一般社団法人エコハウス研究会会員規約＜第1章 総則＞
第1条（本会員規約の範囲）
本規約は、一般社団法人エコハウス研究会（以下本研究会とする）の会員となった法人、団体または個人に適用されます。
第2条（会員・幹事）
本研究会の指定する手続きに基づき、本規約を承認の上、本研究会の会員制度への入会を申し込み、本研究会が承認したものを会員といたします。
会員とは、本研究会の工務店会員、設計事務所会員、協賛企業会員をいいます。
・工務店会員は、本研究会の目的に賛同し協力するもので、別途定める会費を納める法人、団体または個人により構成されます。
・施工店会員は、本研究会の目的に賛同し協力するもので、別途定める会費を納める法人、団体または個人により構成されます。
・設計事務所会員は、本研究会の目的に賛同し協力するもので、別途定める会費を納める法人、団体または個人により構成されます。
・協賛企業会員は、本研究会の認定を受け、本研究会の目的に賛同し、別途定める会費を納める法人または団体により構成されます。
・特別会員は、本研究会の特別な認定を受け、本研究会の目的に賛同する特別な法人または団体により構成されます。
・フェローシップ会員は、本研究会の目的に賛同し協力するもので、別途定める会費を納める個人により構成されます。
会員の中から、幹事と幹事会議長及び幹事会副議長をおきます。
・幹事は、２０名以内とし、任期は２年とします。
・幹事会議長及び幹事会副議長は、それぞれ１名とし、任期は２年とします。
＜第2章 入会申し込みと契約＞
第3条（申し込み）
入会を希望するものは、本研究会指定の入会申込書に必要事項を記入の本研究会に提出し、入会を申し込むものとします。
第4条（入会申し込みの不承認）
以下の行為が認められた場合、入会申し込みを承認しないことがあります。
・入会申し込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、記入漏れのあった場合
・入会申し込み後一定の期間を経過しても、会費の支払いがない場合
・過去に本研究会から会員資格を取り消されたことがある場合
・その他、本研究会が会員契約を結ぶことを不適当と判断した場合・反社会的勢力と判断された場合第5条（会費と協賛金等）
会費は月会費制とし、原則として、本研究会発行の請求書による入会月から翌年３月までの月数分を一括払いとします。入会金は、定めがあるものについては、入会時に一括払いとします。入会金及び会費は、以下に定めるとおりとします。
会員種別
入会金
一物件対応
月額会費
工務店会員
50,000円
20,000円
工務店物件会員
240,000円
工務店始めの一歩会員
30,000円
3,000円
施工店会員
50,000円
10,000円
設計事務所会員
10,000円
1,000円
協賛企業会員（Ａ） *1
100,000円
30,000円
協賛企業会員（Ｂ） *2
30,000円
5,000円
不動産会員
10,000円
1,000円フェローシップ
3,000円
500円

*1 エコハウス研究会の活動に積極的に参加し、エコハウス研究会の発展のために全面的に支援する法人及び団体。
*2 エコハウス研究会の活動に賛同し、技術的に資材の提供を行う法人及び団体。
金額は全て税別第２条により定める会員からの協賛金等の申し出については、それを妨げない。
会員募集開始後の一定数については、割引価格の適用をします。
第6条（会費等の払い戻し）
会員が既に納入した会費等については、その理由の如何を問わず、これを返還しないものとします。
第7条（有効期間）
本規約に基づく会員契約期間は、入会金及び年会費の入金日から１年間とします。
期間満了日の３ヵ月前までに、会員又は本研究会から相手方に対し、書面による特段の意思表示が無い場
合には、更に契約期間を１年間ずつ自動更新するものとし、以後も同様とします。
第8条（変更の届け出）
会員は、その名称、住所、連絡先等、本研究会への届出事項に変更が生じた場合には、速やかに所定の変更手続きを行うものとします。会員が所定の変更手続き申し込みをしなかったことにより、不利益を被った場合でも、本研究会はその責任を一切負わないものとします。
第9条（退会）
会員は、本研究会所定の手続きにより、退会することができます。ただし、未払いの会費等がある場合には、会員は、退会後も本研究会に対する未払い分の支払いを免れないものとします。
第10条（利用資格の剥奪）
当研究会は、以下に掲げる事項を禁止事項として定めるとともに、会員が禁止事項に反する場合、その是正を求めたにもかかわらず、相当期間内にその違反を是正しないときには、当該会員の利用資格を剥奪することができるものとします。
・本研究会の名誉を著しく傷つける行為、または会員としての品格を損なう行為があったと、本研究会が認めた場合
・会費の支払いが支払日より３ヵ月以上遅滞した場合
・法令若しくは公序良俗に反する行為を行った場合
・本規約又は、その他本研究会が定める規約に違反した場合
・本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受けた場合
・利用法人が、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算その他これらに類する倒産手続等の開始の申立てを行い、若しくはそれらの申立てを受けたとき・反社会的勢力と判断された場合
・その他、本研究会が会員として不適格と認める相当の事由が発生した場合＜第3章 サービス＞
第11条（サービスの利用）
会員は、一般社団法人エコハウス研究会正会員特典に基づき、サービスを利用することができます。
2. 脱退後のサービス使用を固く禁じます。違反が確認された場合は、当研究会年会費の５年相当額分を請求することとします。
＜第4章 著作権＞
第12条（著作権）
サービスによって提供される情報及び電子データの著作権は本研究会に属します。
第13条（情報及び電子データの二次使用）
サービスによって提供される情報及び電子データを、複製、編集、加工、発信、販売、出版、その他いかなる方法においても、著作権法に違反して使用することを禁止します。
＜第5章

