資料１

令和４年度
仙台市⽔道事業進捗管理報告書

令和５年 12 月

仙台市⽔道局

目次

１．基本理念と将来像 ................................................................................... 1２．進捗管理の考え⽅ ................................................................................... 3（１）目的 ......................................................................................................................... 3（２）報告書の構成 ............................................................................................................. 3

３．令和４年度事業の進捗及び成果 ................................................................. ４（１）令和４年度の事業概要 ............................................................................................ 4（２）事業別の状況 ....................................................................................................... 5
令和４年度⽔道局トピックス（３）９項目の経営指標による健全経営評価 ...................................................................... 16

４．将来像の実現に向けた課題への対応 ................................................................... 19
５．仙台市⽔道事業経営検討委員会による評価及び意⾒ ............................................ 22
６．経営検討委員会での意⾒を踏まえた対応⽅針 ...................................................... 27
仙台市⽔道事業
基本計画・中期経営計画

仙台市⽔道事業進捗管理報告書・取組項目の進⾏状況評価シート

仙台市⽔道事業基本計画・
中期経営計画に基づく取組の評価（Check）と改善（Action）の状況についてご報告します︕

１．基本理念と将来像〇基本理念

未来へつなぐ杜の都の⽔の道 〜市⺠･事業者との協働〜
仙台の水道は、大正 12 年に給水を開始して以来、市⺠⽣活や都市活動を⽀える重要なライフラインとして仙台市の成⻑と発展を⽀え続け、令和 5 年 3 月には、給水開始 100 周年を迎えました。100 年先の未来にも仙台水道を確実に引き継いでいくため、これから到来する人口減少社会における様々な課題に市⺠・事業者の皆さまと協働して取り組んでいきます。

〇将来像
将来像１

水道システムの最適化

効率的な水運用※やリスク管理を行うことができる最適な水道システムを次世代に継承し、将来にわたって安全で良質な水道水を供給します。
将来像２

持続可能な経営

水道水をお届けするまでの様々な段階においてコスト構造を見直し、収入・⽀出のバランスが取れた経営を維持します。
将来像３

関係者との連携強化

お客さま、近隣水道事業体、⺠間事業者、仙台市水道サービス公社等、関係者の皆さまとの連携・協働による課題解決に取り組みます。

仙台市水道事業基本計画

仙台市水道事業
中期経営計画※【⽔運用】⽔道施設全体の中で、さまざまな状況や⽔需要の変動に対応した適切な浄⽔の配分を⾏うこと。平常時においては、お客さまに安定的に給⽔するため、配⽔量の予測に基づき、⽔道施設全体の中でできるだけ効率的になるように⽔運⽤を⾏っている。また、災害や事故等の非常時においては、弾⼒的な⽔運⽤により、影響範囲を⼩さく、かつ、早期復旧が図られるようにしている。

1

〇施策体系

基本理念のもと、今後目指す３つの将来像の実現に向け、現行仙台市水道事業基本計画（以下、「基本計画」という。）期間中に取り組んでいく 12 の「施策の基本的方向性」を定めています。この方向性に沿った各施策については、前期・後期 5 年ごとの仙台市水道事業中期経営計
画（以下、「中期経営計画」という。）において推進していきますが、その中でも課題を踏まえ新たに取り組む施策や、更に強化して取り組む施策は「重点施策」と位置づけて推進します。

コラム「水」に関わる仙台市の SDGs への貢献

〜SDGs（Sustainable Development Goals）とは〜〜
2015 年 9 月の国連サミットにおいて全会一致で採択された目標です。SDGs では、
誰ひとり取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のため、2030
年までに達成すべき 17 の国際目標を定めています。
本市水道局においても各事業に取り組
むことで SDGs を推進しています。
2

２．進捗管理の考え方
１．進捗管理の考え方（１）目的

仙台市水道事業進捗管理報告書（以下、「報告書」という。）及び取組項目の進行状況評価

シートは、基本計画で定める将来像の実現に向けて、中期経営計画に基づき実施した事業等を対象に、年度ごとに PDCA サイクルによる進捗管理を行い、必要に応じて計画の見直しを図ることを目的に作成しています。

（２）報告書の構成

目次３「令和４年度事業の進捗及び成果」

令和４年度における事業の進捗及び成果について、事業の概要、基本計画で位置づけた４つの重点施策の実績や効果等を整理するとともに、中期経営計画で設定した９項目の経営指標について、経年変化の確認や他都市との比較等により、評価を行います。

目次４「将来像の実現に向けた課題への対応」
経営環境の変化を踏まえ、基本計画が目指す将来像の実現に向けて、現在表面化している重要課題に対して、対応を図ります。
別冊「取組項目の進行状況評価シート」

中期経営計画において掲げた 44 事業/113 取組項目にかかる進行状況等について、PDCA

サイクルの考え方に基づき評価します。
進捗管理のイメージ※目次 3「令和 4 年度重点施策の実
績」（P6~13）については、PDCA
サイクルに基いて記載しております。

【Check】
・目次３「令和 4 年度事業の進捗及び成果」※
・別 冊 「取組項目の進行状況評価シート」

P＝計画
D＝実績

将来像

対応

C＝評価
A＝対応

進捗

令和 4 年度
成果【Action】
・目次４「将来像の実現に向けた

令和 3 年度

課題への対応」

成果
策定時
・・・ 令和 3 年度

令和 4 年度

・・・

基本計画期間（令和 2 年度〜令和 11 年度）

3

令和 11 年度

３．令和４年度事業の進捗及び成果（１）令和４年度の事業概要

令和４年度における水道事業を取り巻く経営環境は、市⺠活動や経済活動が新型コロナウイ

ルス感染症拡大以前の状況に戻りつつあるものの、資材単価や電気料金単価などが高騰する等、一層厳しさを増しております。

こうした状況の中、本市では、中期経営計画に掲げる事業を着実に推進し、水道システムの最適化、持続可能な経営、関係者との連携強化に取り組みながら、お客さまが実感できる良好な水質の実現と水道水の安定供給に努めてまいりました。

令和４年度における事業実績は、市⺠活動や経済活動の一部持ち直しにより、在宅時間が減

少したこと等で⽣活用水量が減少したため、有収水量は前年度に比べ 0.8%減の 1 億 1 千 3 百万㎥となりました。一方、水道料金収入については、前年度より 0.1%増の 252 億円となりました。

財政状況は、主に貸家の住宅着工件数が伸びていることによる水道加入金の増加等により、水道事業収益は前年度より 0.6%増の 302 億 3 千万円となり、退職給付引当金の増による人件費の増加、修繕費や燃料費調整単価の高騰等による経費の増加などにより、水道事業費用は前年度に比べ 0.9%増の 252 億 2 千万円となりました。この結果、純利益は前年度に比べ 6.6%減の40 億 4 千万円となったほか、運営資金残高※は、前年度に比べ 4.6%減の 109 億 2 千万円となりました。

