アミタホールディングス株式会社（東証グロース：2195）

2023年12月期 決算説明会

2024年2月22日

01

市場創造期の総括
2023年度決算説明
2023年度事業進捗

0203

エコシステム社会構想2030の実現に向けた代表取締役会長 兼 CVO

熊野 英介© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

04

中長期経営計画代表取締役社長 兼 CIOO

末次 貴英

2

01

市場創造期の総括
アミタホールディングス株式会社
代表取締役会長 兼 CVO 熊野 英介© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

3

AMITA's Mission
発展すればするほど
自然資本と人間関係資本が増加する
持続可能な社会を創る

2011.03
定款変更 （事業目的）

2022.03「ステークホルダー経営」宣言

持続可能社会はアミタ一社では実現できないため「自然資本と人間関係資本の増加に資する事業のみ行う」 「社会全体の利益の総和を追求する経営」の実践を宣言© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

4

創業以来のビジネススタンス
先行投資型経営による潜在的な社会ニーズの市場化
顕在化した
市場ニーズ

＝

レッドオーシャン

価格競争も激しい

潜在的な社会ニーズをいち早く見つけ先行投資・市場化する

潜在的な
社会ニーズ

＝

価値を共創する© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

アミタのスタンス

先行投資によるブルーオーシャンの開拓

5

潜在的社会ニーズの市場化の歴史
1980

社会
課題

公害の発生・対策要請と、金融不況による調達コストの増大
ニーズ

1990

社会
課題

急激な自然破壊、資源枯渇の顕在化
ニーズ

2000

社会
課題

2010
2020

環境パフォーマンスの向上ニーズ

環境分野における法律や国際基準の強化
ニーズ

社会
課題

天然資源の代替となる地上資源ニーズ

環境リスクとコストの最適化ニーズ

市
場
化

産業廃棄物の100%再資源化サービス

市場
化

環境認証審査サービス

市場
化

社会的な動機性に基づく
サーキュラーエコノミーのニーズ

総合環境ソリューションサービス

互助共助コミュニティ型の
地域循環モデル構築支援サービス

不安の顕在化と精神的飢餓（孤独）の拡大
ニーズ

環境管理業務のクラウドサービス

市場
化

サーキュラーエコノミーを推進する
企業連合
サステナブル経営への移行支援サービス

2022

社会
課題

2023

高まる環境制約と分断する世界
ニーズ
ニーズ© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

グローバル基準の脱炭素経営ニーズ
関係性の可視化・増大ニーズ

市
場化

脱炭素経営への移行戦略支援サービス
web3によるトークンサービス

6

2021~2023年度「市場創造期」

2030
社会デザイン
事業の確立

総括

2027

新商品開発や戦略的パートナーシップなどの積極的な推進を軸に、循環型のビジネスモデル構築によるサステナブル経営への移行戦略支援ニーズを顕在化

サーキュラー市場のリーディングポジションを確立
一方で、2023年度は社会全体の不確実性の高まりを背景に、シアノ

プロジェクト

社会デザイン事業の中核商品「Cyano Project」の受注速度や互助共助コミュニティ型資源回収ステーション
めぐる

ステーション

グループ
50 周年

2022
2026
2025
2024
2023
2022
2021

© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

2027

2021

「MEGURU STATION®」の面的展開が遅延

2029
2028

エコシステム社会構想
2030発表

未来
デザイン
企業宣言

2030

市場拡大期
社会の持続性向上に向けた新たな価値創造

市場展開期
産業界・地域のプラットフォーム
本格実装

市場創造期
社会デザイン事業の商品開発
収益構造の改善・改革
組織・企業文化の再構築

7

社会の激動による市場環境と社会ニーズの変化
外部環境

気候変動、資源枯渇、人口減少等の深刻化
気候変動・紛争・資源枯渇等による調達/流通の分断
自国の利益を守るための関税障壁/輸出入制限

これまでの成長エンジン

人口減少・少子高齢化に伴う市場縮小

グローバル
サプライチェーンの不確実性 が一層拡大

さらに

2020年
2022年
2023年

コロナパンデミックが発生
ロシアによるウクライナ侵攻開始
イスラエル・パレスチナ衝突
自由を制限される社会
社会活動、経済活動、物流・交易等の停止/制限

リモート社会への移行（ニューノーマル）

不確実・不安定な時代の潜在的な社会ニーズは© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

安心・安定の獲得
8

産業革命以降の工業的な「線形ビジネスモデル」《産業革命期に成立》

線形ビジネスモデル

工業的 自動車産業・鉄鋼業等

確実なインプットから確実なアウトプットを生み続ける

確実な

確実な

インプット

アウトプット

顕在化した市場を分析し、確実に利益を生むことを主眼に事業規模の拡大を目指す

予測可能

成立条件_01

安定供給

天然資源の利用
条件設定、規格化

成立条件_02

市場拡大

人口ボーナス

経済性

規模の経済

上記実現のポイント

単一商品の生産拡大・生産効率化重視する財務指標

売上高の向上（売上高成長率）

生産方法

見込み大量生産

投資の重点

設備投資

成立条件

01. 天然資源の利用・規格化などによる「安定供給」
02. 人口ボーナスを前提とした「市場拡大」© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

不確実性の時代
人口減少の時代は不安定化
限終焉期に突入界 9

不確実・不安定供給を前提とする
エコシステム的な「非線形モデル」が中心に《これからの経済の駆動力》

非線形ビジネスモデル

エコシステム的 ECサイト、マッチングサービス等

不確実、不安定、不規則「曖昧でうたかた＝自然の連続性」

不確実・不安定インプット

予測困難なニーズに対して資源を投入し、柔軟なチューニングで市場開拓を狙う

予測不可能
複雑な状況変化に都度対応が必要

マネジメントは困難

不確実・不安定アウトプット

どううまくマネジメントするのか？
© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

10

非線形の線形化で全体最適を目指す
企業のポイント経済圏等

非線形の線形化ビジネスモデル 非線形の集合体でリスクをカバーしシナジー効果を生む
非線形の複数事業を同一プラットフォーム上で展開、 非線形の線形化ビジネスモデル例◼ プラットフォーム ◼ フリーミアム
共通コストを削減しながら経済範囲を拡大する
モデル
モデル
リスク低減とシナジー創出を叶え、
収益性向上を狙う
経済性

上記実現のポイント

シナジーを有する製品の多品種生産によるリスク低減
多品種生産時の共通コストの効率化による利益率向上

重視する財務指標
生産方法

カスタマイズ生産／
スマートファクトリー化
関係性投資

より良い
サービス

提供者

範囲の経済

利益率・回転率の向上（営業利益率、総資産回転率等）

投資の重点

一部の
サービス

◼ サブスクリプションモデル

プラットフォーム
⇒ネットワーク効果で
サービス価値向上

有料
ユーザー

無料
ユーザー

◼ オープンソースとサポートモデル
無料のソフトウェア◼ クラウドサービスモデル

有料
サービス

少ない初期投資でサービス利用開始

コンサル サポートなど

利用者

利用量に応じて
料金発生

アミタの戦略© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

11

2021年度、既存事業を統合し「社会デザイン事業」を始動「非線形モデル」を重ね合わせ、最小投資で最大効果を生み出す「線形化」の業態改革に着手
環境管理業務のクラウドサービス

顧客

シアノ

総合ESGソリューション

プロジェクトICTの活用で環境コスト・リスクを同時低減

人

モノ

金

情報

関係性 ノウハウ✓ 個別事業の規模拡大
産業廃棄物の100％再資源化 ✓ コストの重複
代替資源として価値を生み出す…
環境認証審査サービス
森林資源・水産資源の価値を可視化…
© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

