（第73期第１四半期）

株式会社

クレディセゾン四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………… 2
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………… 2
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………… 2
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………… 2
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………… 3
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………… 3
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……… 3
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………… 11
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………… 12１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………… 12
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………… 13
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………… 14
１ 【要約四半期連結財務諸表】……………………………………………………………… 15
２ 【その他】…………………………………………………………………………………… 35
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………… 36
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月12日【四半期会計期間】

第73期第１四半期（自【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役（兼）社長執行役員COO【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988－2112【事務連絡者氏名】

常務執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988－2112【事務連絡者氏名】

常務執行役員CFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

馬

2022年４月１日

馬

場

場

信

信

吾

吾

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

水

至

2022年６月30日）

野

克

己

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第72期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2021年４月１日
2021年６月30日

第73期
第１四半期
連結累計期間自至2022年４月１日
2022年６月30日

第72期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

純収益

（百万円）

74,15577,802

299,017

事業利益

（百万円）

18,783

21,881

52,336

税引前四半期利益
又は税引前利益（百万円）

16,76022,15749,936

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）

11,237

15,17735,375

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）

12,087

18,33938,426

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

536,064572,206

562,387

3,423,273

3,689,192

3,610,778

（円）

71.92

97.11

226.35

希薄化後１株当たり四半期（当期）利益

（円）

71.88

96.95

226.13

親会社所有者帰属持分比率

（％）

15.66

15.51

15.58

（百万円）

3,746

△69,229△70,441（百万円）△18,766△11,008△51,619（百万円）

14,34075,250129,260（百万円）

100,256

104,741

108,970

総資産額

（百万円）

基本的１株当たり
四半期（当期）利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（注）１
２

当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。

- 2 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況(ａ) 経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済社会活動の正常化が進む中で、景気は持ち直しの動きが見られます。今後については、新型コロナウイルス感染症対策を講じると共に、経済政策等の効果や海外経済の改善もあり、景気の持ち直しの動きが続くことが期待されております。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で、原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに留意が必要な状況になっております。
当社は「サービス先端企業」を経営理念に、お客様の利便性を徹底的に追求し、系列や業態などの枠組みを超えた多様な提携パートナーと共に、革新的なサービスを創造し続けております。当社グループを取り巻く経営環
境は、新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動影響に留意が必要な状況であることに加えて、先進的テクノロジーの活用や異業種参入によって新たな金融サービスが次々と創出されるな
ど、企業間競争が激しさを増すものと予想されます。このような経営環境の中、当社グループは、『総合生活サービスグループへの転換～リアルとデジタルの融合でカスタマーサクセスを実現～』を中期経営ビジョンとして掲げ、「Innovative」「Digital」「Global」を基本コンセプトとした2025年３月期までの中期経営計画を策定いたしました。「総合生活サービスグループ」への転換に向けて、グループや提携先と「セゾン・パートナー経済圏」の確立に注力し、グループ企業間の事業シナジーによる他社にはない価値の創造を目指しております。加えて、お客様のあらゆる困りごとに、親切に適切に素早く解消することで顧客満足度向上に努めております。既存事業においては、「ペイメント事業の再生」「ファイナンス事業の健全な成長及び新たな事業領域への進出」「グローバル事業の展開加速」を重点方針とする成長戦略を実行し、更なる成長拡大を図っております。
また、2021年８月に代表取締役（兼）社長執行役員COOを委員長とするサステナビリティ活動に関する諮問機関
として 「 サステナビリティ 推進委員会 」 を 設置 し 、2022年５月 には 気候関連財務情報開示 タスクフォース（TCFD）への賛同及びTCFDコンソーシアムへ参画いたしました。さらに、2022年６月にはTCFD提言に基づき、気候変動への対応に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」についての情報開示を行うな
ど、持続可能な社会の実現に向け、グループ全体で社会・環境課題解決への取り組みを加速しております。
当第１四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少に伴い、経済活動の回復が進み、個人消費の持ち直しの動きが見られ、「ペイメント事業」「ファイナンス事業」が伸長した結果、純収益は778億2百万円（前年同期比4.9％増）、事業利益は218億81百万円（前年同期比16.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は151億77百万円（前年同期比35.1％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は収益から原価を控除して算出した指標であり、事業利益は当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。
（単位：百万円）
純収益

事業利益（単位：円）

親会社の所有者に帰属する四半期利益

基本的１株当たり
四半期利益

当第１四半期連結累計期間

77,802

21,881

15,17797.11

前第１四半期連結累計期間

74,15518,783

11,237

71.92

伸び率

4.9％

16.5％

35.1％

35.0％

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりです。
（単位：百万円）
純収益

ペイメント

事業利益又は事業損失（△）

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

51,61154,880

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

6.3％

7,414

10,493

41.5％

伸び率

伸び率

リース

2,966

2,975

0.3％

1,701

1,287

△24.3％

ファイナンス

11,223

12,709

13.2％

4,796

5,824

21.4％

不動産関連

7,326

6,230

△15.0％

4,917

3,925

△20.2％

エンタテインメント

1,582

1,554

△1.7％

△47

207

－

計

74,71078,3504.9％

18,782

21,738

15.7％

調整額

△555

△547

－

0

142

－

連結
74,15577,802
4.9％
18,783
21,881
16.5％（注） 各セグメントの純収益及び事業利益又は事業損失は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

