令和６年５月２７日

中部地方整備局における建設ＢＣＰ認定制度について～Ｑ＆Ａ～※）この文章中の以下の文言は、次の内容として記述しています。
Ｂ Ｃ Ｐ：事業継続計画
評 価 要 領：「建設会社における災害時の事業継続力認定評価要領（令和６年８月 国土交通省中部地方整備局）」
ガイドライン：「建設会社における災害時の事業継続力認定の申請に向けたガイドライン（令和６年８月 国土交通省中部地方整備局）」
上記の評価要領とガイドラインを合わせて、中部地整ガイドライン等とします

質問事項
１．認定制度について
Ｑ１．中部地整で建設ＢＣＰが認定されるメリットは何でしょうか？
Ｑ２．建設ＢＣＰが作成されていないと、どのようなデメリット（不利益）があるのでしょうか？
Ｑ３．認定の有効期間を３年にしている理由は何でしょうか？
Ｑ４．静岡県庁発注工事では、入札参加時に全国建設業協会に基づいた書式でＢＣＰを確認する制度を既に実施しています。また、三重県においても令和４年度より三重県「建設企業における災害時の事業継続計画登録制度（三重県建設ＢＣＰ登録制度）」を実施しています。中部地整ガイドライン等に則りＢＣＰを策定すると、１つの会社で２つのＢＣＰを作成することになり煩雑になるため、行政間で整合を図ってもらいたいです。
２．ＢＣＰの評価・認定について
Ｑ１．ＢＣＰが認定されない場合とは、どのような場合なのでしょうか？
Ｑ２．ヒアリングの実施は必要に応じてとあるが、どのような場合に実施されるのでしょうか？
Ｑ３．認定の評価の難易度は高いのでしょうか？
３．申込についてＱ１．申込の際に、申込書類の記載内容に間違等がないか窓口で確認・指導してもらうことは出来るのでしょうか？
Ｑ２．認定申込書（新規、継続）に押印は必要なのでしょうか？
Ｑ３．書類の受付期限は、申込期間内に必着でないといけないのでしょうか？
Ｑ４．申込及び認定は年２回とありますが、受付は随時という事でしょうか？また、認定の時期は決まっているのでしょうか？
Ｑ５．内容を変更した場合、再申込する必要があるのでしょうか？
Ｑ６．ＢＣＰの認定を受けていて会社名が変更となった場合、再申込となるのでしょうか？なお、合併や分社はしていません。

Ｑ７．複数社で経常建設共同企業体としてＢＣＰ認定制度に申込をしたいと考えていま令和６年５月２７日
す。ＢＣＰは各社で作成していますが、申込では、各社のＢＣＰを１つのファイルにまとめて提出すればよいのでしょうか？
Ｑ８．従業員数は認定に関係しますか？
Ｑ９．中部地整ＢＣＰ認定制度ホームページでは、申込書類として様式２－①、２－②、３とあるが違いはありますか？
Ｑ10．これから申込予定ですが、現時点で入札参加資格を有していないため、入札参加
資格の申請を提出しています。どのタイミングであれば申込が出来ますか？
Ｑ11．指摘事項を修正して再提出する際に、申込書類や計画書に記載する日付はどうすればよいでしょうか？
Ｑ12．継続申請は認定期間が満了する年度の前期、後期のいずれかを選択できますか？
Ｑ13．認定期間の満了よりも事前に継続申請をすることは可能でしょうか？例えば、認定期間が令和３年１０月１日～令和６年９月３０日の場合、令和５年後期に継続申請をすることは可能でしょうか？

４．入札制度について
Ｑ１．ＢＣＰ認定後、一般競争入札の総合評価に反映されるのでしょうか？
５．建設ＢＣＰの作成について
Ｑ１．建設ＢＣＰはどのように作成したらよいのでしょうか？
Ｑ２．中部地整管内に複数の活動拠点（本店、支店又は２以上の支店等）があり、それぞれにＢＣＰを策定していますが、それぞれ申込を行い、それぞれに認定証が交付されるのでしょうか？
Ｑ３．中部地整管外にある本社で会社全体のＢＣＰを策定しています。このＢＣＰから評価要領で求められている確認項目を抜粋し、申込書類として申込してもよいでしょうか？
Ｑ４．既に策定しているＢＣＰがあり、評価要領で求められている確認項目についても全て網羅しています。このＢＣＰをそのまま申込書類としてよいでしょうか？
Ｑ５．申込前にＢＣＰの確認をしてもらえないでしょうか？
Ｑ６．書類提出後の修正は可能でしょうか？また、修正があった場合どのようにすればよいのでしょうか？
Ｑ７．ガイドラインの表や様式のひな形等の様式を、オリジナルデータで頂きたいです。
Ｑ８．全国建設業協会から簡易版の作成例が示されていますが、これをひな形と使用して作成してもよいでしょうか？
Ｑ９．個人携帯番号及びアドレスに関する個人情報について、流出や漏洩が危惧されます。どのようにしたらよいのでしょうか？
Ｑ10．規模の大きな会社になるほど人数が多くなり、緊急社内連絡一覧表の黒塗り作業が大変になります。何かよい方法はないでしょうか？

