所報

平成3年9月15日創刊

平成30年6月15日発行・毎月1回15日発行・No. 307

一般社団法人 協同総合研究所 ISSN 1344 - 7300

第307 号

2018.6

特集

協同組合間連携の戦略と可能性◎ 前田 健喜◎ 北川 裕士

JCA（日本協同組合連携機構）の概要と今後の展望
都内での協同組合間協同 「働き方・生き方改革」から「地域の革命」へ
〜よいしごとステーションの実践始まる〜◎ 志波 早苗 「協同組合」
は「協同」を紡ぐ仕組みに過ぎない

〜「協同組合」を核にしたインターンシップの先にあるもの〜◎ 相良 孝雄

協同組合関係７研究所座談会

報告（５月11日〜協同組合が目指す新しい社会像をめぐって〜

日本労協連開催）

【JCA（日本協同組合連携機構）、農林中央金庫総合研究所、生協総合研究所、地域と協同の研究センター、くらしと協同の研究所、
市民セクター政策機構、協同総合研究所】◎ 第37回 日本協同組合学会 春季研究大会 報告 〜大会開催校としての振り返り〜■ワーカーズコープで働く若手リーダー紹介（Vol.17）野口 淳
人とのつながりを実感することの大切さ〜いろいろな人たちを紡ぐ糸に〜
■巻頭言
田中 夏子

協同組合研究は、今という時代に何をどう問いかけるのか〜３つの課題を軸として、市民側から再分配の仕組みを提起する〜

一般社団法人 協同総合研究所
JAPAN INSTITUTE OF CO-OPERATIVE RESEARCH

題字／藤原 桂州

第307号 2018.6

特集

協同組合間連携の戦略と可能性

目 次
巻頭言
協同組合研究は、今という時代に何をどう問いかけるのか2〜３つの課題を軸として、市民側から再分配の仕組みを提起する〜

田中 夏子（農、日本協同組合学会会長、協同総研理事）

特集 協同組合間連携の戦略と可能性
・特集にあたって 

4相良 孝雄（協同総合研究所 事務局長）

・JCA（日本協同組合連携機構）の概要と今後の展望

6前田 健喜（JCA 日本協同組合連携機構 協同組合連携部長/理事）

・都内での協同組合間協同「働き方・生き方改革」から「地域の革命」へ 18〜よいしごとステーションの実践始まる〜

北川 裕士（センター事業団 東京中央事業本部 事務局長/会員）

・「協同組合」は「協同」を紡ぐ仕組みに過ぎない

25〜「協同組合」を核にしたインターンシップの先にあるもの〜

志波 早苗（一般社団法人 くらしサポートウィズ事務局/会員）

・協同組合関係７研究所座談会 報告（５月11日 日本労協連開催） 33〜協同組合が目指す新しい社会像をめぐって〜【 JCA（日本協同組合連携機構）、農林中央金庫総合研究所、生協総合研究所、地域と協同の研究センター、くらしと協同の研究所、市民セクター政策機構、協同総合研究所】
相良 孝雄（協同総合研究所 事務局長）

54

ワーカーズコープで働く若手リーダー紹介（Vol.17）
人とのつながりを実感することの大切さ 58

・第37回

日本協同組合学会

春季研究大会

報告〜大会開催校としての振り返り〜

相良 孝雄（協同総合研究所 事務局長）〜いろいろな人たちを紡ぐ糸に〜

野口 淳（センター事業団 福井事業所）

労協連だより髙成田 健

研究所だより岩城 由紀子62
63巻頭言巻 頭言協同組合研究は、今という時代に何をどう問いかけるのか〜３つの課題を軸として、市民側から再分配の仕組みを提起する〜

田中 夏子（農・日本協同組合学会会長・協同総研理事）
本誌編集部から大変なテーマをいた第一に、なぜ「社会的包摂」ではなだいた。「協同組合研究に携わる者とく「排除との闘い」なのか。日本ではして、田中はどのようなことに関心が一般的にはソーシャルインクルージョあるのか」という問いに置き換えて言ン（社会的包摂）という言葉が広まり、うならば、関心の対象は下記の三つで「排除との闘い」はあまり用いられなある。第一に「社会的排除との闘い」、い。しかし両者は異なる含意を持つ。