年度別決算の比較

有収水量
115.0

計画

実績

113.0 百万㎥

114.7
114.0

114.0

113.0

113.0

水道料金収入単位：百万㎥

112.6

270

前年度比 0.8%減
計画比

増減なし

251

250

113.0

112.7

計画

単位：億円（税込）

252.2 億円

実績
253

252
0.1%増

前年度比

253

252

0.2%減

計画比

253

241

230

112.0
111.0

R１

R２

R３

210

R４

R１

R２

R３

R４

R2 年コロナ禍により減免を実施したため減収

純利益
60
40

40.4 億円

実績

28

28

38

43

前年度比

6.6%減

計画比

2.5%増

計画

120

39

単位：億円（税抜）109.2 億円

実績

114

80

19

20
0

運営資金残高

単位：億円（税抜）

計画

109

115

※2

前年度比

4.6%減

計画比

78.0%増

67

70

61

R２

R３

R４

40
0
R１

R２

R３

R４

R１

※ 運営資金残高…建設改良事業等の財源として充てる資金のこと。

4

（２）事業別の状況
令和 4 年度においては、12 の「施策の基本的方向性」に沿って各事業を推進しました。
★は重点施策関連

令和４年度の主な取組

将来像１

将来像２

将来像３

水道システムの最適化

持続可能な経営関係者との連携強化

主な取組

主な取組

主な取組

★管路更新のペースアップ★水道料金等の在り方検討★関係者と連携した
災害対応の充実

配水管布設工事

財政収⽀見通し作成（イメージ）

協定事業者との連携訓練★水需要に合わせた施設の再構築●アセットマネジメントによる
ライフサイクルコストの縮減●コミュニケーション戦略の策定・推進

共同浄水場の関連施設

管体調査

給水開始 100 周年事業
（パネル写真展）

令和４年度における取組項目の達成状況
令和４年度は、基本計画及び中期経営計画の３年目として各取組を概ね順調に推進しました。
一部取組については、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため接触機会を減らす観点等から、代替対応を行いました。
〇取組項目の達成状況

【凡例】

取組項目計

◎

〇

△

×

目標

◎

113項目

61項目

40項目

10項目

2項目

数値目標あり100％以上

（割合）

54.0%

35.4%

8.8%

1.8%

数値目標なし〇新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた取組

計画通り
計画を上回る

代替対応を実施した

〇

△

×

80％以上

40％以上

0％以上

100％未満

80％未満

40％未満

ほぼ計画通り

やや遅れ

大幅な遅れ
未実施

：５項目

代替対応を実施しなかった ：６項目（”◎”もしくは”〇”評価除く）〇新型コロナウイルス感染症の代替対応例
取組項目

代替対応

水道水の魅力PR

広報紙「仙台の水道H2O」とのクロスメディアによる広報活動の展開など

コミュニケーション戦略の推進“ウォッターくん”の着ぐるみ作製などをはじめとした多様な取組による広報の展開

浄水場見学及び出前講座

水道の情報を掲載した学習ノートを局内各課及び教育局と連携し作成

5

Plan

計画

管路更新のペースアップ

参照先

基本計画
中期経営計画P.27
P.8〇管路更新のペースアップ
漏水事故の発⽣リスクを抑えるとともに、大規模地震等の災害発⽣時の被害を抑えるために、管路更新のペースを上げて、老朽化した管路の更新、耐震化を推進します。年間 40 ㎞の水準を目標として、令和 6 年度まで段階的に更新ペースアップを図ります。
また、管路更新のペースアップ実現に向けて、更新優先度評価に基づく効率的な更新、発注作業の効率化や簡素化検討、施工性の良い管材料の本格採用、⺠間事業者への業務委託範囲の拡大検討、管口径の適正化、管路の新設抑制等を進めます。

■実績及びスケジュール

年間の管路更新延⻑

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

令和6年度

目標

29km/年

33km/年

33km/年

35km/年

40km/年実績

29km/年

29km/年

37km/年

配水用ポリエチレン管の試験施工

配水用ポリエチレン管の採用と適用範囲の段階的拡大

発注作業の効率化や簡素化の検討（継続）
管路更新のペースアップ
水道ＣＡＤの導入

水道ＣＡＤの運用

更新優先度評価やダウンサイジングの考えに基づく効率的な配水支管更新の推進（継続）
管路の耐震化率（関連経営指標 目標：35.0％）

管路の更新率（関連経営指標 目標：0.94％）

Do

実績

32.4%

33.4%

34.3%

0.73%

0.77%

0.86%

管路更新のペースアップ

管路更新延⻑は 37.3km（達成率 113.0％）となり、目標を達成しました。令和 4 年 1 月に発⽣した塗料メーカーの不正発覚問題※の影響を受け繰越した工事や令和 3 年度発注の債務負担工事等の完成により、目標値を上回る実績となりました。
※塗料メーカーの不正発覚問題の影響…令和４年１月、塗料メーカー１社の水道管用の合成樹脂塗料に、認証機関である日本水道協会で認めていない原料を使っていたこと等が発覚し、全国の事業体でダクタイル
鋳鉄製品を使用した工事の一時停止等の動きが広がったもの。
本市において令和 3 年度から繰越となった工事の遅れについては、令和 5 年度までに解消できる見通し。
6■年度別管路更新延⻑R437.3km㎞
40（目標：33km）

H26
15.9km30
20
10
0

H26H27H28H29H30 R1 R2 R3 R4 R5 R6
目標

実績

Do

実績

漏水リスク抑制に向けた効果的な更新

令和 4 年 7 月 15 日、⻘葉区台原の国見第一配
水幹線が破損し、大規模な漏水事故が発⽣しました。この影響により、最大で濁り水 22,404
⼾、うち断水は 8,428 ⼾に及ぶなど、浸水被害も含め多方面の皆さまに大変なご迷惑をおかけしました。本件については、事故調査委員会を立ち上げ、事故の原因を調査・分析し、今後の再発防止と被害軽減に向けた対策を講じました。
このような漏水事故の発⽣リスクを抑えるた
め、本市では管路の状態を的確に把握した上での管路の効果的な更新に努めています。
令和 4 年度は、管路の物理的評価と事故発⽣時の影響度の組み合わせによる更新の優先度評
価等に基づき、管路更新を実施しました。
また、将来的な水需要の減少に対応した管路
更新時の管口径の適正化等（ダウンサイジン
グ）を進めました。令和４年度における更新延⻑ 37.3 ㎞のうち、約 6km の管路を縮径し、約0.7km の管路延⻑の削減を行いました。

