令和元年小値賀町議会定例７月会議（第１日目）

１、出 席

名

２、欠 席

議

議

員

員

８

１

番

近

２
３
４
５
６
７
８

番
番
番
番
番
番
番

松
宮
黒
末
浦
今
横

な

し

-1-

藤
屋
﨑
﨑
永
田
山

隆

二
治
良
政
一
英
光
弘

郎
郎
保
美
朗
明
弘
藏

３、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため、この会議に出席した者は、次のとおりである。

町
副
教
会 計

長
長
長
者

西
近
吉
北

村
藤
元
村

久

総
務
課
長
住
民
課
長
福 祉 事 務 所 長
産業振興課理事
産 業 振 興 課 長
農業委員会事務局長
建設課
長
診 療 所 事 務 長
教
育
次
長

前
谷
植
松
中
西
橋
牧
永

田
元
村
尾
村

達
芳
敏
幸
慶
浩

橋
森

本

町
育
管 理

本
尾
田

勝

之
進
信
仁

敬

也
久
彦
治
幸
康
満
豊
三

博
知

明
佳

４、本会議の事務局職員は、次のとおりである。

議 会 事 務 局 長
議会事務局書記

５、議 事

日

程

別紙のとおりである。

-2-

議

事

日

程

令和元年小値賀町議会定例７月会議
令和元年７月１８日（木曜日）

第 １

会議録署名議員指名（

第 ２

議員派遣報告

第 ３

行

政

報

告

第 ４

一

般

質

問

末永一朗議員-3-

午後７時００分

・

浦

英明議員

）

午 後 7 時 00 分
議長（横山弘藏）
ただいまから、令和元年小値賀町議会定例 7 月会議を開きます。
それでは本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配布したとおりであります。
諸般の報告及び監査委員からの例月現金出納検査結果の報告は、印刷してお手元にお配りしておきましたので、ご了承願います。
なお、本定例 7 月会議の会議期間は、本日から 7 月 24 日までとなっておりますので、皆様には円滑な議会運営によろしくご協力いただきますようお願いを申し上げます。
なお、本日は佐賀県江北町議会から夜間議会の視察に来られております。写真撮影の申し出がありましたのでこれを許可しております。よろしくお願いします。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第 125 条の規定によって、5 番・末永一朗議員、6 番・浦 英明議員を指名します。
日程第 2、議員派遣報告を行います。
会議規則第 127 条第 1 項により、令和元年 6 月 24 日に長崎県市町村会館で開催された、県町村議会議長会主催による新議員研修会へ近藤議員を議員派遣いた
しましたので近藤議員に報告を求めます。
近 藤 議 員1 番（近藤隆二郎） それでは、6 月 24 日に行われました新議員研修会の報告をさせていただきます。
講師は元全国都道府県議会議長会事務局次長、議事調査部長の鵜沼信二さん
でございました。時間が午後の 1 時から 4 時 45 分まで 3 時間 45 分にわたって、
私たち新人議員について議会の基本的な役割、議員の役割というものをご説明いただきました。大きく 3 つに分けて、まず地方議会議員の役割、2 番目に地方議会の運営上の諸問題、3 番目に地方議会改革の動きということで非常に基礎的なことから研修をいただきました。
申し遅れましたが、県下の 8 つの町村から 29 名が参加いたしました。1 つ驚
いたのは、金髪の若者がおりまして、すごいなと思いました。
中身ですけれども、議員の皆様方はよくご存知のことだと思います。まず地方議会の本質的な役割としましてはですね、私が思ったいろんなポイントを説明しますと、なぜそういう選択をしたのかという経緯を説得する義務がある、ということがありました。それで、「それぞれの住民を、地域全体のことを考-4-

える人材にしていくことも、議員、議会の本質的な役割である。」ということが心に残った言葉になります。そしてまた議員の役割としては、「直接的な要
望に応えるよりも合議によって対するべき。チーム議会として、住民代表の集合体として、自己の意見に溺れず強い議会にならなければならない。」ということをおっしゃられました。
地方議会の運営上の諸問題としては、議案・発言・動議・表決、このようなものがあるわけですけども、発言としましては討論の意義、なぜ反対なのか賛
成なのか住民に理解させる役割があるということをお聞きしました。
最後に地方議会改革の動きとしまして、今は議会が主体的に活動すると。従来の審議だけするものより提案、あるいは実質的に改革を進めるという動きが盛んになっているということを聞きました。その中で、議会基本条例の制定そのものが目的化しているということもお聞きしました。制定すればよいというものではなくて、制定によって何を実現するのか、小値賀の場合も議会基本条
例を制定しましたが、それでもって何を実現していくのかということが問われているということをお聞きしました。
以上が内容になります。
私たち小値賀町議会としましては、なり手不足として女性議員そして若者議員がぜひということで、終了後に、参加しておりました女性議員 3 名と名刺交換をして情報をいただいてまいりました。
以上で研修報告を終わります。
議長（横山弘藏）

以上で、議員派遣報告を終わります。

日程第 3、行政報告を行います。
町長より行政報告の申し出がありましたので、町長の発言を許します。
町長
町長（西村久之） 皆さん、こんばんは。
本日ここに、令和元年小値賀町議会定例 7 月会議に、議員の皆様方にはご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
これから、前定例会の 3 月以降、本定例会までの町政の重要事項についての報告と、当面する諸問題について所感を申し述べます。
なお、行政報告の詳細につきましては、お手元に事前にお配りしております
のでご覧ください。
今年は、5 月から続く少雨により、野崎ダムが供用を開始して以来、初めて貯水率が 50%を下回り、6 月 12 日に渇水対策本部を設置いたしました。
各地区のため池等にも水がなく、枯れている水田もあると聞いておりました
が、6 月 26 日に梅雨入りし、その後も降水があったことから、多くのため池が-5-

満水となり、また、野崎ダムと岳の内調整池を合わせた総貯水率も現在 60%以上となっており、ひとまず安心しているところでございます。
さて、去る 5 月 1 日に新しい天皇陛下がご即位され、30 年余り続いた「平成」が終わり、新たな時代である「令和」が幕を開けました。小値賀町のまちづく
りも、人口減少、少子高齢化に直面する中、長期計画である、第 4 次小値賀町
総合計画の後期基本計画を今議会に上程しているところでありますが、今後、人口減少をどのように抑えていくかということが一番の課題であり、課題解決に向けてあらゆる施策に取り組んでいかなければならないと考えているところ
でございます。1 島 1 町の小さな町ではありますが、総合計画にもあります「美しい海のまち」、「生き生きとした産業のまち」、「ふれあいとやすらぎのまち」の 3 つの基本理念を継続し、若者の定住促進、次世代を担う子供たちの支援を初め、各種の施策を積極的に実施し、地域の活性化に努めてまいります。
役場の執行体制は、6 月 1 日付けで近藤副町長を選任し、新たな執行体制でスタートをいたしました。しかしながら、退職欠員補充もままならず、慢性的なマンパワー不足になっておりますので、職員確保のため、今年は新規の採用人数を増やしていきたいと考えております。予算につきましては、統一地方選挙の年ということで、当初予算は政策的な事業を除いた骨格予算でございました
ので、ふるさと納税や町制施行 80 周年記念事業、高校生から提案のあった鉄炭団子を使った「じげ藻ん作戦」事業など、政策的な予算を計上いたしております。
これより、各課についてご報告を申し上げます。
まず、総務課関係について申し上げます。
第 4 次小値賀町総合計画は、平成 26 年度より 10 年間の長期計画として策定されておりますが、平成 30 年度で前期計画の 5 年間が終了となるため、昨年 12月より後期計画策定のためのアンケートの実施や住民との意見交換会、審議会からの答申、議会とのすり合わせを行いながら作業を続けてまいりましたが、この度、後期基本計画の策定ができ上がりましたので、本議会に上程いたしております。
選挙関係では、4 月に行われた統一地方選挙の投票率が、長崎県議会議員一般
選挙で 76.27%と県内で一番となり、小値賀町長選挙では、91.3%と高い投票率となりました。改めて、町民皆様の選挙に対する関心の高さに敬意を表したいと思います。なお、今月 21 日には参議院議員通常選挙が予定されております。
光ブロードバンド環境整備事業は、5 月末で工事が終了し、6 月 1 日から光ブロードバンドサービスが開始され、6 月末での加入世帯は 336 世帯となっており、今後においては、この光ブロードバンドサービスを活用した行政サービスの充実を図ってまいります。

