地域共生社会へのシーズ～岩手県地域リハビリテーション支援の経過と連携指針改定後のアクションプラン～

公益財団法人 いわてリハビリテーションセンター
岩手県地域リハビリテーション支援センター◎佐藤英雄、高橋真由美、今野秀一、佐藤義朝、大井清文

本発表の内容• 岩手県における地域リハビリテーション事業の経過• 令和２年度の地域リハビリテーションに関する調査の概要• 令和3年度の地域リハビリテーション連携指針改定の概要• 県リハ支援センター事業について• 岩手県の支援体制における地域的課題• 市町村支援の取り組み事例• 今後の課題とアクションプラン

本県における地域リハビリテーション事業の経過
年度
内容
Ｈ５ いわてリハビリテーションセンター開設
Ｈ11 岩手県リハビリテーション協議会の設置⇒以降震災後の休止期間を除き概ね毎年1回の開催
岩手県リハビリテーション支援センターの指定（いわてリハビリテーションセンターを指定）
Ｈ12 岩手県地域リハビリテーション連携指針の策定
地域リハビリテーション広域支援センターの指定開始（２箇所指定）
Ｈ13 地域リハビリテーション広域支援センターを新規に５箇所指定（７箇所体制）
地域リハビリテーション広域支援センター連絡協議会の開催
Ｈ14 地域リハビリテーション広域支援センターを新規に１箇所指定（８箇所体制）
Ｈ15 地域リハビリテーション広域支援センターを新規に１箇所指定（９箇所体制）
Ｈ16 地域リハビリテーション広域支援センターを新規に１箇所指定（10箇所体制）
全域（9圏域）において地域リハビリテーション支援体制（10箇所）を整備
Ｈ18 国「地域リハビリテーション推進のための指針」の策定（国庫補助事業の廃止→一般財源化）Ｈ19 岩手県地域リハビリテーション連携指針の改訂
Ｈ20～ 以降、指定変更等はあったものの、広域支援センター10箇所体制を維持し、事業を実施
H23 東日本大震災大震災・津波発生
Ｈ23～ 被災地高齢者リハビリテーション支援事業（～H31）
Ｈ26 地域づくりによる介護予防推進支援事業（国モデル事業）
Ｈ27 岩手県シルバーリハビリ体操指導者養成事業を開始
R２ 岩手県における地域リハビリテーションに関する調査を実施
R3

国の地域リハ推進のための指針の改定により、岩手県地域リハビリテーション連携指針の改定

本県における地域リハビリテーション事業の経過
年度
内容
Ｈ５ いわてリハビリテーションセンター開設
Ｈ11 岩手県リハビリテーション協議会の設置⇒以降震災後の休止期間を除き概ね毎年1回の開催
岩手県リハビリテーション支援センターの指定（いわてリハビリテーションセンターを指定）
Ｈ12 岩手県地域リハビリテーション連携指針の策定
地域リハビリテーション広域支援センターの指定開始（２箇所指定）
Ｈ13地域リハビリテーション広域支援センターを新規に５箇所指定（７箇所体制）
令和元年になり、岩手県地域リハ支援センターの大井セン
地域リハビリテーション広域支援センター連絡協議会の開催
ター長が岩手県地域リハ連携指針の改定を指示、岩手県保Ｈ14 地域リハビリテーション広域支援センターを新規に１箇所指定（８箇所体制）
Ｈ15
地域リハビリテーション広域支援センターを新規に１箇所指定（９箇所体制）
健福祉部と協議の上、改定に先立ち、岩手県における地域
Ｈ16 地域リハビリテーション広域支援センターを新規に１箇所指定（10箇所体制）
リハビリテーションに関する調査を実施することになった。
全域（9圏域）において地域リハビリテーション支援体制（10箇所）を整備
Ｈ18 国「地域リハビリテーション推進のための指針」の策定（国庫補助事業の廃止→一般財源化）Ｈ19 岩手県地域リハビリテーション連携指針の改訂
Ｈ20～ 以降、指定変更等はあったものの、広域支援センター10箇所体制を維持し、事業を実施
H23 東日本大震災大震災・津波発生
Ｈ23～ 被災地高齢者リハビリテーション支援事業（～H31）
Ｈ26 地域づくりによる介護予防推進支援事業（国モデル事業）
Ｈ27 岩手県シルバーリハビリ体操指導者養成事業を開始
R２ 岩手県における地域リハビリテーションに関する調査を実施R3