Check

評価

対応

■管路更新時のダウンサイジングの実績
管路の縮径

約 6km

管路延⻑の削減

約 0.7km管路の耐震化率の向上■管路の耐震化率

管路更新のペースアップに伴い、古い管から地震に強い管への更新が進んだことにより、管路の耐震化率は 34.3％となり、前年度
比で 0.9 ポイント上昇しました。令和 6 年度までの目標である 35.0％に向け、着実に進捗しています。
Action■国見第一配水幹線漏水事故%

令和 6 年度までの目標：35.0%

35
34

＋0.9％

33
32
31
30

33.4

30.3
H30

31.2

R1

34.3％

32.4
R2

R3

R4

設計支援ソフト（水道 CAD）運用と AI 等の活用検討

令和 5 年度における管路更新のペースアップについては、発注業務の効率化・簡素化に向けて、関係機関や先行事例の情報収集を行い、引き続き検討を行うと共に、令和 4 年度より運用開始した設計⽀援ソフト（水道 CAD）について、職員の習熟を図り設計積算作業の更なる効率化を進めてまいります。
加えて、管路の更新需要予測や⽀出見通しの精度向上に向けて、AI 等の新技術を活用した管路の劣化予測及び管路の更新需要の予測を行い、次期中期経営計画以降の管路更新計画を検
討します。
7

Plan

計画

浄水場の再構築

参照先

基本計画
中期経営計画

P.31〜32
P.12〇国見浄水場・中原浄水場の統合推進
経年化が進行し耐震性にも課題のある国見浄水場への対策として、共に大倉ダムを水源とす
る中原浄水場との統合を進めます。中期経営計画期間中においては、整備計画を策定し、基本設計に着手することを目指して詳細検討を進めます。令和２年度に、水源を同じくする塩竈市
梅の宮浄水場と浄水場を共同化する協議が整ったことから、塩竈市と協力して検討を進めます。
〇茂庭浄水場の⻑寿命化
茂庭浄水場の⼟⽊施設の⻑寿命化対策として、令和４年度からは２系統ある浄水施設のうち片系の浄水処理を休止して可能な施設の劣化補修工事等を実施し、取組を順次進めます。
〇小規模浄水場の段階的統廃合
小規模浄水場の段階的統廃合に向け、必要な関連施設整備を進めます。中期経営計画期間中においては、熊ヶ根浄水場の休止に向けた関連施設の耐震改修等整備を進め、令和 7 年度以降の浄水場休止を目指します。
■実績及びスケジュール
令和2年度
国見浄水場・中原浄水場の
統合推進

令和3年度

業務内容の整理⻄系劣化補修工事

熊ヶ根浄水場休止に向けた関連整備

段階的な統廃合（関連経営指標 目標：49.4％）

24.7%

※

57.2%

令和6年度

基本設計

⻑寿命化の計画の策定

小規模浄水場の令和5年度

整備計画策定茂庭浄水場の⻑寿命化

浄水場の主要施設の耐震化率

令和4年度

高置水槽新設実施設計
東系劣化補修工事

熊ヶ根浄水場休止試験

※

65.0%

※公益社団法人日本水道協会による水道施設耐震工法指針・解説 2022 年版の改訂に基づく再評価により令和 3 年度以降浄水場の主要施設の耐震化率が向上● 塩竈市との共同化の経緯
本市では、基本計画において、老朽化が進む国見浄水場及び中原浄水場を統合して更新する検討を進めてきました。
一方、国見浄水場と導水施設を共有する塩竈市梅の宮浄水場についても更新時期を迎えており、塩竈市において整備方針が検討されていました。
改正水道法に規定される広域連携の推進や、資材費や燃料費等の高騰により増大している建設費や運転・維持管理費の負担軽減に向けて、塩竈市と協力して検討を進めています。

8

Do

実績

整備計画の策定及び公表・塩竈市と協定締結■基本協定締結式

整備計画については、塩竈市と協力して検討を進め、令和 4 年 11 月に策定した後、両市の常任委員会への報告を経て、局ホームページ上で公表しました。
その後も塩竈市との協議を継続し、令和 5
年 4 月に「仙台市・塩竈市共同浄水場整備事業の実施に関する基本協定」を締結しまし
た。

Check

評価

（郡和⼦仙台市⻑と佐藤光樹塩竈市⻑）関係者との協議による連携■仙台・塩竈共同浄水場整備概略図

共同浄水場の整備に向けて、塩竈市と協議会を計 10 回開催（令和３年度 3 回、令和 4
年度 7 回）したほか、必要に応じて関係機関（厚⽣労働省、仙台河川国道事務所、宮城県等）と協議を行うなど、綿密な調整により、計画通りに進行することができました。

Action対応

基本設計の着手

整備計画で定めたスケジュールに則り、令和５年度から関連する施設・設備の基本設計に着手します。事業内容の精査や発注方式の検討、本市一般財源繰入金や国庫補助金等による財源確保により、費用負担の軽減を図ります。

9

Plan

計画

水道料金等の在り方検討

参照先

基本計画
中期経営計画

P.37〜40
P.18〇適正な料金体系の在り方検討
現行の水道料金体系においては、人口減少が進む中で老朽施設の更新財源を確保していく
ため、適正な水道料金等の在り方について検討が必要となっています。局内で水道料金等の現状と課題を整理したうえで、有識者会議を設置し、お客さまとコミュニケーションを取りながら、検討を進めます。
〇大口使用者の実態調査・分析
大口使用者の水需要減少については、給水収益減少の大きな要因となっています。関係部
署と連携して地下水利用の実態を把握するなど、現状分析を行います。そのため、地下水を利用している大口使用者等に対して、利用状況やニーズ等の調査を行い、安定供給や水質の安全性等の水道水の優位性を再認識いただける方策を検討します。
■実績及びスケジュール
令和2年度
適正な料金体系の在り方検討

令和3年度

局内検討

水道料金等の大都市
比較分析・課題分析

令和4年度

令和5年度
局内検討結果
報告書作成

水道事業経営動向分析

令和6年度
次期中期
経営計画へ
検討内容反映大口使用者の実態調査・分析

経常収支比率（関連経営指標 目標：100％以上）

給水収益に対する企業債残高（関連経営指標 目標：300％以下）

料金回収率（関連経営指標 目標：100％以上）

Do

実績

大口使用者の捕捉・属性分析

コロナ禍による大口
使用者への影響分析

ヒアリング等調査方法、項目等の検討及び結果分析

他都市事例収集・市内大口使用者の水需要動向調査

111.9%

118.9%

117.3%

265.7%

240.5%

229.9%

101.2%

108.0%

105.9%

財政収支見通しの確認■財政収支の見通しと主な動向

令和 4 年度は財政収⽀見通しを作成し、運営資金における将来の推移を把握しました。
今後の建設改良事業費の精査や、現下の資材価格等の上昇を考慮して作成した結果、現行基本計画中においては、運営資金を確保できる見通しであることを確認しました。