（１）重要業務の選定と目標時間の把握
Ｑ11．規模の大きな会社になるほど人数が多くなります。参集時間の算定は全ての社員

令和６年５月２７日
において行う必要があるのでしょうか？
Ｑ12．各社員の拠点までの距離について、例えば本社が中部地整管内、支社が中部地整管外にある場合、中部地整管外の支社に所属する社員も本社までの距離等を記載する必要はありますか。
Ｑ13．耐震診断未実施、あるいは震度６強での倒壊の恐れがある建物を対応拠点とした場合でも認定は受けられるのでしょうか？
Ｑ14．施工中現場の被害状況確認・二次災害防止について、様々な現場が存在する場
合、目標時間の設定が難しいと思います。どのようにしたらよいのでしょうか？
（２）対応拠点の確保
Ｑ15．ＢＣＰの発動基準と安否確認の発動基準は、同じにする必要があるのでしょうか？
Ｑ16．代替対応拠点がない場合でも認定は受けられるのでしょうか？
Ｑ17．設備、棚、ロッカー等機器の地震等の対策状況が分かる資料について、設備の対策は当然実施していますが、ＢＣＰに記載する必要はあるのでしょうか？
Ｑ18．代替対応拠点が中部地整管外に位置する場合でも認定は受けられますか？
Ｑ19．代替対応拠点が遠方であるが移動は何を想定したらよいでしょうか？公共交通機
関はストップしているのではないでしょうか？
Ｑ20．代替対応拠点（代替連絡拠点）の設置について、立地、広さなどに条件はありま
すか？
（３）情報発信・情報共有
Ｑ21．災害発生直後の連絡先リストの作成について、協定書がある場合はその写しを添付するとありますが、業協会等が行政と災害協定を締結していて、会社は業協会等の会員に入っている場合、直接的な協定書がありません。その場合、何を添付すればよいのでしょうか？
Ｑ22．施工中現場の連絡先を提出しますが、認定後、稼働工事に変更があった場合その都
度、施工中現場の連絡先を再提出する必要があるのでしょうか？
Ｑ23．施工中現場の連絡先リストは、請負金額などで線引きして記載するべきでしょうか、或いは全て記載するべきでしょうか？
Ｑ24．災害時の交通許可証の事前届をする際には、届け出は各県で必要でしょうか？
Ｑ25．中部地整と建設企業が直接連絡を取り合うことはないため、連絡先リストに中部
地整の記載は不要ではないでしょうか？
（４）人員と資機材の調達
Ｑ26．自社保有の資機材の量はどの程度必要でしょうか？また数量により認定の可否が変わるのでしょうか？
Ｑ27．建設機械は自社で保有せず、リースして使用しています。自社が保有している資機材はどのように記載したらよいのでしょうか？

Ｑ28．これまでＢＣＰを検討していなかったため災害時に必要な備蓄品（非常食等）がありません。また訓練も実施していませんでした。これらの記載はどのようにした

令和６年５月２７日
らよいのでしょうか？記載がない場合は認定されないのでしょうか？
Ｑ29．災害発生直後に調達するリストでは、代替リストも作成することになっています。そこまで記載するとなると、他の会社と重複するものが多々出てしまうことになると考えますが、それでよいのでしょうか？
Ｑ30．認定証を受ける拠点が営業所であり、人員と資機材等を有していない場合、自社が保有している人員、資機材等の記載項目について、どのように記載すべきでしょうか？
（５）訓練と改善の実施
Ｑ31．訓練は申込までに必ず実施している必要があるのでしょうか？
Ｑ32．訓練計画に記載した訓練は必ず実施する必要があるのでしょうか？
Ｑ33．点検、改善の計画は新規申請時にも記載が必要となりますか？
Ｑ34．点検、改善を当初計画通りに実施できませんでした。継続認定に影響はありますか？
Ｑ35．認定期間内に毎年定期にＢＣＰの見直し・改善を実施している場合、継続申請時には過年度の計画書も全て提出が必要でしょうか？

