○北谷町育英会会則
１９５６年１月３１日
目次
第１章 総則（第１条～第３条）
第２章 事業（第４条）
第３章 資金及び会計（第５条～第６条）
第４章 役職員及び職務（第７条～第１１条）
第５章 会議（第１２条）
第６章 貸与業務及び執行（第１３条～第２９条）
第７章 給付業務及び執行（第３０条～第４０条）
第８章 補則（第４１条～第４２条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この会則は、北谷町育英会条例（１９６７年北谷町条例第１４号。以下「条例」という。）第３条及び第６条の規定により、北谷町育英会事務の管理運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（名称）
第２条 本会は、北谷町育英会という。
（事務所）
第３条 本会の事務所は、北谷町教育委員会（以下「教育委員会」という。）内に置く。
第２章 事業（事業）
第４条 本会は、条例第１条に定める目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１） 学資の貸与及び給付（２） 学資の貸与及び給付を受ける学生・生徒の指導（３） 前２号の事業に付帯する業務（４） その他本会の目的達成に必要な事業
第３章 資金及び会計（資金）
第５条 本会の資金は、条例第２条に定めるところによる。
２ 本会の資金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により運用する。
（会計）第６条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年の３月３１日に終了する。
２ 毎事業年度に属する出納は、翌年度の４月１５日をもって閉鎖する。
３ 事務局長は、毎事業年度終了後１月以内に決算を調製し、会長に提出しなければならない。
４ 会長は、決算及び証書類その他必要な書類を監事の審査に付さなければならない。
第４章 役職員及び職務（役職員）
第７条 本会に次の役員及び職員を置く。
（１） 会長１人（２） 副会長１人（３） 理事１０人（４） 監事２人（５） 事務局長１人（６） 事務局次長１人（７） 書記２人（役職員の任命）
第８条 本会の役職員は、次のとおりとする。
（１） 会長は、北谷町長をもって充てる。
（２） 副会長は、北谷町副町長をもって充てる。
（３） 理事は、北谷町教育長、北谷町教育委員、北谷高等学校長、町立学校長・教頭
研究会長、自治会長連絡協議会長、町ＰＴＡ連合会長及び町商工会長を持って充て、北谷町教育長を代表理事とする。
（４） 監事は、北谷町会計管理者及び総務部長をもって充てる。
（５） 事務局長は、教育部長をもって充てる。
（６） 事務局次長は、教育総務課長をもって充てる。
（７） 書記は、教育総務課職員をもって充てる。
（役職員の任期）第９条 役職員の任期は、前条各号の役職の在任期間中とする。
（役職員の職務）第１０条 会長は、会議を主宰し、本会を代表する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは又は欠けたときは、会長の職務を代理する。
３ 理事は、本会会則の制定改廃、事業計画、貸与及び給付対象者の決定、予算及び決算を審議し、本会の目的達成のための業務を決定する。
４ 代表理事は、会長の命を受けて理事会決定事項の事務処理を行う。
５ 監事は、本会の監査を年１回以上行う。
６ 事務局長は、事務局の所掌事務を統括する。
７ 事務局次長は、事務局長を補佐する。
８ 書記は、事務局長の命を受けて事務を処理する。
（役職員の報酬等）
第１１条 役職員の報酬は、無報酬とする。ただし、業務の遂行に要する費用は、弁償することができる。
第５章 会議（会議）
第１２条 育英会の会議は、会長、副会長及び理事をもって構成する理事会とし、会長がこれを招集し、会議の議長となる。
２ 理事会は、原則として年１回開催し、必要に応じて臨時に会議を開催することができる。
３ 理事会は、在籍委員の半数以上が出席しなければこれを開くことができない。
４ 議事は、出席者の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
５ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
第６章 貸与業務及び執行（奨学生の募集方法）
第１３条 会長は、奨学生の募集方法について、町広報紙への掲載及びその他の方法により、町民にその周知を図るものとする。
（学資の貸与の種類）
第１４条 学資の貸与の種類は、次のとおりとする。
（１） 奨学金の貸与（２） 入学準備金の貸与（貸与条件）
第１５条 会長は、次の各号に該当し、学資の借入を希望する者（以下「貸与申請者」という。）について、毎年度予算の範囲内において選抜し貸与を行うものとする。
（１） 日本国籍を有する者又は次のいずれかに該当する者
ア 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）に定める特別永住者として本邦に在留する者
イ 出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）別表第２の永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留する者
ウ 出入国管理及び難民認定法別表第２の定住者の在留資格をもって本邦に在留する者であって、同表の永住者又は永住者の配偶者等に準ずると会長が認めたもの（２） 会長が別に定める期間本町に引き続き住所を有する町民の子弟（３） 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に定める大学（大学院及び短期大学を含む。以下「大学等」という。）、高等専門学校（４年、５年在学に限る。以下「高専」という。）若しくは専修学校（専門課程に限る。以下「専門学校」をいう。）に在学している者又は合格が決定している者（通信教育課程及び夜間教育課程に在籍する者は除く。）（４） 前号に規定する大学等に準ずるものとして会長が認める教育機関に在学している者又は合格が決定している者（５） 我が国の大学等に相当する国外の教育機関に在学している者又は合格が決定している者

