特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
7

評価書名
生活保護等事務及び中国残留邦人等支援給付等関係事
務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
徳島市は、生活保護等関係事務（生活保護関係事務又は外国人生活保護関係事務をいう。以下同じ。）及び中国残留邦人等支援給付等関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
徳島市長
公表日
令和5年10月20日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

生活保護等事務及び中国残留邦人等支援給付等関係事務
・生活保護法に基づき、生活に困窮する世帯に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立の助長を行っている。
・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づき、対象者に対し生活保護に準じた事務を行っている。
・生活に困窮する外国人に対し、生活保護の措置に関する事務を行っている。
・特定個人情報ファイルは、生活保護法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中
国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律及び徳島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例（以下、番号法施行条例）に基づき、以下の事務に使用している。

②事務の内容③対象人数①生活保護申請時の受給資格確認（資産要件・他法活用要件等）②生活保護申請時の最低生活費の決定③保護受給者の所得及び資産情報、各種社会保障給付情報の照会④出産・死亡等による世帯情報の変更の確認を正確に把握することで保護の決定・実施に活用⑤情報提供ネットワークシステムの特定個人情報の照会と提供に対応するため、個人番号対応符号の取得及び必要な特定個人情報を「副本」として中間サーバーに保有し管理する。
⑥生活保護のオンライン資格確認のため、統合専用端末から中間サーバーへの特定個人情報および資格情報、医療券、調剤券情報の提供を行うもの。
Ⅰ．生活保護システムから医療保険者等向け中間サーバー等への特定個人情報の連携に関する事
務
Ⅱ．医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴の管理に関する事務
Ⅲ．医療保険者等向け中間サーバー等における本人確認に関する事務
Ⅳ．医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号の取得等に関する事務＜選択肢＞
1) 1,000人未満
2) 1,000人以上1万人未満[
1,000人以上1万人未満]
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

生活保護システム
・資産所得調査機能：金融機関や保険会社に対する照会文書の作成を行う。
・受給者管理機能：世帯情報を逐次更新する。また、受給者の各所得状況や他法活用状況等を管理する。
・支給管理機能：受給者の状況に応じ、適切な扶助支給額を決定する。
・医療・介護機能：医療扶助及び介護扶助の各種処理を行う。
・統計処理機能：受給状況等の各統計を出力する。
[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 税務システム（ 社会保障関係システム、番号連携システム)

システム2～5
システム2①システムの名称

新窓口対応システム（庁内連携システム）
個人情報照会機能
・住民および住民登録外者を含む個人情報のオンライン照会を行う。

②システムの機能③他のシステムとの接続（注）生活保護等関係事務及び中国残留邦人等支援支給等関係事務の特定個人情報に関する機能の[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

] 庁内連携システム[ ○ ] 税務システム（ 社会保障関係システム-1-)

システム3①システムの名称

個人・法人管理システム（宛名システム）②システムの機能

１．個人情報照会機能
住民登録外者を含む個人情報の照会を行う。
２．個人情報更新機能
住民登録外者の個人情報の更新を行う。
３．送付先管理機能
住民登録外者を含む送付先の登録を行う。
（注）生活保護等に関する情報及び中国残留邦人等支援支給等関係事務の特定個人情報に関する機能のみ記載。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム[ ○ ] その他

（ 社会保障関係システム、番号連携システム

)

システム4
①システムの名称

番号連携システム
１．宛名管理機能①住民記録システムが保有する宛名情報を、番号連携サーバーの宛名データベース（以下「宛名ＤＢ」という。)にセットアップする。
②住民記録システムの異動処理に伴い宛名情報を受信し、番号連携サーバーの宛名ＤＢに更新する。
③個人番号により同一人を判定し、統合宛名番号を採番し管理する。
④宛名情報のオンライン機能（照会・更新）を提供する。

②システムの機能

２．情報照会機能①各業務システムが保有する各業務情報を、番号連携サーバーの業務データベース(以下「業務ＤＢ」という。)にセットアップし、中間サーバーシステムに連携する。
②各業務システムの異動処理に伴い各業務情報を受信し、番号連携サーバーの業務ＤＢに更新し、中間サーバーシステムに連携する。
③各業務情報のオンライン機能(照会・更新)を提供する。
３．情報提供機能①(内部)個人番号で対象者を検索し、中間サーバーシステム経由で情報提供依頼を行い、オンライン表
示を行う。
②情報照会対象者情報を中間サーバーシステムに要求し、照会結果の一括ファイルを作成する。
４．符号取得要求機能①符号取得を中間サーバーシステムに要求及び受信し、符号要求データを住基ネットＧＷサーバーに送信する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

] 庁内連携システム[ ○ ] 税務システム（ 社会保障関係システム、中間サーバーシステム-2-)

システム5①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

中間サーバーシステム
１．符号管理機能
情報照会・情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、徳島市で個人を特定するために利用する「統合宛名番号」とを紐付け、その情報を保有・管理する。
２．情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う。
３．情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う。
４．既存システム接続機能
中間サーバーと番号連携サーバーとの間で情報照会内容・情報提供内容・特定個人情報（連携対象）・符号取得のための情報等について連携を行う。
５．情報提供等記録管理機能
特定個人情報（連携対象）の照会又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する。
６．情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として保有・管理する。
７．データ送受信機能
中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェースシステム）との間で情報照会・情報提供・符号取得のための情報等について連携する。
８．セキュリティ管理機能
情報提供電文の暗号化及び復号処理、それらに伴う鍵管理を行う。また、照会許可用照合リスト情報を情報提供ネットワークシステム（インターフェースシステム）から取得し、番号連携サーバーに対し配布及び配布管理を行う。
９．職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員の認証と付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う。
１０．システム管理機能
バッチの状態管理、業務統計情報の集計、稼働状況の通知、保管期限切れ情報の削除を行う。
[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 番号連携システム)

システム6～10システム6①システムの名称

住民基本台帳ネットワーク（コミュニケーションサーバー）システム
１．本人確認機能
窓口における本人確認のため、提示された個人番号カード等を元に住基ネットが保有する本人確認
情報の照会を行い、確認結果を画面に表示する。

②システムの機能③他のシステムとの接続

２．本人確認情報検索機能
窓口等において、端末に入力された４情報（氏名・住所・性別・生年月日）の組合せをキーにして本人確認情報の検索を行い、検索条件に該当する本人確認情報一覧を画面表示する。

[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等

[

[

] その他

（

] 庁内連携システム] 税務システム)システム7①システムの名称

医療保険者等向け中間サーバー等｢医療保険者等向け中間サーバー等｣は、医療保険者等全体または医療保険制度横断で資格管理等を行う際に必要となるシステムであり、(1)資格履歴管理事務に係る機能、(2)情報提供ネットワークシス
テムを通じた情報照会・提供事務に係る機能、(3)地方公共団体情報システム機構に対して住民基本台
帳ネットワークシステムを通じて機構保存本人確認情報の提供を求める機能（以下「本人確認事務に係る機能」という。）を有する。
医療保険者等向け中間サーバー等は、取りまとめ機関が運営する。
なお、市区町村国保に関しては、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機-3能のうち情報照会及び情報提供、本人確認事務に係る機能については、｢地方公共団体における情報
連携プラットフォームに係る中間サーバー(自治体中間サーバー)｣を利用するため、「医療保険者等向け

②システムの機能③他のシステムとの接続｢医療保険者等向け中間サーバー等｣は、医療保険者等全体または医療保険制度横断で資格管理等を行う際に必要となるシステムであり、(1)資格履歴管理事務に係る機能、(2)情報提供ネットワークシス
テムを通じた情報照会・提供事務に係る機能、(3)地方公共団体情報システム機構に対して住民基本台
帳ネットワークシステムを通じて機構保存本人確認情報の提供を求める機能（以下「本人確認事務に係る機能」という。）を有する。
医療保険者等向け中間サーバー等は、取りまとめ機関が運営する。
なお、市区町村国保に関しては、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能のうち情報照会及び情報提供、本人確認事務に係る機能については、｢地方公共団体における情報
連携プラットフォームに係る中間サーバー(自治体中間サーバー)｣を利用するため、「医療保険者等向け
中間サーバー等｣では、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能のうち情報照会及び情報提供、本人確認事務に係る機能は行わない。
①資格履歴管理事務に係る機能(1)資格履歴管理(評価対象)
医療保険者等が、加入者等の基本４情報（又はその一部）、資格情報及び各種証情報（個人番号含む。）を委託区画に登録する。運用支援環境において、委託区画から取得した資格情報等を基に、資格履歴ファイルに格納する(※1)。
(2)オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供(個人番号を用いないため評価対象外)
個人番号を除いた資格履歴ファイルをオンライン資格確認等システムに提供する。
※1 当該機能については支払基金が特定個人情報保護評価を実施するため当評価の対象外。
②情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能(1)機関別符号取得(※2)(評価対象外)
医療保険者等からの符号取得要求を受領後、システムの自動処理により、符号取得要求ファイルを生成し、情報提供サーバーに転送する。
支払基金職員が情報提供サーバーアプリケーションを操作することで、情報提供ネットワークシステ
ムから機関別符号を取得し、機関別符号ファイルに格納する。
(2)情報照会 及び (3)情報提供（副本情報）(実施しないため評価対象外)
市区町村国保による情報提供（副本情報）は、｢地方公共団体における情報連携プラットフォームに係る中間サーバー(自治体中間サーバー)｣を経由して情報提供ネットワークシステムと接続するため、医療保険者等向け中間サーバー等では行わない。
(4)情報提供（オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報の提供）(※2)(評価対象外)
マイナポータルからの自己情報開示の求めを受け付け、システムの自動処理により、運用支援環境
において被保険者等を特定し、資格履歴ファイルからオンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報（個人番号は含まない。）を提供する。
※2 当該機能については支払基金が特定個人情報保護評価を実施するため当評価の対象外。
③本人確認事務に係る機能(1)個人番号取得 及び(2)基本4情報取得(実施しないため評価対象外)
市区町村国保による情報提供（副本情報）は、｢地方公共団体における情報連携プラットフォームに係る中間サーバー(自治体中間サーバー)｣を経由して情報提供ネットワークシステムと接続するため、医療保険者等向け中間サーバー等では行わない。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

)

システム11～15
システム16～20-4-

３．特定個人情報ファイル名
生活保護受給者情報ファイル

４．個人番号の利用 ※
法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第１の１５の項 別表第１省令第１５条、別表第１の６３の項 別表第１省令第４８条、番号法施行条例第２条第１項 別表第１の５の項

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定]

１．生活保護関係情報① 番号法第１９条第８号 別表第２
【別表第２における情報提供の根拠】
9、10、14、16、18、20、21、24、26、27、28、30、31、37、38、42、50、53、54、61、62、64、70、87、90、94、104、106、108、116、119の項【別表第２における情報照会の根拠】
26の項② 別表第２省令【情報提供の根拠】
第8条、第9条、第11条、第12条、第13条、第14条、第17条、第19条、第20条、第21条、第22条、
第23条、第24条、第25条、第26の4、第27条、第28条、第32条、第33条、第35条、第39条、
第44条、第47条、第52条、第53条、第55条、第59条の2、第59条の3【情報照会の根拠】 第19条
２．中国残留邦人等支援給付等関係情報① 番号法第１９条第８号 別表第２
【別表第２における情報提供の根拠】
9、10、14、16、18、20、21、24、26、42、53、70、87、108、116、119の項【別表第２における情報照会の根拠】
87の項② 別表第２省令【情報提供の根拠】
第8条、第9条、第11条、第12条、第13条、第14条、第17条、第19条、第25条、第27条、第39条、
第44条、第55条、第59条の2、第59条の3【情報照会の根拠】
第44条

６．評価実施機関における担当部署①部署

健康福祉部 生活福祉第一課・第二課②所属長の役職名

生活福祉第一課長、生活福祉第二課長

７．他の評価実施機関-5-

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
生活保護受給者情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数
[
1万人未満
]
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
生活保護等（生活保護又は外国人生活保護）受給者及び中国残留邦人等支援給付等を受給する者及③対象となる本人の範囲 ※びその扶養家族並びに過去の受給者の一部
その必要性④記録される項目

生活保護費の支給額決定や生活保護受給者の扶養状況調査等の生活保護事務を行う上で、受給者の正確な世帯構成、所得状況等を把握する必要があるため。
＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満[
100項目以上]
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上
・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[ ○ ] 健康・医療関係情報[ ○ ] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 障害者福祉関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[ ○ ] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[] その他[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報（[ ○ ] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号及びその他識別情報：対象者を正確に特定するために保有・４情報、連絡先及びその他住民票関係情報：受給決定に際し、在住要件を確認するため、本人への連絡等のため、年齢による支給額の変更を行うため、出生・死亡等による世帯情報の変更による支給額の変更を確認するために保有・地方税関係情報：支給額決定及び支給要件の確認を行うために保有
・健康・医療関係情報：受給者の健康・医療状況を把握し、自立の助長を行うために保有
・医療保険関係情報：医療扶助費の適正支給を行うために保有
・児童福祉・子育て関係情報：受給者の他法活用状況を把握し、生活扶助費の適正支給を行うために保有・障害者福祉関係情報：受給者の他法活用状況を把握し、生活扶助費や医療扶助費等の適正支給を行うために保有・社会福祉関係情報：受給者の他法活用状況を把握し扶助費の適正支給を行うため、また民生委員の情報を把握し受給者の自立助長を行うために保有・介護・高齢者福祉関係情報：介護扶助費の適正支給を行うために保有
・雇用・労働関係情報：稼働収入の状況から生活扶助費等の適正支給を行うために保有・年金関係情報：年金収入の状況から生活扶助費等の適正支給を行うために保有
・学校・教育関係情報：教育扶助の適正支給を行うため、また児童の自立助長のために保有全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成２７年１０月⑥事務担当部署

健康福祉部 生活福祉第一課・第二課-6-

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人[ ○ ] 評価実施機関内の他部署

住民課、保険年金課、健康福祉政策課、障害福祉課、（ 高齢介護課、市民税課、資産税課、子育て支援課、住 ）宅課[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（ 厚生労働大臣、文部科学大臣、日本年金機構①入手元 ※[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（

都道府県、他市町村、都道府県教育委員会、）
市町村教育委員会、後期高齢者医療広域連合（）

医療保険者、共済組合、農林漁業団体職員共済組合、社会福祉協議会、
地方公務員災害補償基金[○ ]紙[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[] 電子メール

] 専用線

[

）

] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム
[

] その他

（

）

生活保護等の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する返還金又は徴収金の徴収に関する事務③使用目的 ※
使用部署

健康福祉部 生活福祉第一課・第二課④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日（）[

50人以上100人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

Ⅰ 生活保護受給決定に関する事務・住所情報、資産・所得額情報、暴力団情報等から受給資格を確認し、受給決定を行う。
・世帯状況、所得額情報、他法活用情報等から生活扶助費支給額等を決定する。
Ⅱ 生活保護扶助費決定に関する事務
・世帯状況、所得額情報、他法活用情報等から生活扶助費支給額を決定する。
・住所状況等から住宅扶助費支給額を決定する。
・医療関係情報から医療扶助費支給額を決定する。
・介護関係情報から介護扶助費支給額を決定する。
・その他関係情報からその他の扶助費の支給額を決定する。
Ⅲ 生活保護受給者状況の管理に関する事務・転出、転入、出産、死亡等の情報から生活保護受給者の状況を管理する。
Ⅳ 返還金の管理等
・資産・所得額情報から保護に要する費用の返還金の決定を行う。（既に生活保護を受給していない者も含む）
・返還金の滞納がある者に対し督促を行う。

（１）地方税関係情報と申告情報を突合して、所得額を確認する【上記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ】（２）障害者関係情報と申告情報を突合して、扶助額算定情報の収集を行う（３）年金関係情報と申告情報を突合して、扶助額算定情報の収集を行う（４）介護保険情報と突合して、扶助額算定情報の収集を行う（５）児童手当関係情報と突合して、扶助額算定情報の収集を行う（６）市営住宅関係情報と突合して、扶助額算定情報の収集を行う（７）住民票関係情報と突合して、現住所とのマッチングを行い受給資格の確認を行うほか、出生・死亡・転出・転入等による生態情報の変更を確認する
平成28年1月1日-7-

