「きらきら倶楽部」会員のみなさまへ

2022年6月版

2019年10月以降保険始期用

団体傷害保険制度（標準傷害保険）1

健康診断不要！

4

天災にも対応可！

特長

ご加入に際して、健康診断の受診や健康状態の告知は必要ありません。

特長“天災補償あり”にご加入の場合
は、地震・噴火またはこれらによる津波によるケガも補償します。

2

24時間補償！

5

示談交渉サービスあり！

特長

24時間、日本国内・国外を問わず、さまざまな事故によるケガを補償
します。

特長

賠償事故の解決に向け、示談交渉サービスが受けられます。

3

スピーディー対応！

6

自動更新！

特長

ケガの内容によって「傷害一時金」をお支払いしますので、完治を待たずにス
ピーディーに保険金をお支払いします。

特長

1年後のご継続は自動更新なので継続のお手続きが不要です。
※満84歳まで自動継続できます。

シニアサポーターは〈標準傷害保険団体傷害保険制度〉の愛称です。
1.当商品の引受保険会社は〈共栄火災海上保険株式会社〉です。2.当商品は、預金保険制度の対象ではありません。3.当商品は、預金と異なり元本の保証はありません。

ケガ に 備 える 傷 害 保 険「」は 、年 金 受 給 者 の 皆 様 に 確 か な 安 心 をご 提 供しま す 。
多くの安心ポイント
安心のポイント

さまざ まな事 故 によるケガ を国内、国外問わず24時間・365日
補償します。

1

安心の
ポイント

治療日数が5日未満の場合でも傷害一時金額をお支払いします。

3

安心の
ポイント

5

“天災補償あり”にご加入の場合には、地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるケガを補償します。

▶ご加入コース

安心のポイント

治療日数（入院・通院の合計日数）が5日以上になればケガの内容によって傷害一時金をお支払いします。

安心の
ポイント

ケガの後遺障害で要介護状態かつ、寝たきりとなったとき、終身にわたって保険金をお支払いします。

安心の
ポイント

日本国内における賠償事故については 、示 談 交 渉 サービ ス（ 示 談 代行）が受けられます。

2

4

6

次の2つのコースの天災補償 あり ・天災補償 なし からお選びください。

ご加入コース

標準コース

サポートコース

傷 害 死 亡 保 険 金

119.5万円
119.5万円
2,300円
240万円
3,000万円
2,000万円

119.5万円
119.5万円
2,300円
240万円
3,000万円
1億円
10万円
300万円

天災補償
な し

17,000円

22,330円

天災補償
あ り

17,940円

23,270円

傷害後遺障害保険金（脊柱後遺障害3級以上）

保険金額

傷

害

一

時

金

傷害介護保険金（年額）
被害事故補償保険金
個人賠償責任保険金（示談交渉サービス付帯）

弁護士相談費用保険金
弁護士委任費用保険金（自己負担割合10%）

年 間
保険料

※“天災補償あり”は、「天災補償特約」
が傷害補償部分である「傷害死亡保険金」「、傷害後遺障害保険金」「、傷害一時金」「、傷害介護保険金」に適用となり、地震もしくは噴火またはこれらによる津波によるケガを補償します。
“サポートコース”は、「熱中症補償特約」
が「傷害後遺障害保険金」
「
、傷害
一時金」
に適用されます。

簡単な手続きご加入いただける方

●保険料は年齢・職業・性別を問わず一律です。
●ご加入の際の健康診断の受診や健康状態の告知は必要ありません。
●保険料はご指定の口座（年金受給口座）から引き落としさせていただきますので、お申込み時に現金を用意することなくご契約いただけます。
●シニアサポーターは、補償開始日時点で被保険者（保険の補償を受けられる方）
ご本人の年齢が満80歳未満の方にご加入いただけます。
（満80歳以上の方はご加入いただけません。）●ご契約は、脱退のお申し出がない限り、補償終了日時点での被保険者ご本人の年齢が満84歳まで自動的に継続されます。

※共栄火災の今後の傷害保険金のお支払状況等によって、加入できる上限年齢を引上げまたは引下げさせていただく場合があります。

1

こんなときに保険金をお支払いします。

標準コース

サポートコース

日本国内・国外を問わず、急激かつ偶然な外来の事故 ※により被保険者（保険の補償を受けられる方）がケガをされたときに保険金をお支払いします。
車にはねられてケガをした。

日曜大工でケガをした。

自転車とぶつかってケガをした。

階段から落ちてケガをした。

傷害死亡保険金・傷害後遺障害保険金・傷害一時金
傷害後遺障害保険金には、脊柱の変形等に関する後遺障害等級限定（第3級以上）補償特約が付帯されます。
●骨折などによって背骨（脊柱）に生じた後遺障害（脊柱の変形障害、脊柱の運動障害または神経系統の障害）に対しては、
第3級
以上（第１級～第３級）に該当した場合のみ、後遺障害保険金をお支払いする特約です。
（※）
背骨
（脊柱）
以外に生じた後遺障害に対しては、第１級～第14級まで補償します。

交通事故により後遺障害が生じ
寝たきりとなってしまった。

事故によるケガがもとで後遺障害が生じ、かつ、寝たきりとなり、常に他人の介護が必要な状態※（「後遺障害による要介護状態」）となった場合に、医師の診断により介護が必要と認められる期間中、終身にわたり保険金をお支払いします。

プラス

地震により倒れた家具でケガをした。

※「後遺障害による要介護状態」とは、終日就床しており、かつ、
歩行の際および食事、
排せつ、
入浴、
衣服の
着脱のいずれかの行為の際に、補助用具を用いても常に他人の介護が必要な状態であることをいいます。

