研究活動における不正行為への対応等に関する規程（目 的）
第１条 この規程は、一般財団法人総合科学研究機構（以下「機構」という。）における職員等の研究活動に関して、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成２６年８月２６日）の趣旨に則り、職員等の研究活動における不正行為（以下「不正行為」という。）を防止し、不正行為が行われ、又はそのおそれがある場合の取扱いに関し必要な事項を定め、もって研究機関としての当機構の責務を果たすことを目的とする。
（定 義）
第２条 この規程において「不正行為」とは、研究の立案・計画・実施・成果の取りまとめ（報告を含む。）の各過程においてなされる、故意または研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる次の各号に掲げた行為をいう。ただし、故意によるものではないことが根拠をもって明らかにされた場合及び科学的に適正な方法により正当に得られた研究成果が結果的に誤りであった場合は、不正行為には当たらないものとする。
（１）捏造：存在しないデータ、研究結果等を作成すること。
（２）改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
（３）盗用：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用すること。
（４）同一の研究結果を重複して発表する行為（学協会等の定める投稿規程に反する二重投稿）。
（５）研究に関する貢献が十分であるにも関わらず、当該研究者を共著者としない、又は、不十分であるにも関わらず共著者とする行為（不適切なオーサーシップ）。
（６）その他研究活動を遂行する過程で、遵守すべき規程等を軽視、あるいは違反する行為。
２ この規程において「職員等」とは、当機構の役員、職員、任期付職員、常勤・非常勤嘱託、出向職員、臨時職員及び派遣労働者等をいう。
３ この規程において「調査事案」とは、不正行為調査委員会（以下「調査委員会」という。）において審議、検討が行われる案件をいう。
４ この規程において「通報者」とは、通報等を行う者をいう。
５ この規程において「被通報者等」とは、被通報者及び被通報者以外で不正行為に関与したと認定された者をいう。

（研究倫理教育責任者）
第３条 研究倫理教育責任者は、「競争的資金等の取扱いに関する規程」第４条第４項に規定された総合研究センター、中性子産業利用推進センター及び新事業展開部においては事務局長、中性子科学センターにおいては事務部長を持って充て、所管する部署の職員等に対し、研究活動上の不正行為の防止に関し定期的に必要な研究倫理教育及び指導を行うものとする。
（職員等の責務）
第４条 職員等は、高い倫理性を保持し、研究活動上の不正行為を行ってはならない。
２ 職員等は、研究倫理研修等を受講し、研究倫理に係る意識の向上に努めなければならない。
３ 職員等は、この規程及びこの規程に基づく研究倫理教育責任者の指導等に従い、並びに第７条及び第８条の調査等に協力しなければならない。
４ 論文等で研究開発成果を発表した職員等は、研究データを一定期間保存し、必要に応じて開示できるようにする。なお、保存すべき研究データの対象、保存期間、保存方法等については別途定める。
（通報窓口の設置）第５条 不正行為に関する通報等を受け付けるため、当機構内に不正行為通報窓口（以下「通報窓口」という。）を置く。
２ 通報窓口、通報等を受けた時の対応及び通報等の取扱いについては、「競争的資金等の取扱いに関する規程」第７条を準用する。この場合において、当該規程中「最高管理責任者」とあるのは「理事長」と、「統括管理責任者」とあるのは「常務理事」とそれぞれ読み替えるものとする。
（調査委員会）
第６条 当機構に、調査委員会を置く。
２ 委員長及び委員をもって組織する。
３ 委員長は、理事長が任命する常務理事をもって充てる。
４ 委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。ただし、委員の半数以上は職員等以外で構成しなければならない。
（１）機構の職員等のうちから理事長が任命する者（２）当機構の職員等以外の者のうちから理事長が委嘱する者（３）当機構の職員等以外の者で、法律の知識を有する者のうちから理事長が委嘱する者
５ 通報者及び被通報者となった研究者と利害関係を有する者は、委員になることができない。なお、調査の過程において、委員が通報者及び被通報者となった職員等と利害関係を有することが判明したときは、その者にかえて他の委員を選任する。

