生協の社会的取り組み
報告書

目 次

編集方針
この報告書は、全国の生協と生協とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・​・・・・​ 1

ごあいさつ・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・・​・・・・・・・・・​・・・・・・・・・​・・・・・・・・・​・・・・・・・・・​・・・・・・・・・・・・・・​・・・・ 2
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・ 3
日本の生協の2030年ビジョン・・・・・・・・・・・・・
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特集  SDGs実現に向けた地域との未来共創・4

生涯にわたる心ゆたかなくらし​

7

コープ商品事業​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・​・・・・・​ 8
品質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・​・・・・​10

日本生協連が果たす社会的責

任・社会的役割に関する考え方

や到達状況を報告するものです。全国の生協で取り組む事
業と組合員活動・社会的活動（以下、活動）の両面から、社会的取り組みについてまとめました。2020年に、次の10年を見据えて全国の生協で議論し決定した「日本の生協の2030
年ビジョン」に沿った章立てとしています。

食育・健康づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・​・・・・​11

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子ども・子育て支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

安心してくらし続けられる地域社会

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宅配事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・​・・・・ 14
店舗事業​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・​・・・・ 15
共済事業​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・​・・・・ 16
福祉事業​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・​・・・・ 17
産直・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・​・・・・・・・・・・・ 18

誰一人取り残さない、持続可能な世界・日本​

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環境・サステナビリティ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

対象範囲
全国の生協に関わる事業・活動を中心に報告しています。

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フードバンク・フードドライブ​・

対象期間

組合員と生協で働く誰もが活き活きと輝く生協​ 25

2022年度（2022年3月21〜
2023年3月20日 ）の 事 業・活動を中心に報告していますが、
一部、2023年度の情報も含みます。

国際協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・​・・・・ 23

多様な人材が活躍する元気な組織・・・・・・・・​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・​・・・・・ 26

より多くの人々がつながる生協

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地域社会づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・​・・・・​ 29

消費者市民社会づくり・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・・・・・・​・・・・​ 30
平和活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・​・・・・​ 31

コープSDGs行動宣言・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・​・・・・・・・​・・・・​ 33※掲載している写真の撮影時は、状況に応じて、マスクを外すなどの対応をとっています。

生

協

と

は

生協は、消費者自らがよりよいくらしを実現するための協同組合です

全国各地の生協は地域に根ざした活動を行っています

称：生協法）」に基づいて設立される、農協（農業協同（販売）、共済、福祉事業などを行うほか、組合員同士のつです。

取り組んでいます。

生協（生活協同組合）とは、「消費生活協同組合法（略組合）や漁協（漁業協同組合）などと同じ協同組合の一利用者である消費者自らが出資して組合員となり、意思決定や運営に参画し、事業・活動を通してくらしのニーズを実現しています。

略称としてよく使われるコープ（CO・OP）は、協同組合を表す英語のコーペラティブ（co-operative）からきています。生協は、営利を目的とせず、人と人の結びつきにより、よりよいくらしを実現することを目指しています。

全国各地にある地域生協は、宅配や店舗での商品供給

助け合い活動、くらしに関わる学習活動などに、幅広く
また、一定のエリアごとに生協がまとまり設立された事業連合では、商品の共同仕入れ・開発や物流などを共同事業として進めており、より効率的・効果的な事業活動を目指しています。

全国にある多くの生協が日本生協連に加入しています

日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連）には、

全国で約3,000万人が参加する
日本最大の消費者組織です

全国にある多くの生協が会員として加入しています。

している約600の生協があります。地域生協※1の世帯加的な活動などを行っていま

日本全国には、生活に密着したさまざまな分野で活動※2

入率 は全国で約39%、つまり、日本全国の世帯の3分の1以上が生協に加入しています。

また、すべての生協の組合員数を合計すると約3,000

万人となります。生協は、日本最大の消費者組織です。

日本生協連は、会員生協のニーズを踏まえ、コープ商品の開発と会員生協への供給、社会す。日本生協連と会員生協
は、それぞれが独立した法人として事業・経営を行っています。

※1 地域を活動の場として、生活に必要な商品・サービスの供給（販売）を中心に行う生協※2「世帯加入率」は、組合員数を、総務省が公表している住民基本台帳に基づく世帯数で割って算出したものです。

生協の始まり世界に先駆けて産業革命が起こったイギリ

組合、1927年に東京に江東消費組合などがにより、「ロッチデール公正開拓者組合」が設

このような生協誕生の中心となった人物がスで、1844年、自営業者や労働者など28人

設立されました。

立されました。これが世界で最初に成功を収“生協の父”といわれる賀川豊彦です。戦後、協

日本の生協の歴史は大正時代にさかのぼり盟（日本生協連の前身）が1945年に設立され、めた生活協同組合と言われています。

ます。1921年に現在のコープこうべの前身となる神戸購買組合と灘購買組合、1926年に現在の大学生協の前身となる東京学生消費同組合運動の復興を目指して、日本協同組合同
賀川豊彦が初代会長に就任しました。1951年に日本生協連が生協法（1948年制定）に基づき設立され、その初代会長も務めました。

賀川 豊彦（1888〜1960年）

社会運動家。労働者や農民の困窮した状態を憂い、救済運動を行いました。1923
年の関東大震災では、直ちに神戸から被災地に入り救済活動を行いました。友愛による協同組合運動の必要性を痛感し、購買や医療生協、共済、信用組合などの創設に尽力しました。

1

ごあいさつ日本生活協同組合連合会
代表理事会長土屋 敏夫
3年間に及ぶ世界を一変させたコロナ禍も、この5月の感染症法上の位置づけ変更をもって大きく転換しました。全国の生協では、購買・共済・医療・福祉介護などの現場で、多くの困難と向き合い事業継続を通じて社会的役割を果たしてきました。この間に培われた組合員・消費者と生協役職員との信頼と、「つながること」への価値を確信し、今後ともさまざまな地域社会の要請に応え続けられるよう十分な配慮と準備、着実な取り組みを進めてまいります。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は未だ解決の目途は 立っておらず、張り詰める国際的な緊張の中で核兵器の使用や拡散の懸念も深刻化しています。戦争は最も重大な人権侵害であり環境破壊です。引き続き世界の多くの人々と手を取り合いながら、粘り強く平和と核兵器廃絶の世論を高めていくことが求められます。

人口減少、少子高齢化、貧困と格差の拡大など日本社会の構造変化はコロナ禍によって加速し、食料、エネルギー、生活必需品の価格は、鳥インフルエンザ等の影響も相まって、高騰し、組合員・消費者のくらしはさらに厳しさを増しています。気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や、切迫する大規模地震などへの備えは先送りのできない課題です。残念ながら、国際的な温室効果ガス排出量削減の取り組みが大きく遅滞していることも指摘されています。

生協の事業経営環境も一段と厳しさを増してきていますが、揺らぐことなく「生協の2030

環境・サステナビリティ政策」に沿って、事業から生じる環境負荷の削減と、事業と活動を通じた取り組みにより課題解決を進めていかなければなりません。

生協は、地域に根差した助け合いの組織として、生協・協同組合への期待に応え、さまざまな団体と連携し、組合員とともにSDGsの取り組みをさらに広げて、安心してくらせる地域社
会づくりを進めてまいります。

本冊子『生協の社会的取り組み報告書2023』は、全国の生協と日本生協連が、事業や社会的課題に取り組んだ事例をまとめたものです。各界の皆さまより、率直なご意見、ご指導を賜れれば、ありがたく存じます。

2

2023年6月

日 本 の 生 協 の 2 0 3 0 年 ビ ジョン
私たち生協は、2011年、日本の生協の2020年ビジョンで「人と人とがつながり、笑顔があふれ、信頼が広がる新しい社会の実現」をめざすことを確認しました。2020年までの10年間、組合員のふだんのくらしを支えるとともに、社会の直面するさまざまな問題に向き合

1 生涯にわたる心ゆたかなくらしい、協同の力で社会的な役割を果たしてきました。震災復興支援をはじめとしたさまざまな取り組みにより、人と人との「つながり」や私たちは、食を中心に、一人ひとりのくらし「たすけあい」が着実に日本社会に根づき広がってきています。

できる事業をつくりあげますています。また、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世への役立ちを高め、誰もが生涯を通じて利用

2 安心してくらし続けられる
地域社会

私たちは、生活インフラのひとつとして、地域になくてはならない存在となり、地域の

いま、世界は気候変動の脅威にさらされており、自然災害が増加し界的流行は、私たちに克服すべき新たな難問を突き付けています。そんな中にあって世界では、ロシアによるウクライナ侵攻などの絶えな

い紛争、格差の拡大、飢餓や貧困などの問題を抱え、日本においても格差と貧因、とりわけ子どもの貧因が大きな問題となっており、さらネットワークの一翼を担いますに、人口減少、高齢化、地域格差の広がりにより、生活インフラの維

3 誰一人取り残さない、
持続可能な世界・日本

た。世界中の国々、企業や団体が共通の目標として掲げ、取り組みを

私たちは、世界の人々とともに、持続可能で、お互いを認め合う共生社会を実現していきます

4 組合員と生協で働く誰もが持が困難になる地域が増えています。

2015年、国連の場で持続可能な開発目標(SDGs)が採択されまし強化しています。私たちも2018年、「コープSDGs行動宣言」でSDGsの実現に貢献することを約束し、「生協の21世紀理念」で掲げた持続可能な社会の実現に向けて取り組みをさらに加速しています。生協
は、市民が参加する事業を通じてくらしの願いを実現し、社会的な問

活き活きと輝く生協

題解決のために活動し続けてきました。この協同の社会システムの広ひとりの組合員と働く誰もが活き活きと輝くを実現していく力となります。

私たちは、未来へと続く健全な経営と、一人生協を実現します

5 より多くの人々がつながる生協

私たちは、より多くの人々がつながる生協をつくりあげ、連帯と活動の基盤を強化します

がりが、お互いに認め合い助け合う関係をつむぎ、笑顔あふれる社会
組合員と生協で働く誰もが活き活きと輝く生協をつくりあげ、「生

涯にわたる心ゆたかなくらし」、「安心してくらし続けられる地域社
会」と、「誰一人取り残さない、持続可能な世界・日本」の実現をめざ
して、2020年に日本の生協の2030年ビジョンを決定し、私たちは新たな挑戦へと踏み出しています。