- 3 -＜ペイメント事業＞
国内では、他社のポイント戦略や異業種参入などにより競争環境が激化しているペイメント事業において、AMEXブ
ランド拡販に加えて、新たなカードビジネスモデルの確立としてGOLDカード戦略に重点を置き、ペイメント事業の強化に取り組んでおります。個人領域においては、お客様に選ばれるメインカードを目指し、当社の強みである幅広い
アライアンスに「新たなロイヤリティサービス」を加えた新プロダクト「SAISON GOLD Premium」を今夏に募集開始することを４月に発表いたしました。法人領域においては、SMEマーケット（Small and Medium Enterprises：中小企業）に資源を投下し、ビジネスカードと法人関連商材のクロスセルの取り組みを加速させることで法人マーケットのシェア拡大を目指しております。
海外では、International Headquarter（国際統括機能）としてシンガポールにSaison International Pte. Ltd.を設置し、グローバル事業の成長を加速させるべく統括機能の強化、基盤構築に取り組んでおります。インドネシアにおいては、既存拠点のPT.Saison Modern Financeによる事業展開に加え、デジタルクレジットカードを提供するJulo
Holdings Pte. Ltd.への投融資を行い、同国のBtoC領域における当社のプレゼンスを高めてまいります。また、６月には当社初となるソーシャルボンドを発行いたしました。インドで主にアンダーサーブド層の個人・中小零細企業向
けにレンディング事業を展開するKisetsu Saison Finance（India）Pvt. Ltd.及びアジアを中心にインパクト投資を行うSaison Capital Pte. Ltd.への事業資金に充当し、両社の事業拡大を加速いたします。これらの事業を通じてファイナンシャル・インクルージョン並びに国際連合が掲げる持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みを推進し、世界的な社会課題の解決に貢献してまいります。
※Saison International Pte. Ltd.は、2022年４月にCredit Saison Asia Pacific Pte. Ltd.から商号変更いたしました。

＜今年度の新たな取り組みの一例＞
・2022年４月より、シンガポールの子会社を通して、インドネシアにおいて金融サービスを十分に享受できないア
ンダーサーブド層の人々を対象にデジタルレンディング事業を行うJulo Holdings Pte. Ltd.に対し、8,000万米ドルの投融資を実行
・2022年４月より、㈱UPSIDERと新たなBtoB決済サービス構築に向けた業務提携契約を締結し、すべてのBtoB取引
でクレジットカードが利用できる決済サービス「支払い.com」の共同提供を開始
・2022年６月より、一年中いつでもおトクに指定席をご利用いただける新幹線の会員制ネット予約「エクスプレス
予約サービス」を付帯した九州旅客鉄道㈱との提携クレジットカード「JQ CARD セゾンエクスプレス」の募集開始・2022年６月より、東海道・山陽・九州新幹線区間がいつでもおトクに利用できるネット予約＆チケットレス乗車サービス「エクスプレス予約サービス（プラスEX会員）」との連携開始
・2022年６月 より 、 ㈱DATAFLUCTと 提携 し 、 決済 データに 基 づきCO2排出量 を 可視化 できるクレジットカード「SAISON CARD Digital for becoz」の発行開始
上記のような諸施策に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結会計期間末における主要指標は、新規カード会員数は37万人（前年同期比31.5％増）、カード会員数は2,521万人（前期末比0.7％減）、カードの年間稼動会員数は1,397万人（前年同期比0.3％増）となりました。また、ショッピング取扱高は1兆2,792億円（前年同期比12.5％増）、カードキャッシング取扱高は426億円（前年同期比0.9％増）、ショッピングのリボルビン
グ残高は3,868億円（前期末比0.9％増）、カードキャッシング残高は1,830億円（前期末比0.1％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における純収益は、548億80百万円（前年同期比6.3％増）、事業利益は104億93百万円（前年同期比41.5％増）となりました。

＜リース事業＞
事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器などを中心に営業を推進しております。コロナ禍による半導体供給不足の影響を打破すべく既存主力販売店の販売促進強化となる各種キャンペーン実施等に取り組んだものの、当第１四半期連結累計期間における取扱高は300億52百万円（前年同期比3.8％減）、純収益は29億75百万円（前年同期比0.3％増）、事業利益は12億87百万円（前年同期比24.3％減）となりました。

＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、新たに2022年４月に、金融機
関向け「住宅ローン保証」を開始するとともに、資金使途を事業性資金へ広げた、個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務の推進を引き続き行い、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第１四半期連結
会計期間末における保証残高（金融保証負債控除前）は3,684億円（前期末比2.9％増）、提携先数は合計で401先（前期末差２先増）となりました。
ファイナンス関連事業では、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」については従来同様、良質な資産の積み上げに取り組みました。「フラット35」をはじめとして「フラット35PLUS」、「フラット35つなぎローン」、「セゾンのリフォームローン」の商品ラインアップで「セゾンの住宅ローン」として住宅購入時のサポートを推進しております。新型コロナウイルス感染症の影響が継続しておりますが、当第１四半期連結累計期間の実行金額は456億円（前年同期比9.2％減）、サービシング債権残高等は1兆2,709億円（前期末比2.1％増）となりました。「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）については、提携先との連携に取り組んだものの、当第１四半期連結累計期間の実行金額は269億円（前年同期比9.4％減）、貸出残高は7,695億円（前期末比1.9％増）となりまし
た。

- 4 -

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末におけるファイナンス事業の債権残高は1兆1,047億65百万円（前期末比2.3％増）、当第１四半期連結累計期間における純収益は127億9百万円（前年同期比13.2％増）、事業利益は58億24
百万円（前年同期比21.4％増）となりました。

＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当第１四半期連結累計期間は、前第１四半期連結累計期
間が新型コロナウイルス感染症による反動という特殊要因により大幅増加していたことから、当第１四半期連結累計
期間の純収益は62億30百万円（前年同期比15.0％減）、事業利益は39億25百万円（前年同期比20.2％減）となりました。

＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。当第１四半期連結累計期間の純収益については、店舗閉鎖の影
響により15億54百万円（前年同期比1.7％減）となりました。事業利益については、イベントの復調によりチケット
販売が好調に推移したことにより、2億7百万円（前年同期は事業損失47百万円）となりました。
(ｂ) 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して784億13百万円増加し、3兆6,891億92
百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により営業債権及びその他の債権が622億70百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して685億5百万円増加し、3兆1,155億46
百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が869億54百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が109億70百万円減少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して99億7百万円増加し、5,736億45百万円となりました。これは主に、利益剰余金が67億7百万円増加したことによるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、692億29百万円の支出（前第１四半期連結累計期間は37億46百万円の収入）となりました。
これは主に、税引前四半期利益221億57百万円の計上による収入がある一方で、営業債権及びその他の債権の純増額589億77百万円の支出によるものです。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、110億8百万円の支出（前第１四半期連結累計期間は187億66百万円の支出）となりました。
これは主に、投資不動産の取得による58億10百万円の支出及び有形固定資産及び無形資産の取得による33億55百万円の支出によるものです。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、752億50百万円の収入（前第１四半期連結累計期間は143億40百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による321億72百万円の支出及び社債の償還による350億円の支出がある一方で、長期借入れによる494億44百万円の収入及び社債の発行による298億38百万円の収入及びコマーシャルペー
パーの純増額350億円の収入によるものです。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、42億28百万円減少し、1,047億41百万円となりました。

- 5 -(3) 経営成績の分析
当社グループの純収益は「ペイメント事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」
及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「ペイメント事業」は主要なセグメントで、当第１四半期連結累計期間において純収益合計の７割を超えております。
当社グループの主な純収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッ
ピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な販売費及び一般管理費は、広告宣伝費、ポイント交換費用、人件費、支払手数料であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「ペイメント事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。

《ペイメント事業》① 取扱高（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

カードショッピング

1,137,155

1,279,202

カードキャッシング

42,274

42,665955

810

プロセシング・他社カード代行

644,415

708,178

ペイメント関連

11,35940,702

1,836,160

2,071,560

部門別

証書ローン

ペイメント事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
カードショッピング

カードキャッシング

証書ローン

プロセシング・
他社カード代行

取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の平均料率1.4％〕であります。
取扱高は、当社グループが発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数
料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5％～18.0％〕であります。
取扱高は、当社グループがカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利
息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。
取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利
用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシ
ング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等でありま
す。

- 6 -

②

純収益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

カードショッピング

32,201

34,702

カードキャッシング

6,763

6,290

137

109

プロセシング・他社カード代行

7,011

6,542

業務代行

1,321

1,166

ペイメント関連

3,602

5,413

金融収益

234

318

セグメント間の内部純収益又は振替高

339

336

ペイメント事業計

51,61154,880

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

25,572,481

25,215,307

カードショッピング（人）10,137,635

9,731,441

カードキャッシング（人）606,760

576,413

証書ローン（人）10,701

9,489

41

33

63,974

335,868

部門別

証書ローン

③

会員数及び利用者数
区分

クレジットカード発行枚数（枚）利用者数

プロセシング・他社カード代行（件）ペイメント関連（人）（注）１
２

クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
利用者数は主として2021年６月及び2022年６月における顧客に対する請求件数であります。

- 7 -《リース事業》① 取扱高（単位：百万円）
部門別

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

31,25330,052

リース（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
リース
当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲
はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。

②

純収益（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

2,966

2,975

金融収益

0

0

セグメント間の内部純収益又は振替高

0

0

2,966

2,975

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

439,111434,359

部門別
リース

リース事業計③

利用者数
区分

リース（件）（注）

利用者数は主として第１四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。

- 8 -《ファイナンス事業》① 取扱高（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

信用保証

30,95839,795

ファイナンス関連

258,625

295,768

289,584

335,563

部門別ファイナンス事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
信用保証
提携金融機関が行っている融資に関して、当社グループが顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.0％〕であります。
ファイナンス関連
当社グループが直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率1.0％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕でありま
す。

②

純収益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

信用保証

4,155

4,197

ファイナンス関連

7,068

8,511

セグメント間の内部純収益又は振替高－－

ファイナンス事業計

11,223

12,709前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

信用保証（件）

267,664

253,313

ファイナンス関連（件）

122,418

150,105

部門別

③

利用者数
区分

（注）１
２

信用保証は第１四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。
ファイナンス関連は主として2021年６月及び2022年６月における顧客に対する請求件数であります。

- 9 -(4) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、要約四半期連結財務諸表の報告数値に基づく情報（以下「報告ベース」という。）に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報（以下「管理ベース」という。）を記載しております。
なお、管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。
また、文中で特に断りがない限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表１は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当第１四半期連結会計期間末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは2兆6,053億33百万円（前期末比2.5％増）、報告ベースでは2兆5,398億80百万円（前期末比2.5％増）となりました。
表１

割賦売掛金残高の内訳（管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。）
前連結会計年度末（2022年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

