回覧2023 年12 月 1 日

第 2 0 号（１）

第11回定時総代会議案書
日時：2023 年 12 月 22 日 ( 金 ) 午後 1 時 30 分
場所：沖縄県教職員共済会館 八汐荘 4 階 会議室
第 11 回定時総代会招集について

役員選挙公示日付：2023 年 12 月 1 日
沖縄県官公庁労働者共済会
り公示する。

日付：2023 年 12 月 1 日
沖縄県官公庁労働者共済会
理事長
比嘉盛博

選挙管理委員会
選挙規則第 12 条により下記の通記
理事 若干名監事〃
立候補しようとする者は 12 月 15 日までに共済会事務局に届け出てください。

定款第 18 条に基づき、第 11 回定時総代会を下記の通り招集する。
1. 日時：2023 年 12 月 22 日 ( 金 ) 午後 1 時 30 分
2. 場所：沖縄県教職員共済会館 八汐荘 4 階 会議室
3. 議題 ① 2023 年事業報告及び決算について② 2024 年度の事業計画について③役員選出の件【第 1 号議案】

１．会員について2023 年度事業報告及び決算について

2023 年度 9 月末までの会員状況は、新規加入 191 名（前年度 294名）で、退職・脱退が 322 名（前年度 373 名）となりました。
会員数は前年度より△ 131 名（前年度△ 79 名）の 5,597 名（前年度 5,728 名）となり、前年度比 97.71% でした。

はじめに新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ感染症」という）の取り扱いが２類感染症から５類感染症に移行したことを受け、各構成組織の新規採用職員の組合加入取り組みがコロナ前に戻りつつある
中、構成組織と連携した取り組みを強化しましたが新規会員の獲得は前年度実績を下回りました。
共済事業の貸付利息収入は減少しました。その原因は、貸付利率を1.4％以下から 0.9％に引き下げたことと、これまでの貸付商品の廃止及び商品の一本化によって貸付残高が減少したことによるものです。
有価証券利息収入は前年度比で 273 万円の減額となりました。長期的に貸付額が減少する中、減額を補うことを目的として開始した有価証券による運用は、充分には補えず、事業経営は厳しさが増すばかりと言わざるを得ません。今年度は、617 万円の減益となり赤字決算となりました。
収益事業では、旭橋都市再開発からの管理委託収入が前期より増収になりました。ゆいまーるサポートは対面募集に力点を置いて取り組みましたが、契約件数は減少しました。北部会館の労金名護支店退去による家賃収入の減少がありましたが 793 万円の黒字決算となりました。

２．共済事業について共済事業の展開について貸付事業は、3 月の理事会において貸付利率を 0.9％に引き下げました。貸付限度額は現行どおりとしました。
官公労共済会の今年度の貸付状況については、貸付額、件数とも前年度を上回りましたが、貸付残高は前年度比 10.31％減となり、預貸率は、前年度比 2.38％減の 23.00％となりました。貸付残高及び預貸率減少の要因は、貸付種類の一本化（旧貸付の廃止・回収）によるものです。
給付事業は、支給件数で全給付金（結婚・死亡・入学・25 年・退会）が減少し、支給額も減額となりました。
また、構成組織と連携し会員獲得の強化を図るとともに、共済事業における広報活動として「共済事業のごあんない」の配布を行いました。ホームページは 10 月 20 日からリニューアルしました。

（２）
①貸付事業
ア．2023 年度の貸付総額は 2 億 8,520 万円（前年度 2 億 3,195万円）、貸付件数 235 件（前年度 202 件）で、貸付総額は前年度比 5,325 万円、貸付件数は 33 件の増加です。
イ．貸付事業の 9 月末残高は、前年度比△ 81 件の 782 件でした。
貸付残高は、△ 9,345 万円の 8 億 7,312 万円でした。
「土地住宅等貸付」の新規貸付はありませんでした。
無利息貸付の「休職支援貸付」は、1 件でした。
②給付事業
2023 年度の給付件数は 1,116 件（前年度 1,207 件）、給付額は 1,889万円（前年度 2,195 万円）でした。
③会費返戻金2023 年度の会費返戻は、324 件（前年度 351 件）の 2 億 5,505万円（前年度 2 億 9,014 万円）でした。
④優待割引施設事業
2023 年度は、8 施設が契約解除となりましたが、新たに 4 施設と締結することができました。
現在の契約件数は 56 施設、111 店舗となっており、詳細はホームページで随時更新しています。