６．その他
Ｑ１．会社が合併した場合、「中部地方整備局事業継続力認定制度」に基づく認定の承継はどうなるのでしょうか？
７．次回改定について
Ｑ１．次回はさらなる実効性の向上を図る目的で評価要領及びガイドラインを改定するとしていますが、何故するのでしょうか？
Ｑ２．具体的な改定内容は何でしょうか？
Ｑ３．最初から次期改定予定の内容で、実施したらよいのではないでしょうか？
Ｑ４．初期に認定を取得せず、改定後（令和５年度）に新規申請する場合は、改定前のレベルでのＢＣＰでもよいでしょうか？

Ｑ ＆ Ａ

令和６年５月２７日

１．認定制度について
Ｑ１．中部地整で建設ＢＣＰが認定されるメリットは何でしょうか？
Ａ１．建設会社にとってＢＣＰは自社の被災時のダメージを軽減し、操業までの期間を短縮できることにより事業損益の軽減のメリットがあると考えています。
これにより、応急復旧などの災害支援活動を迅速に行うことで、インフラの早期復旧や二次災害防止につながり、地域防災力の向上が図れると考えています。
また、一定水準以上のＢＣＰを策定し、訓練していることにより、建設会社の信頼性向上や災害時の地域貢献などにより社会的評価の向上につながると考えています。
Ｑ２．建設ＢＣＰが作成されていないと、どのようなデメリット（不利益）があるのでしょうか？
Ａ２．ＢＣＰを作成されていないと、作成している場合と比べて被災時のダメージが大きくなり操業の中断期間が長くなること、最悪の場合、経営の立て直しが困難になること等も想定されます。
実効性のあるＢＣＰを作成すれば、自社のダメージの軽減や中断期間の短縮が期
待でき、事業継続が可能になるなど様々なメリットがあると考えています。
Ｑ３．認定の有効期間を３年にしている理由は何でしょうか？
Ａ３．なるべく認定等手続きによる負担を軽減できるように３年としています。ただし、認定後、次回継続申請時までにはＢＣＰに基づく訓練を課すなど、ＢＣＰの課
題や問題点等を抽出し、改善に努め、継続申請時にはより実効性のあるＢＣＰとしていきたいと考えています。
Ｑ４．静岡県庁発注工事では、入札参加時に全国建設業協会に基づいた書式でＢＣＰを確認する制度を既に実施しています。また、三重県においても令和４年度より三重県「建設企業における災害時の事業継続計画登録制度（三重県建設ＢＣＰ登録制度）」を実施しています。中部地整ガイドライン等に則りＢＣＰを策定すると、１つの会社で２つのＢＣＰを作成することになり煩雑になるため、行政間で整合を図ってもらいたいです。
Ａ４．ＢＣＰは１社に対して１つ策定するものであり、ＢＣＰを複数作成していただく
必要はありません。中部地方整備局事業継続力認定制度では、中部地整ガイドライン等に示す評価基準に基づいて審査を行います。
なお、静岡県及び三重県での制度では、中部地整の「災害時の基礎的事業継続力」
認定を証明する認定証の写しを添付することにより認定されるものとしています。

令和６年５月２７日

２．ＢＣＰの評価・認定について
Ｑ１．ＢＣＰが認定されない場合とは、どのような場合なのでしょうか？
Ａ１．評価は、評価要領の確認ポイント（様式２－①、２－②）の内容で確認しますので、確認ポイント上の記載がない場合は不適合となります。
また、不適合な記載等の疑義等があった場合、疑義等の箇所の内容・理由を明示した指摘事項一覧を申込会社に送付するなどして確認することとなります。再提出がない場合は非認定となりますので、期限までに訂正のうえ、再提出をお願いします。
Ｑ２．ヒアリングの実施は必要に応じてとあるが、どのような場合に実施されるのでしょうか？
Ａ２．書類評価において疑義等が生じた場合は指摘事項一覧にて確認しますが、返答内容等に疑義等があり、面接でないと確認できない事項と判断した場合に、当地整の評価部会が申込会社に対して、当該事項についてヒアリングを行います。
Ｑ３．認定の評価の難易度は高いのでしょうか？
Ａ３．評価要領の確認ポイント上の記載が適切にしてあれば認定しますので、決して難易度は高くないと考えています。なお、令和５年度以降の申込時には、「よくある不適合項目のチェックリスト」（様式３）を提出していただきます。チェックリストに記載されている項目は、特に不適合が多い項目であるため、申込時に改めて正しく記載されているかをチェックしてください。

