パリ協定に整合する⽬標へのコミットメント②TCFDや投資家団体がまとめたガイドラインに沿った情報開⽰③気候変動に関する取締役会の説明責任と、監視を確実に遂⾏するガバナンス体制の構築

 167社の中で⽇本企業は、ダイキン⼯業、⽇⽴製作所、本⽥技研⼯業、
ENEOSホールディングス株式会社、⽇本製鉄、⽇産⾃動⾞、パナソニック、
スズキ、東レ、トヨタ⾃動⾞の10社（2022年3⽉時点）。
[出所] Climate Action 100+ ホームページ（http://www.climateaction100.org/）

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SBTに取り組むメリット①対投資家

投資家対応のためにSBT設定を⾏った事例
 SBT認定により投資家からの気候変動対策に対する考え⽅、持続可能な企業であることをアピー
ルできる SBT認定を取得した企業の声＜ランド・セキュリティーズ（英国の不動産業）の場合＞「私たちの⽬標が承認されることは、間違いなく、私たちの評判と投資家との関係を良いものにしてくれます。⻑期的な投資の⾒通しは、今、⼀層良くなっています。最新の科学に沿って⽬標を更新し続ける限り、私たちの⽬標は、今後50年、投資家の要求に対して私たちの事業を確実なものとしてくれます。サステナビリティチームには、弊社の取組を聞きたいという投資家からの電話が⽇々増えています。独⾃のSBT設定を考えている企業もあれば、⽬標設定を投資する企業の必須要件にしようと考えている企業もあります。」（ランド・セキュリティーズ
エネルギー部⾨⻑、トム・ビルネ⽒）[出所]Science Based Targetsホームページ Science-based Target Setting Manual Version4.1(https://sciencebasedtargets.org/wpcontent/uploads/2017/04/SBTi-manual.pdf)より作成

18

SBTに取り組むメリット①対投資家

企業事例 －Land Securities－
国・セクター
国

英国

地域

欧州

セクター

SBT⽬標
Scope

基準年

⽬標年

単位

1＋2＋3

2014年

2030年

原単位

1㎡あたりGHG排出量を40％削減－主要取引先である建設企業にもSBT⽬標設定を推
奨

不動産
3

－

2023年

概要

 コミット経緯
 2015年後半、機関投資家から持続可能性⽬標についての問合せあり
 不動産業界での持続可能性分野のリーダーとなるべく、CEOが⽬標設定へ挑戦すると判断
 社内向けの会議やワークショップを開催。「リーダーシップとは何か︖」をキーワードに、⾃⾝が変化する
ことがチャンスに繋がることを⽰し、理解者を増やしていった Scope3の⽬標設定が難航（社内で承認を得た⽬標がSBTの基準を満たさず）
 SBT設定メリット
 投資家との関係強化ができ、⻑期的投資の⾒通しが⽴った
 SBT認定を受けたことで、業界内でフォロワーの⽴場から、リーダーの⽴場に変わり社内的に⾃信が得られた[出所]Science Based Targetsホームページ CASE STUDY（https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/case-studies/landsec）より作成

19

SBTに取り組むメリット①対投資家

⽬標設定のメリットを企業が実感
 SBTにコミットした企業のうち185社の企業の役員に対しアンケートを実施
 全体の52％が、SBTへのコミットが投資家の信頼を向上させていると回答[出所]Science Based Targetsホームページ BLOG Six business benefits of setting science-based targets（https://sciencebasedtargets.org/2018/07/09/six-business-benefits-of-setting-science-based-targets/）より作成

20

②対顧客へのメリット

調達元へのリスク意識が⾼い顧客は、サプライヤー
に対して野⼼度の⾼い⽬標、取組を求める
SBT設定をすることはリスク意識の⾼い顧客の声に答えることになり、⾃社のビジネス展開におけるリスクの低減・機会の獲得につながる
21

SBTに取り組むメリット②対顧客

サプライヤーへの⽬標設定を求めるSBT認定企業もいる 1/2

2022年12⽉1⽇現在

 SBT認定企業はScope3の削減⽬標も設定する必要があり、中には、その⽬標としてサプライヤーにSBT⽬標を設定させることを掲げるSBT認定企業も存在する。
 SBT認定を取得すれば、これらの顧客からの要望に対応できる。
Scope3の削減⽬標として、サプライヤーへのSBT⽬標設定を掲げるSBT認定企業⼀覧（1/2）
企業名

セクター

⼤和ハウス⼯業

⽬標
Scope

⽬標年

概要

建設業

Scope3
カテゴリ1

2025年

第⼀三共

医薬品

Scope3
カテゴリ1

2020年

主要サプライヤーの90%に削減⽬標を設定させる

ナブテスコ

機械

Scope3
カテゴリ1

2025年

主要サプライヤーの70％に削減⽬標を設定させ、2030年までにSBTを⽬指した削減⽬標を設定させる

⼤⽇本印刷

印刷

Scope3
カテゴリ1

2025年

購⼊⾦額の90％に相当する主要サプライヤーに、SBT⽬標を設定さ
せる

イオン

⼩売

Scope3
カテゴリ1

2021年

購⼊した製品・サービスによる排出量の80％に相当するサプライヤーに、
SBT⽬標を設定させる

ジェネックス

建設業

Scope3
カテゴリ1

2024年

購⼊した製品・サービスの排出量の90％に相当するサプライヤーに科学に基づく削減⽬標を策定させる

コマニー

その他製品

Scope3
カテゴリ1

2024年

購⼊した製品・サービスによる排出量の80％に相当するサプライヤーに、
SBT⽬標を設定させる

購⼊先サプライヤーの90％にSBT⽬標を設定させる[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action （http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

22

SBTに取り組むメリット②対顧客

サプライヤーへの⽬標設定を求めるSBT認定企業もいる 2/2 2022年12⽉1⽇現在
 SBT認定企業はScope3の削減⽬標も設定する必要があり、中には、その⽬標としてサプライヤーにSBT⽬標を設定させることを掲げるSBT認定企業も存在する。
 SBT認定を取得すれば、これらの顧客からの要望に対応できる。
Scope3の削減⽬標として、サプライヤーへのSBT⽬標設定を掲げるSBT認定企業⼀覧（2/2）
企業名

セクター

武⽥薬品⼯業

⽬標
Scope

⽬標年

概要

医薬品

Scope3
カテゴリ1,2,4

2024年

購⼊した製品・サービス、資本財、輸送・配送（上流）による排出量の80％に相当するサプライヤーに、SBT⽬標を設定させる

国際航業

空運業

Scope3
カテゴリ1,2

2026年

購⼊した製品・サービス、資本財による排出量の65％に相当するサプ
ライヤーにSBT⽬標を設定させる

浜松ホトニクス

電気機器

Scope3
カテゴリ1

2026年

購⼊した製品・サービスによる排出量の76％に相当するサプライヤーにSBT⽬標を設定させる

朝⽇ウッドテック

その他製品

Scope3
カテゴリ1

2027年

購⼊した製品・サービス、輸送・配送（上流）による排出量の80％に相当するサプライヤーにSBT⽬標を設定させる

ロッテ

⾷料品

Scope3
カテゴリ1,2,4

2027年

購⼊した製品・サービス、資本財、輸送・配送（上流）による排出量の80％に相当するサプライヤーにSBT⽬標を設定させる

ルネサス
エレクトロニクス

電気機器

Scope3
カテゴリ1

2026年

購⼊した製品・サービスによる排出量の70％に相当するサプライヤーにSBT⽬標を設定させる

ソニーグループ

電気機器

Scope3
カテゴリ1

2025年

購⼊した製品・サービスによる排出量の10％に相当するサプライヤーにSBT⽬標を設定させる[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action （http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

23

SBTに取り組むメリット②対顧客

顧客対応のためにSBT設定を⾏った事例
 顧客が野⼼的な⽬標設定をしている場合に、サプライヤーに対しても削減を求める場合がある。
SBTの認定を取得していることで顧客の要望に応えられる

 SBT認定を取得した企業の声＜NRGエネルギーの場合＞「SBTの設定は、⾃らのフットプリントについて考えている我々の顧客全員のニーズに直接答えました。これは、我々が、短期的及び中期的、⻑期的にリスクについて考えていることを知る必要のある投資家にとっても⼤事なことです。⾼い⽬標を掲げることは、私たちが今後とも引き続き信頼にたる、持続可能で安全なサプライヤーであり続けると⽰すために重要です」（NRG サステナビリティ部⾨⻑、ローレル・ピーコック⽒）[出所]Science Based Targetsホームページ Science-based Target Setting Manual Version4.1(https://sciencebasedtargets.org/wpcontent/uploads/2017/04/SBTi-manual.pdf)より作成

24

SBTに取り組むメリット②対顧客

企業事例 －DELL－
国・セクター
国

⽶国

地域

北⽶

セクター

SBT⽬標
Scope

基準年

⽬標年

単位

概要

1＋2

2010年

2020年

総量

施設及び物流事業からのGHG排出量を40％削減

3

2011年

2020年

原単位

製品ポートフォリオからのエネ
ルギー原単位を80％削減

ハードウェ
ア・設備

 コミット経緯
 サプライチェーン上流・下流（特に下流の顧客側）でのGHG排出量への対応の重要性を認識し、⾃社⽬標を検討してきた 2015年に、サステナビリティ戦略⾒直しの⼀環としてSBTへコミット
 顧客の製品機能等への要望を踏まえるとGHG排出は増えるため、“顧客需要を満たすことと排出削減の両⽴”が論点に
 SBT設定メリット
 ⾃社のサステナビリティ確保と、将来ビジネスニーズ（顧客からの期待）への対応となる
 潜在的な技術課題とその解決策を理解し、進捗状況を測る機能への投資となる[出所]Science Based Targetsホームページ CASE STUDY（https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/case-studies/dell）より作成

25

SBTに取り組むメリット②対顧客

⽬標設定のメリットを企業が実感 1/2
 SBTにコミットした企業のうち185社の企業の役員に対しアンケートを実施
 全体の79％が、SBTへのコミットがブランドの評価を向上させていると回答[出所]Science Based Targetsホームページ BLOG Six business benefits of setting science-based targets（https://sciencebasedtargets.org/2018/07/09/six-business-benefits-of-setting-science-based-targets/）より作成

26

SBTに取り組むメリット②対顧客

⽬標設定のメリットを企業が実感 2/2
 SBTにコミットした企業のうち185社の企業の役員に対しアンケートを実施
 全体の55％が、SBTへのコミットが競争⼒をもたらしていると回答[出所]Science Based Targetsホームページ BLOG Six business benefits of setting science-based targets（https://sciencebasedtargets.org/2018/07/09/six-business-benefits-of-setting-science-based-targets/）より作成

27

③対サプライヤーへのメリット

 サプライヤーが環境対策に取組まないことは、⾃社の評判の低下や、排出規制によるコスト増といったサプライチ
ェーンのリスクになりうる
 SBTはサプライチェーンの⽬標を設定するため、サプライ
ヤーに対して削減取組を求めることにつながる
SBTで設定した削減⽬標を、サプライヤーに対して⽰す
ことで、サプライチェーンの調達リスク低減やイノベーショ
ンの促進へつなげることができる
28

SBTに取り組むメリット③対サプライヤー

サプライチェーンには様々なリスクが潜んでいる サプライチェーンには物理的・評判・規制リスクがあり、これらのリスク低減のためには、サプライヤーに対して環境対策に取組むことを求める必要がある【サプライチェーンを取り巻くリスク】＜物理的リスク＞• 潜在的サプライチェーン⼨断リスク（気候変動、天災、⼈災、価格⾼騰、その他）＜評判リスク＞• 投資家・消費者の⽬、評判リスク・⾵評リスク（管理体制、Scope3開⽰も投資家評価対象）＜規制リスク＞• レギュレーション・コンプライアンス対応[出所]環境省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」 サプライチェーン排出量算定セミナー 「CDPのサプライチェーンの取り組み〜最新のサプライチェーン動向」（http://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/dms_trends.html#2017nendo）より作成

29

SBTに取り組むメリット③対サプライヤー

サプライヤー対応のためにSBT設定を⾏った事例
 SBT設定をきっかけにサプライヤーに働きかけて、サプライチェーンにおけるリスク低減に取組む

 SBT認定を取得した企業の声＜ケロッグの場合＞

SBTの⼀環として、ケロッグはスコープ3の排出総量を、2015年を基準年として2030年までに20％、2050年までに50％を削減すると宣⾔した。
これは、ケロッグ初のスコープ3の量的⽬標であり、達成のために同社は、基準年のGHGイン
ベントリを設置し、どのような変化が可能かを特定するため、サプライヤーに働きかけている。
⽬標を設定して以来、ケロッグは問題や改善可能な選択肢について理解を促すため、排出量や調達物に関するCDPの質問に答えるようサプライヤーに奨励し、すでにサプライヤーの75％（400社超）と関わってきた。また、農家が排出量を減らすために35のプログラムを世界中で実施しており、排出削減量やレジリエンスに注⼒した賢い農業の取組を実践するため、50万の農業従事者を⽀えている。また、同社は、研究結果や学んだ教訓をまとめ、個⼈農家と共有している。

[出所]Science Based Targetsホームページ Science-based Target Setting Manual Version4.1(https://sciencebasedtargets.org/wpcontent/uploads/2017/04/SBTi-manual.pdf)より作成

30

SBTに取り組むメリット③対サプライヤー

企業事例 －Kellog－
国・セクター
国

⽶国

地域

北⽶

セクター

⾷品・飲料
製造

SBT⽬標
Scope

基準年

⽬標年

単位

概要

1＋2

2015年

2020年

原単位

⾷品⽣産⾼当たりの排出量を15％削減

3

2015年

2030年

総量

Scope3全体でのGHG排出量を20％削減

1+2

2015年

2050年

総量

事業活動からのGHG排出量を65％削減

3

2015年

2050年

総量

Scope3全体でのGHG排出量を50％削減

 コミット経緯
 既に設定していたバリューチェーン⽬標の正当性を強めるため、科学を組み込むことを決定 NGOのアドバイザーを招集し、⾃社の現状や過去のコミットを調べ、これらを⻑期的かつ野⼼的にするための議論を⾏った
 短期コミットが⻑期ビジョンの実現にどう影響するか、社内の認識を変えることは挑戦だった
 SBT設定メリット
 全サプライヤーに全体的なScope3⽬標を設定させることができた ⾰新技術研究の動機づけになり、⾃社で使⽤する燃料電池技術を開発した[出所]Science Based Targetsホームページ CASE STUDY（https://sciencebasedtargets.org/case-studies-2/case-study-kellogg/）より作成

31

④対社内・従業員へのメリット

 企業が省エネ、再エネ、環境貢献製品の開発に取組む
ことは、コスト削減や評判向上といった企業価値向上につながる SBTは社内に対して野⼼的な削減⽬標を課すため、積極的な削減取組を求めることにつながる
SBTは野⼼的な⽬標達成⽔準であり、SBTを設定することは、社内で画期的なイノベーションを起こそうとする機運を⾼める
32

SBTに取り組むメリット④対社内

SBTは社内の削減取組みを促進させる
 SBTが課す野⼼的な削減⽬標は、社内の省エネ・再エネ導⼊の成果指標となる
 積極的な省エネ・再エネ導⼊はコスト削減・イノベーション促進にもつながる

 SBTという意欲的な削減⽬標は、省エネ、働き⽅改⾰、業務効率化等の⽣産性向上推進の動機づけとなる ⽣産性向上に向けた取組の⼀つとしてとらえることで、成果指標としてSBTを活⽤できる
 海外では再エネ調達がコストメリットを有する場合も出始めている。積極的な再エネの導⼊がコスト削減につながる可能性がある。⾃社のエネルギー調達を安価でクリーンなものにするために、SBTを利⽤したい企業もある
 SBTで求められる⽔準の削減は、既存の技術のみで実現できるものは少ない。
AI、IoTなどの新たなるテクノロジーをいち早く取り⼊れイノベーションを促進することができる
 脱炭素化の潮流を踏まえた新たな事業モデルを⾒出せることも33

SBTに取り組むメリット④対社内SBT設定により社内モチベーションを⾼めた事例
 SBTは社内・社員のモチベーションを⾼め、新たなアイデアの創出につながることや、イノベーションを起こそうとする機運を⾼めることができる

 SBT認定を取得した企業の声＜P&Gの場合＞

P&Gはまた、エネルギーを節約するための新たな⽅法を、従業員に模索するよう期待している。同社は、従業員が省エネや経費節約に関するアイデアを共有するための”Power of 5”と呼ばれるプログラムを⽴ち上げた。これまで、同プログラムは、2,500万ドル超の新たな省エ
ネの機会を作り出しており、今後2〜3年で実施する予定である。

＜ウォルマートの場合＞「⼈はなんでも⽬の前にあるものに対して、最も難しいと感じるが、それは同時に多くの画期的なイノベーションをもたらすものでもある。SBTを設定することは、私達の具体的な⽬標の中でも最⻑の期間となるだけでなく、会社として設定する最も積極的で包括的な⽬標となる。
それは、イノベーションを起こすために、私たちやステークホルダーを本気で推し進めることになると思う。」（ウォルマート サステナビリティ部⾨⻑、フレッド・ベドアー⽒）[出所]Science Based Targetsホームページ Science-based Target Setting Manual Version4.1(https://sciencebasedtargets.org/wpcontent/uploads/2017/04/SBTi-manual.pdf)より作成

34

SBTに取り組むメリット④対社内

企業事例 －Pfizer－
国・セクター
国

⽶国

地域

北⽶

SBT⽬標
セクター

医薬品

Scope

基準年

⽬標年

単位

概要

1＋2

2012年

2020年

総量

事業活動からのGHG排出量を20％削減

1＋2

2000年

2050年

総量

事業活動からのGHG排出量を60〜80％削減－

90％の主要サプライヤーに対してGHG削減⽬標を設
定させる

3

－

2020年

 コミット経緯
 環境医学グループ、環境法グループ、グローバル⼯学グループの３つの部会を⽴ち上げ
 グローバル⼯学グループが、省エネと再エネの促進がコスト的に負担ではなくメリットを⽣み出すと捉え、社内調整に尽⼒
 取締役会で⽬標が承認された後は、社内調整がスムーズに
 SBT設定メリット
 エネルギー節約の⾒える化ができた（設備単位での効果は⼩さいが、2000年以降3300のプロジェクトを合算すると年間150億円の節約となっている）
 社内からエネルギー節約アイデアを募り、SBTに関わる社員も増えている[出所]Science Based Targetsホームページ CASE STUDY（https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/case-studies/pfizer）より作成

35

SBTに取り組むメリット④対社内

企業事例 －Ørsted－
国・セクター
国
デン
マーク

地域

セクター

欧州

電⼒事業・
エネルギー
関連

SBT⽬標
Scope
－

基準年
2006年

⽬標年
2023年

単位

概要

原単位

エネルギー⽣産1kWh当た
りのGHG排出量を96％削
減（20gCO2e/kWhの電⼒排出係数に相当） コミット経緯
 化⽯燃料事業が衰退し、将来の収益性に対する実質的なリスクに直⾯
 未来において気候変動対策とGHG排出削減が求められる中で、完全な再⽣可能エネル
ギー企業へと事業モデル転換を決意 ⽬標設定の⼤部分は既存の⽬標をSBT基準に照らして確認することで実施
 SBT設定メリット
 再⽣可能エネルギー市場において強固な地位を築いた
 脱炭素への移⾏を決断することで事業の存続可能性を⾒出すことが出来た 増加、主流化傾向にある、低炭素移⾏を課題と認識する投資家から優良企業と⾒られるようになった[出所]Science Based Targetsホームページ CASE STUDY（https://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/case-studies/orsted）より作成

36

SBTに取り組むメリット④対社内⽬標設定のメリットを企業が実感
 SBTにコミットした企業のうち185社の企業の役員に対しアンケートを実施
 全体の63％が、SBT⽬標の設定がイノベーションを推進させていると回答[出所]Science Based Targetsホームページ BLOG Six business benefits of setting science-based targets（https://sciencebasedtargets.org/2018/07/09/six-business-benefits-of-setting-science-based-targets/）より作成

37

4. SBT参加企業

38

SBTに参加する企業は世界全体で年々増加

2022年12⽉1⽇現在

 2021年度は前年⽐の企業増加数、増加率は、認定取得は595社93％、コミットは766社
115％と過去最⾼
累計企業数グラフ※2022年12⽉1⽇までに認定企業1,982社、コミット企業2,115社、合計4,097社まで拡⼤。
※コミットとは、2年以内にSBT認定を取得すると宣⾔すること[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action(http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/)より作成

39

SBTに参加する⽇本企業の認定数が更に増加

2022年12⽉1⽇現在

 2021年度に69社が認定を取得し、認定企業数では世界3位を維持
 ⽇本企業の取組拡⼤は2018年以降、⼀定数増加
累計企業数グラフ※2022年12⽉1⽇までに認定企業309社、コミット企業66社、合計375社まで拡⼤。
[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action(http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/)より作成

40

SBTに参加している国別企業数

2022年12⽉1⽇現在

 現在、国別では79カ国から4,097社の参加があり、国別認定企業数では、イギリス320社に次いで⽇本は309社と続く
 SBTに参加している国別企業数グラフ（上位10カ国）[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action(http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/)より作成

41

SBT認定取得済の⽇本企業 1/2

2022年12⽉1⽇現在

 認定取得済の企業は世界で1,982社（うち⽇本企業309社）
 世界的には⾷料品が、⽇本では電気機器、建設業が多い

すでに認定を受けている⽇本企業309社の⼀覧 1/2 ※業種内五⼗⾳順※下線付の企業は環境省SBT策定個社別⽀援実施企業（2017~2020年度）
建設業︓ 安藤・間／熊⾕組／ジェネックス／清⽔建設／住友林業／積⽔ハウス／⼤東建託／⼤成建設／⼤和ハウス⼯業／⾼砂熱学⼯業／東亜建設⼯業／東急建設／⼾⽥建設／
⻄松建設／⻑⾕⼯コーポレーション／前⽥建設⼯業／LIXILグループ
⾷料品︓ アサヒグループホールディングス／味の素／カゴメ／キリンホールディングス／サントリー⾷品インターナショナル／サントリーホールディングス／⽇清⾷品ホールディングス／⽇本たばこ産業／不⼆製油グループ／明治ホールディングス／ロッテ
繊維製品︓ 帝⼈
化学︓ 花王／コーセー／⼩林製薬／資⽣堂／住友化学／積⽔化学⼯業／⾼砂⾹料⼯業／ポーラ・オルビスホールディングス／ユニ・チャーム／ライオン
医薬品︓ アステラス製薬／エーザイ／⼤塚製薬／⼩野薬品⼯業／参天製薬／塩野義製薬／⼤鵬薬品⼯業／第⼀三共／武⽥薬品⼯業／中外製薬
⾦属製品︓ YKK AP
ガラス・⼟⽯製品︓ TOTO／⽇本板硝⼦／⽇本特殊陶業
⾮鉄⾦属︓ 住友電気⼯業／古河電気⼯業／YKK
機械︓ ⼩松製作所／DMG森精機／ナブテスコ／⽇⽴建機
電気機器︓ アドバンテスト／アンリツ／アズビル／ウシオ電機／EIZO／オムロン／カシオ計算機／京セラ／コニカミノルタ／シャープ／ SCREENホールディングス／セイコーエプソン／ソニー／ソニー
グループ／東芝／⽇新電機／⽇本電気／浜松ホトニクス／パナソニックホールディングス／⽇⽴製作所／ファナック／富⼠通／富⼠フイルムホールディングス／ブラザー⼯業／三菱電機／村⽥製作所／明電舎／ヤマハ／リコー／ローム／ルネサスエレクトロ⼆クス
輸送⽤機器︓ トヨタ⾃動⾞／⽇産⾃動⾞
精密機器︓ 島津製作所／テルモ／ニコン
その他製品︓ 朝⽇ウッドテック／アシックス／オカムラ／コマニー
印刷︓ ⼤⽇本印刷／凸版印刷
海運業︓ 川崎汽船／⽇本郵船
空運業︓ 国際航業
情報・通信業︓ SCSK／エヌ・ティ・ティ・データ／NTTドコモ／KDDI／ソフトバンク／TIS／⽇本電信電話／野村総合研究所
⼩売︓ アスクル／イオン／ J.フロント リテイリング／ファーストリテイリング／ファミリーマート／丸井グループ
不動産業︓ 東急不動産ホールディングス／東京建物／野村不動産ホールディングス／ヒューリック／三井不動産／三菱地所
サービス業︓ セコム／電通／ベネッセコーポレーション※なお、⾦融の業種に該当する企業は、SBT事務局において業種別の認定基準を検討中であるため、認定が⾏われていない。 「中⼩企業」の項⽬には、中⼩企業版SBTにて認定を取得した企業名を記載している。

42[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action(http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/)より作成。業種分類は事務局が⽇本標準産業分類等に当てはめ作成。

SBT認定取得済の⽇本企業 2/2

2022年12⽉1⽇現在

 認定取得済の企業は世界で1,982社（うち⽇本企業309社）
 世界的には⾷料品が、⽇本では電気機器、建設業が多い

すでに認定を受けている⽇本企業309社の⼀覧 2/2 ※業種内五⼗⾳順※下線付の企業は環境省SBT策定個社別⽀援実施企業（2017~2020年度）
中⼩企業︓アークエルテクノロジーズ／愛幸／アイミクロン／アイリーシステム／アイレック／アキスチール／あおいと創研／アサヒ繊維⼯業／アスエネ／アセンテック／アルテック／アルメタックス／アローエム／アロック・サンワ／アンスコ／E-konzal／市川鉄⼯／岩⽥商会／ウィング／ウェイストボックス／上⽥商会／内海産業／ウフル／栄四郎⽡／ARC／エコスタイル／エコ・プラン／エコワークス／ES／エスビック／エネクラウド／エネルギーソリューションジャパン／ＦＣ⼤阪／MIC／エレビスタ／OSW／オークマ／⼤川印刷／⼤阪故鉄／⼤野建設／岡本⼯
機／奥地建産／ Ozaki Co.,Ltd.／オリザ油化／カーボンフリーコンサルティング／会宝産業／ＣＡＧＬＡ／カジケイ鉄⼯／春⽇井資材運輸／⽚桐銘⽊⼯業／ Kabbara／
カナック／加⼭興業／河⽥フェザー／河村産業／⽢強酒造／樹昇／岐⾩産研⼯業／キョーテック／共愛／興栄商事／協同電⼦⼯業／協発⼯業／グーン／グロービング／
KDC／ゲットイット／光陽社／ゴウダ／ Kowa Seisakusyo Co.,Ltd.／コクボホールディングス／Common keiso Ltd.／榊原⼯業／榊原精器／サハシ特殊鋼／SANSHIN
Inc.／三喜⼯作所／サンコーリサイクル／三周全⼯業／⼭陽製紙／サンワインダストリー／ジャパンリアルエステイト投資法⼈／真空セラミックス／新世⽇本⾦属／新⽇本印刷／
新⽇本⾦属⼯業／親和建設／スザキ⼯業所／鈴⽊特殊鋼／スタジオオニオン／セイキ⼯業／精器商会／創桐／⼤幸製作所／ダイドー／⼤同トレーディング／⼤富運輸／タイ
ヨー／ダイワテック／⼤和ハウスリート投資法⼈／⾼千穂シラス／髙橋⾦属／⽵内⽊材⼯業／タニハタ／テラオホールディングス／中興電機／中部産業連盟／中部テプロ／艶⾦／ TSK ／TBM／デジタルグリッド／東洋硬化／東洋産業／トータルクリエート／栃⽊県集成材協業組合／Drop／中島⽥鉄⼯所／中⽇本鋳⼯／中⼭精⼯／⻄川コミュニケーションズ／⽇幸製菓／⽇本アルテック／⽇本ウエストン／⽇本エンジン／⽇本カーボンマネジメント／⽇本ゼルス／⽇本宅配システム／⽇本中央住販／⽇本電業⼯作／ネイチャ
ーズウェイ／野⽥クレーン／HYPER Inc.／ハーチ／Vaio／ハウテック／浜⽥／原貿易／ハリタ⾦属／ Value Frontier／樋⼝製作所／⽇の丸⾃動⾞／藤久運輸倉庫／富⼠
凸版印刷／藤野興業／平成⼯業／平和不動産／北⽶産業／増⽥喜／まち未来製作所／松岡特殊鋼／マルイチセーリング／丸喜産業／ MARTO／丸東／ Maruyou
Kensetu Co., Ltd.／⽔⽣活製作所／ミズタニバルブ⼯業／三重エネウッド／ミクニ機⼯／三星⽑⽷／三峰環境サービス／宮城衛⽣環境公社／都⽥建設／室中産業／
Meikou Co.,Ltd.／メイユー／⼋洲建設／⼭⼀⾦属／ヤマゼン／⼭本機械／豊ファインパック／ユタコロジー／ユニバーサルコムピューターシステム／ライズ／RIKO IndustrialCo., Ltd.／Wood Life Company／リマテックホールディングス／レックス／レフォルモ／ワード※なお、⾦融の業種に該当する企業は、SBT事務局において業種別の認定基準を検討中であるため、認定が⾏われていない。 「中⼩企業」の項⽬には、中⼩企業版SBTにて認定を取得した企業名を記載している。

43[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action(http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/)より作成。業種分類は事務局が⽇本標準産業分類等に当てはめ作成。

SBT認定取得済の海外企業 1/21

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には専⾨サービス業、⾷料品製造業、不動産業が多い
すでに認定を受けている海外企業1,673社の⼀覧 1/21
航空宇宙・防衛産業︓ Senior Plc／Qinetiq／ITP Aero／TP Aerospace

航空貨物輸送・物流︓ BLG LOGISTICS GROUP AG & Co. KG／Deutsche Post DHL Group／Mahindra Logistics

Ltd.／bpost SA／La Poste SA／New Zealand Post／PostNL／PostNord AB／The HAVIGroup, LP／The Martin-Brower Company, L.C.C.／JD Logistics／International Post
Corporation (IPC)／Australian Postal Corporation／DSV Panalpina／Logista／Posti
Group Ltd.／Brambles／Posten Norge AS／Canada Post | Postes Canada／CTT Correios de Portugal SA／Kuehne + Nagel International AG／Österreichische Post AG／Raben Group N.V.／Speed Global Transportation Limited.
航空輸送・航空会社︓ American Airlines／Delta Air Lines／easyJet plc／Lufthansa Group／Air New Zealand
航空輸送・空港サービス︓ The Port Authority of New York and New Jersey／Auckland Airport／ENAV Group／
NATS Holdings Limited
⾃動⾞・部品︓ Fortune Parts Industry Public Company Limited／Gestamp／Gromax Agri Equipment
Limited／Mahindra & Mahindra Limited／Mahindra Automotive Australia Pty Ltd／
Mahindra Automotive North America／Mahindra First Choice Services Ltd.／Mahindra
USA, Inc.／Nemak, S.A.B. de C.V.／PSA Automobiles SA／Robert Bosch GmbH／Swaraj Engines Limited／GROUPE RENAULT／Mercedes-Benz AG／Fidocar／Mahindra
Heavy Engines Ltd／BMW Group／Continental／Volkswagen AG／Volvo Car Group／
Valeo／General Motors／Plastic Omnium SE／ZF Friedrichshafen AG／Autoliv Inc／
Ford Motor Company／Faurecia S.A.／ADIENT plc／Bulten AB／Le Bélier／American
Axle & Manufacturing, Inc.／Jaguar Land Rover Automotive plc／Forvia／Mahindra
Electric Mobility Limited／Johannes Pedersen a/s／Xtrac Limited[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

44

SBT認定取得済の海外企業 2/21

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には専⾨サービス業、⾷料品製造業、不動産業が多い
すでに認定を受けている海外企業1,673社の⼀覧 2/21
設備機器︓ Manni Group SpA／Diab International AB／Kingspan Group Plc／Owens Corning／

SAINT-GOBAIN／Danfoss／Franz Kaldewei GmbH & Co. KG／The VELUX Group／
Framery Trade Oy／Rockwool Group／Uponor Corporation／Interface／ZHEJIANG
MAYANG INDUSTRIES CO.,LTD／FlowCon International ApS／Armstrong World
Industries, Inc.／Lennox International Inc.／Jysk Display A/S／Schüco International
KG／H+H International A/S／WindowMaster International A/S／BHC Ltd／Viessmann
Group／Nito A/S／OY Prevex Ab／Bruynzeel Storage Group BV／FOCCHI SPA
UNIPERSONALE／Haiyan Dingsheng Machinery Co., Ltd／Phoenix Zementwerke
Krogbeumker GmbH & Co. KG
化学︓ Air Liquide Group S.A.／Polygenta Technologies Limited／TATA CHEMICALS LIMITED／Borregaard AS／Corbion／International Flavors & Fragrances Inc.／Novozymes A/S／Royal DSM／Syngenta／Ecolab／Linde plc／Yingyang (China) Aroma ChemicalGroup／Clariant AG／Hempel A/S／Plastigaur／MATSEN CHEMIE AG／Wacker Chemie
AG／Croda International Plc／Johnson Matthey Plc／Perstorp Holding AB／AkzoNobel／Sabará Participações／Vita Group Unlimited／Umicore／Alpek Polyester／Gebr.
Dürrbeck Kunststoffe GmbH／Alpek S.A.B. de C.V.／Nippon Shokubai Europe NV／
Beck & Jørgensen A/S／MAKROCHEM S.A.／KISO A/S／Chemisches Laboratorium Dr.
Kurt Richter GmbH／LANXESS AG／Dana Lim A/S／Reynaldi SRL SB／BARLOG
Plastics GmbH／CAPSUM／Copps Industries, Inc.