共済事業会計について
今年度の共済事業会計は、貸付残高の減少と貸付利率の引下げにより貸付金利息収入が前年度より落ち込みました。有価証券利息収入は、前年度実績には届きませんでしたが好調に推移しました。
当期は 617 万円の赤字となりました。
①資産状況について（貸借対照表参照）
当期末の共済事業の資産総額は、42 億 1,217 万円で前期（42億 4,326 万円）から 3,109 万円の減少、負債総額は 38 億 2,923万円で前期（38 億 5,415 万円）から 2,491 万円の減少となりました。貸付金の減少と会員の減少で、資産及び負債が減少しています。
②損益状況について（正味財産増減計算書参照）
ア．経常増減の部
当期の共済事業の経常増減額は、経常収益 7,133 万円から経常費用 7,283 万円を差引いた△ 150 万円です。事業収益では全ての貸付が貸金業法適用になり、特例基準割合による貸付利率が 0.9％になったこと等の要因により今年度も貸付残高及び利息収入の減少となりました。雑収益の有価証券利息収入は堅調に推移し 5,985 万円（前年度 6,086 万円）計上しました。債権管理収入は昨年のような大きな成果はなく 114 万円（前年度 806万円）でした。
経常費用では、7,283 万円と前期 7,820 万円より 537 万円減少しました。主な要因としては給付金が前年より 306 万円減少した事と全体的な事務経費の削減によるものです。
イ．経常外増減の部
当期の経常外増減額は経常外収益 1,260 万円から経常外費用1,727 万円を差引いた 467 万円の減少となりました。
③未収状況について
ア．貸付金の滞りは 9 月末で 21 名。前年度比 332 万円の増加となりました。
イ．退会者の滞りは 20 名 31 件 ( 前年度 31 件 ) でした。未収金の回収を強化します。

３．収益事業について収益事業の展開について管理委託収入は、8,552 万円となりました。家賃収入は、北部会館の労金名護支店退去の影響で減少し 2,816 万円となりました。
宮古支部の切手印紙・県証紙、また、八重山支部の切手印紙の委託販売業務において、今年度の販売手数料は 106 万円を計上しました。
発足 6 年目の「ゆいまーるサポート」は、9 月 17 日～ 10 月 12 日まで募集した結果、契約件数は前年度実績より 22 件減の 339 名となりました。
①会館運営事業
ア．本部会館は、満室です。北部会館は労金退去後の１階の 1 室が空いています。八重山会館は建替中です。
イ．本部会館駐車場及び駐輪場はすべて契約済みのため空きはありません。コインパーキング（2 台）は、利用回数は減りましたが、売り上げは堅調に推移しております。
②提携事業
こくみん共済 coop 沖縄推進本部（以下「こくみん共済 coop」という）のマイカー共済 ( 自動車共済 ) は、会員への団体掛金を適用し 10％割引になる制度です。2023 年 10 月末現在 196 台 ( 前年度 208 台 )で前年度比△ 12 台です。

収益事業会計について
今年度の収益事業会計は、安定した旭橋都市再開発の収入もあり税
引前当期利益は 943 万円、法人税等（150 万円）を差引いた税引後の当期純利益は 793 万円となりました。
①資産状況について（貸借対照表参照）
当期末の収益事業資産総額は、9 億 243 万円で前期（9 億 2,353万円）から 2,109 万円の減少、負債総額は 8 億 3,886 万円で前期（8億 6,789 万円）から 2,903 万円の減少となりました。
資産減少の主な要因は八重山会館解体費用と減価償却によるものです。負債減少の主な要因は借入金の元金返済によるものです。
②損益状況について（正味財産増減計算書参照）
ア．経常増減の部
当期の収益事業の経常増減額は、経常収益 1 億 2,759 万円から経常費用 9,513 万円を差引いた 3,245 万円となりました。
経常収益では旭橋都市再開発による管理委託収入は 8,552 万円を計上しました。北部会館において 1 階の 1 室が 5 月より空室になった事が主な要因となり賃貸事業収益が減少し経常収益全体では前年より 164 万円減少しています。経常費用では、全体的なコスト削減及び減価償却費の減少が主な要因となり、当期の経常利益は 3,245 万円を計上することが出来ました。
イ．経常外増減の部
当期の経常外増減額は八重山会館の解体費用が主な要因となり△ 2,301 万円となりました。