天災による “天災補償あり”にご加入の場合ケガ

傷害介護保険金

ひき逃げされ死亡した。

通り魔の被害により入院した。

被害事故補償保険金

自転車で通行人にケガをさせてしまった。

飼犬が他人にかみついてケガをさせてしまった。

6

被害事故（ひき逃げ、通り魔、ストーカー等）によりケガをされた場合やお亡くなりになった場合に、治療費、休業損
害、逸失利益、精神的損害などの金額を、所定の方法により算出し保険金としてお支払いします。ただし、加害者などから得た賠償金や各種法令等に基づく給付金などがある場合には、その額を差し引いてお支払いします。
被害事故補償保険金は上記の「急激かつ偶然な外来の事故
によるケガ」の保険金とは別にお支払いします。

※急激かつ偶然な外来の事故とは、下記3項目を全て満たす場合をいいます。

急激性 突発的に発生し、事故からケガまでの間に時間的間隔がないこと
偶然性 事故発生が予知できない、意思に基づかないもの
外来性 身体の外部からの作用によるもの
上記3項目に該当しない例

個人賠償責任保険金（示談交渉サービス付帯）

日焼け、
熱中症、
低温やけど、
しもやけ、
くつずれ、
アレルギー性皮膚炎、
疲労骨折、
腱鞘炎、
慢性の関節炎、
肩凝り、
テニス肘、
野球肩、
慢性疲労・
筋肉痛
（反復性の原因によるもの）、
疾病などは「急激かつ偶然な外来の事故によるケガ」に該当しないため、保険金支払の対象とはなりません。
2

こんなときに保険金をお支払いします。

サポートコース のみ

被保険者または被保険者を親権者とする未婚の子が当事者となる次のトラブルの解決のために弁護士に対応を委任または相談する場合の費用を保険金としてお支払いします。
●被害事故 ●人格権侵害(※) ●借地・借家
なお、弁護士委任にかかる費用の10％は自己負担となります。

※「人格権侵害に関するトラブル」
については、
ご加入初年度の保険始期日からその日を含めて90日を経過した日の翌日から保険責任が開始します。
それより前にトラブルの原因事実が発生していた場合には、保険金をお支払いできません。

賃貸住宅からの退去時に、本来返還されるはずの敷金が返ってこないので、返還請求を起こしたい。

個人を特定できる情報とともに、名誉棄損にあたる偽情報をSNS上で流された。

弁護士相談費用・委任費用保険金

サポートコース

おすすめポイント・・ない・
なかなか解決し被害を被っても歩行中に自転車で追突されケガをした

を受けた
ーカー行為
ト
ス
ら
か
知人
こどもがいじめにあい
登校拒否になった被保険者が偶然な外来による日射または熱射によってその身体に障害を被った場合に、傷害後遺障害保険金支払特約または傷害一時金支払特約に規定する保険金をお支払いします。
ハイキング中に脱水症状で倒れた。

運動会の参観中に熱中症で倒れた。

弁護士に相談したい・・・
でも、かなりお金かかるよねぇ・・・
身近に起きるトラブルは多種多様で、自分だけでは、簡単に解決できないものです。
また、弁護士に法律の相談～解決は長い道のりとなり、資金面での負担に・
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この保険で

熱中症補償特約

病気による死亡、後遺障害、入院、通院、介護は補償の対象外です。
ご注意3

すでに存在していた身体の障害や病気の影響によりケガの程度が重大となった場合は、その影響がなかった場合に相当する保険金（保険金額に割合を乗じて算出します。
）
をお支払いします（ケガの原因が病気のみに起因する場合は保険金支払の対象とはなりません。
）。
ただし、
傷害一時金については、骨折の場合は骨粗しょう症の影響に関係なくお支払いします。

補償重複について
被害事故補償保険金、弁護士相談費用保険金、弁護士委任費用保険金、個人賠償責任保険金につきましては、他にも同種の補償に加入している場合、補償が重複します。
補償が重複すると、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。
ご加入
にあたりましては、同様の保険契約・特約について補償内容の差異や保険金額をご確認ください。

傷害一時金の特長
1 入院または通院した治療日数の合計が5日以上 と4 高齢者によく見られる上肢・下肢の骨折の※5日目の入院・通院が、事故の日からその日を含めて180日以内の場
合に限ります。

5 打撲・擦り傷・捻挫等（「その他」に区分）でも※なった場合には、ケガの内容によって傷害一時金額に下記支払倍率表の所定の倍率（10倍～150倍）を乗じた額を保険金としてお支払いします。

入院または通院の合計が1日以上5日未満の場合は、傷害一時金額の1倍をお支払いします。

2 骨折については、骨粗しょう症等の既往症があった場合でも、その影響を考慮せずに保険金をお支払いします。

3 完治を待たずに保険金をお支払いできますの
3

支払倍率をそれぞれ40倍・75倍の設定とし、安心な補償となっています。

治療日数が５日以上となった場合には、傷害一時金額の１０倍をお支払いします。

※『傷害一時金支払特約における「骨粗しょう症による骨折」の取扱い』
骨折の原因に骨粗しょう症の影響が寄与している場合でも、急激かつ偶然な外来の事故による骨折であれば、傷害一時金については通常どおり保険金をお支払いします。
ただし、骨折の原因がもっぱら骨粗しょう症に
よる場合
（例えば、
寝返りをうったら骨折した、歩いていただけで骨が折
れた、
など）
は、
疾病に基づく骨折として保険金をお支払いできません。

で、事故発生後の急な出費等に充てていただく
ことが可能です。

傷害一時金支払倍率表（単位：倍）

被保険者が被った傷害

倍

頭蓋内出血、血腫、脳挫傷、脳幹損傷、びまん性軸索損傷
脊髄損傷
神経損傷
（脳、脊髄、手指、足指を除く）
全身（注2）の熱傷
筋、腱または靭帯の完全断裂（手指および足指を除く）
頭部骨折または脱臼

