1

財団法人 板橋区中小企業振興公社

産業情報 NEWS
平成23年7月1日

発行元：㈶板橋区中小企業振興公社

板橋区板橋二丁目65番6号

震災復興特集号

1 03－3579－2175 6 03－3963－6441

今こそ省エネに取り組もう！
平 成 23 年 度 版
板橋区新エネルギー及び省エネルギー機器
導 入 助 成 制 度について『困難に立ち向かい、新しい産業都市をめざして』
財団法人板橋区中小企業振興公社
理事長 坂 本健

事業所用【目的】新エネルギー・省エネルギー機器を設置される事業所の方に、経費の一部を助成します。
【要件】①板橋区内に事業所を有する又は有する予定の中小企業者等であり、その事業所に助成対象機器等を自ら使用する目的で設置される方。
（賃貸・使用貸借事業所の場合は、所有者の機器設置についての同意書が必要です。）②申請時点において、設置工事が完了していないこと。
③平成24年3月19日までに設置完了報告書を提出できること。
④特別区民税・都民税又は法人都民税を滞納していないこと。
⑤申請者が、中小企業等（法人又は個人の事業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する会社に該当しない会社を除く。）をいう。）であること。
【補助の対象となる機器と補助金額】
補助対象機器
新エネ機器

省エネ機器

太陽光発電システム
ガス発電給湯器
CO2 冷媒ヒートポンプ給湯器
潜熱回収型給湯器
空調機器
照明機器※ 2

補助金額
板橋エコアクション等
その他事業者
取組事業者※ 1
各機器の設置に要する経費の20％（上限 1,000,000 円）

各機器の設置に要する経費の20％（上限 500,000 円）※1 板橋エコアクション等取組事業者とは、板橋エコアクション2008の認定、IS014001の認証及びエコアクション21の認証・登録の事業者です。
※2 LED照明については、省エネルギー診断等に基づき導入する機器です。
★各機器について、規格等に基準があります。基準を満たさない機器には補助金が交付されません。
★同一年度内での申請は、各1台までとなります。
★他にも条件があります。詳しくはお問い合わせください。
【申請の期間】
平成23年4月1日から平成24年3月19日まで（土日・祝祭日は除きます。）

住宅用【目的】新エネルギー・省エネルギー機器を設置されるご家庭に、経費の一部を助成します。
【要件】①板橋区内において、ご自身が居住するための住宅に、新しく補助対象機器を設置される方。
（賃貸・使用貸借住宅の場合は、住宅所有者の機器設置についての同意書が必要です。）②申請時点において、設置工事が完了していないこと。
③平成24年3月19日までに設置完了報告書を提出できること。
④特別区民税・都民税を滞納していないこと。

財団法人板橋区中小企業振興公社は、板橋区内における中小企業の振興及び育成を図るため、昭和52年に設立され、主に板橋区産業融資制度の信用保証業務や勤労者福利共済事業、各種相談業務等を行ってきました。平成23年度からは、区より出前経営支援（訪問相談）、産業元気塾（セミナー）、板橋経営品質賞等が移管され、その機能をさらに充実しているところです。
平成20年工業統計調査（確報）によれば、板橋区における工業全体の従業者数や製造品出荷額は、東京23区中、第2位であり、大田区に次ぐものづくりの集積地となっています。業種別に見ると、印刷・同関連業、鉄鋼業、業務用機械器具製造業については第1位となっており、アジアに誇る卓越した技術力を有する地域と言えます。
板橋区内の景況は、リーマンショック以降、徐々に回復基調に向かいつつありましたが、先般発生した未曾有の大震災により、状況は予断を許さなくなってまいりました。直接的な震災被害だけでなく、福島の原子力発電所事故に伴う電力不足や風評被害により、被災地以外の地域も影響を受けることが予想され、当区においても例外ではありません。
この状況を鑑みて、公社は、緊急融資を中心に各種制度の周知を行なうとともに、多くのご家庭で関わりの深い省エネにつきまして、さらに、被災地に多くの御貢献いただいた区内企業さま、風評被害に取り組まれている商店街さまを特集いたしました。
震災は多くの被害を日本にもたらしましたが、諸外国は日本人の規律正しい振る舞いや、被災地のインフラを回復する技術力に感嘆し、日本人自身もまた、支えあいの精神や実効性あるエコ活動に、改めて関心を向けるようになりました。復興には多くの努力が必要ですが、中長期の視点で捉えるなら、日本社会の意識やライフスタイルも大きな影響を受けて、新たなまちづくりや産業創出の契機になることも予想されます。
区内企業を取り巻く環境変動には大きなものがありますが、社会の大きな変化に対応する経営革新や創業を支援することで、“産業活力のUP”は促進されます。公社
は、大震災における各種経営相談の窓口になると同時に、新しい産業都市の創出という「元気なまちづくり」の支援に取り組んでいきます。

