（別紙）○ 「居宅介護従業者養成研修等について」(平成 19 年１月 30 日障発第 0130001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)【新旧対照表】（変更点は下線部）
改

正後

一部改正
一部改正
一部改正
最終改正

各都道府県知事

改障 発 第 0130001 号
平成 19 年１月 30 日
障 発 0928 第 １ 号
平成 23 年９月 28 日
障 発 0330 第 ８ 号
平成 24 年３月 30 日
障 発 0329 第 16 号
平成 25 年３月 29 日
障 発 0331 第 49 号
平成 26 年３月 31 日

正前

一部改正
一部改正
最終改正

殿各

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

障 発 第 0130001 号
平成 19 年１月 30 日
障 発 0928 第 １ 号
平成 23 年９月 28 日
障 発 0330 第 ８ 号
平成 24 年３月 30 日
障 発 0329 第 16 号
平成 25 年３月 29 日

都道府県知事 殿

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

居宅介護職員初任者研修等について

居宅介護職員初任者研修等について標記については、「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生標記については、「指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの」（平成 18 年９月 29 日厚生労働省告示第 538 労働大臣が定めるもの」（平成 18 年９月 29 日厚生労働省告示第 5381号。以下「告示」という。）として定められたところであるが、居宅介護職員初任者研修等及び居宅介護従業者等の取扱いは、下記のとおりであるので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。
なお、平成 15 年３月 27 日付け障発第 0327011 号当職通知「居宅介護従業者養成研修等について」（以下「前通知」という。）は平成 18 年９月 30 日限り廃止する。
また、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

号。以下「告示」という。）として定められたところであるが、居宅介護職員初任者研修等及び居宅介護従業者等の取扱いは、下記のとおりであるので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。
なお、平成 15 年３月 27 日付け障発第 0327011 号当職通知「居宅介護従業者養成研修等について」（以下「前通知」という。）は平成 18 年９月 30 日限り廃止する。
また、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的な助言であることを申し添える。

記

記

第１１

居宅介護職員初任者研修等について
第１ 居宅介護職員初任者研修等について
居宅介護職員初任者研修等の課程
１ 居宅介護職員初任者研修等の課程
居宅介護職員初任者研修等の趣旨及び内容は次のとおりであ
居宅介護職員初任者研修等の趣旨及び内容は次のとおりである。
る。
イ～ホ （略）イ～ホ （略）ヘ 重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程(告示第１条第５号に規定する「重度訪問介護従業者養成研修」のうち、別表第５に定める内容以上のものをいう。以下同じ。）
重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程は、重度の知的障害又は精神障害により行動上著しい困難を有する障害者であって、常時介護を要するものにつき、当該障害者が行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護並びに外出時における移動中の介護に関する知識及び技術を習得することを目的として行われるものとする。
ト 同行援護従業者養成研修一般課程（告示第１条第６号に規へ 同行援護従業者養成研修一般課程（告示第１条第６号に規定する「同行援護従業者養成研修」のうち、別表第６に定め定する「同行援護従業者養成研修」のうち、別表第５に定める内容以上のものをいう。以下同じ。）
る内容以上のものをいう。以下同じ。）
2同行援護従業者養成研修一般課程は、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等に対して、外出時に、当該障害者等に同行して、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者が外出する際に必要な援助に関する一般的な知識及び技術を習得することを目的として行われるものとすること。
チ 同行援護従業者養成研修応用課程（告示第１条第６号に規定する「同行援護従業者養成研修」のうち、別表第７に定める内容以上のものをいう。以下同じ。）
同行援護従業者養成研修応用課程は、一般課程において習得した知識及び技術を深めるとともに、特に重度の視覚障害者（児）の障害及び疾病の理解や場面別における同行援護技術等を習得することを目的として、一般課程を修了した者を対象として行われるものとする。（ただし、一般課程と応用課程を適切な組み合わせにより同時並行的に行われる場合はこの限りではない。）
リ （略）
２・３

（略）

同行援護従業者養成研修一般課程は、視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等に対して、外出時に、当該障害者等に同行して、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者が外出する際に必要な援助に関する一般的な知識及び技術を習得することを目的として行われるものとすること。
ト 同行援護従業者養成研修応用課程（告示第１条第６号に規定する「同行援護従業者養成研修」のうち、別表第６に定める内容以上のものをいう。以下同じ。）
同行援護従業者養成研修応用課程は、一般課程において習得した知識及び技術を深めるとともに、特に重度の視覚障害者（児）の障害及び疾病の理解や場面別における同行援護技術等を習得することを目的として、一般課程を修了した者を対象として行われるものとする。（ただし、一般課程と応用課程を適切な組み合わせにより同時並行的に行われる場合はこの限りではない。）
チ （略）
２・３

