農業・農協問題研究所

第 84 回研究例会『TPP「大筋合意」をどうみるか』
2015 年 12 月 12 日（於：東京都渋谷区・新宿農協会館）「国の主権を損なうような ISDS 条項」になっていないか－「大筋合意」テキストにおける「投資章」の内実：暫定的報告－
磯田宏（農農研九州支部，九州大学農学研究院）

１．はじめに（１）「大筋合意」協定テキストの検討を阻害する根本問題○関税関係譲許表を除いても 1,000 頁以上の協定のうち，日本政府邦訳公表はわずか協定本文
概要 97 頁，附属書概要等 84 頁，交換文書概要 31 頁，第 9 章（投資）原文 52 頁→政府 5 頁○全文を政府内で訳出していなことなどあり得ない↓★日本の市民社会は（国会議員でさえ）独自に訳出，検討，分析・精査をせざるを得ない【その取組例】✓ Facebook「TPP って何？新館」（松田よしこ氏主宰）へ自主的に参集する個人の尽力
https://www.facebook.com/groups/whatisTPP/?fref=ts
http://notpp.jp/documents.html✓内田聖子氏（アジア太平洋資料センター）を軸とする「TPP テキスト分析チーム」の立ち上げ★英語圏の交渉参加国市民社会，研究者等による分析の進行【若干の例】✓ Public Citizen
・TPP Financial Stability Threats Unveiled: It's Worse than We Thought (Nov. 18, 2015)
・New Analysis of TPP Investment Chapter: U.S. Laws Face Expanded Threats from Foreign
Investors (Nov. 19, 2015)･･･文献 A
・Initial Analysis of Key TPP Chapters (Nov. 20, 2015)
いずれも，http://citizen.typepad.com/eyesontrade/trans-pacific-partnership/✓ Columbia Center on Sustainable Investment
・Johnson, Lisa and Lisa Sachs, The TPP's Investment Chapter: entrenching, rather than reforming,a flawed system (Nov. 2015)･･･文献 B
http://ccsi.columbia.edu/?s=tpp✓ New Zealand Legal Foundation (NZFL)
・Kelsey, Jane, Expert Paper #1: Treaty Making, Parliamentary Democracy, Regulatory
Sovereignty & The Rule of Law (Dec. 2, 2015)
・Kawharu, Amokura, Expert Paper #2: Chapter 9 on Investment (Dec. 2, 2015)
いずれも，https://tpplegal.wordpress.com/nzlf-expert-paper-series/（２）自民党「公約」および衆参両院農林水産委員会決議○『TPP 交渉参加に関する決議：TPP に関して守り抜くべき国益』自民党政務調査会および外交・経済連携調査会（2013 年 2 月 27 日）「⑤国の主権を損なうような ISD 条項は合意しないこと。」-1-