水道料金収入• 水需要の縮小による減少

建設改良費• 更新時期到来による増加

運営資金残高• 収入減、⽀出増による減少

10

Do

実績

局内横断的な作業グループの立ち上げ

今後の水道料金等の在り方を検討するうえでの課題や、改定の時期及び方向性についての整理等、次期中期経営計画での外部委員会
による検討に向けた準備を進めていくために、局内横断的な作業グループを立ち上げました。
作業グループでは、次年度以降の検討工程の確認等を行いました。

次期中期経営計画 へ検討内容 の反映

時期及び方向性 に ついての局内方針整 理

対応

財政収支見通し の確認

水道料金の在り方検討に向けたスケジュールの確認■財政収支見通しのスケジュール反映の流れ

水道料金等の在り方検討においては、財政収⽀見通しの確認によって、将来見通しの変動があった場合に、今後の検討スケジュール等に反映できる体制を確保できています。
局内作業グループの立ち上げについては、
新型コロナウイルス感染症の影響により遅れが⽣じたため、今後は検討内容をより具体化して進めていく必要があります。
大口使用者の動向分析においては、新型コ
ロナウイルス感染症の影響により大口使用者の需要動向について不透明なため、アンケー
ト・ヒアリング調査の実施を見送っています。今後、大口使用者の水需要動向を的確に把握していくことが必要となります。
Action

料金体系 にかかる課題整 理

評価

局内横断的作業グ ループ立ち上げ

Check■次期中期経営計画での検討に向けた流れ

財政収⽀を
毎年度確認

料金改定

時期の見極め検討

スケジュールの見直し

水道料金収入と大口使用者の動向を分析

現行中期経営計画期間中においては、財政収⽀見通しの作成、他都市事例の収集を引き続き進めるとともに、令和 4 年度に立ち上げた局内横断的な作業グループにおいて、水道料金等の在り方を検討するうえでの課題や、改定が必要となる時期及び方向性についての局内方針を整理し、次期中期経営計画での取組項目の検討を進めていきます。
大口使用者対策においては、先進他都市の事例について分析するとともに、新型コロナウ
イルス感染症の影響が収束した際に実施するアンケート・ヒアリング調査に向け、効果的な調査に向けた対象者の抽出、個々の使用者に対する調査方法、調査項目等の検討を進めてい
きます。

11

Plan

計画

関係者と連携した災害対応の充実

参照先

基本計画
中期経営計画

P.47〜48
P.26〜27〇水道サポーターとの協働による災害対策の周知
本市が行っている様々な災害対策を市⺠の皆様に知っていただくため、「水道サポーター制度」を活用し、水道サポーターから災害対策の周知方法についてご意見をいただき、実施の検討を行います。また、ご家庭における水の備蓄等の啓発も併せて行います。
〇地域の皆さまによる応急給水活動
東日本大震災では応急給水活動等に必要なマンパワーが不足したことをうけ、地震等の大規模災害の発⽣時には、地域の皆様が中心となった応急給水ができるよう、災害時給水栓の整備を進めてきました。
災害時給水栓は、地域の防災訓練等で市⺠の皆様に活用していただき、操作方法を習得していただくことで、災害時の迅速な応急給水活動が可能となります。
操作方法の習得にあたっては、防災訓練での活用のほか、操作説明会を通じて習得する機会を創出していきます。また、Ｗｅｂ動画の活用等により、理解の定着を図ります。
〇他の水道事業体・⺠間事業者との応援体制の充実
地震等の大規模災害の発⽣時には、本市だけの力で迅速な復旧を達成することは困難です。
そのため、相互応援の関係にある他都市や応急給水・復旧等でパートナーとなる⺠間事業者等との応援体制について充実を図る必要があります。
災害対応力を維持向上するため、合同訓練や意見交換を通じて関係性を深めるとともに⺠間
事業者等との更なる応援体制構築について検討を進め、その実現を目指します。
■実績及びスケジュール
令和2年度
水道サポーターとの協働による災害対策の周知
地域の皆さまによる応急給水活動他の水道事業体・

協働内容検討

令和3年度
動画配信による
水道講座の実施

令和5年度

令和6年度

「災害時給水栓の周知」事業実施

災害時給水栓の操作方法定着に説明会及びweb動画での災害時給水栓操作方法の周知

応援体制の拡充

応援内容の整理応援体制の充実（関連経営指標 目標：50％）

意見交換会の実施

地域防災訓練への参加・訓練用ホース貸出

⺠間事業者との災害時給水栓の訓練実施率

令和4年度

市総合防災
訓練内での

応急給水訓練東京都との合同訓練

4.7%

9.0%

21.9%

12

向けた取り組み⺠間事業者等と連携した災害対応訓練

札幌市・堺市との合同訓練

新潟市との合同訓練

Do

地域・他の水道事業体・⺠間事業者との連携
地域との災害対応訓練実績

東日本大震災後に市内指定避難所に整備してきた災害時給水栓の活用に向けて、地域の防災訓練と合同で、災害時給水栓を用いた応急給水訓練を実施しました。

災害時
給水栓の
設営訓練

37 回実施応急給水訓練の様子

宮城県との合同訓練の実施
災害などで中原浄水場からの供給が困難となった場合に備え、芋沢受水非常用送水施設を用いて宮城県と合同訓練を実施しました。
仙南・仙塩広域水道の水道水を中原浄水場へ送水する想定で、非常用送水施設の操作手順を確認しました。
今後、訓練を毎年継続して実施する予定で
す。

Check

評価

宮城県との
合同訓練
仕切弁の操作手順を確認する訓練の様子

訓練による連携強化

令和 4 年度における災害時給水栓の訓練実
績は、新型コロナウイルス感染症の流行以
降、接触機会低減の観点から開催を見送っていた地域における訓練再開等により、前年度を上回る回数となりました。
その結果、災害時給水栓の訓練実施率は12.9 ポイント向上しました。

■災害時給水栓の訓練実施率
%
40
30
20

対応

＋12.9％
41.0

100

Action

令和 6 年度までの目標：50.0%

50

H30

42.4

4.7

R1

R2

9.0
R3

21.9％
R4

地域・他の水道事業体・⺠間事業者との連携

地域の皆さまとの連携については、水道サポーターとの意見交換を踏まえ、災害時給水栓の周知の取組を推進します。また、災害時給水栓設置後に行う地域説明会の実施、仙台市地域防災リーダー新規養成講習会への参加、地域の防災訓練（区総合防災訓練、ホース貸出含む）における設営訓練の実施などの取組を継続します。
他の水道事業体・⺠間事業者等との連携については、合同訓練の実施を継続します。

13令和４年度

水道局トピックス
令和４年度において、本市水道局が実施した重点施策以外の取組についてご紹介します。

〇環境に配慮した取組
近年、社会環境の変化に伴い、環境保全・脱炭素に向けた動きが世界的に加速しています。本
市水道局においては、環境局策定の仙台市環境行動計画に基づき事業を実施しています。また、
仙台市地球温暖化対策推進計画に定める「地球温暖化防止アクションプログラム」に一事業者として参加することを通して、ゼロカーボンシティ実現に向けて継続的に取り組んでいます。その他に以下の環境保全にかかる取組を行っています。