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

委託事項1

電子計算システムの維持運用業務①委託内容

生活保護システムの維持運用業務②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託[2） 委託しない

5） 件

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

テック情報株式会社[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2～5
委託事項2

情報記録物管理業務①委託内容

汎用機上のシステム記録情報の電子記録媒体による保管及び集配業務＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託株式会社NXワンビシアーカイブズ[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項3①委託内容②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託入力事務代行
医療扶助関係事務の一部を当市に代行して実施するために必要な範囲で特定個人情報ファイルの取り
扱いを委託
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
[
10人未満
]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
株式会社徳島データサービス[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項4

番号連携システムの運用支援に関わる業務①委託内容

番号連携システムの運用支援業務②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※
再
委
託

[

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

富士通Japan株式会社 徳島支社[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項-8-2） 再委託しない

委託事項5

医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴の管理・運用・保守・本人確認業務①委託内容

医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴の管理・運用・保守・本人確認＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託

徳島県社会保険診療報酬支払基金[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項-9-2） 再委託しない

委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20- 10 -

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（25 ） 件[ ○ ] 移転を行っている（

9）件] 行っていない

提供先1

徳島市教育委員会 学校教育課①法令上の根拠①番号法第１９条第８号 別表第２の１１６の項 子ども・子育て支援法 別表第２省令第５９条の２①番号法第１９条第１０号①番号法施行条例第２条第２号②番号法施行条例第３条第２号 別表第３の４、５、６、７、８、９、１０の項①子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務②提供先における用途②学校教育法第１９条の援助に関する事務徳島市立幼稚園条例による一時預かり保育料の徴収に関する事務
就学の能力があるにもかかわらず、経済的理由のために大学への就学が困難な者に対して奨学金を貸し付ける事業に関する事務
私立幼稚園への通園児をもつ家庭の経済的負担を軽減するため、保育料等の一部を補助する事業に関する事務
私立幼稚園又は国立幼稚園への通園児をもつ他子世帯の家庭の経済的負担を軽減するため保育料の一部を補助する事業に関する事務徳島市立の小学校又は中学校の特別支援学級等に就学している児童又は生徒の保護者の経済的負担を軽減するため就学のために必要な経費の一部を支給する事業に関する事務③提供する情報

生活保護等関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満
[
1万人未満
]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる生活保護等の受給者又は中国残留邦人等支援給付の受給者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[○ ]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度

（ 庁内連携システム）

照会を受けたら都度

提供先2～5
提供先2

都道府県知事①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の９の項 児童福祉法 別表第２省令第８条②提供先における用途

小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務③提供する情報

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満
[
1万人未満
]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
生活保護又は中国残留邦人等支援給付等の受給者
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

照会を受けたら都度- 11 -

提供先3

市町村長

①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の１０の項 児童福祉法 別表第２省令第９条②提供先における用途

障害児通所給付費、特例障害児通所給付費若しくは高額障害児通所給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務③提供する情報

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満
[
1万人未満
]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
生活保護又は中国残留邦人等支援給付等の受給者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先4

都道府県知事①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の１４の項 児童福祉法 別表第２省令第１１条②提供先における用途

障害児入所給付費、高額障害児入所給付費又は特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務③提供する情報

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満
[
1万人未満
]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
生活保護又は中国残留邦人等支援給付等の受給者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先5

都道府県知事又は市町村長①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の１６の項 児童福祉法 別表第２省令第１２条②提供先における用途

負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務③提供する情報

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満
[
1万人未満
]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
生活保護又は中国残留邦人等支援給付等の受給者
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

照会を受けたら都度

提供先6～10- 12 -

提供先6①法令上の根拠②提供先における用途

都道府県知事
番号法第１９条第８号 別表第２の２４の項 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 別表第２省
令第１７条
費用の徴収に関する事務③提供する情報

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満
[
1万人未満
]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
生活保護又は中国残留邦人等支援給付等の受給者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先7

都道府県知事等①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の２６の項 生活保護法 別表第２省令第１９条②提供先における用途保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務③提供する情報

生活保護関係情報又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による永住帰国旅費、自立支度金、一時金若しくは一時一時
帰国旅費の支給に関する情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
生活保護又は中国残留邦人等支援給付等の受給者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先8

市町村長
番号法第１９条第８号 別表第２の２７の項 地方税法その他の地方税にする法律及びこれらの法律に基づく条例 別表第２省令第２０条①法令上の根拠②提供先における用途

地方税の賦課徴収に関する事務③提供する情報

生活保護関係情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる生活保護の受給者
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

照会を受けたら都度- 13 -

提供先9

都道府県知事①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の２８の項 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例 別表第２省令第２１条②提供先における用途

地方税の賦課徴収に関する事務③提供する情報

生活保護関係情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる生活保護の受給者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先10

社会福祉協議会①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の３０の項 社会福祉法 別表第２省令（予定）②提供先における用途

生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業の実施に関する事務③提供する情報

生活保護関係情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる生活保護の受給者
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

照会を受けたら都度

提供先11～15
提供先11

公営住宅法第二条第十六号に規定する事業主体である都道府県知事又は市町村長①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の３１の項 公営住宅法 別表第２省令第２２条②提供先における用途

公営住宅の管理に関する事務③提供する情報

生活保護関係情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる生活保護の受給者
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

照会を受けたら都度- 14 -

提供先12

厚生労働大臣①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の５０の項 国民年金法 別表第２省令２６条の４②提供先における用途

保険料の免除又は保険料の納付に関する処分に関する事務③提供する情報

生活保護関係情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる生活保護の受給者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先13

住宅地区改良法第二条第二項に規定する施行者である都道府県知事又は市町村長①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の５４の項 住宅地区改良法 別表第２省令第２８条②提供先における用途

改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務③提供する情報

生活保護関係情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる生活保護の受給者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先14

市町村長

①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の６１の項 老人福祉法 別表第２省令第３２条②提供先における用途

福祉の措置に関する事務③提供する情報

生活保護関係情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる生活保護の受給者
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

照会を受けたら都度- 15 -

提供先15

市町村長①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の６２の項 老人福祉法 別表第２省令第３３条②提供先における用途

費用の徴収に関する事務③提供する情報

生活保護関係情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる生活保護の受給者
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

照会を受けたら都度

提供先16～20
提供先16

都道府県知事又は市町村長①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の６４の項 母子及び父子並びに寡婦福祉法 別表第２省令第３５条②提供先における用途

配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務③提供する情報

生活保護関係情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる生活保護の受給者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先17

市町村長

①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の７０の項 母子保健法 別表第２省令第３９条②提供先における用途

費用の徴収に関する事務③提供する情報

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満
[
1万人未満
]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
生活保護又は中国残留邦人等支援給付等の受給者
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

照会を受けたら都度- 16 -

提供先18

都道府県知事等①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の８７の項 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永久帰国した
中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律 別表第２省令第４４条②提供先における用途

中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務③提供する情報

生活保護関係情報又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による永住帰国旅費、自立支度金、一時金若しくは一時一時
帰国旅費の支給に関する情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
生活保護又は中国残留邦人等支援給付等の受給者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先19

都道府県知事又は広島市長若しくは長崎市長①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の９０の項 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律
令（予定）②提供先における用途

介護手当の支給に関する事務③提供する情報

生活保護関係情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

別表第２省

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる生活保護の受給者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先20

市町村長

①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の９４の項 介護保険法②提供先における用途

保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務③提供する情報

生活保護関係情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

別表第２省令第４７条＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる生活保護の受給者
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

照会を受けたら都度- 17 -

移転先1①法令上の根拠住宅課
番号法第９条第１項①別表第１の１９の項 公営住宅法 別表第１省令第１８条②別表第１の３５の項 住宅地区改良法 別表第１省令第２６条①②番号法施行条例第２条第２号①②番号法施行条例第２条第３号 別表第２の１の項②移転先における用途①公営住宅の管理に関する事務②改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務③移転する情報

生活保護等関係情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる生活保護等の受給者
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

照会を受けたら都度

移転先2～5
移転先2①法令上の根拠市民税課
番号法第９条第１項 別表第１の１６の項 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例 別表第１省令第１６条
番号法第９条第２項
番号法施行条例第２条第２号
番号法施行条例第２条第３号 別表第２の１、７の項②移転先における用途

地方税の賦課徴収に関する事務③移転する情報

生活保護等関係情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる生活保護等の受給者
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

移転先3

保険年金課

①法令上の根拠①番号法第９条第１項 別表第１の３１の項 国民年金法 別表第１省令第２４条の２①番号法第９条第２項①番号法施行条例第２条第２号①②番号法施行条例第２条第３号 別表第２の１の項②番号法施行条例第２条第３号 別表第２の８、１４の項②移転先における用途①国民年金法による保険料の免除又は保険料の納付に関する処分に関する事務②国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務
高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事
務③移転する情報

生活保護等関係情報- 18 -

④移転する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる生活保護等の受給者
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

移転先4

障害福祉課

①法令上の根拠番号法第９条第１項 別表第１の８の項 児童福祉法 別表第１省令第８条、別表第１の８４の項 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 別表第１省令第６０条、別表第１の１２の項 身体障害者福祉法 別表第１省令第１２条、別表第１の１３の項 身体障害者福祉法 別表第１省
令第１３条、別表第１の３４の項 身体障害者福祉法 別表第１省令第２５条
番号法第９条第２項
番号法施行条例第２条第２号
番号法施行条例第２条第３号 別表第２の１、２、５、９、１８、２０の項②移転先における用途

児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児
通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害サービスの提供又は費用の徴収に関する事務
身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務
知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務
重度心身障害者等医療助成に関する事務③移転する情報

生活保護等関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④移転する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満
[
1万人未満
]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる生活保護等の受給者又は中国残留邦人等支援給付等の受給者
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

移転先5

子育て支援課）

番号法第９条第２項①法令上の根拠番号法施行条例第２条第２号
番号法施行条例第２条第３号 別表第２の１、２、１０、１９の項②移転先における用途

児童福祉法による子育て短期支援事業に関する事務
児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務
乳幼児等医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務③移転する情報

生活保護等関係情報- 19 -

④移転する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる生活保護等関係情報
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度

[] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

照会を受けたら都度

移転先6～10
移転先6

子ども保育課①法令上の根拠①番号法第９条第１項 別表第１の９４の項 子ども・子育て支援法 別表第１省令第９条①番号法第９条第２項①番号法施行条例第２条第２号①②番号法施行条例第２条第３号 別表第２の１の項②②番号法施行条例第２条第３号 別表第２の３、２２の項①子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務②移転先における用途②児童福祉法による保育所における保育の実施に関する事務
徳島市特定教育・保育施設の保有料等に関する条例による保育料に関する事務③移転する情報

生活保護等関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④移転する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満
[
1万人未満
]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる生活保護等の受給者又は中国残留邦人等支援給付等の受給者
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

移転先7

高齢介護課

①法令上の根拠①番号法第９条第１項 別表第１の６８の項 介護保険法 別表第１省令第５０条②番号法第９条第１項 別表第１の４１の項 老人福祉法 別表第１省令第３２条①②番号法第９条第２項①②番号法施行条例第２条第２号①②③番号法施行条例第２条第３号 別表第２の１の項③番号法施行条例第２条第３号 別表第２の１５、２４の項①保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務②福祉の措置又は費用の徴収に関する事務②移転先における用途③移転する情報③介護保健法による地域支援事業に関する事務
低所得で特に生計が困難である者及び生活保護受給者について、介護サービスを提供する法人が利用者負担を軽減する事業に関する事務
生活保護等関係情報- 20 -

④移転する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる生活保護等関係情報
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

移転先8

健康長寿課

①法令上の根拠①番号法第９条第１項 別表第１の４９の項 母子保健法 別表第１省令第４０条①番号法第９条第２項①番号法施行条例第２条第２号①②番号法施行条例第２条第３号 別表第２の１の項②番号法施行条例第２条第３号 別表第２の４、１７の項②移転先における用途①養育医療に要する費用の徴収に関する事務②予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事務
健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務③移転する情報

生活保護等関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④移転する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満
[
1万人未満
]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる生活保護等の受給者又は中国残留邦人等支援給付等の受給者
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[○ ]紙

[

] その他

（

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

移転先9

納税課

①法令上の根拠）番号法第９条第１項 別表第１の１６の項 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例 別表第１省令第１６条
番号法第９条第２項
番号法施行条例第２条第２号
番号法施行条例第２条第３号 別表第２の１、７の項②移転先における用途

地方税の賦課徴収に関する事務③移転する情報

生活保護等関係情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる生活保護等の受給者
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

照会を受けたら都度- 21 -

移転先10①法令上の根拠資産税課
番号法第９条第１項 別表第１の１６の項 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例 別表第１省令第１６条
番号法第９条第２項
番号法施行条例第２条第２号
番号法施行条例第２条第３号 別表第２の１、７の項②移転先における用途

地方税の賦課徴収に関する事務③移転する情報

生活保護等関係情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる生活保護等の受給者
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

照会を受けたら都度

移転先11～15
移転先16～20
６．特定個人情報の保管・消去【徳島市における措置】
入退室管理を行っている部屋に設置したサーバー内に保管する。サーバーへのアクセスは、ID・パス
ワードによる認証が必要となる。
保管場所 ※【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】①中間サーバー・プラットフォームはデータセンサーに設置しており、データセンター及びサーバー室への入室を厳重に管理する。
②特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップ
もデータベース上に保存する。

７．備考- 22 -

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先21

独立行政法人日本スポーツ振興センター①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の１０４の項 独立行政法人日本スポーツ振興センター法
第２省令第５２条②提供先における用途

災害共済給付の支給に関する事務③提供する情報

生活保護関係情報④提供する情報の対象とな
る本人の数

[

1万人未満

]

別表

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象とな
生活保護の受給者
る本人の範囲⑥提供方法[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先22

独立行政法人日本学生支援機構①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の１０６の項 独立行政法人日本学生支援機構法
第５３条②提供先における用途

学資の貸与に関する事務③提供する情報

生活保護関係情報④提供する情報の対象とな
る本人の数

[

1万人未満

]

別表第２省令＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象とな
生活保護の受給者
る本人の範囲⑥提供方法⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

照会を受けたら都度- 23 -

提供先23

都道府県知事又は市町村長①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の１０８の項 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 別表第２省令第５５条②提供先における用途

自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務③提供する情報

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象とな
2） 1万人以上10万人未満
[
1万人未満
]
3） 10万人以上100万人未満
る本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象とな
生活保護又は中国残留邦人等支援給付等の受給者
る本人の範囲⑥提供方法[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先24

市町村長

①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の１１６の項 子ども・子育て支援法 別表第２省令第５９条の２②提供先における用途

子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務③提供する情報

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象とな
2） 1万人以上10万人未満
[
1万人未満
]
3） 10万人以上100万人未満
る本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象とな
生活保護又は中国残留邦人等支援給付等の受給者
る本人の範囲⑥提供方法⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

照会を受けたら都度- 24 -

提供先25

市町村長①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の１１９の項 難病の患者に対する医療等に関する法律 別表第２
省令第５９条の３②提供先における用途

特定医療費の支給に関する事務③提供する情報

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象とな
2） 1万人以上10万人未満
[
1万人未満
]
3） 10万人以上100万人未満
る本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象とな
生活保護又は中国残留邦人等支援給付等の受給者
る本人の範囲⑥提供方法[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先26

文部科学大臣又は都道府県教育委員会①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の５３の項 知的障害者福祉法 別表第２省令第２７条②提供先における用途

障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務③提供する情報

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報④提供する情報の対象とな
る本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象とな
生活保護又は中国残留邦人等支援給付等の受給者
る本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先27

文部科学大臣又は都道府県教育委員会①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の３７の項 特別支援学校への就学奨励に関する法律 別表第２
省令第２３条②提供先における用途

特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務③提供する情報

生活保護関係情報- 25 -

④提供する情報の対象とな
る本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象とな
生活保護の受給者
る本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度- 26 -