【補助の対象となる機器と補助金額】
補助対象機器
補助金額
新エネ機器 太陽光発電システム
出力 1kW あたり 25,000 円（上限 100,000 円）
太陽熱温水器設置に要する経費の 5％（上限 45,000 円）
ガス発電給湯器（エコウィル）
設置に要する経費の 5％（上限 40,000 円）
CO2 冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）設置に要する経費の 5％（上限 30,000 円）
省エネ機器
潜熱回収型給湯器（エコジョーズ）
設置に要する経費の 5％（上限 20,000 円）
燃料電池システム（エネファーム）設置に要する経費の 5％（上限 100,000 円）

板橋区：無料で節電・省エネコンサルタント派遣
無料で省エネコンサルタントを派遣し、節電や省エネによるコスト削減を支援します。

★各機器について、規格等に基準があります。基準を満たさない機器には補助金が交付されません。
★同一年度内での申請は、各1台までとなります。
★他にも条件があります。詳しくはお問い合わせください。
【申請の期間】
補助対象機器新エネルギー機器
省エネルギー機器

申 請 期 間
平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 19 日
第 1 次申請期間
平成 23 年 4 月 1 日～平成 23 年 10 月 31 日
第 2 次申請期間
平成 23 年 11 月 1 日～平成 24 年 3 月 19 日

期間
要件*** 申請書は、板橋区役所のホームページからダウンロードできます ***予算枠を超えた場合、申請期間中でも補助金を受けられないことがあります。
また、環境保全課に届いた日をもって先着順となりますのでご了承ください。

★★★ 問合せ ★★★
板橋区 環境保全課 環境都市推進係 TEL：03-3579-2596 FAX：03-3579-2589
ホームページアドレス http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/035/035062.html（事業所用）
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/004/004900.html（住宅用）

担当

平成23年6月1日（水）から平成24年3月30日（金）まで。
本社などの所在地が板橋区内にある、製造業、印刷関連業、小売業、不動産業、飲食店業などの中小規模事業所で、対象は30社まで。
※応募多数となった場合には、板橋エコアクションに取り組んでいる事業所を優先します。詳しくはお問い合わせください。
板橋区資源環境部環境保全課
環境都市推進係(板橋区役所 6 階 3 番窓口)

電話 03-3579-2622 FAX 03-3579-2589
ホームページアドレス
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c̲kurashi/036/036652.html

2

震災復興特別対策特集

板橋支店国民生活事業

個人事業や小規模企業への小口融資が多い株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」）
さまの現状について、板橋支店にお話をお伺いしました。

東日本大震災に関する特別メニューはありますか？
別表をご覧ください。
平成23年度1次補正予算が成立しましたので、利率を引き下げた特別プランをご用意いたしました。
売上の減少理由は風評被害などでも大丈夫ですか？
風評被害や電力不足の影響を受けられた方を想定したメニューもございます。お気
軽にご相談ください。
このメニューで日本公庫さまから借りている既存の債務を借り換えることは可能ですか？
現在お借入されている融資の内容やご返済の状況にもよりますが、資金繰りの円滑化のため、既存の公庫融資分と合わせた借り換えにも、積極的に御対応しています。
赤字や債務超過では、利用できないのでは？
決算書の数字だけで結論をお出しすることはありません。
フェイスツーフェイスでじっくりお話をお聴きしたうえで判断させていただいています。

池袋支店◉「中小企業会計に関する指針」による利率の引き下げができます。
詳細はお問合せください。
◉ 金利は今後変更されることがあります。
〈お問合せ〉〒 173-0013 板橋区氷川町 39-2 板橋法人会館
電話 03-3964-1811

