平成28年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成28年5月13日
上場取引所
東

上場会社名 株式会社 ニチイ学館
コード番号 9792
URL http://www.nichiigakkan.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名） 寺田 明彦
問合せ先責任者 （役職名） 取締役（氏名） 寺田 孝一
定時株主総会開催予定日
平成28年6月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成28年6月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 03-3291-2121
平成28年6月29日（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期の連結業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

28年3月期27年3月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）％

親会社株主に帰属する当期純
利益

経常利益
％

百万円

％

273,5830.6△785―△3,629―271,868
0.2
5,173
△18.2
3,144
△36.3
28年3月期 △16,371百万円 （―％）
27年3月期 264百万円 （△90.3％）

百万円％△15,995
416

―
△85.3

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益 総資産経常利益率
当期純利益率

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

円銭

△248.83―
6.03―
28年3月期 41百万円

売上高営業利益率

％

％

％

△34.3
0.7

△2.0
1.7

△0.3
1.9

27年3月期 10百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

184,170
184,554
28年3月期 36,868百万円

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

38,101
56,685
27年3月期 56,333百万円

20.0
30.5

574.35860.09(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

2,546
10,629△6,250△8,085

5,381△3,19814,3739,821

28年3月期27年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期29年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

10.00
11.00
11.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
11.00
11.00

20.00
22.00
22.00

1,353
1,412

331.7
―
282.4

2.3
3.1

3. 平成29年 3月期の連結業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

144,000
294,700

5.4
7.7

600
4,800

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

―
―

百万円

△1,100
1,300

％

―
―

百万円

△1,500
500

％

―
―

円銭

△23.377.79

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料Ｐ．26「５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

28年3月期28年3月期28年3月期73,017,952 株 27年3月期
8,825,918 株 27年3月期
64,284,296 株 27年3月期

73,017,952 株
7,521,206 株
69,011,405 株（参考）個別業績の概要
1. 平成28年3月期の個別業績（平成27年4月1日～平成28年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
28年3月期27年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

238,885
238,8350.0
0.2△1,696
2,705

―
△22.4

△2,772
1,699

―
△41.8

△15,910
272

―
△81.5

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

28年3月期27年3月期円銭△247.51
3.94――(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

28年3月期27年3月期（参考） 自己資本

149,486
153,910
28年3月期 38,749百万円

百万円

39,261
57,486
27年3月期 57,486百万円

1株当たり純資産
％

円銭

25.9
37.4

603.66877.702. 平成29年 3月期の個別業績予想（平成28年 4月 1日～平成29年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

125,350
254,000

4.9
6.3

350
2,900

経常利益
％

―
―

百万円

200
1,700

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
―

百万円

50
1,700

％

―
―

円銭

0.78
26.48

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表及び財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析」をご覧下さい。

株式会社ニチイ学館（9792）

平成28年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

55（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6
8

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の基本方針 ……………………………………………………………………………………………………

1212（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

1212（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
（５）その他、会社の経営上重要な事項 ………………………………………………………………………………

12
13

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

1314（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

1417（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

2022（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

24（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

24
24（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

2627（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………

2830（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

31
33（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

34
38（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

3839（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………

3942（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

44
46（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
７．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

46
46

販売の状況 ………………………………………………………………………………………………………………

46

- 1 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成28年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当連結会計年度における我が国の経済状況は、個人消費が弱含んで推移したものの、政府の経済政策等により緩やかな回復基調を辿りました。労働人口の減少や雇用環境の改善により、全産業において人材確保が課題となる中、安倍内閣が掲げる成長戦略では、子どもを持つ女性や高齢者の活用を進めるべく、子育て支援策および社
会保障の充実に関する議論が進められました。
中国においては、経済成長の減速が懸念される一方、国内総生産における内需産業の比率が半数を超え、急速な高齢化や一人っ子政策の撤廃等により、今後更なる内需産業の需要拡大が見込まれております。
このような事業環境の中、ニチイグループでは、制度リスクからの脱却と長期安定成長の実現に向け、国内事
業５本柱の構築とグローバリゼーション戦略を主軸とした中期経営戦略を推進してまいりました。2015年４月には、戦略に併せた態勢構築のため、組織および事業運営態勢の改革を断行し、戦略推進力の強化を図ってまいりました。
医療関連・介護部門では、持続的成長の源泉となる人材確保に向け、創業以来のビジネスモデルを効率的な人材増強スキームに改編し、受講生数の増加に繋げてまいりました。また、事業間の連携を強化し、包括的なサービス提供にも取り組んでまいりました。
教育・保育部門においては、ジュニア層の実用英語習得に向けたサービス内容の拡充、「子ども・子育て支援
新制度」および地域ニーズに合わせた保育園の新規開設等、新たな国内事業の成長力として積極的な事業展開を進めてまいりました。
グローバリゼーション戦略のファーストステージを担う中国事業では、中国での介護市場創造に向け、現地地域事業会社と提携し、人材養成からサービス提供までを一貫するニチイビジネスモデルの形成を推進してまいりました。行政手続きや、グループ間を繋ぐ運営管理態勢の統一に時間を要しておりましたが、展開準備が整ったエリアより順次サービス提供を開始してまいります。事業展開と併せて、サービスメニューや展開エリアの拡大にも努め、在宅介護およびニチイブランドの浸透を図ってまいります。
経営成績につきましては、介護部門において人材確保の遅れによりサービス利用者数が減少いたしましたが、教育および保育部門において受講生数や園児数が増加したこと、医療関連部門において新規契約の獲得や業容拡大が進んだため、増収となりました。利益につきましては、介護報酬改正によるサービス単価の引き下げや利用者数の減少、教育事業（語学事業）・中国事業の戦略投資が影響し、減益となりました。
また、純損益計算において、介護事業や語学事業、セラピー事業等、新規事業の収益化の遅れに伴い固定資産の減損損失を5,718百万円、その他、関連会社等への投融資に対する評価損・引当等を1,484百万円、合計7,202百万円を特別損失として計上し、繰延税金資産においては、4,318百万円を取り崩しいたしました。
当連結会計年度の売上高は273,583百万円（前年同期は271,868百万円）、営業損失は785百万円（前年同期は営業利益5,173百万円）、経常損失は3,629百万円（前年同期は経常利益3,144百万円）、親会社株主に帰属する当期
純損失は15,995百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益416百万円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
＜医療関連部門＞
新規契約獲得に向けた営業活動の強化や、介護部門と連携した在宅復帰支援や医療機関経営者向け診療報酬改定セミナーの開催等の多角的な経営支援サービスの拡充に取り組んだ結果、新規契約の獲得、既受託病院における業容拡大が進み、増収となりました。利益面では、新規契約病院の立ち上げ費用の発生や、人材基盤の安定化に向けた施策の実施（スタッフの正社員化、処遇改善等）により、人件費が増加し、減益となりました。
当連結会計年度における売上高は108,788百万円（前年同期は108,372百万円）、営業利益は7,605百万円（前年
同期は8,039百万円）となりました。
＜介護部門＞
介護報酬改正の影響および人材獲得計画の遅れにより、在宅介護サービス利用者数が減少したため、減収・減益となりました。資格講座の運営から採用までを一貫したスキームに改編した結果、前年を上回る受講生数となりましたが、講座の修了から就業までには一定の期間を要することから、効果の発現は来期以降を見込んでおります。引き続き、スタッフ定着の推進や人材獲得を進め、サービス利用者数の拡大を図ってまいります。併せて、医療関連部門との連携による中重度利用者の獲得や、認知症ケア・訪問看護等の専門的ケアの推進、特定施設でのショートステイ利用促進等に努め、制度動向に対応した事業収支モデルの再構築を図ってまいります。
当連結会計年度における売上高は142,897百万円（前年同期は144,759百万円）、営業利益は6,694百万円（前年
同期は11,546百万円）となりました。

