2024年５月15日
株式会社かんぽ生命保険

2023年度決算のお知らせ

株式会社かんぽ生命保険（取締役兼代表執行役社長

谷垣邦夫）の2023年度（2023年４月１日〜

2024年３月31日）の決算をお知らせいたします。

＜目 次＞
１．主要業績

…… １頁

２．2023年度末保障機能別保有契約高…… ３頁

３．2023年度決算に基づく契約者配当…… ４頁

４．2023年度の一般勘定資産の運用状況…… ８頁

５．貸借対照表…… 17頁

６．損益計算書…… 18頁

７．株主資本等変動計算書…… 19頁

８．経常利益等の明細（基礎利益）…… 32頁

９．保険業法に基づく債権の状況…… 34頁

10．ソルベンシー・マージン比率…… 35頁

11．2023年度特別勘定の状況…… 36頁

12．保険会社及びその子会社等の状況…… 36頁

以 上

１．主要業績（１）保有契約高及び新契約高・保有契約高(単位：千件、億円、％)2022年度末区件

分

数

2023年度末
金

額

前年度末比

個人保険

件

前年度末比

数

金

前年度末比

額
前年度末比

13,722

93.1

389,509

92.1

13,09595.4

366,98094.2

個人年金保険

686

80.8

9,729

78.3

540

78.7

7,545

77.6

団体保険

−

−

−

−

−

−

−

−

団体年金保険

−

−

−

−

−

−

−

−

（注）個人年金保険の金額は、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したものです。
・新契約高(単位：千件、億円、％)2022年度
区

分

件

数

金

前年度
比

個人保険

2023年度
額

件
転換に
よる
純増加

前年度
新契約
比

数

金

額

前年度
新契約
比

転換に
よる
純増加

200.1 15,578

186.2 15,578

0

前年度
比

314

181.3

8,366

144.9

8,366

0

628

個人年金保険

0

290.5

5

274.6

5

−

0

341.8

20

361.0

20

−

団体保険

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

団体年金保険

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

（注）１．件数は、新契約に転換後契約を加えた数値です。
２．個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資です。

1

株式会社かんぽ生命保険

（２）年換算保険料
・保有契約(単位：億円、％)区分

2022年度末

2023年度末

前年度末比

前年度末比

個人保険

23,53991.1

22,00293.5

個人年金保険

2,446

81.1

1,936

79.1

合計

25,98690.0

23,939

92.1

3,221

94.8

3,088

95.9

うち医療保障・生前給付保障等
・新契約(単位：億円、％)
区

分

個人保険
個人年金保険合計
うち医療保障・生前給付保障等

2022年度

2023年度

前年度比

前年度比

658

142.7

1,168

177.3

0

281.8

1

354.7

659

142.7

1,169

177.4

64

296.3

103

161.4

（注）１．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険料に換算した金額です（一時払契約等は、保険料を保険期間等で除した金額）。
２．医療保障・生前給付保障等には、医療保障給付（入院給付、手術給付等）、生前給付保障給付（特定疾病給付、介護給付等）、保険料払込免除給付（障がいを事由とするものは除く。特定疾病罹患、介護等を事由とするものを含む。）等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
３．新契約年換算保険料は、新契約に転換による純増加を加えた数値です。

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２．2023年度末保障機能別保有契約高項

目個 人 保 険件 数

個人年金保険金 額

件 数(単位：千件、億円)
合計団 体 保 険

金 額

件 数

金 額

件 数

金 額

普通死亡
死
亡 災害死亡保
障 その他の条件付死亡

11,456

332,736

−

−

−

−

11,456

332,736

18,184424,836

2

72

−

−

18,186424,909

−

−

−

−

−

−

−

−

生存保障

1,639

34,243

540

7,545

−

−

2,180

41,789

災害入院
入
院 疾病入院保
障 その他の
条件付入院

9,434

361

3

0

−

−

9,437

361

9,368

358

1

0

−

−

9,369

358

6,349

40

2

0

−

−

6,352

40

障がい保障

7,448

−

2

−

−

−

7,450

−

手術保障

9,715

−

3

−

−

−

9,718

−

項

目

団 体 年 金 保 険
件

生存保障

項
入院保障

数

金

額

−

目

財形保険・財形年金保険
件
−

数

金
−

金
0

医 療 保 障 保 険
件

数

項

額

件

計
数

0

目

就業不能保障

−

額

合
金

額

0

0

就業不能保障保険
件

数

金
−

額
−

（注）１．財形保険・財形年金保険の件数は被保険者数を表します。
２．生存保障欄の金額は、個人年金保険及び財形年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金額を合計したもの、財
形保険については責任準備金額を表します。
３．入院保障欄の額は入院給付日額を表します。
４．独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「郵政管理・支援機構」という。）からの受再保険として、保険件数6,605千件、保険金額174,876億円、年金保険件数1,168千件、年金額3,808億円保有しております。

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株式会社かんぽ生命保険

３．2023年度決算に基づく契約者配当（１）2023年度決算に基づく契約者配当の概要は以下のとおりです。
１．かんぽ生命の保険契約（2007年10月１日以降にご契約された個人保険・個人年金保険等）
契約者配当の配当率について、死差配当・特約支払差配当については引き下げ、費差配当については前年度据置、利差配当については一部引き上げとしています。
２．旧簡易生命保険契約（2007年９月30日までにご契約された簡易生命保険契約）
郵政管理・支援機構との再保険契約に基づき、当該受再保険に係る区分で発生した損益等か
ら、46,866百万円を契約者配当準備金に繰り入れました。

（２）かんぽ生命の保険契約に対する2023年度決算に基づく契約者配当金を例示しますと以下のとおりです。
例１ 普通養老保険（40歳加入、50歳満期、保険料口座月払、満期保険金100万円）
加入年度＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

2014年度＜10年＞

男性
女性

103,320円
102,840円

0円
0円

2019年度＜５年＞

男性
女性

108,480円
108,240円

481円
459円

当年度配当金例２ 特別養老保険
40歳加入、60歳満期、保険料口座月払、死亡保険金200万円
満期保険金100万円（）

加入年度＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

2014年度＜10年＞

男性
女性

55,440円
52,800円

0円
0円

2019年度＜５年＞

男性
女性

59,760円
58,080円

347円
272円

当年度配当金例３ 普通定期保険（40歳加入、50歳満期、保険料口座月払、死亡保険金200万円）
加入年度＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

当年度配当金2014年度＜10年＞

男性
女性

10,080円
7,680円

2,069円
575円

2019年度＜５年＞

男性
女性

9,120円
7,680円

144円
62円

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株式会社かんぽ生命保険

例４ 学資保険（Ｈ２４）
被保険者０歳加入、契約者40歳加入、全期間払込18歳満期保険料口座月払、基準保険金額100万円

（

）

保険料
当年度配当金（年換算）
男性54,120円
0円
2014年度＜10年＞
女性
53,640円
0円
男性
59,040円
290円
2019年度＜５年＞
女性
58,680円
262円（注）１．契約者と被保険者の性別は同一としております。
２．契約者が死亡等した場合、以後の保険料の払込を免除する契約としております。

加入年度＜経過年数＞

性別

例５ 普通終身保険
40歳加入、60歳払込満了、保険料口座月払
死亡保険金100万円（保険料払込満了後は20万円）（）

加入年度＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

当年度配当金2014年度＜10年＞

男性
女性

12,600円
10,200円

684円
24円

2019年度＜５年＞

男性
女性

13,800円
12,480円

111円
69円

例６ 災害特約
40歳加入、保険料口座月払、特約保険金額100万円
普通養老保険（40歳加入、50歳満期）に付加（）

加入年度＜経過年数＞

性別

保険料
（年換算）

当年度配当金2014年度＜10年＞

男性
女性

600円
360円

160円
100円

5

株式会社かんぽ生命保険

配当金は、基本、特約種類ごとに次のａ，ｂ，ｃ，ｄを合計した金額です。
ａ．死差配当［引き下げ］
危険保険金に被保険者の年齢、性別及び予定死亡率表等の区分に応じた死差
配当率を乗じた金額（例）普通養老保険、年齢40歳、男性
死差配当率（危険保険金額100万円当たり）

加入年月日
2007年10月１日〜2016年８月１日

420円

2016年８月２日〜2021年３月31日

40円

ｂ．特約支払差配当［引き下げ］
特約保険金に被保険者の年齢、性別及び予定特約支払率表等の区分に応じた特約支払差配当率を乗じた金額（例）災害特約、年齢40歳、男性
特約支払差配当率（特約保険金額100万円当たり）

加入年月日
2007年10月１日〜2017年４月１日

200円

2017年４月２日〜2018年２月１日

20円

ｃ．費差配当［据置］
保険金等に費差配当率を乗じた金額（例）普通養老保険費差配当率
保険金比例費差配当率（保険金額100万円当たり）
保険料比例費差配当率（口座月払保険料額10,000円当たり）

0円
0円

ｄ．利差配当［一部引き上げ］
責任準備金に利差配当率を乗じた金額（例）普通養老保険
加入年月

利差配当率

2007年10月〜2008年３月

1.3％ − 予定利率

2008年４月〜2010年３月

1.2％ − 予定利率

2010年４月〜2011年３月

1.1％ − 予定利率

2011年４月〜2013年３月

1.0％ − 予定利率

2013年４月〜2014年３月

0.9％ − 予定利率

2014年４月〜2015年３月

0.8％ − 予定利率

2015年４月〜2018年３月

0.7％ − 予定利率

2018年４月〜2021年３月

0.6％ − 予定利率6

株式会社かんぽ生命保険

ただし、ａ，ｂ，ｃ，ｄの合計額がマイナスとなる場合は、０円とします。
また、一時払終身保険及び一時払年金保険並びにそれらに付加した特約については、０円とします。
転換後契約については、所要の調整を行います。
（３）旧簡易生命保険契約に対する契約者配当は、郵政管理・支援機構が今後決定することとなります。

