地域総合福祉推進事業（ケアネット事業）
助成金交付要綱（目的）第１条

この要綱は、社会福祉法人富山市社会福祉協議会（以下｢協議会｣という。
）定款第２条第３号の規定に基づき、地域における福祉活動の活性化を図るため、地域総合福祉推進事業（ケアネット事業）助成金（以下｢助成金｣という。
）の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
（定義）

第２条

この要綱において｢地域総合福祉推進事業（ケアネット事業）｣とは、小学校区を地域の単位とし、住民自らが福祉ニーズを把握しその解決に取り組む活動を通じて、住民参加による地域福祉活動を推進するための事業を行うことをいう。
（助成金の交付）第３条

協議会長は、地域総合福祉推進事業（ケアネット事業）を推進し、もって地域住民の福祉の向上に寄与するため、各地区（校下）が実施する地域福祉活動等の事業に要する経費に対し、予算の範囲内において助成金を交付するものとする。
（助成対象事業及び経費）
第４条

助成金の交付の対象となる事業及び経費は、別表１～２のとおりとする。

（申請の手続き）
第５条

助成金の交付を受けようとする地区（校下）社会福祉協議会の代表者は、地域総合福祉推進事業（ケアネット事業）助成金及び地域ぐるみ福祉活動推進事業補助金交付申請書（様式第１号）に事業計画書（様式第２号）、ケアネット事業登録者一覧（様式第３号）、別紙の地域リーダー名簿を添付して協議会長に提出しなければならない。
（交付決定の通知）
第６条

助成金の交付決定は地域総合福祉推進事業（ケアネット事業）助成金及び地域ぐるみ福祉活動推進事業補助金交付決定通知書（様式第４号）により行うものとする。
（事業計画の変更等の承認）
第７条

地区（校下）社会福祉協議会の代表者は、第５条の規定により提出した事業計画書等の内容を変更しようとするとき、又は事業を中止し、若しくは廃止しようとするときは、遅滞なくその文書（様式第８号）を協議会長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

協議会長は、前項の規定により変更等を承認したときは、助成金等の交付の決定を取り消し、又は変更することができる。
３

協議会長は、第１項の規定により変更等を承認したときは、地区（校下）社会福祉協議会の代表者に文書（様式第９号）を交付して通知するものとする。
（事業実績報告）第８条

助成金の交付を受けた者は、事業完了後１か月以内に地域総合福祉推進事業（ケアネット事業）助成金及び地域ぐるみ福祉活動推進事業補助金報告書（様式第５号）に事業実績書（様式第６号）、チーム活動状況（様式第７号）、別紙の地域リーダー名簿、福祉人材リスト（作成済みの地区のみ）を添付して協議会長に提出しなければならない。
（助成金等の額の確定）
第９条

協議会長は、助成事業の完了、中止若しくは廃止に係る助成事業の成果の報告を受けたときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により当該助成事業に交付する助成金等の額を確定し、助成事業者に文書を交付して通知するものとする。

（助成金等の返還）第１０条

協議会長は、第７条第２項の規定により助成金等の交付の決定を取り消し、若しくは変更した場合、当該取消し若しくは変更に係る部分に関し既に助成金等が交付されているときは、地区（校下）社会福祉協議会の代表者に対し期限を定めてその返還について文書を交付して求めるものとする。
（交付手続きの特例）
第１１条

協議会長は、別に定めるところにより、この規則の規定による手続きの一部を併合し、又は省略して助成金等を交付することができる。

（細則）

第１２条

附
１

１１日から施行する。

３年３月１日から施行する。

４年３月１日から施行する。

６年４月１日から施行する。

則

この要綱は、令和附

４月

則

この要綱は、令和附

１

則この要綱は、平成２５年
附

１

この要綱の実施に関し必要な事項は、別に定める。

則

この要綱は、令和

別表１
地域総合福祉推進事業（ケアネット事業）助成金及び地域ぐるみ福祉活動推進事業
活動内容及び助成金額
事業

地
域
総合
福
祉
推進事
業
（ケアネット事業）

地
域
ぐるみ
福祉
活動
推進事
業

項目

内

容

個別訪問やアンケート調査などの方法により地区の福祉ニーズ、社会資源などを把握する。また、福祉意識醸活動調整連絡会の 成のための広報誌の発行、福祉活動に関する学習活動や開催事業
行政等に対する提言など地域内での福祉課題についての連絡調整、地域リーダーを招集した情報交換等の調整連絡会を開催する。
ケアネット
活動調査事業
ケアネット活動
ケース検討会等
関係会議

