令和 4 年度
事 業 報 告 書

自 令和 4 年４月 1 日
至 令和 5 年３月 31 日

一般社団法人移住・交流推進機構（JOIN）

目

次

令和 4 年度の活動の要約 ........................................................................... 1
会員数の動向（令和 5 年 3 月 31 日現在） .................................................... 2
1．移住・交流希望者への情報発信 .............................................................. 2（1）オフィシャルサイトからの情報発信 ................................................... 2（2）JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア.................................................. 3
2．会員マッチング支援.......................................................................... 4（1）自治体会員と法人会員とのマッチング支援 ........................................... 4（2）会員コラボ企画事業費助成 ............................................................... 9
3．地域おこし協力隊事業支援 .................................................................. 10（1）地域おこし協力隊の募集・応募・受入・定住に係る支援........................ 10（2）地域おこし協力隊サポートデスクの運営（総務省からの受託事業） ......... 14
4．自治体・国等の事業支援.................................................................. 15（1）移住・交流情報ガーデンの運営（総務省からの受託事業） ..................... 15（2）自治体の移住・交流関連事業への支援・アドバイス・コンサルティング.... 15
5．移住・交流に関する調査研究及び新規事業の検討.................................. 16（1）地域おこし協力隊事業に関する調査研究業務 ...................................... 16（2）都道府県域地域おこし協力隊 OBOG ネットワーク組織現況把握調査 ........ 16一般社団法人 移住・交流推進機構（以下「JOIN」という。）は、都市から地方への移住・交流を推進し、人口減少社会における地域の振興に寄与することを目的としている。

令和 4 年度の活動の要約
令和 4 年度は、移住・交流希望者への情報発信、会員マッチング支援に加え、地方公共団体（以下「自治体」という。）
・国等の事業への支援にも引続き注力し、総務省から委託を受けて移住・交流情報ガーデン及び地域おこし協力隊サポートデスクを運営した。
自治体会員のうち、有料の都道府県会員については全 47 都道府県が会員となっている。都道府県が会員であれば無料で会員となれる市町村会員は着実に増加し、会員数は1,465（前年度末 1,452）、カバー率は 84.1％（前年度末 83.4%）となった。法人会
員数は 53（前年度末 42）となっている。（令和 5 年 3 月 31 日現在）
移住・交流希望者への情報発信は、オフィシャルサイトのアクセス数が約 48 万 PV/月（年間平均）であった。また、地域おこし協力隊希望者と自治体のマッチングを促進するため、新たに LINE を活用した「地域おこし協力隊マッチングツール『みらいと』」を開発・運用した。
移住・交流＆地域おこしフェアは、東京ビッグサイトで 2 日間開催し、3,391 名が来場した。ブース相談に加え、来場者により地域に対して関心を持っていただけるよう「ポケマル商店街」や「ロングステイフェア」、各ステージイベントを会場内で実施した。また、1 次産業に興味を持っている方や就職・転職を考えている方へ向けた「マイナビ農林水産 FEST」を会場内で同時開催した。
会員マッチング支援については、「JOIN 会員定例会」を、東京都と、九州地方で初めて福岡県で開催するなど自治体会員と法人会員のマッチング機会を多数提供するとともに、法人会員同士の連携を促進するため「法人会員交流会」を開催した。また、マッ
チングツールである BtoG 通信を 114 回配信した。
地域おこし協力隊事業への支援では、現在地域で活動をしている隊員等が、任期終了
後、定住に向けて円滑な起業が可能となるよう、起業準備の熟度に応じ 2 つに区分した「地域おこし協力隊定住に向けた起業支援セミナー」を計 5 回開催した。さらに、その後の伴走的な支援として、定期的な情報提供やセミナー、隊員同士の交流機会を提供
する「地域おこし協力隊スタートアップコミュニティ」（LINE 公式アカウント）を開設
し、オンラインセミナーを 2 回開催した。
また、地域おこし協力隊希望者を対象に、地域おこし協力隊の受入を検討している自治体とのマッチングを図るセミナー（（一財）地域活性化センターからの受託事業）や地域おこし協力隊の受入を検討している自治体及び受け入れている自治体職員向けに受入・サポート体制の充実による協力隊活動の円滑化を目的とした「地域おこし協力隊
受入自治体職員向け研修会」をオンラインで 2 回開催した。
地域おこし協力隊サポートデスク（総務省からの受託事業）では、地域おこし協力隊
OB・OG8 名で構成する「専門相談員」が隊員などからの相談に応じるとともに、JOINのスタッフで構成する「一般行政相談員」が自治体からの相談に応じ、協力隊の導入を-1-

