第２次小鹿野町男女共同参画計画

平成３１年３月

小 鹿 野 町目次

第１章 計画の基本的な考え方
１ 計画策定の趣旨 ………………………………………………………………１
２ 計画の性格 ……………………………………………………………………１
３ 計画の期間 ……………………………………………………………………３
４ 計画の背景 ……………………………………………………………………３

第２章 基本理念と基本目標
１ 基本理念 ………………………………………………………………………７
２ 基本目標 ………………………………………………………………………７
３ 計画の体系 ……………………………………………………………………９

第３章 計画の内容
１ 男女共同参画社会の実現に向けた意識改革 ……………………………１１
２ 男女共同参画を進める地域づくり ………………………………………１４
３ 安心・安全に暮らせる男女共同参画のまちづくり ……………………２０

第４章 計画の推進
１ 庁内推進体制の整備 ………………………………………………………２７
２ 住民参加による計画の推進 ………………………………………………２７
３ 国・県との連携体制の構築 ………………………………………………２７

資 料
関連年表 …………………………………………………………………………３０
日本国憲法（抄） ………………………………………………………………３２
男女共同参画社会基本法 ………………………………………………………３３
埼玉県男女共同参画推進条例 …………………………………………………４０
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律……………………………４５
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律 ………………５８

第１章 計画の基本的な考え方
１ 計画策定の趣旨
本町では、平成24年3月に「小鹿野町男女共同参画計画（平成23年度～平成30年度）」
を策定し、男女共同参画社会の実現に向けて、「たがいに認め ささえあい 安心して生活できる まちづくり」を基本理念に掲げ、各種施策を推進してきました。
国においては、平成27年8月に、女性が職業生活においてその希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備することを目的として「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という。）」が成立し、平成27年12月には「第４次男女共同参画基本計画」が策定されました。
しかし、現状では家庭・職場・地域社会における固定的な性別役割分担意識(※)や慣習は依然として残っており、個人の意識の中にもいまだに「男は仕事、女は家庭」というような差別や偏見、役割分担に対する固定的な考え方などが残されています。
少子高齢化が進み、人口減少社会の中において、活力あるまちを持続していくためには、男女が共に支え合い、社会のあらゆる分野に参画し、それぞれの個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会を実現することがますます重要になっています。
このような中、町では現行計画の計画期間の終了に当たり、これまでの成果や課題を踏まえて、改めて施策の方向性を明らかにし、男女共同参画社会の実現に向けて総合的に施策を推進するため、新たに計画を策定するものです。

（※）固定的な性別役割分担意識「男だから、女だから」「男は仕事、女は家庭」などと性別によって役割を固定的にとらえる意識のこと。

２ 計画の性格（１）本計画は、本町における男女共同参画社会実現のために、行政や町民、各種団体、事業所等の主体的かつ積極的な取組の指針となるものです。
（２）本計画は、男女共同参画社会の実現に向けて、進むべき方向と具体的な目標
1

及び目標を達成するための施策体系を明らかにするものです。
（３）本計画は、国における男女共同参画基本計画、埼玉県男女共同参画基本計画との整合性を保ちながら策定しました。
（４）本計画は、第２次小鹿野町総合振興計画（2019年度～2028年度）との整合性を図りながら策定しました。
（５）本計画の「１（２）政策や方針決定過程への男女共同参画」、「２（１）家庭生活と職業生活との両立支援」、「２（２）働く場における男女共同参画の推進」は「女性活躍推進法」第６条第２項に基づく市町村推進計画として位置づけます。
（６）本計画の「３（３）女性に対するあらゆる暴力の根絶」は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第２条の３第３項に定められた「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（小鹿野町ＤＶ防止基本計画）」として位置づけます。

■各種根拠法と計画・方針等との関連図
男女共同参画社会基本法

国

埼玉県

女性の職業生活における配偶者からの暴力の防止及び活躍の推進に関する法律

被害者の保護等に関する法律

第４次男女共同参画

女性の職業生活における活配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護

基本計画

躍の推進に関する基本方針

等のための施策に関する基本的な方針

男女共同参画推進条例

配偶者等からの暴力防止及埼玉県男女共同参画基本計画

小鹿野町

小鹿野町男女共同参画計画

2

び被害者支援基本計画

３ 計画の期間
第２次小鹿野町総合振興計画との一体性を持たせるため、平成31年度（2019年）
から2028年度とします。ただし、国・県の動向や社会情勢の変化などを踏まえ、必要に応じて計画の見直しを行うものとします。

４ 計画の背景
すべての人々が基本的人権を享受することは、人類普遍の原理であり、「世界人権宣言」「日本国憲法」の理念とするところです。昭和50（1975）年の国際婦人年にはじまる国際的な男女平等実現のための取組の中で、日本も国連の動きと連動する形で、女性の地位向上のための法制度の整備や施策の充実に努めてきました。
このように、法律や制度上での男女平等は進められ、一定の成果はみられましたが、人々の意識や行動、社会制度や慣行の中には、固定的な性別役割分担意識に基づく差別や異なる扱いが残っているのが現状です。
また、本町の人口は、平成31年1月1日現在11,685人であり、現状のままで推移す
ると2030年には9,000人を下回ると予測されています。
本町における出生率（人口千人当たり）は、平成16(2004)年の7.7人に比べて平成
29（2017）年は3.7人となっており、急速な少子化が進んでいます。また、高齢化率
は平成16(2004)年の25.3％に比べて平成29 (2017)年は34.3％となっており、高齢化も進んでいます。
今後、年少人口（15歳未満）と生産年齢人口（15歳以上65歳未満の働き盛りの人口）の減少、また、いわゆる団塊の世代が高齢期を迎え、一層の老年人口（65歳以上）の増加が見込まれるなど、社会保障における現役世代の負担の増大が社会問題として指摘されているとともに、町の活力が減退していくことが懸念されます。
このような状況の中で、将来にわたり活力ある社会、経済を維持していくためには、より一層の女性の社会参画が求められます。

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■人口の推移と予測（各年10月1日現在）
本町の人口は、毎年 5 年ごとに1000 人のペースで減少！
2025 年には１万人を下回り、2030
年には 9 千人を下回る

実 績 値

推 計 値
資料：実績値は国勢調査、推計値は国立社会保障・人口問題研究所による推計

国勢調査による推計
・平成 12、17、22、27 年は国勢調査人口(各年 10 月 1 日)
・2020 年以降は国勢調査人口(各年 10 月 1 日)による推計値
資料：日本の市区町村別将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所)
住民基本台帳による推移
・住民基本台帳人口(各年 4 月 1 日)

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男女別・階層別人口推計
区

単位：人

分

平成 17 年

22 年

27 年

32 年

37 年

42 年

総 人 口

14,47913,436

12,117

10,848

9,636

8,502

男

7,102

6,571

5,938

5,332

4,732

4,171

女

7,377

6,865

6,179

5,516

4,904

4,331

男

974

859

712

566

426

353

女

889

784

655

533

393

314

男

4,515

4,030

3,458

2,885

2,445

2,058

女

4,229

3,819

3,254

2,654

2,221

1,848

男

1,613

1,682

1,768

1,881

1,861

1,760

女

2,259

2,262

2,270

2,329

2,290

2,169

26.7%

29.4%

33.3%

38.8%

43.1%

46.2%

0～14 歳階層15～64 歳

別
65 歳～
高齢化率

人口推計：国勢調査人口(各年 10 月 1 日)による推計値
資料：日本の市区町村別将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所)（１）国・県の動き
国連は、昭和50（1975）年を「国際婦人年」と定め、翌年以降10年間を「国連婦人の年」と定め、世界各国で性差別撤廃に向けた取組が行われました。
わが国においても、このような国際的な動きと連動する形で、女性の地位向上のための取組が進められました。昭和60（1985）年には「男女雇用機会均等法」を成立させ、6月に「女子差別撤廃条約」を批准し、平成11（1999）年の男女共同参画社会基本法の制定、男女共同参画会議の設置等、男女共同参画基本計画に基づく取組がなされています。
平成27(2015)年8月には、「女性活躍推進法」が成立し、平成27年12月には「男性中心型労働慣行の見直し」や「防災・復興」などを強調した「第４次男女共同参画基本計画」が策定されました。
埼玉県においては、全国に先駆け、埼玉県男女共同参画推進条例（平成12年4月1日施行） を制定し、男女共同参画社会実現のために積極的に取り組んでいます。この条例に基づく初めての男女共同参画に関する基本的な計画として平成14年2月に、「埼玉県男女共同参画推進プラン2010」を策定しました。平成24年7月
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には「男女共同参画基本計画」を策定し、「男女共同参画社会の実現－男女が共に個性と能力を発揮でき、人権が尊重された埼玉－」を目標とし、平成29年3月には、社会経済情勢の変化や国の第４次男女共同参画基本計画、女性活躍推進法の成立などを踏まえて、新たに「男女共同参画基本計画」を策定し、施策を推進しています。
また、女性に対する暴力の根絶に向けた取組は、同年に策定された「配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画（第４次）」により推進されています。

（２）本町の動き
旧小鹿野町では、平成13（2001）年に策定した「第３次総合振興計画後期基本計画」において、旧両神村では平成12（2000）年に策定した「第３次総合振興計
画基本計画」において、それぞれ「男女共同参画社会の確立」を位置づけ、総合的に施策を推進してきました。
平成17（2005）年10月に町村合併し、新町となった後も「新町建設計画」において、「男女共同参画社会の実現」を位置づけ、継続して施策を推進してきました。その後、平成21（2009）年に策定された「第１次小鹿野町総合振興計画」において、男女共同参画社会の実現のため、男女平等意識の高揚や女性の社会参画の促進を掲げ、平成24年（2012）3月には「小鹿野町男女共同参画計画（平成23年度～平成30年度）」を策定し、各種事業に取り組んできたところです。
平成28年3月には、女性活躍推進法を踏まえて、特定事業主行動計画を策定し、女性職員の活躍の推進に向けた目標を掲げ、女性職員の管理職等への登用などの取組を行っています。
しかし、いまだに人々の意識や行動、社会の慣習・慣行の中には、性別による差別や偏見、男女の役割に対する固定的な考え方が残り、男女の多様な生き方や能力の発揮を阻害していることは否定できません。男女共同参画についての正しい理解が進んでいない状況も見られ、さらには女性に対する暴力の相談もありました。
新たな課題や問題を克服し、正しい理解により、ともに支え合う男女共同参画
社会を実現するため、本計画を策定し、引き続き各種施策を推進してまいります。

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第２章 基本理念と基本目標
1 基本理念

たがいに認め ささえあい 安心して生活できる まちづくり
本町が目指す男女共同参画社会実現のためのまちづくりとは、一人ひとりが互いの人権を尊重し、お互いを認め合い支えあうことで心豊かな人間性を育み、だれもが性別や年齢に関わりなくその個性と能力を十分に発揮でき、安心して生活できる
まちづくりです。

