はじめに我が国の高齢化率は世界に例を見ない速度で進行しており、2060年には2.5人に１人が65歳以消防法令違反是正事例発表会」において述べた標記事案について、同様事例の参考として改めて紹介することとしたい。

上になると見込まれている。さらに平均寿命についても同じく2060年には男性が84歳、女性は90歳に達すると予測されている。

発端
本件対象物は、平成３年９月に酒造会社の加速度的に進行する超高齢社会に対する各種従業員寮として新築されたものが、平成14年３の福祉対策は喫緊の課題とされているところで月に売買によって有料老人ホームに改装して使あるが、昨今の社会福祉施設における火災事例用されることとなったため、当時の（６）項ハにを引くまでもなく、これらの施設に対する防火・該当する対象物として指導を続けていたところ、防災体制の充実整備もまた例外ではない。
本稿では、昨年11月に開催された「近畿支部平成22年４月に行った現地査察において建物が閉鎖され、事業を行っていないことが判明したた共同住宅の１階に入居する事業者が上階の入居者に介護サービスを行う建物の違反処理事例
神戸市灘消防署総務査察課

め、指定外対象物（休眠施設）として取り扱っていたものである。
以上のような経緯から、当該対象物の現況については十分な情報を持ち得なかったところ、平⑵権利関係所有者 Ｏ氏（一般個人）
管理者 ㈱Ｋ（指定居宅サービス事業者）
占有者 ㈱Ｋ及び介護を要する高齢者（９名）

成24年７月に近隣施設の査察に出向した際に、本件対象物が開業されているのを覚知した。後

なお、本件対象物の覚知時に行った聞き取り

日改めて立ち入り査察を実施したところ、消防調査の結果、判明した内容は次のとおりである。

法令上の不備が多数確認されたため、数度にわ事業者と所有者との関係たって通知書を発行し指導したものの、改修の介護保険法に基づく指定居宅サービス事業者意思が一向に認められなかったため違反処理にである㈱Ｋが、Ｏ氏と本件対象物１階部分の賃移行したものである。

貸借契約を結び、訪問介護事業を行っている。
䀝入居者と所有者との関係

対象物の概要

２階から４階の共同住宅部分の入居者はいず⑴構造・規模れも介護を要する高齢者（要介護度１〜４）で、建物名称 高齢者向け賃貸住宅○△苑

各人がそれぞれ個別にＯ氏と賃貸借契約を結ん

建物構造 耐火造 陸屋根 地上４階建て
延べ面積 278.62㎡
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でいる。家賃は㈱Ｋが代行して各入居者から個別に徴収したものを、一括してＯ氏の銀行口座に振り込んでいる。光熱水道費等の共益費につ高齢者向け賃貸住宅○△苑
耐火造・陸屋根
地上４階建て延べ面積 278.62㎡

４階

共同住宅
54.81㎡ ３室 ３名

３階

共同住宅
65.88㎡ ３室 ３名

２階

共同住宅
65.88㎡ ３室 ３名

１階

訪問介護サービスを営む事業所：㈱K85.21㎡ 従業員４名

北西側外観

南側外観

建物概要

いても同様に、㈱Ｋが代行して各入居者から個関は１カ所で、日中は開錠されており誰でも自由別に徴収している。入居者の居室には使用量をに出入りできるが、夜間は入居者がむやみに外示すメーターは設置されておらず、１階に建物出できないように㈱Ｋの宿直者によって施錠さ全体用のものが設置されている。

れている。入居者は玄関横の階段またはエレベー

入居者と事業者との関係ターを用いることによって、１階の共用スペース㈱Ｋは地域で広く訪問介護事業を行うことを通らずに直接各戸へ入室することができる。

が可能であるが、実質的には本件対象物のみで２階から４階の状況事業を営んでおり、各入居者とそれぞれ個別に２階から４階に存する居室は各階３室で計９介護の契約を結んで24時間常駐の無休体制のも室である。いずれもワンルーム（約15㎡）で、室と、契約者の要介護度や生活態様に応じた介護