（６） 学業成績及び操行が優れている者（７） 貸与申請者と生計を一にする家族の家計支持者の市町村民税・県民税の年税額が２０万円以下の者（８） 大学等における修学の支援に関する法律（令和元年法律第８号）に基づく学資支給及び授業料等減免又はそのいずれかの支援を受けていない者（奨学金の貸与に限る。）（貸与額）
第１６条 奨学金の貸与額は、１人１月につき次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 県外大学生（高専生、専門学校生含む。）

５０，０００円以内（２） 県内大学生（高専生、専門学校生含む。）

３０，０００円以内（３） 国外留学生 ５０，０００円以内
２ 入学準備金の貸与額は、３０万円、４０万円及び５０万円の中から貸与申請者に選択させるものとする。ただし、入学準備金の貸与は、１人につき１回を限度とする。
（貸与期間）
第１７条 奨学金を貸与する期間は、貸与が決定されたときから当該学校に在学する最短修業年限の終期までとする。
（申請及び決定）第１８条 貸与申請者は、会長が別に定める期日までに申請書その他の必要な書類を本会に提出しなければならない。
２ 会長は、奨学金の貸与申請があった場合は、５月末日までに理事会の審議に付し、貸与の可否を決定するものとする。
３ 会長は、入学準備金の貸与申請があった場合は、その内容を審査し、貸与の可否を決定するものとする。
４ 会長は、前項の規定により貸与を決定したときは、これを次の理事会に報告しなければならない。
５ 会長は、貸与を決定された者（以下「貸与奨学生」という。）に対し、その旨を通知するものとする。
（国外留学生に係る奨学金貸与決定の特例）
第１９条 国外留学生における奨学金貸与決定については、前条第２項に規定する理事会において貸与の仮決定をし、入学決定により貸与を確定するものとする。
（誓約書及び保証人）
第２０条 貸与奨学生は、保証人が署名した誓約書を会長に提出しなければならない。
２ 保証人は、２人とし、保護者及び保護者を除く２５歳以上６５歳未満の独立した生計を営む返済能力を有する者とする。
３ 貸与奨学生が正当な理由なく返還義務を怠ったときは、保証人は連帯してその返還の義務を負う。
（貸与及び返還方法）
第２１条 奨学金及び入学準備金（以下「奨学金等」という。）の貸与及び返還は、貸与奨学生名義のゆうちょ銀行の通常貯金口座（以下「口座」という。）への振込み及び口座からの引落しにより行う。
（証明書等の提出）
第２２条 貸与奨学生は、奨学金貸与期間中、毎年４月１５日までに会長が別に定める証明書等を提出しなければならない。
２ 会長は、前項に規定する証明書等が未提出の場合は、証明書等の提出が確認できるまでの期間、奨学金の貸与を停止するものとする。
（貸与奨学生及び保証人の異動等の届出）
第２３条 貸与奨学生及び保証人は、次の各号の一に該当するときは、会長に届け出なければならない。
（１） 貸与奨学生が休学、復学、停学、退学、転学又は転科したとき。
（２） 貸与奨学生が在留資格の変更若しくは在留期間の更新をしたとき。
（３） 貸与奨学生が重度の疾病、障害等により成業の見込みがないとき。
（４） 貸与奨学生が死亡したとき。
（５） 本会の奨学金を辞退したいとき。
（６） 貸与奨学生又は保証人の氏名、住所その他重要な事項に変更があったとき。
（７） 保証人を変更しようとするとき。
（８）

