とちぎクリーンプラザ基幹的設備改良工事及び包括的業務委託事業（第三期）

実施方針

令和４年５月栃木市

栃木市（以下「本市」という。）は、とちぎクリーンプラザ基幹的設備改良工事及び包括的業務委託事業（第三期）（以下「本事業」という。）について、事業者の創意工夫やノウ
ハウを活用し、効率的かつ効果的な事業を実施することを計画している。
このため、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11年法律第 117 号。以下「PFI 法」という。）に準じて、とちぎクリーンプラザ基幹的設備改良工事及び包括的業務委託事業（第三期）に係る実施方針（以下「本実施方針」という。）
を定めたので、同法第５条第３項の規定により本実施方針を公表する。

目

次

1. 用語の定義 ............................................................................................................... 1
2. 事業内容に関する事項 ............................................................................................. 3
2.1 事業内容 ........................................................................................................................3
2.2 事業者が実施する業務範囲...........................................................................................6
2.3 本市が実施する業務範囲 ..............................................................................................7
2.4 事業者の収入.................................................................................................................7
2.5 本市が適用を予定している交付金について .................................................................8
2.6 事業スケジュール（予定）（2022） ...........................................................................8
2.7 遵守すべき法制度等......................................................................................................8

3. 事業者の募集及び選定に関する事項 ........................................................................ 9
3.1 事業者の募集及び選定方法...........................................................................................9
3.2 募集及び選定の手順（予定） .......................................................................................9
3.3 募集手続等 ..................................................................................................................10
3.4 入札参加者の参加資格要件.........................................................................................10
3.5 事業者の審査及び選定 ................................................................................................13

4. 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項 .............. 15
4.1 想定されるリスクの分担 ............................................................................................15
4.2 想定されるサービス水準・仕様 .................................................................................15
4.3 本市による事業の実施状況のモニタリング ...............................................................15
4.4 モニタリングの結果....................................................................................................16

5. 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項 ............................................. 17
5.1 本施設の立地条件 .......................................................................................................17
5.2 本施設の配置...............................................................................................................17

6. 事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 ................. 18
7. 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ................................... 19
7.1 基本的な考え方 ...........................................................................................................19
7.2 本事業の継続が困難となった場合の措置 ...................................................................19

8. 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ................. 20
8.1 法制上及び税制上の措置 ............................................................................................20

8.2 財政上及び金融上の支援に関する事項 ......................................................................20
8.3 その他の支援に関する事項.........................................................................................20

9. その他事業の実施に関し必要な事項 ...................................................................... 21
9.1 議会の議決 ..................................................................................................................21
9.2 情報提供 ......................................................................................................................21
9.3 実施方針に関する問合せ先.........................................................................................21

資料１ 事業スキーム
資料２ リスク分担表

1. 用語の定義
本実施方針で用いる用語を以下のとおり定義する。
本市
本事業
本施設
現事業
ごみ焼却施設リサイクルプラザ
リサイクルセンター
処理対象物
搬出物
事業者
DBO 方式「栃木市」をいう。
「とちぎクリーンプラザ基幹的設備改良工事及び包括的業務委
託事業（第三期）」をいう。
「とちぎクリーンプラザ（付属棟を含む）」をいう。
平成 30 年度から令和 4 年度まで実施している本施設の包括的業
務委託事業（第二期）をいう。
本施設のうち、処理対象物を焼却処理する施設をいう。
本施設のうち、処理対象物を破砕・選別する施設をいう。
本施設のうち、選別処理する施設をいう。
本施設に搬入されるもやすごみ、もやさないごみ、粗大ごみ、資源物等をいう。
本施設の処理の過程で発生する焼却残渣及び資源化物をいう。
本市と本事業に係る基本契約を締結し、本市から託された事業（設計・施工業務及び運営・維持管理業務）を行う者をいう。
公共が資金を調達し、設計（Design）、建設（Build）、運営・維持管理（Operate）を一括して事業者に委託する方式をいう。

設計・施工業務

基幹的設備改良工事の設計・施工に係る業務をいう。

運営業務

本施設の運営に係る業務をいう。

設計・施工事業者

事業者のうち、本市と建設工事請負契約を締結し、設計・施工業
務を行う者をいう。

運営事業者
基本協定
基本契約
建設工事請負契約
運営業務委託契約
事業契約
工事費
運営費
入札説明書等
入札参加者

事業者のうち、本市と運営業務委託契約を締結し、運営業務を行う者をいう。
落札者の決定後、事業契約の締結に向けて、本市と落札者が締結する協定をいう。
本事業を一括で発注するために、本市と事業者で締結する契約をいう。
基本契約に基づき、本市と設計･施工事業者が、本事業の設計･施工業務（基幹的設備改良工事）に関し締結する契約をいう。
基本契約に基づき、本市と運営事業者が、本事業の運営・維持管理業務に関し締結する契約をいう。
基本契約、建設工事請負契約及び運営業務委託契約の 3 つの契約を総称したものをいう。
設計費を含む基幹的設備改良工事に係る費用をいう。
運営業務委託に係る費用をいう。
本事業を実施する事業者の募集に際して公表する入札説明書、要求水準書、契約書（案）、落札者決定基準書等の資料をいう。
本事業に参加する単独企業もしくは複数の企業で構成される企業グループをいう。

