盛岡競馬場馬場内大型映像装置更新業務委託
仕様書

令和６年７月岩手県競馬組合

目 次
１ 業務名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 業務の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 本仕様書の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４ 基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
５ 履行場所・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
６ 履行範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
７ 履行期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１～２
８ 業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２～５
９ 業務関係図書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
10 監理技術者等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
11 下請関係提出書類・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
12 その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５～６

１ 業務名盛岡競馬場馬場内大型映像装置更新業務
２ 業務の目的盛岡競馬場（以下「本場」という。）の大型映像装置は、映像表示部が平成26年製で、近年、経年劣化によりチラつきや表示不能となったユニットが複数箇所生じており、部品の調達が困難となっていることから、装置更新を行うことにより、安定的な競馬事業の運営を図るものである。
３ 本仕様書の位置付け⑴ 本仕様書は、上記業務を実施するに当たり、広くプロポーザルの参加者を募ることを目的としているため、受注者に要求する基本的な仕様を示すものであり、詳細の技術的要件等を明記し定めるものではない。プロポーザル方式の趣旨から、詳細な仕様について、参加者から具体的な提案を求めるものである。
⑵ 参加者は、業務の目的及び基本方針に従い、仕様書の内容を十分に把握した上で、より具体的な検討を加えた提案を行うこと。
４ 基本方針⑴ 大型映像装置の既存躯体を流用し、表示部の全面更新を行うこと。
⑵ 映像表示制御部の全面更新を行うこと。
⑶ 観客、厩舎関係者及び競馬運営関係者の目線に立った更新計画を策定すること。
⑷ 競馬場施設の運営並びに厩舎関係者の調教及び厩舎業務に支障を来さない工程とすること。
⑸ 故障及び不具合時に競馬開催への影響を最小限とするため、保守管理体制について十分配慮すること。
５ 履行場所岩手県盛岡市新庄字上八木田10番地 盛岡競馬場
６ 履行範囲⑴ 大型映像を表示するために必要な次の箇所を更新する（大型映像表示部の躯体は再利用する。）。また、業務完了後15年間の保証を行うこと。
ア 大型映像表示部 １式
イ 大型映像表示制御部 １式
ウ 大型映像装置監視カメラ １式エ 大型映像表示部用空調設備 １式※１ 既存配管配線については必要に応じ提案を行うこと。
※２ 詳細は貸出資料の既存システム図及び既存機器リストを参照のこと。
⑵ 既存の設備等で流用可能なものについては、提案者の判断で流用可とする。
７ 履行期間
契約締結日から令和７年３月31日まで※１ 令和７年３月９日からの岩手競馬開催までに、現状の不具合（情報表示部のチラつき、表示欠け）を解消できるよう改修を行い、仮使用を可能とするこ

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と。
※２ 履行期間末日については、事業者の提案に応じ前倒しすることがある。
※３ 参考図書の令和６年度開催日程を参考に工程を検討すること。
８ 業務内容業務の内容は、次のとおりとする。
⑴ 基本事項ア 本業務は、本仕様書に基づき実施すること。
イ 本業務は、調査、設計、装置の更新、試験等、大型映像表示装置が正常に機能するための全ての作業を含む。
ウ 本業務により更新する機器は、「６ 履行範囲」に記載のとおりとする。
エ 映像制御機器類の構成は、事業者の提案により既存機器から変更可能とする。
ただし、構成変更に伴う電源工事、配線工事その他必要な費用は全て見積金額に含むこととする。
オ 既存の配管配線及び受変電設備は、原則再使用可とするが、現状からの機器変更等により改修が必要となる場合は、本業務において改修を行うものとし、その全ての費用を見積金額に含むものとする。
カ 本業務で発生した廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）その他関係法令等に基づき適正に処理すること。
⑵ 適用基準
本業務を実施するに当たっては、各種関連法令、組合の条例・規則等及び次に掲げる適用図書等を遵守すること。
(ア) 岩手県建築・設備共通仕様書（岩手県県土整備部）(イ) 電気設備工事施工監理指針（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）(ウ) 公共建築工事標準仕様書（建築工事編、電気設備工事編）（国土交通省大臣官
房官庁営繕部）(エ) 建築工事監理業務委託共通仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部）(オ) その他関連する適用図書、基準、指針等⑶ 設備設計に係る仕様
ア 参考図書中の既存図面等資料に基づいて構造計算を行い、既存躯体が大型映像装置の荷重に耐えうることを確認すること。
イ 風荷重・地震荷重に耐えうる機器を選定し、適切な固定を行うこと。
⑷ 装置更新に係る仕様
ア 一般事項(ア) フルカラーＬＥＤ素子による明るく精細な映像・情報表示を行うことができること。
(イ) 大型映像表示部については納入後10年以上の部品供給を行うことができること。
(ウ) 機器の不具合発生時は、迅速に不具合を是正できるよう配慮すること。
(エ) 配線はエコ仕様のものを基本とすること。
(オ) 本業務において設置する資材及び機器等は、特記のない限り全て新品とし、屋外で使用する支持金物、プルボックス等の材質は、ＳＵＳ製を基本とすること。
(カ) 作業で使用する水及び電力は、有償で使用できること。

