経済経営研究叢書

金融研究シリーズ

No.8

人生100年時代の金融リテラシーと金融サービス
家森 信善 編著

神戸大学経済経営研究所 2020

経 済 経 営 研 究 叢 書
金融研究シリーズ

No.8

人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス
家

森

信

善

編著

神 戸 大 学

経済経営研究所2020

人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス

家

森

信

善

編著

神戸大学経済経営研究所
2020

i

はしがき

本書は『経済経営研究叢書（金融研究シリーズ）』の第 8 号です。『経済経営研究叢書（金融研究シリーズ）』は、1964 年に刊行が始まった『神戸大学金融研究叢書』が 1974 年に名称変更されたもので、発行号数は『神戸大学金融研究
叢書』から連続しています。その第１号（1964 年 1 月出版）を見てみると、新庄博先生、藤田正寛先生、則武保夫先生、三木谷良一先生などの諸先生が寄稿されています。私は 1986 年に神戸大学大学院経済学研究科に入学し、藤田正寛先生のゼミナールに所属しました。
大学院で、藤田正寛先生はもちろんですが、
三木谷良一先生のゼミナールにも参加し指導を受けたことが懐かしく思い出されます。そうした伝統のある『経済経営研究叢書（金融研究シリーズ）』として、本書を刊行できることを光栄に思っています。
本書のタイトルは、「人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス」としました。タイトルに 100 年という数字を入れたかったのには意味があります。
神戸大学経済経営研究所は 1919 年（大正 8 年）に創立され、2019 年に創立 100
周年を迎えたからです。
研究所が創立された 100 年前の日本の平均寿命は男性 42.1 歳、女性 43.2 歳（1921 年調査）でしたが、100 年を経た現在では、男性 80.8 歳、女性 87.0 歳（2015 年調査）とほぼ 2 倍となり、65 歳の女性の 6％は 100 歳まで生きることができるようになりました。生命寿命が延びたことは大変喜ばしいことですが、老後の生活を考える必要がますます高まっています。また、高齢社会においては、認知能力の低下に伴う不適切な金融取引から高齢者をいかに守るかといった問題や、金融資産の相続に伴う問題なども深刻化しています。
政策当局もこの問題を非常に重要視しています。2019 年 6 月に日本で開催された G20 においては、高齢化によって直面している課題に取り組むことが G20

iiの優先分野として位置づけられ、「高齢化と金融包摂のための G20 福岡ポリシー・プライオリティ」が採択されました。具体的には、「デジタルと金融リテラシーを強化しよう」や「生涯にわたるファイナンシャル・プランニングをサポートしよう」、「カスタマイズしよう―高齢者の多様なニーズへの対応」などの
8 つのポリシー・プライオリティに取り組んでいくことが申し合わされています。また、2019 年 6 月には、金融庁の金融審議会の市場ワーキンググループ報
告書「高齢社会における資産形成・管理」に端を発する「老後の資金 2000 万円不足」問題が社会の関心を集めました。これは、高齢社会における老後の生活に対する不安を多くの国民が感じていることを反映したものだといえます。
先に触れた「高齢化と金融包摂のための G20 福岡ポリシー・プライオリティ」
において、「金融消費者保護当局によって高齢者の金融排除の原因とされた上位
10 項目」の 2 位に「金融リテラシーの低さ」が入っています。つまり、高齢者の金融リテラシーの不足が適切な金融行動への障害になっていることが心配されているのです。実は、私たちも高齢者の金融リテラシーの問題は重要であると考えてきました。そして、2017 年から科学研究費・挑戦的研究（萌芽）を受けて、研究プロジェクト「高齢化社会にふさわしい金融リテラシーの新しい尺度構築の挑戦的な試み」（課題番号 17K18563）を実施してきました。本書は、そのプロジェクトで実施した、高齢者の金融リテラシーに焦点を当てた 2 つの調査結果を報告しています。
さらに、その成果を社会に還元するために、2019 年 10 月 30 日に神戸大学経済経営研究所創立 100 周年記念連続シンポジウムとしてシンポジウム「高齢社
会の金融のあり方を考える～人生 100 年時代のファイナンシャル・プランニング～」を開催しました。このシンポジウムは、神戸大学経済経営研究所と日本
ファイナンシャル・プランナーズ協会兵庫県支部が共同で主催し、共催者は、
二十一世紀文化学術財団、神戸大学社会システムイノベーションセンター、日本学術振興会・科学研究費補助金プロジェクトです。また、近畿財務局には後

iii

援をしていただきました。なお、二十一世紀文化学術財団は、1979 年に設立されて以来、学問の総合化を実現し真に健全な文明の発達するために学術活動への支援活動を行われてきましたが、残念ながら解散することになりました。同財団の最後の支援活動として、本シンポジウムへの支援を選んでいただきました。
そのシンポジウムには約 200 名の方が参加してくださいましたが、アンケー
ト結果（末尾）を見ると、成果の発信として大変成功したことがわかりました。
そこで、その基調講演やパネルディスカッションを、会場の参加者だけにとどまらず広く共有しておきたいと考えて、本書の出版を企画しました。シンポジ
ウムに参加して、（当初予定していなかった）本書への掲載にもご快諾いただいた先生方に心から感謝をします。
このように、本書が出版できるまでには、科学研究費・挑戦的研究（萌芽）（課題番号 17K18563）、神戸大学社会システムイノベーションセンタープロジ
ェクト「地方創生に資する地域・中小企業金融システムの研究」、二十一世紀文化学術財団シンポジウム支援「ポスト平成の日本経済と経済学の将来」などの支援を受けました。本書はそれらの研究活動の成果としての刊行物です。
高齢社会における金融リテラシーや高齢者の金融行動の問題は、これからますます重要になっていくと思います。高齢先進国である日本に住む研究者にとっては、高齢化が引き起こす諸問題への対処を研究することは、世界に貢献できる分野です。新しい 100 年に向かって歩み始めた経済経営研究所はこうした分野でも大きな貢献ができるように、研究を積み重ねていきます。

神戸大学経済経営研究所教授・副所長
家森信善

iv

（参考）2019 年 10 月 30 日開催のシンポジウムの出席者アンケート①難易度はいかがでしたか？
全く理解できなかった

よく理解できた
5
42.3%

4

3

2

38.1%

17.5%

2.1%

1
0.0%

②講演・パネルの時間配分は適切でしたか？
非常に適切だった
5
37.5%

全く適切でなかった
4

3

2

41.7%

17.7%

3.1%

1
0.0%

③次回も同様のシンポジウムが開催された場合、日程が合えば参加してみたいですか？
是非参加したい5
48.5%

参加したくない
4

3

2

34.0%

16.5%

1.0%

1
0.0%

目

次

はしがき
第１章

ⅰ
世代による金融リテラシーや金融行動の違い……………………… 1－「金融リテラシーと金融トラブルや借り入れ行動についての調査」をもとに－

家森

第２章

信善、上山

仁恵

わが国高齢者の金融リテラシーと金融行動 ………………………… 25－「高齢者の金融リテラシーと金融行動に関する調査」をもとに－

家森

第３章

信善、上山

仁恵、柳原

光芳

シンポジウム「高齢社会の金融のあり方を考える」
基調講演録

1）家森

…………………………………………………………… 63

信善（神戸大学経済経営研究所教授）「人生 100 年時代において解決を迫られる金融問題」
2）太田原和房（金融庁企画市場局市場課長）「高齢社会における金融サービスの充実に向けた金融行政の取り組み」
3）有田敬三（生活経済研究所・代表取締役

CFP®認定者）「人生 100 年時代のファイナンシャル・プランニング」
4）野村亜紀子（野村資本市場研究所・研究部長）「人生 100 年時代の資産管理のあり方」

第４章

パネルディスカッション「人生 100 年時代に求められる
信頼できる金融機関と助言者」 ……………………………………… 95

司

会：家森

信善（神戸大学経済経営研究所教授）

パネリスト(五十音順)：
阿南

雅哉（京都銀行専務取締役）

有田敬三（生活経済研究所・代表取締役

上山仁恵（名古屋学院大学准教授

CFP®認定者）

AFP 認定者）

太田原

和房（金融庁企画市場局市場課長）

野村

亜紀子（野村資本市場研究所・研究部長）＜付録＞シンポジウム配付資料………………………………………………… 131

第1章

世代による金融リテラシーや
金融行動の違い＃－「金融リテラシーと金融トラブルや借り入れ
行動についての調査」をもとに－

神戸大学教授家森信善

名古屋学院大学准教授

上山仁恵

１．はじめに我々は、「金融リテラシーと金融トラブルや借り入れ行動についての調査」（以下では、「金融トラブル調査」あるいは単に本調査と呼ぶことがある）を2016 年 9 月 21 日から 26 日にかけて、楽天リサーチのｗｅｂ調査のサービスを利用して実施した。「金融リテラシーと金融トラブルや借り入れ行動についての調査」では、金融トラブルの有無に金融リテラシーがどのような影響を与えるかを明らかにすることを主たる目的として、20～30 歳代、40～50 歳代、60 歳
代以上のそれぞれを 900 人ずつとして合計 2,700 人の回答を集めることとした。
その調査の概要は、家森・上山（2017）で報告した。また、同調査に基づいて、
これまでに家森・上山（2018a、b、c）などを発表している。
本章では、「金融リテラシーと金融トラブルや借り入れ行動についての調査」
が 20～30 歳代、40～50 歳代、60 歳代以上のそれぞれ 900 人ずつから回答を得ていることを利用して、世代間の金融リテラシーについての結果を紹介する。
＃

本章の研究に関しては、科学研究費・挑戦的研究（萌芽）、神戸大学社会システムイ
ノベーションセンターの支援を受けている。

2

人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス

なお、表 1 には、各年代の内訳を示している。20～30 歳代では 30 歳代が約8 割（79.6％）であり、40～50 歳代は 40 歳代が若干多く、60 歳代以上では 60
歳代が 8 割強（82.7％）である。したがって、20～30 歳代の結果は主に 30 歳代の結果を反映しており、また 60 歳代以上の結果では 60 歳代の結果を反映している。つまり、本章での高齢者には比較的若い高齢者が多い点に注意が必要である。

表 1 回答者の年代構成
回答者の年代構成
20 歳代
20～30 歳代
30 歳代
40 歳代
40～50 歳代
50 歳代
60 歳代
60 歳代以上
70 歳代以上

内訳

全体

184
(20.4％)
716

900（100％）(79.6％)
496(55.1％)
404

900（100％）(44.9％)
744(82.7％)
156

900（100％）(17.3％)

２．経験した金融トラブル

本調査では、各世代ともに、様々な金融上の問題を最近経験したことがある
600 人と、そうした経験のない 300 人とで構成されている。ここでの金融上のトラブルとは、
1. 十分に理解できないまま金融商品を購入したことがある
2. すでにある消費者ローンの支払いの返済のために借入をした（住宅ローンの借り換えは除く）

第1章

世代による金融リテラシーや金融行動の違い

3

3. 消費者金融会社からお金を借りたことがある
4. 返済期日までに、住宅ローンやカードローンなどの返済資金を用意することができなかったことがある
5. 公共料金や保険料などの支払いを遅延したことがある
6. 振り込め詐欺の被害に遭ったことがある
7. 他の金融商品に関連する詐欺に遭ったことがある
8. 金融商品に関するトラブルを経験したことがある
9. 保証人として借金の肩代わりをさせられたことがあるのいずれかである。
表 2 は、各年代の金融トラブル経験者 600 人について、経験したトラブルの選択率を見たものである。
「5.公共料金や保険料などの支払いを遅延したことがある」と「6.振り込め詐欺の被害に遭ったことがある」は 20～30 歳代で選択率が高い。そして、「3.消費者金融会社からお金を借りたことがある」と「4.返済期日までに、住宅ローンやカードローンなどの返済資金を用意することができなかったことがある」は 40～50 歳代で選択率が高くなっている。また、「1.十分に理解できないまま金融商品を購入したことがある」と「9.保証人として借金の肩代わりをさせられたことがある」については 60 歳代以上で選択率が多い。
このように世代によって経験したトラブルには違いがある。

4

人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス
表 2 金融トラブル（内訳）×年代
金融トラブル（内訳）×年代
全体
1．十分に理解できないまま金融商品を購入したことがある
2．すでにある消費者ローンの支払いの返済のために借入をした（住宅ローンの借り換えは除きます）
3．消費者金融会社からお金を借りたことがある
4．返済期日までに、住宅ローンやカードローンなどの返済資金を用意することができなかったことがある
5．公共料金や保険料などの支払いを遅延したことがある
6．振り込め詐欺の被害に遭ったことがある
7．他の金融商品に関連する詐欺に遭ったことがある
8．金融商品に関するトラブルを経験したことがある
9．保証人として借金の肩代わりをさせられたことがあ
る

20～30
歳代
600
（選択率）
183
(30.5％)
67(11.2％)
142(23.7％)
97(16.2％)
323(53.8％)
24(4.0％)
15(2.5％)
43(7.2％)
16(2.7％)

40～50
歳代
600
（選択率）
197
(32.8％)
60(10.0％)
176(29.3％)
119(19.8％)
256(42.7％)
15(2.5％)
19(3.2％)
30(5.0％)
35(5.8％)

60 歳代
以上
600
（選択率）
303
(50.5％)
44(7.3％)
102(17.0％)
60(10.0％)
173(28.8％)
10(1.7％)
19(3.2％)
45(7.5％)
58(9.7％)

第1章

世代による金融リテラシーや金融行動の違い

5

３．老後の生活への不安

Q7．次の各項目は、あなたに当てはまりますか。次の 5 段階で評価してください

表 3 回答者の価値観・習慣：老後に対する意識×年代・金融トラブル経験の有無
老後の生活は不安
×年代・トラブル有無
ぴったり当てはまる
どちらかというと当てはまる
どちらともいえない
どちらかというと当ては
まらない
全くあてはまらない