○『J-ファイル 2013 総合政策集』（2013 年 6 月 20 日，参議院選挙用）「165

自由貿易への取組」「濫訴防止策を含まない，国の主権を損なうような ISD 条項は合意しない」（下線は引用者。以下同様）○国会農林水産委員会決議（衆院 2013 年 4 月 18 日，参院 4 月 19 日）
濫訴防止策等を含まない，国の主権を損なうような ISD 条項には合意しないこと」「五（３）日本政府説明①外務省『投資家と国との間の紛争解決（ISDS）手続の概要』（2015 年 7 月）
「投資家には，投資受入国との間で紛争が起こった場合，投資受入国の裁判所が投資受入国政府等に対して不等に有利な判断を下しはしないか，という中立性に対する不安がある。」「国際仲裁において紛争を解決することができれば，中立的な紛争解決の場が用意され，判断を受けられる」「投資受入国の法令や政策の変更を命じることはできない。」②内閣官房 TPP 政府対策本部『TPP 協定交渉について』（2013 年 6 月）「TPP に関する Q&A」
「Q7-5：ISDS 条項で，投資家から訴えられて，国や自治体が巨額の賠償を請求されたり，制度変更を求められたりするのではありませんか？」「海外で活躍している日系企業が，進出先国の協定に反する規制やその運用により損害を被った際に，その投資を保護するために有効な手段の一つになる」「環境，食品安全などは，投資のルールに反しない限り，ISDS 条項の対象とはなりません。」「賠償などが命じられるのは，正当化されない外資規制など投資に関する義務違反が行われた場合などに制限されます。」③内閣官房 TPP 政府対策本部『環太平洋パートナーシップ協定（TPP 協定）の概要』（2015 年 10月 5 日，更新版）「ISDS 手続に関しては，例えば，以下のような濫訴抑制につながる規定が置かれている。
○仲裁廷は，国家の義務違反の有無を判断する段階に至る前に，訴えが仲裁廷の権限の範囲外であるとの被申立国による異議等について決定を行う。（先決･･･引用者）○全ての事案の判断内容等を原則として公開することを義務づけている。（公開･･･引用者）○申立期間を一定の期間に制限する。（時効･･･引用者）」「また，TPP 協定投資章において，投資受入国が正当な公共目的等に基づく規制措置を採用することが妨げられないことが確認されている。」（４）本報告の課題限定★最終的には ISDS の対象になるかどうかに帰結する「投資章（第 9 章）」で締約国（投資受入国としての）に課せられる主な諸義務の内実を，★英語圏 NGO や研究者による先行的な分析を参照しつつ，「大筋合意」協定原文に当たって検討することを通じて，★ ISDS 条項が「国の主権を損なわない」ものになっているのかを考察
２．「投資」の概念－外国投資家の極めて広範囲な「権利」を包含する－（１）「投資」そのものの概念規定【原文仮訳】-2-

第 9.1 条：定義
nvestment 投資とは，投資家が直接あるいは間接に所有ないし支配する，投資の諸性格をもつ全ての資産を意味する。投資の諸性格には，資本その他諸資源の投入，収益ないし利益の期待，リスクの負担といったものを含む。投資の諸形態としては以下のものを含む。
(a)企業(b)出資持ち分，株式，その他の形態の企業への出資参加(c)債券，社債，その他の債務証書および融資（注 2, 注 3）(d)先物，オプション，およびその他の派生商品(e)受注，建設，管理，生産，権利授与，分収，およｈびその他類似の契約(f)知的財産権(g)締約国の法律（注 4）に従って与えられた免許，認可，許可，および類似の諸権利(h)その他の有形ないし無形の，可動性ないし非可動性の財産，およびリース，抵当権，先取特権，および担保といった関連する財産権
しかし投資は，司法的ないし行政的行為に入っている命令あるいは判断は意味しない。
（脚注）
2 債権，社債，および長期手形のようなある形態の負債は投資の性格をより強く持つであろう
が，他方で直ちに満期となる，および財あるいはサービスの販売の結果からくる支払い請求権のような他の形態の負債はそのような性格をあまり持たないであろう。
3 ある締約国から他の締約国への融資は，投資ではない。
4 特定の類型の免許，認可，許可，あるいは類似の法的証拠文書（そのような法的証拠文書の性格を本来的に有する限りにおける権利授与を含む）が，投資の諸性格を有するかどうかは，その保有者が当該締約国の法律の下で有する権利の本来的性格と程度といった諸要因に拠る。
いっそう確実にするため，前記は，そのような法的証拠文書をともなった何らかの資産が投資の諸性格を有するかどうかを侵害するものではない。
（２）さらに ISDS による訴訟対象＝「請求の仲裁への付託」の対象は，それに止まらない。
投資に対する政府・当局の認可や，政府・当局と外国投資家との合意も含まれる。
【原文仮訳】
第 9.18 条：請求の仲裁への付託
1. 第 9.17 条 2 にしたがった書面による協議の要請を被申立国が受理してから 6 ヶ月以内に投資紛争が解決しなかった場合，(a)申立人自らが，本節に定める仲裁へ，以下の内容の請求を付託することができる。
(i)被申立人が以下に対する違反をしたこと。
(A)第 A 節に定める義務(B)投資認可（注 31），あるいは(C)投資合意。および(ii)当該申立人が当該違反を理由として，あるいはそれに起因するものとして，損失ないし損害を被ったこと。
(b)申立人が，申立人が直接ないし間接に所有あるいは支配する被申立人の企業を代表して，本節に定める仲裁へ以下の内容の請求を付託できる。
(i)被申立人が以下に対する違反をしたこと。
(A)第 A 節に定める義務-3-

