2018年９月１日発行 通巻67号

ISSN 1342-3924

No.

67

2018 年Ⅲ号

論点

25

第 196 回通常国会を終えて感じること
電機連合

書記長

神保

羅針盤

女性労働に関する基礎的研究―女性の働き方が示す日本企業の現状と将来―

政史

学習院大学

教授

脇坂

明

特集

私たちが直面している日本の社会問題 30 以心伝承労働基本権を規定する憲法第 28 条の偉大さ

2 [1] 急増するアンダークラスと新しい階級社会早稲田大学人間科学学術院

教授

橋本

准教授

赤川

代表

33

今野

石原

康則

報告

「ライフキャリア」に関するアンケート調査～組合専従役員の資質と現状とは～

学

電機連合

13 [3] 「奨学金破産」問題から考える
若者の労働・貧困の現状
ＮＰＯ法人 ＰＯＳＳＥ

理事長

健二

8 [2] 少子化と人口減少を前提とした社会づくりにむけて
東京大学大学院

電機神奈川福祉センター

晴貴

38

先読み情報

「学歴有用論」が求める完全実力主義

17 [4] 奨学金問題の現状と課題
聖学院大学講師・埼玉奨学金問題ネットワーク代表

総合研究企画室（電機総研）

ジャーナリスト
柴田

武男

森

一夫

今年の夏は異常気象と言われ、台風や豪雨などにより各地で様々な被害をもたらしている。自然災害はなかなか長期的に発生予測ができるものではないが、日本を取りまく環境については各研究機関等で予測されている。今、あらためて人口減少や超少子高齢社会、格差社会、貧困などについて確認してみたいと思う。

今回の特集では、「私たちが直面している日本の社会問題」と題して、４人の有識者に寄稿いただいた。特集１では「急増するアンダークラスと新しい階級社会」（格差社会）、特集２では「少子化と人口減少を前提とした社会づくりにむけて」（少子化・人口減少）、特集３では「『奨学金破産』問題から考える若者の労働・貧困の現状」（若者の貧困）、特集４では「奨学金問題の現状と課題」（奨学金問題）について紹介する。
羅針盤では、電機総研の過去の研究報告も活用いただいた「女性労働に関する基礎的研究－女性の働き方が示す日本企業の現状と将来－」（書籍）のポイントについてご寄稿いただいた。
皆様の活動の一助になれば幸いである。

急増するアンダークラスと新しい階級社会早稲田大学人間科学学術院

１．格差拡大の長期的トレンド

教授

橋本 健二

を示す生活保護率である。
敗戦直後の1950年当時は、生活保護率は高水「格差社会」が流行語になり、新語・流行語

準だったが、全体的に格差が小さかった。戦災大賞でトップ10入りを果たしたのは、2006年のによって富が破壊され、大部分の国民が等しくことである。たいていの流行語はしばらくする

貧しい状態にあったからである。しかしその後、と忘れられるが、この言葉はその後も使われ続

格差は拡大に転じる。戦後復興が大都市部と大け、2013年にこの賞が30周年を迎えたのを期に企業から始まり、地方と中小企業が取り残され発表された「新語・流行後の30年のトップ10」

たからである。しかし1960年代に入り、高度成にも選ばれた。このときトップ10に入ったのは、長が本格化すると、格差は縮小に転じた。経済「セクシュアル・ハラスメント」「サポーター」

成長の成果が、日本のすみずみにまで波及する「安全神話」など、すっかり定着し、現代日本

ようになったからである。さらに高度成長末期を語る上で不可欠な言葉となったものが多い。

になると、極度の人手不足のため、中小企業が「格差社会」も、その一つなのである。

大幅に賃金を引き上げ、非正規労働者を正規労

このことは、「日本では格差が拡大しており、働者として雇用する動きが広がるなど、格差の拡大した格差がさまざまな問題を生み出すよう

縮小につながる動きが進んだ。こうして格差は、になっている」という認識が、日本人の間に定1975年から1980年にかけて底に達する。

着したことを示している。日本は豊かで格差がしかし、ここから反転上昇が始まる。とくに小さい「一億総中流」の社会だとされる時代が当初所得のジニ係数の上昇と産業別賃金格差の長く続いていたことを考えると、隔世の感があ

拡大はすさまじい。生活保護率だけは低下が続る。しかし今から考えれば、気がつくのが遅す

くが、これは生活保護を求める人々を窓口で追ぎた。というのも格差拡大はすでに1980年ごろ

い返す「水際作戦」が展開されたからで、これから始まっており、2006年までにはすでに、取に対する批判が高まった1990年代後半以降になり返しがつかないほどにまで深刻化していたか

ると、やはり急上昇が始まる。
ここから明らかなように、日本で格差拡大がらである。
図表１は、1950年から2010年までの、日本に始まったのは1980年前後のことである。だからおける格差の長期的トレンドをみたものである。

格差拡大は、もう40年近くも続いていることに用いたのは、経済的格差の全体的な傾向を示すなる。
「格差社会」が流行語になった2006年の段

ジニ係数（当初所得と再分配所得）、規模別・産階でも、すでに25年は続いていたのである。

業別・男女別の賃金格差、そして貧困層の動向－ 2－電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）

図表１

戦後日本における格差の長期的トレンド

0.600

4.5%
4.0%

0.500
3.5%
3.0%

0.400

2.5%
0.300
2.0%
1.5%

0.200

1.0%
0.100
0.5%
0.0%

0.000
1950

1955

1960

1965

1970

1975

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

ジニ係数(当初所得)

ジニ係数(再分配所得)

規模別賃金格差(サービス業を除く)

規模別賃金格差

産業別賃金格差

男女間賃金格差

生活保護率(右目盛)

注)
ジニ係数は「所得再分配調査」による。
規模別賃金格差は、500人以上と30-99人の差で、それぞれの月間給与総額の差を同じく和で除した指数。すべての時期で1000人以上の賃金は30-99人の賃金を上回っている。1970年まではサービス業を除く。対象は常用労働者。原資
料は「毎月勤労統計調査」。
産業別賃金格差は卸売小売業と金融保険業の差で、それぞれの月間給与総額の差を同じく和で除した指数。なお、すべての時期で金融保険業の賃金は卸売小売業を上回り、また1970年以降は、全産業中で金融保険業が最高、卸売小売業が最低となっている。原資料は「毎月勤労統計調査」。
男女別賃金格差は、それぞれの月間給与総額の年平均の差を同じく和で除した指数。すべての時期で男性の賃金は女性を上回っている。対象は30人以上の常用労働者。原資料は「毎月勤労統計調査」。
生活保護率は世帯保護率。厚生労働省『生活保護の動向』による。

２．格差拡大を助長した政府

たから、深刻に受け止められなかったのである。
しかしこのとき、次の時代に危機をもたらす

経済学の所得分配論や、社会学の階級・階層

動きが始まっていた。非正規労働者の増大であ論など、格差に関する研究に携わる研究者たちる。1980年代まで、非正規労働者の中心はパーが、格差拡大の事実を指摘し始めたのは、1980

ト主婦だった。主に夫の収入で生計を立てなが年代後半のことである。さらに1990年代に入る

ら、家計補助的に働く女性たちである。彼女たと、格差拡大を示す証拠が次々に集まり始めた。

ちの賃金は低くてもかまわないとみなされ、雇しかし、これらの研究はあまり注目を集めな用の安定も重視されることはなかった。

かった。バブル経済の時代、格差の拡大は主にそしてバブル景気の時代、企業はこの非正規富裕層がますます豊かになることを意味し、必雇用を、パート主婦以外に拡大しはじめていた

ずしも貧困層の増加を意味したわけではなかっのである。労働需要は増大したが、企業はコス電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）－ 3－

ト削減のため、労働力を正規雇用だけではなく、応するかのように、1999年には原則自由化され、非正規雇用を拡大することによって調達しよう

2003年には製造業派遣が解禁された。

とした。このため従来は学生アルバイト、パー

そして忌まわしい文書は、1999年の経済戦略

ト主婦、定年後の嘱託など、人生の一時期に限会議答申「日本経済再生への戦略」である。こ

定されることの多かった非正規雇用が、新卒のの答申は、日本の経済成長を妨げているのは「行若者たちにまで広がることになった。これがこき過ぎた平等社会」であり、これと決別して、の時期、フリーターという呼び名を与えられた「個々人の自己責任と自助努力」をベースとし若者たちである。こうして1985年から90年の間た「健全で創造的な競争社会」を実現すべきだに、正規労働者の増加が145万人にとどまったのと宣言したのである。何が行き過ぎた平等社会に対して、非正規労働者は226万人も増加した。

だろうか。図表１からも明らかなように、すで

男性の非正規労働者も着実に増え、この時期まに格差は十分すぎるほど拡大していた。フリー

でには男性でもパート・アルバイトの数が、そターの群れが、街を覆い始めていた。
その時に、れまで企業で働く男性非正規労働者の典型だっ

さらなる労働の規制緩和と富裕層減税が打ち出た定年後の再雇用を含む嘱託・契約社員の数をされたのである。最悪のタイミングで、最悪の上回るようになった。

政策が動き始めた。

バブル崩壊がこの傾向に拍車をかけ、さらに不良債権問題から始まった長期不況が、この傾３．格差社会から新しい階級社会へ向を恒常化させた。このことが、近年の格差拡
大の主要な原因である。この時期までに非正規「格差社会」という言葉には、「格差が大きく

労働の拡大に歯止めをかけ、あるいは正規労働なった社会」というほどの意味しかない。格差者との間の均等待遇を実現する政策が取られての原因にも、また構造にも言及しない、非分析

いたならば、
事態は深刻化を免れていただろう。

的な用語である。だからこそ、立場の違いを超

しかし経済界と政府は、このとき逆の方向に、えて広く使われるようになったのかもしれない

つまり格差拡大を助長する方向に動いていた。

が、科学的な分析には科学的な用語が必要であ

1995年、日経連は「新時代の『日本的経営』」る。それが「階級社会」である。

という報告書を発表した。その内容は、終身雇

ここでいう階級とは、アダム・スミスによっ用を中心とする従来の雇用のあり方を全面的にて基礎が与えられ、カール・マルクスが確立し、見直して、終身雇用は一部の管理職・総合職・

マックス・ウェーバーが現代社会に適用するた

基幹職に限定し、専門職・技術職は有期雇用のめの道筋をつけ、そして20世紀の理論家たちに年俸制に、一般職・技能職・営業職はパートやよって完成された、社会科学的な用語である。

派遣に置き換えるというものだった。このこと

それは経済的地位の違いによって区別され、そは、これまで家族を養うだけの賃金を得てきたの経済的地位の違いから必然的に異なる収入を男性正社員の多くを、パートや派遣に切り替え得て、異なる生活をするようになる人々の集群ることを意味していた。労働者派遣法はすでに(グルーピング)のことである。多くの理論家た

1986年に施行されていたが、派遣の範囲はかな

ちは、現代資本主義社会には次のような階級がり狭く限定されていた。しかし日経連報告に呼あると考えている。

－ 4－

電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）

経済構造は、一方に近代になって確立した資を基礎としたフォーディズムの社会は、こうし

本主義セクター、他方には前近代から続く自営た労働者の存在を前提にしていた。だから資本

業セクターという、二つの部分から成り立って家階級・新中間階級・労働者階級という三つのいる。資本主義セクターは、①生産手段を所有

階級の関係は、安定的に保たれたのである。

し、労働者を雇用し搾取して利益を得る資本家

しかしグローバリゼーションとサービス経済

階級、②労働力を唯一の資産とし、これを資本化が、変化をもたらした。途上国との競争を理家階級に販売して賃金を得る労働者階級、③労由に賃金を引き下げ、非正規雇用を拡大する動働者階級と同様の被雇用者でありながら、高度きが始まる。安定的な雇用を必要としない、雑な技能や組織のなかの高い地位をもつため資本多なサービス産業の拡大が、これに拍車をかけ家階級と労働者階級の中間に位置し、相対的にる。企業は労働者をまともな生活者とも、次世

高い賃金を得る新中間階級、という三つの階級

代の労働者を産み育てる社会の支え手ともみなから成り立っている。そして自営業セクターにさなくなった。

は、資本家階級と同様に生産手段を所有するが、しかし反面、製造業や金融業、サービス産業

その量が少ないため、これを自分で運用して労の中枢部分などには、以前と同様に安定した雇働者と同様の労働に従事する旧中間階級が存在

用と賃金をもって処遇される労働者も存在し続する。

ける。こうして、労働者階級は上下に分裂した。

こうして資本主義社会は、資本家階級と労働階級構造の底辺に、低賃金で雇用も不安定な、者階級、そして新旧二つの中間階級から成り立新しい下層階級が形成されたのである。この下

つことになる。資本家階級は支配的な階級であ層階級は、国や論者によって異なる名称を与えり、労働者階級を搾取して高い所得を得る。労られてきたが、ここでは「アンダークラス」と働者階級は支配される階級であり、その賃金は呼んでおきたい。こうして形成されたのが「新労働力を維持・再生産するのに必要不可欠な水

しい階級社会」である。

準に押しとどめられがちである。そして新旧二つの中間階級は、それぞれ内部に大きな格差は

４．アンダークラスの実態あるものの、
多くの場合は中間的な所得を得る。
これが、資本主義社会の格差構造の骨格である。

アンダークラスの実態を実証的に明らかにす

しかし近代産業は、比較的高い技能水準の労るためには、これを数量的に把握可能な形で定働者が、技能を蓄積しながら長期にわたって働義しておく必要がある。ここでは「パート主婦

き続けることによって、高い生産性を維持するを除く非正規の労働者階級」と定義しておこう。

ことができる。しかもこのような労働者は、常まず非正規労働者から、既婚女性を除く。さらに供給され続けなければならない。だから労働に正規雇用ではない管理職と専門職を除く。管者の賃金水準は、安定した生活を営むことがで理職と専門職は、たとえ非正規でも新中間階級

