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中国勉強会「緊急 全人代報告」
2013 年 4 月 3 日(水) 14:00～16:00
経済広報センター会議室
講師：蒋豊 人民日報海外版日本月刊 編集長

２０１３年３月に第１２期中国全国人民代表大会が開催され、習近平政権の新体制や今後の政策について発表がされた。今回は、この大会の期間中、北京で密着取材をされた『人民日報海外版日本月刊』の蒋豊編集長を招き、今回の全人代について伺った。
【講演】
日本のマスコミは全人代について結構報道しており、その報道内容を確認すると、私よりも詳しく理解していると思う。これら報道内容よりも私の情報は特に新鮮なものとは言えないが、本日、私個人の観察、感想と分析を述べたい。
全人代の人事問題
全人代の人事の問題について日本のマスコミ報道では、全人代は中国共産党の指導の下で行われているため、一般人民の意思を表わすとは言えないと書かれている。特に、一部メディアでは独裁体制の下、このような全人代はあまり意味がないと言っている。確かに中国の全人代の透明度や開放度は、日本の国会に比べると大きな格差がある。
私は外国人記者として、日本の外務省から外国人記者の登録証をもらい、国会や参議院、衆議院の審議、様々な小委員会の会議など自由に取材ができる。日本の国会議員も取材可能だ。最近、中国の東方出版社から『日本の国会議員が中国を語る』という本を出版した。その中には３４名の国会議員へのインタビューが掲載されているが、これは日本記者クラブの紹介によって、私が中国人記者として初めてインタビューしたものだ。このようなことは中国では想像できない。外国人記者が勝手に国会や国会議員を取材するなどできないのだ。中国では李鵬や朱鎔基など、既に退任している総理への取材申込みも必ず断られる。総理を引退しても取材には応じないという内部規律があるからだ。そう考えると、やはり日本の国会のほうが透明性や開放度が非常に高いと言えるだろう。
そうは言っても、中国側でも民衆化が一歩一歩前進している。３月１７日の全人代は副総理や国務委員などの選挙日になっている。今回は内閣にあたる国務院が入れ替わる年になることから、たいへん大きな注目を浴びていた。まず、選出された副総理４人（張高麗、劉延東、汪洋、馬凱）の中で反対票や棄権票が一番多く出たのは劉延東だった。女性の副総理であるが、反対・棄権が全部で６５票であった。彼女は従来から共産党の幹部であり胡錦濤派でもある。総参謀の部長や政治協商会議の副主席にもなり、再度国務院に戻ったわけであるから、全員が賛成するのではないかと考えたが、実際はその予想を裏切り、６５票の反対票が出てしまった。何か彼女に不満を持たれるような要因があったと判断できる。次に反対票が多かったのが馬凱で、反対標が５７票1もあった。広東省の書記、汪洋はよく中国の改革派と言われているが、やはり反対票が２４票もあったというのが現状である。
更に、今回、外交部の元部長である楊潔篪が国務委員の中に入っているが、彼に対する反対・棄権が８６票に及んだ。この反対票の多さから見ると、参加の代表の中には、中国の外交政策に対して不満を持っているものが多いということである。中国にとって今の重要な問題は内政問題であるが、外交問題についても関心が高いということだ。こういうことは過去には無かった。部
長級の票では、環境保護部部長の周生賢が２１８票、住宅建設部部長の姜偉新が２１７票の反対・棄権票を受けている。これは確かに、現在中国で抱える３つの一番重要な問題（外交問題、環境問題、住宅問題）である。
日本でいう最高裁判所である最高人民法院、最高人民検察院については、各院からの報告内容に対する批判の意味を込めて反対票が出された。これは過去の５年間に中国社会の腐敗が益々酷くなっていることへの関心の表れなのだ。これらの数値結果を見ると、現在の全人代は以前よりも民意を表わしていると言えよう。日本には未だ及ばないが、一歩一歩進歩しているという認識を持っている。
習・李体制の特徴