提供先28

都道府県教育委員会又は市町村教育委員会①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の３８の項 学校保健安全法 別表第２省令第２４条②提供先における用途

医療に要する費用についての援助に関する事務③提供する情報

生活保護関係情報④提供する情報の対象とな
る本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象とな
生活保護の受給者
る本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先29

市町村長

①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の２０の項 身体障害者福祉法 別表第２省令第１４条②提供先における用途

障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務③提供する情報

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報④提供する情報の対象とな
る本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象とな
生活保護又は中国残留邦人等支援給付等の受給者
る本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度- 27 -

提供先30

厚生労働大臣①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の２１の項 身体障害者福祉法②提供先における用途

費用の徴収に関する事務③提供する情報

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報④提供する情報の対象とな
る本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象とな
生活保護又は中国残留邦人等支援給付等の受給者
る本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先31

都道府県知事等①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の１８の項 予防接種法 別表第２省令第１３条②提供先における用途

保健給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの③提供する情報

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報④提供する情報の対象とな
る本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象とな
生活保護又は中国残留邦人等支援給付等の受給者
る本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度- 28 -

提供先32

都道府県知事等①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の４２の項 国民健康保険法 別表第２省令第２５条②提供先における用途給付の支給又実費の徴収に関する事務③提供する情報

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報④提供する情報の対象とな
る本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象とな
生活保護又は中国残留邦人等支援給付等の受給者
る本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度- 29 -

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
別紙のとおり- 30 -

（別添１）特定個人情報ファイル記録項目
No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72

情報種別
（主な項目）
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報
生活保護関係情報

項目種別
世帯項目
世帯項目
世帯項目
世帯項目
世帯項目
世帯項目
世帯項目
世帯項目
世帯項目
世帯項目
世帯項目
世帯項目
世帯項目
世帯項目
世帯項目
世帯項目
世帯項目
世帯項目
世帯項目
世帯項目
世帯項目
世帯項目
世帯項目
世帯項目
世帯項目
世帯項目
資格・決定調書項目
資格・決定調書項目
資格・決定調書項目
資格・決定調書項目
資格・決定調書項目
資格・決定調書項目
資格・決定調書項目
資格・決定調書項目
資格・決定調書項目
資格・決定調書項目
資格・決定調書項目
資格・決定調書項目
資格・決定調書項目
資格・決定調書項目
資格・決定調書項目
資格・決定調書項目
資格・決定調書項目
資格・決定調書項目
資格・決定調書項目
資格・決定調書項目
資格・決定調書項目
資格・決定調書項目
資格・決定調書項目
資格・決定調書項目
資格・決定調書項目
資格・決定調書項目
調査業務項目
扶助費項目
扶助費項目(一類額)扶助費項目(一類額)扶助費項目(一類額)扶助費項目(一類額)扶助費項目(一類額)扶助費項目(一類額)扶助費項目(一類額)扶助費項目(一類額)扶助費項目(一類額)扶助費項目(一類額)扶助費項目(一類額)扶助費項目(一類額)扶助費項目(一類額)扶助費項目(加算額)
扶助費項目(加算額)
扶助費項目(加算額)
扶助費項目(住宅扶助)
扶助費項目(住宅扶助)

項目別
係コード
係コード(電話番号)
係員コード
地区コード
地区コード枝番
地区連番
ケース番号（内部）個人番号
所属コード
生活保護上住所地区コード
生活保護上町丁コード
生活保護上番地
生活保護上住所方書
送付先区分
送付先コード送付先設定開始年月日
送付先設定終了年月日
貸付機関コード
電話番号
生活保護生年月日
生活保護年齢
居宅人数
入院人数
介護施設入所人数
救護施設人数その他の人数却下取消区分却下取消事由却下取消年月日
保護申請年月日
延滞事由
保護開始事由保護開始年月日
保護廃止事由保護廃止年月日
保護停止事由保護停止年月日
保護解除事由保護解除年月日開始事由（世帯員）
開始年月日（世帯員）
終了事由（世帯員）
終了年月日（世帯員）
更新区分
更新事由
更新年月日
分離開始事由分離終了理由
起案年月日
決裁年月日
通知番号
決定調書年月
調査先区分
扶助区分
一類額
加算額
二類額
換算額
冬季加算額
生活扶助費
最低生活費
生活扶助充当額
在入区分
在入コード
一類額開始年月
一類額終了年月
経過措置
加算コード
重複加算区分
加算認定率
住宅区分
実際家賃

- 31 -

備考

（別添１）特定個人情報ファイル記録項目
情報種別（主な項目）
73 生活保護関係情報
74 生活保護関係情報
75 生活保護関係情報
76 生活保護関係情報
77 生活保護関係情報
78 生活保護関係情報
79 生活保護関係情報
80 生活保護関係情報
81 生活保護関係情報
82 生活保護関係情報
83 生活保護関係情報
84 生活保護関係情報
85 生活保護関係情報
86 生活保護関係情報
87 生活保護関係情報
88 生活保護関係情報
89 生活保護関係情報
90 生活保護関係情報
91 生活保護関係情報
92 生活保護関係情報
93 生活保護関係情報
94 生活保護関係情報
95 生活保護関係情報
96 生活保護関係情報
97 生活保護関係情報
98 生活保護関係情報
99 生活保護関係情報
100 生活保護関係情報
101 生活保護関係情報
102 生活保護関係情報
103 生活保護関係情報
104 生活保護関係情報
105 生活保護関係情報106 生活保護関係情報107 生活保護関係情報
108 生活保護関係情報
109 生活保護関係情報110 生活保護関係情報
111 生活保護関係情報112 生活保護関係情報
113 生活保護関係情報
114 生活保護関係情報
115 生活保護関係情報116 生活保護関係情報
117 生活保護関係情報
118 生活保護関係情報
119 生活保護関係情報
120 生活保護関係情報
121 生活保護関係情報
122 生活保護関係情報
123 生活保護関係情報
124 生活保護関係情報
125 生活保護関係情報
126 生活保護関係情報
127 生活保護関係情報
128 生活保護関係情報
129 生活保護関係情報130 生活保護関係情報
131 生活保護関係情報
132 生活保護関係情報
133 生活保護関係情報
134 生活保護関係情報
135 生活保護関係情報
136 生活保護関係情報
137 生活保護関係情報
138 生活保護関係情報
139 生活保護関係情報
140 生活保護関係情報
141 生活保護関係情報
142 生活保護関係情報
143 生活保護関係情報
144 生活保護関係情報
No項目種別
扶助費項目(住宅扶助)
扶助費項目(住宅扶助)
扶助費項目(住宅扶助)
扶助費項目(住宅扶助)
扶助費項目(教育扶助)
扶助費項目(教育扶助)
扶助費項目(教育扶助)
扶助費項目(教育扶助)
扶助費項目(教育扶助)
扶助費項目(教育扶助)
扶助費項目(教育扶助)
扶助費項目(教育扶助)
扶助費項目(教育扶助)
扶助費項目(教育扶助)
扶助費項目(事務費)扶助費項目(事務費)扶助費項目(事務費)扶助費項目(事務費)扶助費項目(事務費)扶助費項目(事務費)扶助費項目(事務費)扶助費項目(事務費)扶助費項目(事務費)扶助費項目(事務費)扶助費項目(事務費)扶助費項目(事務費)扶助費項目(一時扶助)
扶助費項目(一時扶助)
扶助費項目(一時扶助)
扶助費項目(一時扶助)
扶助費項目(一時扶助)
扶助費項目(一時扶助)
扶助費項目(一時扶助)
扶助費項目(直接払い)
扶助費項目(直接払い)
扶助費項目(直接払い)
扶助費項目(直接払い)
扶助費項目(直接払い)
扶助費項目(直接払い)
扶助費項目(直接払い)
扶助費項目(直接払い)
扶助費項目(直接払い)
扶助費項目(直接払い)
扶助費項目(直接払い)
収入認定項目
収入認定項目
収入認定項目
収入認定項目
収入認定項目医療扶助項目医療扶助項目医療扶助項目医療扶助項目医療扶助項目医療扶助項目医療扶助項目医療扶助項目医療扶助項目医療扶助項目医療扶助項目医療扶助項目医療扶助項目医療扶助項目医療扶助項目医療扶助項目医療扶助項目医療扶助項目医療扶助項目医療扶助項目医療扶助項目医療扶助項目医療扶助項目

項目別
住宅扶助費
住宅扶助開始年月日
住宅扶助終了年月日
住宅扶助充当額
教育扶助費
教育扶助基準額
給食費
教育費
教育扶助開始年月日
教育扶助終了年月日
教育扶助充当額
学校区分
学校コード
学年
施設事務費基準額
施設事務費一時額
施設事務費自己負担額
施設事務費支払額
救護施設入所年月日
救護施設退所年月日
救護施設適用開始年月
救護施設適用終了年月
施設事務費支払先区分
施設事務費府県コード
扶助費区分
救護施設コード
一時扶助基準額
期末一時扶助額
一時扶助額
扶助額合計
一時扶助区分
一時扶助コード
決定済フラグ
直接払区分
治療材料．種類コード
治療材料．細種類コード
購入等区分
移送種類
文書種類
社保負担区分
他法負担区分
意見書種別
新規・継続区分記載事項内容
就労収入額
就労外収入額
収入認定額
収入区分
収入内訳
医療自己負担額
診療区分
要否帳票区分
病類区分
医療券区分
転帰事由
申請入力事由転帰入力区分
中止事由
単独券併用券区分
自己負担登録区分
明細法別
点数表
本家入外
特記コード
摘要コード
高額コード
特殊コード
療養・食事コード
データ区分
過誤区分
請求区分
請求元

- 32 -

備考

（別添１）特定個人情報ファイル記録項目
情報種別（主な項目）
145 生活保護関係情報
146 生活保護関係情報
147 生活保護関係情報
148 生活保護関係情報
149 生活保護関係情報
150 生活保護関係情報
151 生活保護関係情報
152 生活保護関係情報
153 生活保護関係情報
154 生活保護関係情報
155 生活保護関係情報
156 生活保護関係情報
157 生活保護関係情報
158 生活保護関係情報
159 生活保護関係情報
160 生活保護関係情報
161 生活保護関係情報
162 生活保護関係情報
163 生活保護関係情報
164 生活保護関係情報
165 生活保護関係情報
166 生活保護関係情報
167 生活保護関係情報
168 生活保護関係情報
169 生活保護関係情報
170 生活保護関係情報
171 生活保護関係情報
172 生活保護関係情報
173 生活保護関係情報
174 生活保護関係情報
175 生活保護関係情報
176 生活保護関係情報
177 生活保護関係情報
178 生活保護関係情報
179 生活保護関係情報
180 生活保護関係情報
181 生活保護関係情報
182 生活保護関係情報
183 生活保護関係情報
184 生活保護関係情報
185 生活保護関係情報
186 生活保護関係情報
187 生活保護関係情報
188 生活保護関係情報
189 生活保護関係情報
190 生活保護関係情報
191 生活保護関係情報
192 生活保護関係情報193 生活保護関係情報
194 生活保護関係情報
195 生活保護関係情報
196 生活保護関係情報
197 生活保護関係情報
198 生活保護関係情報
199 生活保護関係情報
200 生活保護関係情報
201 生活保護関係情報
202 生活保護関係情報
203 生活保護関係情報
204 生活保護関係情報
205 生活保護関係情報
206 生活保護関係情報
207 生活保護関係情報No

項目種別
医療扶助項目医療扶助項目
介護扶助項目
介護扶助項目
介護扶助項目
介護扶助項目
介護扶助項目
介護扶助項目
介護扶助項目
介護扶助項目
介護扶助項目
介護扶助項目
介護扶助項目
介護扶助項目
介護扶助項目
介護扶助項目
介護扶助項目
介護扶助項目
介護扶助項目
介護扶助項目
介護扶助項目
介護扶助項目
介護扶助項目
介護扶助項目
介護扶助項目
介護扶助項目
介護扶助項目
介護扶助項目
介護扶助項目
介護扶助項目経理事務項目経理事務項目経理事務項目経理事務項目経理事務項目経理事務項目経理事務項目経理事務項目経理事務項目経理事務項目経理事務項目経理事務項目経理事務項目経理事務項目
返還金項目
返還金項目
返還金項目
返還金項目
返還金項目
返還金項目
返還金項目
返還金項目
返還金項目
返還金項目
返還金項目
保護台帳項目
保護台帳項目
保護台帳項目
保護台帳項目
保護台帳項目
保護台帳項目
保護台帳項目
保護台帳項目

項目別
請求理由
診療項目
介護自己負担限度額
介護自己負担額
資格区分
介護扶助終了事由
資格区分
資格取得事由
資格喪失事由認定申請区分
申請状態フラグ
中止事由
申請却下事由
要介護度
経過措置フラグ
計画作成区分
サービス種類コード
特定疾病コード
併用・単独区分他法区分
送付フラグ
法人等種別コード
指定・基準該当区分
用具種目
改修区分
過誤申立様式番号
過誤申立理由番号
再審査申立項目番号
再審査申立理由番号
再審査結果コード
支払区分
支給区分
支払先区分
口座種別
口座番号
口座名義人（カナ）
振込開始年月日
振込終了年月日
随時払止フラグ
請求・返納区分口座・現金区分
現金支払区分
収納区分
歳入・歳出区分返還・徴収区分発見契機
返還理由
不納欠損理由返還控除理由入金区分
納付方法
分納誓約理由分納誓約取消理由
端数調整
交渉方法
申請区分
保護歴有無
転入フラグ
申請前状況
保護受給履歴
保護受給履歴世帯類型区分
世帯類型詳細区分- 33 -

備考

（別添１）特定個人情報ファイル記録項目
情報種別（主な項目）
208 生活保護関係情報
209 生活保護関係情報
210 生活保護関係情報211 生活保護関係情報212 生活保護関係情報
213 生活保護関係情報214 生活保護関係情報
215 生活保護関係情報
216 生活保護関係情報
217 生活保護関係情報
218 生活保護関係情報219 生活保護関係情報
220 生活保護関係情報
221 生活保護関係情報
222 生活保護関係情報
223 生活保護関係情報
224 生活保護関係情報
225 生活保護関係情報
226 生活保護関係情報
227 生活保護関係情報
228 生活保護関係情報229 生活保護関係情報
230 生活保護関係情報
231 生活保護関係情報
232 生活保護関係情報
233 生活保護関係情報234 生活保護関係情報
235 生活保護関係情報236 生活保護関係情報237 生活保護関係情報
238 生活保護関係情報239 生活保護関係情報
240 生活保護関係情報
241 生活保護関係情報242 生活保護関係情報
243 生活保護関係情報244 生活保護関係情報245 生活保護関係情報
246 生活保護関係情報247 生活保護関係情報248 生活保護関係情報249 生活保護関係情報
250 生活保護関係情報
251 生活保護関係情報
252 生活保護関係情報
253 生活保護関係情報
254 生活保護関係情報
255 生活保護関係情報
256 生活保護関係情報257 生活保護関係情報258 生活保護関係情報259 生活保護関係情報
260 生活保護関係情報
261 生活保護関係情報
262 生活保護関係情報263 生活保護関係情報
264 生活保護関係情報
265 生活保護関係情報266 生活保護関係情報267 生活保護関係情報
268 生活保護関係情報269 生活保護関係情報
270 生活保護関係情報
271 生活保護関係情報
272 生活保護関係情報
273 生活保護関係情報274 生活保護関係情報
275 生活保護関係情報
276 生活保護関係情報No