環境管理業務のクラウドサービス

環境認証審査サービス

持続可能な地域づくり

シナジー
効果による
リスク低減 産業廃棄物のめぐるステーション

持続可能な
地域づくり
業
態
改
革

共通コスト
低減

人

z

価値創出力
無形資産 向上

経営資源
モノ

金

100％
再資源化

情報

関係性 ノウハウ

地域の未利用資源を利用…

全体最適を提案
顧客占有率の向上
取引と収益の安定化

12サステナブル市場を開拓する中核商品

01

シアノ

プロジェクトサステナブル経営への移行戦略とその実践を統合的に支援する事業創出プログラム

CE・CN・NPを
領域横断
3つの重要領域を統合した「サーキュラーデザイン」で移行戦略を支援CE : サーキュラーエコノミー
CN : カーボンニュートラル
NP : ネイチャーポジティブ

戦略策定から
実行まで一気通貫シンクタンクと異なり、実行・運営まで
徹底的に伴走する
Doタンク

提供価値 「部分最適」
ではなく「全体最適」で経費を投資に変える

イノベーティブな移行戦略を実現© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

02

めぐる ステーション

地域課題を包括的に解決する互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション
世代を超えて住民同士が交流する「互助共助
コミュニティ機能」

住民が家庭ごみを資源として持ち込み
分別する「資源循環機能」

提供価値

自治体

社会保障・福祉費の削減

企業

消費者動向・資源情報の活用

個人

安心できる居場所の確保

環境コストの削減
自治体

企業

調達コストの削減＆リスクの低減

個人

よりきれいな暮らし＆環境意識の向上

132021～2023年度「市場創造期」の5つの重要戦略
strategy

商品が最大限売れる状態づくり

02 営業戦略

インバウンドマーケティングに資する
インサイドセールスの強化
取り組み

積極的なセミナー開催、メルマガ配信等による認知度向上・興味の醸成

strategy

strategy

03 組織戦略

サステナブルニーズを顕在化する市場づくり

01 商品戦略

組織的な価値創出力の向上
取り組み

持続可能な企業経営・自治体運営に向けた、移行戦略支援のソリューション開発 & 提供

「役割等級」の導入、
個人評価の廃止

2023年度

2万人超
年間
ページビュー 約200万PV

サステナビリティ情報を発信する自社メディア
グループ
Webサイト

メルマガ
配信者数

取り組み

Cyano Projectの提供加速
MEGURU STATION®の面的展開

strategy

取り組み

徹底した予算と原価管理による収益性（営業利益率）の向上© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

※OKRとは「Objectives and Key Results」の略称。
「達成目標（Objectives）」と、目標の達成度を測る「主要な成果（Key Results）」を設定することで企業やチーム、個人が、全力で同じ重要課題に取り組めるようになる目標管理手法

strategy

04 会計戦略
管理会計の重視

目標管理手法「OKR ※」の導入による野心的な挑戦
目標の設定

05 関係性戦略

関係性への先行投資

営業利益率

2023年

10.4 ％（2020年

6.3 ％）

取り組み

ESGに資する、積極的な産官学とのパートナーシップ
の締結

時価総額

2020年から
約

2.7 倍増！
14

市場創造期の関係性戦略の主な「成果」
2020年※J-CEPの前身「K-CEP」設立当初

サーキュラーエコノミー推進に取り組む企業連合を設立
ジャパン・サーキュラー・エコノミー・パートナーシップ（J-CEP） 詳細はp41
加盟企業一覧
※アミタは代表幹事および事務局を担当※社名は50音順 ※色文字は幹事企業◆ エステー(株)◆ 貝印(株)◆ 花王(株)◆ 川上産業(株)◆ クラシエ (株)◆ DIC(株)◆ サンスター(株)◆ シャボン玉石けん(株) ◆ TOPPAN(株)◆ ネスレ日本(株)◆ (株)スリーハイ◆ (株)ポーラ・オルビスホールディングス◆ 大日本印刷(株)◆ (株)マンダム◆ UCC上島珈琲(株)◆ ユニ・チャーム(株)◆ ライオン(株)◆ ロックペイント(株)商品生産◆ 旭化成(株)◆ 日本山村硝子(株)◆ (株)大林組◆ 藤森工業(株)
素材・原料・商社・建設◆ サカタインクス(株)◆ 丸紅(株)◆ 住友化学(株)◆ 丸紅フォレストリンクス(株)◆ 積水化学工業(株)◆ 三井化学(株)◆ 双日プラネット(株)◆ 三菱ケミカル(株)ICT◆ 豊田通商(株)◆ 三菱商事プラスチック(株)◆ ナガセプラスチックス(株)◆ NECソリューションイノベータ(株)◆ NISSHA (株)◆ NTTコミュニケーションズ(株)◆ (株)chaintope

2023年

59 社加盟循環・サステナビリティ

2024年2月22日時点
金融◆ (株)digglue◆ 日本電気(株)◆ 富士通(株)◆ 三井住友信託銀行(株)

59

11社加盟

社加盟
+オブザーバー 9 団体

2020年5月※

2024年2月22日時点

オブザーバー• 環境省• 北九州市立大学• 経済産業省• 神戸市• 神戸大学(人間発達環境学研究科)

9 団体• (国研)産業技術総合研究所• (一社)スマートシティ・インスティテュート
• 東京大学(人工物工学研究センター)• 北海道大学◆(株)JECC◆ アビームコンサルティング(株)◆ 株式会社中部日本プラスチック◆ アミタホールディングス(株)◆ 株式会社TBM◆ (株)イージーエス◆ (一社) nanoxi×group◆ 大本紙料(株)◆ オムロンソーシアルソリューションズ(株) ◆ ハリタ金属(株)◆ (株)パンテック◆ (株)環境システムズ◆ 芙蓉総合リース(株)◆ 光和精鉱(株)◆ 三井住友ファイナンス＆リース(株)◆ (株)三友環境総合研究所◆ (株)ライズ・コンサルティング・グループ◆ J＆T環境(株)内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム」に採択
産官学民連携で、サーキュラーモデルの構築 & 展開を推進

詳細はp42

サーキュラー市場のリーディングポジションを確立© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

15

営業戦略・商品戦略の主な課題 | 受注計画の遅延
2023年度結果

5つの戦略を通じてサステナブル経営への移行戦略支援ニーズが徐々に顕在化「Cyano Project」の継続的な問い合わせを獲得した一方、受注計画には遅延が発生
factor

外部 グローバルサプライチェーンの不安定化等により、短期的に足元の結果・評価を優先する企業が増加し、ESG 施策に関する意思決定が後ろ倒しに
Cyano Projectの商談フェーズが長期化
内部顧客がESG施策への先行投資を足踏みする中で「市場創りをする啓蒙・広報」と「顧客の潜在ニーズに応える営業・販売」の連動が弱く、顧客の意思決定を後押しできなかった

01. 2024年1月
対策「啓蒙・広報・営業・販売」まで一気通貫でマネジメントする
バリューマーケティング部門を代表取締役直下に設置
サステナブル経営への移行に関する意識醸成を起点に、”売り込まずとも売れる”バリューマーケティングの型作りに注力

02.「Cyano Project」の提供価値を高める商品性強化© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

代表取締役
バリューマーケティング部門

啓
蒙

広
報

営
業

販
売

一気通貫でマネジメント

16

組織戦略の主な課題 |収益性を高める組織改革の遅延
急速な時代変化に対応するための5つの戦略に対し、社内のマインドシフトに遅延
組織的な目標達成・価値創出力の向上に至らず