大学等における修学の支援に関する法律に基づく学資支給及び授業料等減免又はそのいずれかの支援を受けることが決まったとき。（奨学金の貸与に限る。）（９） その他会長が必要と認めるとき。
（貸与の停止）第２４条 会長は、貸与奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、その期間奨学金の貸与を停止するものとする。
（１） 休学したとき（２） 停学したとき（３） 日本国籍を有しなくなり、第１５条第１項第１号のいずれにも該当しないとき（出入国管理及び難民認定法第２２条の２第１項の規定により本邦に在留することができる期間内に第２０条第２項各号に該当することとなった者を除く。）。
（４） 日本国籍を有せず、第１５条第１項第１号のいずれにも該当しなくなったとき。
２ 会長は、貸与を停止された者が復活を願い出たときは、その内容を審査し、貸与を復活することができる。
３ 第１項の規定により奨学金の貸与が停止された月から、前項の規定により貸与が再開された前月までの月数は、第１７条の貸与期間に通算するものとする。ただし、第１項第１号の規定により奨学金の貸与が停止されたときは、当該通算をしないものとする。
（貸与の廃止）第２５条 会長は、貸与奨学生が次の各号の一に該当するときは、奨学金の貸与を廃止するものとする。その場合貸与奨学生は、会長の指定する方法により、奨学金等を返還しなければならない。
（１） 学業成績及び操行が良好でないとき。
（２） 社会の秩序に違反した行為があったとき。
（３） 退学又は死亡したとき。
（４） 貸与奨学生が重度の疾病、障害等により成業の見込みがないとき。
（５） 本町民の子弟でなくなったとき。
（６） 本会の奨学金の貸与を辞退したいとき。
（７） 虚偽の申請により貸与奨学生となったことが判明したとき。
（８） 第２３条に定める届出を怠ったとき。
（９） 大学等における修学の支援に関する法律に基づく学資支給及び授業料等減免又はそのいずれかの支援を受けたとき。
（借用証書の提出）
第２６条 貸与奨学生が次の各号の一に該当するときは、保証人と連署のうえ借用証書を提出しなければならない。
（１） 卒業又は修了したとき。
（２） 奨学金の貸与を廃止されたとき。
（返還）第２７条 奨学金の貸与を受けた貸与奨学生は、当該学校卒業後翌年の４月から貸与月額を貸与総額に達するまで毎月返還しなければならない。ただし、特別な事情がある場合は、返還月額の変更を申請することができる。
２ 入学準備金の貸与を受けた貸与奨学生は、当該学校を卒業した日の属する年度の翌年度中に、入学準備金を全額返還しなければならない。ただし、特別な事情がある場合は、返還期間等の変更を申請することができる。
３ 会長は、返還の変更を決定したときは、その旨を通知するものとする。
４ 貸与金に対しては、利子を付けない。
５ 貸与金は、いつでも繰上返還することができる。
６ 会長は、貸与奨学生が本会会則を履行しないときは、貸与金の返還を命ずることができる。
