食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業に関するガイドライン

令和４年５月（最終改訂

令和４年９月）環境省

食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業に関するガイドライン
目１次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）本ガイドラインについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（２）食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業について・・・・・・・・・１（３）用語の解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２

補助対象経費の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（１）ベースとなる事業とポイント発行事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６（２）事業の実施体制と補助対象経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３

環境保全効果の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（１）環境保全効果の算定方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０（２）環境保全効果の算定のための指標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１（３）副次的に発生する影響・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２（４）環境保全効果の算定根拠・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
４

その他の留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９【巻末参考①】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１【巻末参考②】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３

１

はじめに

（１）本ガイドラインについて
本ガイドラインは、環境省が令和３年度補正予算において実施する、食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業について、その目的や用語の解説、留意すべき点等を示すことにより、事業に対する一般の理解の醸成を図るとともに、とくに公募における応募申請を検討する際の参考や一助となることを 目的としている。
なお、応募申請に当たっては、以下のウェブサイトに掲載されている公募要領等を熟読のこと。
○一般社団法人地域循環共生社会連携協会 「公募のお知らせ」
https://rcespa.jp/offering/20220331_01（２）食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業について
消費ベースでみたときの我が国の温室効果ガス排出量は、製造段階から廃棄段階までのライフサイクル全体を考慮すると、約６割が衣食住を中心とした家計関連に由来している。温室効果ガス排出量の 2030 年 46％削減、家庭部門では 66％もの削減に向け、脱炭素型のライフスタイルへの転換が必須となっている。また、循環経済の観点
からは、循環基本計画等に定める 2030 年食品ロス半減、ワンウェイプラスチック 25％
排出抑制等の目標達成が必要 である。2030 年までにいずれも大幅な削減が求められており、ライフスタイルの転換を促す様々な施策の強度を格段に上げる必要がある。中でも、環境配慮に取り組む国民・消費者に対してわかりやすい形でインセンティブを提示する制度設計が期待されている。
食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業は、脱炭素・循環型ライフス
タイルへの転換や行動変容を促すため、環境配慮製品・サービスの選択等といった消費者の環境配慮行動に対して新たにポイントを発行しようとする企業や自治体等に、その企画・開発・調整等の準備経費の支援を行うものである。ポイントというわかりやすい形で行動の結果を見える化することが行動の実践や維持に有効であり、企業や地方公共団体等によるポイント発行の取組を一気に拡大することにより、消費者の環
境配慮行動の促進を図るものである。
このことから、食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業 においては、
消費者の環境配慮行動に対してポイントを発行するシステムが構築（改修を含む）された件数を第一の KPI（アウトプット指標）とする（図 1-1 ）。また、事業を通じてポ
イントの発行を受けた人数やポイント発行数、ポイントが発行された製品・サービス等の種類及び税込価格の合計金額、そして環境保全効果等をアウトカム指標と する（図 1-1）。
このように直接的には消費者の行動変容を促すことに主眼を置いているが、消費者による環境に配慮した製品・サービス等の選択を通じて、それらを提供する側がより

1

環境に配慮した製品・サービス等を提供するようになることを間接的に促し、さらにそれらを選択する消費者が増えるといった好循環を生み出すことによって、経済社会全体として環境配慮を適正に評価する仕組みづくりを目指すものである。

図 1-1

食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業の目的（３）用語の解説
食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業で重要な用語について、以下に解説する。
①

グリーンライフ・ポイント
環 境 配 慮 製 品 ・ サ ー ビ ス の 選 択 等 の 消 費 者 の 環 境 配 慮 行 動 に 対 し 、 企 業 や 地方
公 共 団 体、 地 域 等 が 発 行 す る 環境 配 慮 ポ イ ン ト の 総 称。 す で に 何 ら か の ポ イン トの 仕 組 みを 有 し て い る 場 合 、 その 既 存 の ポ イ ン ト の 名称 を そ の ま ま 使 用 し ても か
ま わ な い（ た だ し 、 環 境 省 の 食と く ら し の 「 グ リ ー ンラ イ フ ・ ポ イ ン ト 」 推進 事
業 に よ るも の で あ る こ と を 、 消費 者 に 対 し て わ か り やす く 示 す 必 要 が あ る こと に
留意）。

2

②

全国規模事業環 境 配 慮 製 品 ・ サ ー ビ ス の 選 択 等 の 消 費 者 の 環 境 配 慮 行 動 に 対 し て 新 た に ポイ
ン ト を 発行 す る た め に 必 要 と なる 企 画 ・ 開 発 ・ 調 整 等を 行 う 事 業 で あ っ て 、申 請
対 象 者 が２ 以 上 の 都 道 府 県 内 でポ イ ン ト を 発 行 す る 事業 （ 電 子 商 取 引 の 場 合は 購
入者の所在地が２以上の都道府県にまたがる事業）のことをいう。

