（証券コード 5993）（発送日）2023年５月10日（電子提供措置の開始日）2023年４月28日

株 主 各 位愛知県春日井市前並町２丁目12番地４

知 多 鋼 業 株 式 会 社
取締役社長 三 輪

容 功

第67回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第67回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「第67回定時株主総会招集ご通知」
として掲載しておりますので、以下当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
当社ウェブサイト http://www.chitakogyo.co.jp/ir/meeting.shtml
また、電子提供措置は、当社ウェブサイトのほか、名古屋証券取引所（名証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下よりご確認ください。
名古屋証券取引所ウェブサイト（上場銘柄情報-上場会社検索）
https://www.nse.or.jp/listing/search/（上記のウェブサイトにアクセスいただき、「銘柄名」に「知多鋼業」または、「コード」に当社証券コード「5993」を入力・検索し、「適時開示情報」を選択して「株主総会招集通知/株主総会資料」よりご確認ください。）
なお、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の「株主総会参考書類」をご検討くださいまして、
議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2023年５月25日（木曜日）午後４時45分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげま
す。

敬 具

－ 1 －

１．日
２．場

時
所

３．目 的 事 項
報告事項

記
2023年５月26日（金曜日）午前10時
愛知県春日井市松新町１丁目５番地
ホテルプラザ勝川 ２階 さくらの間（末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照くださいますようお願い申しあげます。）
１. 第67期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）事業報
告、連結計算書類ならびに会計監査人及び監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第67期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）計算書
類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金処分の件
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
第３号議案 補欠の監査等委員である取締役２名選任の件
４. 招集にあたっての決定事項（議決権行使についてのご案内）
書面（郵送）により議決権を行使された場合の議決権行使書において、議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。
以 上
１. 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び名証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。
２. 当日ご出席の際は、お手数ですが議決権行使書用紙を会場受付へご提出くださいますようお願い申しあげます。

－ 2 －（添付書類）
事

（

業

報

告

2022年３月１日から2023年２月28日まで）

１. 企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国の景気は、ロシアのウクライナ侵攻の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇を始めとした多品目に及ぶ物価高騰で下押し圧力がみられたものの、新型コロナウイルス感染症の行動制限が徐々に緩和され、社会生活が平常化したことから個人消費を中心として緩やかな回復基調で推移しました。また、海外は、欧米を中心に資源高や労働需給ひっ迫によるインフレ圧力、各国の利上げによる金融引き締め政策がみられた
ものの景気は順調に回復しました。ただ、今後は、長期化が見込まれるウク
ライナ情勢などの地政学的リスクや過熱抑制のための金融政策による経済活動の停滞から景気の減速が懸念されます。
当社グループの主要取引先である自動車業界では、車載用半導体をはじめとした自動車部品の供給制約が緩和されつつあり自動車各社の生産活動は正常化しつつあります。また、100年に一度の業界変革期にあってカーボンニュートラルなど脱炭素社会の実現に向けた対応と相俟って電動化や自動運転の技術開発が予想を上回るスピードで進められています。
こうした状況のもと、当社グループでは、全社をあげて生産性の向上、徹底した原価改善に取り組んでまいりました。その結果、当期の売上高は、131億6,683万円となりました。利益面におきましては、経常利益は20億
2,365万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては14億937万円となりました。
部門別売上高部門

当 期 売 上 高

前 期 売 上 高

各 種 線 ば ね

5,225,268千円

4,820,891千円

各 種 薄 板 ば ね

4,126,808千円

3,701,530千円

パイプ成形加工品

2,890,385千円

4,115,288千円

切 削 加 工 品 他

924,373千円

841,867千円

13,166,834千円

13,479,575千円

計（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を第67期の期首から適用しており、当期売上高については、当該会計基準を適用した後の数値を記載しております。

－ 3 －(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は３億730万円で、主に生産性の向上や原価改善を図るためのものでした。
イ. 当連結会計年度中に完成した主要設備
知多鋼業株式会社
春日井工場

線ばね製造設備の新設

US CHITA CO.,LTD.

線ばね製造設備の新設
薄板ばね製造設備の新設

ロ. 当連結会計年度中において継続中の主要設備の新設、拡充
知多鋼業株式会社
各務原西工場

パイプ成形加工品製造設備の新設

ハ. 当連結会計年度中に実施した重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はありません。
(3) 資金調達の状況
特記すべき事項はありません。

－ 4 －(4) 対処すべき課題
当社と当社グループは、二・四輪車業界のお客様のあらゆるニーズに迅速かつ的確に対応し、各種ばねメーカーとして海外展開を視野に入れた確固たる地位を確保するとともに、新分野への積極的進出を図ってまいります。特に薄板ばねやパイプ成形加工品など、二輪車業界ならびに四輪車業界の多種多様な需要に対応できる生産設備の整備・拡充に努めてまいります。
グループ全体としては、効率的な生産体制構築を目指すとともに、従来から継続しております生産性向上活動、原価改善活動に引き続き注力してまいります。
また、ISO9001・JISQ9100の展開による一層の品質向上及び、ISO14001による環境保全に積極的に努めてまいります。
(5) 財産及び損益の状況の推移
第 64 期

第 65 期

第 66 期

第 67 期（当 期）

13,493,231千円

11,466,329千円

13,479,575千円

13,166,834千円

997,786千円

960,686千円

1,449,536千円

1,409,366千円

104円20銭

100円33銭

151円38銭

147円18銭

産

16,856,943千円

17,428,026千円

19,118,503千円

21,145,286千円

１株当たり純資産額

1,720円23銭

1,779円35銭

1,948円27銭

2,152円18銭

区
売

分
上

高

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
純

資（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、当連結会計年度の財産及び損益の状況については、当該会計基準を適用した後の数値を記載しております。

－ 5 －(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社の状況
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

金

議決権比率

知多鋼材株式会社

45,000千円

100.0％

鋼材の販売

知多ゴム工業株式会社

49,400千円

94.7％

ゴム成型品の加工販売

US

社

名

資

本

主 要 な 事 業 内 容

CHITA

CO.,LTD.

