平成２０年度
事業報告書
第３期事業年度

自平成２０年４月 １ 日

至

平成２１年３月３１日

公立大学法人

札幌市立大学

公立大学法人札幌市立大学
事業報告書目次「公立大学法人札幌市立大学の概要」
１

設置の趣旨・理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

事務所等の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

４

資本金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

５

役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

６

職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

７

学部の 構成・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

８

学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

９

設立の根拠となる法規等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

10

経営審議会、教育研究審議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６「事業の実施状況」
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

１

教育に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(1) 教育成果に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７(2) 教育内容に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(3) 教育の実施体制等に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・16(4) 学生への支援に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
２

研究に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20(1) 研究の方向性、研究水準及び研究成果に関する実施状況 ・・・・・・・・20(2) 研究の実施体制等に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・22
３

地域貢献等に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24(1) 地域貢献に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24(2) 国際交流に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26
Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・27
運営体制・手法に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・27(1) 理事長のリーダーシップに関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・27

(2) 公立大学法人の組織に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・28(3) 経営手法に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・28(4) 教職員の役割に関する実施状況・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・29
２

教育研究組織の見直しに関する実施状況・・・・・・・・ ・・・・・・・・・29(1) 学部・学科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29(2) 大学院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29

３

人事の適正化に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30(1) 人事制度に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30(2) 評価制度に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30(3) 教職員の配置・定員の適正化に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・30
４

事務等の効率化・合理化に関する実施状況・・・・・・・・・・・・30

Ⅲ

財務内容の改善に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況・・・・・・・・31２

経費の抑制に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・32

３

資産の運用管理に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
１

自己点検・評価に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

２

情報提供の推進等に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・33(1) 情報提供に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33(2) 個人情報の保護に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

Ⅴ

その他業務運営に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34
１

施設・設備の整備・維持管理に関する実施状況・・・・・・・・・・・34

２

安全管理等に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・34

３

環境に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・36

Ⅶ

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・38

Ⅸ

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

Ⅹ

施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

ⅩⅠ人事に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38

公立大学法人札幌市立大学事業報告書
公立大学法人札幌市立大学の概要
１

設立の趣旨・理念
札幌市立大学は、近年における地域課題への対応や社会的要請に応えるため、平成 18 年
4 月に開学した。本学は、まちづくりの目標である「市民の力みなぎる、芸術・文化そして誇りあふれる街」の実現にとって、「札幌らしさ」を生み出す、知と創造の拠点として、札幌の未来に大きな役割を果たすことが、求められている。
本学は、デザイン学と看護学が、いずれも人間を対象とした学問領域であることから、両者に共通する「人間重視」の考え方を常に基本とし、「人間重視を根幹とした人材の育成」と「地域社会への積極的な貢献」を二つの理念とし、デザイン学および看護学に関する教育研究に取り組むとともに、社会における有為な人材の育成を目指すものである。
これら教育研究活動の一層の促進を図るため、開学以来、業務運営体制の整備や財務内容の充実を図るなど戦略的・弾力的な大学運営の推進に努めてきた。
２

業務
大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する業務(1) 教育成果に関する業務① 「人間重視」の考え方を基本とした両学部共通の「共通教育科目」は、両学部の交流を深め、広い視野を持つことができるよう、「導入科目」「教養科目」「コミュニケーション科目」に区分し、体系化している。
授業科目の一つである「札幌を学ぶ」（講義科目）は、札幌市長をはじめ、様々な分野の専門家をゲストスピーカーに招き、実際的な授業を行うなど、特色ある授業科目を開講した。
② 「専門教育科目」は、デザイン学部では、「基本科目」「展開科目」「発展科目」の科目群を設けて開講し、看護学部では、「専門基礎科目」と「専門科目」の構成により開講した。
③ 教員については、デザイン学部はコース別プレゼンテーションを実施、看護学部
は領域ごとにリレーＦＤを行うことで情報を共有化するなど、体系的な教育の実践に努めた。
④ 将来の就職・就業に向け、インターンシップ・実習・ワークショップ等の機会を数多く設け、実践的な能力の養成に努めた。また、産業界、保健・医療・福祉機関、
高等教育機関、行政等との連携した教育を行い、地域に貢献する人材の育成を行った。

Ⅰ(2) 教育内容に関する業務① 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、一般選抜試験・特別選抜試験及び 3 年次編入学者選抜試験を実施した。
② 本学は、デザイン学部と看護学部の連携を特長としており、その取組の一つとして、導入科目である「スタートアップ演習」を実施した。両学部の学生を 10 グループに分け、両学部に関連する課題や地域の課題等について、フィールドワークやワークショップ等を行い、学部間の連携を図るとともに、異なる分野を志す学生が互いの発想に触れ、広い視野を持つことができるよう教育を行った。
③ 教育分野や教育内容の特性に応じ、演習・実習を取り入れたほか、多様な機器の活用、実務経験豊かな講師による講義等を行い、職業人育成に即した授業を実施した。
このうち、看護学部での学生の４年間の学習到達度評価に基づき学習機会を提供するＯＳＣＥ（オスキー：客観的臨床能力試験）の実施や模擬患者の育成に関する取組は、文部科学省の教育ＧＰ（質の高い教育プログラム）を取得した。
-1-

(3) 教育の実施体制等に関する業務① 計画的に教員採用を進め、平成 21 年度に向け年齢構成を考慮の上、5 人の教員を採用した。
② 授業評価アンケートの結果に対する各教員の所見を本学学生及び教職員に公開したほか、教員相互の授業参観やＦＤ研修会の開催等を行い、大学として教育方法の改善を継続的かつ積極的に取り組んだ。
③ 施設・設備・備品の整備、図書等の充実など、教育環境の整備に引き続き努めた。
(4) 学生への支援に関する業務① 臨床心理士の資格を有するカウンセラーの配置や、メンター制度の整備等により、学生の健康管理、メンタルヘルス、生活相談等に対応する体制を充実した。
② キャリア支援センターと両学部にキャリア支援委員会を設置し、企業や関係機
関・団体等と連携しながら、就職説明会・セミナー・相談会等を開催するなど学生の就職支援に取り組んだ。
２ 研究に関する業務(1) 研究の方向性、研究水準及び研究の成果に関する業務
文部科学省・厚生労働省の科学研究費補助金など、競争的資金に関する情報収集を積極的に行い、外部資金の導入による研究の促進を図った。
(2) 研究の実施体制等に関する業務① 看護管理者を対象とした教育課程の最終レベルであるサードレベル教育機関として、現職の看護管理者教育を実施するとともに、受講者に対して専門的情報の提供や相談指導を行った。
この他にも、デザイン関連分野及び看護分野における職業人を対象とした講座を積極的に開催した。
３

地域貢献等に関する業務(1) 地域貢献に関する業務
他大学・研究機関・企業・行政と連携し、IT 関連分野や観光分野等のデザイン研
究、北方圏の新しいデザインモデルの創造、医療・看護・介護機器・バリアフリー等
に関する研究開発、地域住民との連携による都市機能・都市景観の向上に係る研究、地場産品のデザイン研究、農村等の環境や景観向上に関する研究、地域看護に関する研究などを行い、地域の産業、まちづくり、保健・医療・福祉等への貢献に努めた。
(2) 国際交流に関する業務
中国・清華大学美術学院と提携を行う方針を決定したほか、前年度に学術交流に関する協定を締結した中国・承徳医学院との今後の円滑な交流のための体制整備について協議した。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化
１ 運営体制・手法に関する業務(1) 理事長のリーダーシップに関する業務
平成 18 年度に、全学的経営戦略の確立のため、特に重点的に推進していくべき目標として定めた「公立大学法人札幌市立大学経営戦略」に基づき、年度計画や予算編成方針の策定をはじめ、キャリア支援センターの設置、戦略的経費である学長裁量経費の設置など、理事長がリーダーシップを発揮し、中期目標の達成に向け業務運営を行
った。

-2-

(2) 公立大学法人の組織に関する業務① 経営や財務、または大学に関し、広く高い見識を有する学外者を、理事、経営及び教育研究審議会の委員に登用した。
② 学内では、学内委員会の見直しを図ったほか、定期的に会議を開催し、役員会等の重要な会議の議事内容が、すべての教員に周知されるよう仕組みを構築し、情報の共有化を図った。
(3) 経営手法に関する業務
本学の平成 20 年度各計画の実施状況を学内で点検・評価し、これに基づき平成 21年度計画を企画戦略会議で立案し、教員会議・事務局会議で審議の上成案とするなど、
マネジメントサイクルの徹底を図った。
(4) 教職員の役割に関する業務
専門性の高い事務局体制維持のため、札幌市からの派遣職員のプロパー職員等への切替を計画的に推進するとともに、次年度以降の切替を見据えた期限付職員の採用を行った。
２

教育研究組織の見直しに関する業務① 大学院設置特別委員会において、教育課程、教員組織、施設・設備に関する検討を行ったほか、両学部に大学院ワーキンググループを設置し、研究科の特色に応じた調査・検討を行った。
② 「大学院基本計画」を策定し、公表するとともに、文部科学省との事前協議を行うなど、平成 21 年５月の設置認可申請に向け、具体的な準備を進めた。

３ 人事の適正化に関する業務(1) 人事制度に関する業務
教員評価制度特別委員会において検討された教員評価制度の試行案について、全教員を対象として、平成 20 年度の業績について試行し、制度化に向けデータの蓄積を図ることとした。
(2) 評価制度に関する業務
事務局プロパー職員について、札幌市の勤務評価制度を参考にした評価システムを導入し、これに基づいた評価を行った。
(3) 教職員の配置・定員の適正化に関する業務
設置認可申請書に基づき計画的に教員採用を進め、平成 21 年度に向け、文部科学省の教員組織審査に適合した 5 人の教員を採用した。
４

事務等の効率化・合理化に関する業務
学生専用の「Student Blog」の運用開始により、学生がキャリア支援を中心とした情報を閲覧できるようにした。
この他、財務会計システム等の改善、図書の貸出業務や入退室管理等における IC カード学生証・教職員証の使用、委託業務内容の見直し等を実施により、事務の省力化・効率化を推進した。

Ⅲ

財務内容の改善１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する業務
文部科学省および厚生労働省の科学研究費補助金をはじめ、国内外の競争的資金に関する情報収集を積極的に行い、収集した研究補助金、助成金に係る情報を全教職員に周知し、外部資金の導入による研究の促進を図った。
-3-

２

経費の抑制に関する業務
事務局職員の配置にあたっては、庶務、経理および施設管理等の事務を芸術の森キャンパスに集約し、開学以来継続して、給与計算、旅費計算業務及び情報システム、施設管理業務について、外部委託を行うなど、適正な職員配置を行った。

３

資産の運用管理に関する業務
一時的に生じた余裕資金については、大口定期預金を活用し安全で効率的な運用を行った。

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供
１ 自己点検・評価に関する業務「自己点検・評価報告書作成マニュアル」に基づき、自己点検・評価を実施した。
２ 情報提供の推進等に関する業務(1) 情報提供に関する業務
本学に関する積極的に公開すべき情報について、ホームページで適宜最新の情報を公開した。また、ホームページの改善を図るため、全教職員を対象にアンケート調査を実施した。
(2) 個人情報の保護に関する業務
個人情報保護事務取扱規程及び個人情報保護ポリシーに基づき、個人情報の適正な取り扱いを継続して行った。

Ⅴ

その他業務運営
施設・設備の整備・維持管理に関する業務
札幌市立高等専門学校本科の閉科や札幌市立高等看護学院閉校に伴う転用整備を実施するなど、施設・設備の整備を行った。

１

２

安全管理等に関する業務
危機管理マニュアル及び防災計画に基づいた防災訓練を実施するとともに、教職員及び委託業務従事職員を対象に AED の適正な取扱方法についての講習等を実施した。

３

環境に関する業務
温度管理スケジュールに基づいた適切な温度設定管理の実行、ＥＣＯ強化月間における省エネルギーの啓発、電子メールや学内ポータルサイトの積極的な利用によるペーパーレス化など、環境に配慮する取組を行った。

