(市販価格等)
第９条 会誌の購読料及び市販価格並びに欧文誌の購読料は、理事会で定める。 欧文誌の市販価格は委託出版者による。

一般社団法人 日本土壌肥料学会 細則第1章 支 部
(各支部の名称及び所属都道府県)第１条 定款第45条に基づき、本会に支部を置き、支部の名称及び所属都道府県は、次のとおりとする。
１ 北海道支部：北海道
２ 東北支部：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
３ 関東支部：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、長野県、山梨県
４ 中部支部：富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、静岡県
５ 関西支部：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県
６ 九州支部：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県(配布等の停止)第１０条 会費又は購読料を１年以上滞納した者には、会誌の配布又は欧文誌の送付を停止する。
(寄贈、交換)第１１条 会誌又は欧文誌は、理事会の議を経て、寄贈、交換又はその他の処分をすることができる。
第3章 講 演 会 等(講演会の開催等)第１２条 本会は、年1回講演会を行うほか、必要に応じて見学会その他を行なうことができる。
第１３条 本会は、理事会の議を経て、特別講演会その他を開催することができる。

(支部長等)
第２条 各支部には、支部の業務を総括する支部長及び支部長を補佐して、支部の業務を処理する支部幹事を置く。
第３条 支部長は、毎年2月末日までに、その年の事業報告及び翌年の事業計画を会長に提出するものとする。

第4章 表彰(学会賞の種類)第１４条 本会に、日本土壌肥料学会賞、日本土壌肥料学会技術賞、日本土壌肥料学会奨励賞、日本土壌肥料学会技術奨励賞、日本土壌肥料学会貢献賞並びに日本土壌肥料学雑誌論文賞及びSSPNAwardを設ける。

(支部の経理)第４条 支部の経理は、本会よりの支部交付金及び当該支部におけるその他の収入をもってこれに当てる。
ただし、交付金の額は、理事会で定める。

(授賞規程)
第１５条 日本土壌肥料学会賞は、本会正会員にして、土壌・肥料・植物栄養学及びこれらに関連する環境科学に関する顕著な業績をあげた者に授与する。
毎年３件以内とする。
２ 日本土壌肥料学会技術賞は、本会正会員にして、土壌・肥料・植物栄養学及びこれらに関連する環境科学に関する技術の研究開発・普及啓蒙に関する顕著な業績をあげた者に授与する。毎年２件以内とする。
３ 日本土壌肥料学会奨励賞は、本会の正会員又は学生会員にして土壌・肥料・植物栄養学及びこれらに関する環境科学の研究の進歩に寄与するすぐれた業績を会誌、欧文誌、関連学術誌等に発表し、更に将来の発展を期待しうる者で、その受賞年の３月３１日において４０歳未満の者に授与する。毎年５件以内とする。
４ 日本土壌肥料学会技術奨励賞は、本会正会員にして土壌・肥料・植物栄養学及びこれらに関する環境科学の技術開発・普及に寄与するすぐれた業績を会誌、欧文誌、関連学術誌等に発表し、更に将来の発展を期待しうる者で、その受賞年の３月３１日において５０歳未満の者に授与する。毎年３件以内とする。
５ 日本土壌肥料学会貢献賞は、日本土壌肥料学会の発展に特別の貢献をした個人または団体を表彰する。会員、非会員を問わない。件数は年に３件以(支部規則)
第５条 支部は、支部規則を定めるものとする。
２ 支部規則を定めたとき、又は、変更したときは、これを会長に報告しなければならない。
第2章 定期刊行物(定期刊行物の種類)
第６条 本会の定期刊行物は、次の2種とする。
1. 日本土壌肥料学雑誌(以下会誌という。)
2. Soil Science and Plant Nutrition (以下欧文誌という。)(会 誌)
第７条 会誌は、隔月に1回発行するものとし、土壌、肥料及び植物栄養に関する報文のほか、本会記事、会務公告その他会誌編集委員会が適当と認めた事項を掲載する。
(欧文誌)第８条 欧文誌は、年６回発行するものとし、欧文で書かれた報文のほか、欧文誌編集委員会が適当と認めた事項を掲載する。

