１．必要書類のFAXについて（１）以下「２．」に記載した必要書類を「大分銀行ダイレクトセンター」へFAXしてください。
【FAX番号】（２）大分銀行に必要書類が到着し所定の手続き完了後に、カードローン口座の開設ならびにお客さまのご自宅へのカード発送を行います。
２．必要書類（１）以下の書類に必要事項をご記入のうえ、FAXしてください。
書類名「大分銀行ハッピーカードローン（返済口座不要タイプ）」申込書（兼当座貸越契約書 兼保証委託申込書 兼保証委託契約書）

ご注意事項

太枠内をもれなくご記入ください。

個人情報の取扱いに関する同意書「お申込日」
欄および
「ご署名」
欄を
必ずご記入ください。

ローンカード暗証届

太枠内をもれなくご記入ください。

「外国の重要な公人」確認シート

太枠内をもれなくご記入ください。

（２）以下のいずれかのご本人確認資料のコピーをFAXしてください。
※現在有効で、かつ現在の氏名・住所・生年月日が記載されているものに限ります。
書類名

ご注意事項

運転免許証

表面・裏面の両面が必要となります。

健康保険証

氏名・現住所および被保険者・被扶養者のページが必要となります。
カード型の場合は表面・裏面の両面が必要となります。

パスポート
マイナンバーカード（個人番号カード）
在留カード・特別永住者証明書

写真および住所のページ（日本国内で発行のもので所持人記入欄に現住所の記載あるもの）
表面が必要となります。
※通知カード（顔写真なし）
は取扱いできません。
在留カードの場合は永住権の記載があるもの。

３．ご注意事項（１）必ず、お申込みのご本人さまがご記入ください。
（２）大分銀行と既にお取引があり、登録されている氏名・住所・生年月日等の内容とお申込みの内容が相違する場合や、外国の重要な公人に該当する場合など、条件によってはFAXでのご契約ができない場合がございますのでご了承ください。
※その場合は、店頭でのご契約となります。

（３）ご提出された書類は返却しません。
（４）ご提出された書類に不備等がある場合は、再度提出をお願いする場合やお手続きに時間がかかる場合がありますのであらかじめご了承ください。
（５）FAXした書類がお客さま控えとなりますので、大切に保管してください。

お問い合わせ先

大分銀行ダイレクトセンター（平日9：00〜20：00 ※祝日はご利用できません。土日9：00〜17：00）

カードローン申込書記入例①
太枠内をご記入ください｡

ご提出書類②

ご提出書類②

個人情報の取扱いに関する同意書

株式会社 大分銀行

御中

私｛契約者および保証人（申込者および保証予定人を含む｡）以下同じ｡｝は、株式会社大分銀行（以下､「大分銀行」という｡）と標記保証会社（以下「保証会社」という｡）に対し、上記ローンの申込（以下「本申込」という｡）または契約（以下「本契約」という｡）の締結にあたり、下記の条項を確認のうえ、私の個人情報が利用されることに同意します。
第１条 銀行の個人情報の利用目的⑴預金業務、内国為替業務、融資業務、外国為替業務、両替業務およびこれらに付随する業務⑵投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業
務およびこれらに付随する業務⑶その他、銀行法等により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む｡）⑴各種金融商品の口座開設等、金融商品その他サービスのお申込受付のため⑵犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等または金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため⑶預金取引または融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため⑷融資のお申込その他継続的なご利用等に際しての判断のため⑸適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため⑹与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で個
人情報を第三者に提供するため⑺他の事業者等に個人情報の処理の全部または一部について委託する場合等において、委託する当該業務を適切に遂行するため⑻他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑼お客さまとの契約、法律等に基づく権利の行使または義務の履行のため⑽市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品またはサービスの研究もしくは開発のため⑾ダイレクトメールの発送等、金融商品その他サービスに関する各種ご提案のため⑿提携会社等の商品その他サービスに関する各種のご提案のため⒀各種お取引の解約またはお取引解約後の事後管理のため⒁各種お取引にかかる法定調書（支払調書）を作成するため⒂その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するためお申込日はご記入日を記入してください。

申込書兼契約書

お申込日

令和

年

月

日

ご署名

個人情報の取扱いに関する同意書

ご提出書類①■私は下記各条項を確認のうえ同意します⑶本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の支払状況等、取引の現在の状況および履歴に関する情報。
⑷私の支払能力を調査するためまたは支払途上における支払能力を調査するため、私が申告した私の資産、負債、収入､支出、大分銀行および保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況に関する情報。
⑸本契約に関し、法令または大分銀行および保証会社が必要と認めた場合に、私の運転免許証、パスポート、在留カード、住民票の写しまたは記載事項証明書等の提示を求めて内容を確認し、記録することによりまたは写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報。
⑹法令等に基づき、私が提出した収入証明書等の記載内容情報。
⑺映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁気的または光学的媒体等に記録したもの）⑻公開情報（官報、電話帳、地図情報等に記載されている情報）
２．私は、保証会社が本契約に関する与信事業および与信後の管理業務の一部または全部を、委託先企業に委託する場
合には、保証会社が個人情報の安全管理措置を講じたうえで、当該委託先企業に私の個人情報の取扱いを委託することに同意します。
３．私は、保証会社が保証会社の事務（コンピュータ事務、保証関連事務等）を第三者に業務委託する場合に、保証会
社が個人情報の保護措置を講じたうえで、本条項により取得した個人情報（ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除く｡）を当該業務委託先に預託することに同意します。
４．私は、保証会社から提携先企業が債権を譲り受けて管理・回収を行うにあたって事前に当該債権の評価・分析を行う場合に、保証会社が保護措置を講じたうえで１項により取得した個人情報を当該提携先企業に提供し、当該提携企業が利用することに同意します。
第４条 個人信用情報機関への登録･利用
１．私は､大分銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む｡）が登録されている場合には、大分銀行および保証会社がそれを与信取引に関する情報、ならびに㈱日本信用情報機構および㈱シー・アイ・シーの情報については返済能力の調査の目的に限る。以下、同じ｡）のために利用することに同意します。
２．私は、私の本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、大分銀行および保証会社の加盟する個人信用情報機関

本人確認書類と同一の名義・字体でご記入ください。
ご提出書類①
た私は、大分銀行および保証会社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録･利用する場合は、別途定める期間登録され、大分銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

●大分銀行が、与信事業に関連してお客さまの個人情報を利用する際は、お客さまの書面による同意を得るものとします｡

書面により通知することに同意します。

る情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用･第三者提供いたしません。
特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる場合以外に取得･利用･第三者提供いたしません。
○個人番号等については、お客さまの同意の有無に関わらず、法令に定められた目的以外で取得・利用・第三者提供
等はいたしません。

報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において､個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
５．個人信用情報機関に登録する個人情報は、申込者の氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の属性に関する個人情報、契約の種類、契約日、商品名・役務名・権利名およびその数量・期間・回数、割
契約額または極度額、支払回数、年間請求予定額、利用残高、支払状況等契約の内容、取引の履歴に関する個人情報の全部または一部、およびその他各加盟する個人信用情報機関が定める情報となります。
印
第５条 個人情報の第三者への提供
私は、大分銀行および保証会社が、第１条２および第２条に記載の利用目的のために、第三者（大分銀行および保証会社相互間、あるいは大分銀行および保証会社の有価証券報告書に記載されている子会社および大分銀行のホームページで公表している提供先）に対して、第３条（個人情報の収集･保有･利用）により収集した個人情報を提供することに同意します。
第６条 債権譲渡
私は、本契約に基づいて大分銀行および保証会社が私に対して有する債権を資金調達、流動化その他目的のために第三者に譲渡するに際して、私の個人情報が当該債権譲渡のために必要な範囲で債権譲渡先または特別目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的に利用されることに同意します。
第７条 本規約に不同意の場合
大分銀行および保証会社は、私が本契約に必要な記載事項（本契約書表面で私が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本規約の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。
第８条 本契約が不成立の場合
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第３条（個人情報の収集･保有･利用）および第10条２に基づき､当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはないこととします｡
第９条 個人情報の利用･提供の停止