２０１２年の第１８回中国共産党大会以来、日本のメディアは習近平と李克強の体制についてたびたび報道しており、この３月の全人代でも多くの報道がなされた。日本メディアの報道は、習近平が太子党で、李克強は共青団の系統というような分け方で分析している。ある新聞では習近平は保守派、李克強が革新派ということを強調している。これは余談だが、最近中国でも日本でも一番話題になっているのは、習近平、李克強、全人代の委員長、張徳江の各夫人が全員山東省の出身であることだ。
実は、太子党や共産党、保守派や改革派という見方では、分析が足らない。毛沢東時代の政治家は戦争世代の政治家だ。次の鄧小平や彼と一緒になって活躍した政治家たちは、返り咲きの政治家だ。彼らは文革時代に打倒され、その後解放されて、もう一回、政治舞台に戻ってきた。つ
まり再登板である。そして、ソ連留学組の政治家として、次の世代の江沢民、李鵬という逸材の政治家がいる。政府の彼らの部下である部長もソ連に留学しているものが多い。胡錦濤、温家宝
時代の政治家は、新中国の政治家と言いたい。習近平と李克強はそれ以前の政治家たちと比べると、知識青年の政治家、つまり知性の政治家なのだ。
１９６６年、毛沢東の指導によってプロレタリア文化大革命が勃発した。あの革命により党幹部は全員打倒され、学校はほぼ解散。幹部の子弟たちは全員、農村に下放させられた。習近平も中国陝西省延川県、李克強は安徽省鳳陽県、張徳江は吉林省汪清県に行かされた。この３人は、文革時代の後期に習近平は清華大学、李克強は北京大学、張徳江は延辺大学に入学した学歴を持っている。
１９８５年の年末頃に、習近平が中国の河北省正定県の書記に就任したのだが、私はこの正定県へ出向き１３日間、彼の密着取材をおこなった。農村では文革時代で習仲勲の息子であったということで、最初、下放された村の農民の態度は厳しく、その態度にはどうすることもできなかった。しかし、習は良く働くといって農民が次第に認め始め、自分の家のものを少しずつ分け与2えたりして感情も変わっていった。いよいよ清華大学の入学証を手に入れ、村を出発する前夜には村の農民３０人ぐらいと共に自分の部屋で徹夜で様々な議論をしたそうだ。翌朝５時頃、いよいよ出発しようとドアをあけたら、その村の全員が集まり、拍手し涙を流しながら見送ってくれた。彼は私に、そういう場面は一生忘れられないと言った。人間として一番辛い時期からこの別れの時期までの体験は一番重要だった。知識青年の政治家は、このような体験を持っているが、他の政治家たちは、このような経験を持っていないのだ。こういう体験があったからこそ、高級幹部の立場になっても自分の立場を弁え、地方の幹部から先ず始めて仕事の経験を積みたいと、父親に申し出たのだ。父親はすぐさま秘書長に指示し、軍隊へ行かせて政治委員になれといった。
習は、もし私がそういう任命をもらえば、中央軍事委員会の秘書長の秘書が天下りで行くようなもので、周りに直ぐにわかってしまう。軍の政治委員になっても結局は何もできないと思い、もう一度父親に掛け合い地方に行くことを希望したのだ。それで再度父親の紹介によって中国の河北省正定県の地方幹部になったのだ。赴任する際に、父親は１つの言葉を贈った。
「どこへ行っても、まず副職からやってもらう。すぐ正職になってはならない。」これによって、習近平の過去の履歴を見ると、河北省正定県の副書記から主席、福建省のアモイ市の副市長から市長、福建省の寧徳地区の副書記から書記、福州の副書記から書記、その後も殆ど副から始め、正書記になっている。さすがに浙江省、上海市では初めから書記という正職から開始したのだが。
更に知識青年の政治家の特徴としては、彼らは全員地方で先ず仕事を始めている。これが、もう１つの特徴なのだ。彼らがこのような経験を持っているため、中国共産党体制のいい面と悪い面の両面を理解できていると思う。つまり、彼らの父親達が受けた「打倒」、それはつまり２つの漢字の意味だけではなく、打倒されれば、生活待遇、幹部待遇など全て剥奪され、更にあらゆる批判を受ける状態を自分が幼い頃から自分の目で見て、自分の父親がどういう姿で打倒されたかという記憶を持ち、この中国共産党とは一体どんなものなのか、権力とはどんなものであるかを全て理解しているということである。