顔面部（眼球および歯牙を除く）

骨折または脱臼

頸（けい）部

骨折または脱臼

眼球（結膜、涙器〔るいき〕、まぶた、眼筋を除く）

損傷
破裂
骨折または脱臼

胸腹部臓器の損傷または破裂

背部、腰部、臀部
〔でんぶ〕
肩部を含む上肢（手指を除く）骨折または脱臼
欠損または切断骨折または脱臼
欠損または切断

下肢（足指を除く）骨折または脱臼（サポートコースのみ）
その他（上記に該当しない傷害）※熱中症を含みます。

率

120
150
40
50
50
80
50
80
50
80
50
120
50
100
40
100
75
10

（注1）
上表の身体の部位は、社会通念上の用法および医学一般上の基準を参考に判定します。
〈例〉
①中手
（足）
指節関節より先の部分を
「手
（足）
指」
として取扱います。 ②鎖骨は「上肢
（手指を除く）」として取扱います。
③脇下部分は「胸部」として取扱います。
（注2）
以下の
（1）
から
（6）
までの部位のうち3部位以上にわたる熱傷をいいます。
（1）
頭部 （2）
顔面部（眼および歯牙を除く）（3）頸部 （4）
胸部、腹部、背部、腰部または臀部 （5）肩部を含む上肢 （6）下肢保険金のお支払い例
標準コース

天災補償なし⇒ 傷害一時金2,300円の場合

ひざを骨折し、5日以上通院

2,300 円 × 支払倍率 75 倍 ＝ 172,500 円のお支払い
4

「個人賠償責任補償」の示談交渉サービス（示談代行）
本サービスは、被保険者（保険の補償を受けられる方）に代わって、保険会社が、解決に向けた交渉を行うサービスとなります。なお、示談交渉サービスは国内の事故に限ります。

サービス内容○示談交渉の進め方やその内容に関するご相談、示談書作成の援助等、示談交渉のお手伝い○解決に向けた示談交渉（示談代行）※

共栄火災※解決に向けた示談交渉は、被保険者（保険の補償を受けられる方）と被害者（相手方）の同意がある場合となります。

相手方専用の無料ダイヤル※1にお電話の上、「きらぼし銀行
でシニアサポーターに加入しているものです。
」とお申し出いただきます。

ご加入の皆さまへの特典「あんしんダイヤル」

被保険者

お客さま

各種ご相談受付

シニアサポーターにご加入いただいたお客さまに専用ダイヤルサービスをご提供します。
健康相談

専門相談

健康・介護相談サービス

健康づくり、病気、介護に関することや医療機関に関するご相談・
ご案内を行います。

365日24時間
いつでも受付

年金相談サービス

年金や労災保険等、社会保険全般のご相談に社会保険労務士がお答えします。

毎週火・水・木曜日※2
１０
：
００～１７
：
００受付

税務相談サービス

消費税や法人税等、税金に関するさまざまなご相談に税理士がお答えします。

法律相談サービス

業務上のトラブル、
日常生活におけるトラブルや相続に関するご相談等、さまざまな法律相談に弁護士がお答えします。

毎週水曜日※2
１０
：
００～１７
：
００受付

※1 サービス利用の無料ダイヤル番号は、ご加入後にお届けする加入者証同封の案内チラシをご覧ください。
※2 祝日および年末年始を除く。

万全のサポート体制●もしも事故が起こったら・・・
すみやかに取扱代理店もしくは下記までご連絡ください。

24時間365日 事故受付コールセンター
通話料無料

0120 - 494 - 599●その他お問い合わせについて
契約内容・商品説明などは、下記にご連絡ください。

通話料無料

0120 -284 - 506
平日9：00～18：00

ご注意いただきたい事項
保険料のお支払い
本制度の保険料は、あらかじめ加入依頼書でご指定いただいた年金受給口座から、補償開始日の前月の所定の期日に引き落としされます。

継続手続き
自動継続なのでお手続きは不要です。なお、補償終了日の2か月前までに脱退のお申し出がない限り、満84歳まで自動的に継続され、継続後の補償開始日の前月の所定の期日に保険料が引き落としされます。
（補償終了日時点で満85歳を迎えた場合、自動継続されません。）
5

補償の概要-1
傷害死亡
保険金

保険金
の種類

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

保険金をお支払いできない主な場合

傷害後遺障害保険金

被保険者（※1）が急激かつ偶然な外来の事故 傷害死亡保険金額の全額をお支払いします。
（以下「事故」といいます。）によりケガ（※2）
を （注）すでに傷害後遺障害保険金をお支払いしている場され、そのケガのため事故の日からその日を含合は、傷害死亡保険金額からその金額を差し引いた額をお支払いします。
めて180日以内に死亡した場合