1

落札者

入札参加者の中から本事業を実施する者として本市に選定された入札参加者をいう。

応募グループ

本事業に複数の企業で参加する企業グループをいう。

構成員

応募グループを構成する企業をいう。
単独企業の場合は、当該企業を指し、応募グループで参加する
場合は、構成員を代表して本市との交渉窓口となる企業をいう。
本事業に 1 者単独で参加する企業をいう。
事業締結後、事業者から工事又は業務を直接請負又は受託する企業をいう。

代表企業
単独企業
協力企業
交付金
モニタリングリスク

不可抗力

ホームページ

循環型社会形成推進交付金をいう。
契約書等に基づいて事業者が実施する設計・施工業務及び運営業務について、本市が行う監視活動をいう。
本事業の実施にあたり、事業契約の締結時点では、その影響を正確に想定できないような不確実性のある事由によって、損失が発生する可能性をいう。
本市及び事業者のいずれの責めにも帰すことのできない事由を意味し、天変地異、騒乱、暴動、第三者の行為、その他自然的または人為的な現象のうち、通常予見不可能なものをいう。ただし、法令等の変更は「不可抗力」に含めないものとする。
本事業に係る本市のホームページをいう。

2

2. 事業内容に関する事項
2.1 事業内容(1) 事業名称とちぎクリーンプラザ基幹的設備改良工事及び包括的業務委託事業（第三期）(2) 対象となる公共施設等の種類
一般廃棄物処理施設(3) 管理者の名称
栃木市長 大川 秀子(4) 本事業の目的
本施設は、ごみ焼却施設、リサイクルプラザ及びリサイクルセンターで構成される施設である。リサイクルセンターが平成 3 年 3 月、ごみ焼却施設及びリサイクルプラザは
平成 15 年 3 月に竣工し、平成 19 年 9 月に灰溶融炉の改造工事を実施しているが、リサ
イクルセンターは稼働開始から 31 年、ごみ焼却施設及びリサイクルプラザは稼働後 19
年が経過し、施設の設備・機器の老朽化が進行している状況である。
本事業では、今後も安全かつ安定したごみ処理を行っていくために基幹的設備改良工事を実施し、本施設の延命化対策を図るものとする。
また、本施設の基本性能を発揮させ、安定性、安全性を確保しつつ、効率的に運営・維持管理をするものとする。
(5) 対象施設
本事業の対象とする施設の概要を以下に示す。
とちぎクリーンプラザ

計量棟

①

形

式：ロードセル式（4 点支持式）

②

数

量：2 基

③

ひょう量：最大ひょう量 30t（搬入用）、30t（搬出用）
最小目盛り

10kg

④

計量装置：カード自動読取及びキー操作手動①

規②
ごみ焼却施設③④⑤

模：焼却設備 237t/日（118.5t/日×2 系）
溶融設備 20t/日（10t/日×2 炉）
処理方式：焼却炉：全連続燃焼式焼却炉（ストーカ炉）
溶融炉：テルミット式両面溶融炉
蒸気タービン設備：2,500kW
溶融スラグストックヤード 675ｍ2
その他※

3

とちぎクリーンプラザ① 規

模：破砕・選別・圧縮設備

30t/5h（もやさないごみ、粗大ごみの破砕・選別処理、ペット
ボトル・トレイの選別・圧縮処理）
ストックヤード

リサイクルプラザ

延床面積259.7 ㎡

② 処理方式：破砕・選別・圧縮③ 蛍光管破砕機

リサイクルセンター④ その他※① 規
模：選別・圧縮設備 20t/5h② 処理方式：選別・圧縮③ その他※① 空調設備
・空冷式冷専パッケージエアコン 7 基
・空冷ヒートポンプ用パッケージエアコン
・蒸気吸収式冷凍機
・蒸気－水熱交換器及び関連設備② エレベーター 2 基

