４２２

記名変更の請求⇒

記名者の行為能力に関する届出・４２７参照

あらまし ＊ 点線はゆうちょ銀行の国債代理店または日本郵便会社の国債復代理店受付分の流れ。
請確認
●必要書類
●請求書の記載要項●証券の要項・現記名者氏名などを印
鑑票・氏名等届出書と照合

求④①
戸籍謄（抄）本など
本人確認書類請

求

本人確認書類証
受

領

本人確認書類

本人確認書類証証 券 券
受 受領書
領 書

証 券

本人確認書類の本人確認書類の記録事項を記載

記録事項を記載

当日中に手続きが完了するときは不要②
自新記名者の確認
証券・印鑑票・氏名等届出書の書換え

券
書

手続済の通知書

証 券

ゆうちょ銀行の国債代理店または日本郵便会社の国債復代理店

者

③

店

⑤（支 払 場 所 ）日本銀行本店・支店⑥

戸籍謄(抄)本請 求 書

処理日付を表示

自店保管（保管期間１年）
業務局国債証券業務グループ●●

証券・請求書・本人確認書類・戸籍等（抄）本を提出または提示させる。
戸籍謄（抄）本などにより、新記名者が正当な権利者であることを確かめたうえ、証券・印鑑票・氏名等届出書の記名などを書換える。
● 記名国債証券は、法令により原則として譲渡・担保差入れが禁止されているので、譲渡による記名変更の請求は受付けることができない。
● 審査にあたり内容が複雑で新記名者が正当な権利者であることの確認が難しい事例については、業務局国債証券業務グループへ照会のうえ、その審査を業務局国債証券業務グループに依頼する扱いとして差支えない。
同時請求

記名変更の請求と同時に他の請求・届出を受けたときは、記名変更手続を先にすることとなる。
⇒ ４２９参照・同時請求の取扱い＊ 届出印廃止分以外の記名国債証券については、④および⑤の本人確認書類の授受、①および④の本人確認書類の記録事項の記載は要しない。

400－69

４２２－１
４２２－１－１

記名変更請求の受理
届出印廃止分以外の記名国債証券の取扱い

事 務 手 順
①受付

取扱

要領

○

記名変更の請求を受けたときは、証券・記名国債証券記名変更請求書に次の必要書類を添えて提出（本人確認書類にあっては呈示）させる。
なお、必要書類のうち戸籍（除籍）謄（抄）本については、電子情報処理組織により作成される次の書類でもよい。
●戸籍謄本………戸籍の全部事項証明書●戸籍抄本………戸籍の個人事項証明書●除籍謄本………除かれた戸籍の全部事項証明書●除籍抄本………除かれた戸籍の個人事項証明書
請 求 書
記載例参照
＊

ゆうちょ銀行の国債代理店または日本郵便会社の国債復代理店から、当該国債代理店または国債復代理店を支払場所とする記名国債証券の記名変更請求にかかる書類・証券の送付を受けたときは、業務局国債証券業務グループへ送付する。
＊ 郵送による提出の場合には、本人確認書類の呈示に代えて、本人確認書類の写の提出をさせる。
この場合、当該本人確認書類が次に掲げるものであるときは、それぞれに掲げる事項を請求者に伝える。
・ 個人番号カード当該写は表面のみとし、個人番号部分が表示されたものを提出してはならないこと。
・ 国民年金手帳
基礎年金番号部分をマスキングしたものを提出すること。
・ 国民健康保険の被保険者証、健康保険の被保険者証、船員保険の被保険者証、後期高齢者医療の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合の組合員証、地方公務員共済組合の組合員証または私立学校教職員共済制度の加入者証
被保険者等記号・番号等部分(ＱＲコードを含む。)をマスキングしたものを提出すること。
・ 生活保護受給証明書
受給者番号等部分をマスキングしたものを提出すること。

●＊

請求者に本人確認書類の写を作成する旨を伝える。
郵送による提出の場合を除く。

● 請求者から戸籍謄（抄）本などの返却希望があった場合には、正本の写を作成し、これに「正本と照合済」の旨および日付を表示し、取扱者が押印したうえで写を保管する。
● 請求者が任意代理人または法定代理人等（法定代理人、代400－70

