令和６年2月27日
デジタル化・DX関係省庁合同セミナー説明会資料

総務省デジタル化関連施策について

総務省東北総合通信局

本日の内容【総務省令和６年度情報通信政策予算案（テレコム予算案関連）】①自治体・企業向け
・高度無線環境整備推進事業
・携帯電話等エリア整備事業
・地域デジタル基盤活用推進事業
・地域課題解決のためのスマートシティ推進事業

・デジタル活用支援推進事業
・地域情報化アドバイザー派遣制度

・ICT利活用に向けた地域課題解決マッチングの実施

・実践的サイバー防御演習（CYDER）
・放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業
・映像コンテンツを活用した地域情報発信実証事業②企業向け
・通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業・スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業
・安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業③参 考【施策関係】･持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業（FORWARD） ※新規（別途、説明会開催）
・革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業
・国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靭化事業【当局の取組】
・東北地域デジタルインフラ整備等推進協議会
・東北５Ｇデジタル変革推進フォーラム
・ビジネスプランコンテスト 「SPARK! TOHOKU Startup Pitch」の開催
・東北地域デジタル化推進関係省庁等連絡会
・東北地域サイバーセキュリティ連絡会

【総務省令和６年度情報通信政策予算案（テレコム予算案関連）】① 自治体・企業向け

高度無線環境整備推進事業

4● 5G・IoT等の高度無線環境の実現に向け、条件不利地域において、地方公共団体、電気通信事業者等が伝送路設備等の整備する場合、整備費用を支援。
①無線局エントランスまでの光ファイバを整備する場合、その整備費の一部を補助②離島地域の光ファイバ等維持管理に要する経費に関して、その一部を補助。
●事業主体： 直接補助事業者：自治体、第３セクター、一般社団法人等、間接補助事業者：民間事業者●対象地域： 地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島、山村、特定農山村、豪雪地帯）●補助対象： 伝送路設備、局舎（局舎内設備を含む。）等

令和６年度
当初予算（案）
４５.０億円

（第３セクター・民間事業者が整備する場合）（自治体が整備する場合）

【離島】

【離島】
国
4／5

自治体
１／5

【その他の条件不利地域】
国
１／２

自治体
１／２

３セク・民間１／5

国
4／5（※）財政力指数０．５以上の自治体は国庫補助率１／３
財政力指数０．３未満の自治体（新規整備）は国庫補助率２／３【その他の条件不利地域】
国
１／３

３セク・民間
２／３※離島地域の光ファイバ等の維持管理補助は、収支赤字の1/2（令和7年度まで）※新規整備に加え、電気通信事業者が公設設備の譲渡を受け、(5G対応等の)高度化を伴う更新を行う場合も補助。

（※）海底光ファイバ整備を伴わない新規整備の場合は国庫補助率２／３（※）高度化を伴う更新を行なう場合、
１／２

携帯電話等エリア整備事業

5● 地理的に条件不利な地域（過疎地、辺地、離島、半島など）において、地方公共団体や無線通信事業者等が５Ｇ基地局等を整備する場合に、国がそれらの整
備費用の一部を補助。

施策の概要
事業名

Ⅰ

基地局施設
整備事業

令和６年度予算額（案）

事業内容

事業主体

圏外解消のため、携帯電話等の基地局施設を設置する場合の整備費を補助 ※既エリア化地域も整備対象
ドローン航路分含む

Ⅱ

高度化施設
整備事業

３G・４Gを利用できるエリアで高度化無線通信を行うため、５G等の携帯電話の基地局を設置する場合の整備費を補助補助率
事業主体：地方公共団体

地方公共
団体／
無線通信
事業者／
インフラ
シェアリン
グ事業者
等 ※１

Ⅳ

伝送路施設
運用事業

伝送路施設
設置事業

圏外解消又は高度化無線通信を行うため、携帯電話等の基地局開設に必要な伝送路を整備する場合の運用費を補助
圏外解消のため、携帯電話等の基地局開設に必要な伝送路を設置する場合の整備費を補助【複数社整備の場合】【１社整備の場合】

都道※３都道府県 市町村
国※２
市町村※３
国※２
府県
１/５
１/５
１/２
２/３
３/１０
２/１５
※２:不感地域の1社整備は1/3（令和６年度迄の時限措置）、離島地域の1社整備は3/5、複数社整備は3/4。
※３:地方自治法等に基づき一部は携帯電話事業者において負担

事業主体：無線通信事業者、インフラシェアリング事業者等※４【１社整備の場合】

国※２
１/２

自動運転区間分含む

Ⅲ

２３.0億円 （令和５年度補正予算額 ３９.2億円）【複数社共同整備等の場合】

無線通信事業者
１/２

国※２
２/３

無線通信事業者等

１/３※４:基地局施設整備事業の補助対象地域は、財政力指数0.5以下の市町村
無線通信
事業者／
インフラシェ
アリング事業者等 ※１【圏外解消用 100世帯以上】【高度化無線通信用 １社整備の場合】