(B)投資認可，あるいは(C)投資合意。および(ii)当該企業が当該違反を理由として，あるいはそれに起因するものとして，損失ないし損害を被ったこと。
以上の付託は，次の条件を満たす場合に可能である。すなわち，当該請求の事案と申し立てられた損害が，関連する投資合意を信頼して創設ないし取得された，あるいは創設ないし取得を企図していた対象投資に直接に関係している場合にのみ，投資合意に違反したという請求をサブパラグラフ(a)(i)(C)または(b)(i)(C)にしたがって付託することができる。
（脚注）
31 本条に定める他の請求を仲裁に付託する申立人の権利を侵害することなしに，申立人はサブパラグラフ(a)(i)(B)あるいはサブパラグラフ(b)(i)(B)が定める請求で，附属文書 9-H の対象となる締約国が投資認可が付与される際の条件ないし要求を実効化することによって投資認可に違反したというものを仲裁に付託することはできない。
３．受入国政府等には外国からの投資に対していかなる「義務」が課せられるのか？
－いかなる「義務」に「違反」した場合に ISDS 訴訟対象になるのか－（１）内国民待遇①【原文仮訳】
第 9.4 条：内国民待遇（注 14）1.

各締約国は，自国の領域内における投資の創設，取得，拡張，経営，管理，運営，および販売その他の処分に関連して，同様の状況において（in like circumstances），自国の投資家に与えられる待遇よりも不利でない待遇を，他の締約国の投資家に対して与えなければならない。
2.

各締約国は，自国の領域内における投資の創設，取得，拡張，経営，管理，運営，および販売その他の処分に関連して，同様の状況において，自国の投資家による投資に与えられる待遇よりも不利でない待遇を，対象投資に対して与えなければならない。
3.

いっそう確実にするために，パラグラフ１および２の下で締約国によって与えられる待遇とは，地域レベル政府に関しては，同様の状況において，当該地域レベル政府によって，それが一部をなす当該締約国の投資家，および投資家の投資に対して与えられる最恵待遇よりも不利でない待遇を意味する。
（脚注）
14 いっそう確実にするために，第 9.4 条（内国民待遇）あるいは第 9.5 条（最恵国待遇）の下で，「同様の状況」において与えられる待遇であるかどうかは，諸状況の全体性に拠るのであり，それには，関係する待遇が正当な公共の福祉目的にもとづいて諸投資家ないし諸投資を区別するものであるかどうかが，含まれる。
②現実の仲裁では「内外無差別」だから即，「内国民待遇」と見なされてはいない(ｱ)仲裁では，実質的に「内外無差別」（つまり「内外差別待遇禁止」）条項が，「国籍にもとづく差別」に対してというよりも，むしろ政府による企業間で異なる待遇全般に対するISDS 訴訟根拠として使われている。（文献 B，8 ～ 9 頁）(ｲ)例として NAFTA 下の「Bilon 社対カナダ政府」では，カナダ政府が採鉱事業に対する環-4-