2023年度
結果

factorイノベーションのジレンマに陥った結果、多くの従業員が戦略を頭で理解しつつも、長年の蓄積である
個人評価意識を脱却できなかった
伸びやかな挑戦を推進するため個人評価制度を廃止するも、自身の理解範囲に収まる堅実な目標設
定にとどまる
財務会計から管理会計への移行は「現状分析」にとどまるなど

01. 価値創出力の高いチームビルディングに向けた企業文化の醸成、従業員の育成
02. 全社の目標達成に資する個人の役割等級制度の設計と個人OKR制度の運用
03. 従業員の価値創出マインドを高める手当制度および対策

業績連動性の報酬体系の構築

2024年～2025年度までを、これらの課題を解決する「基盤整備期間」と位置づけ、業績回復に集中© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

17

経営責任
概要

2023年度の業績下方修正および業績結果に対する経営責任として、2024年1月～2025年3月の期間で、役員報酬の減額を決定

要因

国内外の不確実性が高まった結果、組織的に過去の成功法則や守りの施策に固執する、イノベーションのジレンマに陥り、市場創造期の業態改革に遅延が生じた
対象役員

減額率

代表取締役会長 兼 CVO

月額報酬の 40%

代表取締役社長 兼 CIOO

月額報酬の 30%

取締役副会長 兼 CEPO

月額報酬の 20%

取締役 兼 CSO

月額報酬の 20%

取締役 兼 CGO

月額報酬の 20%※2024 年３月の定時株主総会にて再任いただいたと仮定し、記載しています※減額期間については予定です© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

18

「市場創造期」の成果・失敗・課題・学びをミッション実現のノウハウとし、時代の激変に即応する市場創造と潜在ニーズの獲得を目指す© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

19

02

2023年度決算説明
アミタホールディングス株式会社
代表取締役社長 兼 CIOO

© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

末次 貴英

20

決算サマリー｜期初予想比較
2023年12月期 通期業績予想について下方修正

factor

外部環境の影響を受け、顧客企業のESG経営計画等に遅れが生じた
結果、中核商品「Cyano Project」の受注計画に遅延が発生。また、サーキュラーマテリアルの取扱量の減少により、減収減収により、積極的な先行投資や事業開発の補完に至らず。
また、マレーシア事業における取扱量の減少により、減益（単位 : 百万円、百万円未満切捨て）

2023年度 期初予想 2023年度 修正予想 期初予想比増減額（増減率%）© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

売上高

5,283

4,536

△746（△14.1％）

営業利益

774

472

△302（△39.0％）

経常利益

887

530

△356（△40.2％）

親会社株主に帰属する
当期純利益

620

308

△311（△50.3％）

21

決算サマリー｜前期比較（単位 : 百万円、百万円未満切捨て）

売

上

高

2022年12月期

2023年12月期

前期増減額（ 対前期増減率）

売上高

4,824

4,536

△288（△6.0％）

販売費及び一般管理費

1,527

1,665

137（9.0％）

営業利益

609

472

△137（△22.6％）

経常利益

715

530

△184（△25.8％）

親会社株主に帰属する
当期純利益

531

308

△222（△42.0％）

旧・川崎循環資源製造所の取引を「三友プラントサービス(株)川崎工場」に切り換えたことによる会計処理の変更や、Cyano Projectの受注遅延、海外有価物取引・非鉄金属原料の取扱量減少などにより、4,536百万円※※なお、売上総利益は前期並み(2,137百万円)。サーキュラーマテリアル事業における石炭代替商品の提供拡大やリサイクル価格の適正化等により。

営 業 利 益価値創出の源泉である人財への先行投資を含む販売管理費の増加などにより、472百万円

経 常 利 益

営業利益の減少や、前期のマレーシア国内でのグリーン投資税制の税控除の影響が今期はなかったため、マレーシア事業に関する持分法投資利益の減少などにより、530百万円※マレーシア事業の取扱量(年間)は前年度を上回る

当期純利益© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

経常利益の減少などにより、308百万円

22

決算サマリー｜期末配当
期末配当は、期初予想通り４.00 円 / 株

前期実績（2022年12月期）

決定額

基準日

2022年12月31日

2023年12月31日

1株当たりの配当金

3円00銭（配当性向：9.9％）

4円00銭（配当性向：22.8％）

配当金総額52,642,410円

70,209,880円

効力発生日2023年3月24日

2024年3月25日

配当原資

繰越利益剰余金

繰越利益剰余金

利益還元および配当方針

株主からの配当に対する期待に応えるべく、2023年度期初の予想通りに配当を実施する （1株あたり4円）。
将来的には、安定的な財務体質と経営基盤の強化を行い、配当性向30％を目指す。
© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

23

貸借対照表｜前期比較（単位 : 百万円、百万円未満切捨て）【資 産】

2022年12月31日

2023年12月31日

2,769
2,054

3,838
2,337

1,068
282

4,824

6,175

1,351

1,269
1,554

1,635
2,273

366
719

2,823

3,909

1,086

483
253
1,480
△0

2
2
255

自己株式

480
250
1,225
△0

株主資本合計

1,955

2,217

261

その他の包括利益累計額合計

39

42

3

新株予約権

6

6

0

2,001

2,266

265

4,824

6,175

1,351

流動資産
固定資産

資産合計
流動負債
【負 債】

固定負債

負債合計
資本金

資本剰余金
利益剰余金

【純資産】

純資産合計
負債純資産合計© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

増減額

-

24

キャッシュ・フロー計算書｜前期比較（単位 : 百万円、百万円未満切捨て）

2022年12月期

2023年12月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

585

725

140

投資活動によるキャッシュ・フロー

△69

△441

△371

財務活動によるキャッシュ・フロー

△142

754

896

現金及び現金同等物の増減額

389

1,049

660

現金及び現金同等物の期末残高

1,779

2,829

1,049

© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

増減額

25

経営指標
営 業 利 益 率（ ％ ） ※2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用
10.9

10.4

6.3

5.0

2019

factor

12.6

2020

2022

2023

2024

売上高減少および販管費増加に伴う、営業利益の減少
売上総利益率の高いCyano Projectの提供遅延

ROE_自己資本利益率（％）
63.0

47.0

2019

2020

5.2

6.3

2019

2020

factor

2021

14.8

11.7

12.5
（目標値）

2021

2022

2023

2024

海外マレーシア事業やCodo Advisory（株）に関わる持分法投資利益の減少

17.7

55.9

2022

10.2

11.6

14.5

6.2

2023

2019

利益剰余金の増加による自己資本の増加
当期純利益の減少© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

12.2

ROIC_ 投下資本利益率（％）
22.4

30.8

factor

11.2
（目標値）

2021

経 常 利 益 率（ ％ ） ※2022年12月期より「収益認識に関する会計基準」等を適用

factor

2020

2021

2022

2023

シリコン再資源化設備の増設等による固定資産の増加
営業利益の減少※投下資本は、資金の運用サイド「（売上債権＋棚卸資産－仕入債務）＋固定資産」に着目して算出

26

財務
Topics_01

市場における企業価値向上に向けて業績向上とIR施策の両軸を意識した取り組みを実施
2024年度 業績回復

企業価値
株価

向上

中計の
確実な実施

2023年度

株価
業績

業績の影響を受けて低迷
IR施策

subject

01© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

開示レベルの向上に資する取り組み

継続 ＋

その他財務状況や市場状況を鑑みた適切な対策を実行

認知度向上

2023年度 JPX 日経中小型株指数の構成銘柄に選定！
2020年度以降の３年間の平均 ROEや累計営業利益、TD-netを通じた英文資料の開示等の実施により、持続的な企業価値向上が期待できる企業200社で構成される
JPX日経中小型株指数の構成銘柄に選定