用
途
積載荷重
最大定員
定格速度

その他関連設備等

1 号機
人荷共用(兼車椅子用)
9,800Ｎ
15 人
60m／分

給排水設備
・合併処理浄化槽(45 人槽、14.02m3)④ 消防設備⑤ 駐車場⑥ 管理棟
その他構内設備

13 基

2 号機
人荷共用(兼車椅子用)
9,800Ｎ
15 人
45m／分

③

井戸ポンプ 2 基等

※ その他とは、処理施設に関連する建築物及び建築物中の居室（事務室、居室、浴室、トイレ等）を指す。
(6) 事業概要
1) 基幹的設備改良工事
本市が策定した「とちぎクリーンプラザ長寿命化総合計画」に基づき、本施設の基
幹的設備改良工事を実施する。
今後も安全かつ安定したごみ処理を実施するため、施設の延命化を図るものである。
なお、循環型社会の形成に寄与すべく、CO2 排出量の削減対策（CO2 削減率 3％以上）も併せて実施することにより、国の交付金の対象事業として実施するものである。

4

2) 包括的業務委託
本事業における運営業務は、本市が収集するもやすごみ、もやさないごみ、粗大ご
み、資源物等及び市民が直接搬入するごみ、本市の許可業者が搬入するごみ等の処理を事業者の創意工夫やノウハウを活用し、効率的かつ効果的に行うため、本施設の計
量業務、運転管理業務、維持管理業務、環境管理業務、資源化促進業務、情報管理業
務、防災管理業務、その他関連業務を包括的に業務委託する。
(7) 事業方式
本事業の事業方式は、本施設の運営業務を実施しながら、本施設の基幹的設備改良工事を一括して行う DBO 方式により実施する。
(8) 契約の形態
本市は、本事業の実施にあたり以下の協定、契約を事業者と締結する。
1) 基本協定
落札者決定後に、本市は落札者との間で基本協定を締結する。
基本協定には、本事業に関する事業契約の締結に向けた、本市と落札者の立場と義務を確認するとともに、事業契約締結のための基本的事項を定めるものとする。
2) 事業契約の締結
本市と事業者は、基本協定を締結した後、設計・施工業務と運営業務を包括的に契約するための事業契約の締結に向けた協議を開始する。詳細を資料 1「事業スキーム」に示す。事業契約とは、以下の内容の 3 つの契約の総称である。
① 基本契約
基本契約は、事業者へ本事業を一括して発注・契約するために、本市と事業者との間で締結する相互の協力、支援等について定める契約である。この基本契約
は、建設工事請負契約の本契約締結（本市議会での議決）を効力発生の条件とする停止条件付き契約とする。
② 建設工事請負契約
建設工事請負契約は、基本契約に基づき本市と設計・施工事業者との間に締結する設計・施工業務に関する契約である。建設工事請負契約に係る仮契約は、基本契約の締結時期と同じくして締結を予定する。
建設工事請負契約は、本市議会の議決を経た後、本契約としての効力を生ずるものとする。

5

③ 運営業務委託契約
運営業務委託契約は、基本契約に基づき本市と運営事業者との間で締結する運営業務に関する契約である。
運営業務委託契約は、建設工事請負契約の本契約締結（本市議会での議決）を効力発生の条件とする停止条件付き契約とする。
(9) 事業期間
整備期間：令和 5（2023）年 1 月～令和 8（2026）年 3 月 （3 年 3 か月間）

運営準備期間：令和 5（2023）年 1 月～令和 5（2023）年 3 月
運営期間：令和 5（2023）年 4 月～令和 20（2038）年 3 月（15 年間）(10) 事業スケジュール（年度）
年度

H30

R1

R2

R3

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

・・・

R19

現事業（第
二期包括的
事業）

本
事
業

設計・
施工
運営

2.2 事業者が実施する業務範囲
事業者が実施する事業範囲は、以下のとおりとする。詳細は、入札説明書等に記載する。
(1) 設計・施工業務
設計・施工事業者は、基幹的設備改良工事に係る全ての設備及び工事に関する設計・施工業務を行う。

6

(2) 運営業務
1) 受付計量業務（手数料徴収代行を含む）
2) 運転管理業務
3) 維持管理業務（保守、修繕含む）
4) 情報管理業務
5) 環境管理業務
6) 資源化促進業務
7) 防災管理業務
8) その他関連業務（清掃、植栽管理、保険）(3) 事業期間終了時の措置
事業期間終了時の対応について、本市は、本施設の廃止を予定している。

2.3 本市が実施する業務範囲
本市が実施する事業範囲は、以下のとおりとする。
(1) 設計・施工業務
1) 近隣住民対応（本市が担当すべき範囲）
2) 交付金申請手続き
3) 基幹的設備改良工事に関する施工監理
4) 工事費の支払い
5) その他必要な業務(2) 運営・維持管理業務
1) 処理対象物の収集・運搬業務
2) 搬出物の運搬及び資源化業務
3) 余剰電力の売払い業務
4) 行政視察者への対応
5) 運営モニタリング（業務実施状況の監視）
6) 運営業務委託費の支払い
7) その他必要な業務