-6-

小値賀会関係につきましては、去る 5 月 19 日に福岡県小値賀会が、6 月 1 日に県北小値賀会、7 月 7 日に関西小値賀会が開催されました。県北小値賀会では、新しい試みとして北松西高校の生徒が参加をして、学校での活動報告や吹奏楽の演奏などを行い大変好評でありました。また、関西小値賀会については、節目の 40 周年であり盛大に行われました。今後とも、出身者との絆を一層深めていきたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。
住民課関係では、昨年 4 月から国民健康保険事業の都道府県化が始まりまし
たが、国民健康保険税の税率の統一化は、まだ見通しが立っておりません。本町の国民健康保険税の税率につきましては、国保運営協議会で検討していただ
いた結果、平成 30 年度の税率に据え置きといたしました。また、マイナンバー
制度の普及につきましては、4 月末時点で約 1 割の方に交付しており、長崎県内
で 13 位と昨年の最下位から伸びております。今後も、取得の推進を図ることにしておりますので、皆様のご協力をよろしくお願いいたします。また、4 月に肺がん検診、婦人がん検診、5 月より特定健診を実施しており、早期発見・早期治療により医療費削減につなげてまいります。
後期高齢者医療事業につきましては、現役世代への拠出の負担や公費負担が増えていることから、保険料軽減特例が見直され、一部の方が実質負担増となっております。今後も引き続きインフルエンザ予防接種、健診時のエコー検査、各種のがん検診等の無料化により受診率の向上を図り、医療費の抑制を図ってまいります。
福祉事務所関係では、高齢者や障害者を初め全ての住民が活き活きと健康に暮らせるまちづくりのため、福祉保健の充実を進めてまいります。地域福祉対策につきましては、老朽化が進む福祉センターの改修を昨年度から実施しており、本年度は外装とトイレ等の水回りを整備する予定で、今後も在宅福祉の拠点施設として長く利用したいと考えております。また、本年 11 月 30 日に任期が切れます民生委員・児童委員の一斉改選がスムーズに行われますよう、地区会長への説明会等を実施してまいります。例年開催しております無料眼科検診
を 8 月 4 日に実施の予定をしており、目のトラブルにお困りの方を支援していきます。長年にわたる福田眼科病院 福田理事長のご厚意に心より感謝を申し上げます。
低所得者・子育て支援対策については、消費税率が 10 月 1 日に引き上げられることに関連しまして、新たに低所得者・子育て世帯向けプレミアム商品券事
業を、また、従来通り幼児教育・保育の無償化事業を実施することにいたしております。また、昨年度、北松西高生の卒業レポートの提案を受けて、雨の日でも遊べるキッズルームを福祉センター2 階工作室に開設し、子育て世帯を応援-7-

してまいります。児童福祉対策につきましては、ひとり親家庭等の児童のために支給される児童扶養手当が、4 カ月に 1 回、年 3 回支給であったものを、収入のばらつきを抑えて家計の管理をしやすくするため、2 カ月に 1 回、年 6 回支給に変更することにいたしております。
介護保険事業については、懸案であった生活支援コーディネーターを設置することができましたので、住民のニーズに合った多種多様なサービスを、地域の助け合いによる介護サービス以外のサービス創出を目指してまいります。
こども園につきましては、本年 4 月より教育委員会から福祉事務所に移行し、3 カ月が経ちますが、現在のところ大きな混乱はないと思っております。福祉センター同様、昨年度から改修工事を実施しており、今年度は空調と長年の雨漏りで腐食した木造部分を修理するため、工事期間中の 7 月 8 日から 9 月末まで、
若者交流センターを仮園舎として保育を実施しております。利用者の皆様には、大変ご迷惑とご不便をおかけしますが、しばらくの間ご辛抱いただきますようお願いいたします。
産業振興課関係では、農林関係で 4 月と 7 月に開催された牛市の結果でございますが、小値賀町の子牛の平均価格が 4 月は 76 万円、7 月は 71 万円でした。
前年度同時期に比べほぼ同額で無事に市を終え、関係者の皆様もひとまずほっとされているのではないかと思っております。昨年度は、補助事業を活用した 3つの牛舎が完成し、増頭の機運も高まっておりますので、繁殖雌牛 800 頭の早期目標達成に向けて推進してまいります。また、8 月 1 日より獣医師 2 名体制で診療を行えるようにいたしております。
園芸品目については、メロンは少雨の影響もあってか、昨年よりも小ぶりとのことですが、糖度は十分にあり販売単価は昨年並みとなっています。また、
実えんどうについても、昨年度にコンテナ保冷カバー整備をしたことにより、輸送時の品質低下を低減することができ、出荷量は栽培面積の減もあり昨年度に比べ少なくなっておりますが、販売単価は安定しており引き続き市場からは高評価をいただいていると伺っております。
松くい虫防除事業は、町民の皆様、関係諸機関の皆様のご理解とご協力のおかげをもちまして、空中散布事業を 6 月 1 日に、地上散布事業を 6 月 4 日から
6 日にかけてと 7 月 1 日から 4 日にかけて実施することができました。30 年度
被害木の駆除事業につきましては、一部を繰り越して実施しておりましたが、5月 15 日までに 1 万 2,059 本、7,593 立方メートルを処理いたしております。しかし、唐見崎地区、空港周辺、愛宕山周辺を中心に相当量の被害木が残っており、8 月以降の被害の拡大が懸念されます。6 月 20 日には、林野庁ほか関係機関、有識者に来町いただき、また議会にも参加をいただき松林の保全対策に係る検討会を実施しました。今後は地区回りを行いながら保全計画の策定を進め-8-

てまいります。今年度被害木の処理に関する財政支援については、7 月 5 日に佐世保市に来られました自民党の岸田政調会長に要望活動を行ったところでございます。今後も国や県への働きかけを行い、引き続き財源確保に最大限努力してまいります。
水産関係では、藻場の改善対策として県及び水産研究所、大学等の各機関と連携し、各種調査等を実施しているところですが、国・県と協議しておりました六島漁港の網仕切りの藻場回復実証事業について、県から町への委託事業として実施することでこのたび調整がついております。また、北松西高 3 年生の卒業レポートで提案があった、鉄炭団子を使った「じげ藻ん作戦」に関する予算案とともに今議会に予算案を計上いたしております。先日の漁協の総会では、
ここ数年検討を重ねておりました小型定置網の導入計画案が承認されております。30 年度も黒字決算でしたが、町の基幹産業である漁業の持続的な発展には漁協の経営基盤の強化が不可欠であり、町といたしましては、特定有人国境離島漁村支援交付金を活用して支援を行う計画であり、ぜひ、漁協の経営基盤強化につなげていただきたいと思っております。磯、海士が、5 月 5 日、5 月 22
日にそれぞれ解禁され、海士は 13 日間の操業でアワビ 100.4 キロ、サザエ 1,615
キログラムの水揚げで、依然として厳しい結果となっております。
漁模様につきましては、今年度はシイラ漬け漁が昨年度に引き続き豊漁でしたが、イカ釣りが不漁、ブランド魚であるイサキについてもゴールデンウィー
ク明けごろから操業が始まっておりますが、5 月、6 月ともに昨年度より水揚げが減少と聞いておりますが、今後、盛漁期を迎えますので豊漁を期待したいと思います。
観光関係では、第 18 回を迎えた「長崎おぢか国際音楽祭」が今年も開催され、国内外から計 34 名の受講生に参加をいただきました。世界遺産登録後、初の音楽祭であり、今回新たにビオラ講師に参加をいただいたこともあり過去最高の受講者数となりました。何より嬉しかったことは受講生の半数以上が初めての来島だったということです。これも国際音楽祭のブランド価値が高まった証拠だと感じており、関係皆様のご尽力に感謝をいたしております。昨年の大学生
まちづくりコンテストで、見事最高賞である観光庁長官賞を受賞された活水女子大学の小値賀町ウェディングプランについては、本年 2 月に小値賀町で受賞報告会を実施し、現在、リゾートウェディングの先駆者であるワタベウェディ
ング株式会社と連携し、島内の海岸や古民家などさまざまなロケーションで結婚式をつくり上げる DIY ウェディングを計画しております。また、本年 4 月 18日から運航を開始しました有川―小値賀ルートにつきましても、6 月末で島内外合わせて 417 名の方々にご利用いただいております。国や県の交付金等を活用しながら観光交流人口の拡大を図り、移住・定住のきっかけを少しでも多く創-9-出できればと考えております。
商工関係では、国境離島新法の 4 つの柱の内の 1 つであります雇用機会拡充
事業について国への申請も認可され、事業拡大 2 件、創業 2 件の計 4 件がそれぞれ事業に取りかかっておられます。29 年度及び 30 年度と同数の 4 件が採択され、街に賑わいができてきたと喜んでいるところでございます。引き続き商工会や金融機関等と連携を図り、採択事業者のフォローアップや新規創業者、事業拡大を検討されている事業者の方々の掘り起こしに努力をしてまいります。
建設課関係では、3 月定例会以降、各課からの業務依頼を含め、工事 6 件、業務委託 8 件の発注を行っております。6 月 2 日に実施した空き缶回収キャンペ－ンでは 673 名の参加、7 月 7 日に実施した町内一斉海岸清掃では 884 名と多くの町民の方にご参加をいただきました。また、その他にも 6 月 17 日に小中高合
同海岸清掃、りっぱカンパニーズによる海岸清掃も毎月 1 回実施されており、町民皆様方のご協力に感謝を申し上げます。環境美化に関しましては「日本で最も美しい村連合」に加盟している本町でありますので、今後とも、小値賀町
環境美化推進協議会の皆様や関係団体と十分協議を進め、町民の皆様の参加やご支援ご協力をいただきながら環境美化に努めてまいります。
教育委員会関係では、繰越事業となっておりました小中学校の普通教室を対象とした学校空調設備整備事業については、4 月 12 日に入札を行い、工事も順調に行われ、7 月 11 日に完成をいたしております。また、特別教室を対象とした工事についても 5 月 30 日に入札を行い、生徒の安全を確保するため夏休み期
間に集中して工事を実施し、8 月中の完成を目指しております。4 月 18 日に実施された長崎県学力調査の結果速報では、小学生、中学生ともに、ほとんどの教科で県平均を上回り、特に中学校の生徒たちは県内でもトップクラスの成績を収めており、大変喜ばしい限りでございます。
小中高一貫教育における学力向上の取り組みとして、公開授業ウイークスが 6
月 17 日から 28 日にかけて行われ、今回は 8 部会でテーマごとに公開授業が実施されました。平成 30 年 10 月に準備委員会を立ち上げ、検討を重ねておりま
したコミュニティ・スクールについては、6 月 21 日に学校運営協議会設立協議会を開催し、本町におけるコミュニティ・スクールの第一歩を踏み出しました。
世界遺産サイン整備事業については、昨年度からの繰越事業となっておりま
したが、4 月 23 日に入札を行い、世界遺産の構成資産である野崎島内の 10 カ
所にサインを設置する工事を行っており、7 月末に完成する予定です。
町立図書館では、今年度に更新予定であります図書管理システムの更新作業
を 7 月 22 日から 31 日まで、図書館を休館としてシステムの移行を実施する予定にいたしております。
診療所関係では、診療所の建て替えに向けて、現在、用地造成工事が進めら- 10 -