日本のあるマスコミ報道によると、彼らはプロレタリア文化大革命の時代にも教育を受け、党への忠誠教育を受けたために、必ず共産党に対して忠誠を尽くすということを言っているがそうではない。彼らの心の中は、そんな単純ではないのだ。この世代の政治家は、正に中国の新しい政治家であり、今までに無いタイプだ。よって、これからの中国をどのような道に歩ませようとしているのか、人民皆が本当に期待しているのだ。
中国の夢とは今流行している「中国の夢」という言葉についての話をする。全人代閉会の日である３月１７日、習近平が講演した２５分間の話の中で、９回も「中国の夢」という言葉が出てきた。果たしてどんな意味なのだろうか。日本のマスコミは、非常に関心を持ち、民族復興など中華民族の野心が戻ってきたのではないのか、これからは国外に出て帝国のように拡大させようとしているのではないかという分析結果が多く見られる。私の見方は少し違い、中国のことを理解している方にはわかってもらえるだろうが、今は第五世代の政治家であり、前任者たちからもわかるように皆自分の特徴を築きたいと考えている。毛沢東の特徴は毛沢東思想、鄧小平では鄧小平理論という言葉がある。江沢民の時代では３つの代表、胡錦濤は科学的発展観という特徴を出したため、3習近平としても自分が政権を握っている以上、早い時期に特徴を作らなければならない。１８党大会前に半年ほど時間をかけて、政府のシンクタンク（中国社会科学院、中央党校など）の様々な機関を使って研究を行い、その結果「中国の夢」という言葉を造り上げたのだ。これは、習李体制の政治宣言であり、共産党の体制を継続させ、自分の特徴を築きあげたいという意図があるのだ。
中国改革開放以来、既に三十数年経ち中国社会も随分変化した。過去の文革時代のような１つの思想が全国民を支配するような時代は終わった。経済発展により個人主義や拝金主義など様々な思想、価値観が出てきており、これからの１０年間、中国人民を纏めるためには、この種の特徴が無ければ困るわけである。この中国の夢というスローガンが、次の１０年の間中国人民の思想や感情を纏め上げるのだ。
更に毛沢東思想、鄧小平理論、江沢民の３つの代表、胡錦濤の科学的発展観というこれらの言葉を聞けば全て価値観がわかった。しかし、中国の夢という言葉を聞いた時、アメリカの理論、アメリカンドリーム、ジャパニーズ理論という話を連想する。政治的価値観ではなく、寧ろ庶民的なものなのだ。夫々が抱く個人の夢として家庭の夢があり、中国の夢とは、中国人の夢、個人の夢、家庭の夢、職場の夢、地方の夢、役所の夢、国家の夢、共産党の夢なのだ。夫々に解釈できるために人民は受入れやすい。更にこの中には民族復興という言葉が含まれているが、この理解としては中華民族の団結であり党大会のことなのだ。
最近、内政政策、外交政策を検討していく中で、特に従来の外交政策に対して反省をしているようだ。現在、周辺隣国が隣国あるにもかかわらず、中国に対し全てが親しい感情を持っているとは言えない状態だからだ。何故そうなってしまったのかを中国政府内部は反省している。今、中国はどの国と一番親しいかと質問しても、誰も即答できない。本当に無いのだ。これから中国の夢、民族復興という言葉を聞くと更に以前よりも強硬姿勢になるのではと考える方がいるかもしれないが、逆に私は以前より少し柔軟化するのではないかと思う。
中国の政治改革について
これはあくまでも個人分析であり、『人民日報』や『日本新華僑報』の立場でないことを再確認したい。恐らく近い５年の内には中国の政治改革では大きな変化はないだろう。今回は、国務院が２７部から２５部に減り、新しく就任する部長では新人が僅か９人だ。１６部門の部長は全員古株のため、改革は本当に困難であろう。更に、中国政権の特徴としておおよそ２期務めることとなっているが、第１期目は、余り大胆な行動は興さない。前任の監視もあり、直ぐには変えることができないのだ。おおよそ２期目から、本気で実行していく。以上のことから、この５年間
では小さな変化はあるものの、大きな変化は望めないだろう。
今後の日中関係について