〇⻘下の杜プロジェクトの推進
本市水道局では、令和２年度より、⺠間企業と連携し、本市の水道水源の一つである「⻘下水源地」の水源涵養林の保全育成等を行う「⻘下の杜
プロジェクト」を実施しており、令和 5 年８月現在、11 社の協力企業と協定を締結しています。
令和 4 年度は、協力企業の社員やご家族の皆様と、植樹や間伐を行う森林保全作業体験や、水道
記念館周辺の清掃活動を実施しました。その他に、⻘下ダム上流部巡回路等の刈払い、水源地公
園内の除草・植⽊剪定、枯⽊伐採などにも取り組みました。

協力企業社員等による植林活動〇災害時給水栓用ホースの再利用

使用期限の切れた災害時給水栓ホースを再活用するため、市内障害福祉サービス事業所に依頼し、ホースの⽣地を利用したカードケースを製作する取組を実施しました。
カードケースは、災害時給水栓の説明会や防災イベントなどで配布し、防災活動の広報に役立てています。

災害時給水栓用ホースを再利用したカードケース

災害時給水栓ホースの再利用は SDGs にも貢献しています！

14

〇業務効率化・コスト縮減に向けた取組
本市水道局においては、老朽化が進む水道施設の計画的な更新・統廃合等の新たな課題に取り組んでいるため、職員の業務量が増加しています。同時に、物価高騰の影響もあり、建設等にかかる費用が増加しており、財政収⽀の見通しは厳しさが増しています。
これらの課題に対応するにあたり、本市では業務効率化やコスト縮減を推進しています。

〇ドローンによる水管橋点検調査実証実験
⺠間企業と連携し、ドローンによる空撮での水管橋点検調査と赤外線カメラによる管体漏水判定の実証実験を行い、一定の条件下において効果が得られることを確認しました。
今後、さらなる試行等を含め、調査作業の効率化に向けた検討を進めます。

〇オープンネットワークを採用した
監視制御用 PLC の再構築

令和 4 年度業務改善の 1 つとして、茂庭浄水場
監視制御用 PLC（プログラマブルロジックコントローラ）更新において、オープンネットワークを採用した PLC 構成の再構築を実施しました。PLC
単位の部分更新を可能にしたことにより、単純更新に比べ、大幅な経費削減を実現しました。

ドローンによる水管橋点検調査

茂庭浄水場管理室 PLC〇国内外への災害経験の発信
今後迎える人口減少社会において、持続可能な水道事業を実現していくためには、地域・他の水道事業体と連携を強化し、様々な課題解決に向けて協力していく必要があります。
本市においては、これまでの災害経験から得た教訓やその後の取組について、国内外で開催される水道関連コンベンション等で継続的に情報発信することにより、他の水道事業体の防災・減災意識の向上に貢献しています。

〇2022 年度 IWA 世界会議・展示会への参加
デンマークの首都コペンハーゲンにて開催された IWA 世界会議・展示会に職員が参加し、東日本大震災の経験を踏まえた仙台市水道局における⻑
期停電対策について、ポスタープレゼンテーショ
ンを行いました。
職員による壇上でのポスター紹介〇名古屋市上下水道局危機管理研修への講師派遣
名古屋市上下水道局主催の危機管理研修に職員を講師派遣し、東日本大震災の経験をもとに作成した研修用教材を用いたワークショップ形式のディスカッション等を実施しました。
名古屋市とのワークショップ

15

（３）９項目の経営指標による健全経営評価
中期経営計画では、5 年間で取り組む事業に関連する 9 項目の経営指標を設定しています。経
営指標の経年変化の確認や他都市との比較※等により、本市水道事業の健全経営が維持されているかという観点から評価を行います。
①本市独自の水質目標達成率
より安全で良質な水道水をお届けしていることを表す指標です。本市では、水道法で定める水質基準を遵守するほか、水質基準より厳しい本市独自の「水質目標」を設定し、水質管理を強化しています。
令和４年度は、残留塩素に関する指標において、目標値をわずかに超過した箇所がありました。それ以外の項目については水質管理を徹底し、水質目標を達成しました。
②浄水場の主要施設の耐震化率【％】

本市独⾃の⽔質目標達成率

100.0
99.9

99.9

99.9

99.9

99.9

Ｒ1

Ｒ2

Ｒ3

Ｒ4

目標︓100％

99.8
99.7
99.6
99.5

Ｒ5

Ｒ6

（耐震対策の施された主要浄水施設能力 / 全浄水施設能力）×100

浄水場の主要施設（沈澱池、ろ過池）の耐震化の進捗を表す指標です。
令和 4 年度は、水道施設耐震工法指針・解説
2022 年版の改訂内容に沿って新たな手法で評価した結果、福岡浄水場の沈澱池が耐震性を有することが判明しました。これに伴い、耐震化率が向上し、大都市平均並みの水準となりました。

【％】

浄⽔場の主要施設の耐震化率

70
60

59.4

63.4

50

62.7
57.2

65.0
目標︓49.4％

40
30
20

24.7

24.7

Ｒ1

Ｒ2

10
0
Ｒ3
仙台市

③管路の耐震化率

Ｒ5

Ｒ6

大都市平均

（耐震管延⻑ / 管路総延⻑）×100

管路全体の耐震化の進捗を表す指標です。

【％】

令和４年度は、管路の更新、耐震化（医療機関、管路の耐震化率

40

福祉施設及び防災拠点等の重要施設への管路含む）
を着実に進めました。

本市では、昭和 53 年に発⽣した宮城県沖地震の経験を踏まえ、早い段階から管路の耐震化等の災害対策を進めてきたことから、他都市と比べ比較的高い

35
30

31.2
28.3

32.4
29.3

33.4
30.4

34.3

目標︓35.0％25

耐震化率となっています。

20
Ｒ1

Ｒ2

Ｒ3
仙台市

※

Ｒ4

Ｒ4

Ｒ5

Ｒ6

大都市平均

経営指標の他都市比較については、水道事業ガイドライン等の業務指標をもとに、東京都及び政令指定都

市（県が主に水道事業を行う千葉市及び相模原市は除く。）を含む 19 大都市平均と比較しております。な
お、各水道事業体の背景や地理的条件等が異なることから、他都市比較にあたっては、他都市との優劣の判断ではなく、目安として示しております。
16