れており、今月中に完成予定となっております。
また、基本設計業務の入札を 6 月 24 日に実施し、請負業者が決定いたしました
ので、診療所建設に向けてさらに準備を進めてまいります。
医師確保に向けては、6 月 27 日に、週末代診及び診療応援に対して支援していただいております、ながさき地域医療人材センターや大村市の長崎医療セン
ター、長崎精神医療センターへ足を運ばせてもらい、診療応援を初め医師確保への支援をお願いしてまいりました。また、7 月 2 日には、今年 4 月に院長が変わられました上五島病院へご挨拶に伺い、整形外科外来や代診診療の支援を引き続きお願いしてまいりました。5 月から 6 月にかけて行いました特定健診の事
前採血には、632 名の方が受診されており、6 月 26 日から 8 月 7 日にかけて本健診を実施いたしております。
議案関係につきましては、一般会計補正予算のほか議案 13 件、報告 1 件をご提案しております。
慎重にご審議の上、適正なご決定を賜りますようお願いをいたします。
なお、提案の理由につきましては、その都度ご説明いたしますが、詳細については担当から補足説明をいたしますのでよろしくお願い申し上げます。
以上、前定例会以降、本定例会までの町政の重要事項についてご報告し、行政報告を終わります。
議長（横山弘藏） これで行政報告を終わります。
日程第 4、一般質問を行います。
質問の通告がありましたので、発言を許します。
なお、関連質問はご遠慮願います。
1 番 近藤隆二郎議員
1 番（近藤隆二郎） それでは、一般質問に入らせていただきます。
まず、私、2 つの質問を用意しております。
1 点目は診療所のこと、2 点目は自治基本条例ということで、まずは 1 点目の診療所のコンセプトデザインについてということで質問をさせていただきます。
私が選挙のときに申しましたのは、「死にがいのあるまちへ」というキャッチフレーズを使わせていただきました。なぜ「生きがい」ではなくて「死にがい」なのかというのは、やはりこの小値賀で死にたいということを願ったからです。どのように死ぬのか、余りいい言葉ではないかもしれませんけれども、高齢化、そして私達は、やがては死ぬということの中で、どう死ぬのかということも非常に大事ではないかと思って、このフレーズを使わせていただきました。その中で、やはり小値賀という島において今問題になっているのは、医療の状況ではないかと思います。実際に診療所がありますけれども、専門医ということで佐世保あるいは博多、さらには遠方に通院している方もいらっしゃる。

- 11 -

私の家族も東京に通院しております。
このような中で、今、造成がまさに行われております、この新診療所でございます。この新診療所というものが一体どういうようなコンセプトなのか、そこを知りたいと思っております。町長の公約の中に、医師 2 名体制を確保すると常々お聞きしております。しかし、今後少子化を迎える中で医師が 2 名ということが本当に大切なのか、そこを聞きたいと思います。2 名いたとしても、専門医はやはり専門の中でそれぞれの人が必要になりますし、総合医というのは、なかなか今の医師の中ではなり手がないということも聞いております。そのよ
うな中、わざわざ今、新診療所が建てられる。じゃあ一体どのような診療所なのかということが、非常に町民の皆さんを初め気になっております。
そして 2 番目に書いてありますように、オンライン診療の適切な実施に関する指針というものが厚労省から出されております。
また、一部の国家戦略特区では、そこに挙げました処方箋、薬剤遠隔指導事
業などが進められております。愛媛県とか、香川県とか、島を抱える県においても、どこにも医師を派遣することができない中で、ICT の発展の中で遠隔医療あるいはオンライン診療というものが、今非常に脚光を浴びていると思います。私たちこの小値賀においても、今後の離島医療においては、遠隔医療や AI
ホスピタル、AI ホスピタルは、AI という知識の中に例えばレントゲン画像など
をデータベース化して人間よりも早期に病巣を発見するといったものですけれ
ども、このようなものが必要なのではないかと思っております。
それで、3 番目に移りますけれども、お聞きしたいことは、せっかく新しい診療所に建て替えるのであれば、特区の申請などを利用し、数十年後を見通した
先端的な診療所として設計すべきではないか。タイミングとしてはまさに今ではないかと思っております。
国の戦略としても、このオンライン診療というものは進めております。もちろん、それが特区でしかされていないというのは、非常にまだ問題を抱えております。対面が必要であるということ、さらには情報流出の問題など課題は言われております。しかしながら、小値賀という島で、このタイミングであれば、離島だからこその先進的な実験地になり得るタイミングではないかと思っております。
さらにオンライン医療の素晴らしいところは、医師、この島に 2 名あるいは 1
名の医師がいたとしても、つながることによって、その方が研修を受けられるということです。つまり、離島の診療所にこもってしまうと先端の医療から遅れるのではないかという不安もあって医師が見つからないということもあるのですが、このようなつながったシステムの中にあれば、医師も研修を重ねながらいけるのではないかということが考えられます。

- 12 -

一つ、香川県の香川医療福祉総合特区では、医師法 20 条の規制が緩和され、本来医療行為を行えない看護師が、医師の遠隔指示のもとで診療補助を行うことが可能となっております。具体的には、看護師がタブレット端末を持参して離島や僻地の在宅患者を訪問し、医療機関にいる医師がカメラで患者の顔色や気管支などの映像を見ながら診療を実施し、医師の指示により看護師が採血を行っているということが報告されております。このように、私たち小値賀の新しい診療所も、いろいろな医療の機関とつながることで、台風によってここ明日、明後日、船が出ないかもしれません。そういうときにも島にいながら診療が受けられるというようなことが、単なる夢ではなくてぜひ実現してもらうことが、やがては移住者の理由ですね、島を離れる人の理由もやはり医療関係の理由が多いと思われます。そういう中では、とても大事なコンセプトではないかと思っております。
この点について、町長がどのようにお考えになっているのかお答えください。
以上が 1 点目の質問になります。
再質問は質問者席から行います。
議長（横山弘藏） 町
長
町長（西村久之） 近藤議員のご質問にお答えをいたします。
まず、新診療所の設計において、どのようなコンセプトを想定されているかとのご質問ですが、診療所では、平成 30 年 1 月に小値賀町国民健康保険診療所
整備基本計画を策定しております。議会にもご提出をいたしまして、平成 30 年
4 月に全員協議会の場において整備基本計画の内容を説明させていただき、議員皆様からもご意見をいただいたところでございます。整備基本計画では、全ての町民が住み慣れたこの島で、健康で安心して暮らすことができるように、充実した医療の提供に努め、町民から信頼される診療所を目指すことを基本理念に、基本方針として、一つ、町民から信頼される診療所。一つ、利用者に優しい診療所。一つ、利便性に優れた診療所。一つ、保健・福祉・介護と連携する診療所。一つ、診療所の健全運営。この 5 つの方針を掲げ、それぞれの項目で目指す方向性を位置づけ、取り組むこととしております。
また、それぞれの部署において整備の概要や施設に対する基本的な考え、僻
地医療拠点病院や第三次医療機関との連携などをうたっており、この整備基本計画に沿って、これから始まる基本設計業務につなげていきたいと考えております。
2 点目のご質問でございますが、近藤議員おっしゃるとおり国においては、情報通信機器を用いた診療は医師の不足する地域において有用なものと考えられており、適切なオンライン診療の普及のために、オンライン診療の適切な実施に関する指針が策定されているようです。また、AI、IoT、ビッグデータ技術を- 13 -

