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IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス

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IFRS 財団アジア・オセアニア
オフィスからの報告
IFRS 財団アジア・オセアニアオフィス
ディレクター

はじめに

たけむら みつひろ

竹村 光広

テクニカルディレクターのヒュー・シールズが来日しました。来日期間中、両名は、金融庁、経団連、日本公認会計士協会など日本の主要な本稿では、今年 8 月から 10 月までの、IFRSステークホールダーと面談し、意見募集文書の財団アジア・オセアニアオフィスの主な活動を趣旨や、その背景を説明するとともに、日本の紹介します。

関係者との意見交換を行いました。さらに、意見募集文書に関して広く一般の方にも理解を深めていただくため、9 月 9 日にアジア・オセア

IFRS 財 団 評 議 員 会 レ ビ ュ ー と ア
ジェンダ・コンサルテーション

ニアオフィスにて報道機関向け説明会を開催しIFRS 財団評議員会は、今年 7 月に「体制と地理事や IFRS 財団の評議員である JPX 自主

その有効性に関する IFRS 財団評議員会のレ規制法人の佐藤理事長及び三井物産の岡田常勤ビュー：レビューにあたっての論点」という文監査役も参加され、記者からの質問に答えまし

書を公表し、IFRS 財団の今後の組織体制や戦た。

ました。報道機関向け説明会では、IASB の鶯略に関する意見を募集しました。この文書に関

また、今回の来日の機会を利用して、9 月 8するコメント提出期限は今年の 11 月 30 日まで

日に IFRS 財団アラムナイネットワークの初回でした。また、国際会計基準審議会（IASB）会合を開催し、過去に当財団の評議員を務めては、今年 8 月に「2015 年アジェンダ・コンサいただいた方々とのネットワークを再構築しまルテーション」を公表し、今後 3 年間、IASBした。さらに、9 日の夕刻には、証券アナリスが取り組むべき財務報告上の問題点に関する意トなど市場関係者が参加するワークショップを見を募集しました。2015 年アジェンダ・コン

開催し、最近の企業開示に関するトピックを題

サルテーションのコメント提出期限は、今年材として、ヒュー・シールズと活発なディス12 月末です。

カッションを行いました。

9 月 8 日から 11 日にかけて、これらの意見募集文書の内容を日本の関係者に説明するために、IFRS 財団エクゼクティブ・ディレクターのヤエル・アルモグと IASB エクゼクティブ・

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IFRS 財団トラスティ会議

ジェクトがあります。法人所得税のトピックは2012 年から 2014 年の間に IFRS 解釈指針委員会が取り扱ったトピックの中でも、3 番目に多10 月 13 日から 15 日まで、中華人民共和国

くの時間を使ったトピックです。主な論点とし北京市において、IFRS 財団評議員会の会合がては、先般、IFRS 解釈指針委員会から公開草開催されました。アジア・オセアニアオフィス

案が公表された「法人所得税務処理に関する不からは、筆者とスタッフ 1 名が参加し、日本の確実性」の問題だけではなく、IFRS 第 13 号

IFRS 任意適用の現状と、これまでの経験から「公正価値測定」に定める公正価値と税効果の学んだレッスンを発表しました。評議員会で関係に関する問題や、企業の主な税務ストラテは、日本における IFRS 任意適用企業の拡大がジー等に関する開示の問題が含まれます。2013

大きな励みになるとともに、日本での経験が、年に欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）かインドやアメリカなど、これから IFRS を普及

ら公表された報告書でも、現行の IAS 第 12 号

させていく国にとってたいへん有用な情報にな「法人所得税」には概念レベルでも適用レベルるとの意見が述べられました。会議では、一部でも欠陥があると指摘されており、IASB での国の評議員から、日本での IFRS 適用の経験は、2011 年アジェンダ・コンサルテーションに関するさらなる詳細情報の提供を求められまの結果を受けて、法人所得税を長期リサーチプした。北京から帰国後、アジア・オセアニアオロジェクトに指定しています。現在、IASB のフィスが中心となってフォローアップをしてい法人所得税に関するリサーチは、アジア・オセます。

アニアオフィスが中心となって取り組んでいま今回のトラスティ会議では、中国がホスト国す。

として、会議の運営を担当しました。14 日のアジア・オセアニアオフィスでは、これま夜に開催されたステークホールダー・イベント

で、資本市場諮問委員会（CMAC）や世界作では、中国財政局の幹部と当財団評議員会議長成者フォーラム（GPF）でプレゼンテーションが基調演説を行い、その後、現地の大手監査法を行い、財務諸表利用者や財務諸表作成者に、人パートナーの司会でパネルディスカッション

法人所得税に関する財務情報のニーズをヒアリが行われました。パネルディスカッションでングしてきました。また、今年の春には、法人は、IASB のフーガーホースト議長、当財団の所得税の財務情報に関するアンケートを作成

評議員でアジアインフラ投資銀行（AIIB）のし、世界の投資家やアナリストを対象とした調初代総裁にも内定している金立群氏、中国の大査を実施しました。また、このアンケート調査

手監査法人のパートナー、中国財政局の上級職のフォローアップとして、数名の証券アナリス員などが、中国における IFRS の適用とその課トと直接、電話で対話をし、投資家の法人所得題について活発な議論を行いました。

税に係る財務情報のニーズをさらに詳しく把握するための活動を行っています。さらに、10

法人所得税リサーチプロジェクト

月には、ロンドンに出張し、IASB 理事数名との小グループでのミーティングを行い、法人所得税プロジェクトのこれまでの活動成果や発見アジア・オセアニアオフィスが手がけるリ事項を報告し、今後の方向性に関して助言を得