2,500千米ドル

80.0％

各種ばねの加工販売

PT.CHITAINDONESIA

3,000千米ドル

70.0％

線ばねの加工販売

知多弾簧工業(鎮江)有限公司

15,000千元

70.0％

薄板ばねの製造販売(7) 主要な事業内容（2023年2月28日現在）
当社グループは四輪車業界、二輪車業界ならびに産業用機械業界などを主
要な得意先とし、各種線ばね、薄板ばねならびにパイプ成形加工品などの製造販売を主たる事業目的としております。
(8) 主要な営業所及び工場（2023年2月28日現在）
会

社

名

事

業

所

本

所

在

社

愛知県春日井市場

愛知県春日井市

各 務 原 西 工 場

岐阜県各務原市

各 務 原 東 工 場

岐阜県各務原市社

本社

愛知県名古屋市

知 多 ゴ ム 工 業 株 式 会 社

本社

愛知県海部郡U S

知 多 鋼 業 株 式 会 社 （ 当 社 ）

知

多

鋼

材

株

式

会

春

日

井

工

地

C H I T A

C O . , L T D .

本社

アメリカ合衆国

P T . C H I T A

I N D O N E S I A

本社

インドネシア共和国

知 多 弾 簧 工 業 ( 鎮 江 ) 有 限 公 司

本社

中華人民共和国S I A M

C O . , L T D .

本

社

タイ王国

KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.

本社

チェコ共和国C H I T A

－ 6 －

(9) 使用人の状況（2023年2月28日現在）① 企業集団の使用人の状況
使

用

人

数

前 連 結 会 計 年 度 末 比 増 減

501名

１名増

（注）前連結会計年度末比増減は当期末と同条件の場合の増減を表示しております。

② 当社の使用人の状況
使

用

人

数

前事業年度末比増減

357名

４名減

平

均

年

齢

平 均 勤 続 年 数

41.5歳

14.6年

(10) 主要な借入先（2023年2月28日現在）
借

入

先

借

入

額

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

498,732千円

株

式

会

社

名

古

屋

銀

行

150,000

株

式

会

社

み

ず

ほ

銀

行

130,000

株

式

会

京

銀

行

120,000

株

式

会

三

銀

行

114,000

株

式

会

社

十

六

銀

行

84,500

株

式

会

社

滋

賀

銀

行

84,000株 式 会 社 大 垣 共 立 銀 行

84,000

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

84,000明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

60,000

社
社

中
三

十

(11) 企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

－ 7 －２. 会社の株式に関する事項（2023年2月28日現在）(1) 発行可能株式総数

22,000,000株(2) 発行済株式の総数(3) 株主数

9,621,550株（自己株式45,934株を含む。)
909名(4) 大株主（上位10名）
株
K

Y

高

周

主
株

11.5％

社

823

8.6

株 式 会 社 三 菱 U F J 銀 行

425

4.4

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

421

4.3

株

式

会

株

式

会

株

式

会

社

株

式

会

株

式

会

熱

錬

社

郷

株

中

式

会

京

銀

行

419

4.3

屋

銀

行

418

4.3

十

六

銀

行

416

4.3

社

滋

賀

銀

行

410

4.2

大

垣

銀

行

402

4.2

助

338

3.5

社

社

会

持株比率

1,107千株

波

式

持 株 数
社

久

B

名

名

古

共
太

立

（注）持株比率は自己株式（45,934株）を控除して計算しております。

－ 8 －３. 会社役員に関する事項(1) 取締役の氏名等（2023年2月28日現在）
会社における地位

氏

名代 表 取 締 役 会 長

田

代 表 取 締 役 社 長

三

輪

常

役

太

務

取

締

担当及び重要な兼職の状況
修

知多鋼材株式会社代表取締役社長

容功

知多ゴム工業株式会社取締役会長

田

晴

之

営業部長

取

締

役

高

岡

知

樹

KYB株式会社常務執行役員

取

締

役

原

田

育

広

知多ゴム工業株式会社代表取締役社長

取

締

役

小

田

勲

各務原東工場長

取 締 役（常勤監査等委員）

佐

藤

宰

取締役（監査等委員）



巻

真

巻総合法律事務所 弁護士

取締役（監査等委員）

平

山

觀

平山勝觀税理士事務所 税理士

勝（注）１. 取締役（監査等委員）巻真氏及び平山勝觀氏は、社外取締役であります。
なお、当社は両氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
２. 取締役（監査等委員）巻真氏は、弁護士として、企業法務に精通し企業経営の統治に関する十分な見識を有しております。
３. 取締役（監査等委員）平山勝觀氏は、税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４. 取締役（常勤監査等委員）佐藤宰氏を、常勤の監査等委員として選定した理由としては、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。
５．2022年５月27日開催の第66回定時株主総会において、小田勲氏は新たに取締役に選任され就任いたしました。
６. 当社と社外取締役巻真氏及び平山勝觀氏は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項において定義された
最低責任限度額としております。

－ 9 －(2) 取締役の報酬等① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役
員の員数
区分
取締役
（うち社外取締役）
取締役（監査等委員）（うち社外取締役）
合計（うち社外取締役）

報酬等の総額（千円）
128,090(－)
14,170(5,050)142,260(5,050)

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬
96,890(－)
12,120(4,200)109,010(4,200)

