135回

第定時株主総会
招 集ご 通 知日時

2024年8月29日（木） 午前10時

場所

大阪市中央区南船場四丁目3番2号
ゼント心斎橋ビル3階
末尾の「株主総会会場ご案内図」
をご参照ください。

目次● 第135回定時株主総会招集ご通知

1● 株主総会参考書類

5

第１号議案
第2号議案
第3号議案
第4号議案
第5号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役３名選任の件
補欠監査役２名選任の件

事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告書

19
45
48
51

ご来場の株主様へのお土産のご用意はございません。

証券コード：3501

株

主

各

(証券コード 3501)
2024年８月９日（電子提供措置の開始日2024年８月７日）

位

大阪市中央区南船場三丁目11番20号

住 江 織 物 株 式 会 社
取 締 役 社 長

永 田 鉄 平第135回 定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第135回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第135回定時株主総会招集ご通知」及び「その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）」として電子提供措置事項を掲載しております。
当社ウェブサイト https://suminoe.co.jp
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
東証ウェブサイト
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/PR情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお当日ご出席されない場合には、書面又はインターネット等により議決権行使頂けますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討の上、後述のご案内に従って、2024年８月28日（水曜日）午後５時15分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具

1

１．日
時
２．場
所
３．目 的 事 項
報告事項

記
2024年８月29日（木曜日）午前10時
大阪市中央区南船場四丁目３番２号 ゼント心斎橋ビル３階
１. 第135期（2023年６月１日から2024年５月31日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２. 第135期（2023年６月１日から2024年５月31日まで）計算書類報告の件

決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役８名選任の件
第４号議案 監査役３名選任の件
第５号議案 補欠監査役２名選任の件
報告事項及び決議事項の内容につきましては５頁以降に記載のとおりであります。
以2上議決権行使についてのご案内
郵送により議決権を行使する場合同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、行使期限までに到着するようご返送ください。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合
は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。

行使期限2024年８月28日（水曜日）
午後５時15分到着分まで

インターネットにより議決権を行使される場合
スマートフォン、パソコン等の端末から「議決権行使ウェブサイト」にアクセスしていただき、画面の案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。
詳細は次ページの「インターネットによる議決権行使について」をご参照ください。

行使期限2024年８月28日（水曜日）
午後５時15分まで● 書面とインターネットにより、重複して議決権を行使された場合は、インターネットによるものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、インターネットによって複数回数議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。
● インターネットに関する費用（接続料金、通信料金等）は、株主様のご負担となります。
● インターネットのご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、ご利用いただけない場合があります。

当日ご出席の場合
議
決
権
行
使
書

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

株主総会開催日時

2024年８月29日（木曜日）
午前10時◎当社は、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、株主様に対して交付する書面には次に掲げる事項を記載しておりません。
（1）連結計算書類の連結注記表（2）計算書類の個別注記表
なお、監査役及び会計監査人が監査した連結計算書類及び計算書類は、株主様へ送付している書面のほか、各ウェブサイトに掲載されている上記各事項となります。
◎電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

3インターネットによる議決権行使について
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

１

議決権行使
ウェブサイト

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

１

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。
｢次へすすむ」をクリック

２

議決権行使書用紙の裏面左下に記載された

２ 「議決権行使コード」をご入力ください。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

｢議決権行使コード」を入力｢次へ」をクリック

議決権行使書用紙の裏面左下に記載された

３ 「パスワード」をご入力ください。

｢初期パスワード｣ を入力「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。

実際にご使用になる新しいパスワードを設定してください。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」･「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。

｢登録」をクリック※ QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイトへ遷移できます。

４以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。
インターネットによる議決権行使に関するご不明な点につきましては、右記にお問い合わせください。

0120-768-524

株主名簿管理人
みずほ信託銀行 証券代行部 受付時間：午前９時〜午後９時

議決権電子行使プラットフォームのご利用について（機関投資家のみなさまへ）
機関投資家のみなさまに関しましては、本総会につき、株式会社ＩＣＪの運営する「議決権電子行使プラットフォーム」から電磁的方法による議決権行使を行っていただくことも可能です。
4

株主総会参考書類
議案及び参考事項

第１号議案

剰余金の処分の件

当社は株主のみなさまへの利益還元が重要な経営課題であると認識し、事業業績に応じた安定的な配当を行っていく所存であります。
当期の期末配当につきましては、当期の業績、経営環境及び今後の事業展開に備えるための内部留保等を勘案し、以下のとおりとさせていただきたいと存じます。

期末配当に関する事項
1 配当財産の種類

金銭

2 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額35円

当社普通株式１株につき総236,437,110円

額

3 剰余金の配当が効力を生じる日

2024年８月30日

5第２号議案

定款一部変更の件

１．変更の理由
当社グループは、1883年に大阪住吉の地に誕生して以来、インテリアのパイオニアメーカーとして
様々な繊維製品をお客様に提供し、時代のニーズに応えながら事業領域を拡大してまいりました。近年
では、国内での成長のみならず積極的な海外展開と繊維にとどまらない製品開発によって企業活動のさら な る グ ロ ー バ ル 化 を 目 指 す べ く 中 長 期 経 営 目 標 「SUMINOE GROUP WAY 2022 〜 2024 〜2027」を推進しております。
今後、北中米拠点のさらなる強化や、アジア地域各国でのパートナー開拓、これまでに展開していな
い地域への進出検討など、本格的な海外展開に向けた活動を推進するとともに、非繊維関連を含む各事
業の収益力及び競争力向上を目的として、社名（商号）の変更を行うべく、現行定款第１条（商号）を変更するものであります。
この商号変更を契機とし、グローバルな事業展開を加速させ、世界に向けた新たな価値創造に挑戦してまいります。
２．新商号（英語表記）
SUMINOE株式会社（SUMINOE Co., Ltd.）
３．変更予定日
2024年12月２日

6

４．変更の内容（下線部分は変更箇所を示しております。）
現

行

第１章

定

款

変

総則

第１条（商号）

更

案

第１章

総則

第１条（商号）

当 会 社 は、 住 江 織 物 株 式 会 社 と 称 し、 英 文 で は 当 会 社 は、 SUMINOE 株 式 会 社 と 称 し、 英 文 で はSuminoe Textile Co., Ltd.と記す。

SUMINOE Co., Ltd.と記す。
（附則）

（新設）

定款第１条（商号）の変更は、2024年12月2日をもって効力を生ずるものとし、本附則は効力発生日の経過をもってこれを削除するものとする。

7

第３号議案

取締役８名選任の件

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号
なが

た

氏

名

てっ

ぺい

1

永 田 鉄 平2

薄 木 宏 明

うす

ぎ

むら

せ

ひろ

のり

4

諏 訪 和 晃
し

みず

かず

はる

お

清 水 春 生6

野 村 公 平
おい

むら

こう

へい

だ

7

種田 ゆみこ8澁 谷 裕 子

しぶやゆう

代表取締役 社長

100％（10回/10回）

再 任

代表取締役 常務取締役

100％（10回/10回）

再 任

取 締 役

100％（10回/10回）

新

―

あき

5

の

再 任

ひさ

村 瀬 典 久
わ

取締役会
出席状況

あき

3

す

現在の当社における地位

こ

任

―

再 任
社 外
独立役員

取 締 役

100％（10回/10回）

再 任
社 外
独立役員

取 締 役

100％（10回/10回）

再 任
社 外
独立役員

取 締 役

100％（10回/10回）

再 任
社 外

取 締 役

100％（7回/7回）

8

１ 永田鉄平
な が

候 補 者
番
号

生 年 月 日1957年３月17日
所有する当社の株式数
12,451株
取締役会出席状況
１００％（１０回/１０回）

た

て っ

ぺ い

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1980年 ４ 月 当社入社
2012年 ８ 月 当社執行役員
当社機能資材事業部門長
2016年11月 当社管理本部経営企画室部長
当社CSR推進室部長
2017年 ８ 月 当社取締役
当社上席執行役員
2019年 ８ 月 当社インテリア事業部門長
株式会社スミノエ代表取締役社長
2021年 ８ 月 当社代表取締役社長（現在）株式会社スミノエ取締役会長

取締役候補者とした理由
機能資材事業部門における豊富な業務経験を有するとともに、2016年11月からCSR推進室及び経営企画室の部長に就任し、CSRの推進、経営計画のとりまとめ、IRの責任者を務めました。2019年８月からインテリア
事業部門の中核を占める株式会社スミノエの代表取締役社長を務めました。2021年８月には当社代表取締役社長に就任し、引き続き当社の経営への貢献を期待できることから取締役候補者としました。

