論文

目次
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

オストヴェストファーレン地域経済 の 特徴とその歴史的形成(1) NRW州とOWL 地方の経済的特徴

戦後1950年代における北西ドイツの地域経済と
地域経済支援政策(2・完)(2) OWL 地方の農業経営(3) OWL 地方における農村社会と農村工業化の歴史的形成Ⅲ

NRW州による地域開発計画の策定(1) 被追放民・難民の流入と州政府の対応

ノルトライン・ヴェストファーレン州のオストヴェストファーレン計画を中心にして(2) 1952年報告の現状認識と改善提案(3) 1955年報告書と計画要領（以上、前号）
Ⅳ

オストヴェストファーレン 計画による地域経済の支援(1) OWPの実施(2) 1958年における企業信用支援の実態

三ツ石郁夫
Ikuo Mitsuishi(3) 企業への信用支援と金融機関の役割

滋賀大学 / 名誉教授

Ⅴ

オストヴェストファーレン 計画の成果と州地域支援政策の再編(1) 地域内部におけるOWPの評価(2) OWL 地域における「経済力」の上昇(3) 戦後転換期 における連邦 の 地域経済支
援政策の再編(4) NRW州 における 地域経済支 援 政策 の
再編
Ⅵ

062

おわりに
（以上、本号）

彦根論叢

Autumn / Oct. 2023 / No.437

IV

オストヴェストファーレン 計画の 信用認可に成功し、これによって200 〜250人

による地域経済 の支援の 新規雇用 の 獲得 を見込 むことになった。1956

年12月にこの協議会 が 作成した報告書によると、
この時点までに約350 の新規雇用が実現し、さら(1) OWP の 実施

OWP（オストヴェストファーレン 計画）対象地に450の雇用増が見込まれるとのことで、OWPは域 の 企業 から提出された信用申請を審査 する信一定の効果をもたらしていると評価されているが、用委員会は、審査開始 の1955年9月から翌56 年2

他方でこの間に同地区では在来の企業 2社が倒産

月29日の半年間に、デトモルト県北部のミンデン

し、誘致予定企業1社が取りやめとなって約300の郡 エインハウゼン地区と隣接 するヘアフォルト郡

雇用が失われてしまい、差し引きでは効果が薄まっフロトー地区で 合 わせて14 件、県中東部 のレムているとされている。また同地区ではもともと季節

ゴー郡で14 件、デトモルト郡で4 件、県南部のパーによる雇用変動 が大きく、さらに他地区への通勤

ダーボルン 郡で6 件、ヘクスター郡で6 件、ワーブ

労働者 が 多い。そこで協議会 は、さらなる企業誘

ルク郡で10 件、ビューレン 郡で4 件 の申請を受け致によって継続的な雇用増を図り、経済構造を改付けている。エインハウゼン・フロトー地区は交善する必要があるとして、利率、償還期間、担保な通 の 便 が比較的良いために早くから多数 の申請ど優遇された信用条件 の 継続 およびゲマインデが出されたが、ここまで対象地域全体 に分散してに対 する平衡請求権からの特別支援によって、工申請がなされている。業種では金属加工や機械製業企業 のための 社会インフラ（Klima）が改善さ

造、木材加工、繊維・縫製など多様であり、また申れることを州首相に対して求めている2）。

請目的は工場拡大、移転、そして支店ないし分工

NRW（ノルトライン・ヴェストファーレン）州経

場 の建設のためであって、信用を利用して機械や済省は当初予定した計画期間3年のうち、2年終了

設備を調達 することになる。州による信用保証 は時となる1957年8月にOWPの評価をしている。そ半数ほどで認められているが、すべての申請が 委れによれば、ここまで合計1,500万DMの資金を企員会で承認されるわけではなく、また企業側から業に貸し付けたことによって工場等設備の建設や1）

機械受注、売上、雇用増、交通量の増加が続いて

OWPは域内において早い時期から期待されて地域の経済力が高まったとしつつも、1950 年代中

いた。なかでもレムゴー郡東部 のニーダーザクセ

頃以降、西ドイツ経済全体が急速に成長しているン州に境を接 する農村エクスタータール（Exter-

ので、計画だけによるとはいえないが、この地域でtal）地区では、すでに1955年1月にOWPの開始には労働者 が 勤勉 であり、また 労賃 が 低 いことに向けて15のゲマインデが地区協議会（Interessen-

よって企業が移転してきているとし、総じてOWP

gemeischaft）を結成していた。7月に同地区が対は成功していると評価している。他方 で 経済省は

象地域に指定されると、同協議会は企業誘致のた

問題点を2点指摘している。第一に、限られた資金めに協同して土地の 提供や 租税優遇 などの 措置を域内で人口比に応じて配分しているが、結果的を講じ、さっそく最初の信用委員会によって4 企業にパーダーボルン 市のような重点地区ができてし辞退する場合も数件ある 。

1）L AV NRW, NW040, Nr.92/II: Schreiben desRegierungspräsidenten am 29. Feb. 1956. OWPでは 比較的規模 の大きい工業大経営が申請しているが、同じ1956 年
からNRW州全体 を対象にして営業的中間層による中小経営に対 する信用支援 が始まり、また避難民 や被追放者によ（2021）参照。
続している。これらについては三ツ石

2）LAV NRW, NW040, Nr.9/I: Der Vorsitzende derInteressengemeinschaf t f ür Wirtschaf tsförderung
Extertal vom 1. 12. 1956.

る新規 の中小経営設立に対して負担調整 の 信用支援も継戦後1950 年代における北西ドイツの地域経済と地域経済支援政策(2・完 )

三ツ石郁夫

063

まうことや中規模以上の企業に多く配分されてい支援 があれば企業は農村に移転してくることが証

ること、第二に、この時期に域内の機械工場 やた明された。それゆえ農村の 構造変化をもたらすた

ばこ工場 が 外部に転出したり、生産停止したりし

めに、OWPによる農村工業化計画の継続と地域て、OWPの効果を薄めていることである。経済省

支援 に関 する予算項目の明確化、企業と金融機はこうした問題に対して、重点地区が形成されるに関の利用手続き改善や企業側リスクの引受、信用しても、計画を継続することによってそこから農村

供与額査定の柔軟化などを要望するというもので地域に二次的に波及して経済構造が改善されると

あった4）
。

し、そうした理由により600万DMの予算を追加してOWPを継続することを州首相に提案している3）。

(2) 1958年 における企業信用支援 の 実態

州経済省の 後押しによって1957年11月に600

ここでOWPによって、実際にどのような企業がい

万DMの追加予算 が決定されると、翌58年2月にかなる投資計画を作成して信用供与を申請し、まはパーダーボルン労働局地区東部・南部 の農村た支援方法がいかに議論されたかについて、1958地帯であるビューレン、ヘクスター、ワーブルク3郡

年の州信用委員会議事録から明らかにしておこう5）。

は州経済省に対して連名で第1期 の 報告と第2期

5月9日の第20回会議 で 審議された5 社 の 概要への要望を次のように行っている。

は第5表に示 すとおりである。5 社中4 社は機械金

まず資金支援についてであるが、3郡合 わせて属や電気製品の製造であり、1社は編み物製造で計 25件、361万DMが供与され、それによって957ある。3 社は自社工場 の拡張であり、2社は新たに人分 の雇用が創出された。他方でパーダーボルン

南部ビューレン 郡とレムゴー郡 エクスタータール

市 には 約650万DMが 供与 されている。3郡 では地区に別工場を新設する計画となっている。このう

1955年以降人口がやや減少しているが、その原因

ち4 社の申請は承認されたが、1社は否決された。

は被追放民たちが 新 たな居住地を求 めて移動しその理由は、もともとエッセンの電気製品製造会たり、地元の若者 がルール 地域に転出し、また最社である同社にすでにOWPによって1度支援がな

近はパーダーボルン 市に移住する人々が増えておされていること、そして計画がアルンスベルク工場

り、事態は改善するどころか悪化している。近年のの移転であることであった。

景気拡大によって3郡では域外での現場作業や建1958年7月2日の第21回会議から同年11月13日

設仕事が増え、雇用は不安定になり季節によっての第25回会議までに信用委員会 で審議された12

失業者数の 増減 が 激しくなっている。パーダーボ社の申請内容とその結果は以下のとおりである。

ルン地方内部において都市と農村の 格差が生じ①ている。省庁間委員会は都市と農村の格差を埋め製造会社である。新たに工場建物を改修・増設し、ると言っていたが、そのようになっていない。報告新 規 の 機 械 類 調 達 と 設備更 新 の た め に14 万はこのように判定している。しかしそれはOWPの3,500DMの投資計画を立て、このうち自己資金と継続 を 支持 しないということではない。むしろして4万3,500DMを準備し、残りの10万DMを工OWPの 基礎となる考えは正しいし、実際 に信用

業信用銀行（Industriekreditbank）から借り入れ

3）LAV NRW, NW040, Nr.9/II: Schreiben an den

果の論理は、後に触れる「中心地」支援政策の先行事例とし

Ministerpräsidenten vom 2.Aug.195.