国※２
１/２

無線通信事業者等

国※２
２/３

１/２
国
３/４※５

地方公共
団体

【圏外解消用 100世帯未満】【高度化無線通信用 複数社共同整備等の場合】
無線通信事業者等

１/３

離島市町村
１/４

※５:財政力指数0.3未満の有人国境離島市町村（全部離島）が設置する場合は4/5、道府県・離島以外市町村の場合は1/2、東京都の場合は1/3※１ 本事業において、インフラシェアリング事業者等とは、自らは携帯電話サービスを行わず、専ら複数の無線通信事業者が鉄塔やアンテナなどを共用（インフラシェアリング）して携帯電話サービスを提供するために必要な設備を整備する者（インフラシェアリング事業者）及び同インフラシェアリング事業者との連携主体（無線通信事業者を除く）を指す。
ドローン航路及び自動運転区間の通信環境整備を目的とした基地局整備の補助率は3/4。
ドローン航路の通信環境整備を目的とした基地局整備は、条件不利地域の内外を問わない。 注：下線部分は令和７年度までの時限措置②高度化施設整備事業①基地局施設整備事業

離島③伝送路施設運用事業

４Ｇのアンテナを５Ｇ対応アンテナ
に高度化

携帯電話
交換局

④伝送路施設設置事業（海底光ファイバ）４Ｇの送受信機を５Ｇ対応送受信機に高度化

ドローン航路の通信環境整備
4G→5G

地域デジタル基盤活用推進事業

6● 「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けて、地方公共団体、企業・団体等によるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援。
（事業主体）（事業スキーム）（計画年度）

民間企業 等調査研究（請負）
令和５年度～令和７年度

令和６年度予算額（案）2.0億円(令和５年度補正予算額 47.5億円)

好事例の創出・横展開①計画策定/推進体制 構築支援
デジタル実装によるa) デジタル実装に必要となる地域課題の整
理、導入・運用計画の策定に対する専門家による助言

地域の課題解決に向けた
伴走型支援b) 都道府県を中心とした持続可能な地域のDX推進体制の構築を支援③地域のデジタル基盤の整備支援（補助）
デジタル技術を活用して地域課題の解決を図るために必要な通信インフラなどの整備を支援②先進的ソリューションの実用化支援（実証）
先進無線システム活用タイプ（仮称）

自動運転レベル４検証タイプ（仮称）ローカル５Gをはじめとする新しい通信技術などを活用した先進的なソリューションの実用化に向けた社会実証

遠隔監視システムその他の安全な自動運転のために必要な通信システムの信頼性確保等に関する検証

地域課題解決のためのスマートシティ推進事業

7● 地域が抱える様々な課題をデジタル技術やデータの活用によって解決することを目指すスマートシティの実装を関係府省と一体的に推進。
【令和６年度予算案 2.9億円】〇公募する事業：地域が抱える様々な課題の解決や地域活性化・地方創生のため、スマートシティリファレンス
アーキテクチャを満たす都市OS／データ連携基盤の導入（整備・改修）や当該都市OSに接続するデジタル技術を活用したサービス・アセットの整備等を行う事業

地域が抱える多様な課題解決を実現
大企業やベンチャー企業など、多様な主体が参画○補助対象：地方公共団体等○補助率：１／２○平成29年度から開始※都市OS／データ連携基盤とは、都市に関わる様々なデータについて、センサー等の端末からアプリケーションまでデータを流通させる機能を持ったプラットフォームのこと。

地域課題解決のためのサービスの実装
デジタル技術・データの活用（都市OS／データ連携基盤※）
農林水産

行政
気象
様々なデータを収集
健康・医療
交通

観光

近隣自治体等へ横展開し、波及効果を最大化

スマートシティの実現
主な補助要件 「スマートシティリファレンスアーキテクチャ」に基づき、スマートシティの構成要素が明確に整理されており、可視化されていること
 上限無し・下限300万円、最低5年間継続、都市OS等はクラウド上で構築、実施計画・推進体制整備済みであること
 「スマートシティセキュリティガイドライン」遵守、他事業者・他自治体への拡張性など横展開に配慮 等

ICT利活用に向けた地域課題解決マッチングの実施● 公募により自治体から提出のあった地域課題に対し、当該課題の解決につながる「ICTソリューション」を企業等から提案してもらい、それらをマッチングする取組を実施。
● 令和5年度は、4自治体から5件の地域課題の応募があり、企業等からこれらの解決につながる
ICTソリューションを募集中。今後、マッチング会を開催予定。
マッチングのイメージ