（返還の猶予）第２８条 貸与奨学生が次の各号の一に該当するときは、会長に対し２年を限度として返還の猶予を申請することができる。
（１） 病気のために退学したとき。
（２） 災害又は疾病により返還が困難になったとき。
（３） 進学したとき。
（４） その他真にやむを得ない理由により、一時的に返還が困難になったとき。
２ 会長は、前項の規定に関わらず、必要と認める場合は、猶予期間をさらに２年延長することができる。
３ 会長は、前２項の申請があったときは、その可否を決定し、その旨を通知するものとする。
（返還の免除）第２９条 会長は、貸与奨学生が次の各号の一に該当するときは、理事会の議を経て返還金の一部又は全部を免除することができる。
（１） 死亡したとき。
（２） 重度の疾病、障害等により成業の見込みがないとき。
（３） その他真にやむを得ない事情があるとき。
第７章 給付業務及び執行（奨学生の募集方法）
第３０条 奨学生の募集方法については、第１３条の規定を準用する。
（学資の貸与の種類）
第３０条の２ 学資の給付の種類は、次のとおりとする。
（１） 奨学金の給付（２） 入学準備金の給付（給付条件）
第３１条 会長は、前条第１号の学資の給付を希望する者（以下「給付申請者」という。）について、次の各号に該当する者に対し、毎年度予算の範囲内において選抜し給付を行うものとする。
（１） 日本国籍を有する者又は次のいずれかに該当する者
ア 日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法（平成３年法律第７１号）に定める特別永住者として本邦に在留する者
イ 出入国管理及び難民認定法（昭和２６年政令第３１９号）別表第２の永住者、日本人の配偶者等又は永住者の配偶者等の在留資格をもって本邦に在留する者
ウ 出入国管理及び難民認定法別表第２の定住者の在留資格をもって本邦に在留する者であって、同表の永住者又は永住者の配偶者等に準ずると会長が認めたもの（２） 会長が別に定める期間本町に引き続き住所を有する町民の子弟（３） 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）に定める大学（短期大学を含む。以下「大学等」という。）、高等専門学校（４年、５年在学に限る。以下「高専」という。）又は専修学校（専門課程に限る。以下「専門学校」をいう。）に在学している者（通信教育課程及び夜間教育課程に在籍する者は除く。）のうち、会長が別に定めるもの（４） 前号に規定する大学等に準ずるものとして会長が認める教育機関に在学している者のうち、会長が別に定めるもの（５） 我が国の大学等に相当する国外の教育機関に合格が決定している者のうち、会長が別に定めるもの（６） 高等学校等における学業成績の評定平均が３．５以上の者で、かつ、操行が優れているもの（７） 給付申請者と生計を一にする家族の家計支持者の市町村民税の所得割が非課税