て考えられる。しかし、被追放民と難民の受容という点で見る

4 ）L AV NRW, NW040, Nr.9/II: Schreiben derKreisverwaltung Büren vom 1.Feb.195. ここに見られるパーダーボルン 重点地区形成と周辺農村地区への 波及効

064

F 社はミンデン郡に立地する衛生関係設備のと、ビューレン 郡とワーブルク郡 の 割合 は明確に低 かった。

1959 年12月末における被追放民と移住者（難民）の対人口比割合をデトモルト県内で見ると、ビーレフェルト市33.6％、ビーレフェルト郡35.6％、
ハレ郡32.1％など県北部で高くなっ

彦根論叢

Autumn / Oct. 2023 / No.437

第5 表

第 20 回信用委員会で審査された信用申請

社名

企業所在地

製造品目

投資計画

自己資金
（DM）

申請額
（DM）

審査結果

A社 ワーブルク郡

針金製品

工場拡張

7,325

10万

全額承認

B 社 デトモルト郡

電装品

工場拡張

31.1万

25万

否決

C 社 デトモルト郡

特殊機械 ビューレン 郡工場新設

1.8万

10.5万

全額承認

D 社 ビーレフェルト

制御機械

40万

40万

全額承認

E社 デトモルト郡
編物製品 工場拡張
35万
40万【出典】LAV NRW, NW40 Nr.24, Protokoll der Sitzung vom 9. Mai 195.

全額承認

レムゴー郡工場新設

るために信用支援を申請している。この計画によっ4.5％利子15年の信用を認可し、同貯蓄銀行に対て30人の新規雇用を見込 んでいる。これに対してして、同額の3％利付平衡債権を州が買い入れるこ

信用委員会は、OWPの残り資金 が少なく、また同とによって 融資 し、さらに 前回分 を 含 めて4 万社 の 経営状態 がよいために資本市場 からの 借り

5,000DM分 の州賠償保証（Ausfallbürgschaft）

入れが可能として申請を否決している。

を与えると決定した。

②④

G 社 はヘクスター郡 に立地 する家具製造会

I社 はビューレン 郡に所在 するぬいぐるみ 玩社である。新たに工場設備を増設して生産を拡大

具製造販売会社である。新 たに工場建物 や機械するために、12万8,000DMの投資計画を立て、こ類を増設・設置するために10万DMの投資計画をのうち2万8,000DMを自己資金 で 準備 し、10万作成 し、自己資金 3万5,000DMに 追 加 して6万DMの融資をヘクスター市貯蓄銀行から借り入れ

5,000DMの信用資金をビューレン 郡貯蓄銀行をるために申請している。これによって30 名 の 新規

通じて申請している。新規雇用は15-20 名になる。

雇用を見込 んでいる。これに対して信用委員会 はこれに対して信用委員会は、貯蓄銀行からの聞き

支援 の必要性を認め、全額について4.5％利子15取りによって、全額について4.5％利子15年の信用

年 の 信用を認可し、同貯蓄銀行に対して3％利付を認可し、同貯蓄銀行に対して、同額の3％利付平平衡債権を州が買い取ることによって融資 すると

衡債権を州が買い入 れることによって融資 すると

決定した。

決定した。

③

⑤

H社はヘクスター郡に立地するかご細工や小J社はビューレン 郡に立地する針金製造会社

物家具、折り畳みベッドの製造会社である。新たである。新 たに工場設備を同郡内のヴェヴェルス

に 作 業 場 や 乾 燥 施 設 を 建 設 す る た め に9万

ブルクに 移転 するために25万DMの 投資計画 を6,800DMの投資計画を作成し、4万6,800DMを作成し、うち10万DMは自己調達するが、15万DM

自己資金 で用意 するが、5万DMの 融資をヘクス

をビューレン 郡貯蓄銀行を通じて貸付申請していター郡貯蓄銀行を通じて申請している。これに対る。見込まれる新規雇用は60 名である。これに対して信用委員会 は、同社にはすでに4万DMの 信

して信用委員会は、支援の必要性は認めたが、会用が 与えられているが、今回さらに全額について

社 の 好調 な財政状況を 考慮して10万DMの 貸付ているのに対して、ビューレン 郡18.4％、ワーブルク郡18.2％

5）LAV NRW, NW040, Nr.24: Protokoll über dieと低くなっている（Statistisches Jahrbuch NRW, .Jg., 1960,

Sitzung des Kreditausschusses. 1958年5月9日の信用委員会で審議された5 社については、すでに三ツ石（2021）、16-17頁で明らかにしたので、ここでは第5表でのまとめに止め、そのあと第21回から第25回までを明らかにする。1958年 の 実績

S..）。なお、この年の統計では難民（Flüchtlinge）に代わって移住者（Zugewanderte）の用語が 使われている。

だけを取り上げるのは、資料的制約による。

戦後1950 年代における北西ドイツの地域経済と地域経済支援政策(2・完 )

三ツ石郁夫

065

（4.5％利子、15年信用）を認可し、同貯蓄銀行に

15年の信用を認可し、同貯蓄銀行に対して、同額対して、同額の3％利付平衡債権を州が買い入 れの3％利付平衡債権を州が買い入 れることによっると決定した。

て融資すると決定した。

⑥

K社は県北ハレ郡にある衣服メーカーである。 ⑧ M社はビューレン 郡に位置 するクリスタルの新たにパーダーボルン 郡に土地を取得して分工場

シャンデリア工場である。近隣（Westheim）へのを設立し、建物や機械類を建設・設置するために経営移転 のために土地取得と経営建物にかかる

80万3,300DMの 投資計画を立て、同社はすでに11万1,000DMの 費 用 が 必 要 と な る が、1万コメルツ銀行 ヘアフォルト支店から10万DMの 経

1,000DMは自己負担であり、残りの10万DMにつ

営資金を借り受け、自己資金40万3,300DMを準いてビューレン 郡貯蓄銀行を通じて信用申請して備し、これに追加してパーダーボルン 郡貯蓄銀行いる。見込まれる新規雇用は15-20 名である。これ

を通じて30万DMの 信用を申請している。新たにに対して信用委員会 は、全額について4.5％利子雇用する労働者 は100人と見込 んでいる。これに15年の信用を認可し、同貯蓄銀行から同額の3％対して信用委員会 は、全額について4.5％利子15利付平衡債権を州が買い入れることによって融資

年の 信用を認可し、同貯蓄銀行から同額の3％利すると決定した。

付平衡債権を州が買い入れることによって融資 す⑨ると決定した。

工機械や輸送設備の卸代理店をしている。新たに⑦

L 社はレムゴー郡エクスタータール 地区で操ビューレン 郡のビューレン 機械工場（有）に投資し業 する機械工場である。同社 は 新規 に機械を調て工場を新設 するために、土地、工場設備、機械

達するために22万5,000DMを必要とし、このうち類に要する32万3,742DMの 投資計画を立て、そニーダーザクセン州 ハーメルンにある親会社 が4のためにすでにOWPによって11万DMの承認を

万DMを用意するほか、自己資金で3万5,000DM得ているが、さらに11万DMの追加承認を申請しを準備し、残りの15万DMの資金をレムゴー郡貯ている。新 たな雇用は49 名である。この申請に対蓄銀行を通じて申請した。これによって見込まれして信用委員会は、前回提出された当初計画が変る雇用は20-30 名である。信用委員会 はこの計画更されていることとビューレン 郡貯蓄銀行 の 担当

についてデトモルト県当局に問い合わせたところ、者 が会議に出席しなかったことのために疑念を示

同社 の 投資計画 は 総額 70万4,000DMに上るもして承認を先送りし、州信用保証委員会が承認しので、本件申請はその中の一部の機械調達に関わた場合、この件も承認されるとした。

るものであった。信用委員会は投資計画全体 の実⑩施を条件にして、15万DM全額について4.5％利子

金工場である。現在地での 経営拡張 のために土066

N社は県北ヴィーデンブリュック郡で木材加O 社はビューレン 郡で操業する鉄骨・金属板

彦根論叢

Autumn / Oct. 2023 / No.437

地取得 と機械・作業機 類 の 調達 のため の15万

れなければ、他の場所で新設するとした。他方、市5,100DMの投資計画を立て、このうちビューレン

長はこの計画の重要性を強調した。これらを受け

市から1万DMの土地取得補助金を受け、自己資て信用委員会は、州信用保証が 全額与えられるま

金 2万5,100DMを準備して、残りの12万DMの信で保留することにした。

用をビューレン 郡貯蓄銀行を通じて申請している。
新規雇用は15名を見込 んでいる。これに対して信1958年は景気拡大 が一服する時期ではあった

用委員会 は、全額について4.5％利子15年 の 信用が、以上のように多様な業種の企業から提出されを認可し、同貯蓄銀行から同額の3％利付平衡債

た信用申請に対して、信用委員会は慎重に審議し権を州が買い入れることによって融資すると決定して 支援 のあり方 を 決定した。信用委員会 の 審査た。また35％までの州信用保証も認められた。