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株式会社かんぽ生命保険

４．2023年度の一般勘定資産の運用状況（１）2023年度の資産の運用状況①

運用環境
2023年度の日本経済は、インバウンド需要の拡大や好調な企業業績を背景に回復基調となりましたが、消費者物価上昇による個人消費の下押しや人手不足による設備投資の遅延により景気の回復に足踏みが見られました。米国経済は、金融引締め政策が継続し住宅投資等に減速が見られたものの、引続き良好な雇用環境を背景とした個人消費がけん引役となり、堅調に推移しました。
欧州経済は、引締めが続いてきた金融環境を背景に個人消費が低迷、設備投資等も停滞し、減速基調が続きました。
こうした経済状況の中、運用環境は以下のようになりました。
国内債券市場
国内長期金利は、日本銀行による長短金利操作の長期金利の許容変動幅の修正や、米国長期金利が上昇したことを受けて、11月には0.9％台と10年ぶりの高水準まで上昇して推移しました。
その後は、米国中央銀行による利上げ局面が終了したとの観測が強まったことや、米国のインフ
レ鈍化を示す経済指標等を背景に海外金利が低下する中、12月まで国内長期金利も低下しましたが、日本銀行の金融政策変更期待を受けて再び上昇しました。3月には日本銀行によるマイナス
金利政策の解除等の金融政策変更が発表され、3月末は0.75％程度となりました。
国内株式市場
日経平均株価は、米国景気の底堅さや、日本銀行の金融緩和政策継続、日本企業のガバナンス
改革への期待等から6月には33,000円台まで上昇しました。その後は概ねレンジの推移となりましたが、1月に開始された新NISA（少額投資非課税制度）への期待感や2月の米国ハイテク株の上昇を受け、約34年ぶりに史上最高値を更新するなど大幅高となり、3月末は40,000円台となりました。
外国為替市場
ドル円は、米国中央銀行による継続的な利上げを背景に大幅なドル高円安が進行し、11月には151円台まで上昇しました。その後は米国における利上げ終了が意識されたことで1月には141円
台までドル安円高基調となりましたが、米国中央銀行が継続的な金利据え置きの姿勢を示す中で再びドル高円安となり、3月末は151円台となりました。
ユーロ円は、ドル円同様、欧州中央銀行の継続的な利上げを背景に大幅なユーロ高円安が進行し、11月には163円台まで上昇しました。その後は、ドル円と同様にユーロ安円高基調となり、12月に154円台まで下落しましたが、欧州中央銀行が継続的な金利据え置きの姿勢を示す中で再びユーロ高円安となり、3月末は163円台となりました。

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株式会社かんぽ生命保険

②

運用方針
当社では、健全経営を維持し保険金等の支払いを確実に行うため、ALMの考え方に基づく運用を基本としています。具体的には、負債の特性と親和性の高い円金利資産を中心に、資産と負債をマッチングさせる運用を基本とし、金利リスクの軽減を図りつつ安定的な収益獲得を目指しています。
また、適切なリスク管理のもとで外国証券や株式などの収益追求資産を運用し、収益の向上に務めています。
③

運用実績の概況〔資産の状況〕
総資産残高は、前期末62兆6,852億円に比べ１兆8,281億円減少し、60兆8,570億円となりました。
株式、外国証券等の収益追求資産については、株価等の上昇により、含み益が増加したことか
ら残高は増加しました。
国内の公社債については、安定的な収益が確保できる資産として長期債及び超長期債を中心に運用を行いましたが、償還等により残高は減少しました。
貸付金については、郵政管理・支援機構への貸付、シンジケート・ローン、地方公共団体貸付、保険約款貸付を実施しており、郵政管理・支援機構への貸付金の償還により残高は減少しました。
〔運用収支の状況〕
資産運用収益については、総資産残高の減少に伴い利息及び配当金等収入が減少したものの、有価証券売却益や金銭の信託運用益等が増加したことから、前期比537億円増の１兆2,127億円となりました。
資産運用費用については、為替リスクのヘッジに伴う金融派生商品費用等の増加により、前期比361億円増の2,825億円となりました。
その結果、資産運用収支は、前期比176億円増加し、9,302億円となりました。

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株式会社かんぽ生命保険

（２）資産の構成(単位：億円、％)区分

2022年度末金額

2023年度末
占

率

金

額

占

率

現預金・コールローン

14,684

2.3

11,9272.0

買現先勘定

13,847

2.2

10,4711.7

債券貸借取引支払保証金

−

−

−

−

買入金銭債権

473

0.1

253

0.0

商品有価証券

−

−

−

−

金銭の信託

47,723

7.6

62,71410.3

有価証券

498,424

79.5

476,94578.4

公社債

447,43771.4

427,919

70.3

株式

4,100

0.7

5,585

0.9

外国証券

29,492

4.7

21,6883.6

公社債

27,871

4.4

19,745

3.2

株式等

1,621

0.3

1,943

0.3

その他の証券

17,3942.8

21,7523.6

貸付金36,0585.8

32,813

5.4

不動産

787

0.1

1,216

0.2

繰延税金資産10,286

1.6

6,365

1.0

その他

4,569

0.7

5,866

1.0

△3

△0.0

△3

△0.0

626,852

100.0

608,570

100.0

43,433

6.9

40,843

6.7

貸倒引当金
合計
うち外貨建資産（注）不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

10

株式会社かんぽ生命保険

（３）資産の増減(単位：億円)区分

2022年度

現預金・コールローン

2023年度
1,634△2,757△7,353△3,375

債券貸借取引支払保証金−−

買入金銭債権78△219

商品有価証券

−

−

2,504

14,990△35,760△21,478△20,042△19,517

△154

1,484

△13,832△7,804

公社債△13,944△8,126

株式等

111

321

△1,731

4,358

貸付金△6,461△3,245

不動産

△18

429

繰延税金資産233△3,921

その他

248

1,296

0

0

△44,896△18,281△11,234△2,589

買現先勘定

金銭の信託
有価証券
公社債
株式
外国証券

その他の証券

貸倒引当金
合計
うち外貨建資産（注）不動産については、土地・建物・建設仮勘定を合計した金額を計上しております。

11

株式会社かんぽ生命保険

（４）資産運用関係収益(単位：億円)区分

2022年度

利息及び配当金等収入

2023年度
9,507

8,664

0

0

8,697

7,949

貸付金利息

133

129

機構貸付金利息

601

483

不動産賃貸料−−

その他利息配当金

74

100

−

−

1,503

1,814

売買目的有価証券運用益−−

有価証券売却益

505

1,511

国債等債券売却益

44

221

株式等売却益188

143

外国証券売却益

272

1,145

その他

−

−

有価証券償還益

41

金融派生商品収益

−

−

為替差益

68

135

貸倒引当金戻入額0−

その他運用収益00

11,59012,127

預貯金利息
有価証券利息・配当金

商品有価証券運用益
金銭の信託運用益

合計

12

株式会社かんぽ生命保険

（５）資産運用関係費用(単位：億円)区分

2022年度

2023年度

支払利息

46

49

商品有価証券運用損−−

金銭の信託運用損−−

売買目的有価証券運用損

−

−

1,772

1,777

国債等債券売却損

178573

株式等売却損

63

44

1,208

1,158

その他

322

−

有価証券評価損

30

国債等債券評価損−−

株式等評価損−−外国証券評価損

−

−

その他

3

0

有価証券償還損

15

2

金融派生商品費用

605

958

為替差損

−

−

貸倒引当金繰入額

−

0

貸付金償却

−

−

賃貸用不動産等減価償却費−−

その他運用費用

20

37

2,464

2,825

有価証券売却損

外国証券売却損

合計

13

株式会社かんぽ生命保険

（６）資産運用に係わる諸効率①

資産別運用利回り(単位：％)
区

分

2022年度

現預金・コールローン

2023年度
0.00

0.00

買現先勘定

−

−

債券貸借取引支払保証金−−

買入金銭債権

0.71

0.96

商品有価証券

−

−

金銭の信託

4.44

5.17

有価証券

1.33

1.40

うち公社債

1.49

1.46

うち株式

6.68

6.53

△0.68

0.21

貸付金

1.81

1.78

不動産

−

−

1.43

1.54

0.29

1.88

うち外国証券

一般勘定計
うち海外投融資（注）１．利回り計算式の分母は帳簿価額ベースの日々平均残高、分子は経常損益中、資産運用
収益−資産運用費用として算出した利回りです。
２．一般勘定計には、有価証券信託に係る資産を含めております。
３．海外投融資とは、外貨建資産と円建資産の合計です。
②

売買目的有価証券の評価損益
売買目的有価証券は保有しておりません。

14

株式会社かんぽ生命保険

③

有価証券の時価情報（売買目的有価証券以外）(単位：億円)
2022年度末
区

分

帳簿
価額

時

価

差

2023年度末
損 益

差

益 差

損

帳簿
価額

時

価

満期保有目的の債券

329,355 355,023

25,66831,305

5,637 323,431 334,019

責任準備金対応
債券

80,75082,376

1,626

4,476

2,850

71,396

−

−

−

−

−

−

127,767 138,733

10,965

16,386
115

1,570

子会社・
関連会社株式
その他有価証券

差

損 益
差

益 差 損

10,58820,97010,381

69,540 △1,855

2,781

4,637

−

−

−

−

5,420 123,537 148,002

24,46529,507

5,041

35,60133,292 △2,309

66

2,376

公社債

38,78737,331 △1,455

株式

18,00825,967

7,958

8,320

361

18,42635,783

17,357

17,509151

外国証券

41,012

46,543

5,530

7,252

1,721

33,991

43,617

9,625

10,504879

公社債

28,01827,871

△147

1,552

1,699

19,327

19,545

217

1,096

878

株式等

12,994

18,671

5,677

5,699

22

14,66424,072

9,408

9,408

0

その他の証券

24,24323,167 △1,075

690

1,765

28,56828,355

△212

1,421

1,634

買入金銭債権

465

473

7

7

−

249

253

4

4

−

譲渡性預金

5,250

5,250

−

−

−

6,700

6,700

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

合計

537,872 576,133

38,26052,16813,908 518,364 551,563

33,19853,25920,060

公社債

448,892 474,731

25,83835,897

10,058 430,229 436,657

6,427

23,81917,391

株式

18,00825,967

7,958

8,320

361

18,42635,783

17,357

17,509151

外国証券

41,012

46,543

5,530

7,252

1,721

34,191

43,812

9,621

10,504883

公社債

28,01827,871

△147

1,552

1,699

19,527

19,740

212

1,096

883

株式等

12,994

18,671

5,677

5,699

22

14,66424,072

9,408

9,408

0

その他の証券

24,24323,167 △1,075

690

1,765

28,56828,355

△212

1,421

1,634

買入金銭債権

465

473

7

7

−

249

253

4

4

−

譲渡性預金

5,250

5,250

−

−

−

6,700

6,700

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

その他

その他

（注）１．金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含み、その帳簿価額、差損益は、それぞれ、2022年度末が32,318億円、12,952億円、2023年度末が34,843億円、25,155億円です。
２．市場価格のない株式等及び組合出資金は本表から除いています。

15

株式会社かんぽ生命保険

市場価格のない株式等及び組合出資金の帳簿価額は以下のとおりです。
(単位：億円)区分

2022年度末

2023年度末

子会社・関連会社株式

537

786

1,026

1,376

国内株式

42

42

外国株式

−

231

その他

983

1,101

1,563

2,162

その他有価証券

合計（注）金銭の信託のうち売買目的有価証券以外のものを含んでおります（2022年度末：983億円、2023年度末：1,101億円）。
（注）有価証券の時価情報には、金融商品取引法上の有価証券として取り扱うことが適当と認められるもの等を含んでおります。
④