国の地域リハ推進のための指針の改定により、岩手県地域リハビリテーション連携指針の改定

本発表の内容• 岩手県における地域リハビリテーション事業の経過• 令和２年度の地域リハビリテーションに関する調査の概要• 令和3年度の地域リハビリテーション連携指針改定の概要• 県リハ支援センター事業について• 岩手県の支援体制における地域的課題• 市町村支援の取り組み事例• 今後の課題とアクションプラン

地域リハビリテーション調査ワーキンググループの設置(R2)
調査ワーキンググループ● 構成委員・ 岩手県理学療法士会
・ 岩手県作業療法士会
・ 岩手県言語聴覚士会・ 広域支援センター
・ 事務局：岩手県保健福祉部長寿社会課、障がい保健福祉課、医療政策室● 検討事項・ 調査対象・ 調査内容・ 質問票
・ 結果分析と今後の取組方針※ 調査は岩手県及びいわてリハビリテーションセンターが協働で実施。

岩手県における地域リハビリテーションに関する調査● 調査目的
本県における地域リハビリテーション提供体制を把握し、その課題を明らかにすることで、地域リハビリテーションの適切かつ円滑な推進方策を検討する。
● 調査対象医療機関・事業所・施設・広域支援センター・市町村・地域包括支援センター等● 調査内容関係機関との連携状況や課題等● 調査時期・方法
時期：R2.11.16～R2.12.25
方法：郵送による配布・回収

調査の対象・回収率
種 別（回答者）

調査対象

配布数

回収数

回収率

Ａ 医療機関（病院、診療所）

1706538.2％

B 介護保険事業所・施設

851

296

34.8％

C 障害者支援施設

46

2963.0％

２ リハビリテーションサービスの調整側

D 居宅支援事業所

423

208

49.2％

（ケアマネジメント業務・相談支援専門員としての業務を担う実務者）

E 事業所・ＮＰＯ法人

112

47

42.0％

３ 行政としてリハビリテーションに関わる事業を推進する立場（地域リハ業務の担当者）

F 市町村

33

33

100.0％

G 地域包括支援センター

705274.3％

４ 岩手県の地域リハビリテーション支援体制の立場（広域支援センター・協力施設業務担当者）

H 広域支援センター

1010100.0％

Ｉ 協力施設

55

38

69.1％

1,770

778

44.0％

１ リハビリテーションの提供側(リハに関する連携を担う者やリハ専門職）

合 計※リハ：リハビリテーション岩手県における地域リハビリテーションに関する調査結果より◆ 地域リハビリテーションに関する好事例の收集● これまでの地域リハビリテーション支援体制において、住民の自立支援・重度化防止につながった取組事例を收集。▶地域リハビリテーション支援体制の重要性を再確認。

◆ 地域リハビリテーションに関する課題● 医療機関・事業所・施設等からの専門職派遣に係る課題事業のための時間が勤務時間内に確保しにくい。
職場内業務へ影響がある。
休日・時間外での準備対応が多い。

人材確保等の取組に加え地域支援活動に対する、所属長（医師等）の理解が不可欠。
医師会等の協力（連携）体制を構築する必要がある。

● 市町村における課題
岩手県33市町村のうち、地域リハビリテーション関連業務を担うリハビリテーション専門職の確保について、「必要な人員は不足している」「必要な人員が著しく不足している」と答えた市町村を合わせると23市町村（69.7％）であった。