理権が付与されていない保佐人および補助人ならびに任意後見人をいう。以下４２２－１－１において同じ。）である
場合には、４１６または４２７の手続の要否を確認のうえ、必要なときはその手続も併せて行う。
⇒ ４１６参照・委任状⇒ ４１６の２参照・委任状等の代書⇒ ４２７参照・記名者の行為能力に関する届出＊ 相続財産管理人または相続財産清算人への記名変更請求には応じることができない。
必請求の理由➊相続

要本人確認書類⇒ ４１５参照・本人確認書類の種類および記録事項○ 新記名者のもの（請求者が任意代理人である場合を除く。）

書類
戸籍謄（抄）本など○ 現記名者の死亡を確認できる戸籍（除籍）謄（抄）本または住民票（写）＊住民票（写）については、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。
以下同じ。）が記載されていないものを提出させる。
ただし、個人番号が記載された住民票（写）が提出された場合は、個人番号部分を復元できない程度にマスキング（以下単に「マスキング」という。）すれば受け取ることは可能。

○ 新記名者が先順位の相続人であることが確認できる戸籍（除籍）謄（抄）本＊ 昭和３２年法務省令第２７号により改製の旨が表示されている戸籍謄本には、改製日前に除籍された者の記載がなく、また在籍者でも身分事項の一部が省略されているので、先順位の相続人の有無を確かめるときは、改製前の除籍謄本（「改製原戸籍」の表示がある。）が必要なときもある。

400－71

○ 現記名者の法定相続情報一
覧図（写）＊ この場合、上記の戸籍謄（抄）本などの提出を要しない。
○ 同順位の相続人が複数存在する場合で、かつ、相続財産の分割を家庭裁判所の審判で決定し、同決定に基づく相続人から記名変更の請求を受けたときは、次の書類を提出させる。
この場合、上記の戸籍謄（抄）本などの提出を要しない。
・相続財産の分与に関する家
庭裁判所の審判書の謄本・家庭裁判所の発行した審判の確定証明書➋ 改氏名＊ 婚姻・養子縁組・離婚・離縁などによる改氏名
未成年者の 養子縁 組による改氏名など、法定代理人の変更手続きを伴うときがある。
⇒ ４２７参照・記名者の行為能力に関する届出➌○

改氏名後の記名者のもの（請求者が任意代理人または法定代理人等（代理権のある者に限る。）である場合を除く。）

字体等訂正○ 記名者のもの（変更を希＊ 記名者氏名を同一の文望する文字が記載されてい字とみなすことができるるもの）
他の文字（旧字・俗字等）に変更したい旨の申出を受けたときの訂正。
＊ 同一の文字とみなすことができるか否かの基準
は、「記名国債証券等に記載の文字の照合時に同一の文字とみなすことができる文字の判断基準」（日本銀行ホームページ掲載）参照。
＊ 記名者が当初氏名を誤記して手続したか、証券交付までの手続で証券の記名が誤記されたため、戸籍上の氏名と相違しているとき（同一の文字とみなすことができるときを除く。）の訂正については、４２９の２により取扱う。
⇒ ４２９の２参照・自店備付けの記名国債証券印鑑票・氏名等届出書または自店を支払場所とする記名国債証券の記載事項に誤400－72○

改氏名が確認できる記名者の戸籍抄本――

りがあるときの取扱い

引揚者特別交付金国庫債券
慰労金国庫債券
特別葬祭給付金国庫債券のとき引揚者特別交付金国庫債券・慰労金国庫債券・特別葬祭給付金国庫債券は、他の記名国債証券と異なり、消滅時効（時効期間１０年）の適用があるので、特殊事例７１０を参照のうえ取扱うこと。