姓と名前の間は、少しあけてご記入ください。

収入印紙

第２条 保証会社の個人情報の利用目的
私は、保証会社が、個人情報の保護に関する法律に基づき、私の個人情報を、下記の利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
【利用目的】
１．保証委託の申込または継続的な利用等に際しての資格等の確認もしくは判断のため
２．与信業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
３．他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
４．お客さまとの契約または法律等に基づく権利の行使もしくは業務の遂行のため
５．市場調査またはデータ分析もしくはアンケートの実施等によるローン商品またはサービスの研究もしくは開発のため
６．取引の解約または取引解約後の事後管理のため
７．その他、お客さまとの取引を円滑に履行するため
第３条 個人情報の収集・保有・利用
１．私は、本契約（本申込を含む。以下同じ｡）を含む大分銀行および保証会社との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下､これらを総称して「個人情報」という｡）を大分銀行および保証会社が安全管理措置を講じたうえで収集・保有・利用することに同意します。
⑴本契約書（申込書を含む。以下同じ｡）に記載した氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番号､勤務先、家族構成、住居状況、メールアドレス、ユーザーID等、私の属性に関する情報（これらの情報に変更が

200円

令和
令和

昭平令

年

月

日

⑵契約の種類､申込日､契約日､商品名､契約額､毎月の支払金額､支払方法､振替口座等､本契約の内容に関する情報｡

配偶者が「有」の場合は、配偶者を含めた扶養家族をご記
入ください。

は、私から個人情報の利用･提供の停止の申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を停止する措置を取ります。ただし、請求書等本契約の業務上必要な書類（電磁的記録の送信を含む）についてはこの限りではありません。

１．個人信用情報機関の名称等
⑴

名

称

⑵

全国銀行個人信用情報センター
（ＫＳＣ）

概

要

⑶ 所在地

主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）

割賦販売法および貸金業法に基づく指定個人信用情報機関

株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）

主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関⑴ 個人信用情報機関名⑵

全国銀行
個人信用情報センター
（ＫＳＣ）

株式会社
シー・アイ・シー
（ＣＩＣ）

株式会社
日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）

電話番号、ホームページアドレス

http://www.cic.co.jp

本人確認書類の住所と異なる
場合は、取扱いできません。
http://www.jicc.co.jp/

2．登録情報の登録期間

令⑷

http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html

登録情報

⑶

登録の期間

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報

下記の情報のいずれかが登録されている期間

契約金額､契約日､完済予定年月等の本契約の内容およびその返済状況(延滞等の事実を含む。)

本契約期間中および本契約終了日(完済し ていない場合は完済日)から５年を超えない期間

当行(社)が加盟する個人信用情報機関を利用した日および契約またはその申込みの内容等

当該利用日から１年を超えない期間

不渡情報

第１回目不渡は不渡発生日から６ヶ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から５年を超えない期間

官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間

本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報

本人から申告のあった日から５年を超えない期間

本人を特定するための情報(氏名､生年月日､性別､住所､電話番号､勤務先､勤務先電話番号､運転免許証等の記号番号等)

下記の情報のいずれかが登録されている期間

本契約に係る客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後５年以内

債務の支払いを延滞した事実

契約期間中および契約終了後５年間

本申込に係る申込みをした事実

個人信用情報機関に照会した日から6ヶ月間

本人を特定するための情報(氏名､生年月日､性別､住所､電話番号､勤務先､勤務先電話番号､運転免許証等の記号番号等)

下記の情報のいずれかが登録されている期間

契約内容に関する情報(契約の種類､契約日､貸付日､契約金額､貸付金額､保証額等)および返済状況に関する情報(入金日､入金予定日､残高金額､完済日､延滞、延滞解消等)

契約継続中および契約終了後５年以内記入された内容を訂正する場
合は、二重線で抹消のうえ、
訂正署名（フルネームを記入）してください。

取引事実に関する情報(債権回収､債務整理､保証履行､強制解約､破産申立､債権譲渡等)契約継続中および契約終了後５年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年以内）

本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報)

照会日から６ヶ月以内

令

３．各社が利用する個人信用情報機関㈱大分銀行○
株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）○

株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）○○

第11条 個人情報の開示・訂正・削除応じるものとします。

間等）で記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
ください｡（大分銀行、保証会社では登録情報の開示はできません｡)⑵大分銀行が保有する情報について開示を求める場合、銀行の窓口に手続き方法をお問い合わせください。またホームページにも掲載しております。
⑶保証会社が保有する情報について開示を求める場合には下記【保証委託先のお問い合わせ窓口】記載の窓口にご連絡ください。
２．万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、大分銀行および保証会社は速やかに訂正または削除に

お客さま相談センター〒102-0071

東京都千代田区富士見2-15-11※○印は銀行、保証会社が加盟している個人信用情報機関。左記の 3 機関は相互に連携しています。
※個人信用情報機関に登録されている情報の開示
は、各機関で行います｡（大分銀行および保証会社
では行えません。
）

記入ください。

個人情報の開示・訂正・削除についてのお問い合わせや利用・提供中止、その他のご意見の申出につきましては、
大分銀行の場合は窓口にお問い合わせいただくか、ホームページをご覧ください。保証会社問合せ先は下記【保証会社のお問い合わせ窓口】にお問い合わせください。

年金受給の方はお勤め先名欄に「年金受給｣、税込年収欄に「年金収入｣、入社年月欄に「年金支給開始日｣、保険種類欄をご記入ください｡

私は、本契約に団体信用生命保険を付保する場合、団体信用生命保険申込書兼告知書に記載の個人情報（氏名、性別､生年月日、健康状態、ローン申込内容、職業等）を保険会社に提供することに同意します。なお、大分銀行は健康状態等の告知内容については保管しないこととします。
本同意条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲で変更できるものとします。

カードローン口座番号
保証委託先のお問い合わせ窓口

アコム㈱無職の方はお勤め先名欄に「無職｣、税込年収欄に「配偶者の年収｣、保険種類欄をごアコム㈱アコム富士見ビル※カードローン口座番号は銀行で記入します。

TEL0120-036-390
クレジット協会の会員となっております。

｢1.あり」を選択された方は､下の出向・派遣先欄を必ずご記入ください。
お申込時のすべてのお借入れ（ 銀 行 使 用 欄 ）４８
受付店

ダイレクトセンター万円
在 籍 確 認 日

センター長

次

長

代

理

係

受

付

在籍確認実施印年

月日

在籍確認を行わない場合の理由

カード
発行日

年

月

検

係

印

印

振込借入金額

日

万円

お借入金利

％

カード発行前のお借入を希望される場合は、ご希望の金額（ご契約極度額以内）をご記入ください。

状況をご記入ください。

カードローン申込書記入例②
太枠内をご記入ください｡

ご提出書類③

ご提出書類③

ローンカード
暗証届
御中
私は、「大分銀行ハッピーカードローン（返済口座不要タイプ）」の取引に使用する暗証番号を以下の通り届けます。なお、
本暗証届の暗証番号部分は銀行所定の時期に廃棄（裁断）されることに同意します。

太枠内をもれなくご記入ください｡
お 申 込 日フ リ ガ ナ

令和

年

月

性
別

申込人お名前フ リ ガ ナ
ご自宅住所〒

ご提出書類④

日
生年
月日

昭平令

年

月

日

「外国の重要な公人」
確認シート※マンション名・アパート名、号室までご記入ください。

ご提出書類④「外国の重要な公人」確認シート

暗証番号は同一番号、連続番号、生年月日、電話番号など、他人に推測されやすい番号はご使用いただけません。
１．｢外国の重要な公人」とは【ご使用いただけない暗証番号の具体例】

