（株）情報通信総合研究所
2012 年 7 月 23 日

2012～2014 年度経済見通し－実質経済成長率：2012 年度 2.2％、2013 年度 1.5％、2014 年度 1.6％を予想－
この度、(株)情報通信総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：平田正之）
は、情報通信（以下、ICT）産業が日本経済に与える影響を把握する一環として、経済予測と経済政策効果の検証のため、篠﨑彰彦・九州大学教授、飯塚信夫・神奈川大学准教授の監修のもと、内生変数 70、外生変数 64 から成る小型のマクロ計量モデルを構築しました。
本モデルの特徴は 2 点あり、第 1 点目が企業による設備投資における ICT 投資比率が高まった際の日本経済への影響の分析ができること、第 2 点目が小型モデルのため、日本経済の変動に対して機動的なシミュレーションができることです。
本リリースには、6 月 8 日に内閣府より発表された 2012 年 1-3 月期の実質 GDP の 2 次速報を受けて、2012～2014 年度までの実質 GDP 成長率の予測を行ったものをまとめました。
今後モデルの精緻化に努め、企業による設備投資の部分だけでなく、ICT が日本経済へ与える影響を分析できるように、ICT に関する諸変数を明示する形でモデルを拡張していく予定です。まずは、消費税の増税の影響を織り込んだ 2012～2015 年度までの実質 GDP 成長率の予測に加え、ICT 投資の増減による実質 GDP 成長率への影響のシミュレーション結果を年末に公表します。

＜要旨＞
ICT 投資比率が 2012 年度から 2014 年度にわたり 2011 年度の値で一定であること、そして海外経済が緩やかながら回復を続けるという前提のもとに予測を行ったところ、実質 GDP成長率は、2012 年度に 2.2％、2013 年度に 1.5％、2014 年度に 1.6％となった。2012 年度
は復興需要による内需の拡大が成長率を押し上げ、2013 年度以降は海外経済の回復に伴い輸出が増加し、企業収益も改善することから設備投資が景気を支えると見込む。
なお、本予測は消費税率引き上げの影響は織り込んでいない。
図表 1 経済見通し総括表
（％）

実質GDP
民間最終消費支出
民間住宅投資民間企業設備政府最終消費支出
公的固定資本形成
輸出
輸入
名目GDP
GDPデフレーター

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度
（実績）
（予測）
（予測）
（予測）
▲ 0.0
2.2
1.5
1.6
1.1
1.7
1.0
1.1
3.6
3.6
3.4
3.2
0.9
3.4
3.6
3.4
1.8
1.4
1.2
1.0
3.1
6.9
▲ 5.0
0.0
▲ 1.4
5.1
5.2
5.1
5.3
5.9
4.1
4.5
▲ 2.0
1.8
1.1
1.3
▲ 2.0
▲ 0.4
▲ 0.3
▲ 0.3

1

http://www.icr.co.jp/ICT/【本予測の前提】


予測期間の ICT 投資比率一定
本モデルの特徴は、企業の設備投資や資本ストックについて、ICT 投資、情報資本ストックが明示的に区別されている点にある。企業の設備投資に対する ICT 投資の割合が高まることにより情報資本ストックが蓄積されることで、企業の業務が効率化されて、企業の利益率を改善させるという経路をモデルの中に織り込んでいる。
今回は、ICT 投資比率の変化に対して中立的なベース予測を行うため、予測期間（2012～2014 年度）の ICT 投資比率の前提は 2011 年度の実績値と等しいとした。但し、スマートフォンの普及における通信トラヒックの増大に対応するため、大手移動体通信事業者が通信インフラの増強を行っていること等、ICT 投資の比率は増加することが予想される。このような ICT 投資の増減が日本経済に与える影響のシミュレーションは今後別途公表する予定である。

海外経済は緩やかな回復が続く
欧米景気の減速やユーロ経済危機など世界経済は波乱含みの展開となっている。しかし、

本予測では 2012 年 4 月に公表された国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し（World EconomicOutlook）を予測の前提とした。これによると、予測期間における世界経済成長率は 2012年が 3.5％、2013 年が 4.1％、2014 年が 4.4％となり、海外経済は緩やかな回復が続く1。
為替レートは日本の輸出に中立的な水準で推移する前提としており、日本の輸出は予測期間において 5％程度の堅調な伸びで推移する。