1,388,093

1,427,253

2.8（1,340,167）（1,377,153）（2.8）

1,060,453

1,088,309

2.6

383,312386,8160.9

183,250

183,051

△0.1

4,711

4,514

△4.2

うちプロセシング・他社カード代行

101,252

95,383△5.8

うちペイメント関連

38,42555,99445.7

ペイメント事業計
うちカードショッピング
（参考）リボルビング払い債権
うちカードキャッシング
うち証書ローン

72,61873,2870.9（68,925）（69,665）（1.1）

1,080,391（1,068,700）

1,104,765（1,093,057）

2.3
（2.3）

リース事業計ファイナンス事業計
うち信用保証うちファイナンス関連

1,367

1,360

△0.5

1,079,024

1,103,405

2.3

28
（5）

27
（4）

△4.4
（△12.2）2,541,132（2,477,798）

2,605,333（2,539,880）

2.5
（2.5）

不動産関連事業計
割賦売掛金残高- 10 -

表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高（以下「営業債権」という。）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は561億54百万円（前期末比3.8％増）となりました。
これに対して当第１四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高は、716億33百万円（前期末比3.0％増）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の183.9％から183.1％に低下いたしました。
表２

営業債権に対する延滞及び引当状況
前連結会計年度末（2022年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

営業債権残高①

3,318,712

3,414,488

2.9

３ヶ月以上延滞債権残高②

54,08656,1543.8②のうち担保相当額③

16,263

17,0424.8

貸倒引当金残高④

69,562

71,633

3.0

1.6％

1.6％

－

183.9％

183.1％

－

1.1％

1.1％

－

３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）
３ヶ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②－③））（参考）担保相当額控除後３ヶ月
以上延滞比率（＝（②－③）÷①）(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 11 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2022年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年８月12日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式

185,444,772

185,444,772

東京証券取引所（プライム市場）

単元株式数は100株であります。

計

185,444,772

185,444,772

－

－

種類

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

185,444－

75,929－82,4972022年４月１日～
2022年６月30日（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 12 -

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

29,070,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

156,230,800

1,562,308

同上

単元未満株式普通株式

143,672－

同上

発行済株式総数

185,444,772－－

総株主の議決権－

1,562,308

－

（注）１
２

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には700株（議決権７個）、「単元未満株式」欄の普通株式には84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式53株②【自己株式等】
2022年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

29,070,300－

29,070,300

15.68

29,070,300－

29,070,300

15.68（自己保有株式）㈱クレディセゾン

東京都豊島区東池袋
３丁目１番１号

合計－（注）このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 13 -

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 14 -

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)

注記

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

資産
現金及び現金同等物
営業債権及びその他の債権

108,970
2,794,545

104,7412,856,816

棚卸資産

128,462

129,778

営業投資有価証券
投資有価証券11
1152,992
72,43158,73973,152

その他の金融資産
有形固定資産11

14,59730,342

19,99230,258

使用権資産
無形資産

12,364
162,317

12,191
159,584

投資不動産
持分法で会計処理されている投資繰延税金資産94,76386,914
41,377

99,886
90,23841,6071111

その他の資産資産合計

10,697

12,202

3,610,778

3,689,192

11
11244,349
8,884

233,379
8,700

６,11
11

2,569,040
19,373
13,038118,368
24,066

2,655,995
19,626
7,125
120,842
22,652

1,574

1,544

974
47,368974
44,704

3,047,040

3,115,546

資本金
資本剰余金
利益剰余金

75,92985,152442,550

75,92985,232449,257

自己株式△62,737△62,738

21,492

24,524562,387
1,351

572,206
1,438

563,738

573,645

3,610,778

3,689,192

負債及び資本負債
営業債務及びその他の債務
金融保証負債
社債及び借入金
その他の金融負債
未払法人所得税
ポイント引当金
利息返還損失引当金
その他の引当金繰延税金負債
その他の負債
負債合計
資本

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計
負債及び資本合計- 15 -

（２）【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

51,0382,966
11,223
17,853
8,456
234
91,77354,224
2,975
12,70913,6937,920
318
91,842

純収益

10,743
6,874
17,617
74,155

7,673
6,366
14,03977,802

販売費及び一般管理費
金融資産の減損
金融費用
持分法による投資利益
その他の収益その他の費用
税引前四半期利益
法人所得税費用
四半期利益

50,003
7,152
2,606
1,490
1,548
671
16,7605,454
11,30553,690
6,055
3,134
2,053
5,225
43
22,157
6,928
15,228

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期利益

11,23768
11,305

15,17751
15,228

71.92
71.88

97.11
96.95

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

税引前四半期利益調整項目（金融資産の減損）

16,7601,348

22,157－

調整項目（その他の収益）

△78

△311

調整項目（その他の費用）
金融資産に係る実効金利法適用による調整額

633
120

－
34

注記
収益
ペイメント事業収益
リース事業収益ファイナンス事業収益
不動産関連事業収益
エンタテインメント事業収益
金融収益

９
９
９
９
９
９
収益合計

原価
不動産関連事業原価
エンタテインメント事業原価
原価合計

１株当たり親会社の所有者に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）1010

税引前四半期利益から事業利益への調整表

小計
事業利益

2,023

△276

18,783

21,881

なお、調整項目の詳細については、注記「５．事業セグメント」をご参照ください。

- 16 -

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

11,305

15,228

純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値の純変動額持分法によるその他の包括利益

1,054△1,619839△560

純損益に振り替えられる可能性のある項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額
キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