③

地域規模事業環 境 配 慮 製 品 ・ サ ー ビ ス の 選 択 等 の 消 費 者 の 環 境 配 慮 行 動 に 対 し て 新 た に ポイ
ン ト を 発行 す る た め に 必 要 と なる 企 画 ・ 開 発 ・ 調 整 等を 行 う 事 業 で あ っ て 、申 請
対象者が単一の都道府県内でポイントを発行する事業のことをいう。
な お 、 補 助 事 業 終 了 後 に お い て 将 来 的 に ２ 以 上 の 都 道 府 県 内 で ポ イ ン ト を 発行
す る 計 画で あ っ て も 、 補 助 事 業の 期 間 内 に お い て は 単一 の 都 道 府 県 内 で の みポ イントを発行する場合には、地域規模事業として扱うこととする。

④

環境保全効果環 境 負 荷 の 発 生 の 防 止 、 抑 制 又 は 回 避 、 影 響 の 除 去 、 発 生 し た 被 害 の 回 復 又はこれらに資する取組による効果のことであって、具体的には、 CO 2 の削減、食品ロ
スの削減及びワンウェイプラスチックの排出抑制等の効果をいう。

⑤

環境保全効果の追加性
現 状 と 比較 し て ど れ だ け 追 加 的に 、 環 境 保 全 効 果 を 上乗 せ で き る か と い う こと 。
あ る 消 費者 が す で に 何 ら か の 環境 配 慮 行 動 を 実 践 し てい る 場 合 に 、 そ の 行 動を 継続 して 実 践 す る こと が 重 要で あ る が 、 食と く ら しの 「 グ リ ー ンラ イ フ ・ポ イ ン ト」
推 進事 業 を 実 施 しな く て も、 そ の 消 費 者が そ の 行動 を 継 続 し て実 践 す る 場 合 に は、
食 と く らし の 「 グ リ ー ン ラ イ フ・ ポ イ ン ト 」 推 進 事 業に よ る 環 境 保 全 効 果 の追 加性は見込まれないことになる（図 1-2 上段）。このことから、ライフスタイルの転換を客観的に把握することが課題となる。
一 方 、 ラ イ フ ス タ イ ル の 転 換 が な さ れ な か っ た と し て も 環 境 配 慮 行 動 の 実 践が
継 続 さ れる こ と に よ っ て 追 加 的な 環 境 保 全 効 果 が 見 込ま れ 得 る こ と に も 留 意す べ
き で あ る。 す な わ ち 、 何 も し なけ れ ば 自 然 と 環 境 配 慮行 動 が 実 践 さ れ な く なっ た
り 、 環 境負 荷 の よ り 高 い 行 動 が選 択 さ れ た り す る こ とに よ っ て 環 境 負 荷 が 増加 する 場 合 であ っ て 、 食 と く ら し の「 グ リ ー ン ラ イ フ ・ ポイ ン ト 」 推 進 事 業 に よ り その 行 動 の実 践 が 維 持 さ れ る 場 合 又 は 環 境 負 荷 の 高 い 行動 の 選 択 が 抑 制 さ れ る場 合に は 、 抑制 さ れ た 環 境 負 荷 の 潜在 的 な 増 加 分 が 追 加 的な 環 境 保 全 効 果 と み な す ことができる（図 1-2 下段）。
食 と く ら し の 「 グ リ ー ン ラ イ フ ・ ポ イ ン ト 」 推 進 事 業 に お い て は 、 こ う し た環
境保全効果の追加性が見込まれる事業をより高く評価する。

3

図 1-2⑥

環境保全効果の追加性

共同事業及び共同事業者
２ 以 上 の 事 業 者 で 構 成 さ れ る 事 業 を 共 同 事 業 と い う 。 こ の 場 合 、 補 助 金 の 申請
及 び 交 付の 対 象 者 が 代 表 事 業 者（ １ 者 ） で あ り 、 そ れ以 外 の 事 業 者 は 共 同 事業 者と い う 。共 同 事 業 に よ り 財 産 を取 得 す る 場 合 は 、 そ の財 産 を 取 得 す る の は 代表 事
業 者 に 限る 。 代 表 事 業 者 は 、 補助 事 業 の 実 施 に 係 る 全て の 責 を 負 う も の と し、 共
同 事 業 者が 法 令 又 は 交 付 規 程 等に 違 反 し た 場 合 に つ いて も 代 表 事 業 者 が そ の責 を負う。