用いて、平成 22 年度末を目標に AI ホスピタルシステムの開発・構築を進めようとされております。そのような中で、小値賀町のような離島地区においては、
遠隔による診療を構築することは、とても重要なことであると認識をいたしております。長崎県には、離島を含む長崎県内の医療機関をつなぐ長崎県地域医療連携ネットワーク協議会、通称「あじさいネット」と申しますが、構築されております。診療所も会員となっておりますので、新診療所の建設に合わせ、今回整備された光ブロードバンドを活用し、遠隔画像診断システム、情報提供、病院間での患者情報の共有による病診連携や、テレビ会議システムを利用した
遠隔診査など、あじさいネットの活用を計画しております。
3 点目でございます。今後、AI 等の進化により、将来、人工知能が病気の診断や治療などを行う時代になってくるのかもしれません。小値賀町の地域医療を考えるとき、診察室での診療や在宅往診など医師と患者がお互いのぬくもりを感じ取れる対面診療が、最も小値賀町に合ったやり方だと考えておりますが、将来の人口減、医師を初めとする医療スタッフの確保といった多くの課題もあることから、遠隔診療などは対面診療を補完するツールとして有効な手段となり得ると考えております。まずは、先ほど述べました、あじさいネットの活用を推進していきたいと考えております。現時点で、特区申請をして何かやるということまでは考えておりませんが、今後の情報通信機器を用いた診療、医療技術の進歩や情報通信技術の進展への対応については、医療関係者や専門家などの意見を聞くことなど十分検討してまいりたいと考えております。医療体制の整っていない地域におきましては、定住人口の増加は望めないという考えで、今後進めてまいりたいというふうに考えております。
お答えは以上ですが、細部にわたる質問については担当からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
議長（横山弘藏） 近 藤 議 員
1 番（近藤隆二郎） お答えいただきました整備基本計画の中身、残念ながら私はそのときは議員ではありませんでしたので、明確に把握はしておりません。
そして、遠隔医療、オンライン診療のことですが、まあ可能性があると。あじさいネットのことも調べさせていただきました。あじさいネットは上五島や長崎の医療機関が入っているところですが、その中でもいろいろオンライン診療への検討がされてはおります。ただし、私が思うのはですね、今この新しい診療所を建てるというタイミングで、もっと積極的に動かなくてよいのかなという点になります。建物が建った後で、例えばダヴィンチまではいきませんけれ
ども、腎臓の透析のシステムとか、オンラインでできる器具が入るような対応をしていなければ、その建物が建った後では対応ができないということがある
やもしれません。余りにもこのオンライン診療は先端過ぎて、その設計業務ま- 14 -

でに反映できないということがあるかもしれませんが、そこは今動かないと 10
年後、20 年後には箱物だけが残って、私が読んだ論文によりますと、もう既に病院という建物はなくなるのではないか、在宅医療が中心になって、そのネットワークの中に病院というものがつながるという未来像までも描かれております。今すぐそういうようなコンセプトに対応するというのは難しいのかもしれませんが、この基本設計業務という中に、オンライン医療、AI ホスピタルというものをどの程度反映させるお気持ちがあるのか、そこをさらにお聞かせいた
だきたいと思います。
議長（横山弘藏） 町
長
町長（西村久之） お答えいたします。
昨日、長崎県下の各市町村で協議した事項の中に、2040 年問題というのがありまして、その中で AI ホスピタルの関係の話がございました。これは 2022 年度までに約 10 の病院でそれのモデル事業を実施するということでございまして、その内容につきましては、先ほど近藤議員さんがおっしゃったとおりの連携でございますが、各市町村ともまだ未知の世界といいますか、具体的な内容までは話が出ませんでしたけども、例えばそれを国のレベルでやるのか、県のレベルでやるのか。例えば、私たちも「西九州させぼ広域都市圏」というのがございまして、そこの範囲で中心となるところに大元を置いて、それから各市町村に配信するのかといったような、具体的な話はまだ進んでおりませんけれども、私としましては、将来、離島地域、過疎地域においては、医師が不足するのは目に見えてわかっているようなことでございますので、その点につきましては、
積極的に県や国とも働きかけを行って、推進してまいりたいというふうに考えております。
議長（横山弘藏） 近 藤 議 員
1 番（近藤隆二郎） 積極的に推進していくということをお聞きいたしました。
ただやはり、そこはもう町長に動いていただくことをお願いするしかありま
せんけれども、私はやはり、今、今だと思うんですね。ちなみに薬局のリッチ
ョさんも建て替えをしている。この見事なタイミングで厚労省に行って、この特区というか小値賀のあるべき診療所の形というもの、そして養寿園や健康管理センターとの連携ですね、その辺の像、ビジョン、これはいつ頃お示しいただけそうでしょうか。
議長（横山弘藏） 町
長
町長（西村久之） 答えをちょっと持ち合わせてはおりませんけれども、私も町の中の施設につきましては、特老においても病院においても薬剤にとっても、連携をするということはまず大切なことなので、その間の連携の構築につきま
しては、今、光ブロードバンドを整備しておりますので、その関係で連携を取- 15 -

るようなシステムにはしたいと思っております。
それと、離島が抱えるハンディといいますか、急患の場合に相手先の病院とも、例えば小値賀町の先生が診察をしている現場、同じような映像をですね、
送る先の病院の先生とも同時に見れるようなシステムを、今、一応考えておりまして、今度の計画の中にもそれを盛り込んでいきたいなというふうに考えております。
また、その AI ホスピタルにつきましては、先ほども申し上げましたけども、初めて聞く言葉で、今、長崎県下の各市町村でそれの議論が始まっております
ので、その推移を見守るといいますか、そういうふうに言ったら後ろ向きな答えになるかもしれませんけども、なるだけ早くということでご勘弁いただきた
いと思います。
議長（横山弘藏） 近 藤 議 員
1 番（近藤隆二郎） 私がご勘弁するというよりは、町民の皆さんが納得いただ
ければなと思いますので、一刻も早く、どのような診療所ができるのかを示していただきたいと思います。それでは時間もございますので、もう一点の質問に移らせていただきます。
自治基本条例の必要性について、ということになります。
町長は、「町民が主役」とたびたびおっしゃっております。その具体的な内
容がどういうものなのか聞きたいと思います。例えば、既に 376 自治体が、これは公共政策研究所が調べておりますけれども、自治基本条例が小値賀町にはまだありません。自治の意義、行政・議会・住民等の役割、地区組織の役割等についての責務や基本的な理念を定めるとともに、活動する上でのルールを定めることは町民が主役となる場合には必要であると思いますが、このような条例を制定する考えはないでしょうか。そしてこの問題ですけれども、総合計画
をつくるときに、現在、議会に出されておりますけれども、パブリックコメン
トはされておりません。通常、行政計画は住民参加という点からいくと、パブリックコメントをして、その意見を受けて修正するという手続きが必要なわけです。しかしながら、今回の総合計画ではされておりません。もちろん、前町長時代のことでもありますので、現西村町長を責める気持ちはございません。
ただ、行政がつくる計画が、どのように住民の人を巻き込みながらつくるのかというような、まちづくりのための基本のルールが小値賀町にはまだないと私は感じております。活動のルールとして、議会との関係、行政の評価、市民参
加、住民投票等を定めるのがこの自治基本条例、まちづくり条例と呼ばれるものです。これをつくることによって、どんどんどんどん、先ほど町長の行政報告にもありましたが、行政のマンパワーはなかなか限界があると思います。むしろ、少なくはなっていきますが、小値賀町民も一緒にですね、まちづくりに- 16 -

