令和2年度 「原子力人材育成ネットワーク」報告会
令和3年2月16日（火）ネットワーク活動報告・戦略ＷＧ活動報告～10年の歩み、そしてコロナ禍における挑戦～

原子力人材育成ネットワーク運営委員会 初代委員長
日本原子力産業協会 顧問
服部 拓也
原子力人材育成ネットワーク 戦略WG 主査
日立GEニュークリア・エナジー(株)原子力国際技術本部 本部長
吉村 真人
原子力人材育成ネットワーク 事務局長
日本原子力研究開発機構 原子力人材育成センター センター長
加藤 浩

原子力人材育成ネットワークの体制
ネットワーク活動の基本方針の決定
委員長：新井（JAIF）

運営委員会（委員20名）戦略立案実務。各分科会に課題設定、検討結果の収集、評価､PDCA確認
主査：吉村（日立GE）
分科会:
機関横断的事業・活動の提案、検討（ ）内は事務局担当機関
１．初等中等教育支援分科会（ＪＡＩＦ）
主査：藤本（長崎大）

戦略WG

事務局
（JAEA & JAIF / JICC）*
運営委員会・戦略WGの事務
局運営・活動の遂行
事務局長：加藤（JAEA）（委員4名、アドバイザー2名）
関係省庁連携会議
協力連携 ・関係政府機関（運営委員）
・運営委員長・戦略WG委員

２．高等教育分科会（ＪＡＥＡ）
主査：有田 （福井大）

４．国内人材の国際化分科会（ＪＡＥＡ）
主査：吉村（日立GE）３．実務段階人材育成分科会(JAIF)
主査：増田（四電）

５．海外人材育成分科会（JICC）
2
主査：上坂 （東大）、小原（東工大）*** ＪＡＥＡ：日本原子力研究開発機構、ＪＡＩＦ：日本原子力産業協会、ＪＩＣＣ：原子力国際協力センター
2** 上坂：2020年11月末まで（2020年12月より原子力委員会委員長）、小原 ： 2021年2月～

原子力人材育成ネットワーク参加機関
JAIF、 JICC、海外電力調査会、核物質管理ｾﾝﾀｰ、
関西原子力懇談会、放射線計測協会、
放射線利用振興協会、日本ｱｲｿﾄｰﾌﾟ協会、
国際原子力開発、原子力安全推進協会、
原子力安全研究協会、原子力安全技術ｾﾝﾀｰ、
日本電機工業会、原子力発電環境整備機構

国際機関
IAEA‐ANENT、ENENなど

関係法人、
団体等

内

閣

府

外

務

経済産業省
ネットワーク運営委員会

省

文部科学省

活動方針の決定など
高 専 機 構各高専

戦略WG
人材育成戦略の策定、検討課題の設定・評価（分科会と協議）など

大 学
北海道大学、東北大学、茨城大学、東京大学、
東京工業大学、長岡技術科学大学、金沢大学、福井大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、
神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学、大阪府立大学、八戸工業大学、東京都市大学、
東海大学、福井工業大学、近畿大学、静岡大学、
新潟工科大学、筑波大学、大阪産業大学、
早稲田大学

その他
ｻﾝ･ﾌﾚｱ、ｾﾞﾛﾅｲｽﾞ
日本ｴﾇ･ﾕｰ･ｴｽ

ネットワーク事務局（中核機関）（JAEA / JAIF / JICC ）情報収集・発信（広報）、人材育成データベース作成・運用、相談窓口（コンサルティング業務）、海外からの照会窓口など

学 会
日本原子力学会

今年度は、新たに早稲田大学、三菱総研がネットワークに参加、環境省が脱退

分科会
個々の事業等の提案・検討
初等中等教育段階の人材育成検討
高等教育における原子力教育検討
原子力人材国際化検討
海外原子力人材育成検討 など

研究機関
JAEA、QST、IRID、
若狭湾ｴﾈﾙｷﾞｰ研究ｾﾝﾀｰ、日本分析ｾﾝ
ﾀｰ、ｴﾈﾙｷﾞｰ総合工学研究所、
環境科学技術研究所、総合科学研究機構、三菱総合研究所
電気事業者等

地方
行政機関
青森県、大洗町、東海村

メ ー カ ー
日立GEﾆｭｰｸﾘｱ･ｴﾅｼﾞｰ、東芝ｴﾈ
ﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ、三菱重工業、三菱電機、原子力発電訓練ｾﾝﾀｰ、
三菱原子燃料、三菱FBRｼｽﾃﾑｽﾞ、
宝栄工業

電気事業連合会、北海道電力、東北電力、
北陸電力、東京電力ホールディングス、
中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、電源開発、日本原子力発電、
日本原燃、青森原燃ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰ
参加機関数 83機関
（令和3年1月現在）（国際機関は除く）

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原子力人材育成ネットワークの10年
2010年

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2014年
2015年
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2017年
2018年
2019年
2020年

ネットワーク設立会合
原子力人材育成ネットワーク発足
運営委員会開催
企画WG開催
分科会開催「東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力人材育成の方向性」
ニュースレター発行、ホームページ開設
第1回ネットワーク報告会開催
NEMS日本招致
養成コース開設
国際会議開催施設見学会開始
国連機関応募の勧め移管
海外向け人材育成プログラムパンフ作成「原子力人材育成の今後の進め方」報告書
データベース公開開始
戦略ロードマップ提案
中核的恒常機関の検討開始
IAEAと人材育成協力取決め締結
司令塔機能検討サブWGの検討
IAEA専門家派遣受入れ
戦略WG設置ウェビナー開催