２ 薄木宏明候 補 者番
号

生 年 月 日1963年９月20日
所有する当社の株式数
8,099株
取締役会出席状況
１００％（１０回/１０回）

う す

ぎ

ひ ろ

あ き

再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1986年 ４ 月 当社入社
2010年 ８ 月 当社管理本部経理部長
2017年 ８ 月 当社同本部購買部長
当社執行役員2019年 ８ 月 当社上席執行役員（現在）当社管理本部副本部長
2020年 １ 月 当社同本部経営企画室部長（現在）2020年 ８ 月 当社取締役
2021年 ８ 月 当社代表取締役常務取締役（現在）
当社管理本部長（現在）取締役候補者とした理由
経理分野における豊富な業務経験を有するとともに、2010年８月から経理部長に就任し、経理全般の責任者を務めました。2021年８月には当社代表取締役常務取締役及び管理本部長に就任し、引き続き当社の経営への貢献を期待できることから取締役候補者としました。
9

候 補 者番
号

3

生 年 月 日1960年10月30日
所有する当社の株式数
4,788株
取締役会出席状況
１００％（１０回/１０回）

む

ら

せ

の

り

ひ

さ

村 瀬 典 久再 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 ４ 月 当社入社
2007年 ６ 月 株式会社スミノエ近畿ブロック販売部部長
2007年 ７ 月 株式会社スミノエ近畿ブロック長
2020年 ８ 月 当社執行役員
2021年 ８ 月 当社上席執行役員(現在）当社インテリア事業副部門長
株式会社スミノエ代表取締役社長（現在）株式会社スミノエ営業部統括部長
2022年 ８ 月 当社取締役（現在）当社インテリア事業部門長（現在）取締役候補者とした理由
インテリア事業部門における豊富な業務経験を有するとともに、2021年8月からは同部門の中核を占める株式
会社スミノエの代表取締役社長を務めており、引き続き当社の経営への貢献を期待できることから取締役候補
者としました。

10

候 補 者番
号

4

生 年 月 日1960年12月22日
所有する当社の株式数
2,433株

す

わ

かず

あき

諏 訪 和 晃

新 任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1983年 ４ 月 当社入社
2005年 ９ 月 産業資材事業部門東関東営業部長
2006年 ７ 月 同部門海外営業部長
2020年 ８ 月 当社執行役員
Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V. COO
2022年 ８ 月

当社上席執行役員（現在）Suminoe Textile of America Corporation COO（現在）Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V. CEO（現在）取締役候補者とした理由
産業資材事業部門における豊富な業務経験を有するとともに、同部門における海外勤務経験も長く、2020年8月からは、海外主要子会社のSuminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V. のCOO、また2022年8月から
は、Suminoe Textile of America Corporation の COO、Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.のCEOを務めており、当社の経営への貢献を期待できることから取締役候補者としました。
候 補 者
番
号

5

生 年 月 日1947年１月７日
所有する当社の株式数0株
取締役会出席状況
１００％（１０回/１０回）

し

み

ず

は

る

お

清 水 春 生

再 任

社 外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1970年 ２ 月 株式会社大金製作所（現 株式会社エクセディ）入社
1994年 ６ 月 同社取締役
2006年 ６ 月 同社代表取締役社長
2015年 ４ 月 同社取締役会長
2016年 ６ 月 同社相談役
バンドー化学株式会社社外取締役監査等委員
2016年 ８ 月 当社社外取締役（現在）2019年 ６ 月 芦森工業株式会社社外取締役（現在）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
株式会社エクセディの経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社のコーポレート・ガバナ
ンスの一層の向上に資する有用な意見・提言をいただくことが期待されるため、引き続き社外取締役候補者と
しました。
11

候 補 者番
号

6

生 年 月 日1948年5月12日
所有する当社の株式数0株
取締役会出席状況
１００％（１０回/１０回）

の

む

ら

こ

う

へ

い

野 村 公 平

再 任

社 外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1977年 ４ 月 西川・野村法律事務所（現 野村総合法律事務所）設立（現在）
2015年 ６ 月 株式会社エムケイシステム社外取締役（現在）2015年 ９ 月 株式会社ジェイテックコーポレーション社外監査役（現在）2016年 ６ 月 アルインコ株式会社社外取締役監査等委員
2018年 ８ 月 当社社外取締役（現在）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
野村公平氏は、過去に社外取締役及び社外監査役になること以外の方法で会社の経営に関与したことはありま
せんが、弁護士として長年培ってこられた豊富な法律知識を有し、他の会社の社外取締役及び社外監査役に就任されていることによる優れた見識と幅広い経験を活かし、かつ、客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと期待されるため、引き続き社外取締役候補者としました。
候 補 者
番
号

7

生 年 月 日1966年12月25日
所有する当社の株式数0株
取締役会出席状況
１００％（１０回/１０回）

お

い

だ

種 田 ゆ み こ

再 任

社 外

独立役員

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1994年10月 朝日監査法人（現 有限責任 あずさ監査法人）入所
1998年 ４ 月 公認会計士登録
2008年 ８ 月 株式会社ブレイン取締役（現在）2008年11月 税理士登録
2019年 ６ 月 株式会社ショーエイコーポレーション社外取締役監査等委員（現在）2020年 ６ 月 コタ株式会社社外取締役
2021年 ８ 月 当社社外取締役（現在）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
公認会計士、税理士として長年培ってこられた豊富な会計・税務知識と知見を有し、所属会社での経営経験及び社外取締役としての幅広い見識から、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の向上に貢献いただけることが期待されるため、引き続き社外取締役候補者としました。

12

候 補 者番
号

8

生 年 月 日1969年５月20日
所有する当社の株式数0株
取締役会出席状況
１００％（７回/７回）

しぶ

や

ゆ

う

こ

澁 谷 裕 子

再 任

社 外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1992年 ４ 月 株式会社髙島屋入社
2013年 ２ 月 同社MD本部特選・宝飾品DVディビジョン長
2015年 ３ 月 同社営業推進部営業開発グループ長
2018年 ３ 月 タカシマヤ・シンガポールLTD出向副店長
2020年 ３ 月 同社出向取締役副店長
2023年 ３ 月 株式会社髙島屋執行役員MD本部副本部長（現在）2023年 ８ 月 当社社外取締役（現在）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
株式会社髙島屋の執行役員として培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社のコーポレート・ガバナン
スの一層の向上に貢献いただけると期待されるため、引き続き社外取締役候補者としました。なお株式会社髙
島屋は当社の株式を13％所有する主要株主でありますが、取引上の関係は、売上・仕入金額とも全体の1％未満であり、利益相反の生じるおそれはないと判断しました。
（注）1.
2.
3.
4.

諏訪和晃氏は新任の取締役候補者であります。
各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
清水春生、野村公平、種田ゆみこ、澁谷裕子の４氏は、社外取締役候補者であります。
社外取締役在任期間について、清水春生、野村公平、種田ゆみこ、澁谷裕子の４氏は、現在当社の社外取締役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって清水氏は８年、野村氏は６年、種田氏は３年、澁谷氏は１年となります。
5. 当社は、清水春生、野村公平、種田ゆみこの３氏を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ており、３氏の再任が承認された場合は、同旨の届出を継続する予定であります。
6. 当社は、清水春生、野村公平、種田ゆみこ、澁谷裕子の４氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、４氏が社外取締役に再任された場合、同契約を継続する予定であります。なお、この契約内容の概要は、法令で定める最低責任限度額を賠償責任限度額とするというものであります。
7. 当社は、取締役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。なお、各候補者が取締役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定で
あります。

13

第４号議案監査役３名選任の件

本総会終結の時をもって、監査役市川清一、片山貴文の両氏は任期満了となり、監査役園田篤弘氏は辞任されますので、監査役3名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。

１ 市川清一候 補 者番
号

生 年 月 日1959年３月13日
所有する当社の株式数
3,044株
取締役会出席状況
１００％（１０回/１０回）
監査役会出席状況
１００％（９回/９回）

い

ち

か

わ

き

よ

か

ず

再 任

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1982年 ４ 月 当社入社
2004年 ２ 月 当社奈良生産統括部長
2013年 ９ 月 T.C.H. Suminoe Co., Ltd. Director
2018年 ８ 月 当社執行役員
Suminoe Textile of America Corporation EVP
2020年 １ 月 当社品質保証部長
当社テクニカルセンター長
2020年 ８ 月 当社監査役（現在）監査役候補者とした理由
当社基幹工場での長年にわたる製造管理経験と主要海外子会社における経営・監督経験から得た知見により当社監査役に就任し、1期4年間監査役を務めました。引き続き当社経営に対する有効なモニタリングを期待できることから監査役候補者としました。