277 生活保護関係情報

項目種別

項目別

保護台帳項目
労働力類型
保護台帳項目
併給・単給区分
保護台帳項目格付
保護台帳項目
障害・疾病状況
保護台帳項目
暴力団履歴保護台帳項目
ＤＶ有無
保護台帳項目
外国人有無
保護台帳項目中国残留邦人有無
保護台帳項目
国籍
保護台帳項目
家屋区分
保護台帳項目
住所地フラグ
保護台帳項目級地
保護台帳項目地区変更区分
保護台帳項目
転居理由
保護台帳項目
送付先区分
保護台帳項目
送付先フラグ
保護台帳項目連絡先区分
保護台帳項目民生委員フラグ
保護台帳項目
民生委員コード
保護台帳項目
扶養照会可能性
保護台帳項目
精神的援助
保護台帳項目
金銭的援助
保護台帳項目
資産の有無
保護台帳項目
財産区分
保護台帳項目
資産種別
保護台帳項目
資産の可否
保護台帳項目
生命保険種類
保護台帳項目生命保険特約
保護台帳項目
リバースモーゲージ非該当理由
保護台帳項目
就労未就労区分
保護台帳項目
就労指導程度
保護台帳項目
就労支援区分
保護台帳項目
職種
保護台帳項目
職業区分
保護台帳項目
就労状況
保護台帳項目
雇用形態
保護台帳項目
就学状況
保護台帳項目就労支援事業区分
保護台帳項目就労支援終了区分
保護台帳項目
県費負担フラグ
保護台帳項目医療保険区分
保護台帳項目社会保険区分
保護台帳項目後期高齢区分
保護台帳項目
特定疾病区分
保護台帳項目
重度継続区分
保護台帳項目障害程度区分
保護台帳項目総合支援サービス区分
保護台帳項目
介護・訓練等給付区分
保護台帳項目総合支援サービス種類
保護台帳項目
居宅介護支援細区分
保護台帳項目
手帳区分
保護台帳項目
精神疾患・大分類
保護台帳項目
精神疾患・中分類
保護台帳項目
精神疾患・小分類
保護台帳項目精神疾患入院外困難理由
保護台帳項目
保護台帳記載事項
保護台帳項目
監査区分
保護台帳項目文書指示区分
保護台帳項目
援助方針区分
保護台帳項目続柄
保護台帳項目
府県コード
保護台帳項目
市町村コード
保護台帳項目行政地区コード
保護台帳項目
基礎年金番号都道府県コード
保護台帳項目
基礎年金番号社会保険事務所
保護台帳項目
年金コード年金種別
保護台帳項目
年金コード年金制度
保護台帳項目
特別徴収義務者コード
保護台帳項目
住宅扶助上限医療扶助項目（オンライン資
レコード識別番号
格確認）- 34 -

備考

（別添１）特定個人情報ファイル記録項目
No

情報種別（主な項目）

278 生活保護関係情報279 生活保護関係情報
280 生活保護関係情報
281 生活保護関係情報282 生活保護関係情報283 生活保護関係情報284 生活保護関係情報285 生活保護関係情報286 生活保護関係情報287 生活保護関係情報
288 生活保護関係情報289 生活保護関係情報
290 生活保護関係情報
291 生活保護関係情報
292 生活保護関係情報
293 生活保護関係情報294 生活保護関係情報295 生活保護関係情報296 生活保護関係情報297 生活保護関係情報
298 生活保護関係情報299 生活保護関係情報
300 生活保護関係情報
301 生活保護関係情報
302 生活保護関係情報
303 生活保護関係情報
304 生活保護関係情報
305 生活保護関係情報306 生活保護関係情報
307 生活保護関係情報308 生活保護関係情報309 生活保護関係情報
310 生活保護関係情報

項目種別

項目別

医療扶助項目（オンライン資
レコード識別コード
格確認）
医療扶助項目（オンライン資
処理種別コード
格確認）
医療扶助項目（オンライン資保険者コード
格確認）
医療扶助項目（オンライン資被保険者枝番
格確認）
医療扶助項目（オンライン資
個人番号
格確認）
医療扶助項目（オンライン資
更新後個人番号
格確認）
医療扶助項目（オンライン資
氏名（券面記載）
格確認）
医療扶助項目（オンライン資
氏名（券面記載）（カナ）
格確認）
医療扶助項目（オンライン資
氏名（その他）
格確認）
医療扶助項目（オンライン資
氏名（その他）（カナ）
格確認）
医療扶助項目（オンライン資性別１
格確認）
医療扶助項目（オンライン資性別２
格確認）
医療扶助項目（オンライン資
生年月日
格確認）
医療扶助項目（オンライン資
住所
格確認）
医療扶助項目（オンライン資
郵便番号
格確認）
医療扶助項目（オンライン資
市町村コード
格確認）
医療扶助項目（オンライン資
アクセスグループコード
格確認）
医療扶助項目（オンライン資加入者区分コード
格確認）
医療扶助項目（オンライン資
自己情報提供不可フラグ
格確認）
医療扶助項目（オンライン資 特定健診情報提供に係る本人同
格確認）
意フラグ
医療扶助項目（オンライン資 特定健診情報提供に係る本人
格確認）（不）同意取得日
医療扶助項目（オンライン資不開示該当フラグ
格確認）
医療扶助項目（オンライン資
自治体／福祉事務所名
格確認）
医療扶助項目（オンライン資
公費負担者番号
格確認）
医療扶助項目（オンライン資
受給者番号
格確認）
医療扶助項目（オンライン資資格取得年月日
格確認）
医療扶助項目（オンライン資資格喪失年月日
格確認）
医療扶助項目（オンライン資資格喪失事由格確認）
医療扶助項目（オンライン資医療券・調剤券別
格確認）
医療扶助項目（オンライン資
交付番号
格確認）
医療扶助項目（オンライン資有効開始年月日
格確認）
医療扶助項目（オンライン資有効終了年月日
格確認）
医療扶助項目（オンライン資単独／併用別格確認）- 35 -

備考

（別添１）特定個人情報ファイル記録項目
No

情報種別（主な項目）

311 生活保護関係情報
312 生活保護関係情報
313 生活保護関係情報
314 生活保護関係情報
315 生活保護関係情報
316 生活保護関係情報
317 生活保護関係情報
318 生活保護関係情報319 生活保護関係情報
320 生活保護関係情報
321 生活保護関係情報
322 生活保護関係情報
323 生活保護関係情報324 生活保護関係情報
325 生活保護関係情報
326 生活保護関係情報

項目種別

項目別

医療扶助項目（オンライン資指定医療機関コード
格確認）
医療扶助項目（オンライン資
処方箋発行元医療機関コード
格確認）
医療扶助項目（オンライン資
傷病名１
格確認）
医療扶助項目（オンライン資
傷病名２
格確認）
医療扶助項目（オンライン資
傷病名３
格確認）
医療扶助項目（オンライン資
診療別
格確認）
医療扶助項目（オンライン資
本人支払額（自己負担額）
格確認）
医療扶助項目（オンライン資地区担当員名格確認）
医療扶助項目（オンライン資取扱担当者名格確認）
医療扶助項目（オンライン資社会保険状況
格確認）
感染症の予防及び感染症の患者
医療扶助項目（オンライン資に対する医療に関する法律第37
格確認）条の2の該当状況
医療扶助項目（オンライン資後期高齢者医療の該当状況
格確認）
医療扶助項目（オンライン資都道府県費の該当状況
格確認）
医療扶助項目（オンライン資備考１
格確認）
医療扶助項目（オンライン資備考２
格確認）
医療扶助項目（オンライン資
備考３
格確認）

- 36 -

備考

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
生活保護受給者情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

・書面様式を決定する際、対象者以外の記載を求めないように設計する。
・他市町村から情報を入手する際も、対象者以外の情報を入手しないように事務マニュアルを作成する。また、実際に入手する際は、担当者及び審査者による二重チェックを行う。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
リスクに対する措置の内容

生活保護システムからは生活保護受給者関係情報ファイルのみアクセスでき、生活保護関係業務以外の業務に用いるファイルにはアクセスできないようにアクセス制御行っている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない
生活保護システムを利用する必要がある職員、派遣者、委託先を特定し、個人ごとにユーザIDとパス
具体的な管理方法
ワードによる認証及び生体認証による認証を行なっている。
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

システムへのログインからログアウトまでを記録し、個人を特定した検索及び特定後の操作ログの記録を行う。操作者は個人及び操作端末まで特定でき、記録は７年間保存する。また、操作ログの記録は、
月１回セキュリティ責任者が検査・分析を行い、不正なアクセスがないことを確認する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
その他の措置の内容- 37 -

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保
具体的な方法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない・目的外利用の禁止
・特定個人情報の照会・更新従事者の制限
・特定個人情報提供の禁止
・情報漏えいを防止するための保管管理に責任を負う
・情報が不要になった時、又は要請があった時は、情報の返却又は消去などの必要な措置を講じる
・特定個人情報の取扱いについて四半期に一度検証した上でその報告をする
・必要に応じて、当市が委託先の現地調査を実施することができる
・再委託の原則禁止[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

委託先において特定個人情報ファイルの管理状況の検査を年１回以上実施し、書面にて本市に報告する。

委託職員が当課内において必要な処理を行うこととなっており、委託先が特定個人情報ファイルの保持を行うことが無いようにしている。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
その他の措置の内容

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・番号法に基づき認められている特定個人情報の提供・移転について、本業務では具体的に誰に対し何の目的で提供できるかを記載したマニュアルを整備し、マニュアルにしたがって特定個人情報の提供を行う。
・また、個人情報保護の研修（年１回）を実施し、理解度チェックを行い、マニュアルを理解しているか確認する。
ＵＳＢメモリ・ＣＤ等媒体への書き込みをシステム側で禁止する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

- 38 -

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク【番号連携システムにおける措置】①番号連携システムの職員認証・権限管理機能により、ログイン時の職員認証のほか、ログイン・ログ
アウトを実施した職員、時刻、操作内容等の記録が実施されるため、不適切な端末操作や情報照会・情報連携を抑止する。
【中間サーバー・ソフトウェアにおける措置】①情報照会機能（※１）により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つ
まり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリ
リスクに対する措置の内容
ティリスクに対応している。
②中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※３）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログ
アウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
（※２）番号法別表第２及び第１９条第１４号に基づき、事務手続きごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
（※３）中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 不正な提供が行われるリスク【番号連携システムにおける措置】①情報提供ネットワークシステムへの提供は番号連携システム以外からできないように、庁内ネットワー
クシステムを設計及び設定しているため、仕組みとして担保されている。
②番号連携システムでは、番号法及び条例上認められる提供以外受け付けないようにしており、提供の記録は７年分保存する。

リスクに対する措置の内容【中間サーバー・ソフトウェアにおける措置】①情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネット
ワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供であるかチェックを実施している。
②情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワーク
システムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
③特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定
し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定
個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
④中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員・時刻・操作内容を記録するため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である【中間サーバー・ソフトウェアにおける措置】①中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員・時刻・操作内容を記録するため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
②情報連携においてのみ情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】①中間サーバーと番号連携システム・情報提供ネットワークシステムとの間は、高信頼性のセキュリティを有する行政専用の総合行政
ネットワーク等を利用することにより、安全性を確保している。
②中間サーバーと各団体については、ＶＰＮ等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
③中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報にはアクセスできない。
④特定個人情報の管理を各地方公共団体が行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去- 39 -

リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容

その他の措置の内容【徳島市における措置】①個人を特定できるように入退室用ＩＤカードを貸与し、入退室管理システムでサーバー設置場所の入退室管理を行っている。
②サーバー設置場所、記録媒体の保管場所を施錠管理している。また、業務端末については、セキュリ
ティワイヤで施錠し、特定個人情報の照会・更新はエミュレータ経由で行うため、端末内に特定個人情報を保有しない。
③監視設備として監視カメラを設置している。
④不正プログラム対策
コンピュータウィルス監視ソフトを導入し、サーバー・端末のウィルスチェックを実施している。また、新種の不正プログラムに対応するため、ウィルスパターンファイルを定期的に更新を行う。
また、ウィルスメール／スパムメール対策のシステムを導入している。
⑤不正アクセス対策
不正アクセス防止策として、ファイアウォールを導入している。
【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】①中間サーバー・プラットフォームをデータセンターに構築し、設置場所への入退室管理・有人監視及び施錠管理を行っている。また、設置場所は、データセンター内の専用領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。
②中間サーバー・プラットフォームでは、ＵＴＭ（コンピュータウィルスやハッキングなどの脅威からネット
ワークを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限・侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を実施する。
③中間サーバー・プラットフォームでは、ウィルス対策ソフトを導入し、ウィルスパターンファイルを定期的に更新を行う。
④導入しているＯＳ及びミドルウェアについては、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である【徳島市における措置（特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク）】・保管期間の過ぎた特定個人情報及びバックアップデータは、システムで判別し、消去処理を行う。
・紙媒体は、保管期間ごとに分けて保管し、保管期間が経過しているものについては、職員が責任を持って裁断し、個人情報が読み取れない状態で処分業者に引き渡す。
・データ及び紙媒体どちらの処理においても、廃棄時には廃棄履歴簿を作成し保存する。

- 40 -

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない【徳島市における措置】①関係職員（任用された派遣要員、非常勤職員、臨時職員を含む。）に対しては、必要な知識の習得に資するための研修を実施するとともに、研修台帳に記録を残す。
②委託業者に対しては、契約内容に必要な知識や技術の習得に関する研修の実施を義務付け、秘密保持契約を締結する。
③違反行為を行った関係職員に対しては、その都度指導の上、違反行為の程度によっては刑罰の対象となりうる。
【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】①中間サーバー・プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、セキュリティ研修等を実施する。
②中間サーバー・プラットフォームの業務に就く場合は、運用規則等について研修を実施する。

１０．その他のリスク対策【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】
中間サーバー・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセキュリティ管理（入退室管理等）、ＩＴリテラ
シの高い運用担当者によるセキュリティリスクの低減、高い技術力を有する運用担当者による均一的で安定したシステム運用・監視を実現する。

- 41 -

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
徳島市総務部総務課情報公開担当
７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１５２①請求先
徳島市健康福祉部生活福祉第一課 管理係
７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１８１②請求方法

徳島市個人情報保護条例に基づき、指定様式による書面の提出により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。

③法令による特別の手続④個人情報ファイル簿への不記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

徳島市健康福祉部生活福祉第一課 管理係
７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１８１②対応方法

・問い合わせの受付時に受付票を起票し、対応について記録を残す。
・情報漏えい等に関する問い合わせについては、関係先等に事実確認を行うための標準的な処理期間を定めている。

- 42 -

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和5年7月13日[②しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法-

②実施日・期間-③主な意見の内容-

３．第三者点検 【任意】
①実施日

-

②方法

-

③結果

-

- 43 -]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載生活保護及び中国残留邦人等支援給付等関係 生活保護等事務及び中国残留邦人等支援給付事務
等関係事務
徳島市は、生活保護等関係事務（生活保護関
徳島市は、生活保護及び中国残留邦人等支援 係事務又は外国人生活保護関係事務をいう。
給付等関係事務における特定個人情報ファイ 以下同じ。）及び中国残留邦人等支援給付等関ルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの 係事務における特定個人情報ファイルの取扱
取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシーなどの権
平成27年12月25日
影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人 個人のプライバシー等の権利利益に影響を及
利利益の保護の宣言
情報の漏えいその他の事態を発生させるリスク ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏を軽減させるために適切な措置を講じ、もって えいその他の事態を発生させるリスクを軽減さ
個人のプライバシー等の権利利益の保護に取 せるために適切な措置を講じ、もって個人のプり組んでいることを宣言する。
ライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
平成27年12月25日 公表日2015/3/30
2015/12/25
平成27年12月25日 評価書名

平成27年12月25日 Ｉ１．①事務の名称

生活保護及び中国残留邦人等支援給付等関係 生活保護等事務及び中国残留邦人等支援給付
事務
等関係事務

提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

事後
事後

その他の項目の変更であり事前の提出に当たらないため重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）・生活保護法に基づき、生活に困窮する世帯に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行・生活保護法に基づき、生活に困窮する世帯に い、健康で文化的な最低限度の生活を保障す
対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行 るとともに、自立の助長を行っている。
い、健康で文化的な最低限度の生活を保障す ・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びにるとともに、自立の助長を行っている。また、中 永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者
国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住 の自立の支援に関する法律に基づき、対象者
帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自 に対し生活保護に準じた事務を行っている。
立の支援に関する法律に基づき、対象者に対し ・生活に困窮する外国人に対し、生活保護の措
生活保護に準じた事務を行っている。
置に関する事務を行っている。