業績連動
報酬等
31,200
(－)
2,050
（850)
33,250
(850)

非金銭
報酬等
－
(－)
－
(－)
－
(－)

対象となる
役員の員数
（名）
５
(－)
３
(２)
８
(２)

（注）１. 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２. 取締役の対象となる役員の員数には、無支給者１名は含まれておりません。

－ 10 －

② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
各取締役の報酬の決定に際しては、株主総会で決議された金額の範囲内
で企業業績、各取締役の役位や職務遂行状況などを総合的に勘案し適正な水準とする事を基本方針としております。
各取締役の報酬は固定報酬で、監査等委員である独立社外取締役が出席する取締役会にて他の取締役との協議の上で決定しており、本方針に沿うものであると判断しております。
なお、第60回定時株主総会の決議（2016年５月25日開催）による報酬限度額は以下のとおりであります。当該株主総会終結時点の対象取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の員数は８名であり、監査等委員である取締役の員数は３名であります。
取締役
年額200,000千円以内
取締役（監査等委員） 年額 30,000千円以内
役員賞与は業績に連動するものであり、当該年度の業績及び各役員の業績等の勘案し決定しております。
役員賞与に係る指標は、当期の親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該指標を選択した理由は、前期業績に対する増減などを総合的に勘案し、判断しております。
なお、当連結会計年度における役員賞与にかかる指標である親会社株主に帰属する当期純利益の目標は1,260,000千円であり、実績は1,409,366千円であります。
当社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より委任された代表取締役社長三輪容功が基本方針に基づき決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の評価を行うには代表取締役が適していると判断したた
めであります。

－ 11 －

(3) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏

名

重 要 な 兼 職 先

重要な兼職先と当社との関係

取締役(監査等委員) 巻

真

巻総合法律事務所 弁護士

重要な取引関係はありません。

取締役(監査等委員)平 山 勝 觀平山勝觀税理士事務所 税理士

重要な取引関係はありません。

② 当事業年度における主な活動状況
区

分

氏

名

出 席 状 況 、 発 言 状 況 及 び
社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要
当事業年度に開催された取締役会８回のうち８回に出席、監査等委員会６回のうち６回に出席いたしました。
弁護士としての専門的見地から、取締役会において、取締役

取締役(監査等委員) 巻

真会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において、主にコンプライ
アンス体制等における監督、助言等を行うなど、適切な役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会８回のうち８回に出席、監査等委員会６回のうち６回に出席いたしました。
税理士としての専門的見地から、取締役会において、取締役

取締役(監査等委員)平 山 勝 觀会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会において当社の財務及び会計ならびに内部監査における監督、助言を行うなど、適切な役割を果たしております。

－ 12 －

４. 会計監査人の状況(1) 名称

有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額
支払

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額

26,275千円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

26,275千円額（注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の報酬等について監査等委員会が同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があり、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断したときには、監査等委員会は会社法第340条第1項の規定により監査等委員である取締役全員の同意をもって会計監査人の解任を決定いたします。また、そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断されるときには、監査等委員会が解任または不再任の議案の内容を決定いたします。

５. 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役の職務執行に関わる情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に関わる情報・文書の取扱いは、文書規則を整備、見直しの上適切に保管、管理します。
(2) 当社と当社グループの損失の危険の管理に関する規則その他の体制
・当社と当社グループのリスク管理に関わる諸規則に照らし、主要なリス
クについては継続的に監視、管理します。
・監査等委員会は適時適切にリスク管理状況を監視し、その結果を取締役会に報告します。

－ 13 －

・取締役会は適時リスク管理体制を見直し、問題点の掌握と改善に努めます。
(3) 当社と当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社と当社グループの取締役は取締役会規則に則り実施すべき施策及び効率的な業務運営を行います。
・社内の権限委譲の明確化及び責任体制の拡充を図るため、組織、業務分
掌、職務権限に関わる規則を整備、見直します。
(4) 当社と当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社と当社グループの定める「企業理念」「行動規範」等を含むコンプ
ライアンス・マニュアルに従い、代表取締役はその十分な理解と厳格な遵守をグループ内の全役職員に徹底させます。
・当社と当社グループの取締役及び使用人が法令、定款及び諸規定、規則に違反する行為を発見した場合の通報体制として内部通報制度取扱ルールを定めています。
(5) 当社と当社グループからなる企業集団における業務の適正を確保する体制
・当社は当社グループが当社の「経営ビジョン」「企業理念」「行動規範」に基づいた業務の運営を継続的に確保することに努めます。更に各社固有の実情を踏まえた実効性のある体制整備を推進します。
・コンプライアンス上の重要事項は当社グループに適宜報告を求めます。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項ならびにその取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会は取締役会の承認の上で補助すべき使用人を置くことができます。
・補助すべき使用人を置く場合は、その監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動については監査等委員会の同意の上取締役会が決定し、その補助すべき使用人は取締役からの独立性を確保します。

－ 14 －

(7) 当社と当社グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制ならびにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社と当社グループの取締役は職務執行に関し重大な法令、定款違反及び不正行為の事実や当社を含むグループが著しい損害を被るおそれがある事実が判明したときは遅滞なく監査等委員会に報告します。
・監査等委員会は当社と当社グループの重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため取締役会、経営会議及びその他の重要な会議に監査等委員を出席させ、稟議書、実施報告書等業務執行に関わる重要な書類を閲覧し、取締役及び使用人に対し説明を求めることができます。
(8) 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを「コンプライアンス・マニュアル」に明記し、当社と当社グループの取締役等及び使用人に周知徹底します。
(9) 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の遂行に関するものに限る）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還等を請求した場合は、当該費用等が監査等委員の職務の執行に必要と認められる場合、速やかにこれに応じます。