２ 基本目標本計画は、男女共同参画社会の実現をめざして、３つの基本目標を設定しています。

（１）男女共同参画社会の実現に向けた意識改革
男女共同参画社会の形成は、女性・男性といった性別に関係なく、個人として尊重され、平等であることを基本として実現していくものであり、個々の人権の尊重が必要不可欠です。そのため、一人ひとりが男女共同参画の理念を理解し、性別による固定的な役割分担意識や「男は仕事、女は家庭」といった社会制度や慣行を見直すために、男女共同参画の普及啓発を図ります。
また、男女が社会における対等な構成員として、その個性と能力を十分に発揮し、社会のあらゆる分野で参画することができる男女共同参画社会を実現するため、政策・方針決定過程への男女共同参画の促進に努めます。

（２）男女共同参画を進める地域づくり
家庭生活と職業生活・地域活動の両立を支援するために、子育て・介護環境の整備に努めるとともに、更なる家庭生活や地域活動への参画、さらに男女が対等なパートナーとして働くことができる職場づくりを推進していきます。
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また、男女共同参画の視点に立った学校や家庭、地域における生涯学習などを通して男女平等教育を充実し、男女共同参画社会の実現に向けた意識づくりに努めます。

（３）安心・安全に暮らせる男女共同参画のまちづくり
だれもがいきいきと自分らしく暮らせる社会をつくるため、男女がそれぞれのラ
イフスタイルや考え方の多様性を認め合い、各ライフステージに応じた健康支援や性教育、相談、各種検診等の充実を図ります。さらに、男女が対等な関係を築ける
環境づくりを進めるため、女性に対する暴力の防止に向けた意識啓発に取り組むとともに、相談体制の充実を図り、あらゆる暴力の根絶をめざします。また、防災や防犯などの分野においても、男女がともに参画し、お互いの立場から安心・安全について考えていく必要があります。
そして、男女共同参画を推進する体制を整備し、町民や事業者、国や県と協力・連携しながら男女共同参画社会の形成に努めます。

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３ 計画の体系
１ 男女共同参画社会の実現に向けた意識改革（１）男女の固定的な役割分担意識の解消①

男女共同参画意識の高揚と啓発推進② 人権啓発活動の推進（２）政策や方針決定過程への男女共同参画（女性活躍推進計画）①

政策決定過程への女性の参画推進② 男女共同参画推進活動の支援

２ 男女共同参画を進める地域づくり（１）家庭生活と職業生活との両立支援（女性活躍推進計画）① 子育て支援・介護支援の充実②（２）働く場における男女共同参画の推進（女性活躍推進計画）

家庭での男女共同参画の意識啓
発① 就労環境の整備促進（３）男女共同参画の視点に立った教育の実施②

農業・商工業に携わる女性への支援①

学校教育における男女平等教育の推進②

男女共同参画の視点に立った生涯教育の推進③

家庭教育における男女平等教育の推進④ 人権教育の推進

３ 安心・安全に暮らせる男女共同参画のまちづくり（１）安心・安全なまちづくりへの男女共同参画①

男女共同参画の視点に立った防災対策の推進② 町民参加の行政の推進③ 地域防犯体制の推進（２）女性の健康支援① 健やかな健康づくり② 地域保健福祉の充実③ 医療の充実9

（３）女性に対するあらゆる暴力の根絶①（ＤＶ防止基本計画）

ＤＶ・デートＤＶ防止のための
意識啓発② 相談体制の充実③ ＤＶ被害者の保護と支援④ ＤＶ被害者の自立支援⑤ ハラスメント防止の啓発

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第３章 計画の内容
１ 男女共同参画社会の実現に向けた意識改革（１） 男女の固定的な役割分担意識の解消【現状と課題】
男女共同参画の推進は固定的観念にとらわれない「意識づくり」がすべての基本です。
しかしながら、私たちの意識や社会の制度・慣行には、男女を固定的にみる意識や性別役割分担意識が気付かないうちに働き、家庭や職場、地域等において様々な
男女差別や偏った負担を生んでいると考えられます。こうした意識は、意欲の低下
や能力発揮の可能性を失わせ、男女がともに人権を尊重し合い、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会実現のさまたげにもつながります。
このことから、男女がともに、固定的な性別役割分担意識にとらわれることなく、
男女共同参画に対する理解を深めていけるよう男女共同参画に関する諸施策の周知や意識啓発事業を引き続き推進する必要があります。

施策①男女共同参画意識の高揚と啓発推進②人権啓発活動の推進

施策

事 業 内 容①男女共同参画意識の 広報紙及びホームページの活用高揚と啓発推進担当課
総 務 課

・男女平等や男女共同参画を推進する記事等を掲載し啓発に努め、意識改革を進めます。
講演会・講座等の開催

総 務 課

・男女平等や男女共同参画に関する講演会等 社会教育課を開催し、意識改革を進めます。

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啓発活動の実施

総 務 課

・団体・グループ等への啓発活動を実施します。
男女平等・共同参画の視点に立った表現の配慮 総 務 課
・社会的性別（ジェンダー）などの固定観念に 関 係 各 課
とらわれず男女の多様なイメージが浸透するように、町が作成する行政文書、広報紙、
ホームページ等の表現に留意するよう努めます。
②人権啓発活動の推進 職員研修の実施

総 務 課

・職員を対象に人権に関する研修を行います。
公共施設等における情報提供

総 務 課

・公共施設等に男女平等や男女共同参画に 社会教育課
関する冊子等を備え置き、情報提供に努めます。

（２） 政策や方針決定過程への男女共同参画【現状と課題】
社会の構成員の約半数は女性であり、その女性の意見や考えを政治経済、社会、文化などあらゆる分野に反映させることは、男女共同参画社会づくりの基礎となるものです。本町の政策決定にかかわる行政の女性参画の割合は、比較的高めです
が、議会における女性参画の割合は低い状況にあります。また、審議会等における方針決定の場への参画はまだまだ低い状況にあります。
（平成 30 年 4 月 1 日現在）
役場職員（管理職）の女性比率 45.3%（30.4%）
町議会議員の女性比率

8.3％

行政委員会の女性比率

12.9％

審議会の女性比率17.2％

委員等に限らず、広く女性の意見を聴取する手続きを確保し、政策や方針決定
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過程の透明性を確保していく必要があります。

施策①政策決定過程への女性の参画推進②男女共同参画推進活動の支援

施策

事 業 内 容担当課

①政策決定過程への女性 審議会等への女性の参画の推進

総 務 課

の参画推進

・審議会等に女性の占める割合を 2023 年度末 関係各課
までに 25％以上とする目標を設定し、女性の積極的な登用を進めます。また、引き続き町民の町政への参加意識を高めるため、委員の公募制を推進します。
女性職員の積極的な活用

総 務 課

・今までどおり、女性職員の管理職への登用を積極的に進め、2023 年度末までに管理職相
当の女性割合を 35％以上とし、女性職員の意見を反映させる組織を目指します。
職員研修の実施

総 務 課

・職員を対象とした研修を充実させます。
特に、
女性管理職の登用に向けたリーダーシップが発揮できる研修の提供に努めます。
②男女共同参画推進活動の支援

女性団体の活動支援と活性化

総 務 課

・女性団体の活動を支援し、組織の活性化を図 関係各課
ります。

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２ 男女共同参画を進める地域づくり（１） 家庭生活と職業生活との両立支援【現状と課題】
ライフスタイルの変化、意識・価値観の変化に伴い、多様な働き方を可能とする
環境づくりが求められています。しかし、職域や賃金、昇格や処遇などの面で、男女の格差が解消されているとは言えないのが現状です。女性の就労についても、パートタイムなどの不安定な身分での採用といったケースが多くみられます。一方、フルタイム労働者の場合でも、仕事に家事が加わり長時間労働となるなど、女性への負担は大きいものがあり、育児や介護などが加わると、最終的には仕事を辞めざるを得ないという状況も発生しています。
そのため、男女がともに仕事と家事・育児・介護などの家庭生活を両立できるよ
うに、労働時間の短縮など就労環境の整備や雇用における男女格差の解消を進め、女性と男性がともに家庭責任を担いながら働くことができる社会の形成を図ります。

施策①子育て支援・介護支援の充実②家庭での男女共同参画の意識啓発

施策

事 業 内 容①子育て支援・介護支 放課後児童クラブの充実
援の 充実

担当課
住民課

・保護者の就労などのため、放課後の児童の生活の場として、放課後児童クラブの充実を図ります。
保育所や幼稚園への支援

住民課

・児童の生活の場である保育所や幼稚園の施設 学校教育課の充実及び安全対策の徹底を図るため、適切な施設・設備の整備・維持管理を支援します。
保育支援の充実

住民課

・低年齢保育や時間外保育及び障害児保育など 学校教育課
社会情勢に応じ、多様化するニーズに対応
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した保育内容や受け入れ体制の充実を図ります。
ひとり親家庭の自立促進

住民課

・ひとり親家庭における子育てを支援する
ため、福祉サービスの充実を図ります。
子育て相談事業の充実

住民課

・いつでも気軽に相談や指導が受けられる 保健課
よう、子育て支援センターを中心に関係機関との連携を強化し、子育てに関する情報提供を行い、相談事業の充実を図ります。
健診においても、乳幼児の発育だけでなく子育て生活全般の支援を意識し相談を行います。
子育て包括支援室の設置

住民課

・妊娠から出産・子育てをワンストップで対応する総合相談窓口として「子育て包括支援室（ほっとママステーション）を住民課内に設置し、関係機関や地域と連携しながら子育て世代の応援を図ります。
介護支援の充実福祉課

・働きながら、安心して介護が行えるよう、介 保健課
護保険サービスや介護保険サービス以外の様々な支援を可能とするため、関係機関や事業者とのネットワークを通じて情報の把握に努め、相談機能の強化や支援体制の充実を図ります。
②家庭での男女共同 家庭教育の充実
参画の意識啓発住民課

・家庭における子育て機能の充実が子どもの 保健課
成長にとって重要であることから、母子保健 福祉課
事業や PTA 活動、地域活動などと連携し、 学校教育課
15家庭教育の充実を図るとともに、父親を対象 社会教育課とした家庭教育研修等の推進に努めます。
また、家族全員が健康であることが豊かな生活に必須であるため、子どもの頃からの継続した教育を行います。
父親の子育て参加の促進

住民課

・父親の子育てへの参加割合が低いことから、パパと遊ぼう事業や両親学級の充実を図ります。

（２） 働く場における男女共同参画の推進【現状と課題】
男女平等は、男女お互いの経済的な自立と生活の自立があってこそ実現すると言えます。女性の社会参加意識と社会の要請、ライフスタイルの変化により、女性の就労者は増加傾向にあり、職場における女性の役割もますます大きくなっています。
しかし、女性を取り巻く就労環境をみると、これまで長年にわたり男性中心で成り立ち、女性は補助的な仕事を担ってきたこともあり、職場における昇進、賃金な
どの待遇面における男女格差や固定的な性別役割分担意識などがまだまだ根強く残っています。
職場における男女平等を実現するために、町内の企業・事業所や関係機関との連携を図り、育児休業制度、介護休業制度の普及・活用の促進や労働時間の短縮、セクシュアル・ハラスメントの防止、ポジティブアクション推進等による男女間格差の是正、パートタイム労働者の就業条件改善に向けた啓発事業などを推進していきます。

