書き抜き読書ノート 828
MIT 産業生産性調査委員会
ソロー

2011 年 1 月４日
マイケル･L･ダートウゾス、リチャード･K･レスター、ロバート･M･

依田直也訳「Made in America ―アメリカ再生のための米日欧産業比較」草思社 1990 年 3

月 5 日刊を読む

Made in America ―アメリカ再生のための米日欧産業比較−教育・訓練−

１．初等教育と中等教育(１)①アメリカの初等・中等教育の質の改善に対し、近年、強い政治的な関心が払われている。
②「産業競争力に関する大統領特別委員会」は、中途退学者の問題に取り組むために積極的な努力を払うこと、③コンピューターの操作能力の習得のための方策を講じることとならんで、教育水準の維持を徹底することを奨励している。
④同委員会は、教育内容の充実を図るために、官民協調体制の確立を要請している。
⑤その具体例として、シティ・イン・スクール(訳注・生涯教育の市民参加プログラム)とアドプト･ア･スクール(訳注・学校受け入れ体制プログラム。ハイスクールの中途退学防止のための教育プロジェクト)などが紹介されている。

(２)①ビジネス・ラウンドテーブルは、21 世紀に必要とされる基本技能と経験の習得について強調している。
②提示されたビジョンによると、生徒は低学年で読み、書き、算数を修得すべきであるとされている。
③ハイスクールを卒業するまでに、生徒たちは最低、国語を 4 年間、算数を 3 年間、自然科学を 3 年間、社会科学を 3 年間履修するとともに、コンピューターの操作を習得する必要があるとしている。
④「産業生産性に関する大統領特別委員会」は、すべての段階の教育を改善する必要性を強調しているが、とくに生徒達を技術とコンピューターに一層親しませる必要性を強調している。
⑤また、天与のすぐれた才能を持つ生徒と同様に、特別の支援を必要とする生徒の要望を満たすことにも、もっと努力が注がれる必要があるとしている。

(３)①クオモ委員会では、国の初等・中等教育の「刷新」を要請するとともに、連邦政府が財政上の負担を引き受けなければならないとしている。
②このような教育の刷新が行われなければ、アメリカ社会の最下層クラスは解消せず、逆に増大し、アメリカ経済が、他の主要工業国との競争において不利な立場に置かれつづける-1-

ことを意味する。
③クオモ委員会は、そのために、教育効果の度合いを示す基準、たとえば、フランスのバカロレア・テストやイギリスの A 段階と O 段階の資格試験と同等の「卒業試験」を確立するように要望している。
④就学年限の延長と集団作業、相互協力の能力の養成、あるいは、グループによる成果追求も奨励されている。

(４)①クオモ委員会は、教師が教育の刷新の鍵であると考え、教師全員の給料を引き上げることを支持しているが、とくに教師が不足している数学と自然科学分野では、教師を惹きつけるための付加的なインセンティブを与える必要性を指摘している。
②さらにクオモ委員会では、連邦政府が、以前に高速道路やダム建設に対し責任を負ったのと同じ方法で、国家教育のインフラストラクチャーを再建する投資プログラムを考えるよう要請している。

２．高等教育(１)①アメリカの高等教育制度も、主要政策課題として注目されてきた。
②産業・高等教育フォーラムでは、大学が教育と研究を進めるに当たって、外国語、文化、社会・政治制度、企業行動に関する国際比較研究をより一層重視することを期待したいとしている。
③また同フォーラムでは、生産技術を改めて重視するとともに、ビジネス・スクールが研究開発、技術革新、生産性と品質の向上に関して、もっと幅広い教育を実施し、研究するよう要請している。

(２)①科学技術教育の分野の基本政策の目標は、……
(ア)教員不足を解消すること、(イ)大学の研究設備と実験機器を更新すること、(ウ)さらには自然科学と工学、その他の技術分野を専攻する学部への入学者数減少の問題を提起することである。
②経営教育に関する基本政策の目標は、技術と世界経済の基礎的変化が、常にビジネス・スクールのカリキュラムに反映されるような組織的再評価体制を作ることである。
③その他、工学研究資金の増額、全米科学財団(NSF)の学際工学研究センターの拡張、大学への研究費援助や研究機器を寄付した企業に対する税控除などが含まれる。