－ 15 －

６. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
その他会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 内部統制システム全般
・当社と当社グループは、会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制
システム基本方針を定め、システムの整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし、改善を進めております。
(2) コンプライアンス
・当社と当社グループ会社の役員をはじめ、従業員、及び派遣社員など、
当社と当社グループ事業に従事している者全て、例外なく守らなければならない基本原則をコンプライアンス・マニュアルに示し、教育及び説明を実施しております。
・また、法令及び定款やコンプライアンス・マニュアルで禁止されている行為が行われている、またはその疑いがあるという情報に接した役員、従業員が、その情報を直接通報できる制度を設けております。
(3) リスク管理体制
・経営会議では、全社的な内部統制、業務プロセスに係る業務統制のそれ
ぞれにおいて、組織の負の影響、すなわち損失を与えるリスクを識別し、全社的な情報共有に努めました。
(4) 内部監査
・内部監査室が作成した内部監査計画書に基づき、当社と当社グループにおける業務全般が、正確、正当かつ合理的に処理されているかどうかを監査し、当該業務運営の現状を明らかにし、業務の改善及び業績向上に努めております。

－ 16 －

連 結 貸 借 対 照 表（2023年２月28日現在）（単位：千円）
資
流

産

動

資

産

負

16,735,432

流

債

動

負

の

3,959,717

支払手形及び買掛金

受取手形及び売掛金

3,795,420

短

電 子 記 録 債 権809,604

商 品 及 び 製 品

808,184

仕品

354,185

原材料及び貯蔵品

902,695

前

払

費

用

13,733

未収

入

金133,661

他

31,674

金△1,930

掛

の
倒

定

引

当

資

産

9,643,798

有 形 固 定 資 産

期

部

債

9,888,206

貸金

176,160

一年内返済予定長期借入金

433,072未

金179,428

入用

183,995

未 払 法 人 税 等

265,215

未 払 消 費 税 等

58,177

賞

金

134,084

役員賞与引当金

46,700

設備関係支払手形

21,703

そ69,809払未

固借2,391,375

払

与

費

引

当

の

定

他

負

債

借

入

1,274,227

4,266,988

長金

800,000

建物及び構築物

1,083,989

繰 延 税 金 負 債

426,933

機械装置及び運搬具

822,169

退職給付に係る負債

6,499

金

29,660の他

11,135債

合計5,233,944

純

資

主

資

地

1,913,940

長定

310,569

そ他

136,321

土
建

設

そ

仮

勘

の

無 形 固 定 資 産
話

加

入

権

4,324

リ

ー

ス

資

産

580

他

18,982の投資その他の資産

負23,885

電

そ

株

期

期

資

5,352,925

未

払

産
本

本

の

部
19,549,739

金

819,078

資

本

剰

余

金

966,884

利

益

剰

余

金

17,792,316

自

己

株

式

△28,539

投 資 有 価 証 券

4,160,832

関係会社出資金875,554

その他有価証券評価差額金

657,616

退職給付に係る資産249,590

為替換算調整勘定

341,163繰 延 税 金 資 産

1,148

退職給付に係る調整累計額

59,888

そ他

71,830

非支配株主持分金△6,029

純

計26,379,230

貸
資部

現 金 及 び 預 金

そ

固

の

の
倒

引

産

合

当

その他の包括利益累計額

資

産

合

1,058,668

536,880
計

21,145,286

負 債 純 資 産 合 計

26,379,230（注）記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

－ 17 －

連 結 損 益 計 算 書（ 2022年３月１日から2023年２月28日まで ）（単位：千円）
科

目

売

上

売

上
売

原
上

高

額
13,166,834

価

10,940,202

総

利

金

益

2,226,632

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

1,181,798

収益1,044,834

益

取

息

2,814

金

144,214

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

278,304

ス

ク

ラ

受

取

ロ

受

利

取

為

配
ッ
イ
替

益

82,538ティ

ー61,045

益

380,758

他

44,557

息

14,277

他

1,132

リ

費

払
の

経

常
別

固

定

投

資

利
利
産

処

価

証

券

別
定

損
資

益

15,4102,023,654

益資有994,230

用
利

そ

固

却

差

外

支

特

売

の
業

特

プ
ヤ

そ
営

当

売

分

益

4,614

却

益

4

4,618

分

損

16

16

失
産

処

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益

2,028,256

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

567,304

法額24,990益

1,435,962

非支配株主に帰属する当期純利益

26,596

親会社株主に帰属する当期純利益

1,409,366

当

人

税
期

等
純

調

整
利

（注）記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

－ 18 －

連結株主資本等変動計算書（ 2022年３月１日から2023年２月28日まで ）(単位：千円)
株主資本
資本金

資本剰余金 利益剰余金

819,078

966,884 16,540,060△28,539 18,297,483△3,899△3,899966,884 16,536,161△28,539 18,293,583

剰余金の配当△153,210△153,210

親会社株主に帰属する当期純利益

1,409,366

1,409,366

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

819,078

自己株式

株主資本合計

当期変動額

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,256,156－

1,256,156

819,078

966,884

17,792,316△28,539

19,549,739

その他の包括利益累計額
その他有価証
券評価差額金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高

312,183

為替換算 退職給付に係る その他の包括利調整勘定 調整累計額 益累計額合計△6,581

52,761

358,363

非支配株
純資産合計
主持分
462,657

19,118,503△3,899312,183△6,581

52,761

358,363462,657

19,114,603

当期変動額
剰余金の配当△153,210

親会社株主に帰属する当期純利益

1,409,366

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－
345,433

347,745

7,127

700,305

74,222774,527

当期変動額合計

345,433

347,745

7,127

700,305

74,2222,030,683

当期末残高

657,616

341,163

59,8881,058,668

536,880

21,145,286（注）記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

－ 19 －

連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数

５社

・連結子会社の名称

知多ゴム工業株式会社
知多鋼材株式会社
US CHITA CO.,LTD.
PT.CHITA INDONESIA
知多弾簧工業(鎮江)有限公司② 非連結子会社の状況
・非連結子会社の数

１社

・非連結子会社の名称

株式会社各務工業

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
③ 議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況
該当事項はありません。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
２社
・会社等の名称

SIAM CHITA CO.,LTD.
KYB CHITA Manufacturing Europe s.r.o.

② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社数
１社
・会社等の名称

株式会社各務工業

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
③ 議決権の100分の20以上、100分の50以下を所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社の状況
該当事項はありません。
④ 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、事業年度が連結会計年度と異なる会社については、各社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更
該当事項はありません。
② 持分法の適用の範囲の変更
該当事項はありません。

－ 20 －

(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
知多ゴム工業株式会社及び知多鋼材株式会社の事業年度は、連結計算書類作成会社と一致しておりますが、US CHITA CO.,LTD.、 PT.CHITA INDONESIA及び知多弾簧工業(鎮江)有限公
司の事業年度末日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、各社の決算日
現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な差異については、調整しております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・製品、仕掛品、貯蔵品
先入先出法に基づく原価法
・原材料
主として移動平均法に基づく原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
主として定率法によっております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設
備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ. 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
・その他の無形固定資産定額法によっております。
ハ. リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については､
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ. 賞与引当金
当社及び国内連結子会社の従業員の賞与支給に備える
ため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
ハ. 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員賞与の支出に備えて
当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

－ 21 －

④ 退職給付に係る負債の計上基準
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主として自動車関連を中心とする製品(各種線ばね、各種薄板ばね及びパイプ成形加工品等)の製造･販売を主たる事業としており、国内外の自動車部品製造メー
カーを顧客としております。契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格
は顧客との契約に基づいております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね4ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
買戻し契約に該当する有償受給取引については、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。
当社グループは、原則として、製品の支配が顧客に移転する一時点において収益を認識しております。但し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常である国内の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品を顧客へ向けて出荷した時点で収益を計上しております。また、輸出取引については、貿易条件に応じ、収益を認識しております。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ. ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。

ロ. ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金

ハ. ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

ニ. ヘッジの有効性評価の方法

特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

－ 22 －

２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、有償支給取引については、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。有償受給取引については、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。なお、国内取引については、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に応じ、収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,194,648千円、売上原価は1,200,258千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ5,609千円増加しております。利益剰余金の当期首残高へ与える影響は軽微であります。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事
項等の注記を行うことといたしました。

－ 23 －

３. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）78,162千円(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消または税務上の繰越欠損金の課税所得の相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の見積額、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリング等に依存します。繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得は、事業計画を基礎として見積もられますが、当該見積りにあたっては出荷数量、取引価格、原材料価格の変動などに関する見込みといった、経営者による重要な判断を伴う仮定が含まれております。
これらの主要な仮定は、将来の不確実な市場環境の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。
４. 連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
投資有価証券

415,485千円(2) 担保に係る債務
長期借入金（１年内返済予定額を含む）

360,000千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額

12,032,007千円

５. 連結損益計算書に関する注記
売上高のうち、顧客との契約から生じる収益の額

13,166,834千円

６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

9,621,550株―株―株

9,621,550株(2) 自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類 当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
普

通

株

式

45,934株―株－ 24 －―株

45,934株

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
イ. 2022年５月27日開催の第66回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額76,604千円

・１株当たり配当額

８円

・基準日

2022年２月28日・効力発生日2022年５月30日

ロ. 2022年10月７日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額76,604千円

・１株当たり配当額

８円

・基準日

2022年８月31日・効力発生日2022年11月７日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2023年５月26日開催予定の第67回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額76,604千円
・１株当たり配当額
８円
・基準日
2023年２月28日・効力発生日2023年５月29日
・配当の原資利益剰余金(4) 当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

－ 25 －

７. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資を含む必要な資金を営業活動に基づく自己資金及び随時銀行借入により調達することとしております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は主に銀行借入により調達することとしております。デリバティブ取引は、主に借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は一切行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、
当該リスクに関しては、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。
投資有価証券は、主に「その他有価証券」に分類される長期保有を目的とした株式及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対
象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の連結計算書類作成のための基本となる重要な事項「(5)⑥重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリング
し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、輸出取引に係る為替変動リスクに備えるために外貨建ての売掛金について
為替予約取引を利用しております。
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。

－ 26 －

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画書を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。なお、
連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2023年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額
（千円）

時 価
（千円）

差 額
（千円）

①投資有価証券

3,501,154

3,501,154－

資産計

3,501,154

3,501,154－②長期借入金(１年内返済予定を含む)

1,233,072

1,234,530

1,458

負債計

1,233,072

1,234,530

1,458（注）市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

4,500

関係会社株式655,178

非上場株式、関係会社株式については、「①投資有価証券」には含めておりません。

－ 27 －

(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

3,501,154－－

3,501,154

3,501,154－－

3,501,154②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

1,234,530－

1,234,530

負債計－

1,234,530－

1,234,530（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 28 －

８.収益認識に関する注記(1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
（単位：千円）合計
各種ばね5,225,268

各種薄板ばね4,126,808

パイプ成形加工品

2,890,385

切削加工品他

924,373

顧客との契約から生じる収益

13,166,834

その他の収益－外部顧客への売上高

13,166,834（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項、(5)会計方針に関する事項、⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（3）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