４．労働者福祉事業について
官公労共済会は、沖縄県労働金庫（以下 ｢県労金｣ という）及びこくみん共済 coop の会員として労働者福祉活動を推進するとともに、沖縄県労働者福祉基金協会（以下 ｢県労福協｣ という）と連携しながら地域福祉活動にも取り組みました。
①県労金は、第 58 期決算において、当期純利益は 7 億 2,600 万円となり、そのうち利用度配当金として 1.1 億円が計上されました。
当共済会への配当は 1,176 万円でした。全額を会員数に応じて構成組織及び支部に配当しました。
② 2018 年度より社会貢献の一環として、子育て世代の就学 ･ 就労支援等を行う ｢ろうきん こくみん共済 coop 働く仲間のゆめ ･ みらい基金｣（以下「基金」という）へ参画をしています。
官公労共済会会員がこくみん共済 coop の共済商品を利用することで、労働者福祉事業へ寄与することになります。具体的には、慶弔共済 ･ 自賠責共済を除く新規契約数１件ごとに 100 円、沖縄県内のこくみん共済 coop 指定整備工場車検入庫１台当たり 100 円
をこくみん共済 coop が基金に寄付することになります。
③県労福協に理事を送り出すことにより、官公労共済会の意見を反映させ労福協運動に参画しています。

（３）
貸借対照表

正味財産増減計算書

2023 年 9 月 30 日現在

2022 年 10 月 1 日から 2023 年 9 月 30 日まで

一般社団法人 沖縄県官公庁労働者共済会
その他会計
科
目
当年度
Ⅰ資産の部
１．流動資産現金
預金
149,371,092
370
立替金
前払費
用483,922
流動資産合計149,855,384
２．固定資産(3) その他固定資産
一 斉 積 立 預 金
1,207,000,000
貸付金
873,124,585
車 両 運 搬 具
970,000
器具
備品
14,928,510
土地
61,049,097
減 価 償 却 累 計 額△ 12,507,386
ソ フ ト ウ ェ ア
19,479,753
電 話 加 入 権
799,096
敷金
55,000
投 資 有 価 証 券
1,169,273,042
外 部 出 資 金
115,583,000
そ の 他 会 計615,184,605
貸 倒 引 当 金
△ 2,619,374
その他固定資産合計
4,062,319,928
固定資産合計
4,062,319,928
資産合計
4,212,175,312
Ⅱ負債の部
１．流動負債
未払金
7,940
未払費
用
78,464
前受金
60,000
預り金
63,021
仮受金
440,660
流動負債合計650,085２．固定負債
会費
3,637,617,000
退 職 給 与 引 当 金
30,057,760
役 員 補 償 引 当 金
2,100,000
退 会 給 付 引 当 金
158,809,436
固定負債合計3,828,584,196
負債合計
3,829,234,281
Ⅲ正味財産の部
１．指定正味財産0
指定正味財産合計
２．
一般正味財産382,941,031
正味財産合計382,941,031
負債及び正味財産合計
4,212,175,312

共済事業（単位 : 円）

前年度増 減

235,777,340
0468,565
236,245,905△ 86,406,248
370
15,357△ 86,390,521

1,181,000,000
966,576,109
970,000
11,895,810
61,049,097△ 11,470,843
866,140
799,096
55,0001,067,411,032
115,583,000
615,184,605△ 2,897,238
4,007,021,808
4,007,021,808
4,243,267,713

26,000,000△ 93,451,524
0
3,032,7000△ 1,036,543
18,613,613
00
101,862,010
00277,864
55,298,120
55,298,120△ 31,092,401

経常外費用計9,108
61,09444,50091,289407,696
613,687△ 1,168
17,37015,500△ 28,268
32,96436,3983,666,972,000
25,592,124
1,500,000
159,472,800
3,853,536,924
3,854,150,611△ 29,355,000
4,465,636
600,000△ 663,364△ 24,952,728△ 24,916,330