平成27年12月25日 Ｉ

平成27年12月25日

平成27年12月25日

１．②事務の概要

Ｉ ２．システム２ ②システムの機能

Ｉ ２．システム３ ②システムの機能

・特定個人情報ファイルは、生活保護法及び中 ・特定個人情報ファイルは、生活保護法、中国
国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住 残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自 国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立立の支援に関する法律に基づき、以下の事務 の支援に関する法律及び徳島市行政手続におに使用している。
ける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例（以下、番号法施行条①生活保護申請時の受給資格確認（資産要例）に基づき、以下の事務に使用している。
件・他法活用要件等）②生活保護申請時の最低生活費の決定①生活保護申請時の受給資格確認（資産要③保護受給者の所得及び資産情報、各種社会 件・他法活用要件等）
保障給付情報の照会②生活保護申請時の最低生活費の決定④出産・死亡等による世帯情報の変更の確認 ③保護受給者の所得及び資産情報、各種社会を正確に把握することで保護の決定・実施に活 保障給付情報の照会
用④出産・死亡等による世帯情報の変更の確認⑤情報提供ネットワークシステムの特定個人情 を正確に把握することで保護の決定・実施に活報の照会と提供に対応するため、個人番号対 用
応符号の取得及び必要な特定個人情報を「副 ⑤情報提供ネットワークシステムの特定個人情本」として中間サーバーに保有し管理する。
報の照会と提供に対応するため、個人番号対
応符号の取得及び必要な特定個人情報を「副本」として中間サーバーに保有し管理する。

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）個人情報照会機能
個人情報照会機能
・住民および住民登録外者を含む個人情報の ・住民および住民登録外者を含む個人情報のオンライン照会を行う。
オンライン照会を行う。
（注）生活保護及び中国残留邦人等支援支給 （注）生活保護等関係事務及び中国残留邦人等関係事務の特定個人情報に関する機能のみ 等支援支給等関係事務の特定個人情報に関す記載。
る機能のみ記載。

１．個人情報照会機能
住民登録外者を含む個人情報の照会を行う。
２．個人情報更新機能
住民登録外者の個人情報の更新を行う。
３．送付先管理機能
住民登録外者を含む送付先の登録を行う。

１．個人情報照会機能
住民登録外者を含む個人情報の照会を行う。
２．個人情報更新機能
住民登録外者の個人情報の更新を行う。
３．送付先管理機能
住民登録外者を含む送付先の登録を行う。

（注）生活保護及び中国残留邦人等支援支給 （注）生活保護等に関する情報及び中国残留邦等関係事務の特定個人情報に関する機能のみ 人等支援支給等関係事務の特定個人情報に関記載。
する機能のみ記載。

平成27年12月25日 Ｉ

４．個人番号の利用

番号法第９条第１項 別表第１の１５の項 別表
番号法第９条第１項 別表第１の１５の項 別表 第１省令第１５条、別表第１の６３の項 別表第第１省令第１５条、別表第１の６３の項 別表第 １省令第４８条、番号法施行条例第２条第１項
１省令第４８条
別表第１の９の項、第３項 別表第２の７、２３の項

平成27年12月25日 Ｉ

６．①部署

保健福祉部 保護課

保健福祉部 生活福祉第一課・第二課

事後

平成27年12月25日 Ｉ

６．②所属長

保護課長 佐藤 正彦

生活福祉第一課長 佐藤 正彦、生活福祉第二課長 井原 克典

事後

平成27年12月25日

生活保護等（生活保護又は外国人生活保護）
生活保護及び中国残留邦人等支援給付等を受
ＩＩ ２．③対象となる本人の範受給者及び中国残留邦人等支援給付等を受給給する者及びその扶養家族並びに過去の受給囲する者及びその扶養家族並びに過去の受給者
者の一部の一部
保健福祉部 生活福祉第一課・第二課

重要な変更に当たらないため（課名等の変更による）重要な変更に当たらないため（課名等の変更による）

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

事後

重要な変更に当たらないため（課名等の変更による）平成27年12月25日 ＩＩ

２．⑥事務担当部署

保健福祉部 保護課

平成27年12月25日 ＩＩ

３．③使用目的

生活保護の決定及び実施、就労自立給付金の 生活保護等の決定及び実施、就労自立給付金
支給、保護に要する返還金又は徴収金の徴収 の支給、保護に要する返還金又は徴収金の徴に関する事務収に関する事務

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

平成27年12月25日 ＩＩ

３．④使用の主体

保健福祉部 保護課

事後

重要な変更に当たらないため（課名等の変更による）保健福祉部 生活福祉第一課・第二課- 44 -

平成27年12月25日

ＩＩ ５．提供先１ ①法令上の根拠①番号法第１９条第７号 別表第２の１１６の項
子ども・子育て支援法 主務省令（予定）①番号法第１９条第９号①番号法施行条例第２条第２号②番号法施行条例第２条第３号 別表第３の４、５、６、７、８、９、１０の項

番号法第１９条第７号 別表第２の１１６の項
子ども・子育て支援法 主務省令（予定）
番号法第１９条第９号

事後重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）①子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事
務②学校教育法第１９条の援助に関する事務徳島市立幼稚園条例による一時預かり保育料の徴収に関する事務
就学の能力があるにもかかわらず、経済的理由のために大学への就学が困難な者に対して子どものための教育・保育給付の支給又は地 奨学金を貸し付ける事業に関する事務
域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務 私立幼稚園への通園児をもつ家庭の経済的負担を軽減するため、保育料等の一部を補助する事業に関する事務
私立幼稚園又は国立幼稚園への通園児をもつ他子世帯の家庭の経済的負担を軽減するた
め保育料の一部を補助する事業に関する事務徳島市立の小学校又は中学校の特別支援学
級等に就学している児童又は生徒の保護者の経済的負担を軽減するため就学のために必要な経費の一部を支給する事業に関する事務

平成27年12月25日

ＩＩ ５．提供先１ ②提供先における用途

平成27年12月25日

ＩＩ ５．提供先１ ③提供する
情報

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援
給付関係情報生活保護等関係情報又は中国残留邦人等支援給付関係情報

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

平成27年12月25日

ＩＩ ５．提供先１ ③提供する 子どものための教育・保育給付の支給又は地情報の対象となる本人の範囲 域子ども・子育て支援事業の対象者

生活保護等の受給者又は中国残留邦人等支援給付の受給者

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）❶公営住宅の管理に関する事務①公営住宅の管理に関する事務❷改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の ②改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措 決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務
置に関する事務

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）生活保護関係情報

平成27年12月25日

ＩＩ ５．移転先１ ①法令上の根拠

ＩＩ ５．移転先１ ②提供先に
平成27年12月25日
おける用途

番号法第９条第１項①別表第１の１９の項 公営住宅法 別表第１
省令第１８条②別表第１の３５の項 住宅地区改良法 別表第１省令第２６条

番号法第９条第１項➊別表第１の１９の項 公営住宅法 別表第１
省令第１８条❷別表第１の３５の項 住宅地区改良法 別表第１省令第２６条①②番号法施行条例第２条第２号①②番号法施行条例第２条第３号 別表第２の１の項

平成27年12月25日

ＩＩ ５．移転先１ ③提供する
情報

生活保護等関係情報

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

平成27年12月25日➊公営住宅の管理に関する対象者
ＩＩ ５．移転先１ ⑤移転する ❷改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の生活保護等の受給者情報の対象となる本人の範囲 決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する対象者

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）地方税の賦課徴収に関する事務

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）生活保護等関係情報

事後

生活保護等の受給者

事後

平成27年12月25日

ＩＩ ５．移転先２ ①法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第１の１６の項 地方
税法その他の地方税に関する法律及びこれら
番号法第９条第１項 ❶別表第１の１６の項 地の法律に基づく条例 別表第１省令第１６条
方税法その他の地方税に関する法律及びこれ
番号法第９条第２項
らの法律に基づく条例 別表第１省令第１６条
番号法第９条第２項 ①徳島市条例に記載予番号法施行条例第２条第２号
定
番号法施行条例第２条第３号 別表第２の１、８の項

平成27年12月25日

ＩＩ ５．移転先２ ②提供先における用途➊地方税の賦課徴収に関する事務①地方税の賦課徴収に関する事務

ＩＩ ５．移転先２ ③提供する
生活保護関係情報
情報
ＩＩ
５．移転先２⑤移転する
平成27年12月25日
生活保護の受給者情報の対象となる本人の範囲
平成27年12月25日

平成27年12月25日

ＩＩ ５．移転先３ ①法令上の根拠①番号法第９条第１項 別表第１の３１の項 国
民年金法 別表第１省令記載予定
番号法第９条第１項 ❶別表第１の３１の項 国 ①番号法第９条第２項
民年金法 別表第１省令記載予定①番号法施行条例第２条第２号
番号法第９条第２項 ①②③徳島市条例に記 ①②番号法施行条例第２条第３号 別表第２の載予定
１の項②番号法施行条例第２条第３号 別表第２の９、１４の項

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）➊国民年金法による保険料の免除又は保険料の納付に関する処分に関する事務

平成27年12月25日

ＩＩ ５．移転先３ ②提供先における用途①国民年金法による保険料の免除又は保険料の納付に関する処分に関する事務①国民健康保険法による保険給付の支給又は②国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務
保険料の徴収に関する事務②徳島市国民健康保保険条例による保険料の高齢者の医療の確保に関する法律による後減免に関する事務
期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に③高齢者の医療の確保に関する法律による後関する事務
期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務- 45 -

ＩＩ ５．移転先３ ③提供する
生活保護関係情報
情報
ＩＩ ５．移転先３ ⑤移転する
平成27年12月25日
生活保護の受給者情報の対象となる本人の範囲
平成27年12月25日

生活保護等関係情報

事後

生活保護等の受給者

事後重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

ＩＩ ５．移転先４ ①法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第１の８項 児童福番号法第９条第１項 ❶別表第１の８項 児童
祉法 別表第１省令第８条、別表第１の８４の項
福祉法 別表第１省令第８条、❷別表第１の８４
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支の項 障害者の日常生活及び社会生活を総合援するための法律 別表第１省令第６０条
的に支援するための法律 別表第１省令第６０
番号法第９条第２項
条
番号法施行条例第２条第２号
番号法第９条第２項 ①徳島市条例に記載予番号法施行条例第２条第３号 別表第２の１、定
２、６、１０、１８、２０の項

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

平成27年12月25日

ＩＩ ５．移転先４ ②提供先における用途➊障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害福祉サービ
スの提供に関する事務❷自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務①重度心身障害者等医療助成に関する事務

児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費
若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害サービスの提供又は費用の徴収に関する事務
身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務
知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務
重度心身障害者等医療助成に関する事務

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

平成27年12月25日

ＩＩ ５．移転先４ ③提供する
情報

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援
給付等関係情報

生活保護等関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

平成27年12月25日

ＩＩ ５．移転先４ ⑤移転する 生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援情報の対象となる本人の範囲 給付等関係情報

生活保護等の受給者又は中国残留邦人等支援給付等の受給者

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

平成27年12月25日

番号法第９条第２項 ①②③徳島市条例に記載予定③ひとり親家庭等医療費助成事務

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）児童福祉法による子育て短期支援事業に関する事務
児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務
乳幼児等医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）生活保護等関係情報

事後

生活保護等関係情報

事後

平成27年12月25日

番号法第９条第２項

平成27年12月25日

ＩＩ ５．移転先５ ①法令上の根拠

ＩＩ ５．移転先５ ②提供先における用途①児童扶養手当の支給に関する事務②乳幼児医療費助成に関する事務③ひとり親家庭等医療費助成事務

ＩＩ ５．移転先５ ③提供する
生活保護関係情報
情報
ＩＩ ５．移転先５ ⑤移転する
平成27年12月25日
生活保護関係情報
情報の対象となる本人の範囲
平成27年12月25日

平成27年12月25日

ＩＩ ５．移転先６ ①法令上の根拠

番号法施行条例第２条第２号
番号法施行条例第２条第３号 別表第２の１、３、１１、１９の項①番号法第９条第１項 別表第１ ９４の項 子
ども・子育て支援法 別表第１省令第９条
番号法第９条第１項 別表第１ ❶９４の項 子 ①番号法第９条第２項
ども・子育て支援法 別表第１省令第９条①番号法施行条例第２条第２号
番号法第９条第２項 ①徳島市条例に記載予 ①②番号法施行条例第２条第３号 別表第２の定
１の項②②番号法施行条例第２条第３号 別表第２の４、２２の項

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）①子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事
務➊子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事
務②児童福祉法による保育所における保育の実①保育所における保育の実施又は費用の徴収
施に関する事務に関する事務徳島市特定教育・保育施設の保有料等に関する条例による保育料に関する事務

平成27年12月25日

ＩＩ ５．移転先６ ②提供先における用途

平成27年12月25日

ＩＩ ５．移転先６ ③提供する
情報

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援
給付等関係情報

生活保護等関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

平成27年12月25日

ＩＩ ５．移転先６ ⑤移転する 生活保護又は中国残留邦人等支援給付等の情報の対象となる本人の範囲 受給者

生活保護等の受給者又は中国残留邦人等支援給付等の受給者

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

ＩＩ ５．移転先７ ①法令上の根拠①番号法第９条第１項 別表第１ ６８の項 介
護保険法 別表第１省令第５０条
番号法第９条第１項 別表第１ ➊６８の項 介 ②番号法第９条第１項 別表第１ ４１の項 老護保険法 別表第１省令第５０条
人福祉法 別表第１省令第３２条❷４１の項 老人福祉法 別表第１省令第３２条 ①②番号法第９条第２項①②番号法施行条例第２条第２号
番号法第９条第２項 ①②徳島市条例に記載 ①②③番号法施行条例第２条第３号 別表第２予定の１の項
③番号法施行条例第２条第３号 別表第２の１
６、２４の項

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

ＩＩ ５．移転先７ ②提供先における用途①保険給付の支給、地域支援事業の実施又は➊保険給付の支給、地域支援事業の実施又は 保険料の徴収に関する事務
保険料の徴収に関する事務②福祉の措置又は費用の徴収に関する事務❷福祉の措置又は費用の徴収に関する事務③介護保健法による地域支援事業に関する事①介護保健法による地域支援事業の実施に関 務する事務
低所得で特に生計が困難である者及び生活②徳島市社会福祉法人等利用者負担軽減事 保護受給者について、介護サービスを提供する
業の実施の手続きに関する条例に関する事務 法人が利用者負担を軽減する事業に関する事
務事後重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

平成27年12月25日

平成27年12月25日- 46 -

ＩＩ ５．移転先７ ③提供する
生活保護関係情報
情報
ＩＩ ５．移転先７ ⑤移転する
平成27年12月25日
生活保護の受給者情報の対象となる本人の範囲
平成27年12月25日

生活保護等関係情報

事後

生活保護等の受給者

事後重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

ＩＩ ５．移転先８ ①法令上の根拠①番号法第９条第１項 別表第１ ４９の項 母子保健法 別表第１省令第４０条
番号法第９条第１項 別表第１ ➊４９の項 母①番号法第９条第２項
子保健法 別表第１省令第４０条①番号法施行条例第２条第２号①②番号法施行条例第２条第３号 別表第２の番号法第９条第２項 ①徳島市条例に記載予
１の項
定②番号法施行条例第２条第３号 別表第２の５、１７の項

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

平成27年12月25日

ＩＩ ５．移転先８ ②提供先における用途➊養育医療に要する費用の徴収に関する事務 ①養育医療に要する費用の徴収に関する事務❷健康増進事業の実施に関する事務②予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事務①予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴 健康増進法による健康増進事業の実施に関収に関する事務する事務