サーチプロジェクトの 1 つに法人所得税プロています。IASB では、各トピックごとにアド1102015.12 vol.51 季刊 会計基準

国際関連情報IFRS 財団アジア・オセアニアオフィスバイザーとなる理事が指定されており、法人所レゼンテーションを行い、また、各スタッフが得税に関しても 5 名の理事がアドバイザーに指担当するリサーチプロジェクトに関する説明を定されています。今後は、これら 5 名のアドバ行いました。説明の後、Q＆A セッションでイザーとのミーティングを複数回開催し、論点は、研修生からの質問にも答えました。の整理を行い、プロジェクトの方向性に関して、さらなる助言を得る予定です。

9 月 27 日から 10 月 1 日まで、ロンドンに出張し、アジア・オセアニア会計基準設定主体グループ（AOSSG）の非公式会合、世界会計基その他の海外訪問及び来日準設定主体（WSS）会議及び会計基準設定主体国際フォーラム（IFASS）に参加しました。
AOSSG との非公式会合では、来年 1 月にアジ

8 月 18 日と 19 日に、当オフィスのスタッフ、ア・オセアニアオフィスで開催する予定のワー

グレース梁がインドネシアのジャカルタで開催

クショップに関する打ち合わせも行いました。

さ れ た XBRL ラ ウ ン ド テ ー ブ ル に 出 席 し、

10 月 7 日と 8 日に、IASB ロンドン本部から「IFRS タクソノミの世界での使用状況」につテクニカル・プリンシパルの Anne McGeachin

いてプレゼンテーションを行いました。インドが来日し、コメント募集中の公開草案「財務報ネシアを始め、多くの ASEAN 諸国が、XBRL告に関する概念フレームワーク」に関して日本というコンピュータ言語を用いた財務情報の電の関係者の方々と意見交換を行いました。

子的報告に強い関心を持っています。このよう10 月 20 日に、ベトナム財務省の職員が当オな事情もあり、当オフィスのスタッフによるプフィスを訪問されました。ベトナム財務省職員

レゼンテーションの後、参加者から IFRS 財団の来日目的は、日本企業の財務管理実務の研究のタクソノミに関して多くの質問が寄せられまです。そこで、一般財団法人日本国際協力センした。

ターのコーディネーションで、当財団と住友商

9 月 3 日と 4 日に、日本公認会計士協会（JI-事、そして XBRL Japan の 3 社が協力し、日CPA）が開催する研修の講師を務めるために、本企業の財務管理実務と、IFRS や XBRL が果IASB の教育担当ディレクター、Mike Wells がたす役割について説明しました。ベトナム財務

来日しました。研修は、3 日と 4 日の 2 日間、省の方々は、日本の IFRS 任意適用制度や、そ千代田区九段南の公認会計士会館で、初日が講の制度下での財務情報の比較可能性に関して高義形式、2 日目がグループに分かれたディス

い関心を持っておられ、各トピックに関する説カッション形式で開催されました。アジア・オ明を熱心に聞かれていました。説明の後の Q＆セアニアオフィスのスタッフも、2 日目のグA セッションでは、時間を延長して、各担当ループディスカッションに、ファシリテーター者に多くの質問をされました。

として参加しました。
9 月 15 日に、金融庁アジア金融連携センターにモンゴルから派遣されている研修生が IFRS

おわりに財団アジア・オセアニアオフィスを訪問されました。当オフィスでは、モンゴルからの研修生

最近、インドネシア、タイ、フィリピン、カに対して、IFRS の意義、IASB の業務、アジンボジア、ベトナムなど東南アジアの国々とのア・オセアニアオフィスの機能などに関するプ交流が増えています。これらの国では、IFRS

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と国内基準とのコンバージェンスを積極的に進務情報を必要としているのかを把握する作業にめており、また、IFRS で作成した財務諸表のも着手しました。今後、一歩一歩、プロジェク電子的な提出にも高い関心を持っています。中トを前進させていきたいと考えています。には、財務諸表の電子的提出に予算をつけて、最後に、日本での IFRS 任意適用促進に関しプロジェクトを開始している国もあります。アて、9 月 1 日に東京証券取引所から「会計基準

ジア・オセアニアオフィスでは、財務諸表の電の選択に関する基本的な考え方」の開示内容の子報告に関するリサーチを請け負っていますの分析が公表されました。この報告書によると、

で、これらの国の当局とも連携を深め、情報交IFRS を適用済み、適用決定又は適用予定の会換を促進することで、アジアにおける IFRS の社が 112 社あり、さらに、IFRS 適用に関する適用促進のみならず、これらの国での資本市場検討を実施している会社が 194 社あります。今の整備にも協力していきたいと考えています。

後は、既に IFRS を任意適用した、又は予定しIAS 第 12 号「 法 人 所 得 税」 を 見 直 す プ ロている 112 社を実務面で支援していくとともジェクトに関しても、2015 年を通じて大きくに、IFRS の適用を検討している 194 社につい前進しています。これまでは、実務上の論点にても、彼らが直面している問題を把握し、解決関する技術的分析にとどまっていましたが、ロしていくことで、IFRS 適用を決定していただ

ンドン本部の投資家リエゾンチームの協力を得けるよう努めていきたいと考えています。て、投資家が法人所得税に関してどのような財

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