※本稿は、講演者の了解を得て、ウェブサイトに掲載するものです。著作権は講演者にあり、文責は当センターにあります。
無断転載は禁じます。

講演会「2015 年のグローバル地政学―分断した世界で平和をめざす」
2015 年 2 月 16 日（月）10:30～12:00
経団連会館
講402 号室師：ジャン・マリー・ゲーノ
インターナショナル･クライシス･グループ プレジデント・ＣＥＯ
ティム・ジョンストン
インターナショナル･クライシス･グループ アジア･プロジェクト ダイレクター【講演： ジャン・マリー・ゲーノ氏】
１．世界の安全保障環境―紛争多極化の時代、国連安保理は無力化
ＩＣＧは、世界中の紛争予防・解決を任務として、40 もの紛争地域の現場で調査分析を行っている。今年のダボス会議では、ウクライナ問題や ISIS（「イスラム国」）の動きが地政学的な「ブラック・スワン」として議論されたが、今後も様々なサプライズが起こり得る中で、極力起こり得る事態を予測することが重要だ。ソ連崩壊・冷戦終焉後 23 年が経つ今も、平和へのあらたな課題が突きつけられ続けている。冷戦期は大きな問題がただ一つだったが、冷戦後は対立が多極化し、国連安保理もその解決に機能できていない。国連事務次長を務めた 2000～2008 年の時期に比べても、現在はさらに協調・協力がなし難い状態だ。ISIS、ボコ・ハラムといった非国家主体の過激派が台頭し、冷戦後の秩序のための法的・知的アーキチクチャーを支える主権・不干渉という概念自体を揺るがせている。権力や資源の分断について新たなコンセンサスを作ることは大きな課題であり、とても達成しがたいように見える。ウクライナや中東では、戦略的レベルの問題に戦術的レベルでの対処を強いられているが、解決はできていない。先週のミュンヘン安全保障会議で多くが「地政学の再来」を語っていたが、これは少し誤解を生む表現だ。冷戦時の二極化に戻るのではなく、世界の 40 もの国が安全保障に影響力を持つ、多極的で複雑な状況になっている。また、関心の非対称性もある。世界に影響力は持たないが地域に影響力があり、地域に大きな関心のある国がある一方、世界に影響力があるが地域には関心のない国もある。例えばサウジアラビアは地域の大国で地域に大きな関心を持つが、米国はそれほど地域に関心を払わない。このような非対称性が、世界各地で見られている。
２．ウクライナ
ロシア側と欧米側、双方の誤算
ミュンヘン安全保障会議ではウクライナ問題が議論の中心だった。ウクライナの情勢こそ冷戦体制への揺り戻しと映る問題だからだ。これは国際社会、ヨーロッパのみならずアジアにとっても非常に厄介な問題だ。ウクライナ問題は、機能不全に陥った国や腐敗した政権への国民の幻滅が引き起こしたマイダン革命というローカルな問題が端緒だが、それが東部の親ロ派が中央政府を見限るという事態につながり、結果的に民衆レベルの紛争がグローバルの戦略レベルの紛争に1飛び火した、という面がある。そこでは欧米側もロシア側も誤算を犯した。欧米側は、ロシアの誇り高さ、複雑な歴史を十分考慮せず、ロシアにとって歴史的に重要なウクライナについて、ロシア側と十分議論しないままに NATO の拡張に無頓着に突き進んだ。ロシア側は、自らの行動が欧米に根本的な国際法理念の違反ととられるであろうことが理解できていなかった。これにより、1945 年から基盤となっていた国際原理が突如リスクに晒されることになった訳だ。
国際秩序への挑戦には代償が伴う
1994 年、ウクライナの核兵器放棄の代償に安全と領土を保障したブダペスト合意があったが、ポロシェンコ大統領は、「ウクライナは核兵器を放棄させられた上に、今や防衛のための武器の保有も拒絶されている」と訴えた。ある意味それも正しいが、同時に、軍事的対峙を増すことが解決になるとは言い切れない。ロシアは欧米をはるかに越えるレベルでウクライナに関心を持っているからだ。従って、解決への良い答えがない状態が続いている。我々はロシアに対し、確立した国際法秩序に挑戦し対峙し続けることには代償が要る、それよりも協調のほうがはるかに得策だ、ということを明確なシグナルとして送らなければならない。