ビジョンの構造と、コープSDGs行動宣言との関係

3

特集

SDGs実現に向けた地域との未来共創​
誰も取り残さないというSDGsのめざすものは、生協を含む協同組合の理念と重なり合っており、生協ではあらためて持続可能な社会の実現に取り組むことを「コープSDGs行動宣言」としてまとめています。
全国各地の生協が自治体や団体とともに行っている取り組みをご紹介します。

コープこうべ尼崎市、支援団体と協力して、住まいに困っている方をサポート
コロナ禍で、社会的に弱い立場の方たちの住まい確保は大きな課題になっています。コープこうべ第1地区本部（尼崎市、伊丹市、宝塚市、川西市、猪名川町を活動エリアとする地区本部）にも住居確保の困難さを訴える声が多く寄せられていました。一方、尼崎市では4〜13年後に建て替え予定がある市営住宅に空室が増え、その活用に悩んでいました。

建て替え予定で空室のある市営住宅を活用

そこで、コープこうべと尼崎市、一人親家庭や外国人留学生など生活困窮者を支援する団体は、「あまがさき住環境支援事業『REHUL（リーフル）』推進協定」を締結し、生活や居住の支援、地域活性化、空家の利活用などの課題解決に向けて、ともに動き出しました。

REHULでは、自力で住宅を借りにくい人や生活支援を必要とする人に、市営住宅の空室を低料金で貸し出します。コープこうべは、申し込
みや入居時に団体との調整を行うだけでなく、将来的には市営住宅に住む人たちの買い物支援を通して、コミュニティーづくりにも寄与していきます。REHULに賛同する支援団体は2023年3月末時点で15団体にな学習支援の場としての部屋も用意

り、これからも支援のネットワークを広げていきます。

京都生協

ハートコープきょうとが「障害者雇用優良事業所等知事表彰」
を受賞
2022年9月6日、ハートコープきょうとが「障害者雇用優良事業所等

知事表彰」を受賞しました。これは、障がいのある方の雇用に積極的な事業所、雇用の促進と職業の安定に貢献した団体に贈られるものです。

ハートコープきょうとは、2013年に障がい者雇用を目的に設立された京都生協の特例子会社で、宅配通い箱洗浄、宅配カタログなどのリサ
イクル、本部・宅配施設の清掃事業を行っています。年々雇用を増やし、現在は16名の障がい者が6名の指導員・役員と一緒に、目標を持って生き生きと働いています。
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同生協は障がいのある方を積極的に雇用している企業・組織として2016年に京都府から「京都府障害者雇用推進企業（京都はあとふる企業）」の認証を受けました。障がい者の法定雇用率が3％を超えている企業が対象になるもので、同生協ではハートコープきょうとを中心に障がい者雇用を拡大し、現在、同生協グループの障がい者雇用率は3.9％です。これからも障がい者が働きやすい環境を整備しながら、一人ひとりの能力や可能性を引き出せるように、取り組みを進めていきます。
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4

たかとし

京都府知事 西脇隆 俊氏（左）とハートコープきょうと社長
たきもとよしみつ

瀧 本剛満氏コープデリにいがた

デイサービスセンターに「お買い物サロン」​
佐渡島の社協と生協が高齢者を支援
わしざき

佐渡島北部の鷲崎地区は高齢者世帯が多く、商店も廃業してしまった

買い物困難地域です。そこでコープデリにいがたのコープデリ佐渡セン
ターと佐渡市社会福祉協議会両津支所とが連携し、買い物支援として「お買い物サロン」を始めました。2022年3月から鷲崎地区のデイサー
ビスセンターで、毎週水曜にサロンを開いています。
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現在の利用者は4人で、いずれもデイサービスの利用者ではなく近隣で暮らす高齢者です。共同購入した商品を受け取って、おしゃべりを楽
しみながら翌週の注文を行います。社会福祉協議会の職員が送迎や注文記入などを手伝い、細やかに対応するのが、このサロンの特徴です。
​

こうした協力体制には双方にとって良い部分があります。社会福祉協

翌週の注文を一緒に行う利用者たち

議会では、サロンを通じて同センターで地域住民が交流を楽しむのを見て、今後は誰もが気軽に立ち寄れる場にしていきたいと考えています。
生協側は、コミュニティーでのフォローによって、生協の宅配を安心して使ってもらえると感謝しています。両者とも互いに連携しながら、島民のくらしを応援していきたいと考えています。
​

ユーコープ

宅配の配送担当者が地域を見守ることで​年間約20件の緊急事態を発見
前回届けたものがそのまま残っている、ポストに郵便物が入ったま

ま、インターホンに応えない、電気がつきっぱなし……組合員に定期的

前回届けた
ものが
そのまま？

ポストに新聞や郵便物がたまっている。

に商品や夕食を届ける担当者だからこそ、気づける異変があります。
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んでいます。宅配「おうちCO-OP」と夕食宅配「Maici（マイシィ）」の配送担当者が、いつもはない変化に気づくと配送センターに報告し、そこから緊急連絡先や地域包括支援センターなどに連絡する仕組みです。
2011年の横浜市との協定締結を皮切りに、神奈川県、山梨県、静岡県の各自治体に広がりました。
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現在、配送担当者から年間約100件の報告が入ります。旅行や入院で不在だったケースもありますが、約20件は自宅内で倒れていたというような緊急事態でした。独居の高齢者が増え、宅配を利用する人も多

いつも玄関まで出てくるのに声をかけても返答がない。

ピンポーン

ユーコープでは、2011年から行政と「地域見守り活動」に関する協定を締結し、自治体など公的機関と協力しながら、見守り活動に取り組

昼間なのに外灯がつけっぱなし。
日が暮れているのにカーテンが開いていて、明かりがついていない。

対応の流れ
配送担当者

宅配センター

配達時に
異変を
見つける

所属の
宅配センターへ
連絡

登録して
ある場合

緊急連絡先

地域包括センターなど
各自治体であらかじめ決められた関係先へ連絡
緊急の
場合

救急車の
手配・警察へくいる中で、配送担当者の見守りは、生協の強みを生かした地域貢献となっています。​

5

生活クラブ連合会

酒田市と提携、TOCHiTOプロジェクト
移住を通して自分らしい豊かな人生を
生活クラブ連合会は2016年に酒田市と提携し、移住者と市民が一緒になって持続可能なまちをつくる施策に取り組んでいます。産地の担い手不足を人で支えたい同生協と、人口減少に悩む酒田市が組んだ公民連
携プロジェクトです。単なる移住ではなく、地域内での交流に重きを置いた「参加する暮らし」をめざしています。
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プロジェクトの拠点「TOCHiTO（とちと）」は、酒田の歴史を伝える３階建ての「居住棟」では、各部屋にテレビ電話や緊急通報ボタンなどが設置（写真は建設中の様子）

山居倉庫（国の史跡に指定されている米穀倉庫）の向かい側にあり、都市からの移住者が住む居住棟「TOCO（とこ）」、地域住民との交流棟「COTO（こと）」、広場「CHiTO（ちと）」で構成されています。居住棟は３階建てで18部屋が設けられ、生活クラブの組合員が優先的に予約できます。申し込み開始からまもなく満室になり、2023年4月に入居が始まりました。​

山形県庄内地方は、約50年前から組合員と生産者が交流し、同生協と深いつながりを持ってきた地域です。TOCHiTOが新たな移住者と地域の人びとがつながる拠点になり、移住者が自分らしい豊かな人生を送り、地域で活躍することが期待されています。
​「交流棟」の２階には貸事務所が10室あり、オフィスとして使用できる。

コープぎふ

行政、公共交通機関と連携して街から車で50分の地区に、商品を届ける
コープぎふ・飛騨市・濃飛バスの３者による、貨客混載事業実証実験

出発式が、2022年10月６日に行われました。貨客混載とは、公共交通
機関のバスに乗客だけでなく、荷物も一緒に積み込んで運行するというものです。​

対象になるのは、神岡町中心部から約50分ほど山間道路を走行した場所にある山之村地区で、標高約1,000mに130人ほどが暮らしています。商店はなく、民間業者による移動販売も中止になり、買い物困難地区でした。同生協の宅配利用者は多いのですが、神岡町中心部から組合員の家までの商品の配送は、委託契約をした地域のサポーターが自家用車で行っていました。しかし、移動距離が長く、積雪時の配達などは大きな負担があり、不安も大きかったのです。
​

そこで、町と地区を運行するバスに商品を積み込んで、停留所まで運ぶことにしました。サポーターの負担軽減、二酸化炭素の排出削減、住み続けられる地域づくりなど、生協、行政、公共交通の連携は、大きなメリットを生んでいます。
​
6

貨客混載バスに商品の積み込み作業を行っている様子

生涯にわたる
心ゆたかなくらし

私たちは、食を中心に、一人ひとりのくらしへの役立ちを高め、誰もが生涯を通じて利用できる事業をつくりあげます​

コープ商品事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
品質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
食育・健康づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
子ども・子育て支援・・・・・・・・・・・・・・12

持続可能な開発目標 12
持続可能な消費と生産のパターンを確保する

7

コープ商品事業

日本生協連は、全国の生協と協力し、組合員の声を生かしたコープ商品の開発・供

給 に 取 り 組 ん で い ま す。2022年 度 の コ ー プ 商 品 の 供 給 高 は4,712億 円（ 前 年 比101.6%）となりました。また、よりよい社会に向けて、
「地域」
「環境」
「社会」
「人々」
に配慮した消費行動（エシカル消費）に対応した商品の普及に取り組んでいます。

コープ商品供給高

4,712 億円
供給高は組合員供給価格ベース---

エシカル消費対応商品の2022年度
供給高が​2,169億円に日本生協連は、持続可能な生産と消費のために、エシカル消費対応商品の開発に取り組んでいます。2022年度のコープ商品のエシカル消費対応商品の供給高（売上高）は、前年比106.5%の2,169億円となりました。既存商品の容器包装問題への対応が進ＣＯ・ＯＰただの炭酸水​（天 然水使用）５００ｍｌ​

ＣＯ・ＯＰ一番搾り
キャノーラ油 ７００ｇ​

た。再生・植物由来プラスチックへの切り替え商品は、2022年

ＣＯ・ＯＰ濃いトマトジュース​
食 塩無添加（濃縮還元）１０００ｍｌ​

ＣＯ・ＯＰ再生ＰＥＴ使用
つめかえボトル​５００ｍｌ用​

文中の供給高は組合員ベースの推計値

エシカル消費対応商品の一例

み、エコマーク認定商品（前年比185%）とFSC®認証商品（前年比119%）の供給高が伸長しているほか、ふっくらしらす干しのMEL認証化で大きく伸長しています。 ​2022年度の主な取り組みとして、「コープサステナブル」シリーズに「リサイクル材使用」シリーズを追加し、「CO・OP再生