⑦

補助率及び上限額
全 国 規 模 事 業 の 補 助 率 は ２ 分 の １ で あ り 、 補 助 の 上 限 額 は ３ 億 円 （ こ の と き、
事業費は６億円以上）。 地域規模事業の補助率は３分の２であり、補助の上限額は１憶円（このとき、事業費は１億５千万円以上）。

⑧

補助事業期間
交付決定後から最長で令和５年２月 28 日までであり、この期間内にポイント発
行 の た めの シ ス テ ム 構 築 が 完 了し 、 実 際 に ポ イ ン ト を発 行 す る こ と が 求 め られ る
（図 1-3）。ポイントの発行は環境配慮行動の実践によるものであり、それによって初めて環境保全効果が得られることに留意のこと。

4

図 1-3⑨

事業期間等のスケジュール

ポイントの原資
ポ イ ン ト の 原 資 に つ い て は 、 補 助 対 象 外 で あ る 。 ポ イ ン ト の 原 資 を 含 む 必 要な
予 算 に つい て 、 事 業 者 自 ら が 補助 事 業 期 間 内 及 び 補 助事 業 期 間 終 了 後 （ 少 なく とも 令 和 ７年 度 末 ま で の ３ 年 間 ）の 調 達 を 計 画 的 に 行 うこ と 。 ま た 、 補 助 事 業期 間
内において早期のポイント発行が可能となるよう努めること。

⑩

経済効果
食 と く ら し の 「 グ リ ー ン ラ イ フ ・ ポ イ ン ト 」 推 進 事 業 に お い て は 、 各 事 業 者から グ リ ーン ラ イ フ ・ ポ イ ン ト が発 行 さ れ た 製 品 ・ サ ービ ス 等 の 税 込 価 格 の 合計 金額 等 の 実績 を 報 告 さ せ る こ と とし て お り 、 そ れ に よ り、 グ リ ー ン ラ イ フ ・ ポイ ン
ト 対 象 の製 品 ・ サ ー ビ ス 等 の 市場 規 模 が ど れ く ら い にな っ た か 等 を 把 握 し 、も って事業全体の直接的な経済効果の把握に資することとする。

5

２

補助対象経費の考え方（１）ベースとなる事業とポイント発行事業
食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業においては、ポイントを発行する前提として、ポイント発行の対象となる製品・サービスの販売・提供事業や、環境配慮行動を促す様々な取組が存在する。ここでは、これを「ベースとなる事業」と呼ぶこととする。補助金の支給対象となるのは、ポイントの発行のための企画・開発・調整等（これを「ポイント発行事業」と呼ぶ） に係る費用のみであり、「ベースとなる事業」に係る費用は対象外である。なお、ポイント発行の対象は、環境保全効果
を 伴 う 環 境 配 慮 行 動 に 限 ら れ 、 応 募 ・ 審 査 の 時 点 で 具 体 的 に 決 ま っ て い る 必 要 が あ る。
図 2-1 において、二階建ての家屋になぞらえて、「ベースとなる事業」を一階に、「ポイント発行事業」を二階とした際の補助金の対象となり得る範囲について、そのイメージを示す。ここで、ポイントの原資が補助対象外であることは上述のとおりであるが、補助事業期間内においては、ポイントの発行までの準備経費に加え、補助事業期間内のポイント発行の運用経費も補助対象となることに留意のこと。
とりわけ、ポイントの発行は環境配慮行動の実践によるものであり、それによって初めて環境保全効果が得られることから、ポイント発行の対象とする環境配慮製品・サービスの選択等の環境配慮行動の実践の促進に資するよう効果的な広報等を実施することが重要である。したがって、環境配慮行動を促すための広報等を実施する事業をより高く評価する（ただし、広報等の対象が、ポイントの発行やその対象とする環境配慮製品・サービスの選択等の環境配慮行動と関係のないものでないこと）。