14

２ 片山貴文

候 補 者番
号

生 年 月 日1961年９月24日
所有する当社の株式数0株
取締役会出席状況
１００％（１０回/１０回）

か

た

や

ま

た

か

ふ

み

再 任

社 外

略歴、地位及び重要な兼職の状況
1991年 ５ 月 丸紅株式会社入社
2014年 ４ 月 同社機能素材部長
2017年 ４ 月 同社機能繊維部長
2020年 ６ 月 丸紅インテックス株式会社代表取締役社長（現在）2020年 ８ 月 当社社外監査役（現在）監査役会出席状況
１００％（９回/９回）

社外監査役候補者とした理由
丸紅株式会社で培われた繊維部門における豊富な経験と見識、また丸紅インテックス株式会社代表取締役としての経営経験を当社の監査体制に活かしていただけると判断したため、引き続き社外監査役候補者としました。なお、丸紅インテックス株式会社と当社の取引上の関係は、当社の事業等の意思決定に影響を及ぼす金額ではないと判断しました。

15

候 補 者番
号

3

生 年 月 日1956年12月18日
所有する当社の株式数
0株

あ

ま

ち

ひ

で

す

け

天 知 秀 介

新 任

社 外

独立役員

略歴及び重要な兼職の状況
1979年 ４ 月 鐘淵化学工業株式会社（現株式会社カネカ）入社
2011年 ６ 月 同社執行役員・カネカロン事業部長
2015年 ６ 月 同社取締役・常務執行役員
2019年 ６ 月 セメダイン株式会社代表取締役社長
2023年 ６ 月 同社非常勤顧問
2024年 ６ 月 同社非常勤顧問退任

社外監査役候補者とした理由
鐘淵化学工業株式会社（現株式会社カネカ）での豊富な経験と見識、セメダイン株式会社代表取締役としての経営経験を当社の監査体制に活かしていただけると判断したため、社外監査役候補者としました。
（注）1. 天知秀介氏は新任の社外監査役候補者であります。
2. 片山貴文氏は社外監査役候補者であります。
3. 社外監査役在任期間について、片山貴文氏は、現在当社の社外監査役であり、その在任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
4. 当社は、天知秀介氏の選任が承認された場合は、同氏を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出る予定です。
5. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
6. 当社は片山貴文氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しており、同氏が社外監査役に再任された場合、同契約を継続する予定であります。なお、この契約内容の概要は、法令で定める最低責任限度額を賠償責任限度額とするというものであります。
7. 天知秀介氏が社外監査役に選任された場合、当社は同氏との間で会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結する予定
であります。なお、この契約内容の概要は、法令で定める最低責任限度額を賠償責任限度額とするというものであります。
8. 当社は監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である監査役が行なった行為に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。
なお、各候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定であります。

16

スキル・マトリックス

役職

氏名

年齢
在任期間
（2024年（2024年
性別
株主総会
株主総会
経営
終結時点）
終結時点） 全般

専門性・経験
海外事業

代表取締役社長

永田

鉄平

67

男性

７年

●

代表取締役常務

薄木

宏明

60

男性

４年

●

取締役

村瀬

典久

63

男性

２年

●

取締役

諏訪

和晃

63

男性

―

●

●

●

社外取締役

清水

春生

77

男性

８年

●

●

●

社外取締役

野村

公平

76

男性

６年

社外取締役

種田

ゆみこ

57

女性

３年

社外取締役

澁谷

裕子

55

女性

１年

●

常勤監査役

市川

清一

65

男性

４年

●

査 社外監査役

片山

貴文

62

男性

４年

●

天知

秀介

67

男性

―

●

取

●

営業
サステナ 製造
マーケテ
ビリティ 技術
ィング
●

財務
会計

●
●

●

法務
リスク
IT
マネジメ デジタル
ント

●

●

●

●

●

締
役

監

役

社外監査役

●

●

●

●

●

●
●

●
●

※上記一覧表は、各人の有する全ての知見や経験を表すものではありません。

17

●

●

●

第５号議案補欠監査役２名選任の件

監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。

１ 山田
や

候 補 者
番
号

生 年 月 日1965年３月８日
所有する当社の株式数
1,088株まだ

生 年 月 日1969年８月６日
所有する当社の株式数０株

孝

略歴及び重要な兼職の状況
1988年 ４ 月 当社入社
2013年 5 月 当社機能資材事業部門業務企画部長
2015年 ８ 月 当社管理本部購買部長
2016年 7 月 丹後テクスタイル株式会社代表取締役
2021年 3 月 当社CSR推進室部長（現在）2024年 4 月 当社人事部長（現在）

２ 秋山

候 補 者
番
号

たかし

あ

き

や

ま

ひろし

洋

社 外

略歴及び重要な兼職の状況
1994年 ４ 月 弁護士登録
御堂筋法律事務所勤務
2003年 １ 月 弁護士法人御堂筋法律事務所に改組
同法人社員弁護士（現在）（注）1. 各候補者と当社との間には、いずれも特別の利害関係はありません。
2. 秋山 洋氏は、社外監査役の補欠として選任するものであります。同氏につきましては、弁護士として培われた法律知識を、監査役に就任された場合に当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。
3. 秋山 洋氏は、企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する充分な見識を有しておられることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
4. 当社は、監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者である監査役が行なった行為に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されます。なお、各候補者が監査役に就任した場合は、当該保険契約の被保険者となり、任期途中に当該保険契約を更新する予定で
あります。
以上

18

事業報告（2023年6月1日から2024年5月31日まで）
１ 企業集団の現況に関する事項
1. 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進展したことに加え、雇用・所得環境の緩やかな改善に伴う個人消費の持ち直しやインバウンド需要の増加などにより、景気は底堅く推移しました。一
方で、緊迫した世界情勢や、原材料・エネルギー価格の高騰、金融資本市場の変動の影響などに注視が必要な状況が続きました。
当社グループ事業に関連のあるインテリア業界において、国内の新設住宅着工戸数は前期比5.7％減、非住宅分野では着工床面積が同10.7％減となりました。また、自動車業界において、国内の日系自動車メーカーの生産台数は前期比3.2％増となりました。海外においても生産台数は増加し、前期を上回りました。
当社グループは、３年目となる中長期経営目標「SUMINOE GROUP WAY 2022〜2024〜2027」の方
針の下、各種施策を推進してまいりました。
インテリア事業では、水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS®（エコス）」など、環境にやさし
く、健康に配慮した製品の拡販に努めております。当期は、その環境性能が評価され、受注物件数の増加につながりました。また、空間全体の設計・デザインを行うスペース デザイン ビジネスでは領域の拡大を図っており、グループ連携によるシナジー効果が現れつつあります。中高級品ゾーンに対応する付加価値型の製品群の拡充を行うことでSUMINOEブランドの認知向上に取り組むとともに、インテリア事業全体で顧客ニーズに柔軟に応え、競争力を強化しております。
自動車・車両内装事業では、自動車関連は、加飾事業のグローバル展開及び合成皮革などの非繊維商材の技術開発と受注拡大に取り組むとともに、環境対応型商材の拡販にも注力しております。当期はトヨタ自動車株
式会社と協働で、同社のオフィスや工場などから回収した使用済みペットボトルをポリエステル原糸に再生し織り上げ、同社のシート表皮材として再利用する仕組みを世界で初めて構築いたしました。また原材料価格が高騰するなかで、原材料調達及び生産地の最適化を図り、適切な価格転嫁にも引き続き取り組んでおります。
車両関連では、前期に子会社化した関織物株式会社との連携により製品の意匠性や機能性の高度化を進め、鉄道・バス事業者の利用客数増加に伴う需要回復へ迅速に対応できる開発・生産体制を整えております。さらに、鉄道・バス内装材以外への市場拡大や新規分野への展開にも注力しております。