境影響からの認可について，異なる場所，異なる範囲，異なる環境側面の（つまり「同様の状況」ではない）国内企業（認可）と外国企業（認可せず）とで異なる待遇をしたことに対して，仲裁廷は「類似の採鉱事業に対する差別」に当たると裁定。しかしその際，カナダ政府の決定が国籍にもとづく差別の意図によるのかどうかの判断を避けた。
(ｳ)他の例としてやはり NAFTA 下の「ADM 対メキシコ政府」と「カーギル対メキシコ政府」
では，メキシコ政府が，トウモロコシを原料とする甘味料 HFCS（両社の主力製品の一つ）とそれを使用した飲料に課税し，メキシコ産サトウキビ原料の砂糖と区別した問題が争われ，仲裁廷は「諸状況の全体性」にもとづく「同様の状況」を考慮しつつも，この区別は内外差別である，「内国民待遇」および「特定措置履行要求禁止」違反として，メキシコ政府を敗訴させた。（本来非公開文書の可能性があるがネット上で入手可能状態にある『Draftors' Note on Interpretation of "In Like Circumstances" Under Ariticle 9.4 (NationalTreatment) and Article 9.5 (Most-Favored-Nation Treatment)』のパラグラフ４より）③ TPP では上記・脚注 14 を入れたことで，「内外無差別」に関するルールを明確化したと喧伝されているが（USTR），これが「内外無差別」条項濫用の歯止めになるか(ｱ)区別された待遇が「正当」な公共福祉の諸目的にもとづくかどうかの基準が示されているわけではないので，その判断は結局仲裁廷の全面的な裁量に委ねられてしまう。
（ 文献 A，12 頁）(ｲ)逆に，国籍の違い以外の理由にもとづく「待遇の差異」までをも，それが「正当か」として ISDS に訴訟することを促進さえするもの。（文献 B，10 頁）（２）待遇の最低水準①【原文仮訳】
第 9.6 条：待遇の最低水準（注 15）1.

各締約国は対象投資に対して，効力ある国際慣習法の諸原則にしたがった待遇を与えなければならない。それには公正かつ衡平な待遇および十分な保護及び保障が含まれる。
2.

いっそう確実にするために，パラグラフ１は国際慣習法上の待遇の最低水準をもって，対象投資に与えられるべき待遇の基準と規定する。「公正かつ衡平な待遇」と「十分な保護及び保障」の概念は，当該基準に追加的なあるいはそれを超える待遇を要求するものではないし，また追加的な実質上の諸権利を作り出すものでもない。パラグラフ１の諸義務は以下を供与することである。
(a)「公正かつ衡平な待遇」には，世界の原則的法システムに体現されている適正な手続の原則にしたがった，刑法上の，民事上の，あるいは行政上の審判手続における，法的判断を拒否してはならないという義務を含む。
(b)「十分な保護及び保障」は，各締約国に，国際慣習法の下で要求される保安上の保護の水準を与えることを要求する。
3.

本協定の別の条文への違反，あるいは別個の国際協定への違反が存在したという決定が，本条に対する違反があったことを証明するものではない。
4.

いっそう確実にするために，締約国がある行動を取る，あるいは取らないことで，投資家-5-

の期待に合致しないかも知れないという事実のみによっては，たとえその結果として対象投資に対する損失ないし損害があるとしても，本条に対する違反を構成することにはならない。
（脚注）
15 第 9.6 条（待遇の最低水準）は，附属書 9-A（国際慣習法）にしたがって解釈される。
（仮訳者注：附属書 9-A は同義反復の短い文章でしかなく，実質的な意味をなさない。）②「待遇の最低水準」（「公正かつ衡平な待遇」とほとんど同義に使われている）の濫用が抑止されているのか(ｱ)TPP はアメリカが結んできた FTA 類で初めて金融政策をも「待遇の最低水準」条項の対象にした→各国の金融政策もそれを根拠とした ISDS 対象になる【原文仮訳】
第 11.2 条：範囲
1. 本章は締約国による以下に関連する措置に対して適用される。
(a)他の締約国の金融機関(b)当該締約国の領域内の金融機関に対する他の締約国の投資家，およびそれら投資家の投資，および(c)越境金融サービス貿易
2. 第 9 章（投資）と第 10 章（越境サービス貿易）は，これらの章あるいは条項が本章に組み込まれる場合に限り，パラグラフ１に記述した措置に対して適用される。
(a)第 9.6 条（待遇の最低水準），第 9.7 条（武力紛争および民間紛争の際の待遇），第 9..8条（収用と補償），第 9.8 条（移転），第 9.13 条（特別な手続及び情報の要求），および第 10.10 条（利益の否認）が，ここにおいて本章に組み入れられ，その一部をなす。
(b)第 9 章（投資）第 B 節（投資家国家間紛争解決･･･仮訳者注）はここにおいて本章に組み入れられ，その一部をなすが，それは締約国が，サブパラグラフ(a)の定めによって本章に組み入れられた第 9.6 条（待遇の最低水準），第 9.7 条（武力紛争および民間紛争の際の待遇），第 9.8 条（収用と補償），第 9.8 条（移転），第 9.13 条（特別な手続及び情報の要求），および第 9.14 条（利益の否認）に違反したという請求に限ってである。
(ｲ)「待遇の最低水準」と「公正かつ衡平な待遇」は ISDS における外国企業勝訴の根拠として最も頻繁に用いられてきた条項であり（アメリカが締結した FTA や投資協定で外国企業が ISDS 勝訴したことが判明している 29 件のうち 22 件が該当），それゆえ基準の明確化をはじめとして批判と濫用防止策を求める声が強かった。
(ｳ)それへの「対応」条文として，○第 9.6 条（待遇の最低水準）4 として，「いっそう確実にするために，締約国がある行動を取る，あるいは取らないことで，投資家の期待に合致しないかも知れないという事実のみによっては，たとえその結果として対象投資に対する損失ないし損害があるとしても，本条に対する違反を構成することにはならない。」と，○第 9.22 条（仲裁の実施）7 として，「いっそう確実にするために，もし投資家が第 9.6条（待遇の最低水準）に締約国が違反したと申し立てる請求を含む，本節（第 9 章第 B
節：投資家国家間紛争解決･･･仮訳者注）に定める請求を付託した場合，国際仲裁に効力を有する国際慣習法の一般的諸原理に合致するその請求の全ての要素を立証する義務-6-