図 2-1

補助対象経費の考え方（ペットボトル回収事業の例）

6

（２）事業の実施体制と補助対象経費
補助金の支給対象となり得る範囲は、事業の実施体制に依存する。すなわち、複数の事業者により構成される事業の場合、いずれかの事業者が代表事業者となるかによって、補助対象となり得る費用の範囲が異なってくることに注意を要する。
図 2-2 から図 2-5 は、考えられるいくつかの事例について、必要な費用とその補助対象となり得る範囲を例示したものである。ただし、各事業においてどこまでの範囲
が 補 助 対 象 費 用 と し て 認 め ら れ る か に つ い て は 、 個 別 の 確 認 が 求 め ら れ る も の で あ る。
最初の事例（図 2-2）は、ポイント発行の場をもつ応募者が自らのポイント発行シス
テムを利用して実施する場合である。二番目の事例（図 2-3）は、応募者自らのポイン
ト発行システムを利用しつつ、他の事業者からポイント発行の場の提供を受ける場合である。三番目の例（図 2-4）は、応募者自らのポイント発行システムを利用してポイント発行の場を持つ他の事業者と共同で実施する場合であり、四番目の例（図 2-5）は、ポイント発行システムを所有する事業者のシステムを利用する場合である。
なお、図 2-3 や図 2-4 のような事例では、ポイント発行の対象とする環境配慮製品・サービスの選定をポイント発行協力事業者の店舗やポイント発行事業者の店舗任せにせず、応募事業者（代表事業者）が自らの責任で確認し、応募・審査の時点で具体的に決まっている必要がある。

図 2-2

事業の実施体制と補助対象経費の例①7図 2-3事業の実施体制と補助対象経費の例②

図 2-4

事業の実施体制と補助対象経費の例③8図 2-5

事業の実施体制と補助対象経費の例④9３

環境保全効果の算定について（１）環境保全効果の算定方法
環境省の「環境会計ガイドライン 2005 年版」においては、環境保全効果を以下のように算定することとしており、食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業
においても、これに準拠して環境保全効果を算定することができるが、各環境配慮行動の実態等に即した合理的な方法により算定する必要がある。事業の計画段階においても同様である。
○環境省「環境会計ガイドライン 2005 年版」
https://www.env.go.jp/press/files/jp/6396.pdf
環境保全効果は、環境負荷の発生の防止、抑制又は回避、影響の除去、発生した被害の回復又はこれらに資する取組による効果とし、物量単位で測定する。
環境保全効果は、基準期間における環境負荷量と当期における環境負荷量との差として算定する。基準期間は、原則として前期とする。基準期間と当期との環境負荷量の差とは、両期間の環境負荷の総量の差を実施した環境保全活動の効果とみなして算定する。
環境保全効果＝基準期間の環境負荷の総量－当期の環境負荷の総量
環境負荷の総量の算定に当たっては、実施した環境保全活動の実態に即した合理的な方法により評価する必要がある。例えば、基準期間と当期との事業活動量が異なる場
合、基準期間の環境負荷量を調整し、調整後の値と当期の環境負荷量との差を算定する方法がある。
環境保全効果＝基準期間の環境負荷量×（当期の事業活動量÷基準期間の事業活動量）－当期の環境負荷量
なお、こうした算定方法はいわゆる前後比較によるものであって、当期に講じた個別の取組（具体的にはポイントの発行）の純粋な効果を因果関係が明らかな形で推定するに当たっては（すなわち、ポイントの発行によりこれだけの環境保全効果が得られたと結論付けるためには）、頑健な効果検証の手法とは必ずしも言えないことに留意が必要である（ポイントの発 行以外の要因が結果に影響した可能性を排除し切れない）。
ここで、上述のとおり、食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業においては、消費者の環境配慮行動に対してポイントを発行するシステムを構築することを主たる目的としており、また、環境省の別事業（グリーンライフ・ポイント推進事

10

業 効 果 検 証 等 事 業 ） に よ り 事 業 全 体 の 効 果 検 証 等 を 実 施 す る こ と と し て い る こ と か ら、
ランダム化比較試験等の得られるエビデンス（根拠）の質の高い頑健な効果検証の手法により環境保全効果を検証することは各事業者に求めないこととするが、実証実験的な手法を用いる等、環境保全効果の詳細な把握・検証に資する場合には、より評価されるべきものである。
（２）環境保全効果の算定のための指標
環境会計ガイドラインにおいては、環境保全効果を算定するに当たり、事業活動との関連から次の４つに分類した上で、用いる指標の例示をしている。
①

事業活動に投入する資源に関する環境保全効果
事 業 活 動 の イ ン プ ッ ト に 関 す る 環 境 保 全 効 果 は 、 以 下 の 指 標 等 を 用 い て 測 定することができる。
・総エネルギー投入量（J：熱量単位のジュール）・種類別エネルギー投入量（J）
・特定の管理対象物質の投入量（t：重量単位のトン）・水資源投入量（㎥：体積単位の立方メートル）
・水源別水資源投入量（㎥）②等