３

事務所等の所在地
施

設

名

等

所

在

地

本部、デザイン学部

札幌南区芸術の森１丁目

看護学部

札幌市中央区北 11 条西 13 丁目

サテライトキャンパス

札幌市中央区北３条西４丁目

-4-

４

資本金の状況
８２億１，０４０万円（全額札幌市出資）

５

役員の状況
役員の定数は、公立大学法人札幌市立大学定款第 8 条第 1 項の規定により、「法人に役員として、理事長 1 人、理事５人以内及び監事２人を置く。」とされている。また、任期も同定款 13 条及び公立大学法人札幌市立大学理事の任期等に関する規則第２条の定めるところによる。
役

職

理事長
理事

氏
原田
中村

理事

横内

名
昭
惠子
龍三

任

期

現

職

平成 18 年４月１日

札幌市立大学理事長・学～平成 22 年３月 31 日長

平成 20 年４月１日

札幌市立大学副学長・看～平成 22 年３月 31 日

護学部長

平成 20 年４月１日㈱北洋銀行取締役頭取～平成 22 年３月 31 日
理事

金井

理事

津川

監事

小寺

英明
敏典
正史

平成 20 年４月１日

其水堂金井印刷㈱代表～平成 22 年３月 31 日

取締役会長

平成 20 年４月１日財)さっぽろ産業振興財～平成 22 年３月 31 日

団専務理事

平成 20 年４月１日

弁護士～平成 20 年 6 月 30 日
監事

藤田

美津夫

平成 20 年７月１日

弁護士～平成 22 年３月 31 日
監事

山崎

駿

平成 20 年４月１日～平成 22 年３月 31 日

６

職員の状況（平成２０年５月 1 日現在）
教員

６７人

職員

３５人

※
７

役員及び非常勤職員並びに臨時職員を除く。

学部の構成
デザイン学部デザイン学科
看護学部看護学科
-5-

公認会計士

８

学生の状況（平成２０年５月 1 日現在）
学生総数

９

５１８人

デザイン学部

２６５人

看護学部

２５３人

設立の根拠となる法規等
地方独立行政法人法、公立大学法人札幌市立大学定款

10

経営審議会、教育研究審議会(1)

経営審議会（法人の経営に関する重要事項を審議する機関）

平成２０年度委員
氏

名

現

職

原田

昭

理事長、学長中村惠子

副学長・看護学部長

横内

龍三

理事

津川

敏典

理事

菊嶋

明廣

札幌商工会議所常務理事

松平英明財）札幌市芸術文化財団副理事長

平本健太

北海道大学大学院経済学研究科教授

山岸正美株)ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ｴﾙｸﾞ代表取締役

若山

登美子

北海道看護協会会長

橋本道政

札幌市立大学事務局長(2)

教育研究審議会（法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）

平成２０年度委員
氏

名

現

職

原田

昭

理事長、学長中村惠子

副学長・看護学部長

金井

英明

理事

大田

すみ子

日本看護協会北海道地区理事丹羽祐而

札幌市教育委員会委員長

吉田惠介

デザイン学部長

武邑

光裕

附属図書館長

橋本

道政

事務局長

-6-

事業の実施状況
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する実施状況(1) 教育成果に関する実施状況
・共通教育科目は両学部共通とし、デザインと看護に共通する「人間重視」の考え方を基本に、両学部の学生が一緒に学習することにより、両学部の交流を深め、異なる分野を志す学生が互いの発想に触れ、広い視野を持つことができるよう体系化した。
・大学教育を受けるための心構えや履修方法、主体的な問題解決能力を養う「導入科目」、文化や人間、社会に対する理解を目的とする「教養科目」、語学などのコミュニケーションツールの習得を目的とする「コミュニケーション科目」に区分し、それらの授業科目をシラバスに基づいて実施した。
・看護学部の専門教育科目は、専門知識と高度な技術を系統的に学習できるよう、専門科目を学ぶ前提や基礎となる「専門基礎科目」と看護の専門的知識・技術を学
ぶ「専門科目」に体系化した。
・また、演習・実習を多く取り入れ、効果的に学習できるよう構成した教育課程とし、それらの授業科目をシラバスに基づいて実施した。
・デザイン学部では空間、製品、コンテンツ、メディア４コースの特色と他コースとの関係性、専門分野全体の関係性を理解し、それを教育に反映させるため、コース別プレゼンテーション（１１月１９日）を教員が相互に行い、情報共有に努めた。
また、学生の専門科目に対する理解を深めるため、デザイン専門科目を担当する教員が特別講義を実施した。
【特別講義】
・木工室安全講習会（９月２４日 １コマ １４名）
（木工室工具・機器の取扱方法等）
・iMovie による映像編集ワークショップ（９月３０日 ２コマ ２２名）
（映像の取込・編集等）
・フリーハンドドローイング実習（１０月２２日～２４日 計６コマ １０名）
（フリーハンドドローイング技法の実習）
・AdobeCS２によるデザインワークショップ（３月２３日・２４日 計４コマ １８名）（デザインソフト「AdobeCS２」を利用したデザイン演習）
・看護学部の教員がカリキュラムを体系的に理解し、教育を行うために教員が担当する領域に関する領域リレーＦＤを行うとともに、教員の資質向上のためのＦ
Ｄ研修会を実施した。
【看護学部領域リレーＦＤ】
４月１６日 在宅看護学領域・講義・演習展開の概要（３２名）
４月１６日 精神看護学領域・講義・演習展開の概要（３２名）
８月 ５日 小児看護学領域における授業と実習展開の概要（３０名）
３月１６日 地域看護領域における授業と実習展開の概要（２９名）【ＦＤ研修会】-7-

４月２３日 臨地実習における指導力の向上-インシデント及びアクシデント
発生時の対応を考える （３７名）
９月 ５日 腰痛を防ぐ新たなトランスファー技術・Part２ （２３名）
９月１７日 日本看護学教育学会第１８回学術集会『ＯＳＣＥと模擬患者養成』報告について （２６名）
９月２２日 腹部・神経系・運動系へのフィジカルアセスメント技術について（２３名）
１０月１５日 教育ＧＰ採択報告 （４３名）
１月 ９日 ファシリテータとしての教育力を磨く （３４名）
３月２４日 卒業研究を支援する(２) -指導のポイント- （２６名）
・デザイン学部の学生に対し、行政やデザイン関連企業等の創作活動を知るための講演会やワークショップを実施した。
①札幌市が「若者の表現の場」として企画したビル解体工事現場の仮囲い壁面デ
ザインをデザイン学部学生９名が担当。（６.３０）②札幌市中央区のさっぽろシャワー通り商店街の企画により、シャワー通りにデザイン学部学生のデザイン・制作によるベンチを設置。（８．３）③定山渓地区の活性化を目指した「定山渓アート縁日」「アートカフェ｣企画にデザイン学部１０名が協力。(１０．５～１３）④札幌市南区芸術の森地区の「雪あかりの祭典」を町内会および札幌芸術の森と共同で主催。
（１.２４）⑤㈱ビルディング・パフォーマンス・コンサルティング 取締役シニア・コンサ
ルタント北村規明氏による講演会「建築環境デザインのこれまで・これから」を開催。（１・３０）⑥三菱電機㈱デザイン研究所所長原正樹氏による講演会「広がるデザインの役割～三菱電機デザイン研究所の仕事～」を開催。
（２.６）
・３年生を対象とした授業「学外実習Ａ（インターンシップ）」を実施し、７１名が民間企業、各種団体、地方自治体等で実習に参加した。また、１１月１１日に、関係企業等を招いて成果報告会を行い、本学学生の取り組みについて報告を行った。
・将来の看護職としての実践的な能力を養うため、実習要項を作成し段階的・体系的に実習を行うとともに、看護実践記録用紙を学生に配布して各学年及び実習において修得すべき知識や技術を明確に定めて学生に提示した。
また、本学の教育課程の理解とより実践的な看護職育成のために、実習施設の担当者を招いて臨地実習指導者会議を開催した。
２月１０日 臨地実習指導者会議開催（１１６名参加）
・共通教育科目の「札幌を学ぶ」では、上田札幌市長をはじめ、各界からゲストス
ピーカーを招き、実際的な授業を実施した。また、看護学部の専門教育科目では、各領域の援助論の一部を市立札幌病院などの医師とオムニバス方式で講義を行い、病態、治療方法など最新の知識を学ぶとともに、「環境保健」や「医療情報」では、行政職や図書館司書をゲストスピーカーとして招いた。さらに看護実習では、市立札幌病院をはじめ、札幌市の障がい児施設等で実習を行うなど、多様な機関と連携して教育を行った。
・平成１８年度より開講している専門職向けの公開講座の実施のほか、札幌市から-8-

の受託研究あるいは非営利団体・公設試験研究機関との共同研究等の取組みを通じて、地域に知的資源を還元している。
・学生による授業評価アンケートの実施方法、実施内容、成果の活用、分析結果の公表等について、第１～５・７～９回教務・学生委員会（４月９日、５月１４日、６月３日、７月９日、９月９日、１１月１２日、１２月１０日、１月１４日）で検討・報告を行った。
・前年度の結果と比較する視点から、平成２０年度も平成１９年度と同様の質問項
目とし、ｅラーニングシステム（web tube）を使用し、Web 上で実施した。
・授業評価アンケート（前期：７月１４日～８月１２日、後期：１月１３日～２月１９日）を実施した。
・アンケート結果に関しては、教務・学生委員が分析を行い、分析結果については、
１月に、学内において、学生及び教職員に対して、掲示及び Web 上で公表した。
(2) 教育内容に関する実施状況
ア 入学者選抜
・アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を行うため、平成２１年度入学者
選抜要項を策定し、その要項に基づいて選抜試験を実施することにより使命感及び勉学意欲を持った学生を確保した。
・アドミッション・ポリシーを入学者選抜要項、学生募集要項及び本学ホームペー
ジに掲載するとともに、第１回オープンキャンパス（６月２８日、４５８人）、第２回オープンキャンパス（９月２５日、５２４人）、高校訪問（５２校）、進学相談会（３４回）等の場で広く周知を図った。
・アドミッション・ポリシーを学生募集要項に掲載し、この受入方針に基づいて入学選抜を行った。また、第８回アドミッションセンター会議において、文部科学省
作成の資料（大学全入時代の高大接続）に基づき、大学全入時代を迎えての大学入試の現状、ＡＯ入試、推薦入試の状況等について検証し、入学者選抜方法の改善・充実に向けた検討を行った。
【入学者選抜試験の実施状況】
・デザイン学部３年次編入学者（推薦入学）選抜試験（７月２６日）
・看護学部３年次編入学者選抜試験（９月１３日）
・デザイン学部３年次編入学者選抜試験（１０月４日・５日）
・特別選抜試験（推薦入学、社会人、私費外国人留学生）（１１月２２日）
・一般選抜前期（２月２５日）
・一般選抜後期（３月１２日）
・多様な学習ニーズに対応するため、３年次編入学生の募集並びに科目等履修生及び聴講生の募集を行った。
【３年次編入学試験の実施】
・デザイン学部３年次編入学者（推薦入学）選抜試験（７月２６日）
・看護学部３年次編入学者選抜試験（９月１３日）
・デザイン学部３年次編入学者選抜試験（１０月４日・５日）【科目等履修生及び聴講生の募集】
・デザイン学部 前期
募集科目数：２６科目-9-