調査結果を踏まえ、指針改定を通し、関係機関の活動・知見を生かした支援体制の強化を図ることとした。

地域リハビリテーションに関する課題○医療機関・介護保険事業所・施設等からの専門職派遣に係る課題事業のための時間が勤務時間内に確保しにくい。
職場内業務へ影響がある。
休日・時間外での準備対応が多い。

人材確保等の取組に加え地域支援活動に対する、所属長（医師等）の理解が不可欠。
医師会等の協力（連携）体制を構築する必要がある。

〇各機関における地域リハビリテーションに関連した課題
住民主体の通いの場へのリハビリテー
ション専門職の効果的な関与に関する課題
・地域で百歳体操をしたりして活動をしているところもあるがリハビリテーション専門職の介入があると更に深まると思う。

地域包括支援センター

体操教室や通いの場等、インフォーマルなサービスや社会資源の受け皿が不足しているという課題
・インフォーマルな資源は、地域によって固定化、偏りがあり利用しにくい。
・インフォーマルサービスや社会資源がもっとあれば介護サービスを使わずに済む。介護保険料の抑制につながる。

居宅介護支援事業所

利用者の身体機能の維持・向上・重度化予防に係る課題
・リハビリテーションによって身体機能の維持が可能ではないかと思われる利用者に対し知識も技術もないため毎日できることは散歩しかない、というのが現状。

障害者支援施設▶今後、指針改定を通じ、地域包括ケアを支える地域リハビリテーション支援体制の強化を図ります。
（令和２年度実施岩手県における地域リハビリテーションに関する調査結果より）

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岩手県地域リハビリテーション連携指針改定作業部会の設置● 連携指針の改定に当たり、岩手県リハビリテーション協議会での検討に加え、指針改定作業部会を設置し、改定の実務を担う。（令和３年６月設置）● 構成委員・岩手県医師会
・岩手県看護協会
・岩手県理学療法士会
・岩手県作業療法士会
・岩手県言語聴覚士会
・岩手県介護支援専門員協会
・岩手県障害者職業・生活支援センター連絡協議会
・市町村・広域支援センター
・岩手県リハビリテーション支援センター● 検討事項・地域リハビリテーションに関する課題と今後の方向性
・関係機関の役割や取組の方針 等

地域包括ケアを支える 新たな地域リハビリテーション支援体制

地域包括ケアを支える新たな地域リハビリテーション支援体制◆県支援センター及び広域支援センター◆地域リハビリテーション圏域
広域支援センター：
二戸病院
広域支援センター：
久慈病院

協力施設：5施設

協力施設：0施設
広域支援センター：
東八幡平病院
協力施設：8施設

県支援センター：
いわてリハビリテー
ションセンター

広域支援センター：
南昌病院

広域支援センター：
宮古第一病院
協力施設：5施設

協力施設：11施設

広域支援センター：総合花巻病院/北上済生会病院

広域支援センター：
せいてつ記念病院

協力施設：6施設

協力施設：7施設

広域支援センター：
美希病院

広域支援センター：
介護老人保健施設

協力施設：8施設

協力施設：3施設
広域支援センター：
一関病院
協力施設：3施設

岩手県リハビリテーション協議会● 目的
岩手県における地域リハビリテーションに関する取組方針の決定と企画・検討を行う。

● 協議内容・ 地域包括ケア推進に資するリハビリテーションのあり方の検討
・ 地域包括ケア推進に資する連携指針の検討
・ 岩手県リハビリテーション支援センター及び地域リハビリテーショ
ン広域支援センターの指定に係る調整・協議● 構成団体岩手県医師会、岩手医科大学附属病院、いわてリハビリテーションセンター、岩手県理学療法士会、岩手県作業療法士会、岩手県言語聴覚士会、岩手県看護協会、岩手県介護老人保健施設協会、岩手県介護支援専門員協会、岩手県地域包括・在宅介護支援セン
ター、岩手県障害者職業センター、岩手県立大学社会福祉学部、岩手県市長会、岩手県町村会、岩手県医療局▶ 岩手県における地域リハビリテーションに関する調査（令和２年度）より、栄養や口腔等に係る自立支援・重度化防止のための取組が重要視されていることから、構成団体の見直しを検討中