事業活動から排出する環境負荷及び廃棄物に関する環境保全効果
事 業 活 動 か ら の ア ウ ト プ ッ ト に 関 す る 環 境 保 全 効 果 は 、 以 下 の 指 標 等 を 用 いて測定することができる。
・温室効果ガス排出量（t-CO 2 eq：二酸化炭素の量に換算した重量単位のトン）・種類別又は排出活動別温室効果ガス排出量（t-CO 2 、t-CH 4 等）
・排出又は移動した特定の化学物質の量（t）
・廃棄物等総排出量（t）
・廃棄物等最終処分量（t）
・総排水量（㎥）・水質（BOD、COD）（mg/L：体積 1 リットル当たりのミリグラム単位の含有重量）
・NOx、SOx 排出量（t）
・悪臭（最大濃度）（mg/L）③

等

事業活動から産出する財・サービスに関する環境保全効果
財 ・ サ ー ビ ス の 使 用 時 や 廃 棄 時 の 環 境 保 全 効 果 は 、 以 下 の 指 標 等 を 用 い て 測定することができる。
・使用時のエネルギー使用量（J）
・使用時の環境負荷物質排出量（t）
・廃棄時の環境負荷物質排出量（t）
・回収された使用済み製品・容器・包装の循環的使用量（ t）

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・容器包装使用量（t）④

等

その他の環境保全効果
そ の 他 に も 上 記 に 分 類 さ れ な い 様 々 な 環 境 保 全 効 果 が あ る が 、 以 下 の よ う な指標等を用いて測定することができる。
・輸送に伴う環境負荷物質排出量（t）
・製品・資材等の輸送量（t・km：重量と距離の積）・汚染土壌の量や面積（㎥、㎡：面積単位の平方メートル）・騒音（dB：音圧・音の強さの単位のデジベル）
・振動（dB）

等（３）副次的に発生する負の影響
環境配慮行動の種類によっては、上記の指標のうち、複数のものが関係することがある。関係し得る全ての指標を用いることが困難な場合には、事業活動との実態を踏まえて、重要な指標を設定し、当該指標に関連する環境保全効果のみを抜き出して把握することができる。
本ガイドラインにおいて、副次的に発生する影響とは、上記で設定した重要な指標
以外の指標に関連するものをいう。環境配慮行動に伴って明らかな負の影響が副次的に発生しないことが望ましいが、発生する場合には、副次的に発生する負の影響を考慮 し て 十 分 な 対 策 が 講 じ ら れ て い る 必 要 が あ る （ 図 3-1 ）。 こ こ で 、 異 な る 指 標 の 間（例えば、CO 2 排出量と廃棄物排出量）で大小を単純に比較し、優劣を付ける確立された方法はないことに留意すること。

12

図 3-1

副次的な負の影響を考慮した環境保全効果の把握（４）環境保全効果の算定根拠について
これまで見てきたように、環境保全効果の算定に当たっては、具体的かつ定量的なデータに基づいて行われることが特徴である。このため、食とくらしの「グリーンラ
イフ・ポイント」推進事業においては、ポイント発行の対象とする環境配慮行動が実際に環境保全効果のあることはもとより、一定の根拠や計算により環境保全効果を自ら定量的に示していることが必要不可欠である。
ポイント発行の対象となる環境配慮行動の例を図 3-2 に示す 1 。これらはあくまで例であって、これらの環境配慮行動をポイント発行の対象とすることのみをもって補助対象となるものではないことに留意が必要である。また、これら以外の環境配慮行動
もポイント発行の対象とすることを妨げるものではない。

1

プラスチック製使い捨てスプーン・ストロー等の受け取り辞退について、2022 年 4 月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」との関係に留意すること。

13

図 3-2

対象となる環境配慮行動の例

なお、環境配慮行動の把握方法が消費者の自己申告に基づくものであり、環境保全
効果が客観的に把握できない場合は、食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業の対象外とする。その他、環境配慮行動に関して、特に留意すべき点を以下に示す。
①

地産商品の購入（地産地消） 2（図 3-3）

食 と く ら し の 「 グ リ ー ン ラ イ フ ・ ポ イ ン ト 」 推 進 事 業 に お け る 地 産 商 品 の 購入
（ 地 産 地消 ） は 、 生 産 か ら 消 費者 に よ る 購 入 ま た は 消費 ま で の 移 動 が 同 一 都道 府
県 内 に 限ら れ る 商 品 を 購 入 ま たは 消 費 す る 場 合 を い う。 加 工 等 を 経 る 場 合 にお いても、同一都道府県内において加工等が行われる場合に限る。