はじめとした運用面での事例紹介、助言などを実施した。また、地域おこし協力隊のサポート体制の充実を図るため、和歌山県と連携して、協力隊等のネットワークづくりのモデル構築に取り組んだ。
自治体・国等の事業への支援のうち、移住・交流情報ガーデンでは、JOIN のスタッフで構成する「移住・交流相談員」が移住や田舎暮らしに関する相談に応じたほか、自治体などが主催する移住関連イベント開催を支援した。自治体の移住・交流関連事業への支援では、都道府県会員からの依頼に基づいて、JOIN のスタッフが移住・交流に関する情報提供を行うセミナーを 13 自治体を対象に実施した。令和 4 年度は、新型コロ
ナウイルスの蔓延が収束傾向にあったことから、実際に現地で行うセミナーを拡充した。
移住に関する調査研究・普及では、地域おこし協力隊事業に関する調査研究（（一財）地域活性化センターからの受託事業）、地域おこし協力隊 OBOG ネットワーク組織現況把握調査を実施した。

会員数の動向（令和 5 年 3 月 31 日現在）
自治体会員：47 都道府県、1,465 市区町村・2 組合・2 連合・1 協議会
法 人 会 員 ：53 社（特別法人会員 9 社、一般法人会員 36 社、地域法人会員 8 社）
令和 5 年 3 月 31 日現在

令和 4 年 3 月 31 日現在

法人会員

53 社

42 社

都道府県会員47 都道府県47 都道府県1,465 市区町村･2 組合

1,452 市区町村･2 組合

全市区町村

2 連合･1 協議会

2 連合･1 協議会

カバー率 84.1％

市区町村会員備考加入 14、退会 3

ＪＯＩＮと法人会員の関係強化については、法人会員から自治体会員へのソリューション提案を促進することに注力した。この目的の達成のため、①法人会員事業ヒア
リング、②法人会員事業開発コンサルティング、③コラボ事業参画のための個別相談、の3つを行った。その結果、コラボ事業のクオリティが大幅に向上した。

1．移住・交流希望者への情報発信（1）オフィシャルサイトからの情報発信（ア）ニッポン移住・交流ナビの運営
都市から地方への移住・交流希望者を対象とした“情報ポータルサイト”と位置づけて運営し、コンテンツごとのアクセス数の推移を検証するなど、移住・交流希望者のニーズを把握し、毎月の特集記事を企画・制作した。
本年度は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う地方移住への関心が続いたことを受け、引き続き地方移住に対して漠然と興味を抱いている層や、より具体的に移住について検討している層を対象とした特集記事を作成したほか、関係人口の創出を意識した-2-

記事も作成した。また、移住の選択肢として地域おこし協力隊の取組みについても特集し、様々な移住希望者に対して多彩な情報を掲載した。
また、会員が開催するイベントなどの広告バナー掲載（法人会員：23 件、都道府県
会員：8 件）や自治体会員の特集ページを制作、掲載するサービスの選択肢を広げ、会員向けサービスの充実化を図った。
なお、地域おこし協力隊サイトを含めた閲覧数は約 48 万 PV/月（年間平均）であり、昨年度比約 89％となっている。
（イ）地域おこし協力隊サイトの運営（（一財）地域活性化センターからの受託事業）
自治体の地域おこし協力隊募集情報などを掲載し、協力隊を受け入れたい自治体と、協力隊希望者とのマッチングサイトを運営した。
本年度は、「地域おこし協力隊まるわかり Q&A」ページに加え、地域おこし協力隊に関する調査研究データを活用した特集記事を作成・掲載することで、地域おこし協力隊
希望者や現役隊員、自治体職員、OB・OG 隊員に向けてサイトの利用価値の向上を図った。
（ウ）地域活性化起業人マッチングシステムの運営
自治体から企業に向けた地域活性化起業人募集情報を随時掲載できるシステムについて、適切な内容が投稿されるよう定期的にコンテンツの確認を行い運用した。
（エ）JOIN 公式 SNS の活用
Facebook ページや Twitter、Instagram で毎月の特集記事公開の周知や移住・交流に関するトレンド、イベント情報を紹介し、情報発信を行った。
（オ）地域おこし協力隊マッチングツール「みらいと」の開発・運用
地域おこし協力隊希望者と自治体のマッチングを促進するため、新たに LINE を活用した地域おこし協力隊マッチングツール「みらいと」を開発・運用した。また、地域おこし協力隊サイトに「みらいと」のページを掲載し、登録者数の増加に努めた。
（2）JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア
地方への移住・交流を希望する都市在住者に対して、自治体から直接移住・交流に関する生の情報を提供するとともに、移住交流希望者と地域との出会いの場を提供する
イベントを実施した。フェアでは、来場者と地域の接点を増やすために「ポケマル商店
街 in JOIN 移住・交流&地域おこしフェア」「マイナビ農林水産 FEST in JOIN フェア
2023」「ロングステイフェア 2023」を会場内で実施した。また、来場者の移住意欲を高めるため、「地域」「移住」「地域おこし協力隊」「関係人口」にフォーカスしたステージイベントを計 12 回実施した。加えて、出展者間での交流を促進するため、14 日（土）の会期終了後に、出展者交流会を実施した。
会場には 2 日間合計 3,391 名が訪れ、移住相談や地域との接点作りが行われた。