結果 を 通期 でみ ると、1955 年9月 の 第1回 から⑪

P社はワーブルク郡に位置する金属製品工場

1958年9月26日の第24回会議までに81件 の申請である。新 たに工場拡張 のために9万DMの 投資が審査され、うち72件が承認、9 件は拒否された。

計画を立て、うち自己資金1万DMを用意し、8万

金 額 で は1,849万2,500DM の 承 認 と203万DMをワーブルク郡市貯蓄銀行を通じて申請して5,000DMの否決である6）。

いる。これによって見込まれる新規雇用は40 名である。これに対して信用委員会は支援の必要性は認めたが、信用保証が不確かであるために、州信(3) 企業 への 信用支援と金融機関 の 役割
州経済省はさきに触れた県南3郡からの要望を用保証委員会での審査まで保留となった。

受けて、第2期には比較的県南部 からの申請を多⑫

Q 社 はパーダーボルン 郡 に立地 するプラス

く受け入れ、農村への工業移転を優先する意向をチック製品製造販売会社 である。同地での 新工示している。地域 の配慮 だけでなく、工業分散の場設立のために土地取得 や工場建設、機械類調ためには、中小経営への支援 が必要であることも達 のために348万7,000DMの 新規投資を計画し、 指摘されているが、本計画ではおもに中規模以上
機械 類 は一部自己製 造 で 調達 し、資金 も22万の 企業経営 が 支援されている。包括的な地域経

5,000DM 用意し、残りの100万DMの資金をパー

済支援のためには、OWPの意義はなお限定的にダーボルン 市貯蓄銀行を通じて申請している。信なっているといえる7）。

用委員会は、同社社長とパーダーボルン市市長も

OWPは1959 年まで継続されたが、この期間に同席したなかで、自己資金 の割合 が少ないことか

合計 79 件、2,012万7,500DMの 信用が 供与されらさしあたり50万DMを承認することとしたが、同た。その地区別件数と信用額 は第 6 表 のとおりで社はこの提案を拒否し、もし全額の信用が認めらある8）。

6）事例に見られる利率 4.5％、15年の長期信用がどれほど優ひっ迫していたなかでかなり優遇されていたとみることはでき

遇された条件であるかを明確に確認することではできないが、る（三ツ石2018、7頁）。もっともドイツ連邦銀行 の 割引率 は

当時 の企業向け信用コストは次のとおりである。信用銀行と1956 年中ごろの5.5％から1959年初には2.75％に引き下げられるので、金融機関の信用コストも引き下げられ、OWPの優遇度合 いも縮小したと考えられる（Deutsche Bundesbank
1959, S.f.）。

信用協同組合の中期信用（6カ月から4 年まで）の場合、利子と手数料を合わせて1956 年当時、通例では合計して9％から9.5％のコストとなる。他方、貯蓄銀行では中長期信用において平均して約 7.5％の固定利率が適用される。手数料 はあるが、それらを貸付期間に応じて分割すると平均して7％台後
半から9％ということである。またこうした利率・手数料は担保の種類によっても変動するので、OWPにおいて適用される保証付き4.5％利率 は、手数料 を加えたとしても、資本市場 が

戦後1950 年代における北西ドイツの地域経済と地域経済支援政策(2・完 )

7）LAV NRW, NW040, Nr.9/II: Ostwestfalen-Pro-

gramm, März 195.
8）LAV NRW, NW040, Nr.9: Vermerk II/C 2 vom
21.Feb. 1959.

三ツ石郁夫

067

第6 表

（1955-59 年）
OWPによる企業への信用支援

地区／郡
エインハウゼン地区
フロトー地区
レムゴー郡
デトモルト郡
ヘクスター郡
ワーブルク郡
ビューレン 郡
パーダーボルン 郡

OWP計

承認件数

信用額
（千DM）

3
5
19
5
15
7
14
11
79

560
1,320
4,530
1,160
2,235
730
1,902
7,690
20,127【出典】LAV NRW, NW040, Nr.9: Vermerk II/C 2 vom 21.Feb. 1959.

郡別にみると、パーダーボルン 郡に最も多くのとめ役となるヴェストファーレン州立銀行ならびに資金 が 投入され、信用額ではさきの県南3郡を合地元金融機関がプログラムの 仲介役として、またわ せ たパ ー ダー ボルン 労 働局地区 が 全 体 の

個別企業 のハウスバンク（主要取引銀行）として62.3％を占めている。もっともそのうち東南のワー

重要 な役割を果 たした。OWPがほぼ 終了する段ブルク郡は比較的少ない。デトモルト労働局内で階 の1960 年3月16日付 で、州立銀行 は州経済大

はエクスタータール 地区を含 むレムゴー郡の件数

臣に信用支援プログラムを仲介した金融機関一が最も多く、またデトモルト郡と合わせた両郡（旧覧を報告しているが、第 7表 はそれをまとめたもの

リッペ領）の 信用額は全体 の28.3％である。さら

である9）
。

にヘアフォルトとミンデンの間にあるエインハウゼ

第 7表 から次の3つのことがわかる。第一に、全ン地区とフロトー地区では、申請 は多くなされた体 90 件 の承認件数のうち、県内金融機関が 貸し

が認可数は比較的少ない。

付けているケースは68件（75,6％）、県外金融機関

他方、企業のもとの立地を見ると、デトモルト県

は22件（24.4％）である。したがって移転企業 が内の企業が 多いが、隣接するミュンスター県やア

信用申請書を作成するとき、元のハウスバンクでルンスベルク県 の企業、デュッセルドルフ県 の企はなく、移転先の金融機関に貸付を依頼する場合業もある。概してNRW州内の企業が多いが、なかを含めて、プログラムの4分3の件数では県内の金にはニーダーザクセン州 ハノーファーやハーメル

融機関が 仲介しているのである。第二に、貸付額ンの企業が計3 社みられる。

を見ると県内金融機関による融資は11,430.5DM

ところでOWPの 実施過程においては、ドイツ（56.4％）、県外金融機関は8,840DM（43.6％）で銀行などのいわゆるドイツ 大銀行 やデュッセルド

あり、このことは1件あたりでは県外金融機関の融ルフの工業信用銀行だけでなく、信用委員会のま資額が比較的大きくなっていることを示す。第三に9）LAV NRW, NW040, Nr.94: Schreiben der Landes-

されたが実際には様々な事情で支払 われなかったり減額さbank für Westfalen vom 16. März 1960. 第6表と第７表でれたりしたことが推測される。

はそれぞれの承認件数と貸付信用額が一致していない。この

なお工業信用銀行とは、戦前ベルリンに所在したドイツ工

理由として、第一に前者 が1959 年初頭、後者 が1960 年初頭

業銀行（Deutsche Industriebank）の伝統を受け継ぎ、ドイにそれぞれ 報告されていること、第二に件数に比べて金額でツ 工 業 連 盟（Bundesverband der Deutschen Industrie,

はそれほど大きな違いになっていないことから、同一企業へのBDI）と傘下の専門団体 の呼 びかけで約3,000の工業企業が株式を引き受けて1949 年3月にデュッセルドルフで設立さ複数回支援 の数え方の違い、さらに第三に委員会では承認

068

彦根論叢

Autumn / Oct. 2023 / No.437

第 7表

OWPの企業信用を仲介した金融機関一覧
金融機関名

件数

貸付額計
（千DM）

ギュータースロー

2

2,250

貯蓄銀行

ヘアフォルト郡

4

830

貯蓄銀行

ミンデン 郡デ 貯蓄銀行ト 協同組合銀行
モル 貯蓄銀行ト
県 貯蓄銀行内 協同組合銀行

貯蓄銀行
協同組合銀行

レムゴー郡
ビューレン 郡
ヘクスター郡
パーダーボルン 郡

1

250

17

2,914

1

40

12

1,647.5

15

1,550

2

180

7

1,170

1

49

貯蓄銀行

ワーブルク郡

6

550

ドイツ銀行

エッセン、
ネーハイム-ヒュステン（アルンスベルク）各支店

2900

ドレスデン銀行

ゲルゼンキルヘン支店

1600

デュッセルドルフ

8

4,920

ハンブルク

1

100

ヴェストファーレン州立銀行

ミュンスター

71,840

農村中央金庫ミュンスター

2

400

貯蓄銀行

アルンスベルク県ブリロン 郡

1

80

90

20,270.5

工業信用銀行県
外 Delbrück, Schickler & Co., Hamburg合

本店ないし支店所在地

ドイツ銀行

計

【出典】LAV NRW, NW040, Nr.94: Schreiben der Landesbank für Westfalen vom 16. März 1960.