2

ライフサイクル全体でみると、大規模かつ効率的に製造し、大量輸送により単位当たりの輸送負荷が小さい外国産の方が、低負荷となるケースもあるとの報告（J Webb et al., Int J Life Cycle
Assess (2013) 18:1325 -1343 、吉川他、第 4 回日本 L CA 学会研究発表会講演要旨集(2009 年 3 月)/
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ilcaj/2008/0/2008_0_9/_pdf 等）があり、こうした点にも留意すること。

14

図 3-3②

地産地消のイメージ

旬産商品の購入（旬産旬消） （図 3-4）
食 と く ら し の 「 グ リ ー ン ラ イ フ ・ ポ イ ン ト 」 推 進 事 業 に お け る 旬 産 商 品 の 購入
（ 旬 産 旬消 ） は 、 旬 で は な い 時期 の 一 般 的 な 生 産 方 法と 比 較 し て エ ネ ル ギ ー使 用
量や CO 2 排出量が削減される方法により旬の時期において生産された商品を同一の
旬 の 時 期に 購 入 ま た は 消 費 す る場 合 を い う 。 生 産 方 法に つ い て は 、 例 え ば 、旬 ではない時期においては一般に加温設備を用いた施設で生産される作物を、（１）旬の 時 期 にお い て 加 温 設 備 を 用 いず に 生 産 す る 場 合 （ 加温 設 備 を 用 い な い ガ ラス 温
室 ・ハ ウ ス に お ける 栽 培 や露 地 栽 培 等）、（ ２ ） 旬の 時 期 に お いて も 加 温設 備 を 用いて生産するものの、加温のためのエネルギー源として再生可能エネルギー電
気・熱を用いる場合等に限る。

図 3-4

旬産商品の生産方法（イメージ）

15

③

食品の食べ切り・食べ残しの持ち帰り （図 3-5）
食 に つ い て は 、 ま ず 、 食 べ 残 し が 発 生 し な い よ う 適 量 を 購 入 ・ 注 文 す る こ とが重 要 で あり 、 食 べ 残 し を 持 ち 帰る 場 合 に お い て も 、 持ち 帰 る 容 器 に つ い て は、 再生 素 材 を用 い る な ど 、 環 境 負 荷を 抑 え る こ と に 留 意 が必 要 で あ る 。 こ の た め、 食と く ら しの 「 グ リ ー ン ラ イ フ ・ポ イ ン ト 」 推 進 事 業 にお い て は 、 食 べ 残 し の持 ち
帰 り を ポイ ン ト 発 行 の 対 象 に しよ う と す る 場 合 に は 、食 品 の 食 べ 切 り に つ いて も併せて、ポイント発行の対象とする必要があるものとする。

図 3-5

④

食品の食べ切り・食べ残しの持ち帰り（イメージ）

有機農産物 （図 3-6）
有 機 農 産 物 に つ い て は 、 国 立 研 究 開 発 法 人 農 業 ・ 食 品 産 業 技 術 総 合 研 究 機 構において報告されている以下の研究成果報告書のように、単位収穫量あたりでは CO 2
排 出 が 増え る こ と が あ る た め 、 食 と く ら し の 「 グ リ ーン ラ イ フ ・ ポ イ ン ト 」推 進
事 業 の 応募 申 請 に 当 た っ て は 、有 機 農 産 物 で あ る こ との 説 明 の み で は な く 、具 体
的 に ど のよ う な 環 境 保 全 効 果 がど れ だ け 得 ら れ る の かを 定 量 的 に 示 す な ど 、 個 別の確認が必要である。

○「環境影響評価のためのライフサイクルアセスメント手法」研究成果報告書
https://www.naro.affrc.go.jp/archive/niaes/project/lca/

16図 3-6⑤

農業の自然循環機能（イメージ） 3

認証品 （図 3-7）
特定の環境配慮行動であることのみをもって一律に補助対象になるものではないということに関連した事柄として、認証品の取扱いがある（図 3-7）。認証品
は、認証を受けるに当たり、一定の認証基準に適合することが認められた ものであるが、食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業の 応募申請に当たっては、認証を受けたことの説明のみではなく、認証基準に適合することを示す
ために収集したデータに基づいて、具体的にどのような環境保全効果がどれだけ得られるのかを定量的に示すことが求められる。

3

農林水産省資料（ https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/yuuki/ ）を元に作成

17

図 3-7⑥

認証品の取扱い

その他のポイント制度等の扱いについて
食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業において、補助対象事
業は、その審査基準（４ その他留意事項 参照）を満たす必要がある。このため、他のポイント制度等の審査を受けたことや、それらのガイドライン等に適合することの説明のみをもって補助対象となるものではないことに留意が必要である。