[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

45

SBT認定取得済の海外企業 3/21

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には専⾨サービス業、⾷料品製造業、不動産業が多い
すでに認定を受けている海外企業1,673社の⼀覧 3/21
建設業︓ AECOM／Multiplex Constructions, Middle East／Bennetts Associates／Ferrovial／

Morgan Sindall Group plc／Multiplex Construction Europe／Royal BAM Group／
thyssenkrupp AG／Multiplex Construction Canada／ACCIONA S.A.／Skanska AB／
Sacyr S.A.／ARC Alternative and Renewable Construction LLC／Willmott Dixon
Holdings Limited／Veidekke ASA／FLSmidth／NG Bailey Group Ltd／GEA Group／
Story Contracting Ltd／ODINSA S.A.／COLAS Ltd／COLAS SA／Dürr AG／Wates
Group Limited／The Carey Group Ltd／Royal HaskoningDHV／Webuild S.p.A.／Lyons& Annoot Limited／Tianjin Heavy Steel Mechanical Equipment Co.,Ltd.／Szerelmey
Ltd／VINCI SA／Max Fordham LLP／UNION PROJETOS INDUSTRIAIS LTDA／SCI
Environmental Group Ltd／J McCann & Co Limited／RJ McLeod (Contractors) Ltd／McAleer & Rushe Contracts UK Ltd／Hansa Byggpartner AB／Hiflux Filtration A/S／
Knights Brown／Crest Lifts Ltd／Seaflower (Shanghai) Marine Co.,Ltd／BELFOR (UK)
Limited／Weckerle Machines／Hangzhou Hengli Metal Processing Co., Ltd／GRUPOELECNOR／Trimble Inc／Parkeray Limited／Vikrant Forge Pvt Ltd／RelineEurope
GmbH／Multimek Oy／Orms Designers and Architects Ltd／shandong yinying cooking
machinery Co. Ltd／Vextrix／BİRİKİM MÜHENDİSLİK VE ENDÜSTRİYEL YÜKLENİM
LTD ŞTİ／Construction Marine Ltd／Daming Heavy Industry Co., Ltd／Gulermak Steel
Construction Ind. & Trade Co. Inc.／Haglunds Bygg & Entreprenad AB／Pihl Holding
A/S／Murray Birrell Limited／Qingdao Reliance Machinery Co., Ltd／Taziker Industrial
Ltd／Wuxi Jinhui Precision Machining co., ltd.
建築資材（1/2）︓ Ambuja Cement Ltd／Dalmia Bharat Limited／Fletcher Building Limited／Marshalls
plc／HeidelbergCement AG／Imerys／Shree Cement Ltd.／Taiwan Cement
Corporation／Asia Cement Corporation／UltraTech Cement Limited／ACC Limited／
Cementir Holding N.V.／TITAN Cement Group／CEMEX, S.A.B de C.V.／Holcim Ltd.
[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

46

SBT認定取得済の海外企業 4/21

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には専⾨サービス業、⾷料品製造業、不動産業が多い
すでに認定を受けている海外企業1,673社の⼀覧 4/21
建築資材（2/2）︓ ／Boral Limited／See Group／Ib Andresen Industri A/S／Cemminerals／Elektro-Isola
A/S／SwissChem AG／Hardscape Group Limited／CRH plc／Alliance Construction
Materials Limited／JAI Overfladebehandling／ASKON DEMIR CELIK SANAYI TICARET
AS／CORDM／Tobermore／ZORDAN SRL SB
容器・包装︓ AptarGroup Inc.／Ball Corporation／Berry Global Group, Inc.／Crown Holdings, Inc／
Elopak AS／Constantia Flexibles International GmbH／SIG Combibloc／TETRA PAK／
O-I Glass／Verescence／GEKA／Verallia／Heinz Glas Dzialdowo Sp Z.o.o.c／BA
GLASS B.V.／SIDEL Group／Ecolean／Sealed Air Corp.／Klockner Pentaplast／Vidrala／Corvaglia Closures Eschlikon AG／Avery Dennison Corporation／BillerudKorsnäs／
CANPACK Group／Ardagh Glass Packaging Holdings Sarl／Ardagh Metal Packaging
S.A.／(ACIP) Alexandria Company for Industrial Packages／Yancheng Yide Plastic
Packaging Co., Ltd.／Han Yin (Shanghai) Eco-Materials Technology Co., Ltd.／
Xiongxian Liya Packaging Material Co., Ltd.／ALIMAC s.r.l.／Petainer／TÖPFER
Kulmbach GmbH／Plus Pack／Vector Technologies (Australia) Pty Ltd／Okartek Oy／
PET STAR HOLDING
教育サービス︓ Pearson PLC／Living Tomorrow NV
電気機器（1/2）︓ ABB／Cummins／Eaton／Rexel／SCANIA CV／Legrand／Royal Philips／Schneider
Electric／Signify／Stanley Black & Decker／Tennant Company／Grundfos Holding A/S／Nilfisk A/S／Cargotec／KONE Corporation／Geelen Counterflow／Vestas Wind
Systems／AB Volvo／Metso Outotec／Tubacex, S.A.／Salcomp／Krones AG／
Konecranes Oyj／PACCAR Inc／Guangzhou Battsys Co., Ltd.／Siemens AG／DMG
MORI AKTIENGESELLSCHAFT／Trane Technologies Plc.／Prysmian Group／Dover
Corporation／Schindler Group／TK Elevator GmbH／SOMFY／Siemens Energy／
Valmet／NEXANS／Oesse srl／MAN Truck & Bus SE／HUBER+SUHNER Group[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

47

SBT認定取得済の海外企業 5/21

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には専⾨サービス業、⾷料品製造業、不動産業が多い
すでに認定を受けている海外企業1,673社の⼀覧 5/21

電気機器（2/2） Zhejiang Arcana Power Source Co., Ltd.／Atlas Copco AB／Hellenic Cables／Epiroc

AB／Manitou Group／VLS ENDUSTRIYEL SATIS LTD STI／ETAP Lighting International／Deere & Company／Ergonomic Solutions Manufacturing A/S／Georg Fischer AG／
Emerson Electric Co.／Rotork plc／Oilon Group Oy／Danieli Group／Aasted ApS／BSLCASTINGS PVT LTD.／MICROGREAT CASTING CO., LTD.／Bluebird.inc／BEHARI LALISPAT PVT LTD／Kayahan Makine Hidrolik A.Ş.／Shanghai Shenzhong Electric
Integration Co., Ltd.／NovaTech Automation／Eland Cables Limited／SECANINVESCAST INDIA PRIVATE LIMITED／Jiangyin Boway Machinery Complete
Equipment Co., Ltd／Q-lite／Rizhao Cangyu／Uni-technology A/S
⾷料品（1/2）︓ Barilla G.R. Fratelli SpA／Barry Callebaut／BRITVIC PLC／Clif Bar & Company／CocaCola FEMSA／Conagra Brands, Inc.／innocent drinks／Keurig Dr Pepper／Maple Leaf
Foods Inc.／Riverside Natural Foods Ltd.／Synlait Milk Limited／The Hershey
Company／AB InBev／Arla Foods／Bacardi Limited／Carlsberg Group／Coca Cola
European Partners／Coca-Cola HBC AG／Danone／Diageo Plc／Farmer Bros. Co／
General Mills Inc.／Kellogg Company／Mars／Molson Coors Brewing Company／
Muntons／Orkla ASA／PepsiCo, Inc.／Pernod Ricard／Schreiber Foods／Stonyfield／
The Coca-Cola Company／Tyson Foods, Inc.／Cargill, Inc.／HEINEKEN N.V.／SPADEL
SA／Valio Ltd.／ABP Food Group／Dairy Farmers of America, Inc.／Nomad Foods
Ltd.d／Mondelez International Inc／Starbucks Coffee Company／Paulig Group／
Cranswick plc／Bertegruppen AB／McCain Foods Limited／Swire Coca-Cola Limited／
Tate & Lyle PLC／Chr. Hansen A/S／Kerry Group PLC／Marfrig Global Foods S.A.／The
J.M. Smucker Company／Campbell Soup Company／Cloetta AB／Fonterra Cooperative Group Limited／Hochland Deutschland GmbH／Midsona AB／Ferrero
International S.A.／Royal FrieslandCampina N.V.／Emmi Group／Greenyard NV[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

48

SBT認定取得済の海外企業 6/21

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には専⾨サービス業、⾷料品製造業、不動産業が多い
すでに認定を受けている海外企業1,673社の⼀覧 6/21
⾷料品（2/2）︓ ／Bama Fresh Cuts AB／Meira Oy／Hilton Food Group／Glanbia PLC／Foodmark AB／

Stryhns AS／Mills AS／Sipsmith／Open Farm Inc.／GenerationHope, Inc.／Taylors
Wines／L.E. Vegetables Company Aktiebolag／Pilgrimʼs Pride Ltd.／Verstegen Spices& Sauces／Grupo Bimbo SAB de CV／JDE Peetʼs N.V.／apetito (UK) Limited／FeverTree／Di Luca & Di Luca AB／Blue Sky Botanics／Eckes-Granini Group GmbH／Fazer
Group／Greencore Group plc／C.V.O. International／Nestlé／VIÑA CONCHA Y TORO
／Viñedos Emiliana S.A.／Moët Hennessy／Avara Foods Ltd／Ölgerðin Egill
Skallagrímsson／Viña Requingua／Parmacotto spa／Labeyrie Fine Foods／Simões,Lda／A.G. Barr plc／Dawn Farm Foods Ltd.／Cafédirect plc／Neumarkter Lammsbräu
Gebr. Ehrnsperger KG／Viña Montes／McCormick & Company, Incorporated／Costa
Coffee／Harris Tea Company／fritz-kulturgüter gmbh／Alvinesa Natural Ingredients／
ARESTI CHILE WINE S.A.／United Dairymen of Arizona／Nairn's Oatcakes Ltd.／
Kollergang nv／Traditional Medicinals／HoWe Wurstwaren KG／Veramaris VOF／Florin
AG／Dr. Otto Suwelack Nachf. GmbH&Co.KG／Bonduelle Group／Juustoportti Group／
Lactoprot Deutschland GmbH／Pip & Nut／Premier Is A/S／Califia Farms／Dawn
Meats Group UC／Bodenmann Metzgerei AG／Fleischtrocknerei Churwalden AG／
Gustav Spiess AG
⾷料品⼩売（1/2）︓ Apotea／Carrefour／Koninklijke Ahold Delhaize N.V.／BEL S.A.／Casino Guichard
Perrachon SA／CVS Health／ICA Gruppen／Kesko Corporation／Metro AG／Tesco／
The Co-operative Group Ltd.／Woolworths Group Limited／J Sainsbury plc／Mile Hi
Bakery Inc.／Walmart Inc.／Coop Sverige AB／United Natural Foods, Inc.／Ella's
Kitchen (Brands) Limited／Ben & Jerry's／Port International GmbH／The Southern
Co-operative／Albertsons Companies, Inc／Żabka Polska Sp. z o. o. (Zabka Polska Sp.
z o. o.)／Coop amba／Grönsaksmästarna Nordic AB／Morrisons／[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

49

SBT認定取得済の海外企業 7/21

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には専⾨サービス業、⾷料品製造業、不動産業が多い
すでに認定を受けている海外企業1,673社の⼀覧 7/21
⾷料品⼩売（2/2）︓ IG International Private Limited／Vitamin Well AB／Arvid Nordquist HAB／Sysco

Corporation／Oddbox Delivery Ltd／BelOrta／Betz Holding GmbH／COBANA GmbH &Co. KG
⾷料品・農産品︓ TALAWAKELLE TEA ESTATES PLC／Olam／Nutreco／Mahindra EPC Irrigation Limited／Nature's Management／Fresh Del Monte Produce Inc.／Fyffes／Sörby
Handelsträdgård Aktiebolag／Nyskördade Morötter i Fjälkinge AB／Chiquita Brands
International Sàrl／SydGrönt Ekonomisk Förening／Agrial／Bunge Limited／Almhaga
AB／Puffin Produce Ltd／Ololo Farming Company／Hugh Lowe Farms Ltd／SEEDWORKS INTERNATIONAL PRIVATE LIMITED／Harvest House／Grupo Iren Fruits／Oh My Greens AB
⾷料品・畜産品︓ Mowi／Grieg Seafood ASA／Foyle Food Group／SalMar ASA／VALL COMPANYSGROUP／Cermaq Group／Moy Park Limited／Avícola Coliumo／Lerøy Seafood Group
ASA／
医療機器︓ Fisher & Paykel Healthcare Corporation Limited／Lansinoh Laboratories Inc／Zimmer
Biomet／Coloplast A/S／Pal International／bioMerieux／Boston Scientific Corporation／Siemens Healthineers AG／Abbott／Carmo A/S
住宅建設︓ BARRATT DEVELOPMENTS PLC／Bonava AB／Taylor Wimpey／Countryside Properties／Persimmon PLC／Balwin Properties／Bellway Homes Limited
メディア︓ Alma Media／News Corp／Sky Group／Bertelsmann SE & Co. KGaA／Publicis Groupe／Bonnier Books／Dentsu International／ITV／British Broadcasting Corporation／The
Financial Times Limited／Bloomsbury Publishing Plc.／Netflix／WPP Plc／The
Economist Group／CHS Agency／Norstedts Förlagsgrupp AB／ASL Global Limited／
Statik／Monstercat Inc.／Mediaset España Comunicación S.A.
専⾨サービス（1/4）︓ Allied Sustainability and Environmental Consultants Group Limited[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

50

SBT認定取得済の海外企業 8/21

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には専⾨サービス業、⾷料品製造業、不動産業が多い
すでに認定を受けている海外企業1,673社の⼀覧 8/21
専⾨サービス（2/4）︓ CMS Cameron McKenna Nabarro Olswang LLP／denkstatt GmbH／Edge Chile／Lassila& Tikanoja plc／MAAL Associates, LLC／Ronald Lu & Partners／Slaughter and May／sustainable AG／Accenture PLC／Alaya Consulting Ltd.／Bristlecone Inc／Cundall
Johnston and Partners LLP／Daxner & Merl GmbH／Edge Environment Pty Ltd／ERM／Grant Thornton UK LLP／Green Element Limited／Informa plc／SGS SA／Verdani
Partners／Baluarte Cultura／Boma Global／Carbon Intelligence／Avieco／Energetics
Pty Ltd／KPMG UK LLP／Pinsent Masons LLP／MacArthur Green／Jacobs／Kearney／
Kennedys Law LLP／Aardvark Certification Ltd／Brunswick Group／Mott MacDonald
Group Limited／thinkstep-anz／DLA Piper International／Boston Consulting Group／
Delta-Simons Environmental Consultants Limited／Bain & Company／McKinsey &Company, Inc.／KPMG International Limited／Stanton Williams／Ramboll Group A/S／PricewaterhouseCoopers International Limited (PwC IL)／Roland Berger／ICF／
Arcadis NV／Ricardo PLC／Shoosmiths LLP／Antea Nederland B.V.／RPS Group plc／
Moody's Corporation／WSP Global Inc.／Burges Salmon LLP／Stantec Inc.／Buro
Happold／S&P Global／Mishcon de Reya LLP／Optimised Energy／EY／
Teleperformance／Eunomia Research & Consulting Ltd／South Pole／Euro Centra
Company Limited／Dai Global LLC／Palladium Group Holdings Pty Ltd／Eversheds
Sutherland (International) LLP／Clear Insurance Management Ltd.／Agendi Inc／
Fokus Zukunft GmbH & Co. KG／Greenfish SA／Capita Plc／Turner & Townsend Ltd／KPMG Ireland／ManpowerGroup Inc.／Withincompliance LLC dba Virtuosity
Consulting／Back Market／DWF Group PLC／Linklaters LLP／AS&K Group Ltd／TMS
Consultancy t/a Antaris Consulting／CLIMACT／Tricorona Climate Partner AB／Allen& Overy LLP／Encon NV／Commercial Corporate Services Limited／Herbert Smith
Freehills／Lloydʼs Register／Identity Holdings Ltd.／[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

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SBT認定取得済の海外企業 9/21

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には専⾨サービス業、⾷料品製造業、不動産業が多い
すでに認定を受けている海外企業1,673社の⼀覧 9/21
専⾨サービス（3/4）︓ MITCON Consultancy & Engineering Services Limited／io oil & gas UK LLP／Don't Cry

Wolf Limited／Grimshaw／LOM Architecture／S2S Electronics Ltd／Arup Group Ltd.／
Leap Media LTD／Anhui Yugong wear resistant material technology Co., Ltd.／SOCAPS／h&z Unternehmensberatung／Action Sustainability (Trading) Ltd／Trossa
AB／MiljöMatematik Malmö AB／Toitū Envirocare／AFRY (ÅF Pöyry)／Castrén &Snellman Attorneys Ltd／SUND Holding GmbH + Co. KG／Troup Bywaters + Anders／Deutsche Gesellschaft fur Internationale ZusammenarbeitGmbH (GIZ)／CV De
Bandt Advocaten – Avocats Attorneys Rechtsanwalte／Clifford Chance LLP／Ndevr
Environmental／d-fine／Davidson Consulting／Pelorus Consulting／FDM Group(Holdings) plc／Applus Services, S.A／Suichang Dexin Casting Steel Co.,Ltd.／
Informed Solutions Ltd／Pangolin Associates Pty Ltd／CO2nnsulting Limited／
Energise Ltd／Delta Carbon／GreenA Consultants Pte Ltd／William Fry LLP／Studio
XAG／CES Consulting Engineers Salzgitter GmbH／U&We AB／BrightWolves／Arthur
Cox LLP／AIRINC／Canary Marketing／Ignition DG Ltd／e-hoch-3 eco impact experts
GmbH & Co. KG／RECRUITERS.IE／Watkins Payne／Hays plc／Nativa Srl SB／Preqin／Dalberg／Osborne Clarke LLP／Sodexo Pass Belgium／Emperor Design Consultants
Limited／Proxima／Riskory Consultancy Limited／Quadrangle Architects Limited／
Viegand Maagøe A/S／Deuman／KO2 Consulting LLC／A2G S.A.C B.I.C／Fors MarshGroup／Space Group／Masterpiece Valuation Advisory Limited／MIROW & CO. DO
BRASIL CONSULTORIA LTDA／Eden McCallum LLP／Deloitte (Deloitte Global andDeloitte member firms)／The Carbon Trust／Conversio／Abt Associates／BCD Travel
USA, LLC／Useful Simple Limited／Sanderson Solutions Group PLC／Specialist Lines
Ltd／Third Rock Finland Oy／CBCL Limited／Allens／Signal Agency Ltd／Rawstone
Consulting／Premier Energy Services Ltd／HeadFirst Group／4most[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

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SBT認定取得済の海外企業 10/21

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には専⾨サービス業、⾷料品製造業、不動産業が多い
すでに認定を受けている海外企業1,673社の⼀覧 10/21
専⾨サービス（4/4）︓ ／Emblem Solutions LLC／Hopkins Architects Limited／Lonsdale／Nathaniel Lichfield& Partners Ltd／NSW Land Registry Services／Upswing Solutions Inc.／Asia SpecificEnterprises Ltd.／Balsam laboratory (Shanghai) Co., Ltd／Berylls Group GmbH／
Dekkers International／emagine／Nordiq Group A/S／Proyecta Spa／Yever Co., Ltd／AMICULUM Limited／Brundtland Consulting／ESG Book GmbH／GFT Technologies／
Leverage Limited／Optimised Group／Seismic Change Sustainability Limited／
Warmworks Scotland LLP／
不動産（1/2）︓ Boston Properties／CBRE／JLL／Mahindra Lifespaces Developers Limited／Mahindra
World City (Jaipur) Ltd.／Mahindra World City Developers Ltd／MERCIALYS／Nexity
SA／Shaftesbury PLC／Swire Properties Limited／AvalonBay Communities, Inc.／
Castellum AB／CommonWealth Partners／Covivio／Derwent London Plc／Dexus／
Emira Property Fund Ltd／FRASERS PROPERTY AUSTRALIA／Gecina／Host Hotels &Resorts, Inc.／Kilroy Realty Corporation／Landsec／Prologis／Vasakronan AB／AMF
FASTIGHETER AB／Fabege AB／Healthpeak Properties, Inc.／Wihlborgs Fastigheter／
Workspace Group PLC／Wereldhave／alstria office REIT-AG／Digital Realty／UnibailRodamco-Westfield SE／Canary Wharf Group Plc／The British Land Company PLC／
Catena AB／Simon Property Group／Ventas, Inc.／Cofinimmo／CapitaLand／Vornado
Realty Trust／The Macerich Company／The Berkeley Group Holdings plc／Great
Portland Estates plc／New World Development Company Limited／Kimco Realty
Corporation／Willhem AB／Specialfastigheter Sverige AB／Majid Al Futtaim Properties／CLS Holdings PLC／The Howard de Walden Estate／Equinix, Inc.／Kungsleden AB／
CPI Property Group S.A.／Weyerhaeuser Company／Kaufman & Broad／Inmobiliaria
Colonial, SOCIMI, S.A.／Grosvenor Europe Limited／Chinachem Group／Brixmor
Property Group／Goodman CE／Cushman & Wakefield／City Developments Limited[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

53

SBT認定取得済の海外企業 11/21

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には専⾨サービス業、⾷料品製造業、不動産業が多い
すでに認定を受けている海外企業1,673社の⼀覧 11/21
不動産（2/2）︓ ／Citycon Oyj／Sabey Data Centers／Klépierre／Société Foncière Lyonnaise／Diös

Fastigheter／American Tower Corporation／Sinyi Realty Inc.／Choice Properties REIT
／Montea NV／Keppel Land／Unite Students／CARMILA／SEGRO plc,／HongkongLand Holdings Limited／Samhällsbyggnadsbolaget i Norden AB／Rikshem AB／Vacse
AB (publ)／Hudson Pacific Properties, Inc.／Instone Real Estate Group SE／K2A
Knaust & Andersson／IPUT Plc／Icade／EDGE／Investa Office Management Pty
Limited／Goodman Group／Physicians Realty Trust／Sponda Ltd／Platzer Fastigheter
Holding AB (publ)／Jamestown／Warehouses De Pauw／Regency Centers
Corporation／Ylva／Hersha Hospitality Trust／New River REIT plc／Capital & Counties
Properties PLC／Veris Residential／STAG Industrial, Inc.／BEFIMMO SA／Samson
Corporation Ltd／MERLIN Properties SOCIMI, S.A.／Einar Mattsson AB／Duke Realty／Fine Grain Property (Ireland) Limited／Magnolia Bostad AB／Grosvenor Property
UK／Odata Brasil S.A.／Hufvudstaden AB／CyrusOne Inc.／Attacq Limited／Federal
Realty Investment Trust／John Mattson Fastighetsföretagen AB／Welltower Inc.／
First Capital REIT／Humlegården Fastigheter AB／Uncommon／LSTH Svenska
Handelsfastigheter AB[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

54

SBT認定取得済の海外企業 12/21

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には専⾨サービス業、⾷料品製造業、不動産業が多い
すでに認定を受けている海外企業1,673社の⼀覧 12/21

⼩売︓ Denner AG／Gap Inc.／Inditex／Magazine de Bijenkorf B.V.／Tokmanni Oy／Best Buy

Co., Inc.／Decathlon／Kingfisher／Lidl Belgium GmbH. & Co. KG／Maisons du Monde／Marks & Spencer／Pukka Herbs／SOK Corporation／Target Corporation／
Woolworths Holdings Ltd／Diam／Tendam Retail S.A.／C&A／Migros Group／Tchibo
GmbH／Brown Thomas Arnotts／IKEA／Ingka Group／ALDI SOUTH Group／
Selfridges Retail Ltd.／Holt, Renfrew & Co., Limited／ABOUT YOU／Freddie's Flowers／Schwarz Gruppe (Kaufland Stiftung, Lidl Stiftung, PreZero Stiftung, Schwarz
Produktion)／Reitan Convenience Sweden AB／eBay Inc.／Bergfreunde GmbH／
Tediber／Zebra A/S (Flying Tiger Copenhagen)／Fnac Darty／Shoprite Holdings (Pty)
Ltd／Global Fashion Group S.A.／Boohoo Group PLC／Halfords Group PLC／Internet
Fusion Ltd／Williams-Sonoma, Inc.／Etsy, Inc.／Product Cia de Importaciones
Asiaticas, S.L..／STARK Group／Pets at Home Group／Next plc／Moonpig Group plc／
Allegro／Abel & Cole Ltd.／Hauser & Wirth／Currys plc／ASOS plc／Sweaty Betty
Limited／WH Smith PLC／Hallmark, Incorporated／REMA 1000 NORGE AS／B&M
European Value Retail S.A／ELECTRO DEPOT／Nectar Sleep Ltd／RugVista AB／
FARFETCH Limited／Finisterre UK Limited／Carter's, Inc.／OVS S.p.A／Reform／
Zebra MTD Limited／SILVERA／Findel／OKA Direct Ltd／BergHOFF Belgium／Mango
Punto Fa, SL／Starboard, Airush & SOMWR／ALDI Einkauf SE & Co. oHG／Tammer
Brands／Allglass Windscreens Repair Ltd／H&M Group／Elements
半導体︓ Advanced Micro Devices, Inc／ASE Technology Holding, Co., Ltd.／STMicroelectronics
NV／Analog Devices, Inc.／Soitec／Navitas Semiconductor Ltd.／United
Microelectronics Corporation／Nanya Technology Corporation／Lam Research
Corporation／ASML Holdings[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

55

SBT認定取得済の海外企業 13/21

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には専⾨サービス業、⾷料品製造業、不動産業が多い
すでに認定を受けている海外企業1,673社の⼀覧 13/21

ソフトウェア︓ Amdocs Ltd.／Atlassian Corporation Plc／Bloomberg LP／Glovo／PayPal／Thomson

Reuters／Atea／Atos SE／Autodesk, Inc.／Intuit／Iron Mountain／Mastercard／
Microsoft Corporation／SAP SE／Sopra Steria Group／Tech Mahindra／HCL
Technologies／Salesforce.com, Inc.／Wipro／Worldline／Veritas Technologies, LLC／
Refinitiv／SAS Institute／VMware, Inc／Indra／Workday／CEMAsys.com AS／Infosys
Limited／CGI IT UK LTD／Dassault Systemes／Snap Inc.／Softcat plc／TietoEVRY／
Betsson AB／Adobe, Inc.／Geotab／Ubisoft Entertainment／Nexi SpA／Visa Inc.／
Auto Trader Group plc／EnerKey Oy／ServiceNow Inc.／Kainos Group plc／MSQ
Partners Group Limited／Knowit Group／Buyerʼs Edge Platform／Okta, Inc／LCL NV／
iPoint-systems GmbH／Critical Start, Inc.／Pulsant Limited／PlanA.Earth GmbH／
Solverminds Solutions & Technologies Pvt Ltd／Changzhou Wuitu Smart Technology
Co.,Ltd.／QBS Technology Group／Digital Space Group Limited／BI NEWVISION／
OpenX Technologies Inc. (and its operating affiliates)／Pantas Software Sdn. Bhd.／
CloudBuy Limited／Transflo／SGV International LLC／Axionable／Rubicon
Technologies, LLC／AVEVA Group／Capgemini SE／STP Holding GmbH／Holocene UG(haftungsbeschränkt)／Aderen Consulting SL／Ateme／Cognizant Technology
Solutions Corporation／DentalXChange／FLOTILLA GROUP LIMITED／PRINCIPIUM
SRL／Scott Logic Limited／Solo LLC／Trustonic Limited／Vizion Network Limited／La
Coop Conseil／Redstor／Advanced Chemistry Development, Inc. (ACD/Labs)／
Fabasoft AG／PredictX Ltd
廃棄物処理業︓ Hera／Austria Glas Recycling GmbH／Republic Services／BPR Group／Tecnova
Preparação de Materiais[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

56

SBT認定取得済の海外企業 14/21

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には専⾨サービス業、⾷料品製造業、不動産業が多い
すでに認定を受けている海外企業1,673社の⼀覧 14/21
特殊消費者サービス︓ Arab Printing Press／Christie's International plc／Formula E Championship／TLT LLP／BDB Pitmans LLP／Premier Lotteries Ireland DAC／Winkler Partners
ハードウェア・機器︓ Celestica／dormakaba／Adva Optical Networking SE／Cisco Systems, Inc.／Dell
Technologies／Delta Electronics／Ericsson Group／Hewlett Packard EnterpriseCompany／HP Inc／LITE-ON technology corp.／Seagate Technology／Xerox
Corporation／Barco NV／Zebra Technologies Corporation／TPV Technology Limited／
Nokia Group／Chicony Power Technology Co., Ltd.／Western Digital／TRUMPF GmbH& Co. KG／Chicony Electronics Co. Ltd.／Flex Ltd.／AU Optronics Corporation／
Advantech Co., Ltd.／Spectris plc／Apple, Inc.／Johnson Controls International plc／
EQUIPOS MÓVILES DE CAMPAÑA ARPA／Greenstone+／Shields Environmental Group／AM Værktøj Odense A/S／Lenovo Group Limited／Fairphone B.V／Contour Design
Nordic A/S／Planson International Corporation／Danoffice IT／Jigsaw Systems Ltd／
Zhuhai Pilot Technology Co., Ltd.／Connectria, Inc.／Refurb A/S／EGISS／Sycomp A
Technology Company, Inc.／Cardo Systems Ltd.／Thermoplan AG／Trust International
タバコ︓ Altria Group, Inc.／Imperial Brands／Philip Morris International／Swedish Match／
Universal Corporation／British American Tobacco (BAT)
⽔道事業︓ Aguas Andinas S.A.／SUEZ／Veolia Environnement S.A.／Severn Trent／United
Utilities Group PLC／Acque Bresciane
陸上輸送（道路・線路）︓ New York State Metropolitan Transportation Authority／Transurban Group／ASTM
S.p.A.／ITR Concession Company LLC／Autostrade per lʼItalia／HS1 Ltd／TMB
Logistik GmbH／STERNE GROUP
タイヤ︓ Michelin／Nokian Tyres plc／Pirelli & C. S.p.A／BRISA BRIDGESTONE SABANCI TYRE
MANUFACTURING AND TRADING INC.
[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

57

SBT認定取得済の海外企業 15/21

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には専⾨サービス業、⾷料品製造業、不動産業が多い
すでに認定を受けている海外企業1,673社の⼀覧 15/21
耐久消費財・雑貨（家庭・個⼈⽤）︓ Henkel AG & Co. KGaA／HNI Corporation／Kimberly-Clark Corporation／MaCher(USA) Inc.／Oriflame Cosmetics／Radio Flyer Inc.／Reckitt Benckiser Group plc／
Sofidel S.p.A.／The Clorox Company／Colgate Palmolive Company／Electrolux／
Essity AB／FIRMENICH SA／Givaudan SA／Groupe SEB／Husqvarna AB／Procter &Gamble Company／Seventh Generation, Inc.／Symrise AG／Unilever plc／Beiersdorf
AG／VIRUTEX ILKO S.A／Whirlpool Corporation／Scapa Inter AB／Crystal Claire
Cosmetics Inc.／Fiskars Corporation／Puig S.L.／Steelcase Inc.／Nobia AB／The LegoGroup／Thule Group／Miele & Cie. KG／Edgard & Cooper／Helen of Troy Limited／
Parfums Christian Diorʼs／ECOS／Lifestraw／Ontex／LG Electronics Inc.／Vestre AS／
LʼOCCITANE INTERNATIONAL SA／Guerlain／L'Oréal／The Estée Lauder Companies／ARÇELİK A.Ş.／Silentnight Group／Hwa Meei Optical Co., Ltd／Church & Dwight Co.
Inc.／Sunny Wheel Industrial Co., Ltd.／Lintex AB／Pas Normal Studios／Humanscale／Cosmosol S.r.l.／Hart Miller Design Ltd / MARK Product／Sinituote Oy／Stokke AS／NØIE／José Combalia, S.A.／Pocoloco Company Limited／Beauty Manufacturing
Solutions Corp／onewoom GmbH／Pangaea Laboratories Limited／A/S Vestfrost／
AD-II ENGINEERING INC.／O'right／Dongguan city O.T. Composite／Koskela Pty
Limited／Grupo Forma 5／Fritz Hansen A/S／Bugaboo International／FBA
International USA Inc.／HLD Global Limited／MANE／NEMO Equipment, Inc.／
Oxwash Ltd／GUBI A/S／Orthex／Songan Printing (Shenzhen) Co., Ltd／BoConcept
A/S／Casday (Thailand) Corporation Limited／Coty Inc.／Mips AB[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

58

SBT認定取得済の海外企業 16/21

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には専⾨サービス業、⾷料品製造業、不動産業が多い
すでに認定を受けている海外企業1,673社の⼀覧 16/21
電気事業者・IPP・エネルギー商社︓ A2A S.p.A.／Agder Energi／ERG spa／Los Angeles Department of Water and Power／

MVV Energie AG／Scottish Hydro Electric Transmission Plc／Siemens Gamesa
Renewable Energy, S.A.／SSE／Contact Energy／Enel SpA／HK Electric Investments(HKEI)／Iberdrola SA／NRG Energy Inc／Origin Energy／Vattenfall AB／TenneT
Holding B.V.／EDF Group／ENGIE／Genesis Energy Ltd／Diamond Energy Pty Ltd.／
Elia Group／RWE AG／Terna S.p.A.／EDP - Energias de Portugal S.A.／SSEN
Distribution／UK Power Networks Holdings Limited／EVN AG／Sunrock Investments
B.V.／National Grid PLC／Western Power Distribution plc／Northern Powergrid／EWE
AG／Ditrolic Energy Holdings Sdn. Bhd／E.ON SE／EDP Energias do Brasil S.A.／CLP
Holdings Limited／NGW Energia SpA SB／CEZ Group／Ørsted／EirGrid Group／
Atlantica Sustainable Infrastructure PLC／Zenobe Energy／Ignitis Group／National
Grid Electricity Transmission plc (NGET)／ENEIDA.IO／Greenalia S.A.／Iren Group／
Meridian Energy／National Grid Electricity System Operator (ESO)／Good Energy／SP
Energy Networks／redeia／SOLARPACK CORPORACIÓN TECNOLÓGICA S.A.U.／ZEN
Energy／N. V. Eneco／Helen Ltd
銀⾏・その他⾦融・保険（1/2）︓ Actiam NV／DGB FINANCIAL GROUP／Fubon Financial Holdings／Hannon Armstrong／La Banque Postale／Raiffeisen Bank International AG／Yuanta Financial Holding Co
Ltd／Amalgamated Bank／SK Securities, Co., Ltd／Eurazeo／Direct Line InsuranceGroup plc／Shinhan Financial Group／EQT AB／E.SUN Financial Holding Co., Ltd.／
Schroders／Bupa／Carnegie Fonder AB／Groupe Bruxelles Lambert／VP Capital／
COFRA Holding AG／JAB Holding Company／Terra Alpha Investments LLC／Norron
Asset Management／KB Financial Group／Pictet Group／Intermediate Capital Group／
Hg Capital／JB Financial Group Co., Ltd.／Investindustrial／FSN Capital Partners／
Bregal Investments／Astorg／Axcel Management／Cathay Financial Holding Co., Ltd（化⽯燃料、代替エネルギー、原⼦⼒エネルギー含）[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

59

SBT認定取得済の海外企業 17/21

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には専⾨サービス業、⾷料品製造業、不動産業が多い
すでに認定を受けている海外企業1,673社の⼀覧 17/21
銀⾏・その他⾦融・保険（2/2）︓KIRKBI A/S／Taishin Financial Holdings／EV Private Equity／Montagu／Sycomore AssetManagement／ARGOS WITYU PARTNERS S.A.／Hana Financial Group／MEANINGSCAPITAL PARTNERS／Rathbones Group Plc／IK Investment Partners Limited／SBS
Insurance Services Limited／DeVolksbank N.V.
陸上輸送（鉄道輸送）︓Canadian National Railway Company／Thalys／Alstom／CSX Corporation／Ferrocarrils
de la Generalitat de Catalunya／Union Pacific Railroad／MTR Nordic Group／Canadian
Pacific Railway Company／Network Rail plc／Kansas City Southern／Essinge Rail AB／
RTS Transport Service GmbH／GETLINK／Norfolk Southern Corporation／Groupe
Public Ferroviaire (GPF) – SNCF／KAYSERİ ULAŞIM A.Ş.／Deutsche Bahn／Plasser UK
LLP／Railpool
医療提供者・医療サービス・医療技術︓DaVita／Colisée Group／PharmLog Pharma Logistik GmbH／Echosens SA
商社・卸業者・商業サービス・商⽤品︓CEWE Stiftung & Co. KGaA／diemietwaesche.de GmbH & Co. KG／Greif Holding GmbH& Co. KG／Reynders Etiketten N.V.／Oleter Group AB／Weihai Luda Art & Craft Co.,
Ltd.／BIC Services Pty Limited／Etivoet／SPIE／Bunzl plc／Hoyer Handel GmbH／
Travis Perkins／Sustainable Harvest Coffee Importers／OSS Nordic AB／Coor Service
Management／Gugler GmbH／System Standex A/S／Infraconcepts Netherlands B.V.／
Healeys Printers Limited／Kerschgens Werkstoffe & Mehr GmbH／MULTIVISTAGLOBAL PVT LTD - PRINT HOUSE／AnyJunk Limited／Metz A/S／Opus Trust Marketing
Ltd／MKS PAMP SA／Ascot Services UK Ltd／SEASONS (HK) LTD.／De-Metal a.s.／SEE
Holding GmbH／Tricon Energy／INDURA／Multeral AB／The Encore Group (Envelopes& Packaging) Limited／NITTON93 NORGE AS／Steffco Ltd／Brown Knight & Truscott
Limited／DONGGUAN KENNEX CERAMIC LTD.／Kunshan JC Industrial Technology Co.,Ltd.
[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