中小企業の事業資金等の保証人となり、金融機関からの融資をサポートする
東京信用保証協会。
東日本大震災では、震災復興緊急保証制度を創設しました。

今回の震災に対応した保証メニューを教えてください。
通常の保証の他に、別枠保証をご用意する「セーフティネット保証」、複数の保証をおまとめする「借換保証」がございます。
それから、「災害関係保証」と今回の震災に対応してと「東日本震災復興緊急保証」をご用意しました。
新たに「東日本震災復興緊急保証」では、それぞれ保証料率が引き下げられた東京都の独自メニューがありますから、御利用をご検討ください。
震災メニューは、どのように使いわけるのですか？
大別して、①直接り災をされたか、②重要な取引先がり災したか、③間接的被害の影響を受けているか、で分類されます。区市町村の認定が必要な制度、認定を受ける際に売上高の減少事由を説明する「理由書」が必要な制度もございますので、まずは、保証協会や関係機関にお問い合わせください。
金融機関を通じて保証協会へ申し込まれるケースが一般的だと思いますが、直接保証協会に来られたほうがいい場合もありますか？
基本的には、お取引先の金融機関に窓口となっていただいておりますが、保証利用の相談をしたい場合など、遠慮なくお立ち寄りください。
尚、経営者以外の方には、詳しいご説明を控えさせていただく場合がありますので、ご了承ください。

板橋区は、東京信用保証協会のセーフティネット保証の認定窓口になるとと板橋区産業振興課 産業融資制度

もに、東京信用保証協会と連携して利子補給付きの低利融資を斡旋しています。
7月からは、東日本大震災の影響等により事業活動に支障が出ている区内中小企業者等を支援するため、震災対応資金特別融資を実施するそうです。

今回の震災対応への特別融資について教えてください。

震災対応資金特別融資

震災の影響を受けて、売上が前年同期と比較して5％以上減少している中小企業を対象として、震災対応資金特別融資を実施します
（表参照）
。

【一般型】

【小口型】

対象：中小企業者

対象：小規模事業者
小口資金融資 震災対応資金特例

国や都のメニューと比較して、特徴は何ですか？

１

融資名称

震災対応資金特別融資

最大30か月目まで区が全額利子補給しますので、実質的な金利負担が少なくなります。
また、売上の減少幅が5％以上なので、国の制度等より御利用しやすくなっていま

２

融資限度額500 万円以内す。
保証のタイプによって2種類御用意いたしました。
違いについては、区や普段から３資金使途お取引されている金融機関に御確認ください。

４

融資期間

５

利率

６

利子補給

７

申込期間

平成 23 年 7 月 1 日〜平成 23 年 12 月 28 日まで

８

申込条件

震災後の最近３か月の売上高が前年同期と比較し、5％以上減少している方

９

その他

自社のり災証明とか、取引先のり災証明は必要ですか？
不要です。電力不足や風評被害、自粛ムードによる売上減少でも御利用いただけます。
年末まで申し込めるのですか？
震災や電力不足の影響は、短期で終息しない可能性があります。12月28日まで対応させていただくことで、区内企業の皆さまの年末の資金繰りまで対応していきたいと考えております。

※全国小口零細企業保証制度に基づく融資

500 万円以内（東京信用保証協会の利用残高と併せて 1,250 万円以内）

運転・設備 （併用も可）※ ただし、既存融資の借換に用いることは不可

5 年以内 （据置 6 ヶ月を含む）
貸付実行時の長期プライムレート＋0.2％以内

貸付実行時の長期プライムレート以内

融資後、最大 30 か月目まで区が全額利子補給

返済方法：元金均等方式
保証：原則、東京信用保証協会の保証を付けることになります。（セーフティネットを用いての融資利用はできません）。

申

請：申請は一企業につき一回のみとし、一般型と小口型の併用も可能ですが、限度額は併せて 500 万円以内となります。

＜お問合せ＞ 板橋区 産業経済部 産業振興課 産業支援係 TEL:3579-2172〒173-0004 板橋区板橋 2 丁目 65 番 6 号 情報処理センター５ 階