27

財務
Topics_02

新株予約権による資金調達の中止
今後の市場環境、株価の動向、行使状況などを総合的に勘案し、資本政策を検討した結果、新株予約権による資金調達を中止
状況

行使完了の調達資金額

17,235,000円

行使完了の新株予約権の数

150個（15,000株）

取得及び消却する新株予約権の数

19,850 個（1,985,000 株）

取得日及び消却日2024 年２月28 日

消却後に残存する新株予約権の数０個

当初想定の資金使途に対する充当状況および今後の資金調達方針© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

「MEGURU STATION®」の展開

手元資金または借入金で充当予定

ブロックチェーン技術を基盤としたシステム開発新株予約権の行使により調達した資金17,235,000円を充当
今後は、手元資金または借入金で充当予定

北九州循環資源製造所におけるシリコン再資源化設備の増設

金融機関からの借入にて充当済
2024年7月に完成・稼働見込み

28

03

2023年度事業進捗
アミタホールディングス株式会社
代表取締役社長 兼 CIOO

© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

末次 貴英

29

2023年度 事業トピックス
サステナブル経営支援サービス「Cyano Project」を含む

01 統合的な移行戦略支援の提供
2024年2月、合弁会社設立（4月予定）を発表

02 三井住友ファイナンス&リースとの基本合意書を締結

資源の最適循環に向けた協業推進
産官学民連携による、もの・情報・ひとの気持ちの最適な循環モデル

03 MEGURU PLATFORM構築の推進
既存事業の強化 & 社会デザイン事業の海外展開に向けた

04 海外における事業開発・外部連携の加速© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

30

2023年度アミタグループ重要取り組み

2023年

1/5

3/23

7/27

• グループ組織体制の変更• AMIDAO株式会社設立• 週32時間就労制度の本格導入• アミタHD 代表取締役の変更
社外取締役２名新任• 生成AI等の活用による全社的な業務高度化プロジェクト開始

1月

2月• 2023 年度「JPX 日経中小型株指数」構成銘柄 に選定

3月

4月

1/27
BELLグループ（防災事業）と戦略的パートナーシップ締結

1/14
福岡県大刀洗町3箇所目の
MEGURU STATION®開設

3/27
兵庫県神戸市と
連携協力の
協定締結

2/23
福岡県大刀洗町4箇所目のMEGURU STATION®開設

Cyano Project

MEGURU PLATFORM開発

パートナーシップ

海外事業展開© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

8/7

5月

6月

7月

8月

9月

10月

6/23
九州発ジャパン・エボリューション・ファンドへの
出資を決定
5/15
静岡県掛川市と協定締結

8/21
福岡県豊前市と包括連携協定締結

5/15「デジタル製品パスポート（DPP）」
シミュレーション参加

11月

12月

2024年

11/24
Cyano Projectの工場向けパッケージを提供開始
12/14
BSIジャパンのアソシエイト・
コンサルタントに認定
11/14
三井住友ファイナンス&リースと廃棄物マネジメントサービス領域での連携に関する基本合意書を締結

7/31
国家プロジェクト
「戦略的イノベーション創造プログラム
（SIP）
」
に採択

5/19
インドセメント社とインドネシアにおける事業連携検討に関する基本合意書締結
5/25
インドネシア・マレーシアでの環境省委託業務を受託

10/3
パラオでの
環境省委託業務を受託

31

市場環境
Back
ground2023年、サーキュラーエコノミー（CE）、カーボンニュートラル（CN）に続き、
ネイチャーポジティブ（NP）が企業の重要課題へ
自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）等への開示対応支援ニーズが拡大

国内サーキュラーエコノミー関連市場

脱炭素社会に向けたGX経済移行債

120

80

2034年までの10年間で累計兆円

2050年 推計値

50

2024年2月
初発行

150
兆円超

1.6

兆円

2020

2030

2050

※出典：経済産業省「成長志向型の資源自律経済戦略について」

ネイチャーポジティブ経済への移行による国内ビジネス機会

食料・土地・海洋利用 約36兆円

建設環境システム等

約32兆円

エネルギー・採掘活動 約36兆円

104

約

兆円

2030年 推計値
※出典：日本経済新聞「GX経済移行債とは 10年間で20兆円規模に」※出典：環境省「ネイチャーポジティブ移行による日本への影響について」CE・CN・NPの統合的視点から、

サステナブル経営への移行支援を強化© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

32

Topics 01
統合的な移行戦略支援の提供①

サステナブル経営ニーズの拡大を追い風に、

顧客企業の移行戦略支援を推進
シアノ

プロジェクト

企業のサステナブル経営への移行戦略とその実践を統合的に支援（循環型ビジネスモデルの構想からプロトタイプの設計、実証実験、事業化計画の立案など）『全体最適』

提供価値 「部分最適」ではなくCE・ CN・NPを
領域横断

戦略策定から
実行まで一気通貫

3つの重要領域を統合した「サーキュラーデザイン」で移行戦略を支援シンクタンクと異なり、実行・運営まで
徹底的に伴走するDoタンク

CE : サーキュラーエコノミー
CN : カーボンニュートラル
NP : ネイチャーポジティブ

事業のダイバーシフィケーション

サービサイジング

シェアリング

統合支援に高い評価
目指す収益モデル
リファービッシュ

単発的な支援（コンサルティング）だけでなく、具体的な実行・運営までを包括サポート
包括的な長期支援で、お客様との信頼関係を深め継続的な取引を獲得

安定した収益基盤を構築© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

リフィル

持続可能な循環型ビジネスモデルへの移行

33

Topics 01
統合的な移行戦略支援の
提供②
data

01

受注速度に遅れが生じたものの、仕掛案件は着実に積み上げる

商談フェーズの長期化による受注獲得件数の前年度比減少

2023年度

主な要因

提
供
具
体
例

《外部》
政治不安や経営危機の高まりにより、短期的に足元の結果・評価を優先する企業が増加し、顧客のESG施策の意思決定が遅延《内部》（前年度：38社）

電気メーカー－産業機械のCE設計に向けた調査、事業構想の提案

輸送機器メーカー－資源の社内循環利用のスキーム設計のご支援

2024年1月末時点

顧客のESG施策への投資判断を可能にする市場づくり、意志決定への訴求力不足

2024

24 社受注33 件商談中

TNFD開示枠組み公表に伴う支援ニーズや中長期でビジネス変革を目指す企業からの問い合わせが多数

営業・販売戦略や商品設計の再構築 &受注率向上に向けたマーケティング機能の強化

年

Cyano Project の提供拡大へ© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

34

Topics 01
統合的な移行戦略支援の提供③

企業活動の中でも特に環境負荷が高い生産拠点を起点に、サプライチェーン全体の持続性向上を推進
概要2023年 11月

Cyano Project「工場向け支援パッケージ」を提供開始
Service 01

工場向け支援パッケージサービスマップ

提供価値

見える化サービス

生産に係るサプライチェーンの課題を可視化
CE,CN,NPの統合的視点で、サステナブルな設計・原材料調達・製造・回収・再資源化を支援

Service 02
サステナブル
調達支援サービス

Service 03

市場性

出典：平成24年工業統計表 産業編 [平成26年4月11日公表]