0389,117,102
389,117,102
4,243,267,713

0△ 6,176,071△ 6,176,071△ 31,092,401

建 設 仮 勘 定
減 価 償 却 累 計 額
その他固定資産合計

固定資産合計資産合計
Ⅱ 負債の部
１．流動負債
未未前
預払
払費
受り

金
用金
金

未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
流動負債合計
２．固定負債
長 期 借 入 金
契 約 保 証 金
そ の 他 会 計
固定負債合計負債合計
Ⅲ 正味財産の部
１．指定正味財産
指定正味財産合計
２．一般正味財産
正味財産合計
負債及び正味財産合計

前年度△ 3,677,056△ 7,900,011△ 11,577,067

78,209,017
78,209,017
4,705,614
04,705,614△ 5,371,393△ 5,371,393△ 6,205,674
0△ 6,205,674

7,799,541
14,309,266
40,02522,148,832△ 7,799,541△ 1,984,604
237,839△ 9,546,306

4,138,694
600,000
464,517
11,868,774
0

326,9420△ 464,517△ 207,476
551,603

17,278,537

17,071,985

206,552

当期経常外増減額△ 4,676,011

5,076,847△ 9,752,858

当期一般正味財産増減額△ 6,176,071

9,782,461△ 15,958,532

一般正味財産期首残高

389,117,102

379,334,641

9,782,461

一般正味財産期末残高

382,941,031

389,117,102△ 6,176,071

当期指定正味財産増減額

000

指定正味財産期首残高000

指定正味財産期末残高00

0382,941,031

389,117,102△ 6,176,071

Ⅱ指定正味財産増減の部

Ⅲ正味財産期末残高【事業費内訳】 ¥72,837,624
給付事業
18,890,145
給料手当
22,222,340
福利厚生費
3,202,607
会議費
632,039
旅費交通費
1,307,100
通信運搬費
1,960,840
減価償却費
4,154,530

消耗器具備品

消耗品費
新聞図書費
研修費
広告教宣費
印刷費
油脂燃料費
光熱水費

458,589
25,48892,480378,390
62,700195,650
251,627

132,124 賃借料

保険料
諸会費
租税公課
支払組織強化費
委託費
支払手数料
顧問料

2,781,007 雑費

正味財産増減計算書
2022 年 10 月 1 日から 2023 年 9 月 30 日まで

収益事業（単位 : 円）

前年度増 減20,000,000
842,549,050
97,209,955
13,364,983
11,554,050
218,302,100
12,321,300△ 349,397,625
865,903,813
865,903,813
902,435,019

増 減13,821,426
69,093,205
82,914,631

貸借対照表
一般社団法人102,797353,500
9,581,294
1,904,620
3,057,120
328,310748,000
14,327沖縄県官公庁労働者共済会

収益事業

その他会計

（単位 : 円）

科

目

当年度

前年度

増 減

Ⅰ一般正味財産増減の部
31,167,944
1,055,322
1,381,684
3,204
303,440
33,911,594

1,068,166
795,491
591,507△ 3,204
167,652
2,619,612

35,000,000
850,244,950
97,209,955
13,364,983
12,859,606
218,302,100503,800△ 337,862,666
889,622,728
889,622,728
923,534,322△ 15,000,000△ 7,695,900
00△ 1,305,556
011,817,500△ 11,534,959△ 23,718,915△ 23,718,915△ 21,099,303

１．経常増減の部(1) 経常収益事

業

益

123,892,649

124,455,149

益

3,698,030

3,500,926

197,104

127,590,679

127,956,075△ 365,396

95,138,281

100,994,707△ 5,856,426

95,138,281

100,994,707△ 5,856,426

32,452,398

26,961,368

5,491,030

00032,452,398

26,961,368

5,491,030

益

0190,000△ 190,000前 期 損 益 修 正 益

02,000△ 2,0000

192,000△ 192,000

22,992,941

雑25,300
146,731
328,876

1,540
83,059133,408

23,76063,672
195,468

32,304

41,469△ 9,165

収
収

経常収益計

△ 562,500(2) 経常費用事(3) その他固定資産
金
物
備物
品
地

共済事業
（単位 : 円）

2023 年 9 月 30 日現在

一般社団法人 沖縄県官公庁労働者共済会
その他会計
科
目
当年度
Ⅰ 資産の部
１．流動資産現金
預金
32,236,110
未
収
金
1,850,813
貯
蔵
品
1,973,191
立
替
金0471,092
前払費
用36,531,206
流動資産合計
２．固定資産積立
預
建建 物 付 属 設構
築器具備土