20～30 歳代
トラブル トラブル
有
無
234
89
(39.0％) (29.7％)
256129(42.7％) (43.0％)
6251(10.3％) (17.0％)
29
13(4.8％)(4.3％)
19
18(3.2％)(6.0％)

40～50 歳代
トラブル トラブル
有
無
209
75
(34.8％) (25.0％)
268
132(44.7％) (44.0％)
85
67(14.2％) (22.3％)
29
12(4.8％)(4.0％)
914(1.5％)(4.7％)

60 歳代以上
トラブル トラブル
有
無
122
36
(20.3％) (12.0％)
215
106(35.8％) (35.3％)
160
92(26.7％) (30.7％)
81
38(13.5％) (12.7％)
2228(3.7％)(9.3％)

表 3 は、「老後の生活は不安」という文に対する共感度を尋ねた質問への回答である。たとえば、トラブル「無」の 300 人を比較すると、若い世代ほど「ぴったり当てはまる」の選択者が多いことがわかる。
「ぴったり当てはまる」と「どちらかというと当てはまる」を「当てはまる」とすれば、20～30 歳代では 70％以上の人が当てはまる一方で、60 歳代以上では約 47％と 5 割を切っている。つまり、若者の方が老後を不安に思っている比率が高い。

6

人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス

４．金融リテラシーの主観的な水準

Q13．ご自身は、金融全般、証券投資、保険に関しての知識をどの程度お持ちとお考えですか。下記からそれぞれ当てはまるものを一つお選びください。

表 4 金融全般に関する知識（自己評価）×年代・金融トラブル経験の有無
1. 金融全般（自己評価）
×年代・トラブル有無
1．平均よりもかなり劣る
2．平均よりも少し劣る
3．平均的
4．平均よりも詳しい
5．平均よりもかなり詳しい6．わからない20～30 歳代
トラブル トラブル
有
無
226
107
(37.7％) (35.7％)
121
32(20.2％) (10.7％)
12451(20.7％) (17.0％)
33
9(5.5％)(3.0％)
131(2.2％)(0.3％)
83100(13.8％) (33.3％)

40～50 歳代
トラブル トラブル
有
無
168
67
(28.0％) (22.3％)
135
38(22.5％) (12.7％)
11
94(26.8％) (31.3％)
43
16(7.2％)(5.3％)
18
5(3.0％)(1.7％)
75
80(12.5％) (26.7％)

60 歳代以上
トラブル トラブル
有
無
128
62
(21.3％) (20.7％)
13342(22.2％) (14.0％)
206
114(34.3％) (38.0％)
72
25(12.0％)(8.3％)
1713(2.8％)(4.3％)
44
44(7.3％) (14.7％)

第1章

世代による金融リテラシーや金融行動の違い

7

表 5 証券投資に関する知識（自己評価）×年代・金融トラブル経験の有無
2．証券投資（自己評価）
×年代・トラブル有無
1．平均よりもかなり劣る
2．平均よりも少し劣る
3．平均的
4．平均よりも詳しい
5．平均よりもかなり詳しい
6．わからない20～30 歳代
トラブル トラブル
有
無
280
125
(46.7％) (41.7％)
9530(15.8％) (10.0％)
92
31(15.3％) (10.3％)
33
9(5.5％)(3.0％)
130(2.2％)(0.0％)
87105(14.5％) (35.0％)

40～50 歳代
トラブル トラブル
有
無
231
83
(38.5％) (28.7％)
124
45(20.7％) (15.0％)
107
56(17.8％) (18.7％)
4117(6.8％)(5.7％)
15
10(2.5％)(3.3％)
82
86(13.7％) (28.7％)

60 歳代以上
トラブル トラブル
有
無
185
84
(30.8％) (28.0％)
122
57(20.3％) (19.0％)
160
77(26.7％) (25.7％)
70
25(11.7％)(8.3％)
16
12(2.7％)(4.0％)
47
45(7.8％) (15.0％)

表 6 保険に関する知識（自己評価）×年代・金融トラブル経験の有無
3. 保険（自己評価）
×年代・トラブル有無
1．平均よりもかなり劣る
2．平均よりも少し劣る
3．平均的
4．平均よりも詳しい
5．平均よりもかなり詳しい
6．わからない20～30 歳代
トラブル トラブル
有
無
205
103
(34.2％) (34.3％)
116
37(19.3％) (12.3％)
145
48(24.2％) (16.0％)
439(7.2％)(3.0％)
14
1(2.3％)(0.3％)
77102(12.8％) (34.0％)

40～50 歳代
トラブル トラブル
有
無
158
65
(26.3％) (21.7％)
12850(21.3％) (16.7％)
18888(31.3％) (29.3％)
39
11(6.5％)(3.7％)
167(2.7％)(2.3％)
71
79(11.8％) (26.3％)

60 歳代以上
トラブル トラブル
有
無
130
63
(21.7％) (21.0％)
144
64(24.0％) (21.3％)
215
105(35.8％) (35.0％)
53
16(8.8％)(5.3％)
139(2.2％)(3.0％)
45
43(7.5％) (14.3％)

表 4 から表 6 は年代別（かつ、金融トラブル経験の有無別）で各知識の自己評価について比較したものである。
まず、表 4 から金融全般の知識の自己評価を見ると、いずれの年代についても金融トラブル経験者は「平均よりも少し劣る」と自己評価する人が有意に多8

人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス

く、金融トラブル未経験者は「わからない」と自己評価する人が有意に多い。
「平均よりもかなり詳しい」と「平均よりも詳しい」の合計を「詳しい」とす
ると、20～30 歳代（トラブル無の場合）では 3.3％であるのに対して、40～50
歳代では 7.0％、60 歳代以上では 12.6％となっており、高齢者層の方が、自信がある人が多い。また、トラブル有の場合でも、20～30 歳代では 7.7％であるのに対して、40～50 歳代では 10.2％、60 歳代以上では 14.8％となっており、高齢者層の方が、自信がある人が多い。
表 5 より証券投資の知識について比較すると、金融全般と同様、いずれの年代についても金融トラブル未経験者は「わからない」と自己評価する人が有意に多い。
「平均よりもかなり詳しい」と「平均よりも詳しい」の合計を「詳しい」とすると、20～30 歳代（トラブル無の場合）では 3.0％であるのに対して、40～50 歳代では 9.0％、60 歳代以上では 12.3％となっており、高齢者層の方が、自信がある人が多い。また、トラブル有の場合でも、20～30 歳代では 7.7％であるのに対して、
40～50 歳代では 9.3％、60 歳代以上では 14.4％となっており、高齢者層の方が、自信がある人が多い。
最後に表 6 は、保険の知識についての自己評価である。
「平均よりもかなり詳しい」と「平均よりも詳しい」の合計を「詳しい」とすると、20～30 歳代（トラブル無の場合）では 3.3％であるのに対して、40～50 歳代では 6.0％、60 歳
代以上では 8.3％となっており、高齢者層の方が、自信がある人が多い。また、トラブル有の場合では、20～30 歳代では 9.5％であるのに対して、40～50 歳代
では 9.2％、60 歳代以上では 11.0％であった。60 歳代以上のグループの比率が一番高いことは、金融全般や証券についてと同様であるが、それらと比べると、
保険知識の自己評価については年齢差が小さい。
以上のように、金融全般、証券投資、保険のいずれの分野についても、「詳しい」という自信のある人の比率は、高齢者ほど高いことがわかった。ただし、比率が高いといっても 10％程度にとどまっている。

第1章

世代による金融リテラシーや金融行動の違い

9

５．Lusardi and Mitchell(2008)の３つの質問

Q14．100 万円の現金を 1 年満期の銀行預金（年利子率 2％）に預けて、5 年間、同条件で更新しながら運用したら、5 年後にはいくら受け取れると思いますか。（税率はゼロと考えてください）。

表 7 複利計算の理解×年代・金融トラブル経験の有無
複利計算の理解×年代・トラブル有無
1．110 万円よりも多い（正解）
2．ちょうど 110 万円
3．110 万円よりも少ない
4．わからない20～30 歳代
トラブル トラブル
有
無
185
58
(30.8％) (19.3％)
13043(21.7％) (14.3％)
146
62(24.3％) (20.7％)
139
137(23.2％) (45.7％)

40～50 歳代
トラブル トラブル
有
無
227
116
(37.8％) (38.7％)
83
37(13.8％) (12.3％)
197
70(32.8％) (23.3％)
93
77(15.5％) (25.7％)

60 歳代以上
トラブル トラブル
有
無
267
126
(44.5％) (42.0％)
68
32(11.3％) (10.7％)
20785(34.5％) (28.3％)
58
57(9.7％) (19.0％)

Q14 から Q16 は、Lusardi and Mitchel(2008,2011a,2011b)が金融リテラシーを計測する基本的な尺度として提示した 3 大質問（Campbell[2016]）を、難易度を調整して利用している。
本問は、複利計算の理解について調査した。正解は「110 万円よりも多い」
である。表 7 は年代（金融トラブル経験の有無）別で比較したものである。ト
ラブル無の場合の正解率を見ると、20～30 歳代では 19.3％であるのに対して、
40～50 歳代では 38.7％、60 歳代以上では 42.0％となっており、高齢者層の方が、複利計算の知識がある人が多い。トラブル有の場合の正答率でみても、20～30 歳代では 30.8％であるのに対して、40～50 歳代では 37.8％、60 歳代以上
では 44.5％となっており、高齢者層の方が、知識がある人が多い。
このように、高齢者の方が、複利に関する知識が高いという結果になってい10

人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス

るが、留意すべき点がある。それは、「わからない」の回答の取り扱いである。
たとえば、20～30 歳代（トラブル無）では「わからない」が 45.7％である。
「誤答」である 2 か 3 の選択率を見ると、トラブル無の場合で、60 歳代以上が 39.0％であるのに対して、20～30 歳代では 35.0％であり、高齢者には自信を持って「誤答」する人も多いことになる。

Q15．インフレ率が年率 5％であり、銀行預金の年利子率が 3％であるとします。
1 年間、銀行預金をしておくと、1 年後に預金で買える商品やサービスの量は一般的にどうなると思いますか。

表 8 インフレーションの理解×年代・金融トラブル経験の有無
インフレの理解×年代・トラブル有無
1． 減少する（正解）
2． 変わらない
3． 増加する
4． わからない

20～30 歳代
トラブル
トラブル
有
無
247
71
(41.2％)(23.7％)
61
24(10.2％)(8.0％)
44
19(7.3％)(6.3％)
248
186(41.3％)(62.0％)

40～50 歳代
トラブル
トラブル
有
無
336
152
(56.0％)(50.7％)
49
23(8.2％)(7.7％)
30
10(5.0％)(3.3％)
185
115(30.8％)(38.3％)

60 歳代以上
トラブル
トラブル
有
無
463
207
(77.2％)(69.0％)
31
17(5.2％)(5.7％)
179(2.8％)(3.0％)
8967(14.8％)(22.3％)

本問は、インフレーションの理解について調査した結果である。正解は「減少する」である。表 8 は年代（金融トラブル経験の有無）別で比較したものである。
トラブル無の場合の正解率を見ると、20～30 歳代では 23.7％であるのに対して、40～50 歳代では 50.7％、60 歳代以上では 69.0％となっており、高齢者層の方が、インフレーションに関する知識を持つ人が多い。トラブル有の場合の正答率でみても、20～30 歳代では 41.2％であるのに対して、40～50 歳代では56.0％、60 歳代以上では 77.2％となっており、高齢者層の方が、知識がある人

第1章

世代による金融リテラシーや金融行動の違い

11

が多い。
本問について前問以上に、20～30 歳代で「わからない」が非常に多いことが特徴的である。

Q16．一般的に、一社の株式を購入する方が、株式投資信託（多くの会社の株式に投資）を購入するよりも、投資収益は安定すると思われますか。

表 9 リスク分散の理解×年代・金融トラブルの経験有無
リスク分散の理解
×年代・トラブル有無
1．そう思う2．そう思わない（正解）3．わからない20～30 歳代
トラブル トラブル
有無58
16(9.7％)(5.3％)
303
99(50.5％) (33.0％)239
185(39.8％) (61.7％)

40～50 歳代
トラブル トラブル
有無61
16(10.2％)(5.3％)
325
136(54.2％) (45.3％)
214148(35.7％) (49.3％)

60 歳代以上
トラブル トラブル
有無83
29(13.8％)(9.7％)
338
146(56.3％) (48.7％)
179
125(29.8％) (41.7％)

本問は、リスク分散の理解について調査している。正解は「そう思わない」
である。表 9 は年代（金融トラブル経験の有無）別でリスク分散の理解について比較したものである。
トラブル無の場合の正解率を見ると、20～30 歳代では 33.0％であるのに対して、40～50 歳代では 45.3％、60 歳代以上では 48.7％となっており、高齢者層の方が、リスク分散に関する知識を持つ人が多い。トラブル有の場合の正答率でみても、20～30 歳代では 50.5％であるのに対して、40～50 歳代では 54.2％、60 歳代以上では 56.3％となっており、高齢者層の方が、知識がある人が多い。
ただし、
「誤答率」
（1 を選択）を比較すると、むしろ高齢者層の方が高く、自信を持って「誤答」している人が高齢者層で多いことがわかる。

12

人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス
表 10 金融リテラシーの水準（Q14～Q16 正解数）×年代・金融トラブル経験の有無

Q14～16 の正解数
×年代・トラブル有無
1．全問不正解
2．1 問正解
3．2 問正解
4．全問（3 問）正解

20～30 歳代
トラブル
トラブル
有
無
201
168
(33.5％)(56.0％)
162
68(27.0％)(22.7％)
138
32(23.0％)(10.7％)
99
32(16.5％)(10.7％)