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＜開催概要＞日時：令和 5 年 1 月 14 日（土）・15 日（日）10：00～17：00※14 日 17:00～17：45 出展者交流会を実施
会
場：東京ビッグサイト南 1 ホール
来 場 者：3,391 名（14 日 1,769 名、15 日 1,622 名）
出 展 数：354 団体（複数日出展による重複を除く）
移住・交流相談ブース
14 日 196 ブース、15 日 141 ブース
地域おこし協力隊募集ブース 14 日 49 ブース、15 日 40 ブース
関係人口ブース
14 日 4 ブース、15 日
2 ブース
法人ブース
14 日 33 ブース、15 日 33 ブース
ロングステイフェア
15 日 24 ブース
マイナビ農林水産 FEST
15 日 13 ブース
ポケマル商店街
14 日 13 団体、 15 日 13 団体
後
援：総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、観光庁、スポーツ庁、
内閣府地方創生推進事務局、（一財）地域活性化センター、
NPO 法人ふるさと回帰支援センター
協力：（一社）全国農業会議所

2．会員マッチング支援（1）自治体会員と法人会員とのマッチング支援（ア）会員向け講演・説明会の開催
主として 4 月の人事異動で担当者が変わる自治体会員や法人会員向けに、JOIN の活
動内容や活用方法について説明するため、令和 4 年 4 月 20 日に第 1 回会員向け講演・説明会を実施した。
また、総務省及び内閣官房の令和 5 年度予算の概要と JOIN 自治体会員の移住・交流に関する先進事例の紹介を行うため、令和 5 年 2 月 7 日に第 2 回会員向け講演・説明会を実施した。
①第 1 回会員向け講演・説明会＜講演・説明会概要＞
日時：令和 4 年 4 月 20 日（水） 10：00～12：00
開催方法：オンライン配信
参 加 者：241 名
内容：・国土交通省施策説明「二拠点居住等の施策について」・JOIN の活用方法について
・官民連携事業紹介（岡山県新庄村×（株）大王製作所）「地域資源を活用した地域課題を解決する伴走型のローカルビジネス起業支援事業」
・官民連携事業紹介（北海道仁木町×（株）クラダシ）「地域の食品ロス削減＆活性化を目指す 社会貢献型学生インターンシップ事業」-4-

②第 2 回会員向け講演・説明会＜講演・説明会概要＞
日時：令和 5 年 2 月 6 日（月） 10:00～12:00
会
場：オンライン配信
参 加 者：142 名
内
容：・内閣官房施策説明「デジタル田園都市国家構想総合戦略について」
内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局
参事官 金澤正尚氏
・総務省施策説明「令和 5 年度総務省地域力創造施策について」
総務省地域力創造グループ地域自立応援課長 小谷克志氏
・自治体事例紹介「移住コーディネーターと連携した移住施策の推進について」
宮城県東松島市復興政策部復興政策課
基地対策・地域振興係長 大丸喜史氏
移住・定住コーディネーター 関口雅代氏（イ）JOIN 会員定例会の開催（計 2 回実施）
法人会員と自治体会員の連携促進を図るため、官民合同セミナーと会員交流会として、東京都及び九州地方で初めて福岡県で実施した。官民合同セミナーでは、講演及び事例紹介を中心としたセミナーを実施し、会員交流会では、法人会員から自治体会員向
けに各法人が有する移住・交流のソリューション・コンテンツのプレゼンテーションを行った上で、双方の意見交換会を実施した。
①令和 4 年度 JOIN 会員定例会（福岡）（令和 4 年 7 月 20 日：TKP 博多駅前シティ
センター ホール C）＜官民合同セミナー＞
日時：令和 4 年 7 月 20 日（水）13：00～17：00
開催方法：会場
参 加 者：48 名（自治体 36 名、法人 12 名）
内容：・講演「アフターコロナの地域 PR 戦略」（一社）地方 PR 機構代表理事/内閣府地域活性化伝道師 殿村美樹氏
・自治体事例発表①「地域おこし協力隊による地域活性化の取組」
宮崎県椎葉村地域振興課企画グループ長（主幹） 梅北実利氏
・自治体事例発表②「空き家バンクを中心とした移住推進と住民の満足度
向上の視点」
大分県豊後高田市地域活力創造課定住促進係総括主幹兼係長
大塚佳代氏
・自治体事例発表③「県や市町村と連携して取り組む移住施策」（公財）ふるさと島根定住財団 UI ターン推進課長 島田朋子氏-5-

