○「道路運送法第９条の２第１項に規定する一般貸切旅客自動車運送事業者（貸切バス事業者）運行のバスを利用して旅行を企画・実施する旅行業者が旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項について」（平成２４年６月２９日観観産第１３２号）」の一部改正に係る新旧対照表（傍線の部分は改正部分）

改

正後

現
観観産第１３２号
平成24年6月29日
一部改正 平成２８年１０月３１日
一部改正 平成２９年１２月２８日

行

一部改正

各地方運輸局長 殿
沖縄総合事務局長 殿

観観産第１３２号
平成24年6月29日
平成２８年１０月３１日

各地方運輸局長 殿
沖縄総合事務局長 殿
観光庁長官

観光庁長官

道路運送法第９条の２第１項に規定する一般貸切旅客自動車運送事業者（貸切バス事業者）運行のバスを利用して旅行を企画・実施する旅行業者等又は旅行サービス手配業者が旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項について

道路運送法第９条の２第１項に規定する一般貸切旅客自動車運送事業者（貸切バス事業者）運行のバスを利用して旅行を企画・実施する旅行業者が旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項について

平成２８年１月１５日に発生した軽井沢スキーバス事故を踏まえ、国土交通省では「軽井沢スキーバ
ス事故対策検討委員会を設置のうえ、再発防止策について徹底的に検討し、本年６月３日に「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」をとりまとめたところです。
これを受けて、今般自動車局より、別添写しのとおり、「旅客自動車運送事業運輸規則第７条の２第１項の運送引受書の記載事項を定める告示」（平成２４年国土交通省告示第７６９号）が改正され、本年１１月１日より、一般貸切旅客自動車運送事業者が届出を行う運賃及び料金を基に算定した当該運送に係る運賃及び料金の上限及び下限額を記載することとなったことから、「旅客自動車運送事業運輸規則第７条の２に規定する運送引受書の交付について」（平成２６年３月２６日付け国自旅第６２２号）の参考様式を改正することとなったとの通知がありましたのでお知らせします。
また、これに伴い、「高速ツアーバス等を企画・実施する旅行業者が旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重大な事項について」（平成２４年６月２９日付け観観産第１３２号）を改正するので通知します。
なお、別紙のとおり、（一社）日本旅行業協会会長、（一社）全国旅行業協会会長に対し周知徹底を要請するとともに、都道府県についても、旅行業協会非加盟の旅行業者若しくは旅行業者代理業者（以下「旅行業者等」という。）又は旅行サービス手配業者に対し周知徹底を要請したところですので、申し添えます。

平成２８年１月１５日に発生した軽井沢スキーバス事故を踏まえ、国土交通省では「軽井沢スキーバス事故対策検討委員会を設置のうえ、再発防止策について徹底的に検討し、本年６月３日に「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」をとりまとめたところです。
これを受けて、今般自動車局より、別添写しのとおり、「旅客自動車運送事業運輸規則第７条の２第１項の運送引受書の記載事項を定める告示」（平成２４年国土交通省告示第７６９号）が改正され、本年１１月１日より、一般貸切旅客自動車運送事業者が届出を行う運賃及び料金を基に算定した当該運送に係る運賃及び料金の上限及び下限額を記載することとなったことから、「旅客自動車運送事業運輸規則第７条の２に規定する運送引受書の交付について（平成２６年３月２６日付け国自旅第６２２号）」の参考様式を改正することとなったとの通知がありましたのでお知らせします。
また、これに伴い、「高速ツアーバス等を企画・実施する旅行業者が旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重大な事項について（平成２４年６月２９日付け観観産第１３２号）」を改正するので通知します。
なお、別紙のとおり、（一社）日本旅行業協会会長、（一社）全国旅行業協会会長に対し周知徹底を要請するとともに、都道府県についても、旅行業協会非加盟の旅行業者等（旅行業法（昭和２７年７月１８日法律第２３９号）第１１条の２に規定する旅行業者等を言う。）に対し周知徹底を要請したところですので、申し添えます。

道路運送法第９条の２第１項に規定する一般貸切旅客自動車運送事業者（貸切バス事業者）運行のバスを利用して旅行を企画・実施する旅行業者等又は旅行サービス手配業者が旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項について

道路運送法第９条の２第１項に規定する一般貸切旅客自動車運送事業者（貸切バス事業者）運行のバスを利用して旅行を企画・実施する旅行業者が旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項について