令和5年度 自治体からの地域課題応募状況
対象地域

公募により提出のあった地域課題

自治体

公募で提案のあった
ＩCTソリューション

マッチング

企業
等

岩⼿県

⼀関市全域

⼭形県

⼤蔵村
（最上広域
市町村圏）

地域マネーの広域的活⽤と観光利⽤

福島県

南会津町
全域

公共交通予約システム（デマンドタクシー運⾏事業）

福島県

三島町全域

低コスト・シンプル・汎⽤性等のメリットがある
通信環境インフラの整備、低コストで展開できる
通信サービスの提供

ICTソリューション実装
令和5年度マッチングの進め方
 関係団体と連携し、その募集した情報等を積極的に活用
会合等

7月

8月

9月

10月

マッチング

令和5年度
11月
12月

11/16 地域課題の公表、ＩＣＴソリューションの提案募集（R5/11/16～R6/1/24）

8/3 地域課題の募集（地域課題の募集に活用）①インフラ整備

東北情報通
信懇談会

東北5Ｇデ
ジタル変革
推進フォー
ラム

ＩＣＴソリューションの募集・収集(８月末〆）

５Ｇソリューション・実装事例の募集・収集（９月末頃〆）（ＩＣＴソリューションの提案募集に活用）3月

フォローアップ（通信事業者等へＩＣＴソリューションの提案依頼等）【全自治体要望調査】②ワイヤレス・IoT
ソリューション実装

2月
マッチング会
開催

第４回
会合

実装できた事例は横展開

地域
協議会

1月

令和6年度
4月～

地域課題
防災⾏政情報システム屋外広報マストの廃⽌代替
地上デジタル放送の難視聴対策

企業等からのICTソリューション募集
情
報
共
有

第５回
会合

 募集の周知先募集に当たっては、報道発表の他、以下の機関へ周知依頼
・東北情報通信懇談会
・東北5Gデジタル変革フォーラム
え・地域協議会（東北6県、仙台市、通信事業者等）
・前年度にソリューションを提案した企業等
・東北経済産業局・・・企業向けメルマガ

マッチング会の開催
令和6年２月以降、マッチング会を開催予定

8

デジタル活用支援推進事業

9● 高齢者等のデジタル活用の不安解消に向けて、令和３年度から、全国の携帯ショップ等でスマートフォンを活用したオンライン行政手続等の「講習会」を実施。
（講習会の例：マイナンバーカードの申請方法/マイナポータル、e-Tax、オンライン診療の使い方/ スマートフォンの基本操作/インターネットの利用方法など）● 令和３～７年度の５年間での実施を想定し、携帯ショップがない市町村(759市町村※)での実施も引き続き推進。 ※令和５年４月１日集計
令和５年度補正予算：21.0億円

都市部を中心とした支援
令和３年度～
全国展開型●携帯ショップなど全国に有している拠点等で支援を実施●主体は携帯キャリアを想定

地域に根差した支援
令和３年度～
地域連携型●地方公共団体と連携して、公民館等の公共的な場所で支援を実施●主体は地元ICT企業、社会福祉協議会等

令和4年度～
講師派遣型●講師を地方公共団体等に派遣して支援を実施●主体は携帯キャリア等

地域情報化アドバイザー派遣制度

10● 地域が抱える様々な課題を解決するため、ICTの利活用を検討する地方公共団体等からの求めに応じ、「地域情報化アドバイザー」を派遣、ICT利活用に関する助言等を行う。
● 令和５年度は、先進自治体職員、大学教員、CivicTech等の有識者196名に委嘱。
● 現地派遣は年間3回まで、オンライン会議による支援であれば合計10時間の範囲内において、支援が可能。事業の内容に応じて、複数人のアドバイザーによるチーム型の支援も可能。

派遣の仕組み

派遣団体数
（団体数）

地方公共団体等

389
373

400

347

350

総務省

①派遣要請

300
237

250

地域情報化
アドバイザー

ＩＣＴによる地域の課題解決の取組

200
141151

150

②
派遣
決定

事業の内容に応じて専門家の
派遣を実施

③助言

99

100
50

227

200
115

60
35

0
2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

実践的サイバー防御演習（CYDER）の実施

11

CYDER： CYber Defense Exercise with Recurrence● 総務省は、情報通信研究機構(NICT)を通じ、情報システム担当者等を対象とした体験型の演習を実施。

「実践的サイバー防御演習(CYDER)」（対象） 国の機関、指定法人、独立行政法人、地方公共団体及び重要インフラ事業者等● 受講者は、チーム単位で演習に参加。組織のネットワーク環境を模した大規模仮想LAN環境下で、実機の操作を伴ってサイバー攻撃によるインシデントの検知から対応、報告、回復までの一連の対処方法を体験。
● 全都道府県において、年間100回・計3,000名規模で実施。

擬似
攻撃者

我が国唯一の情報通信に関する公的研究機関である
NICTが有する最新のサイバー攻撃情報を活用し、実際に起こりうるサイバー攻撃事例を再現した最新の演
習シナリオを用意。