金銭の信託の時価情報(単位：億円)
2022年度末
区

分

貸 借
対照表 時
計上額

価

金銭の信託 46,720 46,720

差

2023年度末

益 差

貸 借
対照表 時
損 計上額

−

− 61,580 61,580

損 益
差

−

価

差

損 益
差

−

益 差

損

−

−

・運用目的の金銭の信託
運用目的の金銭の信託は保有しておりません。
・満期保有目的、責任準備金対応、その他の金銭の信託(単位：億円)
2022年度末
区

分

満期保有
目的の
金銭の信託
責任準備金
対応の
金銭の信託

帳簿
価額

時

価

差

2023年度末
損 益

差

益 差

損

帳簿
価額

時

価

差

損 益
差

益 差

損

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

691 36,424 61,580 25,155 25,539

383

その他の
33,767 46,720 12,952 13,643
金銭の信託（注）時価開示の対象としていないその他の金銭の信託は、2022年度末が1,002億円、2023年度末が1,133億円です。

16

株式会社かんぽ生命保険

５．貸借対照表(単位：百万円)
期 別科

目

2022年度末(2023年３月31日現在)
金 額

2023年度末(2024年３月31日現在)
金

期
科

額

目

現金
預貯金
コールローン
買現先勘定
買入金銭債権2022年度末(2023年３月31日現在)
金（資産の部）
現金及び預貯金別額

2023年度末(2024年３月31日現在)
金額（負債の部）
1,428,483

1,152,730 保険契約準備金

201

723

1,428,281

1,152,007

40,00040,0001,384,764
47,345

支払備金

55,103,778

51,988,334

410,387

373,913

責任準備金

53,518,219

50,512,792

契約者配当準備金

1,175,171

1,101,628

1,047,192 再保険借

6,297

6,001

25,392 社債

300,000

400,000

金銭の信託

4,772,321

6,271,415 その他負債

3,940,404

4,095,691

有価証券

49,842,478

47,694,597

売現先勘定

3,740,688

3,905,000

国債

37,114,603

36,037,546

未払法人税等

−

1,617

地方債

3,400,150

2,634,528

未払金

19,31920,572

社債

4,228,952

4,119,871

未払費用

42,13643,719

株式

410,088558,536

預り金

2,324

3,023

外国証券

2,949,260

2,168,841

機構預り金

38,647

37,575

その他の証券

1,739,423

2,175,272

預り保証金

73

109

貸付金

3,605,832

3,281,313

金融派生商品23,691

46,327

保険約款貸付

140,355

149,707

金融商品等受入担保金

20,011−

一般貸付

916,374

849,174

リース債務

4,609

5,860

機構貸付

2,549,102

2,282,432

仮受金

2,713

21,587有形固定資産92,429136,571

その他の負債

46,18910,298

土地

43,112

76,610 退職給付引当金70,806

97,157

建物

35,59044,984 役員株式給付引当金

315

391

リース資産

4,189

5,326 価格変動準備金

889,960

873,799

建設仮勘定

24

47

9,512

9,602

負債の部合計60,311,562

57,461,376

97,347103,202（純資産の部）

97,335

103,191 資本金

その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産
代理店貸

1241,30710 資本剰余金
11,296

資本準備金500,000
405,044405,044405,044

再保険貸

4,049

702,185

720,112

その他資産

300,588449,553

利益準備金

84,08991,216

未収金

116,048244,606

その他利益剰余金

618,096

628,896

前払費用

4,744

4,610

不動産圧縮積立金

4,767

4,506

未収収益

129,974

143,911

繰越利益剰余金

預託金

7,883

先物取引差入証拠金

97,646 利益剰余金

500,000
405,044613,328

624,389

6,244 自己株式

△36,082△948

4,284 株主資本合計

1,571,147

1,624,208

797,912

1,775,693

4,607△4,186

802,520

1,771,506

金融派生商品35,271

2,785 その他有価証券評価差額金

金融商品等差入担保金

4,094

35,750 繰延ヘッジ損益

仮払金

1,041

1,022 評価・換算差額等合計

その他の資産

1,520

6,338

1,028,662

636,524

△379

△346

62,685,230

60,857,090

繰延税金資産貸倒引当金

資産の部合計17

純資産の部合計

2,373,667

3,395,714

負債及び純資産の部合計

62,685,230

60,857,090

株式会社かんぽ生命保険

６．損益計算書(単位：百万円)
期 別
科

目

(

2022年度
2022年４月１日から2023年３月31日まで
金

経常収益
保険料等収入保険料
再保険収入
資産運用収益
利息及び配当金等収入
預貯金利息
有価証券利息・配当金
貸付金利息
機構貸付金利息
その他利息配当金
金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益その他経常収益支払備金戻入額
責任準備金戻入額
退職給付引当金戻入額
その他の経常収益
経常費用
保険金等支払金
保険金
年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額
支払備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
金融派生商品費用
貸倒引当金繰入額
その他運用費用
事業費
その他経常費用
税金
減価償却費
退職給付引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
価格変動準備金戻入額
特別損失
固定資産等処分損
契約者配当準備金繰入額
税引前当期純利益
法人税及び住民税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

)

額

金
6,379,556
2,200,945
2,183,985
16,9591,159,020
950,71734
869,716
13,38560,171
7,409
150,378
50,567
498
6,814
1
44
3,019,589−
3,015,234−
4,355
6,261,903
5,487,997
4,451,916
268,802
211,958
457,654
76,141
21,523
7,788
7,778
9
246,426
4,639
177,296306
1,554
60,588−2,040
444,20975,481
33,571
41,125
169
615
117,652
82,64582,645318
318
62,067
137,91233,516
6,604
40,12097,79118(

2023年度
2023年４月１日から2024年３月31日まで)

額
6,745,422
2,484,007
2,467,931
16,076
1,212,778
866,46986
794,962
12,954
48,373
10,092
181,439
151,153
110
13,579−27
3,048,636
36,474
3,005,427
634
6,099
6,582,841
5,778,590
4,149,769
218,989
200,725
439,018
61,170708,916137−
137
282,548
4,993
177,70471
240
95,835
03,701
438,531
83,03435,48042,959−4,593
162,581
16,161
16,161
190
190
55,899122,652
13,37920,70934,08888,564

株式会社かんぽ生命保険

７．株主資本等変動計算書
2022年度（2022年４月1日から2023年３月31日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
不動産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

405,044−405,044

76,909500,000

その他
利益剰余金
不動産
繰越利益
剰余金
圧縮積立金
5,026
558,353

7,179−
500,000−
405,044

株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
不動産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

利益剰余金

−
−

−
405,044△35,896
97,791

△259

259

−

7,179
84,089△259
4,767

54,975613,328

61,895702,185

評価・換算差額等

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△355

1,544,978873,764−

873,764

2,418,743△35,727△36,082△35,896
97,791△35,739
12−

26,168
1,571,147

640,289△43,075
97,791

自己株式△35,739
12

利益剰余金
合計

△35,896
97,791△35,73912−△75,851

4,607△71,243△71,243△75,851
797,912

4,607
4,607

△71,243
802,520△45,075
2,373,667

19

株式会社かんぽ生命保険

2023年度（2023年４月1日から2024年３月31日まで）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却
不動産圧縮積立金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

405,044−405,044

84,089500,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他
利益剰余金
不動産
繰越利益
圧縮積立金
剰余金
4,767
613,328

7,127△35,000△35,000

35,00035,000−−−405,044△42,763
88,564△260−
500,000−
405,044

株主資本

当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却
不動産圧縮積立金の取崩利益剰余金から資本剰余金への振替

利益剰余金

7,127
91,216

△260
4,506

株主資本
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ損益

評価・換算
差額等合計

純資産合計

△36,082

1,571,147

797,912

4,607

802,520

2,373,667

35,133△948

702,185△35,635
88,564260−△35,000△35,000

11,060624,389

17,927
720,112

評価・換算差額等

自己株式

132
35,000

利益剰余金
合計△35,635
88,564
132−−△35,635
88,564
132
−
−

−

−

53,061
1,624,208

977,780△8,794

968,986

968,986

977,780
1,775,693△8,794△4,186

968,986
1,771,506

1,022,047
3,395,714

20

株式会社かんぽ生命保険

注記事項（貸借対照表の注記）
１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
①

満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）②

責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③

子会社株式及び関連会社株式（保険業法第２条第12項に規定する子会社及び保険業法施行令第13条の５の２第３項に規定する子法人等のうち子会社を除いたもの及び同条第４項に規定する関連法人等が発行する株式をいう。）
移動平均法による原価法④

その他有価証券（ⅰ）市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）（ⅱ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
（３）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

（ⅰ）建物
２年〜60年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年〜20年②

無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法によっております。

21

株式会社かんぽ生命保険

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（４）引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、45百万円であります。
②

退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。
（ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（ⅱ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
③

役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

（５）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
（６）外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

22

株式会社かんぽ生命保険

（７）ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日。以下「金融商品会計基準」という。）に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッ
ジを行っております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…保険負債③

ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び保険負債に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較する比率分析

によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約については、有効性の評価を省略しております。
（８）責任準備金の積立方法
事業年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づ
く将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については次の方式により計算しております。なお、郵政管
理・支援機構からの受再保険の一部及び一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して積み立てた額が含まれております。
①

標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）②

標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づ
き、事業年度末において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人が確認しております。

23

株式会社かんぽ生命保険

（９）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
２．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引について、連結財務諸表の「注記事項（連結貸借対照表の注記）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．責任準備金対応債券に係る貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の貸借対照表計上額は7,139,629百万円、時価は6,954,091百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
①

簡易生命保険契約商品区分（一部の保険種類を除く。）②

かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）③

かんぽ生命保険契約（一時払）商品区分（一部の保険種類を除く。）

４．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の貸借対照表計上額は1,597,184百万円であります。
５．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。

24

株式会社かんぽ生命保険

６．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は4,890百万円であります。
７．当事業年度末日が支払期日である機構貸付の元本242,568百万円及び利息21,100百万円について、
当事業年度末日が金融機関の非営業日であったため、当社の内部規定に基づき、翌営業日を支払期日としております。このうち、事前に払い込みを受けた13,276百万円については、支払期日が到来していないため仮受金に計上しております。
８．有形固定資産の減価償却累計額は61,717百万円であります。
９．関係会社に対する金銭債権の総額は169百万円、金銭債務の総額は18,300百万円であります。
10．繰延税金資産の総額は1,481,264百万円、繰延税金負債の総額は829,779百万円であります。繰延
税金資産のうち評価性引当額として控除した額は14,960百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、責任準備金998,451百万円、価格変動準備金228,547百万円、支払備 金42,693百 万円、退職給付引当金27,206百万円及 びその他有価証券評価差額金
141,183百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差額金817,573百万円であります。
責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産は、将来の長期にわたり発生する課税所得により税金負担額を軽減する効果を有しております。
11．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
当事業年度期首現在高1,175,171百万円

当事業年度契約者配当金支払額

129,463百万円

利息による増加等

137百万円

年金買増しによる減少

115百万円

契約者配当準備金繰入額

55,899百万円

当事業年度末現在高1,101,628百万円

12．関係会社の株式等の金額は78,631百万円であります。

25

株式会社かんぽ生命保険

13．担保に供している資産は、次のとおりであります。
有価証券

3,715,475百万円

担保付き債務は、次のとおりであります。
売現先勘定

3,905,000百万円

なお、上記有価証券は、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券であります。
上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及びデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券