ボトムアップで突如出現する紛争
プーチンはウクライナ問題によってロシア国内に民族主義的な波を呼び起こした。それは国を一致団結させる目的だったかもしれないが、ロシア政府自身にとっても厄介で足抜けできない問題になった。民族主義を扇動することは収拾の見込みが立たない危険な賭けだ。現在はトップダウンの世界ではなくボトムアップの世界だ。冷戦時代がトップダウンの世界だったと言い切れるかは議論があるが、そこでは主要な問題が理解できさえすれば状況をコントロールすることができた。現在は地政学的なブラック・スワンの時代に立ち戻り、様々なダイナミズムがボトムアップで突如出現し、上からではコントロールできない状況だ。民族主義を弄ぶことは極めて危険であり、交渉による解決が非常に難しくなる。
ロシアへのメッセージは、静かに、明確にまた、ロシアの体制を変革することを戦略的目標とするのは非現実的であり、極めて危険だ。
なぜなら、プーチンが自らを中道と位置づけているように、ロシアの政治状況の中では強固な民族主義派のほうがはるかに頑迷だからだ。従って、ウクライナを巡る情勢ではお互いの主張を叫びあう泥試合に陥らないよう、パブリック・ディプロマシーに相当注意を払わなければならない。
アメとムチ双方を盛り込んだ明確なメッセージとして、あからさまな侮辱や敗北を好まないプーチンに目立たないように伝えていくことが重要だ。2 月 12 日のミンスクでの停戦合意はその意味で歓迎でき、状況はある程度、辛うじて持ち応えられるだろう。
多層的な努力を継続
しかし、長期的な解決策としては、ウクライナ東部住民の孤立への懸念にしっかり向き合い、ロシアの戦略的な権益にも配慮しつつ、慎重にあたる必要がある。今後、短期的には合意の履行の監視体制、中期的にはウクライナ全体が安定できる制度的な取り決め、長期的にはウクライナのヨーロッパにおける立ち位置についての、ロシアとの間での相互理解の構築が必要だ。ローカ
ルからグローバルのレベルで多層的な努力を継続することが重要だ。
３．宗教を巡る過激主義
2

宗教的過激主義は、紛争の「原因」ではなく「症状」
全ての宗教紛争は内容が異なり、個別の状況に合わせて扱う必要があるため、ＩＣＧは個々の紛争の細部を分析して対処している。その結果、実は共通点もあり、点と点を結ぶことができるようになってきている。一つの共通点は、宗教的過激主義は「原因」ではなく「症状」だということだ。過激主義の根は地元における不満にある。イラクでのシーア派優遇や国際社会の鈍い反応へのスンニ派の幻滅感、シリアのアラウィー派が他の宗派を二級市民に落としめている状況、ナイジェリアの南部キリスト教徒による利権独占へのボコ・ハラムの怨念等、全ては統治の悪さに起因している。国家の統治が拙く空白が生じたところにこそ過激派が成長するのだと言える。
対症療法でなく、不満・失望を直視せよ
対処としては、症状の治療より予防策をとる方がはるかによく、政府と統治の両方を強化していく必要がある。これまで政府の強化に注力し統治の強化を怠ってきたことが国家による抑圧を生み、問題をさらに悪化させている。多くの紛争から学び、より包摂性のある統治を実現する必要がある。周縁化された地域によりよい未来を見せることが解決につながる。宗教にかかわらず全ての人が繁栄と平和を享受できるように平等な社会を築くことが鍵を握る。ジハードを担う多くの者が中流階級で失望を味わった人々だ。9.11 はその好例と言える。教育や技術の進歩は外の世界への憧れを招く一方、現実には届かないガラスの天井を悟らせる、という危険な状態を孕み、テロリストやジハーディストの温床となる。