ケアネット
チーム活動

助成基準額及び助成率
補助(助成)基準額：300,000 円【市補助分】
補助基準額と事業費を比較して少なアンケートや対象者宅で福祉ニーズを発掘する。また、 い 方 の 額 に １ ／ ３を乗じた額を助成
各種会議で福祉ニーズ等の情報交換を行う。
する。ただし、補助上限額を 50,000 円とする。（端数切捨
対象者への支援方法を検討する会議を開催する。て）【県助成分】
見守り等が必要な要支援者に対し、２～３人でチームを 助 成 基 準 額 と 事 業
組み、対象者への見守りや声かけなどの安否確認と個別 費 を 比 較 し て 少 な援助活動を実施する。
い方の額に１／３を乗じた額を助成する。
（端数切捨て）資料調査やアンケート調査などの方法により地区の福祉ニーズ、社会資源などを把握する。また、福祉意識醸
活動調整連絡会の 成のための広報誌の発行、福祉活動に関する学習活動や開催事業
行政等に対する提言など地域内での福祉課題についての連絡調整、地域リーダーを招集した情報交換等の調整
補助基準額は、連絡会を開催する。
①世帯数 2,000 未満自治会、婦人会、青年団、商工会、農業協同組合、老人
１５０，０００円
他組織との連携に クラブ、障害者団体、子育て支援センター、地域包括支②世帯数 2,000～
よる地域福祉活動 援センターなど他組織との連携を図った活動を実施す
3,000 未満る。
２００，０００円
活動実践者や協力者など地区内に居住を有する福祉③世帯数 3,000 以上
人材リストの作成や公表、各種研修事業の実施・参加な
２５０，０００円
どを行なう。とし、福祉人材発掘・ 小・中学校の児童・生徒が、社会福祉への理解と関心を補助基準額と事業養成事業高めるため、地域住民と共に地域での福祉活動（福祉マ費を比較して少なップ作成、ひとり暮らし高齢者などへの友愛訪問、世代い方の額に１／２間交流活動、環境美化活動など）を実践したり、福祉施を乗じた額を補助設でのボランティア活動体験等を行う。
する。
希薄になってきている世代間の交流や要援護者と地域住民とのふれあい活動（ふれあい広場、パークゴルフ大要援護者等とのふ会、高齢者との集い、伝統芸能の伝承、歩こう会、福祉れあい活動の実施
施設訪問など）の開催を通して、互いに支え合いいたわり合う福祉土壌づくりを図る。

別表２

地域総合福祉推進事業（ケアネット事業）の助成対象経費
区分

例示

謝 金

研修会・住民懇談会講師謝礼、ケアネットチーム員・ケアネット活動協力者（団体）への報償費（消耗器具備品費、交通費、通信費、印刷費等活動にかかる実費相当として）など

旅費交通費

研修会・住民懇談会講師旅費、ケアネットチーム員旅費（関係会議・研修出席旅費）など

消耗品費

事務消耗品（コピー用紙、インク・トナー、ファイル、バインダー、封筒、活動用バッグ、除雪用具）、衛生・除菌用品、個別訪問・見守りに必要な諸費な
ど

器具什器費

活動に要する備品で一万円以上のもの（記録保管用書庫、折りたたみ椅子・机、ホワイトボード、プリンター、ラミネーター）など

印刷製本費

会議資料・研修資料・広報紙（ケアネット活動を掲載する「地区だより」など作成費用の一部負担含む）・調査票・報告書印刷代、写真現像代など

水道光熱費

水道光熱費の負担金など

通信運搬費

電話代、はがき・切手代、見守り対象者への残暑見舞いはがき・年賀状など

会

議 費

会議・懇談会に必要な諸費（ただし、参加者への弁当配布は不可）、午前午後にわたる研修の講師弁当代（午前のみ又は午後のみの研修の場合は不可）など

損害保険料

ケアネット活動に関わる保険料（ボランティア活動保険料、行事用保険料）な
ど賃

借 料

研修会場・会議室使用料、パソコンリース代、福祉施設視察用バス借上げ料（サロン送迎のためのバス借上げ料は対象外）など

手数 料

振込手数料など

車

輌 費

乗用車・除雪機燃料費など諸別表３
地域ぐるみ福祉活動推進事業の対象経費
区分
諸謝 金

例示
研修会・住民懇談会講師謝礼、役員・活動員への報償費（消耗器具備品費、交通費、通信費、印刷費等活動にかかる実費相当として）など

旅費交通費

研修会・住民懇談会講師旅費、関係会議・研修出席旅費など

消耗品費

事務消耗品（コピー用紙、インク・トナー、ファイル、バインダー、封筒、活動用バッグ、除雪用具）、衛生・除菌用品、個別訪問・見守りに必要な諸費、交流活動のための材料代など

器具什器費

活動に要する備品で一万円以上のもの（記録保管用書庫、折りたたみ椅子・机、ホワイトボード、プリンター、ラミネーター、レクリエーション用品）など

印刷製本費

会議資料・研修資料・広報紙・調査票・報告書印刷代、写真現像代など

水道光熱費

水道光熱費の負担金など

通信運搬費

電話代、はがき・切手代など

会

会議・懇談会に必要な諸費（ただし、参加者への弁当配布は不可）、午前午後にわたる研修の講師弁当代（午前のみ又は午後のみの研修の場合は不可）など

議 費

損害保険料活動に関わる保険料（ボランティア活動保険料、行事用保険料）など

賃

借 料

研修会場・会議室使用料、パソコンリース代、福祉施設視察用バス借上げ料な
ど

手

数 料

振込手数料など

車

輌 費

乗用車・除雪機燃料費など