施策①就労環境の整備促進②農業・商工業に携わる女性への支援③観光振興等への女性参画を推進

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施

策

①就労環境の整備促進

事 業 内 容普及啓発活動の充実

担当課
総 務 課

・事業所に対し、セクハラ防止・女性の管理 産業振興
職登用・研修機会の拡大等、また雇用機会 課
均等法や育児・介護休暇制度等、法制度やその活用についてパンフレット等により啓発を図ります。
ワークライフバランスの推進

総務課

・男女ともに仕事と家庭・地域のバランスのとれた生活を実現するため、長時間労働の抑制、固定的な性別役割分担意識の見直し
等職場環境整備に取り組みます。
女性の就業支援総務課

・女性の職域拡大や再就職を希望する女性を 産業振興支援するため、県など関係機関と連携し課て、能力開発や就職に関する講座等の情報提供を行います。
女性活躍推進法の事業主行動計画の周知

産業振興

・女性が活躍できる雇用環境の整備を行うた 課
め、雇用する労働者が３０１人以上の事業主に対し、女性活躍推進法の周知と事業主
行動計画の策定を促進します。
②農業・商工業に携わ 女性就農者への支援
る女性への支援

産業振興

・農業後継者確保のため、女性就農者の育成、 課支援を行います。
商工団体への支援

おもてな・商工団体等の女性の活動を支援します。

し課③観光振興等への女性 観光振興の担い手となる女性への支援
参画を推進

おもてな

・観光商品開発のため、女性の活動を支援し し課ます。
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・観光ガイド確保のため、女性ガイドの育成を行います。

（３） 男女共同参画の視点に立った教育の実施【現状と課題】
男女共同参画社会の実現のためには、女性も男性も積極的に男女共同参画の意義を理解することが不可欠であり、そのためには学校教育、家庭教育、社会教育の果たす役割はきわめて大きく、学校、家庭、地域のあらゆる場において男女平等を含めた人
権教育を推進していく必要があります。子どものころから、男女がともに一人の自立した人間として互いの人格や個性を尊重し合い、さらに一人ひとりが個性や能力を発揮して自らの意思によって行動できるよう、男女共同参画の視点に立った教育を推進していく必要があります。
また、女性も男性も各々の個性と能力を生かし、社会のあらゆる分野に参画していくために、生涯学習の充実が重要です。

施策①学校教育における男女平等教育の推進②男女共同参画の視点に立った生涯教育の推進③家庭教育における男女平等教育の推進④人権教育の推進

施策

事 業 内 容①学校教育における男女 男女平等意識に基づいた教育の推進
平等教育の推進担当課
学校教育課

・子どもたちに男女平等観を形成するため、学習内容の充実を図ります。
男女平等教育に関する教職員研修の充実
・男女共同参画の視点に立った指導ができる
ように、教育関係者に対し男女平等教育の充実を図ります。
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学校教育課

②男女共同参画の視点に 生涯学習内容の充実
立った生涯教育の推進

社会教育課

・子どもから高齢者まで年齢層に応じた各種 中央公民館
教室、講座等の充実に努めます。

両神公民館

指導者・団体の育成

社会教育課

・指導者の育成を図るとともに、人材の確保、 中央公民館
活用を図ります。

③家庭教育における男女 家庭教育の充実
平等教育の推進

両神公民館

社会教育課

・教育における家庭の役割や大切さを認識 学校教育課させるため、子どもの成長に合わせた学習 中央公民館の場を提供し、家庭教育の充実に努めま 両神公民館
す。

④人権教育の推進

人権啓発活動の推進

総務課

・各種研修会・講演会の開催や啓発物資等の 社会教育課
配布など、あらゆる機会を通じて啓発活動を行い、人権意識の高揚に努めます。
相談体制の充実
・人権相談をはじめ、法律相談等人権にかかわる相談事業の充実を図ります。

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総務課

３ 安心・安全に暮らせる男女共同参画のまちづくり（１） 安心・安全なまちづくりに向けた男女共同参画の推進【現状と課題】
防災や災害復興については、災害発生時の事例から、災害時には避難や食糧の確保など、避難場所での生活における責任が女性に集中することや、男女のニーズの違いにより、支援対策と被災者ニーズとの不一致が生じるなどの問題が発生しています。そのため、男女共同参画の視点に立った防災・災害復興対策を確立していく必要があります。
また、女性や子どもを対象とした犯罪が依然として多発していることから、安全で安心して暮らせるように防犯体制の整備を進めます。

施策①男女共同参画の視点に立った防災対策の推進②町民参加の行政の推進③地域防犯体制の推進

施策

事 業 内 容①男女共同参画の視点に 男女共同参画の視点に立ったマニュ
立った防災対策の推進

担当課
総務課

アル等の整備・女性に配慮した地域防災計画の策
定や、男女のニーズに広く対応した避難所の設置・運営などのマニ
ュアル整備を行います。
・小鹿野町防災会議における女性の登用を促進し、地域防災計画の策定過程への女性の参画を推進します。
男女共同参画の視点に立った災害時

総務課

の対応

住民課

・女性に対する暴力の防止や妊婦な

保健課

20

どに配慮した女性相談窓口の設置

福祉課

や健康被害に関する情報提供を行います。
・女性や子育てに配慮した避難所の設置・運営を行います。
・女性のニーズに配慮した防災用品の備蓄を図ります。
②町民参加の行政の推進

町民参加の行政システムの推進

総務課

・町民の意向や意見を行政に反映 総合政策課
させるため、町政懇談会の開催や政策会議等への参画促進を図ります。
行政委員等への登用

総務課

・若者、女性の行政委員等への登用 関係各課を推進します。また、委員会や懇談会などに幅広い層からの参加を求めるとともに、特に女性の参加を促進します。
③地域防犯体制の整備

防犯体制の整備

住民課

・警察と連携するとともに、住民ネ 関係各課
ットワークを活用した防犯体制の強化や防犯推進団体の育成強化を図ります。

（２） 女性の健康支援【現状と課題】
男女がともに健康を享受し、心身ともにいきいきと暮らすためには、小児期から高齢期にわたる各ライフステージに応じた健康支援、相談、各種検診等の充実や、生活習慣病の予防対策を行う必要があります。
さらに、妊娠中及び出産後も継続して働く女性が増えていることから、働く女性
21

の母性保護と健康管理についても意識啓発していくことが必要となっています。

施策①健やかな健康づくり②地域保健福祉の充実③医療の充実施策①健やかな健康づくり

事 業 内 容がん予防の充実担当課
保健課

・がんの早期発見・治療を図るため、
各種がん検診を実施するとともに、がん予防についての正しい知識の普及と啓発を行います。
母子保健の充実住民課

・妊産婦の健康の保持増進、乳幼児の 保健課
健やかな発育・発達支援、両親に対する子育て支援や虐待防止に関する取組を実施します。
介護予防の充実保健課

・加齢や疾病による機能低下を防ぎ、自立した生活を維持するため、介護予防地域支援事業を充実させ、知識の普及、啓発、地域の取組を支援します。
生活習慣病対策の充実
・健康診査による生活習慣病の早期発見を図り、予防と生活習慣改善のため、知識の普及、啓発、個人の取組を支援します。
・こころの相談事業等で個別対応の拡充を図ります。
22

保健課

②地域保健福祉の充実

地域包括ケアシステムの充実

町立小鹿野

・町立小鹿野中央病院を核とした地域 中央病院
包括ケアシステムを継続し、今後更 保健課
なる充実を図るとともに、介護予防 福祉課
対策の支援、若い世代からの健康増 住民課
進対策や子育て支援などに町民が一体となって取り組む環境を整備します。
ボランティアの育成・充実

福祉課

・社会福祉サービスの充実を図るため、
町社会福祉協議会と連携して、ボラ
ンティアの育成に努め、講座や講習会、研修等計画的、積極的に実施します。
③医療の充実地域医療体制の充実

町立小鹿野

・小鹿野中央病院は、西秩父地域にお 中央病院
いて唯一の入院施設を有し、地域医 保健課
療を支える拠点として、医療機関や 福祉課
町の関係課所との情報交換・技術交換などの連携を深めながら更なる地
域医療の充実を推進します。
また、少子高齢化の進展を背景に多様化する住民ニーズに応えていくた
め、県の医療機関・大学医療機関・
郡市内の病院などとの業務提携を一層強化し、広域的な医療体制の推進に努めていきます。
救急医療体制の充実

町立小鹿野

・秩父地域の医療機関が全体で協力し 中央病院ていく体制を整備すると共に、秩父
23

地域における救急指定病院として、
救急医療体制の充実を図ります。
不妊・不育症検査・治療助成の充実

住民課

・不妊・不育症治療を行っている夫婦に対し、経済的負担の軽減を目的に検査及び治療費の助成を実施します。

（３）女性に対するあらゆる暴力の根絶【現状と課題】
男女共同参画社会の実現の基本となるのは人権の尊重です。誰もが生まれながらにして持っている人間としての権利は、どのような時でも尊重されなければなりません。しかし、配偶者等からの暴力（ドメスティック・バイオレンス 以下「ＤＶ」という。
）やセクシュアル・ハラスメント等の人権を侵害する行為が男女共同参画の実現を大きく阻んでいる現状があります。
女性に対する暴力は、犯罪であり、決して許されるものではありません。特に、配偶者からの暴力（ＤＶ）は、社会の理解が不十分なため家庭内の問題として見過ごされやすく、被害が潜在化しやすい傾向にあります。
そこで、配偶者等からの暴力（ＤＶ）をはじめ、セクシュアル・ハラスメント、
ストーカー等、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて、被害者が相談しやすい環境を整備するとともに、関係機関と連携し、女性に対する暴力に対処するための体制整備が必要となっています。

施策①ＤＶ・デートＤＶ(※)防止のための意識啓発②相談体制の充実③ＤＶ被害者の保護と支援④ＤＶ被害者の自立支援⑤ハラスメント防止の啓発

施策

事 業 内 容24

担当課

①ＤＶ・デートＤＶ防止 ＤＶ・デートＤＶ防止のための啓発活動 総務課のための意識啓発

・人権尊重の観点から、様々な機会を通じて、ＤＶに対する認識を深め、防止するための意識啓発を促進します。
また、若い世代に向けてデートＤＶについての意識啓発を行います。
広報紙等による啓発

総務課

・広報紙による情報提供及びパンフ
レットの配布を行い、啓発活動の充実を図ります。
②相談体制の整備

相談体制の整備

総務課

・ＤＶ等の相談に対応できるよう庁内の 関係各課
体制を整えます。
③ＤＶ被害者の保護と支 保護支援体制の充実
援

総務課

・被害者の救済を迅速に、かつケースに 関係各課応じた対応ができるよう庁内連携体制を整備します。
関係機関との連携

総務課

・被害者の保護と支援を行うとともに、 住民課
警察、県配偶者暴力相談センター、秩 福祉課
父福祉事務所、緊急一時避難所等関係 保健課
機関との連携を推進し総合的に支援します。
④ＤＶ被害者の自立支援 自立支援の充実