- 2 -株式会社ニチイ学館（9792）

平成28年３月期

決算短信＜ヘルスケア部門＞
家事支援サービス「ニチイライフ」では、女性の社会進出に伴う需要の高まりに合わせ、積極的な営業活動を進めてまいりました。ＰＢ商品販売では、医療機関や法人への営業活動を強化し、販売経路の拡大を進めるとともに、顧客ニーズに対応した商品ラインナップの充実に努めてまいりました。これらの結果、ニチイライフ利用者数およびＰＢ商品販売数は伸長いたしましたが、ヘルパー派遣事業の縮小やフードサービス事業の廃止により減収となりました。利益面では、ヘルパー派遣事業の縮小に伴う販管費の削減により増益となりました。
当連結会計年度における売上高は3,726百万円（前年同期は3,947百万円）、営業利益は556百万円（前年同期は234百万円）となりました。
＜教育部門＞
実践的な語学学習機会の提供を図るべく、ニチイグループの語学ネットワークを活用した新サービスの開発やカリキュラム改訂、留学支援サービスの充実等に取り組んでおり、10月には「総合ビジネス英会話コース」等の３コースが厚生労働省「一般教育訓練給付制度」に指定され、12月には「2015年オリコン日本顧客満足度ランキング」英会話スクール部門総合第１位を受賞いたしました。その結果、期末受講生数（ＣＯＣＯ塾、ＣＯＣＯ塾
ジュニア、フランチャイズ教室総計）は11,811人（前期比4,099人増）と堅調に推移し、増収・増益（営業損失縮小）となりました。
当連結会計年度における売上高は13,053百万円（前年同期は12,265百万円）、営業損失は5,667百万円（前年同期は営業損失6,169百万円）となりました。
＜保育部門＞
４月に施行された「子ども・子育て支援新制度」の下、各地域における保育の量的拡大に貢献するべく、認可保育園を中心とした保育園の新規開設を進めてまいりました。併せて、サービス管理態勢を見直し、安心・安全な保育環境の整備に努め、保育の質的向上にも注力してまいりました。その結果、2015年４月に開設した保育園を中心に園児数が増加し、増収となりました。利益につきましては、2016年４月に新規開設する保育園への先行投資等により、減益（営業損失拡大）となりました。
当連結会計年度における売上高は3,382百万円（前年同期は2,228百万円）、営業損失は954百万円（前年同期は営業損失706百万円）となりました。
＜その他＞
中国事業においてグループ会社化が決定した地域事業会社10社の、既存サービス（産後ケア、家政事業）の業
績を組み込んでおります。
当連結会計年度における売上高は1,735百万円（前年同期は295百万円）、営業損失は124百万円（前年同期は営業利益457百万円）となりました。
②次期の見通し【平成29年３月期の業績見通し】売（単位：百万円）
上

高

営

業

利

益

経

常

利

益

親会社株主に帰属する当期純利益

平成29年３月期（ 予 想 ）

294,700

4,800

1,300

500

前

273,583△785△3,629△15,995期実

績

長期安定成長に向けた事業構成バランスの改良を目指す中期事業計画は、新経営執行態勢のもと、平成27年4月
実施の全国４支社態勢（地域マネジメント態勢）の構築、医療関連・介護・ヘルスケア事業に係る人材養成スキームの見直し、中国事業の展開を中心としたグローバル事業の態勢整備等、成長軌道への回帰に向けた基盤固めが着々と進んでおります。
本年４月には、地域戦略の確実な遂行に向け、支社を５ブロックに再編し、各ブロックに執行役員を配置する
新経営執行態勢を構築いたしました。
中国においても、当社完全子会社である日医独資（北京・上海・広州）および日醫香港、その傘下の現地地域事業会社（19社）の連携力強化を図るため、各事業会社にマネジメント人材を配置し、中国におけるニチイオペ
レーションシステムの確立とスケールアップに向けた管理態勢の強化を図っております。
平成28年３月期は、語学事業の収益改善の遅れ、介護事業の報酬改定および人材不足による収益力の低下、中国事業の行政手続きの遅れ、特別損失の計上等により、非常に厳しい結果となりました。次期におきましては、
新経営執行態勢の下、国内基幹事業の回復および戦略事業の拡大、中国事業の本格稼動を確実なものとするため、経営改革の断行とともに、中長期的視野での事業戦略を着実に進めてまいります。

- 3 -株式会社ニチイ学館（9792）

平成28年３月期

決算短信

セグメント別の取り組みにつきましては、以下のとおりです。
＜医療関連部門＞
安定した人材基盤の構築を推し進め、新規契約病院の獲得、生産性の向上に努めてまいります。また、在宅復帰支援や外国人患者受入れ支援等、ニチイグループの経営資源を活用した多角的なサービスの拡充に取り組んでまいります。
＜介護部門＞
介護人材の新規採用および定着によるサービス供給力の向上を図り、利用者数の回復・各種加算の取得に努めてまいります。また、エリア別戦略を推し進め、地域に密着した認知症ケアや拠点への入居促進を行うとともに、中重度利用者への対応強化による事業収支モデルの再構築に取り組んでまいります。
＜ヘルスケア部門＞
主力の家事支援サービス「ニチイライフ」やＰＢ商品販売の更なる拡大に努めてまいります。企業向け福利厚生サービスや新商品の開発等、商品ラインナップおよび販売経路の拡充を進め、新規顧客の開拓を図ってまいります。
＜教育部門＞
オンライン英会話を取り入れた商品力の強化、ＦＣ教室網の拡大により、新規受講生数の増加に努めてまいります。また、講師採用の強化およびスクール運営の効率化に取り組み、稼働率の向上を図ってまいります。
＜保育部門＞
2016年４月に、新たに30ヵ所の保育園を開設いたしました。他事業との連携等により付加価値の高いサービスを提供し、早期稼動を実現してまいります。併せて、積極的な営業活動を行い、認可保育園から院内保育園まで幅広い拠点開設を進めてまいります。
＜中国事業部門＞
介護事業を主軸に、産後ケア、家政サービス、保育事業を本格展開してまいります。サービス提供態勢の整ったエリアより、順次サービスを開始するとともに、サービス提供エリアの拡大を図ってまいります。
＜その他＞
基幹事業、戦略事業、グローバリゼーション事業の円滑な事業運営をサポートするため、物品管理・配送、リース、情報処理等を強化してまいります。
【セグメント変更について】
中国における経営成績は、これまで、事業の形態・分野に応じて医療関連部門、介護部門、ヘルスケア部門、保育部門、その他にそれぞれ計上しておりましたが、ニチイグループの成長力、収益力の根幹を成す極めて重要な事業であることから、中国事業部門として新たにセグメント表示いたします。

- 4 -株式会社ニチイ学館（9792）

平成28年３月期

決算短信（２）財政状態に関する分析①概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、14,373百万円となり、前年同期と比べ4,552百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
【営業活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における営業活動の結果、2,546百万円増加いたしました。
これは主に、減価償却費や減損損失などによるものであります。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における投資活動の結果、6,250百万円減少いたしました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
当連結会計年度における財務活動の結果、5,381百万円増加いたしました。
これは主に、短期借入金の純増減額などによるものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第43期
平成27年３月期

第44期
平成28年３月期

自己資本比率（％）

30.5

20.0

時価ベースの自己資本比率（％）

37.5

27.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

6.8

35.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

3.9

0.7

※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
ニチイグループは、株主の皆様への安定的且つ継続的な利益還元を基本方針とし、中長期的な視野での業績動向を勘案し、連結をベースとした配当政策を策定しております。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり11円を予定しております。
１株当たり配当金(円)
基準日