今回の全人代と以前とを比較してみるが、全人代での総理及び外交部長の記者会見の際には、必ず一名の日本人記者の質問に答えることが通例であった。今年は外交部長が記者会見の際に日本人記者の質問に回答したのみで、総理の記者会見にはなかった。これからの対日政策がどうなるのかにたいへん関心を持つ。去年が日中国交正常化４０周年、今年は日中平和条約締結３５周年にも関わらず、記念すべき友好的な雰囲気は一切無い。４月の麻生副総理訪中で最初の日中韓
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首脳会議の実施が現在検討されている。自民党高村副総裁や江田前参議院議長なども訪中し、５月に三国首脳会議ならびに中日首脳会談を実施するというが、未だ全くの不透明な状態だ。
何故日中関係がこうなのか。一般的には、２０１０年の尖閣諸島で起こった漁船衝突事件により中日関係は悪化したと認識されているかもしれない。しかし、中国側では日中関係悪化の原因はそうではないと思っている。歴史的観点から言えば、東アジアにおいて過去の歴史の中で二大強国が同時期に存在している局面は無かったということだ。中国の隋・唐の時代で日本が遣隋使や遣唐使を派遣していた頃は中国は強国であった。その後、明治時代以降には日清戦争によって中国が弱体化し日本が強くなった。前の世界大戦では中国は戦勝国になり、日本は敗戦国で弱体化した。しかし、その後日本は４０年間一生懸命努力して、世界第２の経済強国になった一方で、中国側は政治運動で弱くなってしまった。このように、アジア地域特に東アジアでは、２つの大国、強国が同時に存在している局面は今までに無いのだ。２０００年頃は中国のＧＤＰは、未だ日本の４分の１だった。２０１０年までの１０年間で、中国のＧＤＰは日本を超えた。これは想像できないことなのだ。この世界第２位、第３位の国が同じ地域に存在すれば、必ず何か摩擦が出てくる。
もう一つの原因として、中国の急速な発展に対して日本国や日本人は、心から受け容れる準備ができていない。このような心理準備がない周辺隣国とは、必ず何か問題が起きてくるというのが中国側の分析である。更に国際環境から見ると、かって中日米にはソ連という同じ敵の存在があった。しかし、今はそのような共通の戦略的な敵が存在しない。日本人、日本国が一番警戒してきているのは中国ではなくロシアなのだ。そこまで勉強しない中国人には日本の状況がわからない。ソ連という共同の敵が消滅したため、中国は日中が互いに敵になってしまうと分析しているのだ。
このような根本的な背景と状態が変わらない限り日中関係が回復することは難しいだろう。これは、尖閣諸島の問題が解決できれば日中関係はすぐに改善するということではない。企業を経営する皆さんには是非理解していただきたい。歴史的な視点、現実的な視点、国際環境的な視点から、日中関係には多くの複雑な問題が潜在するのだ。これまで両国間で取り上げられてきた歴史問題や台湾問題、人権問題は今から思えば、さほど大した問題ではない。中国とアメリカとの関係で見てみると、両国は小さなけんかをよくする。但し、けんかの内容を見ると、ＷＴＯ問題、人権問題、知識産業の問題等であり、中国は強く反発しながらも、その後は全部受け入れ、それにより中国社会は成長してきた。一方、日中間のけんかは、今日は靖国神社、明日は教科書、明後日は慰安婦、歴史認識･･･。これらの問題は果たして意味があるかどうかだ。争う意味があまりないのだ。これからの日中間にある本来の問題は海洋権益の問題であろう。これは、恐らく今後紛争が激しくなると予想する。自由航路にかかわる南中国海、エネルギーに関わる東中国海、領土紛争の尖閣諸島、それから沖ノ鳥島である。岩か島かで中国と日本で紛争しているのだ。島となると日本の領海が広がり、岩であれば話は別になるからだ。今後はこのような海洋権益問題が大きくなり、２００７年の日本の海洋発展の企画立案に対抗し、中国も１８代党大会から今回の全人代までの間に、今後は海洋強国を建設しようと呼びかけている。アジア地域には、同じ目標を持つ２つの大国が存在することは珍しいことなのだ。昔のようにはいかないのだ。