総務課

・被害者が、避難先で落ち着いた生活を 住民課
取り戻すために、心身の健康回復や自 福祉課
立に向けた支援を行います。
育児支援の充実

保健課
住民課

・被害者の子どもに対する支援の充実を 学校教育課
図ります。
25

⑤ハラスメント防止の啓 ハラスメント防止の啓発
発総務課

・セクシュアル・ハラスメント、マタニ 住民課
ティ・ハラスメント、パワー・ハラス
メントなどの様々なハラスメントの防止に向けた啓発を行います。

(※)デートＤＶ
交際相手から行われる暴力行為のことをいい、身体的な暴力の他、大声でどなることや、ほかの人とのメールをチェックすることなどの精神的な暴力も含まれ
ます。

26

第４章

計画の推進

１ 庁内推進体制の整備
男女共同参画社会の実現に向けて取り組むべき施策は、広範囲、かつ多岐にわたっているため、その理念を実現するためには、行政のあらゆる分野において総合的取組と既存の諸計画との整合性を保つことが必要です。そのため、次の体制によって本計画の推進を図っていきます。

推 進 項 目主 担 当 課

庁内研修の実施

総 務 課

男女共同参画推進会議の開催

総 務 課

職員への意識啓発及び情報提供

総 務 課

２ 住民参加による計画の推進
町は住民活動団体等への情報提供を行い、各種施策に対する住民の参画を支援するとともに、町民と一体となって計画の普及啓発を進めます。

推 進 項 目主 担 当 課プラン進捗状況の進行管理

総 務 課

住民活動団体等への情報提供と支援

総 務 課

３ 国・県との連携体制の構築
男女共同参画社会を実現していく上での課題は多岐にわたり、町独自では解決しにくい問題や施策に取り組むため、国や県、その他関係機関との連携を強化し、協力して推進します。

27

推 進 項 目

主 担 当 課国や県等が開催する講演会や研修会などの情報

総 務 課

提供
国・県・他市町村との連携

総 務 課※ 表紙の男女共同参画シンボルマークの掲載については、内閣府男女共同参画局の承諾を得ています。
28

資

料

29

関連年表
年号

国際的な動き

国内の動き

1945(S20)○国連憲章採択○国連に「婦人の地位委員会」 設置○衆院法改正(成年女子に参政権)○戦後初の総選挙で女性の選挙権が行使され女性
国会議員３９人誕生○日本国憲法施行○民法改正・家制度廃止

1946(S21)
1947(S22)
1948(S23)
1967(S42)
1975(S50)○第３回国連総会で「世界人権宣言」
採択○第２２回国連総会で「婦人に対する差別撤廃宣言」採択○国際婦人年○国際婦人年世界会議(メキシコ・シティ)で「世界行動計画」を採択○「婦人問題企画推進本部」発足○総理府婦人問題担当室設置○民法一部改正(離婚後の氏の選択自由に)○第１回日本婦人問題会議(労働省)○国内行動計画策定○国立婦人教育会館が嵐山町に開館

1976(S51)

国

埼玉県の動き行 動 計 画主要事業その他

1977(S52)○埼玉婦人問題会議発足

1978(S53)
連

1979(S54)

婦1980(S55)
人の1981(S56)

十年

1984(S59)
1985(S60)○第３４回国連総会で「女子差別撤廃
条約」採択○「国連婦人の十年」中間年世界会議開催(コペンハーゲン)○女子差別撤廃条約の署名式○ILO 第 156 号条約の採択(ILO 総会)(男女労働者特に家庭的責任を有する労働者の機会均等及び均等待遇に関する条約)○民法の一部改正(配偶者の法定相続分１／３→１／２)○「婦人の地位向上に関する
埼玉県計画」策定○国籍法及び戸籍法一部改正(子の国籍：父系血統
主義→父母両系主義)○「国連婦人の十年」最終年世界会議 ○「女子差別撤廃条約」批准
開催(ナイロビ)、「ナイロビ将来戦略」 ○「男女雇用機会均等法」成立
採択 NGO フォーラム開催○労働基準法一部改正(施行は昭和６１年)○「婦人の地位向上に関する
埼玉県計画(修正版)」策定○「男女平等社会確立のための埼玉県計画」策定

1986(S61)
1987(S62)○「西暦 2000 年に向けての新国内行動計画」策定

1989(H1)○法例一部改正(婚姻、親子関係等についての男性
優先規定の改正等)

1990(H2)○「ナイロビ将来戦略に関する第１回見直しと評価に伴う勧告及び結論」採択(国連・経済社会理事会)○ILO 第 171 号条約(夜業に関する)採択(ILO 総会)

1991(H3)
1992(H4)
1993(H5)

1994(H6)

1995(H7)

1996(H8)

1997(H9)○「国連婦人の十年」最
終年世界会議 NGO フォー
ラムに派遣団参加○世界人権会議(ウィーン)○「女性に対する暴力撤廃宣言」採択(国連総会)○ILO 第 175 号条約(パートタイム労働に関する)採択(ILO 総会)○国際人口・開発会議開催(カイロ)○社会開発サミット開催(コペンハー
ゲン)○第４回国連世界女性会議開催(北京)「行動綱領」「北京宣言」の採択○「男女平等社会確立のための埼玉県計画(修正版)」策定○「西暦 2000 年に向けての新国内行動計画(第一次改定)」策定○育児休業法成立(施行は平成４年)○初の婦人問題担当大臣設置○パートタイム労働法成立○総理府男女共同参画室発足○内閣総理大臣の諮問機関として男女共同参画審
議会設置○育児・介護休業法成立○ILO 第 156 号条約批准○「埼玉女性の歩み」発行○「1994 彩の国の女性」
発行○「2001 彩の国男女共同参画
プログラム」策定○「男女共同参画 2000 年プラン」策定○「世界女性みらい会議」
開催○女性センター(仮称)基本構想策定○労働基準法一部改正(女子保護規定の廃止等：施行は平成１１年)○男女雇用機会均等法一部改正(セクハラについての事業主配慮義務を規定：一部を除き平成１１年施行)○女性センター(仮称)基本計画策定

1998(H10)30○埼玉県県民活動総合センター(伊奈町)開館

年号

国際的な動き1999(H11)○「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約選択議定書」採択○男女共同参画社会基本法成立○児童買春・児童ポルノ禁止法成立○女性 2000 年会議開催(ニューヨー
ク)「政治宣言」「成果文書」採択○「男女共同参画基本計画」策定○ストーカー規制法成立

2000(H12)

国内の動き○内閣府に男女共同参画局設置○男女共同参画会議設置○「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」成立

2001(H13)○「埼玉県男女共同参画推進
プラン 2010」策定

2002(H14)

2004(H16)○第４９回国連婦人の地位委員会(北京＋１０)開催

2006(H18)

2007(H19)○「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律」成立○「男女共同参画基本計画(第２次)」策定○「配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画」策
定○「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律の一部を改正する法律」成立○「埼玉県男女共同参画推進
プラン 2010」の一部を見直し、「埼玉県男女共同参画推進プラン」とした。

○女子差別撤廃条約実施状況
第６回報告提出

2009(H21)○女子差別撤廃条約実施状況
第６回報告審議○第５６回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」決議案採択

2013(H25)

2014(H26)○第５８回国連婦人の地位委員会「自然災害におけるジェンダー平等と女性のエンパワーメント」決議案採択

2015(H27)○第５９回国連婦人の地位委員会「北京＋２０)記念会合

2018(H30)○女性キャリアセンター
開設○「配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画（第 2次）」策定○「男女共同参画基本計画(第３次)」策定

2010(H22)

2017(H29)○女性チャレンジ支援事
業開始○「男女雇用機会均等法」一部改正(男性に対する差別の禁止、
間接差別の禁止等：施行は平成１９年)2008(H20)

2012(H24)○埼玉県男女共同参画推進センター(With You さいたま)開設○「次世代育成支援対策推進法」成立

2003(H15)

2005(H17)

埼玉県の動き行 動 計 画主要事業その他○女性問題協議会：男女共同参画推進条例(仮称)答申○男女共同参画推進条例施行○「彩の国国際フォーラ
ム 2000」開催○苦情処理機関の設置○訴訟支援の実施○「『女性の活躍促進による経済活性化』行動計画」 ○「埼玉県男女共同参画基本策定
計画」策定○「配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画（第
３次）
」策定
○
「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」改正（施行は平成２６年）○「日本再興戦略」（６月１４日閣議決定）の中核に「女性の活躍推進」が位置づけられる○「日本再興戦略」改訂２０１４に「『女性が輝く
社会』の実現」が掲げられる○女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム（WAW!Tokyo2014）開催○「女性活躍加速のための重点方針２０１５」策定○「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」成立、施行（完全施行は平成２８年）○「男女共同参画基本計画（第４次）」策定○「埼玉県男女共同参画基本計画」策定○「配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画（第
４次）
」策定
○
「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」成立、施行

31○埼玉県男女共同参画推進センター（With You さいたま）に配偶者暴力相談支援センターの機能を付加日本国憲法（抄）（昭和２１年１１月３日

公布）（昭和２２年５月３日

施行）（基本的人権の享有）第１１条

国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。

（個人の尊重と公共の福祉）第１３条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

（法の下の平等）第１４条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、
政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
「第２項、第３項省略」（家族生活における個人の尊厳と両性の平等）
第２４条 婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２

配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない。

32

男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していく上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任も分かち合い、性別に関わりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、緊要な課題となっている。
このような状況にかんがみ、
男女共同参画社会の実現を 21 世紀の我が国社会を決定する最重要課
題と位置づけ、社会のあらゆる分野において、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図っていくことが重要である。
ここに、男女共同参画社会の形成についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かって国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため、この法律を制定する。

第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。
（定義）
第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（一） 男女共同参画社会の形成 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会を形成することをいう。
（二） 積極的改善措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を改善するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。

33

（男女の人権の尊重）
第３条 男女共同参画社会の形成は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
（社会における制度又は慣行についての配慮）
第４条 男女共同参画社会の形成に当たっては、社会における制度又は慣行が、性別による固定的な役割分担等を反映して、男女の社会における活動の選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるおそれがあることにかんがみ、社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の選択に対して及ぼす影響をできる限り中立なものにするように配慮されなければならない。
（政策等の立案及び決定への共同参画）
第５条 男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の対等な構成員として、国若しくは地方公共団体
における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されることを旨として、行わなければならない。
（家庭生活における活動と他の活動の両立）
第６条 男女共同参画社会の形成は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養育、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果た
し、かつ、当該活動以外の活動を行うことができるようにすることを旨として、行われなければならない。
（国際的協調）
第７条 男女共同参画社会の形成の促進が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調の下に行わなければならない。
（国の責務）
第８条 国は、第３条から前条までに定める男女共同参画社会の形成についての基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施する責務を有する。
（地方公共団体の責務）
第９条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準じた施策及びその他のその地方公共団体の区域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。

34

（国民の責務）
第１０条 国民は、職域、学校、地域、家庭その他の社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努めなければならない。
（法制上の措置等）
第１１条 政府は、
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
（年次報告等）第１２条 政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会の形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社
会の形成の促進に関する施策についての報告を提出しなければならない。
２ 政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社会の形成の状況を考慮して講じようとする男
女共同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにした文書を作成し、これを国会に提出しなければならない。

第２章 男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策（男女共同参画基本計画）
第１３条 政府は、
男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るた
め、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な計画（以下「男女共同参画基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（一） 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱（二） 前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画を公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、男女共同参画基本計画の変更について準用する。
（都道府県男女共同参画計画等）
第１４条 都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案して、当該都道府県の区域における男女共同参
画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」