事後重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

平成27年12月25日

ＩＩ ５．移転先８ ③提供する
情報

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援
給付等関係情報

生活保護等関係情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

平成27年12月25日

ＩＩ ５．移転先８ ⑤移転する 生活保護又は中国残留邦人等支援給付等の情報の対象となる本人の範囲 受給者

生活保護等の受給者又は中国残留邦人等支援給付等の受給者

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）

平成27年12月25日

ＩＩ ５．移転先９ ①法令上の根拠

番号法第９条第２項
番号法施行条例第２条第２号
番号法施行条例第２条第３号 別表第２の１、７の項

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）地方税の賦課徴収に関する事務

事後

生活保護等関係情報

事後

生活保護等の受給者

事後

2016/7/1

事後

平成27年12月25日

番号法第９条第２項 ①徳島市条例に記載予定

ＩＩ ５．移転先９ ②提供先に①地方税の執行停止に関する事務
おける用途
ＩＩ
５．移転先９③提供する
平成27年12月25日
生活保護関係情報
情報
ＩＩ ５．移転先９ ⑤移転する
平成27年12月25日
生活保護の受給者情報の対象となる本人の範囲
平成27年12月25日

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）重要な変更に当たらないため（番号法施行条例制定による）
その他の項目の変更であり事前の提出に当たらないため

平成28年4月1日 公表日2015/12/25

平成28年4月1日 Ｉ

４．法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第１の１５の項 別表
番号法第９条第１項 別表第１の１５の項 別表第１省令第１５条、別表第１の６３の項 別表第第１省令第１５条、別表第１の６３の項 別表第１省令第４８条、番号法施行条例第２条第１項
１省令第４８条、番号法施行条例第２条第１項
別表第１の９の項、第３項 別表第２の７、２３の別表第１の５の項
項

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例改正による）

平成28年4月1日 Ｉ

６．②所属長

生活福祉第一課長 佐藤 正彦、生活福祉第二課長 井原 克典

事後

重要な変更に当たらないため（課名等の変更による）生活福祉第一課長 坂尾 美郎、生活福祉第二課長 井原 克典

平成28年4月1日

ＩＩ ５．移転先２ ①法令上の根拠

番号法施行条例第２条第３号 別表第２の１、８ 番号法施行条例第２条第３号 別表第２の１、７
の項
の項

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例改正による）

平成28年4月1日

ＩＩ ５．移転先３ ①法令上の根拠②番号法施行条例第２条第３号 別表第２の９、１４の項②番号法施行条例第２条第３号 別表第２の８、１４の項

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例改正による）

平成28年4月1日

ＩＩ ５．移転先４ ①法令上の根拠

番号法施行条例第２条第３号 別表第２の１、２、６、１０、１８、２０の項

番号法施行条例第２条第３号 別表第２の１、２、５、９、１８、２０の項

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例改正による）

平成28年4月1日

ＩＩ ５．移転先５ ①法令上の根拠

番号法施行条例第２条第３号 別表第２の１、３、１１、１９の項

番号法施行条例第２条第３号 別表第２の１、２、１０、１９の項

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例改正による）

平成28年4月1日

ＩＩ ５．移転先６ ①法令上の根拠②②番号法施行条例第２条第３号 別表第２の ②②番号法施行条例第２条第３号 別表第２の４、２２の項３、２２の項

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例改正による）

平成28年4月1日

ＩＩ ５．移転先７ ①法令上の根拠③番号法施行条例第２条第３号 別表第２の１ ③番号法施行条例第２条第３号 別表第２の１
６、２４の項５、２４の項

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例改正による）

平成28年4月1日

ＩＩ ５．移転先８ ①法令上の根拠②番号法施行条例第２条第３号 別表第２の５、１７の項②番号法施行条例第２条第３号 別表第２の４、１７の項

事後

重要な変更に当たらないため（番号法施行条例改正による）

平成28年9月23日 公表日

2016/7/1

2016/9/23

事後

その他の項目の変更であり事前の提出に当たらないため

平成28年9月23日 I

１．生活保護関係情報① 番号法第１９条第７号 別表第２
【別表第２における情報提供の根拠】
9、10、14、16、24、26、27、28、30、31、50、54、61、62、64、70、87、90、94、104、106、
108、116、120の項【別表第２における情報照会の根拠】
26の項② 別表第２省令【情報提供の根拠】
第8条、第9条、第11条、第12条、第17条、第19条、第20条、第21条、第22条、第28条、第32条、第33条、第35条、第39条、第44条、第47条、第52条、第53条、第55条【情報照会の根拠】 第19条

１．生活保護関係情報① 番号法第１９条第７号 別表第２
【別表第２における情報提供の根拠】
9、10、14、16、20、21、24、26、27、28、30、31、50、53、54、61、62、64、70、87、90、94、104、
106、108、116、120の項【別表第２における情報照会の根拠】
26の項② 別表第２省令【情報提供の根拠】
第8条、第9条、第11条、第12条、第17条、第19条、第20条、第21条、第22条、第28条、第32条、第33条、第35条、第39条、第44条、第47条、第52条、第53条、第55条【情報照会の根拠】 第19条

事後重要な変更に当たらないため（番号法施行条例改正等による）

５．②法令上の根拠

２．中国残留邦人等支援給付等関係情報
２．中国残留邦人等支援給付等関係情報① 番号法第１９条第７号 別表第２
① 番号法第１９条第７号 別表第２
【別表第２における情報提供の根拠】【別表第２における情報提供の根拠】
9、10、14、16、24、26、64、87、108、116、120の 9、10、14、16、20、21、24、26、53、64、70、87、
項
108、116、120の項【別表第２における情報照会の根拠】【別表第２における情報照会の根拠】
87の項
87の項
② 別表第２省令② 別表第２省令【情報提供の根拠】【情報提供の根拠】
第8条、第9条、第11条、第12条、第17条、第19 第8条、第9条、第11条、第12条、第17条、第19条、第39条、第44条、第55条
条、第39条、第44条、第55条【情報照会の根拠】【情報照会の根拠】
第19条
第19条

- 47 -

平成28年9月23日

ＩＩ ５．提供先１ ①法令上の根拠①番号法第１９条第７号 別表第２の１１６の項
子ども・子育て支援法 主務省令（予定）①番号法第１９条第９号①番号法施行条例第２条第２号②番号法施行条例第２条第３号 別表第３の４、５、６、７、８、９、１０の項

生活保護関係情報又は中国残留邦人等の円
滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による永住帰国旅費、自立支度金、一時金若しくは一時一時帰国旅費の支給に関する情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報
生活保護関係情報又は中国残留邦人等の円
滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による永住帰国旅費、自立支度金、一時金若しくは一時一時帰国旅費の支給に関する情報又は中国残留邦人等支援給付等関係情報

事後重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

平成28年9月23日

ＩＩ ５．提供先７ ③提供する
情報

平成28年9月23日

ＩＩ ５．提供先１８ ③提供する 生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援
情報給付等関係情報

平成28年9月23日

ＩＩ ５．提供先２４ ①法令上の 番号法第１９条第７号 別表第２の１１６の項
根拠
子ども・子育て支援法 別表第２省令（予定）

番号法第１９条第７号 別表第２の１１６の項
子ども・子育て支援法 別表第２省令第５９条の２

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

平成28年9月23日

番号法第１９条第７号 別表第２の１２０の項
ＩＩ ５．提供先２５ ①法令上の難病法（難病の患者に対する医療等に関する根拠法律） 別表第２省令（予定）

番号法第１９条第７号 別表第２の１２０の項
難病の患者に対する医療等に関する法律 別表第２省令第５９条の３

事後重要な変更に当たらないため（番号法改正による）番号法第９条第１項 別表第１の８の項 児童福祉法 別表第１省令第８条、別表第１の８４の項 障害者の日常生活及び社会生活を総合的
番号法第９条第１項 別表第１の８項 児童福に支援するための法律 別表第１省令第６０祉法 別表第１省令第８条、別表第１の８４の項
条、別表第１の１２の項 身体障害者福祉法
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支別表第１省令第１２条、別表第１の１３の項 身援するための法律 別表第１省令第６０条
体障害者福祉法 別表第１省令第１３条、別表番号法第９条第２項
第１の３４の項 身体障害者福祉法 別表第１
番号法施行条例第２条第２号
省令第２５条
番号法施行条例第２条第３号 別表第２の１、
番号法第９条第２項
２、５、９、１８、２０の項
番号法施行条例第２条第２号
番号法施行条例第２条第３号 別表第２の１、２、５、９、１８、２０の項

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）2016/9/23

事後

その他の項目の変更であり事前の提出に当たらないため

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）平成29年7月7日

ＩＩ ５．提供先１ ①法令上の根拠①番号法第１９条第７号 別表第２の１１６の項 ①番号法第１９条第７号 別表第２の１１６の項
子ども・子育て支援法 別表第２省令第５９条の 子ども・子育て支援法 別表第２省令第５９条の２
２①番号法第１９条第９号①番号法第１９条第１０号①番号法施行条例第２条第２号①番号法施行条例第２条第２号②番号法施行条例第２条第３号 別表第３の②番号法施行条例第２条第３号 別表第３の４、５、６、７、８、９、１０の項
４、５、６、７、８、９、１０の項

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）平成29年7月7日

ＩＩ ５．提供先１２ ①法令上の 番号法第１９条第７号 別表第２の５０の項 国 番号法第１９条第７号 別表第２の５０の項 国
根拠
民年金法 別表第２省令（予定）
民年金法 別表第２省令２６条の４

事後重要な変更に当たらないため（番号法改正による）平成29年7月7日

番号法第１９条第７号 別表第２の１２０の項
ＩＩ ５．提供先２５ ①法令上の難病の患者に対する医療等に関する法律 別
根拠表第２省令第５９条の３

番号法第１９条第７号 別表第２の１１９の項
難病の患者に対する医療等に関する法律 別表第２省令第５９条の３

事後重要な変更に当たらないため（番号法改正による）①委託内容：番号連携システムの運用支援業
務②委託先における取扱者数：１０人未満③委託先名：富士通株式会社 徳島支店
④再委託の有無：再委託しない

事後その他の項目の変更であり事前の提出に当たらないため

平成28年9月23日

ＩＩ ５．移転先４ ①法令上の根拠

平成29年7月7日 公表日

平成29年7月7日 I

５．②法令上の根拠

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援
給付等関係情報①番号法第１９条第７号 別表第２の１１６の項
子ども・子育て支援法 別表第２省令第５９条の２①番号法第１９条第９号①番号法施行条例第２条第２号②番号法施行条例第２条第３号 別表第３の４、５、６、７、８、９、１０の項

2017/7/7

１．生活保護関係情報① 番号法第１９条第７号 別表第２
１．生活保護関係情報【別表第２における情報提供の根拠】① 番号法第１９条第７号 別表第２9、10、14、16、20、21、24、26、27、28、【別表第２における情報提供の根拠】
30、31、37、38、50、53、54、61、62、64、70、9、10、14、16、20、21、24、26、27、28、 87、90、94、
30、31、50、53、54、61、62、64、70、87、90、
104、106、108、116、119の項
94、104、【別表第２における情報照会の根拠】
106、108、116、120の項
26の項【別表第２における情報照会の根拠】② 別表第２省令
26の項【情報提供の根拠】② 別表第２省令
第8条、第9条、第11条、第12条、第14条、【情報提供の根拠】
第17条、第19条、第20条、第21条、第22条、第第8条、第9条、第11条、第12条、第17条、 23条、
第19条、第20条、第21条、第22条、第28条、第第24条、第27条、第28条、第32条、第33
32条、条、第35条、第39条、第44条、第47条、第52第33条、第35条、第39条、第44条、第47 条、第53条、条、第52条、第53条、第55条
第55条、第59条の3【情報照会の根拠】 第19条
【情報照会の根拠】 第19条
２．中国残留邦人等支援給付等関係情報
２．中国残留邦人等支援給付等関係情報① 番号法第１９条第７号 別表第２
① 番号法第１９条第７号 別表第２
【別表第２における情報提供の根拠】【別表第２における情報提供の根拠】
9、10、14、16、20、21、24、26、53、64、9、10、14、16、20、21、24、26、53、64、70、87、108、116、120の項
70、87、108、116、119の項【別表第２における情報照会の根拠】【別表第２における情報照会の根拠】
87の項
87の項
② 別表第２省令② 別表第２省令【情報提供の根拠】【情報提供の根拠】
第8条、第9条、第11条、第12条、第17条、第8条、第9条、第11条、第12条、第14条、第19条、第39条、第44条、第55条
第17条、第19条、第27条、第39条、第44条、第【情報照会の根拠】
55条、
第19条
第59条の3【情報照会の根拠】
第44条

ＩＩ ４．委託事項４ 番号連携
平成29年7月7日 システムの運用支援に関わる なし
業務- 48 -

平成29年7月7日

Ⅲ ３．特定個人情報の使用
リスク２

平成30年7月11日 公表日

生活保護システムを利用する必要がある職員、 生活保護システムを利用する必要がある職員、派遣者、委託先を特定し、個人ごとにＩＤカードを 派遣者、委託先を特定し、個人ごとにユーザID割り当てるとともに、ＩＤとパスワード及びＰＩＮとパスワードによる認証及び生体認証による認コードによる認証を行っている。
証を行なっている。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出に当たらないため

2017/7/7

2018/7/11

事後

その他の項目の変更であり事前の提出に当たらないため

生活福祉第一課長、生活福祉第二課長

事後

特定個人情報保護評価指針（平成30年5月21日公布）の様
式改正に伴う記載内容の変更

Ⅰ基本情報 ６.評価実施機関
生活福祉第一課長 坂尾 美郎、生活福祉第②所属長
二課長 井原 克典の役職名

平成30年7月11日 における担当部署

平成30年7月11日 ＩＩ

５．移転先７

介護・ながいき課

介護保険課

事後

重要な変更に当たらないため（課名の変更による）令和1年6月26日 ＩＩ

５．提供先３１なし

都道府県知事等

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和1年6月26日

ＩＩ ５．提供先３１ ①法令上のなし
根拠番号法第１９条第７号 別表第２の１８の項 予防接種法 別表第２省令第１３条

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和1年6月26日

ＩＩ ５．提供先３１ ②提供先に
なし
おける用途

給付の支給又実費の徴収に関する事務

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和1年6月26日

ＩＩ ５．提供先３１ ③提供するなし
情報

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援
給付等関係情報

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和1年6月26日

ＩＩ ５．提供先３１ ④提供するなし
情報の対象となる本人の数

1万人未満

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和1年6月26日

ＩＩ ５．提供先３１ ⑤提供するなし
情報の対象となる本人の範囲

生活保護又は中国残留邦人等支援給付等の受給者

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）情報提供ネットワークシステム

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）照会を受けたら都度

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

事後

その他の項目の変更であり事前の提出に当たらないため

令和1年6月26日 ＩＩ

令和1年6月26日

５．提供先３１ ⑥提供方法 なし

ＩＩ ５．提供先３１ ⑦時期・頻なし
度

令和1年6月26日 I

５．②法令上の根拠

１．生活保護関係情報
１．生活保護関係情報① 番号法第１９条第７号 別表第２
① 番号法第１９条第７号 別表第２
【別表第２における情報提供の根拠】【別表第２における情報提供の根拠】
9、10、14、16、20、21、24、26、27、28、
9、10、14、16、18、20、21、24、26、27、
30、31、37、38、50、53、54、61、62、64、70、28、30、31、37、38、50、53、54、61、62、64、87、90、94、70、87、90、94、
104、106、108、116、119の項
104、106、108、116、119の項【別表第２における情報照会の根拠】【別表第２における情報照会の根拠】
26の項
26の項
② 別表第２省令② 別表第２省令【情報提供の根拠】【情報提供の根拠】
第8条、第9条、第11条、第12条、第14条、第8条、第9条、第11条、第12条、第13条、
第17条、第19条、第20条、第21条、第22条、第 第14条、第17条、第19条、第20条、第21条、第23条、22条、第23条、
第24条、第27条、第28条、第32条、第33第24条、第26の4、第27条、第28条、第32条、第35条、第39条、第44条、第47条、第52条、第33条、第35条、第39条、第44条、第47条、第53条、条、第52条、第55条、第59条の3
第53条、第55条、第59条の2、第59条の3【情報照会の根拠】 第19条
【情報照会の根拠】 第19条
２．中国残留邦人等支援給付等関係情報
２．中国残留邦人等支援給付等関係情報① 番号法第１９条第７号 別表第２
① 番号法第１９条第７号 別表第２
【別表第２における情報提供の根拠】【別表第２における情報提供の根拠】
9、10、14、16、20、21、24、26、53、64、9、10、14、16、18、20、21、24、26、53、70、87、108、116、119の項
70、87、108、116、119の項【別表第２における情報照会の根拠】【別表第２における情報照会の根拠】
87の項
87の項
② 別表第２省令② 別表第２省令【情報提供の根拠】【情報提供の根拠】
第8条、第9条、第11条、第12条、第14条、第8条、第9条、第11条、第12条、第13条、
第17条、第19条、第27条、第39条、第44条、第 第14条、第17条、第19条、第27条、第39条、第55条、44条、第55条、第59条の3
第59条の2、第59条の3【情報照会の根拠】【情報照会の根拠】
第44条
第44条