国内には約3,100の大工場が存在

ダブルゼロ・
エミッションサービス

年間生産額は約150兆円

大手製造業各社は、サステナブルBPOサービス

年間数千万円~数十億円の予算を環境対策に投じている
100%再資源化サービスにおいて

約813※の工場と取引実績あり ※2023年度実績

2024年

広範なネットワークを活用した販売活動を実施

Service 04
支援
例

半導体関連メーカー－生産拠点における資源循環率の向上に向けた見える化支援（ポテンシャル診断）および資源のサーキュラー化開発支援

既存のリサイクル顧客への積極展開による統合支援の強化© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

35

Topics 01
統合的な移行戦略支援の
提供④

data

01

サステナブル調達のニーズ拡大を受けて、天然資源の一部代替燃料の再資源化量が増加
Back
ground脱炭素の潮流の中、製造業において天然資源に代わる原燃料の利用ニーズが高い
国際情勢の不安定化や資源価格の高騰により、原料調達リスクが高い企業のCO2排出量削減に寄与する
セメント代替燃料の提供は過去最大、計画比100％セメント燃料再資源化量

9.7 万トン

（前年度比

data

02

115 ％）

一部代替燃料は好調なものの、製造業界全体の低調により、セメント原料および非鉄金属原料の取扱量は計画比90％data

半導体市場の一時的な停滞により、シリコン再資源化量は前年度比97％03

半導体製造装置 需要予測

27％

【日本製装置販売高*予測】

過去
最高

成長率

（単位：億円）

34,430 39,222 31,770 40,348

44,383

半導体メーカーによる工場建設の発表など、生産規模は拡大予想！
＊「日本製装置販売高」とは、日系企業（海外拠点を含む）の国内及び海外への販売高です

2021

2022

2023

※出典：（一社）日本半導体製造装置
・FPD製
2024（予測）2025（予測） 協会「2024年1月発表半導体
造装置需要予測」

2024年 01. Cyano Projectの「工場向け支援パッケージ」の提供による調達支援の強化
02. シリコン再資源化の新設備、7月稼働開始。再資源化量、2023年度比120％を見込む
36

Topics 01
統合的な移行戦略支援の提供⑤

持続可能な森林資源・水産資源の獲得の機運の高まりを受け、継続的に環境認証審査の新規案件を獲得

森林認証

水産認証

審査顧客数

2022

2023

国内シェア率FSC®FM

23

23

68 %

FSC®CoC

615

691

32 %

FSC®プロジェクト

47

53

MSC/ASC CoC

166

149

80 %
約 50 %

ASC養殖場

13

15

94 %

ASC-MSC海藻(藻類)

1

1

50 %

（推計値）

FSC®CoC受注件数推移（件）

691
615
502
402

431

2019 2020 2021 2022 2023

topics WWFジャパンが、FSC®とTNFDの「親和性」に関する検証結果をまとめた

01 報告書を発表。アミタは調査分析を一部支援

2024年
以降

既存の環境認証審査のラインアップを拡充させ、企業の戦略・情報開示との関連性の強化に貢献

2023年度末に開始したアラスカの責任ある漁業管理認証プログラム RFM-CoC審査等のサービス拡充にあわせた、QCDの向上と審査員の補強による提供価値向上© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

37

Topics 02
資源の最適循環に向けた
協業推進

data

好調な環境管理業務の支援サービスを基盤に、パートナーシップにより「企業のサーキュラー化支援」を推進
Background顧客企業の人材不足やサステナビリティの専門知識不足の深刻化
事業環境の不安定化による循環型ビジネスモデルへの移行ニーズの高まり

環境管理業務のクラウドサービス（システム）の提供事業所数

01

2023年度5,634 事業所（前年度比112％）

data

02

環境管理業務アウトソーシング（BPO）の提供企業数
2023年度28 社（前年度比140%）

他社連携
Back
ground2023年 1 1 月

2024年 4 月
概要

合弁会社「サーキュラーリンクス株式会社」設立（予定）

三井住友ファイナンス&リースグループが持つ金融・サステナビリティ領域の知見や顧客基盤とアミタの強みを重ね、資源循環の情報基盤強化を促進。
企業のサーキュラー化を支援。

2024年
以降

×

「廃棄物マネジメントサービス領域での連携に関する基本合意書」を締結

企業のサーキュラー化を支援する新サービスの共同開発を目指す© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

売上目標：10億円以上（2028年度）

38

Topics 03

2030年に向けた事業開発

2030年に向けた事業開発

産官学民連携によるサーキュラーモデルの構築

MEGURU
PLATFORM①
めぐる

2023年度プラットフォーム

MEGURU PLATFORM
生産と消費の好循環を実現する仕組み＝もの・情報・ひとの気持ちの最適な循環モデル
暮らし

企業

重要
取り組み
資源と情報を集める仕組みづくり

01. MEGURU STATION®の展開
集めた資源を加工・再利用する仕組みづくり

02. サーキュラーエコノミーを推進する

資源

J-CEPのプロジェクト推進
集めた情報を蓄積・活用する仕組みづくり

めぐる

ステーション

MEGURU STATION®
互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

情報

03. 内閣府
めぐる

ファクトリーズ

MEGURU FACTORIES

良質な資源と情報が集まる
サーキュラーマテリアル製造所「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の枠組みでサーキュラーモデルを構築

39

Topics 03
2030年に向けた事業開発

めぐる

ステーション

2023年度、MEGURU STATION®を

3自治体で稼働 & 1自治体で全市展開の協議開始

MEGURU
PLATFORM②

case
兵庫県神戸市

case

市内

2箇所

※

※ 神 戸 市 が 展 開 す る「 資 源 回 収 ステーション

福岡県大刀洗町

町内

4 箇所

2023年 3月

同町の全小学校区にMEGURU STATION®
が設置され、全町民が利用可能に© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

のノウハウを活用し、アミタが立ち上げ支援を行った拠点の数（2月時点）

持続可能なエコシステム社会の構築に向けた連携協力に関する協定を締結

2023年 2 月

4箇所のMEGURU STATION®の機能の最大化に向けた施策を検討中
段階的に自治運営へ（18箇所）」のうち、MEGURU STATION®

神戸市協力のもと、企業連携や戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）
におけるプロジェクトが多数進行中。

case

case

福岡県豊前市

愛知県長久手市

2023年 8 月

2023年 6 月

アミタHD・
福岡県豊前市・つながる地域づくり
研究所と包括連携協定を締結

生ごみを資源化する小型バイオ装置「MEGURU-BIO」を長久手小学校内に設置。
地域内資源循環とコミュニティの活性化を促進

MEGURU STATION®全市展開に向け協議を推進中

地域住民への利用開放に向けた運営整備や、利用促進に向けた施策実行中

40

Topics 03
2030年に向けた事業開発

業界業種を越えた産官学民連携による、

プラスチック資源循環モデルの取り組みが加速

MEGURU
PLATFORM③

持続可能な社会の実現を目指す企業等が、住民・行政・大学等と連携して、サーキュラーエコノミーの推進に取り組む新事業共創パートナーシップ

trial

01 ペットボトルキャップ分別・回収～製品化実証
参 画：神戸市 / 三井化学 / 日本山村硝子 / 川上産業 / 貝印 / アミタ

分別回収されたペットボトルキャッ
プから爪切りホルダーやプチプチ®
を試作、製品への利用可能性を検討
回収済キャップ×ヴィッセル神戸のコラボ製品を神戸市内の全小学校
および養護学校に1個ずつ贈呈