35

という。
）を定めなければならない。
２ 都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
（一）都道府県の区域において総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の大綱（二） 前号に掲げるもののほか、都道府県の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策についての基本的な計画（以下「市町村男女共同参画計画」という。
）を定めるように努めなければならない。
４ 都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（施策の策定等に当たっての配慮）
第１５条 国及び地方公共団体は、
男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定
し、及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の形成に配慮しなければならない。
（国民の理解を深めるための措置）第１６条 国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適切な措置を講じなければならない。
（苦情の処理等）
第１７条 国は、政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の形成に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情の処理のために必要な措置及び性別による差別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻害する要因によって人権が侵害された場合における被害者の救済を図るために必要な措置を講じなければならない。
（調査研究）
第１８条 国は、社会における制度又は慣行が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研
究その他の男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の策定に必要な調査研究を推進するように努めるものとする。
（国際的協調のための措置）第１９条 国は、男女共同参画社会の形成を国際的協調の下に促進するため、外国政府又は国際機関との情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関する国際的な相互協力の円滑な推進を図るた
めに必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

36

（地方公共団体及び民間団体に対する支援）第２０条 国は、
地方公共団体が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活動を支援するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずるように努めるものとする。

第３章 男女共同参画会議（設置）
第２１条 内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」という。
）を置く。
（所掌事務）
第２２条 会議は、次に掲げる事務をつかさどる。
（一） 男女共同参画基本計画に関し、第１３条第３項に規定する事項を処理すること。
（二） 前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政策及び重要事項を調査審議すること。
（三） 前２号に規定する事項に関し、調査審議し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係大臣に対し、意見を述べること。
（四） 政府が実施する男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼす影響を調査し、必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係大臣に対して、意見を述べること。
（組織）第２３条 会議は、議長及び議員２４人以内をもって組織する。
（議長）
第２４条 議長は、内閣官房長官をもって充てる。
二 議長は、会務を総理する。
（議員）
第２５条 議員は、次に掲げる者をもって充てる。
（一） 内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内閣総理大臣が指定する者（二） 男女共同参画社会の形成に関し優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する者
２ 前項第２号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の１０の５未満であってはならない。

37

３ 第１項第２号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の１０分の４未満であってはならない。
４ 第１項第２号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）第２６条 前条第１項第２号の議員の任期は、２年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 前条第１項第２号の議員は、再任されることができる。
（資料提出の要求等）
第２７条 会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
２ 会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第２８条 この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事
項は、政令で定める。

附

則（平成１１年６月２３日法律第７８号）

抄（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。
（男女行動参画審議会設置法の廃止）
第２条 男女共同参画審議会設置法（平成９年法律第７号）は、廃止する。

附則（平成１１年７月１６日法律第１０２号）

抄（施行期日）
第１条 この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成１１年法律第８８号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（施行の日＝平成１３年１月６日）
一

略

二

附則第１０条第１項及び第５項、第１４条第３項、第２３条、第２８条並びに第３０条の規38

定 公布の日（委員等の任期に関する経過措置）
第２８条 この法律の施行の日の前日において次に掲げる従前の審議会その他の機関の会長、委員
その他の職員であるもの（任期の定めのない者を除く。
）の任期は、当該会長、委員その他の職員の任期を定めたそれぞれの法律の規定にかかわらず、その日に満了する。
一から十まで十一

略

男女共同参画審議会（別に定める経過措置）
第３０条 第２条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置
は、別に法律で定める。

附

則（平成１１年１２月２２日法律第１６０号）

抄（施行期日）
この法律（第２条及び第３条を除く。
）は、平成１３年１月６日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
（以下略）

39

埼玉県男女共同参画推進条例（平成１２年条例第１２号）

個人の尊重と法の下の平等は日本国憲法にうたわれており、男女平等の実現については、国際婦人年以来、国際連合が「平等・開発・平和」の目標を掲げ、各国が連帯して取り組んでいる。
また、あらゆる分野における女性に対する差別の解消を目指して、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約を軸に男女平等のための取組が積極的に展開され、国内及び県内においても進められてきた。
しかしながら、性別による固定的な役割分担意識やそれに基づく社会慣行は依然として根強く、真の男女平等の達成には多くの課題が残されている。
一方、現在の経済・社会環境は、急激な少子・高齢化の進展をはじめ、情報化、国際化など多様な変化が生じている。
特に、埼玉県においては、核家族世帯率が高く、女性の労働力率が出産・子育て期に大きく低下する傾向があり、また、男性は通勤時間が長く、家事・育児・介護等の家庭生活における参画が必
ずしも十分ではない。
こうした現状を踏まえ、豊かで安心できる社会を築いていくためには、男女が、社会的文化的に形成された性別の概念にとらわれず、その個性と能力を十分に発揮し、あらゆる分野に対等に参画できる男女共同参画社会の実現が重要である。
ここに、私たちは、男女共同参画社会の実現を目指すことを決意し、男女共同参画の推進についての基本理念を明らかにしてその方向を示し、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進することにより、豊かで活力ある２１世紀の埼玉を築くため、この条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、県、事業者及び県民の責務を明らかにし、並びに男女共同参画の推進に関する施策について必要な事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって豊かで活力ある地域社会の実現に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 男女共同参画 男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化40

的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
二 積極的格差是正措置 前号に規定する機会に係る男女間の格差を是正するため必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、当該機会を積極的に提供することをいう。
三 セクシュアル・ハラスメント 性的な言動に対する相手方の対応によって不利益を与え、又は性的な言動により相手方の生活環境を害することをいう。
（基本理念）
第３条 男女共同参画の推進は、男女の個人としての尊厳が重んぜられること、男女が直接的であるか間接的であるかを問わず性別による差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として能力を発揮する機会が確保されること、女性に対する暴力が根絶されることその他の男女の人権が尊重されることを旨として、行われなければならない。
２ 男女共同参画の推進に当たっては、性別による固定的な役割分担等に基づく社会における制度又は慣行が男女の社会における活動の自由な選択に対して影響を及ぼすことのないよう配慮されなければならない。
３ 男女共同参画の推進は、県における政策又は民間の団体における方針の立案及び決定に、男女が共同して参画する機会が確保されることを旨として、行われなければならない。
４ 男女共同参画の推進は、家族を構成する男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動及び社会生活における活動に対等に参画することができる
ようにすることを旨として、行われなければならない。
５ 男女共同参画の推進は、生涯にわたる性と生殖に関する健康と権利が尊重されることを旨として、行われなければならない。
６ 男女共同参画の推進に向けた取組が国際社会における取組と密接な関係を有していることにかんがみ、男女共同参画の推進は、国際的な協力の下に行われなければならない。
（県の責務）
第４条 県は、男女共同参画の推進を主要な政策として位置付け、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、男女共同参画の推進に関する施策（積極的格差是正措置を含む。以下同じ。
）を総合的に策定し、及び実施するものとする。
２ 県は、男女共同参画の推進に当たり、市町村、事業者及び県民と連携して取り組むものとする。
３ 県は、第一項に規定する施策を総合的に企画し、調整し、及び推進するために必要な体制を整備するとともに、財政上の措置等を講ずるように努めるものとする。
（事業者の責務）

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第５条 事業者は、基本理念にのっとり、その事業活動を行うに当たっては、男女が共同して参画することができる体制の整備に積極的に取り組むとともに、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するように努めなければならない。
（県民の責務）
第６条 県民は、基本理念にのっとり、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野に、自ら積極的に参画するとともに、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するように努めなければならない。
（性別による権利侵害の禁止）
第７条 何人も、家庭、職場、学校、地域社会等において、女性に対する暴力を行ってはならない。
２ 何人も、家庭、職場、学校、地域社会等において、セクシュアル・ハラスメントを行ってはならない。
（公衆に表示する情報に関する留意）
第８条 何人も、公衆に表示する情報において、性別による固定的な役割分担及び女性に対する暴力等を助長し、及び連想させる表現並びに過度の性的な表現を行わないように努めなければならない。
（県の施策等）第９条 県は、本県の特性を踏まえ、男女共同参画を推進するため、次に掲げる施策等を行うものとする。
一 男女が共に家庭生活及び職業生活を両立することができるように、その支援を行うように努めること。
二 広報活動等の充実により、男女共同参画に関する事業者及び県民の理解を深めるとともに、学校教育をはじめとするあらゆる分野の教育において、男女共同参画を促進するための措置を講ずるように努めること。
三 あらゆる分野における活動において、男女間に参画する機会の格差が生じている場合、事業者及び県民と協力し、積極的格差是正措置が講ぜられるように努めること。
四 審議会等における委員を委嘱し、又は任命する場合にあっては、積極的格差是正措置を講ずることにより、できる限り男女の均衡を図ること。
五 女性に対する暴力及びセクシュアル・ハラスメントの防止に努め、並びにこれらの被害を受けた者に対し、必要に応じた支援を行うように努めること。
六 男女共同参画の取組を普及させるため、当該取組を積極的に行っている事業者の表彰等を行

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うこと。
七 民間の団体が行う男女共同参画の推進に関する活動に資するため、情報の提供その他の必要な措置を講ずること。
八 男女共同参画の推進に関する施策の策定に必要な事項及び男女共同参画の推進を阻害する問題についての調査研究を行うこと。
（埼玉県男女共同参画審議会）
第 10 条 埼玉県男女共同参画審議会（第 12 条第３項において「審議会」という。
）は、男女共同参画の推進に資するために、次に掲げる事務を行う。
一 知事の諮問に応じ、男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的な施策及び重要事項を調査審議すること。
二 男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、必要に応じ、調査し、及び知事に意見を述べること。

（総合的な拠点施設の設置）
第 11 条 県は、男女共同参画社会の実現に向けた施策を実施し、並びに県民及び市町村による男女共同参画の取組を支援するための総合的な拠点施設を設置するものとする。
（基本計画の策定）
第 12 条 知事は、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画の推進に関する基本的な計画（以下「基本計画」という。
）を策定するものとする。
２ 基本計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画の推進に関する施策の大綱
二 前号に掲げるもののほか、男女共同参画の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
３ 知事は、基本計画を策定するに当たっては、県民の意見を聴くとともに、審議会に諮問しなけ
ればならない。
４ 知事は、基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表するものとする。
５ 前２項の規定は、基本計画の変更について準用する。
（苦情の処理）第 13 条 知事は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策若しくは男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策についての苦情又は男女共同参画の推進を阻害する要因によって人権