内には浴室、台所、トイレはなく、共用のトイレサービスを提供している。

が各階に設けられている。１カ所ある屋内階段⑶内部の状況にはいずれの階にも階段室は設けられておらず、１階の状況

居室出入り口の鉄扉によって竪穴区画が形成さ１階は㈱Ｋが事務所と称して入居しているが、れていると思われるものの、全ての居室の自動閉食事を摂るための共用スペース、浴室、上階へ移鎖装置が取り外されており、防火上有効に機能動するためのエレベーターで大半が占められていしない状態であった。

る。南側には増築されたと思われるサンルーム

消防用設備等の設置状況がアルミ製のサッシを挟んで接続している。玄

当初聞き取り調査の際、現に設置されている「月刊フェスク」ʼ16.647

サンルーム

事務所
ホール
LDK

玄関
洗面浴室

EV

１階平面図

201
301

202
302
ロビー
EV

203
303

２階・３階平面図

401

402
屋上

EV

増築されたと思われるサンルームの状況

403

４階平面図

１階共用部
（食堂）の状況

屋内階段の状況

居室出入り口扉の状況

消防用設備等は、耐用年数が経過した４型ABCのような建物の使用形態は当時の本市において粉末消火器が１階と３階の共用部に１本ずつ設は類似施設の記録がなく、極めて稀な事案であっ置されているのみであった。

たことから、本件対象物がそもそも消防法施行以上の状況については、外観写真、各階平面図、屋内写真を参照されたい。

令別表第一に定めるどの用途に該当するのか？という基本的な判断を迫られることとなった。
１階事業者（占有者）の主張

違反是正の経緯

当初の聞き取り調査に対して１階に入居する⑴用途項の判定事業者（以下「㈱Ｋ」と言う。
）の責任者は、「こ

先に述べたとおり、本件対象物は休眠施設での建物はたまたま高齢者ばかりが入居しているあったものが新たな事業者によって再開・開業共同住宅である。我々は、地域の居宅介護事業されていたもので、覚知時には建物の使用状況やを行うためにたまたまこの建物の１階を賃借し、内部の仕様が明らかでなく、実質的に未把握対事務所として使用している。建物の所有者から象物に等しい状態であったため、是正指導に際し建物全般の管理を任されてはいるが、居室面積て先ず用途項判定の必要が生じた。本件対象物や廊下幅が高専賃（当時の高齢者専用賃貸住宅。

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現在はサービス付き高齢者向け住宅に制度移行

・入居者は全て介護を要する高齢者で、㈱Ｋのしている。
）の基準を満たしていないため、市への職員が24時間常駐して介護サービスを提供し登録はしていない。対外的には高齢者向け賃貸ている。

住宅と名乗っている。
」と、福祉施設でないこと強く主張した。

⑵違反事実の認定
用途項を（６）項ロと特定したことにより平成保健福祉部局の見解

24年９月に改めて立ち入り査察を実施し、次の上記の主張を受け、本市保健福祉部局に対しとおり違反事実を認定し是正指導を行うこととて当該施設の現況について照会したところ、「照会物件が存していることは承知しているが、本件対象物に入居している高齢者は、㈱Ｋとは任意の契約を結んでおり、他の事業者が提供する介護サービスを受けることが可能である。また、㈱Ｋは本件対象物の入居者のみならず、地域住民に対して包括的に介護サービスを提供することが可能であることから、いわゆる有料老人ホームには該当せず、単なる共同住宅と認識している。建物の構造的見地からも居室面積等が不足しているため高専賃の基準に適合せず、登録もされていないので福祉施設としては取り扱っていない。
」との回答であった。

なった。
認定した違反事実
・防火管理者未選任 ・消防計画未作成
・消防訓練未実施

・防炎物品使用なし

・消火器具未設置

・誘導灯未設置

・スプリンクラー設備未設置
・自動火災報知設備未設置
・消防機関へ通報する火災報知設備未設置※上記の消防法令違反とは別に、１階南側サンルー
ムの無確認増築及び各居室の出入り口扉の自動閉鎖装置撤去による竪穴区画形成不全について、建築基準法令違反の疑いありとして建築関係部
局に対し違反建築物通報を行った。