1

内とする。
６ 日本土壌肥料学雑誌論文賞及び SSPN Award は、本会の正会員又は学生会員にして土壌・肥料・植物栄養学及びこれらに関連する環境科学の研究の進歩に寄与する優れた論文を、過去１年間に会誌又は欧文誌に発表した著者に対して授与する。原則として会誌、欧文誌より各１編ずつを選考する。毎年３件以内とする。

態が生じたとき、理事会は該当する会員に対して、その事態が生じた年度以降に納入する会費を減免することができる。
(2)正会員のうち、３月１日現在、年齢満７5歳に達した者は、会費免除の申請をすることができる。
理事会で確認のうえ、次年度分以降の会費の納入を免ずる。

(受賞候補者の推薦)第１６条 受賞候補者を推薦しようとする場合には、推薦者は所定の様式により、推薦書、受賞業績要旨並びに関連業績資料を所定の日時までに学会賞等選考委員会に提出しなければならない。ただし、論文賞及びSSPN Awardについては、部門長が、副部門長及び部門長の指名する関係部会の協力を得て、原則として各１編ずつを論文賞等選考委員会に推薦するものとする。

第6章 役員及び代議員等の選出(代議員の選出)
第２４条 会長は、代議員の任期が満了（定款第５条第６項）する前までに、代議員選挙規程により次期代議員の選出を終了しなければならない。
第２５条 代議員の選挙定数は、定款第５条第１項に定めるとおりとし、その選挙は、各支部を単位として実施する。各支部ごとの選出定数は選挙定数を各支部の正会員数に按分して定める。
第２６条 代議員選挙は、正会員の直接無記名投票による。投票は、連記制とし、連記の数は、各支部選出定数の1/3とする。端数は切り上げる。次点者は順次補欠代議員とする。
第２７条 選出された代議員が事故その他の理由により、代議員を辞退しようとするときは、その旨を会長に届け出なければならない。
２ 辞退者が出た場合には、選挙の際の次点者を順次繰り上げ代議員とする。

(授 賞)
第１７条 授賞は、通常総会の日とする。
第１８条 授賞のための費用は、本会の経費及び寄付金をもってあてる。
第5章 会員(研究発表の資格)
第１９条 正会員、名誉会員及び学生会員は、講演会において報告を行い、又は会誌・欧文誌に投稿することができる。

(理事等の選任)
第２８条 選出された代議員は、総会で次期の理事２０名以内｛会長および副会長候補者２名を含む｝及び監事３名以内を選任しなければならない。その選任は、無記名投票による。

(団体会員の代表者の変更)
第２０条 賛助会員又は国内団体会員である団体は、その代表者を変更したいときは、遅滞なくその旨を会長に申出なければならない。

(会長候補者等の選考)
第２９条 代議員による選挙において提示する会長の候補者は、業務執行理事で組織する会長候補者等推薦委員会で選考する。続いて行われる選挙における副会長（会長代行）１名、監事３名以内の候補者は新会長を含む同推薦委員会で選考する。
２ 上記以外の副会長候補者１名及びその他の理事候補者は新会長・副会長を含む同推薦委員会で選考する。

第２１条 本会の入会金は、3,000円とする。
２ 本会の会費は、次のとおりとする。
(1)正会員 年額 12,500円(2)賛助会費 年1口以上(1口50,000円)(3)学生会員 年額 2,000円（2025年度会費から適用し、2024年度までは7,500円とする）(4)国内団体会員 年額 20,000円(理事の職務分担等)
第３０条 理事のうち、常務理事、必要に応じて常務理事代行、会計、会誌、欧文誌、渉外、部門長会議、広報、教育、その他の会務分担は、会長がこれを委嘱する。

