特集１｢脱組織化」する政治と労働組合

なかきた

こ う じ

中北浩爾

●立教大学・法学部政治学科・教授

・電電公社・専売公社の民営化などに具体化され「脱組織化」する政治た。
市場原理主義と批判されるように、新自由主義は、国家・社会・市場の三者のうち、市場に過剰小泉純一郎政権の強烈な印象は、その退陣からなまでの信認を置く。労働組合を含む利益団体の１年半が過ぎた今日でも、我々の脳裏に焼き付い活動は、市場での自由な競争を歪めるものとみなている。「聖域なき構造改革」を掲げ、道路関係され、財政規模や公務員数といった面で「小さな４公団など特殊法人の民営化を進めたこと、なか政府」が要請されるとともに、各種の利益団体かでも郵政民営化関連法案の参議院での否決を受けら自立するという意味での「強い政府」が求めらて、衆議院を解散し、自民党を歴史的大勝に導き、れる。つまり、政府は既得権の擁護者たる利益団

郵政民営化を実現させたことは、小泉政治の頂点体との癒着を批判され、それを断ち切ることを迫であった。小泉首相は「古い自民党をぶっ壊す」られるのである。と叫び、マス・メディアを利用して劇場型政治をこのように1980年代以来、新自由主義が支配的な位置を占めるなかで、政治は「脱組織化」の方展開することで成功を収めた。
周知のように、小泉政権の「聖域なき構造改革」向を辿った。まさに小泉政権の郵政民営化は、自は、新自由主義と呼ばれる考え方に基づいている。

民党と特定郵便局長会との結合を切断するもので新自由主義は、市場の機能を最大限発揮させるこあった。中曽根政権の三公社の民営化が、国労をとが効率的な経済を生み出すという新古典派経済はじめ社会党の支持組織である労働組合に打撃を学に依拠し、国家による規制の緩和、公営企業の与えるものであったのに対し、小泉政権の郵政民民営化、大幅減税の実施などを主張する政治的イ営化は、自民党の伝統的な支持基盤に手をつけたデオロギーである。それは、1980年代にイギリス点で、同じ新自由主義的な改革とはいえ、より急のサッチャー政権やアメリカのレーガン政権に進的な性格を持っていた。

よって採用され、日本では中曽根康弘内閣の国鉄

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労働組合の政治活動と組合員▲特的資金への依存を深める。この点を強調するのが、政党の「脱組織化」

リチャード・カッツとピーター・メアの「カルテル政党」論である。既存の政党は、社会とのつながりを希薄化させる一方で、経済におけるカルテ新自由主義の下での政治の「脱組織化」は、世ルのように、国家の資源（具体的には政治資金の界的な現象であるが、それが顕著に現われている国庫補助とマス・メディアへの規制）に頼って、のが、政党と利益団体の関係である。すなわち、新既得権を維持し、新党の参入を妨げている、とい自由主義が登場する以前の段階で、政党のモデルうのが彼らの主張である。

として位置づけられていたのは、多くの党員を擁これは日本の政党にも、かなりの程度当てはまする組織政党であり、典型的には西ヨーロッパのる。政治改革の一環として1994年に政党助成法が社会民主主義政党であった。それらが労働組合に成立し、議員数と得票数に応じて政党交付金が国基盤を置いていたことからも分かるように、かつて庫から与えられるようになった。今日、自民党と政党と利益団体との結合は、政策に体系性と方向民主党の二大政党は、年間100億円を超える政党性を与えるものとして、肯定的に捉えられていた。

交付金を得て、それを元手にテレビＣＭや広報コ

しかし近年、政党は利益団体との関係を希薄化

ンサルタント会社を駆使した選挙戦を展開していさせている。労働組合を母体としてイギリス労働る。自民党や民主党が「脱組織化」できる一つの党が設立されるなど、組織政党は社会の部分的な理由は、政党助成制度の導入によって政治資金を利益を国家に反映させる役割を果たしてきた。と支持団体に依存する度合いを低めたことにある。

ころが、新自由主義の台頭に加え、マス・メディアの発達などを背景として、今日の政党は、かつての連合と民主党の関係組織政党のように党員を集めたり、利益団体と結合したりするのではなく、むしろそれらから自由になることで、より幅広い有権者の支持を得て、選挙以上のような政党の「脱組織化」の傾向は、労での勝利を目指す方向に変化しているといわれる。

働組合とその支持政党の関係に明瞭に見て取れ

例えば、イタリアの政治学者のアンジェロ・る。かつての社会党は、人的資源、政治資金、選パーネビアンコは 、「専門職的選挙政党」という挙運動など多くの側面で、総評およびその傘下の概念を提示している。それは、選挙での勝利を主労働組合に依存していた。「総評政治部」と呼ば要な目標として、世論へのアピールを重視し、選れるほど社会党は総評に従属していたわけではな

挙コンサルタントや世論調査・宣伝の専門家などいが、10万人にも満たない党員数など、組織政党に依存する政党の組織類型である。従来の「官僚という建前から程遠い社会党にとって、総評の全制的大衆政党」（組織政党）と比べて、内部の統面的な支援なしには、野党第一党の地位を維持す制が緩まるとともに、党員に対して議員の発言権ることができなかった。