40～50 歳代
トラブル
トラブル
有
無
150
100
(25.0％)(33.3％)
13664(22.7％)(21.3％)
190
68(31.7％)(22.7％)
124
68(20.7％)(22.7％)

60 歳代以上
トラブル
トラブル
有
無
75
60
(12.5％)(20.0％)
14673(24.3％)(24.3％)
215
95(35.8％)(31.7％)
16472(27.3％)(24.0％)

表 10 は年代（金融トラブル経験の有無）別で正解数を比較したものである。
2 問以上の正解者の比率を比べると、トラブル無の場合で、20～30 歳代では21.4％であるのに対して、40～50 歳代では 45.4％、60 歳代以上では 55.7％となっており、高齢者層の方が金融知識を持つ人が多いといえる。トラブル有の場合でも、20～30 歳代では 39.5％であるのに対して、40～50 歳代では 52.4％、60 歳代以上では 63.1％となっており、高齢者層の方が金融知識を持つ人が多いといえる。

表 11 平均正解数（Q14～16）：年代・金融トラブル経験の有無別
20～30 歳代
平均正解数
トラブル
トラブル
（年代・トラブル有無別）
有無40～50 歳代
トラブル
トラブル
有
無

60 歳代以上
トラブル
トラブル
有
無

サンプル数

600

300

600

300

600

300

平均正解数（問）

1.23

0.76

1.48

1.35

1.78

1.60

表 11 は年代別で平均正解数を比較したものである。高齢者の方が、正解数が多いことが確認できる。

第1章

世代による金融リテラシーや金融行動の違い

13

６．金融リテラシーの客観的な水準

Q17．次の文章は正しいと思いますか。1.正しい、2.誤り、3.わからない、の中から、一つを選んでお答えください。

本問では、15 の質問についての正誤を尋ねることで、金融リテラシーの程度を計測した。具体的には、「1．固定利子率で預金している人にとって、インフレ率は高ければ高いほど望ましい（誤り）」（括弧内は正誤の正解を示す）、「2．
一般に、利子率が上昇すると、債券価格も上昇する（誤り）」、「3．現在、日本銀行はインフレを抑えるために金融引き締め政策を行っている（誤り）」、「4．
株式売買委託手数料は証券会社によって異なる（正しい）」、「5．規制があるた
めに、どの金融機関でも消費者ローンの金利は同じである（誤り）」、「6．自己破産した場合、選挙権が停止される（誤り）」、「7．銀行が破綻した場合、定期預金は金額にかかわらず、預金保険制度によって全額保護される（誤り）」、「8．
銀行で購入した投資信託は、預金保険制度によって、部分的に保護される（誤り）」、「9．国民年金を満額受給できる場合、月額 20 万円である（誤り）」、「10．
同じ保障の内容なら、どの保険会社でも保険料は同じである（誤り）」、「11．子
供が独立した段階で保険を見直すとしたら、死亡保障を増額するのが適切である（誤り）」、「12．クレジットカードの利用料金の支払い方法として、リボルビ
ング払いと一括払いとが選択できるが、総支払額は同じになる（誤り）」、「13．
銀行の ATM 手数料は、銀行の取り決めにより、どの銀行でも同じとなっている（誤り）」、「14．クレジットカードは申し込めば誰でも保有できる（誤り）」、「15．クレジットカードは、利用時点で直ちに銀行口座から決済資金分が引き落とされる（誤り）
」である。

14

人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス
表 12 年代・金融トラブル経験の有無別の正解率（まとめ）Q17．金融・経済に関する応用問題×年代・トラブル有無
1．固定利子率とインフレ率の関係2．利子率と債券価格の関係
3．日本銀行の金融政策
4．株式売買委託手
数料
5．消費者ローン金利
6．自己破産と選挙権
7．定期預金の預金
保険制度
8．投資信託の消費者保護
9．国民年金受給額
10．保険会社の保険料
11．死亡保障の見直し12．クレジットカードのリボ払い
13．銀行の ATM 手
数料
14．クレジットカードの承認
15．クレジットカードの支払い時点

20～30 歳代
トラブル
トラブル
有
無
208
67
(34.7％)(22.3％)
120
35(20.0％)(11.7％)
191
72(31.8％)(24.0％)
292
82(48.7％)(27.3％)
335
101(55.8％)(33.7％)
305
106(50.8％)(35.3％)
326
106(54.3％)(35.3％)
12933(21.5％)(11.0％)
267
73(44.5％)(24.3％)
417
135(69.5％)(45.0％)
223
75(37.2％)(25.0％)
412
129(68.7％)(43.0％)
363
120(60.5％)(40.0％)
449
167(74.8％)(55.7％)
422
141(70.3％)(47.0％)

40～50 歳代
トラブル
トラブル
有
無
255
101
(42.5％)(33.7％)
13142(21.8％)(14.0％)
257
97(42.8％)(32.3％)
334
128(55.7％)(42.7％)
388
154(64.7％)(51.3％)
319
135(53.2％)(45.0％)
401
167(66.8％)(55.7％)
177
78(29.5％)(26.0％)
349
135(58.2％)(45.0％)
453
187(75.5％)(62.3％)
301
121(50.2％)(40.3％)
470
190(78.3％)(63.3％)
414
160(69.0％)(53.3％)
503
203(83.8％)(67.7％)
459
187(76.5％)(62.3％)

60 歳代以上
トラブル
トラブル
有
無
376
160
(62.7％)(53.3％)
215
78(35.8％)(26.0％)
392
164(65.3％)(54.7％)
391
179(65.2％)(59.7％)
458
206(76.3％)(68.7％)
343
130(57.2％)(43.3％)
483
214(80.5％)(71.3％)
282
111(47.0％)(37.0％)
431
220(71.8％)(73.3％)
523
229(87.2％)(76.3％)
337
152(56.2％)(50.7％)
517
232(86.2％)(77.3％)
454
204(75.7％)(68.0％)
524
246(87.3％)(82.0％)
512230(85.3％)(76.7％)

表 12 は年代（金融トラブル経験の有無）別で金融・経済の問題に対する正解率を比較したものである。トラブル経験の有無別に比較すると、全ての質問について高齢者層の方が、正答率が高かった。トラブル無の場合では、20～30 歳
代と 60 歳代以上との間で正答率に差異があったのは「9.国民年金受給額」であ第1章

世代による金融リテラシーや金融行動の違い

15る。トラブル有の場合でも、「9.国民年金受給額」は最大の差異がある選択肢ではないものの大きな差異がある。先に若い世代ほど老後について不安を持っている人が多い結果を示したが、年金について正しい知識を持っていないことが一つの要因になっている可能性がある。

７．生活設計について

Q18．あなたは生活設計（ライフイベントを見据えた将来の収支を含めたライフプランの策定）を意識しておられますか。

表 13 生活設計に対する意識×年代・金融トラブル経験の有無
Q18．生活設計に対する意識
×年代・トラブル有無
1．かなり考えている
2．少しは考えている
3．ほとんど考えていない
4．全く考えていない
5．わからない20～30 歳代
トラブル
トラブル
有
無
45
14
(7.5％)(4.7％)
281
87(46.8％)(29.0％)
167
88(27.8％)(29.3％)
56
39(9.3％)(13.0％)
51
72(8.5％)(24.0％)

40～50 歳代
トラブル
トラブル
有
無
54
1
(9.0％)(5.7％)
263
112(43.8％)(37.3％)
174
92(29.0％)(30.7％)
6130(10.2％)(10.0％)
48
49(8.0％)(16.3％)

60 歳代以上
トラブル
トラブル
有
無
76
43
(12.7％)(14.3％)
299
127(49.8％)(42.3％)
161
76(26.8％)(25.3％)
46
21(7.7％)(7.0％)
18
33(3.0％)(11.0％)

本問では、生活設計に対する意識について調査してみた。表 13 は年代（金融トラブル経験の有無）別で比較したものである。
「かなり考えている」と「少しは考えている」の合計を生活設計実施者であるとすると、トラブル無の場合で、20～30 歳代では 33.7％であるのに対して、
40～50 歳代では 43.0％、60 歳代以上では 56.6％となっており、高齢者層の方が生活設計を持つ人が多いといえる。トラブル有の場合でも、20～30 歳代では

16

人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス

54.3％、40～50 歳代では 52.8％であるのに対して、60 歳代以上では 62.5％となっており、高齢者層の方が生活設計を持つ人が多いといえる。
生活設計は金融リテラシーの第一歩であるが、生活設計を持っている人の比率はまだ低く、高めるための努力の必要性は大きい。

第1章

世代による金融リテラシーや金融行動の違い

17

８．相談への姿勢

Q20．あなたは、次の点について専門家（ファイナンシャルプランナー［FP］など）
から助言を受けたいですか。

表 14 専門家からの助言の希望×年代×金融トラブル経験の有無（まとめ）専門家からの助言
20～30
歳代
1．有料（1 時間 5
千円以上）でも受けたい
2．有料（1 時間 5
千円未満）でも受けたい
3．無料なら受けたい4．無料でも受けたいとは思わない
5．自分には関係がない
6．わからない・該
当しない
1．有料（1 時間 5
千円以上）でも受けたい
2．有料（1 時間 5
千円未満）でも受けたい
3．無料なら受けたい4．無料でも受けたいとは思わない
5．自分には関係がない
6．わからない・該
当しない

20

生活全般
40～50
60 歳代
歳代
以上
金融トラブル経験有
4
5

20～30
歳代

資産運用
40～50
歳代

60 歳代
以上

20

4

2

(3.3％)(0.7％)(0.8％)(3.3％)(0.7％)(0.3％)

20

14

11

31

23

21

(3.3％)(2.3％)(1.8％)(5.2％)(3.8％)(3.5％)

307(16.5％)
99(16.5％)
40(6.7％)
114(19.0％)

261
202(43.5％) (33.7％)
126
187(21.0％) (31.2％)
4561(7.5％) (10.2％)
150134(25.0％) (22.3％)
金融トラブル経験無1
2

280(46.7％)
88(14.7％)
68(11.3％)
113(18.8％)

251(41.8％)
105(17.5％)
81(13.5％)
136(22.7％)

216(36.0％)
167(27.8％)
79(13.2％)
115(19.2％)

1

2

2(0.7％)(0.3％)(0.7％)(0.3％)(0.7％)(0.7％)

2

3

3

5

4

4

(0.7％)(1.0％)(1.0％)(1.7％)(1.3％)(1.3％)

101(33.7％)
39(13.0％)
15(5.0％)
141(47.0％)

68(22.7％)
72(24.0％)
40(13.3％)
116(38.7％)

48(16.0％)
118(39.3％)
45(15.0％)
84(28.0％)

93(31.0％)
38(12.7％)
30(10.0％)
133(44.3％)

70(23.3％)
70(23.3％)
50(16.7％)
104(34.7％)

60(20.0％)
102(34.0％)
48(16.0％)
84(28.0％)

2

18

人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス

本問では、専門家（FP など）から助言を受けたい金融や経済の知識について
７つの項目に関して調査してみた。具体的には、生活全般、資産運用、株式投資、保険、住宅ローン、税金対策、借金整理である。
このうち、表 14 では、生活全般と資産運用についての相談姿勢をまとめている。生活全般についての相談に関して「無料でも受けたいとは思わない」の比率を比較すると、トラブル無の場合で、20～30 歳代では 13.0％であるのに対して、40～50 歳代では 24.0％、60 歳代以上では 39.3％となっており、高齢者層の方が生活全般に関しての相談をしたがらない傾向がある。資産運用についても同様の傾向がある。
トラブル有の場合でも、20～30 歳代では 16.5％であるのに対して、40～50 歳
代では 21.0％、60 歳代以上では 31.2％となっており、高齢者層の方が生活全般に関しての相談をしたがらない傾向がある。資産運用についても同様の傾向がある。

９．金融経済教育の経験

Q21．金融や経済について、学校で学んだことがあるものを下記の中からすべて選んでください。また、それが卒業後の生活に役立っていると思うものを選んでください。

表 15 金融・経済教育の経験×年代・金融トラブル経験の有無
Q21．学んだ経験
×年代・トラブル有無
学んだものはない
役立っているものはない

20～30 歳代
トラブル トラブル
有
無
229
186
(38.2％) (62.0％)
314
222(52.3％) (74.0％)

40～50 歳代
トラブル トラブル
有
無
263
185
(43.8％) (61.7％)
346
227(57.7％) (75.7％)

60 歳代以上
トラブル トラブル
有
無
276
161
(46.0％) (53.7％)
359
198(59.8％) (66.0％)

第1章

世代による金融リテラシーや金融行動の違い

19

本問では、学校での金融経済教育を受けた経験を尋ねている。具体的には、「1．経済の基本的な仕組み」、「2．財政」、「3．生活設計と家計管理」、「4．消費者の権利と責任」、「5．クレジットやローン」、「6．銀行」、「7．証券」、「8．
保険」、「9．年金制度」、「10．具体的な項目はわからない」、「11．学んだものはない／役立っているものはない」の 11 の選択肢から選んでもらう形をとった。
表 15 は、このうちから、「学んだものはない」と「役立っているものはない」の回答結果を示している。まず、「学んだものはない」についてみると、トラブ
ル無の場合では、20～30 歳代では 62.0％、40～50 歳代では 61.7％であるのに対して、60 歳代以上では 53.7％となっており、高齢者層の方が学んだ経験があるとの回答となっている。トラブル有の場合では、20～30 歳代では 38.2％であるのに対して、40～50 歳代では 43.8％、60 歳代以上では 46.0％であった。こちらは若年層の方が学んだことがあるとの回答となっている。
一方、「役立っているものはない」についても、トラブル無の場合は、60 歳
代以上での選択率が低く、逆に、トラブル有の場合は、20～30 歳代の選択率が低い傾向がある。
このように、学校での金融経済教育の回答には明確な傾向が得られなかった。
近年の学校教育では金融経済教育が充実されているので、若年層ほど「学んだ経験」があってもおかしくはないが、本調査の 20～30 歳代の中身は 30 歳代が中心であるために近年の学校教育の変化がまだ反映されていない可能性もある。
一方、高齢者の場合、学校教育についての正確な記憶が失われており、その後の人生の中で得た知識と混同している可能性がある。したがって、これらの結果については留保しておく必要がある。