消費税率引き上げは織り込まず
今回の経済予測では、消費税増税法案が可決された場合に 2014 年 4 月から実施される消費税率の引き上げの影響は織り込んでいない。仮に、2014 年 4 月から消費税率が引き上げられた場合、2013 年度には掛け込み需要が発生することから、個人消費や住宅投資の増加の伸びが拡大する。一方で、2014 年度は反動で減少することが予想される。

1

なお、2012 年 7 月 16 日に国際通貨基金（IMF）の世界経済見通しが改訂され、世界経済成長率は 2012 年が 3.5％、2013 年が 3.9％と若干下方修正されたが、本予測にはその情報は織り込まれていない。

2

http://www.icr.co.jp/ICT/【経済見通し】2012 年度は震災復興需要により内需が景気を下支えし 2.2％の成長
2012 年度は、エコカー補助金による政策効果で自動車販売が好調であり、個人消費の増加が主に実質 GDP 成長率を押し上げる。加えて、震災後の復興需要により設備投資や公共投資が景気を下支えするだろう。また、被災地を中心に住宅投資も増加する。但し、2012年度後半以降は、エコカー補助金や住宅版エコポイントといった政策効果が剥落し徐々に内需による実質 GDP への押し上げ効果が弱まる。一方で、海外経済は年度後半にかけて持ち直し輸出が徐々に回復するだろう。
2013 年度は、復興需要が一巡することから、公共投資の増加による下支えを失い実質 GDP成長率は鈍化することが予想される。海外経済は欧州のユーロ経済危機が回避されることを前提とすれば、輸出が増加し企業の収益も改善することから、設備投資が主に景気を押し上げるだろう。2014 年度は、個人消費や設備投資の内需と共に外需も堅調に推移し 1％台後半で推移する見込み。
図表 2 実質 GDP 成長率の予測（年度、寄与度）
4.0（％）

予測3.22.2

3.02.01.51.6201320140.0

1.00.01.02.0
3.0
4.0
5.0

3.7

2.0

2008

2009

2010

2011

民間消費
ICT投資
外需
実質GDP成長率

2012

設備投資（ICT投資除く)
政府部門
その他

欧州債務問題、円高がリスク要因
欧州の債務問題を発端とした海外経済の減速と為替動向の先行き不透明感がリスク要因である。欧州のユーロ経済危機への対応策が進展することで、当面は回避されると考えられるものの依然として懸念材料である。欧州債務問題が拡大した場合には、世界経済の成長率が鈍化することから、2012 年度から 2014 年度にかけて堅調に推移している輸出の伸びは低下し日本経済に悪影響を及ぼすだろう。

3

http://www.icr.co.jp/ICT/

＜会社概要＞
社名 株式会社情報通信総合研究所（URL http://www.icr.co.jp)
1985 年 6 月に、国内外の情報通信に関する調査・研究を専門とするシンクタンクとして設立。固定通信や移動通信、インターネット・ＩＣＴ、通信と放送の融合から地域の情報化など、情報通信関連の調査研究、コンサルティング、マーケティング、出版事業などの活動を展開しています。

〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町 2-14-10

アーバンネット日本橋ビル

ＴＥＬ 03-3663-7153／ＦＡＸ 03-3663-7660
株式会社情報通信総合研究所マーケティング・ソリューション研究グループ
経済分析チーム：主席研究員
主任研究員

手嶋彩子、副主任研究員
研究員
監修

野口正人、山本悠介、副主任研究員

佐藤泰基、研究員

久保田茂裕

九州大学大学院経済学研究院教授
神奈川大学経済学部准教授

山崎将太、

篠﨑彰彦

飯塚信夫

※本稿の内容に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
久保田茂裕（kubota@icr.co.jp）山本悠介（yamamoto@icr.co.jp）

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http://www.icr.co.jp/ICT/