＜会員交流会＞
内
容：・法人会員からのピッチプレゼン（3 分×8 社）
・自治体会員と法人会員の個別意見交換会（10 分×3 クール）・自治体会員と法人会員の自由交流 30 分
参加法人会員：東武トップツアーズ（株）、（株）JTB、（株）LIFULL、（株）時事通信社、（株）扶桑社、（株）大王製作所（株）ライトライト、（株）SAGOJO、丸和建設（株）②令和 4 年度 JOIN 会員定例会（東京）（令和 4 年 10 月 20 日：TKP 東京駅日本橋
カンファレンスセンター）＜官民合同セミナー＞
日時：令和 4 年 10 月 20 日 13:00～17:00
開催方法：会場
参 加 者：80 名（自治体 38 名、法人 42 名）
内容：・基調講演「新時代の地域ブランド戦略」（一社）地方 PR 機構代表理事/内閣府地域活性化伝道師 殿村美樹氏
・自治体事例発表①「官民連携による成果に繋がる移住プロモーション～オンラインコミュニティを活用した移住施策～」
茨城県ひたちなか市企画部企画調整課課長補佐
兼マーケティング推進室室長 丸岡貴典氏
・自治体事例発表②「市民の思いを移住希望者へ～リファラル移住制度とは～」
神奈川県小田原市企画部企画性政策課副課長

加藤岳史氏＜会員交流会＞
内
容：・法人会員からのピッチプレゼン（3 分×6 社）
・自治体会員と法人会員の個別意見交換会（15 分×3 クール）・自治体会員と法人会員の自由交流 15 分
参加法人会員：東武トップツアーズ（株）、（株）JTB、（株）ポニーキャニオン、（株）朝日エージェンシー、アットホーム（株）、（株）雨風太陽、（株）エクステンシブル、（株）カンバーランド・ジャパン（株）共同通信社、（株）SAGOJO、（株）産業経済新聞社、
清水建設（株）、双日（株）、（株）大王製作所、DX 通信（株）、（株）トーガシ、（株）扶桑社、（株）プラナコーポレーション東京、（一財）ロングステイ財団（ウ）マッチング支援ツール：JOIN B to G 通信の配信
法人会員と自治体会員とのマッチングを促進するため、法人会員からの情報提供を受けて、各種のソリューションやサービス、イベント開催などに関する情報などを随時自治体会員にメールで発信・告知した。（本年度配信回数：114 回）-6-（エ）法人会員交流会の開催（計 2 回開催）
法人会員が持つ自治体とのネットワークや連携事例を法人会員間で共有することで、自治体への支援が深まること、あわせて法人間の交流が促進されることで新たな事業が生まれることなどを狙いとし、法人会員交流会を実施した。
① 第1回
日
時：令和 4 年 6 月 14 日（火） 16:00～18:30
会
場：（一財）地域活性化センター内 大会議室
参 加 者：30 名（法人会員 27 名、府省 3 名）
内容：・講演 （株）雨風太陽代表取締役 高橋博之氏
・出席法人会員紹介
・名刺交換会② 第2回
日
時：令和 5 年 1 月 27 日（火） 14:30～17:00
場
所：LIFULL Table
参 加 者：38 名（法人 29 名、省庁などオブザーバー9 名）
内容：・基調講演「地域に関わるポイント～民間活力を生かす～」
講師：文教大学情報学部メディア表現学科教授 ボブ田中氏
・新規加入法人会員紹介
・名刺交換会（オ）法人会員オンラインピッチプレゼン
令和 4 年度からの新規事業として、法人会員の理念や事業を主に自治体会員に短時間でプレゼンしていただき、官民連携のきっかけを生むことを目的とした「法人会員オンラインピッチプレゼン」を開催した。
（第 1 回）日時：令和 4 年 5 月 20 日（水） 10:00～11:15
参 加 者：83 名（自治体会員 59 名、法人会員 24 名）
内容：・講演 TURNS プロデューサー/（株）第一プログレス 代表取締役社長
堀口 正裕氏・プレゼン①（株）カンバーランド・ジャパン 代表取締役 原田英世氏
・プレゼン② 合同会社 DMM.com 地方創生事業部 部長 片山尊氏
・プレゼン③（株）クラダシ 人事広報部長 兼 マーケティング
BizdevG グループリーダー 徳山耕平氏-7-