項目

同 一 番 号
連 続 番 号
生 年 月 日内容
「外国の重要な公人」とは､「外国の重要な公的地位にある者」に該当する方または過去に該当した方を意味し、改正「犯罪収益移転防止法」の施行に伴い、お客さまが「外国の重要な公人」
0000、1111、2222、3333、4444、5555、6666、7777、8888、9999
または「その家族」に該当するかどうかを、確認させていただくことが必要となりました。
0123、1234、2345、3456、4567、5678、6789、7890、8901、9012、0987、9876
２．｢外国の重要な公人」の範囲
8765、7654、6543、5432、4321、3210、2109、1098（１）該当する公的地位
例：昭和60年（西暦1985年）11月15日生まれの方の場合6011、6015、1115、1985、8511、8515 項番

電 話 番 号

1

本人確認書類と同一の名義・字体でご記入ください。

詳

細

外国の元首
外国において下記の職にある者

暗 証 番 号

注意事項を確認のうえ記入してください。

2

我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職

5

我が国における特命全権大使・公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職

勘定店

我が国における統合幕僚長・幕僚副長、陸上幕僚長・幕僚副長、海上幕僚長・幕僚副
支店（店番）長、航空幕僚長・幕僚副長に相当する職

本人確認書類の住所と異なる＜銀行使用欄＞
3
我が国における衆議院議長・副議長、参議院議長・副議長に相当する職
場合は、取扱いできません。
4
我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
6

カードローン口座番号
7
中央銀行の役員

89

予算について国会の議決を経るかまたは承認をうけなければならない法人の役員
かつて上記１〜８に記載している外国の重要な公的地位にあったもの記入された内容を訂正する場
上記１〜９の家族
合は、二重線で抹消のうえ、（２）上記（１）−１０に記載の家族の範囲
ダイレクトセンター
訂正署名（フルネームを記入）
検印
係印
してください。
10

お申込日はご記入日を記入してください。

父

兄弟姉妹

母

外国の重要な公的地位にあるもの

母

父
配偶者

子

子

子

３．確認項目「外国の重要な公人」への該当性についてご記載ください。
記入日
外国の重要
な公人

年

月

日

氏

名

該当有無
□該当なし

□該当あり

公的地位・関係性
国・地域名：
地位・職位：

本人との関係性：※「外国の重要な公人」に該当する場合は、「該当あり」欄にチェックいただくとともに、具体的な該当性（国名や職位などの具体的な地位、本人との関係性（本人・配偶者・子など））をご記載ください。
※将来、「外国の重要な公人」またはその家族に該当した場合は、速やかに営業店窓口にご連絡ください。
＜銀行使用欄＞
検印
係印
外国の重要な公人に該当する場合は記入してください。該当の場合は、銀行窓口での取扱
いとなります。

収入印紙

割
印

200円

令和
令和

昭平令

年

月

日

昭 平 令

昭平令

カードローン口座番号※カードローン口座番号は銀行で記入します。

（ 銀 行 使 用 欄 ）４８
受付店

ダイレクトセンター万円
在 籍 確 認 日

センター長

次

長

代

理

係

受

付

在籍確認実施印年

月日

在籍確認を行わない場合の理由

カード
発行日

年

月

検

係

印

印

振込借入金額

日

万円

お借入金利

％

（2024年 4月1日現在）

カードローン契約（当座貸越契約)
第１条（取引方法）
１．カードローン契約（以下､「本契約」という｡）にもとづく取引は、銀行本支店のうちいず
れか１か店のみで開設できるものとします。
２．銀行は、本契約に使用するために、カードを発行し、借主に貸与します。
３．本契約にもとづく取引は、カードの使用により、現金自動支払機（現金自動預入支払機を含む。以下､「ATM」という｡）によるものとします。
４．借主は、前項に定める方法により、銀行から金銭を借り入れた場合に、金銭消費貸借契約が成立することを確認し、銀行に対し、本契約に従って元本を返済し、利息を支払うことを約します。
第２条（契約期間）
１．借主は本契約成立日の１年後の応答日が属する月の月末日（銀行休業日の場合は翌営業日)までの期間、借入を行うことができるものとします。ただし、契約期間満了日の前日までに銀行あるいは借主のいずれか一方より特段の意思表示がない場合には、この期間はさらに１年間延長するものとし、以降も同様とします。
２．契約期間満了日の前日までに、銀行あるいは借主から期間の延長を行わない旨の申出がなされた場合は、以下の通りとします。
⑴カードは銀行に返却します。
⑵契約期間満了日の翌日以降、当座貸越は受けられません。
⑶当座貸越元利金は第５条（約定返済・任意返済）に従い返済し、完済した日に、本契約は当然終了するものとします。
３．契約の終了については、以下の通りとします。
⑴借主は、70歳の誕生日以降、当座貸越は受けられません。
⑵借主は、70歳の誕生日現在の当座貸越元利金を第５条（約定返済・任意返済）に従い返済し、完済した日に本契約は当然終了するものとします。
⑶契約期間満了日に当座貸越元利金がない場合は、本契約は当然終了するものとします。
⑷契約終了後の本証書は借主に返却することなく銀行が破棄することに異議を述べないものとします。
第３条（貸越極度額）
１．本契約の貸越極度額は、契約方法により以下の通りとします。
⑴対面での契約の場合
本契約の貸越極度額は、審査終了後に借主の意思確認を行った上で銀行が記入することを承諾します。また、貸越極度額は、本契約後に引き渡しを受ける「当座貸越契約書（写）もしくはご契約内容確認書」で確認します。申し出の極度額と相違する場合は、本契約成立日から１か月以内に申し出るものとし、本期間内に申し出のない場合は承諾したものとします。
⑵非対面での契約の場合
本契約の貸越極度額は、ご利用限度額の範囲内で銀行が決定し、借主に通知します。
２．また、銀行がこの極度額を超えて融資した場合にも､その金額は当座貸越として本契約が適用されることを承認し、銀行から請求あり次第、ただちに極度額を超えた金額を支払います｡
３．前項にもかかわらず、銀行は本契約の貸越極度額を、加算または減額できるものとします｡
この場合銀行は、変更後の貸越極度額および変更日を借主に通知します。
第４条（貸越金利息・損害金等）
１．本契約の貸越利率は銀行所定の利率（この取引のために銀行が負担する保証会社の保証料相当額を含む年率）とします。
２．貸越金の利息の計算方法は、毎日の最終残高100円以上（ただし、返済方法が第６条⑵に定めるATMによる当座勘定への入金の場合は毎日の最終残高1,000円以上）について付利単位を100円とし、毎月の約定返済日に銀行所定の利率ならびに方法により計算し、貸越元金に組入れるものとします。
３．金融情勢の変化その他相当の事由がある場合には、銀行は銀行所定の利率を一般に行われる程度のものに変更することができるものとします。
４．銀行は、借主に通知することなく、利率の引下げ幅の変更を行うことができるものとします｡
５．銀行に対する債務を履行しなかった場合の損害金割合は、年14.6％（年365日の日割計算）（返済方法第６条⑵に定めるATMによる当座勘定への入金の場合は貸越利率）とします。
第５条（約定返済・任意返済）
１．毎月の約定返済は、第６条（返済方法）に定める返済方法に応じて以下の通りとします。
⑴自動支払いの場合
毎月５日（銀行休業日の場合は翌営業日）を約定返済日とし、約定返済日前日の最終
貸越残高を基準貸越残高として、以下の通り返済を行うものとします。