△0

△0

△896

1,402

在外営業活動体の外貨換算差額

△181

2,554

持分法によるその他の包括利益

28

1,387

注記
四半期利益
その他の包括利益

税引後その他の包括利益合計
四半期包括利益

844

3,163

12,15018,392

12,087

18,3396252

12,15018,392

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分
四半期包括利益- 17 -

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

85,198414,260△62,808

18,392

注記
資本金
2021年４月１日時点の残高

75,929四半期利益

四半期包括利益－－

11,237

自己株式の取得

532,057

11,23768

11,305

850

850

△5

844

850

12,08762

12,150

△0

41
８

41
△7,035

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

348

2021年６月30日時点の残高

△0
0

41

△7,035△7,035

－

－

△348

その他
所有者との取引額合計

合計

1,086

△0

株式に基づく報酬取引
配当金

－

非支配持分

530,971

11,237

その他の包括利益

合計

－

12

12

－

41

△6,686△0△348△6,99412△6,98175,92985,239418,811△62,808

18,893536,064

1,161

537,226

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の
構成要素

85,152442,550△62,737

21,492

注記
資本金
2022年４月１日時点の残高

75,929四半期利益

四半期包括利益－－

15,177

自己株式の取得

563,738

15,17751

15,228

3,161

3,161

1

3,163

3,161

18,33952

18,392

△0

80
８

80
△8,600その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

130

△130

子会社の支配獲得に伴う変動
所有者との取引額合計
2022年６月30日時点の残高

合計

1,351

△0

株式に基づく報酬取引
配当金

－

非支配持分

562,387

15,177

その他の包括利益

合計

△0
0

81

△8,600△8,600

－

－

－

34

34

－

80

△8,470△0△130△8,51934△8,48575,92985,232449,257△62,738

24,524572,206

1,438

573,645- 18 -

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

16,76022,157

7,296
△892

7,716
△822

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息

2,506

3,031

△1,490390△2,053△3,448△12,471△58,977

6,071△1,1142,171△5,020△10,816△10,723

ポイント引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
金融保証負債の増減額（△は減少）
その他

1,620
△1,651
△140
△627

2,474
△1,414△183△7,349小計

8,726△55,727

利息及び配当金の受取額

1,727△1,9291,458△6,235

1,694△2,7480△12,449

3,746△69,229

持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

利息の支払額法人所得税の還付額
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 19 -

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

△888
1,884

△1,326440

有形固定資産及び無形資産の取得による支出△5,189△3,355有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資不動産の取得による支出

4△4,95614△5,810

投資不動産の売却による収入
子会社の取得による支出

150
△452

△426

貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
定期預金の預入による支出△9,236
433
－

△18
4
△933

定期預金の払戻による収入
その他

－
△517

922
△519

△18,766△11,008△1,007△1,2143,000

35,000－30,0008,773

11,069△1,697△2,081

注記
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
債権流動化借入金（短期）の純増減額（△は減少）
債権流動化借入金（長期）による調達
収入
債権流動化借入金（長期）の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース負債の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

６６８

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

24,90049,444△21,000
49,775△32,172
29,838△40,000△1,368△35,000△1,033△0△7,035△0△8,60014,34075,250

△66

759

△745

△4,228

現金及び現金同等物の期首残高

101,001

108,970

現金及び現金同等物の四半期末残高

100,256

104,741- 20 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社クレディセゾン（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。当社の要約四半期連結
財務諸表は、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの事業内容は、ペイメント事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業及びエンタテインメント事業であります。各事業の内容については、注記「５．
事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会
計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月12日に代表取締役（兼）社長執行役員COO 水野克己によって承認されております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、当社グループは、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。会計上の見積りの結果は、その性質
上、関連する実際の結果と異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる過程は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の会計期間において認識されます。
新型コロナウイルス感染拡大による影響は、現時点において入手可能な情報に基づき合理的と認められる範囲
において見積り及び仮定に反映しておりますが、要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。また、今後の感染拡大の状況によっては、その見積り及び仮定に影響を及ぼす可能性があります。

- 21 -

５．事業セグメント(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「ペイメント事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。
ペイメント事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジットカード
事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。
ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
(2）報告セグメントに関する情報
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

ペイメント
事業

リース事業

ファイナンス
事業

不動産関連
事業

エンタテイン
メント事業

51,272

2,966

11,223

17,853

8,456

91,773－

91,773

339

0

－

218

0

558

△558

－

51,611

2,966

11,22318,072

8,456

92,331△558

91,77351,611

2,966

11,223

7,326

1,582

74,710△555

74,155

7,414

1,701

4,796

4,917

△47

18,782

0

18,783

調整項目

－

－

－

－

－

－

－

△2,023

税引前四半期利益

－

－

－

－

－

－

－

16,760至2022年６月30日）

合計

調整額
（注）２

連結

収益
外部顧客に対する収益セグメント間の内部収益
計
純収益セグメント利益（事業利益）又はセグメント損失（事業損失）（△）（注）１

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日（単位：百万円）
ペイメント
事業

リース事業

ファイナンス
事業

不動産関連
事業

エンタテイン
メント事業

54,543

2,975

12,70913,693

7,920

91,842－

91,842

336

0

－

102

0

439

△439

－

54,8802,975

12,70913,795

7,920

92,281△439

91,84254,8802,975

12,709

6,230

1,554

78,350△547

77,802

10,493

1,287

5,824

3,925

207

21,738142

21,881

調整項目

－

－

－

－

－

－

－

276

税引前四半期利益

－

－

－

－

－

－

－

22,157

合計

調整額
（注）２

連結

収益
外部顧客に対する収益セグメント間の内部収益
計
純収益セグメント利益（事業利益）
（注）１

（注）１

２

事業利益又は損失（△）は、一定の調整項目を税引前四半期利益に加減算することにより算出しております。
調整項目は、収益費用の性質や発生頻度等を考慮の上、当社グループが業績の有用な比較情報を提供し、事業が管理されている方法を適切に反映するとの判断に基づき決定しております。
調整額は、セグメント間取引消去であります。