は投資家が負う。」を付加。
(ｴ)しかし，○第 9.6 条については，「投資家の期待に合致しない」こと「のみによって」は「待遇の最低水準」違反にはならないという文言は，実は「期待に合致しない」ことが「公正かつ衡平な待遇」（したがってまたそれとほとんど同義な「待遇の最低水準」）に違反を立証するのに妥当な要素（の少なくとも一つ）であることを含意している。（文献 B，4頁）○第 9.22 条 7 については，特に目新しい文言ではない（一般的な了解事項である）。本当の問題はそこにはなくて，むしろ仲裁廷の共通した判断手法として，最小限の証拠だけでその「義務」が果たされたと見なしていることにある。これに対する善処策は何も含まれておらず，結局，投資家の「期待」を挫折させたという事が依然として，政府の行為が「公正かつ衡平な待遇」（「待遇の最低水準」）義務に違反しているかどうかを仲裁廷が判別する鍵要因のままである。（文献 B，5 頁）（３）日本政府の「懸念払拭説明」は的確か①第一：「公衆衛生，安全性，環境といった正当な公共福祉諸目的を保護するために設計および適用される締約国による非差別的な規制上の諸行為」（附属書 9-B），
第二：「正当な公共福祉諸目的にもとづく投資家間あるいは投資間の待遇における差異」（第9.6 条：内国民待遇への脚注 14）
第三：第 9.15 条：投資と，環境，健康その他の規制上の諸目的の条文「本章のいかなる規定も，締約国がその領域内における投資活動が，環境，健康あるいはその他の規制上の諸目的に対して慎重を要する仕方でなされることを確保するのに適当と考えるいかなる措置も，それが他の全ての点で本章に合致している限りにおいて，締約国が採用，維持ないし執行することを妨げると解釈されてはならない。」
によって，「公共福祉諸目的のための規制上の措置・行為」は ISDS 対象から外れるか(ｱ)第一の原文は，
Non-discriminatory regulatory actions by a Party that are designed and applied to protect legitimate
public welfare objectives, such as public health (37), safety and the environment, do not constituteindirect expropriations, except in rare circumstances.
であり，内閣官房 TPP 政府対策本部『環太平洋パートナーシップ協定（TPP 協定）の全章概要』（3015 年 11 月 5 日）は，波線部を「極めて限られた場合を除いて」としている。
○原文は素直に訳出すれば「まれな諸環境の場合を除いて」であって，日本政府訳は適切と言いがたい（訳し過ぎ）。
○原文に即して換言すれば，「まれな諸環境の場合には，間接収用を構成する」（＝ ISDS対象になる）ということ。
○さらに 2013 年 6 月リークテキスト投資章（附属書 12-D：収用）では，この「まれ」但し書きがある提案とない提案（つまり無条件に「かかる規制上の諸行為は間接収用を構成しない」という意味になる提案）とが併記されていたのが，最終テキストで但し書き付きとなった（つまり後退。誰のせいか？）(ｲ)第二は，（１）②で検討したように，現実の仲裁において ISDS 対象から外す役割は果たしてきていない。
(ｳ)第三は，波線部分の原文は，otherwise consistent with this Chapter。つまり「内国民待遇」，-7-