基準貸越残高２千円未満
２千円以上 10万円以下
10万円超
20万円以下
20万円超30万円以下30万円超40万円以下40万円超50万円以下50万円超250万円以下250万円超
300万円超
350万円超400万円超450万円超

300万円以下350万円以下400万円以下450万円以下500万円以下

毎月の返済金額
当該金額
2,000円
4,000円
6,000円
8,000円
10,000円
貸越残高が10万円増すごとに返済金額が2,000円増加する
60,000円
70,000円
80,000円
90,000円
100,000円⑵ATMによる当座勘定への入金の場合①毎月20日（銀行休業日の場合は翌営業日）を約定返済日とし、当月１日から約定返済日（以下､「約定返済期間」という｡）までに、前月末の最終貸越残高を基準貸越残高として、以下の通り返済を行うものとします。

基準貸越残高１千円以上 ２千円未満
２千円以上 10万円以下
10万円超
20万円以下
20万円超30万円以下30万円超40万円以下40万円超50万円以下50万円超250万円以下250万円超
300万円超
350万円超400万円超450万円超

300万円以下350万円以下400万円以下450万円以下

毎月の返済金額
1,000円
2,000円
4,000円
6,000円
8,000円
10,000円
貸越残高が10万円増すごとに返済金額が2,000円増加する
60,000円
70,000円
80,000円
90,000円
100,000円②前記①の場合に、基準貸越残高が、前記①に定める「毎月の返済金額」に満たない場
合は､入金処理をいたしません。
③返済を延滞している場合は、ATMでは、延滞金額（複数回延滞の場合は合計延滞金額｡
以下同じ｡）以上の入金処理のみ可能とします。また、延滞期間中に翌月の約定返済期間が到来した場合は、延滞金額と同額または延滞金額と翌月の返済金額の合計金額以上の入金処理のみ可能とします。
２．前項の場合による約定返済のほか、ATMの利用等により、当座貸越口座へ任意の金額を返済できるものとします。ただし、ATMによる当座勘定への入金の場合、入金額が貸越残高を超える場合は入金処理いたしません。
第６条（返済方法）
この取引の返済は以下の方法によるものとします。
⑴自動支払い①銀行における借主名義の預金口座を返済指定預金口座として自動引落しにより返済する方法｡（以下､「自動支払い方式」という｡）②この方法による場合、借主は、約定返済日までに前条による「毎月の返済金額」相当
額を返済指定預金口座に預け入れておくものとします。
③銀行は、約定返済日に請求書によらず返済指定預金口座から払戻しのうえ、毎月の返済にあてます。ただし、返済指定預金口座の残高が毎月の返済金額に満たない場合には、銀行はその一部返済にあてる取扱いはしないものとします。
④万一預け入れが遅延した場合には、預け入れがあった後、銀行はいつでも前記③と同様の取扱いにより、返済にあてることができるものとします。
⑤前記③および④の手続きにおいて、他に支払い請求があった場合または銀行に対する他の返済がある場合には、この支払いまたは返済の順序については、銀行の任意とします。
⑵ATMによる当座勘定への入金
銀行および銀行が提携している機関のATMによりカードにて直接返済する方法（以下､「ATM返済方式」という｡)。
⑶その他銀行が認める方法
第７条（諸費用の引落し）本契約に関し、借主が負担すべき印紙代等の費用は、銀行所定の日、方法により、請求書によらず返済指定預金口座から自動的に引落されるものとします。
第８条（期限前の全額返済義務）
１．借主に次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
⑴破産、民事再生手続開始の申立があったとき、または借主が債務整理に関して裁判所の関与する手続を申立てたとき。
⑵借主が前号の準備中を表明したとき等支払いを停止したと認められる事実が発生したとき。
⑶手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
⑷借主またはその保証人の預金その他銀行に対する債権について仮差押、保全差押、または差押の命令、通知が発送されたとき。
⑸借主が住所変更の届出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって銀行に借主の所在が不明となったとき。
⑹この債務の保証会社、保証提携先から保証の中止または解約の申出があったとき。
⑺借主が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
２．次の場合には、銀行からの請求によって、借主はこの契約による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにこの契約による債務全額を返済するものとします。
⑴借主が銀行に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。
⑵借主が銀行との取引約定に違反したとき、あるいは第17条（届出事項）に基づく銀行への報告または銀行へ提出する書類に重大な虚偽の内容がある等の事由が生じたとき。
⑶借主が借入の際に銀行に申出た資金使途と異なるものにこの契約による融資金を充てたとき。
⑷前各号に準じるような債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
⑸借主または借主の保証人が第９条（反社会的勢力の排除・期限の利益の喪失）に該当したとき。
⑹前各号のほか、借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生じたとき。
３．前項において、借主が銀行に対する住所変更の届出を怠り、あるいは借主が銀行からの請求を受領しないなど、借主の責めに帰すべき事由により、銀行からの請求が延着した場合
または到達しなかった場合には、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。
第９条（反社会的勢力の排除・期限の利益の喪失）
１．借主または保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロまたは特殊
知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という｡）に該当
しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
⑴自己、もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること⑵暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑶暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．借主または保証人は自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約します。
⑴暴力的な要求行為⑵法的な責任を超えた不当な要求行為⑶取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為⑷風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を棄損し、または銀行の業務を妨害する行為⑸その他前各号に準ずる行為
３．借主または保証人が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項
各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は銀行から請求があり次第、銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
４．前項の規定の適用により、借主または保証人に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主または保証人がその責任を負います｡
５．第３項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。
第10条（取消、中止、解約等）
１．警察庁が作成した「振り込め詐欺などに利用されたため凍結した口座の名義人情報である『凍結口座名義人リスト 」等に該当した場合、銀行は事前の通知なく本契約を取消することができるものとします。
２．第５条（約定返済・任意返済）に定める約定返済がない場合､または第８条（期限前の全額返済義務）により本契約による一切の債務につき期限の利益を失った場合には、新たな貸越は受けられないものとします。
３．前項のほか、債務の保全その他相当の事由がある場合は、銀行はいつでも新たな貸越を中止することができるものとします。
４．第１項に該当した場合、または前条各号の事由が生じた場合には、銀行はいつでも当座貸越を中止し、本契約を解約することができるものとします。
５．本契約が解約された場合は、直ちにカードを返却し､当座貸越元利金の全額を返済するものとします｡
６．契約の取消または解約により生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします｡
第11条（銀行からの相殺）
１．銀行は、本契約による債務のうち返済日が到来したもの、または第８条（期限前の全額返済義務）によって返済しなければならない本契約による債務全額と､借主の銀行に対する預金その他の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、相殺することができます。
この場合、書面により通知するものとします｡
２．前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金その他の債権の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により１年を365日とし、日割で計算します。
第12条（借主からの相殺）
１．借主は、本契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金その他の債権とを、本契約による債務の期限が未到来であっても、相殺することができます。
２．前項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日は毎約定返済日とします。この場合、相殺計算を実行する日の10日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし､預金その他の債権の証書、通帳は届出印を押印して直ちに銀行に提出するものとします。
３．第１項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算
実行の日までとし、預金等の利率については、預金規定等の定めによります。
第13条（債務の返済等にあてる順序）
１．銀行から相殺をする場合に、本契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
２．借主から返済または相殺をする場合に、本契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
３．借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます｡
４．第２項のなお書または第３項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第14条（代り証書等の差し入れ）
事変、災害等銀行の責めに帰すことのできない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は、銀行の請求によって代り証書等を差し入れるものとします。
第15条（印鑑照合）
銀行が、この取引にかかわる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押印の印影ま
たは返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造、その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
第16条（費用の負担）
１．借主または保証人に対する権利の行使または保全に要した費用は、借主が負担するものとします。
２．銀行が前項の費用を立て替えて支払った場合には、借主および連帯保証人は、その立替金につき、年14.0％の割合（年365日の日割計算）による損害金を支払います。
第17条（届出事項）
１．氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは､借主は直ちに銀行に書面で届け出るものとします。
２．借主が前項の届出を怠ったため、銀行が借主から最後に届出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。
第18条（報告および調査）
１．借主は、銀行が債権保全上必要と認めて請求をした場合には、担保の状況ならびに借主および保証人の信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供するものとします。
２．借主は、担保の状況、または借主もしくは保証人の信用状態について重大な変化が生じたとき、または生じるおそれのあるときは、銀行に報告するものとします。
第19条（債権譲渡）
１．銀行は、将来この契約による債権を他の金融機関等に譲渡（以下、本条においては信託を含む｡）することが出来ます。
２．前項により債権が譲渡された場合、借主は譲渡先に対して、従来どおり本契約条項に定める方法によって毎回の元利金ご返済額を支払います。
第20条（成年後見人の届け出）
１．借主は、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を銀行へ書面によって届け出るものとします。
また、借主の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に届け出るものとします。
２．借主は、家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意
後見人の氏名その他必要な事項を銀行へ書面によって届け出るものとします。
３．借主は、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に銀行へ届け出るものとします。
４．借主は、前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に銀行へ届け出るものとします。
５．前４項の届け出の前に生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
第21条（合意管轄）
本契約にもとづく諸取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、借主は銀行本店の所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第22条（契約締結時の振込借入）
私が当座貸越契約の締結と同時に借入を希望する場合の手続きに関し、銀行がカードローン支
払請求書および振込依頼書を代理作成のうえ、新たに作成された当座貸越専用口座から借入希
望額（利用可能金額）を出金し、指定口座へ振込手続きを行うことに同意します。
第23条（契約の変更）
１．この契約の各条項は、以下の場合、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法548条の４の規定にもとづき変更するものとします。
⑴本契約の変更が借主の一般の利益に適合する場合⑵本契約の変更が借主と銀行との間の契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合
２．前項によるこの契約の内容の変更は、変更を行う旨および変更後の条項の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
３．前二項による変更は、公表の際に定める１ヶ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以