20

人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス

Q22．金融経済教育を中学校や高校の授業として行うことの必要性について、現在の認識とご自身が学生であったときの認識を伺います。

表 16 金融経済教育の必要性（現在の認識）×年代・金融トラブル経験の有無
Q22-1．金融経済教育の必要性（現在の認識）
×年代・トラブル有無1．非常に必要である
2．必要である
3．少し必要である
4．あまり必要でない
5．全く必要でない
6．わからない20～30 歳代

40～50 歳代

60 歳代以上

トラブル
有

トラブル
無

トラブル
有

トラブル
無

トラブル
有

トラブル
無

257
(42.8％)
158(26.3％)
96(16.0％)
24(4.0％)
11(1.8％)
54(9.0％)

79(26.3％)
62(20.7％)
43(14.3％)
16(5.3％)
3(1.0％)
97(32.3％)

215(35.8％)
206(34.3％)
87(14.5％)
21(3.5％)
7(1.2％)
64(10.7％)

73(24.3％)
82(27.3％)
49(16.3％)
9(3.0％)
8(2.7％)
79(26.3％)

182(30.3％)
252(42.0％)
84(14.0％)
28(4.7％)
8(1.3％)
46(7.7％)

58(19.3％)
114(38.0％)
41(13.7％)
13(4.3％)
7(2.3％)
67(22.3％)

本問は、金融経済教育の必要性について現在の認識と学生時代の認識について尋ねたものである。このうち、表 16 は年代（金融トラブル経験の有無）別で金融経済教育の必要性についての現在の認識を比較したものである。
「1.非常に必要である」の比率で比較すると、若い世代の方が、学校での金融経済教育の実施に積極的であることを示している。しかし、高齢者であっても、19.3％（トラブル無）や 30.3％（トラブル有）が「1.非常に必要である」と回答しており、「2.必要である」までを含めれば、高齢者層でも 6～7 割は必要性を強く認識しているといえる。

第1章

世代による金融リテラシーや金融行動の違い

21

Q23．あなたは、現在、金融に関する知識・情報をどこから得ていますか。次の中から、主な入手源（いくつでも）、および特に重要な入手源（2 つまで）を選んでください。

表 17 金融に関する知識・情報の入手源（主な入手源）×年代・金融トラブル経験の有無
Q23-1．金融知識・情報（主な入手源）×年代・トラブル有無
1．金融機関の職員やパンフレット・広告
2．会社等が用意する金融の専門家による講演会やセミナなど
3．個人で応募する金融の専門家による講演会やセミナなど
4．確定拠出年金に係る継続教育の一環としてのセミナなど5．金融の専門家（FP など）に対する個人的な相談
6．書籍、雑誌、ホムペー
ジなどを独学
7．家族・友人（日常会話など）
8．会社・職場（業務を通じて等）9．日常生活10．その他
11．知識・情報を得る必
要はない
12．知識・情報を得たいが、どこから得ていいのかわからない1．主な入手源（いくつでも）20～30 歳代
40～50 歳代
60 歳代以上
トラブル トラブル トラブル トラブル トラブル トラブル
有
無
有
無
有
無
171
36
163
60
277
108
(28.5％) (12.0％) (27.2％) (20.0％) (46.2％) (36.0％)
61
11
49
10
63
20
(10.2％)(3.7％)(8.2％)(3.3％)(10.5％)(6.7％)

54

10

43

6

66

21

(9.0％)(3.3％)(7.2％)(2.0％)(11.0％)(7.0％)

40

4

46

11

30

13

(6.7％)(1.3％)(7.7％)(3.7％)(5.0％)(4.3％)

74

7

59

12

59

24

(12.3％)(2.3％)(9.8％)(4.0％)(9.8％)(8.0％)

277(46.2％)
200(33.3％)
128(21.3％)
182(30.3％)
29(4.8％)
21(3.5％)
124

84(28.0％)
77(25.7％)
37(12.3％)
58(19.3％)
9(3.0％)
14(4.7％)
124304(50.7％)
137(22.8％)
118(19.7％)
149(24.8％)
37(6.2％)
40(6.7％)
101

121(40.3％)
70(23.3％)
35(11.7％)
54(18.0％)
28(9.3％)
33(11.0％)
73

338(56.3％)
168(28.0％)
79(13.2％)
194(32.3％)
46(7.7％)
35(5.8％)
55

155(51.7％)
53(17.7％)
24(8.0％)
88(29.3％)
15(5.0％)
31(10.3％)
45(20.7％)(41.3％)(16.8％)(24.3％)(9.2％)(15.0％)

本問は、金融に関する知識・情報の主な入手源、及び、その中から特に重要22

人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス

な 2 つの入手源について尋ねた。その内、表 17 は年代（金融トラブル経験の有無）別で金融に関する知識・情報の「主な入手源」を比較したものである。
60 歳代以上をみると、「11.知識・情報を得る必要はない」が 10.3％（トラブル無の場合）、あるいは 5.8％（トラブル有の場合）である。20～30 歳代の数値に比べて倍ほどの水準となっており、先に見た相談への消極的な態度と同様に、高齢者は情報習得の姿勢が弱いことがうかがえる。

10．むすび

本章では、2016 年 9 月に実施した「金融リテラシーと金融トラブルや借り入れ行動についての調査」を利用して、20～30 歳代、40～50 歳代、60 歳代以上の金融リテラシーや金融行動について比較を行った。
本調査では様々な尺度で金融リテラシーを計測したが、高齢者の金融リテラ
シーの方が高い傾向が見いだされた。ただし、それは高齢者の金融リテラシーが十分に高いためではなく、若い世代の金融リテラシーが非常に低いということを意味している。たとえば、本調査の結果からは、若い世代のほうが老後への不安は強いが、年金制度に対する知識が不足していることがその要因の一つだと考えられる。高齢者の方が生活設計を持っている傾向があることも明らかになった。
一方で、高齢者の金融リテラシーに心配な点も多い。まず、相対的に若者よりも高いとはいえ、決して満足できる水準ではないという点である。さらに、誤答率が若者よりも高い例が多い点である。これは、高齢者が自己の知識を過大評価している心配につながる。
さらに、高齢者の方が外部への相談という点で消極的であることも明らかになった。高齢者の平均的な金融リテラシーが外部に相談する必要がないほどに高いわけではないことからすると、外部相談の重要性の認識を高めるための取第1章

世代による金融リテラシーや金融行動の違い

23

り組みが今後必要になるであろう。また、外部相談に消極的である理由の一つ
は、信頼できる相談者を見つけることの難しさにあると思われる。信頼できる相談者を増やしていくことが必要である。

＜参考文献＞

家森信善・上山仁恵(2017)「生活者の直面する金融上の問題と金融リテラシー－2016 年・
金融リテラシーと金融トラブル等に関する調査の概要報告－」REIB DP2017-J04。
家森信善・上山仁恵(2018a)「生活者の金融トラブルと金融経済教育－2016 年・金融リテ
ラシーと金融トラブルに関する調査をもとに－」文集』

第 22 号『大銀協フォーラム研究助成論

pp.1-19。

家森信善・上山仁恵(2018b)「生活者の金融リテラシーと金融トラブル－2016 年・金融リ
テラシーと金融トラブルに関する調査をもとに－」 『生活経済学研究』 第 47 巻
pp.1-18。
家森信善・上山仁恵(2018c)「学校での金融経済教育の経験が金融リテラシーや金融行動に与える影響－2016 年・金融リテラシーと金融トラブルに関する調査をもとに－」『ファイナンシャル・プランニング研究』

No.17

pp.52-71。

Campbell, J. Y. (2016) “Restoring Rational Choice: The Challenge of Consumer Financial
Regulation.” American Economic Review, 106(5), pp.1-30.
Lusardi, A. and O. S. Mitchell (2008) “Planning and financial literacy: How do women fare?”American Economic Review, 98(2), pp.413-417.
Lusardi, A. and O. S. Mitchell (2011a) “Financial Literacy and Planning: Implications for
Retirement Wellbeing.” In Mitchell, O. S. and A. Lusardi, (eds.) Financial Literacy:

Implications for Retirement Security and the Financial Marketplace, Oxford and New York,
Oxford University Press, pp.17-39.
Lusardi, A. and O. S. Mitchell (2011b) “Financial Literacy and Retirement Planning in the United

24

人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス
States.” Journal of Pension Economics & Finance, 10(4), pp.509-525.

第２章

わが国高齢者の金融リテラシーと金融行動＃－「高齢者の金融リテラシーと金融行動に関する調査」
をもとに－

神戸大学経済経営研究所教授

家森信善

名古屋学院大学経済学部准教授

上山仁恵

名古屋大学大学院経済学研究科教授

柳原光芳

１．はじめに

我々は 2018 年 2 月に高齢者 3,000 人からの回答を得たウェブ調査「高齢者の金融リテラシーと金融行動に関する調査 2018」（以下では、単に本調査と呼ぶことがある）を実施した。本調査の目的は、高齢者の金融リテラシーの尺度としてどのような質問を行うのが適切かという問題意識から出発し、家森・上山・柳原（2018）では、その調査結果を利用して、様々な金融リテラシーと望ましい金融行動の相関を検証している。
しかし、本章では、「高齢者の金融リテラシーと金融行動に関する調査 2018」
が 69 歳以上の「高齢者」3,000 人から回答を得ている点に注目する。すなわち、
同調査は、高齢者の金融行動や意識、金融リテラシーの程度を知る貴重な資料である。そこで、この調査結果を高齢者の金融行動の観点で整理して紹介する＃

本章は、科学研究費・挑戦的研究（萌芽）「高齢化社会にふさわしい金融リテラシーの新しい尺度構築の挑戦的な試み」（課題番号 17K18563）（代表者 家森信善）の研究
プロジェクトの成果の一部である。

26

人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービスのが本章の目的である。
本調査の実務は、楽天リサーチ社に委託して、ウェブ調査の手法によって実施した。2018 年 2 月 20 日に、楽天リサーチに登録している高齢者（全国在住の 69 歳～89 歳の男女）20,000 人に対してスクリーニング調査を実施し、条件を満たした 3,000 人に対して本調査を実施した。2 月 22 日までに予定数の回答が集まったために調査を終了した1。
回答者 3,000 人を現在の仕事の状況別に整理すると、「主たる仕事から退職しており、現在は仕事をしていない」が 4 分の 3 を占め（73.1％）、退職してパー
トタイム的な仕事や不定期で仕事をしている人が 2 割弱（18.9％）、現役で仕事をしている人が 8.1％である。なお、「もともと働いていなかった」という人は対象としなかった（つまり、典型的には専業主婦を除いたことになる）。
最終学歴別に整理すると、「大学卒業」が約半分（49.2％）を占め、次いで「高等学校卒業」が 34.2％である。69 歳以上の高齢者を対象にしているので、彼らの若い頃の大学進学率を考えると、同世代に比べて高学歴者の多いサンプルとなっている。
また、男女別に整理すると、男性が 86％、女性が 14％であり、男性回答者が9 割近くを占めており、高齢男性がサンプルの中心となっている。年齢は、サンプル選びの結果として 69 歳から 89 歳となっているが、この中ではより若い人の比率が高く、平均年齢は 72.6 歳となっている。80 歳代は 6.8％である。
本章では、第２節で、高齢者の金融行動についての質問への回答結果を示し、第３節では金融リテラシーに関する結果を紹介する。第４節がむすびである。

1

スクリーニングの詳細および回答者の基本属性については、家森・上山・柳原(2018)で詳しく説明している。

第２章

わが国高齢者の金融リテラシーと金融行動

27

２．高齢者の金融行動（１）習慣や価値観

Q5．次の各項目は、あなたにどの程度当てはまりますか。「ぴったり当てはまる」
から「全く当てはまらない」の 5 段階で評価して下さい。

表1

Q5．回答者の習慣・価値観

1．現在の生活には経済的なゆとりがある2．死ぬまで生活に経済的な問題は起こらないと思う
3．90 歳以上まで生きることができると思う4．投資するときには、お金を損することがあってもしかたがないと思う
5．金融に関することは苦手である
6．新聞を読むのは習慣になっている
7．ATM でお金を引き出す際には、手数料がかからない
時間帯を選ぶことが多い
8．クレジットカードを選ぶときには年会費を考慮する
9．子供の頃に両親から株式投資の話をよく聞いた
10．お金の運用や管理について十分注意している

回答者の習慣・価値観

はぴ
まっ
るた
り
当
て

当うど
てとち
は
ら
ま
か
る
と
い

いど
当うど
えちいてとち
な
ら
は
いら
か
ま
と
と
も
ら
い

ま全
らく
な当
い
て
は

151
（5.0％）
148（4.9％）
54（1.8％）

899（30.0％）
816（27.2％）
372（12.4％）

1068（35.6％）
1224（40.8％）
1452（48.4％）

580（19.3％）
478（15.9％）
747（24.9％）

302（10.1％）
334（11.1％）
375（12.5％）

273

1394

669

367

297

（9.1％）（46.5％）（22.3％）（12.2％）（9.9％）

292（9.7％）
1203（40.1％）

816（27.2％）
1000（33.3％）

1192（39.7％）
327（10.9％）

547（18.2％）
229（7.6％）

153（5.1％）
241（8.0％）

1200

1072

506

121

101

（40.0％）（35.7％）（16.9％）（4.0％）（3.4％）

1167（38.9％）
31（1.0％）
481（16.0％）

1197（39.9％）
135（4.5％）
1423（47.4％）

477（15.9％）
348（11.6％）
812（27.1％）

84（2.8％）
687（22.9％）
179（6.0％）

75（2.5％）
1799（60.0％）
105（3.5％）

平
均
値

3.01
2.99
2.66
3.33
3.18
3.90
4.05
4.10
1.64
3.67

注）本調査では、全体の回答者は 3,000 人である。ある条件を満たす者のみに回答を求めた一部の質問を除いて、総数は同じなので、以下では総数について省略する。ただし、総数 3,000 人ではない場合は、表記する。