当局の判断
これらのことから、当局においても本件対象⑶名宛人の特定物を（６）項ロ若しくは（６）項ハと判断すること

是正指導に際しては用途項の判定とともに、の妥当性について慎重に検討を重ねた。その結査察結果通知書の発行名宛人の特定も大きな課果、平成21年３月31日付け消防予第131号通知題となった。

１（３）並びに平成23年10月19日付け総務省消本件対象物においてはＯ氏（所有者）、㈱Ｋ代防庁予防課発事務連絡をよりどころとして、下表者（管理者）、各入居者（占有者）が管理権原を記理由により本件対象物を（６）項ロの有料老人有することは論を待たないところであるが、建物ホームに相当するものとして、是正指導に着手の使用状況を踏まえた主体性や是正改修の実効することとした。

性を勘案し、Ｏ氏及び㈱Ｋの代表者に対してお・各居室にはキッチン、浴室がなく、入居者は１互いに協議をしながら双方の責任において速や階の共用スペースで㈱Ｋが提供する介護サーかに改修に着手するよう伝え、各々に対して上ビスの一環として、摂食や入浴を行っている。

記違反事実を同様に記した査察結果通知書を発・１カ所しかない玄関は夜間、㈱Ｋの宿直者に行したところ、双方ともに「私には責任がない。

よって施錠管理されており、入居者は自由に悪いのは相手だ。
」と主張して激しく対立し、全出入することができない。

く改修の意思を示さなかった。

・㈱Kは介護サービスの提供にとどまらず、家Ｏ氏の主張

賃・光熱費の徴収や共用部の清掃メンテナン

確かに各入居者とは個別に賃貸借契約を結んスなど、建物全般の管理を任されており、○でいるが、彼らはいずれも㈱Ｋの介護サービスを△苑と称する本件対象物の実質的な運営主受けることを前提に入居している。入居の斡旋体である。

や建物の管理も㈱Ｋに任せており、実質的には「月刊フェスク」ʼ16.649

㈱Ｋに建物を丸ごと１棟貸している状態だ。私向に進展せず膠着状態に陥ったため、やむなくは、あの建物は普通のアパートだと思っている。

違反処理に移行することとし、警告書の交付に老人ホームだから設備が必要と言うのなら、そ向けて所要の手続きを開始することとなった。の原因は㈱Ｋが介護サービスを行っているから警告書の交付ではないのか？

平成24年12月、Ｏ氏及び㈱Ｋ代表者に対しそそれなら㈱Ｋが設備を設置すべきで、私にはれぞれ警告書を交付。

責任がない。

消防用設備等未設置
防火管理業務懈怠㈱Ｋ代表者の主張

警告事項

私は１階に入居している１占有者に過ぎず、履行期限 平成25年４月30日

Ｏ氏と交わしている賃貸借契約書にもそう明記されている。建物の管理はＯ氏から頼まれたので、ボランティア的に引き受けている。そのことが問題になるのなら今後は引き受けなくても一向に構わない。消防署からこの建物が老人ホー※履行期限については当局違反処理規程に基づいて各々の指摘事項について個別に設定したが、ここでは最も後期となるスプリンクラー設備設置についての履行期限を記載している。

命令の発出ムに相当すると説明を受けたが、仮にそうだとし警告書交付の段階に至っても双方の主張に変ても建物に設備を設置するのは所有者であるＯ化は見られず、警告書の交付によってかえって氏の責務で、私は関係ない。

態度が硬化し、やがて当局の再三にわたる指導当局の判断にも全く耳を貸さなくなった。改修に向けての双方の主張が相容れず、是正指導は困難を極展望がないまま、履行期限が到来したため、最めた。指摘事項が防火管理者未選任、スプリン終的な手段として告発を視野に入れた行政命令

クラー設備及び自動火災報知設備未設置などいの発出を検討することとなった。

わゆる重大違反で、万一有事が発生した際には命令の発出に際し、改めてこれまでの経緯を人命・財産に重大な被害をもたらす恐れがあり、振り返り諸課題について再整理した結果、① こ早急な是正改修が求められることから、当面はれまでのように双方に対して並行的に是正指導双方に対して並行的に指導を継続することを方を行ってもお互いに責任を押し付け合うばかり針とした。