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(キ) 作業で必要となる足場等の仮設工事は、受注者の負担において本業務で対応すること。
(ク) 耐震施工は、第３期岩手県耐震改修促進計画（岩手県制定）及び建築設備耐震設計・施工指針（（一財)日本建築センター）によること。
(ケ) 本業務において必要な養生を行うこと。また、落下物による事故を防止するための対応を行うこと。
(コ) 電源工事は、第１種電気工事士又は認定電気工事従事者が作業を行うこと。
イ 大型映像表示部仕様
次の性能以上の製品を納品すること。
(ア) 既存寸法9,920ｍｍ×17,600ｍｍ程度とすること。
(イ) 発光方式：高輝度フルカラーLED（3in1 SMD 方式）(ウ) ピクセルピッチ：16mm以下（縦横共）(エ) 制御画素数：縦550絵素×横1125絵素以上(オ) 画面輝度：初期値6000cd/m2以上(カ) 信号処理：クリアビジョン方式(キ) 表示階調：各色65,536階調以上(ク) 輝度調整：32段階以上(ケ) 視認角度：水平±60°以上、垂直（上）15°以上、（下）30°以上(コ) 輝度半減期：50,000時間以上(サ) 外形寸法：既存躯体を流用し、既存寸法を上回らないこと。
(シ) 表示部周囲枠：必要に応じ改修を行うこと。
(ス) 保守点検：表示部背面からのメンテナンスとすること。
(セ) 納入する製品は国内メーカーのものとし、長期維持及び保守対応がサポートされていること。また、国内での納入実績を有すること。
ウ 映像表示制御部仕様
既存システムを参考とし、次の内容を満たす最適なシステムを提案すること。
(ア) 本場開催、場外開催において最適な映像制御システムを提案すること。
(イ) 大型映像への表示について、画面表示パターンを作成し、容易に切替えが可能なものとすること。
(ウ) 大型映像装置の制御及び監視を容易に行うことができること。
(エ) 必要に応じて任意の表示内容を作成、保存及び表示できること。
(オ) 自動化を進め、操作が容易で運用しやすいシステムとすること。
(カ) 不具合時に備え、冗長性が確保されたシステムとすること。
(キ) 既存設備の設置場所に更新機器を設置すること。
(ク) 運用時の映像表示内容について提案を行うこと。
(ケ) 投票機系システム、着順表示措置、場内テレビシステムからの映像信号等の送出・接続については、本業務において行うこと。
⑸ 着工前の業務
ア 各種申請業務
受注者は、本業務に必要となる各種届出等の手続を、事業スケジュールに支障がないように実施すること。
イ 近隣対応等(ア) 工事に関し組合が必要に応じ説明会等を行う場合は、これに同席すること。
(イ) 工事に関する近隣からの苦情等については、受注者の責任において適切に対-3-