の者（８） 大学等における修学の支援に関する法律に基づく学資支給及び授業料等減免又はそのいずれかの支援を受けていない者
２ 会長は、前条第２号の給付を希望する者（以下「入学準備金給付申請者」という。）について、次の各号に該当する者に対し、毎年度予算の範囲内において選抜し給付を行うものとする。
（１） 申請日において北谷町就学援助規則（平成２５年北谷町教育委員会規則第１号）第２条第１項第２号の規定に該当する者（２） 高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成２２年法律第１８条第２項。
以下「法」という。）第２条に規定する高等学校等に合格が決定している者の保護者等（法第３条第２項第３号に規定する保護者等をいう。）（給付額）
第３２条 奨学金の給付額は、１人１月につき次の各号に掲げるとおりとする。
（１） 県外大学生（高専生、専門学校生含む。）

２０，０００円（２） 県内大学生（高専生、専門学校生含む。）

１０，０００円（３） 国外留学生 ２０，０００円
２ 入学準備金の給付額は、２０，０００円とする。ただし、入学準備金の給付は、１人につき１回を限度とする。
（給付期間）
第３３条 奨学金を給付する期間は、給付が決定されたときから当該学校に在学する最短修業年限の終期までとする。
（申請及び決定）第３４条 給付申請者又は入学準備金給付申請者は、会長が別に定める期日までに申請書に必要な書類を添えて本会に提出をしなければならない。
２ 会長は、奨学金の給付申請があった場合は、５月末日までに理事会の審議に付し、給付の可否を決定するものとする。
３ 会長は、入学準備金の給付申請があった場合は、その内容を審査し、給付の可否を決定するものとする。
４ 会長は、前項の規定により給付を決定したときは、これを次の理事会に報告しなければならない。
５ 会長は、給付を決定された者（以下「給付奨学生」という。）に対し、その旨を通知するものとする。
（国外留学生に係る奨学金給付決定の特例）
第３５条 国外留学生における奨学金給付決定については、第１９条の規定を準用する。
（給付方法）
第３６条 奨学金の給付方法は、第２１条の規定を準用する。
（証明書等の提出）
第３７条 給付奨学生は、奨学金給付期間中、毎年４月１５末日までに会長が別に定める証明書等を提出しなければならない。
２ 会長は、前項に規定する証明書等が未提出の場合は、証明書等の提出が確認できるまでの期間、奨学金の給付を停止するものとする。
（給付奨学生の異動等の届出）
第３８条 給付奨学生は、次の各号の一に該当するときは、会長に届け出なければならない。
（１） 給付奨学生が休学、復学、停学、退学、転学又は転科したとき。
（２） 給付奨学生が在留資格の変更若しくは在留期間の更新をしたとき。
（３） 給付奨学生が重度の疾病、障害等により成業の見込みがないとき。
（４） 給付奨学生が死亡したとき。
（５） 本会の奨学金を辞退したいとき。
（６） 給付奨学生及び保護者の氏名、住所その他重要な事項に変更があったとき。
（７） 大学等における修学の支援に関する法律に基づく学資支給及び授業料等減免又はそのいずれかの支援を受けることが決まったとき。
（８） その他会長が必要と認めるとき。
（給付の停止）第３９条 会長は、給付奨学生が次の各号のいずれかに該当するときは、その期間奨学金の給付を停止するものとする。
（１） 休学したとき（２） 停学したとき（３） 日本国籍を有しなくなり、第３１条第１項第１号のいずれにも該当しないとき（出入国管理及び難民認定法第２２条の２第１項の規定により本邦に在留することができる期間内に第２０条第２項各号に該当することとなった者を除く。）。
（４） 日本国籍を有せず、第３１条第１項第１号のいずれにも該当しなくなったとき。
（５） 第３１条第１項第７号の規定を満たさなくなったとき
２ 会長は、給付を停止された者が復活を願い出たとき又は第３１条第１項第７号の規定を満たしたときは、給付を復活することができる。
３ 第１項の規定により奨学金の給付が停止された月から、前項の規定により給付が再開された前月までの月数は、第３３条の給付期間に通算するものとする。ただし、第１項第１号の規定により奨学金の給付が停止されたときは、当該通算をしないものとする。
（給付の廃止等）
第４０条 会長は、給付奨学生が次の各号の一に該当するときは、奨学金の給付を廃止するものとする。
（１） 学業成績及び操行が良好でないとき。
（２） 社会の秩序に違反した行為があったとき。
（３） 退学又は死亡したとき。
（４） 給付奨学生が重度の疾病、障害等により成業の見込みがないとき。