213,657百万円

先物取引差入証拠金

4,284百万円

金融商品等差入担保金

35,750百万円

14．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は426百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は641,745百万円であります。
15．１株当たり純資産額は8,871円53銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当事業年度末において415千株であります。
16．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、買現先取引、消費貸借契約取引及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券であり、当事業年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は141,779百万円であります。
17．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。
18．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除き、出再責任準備金を含む。）は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険責任準備金の算出方法
書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額25,595,821百万円を積み立てております。
また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金1,283,683百万円、価格変動準備金
749,984百万円を積み立てております。

26

株式会社かんぽ生命保険

19．貸借対照表に計上した「機構預り金」とは、郵政管理・支援機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された郵政管理・支援機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当事業年度末までに支払い等が行われていない額であります。
20．重要な後発事象の注記は、次のとおりであります。
当社は、以下のとおり、2024年４月17日に国内公募劣後特約付無担保社債を発行し、同日に払込が完了しております。

（１）社債の名称

第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（２）発行総額

1,000億円（３）各社債の金額

金１億円
2054年４月17日
ただし、①2034年４月17日およびその５年後ごとの応当日に、又は②払（４）償還期限

込期日以降に資本事由、税制事由若しくは資本性変更事由が発生し、かつ継続している場合に、監督当局の事前承認等を前提に任意償還可能。
①2024年４月17日の翌日から2034年４月17日まで（５）利率

年2.133％②2034年４月17日の翌日以降
５年国債金利に2.300％を加算したもの（５年ごとにリセット）（６）利払日

毎年４月17日及び10月17日（７）発行価格

各社債の金額100円につき金100円（８）償還金額

各社債の金額100円につき金100円（９）払込期日2024年４月17日（10）担保・保証

担保・保証は付さない
本社債は、発行体の清算手続等における債務の支払に関し、一般の債務（11）優先順位に劣後し、発行体の同順位劣後債務及び最上位の優先株式（発行体が今後発行した場合）と実質的に同順位として扱われ、普通株式に優先する。

（12）資金使途

一般運転資金27

株式会社かんぽ生命保険

（損益計算書の注記）
１．会計方針に関する事項（１）保険料等収入の計上基準①

保険料
初回保険料は、収納があり保険契約上の責任が開始している契約について、当該収納した金額を計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて当該金額を計上しております。
なお、収納した保険料のうち、事業年度末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。
②

再保険収入
再保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち再保険に付した額を、当該保険金等の支払時に計上しております。
（２）保険金等支払金の計上基準①

保険金等支払金（再保険料を除く。）
保険金等支払金（再保険料を除く。）は、保険契約に基づく支払事由が発生し、当該契約に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額を計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、事業年度末時点において支払義務が発生したが保険金等の支出をしていないもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められるもののうち保険金等の支出をしていない
ものについて支払備金を積み立てております。
②

再保険料
再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を当該協約書の締結時又は元受保険契約に係る保険料の収納時等に計上しております。
なお、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金につきましては、保険業法施行規則第71条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立てとしております。
２．関係会社との取引による費用の総額は19,067百万円であります。
３．有価証券売却益の内訳は、国債等債券22,169百万円、株式14,394百万円、外国証券114,588百万円であります。
４．有価証券売却損の内訳は、国債等債券57,329百万円、株式4,489百万円、外国証券115,885百万円
であります。
５．有価証券評価損の内訳は、その他の証券71百万円であります。
６．金銭の信託運用益には、評価損が3,882百万円含まれております。
７．金融派生商品費用には、評価損が38,819百万円含まれております。
28

株式会社かんぽ生命保険

８．支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は264百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は640,865百万円であります。
９．１株当たり当期純利益は231円39銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当事業年度において433千株であります。
10．保険料には、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が171,727
百万円含まれております。
11 ． 保 険 金 に は 、 郵 政 管 理 ・ 支 援 機 構 か ら の 受 再 保 険 に 関 す る 再 保 険 契 約 に 基 づ く 保 険金が2,268,384百万円含まれております。
12．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、郵政管理・支援機構のため契約者配当準備金へ46,866百万円を繰り入れております。
13．関連当事者との取引に関する事項は、次のとおりであります。
（１）親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
種類

会社等の 議決権等の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
名称
（被所有）割合 との関係
(百万円)

親会社

日本郵政
株式会社

被所有
直接
49.84％

ブランド価
値使用料の
支払
（※）
役員の兼任
グループ
運営

2,094

科目

期末残高
(百万円)

未払金

191

取引条件及び取引条件の決定方針等（※）当社が日本郵政グループに属することにより利益を享受するブランド価値は当社の業績に反映されるとの考え方に基づき、当該利益が反映された業績指標である前事業年度末時点の保有保険契約高に対して、一定の料率を掛けて算出しております。

29

株式会社かんぽ生命保険

（２）同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
種類

会社等の 議決権等の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
名称
（被所有）割合 との関係
(百万円)

親会社の 日本郵便
子会社 株式会社

なし

代理店業務
に係る委託
手数料の
支払
役員の兼任
（※１）
保険業務
代理店

科目

123,794 代理店借

期末残高
(百万円)

9,655

取引条件及び取引条件の決定方針等（※１）各契約の保険金額及び保険料額に、保険種類ごとに設定した手数料率を乗じて算定した募集手数料、保険料の収納や保険金の支払事務など、委託業務ごとに設定した業務単価に、保有契約件数等を乗じて算定した維持・集金手数料等を支払っております。
（※２）上記のほか、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法に基づき、2019年度から、郵便局ネットワークの維持に要する費用のうち、ユニバーサル
サービス確保のために不可欠な費用は、日本郵便株式会社が負担すべき額を除き、当社及び株式会社ゆうちょ銀行からの拠出金を原資として郵政管理・支援機構から日本郵便株式
会社に交付される交付金で賄われることとなっております。なお、当事業年度に当社が郵政管理・支援機構に支払った拠出金の額は56,486百万円であります。

30

株式会社かんぽ生命保険

（株主資本等変動計算書の注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当事業年度期首
株式数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

自己株式
普通株式

−

16,98816,561427（※１）普通株式の自己株式の当事業年度期首及び当事業年度末株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式数が含まれており、それぞれ475千株、415千株であります。
（※２）普通株式の自己株式の株式数の減少16,561千株は、2023年４月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少16,501千株並びに株式給付信託（BBT）の給付及び売却による減少59千株であります。

31

株式会社かんぽ生命保険

８．経常利益等の明細（基礎利益）
2022年度
192,346
287,199
150,378−
50,567−
6,814
79,438351,009−−177,296306
60,588−112,817△63,810
128,535−−−−−
10,883−
10,883−−−−△10,883
117,652

基礎利益
Ａ
キャピタル収益
金銭の信託運用益
売買目的有価証券運用益
有価証券売却益
金融派生商品収益
為替差益
その他キャピタル収益
キャピタル費用
金銭の信託運用損
売買目的有価証券運用損
有価証券売却損
有価証券評価損
金融派生商品費用
為替差損
その他キャピタル費用
キャピタル損益
Ｂ
キャピタル損益含み基礎利益
Ａ＋Ｂ
臨時収益
再保険収入
危険準備金戻入額
個別貸倒引当金戻入額
その他臨時収益
臨時費用
再保険料
危険準備金繰入額
個別貸倒引当金繰入額
特定海外債権引当勘定繰入額
貸付金償却
その他臨時費用
臨時損益
Ｃ
経常利益
Ａ＋Ｂ＋Ｃ

32

(単位：百万円)
2023年度
224,005
427,662
181,439−
151,153−
13,57981,491
417,565−−
177,70471
95,835−
143,953
10,097234,103−−−−−
71,521−
23,457−−−48,063△71,521
162,581

株式会社かんぽ生命保険

（参考）その他項目の内訳(単位：百万円)
2022年度基礎利益への影響額
投資信託の解約益
金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額
為替に係るヘッジコスト
既契約の出再に伴う損益
その他キャピタル収益
投資信託の解約益
金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額
為替に係るヘッジコスト
その他キャピタル費用
金銭の信託に係るインカム・ゲインに相当する額
為替に係るヘッジコスト
その他臨時費用
追加責任準備金繰入額
既契約の出再に伴う損益

33

2023年度

33,378△20,826

110,526△34

112,817

143,953△58,612−79,43820,826△81,456
48,06381,491
34−−

58,612
112,817

81,456
143,953

112,817

143,953−−−−−
48,063−48,063

株式会社かんぽ生命保険

９．保険業法に基づく債権の状況(単位：百万円、％)区分

2022年度末

2023年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

−

−

危険債権

−

−

三月以上延滞債権−−

貸付条件緩和債権

−

−

−

−

小計
（対合計比）

(

−)

(

−)

正常債権

4,676,174

4,755,406

合計

4,676,174

4,755,406（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（注１に掲げる債権を除く。）です。
３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）です。
４．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１から３に掲げる債権を除く。）です。
５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から４までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

34

株式会社かんぽ生命保険

10．ソルベンシー・マージン比率(単位：百万円)
項目ソルベンシー・マージン総額

2022年度末（Ａ）

資本金等
価格変動準備金
危険準備金

2023年度末

5,687,107

7,005,333

1,553,520

1,606,198

889,960

873,799

1,701,877

1,725,335

一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））
×９０％（マイナスの場合１００％）
土地の含み損益×８５％（マイナスの場合１００％）31

31989,5082,206,874

2,534△21,656

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

249,674

214,749

負債性資本調達手段等

300,000

400,000

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入さ
れない額

−

−

控除項目

−

−

その他
リスクの合計額−−（Ｂ）

1,133,215

1,377,901

保険リスク相当額

Ｒ1

119,580

107,916

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ840,82437,822

予定利率リスク相当額

Ｒ2

118,481108,247

最低保証リスク相当額

Ｒ7

−

−

資産運用リスク相当額

Ｒ3

977,926

1,232,032

経営管理リスク相当額

Ｒ425,13629,7201,003.7 %1,016.8 %ソルベンシー・マージン比率（注）上記は、保険業法施行規則第86条、第87条及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

35

株式会社かんぽ生命保険

11．2023年度特別勘定の状況
該当する事項はありません。

12．保険会社及びその子会社等の状況（１）主要な業務の状況を示す指標(単位：百万円)
項目

2022年度

2023年度

経常収益

6,379,561

6,744,134

経常利益

117,570

161,173

親会社株主に帰属する当期純利益

97,61487,056

包括利益

25,9381,055,870

項目

2022年度末

2023年度末

総資産62,687,388

60,855,899

連結ソルベンシー・マージン比率

1,009.1 %1,023.2 %（２）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
・連結される子会社及び子法人等数