傷害一時金
熱中症補償特約

サポートコースのみ

傷害介護保険金

・被保険者、保険金受取人の故意または重大な過失によるケガ・けんかや自殺・犯罪行為を行うことによるケガ
被保険者（※1）が事故によりケガ（※2）をさ 後遺障害等級表に掲げる等級（第1級～第14級まで）に応じて傷害後 ・自動車または原動機付自転車の無資格運れ、そのケガのため事故の日からその日を含め 遺障害保険金額の4％～100％をお支払いします。ただし、骨折などに転、酒気帯び運転、麻薬等を使用してのよって背骨（脊柱）に生じた後遺障害（脊柱の変形障害、脊柱の運動障て180日以内に身体に後遺障害が生じた場合
運転中に生じた事故によるケガ
害または神経系統の障害）については、お支払いする傷害後遺障害保・脳疾患、疾病、心神喪失によるケガ（脊柱の変形等に関する後遺障害等級
険金を後遺障害等級表の第1級～第3級に該当する場合に限定し、等級限定（第3級以上）補償特約付帯）に応じて傷害後遺障害保険金額の78％～100％をお支払いします。 ・妊娠、出産、流産、外科的手術などの医療処置によるケガ（注）保険期間（保険のご契約期間）を通じ合算して傷害後遺障害保険金額が限度となります。
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波
によるケガ（“天災補償あり”にご加入の場
被保険者（※1）が事故によりケガ（※2）をさ ①治療日数の合計が5日以上の場合
合は、保険金をお支払いします。）
ケガの内容によって傷害一時金額に所定の支払倍率
れ、そのケガのため事故の日からその日を含め・戦争、内乱、暴動などによるケガ（※3）（10倍～150倍）を乗じた額をお支払いします。
て180日以内に医師（被保険者が医師の場合
は、被保険者以外の医師をいいます。）の治療 ②治療日数の合計が1日以上5日未満の場合
・核燃料物質の有害な特性などによるケガを受けた場合傷害一時金額の1倍をお支払いします。
・ピッケルなどの登山用具を使用する山岳
傷害一時金の支払倍率については「傷害一時金保（注）「治療」とは、医師が必要と認め、医師が （注1）
登はん、ロッククライミング、フリークライ
険金支払倍率表」
をご参照ください。
行う治療のために病院または診療所に入ミング（登る壁の高さが5m以下であるボ院または通院することをいいます。なお、 （注2）
同一事故によるケガの内容が複数の支払倍率に該当
ルダリングは含みません。）、リュージュ、
事故の日からその日を含めて180日以内
するときは、それぞれの支払倍率のうち最も高い支
ボブスレー、航空機操縦（ただし、職務との入院または通院に限ります。
払倍率を乗じた額を保険金としてお支払いします。
して操縦する場合を除きます。）、ハンググ（注3）
入院または通院した治療日数の合計が5日以上となライダー搭乗などの危険な運動中のケガ
る前に別の事故でケガをされた場合の保険金は、・自動車、オートバイ、モーターボート等によどちらか一方の高い方の額のみをお支払いします。
る競技等を行っている間のケガ被保険者（※１）が、偶然な外来による日射または ・傷害後遺障害保険金：後遺障害の程度に応じて傷害後 ・Ｏ157など細菌性の食中毒およびノロウ
熱射によってその身体に障害を被った場合には、 遺障害保険金額の4%～100%をお支払いします。
イルスなどウイルス性の食中毒（傷害後遺障害保険金および傷害一時金がお支払 ・傷害一時金：傷害一時金額の10倍をお支払いします。
・プロボクサー等の危険な職業に従事していの対象になります。）保険金をお支払いします。
いる間に被ったケガ
被保険者（※1）が事故によりケガ（※2）
をされ、 事故の日から181日目以降の後遺障害による要介護状 ・むちうち症、腰痛その他の症状を訴えていそのケガのため事故の日からその日を含めて 態である期間（以下「要介護期間」といいます。）に対しる場合であっても、それを裏付けるに足り
180日以内に身体に後遺障害が生じ、かつ、寝 て、1年につき、
傷害介護保険金年額をお支払いします。
る医学的他覚所見（※4）のないもの
たきりにより介護が必要な状態（以下「後遺障害 要介護期間に1年未満の端日数があるときは、1年間をなどによる要介護状態」といいます。）となった場合365日とした日割計算により傷害介護保険金の額を決（注1）「後遺障害による要介護状態」とは、終日就 定します。
床しており、かつ、歩行の際および食事、排 （注）傷害介護保険金の支払を受けられる期間中に新たにせつ、入浴、衣服の着脱のいずれかの行為
別の事故によりケガをされても、傷害介護保険金はの際に、補助用具を用いても常に他人の介重複してはお支払いできません。
護が必要な状態であることをいいます。
（注2）「後遺障害による要介護状態」の認定は医師（被保険者が医師の場合は被保険者以外の医師をいいます。）の診断によります。

被害事故補償保険金
個人賠償責任保険金（賠償事故解決特約付帯）所定の方法により算定した､被保険者（※1）
またはその父母、配偶者もしくは子が被る損害額（治療費・逸失利益・精神的損害など）をお支払いします。なお、被害事故補償
保険金は、傷害死亡、傷害後遺障害、傷害一時金、傷害介護の各保険金とは別にお支払いします。
（注1）1回の事故につき、被害事故補償保険金額が限度となります。
（注2）賠償義務者から取得した損害賠償金や各種法令等に基づく給付、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金がある場合には、その合計額を損害額から差し引きます。

・被保険者の故意または重大な過失によるケガ
・けんかや自殺・犯罪行為を行うことによるケガ
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波
によるケガ
・戦争､内乱､暴動などによるケガ（※3）
・被保険者の親族による加害行為
・むちうち症、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見（※4）のないもの
・被保険者に対する刑の執行など

被保険者（※1）が次の偶然な事故により、他人 損害賠償金ならびに訴訟費用、損害の防止に要したにケガをさせたり、他人の物を壊して損害を与 費用および緊急措置に要した費用等の合計額をお支えたことにより、法律上の損害賠償責任を負担 払いします。
（注1）
損害賠償金は、1回の事故につき、個人賠償責任保することによって損害を被った場合
険金額が限度となります。
○加入者証記載の被保険者の方が居住する住損害賠償責任の全部または一部を承認しようとすると宅の所有、使用または管理に起因する偶然な （注2）
きは、あらかじめ共栄火災にご相談ください。
事故（注3）他の保険契約等がある場合でそれぞれの支払責任○被保険者（※1）の日常生活に起因する偶然額の合計額が損害額を超えるときは、
次の①・②に掲
な事故
げる額のいずれかを保険金としてお支払いします。
①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合○この保険契約の支払責任額②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合○次の算式によって算出した額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。