4,162,916

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

4,605,024②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引対価に含まれない重要な金額はありません。
９.１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額

2,152円18銭(2) １株当たり当期純利益

147円18銭

１０.重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 29 －

貸 借 対 照 表（2023年２月28日現在）（単位：千円）
資

産

の

動
資
産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
前
払
費
用
未
収
入
金
そ
の
他
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車両及び運搬具
工具・器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
電 話 加 入 権
施 設 利 用 権
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
前 払 年 金 費 用
従業員に対する長期貸付金
長期差入保証金
会
員
権
等
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

負
債
の
動
負
債
13,578,238 流
7,815,469
支
払
手形
56,926
買掛
金633,582
一年内返済予定長期借入金
3,735,330
リ ー ス 債 務
493,794
未
払
金341,617
未 払 法 人 税 等
211,607
未 払 消 費 税 等
91,489
未
払
費
用
9,601
176,908
預り
金11,914
賞 与 引 当 金
7,695,493
役員賞与引当金
3,497,949
設備関係支払手形
841,604
固定負債60,461
長 期 借 入 金
399,037
長 期 未 払 金
18,468繰 延 税 金 負 債
30,562
リ ー ス 債 務
1,861,347
5,610 負債合計280,859
純資
産の20,622 株
主
資
本
3,945
資
本
金
3,691
資 本 剰 余 金
1,183
資 本 準 備 金
11,223利 益 剰 余 金580
利 益 準 備 金
4,176,922
2,912,285
その他利益剰余金
540,671
配当平均積立金
490,927
別 途 積 立 金
55,318
固定資産圧縮積立金
164,737
繰越利益剰余金
50
自
己
株
式
1,589
12,764 評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金60△1,479 純 資 産 合 計

資21,273,731

流

産

合

計

部

負 債 純 資 産 合 計（注）記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

－ 30 －

部
3,684,960
1,662,780
867,188
400,000
4,564
160,902237,289
47,52092,14928,515
127,350
35,00021,703990,952
800,000
29,660159,172
2,121
4,675,913
部
16,094,265
819,078966,758
966,758
14,336,969
107,769
14,229,200
140,000
9,050,000
61,458
4,977,742△28,539
503,553
503,553
16,597,818
21,273,731

損 益 計 算 書（

2022年３月１日から2023年２月28日まで）（単位：千円）

科

目

売

上

売

上
売

原
上

金

額

高

10,659,635

価9,044,901

総利益

1,614,734

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
営

業
業

利

外

受

924,953

収益

689,781

益

取

息

2,808

金

509,171益

71,302

受 取 ロ イ ヤ リ テ ィ ー

130,466

為益

395,414

他

12,226

息

7,021

他

0

受

利

取

ス

ク

配

ラ

ッ

売

却

差
の

業

外

支

費

払
の

経

常
別

固

利
利

資

益

7,021
1,804,147

益
益

4,614

投 資 有 価 証 券 売 却 益

4

4,618

16

16

特

定

1,121,387

用
利

そ

特

プ

替

そ
営

当

別
固

産

損

失
処

分

損

期

純

利

益

1,808,749

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

490,030

法

額△11,186

益1,329,905

当

引

資

分

産

税

定

処

前

人

税
期

当

等
純

調

整
利

（注）記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

－ 31 －

株主資本等変動計算書（ 2022年３月１日から2023年２月28日まで ）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余
利益剰余
固定資
資本準備金
利益準備金 配当平均
繰越利益 金合計
金合計
別途積立金 産圧縮
積立金
剰余金
積立金
819,078 966,758 966,758 107,769 140,000 8,650,000 63,374 4,204,605 13,165,748△5,475
819,078966,758

966,758

107,769

140,000 8,650,000△5,47563,374 4,199,131 13,160,274

当期変動額
剰余金の配当△153,210 △153,210

当期純利益

1,329,905 1,329,905

自己株式の取得－

別途積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

400,000△400,000

－

1,916

－

△1,916－－－－

819,078966,758

966,758

107,769－

400,000 △1,916

140,000 9,050,000

778,611 1,176,695

61,458 4,977,742 14,336,969

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額△28,539

評価・換算差額等
その他有価証評価・換算 純資産合計
株主資本合計券評価差額金差額等合計
14,923,044
224,345
224,345 15,147,389△5,475△28,539

14,917,570△5,475
224,345

224,345

15,141,915

剰余金の配当△153,210△153,210

当期純利益

1,329,905

1,329,905

自己株式の取得－－

別途積立金の積立－－

固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

－

－

当期末残高

－

1,176,695△28,539

16,094,265

279,207279,207279,207503,553279,207503,553（注）記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。

－ 32 －

279,207
1,455,903
16,597,818

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法② その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・製品、仕掛品、貯蔵品

先入先出法に基づく原価法

・原材料

移動平均法に基づく原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）
・自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

・その他の無形固定資産③ リース資産定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については､
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のう
ち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

－ 33 －

③ 退職給付引当金（前払年金費用）従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。当事業年度末については、年金資産見込
額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、超過額を前払年金費用に計上しております。
なお、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定額法に基づき費用処理しております。
④ 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

金利スワップについて特例処理の条件を満たしているため、特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金③ ヘッジ方針

金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。

(5) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(6) 収益及び費用の計上基準
当社は主として自動車関連を中心とする製品（各種線ばね、各種薄板ばね及びパイプ成型
加工品等）の製造・販売を主たる事業としており、国内外の自動車部品製造メーカーを顧客としております。契約の大部分は単一の履行義務を有しており、その取引価格は顧客との契約に基づいております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支
払条件により概ね４ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。但し、出荷時から当該部品の支配が顧客に移転する時までの期間が通常である国内の販売について
は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品を顧客へ向けて出荷した時点で収益を計上しております。また、輸出取引については、貿易条件に応じ、収益を認識しております。