（第 2 回）日時：令和 4 年 7 月 5 日（火） 10:00～11:10
参 加 者：56 名（自治体会員 38 名、法人会員 18 名）
内容：・プレゼン①（株）オウケイウェイヴ プラットフォーム部
部長 廣川佳嗣氏
・プレゼン②（株）SAGOJO 事業統括責任者 井谷太一氏
・プレゼン③（株）大王製作所 営業部コト事業課
課長 横田潤一郎氏
・プレゼン④（株）LIFULL 地方創生推進部
空き家プラットフォームグループ 後藤大夢氏（第 3 回）日時：令和 4 年 10 月 3 日（月） 10:00～11:30
参 加 者：45 名（自治体会員 28 名、法人会員 17 名）
内容：・講演 スポーツ庁 参事官（地域振興担当）付スポーツ地域振興調査官
田中聖也氏
・プレゼン①（株）雨風太陽取締役 事業開発部門長 岡本敏男氏・プレゼン② ココホレジャパン（株） 中鶴果林氏・プレゼン③（株）マイナビ地域活性 CSV 事業部 農業活性事業統括部
事業企画営業部部長 高木真一氏
・プレゼン④（株）ネクストビート KIDSNA STYLE
マネージャー 石井知也氏（第 4 回）日時：令和 4 年 12 月 20 日（火） 13:30～14:40
参 加 者：37 名（自治体会員 22 名、法人会員 15 名）
内容：・プレゼン① Modis（株） イノベーション&キャリア開発本部
未来創造部 古家憂二氏・プレゼン② 東武トップツアーズ（株） 官公庁事業部
マネージャー 手島大輔氏
・プレゼン③（株）ポニーキャニオン エリアアライアンス部
黒瀬健太郎氏・プレゼン④（株）ココロマチ ディレクター・編集 増田剛志氏-8-（2）会員コラボ企画事業費助成
自治体会員と法人会員との連携による新たな移住・交流促進関連事業に対して、（一財）地域活性化センターへの推薦又は直接助成を行った。
（ア）官民連携による移住・交流ビジネス創造事業【事業形態】事業主体（自治体）／パートナー（法人）（一財）地域活性化センター「令和 4 年度 移住・定住・交流推進支援事業」（助成対
象：市町村等、助成金申請上限額：1 件あたり 2,000 千円）の助成対象決定にあたり、「官民連携による移住・交流ビジネス創造事業」について JOIN から以下の 10 件を推薦し、助成が決定された。
①若年層の担い手育成による関係・定住人口創出支援事業
北海道森町／（株）ハルキ、武蔵野美術大学、（株）良品計画②働くママさん応援事業
岩手県釜石市／（株）LIFULL③「北秋田市でワーケーション」推進事業
秋田県北秋田市／（株）JTB 秋田支店、NTT 東日本（株）秋田支店④オンラインコミュニティを活用した移住ニーズ調査及びプロモーション事業
茨城県ひたちなか市／（株）産業経済新聞社⑤地域の関わりしろ創出事業
滋賀県長浜市／（株）カヤック⑥スープを通じて関係人口と交わる～亀岡スープ計画～
京都府亀岡市／（株）大王製作所⑦京丹後市のものづくり産業の課題解決型ワーケーション事業
京都府京丹後市／ココホレジャパン（株）⑧都市企業人の関係人口化を目指した橋本市の魅力再発見事業
和歌山県橋本市／（株）ポケットマルシェ⑨恋のくに筑後 明るい未来へ！スマイルプロジェクト
福岡県筑後市／ミキハウス子育て総研（株）⑩Society5.0 推進による関係人口創出事業
新上五島町／（株）SAGOJO（イ）会員コラボ企画事業【事業形態】事業主体（法人）／パートナー（自治体）
助成対象は法人会員で初回利用に限っており、助成金申請上限額は 1 件あたり特別法人会員 1,000 千円、一般法人会員 500 千円である。本年度の採択事業は 3 件であった。
①埼玉県 PR のアニメーション動画制作・拡散事業（株）ネクストビート（一般法人会員）／埼玉県②地域を食べ尽くす！安曇野生産者巡りツアー（株）ポケットマルシェ（一般法人会員）／長野県安曇野市③呉市の魅力発見インフルエンサーセミナー（株）扶桑社（一般法人会員）／広島県呉市-9-3．地域おこし協力隊事業支援（1）地域おこし協力隊の募集・応募・受入・定住に係る支援（ア）「地域おこし協力隊定住に向けた起業支援セミナー」開催
現在地域で活動をしている隊員等が、任期終了後、定住に向けて円滑な起業が可能となるよう、起業準備の熟度に応じ、基礎、応用の 2 つに区分してセミナーを開催した。
基礎研修は「ビジネスプラン基礎研修」として、ビジネスプランの作成に必要な基礎知識に関する講座をオンラインで 3 回開催し、延べ 105 名が参加した。また、応用研修は「ビジネスプラン応用研修」として、ビジネスプランの読解やグループワーク
を中心とした研修会を 2 回開催し、延べ 15 名が参加した。
①ビジネスプラン基礎研修（第 1 回）オンライン
日時：令和 4 年 7 月 12 日（火） 9:50～17:15
参 加 者：51 名
後援：（一財）地域活性化センター
カリキュラム：〇講義「マーケティングの考え方と地域資源の活用」
・講師：東徹氏（立教大学観光学部教授）〇講義「ビジネスプランの基礎知識」
・講師：川住昌光氏 （JOIN 理事、（一財）地域活性化センター常務理事）〇講義「地域おこし協力隊 OB による起業事例の紹介」
・講師：間淵武志氏（鳥取県岩美町地域おこし協力隊 OB）〇起業のための支援事業のご紹介（第 2 回）オンライン
日時：令和 4 年 10 月 26 日（水） 9:50～17:15
参 加 者：21 名
後援：（一財）地域活性化センター
カリキュラム：〇講義「マーケティングの考え方と地域資源の活用」
・講師：東徹氏（立教大学観光学部教授）〇講義「ビジネスプランの基礎知識」
・講師：川住昌光氏 （JOIN 理事、（一財）地域活性化センター常務理事））〇講義「地域おこし協力隊 OG による起業事例の紹介」
・講師：藤田彩夏氏（滋賀県東近江市地域おこし協力隊 OG）〇起業のための支援事業のご紹介- 10 -