○自店備付けの記名国債証券印鑑票から該当分を抜き出す。

照会を要する事例○ 次のような請求・届出を受けたときは、業務局国債証券業務グループへ照会し、その指示により取扱う。
● 相続に伴い未成年者または成年被後見人（民法第７条）
・被保佐人（民法第１１条）
・被補助人（民法第１５条。補助人に請求行為についての同意権または代理権が付与されている場合に限る。）
・任意後見契約の委任者（任意後見契約に関する法律。任意後見監督人が選任されており、かつ、任意後見人に請求行為についての代理権が付与されている場合に限る。）として知れている者を新記名者とする請求● 包括受遺者（民法第９９０条）を新記名者とする請求● 特別縁故者（民法第９５８条の３）を新記名者とする請求○ 請求者から次の申し出を受けたときは、業務局営業・国債業
務企画グループへ照会し、その指示により取扱う。
● 現記名者の相続人による限定承認の申述が家庭裁判所に受理された旨● 現記名者の相続人の財産の中から、現記名者の相続財産を分離することを家庭裁判所が命じた旨②審査など○ 証券・請求書・必要書類について、次のことを確かめる。
● 請求の理由ごとに必要書類が整っているか● 請求書に必要事項が明りょうに記載されており、証券の要項、現記名者の氏名が証券・印鑑票と一致しているか
なお、廃印（ゆうちょ銀行の国債代理店または日本郵便会社の国債復代理店の場合には、日附印）が押されている証券については、請求を受付けることができない。
⇒ １４２②参照・廃印の取消方法＊ 証券に支払期日が到来している利賦札がついていても、そのまま400－73

請求を受付けてよい。

● 請求書の「新記名」欄に記載されている者が正当な権利者であり、新記名者（改氏名または字体等訂正の場合には、記名者。以下４２２－１－１において同じ。）本人確認書類・戸籍謄（抄）本などと一致しているか⇒ 相続の場合の審査基準は、４２２－２参照＊ 審査にあたり疑義があるとき、または特に内容が複雑なときは、業務局国債証券業務グループへ照会のうえ、その審査を依頼する扱いとして差支えない。
＊ 審査の結果、相続人のあることが明らかでないとき（民法第８９７条の２または第９５１条）は、家庭裁判所で選任された相続財産管理人または相続財産清算人が証券を管理することとなるので、請求者へ証券・請求書・その他の書類を返す。

⇒ 相続財産管理人または相続財産清算人から元利金の支払請求を受けたとき・４２７の２相続財産管理人または相続財産清算人の選任に関する申出 参照⇒

２３２参照・照会を要する事例○ 本人確認書類の写を１部作成する。
＊

郵送による提出の場合を除く。

＊ 当該本人確認書類が次に掲げるものである場合には、それぞれに掲げるとおり取扱う。
・個人番号カード
当該写は表面のみとし、裏面に記載されている個人番号の書き写しや、個人番号部分のコピーをしてはならない。
・ 国民年金手帳
基礎年金番号部分をマスキングする。
・ 国民健康保険の被保険者証、健康保険の被保険者証、船員保険の被保険者証、後期高齢者医療の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合の組合員証、地方公務員共済組合の組合員証または私立学校教職員共済制度の加入者証
被保険者等記号・番号等部分(ＱＲコードを含む。)をマスキングする。
・ 生活保護受給証明書
受給者番号等部分をマスキングする。

○

当日中に手続きが完了しないものについては、受入れた証
券・請求書により国債証券受領書を作成して請求者に交付するとともに、本人確認書類を返す。証券・請求書・その他書類は手続きが完了するまで自店において保管する。
⇒⇒

４１１－１①参照・証券受領書の交付
１４４参照・証券の整理保管○ 請求書の処理欄に代理店名・受付日付を表示する。
⇒１４１②参照・代理店名などの表示

400－74

③証券・印鑑票の ○ 証券・印鑑票の記載事項を書換え、印鑑票の印鑑欄に届出印書換えの押印を受ける。
⇒ ４１３参照・証券・印鑑票・氏名等届出書の記載事項の書換え
汚染き損証券の引換請求、証券・利賦札滅紛失の届出を同時に受けたときは、印鑑票だけ書換えを行う。
＊ 印鑑票に記載されている支払場所を書換える場合において、印鑑票の支払場所欄に（都道府県）が印刷されていても、新支払場所の所在する都道府県名を（都道府県）に記載する必要はない。