60

SBT認定取得済の海外企業 18/21

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には専⾨サービス業、⾷料品製造業、不動産業が多い
すでに認定を受けている海外企業1,673社の⼀覧 18/21
鉱業（鉄・アルミ・その他⾦属）︓Hulamin／Mahindra Accelo／VALLOUREC／Hindustan Zinc Limited／Mahindra SanyoSpecial Steel／Outokumpu Oyj／Aurubis AG／Aceros AZA S.A.／Companhia Brasileirade Aluminio／SSAB／ERAMET／Wieland Group／Klöckner & Co／Jiangsu Bono CastingCo., Ltd.／As Çelik Döküm Işleme San. ve Tic. A.S.／TERENGGANU SILICACONSORTIUM SDN BHD／Guangzhou Non-ferrous Metals Research Institute Xinfeng
Wear Resistant Alloy Material Co., LTD.／Shilpa Alloys Private Limited／ITALBRONZELTDA／Fundição Moreno Ltda／CANGZHOU YONGXING FOUNDRY CO.,LTD／Funfer
Fundição de Ferro LTDA／SANXIN HEAVY INDUSTRY MACHINERY Co., Ltd.
医薬品・バイオテクノロジー・⽣命︓SANOFI／SERVIER／UCB／AstraZeneca／Biogen Inc.／GlaxoSmithKline／Lundbeck A/S／Novartis／Novo Nordisk A/S／Pfizer Inc.／Bayer AG／Abdi Ibrahim Pharmaceuticals／Gilead Sciences, Inc.／Charles River Laboratories, Inc.／Johnson & Johnson／SILAB／Chiesi Farmaceutici S.p.A.／Grupo Ferrer Internacional SA／SkyCell AG／TCI Co., Ltd.
／Illumina, Inc.／Dr. Reddyʼs Laboratories Ltd.／Merck & Co., Inc.／Ipsen SA／LEO
Pharma A/S／Merck KGaA／SALUS Haus Dr. med. Otto Greither Nachf. GmbH & Co.
KG／Farmaceutici Procemsa spa／Red Glead Discovery AB／Amgen Inc.／BioGaia AB／
Checkerspot, Inc.
陸上輸送（トラック輸送）︓Europcar Mobility Group／The Anderson-DuBose Company／Armada Supply Chain
Solutions, LLC／EARP Distribution／Mile Hi Foods Co.／Lime (Neutron Holdings dba
Lime)／Voi Technology AB／ComfortDelGro Corporation Limited／TCT-Speditions
GmbH／Dott／Go-Ahead Holdings Limited／Eddie Stobart／Krummen Kerzers AG／EV
Logistik GmbH／Malmö Lastbilcentral AB／TransWest NV／Beryl／TIER Mobility SE
通信サービス（1/2）︓AT&T Inc.／Bharti Airtel Limited／CELLNEX TELECOM S.A.／Liberty Global／ORANGE／
Reliance Jio Infocomm Limited／Telia Company AB／BT plc／Deutsche Telekom AG／
Elisa Corporation／Far EasTone Telecommunications Co., Ltd.
[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

61

SBT認定取得済の海外企業 19/21

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には専⾨サービス業、⾷料品製造業、不動産業が多い
すでに認定を受けている海外企業1,673社の⼀覧 19/21
通信サービス（2/2）︓ Koninklijke KPN NV (Royal KPN)／Magyar Telekom Plc.／Proximus／Safaricom Limited／

Singapore Telecommunications Limited (Singtel)／Swisscom／Taiwan Mobile Co., Ltd／NOS,
SPGS, S.A.／Revenga Smart Solution／Verizon／Vodafone Group Plc／Tele2 AB／SK
Telecom／Telenor Group／Telstra／Fastweb S.p.A.／A1 Telekom Austria Group／
VodafoneZiggo／Cogeco Inc.／BCE inc.／TELUS Corporation／Transtema Group AB／Colt
Group Holdings Limited／TIM Group／Spark New Zealand／America Movil, S.A.B. de C.V.／
Lumen Technologies, Inc.／TELEFÓNICA／BITĖ Group／Millicom International Cellular S.A.
／SIRO DAC／Zen Internet Ltd／INWIT (Infrastrutture Wireless Italiane SpA)／T-Mobile
USA, Inc.／euNetworks Group Ltd／Melita Limited／M1 Limited／TDC NET A/S／JT Group
Limited／Inmarsat Global Limited／RealTyme, S.A.
林産品（林業、⽊材、紙パルプ、ゴム）︓ Klabin S.A.／Stora Enso／UPM-Kymmene Corporation／PNZ-Produkte GmbH／Altri SGPS
S.A.／Smurfit Kappa Group／Timberlink Australia | New Zealand／Holmen AB／
International Paper Company／Sonoco Products Company／WestRock Company／DS Smith／Shanying International Holdings Co., Ltd.／ESKA BV／FORMULARIOS EUROPEOS, S.A.／
WEPA Group／Mercer International／Resolute Forest Products／Mayr-Melnhof Karton AG／
Huhtamäki Oyj／Metsä Board Corporation／Mondi plc／The Navigator Company, S.A.／
Model HOLDING AG／ScandBook Holding AB／Sappi Limited／Fr. Schiettinger KG - Werk
Brand／Fripa Papierfabrik Albert Friedrich KG／Cartaseta AG／Palcut A/S／Producción,
Industrialización, Comercialización y Asesoría de Hule Natural, S. A.
その他鉱業（希⼟類鉱物・貴⾦属・宝⽯）︓ Sibanye-Stillwater／Newmont Corporation／Quzhou Oriental Special Steel Co. Ltd.／
Wheaton Precious Metals Corp.／PAMA MECANICA E FUNDIÇÃO LTDA
ホテル・レストラン・レジャー・観光業（1/2）︓ Compass Group PLC／InterContinental Hotels Group PLC／Mahindra Holidays and Resorts
India Limited／Caesars Entertainment／Hilton／Las Vegas Sands／Melia Hotels
International SA／Millennium & Copthorne Hotels plc.／NH Hotel Group[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

62

SBT認定取得済の海外企業 20/21

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には専⾨サービス業、⾷料品製造業、不動産業が多い
すでに認定を受けている海外企業1,673社の⼀覧 20/21
ホテル・レストラン・レジャー・観光業（1/2）︓ SKYCITY Entertainment Group Limited／Sodexo／Intrepid Travel／Accor S.A.／Legacy

Vacation Resorts／Chipotle Mexican Grill, Inc.／Nando's Chicken Land Limited／McDonald's
Corporation／Yum China Holdings, Inc.／Yum! Brands, Inc.／Compass Group UK&I／BKUKGroup Ltd／Hyatt／Restaurant Brands International Inc.／La Française des jeux (FDJ)／
Lamington Group／Sodexo Limited／Domino's Pizza Group plc／Flooglebinder／The
Wilderness Group／Iberostar Hotels and Resorts／Arjeplog Hotel Silverhatten AB／
Radisson Hotel Group／Tourlane／Airbnb, Inc／WATERBOM BALI
海運業︓ Port of Rotterdam Authority／GeelongPort／Höegh Autoliner
アパレル・⽣地・靴・⾼級品（1/2）︓ American Eagle Outfitters, Inc.／BESTSELLER A/S／CHANEL／EILEEN FISHER／Grupo
Malwee／Guess?, Inc.／Lenzing AG／lululemon／Ted Baker／ALDO Group Inc.／Burberry
Limited／Kering／Levi Strauss & Co.／NIKE, Inc.／PUMA SE／Skunkfunk／Lars Partners／
Lojas Renner S.A.／PVH Corp.／Tintex Textiles, S.A／VAUDE Sport／VF Corporation／
White House／Zalando SE／Olive Apparel (Cambodia) Co., Ltd.／Pandora A/S／Tai Wah
Garment Industry Sdn. Bhd.／Adidas AG／On Running／Salvatore Ferragamo Group／Fruitof the Loom, Inc.／Hugo Boss AG／Pine Tree Company For Textile Manufacturing PSC／
Ralph Lauren Corporation／Mammut Sports Group／Pattern S.P.A.／Ramatex／Moncler
Group／Peak Design／RT Knits Ltd／Salomon／Louis Vuitton Malletier／Under Armour, Inc.
／LYMI, Inc. DBA Reformation／JD Sports Fashion PLC／The Children's Place, Inc.／Brooks
Running／Coats Group plc／House of Baukjen／LVMH／Shoe Premier II (Cambodia) CO.
Limited／Indo Count／Alpkit／Camper S.L.／Prada Group／dbramante1928／Gruppo
Armani／Swarovski／SanMar Corporation／Zimmermann／KINGS INTERNATIONAL LTD／CARTIER／Arc'teryx Equipment Inc.／Elevate Textiles, Inc.／Everlane／Allbirds／Peking
Handicraft Inc.／Compagnie Financière Richemont SA／Hermès International／Deckers
Brands／MAS Capital Ptv Ltd.／Seasalt Limited／CJCHT Groups／Demcointer[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

63

SBT認定取得済の海外企業 21/21

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には専⾨サービス業、⾷料品製造業、不動産業が多い
すでに認定を受けている海外企業1,673社の⼀覧 21/21
アパレル・⽣地・靴・⾼級品（2/2） ／Milliken & Company／Julie Sandlau Vietnam. ltd／Kartikeya International／Mistral Home

／Save The Duck S.p.A.／Parade／Mantis World Ltd／NA-KD／MFP INDUSTRY SAS DI
LUDMILA LUNGU & C.／C.T. POINT S.P.A.／Gymshark／Stephen Webster Ltd／L. Priebs
GmbH & Co. KG／Desigual／WoolWorks New Zealand Ltd／Dôen／Decor (Suzhou) Co.,Ltd／Alison Hayes／G. Güldenpfennig GmbH／Eton Group AB
海運業（港湾サービス）︓ Ports of Auckland Limited／Port of Newcastle／Port of Aarhus
専⾨⾦融サービス・消費者⾦融・保険証券会社︓ London Stock Exchange Group PLC／Singapore Exchange Limited／Nasdaq, Inc.／Experian／iGO4 Limited／Castlemead Insurance Brokers／Solactive AG[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

64

SBT認定コミット中の⽇本企業

2022年12⽉1⽇現在

 コミット中の企業は世界で2,115社（うち⽇本企業66社）
 世界的には⾦融、保険、⾷料品が、⽇本では電気機器が多い

2年以内のSBT設定をコミットしている⽇本企業66社の⼀覧※業種内五⼗⾳順※下線付の企業は環境省SBT策定個社別⽀援実施企業（2017~2020年度）

建設業︓⼤林組／⿅島建設／コムシスホールディングス／⽇本国⼟開発／ミライト・ホールディングス
⾷料品︓キッコーマン／サッポロホールディングス
繊維製品︓TSIホールディングス
化学︓ファイントゥデイ資⽣堂／ロックペイント
ゴム製品︓ニチリン／ブリヂストン
ガラス・⼟⽯製品︓⽯塚硝⼦／⽇本ガイシ
鉄鋼︓東京製鐵
⾮鉄⾦属︓フジクラ／松⽥產業
⾦属製品︓岡部／東洋製罐グループホールディングス／不⼆サッシ／⽂化シヤッター
機械︓アマダ／スミダコーポレーション
電気機器︓岩崎通信機／エスペック／沖電気⼯業／キヤノン／シスメックス／ TDK ／東京エレクトロン／⽇本電産／横河電機／
REINOWAホールディングス
輸送⽤機器︓アイシン精機／トヨタ紡織／⽇⽴Astemo
精密機器︓シチズン時計
その他製品︓ケイミュー／ミズノ
陸運業︓佐川急便
空運業︓ANAホールディングス／アジア航測／⽇本航空
情報・通信業︓BIPROGY／メルカリ／ヤフー
卸売業︓バリュエンスホールディングス／⼤塚商会
⼩売業︓上新電機／セブン＆アイ・ホールディングス／ローソン
⾦融・保険業︓MS&ADインシュアランスグループホールディングス／SOMPOホールディングス／東京海上ホールディングス
不動産業︓イオンモール／NTTアーバンソリューションズ／森ビル
サービス業︓E・Jホールディングス／H.U.グループホールディングス／船場／ダイセキ／パシフィックコンサルタンツ／
ベルシステム24ホールディングス／⼋千代エンジニヤリング／楽天グループ／リクルートホールディングス[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action(http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/)より作成。
業種分類は事務局が⽇本標準産業分類等に当てはめ作成

65

SBT認定コミット中の海外企業 1/29

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には⾦融・保険業、専⾨サービス業、⾷料品製造業が多い
2年以内のSBT設定をコミットしている海外企業2,049社の⼀覧 1/29
航空宇宙・防衛産業︓ Meggitt PLC／BAE Systems PLC／ITP Aero／Babcock International Group PLC／Saab AB／Airbus／Patria Oyj／Safran／Thales SA／Leonardo
航空貨物輸送・物流︓ Agility／Maersk／An Post／Delmar International Inc／EFL／Scan Global Logistics A/S／ZTO Express (Cayman) Inc.／Poste Italiane S.p.A.／John Menzies plc／Swiss Post／
Aramex Group／EV Cargo／FM Logistic／Unipart Group Limited／Grupo Sesé／LF
Logistics Management Limited／InPost S.A／Austrian Post／Purolator Inc.／Royal MailGroup UK／Bolloré Logistics／SATS Ltd.／Hong Kong Air Cargo Terminals Limited／
Forto Logistics GmbH & Co. KG
航空輸送・航空会社︓ International Consolidated Airlines Group (IAG)／LATAM Airlines Group S.A.／Azul S.A／United Airlines, Inc.／Wizz Air Holdings Plc.／GOL (GOL Linhas Aéreas S.A.)／IBERIA,
Líneas Aéreas de España, S.A／Air France - KLM Group／Braathens Regional Airlines(BRA) AB／Air France Group／KLM Royal Dutch Airlines／Finnair Plc／JetBlue Airways
Corporation／Cargojet Airways Ltd.／EVA AIRWAYS CORPORATION／Ryanair Holdings
plc／China Airlines
航空輸送・空港サービス︓ Heathrow Airport／Royal Schiphol Group／AENA S.M.E. S.A.／Opain S.A／Aéroports deParis SA

[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

66

SBT認定コミット中の海外企業 2/29

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には⾦融・保険業、専⾨サービス業、⾷料品製造業が多い
2年以内のSBT設定をコミットしている海外企業2,049社の⼀覧 2/29
⾃動⾞・部品︓ Delphi Technologies／JK Tyre & Industries Ltd／TMG Automotive／Thor Industries, Inc.

／Aptiv／Cikautxo／Dana Incorporated／Bocar Group／Magna International／Yutong
Bus Co., Ltd.／Bontaz Group／VISTEON CORPORATION／SVOLT Energy Technology／
HYUNDAI MOBIS Co.,Ltd.／Tesla Inc.／Atlas Honda Limited／SYNETIQ Ltd／Aston
Martin Lagonda Global Holdings PLC／Ficosa International, S.A.／Copart UK Ltd／
Hirschvogel Holding GmbH／Kautex Textron／Metalsa S.A.P.I. de C.V.／Vitesco
Technologies Group AG／Progress-Werk Oberkirch AG／Ford Otomotiv Sanayi A.S( Ford Otosan)／ANADOLU ISUZU OTOMOTİV SAN. VE TİC. A.Ş.／Geely Automobile
Holdings Limited／Autoneum Holding Ltd／AMAG Group／Auto Windscreens／CLAYENSNP／International Automotive Components Group, S.A.／RONAL AG／BENTELER Group／Dr. Ing. h.c. F. Porsche AG／National Windscreens／Ferrari N.V.／Tata Motors Limited／Gonvarri Industries／Muhr und Bender KG／Woco Group／D'Ieteren Automotive／
Neapco Holdings LLC／Witzenmann GmbH／Valmet Automotive／Temsa Skoda SabancıUlaşım Araçları A.Ş.／Essentra／MAHLE GmbH／TVS Motor Company Limited／
DELFINGEN／Harley-Davidson Inc.／Suzhou Bearing Factory Co Ltd.（SBF）／XINGDA
INTERNATIONAL HOLDINGS LIMITED
設備機器︓ Tyman plc／Carrier Global Corporation／Genuit Group plc／SANDEN Group／Fogel deCentroamerica, S.A.／Unilin Group／USG Corporation／Inwido AB／Kährs Group／
Reynaers Group／Deceuninck／Tarkett／Ege Carpets A/S／Nexii Building Solutions Inc.
／Hansgrohe Group／Advanced Drainage Systems, Inc.／Vaillant GmbH／Lozier
Corporation／Belgotex Floorcoverings (Pty) Ltd／Corialis／Grupo Rotoplas S.A.B. de C.V.
／The AZEK Company／Karndean Holdings Limited／Purmo Group Plc／Volution Group
plc／Radius Systems Limited／RECTICEL／DOVISTA A/S[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

67

SBT認定コミット中の海外企業 3/29

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には⾦融・保険業、専⾨サービス業、⾷料品製造業が多い
2年以内のSBT設定をコミットしている海外企業2,049社の⼀覧 3/29
化学︓ Gujarat Fluorochemicals Ltd. (GFL)／Orbia Advance Corporation S.A.B.／Univar

Solutions／Group Fu Plastic Co., LTD／Reliance Chemical Products Ltd.／PT Ecogreen
Oleochemicals／Arkema／Godrej Industries／Solvay／UPL Limited／Hebei Chengxin Co.
Ltd／SHANDONG NHU PHARMACEUTICAL CO., LTD.／JIANGSU HONGBANG CHEMICALTECHNOLOGY CO., LTD／Ashland LLC／Galaxy Surfactants Limited／Jungbunzlauer
International AG／Corteva Agriscience／Eti Soda A.S.／Yara International ASA／PJSC
Uralkali／FMC Corporation／Livent／CIECH S.A.／Victrex plc／Teknikum Group Ltd.／SQM／Haldor Topsøe／Kazan Soda Elektrik Üretim A.S.／Heraeus Precious Metals／
Archroma International Ltd／SHENMA INDUSTRIAL CO.,LTD.／CHT Group represented
by CHT Germany GmbH as headquarters／CHIMEI CORPORATION／Kolon Industries,
INC.／Sasa Polyester Sanayi A.S.／Stahl Holdings B.V.／Sidi Kerir Petrochemicals Co.
(SIDPEC)／PT INDESSO AROMA／DRT (A Company of the Firmenich Group)／Kiilto／
Oriental Aromatics Ltd／Privi Speciality Chemicals Limited／SÜDPACK Holding GmbH／
Synthomer plc／IGM Resins B.V.／Evonik Industries AG／PPG Industries, Inc.／Kemira
Oyj／LG Chem／Cordenka GmbH & Co. KG／Indorama Ventures PCL／Nobian／Kersia／
Green Plains Inc.／DuPont／OCP Group／Rinchem Company, Inc.／Formosa Chemicals
and Fibre Corporation／Nan Ya Plastics Corporation／The Chemours Company／Grupo
Fertiberia／Opal Cosmetics (Hong Kong) Limited／Sika AG／The LYCRA Company／
Envu／Gattefossé SAS／H&R GmbH & Co. KGaA／Kansai Nerolac Paints Limited／
Diversey／Red Avenue New Materials Group Co., Ltd.

[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

68

SBT認定コミット中の海外企業 4/29

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には⾦融・保険業、専⾨サービス業、⾷料品製造業が多い
2年以内のSBT設定をコミットしている海外企業2,049社の⼀覧 4/29
建設業︓ Armstrong Engineering Limited／Ross-shire Engineering Limited／Kier Highways

Limited／Lagan Aviation & Infrastructure／John Sisk & Son／Balfour Beatty Plc／
Elecnor／Downer EDI Limited／McDermott International／Assystem Energy andInfrastructure Ltd／Mercury Engineering／Sir Robert McAlphine／Aecon Group Inc.／
Kier Group plc／Galliford Try Holdings Plc／JBA Group Limited／Trelleborg AB／Worley
Ltd／Eiffage／Exyte GMBH／Osborne Infrastructure Limited／Van Oord／AmalgamatedConstruction Ltd／Hill & Smith Holdings PLC／Keltbray Group／Erith／EllisDon
Corporation／VolkerWessels UK／Jan De Nul Group／VINCI Construction UK Ltd／GRAHAM／Emtec Group／Eurovia UK Ltd／Clarke Telecom／Buckingham Group
Contracting Ltd／Chevron Traffic Management／Ringway Jacobs Ltd／Hoare Lea LLP／
Amey UK plc／Dyer & Butler／Severfield plc／SPL Powerlines UK Ltd／William Hare Ltd／High Speed Two Ltd.／YIT Oyj／Alun Griffiths (Contractors) Ltd／J Murphy & Sons
Ltd／TES 2000 Ltd／Bodycote plc／McGinley Support Services (Infrastructure) Limited／BOUYGUES CONSTRUCTION／QTS Group Limited／Bachy Soletanche Limited／Vibro
Menard Limited／Soil Engineering Geoservices Limited／Drees & Sommer SE／Costain
Group Plc／Earls Court Development Company／Fugro NV／Minconsult Sdn. Bhd.／
SNC-LAVALIN GROUP INC.／Enerveo Limited／Icon Construction／Clayco／Vital Energi
Utilities Limited／Gamuda Berhad／Sunrun Inc.／CTCI Corporation／SSOE Group／
EQUANS UK & IRELAND／Malaysian Resources Corporation Berhad／Great British
Communications Ltd／BES Engineering Corporation／SYSTRA Limited／Hitachi Energy
Ltd／A-Insinöörit Oy／RSK Group Ltd／SK ecoplant／Valmont SM／John F Hunt Ltd／ASSYSTEM／Elecon Engineering Co. Ltd／IPS-Integrated Project Services／Aker
Solutions／Network Plus Services Limited／Aker Carbon Capture／Artelia／GK Gruppen
AS／JORTON A/S／Gammon Construction Limited／Obrascón Huarte Laín, S. A

[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

69

SBT認定コミット中の海外企業 5/29

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には⾦融・保険業、専⾨サービス業、⾷料品製造業が多い
2年以内のSBT設定をコミットしている海外企業2,049社の⼀覧 5/29
建築資材︓ ACO Technologies Ltd／Forterra PLC／Siam Cement Public Company Limited (SCG)／CEMENTOS ARGOS／J.K. Cement Ltd.／Votorantim Cimentos／GCC S.A.B de C.V／
Polpaico BSA／OYAK Cement／The Keystone Group／SCR SIBELCO／APERAM S.A.／HERIGE／ZND UK LTD／CONSOLIS GROUP SAS／Roca Group／SECIL – COMPANHIAGERAL DE CAL E CIMENTO, SA／CIMPOR-Indústria de Cimentos, SA／SAGAR CEMENTS
LIMITED／PT Semen Indonesia (Persero) Tbk.／JSW Cement／Grupo Cosentino SL／
BREEDON GROUP plc／SigmaRoc／THESIZE SURFACES S.L.／Udaipur Cement Works
Limited
容器・包装︓ Dutch-Bangla Pack Ltd.／Atlantic Packaging／Greiner AG／RETAL／Tubex Tubenfabrik
Wolfsberg GmbH／Trivium Packaging B.V.／EPL Ltd.／Silgan Plastics／Intertape Polymer
Group Inc.／Graham Packaging／Dynapack Asia／LC Packaging International BV／
Armando Alvarez Group／Amcor plc／Engelhardt-Druck GmbH／COSTER TECNOLOGIESPECIALE, SPA／Hinojosa Packaging Group／SCG Packaging Public Company Limited／
Silgan Closures／SAVERGLASS／Worthington Industries Sustainable Energy Solutions／
Edelmann Group／GUALA CLOSURES S.P.A.／Plastipak／HANACANS JOINT STOCKCOMPANY／NOSOPLAS／PT. United Can／Vidroporto S.A.／Stoelzle Glass Group／IFCO
Systems／ALPLA Werke Alvin Lehner GmbH & Co KG／Wiegand-Glas Holding GmbH／
Shenzhen Bromake New Material Co.,Ltd.／Trioworld／Envases Universales de México／
Pactiv Evergreen Inc.／Carib Glassworks Limited／Logoplaste／Weener Plastics GroupBV／Nampak Limited／Scholle IPN Netherlands B.V.／Anchor Glass Container
Corporation／Coveris S.A／PT. Karya Indah Multiguna／Berlin Packaging, LLC／ITW HiCone／Labelmakers Group Australia／NAVAHITA KARANA, PT／Pro-Pac Packaging
Limited／PT. Lawangmas Primapack Indonesia／Vetropack Holding AG
教育サービス︓ Supporting Education Group[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

70

SBT認定コミット中の海外企業 6/29

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には⾦融・保険業、専⾨サービス業、⾷料品製造業が多い
2年以内のSBT設定をコミットしている海外企業2,049社の⼀覧 6/29
電気機器（1/2）︓ Smart Phases Inc. (DBA Novacab)／Efacec Power Solutions, SGPS, S.A.／Orluna LED

Technologies Limited／Asahi Group Company Limited／Rolls-Royce plc／Neptuno
Pumps／MHI Vestas Offshore Wind A/S／NKT Cables Group A/S／Airsys Refrigeration
Engineering Technology (Beijing) Co., Ltd.／Extra Light (Guangzhou) Electrical Co. Ltd.
／J C Bamford Excavators Ltd (JCB)／Bufab AB／AB SKF／GRI Renewable Industries／
Wilo Group／Dialight Plc／LEAX Group AB／Jungheinrich AG／Electrocomponents／
Smiths Group PLC／Envision Group／Parker Hannifin Corporation／AT & S (Austria
Technologie und Systemtechnik AG)／Spirax-Sarco Engineering plc／INNIO Group
Holding GmbH／Sichuan Zhongguang Lightning Protection Technologies Co., Ltd.／
Toyota Material Handling Europe／Kongsberg Gruppen ASA／PALFINGER AG／David
Brown Santasalo／Pakistan Cables Limited／Criotec, S.A. de C.V.／Coolfinity
International B.V.／Metalfrio Solutions S.A.／Ensinger GmbH, Germany／FRIGOGLASS
S.A.I.C.／Renishaw plc／Evoqua Water Technologies／Qingdao Haier Special Freezer／
Gelopar Refrigeração Paranaense Ltda／Cheng Uei Precision Industry Co., Ltd (Foxlink)／Xylem Inc.／Vontier Corporation／Norican Group／Weir Group PLC (The)／Luxshare
Precision Industry Co.,Ltd／Nordex SE／Sandvik Group／Sulzer Management AG／
Harro Höfliger Verpackungsmaschinen GmbH／Hexagon Composites ASA／Glamox／
Iveco Group N.V.／Hager SE／IMBERA S.A DE C.V.／Scanfil Oyj／Shenzhen Horn Audio
Co,.Ltd／Trench High Voltage Products Ltd., Shenyang／Honeywell International Inc.／
Sonepar／Leoch International Technology Limited／Reichle & De-Massari AG／GT
Incorporated Company／BOBST GROUP SA／CNH Industrial N.V.／Interplex Precision
Technology (S) Pte Ltd／Arburg GmbH + Co KG／JDR Cable Systems Limited／Alfred
Kärcher SE & Co. KG／Reka Cables Ltd.／Ellab A/S／Oshkosh Corporation／Qingdao
Hanhe Cable., Ltd.／First Solar Inc／Ningbo Orient Wires & Cables Co. Ltd[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

71

SBT認定コミット中の海外企業 7/29

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には⾦融・保険業、専⾨サービス業、⾷料品製造業が多い
2年以内のSBT設定をコミットしている海外企業2,049社の⼀覧 7/29
電気機器（2/2）︓ Zhongtian Technology Submarine Cable Co.,Ltd／Superior Essex International LP／Alfa

Laval AB／Arteche／OneCo AS／Essex Furukawa Magnet Wire／CHINALCO-SWA
CO.,LTD.／Luceco plc／Uhlmann Group Holding GmbH & Co. KG／Asia Vital
Components (Shenzhen) Co., Ltd.／AB Fagerhult／Flender International GmbH／Linyi
Lingong Machinery Group／OPTIMA packaging group GmbH／Pfeiffer Vacuum
Technology AG／Regal Rexnord Corporation／Rolls-Royce Power Systems AG／
Schwäbische Werkzeugmaschinen GmbH／Welbilt Halesowen Ltd／XP Power／Bourns,
Inc.／JA Solar Technology Co., Ltd.／Jackson Family Holdings Limited[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

72

SBT認定コミット中の海外企業 8/29

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には⾦融・保険業、専⾨サービス業、⾷料品製造業が多い
2年以内のSBT設定をコミットしている海外企業2,049社の⼀覧 8/29
⾷料品（1/2）︓ TATA GLOBAL BEVERAGES Ltd.／Ambev S.A.／NR Instant Produce Co., Ltd／Vina

Polkura SA／Farm Frites／Charoen Pokphand Group Co., Ltd.／Henri Hutin／AAK AB／
Sierra Nevada Brewing Co.／Kepak Group／Linden Foods／Jackson Family Wines／
Zentis GmbH & Co. KG／Vandemoortele NV／Hormel Foods Corporation／C&C Group
plc／BRF S.A.／Glanbia Ireland DAC／ECOM Agroindustrial Corp Ltd／JBS／Branston
Ltd／Nordzucker／Westfalia Fruit International／Arca Continental S.A.B. de C.V／Lamb
Weston / Meijer vof／Lamb Weston Holdings／Norrmejerier／Scandi Standard AB／
HKScan Corporation／Asahi Europe & International／Santa Rita Estates／NW
Commonwealth, LLC (dba Wyld & Wyld CBD)／The Hain Celestial Group, Inc.／Sodiaal
Union／Perfetti Van Melle／Atria plc／Danish Crown／CASALUKER S.A／AVRIL SCA／
Hero Group／Uludağ İçecek／Griesson – de Beukelaer GmbH & Co. KG／
Chocoladefabriken Lindt & Sprüngli AG／Skånemejerier AB／Vöslauer Mineralwasser
GmbH／Rémy Cointreau／Premier Foods PLC／Greenfood AB／Boortmalt Group／AJE
GROUP／Nordic Milk OÜ／Spendrups Bryggeri AB／Plenish Drinks／The Central America
Bottling Corporation (cbc)／Embotelladoras Bolivianas Unidas S.A.／Royal Unibrew／
Dilmah Ceylon Tea Company PLC／Familia Torres／Guayaki Yerba Mate／Lantmännen
Unibake／O'Brien Fine Foods／Agropur Cooperative／Charoen Pokphand Foods PublicCompany Limited／Nutrition&Santé／Lactalis／Toms Gruppen A/S／Wells & Co.／Vion
Food Group／Citrosuco Agroindustria S.A.／Land O'Lakes, Inc.／Fetzer Vineyards／The
Compleat Food Group／ASR Group International Inc.／Del Monte Foods, Inc.／The
Edrington Group Limited／Highland Spring Limited／Greene King Limited／Lopez Foods／PH-CH SAS : PIPER-HEIDSIECK, CHARLES HEIDSIECK, RARE CHAMPAGNE／
SAVENCIA Fromage & Dairy／ADM／Royal Swinkels Family Brewers／SunRice (listed as
RiceGrowers Limited)／TAZO／Thai Union Group Public Company Limited[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

73

SBT認定コミット中の海外企業 9/29

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には⾦融・保険業、専⾨サービス業、⾷料品製造業が多い
2年以内のSBT設定をコミットしている海外企業2,049社の⼀覧 9/29
⾷料品（2/2）︓ The Arnotts Group／Sigma Alimentos, S. A. de C. V.／Milarex／Viña Casa Silva／Dorada

Foods／Gold Creek Foods, LLC / Gold Creek Processing, LLC／Roquette S.A.／thenature network / MB-Holding (MartinBauer, Finzelberg, PhytoLab, Europlant Group)／
Bayerische Milchindustrie eG／frischli Milchwerke GmbH／G's Fresh／Johnsonville LLC／
Kizilay İçecek／Meyers A/S／ekaterra BV／Anora Group Plc／Cosun Beet Company／
PROCAFECOL S.A.／PT. Sugar Labinta／Sucocítrico Cutrale／Alfred Ritter GmbH & Co.
KG／Bundaberg Sugar LTD／Devro Plc／Kettle Produce Limited／Marmon Foodservice
Technologies, Inc.／Princes Limited／Thai Beverage PLC／Valeo Foods／Wilmar
International Limited／AMC Natural Drinks／Döhler Group SE／Lorenz Group／OSIGroup LLC／Samworth Brothers Limited／TEREOS
⾷料品⼩売︓ X5 Retail Group／Oakland International Ltd.／Bidfood／Casa Rica Mercado Gourmet ALES S.A／Landgard Obst & Gemüse GmbH & Co.KG／Axfood AB／Jerónimo Martins SGPS, S.A.／Domino's Pizza, LLC／Consum S. Coop. V.／Majid Al Futtaim Retail／MSM
MALAYSIA HOLDINGS BERHAD／The Kroger Co.／US Foods Holding Corp.／CP ALL
Public Company Limited／Empire Company Limited and Sobeys Inc.／Eurocash S.A.／SCA Investments LTD T/A Gousto／BayWa Global Produce GmbH／Martin & Serveragruppen
⾷料品・農産品︓ Alltech, Inc.／Kelani Valley Plantations／Godrej AgroveT Limited／Albert Bartlett andSons (Airdrie) Ltd.／Cristal Union／AGRANA Beteiligungs-AG／Wealmoor Ltd.／AUGA
group, AB／Nutrien Ltd.／Metrolina Greenhouses Inc／FGV Holdings Berhad／AMAGGI／LUKER AGRÍCOLA／Origin Enterprises plc／Pyxus International, INC／Infarm／Kalsec,
Inc.／Keelings／Südzucker AG (Group)／Huntapac Produce Ltd／AZURA Group／
Ingredion Incorporated／AB Sugar／Weetabix Ltd／Mitr Phol Group／Sime Darby
Plantation Berhad／Horana Plantations PLC／PT Austindo Nusantara Jaya Tbk.