令和1年6月26日 公表日2018/7/11

2019/6/26- 49 -

（別添２）変更箇所（２）変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

令和2年9月16日 公表日

2019/6/26

2020/9/16

事後

その他の項目の変更であり事前の提出に当たらないため

令和2年9月16日 ＩＩなし

都道府県知事等

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

５．提供先３２

令和2年9月16日

ＩＩ ５．提供先３２ ①法令上のなし
根拠番号法第１９条第７号 別表第２の４２の項 国民健康保険法 別表第２省令第２５条

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和2年9月16日

ＩＩ ５．提供先３２ ②提供先に
なし
おける用途

保健給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和2年9月16日

ＩＩ ５．提供先３２ ③提供するなし
情報

生活保護関係情報又は中国残留邦人等支援
給付等関係情報

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和2年9月16日

ＩＩ ５．提供先３２ ④提供するなし
情報の対象となる本人の数

1万人未満

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和2年9月16日

ＩＩ ５．提供先３２ ⑤提供するなし
情報の対象となる本人の範囲

生活保護又は中国残留邦人等支援給付等の受給者

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）情報提供ネットワークシステム

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）照会を受けたら都度

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

事後再評価による

令和2年9月16日 ＩＩ

令和2年9月16日

５．提供先３２ ⑥提供方法 なし

ＩＩ ５．提供先３２ ⑦時期・頻なし
度

令和2年9月16日 I

５．②法令上の根拠

令和2年9月16日 Ⅴ

１．①実施日

１．生活保護関係情報
１．生活保護関係情報① 番号法第１９条第７号 別表第２
① 番号法第１９条第７号 別表第２
【別表第２における情報提供の根拠】【別表第２における情報提供の根拠】
9、10、14、16、18、20、21、24、26、27、
9、10、14、16、18、20、21、24、26、27、
28、30、31、37、38、50、53、54、61、62、64、28、30、31、37、38、42、50、53、54、61、62、70、87、90、94、104、106、108、116、119の項 64、70、87、90、94、104、106、108、116、119の【別表第２における情報照会の根拠】
項
26の項【別表第２における情報照会の根拠】② 別表第２省令
26の項【情報提供の根拠】② 別表第２省令
第8条、第9条、第11条、第12条、第13条、【情報提供の根拠】
第14条、第17条、第19条、第20条、第21条、第第8条、第9条、第11条、第12条、第13条、22条、第23条、第24条、第26の4、第27条、第28 第14条、第17条、第19条、第20条、第21条、第条、第32条、第33条、第35条、第39条、第4422条、第23条、第24条、第25条、第26の4、第27条、第47条、第52条、第53条、第55条、第59条 条、第28条、第32条、第33条、第35条、第39の2、第59条の3
条、第44条、第47条、第52条、第53条、第55【情報照会の根拠】 第19条
条、第59条の2、第59条の3【情報照会の根拠】 第19条
２．中国残留邦人等支援給付等関係情報① 番号法第１９条第７号 別表第２２．中国残留邦人等支援給付等関係情報【別表第２における情報提供の根拠】① 番号法第１９条第７号 別表第２9、10、14、16、18、20、21、24、26、53、【別表第２における情報提供の根拠】
70、87、108、116、119の項
9、10、14、16、18、20、21、24、26、42、【別表第２における情報照会の根拠】
53、70、87、108、116、119の項
87の項【別表第２における情報照会の根拠】② 別表第２省令
87の項【情報提供の根拠】② 別表第２省令
第8条、第9条、第11条、第12条、第13条、【情報提供の根拠】
第14条、第17条、第19条、第27条、第39条、第第8条、第9条、第11条、第12条、第13条、44条、第55条、
第14条、第17条、第19条、第25条、第27条、第第59条の2、第59条の3
39条、第44条、【情報照会の根拠】
第55条、第59条の2、第59条の3
第44条【情報照会の根拠】
第44条

平成27年3月10日

令和2年9月16日

（別添２）変更箇所（３）変更日項目

令和3年9月1日 公表日

令和3年9月1日 I

５．②法令上の根拠

変更前の記載2020/9/16

変更後の記載2021/9/1

１．生活保護関係情報
１．生活保護関係情報① 番号法第１９条第７号 別表第２
① 番号法第１９条第８号 別表第２
【別表第２における情報提供の根拠】【別表第２における情報提供の根拠】
9、10、14、16、18、20、21、24、26、27、
9、10、14、16、18、20、21、24、26、27、
28、30、31、37、38、42、50、53、54、61、62、28、30、31、37、38、42、50、53、54、61、62、64、70、87、90、94、104、106、108、116、119の 64、70、87、90、94、104、106、108、116、119の項
項【別表第２における情報照会の根拠】【別表第２における情報照会の根拠】
26の項
26の項
② 別表第２省令② 別表第２省令【情報提供の根拠】【情報提供の根拠】
第8条、第9条、第11条、第12条、第13条、第8条、第9条、第11条、第12条、第13条、第14条、第17条、第19条、第20条、第21条、第 第14条、第17条、第19条、第20条、第21条、第22条、第23条、第24条、第25条、第26の4、第27 22条、第23条、第24条、第25条、第26の4、第27条、第28条、第32条、第33条、第35条、第39条、第28条、第32条、第33条、第35条、第39条、第44条、第47条、第52条、第53条、第55
条、第44条、第47条、第52条、第53条、第55
条、第59条の2、第59条の3
条、第59条の2、第59条の3【情報照会の根拠】 第19条
【情報照会の根拠】 第19条

提出時期

提出時期に係る説明

事後その他の項目の変更であり事前の提出に当たらないため

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

２．中国残留邦人等支援給付等関係情報
２．中国残留邦人等支援給付等関係情報① 番号法第１９条第７号 別表第２
① 番号法第１９条第８号 別表第２
【別表第２における情報提供の根拠】【別表第２における情報提供の根拠】
9、10、14、16、18、20、21、24、26、42、
9、10、14、16、18、20、21、24、26、42、53、70、87、108、116、119の項
53、70、87、108、116、119の項【別表第２における情報照会の根拠】【別表第２における情報照会の根拠】
87の項
87の項
② 別表第２省令② 別表第２省令【情報提供の根拠】【情報提供の根拠】
第8条、第9条、第11条、第12条、第13条、第8条、第9条、第11条、第12条、第13条、第14条、第17条、第19条、第25条、第27条、第 第14条、第17条、第19条、第25条、第27条、第39条、第44条、39条、第44条、
第55条、第59条の2、第59条の3
第55条、第59条の2、第59条の3【情報照会の根拠】【情報照会の根拠】
第44条
第44条

令和3年9月1日 Ｉ

６．①部署

保健福祉部 生活福祉第一課・第二課

健康福祉部 生活福祉第一課・第二課

事後

重要な変更に当たらないため（課名等の変更による）

令和3年9月1日 ＩＩ

２．⑥事務担当部署

保健福祉部 生活福祉第一課・第二課

健康福祉部 生活福祉第一課・第二課

事後

重要な変更に当たらないため（課名等の変更による）

事後

重要な変更に当たらないため（課名等の変更による）

令和3年9月1日

住民課、保険年金課、保健福祉政策課、障害 住民課、保険年金課、健康福祉政策課、障害ＩＩ ３．①入手元－評価実施機
福祉課、介護保険課、市民税課、資産税課、子 福祉課、高齢介護課、市民税課、資産税課、子関内の他部署
育て支援課、住宅課
育て支援課、住宅課

保健福祉部 生活福祉第一課・第二課

健康福祉部 生活福祉第一課・第二課

事後

重要な変更に当たらないため（課名等の変更による）

ＩＩ ４．委託事項４ ③委託先
名

富士通株式会社 徳島支店

富士通Japan株式会社 徳島支社

事後

重要な変更に当たらないため（社名等の変更による）

令和3年9月1日

ＩＩ ５．提供先１ ①法令上の根拠①番号法第１９条第７号 別表第２の１１６の項 ①番号法第１９条第８号 別表第２の１１６の項
子ども・子育て支援法 別表第２省令第５９条の 子ども・子育て支援法 別表第２省令第５９条の２
２①番号法第１９条第１０号①番号法第１９条第１０号①番号法施行条例第２条第２号①番号法施行条例第２条第２号②番号法施行条例第３条第２号 別表第３の②番号法施行条例第３条第２号 別表第３の４、５、６、７、８、９、１０の項
４、５、６、７、８、９、１０の項

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和3年9月1日

ＩＩ ５．提供先２ ①法令上の根拠

番号法第１９条第７号 別表第２の９の項 児童 番号法第１９条第８号 別表第２の９の項 児童福祉法 別表第２省令第８条
福祉法 別表第２省令第８条

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和3年9月1日

ＩＩ ５．提供先３ ①法令上の根拠

番号法第１９条第７号 別表第２の１０の項 児 番号法第１９条第８号 別表第２の１０の項 児童福祉法 別表第２省令第９条
童福祉法 別表第２省令第９条

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和3年9月1日

ＩＩ ５．提供先４ ①法令上の根拠

番号法第１９条第７号 別表第２の１４の項 児 番号法第１９条第８号 別表第２の１４の項 児童福祉法 別表第２省令第１１条
童福祉法 別表第２省令第１１条

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和3年9月1日

ＩＩ ５．提供先５ ①法令上の根拠

番号法第１９条第７号 別表第２の１６の項 児 番号法第１９条第８号 別表第２の１６の項 児童福祉法 別表第２省令第１２条
童福祉法 別表第２省令第１２条

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和3年9月1日

ＩＩ ５．提供先６ ①法令上の根拠

番号法第１９条第７号 別表第２の２４の項 精 番号法第１９条第８号 別表第２の２４の項 精
神保健及び精神障害者福祉に関する法律 別 神保健及び精神障害者福祉に関する法律 別表第２省令第１７条
表第２省令第１７条

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和3年9月1日

ＩＩ ５．提供先７ ①法令上の根拠

番号法第１９条第７号 別表第２の２６の項 生 番号法第１９条第８号 別表第２の２６の項 生
活保護法 別表第２省令第１９条
活保護法 別表第２省令第１９条

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和3年9月1日 ＩＩ

令和3年9月1日

３．④使用の主体

令和3年9月1日

ＩＩ ５．提供先８ ①法令上の根拠

番号法第１９条第７号 別表第２の２７の項 地 番号法第１９条第８号 別表第２の２７の項 地
方税法その他の地方税にする法律及びこれら 方税法その他の地方税にする法律及びこれらの法律に基づく条例 別表第２省令第２０条の法律に基づく条例 別表第２省令第２０条

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和3年9月1日

ＩＩ ５．提供先９ ①法令上の根拠

番号法第１９条第７号 別表第２の２８の項 地 番号法第１９条第８号 別表第２の２８の項 地
方税法その他の地方税に関する法律及びこれ 方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例 別表第２省令第２１条 らの法律に基づく条例 別表第２省令第２１条

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和3年9月1日

ＩＩ ５．提供先１０ ①法令上の 番号法第１９条第７号 別表第２の３０の項 社 番号法第１９条第８号 別表第２の３０の項 社
根拠会福祉法 別表第２省令（予定）会福祉法 別表第２省令（予定）

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和3年9月1日

ＩＩ ５．提供先１１ ①法令上の 番号法第１９条第７号 別表第２の３１の項 公 番号法第１９条第８号 別表第２の３１の項 公
根拠
営住宅法 別表第２省令第２２条
営住宅法 別表第２省令第２２条

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和3年9月1日

ＩＩ ５．提供先１２ ①法令上の 番号法第１９条第７号 別表第２の５０の項 国 番号法第１９条第８号 別表第２の５０の項 国
根拠
民年金法 別表第２省令２６条の４
民年金法 別表第２省令２６条の４

事後重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和3年9月1日

ＩＩ ５．提供先１３ ①法令上の 番号法第１９条第７号 別表第２の５４の項 住 番号法第１９条第８号 別表第２の５４の項 住根拠
宅地区改良法 別表第２省令第２８条
宅地区改良法 別表第２省令第２８条

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和3年9月1日

ＩＩ ５．提供先１４ ①法令上の 番号法第１９条第７号 別表第２の６１の項 老 番号法第１９条第８号 別表第２の６１の項 老
根拠人福祉法 別表第２省令第３２条
人福祉法 別表第２省令第３２条

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和3年9月1日

ＩＩ ５．提供先１５ ①法令上の 番号法第１９条第７号 別表第２の６２の項 老 番号法第１９条第８号 別表第２の６２の項 老
根拠人福祉法 別表第２省令第３３条
人福祉法 別表第２省令第３３条

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和3年9月1日

番号法第１９条第７号 別表第２の６４の項 母 番号法第１９条第８号 別表第２の６４の項 母
ＩＩ ５．提供先１６ ①法令上の子及び父子並びに寡婦福祉法 別表第２省令 子及び父子並びに寡婦福祉法 別表第２省令
根拠
第３５条
第３５条

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和3年9月1日

ＩＩ ５．提供先１７ ①法令上の 番号法第１９条第７号 別表第２の７０の項 母 番号法第１９条第８号 別表第２の７０の項 母
根拠子保健法 別表第２省令第３９条
子保健法 別表第２省令第３９条

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和3年9月1日

番号法第１９条第７号 別表第２の８７の項 中 番号法第１９条第８号 別表第２の８７の項 中
ＩＩ ５．提供先１８ ①法令上の 国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永久 国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永久根拠
帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自 帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律 別表第２省令第４４条 立の支援に関する法律 別表第２省令第４４条

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和3年9月1日

番号法第１９条第７号 別表第２の９０の項 原 番号法第１９条第８号 別表第２の９０の項 原
ＩＩ ５．提供先１９ ①法令上の子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 別 子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 別
根拠表第２省令（予定）表第２省令（予定）事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和3年9月1日

ＩＩ ５．提供先２０ ①法令上の 番号法第１９条第７号 別表第２の９４の項 介 番号法第１９条第８号 別表第２の９４の項 介
根拠護保険法 別表第２省令第４７条
護保険法 別表第２省令第４７条

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和3年9月1日 ＩＩ

５．移転先１

徳島市 住宅課

住宅課

事後

重要な変更に当たらないため（課名等の変更による）

令和3年9月1日 ＩＩ

５．移転先６

子ども施設課

子ども保育課事後

重要な変更に当たらないため（課名等の変更による）

令和3年9月1日 ＩＩ

５．移転先７

介護保険課

高齢介護課

事後

重要な変更に当たらないため（課名等の変更による）

令和3年9月1日 ＩＩ

５．移転先８

保健センター

健康長寿課

事後

重要な変更に当たらないため（課名等の変更による）

番号法第１９条第８号 別表第２の１０４の項
独立行政法人日本スポーツ振興センター法
別表第２省令第５２条

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和3年9月1日

番号法第１９条第７号 別表第２の１０４の項
ＩＩ ５．提供先２１ ①法令上の独立行政法人日本スポーツ振興センター法
根拠別表第２省令第５２条

令和3年9月1日

番号法第１９条第７号 別表第２の１０６の項
番号法第１９条第８号 別表第２の１０６の項
ＩＩ ５．提供先２２ ①法令上の独立行政法人日本学生支援機構法 別表第 独立行政法人日本学生支援機構法 別表第根拠２省令第５３条
２省令第５３条