3

震災復興特別対策特集

診断士岡田のワンポイントアドバイス
公的融資の最大の魅力は、有利な条件で借りられることです。リーマンショックの影響で既存の債務もある場合、公的融資の活用が非常に重要になります。
これらの公的融資をどのように有効活用するべきか、公社のプロフェッショナル経営相談員の岡田先生にお伺いしました。
つ、まずは専門家に御相談ください。
1．租税や社会保険料を滞納する前に動きましょう。
租税や社会保険料の滞納、分納誓約（分割納付）は、融資の審査を相当厳しく 4．リスケジュールの前には必ず相談を！
毎月の支払を減額・停止するリスケジュール（返済猶予） 診断士岡田先生しますので、早い段階で、後述する相談窓口に、ご相談ください。。
は、最後の手段です。その後の追加融資がほぼ不可能にな
2．月々の返済額の上限を考えましょう。必要に応じて借換・一本化を検討しまるため、安易に実施すべきではありません。どうしてもリスケジュールを実しょう。
施しなければならないなら、周到な資金繰り計画を立てて要請しましょう。
リーマンショックから何年もたっていないので、借入が残る企業も多いでしょう。まず、現在の事業規模から、無理のない返済額を設定することが重以上のように、現在のような非常事態でも、優先順位を踏まえて行動すれ要です。返済が苦しいなら、毎月の返済額の上限を設定し、その範囲で収まば、資金繰りの手段も見えてくるはずです。
るように、借換・一本化を検討しましょう。消費者金融と異なり、借換は必ず
板橋区中小企業振興公社の窓口は、このような「総合的な融資相談」のごしも不利にはなりません。
相談も承っておりますので、お気軽にご相談ください。
3．売上が減少しているなら、状況に応じた公的保証や公的融資の活用を。
公的融資制度は、被災したり売上が減少したりすれば、より有利な条件で借り入れできます。減少の度合いと震災との関わり（被災、被災企業との取引、 〈お問合せ〉板橋区中小企業振興公社（板橋区情報処理センター 5 階）
電話：3579-2175 FAX：3963-6441
風評被害）で様々な組み合わせがありますので、この広報の一覧を踏まえつ

e-mail：ispc@itabashi.or.jp「何が最適かわからない。そんなときの経営相談」
公的制度を活用したいけど何が最適か判らない、資金繰りに不安があるとき、経営相談を活用してはいかがですか？原則無料で活用できます。
ここでは、ご連絡をいただければ専門員が御訪問する「出前経営支援」と、経営改善計画策定を支援する「経営改善支援チーム」をご紹介します。

出前経営支援公社で実施している出前経営支援事業について、板橋区中小企業診断士会の青木会長にお話をお伺いしました。
出前経営支援事業って何ですか？
板橋区中小企業振興公社の事業の一つで、中小企業診断士を始めとした経営の専門家を、無料で企業・商店などへ派遣します。 板橋区中小企業診断士会
青木会長
どのような方がいらっしゃいますか？
区と契約を結んだ中小企業診断士、社会保険労務士などのコンサルタントです。
ご相談の内容に応じ、その分野の専門家を派遣します。
どのような相談ができますか？
資金繰り、広告や宣伝の方法、ＩＴ活用の相談、雇用に関わる助成金等、これまでに多くの実績があります。お申し込みは、ＦＡＸ一枚で可能です。
土日や夜間でもＯＫですか？
派遣される専門家とのスケジュールが調整できれば、制限はありません。平日どうしても現場から離れられない場合など、ご活用いただければと思います。
区内の事業者の皆様に一言。
先が見えない状況が続いていますが、様々な判断を迫られることもあると思います。もし、判断に迷われたなら、ご相談ください。専門家に相談して物事を整理すれば、決断もしやすくなると思います。
もちろん、派遣する相談員は秘密保持契約をしていますので、機密は保持できます。

〈お問合せ〉板橋区中小企業振興公社（板橋区情報処理センター 5 階）
電話：3579-2175 FAX：3963-6441 e-mail：ispc@itabashi.or.jp

経営改善支援チーム
舟渡の区立企業活性化センターで実施している経営改善支援チームについて、中嶋センター長にお話をお伺いしました。
経営改善計画とは？
簡単に言えば、「会社の建て直し計画」です。いろい 板橋区立企業活性化センター
ろな理由で公的融資の活用が難しく、日々の資金繰 中嶋センター長りが心配になってきた企業を、どのように立て直すか、そのための計画づくりや実務を支援します。
具体的にどのような計画になりますか？
状況に応じ、コスト削減や販路拡大等、様々なものが考えられます。すでに実績もあり、114件の相談を受けて、39件ほどは改善計画策定中です。
無料ですか？
原則無料です。ただ、内容が細分化され、高度に専門的な分野が必要になりますと、有料の部分が出てくることもありますので、ご了承ください。
区内の事業者の皆様に一言。
経営者は環境を言い訳にすることはできません。どのような環境下でも、会社を存続させるという強い意志が不可欠です。金融機関から融資を受けられなくても諦めず、区や公社に御相談ください。必要性を精査の上、経営改善チームがお手伝いをさせていただきます。よろしくお願いします。

経営改善計画が必要な資金繰りのお悩みについて
板橋区立企業活性化センター（板橋区舟渡 1-13-10 号アイ・タワー 2F）〈JR 浮間舟渡駅下車徒歩 2 分〉
電話：5914-3145 FAX：5914-3187 e-mail：info@itabashi-kigyou.jp