本発表の内容• 岩手県における地域リハビリテーション事業の経過• 令和２年度の地域リハビリテーションに関する調査の概要• 令和3年度の地域リハビリテーション連携指針改定の概要• 県リハ支援センター事業について• 岩手県の支援体制における地域的課題• 市町村支援の取り組み事例• 今後の課題とアクションプラン

岩手県リハビリテーション支援センターの役割①全県的な連携体制構築のための関係機関との連絡調整②地域リハビリテーション広域支援センターの支援③人材育成プログラムの開発及び全県的な研修会の開催④地域リハビリテーションの普及啓発のための事業の実施⑤住民・行政と連携した住民主体の通いの場等の運営支援⑥地域包括ケア推進に資するリハビリテーション資源などの調査・研究⑦災害リハビリテーションの体制整備、市町村・保健所等の関係機関との調整

岩手県地域リハビリテーション連携指針改訂版より

県支援センター事業
広域支援センターの支援• 広域支援センター連絡協議会の開催（年２回）（R3実績）2回（Web）開催• 広域支援センターへの支援、協働事業
盛岡北部圏域Web研修会「シルリハ指導者養成に関わるセラピストフォローアップ研修会」

県支援センター事業
全県的な研修会の開催

PPEの着脱も含めて介助実習
口腔ケアや栄養もテーマに

保健・福祉等高齢者施設職員リハ
地域リハビリテーション関係職員研修会 ビリテーションケア技術講習会

オンラインで実技講習
PPEの着脱も含めて実習

呼吸リハビリテーション研修会（4圏域/年で開催）

高次脳機能障がい者支援普及事業

県支援センター事業
地域リハビリテーションの普及啓発

いわてリハビリテーションフォーラムの開催

情報誌「ななつもり」の発行（年４回）

県支援センター事業
住民主体の通いの場等の運営支援

シルバーリハビリ体操指導者養成事業
１９名

２６名
八幡平市

２１名

二戸市
九戸村
一戸町

葛巻町
岩手町
盛岡市
滝沢市

５２名

雫石町
矢巾町
紫波町

宮古市

３０名

山田町

西和賀町

５９名

普代村

５４名

２４名

3級講習会の様子

Ｒ４年 9月末現在
県内15市町村3級指導者数 762名

通いの場でのシルリハ指導者の活動

県支援センター事業
災害リハビリテーションの体制整備
直接支援活動
（被災者に対する生活不活発病や生活機能低下の予防）
災害リハビリテーションの推進（教育・啓発・組織化）

いわてＪＲＡＴ
・岩手県リハビリテーション支援センター ・地域リハビリテーション広域支援センター
・岩手県理学療法士会 ・岩手県作業療法士会・岩手県言語聴覚士会
・岩手県内の義肢装具士 他
連携

岩手県医師会

連携

いわてリハビリテーションセンター（岩手県地域リハ支援センター）

連携

岩手医科大学（災害医学講座）
連携

連携

連携

ＪＭＡＴ

ＤＭＡＴ
岩手県保健福祉部

本発表の内容• 岩手県における地域リハビリテーション事業の経過• 令和２年度の地域リハビリテーションに関する調査の概要• 令和3年度の地域リハビリテーション連携指針改定の概要• 県リハ支援センター事業について• 岩手県の支援体制における地域的課題• 市町村支援の取り組み事例• 今後の課題とアクションプラン

岩手県の圏域ごとの療法士数
盛岡 中部 胆江 両磐 気仙 釜石 宮古 久慈 二戸

計PT584 139

7569243855

25191028

OT382

95

48391816432816685

ST

82

21

10

94

5614142
単位：人

特に療法士が少ない地域

岩手県地域リハビリテーション連携指針

改訂版 2022

岩手県内の県立病院

１９名

２６名

５２名

５９名

特に療法
３０名
士が少
な
い２４名
地域

地域包括ケアを支える新たな地域リハビリテーション支援体制◆県支援センター及び広域支援センター◆地域リハビリテーション圏域
広域支援センター：
二戸病院
広域支援センター：
久慈病院