- 22 -

セグメント利益（事業利益）から税引前四半期利益への調整表（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

セグメント利益（事業利益）

18,783

21,881

金融資産に係る実効金利法適用による調整額

△120

△34

△1,348－△1,348－78311

投資有価証券評価益（株式等）－

278

持分変動利益－33

固定資産売却益

52

－

その他

26

－

△633

－

△633

－

△2,023276

16,76022,157

調整項目（金融資産の減損）
取引先の不正行為による貸倒引当金積増額（※）
調整項目（その他の収益）調整項目（その他の費用）
投資有価証券評価損（株式等）
調整項目

合計

税引前四半期利益（※）取引先の不正行為により、当社の債権の一部の回収に疑義が生じたため、回収不能見込み額を貸倒引当金として計上しました。これに伴い発生した金融資産の減損金額を事業利益の調整項目としております。

- 23 -

６．社債
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
発行した社債は次のとおりであります。
会社名至

2021年６月30日）
発行総額
（百万円）

利率
（％）

担保

償還日

2021年４月15日

30,000年 0.09無担保社債

2026年４月15日

2021年４月15日

20,000年 0.29無担保社債

2028年４月14日

償還額
（百万円）

利率
（％）

担保

償還日

銘柄

発行年月日

(株)クレディセゾン

第86回無担保
普通社債(株)クレディセゾン

第87回無担保
普通社債

償還した社債は次のとおりであります。
会社名

銘柄

発行年月日

(株)クレディセゾン

第58回無担保普通社債

2016年４月28日

20,000年 0.30

無担保社債

2021年４月28日(株)クレディセゾン

第67回無担保普通社債

2018年４月27日

20,000年 0.06

無担保社債

2021年４月30日

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
発行した社債は次のとおりであります。
会社名(株)クレディセゾン(株)クレディセゾン

銘柄
第91回無担保
普通社債
第92回無担保普通社債

至2022年６月30日）
発行総額
（百万円）

利率
（％）

担保

償還日

2022年６月10日

10,000年 0.40

無担保社債

2027年６月10日

2022年６月20日

20,000年 0.40

無担保社債

2027年６月18日

償還額
（百万円）

利率
（％）

担保

償還日

発行年月日

償還した社債は次のとおりであります。
会社名(株)クレディセゾン(株)クレディセゾン

銘柄

発行年月日

第62回無担保普通社債

2017年５月31日

25,000年 0.16

無担保社債

2022年５月31日

2017年５月31日

10,000年 0.16

無担保社債

2022年５月31日

第63回無担保
普通社債

７．資本及びその他の資本項目
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 24 -

2021年６月30日）

2022年６月30日）

８．配当金
配当金の支払額は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
決議

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

2021年６月23日
定時株主総会

当第１四半期連結累計期間（自
決議

配当の原資

普通株式

利益剰余金

2022年６月22日
定時株主総会2021年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）7,035

2022年４月１日

株式の種類

至

至

基準日

効力発生日

45 2021年３月31日 2021年６月24日

2022年６月30日）

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
8,600

基準日

効力発生日

55 2022年３月31日 2022年６月23日

９．収益
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）（単位：百万円）

顧客との契約から認識した収益ペイメント事業収益

その他の源泉から認識した収益合計

31,246

19,791

51,038

－

2,966

2,966

ファイナンス事業収益
不動産関連事業収益－
16,274

11,223
1,579

11,223
17,853

エンタテインメント事業収益
金融収益

8,456
－

－
234

8,456
234

55,97735,79591,773

リース事業収益合計

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年６月30日）（単位：百万円）

顧客との契約から認識した収益その他の源泉から認識した収益合計

ペイメント事業収益
リース事業収益

33,937－

20,2872,975

54,224
2,975

ファイナンス事業収益
不動産関連事業収益－
12,12812,7091,565

12,70913,693

エンタテインメント事業収益
金融収益

7,920
－

－
318

7,920
318

53,98637,85591,842

合計

その他の源泉から認識した収益には、IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等や、IFRS第16号に基づくリース
収入が含まれております。

- 25 -

10．１株当たり利益（第１四半期連結累計期間）(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

11,237

15,177

親会社の普通株主に帰属しない四半期利益

（百万円）

－

－

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

11,237

15,177

加重平均普通株式数（千株）

156,263

156,295

基本的１株当たり四半期利益

（円）

71.92

97.11

前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年６月30日）(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）

11,237

15,177

四半期利益調整額

（百万円）

△5

△24

（百万円）

11,23215,153

加重平均普通株式数（千株）

156,263

156,295

普通株式増加数

（千株）

－

－

希薄化後の加重平均普通株式数（千株）

156,263

156,295

希薄化後１株当たり四半期利益

（円）

71.88

96.95

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益

希薄化効果を有しないため、希薄化後
１株当たり四半期利益の算定に－含めなかった潜在株式の概要- 26 -

子会社の発行する
新株予約権付社債

11．金融商品の公正価値測定(a）公正価値ヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーに基づく分類
金融商品のうち、公正価値で測定又は公正価値が注記される金融資産及び金融負債について分析を行っております。
公正価値ヒエラルキーのレベルの定義は次のとおりであります。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値(b）公正価値測定に用いた評価技法とインプットに関する説明
資 産① 現金及び現金同等物
これらは短期間で満期となるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
② 営業債権及びその他の債権（ⅰ）割賦売掛金
割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、公正価値は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。延滞が発生している一部の割賦売掛金については、連結決算日における帳簿価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が公正価値に近似していると想定されるため、当該価額をもって公正価値としております。
また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、公正価値は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を公正価値としております。
なお、将来の利息返還については、当該公正価値算定には反映しておりません。
（ⅱ）ファイナンス・リース債権
リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。
③