19

機能資材事業では、繊維系暖房商材の生産拠点であった中国からベトナムへの工場再編を完了させ、前期よりベトナム工場が繊維系暖房商材の主生産工場となりました。地域リスクを分散し、より最適な供給体制を目指すことで、不透明な外部環境へ対応してまいります。また、開発部門である技術・生産本部との連携を強化
し、製品の開発スピード向上と開発営業力の強化にも取り組み、既存事業での確実な受注と市場ニーズに応じた新たな機能性加工技術の確立、新規機能材の活用などによる製品開発・販売に注力しております。
グループ全体では、基幹システムの再構築や連結業績管理の精緻化に取り組んでおり、事業の成長に向けた土台づくりを着実に進めております。前期に財務会計システムの根幹となる債権・債務及び一般会計システムと、生産管理システムを当社へ導入いたしました。現在グループ会社へ展開しており、経営管理体制の高度化の実現及び保守運営コスト削減や業務改善による効率化を推進しております。
2023年に創業140周年を迎え、さらなる企業ブランド価値の向上を目指し、ブランディングに取り組んでおります。当期は、サステナブル経営の実現に向け、2050年のSUMINOE GROUPの「ありたい姿」を見据えた『シン・ミライPROJECT―2050―』を進めてまいりました。その一環として、「あらゆる空間に、イノベーションを。」をベースに、メーカーとしての既存技術と新たな挑戦を掛け合わせた挑戦的な事業提案を検討しプレゼンテーションを行うなど、次の成長に向けて着々と動き始めております。SUMINOE GROUP一体となってビジネスを推進するとともに事業を越えたシナジー効果を発揮し、中長期的な企業価値向上を目指してまいります。

20

当連結会計年度における連結業績は、以下のとおりとなりました。
売上高は、自動車・車両内装事業において、コロナ禍で落ち込んでいた鉄道・バス向け内装材需要の回復に着実に対応し売上が伸長したことや為替も寄与したことなどから、前期比9.1％増の1,034億78百万円となりました。利益面では、増収に加え、北中米拠点での事業再編が奏功するなどし、営業利益は同154.9％増の33億円、経常利益は同132.9％増の36億68百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として持分法適用関連会社の株式譲渡による関係会社株式売却損失引当金繰入額を計上しましたが、売上・利益ともにそれを上回る増加となり、同172.9％増の８億74百万円となりました。

売 上 高

1,034 億 78 百万円

経常利益

36 億 68 百万円

営業利益

前期比 9.1％

親会社株主に帰属する
当期純利益

前期比 132.9％

21

33 億 00 百万円
前期比 154.9％

8 億 74 百万円

前期比 172.9％

セグメントの業績は、次のとおりであります。

セグメント

売上高
金額（百万円）セグメント利益又は損失（△）
前期比（％）

金額（百万円）

前期比（％）

インテリア事業37,142

+1.5

946

△3.2

自動車・車両内装事業

62,800

+15.6

4,427

+98.5

機能資材事業

3,127

△11.9

△66

―

407

+11.5

76

+25.6

103,478

+9.1

5,383

+60.2

―

―

△2,083―

103,478

+9.1

3,300

+154.9

その他
小計
調整額
合計

22

インテリア事業
業務用カーペットの納入物件数が増加し、「空間」全体をデザインするスペース デザイン ビジネスの売上も寄与したことなどから、売上高は前期比1.5％増の371億42百万円となりました。セグメント利益は、家庭用カーペットの減収や急激な円安による原材料価格高騰の影響を受けたことから、同3.2％減の９億46百万円となりました。
業務用カーペットでは、株式会社スミノエが販売する水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS®（エコス）」の環境性能が高く評価されたことにより納入物件数が増加し、ロールカーペットも積み重ねた技術力と信用力によりホテルやハイブランドショップの受注が好調となったことなどから、売上高は前期比2.7％増となりました。
家庭用カーペットでは、SUMINOEブランドの認知向上を図るため、自社インテリア通販サイト「cucan」を中心とした各種デジタルサイトの有効活用などを推進したものの、外出機会が増加したことによる市場停滞は継続しており、売上高は、同14.9％減となりました。
カーテンでは、病院をはじめとする納入物件が増加したことなどから、医療・福祉・教育施設向け「コントラクトFace（フェイス®）Vol. 20.1」の販売が伸長した一方、その他一般家庭向けカーテンが伸び悩んだことから、売上高は同0.7％減となりました。
壁装関連では、ルノン株式会社が2024年３月に発売した襖紙見本帳「山水 第25集」の堅調な販売に加え、一部商材の原材料価格高騰による適正な価格改定が奏功したことなどから、売上高は同2.2％増となりました。
スペース デザイン ビジネスでは、ショップ内装やタワーマンションへのオプション販売などの受注物件数が増加し、売上高は同9.4％増となりました。

売上高（単位：百万円）

36,59837,142

第134期

第135期

セグメント利益（単位：百万円）

977

946

第134期

第135期

売上高構成比35.9%

23

自動車・車両内装事業
国内外における日系自動車メーカーの生産台数増加に伴い自動車関連売上が堅調に推移するとともに、車両関連でもコロナ禍で落ち込んでいた鉄道・バス向け内装材需要の回復へ着実に対応したことから、自動車・車両内装事業全体の売上高は前期比15.6％増の628億円となりました。セグメント利益は、増収に加え、事業再編を進めてまいりました北中米拠点の黒字化などから、同98.5％増の44億27百万円となりました。
自動車関連では、半導体や部品供給不足の緩和により日系自動車メーカーの生産台数が回復したことなどか
ら、国内の売上高は前期比12.9％増となりました。海外では、北中米拠点において長らく進めてまいりました事
業再編が奏功いたしました。中国拠点においては、EV需要の拡大に対する日系自動車メーカーの苦戦が影響した
ものの、日本での完成車組み立て生産分の売上が伸長いたしました。また、東南アジア拠点においては、自動車
販売台数の低調な推移が見られた一方、為替効果に加え、カーマットの販売及び独自商材の細幅織物「GRACE
CORD®（グレースコード）」など注力している加飾事業の売上が堅調に推移し、海外の売上高は同15.8％増となりました。
車両関連では、インバウンドを含む人流の活発化を受けた公共交通機関の利用客数増加に伴い、鉄道リニュー
アル工事の受注が回復したことから、鉄道向けの売上高は前期を上回りました。バス向け内装材においても、先駆けて需要が回復傾向となった路線バスに続き、復調の兆しが見える観光バスも着実に取り込んだことから堅調に推移し、車両関連全体での売上高は前期を上回りました。

売上高（単位：百万円）

セグメント利益62,80054,314

売上高構成比60.7%（単位：百万円）

4,427

2,230

第134期

第135期

24

第134期

第135期

機能資材事業主力製品であるホットカーペットなどの繊維系暖房商材は、市況低迷の影響を受け新規受注数が減少し、売上は前期を下回りました。消臭・フィルター関連は、自動開閉式ゴミ箱向け消臭フィルターの新規採用が寄与した
一方で、空気清浄機向け消臭フィルターはコロナ禍における需要反動減からの低迷が続き、売上は前期を下回りました。浴室床材は、外出機会の増加による消費行動の変化から新規受注数が減少し、売上は前期を下回りました。以上のことから、機能資材事業全体の売上高は前期比11.9％減の31億27百万円、 セグメント損失は66百万円（前期 セグメント利益90百万円）となりました。

売上高
3,550

（単位：百万円）

3,127

セグメント利益又は損失（△）（単位：百万円）
90

売上高構成比

3.0%

第134期

第135期

25

第134期

△66

第135期

2. 資金調達の状況
資金調達につきましては、設備投資、関連会社への増資及び借り換えのため、金融機関からの借入で48億26
百万円、新株予約権の行使による自己株式の売却で７億82百万円を調達いたしました。

3. 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資は38億75百万円であり、その主なものは、Suminoe Textile deMexico,S.A. de C.V.における自動車内装材向け合成皮革製造ラインの設備投資であります。

26

4. 財産及び損益の状況の推移(単位：百万円)
第132期(2021年５月期)

第133期(2022年５月期)

第134期(2023年５月期)

当連結会計年度
第135期(2024年５月期)