閉域ネットワーク

閉域ネットワーク

FW

FW

研究データ
サーバ

受発注管
理サーバ

研究開発環境

端末

端末

端末

端末

端末

インターネット

無害化
サーバ

FW

FW

DHCP
サーバ
※業務⽤ネットワーク
内の端末はDHCPによって動的にIPアドレスが割り当てられる

AD
サーバ

Web
サーバ

ファイル
サーバ

メール
サーバ

端末

DNS
サーバ

端末

端末

※遮断通信のみ
ログ出⼒

各課のセグメント

端末

SOC
監視対象

演習模様
専門指導員
による補助

チーム内での議論を通じた
相互理解

プロキシ
サーバ
※業務⽤ネットワーク内からイ
ンターネットへのHTTP通信は
本プロキシサーバを経由する

Aソリューション(株)の運⽤⽀援範囲
研究開発⽤ネットワーク

北陸StarBED技術センターの大規模高性能サーバ群を活用

基幹系ネットワーク

企業・自治体の社内LANや端末を再現した環境で演習を実施業務⽤ネットワーク

DMZ

受講チームごとに独立した演習環境を構
築

本番同様の
データを
使用した演習

インシデント（事案）対処能力の向上

演習のイメージ放送コンテンツによる地域情報発信力強化事業（補助事業）12● 地域の魅力を発信する等の地域活性化に資するコンテンツ（地域コンテンツ）を海外の放送局等と国際共同制作し、海外において放送又は動画配信(※)する取組等を支援。
● 補助事業を通じて培ったノウハウや海外の放送局等とのネットワークを活用し、今後、補助に依らない自主的・継続的な取組（自走化）へつなげていくことを目的。
● 地方公共団体や地場産業等との積極的な連携、より質の高いコンテンツの制作、放送国の視聴者に受け入れられるストーリー性やエンターテイメント性の追求、海外発信への継続的な取組体制等が求められる。
(※) 放送と同等の社会的影響力を有する動画配信サービス（ユーザ投稿型の動画共有サービスを除く）。

事業イメージ
⽇本各地の魅⼒を伝えるコンテンツの制作・発信
地域の情報発信ニーズを踏まえたコンテンツの制作

海外の視聴ニーズを踏まえたコンテンツの発信

地⽅公共団体等• コンテンツを中⼼とした• 地域連携• 海外とのネットワーク構築
発信したい
地域資源・産品等

放送事業者等

SNSの活⽤イベント等と連動した
プロモーション

コンテンツ制作・発信等に係る費⽤の補助
総務省

R6年度予算額（案）R5年度採択状況

地域経済の活性化• ⽇本の各地域（⾃然、⽂化、地場産品・農産品等）への関⼼・需要の喚起 等

ソフトパワーの強化

海外放送局
海外において放送

情報発信の効果• ⽇本⽂化・⽇本語の普及• 国際的なイメージの向上 等

事業スキーム
総務省
応募

補助⺠間事業者等（直接補助事業者）
申請

助成

⺠間事業者等（間接補助事業者）
効果の測定・検証

2.5億円（参考︓R5年度5.1億円）
28件（内訳）台湾(11）、⾹港（1）、タイ（6）、ベトナム(5）、インドネシア（2）、フィリピン（1）、フランス（2）

過去の採択状況詳細︓https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/housou_kaigaitenkai.html

映像コンテンツを活用した地域情報発信（実証事業）● 総務省(※)において、欧米等の高いインバウンド効果等が期待できる国・地域、発信媒体を選定・確保し、地方公共団体

等と地域の映像制作者が連携して制作した地域の魅力をPRする映像を一括で（シリーズ化して）情報発信し、その効果を検証する事業。（※）総務省の請負事業者● 各地域で映像制作のノウハウが蓄積され、映像コンテンツを活用した地域における情報発信サイクルの構築を目指す。
※事業の内容は検討中であり、現時点での想定。

事業イメージ
情報発信したい地域資源の映像企画を共同で申請

情報発信主体有識者等の監修
による映像制作

有識者等による審査（地⽅公共団体、観光協会、＞地域における情報発信サイクルの構築＞

案件形成（マッチング）

映像制作者(ローカル放送局、地域の映像制作会社等)

＞

×

＞

地場産業等）

映像を束ね、⼀括で情報発信（インターネット、SNS等も活⽤）

視聴者の反応が良好な地域資源、その理由等をフィードバック※１ 令和６年度の発信先媒体、制作映像の種別等は請負事業者が指定するため、現時点では未定。
※２ 制作映像の著作権は総務省に帰属（申請により採択者において使⽤可）。
※３ 能登半島地震被災地⽀援措置を設ける予定。

令和５年度事業の例（豪州・ニュージーランド Discoveryチャンネル“Japan Uncovered”シリーズ）

事業スキーム
総務省
応募

委託

⺠間事業者等（請負事業者）
共同申請

委託

地⽅公共団体、映像制作者等（情報発信主体・映像制作者のコンソーシアム）••

⻘森県⿊⽯市⻘森朝⽇放送株式会社••

沖縄県島尻郡座間味村
琉球朝⽇放送株式会社

令和6年度スケジュール（想定）

2024年７⽉〜８⽉︓説明会等の開催
８⽉〜９⽉︓映像企画の公募
10⽉︓映像企画の審査・選定
10⽉下旬〜︓映像制作、放送・配信
2025年３⽉
︓効果検証、実績報告13