・デザイン学部 後期
募集科目数：２７科目
・看護学部
前期
募集科目数：２８科目
・看護学部
後期
募集科目数：３７科目
・なお、２０年度は、両学部とも、科目等履修生及び聴講生の応募はなかった。
・第１回アドミッションセンター会議（４月８日）において、平成２０年度入学者
選抜の志願状況、合格者得点状況等の統計資料について検証し、事後評価を行った。
・また、入学者選抜方法の改善・充実を図るため、平成２０年度入学生に対してア
ンケート調査を実施し、第２回アドミッションセンター会議（５月１４日）において、その結果について検証した。
・入学者選抜方法の検討にあたり入学後の学生の追跡調査は不可欠であるが、第１期生の選抜は大学入試センター試験を利用しておらず、現時点で検証できるサンプ
ルは２期生のみであることから、本格的なデータ分析は２１年度から行うことを確認した。
イ 教育課程・「日本語表現法」「プレゼンテーション」「情報リテラシー」等の共通教育科目は、専門教育科目を学ぶ上で、両学部共通の基礎的な知識、能力が得られるように教育課程を編成し、実施した。
【授業科目の概要】①日本語表現法：様々な事例を通じ、適切な日本語表現法について正しく理解するとともに、自分の気持ちや考えを相手に的確に判りやすく伝える言語表現力
や文章力を習得する。
②プレゼンテーション：今日の社会では、様々な表現手段を組合わせ、情報の効果的な伝達が重要であることから、情報の収法を学ぶとともに、多様な表現方
法と説得力あるプレゼンテーション技術を習得する。
③情報リテラシー：パーソナルコンピュータの基本となる仕組みやソフトの操作、インターネットからの情報の収集や自ら情報発信する技術を学ぶ。
・「スタートアップ演習」は、両学部の学生を混在させて１０グループに分け、大学における学習方法の習得を目指した授業をはじめ、フィールドワークやワークショ
ップなどを取り入れた特色ある授業を１年次前期に実施した。
・各グループを両学部の教員各１人計２人が担当し、「看護師募集のショートムービ
ー」、「いつでもあなたのすぐそばにあなたのまちの保健室」、「癒し～理想の病院づくり」など、両学部に関連する課題や地域の課題など、具体的な課題を取り上げて演習を行い、デザインと看護の有機的な連携を目指すとともに、学生の問題発見能力や課題解決能力の育成を目的に授業を行った。
・各グループの検討結果については、学生がプレゼンテーション（７月１７日）を実施し、異なる分野を志す学生が互いの発想に触れ、広い視野を持つことができるように取組んだ。また、プレゼンテーションの内容を学内に展示して、広く成果を発表した。
・この「スタートアップ演習」の実施により、両学部の交流が活発に行われ、本学の特長を推進する取組みとなった。
・デザイン学部全体の教育課程の体系性を考慮しながら、２年次後期から始まるコ- 10 -

ース別専門科目に円滑に移行できるよう、早期から専門科目を履修するためにくさ
び形カリキュラムを導入し、１年次前期にデザインの基礎となる「デザイン原論」「デザイン史」「色彩設計論」「造形基礎実習Ⅰ」、後期に「デザイン方法論」「感性科学」「造形基礎実習Ⅱ」を実施した。
・看護学部全体の教育課程の体系性を考慮しながら。早期から専門科目を履修する
ためにくさび形カリキュラムを導入した。専門教育科目については、１年次から看護の基礎となる「看護学原論」、「看護理論」などを行うとともに、基礎看護学及び成人看護学では。講義及び演習で得た知識・技術をもって「基礎看護学臨地実習Ⅰ、Ⅱ」、「成人看護学臨地実習Ⅰ」を実施した。
・「学部連携演習」は、両学部の学生を混在させて１２グループに分け、基本的な専
門教育の理解の上に、両学部相互の専門性に触れさせ、個々の学生の専門性を拡大させるとともに、異分野の人材と連携する能力を養うことを目的として、授業を実施した。
「地域環境と高齢化」「まちづくりと高齢化」「高齢者と地域住民との関わり」など、高齢化に関する地域密着型のテーマを設定して演習を行った。
・両学部合計で平成２０年度入学の学生６名及び３年次編入学生２４名から入学前の取得単位認定の申請があり、各学部教授会で審議の上、読み替え可能な単位を認定した。
・他大学との単位互換等単位制度については、第１０回教務・学生委員会（２月１２日開催）において、共通教育を中心とした導入について、今後、さらに検討を進めていくこととした。
・デザイン学部の「寒冷地デザイン論」は、寒冷地特有のデザインについて、空間・製品の両面から理解を深めるほか、北海道（札幌)特有のデザインの可能性についても考察する講義を実施した。
・看護学部の「寒冷地医療」については、寒冷地特有の問題を住民生活の場から感知し、保健・医療・福祉・教育の場で活用できる知識・技術・態度を身につけることを目標として講義を実施した。
・ウ 教育方法及び履修指導方法(ｱ) ２キャンパス
・１年次の共通教育科目は、水曜日、木曜日及び金曜日に、また２年次は火曜日に、それぞれ両学部の学生とも「芸術の森キャンパス」で実施し、看護学部の学生が同日中に両キャンパスを移動することのない時間割を編成した。
・また、２年次後期共通教育科目のうち｢韓国語」については、看護学部学生が桑園キャンパスで受講できるよう、桑園キャンパスでも開講したほか、１年次後期の「統計の世界」は、看護学部３年次編入生を対象に、遠隔授業システムを活用し、桑園キャンパスでも受講できるようにした。
・図書の検索は、蔵書目録 OPAC（Online Public Access Catalog）により両キャンパスの図書検察が可能である。また、学生を対象に両キャンパス間の貸出・返却も実施している。
・遠隔授業システムについては、両学部編入学生が履修できるよう、１年次後期「統計の世界」において利用し、両キャンパスで開講した。

- 11 -

・第１０回教務・学生委員会（２月１２日）においてｅラーニングシステムの使用状況等について検討を行った。
・e ラーニングシステムに関して、今年度の授業等の実施内容では、システムへの負荷は増大していないことが確認された。
(ｲ) 多様な授業・履修形態
・「共通教育科目」は、デザイン学部、看護学部合同で授業を行い、さらに英語等の演習科目は小グループに分けて授業を行った。また、「スタートアップ演習」は、小グループにおいて討論を行うとともに、個々のテーマに基づいたフィールドワー
クを実施した。
・デザイン学部の専門教育科目では現地調査やゲストスピーカーによる講義を実施するとともに、「デザイン総合実習」においては、コースごとにプレゼンテーショ
ンを行い、学生が実習の成果を発表した。
【ゲストスピーカーによる講義】「デザイン原論」「ブランド構築」「デザイン総合実習Ⅱ」「環境計画論」「ユニバーサルデザイン論」・「景観デザイン論」「感性科学」「メディア芸術論」
「メディア
ビジネス」
「製品デザイン論」「空間デザイン論」において、ゲストスピーカーによる講義を実施した。
・看護学部の専門教育科目では、グループに分かれて学生自らが研究・発表を行う
演習を多く取り入れたほか、実物の骨のデッサンや骨格模型を組み立てる演習などを実施した。また、「成人看護技術論」、「症状マネジメント論」、「援助的人間関係
論」、「看護過程論」、「基礎看護技術論」において、模擬患者を活用した演習を行った。
・両学部ともに DVD、スライド、OHC 等、多様なメディア機器を活用した授業を行った。
・科目等履修生については引き続き、平成２０年度前期および後期にホームページ
上で公開し公募した。また、看護学部では募集に当たってホームページのほか、北海道看護協会等の関係機関、臨地実習施設等に募集要項を配布し、広く周知した。
・聴講生については、平成２０年度前期および後期にホームページ上で公開し公募した。
・２０年度は、両学部とも、科目等履修生及び聴講生の応募はなかった。
・研究生・特別聴講学生制度・長期履修学生制度の導入については、第１０回教務・学生委員会（２月１２日開催）において検討した。この結果、研究生については指導教員や研究室の確保等の課題があるため、導入に向けてさらに検討が必要なことが確認され、特別聴講学生については、他大学との単位互換制度を念頭に、今後、共通教育を中心としてさらに検討を進めることとした。また、長期履修制度については、夜間開講を行っていないこともあり、導入のメリットが少ないことが確認された。
(ｳ) 実践的な授業の重視
・デザイン学部の学生に対し、行政やデザイン関連企業等の創作活動を知るための講演会やワークショップを実施した（Ⅰの 1 の（1）、Ｐ８のとおり）。

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・看護学部全体の教育課程の体系性を考慮しながら、実践的な教育や学生の４年間の学習到達度評価に基づく学習機会を提供するＯＳＣＥの実施や模擬患者の育成に関する、文部科学省の教育ＧＰ（質の高い教育推進プログラム）「学年別ＯＳＣ
Ｅの到達度評価と教育法の検討」を獲得した。
また、札幌市中央区のまちづくり事業との協働により、「健康教育指導法」の演習を実施した。看護学部３年生全員が参加し、中央区内の８つの老人クラブを訪問して、高齢者の生活や健康状態の情報収集とアセスメントを行うことで、看護実践
能力の向上につながった。
・本学の教育課程の理解とより実践的な看護職育成のために、実習施設の担当者を招いて臨地実習指導者会議を開催した。
２月１０日 臨地実習指導者会議開催（１１６名参加）
・看護学部の学生が実習先での危険を回避し、安心して実習が受けられるようガイ
ダンス等で保険加入の重要性・必要性を周知し、傷害・賠償保険への加入を促進した。また、臨地実習において患者を受け持つ場合には、患者から同意書を得て実習を行った。
・看護学部では実習の際にインシデント・アクシデントが起こった際の事例を収集・共有して事故の防止に資することとした。
・高等看護学院長など豊富な実務経験を有する専任教員を採用するとともに、教養科目の「現代社会と国際関係」をはじめ、デザイン学部専門教育科目の「情報社会論」「コンピュータ基礎実習ⅡA（３D）」「コンピュータ基礎実習ⅡB（ムービー）」「構造力学」「知的財産権論」「デジタルアーカイブ」｢インターネットメディアデザイン」「観光とデザイン」などでは、企業人等の非常勤講師を活用した。また、「札幌を学ぶ」では行政や企業等、様々な分野で活躍する優れた実務家をゲストス
ピーカーとして迎えた。
・実務経験豊富な外部講師を招聘し、特別講義を実施した。
【特別講義】①日本庭園の作庭技法（６月５日、１２日）
講師：㈱植芳造園代表取締役 井上剛宏氏
受講者数：９名②手書きによるパースとアクソメの描き方（６月２３日、３０日）
講師：㈱プラッツ代表取締役 櫻井亮一氏
受講者数：１２名③ユーザーの心をつかむコミュニケーションデザイン（９月２６日）
講師：㈱アイプラネット 作宮隆氏
受講者数：１５名④出前講座「北海道新幹線」（９月２６日）
講師：札幌市新幹線推進担当課長 八柳壽修氏
受講者数：５名⑤看護医療に必要なチャイルドライフ・デザインとはなにか（１０月８日）
講師：拓殖大学工学部教授 岡崎章氏
受講者数：９名⑥世界における空間デザインの流れ（１１月４日、１８日）- 13 -

講師：室蘭工業大学工学部助教 武田明純氏
北海道職業能力開発大学校准教授 中渡憲彦氏
北海道大学工学部准教授 小澤丈夫氏
北海道大学工学部助教 池上重康氏
受講者数：１０名
・これらの特別講義には、通常の授業では聴く機会の少ない現場の最前線の内容等が盛り込まれており、デザインの専門教育の充実につながっている。
・看護学部では、１年次から「スタートアップ演習」「基礎看護臨地実習Ⅰ」など
演習・実習科目を実施することにより、講義、演習、実習を体系的に組み合わせた。
また、専門教育科目は、専門知識と高度な技術を系統的に学習できるよう、演習・実習科目を多く取り入れた。
(ｴ) 履修指導方法
・各授業科目の学習到達目標が明確になるよう「科目のねらい、到達目標」をシラ
バスに明記し、ホームページ上でも公開した。
・平成２１年度のシラバスは、「到達目標」と「成績評価基準」をリンクさせ、成績評価方法を数値化するなど、様式の変更を行った。また、「シラバス作成マニュ
アル」については、第８回教務・学生委員会(１２月１０日)で検討・作成し、科目担当教員にマニュアルを配布した。
・平成２０年度は、ＦＤ委員会を中心として、教員の資質向上、情報の共有化、情報収集のため、以下の取組を継続的に行った。
①教員の学外ＦＤ研修会への派遣・・・詳細は項目番号５７に記載②全学ＦＤ研修会の開催・・・詳細は項目番号５６に記載③各学部ＦＤ研修会の開催・・・デザイン学部において４回、看護学部において11 回の研修会を開催した。
④教員相互の授業参観の実施・・・前・後期の授業において実施した（デザイン
学部において１０科目、看護学部において７科目）。
⑤授業評価アンケートの効果的な活用・・・各科目担当教員がアンケート集計結果に対する所見をＦＤ委員会へ提出した。
・開学３年目にして、初めて、成績評価及びシラバス作成に関する研修会を開催し、基礎的な事項の確認を行った。また、外部講師により他大学の事例が紹介された。
・学期ごとに単位認定を行うセメスター制を採用し、４月１日から９月３０日まで
を前期、１０月１日から３月３１日までを後期として運用した。
・半年遅れでの再履修を可能とする学期制の導入については、費用面、施設面等の課題もあることから、完成年次以降に検討していくこととする。
・各セメスターの授業開始前や実習の開始前に、シラバスや実習要項を用いて、ガイダンスやオリエンテーションを実施した。その中で、履修登録や成績評価の方法、
履修モデル等について、具体的に説明するとともに、看護実習については、実習時の各実習施設における留意事項の順守、緊急時の対応、身だしなみや実習態度等を指導し、効果的に科目を履修できるよう支援した。
・全学及び学部ガイダンス(４月４日、９月３０日)
・看護学部夏休み前ガイダンス（1 年次対象：８月５日）- 14 -