売上高79,702

81,713

94,828103,478

経常利益

1,211

950

1,575

3,668

409

281

320

874

64円84銭44円44銭50円55銭132円22銭

純資産

32,95633,44834,11337,687

総資産

83,66984,801

88,151

92,199区分

親会社株主に帰属する当期純利益
１株当たり当期純利益（注）１株当たり当期純利益は期中平均株式数により算出しております。

売上高79,702（単位：百万円）

81,713

94,828

経常利益（単位：百万円）

3,668

103,478

1,211

第132期 第133期 第134期 第135期

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）

1,575
950

第132期 第133期 第134期 第135期

27

874

409
281

320

第132期 第133期 第134期 第135期

5. 対処すべき課題〇今後の見通し2024年６月から「SUMINOE GROUP WAY 2022〜2024〜2027」の後半3ヵ年「STEPⅡ」がスタート
いたしました。新たに策定いたしました部門MISSIONと併せて、グループ理念を実現し持続的な成長のために実力の底上げを確実に進めるべく、各種施策に取り組んでまいります。
STEPⅡ初年度である2025年５月期の国内経済は、インバウンド需要の拡大に加え、個人消費の持ち直し基調が続いているものの、足元では継続的な物価上昇に所得の伸びが追い付かず力強さを欠いた状態にあります。さらに、不安定な世界情勢や欧米諸国での金融引き締めの継続、中国経済の足踏みなどによる影響が懸念され、不透明な状況が続くと想定されます。
そのようななか、インテリア事業においては、引き続き「ECOS®（エコス）」を中心とした環境対応型製品の拡販に努めるとともに、中高級品ゾーンに対応する付加価値型の製品群を強化し、SUMINOEブランドの認知向上を目指します。また、コア技術を活かした製品による介護・防災・ペット向けなど新規販路への販売促進に注力し、当社グループならではの提案を進めてまいります。自動車・車両内装事業において、自動車関連では、2023年12月に開所したメキシコの合成皮革新工場において、顧客のニーズに対応する高品質で安定した生産を図ることに加えて、日系自動車メーカーのみならず海外自動車メーカーへの販路拡大などにより、さらなる北中
米拠点の強化を図ります。また、従来から取り組んできた再生ポリエステル繊維「スミトロン®」を活用したシート表皮「エコニックス」をはじめとする環境対応型商材や加飾材などの拡販に努め、ファブリックの受注拡大
をグローバルに目指してまいります。車両関連においては、製販一体となって開発・生産体制の維持向上を図る
ことで、意匠性や機能性などの高機能化に取り組み、鉄道・バス事業者の利用客数増加に伴う需要を取りこぼすことなく、さらなる受注を目指してまいります。機能資材事業の繊維系暖房商材においては、季節性にとらわれない商材や小型生活家電の開発及び受注獲得に注力するとともに、他事業との連携を強化し、ベトナム拠点の人材と所有設備の有効活用により収益性の改善を進めてまいります。また、当社グループ独自の素材・技術を新たな業界へ展開すべく、提案型の開発営業も推進いたします。
〇連結数値目標
2025年５月期の計画は、売上高1,053億円、営業利益33億円、経常利益34億円、親会社株主に帰属する当期
純利益15億円としております。

28

〇情報セキュリティインシデント
当社グループの米国及びメキシコの各子会社において、サイバー攻撃の被害（以下、「本件被害」）に遭ったことが判明しております。
当社グループはこれまでも情報セキュリティ対策に取組んできましたが、当社グループの機密情報、顧客及び従業員の情報をより一層保護するために、外部の専門機関の助言のもと、さらなるセキュリティ強化策を推進してまいります。本件被害に関しまして、当社グループは引き続き、事件の解決に向けて子会社所在国の関係当局と緊密な連携を取りながら、早期解決に向けて、最善を尽くしてまいります。

29

6. 主要な事業内容（2024年５月31日現在）
セ

グ

メ

ン

ト

主

要

事

業

インテリア事業

インテリア製品の製造及び販売、内装設計・デザイン等

自動車・車両内装事業

自動車・バス・鉄道車両等の内装材の製造及び販売

機能資材事業

ホットカーペット・浴室床材・消臭関連商材・航空機の内装材等の製造及び販売7. 主要な営業所及び工場（2024年５月31日現在）①

国内（当社及び子会社）
○
○

支
営

○

製造事業所

業

店
所

○

技術・開発
セ ン タ ー
海外②○

海外現地法人

大阪 東京
札幌 仙台 さいたま 千葉 横浜 静岡 金沢
名古屋 京都 神戸 岡山 広島 福岡
奈良 滋賀 京都 稲沢 一宮 石川 岐阜
奈良

大阪

Suminoe Textile of America Corporation （米国）
Bondtex, Inc. (米国)
Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V. （メキシコ）
住江互太（広州）汽車繊維製品有限公司 （中国）
蘇州住江小出汽車用品有限公司 （中国）
住江織物商貿（上海）有限公司 （中国）
蘇州住江織物有限公司 （中国）
T.C.H. Suminoe Co., Ltd. （タイ）Suminoe Koide (Thailand) Co., Ltd.（タイ）PT.Suminoe Surya Techno （インドネシア）
PT.Sinar Suminoe Indonesia （インドネシア）
Suminoe Teijin Techno Krishna India Pvt. Ltd. （インド）
Suminoe Textile Vietnam Co., Ltd. （ベトナム）

30

8. 従業員の状況（2024年５月31日現在）
従

業

員

数

前連結会計年度末比増減

2,812名

33名増

9. 主要な借入先（2024年５月31日現在）
借

入

先

借入金残高

株式会社みずほ銀行

5,196百万円

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

3,790

株式会社三井住友銀行

1,373

株式会社りそな銀行

950

日本生命保険相互会社

744

株式会社南都銀行741

株式会社池田泉州銀行

716

株式会社日本政策投資銀行

538

株式会社滋賀銀行

533

三井住友信託銀行株式会社

521（注）1. 株式会社みずほ銀行の借入金残高には、同行を主幹事とした合計８社によるシンジケートローンの残高が含まれております。
2. 株式会社三菱UFJ銀行の借入金残高には、社債の残高が含まれております。

31

10. 重要な子会社の状況（2024年５月31日現在）
会

社

名

資

本

金

出資比率

百万円

％

主要な事業内容

株式会社スミノエ

300

100.0

インテリア製品の販売

ルノン株式会社

200

100.0

インテリア製品の販売

住江テクノ株式会社

90

100.0

カーペット・不織布の製造・加工

住江物流株式会社

30

100.0

インテリア製品の保管・加工

株式会社シーピーオー

12

100.0

内装設計・デザイン・施工

スミノエ テイジン テクノ株式会社

450

50.1

自動車内装材の販売

帝人テクロス株式会社

480

50.1

自動車内装材の製造・販売

尾張整染株式会社

200

50.1

自動車内装材の製造・販売

千米ドル

Suminoe Textile of America Corporation

93,000100.0

自動車内装材の製造・販売

Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V.

16,783100.0

自動車内装材の製造・販売

610

100.0

自動車内装材の加工・販売

住江織物商貿（上海）有限公司

3,368千元100.0

自動車内装材の販売

住江互太（広州）汽車繊維製品有限公司

57,48059.0

自動車内装材の製造・販売

50.1

自動車内装材の製造・販売

40.0

自動車内装材の販売

Bondtex, Inc.

T.C.H. Suminoe Co., Ltd.
PT.Sinar Suminoe Indonesia

百万
タイバーツ
百万
4,240
ルピア

250

（注）1. 当社の連結子会社は、上記の子会社15社を含む28社であり、持分法適用関連会社は２社であります。
2. 特定完全子会社に該当する子会社はありません。

32

２ 当社の株式に関する事項（2024年５月31日現在）
1. 発行可能株式総数
2. 発行済株式の総数
3. 株主数
4. 大株主の状況
株30,000,000株
7,682,162株
10,608名
主

名

持

株

数

持株比率
千株

株式会社髙島屋924

13.69％

日本生命保険相互会社

476

7.06

丸紅株式会社366

5.43

林テレンプホールディングス株式会社

233

3.45

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託ユニチカ口）

178

2.65

住江織物従業員持株会

147

2.18

住江織物共栄会

144

2.15

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)133

1.98

東レ株式会社129

1.92

日本マスタートラスト信託銀行株式会社
（信託口）

117

1.74

（注）1. 当社は、自己株式を926,816株保有しておりますが、上記株主からは除外しております。
2. 持株数は千株未満を切り捨てて表示しております。
3. 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

5. 当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
区分

株式の種類及び株式数

交付対象者数取締役（社外取締役を除く）
当社普通株式6,100株5名（注）当社は、上記取締役（社外取締役を除く） 5名及び取締役を兼務しない執行役員10名に対して、譲渡制限付株式報酬として、2023年9月29日付で自己株式12,300株を処分しております。
なお、当社の株式報酬の内容につきましては、「３ 当社の会社役員に関する事項 3.取締役及び監査役の報酬等の総額」に記載しております。