[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

74

SBT認定コミット中の海外企業 10/29

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には⾦融・保険業、専⾨サービス業、⾷料品製造業が多い
2年以内のSBT設定をコミットしている海外企業2,049社の⼀覧 10/29
⾷料品・畜産品︓ ／Smithfield Foods／BioMar Group／China Shengmu Organic Milk Limited／InghamsGroup Ltd／Silver Fern Farms Limited／DMK Deutsches Milchkontor GmbH／Inner
Mongolia Yili Industrial Group Co.,Ltd.／Midfield Meat International／A. Espersen A/S／
BHJ／Naabtaler Milchwerke GmbH & Co. KG Privatmolkerei Bechtel／Blentagruppen AB／Salmones Austral
医療機器︓ Getinge AB／Ace & Tate Holding B.V.／Elekta AB／WS Audiology／Ambu／BD (Becton,
Dickinson & Company)／Owen Mumford Ltd／Agilent Technologies, Inc／ConvaTec／
NEMERA／Straumann Holding AG／GE Healthcare／Romaco Holding GmbH／Teleflex／
Sonova Holding AG／Össur hf.／Dycem／Fagron NV／Wellspect AB／Asker Healthcare
Group AB／Arjo AB
住宅建設︓ Ideal Modular Homes／Keepmoat Homes／Vistry Group／Redrow plc／Crest Nicholson
plc／MRV Engenharia e Participações S.A／Cairn Homes Plc／KB Home
メディア︓ HH Global／Vivendi SE／NENT Group／Grupo Televisa, S.A.B.／NOABRANDS／Chime
Communications／Sanoma Corporation／Channel 4／United Group B.V.／M&C Saatchi
PLC.／Mediahuis／Hachette UK LTD／Guardian Media Group plc／Springer Nature／
Condé Nast／McCann Worldgroup／Mercedes-Benz Grand Prix Ltd／Universal Music
Group N.V.／Bonnier News／Macmillan Publishers Inc.／adm Group Limited／WarnerMusic Group／Telenet Group NV／Axel Springer SE／PunaMusta Media PLC／ParamountGlobal／Storytel AB (publ)／Group One／John Wiley & Son, Inc.／McLaren Racing
Limited／Mediabrands Limited／Tag Worldwide Holdings Ltd (UK)／Atresmedia／
Labelium／APG|SGA Allgemeine Plakatgesellschaft AG／Clear Channel International
Holdings BV[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

75

SBT認定コミット中の海外企業 11/29

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には⾦融・保険業、専⾨サービス業、⾷料品製造業が多い
2年以内のSBT設定をコミットしている海外企業2,049社の⼀覧 11/29
専⾨サービス（1/2）︓ Cambridge Healthcare Research Limited／Community Services.net Pty Ltd (CSnet)／

Ecovadis／Valora Sustainability & Innovation／Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr andQuiroga Advogados／Media6／BDP／Sweco／MS Direct AG／Hogan Lovells／Hydrock
Consultants Ltd／Freshfields Bruckhaus Deringer／GreenFlex／PA Consulting／Mitie／
Frazer-Nash Consultancy Ltd.／Intertek Group plc／The British Standards Institution(BSI)／Gleeds Corporate Services Limited／SLR Global Ltd／DT Global／Semcon AB／
Edelman／Tetra Tech／Interpublic Group of Companies, Inc.／Mannheimer Swartling／
BUREAU VERITAS／Robert Bird Group／Allford Hall Monaghan Morris Limited／Rogers& Company Limited／Gensler／BMT／Mazars LLP／Intouch Group, LLC／Ogier／SMEC
ANZ／Knight Frank LLP (UK)／Booz Allen Hamilton Holding Corporation／Vp plc／
Ground Control Ltd／Arthur D. Little／Squire Patton Boggs UK LLP／A&L Goodbody／
BearingPoint／Perkins & Will UK Ltd.／Skidmore, Owings and Merrill LLP／Element
Materials Technology／Finsbury Glover Hering／DEKRA SE／DNV AS／Omnicom Group／Simmons & Simmons／Grant Thornton LLP／Norton Rose Fulbright LLP／Baringa
Partners LLP／Randstad N.V.／Waterman Group Plc／Macintyre Hudson LLP／Crowe
U.K. LLP／Latham & Watkins LLP／UL Inc.／Meinhardt Group International Limited／King & Wood Mallesons, Australia／Trinity Partners, LLC d/b/a Trinity Life Sciences／
Implement Consulting Group P/S／The MISSION Group PLC／Business Integration
Partners SpA／Bird & Bird LLP／Normec／Partners in Performance／Mantu／MSCI Inc.
／Reconomy Group／Webhelp／Forsters LLP／Clarivate, PLC／AMS／IA Interior
Architects／Aon, plc／Grayce／Point B／Wavestone／Zenergi Group Limited／Aitken
Spence PLC／Inspired PLC／Gartner, Inc.／Marsh McLennan／STHREE PLC／Hill
Dickinson LLP／HOK／Horwich Farrelly Limited／Cast & Crew／L.E.K. Consulting／
TPXimpact／Institutional Shareholder Services／Irwin Mitchell Holdings Limited[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

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SBT認定コミット中の海外企業 12/29

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には⾦融・保険業、専⾨サービス業、⾷料品製造業が多い
2年以内のSBT設定をコミットしている海外企業2,049社の⼀覧 12/29
専⾨サービス（2/2）︓ Penningtons Manches Cooper LLP／Securitas AB／ADEN SERVICES CHINA (GROUP)／ZS Associates／Baker McKenzie／Citation Group／Vital Human Resources Ltd／WTW／
ClimatePartner GmbH／Adecco Group AG／Dentons／KBR, Inc.／ASGN Incorporated／
OPEN Health Group／TÜV SÜD／Anthesis Group／EBP Schweiz AG／RWS Holdings plc／Russell Reynolds Associates／Acuity Knowledge Services (India) Private Limited／
COWI Holding A/S／Delta Capita Group／green4T／Impressions Services Private
Limited／RISE Research Institutes of Sweden AB／Simon, Kucher & Co. Holding GmbH
／Sodexo Pass International SAS／The Financial Conduct Authority／WFW Global LLP／
Wilmington plc／Work & Co／Cleary Gottlieb Steen & Hamilton LLP／Clyde & Co LLP／
Davies Group Limited／Multiconsult ASA／Quess Corp Limited／Sia Partners／Bestudy(Shanghai) Medical Technology Co., Ltd.／Gattaca PLC／Gowling WLG (UK) Ltd／GROUPE SERVICES FRANCE (GSF)／Julius Rutherfoord & Co Ltd／Landmark
Information Group／Lewis Silkin／ORTEC GROUP／SUCHEME Groupe
不動産（1/2）︓ Growthpoint Properties／Kiwi Property Group／Godrej Properties Limited／FUNO／
Heimstaden Bostad AB／Riksbyggen／FPA Multifamily LLC／Lendlease／Empire State
Realty Trust, Inc.／Avison Young (UK) Limited／REDEVCO B.V.／St. Modwen Properties
PLC／LEG Immobilien SE／Sino Land Company Limited／Shui On Land Limited／Big
Yellow／UDR／Equity Residential／Stockland Corporation Limited and Stockland Trust／
Colliers International／Fastighets AB Balder／Ivanhoé Cambridge／Minto Properties Inc／Minto Apartment REIT／Macrotech Developers Limited／The RMR Group LLC／HSB
Riksförbund ekonomisk förening／Hang Lung Properties Ltd.／Parque Arauco S.A／SL
Green Realty Corp.／Sunway Berhad／B2R Local No.1 Pty Ltd／Nan Fung Development
Holdings Limited／Nan Fung Development Limited／Nan Fung Property Management
Holdings Limited／Savills Plc／NREP／University Partnerships Programme[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

77

SBT認定コミット中の海外企業 13/29

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には⾦融・保険業、専⾨サービス業、⾷料品製造業が多い
2年以内のSBT設定をコミットしている海外企業2,049社の⼀覧 13/29
不動産（2/2）︓ ／Frasers Property Singapore (Development& Projects)／Frasers Centrepoint Trust／Frasers Property Commercial Management Pte Ltd／Frasers Property RetailManagement Pte Ltd／FibraHotel／Mileway／Frasers Property Industrial／Frasers
Logistics and Commercial Asset Management Pte Ltd／Link Real Estate Investment
Trust／FRASERS PROPERTY DEVELOPMENT SERVICES (VIETNAM) CO., LTD.／InterRent
REIT／Bouygues Immobilier／Frasers Property UK／Link Logistics Real Estate／Sunway
REIT／Vicinity Centres／Americold Realty Trust／ACRE／The Howard Hughes
Corporation／Henderson Land Development Company Limited／Hines／Pandox AB／
Mirvac Group／SBA Communications Corporation
⼩売（1/2）︓ HL Display AB／Nordstrom, Inc.／Amazon／The Midcounties Co-operative／John Lewis
Partnership／Kohl's, Inc.／Apoteket AB／The Home Depot／Grupo SOMA／Advance
Auto Parts, Inc／J.Crew Group／Dunelm Group PLC／Vestiaire Collective／THG PLC／
Stockmann Oyj Abp／Mobsta Ltd／Gina Tricot／Alibaba Group Holding Limited／SallingGroup A/S／Watches of Switzerland Group／Plantasjen Group AS／Ulta Beauty, Inc.／
Mavi／Asda Group Limited／Coop-Gruppe Genossenschaft／Jumbo／Auchan Retail／
Teddy Group／Varner AS／Westwing Group AG／Boozt／A.S. Watson Holdings Limited／Majid Al Futtaim Lifestyle／Byggmax Group AB／Loblaw Companies Limited／
Americanas S.A.／Systembolaget AB／Howdens Joinery Ltd／CECONOMY AG／GREGGS
PLC／Dufry International AG／Lowe's Companies, Inc.／momo.com Inc.／Otto Group／Groupe RG／LKQ Corporation／Pick n Pay／Ring Automotive Ltd／LPP S.A.／HOMEPRODUCT CENTER PUBLIC COMPANY LIMITED／Kid ASA／Vinted limitied／Colruyt
Group／Cancer Research UK Trading Limited／Frasers Group plc／Recreational
Equipment, Inc／UK Greetings Limited／Lincolnshire Co-operative Limited／Migros
Ticaret A.Ş.／Yotrio Group Co., Ltd.／DFS Furniture PLC[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

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SBT認定コミット中の海外企業 14/29

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には⾦融・保険業、専⾨サービス業、⾷料品製造業が多い
2年以内のSBT設定をコミットしている海外企業2,049社の⼀覧 14/29
⼩売（1/2）︓ AutoScout24 GmbH／Dutch Flower Group／Foot Locker, Inc.／Gottfried Stiller GmbH |MEGABAD／The Royal Mint Limited／B&S Group S.A.／Chalhoub Group／Bloom & Wildgroup／Søstrene Grenes Holding ApS／XD Connects／Macy's, Inc.
半導体 ︓ Arm Holdings／Jiangsu Pacific Quartz Co., Ltd.／Applied Materials／Trina Solar Co., Ltd.
／Sichuan Yongxiang Co., LTD.／Qualcomm Incorporated／Marvell Technologies／
Siltronic AG／Morgan Advanced Materials／Imagination Technologies／SEMIKRONElektronik GmbH & Co. KG／NXP Semiconductors／Nordic Semiconductor ASA／IQE plc／Chongqing BOE Optoelectronics Technology Co., Ltd／Formosa Advanced
Technologies Corporation／Formosa Sumco Technology Corporation／Nan Ya Printed
Circuit Board Corporation／K-tronics(Su Zhou) Technology Co.,LTD／JinkoSolar Co.,
Ltd／ASM International N.V.
ソフトウェア（1/2） ︓ Cybercom Group AB／ThoughtWorks, Inc.／everis Portugal／Nechi Group／Wuhu Sanqi
Interactive Entertainment Network Technology Group Co., Ltd.／Vakrangee Limited／
Facebook, Inc.／Uber Technologies, Inc.／Consid AB／FREE NOW／Marel／Rightmove
plc／Mintel Group Limited／Computacenter PLC／Sphera／Chindata Group／BMC
Software／Sage／CVENT Inc.／Citrix Systems, Inc.／o9 Solutions, Inc.／Twitter Inc／
NetApp Inc.／Maintel Holdings Plc／NTT Ltd.／Solita Oy／Larsen & Toubro Infotech Ltd.
／Lyft, Inc.／OneTrust／DocuSign／Akamai Technologies INC／Palo Alto Networks／
Ordina／Materialise N.V.／Trainline plc／Palantir Technologies Inc.／Splunk Inc.／Unity
Software Inc／Advania Sweden AB／Cabify／Globant España S.A.／Alcumus／Mambu／
L&T Technology Services Limited (LTTS)／Genpact／Moneysupermarket.com Group
PLC／GlobalData／Specialist Computer Centres PLC／ALTEN／SCC Plc／CIeNET／
ExlService Holdings, Inc.／Flexport／TeamViewer AG／VNET Group Inc.／Acturis
Limited／SITA／Iress Limited／Endava plc／Tencent Holding Limited[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

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SBT認定コミット中の海外企業 15/29

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には⾦融・保険業、専⾨サービス業、⾷料品製造業が多い
2年以内のSBT設定をコミットしている海外企業2,049社の⼀覧 15/29
ソフトウェア（2/2） ︓ ACCEDO BROADBAND AB／Avaya／DXC Technology／PRO Unlimited／Samsara Inc.／

Zühlke Group／Temenos AG／Worldwide TechService LLC／Iver Group AB／Acensi／
TravelPerk／Ziff Davis／Crayon Group Holding ASA／Advania Ísland ehf.／SUSE／Akila／Kakao／Version 1／Embracer Group／Broadridge Financial Solutions, Inc.／Unisys
Corporation／Amadeus IT Group／FactSet Research Systems Inc／Kaluza Ltd／Playtech
plc／World Wide Technology Holding Co., LLC／Tata Consultancy Services Limited／
EPAM Systems Inc.／EXPLEO GROUP／WorkWave, LLC／Valtech／Thinkproject Holding
GmbH／Mercado Libre／VERMEG／Brillio／Delivery Hero SE／NNIT／Exabeam, Inc.／
Alphabet Inc.／Betterfly／Cytel Inc.／Darktrace plc／Edenred SE／Fortinet／IFS／SK
Inc.／Calyx／Celonis／GoTo／HubSpot Inc／Irdeto B.V.／Solera Holdings／VelocityEHS／Zendesk／Coupa Software／Datatec Limited／League, Inc.／Logicalis Group Limited／Stillfront Group AB (publ)／Waystar Technologies, Inc.
廃棄物処理 ︓ Triciclos／Waste Management／European Metal Recycling Limited／Stena Recycling AB／Biffa／Viridor／Stena Recycling Group／RoadRunner Recycling／Séché
Environnement／REMONDIS Recycling GmbH & Co. KG／Norsk Gjenvinning／
REMONDIS A/S／

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80

SBT認定コミット中の海外企業 16/29

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には⾦融・保険業、専⾨サービス業、⾷料品製造業が多い
2年以内のSBT設定をコミットしている海外企業2,049社の⼀覧 16/29
特殊消費者サービス︓ ENTAIN PLC／Euronext／Qontigo GmbH／HomeServe plc／Mills & Reeve／Avarn

Security Group Holding AS／Belron®

ハードウェア・機器︓ Logitech International／Xiamen Intretech Inc／Phihong Technology Co., Ltd.／Assa

Abloy AB／FSP Technology Inc.／Super Micro Computer, Inc.／Hon Hai Precision Inc.
Co., Ltd.／Regent Electron (Chongqing) Co.,Ltd.／GoodWay Technology Co.,Ltd.／SAGEMCOM／InfoVision Electronics (Kunshan) Co., Ltd.／Salom Electric (Xiamen) Co.,
Ltd.／Simplo Technology Co., Ltd.／Huizhou TCL Mobile Communication Co,Ltd.／Razer
Inc.／AcBel Polytech Inc.／Keysight Technologies／TD SYNNEX／Bboxx Ltd.／Innolux
Corporation／ReAcción / Alva／Corning Incorporated／Celxpert Energy Corporation／
Mettler-Toledo International Inc.／Technicolor S.A.／E Ink Holdings Inc.／Pegatron
Corporation／Tactus Group／Primax Electronics (CQ) Corp., LTD.／Inventec(Chongqing) Corporation／Quanta Computer Inc.／Vaisala／Wistron Corporation／Ace
Technologies Co.,Ltd.／SUNREX TECHNOLOGY CORP.／Lexmark International, Inc.／
Giesecke+Devrient GmbH／Landis+Gyr Group AG／COMPAL ELECTRONICS, INC.／
Wiwynn Corporation／Qisda Corporation／ALE INTERNATIONAL SASU (GROUP)／Axis
Communications AB／TPK Glass Solutions (Xiamen) Inc. Jimei Branch／Elma Electronic／INTEGRA Biosciences AG／Acer Inc.／DARFON Electronics Corp.／Dynapack
Electronic Technology (Suzhou) Co., Ltd.／Caljan A/S／Ingram Micro／Primax
Electronics (KS) Corp.,Ltd.／General Interface Solution (GIS) Holding Limited／Unisteel／LG Innotek／Lumentum Holdings Inc／Siemon／Nolato AB／ADTRAN, Inc.／Pure
Storage, Inc.／TOMRA Systems ASA／Westcon International／Mycronic／Arcadyan
Technology Corporation／ASUSTEK COMPUTER INC.／Jabil Inc.／ViewSonic Corporation[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

81

SBT認定コミット中の海外企業 17/29

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には⾦融・保険業、専⾨サービス業、⾷料品製造業が多い
2年以内のSBT設定をコミットしている海外企業2,049社の⼀覧 17/29
タバコ︓ Contraf-Nicotex-Tobacco GmbH (CNT)／KT&G Corporation／Scandinavian TobaccoGroup A/S
⽔道事業︓ Aqua America／South East Water／Yarra Valley Water／EPAL - Empresa Portugesa das
Aguas Livres, S.A.／Iguá Saneamento S.A.／Pennon Group／Sapphire Utility Solutions／Saur／Eric Wright Water Ltd／Moya Holdings Asia Limited／Aigües de Barcelona,
Empresa Metropolitana de Gestió del Cicle Integral de l'Aigua, S.A.
陸上輸送（道路・線路）︓ Global Via Infraestructuras S.A.／Infrabel n.v.／Uniserve／Atlantia S.p.A.／National
Highways／Abertis Infraestructuras／Grupo CCR／RSS Infrastructure Ltd／ROADISTransportation Holding, SL／Matkahuolto
タイヤ︓ COMPAÑÍA HULERA TORNEL SA DE CV., MEXICO／Hankook Tire & Technology Co., Ltd.
／The Goodyear Tire & Rubber Company／Kraiburg Austria／Kumho Tire Co., Inc.

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82

SBT認定コミット中の海外企業 18/29

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には⾦融・保険業、専⾨サービス業、⾷料品製造業が多い
2年以内のSBT設定をコミットしている海外企業2,049社の⼀覧 18/29
耐久消費財・雑貨（家庭・個⼈⽤）︓ LUSH Handmade Cosmetics／Natura & Co／O.T. Sports Manufacture Co., Ltd.／

Strategic Sports Ltd.／Zhejiang Arcana Power Sports Tech. Co.. Ltd.／Godrej & Boyce
Mfg. Co. Ltd.／Godrej Consumer Products Limited／Sodimac S.A.／La-Z-Boy
Incorporated／Haworth Inc.／cosnova beauty GmbH／Raymond (PanYu NanSha)
Electrical Appliance Development Co., Ltd.／Franke Group／ISDIN S.A.／Tvilum A/S／
Winnebago Industries／GN Store Nord A/S／3B-Fibreglass／USM U.Schaerer Sons ltd.
／Brompton Bicycle Limited／Esmaltec S.A.／Ugur Cooling Inc. Co.／Berner Ltd／Vestel
Beyaz Esya Sanayi ve Ticaret A.S.／Vestel Elektronik Sanayi ve Ticaret A.S.／BHG
Group／Jacuzzi Brands／Klimasan AŞ／Hasbro, Inc.／EDEKA Zentrale Stiftung &Co.KG(Netto Marken-Discount Stiftung & Co. KG, BUDNI Handels & Service GmbH)／Delta
Display Limited／Fater S.p.A.／Winga Apparel Group Ltd.／Dongguan NVT Technology
Co.,Ltd.／Flipkart Group／Transart Graphics Co., Ltd.／Vereinigte Papierwarenfabriken
GmbH／Atomic Austria GmbH／Videndum plc／Bang & Olufsen／Davines S.p.A.／
ACROX TECHNOLOGIES CO., LTD.／GOJO Industries／TCL King Electrical Appliance(HuiZhou) CO.,Ltd.／Albaad Massuot Yitzhak Ltd.／Havea Group／RCP LLC／Yorglass
Cam Sanayi ve Ticaret／AMOREPACIFIC CORPORATION／Henan Hengfeng Top Leisure
Co.,LTD／Arcade Beauty／LEDVANCE／Spinko Ltd／Grove Collaborative／MillerKnoll／
Rituals Cosmetics Enterprise B.V.／Micro Matic A/S／New Kinpo Group／Trayton
Furniture(Jiaxing) Co., Ltd／Haleon plc／Lancer Corporation／SKIS ROSSIGNOL SAS／
Trek Bicycle Corporation／Bose／Drylock Technologies NV／Schwan STABILO Cosmetics
GmbH & Co. KG[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

83

SBT認定コミット中の海外企業 19/29

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には⾦融・保険業、専⾨サービス業、⾷料品製造業が多い
2年以内のSBT設定をコミットしている海外企業2,049社の⼀覧 19/29
電気事業者・IPP・エネルギー商社︓ SkyPower Global／Drax Group plc／Electricity Supply Board (ESB)／Adani Green Energy（化⽯燃料、代替エネルギー、原⼦⼒エネルギー含）

Ltd.／OVO Energy／Sarawak Energy Berhad／Lightsource bp／JSW Energy Limited／
Sembcorp Industries Ltd／RES Group／Helen Oy／Jupiter Bach／The Tata Power
Company Limited／ReNew Power Private Limited／Scatec ASA／Kenya Electricity
Generating Company PLC／Vistra Corp.／Electricity North West Ltd／Centrica／
Companhia Paranaense de Energia - COPEL／Apraava Energy Private Limited／Octopus
Energy Group Limited／REN – Redes Energéticas Nacionais／En+ Group／PublicService Enterprise Group Inc. (PSEG)／EnBW Energie Baden-Württemberg AG／
Ausgrid／Elenia Oy and Elenia Verkko Oyj／Alperia SpA／Inkia Energy Group (Nautilus
Energy Holdings LLC)／TransAlta Corporation／Ammper Energía S.A.P.I de C.V／Gamko／Adani Transmission Limited／Biofuel Express／Hawaiian Electric／Energia Group／
Eviny AS／Northern Ireland Electricity Networks／Companhia Energética de Minas
Gerais - Cemig／Public Power Corporations／Reykjavik Energy (OR)／KELAG-Kärntner
Elektrizitäts-Aktiengesellschaft／Zorlu Enerji／Acea SpA／ComBio Energia S.A.／Kallista
Energy／Holaluz／PG&E Corporation／Bryt Energy／Primeo Holding AG／AYDEM
YENİLENEBİLİR ENERJİ A.Ş.

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84

SBT認定コミット中の海外企業 20/29

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には⾦融・保険業、専⾨サービス業、⾷料品製造業が多い
2年以内のSBT設定をコミットしている海外企業2,049社の⼀覧 20/29
銀⾏・その他⾦融・保険（1/2） ︓ ABN Amro Bank N.V.／Allianz Investment Management SE／ASN Bank／Australian

Ethical Investment／AXA Group／BanColombia SA／Bank Australia／Bank J. Safra
Sarasin AG／BBVA／BNP Paribas／Capitas Finance Limited／Commercial International
Bank Egypt (SAE) CIB／Credit Agricole／FullCycle／Grupo Financiero Banorte SAB de
CV／HSBC Holdings plc／ING Group／KLP／Mahindra & Mahindra Financial Services
Limited／MetLife, Inc.／MP Pension／PensionDanmark／Principal Financial Group, Inc.
／Societe Generale／Standard Chartered Bank／Storebrand ASA／Swiss Re／
T.GARANT_ BANKASI A._.／Teachers Mutual Bank／Tribe Impact Capital LLP／TSKB／
Vakifbank／Chambers Federation／Swedbank AB／Novo Banco, SA／Qalaa Holdings／
Westpac Banking Corporation／YES Bank／Zurich Insurance Group Ltd／Commerzbank
AG／Piraeus Bank SA／Phoenix Group Holdings plc／NatWest Group plc／Lloyd Fonds
AG／TSB Bank／Banco do Brasil S.A.／Credit Suisse Group／Legal & General Group PLC／Aviva PLC／St. James's Place／Provident Financial plc／Mirae Asset Securities／
Manulife Financial Corporation／Sergel Group／Industrial Bank of Korea (IBK)／Bank of
Ireland Group／Grupo Cooperativo Cajamar／Nationwide Building Society／StorskogenGroup／British Business Bank plc／Desjardins Group／Woori Financial Group／DWSGroup GmbH & Co. KGaA／Cultivo Land PBC／Albaraka Türk Participation Bank／Caixa
Geral de Depósitos／Türkiye İş Bankası／Íslandsbanki／Deutsche Börse Group／Yapı veKredi Bankası A.Ş.／Triton Investment Management Limited／Starling Bank／Altor
Equity Partners／P&C Insurance Holding Ltd. (publ)／Tikehau Capital／Svenska
Handelsbanken publ.／Metrics Credit Partners／Bendigo and Adelaide Bank Limited／
Veritas Asset Managment LLP／TCS Group Holding plc／Bank Ochrony Środowiska S.A.
／AIA Group Limited／Aegon Nederland N.V.／Merkur Andelskasse／Triodos Bank N.V.
／B2Holding ASA／Belfius Bank SA／CapMan Plc／Sparebanken Vest

[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

85

SBT認定コミット中の海外企業 21/29

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には⾦融・保険業、専⾨サービス業、⾷料品製造業が多い
2年以内のSBT設定をコミットしている海外企業2,049社の⼀覧 21/29
銀⾏・その他⾦融・保険（2/2）︓ The Renewables Infrastructure Group Limited／vdk bank／CTBC Financial Holding Co.,

Ltd.／Definity Financial Corporation／nib holdings limited (nib Group)／Accent Equity
AB／BNK Financial Group Inc.／OSB Group PLC／Vidia Equity／Futur Pension
Försäkringsaktiebolag (publ)／Intesa Sanpaolo／China Development Financial Holding
Corporation／CNP Assurances／Landsbankinn hf.／D'Ieteren Group／Euroclear SA/NV／ASX Limited／Julius Baer Group Ltd.／AIB Group Plc／BCB Group／Topdanmark A/S／SCB X Public Company Limited／Nonghyup Financial Group Inc.／Avanza Bank Holding
AB／Quálitas Controladora S.A.B. de C.V.／IG Group Holdings PLC／Velliv／
UnitedHealth Group／CHANG HWA COMMERCIAL BANK, LTD.／Türkiye Halk Bankası
A.Ş.／CVC／Hang Seng Bank Limited／Arendals Fossekompani ASA／Taiwan
Cooperative Financial Holding Company, Ltd.／WAICA Reinsurance Corporation PLC／
Luminor Bank AS／Aker Horizons ASA／SinoPac Financial Holdings Company Limited／
Asper Investment Management／bunq B.V.／GENUI／Great Southern Bank／Northern
Trust／BauMont Real Estate Capital／Gjensidige Insurance ASA／mBank S.A／Nykredit／Varma Mutual Pension Insurance Company／AMP Wealth Management New Zealand／First Financial Holding Co., Ltd.／ProCredit Holding AG & Co. KGaA／Sedgwick
International UK／SpareBank 1 Østlandet[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

86

SBT認定コミット中の海外企業 22/29

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には⾦融・保険業、専⾨サービス業、⾷料品製造業が多い
2年以内のSBT設定をコミットしている海外企業2,049社の⼀覧 22/29
陸上輸送（鉄道輸送）︓ RATP／BNSF Railway／ColliCare Logistics AS／Avanti West Coast／FirstGroup PLC／

Eurostar International Ltd／Lineas NV／NS／Schweizerische Bundesbahnen AG／GB
Railfreight Ltd／CAF Group／DB Cargo (UK) Limited／First Greater Western Ltd／FirstMTR South Western Trains Limited／MTR Corporation Limited／Genesee & Wyoming
Inc.／Dellner Couplers AB／Ferrovie dello Stato Italiane SpA／Union Pacific Corporation
医療提供者・医療サービス・医療技術︓ Anthem, Inc.／Zuellig Pharma／AmerisourceBergen Corporation／Ypsomed AG／
Demant A/S／Henry Schein, Inc.／Humana Inc.／Uniphar Plc／Cardinal Health, Inc.／
Metlifecare／Ramsay Health Care Limited／Northwest Permanente, PC／Cerba
Healthcare／Falck A/S／Ottobock SE & Co. KGaA／Vita Health Group／IVC Evidensia／
Mass General Brigham[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

87

SBT認定コミット中の海外企業 23/29

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には⾦融・保険業、専⾨サービス業、⾷料品製造業が多い
2年以内のSBT設定をコミットしている海外企業2,049社の⼀覧 23/29
商社・卸業者・商業サービス・商⽤品︓ Infraestruturas de Portugal, S.A.／Midwestern Group Ltd.／K-9 Internacional／Forest

Carbon Ltd.／ISS A/S／Semler Gruppen／Churchill Contract Services Group Holdings
Limited／Data Communications Management Corp.／LYRECO／SecuriGroup Limited／
Profile Security Services Ltd／De La Rue plc／BGIS／Anabas UK2 Ltd／Solar A/S／Loxam／Staples Inc.／Speedy services／SECURECORP PTY LTD／Communisis Limited／Konecta／Diploma PLC／City Facilities Management Holdings Ltd (UK)／Ventia Services Group
Limited／Von Bundit Co., Ltd／Aico／Caverion Corporation／Hayley Group Ltd／PARAGON TRANSACTION／Clays Ltd.／ELIS／Consolidated Property Services (Australia)
Pty Ltd／TVS Supply Chain Solutions Limited／TOPCO SCIENTIFIC CO., LTD.／M Group
Services Ltd／DLG Group／MBH Corporation Plc／Cary Group Holding AB／G4S UK &Ireland／Arcus FM Limited／CCL Industries, Inc.／Foxway Group AB／Anticimex GroupAB／MCC Label／Brenntag SE／Optima Facility, S.L.／SK Networks Co., Ltd.／ABM
Industries Inc／HSS HIRE GROUP PLC／MMTC-PAMP India Private Limited／Principle
Cleaning Services／Speedy Asset Services Ltd／TRAC Intermodal／Ethos Facilities Ltd／Guangdong Textiles Imp. & Exp. Co., Ltd.／Haberkorn Holding AG／The ODP Corporation
鉱業（鉄・アルミ・その他⾦属）︓ Vale S.A.／KME Germany GmbH／thyssenkrupp Steel Europe AG／Lynas Rare Earths
Limited／NV Bekaert SA／MYTILINEOS S.A.／Ovako AB／Höganäs AB／Arcelor Mittal／
HUNG HING METAL MANUFACTORY LIMITED／AÇO VERDE DO BRASIL.S.A／ELECTRO
AÇO ALTONA S A／Freeport-McMoRan Inc.／Hindalco Industries Limited／CHALCO
Ruimin Co., Ltd.／Swiss Steel Holding AG／Gränges AB／AKDAŞ DÖKÜM A.Ş.／voestalpine AG／CELSA Group／Acerinox,S.A.／APL Apollo Tubes Limited／BGH
Edelstahlwerke GmbH／Bilecik Demir Çelik／British Steel Limited／Fortescue Metals
Group Ltd／KOCEL STEEL FOUNDRY CO., LTD／Boliden AB (publ)／KOCEL MACHINERYLIMITED／Ma'aden Aluminum[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

88

SBT認定コミット中の海外企業 24/29

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には⾦融・保険業、専⾨サービス業、⾷料品製造業が多い
2年以内のSBT設定をコミットしている海外企業2,049社の⼀覧 24/29
医薬品・バイオテクノロジー・⽣命︓ BIAL／Evotec SE／Alchem International Private Limited／Thermo Fisher Scientific Inc.

／Catalent Pharma Solutions／Dechra Pharmaceuticals PLC／AbbVie／McKesson
Corporation／Glenmark Pharmaceuticals Limited／IQVIA Holdings Inc／Eisai Europe
Limited／Teva Pharmacuetical Industries LTD／QIAGEN N.V.／Labcorp／Tecan Group
Ltd.／Guerbet／Aragen Life Sciences Private Limited／Viatris Inc.／PerkinElmer／Bristol
Myers Squibb／BioNTech SE／Pharmaron Beijing Co., Ltd.／Moderna, Inc.／Edwards
Lifesciences／Schülke & Mayr GmbH／Clario／Cancer Research Horizons Limited／
Recipharm／PCI Pharma Services／BSP Pharmaceuticals spa／Expanscience／Inizio
Group Limited／Boehringer Ingelheim／F. Hoffmann-La Roche Ltd／IOL chemcials andpharmaceuticals Ltd／Parexel International Corporation／Siegfried Holding AG
陸上輸送（トラック輸送）︓ Movida／Unidas S/A／Switch Mobility Limited／Translink／Convoy／Gregory Distribution(Holdings) Limited／Quattro Plant Ltd／GRUPO ACOTRAL／MALHERBE／Reinert Logistic
GmbH & Co. KG／Galliker Transport AG／JACKY PERRENOT／TIER Mobility GmbH／
Stagecoach Group plc／LeasePlan Corporation N.V.／Chilexpress S.A.／Transpennine
Express／Nobina AB／Zenith Automotive Holdings Ltd／Luis Simões, S.G.P.S., S.A.／
MTD KB／Hertz／MICHEL TRANSPORTEURS ASSOCIES (MTA)／Haldex／Clipper
Logistics Plc／Borchers Transportlogistik NordWest GmbH／Transportes J. Amaral, S.A.
／Gefco／VVM De Lijn／Cabonline Group Holding AB (publ)／Keolis／Seifert Logistics
GmbH／ECS Corporate NV／MyMobility／Maritime Transport Ltd／Gebrüder Weiss
GmbH／Menzies Distribution Ltd.／HEPPNER／IPEC PTY LTD (TEAM GLOBAL EXPRESS)／TRANSPORTES LOGISTICOS ESPECIALIZADOS／GEODIS[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

89

SBT認定コミット中の海外企業 25/29

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には⾦融・保険業、専⾨サービス業、⾷料品製造業が多い
2年以内のSBT設定をコミットしている海外企業2,049社の⼀覧 25/29
通信サービス︓ Saudi Telecom Company／TalkTalk／Altice Portugal／Groupe iliad／CK Hutchison Group

Telecom Holdings Limited／Eltel AB／Globe Telecom, Inc.／Chunghwa Telecom Co. Ltd.
／2degrees／MTN Group Limited／TPG Telecom Limited／Eurofiber Netherlands BV／
ALPHA INDO NUSA／Axiata Group Berhad／Virgin Media Ireland／SWIFT／Gamma
Telecom Ltd／Turkcell Iletisim Hizmetleri A.S／Telkom SA SOC Limited／Virgin MediaO2／NBN Co Limited／SES S.A.／Cabletica S.A.／Flexential Corp.／BOUYGUESTELECOM／Deutsche Glasfaser Unternehmensgruppe／ZAYO GROUP LLC／Chorus New
Zealand Limited／GlobalConnect (Nordic Connectivity AB)／RADWARE LTD／True
Corporation Public Company Limited／T-Mobile Nederland B.V.／Telehouse Corporationof Europe／PROSE Technologies (Suzhou) Co.Ltd／PPF Telecom Group B.V.／Telent
Technology Services Ltd／eGroup Holding GmbH／Radiate Holdco, LLC／The Contact
Company Limited／Tre (Hi3G Access AB)
林産品（林業・⽊材・紙パルプ・ゴム）︓ Arkhangelsk Pulp and Paper Mill／JMB Wind Engineering／Arauco／VPK Packaging
Group／Cascades Inc.／Suzano S/A／Fedrigoni Group／Empresas CMPC S.A.／Heinzel
Holding GmbH／Södra Skogsägarna ekonomisk förening／Graphic Packaging
International, LLC／Sveaskog AB／Brd. Hartmann A/S／Sylvamo Corporation／West
Fraser Timber Co. Ltd／MASISA／APP Sinar Mas／Ahlstrom-Munksjö Oyj／StraubVerpackungen GmbH／Canfor／Mayer-network／Coillte CGA／Panther Packaging GmbH& Co. KG／SICAL／SURTECO Group SE／Duni Group／Feldmuehle GmbH／Bio Pappel
S.A. de C.V.／HAMELIN GROUP
その他鉱業（希⼟類鉱物・貴⾦属・宝⽯）︓ Harmony Gold Mining Company Limited／Polymetal International plc／Salzgitter AG／
De Beers plc／Gold Fields[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

90

SBT認定コミット中の海外企業 26/29

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には⾦融・保険業、専⾨サービス業、⾷料品製造業が多い
2年以内のSBT設定をコミットしている海外企業2,049社の⼀覧 26/29
ホテル・レストラン・レジャー・観光業︓ MGM Resorts International／The Lux Collective Ltd／The Hongkong & Shanghai Hotels,

Limited／Nando's Australia Pty Ltd／Panera Bread／CWT／WSH UK & Ireland Limited／
Revolution Bars Group plc／Flutter Entertainment plc／Marriott International／KFC UK& Ireland／The Wendy's Company／Whitbread PLC／Aviatur S.A.S.／Pakistan Services
Limited／American Express Global Business Travel／Domino's Pizza Enterprises Ltd／
Aramark／Aristocrat Leisure Limited／Veikkaus Oy／International Game Technology
PLC／ILUNION Hotels／Staycity／Capella Hotel Group Pte. Ltd.／Kindred Group plc／
Compass Group Nederland Holding B.V／Flight Centre Travel Group／The Gym Group
plc／The Travel Corporation／Majid Al Futtaim LEC／Booking Holdings Inc.／Groupe
Pierre et Vacances Center Parcs／The Student Hotel／The Cheesecake Factory／
PortAventura World／Hurtigruten Group／Espresso House／Minor International PublicCompany Limited／TUI Group／Bally's Corporation／Taos Ski Valley Inc.／SV Group AG／Azzurri Central Limited／Genossenschaft ZFV-Unternehmungen／Heart with SmartGroup／Mandai Wildlife Group／Reed & Mackay Travel／Audley Travel／CH&CO
CATERING GROUP LIMITED／Mitchells & Butlers plc／Synergy Global Housing／Fuller,
Smith & Turner P.L.C.／Hurtigruten Expeditions／Parques Reunidos Group／SSP Group
plc
海運業︓ Adani Ports and Special Economic Zone Limited／Samskip B.V.／Wallenius Wilhelmsen／GSL – Global Star Logistics／CMA CGM S.A.／Crowley Maritime Corporation／Bibby
Marine Limited[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

91

SBT認定コミット中の海外企業 27/29

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には⾦融・保険業、専⾨サービス業、⾷料品製造業が多い
2年以内のSBT設定をコミットしている海外企業2,049社の⼀覧 27/29
⽣地・アパレル・靴・⾼級品（1/3）︓ Artistic Milliners／EASTMAN EXPORTS GLOBAL CLOTHING PVT LTD／Nahar Industrial

Enterprises Limited／SCM Garments PVT Limited／The Schneider Group／Hanesbrands
Inc.／Hayleys Fabric PLC／Interloop Limited／Taiga Apparel (Pvt.) Limited／Sapphire
Textile Mills Limited／Stella McCartney／Capri Holdings Limited／Scottish Leather Group／Mulberry Group plc／Sapphire Finishing Mills Limited／Alkaram Towel Industries(Pvt.) Ltd.／OTB／Aigle International SA／Primark Limited／TCE Vina Denim Joint Stock
Company／InQube Global (Pvt) Ltd,／Soorty Enterprises (Pvt) Ltd.／Kontoor Brands／
Sarena Textile Industries (Pvt.) Ltd.／RADNIK EXPORTS／Breitling／Arezzo & Co／Hop
Lun／Tapestry, Inc.／LTP Group A/S／Dr.Martens plc／Teejay Lanka PLC／New Look
Retailers Ltd／AL-RAHIM TEXTILE INDUSTRIES／Siddiqsons Limited／Hela Clothing／
TCE Jeans Co., Ltd／Artistic Garment Industries (AGI Denim)／Décor (Suzhou) Co., Ltd.
／Lindström Group／Kordsa Teknik Tekstil A.Ş／Alpin Çorap San. Ve Tic. A.Ş／ISKO
Denim／New Balance Athelics, Inc／Crescent Bahuman Limited (CBL)／Lacoste／
Masood Roomi／Dunlop Protective Footwear B.V.／Stylers International Limited／
Liberty Mills Limited／Zadig&Voltaire／Nishat Mills Ltd. (Apparel Division)／LEGERO
Schuhfabrik Gesellschaft m.b.H.／Bari Textile Mills Pvt. Limited.／ERI／BADER GmbH &Co. kG／FashionCube／Trischel Fabric (Pvt) Ltd.／Gildan Activewear Inc.／G-Star RAW
C.V.／Reima Group Oy／Peak Performance Production AB／Welspun India Limited／
Artistic Fabric Mills (Pvt.) Ltd.／Brunello Cucinelli SpA／Kappahl AB／s.Oliver Group／
Trias Holding AG／TWE Group／SIK MAKAS GIYIM SAN VE TIC A.S／Zamira Fashion
Limited／Devgiri Group／Arvind Limited／Teejay India Private Limited／Teejay Lanka
Prints Private Limited／Crystal International Group Limited／Kvadrat A/S／Stretchline
Holdings Limited／Trax Apparel (Cambodia) Co., Ltd.／AYYILDIZ DOKUMA KUMAS PAZ.
SAN VE TIC. A.S.／LOYALTEXTILE MILLS LIMITED／Rapha Racing Ltd／Tiffany & Co.