・デザイン学部の２年生が後期からのコース別教育を受けるにあたり、適切なコース選択ができるよう、コース分け説明会（５月２６日）の開催をはじめ、進路希望調査の実施、各コースの教員による個別相談の実施等、きめ細かな指導を行った。
・当初の進路志望から若干の修正があったが、これは、コース分け説明会や個別指導等により、学生の希望や適性と各コースでの学習内容とのマッチングを図ったことで、進路変更が行われたものである。
・看護実習にあたって実習要項（共通要項及び各実習別の要項）を作成し、学生に配布して実習の目的、実習に望む際の留意事項を周知するとともに、各実習ごとにガイダンスを実施し、実習への準備状態を整えた。
・学生の資質、学力に応じて学習できるよう、１年次後期の「英語Ⅱ」については、
前期「英語Ⅰ」の成績や前期定期試験期間中に実施した TOEIC 試験（８月７日）の成績をもとに、上級１クラスとその他７クラスの全８クラスとする習熟度別クラス編成を行った。
・学生の専門科目に対する理解を深めるため、デザイン専門科目を担当する教員が特別講義を実施した（ⅠのⅠの（1）、Ｐ７のとおり）。
・リメディアル教育の導入の必要性については、第８回教務・学生委員会(１２月１０日)において検討し、導入の方針を決定した。
・履修科目の過剰登録を防ぎ、それぞれの授業科目を十分に修得させるために、学生が１年間に登録できる履修科目の上限を４６単位と設定した。
・英語では２０人程度の少人数教育を実施し、１年次後期の｢英語Ⅱ」では習熟度別のクラス編成を実施した。また、「札幌を学ぶ」やコミュニケーション科目ではｅラーニングシステム（Web Tube）を利用するなど、多様な授業形態による教育を実施した。
・将来の進路を想定し必要な授業科目が履修できるよう、デザイン学部では、空間、製品、コンテンツ、メディアの各コースごとに、看護学部では臨床、地域の区分ごとに、具体的な履修モデルをシラバスで周知した。また、学部ガイダンスや個別相談等で履修方法等を助言した。
・学部ガイダンス（４月４日、９月３０日）
エ 学生の成績評価
・「学則」及び「公立大学法人札幌市立大学履修等に関する規則」に成績評価基準を定め、個々の授業科目における成績評価の方法は、この基準に基づき科目責任者が策定し、シラバス、ホームページで公開した。
・シラバスには各科目の到達目標も明記した。
・平成２１年度のシラバス作成に向け、１月１４日に、教務・学生委員会の申請に基づき、「適切な成績評価とシラバスの作成」に関するＦＤ研修会が開催された。
・各科目の目標の達成度を成績評価に反映させるため、第８回教務・学生委員会（１
２月１０日）において、シラバス作成マニュアルの見直しを行い、平成２１年度のシラバスから、到達目標に対応した明確な成績評価基準を記載するよう定めるとともに、評価方法を数値化することにより、年度ごとの評価の整合性の確保につなげていくこととした。
・「学則」及び「公立大学法人札幌市立大学履修等に関する規則」に成績評価基準を- 15 -

定め、学生生活ハンドブックに明示した。
・個々の授業科目における成績評価の方法は、この基準に基づき科目責任者が策定し、シラバス、ホームページで公開した。
・シラバスには各科目の到達目標も明記した。
・第１０回教務・学生委員会（２月１２日）において、成績優秀者に対する奨学金制度の実施についての基準及び方法等の検討を行い、財源等の課題もあることから、
今後、実施について慎重に検討を継続していくことを確認した。また、成績優秀者に対する表彰制度の実施についても、基準及び方法等について検討を行い、１期生の卒業に向けて制度を整備していくこととした。
・成績評価に疑義のある学生に対して、学生課および桑園担当課に照会窓口を設置
し、前期は９月１０日～１２日、後期は３月２日～６日に成績照会期間を設けた。
(3) 教育の実施体制等に関する実施状況
ア 適正な教員の配置
・設置認可申請書に基づき計画的に教員採用を進め、平成２０年度に、文部科学省の教員組織審査に適合(助手を除く）した５人の教員を採用した。
・デザイン学部 准教授２人、講師２人、計４人
・看護学部
准教授１人
計１人
・平成２０年度に採用した５人の教員は、３０代から６０代まで将来的な年齢構成を考慮し、幅広く採用した。
・助教及び助手の配置について、平成２０年度は、デザイン学部助教１人・助手１
人、看護学部助教９人・助手６人を配置した。なお、助教は平成１９年度中に審査を行っていたものである。
また、デザイン学部は助教または助手の採用公募を行い、平成２１年度から２名の助手を採用する手続きを進めた。
・デザイン学部、看護学部で各１人ずつ任用している実務経験豊富な客員教授のうち、平成２０年度は、看護学部の客員教授が、その実務経験を活かして、疾病治療学概論及び小児看護援助論の演習を担当した。
イ 教員の資質の維持向上(ｱ) ＦＤの実施体制
・ＦＤ委員会を中心に実施した。
(ｲ) 授業開始前の対応
・新任教員等を対象に、両学部長が研修を実施した。
①４月７日「看護学部のカリキュラム構築にあたって」
中村惠子（札幌市立大学副学長・看護学部長）（１人）②５月２６日「デザイン学部教員としての心構え」
吉田惠介（札幌市立大学デザイン学部長）（４人）
・大学での授業が未経験の教員だけではなく、全教員を対象として、学校教育法や大学（院）設置基準等に関する研修会を開催した。内容は、大学（院）の設置とその運営、成績評価についての制度解説とその運用事例の紹介等であった。
・教務・学生委員会は、第８回委員会（１２月１０日）において、「シラバス作成- 16 -

マニュアル」の見直しを行うとともに、全学ＦＤ研修会「適切な成績評価とシラバ
スの作成」の内容を踏まえ、成績評価基準を詳細に記載することとした。
・ＦＤ委員会は、各科目担当教員がシラバスを作成するにあたり、必要に応じ、作成者へ指導、助言を行うこととし、教員会議にてその旨を周知した。
(ｳ) 授業開始後の対応
・教務・学生委員会が授業評価アンケートを実施し、集計結果を各科目担当教員へ配布したことを受けて、各科目担当の専任教員は、集計結果に関する所見を作成し、ＦＤ委員会委員長へ提出した。所見を作成した教員にとっては、各自の授業内容、
授業方法及びシラバスの内容等について分析する機会となり、その後の授業改善が図られている。なお、平成２０年度後期分からは、所見を本学学生及び教職員へ公開することとした。
・授業参観については、前・後期開講科目それぞれで実施し、科目担当者と参観者間での意見交換を促し、授業改善と情報の共有化を図った。
(ｴ) その他の研修及び研究
・全学ＦＤ研修会を４回開催した。
①学校教育法等に係る全学ＦＤ研修会（８月）：大学及び大学院設置の制度及びその運営について（参加者数６２名）②教育ＧＰの獲得経緯、今後の計画及び展望（１１月）：本学看護学部で実施する教育ＧＰの概要説明（参加者数５９名）③適切な成績評価とシラバスの作成（１月）：成績評価、シラバス作成に関する基本的な考え方の解説及び北海道大学の事例紹介（参加者数５７名）④教育著作権セミナー（３月）：著作権についての基礎知識の確認及び大学の教育、研究活動における著作物の取り扱いについて（参加者数２８名）
・学部ＦＤ研修会については、各学部で教育力の向上、コースまたは領域間の情報の共有を図るために開催し、教員同士の意見及び情報交換を行った。
・９月１１日に研究交流会を開催し、デザイン学部ならびに看護学部の教員がそれ
ぞれ自分の研究内容について口頭発表あるいはパネル発表を行い、情報交換を行った。（参加者数４７名）
・教職員の見識向上及び情報収集のため、ＦＤ関連の学外研修へ、主にＦＤ委員会の教員を派遣した。
①教育研究ワークショップ（山形大学）②ＩＤＥ大学セミナー③東北・北海道地区大学一般教育研究会④教育著作権セミナー（メディア教育開発センター）⑤北海道教育大学ＦＤ講演会⑥教育ＧＰフォーラム（北海道情報大学）
・学外の教育に関する研究会及び学会において、本学のＦＤ活動を公開した。
①東北・北海道地区大学一般教育研究会における口頭発表及び教育論文発表②日本看護学教育学会第 18 回学術集会における口頭発表- 17 -

ウ 教育環境の整備
・平成２０年度末の札幌市立高等専門学校本科閉科に伴う施設転用計画がまとまり、芸術の森キャンパスの一部整備を実施した（アトリエ改修、学生会室→クラブルー
ム、キャリア支援室設置に伴う備品購入）。
・札幌市立高等看護学院閉校に伴う桑園キャンパスの整備については、１９年度にほぼ完了したが、２０年度に講義室５の間仕切り工事を行い、演習室に転用した。
・総務委員会において、施設利用に関する自己点検・評価を行った。各学部・各委
員会の施設整備検討に基づき、必要な整備を行った。
・総務委員会において、学外者への施設有料貸し出し実施を検討している。
・高学年の専門教育に必要な機器導入を目的として、新たに映像編集室２及びデザ
イン実習室２を整備した。また、コンピュータ室１の整備及びコンピュータ室４の機器更新時期に合わせて、導入機器・ソフトウェア等を精査・検討し、導入した。
・総務委員会は、９月に各学部長および各委員会委員長等に対して、施設備品整備に係る検討提出依頼を行い、１１月にそれらをとりまとめ、１２月以降緊急性や授業・学習環境への優先度を考慮し順次整備を行った。
・定期的に図書館運営会議を通じて、図書等の選定を行うとともに、図書館の環境改善に向けた検討を行い、平成２０年度中に書架の整備及び業務用 PC の拡充を行った。また、学生の図書館に対するニーズを把握するため、アンケート調査を実施した。
・図書館運営会議を通じて、図書、視聴覚資料等について選定作業を行い、図書等の充実を図った。また、雑誌、電子ジャーナルについては平成１９年度と同様の整備を行い、２１年度に教員のニーズ等を踏まえ見直すこととした。
(4) 学生への支援に関する実施状況
ア 学習支援及び学生生活支援
・デザイン学部、看護学部ともにメンター制度により、定期面談を実施することにより担当教員が学生の相談等の問題の早期発見に努めた。また、必要に応じ各学部
学生支援委員会、学生課、桑園担当課と連携することにより問題の早期対応に努めた。
・デザイン学部、看護学部ともに学生支援委員会を中心にメンター制度を整え、学生のメンタルヘルス等の問題に対応した。
また、メンターが学生と個別に面談を行い、学生の様々な相談に対応するとともに、メンターとコミュニケーションの機会をつくることによって、日頃からの相談しやすい環境整備に努めた。（面談期間：前期４月 17 日～５月３０日、後期：１０
月１６日～１１月２８日）
・学生のメンタルヘルス等の学生相談に対応するため、両キャンパスに臨床心理士の資格を有するカウンセラーを配置するとともに、両キャンパスの保健室にも看護師を配置し学生生活全般を支援する体制を整えた。
・教務・学生委員会において、大学と学生の意思疎通を深め、学生の課外活動など、学生生活をサポートし、また、学生生活の実態や意向を把握するため、９月３０日にアンケートを実施した。
アンケート結果に基づき、改善策について、第８回教務・学生委員会において検- 18 -