PET使用つめかえボトル」を配置しました。2022年度末の品目数は195品（前年比＋68品）、供給高は174億円（前年比116.9%）となりました。また、プラスチック問題への対応を加速し、PET

飲料販売数3位の「CO・OPただの炭酸水」の再生PETボトル化などを進め、トマトジュースや食用油などで紙容器品を発売しまし度内に280品増加して792品に到達しました。

レトルト食品14種の外箱を省き、​年間約44トンの紙資源削減
日本生協連は、コープ商品の紙資源削減の取り組みの一環として、2022年8月までにレトルト食品「中華料理の素シリーズ」「釜
めしの素シリーズ」「まぜご飯の素シリーズ」全14種類の紙製外箱をなくしました。この14種類は、2021年度の出荷数が383万個に上り、供給実績5億6,600万円を突破している人気のレトル
ト食品シリーズです。

パウチに直接印刷を施し、紙製の外箱を省くことで、2021年度の実績から試算すると、シリーズ全体で年間約44トンの紙資源の削減となります。外箱のないレトルト食品は、家庭ごみを減らすだけでなく、収納場所を取らないためストックにも便利です。

日本生協連は、2030年に向けた各原料資材などの持続可能な調達目標を定めた「コープ商品の2030年目標」の中で、コープ商品に使⽤する紙（製品・容器包装・段ボール材）の100％を、再⽣原料または森林認証品による調達原料とすることを掲げています。2021年度の進捗状況は、87.5%となりました。
8

ＣＯ・ＯＰ麻婆豆腐の素（国産ひき肉入り）中辛 200g
外箱の中にパウチが入っていた従来品（左）と、パウチに印刷を施した新パッケージ（右）​「きらきらステップ＆キッズ」​シリーズ
売上高は発売当初から4倍に拡大【きらきらステップ】​

日本生協連では、2017年春より乳幼児向けのコープ商品「きらきらステップ」を発売、2019年秋からは歯が生え揃った後の幼児を対象とした「きらきらキッズ」を発売し、子育て中の組合員に支持されています。

CO・OP4種国産野菜と国産若鶏を使った肉だんご（鶏レバー入り）220g

幅広い商品ラインアップに、便利な冷凍食材が充実し、コープ

ならではの安心な原料・徹底した品質管理が特長のシリーズです。

「きらきらステップ」と「きらきらキッズ」は、発売当初から年々伸長し、2021年には2017年比409%の規模に拡大しました。

【きらきらキッズ】​

2022年に5周年を迎えた「きらきらステップ」は、組合員の声を取り入れながらラインアップを見直し、新たな商品を開発しました。7月に発売した「CO・OP 4種国産野菜と国産若鶏を使った肉だんご（鶏レバー入り）220g 」では、すでに販売している肉だんご2品の特徴を合わせ、野菜の種類を増やしています。組合
員向けの5周年企画としては、オンラインイベントを開催し、組合員のエピソードと声をもとにしたPR漫画を作成するなど、情報の積極的発信に努めました。

パッケージデザインが高く評価
顆粒片栗粉詰替えとパンケーキミックス粉

ＣＯ・ＯＰウインナー入り
プチかぼちゃホットケーキ 10個入

くぼみをボトルの​ふちにかけて詰替え​「CO・OP顆粒片栗粉とろみちゃん 詰替えパック 100g」が、2022日本パッケージングコンテスト「食品包装部門賞」を受賞しました。これは、包装に関する国内最大規模のコンテストで、2022年で44回目を数えます。包装技術・デザイン等の面で、毎回、新しいアイデアと質の高い作品が競い合います。

今回の受賞は、「詰替え容器として、本体ボトルと比較し約ＣＯ・ＯＰ顆粒片栗粉とろみちゃん 詰替えパック 100g

83%のプラスチック削減を実現したこと」「粉体の詰替え用として、内容物のこぼれを防ぐため、ボトルにパウチを引っかけて詰替えを行う構造としたこと」「引っかけ部に分かりやすい色付けをして視認性を高めたこと」などが評価されました。

また、「CO・OP 7品目を使わない パンケーキミックス粉300g」

が、優れたコミュニケーションデザインを表彰する「UCDAアワード2022」において、「情報のわかりやすさ賞」を受賞しました。
アレルギー物質である特定原材料7品目不使用の表示などが、わかりやすいと評価されました。

特定原材料7品目不使用の表示
ＣＯ・ＯＰ7品目を使わない
パンケーキミックス粉 300g

9

品質保証​

工場点検1,791件

商品検査161,377件 お申し出受付122,451件

全国の生協の品質保証活動実績数値は、以下の生協・事業連合の実績を合わせたものです（2022年度）。

コープさっぽろ／コープ東北／コープデリ連合会／東都生協／ユーコープ／パルシステム連合会／東海コープ／トヨタ生協／コープ北陸／コープきんき／コープこうべ／コープCSネット／コープ九州／日本生協連

全国の生協と日本生協連は、連携して品質保証活動を行っています。商品開発から製造、お届けの過程の中で、製造工場の点検や商品検査を実施しています。コープ商品に関するお申し出には調査や検査をした上で一つひとつ回答
し、いただいた声を品質向上につなげています。また、組合員に向けての品質保証にかかわるさまざまな取り組みの情報発信や、食品安全行政への施策改善に向けた提言など幅広く活動しています。

アレルゲン管理に関する学習の取り組み
日本生協連ではコープ商品の品質管理の向上を目的とし、取引先や全国の生協とさまざまな交流を行っています。
虹の会 品質管理研究交流会（取引先との交流）

年に一度、コープ商品の製造をしていただいている取引先とともに交流会を開催しています。2022年度は消費者庁において食物アレルギー表示の義務品目に「くるみ」が追加される準備が進められていることを背景として、「アレルゲン管理」をテーマに、消費者庁 宇野真麻氏、ニッポンハム食の未来財団 織田島知世氏を講師として招き、法改正の背景や食物アレルギー患者のヒヤリハッ

ニッポンハム食の未来財団 織田島知世氏による講演の様子​

ト事例、管理の具体例や事故事例などについて交流を行いました。
全国品質管理研究交流会（生協間の交流）

全国各地の生協間の交流においても、工場点検担当者を対象に、食物アレルギーについて学習し、管理についての情報交流
や、アレルゲン混入事故の模擬演習を行いました。

今後も引き続き、食品安全に関する活動を進めていきます。

東海コープ事業連合

夏休み親子実験教室「今日はキミが工場長！手作り
グミで食品メーカーのお仕事を体験しよう！」
を開催
東海コープ事業連合商品検査センターでは、主に小学生の子どもを持つ

30代～40代の組合員に、生協の活動に興味・関心を持ち、生協ファンになってもらう一つのきっかけとして、夏休みに子ども向けの実験教室を開
催しています。

2022年度は、新型コロナウイルスの感染拡大状況を踏まえ、動画配信

方式とオンライン方式の2つの方式で行いました。

この実験教室では、食品製造工場での衛生管理や商品パッケージに記載

される表示などを楽しく学びながら、製造現場の仕事やその努力を感じてもらえるように、参加者が自宅のキッチンを工場に見立てて、自分だけのオリジナルのグミ作りにチャレンジする内容としました。

参加者からは「子どもが食品表示に興味を持ちました」、「親子でグミ作

りの体験ができ、とてもよい時間を過ごせました。自宅でできたのもよかったです」などの声が寄せられ好評でした。今後も組合員に、楽しく学

び、より生協を身近な存在として感じてもらえるイベントを開催していく
予定です。
10

参加者はこの実験教室を通じて、食品製造工場で行っている衛生管理の努力も学んだ。

食育・健康づくり

各地の生協では生産者との交流や食の安全を確保する取り組みを通して「食育」の活動を進めています。また、食生活、運動、社会参加などの視点から健康づくりに関するさまざまな取り組みも行っています。

コープみらい小学校や公民館へ出前授業
食育、環境、防災、SDGsなどをテーマに
コープみらいでは、千葉県・埼玉県・東京都の小学校や公民館、

地域のイベント会場などで、体験プログラム「出前授業」を実施

し て い ま す。 出 前 授 業 の テ ー マ は 食 育、 環 境、 防 災・減 災、SDGsなどで、対象年齢に合わせたクイズやゲームを交え、楽しみながら学べるように工夫されています。
​

同生協では、楽しく体験しながら考えたことをきっかけに、

その後の行動に生かしてほしいと考えています。食をテーマにした出前授業では、小学生から「ごはんが十分にもらえない国があるなんて知らなかった」「今日の給食から残さず食べるようにがんばりたい」などの感想が寄せられました。
​

出前授業の講師は、内部研修やカリキュラムを受講した組合

員、「活動サポーター」が担います。組合員視点を大切にして、学出前授業の様子。食べることの大切さや環境について学んだ。

校や行政などからの要望に応えた授業を展開します。2020年度
以降はコロナ禍で一部企画が中止となりましたが、オンラインでのプログラムも取り入れるなど、工夫をして継続しています。
​

広島医療生協健診エピソードやサポーター養成で自治体と連携し、健診受診率向上をめざす​
健診受診率が低く、健康寿命が短いという課題があった広島市。広島医療生協、広島中央保健生協は、市健康福祉局と懇談し、ともに市民の健診受診促進と健康づくりをめざしました。
​

その一つが「健診受けて良かったエピソード」です。健診で病気を早期発見・早期治療し、今を健康に暮らしている人の声を募集
し、入賞5人の体験を広島医療生協機関誌『からだとくらし』で紹介、大賞2人は市のホームページにも掲載されました。診断されたときの心情、手術当日の様子がリアルに描かれていて、読者から大きな反響があり、健診の大切さを改めて感じてもらえました。
​
また、安佐南区では「健診サポーター養成講座」が開催されました。講座は市の事業ですが、以前から健康づくり活動を紹介しあう安佐南区・安佐北区の地域支えあい課との交流から生まれた

広島市安佐南区で開催された健診サポーター養成講座

こともあり、広島医療生協が会場手配や広報のサポートを行いました。保健センターの医師、保健師から話を聞き、まずは自分自身が健診を受けて、健診の大切さを周りの1人ずつに伝えて、地域に広めようというものです。