5日中関係で問題が発生した時、気になっていることがある。何かひとつの問題が発生すると、日本では、総理から大臣まで、中国の悪口を正々堂々と言う傾向がある。例えば、安倍総理から尖閣でのレーダー照射では中国の謝罪を要求する言葉がでた。謝罪という言葉は、中国人にとってたいへん重い言葉なのだ。中国は安倍総理がそういう軽い発言をしたため、たいへん驚いたのだ。一方、中国は日本に対してはハッキリ言わない。今までの中国指導者からは「新植民地」「核心利益」「海洋強国」などの言葉が出てきた。これは日本にとってはどういう意味なのだろうか。
謎かけのような感じであり、日本は自分で全部考えなければならない。日本は日中関係の正常化や活性化のために一生懸命努力し、村山氏や鳩山氏、自民党の高村氏や前総理の福田氏など訪中した。しかし、一方の中国側関係者は皆黙り込み何も活動していない。このような状態であるから、昨日４月２日、李相林氏が来日する際にはマスコミが大きく取上げ、習近平主席の特使として来日したと報道した。私は昨日ご本人に直接会い確認したが、彼女が言うには決してそうではなく、こういう報道は本当に困惑すると言っていた。だから、今回の来日に当たっては、取材を避けるために、宿泊場所を既に３カ所も変更しているようだ。更に軍の行動を見ていると、解放軍の幹部たちは日中戦争が起こっても怖くないという主旨の話を、勝手にしている。一方、日本の自衛隊の幹部は、逆に実に静かである。やはり日本は平和主義の国家であることを表わしている。また、日中間に何か問題が発生した時には、日本国民は別段変わらず中国人に対して優しく接するが、中国人は逆なのだ。何か変なことがあれば、在中の日本国民に向けてラーメンスープをぶっ掛けることを平気でする。
以上をまとめてみると、皆さん企業家であるので日中関係に問題が発生した場合に、先ず何を準備し、如何に対策を練るか、更には心理上の覚悟など含め、如何にすればいいのかを常に考えなければならないと思う。
【質疑応答】
今後の経済発展について（質問）政治改革はこの先５年ほど足踏みだというが、経済方面においても少々鈍化してきているというニュースも流れている。実際、政権、指導者が代わり、この先５年、１０年の経済発展について、どのような見通しを持っているのか。
（蒋）私は政治、外交の専門なので、経済についてはあまり詳しくない。過去の５年間、平均で約９.４％の成長を達成し、今後の目標は毎年７.５％だ。今の中国にとって一番必要なものは安定なのだ。このまま安定し、５年、１０年、２０年経てば必ず第一国になる。現在、形は第一国になったが中身は未だ弱い。７.５％成長は、実は鈍化ではないのだ。では、日本企業に対してのチャンスは如何かといえば、少々難しいと言える。昨日の中国でのニュースでは、商務部部長の記者会見における朝日新聞社の記者に対する発言によると、去年の１１月、１２月、今年の１月では日本企業の対中投資はまだ高まっているということだ。こんな状況の中でも投資はまだ増えていることに驚いた。想像もしなかったが、日中関係が緊張の下でもまだ投資の余地があるということだろうか。
今後、在中の日本企業はいかに中国に向き合うかについて話をしたい。群集による反日デモに6よって日本企業は様々な被害を被った。その中で社会貢献活動を行っている企業は、被害が少なかった。つまり、中国に進出し単に儲けるだけでなく、地域への社会貢献や公益活動などやらなければならないということだ。更に、今は未だ少ないが、ある企業の中国人経営者には、企業の株主になってもらう。すると、この企業は単に日本の企業ではなくなり、中国人の経営者には自分の企業という意識が高まり、今回のような問題が発生した場合には、彼等がまず前面に出て、会社を保護しようとするだろう。
日本企業の日本人幹部は、様々な悩みを持ち、わからないことも多いと思う。例えば、終業後にみんなで一緒に飲み屋に行き、飲みましょうというのは日本企業の習慣だ。中国企業の習慣ではないため、中国人はみんな嫌になってくる。５時に仕事が終了するとさっさと帰宅する。何故あなたと一緒に飲まなければならないのかとなる。だから、こういうことが理解できないうちに、現地社員に嫌われていく。やはり企業側ももっと勉強しないといけないと思う。
派閥の影響について（質問）中国の政治ではよく共産党青年団派や太子党派など、更には細かく分けて江沢民派等がよく報じられている。これらに対して中国一般人民は、どう思っているのか。