３．申込についてＱ１．申込の際に、申込書類の記載内容に間違等がないか窓口で確認・指導してもらう
ことは出来るのでしょうか？
Ａ１．申込時には提出書類、様式の記載漏れや同時に揃えて提出していただくものが揃っているのかの確認は行いますが、申込書類の記載内容の確認は行いません。記載
内容を確認して不明な点があれば、後日、確認することとなります。
Ｑ２．認定申込書（新規、継続）に押印は必要なのでしょうか？
Ａ２．令和５年度の申込より申込書類一式への押印は不要となりました。
Ｑ３．書類の受付期限は、申込期間内に必着でないといけないのでしょうか？
Ａ３．受付期限は申込期間内の消印まで有効です。ただし、書類に不備があった場合、書類は受理できません。申込はお早めにしていただくことをお勧めします。
Ｑ４．申込及び認定は年２回とありますが、受付は随時という事でしょうか？また、認定の時期は決まっているのでしょうか？
Ａ４．受付及び認定については年２回を予定しており、事前にホームページ等でお知らせします。この受付期間内に申込してください。
Ｑ５．内容を変更した場合、再申込する必要があるのでしょうか？
Ａ５．合併や分社されず体制等の変更がなければ、再申込の必要はありません。

令和６年５月２７日
ＢＣＰに基づく訓練を実施し、課題や問題点等を抽出し、常にＢＣＰの改善に努めることは重要です。
Ｑ６．ＢＣＰの認定を受けていて会社名が変更となった場合、再申込となるのでしょうか？なお、合併や分社はしていません。
Ａ６．継続申請時に合併、分社を確認するため、前会社から相続を受けている内容が確認できる書類を提出してください。合併、分社されておらず、社名変更のみが確認できれば、再申込の必要はありません。社内の体制等が変更となって、災害対応体制に変更が生じた場合は再度申込の必要があります。
Ｑ７．複数社で経常建設共同企業体としてＢＣＰ認定制度に申込をしたいと考えています。ＢＣＰは各社で作成していますが、申込では、各社のＢＣＰを１つのファイルにまとめて提出すればよいのでしょうか？
Ａ７．各社個別のＢＣＰをまとめただけでは十分ではありません。個々の会社ではな
く、経常建設共同企業体として災害時の事業継続が可能となるＢＣＰであることが必要です。例えば、重要業務の選定、安否確認、災害対策本部の設置、指揮命令系
統、連絡すべき相手との連絡窓口、訓練と改善の実施等は、１つの組織としてとりまとめる必要があります。
Ｑ８．従業員数は認定に関係しますか？
Ａ８．従業員数は認定に関係ありません。ただし、中部地整管内で想定される災害に対して中部地整管内にある支店等の拠点におけるＢＣＰを策定しておくことが求められます。そのため、重要業務の目標時間や手順、資機材等の調達先等については、
中部地整管内の支店等における行動計画として策定してください。
Ｑ９．中部地整ＢＣＰ認定制度ホームページでは、申込書類として様式２－①、２－②、３とあるが違いはありますか？
Ａ９．様式２－①は新規申請用の申込書類確認一覧、２－②は、継続申請用の申込書類確認一覧です。これらは、審査項目に限らずすべての項目についてＢＣＰに記載しているかを確認している書類です。
様式３については、これまでに書類評価を実施してきた中で特に不適合の多い項目について再度注意を促し、再確認をしていただくための資料です。適合率の向上を図るために、様式２－①、２－②とは別資料として再確認及び提出を求めています。
Ｑ10．これから申込予定ですが、現時点で入札参加資格を有していないため、入札参加資格の申請を提出しています。どのタイミングであれば申込が出来ますか？
Ａ10．ＢＣＰ認定の申込時点で、契約課に入札参加資格の申請があり、認定見込みの確認が取れれば資格ありとして対応します。
Ｑ11．指摘事項を修正して再提出する際に、申込書類や計画書に記載する日付はどうすればよいでしょうか？
Ａ11．当初の申込日のままにしてください。