・被保険者の故意による損害賠償責任
・地震もしくは噴火またはこれらによる津波
による損害賠償責任
・戦争、内乱、暴動などによる損害賠償責任（※3）
・職務遂行に直接起因する損害賠償責任（被保険者がゴルフの競技または指導を職業としていない場合、職務としてのゴル
フは補償対象となります。）
・被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任
・他人からの預かり物の損害に対する損害賠償責任
・心神喪失に起因する損害賠償責任
・自動車、航空機、船舶、銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任
・加入者証記載の被保険者の方が居住する住宅以外の不動産の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任など

人の生命または身体を害する意図をもって行われた行為やひき逃げにより、被保険者（※1）が死傷した場合保険金
損害- 他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額の額 ＝ の額（注4）
訴訟費用等は損害賠償金が個人賠償責任保険金額を上回る場合には個人賠償責任保険金額の損害賠償金に対する割合によってお支払いします。

6

補償の概要-2
保険金の種類

保険金をお支払いする場合

お支払いする保険金

サポートコースのみ

弁護士相談・委任費用保険金

被保険者（※1）
または被保険者を親権者と1つの弁護士相談につき、弁護士相談費用の額を、する未婚のお子さま（※5）が当事者となる、 弁護士相談費用保険金としてお支払いします。
また、
保険期間中に原因事実（※6）が発生した次1つの弁護士への委任につき、所定の算出方法によの①～③のいずれかに該当する紛争（※7） り算出した弁護士委任費用（着手金、報酬金、手数料、について、保険期間中に弁護士に相談また調停等の手続きに要する費用および諸経費（※9）のは委任する場合に、その費用を負担するこ
他、裁判所またはあっせん・仲裁機関に対して要したとによって被る損害に対し、保険金請求権者
費用）の額から、自己負担（費用の合計の10％に相（※8）に保険金をお支払いします。
当する額）を差し引いた額（※10）を、弁護士委任費
用保険金としてお支払いします。
①被害事故（＊1）に関する紛争（＊2）（注1）保険期間を通じ、弁護士相談費用保険金額および②人格権侵害に関する紛争
弁護士委任費用保険金額をもって限度とします。
③借地または借家に関する紛争（注2）
弁護士に相談または委任をされる場合は、事前（＊1）財物の盗難または詐取等にあったことに共栄火災に書面にて通知し、承認を得る必による被害事故の場合、警察への届出
要があります。なお、お支払いする弁護士相談を行ったものに限ります。
費用または弁護士委任費用は、事前に共栄火（＊2）警察等の公的機関、学校もしくは企業災が同意した額が限度となります。
等の相談窓口等への届出の事実を客（注3）
同一の紛争に起因して行われた一連の弁護士
観的に証明できる紛争に限ります。
相談または弁護士への委任は、弁護士相談もしくは弁護士への委任の回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ１つの弁護士相談または弁護士への委任とみなし、保険金が支払われる最初の弁護士相談または弁護士への委任が行われた時に、一連の弁護士相談または弁護士への委任が行われたこととします。
（注4）他の保険契約等がある場合でそれぞれの支
払責任額の合計額が損害額を超えるときは、
次の①・②に掲げる額のいずれかを保険金としてお支払いします。
①他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合○この保険契約の支払責任額②他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合○次の算式によって算出した額。ただし、この保険契約の支払責任額を限度とします。
他の保険契約等から保険金損害の額 ＝ の額（＊） - 支払われた保険金または共済金の合計額（＊）損害の額は、それぞれの保険契約または共済契約に自己負担割合および免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い自己負担割合および免責金額を適用した額とします。

保険金をお支払いできない主な場合
ご加入者、被保険者または被保険者を親権者とする未婚のお子さま（※5）の故意、重大な過失
または契約違反による紛争●けんかや自殺・犯罪行為を行うことによる紛争（ただし、自殺行為については、保険金の支払対象となる紛争の原因事実によって自殺し、かつ、支払条件を満たすことが明らかな場合は補償の対象となります。）●地震もしくは噴火またはこれらによる津波による紛争●財物の欠陥、
自然の消耗もしくは劣化または性質によるさび、かび、変色、ひび割れ、虫食い等による紛争（ただし、これにより身体の障害または他の財物の損壊が発生している場合は補償の対象となります。）●職務遂行に関する紛争●職務のために使用される動産または不動産の所
有、使用または管理に関する紛争●被保険者または被保険者を親権者とする未婚の
お子さま
（※5）
とその親族間で発生した紛争●以下の事由に該当する「被害事故に関する紛争」
・医師などによる診療、診察、検査、診断、治療、看護または疾病の予防
・あんま、マッサージ、指圧、鍼（はり）、灸（きゅう）、柔道整復その他これらに類似のもの
・法令により医師などに限り認められている医薬品等の調剤、調整、鑑定、販売、授与またはこれらの指示
・身体の美容または整形● 以下の事由に該当する「被害事故に関する紛争」または「人格権侵害に関する紛争」
・環境汚染
・騒音、振動、悪臭、日照不足など
・電磁波障害など●自動車または原動機付自転車の所有、使用または管理に起因して発生した「被害事故に関する紛争」●債務整理に関する紛争および金銭消費貸借契約に関する紛争（ただし、詐取による「被害事故に関する紛争」に該当する場合は補償の対象となります。）●保険契約または共済契約に関する紛争
など
●