討し、大学としての回答を行うという方針を決定した。
その後も検討を重ね、「コンピュータ室の整備」「芸術の森キャンパスの施設利用
時間の延長」「課外活動スペースの確保」など、２１年度当初から実施する内容に関して、学生に対する回答をまとめた。
・１９年度と同様、障がいをもつ学生１名に対し、自家用車通学を特例として認めた。
・２１年度以降、学生用及び２２年度開設予定の大学院生用の駐車スペースを検討することとした。
・芸術の森地区町内連合会等と芸術の森地区ウェルカムロード・イルミネーション
事業の一環として平成２１年１月２４日に「雪あかりの祭典」を実施するのに伴い、本学学生の実行委員会「ARTOU」に対し必要な情報提供等を行うとともに、顧問教員
を中心に助言を行った。
・看護学部が立地する桑園地区における学生の地域活動を側面から支援するために、教職員が情報提供を行うとともに、桑園地区地域活動説明会（１０月６日）を実施した。
・また、桑園地区の運動会、文化祭、絵本の読み聞かせなどの地域活動にボランテ
ィアとして参加した学生に対して、教職員が連合町内会や各種団体等の連絡調整など側面から助言を行った。
①北海道神宮祭手古舞（６月１４日）②登山（６月１日）③大なわとび大会（８月３０日）④絵本の読み聞かせ（８月２０日、２９日、９月８日、３月６日、９日）⑤運動会（９月７日）⑥桑園地区文化祭（１０月１８日、１９日）
・学生の福利厚生として、学生支援委員会でサークル活動をはじめ学生が談話できるスペースをクローバーホールに整備することを検討し、平成２０年度末に整備した。
・桑園キャンパスでは、学生のニーズを踏まえ、学生支援委員会が中心となって働
きかけ、昼休み学内におけるお弁当や手作りパンの販売実施に至った。
・平成 20 年度、全学のキャリア支援センターと両学部にキャリア支援委員会を設置した。
・両学部のキャリア支援委員会では、下記のとおり就職支援に取り組んだ。
【デザイン学部】①キャリアガイダンス（５月１３日、６月１７日、７月１日、８日、１５日）②就職スキルアップセミナー（１０月１４日、２１日、２８日、１１月４日、１１日、１８日、２５日、１２月２日、１月１３日）③エントリーシート個別相談会（１２月１１日、１２日、１７日）④学内合同企業説明会（１２月１８日）⑤低学年向けキャリアガイダンス（２月３日）⑥模擬面接・就職相談会（２月６日、１２日、３月４日、５日、６日）【看護学部】①国家試験対策説明会（自主ゼミリーダー会議ほか）(１０月２９日、１１月１９- 19 -

日、２月５日）②公務員試験等説明会（１０月６日、１１月１２日）③保健師助産師に係る説明会（１１月２０日、１月１６日）④学内合同就職説明会（２月１０日）⑤国家試験模擬試験（低学年用）（２月２１日）⑥進路相談（毎週火・木にキャリア支援委員が対応）（１０月２日～）
・デザイン学部では、キャリア支援委員会が学内企業説明会を実施し、地元企業を招聘した。また、中小企業家同友会の幹部を招聘し学内で講演会を行うなど今後の地元企業とのパイプ強化に先鞭を着けた。
・看護学部では、行政や地元の企業、医療関係施設の協力を受け、「保健師説明会」「学内就職説明会」「公務員説明会」等の事業を実施し、就職に向けた動機づけと情報提供を行った。
・日本学生支援機構の奨学金制度を中心に学生が奨学金の利用ができるようにした。
・１年生７９名、２年生８１名、３年生９２名
・ほか、北海道看護職員修学資金利用 ２名
北海道看護協会奨学金利用 ２名
札幌市奨学金
１名
・また、授業料減免制度により授業料の減免を行った。
・（前期）３１名、（後期）３７名
・後援会と連携し、大学祭や大学公認の部活動やサークル活動等の課外活動に対し活動の補助金の交付を行った。
イ 留学生及び障がいのある学生に対する支援
・障がいのある学生に対し、学生支援委員会が中心となり就学上の支援や相談に応じた。また、定期試験の受験の際に試験時間の延長等の措置を講じた。
・設備･機器等の整備については、障がいのある学生専用の駐車スペースを引き続き設置し、通学に便宜を図った。
２

研究に関する実施状況(1) 研究の方向性、研究水準及び研究の成果に関する実施状況
ア 目指すべき研究の方向性
・デザイン学部では、「プロダクトデザインおよびマネジメント事例研究」などの産業に係る研究８件、「現代美術創作研究」などの芸術・文化の振興に係る研究７件、「地域景観資源評価手法の開発と景観デザイン計画」などの都市機能・景観の向上に係る研究１件、「地域再生を目的とした景観再評価に関する研究（札幌地区における建築・アートの実施設計を通じて」などの都市再生に係る研究５件を行った。
・看護学部では、「成人看護学領域の技術獲得へのプロセスとその検証」などの看護の基礎的な研究１８件、「地域高齢者のソーシャルサポート・ネットワークと医療の関連」などの地域看護の充実に係る研究１１件、「母親の育児に対する自己効力感と子どもの病気後の生活復調に関する検討」などの市民の健康の保持増進に係る研究２５件を行った。
・「看護活動における作業環境の改善に向けた基礎的研究：ナースステーションのあ- 20 -

り方と看護師の動作空間のあり方の調査研究」、「病室環境における看護作業の「快適性」実現のための提案型研究」、「「癒し」・「高揚」効果の得られる動物園のデザイ
ン提案：札幌市円山動物園を事例として」などの共同研究が行われた。
・科学研究費補助金については、５月に募集がある「スタートアップ」の募集情報を提供し、当該研究者１３名中５名が応募した。（うち採択１件）、平成２１年度の科学研究費補助金については、事前の募集情報の周知に加え、１０月２日ならびに３日に説明会を開催した結果、デザイン学部６名、看護学部１３名、計１９名が研究代表者として応募した。その結果、デザイン学部１名、看護学部５名、計６名が新規に採択された。継続採択も含め合計１８名（デザイン学部４名、看護学部１４名）が採択された。
・科学研究費補助金にて採択された「客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ）による卒業
時看護技術到達度評価に向けた教授法の検証」（平成１９－２１年度）ならびに「看護基礎教育におけるＯＳＣＥを用いた成人看護技術実践能力評価プログラムの開発」（平成２０-２２年度）によって看護教育の研究を進め、教育実践の応用を基に、
平成２０年-２２年度「質の高い教育推進プログラム（教育 GP)」採択事業「学年別OSCE の到達度評価と教育法の検討」に採択された。
・１２月に科学技術振興機構（JST)より募集があった「地域イノベーション創出総合支援事業「重点地域研究開発推進プログラム」における平成２０年度「地域ニーズ即応型」第２期採択課題に「身体的ストレス環境におけるリスクマネジメントのためのウェアラブル体調モニターシステム開発」（調整役機関名：北海道立工業試験場）に参加した。（採択）・２月に厚生労働省老健局より募集があった「平成２１年度老人保健健康増進等事
業国庫補助協議」に「IT 活用による遠隔看護サービス（E－KANGO)の試験的運用を目的とする調査研究とモデル試作」に応募した。（採択結果未定）
イ 研究の水準及び研究の成果
・地域連携研究センター国際交流部門において、他大学の状況に係る調査結果を踏
まえ、大学院の開設を視野に入れながら、研究者を受け入れやすい環境、期間、経費補償、課題など、客員研究員・研修員制度、研修派遣制度等の実現可能性について検討した。
・大学の知を社会に還元するため、大学主催の公開講座を１９シリーズ（全３３コマ）を開催し、延１，２０９人が受講した。また、今年度は企画にあたり、テーマ設定をし、それぞれのテーマの充実を図ったほか、企画を周知するチラシの統一フォーマットを設定し、本学の公開講座の広報活動の効果向上を目指した。
・札幌市中心部に立地するサテライトキャンパスにおいて本学教員が関係する学会、研究会、講演会等が５１件開催された。
・地域連携研究センターに紀要編集委員会を設け、原著論文２本、研究報告３本、研究ノート２本、資料１本ならびに作品紹介と報告等の教員の研究成果を掲載した
紀要（SCU Jouｒnal of Design & Nursing -札幌市立大学研究論文集-）５００部を
３月３１日付けで発行した。この紀要は、デザイン系図書館５７施設、看護系図書
館１０７施設に送付した。
・紀要はオンラインジャーナルとして、登録しているため、本学ホームページにも- 21 -

掲載した。（http://www.lib.scu.ac.jp/bulletin/bulletin.html）
・また、シーズ（研究開発の種）となる教員の研究分野、研究内容については、本学ホームページの教員プロフィールにて公開した。
（デザイン学部：http://www.scu.ac.jp/faculty/faculty04.html；
看護学部：http://www.scu.ac.jp/faculty/faculty05.html）
・地域連携研究センター地域・産学連携部門長が札幌商工会議所ならびに北海道中
小企業家同友会を訪問し、連携の強化あるいは研究開発の可能性についてヒヤリン
グ調査を行った。また、札幌市環境局とは「「癒し」・「高揚」効果の得られる動物園のデザイン提案：札幌市円山動物園を事例として」において共同で研究を行った。
・地域連携研究センターの地域・産学連携部門では前期・後期の終了に併せて研究
成果の教育課程・講義へのフィードバック状況について教員に対してアンケートを実施し、その集計を行った。
・自己点検・評価委員会は、自己点検・評価の評価項目および評価基準に基づき、研究成果に関する点検・評価を実施し、あわせてその中で研究活動の検証体制についても検討を行った。
(2) 研究の実施体制等に関する実施状況
ア 研究費
・学術奨励研究費（特別研究）においては、「空間作品を通した地域再生に関する実践的研究／モエレ沼公園、大通り市街地（シャワー通り）、十勝千年の森のアートプ
ロジェクトを通じて」、「小規模多機能居住介護施設モデルの検証」、「地域高齢者（札幌市）の口腔の健康と主観的幸福感に関する研究」等 9 件を採択し、様々な地域課
題に取り組む戦略的な研究を支援した。
・個人研究費の配分によって、「市街地の再生に関する研究－大規模住宅団地を事例として-」、「北海道における歴史的建造物の保存・再生・活用」、「夕張市に於ける在宅ケア従事者間の連携促進」、「子育て支援の実践に関する研究」などの様々な地域課題に取り組む戦略的な研究を支援した。
・共同研究費については、「小児・母性看護学領域で活用できる感性教材モデルの開発と有用性の検討：造作模型を用いた新生児の「やわらかさ」「温もり」の再現」、「看護活動における作業環境の改善に向けた基礎的研究：ナースステーションのあり方と看護師の動作空間のあり方の調査研究」、「OSCE 運営支援システムの開発」、「看護学教育における模擬患者（SP：Simulated Patient)養成プログラムとフォローアッププログラムの開発と評価」
、
「「癒し」
・
「高揚」効果の得られる動物園のデザ
イン提案：札幌市円山動物園を事例として」、「病室環境における看護作業の「快適性」実現のための提案型研究」の６件の研究を採択し、推進した。
イ 研究の実施体制(ｱ) 附属研究所（地域連携研究・支援センター）
・地域連携研究センターでは、サテライトキャンパスを活用し、産学連携のきっ
かけともなるよう本学の持てる知的資源を公開すべく、全１９シリーズの公開講座を開催した。
・地域連携研究センターでは、地域・産学連携部門長が札幌商工会議所ならびに- 22 -