＊

他店を支払場所とするものの印鑑票の取扱い
他店を支払場所とするものについて、証券・利賦札滅紛失の届出または汚染き損証券引換の請求と同時に記名変更の請求を受けたときは、請求者の住所が遠隔地のときに限り、印鑑票更新の方法をとってよい。
⇒ ４２８－１参照・印鑑票・氏名等届出書の更新● 新印鑑票用紙に住所・氏名その他必要事項を記載し、印鑑欄に新届出印を押させる。
● 支払場所から印鑑票を取戻したうえ、旧印鑑票の書換え・新印鑑票への表示など所要の更新手続きをする。
⇒ ４１２①参照・印鑑票・氏名等届出書の取戻し＊ 本来は支払場所から印鑑票を取戻したうえ手続きを進めることとなるので、請求者に再度来店を求める必要があるが、請求者の便宜を図るため請求時に新印鑑票を調製しておき、書換え・更新手続は印鑑票を取戻した後完結させるもの。

○④証券の返付

請求書の処理欄に「記名変更日付」を表示する。

○ 手続済の証券および本人確認書類を請求者に返す。
● 前記②により証券受領書を交付しているときは、請求者へ手続済の旨を電話などにより通知し、証券受領書と引換えに証券を返す。
⇒ ４１１―１②参照・証券受領書の回収＊ 上記の通知の際に、証券受領書を持参するよう伝える。
＊ あらかじめ手続済の証券の送付請求を受けているときは、上記の通知を省略し、速やかに証券の送付手続をする。
⇒ ４１４参照・証券の送付請求＊ 郵送による提出の場合には、適宜の書面を新記名者（本人確認書類の写が提出された者に限る。）に転送不要郵便で送付する（同時に行われた他の請求・届出により、証券または当該請求・届出にかかる書類が新記名者に転送不要郵便で送付される場合を除く。）。

⑤請求書などの送付○ 前記③の手続完了後、請求書を速やかに業務局国債証券業
務グループへ送付する。
● 本人確認書類の写および戸籍謄（抄）本などは、自店に保管（保管期間１年）する。

400－75

４２２－１－２

届出印廃止分の記名国債証券の取扱い

事 務 手 順
①受付

取扱

要領

○

記名変更の請求を受けたときは、証券・記名国債証券記名変更請求書に次の必要書類を添えて提出（本人確認書類にあっては、呈示）させる。
なお、必要書類のうち戸籍（除籍）謄（抄）本については、電子情報処理組織により作成される次の書類でもよい。
・戸籍謄本………戸籍の全部事項証明書
・戸籍抄本………戸籍の個人事項証明書・除籍謄本………除かれた戸籍の全部事項証明書
・除籍抄本………除かれた戸籍の個人事項証明書
請 求 書
記載例参照
＊ ゆうちょ銀行の国債代理店または日本郵便会社の国債復代理店から、当該国債代理店または国債復代理店を支払場所とする記名国債証券の記名変更請求にかかる書類・証券の送付を受けたときは、業務局国債証券業務グループへ送付する。
＊ 郵送による提出の場合には、本人確認書類の呈示に代えて、本人確認書類の写の提出をさせる。
この場合、当該本人確認書類が次に掲げるものであるときは、それぞれに掲げる事項を請求者に伝える。
・ 個人番号カード
当該写は表面のみとし、個人番号部分が表示されたものを提出してはならないこと。
・ 国民年金手帳
基礎年金番号部分をマスキングしたものを提出すること。
・ 国民健康保険の被保険者証、健康保険の被保険者証、船員保険の被保険者証、後期高齢者医療の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合の組合員証、地方公務員共済組合の組合員証または私立学校教職員共済制度の加入者証
被保険者等記号・番号等部分(ＱＲコードを含む。)をマスキングしたものを提出すること。
・ 生活保護受給証明書
受給者番号等部分をマスキングしたものを提出すること。

● 請求者から戸籍謄（抄）本などの返却希望があった場合には、正本の写を作成し、これに「正本と照合済」の旨および日付を表示し、取扱者が押印したうえで写を保管する。
● 請求者が任意代理人または法定代理人等（法定代理人、代理権が付与されていない保佐人および補助人ならびに任意後見人をいう。以下４２２－１－２において同じ。）である場合（照会を要する事例に該当する場合を除く。）には、４１６または４２７の手続の要否を確認のうえ、必要なときはその手続も併せて行う。
400－76⇒ ４１６参照・委任状⇒ ４１６の２参照・委任状等の代書⇒ ４２７参照・記名者の行為能力に関する届出＊ 相続財産管理人または相続財産清算人への記名変更請求には応じることができない。
必請求の理由➊