28

人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス

表 1 は回答者である高齢者の様々な習慣や価値観について見たものである。
まず、「ぴったり当てはまる」の選択率が多い項目を見ると、「6．新聞を読むのは習慣になっている」、「7．ATM でお金を引き出す際には、手数料がかからない時間帯を選ぶことが多い」、「8．クレジットカードを選ぶときには年会費を考慮する」であり、約 4 割が「ぴったり当てはまる」と回答している。
一方「全く当てはまらない」の選択率が多い項目は「9．子供の頃に両親から株式投資の話をよく聞いた」であり、6 割が「全く当てはまらない」と回答している。また、「どちらともいえない」の選択率が多い項目は「3．90 歳以上まで生きることができると思う」である（48.4％が「どちらともいえない」と回答している）。
なお、表 1 の最右列は、「ぴったり当てはまる」を 5 点とし、「全く当てはまらない」を 1 点とする形で点数化して計算した平均値を示している。平均値を比較すると、「8．クレジットカードを選ぶときには年会費を考慮する」の平均
値が 4.1 点と 1 番高く、次いで「7．ATM でお金を引き出す際には、手数料がかからない時間帯を選ぶことが多い」（4.05 点）である。一方、平均値が低い項
目は「9．子供の頃に両親から株式投資の話をよく聞いた」（1.64 点）であり、次いで「3．90 歳以上まで生きることができると思う」（2.66 点）である。
この「8．クレジットカードを選ぶときには年会費を考慮する」や「7．ATM
でお金を引き出す際には、手数料がかからない時間帯を選ぶことが多い」は、金融上の行動として望ましいものであると考えられることから、回答者の 8 割
弱は望ましい行動を身につけていることがわかる。また、「5．金融に関することは苦手である」という質問文に対する回答からわかるように、おおよそ 3 分の 1 の人が「金融に関することが苦手」、逆に 3 分の 1 の人が「金融に関することが得意」といった状況のようである。
「1．現在の生活には経済的なゆとりがある」や「2．死ぬまで生活に経済的な問題は起こらないと思う」の回答結果からは、経済的に比較的余裕のある人

第２章

わが国高齢者の金融リテラシーと金融行動

29が多いようである。これは、本調査の回答者には、大学卒が少なかった時代の大学卒が多く、（企業年金の充実している）大企業の退職者が多いことが影響しているものと思われる。

（２）家計の状況

Q7．すでに公的年金を受けておられる方にお伺いします。公的年金は、昨年のあなたの年収のどの程度の大きさを占めますか。当てはまるものを下記の中から一つお選び下さい。

表2

年収に占める公的年金の比率

Q7．年収に占める公的年金の比率
全体1．0～20％未満
2．20％以上 40％未満
3．40％以上 60％未満
4．60％以上 80％未満
5．80％以上 100％未満
6．100％（年金以外の収入はない）
7．わからない全体2944（100％）
108（3.7％）
205（7.0％）
339（11.5％）
441（15.0％）
677（23.0％）
1061（36.0％）
113（3.8％）

表 2 は公的年金受給者を対象に年収に占める公的年金比率の分布を見たものである。公的年金が 100％の回答者が１番多く 36％であり、次いで 80％～100％未満で 23％である。なお、選択肢の中央値を利用し平均値を算出したところ（「わからない」と回答した人は除く）、年収に占める公的年金の平均比率は78.5％（内、無職は 85.3％）である。

30

人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス

Q12．あなたの家計の状況についてお尋ねします。昨年の年収と支出を比較して、家計の収支の様子として当てはまるものを下記の中から一つお選び下
さい。

表3

家計収支の状況Q12．家計収支
1．大幅な赤字
2．やや赤字3．ほぼトントン
4．やや黒字5．大幅な黒字
6．わからない全体
187（6.2％）
678（22.6％）
1212（40.4％）
707（23.6％）
109（3.6％）
107（3.6％）

表 3 は家計の収支状況について見たものである。
「3.ほぼトントン」が 1 番多く 40.4％であり、次いで「4.やや黒字」が 23.6％、「2.やや赤字」が 22.6％である。
「赤字（「大幅」と「やや」の計）」は 28.8％、「黒字（「大幅」と「やや」の計）」は 27.2％である。

第２章

わが国高齢者の金融リテラシーと金融行動

31（３）金融資産の保有状況

Q16．あなたの世帯が保有している金融資産のうち預貯金の占める比率として、当てはまるものを下記の中から一つお選び下さい。

表4

金融資産に占める預貯金比率の分布

Q16．預貯金比率
1．ゼロ（2.9％）
90

2．0％超～5％以下（3.0％）
117

3．5％超～10％以下（3.9％）
250

4．10％超～20％以下（8.3％）
388

5．20％超～40％以下（12.9％）
412

6．40％超～60％以下（13.7％）
395

7．60％超～70％以下（13.2％）
343

8．80％超～100％未満（11.4％）
396

9．100％（全て）（13.2％）
522

10．わからない

表5

全体
87

（17.4％）

金融資産に占める預貯金比率（記述統計量）

サンプル数

平均比率

標準偏差

最小値

最大値

2,478

54.6％

33.3％

0％

100％

表 4 は金融資産に占める預貯金比率の分布を見たものである。全ての金融資
産が預貯金である人が 13.2％であり、預貯金が 40％超（選択肢 6～9 の計）を占める人が約半数（51.5％）を占める。表 5 は選択肢の中央値を利用して平均

32

人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス

値を算出したものである（「わからない」と回答した人を除く）。平均預貯金比率は 54.6％である。
なお、「平成 28 年家計調査（貯蓄・負債編）」より世帯主 65 歳以上の預貯金比率を見ると 65％である（二人以上世帯）。本調査では株式投資経験者が多い
ことを反映し（Q18 を参照）
、本調査対象の平均預貯金比率は家計調査と比較して低い。

Q17．あなたは、60 歳になるまでの時期に積立預貯金や積立保険など期日を定めて（毎月など）自動的に貯蓄等がされていく金融取引をしていたことがありますか。その対象の金融商品として当てはまるものを全てお選び下さい。

表6

積立型金融商品の取引状況

Q17．積立型金融商品の取引状況
1．積み立て預貯金
2．月払い保険や個人年金（ただし、満期返戻金があるもの）
3．投資信託
4．その他
5．積立型の金融取引の経験はない

全体
1,015
（33.8％）
913（30.4％）
416（13.9％）
44（1.5％）
1,337（44.6％）

表 6 は、現役時代に貯蓄の習慣があったかを確かめるために、60 歳までの時期における積立型金融商品の取引状況を見たものである。
「5.積立型の金融取引の経験はない」が 44.6％である（すなわち、55.4％が積立型の貯蓄経験があることになる）。取引内容を見ると、「1.積み立て預貯金」が 1 番多く 33.8％であり、次いで「2.月払い保険や個人年金」が 30.4％、「3.投資信託」は 13.9％であ
る。

第２章

わが国高齢者の金融リテラシーと金融行動

33（４）株式投資の経験

Q18．あなたは、これまでに株式投資をしたことがありますか。株式投資の経験として当てはまるものを全てお選び下さい。

表7

株式投資の経験Q18．株式投資の経験
1．現在、株式投資をしている
2．今は株式投資をしていないが、昔、株式投資をしたことがある
3．従業員持ち株会を通じて株式投資をしたことがある
4．株式投資をしたことはない

全体
1270（42.3％）
504（16.8％）
429（14.3％）
1037（34.6％）

表 7 は株式投資の経験を見たものである。
「4.株式投資をしたことはない」が34.6％である。すなわち、株式投資経験者は 65.4％であり、42.3％が現在株式投資を行っている。
ちなみに、日本証券業協会「平成 27 年度証券投資に関する全国調査」を見ると、株式投資非経験者は男性 60 代後半で 59.6％（女性 71.9％）、男性 70 代前半で 57％（女性 76.4％）である。本調査の株式投資非経験者は 34.6％（男性31.6％、女性 53.1％）のため、本調査の対象者は（日本証券業協会調査と比較して）株式経験者が多い。

34

人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス（５）生活設計について

Q27．あなたは、現在、生活設計（ライフイベントを見据えた将来の収支を含めた
ライフプランの策定）を意識しておられますか。当てはまるものを下記の中から一つお選び下さい。
Q28．あなたは、40～50 歳代のころには、生活設計を意識しておられましたか。
当てはまるものを下記の中から一つお選び下さい。

表8

生活設計に対する意識

Q27・Q28．生活設計に対する意識
1．かなり考えている
2．少しは考えている
3．ほとんど考えていない
4．全く考えていない
5．わからない

Q27. 現在
337（11.2％）
1306（43.5％）
862（28.7％）
318（10.6％）
177（5.9％）

Q28. 40～50 歳代
367（12.2％）
1220（40.7％）
947（31.6％）
368（12.3％）
98（3.3％）

表 8 は生活設計に対する意識について見たものである。
現在の意識を見ると、「2.少しは考えている」が 1 番多く 43.5％であり、次いで「3.ほとんど考えていない」で 28.7％である。
「考えている（「かなり」と「少し」の計）」は 54.7％、「考えていない（「ほとんど」と「全く」の計）」は 39.3％であり、将来のライフプランについて考えている人が多い。
なお、40～50 歳代の頃の意識について見ると、選択率の順位は現在の結果と同じである。
「考えている（「かなり」と「少し」の計）」は 52.9％、「考えていない（「ほとんど」と「全く」の計）」は 43.9％であり、40～50 歳代の頃と比較して現在「考えていない」の比率が 4.6％ポイント減少している。年齢が高くなるほど考えるようになるといえる。

第２章

わが国高齢者の金融リテラシーと金融行動

35

Q29．あなたが、引退後のことを意識して貯蓄（株式投資などの資産形成を含みます）を始めたのはいつからですか。当てはまるものを下記の中から一つお選び下さい。

表9

引退後のための貯蓄開始時期

Q29．引退後のための貯蓄開始時期
1．20 歳代
2．30 歳代
3．40 歳代
4．50 歳代
5．60 歳代
6．70 歳代以降
7．意識することはなかった
8．意識はしたが貯蓄を始めることはなかった

全体
159（5.3％）
324（10.8％）
529（17.6％）
659（22.0％）
296（9.9％）
27（0.9％）
689（23.0％）
317（10.6％）

表 9 は引退後を意識して貯蓄を始めた年齢を見たものである。
「7.意識することはなかった」が 23.0％、「8.意識はしたが貯蓄を始めることはなかった」が10.6％である。逆に言えば、残りの 66.4％が引退後を意識して、引退前に貯蓄を始めていることになる。
貯蓄を始めた時期として１番多いのは 50 歳代の 22％であり、約半数（55.7％）が 60 歳になるまでに貯蓄を始めている。

36

人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス（６）金融経済教育の経験

Q21．現在、金融取引をする上での知識はどこから学びましたか。重要と思われるものを３つまでお選び下さい。

表 10

金融取引の知識の入手源

Q21．金融取引の知識の入手源
1．小中学校、高校
2．短大、専門学校、大学、大学院
3．家族（両親や祖父母、その他の親戚、配偶者など）
4．友人、知人
5．会社・職場（業務を通じて等）
6．仕事以外の日常生活
7．金融機関の職員やパンフレット・広告
8．職場等が用意する金融の専門家による講演会やセミナー等（確定拠出年金に係る継続教育の一環としてのセミナー等を含む）
9．個人で応募する金融の専門家による講演会やセミナーなど
10．金融の専門家（ファイナンシャル・プランナーなど）に対する個人的な相談
11．書籍、雑誌、ホームページなどでの独学
12．どこからも学んだことはない

全体
68（2.3％）
117（3.9％）
229（7.6％）
290（9.7％）
715（23.8％）
662（22.1％）
764（25.5％）
108（3.6％）
188（6.3％）
157（5.2％）
889（29.6％）
839（28.0％）

表 10 は金融取引をする上での知識の入手源について見たものである。
「12.ど
こからも学んだことはない」が 28％であるため、72％は何らかの情報源から学んだ経験があることになる。
知識の入手源の内容を見ると、「11. 書籍、雑誌、ホームページなどでの独学」
が 1 番多く 29.6％であり、次いで「7. 金融機関の職員やパンフレット・広告」

第２章

わが国高齢者の金融リテラシーと金融行動

37

が 25.5％、「5.会社・職場」が 23.8％、「6.仕事以外の日常生活」が 22.1％である。高校や大学等の学校から学んだ人はそれぞれ 5％に満たず、金融取引の知識の入手源として学校を意識している高齢者は少ない。

Q30．金融や経済の下記の 9 項目を （1）学校で学んだことがありますか。また、（2）それが卒業後の生活に役立ったと思いますか。それぞれについて当てはまるものを全てお選び下さい。

表 11

金融・経済で学んだ経験・役立っているもの

Q30．学んだ経験／役立っているもの
1．経済の基本的な仕組み
2．財政
3．生活設計と家計管理
4．消費者の権利と責任
5．クレジットやローン
6．銀行
7．証券
8．保険
9．年金制度
10．具体的な項目はわからない11 ． 学 ん だ も の は な い ／ 役
立っているものはない（1）学んだ経験
1169（39.0％）
815（27.2％）
491（16.4％）
528（17.6％）
487（16.2％）
859（28.6％）
523（17.4％）
587（19.6％）
683（22.8％）
412（13.7％）
1,192（39.7％）（2）役立っているもの
676（22.5％）
277（9.2％）
255（8.5％）
237（7.9％）
254（8.5％）
400（13.3％）
232（7.7％）
287（9.6％）
416（13.9％）
279（9.3％）
1,602（53.4％）（参)学んだ人の内、役立っている
676（57.8％）
277（34.0％）
255（51.9％）
237（44.9％）
254（52.2％）
400（46.6％）
232（44.4％）
287（48.9％）
416（60.9％）
279（67.7％）