事後重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和3年9月1日

番号法第１９条第７号 別表第２の１０８の項
番号法第１９条第８号 別表第２の１０８の項
ＩＩ ５．提供先２３ ①法令上の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支根拠援するための法律 別表第２省令第５５条
援するための法律 別表第２省令第５５条

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）令和3年9月1日

番号法第１９条第７号 別表第２の１１６の項
番号法第１９条第８号 別表第２の１１６の項
ＩＩ ５．提供先２４ ①法令上の子ども・子育て支援法 別表第２省令第５９条の 子ども・子育て支援法 別表第２省令第５９条の
根拠
２
２

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和3年9月1日

番号法第１９条第７号 別表第２の１１９の項
ＩＩ ５．提供先２５ ①法令上の難病の患者に対する医療等に関する法律 別
根拠表第２省令第５９条の３

番号法第１９条第８号 別表第２の１１９の項
難病の患者に対する医療等に関する法律 別表第２省令第５９条の３

事後重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和3年9月1日

ＩＩ ５．提供先２６ ①法令上の 番号法第１９条第７号 別表第２の５３の項 知 番号法第１９条第８号 別表第２の５３の項 知
根拠的障害者福祉法 別表第２省令第２７条
的障害者福祉法 別表第２省令第２７条

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和3年9月1日

番号法第１９条第７号 別表第２の３７の項 特 番号法第１９条第８号 別表第２の３７の項 特
ＩＩ ５．提供先２７ ①法令上の別支援学校への就学奨励に関する法律 別表 別支援学校への就学奨励に関する法律 別表根拠第２省令第２３条
第２省令第２３条

事後重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和3年9月1日

ＩＩ ５．提供先２８ ①法令上の 番号法第１９条第７号 別表第２の３８の項 学 番号法第１９条第８号 別表第２の３８の項 学
根拠校保健安全法 別表第２省令第２４条
校保健安全法 別表第２省令第２４条

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和3年9月1日

ＩＩ ５．提供先２９ ①法令上の 番号法第１９条第７号 別表第２の２０の項 身 番号法第１９条第８号 別表第２の２０の項 身
根拠
体障害者福祉法 別表第２省令第１４条
体障害者福祉法 別表第２省令第１４条

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和3年9月1日

ＩＩ ５．提供先３０ ①法令上の 番号法第１９条第７号 別表第２の２１の項 身 番号法第１９条第８号 別表第２の２１の項 身
根拠
体障害者福祉法
体障害者福祉法

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和3年9月1日

ＩＩ ５．提供先３１ ①法令上の 番号法第１９条第７号 別表第２の１８の項 予 番号法第１９条第８号 別表第２の１８の項 予根拠防接種法 別表第２省令第１３条
防接種法 別表第２省令第１３条

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

令和3年9月1日

ＩＩ ５．提供先３２ ①法令上の 番号法第１９条第７号 別表第２の４２の項 国 番号法第１９条第８号 別表第２の４２の項 国
根拠
民健康保険法 別表第２省令第２５条
民健康保険法 別表第２省令第２５条

事後

重要な変更に当たらないため（番号法改正による）

事後

重要な変更に当たらないため（課名等の変更による）徳島市総務部総務課情報公開担当
徳島市総務部総務課情報公開担当
７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地 ７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１５２
０８８－６２１－５１５２
令和3年9月1日 ＩⅤ

１．①請求先徳島市保健福祉部生活福祉第一課 管理係
徳島市健康福祉部生活福祉第一課 管理係
７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地 ７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１８１
０８８－６２１－５１８１

令和3年9月1日 ＩⅤ

２．①連絡先徳島市保健福祉部生活福祉第一課 管理係
徳島市健康福祉部生活福祉第一課 管理係
７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地 ７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１８１
０８８－６２１－５１８１

事後

重要な変更に当たらないため（課名等の変更による）

令和4年9月9日 Ⅴ

１．②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意付けられるに重点項目評価を実施）

事後再評価による

令和4年9月9日 公表日

令和3年9月1日

令和4年9月9日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出に当たらないため

令和5年9月6日 公表日

令和4年9月9日

令和5年9月6日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出に当たらないため

令和5年9月6日 Ⅰ

令和5年9月6日

令和5年9月6日

令和5年9月6日

１．②事務の内容

・生活保護法に基づき、生活に困窮する世帯に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行・生活保護法に基づき、生活に困窮する世帯にい、健康で文化的な最低限度の生活を保障す
対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行るとともに、自立の助長を行っている。
い、健康で文化的な最低限度の生活を保障す・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びにるとともに、自立の助長を行っている。
永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者
・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びにの自立の支援に関する法律に基づき、対象者
永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者に対し生活保護に準じた事務を行っている。
の自立の支援に関する法律に基づき、対象者
・生活に困窮する外国人に対し、生活保護の措に対し生活保護に準じた事務を行っている。
置に関する事務を行っている。
・生活に困窮する外国人に対し、生活保護の措置に関する事務を行っている。
・特定個人情報ファイルは、生活保護法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰・特定個人情報ファイルは、生活保護法、中国
国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立
残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰の支援に関する法律及び徳島市行政手続にお国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立
ける特定の個人を識別するための番号の利用の支援に関する法律及び徳島市行政手続にお等に関する法律施行条例（以下、番号法施行条
ける特定の個人を識別するための番号の利用例）に基づき、以下の事務に使用している。
等に関する法律施行条例（以下、番号法施行条例）に基づき、以下の事務に使用している。
①生活保護申請時の受給資格確認（資産要件・他法活用要件等）①生活保護申請時の受給資格確認（資産要②生活保護申請時の最低生活費の決定
件・他法活用要件等）③保護受給者の所得及び資産情報、各種社会②生活保護申請時の最低生活費の決定
保障給付情報の照会③保護受給者の所得及び資産情報、各種社会④出産・死亡等による世帯情報の変更の確認
保障給付情報の照会を正確に把握することで保護の決定・実施に活④出産・死亡等による世帯情報の変更の確認
用を正確に把握することで保護の決定・実施に活⑤情報提供ネットワークシステムの特定個人情用報の照会と提供に対応するため、個人番号対⑤情報提供ネットワークシステムの特定個人情
応符号の取得及び必要な特定個人情報を「副報の照会と提供に対応するため、個人番号対本」として中間サーバーに保有し管理する。
応符号の取得及び必要な特定個人情報を「副⑥生活保護のオンライン資格確認のため、統合本」として中間サーバーに保有し管理する。
専用端末から中間サーバーへの特定個人情報
および資格情報、医療券、調剤券情報の提供を行うもの。

Ⅰ ２．システム７ ①システム（記載無し）の名称

Ⅰ ２．システム７ ②システム（記載無し）の機能

Ⅰ ２．システム７ ②システム（記載無し）の機能

医療保険者等向け中間サーバー等｢医療保険者等向け中間サーバー等｣は、医療保険者等全体または医療保険制度横断で資格管理等を行う際に必要となるシステムであり、(1)資格履歴管理事務に係る機能、(2)情報提供
ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事
務に係る機能、(3)地方公共団体情報システム
機構に対して住民基本台帳ネットワークシステ
ムを通じて機構保存本人確認情報の提供を求める機能（以下「本人確認事務に係る機能」という。）を有する。
医療保険者等向け中間サーバー等は、取りま
とめ機関が運営する。
なお、市区町村国保に関しては、情報提供
ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事
務に係る機能のうち情報照会及び情報提供、
本人確認事務に係る機能については、｢地方公共団体における情報連携プラットフォームに係る中間サーバー(自治体中間サーバー)｣を利用するため、「医療保険者等向け中間サーバー
等｣では、情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能のうち情報照会及び情報提供、本人確認事務に係る機能は行わない。
①資格履歴管理事務に係る機能(1)資格履歴管理(評価対象)
医療保険者等が、加入者等の基本４情報（又はその一部）、資格情報及び各種証情報（個人番号含む。）を委託区画に登録する。運用
支援環境において、委託区画から取得した資格情報等を基に、資格履歴ファイルに格納する(※
1)。
(2)オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供(個人番号を用いないため評価対象外)
個人番号を除いた資格履歴ファイルをオンライン資格確認等システムに提供する。
※1 当該機能については支払基金が特定個
人情報保護評価を実施するため当評価の対象外。

事前

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部の改正による事前

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部の改正による事前

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部の改正による事前

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部の改正による

Ⅰ ２．システム７ ②システム（記載無し）の機能②情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能(1)機関別符号取得(※2)(評価対象外)
医療保険者等からの符号取得要求を受領後、システムの自動処理により、符号取得要求
ファイルを生成し、情報提供サーバーに転送する。
支払基金職員が情報提供サーバーアプリ
ケーションを操作することで、情報提供ネット
ワークシステムから機関別符号を取得し、機関
別符号ファイルに格納する。
(2)情報照会 及び (3)情報提供（副本情報）(実施しないため評価対象外)
市区町村国保による情報提供（副本情報）
は、｢地方公共団体における情報連携プラット
フォームに係る中間サーバー(自治体中間サーバー)｣を経由して情報提供ネットワークシステムと接続するため、医療保険者等向け中間サー
バー等では行わない。
(4)情報提供（オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報の提供）(※2)(評価対象外)
マイナポータルからの自己情報開示の求めを受け付け、システムの自動処理により、運用支援環境において被保険者等を特定し、資格履歴ファイルからオンライン資格確認等システ
ムで管理している情報と紐付けるために使用する情報（個人番号は含まない。）を提供する。
※2 当該機能については支払基金が特定個
人情報保護評価を実施するため当評価の対象外。

事前

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部の改正による

Ⅰ ２．システム７ ②システム（記載無し）の機能③本人確認事務に係る機能(1)個人番号取得 及び(2)基本4情報取得(実施しないため評価対象外)
市区町村国保による情報提供（副本情報）
は、｢地方公共団体における情報連携プラット
フォームに係る中間サーバー(自治体中間サーバー)｣を経由して情報提供ネットワークシステムと接続するため、医療保険者等向け中間サー
バー等では行わない。

事前

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部の改正による

委託する

（5件）

事後

その他の項目の変更であり事前の提出に当たらないため

株式会社NXワンビシアーカイブズ

事後

重要な変更に当たらないため（社名等の変更による）（記載無し）

医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴の管理・運用・保守業務

事前

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部の改正による

令和5年9月6日

Ⅱ ４．委託事項５ ①委託内
（記載無し）
容医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴の管理・運用・保守

事前

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部の改正による

令和5年9月6日

Ⅱ ４．委託事項５ ②委託先
（記載無し）
における取扱者数

10人以上50人未満

事前

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部の改正による

令和5年9月6日

Ⅱ ４．委託事項５ ③委託先
（記載無し）
名

徳島県社会保険診療報酬支払基金

事前

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部の改正による

令和5年9月6日

Ⅱ ４．委託事項５ ④再委託
（記載無し）の有無

再委託しない事前

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部の改正による

令和5年7月13日

事前

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部の改正による

令和5年9月6日

令和5年9月6日

令和5年9月6日 Ⅱ

令和5年9月6日

４．委託の有無

委託する

（4件）

Ⅱ ４．委託事項２ ③委託先
株式会社ワンビシアーカイブズ
名

令和5年9月6日 Ⅱ

令和5年9月6日 Ⅴ

４．委託事項５

１．①実施日

令和2年9月16日

（※以下全て、種別：生活保護関係情報、項目
種別：医療扶助（オンライン資格確認））

令和5年9月6日

別添１ 特定個人情報ファイル記録項目 No.277～326

令和5年10月20日 公表日

令和5年10月20日 Ⅰ

１．②事務の内容（記載無し）

令和5年9月6日

レコード識別番号、レコード識別コード、処理種
別コード、保険者コード、被保険者枝番、個人番
号、更新後個人番号、氏名（券面記載）、氏名（券面記載）（カナ）、氏名（その他）、氏名（その他）（カナ）、性別１、性別２、生年月日、住所、郵便番号、市町村コード、アクセスグループコー
ド、加入者区分コード、自己情報提供不可フラグ、特定健診情報提供に係る本人同意フラグ、
特定健診情報提供に係る本人（不）同意取得
日、不開示該当フラグ、自治体／福祉事務所
名、公費負担者番号、受給者番号、資格取得
年月日、資格喪失年月日、資格喪失事由、医療券・調剤券別、交付番号、有効開始年月日、
有効終了年月日、単独／併用別、指定医療機
関コード、処方箋発行元医療機関コード、傷病
名１、傷病名２、傷病名３、診療別、本人支払額（自己負担額）、地区担当員名、取扱担当者
名、社会保険状況、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条の2の該当状況、後期高齢者医療の該当状況、都道府県費の該当状況、備考１、備考２、備考３

令和5年10月20日

・生活保護法に基づき、生活に困窮する世帯に ・生活保護法に基づき、生活に困窮する世帯に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行 対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障す い、健康で文化的な最低限度の生活を保障す
るとともに、自立の助長を行っている。
るとともに、自立の助長を行っている。
・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに ・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者 永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に基づき、対象者 の自立の支援に関する法律に基づき、対象者に対し生活保護に準じた事務を行っている。
に対し生活保護に準じた事務を行っている。
・生活に困窮する外国人に対し、生活保護の措 ・生活に困窮する外国人に対し、生活保護の措置に関する事務を行っている。
置に関する事務を行っている。

事前

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部の改正による

事後

その他の項目の変更であり事前の提出に当たらないため

事前

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部の改正による事前

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部の改正による

・特定個人情報ファイルは、生活保護法、中国 ・特定個人情報ファイルは、生活保護法、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰 残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立 国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律及び徳島市行政手続にお の支援に関する法律及び徳島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用 ける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例（以下、番号法施行条 等に関する法律施行条例（以下、番号法施行条例）に基づき、以下の事務に使用している。
例）に基づき、以下の事務に使用している。

令和5年10月20日 Ⅰ

１．②事務の内容①生活保護申請時の受給資格確認（資産要件・他法活用要件等）②生活保護申請時の最低生活費の決定③保護受給者の所得及び資産情報、各種社会保障給付情報の照会①生活保護申請時の受給資格確認（資産要④出産・死亡等による世帯情報の変更の確認
件・他法活用要件等）
を正確に把握することで保護の決定・実施に活②生活保護申請時の最低生活費の決定
用③保護受給者の所得及び資産情報、各種社会⑤情報提供ネットワークシステムの特定個人情
保障給付情報の照会
報の照会と提供に対応するため、個人番号対④出産・死亡等による世帯情報の変更の確認
応符号の取得及び必要な特定個人情報を「副を正確に把握することで保護の決定・実施に活本」として中間サーバーに保有し管理する。
用⑥生活保護のオンライン資格確認のため、統合⑤情報提供ネットワークシステムの特定個人情専用端末から中間サーバーへの特定個人情報報の照会と提供に対応するため、個人番号対
および資格情報、医療券、調剤券情報の提供を
応符号の取得及び必要な特定個人情報を「副行うもの。
本」として中間サーバーに保有し管理する。
Ⅰ．生活保護システムから医療保険者等向け⑥生活保護のオンライン資格確認のため、統合
中間サーバー等への特定個人情報の連携に関専用端末から中間サーバーへの特定個人情報する事務および資格情報、医療券、調剤券情報の提供を
Ⅱ．医療保険者等向け中間サーバー等にお行うもの。
ける資格履歴の管理に関する事務
Ⅲ．医療保険者等向け中間サーバー等における本人確認に関する事務
Ⅳ．医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号の取得等に関する事務

令和5年10月20日 Ⅱ

４．委託事項５

医療保険者等向け中間サーバー等における資 医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴の管理・運用・保守業務
格履歴の管理・運用・保守・本人確認業務

事前

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部の改正による

Ⅱ ４．委託事項５ ①委託内 医療保険者等向け中間サーバー等における資 医療保険者等向け中間サーバー等における資容格履歴の管理・運用・保守
格履歴の管理・運用・保守・本人確認

事前

全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部の改正による

令和5年10月20日