[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

92

SBT認定コミット中の海外企業 28/29

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には⾦融・保険業、専⾨サービス業、⾷料品製造業が多い
2年以内のSBT設定をコミットしている海外企業2,049社の⼀覧 28/29
⽣地・アパレル・靴・⾼級品（2/3）︓ ／ITL Holdings Limited／Lojas Riachuelo S/A／Jia Hsin Co., Ltd／PT PRIMA SEJATISEJAHTERA／Cobalt Fashion Holding Limited／Ermenegildo Zegna NV／Hansoll Textile
Ltd.／Brandix Lanka Limited／GANT AB／Stonemen Crafts India Pvt. Ltd.／Pentland
Brands／TAIWAN PAIHO LIMITED／Feroze1888 Mills Limited／D'decor Home Fabrics Pvt
Ltd／Al-Karam Textile Mills (Pvt) Ltd／South Asia Textiles Limited／Chopard Holding SA／
Superdry plc／US Apparel & Textiles／Charles Komar & Sons／Hoi Meng Sourcing(Macao Commercial Offshore) Ltd／Asian Apparels ltd／Needle Craft for Clothing
Industry／Radiaant Expovision Pvt. Ltd.／hummel A/S／BekaertDeslee／Columbia
Garments Ltd.／TRIDENT LIMITED／Nice Group Holding Corp., Limited／GENESISFASHIONS LIMITED／Lucky Textile Mills Ltd／BALLY SCHUHFABRIKEN AG／Groupe Etam
／Alliance One Apparel Co.,Ltd／TUNG MUNG INTERNATIONAL PTE. LTD／Bangladesh
Export Import Company Limited／Fossil Group, Inc.／Benetton Group Srl／Viet Nam
Samho Company Limited／Princess Polly Online Pty Ltd／Classic Fashion Apparel
Industry Ltd. Co.／Golden Goose S.p.A.／PT KAHATEX／Marimekko Corporation／Din
Sen Viet Nam Enterprise Co., LTD／TFG Brands (London) Limited／Patagonia Works／
RELAXSHOE SRL／Ekoten Tekstil Sanayi ve Ticaret A.S.／Formosa Taffeta Co. LTD.／
Y.R.C.Textile Co.,Ltd.／DIN HAN ENTERPRISE CO., LTD／Fujian Huajin Industrial Co. Ltd／Jules／Midas Safety, Pakistan／NEW WIDE (VIETNAM) ENTERPRISE CO., LTD.／Style
Textile (Pvt.) Ltd.／TAL Apparel Ltd／Thong Thai Textile Group／APACHE FOOTWEAR
LIMITED／Atlas Export Enterprises／Changzhou New Wide Knitting & Dyeing Co., Ltd.／chutex international CO.,LTD.／DIN LING GARMENT CO., LTD／Fu Hsun Fiber Industries
Co., Ltd.／Gelal Socks Company- Cankiri Facility／Hirdaramani International Exports(Pvt) Ltd／Huge-Bamboo Enterprise Co., Ltd／PT. Parkland World Indonesia／Regina
Miracle International ( Group ) Limited／Shinwon Corporation[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

93

SBT認定コミット中の海外企業 29/29

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には⾦融・保険業、専⾨サービス業、⾷料品製造業が多い
2年以内のSBT設定をコミットしている海外企業2,049社の⼀覧 29/29
⽣地・アパレル・靴・⾼級品（3/3）︓ SRI SPK INTERNATIONAL／Usha Yarns Limited／Asia Pacific Rayon／EvervanInternational Cambodia ,Limited／EVERVAN INTERNATIONAL LIMITED／EvervanInternational Vietnam , Limited／FLOURISH THRIVE DEVELOPMENTS LIMITED TAIWANBRANCH／LONG WAY ENTERPRISE CO., LTD.／PILOT KNIT SPORT WEAR (CAMBODIA)CO., LTD／PT Pan Brothers Tbk／PT. Global Way Indonesia／Raj Overseas／Saitex
International Dong Nai／Shanghai Sunwin Industry Group Co.,Ltd／Tom Tailor GmbH／Top Sports Textile Limited／Win Hanverky Holdings Limited
海運業（港湾サービス）︓ DP World／Royal Vopak／JM Baxi Ports & Logistics Limited
専⾨⾦融サービス・消費者⾦融・保険証券会社︓ FNZ Ltd／Bursa Malaysia Berhad／American Express Company／GoCardless／ALD／
Block, Inc.／Mitsubishi HC Capital UK PLC／Summa Equity／DigitalBridge／WHEB AssetManagement LLP／Charles Taylor／Hastings Group Holdings (HGH)／Platcorp Holdings
Limited／Lockton Companies LLP／Lockton Re LLP／Harith General Partners／SIX／
London Metal Exchange／DKV SEGUROS Y REASEGUROS S.A.E.／Innovation Group
Holdings Limited／Motability Operations Group PLC
紡織業（アパレル業）︓ Mahmood Group／Gul Ahmed Textile Mills Limited
公的機関︓ Korea Agro-Fisheries & Food Trade Corporation
鉱業（⽯炭）︓ Tangshan Dongya Heavy-Industry Equipment Co.,Ltd.

[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

94

SBT認定取得済み⽇本企業の取組 1/15

2022年12⽉1⽇現在※⽬標⽔準別の50⾳順

企業名※50⾳順

⽬標⽔準※Scope1+2⽬
標（中期）

アサヒグループ
ホールディングス

1.5℃

アシックス

1.5℃

味の素

1.5℃

アスクル

1.5℃

アズビル

1.5℃

アドバンテスト

1.5℃

イオン

1.5℃

EIZO

1.5℃

SCSK

1.5℃

エヌ・ティ・ティ・
データ

1.5℃

Scope 基準年

⽬標年

単位

概要

1+2

2019年

2030年

総量

排出量を50％削減

3

2015年

2030年

総量

排出量を30％削減

1+2

2015年

2030年

総量

排出量を63％削減

3

2015年

2030年

総量

排出量を63％削減

1+2

2018年

2030年

総量

排出量を50％削減

3

2018年

2030年

原単位

⽣産1トンあたりの排出量を24％削減

1+2

－

2030年

総量

排出量をゼロ

3

2015年

2030年

総量

排出量を12％削減。この⽬標は購⼊した製品・サービスと上流輸送をカバー

1+2

2017年

2030年

総量

排出量を55％削減

3

2017年

2030年

総量

排出量を20％削減

1+2

2018年

2030年

総量

排出量を60％削減

3

2018年

2030年

総量

排出量を15％削減

1+2

2019年

2030年

総量

排出量を46.2%削減

3

－

2021年

－

購⼊した製品・サービスからの排出量の80％に相当するサプライヤーにSBT⽬標を設定

1+2

2019年

2030年

総量

排出量を70％削減

3

2019年

2030年

総量

購⼊した製品・サービス、販売した製品の使⽤からの排出量を27.5％削減

1+2

2019年

2030年

総量

排出量を47％削減（2050年までに100％削減）

3

2019年

2030年

総量

排出量を28％削減

1+2

2016年

2030年

総量

排出量を60％削減

3

2016年

2030年

総量

排出量を55％削減[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

95

SBT認定取得済み⽇本企業の取組 2/15

2022年12⽉1⽇現在※⽬標⽔準別の50⾳順

企業名※50⾳順

⽬標⽔準※Scope1+2⽬
標（中期）

NTTドコモ

1.5℃

オカムラ

1.5℃

⼩野薬品⼯業

1.5℃

オムロン

1.5℃

花王

1.5℃

カゴメ

1.5℃

キリンHD

京セラ
KDDI

1.5℃

1.5℃
1.5℃

Scope 基準年

⽬標年

単位

概要

1+2

2018年

2030年

総量

排出量を50％削減

3

2019年

2030年

総量

排出量を14％削減

1+2

2021年

2031年

総量

排出量を50％削減

3

2021年

2031年

総量

排出量を25％削減

1+2

2017年

2030年

総量

排出量を55%削減

1+2

2017年

2050年

総量

排出量を100%削減

3

2017年

2030年

総量

排出量を30%削減

3

2017年

2050年

総量

排出量を60%削減

1+2

2016年

2030年

総量

排出量を65％削減

3

2016年

2030年

総量

販売した製品の使⽤からの排出量を18％削減

1+2+3

2017年

2030年

総量

排出量を22％削減
スコープ3の⽬標は、購⼊した製品・サービス、上流輸送、廃棄をカバー

1+2

2020年

2030年

総量

排出量を42％削減

3

2020年

2030年

総量

排出量を13％削減

1+2

2019年

2030年

総量

排出量を50％削減

1+2

2019年

2050年

総量

排出量を90％削減

3

2019年

2030年

総量

排出量を30％削減

3

2019年

2050年

総量

排出量を90％削減

1+2+3

2019年

2030年

総量

排出量を46％削減

1+2

2019年

2030年

総量

排出量を50％削減

3

2019年

2030年

総量

購⼊した製品・サービス、資本財、Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動からの排出量を14％削減[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

96

SBT認定取得済み⽇本企業の取組 3/15

2022年12⽉1⽇現在※⽬標⽔準別の50⾳順

企業名※50⾳順

国際航業

⼩林製薬

⽬標⽔準
※Scope1+2⽬
標（中期）

Scope 基準年

⽬標年

単位

1+2+3

2019年

2030年

総量

排出量を50％削減（Scope3は出張、通勤、販売した製品の使⽤による排出量を含
む）

3

－

2026年

－

購⼊した製品・サービス、資本財の排出量の65％に相当するサプライヤーに科学に基づく削減⽬標を策定

1+2

2018年

2030年

総量

排出量を51％削減

3

2018年

2030年

総量

排出量を15％削減

1+2

2018年

2030年

総量

排出量を50％削減

3

－

2024年

－

購⼊した製品・サービスの排出量の80％に相当するサプライヤーに科学に基づく削減⽬標を
策定

1+2

2019年

2030年

総量

排出量を50％削減

3

2019年

2030年

総量

購⼊した製品・サービスからの排出量を15％削減

1+2

2019年

2030年

総量

排出量を50％削減

3

2019年

2030年

総量

排出量を30％削減

1+2

2019年

2030年

総量

排出量を50％削減

1+2+3

2019年

2030年

総量

排出量を30％削減

1+2

2017年

2030年

総量

排出量を55％削減

3

－

2024年

－

購⼊した製品・サービスの排出量の90％に相当するサプライヤーに科学に基づく削減⽬標を
策定

1+2

2019年

2030年

総量

排出量を46.2％削減

3

2019年

2030年

総量

購⼊した製品・サービスからの排出量を20％削減

1+2

2017年

2025年

総量

排出量を34％削減

3

2017年

2025年

原単位

購⼊した製品・サービスと販売した製品の使⽤からの付加価値あたりの排出量を44％削減

1.5℃

1.5℃

コマニー

1.5℃

参天製薬

1.5℃

サントリー⾷品
インターナショナル

1.5℃

サントリーHD

1.5℃

ジェネックス

1.5℃

塩野義製薬

1.5℃

セイコーエプソン

1.5℃

概要[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

97

SBT認定取得済み⽇本企業の取組 4/15

2022年12⽉1⽇現在※⽬標⽔準別の50⾳順

企業名※50⾳順

ソニーグループ

⽬標⽔準※Scope1+2⽬
標（中期）

1.5℃

ソフトバンク

1.5℃

⼤東建託

1.5℃

武⽥薬品
⼯業

中外製薬

1.5℃

1.5℃

DMG森精機

1.5℃

東急不動産
ホールディングス

1.5℃

⼾⽥建設

1.5℃

Scope 基準年

⽬標年

単位

概要

1+2

2018年

2035年

総量

排出量を72％削減

3

2018年

2035年

総量

販売した製品の使⽤をカバーする排出量を45％削減

3

－

2025年

－

購⼊した製品・サービスの排出量の10％に相当するサプライヤーに科学に基づく削減⽬標を
策定

1+2

2019年

2030年

総量

排出量を82.8％削減

3

2019年

2030年

総量

排出量を14.8％削減

1+2

2017年

2030年

総量

排出量を55％削減

3

2017年

2030年

総量

排出量を16％削減

1+2

2016年

2025年

総量

排出量を40％削減

1+2

2016年

2040年

総量

排出量を100％削減

3

－

2024年

－

購⼊した製品・サービス、資本財、上流輸送の排出量の67％に相当するサプライヤーに科学に基づく削減⽬標を策定

1+2

2019年

2030年

総量

排出量を60％削減

2

2019年

2025年

再エネ

年間の再エネ調達量を100％

3

2019年

2030年

総量

排出量を30％削減

1+2

2019年

2030年

総量

排出量を46.2％削減

3

2019年

2030年

総量

購⼊した製品・サービス、販売した製品の使⽤からの排出量を13.5％削減

1+2

2019年

2030年

総量

排出量を46％削減

3

2019年

2030年

総量

購⼊した製品・サービス、資本財、販売した製品の使⽤からの排出量を46％削減

1+2

2020年

2030年

総量

排出量を42％削減

3

2020年

2030年

総量

排出量を25％削減[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

98

SBT認定取得済み⽇本企業の取組 5/15

2022年12⽉1⽇現在※⽬標⽔準別の50⾳順

企業名※50⾳順
凸版印刷

ナブテスコ

ニコン

⽬標⽔準
※Scope1+2⽬
標（中期）

1.5℃

1.5℃

1.5℃

⽇本電気

1.5℃

⽇本電信
電話

1.5℃

野村総合
研究所

1.5℃

⻑⾕⼯
コーポレーション

1.5℃

⽇⽴製作所

1.5℃

Scope 基準年

⽬標年

単位

概要

1+2

2017年

2030年

総量

排出量を32.5％削減

3

2017年

2030年

総量

排出量を20％削減

1+2

2015年

2030年

総量

排出量を63％削減

1+2

2015年

2050年

総量

排出量を100％削減

3

－

2025年

－

主要サプライヤーの70％に削減⽬標を設定させ、2030年までにSBTを⽬指した削減⽬標を設定させる

1+2

2013年

2030年

総量

排出量を71.4％削減

3

2013年

2030年

総量

購⼊した製品、上流輸送、販売した製品の使⽤による排出量を31％削減

1+2

2017年

2030年

総量

排出量を55％削減

3

2017年

2030年

総量

購⼊した製品・サービス、Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動、販売した製品の使⽤からの排出量を33%削減

1+2

2018年

2030年

総量

排出量を80％削減

3

2018年

2030年

総量

購⼊した製品・サービス、資本財、販売した製品の使⽤からの排出量を15％削減

1+2

2013年

2030年

総量

排出量を72％削減

3

2013年

2030年

総量

出張と通勤による排出量を25％削減

3

－

2023年

－

排出量の70%に相当するサプライヤーとベンダーにSBT⽬標を設定

1+2

2020年

2030年

総量

排出量を42％削減

3

2020年

2030年

総量

排出量を13％削減

1+2

2010年

2030年

総量

排出量を100％削減

3

2010年

2030年

総量

排出量を40％削減[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

99

SBT認定取得済み⽇本企業の取組 6/15

2022年12⽉1⽇現在※⽬標⽔準別の50⾳順

企業名※50⾳順

ヒューリック

⽬標⽔準※Scope1+2⽬
標（中期）

1.5℃

ファナック

1.5℃

ファースト
リテイリング

1.5℃

富⼠通

1.5℃

ブラザー
⼯業

1.5℃

ベネッセコーポ
レーション

1.5℃

ポーラ・オルビス
ホールディングス

1.5℃

丸井
グループ

1.5℃

Scope 基準年

⽬標年

単位

概要

1+2

2019年

2030年

総量

排出量を70％削減

2

2019年

2024年

再エネ

2024年までに100％再エネ化

3

2019年

2024年

総量

販売した製品の使⽤、Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動からの排出量を
30%削減

1+2

2020年

2030年

総量

排出量を42％削減

3

2020年

2030年

総量

販売した製品の使⽤からの排出量を12.3％削減

1+2

2019年

2030年

総量

排出量を90％削減

3

2019年

2030年

総量

購⼊した製品・サービスからの排出量を20％削減

1+2

2013年

2030年

総量

排出量を71.4％削減

1+2

2013年

2050年

総量

排出量を80％削減

3

2013年

2030年

総量

排出量を30％削減

1+2

2015年

2030年

総量

排出量を65％削減

3

2015年

2030年

総量

購⼊した製品、販売した製品の使⽤と廃棄による排出量を30％削減

1+2

2018年

2030年

総量

排出量を52.8％削減（2050年までに100％削減）

3

2018年

2030年

総量

排出量を14.8％削減（2050年までに39.4％削減）

1+2

2019年

2029年

総量

排出量を42％削減

3

2019年

2029年

総量

排出量を30％削減

1+2

2016年

2030年

総量

排出量を80％削減

1+2

2016年

2050年

総量

排出量を90％削減

3

2016年

2030年

総量

排出量を35％削減[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

100

SBT認定取得済み⽇本企業の取組 7/15

2022年12⽉1⽇現在※⽬標⽔準別の50⾳順

企業名※50⾳順

⽬標⽔準※Scope1+2⽬
標（中期）

三井不動産

1.5℃

三菱地所

1.5℃

村⽥製作所

1.5℃

ヤマハ

1.5℃

リコー

1.5℃

ルネサス
エレクトロニクス

1.5℃

ローム

1.5℃

YKK

1.5℃

トヨタ⾃動⾞1.5°C/
WB2°C

Scope 基準年

⽬標年

単位

概要

1+2+3

2019年

2030年

総量

排出量を40％削減

1+2

2019年

2030年

総量

排出量を70％削減

3

2019年

2030年

総量

排出量を50％削減

1+2

2019年

2030年

総量

排出量を46％削減

3

2019年

2030年

総量

排出量を28％削減

1+2

2017年

2030年

総量

排出量を55％削減

3

2017年

2030年

総量

排出量を30％削減

1+2

2015年

2030年

総量

排出量を63％削減

3

2015年

2030年

総量

購⼊した製品、輸送、販売した製品の使⽤による排出量を40％削減

1+2

2021年

2030年

総量

排出量を38％削減

3

－

2026年

－

購⼊した製品・サービスからの排出量の70％に相当するサプライヤーにSBT⽬標を設定

1+2

2018年

2030年

総量

排出量を50.5％削減

3

2018年

2030年

総量

販売した製品の使⽤からの排出量を15％削減

1+2

2018年

2030年

総量

排出量を50%削減

3

2018年

2030年

総量

排出量を30%削減

1+2

2019年

2035年

総量

排出量を68％削減

3

2019年

2030年

原単位

販売した製品の使⽤からの排出量を33.3％削減
中型および⼤型貨物トラックからの排出量を、1 台あたり 11.6% 削減[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

101

SBT認定取得済み⽇本企業の取組 8/15

2022年12⽉1⽇現在※⽬標⽔準別の50⾳順

企業名※50⾳順

⽬標⽔準※Scope1+2⽬
標（中期）

朝⽇
ウッドテック

WB2℃

アシックス

WB2℃

安藤・間

WB2℃

カシオ計算機

WB2℃

コーセー

WB2℃

⼩松製作所

WB2℃

熊⾕組

WB2℃

J.フロントリテイリング

WB2℃

資⽣堂

WB2℃

Scope 基準年

⽬標年

単位

概要

1+2

2020年

2031年

総量

排出量を28％削減

3

－

2027年

－

購⼊した製品・サービス、輸送・配送（上流）による排出量の80％に相当するサプライヤーにSBT⽬標を設定させる

1+2

2015年

2030年

総量

排出量を33％削減

3

2015年

2030年

原単位

製品あたりの、購⼊した製品・サービスと販売した製品の廃棄からの排出量を55％削減

1+2

2017年

2030年

総量

排出量を33％削減

3

2017年

2030年

総量

購⼊した製品・サービス、販売した製品の使⽤による排出量を22％削減

1+2

2018年

2030年

総量

排出量を38%削減

3

2018年

2030年

総量

購⼊した商品・サービス、販売した製品の使⽤による排出を30%削減

1+2

2018年

2030年

総量

排出量を35%削減

3

2018年

2030年

総量

排出量を30%削減

1+2

2019年

2030年

総量

排出量を30％削減

3

2019年

2030年

総量

排出量を15％削減

1+2

2020年

2030年

総量

排出量を25％削減

3

2020年

2030年

総量

排出量を13％削減

1+2

2017年

2030年

総量

排出量を40％削減

3

2017年

2030年

総量

排出量を40％削減

1+2

2019年

2030年

総量

排出量を30％削減

3

2019年

2030年

原単位

製品製造あたりの排出量を42.5％削減

102※⼀部企業がWB2℃または2℃の⽬標⽔準で認定を取得しているのは、旧版の基準適⽤時に認定を取得したため。現⾏の基準では1.5℃の⽔準で⽬標を設定する必要がある。
[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

SBT認定取得済み⽇本企業の取組 9/15

2022年12⽉1⽇現在※⽬標⽔準別の50⾳順

企業名※50⾳順

清⽔建設

⽬標⽔準
※Scope1+2⽬
標（中期）

WB2℃

シャープ

WB2℃

SCREENホー
ルディングス

WB2℃

住友化学

WB2℃

住友電気
⼯業

WB2℃

積⽔ハウス

WB2℃

セコム

WB2℃

第⼀三共

WB2℃

⼤⽇本印刷

WB2℃

Scope 基準年

⽬標年

単位

概要

1+2

2017年

2030年

総量

排出量を33％削減

1+2

2017年

2050年

総量

排出量を63％削減

3

2017年

2030年

総量

排出量を20％削減

3

2017年

2050年

総量

排出量を43％削減

1+2

2018年

2031年

総量

排出量を33％削減

3

2018年

2031年

総量

販売した製品の使⽤からの排出量を33％削減

1+2

2018年

2030年

総量

排出量を30％削減

3

2018年

2030年

総量

販売した製品の使⽤からの排出量を20％削減

1+2

2020年

2030年

総量

排出量を36％削減

3

2020年

2030年

総量

購⼊した製品・サービス、Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動からの排出量を
14％削減

1+2

2018年

2030年

総量

排出量を30％削減

3

2018年

2030年

総量

排出量を15％削減

1+2

2013年

2030年

総量

排出量を35％削減

3

2013年

2030年

総量

販売した製品の使⽤による排出量を45％削減

1+2

2018年

2030年

総量

排出量を45％削減

3

2018年

2030年

総量

排出量を40％削減（2050年までに100％削減）

1+2

2015年

2030年

総量

排出量を37.5％削減

3

－

2020年

－

購⼊⾦額の90％に相当するサプライヤーにGHG排出削減を設定

1+2

2015年

2030年

総量

排出量を40％削減

3

－

2025年

－

購⼊⾦額の90％に相当する主要サプライヤーにSBT⽬標を設定

103※⼀部企業がWB2℃または2℃の⽬標⽔準で認定を取得しているのは、旧版の基準適⽤時に認定を取得したため。現⾏の基準では1.5℃の⽔準で⽬標を設定する必要がある。
[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

SBT認定取得済み⽇本企業の取組 10/15

2022年12⽉1⽇現在※⽬標⽔準別の50⾳順

企業名※50⾳順

⼤和ハウス
⼯業

⽬標⽔準
※Scope1+2⽬
標（中期）

WB2℃

Scope 基準年

⽬標年

単位

概要

1+2

2015年

2030年

総量

排出量を50％削減

3

2015年

2030年

原単位

販売した製品の使⽤による床⾯積当たりの排出量を30％削減

3

2015年

2030年

総量

販売した製品の使⽤による排出量を23％削減

3

－

2025年

－

購⼊先サプライヤーの90％にSBT⽬標を設定

1+2

2019年

2030年

総量

排出量を27.5％削減

3

2019年

2030年

総量

排出量を13.5％削減

⾼砂⾹料
⼯業

WB2℃

⾼砂
熱学⼯業

WB2℃

1+2

2019年

2030年

総量

排出量を28%削減

TIS

WB2℃

1+2+3

2019年

2030年

総量

排出量を27.5%削減

帝⼈

WB2℃

1+2

2018年

2030年

総量

排出量を30％削減

3

2018年

2030年

総量

購⼊した製品・サービスからの排出量を15％削減

テルモ

WB2℃

1+2

2018年

2030年

総量

排出量を30％削減

3

2018年

2030年

原単位

売上当たりの原単位を60％削減

東亜建設⼯業

WB2℃

1+2

2020年

2030年

総量

排出量を25%以上削減

3

2020年

2030年

原単位

購⼊した商品やサービス、および販売した製品の使⽤による排出量を25%以上削減

1+2

2018年

2030年

総量

排出量を30％削減

3

2018年

2030年

総量

排出量を15％削減

3

2018年

2030年

総量

間接使⽤による排出量を15％削減

1+2

2018年

2030年

総量

排出量を30％削減

1+2

2018年

2050年

総量

排出量を100％削減

TOTO

東急建設

WB2℃

WB2℃

3
2018年
2030年
総量
排出量を30％削減※⼀部企業がWB2℃または2℃の⽬標⽔準で認定を取得しているのは、旧版の基準適⽤時に認定を取得したため。現⾏の基準では1.5℃の⽔準で⽬標を設定する必要がある。
[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

104

SBT認定取得済み⽇本企業の取組 11/15

2022年12⽉1⽇現在※⽬標⽔準別の50⾳順

企業名※50⾳順
東京建物

⽬標⽔準※Scope1+2⽬
標（中期）

WB2℃

東芝

WB2℃

⾶島建設

WB2℃

⻄松建設

WB2℃

⽇産⾃動⾞

WB2℃

⽇清⾷品
ホールディングス

WB2℃

⽇新電機

WB2℃

⽇本板硝⼦

WB2℃

⽇本特殊陶
業

WB2℃

Scope 基準年

⽬標年

単位

概要

1+2

2019年

2030年

総量

排出量を40％削減

3

2019年

2030年

総量

販売した製品の使⽤による排出量を40％削減

1+2

2019年

2030年

総量

排出量を28％削減

3

2019年

2030年

総量

販売したエネルギー供給製品・サービスの使⽤による排出量を50％削減、販売したエネル
ギー消費製品・サービスの使⽤による排出量を14％削減

1+2

2020年

2030年

総量

排出量を25％削減

3

2020年

2030年

総量

排出量を13％削減

1+2

2020年

2030年

総量

排出量を25％削減

3

2020年

2030年

総量

販売した製品の使⽤による排出量を13％削減

1+2

2018年

2030年

総量

排出量を30％削減

3

2018年

2030年

原単位

販売した製品の使⽤による⾞両キロ当たりの排出量を32.5％削減

1+2

2018年

2030年

総量

排出量を30％削減

3

2018年

2030年

総量

排出量を15％削減

1+2

2018年

2030年

総量

排出量を35％削減

3

2018年

2030年

総量

排出量を30％削減

1+2

2018年

2030年

総量

排出量を30％削減

3

2018年

2030年

総量

排出量を30％削減

1+2

2018年

2030年

総量

排出量を30％削減

3

2018年

2030年

総量

購⼊した製品・サービス、輸送（上流）、販売した製品の使⽤による排出量を30％削減

105※⼀部企業がWB2℃または2℃の⽬標⽔準で認定を取得しているのは、旧版の基準適⽤時に認定を取得したため。現⾏の基準では1.5℃の⽔準で⽬標を設定する必要がある。
[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

SBT認定取得済み⽇本企業の取組 12/15

2022年12⽉1⽇現在※⽬標⽔準別の50⾳順

企業名※50⾳順
野村不動産
ホールディングス

浜松ホトニクス

⽬標⽔準※Scope1+2⽬
標（中期）

WB2℃

WB2℃

ファミリーマート

WB2℃

不⼆製油
グループ

WB2℃

富⼠フイルムHD

WB2℃

古河電気⼯業

WB2℃

明治
ホールディングス

WB2℃

明電舎

WB2℃

ライオン

WB2℃

Scope 基準年

⽬標年

単位

概要

1+2

2019年

2030年

総量

排出量を35％削減

3

2019年

2030年

総量

購⼊した製品・サービスおよび販売した製品の使⽤による排出量を35％削減

1+2

2019年

2031年

総量

排出量を30％削減

3

2019年

2031年

総量

販売した製品からの排出量を15％削減

3

－

2026年

－

購⼊⾦額の76％に相当するサプライヤーにSBT⽬標を設定

1+2

2018年

2030年

総量

排出量を30％削減

3

2018年

2030年

総量

購⼊した製品・サービスからの排出量を15％削減

1+2

2016年

2030年

総量

排出量を40％削減

3

2016年

2030年

総量

排出量を18％削減

1+2+3

2013年

2030年

総量

排出量を45％削減

1+2

2017年

2030年

総量

排出量を46％削減

3

2019年

2030年

総量

排出量を20％削減

1+2

2015-16年

2030-31年

総量

排出量を42％削減

3

2019-20年

2030-31年

総量購⼊した製品・サービス、資本財、輸送（上下流）、販売した製品の廃棄からの排出量を
14％削減

1+2

2019年

2030年

総量

排出量を30%削減

3

2019年

2030年

総量

販売した製品の使⽤による排出量の15%削減

1+2+3

2018年

2030年

総量

排出量を30％削減

106※⼀部企業がWB2℃または2℃の⽬標⽔準で認定を取得しているのは、旧版の基準適⽤時に認定を取得したため。現⾏の基準では1.5℃の⽔準で⽬標を設定する必要がある。
[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

SBT認定取得済み⽇本企業の取組 13/15

2022年12⽉1⽇現在※⽬標⽔準別の50⾳順

企業名※50⾳順

ロッテ

⽬標⽔準※Scope1+2⽬
標（中期）

WB2℃

YKK AP

WB2℃

アステラス
製薬

2℃

アンリツ

2℃

ウシオ電機

2℃

エーザイ

2℃

⼤塚製薬

2℃

川崎汽船

2℃

コニカミノルタ

2℃

Scope 基準年

⽬標年

単位

概要

1+2

2019年

2028年

総量

排出量を23％削減

3

2019年

2028年

総量

Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動からの排出量を23％削減

3

－

2027年

－

購⼊した製品・サービス、資本財、輸送・配送（上流）による排出量の80％に相当するサプライヤーにSBT⽬標を設定させる

1+2

2013年

2030年

総量

排出量を50％削減

3

2013年

2030年

総量

排出量を30％削減

1+2

2015年

2030年

総量

排出量を30％削減

3

2015年

2030年

原単位

売り上げ当たりの排出量を20％削減

1+2

2015年

2030年

総量

排出量を30％削減

3

2018年

2030年

総量

購⼊した製品・サービス、販売した製品の使⽤による排出量を30％削減

1+2

2017年

2030年

総量

排出量を21％削減

3

2017年

2030年

総量

販売した製品の使⽤による排出量を21％削減

1+2

2016年

2030年

総量

排出量を30％削減

3

2016年

2030年

総量

購⼊した製品・サービスからの排出量を30％削減

1+2

2017年

2030年

総量

排出量を30％削減

3

2017年

2030年

総量

排出量を20％削減

1

2011年

2030年

原単位

輸送単位あたりの排出量を25％削減

1

2011年

2050年

原単位

輸送単位あたりの排出量を50％削減

1+2+3

2005年

2030年

総量

排出量を60％削減

107※⼀部企業がWB2℃または2℃の⽬標⽔準で認定を取得しているのは、旧版の基準適⽤時に認定を取得したため。現⾏の基準では1.5℃の⽔準で⽬標を設定する必要がある。
[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

