公益認定等委員会だより

第１０８号令和４年７月８日発行

内閣府

内閣府公益認定等委員会
公益法人制度の内容や申請手続についてはをご覧ください。

https://www.koeki-info.go.jp/

目

次

■ P.２
令和４年度「法人との対話」について■ P.３
特定費用準備資金に関する広報について■ P.４
公益認定申請・法人運営相談等について

令和４年度「法人との対話」について
公益認定等委員会においては、審査、監督に並ぶ第三の重要な柱として、国民・市民のための公益の増進の在り方を、公益法人をはじめとする法人の関係者と共に考え続け、その成果を広く発信する「法人との対話」を推進しています。
例年は、公益法人等の関係者と対面し、相互に情報発信や意見交換を行い、意思疎通を図る活動を行っておりますが、今年度も引き続き、具体的な開催の可否、時期、回数については、新型コロナウイルス感染症の状況を見て判断することとし、必要に応じてWeb形式での開催について検討することとしています。
（参考）今年度の「法人との対話」活動予定
https://www.koeki-info.go.jp/commission/pdf/20220624_houjin_taiwa.pdf

１．法人関係者との対話：「ラウンドテーブル」
公益の増進に向け、国民・市民の立場や思いに配慮することが大切であるという認識の下、互いに意識の共有に努めるため、公益認定等委員会の委員と公益法人等の関係者が率直な意見交換を行います。

２． 法人

訪問

公益法人の活動実態についての理解を深めるため、公益認定等委員会の委員が公益法人を訪問し、当該法人の活動状況の視察や意見交換を行います。

３．法人向け相談会・セミナー等の開催
・テーマ別セミナーの開催
公益法人の運営について、法人の関心が高いと思われるテーマを取り上げたセミナーを開催します。
開催が決まった場合には、「公益法人information」及び「内閣府公益法人メールマガジン」等でご案内します。

・公益認定申請及び公益法人の運営に関する相談会の開催
公益認定申請、公益目的支出計画の実施及び公益法人の運営に関し、内閣府が委嘱する相談員(弁護士、公認会計士等)が個別に対応します（無料）。
２特定費用準備資金に関する広報について将来実施する公益目的事業等のための特定費用準備資金について、実務の参考となるよう具体的な積立て例をご紹介した広報資料「特費のすすめ」を公表しましたのでお知らせします。
「特費のすすめ」は、収支相償、公益目的事業比率、遊休財産規制のいわゆる財務基準を満たす方策の1つとして、特定費用準備資金の積立てについてご紹介したものです。この資金は認定規則第18条に基づくものです。
この資料は、特定費用準備資金の積立ての具体的な事例を紹介することで、この資金を広く活用していただくことを目的としています。
【事例の御紹介】
特定費用準備資金には、以下の3類型がありますが、「特費のすすめ」からそれぞれの事例を御紹介します。
① 将来の費用支出の増加が見込まれる場合② 将来において見込まれている収支の変動に備える場合③ 専ら法人の責に帰すことができない事情により将来の収入が減少する場合
類型

名称（貸借対照表科目名）①

研究員雇用準備資産

活動内容
シンクタンクとしての組織拡大と機能の充実を図るため、研究員を雇用する費用に充てる。
中期経営計画（令和〇年度～令和△年度）に基づいて研究者の雇用計画を推進する。

当事業では複数種類の資格検定試験を実施しており、その組合せにより事業収入が多い年と少ない年を繰り返すことが合理的に見込まれる。経常増減額がプラスとなっ「特費のすすめ」で紹介している積立例は、今まで各法人が積み立てた事例等をた事業年度に積み立て、マイナスになった事業年度に取もとに作成したものです。詳細なルールについては、公益認定等ガイドラインや公り崩して講習会費用等に充当し、安定的かつ持続的に事益法人制度等に関するよくある質問（FAQ）をご覧ください。
業を行えるようにする。

②

資格認定事業積立資金③

奨学金事業準備資金

対象者が大学に在籍している期間を奨学金支給期間としているが、当法人の主要収入源が株式配当であり、過去の配当政策から今後も配当額が減少となる可能性が高い。
仮に減配となった場合に、奨学金事業を継続できない事態が生じかねないため、そのような事態を防ぐため積み立てる。

特定費用準備資金は、法人が定款等で定めた、理事会決議等の特別の手続に従えば、積立目的以外で取崩すことが可能です。（認定規則18条3項3号、同22条4項参照）
上記事例等の詳細については、以下のリンク先にある広報資料「特費のすすめ」をご覧ください。
公益法人informationトップページ➡「内閣府からのお知らせ」➡令和4年6月14日“特定費用準備資金の広報資料を掲載しました”をクリック
３

公益認定申請・法人運営相談等について公益認定申請を予定されている法人、法人運営（事業報告書の書き方、理事会・評議員会の運営、変更認定申請等）についてのご相談は、以下の窓口をご活用ください。

■公益認定申請・法人運営に関する内閣府相談窓口■窓口相談《要事前申込》
これから公益認定の申請に着手される一般社団法人及び一般財団法人を対象に窓口相談を実施しています。
７月下旬から８月上旬にかけて、９月分の予約を受け付けます。

公益法人information■電話相談■電子申請システムに関するお問い合わせ公益認定の申請や公益法人の電話相談を実施しています。

電子申請システムの操作方法、エラーの解決方法などの相談に対応しています。

電話０３(５４０３)９６６９

電話時間

平日10時～16時45分

０３ (５４０３) ９５８７
０３ (５４０３) ９５５７

平日

９時～１２時
１３時～１７時３０分

運営に関し、専門相談員によるトップページ ➡「窓口相談」
電話０３(５４０３)９５５９（12時～13時は対応していません。）■公益認定申請及び公益法人・一般法人の運営に関する相談会
内閣府が委嘱する相談員（弁護士、公認会計士等）による相談会を全国で開催しています。
今後の開催予定は下記のとおりです。 ※ 1法人につき1時間程度《要事前申込》
・７月１２日（火）大阪第１回（大阪科学技術センター）

・７月２７日（水）東京第１回（エッサム神田ホール１号館）

詳細は、公益informationトップページ➡「法人向けセミナー・相談会などのお知らせ」※ 個別相談と併せて、初任者の方や制度の基本を再確認したい方を対象として、公益法人制度の基本事項、機関運営、財務基準及び業務運営に関して内閣府職員が説明する「テーマ別セミナー」については、開催を検討中です。

■ 国 ・ 都 道 府 県 公 式 公 益 法 人 行 政 総 合 情 報 サ イ ト「公益法人information」（https://www.koeki-info.go.jp/）について公益法人制度に関する各種情報を掲載しています。個別の公益法人の検索もできます。
トップページ➡「公益法人とは」➡「公益法人等の検索」

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電話 ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ９ ５ ５ ５
内閣府公益認定等委員会事務局広報係
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