11子ども・子育て支援

各地の生協では、子育てを地域で応援すべく、その保護者をサポートする取り組みが行われています。母親が孤独に陥りやすい時期に育児の息抜きなどを支援したり、親子の楽しい居場所を提供したりすることにより、子どもたちの明るい笑顔につなげていきます。

コープえひめコロナ禍でもオンラインで一緒に遊ぼう​
毎月開催「子育てひろば」
コープえひめでは、親子を対象にした「子育てひろば」を県内８会場で毎月1回のペースで行っていましたが、新型コロナウイ

ルスの影響で、活動中止に追い込まれました。工作キットを送る企画なども実施しましたが、組合員親子と直接コミュニケーショ

ンをとりたいという思いから、2020年11月からZoomを利用して、オンラインでの子育てひろばを再開することにしました。
​

毎月決めたテーマに沿って、手先を使う遊び、読み聞かせ、親子で触れ合う遊び、リズム体操など、子どもたちが楽しめる企画
をバランスよく構成しています。子どもたち一人ひとりの名前を呼んだり、問いかけたりして返事をもらうなど、双方向の交流を意識しています。また、上半身で動きを伝えたり、画面からはみださないようにしたりと、オンラインならではの難しさもあるの

子育てひろばで行った誕生日のお祝いの様子

で、打ち合わせもリハーサルも入念に行っています。参加者から

は「コロナ禍で人との交流が少なくなっている中、こういう集まりがあるのはうれしいです」と感謝の声が寄せられています。

コープいしかわ

赤ちゃんの紙おむつ定期便で親・保護者の育児負担の軽減も2022年7月1日、小松市で「赤ちゃん紙おむつ定期便」が始まりました。これは、子育て家庭の経済的、精神的負担を軽減する子育て支援サー
ビスで、コープいしかわがこの業務を受託しています。

生後3カ月から1歳までの子どもを養育している、市内の約610世帯が対象です。毎月1回、紙おむつを無料で自宅に届け、その訪問の際に保護者と子どもの見守りを行います。初回には、市の情報誌とおむつ配達のガイ事業を開始して初めてお届けしたお宅でドやカタログ、そして同生協からのプレゼント商品も一緒に渡しています。
配送には、子育ての経験のある担当者２人が専任で当たっています。訪問時に、保護者と子どもの顔色や体調を見ながら話しかけ、困りごとがあれば解決の糸口になりそうな情報を提供するなど、個々の状況に合わせて対応しています。外国人の保護者には、翻訳したリーフレットを渡した

り、翻訳アプリでやりとりしたりと、サービスが届くように工夫しています。対話や様子は見守りチェックシートに記録し、市と連携して保護者と子どもを見守ります。

赤ちゃん紙おむつ定期便の出発式

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安心して
くらし続けられる
地域社会

私たちは、生活インフラのひとつとして、​地域になくてはならない存在となり、​地域のネットワークの一翼を担います

宅配事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
店舗事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
共済事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
福祉事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
産直・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18

持続可能な開発目標 11

都市を包摂的、安全、
レジリエントかつ持続可能にする

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宅配事業

生協の宅配には、ご自宅の玄関までお届けする個人宅配、ご近所のグループや職場にお届けする班配があります。地域生協の宅配事業全体の2022年度供給高(売上高)は2兆946億円(前年比99.1%)で、うち個配供給高は1兆5,850億円(前年比100.1%)でした。

供給高 2兆946億円

個配供給高 1兆5,850億円

2022年度数値は推計

みやぎ生協

環境にやさしく、荷下ろしの負担も少ない
小型電気トラックの実験導入を開始
みやぎ生協では、2023年4月から宅配に電気トラックを実験導入しました。これは小型EV（電気自動車）実験導入の第１号車で、小型EVトラッ
クは宅配用に開発され、普通免許で運転できます。実験では業務で使用し、1充電での走行距離や積載量、充電設備の設置・運用などを調べます。
今までのディーゼル車・ガソリン車とは異なる部分を中心に、実験、検証を行います。​

2023年4月に導入された電気トラック​

電気自動車はガソリン自動車と異なり、走行時のCO2 排出量を抑えます。宅配に電気トラックを使用することで、環境に配慮した取り組みがさらに進みます。ほかにもエネルギー効率が良いため経済性に優れ、音も静かといった特徴があります。また、今回導入した電気トラックは低床車両のため、配達時に荷台を乗り降りする負担が軽くなります。

導入されたトラックは日野デュトロZ EVで、納車先は仙台中央センターです。宮城地区全センターの中で、１台当たりの１日平均走行距離が一番短く、充電時間と電池残量のリスクが軽減できます。
​

電気トラック用の充電用コンセント​

生協ひろしま配送のドライアイスを冷凍蓄冷剤へ転換
コストと環境への負荷を軽減
宅配事業で使用されるドライアイスは、製造や保管で多くのエネルギーを必要とします。生協ひろしまでは、2017年度から配達時のドライアイスの使用を段階的に廃止し、徐々に冷凍蓄冷剤に切り替えていきました。繰

り返し使える蓄冷剤はコスト削減と環境面でプラスになりますが、組合員に届ける冷凍食品の保冷に、蓄冷剤が実際に有効なのかが問題でした。そのために、物流センターだけでなく、各支所でも職員たちが実験を繰り返

蓄冷剤は1枚540g、持ち出し時はかなりの重量にし、時間、場所、商品の分量や内容を変えて、さまざまなパターンで性能を確認しました。納得いくまで精査したことで、現場での導入もスムーズにいき、組合員から不安の声があっても、職員がしっかり対応できました。
​
こうして2020年度以降はドライアイスの使用がゼロになり、ドライア

イスのみを使っていた2016年度と比べて、１億円以上の大幅なコスト削減を果たしました。この成功は、職員の努力と組合員の理解と協力があってのことです。コストにも環境にも配慮したこの取り組みに全国の生協が注目し、多くの視察が実施されています。
​

個配のシッパーに蓄冷剤を詰める様子

14

店舗事業

日々のくらしに役立つ商品を提供する店舗事業では、大型店、小型店、移動店舗な

ど、地域のニーズに応じたさまざまな店舗運営を展開しています。店舗事業の2022
年度供給高（売上高）は9,176億円（前年比99.3%）、全体の店舗数は932店（前年比99.4%）、売場面積は128万m²(前年比99.4%)となっています。

供給高 9,176億円

店舗数 932店

移動販売車 232台

2022年度数値は推計

コープおおいた

移動店舗販売車で約450の停留所を回り
買い物に行きづらい人びとを支援
コープおおいたでは、移動店舗販売車「出逢い ふれあい コー

プ便」を2011年から運行しています。これは社会貢献事業の一つで、家から行ける店がないという高齢者に、商品を載せた車で出向いて販売を行うものです。現在、11台の販売車を保有

し、13人の担当者が９市１町、約450の停留所を回っています。​
販売車両には冷蔵設備が備えられ、生鮮商品や惣菜、日用・雑貨品などを積み込んで出発します。運行、販売を行う担当者に商品の選別は任されていて、定番品を中心に運行コースや季節に合わせて種類や数量を変えています。店舗の部門担当者と相談することもあれば、利用者から頼まれたものを載せることもあります。
​
大分県は全国的に見ても高齢化率が高いので、行政や自治体からの要望で随時、新たな地域や施設を運行コースに追加していま

移動店舗販売車で買い物をする高齢者たちす。また、2017年からは「お買い物サポートカー」も運行し、８〜10名を乗せて最寄りの店舗へ無料送迎を行っています。地域や利用者に合った形で、買い物が困難な人たちのくらしを支えます。
​
みやぎ生協

生協のサービス・活動を伝える場を充実
店舗に新しい空間「More Coop」が登場
生協の店に行くと、楽しいことがあるー、そんな気持ちになってほしいという思いから、みやぎ生協・コープふくしまでは、
利府店の改装時に、生協の各種サービスや活動の発信拠点となる
新たな空間、「More Coop」を誕生させました。
​

More Coopは店舗レジ前のスペースに配置され、宅配トラッ

クを模したピックアップBOX（宅配ステーション）が目を引きます。大画面モニターでは、生協の各種サービスの案内が流れ、中央にはテーブルと椅子を置き、保険の相談会、ガス事業などの紹介、テナント生花店とコラボしたフラワーアレンジメント教室、職員が講師を務めるスマホ教室など、さまざまな取り組みが行われ、好評を博しています。ここに2名配置されているアテンダン
トが、組合員にきめ細かいサービスを提供します。商品案内や宅More Coopでのスマホ教室に参加する組合員たち

配商品の受け渡しの手伝い、組合員の要望の聞き取りなど、幅広い役割を担います。​

同店の業績向上の一助となったMore Coopは、仙台市の愛子店、白石市のセラビ白石店、福島市の方木田店にも設けられ、今後も増やしていく予定です。
​

15

共済事業

生協では、ケガや病気などのくらしの「もしも」に備えるための共済事業を行っています。

日本コープ共済生活協同組合連合会（略称:コープ共済連）が扱っている「ＣＯ・ＯＰ共済」の2022年度末の元受共済合計加入者数は970万人(前年比110.0%)、2022年度の共済金支払件数

は287万件(前年比199.6%)、支払共済金額は1,528億円(前年比211.0%)となっています。

元受共済合計加入者数

970万人

共済金支払件数

支払共済金額

287万件 1,528億円

コープ共済連「CO･OP共済 地域ささえあい助成」31団体に総額1,911万円を助成

詳しい情報はWebでコープ共済連は、2012年度から豊かな地域社会づくりを目指す活動の一環として、地域共生社会の実現に向け、生協と生協以外の団体が協働して行う実践的な活動を支援しています。11年目を迎えた2022年度は、協働の状況に応じた「協働はじめる助成」「協働ひろめる助成」の2つの区分を新たに設け、31団体に総額1,911万3,993円を助成しました。

鳥取県内最大規模の県営団地を有する米子市永江地区では、人口減少・少子高齢化が進んでいます。そこで、地域のつながりをつくり、「買い物弱者」の生活を支えていくために、鳥取県生協では永江地区自治連合会と連携協

地域の団体と協働でつくった拠点「支え愛の店ながえ」

定を結び、助成制度を活用した住民同士の助け合い・支え合いの取り組みを進めています。助成金は人件費、管理設備、広報費などに充てて、食を支援し、地域で暮らし続けられる持続可能な仕組みづくりを行っています。
​