令和６年５月２７日

Ｑ12．継続申請は認定期間が満了する年度の前期、後期のいずれかを選択できますか？
Ａ12．継続的に認定を受ける場合は、認定期間内に継続申請を行う必要があります。認定証に記載されている認定期間を確認してください。
Ｑ13．認定期間の満了よりも事前に継続申請をすることは可能でしょうか？例えば、認定期間が令和３年１０月１日～令和６年９月３０日の場合、令和５年後期に継続申請をすることは可能でしょうか？
Ａ13．認定期間の満了前に継続申請をすることは可能です。ただし、認定期間は当初の認定期間によらず、継続認定の認定日から３年間有効であるものとなります。
４．入札制度について
Ｑ１．ＢＣＰ認定後、一般競争入札の総合評価に反映されるのでしょうか？
Ａ１．ＢＣＰの認定を受けることにより、「工事調達における総合評価落札方式の運用
ガイドライン（令和５年度）」から入札契約時において評価の対象となりました。
５．建設ＢＣＰの作成について
Ｑ１．建設ＢＣＰはどのように作成したらよいのでしょうか？
Ａ１．評価要領に作成方法や記載上の確認ポイント等、ガイドラインに具体の記載内容の説明や記載例等を記述しています。また、ＢＣＰを策定する上でのポイント、検討・記載すべき内容等を分かりやすく説明したＢＣＰ策定サンプルを公表しています。こちらの評価要領・ガイドライン、ＢＣＰ策定サンプルを参考に作成をお願いします。
Ｑ２．中部地整管内に複数の活動拠点（本店、支店又は２以上の支店等）があり、それぞれにＢＣＰを策定していますが、それぞれ申込を行い、それぞれに認定証が交付されるのでしょうか？
Ａ２．申込・認定にあたっては、１社・１認定を原則とします。中部地整管内に複数の活動拠点を有している場合は、それぞれの活動拠点が網羅される形での申込書類を作成してください。
Ｑ３．中部地整管外にある本社で会社全体のＢＣＰを策定しています。このＢＣＰから評価要領で求められている確認項目を抜粋し、申込書類として申込してもよいでしょうか？
Ａ３．既存のＢＣＰがある場合は、使用して頂いても構いません。ただし、中部地整管内で想定される災害に対して、中部地整管内にある支店等の拠点が含まれたＢＣＰが策定されている必要があります。中部地整管外にある本社が被災し、本社のためのＢ
ＣＰは不可となります。
Ｑ４．既に策定しているＢＣＰがあり、評価要領で求められている確認項目についても全て網羅しています。このＢＣＰをそのまま申込書類としてよいでしょうか？
Ａ４．そのまま申込書類としていただいて構いません。なお、既に策定されているＢＣ
Ｐに、評価要領で求めている項目が不足している場合は、不足事項を追加記入して令和６年５月２７日
申込してください。
Ｑ５．申込前にＢＣＰの確認をしてもらえないでしょうか？
Ａ５．事前確認は実施していません。ただし、ＢＣＰを作成していくうえで、記載内容や記載方法についての問合せに関しては、申込先にて対応します。
また、申込後、書類に疑義不明な点があった場合は、疑義等の箇所の内容・理由を明示した指摘事項一覧を申込会社に送付し、電話やメールによる確認を行います。
Ｑ６．書類提出後の修正は可能でしょうか？また、修正があった場合どのようにすればよいのでしょうか？
Ａ６．書類評価段階で修正等が生じた場合は、修正や追加は可能ですが、評価後の差替
えはできません。その際は申込先にお問い合わせください。
Ｑ７．ガイドラインの表や様式のひな形等の様式を、オリジナルデータで頂きたいです。
Ａ７．ホームページに掲載しますので、必要なものはダウンロードしてご使用ください。
Ｑ８．全国建設業協会から簡易版の作成例が示されていますが、これをひな形と使用して作成してもよいでしょうか？
Ａ８．全国建設業協会の作成例は、当地整で示した確認項目・内容と合致しています。
使用していただいて結構です。
Ｑ９．個人携帯番号及びアドレスに関する個人情報について、流出や漏洩が危惧されます。どのようにしたらよいのでしょうか？
Ａ９．ＢＣＰにおいては会社や関係会社等の氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の記載をする箇所があります。しかし、申込のための申込先への提出する申込書類
では、個人が特定できないよう部分的に黒塗りするようお願いします。
氏名であれば姓は残して名を黒塗り、電話番号であれば下４桁を黒塗り、メール
アドレスであればドメインの前を黒塗りしてください。
万が一、個人が特定出来るような記載があった場合、個人情報については適正な保護が責務として発生するため、適切に管理します。
（記載例）
氏名 ○○ ○○ ⇒ ○○ ○○住所 ○○県○○市○丁目○番○号 ⇒ ○○県○○市○丁目○番○号
電話番号（自宅）○○○－○○○－○○○○ ⇒ ○○○－○○○－○○○○
電話番号（携帯）○○○－○○○○－○○○○ ⇒ ○○○－○○○○－○○○○
メールアドレス ○○○○○＠○○.○○.○○ ⇒ ○○○○○＠○○.○○.○○
Ｑ10．規模の大きな会社になるほど人数が多くなり、緊急社内連絡一覧表の黒塗り作業が大変になります。何かよい方法はないでしょうか？
Ａ10．Word や PDF にマーカーの機能があるので、これを使用して黒塗りする方法が考えられます。なお、計画書を提出する際には、黒塗り箇所の編集をできないようにするため Word 及び PDF の機能である「編集の制限」を用いてロックをかけていただ令和６年５月２７日
くことをお勧めします。
（１）重要業務の選定と目標時間の把握
Ｑ11．規模の大きな会社になるほど人数が多くなります。参集時間の算定は全ての社員
において行う必要があるのでしょうか？
Ａ11．対応拠点での初動対応時に参集できる者が誰で何の対応をするのか、或いは参集場所をどこにするか検討するのに必要なため、全ての社員に対して算定する必要があります。なお、算定方法は、徒歩の場合２km/h、自転車の場合５km/h をもって算定してください。
Ｑ12．各社員の拠点までの距離について、例えば本社が中部地整管内、支社が中部地整管外にある場合、中部地整管外の支社に所属する社員も本社までの距離等を記載する必要はありますか。
Ａ12．各社員の拠点までの距離は、重要業務の目標時間を検討する際に必要な情報として整理して頂くものです。発災時に災害対策本部等に参集し、事業継続計画の重要な役割を担う社員等については原則記載をしてください。
Ｑ13．耐震診断未実施、あるいは震度６強での倒壊の恐れがある建物を対応拠点とした場合でも認定は受けられるのでしょうか？
Ａ13．耐震診断未実施、あるいは震度６強で倒壊の恐れがある建物を対応拠点とした場
合でも、ガイドライン P.11 のとおり、耐震性に関する状況把握（耐震診断、工事予定・検討状況等）が出来ていれば、代替対応拠点の確保と併せて確認します。
Ｑ14．施工中現場の被害状況確認・二次災害防止について、様々な現場が存在する場
合、目標時間の設定が難しいと思います。どのようにしたらよいのでしょうか？
Ａ14．様々な現場で最も遅い現場で、目標時間を１２時間以内で設定しており、その時間内で計画を作成してください。
（２）対応拠点の確保
Ｑ15．ＢＣＰの発動基準と安否確認の発動基準は、同じにする必要があるのでしょうか？
Ａ15．安否確認の発動条件は、ＢＣＰの発動条件と必ずしも一致させる必要はありません。ＢＣＰを発動する時は、会社や社員に何らかの被害が発生している状況と考えられます。社員を守るために、安否確認の発動条件は、ＢＣＰの発動条件よりも低く設定して、社員及び家族の安全を確認することも重要です。