設立当時

2010年11月19日 ネットワーク設立会合（KKR）

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ネットワーク設立会合
原子力人材育成ネットワーク発足
運営委員会開催
企画WG開催
分科会開催「東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力人材育成の方向性」
ニュースレター発行、ホームページ開設
第1回ネットワーク報告会開催
NEMS日本招致
養成コース開設
国際会議開催施設見学会開始
国連機関応募の勧め移管
海外向け人材育成プログラムパンフ作成「原子力人材育成の今後の進め方」報告書
データベース公開開始
戦略ロードマップ提案
中核的恒常機関の検討開始
IAEAと人材育成協力取決め締結
司令塔機能検討サブWGの検討
IAEA専門家派遣受入れ
戦略WG設置ウェビナー開催

新聞記事

ネットワーク設立会合
原子力人材育成ネットワーク
発足の新聞記事5原子力産業セミナーの来場者数・参加企業数の変化(原産協会主催）

6

原子力産業セミナーの来場者の専攻学科別内訳(原産協会主催）

7

原子力人材育成に関する経緯
世界的な原子力ルネサンスの気運
原子力政策大綱(H17.10)エネルギー基本計画(H22.6)

東日本大震災・東電福島第一事故(H23.3)

エネルギー基本計画(H26.4)

革新的エネルギー・環境
戦略 (H24.9)

原子力立国計画(H18.8)

原子力人材の確保・育成に関する取組の推進について(見解)(H24.11)

原子力人材育成プログラム(H19年度～)（文科省、経産省）

原子力人材育成の在り方研究会(H18.9～H19.3)
経済財政改革の基本方針(H19.6)

原子力人材育成
関係者協議会(H19.9～H22.3)
産学人材育成パートナー
シップ(9分科会の1つに原子力)(H19.10～)

原子力人材育成ネットワーク（H22.11～）(事務局:JAEA/JAIF,JICC)
・原子力人材育成の今後の進め方(H25.5～)
・戦略的ロードマップの検討(H25.8～)8

「原子力人材育成関係者協議会」の10項目の提言(H22.４）－ネットワーク化、ハブ化、国際化－
1. 理系、特に工学系への進学者を増やすための初等中等教育への取組の強化
2. 原子力の必要性、安全性等の正確な知識の教育、伝達
3. 原子力の技術、研究、産業等の魅力、将来性を社会、特に若い世代に伝達し、学生の進路選
択に際し、原子力への志向性を向上
4. 原子力専門教育の体系再構築と充実強化
5. 国際人材の養成
6. 原子力新規導入国への国際展開に対応する人材育成体制の整備
7. 原子力分野の技術継承の仕組みの確立
8. 人材育成活動の機能に応じたネットワーク化やその中心となってコーディネート、コントロールするハブ機能設立の推進
9. 我が国原子力人材育成の体系化と可視化
10. 原子力人材育成を戦略的に進めるための司令塔機能を担う「中核的恒常機関」の設立
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ネットワーク設立会合
原子力人材育成ネットワーク発足
運営委員会開催
企画WG開催
分科会開催「東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力人材育成の方向性」
ニュースレター発行、ホームページ開設
第1回ネットワーク報告会開催
NEMS日本招致
養成コース開設
国際会議開催施設見学会開始
国連機関応募の勧め移管
海外向け人材育成プログラムパンフ作成「原子力人材育成の今後の進め方」報告書
データベース公開開始
戦略ロードマップ提案
中核的恒常機関の検討開始
IAEAと人材育成協力取決め締結
司令塔機能検討サブWGの検討
IAEA専門家派遣受入れ
戦略WG設置ウェビナー開催

ネットワーク設立
産学官の原子力人材育成関係機関の情報共有、相互協力の促進を図るための
緩いつながりの集合体

 原子力人材育成事業・活動等の効果的、効率的推進 原子力人材育成に係る目標の達成（目標）
1. 今後の我が国の原子力界を支える人材の確保
2. 国際的視野を持ち、世界で活躍できる高い資質を有する人材の育成
3. 海外の新規原子力導入国における人材育成支援の推進4. 学生等の原子力志向の促進
5. 原子力に係る社会的基盤の整備及び拡大
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原子力人材育成ネットワーク発足
運営委員会開催
企画WG開催
分科会開催「東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力人材育成の方向性」
ニュースレター発行、ホームページ開設
第1回ネットワーク報告会開催
NEMS日本招致
養成コース開設
国際会議開催施設見学会開始
国連機関応募の勧め移管
海外向け人材育成プログラムパンフ作成「原子力人材育成の今後の進め方」報告書
データベース公開開始
戦略ロードマップ提案
中核的恒常機関の検討開始
IAEAと人材育成協力取決め締結
司令塔機能検討サブWGの検討
IAEA専門家派遣受入れ
戦略WG設置ウェビナー開催

ネットワーク体制図
運営委員会

企画WG

事務局
JAEA
JAIF
JICC

初等中等教育分科会
高等教育分科会

国内人材の国際化分科会

実務段階の人材育成分科会

海外人材育成分科会

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ニュースレター発行、ホームページ開設
第1回ネットワーク報告会開催
NEMS日本招致
養成コース開設
国際会議開催施設見学会開始
国連機関応募の勧め移管
海外向け人材育成プログラムパンフ作成「原子力人材育成の今後の進め方」報告書
データベース公開開始
戦略ロードマップ提案
中核的恒常機関の検討開始
IAEAと人材育成協力取決め締結
司令塔機能検討サブWGの検討
IAEA専門家派遣受入れ
戦略WG設置ウェビナー開催「東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力人材育成の方向性について」
ネットワークメッセージ(H23.8)

1.