（５） 本町民の子弟でなくなったとき。
（６） 本会の奨学金の給付を辞退したいとき。
（７） 虚偽の申請により給付奨学生となったことが判明したとき。
（８） 第３８条に定める届出を怠ったとき。
（９） 大学等における修学の支援に関する法律に基づく学資支給及び授業料等減免又はそのいずれかの支援を受けたとき。
２ 会長は、前項の規定により奨学金の給付を廃止した場合において、給付奨学生が社会の秩序に著しく違反した行為を行った場合、本会則の趣旨に反する場合その他給付に値しないと会長が認めた場合は、給付した奨学金の一部又は全部の返還を命ずることができる。
第８章 補則
（帳簿の備え付け等）
第４１条 本会に、次の帳簿を備え付けなければならない。
（１） 会則簿（２） 役員名簿（３） 貸費奨学生及び給付奨学生名簿（４） 決算書（５） 財産目録（６） 寄附金台帳（７） 業務記録簿（８） 貸与・返還台帳及び給付台帳（９） 出納簿（１０） その他必要な帳簿
２ 前項第１号から第９号までの帳簿は永年、第１０号の帳簿は５年保管しなければならない。
（委任）第４２条 この会則に定めるもののほか必要な事項は、会長が定める。
附則

本会則は、町議会の同意を得た日から発効する。
附則（１９６７年１０月４日）

本会則は、１９６７年１０月４日から施行する。
附則（昭和５５年４月１日）

本会則は、昭和５５年４月１日から施行する。
附則（昭和５７年４月１日）本会則は、昭和５７年４月１日から施行する。
附則（昭和５９年４月１日）

本会則は、昭和５９年４月１日から施行する。
附則（平成２年４月１日）

本会則は、平成２年４月１日から施行する。
附則（平成４年４月１日）

１ この会則は、評議員会の議決の日から施行し、平成４年４月１日から適用する。
２ この会則の施行前に貸与を受け、又は償還を開始した者の貸与額又は償還額は、この会則により貸与を受け、又は償還した者とみなす。
附則（平成６年４月１日）

この会則は、評議員会の議決の日から施行し、平成６年４月１日から適用する。
附則（平成８年４月１日）（施行期日）
１ この会則は、平成８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この会則の施行前に改正前の北谷町育英会会則の規定によってした事業は、改正後の北谷町育英会会則の規定による事業とみなす。
附則（平成８年５月２４日）

この会則は、平成９年４月１日から施行する。
附則（平成１０年６月４日）

この会則は、公布の日から施行し、平成１０年４月１日から適用する。
附則（平成１２年５月３１日）

この会則は、公布の日から施行し、平成１２年４月１日から適用する。
附則（平成１４年３月２９日）

この会則は、平成１４年４月１日から施行する。
附則（平成１５年育英会会則第１号）

この会則は、平成１５年４月１日から施行する。
附則（平成１５年育英会会則第２号）

この会則は、公布の日から施行し、平成１５年４月１日から適用する。
附則（平成１９年育英会会則第１号）

この会則は、公布の日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
附 則（平成２６年育英会会則第１号）
この会則は、平成２６年７月１日から施行する。
附 則（平成２８年育英会会則第１号）
この会則は、公布の日から施行する。
附 則（平成２９年育英会会則第１号）
この会則は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３０年育英会会則第１号）（施行期日）
１

この会則は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の第２７条第２項の規定は、この会則の施行の日以後に貸与する入学準備金

について適用し、同日前に貸与した入学準備金については、なお従前の例による。
附 則（令和元年育英会会則第１号）
この会則は、公布の日から施行する。（令和元年５月２３日）
附則（令和元年育英会会則第２号）（施行期日）
１

この会則は、令和２年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この会則の施行の際、現に会則第１８条第２項又は第３４条第２項の規定による貸与決定又は給付決定を受けている者における貸与若しくは給付条件又は貸与若しくは給付の廃止に係る規定の取り扱いについては、現に通学している学校等を卒業するまでの間なお従前の例による。
附則（令和２年育英会会則第１号）

この会則は、公布の日から施行し、令和２年４月１日から適用する。
附則（令和３年育英会会則第１号）

この会則は、公布の日から施行する。（令和３年５月２１日）
附則（令和３年育英会会則第２号）

この会則は、公布の日から施行する。（令和３年１１月１７日）