表 11 は（1）金融・経済の知識について学校で学んだ項目、及び、（2）卒業
後の生活に役に立った項目について見たものである。

38

人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス

金融経済の知識について学校で学んだ経験がある人は 60.3％であり（学んだ経験が無い人は 39.7％）、学んだ項目で 1 番多い内容は「1.経済の基本的な仕組
み」（39％）、次いで「6.銀行」（28.6％）、「2.財政」（27.2％）である。金融リテ
ラシーの基本である「生活設計と家計管理」については、わずか 16.4％しか学んだと回答しておらず、学校におけるパーソナルファイナンス教育が不十分であったことがわかる。
なお、学んだ経験がある人に対して役立ったと回答した比率を見ると（１番右側の列）、「10.具体的な項目はわからない」が 67.7％と 1 番高く、次いで「9.
年金制度」（60.9％）である。
「2.財政」については役立ったと意識する人は 34％と 1 番低い。

Q33．あなたの勤務した会社は、従業員が老後の生活設計を考えることを積極的に促していましたか。（例 退職セミナーや資産運用のセミナーの開催
や、相談窓口の紹介など）当てはまるものを下記の中から一つお選び下さい。なお、複数の会社に勤務した経験がある場合は、もっとも長く勤務した会社についてお答え下さい。

表 12

職場の金融経済教育の積極度

Q33．職場の金融経済教育の積極度
1．積極的
2．どちらかというと積極的
3．どちらかというと積極的ではなかった
4．積極的ではなかった
5．わからない／会社勤務の経験がない

全体
200（6.7％）
679（22.6％）
720（24.0％）
1,176（39.2％）
225（7.5％）

表 12 は勤務していた企業での金融経済教育の取り組み状況について見たも第２章

わが国高齢者の金融リテラシーと金融行動

39

のである。
「4.積極的ではなかった」が 1 番多く 39.2％であり、次いで「3.どちらかというと積極的ではなかった」が 24％である。
「積極的（「どちらかというと」を含む）は 29.3％、「積極的ではなかった（「どちらかというと」を含む）」
は 63.2％であり、積極的ではない企業が積極的な企業の約 2 倍である。
現在の高齢者が現役時代には、職場で十分な金融経済教育を受けられなかったことがわかる。

表 13

職業別職場の金融経済教育の積極度（平均値の比較）

60 歳までに就いていた主な職業

サンプル数

平均値

1. 農林漁業者

15

1.93

2. 自営業者（中小企業の経営者も含む）

238

1.58

3. 公務員359

1.86

4. 大企業の正規従業員（役員を含む）

1199

2.39

5. 中小企業の正規従業員（役員を含む）

721

1.58

6. 派遣社員・契約社員

110

1.53

7. その他

133

1.53

表 13 は職場の金融経済教育の積極度を、「1.積極的」の 4 点から、
「4.積極的ではなかった」を 1 点として点数化し、職業別で平均値を比較したものである（積極度について「5.わからない／会社勤務の経験がない」と回答した人を除く）。大企業の正規従業員において積極度が高く、中小企業や派遣（契約）社員
において積極度が低い。
以上見たように、現在の高齢者は、学校時代に十分に金融経済教育（とくに、パーソナルファイナンスに関して）を受けていないし、職場でもそういう機会があった人は少数にとどまっている。

40

人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス

Q34．金融経済教育を中学校や高校の授業として行うことの必要性について、現在の認識とご自身が学生であったときの認識とを伺います。下記の選択肢の中から、当てはまるものをそれぞれ一つお選び下さい。

表 14

金融経済教育の必要性

Q34．金融経済教育の必要性（1）現在の認識
733（24.4％）
1203（40.1％）
477（15.9％）
150（5.0％）
49（1.6％）
388（12.9％）

1．非常に必要である
2．必要である
3．少し必要である
4．あまり必要でない
5．全く必要でない
6．わからない（2）学生時代の認識
153（5.1％）
400（13.3％）
519（17.3％）
816（27.2％）
378（12.6％）
734（24.5％）

表 14 は中学校・高校で金融経済教育を行うことの必要性について、現在と学生時代の認識を見たものである。
現在の認識を見ると「2.必要である」が 1 番多く（40.1％）、次いで「1.非常に必要である」（24.4％）である。一方、学生時代の認識については「4.あまり必要でない」が 1 番多く（27.2％）、次いで「6.わからない」が 24.5％と多い。
学生時代の認識で「必要である（「非常に」と「少し」を含む）」は 35.7％、「必要でない（「あまり」と「全く」の計）」は 39.8％であり、学生時代は必要性を感じていなかった人が多かったが、現在の認識では「必要である」が 80.4％であり、「必要でない」は 6.6％にすぎない。つまり、現在では金融経済教育の必要性を意識する人が 2 倍以上に増えている。

第２章

わが国高齢者の金融リテラシーと金融行動

41

Q35．あなたは、現在、金融に関する知識・情報をどこから得ていますか。次の中から、主な入手源を全てお選び下さい。
Q36．最も重要な入手源を、前問で選択した中から一つお選び下さい。

表 15

金融に関する知識・情報の入手源

Q35・Q36．金融に関する知識・情報の入手源
1．金融機関の職員やパンフレット・広告
2．会社等が用意する金融の専門家による講演会やセミナーなど（確定拠出年金に係る継続教育の一環としてのセミナーを含む）
3．個人で応募する金融の専門家による講演会やセミナーなど
4．金融の専門家（ファイナンシャル・プランナーなど）に対する個人的な相談
5．書籍、雑誌、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞなどの独学
6．家族・友人・知人
7．会社・職場（業務を通じて等）
8．職場以外の日常生活
9．知識・情報を得る必要はない
10．知識・情報を得たいが、どこから得ていいのかわ
からない

1．主な入手源998（33.3％）
160

2．最も重要な入手源
509（21.4％）
53（5.3％）
276（2.2％）
98（9.2％）（4.1％）

228

127（7.6％）
1,512（50.4％）
487（16.2％）
159（5.3％）
497（16.6％）
333（11.1％）
293（9.8％）（5.3％）
1,129（47.6％）
187（7.9％）
66（2.8％）
205（8.6％）

表 15 は現在の金融に関する知識の情報源を見たものである。まず、「9.知識・
情報を得る必要はない」と意識する人は 11.1％、「10.知識・情報を得たいが、どこから得ていいのかわからない」が 9.8％であるため、約 8 割の人が何らかの情報を入手している。
主な入手源として 1 番多いのが「5.書籍、雑誌、ホームページなどの独学」
で 50.4％であり、次いで「1.金融機関の職員やパンフレット・広告」が 33.3％

42

人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービスである。また、選択した入手源の中から最も重要なものを見ても、順位は主な入手源と大きく変わらない（最右列を参照）。

（７）金融上の問題の経験

Q37．あなたは、過去３年間に、下記のような金融に関連する経験をしたことがありますか。当てはまるものを全てお選び下さい。

表 16

金融トラブルの経験

Q37. 金融トラブルの経験
1．十分に理解できないまま金融商品を購入したことがある
2．すでにある消費者ローンの支払いの返済のために借入をした（住宅ローンの借り換えは除きます）
3．消費者金融会社からお金を借りたことがある
4．返済期日までに、住宅ローンやカードローンなどの返済資金を用意することができなかったことがある
5．公共料金や保険料などの支払いを遅延したことがある
6．振り込め詐欺の被害に遭ったことがある
7．他の金融商品に関連する詐欺に遭ったことがある
8．金融商品に関するトラブルを経験したことがある
9．保証人として借金の肩代わりをさせられたことがある
10．上記に該当する経験は一つもない（トラブル経験無）全体405（13.5％）
24（0.8％）
58（1.9％）
36（1.2％）
71（2.4％）
10（0.3％）
27（0.9％）
46（1.5％）
49（1.6％）
2,418（80.6％）

表 16 は金融トラブルの経験を見たものである。
「10.該当する経験は一つもない」（すなわちトラブル経験無し）
が 2,418 人（80.6％）であるため、582 人（19.4％）

第２章

わが国高齢者の金融リテラシーと金融行動

43

が何らかの金融トラブルを経験していることになる。
経験した金融トラブルの内訳を見ると、1 番経験者が多いトラブルは「1.十分に理解できないまま金融商品を購入したことがある」で 13.5％である。その他のトラブル経験者はいずれも 3％に満たないが、次いで多い経験トラブルは「5.
公共料金や保険料などの支払いを遅延したことがある」が 2.4％、「3.消費者金融会社からお金を借りたことがある」が 1.9％である。

Q38．あなたが仮に、金融機関から不適切な説明を受けるなどのために、十分に理解できずに契約をしたり購入をしたりしてしまい、損失を被ったとします。
その際、どのような行動をとると思いますか。当てはまるものを下記の中から全てお選び下さい。

表 17

金融トラブルに対する対処

Q38. 金融トラブルに対する対処
1．その商品を販売した金融機関などに相談（または苦情を申し入れ）
2．家族や友人に相談
3．専門家、業界団体、公的な機関（消費生活センターなど）へ相談
4．解約する5．どう対処すればよいかわからないので、何もしない
6．自己責任と考えてあきらめ、何もしない
7．その他の理由から、何もしない
8．上記以外の行動をする
9．自分はそういう状況に陥ることはない
10．わからない全体
1,123（37.4％）
313（10.4％）
1226（40.9％）
978（32.6％）
17（0.6％）
220（7.3％）
7（0.2％）
19（0.6％）
428（14.3％）
322（10.7％）

44

人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス

表 17 は金融トラブルに対する対処の有無を見たものである。選択肢 1～4 を選択した人（金融トラブルに対する対処者）は 1,987 名（66.2％）、選択肢 5～7 を選択した人（無対処者）は 244 名（8.1％）であり、金融トラブルに対し何らかの行動を取る人が多い。
なお、対処の方法として 1 番多い選択肢は「3. 専門家、業界団体、公的な機関（消費生活センターなど）へ相談」で 40.9％、次いで「1.その商品を販売した金融機関などに相談」が 37.4％、「4.解約する」が 32.6％である。

３．高齢者の金融リテラシーの状況（１）主観的な金融リテラシーの水準

Q20．あなたご自身がお持ちの金融知識の水準の評価として、当てはまるものを
下記の中から一つお選び下さい。

表 18

金融知識の自己評価

Q20．金融知識の自己評価
1．平均よりもかなり劣る
2．平均よりも少し劣る
3．平均的
4．平均よりも少し詳しい
5．平均よりもかなり詳しい
6．わからない全体
453（15.1％）
604（20.1％）
1132（37.7％）
370（12.3％）
138（4.6％）
303（10.1％）

表 18 は金融知識に対する自己評価について見たものである。
「3.平均的」が

第２章

わが国高齢者の金融リテラシーと金融行動

45

1 番多く 37.7％であり、次いで「2.平均よりも少し劣る」が 20.1％、「1.平均よりもかなり劣る」が 15.1％である。
「平均より劣る（「かなり劣る」と「少し劣る」の計）」は 35.2％、
「平均より
詳しい（
「かなり詳しい」と「少し詳しい」の計）」は 16.9％であり、自己評価については平均と比較して劣ると意識する人が多い。

（２）Lusardi and Mitchell(2008)の３つの質問

Q22．100 万円の現金を 1 年満期の銀行預金（年利子率 2％）に預けて、5 年間、同条件で更新しながら運用したら、5 年後にはいくら受け取れると思いますか。（税率はゼロと考えてください）。正しいと思うものを下記の中から一つお選び下さい。

表 19

複利計算の理解Q22．複利計算の理解
1．110 万円よりも多い（正解）2．ちょうど 110 万円
3．110 万円よりも少ない
4．わからない全体
1,448（48.3％）
445（14.8％）
793（26.4％）
314（10.5％）

Q22 から Q24 は、Lusardi and Mitchell(2008)の提唱した基本的な質問項目を変更して、日本の文脈に合わせて難易度の調整をした問題である。
表 19 は金融基礎知識のうち、複利計算の理解について見たものである。正答率は 48.3％であり、Q22～Q24 の基礎知識 3 問の内、最も正答率が低い。不正解の内、1 番多い回答は「110 万円よりも少ない」で 26.4％である。

46

人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス

Q23．インフレ率が年率 5％であり、銀行預金の年利子率が 3％であるとします。
1 年間、銀行預金をしておくと、1 年後に預金で買える商品やサービスの量は一般的にどうなると思いますか。正しいと思うものを下記の中から一つお選び下さい。

表 20

インフレーションの理解

Q23．インフレーションの理解1．減少する（正解）2．変わらない
3．増加する4．わからない全体
2,339（78.0％）
120（4.0％）
78（2.6％）
463（15.4％）

表 20 は金融基礎知識のうち、インフレーションの理解について見たものである。正答率は 78％であり、Q22～Q24 の基礎知識 3 問の内、正答率が最も高い。不正解の内、1 番多い回答は「4.わからない」で 15.4％である。一般に、インフレについては、実際に経験したことがあるか否かで理解度が異なってくると言われている。回答者は 69 歳以上であり、1970 年代の「狂乱物価」の時代に成人であった人ばかりである。こうしたインフレの経験が高正答率につながっているのかもしれない。

第２章

わが国高齢者の金融リテラシーと金融行動

47

Q24．一般的に、一社の株式を購入する方が、株式投資信託（多くの会社の株式に投資）を購入するよりも、投資収益は安定すると思われますか。正しいと思うものを下記の中から一つお選び下さい。