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が侵害された場合の事案について、県内に住所を有する者又は在勤若しくは在学する者（次項にお
いて
「県民等」
という。
）
からの申出を 適切かつ迅速に処理するための機関を設置するものとする。
２ 県民等は、県が実施する男女共同参画の推進に関する施策若しくは男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策について苦情がある場合、又は男女共同参画の推進を阻害する要因によって人権を侵害された場合には、前項の機関に申し出ることができる。
３ 第１項の機関は、前項の規定に基づき苦情がある旨の申出があった場合において、必要に応じて、前項の施策を行う機関に対し、説明を求め、その保有する関係書類その他の記録を閲覧し、又はその写しの提出を求め、必要があると認めるときは、当該機関に是正その他の措置をとるように
勧告等を行うものとする。
４ 第１項の機関は、第２項の規定に基づき人権を侵害された旨の申出があった場合において、必要に応じて、関係者に対し、その協力を得た上で資料の提出及び説明を求め、必要があると認める
ときは、当該関係者に助言、是正の要望等を行うものとする。
（年次報告）
第 14 条 知事は、毎年、男女共同参画の推進状況及び男女共同参画の推進に関する施策の実施状況を明らかにする報告書を作成し、及び公表するものとする。
（委任）
第 15 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成 12 年４月１日から施行する。ただし、第 13 条の規定は、同年 10 月１日から施
行する。

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女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）
最終改正：平成２９年法律第１４号
第１章 総則（目的）
第１条 この法律は、近年、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍すること（以下「女性の職業生活における活躍」という。）が一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成１１年法律第７８号）の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進について、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置等について定めること
により、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重され、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる
豊かで活力ある社会を実現することを目的とする。
（基本原則）
第２条 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏まえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、性別による固定的な役割分担等を反映した職場における慣行が女性の職業生活における活躍に対して及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として、行われなければならない。
２ 女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護
その他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職することが多いことその他の家庭生活に関する事由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成する男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たしつつ職業生活における活動を行うために必要な環境の整備等により、男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として、行われなければならない。
３ 女性の職業生活における活躍の推進に当たっては、
女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならない。

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（国及び地方公共団体の責務）
第３条 国及び地方公共団体は、前条に定める女性の職業生活における活躍の推進についての基本原則（次条及び第５条第１項において「基本原則」という。）にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（事業主の責務）
第４条 事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活に関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職業生活と家庭生活との両立に資する
雇用環境の整備その他の女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を自ら実施するよう努
めるとともに、国又は地方公共団体が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。

第２章 基本方針等（基本方針）
第５条 政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 女性の職業生活における活躍の推進に関する基本的な方向
二 事業主が実施すべき女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する基本的な事項
三 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する次に掲げる事項
イ 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置に関する事項
ロ 職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備に関する事項
ハ その他女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関する重要事項
四 前３号に掲げるもののほか、女性の職業生活における活躍を推進するために必要な事項
３ 内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
４ 内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定があったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなければならない。
５ 前２項の規定は、基本方針の変更について準用する。
（都道府県推進計画等）

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第６条 都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道府県の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（以下この条において「都道府県推進計画」という。）
を定めるよう努めるものとする。
２ 市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定められているときは、基本方針及び都道府県推進計画）を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画（次項において「市町村推進計画」という。）を定めるよう努めるものとする。
３ 都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第３章 事業主行動計画等
第１節 事業主行動計画策定指針
第７条 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を総合的かつ効果的に実施することができるよう、基本方針に即して、次条第１項に規定する一般事業主行動計画及び第１５条第１項に規定する特定事業主行動計画（次項において「事業主行動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以下「事業主行動計画策定指針」という。）を定めなければならない。
２ 事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 事業主行動計画の策定に関する基本的な事項
二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容に関する事項
三 その他女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する重要事項
３ 内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事業主行動計画策定指針を定め、又は変更した
ときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第２節 一般事業主行動計画（一般事業主行動計画の策定等）
第８条 国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が３００人を超えるものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以47

下同じ。）を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出なければならない。これを変更したときも、同様とする。
２ 一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、
厚生労働省令で定めるところにより、採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤
務年数の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他のその事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第２号の目標については、採用する労働者に占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを労働者に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令で定めるところにより、これを公表しなければならない。
６ 第１項に規定する一般事業主は、一般事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、一般
事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
７ 一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が３百人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出るよう努めなければならない。これを変更したときも、同様とする。
８ 第３項の規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場合について、第４項から第６項までの規定は前項に規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、又は変更した場合について、それぞれ準用する。
（基準に適合する一般事業主の認定）
第９条 厚生労働大臣は、前条第１項又は第７項の規定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主について、女性の職業生活における活48

躍の推進に関する取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なものであることその他の厚生労働省令で定める基準に適合するものである旨の認定を行うことができる。
（認定一般事業主の表示等）
第１０条 前条の認定を受けた一般事業主（次条及び第２０条第１項において「認定一般事業主」という。）は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信その他の厚生労働省令で定めるもの（次項において「商品等」という。）に厚生労働大臣の定める表示を付することができる。
２ 何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。
（認定の取消し）第１１条 厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各号のいずれかに該当するときは、第９条の認定を取り消すことができる。
一 第９条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき。
二 この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
三 不正の手段により第９条の認定を受けたとき。
（委託募集の特例等）
第１２条 承認中小事業主団体の構成員である中小事業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が３００人以下のものをいう。以下この項及び次項において同じ。）が、当該承認中小事業主団体をして女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせようとする場合において、当該承認中小事業主団体が当該募集に従事しようとする
ときは、職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第３６条第１項及び第３項の規定は、当該構成員である中小事業主については、適用しない。
２ この条及び次条において「承認中小事業主団体」とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特別の法律により設立された組合若しくはその連合会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とするもの（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。）のうち、その構成員である中小事業主に対して女性の職業生活における活躍の推進に関する取組を実施するための人材確保に関する相談及び援助を行うものであって、その申請に基づいて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切に行うための厚生労働省令で定める基準に適合する旨の承認を行ったものをいう。

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３ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。
４ 承認中小事業主団体は、第１項に規定する募集に従事しようとするときは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければならない。
５ 職業安定法第３７条第２項の規定は前項の規定による届出があった場合について、同法第５条の３第１項及び第４項、第５条の４、第３９条、第４１条第２項、第４２条第１項、第４２条の２、第４８条の３第１項、第４８条の４、第５０条第１項及び第２項並びに第５１条の規定は前項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者について、同法第４０条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第５０条第３項及び第４項の規定はこの項において準用する同条第２項に規定する職権を行う場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第３７条第２項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律第１２条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第４１条第２項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。
６ 職業安定法第３６条第２項及び第４２条の３の規定の適用については、同法第３６条第２項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第４２条の３中「第３９条に規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）第１２条
第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者」とする。
７ 厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第２項の相談及び援助の実施状況について報告を求めることができる。
第１３条 公共職業安定所は、前条第４項の規定による届出をして労働者の募集に従事する承認中
小事業主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該募集の内容又は方法について指導することにより、当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとする。
（一般事業主に対する国の援助）第１４条 国は、第８条第１項若しくは第７項の規定により一般事業主行動計画を策定しようとする一般事業主又はこれらの規定による届出をした一般事業主に対して、一般事業主行動計画の策

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定、労働者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画に基づく措置が円滑に実施されるように相談その他の援助の実施に努めるものとする。

第３節 特定事業主行動計画
第１５条 国及び地方公共団体の機関、それらの長又はそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定事業主」という。）は、政令で定めるところにより、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に関する計画をいう。以下この条において同じ。）を定めなければならない。
２ 特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 計画期間二 女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施により達成しようとする目標
三 実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期
３ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、採用した職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他のその事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する状況を把握し、女性の職業生活における活躍を推進するために改善すべき事情について分析した上で、その結果を勘案して、これを定めなければならない。この場合において、前項第２号の目標については、採用する職員に占める女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員に占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量的に定めなければならない。
４ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知させるための措置を講じなければならない。
５ 特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
６ 特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなければならない。
７ 特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組を実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。

第４節 女性の職業選択に資する情報の公表

51

（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）
第１６条 第８条第１項に規定する一般事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。
２ 第８条第７項に規定する一般事業主は、
厚生労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、その事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表するよう努めなければならない。
（特定事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）第１７条 特定事業主は、内閣府令で定めるところにより、職業生活を営み、又は営もうとする女
性の職業選択に資するよう、その事務及び事業における女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表しなければならない。

第４章 女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置（職業指導等の措置等）
第１８条 国は、女性の職業生活における活躍を推進するため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２ 地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活を営み、又は営もうとする女性及びその家族その他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介その他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
３ 地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務の一部を、その事務を適切に実施することができるものとして内閣府令で定める基準に適合する者に委託することができる。
４ 前項の規定による委託に係る事務に従事する者又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なく、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（財政上の措置等）
第１９条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
（国等からの受注機会の増大）
第２０条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発
金融公庫その他の特別の法律によって設立された法人であって政令で定めるものをいう。）の役
務又は物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつつ、認定一般事業主その他の女性の職業

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生活における活躍に関する状況又は女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良な一般事業主（次項において「認定一般事業主等」という。）の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するものとする。
２ 地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策を実施するように努めるものとする。
（啓発活動）
第２１条 国及び地方公共団体は、女性の職業生活における活躍の推進について、国民の関心と理解を深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓発活動を行うものとする。
（情報の収集、整理及び提供）
第２２条 国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取組に資するよう、国内外における女性の職業生活における活躍の状況及び当該取組に関する情報の収集、整理及び提供を行うもの
とする。
（協議会）
第２３条 当該地方公共団体の区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する事務及び事業を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条において「関係機関」という。）は、第１８条第１項の規定により国が講ずる措置及び同条第２項の規定により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その他の女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を活用することにより、当該区域において女性の職業生活における活躍の推進に関する取組が効果的かつ円滑に実施されるよ
うにするため、関係機関により構成される協議会（以下「協議会」という。）を組織することができる。
２ 協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体の区域内において第１８条第３項の規定による事務の委託がされている場合には、当該委託を受けた者を協議会の構成員として加えるものとする。
３ 協議会を組織する関係機関は、必要があると認めるときは、協議会に次に掲げる者を構成員として加えることができる。
一 一般事業主の団体又はその連合団体
二 学識経験者
三 その他当該関係機関が必要と認める者
４ 協議会は、関係機関及び前２項の構成員（以下この項において「関係機関等」という。）が相互の連絡を図ることにより、女性の職業生活における活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機

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関等の連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じた女性の職業生活における活躍の推進に関する取組について協議を行うものとする。
５ 協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、内閣府令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。
（秘密保持義務）
第２４条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（協議会の定める事項）
第２５条 前２条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。

第５章 雑則（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）
第２６条 厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必要があると認めるときは、第８条第１項に規定する一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（権限の委任）第２７条 第８条から第１２条まで及び前条に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、その一部を都道府県労働局長に委任することができる。
（政令への委任）第２８条 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

第６章 罰則第２９条 第１２条第５項において準用する職業安定法第４１条第２項の規定による業務の停止の命令に違反して、労働者の募集に従事した者は、一年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第３０条 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
一 第１８条第４項の規定に違反した者
二 第２４条の規定に違反した者
第３１条 次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
一 第１２条第４項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者

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二 第１２条第５項において準用する職業安定法第３７条第２項の規定による指示に従わなかった者
三 第１２条第５項において準用する職業安定法第３９条又は第４０条の規定に違反した者
第３２条 次の各号のいずれかに該当する者は、３０万円以下の罰金に処する。
一 第１０条第２項の規定に違反した者
二 第１２条第５項において準用する職業安定法第５０条第１項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
三 第１２条第５項において準用する職業安定法第５０条第２項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
四 第１２条第５項において準用する職業安定法第５１条第１項の規定に違反して秘密を漏らした者
第３３条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第２９条、第３１条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第３４条 第２十６条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、２０万円以下の過料
に処する。