金融機関のなかではドイツ銀行やドレスデン銀行、 層経営を支援する協同組合銀行も4 件、269DM
工業信用銀行によって大規模投資 が 支援されての支援を行っている。こうした域内金融機関の資いるが、他方でとくに県内金融機関のなかでは地金源として、1948年 6月の 通貨改革 によって不活元の貯蓄銀行が重要な役割を果たしていることが化されていた自治体域内住民 や中間層経営の預わかる。その 割合 は件数 で63 件（70 ％）、金額で金 が活用されていることから、域内の資金 が域内

8,991.5DM（44.4％）と非常に大きな割合を占め、 の企業経営拡大のために循環していることになる。
ほとんどは県中東部のレムゴー郡や県南部のパーOWPは外部からの企業移転が促進されたとはいダーボルン 郡、ヘクスター郡、ビューレン 郡、ワー

え、域内外 の企業支援プログラムにおいて、地元

ブルク郡 など、どちらかと言えば農村地域 の貯蓄金融機関とその資金 が 活用される支援方式に道10）銀行となっている 。また県外とはいえ、ヴェスト筋がつけられたといえる11）。

ファーレン州立銀行は貯蓄銀行 の上位金融機関である。さらに 地元金融機関という点では、中間業向けに長期資金を供給し、投資を支援した（Wolf, S.102.）。

れた株式銀行である。同行は市場で社債を発行できない企

258、196；ビューレン 郡：1、13、74 、65；ワーブルク郡：1、18、78、66（Rolvering 1996, S.2）。

10）1963年における各郡所在の貯蓄銀行数、支店合計数、

11）第二次大戦後の銀行解体 の後、ベルリン大銀行と貯蓄

預金総額（百万DM）、与信総額（百万DM）は次の通り。デト

銀行 は1950 年代後半までのうちに戦前の 体制を復興させ、

モルト郡：5、61、557、423；レムゴー郡：4 、41、463、328；

自由競争 の 段階に入っていた。さしあたり、三ツ石（2012）、

パーダーボルン 郡：3、37、576 、425；ヘクスター郡：2、34 、

176-179頁参照。

戦後1950 年代における北西ドイツの地域経済と地域経済支援政策(2・完 )

三ツ石郁夫

069

V

オストヴェストファーレン 計画 のここから県中東部 ではOWPが 地域経済構造

成果と州地域支援政策 の再編の改善に役立っていると述べつつ、他方でなお所

得 や雇用の水準 が十分 でないと両面の評価 がな(1) 地域内部 におけるOWP の 評価されている。

1959 年1月、デトモルト・レムゴー両郡を管轄こうした地元からの要望を受けて、州財務大臣

するデトモルト商工会 議 所 は 州経 済大臣 ラウは同年1月から2月にかけてOWPの継続 のためにシャー（Lauscher）に宛てて、ここまでのOWP 実

さらに300万DMの予算を計上し、財源としては同施によって次のように大きな利益がもたらされたと様 に平衡請求権をあてることにした。ただし利率報告した。第一に両郡の工業支援のために供与さについては4.5％をなお有利なものとして据え置き、れた信用額は合計 569万DMであり、それによってまた州保証 はそれまで26 件258万7,000DM分提

新たに1,464人分 の新たな雇用が 創出された。第

供されたが、この方式も継続することになった。さ二に、観光支援のための43万2,500DMの信用にらにパーダーボルン 市に多く配分されている偏り

よって観光・宿泊施設が近代化され、リッペ 地域

については、同市から駐屯地（Garnison）や連邦

はルール地方の人々の観光や保養のために役立っ

鉄道工場が 撤退していることを考慮して継続され、ている。第三にレムゴー域内では土地造成のため

むしろ工業都市パーダーボルンの 形成 が周辺農に55万1,000DMが 投入されたが、こうした 資金

村に産業的 な 波及効果 を及 ぼすことが 期待され配分は、単なる経営支援ではなく地域支援であった13）。

た。なぜなら、それらによって従来 の 家具製造中

こうしたやり取りを経て、4月14日、デトモルト県

心だった地域 の産業構造 が 多様化し、景気変動

知事 は改めてここまでのOWPの成果について州に左右されない地域経済 の 構造改善に役立った

首相 に報告している。それによれば、OWPではからだとしている。

1955年以来2,100万DMの予算が配分されて、そしかし報告は同時に、州全体 のなかで比較するのうち2,000万DMは消化され、残る100万DMはと、域内ではなお未発展の部分もあるとする。それ

現在計画中である。この 信用支援によって、79のは第一に、転出者が多いために人口増が少ないこ

企業 に2,014万7,500DMが 配分された。うち約3と、第二に1人当たり租税徴収額が 州平均以下で分 の2は域外からの新たな企業移転で、3分 の1はあること、第三に1人当たり売上がやはり州平均以域内企業への支援 だった。1企業当たりの支援額下であること、第四に失業水準 が 州平均よりなおは4万DMから250万DMの間であり、平均は約24高いこと、そして第五に他地域への通勤労働者 が万2,000DM。産業部門別では鉄加工業、電気産

なお 多数に上っていることである。こうした理由か

業、精密機械、プラスチック成型が 多いが、意識ら商工会議所は、OWPの枠内で州政府による地

的に多様になるように選定された。伝統的な木材

域支援 の継続と、また併せて、4.5％になっていた加工業や繊維工業も選ばれているが、そうした場

12）

利子率の引き下げも要望している 。

合 は競争能力 が 高 い専門経営 が 対象となった。

12）LAV NRW, NW040, Nr.94: Schreiben des Indus-

14）。OWL（オストヴェストファーレン・リッペ）地方中南部

trie- und Handelskammer Detmold vom 19. Jan. 1959.
モーザーによれば、1950 年代のうちに都市と農村の所得格の農村はそうした地域の一つと見なしうる。

差の縮小や社会保障制度の整備によって農業副業を持 つ工
業労働者は急速に減少したが、とくに「構造の弱い」周辺地

13）LAV NRW, NW040, Nr.9: Vermerk II/C2 vom

21. Feb. 1959.

域には農村に居住して都市へ通勤 する「遠隔通勤労働者」（Fernpendler）が残ったとしている（Mooser 194, S.12 u.

070

彦根論叢

Autumn / Oct. 2023 / No.437

地域別 にみると最も成功したのは、第一 にパー営が 信用額を全額活用してないこと、投資 がまだ

ダーボルン 郡である。パーダーボルン市はもともと完了してないこと、まだ雇用までいたってないこと、交通の 便 がよく、文化的中心であったことを背景

あるいは労働力の流出を相殺したに過ぎないことにして、OWPによる工業 の重点形成と周辺農村もある。さらに記しておくべきこととして、食料品製への波及効果をもたらした点で重要な成果を上げ

造業では信用供与にもかかわらず、新規雇用を生た。第二 にリッペ 北東部 のエクスタータールは、まなかったケースもある。もっとも、支援を受けず

パーダーボルン 市とは対照的に交通 や文化面 でに雇用を生 み出したケースもある。たとえばパーの利点を持っていなかったが、OWPによって顕著

ダーボルン労働局内 では1954 年 から58年までにな成果を上げた。二つの例に共通していることは、全体で1万人の雇用増となった。この県知事からの地元当局 が 積極的 な受 け入 れと巧 みで入念な計報告は、当初の計画目標が信用支援の方法によっ画を準備し成果を導いたことである。他の地域 でて達成されたと総括している14）。

も、重点形成には至らないが広い地域にわたって(2) OWL地域 における「経済力」の 上昇

経営が分散し、また既存経営は拡大した。他方で、ここまでOWPの成果 をデトモルト県当局の 報

ワーブルク郡とビューレン 郡では経営数、貸付額、告に基 づいてみてきたが、別の統計指標によって新規雇用数ともに低水準だった。

確認してみよう。当初のOWPは失業問題の解決とここまでの工業企業支援によって、全体として新「経済力」の上昇を目的としていたが、このうち前者は上に見た通り大きく改善していた15）。

たに約4,500人の新規雇用が生まれた。最初の計画では4,800人 だったが、その 差 はいくつかの 経

第8 表（1953-1961年）
NRW州における工業就業者密度

県／郡

1953 年

1958年

1961年

デュッセルドルフ県

186.0

202.9

ケルン県

124.7

144.5

149.1

アーヘン県

141.8

157.0

156.9

ミュンスター県

161.6

168.8

157.4

デトモルト県

128.7

156.2

160.2

ビューレン 郡

28.5

42.9

55.5

ヘクスター郡

54.8

77.8

88.5

パーダーボルン 郡

58.1

90.0

101.2

ワーブルク郡

32.2

36.0

43.4

アルンスベルク県

187.5

204.5

196.0

202.7

NRW州
166.2
183.4
180.6
【出典】Statistisches Jahrbuch NRW, 6.Jg., 1956, S.16-140; .Jg., 1960, S.16-19; 9.Jg., 1962,
S.1-141.