第二に「（本来の意味での）補完性原理「包摂」は既存の社会の中に迎え入れの探究」、そして第三に「社会的共有るというスタンスだ。しかしその時に財の保全」。もともと協同組合に含み問われるのは、主に「包摂される側」こまれるこれら３つの軸について、協の社会参加や労働参加への習熟度で同組合のみならず、幅広い市民の協同あって、「包摂する側」が自明とする組織とともに学びあいを土台とした連価値観は問われにくい。だが、実際に携を深めていきたいと考えている。こは、就労支援や自立支援に関わる協同うした思いについては日本協同組合学

組合関係者のお話をうかがうと、「迎会ホームページに掲げ、その詳細につえ入れ」の実践を通して、迎い入れる

いては「地域と協同の研究センター側の価値観やこれまでのやり方を問いニュース」165 号に記したところなの直さざるをえない場面に出会うといで、本稿では、これら３つの概念が、う。自分たち自身が潜在的に有してい協同組合に本来備わるものであると同た排除のメカニズムが揺さぶられてい時に、協同組合が慣れ親しんできたもく…。
「迎え入れる」側の変容を射程のの見方とは異なる視点をも提供してに入れない限り、排除は再生産される、いることに触れたい。そのことが、協そうした気づきが協同組合実践中から同組合が、より一層社会に開かれてい生まれる、そのダイナミズムをこそ、く回路づくりに寄与すると同時に、市協同組合研究は重視していく必要があ

民社会の中に、市民自前の再分配の仕ると考えている。

組みを生み出す流れを形成すると考えるからだ。
2

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第二に、「（本来の意味での）補完性原理」の探究だが、あえて「本来の意No.307

味での…」と付したのは、特に日本で様々な課題に象徴される。私たちが生はこの概念が本来的な意味で用いられきる根幹であるところの水や種子が、ていないからだ。日本で「補完性原理」

特定の人々や組織の所有や知的財産等が広がったのは、2000 年代に活発にの権利の対象となり、命の源へのアク行われた市町村合併や道州制議論のセスから排除される人々がますます増際、財界の提言書を通してだった（2003

えていく。そのことの異常性は明らか

年１月日本経団連「活力と魅力あふれだ。いのちに関わる多くのことが市場る日本をめざして」）。同提言では、「欧原理に飲み込まれる流れの中で、これ州における補完性原理を参考として」らを「誰か特定の人々や組織のもの」「行政サービスによらない『共助』『相ではなく「みんなのものである」とす互扶助』の仕組みを地域に根付かせるる取り組みが協同組合の中でも始まっこと」が重要課題として提起され、日ている。いのちと暮らし（生業含む）の本では半ば自己責任論の補強概念とし隅々に関わる協同組合を対象とするかての印象が広がった。

らこそ、その研究活動もまた、このこ

しかし本来の補完性原理は、ローマとを一層正面に据えるべきと考える。

教皇による反ファシズムの立場からの

その際、実践的面で、こうした社会的「回勅」（1931 年）に由来するものであ共通資本の「共同所有・共同管理」のり、国や自治体が、市民による中間集可能性や課題を探求すると同時に、所団（アソシエーション）のイニシアティ有権の奪還（営利企業に民営化されたブを妨げたり、その権限をはく奪する水道事業の買戻し等）に留まらない、ことを「不正義」であるとみなす考え「誰のものにも帰することができない」

方で、EU 等では、個人や結合した市

侵さざる領域の理論、つまり「私たち民の自発的自治を促進する原理としてのもの」という所有の主張を越えるロ展開してきた。まさに、自治体はじめ、ジックにも関心を向けるべきと考えて「公」側との関係を構築する際、市民いる。

が自治する仕組みを保障させるこの原

総じて、この３つの課題を深めなが理を、理論面でも今一度、私たちの陣ら、共助やお互いさまの原理を基盤と営に取り戻す必要がある。

しつつ、しかしそこにおさまりきれな第三の「社会的共有財の保全」は、い、市民視点からの、社会の再分配機種子法廃止や種苗法の改訂、水道事業能の強化を展望しうるのではないか。

民営化論等、今、眼前で進行している

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