１社

・持分法適用の非連結の子会社及び子法人等数

０社

・持分法適用の関連法人等数

０社

・期中における重要な子会社等の異動なし

36

株式会社かんぽ生命保険

（３）連結貸借対照表(単位：百万円)
期 別科

目

2022年度末(2023年３月31日現在)
金 額

2023年度末(2024年３月31日現在)
金

期
科

額

目

コールローン
買現先勘定
買入金銭債権2022年度末(2023年３月31日現在)
金（資産の部）
現金及び預貯金別額

2023年度末(2024年３月31日現在)
金額（負債の部）
1,436,524

1,157,322 保険契約準備金

40,00040,0001,384,764

1,047,192

47,34525,392

55,103,778

51,988,334

410,387

373,913

責任準備金

53,518,219

50,512,792

契約者配当準備金

1,175,171

1,101,628

6,297

6,001

300,000

400,000

支払備金

金銭の信託

4,772,321

6,271,415 再保険借有価証券

49,841,494

47,693,813 社債

貸付金

3,605,832

3,281,313 売現先勘定

3,740,688

3,905,000

92,717

136,936 その他負債

201,639

190,696

土地

43,112

76,610 退職給付に係る負債

69,331

95,931

建物

35,70345,086 役員株式給付引当金

315

391

リース資産

4,229

5,326 価格変動準備金

889,960

873,799

建設仮勘定

24

204

9,647

9,708

負債の部合計60,312,010

57,460,155

92,32697,807（純資産の部）

92,314

97,796 資本金

500,000

500,000

有形固定資産その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウェアその他の無形固定資産

12

10 資本剰余金

405,044405,044

代理店貸

41,307

11,296 利益剰余金

701,540

717,960

再保険貸

4,049

7,646 自己株式

△36,082

△948

その他資産

300,299

449,463 株主資本合計

1,570,502

1,622,055

繰延税金資産1,028,784

797,912

1,775,693

4,607△4,186

退職給付に係る調整累計額

2,354

2,182

その他の包括利益累計額合計

804,875

1,773,689

純資産の部合計

2,375,377

3,395,744

負債及び純資産の部合計

62,687,388

60,855,899

貸倒引当金

資産の部合計△379

62,687,388

636,644 その他有価証券評価差額金△346 繰延ヘッジ損益60,855,899

37

株式会社かんぽ生命保険

（４）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
期 別

科

目

(

2022年度
2022年４月１日から2023年３月31日まで
金

)

(

額

2023年度
2023年４月１日から2024年３月31日まで
金

)

額

経常収益
保険料等収入資産運用収益
利息及び配当金等収入

6,379,561
2,200,945
1,159,020
950,717

6,744,134
2,484,007
1,211,578
865,269

金銭の信託運用益
有価証券売却益
有価証券償還益
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他運用収益その他経常収益支払備金戻入額

150,378
50,567
498
6,814
1
44
3,019,595−

181,439
151,153
110
13,579−27
3,048,548
36,474

責任準備金戻入額
その他の経常収益3,015,234
4,360

3,005,427
6,646

6,261,990
5,487,997
4,451,916

6,582,961
5,778,590
4,149,769

年金
給付金
解約返戻金
その他返戻金
再保険料
責任準備金等繰入額

268,802
211,958
457,654
76,141
21,523
7,788

218,989
200,725
439,018
61,170708,916137

支払備金繰入額
契約者配当金積立利息繰入額
資産運用費用
支払利息
有価証券売却損
有価証券評価損

7,778
9246,427
4,639
177,296306−
137
282,548
4,993
177,70471

有価証券償還損
金融派生商品費用
貸倒引当金繰入額
その他運用費用
事業費
その他経常費用

1,554
60,588−2,040
445,761
74,016

240
95,83503,701
440,320
81,365

経常利益

117,570

161,173

特別利益
価格変動準備金戻入額

82,64582,645

16,161
16,161

319
319

190
190

契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税及び住民税等

62,067
137,829
33,57655,899121,244
13,408

法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

6,639
40,21597,614−
97,614

20,77934,18887,056−87,056

経常費用
保険金等支払金
保険金

特別損失
固定資産等処分損

38

株式会社かんぽ生命保険

（連結包括利益計算書）(単位：百万円)
期 別

科

目

(

2022年度
2022年４月１日から2023年３月31日まで
金

)

(

額

2023年度
2023年４月１日から2024年３月31日まで
金

)

額

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

97,614△71,675△75,851
4,607

87,056
968,813
977,780△8,794

退職給付に係る調整額
包括利益
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益△431
25,93825,938−△172
1,055,870
1,055,870−

39

株式会社かんぽ生命保険

（５）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
期
科

別

目

(

2022年度
2022年４月１日から2023年３月31日まで
金

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
支払備金の増減額（△は減少）
責任準備金の増減額（△は減少）
契約者配当準備金積立利息繰入額
契約者配当準備金繰入額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
価格変動準備金の増減額（△は減少）
利息及び配当金等収入
有価証券関係損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）有形固定資産関係損益（△は益）代理店貸の増減額（△は増加）
再保険貸の増減額（△は増加）
その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加）
再保険借の増減額（△は減少）
その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金等の受取額
利息の支払額
契約者配当金の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
コールローンの取得による支出
コールローンの償還による収入
買現先勘定の純増減額（△は増加）
買入金銭債権の取得による支出
買入金銭債権の売却・償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入有価証券の取得による支出有価証券の売却・償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
売現先勘定の純増減額（△は減少）
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減少）
その他
資産運用活動計（営業活動及び資産運用活動計）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物期首残高
現金及び現金同等物期末残高

40

) (

額

2023年度
2023年４月１日から2024年３月31日まで
金)

額

137,829
39,4907,778△3,015,234
962,067△0
1,017
85△82,645△950,717
128,092
4,639△6,814
263
5,980
△134
1,251
40
15,885△88,367△3,739,480
991,216△4,524△146,714△78,594△2,978,098

121,244
41,217△36,474△3,005,427
137
55,899△32
26,60076△16,161△865,269
26,753
4,993△13,579174
30,010△3,597△145,438△295
21,712△82,147△3,839,603
878,801△4,862△129,463
31,960△3,063,168△7,380,000
7,380,000
735,373△119,988
111,808△179,250
277,340△1,709,400
4,985,845△421,335
1,067,457
1,169,788△2,236,696△425,078
3,255,864
277,765△3,990−△28,251△800△6,022
3,216,799△7,340,000
7,340,000
337,571△19,995
41,682△291,790
168,963△2,025,036
4,459,587△444,874
769,394
164,312−△353,155
2,806,659△256,508△48,73810△37,791△200
1,856
2,721,796△1,310−△35,739−△35,888△72,939−
165,762
1,270,762
1,436,524△1,59899,383−
4△35,620
62,169−△279,202
1,436,524
1,157,322

株式会社かんぽ生命保険

（６）連結株主資本等変動計算書
2022年度（2022年４月1日から2023年３月31日まで）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金405,044639,822

自己株式

株主資本合計△355

1,544,511

当期変動額
剰余金の配当△35,896△35,896

97,614

97,614

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得△35,739△35,739

自己株式の処分

1212

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

61,717△35,727

25,990500,000

405,044

701,540△36,082

1,570,502

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

873,764−

2,786

876,551

純資産合計
2,421,063

当期変動額
剰余金の配当△35,896

親会社株主に帰属する
当期純利益

97,614

自己株式の取得△35,739

自己株式の処分

12

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△75,851

4,607

△431

△71,675△71,675

当期変動額合計△75,851

4,607

△431

△71,675△45,685

当期末残高

797,912

4,607

2,354

804,875

2,375,377

41

株式会社かんぽ生命保険

2023年度（2023年４月1日から2024年３月31日まで）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

500,000

利益剰余金405,044

701,540

自己株式

株主資本合計△36,082

1,570,502

当期変動額
剰余金の配当△35,635△35,635

87,05687,056

親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の処分
自己株式の消却△35,000

利益剰余金から資本剰余金への振替

35,000132132

35,000−△35,000−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

16,41935,13351,553500,000

405,044

717,960△948

1,622,055

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

797,912

4,607

2,354

804,875

純資産合計
2,375,377

当期変動額
剰余金の配当△35,635

親会社株主に帰属する
当期純利益

87,056

自己株式の処分132

自己株式の消却−

利益剰余金から資本剰余金への振替−

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

977,780△8,794△172

977,780△8,794

1,775,693△4,18642968,813968,813△172

968,8131,020,366

2,182

1,773,689

3,395,744

株式会社かんぽ生命保険

注記事項（連結財務諸表の作成方針）
１．連結の範囲に関する事項（１）連結される子会社及び子法人等数 １社
会社名 かんぽシステムソリューションズ株式会社（２）主要な非連結の子会社及び子法人等
主要な非連結の子会社及び子法人等は、かんぽＮＥＸＴパートナーズ株式会社及びスプリン
グ投資事業有限責任組合であります。
非連結の子会社及び子法人等については、総資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、いずれもそれぞれ小規模であり、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の非連結の子会社及び子法人等数

０社（２）持分法適用の関連法人等数

０社（３）持分法を適用していない非連結の子会社及び子法人等（かんぽＮＥＸＴパートナーズ株式会
社、スプリング投資事業有限責任組合他）並びに関連法人等（ＪＰインベストメント株式会社、
三井物産かんぽアセットマネジメント株式会社他）については、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の項目からみて、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結される子会社及び子法人等の事業年度等に関する事項連結される子会社及び子法人等の決算日と連結決算日は一致しております。

43

株式会社かんぽ生命保険

（連結貸借対照表の注記）
１．会計方針に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券（現金及び預貯金・買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む。）の評価は、次のとおりであります。
①

満期保有目的の債券
移動平均法による償却原価法（定額法）②

責任準備金対応債券（「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号）に基づく責任準備金対応債券をいう。）
移動平均法による償却原価法（定額法）③

非連結かつ持分法非適用の子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法④

その他有価証券（ⅰ）市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（売却原価の算定は移動平均法）（ⅱ）市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
（３）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く。）
有形固定資産の減価償却は、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

（ⅰ）建物
２年〜60年（ⅱ）その他の有形固定資産
２年〜20年②

無形固定資産（リース資産を除く。）
無形固定資産に計上している自社利用のソフトウェアの減価償却は、利用可能期間（概ね５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

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（４）重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、貸倒実績率に基づき算定した額及び個別に見積もった回収不能額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先（破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者をいう。）及び実質破綻先（実質的に経営破綻に陥っている債務者をいう。）に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証等による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は、45百万円であります。
②

役員株式給付引当金
役員株式給付引当金は、株式給付規程に基づく当社執行役に対する当社株式等の給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。
（６）価格変動準備金の計上方法
価格変動準備金は、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
（７）重要な外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
（８）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、金融商品会計基準に従い、外貨建債券の一部に対する為替リスクのヘッジとして為替予約による時価ヘッジ、また、保険負債の一部に対する金利リスクのヘッジとして「保険業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利スワップによる繰延ヘッジを
45

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行っております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象（ⅰ）ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債券（ⅱ）ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…保険負債③