きるだけでなく、次世代の労働者を産み育てるとしての性格が強いからである。パート主婦にに十分な水準に保たれる傾向があった。雇用そも貧困層はいるし、福祉領域の非正規専門職にのものも安定していた。フォード自動車によっは貧困層が少なくないが、ひとまず例外としてて考案されたフォード・システム、そしてこれ扱うことにする。

電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）－ 5－

就業構造基本調査をもとに、非正規の労働者

後に嘱託などとして働いたり、年金収入を補う階級の人数を、性別・配偶関係別に示したのが、ために働いたりする例が多く、必ずしも典型的

図表２である。各年次のグラフは四つの部分になアンダークラスとはいえない場合があるから分けられているが、いちばん上が有配偶女性、である。そしてバブル期に形成されたアンダー

つまりパート主婦である。92年には非正規労働

クラス第一世代は、現在50歳代半ばにさしか者の約６割がパート主婦だったが、2012年までかったところとみてよい。だからここでは59歳に無配偶者が男性で3.04倍、女性で2.55倍に増以下の部分だけを典型的なアンダークラスとみ加し、合計で648.0万人にも達した。これに有配なすことにしよう。その実態を、他の階級と比偶男性を加えると928.6万人、全就業人口の較したのが、図表３である。

14.9％を占める巨大な集群となる。これがアン

労働時間はアンダークラスがいちばん短いが、ダークラスである。2002年は709.8万人だったか

それでも平均で週36.3時間に達しており、内訳

ら、わずか10年間で218.8万人増加したことになをみると過半数が週40時間以上働いている。個る。

人収入はわずか186万円で、貧困率は38.7％にも達している。
資産ゼロの世帯の比率は31.5％で、
図表２

性別・配偶関係別にみた非正規労働者の人数

1800.01600.01400.0に苦しいため、結婚できない状態にあることが有配偶男性

よくわかる。女性では有配偶者はパート主婦に無配偶女性分類されるので未婚と離死別だけだが、それぞ

無配偶男性

784.8
742.5

れ56.1％、43.9％となっている。
生活に満足している人の比率は18.6％、自分

698.3

1000.0は幸せだという人の比率は38.4％で、いずれも
639.4

800.0

280.6
255.0

599.4

161.1

400.0

371.0

402.1

もつ人の比率で、実に31.9％にも上っており、

219.4
158.2
81.2

112.7

1992年

1997年

ンダークラスへの所属につながっていることを示唆する。衝撃的なのはいじめにあった経験を

318.0

153.1

きわだって低い。卒業後すぐに就職した人の比率は66.7％にとどまっており、就職の失敗がア

208.8

600.0

0.0

わずか25.7％で、66.4％が未婚である。経済的有配偶女性

1200.0200.0

きわだって高い。そして男性では、有配偶者は

183.0

220.7

245.9

2002年

2007年

2012年

出典)「就業構造基本調査」より。2002年までは個票デー
タから、2007年以降は公表されている集計表から算出した。
注)在学者は除く。職種不明を含む。

他の階級の約２倍から３倍である。学校教育からの排除が、アンダークラスへの所属につながっていることがわかる。また、健康状態のよ
くない人の比率が高い。うつ病など心の病気で診断・治療を受けた人は20.0％で、他の階級の

ただしアンダークラス、とくに男性アンダー

約３倍にも上っている。自民党支持率はきわ

クラスは、年齢によってかなり性質が異なる。

だって低いが、全体の７割近くは支持政党がなというのは60歳以上の男性アンダークラスには、

く、彼ら・彼女らの支持を集めることのできる企業などで長年のキャリアを積んだあと、定年政党が存在しないということがわかる。

－ 6－電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）

図表３

アンダークラスの異質性

資本家階級

新中間階級

正規労働者 アンダークラス 旧中間階級

週平均労働時間

45.1時間43.4時間44.5時間36.3時間40.6時間

個人の平均収入

604万円

499万円

370万円

186万円

303万円

貧困率

4.2%

2.6%

7.0%

38.7%

17.2%

資産ゼロの世帯の比率

3.5%

5.9%

14.5%

31.5%

11.1%

12.9%
81.4%
5.7%
7.0%
86.8%
6.1%

18.0%
79.4%
2.6%
22.5%
68.2%
9.3%

31.0%
62.4%
6.6%
33.5%
54.3%
12.2%

66.4%
25.7%
7.9%
56.1%
43.9%

10.2%
82.9%
6.9%
8.1%
77.5%
14.4%

生活に満足している人の比率

45.1%

36.3%

35.6%

18.6%

32.5%

自分は幸せだと考える人の比率

67.9%

64.1%

52.6%

38.4%

53.4%

卒業後すぐに就職した人の比率

83.8%

87.2%

88.0%

66.7%

76.0%

学校でいじめにあった経験のある人の比率

8.3%

18.1%

14.9%

31.9%

15.8%

健康状態のよくない人の比率

12.6%

11.1%

15.0%

23.2%

18.4%

うつ病やその他の心の病気の診断や治療を受けたことのある人

7.5%

8.0%

7.2%

20.0%

8.7%

自民党支持率

47.4%

27.5%

24.1%

15.3%

35.5%

支持政党なしの比率

35.1%

56.6%

61.3%

67.9%

46.0%

配偶関係(男性)

配偶関係(女性)

未婚
有配偶
離死別
未婚
有配偶
離死別

出典)2015年SSM調査データ、2016年首都圏調査データより算出。
注)資本家階級は従業員規模5人以上の経営者・役員・自営業者、新中間階級は被雇用の専門職・管理職・男性正規事
務職、正規労働者は新中間階級以外の正規労働者、旧中間階級は従業員規模4人以下の経営者・役員・自営業者。
「アンダークラス」は、20－59歳。その他は、2015年SSM調査では20-79歳、2016年首都圏調査では20-69歳。

５．危機に立つ日本社会

公的施策によって援助するとしたら、莫大な財源が必要になる。それ以前に、これだけ多数の

アンダークラスは、きわめて低所得で、貧困人々に不安と苦痛に満ちた人生をもたらしてしと隣り合わせで、いまの生活に強い不満を持つ

まったことに対する社会の責任は、きわめて重とともに、肉体的にも精神的にも追い詰められい。

ている。さらに、家族を形成して子どもを産み事態はすでに、手遅れに近づいている。アン

育てるという、ひとつの生物種としての基本条

ダークラスの拡大に歯止めをかけ、すべての労件すら満たすことができない状態におかれてい働者に安定した雇用と貧困線を下回らない所得る。

を保障することは、現代日本の直面する最大の彼ら・彼女らをこのまま放置するならば、日政策課題である。何よりも必要なのは、労働組

本社会には教育、住宅、医療、福祉、社会保障合が彼ら・彼女らとともに解決に向けて立ち上などあらゆる領域で、計り知れない困難が生みがること、そして彼ら・彼女らを代表する政治

出されることになるだろう。個人の自助努力に勢力を形成することだろう。

任せるなら、
悲惨な結果を生むのは明らかだし、

電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）－ 7－

少子化と人口減少を前提とした社会づくりにむけて
東京大学大学院

１．はじめに准教授

赤川 学

もっとも仮に出生率が多少回復したところで、
少子高齢化や人口減少の流れに大きな変わりは1990年、合計特殊出生率が当時過去最低のない。2017（平成29）年に推計された「日本の1.57を記録したことが判明して以来、少子化は、

将来人口推計」によると、出生率の低位推計は日本の将来と命運を左右する深刻な社会問題と

1.25、高位推計は1.65。前者の場合、2060年のされてきた。それからはや四半世紀以上のとき

総人口は8,763万人、後者の場合は9,877万人とが過ぎているが、2017年の合計特殊出生率はなる。どちらのケースでも現在と比べて３～４

1.43。人口を維持するのに必要とされる2.07に千万人の人口が減ることに変わりはない。これ遠く及ばないのはいうまでもなく、最初に問題が21世紀・人口減少社会日本の厳然たる事実で化されたときの1.57すら回復できていない。

ある。したがって、少なくとも今の20代以上のもちろん、さまざまな形での少子化対策はす

人々は、将来的にも人口減少が続くことを前提でに実施されてきた。待機児童解消に代表されとした社会づくりを実践していくしかない。

る子育て支援、男女共同参画、ワークライフバ

この点については、少子化対策に賛否両論あろ

ランス（仕事と子育ての両立）、男性の家事・育うとも、ほぼ国民の合意が形成されたと思われ

児分担、若者の雇用安定、地方創生、一億総活る。

躍、働き方改革など。日本の少子化対策は、当他方、少子高齢化がこのまま継続した場合に、初から「結婚したくてもできない」「産みたくていかに日本の将来が悲観的なものになるかを言も産めない」というリアリティを強調し、社会挙げする未来年表が、近年ブームになっている

福祉的な政策によって出生率の向上を図ろうとようだ。この種の言説では、出生率が多少改善試みてきた。しかし出生率低下に歯止めをかけされたところで、出生数、労働人口、総人口のるという観点からいえば、総じてどの政策にも激減は避けられず（この認識自体は正しい）、こ

大きな効果はなかった。安倍晋三内閣は2015年のままでは日本が消えてなくなるという、悲鳴10月の一億総活躍社会プランにおいて、「2025にも似た危機感が表明される。かつて「このま年までに希望出生率1.8」という達成目標を掲げ

までは西暦3000年には、日本人は32人になる」ており、この目標を達成するために、官民問わといった類の危機言説が表明されたことがあっず、さまざまな知識人や専門家が、思い思いのたが、もちろんこれは国作りや国土利用の仕方

少子化対策や子育て支援を売り込んでいるが、による。単純に考えて、現在でも１億2,000万以

現状の路線を継続する限り、その達成は厳しい上の人々が生きている日本の国土が、数千万程といわざるをえない。

度の人口を収容するのにさほど不都合があると－ 8－電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）

は思えない。国作りの方向性さえ間違えなけれ人口減少が進む国においても着実な経済成長はば、十分に対処可能な問題である。さらにいえ可能である（三橋貴明『図解ば、交通渋滞がなく、安価な広い家に住め、豊遊タイム出版、2013。高橋洋一『「借金1000兆円」

かな自然環境に囲まれた生活を営み続けることに騙されるな』小学館、2012）。それを歴史的にができれば、出生率もやがて反転上昇する可能

実証してみせたのが、大胆な金融緩和、積極的性がある。

な財政出動、成長戦略を３本の矢とし、デフレ

しかし、そのためにはいくつかの条件が必要である。本稿では（１）経済成長、（２）コンパクトシティの功罪、（３）
危機を煽ることの危機、という３つの論点に絞って論じてみたい。

逆説の経済学』からの脱却と景気回復を達成したアベノミクス
であろう。
アベノミクスについては、党利党略的な評価をする人も多いが、アベノミクス開始前の2012
年末と2017年を比較すると、

２．経済成長はほぼすべてを救う
・名目ＧＤＰは10.1％拡大
第一に、経済成長は、必ずしも出生率を高め

・消費者物価指数は4.5％上昇

るわけではないにせよ、さまざまな「危機」を・企業の経常利益は61.8％拡大

回避する、万能薬に近い役割を果たす。そもそ・就業者は4.5％増加

も少子化の悪影響としては、労働人口の減少に・失業率は4.3％から2.8％へ低下伴う経済成長の鈍化と、それがもたらす年金制

・有効求人倍率は0.83倍から1.52倍へ上昇

度の不安定化の２つが、もっとも懸念されてき・名目総賃金は7.8％の拡大た。近年は、自治体や地域の消滅危機が地方創生の文脈で盛んに語られているが、もともと日など、よいことづくめであることは否定しがた

本の農村（村落）部の出生率は、都市部の出生い１。

率にくらべて、相対的には高い。地方消滅や自特に、名目成長率と賃金上昇率が高水準で拡治体消滅は、出生率低下（人口の自然減）がも大してきたことは重要である。これは、少子化たらす効果というより、人々の移動（人口の社や人口減少が続く中でも、持続的で着実な経済会増減）に伴って生じる過疎・過密などの、よ成長が可能であることを実証している。この趨り普遍的な問題の一つである。少子化の文脈で勢が今後も続くならば、現行年金制度の持続可

地方消滅を論じるのは、本来不適切なのである。

能性は飛躍的に高まる。そもそも少子化が悪い

さきに述べたように、少子化の弊害についてとされる根本原因は、経済成長の鈍化と年金制

は、「少子化→労働人口減少→経済成長鈍化→年度の不安定化をもたらすところにあったのだか

金制度不安定化」という因果の経路が想定されら、少子化とは無関係に経済成長を続けることてきた。しかし、かねてから三橋貴明氏や高橋ができるならば、少子化を悪とみなす必要もな

洋一氏が論じてきたように、人口減少と経済成くなるのである。

長の間に明確な因果関係はなく、少子高齢化や付言するなら、労働人口の不足は、恒常的な１

会田卓司「アベノミクスの成果をイメージではなくデータで確認する」、https://www.msn.com/ja-jp/money/news/ア
ベノミクスの成果をイメージではなくデータで確認する/ar-AAtEQnT#page=2

電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）－ 9－人手不足が続くことを意味する。アベノミクス

分なだけの対策を行う財政的余裕はない」から

以降の失業率の低下や、有効求人倍率の増加をとされる（同書、47－49頁）。わかりやすくいえ

みるならば、現在、労働の売り手側にとって有ば、東京への一極集中を改め、日本全国で数十利な条件が発生しつつあることは確実である。

の地方中枢拠点都市（現在は連携中枢都市圏と実際、筆者の周囲の大学生も、かつてとくらべ呼ばれている）という「ミニ東京」を作ることて明らかに就職状況は好転している。この傾向が目指されているのである。

