原子力損害賠償群馬弁護団ニュース（ＮＯ３５）

２０１９年（令和元年）８月

故郷を・普通の生活を返せ！こどもの未来を奪うな！

群馬弁護団ニュース NO３５
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終

原子力損害賠償群馬弁護団検索クリ場
山盤のック【発行】原子力損害賠償群馬弁護団（団長）鈴木克昌【連絡先】〒371-0844
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６月４日／第６回口頭弁論、傍聴席が一杯の中原告本人・弁護団が意見陳述
原告本人が裁判長に訴える●国と東電は原発事故ときちんと向き合い、福島の子どもたちに謝り、将来に希望のもてる賠償を！

弁護団が総括的な陳述●事故の予見可能性●事故の結果回避の可能性

今回（9月17日）・次回（11月5日）で、主張の整理が●損害論について最終盤に！

≪第６回口頭弁論報告≫

果回避可能性がない」としています。

国は「本件事故の発生について過失なし」と主張

原告弁護団は、この点について、①アメリカやドイツでは水密化や安全施設の高所配置などが本件事故以前より規制基準に含まれており、（群馬弁護団）野口

知聖

弁護士

国際的に確立した知見であること、②今村証人も津波対策として建屋の水密化が検討対象となると証言したこと、③実際に、事業者によって、他の原発において水密化措置が検討、実施されていること、④平

１ はじめに去る６月４日に、東京高等裁判所において群馬訴訟控訴審の裁判がありました。

成２１年には、東海第２原発において建屋の水密化が現に実施されてこの日に国及び東電が行った意見陳述及び原告の主張について概要を報告します。

いることから、こうした主張には理由がない、と反論しています。

３ 東電の意見陳述について
２ 国の意見陳述について

野口弁護士（１）東電の意見陳述では、一審の判決には２つの誤りがある、と主（１）国が意見陳述で主張している争点は２つあり、いずれも過失に関するものです。

張しています。
ひとつ目は、東電が長期評価が公表された後数ヶ月後の時点においひとつは、「作為義務の発生を基礎づける予見可能性の有無（争点て本件事故を引き起こすような津波の到来を予見することが可能とな１）」について、もうひとつは「結果回避可能性の有無（争点２）」についてです。

り、平成２０年には実際にこれを予見しており、かつ結果回避措置を講ずることも容易であったと判断したことは不当である、という点で国は、この予見可能性がなかったこと、または、結果回避可能性がす。

ないことから「国には本件事故の発生について過失がない」と主張しています。

ふたつ目は、損害賠償の額について、東電がいわゆる中間指針を踏まえて公表し賠償している精神的損害の賠償額を超えて慰謝料額を認（２）争点１について、国は、決定論的安全評価と確率論的安全評価容したことは誤りであり、中間指針に基づく慰謝料額にすべきだ、とという２つの考え方を説明し、その上で「一審が予見可能性を認める根拠とした平成１４年に公表された長期評価の知見は、不確かさが残主張しています。
このうち、ひとつ目の誤りについては、国とほぼ同様であるためかるものであるから確率論的安全評価にとりこんだものであり、海面か割愛されており、主にふたつ目の点についての主張がされています。

ら１０メートルを超える津波の発生の可能性は１０万年から１００万年に１回といった低いものとしてリスク評価をおこなったもので、こ（２）原告弁護団は、これに対して、中間指針は最低額を定めたものであり、これを上回る損害賠償も認めるべきである、また区域外避難れを元に予見可能性を認めることは不当である」と主張しています。

者や未成年者、幼少者の損害についてもさらに多くの損害賠償をすべ

これに対して原告弁護団は、「長期評価は、国の機関である地震本部が、しかも地震学の専門家による充実した議論・検討を経て策定さきである、といった主張を行っています。

れたものであり、この長期評価の知見に基づいて予見可能性を認める４ おわりにのは合理的である」と主張しています。

６・４裁判後の報告集会会場

以上のとおり、意見陳述において国及（３）争点２については、国は、「平成２０年の耐震バックチェックにおいて長期評価の知見を前提とした場合、最大でどのような影響がび東電の主張に対し、原告弁護団はこうした法と証拠に基づいた的確な反論を行っ生じ得るかを確認するための試算を行っており、仮にこの試算結果にて、原告の皆様の損害を少しでも多く填基づいて防潮堤を建設したとしても、東日本大震災による津波は方向も規模も全く違うものであり、結果が発生することは避けられず、結補できるよう、力を尽くしております。
これからも、ご支援ご協力のほどお願いいたします。

原子力損害賠償群馬弁護団ニュース（ＮＯ３５）

２０１９年（令和元年）８月≪現地視察の要望に対して、裁判所が見解示す≫「検証関係は、結審までのスケジュールが出たところで前向きに検討したい」
同じ東京高裁で争われている千葉訴訟の第１陣、裁判所は６月２４日に原告らが暮らしていた福島県内を視察し、現状を確認しました。群馬訴訟でも裁判所に対して現地検証を強く求めています。弁護団として、現地調査を行いました。
その様子を、参加した東條宏弁護士が報告します。
２≪現地調査報告≫