33

３ 当社の会社役員に関する事項
1. 取締役及び監査役 （2024年５月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

永

田

鉄

平

代 表 取 締 役
常 務 取 締 役

薄

木

宏

明

管理本部長
同本部経営企画室部長

常 務 取 締 役

丸

山

敏

取

締

役

木

村

栄一郎

取

締

役

村

瀬

典

久

取

締

役

清

水

春

生

取

締

役

野

村

公

平

取

締

役

種

田

ゆみこ

産業資材事業部門長
スミノエ テイジン テクノ株式会社代表取締役社長
Suminoe Textile of America Corportation CEO
住江互太（広州）汽車繊維製品有限公司董事長
T.C.H. Suminoe Co., Ltd. CEO
技術・生産本部長
住江テクノ株式会社代表取締役
インテリア事業部門長
株式会社スミノエ代表取締役社長
バンドー化学株式会社社外取締役監査等委員
芦森工業株式会社社外取締役
野村総合法律事務所代表弁護士
株式会社エムケイシステム社外取締役
株式会社ジェイテックコーポレーション社外監査役
アルインコ株式会社社外取締役監査等委員
株式会社ブレイン取締役
株式会社ショーエイコーポレーション社外取締役監査等委員

取

締

役

澁

谷

裕

子

株式会社髙島屋執行役員MD本部副本部長

常 勤 監 査 役

市

川

清

一

監

査

役

園

田

篤

弘

株式会社髙島屋代表取締役専務企画本部長

監

査

役

片

山

貴

文

丸紅インテックス株式会社代表取締役社長

朗（注）1. 当期中の取締役の異動
2023年8月30日開催の第134回定時株主総会終結の時をもって、取締役牧野考一氏は任期満了により退任いたしました。

34

2.
3.
4.
5.
6.

取締役の清水春生、野村公平、種田ゆみこ、澁谷裕子の４氏は、社外取締役であります。
社外取締役の清水春生、野村公平、種田ゆみこの３氏は、株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。
監査役の園田篤弘、片山貴文の両氏は、社外監査役であります。
監査役園田篤弘氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
2000年８月より執行役員制度を導入しております。なお、取締役のうち薄木宏明、丸山敏朗、木村栄一郎及び村瀬典久の４
氏は上席執行役員を兼務しております。
2024年５月31日現在の執行役員（取締役を兼務する４氏の上席執行役員を除く）は次のとおりであります。

地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

上席執行役員諏訪

和晃

Suminoe Textile of America Corporation COO
Suminoe Textile de Mexico, S.A. de C.V. CEO

上席執行役員吉澤朋宏

住江互太（広州）汽車繊維製品有限公司董事兼総経理

執

行

役

員

瀬

戸

貞

弘

車両資材事業部門長
同部門車両内装資材事業部長

執

行

役

員

河

合

勝

也

管理本部副本部長

執

行

役

員

福

岡

正

也

機能資材事業部門長
同部門新規事業推進統括室統括部長
Suminoe Textile Vietnam Co., Ltd. 会長

執

行

役

員

川

西

浩

文

CIO

執

行

役

員

高

島

順

産業資材事業部門営業統括部長
同部門ファブリック事業部事業部長

執

行

役

員

松

波

浩

産業資材事業部門合成皮革事業推進室部長

執

行

役

員

青

山

雅

一

Suminoe Textile de Mexico,Ｓ.A. de C.V. COO

執

行

役

員

水

野

明

秀

株式会社スミノエ取締役35

2. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により填補することとしております。
当該保険契約の被保険者は当社取締役、監査役、執行役員及び連結子会社の取締役、監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社及び連結子会社が負担しております。

3. 取締役及び監査役の報酬等の総額
1. 取締役及び監査役の報酬等の総額
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分
取
締
役
（うち社外取締役）
監
査役（うち社外監査役）

報酬等の総額
（百万円）
167
（15)
23
(7)

基本報酬

業績連動報酬等

154
(15)
23
(7)

―
(―)
―
(―)

対象となる役員の
譲渡制限付
員数（人）
株式報酬
(非金銭報酬)
13
10
(―)
(5)
―
3
(―)
(2)

（注）1. 株主総会の決議による取締役の報酬限度額
年額 300百万円以内（2006年８月30日 定時株主総会決議 対象取締役 員数10名）
2. 株主総会の決議による監査役の報酬限度額
年額48百万円以内
（2006年８月30日 定時株主総会決議 対象監査役 員数３名）
3. 株主総会の決議による取締役の譲渡制限付株式報酬限度額
年額30百万円以内(2019年８月29日 定時株主総会決議 対象取締役 員数５名)
4. 当期末現在の取締役は９名（うち社外４名）、監査役は３名（うち社外２名）であります。
5. 譲渡制限付株式の交付状況は、「２ 当社の株式に関する事項 5.当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況」に記載のとおりであります。

36

2. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、任意の指名・報酬委員会に諮問し、その答申を得て、これに基づき取締役会において取締役の個人
別の報酬等の内容に係る決定方針について次のとおり決議しております。
①

基本報酬の個人別の報酬等の額、及び非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬等については、各職責や世間水準を踏まえた額とし、基本報酬、及び株式報酬で構成します。
基本報酬は月例の固定報酬として、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で各役位に応じて支給します。
株式報酬は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、当該目的を踏まえ相当と考えられる金額を、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で、社外取締役を除く取締役を対象に、当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する時まで処分することを認めない譲渡制限付株式報酬付与のための報酬として毎年、一定の時期に支給します。

②

取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
上記方針に基づき、個人別の配分等については、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性を一層高めることを目的として設置した取締役会の諮問機関であり、独立した社外取締役を主要な構成員とする任意の指名・報酬委員会で審議を行い、同委員会の答申に基づき、これらを社外取締役、社外監査役も出席する取締役会で審議し、決議します。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、上記方針に基づき審議を行った任意の指名・報酬委員会の答申を得て、これに基づき取締役会が決定したものであることから、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

3. 監査役の報酬等の額又は算定方法に係る決定方針に関する事項
監査役の報酬については、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で監査役の協議により決定しております。

37

4. 社外役員に関する事項①

他の法人等の業務執行者の兼職状況及び当社との関係
取締役の清水春生氏は、バンドー化学株式会社の社外取締役監査等委員を兼職しておりますが、同社は当社との取引関係はありません。また、芦森工業株式会社の社外取締役を兼職しており、同社は当社の取引先ではありますが、当社における事業等の意思決定に影響を与え得る取引関係にはありません。
取締役の野村公平氏は、野村総合法律事務所の代表弁護士であり、株式会社エムケイシステムの社外取締役、株式会社ジェイテックコーポレーションの社外監査役及びアルインコ株式会社の社外取締役監査等委員を兼職しておりますが、当該法律事務所及び他３社は当社との取引関係はありません。
取締役の種田ゆみこ氏は、株式会社ブレインの取締役及び株式会社ショーエイコーポレーションの社外取締
役監査等委員を兼職しておりますが、当社との取引関係はありません。
取締役の澁谷裕子氏は、株式会社髙島屋の執行役員及びMD本部副本部長を兼職しており、同社は当社の取引先でありますが、当社における事業等の意思決定に影響を与え得る取引関係にはありません。
監査役の園田篤弘氏は、株式会社髙島屋の代表取締役専務及び企画本部長を兼職しており、同社は当社の取引先ではありますが、当社における事業等の意思決定に影響を与え得る取引関係にはありません。
監査役の片山貴文氏は、丸紅インテックス株式会社の代表取締役社長を兼職しており、同社は当社の取引先ではありますが、当社における事業等の意思決定に影響を与え得る取引関係にはありません。

38

②

主な活動状況
区

取

締

監

③

分

査

氏

名

清

水

春

生

野

村

公

平

種

田

ゆみこ

澁

谷

裕

子

園

田

篤

弘

片

山

貴

文

役

役

主な活動状況
当事業年度中に開催の取締役会10回のうち10回に出席しております。株式会社エクセディの経営者として培われた豊富な経験と幅広い見識をもとに、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、社外取締役として期待される役割を果たしております。
当事業年度中に開催の取締役会10回のうち10回に出席しております。弁護士として長年培ってこられた豊富な法律知識を有し、他の会社の社外取締役及び社外監査役に就任されていることによる優れた見識と幅広い経験をもとに、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、社外取締役として期待される役割を果た
しております。
当事業年度中に開催の取締役会10回のうち10回に出席しております。公認会計士、税理士として長年培ってこられた豊富な会
計・税務知識と知見を有し、優れた見識と幅広い経験をもとに、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、社外取締役として期待される役割を果たしております。
社外取締役就任後に開催の取締役会7回のうち7回に出席しております。株式会社髙島屋の執行役員として培ってこられた豊富な経験と幅広い経験をもとに、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、社外取締役として期待される役割を果たしております。
当事業年度中に開催の取締役会10回のうち10回、監査役会９回のうち９回に出席しております。総務、経理、財務部門における経験を通じて培われた企業管理に関する専門的知識と豊富な経験をもとに、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、社外監査役として期待される役割を果たしております。
当事業年度中に開催の取締役会10回のうち10回、監査役会９回のうち９回に出席しております。丸紅株式会社で培われた繊維部門における豊富な経験と見識をもとに、議案審議等に必要な発言を適宜行っており、社外監査役として期待される役割を果たしております。