中間

期末

年間

当

期

11円（実績）11円（予想）22円（予想）次期

11円（予想）11円（予想）22円（予想）- 5 -株式会社ニチイ学館（9792）

平成28年３月期

決算短信（４）事業等のリスク
以下は、ニチイグループ各部門における事業運営上のリスクとなる可能性のある事項を記載しております。
ニチイグループでは、医療・介護保険制度に依存しない高付加価値サービスの開発・提供に注力するなど、事業
構成バランスの改良を図ることで、グループ内のリスク軽減に努めておりますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす事もあります。
下記内容は、当連結会計期間末において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。
①事業に関するリスク≪医療関連部門について≫
ニチイグループの医療関連部門は、各種医療機関が行う医療行為以外の医事業務、医事周辺業務、医業経営のコンサルティング業務、医療事務講座をはじめとする医療関連講座などを提供しております。医療機関は、２年に１度を目処に行われる診療報酬の改定、医療保険制度改革に連動し、医業収入が大きく左右されることとなります。医療機関においてサービス提供を行っているニチイグループにおいても、社会保障と税の一体改革の内容、診療報酬改定率、ＩＴ化の進捗等により、契約料金、契約内容に影響を受ける可能性があります。
医療関連講座につきましては、雇用環境の変化等により受講生数が大きく変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
≪介護部門について≫
ニチイグループの介護部門は、介護保険法をはじめとする各種関連法令によって規制を受ける公的介護保険法
内のサービスが中心となっております。これらのサービスは５年毎の介護保険制度の改定、３年毎の介護報酬の改定により収益に影響を受ける可能性があります。当社では、ヘルスケア部門における介護保険外サービスやサービスラインナップの拡充により、リスク分散に取り組んでおりますが、報酬引下げ等による減少分を吸収できない場合、収益に大きな影響を及ぼすことがあります。
当社企業グループが展開する介護施設（グループホーム、有料老人ホーム、通所介護施設等）においては、賃貸借契約による地域に密着した事業展開を行っております。契約期間は20年契約が中心となっているため、入居者の減少による施設稼働率の低下や、入居費用等の相場が下落した場合には、介護部門の収益に影響を及ぼす可能性があります。
介護職員初任者研修をはじめとする介護関連講座は、雇用環境の変化等により受講生数が大きく変動し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
≪教育部門について≫
ニチイグループの教育部門は「ＣＯＣＯ塾」「ＣＯＣＯ塾ジュニア」「ＧＡＢＡ」の各英会話スクールを中心にサービスを提供しております。これらの英会話スクールでは申込時に入金された受講料のうち、未受講レッス
ン相当額が前受金として貸借対照表上の負債の部に計上されております。短期間に多くの受講生が中途解約を行った場合等には、多額の前受金の返金が発生し、当社の財政状態および業績に影響を及ぼす可能性があります。
≪保育部門について≫
ニチイグループの保育事業は、認可保育所、院内・企業内保育所をはじめとした保育サービス、保育系講座を提供しております。これらのサービスは保育制度の改正等により、サービスの展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
≪中国事業部門について≫
ニチイグループの中国事業は、中国において介護、産後ケア、家政サービス、保育事業等に従事する人材の養成、および各種サービスを提供しておりますが、これらのサービスは予期せぬ法令・規定の変更、政治的・社会的混乱等の要因により、事業展開及び業績に影響を及ぼす場合があります。
②内部管理態勢に関するリスク
ニチイグループでは、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等が生じることのないよう、自律ある業務管理態勢及び内部牽制機能の強化に努めております。しかしながら、将来的に業務管理上の問題が発生した場合、
ステークホルダーに対する信頼性の喪失が生じ、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -株式会社ニチイ学館（9792）

平成28年３月期

決算短信≪個人情報に関するリスク≫
ニチイグループにおいては、個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。ニチイグループは、
個人情報の保護については、極めて重要な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び利用管理の義務付けを行うため、個人情報保護委員会を設置し、各種規程の策定、研修等の社内教育等を通して個人情報の漏洩・再発防止に努めております。
しかしながら、万一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
③人材ビジネスにおける許認可及び法的規制
医療関連部門、ヘルスケア部門において実施している人材派遣業務については、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働派遣法)」に基づき一般労働者派遣事業の許可を取得しております。「労働者派遣法」は、派遣事業を行う事業主が欠格事由に該当した場合や違法行為を行った
場合、派遣事業の認可取消しや業務停止となる可能性があります。
ニチイグループでは、コンプライアンスの徹底に努めておりますが、万一、法令等に抵触する場合は、当社企業グループの業績が影響を受ける可能性があります。
また、労働者派遣法および関係諸法令については、今後も雇用情勢等に応じて改正される可能性があり、改正の内容によっては、業績に影響を受ける可能性があります。
④雇用環境の変化に関するリスク
ニチイグループにおいては、「教育から就業まで」というビジネスモデルのもと、人材確保に向けて当社独自の人材獲得スキームを有しておりますが、労働人口の減少が見込まれる中、雇用環境の変化により人材に不足が生じた場合、サービス提供に影響を及ぼす可能性があります。
⑤自然災害・事故に関するリスク
ニチイグループでは、全国の契約医療機関、介護施設、教室等においてサービスを展開しております。地震や津波等の大規模な自然災害や、新型インフルエンザ等の感染症の拡大が発生した場合、当該エリアにおいて、ス
タッフ及び当社事業所が稼動できない状況になると考えられます。ニチイグループでは、事業所機能の早期復旧や支援スタッフの派遣等、サービス提供態勢の維持に努めてまいりますが、サービス提供ができなくなる場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
各支店・事業所において、緊急時における事業継続に係るリスク対策を総点検し、顧客の安全を最優先とした
危機管理態勢の強化を図ってまいります。
⑥減損会計が適用されるリスク
ニチイグループでは、各事業の収益性が著しく低下した場合には、保有する土地・建物・のれん等について減損損失の計上が必要となることも考えられ、その場合は、ニチイグループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
なお、「のれん」につきましては、今後、ＩＦＲＳが導入された場合、「のれん」が非償却となるため、最低年１回実施される減損テストにより回収可能価額と帳簿価額に毀損が発生した際は、一時に減損損失が計上される可能性があります。
⑦繰延税金資産に関するリスク
ニチイグループでは、繰延税金資産について、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき計上しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額した場合等には、繰延税金資産を取り崩す必要が生じ、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑧海外展開におけるリスク
ニチイグループでは、中国事業を中軸としたグローバリゼーション戦略を推し進めており、中国をはじめ、シンガポール、オーストラリア、カナダ、フィリピンにて事業を展開しております。海外における事業展開にあたっては、政府動向や法改正、治安情勢等に関する情報収集、リスク抑止策や適切な対処を行うべく努めておりま
すが、以下のような想定できない、または想定以上の変化があった場合、事業推進及び経営成績に影響を受ける
場合があります。
・予期せぬ法令・規定の変更
・テロや紛争等の政治的・社会的混乱
・想定以上の市場や経済動向及び為替レートの変動
・労使関係、商習慣の相違- 7 -株式会社ニチイ学館（9792）

平成28年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
ニチイグループは、株式会社ニチイ学館および子会社48社、関連会社３社により構成されており、主に５つの部
門（医療関連部門、介護部門、ヘルスケア部門、教育部門、保育部門）を展開しております。
医療関連部門は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、シンガポールにおけるクリニックの運営、医療事務講座をはじめとする医療関連講座、中国での産後ケア人材の養成・産後ケアサービス等を提供しています。
介護部門は、介護保険等、制度下での在宅系介護サービス（居宅介護支援サービス・訪問介護サービス・訪問入浴サービス・訪問看護サービス・通所介護サービス等）、居住系介護サービス（特定施設入居者生活介護サービ
ス、認知症対応型共同生活介護サービス等の運営）、福祉用具の販売・レンタル、障がい福祉サービス、介護職員
初任者研修をはじめとする介護関連講座、中国での介護人材の養成・介護サービス等を提供しております。
ヘルスケア部門は、制度外サービスとしてヘルスケア商品の販売、家事支援サービス、介護職員の派遣サービ
ス、花弁・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理、ペット犬の飼育・販売、中国での家政サービスの人材養
成・家政サービスの提供、サニタリー用品の販売等を提供しております。
教育部門は、株式会社ＧＡＢＡにおいてマンツーマン英会話を提供するとともに、グループレッスン「ＣＯＣＯ塾」「ＣＯＣＯ塾ジュニア」の展開や留学支援態勢の整備等により、幅広い年齢・ニーズに対応した語学教育を提供しております。
保育部門は、病院内保育所の運営、企業内・直営保育所の運営、中国での保育人材の養成・保育サービスの提供、子供向けケア用品の販売等を提供しております。
その他に、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業等を展開しております。
ニチイグループの事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と概ね同一であります。
部門

主要業務・製品

主要な会社

医療関連部門

受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピュータ
ー業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、シンガポールにおけるクリニックの経営、医療事務講座の提供、中国での産後ケア人材の養成・産後ケアサービスの提供
等

当社㈱日本サポートサービス
NICHII INTERNATIONAL CLINIC
PTE.LTD.
中国現地グループ会社

介護部門

居宅介護支援サービス（ケアプラン作成）、訪問介護サービ
ス、訪問入浴サービス、訪問看護サービス、通所介護サービス（デイサービス）、特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）、認知症対応型共同生活介護サービス（グループホーム）、福祉用具の販売・レンタルサービス、障がい福祉サービス、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修の提供、中国での介護人材養成・介護サービスの提供 等