Ｑ16．代替対応拠点がない場合でも認定は受けられるのでしょうか？
Ａ16．ガイドライン P.27 のとおり、拠点が本社しかない場合は、幹部の自宅、資材倉庫、協力会社、懇意な取引先、公共施設等を代替対応拠点とすることができます。
Ｑ17．設備、棚、ロッカー等機器の地震等の対策状況が分かる資料について、設備の対策は当然実施していますが、ＢＣＰに記載する必要はあるのでしょうか？
Ａ17．ガイドライン P.32 のとおり、対策状況を記載してください。また対策が実施さ

令和６年５月２７日
れていない場合、今後対策する予定時期を記載してください。
Ｑ18．代替対応拠点が中部地整管外に位置する場合でも認定は受けられますか？
Ａ18．代替対応拠点が中部地整管外に位置する場合でも、代替対応拠点の所在地、対応拠点からの距離、移動方法、移動時間を記載することにより認定を受けられます。
ただし、中部地整管外に代替対応拠点がある場合には、遠方のため施工中現場の被害状況確認や災害協定業務の着手などの重要業務への対応が困難となるため、対応拠点からあまり離れていない幹部の自宅、資材倉庫、協力会社、懇意な取引先、公共施設等を代替対応拠点として定めておくことで災害時の実効性を向上することができます。
Ｑ19．代替対応拠点が遠方であるが移動は何を想定したらよいでしょうか？公共交通機
関はストップしているのではないでしょうか？
Ａ19．代替対応拠点が遠方の場合には、車、バイク、自転車等での移動が想定されます。発災時における移動の手段・方法等をあらかじめ想定し、円滑なＢＣＰに備えておくことのほか、課題等を把握することも目的となります。そのため、原則、距
離、移動時間、移動方法は記載をしてください。
ただし、代替対応拠点が遠方であると速やかな施工中現場の確認や災害協定業務の着手等が困難となることも想定されます。対応拠点から過度に遠くならないように、同じ災害による被害を受けない地域にある幹部の自宅、資材倉庫、協力会社、懇意な取引先、公共施設等を代替対応拠点として定めておくことが、企業のＢＣＰの実効性の向上に繋がります。
Ｑ20．代替対応拠点（代替連絡拠点）の設置について、立地、広さなどに条件はありますか？
Ａ20．代替対応拠点は対応拠点から近い位置で同じ災害で被害を受けない場所に確保することが望ましいです。代替対応拠点の広さについては、代替対応拠点で実施すべき業務等を考慮したうえで対応に必要な広さを確保することが望ましいです。
（３）情報発信・情報共有
Ｑ21．災害発生直後の連絡先リストの作成について、協定書がある場合はその写しを添付するとありますが、業協会等が行政と災害協定を締結していて、会社は業協会等の会員に入っている場合、直接的な協定書がありません。その場合、何を添付すればよいのでしょうか？
Ａ21．災害協定締結団体から災害協定において災害応急活動等に従事する会社であることの証明書の発行を受け、それを添付いただければ結構です。
Ｑ22．施工中現場の連絡先を提出しますが、認定後、稼働工事に変更があった場合その都度、施工中現場の連絡先を再提出する必要があるのでしょうか？
Ａ22．施工中現場の連絡先については、ＢＣＰ申込時点の最新の情報で記載してください。変更があった場合は、その都度、申込いただかなくても結構です。ただし、会社において、ＢＣＰを常に最新版として修正し備えてください。