取り組む必要がある。そのときのルールを決めないと、私たちがやはり恐れるのは、自分の知らないうちに決まっている、どこで何が行われている、先ほどの質問の診療所についても、「一体どこで誰が、なぜあそこに決めたのか。」「どうして健康管理センターと離れてしまっていいのか。」という声も聞いた
りしております。
そのようなことでは、もっと住民のパワーを引き出してチーム小値賀として、行政任せではなく私たち住民も一緒にですね、やっていかないと成り立たない時代が来ると思っております。そのような意味では、このような自治基本条例、まちづくりのための基本ルール、自治体の憲法と称されておりますが、このような条例をつくる必要性を私は考えますが、いかがでしょうか。
再質問は質問者席から行わせていただきます。
議長（横山弘藏） 町
長
町長（西村久之） 近藤議員のご質問にお答えいたします。
ご質問の、「町民が主役」の具体的な内容についてでございますが、議員おっしゃるとおり、私は選挙期間中から「町民あっての小値賀町」「町民が主役の小値賀町」を柱に、「安心して暮らせる環境づくりと活力のあるまちづくり」
を公約に掲げ、当選後もさまざまな場所においてこの言葉を町民の皆様や町出身者に届けてまいりました。
小値賀町は、人口減少問題、少子高齢化、後継者不足など、他の自治体と同様、多くの課題を抱えております。この課題を解決していくことは、私ひとりの力では到底できませんし、役場職員の力だけでもできません。やはり、町民皆様一人一人の力なくしては、この難局をクリアすることはできません。そのためにも私は地域の声に耳を傾け、さまざまな機会をつくり、町民の皆様にお会いして声を直接聞く機会を設けていきたいと考えております。これから各種団体や町民皆様との意見交換会を行い、町民皆様のアイデアや思いを直接伺い、積極的に町政へと反映させていきたいと考えております。これからは常に情報公開を心がけ、町民と行政が情報を共有し、年齢性別を問わずまちづくりに参画できる場をつくりながら、一人一人の声に真摯に向き合い、困った人に手を差し伸べられる行政でありたいと強く思っており、そのような思いを持ち続けながら、町民の皆様と信頼で結ばれ、町民の皆様が主役となる、住んでよかった町、住みたい町、そして将来につながる活力のあるまちづくりに、行政の責任者として総力を注いでまいりたいと考えております。
続いて、自治基本条例についてお答えいたします。
自治基本条例は、平成 12 年の 12 月に制定された北海道ニセコ町のまちづく
り基本条例が第 1 号で、以降各地に広がり、議員おっしゃるとおり、今では全
国 1,741 自治体中約 2 割に当たる 376 自治体が策定しておりまして、県内では、- 17 -

平成 27 年に長崎市、平成 30 年に壱岐市が制定しております。この条例は、地域課題への対応やまちづくりを誰がどんな役割を担い、どのような方法で決めていくのかを文章化したものであり、自治体の仕組みの基本ルールを定めたものであるとされております。多くの自治体では、情報の共有や町民の参加・協働などの自治の基本原則、自治を担う町民・首長・町議会等のそれぞれの権利と責任と役割、情報公開、計画、審議会への町民参加について定めているようでございます。
急速に進む少子高齢化や人口減少問題など、時代の流れに沿って対応するには、先ほど申し上げましたとおり私ひとりの力ではどうにもできませんし、役
場職員の力だけでも解決いたしません。これから先、10 年、20 年後を見据えた
とき、行政だけでは小値賀町が立ち行かなくなってしまう、町民がまちづくりに参加しなくては地域が成り立たなくなってしまうかもしれないという現実を実感として持っておられる町民の皆様は、まだ少ないのかと思います。そういう意味では、住民基本条例をつくることで、町民が参加して地域づくりをするのが当たり前であるという意識を根づかしていくということも一つの手段ではないかと考えますので、前向きに検討してまいりたいと思います。これからの意見交換の場で、町民皆様とお話をしながら決めたいと思いますので、今しばらくのご猶予をいただければと思います。
議長（横山弘藏） 近 藤 議 員
1 番（近藤隆二郎） 前向きに検討するということでお答えをいただきました。
町長がおっしゃいました「町民が主役」というまちづくりで、「まちづくりに参画できる場」という言葉を用いました。私は本当にそこが大事だと思いまして、ただ小値賀町の場合は、私はまだ 4 年しか住んでおりませんけれども、
やはりまちづくりに参画できる場がわかりにくい。町長が直接聞くとおっしゃ
いましたけれども、言いたい人はじゃあどこに行けばいいのかというのもです
ね、知っている職員がいるからあれに言うというようなこともよく聞きますけ
れども、ルールとしてそこがないと誰に聞いてどこで決まったのかというのが、なかなかこうわかりにくく、そうすると移住者の人でやる気のある人が、やはりやる気を削がれていく、何か知らないところで決まってしまうということになると思いますので、私はこの自治基本条例を町民の皆さんに聞きながら決めるというのは、若干、理解が定まってない中では難しいのではないかと思います。むしろ、そこは町長のリーダーシップで決める、として決めてしまったほうが早いのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
議長（横山弘藏） 町
長
町長（西村久之） おっしゃるとおり、私もリーダーシップをとらなければい
けないというのは重々わかっております。

- 18 -

先ほどのご質問でございますけども、言いたいことを言える場がない、言えるところがわからないというご質問がありましたけれども、これは従来から、住民の方の意見といいますか、それは各地区に会長さんがおりまして、各地区会長さんを通じて役場のほうに申し出をしていただけませんでしょうかという
ようなことも言っておりますので、その点は各地区会長さんに申し出をしていただくか、住民の方が直接来られますと多くなりますので、できれば地区会長さんを通じて役場のほうに来ていただきたいというようなことで、前からそういうふうにさしていただいております。
この条例につきましては、私も積極的に考えてやってまいりたいと思います。
議長（横山弘藏） 近 藤 議 員
1 番（近藤隆二郎） お答えありがとうございます。
ただ一点、地区、町内会というものは地区という地縁です。ところが、まちづくりというのは地縁だけではなくて、自分の専門性とか趣味とかですね、ス
ポーツ好き、あるいは世代で若者が集まるといった中から湧き上がるものでありまして、現在の町内会だけでは若い人の意見が反映されてるとはやはり思えない部分があります。そういう意味では、まちづくり協議会というものが各地で出てきております。そういう意味で、NPO もそうですし、いろいろな人が参画できる場を、それこそ本当にその場があれば、さらに、こういう小値賀町にしたいという意見を汲み取る場になるんではないかと思いまして、私は、町内会だけのパイプではなくて、さらにいろいろな多様なパイプを使って、前向きなアイデアがいろいろ出てくるようなことを望みたいと思います。
これは、私の意見になりますので答弁は不要でございます。
以上で、私の質問を終わりたいと思います。
議長（横山弘藏） これで、近藤隆二郎議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
（模擬公聴会）― 休 憩
午 後
7 時 58 分 ―
― 再 開
午 後
8 時 04 分 ―議長（横山弘藏）

再開します。

続いて 7 番、今田光弘議員。
今 田 議 員7 番（今田光弘） 町長、初めての一般質問で大変お疲れになっていると思いま
すが、もう少しお願いいたします。
先ほどから出ておりますが、繰り返しになりますが「町民あっての小値賀町」、「町民が主役の小値賀町」を柱に、「安心して暮らせる環境づくりと活力あるまちづくり」を目指すとする西村町長に、まず現在の役場の臨時職員や嘱託職- 19 -

