暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

歯科矯正治療契約において、病院側は治療期間が 1 年ではすまないと認識しながら、消費者に治療期間を 1 年と説明して治療の契約をしたことから、説明義務違反の不法行為が認められた事例
うた

短期治療を謳った歯科医院において、消費者は、1 年という治療期間と説明を受けて歯科矯正治療の契約をして、手術を受け通院していたが、説明に反し 2 年にわたり受診をした後、医院との契約を解除した事例である。医院代表者には、契約締結に際する説明義務違反があるとして、医院の不法行為責任が認められ、支払った金額全部を相当因果関係にある損害と認め、その賠償とともに 100 万円の慰謝料また 35 万円の弁護士費用の賠償が認められた。( 東京高等裁判所令和元年 11 月 13日判決、ウエストロー・ジャパン掲載 )原 告：X（消費者）
被 告：Y（歯科医院、代表者 A）

じょうがく

こうがい

を開始し、同月下旬、上顎左右の歯および口蓋事案の概要にそれぞれアンカーインプラントを埋入する手X は、Y の経営する歯科医院を訪れ、2012 年術を行い、同年 3 月下旬、下顎の歯茎に FHO ＊ 2

11 月上旬から同月下旬まで、延べ 4 回、Y の代およびコルチコトミーの手術を行った。A は

表者 A から歯科矯正についてのカウンセリング

2014 年 4 月中旬、X に対し、上顎前歯の頬側にを受けた。A は、その際に、コルチコトミー手FHO およびコルチコトミーの手術を行ったほとアンカーインプラントを併用した治療か、上顎前歯唇側歯肉に 4 本のアンカーインプ方法と 1 年ほどの治療期間について説明をしラントを埋入する手術を行った。2014 年 2 月

た。X は海外に長期滞在も見込まれる仕事をし中旬から 2015 年 2 月中旬まで、X の上顎の矯ていたためこれを信じて、同年 12 月中旬、ア正装置が 20 回ほど脱離、破損したことがあり、ンカーインプラント埋入手術、コルチコトミーA が装着し直すということがあった。2015 年

手術および 1 年間の矯正治療を受けることに対3月下旬にAから矯正治療を受けたのを最後に、し、施術料金約 190 万円、通院 1 回当たり処置

なかなか矯正治療が終わらなかったことや、A料金約 1 万円を支払うことを内容とする歯列矯の紹介で別の歯科医院を受診した際に、根幹治正治療契約を締結した。

療のやり直しを指示されたことから、X は、Y に術＊1

Y は、2013 年 2 月中旬、X に対し、歯科矯正対して不信感を強め、Y の受診をしなくなった。

＊1

歯の周囲の頬側皮質骨、舌側皮質骨の両方または一方に、両方の皮質骨を貫通しないよう切り込みを入れる外科処置のテクニック＊2

フラップレスヘミオステオトミー（コルチコトミー手術による皮質骨の一部切除・穿孔［せんこう］に加え、その下の海綿骨も切除し［ひびを入れ］
歯を動きやすくする術式、歯肉を剥離［はくり］しない）

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X は、2015 年 8 月中旬、B 大学歯科病院にお理由（X の主位的請求認容）いて、上顎のアンカーインプラントの抜去手術を受けたが、右側のインプラントが破折して一1. 歯科矯正治療における説明義務部が原告の骨組織内に残留した。Xは、Yに対し、Y が短期間の歯列矯正治療を強調した宣伝を2015 年 11 月上旬、本件契約を解除したうえで、行っていたこと、X が治療期間を重視して Y の支払い済みの診療報酬の返還および慰謝料の請診療を受けたこと、X について選択され得る歯求をした。

列矯正治療の方法が複数存在すること、選択さX は Y に対して、①主位的には、A は、歯列矯れる治療方法により予想される治療期間と費用正治療期間に関して十分な医学的根拠に基づかが異なることおよび治療の費用は高額になる場ない説明をし、また、アンカーインプラントを合があり、X が選択した治療の費用は約 194 万適切な時期に抜去すべき義務を怠ったと主張し円であったことが認められる。

もとて、不法行為に基づく損害賠償金約 570 万円お本判決では「このような事実関係の下においよびこれに対する不法行為の後である 2015 年ては、治療契約を締結して歯列矯正治療を行う11月上旬（治療契約を解除した日の翌日）から支医療機関は、治療契約の締結に先立ち、治療契払い済み分まで民法所定の年 5 分の割合による約を締結すべきか否か及びいかなる治療方法に遅延損害金の支払いを求めた。また、②予備的よる治療契約を締結すべきかについて患者が正に、治療契約を中途で解除したため、支払い済しい情報に基づいて判断できるように、歯科医

