第４回情報システム調達モデル研究会議事概要
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日時・場所
日時：2006 年 3 月 28 日（火）14：30-17：00
場所：虎ノ門パストラル

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鳳凰西

参加者（敬称略、順不同）＜委員長＞
東京工業大学・像情報工学研究施設 教授
大山 永昭
＜委員＞
神奈川県 企画部参事（ＩＴ担当）
三科 清高
石川県
企画開発部情報政策課 担当課長
竹内 与志浩滋賀県
総務部 IT 統括監（CIO 補佐官）
松田 成就
岡山県
企画振興部 情報政策課 総括副参事 （代理）山口 博史
徳島県
県民環境部情報システム課 課長
阿部 徳男
高知県
企画振興部 情報企画課 課長
小倉 正一郎福岡県
企画振興部高度情報政策課 事務主査
北村 岳彦
八戸市
企画部政策推進室 室長
大坪 秀一
市川市
情報政策監
井堀 幹夫
三鷹市
企画部情報推進室 室長
宇山 正幸
横須賀市 企画調整部 情報政策課 主査（代理）小貫 和昭
神戸市
企画調整局情報企画部 主幹
芝 勝徳
浦添市情報政策課 課長
上原 豊彦＜オブザーバ＞
経済産業省 商務情報政策局 情報政策課 課長補佐
藤井 亮輔
経済産業省 商務情報政策局 情報政策課地域情報化一係長 山田 正和
経済産業省 CIO 補佐官
野村 邦彦
経済産業省 CIO 補佐官
丸山 博義
経済産業省 CIO 補佐官
葛西 重雄
他 41 名＜事務局＞（財）ニューメディア開発協会 常務理事
国分 明男（財）ニューメディア開発協会 企画グループ長
徳武 身信（財）ニューメディア開発協会
武笠 年秀
新日本監査法人
パブリックアフェアーズ事業部 ﾏﾈｰｼﾞｬ 名波 俊兵
ウッドランド株式会社 コンサルティング事業部長
平本 健二
他4名

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配布資料
資料 1：情報システム調達モデル研究会 エグゼクティブサマリ（案）資料 2：情報システム調達ガイドライン（案）資料 3：PRM ガイドライン（案）
資料 4：出席者名簿
資料 5：実導入の対象自治体における実施報告書（案）
資料 6：PRM 自治体報告書（案）

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議事概要
（１） 主催者挨拶（財）ニューメディア開発協会国分常務理事より、本研究会の開会にあたっての挨拶が行われた。

（２） 委員長挨拶
大山委員長より本研究会開会にあたっての挨拶が行われた。
z 今回の研究会の成果物として、IT 調達に関わるガイドラインが出てくるが、中央政府においても同様のガイドラインを作成している。本ガイドラインが、地方自治体に役立てば、これほどうれしいことはない。
z 調達に関する問題を意識したのが、2000 年であり 7 年が経った。それにより、幾つかの解決策が打てるようになった。IT 新改革戦略では、政府が GPMO の設置、評価、監視委員会を設置するということになっている。
z 本年度の成果物が本日参加されている自治体の中で有効に活用してもらえればと思う。また、他の自治体へも共有してもらえればと思う。
（３） 「調達ガイドライン（改訂版）」

説明

資料 2 を基に調達ガイドライン（改訂版）について、説明があった。
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本年度の実導入パイロット自治体であった A 県より本年度の取組について、報告があった。
本年度の実導入パイロット自治体であった B 県より本年度の取組について、報告があった。
本年度の実導入パイロット自治体であった C 市より本年度の取組について、報告があった。

【委員及びオブザーバからのコメント、質疑】z フローについて、標準プロセスは受発注間で共通でないといけない。ベンダにこの標準プロセスを理解してもらえるかという課題がある。フローに沿って実施した際に、円滑に進まない恐れがあるのでは。逆に、テンプレートの豊富さについては、非常に有用だと思い、自治体の担当者もこれは使えるのではないかと考えている。
z 行政がどこまで踏み込んで、調達ガイドラインを実践していくべきかが重要だ。
企画、仕様策定までは行政側で実施するべきだとは思うが、その後の管理をどこまで行政がやるのか、どこからベンダに任せてよいかの判断が必要だ。
z 重要なのは、庁内で BPR がどれだけできるかだ。IT はそれを助ける手段である。
z D 県では、本ガイドラインを使用して、D 県版を作成されるとのことだが、進め方等について教えていただけないか。
z D 県では、昨年度のガイドラインをベースに庁内の研修は既に実施した。研修では、RFP の作成方法等の演習を行った。D 県では、内容の取捨選択を行い、もう少しコンパクトな形でのガイドラインを作成したいと考えている。支援組織がしっかりしていないと原課も取捨選択さえも困難であるので、D 県では、情報システム課が原課にアドバイスをしていきながら進めていければと考えている。原課の担当者は仕様書等作成においては、サンプルがあれば作成しやすいということがあり、経産省で公開している外注仕様書作成マニュアル等を参考にしてきた。
具体的なサンプルが参照できるような場があると進めやすい。PRM についても、既存システムの評価については本ガイドを使用してみたい。