本会員規約の追加・変更＞

第14条（規約の追加・変更）
本規約に定めのない事項で必要と判断されるものについては、理事会の決議により定めるものとします。
本研究会は、理事会の決議により、サービスの内容および料金を含め本規約の全部または一部を変更することができます。本研究会により変更された本規約は、本研究会のＷＥＢサイト上に掲載された時点で効力を発するものとし、以後会員は、当該変更された本規約に拘束されるものとします。
＜第6章 免責および損害賠償＞第15条（免責および損害賠償）
会員は、本研究会の活動に関連して取得した資料、情報及び電子データ等について、自らの判断によりその利用の採否・方法等を決定するものとし、これらに起因して会員または第三者が損害を被った場合であっても、本研究会は一切責任を負わないものとします。
万が一、本研究会が会員に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その原因の如何に関わらず、本研究会は、間接損害、特別損害、免失利益ならびに第三者からの請求および軽過失に基づく損害について、予見の有無に関わらず、責任を負わないものとします。
会員が退会・除名等により会員資格を喪失した後も、本条の規定は継続して当該会員に対して効力を有するものとします。
第16条（合意管轄）
当研究会と会員との間で訴訟の必要が生じた場合は、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。なお､本研究会会員規約の準拠法は日本法とします｡＜第７章 運営＞
第17条（本部と事務局）
本研究会の本部と運営事務局は、次の通りとします。
・本部 東京都世田谷区代田３丁目４８番５号
・運営事務局 東京都国立市富士見台２丁目１２番地の３２＜付則＞
本会員規約は、平成３０年４月１日より実施します。
一般社団法人エコハウス研究会
平成３０年４月１９日改定
第2条（会員・幹事）に関し、施工店に関する内容を追記
平成３０年５月２０日改定
第2条（会員・幹事）に関し、特別会員に関する内容を追記
平成３０年８月１日改定
第2条（会員・幹事）に関し、フェローシップ会員に関する内容を追記
第5条（会費と協賛金等）に関し、フェローシップ会員に関する内容を追記
第11条（サービスの利用）に関し、フェローシップ会員に関する内容を追記
平成３１年９月１８日改定
第5条（会費と協賛金等）に関し
・ フェローシップ会員の月会費を1,000円（税別）から500円に変更（税別）・ 「4月から翌年３月の一年分を一括払い」から「入会月から翌３月までの月数分を一括払い」に変更
令和元年１１月２５日改定
第5条（会費と協賛金等）に関し
・ 「工務店物件会員」を新設
・ 「工務店始めの一歩会員」を新設
・ 「協賛企業会員」を「協賛企業会員（Ａ）」に名称変更
・ 「協賛企業会員（Ｂ）」を新設
第11条（サービスの利用）に関し「一般社団法人エコハウス研究会正会員特典に基づき、サービスを利用することができます。」に変更
令和２年１２月２４日改定
第5条（会費と協賛金等）に関し
・ 「不動産会員」を新設