18

４

その他の留意事項
補助対象事業の選定に当たっては、公募要領において、以下の①から⑤の項目の観
点 か ら 審 査 を す る こ と と し て い る 。【 必須 】 要 素 は 全 て 満 た す 必 要 が あ る 。【 加 点 】要素については、各項目の点数の範囲内での加点の検討対象となるものであり、満たすことが必ずしも求められるものではないが、他の要素で同じ評価の複数の応募がある
場合等では満たしている方がより評価が高くなる性質のものである。また、事業費用の妥当性についても審査をする。
①

事業の目的

必
須

1-1
1-2

加
点

1-3

1-4

②
必
須

事業の効果
2-1
2-2

2-3
2-4
加
点

環境配慮行動を実践する個人に対してポイントを発行すること
環境配慮行動に対して新たにポイントを発行すること（すでに環境配慮行動に対してポイントを発行している場合にはポイント発行の対象とする環境配慮行動やポイントを発行する地域、ポイントの付与率等が増えること）
ライフスタイル転換へのインパクトの観点で、現状で実践している割合や地域が少ないなど、より実践の求められる環境配慮行動をポイント発行の対象とすること
様々な環境配慮行動をポイント発行の対象にし、ライフスタイルをより包括的に扱うこと（単一の環境配慮行動をポイント発行の対象にすることを妨げるものではな
い）

2-5
2-6
2-7
2-8
2-9
210
211

ポイント発行の対象とする環境配慮行動が実際に環境保全効果のあること
ポイント発行の対象とする環境配慮行動に伴って環境面で副次的に明らかな負の影響が発生しない、または、発生することが見込まれないこと。または、副次的に発生する負の影響を考慮して十分な対策が講じられていること一定の根拠や計算により環境保全効果を自ら定量的に示していること
ポイントを発行する地域や店舗等で、ポイント発行の対象とする環境配慮行動の現状のおよその実施率・実践度合いを定量的に把握していること
環境保全効果の絶対量、費用対効果が大きいこと
環境保全効果の追加性が見込まれること（現状と比較して追加的に環境保全効果が得られること）
実証実験的な手法により事業者自ら及び環境省による環境保全効果の追加性の把握・検証に資すること
ポイント発行の対象者の属性等を把握し、環境省に報告することにより、事業者自ら及び環境省による詳細な効果の把握・検証に資すること
経済効果が見込まれること（ポイント発行の対象とする製品・サービス等の税込価格の合計金額）
業界内外への波及効果が見込まれること（他の事業者による取組が促されること）
ポイント発行の対象とする環境配慮製品・サービスの選択等の環境配慮行動の実践の促進に資するよう効果的な広報等を実施すること（ポイント発行やその対象とする環境配慮製品・サービスの選択等の環境配慮行動と関係のないものでないこと）

19

③
必
須

実施体制
3-1
3-2

加
点

3-3
3-4
3-5

④
必
須

事業計画（スケジュール、資金）
4-1
4-2

加
点

4-3
4-4
4-5
4-6
4-7
4-8

4-9
⑤
必
須

補助事 業の 期間内 にポ イント 発行 のシス テム づくり が完 成し、 実際 にポイ ン
トを発行すること
補助事 業の 期間が 属す る年度 及び その後 の３ 年間の 事業 計画（ 令和 ４年度 から令和７年度まで）が示され、採択時に公表可能であること（事業 の概 要、ポ イン トを発 行す る場所 ・数 、ポイ ント 付与対 象と なる製 品等、環 境配 慮行 動、 環 境保全 効果 の種 類、 ポ イント 付与 率、 ポイ ン ト発行
開始予 定日 、本 事業 期 間終了 後３ 年間 も含 む ポイン ト発 行期 間、 問 合せ窓口等を 公表 する こと と し、ま た、 応募 をも っ て公表 に同 意し たも の とみなす）
補助事業の期間内のポイント原資の調達方法が確保・確定されていること
環境配 慮行 動に対 する ポイン ト発 行がよ り早 期にな され ること が確 実であ ること補助事業終了後の期間の事業継続の蓋然性が高いこと
事業内容の実現性が高いこと
事業期間内のポイント原資以外の費用の資金計画の実現性がより高いこと（公表されている企業や地方公共団体等の計画に位置付けられている等）
補助事 業終 了後の ３年 間のポ イン ト原資 や運 用経費 等の 確保が より 確実で あること（公表されている企業や地方公共団体等の計画に位置付けられている等）
補助事業終了後の計画が３年間より長期であり、採択時に公表できること