一般社団法人 沖縄県官公庁労働者共済会
その他会計
科
目
当年度
Ⅰ一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益事
業
収益10,144,370
雑収益
61,193,194
経常収益計
71,337,564(2) 経常費用
事
業
費
72,837,624
経常費用計
72,837,624
評価損益等調整前当期経常増減額△ 1,500,060
評価損益等計0△ 1,500,060
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益0
退職給与引当金戻入
12,324,662
退会給付引当金戻入
貸 倒 引 当 金 戻 入
277,864
経常外収益計12,602,526(2) 経常外費用
退 職 引 当 金 繰 入4,465,636
役 員 引 当 金 繰 入
600,000
貸 倒 引 当 金 繰 入011,661,298
退会給付引当金繰入551,603
前 期 損 益 修 正 損

業費

経常費用計

評価損益等調整前当期経常増減額
評価損益等計
当期経常増減額
２．経常外増減の部(1) 経常外収益
雑収

経常外収益計(2) 経常外費用
固 定 資 産 廃 棄 損

22,992,943

2

前 期 損 益 修 正 損

21,393

021,39323,014,336

2

23,014,334

経常外費用計△ 23,014,336

191,998△ 23,206,334

税引前当期一般正味財産増減額

当期経常外増減額

9,438,062

27,153,366△ 17,715,304

1,503,200

8,761,600△ 7,258,400

法人税、住民税及び事業税

1,503,200

8,761,600△ 7,258,400

02,036,4112,211,300
11,232,376△ 2,211,300△ 9,195,965

当期一般正味財産増減額

7,934,862

18,391,766△ 10,456,904

一般正味財産期首残高

55,635,341

37,243,575

18,391,766

一般正味財産期末残高

63,570,203

55,635,341

7,934,862

当期指定正味財産増減額

000

指定正味財産期首残高000

指定正味財産期末残高

0

0

0

63,570,203

55,635,341

7,934,862

220,000,000
1,643,800

240,000,000
1,482,000△ 20,000,000
161,800

615,184,605

615,184,605

0

836,828,405
838,864,816

856,666,605
867,898,981△ 19,838,200△ 29,034,165

063,570,203
63,570,203
902,435,019

0
55,635,341
55,635,341
923,534,322

0
7,934,862
7,934,862△ 21,099,303

Ⅱ指定正味財産増減の部

Ⅲ正味財産期末残高【事業費内訳】¥95,138,281

給料手当

38,662,067 消耗品費

福利厚生費

6,491,954 修繕費

旅費交通費

1,090,200 研修費

通信運搬費

29,644 光熱水費

減価償却費

19,015,272 賃借料

消耗器具備品36,500 保険料

136,821 租税公課
2,640,503 委託費
8,000 支払利息

16,745,528
4,110,262
1,224,000

1,581,481 支払手数料

762,600

519,056 環境衛生費

1,730,035

297,744 雑費

56,614（４）【第２号議案】

2024 年度の事業計画について
はじめに
世界経済成長率は 2022 年の推計 3.5% から減速して、2023 年と2024 年はともに 3.0% となる見込みで依然低迷したままです。
米国が新型コロナ感染症拡大以前の水準を超える回復を示し、ユーロ圏はロシアとウクライナの戦争による貿易上の悪影響やエネルギー輸入価格の高騰などにより、新型コロナ感染症拡大以前の水準までは回復せず、中国はゼロコロナ政策による国内経済の低迷と不動産危機が懸念され下方修正となっています。
日本経済は、7 ～ 9 月期は輸入の反発からマイナス成長となりまし