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調達ガイドと PRM ガイドの複合的な利用方法については、調達プロセスの透明性がはっきりしてきたという意味では、一義的には成果が出てきたかとは思っている。課題としては、競争が働くべきところに 1 社しか応札してこないことがある。また、KPI、SLA に関係するが、総合評価制度、公募型提案の場合、指標を事前に公表しなければならない。指標がマンネリ化してしまうとどの案件も同じ結果になってしまう恐れがあるので、PRM の考え方から、提案評価ルールの部分にフィードバックできるものがあれば、教えて欲しい。
調達ガイド、PRM ガイドともにそこまで検討できておらず、様式を提供するにとどまっている。しかし、本件は重要なので、今後検討する必要はあると考えている。
ガイドの内容が高度で、現場の調達でどの部分をどのように適用したらよいのか手順すら分からない自治体も多い。資料にある講師派遣制度というものを活用して、内容について精査できたらと思う。ガイドラインは専門書に近いので、具体的な使用事例があると更によいのでは。
E 市では調達ガイドラインの内容をピックアップして、調達を 2 件ほど実施してみた。使用する中で困った点を報告したい。調達開始前にデータ移行をどうするのかという部分が重要である。また、データ移行に関わる経費、権利関係をどうするかも要検討事項である。E 市では、本件の調達については、プロポーザル方式を取った。提案を受け事業者決定後の打ち合わせの中で、記載内容についてのお互いの認識齟齬が生じた。（例：「システムダウン」という言葉の定義等）その齟齬の解消について注意が必要である。また、OS が今後どうなるのかというのも関心事である。
ガイドラインに記載されている言葉が難しいため、用語集のようなものがあるとよい。また、本ガイドを実践するうえで、EA、ABC 等があるが、ほとんどの自治体では EA、ABC が実践されていないのでは。ガイドラインに記載するかは別として、このあたりについて説明があるとよい。
今回、エグゼクティブサマリを作成したのがよかった。経営層に訴求するには十分な内容だ。情報システム調達ガイドラインを実施していての課題だが、本ガイドラインは調達、契約といった段階ではチェックポイントとして機能する。問題は、企画、運用・保守の段階で実際にどのように実践していくのかということである。またシステムの現状を見ないと、良し悪しも判断できず、改善の方策も打てない。プロセスごとの評価をしていくことが重要であり、また、調達マネジメントシステムとしての意味を理解してもらえるような見せ方を経営層にしないとガイドラインを実践する意義がない。
本ガイドラインは、各フェーズでやるべきこと、細かい業務処理の部分が分けて書かれている。ただし、本ガイドラインを適用すると、各自治体での組織体制が異なるため困惑する可能性がある。よって、各自治体の組織・役割に置き換えてフローを実践する必要がある。それについては、今回のガイドラインで組織の役割が明確になっているので、カバーできる。

（４） 「PRM ガイドライン」

説明

資料 3 を基に PRM ガイドラインについて説明した。
【委員及びオブザーバからのコメント、質疑】z PRM の概念の基になっているのが、米国連邦政府で発案されたもので EA の中の参照モデルの１つだ。米国の場合は、極端なガバナンス国家であり、PRM の向こうに FAR という連邦調達規則がある。また、ミッションについてのコミットメントは毎年プレジデントアジェンダという形で大統領が出したミッションにつながっている。日本政府の場合、総理大臣からのミッションコミットメントはないので、前提が異なっていると考えている。