（蒋）この手の話は、中国人の茶の間の話だ。中国人は皆この手の話が好きなので、タクシーの運転手も結構政治の話をする。日本のタクシーの運転手はそういう政治の話をしない。皆が関心を持っているという理由は、文革時代が終わり、鄧小平時代から江沢民、胡錦濤の間は毛沢東時代のような政治運動が無かったことがひとつの要因だ。しかし、政治運動は無かったが、政権の人事権力紛争はあったのだ。北京の陳希同書記や上海の陳良宇書記などである。これは政治運動ではないが１つの政治運動の形なのだ。薄熙来の件については、その後その取り扱いについて難航していると誰もが見ている。彼の問題については、盛況に終了させる１８党大会前には解決するだろうと噂になっていた。しかし、全人代までにでもまだ解決していない。今でも様々な憶測や噂が有るが、彼が本当にどうなるのかは、誰もわからないのだ。
中国の様々な噂、例えば、アメリカの『ニューヨークタイムズ』に、温家宝総理の話題が上がったが、こういうものは証拠がないと出すことができないはずだ。誰かがそのようなものを出しているのだ。大連の一番有名な不動産屋のオーナーは、裏でいろいろとやっており、大連では皆わかっている。しかし、最近、なぜか注射によって死亡したという噂が流れている。このような物騒な話があるために、中国人は政治に関心を持っているのだ。
日中間の未来志向の対立について（質問）中国人が、東アジアに２つの大国は両立しないという歴史観を持っていることは大変興味深い。米中の間では、さまざまな対立があるが、大局では未来志向で考えているのに、日本と中国の対立は、そういうものではないと受け取った。それこそ東アジアに第一国が両立しないとすれば、戦争によって解決するしかないのか、ほかに解決の道があるのか。また、日中間での対立が、よりよいものを生み出していくような道がないのか。
（蒋）日中関係は、両国だけの関係ではなく中日米３カ国の関係なのだ。３カ国の関係を考えな
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ければ、ただ２つの国だけの関係だと何かが足らない。一昨年からアメリカはアジア回帰戦略をとったが、アメリカはアジアと離れることはできない。沖縄や韓国にも軍事基地を保持している。
このアジアに戻ってくるという意味は経済的な意味を表わしており、アジア諸国の市場に対して戻ってくるということだ。こう考えるとアメリカはアジア地域では戦争などするつもりは無いのである。但し、中国のほうが高度成長のために、政治体制の相違から経済力をつけると何をするかわからないという不安感がある。だから、できるだけ市場利益を確保し、牽制しているかもしれない。そのために、自国だけでなく日米軍事同盟、１０プラス３など中国周辺国との連携によって、米国・豪州・日本というラインと米国・インド・日本というラインを形成し中国を牽制する。つまり、パワーバランスを保とうという考えによるのだ。私見とすれば、こういう動きは悪くない、この国は暴走する危険性がないとは言えないのだ。
暴動による国内政治経済への影響（質問）中国は、国力も非常に上がっているが、一方では日本でも報道されない多くの暴（蒋）私のつかんでいるところでは、中国国内では現在、年間平均として２６０件程度の暴動事件が発生している。この国内社会を安定維持する費用は、毎年、国防費よりも高いという話も聞いている。一人当たりＧＤＰが３,０００～１万ドルの時期は、社会が一番不安定な時期になる。上海や北京では１万ドルを超えているが、貧富の格差が深刻な問題になっており、今の中国社会は不安定な時代になっている。この不安定の要因を示しているのが、全人代で反対票が多い部長であり、１つは環境、１つは土地、１つは住宅と大きな３つの問題と合致する。
今年初めに「南方週末」の事件があったがあれは暴動事件ではない。外国のメディアは大げさに報道しているが、実はそこまで一般国民は関心を持っていないのだ。この３つの問題については、中央政府が新しく就任する経験の浅い幹部が職に就く前に、事前育成教育の徹底を図っている。つまり、様々な問題発生時のＱ＆Ａを中央党校で学習するのである。例えば、警察は、デモリーダーの確認、目的の明確化、マスコミ対応、補償問題、中止のタイミングなど、これらのマニュアルを作成している。これらの効果により、最近は集団暴動が減少傾向を示している。