北海道中小企業家同友会を訪問し、産学連携事業等のニーズに係るヒヤリング調査を行い、更に効果的な地域貢献事業の実施について模索した。
ａ 産学公連携の促進機能
・共同研究では、北海道工業試験場等との「中小製造業における戦略的デザイン
活用支援ツールの開発」ならびに IT フロントとの「携帯電話によるＩＣタグ読取・情報表示システムの開発」を実施した。
・受託研究では、JA さっぽろと「「さつおう」のブランドを活かす流通パッケー
ジデザインに関わる研究」、札幌市と「シーニックバイウェイ制度を活用したまちづくりの研究」、「商店街の魅力向上の実現に向けたデザイン研究」などを実施した。
ｂ デザインと看護の共同研究機能
・「ユニバーサルデザイン研究」、「日本および世界における医療施設・福祉施設の調査」、「超少子高齢化・人口減少社会に対応した社会保障システムのデザイン」、「小児・母性看護学領域で活用できる感性教材モデルの開発と有用性の検討：造作模型を用いた新生児の「やわらかさ」「温もり」の再現」、「看護活動における作
業環境の改善に向けた基礎的研究：ナースステーションのあり方と看護師の動作空間のあり方の調査研究」、「病室環境における看護作業の「快適性」実現のための提案型研究」などデザイン・看護両学部の連携による研究に取り組んだ。
ｃ 地域の健康支援機能・看護部長・副院長クラスの看護管理者を対象とした教育課程の最終レベルである認定看護管理者制度サードレベル教育機関として、本学は全国で４番目に（社）
日本看護協会から認定されている。そのサードレベルのコースを開講し、現職の看護管理者教育を実施し、受験資格を得る事への貢献をした。同時に受講者に対して、本学が収集、保有している専門的情報提供ならびに相談指導を行った。
・大野病院、中央病院、徳洲会病院と提携し、それぞれの病院へ教員を派遣し、現職の看護職への部内研究の研修支援を行った。
・「実践口腔ケア」「臨床看護師のための指圧マッサージ実践講座」「わが国の看護人材対策の動向」「新たなトランスファー技術：もっとらくらくな動作介助を学ぶ」の公開講座を開催し、地域看護や在宅看護・介護に役立つ情報を提供した。
・看護学部在宅看護学領域では、地域で在宅看護ならびに介護に係っている専門職を対象に、６月１６日に夕張市民研修センターにおいて「緊急場面でのケア実
践 ①認知症の方の行方不明 ②転倒 ③意識消失」を開催した。
(ｲ) デザイン学部と看護学部の共同研究実施体制
・地域連携研究センターでは、学内競争的資金である「学術奨励研究費（特別研究）」を９件、「共同研究費」を６点採択し、デザインならびに看護学部の各学部あるいは両学部における研究を支援し、その推進を図った。
・受託研究（１０件）ならびに共同研究（３件）の受け入れによって、道内の大学・研究機関との連携を推進した。
・このほか財団法人 北海道科学技術総合振興センターが事務局として取りまとめ- 23 -

ている「北海道地域イノベーション創出協働体」ならびに北海道 TLO が事務局であった「北海道 MOT コンソーシアム（推進協議会）」に参加し、道内外の大学・研究機関等と連携・協力して、研究を推進した。
３

地域貢献等に関する実施状況(1）地域貢献に関する実施状況
ア 地域の産業、まちづくり、保健・医療・福祉等への貢献
・「環境情報の電子化とその活用に関する研究」など IT 関連分野に関する研究（８件）、「世界遺産知床におけるツーリズムに関する研究」など観光分野に関する研究（３件）、「米国・東欧・北欧における木造建築の保存・再生・活用」など北方圏の新しいデザインモデルの創造などに関する研究（２件）に取り組んだ。
・「地域様式のデザイン製品開発(セミプロダクト、クラフト、福祉機器等の造形デザイン)」、「新生児型感性教材モデルの開発」、「日本および世界における医療施設・福祉施設の調査」、「ユニバーサルデザイン研究」など医療・看護・介護機器ならびにバリアフリー等に関する研究開発に取り組んだ。
・「地域景観資源評価手法の開発と景観デザイン計画」など、都市景観の向上につながる研究を遂行した他、知床地域の住民との連携による「世界遺産知床におけるツーリズムに関する研究」、定山渓温泉の住民との連携による「地域再生を目的とした景観再評価に関する研究（札幌地区における建築・アートの実施設計を通じて）」に取り組んだ。
・受託研究として遂行した「「さつおう」のブランドを活かす流通パッケージデザインに関わる研究」など、地場産品のデザイン研究に加え、「湿原景観の保全の再生に関する研究」など、農村等の景観向上に関する研究を実施した。また、「住民の地域
参加と健康なまちづくりに関する研究」、「道北地方の酪農家の腰痛に関する研究」などの研究に加え、夕張市民ならびに行政との連携による「夕張市に於ける在宅ケ
ア従事者間の連携促進」など、地域看護に関する研究に取り組み、その研究成果の公表、提供等を通じて地域貢献に取り組んだ。
イ 教育面での貢献
・サテライトキャンパスにおける「遠隔授業・会議ネットワークシステム等の検討」
をするに当たり、ワーキンググループを設置し、平成２０年度に計５回の会議を実施した。学内の実態調査に加え、遠隔会議システムを利用している他大学の視察も行った。今後の授業展開の可能性等学内の動向を勘案し、ネットワークについてさらに検討していくこととした。
・昨年度に引き続き、財団法人札幌市公園緑化協会と共催し、「さっぽろ緑花園芸学校」を開催し、花や緑を通して地域や社会に貢献できるボランティア、都市緑化のサポーターの養成に寄与した。
・札幌市生涯学習振興財団が発行する生涯学習事業の広報誌「Sa：」に本学の公開講座の企画を紹介してもらうなど、本学の公開講座の周知・広報の連携を図った。
・北海道看護協会とも連携を図り、専門職業人の継続教育等への需要に応えるために、認定看護管理者育成を目的としたサードレベルの教育を行った。その際には、
日本看護協会が設定しているプログラムに加え、受講者のニーズを反映した内容の- 24 -

特別講演の開催、受講者が PDCA サイクルを修得できるようなカリキュラム構築を行った。
・平成２０年４月より市民への図書の貸し出しサービスを開始した。
①利用資格：年齢１８歳以上で札幌市内に在住、又は勤務される方。
②貸出冊数：３冊③貸出期限：１４日間
・教員が高校へ赴き、高校生にも理解しやすい内容の出前講座を実施した。
・デザイン学部では、札幌市立高校の生徒を対象とした公開講座を実施するとともに、高校関係者との協議の場を設けた。
・看護学部では、札幌新川高等学校と連携事業に関する協定を締結し、「人間発達援助論」「チーム医療論」「看護学原論」「地域保健学概論」の４科目を高校生に公開した（高校生１年：８人が受講）。また、中学校、高校からの出前講座、大学見学・就学説明等の依頼に教職員が対応した。
【デザイン学部】
・旭川北高校「住まいのデザイン」（８月２６日 約５０人）
・札幌旭丘高校 「メディアをデザインする-YouTube 時代とメディアの未来」(１
１月１２日 約４０人)
・札幌国際情報高校 「人の感性（心）を読める人。それがデザイナーだ！」(１
１月１２日 約３０人)
・小樽潮陵高校「本学デザイン学部の概要紹介、ｉデザインという技術分野の概要、ユニバーサルデザインの基礎等」（１２月５日 約４０人）
・札幌開成高校「映像デザインの方法」（１２月１０日 約２０人）
・苫小牧東高校「人の感性（心）を読める人。それがデザイナーだ！」(１２月
１０日 約４０人)【看護学部】
・札幌新川高校「上級学校セミナー」（１１月１２日）
・苫小牧南高校｢大学見学」(６月２３日）
・札幌真栄高校「大学見学」（６月２５日）
・江別高校「大学見学」（９月２５日）・平取高校「大学見学」（１０月３０日）
・札幌市立八軒中学校「大学見学・就学説明」（１１月５日）・岩見沢緑陵高校「大学見学」（１２月１６日）
・滝川高校「大学見学」（１月２０日）・札幌市立高等専門学校については、札幌市教育委員会と高専大学連携事業に関する協定書を締結し、大学教員が高等専門学校の授業を担当することとしており、教育研究面で積極的に連携・協力を図るとともに、大学で高専専攻科の学生を特別聴講生として受け入れた。
・また、札幌市立高等専門学校に対して、図書館、体育館などの教育研究施設の活用および運用においても協力を図った。
ウ 大学間連携・５月に募集のあった「平成２０年度「戦略的大学連携支援事業」において、はこ- 25 -

だて未来大学、札幌医科大学と連携し、共同講義を進める検討を行い、応募した。
（不採択）
・科学研究費補助金で採択された「精神障害者の地域生活における'Empowerment'のあり方と援助の方向性」において、本学看護学部准教授が石川県立看護大学講師と、「占領期の看護管理政策に関する考察-GHQ/SCAP 文書による歴史的分析-」においては、本学看護学部講師が国際医療福祉大学教授ならびに札幌医科大学教授と共同研究を実施している。
・１月および２月には東京大学先端科学技術センターと共催で「足・腰振動刺激つ
きバランス機器による高齢者転倒予防講座：バランストレーニングで健やかな老後を」を２コース開催した。
エ 札幌市との連携
・札幌市の政策課題や地域課題の解決に官学一体となって取り組むため、札幌市の主要関係部局と本学事務局による検討を行った。
・この結果、札幌市と本学の連携事業に係るプラットフォームとして、「（仮称）ラウンドテーブル」を定期的に開催し情報交換を行うこと。その際の札幌市と本学の窓口部局を、それぞれ位置付けること。札幌市と本学とが連携した事業を行うに当って、その基本ルールを策定すること 等を確認した。
(2）国際交流に関する実施状況
ア 海外大学との連携等
・地域連携研究センター国際交流部門において、既に提携している承徳医学院（中国）との連携について交流窓口担当を決定し、今後の円滑な交流のための体制を整えた。また、清華大学美術学院（中国）と、これまでの交流経緯を踏まえ、提携する方針を決定した。
・語学研修を前提とした学生交流の可能性を調査するために、１月にデザイン学部長ならびに学生課教務係長が首都師範大学（中国）を訪問し、視察した。その後、２月２８日に首都師範大学（中国）の学生が本学を訪問し、本学学生と交流した。
・昨年度提携した承徳医学院（中国）の看護学部と本学看護学部では、両大学の大学生を対象とした共同研究を開始した。
・学術奨励研究費（学会発表者補助）を全５件（前期３件、後期２件）採択し、「第２８回国際助産師連盟大会」２名、「２００８年自動化における科学と工学に関する会議」１名、「機械工学における設計・製造に関する国際会議：バーチャルコンセプ
ト２００８」１名、「２００８光応用メカトロニクス技術に関する国際会議」１名を派遣した。また、個人の教員に執行権のある基盤研究費を活用して国際学会等に参加した。
・UMAP には公立大学協会を通じて、開設年次より参加しており、メーリングリスト
を通じて、UMAP に係る情報を入手した。
・また、財団法人札幌国際プラザが取りまとめている札幌圏大学国際交流フォーラ
ムを通じて、国際交流に係る情報の入手ならびに研修参加を行った。
・地域連携研究センター国際交流部門において以下の点について協議・実施し、本学における国際交流の企画と推進を行った。
１）提携大学との交流担当者、交流内容について協議した。

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２）清華大学美術学院との国際交流協定の締結について協議した。
３）札幌市からの要請を受けた北京・大連への本学関係者の派遣を実施した。
４）本学教員の職位の英文名称について協議・決定した。
イ 留学生の受入れ・交流協定校の一つである承徳医学院（中国）とは、本学大学院の開設に併せ、研究交流を推進することとした。また、相互の教員が具体的に調整を図り、平成２０
年度は共同研究のための計画書を作成し、共同研究の準備を進めた。
・交流協定校からの留学生の受け入れ方針を決定するための第一段階として、具体的な受け入れを想定した場合の課題及び問題点について検討を行った。その結果、受け入れに当たっては、ソフト・ハード両面の整備を伴い、費用負担の問題もある
ことから、交流協定校とどのような学生交流が想定されるのか、相手校との情報交換を含め、さらに検討を進めることとした。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する実施状況
１ 運営体制・手法に関する実施状況(1）理事長のリーダーシップに関する実施状況
ア 公立大学法人の経営戦略の策定
・理事長は、経営戦略に基づき年度計画及び予算編成方針を策定し、これらをふまえキャリア支援センターを設置したほか、前年度に引き続き理事長の裁量による戦略的経費である学長裁量経費（予算１０，０００千円）を設けるなどリーダーシッ
プを発揮し、中期目標の達成に向け業務運営を行った。
イ 役員会及び理事のサポート
・理事４人について、学内規定に基づき役割分担をし、役員会において、平成１９
事業年度業務実績報告、評価結果、平成１９年度決算、学則改正、大学院基本計画、
平成２１年度予算編成方針、中期目標変更案に関する意見、料金上限の認可申請、
平成２１年度計画及び予算、大学院の設置認可申請等の重要事項を審議した。
ウ 企画戦略室の設置等
・平成２０年度は企画戦略会議を７回開催し、中期計画及び理事長が策定した経営戦略をふまえ、平成２１年度計画等について検討を行った。この他、大学院の設置に関する本学の中期目標の変更について検討した。
エ 学内の資金配分
・平成２０年度も基礎的な個人研究費のほかに学術奨励研究費を設け、９件の特別研究を採択した他、共同研究として６件を採択し、デザインと看護あるいは同一学部内の共同研究を奨励した。また、理事長の裁量により留保した戦略的な経費の中から、「環境総合展」「デザインスクールリーグ」「ビジネスフォーラム」等本学の取り組んでいる研究成果を発表する機会のために充てた。
・中期計画及び平成１９年１月３１日に策定した経営戦略に基づき、平成２１年度の予算編成方針を、審議会・役員会の議を経て理事長が策定した。