④管路の更新率（1 年間に更新された管路延⻑ / 管路総延⻑）×100

当該年度に更新した管路延⻑の割合を表す指標
で、管路更新のペースを示します。1％の場合、全【％】ての管路更新に 100 年かかるペースであることを示

1.0

します。
今後、拡張期に集中的に整備してきた管路につい

1.00

0.96

0.8

令和４年度は 37.3 ㎞の管路更新を実施しました。

管路の更新率

0.75

0.73

Ｒ1

Ｒ2

0.94
0.77

目標︓0.94％

0.6ては、更新時期が順次到来します。将来の漏水リス

0.4

クを抑えるため、段階的に更新ペースアップを図っ

0.2ていきます。

Ｒ3
仙台市⑤応急給水施設の設置割合

Ｒ4

Ｒ5

Ｒ6

大都市平均

応急給水施設数 /（現在給水面積 / 100）

災害時等における飲料水の確保のしやすさを表した指標で、100 ㎢あたりの応急給水施設の設置割合を示しています。
令和４年度は、市立中学校 11 箇所に災害時給水【箇所/100 ㎢】

応急給⽔施設の設置割合7060

栓を発注し、前年度繰越も含み 16 箇所に設置と、50目標に向かって着実に取組を進めました。

40

平成 23 年に発⽣した東日本大震災の経験を踏ま

30

え、災害時給水栓の整備を続けてきたこと等から、

20

他都市と比べ設置割合は高くなっています。

10

56.8

58.5

20.2

19.8

19.8

Ｒ1

Ｒ2

Ｒ3

49.9

仙台市

⑥災害時給水栓の訓練実施率

0.86

62.4
目標︓64.9 箇所/100 ㎢

Ｒ4

Ｒ5

Ｒ6

大都市平均

（1 年間の災害時給水栓訓練回数 / 災害時給水栓設置箇所数）×100

地域の皆さまと連携して災害時給水栓の訓練が実【％】施できているかを表す指標です。

災害時給⽔栓の訓練実施率60

令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の感染50

拡大の防止のため、一部地域での防災訓練が中止に40なったことにより、予定どおり訓練を実施すること

目標︓50％

42.4

30

ができませんでしたが、感染状況を踏まえ可能な範

21.9

20

囲で取組を進め、合計 37 回実施しました。

10

4.7

0
Ｒ1

17

Ｒ2

9.0
Ｒ3

Ｒ4

Ｒ5

Ｒ6

⑦経常収支比率［（営業収益＋営業外収益） / （営業費用＋営業外費用）］×100

経常費用が経常収益によってどの程度賄えているかを表す指標で、100％以上の場合は良好な経営状態であるといえます。

【％】
130

経常収⽀⽐率120

昨年度に引き続き目標を達成し、健全な経営状

114.0

110

況を維持しました。

111.3

111.9
110.7

118.9

112.5

117.3

100
目標︓100％以上

90
Ｒ1

Ｒ2

⑧給水収益に対する企業債残高

Ｒ3
仙台市

Ｒ4

Ｒ5
Ｒ6
大都市平均

（企業債残高 / 給水収益）×100

企業債残高からみた財務状況の安全性や、企業

給⽔収益に対する企業債残高

【％】
300

債残高が経営に与える影響度を表す指標です。
令和４年度は、給水収益が前年度より微増した

目標︓300％以下

280

ことにより、給水収益に対する企業債残高の割合260が縮減し、昨年度に引き続き目標を達成しまし
た。

272.5

276.8

267.3 265.7
240.5

240

他都市の状況と比較しても低い水準となってお220

り、企業債残高の適正管理ができています。

270.3

Ｒ1

Ｒ2
仙台市

Ｒ3

⑨料金回収率

229.9
Ｒ4
Ｒ5
大都市平均

Ｒ6

（供給単価 / 給水原価）×100

給水にかかる費用が、どの程度給水収益で賄えているかを表す指標で、100％以上の場合は、給水収益で費用が賄えていることを示しています。
令和４年度は、給水収益が前年度より微増とな

105る一方、燃料費単価の増により動力費が増加するなどの影響を受けましたが、昨年度に引き続き目

料⾦回収率

【％】
110

100

106.0

108.0
102.5 104.2
101.2

100.8

目標︓100％以上標を達成しました。
他都市と概ね同水準にあり、給水にかかる費用

95を給水収益で賄うことができています。

105.9

Ｒ1

Ｒ2
仙台市

Ｒ3

Ｒ4

Ｒ5

Ｒ6

大都市平均

本市水道事業の健全経営評価
本市では、過去に発⽣した大規模地震等の経験を踏まえ、災害に強い施設・システムづくりに継続
して取り組んできており、その結果、「③管路の耐震化率」や「⑤応急給水施設の設置割合」については他都市を上回っています。
一方、「④管路の更新率」については、他都市より低い水準となっており、過去に集中的に整備した管路が更新時期を迎えることから、管路更新のペースアップを着実に図っていく必要があります。
財務の指標である「⑦経常収⽀比率」「⑧給水収益に対する企業債残高」「⑨料金回収率」については、他都市を上回っており、健全な財政運営を行っておりますが、老朽化した管路の更新や共同浄
水場の整備等に要する更新費用の増加が見込まれていることから、アセットマネジメントを推進し、適切な維持管理のもとで効果的・効率的に更新投資するとともに、経営の効率化によるコスト削減等に取り組む必要があります。
18

４．将来像の実現に向けた課題への対応
３．将来像の実現に向けた課題への対応
経営環境の変化を踏まえ、基本計画が目指す将来像の実現に向けて、現在表面化している重要課題に対して、次のとおり対応を図ります。

将来像１

⽔道システムの最適化
参照先 基本計画

P.24

〇将来像
効率的な水運用やリスク管理を行える最適な水道システムを構築し、次世代に継承することで、将来にわたって安全で良質な水道水をお客さまにお届けしていきます。

〇現状・管路の老朽化による漏水、断水リスクの顕在化
令和 4 年 7 月に発⽣した国見第一配水幹線における漏水事故では、複数の要因が複合的に作用したことにより破損し、事故が発⽣したものと分析しております。
本市では、過去に集中的に整備してきた管路について、更新時期が順次到来しており、管路の老朽化による漏水や断水リスクが顕在化している状況となっています。

〇課題・効率的・計画的な管路更新
老朽化による漏水や断水リスクに対応するにあたっては、マンパワーや財源等の経営資源が限られているため、効率的・計画的に管路を更新していく必要があります。

〇対応・AI 等の新技術、管路更新優先度評価の活用
管路の計画的な更新にあたっては、アセットマネジメントの取組に AI 等の新技術を導入し、管路の老朽度評価や重要度評価見直しを行い、優先的に更新すべき管路の精度を向上させるとともに、⻑期的な更新需要を把握することにより、効率的・計画的に管路の更新を進めます。

19

将来像２

持続可能な経営
参照先 基本計画

P.34

〇将来像
水道水をお届けするまでの様々な段階においてコスト構造を見直し、収入・⽀出のバランスが取れた経営を維持します。
【参考】令和 4 年度水道事業基礎データ P6〜〇現状
・材料費の高騰、労務単価の上昇
ウクライナ情勢に伴う経済的混乱等の影響による材料費の高騰や、担い手確保による労務単価の上昇により、管路更新や共同浄水場整備等に事業費が増加している状況となっています。