原子力安全・防災、危機管理、放射線など
専門的知見を有する人材の確保

2.

現場技術者・技能者の確保

3.

原子力を志望する学生・若手研究者の確保

4.

国際人材の育成

5.

放射線の知識に係る対話の強化

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原子力人材育成ネットワーク発足
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企画WG開催
分科会開催「東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力人材育成の方向性」
ニュースレター発行、ホームページ開設
第1回ネットワーク報告会開催
NEMS日本招致
養成コース開設
国際会議開催施設見学会開始
国連機関応募の勧め移管
海外向け人材育成プログラムパンフ作成「原子力人材育成の今後の進め方」報告書
データベース公開開始
戦略ロードマップ提案
中核的恒常機関の検討開始
IAEAと人材育成協力取決め締結
司令塔機能検討サブWGの検討
IAEA専門家派遣受入れ
戦略WG設置ウェビナー開催

情報公開活動ホームページ
パンフレット
ニュースレター

国連機関応募の勧め

https://jn‐hrd‐n.jaea.go.jp

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企画WG開催
分科会開催「東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力人材育成の方向性」
ニュースレター発行、ホームページ開設
第1回ネットワーク報告会開催
NEMS日本招致
養成コース開設
国際会議開催施設見学会開始
国連機関応募の勧め移管
海外向け人材育成プログラムパンフ作成「原子力人材育成の今後の進め方」報告書
データベース公開開始
戦略ロードマップ提案
中核的恒常機関の検討開始
IAEAと人材育成協力取決め締結
司令塔機能検討サブWGの検討
IAEA専門家派遣受入れ
戦略WG設置ウェビナー開催

IAEA原子力エネルギーマネジメントスクール
日本招致

ＩＡＥＡのＹａｎｅｖユニット長
東海村村長訪問(2011年12月16日）

2012年NEMS開講式

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分科会開催「東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力人材育成の方向性」
ニュースレター発行、ホームページ開設
第1回ネットワーク報告会開催
NEMS日本招致
養成コース開設
国際会議開催施設見学会開始
国連機関応募の勧め移管
海外向け人材育成プログラムパンフ作成「原子力人材育成の今後の進め方」報告書
データベース公開開始
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中核的恒常機関の検討開始
IAEAと人材育成協力取決め締結
司令塔機能検討サブWGの検討
IAEAヘイワード事務次長講演会
戦略WG設置ウェビナー開催

原子力国際人材養成コース開設

ブリティッシュヒルズ

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ニュースレター発行、ホームページ開設
第1回ネットワーク報告会開催
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国際会議開催施設見学会開始
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司令塔機能検討サブWGの検討
IAEA専門家派遣受入れ
戦略WG設置ウェビナー開催

国際会議開催
第1回 東京 （H23年3月‐震災により中止）「原子力人材育成におけるネットワーク化の意義」

第2回 タイ （H24年2月27‐28日）「福島事故以後の原子力人材育成の役割」
世界9カ国・4国際機関、約80名参加

第3回 マレーシア （H24年11月20‐22日）「原子力施設の安全確保のための人材及び放射線やリスクに係る一般との情報共有のための人材の育成」
世界10カ国・3国際機関、約60名参加

第4回 ベトナム （H25年10月29‐31日）「効果的、効率的な原子力人材育成の手法」
世界10カ国・3国際機関、約60名参加

第5回 インドネシア（H26年10月28‐30日）「既存の人材育成ネットワークの活用」
世界12カ国・3国際機関60名参加

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施設見学会開始

2016年度 第2回【関西】
理化学研究所（播磨）2017年度 第1回【関西】日本原子力発電㈱敦賀総合研修センター

2017年度 第2回【関東】大強度陽子加速器施設（J‐PARC）

2018年度 第1回【関西】大阪府立大学
放射線研究センター

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原子力新規導入国向けの人材育成プログラムの
パンフレット18

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国連機関応募の勧め移管
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戦略ロードマップ提案
中核的恒常機関の検討開始
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司令塔機能検討サブWGの検討
IAEA専門家派遣受入れ
戦略WG設置ウェビナー開催「原子力人材育成の今後の進め方」
報告書「原子力委員会」の原子力人材育成に係る見解（平成24年11月） に係る今後の進め方の検討及び具体的活動の実施＜戦略的に取組むべき重要事項＞(1) 研究炉等大型教育・研究施設の維持(2) 海外原子力人材育成の戦略的推進(3) 戦略的原子力人材育成のための司令塔の設立検討19

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国際会議開催施設見学会開始
国連機関応募の勧め移管
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データベース公開開始
戦略ロードマップ提案
中核的恒常機関の検討開始
IAEAと人材育成協力取決め締結
司令塔機能検討サブWGの検討
IAEA専門家派遣受入れ
戦略WG設置ウェビナー開催

戦略ロードマップ＜ロードマップ策定＞(1) 長期展望の中で原子力産業界の10年後のあるべき姿を想定①.福島の復興･再生②.安全運転・安全確保③.核燃料サイクル④.国際貢献･国際展開(2) 実現するための人材要件と課題を抽出(3) 課題解決に向けた道筋をロードマップに整理(4) エネルギー基本計画、原子力小委等との整合を考慮

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NEMS日本招致
養成コース開設
国際会議開催施設見学会開始
国連機関応募の勧め移管
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戦略ロードマップ提案
中核的恒常機関の検討開始
IAEAと人材育成協力取決め締結
教育訓練施設の現地調査
IAEA専門家派遣受入れ
戦略WG設置ウェビナー開催