員の待遇について考えを伺います。その後で、来年度に導入される新しい制度についての質問と大きく分けて 2 つ、2 回に分けて質問いたします。
まず、現在の役場の臨時職員や嘱託職員の待遇についてです。
今、国は働き方改革を進めています。首相官邸のホームページには「働き方改革とは、多様な働き方を可能にするとともに、中間層の厚みを増しつつ格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場、視点で取り組んでいく」と出ています。よくわかるような、わからないような表現ですが、要は長時間労働、非正規と正規の格差、労働力不足などの課題を、働く人の立場を尊重しながら解消していこうとするもののようです。役場職員の行動は地方公務員法に則って行われるため、一般の民間企業とは働き方が違うと言われますが、それでも、労働基準法が適用されない国家公務員とは違って、
地方公務員は多くの場合、多くの部分で労働基準法が適用されると言われています。つまり、役場の職員も民間企業と同じように働き方改革を積極的に進める必要があります。実際に職員の方から「人手が足りない」、「忙しい」、「残業せざるを得ない」などの声をよく耳にします。まあ冗談半分でしょうが、「残業振興課」などの声もたまに聞こえてきます。今この瞬間も、裏方で控えている職員の方々が、多分大勢いらっしゃるということは十分に承知しており、議会対応で仕事が増えてしまうという現実にも大変申し訳ない思いがありますが、とはいうもののやはり仕事は仕事、町一番の大企業が本当にブラック企業になってしまってはいけません。先ほど町長もお話されましたが、来年度の町職員の新規採用は、高校卒業程度の一般事務職で 7 名、幼稚園教諭や看護師、保健師の資格免許職で 5 名予定しているようですが、現時点で臨時、嘱託も含めた
小値賀町役場職員全体の人数は足りていると思いますか。これが 1 つ目の質問です。
次に 2 つ目の質問です。
今、役場の嘱託職員の内、勤続年数 4 年以上が 21 名、その内 10 年以上働いている方も 8 名くらいいらっしゃるようです。嘱託職員の任期は原則として 1
年以内、ただし町長が認めた場合は 3 年限度で、さらに、特に必要とある場合
は 3 年以上も可能だと小値賀町嘱託職員取扱要綱に明記されていますが、やはり正職員とは違い、非常勤職員は非常に不安定な立場であることは間違いありません。嘱託職員は必要があって継続的に雇用され、役場の大きな戦力になっていると思いますが、期末手当など各種手当や産休育休制度はありません。このことについては町長はどのようにお考えでしょうか。これが 2 つ目です。
さて、およそ 1 カ月前の 6 月 21 日に政府が閣議決定した骨太の方針というのがありますが、この中で、所得向上策の中で最低賃金の引き上げが位置づけされました。より早期に全国加重平均で 1,000 円を目指すという方針が出されま- 20 -

した。現在の全国加重平均は 874 円、ちなみに長崎県は 762 円です。これに対し市民連合は 1,500 円、立憲民主党は 5 年以内に 1,300 円にするという目標を掲げ、いずれにしても与野党ともに最低賃金の引き上げを目指しています。韓国のように年に 16%も最低賃金を上げると失業者は増えてしまいますが、国の目指している 6%程度のアップ、現在ですと大体 3%から 4%と言われていますが、6%程度のアップですと企業も対応可能だと言われており、むしろ賃金が上がる
ことで働く人のモチベーションが上がり、生産性が上昇すると今は言われております。また、当然ながら地域の活性化、人口減少や少子高齢化の問題にもよい影響があると言われております。
さて、昨年 2018 年の小値賀町役場の一般行政職の給与と諸手当を含めた額は、総務省が発表している地方公務員給与実態調査によると、一般行政職の平均で月額が 41 万円余り、年収にすると 493 万円余りになります。月額で 41 万円、年収で 493 万円余りです。さらに、60 歳の定年まで働いた場合の退職金は、およそ 2,229 万円、個人的には大変うらやましく思う数字です。一方、嘱託職員の報酬基準は、勤続 4 年未満の人が月額 12 万 8,000 円、年収にすると 153 万
6,000 円、以降 3 年毎に 5,000 円上がり、40 年継続している方、まあ実際に働いていらっしゃるようですが、その方でも月額 19 万 8,000 円、年収にしますと
237 万 6,000 円、しかも退職金や諸手当はもちろんありません。
長崎県の労働組合総連合の先日のまとめによりますと、長崎県内の若者が普通の暮らしをするために必要な生活費、これは 25 歳の男性一人暮らしの場合、
1 カ月およそ 22 万 5,000 円、女性で 23 万円かかるそうです。この数字からも、はっきり言って嘱託職員の報酬や臨時職員の賃金は低すぎると僕は思います。
何とかしてほしいという声は、町の執行部にも届いているのではないでしょうか。賃金が低いことで仕事をするモチベーションが下がり、仕事の能率も下がるという悪循環に、もしかしたらなってしまっているかもしれません。確かに、小値賀町での生活は自宅さえあれば家賃はかからず、固定資産税の額も大したことはありません。しかし、食費や水道光熱費を初めとした生活費は都会と余り変わらない、というよりはむしろ都会以上にかかることもあります。特に若い人たち、これから家庭を持とう、子育てしようとしている人たちが、この小値賀町で暮らしていくのは、この収入の額では不可能と言ってもいいくらい致
命的であると僕は思います。そこで 3 つ目の質問ですが、その中でもとりわけ天候に左右されるような外での仕事をしている人たち、体を使っての労働の対価が 1 日 6,200 円から、班長さんでも 7,700 円と、しかも日給月給制です。もちろん、これは最低賃金をクリアはしていますが、この現在の日給に対して町長はどのように感じますでしょうか。
以上 3 つの質問、ここで一旦質問を終わります。再質問がある場合は、質問- 21 -

者席にて行い、来年 4 月からの新しい制度に関する質問は改めて登壇して行います。以上です。
議長（横山弘藏） 町
長
町長（西村久之） 今田議員のご質問にお答えをいたします。
総務省は、地方公務員の人件費削減を行うことを目的として、集中改革プランや、定数削減計画、市町村合併、公共施設の指定管理者制度や民間委託、賃金削減などを主導し、国の方針に従わない自治体については地方交付税の削減などをちらつかせてまいりました。結果、各自治体の正規職員が大幅に削減されることになるわけですが、自治体に対するニーズや行政の多様化によって業
務量は増大し、本来ならば正規職員が行うべき業務を臨時・非常勤等職員を増やすことで対応いたしております。こうしたことから、各自治体の臨時・非常勤等職員数は全体の 30%から 40%を超える自治体も存在し、また、自治体は臨時・非常勤等職員を雇用する場合には、採用根拠、いわゆる業務実態に応じ、地方公務員法第 3 条第 3 項第 3 号の職員か、第 17 条職員、第 22 条職員の 3 パ
ターンの根拠に基づいて採用しなければなりませんが、その根拠がまちまちの状態でやる自治体もあると聞いております。このような中、昨年 5 月に地方公務員法、地方自治法が改正され、来年 4 月より臨時・非常勤等職員の処遇改善、任用根拠を厳格化する会計年度任用職員制度がスタートすることになるわけですが、現在当町においては、制度設計のため、嘱託職員・臨時職員の洗い出し
や、業務の見直しなどの作業を行っている最中でございます。
議員から質問の、小値賀町役場職員全体の人数は足りているのかについてでございますが、現在役場の職員数は 83 名で、医療職や保育教諭、海事職などの専門職を除いた、いわゆる一般的な事務を行う職員は 55 名となっております。
20 年ほど前に比べると 10 名程度減となっております。限られた職員数の中で、日々多様化する業務に対応できず、職員一人にかかる業務負担が大きくなって
おり、勤務時間内に仕事を終わらせることができないマンパワー不足となっている状況でございます。それに加え、近年では年度途中で退職する職員も増えてきており、職員配置にも苦慮しているところでございます。そのような中、今年の職員募集では、これまでの応募人数を若干名といたしておりましたが、退職予定者と必要な職員数を精査し、職員募集の応募数を 6 名といたしました。
次に、嘱託職員は必要があって継続的に雇用されているにも関わらず、期末手当など各種手当や産休育休制度がないことについてどう考えるかについてですが、当町の嘱託職員は、地方公務員法第 3 条第 3 項第 3 号によって採用されております。期末手当や各種手当、産休育休制度がないことは、心苦しく思う
ところでございますが、他の自治体においても同様の取り扱いとなっているのが現状でございます。そのような中、嘱託職員の職務責任をどのように考える- 22 -

かなど、多方面で十分に協議・検討する必要があると考えておりますので、その意味では、来年度の会計年度任用職員制度に移行することで、基準がはっき
りいたしますので、適正に対応いたしたいと考えているところでございます。
次に、特に外回りの職種で、日給 6,200 円から班長でも 7,700 円という金額についてどう考えるかについては、小値賀町建設業協会で定める賃金では、一般的な土木作業員で男性 8,000 円、女性 6,000 円、男性アルバイトで 6,000 円となっておりますことを考えますと、極端に低いとは考えておりません。議員
ご承知のとおり、当町では、一般事務職から医療職、保育業務、労務職など多種多様な職種の職員がおり、細かく賃金を設定しているため、一定の職種のみ値上げすると全体のバランスがとれなくなってしまいます。確かに、私としま
しては、全体的な賃金水準は低めだと感じているところでございますので、必要があれば改正することも検討してまいりたいと考えております。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
7 番（今田光弘） 実際、あえて聞かなくても人が少ないというのは本当にわかることで、配置に苦慮されているということで、本当にそのとおりだと思います。これは後ほどの質問の来年度以降の制度についても関わってくることなので、町長がそういう認識を持っているということであれば問題ないと思います。
2 つ目の質問に対して、町長自身も、各種手当や産休育休制度がないことについて心苦しいという、まあそういうお言葉がありました。法律的には仕方がな
いことなんですが、単純に考えて、必要があって嘱託職員を採用しているのであれば、嘱託でなくても手当がつく正職員での採用というのは、すればいいのになって単純に思うのですが、いかがでしょうか。
議長（横山弘藏） 町
長
町長（西村久之） 正職員にする場合は、通例で、現在まで採用試験をいたしております。採用試験を受けてもらって職員にするという方法はあると思います。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
7 番（今田光弘） 採用試験も、実際、受けても受からない人もいますし、当然採用試験が必要だという国の決まりもあるようなんで、仕方がない部分もある
んですが、その採用試験の基準を下げるということも必要かなと。本当に人手が足りない、職員が苦労しているということであれば、やはり人を多く雇うということは考えていいのかなと僕は思うのですが、それにつきましては、また次の質問のほうで関わりますので、ここではこれで終わりにしたいと思います。
それで、3 つ目の質問に対して、全体のバランスをとるとやはりなかなか上げることはできないというお答えで、実は、前西町長のときもこの質問をしたときに、ほかの町内の業者さん、商工業者さんたちの話を聞いてそのバランスを- 23 -