当社㈱ニチイケアネット㈱ニチイケアパレス
中国現地グループ会社

ヘルスケア部門

ヘルスケア商品の販売、家事支援サービス、介護職員の派遣
サービス、花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理、ペット犬の飼育・販売、中国での家政サービス人材の養成・家政サービスの提供・サニタリー用品の販売 等

当社㈱ニチイケアネット㈱ニチイグリーンファーム
中国現地グループ会社

教育部門

当社
㈱ＧＡＢＡ
SELC AUSTRALIA PTY LTD.
英会話スクール、スイミングスクールを中心とした会員制ス SELC ENGLISH LANGUAGE CENTRE
ポーツクラブの運営 等
CANADA LTD.
SELC CAREER COLLEGE CANADA
LTD.
㈱ジェイエスエス

保育部門

病院内保育所の運営、企業内・直営保育所の運営、趣味・教当社
養講座の提供、中国での保育人材の養成・保育サービスの提中国現地グループ会社
供、子供向けケア用品の販売 等

その他㈱日本サポートサービス
情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業㈱東京丸の内出版
等㈱日本信用リース- 8 -株式会社ニチイ学館（9792）

注：※印は関連会社で持分法適用会社- 9 -平成28年３月期

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成28年３月期

決算短信

（参考）
次期につきましては、以下のとおり、セグメントを変更いたします。
・中国事業を各部門から分離し、「中国事業部門」として独立。
・教育部門の保育系講座（ベビーシッター講座等）を保育部門へ移管。
それぞれの事業内容と当該事業に係る位置づけは以下のとおりです。
部門

主要業務・製品

主要な会社

医療関連部門

受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピュータ
ー業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、シンガポールにおけるクリニックの経営、医療事務講座の提供
等

当社㈱日本サポートサービス
NICHII INTERNATIONAL CLINIC
PTE.LTD.

介護部門

居宅介護支援サービス（ケアプラン作成）、訪問介護サービ
ス、訪問入浴サービス、訪問看護サービス、通所介護サービス（デイサービス）、特定施設入居者生活介護サービス（有 当社
料老人ホーム）、認知症対応型共同生活介護サービス（グル ㈱ニチイケアネット
ープホーム）、福祉用具の販売・レンタルサービス、障がい ㈱ニチイケアパレス
福祉サービス、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修の提供 等

ヘルスケア部門

ヘルスケア商品の販売、家事支援サービス、介護職員の派遣 当社
サービス、花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・管 ㈱ニチイケアネット
理、ペット犬の飼育・販売 等㈱ニチイグリーンファーム

教育部門

当社
㈱ＧＡＢＡ
SELC AUSTRALIA PTY LTD.
英会話スクールの運営、スイミングスクールを中心とした会 SELC ENGLISH LANGUAGE CENTRE
員制スポーツクラブの運営 等
CANADA LTD.
SELC CAREER COLLEGE CANADA
LTD.
㈱ジェイエスエス

保育部門

病院内保育所の運営、企業内・直営保育所の運営、ベビーシ当社
ッター講座の提供 等

中国事業部門中国での産後ケア人材の養成・産後ケアサービスの提供、介護人材の養成・介護サービスの提供、家政サービスの人材養
中国現地グループ会社
成・家政サービスの提供、サニタリー用品の販売、保育人材の養成・保育サービスの提供、子供向けケア用品の販売 等

その他㈱日本サポートサービス
情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業㈱東京丸の内出版
等㈱日本信用リース- 10 -

株式会社ニチイ学館（9792）

注：※印は関連会社で持分法適用会社- 11 -

平成28年３月期

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成28年３月期

決算短信

３．経営方針（１）会社の基本方針
ニチイグループでは、創業以来、社是である「誠意・誇り・情熱」を揺るぎない信念とし、「社業の発展を通して豊かな人間生活の向上に貢献する」ことを経営理念に、事業活動を行ってまいりました。
実践にあたっては、「やさしさを私たちの強さにしたい」をブランドスローガンに、地域社会での雇用創出、人材活用、ヒューマンケアサービスの提供に努めており、各サービスの相互連携や、グローバル規模でのスケールア
ップに取り組んでおります。
今後も、同じ基本的理念のもとで、ビジョンを共有し、目標達成に全社一丸となって注力することで、ステークホルダーの期待に応え、社会の進歩・発展に貢献できる企業、信頼され選ばれる企業を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
目標とする経営指標といたしましては、以下の３点を掲げております。
①売上高前年対比（伸長率）②売上高営業利益率→→

２桁成長の達成
７％以上の達成③ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）→

最低８％以上で15％の達成を目指す（３）中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く事業環境は、拡大を続ける社会保障給付費の抑制を図るため、医療、介護保険制度の重点化、効率化が進められております。また、医療、介護、保育分野においては、労働人口の減少に伴い人材確保が難しい状
況にあり、これまで以上に事業間、サービス間での相互補完性を備えた複合的で効率的な経営が求められております。
ニチイグループでは、地域社会におけるインフラ整備の一助として、基幹事業（医療関連、介護、保育）のサー
ビス提供態勢の整備を進め、企業としての社会的価値の向上へと繋げてまいります。
併せて、戦略事業である語学・ヘルスケア事業の拡大による収益力の強化、グローバリゼーション（中国事業）による成長力の向上を通じ、経済的価値の最大限を図り、飛躍的成長を果たしてまいります。
（４）会社の対処すべき課題（人材確保）
医療、介護、保育事業に係る人材の着実な確保に向け、講座受講者の就業までのアプローチの更なる強化、研修態勢の強化、職場環境の改善等に取り組み、講座修了生の就業促進と従業員満足度の向上を図ってまいります。
各支社においては、管轄エリア内の人材情報を統括し、事業現場態勢の強化、広域での適材・適所の人材配置を進めてまいります。
また、戦略事業である語学、ヘルスケア事業に対しては、グローバルな視点での人材採用ルートの早期構築等により、人材の安定確保に努め、将来を志向した磐石な人材養成基盤を築いてまいります。
（語学事業の早期収益改善）
ニチイグループでは、2011年の株式会社ＧＡＢＡの子会社化以降、ＣＯＣＯ塾およびＣＯＣＯ塾ジュニア（フランチャイズ展開含む）の立上げ、ＳＥＬＣ（シドニー、カナダ）の子会社化・ＳＥＬＣマニラの設立、ヨーク国際
留学センターの設立、ニューヨーク大学の語学学校日本校の開設など、幅広い層の幅広いニーズに応える語学ネッ
トワークを構築する戦略的投資を実施してまいりました。
本年４月からは、ＣＯＣＯ塾全80校にスクールマネージャーを配置し、マネジメント力の強化を図るとともに、ＳＥＬＣマニラとの連携によりオンライン英会話の展開を開始いたしました。オンライン英会話の導入によって、多忙なビジネスマン層から手軽に利用したい一般層まで、更なる受講者開拓を進め、オンラインを足がかりとした、ＣＯＣＯ塾・ＣＯＣＯ塾ジュニアへの効果的なプロモーションを行ってまいります。

- 12 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成28年３月期

決算短信（地域マネジメントシステムの構築）
当社が展開するサービスは、人に根ざしたサービスであり、各地域で人材の養成からサービス提供態勢までを一貫し、個々のニーズや地域社会の要請に応えていく必要があります。そのため、全国の支店マネジメント態勢を強化し、人材活用から地域ニーズにあわせたサービス提供まで、各地域に最適な事業戦略を進めてまいります。
国内においては、全国に執行役員を配した重点的な経営執行態勢のもと、支店・現場の事業運営態勢を強化し、地域の状況にあわせた迅速な人材活用、個別ニーズに対応しうる人材の育成、サービス管理・運営態勢の再構築に注力してまいります。
中国においては、現地の各事業会社のマネジメントを中心とした事業運営態勢を強化するとともに、各地におけるスタッフ養成とサービス提供のマッチングシステム（ニチイオペレーションシステム）を早期に確立し、迅速なエリア展開（スケールアップ）を推し進めることで、規模による差別化を図ってまいります。
（基幹事業の強化と事業間連携）基幹事業である医療関連、介護、保育の各事業は、ブランドスローガンである「やさしさを私たちの強さにしたい」を具現化する、極めて社会性の高い事業である一方、国の方針や制度等に左右されるため、収益力の安定化が課題となっております。
そのため、サービスの質的追求、サービス領域の拡大および業務運営機能の向上を図り、制度動向に対応しうる
事業収支モデルの構築を進めてまいります。そして、少子高齢化、グローバル化が進むわが国において、事業間連携（医療、介護、保育、ヘルスケア、語学）を進め、同時に、日中等の地理的連携を図り、付加価値創造と事業規模拡大の可能性を追求しながら、わが国の社会保障分野の発展に貢献してまいります。
（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
ニチイグループは、企業間及び経年での比較可能性を確保するため日本基準を適用し、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（第７章及び８章を除く）」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