事業計画（ポイント発行の推移）
5-1
5-2

加
点

事業の実 施に必 要な組 織体制が 連絡網 や指示 系統とと もに構 築され ている ことポイント 発行の 対象者 を含む国 民等か らの相 談や問合 せ等が 電話や メール に
より容易にできる窓口が用意され、責任者が示されること（事業実 施の担 当者欄 への記載 を想定 。異な る場合は 様式自 由で別 途示す こと）個人情報やプライバシーの保護に配慮していること事業の実施に必要な者との密接かつ継続的な連携が図られていること（協定、覚書等）
デジタル技術等の活用により環境配慮行動を客観的に把握・記録すること

5-3
5-4
5-5

補助事 業終 了後の ３年 間で補 助事 業の期 間と 同程度 のポ イント 発行 を維持 する計画であること
ポイン トを 発行す る場 （店舗 等） の属す る組 織（地 方公 共団体 や法 人等の 単
位のも のを いう。 以下 同じ） 全体 でのポ イン ト発行 を補 助事業 終了 後の３ 年間でも維持する計画であること（補助 事業 終了後 の３ 年間の 途中 で組織 単位 の脱退 がな いこと 。同 一組織 内のポイント発行店舗等の変更についてはその限りではない）
補助事 業終 了後の ３年 間で補 助事 業の期 間以 上にポ イン ト発行 を拡 大して いく計画であること
補助事 業終 了後の ３年 間で補 助事 業の期 間以 上にポ イン トを発 行す る場（ 店舗等）の数が増える計画であること
補助事 業終 了後の ３年 間で補 助事 業の期 間以 上にポ イン トを発 行す る場（ 店舗等）の属する組織の数が増える計画であること

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【巻末参考①】
食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業の公募に先立ち、どのような業界や企業に対して、環境配慮行動に対するポイントの発行が望まれているかを把握するため、調査会社を通じてモニターへのアンケート調査を実施した。調査結果の一部を抜粋して、以下に紹介する。
■調査対象者

性別：男女、年齢：20～79 歳、地域：全国■サンプル数

4000 サンプル

環境配慮ポイントを発行してほしい業界を質問したところ、大半の方からスーパー
マーケット、半数近くの方からコンビニエンスストア、飲食店・レストラン、電力会
社 ・ ガ ス 会 社 と の 回 答 が あ り 、 次 い で 、 家 電 量 販 店 、 フ ァ ー ス ト フ ー ド 、 水 道 事 業 者、
ホームセンターの順に回答比率が高かった。

巻末参考図 1

環境配慮ポイントを発行してほしい業界

上記の質問に続けて、環境配慮ポイントを発行してほしい店舗・企業の名称を具体的に質問したところ、著名なスーパーマーケットやコンビニエンスストアの名前を挙げた方が大半であった。他には、ファーストフード店、衣料専門店、オンラインショ
ップ等が上位にランクインした。

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巻末参考図 2

環境配慮ポイントを発行してほしい店舗・企業

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【巻末参考②】
本ガイドラインの策定にあたり、以下の方々から、多数の、有意義かつ示唆に富んだ
ご意見・ご助言をいただいた。
巻末参考表

食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業に関するガイドライン検討委員会 （五十音順）

所属・役職

氏名

京都大学 大学院地球環境学堂

准教授

浅利 美鈴

東京大学 大学院工学系研究科

助教

天沢 逸里

東京大学 大学院新領域創成科学研究科
栗林総合法律事務所

准教授

弁護士

井原 智彦
栗林 勉

横浜市立大学 大学院データサイエンス研究科 准教授
黒木 淳
大阪大学 感染症総合教育研究拠点 科学情報・公共政策部
佐々木 周作門 特任准教授（常勤）認定NPO法人 環境リレーションズ研究所 理事長
鈴木 敦子
産業技術総合研究所 安全科学研究部門 IDEAラボ ラボ長 田原 聖隆
元財務省主計局、監査法人上場企業監査・アドバイザリー
丹沢 祐介
担当
一般社団法人 サステナブル経営推進機構 コンサルティン
鶴田 祥一郎グ事業部 部長
東京大学 大学院工学系研究科 講師
中谷 隼
筑波大学 ビジネスサイエンス系
東洋大学 経済学部教授

西尾 チヅル

准教授

松本 健一

青山学院大学 経済学部 教授
神戸大学 大学院法学研究科・社会システムイノベーショ
ンセンター 特命講師
一橋大学 大学院経済学研究科 講師

松本 茂

滋賀県立大学 環境科学部

吉川 直樹

講師

村上 佳世
横尾 英史

三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社 調査・開発
吉高 まり
本部 プリンシパル・サステナビリティ・ストラテジスト

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