宗教的過激主義は駆け込み寺
フランスからシリアの戦闘に加わった 1,200 人のうち２割は参加後にイスラム教に改宗している、という調査があり、過激主義に走るのは宗教だけの問題ではないことが分かる。宗教的過激主義は原因ではなく、ある意味ではそれを受け入れる「市場」であるということだ。30 年前でいえばフランスのアクシオン・ディレクト、ドイツのバーダー・マインホフ、日本赤軍などに走った輩と同じく、暴力主義に陥る者たちが今はイスラム過激主義に走っているのだ。つまり、大義を求める漂白した魂を持つ人々がアイデンティティを失い過激主義に走らざるを得ないということだ。神からの指示と思い込み暴力のための暴力に陥る者を相手に交渉するのには無理がある。
過激主義の連鎖とグローバル化
また、シリアなどではある地域が過激化すると、それと敵対するコミュニティも過激化するということが起きている。アジアでも仏教の過激主義で同様の危険な状態が起きている。さらに、過激主義が局地的なものからグローバルなものに変わりつつある。以前は例えばハマスはパレスチナやレバノンに留まっていたが、今や聖戦がグローバルなフランチャイズになっている。ロー
カルな紛争でも外から戦闘員や資金、武器を集めている。グローバルな企業が地元企業を買収してプレゼンスを持つのと同じような現象が、悪い方向で起きているとも言える。また、メディアの発達が連結性を高めていることもある。彼らは、メディアを活用し政治的な意図から露出を求めている。例えば ISIS は、日本が身代金を払うとは最初から考えておらず、自らの正当性のプロパガンダが真の目的だったと言える。
ISIS が自滅しても、過激主義は根絶しないではこのような状況がどう進むのか。ISIS が「国」として将来的に持続するかは疑問であり、3

これはいいニュースと言える。彼らは「国」を名乗り正当性を主張しようとしている（反対の立場からは彼らを「国」と呼びたがらず「ダーイシュ」と呼ぶこともある）が、我々は、もし ISISが国家になろうとするならば、統治能力の面から彼らに不利に働くことも認識すべきだ。例えば
教育水準の高いイラクやシリアでは、男女の識字率が同レベルである男女平等社会であるにもかかわらず、ISIS により突如それを否定され、その抑圧に市民がいつまで耐えられるか、という状況だ。もちろん、彼らが崩壊するのを待ってはいられない。イスラム過激主義はグローバルにフランチャイズ化し、負けても負けてもまた不死鳥のように蘇るからだ。ISI S 自体が自己矛盾により崩壊してもイデオロギーや方法論は残り、より過激、暴力的、排外的なものに生まれ変わり、歴史がまた繰り返すかもしれない。なぜならば、ISIS が消えても原因となった「不満」に対応しない限り現象は残るからだ。
「対話＝正当化」ではない
では、真剣にこの宗教的過激主義の問題に取り組むにはどうしたらよいか。まず第一に、紛争の力学を学ぶことだ。ＩＣＧの取り組みのように、現地で分析し不満を理解し、イスラム過激主義の社会的な力を理解する。第二に、イスラムの宗派を十把ひとからげにしないことだ。それぞれ性質が違い、同一視することは誤解を呼ぶ。お互いに争っている勢力もある。平和的に対話のできるグループを関与させることが初めの砦となる。第三に、対話の努力を怠らないことだ。過激主義者と対話することは不快ではあるが、対話自体は正当化を受け入れることではなく、その先の実質的な対話の隙間を見出す契機にもなる。現実的には対話は困難だが、許容できる相手だけに対話を限定する原則をとるべきではない。価値観よりも実際に対話が可能かどうかで決めるべきだ。例えばアフガニスタンのタリバーンは、90 年代初頭に自ら西欧との対話を求めたが、イデオロギーの違いから西欧に拒絶され、アルカイーダと接近しますます過激化した。対話があれば全てが解決したとは言い切れないが、彼らを孤立化させたことが賢明でなかったという反省はある。