ヘッジ方針
外貨建債券に対する為替リスク及び保険負債に対する金利リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、主に、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動を比較する比率分析

によっております。ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかである為替予約については、有効性の評価を省略しております。
（９）責任準備金の積立方法
連結会計年度末時点において、保険契約上の責任が開始している契約について、保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、保険業法第116条第１項に基づき、保険料及び責任準備金の算出方法書（保険業法第４条第２項第４号）に記載された方法に従って計算し、責任準備金を積み立てております。
責任準備金のうち保険料積立金については次の方式により計算しております。なお、郵政管
理・支援機構からの受再保険の一部及び一時払年金保険契約を対象に、保険業法施行規則第69条第５項の規定により追加して積み立てた額が含まれております。
①

標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）②

標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式

責任準備金のうち危険準備金については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第３号に基づき、保険契約に基づく将来の債務を確実に履行するため、将来発生が見込まれる危険に備えて積み立てております。
なお、責任準備金については、保険業法第121条第１項及び保険業法施行規則第80条に基づ
き、連結会計年度末において責任準備金が適正に積み立てられているかどうかを、保険計理人
が確認しております。

46

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２．当社の執行役に信託を通じて自社の株式等を給付する取引
当社は、当社の執行役に対し、信託を活用した業績連動型株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を適用しております。
（１）取引の概要
当社は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の執行役に対し、事業年度における業績等
により定まる数のポイントを付与し、退任時に受益者要件を満たした執行役に対し、当該累計付与ポイントに相当する当社株式及び一定割合の当社株式を退任時の時価で換算した金額相当の金銭を本信託（株式給付信託（BBT））から給付いたします。
執行役に対し給付する株式については、予め当社が信託設定した金銭により信託銀行が将来給付分も含めて株式市場から取得し、信託財産として分別管理しております。
（２）信託が保有する当社株式信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資
産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は925百万円、株式数は415千株であります。
３．金融商品に関する事項は、次のとおりであります。
（１）金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当社の資産運用につきましては、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、負債の特性を踏まえ、円金利資産により資産と負債のマッチングを推進しております。また、リスク管理態勢の強化に努めつつ、収益向上の観点から、許容可能な範囲で国債に比べて相対的に高い利回りが期待できる地方債及び社債等の円貨建資産並びに外国債及び株式等の収益追求資産への運用にも取り組んでおります。
なお、主として運用に関する資産の為替リスクに対するヘッジ手段としてデリバティブ取引を行っております。
②

金融商品の内容及びそのリスク当社が保有する金融資産は、主に有価証券及び貸付金であり、ＡＬＭの考え方に基づき運用を行っております。これらのうち、有価証券については、発行体の信用リスク、価格変動リスク及び金利リスクに晒されております。有価証券のうち外貨建債券については、為替リ
スクにも晒されております。
当社が利用対象としている主要なデリバティブ取引には、為替予約取引があります。当社
ではこれを為替リスクに対する主要なヘッジ手段と位置付けております。また、その他のデリバティブ取引についても、主にヘッジ目的として利用しており、デリバティブ取引のもつ市場関連リスクは減殺され、限定的なものとなっております。
なお、保険負債の一部に関する金利リスクのヘッジ手段として「保険業における金融商品
会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第26号）に基づく金利スワップ取引を行っております。
47

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③

金融商品に係るリスク管理体制（ⅰ）市場リスクの管理
市場リスクは、金利、為替、株価等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産及び負債（オフ・バランスを含む。）の価値が変動し損失を被るリスクであり、金利リスク及び価格変動リスクに区分し管理しております。金利リスクは、ユニバーサルサービス対象商品である養老保険・終身保険を提供する使命を負う保険会社として、資産と負債のマッチングに一定の限界を有する中で、円金利の変動により、円金利資産及び保険負債の価値が変動し損失を被るリスクです。価格変動リスクは、金利リ
スク以外の市場リスクです。
当社は、市場リスクを含む会社全体のリスクのうち定量化が可能なリスクを特定し、それらのリスク量に基づき算出した会社全体の統合リスク量と資本量を対比することにより、会社全体のリスクを管理しております。
（ⅱ）信用リスクの管理
信用リスクは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む。）の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクであります。
与信先の管理については、信用リスクの高い与信先への投融資を抑制するため、社内の信用格付に基づく与信適格基準を定めて管理しております。また、特定の与信先、グループ及び業種に与信が集中するリスクを抑制するため、信用格付に応じた与信管理基
準額や業種別の与信シェアの基準を設けて管理しております。
なお、与信先の管理の状況については、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、「（６）デリバティブ取引に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

48

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（２）金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含まれておらず、（注１）に記載
しております。また、現金並びに短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預貯金、
コールローン、買現先勘定及び売現先勘定は、注記を省略しております。
(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額
買入金銭債権

時価差額

25,39225,392−25,39225,392−

金銭の信託（※１）（※２）

6,158,055

6,158,055−

有価証券

47,587,711

48,461,033

873,322

満期保有目的の債券

32,343,114

33,401,975

1,058,860

責任準備金対応債券

7,139,629

6,954,091△185,537

その他有価証券（※２）

8,104,967

8,104,967−

3,281,282

3,350,020

68,737

保険約款貸付

149,707

149,707−

一般貸付（※３）

849,174

829,355△19,786

機構貸付（※３）

2,282,432

2,370,957

88,524

貸倒引当金（※４）

△31

−

−

資産計

57,052,441

57,994,501

942,060

400,000

391,900△8,100400,000

391,900△8,100ヘッジ会計が適用されていないもの(1,097)(1,097)−ヘッジ会計が適用されているもの(43,537)(43,537)−

デリバティブ取引計(44,634)(44,634)−

その他有価証券

貸付金

社債
負債計
デリバティブ取引（※５）（※１）運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託であります。
（※２）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021
年６月17日。以下「時価算定適用指針」という。）第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
（※３）差額欄は、貸倒引当金を控除した連結貸借対照表計上額と、時価との差額を記載しております。
（※４）貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

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（注１）市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項で開示している計表中の「金銭の信託」及び「有価証券」には含
めておりません。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
金銭の信託（※１）

113,360

有価証券

106,101

非上場株式（※２）

11,722

外国証券（※２）

23,994

組合出資金（※３）

70,384

合計

219,461（※１）金銭の信託のうち、信託財産構成物が組合出資金で構成されているものについては、
時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（※２）非上場株式及び市場価格のない外国証券は、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（※３）組合出資金は、時価算定適用指針第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
（注２）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年超
５年以内

１年以内
買入金銭債権

５年超
10年以内

10年超

10,000−−14,9091,500,966
978,636

9,684,377
6,700,220

11,514,367
8,755,260

22,100,170
15,585,051

978,636
506,600

6,700,220
6,474,700

8,755,260
7,853,400

15,585,051
14,075,700

393,42278,614
118,616

179,52046,0001,623,200

597,410
304,450
1,763,500

670,641
838,7103,480,424

118,6168,200

1,623,200
1,555,500

1,743,500
1,397,100

3,480,424
2,360,700

77,29933,117

1,100
66,60085,900260,500

242,524
877,200−
403,714−1,360,957

20,000995,607−3,034,694

178,877−

670,133−

455,292−

2,302,107
1,567,300

地方債
社債

51,288
127,589

185,275
484,857

3,311
451,981

148,511586,296

外国証券
その他の証券

224,836−

690,824−

540,315−

721,831
10,755992,095

1,218,450

674,852

396,317

2,503,062

10,902,828

12,189,220

22,511,397

有価証券
満期保有目的の債券
公社債
国債
地方債
社債
責任準備金対応債券
公社債
国債
地方債
社債
外国証券
その他有価証券のうち満期があるもの
公社債
国債

貸付金
合計

（注３）社債の連結決算日後の返済予定額

−

１年超
２年以内
−

２年超
３年以内
−

３年超
４年以内
−

−

−

−

−

１年以内
社債
合計

50

(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内
−
400,000−

400,000

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（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプ
ットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品(単位：百万円)
時価
レベル１
買入金銭債権

レベル２

レベル３

合計

−

9,998

15,39325,392

3,872,373

861,113−

4,733,487

1,337,930−−

1,337,930

地方債−

359,102

21,591

380,693

社債−

1,610,578−

1,610,578

株式546,030−−

546,030

外国証券（※１）−

1,954,510−

1,954,510

その他の証券−

2,094,534

10,352

2,104,887

資産計

5,756,334

6,889,838

47,337

12,693,510

通貨関連

−

(38,819)−(38,819)

金利関連−(5,814)−(5,814)−(44,634)−(44,634)

金銭の信託（※１）
有価証券
その他有価証券
国債

デリバティブ取引（※２）

デリバティブ取引計（※１）時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は上記表には含めておりません。第24-３項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は1,260,483百万円、第24-９項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は176,297百万円であります。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

51

株式会社かんぽ生命保険

②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品(単位：百万円)
時価
レベル１
金銭の信託

レベル２

レベル３

合計

−

158,124−

158,124

30,351,127−−

30,351,127

地方債−

1,859,614

3,453

1,863,068

社債−

1,187,779−

1,187,779

5,450,242−−

5,450,242

地方債−

369,871

22,325392,196

社債−

1,092,096−

1,092,096

外国証券−

19,555−

19,555−−3,350,020

3,350,020

35,801,369

4,687,041

3,375,799

43,864,210−

391,900−

391,900−

391,900−

391,900

有価証券
満期保有目的の債券
国債

責任準備金対応債券
国債

貸付金
資産計
社債
負債計

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産

買入金銭債権買入金銭債権のうち証券化商品については、ブローカー等の第三者から入手した評価価
格によっております。証券化商品に該当しない買入金銭債権については短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としております。
なお、買入金銭債権のうち証券化商品についてはレベル３、それ以外についてはレベル２に分類しております。
金銭の信託
信託財産の構成物である有価証券のうち、株式及び市場における取引価格が存在する投資信託については取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、レベル２に分類しております。
信託財産の構成物のうち有価証券以外については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価としており、レベル２に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（５）金銭の信託に関する事項」に記載しております。

52

株式会社かんぽ生命保険

有価証券
株式については取引所の価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。
債券及びその他の証券のうち、主に国債については公表された相場価格によっており、市場の活発性に基づきレベル１に分類しております。公表された相場価格であっても市場が活発でない場合または情報ベンダー等の第三者から入手した評価価格（重要な観察できないインプットを用いている場合を除く。）による場合はレベル２に分類しており、地方債、社債、外国債がこれに含まれます。ブローカー等の第三者から入手した評価価格を用いている場合で、重要な観察できないインプットを用いている場合にはレベル３に分類しております。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価としており、レベル２に分類しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（４）有価証券に関する事項」に記載しております。
貸付金
保険約款貸付及び機構貸付に含まれる簡易生命保険契約に係る保険約款貸付の時価については、当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため当該帳簿価額を時価としております。
一般貸付における変動金利貸付の時価については、将来キャッシュ・フローに市場金利が短期間で反映されるため、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されることから当
該帳簿価額を時価としております。
一般貸付における固定金利貸付及び機構貸付（保険約款貸付を除く。）の時価について
は、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた金利で将来キャッシュ・フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。
なお、貸付金については、レベル３に分類しております。
負債