2.4 事業者の収入(1) 設計・施工業務に係る対価
本市は、設計・施工業務に係る対価について、建設工事請負契約において定める工事費を、出来形に応じて事業者へ支払う。

7

(2) 運営業務に係る対価
本市は、運営業務に係る対価について、運営業務委託契約において定める業務委託料
を、業務委託期間（15 年間）にわたって事業者へ支払う。
運営費は、固定費（処理量等の変動によらない固定費用）と変動費（処理量等に応じて変動する費用）によって構成され、支払いの詳細については入札説明書等に示す。
(3) 搬出物の資源化・処分について本施設から発生する搬出物の運搬及び資源化・処分は、本市の業務範囲とする。ただし、事業者は運搬車両への積込作業等本市が実施する搬出物の資源化・処分に協力するものとする。

2.5 本市が適用を予定している交付金について
本市は、本事業の実施に関して、環境省の交付金の適用を予定している。交付金申請等の手続きは本市において行うが、事業者は申請手続きに必要な書類の作成等について本市を支援するものとする。

2.6 事業スケジュール（予定）(1) 落札者の決定

令和 4（2022）年 10 月

(2) 事業契約の仮契約

令和 4（2022）年 11 月

(3) 事業契約締結

令和 4（2022）年 12 月

(4) 基幹改良工事期間

令和 5（2023）年 1 月～令和 8（2026）年 3 月(5) 運営準備期間

令和 5（2023）年 1 月～令和 5（2023）年 3 月(6) 運営期間

令和 5（2023）年 4 月～令和 20（2038）年 3 月

2.7 遵守すべき法制度等
本事業の実施にあたっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137号）をはじめ関係法令、条例、規則及び要綱等を遵守すること。

8

3. 事業者の募集及び選定に関する事項
3.1 事業者の募集及び選定方法
本事業では、設計・建設、運営・維持管理の各業務において、民間事業者による効率的・効果的なサービスの提供を求めることから、民間事業者の選定にあたっては、民間事業者の創意工夫やノウハウを総合的に評価して選定することが必要である。従って、価格による競争性を確保しながら技術提案の内容を評価し審査できるなど、価格競争と技術力のバランスを図ることが可能な総合評価一般競争入札により行うものとする。

3.2 募集及び選定の手順（予定）
本事業における募集及び選定スケジュール（予定）は、次のとおりである。
選定スケジュール
（予定）

内

容

令和4年5月下旬

実施方針の公表

令和4年6月上旬

実施方針に関する質問受付

令和4年6月下旬

実施方針に関する質問・回答の公表

令和4年6月下旬

入札公告

令和4年7月中旬

参加表明書に関する質問受付、質問・回答の公表

令和4年7月下旬

参加表明書に係る書類の受付（資格審査申請書類の受付）

令和4年8月上旬

資格審査結果通知

令和4年8月下旬

入札説明書等に関する質問受付、質問・回答の公表

令和4年9月下旬

入札書及び提案書類の受付

令和4年10月下旬

提案書審査（提案書に関するヒアリングの実施）

令和4年10月下旬

落札者の選定及び公表

令和4年11月上旬

基本協定締結令和4年11月下旬

事業契約の仮契約

令和4年12月中旬

事業契約締結93.3 募集手続等(1) 実施方針に関する質問及び意見の受付
実施方針に関する質問及び意見がある場合には、「実施方針に関する質問・意見書」
を電子メールにて、以下のとおり提出すること。
なお、電子メール以外の問い合わせには応じない。
1) 質問・意見書の提出先9.3 に記載の問合せ先に提出すること。
2) 質問・意見書の提出期限
令和 4 年 6 月 8 日（水）午後 5 時まで
3) 実施方針に関する質問・意見への回答
質問・意見への回答は、本市ホームページにおいて公表する。
なお、提出のあった質問・意見に関しては、本事業に直接関係するもののみ回答を行うものとし、全ての質問・意見について回答するとは限らない。
4) 質問・意見に対する回答公表予定
令和 4 年 6 月 24 日（金）(2) 実施方針の変更
実施方針の公表後、質問・意見の内容等を踏まえ、実施方針の内容を見直し、変更を行うことがある。