戦略ロードマップに基づき中核組織の設立について検討
海外の中核的恒常機関の情報集約するとともに、現地調査を実施
主な調査項目
１．目的とミッション、組織の役割（ハブ機能）
２．権限と責任３．設立経緯、沿革
４．組織体系、組織長、関連組織との関係
５．予算、収入源と財政規模、事業年度
６．組織人員数とその所属機関
７．人材育成に関する事業内容（予算含む）

海外の中核的恒常機関の現地調査
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戦略ロードマップ提案
中核的恒常機関の検討開始
IAEAと人材育成協力取決め締結
教育訓練施設の現地調査
IAEA専門家派遣受入れ
戦略WG設置ウェビナー開催

IAEAと人材育成協力に関わる取決めを締結

平成29年8月3日、IAEA、JAIF、JICC及びJAEAの4者間にて、教材開発や教育プログラムの共有など、今後の人材育成協力に関する実施取決めが締結

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国連機関応募の勧め移管
海外向け人材育成プログラムパンフ作成「原子力人材育成の今後の進め方」報告書
データベース公開開始
戦略ロードマップ提案
中核的恒常機関の検討開始
IAEAと人材育成協力取決め締結
司令塔機能検討サブWGの検討
IAEA専門家派遣受入れ
戦略WG設置ウェビナー開催

司令塔設立検討

戦略WG設立検討23

原子力人材育成ネットワークの10年
2010年

2011年

2012年

2013年

2014年
2015年
2016年
2017年
2018年
2019年
2020年

ネットワーク設立会合
原子力人材育成ネットワーク発足
運営委員会開催
企画WG開催
分科会開催「東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力人材育成の方向性」
ニュースレター発行、ホームページ開設
第1回ネットワーク報告会開催
NEMS日本招致
養成コース開設
国際会議開催施設見学会開始
国連機関応募の勧め移管
海外向け人材育成プログラムパンフ作成「原子力人材育成の今後の進め方」報告書
データベース公開開始
戦略ロードマップ提案
中核的恒常機関の検討開始
IAEAと人材育成協力取決め締結
司令塔機能検討サブWGの検討
IAEA専門家派遣受入れ
戦略WG設置ウェビナー開催

ネットワーク体制図：戦略WG設置
運営委員会

企画WG
体制の変更
関係省庁連携会議

戦略WG

事務局
JAEA
JAIF
JICC

初等中等教育分科会
高等教育分科会

国内人材の国際化分科会

実務段階の人材育成分科会

海外人材育成分科会

24

戦略WG2020年度活動報告252020年度 戦略WGメンバー■戦略WG名簿
氏名（敬称略）

人材ＮＷでの役職

所 属

吉村 真人

国際化分科会 主査

日立ＧＥニュークリア・エナジー（株）
原子力国際技術本部 本部長

委員

上坂 充

運営委員会 委員
海外人材育成分科会 主査
国際化分科会 委員

東京大学 大学院工学系研究科 原子力専攻 教授

委員

小原 徹

高等教育分科会 委員

東京工業大学
科学技術創成研究院 先導原子力研究所 教授

委員

野田 耕一

運営委員会 委員

日本原子力研究開発機構 理事

アドバイザー

工藤 和彦

前企画ＷＧ 主査
運営委員会 委員

九州大学 名誉教授

アドバイザー

服部 拓也

前運営委員会 委員長

日本原子力産業協会 特任フェロー

オブザーバー

市園 克之

海外人材育成分科会 委員

電気事業連合会 原子力部 部長

上坂 充：
工藤 和彦：

2020年11月末まで（2020年12月より原子力委員会委員長）
2021年1月13日まで（2021年1月13日ご逝去）

主査26

2020年度 分科会主査■分科会主査名簿分科会名分科会略称 氏名（敬称略）

所 属

初等中等教育支援分科会

初等中等

藤本 登

長崎大学 教育学部 教授

高等教育分科会

高等有田 裕二

福井大学 附属国際原子力工学研究所 教授

実務段階人材育成分科会

実務

増田 啓介

四国電力 原子力本部 原子力保安研修所

国内人材の国際化分科会

国際化

吉村 真人

日立GEニュークリア・エナジー（株）
原子力国際技術本部 本部長

海外

上坂 充
小原 徹

海外人材育成分科会

東京大学大学院 工学系研究科 原子力専攻 教授
東京工業大学 科学技術創成研究院
先導原子力研究所 教授

上坂 充： 2020年11月末まで（2020年12月より原子力委員会委員長）
小原 徹： 2020年12月より27

原子力人材育成に関する論点整理 ‐ （Ⅰ）人材の獲得
国内人材① 他産業との人材流動化

学界⑤ 原子力専攻
分野への学
部生獲得

原子力
関連の
教育・
研究
機関

学生

人文系
大学院、
学部

他産業

④ 原子力産業界/学界への人材獲得⑥ 原子力への
理解・興味
ある人材の
進学

官民間の人材流動化*注1
原子力関連行政省庁

高等教育機関

③ 産学間の人
材流動化

官界
社会人

② 業界内の人
材流動化

海外人材

原子力規制庁

産業界
原子力応用(非発電分野)
原子力産業(発電分野)
電力
会社
メーカ及び
ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ

研究
機関

理工学系
大学院、学部
高校、中学、小学

高
専

原子力専攻
分野

*注1 : 官界の人材育成については論点として記載。
NWとしての課題整理は未着手

原子力
関連企業
機関
原子力
関連教育
研究機関

⑦ 海外との人
材流動化⑧ 海外人材
の獲得

理工学系学部、原子力専門大 ⑨ 海外留学
学院等
生の受け
入れ
28

原子力人材育成に関する論点整理 ‐ （Ⅱ）人材の育成
国内人材① 産業界内の人材育成

 教育や研究を通じた教育者・研究者育成
 研修等の機会、教育・研究設備維持官界内の人材育成*注1
原子力関連行政省庁

学界
高等教育機関② 学界内の人材育成

官界

原子力
関連の
教育・
研究
機関

他産業

社会人

 組織内の育成システム(研修やOJT等)
 組織外の教育・研修、資格制度等の必要性

海外人材

原子力規制庁

産業界
原子力応用(非発電分野)
原子力産業(発電分野)
電力
会社
メーカ及び
ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ

研究機関*注1 : 官界の人材育成については論点として記載。
NWとしての課題整理は未着手

原子力
関連企業
機関

④ 国際的な視
野・経験を
もった人材
の育成

原子力
関連教育
研究機関

③ 大学における原子力専攻学生の育成

学生

人文系
理工学系
 教育内容 (学部/大学院を通じた体系的学習、大学院、大学院、学部
必要な基礎、実習を盛り込んだカリキュラム等)学部
 教育環境 (教える人材、教育・研究施設・設備の維持等)
高校、中学、小学

高
専

原子力専攻
分野

理工学系学部、 ⑤ 海外(特に新原子力専門大興国)の原子
学院等
力人材育成

29

各論点における課題と活動方針 ‐ （Ⅰ）人材の獲得
Ⅰ‐①～③ 他産業との人材流動化• 人材の流動化に係る実態調査 （省庁戦略対話テーマ）
Ⅰ‐④ 原子力産業界/学界への人材獲得• 高等教育分科会、実務分科会意見交換会（高等・実務）
Ⅰ‐⑤ 原子力専攻分野への学部生獲得• ホームページを媒介とした情報発信（初等中等・高等）Ⅰ‐⑥ 原子力への理解・興味ある人材の進学• 原子力の魅力を説明できる新規コンテンツの作成と利用促進（省庁戦略対話テーマ）• 会員企業・機関における取組（出前授業・施設見学会等）の情報共有（初等中等・高等・実務）• 「原子力・放射線セミナー、教材、放射線計測器貸出一覧表」の作成と配布（初等中等）• 施設見学パンフレット作成（初等中等）
Ⅰ‐⑦ 海外との人材流動化• 海外人材の獲得・活用に関する会員企業・機関の取り組み実態の聞き取り調査（国際化）Ⅰ‐⑧ 海外人材の獲得• 海外からの留学生の卒業後の実態情報共有（高等）Ⅰ‐⑨ 海外留学生の受け入れ• 会員企業・機関における取組の情報共有（高等）今年度新たな取組：赤字
継続的な取組：青字

30

各論点における課題と活動方針 ‐ （Ⅱ）人材の育成
Ⅱ‐① 産業界内の人材育成• 原子力産業の技術・人材維持に係る実態調査（省庁戦略対話テーマ）• 研究開発機関と企業の連携・協働の場の構築とそれによる人材育成の促進についての議論（省庁戦略対話テーマ）• 身につけるべき業務知識・技術、それらの教育・訓練方法について共通項目を整理（実務）• 技量向上の為の教育標準化を検討（実務）Ⅱ‐② 学界内の人材育成• 教員の減少・高齢化、教育・研究施設の維持に係る実態調査（省庁戦略対話テーマ）
Ⅱ‐③ 大学における原子力専攻学生の育成• 基盤研究、研究教育施設の維持等の課題の共有と必要施策の議論（省庁戦略対話テーマ）• グッドプラクティスの共有（高等）Ⅱ‐④ 国際的な視野・経験をもった人材の育成• 教育や研究開発の現場における国際経験の実態調査、課題の認識、必要施策提言（省庁戦略対話テーマ）• 国際会議や国際機関における日本人の活躍の促進（省庁戦略対話テーマ）• 国際会議や国際機関で活躍する日本人のウェビナー開催（国際化）Ⅱ‐⑤ 海外（特に新興国）の原子力人材育成• IAEAとの連携や2国間協力を通じた新興国支援に関する戦略的議論 （省庁戦略対話テーマ）• 研修の実施（海外）• 海外研修のオンライン化（海外）コロナ禍においても、継続的活動、新たな取組を実施

今年度新たな取組：赤字
継続的な取組：青字

31

戦略WG/関係省庁/分科会協力事例
Ⅱ‐① 産業界内の人材育成• 原子力産業の技術・人材維持に係る実態調査（省庁戦略対話テーマ）• 研究開発機関と企業の連携・協働の場の構築とそれによる人材育成の促進についての議論（省庁戦略対話テーマ）• 身につけるべき業務知識・技術、それらの教育・訓練方法について共通項目を整理（実務）• 技量向上の為の教育標準化を検討（実務）Ⅱ‐② 学界内の人材育成• 教員の減少・高齢化、教育・研究施設の維持に係る実態調査（省庁戦略対話テーマ）
Ⅱ‐③ 大学における原子力専攻学生の育成• 基盤研究、研究教育施設の維持等の課題の共有と必要施策の議論（省庁戦略対話テーマ）• グッドプラクティスの共有（高等）戦略課題に対する新たな取り組みを、コロナ禍においても実施した例
Ⅱ‐④ 国際的な視野・経験をもった人材の育成• 教育や研究開発の現場における国際経験の実態調査、課題の認識、必要施策提言（省庁戦略対話テーマ）• 国際会議や国際機関における日本人の活躍の促進（省庁戦略対話テーマ）• 国際会議や国際機関で活躍する日本人のウェビナー開催（国際化）Ⅱ‐⑤ 海外（特に新興国）の原子力人材育成• IAEAとの連携や2国間協力を通じた新興国支援に関する戦略的議論 （省庁戦略対話テーマ）• 研修の実施（海外）• 海外研修のオンライン化（海外）32国内人材の国際化分科会の戦略課題
分科会の今までの取組み／課題• 原⼦⼒⼈材の国際化の意識づけ、裾野拡⼤、ボトムアップ活動－若手国際化の機会を増やす（WNU・SIへの参加の推奨、IAEA原子力エネルギー
マネジメントスクールの日本誘致、原子力人材養成コースの開講）－「国連機関応募の勧め」（HP）等で情報発信
課題︓既存の活動のPDCAを実施し効果の⾒える化/⾒せる化をはかる
国際的な場で活躍する⼈材を増やし、重要ポストへの⼈の送り込みを⽬指す
戦略WGとの議論• 国際的な発信力の強化－ 主な国際会議、各種会合についての調査－ 国際的な人的ネットワーク構築に向けた活動－ 国際機関応募情報の提供
33