相続要書

類

本人確認書類⇒ ４１５参照・本人確認書類の種
戸籍謄（抄）本など類および記録事項○ 現記名者の死亡を確認でき○ 新記名者のものる戸籍（除籍）謄（抄）本また○ 請求者が新記名者以外の者は住民票（写）である場合には、請求者のもの＊

住民票（写）については、個人番号が記載されていないものを提出させる。ただし、個人番号が記載された住民票（写）が提出された場合には、個人番号部分をマスキングすれば受け取ることは可能。

○ 新記名者が先順位の相続人であることが確認できる戸籍（除籍）謄（抄）本＊ 昭和３２年法務省令第２７号により改製の旨が表示されている戸籍謄本には、改製日前に除籍された者の記載がなく、また在籍者でも身分事項の一部が省略されているので、先順位の相続人の有無を確かめるときは、改製前の除籍謄本（「改製原戸籍」の表示がある。）が必要なときもある。
○ 現記名者の法定相続情報一覧図（写）＊ この場合、上記の戸籍謄（抄）本などの提出を要しない。
○ 同順位の相続人が複数存在する場合で、かつ、相続財産の分割を家庭裁判所の審判で決定し、同決定に基づく相続人から記名変更の請求を受けたときは、次の書類を提出させる。
この場合、上記の戸籍謄（抄）本などの提出を要しない。
・相続財産の分与に関する家庭裁判所の審判書の謄本・家庭裁判所の発行した審判
400－77

の確定証明書➋ 改氏名○ 改氏名後の記名者のもの（請＊ 婚姻・養子縁組・離婚・求者が記名者から既に継続的な離縁などによる改氏名委任を受けている任意代理人ま未成年者の養子縁組によるたは法定代理人等（代理権のあ改氏名など、法定代理人の変る者に限る。）である場合を除更手続を伴うときがある。
く 。）⇒ ４２７参照・記名者の ○ 請求者が新記名者以外の者で行為能力に関する届出ある場合には、請求者のもの

➌

字体等訂正
＊ 記名者氏名を同一の文字とみなすことができる他の文字（旧字・俗字等）に変更したい旨の申出を受けたときの訂正。
＊ 同一の文字とみなすことができるか否かの基準は、「記名国債証券等に記載の文字の照合時に同一の文字とみなすことができる文字の判断基準」（日本銀行のホームページ掲載）参照。
＊ 記名者が当初氏名を誤記して手続したか、証券交付までの手続で証券の記名が誤記されたため、戸籍上の氏名と相違しているとき（同一の文字とみなすことができるときを除く。）の訂正については、４２９の２により取扱う。
⇒ ４２９の２参照・自店備付けの記名国債証
券印鑑票・氏名等届出書または自店を支払場所とする記名国債証券の記載事項に誤りがあるときの取扱い○○ 記名者のもの（変更を希望する文字が記載されているもの）○ 請求者が記名者以外の者である場合には、請求者のもの○

改氏名が確認できる記名者の戸籍抄本―自店備付けの氏名等届出書から該当分を抜き出す。

照会を要する事例○ 次のような請求・届出を受けたときは、業務局国債証券業務グループへ照会し、その指示により取扱う。
● 相続に伴い未成年者または成年被後見人（民法第７条）
・被保佐人（民法第１１条）
・被補助人（民法第１５条。補助人に請求行為についての同意権または代理権が付与されて400－78いる場合に限る。）
・任意後見契約の委任者（任意後見契約に関する法律。任意後見監督人が選任されており、かつ、任意後見人に請求行為についての代理権が付与されている場合に限る。）として知れている者を新記名者とする請求● 包括受遺者（民法第９９０条）を新記名者とする請求● 特別縁故者（民法第９５８条の３）を新記名者とする請求○ 請求者から次の申出を受けたときは、業務局営業・国債業務企画グループへ照会し、その指示により取扱う。
● 現記名者の相続人による限定承認の申述が家庭裁判所に受理された旨● 現記名者の相続人の財産の中から、現記名者の相続財産を分離することを家庭裁判所が命じた旨②審査など○ 証券・請求書・必要書類について、次のことを確かめる。
● 請求の理由ごとに必要書類が整っているか● 請求書に必要事項が明りょうに記載されており、証券の要項、現記名者の氏名が証券・氏名等届出書と一致しているか
なお、廃印（ゆうちょ銀行の国債代理店または日本郵便会社の国債復代理店の場合には、日附印）が押されている証券については、請求を受付けることができない。
⇒ １４２②参照・廃印の取消方法＊ 証券に支払期日が到来している賦札がついていても、そのまま請求を受付けてよい。