日本版デジタル製品パスポート（DPP）の仕様検討に向けたトレーサビリティに関するPoC※を実施

511の企業・団体が加盟する「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（CLOMA）」
海洋プラスチックごみをはじめとするプラ関連の課題
解決に向け、業種を超えた連携を加速するためのプラットフォーム

trial 「CLOMA_DX/SIPプラットホーム開発

01 ワーキンググループ」に参画

参 画：旭化成 / 三菱総合研究所 / 京都大学大学院地球環境学堂 /アミタ等 29社・団体

プラスチックライフサイクル全体のDX推進を目的とするワーキンググループ（WG）に参画。
2023年より、本WGの座長にアミタ（株）の代表田部井が就任。サーキュラーエコノミーシステム構築に向けて、連携を加速※概念実証（PoC）は、新たなアイディアやコンセプトの実現可能性などを検証すること© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

41

Topics 03
2030年に向けた事業開発

国家プロジェクトへの参画で、サーキュラーモデルの構築 & 展開を推進

MEGURU
PLATFORM④

内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム
（SIP）
」に採択

2023年7月
概サーキュラーエコノミーシステム構築に向け、パートナー（企業・団体・自治体）との協力体制を構築し、要研究課題の基盤となるデータ、循環資源サンプル、フィールドを提供
サーキュラーエコノミーシステムの構築
研究開発テーマ

自治体協力回収プラスチックの分別・供給システムの確立

研究代表機関アミタホールディングス

技術研究
共同実施機関相互プラスチック資源供給

東レ
リサイクル・アップサイクルに寄与する高付加価値化技術の構築

協力パートナー：神戸市、J-CEP/CLOMA（ブランドオーナー、流通・小売メーカー、
素材メーカー、リサイクラー）、システム開発会社等© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

その他の研究開発事例

連携• 日本版DPPの研究開発（代表：日本電気）• 日本版DPPのルール形成（代表：野村総合研究所）• 低環境負荷プラスチック資源
循環システム構築のための
環境影響評価手法の開発（代表：産業技術総合研究所）
…etc

42

Topics 03
2030年に向けた事業開発

サーキュラーモデル構築に向けて、パートナー企業・団体、自治体との連携を加速

MEGURU
PLATFORM⑤

2024

年

国家プロジェクトの研究機関としてのポジションを活かし、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）とJ-CEP、CLOMA、パート
ナー企業・自治体を連動

サーキュラーモデル構築を加速
具体
取り組み

業界業種を越えたプロジェクトへの積極的な参画を継続
SIPとJ-CEP、CLOMAの連動により、実証実験のさらなる加速と規模拡大
サーキュラープラットフォームプロバイダー事業のビジネスモデルの仮説検証© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

43

Topics 04
海外事業開発・外部連携の加速①

世界的なサステナブルニーズの拡大
Background

アジア諸国の主要課題は日本国内と共通（CE、CN、NP）
また、全世界の製造業の中心地として産業部門の脱炭素化が急務

ASEANにおける廃棄物管理市場

約

180

億ドル

2024年 予測

世界のエネルギー起源CO2排出に占めるアジアの割合

336
億トン

GDPに占める製造業の割合

21
20
15

アジア
約

60

％
EU

人口増加、
経済活動の活発化、都市化、工業化等による経済成長に伴い、ASEANの廃棄物管理市場は2029年に向けて年平均成長率（CAGR）
7％で成長※出典：Mordor Intelligence「ASEANの廃棄物管理 市場規模」© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

アジアの新興国の排出量は経済およびエネルギー需要の急速な伸びにより増加
今後の人口増加と経済成長における脱炭素化は急務※出典：三菱総合研究所の図をもとに作成

ASEAN 日本

（単位 : ％）

9
英国

11
米国

ASEAN は 日 本 と 同 様 、GDPに占める製造業の割合が高い
脱炭素化が困難な産業部門の課題が顕在化※出典：内閣官房 GX実行会議「我が国のグリーントランスフォーメーション実現に向けて 令和5年12月15日」

44

Topics 04

社会デザイン事業の海外展開を加速

海外事業開発・
外部連携の
加速②

2024

年

マレーシアの子会社を2024年 4 月

アミタ・サーキュラー デザイン

「AMITA CIRCULAR DESIGN SDN. BHD.」
へ社名変更し、海外統括会社として事業開始

目

的

会社概要

© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

アジア・大洋州地域における社会デザイン事業展開の加速
意思決定を迅速化し、現地市場のニーズに即した経営を行う
事業展開に不可欠なアジアワイドなビジネスパートナーシップ構築
アジアワイドの人財登用、事業構想・構築
開始予定日：2024年4月1日（アミタ株式会社からアミタHDへの吸収分割による全株式移転）
役員：取締役会長 佐藤 博之（Chairman）
代表取締役社長 大和 英一（Managing Director）
本社住所 ：マレーシア クアラルンプール

45

Topics 04

既存海外事業の強化＆新たな事業化計画を推進

海外事業開発・
外部連携の
加速③
マレーシア

インドネシア

産業廃棄物の100％再資源化事業を展開data 発生品（廃棄物）入荷量が増加
01 するものの顧客企業の減産等により、取扱量計画比15％減
2017年～

4.1万トン（昨年比

110 ％）

主な要因

2024年
以降

2023年5月

インドネシア大手セメント会社

PT Indocement Tunggal
Prakarsa Tbk.社と基本合意書を締結
2023年5月

環境省の「脱炭素社会実現のための都市間連携事業委
託業務」を受託営業パートナーとの連携強化による新規顧客（排出元）の開拓

インドネシアとマレーシアで脱炭素・循環型事業モデルを推進

バイオマスを含めた新たな代替資源の開発を計画
現地大学と連携し、互助共助
コミュニティ型の資源回収
ステーションの導入を検討

2025年度以降に本格的な再資源化事業の開始を目指す
CLOMAのインドネシアWGへの参画を通じて、他社連携によるサーキュラーエコノミーの仕組みを構築© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

パラオ
2023年10月

環境省の「脱炭素社会実現のための都市間連携事業委
託業務（2次公募）」を受託※新型コロナの影響で一時的に停止していた同国における資源循環構築支援を再開
域内資源を活用した脱炭素・循環型モデルの構築を提案

化石燃料の輸入依存など、同国と同様の課題を抱えるその他島嶼地域への水平展開を視野に、サーキュラー
モデルの構築を目指す

46

2024年度 組織体制

トランジションストラテジー事業

100%子会社

持続可能な企業経営への移行戦略支援
持続可能な地域運営への移行戦略支援
海外における社会デザイン事業の展開

アミタ株式会社

100%子会社

サーキュラーマテリアル事業
持続可能な調達・資源活用の総合ソリューション

東証グロース市場
証券コード：2195

100%子会社

アミタホールディングス株式会社
本 社
代表者

京都府京都市中京区
代表取締役会長 兼 CVO 熊野 英介
代表取締役社長 兼 CIOO 末次 貴英
1977年4月1日
創 業
4億8356万300円
資本金
従業員数 240名（連結）※4月1日商号変更予定

AMITA CIRCULARDESIGN SDN. BHD.
アミタ・サーキュラーデザイン株式会社

海外統括事業

アジア・大洋州地域における持続可能な企業運営・地域運営の統合支援

100%子会社

合弁会社
ACDとマレーシア企業
ベルジャヤグループの合弁会社

AMITA BERJAYA
SDN. BHD.