活動の中心地は、地域ボランティアスタッフが買いそろえた商品の並ぶ「支え愛の店ながえ」です。地元スーパーマーケットの閉店を受けて、誰でも買い物ができるようにと始まり、住民交流の場にもなっています。有償ボランティア「くらし助け合いの会」の拠点でもあり、住民主体、地域限定で生活のお手伝いをしています。この取り組みを足がかりにして、活動を県内各地に広げたいと考えています。
​「支え愛の店ながえ」ボランティアスタッフの皆さん

コープ共済連卒業前の大学生にお金の知識を伝える​
ライフプランニング活動のセミナーを開催
コープ共済連は、全国の組合員が「健康づくり」「生きがいづくり」「くらしの資金づくり」という分野で人生設計について学び、本当に必要な保障を組合員自ら選択する力をつけるための手助けとして「ライフプランニング活動」を行っています。1994年から活動が始まり2022年で29年目を迎えました。

2023年1月26日に、オンラインで1都8県の大学生向けＬＰＡ合同セミナーを実施しました。

題して「社会人になる前に知っておきたい 学生のための身近なお金のセミナー」です。講師は、コープ共済連独自のライフプラン・アドバイザー養成セミナーを修了し、専門知識を身につけた生協組合員（ライフプラン・アドバイザー)4名が務めました。給与明細をもとに、給与から引かれる税金・年金・健康保険の各制度の仕組みについて説明し、また、奨学金の救済制度や、リ
ボ払いの利率、身近な悪質商法など、お金にまつわる危険について注意喚起を行いました。
​

当初、定員300名の設定でしたが、参加申し込みが1000名になり、定員数を引き上げました。当日の参加者数は最大560名、録画配信受講者数は107名でした。講義後アンケート
では参加者の9割以上から「大変満足」「満足」の回答があり、「制度の仕組みや存在がまとめて学べて心強かった」などの声が寄せられて、大学生へのライフプランニング活動の需要の高さ、必要性が分かりました。今後も大学生向けのライフプランニング活動の取り組みを通じて、くらしに役立つお金や保障の知識をつける機会を提供していきます。
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配布したセミナーのチラシ

福祉事業

地域の生協では、在宅介護サービスを中心とした福祉事業に取り組んでいます。

2022年度の福祉事業収入（46生協）は、236億円（前年比102.0％）でした。新型コ

ロナウイルス感染拡大の時期においても、現場では感染防止対策を徹底し、懸命に利用者の生活を支えるために、事業の継続に取り組んでいます。

福祉事業収入

236億円
2022年度数値は推計

コープ福祉機構

生協グループの福祉事業を発展強化
介護・くらし、地域への貢献を目指し、コープ福祉機構を設立
一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構が、2022年6月17日に設立されました。2023年3月末現在、38の生協と生協を母体にしている社会福祉法人が参加する事業支援団体で、略称はコープ福祉機構です。

生協グループの福祉事業を発展強化させることで、「誰もが安心して自分らしく暮らし続けることのできる地域づくりに貢献する」「利用者の尊厳を護り、自立支援サービスの提供で、その人らしい在宅生活の継続を支える」
ことを使命として、活動します。

「生協10の基本ケア®」のブランド化、介護・福祉人材の確保・育成と教育の仕組みづくり、経営ノウハウの蓄積と共有・経営サポート強化を３つの柱として、参加法人同士が学び合いながら事業を進めています。

2024年度介護保険制度改定に向けては、よりよい制度、サービス体系となるように、2022年10月に同機構、日本生協連、医療福祉生協連が共同で「生協の政策提言」を取りまとめ、厚生労働省へ要請しました。提言を活用した首長懇談や各自治体訪問活動を、全国の生協に呼びかけ取り組んでいます。

利用者とその家族が住み慣れた地域で自立した生活を継続できることを目指し、全国の生協で「生協10の基本ケ
ア®」を導入推進（写真はエフコープの介護施設の様子）
一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構
Webサイト
詳しい情報はWebでコープ福祉機構「生協みんなの介護・くらしラボ」
を開設
生協の介護・福祉の魅力発信、人材確保を推進
コープ福祉機構は、2022年11月11日介護の日にWebサイト「生協みんなの介護・くらしラボ」を開設しました。介護・福祉をテーマにした総合的なサイトで、「生協の介護・福祉」の認知度向上、ファンづくり、介護・福祉

人材確保などを進め、介護・福祉業界の地位向上を目指すことを目的としています。

サイトは、生協の現場で培ってきた実践知やプロの技術、日々の工夫やWebサイト「生協みんなの介護・くらしラボ」のトップページ

アイデアなどをシェアした介護・くらしのお役立ち情報、全国の生協で導入を進めている「生協10の基本ケア®️」について紹介しています。また、生協の介護・福祉の想いを伝え、働く職員やサービス内容を紹介し、参加法人の採用や公式サイトへアクセスできるコンテンツです。

2022年11月23日には、「知っていますか？生協の介護・福祉の取り組

み」と題した開設記念セミナーに160名が参加し、生協の介護・福祉の魅力
を生協内外に発信する機会となりました。

生協みんなの介護・くらしラボ
Webサイト
詳しい情報はWebでWebサイトでは参加法人の活動内容を紹介（写真はとやま生協の介護施設の様子）

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産直

生協では、1970年代から全国各地で産直に取り組んでいます。生協産直は生産者と消費者がつながり、相互理解を深めることによって安全・安心、たしかな商品を組合員に届けること、持続可能な農畜水産業と地域に貢献することを目指しています。

生協産直・産地交流ガイドラインを策定
消費者と生産者の交流の発展に向けて
生協産直は、組合員の参加、生産者と組合員のコミュニケーションを大切にしています。全国の生協で、産地視察・研修会、点検・確認会、援農、
農業体験、被災した産地の支援活動など、多彩な交流活動を行い、そこで培われた信頼関係が生協産直のベースになります。
​

全国産直研究会は、2022年5月に「生協産直・産地交流ガイドライン」

をまとめました。その目的は、生産者と生協組合員が対等の立場で交流

生協産直
産地交流ガイドライン

し、相互理解を深め、良好なパートナーシップを築くことと、生協組合
員、生産者の参加のすそ野を広げ、より多くの、より多様な参加者による産地交流を実現することです。
​

産直の考え方は、全国の生協それぞれで異なりますが、産地交流の取り組みや考え方が整理できるように、ガイドラインでは生協産直における産地交流の位置づけ、産地交流のあり方、留意すべき点について提案してい2022 年６月
日本生活協同組合連合会
全国産直研究会

1

生協で初めての試みとしてまとめられたガイドライン​

ます。共通した要素をまとめているので、担当者の学習資料、政策やルールづくりの参考資料など、各生協の状況に合わせて活用できます。

オンライン合同産地交流会を開催
全国12生協から参加
2023年2月15日、埼玉産直センターでオンライン合同産地交

流会が実施されました。コープデリ連合会が幹事を務め、コープ

みらい埼玉県本部が企画立案し、12生協から52人が参加しました。同センターの歴史、概要、こだわりを知る1時間半の産地交流会になりました。

同交流会は多彩なプログラムで構成されていて、動画配信では

肥料センターの堆肥づくりの工程、ブロッコリーの職人技の収穫、ドローンを使った畑の映像など、ふだんは立ち入れない場

所、見られないものが映し出されました。ライブ中継はミニトマ
トといちごの圃場から行われ、今現在の生育状況を見て、生産者のインタビュー、参加者からの質問に直接答えるコーナーもあり、その場にいるかのような臨場感がありました。

参加者アンケートからも「オンラインでも産地見学に行った気分を味わえた」「安心、安全に対する強い想いが伝わってきた」な
どの意見があり、満足度の高い交流会となりました。

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ミニトマトの圃場からライブ中継

誰一人取り残さない、​
持続可能な世界・日本
私たちは、世界の人々とともに、​持続可能で、お互いを認め合う共生社会を​実現していきます

環境・サステナビリティ・・・・・・・・・・・ 20

フードバンク・フードドライブ・・・・・ 22
国際協力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

持続可能な開発目標 1

あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

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環境・サステナビリティ

生協は「すべての人々が人間らしく生きられる豊かな地球」を次世代へ手渡せるよう2021年5月に「生協の2030環境・サステナビリティ政策」を策定しました。その政策に沿って、CO2 排出量の削減や再生可能エネルギーの開発、使い捨てプラスチック製容器包装の使用量削減など、組合員をはじめさまざまなステークホルダーと協働しながらサステナビリティに関する取り組みを進めています。

生協コープかごしま

廃食用油からバイオディーゼル燃料を精製
4台の配達車両で実証試験中
生協コープかごしまでは2022年10月より「高純度バイオディーゼル燃料（ReESEL）」を30％混合したB30燃料を使って、配達車両を走らせる走
行試験を行っています。高純度バイオディーゼル燃料は、廃食用油を原料にした植物由来の再生燃料で、走行性能、燃費とも軽油とほぼ同等であり、地球温暖化防止やエネルギーの地産地消といった点で注目されています。
​

30％混合燃料を用いた軽油試験研究を公道で行うのは、日本で初めてです。4台の配達車両で1年間、実証試験を行いますが、現在まで問題なく走行しています。​

今後は、高純度バイオディーゼル燃料100％の運用も視野に入れており、2023年夏に廃食用油からバイオディーゼル燃料を精製するプラントを建設する予定です。仮に個別配送等に使用しているすべてのディーゼル

トラックおよそ140台を、高純度バイオディーゼル燃料100％で運用した場合、同生協の年間CO2排出量をおよそ620トン削減し、温暖化ガス削減に貢献できます。​

生協の配達車両で1年間の実証試験中

コープさっぽろ

北海道の事業者が連携してSDGsを推進事務局として、活動の中心を担う
北 海 道 で 中 核 的 にSDGsを 推 進 す る た め に、2019年7月 に「 北 海 道

SDGs推進プラットフォーム」が設立されました。コープさっぽろが事務局になり、中心になって活動を進めています。自治体中心のSDGsの連携はよく見られますが、北海道では企業や団体など事業者が主体です。

2022年現在、同プラットホームにはSDGs推進委員として、行政、企業、協同組合など18団体が参加しています。
​

石狩市の海岸で行ったゴミ回収活動

活動内容は、世界で取り組まれているSDGs先進事例の学習、参加企

業・団体での取り組み事例を報告して共有、連携によって効果のある事業を検討・実施することです。2019年10月から研究会を開催し、毎回、基調講演と企業の実践事例発表を行っています。
​

取り組みの代表例は「マイボトルエコアクション」で、2021年6月から始めました。
「マイボトルを持ち歩く」「ペットボトルを回収してリサイク

ルする」「海や川などの清掃活動をする」の３アクションを、多くの地域、団体、参加者が実践しています。今後もさまざまな団体との連携を強めて、SDGs推進活動を全道に広げていきます。
​