長期的な解決策はより包摂的で平等な社会づくり
軍事的な戦略に関しては、中東においては、ウクライナと同様、より長期的・大局的な政治的方針の一環である必要がある。多様な紛争がありそれぞれ性格は違うが、長期的な解決方法として最も肝心な共通点は、より包摂的で平等な社会を作ること、即ち若者がその一員として誇りを持て、システムを攻撃するのではなく守ろうとできる社会を作ることだ。失敗すればコストは高い。フランスにはジハーディストは 1,200 人しかいない、と捉えられるかもしれないが、大きな事件を起こすには 10 人いれば十分だ。一人ひとりの潜在的メンバーを特定し警戒するのも大変な作業であり、そのプールを増やさない努力が必要だ。
４．アジア太平洋
火種は尖閣・南シナ海・北朝鮮
アジアの課題は特有な面もあるが他の地域と共通の面もある。アジアにおいても過渡期の社会があり、勝ち組と負け組が分かれている。また、複雑な歴史や過去の屈辱への強い認識に根ざす、グローバル・パワーの再燃がある。潜在的な火種は、尖閣諸島、南シナ海、北朝鮮とみている。
懸念は高まっているが、同時に経済関係が深まっていることも認識している。
4

経済関係が紛争を和らげる―日中関係は快方へ
東アジアの消費財の輸出の過半は域内輸出であり、紛争の代償は高くつく。各国政府の正当性は、ある程度経済実績に支えられている。中国は世界第２位の経済となり、域内や国際社会でますます重要な役割を果たすようになるが、それにより紛争が増えるということにはならない。中国は国際秩序を支持することを約束している。北京で会った政府関係者は、現在のグローバルな富の分配が自国の貧困脱却にいかに重要かを指摘しており、また、日本企業の対中投資が１千万の雇用につながっており数字として無視できないことも認めている。安倍首相と習近平国家主席が昨年会談し、これ以上二国間の関係が悪くなるリスクは減った。習氏は南京での式典でも「過去を覚えていることは憎しみを長引かせることではない」と述べた。尖閣問題が近い将来に解決するとは思えないが、両国において、東シナ海での偶発的衝突回避のための手順の協議を再開することを歓迎する。これを機により実質的な合意に向かうかもしれない。
南シナ海―中国の軟化の兆し
南シナ海に関しては、中国の戦術は穏便になってきた模様だ。発言はあいかわらず厳しいが、非公表の場では、多くの国に背を向けさせたことが賢明だったか、海洋進出のために他を犠牲にしていないか、という内省がある。もちろんそうした内省はまだ戦術的レベルのものであり、隣国の不安が米国の影響力の余地を拡大するのではないかという懸念を持っている。しかし、エリート層では、信頼でき一貫性のあるより協力的な外交政策を採らないとリーダーシップを発揮できないのではないかという懸念の明らかな兆しがあり、それが主流化すれば中国はより穏健化するだろう。また、中国は ASEAN と積極的に関わろうとしている。ASEAN がワンボイスで発言すれば、北京も聴く。日本は ASEAN 諸国と強固な関係を持っており、日本も重要な役割を果たせるだろう。
北朝鮮―幅広いテーマでコミュニケーション・チャネルを北朝鮮については、2014 年 12 月に調印された三極間情報共有の取り決めは核の脅威を封じ込める上でよい進捗と言えるが、核問題に注目するあまり他のテーマが進捗しない事態は避けなければならない。６カ国協議再開の兆候はあるが、2008 年 12 月以来実施されておらず、中核的事項で進捗を遂げる可能性も低いだろう。核問題の重要性を考えれば６カ国協議の枠組み自体を崩壊させるのは愚かなことだが、同時に、他のテーマに関して新たなコミュニケーションの経路を作り、北朝鮮との信頼関係の再構築を模索することも賢明だろう。