を賃金上昇や福利厚生の拡大につなげていくこ

現在、人口が激変する地域において、行政サーとは十分に可能であり、それが内需を拡大させ

ビスや産業投資のあり方がどうあるべきかにつて、経済成長を一層たしかなものにする。

いては、当該地域に在住する人々の主体的決定

このように、経済成長がすべてを解決する、

によってなされるべきである。この小稿にて結とまではいわないが、少子化がもたらすとされ論が出る問題ではない。しかしこうしたコンパ

たデメリットのほとんどを解消することは事実

クトシティを目指した政策では、少子化対策とである。むしろこれからは、経済成長に水を差しても逆効果となりかねない。

すような施策、たとえば消費増税、財政均衡主

なぜなら地方中核都市として選択されそうに義、「国難」強調による悲観的気分の醸成などにない地域、すなわち中山間地域や小規模市町村

疑いの目を向けるべきであろう。

のほうが、１世帯あたりの平均子ども数は多いからである。
図１は、全国家族調査2008年のデー

３．コンパクトシティの功罪

タを用いて、28～40歳未満の既婚女性の子どもの数を、都市規模別に比較したものである（赤第二に、コンパクトシティ化の過剰な推奨は、出生率そのものに悪影響を与えかねない。

川学『これが答えだ！少子化問題』ちくま新書、
2017、179ページの図を再掲）。

コンパクトシティという概念はもともと、欧米における環境と経済の両立を志向するサステ

図１

都市規模別にみた子ども数の平均

イナブル・シティという考え方の影響を受けて(全国家族調査2008, 40歳未満の既婚女性)

いるが、日本の場合は独自の展開を遂げている
2.0といってよい。特に現在の地方創生の文脈では、「選択と集中」の論理によって、「むらおさめ」

1.92

1.9

や農村の撤退計画を正当化する論理として作動

1.8

しかねない。

1.7

たとえば地方創生のバイブルというべき増田

1.61

1.6
1.53

寛也氏の『地方消滅』（中公新書、2014年）では、地方から若者が大都市へ流出する「人の流れ」

1.5を変え、「若者にとって魅力ある地方中核都市」

1.4を軸とした「人口ダム」をつくって、
「地方中核

1.3

都市に資源や政策を集中的に投入する」ことが18大市強調されている。なぜなら「すべての集落に十－10－電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）

10万人以上の市

その他

18大都市や10万人以上の都市に居住する女性いう結論には決してならない。

の子ども数の平均がそれぞれ1.53、1.61である自らが信奉する政策に賛同してもらい、官民のに対して、「その他」すなわち10万人未満の市の投資を促すという意味では、上記のようなレ町村に居住する女性の子ども数は1.92とはるか

トリックも政治的に必要なのかもしれない。しに高い。日本国内では十分に高い出生率といえかし筆者が懸念するのは、このような論法は、る。端的にいって、大都市や拠点都市よりも、これから子どもを産み育てようとする世代の若

小規模市町村のほうが子どもはたくさん生まれ者に対して、「少子化対策が奏功しない日本は絶てくる。子どもを産み育てやすい環境が存在す

望的で、将来に何の希望をもてない、オワコン

るからとみてよいであろう。山下祐介氏がいう社会である」という悲観をもたらしかねないこ

通り、「一般に農村・地方のほうが出生率は高く、とである。端的にいって、少子化と人口減少の大都市・首都圏で低いという事実を認めるのな

危機を煽る言説はあまりに脅迫的すぎて、多くら、人口を集めるべきは地方中核都市ではないの若者を結婚や出産からかえって遠ざけてしまはず」である（山下祐介『地方消滅の罠』ちく

いかねない。それでは逆効果だ。

ま新書、2014年、50頁）。地方創生が想定するよでは、どうしたらよいのか。少子化を防ぐこうな「選択と集中」によるコンパクトシティ化とを目指して行われてきたさまざまな福祉支援

では、かえって出生率を低めるおそれがある。

や経済対策を、少子化対策の名のもとに行うことをやめることが、一つの提案となりうる。

４．危機を煽る言説の危険

あらゆる政策には、その政策がターゲットとなる対象者に対するアナウンス効果がある。少第三に、現在の少子化と人口減少を「国難」、

子化対策の場合、保守派が発する「国難」のメッ「国家存亡の危機」、「いまが少子化対策の最後

セージや、「子どもを産まないのは勝手な考え」のチャンス」などと煽る一群の人々がいる。危といった発言は、あまりに威圧的、抑圧的、「上機を煽るという点に関しては、政治的立場の左から目線」的すぎて、基本的には無視されるか、右はあまり関係ないらしいという事実は、知的嫌われるだけに終わる。他方、日本でリベラルには興味深い。しかし当の少子化対策としてもとされる人々が発信する子育て支援や、ワーク

逆効果になる可能性を指摘せざるをえない。

ライフバランスや、若者の雇用安定や結婚支援

すでに少子化対策は四半世紀以上にわたってといった福祉的な少子化対策は、そのターゲッ実施されてきており、個々の対策の評価についトとなる若者たちの結婚や出産に対する期待水ても、本来ならもっと厳密になされてしかるべ

準を高めるだけに終始してきた。彼らは気づいきだろう。厳密な政策評価が行われるなら、ほていないだろうが、そうしたやり方では、当事

とんどの少子化政策に効果はなかった、という者に「良い結婚、良い出産、良い子育てができ結論になるはずである。しかし危機を煽る人々

ないのなら、産まない」という選択を誘発しかは、「これまでの対策に効果がなかったのは、実ねないのである。

施の規模ややり方が不徹底だからであり、さらこれまで少子化対策の名のもとになされてきに徹底した対策が必要だ」と議論しがちである。

た政策は、それ自体として評価すれば立派なも「効果がなかったのだから、やめるべきだ」とのもたくさんある。しかし、予算獲得のためか、電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）－11－

自らの売り込みのためかはわからないが、「少子化対策として有効だ」というレトリックに身を委ねた途端、その対策は失敗する運命にある。
逆に、少子化対策の「誘惑」から身を遠ざけて、誰もが少子化対策を声高に叫ばない日が到来したときに、出生率は静かに回復していくであろう。なぜならそれは、若者の結婚や出産に対する生活期待水準を高めずに生活水準だけを高めて、子どもの数を増やす効果をもつかもしれな
いからである。筆者はこうした支援を「ステレス支援」と名付けている。たとえば、子どもが健康で文化的な最低限の生活を営む権利を保証するという理由だけに基づいて（＝少子化対策を名乗らずに）、すべての子どもに平等に給付される児童（子ども）手当を、年間10兆円の規模で増額することなどが候補として挙げられる。

こうした社会実験が、いつか行われることを望んで、筆を擱く。

－12－

電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）

「奨学金破産」問題から考える
若者の労働・貧困の現状
ＮＰＯ法人

１．はじめに

ＰＯＳＳＥ

代表

今野

晴貴

ず貧困から抜け出せない「ワーキングプア」の広がりが顕著である。

大学や専門学校などで学ぶために国の奨学金

本稿では、労働問題の観点から、「奨学金」破を借りた人や保証人になった親族等が自己破産

産に追い込まれる若者の労働・貧困の実情を浮するケースが増えており、社会問題となっていき彫りにしたい。

１る 。日本学生機構が奨学金返還を３ヵ月以上延滞している者を対象に行った調査によれば、

２．非正規雇用の拡大

回答者のうち、33％が非正規雇用、70％以上が年収300万円未満と回答している２。また、延滞ワーキングプアの増加を論じる上で言うまでが続いてしまった理由について、回答者のうちもなく重要なのが、若年層の急激な非正規化で64.5％が「本人の低所得」と回答し、27.4％がある。総務省「労働力調査」によれば、25〜34「本人が失業中（無職）」と回答している（複数歳の非正規雇用比率は2000年代に入って急上昇回答可）。こうしたことから、奨学金を返済できしており、2015年には、男性の６人に１人、女なくなる背景に若者の労働と貧困の問題がある性の４割が非正規雇用で働いている。今や新卒

ことが読みとれる。

と同時に非正規雇用に「就職」することは当た

政府は、授業料の減免や給付型奨学金の拡充

り前になっているのだ。

といった低所得層の学生に対する支援を2020年

非正規雇用であるからといって、それが貧困度から実施する方針を示している。このことはに直結するとは限らない。世帯内に正社員の稼

一定の前進ではあるが、日頃から若者の労働・ぎ手がいれば、「家計補助」的な賃金であっても、生活相談に取り組む私たちの立場からは、根本

不公正ではあるが、貧困には陥らないからだ。

的な問題の解決には結びつかないといわざるを学生アルバイトや主婦パートがそれに当たるだ

得ない。というのも、奨学金問題の背景には、

ろう。

若者の雇用情勢の悪化と貧困の拡大があるからしかし、今日では、非正規雇用の賃金で自らだ。とりわけ近年は、働いているにもかかわらの生活を成り立たせなければならない「家計自１

日本学生支援機構のホームページによれば、平成24年度から平成28年度において、自己破産したため奨学金の債務が免責になった、あるいは保証債務が免責となった等の連絡があった件数は返還者本人が8,108件、連帯保証人が5,499件、保証人が1,731件である。
２
独立行政法人日本学生支援機構「平成28年度奨学金の返還者に関する属性調査結果」参照。なお、平成28年度末時点
で３ヵ月以上の延滞者は約16万人で、全利用者の約４％を占める。また。３ヵ月以上の延滞者のうち49.7％が34歳未満である。

電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）－13－

立型非正規」が増加し、ワーキングプアとなっ

３．正規雇用のワーキングプアの増加ている。この背景には、最低賃金の低さがある。
日本の最低賃金制度は、家計補助的な働き手を貧困に陥っているのは非正規雇用だけではな

想定して設計されているため、フルタイムで働い。近年は正規雇用労働者のワーキングプアのいて家計を自立させるような賃金設計がなされ増加が深刻な問題となっている。
図表２では、週60時間以上働く正規雇用労働ていない。それゆえ「家計自立型非正規雇用」

者のうち年収250万円未満の者の割合の推移がの大半が貧困に陥ってしまう。
では、家計自立型の非正規雇用はどの程度広示されている。週60時間の労働はおよそ月80時

がっているのだろうか。それを示したのが図表

間の残業に相当しており、これは国が定める「過１だ。ここで「家計自立型」とされている労働

労死ライン」レベルの長時間労働である。

者は、 厚労省の「就業形態の多様化に関する総それだけ長時間働きながら、年収が250万円に合実態調査」（2010年）で「あなたの生活は主に満たない正規雇用の男性は2012年には11.2％と、何によっていますか」という質問に「親の収入」

年々増えていることが分かる。また、週60時間

でも「配偶者の収入」でもなく「自身の収入」

以上で年収300万円未満では、2012年で20.8％とと答えた労働者である。20代後半の男性では約なっている。

２割が非正規雇用で、そのうち４人に３人が家計自立型に当たる。一方で、女性においては20

図表２

週60時間以上かつ250万円未満で働く労働者の推移

代ではほぼ４割が非正規雇用で、そのうち４割が自身で生計を立てている。家計自立型の割合が極めて高い非正規男性と、そもそも非正規の割合が高い女性ともに切実な状況である。

【男性】
(％)

50

300～400万円未満

250～300万円未満

250万円未満20.2 19.2 19.7

20.4 21.5

40
30

20.9 19.5

19.6 20.8
20.4

22.4 300～
400

19.6

図表１

非正社員比率と家計自立型非正社員比率

20

9.6 10.2 9.9

9.4

8.6

8.2

8.9

9.0
7.2

10
0

8.3

9.6

250万円
9.6 11.2 未満

11.8 13.3 13.0 13.2

9.2 10.8 10.2 11.0

7.9

1997 2002 07

1997 2002 07

1997 2002 07

12

43-48時間

12250～
9.6 300

8.4

12 (年)

49-59時間

60時間以上250～300万円未満

250万円未満

【女性】
(％)

100

300～400万円未満

80
19.2

60
14.9

40

出典：厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」（2010年）と総務省「就業構造基本調査」（2012年）より作成。
出所：木下前掲論文、58頁

－14－

20
0

20.2 20.7
14.9 14.8

44.1 39.1

19.4
21.5

37.4 34.6

1997 2002 07

19.9 20.4
16.1

14.7

12

43-48時間

18.5 17.9

19.7
15.2

41.6 39.0

13.6 13.9
14.2 14.1

34.6 33.7

1997 2002 07

12

49-59時間

17.3

300～
19.0 400

13.1

250～
12.3 300

42.5 42.9 40.2

250万円
36.4 未満

1997 2002 07

12 (年)

60時間以上

出典：総務省「就業構造基本調査」各年度
出所：後藤道夫「<1500円／48時間>要求の背景——底が抜けた労働市場」『月刊全労働』2016年8月号、6頁

電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）

こうした統計データから読み取れるのは、正社員としてのハードワークが前提でありながら、

４．若者を奴隷化する日本の学費・奨学金
制度

それに見合った報酬を得ることができていない層が増えているということだ。こうした働き方

ここまで、若者の雇用情勢の悪化が貧困と生は、ワーキングプアより一段深刻な、「ハード活、そして労働者の心身を破壊している実情をワーキングプア」と表現できるだろう。

見てきた。近年、奨学金問題が社会問題化した

このような変化の背景には、いわゆる「ブラッことはこの現状と切り離しては論じることはでク企業」の労務管理が広がっていることがある。

きない。多くの若者たちが奨学金という負債を例として分かりやすいのが、IT、外食、小売、抱えた状態でこのような労働市場に参入し、低介護、保育などの業界で近年広がる「固定残業賃金のなか返済に追われているからだ。改めて、代」と呼ばれる手法である。これは月給に数十現在の奨学金制度の問題点を見ていこう。