令和６年５月２７日

Ｑ23．施工中現場の連絡先リストは、請負金額などで線引きして記載するべきでしょうか、或いは全て記載するべきでしょうか？
Ａ23．施工中現場の連絡先リストは、発災時において、請負金額によらず全て把握できることが重要です。よって、全ての施工中現場の連絡先を記載して下さい。
ただし、災害時にも確実に確認できるような別途の手段・仕組みを有しており、
中部地整ガイドライン等で定める記載事項が確認できる場合は、当該手段・仕組み等についての説明及び確認できる画像等の添付をもって認めます。
Ｑ24．災害時の交通許可証の事前届をする際には、届け出は各県で必要でしょうか？
Ａ24．車両を保有している県の公安委員会に事前届を提出し、認定を受けることができれば標章を見せることにより全国で通行可となります。
したがって、1 つの都道府県のみに事前届をしていただければ構いません。
Ｑ25．中部地整と建設企業が直接連絡を取り合うことはないため、連絡先リストに中部地
整の記載は不要ではないでしょうか？
Ａ25．災害協定を提携している会社とは協定団体を通じて連絡するため、本来直接の連絡はないと認識しています。
一方で、普段からＢＣＰに携わっていない社員など誰がＢＣＰを見ても適切に行動することができるようにしておく必要があるため、自社との災害協定先を把握する目的で中部地整の記載を求めています。
（４）人員と資機材の調達
Ｑ26．自社保有の資機材の量はどの程度必要でしょうか？また数量により認定の可否が変わるのでしょうか？
Ａ26．自社で確保している資機材の量、必要量を認識していただくことを求めており、数量の大小と認定の可否は関係しません。
Ｑ27．建設機械は自社で保有せず、リースして使用しています。自社が保有している資機材はどのように記載したらよいのでしょうか？
Ａ27．自社が保有している資機材には実際に保有されているものを記載してください。
建設機械などのリース品は、ガイドライン P.41 の災害発生直後に調達するリストに、リース会社とリース品目等を記載いただければ結構です。
Ｑ28．これまでＢＣＰを検討していなかったため災害時に必要な備蓄品（非常食等）がありません。また訓練も実施していませんでした。これらの記載はどのようにした
らよいのでしょうか？記載がない場合は認定されないのでしょうか？
Ａ28．備蓄品等がない場合又は不足する場合は以下を検討して計画に記載してください。
・必要な備蓄品とその数量（○個、○日分）
・現時点の備蓄量（○個、○日分）
・不足分の調達予定時期
なお、調達予定時期までに調達するようお願いします。
また、訓練については、新規申請時は計画で結構です。継続申請時に実施記録が