これから日本企業が投資する際に注意頂いたいことは、ひと昔前では、地方政府は日本企業の投資を大歓迎し、貴賓として招いた時代があったが、今の中国人民は中国に来た外国企業は必ず何らかの環境問題を発生させているという固定観念を持っており、自国の環境を守りたいと思っていることを忘れてはいけない。
環境問題への取り組み（質問）日本企業が中国に進出し環境問題を引き起こすというよりも、日本企業の環境対策技術
は、中国企業にとって非常に役に立つと思っている。しかし、一向に中国企業の環境投資に対する関心意欲が無いために、日本技術を使ったビジネスチャンスがないというのが現状である。ところが、今度の全人代で温家宝、習近平は、次の中国内需の牽引は、農村の都市化であり、その中で環境問題への取り組みを行うと言っている。どこまで本気で環境問題に取り組もうとしているのか。
8（蒋）まず、中国企業は環境保護に対する投資をしないのは事実だ。中国石油化工集団の去年の純利益は６１８億元になるが、環境保護に対する支出はあまり無い。ガソリンに含まれる硫黄分は、欧州や日本と比べ１５％程度高く、大気汚染への影響が大きい。中国や日本でも流行っている「ＰＭ２.５」という言葉もある。しかし、実際には環境保全への投資については、具体的な目標は立てられていない。様々な罰則規定を設けているが、本来、環境保護は罰則によって守るということではないはずだ。主導的に環境配慮の意識がない限り企業はやらないと思う。日本企業が持つ環境基準は、全部優れたものであるが、国内と国外の基準には当然違いがあり、日本基準よりも少し低い程度でも構わないのではないだろうか。但し、こういう場合には、中国住民の中には、研究者、新聞記者などに依頼してその裏を探り、日本企業が中国に持ってきたものが、日本国内とは違うレベルであるとデマを流し、直ぐにまた暴動になるかもしれない。政府や企業が悪いわけではないが、こういう時代なのでいろいろな暴動が直ぐに発生してしまう。
日本の環境関連の企業にとって、中国への進出はチャンスかどうかであるが、少し難しいかもしれない。儲け主義が大きな現状では、中国側は儲けがないと絶対にやらないのだ。中国の環境技術の企業は、政府の援助によって生き延びており、市場によってではない。「ＰＭ２.５」の発生に対して、日本の技術を使って中国を支援したいという大臣の話もあったが、目下の日中関係の状況から、中国が正式に受け容れることは無いのだ。日本側は技術を持っている。中国は未だ不必要であるというが、今後、アメリカやドイツの技術を導入したいということになるかもしれない。
中国軍の今後の動向について（質問）中国の軍へのコントロール機能は万全であるのか。また、今後、経済改革を遂行する上で、軍関係の様々な利権に及ぶと思うが、その点どうなのか。
（蒋）世界中が心配していると思う。しかし、私見として中国の軍は共産党が管理している軍なので、心配することは何もない。今まで中国では軍によるクーデターが一切発生していない。これが一番安心できることではないだろうか。軍の中で一番重要で増強しているものは海軍である。
中国ではエネルギー問題が深刻になっており、２００２年でのエネルギー消費構造は石炭５０％、石油２０％だった。これを政府が政策的に２００６年までに石油の消費構造を２６％にするとした。２０２０年までに４０％にするという目標が立った。中国は今までに年間に生産した石油は、１.６～１.７億トンまでであり、不足分は毎年４億トン程度である。中東にある１５ヶ国程度から輸入している。海外で石油を購入するのは中国だけではない。日本やアメリカも購入しているわけであるから、必ず何かトラブルが起こりかねないと中国は危惧しているのだ。中国が現在保有する石油の貯蔵量は１０日間分しかない。アメリカでは貯蔵量は１２３日、日本では１６９日である。だから、中国はたいへん焦っており、結果として海軍の発展を目指して積極的に投資しているのだ。
以上（文責 国際広報部主任研究員 井筒 哲）

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