- 27 -

・また、平成２１年度予算については、キャリア支援経費の増額、卒業関係費や校歌制作費の新規計上など、完成年次を見据えた予算配分を行うとともに、学長裁量経費を計上し、戦略的かつ柔軟な予算配分を理事長が行った。
(2）公立大学法人の組織に関する実施状況
ア 理事並びに経営審議会及び教育研究審議会の委員への学外者の登用
・学外理事３人については、平成２０年度に開催した役員会にて、平成１９事業年度の実績報告及び決算、大学院基本計画、平成２１年度予算編成方針、平成２１年度年度計画・予算等の審議を行い、経営、財務、地域貢献、産・看・学・公連携等の専門的見地から意見を頂き、活用を図った。
・学外理事２人を含む７人の学外委員については、平成２０年度に開催した経営審議会において、平成１９事業年度の実績報告及び決算、大学院基本計画、平成２１
年度予算編成方針、平成２１年度年度計画・予算等の審議を行い、大学経営に関する幅広い見地から意見を頂き、活用を図った。
・学外理事１人を含む３人の学外委員については、平成２０年度に開催した教育研究審議会において、平成１９事業年度の実績報告及び決算、大学院基本計画、教員評価制度、平成２１年度予算編成方針、デザイン学部３年次編入学試験の変更、平成２１年度年度計画・予算等の審議を行い、大学の教育研究に関する専門的な見地から意見を頂き、活用を図った。
イ 教授会等
・学内委員会である図書委員会を廃止し、それまでの所管事項を付属図書館内の組織である図書館運営会議へ移管した。これにより学内委員会数は１９年度から１減
少し、１０とした。また、キャリア支援センター設置に伴い、学部委員会として両学部にそれぞれキャリア支援委員会を新設し、学生のキャリア支援に関することを所掌することとした。
・教授会・教員会議において役員会、部局長会議および学内委員会等の議事内容の報告をし、役員会等の重要な会議の議事内容が、すべての教員に周知し、情報の共有化を行った。
(3) 経営手法に関する実施状況
ア マネジメントサイクルの徹底
・平成２０年度計画の実施状況を各部局及び学内委員会において、所管する項目毎に分担し、点検・評価するとともに、これに基づき平成２１年度年度計画を企画戦
略会議で立案し、教員会議、事務局会議で審議の上、成案とするなどマネジメント
サイクルの徹底を図った。
・平成２０年度計画の実施状況を各部局及び学内委員会において、所管する項目毎に分担し、点検・評価するとともに、これに基づき平成２１年度年度計画を企画戦
略会議で立案し、教員会議、事務局会議で審議の上、成案とするなどマネジメント
サイクルの徹底を図った。
イ

経営資源の管理・活用- 28 -

・平成２０年度は、役員会、経営審議会、教育研究審議会を各５回、理事長と常勤
理事１名を含む部局長会議を１５回開催し、教員人事、入試、予算・決算、施設整
備等経営資源に係る審議や報告聴取を行った。また、部局長会議では、広報・情報委員会を始めとする学内委員会の活動状況の報告を定期的に受けており、経営層が法人の経営資源の把握できる運営を行った。
・理事長は、経営戦略に基づいて年度計画及び予算編成方針を策定し、それらに基づいてキャリア支援センター及びキャリア支援委員会を設置したほか、理事長の裁量による戦略的経費である学長裁量経費（予算１０，０００千円）の枠を設けるな
どリーダーシップを発揮した。
・学外からの競争的研究資金ならびに研究に資すると思われる情報についてはスタッフ･ブログを通じて、常時掲示し、情報の共有化を図った。更に、重要事項については、電子メールを利用することによって喚起を図る等、教育研究の活性化や地域貢献に積極的に活用した。
(4) 教職員の役割に関する実施状況
ア 教職員による運営への関与
・平成１９年度にひきつづき、事務局職員も学内委員会の委員として、それぞれの主管課の事務局課長職が参加している。これにより、教職員が一体となって学内運営に参加し、公立大学法人の運営に積極的に関与する体制を構築した。
イ 専門性の高い事務局体制
・札幌市からの派遣職員に関する引き揚げ計画にもとづき、１人の切り替えを行った。
・また、次年度以降の切り替えを見据え、期限付き職員３人を平成２１年４月から採用することとした。
２

教育研究組織の見直しに関する実施状況(1) 学部・学科
・学部・学科については、「デザイン学部デザイン学科」「看護学部看護学科」とし、設置認可時の体制で、完成年次である平成２１年度までは現在の体制を維持する。

(2) 大学院
・平成２０年度に大学院設置特別委員会を１４回開催し、教育課程、教員組織、施設・設備に関する検討を行った。また、両学部にそれぞれ大学院 WG を設置し、デザイン学
部大学院 WG は１８回、看護学部大学院 WG は２６回開催し、研究科の特色に応じた調査・検討を行った。
・２０年６月には「大学院基本計画」を策定し、HP を通じて公開するとともに、９月
からは大学院の設置認可申請に向け、文部科学省との事前相談を開始し、年度内に計４回の協議を行い、２１年５月末の設置認可申請に向け具体的な準備を進めた。
・大学院の施設整備については、２０年７月に大学院棟の基本・実施設計を外部委託
し、設計図書等を完成させるとともに、建築確認申請を行い、２１年度早期の着工を目指し、準備を進めた。

- 29 -

３

人事の適正化に関する実施状況(1) 人事制度に関する実施状況
ア 多様な任用・勤務形態の構築(ｱ) 任期制について
・平成１８年度から全教員に５年の任期制を導入している。
(ｲ) 任用制度について
・就業規則等に基づき、教育研究活動を中心とする教員について、裁量労働制を適用するとともに、兼業許可制度を運用した。なお、兼業については、母体校であり併設中の札幌市立高等専門学校の授業担当を優先してきたことから、母体校との連携・協力の状況及び推移を踏まえつつ検討し、大学の完成年次に向け、改めて許可基準を設定する。
イ 専門性の高い事務局職員の育成
・大学事務に精通した高い専門性を有する職員を育成するため、学内研修を実施した。また、公立大学協会や日本学生支援機構等が実施する学外研修会等に派遣を行った。
学内における研修等は８件、延べ８７名、学外における研修等には３０件、延べ４５名が参加した。
なお、学内研修は１９年度まではＦＤ研修と兼ねる研修のみだったが、１２月２２日に単独ＳＤ研修を初めて開催した（講師本学顧問天野郁夫氏、２８名参加）。

(2) 評価制度に関する実施状況
・教員評価制度特別委員会において、各教員から提出された平成１９年度業績に対する申告書の検証を行ったところ、申告内容の確認・修正が３分の１程度必要であった。
また、申告書の分析や提出分の集計を行った結果、配点の見直しが必要と判断された。このため、申告記入要領の改定を行い、平成２０年度業績に対する評価申告試行に臨むこととした。
・事務局プロパー職員について、札幌市の勤務評価制度を参考にした評価システムを導入し、これに基づいた勤務成績評価を行った。
(3) 教職員の配置・定員の適正化に関する実施状況
・設置認可申請書に基づき計画的に教員採用を進めた（Ⅰの 1 の(3)のア、Ｐ16 のとおり）。
・職員の採用については、事務の効率化を図り、適正な教職員数とした。
４

事務等の効率化・合理化に関する実施状況
・図書システムについては、事務局内で検討し早急にシステムの改善を要するものはないが、教学システムは合理化を図るため、軽微ではあるが一部システムの見直しを行い、財務会計システムについては、より業務の効率化・合理化を図る観点から、平成１９年度に抽出した１１項目に及ぶシステムの改善点のうち、優先度の高い６項目、- 30 -

それに２０年度に検討し、新たに改善が必要な５項目を加えた計１１項目についてシステムの改善を行った。
・学籍情報を活用した就職支援システムは、平成２０年度学生が３年生であったこともあり十分な活用をする場面がなかったが、学生専用の｢Student Blog」を導入、運用を開始したことによって、学内外において学生がキャリア支援を中心とした情報を閲覧できるようになった。
・証明書自動発行システムについては、１１月１２日の教務・学生委員会において導入の検討を行い、コスト面や発行需要等の見極めの必要があるため、今年度の導入は見送ることとし、引き続き検討していくこととした。
・図書の貸出し・返却業務や入退室管理、コピー機利用の課金管理等について、ＩＣ
カード学生証・教職員証等を使用することで事務の省力化を図った。
・平成２０年度着任教職員を含む全教職員に対しメールアドレスを付与し、積極的な電子メールの利用を促進した。
・上記電子メールのほか、平成１９年度に開設した学内ポータルサイト（SCU Staff
Blog）の積極的な利用により、ペーパーレス化・事務処理の迅速化・効率化を図った。
・委託業務については、平成１９年度実績を検証・評価の上、今後も業務の複雑化、業務量の増加が見込まれる業務について、平成２１年度委託業務の委託内容の見直し
等により、事務局での業務量の増加の抑制等の業務改善を図ることとした。
・人材派遣の受け入れについては、検証・評価を行い、有期職員配置に切り替えることにより業務改善を図った。
Ⅲ

財務内容の改善に関する実施状況
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況(1) 受託研究・共同研究
・地域連携研究センターでは新任教員ならびに年度当初には、教員の研究活動に関する情報を収集し、取りまとめた結果をホームページに掲載した。
・地域連携研究センターでは、地域・産学連携部門長が札幌商工会議所ならびに北海
道中小企業家同友会を訪問し、産学連携事業等のニーズに係るヒヤリング調査を行い、効果的に学内の研究成果と結びつけるための方策について模索した。
・札幌市南区の観光地である定山渓地区関係者とデザイン学部教員が連携し、定山渓温泉の空き家、空き店舗を活用し「アートを通した地域の魅力を再発見するきっかけづくり」となる「定山渓アート縁日２００８」を開催した。
(2) 科学研究費補助金等
・科学研究費補助金については、５月に募集がある「スタートアップ」の募集情報を提供し、当該研究者１３名中５名が応募した。
（うち採択１件）、平成２１年度の科学研究費補助金については、事前の募集情報の周知に加え、１０月２日ならびに３日に説明会を開催した結果、デザイン学部６名、看護学部１３名が研究代表者として応募した。
・科学研究費補助金にて採択された「客観的臨床能力試験（ＯＳＣＥ）による卒業時
看護技術到達度評価に向けた教授法の検証」（平成１９－２１年度）ならびに「看護基礎教育におけるＯＳＣＥを用いた成人看護技術実践能力評価プログラムの開発」（平成- 31 -

２０-２２年度）によって看護教育の研究を進め、教育実践に応用した結果を基に、それらを発展させるべく計画の平成２０年-２２年度「質の高い教育推進プログラム（教育 GP)」採択事業「学年別 OSCE の到達度評価と教育法の検討」に採択された。
（２０２２年度：５，０００万円）
・このほか、科学技術振興機構（JST)の「地域イノベーション創出総合支援事業「重点地域研究開発推進プログラム」」、厚生労働省老健局の「平成２１年度老人保健健康増進等事業国庫補助協議」等への応募に際しても申請に係るサポート等を行った。
(3) 外部研究資金の適正な管理
・２００８年１０月１５日に外部研究資金について内部監査を行い、適切に執行されていることを確認した。
(4) 自主事業の実施等
・「歴史の貴重な証言：日本国憲法の男女平等権に込めたベアテ・シロタ・ゴードンさんの思い」、「生まれ変わる円山動物園：札幌市立大学の取組み」、「１０代の性を守るために」、「積雪寒冷地の札幌で高齢期を健やかに生活するための知恵」、「地球環境への提言シリーズ（全２回）」、「地域創成のためのデザイン」等、地域貢献につながる公開講座を１９シリーズ（全３３コマ）を開講し、延１，２０９人が受講した。
・知的財産規程に基づき、有効に活用することができる知的財産については、本学教員が職務発明した権利を大学が継承する。昨年度譲渡申請のあり、知的財産委員会にて継承することを決定した２件の意匠権について、今年度譲渡手続きが完了した。
２