みの治療費のうち未治療分相当額について Y が師としての専門的知識に基づき、専門家でない法律上の原因なく利得していると主張して、不患者が十分に理解できる内容の明解な治療内容当利得返還請求権に基づき約 61 万円（未払いと等に関する説明をする義務を負う」「 この義務なっているインプラント埋入代金約 19 万円を、は、選択された治療方法により予想される治療前述の不当利得返還請求権約 80 万円により相期間及びその期間内に治療が終了する可能性の殺）およびこれに対する請求の日の翌日である程度について、X に誤解が生じない程度の説明

2016 年 5 月上旬から支払い済みまで民法所定をする義務を含む」としている。

およの年 5 分の割合による遅延損害金の支払いを求

2. 本件における説明めた。
原審判決は、A の矯正にかかる期間を 1 年とA は、X 線写真を撮影し、X を診察したうえで、する説明が医学的根拠をまったく欠くとまでは2012 年 11 月中旬に、絶対ではないと留保を付いうことはできず、インプラント破折に関するけながらも、コルチコトミーとアンカーインプ注意義務違反も認められないとして、X の主位ラントを使用した歯列矯正治療であれば、治療的請求を棄却し、予備的請求について、支払い期間 1 年を目安にしている旨を説明し、この説済みの矯正施術料約 150 万円のうち、未治療分明を受けた X は本件矯正治療を選択した。そしにつき不当利得を理由として約 21 万円の限度て、A は、同年 12 月中旬に、本件治療についてで請求を認容した。

再度説明をし、通常の治療を行うと 2 年半くら

そこで、X が控訴し、Y が附帯控訴をした。
本判決は X の主位的請求を認容している。

いであるが、どのくらい早くなるかは上の歯がどのくらいの期間で矯正できるかによると説明している。A によるこの一連の説明は、説明を受けた X に、X が本件治療を受けた場合の治療

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期間の目安は 1 年であるが、これは絶対ではな

がら、X に対し、X の治療期間の目安が 1 年間

く、治療期間は上の歯がどのくらいの期間で矯であると X に誤解させる説明を行ったものとい正できるかによると認識させる内容のものというべきであり、これは治療契約締結前になすべうことができる。

き治療期間に関する説明義務に違反するものであって、X に対する不法行為を構成する。前述

3. 本件説明は適切であったかの説明義務違反は、X が、治療期間を重視してY は種々の医学文献等の資料を書証として提おり、A の当初の説明から治療期間の目安が 1出しているが、これらの文献の中には、コルチ年であると認識していることを知りながら、Aコトミーを併用した矯正治療により、1 年以内が、X が選択した治療方法によっては治療期間で治療が完了した症例を報告する文献を除き、の目安が 1 年とはいえないことを知りつつ、本そのような症例があることを報告するものに過件契約を締結させたものであって、極めて悪質ぎず、治療期間の目安が 1 年であるとするものな営業行為である。

ではなく、さらに、報告された症例は、X の治そうせい

か がいこうごう療と異なり、必ずしも叢生＊ 3 と過蓋咬合＊ 4 を同5. 賠償されるべき損害時に矯正する症例ではないから、これらの文献A が説明義務を果たしていれば X は Y と本件があることをもって、X の治療期間の目安が 1契約を締結することはなかった。よって、X が本年であることの医学的根拠が存在するとは認め

件契約に基づき Y に支払った約 250 万円が、本られない。Aは原審における本人尋問において、件不法行為と相当因果関係がある損害である。

X の矯正治療については、期間の目標が立たず、また、X は、本件不法行為により、自己の意思目安がはっきりしなかった旨および A が行ったに反して長期間の治療を受けることとなり、ま歯列矯正治療のうち 1 年以内に治療が終わった

た、本件不法行為による損害の回復のために本のはほとんどスピード矯正の場合である旨を供件訴訟を提起することを余儀なくされたもので述しており、X が選択した治療方法はプレートあり、X が被った精神的苦痛に対する慰謝料のを使用するスピード矯正ではなかったのである