東京都立産業技術研究センター（都産技研）の東日本大震災復興支援事業
都産技研では、被災地の企業を対象とした依頼試験・機器利用等の料金50％減額を、都内の中小企業にも拡大します。また、放射線量測定試験では、ご要望に応え、放射線量率の測定（単位:μSv/h）、成績証明書の英語翻訳版の発行を開始しました。
都産技研は、震災対応支援事業により産業復興を全力で支援します。
（1）都内中小企業の試験料金等の減額（2）工業製品の放射線量測定試験の拡充●実施期間：平成23年6月1日（水）～平成23年12月28日（水）GMサーベイメータを用いた放射線量測定試験（単位:cpm）に加え、シンチ●対象企業：東日本大震災に起因した影響を受けている都内中小企業（都内 レーションサーベイメータを用いた放射線量率の測定（単位:μSv/h）を開始しに本社・事業所があること）ました。成績証明書の英語翻訳版の発行も可能です。
※減額にあたって、「り災証明」、「セーフティネット保証5号（ハ）」●試験手数料 都内中小企業は無料（平成23年9月30日まで）
または「東日本大震災復興緊急保証」の認定を受けている必要があります。
被災地企業は50％減額（平成23年12月28日まで）●予約専用電話番号 03-3909-2185◎詳細はこちらをご覧ください↓

http://www.iri-tokyo.jp/oshirase/110413-genmen.html□お問い合わせ先
西が丘本部 総合支援窓口 TEL 03-3909-2161◎詳細はこちらをご覧ください↓
http://www.iri-tokyo.jp/oshirase/110413-shiken.html

4

被災地支援企業特集

3月11日の大震災で被災された方々に対し、多くの皆さまが、寄付やボランティア活動などの社会貢献活動を実践されています。
今回は特に、板橋区からの依頼を御快諾され、岩手県大船渡市に救援物資を御送りいただいた区内企業を特集します。
（参考http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kinkyu/036/036952.html）

いつものお惣菜が食卓から欠けないように普段通りに生活をするのが一番

菊池食品工業株式会社

うつぼや池田食品株式会社代表取締役 池田武文さん

代表取締役 菊池幸さん

うつぼや池田食品株式会社は、鰹節やだしの製造販売一筋に創業77年。
社長の池田さんは、三代目です。
地域への貢献活動には昔から熱心で、もともと、食育で区立学校給食に協力し、区立中学生の就業体験にも参池田武文さん画しています。身体を作る大事な時期に本物の味を知っていただきたい、と池田さん。HACCPの認証を得た衛生的な工場は、見学も受け入れています。
うつぼやさんと大船渡市とはこれまで大きなご縁はありませんでしたが、何処で震災が起きても同じと、板橋区を通じて大船渡市の業務用だし約3,000食分を御寄附いただきました。
震災を機に、社内でお話されているのは「普段通りに生活をするのが一番」。委
縮せず普段通りの生活をすれば、経済活動が維持されて、仕事を通じた被災地支援につながるはず。
事業継続も一つの社会貢献というお話は、まったくその通り。
うつぼやさんの鰹節は、主に料亭やお蕎麦屋などで愛用される逸品で、普段は小売をしないそうです。ただし、毎月末の土曜日には新河岸の工場で即売会を実施しているそうですよ。
〒175-0081 東京都板橋区新河岸1-6-7
TEL:03-5398-8761（代表）http://www.utsuboya.jp/

自分達らしい御支援を届けよう〒173-0014 板橋区大山東町9-9
TEL：03-3962-1151（代表）http://www.kikuchi-shokuhin.co.jp/

食べて応援しよう

山芳製菓株式会社

ハッピーロード大山商店街

代表取締役会長 山﨑光博さん

山芳製菓株式会社は、「わさビーフ」などの個性的なポテトチップスやスナック菓子を数多く手がけています。
それにしても、「焼き肉カルビ味濃厚タレ仕込み」って、どんな味だろう？
今回の震災では、板橋区を通じて大船渡市にポテト山﨑光博さん
チップスを1,000食御寄附いただきましたが、それだけではなく、山芳製菓らしい方法で何か貢献できないか、社員と社長で話し合ったそうです。
出てきたアイデアは、被災地を訪問し、現場で揚げた、できたてポテトチップスを皆さんに届けようというもの。
５月には大船渡市の市役所と連携し、３か所の避難所を回り、それぞれの場所でポテトチップスを揚げると、地元の子供たちから歓声があがったそうです。
「お菓子が食べたかった」という感謝の声で、訪問した社員さんも励まされたとか。
社員が主体的に取り組んでいるので、全部は難しくても、可能な範囲で、これからも少しずつ避難所を回れたらいいね、と山﨑さん。訪問先の皆さんからの感謝状も届き、社会貢献を通じて、社内のやる気も高まっているようです。
〒174-0071
東京都板橋区常盤台1-52-3
TEL:03-5994-3311（代表）http://www.8044.jp/home.html