５月４日、第２日目。原発事故発生地に近い大熊町、双葉町、浪江町などを巡った

裁判所には是非、現地に足を運んでいただきたい！

① 大熊町は双葉町等と共に、帰還困難区域と指定され、全町民が避（群馬弁護団）東條難を余儀なくされた。この区域内の通行には、登録済みの通行許宏

弁護士

可証が必要である。
災害公営住宅建設に従事する作業員用の施設である大熊食堂の２０１９年５月３日、４日、原発訴訟群馬弁護団（参加者１０人）による、現地調査を行った。

前にも人の姿は見かけなかった。作業員は連休で自宅に帰っているのだろうか。

１

５月３日、第１日目。いわき市の隣に位置する②

双葉町には、原告Ａさんの家がある。この区域に入るには、先広野町から、楢葉町、富岡町と巡った①

広野町では、町役場の近くにスーパーマーケッ
トのイオンが招致されていたが、店内は閑散とし②

ず、スクリーニング場所で全身を防護服（タイベックス）で覆った。車に乗り走ること１５分位でＡさん宅に着く。背丈ほどに伸東條弁護士

びたススキが枯れたまま立っている。電線やアンテナにまで伸びていた。東京オリンピック聖火行進の出発地と予定されるＪヴィた蔓草が枯れたまま垂れ下がっている。原発事故以来、人の手のレッジあたりが、人で賑わっているのが目を引いた。

入っていない家屋が幾つも並ぶ。人が住めなくなった地区の怖い富岡町では東電廃炉資料館に立ち寄った。係員から、廃炉の行程等の説明があった。しかし、汚染水の海への放出問題はどうなような静けさを、防護服の中でひしひしと感じた。
③

浪江町は１Ｆから２０キロ圏内に位置する。

るのか、放射性廃棄物の最終処理の見通し等についての説明はな

浪江町役場直ぐ近くの店で昼食を取ったが、隣に土産物屋があっかった。

たりして、大熊町、双葉町とは状況が異なり、人の行き来があっ富岡駅は常磐線が同駅で途切れている。浪江駅までは繫ぎのバた。

スが走っているとのことだが、バスには出会わなかった。

浪江町のＢさん宅周辺についても拝見したが、周囲は草が生え夜の森（よのもり）地区は、帰還困難区域と避難指示が解除された区域の境目に位置するところであるが、我々一行以外の人は見かけなかった。

放題であり、また、辺りに縄が張られるなど月日の経過を感じた。
④

南相馬市原町区
積み上げられたフレコンバッグがそこここで見られた。

同地区にある富岡第２中学校に寄った。同校舎は原発事故後に閉鎖された。奥のステージには事故当日の卒業式の飾りつけがそ

両日とも晴天に恵まれ、無事見分を終了した。担当裁判官には是のままであり、目の前は支援物資の入った段ボール箱が山積みで非現地を見て、事故以来８年を迎える現地の有様を肌で感じて貰いあった。

たい。原審同様、控訴審裁判所による現地検証が是非必要である。

≪名古屋地裁が不当判決≫≪７月27日／日弁連が「原発賠償シンポジウム」開催≫「ふるさと喪失」ではなく「ふるさと剥奪」の現状を告発
８月２日、福島県から愛知・岐阜・静岡の各県に避難する42世帯128人が東電と国に損害賠償を求めた裁判の判決が名古屋地裁（桃崎剛裁判長）で出されました。
判決内容は、国の主張に引きずられ、国の責任を否定したもので、国が被告となっている９件の地裁判決のうち、国の責任を認めなかった３件目の判決となります。
判決は、国の規制権限において、「長期評価の見解を考慮に入れる必要」があり、東電も「敷地高さを超える津波の到来を予想し、全交流電源喪失のおそれがあることを認識していた」と認めながら、「予見可能性が認められたからといって直ちに結果回避義務が生ずるものではない」と結論付け、当時は、津波対策は地震対策に比べて優先度が低く、「予見可能性は認められるもののその程度は低く、津波による事故の被害は切迫していなかった」と判断しています。
損害賠償も国の避難指示解除を前提に補償期間を決め、「本件事故は収束に向かっていることが確認できる」と、実態からかけはなれた判決内容になっています。

東京電力福島第一原子力発電所事故から８年が経過しました。この間、東京電力の対応を不服として、全国で１万２０００人以上の原告が訴訟を提起しています。 その一方で、原発事故により被害を被った人々を円滑、迅速、公正に紛争を解決する原子力損害賠償紛争解決センターが提示した和解案を、東京電力が「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」を理由として不合理に受諾拒否しているため、多くの被災者が和解案の提示があっても賠償を受けられない状態に置かれています。
また、原発事故発生から８年が経過した現在においては、１０年と定められた原発賠償請求権の消滅時効の延長についても検討する必要があります。
このような原発被災者らの現状に鑑み、原発ＡＤＲの現状分析と在るべき制度設計の検討、中間指針改定の必要性及び時効の再延長の必要性等を検討するシンポジウムが開催され、「中間指針」の見直しや国が責任を持った対応の必要性が強調されました。

９月１７日／第7回口頭弁論にご支援を！
■９月１７日（火）午後１時３０分開廷／１時頃から傍聴の抽選があります前回の進行協議で、裁判所は反論を含め主張のまとめを求めました。結審の時期が予想される状況です

その次は ■１１月５日（火）午前１０時30分開廷