14）LAV NRW, NW040, Nr.9: Schreiben des Regier-

S.6.）。他方、ドイツは外国人労働者の受け入れのために、すungspräsidenten vom 14. April 1959.

でに1955年にはイタリアと、1960 年にはスペイン、ギリシャ、

15）NRW州における労働者・職員・公務員に占める失業者の割合は、1950 年（年平均）4.8％に対して、1956 年（9月末、

以下同様）1.2％、57年1.0％、58年1.3％、59 年0.9％、60 年

0.5 ％であった（Statistisches Jahrbuch NRW, 9.Jg., 1962,

戦後1950 年代における北西ドイツの地域経済と地域経済支援政策(2・完 )

そして1961年にはトルコと労働者 の 募集と仲介 の協定を結んでおり、1960 年には16万3,000人の 外国人労働者を受け入 れていた（Aberlshauser 2011, S.24-25.）。こうした事情からして、失業問題 だけについて考えれば信用支援プログラ
ムは当初の意義を失っていたといえる。

三ツ石郁夫

071

そこで
「経済力」の指標としては、まず計画のなか点地域になっていることがわかる。これに対して農に記されていたゲマインデ（自治体）税徴収額があ村3郡では、ヘクスター郡でやや上昇したものの、げられるが、さらに人口1,000人に占める工業就業

ビューレン・ワーブルク両郡ではかなりの格差が者数の割合（工業就業者密度）と一人当たりの国内

残されたままとなっている。デトモルト県知事が上総生産をNRW州統計書によって確認してみたい。

で述べていたことがここでも証明される。

最初 に工業就業者密度 から第8表 において 確

次にゲマインデ税（主に不動産税と営業税）一認すると、OWPが始まる前の1953年においてデト

人当たり徴収額の州平均を100とした指数で見る

モルト県 の数値は128.7と州全体 のなかでもかなと、第9 表 のとおりである。ここでも工業就業者密り低い。ケルン県 の数値がさらに下回っているが、度と同様に、ライン地方とヴェストファーレン地方

ここでは商業・サービスの割合 が高いのであまりの諸県の間で大きな格差があり、とくにデトモルト

比較 の 対象 にならない。デトモルト県 の 数値 は県 は1953 年度 でもっとも低くなっているが、1962

OWPが 進行 する1958年には156.2、それが 終了

年度までにミュンスター県をやや上回るところまでした直後 の1961年 には160.2へとミュンスター県

上昇している。またパーダーボルン労働局地区ののそれを上回るほどに上昇している。他方 でデト

水準 はかなり低く、1962年度になってもビューレ

モルト県南部 のパーダーボルン労働局地区では

ン・ワーブルク両郡では1962年度においても4 割

数値はかなり低いままである。もっともそのなかでにとどまったままである。パーダーボルン 郡とヘク

パーダーボルン 郡ではかなりの上昇が見られ、重スター郡は6 割前後まで上昇した。

第9 表

一人当たりゲマインデ 税徴収額指数（1953-1962 年度）（各年度の州平均＝100）
県／郡1953 年度

1958年度

1962年度デュッセルドルフ県

119.6

114.8

115.6

ケルン県

106.3

103.1

116.6

アーヘン県

80.3

75.1

76.5

ミュンスター県

79.9

88.3

77.4

デトモルト県

72.5

71.7

80.1

ビューレン 郡

40.2

40.4

40.0

ヘクスター郡

43.1

46.4

56.6

パーダーボルン 郡

56.1

56.1

63.7

ワーブルク郡

37.4

37.7

40.3

アルンスベルク県

97.3

102.6

96.0

NRW州
100
100
100
【 出 典 】Statistisches Jahrbuch NRW, 5.Jg., 1954, S.6-9; .Jg., 1960, S.254-15; 10.Jg., 1964,
S.292-295

072

彦根論叢

Autumn / Oct. 2023 / No.437

第10 表

一人当たり国内総生産（マルク）
県／州／全国1957年度

1961年度デュッセルドルフ県

5,700

6,990

ケルン県

5,110

7,010

アーヘン県

4,060

5,270

ミュンスター県

4,140

5,350

デトモルト県

3,950

5,440

アルンスベルク県

4,850

5,910

NRW州

4,930

6,260

西ドイツ

4,290

5,810

【出典】Statistisches Jahrbuch NRW, 10.Jg., 1964, S.291.

最後に一人当たり国民総生産であるが、第10 表

ン州とニーダーザクセン州、バイエルン州の「窮迫において各県 の 数値がNRW州および西ドイツ全地域」（再生地域）においては、連邦政府の地域

国の数値とともに示されている。デトモルト県の数

支援 プログラムに 加えて、50 年代 の 全般的 な 景

値 は1957年では州内 で 最も低 いが、1961年では

気上昇、また一部では被追放民と難民 の 州間移

ミュンスター県やアーヘン県を上回っている。

動によって50 年代半ばまでに失業・雇用問題 が解

ここまで見 た 統計数値は1960 年代初頭までの消されていた。他方で、こうした地域以外 の、連邦

NRW州のなかでデトモルト県の「経済力」が改善から支援を受けていない一部農村地域では、新たされていることを実証するものといえる。この改善な企業立地や既存企業 の 拡充 があまり見られず、のためにOWPがどれほどの 役割を果 たしたかに

また農業による雇用機会も拡大 することがなかっ

ついて数値による検証はこれ以上できないが、大たことから経済は停滞していた。この間、IMNOS

きな要因の一つとして述べることはできるだろう。

は50 年代を通じて新たな地域指定には消極的でこうしたNRW州における地域政策の成果 は他あった16）。

の諸州や連邦の地域政策と相互に影響していた。

1958年に入ると委員会座長で連邦経済省上級

そこで目を転じて、「 はじめに」において触れた連参事官（ORR ）のギール（Giel）は新たなコンセプ

邦のIMNOS（省庁間委員会）地域政策の経過にトをもって地域政策 へと乗り出した。1958年12月

ついて次に跡づけておこう。

12日に開かれた同委員会 は、人口の 多い小農地
域 の工業化を目標とした 地域支援政策 の 再編と(3) 戦後転換期 における連邦 の 地域経済支援拡充という連邦経済省 が 提案した 基本 コンセプ

政策 の 再編

トに基づいて、農村地域のなかで中心的機能を持1950 年から51年にかけて連邦政府 のIMNOS
によって指定されたシュレスヴィヒ・ホルシュタイ

つおよそ15から20の中小都市に工業（企業）移転を促進する議論を始めたのである17）。

16）BArch B115/4919: Vorschlag für die Ausgestaltung17）BArch B115/4919: Vermerk IIC2b, 15. Dez. 195. 連

des Regionalen Förderungsprogramm 1959. Anlage zur
Kabinettsvorlage des BWM vom 15. Mai 1959.

邦経済省における議論の標題は当初は「工業の分散化─

戦後1950 年代における北西ドイツの地域経済と地域経済支援政策(2・完 )

人口過剰な小農地域の工業化について」であった。

三ツ石郁夫

073

ここでの議論によって1959 年 6月に取りまとめられた要綱は「構造的に弱い農村地域における中心までを補助金として 支給 する地域 の工業化支援措置も組み込まれていた18）。

地発展プログラム」との名称をもって、連邦経済省

こうした 新 たな連邦 による地域支援政策 の内から内閣経済委員会に提出された。そこでの目的

容 は、第一に農業単一 の 社会経済構造を持 つ地

は、「構造的に弱い農村地域」のなかにある中小域を対象にすること、第二にこうした 地域 への工都市へ工業経営を移転させることによって地域 の業企業 の移転・拡大を支援すること、そして第三所得水準を改善し、もって既存の人口集中地域でに政府自治体 が 投資計画に優遇された条件で信の人口と企業経営の集中に対処することとされた。