国内人材の国際化分科会の活動方針
戦略課題に対しての令和２年度の実施方針
国際会議や国際機関について
１．知ってもらい、関心を高める
２．よく知ってもらい、参加意欲を高める
３．意欲ある方の活躍を応援する➡ オンラインを活用、オンライン/対面の併用で今年度の活動を実施
国内人材の国際化分科会と関係省庁で協力
34

知ってもらい、関心を高める
国際会議や国際機関について知ってもらい、関心を高める• 会議リストの生成• 国際機関での経験に関する文献の紹介

35

よく知ってもらい、参加意欲を高める
国際会議や国際機関についてよく知ってもらい、参加意欲を高める• 国際機関でご活躍の経験者と若手座談会（研修の卒業生に対するウェビナー）• 専門分野別（廃棄物、燃料）ウェビナーの実施＜第1回 卒業生対象ウェビナー＞
令和2年7月30日 18:15～19:15（Zoomによる双方向性Webinar）「IAEA勤務経験を語る–IAEAまでの道のりとその後–」 足立 文緒 氏 元IAEA NE局知識管理課 上級知識管理官＜第1回 専門分野別ウェビナー＞
令和2年9月29日 17:00～18:20（Webexによる双方向性Webinar）「放射性廃棄物分野の国際活動」
梅木 博之氏 原子力発電環境整備機構 理事
大塚 伊知郎氏 原子力規制庁 長官官房技術基盤グループ 核燃料廃棄物研究部門 主任技術研究調査官＜第2回 卒業生対象ウェビナー＞
令和2年11月30日 18:00～19:30（Webexによる双方向性Webinar）「国際プロジェクトで可能なこと-コミットメントからエンロール、リリースまで-」 川﨑 信史 氏 GIF政策部長（Policy Director）＜第2回 専門分野別ウェビナー＞
令和2年12月21日 17:00～18:20（Zoomによる双方向性Webinar）「核燃料分野の国際活動」
北野 剛司 原子力規制庁 長官官房技術基盤グループ システム安全研究部門 上席技術研究調査官
尾形 孝成 電力中央研究所 原子力技術研究所 副所長

オンライン実施36

意欲ある方の活躍を応援する
国際会議や国際機関について意欲ある方の活躍を応援する• 関係機関人事責任者との意見交換
1.

2.

3.

各機関における原子力分野の海外人事、国際人材の育成方針
 海外ポストの現状と方針（海外機関・関係企業への出向・研修など）
 国際人材の育成に関する戦略・課題各機関における国際人材育成サポートへのニーズ どのような合同研修、情報収集機会が役立つか 国際会議のリストを作成・共有に関し、どのような情報が役立つか 国際会議・国際機関への参加に関し、どのようなサポート、研修に関心あるか
 国際会議・国際機関のどのような活動・部門に関心があるか
合同研修プログラムへの参加意向、具体的要望
 原子力国際人材養成コース
 国際活躍リーダーズ強化プログラム• 研修の修了性に対してその後の追跡調査アンケートを実施－ 研修が何に役立ったか？
－ 国際会議や機関で活躍するには、どんな支援が必要か？

オンライン実施37

意見交換を踏まえて今後に向けて●各関係機関における海外・国際戦略の違い、海外人事・国際人材育成の方針の相異があらためて明らかになった。
今後、国際化を効果的に進めていく上では、‐ 海外動向から学んで国内の取組みに活かす必要性‐ 国内での事業展開を左右する基準作成段階での日本人活躍の必要性など、各関係機関の共通認識を一層高める機会、機関上層部へ国際人材育成の一層の必要性について共有する機会が必要●原子力分野で「人材の流動化」を進めるべきとの提言が以前から出ている
中、バックエンド分野等の専門分野では、国際経験豊富な人材登用を進めるなど、既に人材の流動化に取り組んでいることが明らかになった。
国際的な活躍を支援していく上で、このようなキャリア・パスがあることを広く伝え、人材の流動化を業界ワイドに拡げていくことが必要
38

国際機関・国際会議活躍リーダーのキャリアパスのイメージ
国際機関事務局でのキャリア

国内関係機関勤務でのキャリア＜国際会議への参加＞

部局の筆頭幹部級-IAEA＆NEA︓DDG、Director
上級管理職

部⾨統括のシニア・マネジャー

シニアレベル委員会の主要メンバー--IAEA︓Section Head
-NEA: Head of Division

管理職・
プロマネ

部⾨・プロジェクトのマネジャー、
シニア専⾨家-IAEA&NEA:
Senior Specialist

IAEA︓INSAG、SAGNE、TWG等
NEA︓ Standing Technical Committee
議⻑等ビューロ・メンバー 等

シニア専⾨家シニア・マネジャー

分野別活動をマネージする委員会・
分野別活動をマネージする委員会・
プロジェクトの主要メンバー
プロジェクトの主要メンバー-

IAEA︓各分野の専⾨家会合、プロジェクト
IAEA︓各分野の専⾨家会合、プロジェクト
NEA︓分野別WGやプロジェクト
NEA︓分野別WGやプロジェクト
議⻑等ﾋﾞｭーロ・メンバー 等
議⻑等ﾋﾞｭーロ・メンバー 等