(３)①「産業競争力に関する大統領特別委員会」は、ビジネス・スクールへの要望事項については、基本的に産業・高等教育フォーラムの見解を支持しているが、技術者の教育に関しては、独自の勧告を行っている。
②たとえば、優秀な学生が、大学院の工学研究科に進学できるように、連邦政府が奨学金を支給するように求める勧告などである。
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③その他、工学研究資金の増額、全米科学財団(NSF)の学際工学研究センターの拡張、大学への研究費援助や研究機器を寄付した企業に対する税控除などが含まれる。

(４)①全米工学アカデミーは、生産技術が改めて重視さるべきことや、新規研究プログラムと研究機構(たとえば、NSF がスポンサーになっている工学研究センターや州が支援している大学と産業による新規技術プログラムなど)に対し、注意を喚起している。
②同アカデミーは、アメリカ産業の競争力に貢献する新しいプログラムとカリキュラムを大学が設置するために必要な資金を提供する意向である。
③同アカデミーは、外国人の優位が強まっている諸分野において、もっと多くのアメリカ人が、大学院の学位を取得できるようなインセンティブを与えるプログラムの開発を連邦政府に要望している。
④また、関連提案によると、アメリカの大学で自然科学や工学の大学院学位を取得した外国人が望む場合には、アメリカに居住し、働けるように、法律と規則を改正するように提案している。

３．労働者の継続的訓練(１)①経済的、技術的、構造的変化が急速に進展する社会においては、労働者の継続的訓練が不可欠であることを多くの研究が指摘している。
②全米工学アカデミーは、(ア)継続的教育は、国の生産性向上に不可欠であるが、(イ)技術労働力にとっては、とくに重要であると指摘し、(ウ)生涯教育のための制度と、個人による取り組みを奨励し、強化すべきであると述べている。
③このような教育を受ける第一次的責任は個人にあるが、産業と政府もまた、労働者が参加できる機会と援助を与えるべきである。

(２)「産業競争力に関する大統領特別委員会」は、より具体的である。同委員会は以下の三点を勧告している。すなわち、…
①アメリカの税法は、労働者の訓練への支出に反対する雇用者にこれ以上有利にならないようにすること、②将来、税法を改革する場合は、人的資本への投資についても、物的資本への投資と同じ扱いとすること、③雇用者が負担する授業料は、恒久的に個人所得税から除外すること、である。
④さらに同委員会は、職業専門学校やコミュニティー・カレッジが、産業関連の訓練を行う能力を強化することを主唱している。
⑤この目的のために、連邦政府は、資金援助を増額するとともに、学校に対してカリキュラムの関連情報を与えるための技術委員会を職業訓練法に基づいて設置すべきであり、さらに、州政府は、訓練施設の不足を軽減するために、共同利用できる訓練施設を建設し、この貴重-3-な施設の共同利用を促進すべきであるとしている。

(３)①さらに、産業・高等教育フォーラムは、見習い実習プログラムを含めた労働者の教育及び、訓練と再訓練に対する投資的支出を促進するために、税制面でインセンティブを与えることに賛意を表明している。
②さらに同フォーラムは、個人の退職金勘定の概念にならって、個人の訓練費勘定という形で、労働者が自分自身の訓練と再訓練のために貯金するための特別のインセンティブを推奨している。

(４)①クオモ委員会は、州と地方自治体における労働者の訓練と再訓練について、広範な努力を払うよう注意を喚起しているのだが、これは、国全体のモデル・ケースとして十分に役立つものである。
②たとえば、カリフォルニア州とデラウェア州では、経営者、労働者、州政府が資金を出しあって、訓練計画を開発するための協力体制を発足させた。
③アイオワ州では、特定企業の要望に対応するための訓練計画について、州がコミュニティー・カレッジに資金援助する機能を果たしている。
④マサチューセッツ州、フロリダ州、ケンタッキー州、ミネソタ州およびワシントン州では、労働者の訓練と再訓練のための産業と教育機関の協力関係を助成するために計画された半官半民の「熟練技能法人」を設立している。
⑤「マサチューセッツ・ベイ・ステート熟練技能法人」は、1980 年に創設され、アメリカ国内各地の多くの同様な活動への模範として役立っている。