（第 3 回）オンライン
日時：令和 4 年 11 月 17 日（木） 9:50～17:00
参 加 者：33 名
後援：（一財）地域活性化センター
カリキュラム：〇講義「マーケティングの考え方と地域資源の活用」
・講師：東徹氏（立教大学観光学部教授）〇講義「ビジネスプランの基礎知識」
・講師：川住昌光氏 （JOIN 理事、（一財）地域活性化センター常務理事）〇講義「地域おこし協力隊による起業事例の紹介」
・講師：五十嵐孝直氏（青森県田子町地域おこし協力隊）②ビジネスプラン応用研修（第 1 回）オンライン
日時：令和 4 年 9 月 21 日（水） 9:00～17:30
参 加 者：8 名
後援：（一財）地域活性化センター
カリキュラム：〇講義「ビジネスプラン（事業計画）読解と作成要領」
・講師：川住昌光氏 （JOIN 理事、（一財）地域活性化センター常務理事）〇講義「地域資源を生かした起業と成功のポイント」
・講師：黒澤元国氏（（一社）埼玉県商工会議所連合会、広域指導員（中小企業診断士））〇講義「地域おこし協力隊 OB・OG による起業事例紹介について」
・講師：松尾敏正氏（岡山県真庭市地域おこし協力隊員 OB）〇グループワーク「ビジネスプランに関する質疑応答」〇ビジネスプラン発表・講評〇起業のための支援事業のご紹介（第 2 回）オンライン
日時：令和 5 年 2 月 9 日（木） 9:00～17:30
参 加 者：7 名
後援：（一財）地域活性化センター
カリキュラム：〇講義「ビジネスプラン（事業計画）読解と作成要領」
・講師：川住昌光氏 （JOIN 理事、（一財）地域活性化センター常務理事）〇講義「地域資源を生かした起業と成功のポイント」
・講師：黒澤元国氏（（一社）埼玉県商工会議所連合会 広域指導員（中小企業診断士））〇講義「地域おこし協力隊 OB・OG による起業事例紹介について」
・講師：青野雄介氏（宮崎県小林市地域おこし協力隊員 OB）〇グループワーク「ビジネスプランに関する質疑応答」〇ビジネスプラン発表・講評〇起業のための支援事業のご紹介- 11 -

（イ）地域おこし協力隊マッチングセミナー（（一財）地域活性化センターからの受託事業）

地域おこし協力隊員希望者を対象に、地域おこし協力隊員の受入を検討している自治体（受け入れている自治体を含む）とのマッチングを図るセミナー（地域おこし協力隊合同募集セミナー）をオンライン（Zoom+YouTube Live）で 2 回開催し、延べ 90名が参加した。
（第 1 回）日時：令和 5 年 2 月 16 日（木） 19:00～21:00
開催方法：オンライン
参 加 者：49 名
参加自治体：北海道利尻富士町、青森県南部町、宮城県加美町、福島県会津若松市、滋賀県米原市
カリキュラム：1．セミナー内容説明（5 分、19:00～19:05）
2．制度概要説明（15 分、19:05～19:20）
3．自治体 PR （30 分、19:20～19:50） 6 分×5 自治体
4．参加者からの質問タイム（60 分、19:50～20:50）
5．あいさつ （10 分、20:50～21:00）（第 2 回）日時：令和 5 年 2 月 17 日（金） 19:00～21:00
開催方法：オンライン
参 加 者：41 名
参加自治体：北海道芽室町、福島県田村市、新潟県十日町市、大阪府能勢町※京都府綾部市 急遽欠席
カリキュラム：1．セミナー内容説明（5 分、19:00～19:05）
2．制度概要説明（15 分、19:05～19:20）
3．自治体 PR （30 分、19:20～19:50） 6 分×5 自治体
4．参加者からの質問タイム（60 分、19:50～20:50）
5．あいさつ （10 分、20:50～21:00）（ウ）地域おこし協力隊受入自治体職員向け意見交換会
地域おこし協力隊の受入を検討している自治体及び受け入れている自治体職員向けに日頃、業務の中で感じている疑問や課題を解決することで、協力隊活動の円滑化を目的とした「地域おこし協力隊受入自治体職員向け意見交換会」をオンラインで 2 回開催した。
意見交換会では、地域おこし協力隊員の募集、採用、ミスマッチ防止のテーマを設定し、それぞれの分野で積極的に取り組んでいる自治体職員、民間企業、地域おこし
協力隊サポートデスク専門相談員を講師として招き実施した。
内容は、講師からの講義に加えて、参加自治体職員から事前に収集した質問事項（疑問、課題など）をトピックとしてパネルディスカッション形式で実施した。