用支 援 することという点 で、NRW州 に お ける

プログラムのための資金と支援方法では、第一にOWPと共通した地域支援 の方法であった。他方

工業化支援のために企業移転に対して、連邦予算

で連邦がより狭い範囲の「中心地」を指定したことから新規雇用1人当たり1万DMを基準として信用

は、OWPの広域支援とは異なっており、むしろそ（利率3.5％、期間15年）が供与され、第二に既存の 成果 を 汲 み 取って連邦では 進化しているとい

企業 の経営合理化や近代化、経営拡大のためのえる。

投資計画については合計して最高5,000万DMま

ところで中心地として指定されたのは、ラインラ

でをERP（ヨーロッパ 復興計画）予算から信用（利

ント・プファルツ州、ニーダーザクセン州、ヘッセ

率5％、期間12年）が 供与されるとされた。そしてン州、バイエルン州、そしてバーデン・ヴュルテン

何よりも支援対象地域であるが、州政府からの 提

ベルク州の小農地域にある自治体 であり、NRW

案に基づいてIMNOSが決定するとされ、選定対州の地域は除かれていた。もっともこのことは連邦

象となる「中心地」になるためには、工業経営移転とNRW州との間で連携 がなかったことを意味 すにとって必要な立地条件が満たされている必要がるのではない。むしろNRW州 は人口集中・工業あった。その 条件とは労働力が十分 に供給され、発展地域として位置 づけられており、連邦 は他州

適切な工場用地が用意され、また中等ないし高等を支援することによって全体 の 均衡を目指してい教育施設 や工業職業学校、病院 など一定 の 社会たといえる。

的文化的教育的施設 が存在していることである。

実際、1960 年11月には連邦経済省において各こうした「中心地」は1959 年度 ではさしあたり16

州代表者 が 集まり、ギールを座長として連邦と州

地域 が選定され、翌年度以降も拡大した。さらにによる 地域支 援 政策 の 調整 が 行 わ れて いる。

このプログラムには、中心地における職業教育施

NRW州 は 連邦 の 地域支援政策に参加していな

設など公的インフラ建設に向 けて総経費 の 半額かったのだが、この会議にNRW州から経済省局長（RegDir）のマティエ（Matthiae）が 出席し、18 ） B A r c h B115 /4919: B u n d e s m i n i s t e r i u m f ü r

Wirtschaft, 0. Juni 1959. Anlage: Richtlinien für das
Entwicklungsprogramm für zentrale Orte in ländlichen, schwach strukturierten Gebieten , 0. Juni 1959.;
Giel 1964, S.115ff. u. Karte.「中心地」（zentrale Orte）の概
念 は、周 知 の ように1933 年 に クリスタ ー ラ ー（Walter
Christaller）によって提起された、上位・下位の複数の中心期だけでなく、戦後西ドイツにおいても国土計画の骨格をなす理論モデルとなっていた（山井2017、とくに156頁）。経済地

理学から見た戦後西ドイツにおける「中心地論」の構想と各州の整備計画、中心地論 の評価と問題点については、森川（1988）および森川（1999）参照。

地地域が蜂 の巣状に広がる分散的空間構造の抽象理論 である。ここでは行政・文化・経済等 のサービスが集中する中心地自治体と、それらのサービスを利用する周辺自治体とが一単位の地域を構成することになる。この中心地論 は、ナチ

074

彦根論叢

Autumn / Oct. 2023 / No.437

NRW州構造プログラムの 内容 を 報告している。

長 が農村地域に波及してこないことを背景として

ギールは会議 の目的として連邦と州の間で経験をいた。そうした要求を受けて州政府は県レベルで交換することとし、そこで、地域と産業部門と企業の広域的な開発計画ではなく、個別の郡やゲマイ経営のなかで誰が支援されるべきか、支援のため

ンデレベルでの農村開発計画を作成することになにどのような資金 が 適しているか、資金 はいかにり、それは1958 年3月7日「周辺地域プログラム」

配分されるべきかという問題を検討して新 たなプ（Rand gebieteprogramm）として発表された20）。

ログラム策定に反映する必要があると述べている。

その実施要領によれば、概要は支援を必要とす

マティエは、NRW州において従来から実践されてる州周辺地域 の 経済力を強化 するために、州政

きたOWPと周辺地域プログラムを説明し、それ府が工業経営と比較的規模 の大きい営業経営にらは新たな州独自の構造プログラムに統合される

対してリファイナンス支援をすることである。対象

ことによって、構造的に弱い地域 だけでなく、「単

地域 はアルンスベルク県南東部 のヴィトゲンシュ

一構造」の地域も支援のなかに組み込まれる必要

タイン 郡とブリロン 郡、ジーゲン 郡南部とケルンがあり、そうした地域には優遇利子（4.5％）による

県東部のオーバーベルギッシュ郡南部、そしてミュ

信用が 投入され、とくに中間層経営が支援される

ンスター県北部 のテクレンブルク郡である21）。信と報告している19）。

用条件 は 利子5.5％未満、貸付期間15年で2年間

こうしたやり取りから、NRW州の 地域経済支の償還猶予である。保証を提示できない場合は州援政策 は連邦 のなかで 先導的な事例 の 一 つとし

保証機関 が 提供 する。提携金融機関を通じて信て見て取ることができる。マティエが説明した州構用を申請 する。1958 年 4月以降、OWPのために造プログラムとはいかなるものか。項をあらためて開催された信用委員会において、同時に周辺プロ検討 することにしよう。

グラムの審査も行われ、両地域を対象とした企業移転に対して信用支援 が2 系列で実施されるよう(4) NRW州 における地域経済支援政策 の
再編

になった。
さらに対象指定の要望は広がっていた。たとえOWPによって実際に農村地域に企業の移転やばビューレン 郡とブリロン 郡に隣接したアルンス拡大が現れ始めると、デトモルト県に隣接するミュ

ベルク県東部リップシュタット郡のリューテン・アンスター 県東部 やアルンスベルク県東部 の農村

ムト（Amt Rüthen）では木材加工の経営設立が

地域 では同様 の支援を求める声が上がっていた。

見られたが、雇用が少ないことを理由に50 年代末

それはもはや被追放民 や難民 の流入に起因するになって公的信用支援対象地域 への編入要望が失業問題というより、西ドイツ全体 の高度経済成

19）LAV NRW, NW040, Nr.45: Besprechung mit21）NRW州経済省によるヴィトゲンシュタイン 郡小農地域

Vertretern der Bundesländer am 4. Novermber 1960 im
Bundeswirtschaftsministerium.「単一構造」地域とは、こ力が 供給されることと公的支援によるインフラ整備が必要とこでは農業地域ではなく、炭鉱業によって特徴 づけられる地

されている（Riemann und Hengstenberg, 195.）。

域を指している。すでに1950 年代末 からルール炭鉱業 の国際競争力が低下していたために、「炭鉱危機」をいかに救済・改善するかは州政府によって大きな課題になりつつあった。

の工業化研究によれば、工業化（工場移転）のためには労働22）LAV NRW, NW040, Nr.9: Schreiben II/C2 an

den Innenminister NRW vom 1. Jan. 1959.

20）LAV NRW, NW040, Nr.26: Richtlinien für die
Gewährung von Krediten an Wirtschaftsbetriebe inden förderungsbedürftigen Randgebieten des Landes
Nordrhein-Westfalen (Randgebieteprogramm)

戦後1950 年代における北西ドイツの地域経済と地域経済支援政策(2・完 )

三ツ石郁夫

075

出されていた22）。またOWL 域内においてはOWPであった。そして対象地域として、「国境地域」と継続の要望も出されていた。

「炭鉱地域」が文字通りの特定地域を支援するのこうした状況を受けて1959 年7月15日、再度設に対して、「要支援地域」はNRW州のすべての県置されたNRW州省庁間委員会は、支援を要するから郡 ないしゲマインデ単位で選定されることに地域 での工業移転 の可能性やそのために必要 ななった25）。

支援措置の検証、また州内だけでなく他の州との1950 年代に個別地域・社会層に向けて策定さ間での移転企業の引き抜き問題について検討し、れた信用支援プログラムは、「州信用プログラム」

1960 年に構造改善提案を提出した。その 提案ににおいて、構造転換と不況救済を併 せ 持 つ 一般

基 づいて1960 年9月1日、OWPと「周辺地域プロ的包括的な信用プログラムへと統合・転換するこグラム」を統合して「支援地域信用プログラム」ととになったのである。

し、ここに新たに「炭鉱地域信用プログラム」を追加し23）、それまでの「国境地域信用プログラム」と
ともに、1962年2月1日にはこれら3つの 信用支援プログラムを統合し「州信用プログラム」として発24）表したのである 。

VI

おわりに

戦後ドイツに流入した被追放民と難民 の 失業問題に端を発して作成されたOWPは、その策定・「州信用プログラム」は大きくみて、①地域経済実施過程において、「農業単一で不十分な経済構支援、②営業中間層・自由職支援、そして③大気造」を「安定して維持」していたOWL 地域（とくに汚染対策投資支援 の3領域 から成っており、この中南部）に対して企業立地を推進することによってうち地域経済支援が「要支援地域」、「国境地域」、

地域 の経済力を改善する地域経済構造転換プロ「炭鉱地域」に分類されている。信用を希望する企グラムへと転身した。それは1950 年代の戦後復興

業は、ライン地方の場合は「ライン州振替銀行」を、 と負担調整、そして高度経済成長初期 の 時代条
ヴェストファーレン地方では「 ヴェストファーレン件に深く関連した固有の地域政策であった。

州立銀行」を通じて年利 4％の投資資金を最長171950 年代末 から60 年代初頭に至るとNRW州年間（最初の2年間は返済免除）借り入れることがの地域政策 は新 たな段階を迎えることになる。そできる。十分な担保を提供できない場合 は、州のれは単に対象地域 の 拡大や炭鉱業などの旧型産

信用保証協会か州の担保を申請できるというもの

業をも視野に入れるという戦後経済成長のあり方

23）ルール石炭の販売不振はすでに1958年春には始まって

1962.; LAV NRW, NW0520, Nr.19: Merkblatt vom 1.
Februar 1962.