【総務省令和６年度情報通信政策予算案（テレコム予算案関連）】② 企業向け通信・放送分野における情報バリアフリー促進支援事業

15

デジタル・ディバイドを解消し、障害者や高齢者を含めた、誰もがＩＣＴによる恩恵を享受できる情報バリアフリー環境を実現するため、以下の助成を実施。
① デジタル・ディバイド解消に向けた技術等研究開発

総務省

高齢者・障害者の利便の増進に資する通信・放送サービスの充実に向けた、新たなＩＣＴ機器・サービスの研究開発を行う者に対し、経費の２分の１（最大3000万円）を上限として助成金を交付。

② 情報バリアフリー通信・放送役務提供・開発推進助成金

NICT

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）を通じ、身体障害者の利便の増進に資する通信・放送役務の提供を行う者に対し、経費の２分の１を上限として助成金を交付。

（参考）助成事例

令和６年度要求額 １.１５億円(令和５年度予算額 １．３億円)

駅構内を想定した視覚障害者の歩行誘導サービスの研究開発

モバイル型情報保障サービス（e-ミミ）

地下鉄の駅構内に設置したQRコードからの情報とメガネ型ウェアラブルデ
バイスから得た情報をスマートフォンで統合し、クラウドサービスを利用しながら、道案内、駅構内情報、危険回避、さらには広告の提示などを実現

聴覚障害者の学びを支援するため、高等学校・大学及び講習会・セミナーへの、遠隔地からのパソコン文字通訳 （要約筆記）による文
字情報の配信提供。
①スマートフォンを通して送られた
会場内の音声を文字へ変換②インターネットを使って、会場内の利用者が持っているスマートフォン
やタブレット端末に字幕として表示

スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業

16◆ 公募を経て選抜された、起業又は事業拡大を目指す個人またはスタートアップによる、ICTに関する研究開発に対して研究開発費の支援を行う。
◆ また、研究開発費の支援に加えて、全国の地方公共団体、地域企業、金融機関、インキュベーター等のステークホルダーによる支援機関ネットワークを構成し、官民が一体となって研究者への伴走支援を行う
ことで、より有用な研究成果を創出するとともに、同成果に基づくスタートアップの創出・育成を促進する。

● 事業概要図 ●● 支援の概要 ●【フェーズ 1】

【フェーズ 2】

研究開発費の⽀援
これから本格的に起業や事業化を⽬指す個⼈若しくはグループ⼜は起業して間もないスタートアップなどが⾏うICTの研究開発を⽀援。
開発⽀援⾦︓
最⼤300万円／年事業の確⽴、拡⼤を⽬指し、技術の事業化、事業計画のブラッシュアップ等に取り組む個
⼈、グループ⼜はスタートアップ
が⾏うICTの研究開発を⽀援。
開発⽀援⾦︓
最⼤2,000万円／年

伴走支援（事業主体）（事業スキーム）（補助対象）（補助率）（計画年度）

個人、企業（スタートアップ）等
研究開発（R5委託→R6助成）、調査研究（請負）
人件費、機器購入費等の研究開発に係る経費
10/10
令和５年度～令和９年度

フェーズ 1、2 ともに、以下の伴⾛⽀援を⾏いスタートアップの⽴ち上げや成⻑を⽀援・促進。
・ 専⾨家による起業、開発、実⽤化への助⾔
・ ⼈材確保のサポート
・ ピッチ、マッチングイベントの開催
・ 実⽤化に係る事務的な⽀援(購買、物品管理、特許取得サポート等)
・ 開発、起業ノウハウに関する勉強会

令和６年度予算額（案） 3.0億円(令和５年度予算額 3.0億円)

安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業（旧施策名：「ICT海外展開パッケージ支援事業」及び「デジタルインフラの安全性・信頼性確保に関する国際連携事業」）◆ デジタル技術を活用しグローバルな社会的課題を解決するとともに、経済安全保障の確保に資するとの観点から特に重要なシステム・サービスの海外展開について、調査事業・実証事業等の支援を実施。
◆ 経済安全保障の確保や国内投資の増加など、得られた成果を還元し、日本国内や第三国の社会的課題の解決・横展開にもつなげる。
● 施策の目的 ●● 海外展開フロー ●（例）OpenRANの海外展開
供給・構築能力確保
海外展開
支援（Open RAN
実証実験を実施）（案件形成へつなげ、
我が国の５G供給能力を確保）

安全性・信頼性確保（５Gサプライヤの多様化確保）（事業主体）
民間企業（通信事業者、ベンダー等）（事業スキーム） 実証事業（請負）、調査研究（請負）（計画年度）
令和６年度～