SBT認定取得済み⽇本企業の取組 14/15

2022年12⽉1⽇現在※⽬標⽔準別の50⾳順

企業名※50⾳順

⽬標⽔準※Scope1+2⽬
標（中期）

島津製作所

2℃

住友林業

2℃

積⽔化学
⼯業

2℃

⼤成建設

2℃

⼤鵬薬品
⼯業

2℃

電通

2℃

⽇本郵船

2℃

⽇本たばこ
産業

2℃

パナソニック
ホールディングス

2℃

Scope 基準年

⽬標年

単位

概要

1+2

2017年

2030年

総量

排出量を30％削減

3

2017年

2030年

総量

販売した製品の使⽤からの排出量を20％削減

1+2

2017年

2030年

総量

排出量を21％削減

3

2017年

2030年

総量

購⼊した製品・サービスと販売した製品の使⽤からの排出量を16％削減

1+2

2013年

2030年

総量

排出量を26％削減

3

2016年

2030年

総量

排出量を27％削減

1+2

2013年

2030年

総量

排出量を26％削減

3

2013年

2030年

総量

販売した製品の使⽤による排出量を25％削減

1+2

2017年

2030年

総量

排出量を30％削減

3

2017年

2030年

総量

排出量を20％削減

1+2

2014年

2030年

総量

排出量を24％削減

3

2015年

2050年

原単位

1⼈あたりの出張に係る排出量を25％削減

1

2015年

2030年

原単位

トンキロ当たりの排出量を30％削減

1

2015年

2050年

原単位

トンキロ当たりの排出量を50％削減

1+2

2015年

2030年

総量

排出量を32％削減

3

2015年

2030年

総量

カテゴリ1のGHG排出量を23％削減

1+2

2013年

2030年

総量

排出量を30％削減

1+2

－

2050年

総量

排出量をゼロ

3

2013年

2030年

総量

販売した製品の使⽤による排出量を30％削減

108※⼀部企業がWB2℃または2℃の⽬標⽔準で認定を取得しているのは、旧版の基準適⽤時に認定を取得したため。現⾏の基準では1.5℃の⽔準で⽬標を設定する必要がある。
[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

SBT認定取得済み⽇本企業の取組 15/15

2022年12⽉1⽇現在※⽬標⽔準別の50⾳順

企業名※50⾳順

⽬標⽔準※Scope1+2⽬
標（中期）

⽇⽴建機

2℃

前⽥建設
⼯業

2℃

三菱電機

2℃

ユニ・チャーム

2℃

LIXIL
グループ

2℃

Scope 基準年

⽬標年

単位

概要

1+2

2010年

2030年

総量

排出量を45％削減

3

2010年

2030年

総量

販売した製品の使⽤による排出量を33％削減

1+2

2018年

2030年

総量

排出量を20％削減

3

2018年

2030年

総量

排出量を30％削減

1+2

2016年

2030年

総量

排出量を18％削減

1+2

2016年

2030年

総量

排出量を34％削減

3

2016年

2030年

総量

排出量を18％削減

1+2

2015年

2030年

総量

排出量を30％削減

3

2015年

2030年

総量

販売した製品の使⽤による排出量を15％削減

109※⼀部企業がWB2℃または2℃の⽬標⽔準で認定を取得しているのは、旧版の基準適⽤時に認定を取得したため。現⾏の基準では1.5℃の⽔準で⽬標を設定する必要がある。
[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

5. 環境省 SBT設定⽀援事業

110

2020年度 環境省 SBT設定⽀援

2022年12⽉1⽇現在

 19社から応募があり、うち8社に個社別⽀援を実施。 8社中2社が認定取得

個社別⽀援企業⼀覧※業種内五⼗⾳順
⾚⽂字はSBT認定取得済企業
⻘⽂字はSBT設定コミット企業

⾷料品︓明治ホールディングス
化学︓バルカー／信越化学⼯業
電気機器︓富⼠電機／浜松ホトニクス／エスペック
⼩売業︓セブン＆アイ・ホールディングス／ユナイテッド・アローズ

1112019年度 環境省 SBT設定⽀援

2022年12⽉1⽇現在

 35社の応募企業に対しSBT設定の説明会を開催。うち20社に個社別⽀援を実施。20社中7社が認定取得
個社別⽀援企業⼀覧※業種内五⼗⾳順
⾚⽂字はSBT認定取得済企業
⻘⽂字はSBT設定コミット企業

⾷料品︓キユーピー／⽇清⾷品ホールディングス
化学︓⾼砂⾹料⼯業／⽇産化学／ニフコ
医薬品︓⽥辺三菱製薬
ゴム製品︓住友理⼯
機械︓ディスコ
電気機器︓SCREENホールディングス／フォスター電機／富⼠通ゼネラル／安川電機／ローム
精密機器︓ニコン
その他製品︓⼤建⼯業／ミズノ
陸運業︓⽇⽴物流
空運業︓ANAホールディングス
情報・通信業︓NTTデータ
⼩売業︓ファミリーマート
112

2018年度 環境省 SBT設定⽀援

2022年12⽉1⽇現在

 57社の応募企業に対しSBT設定の説明会を開催。うち21社に個社別⽀援を実施。21社中8社が認定取得
個社別⽀援企業⼀覧※業種内五⼗⾳順
⾚⽂字はSBT認定取得済企業
⻘⽂字はSBT設定コミット企業

⾷料品︓カルビー／⽇清製粉グループ本社
化学︓DIC／三菱ケミカルホールディングス／ライオン
医薬品︓塩野義製薬／⼤⽇本住友製薬／⼤鵬薬品⼯業
ゴム製品︓住友ゴム⼯業
機械︓ジェイテクト
電気機器︓アズビル／ウシオ電機／⽇新電機／⽇本電産
輸送⽤機器︓豊⽥⾃動織機／三菱⾃動⾞⼯業
印刷︓凸版印刷
その他製品︓ヤマハ
陸運業︓佐川急便
⾦融・保険業︓三菱UFJフィナンシャル・グループ
不動産業︓三菱地所

1132017年度 環境省 SBT設定⽀援

2022年12⽉1⽇現在

 63社の応募企業に対しSBT設定の合同セミナーを開催。うち42社に個社別⽀援を実施。42社
中23社が認定取得、3社が2年以内の設定をコミット
個社別⽀援企業⼀覧
建設業︓⿅島建設、住友林業、積⽔ハウス、⼤成建設、⼤東建託、⼤和ハウス⼯業
⾷料品︓味の素、ニチレイ
化学︓花王、⽇本ゼオン、ファンケル、富⼠フイルムホールディングス※業種内五⼗⾳順
医薬品︓アステラス製薬、⼤塚製薬（⼤塚HD）
⾚⽂字はSBT認定取得済企業
⻘⽂字はSBT設定コミット企業
機械︓グローリー、ダイキン⼯業、ダイフク、⽇⽴建機
ガラス・⼟⽯製品︓AGC
⾮鉄⾦属︓フジクラ、YKK
電気機器︓オムロン、京セラ、明電舎
輸送⽤機器︓テイ・エス テック、マツダ
印刷︓サンメッセ、⼤⽇本印刷
ゴム製品︓横浜ゴム
その他製品︓アシックス、コクヨ
陸運業︓⽇本通運
海運業︓⽇本郵船
情報・通信︓NTTドコモ
⼩売業︓アスクル、丸井グループ
保険業︓MS&ADインシュアランス グループ ホールディングス、SOMPOホールディングス
不動産業︓東急不動産ホールディングス
サービス業︓セコム、ベネッセコーポレーション

114

2020年度 環境省中⼩企業版SBT・RE100の設定⽀援

2022年12⽉1⽇現在

 中⼩企業を対象として、17社の応募企業のうち15社に対して中⼩企業⽤に特化したSBTや、
RE100の設定⽀援を実施
 15社中10社が認定取得
中⼩企業版SBT・RE100の設定⽀援 対象企業⼀覧※業種内五⼗⾳順
⾚⽂字はSBT認定取得済企業
⻘⽂字はSBT設定コミット企業

建設業︓⼋洲建設
繊維製品︓篠原化学
化学︓和泉／セッツ
輸送⽤機器︓協発⼯業
その他製品︓榊原⼯業
電気・ガス業︓デジタルグリッド
情報・通信業︓ゲットイット
卸売業︓⼤同トレーディング
サービス業︓ヴァンフォーレ⼭梨スポーツクラブ／⽇本ウエストン／
ユタコロジー
その他企業︓イノチオホールディングス／浜⽥
その他の法⼈︓Wood Life Company（旧︓りさいくるinn京都）

1152019年度 環境省中⼩企業版SBT・RE100の設定⽀援

2022年12⽉1⽇現在

 中⼩企業を対象として、17社の応募企業全企業に対して中⼩企業⽤に特化したSBTや、
RE100の設定⽀援を実施
 17社中6社が認定取得
中⼩企業版SBT・RE100の設定⽀援 対象企業⼀覧※業種内五⼗⾳順
⾚⽂字はSBT認定取得済企業
⻘⽂字はSBT設定コミット企業

建設業︓⽯井造園／エコ・プラン／三和興産／ジェネックス／
都⽥建設／横浜環境デザイン
ガラス・⼟⽯製品︓名城ナノカーボン
印刷︓マルワ／⼭⼝証券印刷
その他製品︓カルネコ／河⽥フェザー／三甲／TBM
情報・通信業︓リーピー
卸売業︓深⽥電機
サービス業︓加⼭興業／⼾⽥家

116

2018年度 環境省中⼩企業版SBT・RE100の設定⽀援

2022年12⽉1⽇現在

 中⼩企業を対象として、中⼩企業⽤に特化したSBTや、RE100の設定⽀援を実施
 応募企業数︓13社のうち5社に対して個社別⽀援を実施
 5社中4社が認定取得
中⼩企業版SBT・RE100の設定⽀援 対象企業⼀覧

•
•
•
•
•

エコワークス
⼤川印刷
精電舎電⼦⼯業
艶⾦
リマテックホールディングス※業種内五⼗⾳順
⾚⽂字はSBT認定取得済企業
⻘⽂字はSBT設定コミット企業

117

参加企業のこれまでの感想コメント 1/5
 SBT設定のモチベーション・経緯・背景

 中期経営計画発表にあわせて削減⽬標も公表
 イノベーションしつづける、世の中の社会課題に対応しつづけるという姿勢を⽰すもの 今後は投資を必要とする環境対策が増えるので、その社内説得の定量的な論拠としてSBTを活⽤
 環境に良いことは、顧客サービス向上になる。
商品の電⼦化により、利便性・省エネ性を⾼めることが可能

118

参加企業のこれまでの感想コメント 2/5
 SBT設定に対する内外からのプレッシャー 業界内で上位という⾃負があるので、●●社がSBTの認定を得ている状況を、経営トップも無視できない
 役員報酬の中⻑期業績連動で、サステナビリティ評価が加味されるようになった
 CDP評価の影響⼒の⼤きさを痛感している シェアの⼤きい●●業界から●●⽤●●の製造における排出量を下げることを求められている。他者との競合もあるので、サプ
ライチェーン上のビジネスリスクが⼤きい IR部⾨から、「機関投資家の半数が海外の投資家であり、削減⽬標を何故作らないのか」と問われた

119

参加企業のこれまでの感想コメント 3/5
 設定と実践に向けた課題、⼯夫 なぜその⽬標なのか、経営⽅針、経営計画、事業に結び付けたストーリーが必要。ビジネスにとっての将来のリスクと機会がつかめ
るよう、社会の環境分野の将来像を⽰す⻘写真がほしい 削減策と根拠が伴った数値⽬標にしたい ⾃社の社員にも訴求できるようなものにしたい 設定前の省エネ対策の成果は含められないのでなかなか難しいが、⼦会社や、再エネの低価格化が進む海外拠点は、削減余
地は⼤きいと判明

120

参加企業のこれまでの感想コメント 4/5
 ⼀社の努⼒だけではできない、企業間連携や社会全体の変⾰が必要

 ⽬標達成は⼀社だけの削減努⼒だけではなく、企業が協同して排出量を減らしていく必要がある
 削減の肝になるのが●●●（省エネ製品）が政府⽬標の●●%まで普及できるのかどうか（消費者の消費⾏動の変化
も重要） 技術⾰新、電⼒会社の係数の変化、再エネ調達環境の変化、
カーボンプライシング等を想定。カーボンプライシングがかけられれば、⼗分な投資効果が得られる

121

参加企業のこれまでの感想コメント 5/5
 再エネ電⼒に関して

 製造プロセスでの省エネ対策は限界に近く、製造プロセスの周囲の対策（⾃家発電、再エネ導⼊）が必要
 ロケーションベース、マーケットベースどちらかに⼀本化する必要がある。再エネ電⼒購⼊の効果を活かすのであれば、マーケット
ベースの⽅が良いと考える 営業⾞のEV化を進めていくが、電⼒原単位の影響を強く受けるので、再エネ調達も視野に⼊れている122

第２部 SBTの設定

123

6. SBTの⼿続き

本章に掲載の内容は、2021年12⽉にSBT事務局から公開された各資料の内容に基づいて事務局が作成しています。

124

SBT申請の流れ①【任意】Commitment Letterを事務局に提出・コミットとは、2年以内にSBT設定を⾏うという宣⾔のこと
・コミットした場合にはSBT事務局、CDP、WMBのウェブサイトにて公表される②⽬標を設定し、申請書を事務局に提出
・Target Submission Formを事務局に提出し、審査⽇をSBTi booking systemで予約③SBT事務局による⽬標の妥当性確認・回答（有料）・事務局は認定基準への該否を審査し、メールで回答（否定する場合は、理由も含む）④認定された場合は、SBT等のウェブサイトにて公表⑤排出量と対策の進捗状況を、年⼀回報告し、開⽰⑥定期的に、⽬標の妥当性の確認
・⼤きな変化が⽣じた場合は必要に応じ⽬標を再設定（少なくとも５年に１度は再評価）

125【参考】Commitment Letter
記載事項は下記の2点
企業名
⽇付、場所、署名
ー署名は誰でもOK

SBTトップページ（https://sciencebasedtargets.org/）→Set a target→GET STARTED→①COMMIT内の「SBT Commitment Letter」
からダウンロード可能です。

126

Target Submission Form（⽬標認定申請書）
記載事項は下記の12点
 ⽬標の妥当性確認（次⾴参照）に関する要望
 基本情報（企業名、連絡先など）
 GHGインベントリに関する質問（組織範囲など）
 Scope1,2に関する質問
 バイオエネルギーに関する質問
 Scope3に関する質問
 算定除外に関する質問
 GHGインベントリ情報（Scope1,2,3排出量）
 削減⽬標（Scope1,2,3⽬標）
 ⽬標の再計算と進捗報告
 補⾜情報 申請費⽤の⽀払情報
SBTトップページ（https://sciencebasedtargets.org/）→Set a target→GET STARTED→③SUBMIT内の「SBTi Target Submission Form」からダウンロード可能です。

127

⽬標の妥当性確認の概要
 SBT認定を申請すると、⽬標の妥当性確認を通じて認定の可否が審査される
項⽬

内容

評価対象企業• ⼀次審査（申請書の記載事項に問題が無いか確認するもの）を通過した企業• 発展途上国に本社が所在する企業は申請費⽤が免除される

評価対象⽬標• ⽬標を全てのSBT基準に照らして評価

⽬標認定申請書• ⽬標全体の妥当性確認や再提出を望むのであれば、申請書は全て記⼊しなければならない

レビュー実施者• ⽬標妥当性確認チーム（必要に応じてテクニカルワーキンググループやリーダーシップチームも参加）

提供されるフィードバック⽔準• 詳細なフィードバックが以下の形式で、評価の段階ごとに提供される
申請内容が基準に合致していなかった場合に、⾮適合箇所に対処するための推奨事項を含む包括的な⽬標妥当性確認レポート
公式決定⽂書リクエストに応じて、SBTiのテクニカルエキスパートとの60分間までのフィードバック

回答期間• 公式決定⽂書と⽬標妥当性確認レポートは、妥当性確認サービスが開始してから30営
業⽇以内に発⾏される決定の有効性• 旧バージョンのツール/⼿法を⽤いてモデル化され、認定された⽬標は、最新のツール/⼿法の発効後、6か⽉のみ有効。当該期間が過ぎると、⽬標は新しいツール/⼿法を⽤いて再計算されなければならない

連絡• 企業には認定の⽇（SBT事務局からの資料送付時）から1か⽉以内に、SBTiウェブサイトでの公表⽇が割り当てられる。これは認定承認のメールで通知される。企業がこの⽇付に合意しない場合、企業は認定された⽬標を6カ⽉以内に公開しなければならない。

[出所]SBTi Corporate Manual Version 2.0（https://sciencebasedtargets.org/resources/files/SBTi-Corporate-Manual.pdf）より作成

128

認定申請に伴う費⽤など• ⽬標の妥当性確認には、USD9,500（外税）の申請費⽤が必要（最⼤2回の⽬標評価を受けられる）• 以降の⽬標再提出は、1回につきUSD4,750（外税）の申請費⽤が必要 再提出は1回の⽬標のみを評価する
 再提出の申請費⽤は、以下の企業に適⽤される① 少なくとも⼀度は⽬標妥当性確認のサービスを利⽤した企業② 既に認定を受けており、⽬標の更新を⽬指す企業[出所]SBTi Corporate Manual Version 2.0（https://sciencebasedtargets.org/resources/files/SBTi-Corporate-Manual.pdf）より作成

129

【参考】Business Ambition for 1.5℃•

国連グローバル・コンパクトが推進する、企業が1.5℃⽬標を⽬指すことを誓約するキャンペーン。参加により、ステークホルダーに対し⾼い野⼼を発信できる他、コミュニケーションや政策提⾔の機会を得られる可能性がある•

SBTiウェブサイトで公開されているCommitment Letterに署名し、SBT事務局に提出することで参加可能（SBTの⽬標申請とは異なる）。署名にあたり、以下の２つのいずれか、または両⽅を通じて、24ヶ⽉以内に⾃社の脱炭素計画を調整することを宣⾔する必要がある

 1.5℃ science-based emissions reduction targets︓
関連する全てのスコープで、削減⽬標を1.5℃シナリオに合わせる
 Net-zero commitment and interim science-based reduction targets︓
2050年までにネットゼロとなり、かつ、SBTの⽔準を満たす削減⽬標を設定する•

2022年3⽉3⽇時点で1,290社が1.5℃⽬標を⽬指すことを宣⾔。⽇本の宣⾔企業は41社•

ガイドラインにおいて以下のことが⽰されている（味の素、アスクル、アサヒグループHD、アシックス、⼤和ハウス⼯業、デジタルグリッド、DMG森精機、エコワークス、EIZO、H.U.
グループHD、⽇⽴製作所、岩崎通信機、⽇本国⼟開発、花王、加⼭興業、キリンHD、国際航業、まち未来製作所、丸井グ
ループ、三菱地所、ミズノ、⽇本電気、ニチリン、ニコン、⽇産⾃動⾞、野村総合研究所、NTTデータ、⼩野薬品⼯業、⼤塚製薬、パナソニック、ルネサスエレクトロニクス、リコー、セコム、積⽔ハウス、ソニー、住友林業、サントリー⾷品インターナショナル、サント
リーHD、武⽥薬品⼯業、東急不動産HD、ウェイストボックス） Scope3排出量がScope1+2+3排出量合計の40％以上の場合、Scope1・2のみならず、Scope3についても1.5℃⽔準を満たす必要がある
 ネットゼロとは地球全体でGHG排出量と除去量が釣り合った状態を指す。2050年までのネットゼロを達成するために、企業には2050年のネットゼロ⽬標だけでなく、中間⽬標を設定することが期待される[出所]UN Global Compact ホームページ Take Action （https://www.unglobalcompact.org/take-action/events/climate-action-summit-2019/businessambition/business-leaders-taking-action）より作成

130

7. SBTの認定基準

本章に掲載の内容は、2021年12⽉にSBT事務局から公開された各資料の内容に基づいて事務局が作成しています。

131

SBTの考え⽅
 SBTの削減⽬標設定は下記の経路が基本となる
 Scope1,2及びScope3（該当する場合）について⽬標設定の必要がある
 Scope1,2の⽬標は、セクター共通の⽔準としては「総量同量」削減とする必要がある
 Scope3の⽬標は、以下のいずれかを満たす「野⼼的な」⽬標を設定する（総量削減か原単位削減、あるいはサプライヤー/顧客エンゲージメント⽬標）
 事業セクターによっては、セクターの特性を踏まえた算定⼿法も⽤意されている（SDA）（参考）SBTの基本的な削減経路
GHG排出量③SBT⽬標年を提出年より5年〜10年の範囲から選択②削減経路を算出①⽬標⽔準と設定⼿法を選択

④⽬標値
の決定
基準年

⽬標年

毎年2.5%削減（Scope3）
毎年4.2%削減（Scope1,2）
年

132SBT設定の基準概要 1/2
項⽬

内容

バウンダリ(範囲)

企業全体（⼦会社含む）＊のScope1及び2をカバーする、すべての関連するGHGが対象

基準年・⽬標年

⽬標⽔準• 基準年はデータが存在する最新年とすることを推奨（未来の年を設定することは認められていない）• ⽬標年は申請時から最短5年、最⻑10年以内＊＊
最低でも、世界の気温上昇を産業⾰命前と⽐べて1.5℃以内に抑える削減⽬標を設定しなければならない→SBT事務局が認定するSBT⼿法（2⼿法）に基づき⽬標設定→総量同量削減の場合は毎年4.2%削減
Scopeを複数合算（例えば1+2または1+2+3）した⽬標設定が可能。ただし、Scope1+2及びScope3でSBT⽔準を満たすことが前提
他者のクレジットの取得による削減、もしくは削減貢献量は、SBT達成のための削減に算⼊できない*親会社もしくはグループのみの⽬標設定を推奨。ただし、⼦会社が独⾃に設定することも可能。
**⻑期⽬標（例えば2050年⽬標）の提出も推奨。

133

SBT設定の基準概要 2/2
項⽬

内容

Scope2

再エネ電⼒を1.5℃シナリオに準ずる割合で調達することは、Scope2排出削減⽬標の代替案として認められる• Scope3排出量がScope1+2+3排出量合計の40％以上の場合にScope3⽬標の設定が必須• Scope３排出量全体の2/3をカバーする⽬標を、以下のいずれかまたは併⽤で設定すること

Scope3

 総量削減︓世界の気温上昇が産業⾰命以前の気温と⽐べて、2℃を⼗分に下回るよう抑える⽔準（毎年2.5%削減）に合致する総量排出削減⽬標
 経済的原単位︓付加価値あたりの排出量を前年⽐で少なくとも7％削減する経済的原単位
 物理的原単位︓部⾨別脱炭素化アプローチ内の関連する部⾨削減経路に沿った原単位削減。もしくは、総排出量の増加につながらず、物量あたりの排出量を前年⽐で少なくとも7％削減する⽬標
 サプライヤー/顧客エンゲージメント⽬標︓サプライヤー/顧客に対して、気候科学に基づく排出削減⽬標の設定を勧める⽬標

報告

企業全体のGHG排出状況を毎年開⽰

再計算

最低でも5年ごとに⽬標の⾒直しが必要

134

SBTの基本要件 1.GHG排出インベントリと⽬標のバウンダリ 1/3（必須事項）
 親会社もしくはグループのみが⽬標を提出することを推奨。親会
社はGHGプロトコルの企業範囲で定義されるすべての⼦会社の排出を⽬標に含めなければならない。親会社と⼦会社の両⽅が⽬標を提出している場合は、親会社の⽬標に⼦会社の排出量が含まれなければならない。
 GHGプロトコル企業基準において必要とされるすべての温室効果
ガスについてカバーすること。
（推奨事項）
 企業範囲は、企業の財務会計において使⽤されている組織範囲と⼀致することを推奨。

[出所]科学に基づく⽬標（SBT）要件と推奨事項 バージョン5.0（https://sciencebasedtargets.org/resources/files/SBTi-criteria-JP.pdf）より作成

135

【補⾜】GHGプロトコルにおける企業範囲とは︖
 グローバルルール（GHGプロトコル）では、⾃社＝⾃グループ
 「⽀配⼒基準」と「出資⽐率基準」の2種類のグループ範囲がある【⽀配⼒基準】 関連会社の中で、•⽀配⼒を及ぼしている先については、相⼿先企業の排出量の100%を⾃社の排出量として計上、•⽀配⼒を及ぼしていない先については、相⼿先企業の排出量は、⾃社の排出量と⾒なさない、とする考え⽅。

 「⽀配⼒」は、株式保有割合を基準とする「財務⽀配⼒」と、実質的な経営の意思決定への影響⼒を基準とする「経営⽀配⼒」に分類される。
• 連結対象までを⾃社とする場合は、「財務⽀配⼒基準」に該当。
⇒ 企業範囲について⾃社＋連結対象事業者と考えればよい【出資⽐率基準】
 株式保有している企業全てについて、対象企業の排出量の出資⽐率相当分を⾃社の排出量とする考え⽅。

136

【補⾜】企業範囲のイメージ
⽀配⼒基準

出資⽐率基準（財務⽀配or経営⽀配の２種）

関係会社

関係会社

単体

単体
⼤

⽀配⼒
⽀配⼒内の関係会社の排出量は100%⾃社分に計上（⽀配⼒外は0%計上）

⼩

出資⽐率

出資先の排出量は、出資⽐率に⽐例して⾃社分として計上
137

SBTの基本要件 1.GHG排出インベントリと⽬標のバウンダリ 2/3（必須事項）
 GHGプロトコル企業基準に則った、企業全体（⼦会社含む）のScope1,2
排出量をおさえる必要がある。
 Scope1,2排出量の5％まで（実績と⽬標の両者）を除外してもよい。ただし、除外の理由については説明が必要。
 企業のScope3排出量がScope1,2,3を合わせた量の40%以上を占める場合、Scope3⽬標の設定が必要。また、天然ガスやその他化⽯燃料の販売や配送に関わっている企業は、⾃社のScope1,2,3合計排出量と⽐較したこれらの排出量⽐率に関係なく、販売した製品由来のScope3⽬標の設定が必要。
 Scope3⽬標は、GHGプロトコル企業バリューチェーン（Scope3）算定報
告基準に則り、Scope3全体の少なくとも2/3をカバーする、排出削減⽬
標とサプライヤー/顧客・エンゲージメント⽬標のいずれかまたは双⽅の併⽤で、設定する必要がある。
[出所]科学に基づく⽬標（SBT）要件と推奨事項 バージョン5.0（https://sciencebasedtargets.org/resources/files/SBTi-criteria-JP.pdf）より作成

138

SBTの基本要件 1.GHG排出インベントリと⽬標のバウンダリ 3/3（推奨事項）
 Scope3の最⼩バウンダリの対象とはならない排出を削減する⽬標は必須ではないが、排出量が多い場合には設定を推奨する。これにはエンドユーザーの⾏動に影響を及ぼす⽬標（例、啓蒙活動）や法⼈顧客にSBTの採⽤を促進する⽬標（例、顧客エン
ゲージメント⽬標）が含まれる。企業は、これらの排出をScope3の⽬標範囲に含めることができるが、P.138の4項⽬⽬で定義される2/3の閾値に含めることはできない。つまり、これらの⽬標は、企業のScope3⽬標を超えるものとして扱われる。直接および間接
使⽤段階で排出量を発⽣させる製品の⼀覧に関しては、GHGプ
ロトコルScope3基準を参照。

[出所]科学に基づく⽬標（SBT）要件と推奨事項 バージョン5.0（https://sciencebasedtargets.org/resources/files/SBTi-criteria-JP.pdf）より作成

139

SBTの基本要件 2.⼿法の有効性（必須事項）
 ⽬標は、最新の⽅法やツールによって計算されていなくてはならな
い。古いバージョンのツールや⽅法を利⽤して計算した⽬標については、改訂または関連する部⾨別ツールの発⾏後6か⽉以内に正式提出をしたときのみ有効。

[出所]科学に基づく⽬標（SBT）要件と推奨事項 バージョン5.0（https://sciencebasedtargets.org/resources/files/SBTi-criteria-JP.pdf）より作成

140

SBTの基本要件 3.排出量算定の必要要件 1/3（必須事項）
 企業は基準年の排出量やSBT達成の度合を検証するために、GHGプロトコ
ルScope2ガイダンスのロケーション基準、マーケット基準のどちらを利⽤しているのかを開⽰する必要がある。なおSBTの設定と進捗の把握には、同⼀のScope2算定アプローチを使⽤するものとする。
 GHGプロトコル企業バリューチェーン（Scope3）算定報告基準に則り、Scope3各カテゴリの割合を調べるため、すべての関連するScope3カテゴリのScope3スクリーニングを実施する必要がある。
 他者のクレジット（排出権）の取得による削減（カーボンオフセット）は、企業のSBT達成のための削減に算⼊できない。ただし、SBT達成を超えた貢献をしたいという場合のみ、認める。
 削減貢献量（従来使⽤されていた製品・サービスを⾃社製品・サービスで代替することによる、サプライチェーン上の「削減量」）は、企業のインベントリそのものではないため、⽬標設定に算⼊するのは不可。
[出所]科学に基づく⽬標（SBT）要件と推奨事項 バージョン5.0（https://sciencebasedtargets.org/resources/files/SBTi-criteria-JP.pdf）より作成

141

【補⾜】Scope2排出量の報告⽅法
 基準年の排出量を算定する際は、GHGプロトコルScope2ガイダンスのロケーション基準⼜はマー
ケット基準のどちらか⼀⽅を選択
 国・地域によらず基準は統⼀する必要がある マーケット基準を選択したものの、マーケット基準で適⽤する排出係数がない国・地域（電⼒⾃由化等が未実施）は、⾃動的にロケーション基準の排出係数となる

142

【補⾜】クレジットを取得した削減について

クレジット（排出権）とは、あるプロジェクト（排出削減対策）を実施したことによって発⽣する、認定されたベースラインからの削減分、⼜は定められた排出枠（キャップ）からの削減分を取引できるようにしたもの。



他者のクレジットを⾃社に移転する⾏為は、地球全体の排出量は削減したことにはならない。つまり、他者のクレジットを取得することによる⾃らの削減は、総量削減を求めるSBT達成のための削減には使えないという整理。



ただし、SBTが要求する以上の削減を実施し、排出量をゼロ（カーボン・ニュートラル）を⽬指す企
業がクレジットを使うことは⽀持。
ベースライン排出量（削減対策を⾏わなかった場合の架空の排出量）

プロジェクト排出量（削減対策を⾏った場合の現実の排出量）クレジット

他社に移転ができるが、地球全体の排出量は減らない※なお、経済産業省、環境省、農林⽔産省が運営するＪ－クレジット制度の内、再エネ電⼒・再エネ
熱由来のＪ－クレジットはSBTの⽬標達成において再エネ調達量として報告可能。

143

SBTの基本要件 3.排出量算定の必要要件 2/3（必須事項）
 バイオエネルギーの燃焼、加⼯、流通段階でのCO2排出量、バイオエネル
ギー原料に関連する⼟地利⽤からの排出や除去については、企業のGHG
インベントリと分けて報告することが必要。また、バイオエネルギーの燃焼、加⼯、流通段階でのCO2排出量、バイオエネルギー原料に関連する⼟地利⽤からの排出や除去については、（Scope1,2、そして/または該当する場合はScope3について）SBTを設定する際の⽬標バウンダリ、⽬標の進捗を報告する際のバウンダリに含めることが必要。
 ⼟地関連排出量の算定については、直接的な⼟地利⽤変化 (LUC, land
use change) によるCO2排出量と、⼟地利⽤管理からのN2OとCH4排出を含む⾮LUC排出を含むことが必要。間接的な⼟地利⽤変化に関連する排出を含めることは任意。企業はバイオエネルギー算定についての追加の
GHGプロトコルガイダンスが公表された場合、本要件への遵守を維持するべく、これに従うことが期待されている。
[出所]科学に基づく⽬標（SBT）要件と推奨事項 バージョン5.0（https://sciencebasedtargets.org/resources/files/SBTi-criteria-JP.pdf）より作成

144

SBTの基本要件 3.排出量算定の必要要件 3/3（推奨事項）
 SBT事務局は、輸送⽤のバイオ燃料を使⽤または⽣産している企業については、⼟地関連の排出量と除去量が該当するバイオ燃料⽣産のものであることを開⽰する際に、バイオエネルギーの
GHG算定について公認のバイオ燃料認証によって裏付けることを推奨する。
 SBT事務局は、企業が直接的な⽣物由来CO2排出量と除去量について、それぞれ別に報告することを推奨している。バイオエネ
ルギーに関わるCO2の排出量と除去量については、P.144の要件に基づくと最低限でもネット（差し引き後）排出量にて報告することが必須であるが、バイオエネルギー原料からの総排出量と総除去量についても別々に報告することが推奨されている。
[出所]科学に基づく⽬標（SBT）要件と推奨事項 バージョン5.0（https://sciencebasedtargets.org/resources/files/SBTi-criteria-JP.pdf）より作成

145

SBTの基本要件 4.⽬標の策定 1/2（必須事項）
 ⽬標はSBT事務局への申請時から5年以上先、10年以内の⽬標である必要がある。基準年については、2015年より前を選択してはならない。
※2022年前期に提出したものは2026-2031年が選択可能であり、2022年後期については2027-2032年が選択可能。

 最低限の⽬標⽔準は、直近年から2050年までの間に、直線的な総量削減、直線的な原単位削減、または直近年から2050年までの間に原単位が収束する（そして総量排出量や原単位排出量が増加しない）ことを想定し、2050年にネットゼロに達することと整合している。

（推奨事項）
 短期⽬標に加えて、最⻑で2050年までの⻑期⽬標を設定することを推奨。
提出⽇から10年以上を対象とする⽬標は⻑期⽬標と⾒なされる。⻑期⽬
標は、世界の気温上昇を産業⾰命以前と⽐べて、1.5℃を⼗分に下回るよ
う抑えるために必要な脱炭素化の⽔準と⼀致していなければならない。
 すべての短期⽬標について、同じ基準年を⽤いることを推奨。
[出所]科学に基づく⽬標（SBT）要件と推奨事項 バージョン5.0（https://sciencebasedtargets.org/resources/files/SBTi-criteria-JP.pdf）より作成

146

SBTの基本要件 4.⽬標の策定 2/2
 基準年と直近年、⽬標年のイメージ（排出量のデータが存在する直近年を基準年とすることを推奨）

基準年を設定できる範囲

SBT事務局
提出時

⽬標年を設定
できる範囲

2019年
2022年

2015年

2027年
（5年後）

2032年
（10年後）

直近年を設定できる範囲※通常、直近年は申請時から2年以内でなければならない。ただし、Covid-19（新型コロナウイルス）による影響のため、2022年に提出する場合には例外的に2019年を直近年とすることが可能。

147

SBTの基本要件 5.⽬標⽔準 1/4（必須事項）
 少なくともScope1および2の⽬標は、世界の気温上昇を産業⾰命以前と⽐較して1.5℃以内に抑える⽔準でなければならない。
 総量⽬標は、少なくとも1.5℃⽬標に基づく排出シナリオと最低でも同程度の⽔準であることが必要。
 Scope1,2の原単位⽬標は、セクター別の1.5℃削減経路（部⾨別脱炭素アプローチ(Sectoral Decarbonization
Approach : SDA)）によってモデル化された場合にのみ有効。
（推奨事項）
 SBT事務局としては、最も早く累積排出が最も少ない削減シナリ
オの利⽤を推奨。
※2021年以降を基準年とする場合、2020年を基準年とした場合と同等の削減率の⽬標を設定しなければならない[出所]科学に基づく⽬標（SBT）要件と推奨事項 バージョン5.0（https://sciencebasedtargets.org/resources/files/SBTi-criteria-JP.pdf）より作成

148

SBTの基本要件 5.⽬標⽔準 2/4（必須事項）
 少なくともScope3の⽬標は、世界の気温上昇を産業⾰命以前と⽐較して2℃を⼗分に下回る⽔準に抑えるものなければならない。
 サプライヤー/顧客に対して、気候科学に基づく排出削減⽬標の設定を勧める企業⽬標は、以下の要件が満たされたときに認められる。


企業は、上流または下流の関連があり確実性のあるカテゴリについて⽬標の設定が可能。



関連する上流または下流カテゴリの排出量の何％がエンゲージメント⽬標によってカバーされるか、SBT事務局に報告しなければならない。排出量が不明の場合は、年間の調達⾦額の何％が⽬標に含まれるかについて情報を記載しなければならない。



