入札公告Ｒ６三土 国道４３９号 三・東祖谷樫尾 擁壁工事（担い手確保型）について入札後審査方式一般競争入札に付するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の６の規定により、次のとおり公告する。
令和６年７月25日
徳島県西部総合県民局長
１ 入札に付する事項（電子入札対象案件）(1) 工事名Ｒ６三土 国道４３９号 三・東祖谷樫尾 擁壁工事（担い手確保型）(2) 路線
名等
一般国道４３９号(3) 工事
箇所
三好市東祖谷樫尾(4) 工事概要
施工延長 L=45.0m
ﾌﾞﾛｯｸ積擁壁(控35cm) A=103m2
U型側溝 L=44m
もたれ式擁壁 V=53m3(5) 施工期
間
契約締結日の翌日から令和７年３月25日まで
(6) 設
計金額
２０，１８６千円（税抜き）(7) 入札の失格及び無効「入札後審査方式一般競争入札（価格競争）の共通事項」（以下「共通事項」という。）の２及び３に示すとおりである。
(8) そ の 他
① この入札は、原則として徳島県電子入札システム（以下「電子入札システム」という。）で行う。
② この入札は、最低制限価格制度を適用する。
③ 未公表の入札情報を入手しようとした場合には、徳島県建設工事入札参加資格停止措置要綱（以下「入札参加資格停止措置要綱」という。）に基づき入札参加資格停止になることがある。
④ その他、入札に当たっての留意事項を共通事項に示す。
２ 入札手続き等に関する事項(1) 契約条項の閲覧等
入札手続き

期間

場

所

等

契約条項の閲覧

令和６年７月25日（木）～令和６年８月27日（火）三好市池田町マチ２４１５
徳島県西部総合県民局
県土整備部＜三好＞企画担当

設計図書等の電子閲覧（全て）

令和６年７月25日（木）～令和６年８月27日（火）徳島県電子入札ホームページ（徳島県入札情報サービス（県PPI））

設計図書等に関する質問書の提出

１回目令和６年７月25日（木）～令和６年８月５日（月）三好市西祖谷山村一宇３６４
徳島県西部総合県民局
県土整備部＜三好＞祖谷整備担当
ファクシミリ 0883-87-2339
E-mail seibu_ks_my@pref.tokushim
a.lg.jp

２回目
令和６年８月６日（火）～
令和６年８月９日（金）質問書に対する回答書の電子閲覧

１回目
令和６年８月７日（水）～令和６年８月27日（火）２回目
令和６年８月14日（水）～令和６年８月27日（火）徳島県電子入札ホームページ（徳島県入札情報サービス（県PPI））

※１：閲覧及び設計図書等に関する質問書の提出は、県の休日（徳島県の休日を定める条例（平成元年徳島県条例第３号）第１条第１項各号に掲げる日をいう。以下同じ。）を除く午前10時から午後５時まで（正午から午後１時までを除く。）とする。
※２：設計図書等に関する質問書は、書面によることとし、様式は任意とする。書面は電子メール、ファクシミリ（いずれも送信後に電話により着信を確認すること。）又は郵送により提出するものとし、持参によるものは受け付けない。
なお、質問書に対する回答は、回答書を徳島県電子入札ホームページ（徳島県入札情報サービス（県PPI））に掲載する。
※３：２回目の質問書提出期間には、１回目の質問書に対する回答に対しても再質問することができる。
※４：入札公告、関係書類および図面等の全ての設計図書等の情報は徳島県電子入札ホームページ（徳島県入札情報サービス(県PPI)）に掲載している。
※５：紙閲覧を希望する事業者は６(1)の問い合わせ先まで連絡すること。
(2)

入札書の提出等
入札手続き

期

間 ・ 日

時

場所

等

入札参加資格審査申請書等の提出

令和６年７月26日（金）
午前８時30分～
令和６年８月22日（木）午後５時

電子入札システム

入札書及び工事費内訳書の提出

令和６年８月23日（金）
午前８時30分～
令和６年８月27日（火）正午

電子入札システム

開札執行

令和６年８月28日（水）午前９時10分

三好市池田町マチ２４１５
徳島県西部総合県民局
県土整備部＜三好＞企画担当※１：電子入札に関する運用・基準については、「徳島県電子入札システム運用基準」によるものとする。
３