時間分の残業代を含めるなどして、サービス残業を合法化しようと画策するものである。

子育て世帯の低所得化が進んでいるにもかか
わらず、日本の教育費は増加傾向にある。大学

有名なのが、「日本海庄や」などを運営する外まで子どもを進学させた場合の教育費負担は、食大手の株式会社大庄の事件である。大庄では、幼稚園から大学まで全て公立に通わせた場合で2007年に入社４ヵ月の男性正社員が月平均112

も1,000万円を超える。文部科学省「国公立大学

時間の残業の末に過労死している。この会社での授業料等の推移」によると、国立大学の場合、は、新卒者の最低支給額が19万4,500円とされて1975年には３万6,000円だった授業料が、2005

いたが、実際には、これは80時間の残業をして年以降は約53万円とおよそ15倍にまで増加して初めて得られる金額であって、本来の最低支給いる。私立大学の平均では、1975年の18万円か額は12万3,200円であった。これは時給換算する

ら2015年には87万円と約５倍となっている。

と770円程度で、当時その地域での最低賃金ギリ

そこまで高い費用を負担して大学に行く必要

ギリのラインであった。つまり、大庄は770円とがあるのか、と思われるかもしれない。しかし、いう低い最低賃金を利用して、19万円という支高卒ではよい就職先がないという現状がある。

給額に、80時間もの残業代を含みこませること

1990年代前半には167万3,381件であった高卒求ができた。このようなブラック企業の労務管理

人は、2015年には31万5,853件にまで減少していが広がった結果、「ハードワーキングプア」の正る。正社員の割合を学歴別でみると、大卒者が社員が増加しているのだ。

79.6％であるのに対して、高卒者は57.1％と低問題は賃金の低さだけではない。長時間労働

い３。

による精神疾患の増加もまた、深刻な問題と国際的にみて、日本は教育費への公的資金のなっている。厚生労働省が公表した「過労死等投入が少ない。国家による高等教育への支援がの労災補償状況」によれば、精神障害に係る労災脆弱であり、私費負担の割合が高いのが日本の請求件数は、1999年の155件から一貫して増加を特徴だ。かつては家計が負担する教育費は、主たどり、2017年には1,732件となっている。

に正社員として働く男性正社員の年功賃金によって賄われてきたが、日本型雇用が縮小する

３

厚生労働省「若年雇用実態調査」（2013年度）による。

電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）－15－

なかで高額な教育費負担に耐えられない世帯がこのような学費・奨学金政策は、結果として若者をブラック企業に追い込むことを促進して増加している。
このため、大学に進学するために奨学金を借いる。若者は、奨学金を返済するために、たとりなければならない学生が増加しているわけだ。

え就職した企業がブラック企業であったとしていまや大学生・短大生の38.5％が奨学金を利用

も、しがみついて働かざるを得ないからだ。多している。日本の奨学金の特徴は、給付型が極額の奨学金の返済に追われる若者がブラック企

めて限定的であり、ほとんどが貸与型である点

業に入社してしまい、使い潰されるまで辞めらにある。しかも貸与型の半数が有利子である。

れないという事例は後を立たない。奨学金返済

つまり、「奨学金」とはいいながらも、実質的の圧力が、あたかも「前借金」のように若者をには「借金」なのだ（詳細は拙著『ブラック奨

ブラック企業に縛り付けているのだ。

学金』を参照）。中央労福協が行った調査によれば、奨学金の借入総額は平均で312.9万円と５．おわりに４なっている 。
新社会人になる約４割の若者が、これほどの従来の労働者の生活構造は、大きく企業の「年「借金」を背負って世に出て行くのである。す功賃金」に依存してきた。日本では年功賃金にでにみてきたように、安定した雇用は保障されよって高まる学費をまかない、住居も賃金上昇ていない。ブラック企業のように「使い潰し」

をあてにした住宅ローンによる持ち家政策が基を前提とするような正社員や、非正規雇用が広本とされてきたのである。これは、福祉国家ががっている。奨学金の返済がままならない若者

それらを国家によって保障してきたことと大きが大量に発生することも不思議ではない。

く異なっている。

それにもかかわらず、奨学金の返済延滞者にしかし、今日では非正規雇用と「ブラック企は容赦のない取り立てが待っている。３ヵ月延業」が蔓延する中で、年功賃金のカバー率は著滞した時点でブラックリストに登録され、クレしく低下している。それにもかかわらず、脆弱ジットカードやローンの使用が制限される。延な福祉がこれをカバーできずに、大量のワーキ

滞が９ヵ月を超えると支払督促がなされ、裁判

ングプアを生み出している。

所から呼び出される。さらに、それでも返済でこのような変化を踏まえ、福祉・社会保障のきない場合、強制執行までなされる可能性があ

拡充や教育に対する公的支出の拡大を実現してる。そして、本人が返済できない場合、連帯保

いかなければ、奨学金の返済が困難になる若者証人となっている親、保証人になっている親族

は今後も増加していくだろう。同時に、ブラッへと債務が連鎖していくことになる。もはや、

ク企業対策の強化や最低賃金の引き上げにより、

若者の奨学金は、世代を巻き込んだ社会問題へ

ワーキングプアの増大を食い止めていくことがと転化しているのである。

求められる。

＜参考文献＞
木下武男「「一億総貧困化社会」と同一労働同一賃金への道」『POSSE』30号、2016年
後藤道夫「<1500円／48時間>要求の背景——底が抜けた労働市場」『月刊全労働』2016年８月号
今野晴貴『ブラック奨学金』、文藝春秋、2017年
４

労働者福祉中央協議会「奨学金に関するアンケート調査結果」（2016年）参照。

－16－

電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）

奨学金問題の現状と課題
聖学院大学講師・埼玉奨学金問題ネットワーク代表

１．はじめに・・・奨学金問題とは何か

柴田 武男

た。教員になれば奨学金の返済を免除するという制度のルーツはここにありました。ただし、奨学金問題とは、大学進学に際して高額な進この教育職・研究職に就いたら返済が免除され学費用を借金に頼り、それが返済困難になるこるという制度は、日本育英会時代の1998年４月とです。その進学費用のほとんどを貸し出すの１日以降の入学者には適用されません。廃止さが日本学生支援機構ですから、日本学生支援機れました。日本の奨学金制度は戦中に創立され構の奨学金制度を中心にこの問題を説明します。

た制度からの影響を強く残していたのです。

まず、日本学生支援機構とは何かですが、少し

戦後の奨学金の理念は、日本国憲法第26条第

廻り道をして日本の国家レベルでの奨学金制度

１項「すべての国民は、法律の定めるところにの成立から説明します。それは、1943年10月18より、その能力に応じてひとしく教育を受ける

日の財団法人大日本育英会の成立からです。戦

権利を有する」の定めによる「教育の機会均等」

争中にもかかわらず慌ただしく年度途中に財団の理念の下、実施されている国の事業という位法人として大日本育英会を設立して、それから置づけです２。では、それがなぜ深刻な社会問

1944年４月20日に成立した特殊法人大日本育英

題となっているのでしょうか。

会に引き継がれます１。
当時の目的も現在とあまり変わりありません。

２．奨学金制度の本質的な問題点とは優秀だが貧しい学生に高等教育の機会を与えるという目的は同じですが、大きく異なっている

日本学生支援機構の奨学金は、高校３年生のことがあります。戦争中に奨学金制度が創立さ

５月頃に高校で説明を受けて申し込みをします。

れたことです。その理由を簡単に説明すると、利用金額を試算すると、最大で933万2,000円利

戦争遺児の問題があります。戦死者が続出する用することができます。これは普通の学部の場

中、その子ども達の行く末が心配では戦意喪失合です。さらに授業料が高額な私立大学医学にもなりかねません。子ども達の教育は、国家

部・歯学部進学者には、1,125万2,000円まで利が面倒見るという戦意高揚策であったのです。

用金額が可能です。前者ですと卒業後半年した

実際に、戦争遺児を優遇する規定があります。

10月から毎月３万9,536円、後者ですと、毎月４

もう一つは、当時の国家目標であった大東亜共

万7,893円の返済金額が20年間続きます。20年と栄圈の指導者を養成するという目的もありましいう最長の返済期間を選択して、これでも、現１
２「大東亜教育体制確立ニ関スル建議案理由書」140頁。
独立行政法人日本学生支援機構法第十三条（業務の範囲）第一項。

電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）－17－

在の0.22％という超低利での計算です。この計

か、家族構成は、自宅か借家かなどの審査は通算は、日本学生支援機構のホームページで利常です。18歳の高校生の返済能力の審査は不可

用・確認できます。３

能です。必要だから貸すという制度にならざる

18歳の若者、それも職業どころか進学する大学さえ決まっていない状態で、900万円、１千万を得ません。
返済能力を問いませんから、当然、返済出来ない人も増えます。

を貸すのです。これは奨学金という性格を考え

日本学生支援機構によると、2016年度で３ヵれば仕方ないことです。この金額は最高金額を月以上の延滞者は16万１千人になります。３ヵシミュレーションしたものですからやや極端な

月以上の延滞者は、その月の返済も含みますか

例ですが、ないわけではありません。平均の利

ら、最低でも４ヵ月分をまとめて返済すること

用金額でも、無利子の第一種奨学金で237万円、になります。その例からすると滞納分を含めて有利子の第二種奨学金で343万円です。返済に有の返済金額は、平均利用額でも約６万円、普通利な無利子の第一種奨学金の利用金額が少ないの学部の最大利用金額からすると16万円に達しのは、利用できる金額の上限が最大でも月額６ます。さらに、一日でも遅れるとこれに５％の万４千円と少ないからです。第二種奨学金です

延滞金が加算されます。延滞には厳しい督促がと、月額12万円まで利用できます。私立の医学あります。日本学生支援機構としては、その返部・歯学部に進学するときには、月額16万円まで済金を原資として、次の奨学金利用者に奨学金利用できますから、平均利用金額も高くなります。

を貸与するのだから必ず返済することとしてい問題は返済です。普通の学部で最大金額を利用ます。日本学生支援機構にも猶予・免除規定はすると毎月３万9,536円の返済金額となります。

あります。大学院生だけを対象にした制度で、これが卒業後半年した10月から返済が始まるの「特に優れた業績による返還免除制度」というもですから、ほぼ初任給水準で返済が開始となり

ので、8,641人、115億円が免除されています。規ます。日本学生支援機構によれば、平均利用金模が大きいようですが、全体の返済している人

額からみた代表的な返済金額は毎月１万５千円

数は410万人(2016年度)ですから、割合とすれば程度としています。代表的というのは、返済期0.21％となります。いかに難関か理解できます。

間の設定が自由にできるからです。最長20年で問題はこうまとめられます。日本学生支援機

すが、ここでは15年という返還期間で説明して構の奨学金は、入口は利用者の返済能力を問わいます。返済期間を長期化すれば、一回当たりない奨学金ですが、出口は厳しい返済を迫られの返済金額は少なくなりますが、第二種奨学金る金融の論理となるのです。入口は奨学金、出であれば利子も増えます。それにしても、最大

口は金融、これが奨学金問題の本質なのです。

利用金額で約４万円の返済金額を20年間で返済するような借金を可能としているのです。４

３．奨学金問題が深刻になった理由とは

通常、これだけの金額を社会人として借金するとしたら、その返済能力を審査されます。どここで問われるのが、奨学金制度はなぜこれんな会社に何年勤めているのか、年収は、既婚ほど深刻な問題を抱え込んだのかということで

３

４

日本学生支援機構のホームページでシミュレーションできます。
https://www.jasso.go.jp/shogakukin/oyakudachi/simulation.html
日本学生支援機構「奨学金事業への理解を深めていただくために」より。
https://www.jasso.go.jp/about/information/__icsFiles/afieldfile/2017/11/14/s_gorikai2017.pdf－18－

電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）

す。これも日本学生支援機構自身が明快に説明しています。
①

５

後はほぼ横ばいで推移する見込みですが、さらなる高等教育への進学率上昇に伴い、本機平均給与が年々減少する一方で、「授業料」

構の奨学金受給率は右上がりで上昇していまおよび「入学料」は国立大学、私立大学ともす。

高止まりしています。

という４つの要因で説明しています。この数

家庭からの給付は年々減少し、学生の収入

字的な説明は図表１で確認してください。平均に占める「奨学金」の割合が増加しています。

給与は近年やや上昇傾向にありますが、それ以②

長引く景気低迷により、学生の収入自体が上に授業料は高騰していますから、その差額を減少しており、「奨学金」の重要度がさらに高奨学金という名の借金で埋め合わせているので

まっています。

す。アルバイト収入の割合も増加していますが、③④

18歳人口は、1992年をピークに減少し、今

図表１

それも限界です。

平均給与と「授業料」・「入学料」の推移

国立大学授業料
私立大学授業料

私立大学入学料

国立大学入学料

出典:『日本学生支援機構について』日本学生支援機構IR資料、平成30年７月、９頁
５

IR資料（日本学生支援債券用）を参照のこと。
https://www.jasso.go.jp/about/ir/saiken/siryo.html
電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）－19－

図表２から実態がよく理解できます。平成20

します。家計からは60.1％とかなり減少します。

年度で学生の年間収入は219万8,800円で、家計金額で言うと、年間家計から144万9,668円、月からは65.9％、アルバイト収入が16.3％でした。

額約12万円の支援がありましたが、この８年間

金額で言うと、アルバイト収入は年額で35万で118万1,505円へと減少していますから月額で8,567円、月額３万円です。これは平均ですから

９万8,458円となり、約３万円近くの減少です。

実態とかなり違った印象です。中には一切バイアルバイトは年額35万5,827円とほとんど変化

ト経験なしという学生もいますから、バイトすありませんが、年収総額が減少したので割合はる学生は月額５万から６万円は稼いでいるとい大きくなります。年収金額が大きく減少していうのが大学教員としての実感です。