組合員や職員だけでなく行政・企業の関係者も参加

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いわて生協

組合員の手で、岩手の豊かな森を育む
葛巻町、奥州市でコープの森づくり
コープの森は、いわて生協の組合員と地元森林組合が一緒に、岩手の豊かな森林を残そうという取り組みです。葛巻町の「コープの森inくずま
せい ぼき」、奥州市の「コープの森inまえさわ生母」の2カ所で、植樹や草刈りな

ど、森づくりの活動を行っています。また、国内や県内の森林・林業の現状を組合員に発信しています。

くずまきの森は、森の生き物を育む広葉樹の森をめざし、2010年から

葛巻町の森づくり活動に参加した皆さん

トチやクリ、コナラなどを植えています。まえさわ生母の森は、100年後の平泉を彩るようにと、2014年からイロハモミジの森づくりに取り組んでいます。組合員や職員が植樹や草刈りの作業に参加し、宝探しゲームや
薪割り、焼りんごづくりなど、森林や木材に親しむ企画も行っています。

同生協は2012年に「コープの森づくり基金」を設立し、組合員からの募金と組合員のリサイクルで回収した紙パックの益金全額、宅配チラシ回収の益金の一部、取引先協賛企画による募金を積み立てて、活動を支えています。2022年度の収入は194万円になりました。

1本1本丁寧に植樹

大阪いずみ市民生協​

組合員や地域住民の人権も視野に入れたマネジメントの実践
いずみ市民生協グループは、国際的に認められた人権等を尊重し、適切に事業と活動を行うことを内外に示す「人権方針」を掲

げて、実践に移しています。対象を国際基準で捉え直すことにし、これまでの組合員、役職員、社員などに加え、地域社会、サプライチェーン、消費者の権利までカバーします。

人権方針において、消費者・組合員の人権侵害、そのリスクの高さについて、外部相談窓口ほっとラインのコールセンターメン
バーと議論したのは大きな成果です。組合員、地域社会の人権侵害に関する窓口でもあるコールセンターの感度を高めていくとともに、組織的に対応することを2022年度から始めました。

これまでは、コールセンターから「消費者・組合員の権利侵害ではないか」という声が上がってきても、担当部署に対応を依頼して終えていましたが、それでは再発防止につながらないことか

いずみ市民生協グループの人権方針​

ら、現在は、人権に関わる事案は総合マネジメント室に報告し、そこで再発防止策を確認して、組織内共有を図る仕組みにしています。

21

フードバンク・フードドライブ​
生協は、包装の破損や賞味期限が迫っていることにより、販売が難しくなった食品などを支援が必要な福祉施設などへ無償で提供する「フードバンク」活動、家庭で余っている食品などを寄付していただく「フードドライブ」活動を進めています。どちらも地域の関連団体などと連携してさまざまな形で取り組んでいます。

パルシステム福島

もったいないを、ありがとうへ変える
組合員からの食品をフードバンクへ寄贈
パルシステム福島では、生協事業と並行して、地域のさまざまな団体と連携して地域の課題解決に取り組んでいます。
​

2023年で4回目となるフードドライブを、2月13日から17日の期間で実施しました。フードドライブとは、家庭にあっても使わない食品を提供し、フードバンクなどに寄贈する活動です。提

供できる食料品は、常温で未開封、賞味期限が1カ月以上あるもので、穀類、缶詰、瓶詰、飲料、調味料、お菓子などです。実施
期間中は、宅配配送担当者が玄関先で提供品を回収したので、組合員は持ち運ぶ手間がなく、気軽に寄付ができました。
​

組 合 員 か ら 寄 せ ら れ た 食 品 の 重 量 は、 い わ き セ ン タ ー で270kg、郡山センターで88.5kgになりました。いわきセンターに集まった食品は、２月23日にＮＰＯ法人ザ・ピープルフード
バンクいわきに贈呈され、翌日から困窮している人々に配られま組合員から寄せられた食品をＮＰＯ法人ザ・ピープルフードバンク
いわきに寄贈した。郡山センターでは、郡山市子ども政策課を通じて子ども食堂を実施している団体へ連絡が行き、12団体に寄贈されました。
​
コープ東北サンネット事業連合​

食品の無駄をなくす「コープフードバンク」
2022年度は、受け入れ量・提供量ともに増加
フードバンクは、品質には問題がないものの破棄されてしまう

食品を有効活用する活動です。この活動のためにみやぎ生協が2012年4月に設立した「コープフードバンク」は、今ではコープ

東北サンネット事業連合の活動として、東北6県に広がっています。取引先の食品企業等から余剰食品の無償提供を受け、それを社会福祉に寄与する団体・組織などへ無償で提供することを通して、食品の無駄をなくし、誰もが安心して暮らせる地域社会づく
りを進めます。
​

最近の実績では、2022年度10月から12月までの第3四半期の受入量は46トンと、前年より19トン多くなりました。コロナ在宅療養者支援物資としてのカップ麺などの受け入れが要因です。

同期の提供量は45.3トンで、前年より16.4トン多くなりました。
受け入れ量が多く、宮城県内のフードバンクや、宮城、山形の大学へ新たに提供したことなどが要因です。2022年度4月から12月までの累計受け入れ量は145.7トンとなり、すでに前年度合計の118.1トンを上回っています。食品などを提供する施設・団体、
個人サポーターも、上半期から増加しています。
​
22

取引先の企業から無償で提供された食品をボランティアの子どもたちが日付を確認しながら仕分けた。

国際協力

全国の生協は、世界中で支援を必要とする子どもたちをサポートするために、長年ユニセ

フ募金に取り組んでいます。2022年ウクライナ・ロシア戦争が始まり、ユニセフ募金にはかつてない寄付金が集まるとともに、ウクライナ避難民を支援・交流する活動も各地で取り組まれました。また、特定商品の購入代金の一部を寄付する募金にも取り組んでいます。

ユニセフ活動のオンライン学習会
イエメンとミャンマーの現地からの報告
日本生協連は2022年7月21日にユニセフ活動のオンライン学習会を開催しました。学習会には106人の視聴参加があり、ユニセフ協会からのウクライナ緊急支援募金の報告、イエメンとミャンマーの現地スタッフによる活動報告が行われました。イエメンからは長引く紛争で食糧不足に陥り、子どもたちが危機的な状況にあること、ミャンマーからは2021年2

ユニセフ・イエメン事務所からの報告​

月の危機以降、子どもの権利侵害や食料物価高騰による子どもの栄養問題が深刻であることなどが伝えられました。不安定な政治情勢に加え、新型
コロナウイルス感染症の影響も大きく、両国に多様な支援が必要なことが報告されました。​

学習会に参加した方からは、「学校へ行けない子どもたち、児童婚、餓死など、胸が痛くなる現実を垣間見ることができた」、「ユニセフ募金が現地に届いているのかとの不安の声もあったが、今日の話を聞き、子どもたちの支援になっていることがわかった」などの声が寄せられ、活動の大切

ユニセフ・ミャンマー事務所からの報告​さを改めて実感することができました。

コープおおいた

募金や食品・日用品の提供でウクライナからの避難民を支援
2022年2月24日に開始されたロシア軍によるウクライナへの侵攻に対し、コープおおいたでは3月10日に「ロシア軍の即時撤退を求める緊急声
明文」を在日ロシア大使館へ送付し、軍事侵攻をただちに中止し、国際社会が対話と外交を通じ平和的に解決することを強く求めました。3月14日
からはウクライナ緊急募金のホームページを開設しました。

別府市、日田市にウクライナの人たちが避難してくると、店舗や宅配を

コープおおいたと、賛同する企業から支援物資をお届け

通じて、日常生活に必要な食品・日用品を提供しています。店にはウクラ
イナ語で「コープ別府店でゆっくりお買い物をしてください」と書いたウェルカムボードや、小麦粉などを紹介するカードを用意し、喜んでもらいました。その他にもコープ別府店では、5月に避難民４世帯16人を招いた交流会、7月にはウクライナ駐日大使と避難民の方々との意見交流が実施されました。

コープおおいたでは、これからも平和を願い、助け合いの気持ちを大切に活動していきます。

コープ別府店でお買い物をするウクライナ避難民のご家族​

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ユニセフ募金活動
1979年の国際児童年に国際協同組合同盟（ICA）からの呼びかけに応え、全国の生協は「バケツ一杯の水を送ろう」の取り組みを成功させました。80年代に入り、アジア、アフリカでは異常気象もあり、飢餓と貧困は深刻で、ユニセフ（国連児童基金）は世界に支援を訴えました。日本生協連は1984年からその訴えに応えて、世界の子どもを守る運動としてユニセフ活動への取り組みを全国の生協に呼びかけ、以降全国で支援活動が続けられています。

1985年のバングラデシュへの視察研修団の派遣以降、各国のユニセフ活動の視察報告学習会が広がり、募金活動が本格化しました。90年代には対象国を決めた募金活動（指定募金）が定着しました。

2022年度に全国の生協がユニセフ募金を組合員に呼びかけて集まった寄付金は、約12億9,000万円と過去最高の額となり、そのうちウクライ

ナへの緊急募金が約10億円と大半を占めました。また、1983年度から
2022年度までの累計総額は約112.9億円と、およそ40年間の活動で100億円を超える規模となりました。

街頭募金活動の様子（コープぎふ）「CO・OP×レッドカップキャンペーン」
を実施
日本生協連は、国際連合世界食糧計画WFP協会（略称：国連WFP協会）が提起する「レッドカップキャンペーン」に2014年度から取り組んでいます。

これは、一日に一度の食事すら満足にとることができず、空腹のまま学校に通う子どもたちに「学校給食を届けるためのキャンペーン」です。
対象の商品を1点利用するごとに１円が寄付されます。2014～2016年

度はガーナ共和国、2017～2019年度はカンボジア王国、2020年度からはミャンマー連邦共和国の子どもたちを支援しています。2022年度（10月1日～11月10日）の募金による寄付金額は609万8,543円になりました。

対象商品の一例「CO・OPコープヌードルしょうゆ71g（めん62g)」

失われたブラジルの森林再生を支援「スマイルグリーンプロジェクト」開始
日本生協連では、2022年11月より新たな寄付キャンペーン「スマイルグリーンプロジェクト」を開始しました。対象商品を１点利用するごとに１円が、WWFジャパンを通じて寄付され、ブラジル大西洋沿岸部のアト