上

保

証

委

第１条（保証委託の内容）
１．私の委託に基づいてアコム株式会社（以下「保証会社」という｡）が負担する保証債務は、私が株式会社大分銀行（
以下「銀行」という｡）の「大分銀行ハッピーカードロー
ン当座貸越契約書」（以下「契約書」という｡）に基づいて、銀行に対して負担する借入元金、利息、遅延損害金、その他一切の債務を主債務とした連帯保証債務とします。
２．保証委託の期間は、契約書に基づく私と銀行との契約の期間と同一としますが、当該契約の期間が延長されたときは、保証委託の期間も当然に延長または更新されるものとします。
第２条（保証債務の履行）
１．保証会社が銀行から保証債務の履行を求められたときは、私に対して通知、催告なしに、保証会社が弁済しても異議はありません。
２．保証会社が前項の代位弁済によって取得する権利の行使に関しては、本約款(「個人情報の取り扱いに関する同意書｣を含む。以下同じ｡）のほか、規定の各条項が適用される
ものとします。
第３条（求償権）
１．私は、保証会社の私に対する求償権について直ちに弁済するものとし、その範囲は履行金額のほか、履行日以後の損害金および支払のために要した費用およびその他債権の実行または保全のために要した費用を含むものとします。
２．私は保証会社が代位弁済を実行した後、未払の残元本、利息、遅延損害金、費用に加え、保証会社に対する求償権債
務を弁済するまでの期間においては、保証会社の保証履行金額に対して年14.5％（365日の日割り計算）による損害金を支払うことに同意します。
第４条（事前求償）
１．私が下記の各号の１つにでも該当した場合には、第２条による代位弁済前といえども求償権を行使されても異議はありません。
⑴主債務の弁済期が到来したとき、または主債務の期限の利益を失ったとき⑵仮差押・差押もしくは競売の申請または破産・民事再生手続開始の申立があったとき⑶租税公課を滞納して督促を受けたとき、または保全差押を受けたとき⑷支払を停止したとき⑸手形交換所の取引停止処分があったとき⑹保証会社に対する債務のうち一つでも履行を怠ったとき⑺その他保証会社が債権保全のために必要と認めたとき第５条（中止・解約・終了）
１．原債務または保証会社あて債務の不履行など保証会社が債権保全を必要とする相当の理由が生じたときは、いつでも保証会社はこの保証を中止し、または解約することができます。この場合、銀行からその旨の事前または事後の通知をもって保証会社の通知に代えるものとします。
２．⑴私は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった
時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係
企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という｡）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有す
ること⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること⑵私は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて保証会
社の信用を毀損し、または保証会社の業務を妨害する行為⑤その他前各号に準ずる行為⑶私が、暴力団員等もしくは本項⑴①〜⑤のいずれかに該当し、もしくは本項⑵①〜⑤のいずれかに該当する行為をし、または本項⑴の規定にもとづく表明・確約に関し

託

約

款

て虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切である場合には、いつでも保証会社はこの保証を中止し、または解約することができます。
⑷本項⑶の規定の適用により、私に損害が生じた場合にも、保証会社になんらの請求をしません。また、保証会
社に損害が生じたときは、私がその責任を負います｡
３．前項および前々項により保証会社から保証が中止または解約されたときは、直ちに原債務の弁済、その他必要な手続を取り、保証会社に負担をかけません。
４．私と銀行との間の規定に基づく契約が終了した場合は、私と保証会社との間の保証委託契約も当然に終了することとします。この場合、私は保証会社が保証依頼書を私あてに返却しない取扱いをしたとしても異議ありません。
第6条（弁済の充当順位）
１．私の弁済した金額が、本件保証による求償債務の全額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める順序
方法により充当して差し支えありません。
２．私が保証会社に対し、本件保証による求償債務のほかに他の債務を負担しているとき、私の弁済した金額が債務総額を消滅させるに足りない場合は、保証会社が適当と認める
順序方法により充当して差し支えありません。
第7条（通知義務・書類等の提出）
１．私が住所、氏名、勤務先等の事項を変更し、または保証会
社の求償権行使に影響のある事態が生じたときは、保証会社に対し直ちに届出をします。
２．私は、銀行に対する借入債務の履行または保証会社に対する求償債務の履行を完了するまで、保証会社による私の財
産、収入、信用等に関する調査に協力するとともに、当該調査に何ら異議を述べません。
３．前第１項の届出を怠ったため、保証会社からなされた通知
または送付された書類等が延着し、または到着しなかった
場合には、通常到達すべきときに到着したものとします。
第8条（信用情報機関の登録）
１．私は、本約款に基づく契約に関する会員の個人情報（氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先等の本人識別情報
および貸付日、貸付金額、入金日、残高金額、延滞、債権譲渡等の情報）を保証会社が加盟する信用情報機関に提供し、各信用情報機関は、当該個人情報をそれぞれが定める
一定期間登録することを承諾します。
詳しくは、「個人情報の取扱いに関する同意書」に記載しています。
第9条（住民票等の取寄せ）
１．保証会社が債権保全上必要とするときは、私の住民票、戸籍謄本、戸籍の附票等を取り寄せることを承諾します。
第10条（費用の負担）
１．保証会社が第２条第１項の弁済によって取得した権利の保全、行使もしくは処分に要した費用およびこの契約から生じた一切の費用は、私の負担とし、保証会社の請求により直ちに保証会社に支払います。
第11条（公正証書の作成）
１．私は、保証会社が請求したときには、いつでも公証人に委嘱してこの取引による債務の承認および強制執行の認諾のある公正証書の作成に必要な手続をとるものとします。
第12条（債権の譲渡）
１．私は、保証会社が私に対して有する債権を第三者に譲渡されても異議を述べないものとします。
第13条（管轄裁判所の合意）
１．私は、この取引に関して訴訟の必要を生じた場合には、訴額のいかんにかかわらず保証会社の本社所在地または営業所所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。
第14条（履行の請求の効力）保証会社が私または連帯保証人の一人に対して履行の請求をしたときは、私および他の連帯保証人に対しても、その効力が生じるものとします。
第15条（約款の変更）
１．この約款の各条項は、以下の場合、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には､
民法548条の４の規定にもとづき変更するものとします。
⑴本約款の変更が借主の一般の利益に適合する場合⑵本約款の変更が借主と銀行との間の契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合
２．前項によるこの約款の内容の変更は、変更を行う旨および変更後の条項の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表
示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
３．前二項による変更は、公表の際に定める１ヶ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以