3.4 入札参加者の参加資格要件(1) 入札参加者の構成等
1) 入札参加者は、本事業を実施する単独企業又は応募グループとする。
2) 応募グループは構成員の中から代表企業を定め、代表企業がすべての応募手続きを行うものとする。
3) 応募グループにより応募する場合は、代表企業及び構成員を明らかにするとともに、本事業の遂行上、それぞれ果たす業務内容を明確にすること。
4) 代表企業の変更、応募グループの構成員の変更は原則として認めない。
ただし、特段の事情があると本市が認めた場合は、この限りではない。

10

5) 入札参加者の構成員は、他の入札参加者の構成員になることはできない。
6) 入札参加者と資本面・人事面において関連する者が、他の入札参加者、構成員となることはできない。なお、「資本面において関連がある者」とは、当該関与者の総株主の議決権の 100 分の 50 を超える議決権を有し、又はその発行済株式総数の 100 分の 20 を超える株式を有する者をいい、「人事面において関連がある者」とは、代表権を有する役員が、当該関与者の代表権を有する役員を兼ねている場合の会社をいう。
(2) 参加資格要件
応募者は、次の参加資格要件を満たさなければならない。
1) 設計・施工業務を行う者① 建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）に基づく一級建築士事務所の登録を受けていること。
② 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第 3 条第１項の規定による清掃施設工事に係る特定建設業の許可を受けていること。
③ 建設業法に基づく清掃施設工事に係る経営事項審査結果の総合評定値が 1,000点以上であること。
④ 建設業法に係る清掃施設工事業もしくは機械器具設置工事業における監理技
術者を専任で配置できること。
⑤ ダイオキシン類の排出規制が強化された平成14年度以降において、以下に示す要件をすべて満たす地方公共団体が発注した一般廃棄物処理施設の設計・建設または基幹的設備改良工事の実績を有すること。なお、応募グループの場合は、構成員のいずれかが実績を有し、かつ、応募グループ全体としてすべての実績を有していること。


一般廃棄物を対象としたストーカ式連続焼却施設



ボイラータービン式の発電設備を有する施設



一般廃棄物を対象とした溶融施設



一般廃棄物を対象とした破砕処理施設又は一般廃棄物を対象とした選別施設

2) 運営業務を行う者① 平成 24 年度以降、下記に示す施設において、5 年以上の運転管理実績を各 1 件
以上有していること。なお、応募グループの場合は、構成員のいずれかが実績を有し、かつ、応募グループ全体としてすべての実績を有していること。


一般廃棄物を対象としたストーカ式連続焼却施設



ボイラータービン式の発電設備を有する施設



一般廃棄物を対象とした溶融施設



一般廃棄物を対象とした破砕処理施設又は一般廃棄物を対象とした選別施設

11

② 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）第 21 条に定める技術管理者（ごみ焼却施設、リサイクルプラザ、リサイクルセンターを対象とし、各施設の一般廃棄物を管理できること。）の資格を有する者で、一般廃棄物焼却施設において 1 年間以上にわたり現場総括責任者としての実務経験を有する技術者を、本事業の現場総括責任者として事業開始までに配置できること。
(3) 入札参加者の制限
1) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に該当しない者
であること。
2) 本事業の公告日において、本市の指名停止等の措置を受けていない者であること。
3) 国税及び市税を滞納していない者であること。
4) 会社法（平成 17 年法律第 86 号）に基づく特別清算開始の申立てがなされている者でないこと。
5) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条第 1 項又は第 2 項の規定に基づく更生手続開始の申立て（同法附則第 2 条の規定により、なお従前の事例によることとされている更生事件に係る同法による改正前の会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）
第 30 条第 1 項又は第 2 項の規定による更生手続開始の申立てを含む。）がなされている者でないこと。ただし、同法に基づく更生手続き開始の決定を受けた者が、決定を受けた後に、市の入札参加資格審査を受け、かつ、更生計画が認可された場合には、更生手続開始の申立てはされなかったものとみなす。
6) 手形交換所において取引停止処分、主要取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
7) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、同法に基づく再生手続開始の決定を受けた者が、決定を受けた後に、市の入札参加資格審査を受け、かつ、再生手続きを終結した場合には、申立てがなされなかったものとみなす。
8) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条
第 2 号に規定する暴力団又はその構成する者の統制の下にある者でないこと。
9) 本事業に係る事業者選定支援（アドバイザリー）業務に関与した者又はこれらの者と資本面若しくは人事面において関連がある者でないこと。なお、「資本面において関連がある者」とは、当該企業の発行済株式総数の 100 分の 50 以上の株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 20 以上の出資をしているものをいい、「人事面において関連がある者」とは、当該企業の役員を兼ねている者をいう。本事業に係る事業者選定支援（アドバイザリー）業務に関与した者は、以下のとおりである。
・株式会社 建設技術研究所（東京都中央区日本橋浜町 3-21-1）
・シリウス総合法律事務所（東京都千代田区麹町 5-3-3 麹町ＫＳスクエア 4 階）