責任限定契約の内容の概要
当社と、社外取締役の清水春生、野村公平、種田ゆみこ、澁谷裕子の４氏及び社外監査役の園田篤弘、片山
貴文の両氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結しており、当該契約に基づ
く賠償責任限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。

④

その他社外役員に関する重要な事項
該当事項はありません。
39

４ 会計監査人に関する事項
1. 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人

2. 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額②

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

82百万円
82百万円

（注）1. 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査実績の分析・評価を行い、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画及び報酬額の見積りの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
2. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
3. 上記以外に、前事業年度の監査に係る追加報酬９百万円を支払っております。

3. 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決議を得て会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に上程する方針であります。

40

５ 会社の体制及び方針
1. 当社及びその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」という）の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社グループが業務の適正を確保するための体制として、当社の取締役会において決議した内容は以下のとおりであります。
1. 当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社の代表取締役社長はコンプライアンス宣言し、当社の取締役はコンプライアンス経営を実践するための基本方針として定めている「住江織物グループ企業行動規範」、「住江織物グループ企業行動基準」（以下、グループ行動規範という）を率先して遵守し、当社グループ全体におけるコンプライアンス経営の徹
底を図る。

②

当社グループのCSR推進委員会コンプライアンス・リスクマネジメント部会は、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、当社グループの取締役及び使用人への啓蒙教育を実施する。また、コンプライアンス
上の重要な問題を付議し、審議結果を当社の取締役会に適宜報告する。

③

当社グループの使用人が法令、定款などに違反する行為及びグループ行動規範に反する行為を発見した場合、直接に通報する手段を確保するため「企業倫理ホットライン」を設置し運営する。「企業倫理ホットライン」には専用の社内窓口と弁護士による社外窓口の２ラインを設置し、通報者の匿名性とともに通報者が不利益を被らない体制を確保する。また、ハラスメントに関しては専門家が対応する外部窓口を別途設置している。

2. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①

当社の取締役の職務執行に係る情報については、法令及び社内文書管理規程に基づき記録し、文書管理規程により少なくとも10年間は保存し管理する。当社の取締役、監査役、会計監査人から閲覧の要請がある
ときは、これを閲覧に供する。

②

当社グループは、IT上を流通する情報やコンピュータ及びネットワークなどの情報システム（以下、情報資産）を人、物、金、に続く第４の重要な資産と位置付け、この情報資産を保護/管理する「情報セキュ
リティマネジメント」を実施するために『情報セキュリティポリシー』を策定する。『情報セキュリティ
ポリシー』は、当社グループの情報資産を、故意や偶然という区別に関係なく、改ざん、破壊、漏洩等から保護されるような管理策をまとめた文書である。

41

3. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①

当社グループのCSR推進委員会コンプライアンス・リスクマネジメント部会は、リスクマネジメント全般
にわたる諸事項の審議決定機関であり、重要事項については当社の取締役会の承認を得る。

②

各部門の長として業務執行にあたる当社の取締役は、それぞれが自部門に整備するリスクマネジメント体
制の下、内在するリスクを把握、分析、評価して適切な対策を実施する。

③

リスクマネジメントの専任組織であるCSR推進室は、規則の制定、研修の実施、マニュアルの作成などリ
スクマネジメント体制を支援する。

4. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①

当社は、経営の健全性と効率性を確保するため、社外取締役を含む取締役会は経営の意思決定と業務執行の監督を行い、代表取締役社長以下執行役員は業務執行の責任を負う。執行役員の業務範囲は取締役会で定め、その責任と権限を明確にする。

②

経営に関する重要事項については、執行役員を兼務する取締役により構成される経営会議（週１回定時開催）の審議を経て、取締役会へ付議され執行決定を行う。

③

当社の取締役会はグループ全体の中期経営計画及び年度事業計画を策定し、執行役員はその達成に向けて職務を遂行する。取締役会は定期的に執行役員から業績のレビューと改善策を報告させ実績管理を行う。

5. 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①

当社並びにグループ会社は、グループ行動規範を遵守しつつ、企業の独立性・独自性を堅持した経営を行う。

②③

当社は毎月開催される各事業部門会議を通じてグループ会社の経営を監督する。
当社の監査役がグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行うためグループ会社監査連絡会にて経営リスクを把握する。

6.

当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項①

当社は監査役の要請がある場合には、監査役の職務を補助する使用人を内部監査室から選任する。

②

当該使用人の任免・異動・人事評価に関しては常勤監査役の同意を得る。

42

7.

当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制①

当社グループの代表取締役、業務執行にあたる取締役及び使用人は以下に定める事項について発見した場合は速やかに監査役に対して報告する。
・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
・会社業務に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実
・グループ行動規範に違反する重大な事実・監査役から業務に関して報告を求められた事項②

当社グループの代表取締役、業務執行にあたる取締役及び使用人は、監査役が住江織物グループ会社の業
務及び財産の状況を調査する場合には迅速かつ的確に対応する。

8. その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①

当社の代表取締役社長は、当社の監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。

②

当社の監査役が業務を効率的かつ効果的に行うため内部監査室の体制を充実し、当該監査役の職務を支援することを職務分掌規程で定める。

③

当社の監査役は、会計監査人と定期的また必要に応じて会合を持ち、意見及び情報の交換を行うとともに報告を求める。

9.

当社の監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査役への報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として
人事上その他一切の点で当社から不利益な取扱いを受けない旨を当社グループの役職員に周知徹底する。

10. 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役の職務の執行に関する費用や債務の処理については、監査役の職務の執行に関するものでない
ことが明らかである場合を除き、会社法第388条に基づき速やかに、かつ適正に行うものとする。
11. 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況① 「住江織物グループ企業行動基準」に「反社会的勢力との絶縁について」の項目を設け、「社会秩序や企業の健全な活動に悪影響を与える個人・団体とは一切関わりません。特に、経営に携わる者はこの様な勢力を恐れることなく、率先して襟を正した行動をとります。また、民事介入暴力に対しては、従業員一人ひとりを孤立させず組織的に対応して行きます。」として、反社会的勢力排除を訴えている。
②

対応部署を総務部とし、不当要求防止責任者を総務部長と定めた。大阪府企業防衛連合協議会に加入し、警察も同席する同会の定例会議で反社会的勢力に関する情報を収集している。
43

2. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の基本方針に基づき、内部統制システムを整備・運用しております。当事業年度における主な運用状況の概要は以下のとおりであります。
1. コンプライアンス① 「働きやすさアンケート2024」を実施し、労働時間・女性活躍推進・ハラスメント・従業員エンゲージメ
ントの定点観測として調査を行いました。CSR推進委員会及び経営会議で結果を報告し、問題点について
は、各専門部会で対応を進めております。
② コンプライアンス啓発として、役員を対象に「拡大するサイバーセキュリティの脅威に備えて」をテーマとした研修を行い、また、管理職・一般社員を対象に「ビジネスと人権」と「サステナブル調達」についてをテーマとした研修を行いました。
③ 「コンプライアンスガイダンス」については、2024年4月に第９版を発行し、「SUMINOE GROUP グループ理念」を更新し、国内グループ会社の全従業員に配布いたしました。また、英語版及び中国語版を作成し、海外グループ全社に配布しております。
2. リスク管理① 財務統制委員会において全社統制の中で、国内外住江織物グループのリスク評価（重要な虚偽表示のリス
クを示す状況及び事象）を実施し、その結果、金額的又は定量的に重要であると判断した場合は、後日評
価範囲に含めることとしております。
② BCP(災害時事業継続計画)初動対応に基づき、2023年９月に、本社ビル、スミノエ本社にて安否確認訓練を実施し、対策本部にて社員の安否を速やかに確認することができました。
3. 財務報告に係るグループ内部統制の推進「財務報告に係る内部統制運用及び評価規程」及び「財務統制委員会規程」に基づき、当社グループで構成される財務統制委員会を中心とした体制で整備・運用を進めております。当社グループにおいては、自己評価を行い、内部監査室が内部監査を独立的モニタリングとして実施することにより、客観性を担保しております。自己評価及びモニタリングの範囲は、全社的統制、決算・財務報告プロセス、業務プロセス、IT全般統制であります。
4. 監査役の監査の実効性① 監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席して取締役等からの報告を受けるほか、業務執行上の重要書類の閲覧や業務執行取締役のヒアリング等を通じて、取締役の職務執行状況を監査しております。
② 監査役は、内部監査担当部門から定期的に報告を受ける等緊密な連携を保持することにより、その監査の有効性及び効率性を確保しております。

