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楢葉町ネーミングライツ事業実施要綱○楢葉町ネーミングライツ事業実施要綱

平成27年５月１日告示第10号
楢葉町ネーミングライツ事業実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、ネーミングライツ事業に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 事業者等 法人、法人以外の団体（以下「法人等」という。）若しくは法人等により構成された団体又は個人(２) 命名権 事業者等が町の施設等の愛称を決定する権利(３) ネーミングライツ事業 契約により、町が事業者等に命名権を付与し、命名権を付与された事業者（以下「命名権者」という。）からその対価（以下「命名権料」という。）を得て、施設等の運営及び維持管理に要する費用の一部に充てる事業（事業の基本原則）
第３条 ネーミングライツ事業は、町の施設等本来の目的に支障を生じさせない方法により実施するとともに、対象となる施設等の公共性を考慮し、社会的な信頼性及び事業推進における公平性を損なわないようにしなければならない。
２ 町は、ネーミングライツ事業を導入した施設等について、愛称を積極的に使用するものとする。
３ 町は、条例に規定する施設等の名称については変更しないものとし、必要に応じて愛称ではなく条例に規定する施設等の名称を使用するものとする。
（ネーミングライツ事業の対象施設等）
第４条 ネーミングライツ事業の対象となる施設は、スポーツ施設、文化施設、公園その他町が所有する公共施設又はその一部（以下「対象施設等」という。）とする。ただし、町がネーミングライツ事業にふさわしくないと認める施設は対象外とする。
２ 対象施設等の選定は、町長が行う。ただし、選定しようとする施設が指定管理者制度導入施設（地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者が管理を行っている施設又は管理を行うこととしている施設をいう。以下同じ。）の場合は、町と指定管理者が協議の上、町が選定するものとする。
（命名権の付与期間）
第５条 命名権を付与する期間は、１月単位とし、５年以下の期間とする。ただし、町長は、指定管理者制
度導入施設については、その指定期間を考慮し、命名権を付与する期間を別に設定することができる。
２ 指定管理者制度導入施設を対象とするネーミングライツ事業において、対象施設の指定管理者が命名権者に選定された場合、命名権の付与期間は指定管理期間の末日までとする。
（募集）
第６条 町は、ネーミングライツ事業の実施に当たっては、次に定めるところにより、原則として公募によるものとする。
(１) 募集については、町ホームページ等により広く募集するものとする。
(２) 命名権料その他ネーミングライツ事業に必要な事項については、対象施設ごとの募集要項に定める。
（応募）
第７条 ネーミングライツ事業への応募資格は、別表第１のとおりとする。
２ ネーミングライツ事業に応募する者は、ネーミングライツ事業実施申込書（別記様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(１) 法人等の概要を記載した書類(２) 定款、寄附行為その他これらに類する書類(３) 法人の登記事項証明書(４) 直近１事業年度分の決算報告書（貸借対照表及び損益計算書）及び事業報告書(５) 直近１事業年度分の納税に関する証明書のうち、募集要項に定めるもの(６) その他町長が必要と認めるもの（使用できない愛称）
第８条 命名権者は、別表第２に掲げる愛称は使用することができない。
（審査機関）
第９条 命名権者の選定、命名する愛称、命名権料その他の審査を行うため、楢葉町ネーミングライツ審査委員会（以下「審査会」という。）を設置する。
２ 審査会の委員長は総務課長をもって充て、委員は復興推進課長、産業振興課長、新産業創造室長、建設課長及び教育総務課長をもって充てる。
３ 委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、あらかじめ委員長の指名する委員がその職務を代行する。
４ 審査会の庶務は、総務課において行う。
（会議）
第10条 審査会の会議は、ネーミングライツ事業への応募があったとき又は必要に応じて委員長が招集する。
２ 審査会の会議は、委員長が議長となる。
３ 審査会の会議は、委員の過半数以上が出席しなければ開くことができない。
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４ 審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
５ 委員長は、必要があると認めるときは、審査会の会議に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
（決定及び通知）第11条 町長は、審査会の審査の内容及び結果を尊重し、応募された愛称の採用の可否及び命名権者を決定するものとする。
２ 町長は、第７条の規定により応募した者に対し、採用を決定したときは、ネーミングライツ事業者採用決定通知書（別記様式第２号）により、不採用を決定したときは、ネーミングライツ事業者不採用決定通知書（別記様式第３号）により通知するものとする。
（契約）第12条 町長は、ネーミングライツ事業者の決定通知後、採用決定者と契約を締結するものとする。
（費用負担区分）第13条 当該ネーミングライツ事業に係る施設の案内看板のうち、町が設置しているものの表示名変更等に係る経費及びその他の経費については、命名権者が負担するものとする。ただし、表示名変更等の対象となる施設案内看板及び新たに設置する施設案内看板等については、町及び命名権者の協議により決定する。
２ 前項の規定にかかわらず、町と命名権者の協議により、費用負担区分を変更することができるものとする。
３ 契約期間の満了又は命名権の取消しに伴う原状回復に必要な費用は、命名権者の負担とする。
（命名権料の納入）
第14条 命名権者は、楢葉町財務規則（昭和57年楢葉町規則第11号）第33条に定める納入通知書により、年度ごとに一括で命名権料を納入しなければならない。ただし、町長が特に必要と認めるときは、この限りでない。
２ 町長は、前項ただし書の場合においては、命名権者と協議の上、支払方法、納入額及び納入時期を別に定めることができる。
（指定管理者との協議）
第15条 指定管理者制度導入施設については、愛称の使用に関して、町、指定管理者及び命名権者との間で必要な事項について協議することとする。
（福島県屋外広告物条例の遵守）
第16条 対象施設及び施設案内看板等への愛称の表記については、福島県屋外広告物条例（昭和61年
福島県条例第23号）の規定を遵守しなければならない。
（愛称変更の禁止）
第17条 命名権を付与する期間内における愛称の変更は、禁止とする。ただし、町長が特に必要と認めるときはこの限りではない。
２ 町長は、前項ただし書の場合においては、変更の可否について命名権者及び指定管理者と協議することとする。
（愛称の周知）第18条 町は、命名された愛称について、速やかに利用団体等の関係機関に周知するものとする。
（契約の解除）第19条 命名権者の都合により、ネーミングライツ事業の継続が困難な場合には、契約の解除を申し出ることができる。
２ 命名権者は、前項の規定により契約の解除を申し出ようとするときは、ネーミングライツ事業契約解除申出書（別記様式第４号）を、町長に提出しなければならない。
（命名権の取消し）第20条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、命名権の付与を取り消すことができる。
(１) 指定する期日までに命名権料の納入がないとき。
(２) 命名権者が、法令、条例、規則又は要綱等に違反し、又はそのおそれがあるとき。
(３) 命名権者の社会的又は経済的信用が著しく失墜する事由が発生したとき。
(４) 前条の規定により、命名権者から契約解除の申出があったとき。
２ 町長は、前項の規定により命名権の付与を取り消したときは、命名権付与取消決定通知書（別記様式第５号）により命名権者に通知するものとする。
３ 前項の規定により命名権の付与を取り消した場合、第14条の規定により既に納入された命名権料については、返還しないものとする。
（次回の契約）第21条 命名権者は、次回の当該対象施設等の命名権者の募集に際して、優先的に交渉することができるものとする。
（その他）
第22条 この要綱に定めるもののほか、ネーミングライツ事業に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この要綱は、平成27年５月１日から施行する。
附 則（令和２年３月19日訓令第８号）
この訓令は、令和２年４月１日から施行する。
別表第１（第７条関係）
応募資格
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１
(１)
(２)