- 13 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成28年３月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
リース資産
その他
無形固定資産合計- 14 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

9,676,856
32,967,460
2,699,192
536,475
36,544
219,948
2,427,270
11,157,583△27,572
59,693,759

13,530,688
32,803,595
3,020,964
1,037,203
13,335205,143
1,477,876
11,178,378△85,387
63,181,798※２ 53,903,041※２ 51,585,011△25,509,323
28,393,717
86,622△83,1613,460※２ 4,569,346△3,371,089
1,198,256
8,163,254
39,320,846△4,687,647
34,633,198
590,285
72,982,173△27,584,443
24,000,568
89,085△74,257
14,828※２ 4,531,686△3,632,140
899,545
8,157,252
45,584,267△6,276,345
39,307,921
878,358
73,258,475

16,584,638
2,244,111
1,506,446
225,680
206,446
20,767,324

15,776,886
2,577,303
2,253,761
221,353
193,646
21,022,951

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成28年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
長期前受金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計- 15 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)※１ 2,916,228※１ 2,281,430

8,116,797
2,512,314
13,077,561
2,913,933※１ 1,970,790△396,100
31,111,525
124,861,023
184,554,782

8,442,236
2,545,462
13,053,827
518,006※１ 741,536△140,000△735,588
26,706,911
120,988,337
184,170,136

899,695
1,943,712
8,953,071
1,302,049
1,024,196
3,594,420
15,858,530
10,676,085
5,058,440
39,7005,144,723
54,494,625

884,520
20,307,461
4,444,089
1,358,392
1,199,674
1,496,584
16,300,768
11,206,334
1,468
4,892,578
38,0006,041,741
68,171,614

23,987,773
36,165,228
2,896,955
516
166,513
2,242,411
6,209,067
1,706,465
73,374,932
127,869,558

19,548,389
43,399,237
3,248,604
377,666
2,308,169
7,015,433
1,999,142
77,896,643
146,068,258

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成28年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 16 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

11,933,790
17,354,214
37,399,513△9,921,957
56,765,561

11,933,790
17,354,214
19,635,508△11,377,668
37,545,845

21,47969,069△522,886△432,337
352,000
56,685,224
184,554,782

12,815333,133△1,022,986△677,038
511,733
721,337
38,101,877
184,170,136

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成28年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
株式報酬費用法定福利費
旅費及び交通費
賃借料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取賃貸収入補助金収入
奨励金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計- 17 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

271,868,409
217,721,410
54,146,999

273,583,422
223,872,201
49,711,220

6,377,257
182,361
18,315,059
1,252,937
39,7007,961
452,476
3,211,670
1,691,315
3,194,422
5,257
1,736,949
1,846,949
10,659,247
48,973,567
5,173,432

6,315,391
169,358
18,887,041
1,166,308
38,000549,61728,534
3,304,586
1,653,906
3,288,174
10,2991,353,246
2,141,812
11,590,309
50,496,590△785,369

157,596
211,21096,939108,832
10,801
333,512918,893

169,256
220,968
340,101
106,349
41,349270,480
1,148,505

2,740,804
62,526
144,1942,947,525
3,144,800

3,456,218
59,065477,447
3,992,731△3,629,594

5,042
5,042

-

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成28年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 18 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)※１ 20,036※１ 23,451※２ 2,134

24,062※３ 72,740
5,531
124,505※２ 547
701,999
408,463※３ 5,718,710
744,905
7,598,078

3,025,337△11,227,673

2,246,672
330,699
2,577,372
447,964

1,309,512
3,573,033
4,882,545△16,110,218

31,926△114,286

416,037△15,995,932

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成28年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 19 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

447,964△16,110,218△3,558
10,103△190,016※１ △183,471△8,663247,374△500,100※１ △261,389

264,492△16,371,608

232,566
31,926△16,240,632△130,975

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成28年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)その他の包括利益
累計額

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

11,933,790

利益剰余金

17,354,214

38,335,223

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

自己株式
△5,374,688

96,902
11,933,790

17,354,214

38,432,126

株主資本合計その他有価証券
評価差額金62,248,540

25,037

96,902△5,374,688

62,345,443

25,037

当期変動額
剰余金の配当△1,397,676△1,397,676

416,037

416,037

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分△27

連結範囲の変動△50,947△4,547,351△4,547,351

82

54△50,947

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△3,558--△1,032,613△4,547,268△5,579,881△3,558

11,933,790

17,354,214

37,399,513△9,921,957

56,765,561

21,479その他の包括利益累計額
新株予約権

当期首残高

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計58,966△332,870△248,866

非支配株主持分-

327,574

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

純資産合計

62,327,248
96,90258,966△332,870△248,866-

327,574

62,424,151

当期変動額
剰余金の配当△1,397,676

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）

416,037

自己株式の取得△4,547,351

自己株式の処分54

連結範囲の変動△50,947

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

10,103△190,016△183,471-

24,426△159,044

当期変動額合計

10,103△190,016△183,471-

24,426△5,738,926

当期末残高

69,069△522,886△432,337-

352,000

56,685,224- 20 -

株式会社ニチイ学館（9792）

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期

決算短信

平成28年３月31日）(単位：千円)その他の包括利益
累計額

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

11,933,790

利益剰余金

17,354,214

37,399,513

自己株式△9,921,957

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

56,765,561

21,47911,933,790

17,354,214

37,399,513△9,921,957

56,765,561

21,479

当期変動額
剰余金の配当△1,361,086△1,361,086

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△15,995,932△15,995,932

自己株式の取得
自己株式の処分△26

連結範囲の変動△406,959△1,455,863△1,455,863

152

125
△406,959

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△8,663--△17,764,004△1,455,711△19,219,715△8,663

11,933,790

17,354,214

19,635,508△11,377,668

37,545,845

12,815

その他の包括利益累計額
新株予約権

当期首残高

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計69,069△522,886△432,337

非支配株主持分-352,000

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

純資産合計

56,685,224-

69,069△522,886△432,337-

352,000

56,685,224

当期変動額
剰余金の配当△1,361,086

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失（△）△15,995,932

自己株式の取得△1,455,863

自己株式の処分125

連結範囲の変動△406,959

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

264,063△500,100△244,700

511,733

369,336

636,369

当期変動額合計

264,063△500,100△244,700

511,733

369,336△18,583,346

当期末残高

333,133△1,022,986△677,038

511,733

721,337

38,101,877- 21 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成28年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式評価損
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）
株式報酬費用売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他の固定資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
持分法適用会社からの配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

3,025,337
6,062,982
1,846,949
72,740△1,271△33,925△14,306△8,284
268,231△161,729
2,740,804△10,801△5,042
24,062
20,0362,134△763,473
161,165△236,320
5,562
239,090
35,3272,712,696△159,448
163,663
30,06516,016,246
46,4362,500△2,740,490△2,695,564
10,629,128- 22 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△11,227,673
5,945,753
2,141,812
5,718,710△166,513△165,861△1,700397,303461,780140,000△170,988
3,456,218△41,349
701,999
23,451547
360,903
173,457△478,476△643,033
11,07580,165△24,123△2,097,807
1,894,571
596,544910,159
7,996,928
41,5746,250△3,456,334△2,041,494
2,546,924

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成28年３月期(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社出資金の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社出資金の取得によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の取得による支出
差入保証金の回収による収入
補助金収入
その他投資（純額）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
親会社による配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
連結範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 23 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)△1,008,000
808,000△2,198,508
2,700,000△1,748,377
1,162△1,623,016△1,009,776
607,538△531,163△744,077△799,844
1,499,844△1,520,837
1,700,000△2,046,714
486△1,791,095△1,005,610--※３ △1,394,781△2,978,775
152,873△608,434
392,096
177,039△474,032△8,085,450△1,566,380
668,814△589,923
600,873
310,418△315,311△6,250,061△2,069,915
16,000,000△9,735,750
54△4,547,351△1,396,663△7,500△1,278,973