附 則
（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から施行する。ただし、第３章（第７条を除く。）、第５章（第２８条を除く。）及び第６章（第３０条を除く。）の規定並びに附則第５条の規定は、平成２８年
４月１日から施行する。
（この法律の失効）
第２条 この法律は、平成３８年３月３１日限り、その効力を失う。
２ 第１８条第３項の規定による委託に係る事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、同条第４項の規定（同項に係る罰則を含む。）は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
３ 協議会の事務に従事していた者の当該事務に関して知り得た秘密については、第２４条の規定（同条に係る罰則を含む。）は、第１項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。

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４ この法律の失効前にした行為に対する罰則の適用については、この法律は、第１項の規定にかかわらず、同項に規定する日後も、なおその効力を有する。
（政令への委任）第３条 前条第２項から第４項までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置
は、政令で定める。
（検討）
第４条 政府は、
この法律の施行後３年を経過した場合において、この法律の施行の状況を勘案し、必要があると認めるときは、この法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
（社会保険労務士法の一部改正）
第５条 社会保険労務士法（昭和４３年法律第８９号）の一部を次のように改正する。
別表第１第２０号の２６の次に次の１号を加える。
２０の２７ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成２７年法律第６４号）（内閣府設置法の一部改正）
第６条 内閣府設置法（平成１１年法律第８９号）の一部を次のように改正する。
附則第２条第２項の表に次のように加える。
平成３８年３月

女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針（女性の職業生活におけ３１日る活躍の推進に関する法律（平成２十７年法律第６十４号）第５条第１項に規定するものをいう。）の策定及び推進に関すること。

附 則 （平成２９年３月３１日法律第１４号） 抄（施行期日）
第１条 この法律は、平成２９年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 第１条中雇用保険法第６４条の次に１条を加える改正規定及び附則第３５条の規定 公布の日
四 第２条中雇用保険法第１０条の４第２項、第５８条第１項、第６０条の２第４項、第７６条第２項及び第７９条の２並びに附則第１１条の２第１項の改正規定並びに同条第３項の改正規定（「１００分の５０を」を「１００分の８０を」に改める部分に限る。）、第４条の規定並びに第７条中育児・介護休業法第５３条第５項及び第６項並びに第６４条の改正規定並びに附則第５56条から第８条まで及び第１０条の規定、附則第１３条中国家公務員退職手当法（昭和２８年法律第１８２号）第１０条第１０項第５号の改正規定、附則第１４条第２項及び第１７条の規定、附則第１８条（次号に掲げる規定を除く。）の規定、附則第１９条中高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号）第３８条第３項の改正規定（「第４条第８項」を「第４条第９項」に改める部分に限る。）、附則第２０条中建設労働者の雇用の改善等に関する法律（昭和５１年法律第３３号）第３０条第１項の表第４条第８項の項、第３２条の１１から第３２条の１５まで、第３２条の１６第１項及び第５１条の項及び第４８条の３及び第４８条の４第１項の項の改正規定、附則第２１条、第２２条、第２６条から第２８条まで及び第３２条の規定並びに附則第３３条（次号に掲げる規定を除く。）の規定 平成３０年１月１日（罰則に関する経過措置）
第３４条 この法律（附則第１条第４号に掲げる規定にあっては、当該規定）の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。
（その他の経過措置の政令への委任）
第３５条 この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

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配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（平成１３年４月１３日法律第３１号）
最終改正：平成２６年法律第２８号

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、
被害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、経済的自立が困難である女性に対して配偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっている。
このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、被害者を保護するための施策を講ずることが必要である。このことは、女性に対する暴力を根絶しようと努めている国際社会における取組にも沿うものである。
ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、この法律を制定する。

第１章 総則（定義）
第１条 この法律において「配偶者からの暴力」とは、配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。
）又はこれに準ずる
心身に有害な影響を及ぼす言動（以下この項において「身体に対する暴力等」と総称する。
）をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むものとする。
２ この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。
３ この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事実上離婚したと同様の事情に入ることを含むものとする。

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（国及び地方公共団体の責務）
第２条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を防止するとともに、被害者の自立を支援することを含め、その適切な保護を図る責務を有する。

第１章の２ 基本方針及び都道府県基本計画等（基本方針）
第２条の２ 内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第５項において「主務大臣」という。
）は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関する基本的な方針（以下この条並びに次条第１項及び第３項において「基本方針」という。
）
を定めなければならない。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第１項の都道府県基本計画及び同条第３項の市町村基本計画の指針となるべきものを定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な事項
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、関係行政機
関の長に協議しなければならない。
４ 主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（都道府県基本計画等）
第２条の３ 都道府県は、基本方針に即して、当該都道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「都道府県基本計画」という。
）を定めなければならない。
２ 都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本的な方針
二 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施内容に関する事項
三 その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項
３ 市町村（特別区を含む。以下同じ。
）は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画（以下この条において「市町村基本計画」という。
）を定めるよう努めなければならない。

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４ 都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
５ 主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必要な助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

第２章 配偶者暴力相談支援センター等（配偶者暴力相談支援センター）
第３条 都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするものとする。
２ 市町村は、当該市町村が設置する適切な施設において、当該各施設が配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果たすようにするよう努めるものとする。
３ 配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業務を行うものとする。
一 被害者に関する各般の問題について、相談に応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行う機関を紹介すること。
二 被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を行うこと。
三 被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、第６号、第５条及び第８条の３において同じ。
）の緊急時における安全の確保及び一時保護を行うこと。
四 被害者が自立して生活することを促進するため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関する制度の利用等について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整その他の援助を行うこと。
五 第４章に定める保護命令の制度の利用について、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
六 被害者を居住させ保護する施設の利用について、情報の提供、助言、関係機関との連絡調整
その他の援助を行うこと。
４ 前項第３号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行うものとする。
５ 配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行うに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体との連携に努めるものとする。

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（婦人相談員による相談等）
第４条 婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な指導を行うことができる。
（婦人保護施設における保護）第５条 都道府県は、婦人保護施設において被害者の保護を行うことができる。

第３章 被害者の保護（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第６条 配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であった者からの身体に対する暴力に限る。以下この章において同じ。
）を受けている者を発見した者は、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報するよう努めなければならない。
２ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官に通報することができる。この場合において、その者の意思を尊重するよう努めるものとする。
３ 刑法（明治４０年法律第４５号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前２項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
４ 医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病にかかったと認められる者を発見したときは、その者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利用について、その有する情報を提供するよう努めなければならない。
（配偶者暴力相談支援センターによる保護についての説明等）
第７条 配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、被害者に対し、第３条第３項の規定により配偶者暴力相談支援センターが行う業務の内容について説明及び助言を行うとともに、必要な保護を受けることを勧奨するものとする。
（警察官による被害の防止）
第８条 警察官は、通報等により配偶者からの暴力が行われていると認めるときは、警察法（昭和２９年法律第１６２号）、警察官職務執行法（昭和２３年法律第１３６号）その他の法令の定めるところにより、暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（警察本部長等の援助）
第８条の２ 警視総監若しくは道府県警察本部長（道警察本部の所在地を包括する方面を除く方面

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については、方面本部長。第１５条第３項において同じ。
）又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための援助を受けたい旨の申出があり、その申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該被害を自ら防止するための措置の教示その他配偶者からの暴力による被害の発生を防止するために必要な援助を行うものとする。
（福祉事務所による自立支援）
第８条の３ 社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）に定める福祉に関する事務所（次条において「福祉事務所」という。
）は、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）、児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）、母子及び寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）その他の法令の定めるところにより、被害者の自立を支援するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（被害者の保護のための関係機関の連携協力）
第９条 配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、福祉事務所等都道府県又は市町村の関係機
関その他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たっては、その適切な保護が行われるよう、相互に連携を図りながら協力するよう努めるものとする。
（苦情の適切かつ迅速な処理）
第９条の２ 前条の関係機関は、被害者の保護に係る職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理するよう努めるものとする。

第４章 保護命令（保護命令）
第１０条 被害者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体に対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。
以下この章において同じ。
）
を受けた者に限る。
以下この章において同じ。
）が、配偶者からの身体に対する暴力を受けた者である場合にあっては配偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者からの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。第１２条第１項第２号において同じ。
）により、配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた者である場合にあっては配偶者から受ける身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者から引き続き受ける身体に対する暴力。同号において同じ。
）により、その生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、裁判所は、被害者の申立てによ62

り、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者。以下この条、同項第３号及び第４号並びに第１８条第１項において同じ。
）に対し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。ただし、第２号に掲げる事項については、申立ての時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を共にする場合に限る。
一 命令の効力が生じた日から起算して６月間、被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この号において同じ。
）その他の場所において被害者の身辺につきまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならな
いこと。
二 命令の効力が生じた日から起算して２月間、被害者と共に生活の本拠としている住居から退去すること及び当該住居の付近をはいかいしてはならないこと。
２ 前項本文に規定する場合において、同項第１号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁
判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算
して６月を経過する日までの間、被害者に対して次の各号に掲げるいずれの行為もしてはならな
いことを命ずるものとする。
一 面会を要求すること。
二 その行動を監視していると思わせるような事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
三 著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
四 電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファ
クシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メールを送信すること。
五 緊急やむを得ない場合を除き、午後１０時から午前６時までの間に、電話をかけ、ファクシ
ミリ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信すること。
六 汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し、又はその知り得る状態に置くこと。
七 その名誉を害する事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
八 その性的羞恥心を害する事項を告げ、若しくはその知り得る状態に置き、又はその性的羞恥
心を害する文書、図画その他の物を送付し、若しくはその知り得る状態に置くこと。
３ 第１項本文に規定する場合において、被害者がその成年に達しない子（以下この項及び次項並63

びに第１２条第１項第３号において単に「子」という。
）と同居しているときであって、配偶者が幼年の子を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第１項第１号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して６月を経過する日までの間、当該子の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。
）、就学する学校その他の場所において当該子の身辺につきまとい、又は当該子の住居、就学する学校その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。ただし、当該子が１５歳以上であるときは、その同意がある場合に限る。
４ 第１項本文に規定する場合において、配偶者が被害者の親族その他被害者と社会生活において密接な関係を有する者（被害者と同居している子及び配偶者と同居している者を除く。以下この項及び次項並びに第１２条第１項第四号において「親族等」という。
）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱暴な言動を行っていることその他の事情があることから被害者がその親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため必要があると認めるときは、第１項第１号の規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命令の効力が生じた日から起算して６月を経過する日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている住居を除く。以下この項において同じ。
）その他の場所において当該親族等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしてはならないことを命ずるものとする。
５ 前項の申立ては、当該親族等（被害者の１５歳未満の子を除く。以下この項において同じ。
）の同意（当該親族等が１５歳未満の者又は成年被後見人である場合にあっては、その法定代理人の同意）がある場合に限り、することができる。
（管轄裁判所）第１１条 前条第１項の規定による命令の申立てに係る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がないとき又は住所が知れないときは居所）の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２ 前条第１項の規定による命令の申立ては、次の各号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることができる。
一 申立人の住所又は居所の所在地