応募資格を有する事業者等は、次のいずれにも該当しないものとする。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する者
会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく更生又は再生手続を行っている者(３)
町から指名停止措置を受けている者(４)
町税その他の租税を滞納している又は正当な理由なく町に対する債務を履行していない者
(５)
政治団体
(６)
宗教団体
(７)
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する風俗営業を営む者(８)
貸金業法（昭和58年法律第32号）第２条第１項に規定する貸金業を営む者（銀行法（昭和56年法律第59号）第２条第１項に規定する者を除く。）(９)
楢葉町暴力団排除条例（平成26年楢葉町条例第９号）第２条第１号及び第３号に規定する暴力団及び暴力団員等(10)
暴力団又は暴力団員等がその経営に実質的に関与している法人等又は団体(11)
自己、その属する法人等若しくは法人等以外の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用している者(12)
暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、若しくは便宜を供与するなど暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者(13)
その他暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者(14)
指定管理者制度導入施設にあっては、命名権導入時点の指定管理者の事業内容等と競合する事業を行う者。
ただし、命名権導入時点の指定管理者及びその関連企業を除く。
(15)
その他町長が適当でないと認める者
２
団体の場合は、団体を構成するすべての法人等が前項の応募資格を有すること。
別表第２（第８条関係）
使用できない愛称(１)
法令等に違反するもの又はそのおそれのあるもの(２)
公序良俗に反するもの又はそのおそれのあるもの(３)政治活動に関するもの(４)
宗教活動に関するもの(５)
社会問題の主義及び主張に関するもの(６)
個人の名刺広告に関するもの(７)
人権を侵害するおそれのあるもの(８)
著作権、商標権その他の知的財産権を侵害するもの又はそのおそれのあるもの(９)
青少年の健全な育成を阻害するもの又はそのおそれのあるもの(10)
射幸心をそそるもの（宝くじ及びスポーツ振興くじを除く。）(11)
町政運営に支障を及ぼすおそれのあるもの(12)
たばこの販売促進に関するもの(13)
企業等のロゴ及び特殊な字体を使用したもの(14)
競馬法（昭和23年法律第158号）に規定する競馬、自転車競技法（昭和23年法律第209号）に規定する自転車競走、モーターボート競走法（昭和26年法律第242号）に規定するモーターボート競走及び小型(15)その他町長が表記する愛称として適当でないと認めるもの
別記様式第１号（第７条関係）

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別記様式第２号（第11条関係）

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別記様式第３号（第11条関係）

別記様式第４号（第19条関係）
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別記様式第５号（第20条関係）

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