４．失業者の再訓練(１)①失業者(displaced worker)は、大部分が、構造不況産業において長年にわたって雇用されてきた熟練または半熟練工場労働者で、雇用の途中で長期にわたる失業を余儀なくされた人々である。
②彼らは、きわめて専門的な訓練や再訓練を必要としており、その中には、新しい技能を修得するに先立って、まず基本技能習得のための支援を必要としている者もいる。

(２)①失業者のためのこのような専門的訓練の必要性は、広く認識されている。
②生産性に関する大統領行政府協議会は、この分野について、三つの指導方針を提示している。
(ア)第一は、労働者が失業に直面していることが判明しだい、直ちに求職活動の支援と訓練の機会を提供すべきであり、このような支援は、個々の労働者の適性と関心に適合していなければならないというものである。
(イ)第二は、公的努力は、民間の努力にとって代わるものではなく、民間の努力を補強するものでなければならないということである。
(ａ)国のプログラムは、企業と同様、失業者の生活を十分配慮するものでなければなら-4-

ない。
(ｂ)この点については、1982 年職業訓練協力関係法に基づいて設置された民間産業協議会に、有効な支援を願い出ることが可能である。
(ウ)第三は、訓練と求職支援は、失業保険制度と公的な関連を持つものでなければならないということである。

(３)①一方、産業・高等教育フォーラムは、GI 法を手本とした失業者のための、首尾一貫した包括的国家プログラムの開発を提唱している。
②このプログラムは、雇用者と労働者および連邦政府の三者が共同で経費を負担することによって、失業者に対し、教育の保障を与えることになろう。
③ビジネス・ラウンドテーブルは、現行の職業訓練協力関係法と貿易調整援助プログラムが目標としている再訓練計画を、包括的失業者プログラムに置き換えるよう勧告している。
④新しいプログラムは、失業者のニーズに対する迅速な対応と、援助を提供しやすくするために、適切な公共財源を含め、より広範に公共部門が参加するよう求めている。

(４)①ここでも、州レベルの対応が、将来の政策のモデルとして役立つかもしれない。
②ニューヨーク州、オハイオ州、ミシガン州、アイオワ州、ニュージャージー州、マサチュ
ーセッツ州、バーモント州などの多くの州が、工場閉鎖による失業者の訓練と雇用を援助するためのプログラムを設定してきている。

５．恵まれれない労働者の教育(１)①従来の研究は、恵まれない労働者や、現在就業していない恵まれない人々に関する教育・訓練について、ほとんど検討を加えてこなかった。
②これらの人々の多くは、教育をほとんどまったく受けていない人々、すなわち、成人で、識字能力のない人々である。
③この分野における数少ない政策提言の中で、ビジネス・ラウンドテーブルは、このような恵まれない労働者が数多く存在し続けることは、社会問題であり、黙認されるべきではなく、したがって、政府と民間産業部門と恵まれない立場にある各個人による責任分担を通じて、問題が解決されるべきであると提唱している。

(２)①さらに、具体的に、ビジネス・ラウンドテーブルは、とくに地方レベルの訓練プログラムと雇用機会の創出について、民間部門の役割増大を求めている。
②同時に、ビジネス・ラウンドテーブルは、恵まれない労働者、グループの要求に明確に的を絞って行われている努力を支持している(たとえば、共同訓練関係法第二項、初等・中等育法の基本要綱、職業教育法、および扶養子女を持つ家庭への補助など)。
③さらに、ビジネス・ラウンドテーブルは、恵まれない労働者のための新たな革新的プログラムや、収入のある雇用を通じて、生活保護から脱却するための家庭支援プログラムを奨励している。
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P420 〜 426[コメント]
1980 年代後半に 2 年の歳月をかけて「日本に追いつき追いこせ」の合い言葉で行ったといわれる MIT(マサチューセッツ工科大学)の調査報告書。この内容の多くが、米国政府の競争対策、産業政策として実行され、1990 年代以降の米国および 2000 年代以降の欧州や新興諸国の国際競争力強化の原点となった。今からでも遅くないから、日本でもこの調査報告書をていねいに読み直し、やり残したことはすべて行うべきと痛感する。
− 2011 年 1 月 4 日林-6-明夫記−