協力施設：5施設

協力施設：0施設
広域支援センター：
東八幡平病院
協力施設：8施設

県支援センター：
いわてリハビリテーションセンター

広域支援センター：
南昌病院

広域支援センター：
宮古第一病院
協力施設：5施設

協力施設：11施設

広域支援センター：
せいてつ記念病院

広域支援センター：
総合花巻病院/北上済生会病院

協力施設：7施設

協力施設：6施設
広域支援センター：
美希病院

広域支援センター：
介護老人保健施設

協力施設：8施設

協力施設：3施設
広域支援センター：
一関病院
協力施設：3施設

本発表の内容• 岩手県における地域リハビリテーション事業の経過• 令和２年度の地域リハビリテーションに関する調査の概要• 令和3年度の地域リハビリテーション連携指針改定の概要• 県リハ支援センター事業について• 岩手県の支援体制における地域的課題• 市町村支援の取り組み事例• 今後の課題とアクションプラン

専門職派遣調整ガイドライン（自立支援型地域ケア会議）
市①派遣調整依頼

窓
口町

村③候補者報告広 域 支 援 セ ン タ ー②候補者名簿※により派遣調整④候補者の所属長あてに派遣依頼⑥派遣経費支払い⑤派遣

専門職団体※
施設A

施設B

施設C

施設D
派遣〇

候補者所属施設※ 派遣候補者名簿岩手県理学療法士会、岩手県作業療法士会、岩手県言語聴覚士会より提供された、【介護予防等に関する研修会等を受講し、会議において適切な助言が可能と考えられるリハビリテーション専門職】で、県から所属機関に派遣可否照会を行い、派遣“可”とした派遣候補者であるリハビリテーション専門職の名簿。
※ 広域支援センターが派遣調整できない際には、広域支援センターからリハビリテーション専門職団体に派遣調整を依頼する。

リハビリテーション専門職派遣調整ガイドラインの運用状況「自立支援型地域ケア会議地域ケア会議に係るリハビリテーション専門職派遣調整ガイドライン」（令和３年４月改訂）に基づき、年２回、派遣調整窓口である地域リハビリテーション広域支援センターを対象に運用状況調査を実施しているもの。
調査対象期間

令和２年度下半期
令和３年度上半期
令和３年度
下半期

ガイドラインに基づく依頼があったセンター

ガイドラインに基づく派遣調整を依頼した市町村

４センター
南昌病院、美希病院、せいてつ記念病院、県立久慈病 盛岡市、奥州市、大槌町、久慈市
院
４センター
南昌病院、美希病院、せいてつ記念病院、宮古第一病 盛岡市、矢巾町、奥州市、大槌町、宮古市
院
６センター
盛岡市、矢巾町、紫波町、花巻市、奥州市、釜南昌病院、北上済生会病院、美希病院、石市、大槌町、宮古市、葛巻町（中止）
せいてつ記念病院、宮古第一病院、東八幡平病院

ガイドラインに対する意見等
盛岡市について、令和4年度は助言者を立てずに会議を開催する形態になったため、派遣調整の実績は減るものと見込まれる。
広域支援センターとしては、関係機関への会議開催の情報配信と、会議そのものへの参画をもって支援とする方向で考えている。
開催形態は市町村単位で熟知されていれば、今後運用が円滑になると思う。
岩手県作業療法士会、理学療法士会、言語聴覚士会の会員の中には「県ガイドラインは県内全ての市町村で開始されている」と誤解している者も多い。しかし、ガイドライン本文には「既存の流れを妨げるものではない」との記載がある。この点の周知を図る必要性を感じる。
当地域では各市町とリハ職在籍事業所間で既存の依頼方法にて派遣調整がなされている。ガイドラインの運用には至っていないが、派遣可能者名簿を活用し必要時、派遣調整相談に応じている。今後も各療法士県士会を中心に名簿更新を継続して頂けますとありがたい。