入札に参加する者に必要な資格
この入札に参加する者に必要な資格（以下「参加資格」という。）は、共通事項の４に示す全ての事項及び次に掲げる全ての事項に該当する者であることとする。
(1) 県内業者（建設業法（昭和24年法律第100号）上の主たる営業所が徳島県内にある者）であり、令和６年度の徳島県建設工事一般競争入札参加資格業者名簿（以下「参加資格業者名簿」という。）に建設工事の種類が「土木一式工事」で登載されている者であること。
(2) (1)の参加資格業者名簿の「土木一式工事」の格付けが特Ａ級、Ａ級又はＢ級の者であり、次の要件を全て満たす者であること。
① 建設業法上の主たる営業所の所在地が三好市東祖谷又は同市西祖谷山村にある者② 令和３年度からこの入札の公告日までに西部総合県民局県土整備部＜三好＞で入札執行した土木一式工事（ただし、一般土木工事に限る。）について指名実績又は入札参加実績（無効になったものを除く。）を有する者(3) 次の要件を全て満たす技術者を当該工事に配置できること。ただし、請負代金額（税込み）が4,000万円以上（建築一式工事の場合は8,000万円以上）となる場合には、次の要件を満たし、かつ、開札日以前に申請者と３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有する技術者を当該工事に専任で配置できること。
① この建設工事に関し、建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者② 開札日時点で申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者(4) この工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本面若しくは人事面において密接な関連がある者でないこと。
なお、「この工事に係る設計業務等の受託者」とは、次の者である。
徳島県徳島市川内町鈴江西３８－２
ニタコンサルタント株式会社

４

入札参加資格審査申請書等入札に参加しようとする者は、電子入札システムによる申請書提出を行う際、(1)に規定する入札参加資格確認資料（以下「確認資料」という。）を同時に提出しなければならない。
提出期間は２の(2)の期間とする。
(1) 確認資料
次に掲げる書類を提出すること。作成方法等は、共通事項の５に記載してある。
① 入札参加資格確認票（様式１）(2) 落札候補者として決定された者は、共通事項の５に掲げる追加書類を提出すること。

５ その他(1) 主任技術者の配置については、次ページの＜注意事項＞を確認し、建設業法に基づき適正に取り扱うこと。
６ 問い合わせ先(1) 入札及び契約に関すること
三好市池田町マチ２４１５
徳島県西部総合県民局 県土整備部＜三好＞企画担当（電話 0883-76-0605）(2) 入札参加資格及び工事内容に関すること
三好市西祖谷山村一宇３６４
徳島県西部総合県民局 県土整備部＜三好＞祖谷整備担当（電話 0883-87-2016）

＜注意事項＞
主任技術者の配置要件について請負代金額（消費税込み）が4,000万円（建築一式工事については、8,000万円）未満の場合、配置する技術者は専任の必要はありませんが、技術者の変更は原則として認めていないことから、増工等により請負代金額が4,000万円(建築一式工事については、8,000万円）以上となる場合は、その時点で技術者の専任が必要となります。
なお、専任配置であったとしても、仕様書や現場説明書に明示された兼務要件を満たす場合は、兼務が可能です。
◆建設業法における工事現場の技術者制度
指定建 設業（ 7 業種）
許可を受けている業種

土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、造園工事業

許可の区分

元請工事における下請契約の合計額

工事
現場の技術者制
度

工事現場に配置すべき技術者
技術者の資格要件

技術者の現場専任義務
監理技術者
資格者証

その他 の建設 業（ 左記以 外の2 2 業種 ）特定建設業

4,500万円以上(建築一式7,000万円)

監理技術者①１級国家資格者②国土交通大臣
特別認定者

大工、左官、とび・土工、石、屋根、タイル・れんが・ブロック、鉄筋、しゅんせつ、
板金、ガラス、塗装、防水、内装仕上、機械器具設置、熱絶縁、電気通信、さく井、建具、水道施設、消防施設、清掃施設、解体工事業
特定建設業

一般建設業

4,500万円未満(建築一式7,000万円)

4,500万円(建築一式7,000万円)
以上は契約できない

主任技術者

4,500万円以上

監理技術者①１級・２級国家資格者①１級国家資格者②指定学科卒業＋実務経験者（３年又は５年） ②指導監督的③実務経験者（10年）
実務経験者

4,500万円未満

一般建設業

4,500万円以上は契約できない

主任技術者①１級・２級国家資格者②指定学科卒業＋実務経験者（３年又は５年）③実務経験者（10年）

公共性のある施設若しくは工作物又は多数の者が利用する施設若しくは工作物に関する重要な建設工事（工事１件の請負代金の額が4,000万円（建築一式工事の場合は8,000万円）以上の工事）に配置される場合
必要※

不要

必要※

不要

※専任を要する監理技術者（特例監理技術者を含む。）は、監理技術者資格者証の交付を受けている者であって、監理技術者講習を受講したもののうちからこれを選任しなければなりません。（法第26条第５項）
なお、選任されている期間中のいずれの日においても、監理技術者講習を修了した日の属する年の翌年から起算して５年を経過することのないように講習を受講していなければなりません。
また、選任された監理技術者は、発注者から請求があったときは監理技術者資格者証を提示しなければなりません。（法第26条第６項）

罰則等
・特定建設業の許可を受けないで、一定額以上の下請契約を締結した者は、建設業法第47条に基づき３年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。
・主任技術者及び監理技術者の配置義務に違反した者は、建設業法第52条に基づき100万円以下の罰金に処せられます。
・上記の事例を含めて建設業法その他関係法令及び契約約款の規定に違反した場合は、入札参加資格停止措置要綱に基づく入札参加資格停止等を行うことがあります。