令和６年５月２７日
必要になりますので、ＢＣＰ実効性の向上に向けて実施してください。
Ｑ29．災害発生直後に調達するリストでは、代替リストも作成することになっています。そこまで記載するとなると、他の会社と重複するものが多々出てしまうことになると考えますが、それでよいのでしょうか？
Ａ29．重複するのはやむを得ないと考えています。実際被災した場合、どこから調達可能なのか予め把握しておくことが必要です。リース或いは取引先の連絡調整できる会社を、多く把握しておくことが重要と考えています。
Ｑ30．認定証を受ける拠点が営業所であり、人員と資機材等を有していない場合、自社が保有している人員、資機材等の記載項目について、どのように記載すべきでしょうか？
Ａ30．保有しているものを記載できない理由について明確にＢＣＰに記載してください。
（５）訓練と改善の実施
Ｑ31．訓練は申込までに必ず実施している必要があるのでしょうか？
Ａ31．訓練については、新規申込に限り実施していない場合でも、訓練計画を確認しています。ただし、継続申請の場合は認定期間中に実施した訓練実施記録の記載が必須となります。評価要領に記載のとおり、毎年１回以上の訓練結果を記載してください。なお、訓練の実施にあたっては、中部地整ＢＣＰ認定制度ホームページにおいてＢＣＰ訓練を紹介している「建設ＢＣＰ訓練マニュアル」、中部地方整備局事
業継続力認定制度における認定企業の訓練事例を紹介した「訓練事例集」の２つの資料を公表しています。これらの資料を参考にして、各社における訓練の計画、実行に役立ててください。
Ｑ32．訓練計画に記載した訓練は必ず実施する必要があるのでしょうか？
Ａ32．計画した訓練は実施する必要があり、継続申請時の重要なチェック項目になります。訓練計画は、各社の実情を勘案して、訓練によりＢＣＰの課題把握及び改善を行い、ＢＣＰの実行可能性を高める計画となるように作成する必要があります。
ＢＣＰは災害時でも適切に発動し、早期の復旧活動ができるように計画しておく必要があるため、本来であればどのような状況下においてもＢＣＰに基づく訓練の実施が不可欠であると考えていますが、自然災害の発生、新型コロナウイルス感染症拡大防止の影響や重大な経営判断により訓練の実施が困難であるなど、計画どおりに訓練を実施できていない場合には、緩和措置として継続申請時点で実施済の訓練実施記録の提出により申込を受け付けるものとします。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大防止を理由とした緩和措置は、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類感染症に移行されたことを受けて、対象期間を令和２年度から令和４年度までとします。
また、「訓練マニュアル」に掲載される全ての訓練をＢＣＰに反映する必要はありません。
Ｑ33．点検、改善の計画は新規申請時にも記載が必要となりますか？
Ａ33．点検、改善の計画は当初から計画し、計画に基づいて継続的に点検・改善を行う

令和６年５月２７日
ことでＢＣＰを見直すことが重要となるため、新規申請時にも記載が必要です。
Ｑ34．点検、改善を当初計画通りに実施できませんでした。継続認定に影響はありますか？
Ａ34．災害はいつ起こるかわからないため、ＢＣＰは常に最新情報としておくことが重要です。点検、改善を計画通りに実施出来ず、最新情報でないために災害時に情報が錯綜してしまう恐れもあります。
点検、改善を計画通りに実施出来なかった理由をしっかりと振り返り、あらかじ
め点検、改善の実施時期を明確にし、最低でも 1 年に 1 度は定期的に見直しができるようにしてください。
Ｑ35．認定期間内に毎年定期にＢＣＰの見直し・改善を実施している場合、継続申請時には過年度の計画書も全て提出が必要でしょうか？
Ａ35．継続申請時点で最新版の計画書のみを提出してください。

６．その他
Ｑ１．会社が合併した場合、「中部地方整備局事業継続力認定制度」に基づく認定の承継はどうなるのでしょうか？
Ａ１．多くの場合、合併により社内の体制が変わると思われますので、これまでのＢＣ
Ｐをそのまま使えるケースは少ないと思われます。
合併前の全ての会社が「中部地方整備局事業継続力認定制度」に基づく認定を受けている場合で、社内の体制や災害対応体制に変化がない場合には、ＢＣＰを通知
文書の日から２ヶ月以内に提出して頂き、一体となった確認事項が備わっている場
合は同計画を新会社のＢＣＰとして承継されるものとします。
なお、一体となったＢＣＰとして必要な事項が備わっていない場合や提出がない
場合は、承継されずに再提出していただくこととなります。
７．次回改定について
Ｑ１．次回はさらなる実効性の向上を図る目的で評価要領及びガイドラインを改定するとしていますが、何故するのでしょうか？

Ａ１．ＢＣＰは作成することが目的ではなく、実効性があることが重要であると考えています。現行での課題を整理し、評価要領及びガイドラインのレベルアップを図り、より災害に強い地域となるよう努めていきたいと考えています。
Ｑ２．具体的な改定内容は何でしょうか？
Ａ２．各社の実効性向上に関する記載内容について改定を行っています。なお、ガイド
ラインは各社の審査結果をもとに毎年記載内容の充実化を図るための改定をしています。申込をする際には、最新版の評価要領、ガイドラインを参照してください。
Ｑ３．最初から次期改定予定の内容で、実施したらよいのではないでしょうか？
Ａ３．段階を踏んで実効性を高めていきたいと考えています。

令和６年５月２７日
開始時点では他地整と同等レベルで作成して頂き、訓練等を実施しながら、より実効性のあるＢＣＰを目指していきたいと考えています。
Ｑ４．初期に認定を取得せず、改定後（令和５年度）に新規申請する場合は、改定前のレベルでのＢＣＰでもよいでしょうか？
Ａ４．申込する時点で、最新の評価要領に基づいて作成されたＢＣＰを認定します。
よって、改定後の新たな確認項目の記載がない場合は、不可になります。