（※1）
被保険者
（保険の補償を受けられる方）の範囲は下表のとおりです。続柄は、保険金支払の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
被保険者の範囲
ご本人＊1
配偶者
その他のご家族＊2 ＊１加入者証記載の被保険者の方をいいます。
＊２ご本人またはその配偶者の「同居の親族および別居の未婚の子」をいいます。
○－－
下記以外＊３被保険者が責任無能力者である場合は、その方の親権者・監督義務者等も○○○個人賠償責任保険金＊3
被保険者に含みます。
ただし、責任無能力者の方の事故に限ります。
（注1）
「親族」
とは、
ご本人または配偶者の6親等内の血族および3親等内の姻族をいいます。
「未婚」とは、これまでに婚姻歴がないことをいいます。
（注2）
「同居」
とは、生活の基盤を同一とし、居住空間を共有していることをいいます。
また、保険金支払の原因となった事故発生時において、実際に同居していることが基準となります。
同居となる場合の例

・同一敷地内の別棟（台所など通常の生活用設備を備えている場合を除きます。
）に住んでいる場合
・病院に一時的に入院されている場合など

海外赴任している場合
同居とならない場合の例 ・単身赴任、・介護施設に永続的に入院されている場合

など

（※2）
「ケガ」
には、
有毒ガスまたは有毒物質による急性中毒を含みます。
ただし、細菌性食中毒やウイルス性食中毒は含みません。
（※3）
条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約がセットされているため、テロ行為によるケガまたは損害賠償責任は補償の対象となります。
（※4）
「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
（※5）
「被保険者を親権者とする未婚のお子さま」とは、被保険者が親権を有する、
未成年かつ未婚のお子さまをいいます。
ただし、被保険者との続柄は、原因事実発生時におけるものをいいます。
（※6）
「人格権侵害に関する紛争」
については、
原因事実が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過する日までに発生した場合、保険金をお支払いでき
ません。
（※7）
日本の国内法に基づき解決する紛争に関するものに限ります。
（※8）
「保険金請求権者」とは、紛争の当事者である被保険者をいいます。
なお、「被害事故に関する紛争」
または「人格権侵害に関する紛争」
における原因事実によって被保険者が死亡した場合は、その法定相続人として、法律上の損害賠償請求に関する弁護士相談または弁護士への委任を行う者を含みます。
（※9）
「諸経費」
とは、
弁護士が、
依頼者に対して着手金および報酬金等とは別に請求する郵便切手代等の発送費用、収入印紙代、
謄写料、
交通費、
通信費、
宿泊費、
調査費
用およびその他委任事務処理に要する費用をいいます。
ただし、
保証金、
保管料、
供託金およびこれらに類する費用を含みません。
（※10）お支払いする弁護士委任費用保険金の額 ＝ 弁護士委任費用の額 ×（ 100% － 自己負担割合10％ ）となります。

7

ご加入いただくお客さまへ

重要事項説明書（シニアサポーター［団体傷害保険制度〈標準傷害保険〉］）●この書面では、シニアサポーター（団体傷害保険制度〈標準傷害保険〉）
に関する重要事項（「契約概要」「注意喚起情報」
等）についてご説明しています。ご加入前に必ずお読みいただき、お申し込みくださいますようお願いします。
契約概要→ 保険商品の内容をご理解いただくための事項

注意喚起情報→ ご加入に際してご加入者にとって不利益となる事項等、特にご注意いただきたい事項

ご契約の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約によって定まります。この書面は、ご契約に関するすべての内容を記載しているもの
ではありません。詳細については、パンフレットや普通保険約款・特約をご参照ください。ご不明な点については、取扱代理店または共栄火災
までお問い合わせください。

1 ご加入前におけるご確認事項（1）団体契約の仕組み
この保険契約は、年金友の会もしくは金融機関を保険契約者、年金友の会会員もしくは年金受給者の方を保険の補償を受けられる方（以下「被保険者」といいます。）とする団体契約です。
被保険者が負担される保険料につきましては、
ご契約者が各被保険者からのご負担額をとりまとめ、
ご契約者から一括してお支払い
いただくことになります。

（2）商品の仕組み

契約概要

この保険は次のような場合に保険金をお支払いします。
●急激かつ偶然な外来の事故※により、被保険者がケガをされたとき（傷害死亡保険金・傷害後遺障害保険金・傷害一時金支払特約）●被保険者が急激かつ偶然な外来の事故※によりケガをされ、後遺障害が生じ所定の介護が必要な状態となったとき（傷害
介護保険金支払特約）●人の生命または身体を害する意図をもって行われた行為やひき逃げにより被保険者が死傷されたとき（被害事故補償
特約）●被保険者の日常生活における偶然な事故により他人にケガをさせたり、他人の財物に損害を与え、法律上の損害賠償責
任を負担されたとき（個人賠償責任補償特約）※「急激かつ偶然な外来の事故」
についてはパンフレット 2 ページ下部の※をご確認ください。

＜サポートコースのみ＞●被保険者または被保険者を親権者とする未婚のお子さまが当事者となる、保険期間中に原因事実が発生した次の①～③のいずれかに該当する紛争について、保険期間中に弁護士に相談または委任をする場合に、その費用を負担されたとき①被害事故（3）被保険者の範囲②人格権侵害③借地・借家契約概要

被保険者の範囲はパンフレット 7 ページ（※1）の記載でご確認ください。

（4）基本となる補償内容

契約概要

注意喚起情報①保険金をお支払いする場合

パンフレット 6 ～ 7 ページ『補償の概要』の「保険金をお支払いする場合」をご確認ください。

②保険金をお支払いできない主な場合

パンフレット 6 ～ 7 ページ『補償の概要』の「保険金をお支払いできない主な場合」をご確認ください。

（5）補償重複に関するご注意 注意喚起情報
下表の特約等のご加入にあたっては、補償内容が同様のご契約（傷害保険以外の保険にセットされる特約や共栄火災以外の保険を含みます。）
が他にある場合、補償が重複することがあります。補償が重複すると、特約等の対象となる事故について、どちらの保険からでも補償されますが、いずれか一方の保険からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いた（注）
だき、特約等の要否をご判断いただいたうえで、
ご加入ください。
（注）1保険のみに特約等をセットした場合、保険を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）
により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約等の補償がなくなることがあります。
ご注意ください。
＜補償が重複する可能性のある主な特約（補償）＞
今回ご加入いただく補償補償の重複が生じる他の補償の例