６ 調査委員会は、次の各号に掲げる事項について、審議、検討を行う。
（１）不正行為の調査に関すること（２）不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等の認定に関すること（３）その他不正行為に関し必要な事項
７

委員の任期は、調査事案に係る措置が終了したときをもって終了するものとする。

（予備調査）
第７条 委員長は、通報等のあった事案について速やかに予備調査を実施する。
２ 予備調査は、委員長及び委員長が指名する若干名の委員をもって実施する。
３ 予備調査は、通報等のあった事案について委員会が行う調査（以下「本調査」という。）の実施の要否を判断し、通報等受付後、原則として３０日以内にその結果を理事長に報告する。
４ 理事長は、本調査を行わない場合は、その理由を付記して通報者に通報するとともに、予備調査の資料を保存し、調査事案に係る研究費の資金配分期間（以下「配分期間」という。）及び文部科学省等又は通報者の求めに応じ開示することができる。
５ 理事長は、通報の有無にかかわらず、相当の信頼性のある情報が提供され、不正行為があると疑われる場合は、通報等のあった事案に係る予備調査の開始を委員長に命ずることができる。
（本調査）
第８条 委員長は、予備調査において本調査を実施すべきと判断した通報等のあった事案については、前条第３項の報告が行われた日から原則として３０日以内に本調査を開始し、その旨を理事長に報告しなければならない。
２ 委員のうち、通報者又は被通報者と直接の利害関係を有する職員は、本調査に加わることができない。
３ 理事長は、本調査を行うことを決定した場合、通報者及び被通報者に対し本調査を行うことを通知するとともに、調査への協力を求める。
４ 理事長は、本調査を行うことを決定した場合、配分機関及び文部科学省等にも調査を行う旨を通知するものとする。
５ 理事長は、本調査を行う委員の氏名や所属を通報者及び被通報者に通知するものとする。
６ 通報者及び被通報者は、前項の通知内容に不服があるときは、通知の日の翌日から起算して１４日以内に、理事長に対し、理由を付した書面により異議申立てをすることができるものとする。
７ 理事長は、前項の異議申立てがあった場合は、その内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知するものとする。
８ 本調査は、指摘された当該研究に係る論文や実験・観察ノート、データ等の各種資料の精査及び関係者のヒアリング、再実験の要請等により実施するものとする。
９ 本調査に際しては、被通報者等に弁明の機会を与えるものとする。
１０ 本調査の対象は、通報等のあった事案に係る研究のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被通報者の他の研究をも含めることができるものとする。
１１ 調査委員会は、本調査の実施に際し、通報等のあった事案に係る研究に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとることができるものとする。
１２ 理事長は、本調査の実施決定後、調査委員会の調査結果の報告を受けるまでの間、通報等のあった事案に係る研究の研究費について、執行を停止する等、必要な措置を講じることができる。
（調査協力義務・説明責任）
第９条 本調査に対しては、通報者及び被通報者は積極的に調査に協力する義務及び真実を述べる義務を負うものとし、被通報者が通報内容を否認する場合には、自己の責任において、当該研究の適正な方法と手続及び論文等の表現の適切性について、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項の被通報者の説明において、被通報者がデータや実験・観察ノート及び実験試料・試薬等、本来存在するべき基本的な要素の不足により証拠を示すことができない場合は、合理的な保存期間を超えるときを除き不正行為とみなす。ただし、被通報者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由により、当該基本的要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。
３ その他通報等のあった事案に関係する者は、予備調査及び本調査に係る委員会の要請に対し、積極的に協力しなければならない。
（裁 定）
第１０条 調査委員会は、本調査開始後、原則として１５０日以内に不正行為が行われたか否かを判定し、不正行為が行われたものと認定した場合は、その内容、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割を明らかにする。
２ 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定した場合であって、本調査を通じて通報等が悪意に基づくものであることが判明したときは、その旨を明らかにするとともに、通報者に弁明の機会を与える。
（報 告）第１１条 委員長は、前条第１項に基づき調査委員会が不正行為が行われたものと認定した場合は、速やかに調査結果（認定を含む。以下同じ。）を理事長、配分機関及び文部科学省等に報告するものとする。
（調査結果の通知及び報告）第１２条 理事長は、調査委員会の調査結果を告発等の受付から２１０日以内に、通報者及び被通報者等に通知するとともに、配分機関及び文部科学省等に調査結果及び調査の進捗状況に応じ中間報告をするものとする。
２ 理事長は、悪意に基づく通報との認定があったときは、通報者が当機構以外の期間に所属している場合は、当該所属機関にも通報する。
（不服申立て）第１３条 不正行為と認定された被通報者等又は悪意に基づくものと認定された通報者
は、調査結果の通知日の翌日から起算して１４日以内に理事長に対し、理由を付した書面により不服申立てをすることができる。
２ 理事長は、被通報者等から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、通報者、配分機関及び文部科学省等に通知する。
３ 不服申立ての審査は調査委員会が行う。ただし、不服申立ての趣旨が、調査委員会の公正性に関わるものである場合には、理事長の判断により、調査委員会に代えて、他の者に審査させることができる。
４ 調査委員会は、不服申立てについて、趣旨、理由等を勘案し、再調査すべきか否かを決定する。再調査を開始した場合には、不正行為と認定された被通報者等から不服申立てがあったときは原則として５０日以内、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申立てがあったときは原則として３０日以内に、本調査の結果を覆すか否かを決定し、理事長に報告する。
５ 理事長は、不服申し立てを却下した場合又は再調査の開始を決定したときは、配分機関及び文部科学省等に通知する。
６ 理事長は、再調査結果を、通報者、被通報者等、配分機関及び文部科学省等に通知する。
（調査結果の公表）
第１４条