ても、アルバイト金額を増やせないのは、それ

ただ、家計の厳しさは痛感します。平成28年

が限界にあると言うことです。

度では、学生の平均年収は196万5,900円と減少

図表２

学生の収入状況（大学昼間部）

出典:『日本学生支援機構について』日本学生支援機構IR資料、平成30年７月、10頁

では、授業料は高くなり、家計収入は減少とになります。

いう状況で日本学生支援機構はどう対応したの

現状の奨学金という名の借金制度が限界に来かということになります。日本学生支援機構のていることが理解できます。そこで、給付奨学第二種奨学金は現状、普通の学部で12万円まで金ということになります。
「社会的養護を必要と利用できます。以前は10万円まででした。つまする学生、住民税非課税世帯のうち『私立・自り、利用金額の増大で対応したのです。しかし、宅外生のみ』から、『住民税非課税世帯』に対象

この利用金額を最大にすると今でも933万2,000を拡充」とのことですが、平成29年度の先行実

円となります。借りるときは助かりますが、返施では年間予算15億円、対象者約2,800人という済は困難になります。初任給から毎月約４万円規模です。平成30年度からは約２万人を対象にの返済金額です。これが20年間、240回続くことするということですが、この給付奨学金の応募－20－

電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）

枠が埋まらないという奇怪な現象が起きています。

６

るには、私立大学・自宅外という条件ですが、大学生として生活するには年間約200万円必要

給付奨学金の金額は、２万円から４万円です。

で、家庭からの給付は約６割の120万円程度とい

最高金額の自宅外・私立進学のケースで月額４

う調査を日本学生支援機構が発表しています。

万円給付です。まず、非課税世帯という低所得

４万円の給付では、まだ年間70万円以上不足し者層で子どもを私立に通わせ、アパートを借りています。住民税非課税世帯で年間70万円以上させられる家庭がどの程度あるのかと言うこと支援するのは困難です。不足分は借金に頼らざです。つまり４万円程度の給付奨学金では到底るを得ません。第一種奨学金で月額６万４千円

足りないのです。不足分は相当家計に負担が生まで利用できますが、経済力のない家庭では、じますが、その負担に堪えられないので、４万子どもにさせるとしてもこの借金の負担につい円程度の給付では進学を諦めねばならない経済て警戒心が強いのです。

状況にあるのです。給付奨学金ですから返済のつまり、家は貧しくとも成績は学年でトップ必要がない、貰えるお金です。しかし、貰えるクラスで将来展望があり、校則は守り、学校行

お金であっても貰えないという厳しい家計状況事に積極的で協調性があり、さらに四年間で約がこの応募枠が埋まらないという現実から見え300万円程度の借金の負担を躊躇しないというてきます。

高校生が求められているのですが、日本全国でその理由はまず厳しい審査基準にあります。

も、こうした条件に合致する高校生が当初想定

日本学生支援機構は、各高校で推薦基準を作成した採用枠２万人に満たないと言うことです。

するとしていますが、実際には、非公表で高校

実際には、「18,566人を採用決定」(日本学生支の奨学金担当教員には「推薦基準の例」を送付

援機構「平成30年度『給付奨学生』の採用状況

しています。その中に、「各学校の教育目標に照について」)という結果になりました。

らして十分に満足できる高い学習成績を収めてきわめて高額の借金をしないと進学できないいる者」「Ａ」評定（4.3以上）があります。まという状況に加えて、新卒労働者の厳しい収入た、「人物」として「以下の全てに該当すること状況があります。それを浮き彫りにしたのが、①進学の目的が明確で、希望する進学先及び将日本学生支援機構が公表した各学校別の延滞率

来への展望がある、②校則を遵守し、生徒にふです。図表３は、「学校ごとの貸与及び返還に関さわしい学校生活を送っている、③学校行事等する情報の公開は、各学校と機構との連携・協において他の生徒と協力するなど、十分な協調力による取り組みの成果を広く社会に明らかに性を備えている」という規定もあります。

することを通じて、独立行政法人として納税者

さらに、住民税非課税世帯という条件があり、たる国民の皆様への説明責任を果たすとともに、家族構成でも違いますが、概ね年収270万円未満

各学校におけるこれらの取り組みを支援することされています。４万円の給付奨学金を受け取とを目的としています。
」という日本学生支援機

６「18年度入学者について、機構は全国約5800の高校などにそれぞれ１人以上、計２万2900人分の推薦枠を設定。２万２千人の推薦があった。一方で「非課税世帯の進学希望者がいない」などの理由で、一人も推薦しなかった高校が全体の２割弱あった。」日本経済新聞「高校の１割未提出 給付型奨学金の推薦基準 『推薦枠』失う恐れ 」2018/1/4 日号を参照のこと。

電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）－21－

構の建前であるが、要するに大学側の取り組み

す。延滞率を公表すれば、各大学の取り組みがが手ぬるい、もっと厳しく奨学金返還について強化されるという思惑もあります。

在学中から指導して欲しい、というのが本音で

図表３

貸与及び返還に関する情報

出所:「学校毎の貸与及び返還に関する情報」（日本学生支援機構奨学金ホームページ）」
https://www.sas.jasso.go.jp/ac/HenkanJohoServlet を参照のこと

確かに、大学ごとに延滞率はかなり異なります。医学部・薬学部は学費が高い割に延滞率はは明らかになっていません。
この延滞率の高低は大学の努力の結果なのか、

相対的に低いです。東洋経済オンラインでは、

また、公表することに何か意味があるのかとい

独自に集計してワーストランキングを発表してうことが問われます。例えば、東京大学は３ヵいます｡７ ワーストは9.93％と高率ですが、延滞

月以上の延滞者比率は0.41％ですが、これは奨者数はわずか15名です。
学生数が181名と少ない

学金問題に大学独自に取り組んだ成果と即断す

ので結果的に高率となっています。延滞者ゼロ

るより、東京大学のブランド力で就職状況が優の大学も40校ほどありますが、その多くは医学位である結果と理解できるのではないでしょう

部・薬学部です。学費が高くても、それに見合っか。大学教員としての現場感覚からしますと、た高収入があれば返済出来ると言うことなのか、

確かに日本学生支援機構の苛立ちは理解できま

それとも、家庭が裕福でいざとなったら親が面す。大学の奨学金問題への取り組みは弱いと指倒を見ていると言うことなのか、詳細はここで摘されても仕方がない側面があります。日本学

７「独自集計！全大学｢奨学金延滞率｣ランキング」東洋経済オンライン
https://toyokeizai.net/articles/print/168512 2017年04月20日－22－

電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）

生支援機構の奨学金の場合、卒業して半年して人という数字をマスコミは問題にしますが、返からの返済開始ですから、返済困難は卒業生の済困難というのはこの一般猶予者33,232人を含問題であり、それが直接大学の経営に問題を与めて51,811人、延滞率3.7％というのが実態を表えないことがあります。

す数字です。

大学としては、卒業して返済に困る問題より、猶予者と違って延滞者は手続きできるはずの在学中に奨学金を高額に利用してでも授業料を猶予手続きをしていないのだから払えるのに払納めてくれるかどうかの問題の方が切迫していわない不心得者という指摘もありますが、日本るわけです。授業料の滞納の問題があれば、第学生支援機構の厳しい督促を考えると、払える二種奨学金の利用金額を８万円から12万円に増のに払わないということはかなり想定しにくい

額して授業料を支払うようにとの指導が一般的のです。成績上位で大学を卒業しても、奨学金となります。
卒業後の問題は本人の問題であり、の返済に十分な収入が得られない、奨学金問題

大学の問題とならないことがあります。在学中を深刻化させている一因です。

の利用金額の変更は学年ごとにできる仕組みと

４．むすびなっています。
図表３をみると、延滞率に目を奪われますが・・・企業の労務管理への悪影響

問題の本質はそこにありません。
より深刻なのが、猶予者の問題です。二つあ

奨学金の返済困難さは、大学ではなくむしろりますが、在学猶予者数は問題ではありません。

企業経営に影響します。具体的には労務管理で在学中の返済はほぼ自動的に猶予されます。問す。まず、延滞すれば日本学生支援機構から督題は一般猶予者です。卒業後返済義務が生じて促がきます。督促の厳しさは、参考文献に挙げいる方が対象ですが、返済出来ないとして日本

た、私が編著の『奨学金学生支援機構に猶予申請して認められている人読む本』で確認してください。裁判所から督促数です。災害、傷病、経済困難、失業などが返状が来たら誰しも動揺します。心配で仕事が手済困難な事情と認められます。このほとんどは、につかない状況も危惧されます。また、現実に、経済困難で、
経済困難とは年収300万円以下といこの返済の負担は新入社員に重くのしかかってうことになります。つまり、大学を卒業してもいます。飲み会に参加出来ない、映画、コンサー

年収300万円以上得られない低所得者層がおよトなど文化的なイベントからも遠ざかる、自己そ３万人程度いると言うことです。日本学生支啓蒙に書籍なども買えないという余裕のない社

援機構の奨学金の利用は、第一種奨学金で高校会人生活となります。

借りる時・返す時に時代の成績評定3.5以上、在学中では上位三分の

給料が上がっても、それは奨学金の返済原資

一、という規定があります。第二種奨学金にしとなりますから、いつまで経っても余裕のないても、成績は平均以上でないと利用できません。

社会人生活となってしまいます。最長の返済期

つまり、奨学金利用者は成績上位者なのです。

間は20年ですから、22歳の新入社員として入社

その方達の2.4％が返済出来ず猶予されているして、返済が終わるのが42歳ということになりのです。

ます。その間、返済に追われ続けいているので３ヵ月以上延滞者1.3％、人数にして18,579

す。これがいかに企業の活力を削いでいるのか、

電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）－23－

よく理解できるかと思います。奨学金の返済問兆円、返済をしている者410万人、延滞者総数33

題とは、大学の問題ではないのです。
もっとも、万５千人、そのうち３ヵ月以上延滞者16万１千

悪影響を受けるのが高額な奨学金という借金を人という巨大な問題が直撃しているのは、こう抱えて返済に苦しむ若者を受け入れる企業なのした若い人達を新入社員として迎える企業なのです。

です。企業側こそ、この問題の深刻さをよく理

平成28年度に日本学生支援機構の奨学金の貸解すべきなのです。ここでの結論を一言で言え与を受けた学生数は131万人、高等教育を受けてば、高等教育を借金制度で支えるのはすでに限いる学生347万人の2.7人に１人、約38％に達し界なのです。

ています。貸し付ける奨学金の年間予算は約１＜参考文献＞
日本学生支援機構を中心とした奨学金制度の理解と延滞した場合の現実的対応については、柴田・鴨田編著『奨学金 借りる時・返す時に読む本』弘文堂、2018.01。を参考にしてください。
柴田の奨学金問題についての一連の論考は、聖学院大学論叢のホームページからDLできます。
「聖学院大学論叢 柴田武男」で検索できます。
①「奨学金事業の政策コストとは何か_聖学院大学論叢29-2」②「貸与制奨学金の思想的源流_聖学院大学論叢29-1」③「構造改革路線と奨学金制度の変容（下）_聖学院大学論叢28-2」④「構造改革路線と奨学金制度の変容 (上) : 聖学院大学論叢28-1」－24－

電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）

女性労働に関する基礎的研究―

女性の働き方が示す日本企業の現状と将来

取り巻く情勢や環境の変化に対応できる知識の習得
や考え方を生み出す一助とするため、有識者の方々に研究成果の一端を報告いただきます。

―

学習院大学 教授

脇坂明

常みられる女性の地位向上のための知見を蓄積していくというものではない。女性の働き方の課題を詳しく探ることにより、それが企業における男性の働き方ひいては人事管理からみた企
業経営の在り方を問うものになっている。そのためマクロ、企業、職場における女性労働を分析する視点も、広い意味での生産性や競争力や業績向上などが背後にある。

１．なぜ通常の企業における「女性の活脇坂明著『女性労働に関する基礎的研究』(日本評論社、2018年)

本書は、働く女性が企業のなかでより良いキャリアを築くためには、どういった制度を導入し運用がなされると良いかについて、その基礎となるところを調べた学術研究書である。
著者は女性労働そして女性のキャリアの研究を始めてから30年を超えるが、そのあいだにわが国では様々な法制度の整備があった。それだ
けでなく、実際に職場にも変化がみられた。その時々の社会的に関心の強いテーマで研究を続けてきたが、
けっして時流に流されることなく、企業社会のあるべき姿を念頭に、探求すべき
テーマそして研究対象を追ってきた。本書は、電機連合による調査を含む過去の業績（1998-2016）をベースに、現代的観点のもとに躍」シナリオが非現実的か
通常の議論は、こうである。企業において、女性は活躍できていない。女性管理職や女性の役員の数を見れば、明らかである。女性管理職が少なく、その結果男女に賃金格差が生じるのは、企業や職場に「差別的」「旧弊的」な慣行があるためである。これは日本に特殊なものである。少なくとも欧米にはない。
その原因を様々なものに求める。あいまいな職務のもとで、どんな仕事でも行うので残業が多く長時間労働になる、頻繁な転居転勤を伴う異動が辞令一本で行われ、休日出勤もしばしばである。これらのことに対応できるのは、ほとんど男性であり、企業の仕事の中心は男性が占める。女性が管理職になるには、男性並みか、それ以上の働きが求められる。

修正し、書き下ろしたものである。
筆者の女性労働研究に対するスタンスは、通このシステムを可能にしているのは、いわゆ
る「終身雇用」「年功賃金」である、と通常の議電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）－25－

論ではされる。男性は、企業において賃金が勤続年数とともに上がる仕組みになっているので、

２．雇用システム研究とワーク・ライフ・
バランスからの視点の重要性

それらの仕事をこなし、長く一つの企業で勤め続ける。女性は、育児や家庭の制約で、この雇本書は全編を通じて、女性活躍について、男用システムについての中心部分になりえず、周女均等とワーク・ライフ・バランス（Work Life辺の活動を企業で行い、家庭の活動は中心部分