(会員資格の停止)
第２２条 次の各項に該当する者は、会員の資格を停止する。
(1)会費の滞納が１年以上に及ぶ会員(2)休会届が理事会で承認された会員(選挙管理委員会)
第３１条 選挙にかかわる事務は、選挙管理委員会が行う。会長は、正会員の中より選挙管理委員を委嘱することができる。 選挙管理委員会は、正会員から代議員の立候補を受け付け、代議員選挙を執行し、投票の結果を取りまとめる。また、会長１名、副会長(会費の減免)第２３条 次の各項に該当する正会員または学生会員には会費納入を減免することができる。
(1)正会員または学生会員に水害、震災等の激甚災害、その他の非常事態により経済的損害を被る事

2

１名、監事３名以内の選挙を執行し、投票の結果を取りまとめる。

1.部門長会議との連絡調整等に関する事項（広報担当理事）
第３９条 広報担当理事は、次の会務を分担する。
1.学会の広報に関する事項、2. 学会ホームページ、
3. その他広報に関する事項（理事補佐）
第３２条 会長は理事の業務執行上必要があると認めた場合は理事補佐を置くことができる。
２ 理事補佐は理事の職務を補佐し、理事会に出席し意見を述べることができる。
３ 理事補佐の任期は、理事の任期の範囲内とする。
４ 理事補佐の選任は理事会で行う。
第7章 会務の分担（教育担当理事）
第４０条 教育担当理事は、次の会務を分担する。
1. 学会の土壌教育等に関する事項
第8章 会誌編集委員会及び欧文誌編集委員会(常務理事)
第３３条 常務理事は、次の会務を分担する。
1.会員名簿の整理、2.会員の入退会、3.集会に関する事項、4.議案及び報告に関する事項、5.国内に対する会誌の配布及び送付、6.事業その他の企画に関する事項、7.記録の整備及び保管、8.文書の発受、9.外部との折衝、10.登記に関する事項、11.表彰に関する事項、12.職員の福利、厚生に関する事項、
13.図書、雑誌の整理及び保管、14.その他庶務に関する事項(編集委員)
第４１条 本会に会誌編集委員及び欧文誌編集委員(以下「編集委員」という。) 各6０人以内を置く。任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。編集委員は、理事会の議を経て会長がこれを委嘱する。
(編集委員会の組織)
第４２条 編集委員は、会誌担当理事又は欧文誌担当理事とともに会誌編集委員会、又は欧文誌編集委員会(以下「編集委員会」という。)を組織する。

(会計担当理事)
第３４条 会計担当理事は、次の会務を分担する。
1.会費の徴収、2.現金及び預貯金等の出納及び保管、3.物品の購入及び売却、4.会計帳簿及び証拠書類の整備、5.予算及び決算に関する事項、6.図書、雑誌を除く物品の保管、7.職員その他の給与に関する事項、8.その他会計に関する事項(編集委員会)
第４３条 会長は、編集委員の中から会誌編集委員長又は欧文誌編集委員長(「編集委員長」という。)を委嘱する。
(編集委員会の職務)第４４条 編集委員会は、会誌又は、欧文誌の内容及び体裁又は投稿規定及び原稿執筆規定の設定及び改正又は投稿原稿の採否、審査及び原稿の依頼など、会誌又は欧文誌の編集及び発行に関する事務の運営にあたる。編集委員会の経過は、これを非公開とする。

(会誌担当理事)
第３５条 会誌担当理事は、次の会務を分担する。
1.会誌編集委員会に関する事項、2.原稿の整理及び保管、3.投稿規定及び原稿執筆規定に関する事
項、4.会誌及び図書の刊行、5.その他編集に関する事項(編集常任委員会)
第４５条 編集委員長は、編集委員中より会誌編集常任委員又は、欧文誌編集常任委員を各々若干名選任し、会誌編集常任委員会又は欧文誌編集常任委員会を組織して、第４３条の実務を行う。
第４６条 編集委員長は、定期的に編集常任委員会を招集し、必要に応じ編集委員会を招集する。

(欧文誌担当理事)
第３６条 欧文誌担当理事は、次の会務を分担する。
1.欧文誌編集委員会に関する事項、2.投稿規定及び原稿執筆に関する事項、3.欧文誌の刊行管理、4.
欧文誌の海外宣伝状況の確認、5.欧文誌購読者名簿の確認、6.購読者から購読料の徴集及び購読者への欧文誌の送付確認、7.欧文誌関係の会計帳簿及び証拠書類の整備、8.欧文誌関係の予算及び決算に関する事項