応し、処理を行うこと。
⑹ 工事期間中の業務
ア 受注者は、各種関連法令及び工事の安全等に関する指針等を遵守し、設計図書及び施工計画に従って本施設の工事を実施すること。
イ 受注者は、常に工事現場に工事記録を整備すること。
ウ 受注者は、工事の進捗状況等を組合に定期的に報告するほか、組合から要請があった場合には別途報告を行うこと。
エ 組合は、受注者が行う工程会議に立ち会うことができるとともに、いつでも工事現場の施工状況の確認を行うことができるものとし、受注者はこれに協力するものとする。
オ 工事を円滑に推進できるように、必要な工事状況の説明及び調整を十分に行うこと。
カ 騒音、振動等の諸影響について、十分な対策を施すこと。苦情等が発生した場合は、受注者の責任において適切に対応し、処理すること。
キ 工事により発生した廃棄物等については、法令等に定められたとおり適切に処理、処分すること。
ク 施設等に損傷を与えないよう留意し、工事中に汚損又は破損した場合の補修及び補償は、受注者の負担において行うこと。
ケ 工事現場内の事故災害の発生に十分留意するとともに、周辺地域への災害が及ばないよう万全の対策を施すこと。
コ 工事途中において当初設計内容に変更が生じた場合、変更内容の分かる書類を組合に提出し、承諾を得た後に工事に着手すること。
サ 別途工事等と作業等が重なる場合は、別途工事受注者と協力して、作業を円滑に進めること。
⑺ 竣工後業務ア 受注者による竣工検査(ア) 受注者は、自らの責任において、竣工検査及び設備等の試運転を実施すること。
(イ) 竣工検査及び設備等の試運転の実施については、実施日の７日前までに組合に書面で通知すること。
(ウ) 組合は、受注者が実施する竣工検査及び設備等の試運転に立ち会うものとする。
(エ) 受注者は、組合に対して竣工検査及び設備等の試運転の結果を報告すること。
イ 組合の完了確認
組合は、受注者による竣工検査及び設備等の試運転終了後、以下の方法により業務完了確認を実施する。なお、完了確認の結果、組合が承諾した施工図と相違が認められた場合、組合は、受注者に対して改修又は補修を求めることができる。
(ア) 組合は、受注者の立会いの下で、業務完了確認を実施する。
(イ) 完了確認は、組合が承諾した施工図との照合により実施する。
(ウ) 受注者は、上記ア(エ)の試運転とは別に、組合に対し設備等の取扱いに関する説明を実施する。
ウ 竣工図書の提出-4-

受注者は、組合による工事完了確認に必要な工事写真、工事に関係する書類を組合に提出すること。
(ア) 施工図（１部・製本）(イ) 施工図データ（１部・ＣＤ等）※ ＰＤＦ形式及びＣＡＤデータ（ＪＷＷ形式）(ウ) 諸官庁申請書（写）エ 引渡書等の提出
受注者は、組合による工事完了確認後、引渡書及び下記書類を遅滞なく組合に提出すること。
(ア) 機器仕様書、取扱説明書、保証書等(イ) 維持管理に必要となる書類オ 支払
本業務の委託料は、発注者の業務完了確認後、受注者の請求に基づき、代金額の全てを支払うこととする。
⑻ 保険
受注者は、火災保険、組立保険その他の保険に加入すること。加入期間は、着手日から履行期間の終了する日に10日を加えた期間とすること。
９ 業務関係図書⑴ 業務計画書業務の着手に先立ち、実施体制、全体工程、品質計画、発生材の処理方法等必要な事項を総合的にまとめた業務計画書を作成し、発注者の承諾を受けること。
⑵ 作業計画書
受注者は、業務計画書に基づき、作業別に、実施日時、作業内容、作業手順、作業範囲、安全管理の内容等を具体的に定めた作業計画書を作成し、発注者の承諾を受けること。
⑶ 施工図
受注者は、現地調査、既存資料等により確認の上、施工図を作成し、発注者の承諾を受けること。
10 監理技術者等
受注者は、建設業法（昭和24年法律第100号）の定めにより、監理技術者又は主任技術者を定めて、その氏名その他必要な事項を発注者に通知すること。これらの者を変更したときも、同様とすること。
11 下請関係提出書類
受注者は、次に掲げる書類を提出すること。
⑴ 下請通知書⑵ 施工体制台帳の写し⑶ 下請負報告書
12 その他⑴ 本業務の履行に当たっては、建設業法を遵守すること。
⑵ 本業務の履行に関して知り得た情報を第三者に提供し、又は本業務以外の目的に-5-

使用してはならないこと。
⑶ 受注者及び関係者は、感染症拡大防止対策を徹底すること。
⑷ この仕様書に定めのない事項については、必要に応じ、発注者と受注者とが協議して定めること。

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