1210) 廃棄物中間処理施設の運転管理に直接起因し、廃棄物の処理及び清掃に関する法
律（昭和 45 年法律第 137 号）に基づく罰金以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 5 年を経過しない者でないこと。
(4) 参加資格要件の確認基準日
参加資格要件の確認基準日は、参加表明書の提出期限日とする。ただし、参加資格を確認後、落札者決定の日までの間に、参加資格要件を欠くこととなった場合には、失格とする。また、事業契約締結日までの間に、参加資格要件を欠くこととなった場合には、事業契約を締結しないこととする。
(5) 入札参加者の変更
参加表明後、応募グループの変更は原則として認めない。ただし、本市がやむを得ない事情があると認めた場合その限りではない。

3.5 事業者の審査及び選定(1) 審査委員会の設置
本市は、事業者の選定を公正かつ適正に選定するため、とちぎクリーンプラザ包括的業務委託事業者審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置している。本市は、地方自治法施行令第 167 条の 10 の 2 第 4 項の規定に準じ、学識経験を有する者より意見を聴取する。
(2) 落札者決定基準
事業者選定基準の評価項目等の詳細は、入札説明書とともに公表予定とする。
(3) 審査手順
事業者の審査及び選定は、以下の手順で行うこととする。審査に当たっては、審査委
員会において評価・審査し、その結果を受けて、本市が事業者を選定することとする。
なお、評価方法等の詳細は、入札説明書等において示す。
1) 資格審査
本市は、入札参加者から提出された参加資格審査申請書類等を基に、入札参加者が「入札参加者の参加資格要件」に示した要件を満たしていることの確認を行い、結果を各入札参加者の代表企業に対して通知する。

13

2) 提案審査
落札者決定基準に示す選定基準に従い、審査委員会で提案書類を総合的に審査・評価する。
なお、提案書類の審査にあたっては、入札参加者に対してヒアリングを実施する。
(4) 落札者の決定及び審査結果の公表方法
本市は、審査委員会の評価・審査結果を受けて落札者を決定し、その結果を本市ホームページにて公表する。
(5) 落札者決定後の手続き
1) 契約協議
本市と落札者は、両者が締結する契約の諸規定の内容を明確化するための協議を行うものとする。契約内容の合意後、両者は仮契約を締結する。
2) 本契約の締結
本市と落札者は、仮契約の締結後、当該契約に対する市の議会の議決を得たうえで、本契約を締結する。
(6) 提案書類の取扱い
1) 著作権
提案書の著作権は、入札参加者に帰属する。ただし、本事業において公表等が必要と認めるときは、本市は提案書の全部又は一部を使用できるものとする。
また、契約に至らなかった入札参加者の提案については、本市が事業者選定過程等を説明する以外の目的には使用しないものとする。
2) 特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護されている権利の対象となっている工事材料、施工方法、運転・維持管理方
法等を使用することにより生じる責任は、原則として入札参加者が負うものとする。
(7) 費用負担
応募に伴う費用は、すべて入札参加者の負担とする。

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4. 事業者の責任の明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
4.1 想定されるリスクの分担(1) 基本的な考え方
本事業は、適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指している。事業者の担当する業務については、事業者が責任をもって遂行し、各業務の履行に伴い発生するリスクについては、自らが責任をもって対応し、リスク発生
による影響についても自らの負担で対応するものとする。ただし、事業者のみでは対応することが難しいと認められるリスク及び本市が対応すべきと認められるリスクについては、本市が責任の一部又は全部を負担することとする。
(2) 想定されるリスクの分担
本市と事業者のリスク分担の考え方は、資料 2 に示す「リスク分担表」のとおりであるが、事業者からの意見を踏まえた上で、契約書（案）の中で改めて提示する。

4.2 想定されるサービス水準・仕様
本事業の目的を達成するために、事業者が定められた業務を確実に遂行し、要求水準書に示されたサービス水準を達成しているか否かを確認するため、本市でモニタリングを行う。

4.3 本市による事業の実施状況のモニタリング(1) 設計・施工業務期間
本市は、設計・施工業務について施工監理を行う。また、設計・施工業務の実施状況
や結果が、建設工事請負契約書及び要求水準書等で定められた条件を満たしていないと判断される場合には、本市は改善を要求し、改善策を提出させ、これに基づき設計・施工事業者は必要な措置を講じることとする。
(2) 運営業務期間
本市は、運営事業者による運営状況についてモニタリングを行う。また、運営業務委
託契約書及び要求水準書等で定められた条件を満たしていない並びに本施設の性能を十分に発揮できていないと判断された場合には、本市は改善を要求し、改善策を提出させ、これに基づき運営事業者は必要な措置を講じることとする。
(3) 運営期間の終了時
本市は、運営期間終了時に本施設の廃止を予定している。