一人一人が出来ることをしよう

東京板橋ロータリークラブ

菊池食品工業株式会社は、煮豆や佃煮、お惣菜などの製造販売で、もうすぐ創業100年。
「味の菊一」ブランドを確立している板橋の老舗です。
今回の震災では、板橋区を通じて大船渡市にひじき豆菊池幸さんを1,000食御寄附いただきました。
加工食品は日持ちがするので、非常時には適しているとのこと。
ひじきや大豆は栄養価も高く、避難生活で偏りがちな栄養を補う貴重で美味しい蛋白源になりました。
また、板橋区以外からの支援依頼にも快諾され、黒豆の煮汁を健康飲料として製品化した「いつもの黒豆エキス」カートカンを50ケース、岩手県にお送りしたそうです。
震災後、都内でも各所で買いだめが発生したのは記憶に新しいところ。普段から召し上がっていただくお惣菜が食卓から欠けてはいけないと、増産に励みました。
それもまた、食品会社としての責務の一つと菊池さん。
震災の教訓として、BCP（事業継続計画）の重要性を再認識され、災害時にも食品を供給できる体制づくりに着手しています。創業100年を控え、ますます、やさしくたくましい会社になりつつあります。

会長 高田修さん

全国の市町村との交流をアンテナショップ「とれたて村」があるハッピーロード大山商店街。これまでに全国各地の市町村と培ってきたご縁が、今回の震災でも大きな意味を持ちました。
今回の原子力発電所事故に際しては、「とれたて村」のご縁から、山形県最上町や福井県大野市、鳥取県大山市等より、乳児の飲料水が板橋区に寄贈されました。板橋区から岩手県大船渡市へのご支援にも、最上町に仲介していただきました。
「食べて応援しよう」をコンセプトに、とれたて村で５月末に販売した岩手県石巻市の金華サバの缶詰は、多くの御支持を受けて完売状態。
サバ以外にも、石巻の美味しい海の幸を、これからもどんどんご紹介して復興に貢献できればと店長さん。
商店街としても、これまでの交流実績を背景に、被災した市町村と新たなご縁を結び、例えばとれたて村に被災地コーナーを設けるなどして、末永いご支援を継続したいとのこと。
確かに、復興は一年で終わるお話ではないですね。
食べて応援したいと思ったら、ハッピーロードに行ってみましょう。
〒173-0023
東京都板橋区大山町27-9
お問合せ TEL/FAX：03-3958-9040

えられています。
ロータリークラブは日本全国に支部があり、被災地大船渡市のロータリークラブへも現金で御支援していますが、クラブの会員一人一人が、震災に対する支援を行ないつつ、地域でも貢献活動をしているのですよ、と、会長の高田さん。
高田さんご自身も、地元中板橋の町会長を務めています。
ちなみに、会長の提案で中板橋町会は中板橋商店街と協定を結び、被災した町会員は、一時的に中板橋商店街会館を利用することができるようになったとか。
自主的な防災、相互扶助の仕組みは、これからますます重要になるでしょうね。

国際的な社会奉仕連合団体「国際ロータリー」のメンバーである東京板橋ロータリークラブ。
今回は、板橋区に協力し、大船渡市に寝袋５０４セットを御送付いただきました。
支援の方法はいろいろありますが、被災された方がすぐに使えるものがいいと、検討したものが寝具。
被災時の寝具といえば普通は毛布ですが、１人１セットで効果的な寝具は毛布より寝袋だろうと、今回の寝袋を用意されたとか。 〒173-0016 東京都板橋区中板橋4-8 MKビル202 TEL ：03(3579)0800
なるほど、役立つ御支援のために、じっくり考 http://www.itabashirotary.jp/index.html

今回特集させていただいた区内企業、商店街の他にも、多くの企業・個人の皆さまが、各被災地に対し、暖かいご支援をされています。
一日も早い復興をお祈りしています。