表 21

分散投資の理解Q24．分散投資の理解
1．そう思う2．そう思わない（正解）3．わからない全体
329（11.0％）
1635（54.5％）
1036（34.5％）

表 21 は金融基礎知識のうち、分散投資の理解について見たものであり、正答率は 54.5％である。
「4.わからない」の回答者は 34.5％であり、Q22～Q24 の基
礎知識 3 問の内、「わからない」の選択率が 1 番高い。分散投資の概念について知らない人にとっては、この質問文が何を意味しているのかも理解できないの
であろう。

表 22

金融リテラシー（基本 3 問）（Q22～Q24 の正答数）
Q22～Q24 の正答数

全問（3 問）正解
2 問正解
1 問正解
全問不正解
補足：全問「わからない」回答者
補足：平均点
補足：中央値

全体874（29.1％）
1090（36.3％）
620（20.7％）
416（13.9％）
215（7.2％）
1.81 点2.00 点

48

人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス

Q22～Q24 の正答率がおおよそ 5 割となり、難易度設定としては適当なものと判断できる。表 22 は金融リテラシーの客観評価として、基本 3 問（Q22～
Q24）の正答状況を見たものである。平均点は 1.81 点、中央値が 2 点のため、点数のばらつきは若干右寄り（正答数が高い人が多い）傾向が見られる。
2 問正解者が 1 番多く 1,090 人（36.3％）であり、次いで全問正解者が 874 人（29.1％）である。1 問正解者は 620 人（20.7％）、全問不正解者は 416 名（13.9％）である。なお、3 問全て「わからない」と回答した人は 215 人（7.2％）である。

第２章

わが国高齢者の金融リテラシーと金融行動

49（３）金融経済用語の認知度

Q25．次の①～⑩の言葉はどの程度ご存じですか。その程度についてそれぞれ「内容も十分にわかる」から「聞いたことがない」の４段階の中から一つをお選び下さい。

表 23

金融経済用語に関する認知度
内
容
も
十
分
に
わ
か
る

お聞
おい
た
わよこ
そ
かのと
る内は
容あ
がり
、

聞
内い
容た
はこ
わと
かは
らあ
なる
いが
、

聞
い
た
こ
と
が
な
い

143
（4.8％）
205（6.8％）
554（18.5％）
895（29.8％）
501（16.7％）
149（5.0％）
1094（36.5％）
1395（46.5％）
1001（33.4％）
831（27.7％）

410（13.7％）
865（28.8％）
1308（43.6％）
1358（45.3％）
1345（44.8％）
545（18.2％）
1154（38.5％）
1228（40.9％）
1159（38.6％）
1157（38.6％）

776（25.9％）
849（28.3％）
651（21.7％）
424（14.1％）
809（27.0％）
1086（36.2％）
492（16.4％）
262（8.7％）
471（15.7％）
513（17.1％）

1671（55.7％）
1081（36.0％）
487（16.2％）
323（10.8％）
345（11.5％）
1220（40.7％）
260（8.7％）
115（3.8％）
369（12.3％）
499（16.6％）

Q25．金融経済用語に関する認知度

1．リバースモーゲージ(1.68)
2．公的年金制度におけるマクロ経済ス
ライド(2.06)
3．成年後見制度(2.64)
4．金融商品についてのハイリスク・ハイ
リターン(2.94)
5．実質経済成長率(2.67)
6．投資信託の信託財産留保額(1.87)
7．単利と複利(3.03)
8．円安・円高(3.30)
9．高額療養費制度(2.93)
10．分散投資(2.77)

注）表中の用語の後にある括弧内の数値は、「内容も十分にわかる」を 4 点とし、「聞いたことがない」を 1 点とする形で点数化して平均値を計算したもの。数値が大きいほど、よく知られていることを意味する。

50

人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス

表 23 は様々な金融経済用語の認知度について、自己評価の形で尋ねた質問への結果を見たものである。
まず、「内容も十分にわかる」の選択率が 1 番多い項目を見ると、「8.円安・円高」であり 46.5％が理解している（「聞いたことはあり、おおよその内容がわかる」を含めば 87.4％の認知度である）。
一方、「聞いたことがない」の選択率が 1 番多い項目は「1.リバースモーゲー
ジ」であり 55.7％が「聞いたことがない」と回答している（「聞いたことはあるが、内容はわからない」を含むと 81.6％が知らない）。次いで「6.投資信託の信託財産保留額」の認知度も低く、「聞いたことがない」が 40.7％であり、「聞いたことはあるが、内容はわからない」を含むと 76.9％が知らない状況である。
なお、表 23 には、「内容も十分にわかる」を 4 点とし、「聞いたことがない」
を 1 点とする形で点数化した平均値についても記載している。平均値を比較す
ると、「8.円安・円高」が 1 番高く 3.30 点であり、次いで「7.単利と複利」、「4.
金融商品についてのハイリスク・ハイリターン」が続いている。逆に平均値が最も低い項目は「1.リバースモーゲージ」であり、次いで「6.投資信託の信託財
産保留額」、「2.公的年金制度におけるマクロ経済スライド」である。

第２章

わが国高齢者の金融リテラシーと金融行動

51（４）金融知識の正誤問題

Q26．次の(1)から(15)の文は正しいと思いますか。「1. 正しい」、「2. 誤り」、「3.
わからない」、の中から、それぞれ一つお選び下さい。

表 24

金融リテラシーの水準（応用問題 15 問）Q26．金融リテラシーの水準（応用問題 15 問）
1．固定利子率で預金している人にとって、インフレ率は高ければ高いほど望ましい
2．一般に、利子率が上昇すると、債券価格も上昇する
3．現在、日本銀行はインフレを抑えるために金融引き締め政策を行っている
4．株式売買委託手数料は証券会社によって異なる
5．規制があるために、どの金融機関でも消費者ローンの金利は同じである
6．自己破産した場合、選挙権が停止される
7．銀行が破綻した場合、定期預金は金額にかかわらず、預金保険制度によって全額保護される
8．銀行で購入した投資信託は、預金保険制度によって、部分的に保護される
9．国民年金を満額受給できる場合、月額 20 万円
である
10．同じ保障の内容なら、どの保険会社でも保険料は同じである11．子供が独立した段階で保険を見直すとしたら、死亡保障を増額するのが適切である
12．クレジットカードの利用料金の支払い方法として、リボルビング払いと一括払いとが選択でき
るが、総支払額は同じになる
13．銀行の ATM 手数料は、銀行の取り決めによ
り、どの銀行でも同じとなっている
14．クレジットカードは申し込めば誰でも保有できる
15．クレジットカードは、利用時点で直ちに銀行口座から決済資金分が引き落とされる

正
し
い

誤
り

わ
なか
いら

285
（9.5％）
932（31.1％）
614（20.5％）
1786（59.5％）
153（5.1％）
675（22.5％）
271（9.0％）
684（22.8％）
51（1.7％）
27（0.9％）
261（8.7％）

1923（64.1％）
983（32.8％）
1727（57.6％）
363（12.1％）
2077（69.2％）
1398（46.6％）
2239（74.6％）
1107（36.9％）
2082（69.4％）
2477（82.6％）
1406（46.9％）

792（26.4％）
1085（36.2％）
659（22.0％）
851（28.4％）
770（25.7％）
927（30.9％）
490（16.3％）
1209（40.3％）
867（28.9％）
496（16.5％）
1333（44.4％）

64

2448

488

（2.1％）（81.6％）（16.3％）

605（20.2％）
69（2.3％）
164（5.5％）

1112（37.1％）
2524（84.1％）
2327（77.6％）

1283（42.8％）
407（13.6％）
509（17.0％）

52

人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス

表 24 は金融経済に関する応用問題（15 問）の理解について見たものである。
影を付けている枠が正解を表すが、1 番正答率が高い項目は「14. クレジット
カードは申し込めば誰でも保有できる」（84.1％）であり、クレジットカードの保有には審査があることを認識している。次いで「10．同じ保障の内容なら、どの保険会社でも保険料は同じである」（正答率は 82.6％）、「12. クレジット
カードの利用料金の支払い方法として、リボルビング払いと一括払いとが選択できるが、総支払額は同じになる」（81.6％）であり、保険料は保険会社により異なること、また、クレジットカードでのリボルビング払いと一括払いの支払額は異なることを理解している。
一方、正答率が 1 番低い項目を見ると、「2. 一般に、利子率が上昇すると、債券価格も上昇する」の利子率と債券価格の関係であり正答率は 32.8％である。
次いで、「8. 銀行で購入した投資信託は、預金保険制度によって、部分的に保護される」の預金保険制度の対象範囲（投資信託は対象外）や「13. 銀行の ATM
手数料は、銀行の取り決めにより、どの銀行でも同じとなっている」の ATM 手
数料の違いについて認識していない人が多い。

第２章
図1

わが国高齢者の金融リテラシーと金融行動

53

金融リテラシー（応用 15 問）（Q26 の正答数）

400
350
300
250
200
150
100
50
0

図 1 は、この応用 15 問（Q26）の正答数の状況を見たものである。1 番多い
正答数は 11 問であり 12％、次いで 12 問が 11.9％、10 問が 11.2％である。全問（15 問）正答者は 95 人（3.2％）、全問不正解者は 261 人（8.7％）である。
なお、15 問全て「わからない」と回答した人は 251 人（8.4％）である。平均点
は 9.21 点、中央値は 10 点である。

54

人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス

Q39．次の 10 個の説明文は正しいと思いますか。「1. 正しい」、「2. 誤り」、「3.
わからない」、の中から、適切であると思うものをそれぞれ一つお選び下さ
い。

表 25

金融リテラシーの水準（応用問題 10 問）Q37．金融リテラシーの水準（応用問題 10 問）
1．65 歳以上の高齢者が特定疾病により介護状態になった場合にのみ、介護保険のサービスが利用できる
2．金融 ADR 制度（ADR＝裁判外の紛争解決）
は、金融業者が運営しており、業者に有利な判断となりがちである
3．上場会社の従業員は、退職後の資産形成の観点から、退職資金の大半を自社の株式の形で持つべきである
4．賢明な投資家ならば、市場の平均よりも値上がりする株式を見つけることは容易である
5．多くの株式や投資信託に投資するよりも少数の有望な株式に集中的に投資すべきである
6．長期投資をする場合、投資信託の年間手数料は重要ではない7．年間手数料が資産の 1％未満である投資信託を見つけることは難しい
8．株式投資で資産形成を目指すには、株式の売買を頻繁に繰り返す必要は無い
9．銀行預金に余裕があっても、クレジットカードの支払いは一括払いを避けて分割払いにする方が望ましい
10．15 年満期の住宅ローンの月々の返済額は、同じ利子率なら、30 年満期のローンの月々の返済額の 2 倍である

正
し
い

誤
り

わ
なか
いら

695

1443

862

（23.2％）（48.1％）（28.7％）

151

642

2207

（5.0％）（21.4％）（73.6％）

86

1700

1214

（2.9％）（56.7％）（40.5％）

294（9.8％）
301（10.0％）
194（6.5％）
489（16.3％）
652（21.7％）

1386（46.2％）
1209（40.3％）
1627（54.2％）
547（18.2％）
795（26.5％）

1320（44.0％）
1490（49.7％）
1179（39.3％）
1964（65.5％）
1553（51.8％）

108

2088

804

（3.6％）（69.6％）（26.8％）

255

1585

1160

（8.5％）（52.8％）（38.7％）

表 25 は金融経済に関する応用問題（10 問）の理解を見たものである。背景の付いた枠が正解を表すが、1 番正答率が高い項目は「9. 銀行預金に余裕があっても、クレジットカードの支払いは一括払いを避けて分割払いにする方が望ま第２章

わが国高齢者の金融リテラシーと金融行動

55

しい。」（69.6％）であり、クレジットカードの支払いは分割より一括払いが望ましいと認識している。次いで「3．上場会社の従業員は、退職後の資産形成の観点から、退職資金の大半を自社の株式の形で持つべきである」の正答率が56.7％、「10. 15 年満期の住宅ローンの月々の返済額は、同じ利子率なら、30 年満期のローンの月々の返済額の 2 倍である」が 52.8％であり、（リスク分散の観点から）退職資金の大半を自社株で持つことは望ましくないこと、また、（返済負担には複利効果があるという観点から）住宅ローンの返済期間と返済額の関係について理解している。
一方、正答率が 1 番低い項目を見ると、「7. 年間手数料が資産の 1％未満である投資信託を見つけることは難しい」の投資信託の手数料であり正答率は18.2％である（この設問については「わからない」の回答が 65.5％である）。実
際に投資信託を購入したことのない人では、手数料の水準について知らない人が多いのであろう。次いで、「2. 金融 ADR 制度（ADR＝裁判外の紛争解決）は、金融業者が運営しており、業者に有利な判断となりがちである」の金融 ADR 制度についてであり、正答率は 21.4％である（「わからない」の回答が 73.6％であり、1 番「わからない」の選択率が高い）。

56

人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス
図 2 金融リテラシー（応用 10 問）（Q39 の正答数）

500
450
400
350
300
250
200
150
100
50
0

図 2 は、応用 10 問（Q39）の正答状況を見たものである。1 番多い正答数は全問不正解であり 459 人（15.3％）であり、次いで 6 問正答が 12.1％、5 問正答が 11.9％である。全問（10 問）正答者は 32 人（1.1％）であり、また 10 問全て「わからない」と回答した人は 380 人（12.7％）である。なお、平均点は 4.29
点、中央値が 4 点であった。