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4.4 モニタリングの結果
モニタリングの結果は、本市から事業者に対して支払われるサービスの対価の算定等に反映され、要求水準書に示されたサービス水準を一定限度下回る場合には、サービスの対価の支払の延期や減額のほか、改善勧告、契約解除等の措置の対象となる。

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5. 公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項
5.1 本施設の立地条件(1) 事業用地
栃木市梓町 456 番地 32(2) 都市計画事項
1) 用途地域

市街化調整区域

2) 建蔽率60％3) 容積率200％4) 準防火地域

指定なし

5.2 本施設の配置
本施設の全体配置図を示す。

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6. 事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
事業計画又は事業契約の解釈について疑義が生じた場合、本市と事業者は誠意をもって協議するものとし、一定期間内に協議が整わない場合には、事業契約に定める具体的措置を行うこととする。
また、事業契約に関する紛争については、宇都宮地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

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7. 事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
7.1 基本的な考え方
事業者によって提供されるサービスの安定的・継続的な供給を確保するため、事業契約
において、想定される事業の継続が困難となる事由をあらかじめ具体的に列挙し、その発生事由に応じた適切な措置を定める。

7.2 本事業の継続が困難となった場合の措置
本事業の継続が困難となった場合の基本的な考え方は、その発生事由ごとに次の措置をとることとする。
なお、措置の詳細については、事業契約に定めることとする。
(1) 事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
1) 事業者の責めに帰すべき事由により、事業の継続が困難となった場合又はその懸念が生じた場合、本市は、事業者に対して、改善勧告を行い、一定期間内に改善策の提出と実施を求めることができる。事業者が当該期間内に改善をすることができなかったときは、本市は、事業契約を解約することができる。
2) 事業者が倒産し、又は事業者の財務状況が著しく悪化し、その結果、事業の継続が困難と合理的に認められる場合、本市は、事業契約を解約することができる。
3) 前 2 項により事業契約が解約された場合、事業者は、本市に生じた損害を賠償しなければならない。
(2) 本市の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
1) 本市の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合、事業者は、事業契約を解約することができる。
2) 前項により事業契約が解約された場合、本市は、事業者に生じた損害を賠償しなけ
ればならない。
(3) 当事者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合
不可抗力その他本市又は事業者の責めに帰すことのできない事由により事業の継続が困難となった場合、本市及び事業者の双方は、事業継続の可否について協議する。
なお、一定の期間内に協議が整わないときは、それぞれの相手方に、事前に書面でその旨を通知することにより、本市又は事業者は、事業契約を解約することができる。

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8. 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
8.1 法制上及び税制上の措置
本事業に関する法制上及び税制上の優遇措置等は想定していない。

8.2 財政上及び金融上の支援に関する事項
本事業に関する財政上及び金融上の支援等は想定していない。

8.3 その他の支援に関する事項
本市は、事業の実施に必要な許認可等に関し、必要に応じて支援を行う。

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9. その他事業の実施に関し必要な事項
9.1 議会の議決
本市と事業者との仮契約は、事業契約の締結に関する議案を本市議会に提出し、議決を経た上で本契約として成立するものとする。

9.2 情報提供
情報提供は、適宜、本市のホームページにおいて行う。

9.3 実施方針に関する問合せ先本実施方針に関する問合せ先は、次のとおりとする。
栃木市生活環境部クリーン推進課
担当者：成瀬、青木住所：〒328-0131 栃木県栃木市梓町 456 番地 32

電話：0282-31-2446

FAX：0282-30-3377

メールアドレス ：clean02@city.tochigi.lg.jp
栃木市ホームページアドレス https://www.city.tochigi.lg.jp/21

資料１ 事業スキーム

交付

循環型社会形成推進交付金

起債

一般廃棄物処理
事業債

運搬業務委託契約
・資源化委託契約
栃木市

売電契約

電気事業者

事業契約
基本契約に基づく建設工事請負契約

基本契約に基づく
運営業務委託契約

基本契約

請負
工事費

事業者

運営業務
委託費

構成員

設計・施工事業者

運営事業者

プラント設計・建設企業

運営・維持管理企業

余剰電力供給

土木・建設企業

協力企業

土木・建設企業

協力企業

維持管理企業

搬出物保管・
引渡し

引取業者

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資料２ リスク分担表
リスクの種類
契約締結リスク

内容変更リスク
法令等変更リスク税制度変更リスク

許認可遅延リスク

リスクの内容本市の事由により事業者と契約を結べない、又は契約手続きに時間を要する場合
事業者の事由により本市と契約を結べない、又は契約手続きに時間を要する場合
事業計画の変更及び公募要領等の誤りに関するもの
本市による事業の業務範囲の縮小、拡充等
本事業に直接関係する法令等の変更
上記以外の法令の変更
事業者の利益に課される税制度の変更（例：法人税等の変更）
上記以外の税制度の変更（消費税等の変更、新税の設立に伴うリスクを含む）
事業者の事由による許認可の取得の遅延に関するもの本市の事由による許認可の遅延に関するもの