４ 都道府県知事が指定する際の基準は、次のとおりとする。
イ～ホ （略）ヘ 重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程（１）修業年限は、原則として１月以内であること。ただし、地域の実情等により、やむを得ない場合については、２月の範囲内として差し支えない。
（２）研修の内容は、告示別表第５に定めるもの以上であること。
（３）別表第５に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。

（略）

４ 都道府県知事が指定する際の基準は、次のとおりとする。
イ～ホ （略）3

（４）講師は、行動障害支援課程を教授するのに適当な者であること。
（５）演習について適当な演習指導者の指導が行われること。
ト 同行援護従業者養成研修一般課程（１） （略）（２）研修の内容は、告示別表第６に定めるもの以上であること。
（３）別表第６に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
（４） （略）（５）同行援護事業所との連携等により、別表第６に定める演習を行うのに適当な体制を確保していること。
（６） （略）チ 同行援護従業者養成研修応用課程（１） （略）（２）研修の内容は、告示別表第７に定めるもの以上であること。
（３）別表第７に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
（４） （略）（５） 同行援護事業所との連携等により、別表第７に定める演習を行うのに適当な体制を確保していること。
（６） （略）リ 行動援護従業者養成研修課程（１） （略）（２）研修の内容は、告示別表第８に定めるもの以上であること。
（３）別表第８に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
（４）・（５） （略）へ 同行援護従業者養成研修一般課程（１） （略）（２）研修の内容は、告示別表第５に定めるもの以上であること。
（３）別表第５に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
（４） （略）（５）同行援護事業所との連携等により、別表第５に定める演習を行うのに適当な体制を確保していること。
（６） （略）ト 同行援護従業者養成研修応用課程（１） （略）（２）研修の内容は、告示別表第６に定めるもの以上であること。
（３）別表第６に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
（４） （略）（５） 同行援護事業所との連携等により、別表第６に定める演習を行うのに適当な体制を確保していること。
（６） （略）チ 行動援護従業者養成研修課程（１） （略）（２）研修の内容は、告示別表第７に定めるもの以上であること。
（３）別表第７に定める各科目を教授するのに必要な数の講師を有すること。
（４）・（５） （略）4ヌ

講義を通信の方法によって行う研修にあっては、イからリに掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。
（１）～（４） （略）５・６

リ

講義を通信の方法によって行う研修にあっては、イからチに掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合しなければならない。
（１）～（４） （略）

（略）

５・６

７ 留意事項（１）・（２） （略）（３）研修の内容について
イ
告示第２条の規定により読み替えられた介護保険告示
別表に定める居宅介護職員初任者研修課程並びに告示別表第１から第８までに定める障害者居宅介護従業者基礎研修課程、重度訪問介護従業者養成研修基礎課程、重度訪問介護従業者養成研修追加課程、重度訪問介護従業者養成研修統合課程、重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程、同行援護従業者養成研修一般課程、同行援護従業者養成研修応用課程及び行動援護従業者養成研修課程のそれぞれの研修の内容は、各都道府県知事の判断により、科目や時間数について、より詳細な基準を定めることは差し支えないこと。
ロ（略）（４） （略）第２（略）７ 留意事項（１）・（２） （略）（３）研修の内容について
イ
告示第２条の規定により読み替えられた介護保険告示
別表に定める居宅介護職員初任者研修課程並びに告示別表第１から第７までに定める障害者居宅介護従業者基礎研修課程、重度訪問介護従業者養成研修基礎課程、重度訪問介護従業者養成研修追加課程、重度訪問介護従業者養成研修統合課程、同行援護従業者養成研修一般課程、同行援護従業者養成研修応用課程及び行動援護従業者養成研修課程のそれぞれの研修の内容は、各都道府県知事の判断により、科目や時間数について、より詳細な基準を定めることは差し支えないこと。
ロ（４）

（略）

第２（略）
（略）

（略）

（別表）
（別表）
研修課程の免除が可能なもの（前通知による研修修了者を含む。） 研修課程の免除が可能なもの（前通知による研修修了者を含む。）（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）（４）重度訪問介護従業者養成研修行動障害支援課程修了者が、5

障害者居宅介護従業者基礎研修課程を受講する場合
・障害者福祉及び老人保健福祉に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関する講義（４時間）のうち、知的障害及び精神障害に係る制度及びサービス並びに社会保障制度に関するもの
・障害者及び老人の疾病、障害等に関する講義（３時間）のうち、知的障害者及び精神障害者の疾病及び障害等に関するもの（５）～（10） （略）（４）～（９）

別記様式（一）（二）（略）（略）

別記様式（一）（二）（略）6