額は 100 万円と認めるのが相当である。本件訴から、A は、X の治療期間の目安が 1 年とはい

訟の内容および経過に照らすと、弁護士費用とえないことを認識していたものと認められる。

しての損害は 35 万円と認めるのが相当である。

前述のとおり、Xがコルチコトミーとアンカー

Y が X に対し支払った約 24 万円を差し引き、合インプラントを使用した歯列矯正治療を受けた

計約 430 万円および、そのうち約 390 万円に対場合の治療期間の目安が 1 年であることについする 2019 年 3 月中旬から支払い済みまで民法て十分な医学的根拠があったとは認められず、所定年 5 分の割合による遅延損害金の支払いをむしろ、A は、X の治療期間の目安ははっきり求める限度で、X の請求は理由がある。

せず、1 年とはいえないことを認識していたことが認められる。

4. 結解論説

1. インフォームドコンセントA は、十分な医学的根拠が無いことを知りな＊3

デコボコに生えている歯並び＊4

噛んだ時に下の前歯が見えなくなるほど深くかみ合っている状態

2021.10

人の身体に対する侵襲を伴う治療行為は、患33 国民生活

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そ きゃく

者の同意があれば必ず違法性を阻却するのでは約は有効であり治療費等の支払いは有効であるなく、医療水準にのっとった十分な説明を受けにもかかわらず、支払った金額を損害として賠たうえでの同意であって初めて違法性を阻却さ償が認められている。詐欺による売買では、取せるのである ( 参考判例① )。このことは、歯消しをして代金の返還を受けることができる科医も同様であり、また、歯科矯正治療についが、取消しをしないで、財産との差額を賠償請ても当てはまる。矯正歯科関係の医療過誤につ求することができる。例えば、10 万円程度のいての裁判例はあるが、契約締結の際の説明義

土地を 100 万円の価値があると騙されて購入し務違反が問題になったのは初めてであるとみらた場合、契約を取り消せば 100 万円の返還を請れる。

求できるが、取消しをしないで土地を保持しだま

本件は、医療過誤が問題になったのではなく、10 万円分を損益相殺して差額 90 万円の賠償請

契約期間を重視していた X に治療期間について求を選択することができる ( 参考判例② )。本

誤った説明をし、意に反した契約を締結させた件では、X が受けた給付についての損益相殺はことを不法行為としたのである。そして、Y の議論されていない。損益相殺をするのが適切で1 年を治療期間とする説明は医学的な根拠を欠はない利益なのか(参考判例③～⑤)、それとも、くものであり、かつ、説明をした A は 1 年では治療が履行として価値のない医療過誤の事例で終わらないことを認識していたと認定され、本あったのか、事案を読む限りは後者の可能性も判決は「極めて悪質な営業行為」と強く非難してある。そうでないと治療に問題がないのに、治いる。

療費全額を損害賠償として取り戻せるということになり、無償で治療を受けるに等しくなる。

2. X の損害について

その意味で、本判決の先例価値はこの点を差し

本判決は、医療過誤ではなく、すなわち、身引いて評価する必要があり、本判決が支払った体、健康侵害を問題にするのではなく、説明が金額すべて損害と認めたことを過大評価すべき虚偽だと知らずに契約をさせられたという財産ではない。

損害を問題にしている。しかし、損害について参考判例は議論の余地がある ( 検討は 3 にて行う )。
本判決は「X が本件契約に基づき Y に支払った金員は、本件不法行為と相当因果関係がある損害である」として、支払った約 250 万円を損害と認めた。そして、身体の侵襲を問題にするのではなく、自己の意思に反して長期間の治療を受けることとなったこと、本件訴訟提起を余儀なくされたことによる精神的苦痛の慰謝料を問題にしてこれを 100 万円と認める。そして、弁護士費用につき合計 350 万円の 1 割の 35 万円を相当因果関係のある損害と認めている。

3. なされた治療の損益相殺
本件では、契約の効力は争われていない。契2021.10①最高裁平成 13 年 11月27日判決（『民集』55 巻６号 1154 ページ［インフォームドコンセント］）②大審院大正 5 年 1月26 日判決（『刑録』22 輯 39ページ［詐欺取消しをしないで損害賠償請求］）③最高裁平成 22 年 6 月17日判決（『民集』64 巻 4号 1197 ページ［構造耐力上危険を伴う欠陥住宅と居住利益の損益相殺］）④ 最高裁平成 20 年 6 月10 日判決（『民集』62 巻6 号 1488 ページ［違法な高利貸と貸付金の損益相殺］）⑤ 最高裁平成 20 年 6 月 24 日判決（『判例時報』
2014 号 68 ページ［詐欺的な投資勧誘と配当の損益相殺］）

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