第三者賠償リスク

住民対応リスク

共通事故の発生リスク
環境保全リスク

延期・中止等リス
ク

事業者が実施する業務に起因して発生する事故等、第三者に及ぼす損害事業者が善良な管理者としての注意義務を怠っていないにも関わらず⽣じた騒⾳・振動・地盤沈下、又は本市の事由により第三者に⽣じた損害事業者が実施する業務に関する住民対応に伴う計画遅延・仕様アップ・管理強化による操業停止・コスト増大のリスク
本市による住民対応に伴う計画遅延・仕様アップ・
管理強化による操業停止・コスト増大のリスク
事業者が実施する業務に起因して発生する事故
本市が実施する業務に起因して発生する事故
事業者が実施する業務に起因する有害物質の排出、騒音、振動等の周辺環境の悪化及び法令上の規制基準不適合に関するもの
本市が実施する業務に起因する有害物質の排出、騒音、振動等の周辺環境の悪化及び法令上の規制基準不適合に関するもの
事業者の事由による事業破綻、契約破棄、契約不履行によるもの
本市の事由による契約破棄、契約不履行によるもの

物価変動リスク

金利変動リスク

不可抗力リスク

一定の許容範囲を超えた物価変動（インフレ、デフレ）に係る費用増加分の負担
一定の許容範囲内の物価変動（インフレ、デフレ）に係る費用増加分の負担
金利上昇に伴う事業者における資金調達コストの増
大リスク
金利上昇に伴う本市における資金調達コストの増大
リスク
天災、暴動等の不可抗力による一定の範囲を超えた費用の増大及び計画遅延、中止等
天災、暴動等の不可抗力による一定の範囲内の費用の増大及び計画遅延等

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市

事業
者

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●
●
●
●
●
●
●
●
●

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●

リスクの種類

共
通
設計
計画
・

交付金等遅延リス
ク

設計リスク
工事遅延リスク

工事費増大リスク

基
幹
改
良
工
事

性能リスク

既存施設への影響
リスク

供給リスク

性能リスク

運
営
施設損傷リスク

運営費増大リスク

リスクの内容事業者の事由により交付金が交付されないリスク、又は交付金の交付が遅延し、事業開始が遅延するリスク
本市の事由により交付金が交付されないリスク、又は交付金の交付が遅延し、事業開始が遅延するリスク

市●●

事業者の提案内容の不備・判断によるもの
本市の指示、提示条件の不備によるもの
事業者の事由による工事遅延によるコスト増大リスク（提案書に示す工事工程に変更が生じたことによる外部処理等コスト増大リスクを含む）
本市の事由（本市の指示及び提示条件の不備・変更等）による工事遅延によるコスト増大リスク

●
●
●
●

事業者の事由による工事費の増大リスク
本市の事由（提示条件に関する契約不適合及び指示による工事工程、工事方法の変更等）による工事費増大
リスク
試運転・性能試験に要する処理対象物の供給の不備
により試運転・性能試験の結果が要求水準書及び技術提案書等に定める要求性能に達しないリスク
試運転・性能試験の結果が要求水準書及び技術提案書等に定める要求性能に達しないリスク
事業者の工事に起因して既存施設の運営に影響を及
ぼすリスク
本市の業務に起因して既存施設の運営に影響を及ぼすリスク
受入廃棄物の量・性状が契約で規定した一定範囲を超えて変動する場合の費用増大
受入廃棄物の量・性状が契約で規定した一定範囲以内で変動する場合の費用増大
事業者の事由により施設が契約に規定する仕様及び性能の達成に不適合で、改修が必要となった場合のコストの増大リスク
本市の事由により施設が契約に規定する仕様及び性能の達成に不適合で、改修が必要となった場合のコストの増大リスク事業者の事由による事故・火災等による施設損傷、修繕、代理処理費用等の運営費用増大リスク
上記以外による事故・火災等による施設損傷、修繕、代理処理費用等の運営費用が増大
事業者の事由による運営費用の増大
本市の事由による事業内容の変更等に起因する運営
費の増大

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事業
者

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