Balance ;WLBと略）の２つの視点から論じてを担う。よく言われる「性別役割分業」である。

いる。それを雇用システムの視点からとらえな「終身雇用」については、「長期雇用」という用語に変わったが、日本がとくに長期雇用の国だという前提のもとで、いまだ論じられている。
賃金の上がり方についても、さすがに「年功賃金」という用語をそのまま使用する学術論文はおしている。
わが国雇用システムの真の特徴は次の３つである。
１）ブルーカラー労働者の幅広い業務をこな
す熟練および知的熟練減ったが、たとえ仕事能力に基づいた「職能給」

２）ホワイトカラーにおける「遅い選抜」の企業であっても「年功的」に運用されている

３）女性が相対的に活躍していないと断定し、「年功」賃金ゆえに勤続とともに上昇
３）については、本書第５章でいくつかの指するとしている。
小池和男氏の研究以来、「終身雇用」「年功賃標を検討し、通常言われているよりはわが国の金」の２つの特徴は、国際的にみて、けっして女性は活躍しているが、やはり先進国のなかで特殊でないことがわかっている。OECDで発表

活躍していないことは間違いない。３）の事実される統計や論文をみても、現在でも日本が特を、通常の「日本的」雇用システムの産物とす

殊でないことは変わらない。最新のデータによるのでなく、とくに２）との関係をみて、そのる国際比較は「平成25年版労働経済白書」（３章

関連を明らかにする。

第２節）にあり、わが国はふつうの先進国の状

雇用システムの観点に立つ場合、女性活躍を況と変わらない。ゆえにグローバルな視点のな論じる際に、どの次元において議論するかを明いシナリオは、非現実的なものに落ち着く。す示する必要がある。熱くなりがちになるテーマ

なわち日本の企業システムや雇用システムは特ゆえに、議論がしばしば混乱する。たとえば若殊で、男性中心に作られているから「欧米」な

手女性社員や妊婦に対する職場でのハラスメン

みに変えるべきである、という議論である。変

トとマクロの女性就業継続者の少なさと同じ次えるべきものは、制度であったり慣行であった

元で論じられることがある。たしかに、この２り、男女従業員の意識や価値観であったりする。

つは関係しているかもしれない。その時でも、

しかし実際に、どこにも定着していない「理念まず次元の違いを念頭においた問題設定を行い、型」をもとにした議論が説得的なはずがない。

その関係性についてエビデンスをもって論ずる必要がある。
女性活躍に限らず、労働分野の現象を扱う際には、最低限３つのレベルに分けなければなら
ない。

－26－

電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）

１）マクロ・レベル

るほど異動や転勤の問題が焦点となっている。

２）企業（組織）レベル

ところが転勤と技能形成との関連を転勤経験者

３）職場レベルにたずねた結果をみると、「直近の転勤を経た後

企業レベルと職場レベルの違いを述べよう。

の職業能力の変化」について、国内転勤につい企業レベルとは、それぞれの企業にどれくらいて４分の３が、海外勤務については、９割近くの女性労働者がいるか、女性管理職がいるかとが効果を認めている。この事実を踏まえた女性

いうものである。また女性に関わる様々な制度

活躍を考える必要がある。
「転勤は人脈形成の機を導入しているか否かである。留意したいのは、会」になり「転勤経験は昇進・昇格の検討材料

マクロで国全体の女性比率や女性管理職割合がとして必要」だからである。ところが女性と男わかっても、女性がほとんどいない企業や女性性とでは、基幹労働者（総合職、基幹職）に限が半数以上の企業もある。たんに平均でなく、定しても、配置転換の経験の幅が異なる。すな

バラツキや分布が重要である。それぞれのタイ

わち、女性は｢同じ事業所内での配置転換｣が多プの企業の違いを認識しないと、有効な提言やいのに対して、男性の方が｢転居を伴う転勤｣｢国処方箋を提供できない。様々な両立支援制度が内関連会社への出向｣｢海外転勤｣など幅広く経充実している企業と全く存在しない企業の場合験している。女性管理職は比較的幅広い経験をでは、提言内容が異なるのがふつうである。

積んでいるが、男性管理職よりは経験の幅が狭

職場レベルとは、たとえ企業に制度があってく、また女性の多い職場に配属されている人がも、その運用の違いで全く実態が異なるゆえ、多い。転勤を含めた一段の男女均等施策が必要

考察の対象からはずしてはならない次元である。

である。

それは、上司（管理職）、男性を含む同僚、女性

第３章「パートタイマーから短時間正社員へ

本人かによっても、結果が異なってくる。筆者の展望」では、パートタイム労働者について、も企業に訪問調査したとき、同じ企業でも職場

仕事内容の基幹化の観点から考える。雇用形態

により全く異なることを実感した。それを踏まの多様化とはいえ、いわゆる「非正社員」の大えた分析が必要である。

半を占めるのはパートタイム労働者である。
パートの「基幹化」の先の「短時間正社員」に

３.各章のポイント

焦点をあてる。パートタイマーから短時間正社
員へのキャリアの形成がポイントとなる。小さ第１章で先行研究を踏まえた問題意識を説明

い子どもをもつ母親が取得する育児短時間勤務

し、つづく２つの章では、1990年代以降、急速について論じている。短時間勤務の取得期間がに進んだ雇用の多様化・多元化について論じて長期化していくことが、キャリア形成に好ましいる。

くない影響を及ぼしている可能性を指摘し、そ第２章「コース別雇用管理制度による雇用のの課題の克服が可能か否かを論じている。

多元化」は、正社員のなかでの多元化のうち、

第４章「WLBの要としての育児休業制度の運

女性に大きく関係するコース別雇用管理制度に用」では、女性のWLBに関して、何といってもついて論じている。いわゆる総合職女性の採用要となるのは、育児休業（制度）であることをが増え管理職候補も増えてきたため、最近にな強調している。女性のキャリア形成を中断しな電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）－27－

い有力な制度だからである。育休がしっかりとある昇進における「遅い選抜」について、女性れない企業や職場では、ほかのWLB施策の有効

管理職や登用の割合との関係を分析している。

性も危ういと考える。しかも育休の制度だけでマクロ・レベルの統計で、「管理的職業従事者」

はなく、その運用が重要であることを述べる。

の指標を検討すると、国際標準職業分類の「管育児短時間勤務を含め、就業継続するための、理的職業従事者」は日本では他国とくらべ、き本人の課題そして職場の課題について、ヒアリ

わめて少なく、かなり異なった層を把握していング調査やアンケート調査をもとに論じている。

る可能性が高い。OECDによるPIACC調査のこの章は、職場レベルの分析が中心になる。

「部下の人数」で定義した管理職を用いると、第５章「『遅い選抜』は女性に不利に働いてい日本の女性管理職割合は、かなり高くなり、先るか」は、わが国の雇用システムの真の特徴で進諸国との差が縮小することがわかった（図１）。

図１

女性管理職の割合の国際比較a:２つの定義による違い
部下人数基準ISCO基準
60%

50%

40%

30%

20%

10%

0%
英国

米国

イタリア

ｽｳｪｰﾃﾞﾝ

フランス

ノルウェー

ドイツ

韓国

日本

a)フルタイム雇用労働者

出所: OECD Survey of Adult Skills

次に、この章の中心である、昇進スピードと
女性管理職割合との関係を分析する。わが国企

企業ほど、女性管理職の割合が高いことがわかった。

業のなかにも「早い選抜」の企業があり、それ

第６章「男女均等とWLB施策は企業業績を高と「遅い選抜」の企業を、女性活躍の視点からめるか」では、男女均等とWLBが必要な理由の比較した。企業レベルのデータに基づく分析でもっとも現実的な理由が、長期的には企業業績ある。結果は、「早い選抜」の企業において女性の向上の視点（ウイン－ウインwin-win；企業

管理職が多い。しかしながら、女性の就業継続と労働者双方がハッピー）が重要であることをの割合は、「遅い選抜」の企業で高い。「遅い選述べる。次に、これを均等とワーク・ライフ・抜」企業のほうが、WLBに熱心であるためであバランスの軸を入れた４象限の分析で示す。そる。そして「遅い選抜」のなかでWLBに熱心なの結果、わが国では「ウイン－ウイン」の妥当－28－

電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）

性が大きいことを論じた。これも企業レベルの事例とデータ分析から、どのような課題がある

データに基づく分析からの結論である。

かをみる。ホワイトカラーにも適用できること

第７章「中小企業では女性活躍は難しいか」がポイントとなる。

は、中小企業のWLBについて焦点をあてた先行研究が少ないので、一石を投じる研究である。

全体として、雇用システムの変革は、本書で中小企業であっても、男女均等とWLBがあわさ論じられた女性の休業や短時間勤務の課題解決

れば、生産性向上が見込めることを論じた。

をめざすだけではない。介護を含めた男性の休第８章「女性活躍のための職場レベルの施策」

業や短時間勤務、あるいはメンタル含めた治療は、わが国の雇用システムを展望するものであとの両立などの働き方と、おおきく関係している。わが国のホワイトカラーにおける人事管理

ることを強調した。女性が企業そして職場を変の真の特徴は、「遅い選抜」にあるが、「遅い選える、というのは、この意味においてである。

抜」じたいは、女性活躍を阻んでいること以外

電機連合の調査を多く使用させていただいたは、すぐれた慣行である。ゆえにこの慣行を根が、次の２つの調査がベースになっているもの

本から打ち壊すのではなく、基本的に維持し、が多い。『21世紀生活ビジョン 研究会報告書』

女性の就業継続を高めるようなWLB施策を推（電機総研研究報告書シリーズ

進することを提言する。これだけでも男性中心

年）と『2020年のワーク・ライフ・バランスのの企業社会を大きく変えるので、「革命」とまで

実現研究会報告』（電機総研研究報告書シリーズは言えないが、変革ではある。

No.13

No.10

2007

2011年11月）である。前者ではWLB普変革を進めていくために、いわゆるわが国の及の職場レベルでの課題について、多くの設問特徴である、多能工化や「遅い選抜」という強のあるアンケート調査を実施し、貴重なデータ

みを奪わず、むしろ推進していくことが望まれを得ることができた。後者では、育児短時間勤る。多能工化は大企業ブルーカラーを中心にす務の長期利用が及ぼす影響について、面接調査

すめられてきたが、一段とすすめるための「仕をさせていただいた。それぞれ新谷信幸、斉藤

事表」（技能マップ）の普及を提言している。女

千秋氏にお世話になり、楽しい調査プロジェク

性の技能向上を職場レベルで推進していく有力トとなった。
この２名だけでなく、お世話になっなツールだと思われるからである。
「仕事表」のた電機連合の方々に感謝したい。

電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）

－29－

以心伝承
労働基本権を規定する憲法第28条の偉大さ
組合役員に伝えたいこと（歴史や想いなど）をテーマに様々な分野について執筆していただく。

電機神奈川福祉センター 理事長

１．英米法とは異なる憲法第28条

石原 康則である。この点について、「団結権を含む労働三権が英米などにおけると異なり憲法上の保障「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他をえたことは、まことに画期的なことであったの団体行動をする権利は、これを保障する」。

といわねばならぬ」４との高い評価がある。ここれは日本国憲法第28条である。この労働基本の点、具体的にみると、先進国において、憲法権を憲法に規定する意義について、絶対的な意に労働基本権が登場するのは、ドイツのワイマ

義と相対的な意義の両面から考察することがでール憲法であるが、しかしそれは団結権保障のきる。

みであって、憲法に団体交渉権や団体行動権に絶対的意義とは、「労働者をして使用者と対関する規定があるわけではない。アメリカやイ等の立場において自主的に労働条件を決定する

ギリス、フランスに至っては、一般法においてことをえしめるために、団結権・団体交渉権お

労働基本権の全部または一部の定めはあっても、よび争議権（いわゆる労働三権）を保障したも憲法で労働基本権を具体的に保障している国はのであって、
自由と平等とを基調とする憲法が、ない。となれば、労働基本権を保障する日本の自由と平等とを実質的な意味において労働者に

憲法28条は極めてまれであり、優れものというも確保せしめんとする」１点にある。また、「無ことができる５。

条件にすべての労働者に団結権を保障し、何らの制約も加えていない」２ことや、言論の自由と結社の自由（21条）をすでに保障しておきな

２．憲法28条の起草と現行条文までの道程

がら、「わざわざ労働者の生存権の一つとして団結権・団体行動権を保障する」３という手厚それでは憲法28条はどのような経緯をたどって制定されるに至ったのだろうか。

さも指摘しておきたい。
一方、相対的意義とは、各国との対比においGHQ初代労働課長のカルピンスキー氏は、て憲法28条がどう位置づけられるかという視点「憲法の一部（労働条項）の起草を担当したの１

石井照久『労働法全訂版』（勁草書房、1997年）41頁。
山本吉人著『労働法実務体系８ 労働組合の組織と運営』（総合労働研究所、1979年）65頁。
３
松岡三郎著『労働法・権利の歴史と理論』（弘文堂、1969年）191頁。
４
石井照久『労働法全訂版』（勁草書房、1997年）308頁。
５
なお、「日本国憲法は、労働者の権利について、イタリア憲法に次いで、充実した規定を準備している」（松岡三郎・
労働省法規課共著『口語六法全書・労働法』自由国民社、1999年、597頁）との記述もあり、この説によれば、日本国憲
法はイタリア憲法に劣後するということのようである。
２－30－