「最恵国待遇」，「待遇の最低水準（「国際慣習法の諸原則にしたがった待遇」，「公正かつ衡平な待遇」，「十分な保護及び保障」）」，「収用と補償」，第 B 節（ISDS 条項）を含む第 9章投資のあらゆる規定・義務と合致していることを条件としているのだから，実は文言として自己否定（self-cancelling language，文献 A，15 頁）＝意味をなさない。
＊ NAFTA 第 1114.1 条「環境上の措置」，CAFTA-DR（中米ドミニカ共和国 FTA）第 10.11条「投資と環境」，米韓 FTA 第 11.10 条「投資と環境」など，いずれも「環境」に関わる措置だけを特定して，otherwise consitent with this Chapter を含む同じ条文。
②１．（３）③の「先決」「公開」「時効」は「濫訴抑制につながる規定」か(ｱ)「先決」【原文仮訳】
第 9.22 条：仲裁の実施
4.

仲裁廷の管轄権に対する異議を含む，その紛争が仲裁廷の機能内には含まれないという異議のような，予備的問題としての他の異議に仲裁廷が対処する権限を侵すことなく，仲裁廷は被申立国による，付託された請求が第 9.28 条（裁定）は，法的問題として，定める申立人に有利な裁定を求めての請求ではないといういかなる異議，あるいは請求は法的利点を持たないことが明白であるといういかなる異議についても，予備的問題として対処し決定を下す。
↓○ここには下線部，波線部，二重下線部の，３種類の予備的疑問が含まれる。
○このうち波線部は，アメリカが締結したこれまでの FTA 等にも含まれている。TPP は二重下線部を加えた。
○また日本チリ EPA には波線部と（第 97 条 1(a)「損害賠償あるいは原状回復という裁定を下すことのできない請求である旨の異議を取り扱い，決定する」），下線部や二重下線部（第 97 条 1(b）「(a)に規定する異議でない異議（例えば，紛争が裁判所の管轄に属しないとの異議）を先決問題として取り扱う権限」）も規定。
↓★過去にも存在するもので，目新しい規定ではない→「濫訴抑制」とは言いがたい(ｲ)「公開」○第 9.23 条：仲裁手続きの透明性において，「意図の通知，仲裁の通知，紛争当事者が仲裁廷に提出した訴答・覚え書き・訴訟摘要書・書面による請求の付託，もし利用可能なら仲裁廷の聴聞の議事録ないし録音起こし書，仲裁書の命令・裁定および決定」を開示するとされているが，紛争当事者が「保護されるべき情報」と指定した情報は，開示されない，あるいは「保護されるべき情報」を除去した編集版しか開示されない。
○第 9.22 条 3 に，紛争当事者以外で，しかし当該紛争手続に重要な利害関係をもつ個人または団体が「法廷助言者書面」を提出できる旨の規定があるが，仲裁廷はそれについて「紛争当事者双方と協議の後，受け取りかつ考慮してもよい」＝裁定結果に重大な影響を受ける個人・団体の意見が受け付けられるかは仲裁廷の全面的裁量に過ぎない。
(ｳ)「時効」○「時効」も TPP に固有に新しいものでは全くない○ TPP の 3 年 6 ヶ月（第 9.20 条：各締約国の堂に関する条件及び制限）は長い部類。
NAFTA ＝ 3 年（第 1116.2 条），日本タイ EPA ＝ 2 年（第 106 条 6），日本チリ EPA ＝ 3-8-