おり、1960 年代以降、石炭危機は深刻化していった。NRW

州はここから新たなルール地域支援を始めることになった。さしあたり、Abelshauser (2011), S.199-205. ならびにCziepka

und Bluma 2021, S.1-1. 参照。
24）LAV NRW, NW0520, Nr.19: Aufbau des Landes-

kreditprogramm und die bisherigen Maßnahmen zur
Durchf ührung des Programms. Bericht am 20. Juni
1962.
25）LAV NRW, NW0499, Nr./II: Richtlinien für die

Gewährung von Krediten an Wirtschaftsunternehmensowie an mittelständischen Betriebe und Angehörige
freier Berufe (Landeskreditprogramm) am 1. Febuar

07626）Gesetz zu den Verträgen vom 25. März 195 zur
Gründung der Europäischen Wirtschaftsgemeinschaft
und der Europäischen Atomgemeinschaft, in: Bundesgesetzblatt, Teil II, Nr.2, 195, S,0-2.
27）BT-Drucksache IV/1492 (Erster Raumordnungsberi-cht), 196, S.29f.
、第Ⅱ章、221頁；Raumordnungsgesetz,28）森川（1988）

vom . April 1965, in: Bundesgesetzblatt I, Nr.16, 1965,
S.06-10. その理念像とは、連邦内務省がすでに1955年に
空間秩 序専門家委員会（Sachverständigenausschuß für
Raumord nung ）に対して作成を依頼していたものである。当

彦根論叢

Autumn / Oct. 2023 / No.437

の変質という事情だけでなく、さらに次の二つの事

活条件 の 全国的統一性の 保持」（Wahrung der

情を背景に持っていた。

Einheitlichkeit der Lebensverhältnisse über

一方で、1958年1月に発効した欧州経済共同体

das Gebiet eines Landes）30）の要請の間で立ち位条約（1957年3月締結）第92条において、ドイツ分置を探り、現実経済では景気の変動と後退に直面

断によって困難にある地域や企業、また雇用や生していくことになった31）。

活水準が著しく低い地域への支援を除いて、政府

この意味 において、OWPはまさに、「計画がタ補助金 による特定企業や産業部門の 優遇 は「共ブー視された」1950 年代の「戦後危機の時代」に

通市場と相容れない」26）とされた。この条約によっ策定された「危機克服のための計画」であり、そのて、連邦政府は地域経済 の 発展を補助金 や信用、成功によって、50 年代末から新たに現れてきた「炭

租税優遇等によって支援することは原則として制鉱危機」と66/67年不況 に 象徴 される60 年代 の27）

危機に対して、その克服に向けた「計画への陶酔」

限されると認識していた 。
他方、1950 年代 から各州において法制化されていた 州計画法（Landesplanungsgesetz）は60（Planungseuphorie）を導く橋渡しの役割を果た
したのであった32）。

年代に入って実質化し、NRW州では1964 年に連これらの点を考慮して、最後に、1950 年代にお邦 で 最初 の 州開発プログラム（Landesentwick-

けるNRW州地域経済支援政策 の 分析 から生じ

lungsprogramm）が 作成され、連邦 においてもる 諸 問題 を3点 指 摘 しておこう。まず 第一 に、

28）

1965年 4月、空間秩序法が成立した 。この法律

OWPは戦後西ドイツにおける政策的な農村（地は、西ドイツの 空間秩序 の原則と目標 を 提示し、域）工業化政策であった。かつてラーヴェンスベ

合 わせて将来 のあるべき空間の 形成と秩序 の理

ルク地方 では16世紀以来プロト工業化 が展開し念像（Leitbild）を示し、それに向けて連邦・州・継承されたが、中南部地方では戦後はじめて政策

自治体 の関係する計画と措置が整序されるものとによる「上からの後発工業化」が目指されたので29）されていた 。

ある。しかしそれは単なるキャッチアップによる地

1960 年代の地域経済政策は、一方で自由競争

域均質化の工業化ではなく、むしろ人口と産業が原則と社会的公正を 結 びつけた「社会的市場経過度に集中したルール炭鉱・重工業地帯 の 都市済」秩序と、他方で「空間秩序」の理念像、さらに問題と産業構造問題に対応することを考慮した州は1949 年基本法第 72条（当時）に規定された「生内での地域分業や農業改革、地域と産業 の 均衡

初なお空間秩序 の議論に対して戦後復興 の現実問題 が 先32）Lauschke (2005), S.451. 1960 年代を転換点としてとら行していたが、1961年に委員会報告書が 提出されると連邦

える見方および「計画への陶酔」については、山井（2017）とく

政府は1963年に最初の「空間秩序報告書」を提出し、65年に序章参照。

の立法 へと至 るのである。さしあたり次 を 参照。Dittrich

1960, S.10.；Hautau 194, S.262-265.
BT-Drucksache V/1155 (Raumordnungsbericht 1966),
29）
1966, S.5.
30）Grundgesetz für die Bundesrepublik vom 2. Mai

1949, in: Bundesgesetzblatt, Nr.1, 1949, S.9.

33）エクスナーは、ミュンスター市南方、ミュンスター県西部
およびデトモルト県ヘアフォルト郡北部から3つの農村ゲマイ
ンデを事例として取り上げ、第一次大戦後 からの50 年間に、工業化と都市化および第二次大戦（後）が農業と農村社会
経済 の構造にいかに影響を与えたかについて分析し、「驚くべき社会経済の安定性」は1960 年代に決定的に転換したと

結論 づけている（Exner 199, とくにS.449.）。ヴェストファー31）地域経済構造の改善は、1969 年財政改革による改正基

レン地方の農業・農村社会は多様であり、本稿が対象とした

本法第91条において、大学新設や農業構造改善、沿岸保護

OWP 地域において構造変化がいかに展開したかの問題 はの改善とともに、連邦と州が共同で計画し共同で財政措置を課題として残されている。

とるものとされた（北住 2011、41-42頁）。

戦後1950 年代における北西ドイツの地域経済と地域経済支援政策(2・完 )

三ツ石郁夫

077

や調整を図る「州計画」の一部にもなっていたので
33）

いて果たしうる意義が比較地域経済史的にも指摘されているのである36）。

ある 。

第二に、欧州経済共同体条約の規程が 指摘す転換期1960 年代の地域経済（政策）を危機とるように、政策的工業化や 地域経済支援措置に構造、中間層経営の意義と比較を軸に考察するこは、戦後西ドイツの自由競争市場経済原則といかとは次の課題となる。
（おわり）に両立しうるかの問題 が常に随伴している。OWPで示された優遇された信用条件の方法は「企業がスタートラインに着くまでの支援」とされていたが、補助金との 境界 はどこに敷 かれるのか。1960 年

参考資料 (2)（本稿 (2)の文中で利用した資料であり、参考資料 (1)と重複するものを含む）

１．未公刊資料代中頃以降、連邦経済省の主導によって産業部門

⦿Bundesarchiv, Koblenz (BArch), B115/4919と地域に関わる構造政策は「構造の弱い地域」だ⦿Landesarchiv Nordrhein-Westfalen, Rheinland (LAV

けでなく、成長ダイナミズムの衰えによって国際競争 にさらされた 石炭と繊維 の産業部門 からの 政府支援を求める声に応えるべくして生まれてくるこ34）とになる 。

第三の問題 は、実態として、戦後西ドイツの 地
域経済 や 地域工業化 のあり方にかかわる。本稿で扱われた問題との関連で、アーベルスハウザー
は戦後経済発展における被追放民と難民 の受容の意義 を強調している。その 受容 によって労働力の 流動性 が高まり、既存 の単一経済構造 は打ち破られ、そうして生まれた農工混在の経済構造 が担税力と不況抵抗力を高めたとしている。そしてこの移民 の受容と統合 は西ドイツのなかでNRW州とバイエルン州では異なって進行したと述べている。一方 でNRW州では、ルール 地方 での 労働力

NRW R), NW040. Nr.9, 24, Nr.26, Nr.92/II,
Nr.9/I, Nr.9/II, Nr.94, Nr.45; NW0499, Nr./II;
NW0520, Nr.19.
２．議事録、統計、報告書等
⦿Bundesgesetzblatt, Nr.1, 1949; Teil I, Nr.16, 1965; Nr.10,

1969; Teil II, Nr. 2, 195,
⦿Bundestagsdrucksache (BT-Drucksache), IV/1492, 196;V/1155, 1966; V/4564, 1969.
⦿Geschäftsbericht der Deutschen Bundesbank für das Jahr

1959.
⦿Statistisches Jahrbuch Nordrhein-Westfalen, 5.Jg., 1954;

6.Jg., 1956; .Jg., 1960; 9.Jg., 1962; 10.Jg., 1964.
３．研究文献【欧文文献】
⦿Abelshauser, Werner, Deutsche Wirtschaftsgeschichte seit

1945, 2. überarbeitete und erweiterte Aufl., München,
2011.
⦿Ahrens, Ralf, Strukturpolitik und Subvention. Debatten

受入れが見られたとしても全体としてうまく進まず、

und industriepolitische Entscheidungen in der Bonner
Republik, Göttingen, 2022.