営業投資有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券及び投資有価証券の公正価値について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を公正価値評価できるものには公正価値評価を行った上、当該公正価値に対する持分相当額を組合出資金の公正価値とみなして計上しております。
非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フローに基づく評価技法、取引事例に基づく評価技法及び類
似会社の市場価格に基づく評価技法等を用いて算定しております。非上場株式の公正価値測定にあたって
は、加重平均資本コスト、株価収益率及び株価純資産倍率等の観察可能でないインプットを用いております。

④

その他の金融資産
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。また、デリバティブ以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 27 -

負①

債
営業債務及びその他の債務
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

② 社債及び借入金（ⅰ）短期借入金
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（ⅱ）コマーシャル・ペーパー
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（ⅲ）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレ
ッドの変動の影響のみを考慮しております。現時点での信用スプレッドについては、当社グループが現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる
借入金の信用スプレッドを用いております。帳簿価額と公正価値との差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利（リスクフリーレート）で割り引いて公正価値を算定しております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当
該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定して
おります。
（ⅳ）社債
当社の発行する社債のうち、公募債の公正価値は、市場価格（日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値）によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、公正価値の計算は「（ⅲ）長期借入金」と同等の方法で算定しております。
（ⅴ）債権流動化借入金
債権流動化借入金の公正価値は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による公正価値変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて公正価値を算定しております。
③

その他の金融負債
デリバティブについては、「資産 ④ その他の金融資産」に記載しております。また、デリバティブ
以外については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

④

金融保証負債
契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを公正価値としております。
なお、前連結会計年度における偶発負債の保証契約額は、499,550百万円であり、要約四半期連結財政
状態計算書上に金融保証負債として8,884百万円計上しており、公正価値は27,451百万円（資産）であります。
また、当第１四半期連結累計期間における偶発負債の保証契約額は、530,051百万円であり、要約四半期連結財政状態計算書上に金融保証負債として8,700百万円計上しており、公正価値は29,067百万円（資産）であります。

- 28 -

(c）公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラルキー
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されている金融商品の公正価値及び公正価値ヒエラ
ルキーのレベル別内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権－

19,657－

19,657

営業投資有価証券－－

52,992

52,992

投資有価証券－

3,261

16,503

19,764

その他の金融資産

－

1,191

－

1,191

47,917

4,149

599

52,666

－

－

2,839

2,839

47,91728,25972,935

149,112

－

2,726

－

2,726

－

2,726

－

2,726

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権
合計
負債純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債
合計（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

資産
純損益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権－

11,822－

11,822

営業投資有価証券－－

58,73958,739

投資有価証券－

3,176

20,01423,191

その他の金融資産

－

4,686

－

4,686

45,752

3,609

599

49,960

－

－

2,845

2,845

45,752

23,29582,199151,246

－

2,116

－

2,116

－

2,116

－

2,116

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
投資有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
営業債権及びその他の債権
合計
負債純損益を通じて公正価値で測定
その他の金融負債
合計- 29 -

(d）レベル１とレベル２との間で行われた振替
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結累計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間に重要な振替は行われておりません。
(e）要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価
値測定の重大な観察不能インプットは次のとおりであります。
前連結会計年度（2022年３月31日）
公正価値
（百万円）

評価技法

観察不能
インプット

レンジ

純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券

投資有価証券

47,35015,656

収益還元法

還元利回り

純資産価値

－

3.4％～5.3％－

割引キャッシュ・フロー

加重平均資本コスト 3.45％～12.38％

類似会社の市場価格

株価収益率
株価純資産倍率

純資産価値14.0倍～22.8倍
1.1倍～2.3倍－－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権
投資有価証券

2,839
599

合計

割引キャッシュ・フロー

割引率

純資産価値

2.98％～12.17％－－

66,446

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
公正価値
（百万円）

評価技法

観察不能
インプット

レンジ

純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券

投資有価証券

51,03519,096

収益還元法

還元利回り

純資産価値

－

3.3％～5.3％－

割引キャッシュ・フロー

加重平均資本コスト 3.53％～10.65％

類似会社の市場価格

株価収益率
株価純資産倍率

純資産価値－9.7倍～21.1倍
0.8倍～2.1倍－

その他の包括利益を通じて公正価値で測定
営業債権及びその他の債権
投資有価証券

599
合計

（注）１
２
３

2,845

割引キャッシュ・フロー

純資産価値

割引率

2.98％～12.17％－－

73,576

営業投資有価証券は、主として不動産に係るファンドに対する出資で構成されております。
投資有価証券は、主として非上場株式、非上場株式に係るファンドに対する出資で構成されております。
上表の評価技法以外に、取引事例法を使用している銘柄があります。

- 30 -

(f）レベル３の公正価値の期首残高から期末残高への調整表
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融商品の公正価値測定の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年６月30日）（自純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