18,338,627△8,813,574
125△1,455,863△1,360,387△9,600△1,262,905-△48,532△162,253△3,198,352△5,133△659,807
10,439,653
41,199※１ 9,821,045△6,013
5,381,875△20,018
1,658,720
9,821,045
2,893,394※１ 14,373,159

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成28年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 27社
連結子会社の名称㈱東京丸の内出版、㈱日本サポートサービス、㈱ニチイグリーンファーム、㈱ニチイケアネット、㈱日本信用リース、㈱ニチイケアパレス、㈱ＧＡＢＡ、SELC AUSTRALIA PTY LTD.、NICHII INTERNATIONAL
CLINIC PTE.LTD.、SELC ENGLISH LANGUAGE CENTRE CANADA LTD.、SELC CAREER COLLEGE CANADA LTD.、
日醫香港有限公司、日医（北京）商貿有限公司、日医（上海）商貿有限公司、日医（広州）商貿有限公司、北京三傑聖一人力資源有限公司、瀋陽助尓家政服務有限公司、済南仁徳家庭服務有限公司、広州市
正祥和家政服務有限公司、常州金蓓蕾健康諮詢服務有限公司、深圳市中家家庭服務有限公司、深圳市中家星級家政服務有限公司、深圳市中家華傭家政服務有限公司、深圳市中家職業技能培訓学校、杭州天使
家政服務有限公司、武漢尓邦家政有限公司、大連九鼎互聯科技発展有限公司
上記のうち、前連結会計年度まで非連結子会社であった日醫香港有限公司他５社は、その重要性が増した
ため、連結の範囲に含めております。
また、上記のうち、北京三傑聖一人力資源有限公司他11社については、当連結会計年度において新たに出資持分を取得したため、連結の範囲に含めております。
（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱ヨーク国際留学センター他20社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数

1社㈱ジェイエスエス（2）非連結子会社である㈱ヨーク国際留学センター他20社及び関連会社２社については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日
NICHII INTERNATIONAL CLINIC PTE.LTD.他18社
SELC AUSTRALIA PTY LTD.

12月31日 ＊１
６月30日 ＊２

＊１：連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
＊２：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

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株式会社ニチイ学館（9792）

平成28年３月期

決算短信

４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券①

満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

②

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

（ロ）デリバティブ
時価法（ハ）受講料金銭信託
時価法（ニ）たな卸資産① 商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
②

教材
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
その他のたな卸資産③

主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法（イ）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
工具、器具及び備品

８～50年
２～10年

（ロ）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（ハ）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（ニ）長期前払費用定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準（イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。
（ハ）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
（ニ）投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

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株式会社ニチイ学館（9792）

平成28年３月期

決算短信(4）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法②

数理計算上の差異の処理年数は、正社員、準社員及び業務社員役職者分は５年、役職者を除く業務社員分は４年であり、それぞれ発生の翌連結会計年度から定額法により按分した額を費用処理することにしております。
(5）重要なヘッジ会計の方法（イ）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
（ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） 金利スワップ（ヘッジ対象）（ハ）ヘッジ方針

借入金

金利変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
（ニ）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（５年～20年）にわたって均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。ただし、控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得
又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

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平成28年３月期

決算短信（連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
投資有価証券（株式）2,200,575千円

投資その他の資産「その他」（出資金）

1,229,023

当連結会計年度（平成28年３月31日）
1,134,871千円
46,378※２．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
建物及び構築物
工具、器具及び備品
計

当連結会計年度（平成28年３月31日）

1,701,697千円

1,996,340千円

46,27757,506

1,747,975

2,053,846

３．当座貸越契約
当社及び連結子会社（㈱日本サポートサービス）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６
行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

当座貸越極度額の総額

41,450,000千円

38,450,000千円

借入実行残高1,907,002

20,207,002

39,542,998

18,242,998

差引額- 27 -

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平成28年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）※１．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物及び構築物
工具、器具及び備品

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

14,902千円
5,133

17,964千円
5,401

0

86

20,03623,451

その他
計

（自
至

※２．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

工具、器具及び備品（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

2,134千円

547千円※３．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度（自平成26年４月１日

場所

至

平成27年３月31日）
用途

北海道札幌市他42件㈱日本サポートサービス

東京都中央区

㈱ＧＡＢＡ

種類
営業所

ラーニングスタジオ

建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産
建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
①営業所㈱日本サポートサービスの営業所について、統廃合の意思決定を行い除却する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（59,697千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物3,471千円、工具、器具及び備品6,199千円及びリース資産50,027千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。
②ラーニングスタジオ㈱ＧＡＢＡのラーニングスタジオについて、移転の意思決定を行い除却する見込みとなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,042千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物13,042千円及び工具、器具及び備品0千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。

- 28 -

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当連結会計年度（自平成27年４月１日

場所

至

平成28年３月期

決算短信

平成28年３月31日）
用途

種類

埼玉県さいたま市他14件

介護施設（有料老人ホーム等）

建物及び構築物、工具、器具及び備品、
土地、リース資産、施設利用権

東京都新宿区他80件

語学教室等

建物及び構築物、工具、器具及び備品、
ソフトウエア、長期前払費用㈱ニチイケアパレス

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有料老人ホーム「ニチイホーム」

工具、器具及び備品、リース資産㈱ニチイグリーンファーム

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、

レイクウッズガーデンひめはるの里等

工具、器具及び備品、リース資産

東京都立川市他１件㈱ＧＡＢＡ

建物及び構築物、工具、器具及び備品

シドニー（オーストラリア）

SELC AUSTRALIA PTY LTD.他２社

建物及び構築物、工具、器具及び備品、バンクーバー（カナダ）

英会話学校

のれん、ソフトウエア

静岡県伊豆市他８件
千葉県茂原市

ラーニングスタジオ

当社グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
①介護施設（有料老人ホーム等）
介護施設（有料老人ホーム等）について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、回収可能価額を保守的に零と見積り（土地については不動産鑑定評価額に準ずる評価額に基づき算定）、当該減少額を減損損失（1,732,731千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物126,738千円、工具、器具及び備品1,822千円、土地6,002千円、リース資産1,597,822千円及び施設利用権344千円であります。
②語学教室等
語学教室等について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、回収可能価額を保守的に零と見積り、当該減少額を減損損失（1,582,337千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物1,186,163千円、工具、器具及び備品227,210千円、ソフトウエア168,070千円及び長期前払費用892千円であります。
③有料老人ホーム「ニチイホーム」㈱ニチイケアパレスの有料老人ホーム「ニチイホーム」について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、回収可能価額を保守的に零と見積り、当該減少額を減損損失（1,038,563千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物963,595千円、機械装置及び運搬具0千円、工具、器具及び備品
23,350千円及びリース資産51,617千円であります。
④レイクウッズガーデンひめはるの里等㈱ニチイグリーンファームのレイクウッズガーデンひめはるの里等について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、回収可能価額を保守的に零と見積り、当該減少額を減損損失（904,948千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物878,596千円、機械装置及び運搬具52千円、工具、器具及び備品26,172千円及びリース資産126千円であります。
⑤ラーニングスタジオ㈱ＧＡＢＡのラーニングスタジオについて、移転の意思決定を行い除却する見込みとなったため、回収可能価額を零と見積り、当該減少額を減損損失（33,171千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築
物32,991千円及び工具、器具及び備品179千円であります。
⑥英会話学校SELC AUSTRALIA PTY LTD.、SELC ENGLISH LANGUAGE CENTRE CANADA LTD.及びSELC CAREER COLLEGE CANADA LTD.の英会話学校について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、回収可能価額を保守的に零と見積り、当該減少額を減損損失（426,959千円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築
物2,826千円、工具、器具及び備品2,907千円、のれん420,934千円及びソフトウエア290千円であります。

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平成28年３月期

決算短信（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△2,114千円

組替調整額

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）△13,274千円△5,042－△7,157△13,274

3,598

4,610

△3,558△8,663

10,103247,374

当期発生額△401,787△565,690

組替調整額

129,220

221,105△272,567△344,584

82,551△155,515△190,016△500,100△183,471△261,389

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額：

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計- 30 -

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平成28年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

73,017,952－－

73,017,952

73,017,952－－

73,017,952

3,133,768

4,387,496

58

7,521,206

3,133,768

4,387,496

58

7,521,206

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加4,387,496株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加4,385,400株、単元未満株式の買取りによる増加2,096株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少58株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成26年６月25日
定時株主総会