〇課題
・施設更新費用にかかる縮減・平準化、業務効率化・コスト縮減、財源確保
アセットマネジメント手法による施設更新費用の縮減・平準化や、新技術導入による業務効率化・コスト縮減するほか、安定した事業運営に必要な新たな財源を確保すること等により、収⽀の均衡を図っていく必要があります。

〇対応・官⺠連携やアセットマネジメントの推進、国庫補助金等の活用
建設改良費全般の圧縮と維持管理費用の低減に向けて、官⺠連携やアセットマネジ
メントの推進に引き続き取り組むとともに、国庫補助金等を最大限活用する等、収入・⽀出両面の取り組みを着実に進めます。

20

将来像３

関係者との連携強化
参照先 基本計画

P.44

〇将来像
お客さま、近隣水道事業体、⺠間事業者、仙台市水道サービス公社等、関係者の皆さまとの連携・協働による課題解決に取り組みます。

〇現状
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響による連携・協働機会の減少

令和３年度に引き続き令和 4 年度においても、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、接触機会の削減等が必要となり、お客さまとの双方向コミュニケー
ションの場づくり、他都市との合同訓練、地域における災害時給水栓の設置訓練等、関係者と連携した様々な取組の機会が減少しました。

〇課題・関係者との連携・協働の回復

新型コロナウイルス感染症については、令和 5 年 5 月に感染症法上の位置付けが 5類に引き下げられたことから、日常の⽣活については、徐々にコロナ禍前のスタイルに戻りつつあります。これを機にコロナ禍以前の関係者との連携・協働を取り戻していく必要があります。

〇対応・各種イベント、他都市地域との災害訓練等の再開
ここ数年間の接触機会の削減等により妨げられてきたお客さまとの関係や災害時における体制等を強化するため、各種イベントや他都市や地域との災害訓練等を再開していきます。

21

５．仙台市水道事業経営検討委員会による評価及び意見
台市水道事業経営検討委員会による評価及び意見
令和５年 8 月２日（水）に令和５年度第１回仙台市水道事業経営検討委員会（以下、「経営検討委員会」という。）を開催し、令和４年度における水道事業の進捗管理状況について、次のとおり評価及び意見等をいただきました。

（１）評価

令和４年度は、基本計画及び中期経営計画の３年目として、重点施策をはじめとした各施策を概ね着実に推進しており、本報告書等における内部評価の結果について、妥当であると評価する。
目指す将来像の実現に向けて、経営検討委員会で挙げられた次の項目について検討し、計画の策定や事業等の改善に向けて取り組むとともに、社会情勢や経営環境の変化等に適切に対応しながら、計画の着実な推進に努めていただきたい。

（２）主な意見① 計画の在り方
・脱炭素化や人口減少など⻑期的に対応すべき課題については、基本計画・中期経
営計画等と適切に関連付けるなどにより、計画的に取り組まれたい。
② 事業進捗評価の在り方
・9 項目の経営指標については、中期経営計画における施策等との関係性をより明確にするとともに、水道事業の最適管理に資するものとなるよう不断に検討されたい。
③ 管路更新の考え方
・管路更新にあたっては、ペースアップに加え、管路の重要性を考慮した優先順位を定めるなど、より効果的な取組となるよう努められたい。
④ 近隣事業体との連携
・近隣事業体との連携については、市水道事業の最適化を目指す観点から、自らの広域的な役割を踏まえつつ、そのあり方について検討されたい。

22

（３）経営検討委員会におけるご意見及び仙台市水道局の回答等
委員会におけるご意見・ご質問等

当日の回答等

計画全般に① 基本計画・中期経営計画の在り方
関する事項◇ 基本計画は令和２年度から令和11年度の10 ◆ （i） 水道局の取組については、80年、100年といった単年間で動いている。一方で、環境において位で見通し、実際の動きを踏まえた上で戦略的に考は、2030年度まで国で計画されている。

えていく必要があると認識している。

2050年度には二酸化炭素排出実質ゼロという目標を掲げられている中、仙台市水道局（ii）

脱炭素については、今後様々な技術などで世の中が変化していくと考えている。本市水道局としては電として取組みをしていくための計画を作る

気自動車等の購入の基準が変わっていくと考えていのか。

る。その他、建物などにおける高効率製品の導入、電力会社による脱炭素的なエネルギーの売電などにより、日々目指していくものと認識している。

◇ 脱炭素や人口減少を見据えると、今後10年◆ 次期中期計画の検討においては、現行計画おける管路の更間の計画と、2040年、50年見据えた計画の新のペースアップや統合浄水場の再構築といった観点で２本立てについて検討し、市⺠に見える形

は、2100年を見据えてバックキャストして設定している。

で公表していく必要があるのではないか。

脱炭素や、塩竈市との共同浄水場事業など、関係する状況の見通しについてもアップデートして現実的で実効性がある戦略にしていきたい。

◇ 次期計画において５年、10年ではとらえき◆ 基本計画においては、現状認識として水量について2050年

れないものについて２本立ての計画を持つまで記載している。脱炭素の動向については、経営環境にことを考えると、状況や環境の変化に応じ大きな影響があるため、まず計画に明記して経営につなた柔軟な見直しや、見直しに伴う評価のあがってくる現状認識を見える化したい。

り方に変化があると思うが、今後の方向性

２本立てについては、現状ベースの評価に加えて、より⻑

としてはどのような認識か。

期的な評価を重ね合わせる形で評価等が可能か検討しているところである。

◇ 塩竈市と共同浄水場を作るのであれば、塩◆ 塩竈市との共同浄水場については、令和４年度に共同浄水

竈市の人口減少についても、視野に入れて場の整備計画に着手した。将来の水需要を見据えながら、計画を検討する必要があるのではないか。

必要な浄水場を整備していくという方針をもとに綿密な連絡体制をとりながら進めていく予定である。

計画全般に② 事業進捗評価の在り方
関する事項◇ 資料の構成おいて9項目の経営指標による健 ◆ 健全評価については、前半の５年間の中期計画の具体的な
全経営評価の位置付けがわかりにくい。中

経営指標としての位置づけであり、連動性があると認識し期経営計画の評価という理解でよいのか。

ている。どの施策が掲げている指標になるのか、指標と施策の関係性を強調することで、全体の構成をわかりやすくしてまいりたい。

◇ 資料１の１ページに掲載している基本計画◆ 経営指標については、基本計画、中期計画全体の繋がり、と中期計画のピラミッドに基づいて健全経連動性を明確に捉えた上で、経営の進捗状況を把握して評営指標の関係性を説明すると、全体の格子価していくことが重要だと認識している。次期中期計画の柄がわかりやすくなるのではないか