年（第 91 条 1）↓★「濫訴抑制」というが従来からの後退③仲裁廷の「中立」性神話＝仲裁人の利益相反，倫理規定欠如，「ISDS ビジネス」の病巣(ｱ)日本政府説明は一方で「投資受入国の司法の中立性に不安があり，仲裁廷が中立」とし，他方で仲裁（仲裁廷）の「中立」「独立」「不偏」についての懸念に対して，「国際投資紛争解決センターはアメリカ出身者しか総裁になったことのない世界銀行の傘下にあると言っても，センター自体が仲裁に関与するのでない」旨払拭に躍起だが，問題の本質はそこにはない。
(ｲ)最大の問題＝病巣は，仲裁人の利益相反，それを必然化する ISDS システムの構造的問
題，それを防止する有効な制度の欠如。
○ ISDS で仲裁人を務めるのは，ISDS（したがって国際経済法・通商法）に精通した世界でごく少数の法律事務所に属する法律家（Corporate Europe Observatory, Profiting fromInjustice, Nov. 12, 2012，によると上位 15 程度の法律事務所が ISDS 仲裁人の 5 割前後を担っている。この秀逸なレポートとその韓国語訳の日本語訳は，以下のサイト）
http://corporateeurope.org/international-trade/2012/11/profiting-injustice
http://andenkoko.blogspot.jp/2013/02/isd1.html（「次の投稿へ」と順次進む）○これら法律家の日常的業務は多国籍企業顧問弁護士等→ ISDS が多いほど（勝敗にかかわらず高額報酬），そこで申立人＝多国籍企業に有利な裁定を下すほど利益（＝「ISDSビジネス」）
事例：アルゼンチン政府が失敗に陥った水道事業民間委託契約を取り消したのに対してVivendi Universal 社が訴訟した ISDS はアルゼンチン政府に 10 億 500 万ドルの損害賠償を命じたが，その際の仲裁人の１人は Vivendi 社に投資している銀行の取締役。しかし彼女は仲裁人を辞退するどころか，この利益相反を隠していた。
（文献 A，6 頁）○さらにこれら法律事務所・法律家は各種 FTA，BIT などでの ISDS 条項作りを「支援」↓
露骨な構造的利益相反，必然化する非「中立性」，非「不偏性」(ｲ)協定テキストは，それ自体として仲裁人の独立性ないし不偏性を義務づける規定を設けていない。
(ｳ)「TPP 発効前に投資紛争仲裁人行動規範」を規定すると約束しているが（第 9.26 条 2），それに際して各国国民や議会が実効性のある改革にコミットできる機会は与えていない。
(ｴ)仲裁人報酬についても，上限その他何らの規則・指針も与えられない←リークテキスト
では現在の報酬幅の下限に位置する時給 375 ドル（仲裁人によっては時給 700 ドルを受け取ってる）に標準化しようという提案もあった（文献 A，7 頁）
４．暫定的なまとめと残された多くの課題（１）「第 9 章：投資」は，①「公共福祉目的等の正当な政府措置」を決して外国投資家・投資とその保護よりも上位においてはない＝ ISDS 対象から外されてはいない②「濫訴抑制につながる規定」なるものは，-9-

(ｱ)TPP に固有で新しいものはほとんど何もない(ｲ)既存の FTA・投資協定等より前進的ではなく，むしろ後退しているものも↓日本政府による「懸念払拭説明」は適切，説得的ではない（２）膨大なテキスト，譲許表，附属文書，交換文書の正確な訳出，精査，分析→それ自体が膨大な作業→さらに日本における関連の法令，制度，規制などについて精通した上での影響分析が必要↓
全ての関係市民社会，反対する個人・団体，国会議員も含めた「総力」の結集（３）政府・推進勢力のイデオロギー攻撃に対峙するために＊「全体として日本にメリット＝農業以外は良いとこだらけ」＊「農業は若干の影響が出るが，総合対策，農政新時代で対処すれば大丈夫」↓この両面に対する反撃- 10 -