社債
当社が発行する社債の時価については、公表された相場価格によっており、レベル２に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、店頭取引のため公表された相場価格は存在しませんが、金利スワップ取引や為替予約取引等については、情報ベンダー等の第三者から入手した評価価
格（重要な観察できないインプットを用いている場合を除く。）による場合、または為替レート等の観察可能なインプットを用いて評価している場合は、レベル２に分類しております。

53

株式会社かんぽ生命保険

（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融商品のうちレベル３の時価に関する情報①

重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

②

期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益(単位：百万円)
当連結会計年度の損益又はその他の
包括利益
期首
残高

買入金銭債権

レベル３の
購入、売
レベル３の
時価からの
却、発行及
その他の包 び決済によ 時価への振替
振替損益に計上 括利益に計 る変動額
（※３）
上
（※１）
（※２）

当連結会計
年度の損益
に計上した
額のうち連
結貸借対照
表日におい
て保有する
金融商品の
評価損益
（※１）

期末
残高

17,348−△273△1,682−−

15,393−

地方債

32,681−△552△1,006−△9,531

21,591−

外国証券

30,472

3,090

5,114

△38,677

−

−

−

−

その他の証券

11,161

−

△148

△660

−

−

10,352−

資産計91,664

3,090

4,140

△42,026−△9,53147,337−

有価証券
その他有価証券（※１）連結損益計算書の「資産運用収益」及び「資産運用費用」に含まれております。
（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
（※３）レベル３の時価からレベル２の時価への振替であり、当該地方債について観察可能なデータが利用可能になったことによるものであります。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
③

時価の評価プロセスの説明
当社は時価算定部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定め、時価の算定を行い、時価のレベル別分類を判断しております。また、リスク管理部門において金融商品の時価評価に関する検証手続を定め、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、利用されている評価
技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証していることから、金融商品の時価評価等の適切性が確保されております。
④

重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当社自身が観察できないインプットを推計していないため、記載を省略しております。

54

株式会社かんぽ生命保険

（注３）時価算定適用指針第24-３項及び第24-９項に従い、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託に関する情報①

第24-３項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益(単位：百万円)
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
期首
残高
損益に計上

976,210−

投資信託の基 投資信託の基購入、売却及準価額を時価 準価額を時価び償還によるとみなすこと とみなさない
その他の包括変動額とした額こととした額
利益に計上（※）
134,697

149,575

−

−

期末
残高

1,260,483

当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対
照表日において保有する投資信託の評価損益−（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
②

第24-９項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表、当連結会計年度の損益に認識した評価損益(単位：百万円)
当連結会計年度の損益又はその他の包括利益
期首
残高
損益に計上

168,115−

投資信託の基 投資信託の基購入、売却及準価額を時価 準価額を時価び償還によるとみなすこと とみなさない
その他の包括変動額とした額こととした額
利益に計上
（※）
3,517

4,665

−

−

期末
残高

176,297

当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対
照表日において保有する投資信託の評価損益−（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
③

連結会計年度末日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
解約に一定程度の期間を要するもの等

1,260,483百万円

55

株式会社かんぽ生命保険

（４）有価証券に関する事項①

満期保有目的の債券(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債

25,189,236

27,286,288

2,097,052

国債

23,385,959

25,368,895

1,982,935

地方債

1,318,044

1,397,333

79,289社債

485,232

520,059

34,82725,189,236

27,286,288

2,097,052

公社債

7,153,878

6,115,686△1,038,191

国債

5,841,671

4,982,232△859,439

地方債

528,674

465,734△62,939

社債

783,532

667,719△115,813

小計7,153,878

6,115,686△1,038,191

合計

32,343,114

33,401,975

1,058,860

小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの②

責任準備金対応債券(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
公社債

3,703,306

3,981,476

278,170

国債

3,446,300

3,714,174

267,873

地方債

154,435

161,038

6,602

社債

102,569

106,263

3,693

−

−

−

−

−

−

3,703,306

3,981,476

278,170

公社債

3,416,323

2,953,059△463,264

国債

2,025,683

1,736,067△289,615

地方債

252,680

231,158△21,522

社債

1,137,958

985,833△152,125

外国証券
外国公社債
小計
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの外国証券

20,00019,555△444

20,00019,555△444

小計3,436,323

2,972,614△463,708

合計

7,139,629

6,954,091△185,537

外国公社債

56

株式会社かんぽ生命保険

③

その他有価証券(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
公社債

414,959

国債

408,270

6,688

−

−

−

地方債

5,870

5,839

31

社債

409,088402,430

6,657

519,399

315,950

203,449

株式
外国証券

970,682

857,720

112,961

外国公社債

840,323

730,708

109,614

外国その他の証券

130,358

127,0113,347

793,051

719,347

73,704

2,698,092

2,301,287

396,804

公社債

2,914,243

3,151,928△237,685

国債

1,337,930

1,530,689△192,758

その他（※）
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの地方債

374,822382,391△7,568

社債

1,201,489

1,238,847△37,357

26,631

29,023△2,392

1,154,164

1,242,076△87,911

1,114,187

1,202,076△87,888

39,97740,000△22

2,007,227

2,145,058△137,830

小計6,102,267

6,568,086△465,819

合計

8,800,359

8,869,374△69,015

株式
外国証券
外国公社債
外国その他の証券
その他（※）（※）「その他」には、連結貸借対照表において現金及び預貯金として表示している譲渡性預金（取得原価670,000百万円、連結貸借対照表計上額670,000百万円）及び買入金銭債権（取得原価24,907百万円、連結貸借対照表計上額25,392百万円）が含まれております。
④

当連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券(単位：百万円)
売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

公社債

802,064

22,1418,354

国債

737,465

22,141

3,153

200

0

−

64,399−5,200

802,064

22,141

8,354

地方債
社債
合計

57

株式会社かんぽ生命保険

⑤

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(単位：百万円)
売却額

売却損の合計額

公社債

433,135

28

48,975

国債

363,609−44,493

社債

69,52528

4,482

66,681

14,394

4,489

1,435,266

114,588

115,885

1,433,823

114,588

115,813

1,442

−

71

1,935,083

129,011

169,350

株式
外国証券
外国公社債
外国その他の証券
合計⑥

売却益の合計額減損を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるものについて、71百万円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券で時価のあるもののうち、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。
（５）金銭の信託に関する事項
運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外の金銭の信託(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額
特定金銭信託6,158,055

取得原価

差額

3,642,486

2,515,569

うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
計上額が取得原価を 計上額が取得原価を超えるもの
超えないもの2,553,934△38,365（※）3,882百万円の減損処理を行っております。
なお、信託財産として運用している株式について、連結会計年度末日以前１カ月の市
場価格の平均が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち市場価格が一定水準以下で推移している
銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性があると認められる場合を除き減損処理を行っております。

58

株式会社かんぽ生命保険

（６）デリバティブ取引に関する事項①

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連(単位：百万円)
区分

契約額等

契約額等のうち１年超58,287−△1,097△1,097米ドル

53,516−△1,005△1,005

ユーロ

4,770

−

△91

△91

取引の種類

時価

評価損益

為替予約取引
店頭

売建

合計

②

−

−

−

△1,097ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（ⅰ）通貨関連(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法

契約額等

契約額等のうち１年超

1,352,953−△37,722842,648−△23,249

161,215−△7,561

豪ドル

227,770−△5,314

その他

121,319−△1,597

取引の種類

主なヘッジ
対象

時価

為替予約取引
売建
時価ヘッジ

米ドル
ユーロ

外貨建債券

合計

−

−

△37,722

契約額等

契約額等のうち１年超

250,000

250,000△5,814−−△5,814（ⅱ）金利関連(単位：百万円)
ヘッジ会計
の方法
原則的
処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
受取固定・支払変動

主なヘッジ
対象
保険負債

合計

時価

４．責任準備金対応債券に係る連結貸借対照表計上額及び時価並びにリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
（１）責任準備金対応債券の連結貸借対照表計上額は7,139,629百万円、時価は6,954,091百万円であります。
（２）責任準備金対応債券に係るリスク管理方針の概要は、次のとおりであります。
資産・負債の金利リスクを管理するために、保険契約の特性に応じて以下に掲げる小区分を設定し、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションを一定幅の中で一致させる運用方針を採っております。また、各小区分の責任準備金対応債券と責任準備金のデュレーションについては、定期的に確認しております。
①

簡易生命保険契約商品区分（一部の保険種類を除く。）②

かんぽ生命保険契約（一般）商品区分（すべての保険契約）③

かんぽ生命保険契約（一時払）商品区分（一部の保険種類を除く。）
59

株式会社かんぽ生命保険

５．消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表計上額は1,597,184百万円であります。
６．債権のうち、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権並びに貸付条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、それぞれの定義は、以下のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しない債権であります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日を起算日として三月以上延滞している貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権に該当しないものであります。
貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他債務者に有利となる取決めを行った貸付金で、破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権に該当しないものであります。
７．貸付金に係るコミットメントライン契約等の融資未実行残高は4,890百万円であります。
８．当連結会計年度末日が支払期日である貸付金（機構貸付）の元本242,568百万円及び利息21,100
百万円について、当連結会計年度末日が金融機関の非営業日であったため、当社の内部規定に基づき、翌営業日を支払期日としております。このうち、事前に払い込みを受けた13,276百万円については、支払期日が到来していないためその他負債（仮受金）に計上しております。
９．有形固定資産の減価償却累計額は62,049百万円であります。
10．繰延税金資産の総額は1,481,402百万円、繰延税金負債の総額は829,784百万円であります。繰延
税金資産のうち評価性引当額として控除した額は14,973百万円であります。
繰延税金資産の発生の主な原因別内訳は、責任準備金998,451百万円、価格変動準備金228,547百万円、支払備金42,693百万円、退職給付に係る負債26,909百万円及びその他有価証券評価差額金
141,183百万円であります。
繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、その他有価証券評価差額金817,573百万円であります。
責任準備金及び価格変動準備金に係る繰延税金資産は、将来の長期にわたり発生する課税所得により税金負担額を軽減する効果を有しております。

60

株式会社かんぽ生命保険

11．契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
当連結会計年度期首現在高1,175,171百万円

当連結会計年度契約者配当金支払額

129,463百万円

利息による増加等

137百万円

年金買増しによる減少

115百万円

契約者配当準備金繰入額

55,899百万円

当連結会計年度末現在高1,101,628百万円

12．関係会社の株式等の金額は77,847百万円であります。
13．担保に供している資産は、次のとおりであります。
有価証券

3,715,475百万円

担保付き債務は、次のとおりであります。
売現先勘定

3,905,000百万円

なお、上記有価証券は、売現先取引による買戻し条件付の売却を行った有価証券であります。
上記のほか、有価証券担保付債券貸借取引及びデリバティブ取引の担保として、次のものを差し入れております。
有価証券