ランティックフォレストの森林再生活動などに活かされるというものです。
年間の寄付金額の目標は約1,000万円です。
​

アトランティックフォレストは、固有種の動植物が多数みられる生物多様性の宝庫ですが、森林伐採と開発で多くが失われ、現存するのは元の森の約12%です。同プロジェクトは３年間で東京ドーム約９個分の森林再生を目標としていて、支援金は主に植林前の整地、種や苗木の準備、植林後のメンテナンスに使われます。生物多様性の保護に貢献し、人と森が共存できる土地利用を推進する取り組みです。
​

対象商品は、「CO・OPティシュ」、「CO・OPワンタッチ芯までロール」、「CO・OPめっちゃ長いトイレットペーパー」、「CO・OP未晒し原料を再利用したトイレットペーパー」などで、今後、拡大していく予定です。
​

24

スマイルグリーンプロジェクトのロゴマーク

組合員と生協で働く誰もが活き活きと輝く生協
私たちは、未来へと続く健全な経営と、​一人ひとりの組合員と働く誰もが​活き活きと輝く生協を実現します

多様な人材が活躍する元気な組織・・・・・26

持続可能な開発目標 5
ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る25

多様な人材が活躍する元気な組織​
生協では、時代の変化に対応した人材の育成と、誰もが元気に働き続けられるための風通しの良い組織風土づくりを進めています。また、さまざまな雇用形態、ライフステー
ジに合わせ、生きがいを持って働き続けられる組織を目指した取り組みも進めています。

コープあいち障害者雇用優良企業として表彰
仕事の喜びや生きがいを応援
コープあいちは、2023年2月2日に開催された障害者雇用優良企業表彰式にて、令和4年度「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事長努力賞」を受賞しました。障がい者雇用において、特色ある優れた取り組みを行っており、愛知県内のモデル的企業と評価されました。
​

多様性を大切にする職場づくりに努める同生協では、たくさんの障がい者の仲間が働いています。38の職場で73.5人※の障がいのある職員が働き、障がい者雇用率は4.32％（2022年6月現在）
で、法定雇用率を大きく上回っています。
​

取り組みの一つが、障がい者の雇用を広げ、社会参加を進める

ため、2016年1月に設立した同生協の子会社、ハートコープあいちです。2017年には特例子会社として認定されました。10人の持永秀行愛知支部長（左）と箕浦明海専務理事

知的障がい者が、宅配や店舗で回収された紙やプラスチックを資源化するリサイクル事業で働いています。障がい者が働く喜びや生きがいをもち、自立した生活が実現できるように、積極的に支援しています。
​※行政報告の数値で、子会社ハートコープあいちを含む。人数は、障がいの度合いで数値化するため小数になる場合がある。

パルシステム東京

男性もパートナーとともに育児に取り組む
育児参画のための6日間休暇を推奨
パルシステム東京は、子育てや介護をしながら働き続けられる体制を整え、すべての職員がイキイキと働ける理想の職場環境づくりに努めています。仕事と子育ての両立がしやすい組織と認められて、厚生労働大臣から「くるみん認定」も受けています。
​

これまでの「子育ては母親の役目」という性別で役割を固定する考え方は古くなり、現在は両親で育児を担う意識が高まってきました。同生協で2022年度は男性職員の育休取得率100％を達成

は、男性職員が育児参画しやすい環境、雰囲気を整えて、育休取得率向上を目指しています。​

男性職員は、パートナーが出産した際の出産休暇に加えて、育児休業を取得できます。育児休業は基本的に無給ですが、最初の3日間は有給での取得が可能です。この特別休暇を使って、出産・育児という大イベントを家族で取り組むことで、かけがえのない時間と大切な経験が得られます。
この期間を「育児参画のための6日間休暇」と呼び、取得率100パーセン
トを目指しています。2022年度の育休取得男性職員は14人で、100パー
セントを達成しました。​
26

育休取得までのステップを紹介した案内​エフコープ

70歳定年で、高齢職員活躍の場を確保
短時間勤務など柔軟な働き方が可能に
エフコープでは、70歳までの定年延長を実現しました。70歳定年は、全国の生協で初の試みです。同生協の職員数は2,871人で、60歳以上の高齢職員は全体の21%になります（2021年4月現在）。
​

同生協では、職員の「働きたい」という声と、急速に進む人手不足に対応するため、2017年4月に70歳を定年としました。賃金制度も見直し、59歳までは職務の大きさに応じた職務給と、能力の高さに応じた職能給で構成していますが、60歳以上は職務給のみになります。短時間勤務など柔軟な働き方の必要性が増す一方で、管理職などから外れ、事業の推進、
マネジメントをサポートする役割に変更することが反映されたためです。
​

今後は、全職員が70歳まで働くことを前提に業務を再編し、将来のスタッフ構成を想定して業務の世代間継承を進めていかなくてはなりません。そして、ベテランは若手に良い影響を与える存在となり、職員がお互いに感謝し敬意を払う組織をめざします。
​

定年を延長した職員の配達業務の様子

2022年度に取り組みを拡充
性の多様性に配慮し、制度変更や職場学習を実施
日本生協連では、「多様な人々が認め合い尊重し合うことで、職員一人ひとりが力を発揮できる組織をつくる」という組織方針のもと、ダイバーシティ&インクルージョン（人の多様性を認め、受け入れて、活かすこと）の取り組みを進めています。

その中で、2022年度は性の多様性にも配慮し、その人らしく安心して力を発揮でき、働き続けられる職場環境と組織風土を作るために、さまざまな施策に取り組みました。

例えば、職場の諸制度を同性パートナー・事実婚に適用を拡大し、同性パートナーの申請・相談窓口を設置しました。

また、職場での理解を促進するため、eラーニングや職場学習会の実施、アライ※の表明呼びかけ、アライグッズの配布、組織内コ

ミュニケーションツールでコミュニティー開設などを行いました。

職場に設置されただれでもトイレ※性的マイノリティの人たちを理解し支援する人のこと、またはその考え方

27

より多くの人々が​つながる生協私たちは、​より多くの人々がつながる生協をつくりあげ、​
連帯と活動の基盤を強化します

地域社会づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
消費者市民社会づくり・・・・・・・・・・・・・ 30
平和活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31

持続可能な開発目標 11

都市を包摂的、安全、
レジリエントかつ持続可能にする

28

地域社会づくり

生協では、安心してくらし続けられる地域社会づくりの一環として、地域におけるさまざまなくらしの困りごとに対する支援活動に取り組んでいます。

自治体や諸団体との連携を進め、地域の見守り活動、配食事業など、事業・活動のインフラを活用して地域社会づくりに参加しています。

大阪いずみ市民生協「つながりのあるまちづくり」
をめざして
地域の人と一緒に居場所づくり
2020年6月、大阪狭山市のコープ狭山池店の跡地に「まちのリビング

すきいま」がオープンしました。
「つながりのあるまちづくり」をめざす大阪いずみ市民生協による、家庭でも職場でもない第三の居場所を地域につくる取り組みの一つです。2019年に「みんなで居場所をつくるプロジェ
クト」を始め、組合員から募集した運営メンバーとともにワークショップを重ねて、実現しました。
​

ボランティアと一緒に運営する「すきいま」

コロナ禍でのスタートとなったため、イベントを開くのは難しく、そのかわりに日常の関わりを大切にする場づくりに力を入れました。広い部屋
で、手芸をしたり、お茶を飲んだり、おしゃべりをしたり、寄贈された本を並べた「すきいま文庫」を利用することもできます。世代を超えて人と出会い、笑いあったり、他愛のない話をしたりと、ゆるくつながることを大切にしています。​

運営メンバーは当初16人でしたが、利用者からボランティアとして運営に携わるようになった人もいます。また、八尾市、堺市でも、同様の居場所づくりを進めています。
​

オープンに向けて準備中の八尾市の居場所

コープこうべ「たすけタッチ」で近所の困りごとを解決
デジタル技術やアプリで人をつなぐ
コープこうべでは、生協がより利用しやすく、くらしに寄り添う存在になれるようにとの思いで、コープこうべアプリを作っています。アプリ内には「たすけタッチ」という機能があり、これは、生協の助け合い活動を、
デジタル技術でマッチングする新しい取り組みです。
​「たすけタッチ」は、ごみ出しや玄関周りの清掃など、日々の困りごとについて助けてほしい組合員と、それを手助けしたい組合員をつなぎます。困りごとを抱える組合員は高齢の方が多いので、依頼メニューが書かれた紙を見て、電話でも申し込めます。依頼内容は近隣の手助けしたい組
合員のスマートフォンに送られ、希望者の中でマッチングした1人が手伝

いに行きます。助けてもらった側は1回につき100円が引き落とされ、助けた側は100円分のポイントがもらえる仕組みです。
​

こうしてできたつながりをきっかけに、災害時などに相手を気づかう関係に発展し、思いやりのある、声を掛け合う地域づくりにつながっていく
ことを期待しています。この機能は、現在は限られた地域での検証段階ですが、今後は他のエリアにも広げていく計画です。

「たすけタッチ」で助ける人を募集する画面

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消費者市民社会づくり​

生協では、全国各地で消費者ネットワークづくりに取り組むとともに、行政との意見交換や、消費者力向上を図るための学習会の開催にも力を入れています。また、事業者の不当行為に対して消費者に代わって差止請求ができる「適格消費者団体」の活動に各地で協力しています。

大阪府生協連

知識を身につけて、正しい消費行動を「かしこい消費者連続講座」
を夏・秋で開催
安心して生活を営むには、知識を深め、判断・選択・行動できる「消費者力」を身につけることが必要です。大阪府生活協同組合連合会では、組合員理事・組合員・職員を対象に、2022年夏と秋にそれぞれ全3回の「かしこい消費者連続講座」を、対面とオンラインで開催しました。テーマは夏秋同様で、「食品表示」「消費者被害の現状について」「プラスチックごみの現状」という身近な問題を取り上げました。
​「プラスチックごみの現状」では、世界での取り組みや、おおさかプラ

スチックごみゼロ宣言、プラスチックごみが環境におよぼす悪影響についオンラインで開催された「かしこい消費者連続講座」て学びました。
「消費者被害の現状について」では、ネット通販や通信販

売、フィッシングメールなど、身の回りでおこりそうな被害の具体例や防ぎ方についての話がありました。詐欺の巧妙な手口に騙されないために、消費者も知識を身につけておくことが大切です。
「食品表示」では、表示違反が後を絶たない中、新しい制度や表示・広告の知識を深めることができました。​