上

ロ

ー

ン

カ

１．（カードの発行）
ローンカード（以下「カード」という｡）は、当座貸越契約（以下「ローン契約」という｡）に基づき、当行が発行します。
２．（カードの利用）
当行ならびに当行がオンライン現金自動支払機(現金自動預入支払機を含む。以下「ATM」という｡）の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関(以下「提携先」という｡）のATMを使用して、当座貸越口座から当座貸越金を借入れる場合(以下「借入れ」という｡）に利用することができます｡
３．（ATMによる借入れ）⑴ATMを使用して当座貸越の借入れを行う場合は、ATMにカードを挿入し、届出の暗証番号と金額をATMの画面表示等の操作手順に従って操作してください。
⑵ATMによる１回あたりおよび１日あたりの借入金額は当行所定の金額の範囲内とします。
⑶当行ならびに提携先のATMにより借入れを行う場合は、その金額と第６条の手数料金額との合計額が当座貸越口座の借入可能な金額を超えるときは借入れることができません。
４．（ATMによる入金）⑴ATMを使用して当座貸越口座へ入金する場合は、ATMにカードを挿入し、ATMの画面表示等の操作手順に従って操作
してください。
⑵ATMによる入金は、当行所定のATM機種および紙幣の種類に限ります。また、１回あたりの入金は当行所定の枚数による金額の範囲内とします。
５.（ATMによる振込）⑴ATMを使用して当座貸越口座から借入れを行い、振替により振込の依頼をする場合には、ATMの画面表示等の操作手
順に従って操作してください。
⑵ATMによる１回あたりおよび１日あたりの振込金額は、当行所定の金額の範囲内とします。
６.（ATM利用手数料）⑴ATMを使用して借入れおよび振込を行う場合は、当行および提携先所定のATMの利用に関する手数料（以下「ATM利用手数料」という｡）をいただきます。
⑵ATM利用手数料は、借入れ時に借入請求書なしで自動的に貸越金に組入れします。なお、提携先のATM利用手数料
は、当行から提携先に支払います。
⑶振込手数料は、振込資金の借入れ時に借入請求書なしで自動的に貸越金に組入れします。
７.（ATM故障時の取扱）
停電、故障等によりATMによる借入れができないときは、
窓口営業時間内に限り、カードにより借入れることができます。この場合は、当行所定のカードローン請求書に署名、金額を記入のうえ、カードとともに提出してください。なお、提携先の窓口ではこの取扱いはしません。
８.（カード・暗証番号の管理等）⑴当行は、ATMの操作の際に使用されたカードが、当行が本人に交付したカードであること、および入力された暗証番号と届出の暗証番号とが一致することを当行所定の方法により確認のうえ貸出を行います。
⑵カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証番
号は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。カードが偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる借入れの停止措置を講じます｡
９.（偽造カード等による借入れ等）
偽造または変造カードによる借入れについては、本人の故意による場合または当該借入れについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、本人は当行に対して当該借入れにかかる損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、カードおよび暗証番号の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。
ただし、補償限度額は100万円とします。
10.（盗難カードによる借入れ等）⑴カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた借入れについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該借入れにかかる損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示し
ていること

ー

ド

規

定

⑵前項の請求がなされた場合、該当借入れが本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の30日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、30日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。）前の日以降になされた借入れにかかる損害（手数料や利息を含みます｡）の額に相当する金額（以下「補てん対象額」という｡）を補てんするものとします。
ただし当該借入れが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
いずれの場合も補償限度額は100万円とします。
⑶前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な借入れが最初に行われた日。）から、２年経過する日後に行われた
場合には、適用されないものとします。
⑷第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
①当該借入れが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
Ａ 本人に重大な過失があることを当行が証明した場合
Ｂ 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の家族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦など｡）によって行われた場合
Ｃ 本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合②戦争、暴動等により著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
11.（カードの盗難、紛失および届出事項の変更等）⑴カードの盗難・紛失した場合、または氏名、その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当行所定の方法
により当行に届出してください。
12.（カードの再発行等）⑴カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の時間をおくことがあります。
⑵カードの再発行にあたっては、当行所定の再発行手数料をいただきます。
13.（ATMへの誤入力）
ATMの使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。なお、提携先のATMを使用した場合の提携先の責任についても同様とします。
14.（解約、カードの利用停止等）⑴カードローン取引を解約または終了する場合にはカードを当行に返却してください。
⑵カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求があり次第、直ちにカードを当行に返却してください。
⑶次の場合には、カードの利用を停止することがあります。
①第15条に定める規定に違反した場合②カードローン口座に関し、最終の入金または借入れから当行が別途表示する一定の期間が経過した場合③カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合
15.（譲渡、質入れ等の禁止）
カードは譲渡、質入れ、または貸与することはできません。
16.（カードの有効期限）
カードの有効期限はローン契約書に定める契約期間とします。なお、ローン契約の契約期限を延長したときは、カードの有効期限を自動的に延長します。
17.（規定の適用）
この規定に定めのない事項については、別途契約の当該ローン契約の各条項により取扱います。
18.（規定の変更）⑴この規定の各条項は、以下の場合、金融情勢その他諸般の状
況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法548条の４の規定にもとづき変更するものとします。
①本規定の変更が借主の一般の利益に適合する場合②本規定の変更が借主と銀行との間の契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内
容その他の変更に係る事情に照らして合理的である場合⑵前項によるこの規定の内容の変更は、変更を行う旨および変更後の条項の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、
インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
⑶前二項による変更は、公表の際に定める１ヶ月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上（2020年４月）