普通株式

698,84110

平成26年３月31日

平成26年６月26日

平成26年11月７日
取締役会

普通株式

698,834

10

平成26年９月30日

平成26年12月８日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

654,967

利益剰余金

10- 31 -

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月26日

株式会社ニチイ学館（9792）

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期

決算短信

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数（株）

当連結会計年度増加
株式数（株）

当連結会計年度減少
株式数（株）

当連結会計年度末株
式数（株）

73,017,952－－

73,017,952

73,017,952－－

73,017,952

7,521,206

1,304,830

118

8,825,918

7,521,206

1,304,830

118

8,825,918

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,304,830株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,303,600
株、単元未満株式の買取りによる増加1,230株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少118株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
平成27年６月25日
定時株主総会
平成27年11月10日
取締役会

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

654,967

10

平成27年３月31日

平成27年６月26日

普通株式706,11811

平成27年９月30日

平成27年12月７日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成28年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

706,112利益剰余金

11- 32 -

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月29日

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平成28年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金
取得日から３か月以内に償還期限の到来する有価証券
現金及び現金同等物（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

9,676,856千円△855,500

13,530,688千円△157,336

999,689

999,8079,821,045

14,373,159

２ 重要な非資金取引の内容（1）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産及（自至8,937,635千円

び債務の額

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
8,729,672千円（2）新たに計上した資産除去債務に係る債務の額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

資産除去債務に係る債務の額

※３

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

473,822千円

39,565千円

当連結会計年度に出資持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
出資持分の取得により新たに北京三傑聖一人力資源有限公司他10社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに出資持分の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産466,931千円

固定資産
のれん

71,487
1,766,466

流動負債
固定負債

△213,658△78,977

非支配株主持分△509,911

出資持分の取得原価

1,502,337

現金及び現金同等物△238,689

差引：取得のための支出（純額）
非支配株主からの払込による収入

1,263,647
131,133

連結範囲の変更を伴う子会社出資金の取得による支出

1,394,781- 33 -

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平成28年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業統轄本部を設置しており、統轄本部内に「医療関連事業本部」「介護事業本部」「ヘルスケア事業本部」「教育事業本部」「保育事業本部」を設置しております。各事業本部は、取り扱
うサービス等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、各事業本部を基礎とした組織別のセグメントから構成されており、「医療関連部
門」、「介護部門」、「ヘルスケア部門」、「教育部門」及び「保育部門」の５つを報告セグメントとしております。
「医療関連部門」は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、シンガポールにおけるクリニックの運営、医療事務技能者の養成を中心とした講座等を提供しております。「介護部門」は、介護保険等の制度下での在宅系介護サービス（居宅介護支援サービス・訪問介護サービス・訪問入浴サービス・訪問看護サービス・通所介護サービス等）、居住系介護サービス（特定施設入居者生活介護サービス、認知症対応型共同生活介護サー
ビス等の運営）、福祉用具の販売・レンタル、障がい福祉サービス、介護職員の養成を中心とした講座等を提供しております。「ヘルスケア部門」は、介護保険制度外サービスである家事支援サービス、プライ
ベートブランドのサニタリー商品販売、介護職員の派遣サービス等を行っております。「教育部門」は、英会話学校等の展開を行っております。「保育部門」は、病院内保育所の運営、企業内・直営保育所の運営等を行っております。
当連結会計年度より、教育部門の医療事務講座、介護職員初任者研修等の資格系講座を医療関連部門、介護部門にそれぞれ変更しております（教育部門は、語学講座および趣味・教養講座となります）。また、保育事業については、これまで医療関連部門に含めていた院内保育および介護部門に含めていたその他保育を、「保育部門」に変更しております。これに伴い、報告セグメントを従来の「医療関連部門」「介護部門」「ヘルスケア部門」および「教育部門」の４区分から「医療関連部門」「介護部門」「ヘルスケア部門」「教育部門」および「保育部門」の５区分に変更しております。
また、中国事業を「医療関連部門」「介護部門」「ヘルスケア部門」「保育部門」「その他」に追加しており、株式会社ニチイグリーンファームの業務（花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理、
ペット犬の飼育・販売等）を「その他」より「ヘルスケア部門」へ移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 34 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成28年３月期

決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他

合計

介護部門

ヘルスケア
部門

教育部門

保育部門

計

144,759,377

3,947,243

12,265,267

2,228,616

271,572,536

295,873

271,868,409

6,562

228,350454,85000689,763

1,041,123

1,730,886

108,378,594

144,987,727

4,402,094

12,265,267

2,228,616

272,262,299

1,336,997

273,599,296

8,039,625

11,546,168

234,523△6,169,206△706,042

12,945,069

457,634

13,402,703

15,940,438

112,829,423

2,100,270

25,232,808

2,950,003

159,052,944

3,515,609

162,568,554

581,155

4,142,579

131,484

602,391

68,0795,525,690

17,5125,543,202－

932,093－

914,856－

1,846,949－

1,846,949

294,113

9,072,500

25,809347,209

1,252,059

10,991,692

3,861

10,995,553

医療関連部門（注）

売上高
外部顧客への売上高 108,372,031
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

その他

合計

介護部門

ヘルスケア
部門

教育部門

保育部門

計

（注）

142,897,425

3,726,271

13,053,306

3,382,342

271,847,951

1,735,471

273,583,422

1,344

143,948

331,51300476,806

805,609

1,282,415

108,789,950

143,041,374

4,057,784

13,053,306

3,382,342

272,324,757

2,541,080

274,865,838

7,605,070

6,694,581

556,089△5,667,552△954,436

8,233,753△124,720

8,109,032

16,369,436

115,199,461

950,356

23,175,285

5,051,768

160,746,307

4,417,318

165,163,626

減価償却費

486,991

4,257,229

117,064

508,539

128,889

5,498,714

26,6105,525,324

のれんの償却額

87,1281,046,448

8,168

937,444

62,6232,141,812－

2,141,812

475,195

9,626,921

32,609657,435

1,433,971

12,226,131

1,884,528

14,110,660

医療関連部門
売上高
外部顧客への売上高 108,788,606
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業（主として仲介）等を含んでおります。

- 35 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成28年３月期

決算短信

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

272,262,299

272,324,757

1,336,997

2,541,080

セグメント間取引消去△1,730,886△1,282,415

連結財務諸表の売上高

271,868,409

273,583,422「その他」の区分の売上高（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

12,945,069

8,233,753「その他」の区分の利益又は損失（△）

457,634△124,720

セグメント間取引消去

33,08818,285△8,285,220△8,940,105

22,861

27,4195,173,432△785,369

全社費用（注）
その他
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）（注）

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

159,052,944

160,746,309「その他」の区分の資産

3,515,609

4,417,318

債権の相殺消去△896,767△729,980

全社資産（注）22,882,995

19,736,489

連結財務諸表の資産合計

184,554,782

184,170,136（注）

全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物であります。
（単位：千円）その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

前連結会計年度

当連結会計年度

減価償却費

5,525,690

5,498,714

17,512

26,610497,397

396,6196,040,599

5,921,944

のれんの償却額

1,846,949

2,141,812

－

－

－

－

1,846,949

2,141,812

10,991,692

12,226,131

3,861

1,884,528

1,091,580

475,934

12,087,134

14,586,595

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門における設備投資額であります。

- 36 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成28年３月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１日 至 平成28年３月31日）

至

平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高当グループの本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）（単位：千円）医療関連部門
減損損失

ヘルスケア
部門

介護部門

－

－

当連結会計年度（自教育部門

59,697平成27年４月１日

保育部門

13,042

至

その他
－

全社・消去
－

－

合計
72,740平成28年３月31日）（単位：千円）医療関連部門
減損損失

21,435

介護部門
2,792,660

ヘルスケア
部門

教育部門

904,948

保育部門

1,999,665

その他
－

全社・消去
－

－

合計
5,718,710【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）医療関連部門
当期末残高

－

介護部門
9,854,653

ヘルスケア
部門

教育部門

－

保育部門

6,729,985

その他
－

全社・消去
－

－

合計
16,584,638（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：千円）医療関連部門
当期末残高

454,997

介護部門
9,519,744

ヘルスケア
部門

教育部門

42,656

5,432,459

保育部門
327,029

その他

全社・消去
－

－

合計
15,776,886（注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１日 至 平成28年３月31日）