アジア地域に忍び寄るジハーディズム
ジハーディズムはアジア地域にも広まっている。日和見的な感染症のように、現地の不安を利用して広げようとするだろう。だからこそ、後手の対応ではなく予防的な政策を整備する必要がある。一旦感染症が広まれば封じ込めることがより困難になる。そのためには、局地的な小さな紛争も精査しておく必要がある。現状、戦略的に大きな脅威になっていなくともある時点にそうならないとは言えないからだ。
５．日本の国際社会における役割―経済貢献も紛争の抑止力だ
今回の日本訪問で、安全保障上の脅威に対処するために日本が果たすべき役割について何度か聞かれた。日本は既に多大な貢献をしていると胸を張って言える。国連の平和維持担当事務次長
5

の頃、私は日本が自衛隊を多くの紛争地域に送ってくれたことについて非常に感謝していた。後
方部隊や医療班は、武器は持たないが平和維持活動の成功の鍵となる。日本の部隊のスキルと専門性が受けた感謝を過小評価しないでほしい。日本の人々は現地の人々からも平和維持部隊からも信頼、感謝されている。
若干レベルは異なるが、近隣諸国の経済的成功に対する日本の貢献や、中国や東南アジアに対する長期的投資は、目立つ形でないにせよ域内の平和強化に重要な役割を果たしたと高く評価している。アフリカの紛争に対する日本の関与も、日本の国際社会の平和に対する貢献の重要な側面だ。日本の投資先の国々でも問題は続いているが、宗教的過激主義はまだそう広がっていない。
これは、日本の投資が提供してきた雇用があることが一因だ。投資先の国民がよりよい生活を享受できることが抑止力になっているのだ。
６．結び―分断を越えてISIS による人質殺害事件は、残念ながら世界において安全保障の問題から逃れられる地域がないことを示した。国際社会が直面するグローバル問題の根幹をなす原因は政治だ。軍事的対応が適切な場合もあるが、それはより長期的な政治戦略の一要素と位置づけなければならず、長期的政治戦略こそが摩擦と分断に対応していくべきだ。
個別国の貢献は重要だが、国際社会全体がワンボイスで発言し、行動することで共通の課題に対して立ち向かうことが、それ以上に重要だ。分断してしまえば過激主義、単独主義が入り込む隙を作り、過去 70 年間グローバルな安全保障を担保するために培ってきた国際秩序を傷つけることになる。紛争防止メカニズムを強化する一つの方法としては、地域や局地的な組織の役割を拡大することだ。ASEAN、アフリカ連合、西アフリカ諸国経済共同体（ECOWAS）なども紛争後の平和維持において負担を分散することができる。単独では難しく、強い国の貢献が必要だ。
本日は直面する課題に対する暗い図式の話となったが、多極化する世界において柔軟性が高まっているのが救いだ。国境を越えた集団による脅威は高まっているが、局地的な側面も残っており、「グローバル脅威＝グローバルレスポンスが必要」と考えれば解決の進捗の余地はある。哲学者イザヤ・ベルリンは、冷戦期をキツネの時代ではなくハリネズミの時代だと例えた。キツネは思慮深くはないが機敏性がある。我々はキツネとなって、細かい変化に対応できる丁寧さ、グローバリズムの中で局地的な細かさを合わせ持つことが必要なのかもしれない。大局を理解した上で局地的問題にも対処できれば希望が持てる。そこでは日本企業の協力が重要だ。人々に職を与え人生に希望を与えることができれば、それが全てでないにせよ過渡期の時代に上手く対応していけるのではないか。
【ディスカッション】
2015 年の脅威―アフリカと中央アジア（ジョンストン）2015 年、既存のもの以外の問題はどこから発生すると予測するか。
（ゲーノ）アフリカに目を向けると、ナイジェリアなどが選挙の時期となる。南アフリカ、ナイジェリアのような背骨となる国の存在が重要だ。ナイジェリアの選挙の結果が好ましくなければ西アフリカや大陸全体に悪影響を及ぼす。コンゴも今年ではないが選挙があり、大陸全体の今後6の浮沈を占うものとなる。