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（第 1 回 意見交換会）
日
時：令和 4 年 10 月 5 日（水） 14:00～16:00
開催方法：オンライン
参 加 者：52 名
カリキュラム：・講義 講師：滋賀県米原市・（株）LIFULL
・講義 講師：地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員 野口拓郎氏
・意見交換会 事前質問をトピックにして、パネルディスカッション（第 2 回 意見交換会）
日
時：令和 4 年 11 月 11 日（金） 14:00～16:00
開催方法：オンライン
参 加 者：51 名
カリキュラム：・講義 講師：兵庫県朝来市
・講義 講師：地域おこし協力隊サポートデスク専門相談員 鍋島悠弥氏
・意見交換会 事前質問をトピックにして、パネルディスカッション（エ）地域おこし協力隊都道府県担当者との意見交換会（総務省主催）への協力
総務省主催の地域おこし協力隊都道府県担当者との意見交換会に JOIN のスタッフが出席し、自治体職員・協力隊員を支援する地域おこし協力隊サポートデスクの活用と相談内容、その他 JOIN が実施している支援事業等について紹介した。また、都道府県
地域おこし協力隊担当者と協力隊活用事例等の意見交換を行った。
開催日

参加自治体

6月 2 日神奈川県、宮城県、広島県、長崎県。熊本県、沖縄県

6 月 23 日

鳥取県、島根県、岡山県、山口県、徳島県、愛媛県

7月 7 日茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都

7 月 14 日

新潟県、富山県、石川県、福井県、長野県

7 月 21 日

福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県

7 月 28 日

北海道、青森県、秋田県、山形県

8月 4 日岩手県、福島県、山梨県、奈良県、和歌山県、香川県、高知県、佐賀県8 月 10 日

岐阜県、静岡県、愛知県、三重県

8 月 18 日

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県- 13 -

（オ）地域おこし協力隊×法人会員合同研修・交流会
法人とのつながりを希望する現役協力隊員及び地域おこし協力隊の活動に関心のある法人会員を対象に、協力隊と企業の連携による地域づくりに関する研修会をオンラ
インで 1 回開催し、協力隊員 20 名、法人会員 8 社が参加した。
＜研修・交流会概要＞
日時：令和 4 年 12 月 19 日（月） 14:00～16:30
会
場：オンライン（Zoom）
参 加 者：28 名（協力隊員 20 名、法人会員 8 社）
内容：・事例発表「恋のくに筑後 明るい未来へ！スマイルプロジェクト」
福岡県筑後市地域おこし協力隊 丸山未来氏
・法人ショートプレゼン（3 分×8 社）
・協力隊ショートプレゼン（1 分半×20 名）・面談（10 分×5 セット）（カ）地域おこし協力隊スタートアップコミュニティの開設
起業支援セミナー受講後の伴走的な支援として、定期的な情報提供や限定セミナ
ー、隊員同士の交流機会を提供する「地域おこし協力隊スタートアップコミュニテ
ィ」（LINE 公式アカウント）を開設し、オンラインセミナーを 2 回開催した。
＜第 1 回勉強会＞
日
程：令和 4 年 11 月 30 日（水）14:00～15:00
講師：地域おこし協力隊 OG
藤田彩夏氏＜第 2 回勉強会＞
日
程：令和 5 年 1 月 17 日（火）14:00～14:45
講師：日本政策金融公庫 渋谷健人氏（2）地域おこし協力隊サポートデスクの運営（総務省からの受託事業）
令和 3 年度に引き続き、総務省の地域おこし協力隊サポートデスクの運営を受託した。地域おこし協力隊 OB・OG で構成する 8 名の「専門相談員」を配置し、現役隊員
及び隊員希望者などから電話やメールによる相談を実施した。自治体担当者からの相談については、JOIN のスタッフで構成する「一般行政相談員」が、協力隊員の受入方
法や運用事例の紹介、助言などを実施した。
また、一般行政相談員及び専門相談員の相談対応能力の向上を目的に「地域おこし協力隊一般行政相談員・専門相談員研修会」を 1 回、都市部の住民で地方移住や地域協力活動に関心がある住民を対象に、地域おこし協力隊制度についての興味、関心を深めていただくとともに、地域おこし協力隊員を募集する自治体とのマッチングを図ることを目的とした「地域おこし協力隊合同募集セミナー」を計 3 回移住・交流情報ガーデンで開催した。
さらに、令和 3 年度に引き続き地域おこし協力隊のサポート体制の充実を図るため、和歌山県と連携して、協力隊等のネットワークづくりのモデル構築に取り組んだ。（総務省からの受託事業）県と連携してネットワークづくりのための勉強会を実施したほ- 14 -

か、県とネットワークが連携し市町職員と隊員を交えたワークショップの開催や県内
OBOG と連携してイベントへの出展を行ったことにより、隊員や OBOG 同士のネット
ワークの構築や拡充につながった。