・経済成長
・経済安全保障を一体的に推進

令和６年度予算額（案） 2.05億円（令和５年度補正予算額 28.0億円）※ 令和５年度は、デジタルインフラの海外展開支援を行う事業として「ICT海外展開パッケージ支援事業」、経済安全保障の観点からグローバルなデジタル
インフラの安全性・信頼性確保を 行う事業として「デジタルインフラの安全性・信頼性確保に関する国際連携事業」がそれぞれ独立していたが、過去の実績等を踏まえて施策の目的及び対象案件を精査し、一つの事業として統合。

17

【参考】

持続可能な電波有効利用のための基盤技術研究開発事業 (FORWARD)
電波の有効利⽤を今後も持続可能なものとしつつ電波有効利⽤を⽀える基盤技術の研究開発を⾏うとともに、地域
課題の解決や地域ニーズに対応するため電波の有効利⽤を前提とした電波利⽤システムを⽤いたデジタルインフラ構築
技術の研究開発を、公募により⾏う事業
事業の概要
 提案公募型研究開発・競争的研究費制度
 電波利⽤料を財源とする委託事業

募集対象課題 部⾨の設定

応募要件• ⽇本国内の研究機関に所属し、⽇本国内で研究開発を⾏うことができる
e-Radに登録済みの研究者• 研究開発期間を通じて⽇本国内の研究機関に在籍し、研究開発終了まで責任をもって実施できる研究者• 研究者の所属機関が本事業への提案を了承し、かつ、経理事務担当者・

研究開発内容に応じて次の２つの部⾨を設定

契約事務担当者を配置すること• 電波有効利⽤基盤技術部⾨• 研究者単独でも複数の研究者による共同研究でも可。ただし、共同研究

電波の有効利⽤を促進する基盤技術の研究開発を⾏う課題の場合には、上記要件をすべての研究者が満たすこと。

等• デジタルインフラ構築部⾨
地域課題の解決や地域ニーズに対応するため、電波の有効利⽤を前提としたワイヤレスシステムの活⽤によるデジタルインフラを整備・運⽤する際に必要となる技術の研究開発を⾏う課題

 研究開発期間• 最⻑４年度（１〜４年度の間で提案者が設定可）

スケジュール
令和６年度分の⼤まかなスケジュール（予定）は次のとおり。
令和６年３⽉上旬

公募開始

４⽉中旬

公募締切

６⽉下旬

採択評価結果確定、報道発表

８⽉

委託契約締結、研究開発開始

 研究開発経費（直接経費・消費税込み）• １年度⽬及び２年度⽬︓最⼤1,000万円／年度• ３年度⽬及び４年度⽬︓最⼤3,000万円／年度※直接経費に加え、直接経費の30%を上限とする間接経費を別途配分可。額については、
契約締結時に研究機関の間接経費率を確認し、間接経費の最⼤⾦額を確定。

締切後、採択評価

令和７年２〜３⽉

継続評価

19

革新的情報通信技術（Beyond 5G（6G））基金事業● 2030年代の導入が見込まれる次世代情報通信インフラBeyond 5G（6G）について、国際競争力の強化
や経済安全保障の確保を図るため、我が国発の技術を確立し、社会実装や海外展開を目指す。
● 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）の情報通信研究開発基金を活用し、Beyond 5G （6G）の重点技術等について、民間企業や大学等による研究開発を支援する。
※電波利用料財源による予算については、電波の有効利用に資する技術の研究開発に充てる。

（１）目指すべきBeyond 5G（6G）ネットワークの姿（２）事業の概要
Beyond 5G（6G）の実現に求められる性能・技術の確立や社会動向・国内外の情勢を踏
まえ、以下のプログラムに基づき、革新的な情報通信技術に係る研究開発を推進。

①社会実装・海外展開志向型戦略的プログラム
我が国が強みを有する技術分野を中心として、社会実装・海外展開に向け、一定期間内にTRL※1を一定の水準※２に到達させることを目指す研究開発②要素技術・シーズ創出型プログラム
プロジェクトの開始時点でTRL１～３に該当する技術であって、社会実装まで一定の期間を要し、中長期的視点で取り組む要素技術の確立や技術シーズの創出のための研究開発③電波有効利用研究開発プログラム
電波法第103条の２第４項第３号に規定する電波の有効利用に資する技術の研究開発（３）事業のスキーム※1 TRL: Technology Readiness Level（技術成熟度）※2 ４年以内にTRLが概ね6、５年以内にTRLが概ね7など（事業主体）NICT（情報通信研究開発基金）（事業スキーム） NICTの基金により、同機関から民間企業・大学等へ助成／委託を実施（計画年度）
令和４年度～
令和６年度予算額（案） 15,939百万円（うち電波利用料財源15,000百万円）(令和５年度予算額 １5,000百万円（電波利用料財源）、令和５年度補正予算額 19,000百万円)

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国際海底ケーブルの多ルート化によるデジタルインフラ強靭化事業