たが、5 月に行った新型コロナ感染症の 5 類感染症への移行が個人消費を支え、2023 年度後半は、経済活動の正常化の動きが鈍くなるものの実質所得がプラス転換することで個人消費のさらなる低下は回避が予想されます。この間、2023 年度を通じて省力化・効率化などの設備投資やインバウンド消費が堅調に推移し、弱いながらも景気回復基調は維持されると予想されます。
内閣府が 8 月 15 日に発表した実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報で、4-6 月期の成長率は前期比 1.5％、年率換算で 6.0％でした。伸び率は20 年 10-12 月期以来の高さで、実額は 560 兆 7401 億円と過去最高となりました。
人事院は８月７日、本年の官民較差に基づき、月例給を 3,869 円（0.96％）、一時金を 0.10 月引き上げる勧告を行いました。昨年に引き続き初任給、月例給、一時金が引き上げられました。一時金が期末手当にも配分されたのは 1997 年勧告以来です。初任給の改善や全世代での月例給の引き上げは一定評価できるものの、引き上げ率が0.96％にとどまったことは、物価高騰下での厳しい生活実態を踏まえれば不充分です。
そうした中で、官公労共済会の役割は会員への継続した共済事業を提供していくことにあります。2023 年 4 月から貸付利率を 0.9％に引き下げたことにより、貸付利息収入が急減していきます。会員へのサービスを維持するためには、共済事業の資金運用と収益事業の維持・拡大の重要性が増しています。新たな収入源の確保として建設中の新八重山会館については 2024 年 7 月引き渡しの予定です。また、これまで以上の経費節減も必要となっています。
これからも発足当時の相互扶助の精神を基本に構成組織と連携を密にして運営していきます。

１．会員加入とサービス向上の取り組みについて2023 年度の会員数は、前年度比 2.28％減少の 5,597 名となりました。2024 年度以降も会員の減少は続くことが予想されます。
構成組織の新規採用職員の組合加入は、会員数を維持するうえで欠かすことができない重要な課題です。新型コロナ感染症の 5 類移行を受けて、各構成組織での新規加入の取り組みが強化されていく中、共済会は構成組織と情報交換及び連携を密にしながら、組合加入と共済会加入を促進するため、次の取り組みを積極的に行います。
①会員加入促進のためのパンフレットやわかりやすいチラシを作成・配布します。
②構成組織等への新規加入促進対策（組織強化費）の交付及び新規加入会員への記念品の贈呈を引続き実施します。
③構成組織等が開催する新規採用職員の組合加入取り組み行事へ積極的に参加し会員獲得に取り組みます。
④共済会会員構成にマッチした、共済会ニュースの発刊に努めます。
⑤リニューアルしたホームページを活用して会員への情報提供を積極的に行っていきます。
⑥ＬＩＮＥアプリを活用して会員へ直接情報を発信していきます。

２．共済事業について共済事業は、貸付残高の減少及び貸付利率の低下により、貸付金利息収入は減少が見込まれます。
会員への貸付事業の周知を図るとともに、貸金業法における貸付の範囲を有効に活用し貸付の増加に努めていく必要があります。
共済事業を安定して運営するには、貸付利用件数及び預貸率の向上を図るとともに、リスク分散を基本に安全性・収益性を重視した資金運用での利益確保が重要です。
優待割引施設制度は、K カードが利用できる店舗や事業所等の整理・拡大を行いサービス向上に努めます。
具体的には、次の取り組みを行います。
①貸付の利用件数及び預貸率の向上に努めます。
②資金運用は、安全性を重視し、且つ効率的活用に努めます。
③会員のニーズに応じた施設及び店舗を優待割引施設として指定するよう努めます。
④ K カードの利用促進のため情報提供や広報活動を強化します。

３．収益事業について収益事業は、旭橋都市再開発からの管理委託収入は前年度より 3％増額の 8,716 万円となります。
本部会館（築 29 年）及び北部会館（築 41 年）は、入居者及び利用者の安全確保の観点から設備等を継続して修繕していきます。
ゆいまーるサポートの加入拡大に取り組みます。
具体的には、次の取り組みを行います。
①会館を良質に維持するため、大規模修繕に備え計画的に修繕費の積立をします。
②ゆいまーるサポートは保証内容を見直し、制度の充実を検討していきます。
③ 2024 年 7 月完成予定の新八重山会館の全室入室を目指します。
④共済事業を支えるための新たな収益について検討していきます。

４．労働者福祉事業について
官公労共済会は、県労金及び県労福協へ役員を送り出し、県内労働者の福利厚生の発展充実に努めるとともに、こくみん共済 coopの事業を推進し、会員・県民の財産や健康を守る取り組みを推進します。

【第 3 号議案】

役員承認の件