とってということで、若干は上がったんですが、ほとんど変わらないという状
況で、ただ、特に草払いをやっている方々、あの方々は本当に平らなところではなくて斜面をやっている場合もかなりあります。冬の寒いときから夏の暑いときまで、本当に大汗をかいてやっているという中で、確かにその細かい決まりというのが、いただいた資料があるんですが、本当に細かく分類されているんですが、その中でもむしろ安いほう、前町長は、危険手当も含めてこの金額だということでお話されていたんですが、西村町長は、もう一度改めて聞きま
すが、6,200 円から 7,700 円という数字についてどうお考えでしょうか。
議長（横山弘藏） 町
長
町長（西村久之） 前の町長の答弁だと思いますけども、危険手当も含めてのその金額ということでお答えをしてるということですけども、私個人としましては、先ほども申し述べましたけども、やはり全体的に低いのではないかという認識は持っておりますので、今後においては見直しをしてまいりたいと考えているところでございます。
それと、先ほど、ちょっと答弁漏れがあったかもしれませんけれども、産休
育休制度がないというようなことで質問されたと思いますけれども、これにつきましては、無給ではございますが労働基準法に基づく産前産後育児時間の休暇があり、手当については、社会保険と雇用保険に加入しているので、産前産後の出産手当金、育児休業給付金の支給は受けられていると思っておりますので、全く制度がないというわけではなく一定の手当はできていると考えております。以上です。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
7 番（今田光弘） そこにつきましては、ちょっと僕の表現が行き届かなかった
ことについてはお詫び申し上げます。むしろ、これから先の来年度からのこと
についてがメインになると思いますので、次の質問に移らせていただきます。
それでは、来年度からのことについて質問いたします。
来年 4 月から、現行の嘱託制度に代わってフルタイム任用職員とパートタイ
ム任用職員の 2 つのパターンに分かれる、会計年度任用職員制度というのが全国で始まります。これは、嘱託職員などの非常勤職員の待遇の改善がその目的の 1 つで、この制度では、報酬と費用弁償のほかに期末手当やいろいろな手当の支給が、条例によりできるようになると言われています。今、小値賀町役場
では、臨時・嘱託合わせて恐らく 50 人以上が働いていると思いますが、その方たちが来年度以降どうなってしまうのか、非常に心配されるところです。そろそろこの制度の導入の準備を始めていることとは思いますが、次の 3 つの点についてお伺いいたします。
1 つ目、本人の希望があれば、現在の嘱託職員はそのままフルタイム任用職員- 24 -

として採用されるのでしょうか。あるいは、先ほどから出てますが採用試験、採用試験があり合格した者だけが採用される、逆に言えば、点数が足りないと不合格になってしまう、そういうことになるのでしょうか。地方公務員法には、採用は競争試験または選考によるとあります。それが 1 つ目の質問です。
2 つ目、これも先ほどちょっと触れましたが、期末手当などの各種手当や産休
育休制度、社会保障制度は正職員と同じように適用されるのでしょうか。また、フルタイムとパートタイムとの違いはどの程度、まあ当然違うと思うんですが、どの程度あるのでしょうか。これが 2 つ目。
3 つ目に、悪い表現になりますが、恣意的に、例えば勤務時間をフルタイムから 30 分くらい短くしてパートタイムとして採用するということはあるのでしょうか。この制度の趣旨からすると、当然そのようなことはないとは思いますが、念のためにお伺いいたします。
以上、来年度からのことについて 3 点、町長の考えをお伺いいたします。
議長（横山弘藏） 町
長
町長（西村久之） お答えします。
会計年度任用職員制度についてですが、議員おっしゃるとおり、来年度より、
これまでの嘱託職員・臨時職員に代わって会計年度任用職員という制度に移行されます。背景については先ほど述べさせていただきましたが、実際、嘱託職員から会計年度任用職員がどのように変わるのかと申しますと、まず身分が変わります。これまでの嘱託職員の身分は特別職の非常勤職員という位置づけでございましたが、来年度からは地方公務員法が適用され、職員同様、服務に関する規定や、懲戒処分、人事評価などの対象となります。また、給与面では、
期末手当や通勤手当などのほか、フルタイム任用職員は退職手当の支給対象となります。
ご質問の「本人の希望があれば、現在の嘱託職員はそのままフルタイム任用
職員として採用されるのか。」と、「採用試験があるのか。」についてですが、現在の嘱託職員は常勤職員よりも勤務時間が短いため、現在の勤務時間のままですと、フルタイム任用職員ではなくパートタイム任用職員となります。採用
に関しましては地方公務員法が適用されるため、できる限り広く募集を行うな
ど適切な募集を行った上で、客観的な能力実証を行うことが必要であるとなっており、能力実証の方法としては、その従事する業務の内容を踏まえ、競争試
験または選考により採用することになっております。事業の継続性の観点から、
現に働いている職員の雇用が効果的であると考えますが、先ほど申し上げましたように、会計年度任用職員の採用に当たっては能力実証が求められていることから、無条件に新制度で採用になるものではございません。
期末手当や各種手当、産休育休制度、社会保障制度は適用されるのか。フル- 25 -

タイムとパートタイムとの違いについてですが、1 週間当たりの通常の勤務時間が常勤職員と同一であるものをフルタイム、これよりも短い時間であるものをパートタイムと定められております。フルタイム、パートタイム、どちらの任用職員にも、期末手当は任用期間にもよりますが基本的には支給され、労働基準法や育児介護休業に基づく義務的な休暇など社会保障制度も適用されます。
フルタイム、パートタイムの大きな違いは、フルタイムには退職手当があり、パートタイムにはないということでございます。
最後に、あえて 30 分でも勤務時間を短くすることで、フルタイムではなくパートタイムとして採用することはあるのかということについて、現在の嘱託職
員及び臨時職員の勤務時間は常勤職員よりも短くなっており、今の時点で既にパートタイムに区分されますので、あえて勤務時間を短くする対応をとることは考えておりません。
以上、ご説明いたしましたが、現在、問題点や課題について整理している段階であり、県や周辺自治体の状況も踏まえ適切な制度設計をしてまいりたいと考えておりますので、まとまりましたら、改めてご説明させていただきたいと考えております。
なお、細部にわたる質問については、担当からお答えをさせていただきます
ので、よろしくお願いいたします。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
7 番（今田光弘） 今の町長のお答えで、ちょっと腑に落ちないところがあります。何かというと、まず、とにかく人手が足りないということを最初からおっしゃってます。現に足りていません。それであれば、今、正職員よりも勤務時間が短いということであれば、なぜ正職員と同じように勤務時間を伸ばさないんでしょうか。どうしてそこで差をつけるのでしょうか。それがわかりません。
教えてください。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（前田達也） お答えいたします。
議員おっしゃるとおりですね、今、嘱託職員につきましては、7 時間 30 分という時間になっております。常勤職員が 7 時間 45 分ですので、15 分の短縮というふうになっております。これにつきましては、町長が冒頭に国の動き等をご説明しましたが、国においては人件費削減のために、職員数の削減ということで定数あたりを絞ってまいりました。そういうこともありまして、なかなか職員として常勤職員を増やせないという中で、非常勤職員をどのような形で雇用するかということで、勤務時間を常勤職員より 15 分ほど、まあ若干短くする
ことで非常勤という区分にすることで、雇用をこれまでやってきたということになっておりますので、常勤職員と同じ勤務体系になりますと、当然、議員お- 26 -