中堅専⾨家
中堅マネジャー

中級

専⾨家、研究員ポスト

ｰIAEA&NEA: Professional Staff
Specialist
初級

インターンシップ

国際活躍
ﾘｰﾀﾞｰｽﾞ
強化プログラム

WNU-SI

専⾨家会合、プロジェクト会合のメンバー
専⾨家会合、プロジェクト会合のメンバー

NEMS
若⼿専⾨家
若⼿マネジャー
職員

学⽣

養成
コース

39

各分科会のコロナ禍における挑戦• オンラインを活用して、継続活動を実施• オンラインだからこそできる活動を積極的に実施
 初等中等教育者への施設見学紹介パンフレット作成
 高等教育機関の教員オンライン意見交換会
 実務機関と高等教育機関のオンライン意見交換会
 人材の国際化のためのウェビナーの実施
 海外人材育成のオンライン実施

40

ご参考
分科会活動報告概要

41

初等中等教育支援分科会 – 令和2年度の活動報告
初等中等段階での教育支援の課題
初等中等教育を通じ、エネルギーに関する客観的かつ公正・公平な教育の推進 教員向けエネルギー関連施設見学会の情報集約および実施の検討
 優れた出前授業・授業プランの情報集約および関係機関との連携検討

活動成果
 分科会年3回実施
 会員企業、機関の初等中等教育支援活動の共有、良好事例の普及
 初等中等教育関係者との連携→近畿大学原子炉教員研修会の開催支援（令和2年度はオンライン実施）→放射線医学総合研究所の教員施設見学会（3月開催について検討中）

新たな活動
 施設見学パンフレット作成

近畿大学原子炉教員研修会
42

初等中等教育支援分科会 – 令和3年度の活動計画
継続活動 分科会年3回実施
 近畿大学原子炉教員研修会支援 教員施設見学会実施
 全中理（全国中学校理科教育研究会）大会のブース出展
 「教員セミナー・教材の一覧表」の作成、教員への配布
 施設見学パンフレットの配布・活用促進 日本原子力学会教科書記述調査への協力

次年度の課題 関係機関との連携強化• 地域エネルギー教育実践活動推進会議など

43

高等教育分科会 – 令和2年度の活動報告
高等教育の課題
産官学で支え合う、連携活動の推進
 継続的に実施すべき基礎基盤教育や大型施設の確保・維持への支援検討
 原子力学会教育委員会や原子力教員協議会、他分科会との連携

活動成果
 分科会年3回実施
 学生の動向調査、企業・機関の採用状況調査→調査結果の共有
 原子力施設見学会→学生に広く原子力分野の魅力を伝える活動
 原子力に関わる情報収集・公開→現状、課題の把握と情報共有

原子力に関わる情報収集・公開

新たな活動 意見交換会の実施• 高等教育機関とのグッドプラクティス共有（産官学参加）• 実務分科会との情報共有 バーチャル施設見学会

バーチャル施設見学会
44

高等教育分科会 – 令和2年度の新たな活動報告
新たな活動の詳細
 意見交換会の実施
教育機関間のグッドプラクティス共有
2020年9月7日実施
高等教育分科会委員15名、高等教育機関8名6大学、内閣府3名- 内閣府調査のグッドプラクティスの共有- 参加大学のグッドプラクティス、直面する課題の共有- 国際原子力人材育成イニシアティブ事業との情報共有、連携
グッドプラクティスの例）
遠隔授業、オープン教材、産学連携、大学連携、国外の大学との交流等
産業界との意見交換
2020年11月27日実施
高等教育分科会委員8名、実務分科会委員8名、高等教育機関6名3機関- 産業界と教育機関の求めること等 バーチャル施設見学会• 実況、動画、画像等を用いた説明• 活躍する先輩との交流
45

高等教育分科会 – 令和3年度の活動計画
継続活動 分科会年3回実施
 学生の動向調査、企業・機関の採用状況調査
 原子力施設見学会（対面、バーチャルでの実施）
 原子力に関わる情報収集・公開
 意見交換会の実施

次年度の課題 遠隔コンテンツの収集• ホームページでの公開• バーチャル施設見学会での利用• 教育コンテンツとしての利用の検討→他分科会との連携

46

実務段階支援分科会 – 令和2年度の活動報告
課題（戦略目標)）持続可能な原子力産業の実現に向けた人材維持と技術向上の実現
 原子力技術及び安全性向上について、電力、メーカー、研究機関等との人材育成への取組みの情報共有と意見交換を継続的に実施
 関係省庁や高等教育機関（大学等）と対話、連携し、産業界で必要な人材についての認識の共有と相互協力の充実を図る

活動成果
 分科会会合4回実施
 人材育成に係る良好事例、取組みの情報共有・意見交換
 廃止措置人材および人材育成、教育訓練に関する検討
 日本原子力学会YGNのサポート

意見交換会

新たな活動
 高等教育分科会との意見交換会の実施
2020年11月27日実施
高等教育分科会委員8名、実務分科会委員8名、高等教育機関6名3機関- 産業界と教育機関の求めること等