バルシステム群馬

18歳で親の承諾なしに契約が可能に「成年年齢改正学習会」
を開催
2022年4月から成年年齢が改正され、20歳から18歳に引き下げられました。これまでとどう違うか、どんなことをすればいいかを学ぶため、パルシステム群馬では「知っていますか？ 18歳、親に知られずにできること」と題して、2022年11月に高崎センターでオンラインの学習会を開きました。中高生以上の子を持つ親が対象で、子どもが犯罪に巻き込まれないように知識を得ることがねらいです。
​

２，１８歳成人で変わること★ひとりで有効な契約ができる★親権に服することがなくなる◦ 結婚◦ 売買契約◦ 裁判◦ 消費貸借契約◦ 裁判員・検察審査員◦ クレジットカード契約◦ 国籍の選択◦ 車の購入◦ 性別の変更◦ アパートの賃貸契約◦ 名前の変更（15歳～）◦ 消費者ローン◦ 遺言書の作成（15歳～）

起訴されると実名や写真を報道される場合がある

18歳でできるようになったことなどを改めて確認

成年になると、例えば、ローンを組む、クレジットカードを作るなど、親の同意がなくてもさまざまな契約ができ、それは簡単には取り消せません。社会経験に乏しく、保護がなくなった成年を狙う悪質な業者もおり、お金の使い方や契約の仕組みを教え、その契約が本当に必要か、悪い影響はないかを考えるように子どもに伝えておかなくてはなりません。そして、自分で責任を負う年齢とはいえ、困ったら大人に相談すること、そのために話ができる親子関係を作っておくことの大切さを学びました。
​

オンラインで開催された「成年年齢改正学習会」の参加者の皆さん

30

平和活動

生協では、
「平和とよりよい生活のために」という理念のもと、戦争・被爆体験の継承をはじめ、さまざまなテーマで平和を考え、学習する取り組み「ピースアクシ
ョン」を行っています。

ピースアクション in ヒロシマ・ナガサキ
広島・長崎両県生協連と日本生協連は、被爆体験の継承や核兵器のない世界への思いを共有する場として、毎年「ピースアクションinヒロシマ・ナガサキ」を開催しています。

2022年8月4日～8日の間、広島県生協連、長崎県生協連との共催で、「2022ピースアクションinヒロシマ・ナガサキ」を開催し、全国から延べ9,100人が参加しました。新型コロナウイルス感染防止のため、現地への参集に替わり、動画配信・オンラインを活用した形式で開催しました。

ニューヨークの東京大学オフィスと中継した「テクノロジ
ーでつながる平和活動」の紹介の様子

8月4日～5日に開催された「inヒロシマ」では、被爆体験者による被爆の証言をはじめ、広島市が養成している「被爆体験伝承者」による講話や、東京大学の渡邉英徳教授や研究室の生徒達による「テクノロジーでつながる平和活動」などがオンライン配信されました。企画内では、核不拡散条

約（NPT）再検討会議が行われているニューヨークにある東京大学オフィ

スと中継をつなぐなど、日米で営まれる多様な平和活動の「融合」を生み出しました。

8月7日～8日に開催された「inナガサキ」では、被爆体験の継承を目的とした朗読ボランティアによる被爆体験記の朗読会や、被爆者による「平和の紙芝居」などがオンライン配信されました。

被爆の証言「平和の紙芝居」をする三田村静子さん

ヒロシマ・ナガサキともに、それぞれ最終日に「虹のひろば」を開催し、「ヒロシマ虹のひろば」ではクラリネットアンサンブル演奏やコーラス、
大学生・高校生の活動発表、山本定男さんに聞く被爆の証言などを、「ナガ

サキ虹のひろば」では和太鼓演奏やコーラス、長崎大学 中村桂子准教授の学習講演、高校生平和大使の報告や「オンライン子ども平和会議」など幅広いプログラムを実施しました。

「オンライン子ども平和会議」には、全国から59名が参加しました。子どもたちが平和と戦争、原爆について学び、まとめたアピール文では、一人ひとりが平和について学び、互いの想いを聞くことの大切さに触れながら「世界中の人々に核兵器の恐ろしさに関心を持ってもらうため、私たちはSNSなどで発信し続けていきます」と意見をまとめ、虹のひろばで発表

安田女子大学、安田女子高校の学生による、大書パフォーマンスでの平和へのメッセージ

しました。

ピースアクションinヒロシマ・ナガサキ特設サイト
2023年のプログラムや参加方法、学習資料などを紹介しています。

オンライン子ども平和会議の参加者の皆さん（一部）31ピースアクションinオキナワ～第40回沖縄戦跡・基地めぐり～
日本生協連と沖縄県生協連は、2023年3月23日～25日、「ピースアクションinオキナワ～第40回沖縄戦跡・基地めぐり～」を開催しました。各
生協からの代表派遣という形式ながら、4年ぶりに現地に参集して学習講

演（ハイブリッド）と2日間のフィールドワークを行いました。全国から27生協71名が現地参集し、学習講演のオンライン視聴者数は220人、合計で約300人の参加となりました。
​

平良啓子さんの証言​

企画前半の学習講演では、「沖縄で学ぶ 子どもと戦争」をテーマとして、学童疎開船・対馬丸生存者の平良啓子さんによる戦争体験のお話、川満彰さんによる、戦争孤児を中心としたお話を聞き、沖縄戦でいかに子どもたちが戦争に巻き込まれてしまったのかについて学びました。また、現役の大学生からは、沖縄の学生たちの平和への意識の実際と、その中で自分がどう考えているかが話されました。
​

フィールドワークでは、沖縄本島中部から北部にかけての戦跡や米軍基地を間近に見ることができ、本島南部では沖縄戦の戦跡や壕（ガマ）にも実際に入って、戦争の実態に迫りました。
​

いしじ

平和の礎でガイドの話を聞く参加者​

参加者は、密度の濃い3日間の行程の中で、五感を使って学習を深めることができました。​

ピースアクションinオキナワ特設サイト
学習講演会の見逃し動画（2023年6月30日まで公開）のほか、沖縄と戦争、基地問題について知り、学ぶ学習ツールとして「沖縄
戦跡・基地めぐりガイド」など学習動画や資料を紹介しています。

新基地建設が行われている名護市辺野古​

NPT（核不拡散条約）再検討会議に生協代表団を派遣​
日 本 生 協 連 は、 広 島 県 生 協 連・長 崎 県 生 協 連 と と も に、7年 ぶ り に

2022年8月1日からアメリカのニューヨークで開催されたNPT（核不拡散条約）再検討会議に合わせて職員6人を派遣しました。​

派遣の目的は、「日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のNPT再検

討会議への参加と現地活動に同行し、被爆者の活動をサポートすること」「ピースアクションinヒロシマ・ナガサキと連携し、生協における平和活

生協、日本被団協それぞれから派遣された皆さん​

動をさらに広げること」などです。
​

現地では日本被団協が派遣する被爆者ら４人とともに行動し、核兵器のない世界の実現を求めて精力的に活動しました。国連ロビーでの原爆展では、全国の生協からの寄付金で製作されたパネルが展示され、70年以上にわたる被爆者の取り組みを紹介しました。会場には多くの方が来場し、被爆者の話に耳を傾けました。​

各国政府代表部への要請では、国連事務局・イギリス・メキシコ・オー

ストリア・日本の代表と懇談し、要請文を手渡しました。2022年の核兵器禁止条約締約国会議の開催国となったオーストリア政府との懇談では、政府代表が「自分は戦争を経験していないが、被爆者の方の思いを受け取ってこれから仕事をしていく」と述べました。
​

32

オーストリア政府への要請の様子

コープSDGs行動宣言
私たち生協は、SDGs(持続可能な開発目標)に貢献することを約束(コミット)します。

私たちは、「生協の21世紀理念（1997年総会決定）」のもと、助け合いの組織として、誰もが笑顔でくらすことができる、持続可能な社会の実現をめざし、さまざまな取り組みを進めてきました。

誰も取り残さないというSDGsのめざすものは、協同組合の理念と重なり合っています。私たちは、あらためて持続可能な社会の実現に向けて取り組むことを、「SDGs行動宣言」としてまとめました。
私たちは、以下の7つの取り組みを通じて、世界の人々とともにSDGsを実現していきます。

誰もが安心してくらし続けられる
地域社会づくりに参加します

持続可能な生産と消費のために、商品とくらしのあり方を見直していきます

健康づくりの取り組みを広げ、福祉事業・助け合い活動を進めます

世界から飢餓や貧困をなくし、子どもたちを支援する活動を推進します

核兵器廃絶と世界平和の実現をめざす活動を推進します

地球温暖化対策を推進し、再生可能エネルギーを利用・普及します

ジェンダー平等と多様な人々が共生できる社会づくりを推進します
目標1
あらゆる場所で、あらゆる形態の貧困に終止符を打つ

目標2
飢餓をゼロに

目標3

目標4

あらゆる年齢のすべての人々の
健康的な生活を確保し、福祉を推進する

すべての人々に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

目標5

目標6

目標7

目標8

ジェンダーの平等を達成し、すべての女性と女児のエンパワーメントを図る

すべての人々に水と衛生へのアクセスを確保する手ごろで信頼でき、持続可能かつ 近 代 的 なエネルギ ー へのアクセスを確保する

すべての人々のための包摂的かつ持続可能な経済成長、雇用およびディーセント・ワークを推進する

目標9

目標10

目標11

目標12

レジリエントなインフラを整備し、持続可能な産業化を推進するとともに、イノベーションの拡大を図る

国 内および 国 家 間 の
不 平 等を是正する

都市を包摂的、安全、レジリ
エントかつ持続可能にする

持続可能な消費と生産のパターンを確保する

目標13

目標14

目標15

目標16

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る

海洋と海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する

森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地 劣 化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

公 正、 平 和かつ 包 摂 的 な社会を推進する

目標17
持 続 可 能 な 開 発 に向けてグ
ローバル・パートナーシップを活性化する

CO・OPサステナ

日本生協連​

本冊子へのビリティ​レポート

公式Twitterは​ご意見・ご要望を​2 022はこちらから​

こちらから​

お寄せ下さい。

お問い合わせ先
日本生活協同組合連合会 渉外広報本部〒150-8913 東京都渋谷区渋谷3-29-8コーププラザ
TEL：03-5778-8106    FAX：03-5778-8120

https://jccu.coop/
発行/2023年6月

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