っしゃるとおり、職員を増やしなさいと、そういう職員が必要であれば、職員として採用しなさいという指導が入るもんですから、そこをあえて非常勤という形で、勤務時間を若干短くした上で雇用をしているという状況でございます。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
7 番（今田光弘） ということであれば、本来の、この来年度から始まる新しい
任用職員制度の趣旨とむしろ逆行してしまっているのではないかなと。そういうことをなくすために、要は今、極端に言えば、7 時間 45 分だとフルタイム、
7 時間 30 分だとパートタイムと、そこで 15 分の差で、差をつけているわけですよ。本来であれば、国が今考えようとしているのは、そこを働く人の立場になって同じように見なさいよと。働く人の待遇を上げること、改善することが 1
つの大きな目的なのにも関わらず、あえてそこで 15 分の差をつけるというのは
ちょっと僕には理解できないんですが、いかがでしょうか。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（前田達也） お答えいたします。
議員おっしゃることもわかるんですけども、これまでの制度としましては、
そういう形でやってきたんですけども、今回の会計年度任用職員の制度によりまして、そういうフルタイムとしての職員の雇用についてもある程度の一定の緩和ができたというふうに考えておりますので、それにつきましては、今後、先ほど言ったように今事業の見直しをやっておりますので、そこで勤務としてフルタイムが必要であるというふうに考えれば、当然、フルタイム職員としての雇用を考えていきたいというふうに考えております。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
7 番（今田光弘） 確かに、来年の 4 月からの制度なので、これからまだ先、研究しなければいけない、勉強しなければいけないことがたくさんあると思いますので、こういうふうに考えている人もいるということだけご承知おきいただ
きたいと思います。
ただ、やはり気になるのが、ちょっとくどくなりますが人材不足、人手が足りないというところにも関わらず、来年度、任用職員にするときに試験があって、点数が足りなければはっきり言って受からないということは、ますます人数が減るということになるというふうに僕は思うんですが、本当にそうなると、職員の数はもう回らなくなると思うんですよね。どんな形にしろ職員の数を増やす、あるいは、できれば正職員の数、確かに小値賀の職員の定数というのもありますが、それを変えてでも職員の数を増やす。正職員の数を増やす。それで、職員の数が増えることによって全体としての働き方改革につながるというふうに僕は思うんですが、いかがでしょうか。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長- 27 -

総務課長（前田達也） お答えいたします。
職員の採用につきましては、議員おっしゃるとおり、競争試験または選考というふうになっておりまして、こちらとしてはですね、競争試験というよりも選考という形を考えておりまして、面接でありますとか、または書類選考というような形での採用を今のところ考えております。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
7 番（今田光弘） 例えばですね、人手不足であるならば、あるいは結果的に人が集まらないのならば、思い切って窓口業務を外部に委託する。そういう検討を始めるというのは考えませんか。
議長（横山弘藏） 町
長
町長（西村久之） 窓口業務を委託ということでございますけども、私の中には今のところ考えてはおりません。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
7 番（今田光弘） 小さな町ですと、まだ全国的にもなかなかそこまではいってないと思いますが、実際に窓口業務を外部に委託しているところはどんどん出始めています。もちろんプライバシーの問題とか、いろいろクリアしなければいけないところは多いんですが、本当にこれから先、人口が減ってきている中で、役場の機能として維持していかなければいけない部分は当然あるわけですから、そうなると、当然 AI の普及もそうですが、やはりそのような外部委託という検討も、ぼちぼち始めたほうがいいのではないかなというふうに思っております。
最後になりますが、やはり来年度以降の任用職員に関しましても、とにかく働く人の立場になってしっかり考えてほしいというふうに思います。そして、町長がいつもおっしゃっている「町民が主役の、町民に寄り添った町政をしていく。」という西村町長に期待して質問を終わりたいと思います。以上です。
議長（横山弘藏） しばらく休憩します。
（模擬公聴会）― 休 憩
午 後
8 時 35 分 ―
― 再 開
午 後
8 時 36 分 ―議長（横山弘藏） 再開します。
続いて 5 番、末永一朗議員。
末 永 議 員5 番（末永一朗） こんばんは。最後になりました。
私は、第 1 次産業の支援について質問をいたします。
本町においては、水産業が主体であることは誰でもわかっていることで、その水産業が、今日では高齢化により組合員も減少し、年齢も 66 歳が平均となり、後継者もいなく、将来は組合存続も厳しくなってきているのが現状であります。

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水産業が衰退すれば、活力を失い、町全体が寂れてしまう。そういう状況になりつつあります。我々漁業者も何とかしなければと、そういう思いはあるのですが、無理がきかなくなり、どうしても最後は行政に頼るしかなくなります。
これからも、年々厳しさは増してくると考えます。水産業を衰退させないた
めにも、今までどおりの支援を続けることと考えているのか、それとも見直すこともあるのか、次の 3 点について伺います。
1、本町の水産業の課題についてどのように認識しているのか。
2、その課題に対してどのような政策を実施していくのか。
3、これまでの支援の拡充や縮小を考えていないのか。
以上、3 点について伺います。
再質問があれば質問者席で伺います。
議長（横山弘藏） 町
長
町長（西村久之） 末永議員のご質問にお答えをいたします。
まず、本町の水産業の課題についての認識についてでございますが、本町は沿岸漁業に適した環境に恵まれ、水産業の発展が長く町の経済を支えてきまし
たが、日本の社会構造の変化、魚食離れ、輸入水産物の流入、温暖化など、数十年の時が流れる中で、水産業を取り巻く環境は大きく変化しております。そうした中、議員ご承知のとおり、本町におきましてもそれらの影響から魚価の低迷、藻場の衰退等による漁場環境の悪化、燃油の高騰等による経費の増加、
また近年は、国際的な約束事でヨコワの漁獲規制が強化されるなど大変厳しい状況が続き、後継者不足による就業者の高齢化と組合員の減少が進んでおります。基幹産業である漁業の衰退を防ぐことは、農業、商工業、観光業等とあわせた町の経済サイクルを守ることであり、一言で申し上げれば、水産業の持続的な発展を図ることが大きな課題だと認識しております。
次に、政策に関してですが、町がこれまで共同利用施設の整備や漁協自営事
業の強化、水産物のブランド化、磯焼けに対する調査や改善活動、漁場の生産力の向上、燃油や輸送コストの低廉化、漁船エンジンのオーバーホール、新たな担い手の確保・育成、6 次産業化、観光ダイビングなど各種施策を推進しております。先日の漁協の総会でも申し上げましたが、本町の基幹産業である水産業の持続的な発展のためには、漁業者の経営安定、漁協の経営基盤の安定、強化が不可欠と思っておりますので、今議会にご提案しております、第 4 次総合計画の後期基本計画等に基づき、今後も引き続き水産業振興に取り組んでまいりたいと考えております。また、漁業者や漁協が自ら考え、自ら動く、ということが非常に重要だと思いますし、それを下支えするのが町の役割だと考えております。
現在、有人国境離島に対する支援が充実してきておりますし、少数ながらも- 29 -

新たに担い手希望者が出てきておりますので、関係皆様も日々の生産活動や漁協の運営に多忙とは思いますが、この点につきましても積極的に推進してまいりたいと思っているところでございます。
お答えは以上ですが、細部にわたる質問については、担当からお答えさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
議長（横山弘藏） 末 永 議 員
5 番（末永一朗） 前向きな答弁をしていただきましたので、再質問はいたしま
せん。水産業としても幅が広く、先ほど町長が述べたように第 4 次計画の中に入っているし、そして、先ほど行政報告の中にもあったように、これからも力を入れていくというようなことを言われましたので、まあ一つ安心しております。今後とも、我々水産業もですね、行政ばっかり頼るのではなくて、我々漁民も一人一人がやっぱりアイデアを考えて、付加価値を付けて、所得向上につながるようなことを考えていかなきゃならないと私は思っております。しかし、何せ高齢化が進んで、これからも水産業は厳しくなると思っておりますので、何としてでも先に進めない場合は、行政にお願いすることもあると思いますので、その点、最後の質問として答弁してもらえば、最後に終わります。
議長（横山弘藏）町長
町長（西村久之） 私も選挙期間中にも申し上げましたけども、第 1 次産業の発展なくして、小値賀町の発展はないという気構えで今後も対処してまいりた
いと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
議長（横山弘藏） 末 永 議 員
5 番（末永一朗） 終わります。
議長（横山弘藏） これで、末永一朗議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
（模擬公聴会）― 休 憩
午 後
8 時 43― 再 開
午 後
8 時 48議長（横山弘藏） 再開します。
以上で、一般質問を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了しました。

分 ―
分 ―

本日はこれにて散会といたします。
なお、明日 7 月 15 日は定刻の午前 10 時から始めます。
今日はご苦労様でした。
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午

後- 30 -

8

時

49

分

散

会

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