● 請求書に記載されている請求者の住所・氏名が請求者の本人確認書類と一致しているか● 請求書の「新記名」欄に記載されている者が正当な権利者であり、新記名者（改氏名または字体等訂正の場合には、記名者。以下４２２－１－２において同じ。）の本人確認
書類・戸籍謄（抄）本などと一致しているか⇒ 相続の場合の審査基準は、４２２－２参照＊ 審査にあたり疑義があるとき、または特に内容が複雑なときは、業務局国債証券業務グループへ照会のうえ、その審査を依頼する扱いとして差支えない。
＊ 審査の結果、相続人のあることが明らかでないとき（民法第８９７条の２または第９５１条）は、家庭裁判所で選任された相続財産管理人または相続財産清算人が証券を管理することとなるので、請求者へ証券・請求書・その他の書類を返す。
⇒ 相続財産管理人または相続財産清算人から元利金の支払請求を受けたとき・４２７の２相続財産管理人または相続財産清算人の選任に関する申出 参照⇒ ２３２参照・照会を要する事例○ 請求書の「本人確認書類等の記録」欄に請求者の本人確認書類の記録事項を記載する。
⇒ ４１５参照・本人確認書類の種類および記録事項＊ 請求者である新記名者が被保佐人または被補助人で保佐人または400－79

補助人に代理権が付与されていない場合（補助人にあっては、同意権が付与されている場合に限る。）には、新記名者および保佐人または補助人の本人確認書類の記録事項を記載する。この場合、どちらの記載が保佐人または補助人の本人確認書類の記録事項か分かるように「保佐人」等の文言を併せて記載する。

○ 当日中に手続が完了しないものについては、受入れた証券・請求書により国債証券受領書を作成して請求者に交付するとともに、本人確認書類を返す。証券・請求書・その他書類は手続が完了するまで自店において保管する。
⇒⇒

４１１－２①参照・証券受領書の交付
１４４参照・証券の整理保管○ 請求書の処理欄に店名・受付日付を表示する。
⇒③証券・氏名等届 ○出書の書換え

１４１②参照・代理店名などの表示

証券・氏名等届出書の記載事項を書換える。
⇒ ４１３参照・証券・印鑑票・氏名等届出書の記載事項の書換え
汚染き損証券の引換請求、証券・利賦札滅紛失の届出を同時に受けたときは、氏名等届出書だけ書換えを行う。
＊ 氏名等届出書に記載されている支払場所を書換える場合において、氏名等届出書の支払場所欄に（都道府県）が印刷されていても、新支払場所の所在する都道府県名を（都道府県）に記載する必要はない。

＊○

請求書の処理欄に「記名変更日付」を表示する。

④証 券の返付な ○ 手続済の証券および本人確認書類を請求者に返す。
ど● なお、②により証券受領書を交付しているときは、請求者へ手続済の旨を電話などにより通知し、証券受領書と引換えに証券を返す。
⇒ ４１１－２②参照・証券受領書の回収＊ 上記の通知の際に、証券受領書および本人確認書類を持参するよう伝える。
＊ あらかじめ手続済の証券の送付請求を受けているときは、上記の通知を省略し、速やかに証券の送付手続をする。
⇒ ４１４参照・証券の送付請求＊ 郵送による提出の場合には、本人確認書類の写を廃棄する。この場
合、適宜の書面を請求者（請求者が新記名者以外の者である場合には、請求者および新記名者（本人確認書類の写が提出された者に限る。））に転送不要郵便で送付する（同時に行われた他の請求・届出により、証券または当該請求・届出にかかる書類が請求その者に転送不要郵便で送付される場合を除く。）。