電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）

も、実は労務法制審議委員会とGHQのわれわれ６める条文とは、日本政府との折衝において、内労働課です」 と証言している。労務法制審議

容的に整理して書きかえられ、さらに衆議院の委員会とは、昭和20年10月、労働組合法制定の審議によって、いくつかの修正が加えられたのために日本政府が設置した日本人による委員会である」が、「勤労者の団結権等について定めであるが、この証言によれば、憲法28条の団結る条文は、日本政府に提示されて以降において権・団体交渉権・団体行動権の保障は、すでにも、全く修正をみることがなかった」10とある。

制定されていた労働組合法の延長線上に位置づ

よほど、憲法28条が、起草の当初から揺るぎなけられるものであって、いわゆる「マッカーサ

きものであったかが、これにより証明されるのー草案」７ができる前に、すでに骨子として日である。

本側及びGHQ労働課によって起草されていた

それではなぜ、占領当局は米国憲法にもないことになる。また、憲法28条が占領政策によっ

労働基本権保障の規定11を日本国憲法に盛り込て押し付けられたものではなく、日米合作であんだのだろうか。「詳細なる規定を憲法の中にることを物語るものである。

入れておいたほうが将来にわたってそれらの観ところで、この当初案は、「勤労者の団結す

念が普及するのに役立つと考えたことなどによる権利および団体交渉する権利並びにストライるものと思われる」12との記録はあるが、それキをする権利を確立する」となっていた８。と以上に、具体的に議論された形跡は見当たらな

ころが、このスト権の明文化に対し、昭和21年

い。

２月９日の会合で、ホイットニーGHQ民政局長
は、労働者にストライキ権を認める明文を置い

３．私人間適用という特別な意義ていることに対して異議を述べている。この条項は、「憲法がストライキを奨励しているとい

ところで、憲法は、その性格上、私人間（しうような思わざる解釈を産む可能性がある」とじんかん）の適用はない。憲法は、国民の人権

９

懸念を述べた というのだ。この異議により、を保障するために国家権力を制限するための規「勤労者の団結する権利および団体行動をする範だからである。だから、憲法は国家権力には

権利は、これを保障する」に修正されている。

ブレーキをかけても、私的自治の原則に、直接、

なお、GHQ側の記録によると、「福祉の増進等について定める条文と勤労の権利について定割って入ることはない。
しかし、憲法28条は違う。会社と労働組合と６

竹前栄治著『証言日本占領史-GHQ労働課の群像』（岩波書店、1983年）21頁。
連合国軍最高司令官 D.マッカーサー元帥が起草させた日本国憲法草案。
８高柳賢三・大友一郎・田中英夫編著『日本国憲法制定の過程―連合国総司令部側の記録による―Ⅰ』（有斐閣、2000年）
225頁。
９
竹前栄治著『戦後労働改革 GHQの労働政策史』（東京大学出版会、1982年）83頁。
10
高柳賢三・大友一郎・田中英夫編著『日本国憲法制定の過程―連合国総司令部側の記録による―Ⅱ』（有斐閣、2000年）
176頁。
11
その過程でモデルとされたのは、米国の1935年ワグナー法（全国労働関係法）における「被用者は、自らが団結し、労働組合を結成し、それに参加し、それを支援する権利、自らが選出する代表者を通じて団体交渉に従事する権利、そして、団体交渉その他の相互扶助ないし相互保護の目的のためにその他の団体行動に従事する権利を有する」との基本規定であったと言われている。
12
竹前栄治著『戦後労働改革 GHQの労働政策史』（東京大学出版会、1982年）83頁。
７

電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）－31－

の関係に入り込んで、直接、適用するのが憲法

４．憲法28条の空文化をおそれる

28条だからである。例えば、労働組合の結成を－憲法を職場に活かそう－

妨害したり、団体交渉を拒否したりすれば、たちどころに労使間に立ち入り、憲法28条違反と以上、述べてきたように、憲法28条は、私になって、労働組合法等により救済の手が差し伸は偉大な条文に見える。ところが、私たちはこべられる。

のように優れものの憲法28条を有しながら、今

憲法28条は「たんなる国の政策上の責務の表

日的現状を鑑みれば、余りにも憲法28条を軽視明としての性格や、国の立法・行政を制約するしているように思えてならない。その最たるも効果（自由権的効果）を有するにとどまらず、のが労働組合の組織率17％程度という現実であ

私人間の法律関係における一定の法的効果をもる。これでは憲法28条が空文化しているといえ認められる。この点において同条は、憲法の基なくはない。

本的人権規定のなかで特別の意義を有する」13

今日、憲法改正論議が活発化している。しかものであり、また、「その性質上、使用者は労し、憲法28条を改正すべきという主張はない。

働者の労働基本権の行使を尊重すべき義務を負

きっと、憲法28条は不滅なのだろう。そこで、う。つまり、労働基本権の保障は、私人間の関現役世代に言いたいこと、それは憲法28条を永係にも直接適用される」14ものなのだ。

遠の訓令と受け止めて職場に活かすこと、それこそが今日的責務と心得て奮闘してほしいのである。

竹前栄治著『証言日本占領史－ＧＨＱ労働課の群像』
（岩波書店

13
14

竹前栄治著『戦後労働改革

1983 年）

菅野和夫著『労働法第十版』（弘文堂、平成24年）24頁。
芦部信喜著『憲法新版』（岩波書店 1997年）247頁。

－32－

電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）

ＧＨＱの労働政策史』（東京大学出版会、1982 年）

「ライフキャリア」に関するアンケート調査～組合専従役員の資質と現状とは～
電機連合

総合研究企画室（電機総研）

１．専従役員のプロフィール

電機総研では、2017年５～６月に「ライフキャリア」に関するアンケートを実施し、今年６月に－専従年数は平均4.2年、専従前は職場の結果を報告した。そのなかから今回は仕事内容やまとめ役を担っていた人が多い－

働き方が大きく異なるため分析から外した組合

はじめに専従役員の構成についてみると、性別

専従役員のデータ254件について、組合員との違は「男性」が85.8％、「女性」が14.2％で、組合

いを中心にその特徴を紹介する。なお、組合員の員と比べると「男性」がやや多い。平均年齢は40.0

アンケート結果や分析については、今年６月に発歳で、組合員の38.7歳を1.3歳上回っている（図行した調査時報No.430「『ライフキャリア』に関

表１）。

するアンケート調査報告書」ならびに７月に発行した電機総研研究報告書シリーズNo.17「ライフキャリア研究会報告」をご覧いただきたい。
図表１
件
数

男
性

性別
女
性

無
回
答

年齢
中
平
央
均
値
値
・
・
歳
歳

＊
中
卒

＊
高
卒

専従役員のプロフィール
学歴
短＊ ＊
大高 大
卒専 卒
・
専
門
学
校
・

＊
大
学
院
修
了

無
回
答

製
品
組
立
職

装
置
操
作
職

機
械
・
加
工
職

監
督
指
導
職

4.2

2.8

1.3 13.9

製
造
関
連
職

最も長い職種
企
一
営
画
般
業
職
事
職
務
職

Ｓ
Ｅ
職

2.0

1.3

0.1

7.2

年 30代以下
齢
別 40代以上

4731 81.3 18.7

0.0 32.5 32.0

0.1 19.3

0.0

4.7

2.9

2.4

3668 77.2 22.5

0.3 46.5 47.4

0.5 45.7 17.0 27.9

0.1 10.3

5.8

3.3

254 85.8 14.2･･･ 40.5 40.0･･･ 39.8

8.3 36.6 15.4

･･･

7.5

2.8

5.5

2.8

9.4

9.8

5.5 17.7 11.0

2.4 20.5

2.8

2.4

126 83.3 16.7･･･ 34.0 33.6･･･ 27.8 10.3 41.3 20.6

･･･

4.8

1.6

4.0

1.6

6.3

7.1

3.2 24.6 16.7

3.2 22.2

1.6

3.2

128 88.3 11.7･･･ 46.0 46.4･･･ 51.6･･･ 10.2

3.9

7.0

3.9 12.5 12.5

7.8 10.9

1.6 18.8

3.9

1.6

件
数

最高位役職
係
課
そ
長
長
の
ク
ク
他
ラ
ラ
ス
ス
相
相
当
当
以
上

無
回
答

２
年
未
満

専従経験年数
６
８
1
年
年
0
以
以
年
上
上
以
上

無
回
答

平
均
値
・
年

一
般

監
督
ク
ラ
ス
相
当

無
回
答

6.3 32.0 10.2

政東 の特
令京 関別
市特 東区
別 大・
区 都政
・ 市令
関 圏市
東
以
の
外

近
畿
の
政
令
市

居住地
都政 令関 都関 村大市令 市東 市東
都
圏市
・ 圏・
市
以
近
近
圏
外
畿
畿
以
の
以
以
外
近
外
外
の
畿
の
の
市
大
政
大
町

5.7 15.0 14.3

3.7 23.3

0.3 30.8 12.3 37.2 19.4

専従役員計

8.2

6.1 12.0

無回
答

0.2 38.5 38.7

年 30代以下
齢
別 40代以上

0.7 11.6
2.1 16.9

そ
の
他
職
種

8399 79.5 20.3

8.7

8.5 11.9 12.7

開
発
・
設
計
職

組合員計

8.6 44.3 27.6

7.3

研
究
職

２
年
以
上

４
年
以
上

7.8 10.7

5.5

4.7 26.6

1.8

1.5

2.5 19.1

2.2

1.1

中
央
値
・
年

組合員計

8399 67.2

7.5 18.2

2.0

2.5

2.6 21.3 15.1

5.5 12.6

8.6

5.9 28.4

2.6

年 30代以下
齢
別 40代以上

4731 78.9

4.8 11.2

0.6

2.4

2.1 25.5 15.0

6.1 11.4

9.1

5.2 25.0

2.63668 52.0 10.9 27.3

3.8

2.6

3.4 15.9 15.1

4.8 14.0

8.1

6.9 32.7

2.6

254 46.9

8.3 27.2 10.6

3.9

3.1 20.9 18.1

2.8 15.0

7.1

7.1 28.0

1.2 38.6 27.2 15.7

4.3

5.1

8.7

0.4

2.5

4.2

126 64.3

2.4 23.8

2.4

4.0

3.2 22.2 13.5

3.2 13.5

8.7

8.7 27.8

2.4 53.2 26.2 12.7

1.6

2.4

4.0

･･･

1.5

3.0

128 29.7 14.1 30.5 18.8

3.9

3.1 19.5 22.7

2.3 16.4

5.5

5.5 28.1･･･ 24.2 28.1 18.8

7.0

7.8 13.3

0.8

3.5

5.5

専従役員計
年 30代以下
齢
別 40代以上

電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）－33－

学歴は、「高卒」が39.8％と組合員（30.8％）

２．自身の性格について－“外向性”の高い専従役員、と比べて９ポイント多く、その分「高専・専門学
校・短大卒」と「大学院修了」がそれぞれ若干少40代以上でその傾向が顕著－ない。なお、現在の職種は比較できないため、最性格について＜当てはまる＞（当てはまる＋やも長い職種についてみると、専従役員で「営業職」

や当てはまる）の結果でみると、専従役員では「知がやや多いものの、それほど極端な違いはなく、らない人でもすぐに仲良くなれる」（46.1％）と組合員の職種構成を反映した形で専従役員が選「大勢でわいわい騒ぐのが好きだ」（48.4％）の出されていることがうかがえる。ただし、最高位

２項目がいずれも組合員を上回り、“外向性”の役職では、専従役員で「係長クラス」が28.2％、高い人が多く、一方で「心配性だ」と「小さなこ「課長クラス相当以上」が10.6％などと組合員ととでもくよくよとする」の“情緒安定性”はやや比べて多く、専従役員になる前は職場のまとめ役

少なめである（図表２）。なお、いずれにおいてを担っていた人の多いことがわかる。

も40代以降でその傾向が強い。これ以外はそれほ専従役員の年数をみると、「２年未満」が38.6％、ど大きな差はないが、専従役員では「好奇心が強「２年以上（４年未満）」が27.2％、「４年以上（６い」と「他人に気配りをする」に＜当てはまる＞

年未満）」が15.7％などとなっており、平均は4.2

人がやや多い。

年となる。専従役員のなかでも30代以下の若い層

組合役員とりわけ専従役員では様々な人とコ

では「２年未満」が53.2％と半数を超え、平均3.0

ミュニケーションをとっていくことが求められる年であるが、40代以上では「10年以上」も13.3％

ため、外向性の高さが必要になるといえるほか、みられるなど、平均で5.5年と長くなっている。

将来を明るく考えることもその素養になっているようだ。ただし、専従役員でも年代において差がみられることから、はじめからその素養を持っていた人だけでなく、役員を経験する中でこれらの素養が高まっていく人も少なくないように思われる。

図表２

組合員計
年 30代以下
齢
別 40代以上専従役員計
年 30代以下
齢
別 40代以上性格について（＜当てはまる＞の比率）

外向性
誠実性
ぐ知 ぐ大 動よ計にら の勢 すく画
仲な がで る考
的
良い 好わ
え
に
く人 きい
て
行
なで だわ
か
動
れも
い
ら
す
るす
騒
行
る
38.5 41.6 51.7 42.0

8399

41.2

44.0

52.5

42.6

62.5

52.1

69.1

46.0

61.9

63.7

4731

34.9

38.4

50.7

41.3

52.5

39.7

65.5

41.9

59.4

61.9

3668

46.1

48.4

51.6

44.1

63.0

42.5

63.8

40.6

62.6

66.9

254

34.9

46.0

51.6

38.1

63.5

41.3

68.3

45.2

59.5

65.1

126

57.0

50.8

51.6

50.0

62.5

43.8

59.4

35.9

65.6

68.8

128

5 ※下線数字は「組合員計」より5ポイント以上少ないことを示す
5 ※薄い網かけ数字は「組合員計」より5ポイント以上多いことを示す# ※濃い網かけ数字は「組合員計」より15ポイント以上多いことを示す