中で目指すべき姿を示せる指標として位置づけられるよう◇ 資料２における”C”評価と”※”評価について
詳細を教えてほしい。

に検討してまいりたい。
◆ 新型コロナウイルス感染症の影響があったものについて
は、資料２の各取組シートの進行状況欄において（C）または（※）を記載している。代替処置を実施した取組を”C”評価、代替処置を実施しなかった取組を”※”評価としている。

23

施策２－１③ 管路更新のペースアップ◇ 管路の物理的評価と、事故発⽣時の影響と

重 点◆ 管路の物理的評価については、老朽度や耐震性を事故率等の組み合わせで優先度評価をしているとのにより計算し評価している。

ことだが、どのように評価しているのか。

事故発⽣時の影響度の評価については、商業地域や一般住宅⼟地などの利用形態が地域によって異なることや、管路が受け持つ流量が異なることを踏まえて、特定の管路での事故発⽣時の影響を評価している。

◇ 管路更新においては、管路更新のペース◆ 令和５年度より新たにAIを用いた管路系のアセットマネジ

アップの指標を単に上げるだけではなく、メントチャレンジしている。今後は総合的に諸状況を勘案

効果的な方針として優先順位をつけて重要し、太い幹線とAIを用いて計算した優先的に更新すべき管なところを更新していってほしい。

路をバランスよく更新した結果として、指標を達成してまいりたい。

施策１１－１④ 近隣水道事業体との連携推進◇ 広域的な視点をもとにした事業の最適化、
あるいは将来的な見通しを踏まえて、近隣◆ P26「６.経営検討委員会での意見を踏まえた対応方針④」の通り。

水道事業体との連携推進の在り方を検討さ
れたい。

報告書全般

⑤ その他のご質問◇ 水道料金は、今後値段は上がるのか下がるのか。

◆ 水道料金の在り方検討においては、料金における固定費の持ち方として、多くを従量料金で回収しており、使用水量に左右される体系であることに課題があると認識しているため、在り方を見直していこうと考えているところ。現時点で料金を上げる、下げるという作業をもって対応しているものではない。

◇ 水道サポーターは何名いて、毎年変わるも◆ 19名いて任期は２年間となっている。

のなのか。また、具体的にはどのような取令和５年度の活動としては、水道事業や災害時給水栓の操組をしているのか。

作について学ぶ活動を1回している。また、7月25日に行った100周年記念の水道フェアの運営の手伝いなどを希望者に依頼している。２回目の活動としては、水道施設の見学として、浄水場やダムの見学を予定している。３回目については、2回の取組を踏まえた意見交換会をしたいと考えている。

◇ 水道局はモニター制度を取っているのか。

◆ モニター制度として人を指名してはいないが、広報紙にア

水道サポーターはモニター制度的な要素をンケート葉書を添付しているので、そちらでご意見をいた含むのか。

だいている。
水道サポーターは、市⺠からのご意見をいただくという観点ではモニター制度的な要素を含んでいると認識している。

24◇ 環境に配慮した取組として、環境局策定の◆（i） 仙台市環境行動計画については、平成25年度比で令仙台市環境行動計画に基づく事業、仙台市

和7年度に−24％の二酸化炭素の排出量の削減、令地球温暖化防止アクションプログラムへの

和12年度、2030年度は平成25年度比で35％の削減

参加としているが、具体的にどのような取という目標を立てている。具体的な取組としては、組をしているのか。

高効率のエアコンや高効率のヒートポンプを導入している他、オフィスビルにおいては、電気の節約
や、車の使用の削減などに取り組んでいる。
◆（ii） 仙台市地球温暖化防止アクションプログラムについては、令和３年度から本庁舎を対象として参加をしている。
令和４年度の実績としては、通常の設備の運転時間や昼休みの一⻫消灯といった、エネルギーの使用量の見える化、職員への周知などに取り組んでいる。
また、大会議室の更新工事においては、高効率エアコンに更新したところである。今後控えている本庁舎の設備更新においても、高効率化等を通して貢献
してまいりたい。

◇ 運営資金残高が計画比で大幅に上回っているがなぜか。

◆ 令和２年度の時点で、42億円ほど計画を上回っている。その要因として、純利益の確保のほか、事業の精査や請負差額などで資本的収⽀の差が縮小したことが挙げられる。令和３年度、令和４年度においても、それぞれ約３億円の差が積み重なったため、計画よりも上回ったものである。

◇ 建設改良費の実績が計画比で少なくなっている理由についてお伺いしたい。

◆ 事業精査、請負差額等によって⽣じたものである。管路延⻑は順調に伸びているため、業務に滞りがあるものではない。引き続き財政収⽀を見ていく中で、数字の開き等を注視して検証してまいりたい。

25

６．経営検討委員会での意見を踏まえた対応方針
６．経営検討委員会での意見を踏まえた対応方針
次年度以降の事業運営においては、経営検討委員会による意見を踏まえ、次のとおり、事業運営の改善に向けて取り組みます。今後とも、水道事業を取り巻く経営環境の変化に適切に対応しながら、目指す将来像の実現に向けて、着実に中期経営計画を推進してまいります。
①計画の在り方・脱炭素化に向けては、仙台市地球温暖化対策推進計画等を踏まえた取組について、次期中期経営計画に盛り込むことも含め、計画的に取り組んでまいります。また、
人口減少社会への対応については、水道施設再構築に関する⻑期的な方向性を現
行基本計画等に反映した上で、計画的に推進しており、引き続き施設規模の適正化等を段階的に進めてまいります。
画的に推進しており、引き続き段階的な施設規模の適正化等を進めてまいります。
②
事業進捗評価の在り方
・9 項目の経営指標による健全経営評価については、次期中期経営計画において、目指す将来像のもとで、各施策との関連性等がより明確になるよう整理するとともに、新たな指標の設定についても検討してまいります。
③ 管路更新の考え方
・管路更新を進めるにあたっては、新たに AI を用いた管路の老朽度評価や、重要度評価の見直しを行い、これを反映することにより、費用対効果の向上やライフ
サイクルコストの縮減、漏水リスクの低減等に繋げてまいります。
④ 近隣事業体との連携
・近隣事業体との連携については、塩竈市との共同浄水場の整備を進めるとともに、本市水道事業の最適化に向け、宮城県広域連携検討会における情報収集等を行いながら、連携の充実について引き続き検討してまいります。

26

仙台市水道局からのお知らせ
仙台市水道局ホームページでは、水道事業統計年報や「水道事業ガイドライン」に基づく業務指標等、さらに詳しい情報をご覧いただけます。

仙台市水道局キャラクター
「ウォッターくん」

仙台市⽔道局総務部経営企画課
仙台市太白区南大野田 29-1
TEL︓022-304-0010
Email︓sui072120@city.sendai.jp