分科会47

実務段階支援分科会 – 令和2年度の活動報告
今年度の主な活動・取組
 戦略目標設定•

戦略WGとの意見交換を踏まえ、実務段階の人材育成に関する課題整理、目標を設定し、戦略的活動にむけた準備を行った。

 廃止措置人材および人材育成について• 廃止措置人材要件を従来の運転員の技能と比較検討した。
• 現段階では、通常の運転業務を通じた技能向上により、廃止措置に対応できると結論付けた。
• 廃止措置の本格化が進み、業務環境の変化に応じて、今後も適宜議論を行う。
 現場技術の維持・継承 / 安全性向上に関する情報共有• MHI 「システムを活用した技術伝承の取組」紹介• 日立GE 「技術者倫理委員会」活動紹介
 高等教育分科会との意見交換•

高等教育分科会と原子力産業が必要とする人材要件、教育環境についてなど事例紹介、意見交換を実施した。

48

実務段階支援分科会 –令和3年度の活動計画
継続活動 分科会会合3回 ＋ 高等教育分科会との意見交換会1回実施予定※安全向上の取組み現地調査は新型コロナウイルスの流行状況を鑑み、次年度は企画せず
 日本原子力学会YGNのサポートを継続

戦略的課題に基づく活動
 今年度設定した戦略目標の実現にむけ、中長期的なアクションプラン策定に向けた継続的議論
 戦略WGとも意見交換を継続し、より実効的な活動を目指す。

① 現場技術の維持・継承/安全性向上に関する継続的取り組み
 良好事例の共有 あるべき姿、認識共有に向けた議論の継続② 高等教育機関との連携強化
 高等教育分科会との意見交換の継続

49

国内人材の国際化分科会 – 令和2年度の活動報告
課題
国際会議や国際機関における日本人の活躍の促進 重要な国際会議のリスト化と日本人参加実績等の情報収集
 主要会議への戦略的な参加要請発信
 IAEA主要ポストの日本人増加に向けた継続的な活動

活動成果
 分科会年3回実施
 NEMS実施に向けた検討→延期
 養成コース
 国連機関応募の勧め公開
 国際会議の調査

新たな活動 国際機関で活躍する日本人のウェビナー
 研修修了者の追跡調査、アンケート実施
 関係機関人事責任者との意見交換
 原子力関連国際活躍リーダーズ強化プログラム（原子力エネルギー分野）協力

養成コース

50

国内人材の国際化分科会 – 令和2年度の新たな活動報告
新たな活動の詳細
 国際機関で活躍する日本人のウェビナー＜第1回 卒業生対象ウェビナー＞ 令和2年7月30日 18:15～19:15（Zoomによる双方向性Webinar）「IAEA勤務経験を語る–IAEAまでの道のりとその後–」
足立 文緒 氏 元IAEA NE局知識管理課 上級知識管理官＜第1回 専門分野別ウェビナー＞ 令和2年9月29日 17:00～18:20（Webexによる双方向性Webinar）「放射性廃棄物分野の国際活動」
梅木 博之氏 原子力発電環境整備機構 理事
大塚 伊知郎氏 原子力規制庁 長官官房技術基盤グループ 核燃料廃棄物研究部門 主任技術研究調査官＜第2回 卒業生対象ウェビナー＞ 令和2年11月30日 18:00～19:30（Webexによる双方向性Webinar）「国際プロジェクトで可能なこと-コミットメントからエンロール、リリースまで-」
川﨑 信史 氏 GIF政策部長（Policy Director）＜第2回 専門分野別ウェビナー＞ 令和2年12月21日 17:00～18:20（Zoomによる双方向性Webinar）「核燃料分野の国際活動」
北野 剛司 原子力規制庁 長官官房技術基盤グループ システム安全研究部門 上席技術研究調査官
尾形 孝成 電力中央研究所 原子力技術研究所 副所長
51

国内人材の国際化分科会– 令和3年度の活動計画
継続活動 分科会年3回実施
 NEMS
 養成コース
 国連機関応募の勧め公開
 国際会議の調査 原子力関連国際活躍リーダーズ強化プログラム（原子力エネルギー分野）協力

次年度の課題「国際的な発信力の強化」に繋げていくため、国際会議や国際機関の活動を具体的に紹介人材育成に資する国際人育成研修・プログラムを参照可能な仕組みの検討

52

海外人材育成分科会 ‐ 令和2年度の活動成果
課題
原子力発電新規導入・拡大国（うち日本技術に関心がある国）の人材育成に関わる支援体制の整備と実施

活動成果
1. 分科会年3回実施
2. IAEA原子力発電整備関連訓練コースの計画と実施
IAEAと日本が共催する原子力発電新規導入国・拡大国を対象に原子力発電基盤整備項目(NPID)を習得する訓練コースとStakeholder Interaction(SI) に関する訓練コースを計画したがCOVID-19
感染拡大状況で延期・変更せざると得ず。結果として、2020年11月にNPID訓練コースをオンラインで実施した。
3. 2021年IAEA原子力発電整備関連訓練コースの計画• IAEAとの調整会議の結果、NPIDコース（対面型）とSystematic Approach to Training (SAT)の２つのコース• 日本開催が決定
4. 海外人材育成パンフレットの改定
53

海外人材育成分科会 ‐令和3年度の活動計画
継続活動
1. 分科会年3回開催
2. IAEA共催訓練コースの準備及び実施• 原子力基盤整備をテーマにしたface to face訓練コースと Systematic Approach to Training (SAT)の訓練
コースの準備と実施
3. 国内人材の国際化分科会と共同した日本－IAEAマネージメントスクールの準備及び実施• COVID‐19感染状況に対応できる形式で準備及び実施

54