⑤請求書などの送付○ 前記③の手続完了後、請求書を速やかに業務局国債証券業務グループへ送付する。
● 戸籍謄（抄）本などは、自店に保管（保管期間１年）する。

400－80請求書の記載例宛先（日本銀行本支店名または代理店名）および太枠の欄にご記入下さい。
書式
書式 No.201
No.201

○○
日 本
日

本 銀

銀 行
行
○○代理店
郵便番×所

電甲野

日 付

御 中号 〒 ×

住捨印※

記

記 名 国 債 証 券 記 名 変 更 請 求 書

話番

３．１０．１―××

×××○○市△△町２－５号

××××――××

①××××
印※②氏

④甲 野 花 子

名②甲野※届出印廃止国庫債券（氏名等届出書が発行されたもの）の場合には押印不要です（捨印欄を含む）。

氏名

③ 甲 野

現 記 名
フリガナ

コウノハナ

④ 甲 野

新 記 名

相続改 氏 名
字体等訂正の 理 由
包括受遺（）

③太 郎

記名変更

コ

④花 子

下記記名国債証券に記載された氏名を上記のとおり変更して下さい。
国債名称

第十一回特別弔慰金国庫債券

記 号

額 面 金 額

い

２５０千円

証券の番号（右詰で記入）

付属利賦札の状態（元号を含め利賦札記載のとおりに記入）

１ ２ ３ ４ ５ ６ ７⑤令和３ 年 ４ 月 １５日 渡以降

合 計 枚 数
（日本銀行記入欄）枚（取扱機関処理欄）
郵便局
日

合計額面金額（日本銀行記入欄）

千円

日本銀行本支店または代理店

業

受入済印
（統轄店）

受 付 印
（店名・日付）

付 印

務

局

記帳済印

⑥
３.１０.５○○銀行○○支店⑦

同時請求各請求書等はそれぞれ同時に提出すること

支払場所変更

滅 紛 失

汚損引換

⑧

証券交付時変更

新規発行証券

日本銀行本支店・代理店だけの取扱
滅紛失代証券

記名変更日付汚損引換代証券⑨

３．１０．１２

本人確認書類等の記録【届出印廃止国庫債券（氏名等届出書が発行されたもの）の場合のみ記入】
・書類名称または番号：・発行番号等：

・発行体名称：・発行年月日：⑩
年月日

記400－81①

新記名者が未成年者のときの記載方法（住所）親権者または未成年後見人の住所（氏名）「甲野一郎「甲野一郎(未成年者の氏名)
甲野太郎(父)○印

または(未成年者の氏名)

未成年後見人

乙山太郎

印 」
○

親権者
甲野花子(母)○印」②

届出印廃止分の場合には、押印は要しない。

③

証券に記載の氏名を記載する。

④

戸籍謄（抄）本などに記載の氏名を記載する。

⑤

利賦札に表示された年月日どおりに記載する（改元後の年月日が改元前の元号により表示されている場合であっても書換える必要はない。）。
⑥

代理店名・受付日付を表示する。

⑦｝同時に受けた他の請求・届出の種類を表示する。

⑧⇒

４２９参照・同時請求の取扱い⑨

証券・印鑑票・氏名等届出書の書換え日付を記載する。

⑩

届出印廃止分の場合には、請求者の本人確認書類の記録事項を記載する。

●●

請求者が新記名者のときの記載例
・書類名称または番号：19

・発行番号等：第 012345678900 号

・発行体名称：○○公安委員会

・発行年月日：令和 3 年 4 月 1 日

請求者が法定代理人（親権者）２名（父母）のときの記載例
・書類名称または番号：甲野太郎 19

・発行番号等：甲野太郎 第 012345678900 号甲野花子 19

甲野花子 第 123456789010 号

・発行体名称：甲野太郎 ○○公安委員会

・発行年月日：甲野太郎 平成 30 年 10 月 1 日

甲野花子 ○○公安委員会

400－82

甲野花子 令和 3 年 4 月 1 日