貸切バス事業者運行のバスを利用した旅行を企画・実施する旅行業者等又は旅行サービス手配業者が貸切バス事業者と締結した契約の内容は下記のとおりとする。

貸切バス事業者運行のバスを利用した旅行を企画・実施する旅行業者が貸切バス事業者と締結した契約の内容は下記のとおりとする。

１．契約の内容（１）運送の申込みに係る記載事項

１．契約の内容（１）運送の申込みに係る記載事項-1-

運送の申込みの記載事項を以下のとおり定める。
① 運送の申込者の氏名又は名称及び住所並びに電話番号その他の連絡先② 運送を引受ける貸切バス事業者と運送契約を締結する者の氏名又は名称及び住所並びに電話番号その他の連絡先③ 運送の申込みに係る乗車人員④ 乗車定員別又は車種別の事業用自動車の数⑤ 事業用自動車の配車の地点及び日時⑥ 旅客が乗車する区間⑦ 運行の経路並びに主な経由地における発車及び到着の時間⑧ 事業用自動車の発車及び到着の日時、宿泊又は待機を要する場合はその旨その他事業用自動車の運行に関する旅行の日程⑨ 運賃及び料金の支払方法⑩ 一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款第１２条に規定する運賃の割引の適用を受ける
ときは、その旨⑪ 特約事項があるときは、その内容
なお、貸切バス事業者から旅行業者等又は旅行サービス手配業者に対し、運送の引受けに係る手数料又はこれに類するものを支払う場合には、その額又は率を記載のこと。ただし、これとは別に書面により貸切バス事業者と旅行業者等又は旅行サービス手配業者の間で契約が締結されていて、当該契約の内容に手数料又はこれに類するものの支払について記載されている場合は、記載は要しない。

運送の申込みの記載事項を以下のとおり定める。
① 運送の申込者の氏名又は名称及び住所並びに電話番号その他の連絡先② 運送を引受ける貸切バス事業者と運送契約を締結する者の氏名又は名称及び住所並びに電話番号その他の連絡先③ 運送の申込みに係る乗車人員④ 乗車定員別又は車種別の事業用自動車の数⑤ 事業用自動車の配車の地点及び日時⑥ 旅客が乗車する区間⑦ 運行の経路並びに主な経由地における発車及び到着の時間⑧ 事業用自動車の発車及び到着の日時、宿泊又は待機を要する場合はその旨その他事業用自動車の運行に関する旅行の日程⑨ 運賃及び料金の支払方法⑩ 一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款第１２条に規定する運賃の割引の適用を受ける
ときは、その旨⑪ 特約事項があるときは、その内容
なお、貸切バス事業者から旅行業者に対し、運送の引受けに係る手数料又はこれに類するものを支払う場合には、その額又は率を記載のこと。ただし、これとは別に書面により貸切バス事業者と旅行業者の間で契約が締結されていて、当該契約の内容に手数料又はこれに類するものの支払について記載されている場合は、記載は要しない。

（２）運送の引受に係る記載事項
道路運送法第９条の２第１項に規定する一般貸切旅客自動車運送事業者（貸切バス事業者）から交付された旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）第７条の２に規定する運送引受書の記載事項とする。

（２）運送の引受に係る記載事項
道路運送法第９条の２第１項に規定する一般貸切旅客自動車運送事業者（貸切バス事業者）から交付された旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）第７条の２に規定する運送引受書の記載事項とする。

２．運送の申込み及び運送引受書保存等（１）運送の申込み及び運送引受書の保存
運送申込書は、原則として貸切バスの運行単位（運行の開始から終了まで）毎に作成し、貸切バス事業者が交付した最終的な契約内容が記載された運送引受書を保存する。
なお、実務上の利便性も考慮し、必ずしもこれに限定せず、１．の記載事項を貸切バスの運行単位毎に複数の書面に保存すること、又は、１．の記載事項を貸切バスの運行単位毎に把握できる形式で記録することなども可能とする。

２．運送の申込み及び運送引受書保存等（１）運送の申込み及び運送引受書の保存運送申込書は、原則として貸切バスの運行単位（運行の開始から終了まで）毎に作成し、貸切バス事業者が交付した最終的な契約内容が記載された運送引受書を保存する。
なお、実務上の利便性も考慮し、必ずしもこれに限定せず、１．の記載事項を貸切バスの運行単位毎に複数の書面に保存すること、又は、１．の記載事項を貸切バスの運行単位毎に把握できる形式で記録することなども可能とする。

（２）運送引受書等の保存期間① 運送引受書の保存期間は、運行の終了の日から１年間とする。
② 運送引受書とは別に、貸切バス事業者と旅行業者等又は旅行サービス手配業者との間で書面による契約が締結されていて、当該契約の内容に手数料又はこれに類するものの支払について記載されている場合、当該書面の保存期間は、当該契約の有効期限終了の日から１年間とする。
（３）旅行業法第１２条の５第３項又は第３０条で定める書面の保存期間
貸切バス事業者から旅行業者等及び旅行サービス手配業者の双方に対し、運送の引受に係る手数料又はこれに類するものを支払う場合に１．
（１）⑪で定めるその額又は率の記載が困難な場合は、旅行業法第１２条の５第３項又は第３０条で定める旅行業務又は旅行サービス手配業務の取引書面又はこれに類する書面を貸切バス事業者に交付するとともに、当該書面の保存期間は、運行の終了の日から１年間とする。

（２）運送引受書等の保存期間① 運送引受書の保存期間は、運行の終了の日から１年間とする。
② 運送引受書とは別に、貸切バス事業者と旅行業者との間で書面による契約が締結されていて、当該契約の内容に手数料又はこれに類するものの支払について記載されている場合、当該書面の保存期間は、当該契約の有効期限終了の日から１年間とする。

（４）その他
モデル様式は別添のとおり。

（３）その他
モデル様式は別添のとおり。

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