第9章 部門長会議(部 門)第４７条 本会に次の部門を設け、それぞれに部門長を定め、部門長会議を組織して、その運営にあたる。
1.土壌物理、2.土壌化学・土壌鉱物、3.土壌生物、4.
植物栄養、5.土壌生成・分類・調査、6.土壌肥沃度、
7.肥料・土壌改良資材、8.環境、9.社会・文化土壌学(渉外担当理事)
第３７条 渉外担当理事は、次の会務を分担する。
1.海外の研究者、技術者及び学会等との連絡及び協力、2.本会活動の海外広報、3.その他渉外（日本学術会議、日本農学会等）に関する事項（部門長会議担当理事）
第３８条 部門長会議担当理事は，次の会務を分担する。

(部門長等)

3

第４８条 各部門には、部門長１人のほか、副部門長若干名を置くことができる。部門長は、理事会の議を経て、副部門長は、部門長の意見を聴し、会長が委嘱する。各部会には、部会とりまとめ役を置く。部会とりまとめ役は、部門長又は副部門長をもってこれにあてる。
第４９条 部門長及び副部門長の任期は３年とする。
ただし、再任を妨げない。

(論文賞等選考委員会)
第５７条 会長、副会長２名、会誌及び欧文誌の各編集委員長１名（合計５名）をもって論文賞等選考委員会を組織する。会長が委員長を務める。
第５８条 委員長は、選考結果を理事会に報告しなければならない。
（変更）第5９条 この細則の変更は、理事会の決議を経て行うものとする。ただし、本細則第21条及び第23条の改正については、理事会及び総会の決議を経て行うものとする。

(部門長会議)第５０条 部門長会議は、会長が招集し、部門長の互選により議長を定める。 議長は、会議を主宰する。
部門長会議には、必要に応じ、役員の出席を要請することができる。
第５１条 部門長会議は、次の各項について審議する。
1.定期大会講演のブログラムの作成及び座長の選考、 2.シンポジウムの開催方法、テーマ及び講演者の選定、3.進歩総説の編集、4.部会の運営及び改廃、5.その他本会が必要とする事項

附則
この細則は、一般社団法人および一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。

第10章 学会賞等選考委員会
平成24年 3月 1日 制定
平成24年 6月23日 一部改定
平成25年 9月 4日 一部改定
平成28年 5月14日 一部改訂
平成28年 7月 9日 一部改訂
平成30年10月20日 一部改訂、 平成31年3月1日
施行
令和3年5月22日 一部改訂
令和 6 年 5 月 18 日 一部改定

(選考委員)
第５２条 学会賞等選考委員会(以下「選考委員」という。)の選出は、次のとおりとする。
(1)選考委員は、１０人内外とする。
(2)選考委員の選出については、各支部の選出定数の２倍に相当する委員候補者の推薦を各支部に依頼し、その候補者中より専門、職種等を考慮の上、会長がこれを行う。
(3)支部の選考委員定数は、各支部の正会員数によって、比例按分して定めるものとし、その定数は、次のとおりである。
北海道支部 1、東北支部 1、関東支部 4、中部支部 1、 関西支部 2、 九州支部 1
２ 会長は、理事会の議を経て、選考委員を委嘱する。
選考委員の任期は、２年とする。
(選考委員会)
第５３条 選考委員は選考委員会を組織し、受賞者の選考を行う。
２ 会長及び副会長は、選考委員会に参加するものとし、議長は、会長がこれにあたる。
(推薦依頼)
第５４条 選考委員会は、名誉会員及び正会員に対し受賞候補者の推薦を求める。
(日本農学賞受賞候補者の推薦及び選考)
第５５条 日本農学賞受賞候補者の推薦は、名誉会員及び正会員が行うものとし、このうちから選考委員会が日本農学賞受賞候補者を選考する。
(選考結果の承認)
第５６条 会長は、理事会に対し、選考委員会の選考結果を報告し、その承認を得なければならない。

4