賠償責任補償普通傷害保険
賠償責任補償特約

被害事故補償

家族傷害保険被害事故補償特約

弁護士相談・委任費用補償（6）保険金額の設定等

普通傷害保険弁護士費用等補償特約

契約概要①保険金額の設定にあたっては、次のa.～c.にご注意ください。
a．
お客さまが実際に契約する保険金額については、パンフレット
1 ページでご確認ください。
b．各保険金額は、引受けの限度額があります。被保険者の年齢・年収などに照らして適正な額となるように設定してください。
ｃ．保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえて設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/
insurance-portal.html）等をご確認ください。
②被保険者の年齢によって、ご加入をお断りさせていただく場合や保険金額などの補償範囲を制限させていただく場合があります。
③シニアサポーターのご加入は、お一人様一口のみが限度となります。
※共栄火災の今後の傷害保険金のお支払状況等によって、加入できる
上限年齢の引上げまたは引下げをさせていただく場合があります。

（7）保険期間および補償の開始・終了時期

契約概要

注意喚起情報①保険期間（保険のご契約期間）
は、各年金友の会もしくは金融機関で設定する保険始期日から1年間となります。
a．被保険者に対する保険責任は、新規加入の場合は各年金友の会もしくは金融機関が設定する保険始期日の午前０時に開始し、１年後の保険終期日の午後４時に終了します。
b．中途加入の場合は、中途加入時に各年金友の会もしくは金融機関が設定する補償開始日（通常中途加入を受け付けた月の３か月後の１日）の午前０時に開始し、保険終期日の午後４時に終了します。
c．継続加入の場合は、各年金友の会もしくは金融機関が設定する保険始期日の午後４時に開始し、１年後の保険終期日の午後４時に終了します。
8

②保険終期日以降は、特段の申し出がない場合は、満84歳まで保険
期間（保険のご契約期間）を1年間として毎年自動的に継続します。
（保険終期日時点で満85歳を迎えた場合、自動継続しません。）
詳しくは取扱代理店または共栄火災までお問い合わせください。
なお、
自動継続される年齢はご加入いただいた金融機関により異なる（早めに自動継続が終了する）
場合がありますのでご了承くだ
さい。

（8）保険料の決定の仕組み

契約概要

保険料は、
ご加入コースに応じて設定しております。中途で加入される方は、補償開始日から年金友の会もしくは金融機関が設定する保険終期日までの保険期間月数で月割りした保険料となります。
実際にご加入いただくにあたってのお客さまの保険料はパンフレッ
ト 1 ページで必ずご確認ください。

（9）保険料の払込方法等

契約概要

注意喚起情報保険料の払込方法は、一時払で、各金融機関に開設していただいている年金受給口座から補償開始日の前月の所定の期日に引き落としを行います。
このとき保険料の引き落としができない場合は、補償開始日までに直接指定の口座へ振り込みいただかなくてはなりま
せん。補償開始日までに保険料のご入金がない場合は、保険料のお支払い前に生じた事故については保険金をお支払いできませんのでご注意ください。
領収証の発行はいたしませんので、通帳をご記帳いただきご確認く
ださい。

（10）満期返れい金・契約者配当金

契約概要

この保険には満期返れい金・契約者配当金はありません。

2 ご加入時におけるご確認事項（1）告知義務（加入依頼書の記載上の注意事項） 注意喚起情報
告知義務とは、ご加入時に告知事項について事実を正確に知らせる義務のことです。告知事項とは、危険に関する重要な事項として共栄火災が告知を求めるもので、加入依頼書において★印がついている項目のことです。
この項目が事実と違っている場合、または事実を記載しなかった場合には、保険を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。告知事項の記載内容に誤りがないよう十分ご注意ください。

（2）クーリングオフ 注意喚起情報
お申込み後であってもお申込みの撤回または解除（クーリングオフ）を行うことができる制度がありますが、企業等をご契約者とする保険はクーリングオフの対象とはなりません。
ご加入内容を十分にご確認ください。

（3）死亡保険金受取人 注意喚起情報
傷害死亡保険金は、被保険者の法定相続人にお支払いします。

■告知事項○被保険者の職業・職種○同種の危険を補償する他の保険契約等に関する情報

3 ご加入後におけるご確認事項（1）脱退時の返れい金

契約概要

注意喚起情報団体契約から脱退する場合、保険は終了となります。パンフレット等
記載のお問い合わせ先までご連絡ください。
■ご注意いただく事項○団体契約からの脱退に際しては、加入時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を返れい金として返還します。
○始期日から脱退日までの期間に応じて払込みいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。

脱退のお申し出につきましては、保険終期日の3か月前までに送付される「継続のご案内」に記載の連絡先（コールセンター）へお電話
いただくことでお手続き可能です。※通話料は無料です。

（2）その他
ご加入後に加入者証をご加入者へお届けしますので大切に保管してください。
ご加入の住所などを変更される場合には、取扱代理店または共栄
火災までご通知いただきますようお願い申し上げます。
ご通知いただかないと、重要なお知らせやご案内ができないこととなります。
本団体傷害保険制度は自動継続となっておりますので、補償終了日の2か月前までに脱退のお申し出がない限り、ご契約は自動的に継続され、保険料が引き落としされます。

4 その他ご留意いただきたいこと（1）保険会社破綻時等の取扱い

注意喚起情報引受保険会社が経営破綻に陥った場合の保険契約者保護の仕組
みとして、「損害保険契約者保護機構」
があり、共栄火災も加入しています。
この保険契約は「損害保険契約者保護機構」の対象となり、引受保険会社が破綻した場合でも保険金、返れい金等は80%（破綻保険会社の支払停止から３か月間が経過するまでに発生した保険事故に係る保険金については100%）まで補償されます。
このほか、ご契約の移転等の際にご契約の条件の算定基礎となる基礎率が変更されるなど、補償割合が変更される場合があります。