213,657百万円

先物取引差入証拠金

4,284百万円

金融商品等差入担保金

35,750百万円

14．保険業法施行規則第73条第３項において準用する同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する支払備金（以下「出再支払備金」という。）の金額は426百万円であり、同規則第71条第１項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下「出再責任準備金」という。）の金額は641,745百万円であります。
15．１株当たり純資産額は8,871円61銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度末において415千株であります。

61

株式会社かんぽ生命保険

16．売却又は再担保という方法で自由に処分できる権利を有している資産は、買現先取引、消費貸借契約取引及びデリバティブ取引の担保として受け入れている有価証券であり、当連結会計年度末に当該処分を行わず所有しているものの時価は141,779百万円であります。
17．負債の部の社債は、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付社債であります。
18．退職給付に関する事項は次のとおりです。
（１）採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度を採用しております。
また、当社は、2015年10月１日より、共済年金の職域部分廃止後の新たな年金として導入された、「国家公務員の退職給付の給付水準の見直し等のための国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律」（平成24年法律第96号）に基づく退職等年金給付の制度に加入しており、当社の要拠出額は、当連結会計年度913百万円であります。
（２）確定給付制度①

退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高

69,331百万円

勤務費用

5,637百万円

利息費用

666百万円

数理計算上の差異の発生額△404百万円

退職給付の支払額△6,223百万円

転籍による増減

26,924百万円

退職給付債務の期末残高

95,931百万円（表示方法の変更）
従来、「その他」に含めておりました「転籍による増減」につきましては、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
②③

退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
非積立型制度の退職給付債務

95,931百万円

連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債

95,931百万円

退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用

5,637百万円

利息費用

666百万円

数理計算上の差異の費用処理額△178百万円

過去勤務費用の費用処理額△464百万円

出向者負担額4,483百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

10,143百万円

62

株式会社かんぽ生命保険

④

退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用△464百万円

数理計算上の差異

225百万円合計⑤△239百万円

退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用

2,791百万円

未認識数理計算上の差異

241百万円

合計⑥

3,033百万円

数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
割引率

0.3〜0.7％

19．郵政管理・支援機構からの受再保険に係る責任準備金（危険準備金を除き、出再責任準備金を含む。）は、当該受再保険に関する再保険契約により、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構法（平成17年法律第101号）による簡易生命保険責任準備金の算出方法
書に基づき算出された額を下回らないよう、当社の保険料及び責任準備金の算出方法書に基づき算出された額25,595,821百万円を積み立てております。
また、当該受再保険に係る区分を源泉とする危険準備金1,283,683百万円、価格変動準備金
749,984百万円を積み立てております。
20．連結貸借対照表に計上した「その他負債」には「機構預り金」37,575百万円が含まれております。
「機構預り金」とは、郵政管理・支援機構との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、民営化時に預託された郵政管理・支援機構における支払備金、訴訟及び調停に係る損害賠償損失引当金に相当する額であり、当連結会計年度末までに支払い等が行われていない額であります。

63

株式会社かんぽ生命保険

21．重要な後発事象の注記は、次のとおりであります。
当社は、以下のとおり、2024年４月17日に国内公募劣後特約付無担保社債を発行し、同日に払込が完了しております。

（１）社債の名称

第４回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）（２）発行総額

1,000億円（３）各社債の金額

金１億円
2054年４月17日
ただし、①2034年４月17日およびその５年後ごとの応当日に、又は②払（４）償還期限

込期日以降に資本事由、税制事由若しくは資本性変更事由が発生し、かつ継続している場合に、監督当局の事前承認等を前提に任意償還可能。
①2024年４月17日の翌日から2034年４月17日まで（５）利率

年2.133％②2034年４月17日の翌日以降
５年国債金利に2.300％を加算したもの（５年ごとにリセット）（６）利払日

毎年４月17日及び10月17日（７）発行価格

各社債の金額100円につき金100円（８）償還金額

各社債の金額100円につき金100円（９）払込期日2024年４月17日（10）担保・保証

担保・保証は付さない
本社債は、発行体の清算手続等における債務の支払に関し、一般の債務（11）優先順位に劣後し、発行体の同順位劣後債務及び最上位の優先株式（発行体が今後発行した場合）と実質的に同順位として扱われ、普通株式に優先する。

（12）資金使途

一般運転資金64

株式会社かんぽ生命保険

（連結損益計算書の注記）
１．会計方針に関する事項（１）保険料等収入の計上基準①

保険料
初回保険料は、収納があり保険契約上の責任が開始している契約について、当該収納した金額を計上しております。また、２回目以降保険料は、収納があったものについて当該金額を計上しております。
なお、収納した保険料のうち、連結会計年度末時点において未経過となっている期間に対応する部分については、保険業法第116条及び保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金に積み立てております。
②

再保険収入
再保険収入は、再保険協約書に基づき元受保険契約に係る保険金等として支払った金額のうち再保険に付した額を、当該保険金等の支払時に計上しております。
（２）保険金等支払金の計上基準①

保険金等支払金（再保険料を除く。）
保険金等支払金（再保険料を除く。）は、保険契約に基づく支払事由が発生し、当該契約に基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額を計上しております。
なお、保険業法第117条及び保険業法施行規則第72条に基づき、連結会計年度末時点において支払義務が発生したが保険金等の支出をしていないもの、または、まだ支払事由の報告を受けていないが支払事由が既に発生したと認められるもののうち保険金等の支出をしていないものについて支払備金を積み立てております。
②

再保険料
再保険料は、再保険協約書に基づき合意された再保険料を当該協約書の締結時又は元受保険契約に係る保険料の収納時等に計上しております。
なお、再保険に付した部分に相当する一部の責任準備金及び支払備金につきましては、保険業法施行規則第71条第１項及び同規則第73条第３項に基づき不積立てとしております。
２．支払備金戻入額の計算上、差し引かれた出再支払備金戻入額の金額は264百万円、責任準備金戻入額の計算上、足し上げられた出再責任準備金繰入額の金額は640,865百万円であります。
３．１株当たり当期純利益は227円45銭であります。
なお、当社は、株式給付信託（BBT）を設定しておりますが、株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において433千株であります。
４．保険料等収入には、郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約に基づく保険料が171,727百万円含まれております。

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株式会社かんぽ生命保険

５ ． 保 険 金 に は 、 郵 政 管 理 ・ 支 援 機 構 か ら の 受 再 保 険 に 関 す る 再 保 険 契 約 に 基 づ く 保 険金が2,268,384百万円含まれております。
６．郵政管理・支援機構からの受再保険に関する再保険契約により、当該受再保険に係る区分で発生した損益等に基づき、郵政管理・支援機構のため契約者配当準備金へ46,866百万円を繰り入れてお
ります。

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（連結包括利益計算書の注記）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
その他有価証券評価差額金
当期発生額

1,356,281百万円

組替調整額△3,653百万円

税効果調整前1,352,628百万円

税効果額△374,848百万円

その他有価証券評価差額金

977,780百万円

繰延ヘッジ損益
当期発生額△12,214百万円

組替調整額

−百万円

税効果調整前△12,214百万円

税効果額

3,420百万円

繰延ヘッジ損益△8,794百万円

退職給付に係る調整額
当期発生額

404百万円

組替調整額△643百万円

税効果調整前△239百万円

税効果額

67百万円

退職給付に係る調整額△172百万円

その他の包括利益合計

968,813百万円（連結キャッシュ・フロー計算書の注記）
１．現金及び現金同等物の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の範囲は、連結貸借対照表上の「現金及び預貯金」であります。
２．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預貯金1,157,322百万円

現金及び現金同等物

1,157,322百万円

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（連結株主資本等変動計算書の注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項(単位：千株)
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式

399,693−

16,501

383,192

16,988−16,561

427

自己株式
普通株式

（※１）普通株式の発行済株式の株式数の減少16,501千株は、2023年４月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
（※２）普通株式の自己株式の当連結会計年度期首及び当連結会計年度末株式数には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式数が含まれており、それぞれ475千株、415千株であります。
（※３）普通株式の自己株式の株式数の減少16,561千株は、2023年４月17日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少16,501千株並びに株式給付信託（BBT）の給付及び売却による減少59千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
2023年５月15日
取締役会
2023年11月13日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

17,626

普通株式

18,009

基準日

効力発生日

46.00

2023年３月31日

2023年６月20日

47.00

2023年９月30日

2023年12月５日（※１）2023年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する
当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
（※２）2023年11月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する
当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2024年５月15日
取締役会

普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
18,009 利益剰余金

47.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月18日（※）配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。

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（７）保険業法に基づく債権の状況（連結）(単位：百万円、％)区分

2022年度末

2023年度末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

−

−

危険債権

−

−

三月以上延滞債権−−

貸付条件緩和債権

−

−

−

−

小計
（対合計比）

(

−)

(

−)

正常債権

4,676,174

4,755,406

合計

4,676,174

4,755,406（注）１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始又は再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
２．危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（注１に掲げる債権を除く。）です。
３．三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸付金（注１及び２に掲げる債権を除く。）です。
４．貸付条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金（注１から３に掲げる債権を除く。）です。
５．正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、注１から４までに掲げる債権以外のものに区分される債権です。

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（８）連結ソルベンシー・マージン比率(単位：百万円)
項目ソルベンシー・マージン総額

2022年度末（Ａ）

2023年度末

5,636,995

6,928,566

1,552,875

1,604,045

889,960

873,799

1,701,877

1,725,335

異常危険準備金−−

一般貸倒引当金（その他有価証券評価差額金（税効果控除前）・繰延ヘッジ損益（税効果控除前））
×９０％（マイナスの場合１００％）
土地の含み損益×８５％（マイナスの場合１００％）31

31989,5082,206,874

2,534△21,656

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費
用の合計額

3,273

3,033

全期チルメル式責任準備金相当額超過額

249,674

214,749

負債性資本調達手段等

300,000

400,000−−△52,740△77,647−−（Ｂ）

1,117,128

1,354,164

保険リスク相当額

Ｒ1

119,580

107,916

一般保険リスク相当額

Ｒ5

−

−

巨大災害リスク相当額

Ｒ6

−

−

第三分野保険の保険リスク相当額

Ｒ840,82437,822

少額短期保険業者の保険リスク相当額

Ｒ9

−

−

予定利率リスク相当額

Ｒ2

118,481108,247

最低保証リスク相当額

Ｒ7

−

−

資産運用リスク相当額

Ｒ3

961,987

1,208,624

経営管理リスク相当額

Ｒ424,81729,252

1,009.1 %1,023.2 %

資本金等価格変動準備金
危険準備金

全期チルメル式責任準備金相当額超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入さ
れない額
控除項目
その他
リスクの合計額

ソルベンシー・マージン比率（注）上記は、保険業法施行規則第86条の２、第88条及び平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。
（９）セグメント情報
単一セグメントであるため、セグメント情報については記載をしておりません。

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