他方バイエルン州は、チェコ・ズデーテン地方や

⦿A lbert, Wolfgang, Die Entwicklung der regionalen

シュレージエン出身の中間層営業者を多く受け入Wirtschaftspolitik in der Bundesrepublik Deutschland, in: Hans Hermann Eberstein (Hrsg.), Handbuch
der regionalen Wirtschaftsf örderung, Köln, 191, II A
S.1-14.

れることによって、農村地域 の急速な分散的工業化を実現したとされている35）。ここには熟練労働力の役割だけでなく、中間層経営が戦後経済にお34）パットベルクによれば、地域に関連する補助金は第一に租税軽減や賃率引下げなど歳入面、第二に補助金 やインフラ整備など歳出面、第三に信用保証の3つの方法に区別され、35）Abelshauser (2011), S.21f.
36）Hilger (201), S.05-19.

1962年のNRW州信用プログラムにおける信用支援は補助金と捉えられている（Patberg 190, S.9 u. 21f.）。連邦の構造政策と補助金の関係についてはAhrens (2022), S.22.参照。

078

彦根論叢

Autumn / Oct. 2023 / No.437

⦿Cziepka, Juliane und Lars Bluma, 2021, Die Geschichte

⦿Padberg, Udo, Regionale Wirtschaftspolitik durch Sub-des Steinkohlenbergbaus an der Ruhr nach 1945 undihre Forschung. Einleitende Bemerkungen, in: Dieselbe(Hrsg.), Der Steinkohlenbergbau in Boom und Krisenach 1945, Berlin, 2021, S.1-1.

ventionen? Eine Untersuchung über den Erfolg des Landeskreditprogramms in Nordrhein-Westfalen, Köln 190.

⦿Dittrich, Erich, Das Leitbild und seine Problematik, in:A kademie für Raumforschung und Landesplanung,Raumforschung, 1960, S. 10-116.
⦿Exner, Peter, Ländliche Gesellschaft und Landwirtschaft

in Westfalen 1919-1969, Paderborn 199.
⦿Giel, Wilhelm, Die Grundzüge der regionalen Wirt-

schaftspolitik in der Bundesrepublik, in: Raumforschung und Raumordnung, 22.Jg., Ht./4, 1964, S.11-11.
⦿Giersch, Herbert, Aufgaben der Strukturpolitik, in:Hamburger Jahrbuch für Wirtschafts- und Gesellschaftspolitik, 9, 1964, S.61-90.
⦿Goch, Stefan, Eine Region im Kampf mit dem Struktur-

wandel. Bewältigung von Strukturwandel und Strukturpolitik im Ruhrgebiet, Essen, 2002.
⦿Hautau, Heiner, Entwicklung der Raumordnung undRegionalpolitik in der BR D, in: Wirtschaf tsdienst,
54.Jg., Nr.5, 194, S.262-26.
⦿Hilger, Susanne, Strukturkonservativ und globalisier-ungsuntauglich? Mittelständische Unternehmen in
Baden-Württemberg, Bayern und Nordrhein-Westfalen
im interregionalen Vergleich, in: Stefan Grüner und Sabine Mecking (Hg.), Wirtschaftsräume und Lebenschancen. Wahrnehmung und Steuerung von sozialökonomischem Wandel in Deutschland 1945-2000, Berlin 201,S.05-19.
⦿L ausch ke , K a rl, Von der K r isenbe wä ltig u ng zu r

Planungseuphorie, Reg ionale Strukturpolitik undLandesplanung in Nordrhein-Westfalen, in: Matthias
Frese, Julia Paulus und Karl Teppe (Hrsg.), Demokratisierung und gesellschaftlicher Auf bruch : die sechziger
Jahre als Wendezeit der Bundesrepublik, 2.Auﬂ., Paderborn, 2005, S.451-41.
⦿Mooser, Josef, Arbeiterleben in Deutschland 1900-1970.

⦿Riemann, Fritz und Rolf Hengstenberg, Zur Industri-alisierung kleinbäuerlicher Räume, Forschungsberichte
des Wirtschafts- und Verkehrsministeriums NRW,
Nr.469, Köln und Opladen, 195.
⦿Rolvering, Heinrich-Stefan, Der wechselseitige Zusam-

menhang zwischen den kommunalen Sparkassen unddem kommunalen Raum am Beispiel der Sparkassen in
Westfalen-Lippe in den Jahren von 1958-1970, Münster
199.
⦿Wolf, Herbert, Von der Wä hrungsreform bis zum

Großbankengesetz (194-1952), in: Hans Pohl (Hrsg.),
Geschichte der deutschen Kreditwirtschaf t seit 1945,
Frankfurt am Main 199, S.59-110.
⦿Wurzbacher, Gerhard, Das Dorf im Spannungsfeld in-

dustrieller Entwicklung : Untersuchung an den 45 Dörfern und Weilern einer westdeutschen ländlichen Gemeinde, 1954.
【日本語文献】
⦿北住炯一「ドイツ連邦制史と経路依存─ 一九四九年連
邦制の歴史的位置─」『名古屋大学法政論集』第241号、

2011年、1-53頁
⦿三ツ石郁夫「戦後西ドイツ高度成長期における銀行業の再建と競争─「銀行業における競争 の歪み調査」の背景と帰結─」『彦根論叢』第394号、2012年、174-188頁
⦿三ツ石郁夫「戦後西ドイツにおける中間層経営の資金需要と州信用支援政策の展開」『彦根論叢』第 427号、2021年、

4-24頁
⦿森川洋
『中心地論
（Ⅲ）』大明堂、1988年
⦿森川洋「ドイツの空間整備計画における中心地計画」『地理科学』Vol.54, No.1, 1999 年, 45-57頁
⦿山井敏章『「計画」の20世紀─ナチズム・〈モデルネ〉・国土計画─』岩波書店、2017年【付記】
本研究はJSPS 科研費 JP21K01613の助成を受けたものです。

Klassenlagen, Kultur und Politik, Frankfurt am Main
194.

戦後1950 年代における北西ドイツの地域経済と地域経済支援政策(2・完 )

三ツ石郁夫

079

Structural Change of the Regional Economy
and State Support Policies from the Postwar
Period to the 1950s in Northwest Germany(part 2 and conclusion)
East Westfalen and Its Development Program in
Nordrhein-Westfalen

Ikuo Mitsuishi

The second part of this paper recognizes theeffects of the Ostwestfalenplan, in which a totalof 90 industrial firms received investment credits amounting to 21 million DM with favorable
interest rates and a public guarantee throughthe house banks of small local credit institutions, such as saving s banks and credit
cooperatives, as well as the big banks in the second half of the 1950s. Almost two-thirds ofthese supported firms were relocated from outside the agricultural region and spread not onlyin the traditional sectors of textiles and lumber,but also in the new sectors of iron-working,machinery, electronics and plastics, creating
1,464 new jobs mainly in the mid-eastern andsouthern districts of eastern Westfalen. During
this period, we can observe an increase in theindustrial workforce, local tax revenues, andper capita GNP across the region, which might
be called late postwar regional industrialization
supported by public institutions.
Confronting new relief requirements fromother agricultural areas and regions around the
periphery as well as old industries like coal andtextiles, the Nordrhein-Westfalen state government integrated several diverse programs into
the state credit program, Landeskreditprogramm, in 1962. At the same time, the federal
and other state governments began to undertake regional and sectoral changes in the080

economic structure, Strukturpolitik, succeeding
the support style of investment credits adopted
by the German state government in the 1950s.

THE HIKONE RONSO

Autumn / Oct. 2023 / No.437

Structural Change of the Regional Economy and State Support Policies fromthe Postwar Period to the 1950s in Northwest Germany (part 2 and conclusion)

Ikuo Mitsuishi

081