⽬標は、SBT事務局に正式に提出された⽇から遅くとも5年以内に達成する必要がある。



サプライヤー/顧客は、SBT事務局の資料に沿って気候科学に基づいた排出削減⽬標を設定しなければならない。

（推奨事項）
 サプライヤーがSBT⽬標を設定する際に、SBTガイダンスやツールを使⽤することを推奨している。サプライヤーの⽬標の認定取得は必須ではないが、推奨される。
[出所]科学に基づく⽬標（SBT）要件と推奨事項 バージョン5.0（https://sciencebasedtargets.org/resources/files/SBTi-criteria-JP.pdf）より作成

149

SBTの基本要件 5.⽬標⽔準 3/4（必須事項）


Scopeを複数合算(例えば1+2、または1+2+3)した⽬標設定が可能。ただし、Scope1+2は1.5℃シナリオと、Scope3は2℃を⼗分に下回るシナリオと整合することが必要。

再エネ電⼒を1.5℃シナリオに準ずる割合で積極的に調達する⽬標は、Scope2排出削減⽬標の代替案として認められる。SBT事務局は、RE100の推奨事項に沿って、このアプローチにおける再⽣可能電⼒閾値（総エネルギー使⽤量に対する再⽣可能エネルギー割合）を、2025年までに80％、2030年までに100％とすることとしている。既にこの基準値
以上の電⼒を調達している企業は、再⽣可能エネルギー使⽤割合を維持または増加させる必要がある。

（推奨事項）


SDAを⽤いる企業は、熱と蒸気による排出を直接排出（Scope1）として計算することを推奨。
⽬標年における電⼒の排出係数を設定することが必要な場合、電⼒セクターも2℃を⼗分に下回るシナリオに沿ったSBT⽔準の排出削減を⾏うことを想定して、設定することを推奨。

[出所]科学に基づく⽬標（SBT）要件と推奨事項 バージョン5.0（https://sciencebasedtargets.org/resources/files/SBTi-criteria-JP.pdf）より作成

150

SBTの基本要件 5.⽬標⽔準 4/4（必須事項）
 天然ガスまたはその他の化⽯燃料製品を販売、輸送、流通している企業は、⾃社のScope1,2,3合計排出量と⽐較したこれらの排出量⽐率に関係な
く、世界の気温上昇を産業⾰命以前と⽐べて、1.5℃に抑えるために必要な脱炭素化レベルと⼀致する、短期及び⻑期の販売した製品由来のScope3
⽬標の設定が必要。顧客・エンゲージメント⽬標の設定によってこれを満たす
ことはできない。
 ⽯油、天然ガス、⽯炭、その他の化⽯燃料の探査、抽出、採掘、そして/または⽣産を⾏っている企業は、これらの活動から得られる売上の割合にかかわらず、現時点では⽬標の審査を受けることができない。売上の50%以上を化⽯燃料から得ている企業は、現時点では⽬標の審査を受けることができず、該当セクターの⽅法論が公表された後はそれに沿うことが必要である。

[出所]科学に基づく⽬標（SBT）要件と推奨事項 バージョン5.0（https://sciencebasedtargets.org/resources/files/SBTi-criteria-JP.pdf）より作成

151

SBTの基本要件 6.セクター別ガイダンス（必須事項）
 企業は、セクター別ガイダンスが公開されてから遅くとも6か⽉経過後については、該当するセクター別⼿法やガイダンスに⽰された⽬標設定の際の要求事項や最低限の削減⽔準について、必ず遵守しなくてはならない。

[出所]科学に基づく⽬標（SBT）要件と推奨事項 バージョン5.0（https://sciencebasedtargets.org/resources/files/SBTi-criteria-JP.pdf）より作成

152

SBTの基本要件 7.報告と再計算 1/2（必須事項）
 企業は企業全体のGHG排出量インベントリと公表した⽬標に対する進捗を年に1度報告しなくてはいけない。
 最新の気候科学とベストプラクティスとの整合性を確実にするために、最低5年ごとに⽬標の⾒直しを⾏い、必要に応じて再計算、再検証を受けなければならない。2020年までに承認された⽬標を持つ企業は、最⻑でも2025年までに再検証をしなければならない。再計算が必要な、既に承認された⽬標を持つ企業は、再提出時に適⽤可能な最新の基準に従わなければならない。
 ⽬標が承認された企業は、承認⽇から6ヵ⽉以内にSBTi ウェブサイトで⽬標を公開する必要がある。他の公開時期についてSBTiとの合意がされていない
限り、6カ⽉後に発表されていない⽬標は再度承認プロセスを経なければならない。

[出所]科学に基づく⽬標（SBT）要件と推奨事項 バージョン5.0（https://sciencebasedtargets.org/resources/files/SBTi-criteria-JP.pdf）より作成

153

SBTの基本要件 7.報告と再計算 2/2（推奨事項）
 インベントリや進捗状況の開⽰場所について、公開である限り特定の要件はない。推奨としてはCDP質問書への回答、または年次報告、サステナビリティ
報告書、企業のウェブサイトなど。
 既存の⽬標との関連性や⼀貫性を損なう可能性がある重⼤な変更を反映するために、必要に応じて⽬標を再計算する必要がある。以下の変更は⽬標の再計算が必要となる⼀例である。


Scope3排出量がScope1,2,3合計排出量の40％以上になる

インベントリまたは⽬標範囲における除外排出量の⼤幅な変化



企業の構造や活動の⼤幅な変更(例えば、買収、売却、合併、仕事の企業内部化、外注、商品またはサービス提供の変更）



基準年排出量の⼤幅な⾒直しまたは成⻑予測などの、⽬標を設定するために利⽤されたデータの変更（例えば、⼤規模な間違いを⾒つけたり、⼩さな間違いが積み重なって⼤きな規模の修正になっているもの）



SBT⽬標を設定する際に使⽤される予測/前提に対するその他の重要な変更

 SBT事務局は、企業が毎年⽬標に関連する予測の有効性を確認することを推奨。重要な変更はSBT事務局に通知し、該当する場合は重⼤な変更について公表する必要がある。
154[出所]科学に基づく⽬標（SBT）要件と推奨事項 バージョン5.0（https://sciencebasedtargets.org/resources/files/SBTi-criteria-JP.pdf）より作成

8. SBTの設定⼿法

155

SBTの設定⼿法
 Scope1,2のSBT設定⼿法として、原則「総量削減」、「SDA」の2⼿法を推奨している
⼿法

概要

基準

総量削減

• （当初の排出量実績に関係なく）全企業が排出総量を同じ割合で削減する⼿法。
• ⽬標の設定と進捗状況の把握が容易で分かり易い⼿法。
• 多くのセクターに応⽤が可能（ただし、使⽤が推奨されないセクターもある）。

総量

SDA

• IEAが定めたセクター別の原単位の改善経路に沿って 原単位削減する⼿法• SDAを利⽤可能なセクターは下記の通り。
 電⼒
 鉄鋼
 セメント アルミ
 紙・パルプ サービス・商業ビル

Absolute Emissions
Contraction

Sectoral
Decarbonization
Approach

認定⽔準
1.5℃

1.5℃
（IEA B2DSシナリオ）156

⼿法その1 総量削減（Absolute Emission Contraction）
 全企業が排出総量を同じ割合で削減する⼿法。
 基準年から毎年同量を削減していく想定で、現在から5〜10年後の⽬標を設定。
温室効果ガス排出量

直線的な削減が前提
2℃
WB2℃
傾き1.23%/年

1.5℃

傾き2.5%/年

基準年

5年先

⽬標年

10年先

傾き4.2%/年(必須)年

157

⼿法その2 SDA（部⾨別脱炭素化アプローチ） 1/2

 総量削減アプローチは、全企業が排出総量を同じ割合で削減するものであるが、当然、部⾨・業種・業態によって、排出の実態やこれまでの削減取組の進捗も異なる。
 このため、SBTではいくつかの部⾨について、2050年の、何らかの活動量当たりの原単位の低減⽔準を設定し、その部⾨に該当する企業は、その原単位まで下げるという⽬標を設定するアプローチも⽤意している。
⇒ Sectoral Decarbonization Approach（SDA）※具体的な2050年の部⾨ごとの原単位⽬標は、IEAが実施した最適化計算による原単位予測をベースにして、SBT事務局にて設定している。

158

⼿法その2 SDA（部⾨別脱炭素化アプローチ） 2/2

 SDAの設定ではSBT事務局が公開している計算ツールを利⽤。
 計算ツールに「部⾨」、「基準年・⽬標年」、「事業活動・排出量に関するデータ」を⼊⼒すれば、⽬標とする原単位の改善率、削減量、削減率、削減経路が⾃動で計算される︕※最新のSBTツール（Ver.1.2.1）では、化学・⽯油化学部⾨のScope1、2計算には利⽤できない。

159

SDAが設定されている部⾨ SBTツールでは以下のセクターに対してSDAが⽤意されている
部⾨

中部⾨

電⼒

製造業

サービス・商業ビル

活動量
電⼒量(MWh)

鉄鋼

粗鋼⽣産(トン)

セメント

セメント⽣産(トン)アルミ

アルミ⽣産(トン)

紙・パルプ

紙・板紙⽣産(トン)
床⾯積(m2)[出所]The science-based target setting tool v1.2.1（https://sciencebasedtargets.org/resources/files/SBT-Tool-v1.2.1.xlsx）より作成

160

セクター別ガイダンスの準備状況
 その他以下のセクターに対して、セクター別ガイダンスが準備されている（準備中のものを含む）
部⾨

状況

アルミニウムアルミニウムセクターにおける取組の障壁に関する報告書が公開中

アパレル・履物

アパレル・履物セクター向けSBTガイダンスが公開中

空運

空運セクター向けのSBT計算ツールとSBTガイダンスが公開中

化学

化学セクターにおける取組の障壁に関する報告書が公開中

⾦融機関

⾦融セクター向けSBTガイダンスと⽅法論が公開中

農業・林業・その他⼟⾷料製造・農業・森林セクター向けガイダンスのドラフト版が公開中
地利⽤
通信

情報・通信セクター向けSBTガイダンスが公開中

⽯油・ガス製造

2021年に⽯油・ガス製造セクター向け⽅法論が発表予定

電⼒

電⼒セクター向けのSBT計算ツールとSBTガイダンスが公開中

陸運

陸運セクター向けSBT計算ツールと⽅法論が公開中

海運

2022年2⽉に海運セクター向け⽅法論が発表予定

161

【参考】SBT 関連資料
 SBT事務局ウェブサイトには、SBT設定マニュアルなど各種資料が掲載されている
資料名

概要

URL

SBTi Corporate Manual

・SBTi企業マニュアル
SBTを設定する際の段階的なガイダンス

https://sciencebasedtargets.org/resources/files/SBTi-CorporateManual.pdf

SBTi Criteria andRecommendations

・SBTi認定基準および推奨事項
SBT認定のために満たすべき⽬標の基準、推奨事項について、まとめられたもの

https://sciencebasedtargets.org/resources/files/SBTi-criteria.pdf

Target Validation Protocol

・⽬標妥当性確認規定
妥当性確認プロセスの⽅法と評価基準を説明した
もの

https://sciencebasedtargets.org/resources/files/Target-ValidationProtocol.pdf

Science-Based Target
Setting Tool

・SBT削減⽬標算定ツール
SBT事務局による、SBTとして認定される⽔準の⽬標を算出するツール

https://sciencebasedtargets.org/resources/files/SBT-Tool-v1.2.1.xlsx

SBTi Target Submission
Form and Guidance・SBT⽬標の申請フォーム（およびそのガイダンス）
SBT事務局に⽬標を申請する際に記⼊、提出するフォーム

https://sciencebasedtargets.org/resources/files/SBTi-TargetSubmission-Form.docx

162【参考①】中⼩企業向けSBT

163

中⼩企業向けSBTの概要
 SBT事務局が中⼩企業の⽬標設定に向けて独⾃のガイドラインを設定
 通常のSBTとの違いは下記の通り
中⼩企業向けSBT＜参考＞通常SBT

対象以下を満たす企業・従業員500⼈未満・⾮⼦会社・独⽴系企業

特になし

⽬標年

2030年

公式申請年から、5年以上先、10年以内の任意年

基準年

2018年、2019年、2020年、2021年から選択

最新のデータが得られる年での設定を推奨

削減対象範
囲

Scope1,2排出量

Scope1,2,3排出量。但し、Scope3がScope1〜3の合計の40％を超えない場合には、Scope3⽬標設定の
必要は無し

⽬標レベル

■Scope1,2
1.5℃︓少なくとも年4.2%削減■Scope3
算定・削減（特定の基準値はなし）

下記⽔準を超える削減⽬標を任意に設定■Scope1,2
1.5℃︓少なくとも年4.2%削減■Scope3
Well below 2℃︓少なくとも年2.5％削減

1回USD1,000(外税)

⽬標妥当性確認サービスはUSD9,500(外税) （最⼤2回の⽬標評価を受けられる）
以降の⽬標再提出は、1回USD4,750(外税)

⽬標提出後、⾃動的に承認され、SBTi Webサイトに掲載

⽬標提出後、事務局による審査（最⼤30営業⽇）が⾏われる
事務局からの質問が送られる場合もある

費⽤
承認までの
プロセス

[出所]SBT SME Target setting Form（https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfT5t3df23LPbtgQyYpNh6L8-Uzmrl1L7p_pb3kL6-p67IhVg/viewform）より作成

164

【参考②】SBT Net-Zero

165

SBT Net-Zeroとは︖
 SBT Net-Zeroとは、SBTiにおけるネットゼロの考え⽅
 SBT Net-Zeroでは1.5℃⽔準の削減⽬標を設定（Near-term SBT、Long-term SBT）
し、残余排出量と炭素除去を釣り合わせること（Neutralization）が求められる
SBTi Corporate Net-Zero Standard Version 1.0に準拠

温室効果ガス排出量
Near-term SBTLong-term SBT

Near-term SBT ︓5年〜10年先まで4.2%/年削減
Long-term SBT ︓2050年までに90%削減

Near-term
SBT⽬標年

基準年

5年先Long-term
SBT⽬標年

10年先BVCM(Beyond value chain mitigation)

Neutralization 2050年

年

Neutralization ︓残余排出量と炭素除去を釣り合わせる
BVCM
︓バリューチェーン外での緩和（任意）[出所]SBTi Corporate Net-Zero Standard Version 1.0(https://sciencebasedtargets.org/resources/files/Net-Zero-Standard.pdf)より作成

166

SBT Net-Zeroの⽬標設定⼿法
 Near-term SBTとLong-term SBTの⽬標設定⼿法は下表の通り
 なお、Near-term SBTとLong-term SBTのいずれも、BVCMやNeutralizationで達成することは認められていない
Near-term SBTLong-term SBT

対象

セクター共通の削減経路は以下の通り• Scope1+2+3︓90%削減
セクター固有の削減経路は以下の通り• FLAG注1︓Scope1+2+3を80%削減• セメント、鉄鋼、建物︓Scope1+2+3を90%以上
削減※その他セクターを追加予定

Scope1,2,3※デフォルトの選択肢

総量削減

セクター共通の削減経路は以下の通り• Scope1+2︓4.2%/年削減• Scope3︓2.5%/年削減

物理的
原単位
収束

セクター、商品別の削減経路に沿って削減(SDA(Sectoral Decarbonization Approach)を参照)

セクター、商品別の削減経路に沿って削減

Scope1,2,3※多排出のセクター及びFLAGセクターで⼀般的に
利⽤される

再エネ電⼒

• 2025年までに再エネ率85%• 2030年までに再エネ率100%※再エネ電⼒証書もしくはバーチャルPPAを利⽤して達成• 2030年までに再エネ率100%※再エネ電⼒証書もしくはバーチャルPPAを利⽤して達成

Scope2

エンゲージ
メント

サプライヤーもしくは顧客に、Well-Below 2℃⽔準以上のSBTを設定させる

該当なし

Scope3※Near-termのみ

経済的
原単位

年率最低7%、付加価値当たりで削減

97%削減

Scope3のみ

物理的原単位

年率最低7%、企業で定めた物理量当たりで削減

97%削減

Scope3のみ

注1︓林業（Forestry）、⼟地利⽤（Land-use）、農業（AGriculture）セクターのこと[出所]SBTi Corporate Net-Zero Standard Version 1.0(https://sciencebasedtargets.org/resources/files/Net-Zero-Standard.pdf)より作成

167

バリューチェーンを越えた緩和（BVCM）の扱い
 SBT Net-Zeroでは、排出削減活動をBVCM（炭素吸収源の確保・強化や炭素除去技術への投資等、⾃社のScope1,2,3の外部において⾏われる排出削減活動への関与）よりも優先 ③Beyond value chain mitigation及び④Neutralization of residual emissionsについては、2022年第1四半期に今後の指針を策定予定• 排出削減はネットゼロへの移⾏の鍵である• 完全なインベントリの作成、バリューチェーンの総量削減⽬標設定と戦略の実⾏、
毎年の進捗報告を実施する• バリューチェーンを超えた緩和はネットゼロを加速できる• 短期では炭素吸収源の確保・強化、初期除去技術（ DACCSな ど ） へ の 投 資 、 ⻑ 期 で は 残 余 排 出 を
恒久的な炭素除去でニュートラル化する[出所]SBTi Corporate Net-Zero Standard Version 1.0(https://sciencebasedtargets.org/resources/files/Net-Zero-Standard.pdf)、
Beyond value chain mitigation FAQ(https://sciencebasedtargets.org/resources/files/Beyond-Value-Chain-Mitigation-FAQ.pdf)より作成

168

SBT Net-Zero認定取得済の企業（1/2）

2022年12⽉1⽇現在

 SBT Net-Zero認定取得済の企業は世界で99社（うち⽇本企業は5社）

すでにSBT Net-Zeroの認定を受けている企業99社の⼀覧（1/2）
航空宇宙・防衛産業︓ Qinetiq
航空貨物輸送・物流︓ Posti Group Ltd.
⾃動⾞・部品︓ American Axle & Manufacturing, Inc.／Forvia
設備機器︓ SAINT-GOBAIN
化学︓ Borregaard AS／Novozymes A/S
建設業︓ AECOM／Veidekke ASA／BELFOR (UK) Limited／Vextrix／Construction Marine Ltd／
Pihl Holding A/S／Taziker Industrial Ltd
建築資材︓ Holcim Ltd.／ZORDAN SRL SB
容器・包装︓ Elopak AS／TETRA PAK
機械︓ Rexel／Schneider Electric／Grundfos Holding A/S／Trane Technologies Plc.／
Schindler Group／Hellenic Cables／Danieli Group／NovaTech Automation／Q-lite
⾷料品︓ キリンホールディングス／Orkla ASA／A.G. Barr plc／Pip & Nut
⾷料品⼩売︓ CVS Health
医療機器︓ Boston Scientific Corporation
住宅建設︓ Balwin Properties
メディア︓ Publicis Groupe／Dentsu International／Mediaset España Comunicación S.A.
専⾨サービス︓ Slaughter and May／Pinsent Masons LLP／Jacobs／Kearney／Moodyʻs Corporation／WSP Global Inc.／d-fine／⽇本ゼルス／Specialist Lines Ltd／Third Rock Finland Oy／Signal Agency Ltd／Balsam laboratory (Shanghai) Co., Ltd／Brundtland
Consulting／Leverage Limited／Seismic Change Sustainability Limited
不動産︓ JLL／三菱地所／Cushman & Wakefield／Choice Properties REIT／⼤和ハウスリート投資
法⼈／Icade／Grosvenor Property UK
⼩売︓ Etsy, Inc.／REMA 1000 NORGE AS／Starboard, Airush & SOMWR／H&M Group
ソフトウェア（1/2）︓ Wipro／Softcat plc／AVEVA Group／Capgemini SE／FLOTILLA GROUP LIMITED[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

169

SBT Net-Zero認定取得済の企業（2/2）

2022年12⽉1⽇現在

 SBT Net-Zero認定取得済の企業は世界で99社（うち⽇本企業は5社）

すでにSBT Net-Zeroの認定を受けている企業99社の⼀覧（2/2）
ソフトウェア（2/2）︓ Scott Logic Limited
特殊消費者サービス︓ TLT LLP
ハードウェア・機器︓ Cisco Systems, Inc.／Hewlett Packard Enterprise Company／Thermoplan AG（化⽯燃料、代替エネルギー、原⼦⼒エネルギー含）

タバコ︓ Philip Morris International
耐久消費財・雑貨（家庭・個⼈⽤）︓ Colgate Palmolive Company／FIRMENICH SA／A/S Vestfrost／Oʻright／Oxwash Ltd／ソニーグループ
電気事業者・IPP・エネルギー商社︓ MVV Energie AG／Iberdrola SA／Ørsted／N. V. Eneco
陸上輸送（鉄道輸送）︓ Railpool
医療提供者・医療サービス・医療技術︓ Echosens SA
鉱業（鉄・アルミ・その他⾦属）︓ Klöckner & Co
医薬品・バイオテクノロジー・⽣命︓ AstraZeneca／Illumina, Inc.／Red Glead Discovery AB／Checkerspot, Inc.
情報・通信業︓ Proximus／Tele2 AB／TELEFÓNICA／Zen Internet Ltd／T-Mobile USA, Inc.／TDC
NET A/S
ホテル・レストラン・レジャー・観光業︓ Sodexo Limited／Domino's Pizza Group plc
⽣地・アパレル・靴・⾼級品︓ Burberry Limited／Camper S.L.／Milliken & Company／L. Priebs GmbH & Co. KG
専⾨⾦融サービス・消費者⾦融・保険証券会社︓ Nasdaq, Inc.

[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

170

SBT Net-Zeroコミット中の⽇本企業

2022年12⽉1⽇現在

 SBT Net-Zero認定コミットの企業は世界で1,523社（うち⽇本企業は46社）
 世界的には建設業、専⾨サービス、⾦融・保険業が、⽇本では⾷料品、電気機器が多い

2年以内のSBT Net-Zero認定取得をコミットしている⽇本企業46社の⼀覧※業種内五⼗⾳順
建設業︓住友林業／積⽔ハウス／⼤和ハウス⼯業／東急不動産ホールディングス／⽇本国⼟開発
⾷料品︓アサヒグループホールディングス／味の素／サントリー⾷品インターナショナル／サントリーホールディングス
化学︓花王
医薬品︓⼩野薬品⼯業／武⽥薬品⼯業
ゴム製品︓ニチリン
ガラス・⼟⽯製品︓⽇本ガイシ
⾦属製品︓不⼆サッシ
電気機器︓沖電気⼯業／岩崎通信機／EIZO／TDK／⽇本電気／パナソニックホールディングス／富⼠通／リコー
輸送⽤機器︓⽇産
精密機器︓ニコン
その他製品︓アシックス／オカムラ／ケイミュー／ミズノ
空運業︓⽇本航空
情報・通信業︓エヌ・ティ・ティ・データ／野村総合研究所
卸売業︓⼤塚商会
⼩売業︓アスクル
不動産業︓東急不動産ホールディングス
サービス業︓E・Jホールディングス／H.U.グループホールディングス／セコム／電通／パシフィックコンサルタンツ／
ベルシステム24ホールディングス
中⼩企業︓アスエネ／ウフル／エコワークス／加⼭興業／新和建設[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action(http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/)より作成。
業種分類は事務局が⽇本標準産業分類等に当てはめ作成

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SBT Net-Zeroコミット中の海外企業 1/19

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には建設業、専⾨サービス、⾦融・保険業が多い
2年以内のSBT Net-Zero認定取得をコミットしている海外企業1,477社の⼀覧 1/19
航空宇宙・防衛産業︓ Senior Plc／Meggitt PLC／BAE Systems PLC／ITP Aero／Saab AB

航空貨物輸送・物流︓ Deutsche Post DHL Group／Maersk／La Poste SA／JD Logistics／An Post／Scan Global

Logistics A/S／Poste Italiane S.p.A.／John Menzies plc／Swiss Post／FM Logistic／
Unipart Group Limited／LF Logistics Management Limited／Austrian Post／Purolator Inc.
／Royal Mail Group UK／Forto Logistics GmbH & Co. KG
航空輸送・航空会社︓ International Consolidated Airlines Group (IAG)／American Airlines／Azul S.A／Delta Air
Lines／United Airlines, Inc.／IBERIA, Líneas Aéreas de España, S.A／easyJet plc／
Braathens Regional Airlines (BRA) AB／Lufthansa Group／Cargojet Airways Ltd.／EVA
AIRWAYS CORPORATION／China Airlines
航空輸送・空港サービス︓ Heathrow Airport／Royal Schiphol Group／AENA S.M.E. S.A.／Aéroports de Paris SA／
NATS Holdings Limited
⾃動⾞・部品︓ Mahindra & Mahindra Limited／Fidocar／TMG Automotive／Thor Industries, Inc.／BMW
Group／Valeo／General Motors／Plastic Omnium SE／ZF Friedrichshafen AG／Autoliv
Inc／Ford Motor Company／Yutong Bus Co., Ltd.／Faurecia S.A.／Bontaz Group／
HYUNDAI MOBIS Co.,Ltd.／Atlas Honda Limited／SYNETIQ Ltd／Aston Martin Lagonda
Global Holdings PLC／Copart UK Ltd／Kautex Textron／Metalsa S.A.P.I. de C.V.／Jaguar
Land Rover Automotive plc／Ford Otomotiv Sanayi A.S ( Ford Otosan)／Geely
Automobile Holdings Limited／Auto Windscreens／Dr. Ing. h.c. F. Porsche AG／National
Windscreens／Gonvarri Industries／Muhr und Bender KG／D'Ieteren Automotive／
Witzenmann GmbH／Temsa Skoda Sabancı Ulaşım Araçları A.Ş.／Essentra／
DELFINGEN／Harley-Davidson Inc.／Suzhou Bearing Factory Co Ltd.（SBF）
設備機器（1/2）︓ Genuit Group plc／Schüco International KG／Inwido AB／Kährs Group／Deceuninck／
Nexii Building Solutions Inc.／Viessmann Group／Vaillant GmbH／Grupo Rotoplas S.A.B.
de C.V.／Karndean Holdings Limited／Purmo Group Plc／Volution Group plc[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

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SBT Net-Zeroコミット中の海外企業 2/19

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には建設業、専⾨サービス、⾦融・保険業が多い
2年以内のSBT Net-Zero認定取得をコミットしている海外企業1,477社の⼀覧 2/19
設備機器（2/2）︓ Radius Systems Limited／RECTICEL／DOVISTA A/S

化学︓ Corbion／Royal DSM／Univar Solutions／Ecolab／Wacker Chemie AG／Croda

International Plc／Johnson Matthey Plc／FMC Corporation／Livent／Victrex plc／
Heraeus Precious Metals／Archroma International Ltd／Vita Group Unlimited／CHTGroup represented by CHT Germany GmbH as headquarters／CHIMEI CORPORATION／
Kolon Industries, INC.／PT INDESSO AROMA／DRT (A Company of the Firmenich
Group)／Kiilto／Privi Speciality Chemicals Limited／LG Chem／Nobian／Rinchem
Company, Inc.／Grupo Fertiberia／Opal Cosmetics (Hong Kong) Limited／Sika AG／
Envu／H&R GmbH & Co. KGaA／Diversey／Red Avenue New Materials Group Co., Ltd.
建設業（1/2）︓ Bennetts Associates／Morgan Sindall Group plc／Multiplex Construction Europe／RoyalBAM Group／ACCIONA S.A.／Kier Highways Limited／Willmott Dixon Holdings Limited／John Sisk & Son／Kier Group plc／JBA Group Limited／NG Bailey Group Ltd／
Trelleborg AB／GEA Group／Worley Ltd／Eiffage／Osborne Infrastructure Limited／Van
Oord／Erith／VolkerWessels UK／Jan De Nul Group／VINCI Construction UK Ltd／GRAHAM／Eurovia UK Ltd／Clarke Telecom／Buckingham Group Contracting Ltd／
Amey UK plc／Severfield plc／Dürr AG／Wates Group Limited／The Carey Group Ltd／Royal HaskoningDHV／Alun Griffiths (Contractors) Ltd／J Murphy & Sons Ltd／TES
2000 Ltd／McGinley Support Services (Infrastructure) Limited／BOUYGUESCONSTRUCTION／QTS Group Limited／Bachy Soletanche Limited／Vibro Menard
Limited／Costain Group Plc／Earls Court Development Company／Minconsult Sdn. Bhd.
／SNC-LAVALIN GROUP INC.／Enerveo Limited／Icon Construction／Clayco／Vital
Energi Utilities Limited／Gamuda Berhad／Sunrun Inc.／CTCI Corporation／SSOE
Group／EQUANS UK & IRELAND／Malaysian Resources Corporation Berhad／GreatBritish Communications Ltd／BES Engineering Corporation／SYSTRA Limited[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

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SBT Net-Zeroコミット中の海外企業 3/19

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には建設業、専⾨サービス、⾦融・保険業が多い
2年以内のSBT Net-Zero認定取得をコミットしている海外企業1,477社の⼀覧 3/19
建設業（2/2）︓ ／Hitachi Energy Ltd／Valmont SM／John F Hunt Ltd／Elecon Engineering Co. Ltd／IPS-

Integrated Project Services／GRUPO ELECNOR／Aker Solutions／Aker Carbon Capture／Artelia
建築資材︓ Ambuja Cement Ltd／Dalmia Bharat Limited／Marshalls plc／HeidelbergCement AG／
ACC Limited／Forterra PLC／TITAN Cement Group／CEMEX, S.A.B de C.V.／Boral
Limited／Votorantim Cimentos／GCC S.A.B de C.V／Polpaico BSA／OYAK Cement／The
Keystone Group／APERAM S.A.／ZND UK LTD／CIMPOR-Indústria de Cimentos, SA／
SAGAR CEMENTS LIMITED／JSW Cement／BREEDON GROUP plc／SigmaRoc／THESIZESURFACES S.L.／Tobermore／Udaipur Cement Works Limited
容器・包装︓ SIG Combibloc／RETAL／Vidrala／Armando Alvarez Group／Amcor plc／EngelhardtDruck GmbH／Hinojosa Packaging Group／Silgan Closures／Worthington Industries
Sustainable Energy Solutions／HANACANS JOINT STOCK COMPANY／NOSOPLAS／PT.
United Can／Vidroporto S.A.／ALPLA Werke Alvin Lehner GmbH & Co KG／Shenzhen
Bromake New Material Co.,Ltd.／Trioworld／Envases Universales de México／Pactiv
Evergreen Inc.／Carib Glassworks Limited／Logoplaste／Weener Plastics Group BV／
Nampak Limited／Scholle IPN Netherlands B.V.／Anchor Glass Container Corporation／
Coveris S.A／PT. Karya Indah Multiguna／Berlin Packaging, LLC／Labelmakers Group
Australia／NAVAHITA KARANA, PT／Pro-Pac Packaging Limited
教育サービス︓ Pearson PLC／Supporting Education Group[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

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SBT Net-Zeroコミット中の海外企業 4/19

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には建設業、専⾨サービス、⾦融・保険業が多い
2年以内のSBT Net-Zero認定取得をコミットしている海外企業1,477社の⼀覧 4/19
電気機器︓ ABB／Eaton／SCANIA CV／Smart Phases Inc. (DBA Novacab)／Legrand／Signify／

Efacec Power Solutions, SGPS, S.A.／Geelen Counterflow／Rolls-Royce plc／Neptuno
Pumps／Vestas Wind Systems／AB Volvo／NKT Cables Group A/S／Krones AG／
Siemens AG／J C Bamford Excavators Ltd (JCB)／DMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT／
Prysmian Group／AB SKF／Dialight Plc／TK Elevator GmbH／Jungheinrich AG／Smiths
Group PLC／Envision Group／Spirax-Sarco Engineering plc／MAN Truck & Bus SE／
Sichuan Zhongguang Lightning Protection Technologies Co., Ltd.／Toyota Material
Handling Europe／HUBER+SUHNER Group／Pakistan Cables Limited／Coolfinity
International B.V.／Ensinger GmbH, Germany／Renishaw plc／Epiroc AB／Qingdao
Haier Special Freezer／Gelopar Refrigeração Paranaense Ltda／Xylem Inc.／Norican
Group／Luxshare Precision Industry Co.,Ltd／Nordex SE／Sandvik Group／Sulzer
Management AG／Harro Höfliger Verpackungsmaschinen GmbH／Hexagon Composites
ASA／Glamox／Hager SE／IMBERA S.A DE C.V.／Emerson Electric Co.／Leoch
International Technology Limited／Reichle & De-Massari AG／Arburg GmbH + Co KG／
JDR Cable Systems Limited／Reka Cables Ltd.／Oshkosh Corporation／Qingdao Hanhe
Cable., Ltd.／First Solar Inc／Ningbo Orient Wires & Cables Co. Ltd／ZhongtianTechnology Submarine Cable Co.,Ltd／Alfa Laval AB／Arteche／OneCo AS／Essex
Furukawa Magnet Wire／CHINALCO-SWA CO.,LTD.／Asia Vital Components (Shenzhen)Co., Ltd.／AB Fagerhult／Flender International GmbH／Linyi Lingong Machinery Group／OPTIMA packaging group GmbH／Pfeiffer Vacuum Technology AG／Regal Rexnord
Corporation／Rolls-Royce Power Systems AG／Welbilt Halesowen Ltd／XP Power／
Bourns, Inc.／Jackson Family Holdings Limited[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

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SBT Net-Zeroコミット中の海外企業 5/19

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には建設業、専⾨サービス、⾦融・保険業が多い
2年以内のSBT Net-Zero認定取得をコミットしている海外企業1,477社の⼀覧 5/19
⾷料品︓ Clif Bar & Company／innocent drinks／AB InBev／Carlsberg Group／Coca Cola

European Partners／Coca-Cola HBC AG／Diageo Plc／General Mills Inc.／Mars／Molson
Coors Brewing Company／PepsiCo, Inc.／Pernod Ricard／HEINEKEN N.V.／NR Instant
Produce Co., Ltd／Vina Polkura SA／Nomad Foods Ltd.d／Mondelez International Inc／
Charoen Pokphand Group Co., Ltd.／Marfrig Global Foods S.A.／Midsona AB／Emmi
Group／Hilton Food Group／Foodmark AB／Stryhns AS／Mills AS／Sipsmith／BRF S.A.
／Taylors Wines／ECOM Agroindustrial Corp Ltd／JBS／Grupo Bimbo SAB de CV／Asahi
Europe & International／NW Commonwealth, LLC (dba Wyld & Wyld CBD)／CASALUKER S.A／Nestlé／VIÑA CONCHA Y TORO／Chocoladefabriken Lindt & Sprüngli
AG／Rémy Cointreau／Premier Foods PLC／Plenish Drinks／Embotelladoras Bolivianas
Unidas S.A.／Royal Unibrew／Dilmah Ceylon Tea Company PLC／Familia Torres／
Guayaki Yerba Mate／Agropur Cooperative／Charoen Pokphand Foods Public Company
Limited／Lactalis／Wells & Co.／McCormick & Company, Incorporated／The Compleat
Food Group／ASR Group International Inc.／Del Monte Foods, Inc.／The Edrington
Group Limited／Highland Spring Limited／Greene King Limited／PH-CH SAS : PIPERHEIDSIECK, CHARLES HEIDSIECK, RARE CHAMPAGNE／Royal Swinkels Family Brewers／SunRice (listed as RiceGrowers Limited)／TAZO／Thai Union Group Public Company
Limited／The Arnotts Group／Milarex／Viña Casa Silva／Gold Creek Foods, LLC / Gold
Creek Processing, LLC／the nature network / MB-Holding (MartinBauer, Finzelberg,
PhytoLab, Europlant Group)／G's Fresh／Kizilay İçecek／ekaterra BV／Anora Group Plc／PROCAFECOL S.A.／PT. Sugar Labinta／Bundaberg Sugar LTD／Devro Plc／Kettle
Produce Limited／Marmon Foodservice Technologies, Inc.／Princes Limited／Thai
Beverage PLC／Valeo Foods／Wilmar International Limited／Lorenz Group／TEREOS[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