－ 34 －

２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、有償受給取引については、従来は原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。なお、国内取引については、製品の出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、輸出取引については、貿易条件に応じ、収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,171,058千円、売上原価は1,175,297千円それぞれ減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ4,239千円増加しております。利益剰余金の当期首残高へ与える影響は軽微であります。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当期計算書類に与える影響はありません。

３. 会計上の見積りに関する注記繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前）95,927千円(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「連結注記表３.会計上の見積りに関する注記」の内容と同一であります。

－ 35 －

４. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
投資有価証券

415,485千円(2) 担保に係る債務
長期借入金（1年内返済予定額を含む）

360,000千円(3) 有形固定資産の減価償却累計額

9,597,165千円(4) 保証債務関係会社の銀行取引に係るもの
US CHITA CO.,LTD.

109,064千円（800千米ドル）

PT.CHITA INDONESIA

34,488千円 ※（3,832,000千ルピア）※契約により、当社の負担額は33,408千円となっております。
(5) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権553,332千円② 短期金銭債務

1,613,180千円

５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売上高

974,692千円② 仕入高

4,218,666千円③ 営業取引以外の取引高

546,133千円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数
45,934株―株－ 36 －―株

45,934株

７. 税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金38,829千円

長期未払金

9,043千円

会員権等評価損

19,098千円

有価証券評価損

32,099千円

関係会社株式評価損50,034千円

その他

59,934千円

評価性引当額△113,110千円

繰延税金資産合計

95,927千円

繰延税金負債
前払年金費用△50,228千円

固定資産圧縮積立金△26,958千円

その他有価証券評価差額金△177,912千円

繰延税金負債合計△255,099千円

繰延税金資産（負債）純額△159,172千円－ 37 －

８. 関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
資本金又種 類 会社等の名称 は 出 資 金
(百万円)

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
( 千 円 )

科 目

期末残高
(千円)

法 人
主要株主

輸送用機器 （被所有）
製造・販売
11.6

当社製品の販売
役員の兼任

ばね製品の
販
売

2,644,689 売 掛 金

1,243,321

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
( 千 円 )

科 目

期末残高
(千円)

ばね材料の
仕
入

買 掛 金

347,4023,796,048
支払手形

1,194,443

建物賃貸費用

8,133

－

－

K

Y

B

㈱

27,647(2) 子会社及び関連会社等
種 類

会社等の名称

子会社 知多鋼材㈱

資本金又
は出資金

事 業 の
内
容
又は職業

45,000
鋼材の販売
（千円)

100.0

当社材料の仕入
役員の兼任

子会社

US CHITA
CO.,LTD.

2,500 各種ばね
(千米ドル) 加工販売

80.0

当社製品の販売
役員の兼任

ばね製品の
販
売

327,517 売 掛 金

177,266

関連会社

KYB CHITA
Manufacturing
Europe s.r.o.

200,000 線 ば ね(千ﾁｪｺｺﾙﾅ) 加工販売

30.0

技術支援

受取ﾛｲﾔﾘﾃｨｰ

52,687 未収入金

17,849（注）1.取引条件については、市場価格等を勘案して交渉の上決定しております。
2.受取ロイヤリティーについては、当社の基準に準拠し、決定しております。
９. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 ８．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
10. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

1,733円34銭
138円88銭

11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 38 －

連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年4月21日
知多鋼業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

谷

浩

二

公認会計士

内

田

宏

季

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、知多鋼業株式会社の2022
年３月１日から2023年２月28日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、知多鋼業株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

－ 39 －

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算
書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかど
うか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事－ 40 －

項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上－ 41 －

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年4月21日
知多鋼業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

谷

浩

二

公認会計士

内

田

宏

季

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、知多鋼業株式会社の2022年３月１日から2023年２月28日までの第67期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。

－ 42 －

その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどう
か、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

－ 43 －

・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上－ 44 －

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年3月1日から2023年2月28日までの第67期事業年度の取締役の職務の執行に関して、監査いたしました。その方法及び結果につきまして以下のとおり報告いたします。
１. 監査等委員である取締役及び監査等委員会の監査の方法及びその内容（1）監査等委員会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査等委員である取締役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査等委員である取締役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思の疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第399条の13第１項第1号ロ及びハに定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）
等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

－ 45 －

２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年４月24日

知多鋼業株式会社 監査等委員会
常勤監査等委員

佐

藤

宰 ㊞

監査等委員



巻

真 ㊞

監査等委員

平

山

勝

觀 ㊞

（注）監査等委員巻真及び平山勝觀は会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以 上－ 46 －

株主総会参考書類
第１号議案 剰余金処分の件
期末配当及びその他の剰余金の処分につきましては、当期の業績ならびに今後の事業展開等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
１. 期末配当に関する事項（1）配当財産の種類
金銭といたします。
（2）配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金８円
なお、この場合の配当総額は76,604,928円となります。
（3）剰余金の配当が効力を生じる日
2023年５月29日
２. その他の剰余金の処分に関する事項（1）減少する剰余金の項目とその額
繰越利益剰余金
400,000,000円（2）増加する剰余金の項目とその額
別途積立金
400,000,000円－ 47 －

第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）全員（６名）は本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役６名の選任をお願いするものであります。なお、本議案に関しましては、当社の監査等委員会は、全ての取締役候補者について適任であると判断しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

よし

１

だ

おさむ

修
 田
(1946年２月６日生)

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）1965年５月
1994年７月
1995年５月
2001年５月
2002年５月
2003年４月