他の懸念地域は中央アジアだ。旧ソ連諸国として、ロシアが支配的影響力への野心を持っており、かつ各国とも脆弱性があり、地政学的な問題と内政的な問題が爆発するリスクがある。
国連・安保理の改革（ジョンストン）過去 50～60 年にわたり国際的な問題解決のために国連を呼び込むことがあった。国連が脅威に対する対応力を失ったとも言われているが、非伝統的な脅威やならず者国家、過激主義に対処するため、国連をどうすべきか。
（ゲーノ）21 世紀の 10 年間には、米国の介入か国連の平和維持活動かを問わず、いかようにでも介入できるという、過度な楽観主義があった。我々は野心を見直す必要がある。野心を捨てるのでなく見直すのが課題だ。なぜなら、15 年のアクティビズムの後、振り子が反対に振れ、国々が困難とコストを回避し始めれば、問題解決はさらに遠のくからだ。国連は各部門がバラバラに動く状況を変え、一貫性を担保し実行力を確保すべきだ。
そうした中、日本は安保理で日本の声を伝え役割を果たすべきだ。日本の平和維持活動やＯＤＡの予算を維持し、「橋渡し役」としてのイメージを定着させるべきだ。あまり取り沙汰されないが、日本はサウジアラビアやイランともいい関係を持っており、分断の橋渡しを日本が果たせるはずだ。国連の内外双方で新しく一貫性・整合性のある政策方針を考えるべきだ。
中国への対処と国際システム強化（ジョンストン）最近北京を訪問したとのことだが、中国に対する今後のグローバルのアプロー
チについての感触は。
（ゲーノ）中国を軟着陸に導く方法があればそれに越したことはないが、これは世界経済の運営や、中国自らがどのような政策をとるかにもかかっている。経済や金融を開放し人民元に段階的に交換性を持たせていく中、中央政府はある程度コントロールを失っていくことにつながる、というジレンマがある。方向性としてはよいがリスクも伴うため、どうバランスをとるかが重要だ。
中国の指導部もこの対応に腐心している。
極めて重要なのは、国際法や国際システムを強化していくことだ。1945 年に多国間の枠組みができたが、これは米国が圧倒的な力を持っていた一極主義の時代だったにもかかわらず、米国はその時代にあって賢明にも多国間の枠組みを作り上げたということだ。その後徐々にパワーシフトが起こり、中国が徐々に力を持ち自己主張を始めた。だからこそ国際法や国際システムの強化が必要だ。まだパワーバランスは辛うじて保たれており、それが実現可能だ。
多国間主義には現実に支持してくれる仲間となる国々が必要だ。ハマーショルド国連事務総長の時代に、国連の支持者の連合が作られ、カナダのような NATO 参加国や非同盟国のユーゴスラビア、インド、中立国のスウェーデンなどあらゆる背景を持った国が加入した。多国間制度の維持、弱体化回避のため、このような多様な支持母体が今まさに必要になっている。
国連憲章 51 条（武力行使の限定）は明確な侵略行為を想定して制定されたが、現在起きているのは必ずしも明確ではない、従って回避策が極めて重要となる侵攻であり、国々の弱点が脅威の源になり得る。安保理に責任を担わせても大国が拒否権を行使すれば麻痺してしまうため、多くの国で問題が発生し安保理だけでは処理しきれないという状況の下、9.11 以降、個別の国が自7衛権を行使できる状態になっており、関連国が独自に侵攻、侵略を判断するため、極めて危険だ。
従って、多国間主義を今一度前面に打ち出す必要がある。
国際秩序維持への日本の役割（ジョンストン）日本の外交関係者の多国間主義に関する見方はどうか。