－34－

件
数

開放性
情緒不安定性
協調性
好い考
心
よ小 く誰 る他
奇
え
配
くさ 接に
人
心
る
性
よな す対
に
が
こ
だ
すこ るし
気
強
と
ると
て
配
い
が
で
も
り
楽
も
優
を
し
く
し
す
58.1 46.7 67.5 44.2 60.8 62.9

電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）

３．仕事上で普段とっている行動と仕事の将来への不安を重ねるなかで普段から外部とネットワークを構築していくことを心がけるようになるとも思－普段からネットワーク構築や情報収集にわれる。

取り組むも、技術・知識には不安－

一方で仕事や働き方の変化に対する不安をみ仕事をする上で普段とっている行動をみると、ると、［必要な技術等が新しいものに変わる］と専従役員では［どんな仕事でも楽しみを見つけ［理論や知識の勉強が必要になる］の２項目で、る］と［自分のスキルや能力を確認する］、［将来＜不安がある＞（かなり不安がある＋やや不安がの仕事上の目標を持つ］、［自分と異なる意見を積ある）が組合員を上回っており、専従役員から職極的に聞く］、［他社の人等とのネットワークを持場に戻る際に技術や知識が役に立たなくなるこつ］の５項目で組合員と比べて＜当てはまる＞がとを不安に感じる専従役員の多いことが明らか多い（図表３）。

になっている（図表４）。

年代での違いは組合員の傾向と大きく異なり、専従役員のキャリア志向について、組合員と比組合員では40代以上になると＜当てはまる＞とべて多いのは「管理職として運営に携わりたい」

する項目が少なくなるのに対し、専従役員では＜で25.2％と４人に１人となる（図表５）。さらに、当てはまる＞とする項目が多くなる。とりわけ「まとめ役として仕事を切り回したい」も組合員［他社の人等とのネットワークを持つ］と［他社を若干上回り、これらをあわせた＜内部昇進志向の動きや社会変化に関心を持つ］という外部との＞の多いことが特徴となっている。専従役員としつながりや情報の獲得については、40代以上が30て経営と協議したり、職場改善に取り組むなかで、代以下を10ポイント以上上回り、組合活動の経験

管理職志向が高まる可能性もあるようだ。

図表３

仕事をするうえで、普段とっている行動（＜当てはまる＞の比率）
件
数

組合員計

55.7 39.6 76.7 55.7 53.8 62.8 50.8 35.7 40.6 40.2 63.8 24.7 56.4

8399

年 30代以下
齢
別 40代以上

58.9 45.7 79.0 56.8 53.4 65.9 51.6 39.9 45.7 45.3 69.1 26.3 57.5

4731

51.5 31.7 73.7 54.4 54.3 58.8 49.8 30.3 34.0 33.5 57.0 22.6 55.0

3668

55.5 43.7 80.7 64.6 55.1 60.2 52.8 42.9 45.7 44.1 69.3 39.4 52.8

254

54.8 48.4 82.5 61.9 46.0 57.1 46.8 44.4 41.3 46.8 65.9 31.0 52.4

126

56.3 39.1 78.9 67.2 64.1 63.3 58.6 41.4 50.0 41.4 72.7 47.7 53.1

128

ー

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収に にの 様を 見な 方を 心術 関の 認の つの すの 的との ン・
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ネ
情
の
な
活
し
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ど
変
力
を
標
を
ッ

専従役員計
年 30代以下
齢
別 40代以上

5 ※下線数字は「組合員計」より5ポイント以上少ないことを示す
5 ※薄い網かけ数字は「組合員計」より5ポイント以上多いことを示す# ※濃い網かけ数字は「組合員計」より15ポイント以上多いことを示す

電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）

－35－

図表４

将来、勤務先の仕事や働き方の変化に対応することへの不安感（＜不安がある＞の比率）

8399

67.4 63.0 79.3 72.3 60.3 51.8 32.1 30.9 30.1 26.0 43.3

4731

73.9 71.9 86.8 80.9 68.7 63.6 44.4 46.3 42.7 37.2 54.2

3668

68.9 68.9 86.2 76.0 66.1 63.0 41.3 46.5 38.2 31.9 43.7

254

67.5 68.3 84.9 76.2 72.2 62.7 39.7 43.7 33.3 32.5 43.7

12670.3 69.5 87.5 75.8 60.2 63.3 43.0 49.2 43.0 31.3 43.8

128

ッ

野担 なこ れ会 海勤 勤出 し必 能ロ が理 の異 戦新 説交が当 るれ る議 外務 務向 い要 をボ 必論 人な がし 明渉
大す 業ま
要や とる 必い がな
が に地 先や もな 使
幅る 界で
英 変が が転 の技 いト に知 仕考 要こ 重どに仕 でと
語 わ国 変籍 に術 こや な識 事え にと 要言
変事 働全
で る内 わな 変等 な人 るの をや なへ に葉
わの くく
勉 す意 るの なで行
か るど わが す工
知
る分
強 る見
異
わ
ら
挑 るの
で る新
70.3 66.9 82.5 76.1 64.0 56.9 37.5 37.7 35.6 30.9 48.1

組合員計
年 30代以下
齢
別 40代以上専従役員計
年 30代以下
齢
別 40代以上件
数

5 ※下線数字は「組合員計」より5ポイント以上少ないことを示す
5 ※薄い網かけ数字は「組合員計」より5ポイント以上多いことを示す

図表５

組合員計

キャリア志向に管 事ま 腕専 で定 将専 る専 成と に退た理 をと を門 勤年 来門 会門 行く 入職
ず職 切め ふ性 めま 独性 社性 きに るしさと り役 るを 上で 立を にを に希 なてわし 回と い活 げ今 し活 変発 ま望 ど家
りて しし たか たの たか り揮 かは し庭
た運 たて いし い会 いし たで せな たなて いき るく いど
社
て
い営 い仕
16.0 16.2 19.5 20.3 2.2 6.5 15.7 3.0

無
回
答

件
数

0.6

8399

22.2 16.8 17.5 13.1

2.4

8.2 15.7

3.4

0.6

4731

7.9 15.3 22.2 29.6

1.9

4.2 15.6

2.5

0.7

3668

25.2 19.3 11.0 20.5

2.4

6.3 10.2

3.9

1.2

254

29.4 19.0 11.1 16.7

3.2

6.3

8.7

4.8

0.8

126

21.1 19.5 10.9 24.2

1.6

6.3 11.7

3.1

1.6

128

年 30代以下
齢
別 40代以上専従役員計
年 30代以下
齢
別 40代以上

5 ※下線数字は「組合員計」より5ポイント以上少ないことを示す
5 ※薄い網かけ数字は「組合員計」より5ポイント以上多いことを示す

４．専従役員の一日の活動時間

えてみていくことにする。専従役員は「12時間以－活動時間は平均11時間18分、上13時間未満」が21.9％と多く、平均時間が11時

組合員を24分上回る－

間18分となり、組合員の10時間54分を24分上回る専従役員にとっての課題の一つはその活動時結果となっている。中央値でもみても組合員の10間であることは、過去の調査からも示唆されてい時間50分に対し、専従役員で11時間20分と30分長るが、今回調査では在社時間を活動時間と読み替い（図表６）。

－36－

電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）

満1 3 時 間 ｜ 1 4 時 間 未

14時間以上無回答

1 2 時間｜1 3 時間未満

1 3 時間｜1 4 時間未満

14時間以上

無回答

組合員計
年
齢
別

年
齢
別

９
時
間
未
満

満９
時
間
｜
10
時
間
未
24.3

4.2

30代以下

4.1

40代以上

4.4

専従役員計

2.0

30代以下

2.4

40代以上

1.6

満10
時
間
｜
11
時
間
未

満11
時
間
｜
12
時
間
未
22.3

21.5

12.8
21.4

25.3
23.0

20.7
17.6

満13
時
間
｜
14
時
間
未

24.7

21.7

27.9

17.1

満12
時
間
｜
13
時
間
未

14.8

7.7

23.9

30.4

さらに、勤務時間外にメールや電話、資料の作

無
回
答

16.1

26.3

23.8

14
時
間
以
上

22.2

13.2

8.7

件
数

平
均
値
・
時
分

－

8276 10:50 10:54－

4665 11:00 11:01

6.3

251 11:20 11:18
125 11:30 11:26
126 11:00 11:10

－

21.9

8.4

－

24.8

8.0

－

8.7

－

19.0

中
央
値
・
時
分

2.0

満1 2 時 間 ｜ 1 3 時 間 未

1 1 時間｜1 2 時間未満

2.6

満1 1 時 間 ｜ 1 2 時 間 未

1 0 時間｜1 1 時間未満

1.3

満1 0 時 間 ｜ 1 1 時 間 未

９時間｜1 0 時間未満

3.6

満９ 時 間 ｜ 1 0 時 間 未

９時間未満

4.0

９時間未満

一日の活動時間3.2

図表６3611 10:40 10:45

いる人が多い（図表省略）。

成や確認等を行う場所についてたずねた結果を組合活動として就業時間後の会議や対応があみると、専従役員が「通勤時間中」や「出張先へること、専従者の数も限られていることなど、あの移動中」、「出張先のホテル・旅館」など、多くる意味ではやむを得ない面もありそうだが、専従の場所で活動をしていることも明らかになって役員のワーク・ライフ・バランスの確保をどう図いる。実際、資料の持ち帰りや勤務時間外のメー

るか、今後検討していくことが必要ではないだろ

ルチェックも、組合員と比べると制限を緩くしてうか。

電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）－37－

「学歴有用論」が求める完全実力主義
ジャーナリスト
いうなれば「学歴有用論」の時代が来たのではな
いか。出た学校の名前で差をつける意味での「学歴」ではない。何を学んで身に付けたのか、既に働いている人たちの学び直しも含めて、今や「学習歴」が一段と重視されるようになっている。
なぜならば、20世紀末に始まるインターネットの普及をベースに、AI（人工知能）やIoT（物と物がつながるインターネット）などによるイノベーショ
ンの爆発的な広がりが、新たな知を求めているからである。これを指して「第４次産業革命」という言
葉がよく使われる。
蒸気機関の発明による第１次産業革命、石油、電力による第２次産業革命、エレクトロニクス技術による第３次産業革命に次いで、今は第４次というわけである。2016年のスイスのダボスで行われた世界
経済フォーラムの年次総会で、主要テーマとして取り上げられた。
こうしたパラダイムシフトの時代を迎えて、例えば「データサイエンティスト」という新しい専門家の不足が問題になっている。人が買い物をすれば、何をいつ買ったのかという記録が電子データとして蓄積される。同じように、あらゆる記録が電子化されて検索可能な形で残される。
いわゆるビッグデータである。これを分析して、意味のある情報を引き出すのが、データサイエン
ティストである。その条件として統計学や数学などの知識の習得が必須といわれる。勘と度胸と経験だ
けでは、仕事にならないのである。第４次産業革命に対応するには、基礎科学を土台にして新たな知識を学び続ける姿勢が求められる。
戦前、日本の工業化を導いた起業家には最新の科学知識を学んだ者が多かった。例えば日窒コンツェルンの総帥、野口遵は1896年、東京帝国大学電気工学科を卒業して、郡山電燈の技師長からスタートし、後に巨大な化学企業集団をつくり上げた。それは戦後、旭化成やチッソなどに引き継がれている。
日立製作所の創業者で、国産技術で重電産業をけん引した小平浪平は1900年、やはり東京帝大電気工学科を卒業して、まず藤田組小坂鉱山の電気主任技術者になっている。
当時の帝大卒の技術者は希少で、文字通りのエリートだった。
そうすい

－38－

森

一夫

実はこれが悪しき「学歴主義」を生む一因になった。坂本藤良著『日本雇用史』によると、第１次世界大戦後には、企業に「学歴別、学校別に昇進コー
スも定まり、身分制度・資格制度が完成しつつあった」という。帝大卒とその他では初任給から格差があり、昇進にも差がつけられていた。
井深大とともにソニーを創業した盛田昭夫元社長が66年、副社長時代に書いた『学歴無用論』はこの不合理な「学歴別身分制」への批判である。要は学
校名では評価しない。
「われわれは学生を採用するのではなく、われわれの要求する物理なり、
電気なり、機械なりの知識をもった人を採用するのである」という。しかし、完全実力主義を徹底するのは「実は極めて難しい」とも述べている。
というのは、実力のある社員を引き上げる一方で、無能な社員を解雇できる米国のような「雇用の流動性が絶対的な条件」と言うのだが、日本は終身雇用、
年功序列が原則である。
最近、成果主義による処遇がだいぶ浸透してきたとはいえ、賃金をみても、一般に初任給は一律であり、ほどほどの差で済ます企業がほとんどだ。帳票類の印刷大手で、事業のIT（情報技術）化に積極的なトッパン・フォームズの坂田甲一社長は、日本労働ペンクラブとの会見でこう述べている。
「米国の大手IT企業では、データサイエンティス
トの平均年収は4,500万円くらいと新聞に出ていた。
当社にも優れた社員がいるが、現状の賃金制度では能力に見合った処遇ができない。このため管理職に抜擢して補っている」
６月24日付の日本経済新聞は、米フエイスブック
が「4,500万円、グーグルやアマゾンもほぼ同水準」と報じている。日本の企業ではまずあり得ない破格の高額報酬である。しかし海の向こうの話だと無視するわけにはいかない。国際的な人材争奪戦が始まっているからだ。よく学習し飛び抜けた能力を発揮する人材には、自由な働き方を保障し、報酬の面でも十分に応える必要がある。
イノベーションが企業ばかりか一国の盛衰も決める時代に入っている。完全実力主義は「時期尚早」と、半世紀あまり前に盛田氏が棚上げした難問をどう解くか、知恵を絞らなければならない。

電機連合ＮＡＶＩ №67（2018年Ⅲ号）