当社入社
当社営業部長
当社取締役
当社常務取締役営業担当
当社専務取締役営業担当
知多鋼材株式会社代表取締役社長（現在に至る）2003年５月 当社代表取締役専務営業担当
2008年５月 当社代表取締役社長
2017年５月 当社代表取締役会長（現在に至る）1981年３月
2004年４月
2006年５月
2010年５月
2013年11月

み

２

わ

よし

かつ

三 輪 容 功(1958年８月２日生)

2015年３月
2015年４月
2015年５月
2017年５月
2021年４月

当社入社
当社春日井工場長
当社取締役春日井工場長
当社常務取締役春日井工場長
当社常務取締役（兼）US CHITA CO.,LTD.取締役社長
当社常務取締役
知多ゴム工業株式会社代表取締役社長
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長（現在に至る）
知多ゴム工業株式会社取締役会長（現在に至る）－ 48 －

所有する当社の 株 式 数

84,000株

38,000株

候補者
番 号

３

氏
名
（生年月日）

おお

た

はる

ゆき

太 田 晴 之(1953年７月４日生)

※
４

た

はら

５

さか

やす

ひろ

田 坂 康 浩(1971年３月11日生)

だ

いく

ひろ

原 田 育 広(1969年11月29日生)

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）2001年３月 株式会社東海銀行（現 株式会社
三菱UFJ銀行）東大阪支店長
2005年４月 当社入社営業部長
2008年５月 当社取締役営業部長
2011年１月 当社取締役営業部長（兼）US CHITA CO.,LTD.取締役社長
2012年10月 当社取締役営業部長
2016年５月 当社常務取締役営業担当
2018年５月 当社常務取締役営業部長
2021年４月 当社常務取締役営業担当
2022年３月 当社常務取締役営業部長（現在に至る）1993年４月 カヤバ工業株式会社（現 KYB株式会社）入社
2019年９月 同社ｵｰﾄﾓｰﾃｨﾌﾞｺﾝﾎﾟｰﾈﾝﾂ事業本部
営業統轄部第三営業部長
2021年１月 同社営業本部中部営業部名古屋支店長
2022年４月 同社調達・物流本部第一調達部長
2023年４月 同社調達・物流本部長（現在に至る）1992年３月
2013年11月
2015年５月
2017年６月
2018年５月
2021年４月

当社入社
当社各務原西工場長
当社取締役各務原西工場長
当社取締役営業部長
当社取締役各務原東工場長
当社取締役
知多ゴム工業株式会社代表取締役社長（現在に至る）2015年５月
2016年６月
2017年６月
2021年４月
2022年５月

当社入社営業部副部長
当社営業部長当社各務原西工場長
お
だ
いさお
６
小 田
勲
当社各務原東工場長(1965年４月14日生)
当社取締役各務原東工場長（現在に至る）（注）１.各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２.※印は新任の取締役候補者です。

－ 49 －

所有する当社の 株 式 数

17,000株―株

17,000株

10,000株

第３号議案 補欠の監査等委員である取締役２名選任の件
法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役２名の選任をお願いするものであります。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。また、後藤
育稔氏は監査等委員である取締役佐藤宰氏の補欠として、萩野學氏は監査等委員である社外取締役巻真氏及び平山勝觀氏の補欠としての候補者であります。
なお、本議案につきましては、監査等委員会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役の候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

氏
名
（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（ 重 要 な 兼 職 の 状 況 ）所有する当社の 株 式 数

1981年３月 当社入社
ご

１

とう

いく

み

後 藤 育 稔
(1958年９月27日生)

2014年２月 当社営業部次長
2018年10月 知多鋼材株式会社業務部長

5,000株（現在に至る）1970年３月 高周波熱錬株式会社入社
2003年６月 同社取締役
2005年６月 同社常務取締役
はぎ

２

の

まなぶ

萩 野
學
(1948年２月14日生)

2007年１月 ネツレンアメリカコーポレーシ
ョン代表取締役―株2010年４月 高周波熱錬株式会社専務取締役
2012年６月 同社顧問
2014年６月 同社顧問退任（現在に至る）（注）１. 両候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
２. 萩野學氏は、補欠の監査等委員である社外取締役候補者であります。
３. 補欠の監査等委員である社外取締役候補者に関する事項
補欠の監査等委員である社外取締役とする理由及び期待される役割の概要について
萩野學氏は高周波熱錬株式会社にて専務取締役を務められた経歴を持たれており、企業経営に関する十分な経験と見識を有しておられることから監査等委員である社
外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断したためであります。
４. 萩野學氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、当社定款及び会社法第427
条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額とします。
５. 萩野學氏が監査等委員である取締役に就任した場合には、当社は同氏を名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。

以 上－ 50 －

メモ－ 51 －

株主総会会場ご案内図
愛知県春日井市松新町１丁目５番地
ホテルプラザ勝川 ２階 さくらの間
電話 0568-36-2311

勝川Ｉ.Ｃ
名古屋第二環状自動車道

至名古屋

大和通２東

大和通１

若草通１

若草通３

至春日井
Ｉ.Ｃ

勝川町６

勝川駅前

勝川駅前東

春日井
郵便局

県道（旧19号）

城北線
勝川駅

ルネック
ビル

（立体） 柏井町３
ホテルプラザ勝川クリニックモール勝川

北口
ＪＲ中央線 勝川駅

至名古屋

交通のご案内
ホテルプラザ勝川はJR中央線勝川駅前（北口）にあります。
① 電車ご利用の場合
・名古屋駅よりJR中央線に乗り換え約17分 勝川駅下車② お車をご利用の場合
・名古屋第二環状自動車道勝川I.Cより約５分
・東名高速道路春日井I.Cより約10分

至多治見北