盛岡北部圏域の伴走型支援

二戸市
九戸村
一戸町

八幡平市
葛巻町
岩手町

広域支援センター（東八幡平病院）

普代村

盛岡市• 高齢化率が高い地域• 岩手町、葛巻町はリハ専
門職が非常に少ない

雫石町
矢巾町

宮古市

紫波町
山田町
西和賀町

市町名

人口

高齢化率

八幡平市

24000

42.4%

岩手町

12000

40.7%

葛巻町

5500

49.3%

滝沢市

56000

26.2%

八幡平市のシルリハ事業への支援（2019～）

シルリハ指導者（住民）
通いの場運営

フォローアップ
人材育成

盛岡北部広域（リハ専門職）
講習会支援

盛岡北部広域支援センター及川真人氏より提供

指導者養成

介護予防

事業推進

三位一体で事業を推進

八幡平市（保健師等）
講習会主催

３者の伴走

近隣の町（岩手町、葛巻町）
広域支援センター
への横展開（東八幡平病院）岩手町のシルリハ支援に向けた顔合 県
わせ2022.5.16

九戸村

一戸町

八幡平市
葛巻町
岩手町

シルリハ指導者
広域

二戸市

普代村

地元リハ職

町

盛岡市
雫石町
矢巾町

県リハ

宮古市

紫波町
山田町
西和賀町

葛巻町のシルリハ
指導者フォローアップ本発表の内容• 岩手県における地域リハビリテーション事業の経過• 令和２年度の地域リハビリテーションに関する調査の概要• 令和3年度の地域リハビリテーション連携指針改定の概要• 県リハ支援センター事業について• 岩手県の支援体制における地域的課題• 市町村支援の取り組み事例• 今後の課題とアクションプラン

今後の課題連携の促進

通いの場・地域活動との連携充実

県支援センター・広域支援センターの機能充実

人材の育成・確保の促進

地域リハビリテーションの普及啓発の促進
岩手県地域リハビリテーション連携指針改訂版
取り組み状況の評価の視点（P25）より

本県における地域リハビリテーション事業のアクションプラン
年度

内容

Ｈ26 地域づくりによる介護予防推進支援事業（国モデル事業）
Ｈ27 岩手県シルバーリハビリ体操指導者養成事業を開始
R２ 岩手県における地域リハビリテーションに関する調査を実施
R3R4R5R6R7R8

国の地域リハ推進のための指針の改定により、岩手県地域リハビリテーション連携指針の改定を年度内に終了
これにより、高齢福祉については一定の整備がなされた
岩手県リハビリテーション協議会の組織の改定
地域リハビリテーションの協力体制を拡大
障害者の社会参加の推進のための整備に着手（障害児については、岩手県立療育センターが以前より担当）
リハビリテーション入所施設の拡大と社会参加へのリハビリテーションの拡大
障害者の社会参加支援に対する、地域リハビリテーションからの支援拡大
本来の意味での地域共生社会の実現

まとめ• 岩手県における地域リハビリテーション支援体制の経過について、リハ協議会の設置と県リハ支援センターの指定、地域リハ連携指針の策定と体制整備、そして地域リハの調査実施と2度目の地域リハ連携指針の改定に至るまでを述べた。
• 現在の県リハ支援センター事業について、広域支援センターの支援や全県的な研修事業、シルバーリハビリ体操指導者養成事業等、代表的なものを紹介した。
• 本県の支援体制の地域的課題として、療法士等の医療資源の地域差等による地域リハビリテーション支援の困難さについて述べた。

• 市町村支援の取り組みとして、自立支援型地域ケア会議への専門職派遣調整ガイドラインとシルリハ事業の横展開支援について述べた。
• 今後のアクションプランとして特に、障がい者の社会参加推進に向けたビジョンを述べた。