が高まるが、とりわけ党首の個人的なリーダーシップが重要な役割を果たす。

今日の民主党と連合の関係は、社会党・総評ブロックとは大きく異なっている。まず人的資源にパーネビアンコによると、「専門職的選挙政党」

ついてみると、衆参両院議員のいずれでも労働組は、党員や支持団体からの資金調達に代えて、公合の組織内議員の比重は、著しく低下している（図2008.4

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１・２）。また政治資金の面でも、民主党の政党ＣＭに比重を置いた選挙戦を展開している。

交付金への依存率は、例えば2006年度には84％に民主党の最大の支持団体は連合である。しかし、達している。選挙運動についても、ポスター貼り

労働組合は既得権の擁護者にすぎないという新自や集会動員など労働組合の役割は決して小さくな由主義的な風潮を背景として、民主党では連合にいが、民主党は広報コンサルタント会社やテレビ対する依存を低下させるべきとの主張が繰り返し

図１ 社会・民主両党の衆議院議員における総評・連合の組織内議員の比率
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出所：労働省編『資料労働運動史』労務行政研究所、各年版などから筆者作成。

図２ 社会・民主両党の参議院議員における総評・連合の組織内議員の比率
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（年）

出所：労働省編『資料労働運動史』労務行政研究所、各年版などから筆者作成。

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労働組合の政治活動と組合員▲特唱えられてきた。それが深刻な摩擦にまで発展し由主義に対する批判である。新自由主義は「郵政たのは、まず2002年９月の民主党代表選挙の後、解散」を頂点として急速に影響力を弱め、ワーキ松沢成文ら保守系の若手が連合批判の烽火を上ング・プア問題をはじめ格差社会批判が支配的なげ、鳩山由紀夫代表がそれに応じる意向を示した風潮となった。それを背景として、民主党も新自ときである。また、2005年９月の「郵政選挙」で由主義から距離を置き、政策的にも組織的にも、の大敗後にも、前原誠司代表が労働組合との関係連合との間の溝を埋めたのである。
新自由主義からの揺り戻しは、自民党についてを見直す動きを強めた。
そもそも1996年１月の旧民主党結成の主導権をもみられる。かつて自民党幹事長として新憲法のとったのは、自民党出身の鳩山由紀夫にせよ、市制定や教育基本法の改正を明示する新綱領を作り民運動家出身の菅直人にせよ、労働組合と距離の上げた安倍晋三首相は、草の根の保守層をイデオある政治指導者であり、社会党出身者は周辺的なロギー的に動員して自民党の支持基盤に固く組み役割しか与えられなかった。そして、新進党の解入れようと試みた。結果的にみれば、保守主義的体に伴う1998年４月の新民主党の発足は、民社党

な安倍の戦略は失敗に終わったが、新自由主義に・同盟ブロックの合流にもかかわらず、労働組合対する批判が高まるなか、テレビを手段として一の影響力をむしろ低下させた。新自由主義の傾向

時的に無党派層の支持を獲得する小泉政治を乗りの下、社会党（および民社党）の解体と民主党の越えようとした点は注目に値する。

結成は、労働組合とその支持政党の関係の希薄化

福田康夫内閣は 、「生活者」の重視をはじめ、小沢民主党の路線に近づくことで、格差社会に対をもたらしたのである。

する批判に応えるとともに、民主党が参議院の多「脱組織化」からの転換か数を握る「ねじれ国会」に対応しようと努めたが、民主党の大連立の拒否と対決姿勢の明確化によって、現在のところ難しい政権運営を余儀なくされところが、民主党と連合の関係は、2006年４月ている。道路特定財源の維持という方針をみるなに小沢一郎が代表に就任すると、明らかに好転しらば、福田内閣は、解散・総選挙に向けて、小泉た。小沢代表が「足腰の強化」による「どぶ板選首相が攻撃した利益誘導政治への回帰を進めてい挙」を展開すべく、その一環として最大の支持団

くかもしれない。

体である連合との関係改善を図ったためである。とはいえ、いずれにせよ、派閥と個人後援会をその象徴が、その年の10月に発表された民主党と中核とする「古い自民党」が復活することはない

連合の初めての共同宣言「ともに生きる社会をつであろう。民主党についても、小沢代表の下でもくる」であった。そして、民主党と連合の関係は、労働組合の組織内議員の比重が低下し（図２）、二人三脚で戦った2007年7月の参院選の勝利に政党交付金への依存が続いていることを考える

よって、かつてないほど良好化している。と、連合との関係が社会党・総評ブロックと同じ共同宣言が「『 格差是正』と『安心・公正』社

程度にまで深まるとは思われない。新自由主義に会の実現に向け、すみやかな政権交代をめざし、対する逆風が強まるなかで、政治の「脱組織化」ともに手を携えていく」と謳っているように、民は転機を迎えているが、新たなあり方が明確化す

主党と連合の良好な関係を支えているのは、新自るには、もう少し時間が必要であろう。

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