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二 当該申立てに係る配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地（保護命令の申立て）
第１２条 第１０条第１項から第４項までの規定による命令（以下「保護命令」という。
）の申立ては、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況
二 配偶者からの更なる身体に対する暴力又は配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後の配
偶者から受ける身体に対する暴力により、生命又は身体に重大な危害を受けるおそれが大きいと認めるに足りる申立ての時における事情
三 第１０条第３項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該同居している子に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
四 第１０条第４項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関して配偶者と面会することを余儀なくされることを防止するため当該命令を発する必要があると認めるに足りる申立ての時における事情
五 配偶者暴力相談支援センターの職員又は警察職員に対し、前各号に掲げる事項について相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有無及びその事実があるときは、次に掲げる事項
イ 当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称
ロ 相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時及び場所
ハ 相談又は求めた援助若しくは保護の内容
ニ 相談又は申立人の求めに対して執られた措置の内容
２ 前項の書面（以下「申立書」という。
）に同項第５号イからニまでに掲げる事項の記載がない場
合には、申立書には、同項第１号から第４号までに掲げる事項についての申立人の供述を記載した書面で公証人法（明治４１年法律第５３号）第５８条ノ２第１項の認証を受けたものを添付しなければならない。
（迅速な裁判）第１３条 裁判所は、保護命令の申立てに係る事件については、速やかに裁判をするものとする。
（保護命令事件の審理の方法）
第１４条 保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経ることにより保護命令の申立ての目的を達することができない事情があるときは、この限りでない。

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２ 申立書に第１２条第１項第５号イからニまでに掲げる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長に対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護を求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の内容を記載した書面の提出を求めるものとする。この場合において、当該配偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応ずるものとする。
３ 裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官
署の長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若しくは保護を求められた職員に対し、同項の規定により書面の提出を求めた事項に関して更に説明を求めることができる。
（保護命令の申立てについての決定等）
第１５条 保護命令の申立てについての決定には、理由を付さなければならない。ただし、口頭弁論を経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せば足りる。
２ 保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日における言渡しによって、その効力を生ずる。
３ 保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やかにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知するものとする。
４ 保護命令を発した場合において、申立人が配偶者暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第１２条第１項第５号イからニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びその内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載された配偶者暴力相談支援センターが２以上ある場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配偶者暴力相談支援センター）の長に通知するものとする。
５ 保護命令は、執行力を有しない。
（即時抗告）
第１６条 保護命令の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
２ 前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼさない。
３ 即時抗告があった場合において、保護命令の取消しの原因となることが明らかな事情があることにつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずることができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、原裁判所も、この処分を命ずることができる。

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４ 前項の規定により第１０条第１項第１号の規定による命令の効力の停止を命ずる場合において、同条第２項から第４項までの規定による命令が発せられているときは、裁判所は、当該命令の効力の停止をも命じなければならない。
５ 前２項の規定による裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
６ 抗告裁判所が第１０条第１項第１号の規定による命令を取り消す場合において、同条第２項から第４項までの規定による命令が発せられているときは、抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければならない。
７ 前条第４項の規定による通知がされている保護命令について、第３項若しくは第４項の規定によりその効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれを取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力相談支援センターの長に通知するものとする。
８ 前条第３項の規定は、第３項及び第４項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合について準用する。
（保護命令の取消し）第１７条 保護命令を発した裁判所は、
当該保護命令の申立てをした者の申立てがあった場合には、当該保護命令を取り消さなければならない。第１０条第１項第１号又は第２項から第４項までの規定による命令にあっては同号の規定による命令が効力を生じた日から起算して３月を経過した後において、同条第１項第２号の規定による命令にあっては当該命令が効力を生じた日から起算
して２週間を経過した後において、これらの命令を受けた者が申し立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをした者に異議がないことを確認したときも、同様とする。
２ 前条第６項の規定は、第１０条第１項第１号の規定による命令を発した裁判所が前項の規定により当該命令を取り消す場合について準用する。
３ 第１５条第３項及び前条第７項の規定は、前２項の場合について準用する。
（第１０条第１項第２号の規定による命令の再度の申立て）
第１８条 第１０条第１項第２号の規定による命令が発せられた後に当該発せられた命令の申立ての理由となった身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配偶者と共に生活の本拠としている住居から転居しようとする被害者がその責めに帰することのできない事由により当該発せられた命令の効力が生ずる日から起算して２月を経過する日までに当該住居からの転居を完了することができないことその他の同号の規定による命令を再度発する必要があると認めるべき事情があるとき67

に限り、当該命令を発するものとする。ただし、当該命令を発することにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を生ずると認めるときは、当該命令を発しないことができる。
２ 前項の申立てをする場合における第１２条の規定の適用については、同条第１項各号列記以外の部分中「次に掲げる事項」とあるのは「第１号、第２号及び第５号に掲げる事項並びに第１８条第１項本文の事情」と、同項第５号中「前各号に掲げる事項」とあるのは「第１号及び第２号に掲げる事項並びに第１８条第１項本文の事情」と、同条第２項中「同項第１号から第４号までに掲げる事項」とあるのは「同項第１号及び第２号に掲げる事項並びに第１８条第１項本文の事情」とする。
（事件の記録の閲覧等）
第１９条 保護命令に関する手続について、当事者は、裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若
しくは謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事件に関する事項の証明書の交付を請求することができる。ただし、相手方にあっては、保護命令の申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出す審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。
（法務事務官による宣誓認証）
第２０条 法務局若しくは地方法務局又はその支局の管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がその職務を行うことができない場合には、法務大臣は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局に勤務する法務事務官に第１２条第２項（第１８条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）の認証を行わせることができる。
（民事訴訟法の準用）第２１条 この法律に特別の定めがある場合を除き、保護命令に関する手続に関しては、その性質に反しない限り、民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）の規定を準用する。
（最高裁判所規則）
第２２条 この法律に定めるもののほか、保護命令に関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所
規則で定める。

第５章 雑則（職務関係者による配慮等）
第２３条 配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜査、裁判等に職務上関係のある者（次項において「職務関係者」という。
）は、その職務を行うに当たり、被害者の心身の状況、その置かれて68

いる環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために必要な研修及び啓発を行うものとする。
（教育及び啓発）第２４条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研究の推進等）
第２５条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第２６条 国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
（都道府県及び市の支弁）第２７条 都道府県は、次の各号に掲げる費用を支弁しなければならない。
一 第３条第３項の規定に基づき同項に掲げる業務を行う婦人相談所の運営に要する費用（次号に掲げる費用を除く。
）
二 第３条第３項第３号の規定に基づき婦人相談所が行う一時保護（同条第４項に規定する厚生労働大臣が定める基準を満たす者に委託して行う場合を含む。
）に要する費用
三 第４条の規定に基づき都道府県知事の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用
四 第５条の規定に基づき都道府県が行う保護（市町村、社会福祉法人その他適当と認める者に委託して行う場合を含む。
）及びこれに伴い必要な事務に要する費用
２ 市は、第４条の規定に基づきその長の委嘱する婦人相談員が行う業務に要する費用を支弁しなければならない。
（国の負担及び補助）第２８条 国は、政令の定めるところにより、都道府県が前条第１項の規定により支弁した費用のうち、同項第１号及び第２号に掲げるものについては、その１０分の５を負担するものとする。
２ 国は、予算の範囲内において、次の各号に掲げる費用の１０分の５以内を補助することができる。

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一 都道府県が前条第１項の規定により支弁した費用のうち、同項第３号及び第４号に掲げるもの二 市が前条第２項の規定により支弁した費用

第５章の２ 補則
第２８条の２ 第二条及び第一章の二から前章までの規定は、生活の本拠を共にする交際（婚姻関係における共同生活に類する共同生活を営んでいないものを除く。）をする関係にある相手からの暴力（当該関係にある相手からの身体に対する暴力等をいい、当該関係にある相手からの身体に対する暴力等を受けた後に、その者が当該関係を解消した場合にあっては、当該関係にあった者から引き続き受ける身体に対する暴力等を含む。
）
及び当該暴力を受けた者について準用する。
この場合において、これらの規定中「配偶者からの暴力」とあるのは「第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第２条

被害者

被害者
（第２８条の２に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者をいう。
以下同じ。）

第６条第１項

第１０条第１項から配偶者又は配偶者であっ同条に規定する関係にある相手又は同条た者に規定する関係にある相手であった者

配偶者

第２８条の２に規定する関係にある相手

離婚をし、又はその婚姻第２８条の２に規定する関係を解が取り消された場合

消した場合から第四項まで、第１１条第２項第２号、第１２条第１項から第４号まで及び第１８条第１項

第１０条第１項

第６章 罰則第２９条 保護命令（前条において読み替えて準用する第１０条第１項から第４項までの規定によ70

るものを含む。次条において同じ。）に違反した者は、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
第３０条 第１２条第１項（第１８条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）又は第２８条の２において読み替えて準用する第１２条第１項（第２８条の２において準用する第１８条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定により記載すべき事項について
虚偽の記載のある申立書により保護命令の申立てをした者は、１０万円以下の過料に処する。
附 則〔抄〕（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。ただし、第２章、第６条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。
）、第７条、第９条（配偶者暴力相談支援センターに係る部分に限る。
）、第２７条及び第２８条の規定は、平成１４年４月１日から施行する。
（経過措置）
第２条 平成１４年３月３１日までに婦人相談所に対し被害者が配偶者からの身体に対する暴力に関して相談し、又は援助若しくは保護を求めた場合における当該被害者からの保護命令の申立てに係る事件に関する第１２条第１項第４号並びに第１４条第２項及び第３項の規定の適用については、これらの規定中「配偶者暴力相談支援センター」とあるのは、「婦人相談所」とする。
（検討）
第３条 この法律の規定については、この法律の施行後３年を目途として、この法律の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

附 則〔平成１６年法律第６４号〕（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第２条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（次項において「旧法」という。
）第１０条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。
２ 旧法第１０条第２号の規定による命令が発せられた後に当該命令の申立ての理由となった身体に対する不法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものと同一の事実を理由とするこの法71

律による改正後の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（以下「新法」という。
）
第１０条第１項第２号の規定による命令の申立て（この法律の施行後最初にされるものに限る。
）
があった場合における新法第１８条第１項の規定の適用については、同項中「２月」とあるのは、「２週間」とする。

（検討）
第３条 新法の規定については、
この法律の施行後３年を目途として、新法の施行状況等を勘案し、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとする。

附 則〔平成１９年法律第１１３号〕〔抄〕（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。
（経過措置）
第２条 この法律の施行前にしたこの法律による改正前の配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律第１０条の規定による命令の申立てに係る同条の規定による命令に関する事件については、なお従前の例による。

附 則〔平成２５年法律第７２号〕〔抄〕（施行期日）
第１条 この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。

附 則 〔平成２６年法律第２８号〕〔抄〕（施行期日）
第１条 この法律は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一 略
二 第２条並びに附則第３条、第７条から第１０条まで、第１２条及び第１５条から第１８条までの規定 平成２６年１０月１日

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第２次小鹿野町男女共同参画計画

平成３１年３月

発行：小鹿野町
編集：小鹿野町総務課
埼玉県秩父郡小鹿野町小鹿野８９番地
TEL ０４９４－７５－１２２１
FAX ０４９４－７５－２８１９
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