エコシステム共創事業
web３の技術を活用した
エコシステム社会構築のプラットフォーム

AMIDAO株式会社※役員および派遣社員除く (2024年1月時点)

合弁会社

脱炭素経営への移行戦略支援

アミタホールディングスとMCPジャパン・ホールディングスの合弁会社

顧客企業の脱炭素経営の移行戦略の立案支援
およびアセスメント

Codo Advisory 株式会社

合弁会社

※4月1日設立予定

三井住友ファイナンス&リースグループとアミタグループの合弁会社

サーキュラーマネジメント事業
ICT・BPOによる、企業のサーキュラー支援

サーキュラーリンクス株式会社© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

47

2024年度 重要取り組み
営業・販売戦略や商品設計の再構築 &受注率向上に向けた
マーケティング機能の強化

01 Cyano Projectの提供拡大へ

三井住友ファイナンス&リースグループ×アミタグループの合弁会社「サーキュラーリンクス（株）」で02 企業のサーキュラー化を支援する新サービスの開発
サーキュラーモデル構築に向けて、

03 SIPを軸にパートナー企業・団体、自治体との連携を
加速

04© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

CIRCULAR
マレーシア子会社を海外統括会社（AMITAとし、DESIGN SDN. BHD. ）アジア・大洋州地域での社会デザイン事業開始を加速

48

2024年度、2023年度までの取り組みを形にし、事業展開を加速させてまいります© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

49

04

エコシステム社会構想2030の実現に向けた中長期経営計画
アミタホールディングス株式会社
代表取締役会長 兼 CVO 熊野 英介© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

50

ダボス会議※のテーマから見る時代観

2024年

信頼の再構築
根本的見直しの時代※世界経済フォーラム（WEF）
が開催する年次総会

2023年

分断された世界における協力の姿
キーワード ポリクライシス（複合危機）

2022年

歴史的転換点における、政策とビジネス戦略のゆくえ
キーワード パーマクライシス（長期不安定化）

2021年

グレート・リセット
これまで当たり前であったシステムを白紙に戻し、まったく新しい仕組みを一からつくり出す

2020年

ステークホルダーがつくる、

持続可能で結束した世界
ステークホルダー資本主義の確立に重きを置く© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

51

これからの時代の共通の「ビジョン」と「方法論」
はなにか？

© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

52

世界で、企業のビジネス領域の再編が進行する
不安定なグローバルサプライチェーンが常態化する時代に突入
これまで
今後

資源の安定供給が需要拡大（市場拡大）を支えてきた市場縮小が始まり、従来の「規模の経済」からのシフトが必要
主な要因

気候変動や資源枯渇、人口減少等の深刻化
国際情勢の不安定化や地政学リスクの高まり

領域再編

スーパーグローバル企業

グローカル企業

ローカル企業

仕入や市場の獲得競争が激化する中で半導体・蓄電池など「コモディティ化（一般化）」した商品

世界の超大手数社が生産・販売を寡占するようになる© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

53

グローカル企業
調達

ESGに配慮した多種多様な素材・原材料・部品をローカル調達

生産

スマートファクトリー化が進行
多種多様な素材・原材料・部品を顧客ニーズに合わせてカスタマイズ生産

ローカル企業
調達

生産

グローバル市場
販売・顧客

供給不安定化の継続により「工業のサービス化」が進行

販売・顧客関係性の見える素材・原材料をローカル調達（地域文化性を帯びた調達）
ESGに配慮した品質で地場商品を生産
ローカル企業&
ESG調達を望むグローカル企業

グローカル企業の「ローカル調達」加速に
より新たな地場産業が誕生・発展（地域密着型のソーシャルビジネスなど）

ESGに配慮した「ローカル調達」が拡大することで、サプライチェーンの持続性が向上
同時に、関係性や文化など「無形成の価値」を提供する持続的なビジネスの展開が加速© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

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企業に突き付けられた課題
problem

変動費の増加01 資源価格の高騰・調達リスクの増大
原油価格推移（$/バレル）

120

problem

固定費の増加problem

02 人件費の高騰

市場の縮小

03 人口の減少

最低賃金の推移（円）1050

世界の主要地域別人口増減率の推移（%）
3.0

世界
日本
アフリカ
オセアニア
南アメリカ
アジア
北アメリカ
ヨーロッパ

0

0
2020.12024.1※出典：Organization of the Petroleum
Exporting Countries （OPEC）「Opec Basket Price」

700

△1.5

2013

2023

※出典：厚労省「2023年度の最低賃金決定額について」

2000

2020

2050

※出典：総務省統計局「世界の統計2023」

変動費と固定費が上がり市場が縮小する時代に、

持続可能なビジネスとは？
© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

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回転数を向上させる「サーキュラーデザイン（循環設計）」

これからの企業ニーズ

循環型ビジネスモデルへのイノベーティブな移行戦略

アミタは

国土の狭い日本において最大のフロンティアとなる「サーキュラー市場」
を開拓する© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

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アミタの2024~2025年度 中期経営戦略「非線形の線形化による業態改革の貫徹」で、収益安定化を目指す

市場創造期の改革完遂のため、2024~2025年度は基盤整備に徹する© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

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2024~2025年度「基盤整備期」の重要戦略
商品が最大限売れる状態づくり

strategy

02 営業戦略

strategy

マーケティングの進化
取り組み

啓蒙・広報・営業・販売を一気通貫でマネジメントする新部署設置「売り込まずとも売れる
バリューマーケティングの型」を構築

サステナブルニーズを顕在化する市場づくり

01 商品戦略

持続可能な企業経営・自治体運営に向けた移行戦略支援のソリューション強化

取り組み

取り組み

企業向けソリューション
・Cyano Projectの商品性向上
自治体向けソリューション
・Co-Creation City &MEGURU COMPLEX 開発

04 会計戦略 管理会計の仕組み完成

strategy

取り組み

取り組み

営業利益率

© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

03 組織戦略イノベーションのジレンマからの脱却・
社員のマインドシフトを推進する組織改革

strategy

徹底した予算と原価管理による収益性（営業利益率）の向上

strategy

12.8 ％

2025年度（2023年度

10.4 ％）

業績連動を強化した報酬制度属人化した中間管理職のマネジメントを廃止。社員の自己組織化※1を促し、リーダーシップによるエコシステム型
マネジメントへ移行
業績と各従業員の業務の関連性を可視化する価値創出ツリーシステム※2確立

05 関係性戦略 パートナーシップの更なる強化

近日発表予定三井住友ファイナンス＆リースグループとの合弁会社設立
インドセメント社等との連携によるインドネシア市場開拓
自治体・企業・官公庁の共通プラットフォームの発起参画※1：自己組織化とは、物質や個体が、系全体を俯瞰する能力を持たないにも関わらず、個々の自律的な振る舞いの結果として、秩序を持つ大きな構造を作り出す現象
従業員一人一人が当事者意識を持ちリーダーシップを発揮し自律的に行動し、チームとしての価値を生み出していく仕事のあり方を指す※2：価値創出ツリーシステムとは、個社・部署単位の戦略目標および業績と、各従業員の個人目標のつながりをロジックツリー形式で可視化したアミタ独自の仕組みを指す

58

プロジェクト

シアノ

Cyano Projectの優位性と拡大戦略
啓蒙・広報活動により、共感を軸とした顧客との長期的パートナーシップを構築=サーキュラーDOタンカー

移行戦略の3領域

CE
移行
支援

NP

CN

CE ：サーキュラーエコノミー
CN ：カーボンニュートラル
NP ：ネイチャーポジティブ

コンサルテーション
TCFD対応、TNFD対応、工場向けパッケージ等のプ
ログラムにより、左記の移行戦略3領域を総合的にコンサルテーション
ソリューション
コンサルテーション結果にもとづき事業開発のための概念実証(PoC)の実行を支援