至

平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自該当事項はありません。

- 37 -

平成27年４月

株式会社ニチイ学館（9792）

平成28年３月期

決算短信（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

860円09銭574円35銭

6円03銭△248円83銭（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失金額

416,037△15,995,932－－

416,037△15,995,932

69,01164,284（△）（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 38 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成28年３月期

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計- 39 -

当事業年度(平成28年３月31日)

2,209,244
30,314,753
307,051
10,894
189,008
1,411,855
1,982,298
62,3001,444,820
2,944,550
290,781△25,337
41,142,221

2,977,043
30,408,965
356,6398,654
160,622
1,407,564
1,255,000
120,8103,226,814
3,582,702
232,655△105,526
43,631,945

40,621,914△18,240,412
22,381,501
2,505,220△1,684,041
821,179
61,660△58,577
3,083
2,822,293△1,974,432
847,860
7,646,950
31,950,364△4,200,174
27,750,190
582,285
60,033,051

39,617,015△19,799,974
19,817,040
2,538,047△1,808,913
729,134
61,660△59,194
2,466
2,776,860△2,196,090
580,769
7,640,948
33,553,329△5,422,792
28,130,536
872,358
57,773,253

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成28年３月期(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
施設利用権
のれん
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
従業員長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産
差入保証金
保険積立金
会員権
投資損失引当金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
流動負債合計- 40 -

当事業年度(平成28年３月31日)

2,114,627
1,366,514
82,66566,687
4,924,384
209,647
46,9718,811,498

2,315,213
1,964,079
82,66553,8284,434,167
209,020
46,971
9,105,946

208,201
13,941,838
14,3501,229,023
4,401,185
3,530
11,580,000
123,349
1,415,452
2,013,089
9,159,723
486,413
18,100△300,000△370,349
43,923,907
112,768,457
153,910,679

134,927
12,367,093
14,3502,091,700
4,553,915
1,520
13,261,163
111,625
1,447,151
9,298,831
461,327
12,400△140,000△4,640,688
38,975,318
105,854,519
149,486,465

288,6121,864,002
7,385,300
1,062,390
2,934,341
14,750,591
481,242
3,310,656
1,338,436
695,6444,592,838
39,70038,743,756

330,979
20,164,002
2,967,800
1,049,946
3,134,449
15,163,264
734,326
1,408,030
1,718,748
857,684
4,426,480
38,00051,993,712

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成28年３月期(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
長期前受金
資産除去債務繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 41 -

当事業年度(平成28年３月31日)

20,820,350
28,772,795
4,918,579
160,094
202,930
116,299
1,825,664
863,980
57,680,695
96,424,451

17,852,550
31,460,090
5,312,474
306,190
40,274
1,863,790
463,681932,037
58,231,089
110,224,801

11,933,790

11,933,790

15,262,748
15,262,748

15,262,748
15,262,748

364,928

364,928

24,802,345
15,022,893
40,190,167△9,921,957
57,464,748

24,802,345△2,249,028
22,918,245△11,377,668
38,737,114

21,47921,47957,486,227
153,910,679

12,815
12,815
511,733
39,261,663
149,486,465

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成28年３月期（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
医療関連売上高
介護売上高
ヘルスケア売上高
保育売上高
教育売上高
売上高合計
売上原価
医療関連売上原価
介護売上原価ヘルスケア売上原価
保育売上原価教育売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労金
株式報酬費用
役員退職慰労引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
旅費及び交通費
租税公課
賃借料
印刷費
業務委託費
支払手数料
貸倒引当金繰入額
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸収入
補助金収入
奨励金収入
雑収入
営業外収益合計- 42 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

107,970,643
124,497,438
2,715,393
2,228,616
1,423,729
238,835,819

108,467,704
122,010,104
3,423,143
3,383,272
1,601,339
238,885,564

87,499,435
101,160,941
1,684,651
2,153,149
3,390,128
195,888,305
42,947,513

88,494,646
102,973,849
2,211,342
3,130,333
3,107,935
199,918,106
38,967,457

5,052,547
89,66015,879,362
1,107,967
39,7007,314
422,854
2,771,180
79,3051,500,991
2,870,979
2,525,947
50,098201,615
3,216,669
7,043
1,613,503
490,2172,315,141
40,242,099
2,705,414

4,880,693
90,57016,274,403
1,037,472
38,0006,322
28,534
523,084
2,837,453
77,8791,431,404
3,152,068
2,481,030
24,884205,184
3,618,501
5,200
1,189,839
490,217
2,271,164
40,663,910△1,696,452

196,439461,723
380,547
96,939108,832
355,148
1,599,630

219,978
754,385
322,207286,398
106,342
294,712
1,984,024

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成28年３月期(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業外費用
支払利息
賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
株式報酬費用
投資有価証券評価損
会員権評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
減損損失
抱合せ株式消滅差損
その他
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 43 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

2,274,476
225,696
105,586
2,605,759
1,699,285

2,520,908
157,241
381,8393,059,989△2,772,417

5,042
41,26546,307-

14,77824,062
3,473
42,314
1,703,278
1,144,023
287,253
1,431,277
272,000

15,494
345,637
59,9985,700
1,206,601
4,362,963
140,000
3,315,068
22,6393,095
9,477,198△12,249,615
452,513
3,208,679
3,661,192△15,910,808

決算短信

株式会社ニチイ学館（9792）

平成28年３月期

決算短信（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

11,933,790

15,262,748

15,262,748

364,928

繰越利益剰余金

24,802,345

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

11,933,790

15,262,748

15,262,748

364,928

24,802,345

16,110,652

41,277,925

37,94437,944

16,148,596

41,315,870△1,397,676△1,397,676

272,000

272,000

△27

△27

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

-

-

-

△1,125,703△1,125,703

11,933,790

15,262,748

15,262,748

364,928

24,802,345

15,022,893

40,190,167

株主資本
自己株式
当期首残高

△5,374,688

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

63,099,775

25,03725,037

新株予約権

純資産合計

-

37,944△5,374,688

63,137,720

63,124,813
37,94425,03725,037-

63,162,758

当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）△1,397,676△1,397,676

272,000

272,000

自己株式の取得△4,547,351△4,547,351△4,547,351

自己株式の処分

82

54

54

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△3,558△3,558△3,558

当期変動額合計△4,547,268△5,672,971△3,558△3,558-△5,676,530

当期末残高△9,921,957

57,464,748

21,47921,479-57,486,227- 44 -

株式会社ニチイ学館（9792）

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月期

決算短信

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高

繰越利益剰余金

11,933,790

15,262,748

15,262,748

364,928

24,802,345

15,022,893

40,190,167

11,933,790

15,262,748

15,262,748

364,928

24,802,345

15,022,893

40,190,167

剰余金の配当△1,361,086△1,361,086

当期純利益又は当期純損失（△）△15,910,808△15,910,808

△26

△26

△17,271,922△17,271,922△2,249,028

22,918,245

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

11,933,790

15,262,748

株主資本
自己株式
当期首残高

△9,921,957

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

15,262,748

364,928

24,802,345

評価・換算差額等

株主資本合計その他有価証
券評価差額金評価・換算差額等合計

57,464,748

21,47921,479

新株予約権

純資産合計

-

△9,921,957

57,464,748

57,486,227-

21,47921,479-57,486,227

当期変動額
剰余金の配当△1,361,086△1,361,086

当期純利益又は当期純損失（△）△15,910,808△15,910,808

自己株式の取得△1,455,863△1,455,863△1,455,863

自己株式の処分

152

125

125

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△8,663△8,663

511,733

503,069

当期変動額合計△1,455,711△18,727,633△8,663△8,663

511,733△18,224,563

当期末残高△11,377,668

38,737,114

12,815

12,815

511,733

39,261,663- 45 -

株式会社ニチイ学館（9792）

平成28年３月期

決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

７．その他
販売の状況
前連結会計年度及び当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）セグメントの名称（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

金額

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

前年同期比

金額

医療関連部門108,372,031

108,788,606

100.4％

介護部門

144,759,377

142,897,425

98.7％

ヘルスケア部門

3,947,243

3,726,271

94.4％

教育部門

12,265,267

13,053,306

106.4％

保育部門

2,228,616

3,382,342

151.8％

その他

295,8731,735,471

586.6％

271,868,409

273,583,422

100.6％

合計（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

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