3. 株式会社の支配に関する基本方針
特記すべき事項はありません。

44

連結計算書類
連結貸借対照表 （2024年５月31日現在）
科
目
資 産 の 部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
建設仮勘定
その他
無形固定資産
リース資産
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

資産合計

金

（単位：百万円）

額

科
目
負 債 の 部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
関係会社株式売却損失引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債・純資産合計

50,9498,303
15,665
7,764
72
9,657
2,362
4,312
101
2,780
△69
41,24930,914
8,165
3,685
15,652
1,360
1,386
663
1,510
4
1,506
8,824
6,396
3
1,304
1,262
△142

92,199（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

45

金

額
35,47911,519
8,200
8,249
800
812
903
4,993
19,031
1,000
8,840
1,214
313
3,093
90
3,956
521
54,511

21,4319,554
2,388
12,198△2,70910,607
1,750
△1
6,283
2,605
△30
5,649
37,687
92,199連結損益計算書 （2023年６月１日から2024年５月31日まで）
科

目（単位：百万円）

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
不動産賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
持分法による投資損失額103,478
81,202
22,275
18,975
3,300
33
117
290
341
320

1,103

269
261

不動産賃貸費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
災害に伴う受取保険金
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
災害損失
関係会社株式売却損失引当金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

52
152

28
128
56
110
84
34
903
1,365
△196

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

46

735
3,668

213

1,132
2,749
1,168
1,580
706
874

連結株主資本等変動計算書 （2023年６月１日から2024年５月31日まで）
株
資本

2023年６月１日残高
連結会計年度中の変動額

金

主

資本剰余金

9,554

資

利益剰余金

2,611

自 己 株 式11,207

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

本

△363

874

874

△381

土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替

158

19,458△363

自己株式の取得
自己株式の処分

株主資本合計

△3,913

△1

△1

1,205

824

638

638

△158

−

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)
連結会計年度中の変動額合計
2024年５月31日残高

−

△222

991

1,204

1,972

9,554

2,388

12,198△2,70921,431

そ

2023年６月１日残高
連結会計年度中の変動額

の

他

の

包

括

利

益

累

計

額

そ の 他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

土地再評価
差 額 金

為替換算
調整勘定

退職給付
に 係 る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非 支 配
株主持分

純資産合計

1,143

27

6,922

1,362

△52

9,403

5,251

34,113

剰余金の配当△363

親会社株主に帰属する当期純利益874

自己株式の取得△1

自己株式の処分824

土地再評価差額金の取崩638

利益剰余金から資本剰余金への振替−

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額)

607

△28

△638

1,242

連結会計年度中の変動額合計

607

△28

△638

1,242

21

1,204

398

3,574

2024年５月31日残高
1,750
△1
6,283
（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

2,605

△30

10,607

5,649

37,687

47

21

1,204

398

1,602

計算書類
貸借対照表 （2024年５月31日現在）
科
資 産 の 部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
未収入金
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産施設利用会員権
その他
貸倒引当金
資産合計

目

金

（単位：百万円）

額

科
負 債 の 部
流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金

28,636
3,192
122
2,219
10,238
5,831
116
843
157
78
3,525
2,012
306
△10
40,605
19,653
5,990
453
481
6
293
12,196
186
46
814
342
472
20,137
5,275
11,720
4
753
1
1,203
12
3
762
178
288
△68
69,241目

１年内返済予定の長期借入金（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

48

金

額
30,687
253
5,858
5,268
4,950
2,981
35
678
1,092
112
9,276
23
4
54
96
15,292
1,000
8,083
151
3,093
2,577
18
90
276
45,979

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
設備関係支払手形
設備関係電子記録債務
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
関係会社事業損失引当金
資産除去債務その他
負債合計
純 資 産 の 部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金

15,453
9,554
2,388
2,388
6,220
6,220
6,220
△2,709
7,809
1,526
△1
6,283

純資産合計
負債・純資産合計

23,262
69,241

損益計算書 （2023年６月１日から2024年５月31日まで）
科

目（単位：百万円）

金

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
不動産賃貸料
その他
営業外費用
支払利息
不動産賃貸費用
その他
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
災害に伴う受取保険金
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
災害による損失
税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純損失（△）

額18,76914,487
4,282
4,852
△569

1,195
1,022
185
125
815
19

110
20
79
1,099
99
7
207
△201

（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

49

2,403

959
874

131

1,286
△281
5
△286

株主資本等変動計算書 （2023年６月１日から2024年５月31日まで）
株
資

本

主

剰

余

資

金

（単位：百万円）
本

利 益 剰 余 金

本
金

そ の 他
資本剰余金

資本剰余金
合
計

そ の 他
利益剰余金
繰越利益
剰 余 金

2,388

222

2,611

6,390

6,390

剰余金の配当

△363

△363

当期純損失

△286

△286

資 本 金

2023年６月１日残高

9,554

資
準

備

利益剰余金
合
計

自己株式

株主資本
合
計

△3,913

14,642

事業年度中の変動額
△363
△286

自己株式の取得
自己株式の処分△381

土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
2024年５月31日残高

2023年６月１日残高

△381

△1

△1

1,205

824

638

638

638
−

158

158

△158

△158

−

−

△222

△222

△170

△170

1,204

811

9,554

2,388

−

2,388

6,220

6,220

△2,70915,453

評
その他有価証券
評 価 差 額 金
911

価

・

換

繰延ヘッジ損益
27

算

差

額

等
評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計
6,922
7,861

土地再評価差額金

純資産合計
22,503

事業年度中の変動額
剰余金の配当

△363

当期純損失

△286

自己株式の取得△1

自己株式の処分824

土地再評価差額金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

638
−
615

△28

△638

事業年度中の変動額合計

615

△28

△638

△52

758

2024年５月31日残高

1,526

△1

6,283

7,809

23,262（注）記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

50

△52

△52

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年７月18日

住江織物株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任

あずさ監査法人

大阪事務所
指定有限責任社員
業 務執 行社 員
指定有限責任社員
業 務執 行社 員

公認会計士

谷

尋 史

公認会計士

花 谷 徳 雄監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、住江織物株式会社の2023年６月１日から2024
年５月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住江織物株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監
査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

51

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書
類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
52

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

53

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年７月18日

住江織物株式会社
取

締

役

会

御

中

有限責任

あずさ監査法人

大阪事務所
指定有限責任社員
業 務執 行社 員
指定有限責任社員
業 務執 行社 員

公認会計士

谷

尋 史

公認会計士

花 谷 徳 雄監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、住江織物株式会社の2023年６月１日から2024年５月31日までの第135期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人は
その他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
54

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続
企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

55

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

56

上

監査役会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査役会は、2023年６月１日から2024年５月31日までの第135期事業年度における取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

57

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制シス
テムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

2024年7月18日
住江織物株式会社

監査役会

常勤監査役

市 川

清

一

社外監査役

園 田

篤

弘

社外監査役

片 山

貴

文
以

58

上

株主総会会場ご案内図
場所

ゼント心斎橋ビル3階

大阪市中央区南船場四丁目3番2号

至梅田

交通のご案内大阪メトロ
御堂筋線
長堀鶴見緑地線

南船場3交差点

至大正

阪神高速 号環状線

3番出口 徒歩2分

1

SUMINOE GROUPビル

御堂筋線

ゼント
心斎橋ビル3階「心斎橋駅」
下車

Ｎ〒南船場郵便局

3番出口
長堀鶴見緑地線

至京橋

心斎橋駅
関西みらい
銀行
心斎橋
PARCO

ホテル
日航大阪

至なんば

大丸

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