4．自治体・国等の事業支援（1）移住・交流情報ガーデンの運営（総務省からの受託事業）
総務省が設置した移住・交流情報ガーデンの運営を引き続き受託した。（受託契約は
令和 3 年度から 4 年間）一月平均の来館者数は 551 人と昨年度からは増加したが、新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う影響を受ける前（令和元年度）の水準までは回復していない。移住・交流情報ガーデンでは「移住・交流相談員」が移住や田舎暮らしに関する相談に応じたほか、自治体などが主催する移住関連イベント開催を支援した。
（2）自治体の移住・交流関連事業への支援・アドバイス・コンサルティング
都道府県会員からの依頼に基づいて、市町村関係者などが集まる会議で出前講座を開催し、移住・交流に関する情報提供や JOIN の広範な活動内容、JOIN 法人会員と協力した事例を紹介した。その中で、JOIN ウェブサイトを活用した情報発信（空き家バ
ンク、支援制度、交流・体験情報等）の手法や法人会員とのマッチング、JOIN フェアの内容についても説明し、自治体会員の移住・交流施策推進を支援した。
実施日

主催

会議名等

① 5 月 27 日

茨城県

いばらき移住・二地域居住推進協議会② 8 月 19 日

沖縄県

地域おこし協力隊担当者研修会③ 8 月 31 日

千葉県

移住・定住担当課長会議④ 9 月 5 日

島根県

定住支援員研修⑤ 9 月 30 日

千曲市

職員向け研修会⑥10 月 5 日

福井市

れいほく中枢都市圏地域おこし協力隊担当者向け研修⑦10 月 21 日

菊池市

職員向け研修会⑧10 月 31 日

静岡県

静岡県地域おこし協力隊員向け研修⑨11 月 11 日

高知県

第 2 回移住に関する情報交換会⑩ 1 月 26 日

千葉県九十九里地域活性化セミナー⑪ 2 月 20 日

石川県

第 2 回地域おこし協力隊研修会及びアドバイザー派遣⑫ 3 月 1 日

千葉県

第 2 回市町村移住・定住施策担当者研修⑬ 3 月 8 日

兵庫県

第 2 回カムバックひょうご促進連絡会- 15 -※オンライン参加

5．移住・交流に関する調査研究及び新規事業の検討（1）地域おこし協力隊事業に関する調査研究業務（（一財）地域活性化センターからの受託事業）（委託先：（株）産業経済新聞社）
地域おこし協力隊の現状と定住に向けた課題についてアンケート調査を実施した。
全国の地域おこし協力隊員 6,447 名を対象にアンケートを送付し、2,195 名（回答率34％）から回答を得た。今回の調査では、着任する前の任地への訪問状況や兼業・副業
に関する質問項目を加えて実施するとともに、着任する前の任地への訪問状況と定住意向との相関などを明らかにするため、クロス集計を行った。
回答者の平均年齢は 38.1 歳であり、最も回答が多かった年齢としては 25 歳以上 29
歳以下であった。活動の内容では、「地域コミュニティ活動」及び「地域や地域産品の情報発信・PR に関する活動」の割合が多くなっている。一方で、「イベントの企画・運営・集客」は減少していることから新型コロナウイルス感染拡大の影響が続いているものと考えられる。
日々の相談相手に関しては、地域おこし協力隊担当の行政職員が最も多かった。また、地域おこし協力隊 OB・OG（個人・ネットワーク）に対して相談する隊員が一定数存在することから、OB・OG の果たす役割が重要であることが明らかになった。
兼業・副業及び起業（継業を含む。）に関しては、クロス集計を行った結果、定住意
向のある隊員や、兼業・副業している（していた）隊員ほど起業に対する意欲が高いことが明らかになった。
着任する前の任地への訪問状況と定住意向との相関に関しては、着任前に任地を「訪れたことがあった」隊員は、「訪れていない」隊員と比較して定住意向が高いことが明らかになった。このことから、「おためし地域おこし協力隊」や「地域おこし協力隊インターン」などの制度を活用しながら、協力隊希望者が任地を訪れる機会を積極的に創出することがミスマッチを防ぐためにも重要であると考えられる。
（2）都道府県域の地域おこし協力隊 OBOG ネットワーク組織現況把握調査
都道府県域の OB・OG ネットワーク組織（現役隊員の参加を含む。以下同じ。）は、隊員の定住定着率の増加、円滑な隊員活動の推進、加えて、隊員任期終了後の活動支
援等において、重要な役割を担っているため、都道府県域の OB・OG ネットワーク組
織の現況調査を実施し、16 組織から回答を得た。
組織の体制については、自治体からの業務を受託するために一般社団法人の形態をとっている組織が多いことが明らかになった。
また、組織の設立には隊員 OBOG が主導的に関わっていることも明らかになった。
組織の活動内容としては、ほとんどすべての組織が隊員、隊員 OBOG 向けの研修を行っており、内容としては、起業・事業承継に関する研修が最も多くなった。また、交流の場の提供も 8 割の組織が行っていることが明らかになった。
隊員募集支援や隊員からの相談対応も多くの組織が行っており、過半数の組織が都道府県だけでなく、市町村と関わりがあることも明らかになった。
これらのことから、都道府県域の OB・OG ネットワークづくりの促進が急務であるとともに、完備を待ついとまはなく、空白県の OB・OG、現役隊員のためにも全国のネットワークづくりが必要であると考えられる。
以上- 16 -