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SBT Net-Zeroコミット中の海外企業 6/19

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には建設業、専⾨サービス、⾦融・保険業が多い
2年以内のSBT Net-Zero認定取得をコミットしている海外企業1,477社の⼀覧 6/19
⾷料品⼩売︓ Carrefour／Koninklijke Ahold Delhaize N.V.／BEL S.A.／ICA Gruppen／Tesco／The Co-

operative Group Ltd.／J Sainsbury plc／Walmart Inc.／The Southern Co-operative／
Oakland International Ltd.／Casa Rica Mercado Gourmet - ALES S.A／Domino's Pizza,
LLC／MSM MALAYSIA HOLDINGS BERHAD／CP ALL Public Company Limited／Empire
Company Limited and Sobeys Inc.／SCA Investments LTD T/A Gousto／BayWa Global
Produce GmbH
⾷料品・農産品︓ TALAWAKELLE TEA ESTATES PLC／Wealmoor Ltd.／AUGA group, AB／FGV Holdings
Berhad／AMAGGI／LUKER AGRÍCOLA／Pyxus International, INC／Infarm／Kalsec, Inc.
／Huntapac Produce Ltd／Weetabix Ltd／Mitr Phol Group／Sime Darby Plantation
Berhad／Horana Plantations PLC／PT Austindo Nusantara Jaya Tbk.
⾷料品・畜産品︓ BioMar Group／China Shengmu Organic Milk Limited／Avícola Coliumo／Inner Mongolia
Yili Industrial Group Co.,Ltd.／Midfield Meat International／Blentagruppen AB
医療機器︓ Lansinoh Laboratories Inc／Getinge AB／Ace & Tate Holding B.V.／Owen Mumford Ltd／Agilent Technologies, Inc／NEMERA／Straumann Holding AG／GE Healthcare／
Romaco Holding GmbH／Teleflex／Össur hf.／Dycem／Wellspect AB／
住宅建設︓ BARRATT DEVELOPMENTS PLC／Taylor Wimpey／Keepmoat Homes／Vistry Group／
Redrow plc／Crest Nicholson plc
メディア︓ Alma Media／News Corp／Sky Group／HH Global／NENT Group／ITV／Chime
Communications／British Broadcasting Corporation／The Financial Times Limited／
Netflix／WPP Plc／Mediahuis／Springer Nature／Mercedes-Benz Grand Prix Ltd／
Bonnier News／Macmillan Publishers Inc.／adm Group Limited／Telenet Group NV／
Axel Springer SE／Paramount Global／Storytel AB (publ)／John Wiley & Son, Inc.／
McLaren Racing Limited／Tag Worldwide Holdings Ltd (UK)／Atresmedia／Labelium／
APG|SGA Allgemeine Plakatgesellschaft AG／Clear Channel International Holdings BV[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

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SBT Net-Zeroコミット中の海外企業 7/19

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には建設業、専⾨サービス、⾦融・保険業が多い
2年以内のSBT Net-Zero認定取得をコミットしている海外企業1,477社の⼀覧 7/19
専⾨サービス（1/2）︓ Allied Sustainability and Environmental Consultants Group Limited／Community

Services.net Pty Ltd (CSnet)／MAAL Associates, LLC／Accenture PLC／Alaya Consulting
Ltd.／Edge Environment Pty Ltd／Grant Thornton UK LLP／Green Element Limited／
Baluarte Cultura／Boma Global／Mattos Filho, Veiga Filho, Marrey Jr and Quiroga
Advogados／Avieco／KPMG UK LLP／MacArthur Green／Mott MacDonald Group Limited／thinkstep-anz／DLA Piper International／Boston Consulting Group／Bain & Company／McKinsey & Company, Inc.／Ramboll Group A/S／PricewaterhouseCoopers
International Limited (PwC IL)／Arcadis NV／Ricardo PLC／Hogan Lovells／Shoosmiths
LLP／Stantec Inc.／Buro Happold／S&P Global／Mishcon de Reya LLP／Hydrock
Consultants Ltd／EY／South Pole／Palladium Group Holdings Pty Ltd／Agendi Inc／
Greenfish SA／Capita Plc／The British Standards Institution (BSI)／Gleeds Corporate
Services Limited／Turner & Townsend Ltd／KPMG Ireland／ManpowerGroup Inc.／SLR
Global Ltd／DWF Group PLC／AS&K Group Ltd／Edelman／Robert Bird Group／Allford
Hall Monaghan Morris Limited／Rogers & Company Limited／BMT／Ogier／Booz Allen
Hamilton Holding Corporation／Arup Group Ltd.／Vp plc／Ground Control Ltd／Perkins& Will UK Ltd.／MiljöMatematik Malmö AB／AFRY (ÅF Pöyry)／Element Materials
Technology／Clifford Chance LLP／Finsbury Glover Hering／DNV AS／Ndevr
Environmental／Norton Rose Fulbright LLP／Baringa Partners LLP／Randstad N.V.／
Waterman Group Plc／Macintyre Hudson LLP／Davidson Consulting／Applus Services,
S.A／Meinhardt Group International Limited／King & Wood Mallesons, Australia／
Implement Consulting Group P/S／The MISSION Group PLC／Business Integration
Partners SpA／Arthur Cox LLP／Bird & Bird LLP／Normec／Partners in Performance／
Mantu／MSCI Inc.／Reconomy Group／Clarivate, PLC／AMS／IA Interior Architects／
Preqin／Grayce／Osborne Clarke LLP／Point B／Wavestone／Zenergi Group Limited[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

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SBT Net-Zeroコミット中の海外企業 8/19

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には建設業、専⾨サービス、⾦融・保険業が多い
2年以内のSBT Net-Zero認定取得をコミットしている海外企業1,477社の⼀覧 8/19
専⾨サービス（2/2）︓ ／Aitken Spence PLC／Inspired PLC／Marsh McLennan／STHREE PLC／Hill Dickinson

LLP／HOK／Horwich Farrelly Limited／L.E.K. Consulting／TPXimpact／Institutional
Shareholder Services／Irwin Mitchell Holdings Limited／Penningtons Manches Cooper
LLP／ADEN SERVICES CHINA (GROUP)／ZS Associates／Deloitte (Deloitte Global andDeloitte member firms)／Citation Group／Vital Human Resources Ltd／WTW／Abt
Associates／Adecco Group AG／Dentons／KBR, Inc.／OPEN Health Group／TÜV SÜD／Anthesis Group／EBP Schweiz AG／RWS Holdings plc／Russell Reynolds Associates／
Acuity Knowledge Services (India) Private Limited／COWI Holding A/S／Delta Capita
Group／green4T／Impressions Services Private Limited／Simon, Kucher & Co. Holding
GmbH／Sodexo Pass International SAS／The Financial Conduct Authority／Wilmington
plc／Work & Co／Cleary Gottlieb Steen & Hamilton LLP／Clyde & Co LLP／Davies Group
Limited／Multiconsult ASA／Proyecta Spa／Sia Partners／Bestudy (Shanghai) Medical
Technology Co., Ltd.／Gattaca PLC／Gowling WLG (UK) Ltd／Julius Rutherfoord & Co
Ltd／Landmark Information Group／Lewis Silkin／SUCHEME Groupe／
不動産（1/2）︓ CBRE／Swire Properties Limited／Derwent London Plc／Dexus／Landsec／Prologis／
Workspace Group PLC／The Berkeley Group Holdings plc／New World Development
Company Limited／Avison Young (UK) Limited／REDEVCO B.V.／Weyerhaeuser
Company／St. Modwen Properties PLC／Sino Land Company Limited／Stockland
Corporation Limited and Stockland Trust／Fastighets AB Balder／Ivanhoé Cambridge／
The RMR Group LLC／Hang Lung Properties Ltd.／Sunway Berhad／B2R Local No.1 Pty
Ltd／Nan Fung Development Holdings Limited／Nan Fung Development Limited／Nan
Fung Property Management Holdings Limited／Savills Plc／NREP／University
Partnerships Programme／Investa Office Management Pty Limited／Frasers Centrepoint
Trust／Frasers Property Commercial Management Pte Ltd／

[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

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SBT Net-Zeroコミット中の海外企業 9/19

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には建設業、専⾨サービス、⾦融・保険業が多い
2年以内のSBT Net-Zero認定取得をコミットしている海外企業1,477社の⼀覧 9/19
不動産（2/2）︓ Frasers Property Retail Management Pte Ltd／Goodman Group／Mileway／Frasers

Property Industrial／Frasers Logistics and Commercial Asset Management Pte Ltd／Link
Real Estate Investment Trust／Bouygues Immobilier／Frasers Property UK／Sunway
REIT／Vicinity Centres／ACRE／
⼩売︓ Inditex／Decathlon／Marks & Spencer／Target Corporation／Migros Group／Tchibo
GmbH／IKEA／Reitan Convenience Sweden AB／The Midcounties Co-operative／John
Lewis Partnership／Halfords Group PLC／Internet Fusion Ltd／Grupo SOMA／STARKGroup／Pets at Home Group／Dunelm Group PLC／THG PLC／Currys plc／Mobsta Ltd／
Alibaba Group Holding Limited／Salling Group A/S／Plantasjen Group AS／Asda Group
Limited／Coop-Gruppe Genossenschaft／Jumbo／Boozt／Byggmax Group AB／
Americanas S.A.／Systembolaget AB／Howdens Joinery Ltd／Lowe's Companies, Inc.／
Groupe RG／LKQ Corporation／Pick n Pay／Ring Automotive Ltd／HOME PRODUCTCENTER PUBLIC COMPANY LIMITED／Kid ASA／Vinted limitied／Cancer Research UK
Trading Limited／Frasers Group plc／Recreational Equipment, Inc／UK Greetings
Limited／Lincolnshire Co-operative Limited／Migros Ticaret A.Ş.／Yotrio Group Co., Ltd.
／Dutch Flower Group／Foot Locker, Inc.／Gottfried Stiller GmbH | MEGABAD／The
Royal Mint Limited／B&S Group S.A.／Chalhoub Group／Bloom & Wild group／XD
Connects
半導体︓ Analog Devices, Inc.／Qualcomm Incorporated／Marvell Technologies／Siltronic AG／
Imagination Technologies／SEMIKRON Elektronik GmbH & Co. KG／Nordic
Semiconductor ASA／IQE plc／K-tronics(Su Zhou) Technology Co.,LTD／JinkoSolar Co.,
Ltd／ASM International N.V.／[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

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SBT Net-Zeroコミット中の海外企業 10/19

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には建設業、専⾨サービス、⾦融・保険業が多い
2年以内のSBT Net-Zero認定取得をコミットしている海外企業1,477社の⼀覧 10/19
ソフトウェア︓ Atlassian Corporation Plc／Bloomberg LP／Cybercom Group AB／Atos SE／Intuit／Iron

Mountain／Microsoft Corporation／Sopra Steria Group／Tech Mahindra／everis Portugal／Nechi Group／Vakrangee Limited／Facebook, Inc.／Indra／CEMAsys.com AS／Consid
AB／Rightmove plc／Adobe, Inc.／Computacenter PLC／BMC Software／Sage／Nexi
SpA／Visa Inc.／o9 Solutions, Inc.／Twitter Inc／Auto Trader Group plc／Maintel
Holdings Plc／OneTrust／DocuSign／Akamai Technologies INC／Palo Alto Networks／
Materialise N.V.／Trainline plc／Kainos Group plc／Splunk Inc.／Unity Software Inc／
Advania Sweden AB／Cabify／Globant España S.A.／Mambu／L&T Technology Services
Limited (LTTS)／Genpact／Moneysupermarket.com Group PLC／GlobalData／Specialist
Computer Centres PLC／SCC Plc／CIeNET／ExlService Holdings, Inc.／Flexport／
TeamViewer AG／VNET Group Inc.／Acturis Limited／SITA／Endava plc／Tencent
Holding Limited／ACCEDO BROADBAND AB／PRO Unlimited／Samsara Inc.／Zühlke
Group／Worldwide TechService LLC／Acensi／TravelPerk／Crayon Group Holding ASA／
Akila／Version 1／OpenX Technologies Inc. (and its operating affiliates)／Broadridge
Financial Solutions, Inc.／Amadeus IT Group／Kaluza Ltd／Playtech plc／World WideTechnology Holding Co., LLC／Tata Consultancy Services Limited／EXPLEO GROUP／
Valtech／Thinkproject Holding GmbH／VERMEG／NNIT／Exabeam, Inc.／Betterfly／
Darktrace plc／Edenred SE／Fortinet／Calyx／Celonis／GoTo／HubSpot Inc／Irdeto B.V.
／VelocityEHS／Coupa Software／Datatec Limited／League, Inc.／Logicalis Group
Limited／Waystar Technologies, Inc.
廃棄物処理業︓ Triciclos／European Metal Recycling Limited／Stena Recycling AB／Viridor／Stena
Recycling Group／RoadRunner Recycling／Norsk Gjenvinning／REMONDIS A/S
特殊消費者サービス︓ ENTAIN PLC／Christie's International plc／Euronext／Qontigo GmbH／Mills & Reeve／
Avarn Security Group Holding AS／Belron®
[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

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SBT Net-Zeroコミット中の海外企業 11/19

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には建設業、専⾨サービス、⾦融・保険業が多い
2年以内のSBT Net-Zero認定取得をコミットしている海外企業1,477社の⼀覧 11/19
ハードウェア・機器︓ Adva Optical Networking SE／Dell Technologies／Delta Electronics／HP Inc／Xerox

Corporation／Assa Abloy AB／Hon Hai Precision Inc. Co., Ltd.／Regent Electron(Chongqing) Co.,Ltd.／SAGEMCOM／TD SYNNEX／Mettler-Toledo International Inc.／
Technicolor S.A.／E Ink Holdings Inc.／Tactus Group／Lenovo Group Limited／Inventec(Chongqing) Corporation／Quanta Computer Inc.／Ace Technologies Co.,Ltd.／SUNREXTECHNOLOGY CORP.／Giesecke+Devrient GmbH／Landis+Gyr Group AG／COMPALELECTRONICS, INC.／Qisda Corporation／ALE INTERNATIONAL SASU (GROUP)／Elma
Electronic／INTEGRA Biosciences AG／Caljan A/S／Ingram Micro／General Interface
Solution (GIS) Holding Limited／LG Innotek／Lumentum Holdings Inc／Siemon／Nolato
AB／TOMRA Systems ASA／Westcon International／Arcadyan Technology Corporation／
Jabil Inc.／ViewSonic Corporation
タバコ︓ Imperial Brands／KT&G Corporation／British American Tobacco (BAT)／Scandinavian
Tobacco Group A/S
⽔道事業︓ SUEZ／South East Water／Veolia Environnement S.A.／Yarra Valley Water／United
Utilities Group PLC／Pennon Group／Saur／Moya Holdings Asia Limited／Aigües deBarcelona, Empresa Metropolitana de Gestió del Cicle Integral de l'Aigua, S.A.
陸上輸送（道路・線路）︓ Uniserve／Autostrade per lʼItalia／National Highways／RSS Infrastructure Ltd／ROADISTransportation Holding, SL／STERNE GROUP
タイヤ︓ Michelin／Pirelli & C. S.p.A／Hankook Tire & Technology Co., Ltd.／The Goodyear Tire &Rubber Company／Kumho Tire Co., Inc.

[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

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SBT Net-Zeroコミット中の海外企業 12/19

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には建設業、専⾨サービス、⾦融・保険業が多い
2年以内のSBT Net-Zero認定取得をコミットしている海外企業1,477社の⼀覧 12/19
耐久消費財・雑貨（家庭・個⼈⽤）︓ Henkel AG & Co. KGaA／MaCher (USA) Inc.／The Clorox Company／Electrolux／Essity

AB／Givaudan SA／Husqvarna AB／Procter & Gamble Company／Symrise AG／Unilever
plc／Beiersdorf AG／Natura & Co／Fiskars Corporation／La-Z-Boy Incorporated／
Haworth Inc.／Winnebago Industries／GN Store Nord A/S／L'Oréal／ARÇELİK A.Ş.／3B-Fibreglass／Brompton Bicycle Limited／Esmaltec S.A.／BHG Group／Hasbro, Inc.／
EDEKA Zentrale Stiftung &Co.KG (Netto Marken-Discount Stiftung & Co. KG, BUDNI
Handels & Service GmbH)／Delta Display Limited／Humanscale／Fater S.p.A.／Winga
Apparel Group Ltd.／Dongguan NVT Technology Co.,Ltd.／Flipkart Group／Atomic
Austria GmbH／Videndum plc／Davines S.p.A.／ACROX TECHNOLOGIES CO., LTD.／GOJO Industries／AMOREPACIFIC CORPORATION／LEDVANCE／Spinko Ltd／Grove
Collaborative／Rituals Cosmetics Enterprise B.V.／Bugaboo International／Haleon plc／
Lancer Corporation／Bose／Schwan STABILO Cosmetics GmbH & Co. KG
電気事業者・IPP・エネルギー商社︓ ERG spa／Siemens Gamesa Renewable Energy, S.A.／SkyPower Global／SSE／Enel SpA（化⽯燃料、代替エネルギー、原⼦⼒エネルギー含） ／NRG Energy Inc／Vattenfall AB／TenneT Holding B.V.／EDF Group／ENGIE／OVO
Energy／RWE AG／JSW Energy Limited／RES Group／EDP - Energias de Portugal S.A.
／ReNew Power Private Limited／Scatec ASA／National Grid PLC／CEZ Group／Octopus
Energy Group Limited／Ausgrid／Elenia Oy and Elenia Verkko Oyj／Alperia SpA／
Zenobe Energy／Ignitis Group／Ammper Energía S.A.P.I de C.V／Gamko／Adani
Transmission Limited／Biofuel Express／Meridian Energy／Hawaiian Electric／Eviny AS／Northern Ireland Electricity Networks／Companhia Energética de Minas Gerais Cemig／Public Power Corporations／Reykjavik Energy (OR)／KELAG-Kärntner
Elektrizitäts-Aktiengesellschaft／Zorlu Enerji／ComBio Energia S.A.／Kallista Energy／
Holaluz／redeia／Bryt Energy／AYDEM YENİLENEBİLİR ENERJİ A.Ş.
[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

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SBT Net-Zeroコミット中の海外企業 13/19

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には建設業、専⾨サービス、⾦融・保険業が多い
2年以内のSBT Net-Zero認定取得をコミットしている海外企業1,477社の⼀覧 13/19
銀⾏・その他⾦融・保険︓ Australian Ethical Investment／Fubon Financial Holdings／FullCycle／Hannon Armstrong／

KLP／PensionDanmark／Storebrand ASA／Swiss Re／Chambers Federation／Swedbank AB／Phoenix Group Holdings plc／NatWest Group plc／Banco do Brasil S.A.／E.SUN Financial
Holding Co., Ltd.／Credit Suisse Group／Aviva PLC／Schroders／St. James's Place／
Manulife Financial Corporation／Grupo Cooperativo Cajamar／Storskogen Group／British
Business Bank plc／Desjardins Group／Terra Alpha Investments LLC／Woori Financial
Group／DWS Group GmbH & Co. KGaA／Íslandsbanki／Pictet Group／Svenska
Handelsbanken publ.／FSN Capital Partners／Metrics Credit Partners／Bendigo andAdelaide Bank Limited／Veritas Asset Managment LLP／TCS Group Holding plc／Aegon
Nederland N.V.／Merkur Andelskasse／Triodos Bank N.V.／B2Holding ASA／Cathay
Financial Holding Co., Ltd／CapMan Plc／Sparebanken Vest／The Renewables InfrastructureGroup Limited／vdk bank／CTBC Financial Holding Co., Ltd.／Definity Financial Corporation／nib holdings limited (nib Group)／BNK Financial Group Inc.／OSB Group PLC／Vidia
Equity／EV Private Equity／Intesa Sanpaolo／China Development Financial Holding
Corporation／CNP Assurances／Euroclear SA/NV／ARGOS WITYU PARTNERS S.A.／ASX
Limited／Julius Baer Group Ltd.／BCB Group／Topdanmark A/S／SCB X Public Company
Limited／Avanza Bank Holding AB／Quálitas Controladora S.A.B. de C.V.／Hana Financial
Group／IG Group Holdings PLC／Velliv／UnitedHealth Group／Türkiye Halk Bankası A.Ş.／Rathbones Group Plc／WAICA Reinsurance Corporation PLC／Luminor Bank AS／Aker
Horizons ASA／SinoPac Financial Holdings Company Limited／Asper Investment
Management／bunq B.V.／GENUI／Great Southern Bank／Northern Trust／BauMont Real
Estate Capital／Gjensidige Insurance ASA／Nykredit／Varma Mutual Pension Insurance
Company／AMP Wealth Management New Zealand／First Financial Holding Co., Ltd.／
ProCredit Holding AG & Co. KGaA／Sedgwick International UK／SpareBank 1 Østlandet[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

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SBT Net-Zeroコミット中の海外企業 14/19

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には建設業、専⾨サービス、⾦融・保険業が多い
2年以内のSBT Net-Zero認定取得をコミットしている海外企業1,477社の⼀覧 14/19
陸上輸送（鉄道輸送）︓ Canadian National Railway Company／Ferrocarrils de la Generalitat de Catalunya／MTR

Nordic Group／Network Rail plc／ColliCare Logistics AS／Avanti West Coast／FirstGroup
PLC／Eurostar International Ltd／NS／GB Railfreight Ltd／Deutsche Bahn／CAF Group／First Greater Western Ltd／Ferrovie dello Stato Italiane SpA／Union PacificCorporation
医療提供者・医療サービス・医療技術︓ Ypsomed AG／Henry Schein, Inc.／Ramsay Health Care Limited／Northwest
Permanente, PC／Vita Health Group／IVC Evidensia／Mass General Brigham
商社・卸業者・商業サービス・商⽤品︓ Midwestern Group Ltd.／Oleter Group AB／SecuriGroup Limited／Profile Security
Services Ltd／Bunzl plc／Loxam／SECURECORP PTY LTD／Communisis Limited／
Diploma PLC／City Facilities Management Holdings Ltd (UK)／Ventia Services Group
Limited／Von Bundit Co., Ltd／Aico／Hayley Group Ltd／PARAGON TRANSACTION／
Clays Ltd.／Coor Service Management／Consolidated Property Services (Australia) Pty
Ltd／TVS Supply Chain Solutions Limited／TOPCO SCIENTIFIC CO., LTD.／MBH
Corporation Plc／Arcus FM Limited／CCL Industries, Inc.／Foxway Group AB／MCC
Label／Brenntag SE／SK Networks Co., Ltd.／HSS HIRE GROUP PLC／Principle Cleaning
Services／Speedy Asset Services Ltd／TRAC Intermodal／Ethos Facilities Ltd／Guangdong Textiles Imp. & Exp. Co., Ltd.／Haberkorn Holding AG[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

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SBT Net-Zeroコミット中の海外企業 15/19

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には建設業、専⾨サービス、⾦融・保険業が多い
2年以内のSBT Net-Zero認定取得をコミットしている海外企業1,477社の⼀覧 15/19
鉱業（鉄・アルミ・その他⾦属）︓ Hindustan Zinc Limited／Aceros AZA S.A.／SSAB／KME Germany GmbH／WielandGroup／thyssenkrupp Steel Europe AG／NV Bekaert SA／Jiangsu Bono CastingCo.,
Ltd.／Höganäs AB／HUNG HING METAL MANUFACTORY LIMITED／AÇO VERDE DO
BRASIL.S.A／ELECTRO AÇO ALTONA S A／Hindalco Industries Limited／Swiss Steel
Holding AG／Gränges AB／AKDAŞ DÖKÜM A.Ş.／CELSA Group／Acerinox,S.A.／APL
Apollo Tubes Limited／Bilecik Demir Çelik／Fortescue Metals Group Ltd／KOCEL STEELFOUNDRY CO., LTD／KOCEL MACHINERY LIMITED／Ma'aden Aluminum
医薬品・バイオテクノロジー・⽣命︓ SANOFI／Biogen Inc.／GlaxoSmithKline／Lundbeck A/S／Novartis／Novo Nordisk A/S／
Pfizer Inc.／Bayer AG／Johnson & Johnson／Evotec SE／Thermo Fisher Scientific Inc.／
Grupo Ferrer Internacional SA／Dechra Pharmaceuticals PLC／TCI Co., Ltd.／Ipsen SA／Eisai Europe Limited／QIAGEN N.V.／Tecan Group Ltd.／Aragen Life Sciences Private
Limited／Bristol Myers Squibb／Pharmaron Beijing Co., Ltd.／Moderna, Inc.／Clario／
Cancer Research Horizons Limited／PCI Pharma Services／Expanscience／Inizio Group
Limited／F. Hoffmann-La Roche Ltd／IOL chemcials and pharmaceuticals Ltd／Parexel
International Corporation／Siegfried Holding AG
陸上輸送（トラック輸送）︓ Movida／Lime (Neutron Holdings dba Lime)／TIER Mobility GmbH／Stagecoach Group
plc／LeasePlan Corporation N.V.／Chilexpress S.A.／Transpennine Express／Zenith
Automotive Holdings Ltd／MTD KB／Hertz／MICHEL TRANSPORTEURS ASSOCIES(MTA)／Haldex／Clipper Logistics Plc／Transportes J. Amaral, S.A.／Keolis／ECS
Corporate NV／MyMobility／Gebrüder Weiss GmbH／Menzies Distribution Ltd.／HEPPNER／IPEC PTY LTD (TEAM GLOBAL EXPRESS)／TRANSPORTES LOGISTICOSESPECIALIZADOS[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

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SBT Net-Zeroコミット中の海外企業 16/19

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には建設業、専⾨サービス、⾦融・保険業が多い
2年以内のSBT Net-Zero認定取得をコミットしている海外企業1,477社の⼀覧 16/19
通信サービス︓ Bharti Airtel Limited／ORANGE／Telia Company AB／BT plc／Deutsche Telekom AG／

Elisa Corporation／Koninklijke KPN NV (Royal KPN)／Singapore Telecommunications
Limited (Singtel)／Taiwan Mobile Co., Ltd／NOS, SPGS, S.A.／Telstra／Saudi Telecom
Company／Cogeco Inc.／Altice Portugal／CK Hutchison Group Telecom Holdings
Limited／Globe Telecom, Inc.／Colt Group Holdings Limited／America Movil, S.A.B. de
C.V.／TPG Telecom Limited／Eurofiber Netherlands BV／Millicom International Cellular
S.A.／ALPHA INDO NUSA／Axiata Group Berhad／SWIFT／Gamma Telecom Ltd／
Telkom SA SOC Limited／Virgin Media O2／SES S.A.／ZAYO GROUP LLC／True
Corporation Public Company Limited／T-Mobile Nederland B.V.／eGroup Holding GmbH／Radiate Holdco, LLC／The Contact Company Limited／Tre (Hi3G Access AB)
林産品（林業・⽊材・紙パルプ・ゴム）︓ Klabin S.A.／PNZ-Produkte GmbH／Arauco／Holmen AB／DS Smith／Empresas CMPC
S.A.／Heinzel Holding GmbH／Södra Skogsägarna ekonomisk förening／Mondi plc／
Sveaskog AB／MASISA／Ahlstrom-Munksjö Oyj／Canfor／Mayer-network／Coillte CGA／Panther Packaging GmbH & Co. KG／SURTECO Group SE／Duni Group／Feldmuehle
GmbH／HAMELIN GROUP
その他鉱業（希⼟類鉱物・貴⾦属・宝⽯） Harmony Gold Mining Company Limited／Salzgitter AG／De Beers plc／Gold Fields
ホテル・レストラン・レジャー・観光業（1/2）︓ The Lux Collective Ltd／Sodexo／Intrepid Travel／Accor S.A.／McDonald's Corporation／Yum China Holdings, Inc.／Yum! Brands, Inc.／WSH UK & Ireland Limited／Compass
Group UK&I／BKUK Group Ltd／Revolution Bars Group plc／Restaurant Brands
International Inc.／Marriott International／KFC UK & Ireland／Whitbread PLC／
Domino's Pizza Enterprises Ltd／Aramark／International Game Technology PLC／ILUNION Hotels／Staycity／Capella Hotel Group Pte. Ltd.／Kindred Group plc／
Iberostar Hotels and Resorts／Compass Group Nederland Holding B.V[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

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SBT Net-Zeroコミット中の海外企業 17/19

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には建設業、専⾨サービス、⾦融・保険業が多い
2年以内のSBT Net-Zero認定取得をコミットしている海外企業1,477社の⼀覧 17/19
ホテル・レストラン・レジャー・観光業（1/2）︓ Flight Centre Travel Group／The Gym Group plc／The Travel Corporation／Radisson

Hotel Group／Booking Holdings Inc.／The Cheesecake Factory／Hurtigruten Group／
Minor International Public Company Limited／Taos Ski Valley Inc.／SV Group AG／
Azzurri Central Limited／Genossenschaft ZFV-Unternehmungen／Heart with SmartGroup／Mandai Wildlife Group／Reed & Mackay Travel／Audley Travel／CH&CO
CATERING GROUP LIMITED／Mitchells & Butlers plc／Synergy Global Housing／
WATERBOM BALI／Hurtigruten Expeditions／SSP Group plc
海運業︓ Adani Ports and Special Economic Zone Limited／Samskip B.V.／Crowley Maritime
Corporation／Bibby Marine Limited
⽣地・アパレル・靴・⾼級品（1/2）︓ American Eagle Outfitters, Inc.／Artistic Milliners／CHANEL／Kering／Lars Partners／
Lojas Renner S.A.／PVH Corp.／Tintex Textiles, S.A／VAUDE Sport／VF Corporation／
Pandora A/S／Ralph Lauren Corporation／Mammut Sports Group／RT Knits Ltd／Hayleys Fabric PLC／Under Armour, Inc.／Stella McCartney／Capri Holdings Limited／
Brooks Running／Coats Group plc／LVMH／Scottish Leather Group／Mulberry Group plc／Prada Group／dbramante1928／TCE Vina Denim Joint Stock Company／
Zimmermann／InQube Global (Pvt) Ltd,／Soorty Enterprises (Pvt) Ltd.／Sarena Textile
Industries (Pvt.) Ltd.／RADNIK EXPORTS／Arezzo & Co／CARTIER／Hop Lun／Arc'teryx
Equipment Inc.／Elevate Textiles, Inc.／Everlane／Tapestry, Inc.／Dr.Martens plc／ALRAHIM TEXTILE INDUSTRIES／Siddiqsons Limited／Hela Clothing／TCE Jeans Co., Ltd／Artistic Garment Industries (AGI Denim)／Lindström Group／Kordsa Teknik Tekstil
A.Ş／Masood Roomi／MAS Capital Ptv Ltd.／Nishat Mills Ltd. (Apparel Division)／
LEGERO Schuhfabrik Gesellschaft m.b.H.／Bari Textile Mills Pvt. Limited.／ERI／Peak
Performance Production AB／Welspun India Limited／Artistic Fabric Mills (Pvt.) Ltd.
[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

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SBT Net-Zeroコミット中の海外企業 18/19

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には建設業、専⾨サービス、⾦融・保険業が多い
2年以内のSBT Net-Zero認定取得をコミットしている海外企業1,477社の⼀覧 18/19
⽣地・アパレル・靴・⾼級品（2/2）︓ ／Kappahl AB／s.Oliver Group／Trias Holding AG／Zamira Fashion Limited／Devgiri

Group／Arvind Limited／Teejay India Private Limited／Teejay Lanka Prints Private
Limited／Crystal International Group Limited／Kvadrat A/S／Trax Apparel (Cambodia)
Co., Ltd.／AYYILDIZ DOKUMA KUMAS PAZ. SAN VE TIC. A.S.／LOYALTEXTILE MILLSLIMITED／Rapha Racing Ltd／Tiffany & Co.／Jia Hsin Co., Ltd／PT PRIMA SEJATISEJAHTERA／Cobalt Fashion Holding Limited／Ermenegildo Zegna NV／Brandix Lanka
Limited／GANT AB／Stonemen Crafts India Pvt. Ltd.／Pentland Brands／TAIWANPAIHO LIMITED／D'decor Home Fabrics Pvt Ltd／Al-Karam Textile Mills (Pvt) Ltd／South Asia Textiles Limited／Superdry plc／US Apparel & Textiles／Asian Apparels ltd／
Needle Craft for Clothing Industry／Radiaant Expovision Pvt. Ltd.／BekaertDeslee／
Columbia Garments Ltd.／TRIDENT LIMITED／Nice Group Holding Corp., Limited／
GENESIS FASHIONS LIMITED／Lucky Textile Mills Ltd／Gymshark／Alliance One
Apparel Co.,Ltd／TUNG MUNG INTERNATIONAL PTE. LTD／Fossil Group, Inc.／Viet
Nam Samho Company Limited／Princess Polly Online Pty Ltd／PT KAHATEX／Din Sen
Viet Nam Enterprise Co., LTD／Desigual／Patagonia Works／RELAXSHOE SRL／
Y.R.C.Textile Co.,Ltd.／DIN HAN ENTERPRISE CO., LTD／Midas Safety, Pakistan／NEW
WIDE (VIETNAM) ENTERPRISE CO., LTD.／Style Textile (Pvt.) Ltd.／TAL Apparel Ltd／Thong Thai Textile Group／Atlas Export Enterprises／Changzhou New Wide Knitting &Dyeing Co., Ltd.／chutex international CO.,LTD.／DIN LING GARMENT CO., LTD／Gelal
Socks Company- Cankiri Facility／Hirdaramani International Exports (Pvt) Ltd／HugeBamboo Enterprise Co., Ltd／PT. Parkland World Indonesia／Regina Miracle
International ( Group ) Limited／Shinwon Corporation／SRI SPK INTERNATIONAL／
Usha Yarns Limited／Asia Pacific Rayon／Evervan International Cambodia ,Limited／
EVERVAN INTERNATIONAL LIMITED／Evervan International Vietnam , Limited[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

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SBT Net-Zeroコミット中の海外企業 19/19

2022年12⽉1⽇現在

 世界的には建設業、専⾨サービス、⾦融・保険業が多い
2年以内のSBT Net-Zero認定取得をコミットしている海外企業1,477社の⼀覧 19/19
FLOURISH THRIVE DEVELOPMENTS LIMITED TAIWAN BRANCH／LONG WAY
ENTERPRISE CO., LTD.／PILOT KNIT SPORT WEAR (CAMBODIA) CO., LTD／PT Pan
Brothers Tbk／PT. Global Way Indonesia／Raj Overseas／Saitex International Dong Nai／Shanghai Sunwin Industry Group Co.,Ltd／Tom Tailor GmbH／
海運業（港湾サービス）︓ DP World専⾨⾦融サービス・消費者⾦融・保険証券会社︓ FNZ Ltd／Bursa Malaysia Berhad／GoCardless／ALD／Block, Inc.／Mitsubishi HC Capital
UK PLC／Summa Equity／DigitalBridge／WHEB Asset Management LLP／Charles Taylor／Hastings Group Holdings (HGH)／Platcorp Holdings Limited／Lockton Companies LLP／Lockton Re LLP／Harith General Partners／SIX／London Metal Exchange／DKVSEGUROS Y REASEGUROS S.A.E.／Innovation Group Holdings Limited
紡織業（アパレル業）︓ Mahmood Group／Gul Ahmed Textile Mills Limited
公的機関︓ Korea Agro-Fisheries & Food Trade Corporation
鉱業（⽯炭）︓ Tangshan Dongya Heavy-Industry Equipment Co.,Ltd.

[出所]Science Based Targetsホームページ Companies Take Action（http://sciencebasedtargets.org/companies-taking-action/）より作成

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参考資料

• 環境省「グリーン・バリューチェーンプラットフォーム」– https://www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_
chain/gvc/• Science Based Targetsホームページ– http://sciencebasedtargets.org/

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