ご提出書類②■私は下記各条項を確認のうえ同意します
個人情報の取扱いに関する同意書
株式会社大分銀行
アコム株式会社

お申込日
ご署名

御中
御中 （保証会社）

私{契約者および保証人（申込者および保証予定人を含む。
）以下同じ。}は、株式会社大分銀行（以下､「大分銀行」という。
）と標記保証会社（以下「保証会社」という。
）に対し、上記ローンの申込（以下「本申込」という。
）または契約（以下「本契約」という。）の締結にあたり、下記の条項を確認のうえ、私の個人情報および個人関連情報が利用されることに同意します。
第１条 銀行の個人情報および個人関連情報の利用目的
1.【業務内容】（１）預金業務、内国為替業務、融資業務、外国為替業務、両替業務およびこれらに付随する業務（２）投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（３）その他、銀行法等により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む。）
2.【利用目的】（１）各種金融商品の口座開設等、金融商品その他サービスのお申込受付のため（２）犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等または金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため（３）預金取引または融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため（４）融資のお申込その他継続的なご利用等に際しての判断のため（５）適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため（６）与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲
で個人情報を第三者に提供するため（７）他の事業者等に個人情報の処理の全部または一部について委託する場合等において、委託する当該業務を適切に遂行するため（８）他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため（９）お客さまとの契約、法律等に基づく権利の行使または義務の履行のため（１０）市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品またはサービスの研究もしくは開発のため（※1）（１１）ダイレクトメールの発送等、金融商品その他サービスに関する各種ご提案のため（※2）（１２）提携会社等の商品その他サービスに関する各種のご提案のため（※2）（１３）各種お取引の解約またはお取引解約後の事後管理のため（１４）各種お取引にかかる法定調書（支払調書）を作成するため（１５）その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため※1 お客さまの閲覧履歴や取引履歴、グループ会社から取得した情報等を分析し、お客さまのニーズに応じた金融商品またはサービスの研究・開発等を行うことを含みます。
※2 お客さまの閲覧履歴や取引履歴、グループ会社から取得した情報等を分析し、お客さまのニーズに応じた各種商品・サービスに関する広告等のために利用することを含みます。
● 大分銀行が、与信事業に関連してお客さまの個人情報を利用する際は、お客さまの書面による同意を得るものとします。
○ 銀行法施行規則第 13 条の６の６等により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用･第三者提供いたしません。
○ 銀行法施行規則第 13 条の６の７等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる場合以外に取得･利用･第三者提供いたしません。
○ 個人番号等については、お客さまの同意の有無に関わらず、法令に定められた目的以外で取得・利用・第三者提供等はいたしません。
第２条 保証会社の個人情報および個人関連情報の利用目的
私は、保証会社が、個人情報の保護に関する法律に基づき、私の個人情報および個人関連情報を、下記の利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
【利用目的】
１．保証委託の申込または継続的な利用等に際しての犯罪収益移転防止法に基づく本人確認、資格等の確認もしくは判断のため２．与信業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
３．他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
４．お客さまとの契約または法律等に基づく権利の行使もしくは業務の遂行のため
５．市場調査またはデータ分析もしくはアンケートの実施等によるローン商品またはサービスの研究もしくは開発のため
６．取引の解約または取引解約後の事後管理のため
７．その他、お客さまとの取引を円滑に履行するため
第３条 個人情報および個人関連情報の収集・保有・利用
1. 私は、本契約（本申込を含む。以下同じ。
）を含む大分銀行および保証会社との取引の与信判断および与信後の管理のため、以下の情報（以下､これらを総称して「個人情報および個人関連情報」という。
）を大分銀行および保証会社が安全管理措置を講じたうえで収集・保有・利用することに同意します。

令和

年

月

日

(1) 本契約書（申込書を含む。以下同じ。）に記載した氏名、年齢、性別、生年月日、住所、電話番号、携帯電話番
号、勤務先、家族構成、住居状況、メールアドレス、ユーザーID 等、私の属性に関する情報（これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含む。以下同じ。）。
(2) 契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等、本契約の内容に関する情報。
(3) 本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の支払状況等、取引の現在の状況および履歴に関する情報。
(4) 私の支払能力を調査するためまたは支払途上における支払能力を調査するため、私が申告した私の資産、負債、収入、支出、大分銀行および保証会社が収集したクレジット利用履歴および過去の債務の返済状況に関する情報。
(5) 本契約に関し、法令または大分銀行および保証会社が必要と認めた場合に、私の運転免許証、パスポート、在留カード、住民票の写しまたは記載事項証明書等の提示を求めて内容を確認し、記録することによりまたは写しを入手することにより得た本人確認を行うための情報。
(6) 法令等に基づき、私が提出した収入証明書等の記載内容情報。
(7) 映像、音声情報（個人の肖像、音声を磁気的または光学的媒体等に記録したもの）(8) 公開情報（官報、電話帳、地図情報等に記載されている情報）(9) 第三者から提供を受けて私の個人データとして取得する個人関連情報（電話接続状況履歴等、IP アドレスの国
名・登録地等の情報及びこれらの分析情報）
2. 私は、保証会社が本契約に関する与信事業および与信後の管理業務の一部または全部を、委託先企業に委託する
場合には、保証会社が個人情報の安全管理措置を講じたうえで、当該委託先企業に私の個人情報の取扱いを委託することに同意します。
3. 私は、保証会社が保証会社の事務（コンピュータ事務、保証関連事務等）を第三者に業務委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じたうえで、本条項により取得した個人情報（ただし、個人信用情報機関から取得した情報は除く。）を当該業務委託先に預託することに同意します。
4.私は、保証会社から提携先企業が債権を譲り受けて管理・回収を行うにあたって事前に当該債権の評価・分析を行う場合に、保証会社が保護措置を講じたうえで１項により取得した個人情報を当該提携先企業に提供し、当該提携企業が利用することに同意します。
第４条 個人信用情報機関への登録･利用
1. 私は､大分銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、大分銀行および保証会社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第 13 条 6 の 6 等の法令に基づく返済能力に関する情報、ならびに㈱日本信用情報機構および㈱シー・アイ・シーの情報については返済能力の調査の目的に限る。以下、同じ。）のために利用することに同意します。
2. 私は、私の本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、大分銀行および保証会社の加盟する個人信用情報機
関に第 10 条（大分銀行および大分銀行が利用する保証会社が加盟する個人信用情報機関と個人情報登録期間等）
２に定める期間登録され、大分銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関および当該機関と提携する個人
信用情報機関の加盟会員により、自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3. 大分銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は第 10 条記載の通りです。
また私は、大分銀行および保証会社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録･利用する場合は、別途書面により通知することに同意します。
4. 私は、第 10 条により個人信用情報機関に登録される私の個人情報が､その正確性･最新性維持､苦情処理､個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において､個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
5. 個人信用情報機関に登録する個人情報は、申込者の氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等の属性に関する個人情報、契約の種類、契約日、商品名・役務名・権利名およびその数量・期間・回
数、契約額または極度額、支払回数、年間請求予定額、利用残高、支払状況等契約の内容、取引の履歴に関する個
人情報の全部または一部、およびその他各加盟する個人信用情報機関が定める情報となります。
第５条 個人情報の第三者への提供
私は、大分銀行および保証会社が、第 1 条 2 および第 2 条に記載の利用目的のために、第三者(大分銀行および保証会社相互間、あるいは大分銀行および保証会社の有価証券報告書に記載されている子会社および大分銀行のホームページで公表している提供先)に対して、第 3 条(個人情報および個人関連情報の収集･保有･利用)により収集した個人情報を提供することに同意します。
第６条 債権譲渡
私は、本契約に基づいて大分銀行および保証会社が私に対して有する債権を資金調達、流動化その他目的のために第三者に譲渡するに際して、私の個人情報が当該債権譲渡のために必要な範囲で債権譲渡先または特別目的会社
等に提供され、債権管理・回収等の目的に利用されることに同意します。
第７条 本規約に不同意の場合
大分銀行および保証会社は、私が本契約に必要な記載事項（本契約書表面で私が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本規約の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。
第８条 本契約が不成立の場合
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第 3 条(個人情報および個人関連情報の収集･保有･利用)
および第 10 条２に基づき、当該契約の不成立の理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはないこととします。
第９条 個人情報の利用･提供の停止
大分銀行は第 1 条(銀行の個人情報および個人関連情報の利用目的)の 2.【利用目的】（11）に基づくダイレクトメ
ールの発送等については、私から個人情報の利用･提供の停止の 申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用･提供を停止する措置を取ります。ただし、請求書等本契約の業務上必要な書類（電磁的記録の送信を含む）についてはこの限りではありません。

第１０条 大分銀行および大分銀行が利用する保証会社が加盟する個人信用情報機関と個人情報登録期間等
１．個人信用情報機関の名称等
(1)名称

(2)概要

(3)所在地(4)電話番号、ホームページアドレス
03-3214-5020

主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関〒100-8216
東京都千代田区丸の内 1-3-1

株式会社シー・アイ・シー（CIC)