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 我が国の国際的なデータ流通のハブとしての優位性を高めるとともに、我が国のネットワークをより強靱なものとするため、民間事業者による国際海底ケーブルの多ルート化を支援。
【デジタル田園都市国家インフラ整備計画】（令和５年４月改訂）を基に作成【執行スキーム、支援対象等】

国際海底ケーブル
光ファイバ、
国内海底ケーブル
日本海ケーブル
データセンター中核拠点

 総務省所管 令和５年度補正予算：１００億円

東北地域デジタルインフラ整備等推進協議会
 「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を地方ニーズに沿って推進するため、「東北地域デジタルインフラ整備等推進協議会」を立ち上げ、これまで４回の会合を開催。

構成員

【自

治

体】 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、仙台市【通信事業者等】 NTT東日本、（株）トークネット、日本ケーブルテレビ連盟東北支部、
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル【主宰（事務局）】 東北総合通信局【オブザーバー 】 東北財務局、ＪＴＯＷＥＲ、住友商事、Sharing Design※必要に応じて構成員を追加

具体的な取組
1. 光ファイバ及び携帯電話基地局の整備等に向けた自治体ニーズの把握・整理
2. 自治体のニーズに基づき、通信事業者等の意向を確認し、インフラ整備を進める
3. デジタル実装の実現に向けた取組
4. 携帯電話基地局を設置できるよう公共施設等の活用を促進※自治体のニーズを踏まえ、柔軟に対応

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東北５Ｇデジタル変革推進フォーラム23

東北での５G・デジタル変革推進の場として令和２年11月に「東北５Ｇデジタル変革推進フォーラム」を発足し、諸活動を展開【会員数 129者（令和5年12月現在）】
活動状況

ソリューション
紹介・検討

総務省施策等の５Gに関する情報提供。
メールニュースは毎月1回。定期発行及び臨時号、通算66号発行
業種や地域に応じたソリューションやユースケースの紹介等

検討支援

5Gを活用したデジタル変革を検討している企業・地方公共団体等への検討を支援

導入支援

ローカル5G等の導入を支援（無線局免許申請、税制等）

情報提供

セミナー等開催状況☆これまで計１０回開催！（うち開催予定1回）

 令和6年2月６日 「５G活用セミナー in 仙台」を開催予定
・電波政策の最新動向:総務省総合通信基盤局 荻原電波部長
・製造現場におけるワイヤレスIoT化と生産性の向上:NICT 板谷聡子 氏
・ローカル５Ｇの社会実装加速に向けた共創プロジェクトについて:NTT東日本
・ローカル５Ｇ等による課題解決型ソリューションの実証・実装事例:日立国際電気

 令和5年3月 オンラインセミナー 「５Ｇ・ローカル５Ｇの取組事例紹介」
・ ローカル５Gを活用した風力発電の設備利用向上によるカーボンニュートラル社会の実現について」・ 特別豪雪地域における現状と５Gを活用した課題解決の必要性について

 令和4年12月 オンラインセミナー 「KDDIの地域共創の取組み」
・ 無線通信技術を用いた鳥獣害対策にフォーカスし各地での取組み事例や将来的な５Ｇの活用などについてご紹介 令和4年10月 「ローカル５G活用事例見学会」を開催～ リコー製品組立工場におけるDM展開とローカル５G活用事例紹介 ～今後の主な活動予定
課題解決に資する５Gソリューション等の社会実装に向けた取組
先進事例等の紹介から、 今後
は横展開可能で、実装実現性の高い５Gソリューションの収集・情報提供を中心にセミナー等を実施
総務省施策等の５Gに関する情報提供(メルマガ、セミナー開催等）、会員の加入促進

ビジネスプランコンテスト 「SPARK! TOHOKU Startup Pitch」の開催
SPARK! TOHOKU Startup Pitchとは
概要
・東北発ICTスタートアップ創出のため、東北の自治体や大学等とともに2015年より毎年開催しているピッチイベント。
・東北にゆかりのある学生・若手起業家が登壇し、ビジネスプランコンテストプレゼンを行う。
位置づけ
・総務省とNICTが全国規模で開催するピッチイベント。
「起業家甲子園」（学生対象）「起業家万博」（社会人対象）の東北地区連携大会として位置づけ。
・SPARK！TOHOKUにおいて最優秀賞を獲得した出場者は、全国大会への挑戦権を獲得。
SPARK！TOHOKU Startup Pitch のメリット
 全国大会への出場機会の獲得、各賞取得による知名度の向上、ビジネスマッチング機会の提供などの副賞の活用
 協賛企業や観覧企業等とのマッチング機会の獲得、メンターによるビジネスプランのブラッシュアップ、 メンタリング
応募資格
甲子園部門（学生対象）
・東北地区に縁のある学生のみで構成されるチーム（起業有無不問）、・情報通信技術（ICT）を活用したビジネスプラン（アプリ、クラウド等）研究室チームで研究成果をビジネスチャンスへ。
万博部門（若手起業家対象）
・起業や事業拡大に意欲があり、事業計画を完成させたいなど成長志向が強い、・過去3年以内にICTを活用した新規事業（第2創業含む）を開始した、 あるいは今後1年以内に事業の開始を目指している東北地域のスタートアップや中小企業の代表者。