（ゲーノ）日本は多国間主義を強く支持している。日本の課題は、国際社会にもっと足を踏み込み、待たずに直接関与すべき、ということだ。私の国連事務次長当時は、日本がどう関与するのか、軍事的な活動もするのか、どの程度関与するのか、といったことはまだ日本が触れたがらない問題だったが、現在日本でこれらの議論が始まっていることは歓迎すべきだ。国際秩序維持のためには、それが瓦解してしまう前に防止策が必要だ。防止策が必ずしも軍事行動しかないということではないが、軍事行動を排除するわけでもない。バランスが必要であり、日本のトップが悩み、議論しているところだと思う。
【質疑応答】
英国の立ち位置と期待する役割（質問）ウクライナ情勢について、４カ国協議に英国が含まれない理由は。
（ゲーノ）ヨーロッパには英国の積極的な関与が必要だが、現在英国内ではＥＵ懐疑論が台頭している。英国はもちろんグローバルな視点を持っており、これはＥＵが内向き志向に陥らないようにカウンター・バランスになっているという意味で重要だ。確かに英国は最近いくらかの問題であまり目立たないこともある。例えばミュンヘン安全保障会議でのあるパネルディスカッションで、米ケリー国務長官、独シュタインマイヤー外相、仏ファビウス外相がパネリストとだったが、英国も加わるべきだった。英国は選挙戦に入る時期であるという事実もひとつの原因かもしれないが、欧州人としては、英国が常に積極的・本格的に議論に参加してくれるように努力する必要がある。
ウクライナ危機も、ＥＵが組織として強く関わるべき問題だ。ヨーロッパは米国や他の民主主義国と国連憲章、パリ憲章など国際法秩序の維持という共通の利害を持っている。ただ、確かに英国とヨーロッパの間に温度差はある。ロシアに関しては、ヨーロッパにとってはロシアとの経済関係の維持は米国より重要であり、地理的にも近く、ロシアと上手く渡り合うことが重要だが、英国は実は米国に近く、ヨーロッパの利害とグローバルの利害をどうバランスするかで悩む面もあるだろう。ただ、英国を完全に関与させ続けることがヨーロッパにとってメリットがあると信じている。
米国の対ロ政策（質問）米オバマ政権のロシアプーチン政権への厳しい対応についてどう考えるか。
（ゲーノ）対ロ政策については米国内で活発に議論されている。武器提供積極論もあるが、大統領側は慎重になっており、軍事的対立となった場合にロシアを克服できるかどうかも議論されている。経済制裁についても意見が一致していない。ロシアのような大国で国際支払いを止めスーダンのような状況を引き起こすことは、ロシアと取引のある金融機関への影響も含め、破壊的な影響がある。また、経済制裁はその国を誤った危険な方向に導くリスクもある。
8

米国はまだ結論を出していない。なぜならば、米国はヨーロッパや日本との合意があるため国際秩序の担保のため強い原則で臨まなければならず、かつ制裁をシグナルに止めるべきか実質的な痛みを与えるべきかは非常に困難な政策上の問題であるからだ。米国との対話において、我々は常にロシアにとっての逃げ道を用意しておくことが必要だ。だからこそ、公の場で戦って事が複雑・困難化しないように「静かな外交」が必要となる。そこでノルマンディー・フォーマットと呼ばれる４カ国協議の枠組みが採られたわけだ。これは静かな会話の場の創造という意味でいい形式だったが、声高になり過ぎないよう注意は必要だ。また、米国は大統領選も遠くなく、国内政局においてこの問題を政局化する動きもあり、静かな会話に不利な面もある。
シャルリー・エブドはヨーロッパにとっての 9.11 となるか
（質問）同時多発テロ後にイラク戦争に至った大きな変化があったが、現在ヨーロッパで起きているテロはヨーロッパ社会を変える機会になるのか。
（ゲーノ）それは政治指導者の腕にかかっている。指導者がどうなっていくかは非常に複雑だ。