（2）個人情報の取扱い

注意喚起情報この保険契約に関する個人情報は、共栄火災がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、共栄火災および共栄火災のグループ会社が、この保険契約以外の商品・各種サービスのご案
内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用
９したり、提携先企業の商品・各種サービスのご案内のために利用することがあります（商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。）。
ただし、保険医療等の特別な非公開情報（センシティブ
情報）の利用目的は、保険業法施行規則に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含みます。）、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等に提供することがあります。
●契約等の情報交換について
共栄火災は、
この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団
法人 日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社
等の間で、登録または交換を実施することがあります。

●再保険について
共栄火災は、
この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求のために、再保険引受会社に提供することがあります。
詳しくは共栄火災海上保険株式会社のホームページ（https://www.kyoeikasai.co.jp/）をご覧ください。

〈1〉事故が発生した場合には、すみやかに取扱代理店または共栄
火災にご連絡ください。
〈2〉損害賠償金の全部または一部を承認しようとされるときは、
あらかじめ共栄火災にご相談ください。
あらかじめご相談いただけ
ない場合には、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
〈3〉賠償事故の解決のために共栄火災がお手伝いする内容（3）重大事由による解除
次の事由に該当する場合には、保険を解除し、保険金をお支払いできないことがあります。
①保険金を支払わせることを目的としてケガ等を生じさせ、または生じさせようとしたこと②保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと③暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと④他の保険契約等との重複により、保険金額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること⑤上記のほか、①～④と同程度に共栄火災の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと（4）ご加入の継続について
保険金請求状況や年齢などによっては、保険期間終了後、継続してご加入できないことや、補償内容を変更させていただくことがあります。

指定紛争解決機関（5）事故が起こった場合○日本国内における賠償事故（日本国外の裁判所に訴訟が提起された場合を除きます。）の場合、示談交渉の進め方やその内容に関するご相談、示談書作成の援助等、示談交渉のお手伝いをします。
○日本国内における賠償事故（日本国外の裁判所に訴訟が提起された場合を除きます。）の場合、被保険者と被害者の同意があるときは、被保険者のために示談交渉を行います。ただし、被保険者が正当な理由なく共栄火災への協力を拒まれた場合には、示談交渉を行いません。
〈4〉事故が発生した場合は、保険金の請求書、ケガ・損害の程度を証明する書類をご提出いただきます。
また、必要に応じて、詳し
い事故の原因・発生状況、事故とケガ・損害との関係、保険契約の有効性等の確認のために必要な書類をご提出いただくことがあります。具体的な必要書類につきましては、保険金請求時にご案内いたします。
〈5〉保険金請求権については、時効（3年）がありますのでご注意く
ださい。

注意喚起情報共栄火災は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基
本契約を締結しています。共栄火災との間で問題を解決できない
場合には、一般社団法人 日本損害保険協会にご相談いただくか、
解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽADRセンター
ナビダイヤル
通話料有料

0570-022-808［受付時間］平日9：15～17：00

詳しくは、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

お申込みいただいた後には・・・▶ご家族の方にも保険の加入内容についてお知らせください。
《代理請求制度について》この保険では、被保険者（保険の補償を受けられる方）が高度障害状態等の事情により保険金を請求できない場合で、かつ、被保険者に法定代理人等がいない場合に代理請求制度を利用できます。被保険者と同居する配偶者の方等が、その事情を示す書類により共栄火災に申請いただき、共栄火災の承認を得ることで、被保険者の代理請求人として保険金を請求することができます。

この保険は脱退のお申し出がない限り、毎年、自動的に継続されますので、万が一の場合に備えて、ご家族の方にも保険に加入していること、および加入している保険の概要（保険会社名、お支払いする保険金の種類など）をお伝えいただきますようお願いいたします。

10

もしも事故が起こったら・・・
すみやかに取扱代理店もしくは下記までご連絡ください。

24時間365日

事故受付コールセンター
0120-494-599

通話料無料

その他お問い合わせについて
契約内容・商品説明などは、下記にご連絡ください。
通話料無料

0120-284-506 平日 9：00～18：00

保険に関するお問い合わせ・ご相談・苦情は商品・サービスに関する一般的なお問い合わせ・ご相談・苦情は、カスタマーセンターでも承ります。

カスタマーセンター 通話料無料 0120-719-112 平日 9：00～18：00

ご注意●「シニアサポーター」
は、標準傷害保険団体傷害保険制度の愛称です。
●本標準傷害保険団体傷害保険制度は、
シニアサポーター制度専用料率を適用しています。
●このパンフレットは標準傷害保険の概要を説明したものです。
ご不明な点につきましては、取扱代理店または共栄火災までお問い合わせください。

●標準傷害保険は、預金ではなく、預金保険の対象ではありません。
●この団体傷害保険契約の加入お申込みの有無が、取扱金融機関とのその他の取引に影響を与えることはありません。

〈引受保険会社〉

お問い合わせ先〈募集代理店〉

本社／〒105-8604 東京都港区新橋1-18-6
ホームページ

https://www.kyoeikasai.co.j p/〒107-0062 東京都港区南青山3-10-43
フリーダイヤル：0120-433-814（土日祝日除く平日9時～17時まで）
ホ ー ム ペ ー ジ：https：//www.kiraboshibank.co.jp〈共同募集代理店〉

アイ・アンド・イー 株式会社
〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町33-7
TEL：03-6273-0701（代）

NC120001-KR（’22.06改）M
22-0742（2022年6月作成）