■令和5年度⽇時

令和5年12⽉15⽇（⾦）13時〜17時

会場

仙台市内(NTT都市開発(株)東北⽀店ショールーム）●NICT賞
学⽣部⾨受賞者
⼩松 寛明 TUNAGU
社会⼈部⾨受賞者 Golden Field 株式会社 Bedside Hero
各賞受賞者・出場者

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東北地域デジタル化推進関係省庁等連絡会
 中小企業等のデジタル化推進のため、デジタル化関連施策を有する国の行政機関及び東北経済連合会との間で「連絡会」を発足（局長級のキックオフ会合開催(R4.5.17)）。
 各省庁の支援施策や企業ニーズの情報共有・意見交換を行い、官民連携による効率的・効果的な施策展開や支援活動等に努め、東北地域のデジタル化・ＤＸを促進する。
構成員

活動内容

（民間団体）
・東北経済連合会※（関係省庁）
・東北総合通信局※
・東北農政局
・東北経済産業局※
・東北地方整備局
・東北運輸局（オブザーバー）・東北財務局
・仙台国税局
・独立行政法人中小企業
基盤整備機構東北本部＋ 東北６県、新潟県

１.「連絡会」開催による企業等向け支援施策等の情報共有※事務局

企業向け支援施策やセミナー等の取組状況、企業ニーズ等の共有

２.「合同セミナー」等による企業等への施策ＰＲ
企業等への施策情報提供

３.企業相談の省庁横断的サポート
参加機関へのつなぎ、共有によるワンストップサポート
スケジュール・開催結果
R5.6.15 本連絡会第1回会合（部課長級）
令和５年度活動計画・各省施策の共有等（web会議・2５名出席）
R5.11.２２ 各省庁等の地域情報化施策を一括
動画配信(７機関)R6.１.２5 本連絡会第２回会合（部課長級）
令和6年度活動計画・各省施策の共有等（web会議・20名出席）
R6.2.２7「デジタル化・ＤＸ関係省庁合同
セミナー in 東北2024」 の開催＜キックオフ会合の模様＞

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東北地域サイバーセキュリティ連絡会の概要
 東北地域におけるサイバーセキュリティに対する普及啓発・人材育成等に向けた取組を、産学官が連携して行うことを目的として、東北経済産業局と「東北地域サイバーセキュリティ連絡会」を設立（令和３年10月28日）。
 サイバーセキュリティ対策の向上を目的としたサイバーセキュリティセミナーやインシデント演習、会員向けのサイバーセキュリティに関する最新動向等の情報提供や会員拡大活動を実施。
活動方針

連絡会の構成業界団体

地方公共団体
事務局
東北総合通信局

連携

国の行政機関・ 内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)からのサイバーセキュリティに関する最新情報等の提供(国研)情報通信研究機構(NICT)
東北経済産業局 (独)情報処理推進・ サイバーセキュリティ対策をテーマとした中小企業のサイバー対応事例等を含むセミナー開催、インシデント演習の実施機構(IPA)

事業者
大学・研究機関

各県サイバーセキュリ
ティ協議会等(県警)・ 構成員相互間の情報共有
・ その他会員に有益となる活動

構成員
国の機関 東北財務局、東北農政局、東北地方整備局

申込先

地方公共団体 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、仙台市
業界団体 (一社)東北経済連合会、東北六県商工会議所連合会、(一社)テレコムサービス協会東北支部、東北コミュニティ放送協議会、(一社)日本ケーブルテレビ連盟東北支部、東北地域情報サービス産業懇談会、(NPO)みちのく情報セキュリティ推進機構、(一社)青森県情報サービス産業協会、岩手県情報サービス産業協会、(一社)宮城県情報サービス産業協会、(一社)秋田県情報産業協会、(一社)山形県情報産業協会、(一社)福島県情報産業協会
事業者 (株)アキタシステムマネジメント、(株)NTTドコモ、KDDI(株)東北総支社、ソフトバンク(株)エリアネットワーク本部東北ネットワーク技術部、(株)デジタルハーツ、 (株)トインクス、 (株)トークネット、東日本電信電話(株)宮城事業部、(株)ハイテックシステム、富士ソフト(株)、三井住友海上火災保険(株)東北本部、楽天モバイル(株)研究機関・教育機関等 (国研)情報通信研究機構、(独)情報処理推進機構、会津大学、東北大学(大学院情報科学研究科実践的情報教育推進室)
連携団体 青森県インターネットプロバイダー防犯連絡協議会、岩手県インターネット防犯連絡協議会、宮城県サイバーセキュリティ協議会、
秋田県サイバー防犯連絡協議会、山形県インターネット防犯連絡協議会、福島県ネットワーク・セキュリティ連絡協議会
申込先
事務局 東北総合通信局、東北経済産業局

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