理事長は、調査委員会において不正行為が行われたと認定されたとき又は悪意に基づく通報と認定されたときは、個人情報又は知的財産保護等の不開示に合理的な理由がある場合を除き、原則として調査結果を公表する。この場合において、不正行為と認定された被通報者等又は悪意に基づくものと認定された通報者から公表事項についての意見があるときは、その意見も併せて公表するものとする。
２ 公表する調査結果の内容は、当該不正行為の経緯・概要、調査体制及び内容等、不正の内容、公表時までに行った措置の内容及び不正行為の発生要因と再発防止策を基本とする。
３ 理事長は、調査委員会において不正行為が行われなかったと認定されたときは、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏洩していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。
（不正行為の防止）
第１５条 理事長は、調査委員会において不正行為が行われたと認定されたときは、不正行為防止のため、不正行為と認定された事案について、当機構内へ周知する等の必要な措置を講じることができる。
（不正行為に対する措置）
第１６条

理事長は、不正行為が行われたと認定された場合、不正行為への関与が認定された者及び不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された者に対し、懲戒処分等を含む次の各号に定める必要な措置を講ずる。
（１）当該研究に係る研究費の使用中止等（２）不正行為と認定された論文等の取り下げ勧告（３）不正に取引に関与した業者への取引停止等（４）その他不正行為排除のための措置
２ 理事長は、前項により処分を課したときは、配分機関に対して処分内容等を通知する。
（不正行為がなかった場合の措置）
第１７条 理事長は、不正行為が行われなかったと認定された場合、本調査に際して取った措置を解除する。
２ 理事長は、不正行為を行わなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講ずる。
３ 理事長は、通報が悪意に基づくものと認定された場合、通報者に対し、懲戒処分等必要な措置を講ずる。
（守秘義務）
第１８条

通報窓口の職員等及びこの規程における不正行為への対応に携わる者は、通報の内容その他不正行為の調査に関する事項について知ることのできた情報を他に漏らしてはならない。
（庶 務）
第１９条 調査委員会の運営に関する庶務は、法人事務局が行うものとする。

（補 則）
第２０条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附則

この規程は、平成２８年２月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成２８年９月１５日から施行する。
附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。