0120－810－414 または 0570-666-414

主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関〒160-8375
東京都新宿区西新宿 1-23-7 新宿ファーストウエスト 15 階

株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）

主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を含む企業を会員とする個人信用情報機関（貸金業法に基づく指定信用情報機関）〒110-0014
東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号
住友不動産上野ビル 5 号館

全国銀行個人信用情報センター（ＫＳＣ）

２．登録情報の登録期間(1)個人信用情報機関名

全国銀行
個人信用情報センター
(KSC)

株式会社
シー・アイ・シー
(CIC)

株式会社
日本信用情報機構(JICC)

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

https://www.cic.co.jp/
0570－055－955
https://www.jicc.co.jp/(2)登録情報(3)登録の期間

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報

下記の情報のいずれかが登録されている期間

借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）

本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から５年を超えない期間

当行(社)が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等

当該利用日から１年を超えない期間

官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から 7 年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間

本人確認資料の紛失・盗難、貸付自粛等の本人申告情報

本人から申告のあった日から５年を超えない期間

本人を特定するための情報(氏名､生年月日､性別､住所､電話番号､勤務先､勤務先電話番号､運転免許証等の記号番号等)

下記の情報のいずれかが登録されている期間

本契約に係る客観的な取引事実

契約期間中および契約終了後５年以内

債務の支払いを延滞した事実

契約期間中および契約終了後５年間

本申込に係る申込みをした事実

個人信用情報機関に照会した日から 6 ヶ月間

本人を特定するための情報(氏名､生年月日､性別､住所､電話番号､勤務先､勤務先電話番号､運転免許証等の記号番号等)
契約内容に関する情報(契約の種類､契約日､貸付日､契約金額､貸付金額､保証額等)および返済状況に関する情報(入金日､入金予定日､残高金額､完済日､延滞、延滞解消等)

下記の情報のいずれかが登録されている期間
契約継続中および契約終了後５年以内

取引事実に関する情報(債権回収､債務整理､保証履行､強制解約､破産申立､債権譲渡等)契約継続中および契約終了後５年以内（ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から 1 年以内）

本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報)

照会日から６ヶ月以内

３．各社が利用する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター（KSC)
株式会社シー・アイ・シー（CIC)
株式会社日本信用情報機構（JICC)

㈱大分銀行
○
○

アコム㈱
○
○

第１１条
個人情報の開示・訂正・削除
１．私は、大分銀行、保証会社および第 10 条（大分銀行および保証会社が加盟する個人信用情報機関と個人情報登録期間等）で記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
（１）個人信用情報機関に登録されている情報について開示を求める場合には第 10 条記載の個人信用情報機関にご連絡ください。
（大分銀行、保証会社では登録情報の開示はできません。)（２）大分銀行が保有する情報について開示を求める場合、銀行の窓口に手続き方法をお問い合わせください。
またホームページにも掲載しております。
（３）保証会社が保有する情報について開示を求める場合には下記【保証委託先のお問い合わせ窓口】記載の窓口にご連絡ください。
２．万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、大分銀行および保証会社は速やかに訂正または削

アコム㈱※○印は銀行、保証会社が加盟している個人信用情報機関。左記の 3 機関は相互に連携しています。
※個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（大分銀行および保証会社では行えません。
）
除に応じるものとします。
第１２条
個人情報の取扱いに関する問い合わせ等の窓口
個人情報の開示・訂正・削除についてのお問い合わせや利用・提供中止、その他のご意見の申出につきましては、
大分銀行の場合は窓口にお問い合わせいただくか、ホームページをご覧ください。保証会社問合せ先は下記【保証会社のお問い合わせ窓口】にお問い合わせください。
第１３条
個人情報の生命保険会社への提供
私は、本契約に団体信用生命保険を付保する場合、団体信用生命保険申込書兼告知書に記載の個人情報（氏名、性別、生年月日、健康状態、ローン申込内容、職業等）を保険会社に提供することに同意します。なお、大分銀行は健康状態等の告知内容については保管しないこととします。
第１４条
条項の変更
本同意条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲で変更できるものとします。

保証会社のお問い合わせ窓口
お客さま相談センター 〒100-8307 東京都千代田区丸の内 2-1-1 明治安田生命ビル TEL0120-036-390【認定個人情報保護団体】当社は個人情報の保護に関する法律に基づく認定保護団体である一般社団法人日本クレジット協会の会員となっております。
※アコム㈱は、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、情報セキュリティ管理責任者（情報セキュリティリスク管理部署の担当役付執行役員）を設置しております。
認定個人情報保護団体 一般社団法人日本クレジット協会 相談受付 TEL(03)5645-3360（2022 年 4 月 1 日現在）

ご提出書類③

御中
私は、「大分銀行ハッピーカードローン（返済口座不要タイプ）」の取引に使用する暗証番号を以下の通り届けます。なお、
本暗証届の暗証番号部分は銀行所定の時期に廃棄（裁断）されることに同意します。

太枠内をもれなくご記入ください｡
お 申 込 日フ リ ガ ナ

令和

年

月

日

申込人お名前フ リ ガ ナ
ご自宅住所

生年 昭平令
月日

性
別
〒

年

月

日

※マンション名・アパート名、号室までご記入ください。

暗証番号は同一番号、連続番号、生年月日、電話番号など、他人に推測されやすい番号はご使用いただけません。
【ご使用いただけない暗証番号の具体例】

項

目

内

容

同 一 番 号

0000、1111、2222、3333、4444、5555、6666、7777、8888、9999

連 続 番 号

0123、1234、2345、3456、4567、5678、6789、7890、8901、9012、0987、9876
8765、7654、6543、5432、4321、3210、2109、1098

生 年 月 日例：昭和60年（西暦1985年）11月15日生まれの方の場合6011、6015、1115、1985、8511、8515

電 話 番 号

＜銀行使用欄＞

暗 証 番 号
勘定店
カードローン口座番号

ダイレクトセンター
検印
係印

支店（店番

）

ご提出書類④「外国の重要な公人」確認シート
１．｢外国の重要な公人」とは「外国の重要な公人」とは､「外国の重要な公的地位にある者」に該当する方または過去に該当した方を意味し、改正「犯罪収益移転防止法」の施行に伴い、お客さまが「外国の重要な公人」
または「その家族」に該当するかどうかを、確認させていただくことが必要となりました。

２．｢外国の重要な公人」の範囲（１）該当する公的地位
項番
1

詳

細

外国の元首
外国において下記の職にある者

2

我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職

3

我が国における衆議院議長・副議長、参議院議長・副議長に相当する職

4

我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職

5

我が国における特命全権大使・公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職

6

我が国における統合幕僚長・幕僚副長、陸上幕僚長・幕僚副長、海上幕僚長・幕僚副長、航空幕僚長・幕僚副長に相当する職

7

中央銀行の役員

8

予算について国会の議決を経るかまたは承認をうけなければならない法人の役員

9

かつて上記１〜８に記載している外国の重要な公的地位にあったもの

10

上記１〜９の家族（２）上記（１）−１０に記載の家族の範囲

父

母

父

母

兄弟姉妹
外国の重要な公的地位にあるもの

配偶者

子

子

子

３．確認項目「外国の重要な公人」への該当性についてご記載ください。
記入日

年

月

日

氏

名

該当有無

公的地位・関係性

外国の重要
な公人

□該当なし

□該当あり

国・地域名：
地位・職位：

本人との関係性：※「外国の重要な公人」に該当する場合は、「該当あり」欄にチェックいただくとともに、具体的な該当性（国名や職位などの具体的な地位、本人との関係性（本人・配偶者・子など））をご記載ください。
※将来、「外国の重要な公人」またはその家族に該当した場合は、速やかに営業店窓口にご連絡ください。
＜銀行使用欄＞

検印

係印