オペレーション
仕組みのメンテナンスからシステム提供、運営代行（BPO）まで実行⇒顧客は価値創出に集中

部署横断型のタスクフォース設置
経営・調達・製造・営業・広報・IR等が共通戦略にもとづき連動してビジネスモデルの移行を実行✓ ESG情報へのアクセスニーズ✓ 事業実証フィールドの選定・確定✓ ニーズの顕在化
情報へのアクセスポイント・
実証フィールドとしての
MEGURUの活用

アミタが構築するサーキュラープラットフォームで概念実証を実施し、顧客のサーキュラーニーズを具現化する新事業創出を推進© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

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「関係性の増幅」と「循環の促進」による新たな地域モデル
コ・クリエーション シティ

Co-Creation City 構想
Co-Creation City
ターゲットとなる自治体

詳細はお手元のリリース文章（2/22配信）をご覧ください

地域の関係性・多様性・文化性を豊かにし、循環型の持続可能なまちづくりの実現を目指す
ポイント 企業・住民・自治体の人口15万人以下の自治体で面的に展開
域内
資源循環

三位一体によるまちづくり「デジタル田園都市国家構想」と融合した

新たなコンセプトとして政策提言
互助共助の
関係性増幅

企業

MEGURUSTATION®

めぐる

コンプレックス

MEGURU COMPLEX

バイオガス施設 おむつリサイクル施設 熱分解施設

域内で再資源化しにくいもの
MEGURU PLATFORMを通じ域外の企業と連携して再資源化

MEGURU PLATFORM© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

MEGURUFACTORIES

60

自治体のニーズに応える新たなソリューション
めぐる

詳細はお手元のリリース文章（2/22配信）をご覧ください

コンプレックス

MEGURU COMPLEX の開発
problem

自治体が直面する課題

可燃ごみを資源化し、焼却炉と埋立地のゼロ化を実現

焼却に頼ったごみ処理

めぐる◼ ごみに含まれる水分量が極めて多く（生ごみ：約80%、使用済紙おむつ：約70%）
燃焼に係るエネルギー投入量が多大◼ 焼却炉稼働によりCO2を大量に排出◼ 人口減少により焼却炉の維持・メンテナンスが困難

MEGURU COMPLEX
生ごみ
バイオガス施設
使用済紙おむつ焼却炉の現状通常、20~30年程度で更新・改良問題が顕在化
稼働開始から20年以上経過の施設
一般廃棄物焼却施設 936 施設のうち（未稼働含む）
一般的な可燃ごみの内訳

650 施設以上

うち、使用済紙おむつ 約 5 ％

生ごみ

紙・布類

約 28 ％

約 37 ％

プラ類 草木 その他
約15 約6 約15％％％※出典：環境省「容器包装廃棄物の使用・排出実態調査の概要(令和4年度) （全国8都市平均）」※出典：環境省「令和４年度使用済紙おむつ再生利用等に関する調査業務報告書© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

コンプレックス

その他

プラスチックメーカー

おむつリサイクル
施設
リサイクラー
熱分解施設
MEGURUSTATION®

MEGURU STATION®を加えた統合的なソリューションによって一般廃棄物の100%再資源化 &自治体のごみ処理問題の解決を実現

612030年までのロードマップ再設計
2020年度策定のロードマップ

2030
社会デザイン
事業の確立

未 来 デザイン
企業

2027
グループ
50 周年

2030
2029

2028
2027
2026
2025
2024

市場展開期～市場拡大期◼ MEGURU COMPLEX導入／

Co-Creation City（CCC）確立◼ MEGURU PLATFORMの構築完了・
社会実装

基盤整備期
◼ バリューマーケティングの型づくり／

Cyano Project商品力強化・提供拡大◼ Co-Creation City & MEGURU COMPLEX開発◼ 価値創出力・収益性を高める組織改革

基盤整備期の2年間で組織改革・業績回復・展開期に向けた準備を完了させ、2026年度からの市場展開期突入、2030年のエコシステム社会構想実現を目指す© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

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2030年までの中長期経営計画（6カ年）
長期化するロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナの衝突等による環境変化も考慮し、計画修正
売上高（修正前）
経常利益率（修正前）（単位 : 百万円）

16.8%
5,283

24~25年度

売上高（修正後）
経常利益率（修正後）◼ バリューマーケティング確立・

28.6%
8,611

27.4%
8,400

20.5%
6,010

4,536

11.7%

4,809 5,070
14.4%
12.5%

Cyano Project 商品力強化・提供拡大◼ 半導体産業の新規投資増加によるシリコン
再資源化の伸長◼ マレーシアにおける社会デザイン事業の展開◼ サーキュラーリンクス（株）における新事業開発
26年度以降◼ Cyano Projectが業績向上を牽引◼ サーキュラーリンクス（株）のサービス伸長◼ インドネシアにおける再資源化事業の収益化

23年度

24年度

25年度

基盤整備期

26年度

27年度

市場展開期

28年度

29年度

30年度

◼ MEGURU COMPLEX導入◼ MEGURU PLATFORM稼働開始

市場拡大期

サーキュラープラットフォームプロバイダーとしてのポジションを確立し、予測によって未来を創る「未来デザイン企業」へ© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

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基盤整備期における計画（単位 : 百万円、百万円未満切捨て）

2023年（実績）

2024年

2025年

売上高

4,536

4,809

5,070

営業利益

472

540

651

経常利益

530

599

731

当期純利益

308

371

489

(営業利益率)（10.4％）（11.2%）（12.8%）(経常利益率)（11.7％）（12.5%）（14.4%）

市場創造期の改革を完遂するため、2024~2025年度は基盤整備に徹し着実な業績回復を目指す© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

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暮らし

企業

資源

MEGURU STATION®

情報

互助共助コミュニティ型の資源回収ステーション

2030年、市民・企業・自治体からのサーキュラー情報を集約する
サーキュラープラットフォームプロバイダーのポジションを確立します

MEGURU FACTORIES
良質な資源と情報が集まる
サーキュラーマテリアル製造所

生産と消費の好循環を実現する仕組み＝もの・情報・ひとの気持ちの最適な循環モデル

MEGURU PLATFORM
ビッグデータ（消費・活動・資源情報）

地域のカスタマイズ予測

購買予測
調達予測

行動予測

企業がWell-beingマーケティングに活用する
サーキュラー情報の提供© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

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アミタの2030年ビジョン「エコシステム社会構想」
場所や資源を繰り返し利用し、価値を最大化する「循環型社会」へ発展すればするほど、
自然資本や人間関係資本が豊かになる「関係性社会」へ

最小消費による
最大幸福に向けた
アミタの社会イノベーション© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

社会が

産業が

変わる

変わる

企業が

生活が

変わる

変わる

意識が
変わる

商品が
変わる

生活が
変わる

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アミタの信頼5原則
1．AMITAは、Our Missionを守る
2．AMITAは、いかなる時も独立性を保持する
3．AMITAは、社会にとって良き市民の集合体になり「カラーズ精神」を具現化する
4．AMITAは、「みんな主役でみんな脇役」のエコシステム社会の構築を推進する

5．AMITAは、生命の尊厳を守るために自然資本と人間関係資本の増加に資する事業のみを行う

アミタホールディングス株式会社 IR担当窓口
E-mail : ir@amita-net.co.jp
本資料は、弊社の企業説明に関する情報の提供を目的としたものであり、弊社が発行する有価証券の投資を勧誘することを目的としたものではありません。
また、本資料は令和6年2月22日現在のデータに基づいて作成されております。
本資料に記載された意見や予測等は資料作成時点の判断であり、その情報の正確性、完全性を保証し、また約束するものではなく、また今後、予告なしに変更されることがあります。
© AMITA HOLDINGS CO., LTD.

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