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実際の現場で PRM ガイドラインを適用しようとした際に、本ガイドラインは３つの要素が混在している。KPI、KGI という事業目標を決める要素。SLA の要素。
また、IT ポートフォリオ（事業管理）の要素である。また、利用者も異なる。
KPI は事業担当、SLA は調達担当、IT ポートフォリオは PMO である。
資料 1 の「自治体での業績測定・評価運用ガイド」部の「IT 事業の可視化による総合管理」という項目が一番分かりやすい。経営層の人はここから見てもらえるとよいのでは。
本ガイドはチェックリスト等充実しているため、使い勝手は以前に比べよくなっている。ただし、もう少し分けて整理する必要がある。事務事業評価と PRM を連携させてやらなければならないと考えており、その部分について今後深堀する必要があるのでは。
最初の段階で業績測定指標とは何かとの説明をしており、そこでは KGI、KPI 等いろいろ説明しているが、以降の説明では、KPI のみの説明になっている。KPIに特化するのであれば、最初の説明で、言葉の定義等の整合を取ってもらえればと思う。また、IT ポートフォリオの中の図 40 システム更改のパターンについても、廃棄と改善の境界についてどのように考えているのか。
検討の中で、幅広く一体で捉えたので、（以後、KPI と記述）という説明をしている。ポートフォリオ部については、今年 F 市で検証した結果がこの図である。
厳密に言うと、自治体ごとに境界が異なる部分がある。この図は本年度新たに出てきた概念なので、場合分け等未検討である。
PRM と事務事業評価の関係を教えてもらえないか。
PRM はあくまで IT 事業での業績評価である。
自組織の現状がどれだけ距離があるかを具体的なマーケット、プロダクト、サービスと比較した評価ルールが規定できれば非常によい。現状、RFP の雛形から起こした評価軸を記載するので、各調達で特徴が出ず同じものになってしまう。
複数やってしまうと、応募するベンダも分かり、同じ方法を繰り返してくる。
調達の具体的な情報を 1 箇所に持ってシェアする必要がある。マーケット側が１つになっているのであれば、調達側も１つにならないと受発注のバランスは崩れる。
そういう意味では、IT の地場産業の活性化をしたいということもあったが、少々困難なのか。
G 県でも具体事例で地場産業の活性化まではいっていない。G 県でも提案依頼書等の評価を実施した。評価書は事前に業者に渡すのだが、業者から上がってくるのは、別システムでもパターン化されたものが出てくる。地場育成については、どのような方策を取ればよいかは模索中である。

（５） 「本研究会の今後」について委員長より本研究会の今後について意見を求めた。
z 中央政府主導のシステムにおいて、ガバナンス機能を利かせようと思うが、自治体では、ほとんど当事者能力がない。そういった問題はもう少し連携してできればと思う。
z サンプルのデータベース化をしなければならないと考えているが、提案依頼書、仕様書等まだ不十分なものが多い。しっかりとしたサンプルが収集できればよい。
z 調達ガイドラインを成果につなげるのは今後の活動次第である。調達に関するデータベースを構築し、庁内で活用できればと考えている。
（６） 経済産業省総括
経済産業省 藤井課長補佐より本研究会の総括をいただいた。
z 本研究会でガイドラインを策定したことにより、自治体において以前は属人的に行われていた調達を、組織としてマネジメントしながら調達することへと切り替えていくための重要な第一歩を踏み出したと考えている。

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３年間という長い期間をかけて検討したこともあり、委員自治体の一部は、ガイドラインに従って既に組織のマネジメントの下で調達を実践するところまで到達しているが、その中で、さらに新たな課題が出始めている状況と認識している。
経済産業省としても今回のガイドラインだけで、今後の自治体の調達がうまくとは思っていない。中央政府の調達においても未だ課題が多数存在しており、この解決に向けて検討を行っているところである。
PRM の KPI は中央政府よりも自治体のほうがなじみやすいと考えている。自治体においては、事業間を横串で比較しやすい。
18 年度以降は、本ガイドラインを使用いただき、本ガイドラインの更なる問題点を発掘してもらい、経済産業省、ニューメディア開発協会に意見をもらえればと思う。そのうえで中央政府、自治体で共通して課題の解決に当たったほうがよいと判断できれば、またこのような検討の場を設けたいと思う。

（７） 事務局より連絡zz

本日の研究会での議論をもとに、反映部分については反映し内容については委員長一任とさせていただきたい。
報告書については、情報システム調達ガイドライン及び PRM ガイドラインをCD-ROM に収録して、本日研究会に参加している自治体には送付させていただ
きたい。
以上

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