経費の抑制に関する実施状況
・事務局職員の配置にあたっては、庶務、人事・給与・勤務条件、経理および施設管理等の事務を芸術の森キャンパスに集約し、適正な職員配置を行った。
・具体的には、大学全体の庶務担当１人、全教職員の給与・福利厚生・教職員の採用から勤務条件の設定事務担当２人、契約、支払、資金管理に係る会計事務担当２人、芸術の森・桑園両キャンパスの施設管理・維持業務担当２人等、芸術の森・桑園両キ
ャンパスに係る大学全体の事務を総務課に一元的に集約し、職員配置の適正化を図った。
・前年度に引き続き、温度管理スケジュールにより、中央監視装置と自動制御装置にて適切な温度設定管理を実行し、光熱費の抑制に努めた。水道消費量についても、貯湯水量を使用状況に合わせて、貯水量の調整を行った。
【エネルギー消費量実績】
・電気消費量 前年比５．６％減
・ガス消費量 前年比８．７％減
・水道消費量 前年比６．３％減
・芸術の森（２社）、桑園（１社）の清掃業務の業務契約仕様書に、洗剤、ワックス等の環境に配慮した製品使用を促し、不要灯の消灯に努めることを明記した。他の施設維持管理業務についても同様に、本学施設担当者から環境配慮の指示を行い、経費節減に向けて指導を行った。
・設置認可申請書に基づき計画的に教員採用を進め、平成２１年度に向け、文部科学- 32 -

省の教員組織審査に適合(助手を除く）した５人の教員を採用した。
・デザイン学部 准教授２人、講師２人、計４人
・看護学部
准教授１人
計１人
・平成２０年度は、デザイン学部助教１人・助手１人、看護学部助教９人・助手６人を配置した。なお、助教は平成１９年度中に審査を行っていたものである。
また、デザイン学部は助教または助手の採用公募を行い、平成２１年度から２名の助手を採用する手続きを進めた。
・事務局職員の配置にあたっては、庶務、経理および施設管理等の事務を芸術の森キ
ャンパスに集約し、平成１８年度開学当初から、給与計算及び旅費計算業務、情報シ
ステム保守業務、施設管理業務、サテライトキャンパス運営業務について、外部委託を行うなど、適正な職員配置を行った。
３

資産の運用管理に関する状況
・平成２０年度中に生じた余裕資金について、大口定期預金により安全かつ効果的な運用を図った。
・公立大学法人札幌市立大学施設臨時使用細則等にもとづき、学外者の学内施設利用を認めた（３件）。
・対価の徴収については、許可条件、貸し出し施設、料金等について、総務委員会において検討を継続している。
・本学が保持する知的財産について、学外より使用依頼があったため、知的財産委員
会を２回開催してその取扱について協議を行い、適切に運用を行った。

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する実施状況
１ 自己点検・評価に関する実施状況(1) 点検・評価委員会の設置(2) 自己点検・評価の実施
・平成２０年度に自己点検・評価委員会が作成した「自己点検・評価報告書作成マニュアル」に基づき、自己点検・評価を実施した。
(3) 結果の活用及び公表
・自己点検・評価のとりまとめを２０年度中に行った。役員会への報告を２１年６月に実施し、その後、改善計画・実行計画の策定や、ホームページ等への公表等を行っていくこととした。
２ 情報提供の推進等に関する実施状況(1) 情報提供に関する実施状況
ア ホームページ等による情報提供
・ホームページを見やすくわかりやすいものに改善するため、広報・情報委員会は両学部及び学内委員会に対して、掲載内容や構成等に関する要望等の意見収集を行った。さらに全教職員を対象にホームページに関するアンケート調査を実施し、こ- 33 -

れらの結果を参考に平成２１年度にホームページのリニューアルを図ることとした。
・年度計画にある①～⑭の積極的に公開すべき項目は、いずれも適宜更新しながら、最新の情報をホームページに公開し、その他の情報も常に最新の内容を公開している。また、平成２０年６月に策定した「札幌市立大学大学院基本計画」をはじめ、
20 年度に採択された「教育 GP（学年別 OSCE の到達度評価と教育法の検討）」に関する情報もホームページに公開した。
イ 紀要の発行
・地域連携研究センターに紀要編集委員会を設け、原著論文２本、研究報告３本、研究ノート２本、資料１本ならびに作品紹介と報告等の教員の研究成果を掲載した
紀要（SCU Jouｒnal of Design & Nursing -札幌市立大学研究論文集-）５００部を
３月３１日付けで発行した。この紀要は、デザイン系図書館５７施設、看護系図書
館１０７施設に送付した。
ウ 公開講座の実施等
・市民向けの公開講座を１９シリーズ開催した他、デザイン学部では３１件、看護学部では７８件の講演会等へ教員を派遣した。
(2) 個人情報の保護に関する実施状況
・個人情報保護事務取扱規程および個人情報保護ポリシーに基づき個人情報の適正な取り扱いを継続して行っている。
Ⅴ

その他業務運営に関する実施状況
１ 施設・設備の整備・維持管理に関する実施状況
・札幌市立高等専門学校本科閉科、札幌市立高等看護学院閉校に伴う転用整備を実施したほか、芸術の森キャンパスプラザに椅子テーブルを設置し、授業用環境を整備した。
・平成２０年度に芸術の森・桑園両キャンパスの施設保全に係る業務委託を行い、施設
保全計画立案に向けた準備作業を行った。全施設の現況調査を行い、総合的所見等を踏まえながら、施設の修繕及び更新時期を明らかにした中・長期的な修繕項目が判明した。
この調査結果に基づき、札幌市への予算要求や自主財源の積立など必要な財源措置を講じた上で、修繕計画を策定する。
２

安全管理等に関する実施状況(1) 安全衛生管理への対応
・両キャンパスに衛生管理委員会が設置されており、学校医、衛生管理者を任命している。昨年度以前と同様周知とともに健康診断等を実施した。
・施設に関しては、建築物における衛生環境の確保に関する法律「建築物衛生法」に基づき、昨年度以前と同様衛生管理業務を委託実施した。
・教職員及び委託業務従事者を対象に AED の適正な取り扱い方法について救急救命講
習を２回（９月２５日、２９日）実施した。
・麻しんの他大学での流行に際しては、麻しんの抗体検査、予防接種の勧奨等に関する掲示等で学生に周知を図り、注意を喚起した。

- 34 -

(2) 災害等に対する危機管理体制
・昨年度以前と同様、両キャンパスにおいて防災訓練を実施し、教職員および学生に対し、災害時の対応について意識の向上を図った（７月７日芸森、１０月６日桑園）。
・救急蘇生法の学習と AED の使用方法の習得のため、財団法人札幌市防災協会による講義及び実技による「救急救命講習」を開催した。
・今後、危機管理マニュアルに基づき、連絡網の確立、必要な物資の配置を行っていく。
(3) 公立大学法人の遵法・倫理・キャンパスハラスメント防止委員会を平成２１年３月１７日に開催し、平成１９年度から行っている学生生活ハンドブックへの防止宣言文の掲載やガイダンスでの注意喚起は今後も継続することとした。また、初の卒業生を輩出する平成２１年度に向けて、ポスターのリニューアル等を行い、防止啓発を強化することとした。さらに、学生の訴える窓口の具体化、訴え後のフロー整備を行うこととした。
・学生ハンドブックに学則を掲載のうえ、前期ガイダンスにおいて配布する際に周知を図るとともに、大学のホームページに学則を掲載及び事務室に閲覧用の学生ハンド
ブックを配備するなど日ごろから目に触れられるようにした。
３

環境に関する実施状況
・昨年度よりひきつづき独立行政法人産業技術総合研究所と共同して実証実験を行った。
・ハイブリット車２台をリースにより学用車として導入した。
（うち１台は２０年度新規契約）
・温度管理スケジュールを作成し、中央監視装置と自動制御装置にて適切な温度設定
管理を、昨年度以前より継続して実行した。
・新築棟においては、日中の室温上昇を下げるためナイトパージ（夜間冷却）を、昨
年度以前より継続して実施した。
・クローバーホール（食堂）については、昨年度の遮蔽実験の際に設置した寒冷紗を撤去せず、ひきつづき直接遮光を図った。
・芸森Ｃ棟渡り廊下が夏季間日光により高温度化するため、窓フィルムを貼り、低温度化を図った。
･７～９月を ECO 強化月間と位置づけ、学内に省エネルギーを促す掲示等啓発活動を行った。
・平成２０年度着任教職員を含む全教職員に対しメールアドレスを付与し、積極的な電子メールの利用を促進した。
・上記電子メールの利用のほか、平成１９年度に開設した学内ポータルサイト（SCU
Staff Blog）の積極的な利用を行い、昨年度から継続して事務処理の迅速化・効率化を図るとともに、ペーパーレス化を図り、環境配慮に取り組んだ。

- 35 -

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
１ 予算
区

分

予算額

決算額

(単位：百万円)
差額（決算－予算）収入
運営費交付金
施設整備費補助金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金収入
補助金収入
その他収入
目的積立金取崩
計

1,702
80
313
22
0
11
10
2,138

1,702
80
318
17
20
12
0
2,149

0
0
5
△ 5
20
1
△ 10
11

480
20
1,156
321
161
0
2,138
0

491
17
1,078
319
93
20
2,018
131

11
△ 3
△ 78
△ 2
△ 68
20
△ 120
131

支出
教育研究経費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
人件費
一般管理費
施設整備費
補助金事業費
計
収入－支出
２

人件費
(単位：百万円)
区分

予算額

人件費（退職手当は除く）

1,129- 36 -

決算額
1,077

差額
（決算－予算）
△ 52

３

収支計画
区

分

予算額

費用の部
経常費用
教育研究経費
受託研究等費
人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
雑損
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益
施設費収益
補助金等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
雑益
臨時利益
純利益(純損失)
目的積立金取崩額
総利益(総損失)
４

2,077
2,077
380
20
1,156
385
14
122
0
0
2,067
2,067
1,678
327
22
0
0
0
11
0
18
0
11
0
△ 10
10
0

(単位：百万円)
差額
決算額（決算－予算）
1,905
△ 172
1,905
△ 172
422
42
12
△ 8
1,082
△ 74
269
△ 116
9
△ 5
111
△ 11
0
0
0
0
2,014
△ 53
2,014
△ 53
1,582
△ 96
328
1
14
△ 8
18
18
16
16
6
6
18
7
1
1
19
1
1
1
11
0
0
0
109
119
0
△ 10
109
109

資金計画
区

分

予算額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等による収入補助金等による収入
寄附金による収入
その他の収入投資活動による収入
前年度よりの繰越金

2,407
1,927
104
107
269
2,407
2,048
1,702
313
22
0
0
11
80
279

- 37 -(単位：百万円)
差額
決算額（決算－予算）
3,786
1,379
1,741
△ 186
1,583
1,479
84
△ 23
378
109
3,786
1,379
2,071
23
1,702
0
319
6
13
△ 9
20
20
3
3
14
3
1,551
1,471
164
△ 115

Ⅶ

短期借入金の限度額該当なし

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ

剰余金の使途
該当なし

Ⅹ

施設及び設備に関する計画
・ 桑園キャンパス実習室改修・・・・・・9,619 千円
・ 芸術の森キャンパス教室改修・・・・・3,147 千円
・ 大学院基本・実施設計（芸術の森）
・・ 8,518 千円
・ 大学院基本・実施設計（桑園）・・・・14,439 千円
・ 大学院設置に伴う施設整備・・・・・ 57,136 千円
総額 92,859 千円

等

ⅩⅠ 人事に関する状況
・設置認可申請書に基づき計画的に教員採用を進め、平成２０年度に、文部科学省の教員審査に適合（助手を除く）した５人の教員を採用した。
内訳
・デザイン学部 准教授２人、講師２人 計４人
・看護学部
准教授１人、
計１人
・また、学校教育法の改正に伴い設けられた助教の職について、平成１９年度両学部において選考基準を設けて学内公募を行い、選考された候補者について文部科学省の教員組織審査を申請し、適合した１０人を平成２０年度から助教として採用した。
・デザイン学部 1 人、看護学部 9 人 計 10 人
・事務職員については、札幌市からの派遣職員を段階的に減らし、プロパー職員を増加する切り替えを行った。平成２０年度は札幌市からの派遣職員１名減らし、期限付きプ
ロパー職員３人を採用した。

-38-