第２章

わが国高齢者の金融リテラシーと金融行動

57（５）金融リテラシーの年代別の違い

表 26

年代別平均正答数の比較
基本 3 問（Q22～Q24）

応用 15 問
（Q26）

60 歳代

1.83

9.32

4.51

70 歳代前半

1.79

9.23

4.21

70 歳代後半

1.83

9.14

4.36

80 歳代

1.78

8.82

3.94

年代

Kruskal-Wallis 統計量

1.47

11.0

＊＊

応用 10 問（Q39）

9.23＊＊

注）正答数のばらつきに正規性が認められなかったため、ノンパラメトリック検定における平均値の差の検定（Kruskal-Wallis 検定）を行った。
**は 5％水準で年代別に平均正答数に有意差があることを示している。

表 26 は年代別で平均正答数を比較したものである。結果を見ると、基本 3 問では年代別で平均正答数に統計的な有意差は見られないが、応用問題では 5％水準の有意差であり、60 代の平均正答数が高く、年代が上がるにつれ平均正答数が低くなる傾向が見られる。ペアごとの検定結果では、60 代と 80 代で有意差が見られた。

４．むすび

本章では、われわれが 2018 年 2 月に実施した、3,000 人の高齢者（69 歳から89 歳）を回答者とするウェブ調査「高齢者の金融リテラシーと金融行動に関する調査」の回答結果を使って、わが国の高齢者の金融行動や金融リテラシーの
特徴について紹介した。
回答者の様々な習慣や価値観について尋ねたところ（Q5）、「新聞を読むのは習慣になっている」、「ATM でお金を引き出す際には、手数料がかからない時間
帯を選ぶことが多い」、「クレジットカードを選ぶときには年会費を考慮する」

58

人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス

といった項目では、約 4 割が「ぴったり当てはまる」と回答している。この「クレジットカードを選ぶときには年会費を考慮する」や「ATM でお金を引き出す
際には、手数料がかからない時間帯を選ぶことが多い」は、金融上の行動として望ましいものであると考えられることから、回答者の 8 割弱（「どちらかというと当てはまる」も含めて）は望ましい行動を身につけていることがわかる。
一方「全く当てはまらない」の選択率が多かったのは「子供の頃に両親から株式投資の話をよく聞いた」であり、約 6 割が「全く当てはまらない」と回答している。また、「金融に関することは苦手である」という質問文の回答からは、おおよそ 3 分の 1 の人が「金融に関することが苦手」、逆に 3 分の 1 の人が「金融に関することが得意」といった状況のようである。さらに、「現在の生活には
経済的なゆとりがある」や「死ぬまで生活に経済的な問題は起こらないと思う」の回答結果からは、経済的に比較的余裕のある回答者が多いようである。
実際、「同世代の平均と比較して、50 歳の頃の年収（税込み）の状況」を尋ねたところ（本章では紹介していないが）、「平均よりも高い」（「かなり高い」と「少し高い」の計）と回答する人が 46.8％、「平均よりも低い」（「かなり低い」と「少し低い」の計）が 20.3％であり、平均よりも高いと意識する人が回答者の半数近くを占めている。
公的年金受給者を対象に年収に占める公的年金比率を尋ねたところ（Q7）、「100％」の回答者が１番多く（36％）、次いで「80％～100％未満」（23％）であった。ほとんどの回答者が年金を主たる収入としている。回答者の家計の収支状況は（Q12）、「ほぼトントン」が 1 番多く（40.4％）、「黒字」が 30％弱であった。なお、「赤字」家計が約 3 割あるが、大半が貯蓄を取り崩して対応しており、金融機関や身内や友人等から借金をした人はほとんどいなかった。
金融資産に占める預貯金比率を尋ねたところ（Q16）、預貯金のみである人が13.2％であり、全体での平均預貯金比率は 54.6％であった。このように、預貯金中心の運用が多いが、預貯金ばかりではない人も相当数いる。60 歳までの積第２章

わが国高齢者の金融リテラシーと金融行動

59

立型の金融商品の取引経験について尋ねたところ（Q17）、過半数の回答者（55.4％）が積立貯蓄の経験を持っており、堅実な貯蓄の習慣を持つ人が多い。
株式投資の経験を尋ねたところ（Q18）、株式投資経験者が約 3 分の 2（65.4％）にのぼり、42.3％が現在も株式投資を行っている。このように本調査が対象とした高齢者は世間一般に比べて資産運用に積極的に取り組んできた人が多い。
次に、本調査の回答者の金融リテラシーの水準であるが、金融知識に対する自己評価について尋ねたところ（Q20）、「平均的」が 1 番多く（37.7％）、「平均より劣る（「かなり劣る」と「少し劣る」の計）」が 35.2％、「平均より詳しい（「かなり詳しい」と「少し詳しい」の計）」が 16.9％であり、全体的に見ると平均よりもやや劣ると意識する人が多い。金融取引をする上での知識をどこから学んだかを尋ねたところ（Q21）、「書籍、雑誌、ホームページなどでの独学」が 1 番
多く（29.6％）、次いで「金融機関の職員やパンフレット・広告」が 25.5％、「会
社・職場」が 23.8％、「仕事以外の日常生活」が 22.1％である。高校や大学等の学校で学んだ人はそれぞれ 5％に満たず、金融取引の知識の入手源として学校を意識している高齢者は少ない。
本調査では、回答者の金融リテラシーを計測するために、様々な質問を行っている。Q22 から Q24 では Lusardi and Mitchell(2008,2011a,2011b)の提唱した基本的な質問項目を日本の文脈に合わせて難易度を調整した質問を行っている。
Q22（複利計算の理解）の正答率は 48.3％、Q23(インフレーションの理解)の正
答率は 78.0％であり、Q24（分散投資の理解）の正答率は 54.5％であった。続
いて、Q25 では、「1．リバースモーゲージ」、「2．公的年金制度におけるマクロ
経済スライド」、「3．成年後見制度」、「4．金融商品についてのハイリスク・ハ
イリターン」、「5．実質経済成長率」、「6．投資信託の信託財産留保額」、「7．単利と複利」、「8．円安・円高」、「9．高額療養費制度」、「10．分散投資」の 10 の用語についての認知度について（主観的な）自己評価を尋ねた。認知度が最も高かったのが「円安・円高」であり、「聞いたことはあり、おおよその内容がわ

60

人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス

かる」を含めれば約 9 割の認知度である。一方、「聞いたことがない」の選択率
が 1 番多い項目は「リバースモーゲージ」であり 55.7％が「聞いたことがない」と回答している（「聞いたことはあるが、内容はわからない」を含むと 81.6％が知らない）。
金融リテラシーの重要な役割が、人々に生活設計の重要性を認識させることである。そこで、本調査では、生活設計の状況について尋ねている（Q27 および Q28）。生活設計への現在の意識を見ると、「少しは考えている」が 1 番多く（43.5％）、「考えている（「かなり」と「少し」の計）」が 54.7％、「考えていない（「ほとんど」と「全く」の計）」が 39.3％であり、将来のライフプランについて考えている人が若干多い。引退後を意識して貯蓄を始めた年齢を尋ねたと
ころ（Q29）、66.4％が引退後を意識して引退前に貯蓄を始めている。貯蓄を始めた時期として１番多いのは「50 歳代」の 22％であり、約半数（55.7％）が 60
歳になるまでに貯蓄を始めている。
本調査では金融経済教育の経験についても尋ねている。まず、Q30 では「経済の基本的な仕組み」など 9 つの項目について学校で学んだ経験と、それが卒業後の生活に役立ったかを尋ねている。学校で学んだ経験がある人は 60.3％であり、学んだ項目で 1 番多い内容は「経済の基本的な仕組み」（39％）で、次い
で「銀行」（28.6％）、「財政」（27.2％）である。一方で、「生活設計と家計管理」、「消費者の権利と責任」、「クレジットやローン」といったパーソナルファイナ
ンスに直結するテーマについてはいずれも 17％前後にとどまっている。学んだ経験がある人に対して役立ったと回答した比率を見ると、具体的な項目では、
高齢者が回答者であることもあり「年金制度」（60.9％）が最も高く、「財政」については役立ったと意識する人は最も低かった（34％）。
勤務していた企業の金融経済教育への取り組み状況を尋ねたところ（Q33）、「積極的ではなかった」が 1 番多く（39.2％）、「積極的（「どちらかというと」を含む）は 29.3％、「積極的ではなかった（「どちらかというと」を含む）」は

第２章

わが国高齢者の金融リテラシーと金融行動

61

63.2％であり、積極的ではない企業が積極的な企業の約 2 倍であった。つまり、現在の高齢者は学校や職場においてパーソナルファイナンスに関連の深い金融
経済教育を受ける機会が乏しかった人が大半のようである。
回答者に、中学校・高校で金融経済教育を行うことの必要性について、現在と学生時代の認識を尋ねてみた（Q34）。現在の認識を見ると、「必要である」が 1 番多く（40.1％）、「非常に必要である」（24.4％）が次に多く、必要性の認識を持っている人が多い。一方、学生時代の認識では「必要である（「非常に」と「少し」を含む）」は 35.7％にとどまっており、学生時代は必要性を感じていない人が多かったが、現在では金融経済教育の必要性を意識する人が多くなっている。社会経験を経て、学校での金融経済教育の必要性への認識が高まっているようである。
現在の金融に関する知識の情報源を尋ねたところ（Q35 および Q36）、約 8割の人が何らかの形で情報を入手している。主な入手源として 1 番多いのが「書籍、雑誌、ホームページなどの独学」（50.4％）で、次いで「金融機関の職員やパンフレット・広告」（33.3％）であった。
Q37 と Q38 では、広い意味での金融トラブルの経験を尋ねている。回答者の80.6％はトラブルの経験がないが、逆に言えば、19.4％は何らかの金融トラブルを経験している（Q37）。経験した金融トラブルの内訳を見ると、1 番経験者が多いトラブルは「十分に理解できないまま金融商品を購入したことがある」（13.5％）である。Q38 では、「金融機関から不適切な説明を受けるなどのために、十分に理解できずに契約をしたり購入をしたりしてしまい、損失を被った
場合に、どのような行動をとると思いますか。
」と尋ねてみた。金融トラブルに対して何らかの対処者をする人が 66.2％で、金融トラブルに対し何らかの行動を取る人が多い。なお、対処の方法として 1 番多い選択肢は「専門家、業界団
体、公的な機関（消費生活センターなど）へ相談」で 40.9％、次いで「その商品を販売した金融機関などに相談」が 37.4％、「解約する」が 32.6％であった。

62

人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス

参考文献

家森信善・上山仁恵・柳原光芳（2018）「高齢者の金融リテラシー計測の試み －「高齢者の金融リテラシーと金融行動に関する調査」の概要報告－」

RIEB

DP2018-J06。

Lusardi, A. and O. S. Mitchell (2008) “Planning and financial literacy: How do women fare?”American Economic Review, 98(2), pp.413-417.
Lusardi, A. and O. S. Mitchell (2011a) “Financial Literacy and Planning: Implications for
Retirement Wellbeing.” In Mitchell, O. S. and A. Lusardi, (eds.) Financial Literacy:

Implications for Retirement Security and the Financial Marketplace, Oxford and New York,
Oxford University Press, pp.17-39.
Lusardi, A. and O. S. Mitchell (2011b) “Financial Literacy and Retirement Planning in the UnitedStates.” Journal of Pension Economics & Finance, 10(4), pp.509-525.

編 著 者

紹 介（執筆順）家

森 信 善

神戸大学経済経営研究所

教授

上

山 仁 恵

名古屋学院大学経済学部

准教授

柳

原 光 芳

名古屋大学大学院経済学研究科 教授

阿

南 雅 哉

株式会社京都銀行 専務取締役

有

田 敬 三

生活経済研究所 代表取締役

太田原 和 房金融庁企画市場局 市場課長

野

村 亜紀子

野村資本市場研究所 研究部長

山

田 容 子

日本 FP 協会兵庫支部

副支部長

金融研究（既刊）目次
第6冊

1985 年 7 月発行

豪州およびニュージーランドにおける本邦企業進出の金融的側面の実態研究·········································································· 藤

田

正

寛

生命保険会社の対豪投融資 ·········································································· 水

島

一

也

―シンガポール市場を中心として― ····················································三木谷

良

一

健

一

アジア・ダラー・マーケットについて

オーストラリアにおけるマーチャント・バンクの活動とその将来 ··········································································································石垣

オーストラリア・ニュージーランドへの本邦企業の進出に関するアンケート調査結果 ·········································· 藤田

正寛・丹羽

昇・井澤

秀記

正寛・丹羽

昇・井澤

秀記

オーストラリアへの本邦金融機関の進出に関するアンケート調査結果 ·········································· 藤田

賃金率・利潤・涸渇性資源 ·········································································· 下

村

和

雄

オーストラリア自動車政策の現状 ·····························································鈴

木

英

夫

Recent Economic Conditions and Policy Decisions Bearing on Financial
Markets and Banking in Australia ···························································· Henderson, A. G.

第7冊

1992 年 2 月刊行

邦銀の国際業務について：概観 ··············································· 藤田

正寛・井澤

秀記

都市銀行の国際化に関する実態調査結果 ····························· 宮田

亘朗・井上

貴照

地方銀行の国際化に関する実態調査結果 ····························· 藤田

正寛・家森

信善

相互銀行の国際化に関する実態調査結果 ····························· 宮田

亘朗・井上

貴照

邦銀の国際化の現状と課題 ···················································································丹羽昇

金融国際化の意味について ·········································································· 石

田

三

樹

野

庄

造

金融機関の国際化アンケート分析システムについて―FUJITA システムの構造と利用― ······················································民経済経営研究叢書

金融研究シリーズ

No.8

人生 100 年時代の金融リテラシーと金融サービス（非売品）
令和 2 年 3 月 25 日
令和 2 年 3 月 31 日

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発行
編 著 者
発 行 所
印

神戸大学教授家

森信善

神戸市灘区六甲台町 2－1

神戸大学経済経営研究所

刷Ⓒ神戸大学経済経営研究所

ISBN978-4-86009-002-9

2020