恐怖で国民を動かすのは決して得策ではない。9.11 は非常に大きなトラウマになっており、政治指導者が事件をあれほどまで誇張しないほうが賢明だったとも思える。ヨーロッパの指導者があらゆる側面で安全保障を整えるのは重要だが、同時にパニック化はテロリストの望むところであり、その犠牲にならないことも重要だ。テロリストは大きな戦略として、ヨーロッパをテロに巻き込むことでヨーロッパからより多くの国民を動員しようとしている。ヨーロッパの多くの国で分断が起きており、指導者にとってより複雑な環境になっている。唯一ドイツが分断が進んでおらず政治的にも安定しているのが救いだ。
（ジョンストン）非常に興味深い力学が働いている。シャルリー・エブドへのテロ後、300 万人の宗教を超えた協働があった。ツィッター上で「I’ll ride with you」というハッシュタグをつけ、全てイスラム主義のせいにしてはならない、という動きが広がった。コペンハーゲンの事件でも、メディアの反応をみるとイスラム過激派の烙印を押さないよう配慮が見える。恐怖心が戻らないとは言えず、政治家がこれを利用しないとも言えないが、人々は冷静に考えているように見える。
非国家主体やサイバーテロなど新しい脅威への対処（質問）国家でない新たなアクターにどう対処するか。また、国連憲章上の侵略行為（aggression）に該当するか必ずしも明確でない脅威が起きる中、国連憲章の改定は必要か。
（ゲーノ）新しい脅威に対しては一つの答えはなく、様々な対応の組み合わせが必要だ。例えばサイバー・セキュリティだ。フランスの安全保障政策の委員会の委員だった際、サイバー戦についても議論された。明確な攻撃ではないが結果は甚大になりかねず、かつ対抗措置も分かりにくいという、いわば新たな戦争の領域が生まれたことになる。これに関してもやはり予防策が重要だ。対応には、サイバーを得意とする企業にセキュリティ強化に当たってもらうことでリスクを低減していくなど、非国家主体も巻き込むことが必要になる。防衛的措置では後追い型の対処よりコストが高くつくため大々的な投資が必要になり、株主を理解させるのも困難だが、企業が果たせる役割に目を向ける必要がある。
代理戦争のような形で非国家主体がテロの脅威として関わることもあり得、従って全て国家だけに責任を負わせることができないということもあり得る。一つの国家だけでは問題が大きすぎ9ることもあり、民間の主体にも関わってもらう必要がある。全員で作る強靭性が鍵を握る。高度なデジタル社会である先進国の役割を期待するほか、途上国での投資や雇用創出によってこれに対処する効果的な仕組みを作ることも考えられるだろう。非国家主体が国家の弱点を衝いてくるならば、ＮＧＯや財団など良い非国家主体に協力してもらうことが必要だ。トップダウンだけでは解決せず、対応策のネットワーク化が重要だ。
日本の貢献において配慮すべきこと（質問）日本の集団的自衛権行使について、中立な立場からどう見るか。過去の戦争経験から見た北東アジアへの提言は。
（ゲーノ）日本の防衛分野における進展には賛成であり重要と考える。きちんとした説明により近隣諸国に安心してもらうことが必要だ。相互接続社会においては、よい行動でも、よい受け止めを導けなければ無駄になる。コミュニケーションは多ければ多いほどよい。独仏は過去について極めて建設的に対応してきた。お互いで過去に関する似たようなナラティブ（語り）を作ることだ。コミュニケーションを十分すれば、過去について似たような理解を共有することができる。
静かに事実を集め、政治家ではなく歴史家に学術的な議論で論じさせれば、政治家も受け入れる。
これによって制度作りも可能となる。
以上（文責
一般財団法人

経済広報センター

国際広報部〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-3-2 経団連会館 19 階
webmaster@kkc.or.jp
http://www.kkc.or.jp/

10

国際広報部主任研究員 田中 勲）