65,474

7,651

73,125

△42

38

△4

△42

43

0

－

△4

△4

購入

879

499

1,379

売却

△3,493△82△3,576

その他

△245

－

△245

期末残高

62,5738,106

70,679

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動
（注）１

△789

－

△789

期首残高
利得及び損失（△）合計
純損益（注）１
その他の包括利益（注）２

合計（単位：百万円）（自当第１四半期連結累計期間
2022年４月１日 至 2022年６月30日）

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

69,495

3,439

72,935

4,339

40

4,379

4,339

40

4,380

－

△0

△0

購入

5,882

－

5,882

売却

△1,690△34△1,725

その他

727

－

727

期末残高

78,754

3,444

82,199

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動

3,998

△11

3,986

期首残高
利得及び損失（△）合計
純損益（注）１
その他の包括利益（注）２

（注）１
（注）１

合計

要約四半期連結損益計算書の「ペイメント事業収益」「ファイナンス事業収益」「不動産関連事業収益」「その他の収益」及び「金融資産の減損」「その他の費用」に含まれております。
２ 要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

- 31 -

(g）当社グループが用いた評価プロセスの説明（レベル３）
レベル３に分類された金融商品についての評価及び手続の決定は、独立した管理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、投資先の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
(h）レベル３に区分される公正価値測定の感応度分析
レベル３に区分される公正価値測定については、その公正価値が市場において観察不能な価格やレート等のインプットに基づいた評価技法によって測定されます。以下の感応度分析は、要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されているレベル３に区分される金融資産の公正価値測定の観察不能なインプットを合理的な可能性のある範囲で変化させた場合の純損益及びその他の包括利益に及ぼす影響を表しております。
感応度分析の実施方法は金融商品の種類ごと及びその時点の市場環境等により判断され、評価技法ごとの重要な仮定の変動は次のとおりであります。
・収益還元法においては還元利回りを±0.5％の範囲
・割引キャッシュ・フローにおいては加重平均資本コストを±１％の範囲
・類似会社の市場価格においては株価純資産倍率を±0.1倍・株価収益率を±1.0倍の範囲
なお、上記以外の技法を用いる「営業投資有価証券」、「投資有価証券」及び「営業債権及びその他の債権」のレベル３に区分される公正価値測定において、観察不能なインプットを合理的に考え得る代替的な仮定を反映するように変更した場合に見込まれる公正価値の増減が重要でないものは下記の表に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
純損益への影響

その他の包括利益への影響

公正価値合計
有利な変化

不利な変化

有利な変化

不利な変化

純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券

11,5453,451△2,732－－

投資有価証券

7,317

1,298

△980

－

－

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）
純損益への影響

その他の包括利益への影響

公正価値合計
有利な変化

不利な変化

有利な変化

不利な変化

純損益を通じて公正価値で測定
営業投資有価証券

11,622

3,784△2,985－－

投資有価証券

7,535

1,413

△1,054－－- 32 -

(i）公正価値で測定されていない金融商品の公正価値
要約四半期連結財政状態計算書において公正価値で測定されていない金融商品の帳簿価額及び公正価値の内訳は次のとおりであります。なお、公正価値と帳簿価額が近似しているものは下記の表に含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
帳簿価額

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

資産
営業債権及びその他の債権
合計

2,772,047

2,828,485

2,842,148

2,898,434

2,772,047

2,828,485

2,842,148

2,898,434

8,884△27,451

8,700△29,0672,569,040

2,569,187

2,655,995

2,619,864

2,577,925

2,541,736

2,664,696

2,590,796

負債
金融保証負債（△は資産）
社債及び借入金合計- 33 -

12．偶発事象(1）債務保証（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
提携金融機関が行っている個人向けローンに係る顧客

219,116

217,22033

33

140,542
138,895

160,790
151,154962

853

499,550

530,051

提携金融機関が行っている絵画担保融資に係る顧客
家賃保証事業に係る顧客
提携金融機関等が行っている不動産担保ローンに係る顧客
提携金融機関等が行っている住宅ローンに係る顧客合計

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）(2）貸出コミットメント（貸手側）
当社グループは、ペイメント事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる
貸出未実行額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

4,034,559

4,021,008

176,369

176,756

3,858,189

3,844,252

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、そのほとんどがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社グループの会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
（借手側）
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引- 34 -

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

300,000－

300,000－

300,000

300,000

13．後発事象（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2022年６月22日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）及び執行役員（以下、対象取締役と併せて「対象役員」という。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことを決議し、2022年７月22日に譲渡制限付株式報酬の割当及び自己株式の処分を行いました。
１．処分の概要（１）処分期日2022年７月22日（２）処分した株式の種類及び数

当社普通株式（３）処分価額

１株につき1,584円（４）処分総額

52,411,392円（５）処分先（６）その他

33,088株

当社の取締役（社外取締役を除く）
５名 16,985株
当社の執行役員
10名 16,103株
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、対象役員に対して当社の中長期的な企業価値及び株主価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆さまと一層の価値共有を進めることを目的として、対象役員に対する新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、2020年６月18日開催の第70回定時株主総会において、本制度に基づ
き、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の枠内で、対象取締役に対して年額
150百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象役員が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までとする
ことにつき、ご承認をいただいております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 35 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 36 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月12日
株式会社
取

締

クレディセゾン役

会

御中有限責任監査法人
東
京
事

トーマツ
務
所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

木

村

充

男

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

工

藤

貴

久

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレディ
セゾンの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表 、すなわ
ち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと 信じさせる事項が認められないかどうか 結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに 、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表 の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上

（注）１
２

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月12日【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役（兼）社長執行役員COO【最高財務責任者の役職氏名】

常務執行役員CFO【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

馬場信吾（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

水野克己

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役（兼）社長執行役員COO（自2022年４月１日

至

水野 克己及び常務執行役員CFO

馬場 信吾は、当社の第73期第１四半期

2022年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。