で事態が進展しない。② 万一、告発に至った場
合、一の違反事実に対して、是正義務を負う名違反処理への移行

宛人が相対している状態で複数存在することは決定した方針に沿ってＯ氏及び㈱Ｋ代表者の好ましくない。③ 建物管理に関する契約が明文双方に対して用途項判定の根拠、違反内容や指化されておらず、契約書上は㈱Ｋは１階部分の摘事項、改修の必要性などについて繰り返し説占有者に過ぎない。④ 争点である消防用設備

明し指導を重ねた。しかし、お互いに「私は悪等の未設置について、対象となる設備等の大半くない。相手側が設備を設置するべきだ。
」と一が固定設備であり、建物の構造躯体に深く影響方的に主張するのみで全く理解を示そうとはしするものである。これらの理由により、建物所なかった。

有者であるＯ氏を名宛人として以下のとおり命当局としても事態打開のため、関係者が一堂令を発出した。なお、消防法第８条に係る防火に会し、それぞれの主張を比較衡量しながら協管理業務懈怠については、㈱Ｋが平成24年11月議する場を数度にわたって設けたが、毎回お互に自己の従業員を防火管理者に選任、平成25年

いが罵り合う険悪な雰囲気で紛糾し、功を奏さ１月に消防計画を作成し消防訓練を実施したた

なかった。

め、警告段階で是正完了とした。

度重なる是正指導にもかかわらず、事態が一50 「月刊フェスク」ʼ16.6

命令日

平成25年４月18日⑴２階から４階の居室入り口の防火戸を自動閉鎖式とすること。
⑵消防法令に定める技術上の基準に従って誘導灯を設置すること。
⑶消防法令に定める技術上の基準
命令事項に従って自動火災報知設備を設置すること。
⑷消防法令に定める技術上の基準に従って消防機関へ通報する火災報知設備を設置すること。
履行期限 平成25年５月31日
命令日

平成25年６月１日

消防法令に定める技術上の基準に命令事項 従ってスプリンクラー設備を設置すること。
履行期限 平成25年９月30日

弁護士介入による劇的解決

公示標識掲出の状況（施設玄関の掲出状況）
公示を貼り終えた施設玄関て建物延べ面積を275㎡未満とし、当時の規定命令の発出に伴い標識の掲出や市広報、インで設置不要とした。また、消防法第８条に係るターネットによって違反事実を公示したところ、防火管理業務及び同法第17条の３の３に係る消社会的影響を憂慮したＯ氏から、弁護士を代防用設備等の維持管理については、施設の運用理人として事態の打開を図りたい旨の申し出が実態から今後㈱Ｋが責任を持って担当する旨のあった。

申し出を得た。

当該弁護士から改めて本件事案の経緯と当局の見解について説明を求められたため、用途項まとめ判定の根拠とともにＯ氏を命令名宛人に特定し本件事案のポイントは、用途項の判断根拠とた理由について、① ㈱Ｋと交わした賃貸借契約名宛人特定の妥当性である。いずれも当局にお書の内容とＯ氏の主張との間に齟齬が認められ、いては過去に類似の例が見当たらず、侃侃諤諤契約上は１棟貸しとは判断できない、②設置がの議論の中、判断に苦慮する場面が多々あった。

必要な消防用設備等の大半が建物の構造躯体にまた関係者間の感情的な行き違いによる相容れ直接的に大きく影響する固定設備であり、建物ない対立など、是正に向けての展望が一向に見全体に係る設備の費用負担を賃借者に求めるこ通せない中、弁護士が代理人として名乗り出たとは適当でないと思われる、と回答したところ、途端、一気に解決に向けて動き出したことは、当Ｏ氏本人のこれまでの感情的な受け答えとは一局の判断や対応が決して誤ったものではなかっ変し、是正改修に向けた是々非々の論理的な協たことを如実に示したものである。是正改修に議に発展した。

向けた違反処理にあたっては躊躇することなくやがて数度の協議を経て平成25年９月、命令警告、命令の発出等状況に応じた対応が求めら事項が全て是正改修され事案終了となった。なれるとともに、必要に応じて有識者や弁護士等、お、スプリンクラー設備については、無確認増築専門家による助言や指導が非常に有為であるとであった１階のサンルームを撤去することによっ感じた事案であった。
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