2

会社概要 （2015年4 月1日時点）

財務データ（単位：億円）

社

連結売上高の推移

名：東京エレクトロン株式会社
Tokyo Electron Limited

6,687

6,330

6,121

6,131

2013

2014 （年度）

4,972

本社所在地：〒107-6325

東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂Bizタワー

設
代

立：1963年 11月11日
表者：代表取締役社長

2010

東 哲郎（2015 年 6月19日付）

978

フラットパネルディスプレイ（FPD）製造装置事業

本

2012

連結営業利益の推移

主 要 事 業：半導体製造装置事業
資

2011

881
604

金：549億6,119万円

322

従 業 員 数：1,486名

125

グループ従業員数：10,854名
拠

点

2010

数：国内 9 社・28 拠点

2011

2012

2013

2014（年度）

研究開発費の推移

海外37 社・15カ国・48拠点

815

合計46 社・16カ国・76拠点

732

705

2010

当社の主要製品

2011

2012

786

2013

713

2014（年度）

部門別売上高（連結）半導体製造装置

その他

PV（太陽光パネル）製造装置

5億円（0.1％）

36億円（0.6％）

FPD製造装置

327億円（5.3％）

2014年度コータ / デベロッパ
CLEAN TRACKTM LITHIUS ProTM Z

プラズマエッチング装置
TactrasTM

熱処理成膜装置
TELINDY PLUS TM

半導体製造装置

5,762億円（94.0%）

地域別売上構成比（連結）

その他

3.0%

中国

台湾

9.5%

23.1%

欧州

10.2%
枚葉成膜装置Triase +TM

枚葉洗浄装置CELLESTATM -i

ウェーハプローバ
PrecioTM

日本

2014年度

15.5%
米国

韓国

22.1%

16.6%

資産

2014

2015

合

計

8,285

8,761

売上債権

1,290

1,108

現金同等物
ガスケミカルエッチング装置
Certas LEAGATM

極低温エアロゾル枚葉洗浄装置
ANTARESTM

電解めっき装置
Stratus

たな卸資産

その他流動資産

FPD 製造装置

560

667

1,068

投資その他資産

651

708

295

2014

計

8,285

有利子負債

135

合

純資産

その他負債

5,906

2,244

※各項目の額は億円未満切り捨て

3

1,755

1,123

無形固定資産有機 EL パネル製造用
インクジェット描画装置
Elius™2500

1,682

3,176

有形固定資産負債・純資産FPDプラズマエッチング／
アッシング装置
ImpressioTM

2,681

275

2015

8,761
6,411

0

2,349

（各年3月31日時点）

To p Message

持続的な成長を目指し、変革へのチャレンジを
東京エレクトロン株式会社
代表取締役社長

新たな挑戦と創造へ
東京エレクトロングループは、「最先端の技術とサービスで、夢のある社会の発展に貢献します」という基本理念のもと、当社グループが参画しているエレクトロニクス産業の一層の発展、さらには持続可能な社会の発展に大きく貢献していきたいと考えております。
当社は、2013年9月より米国アプライド マテリアルズ社との経営統合準備を進めてまいりましたが、
2015年4 月に経営統合契約を解約いたしました。両社ともに本経営統合に向けて関係当局の承認を得る
べく最善の努力を尽くし協議を重ねてまいりましたが、米国司法省との間に認識の違いがあり、残念ながら実現には至りませんでした。しかしながら、当社および業界を取り巻く環境が変換点を迎えている中、自らを大きく変えて成長し「グローバル・エクセレント・カンパニー」として業界に貢献するという基本方針は今後も変わりません。
今回の取り組みを通じて、あらためて当社の世界に誇れる企業文化を認識することができました。再認識
した強みに自信と誇りを持ち、また、変えるべき点は変えるという信念で、このたび新たに取り組むべき課題を踏まえた「新中期経営計画」およびビジョンを策定し、企業価値の向上に努めてまいります。

事業基盤とコーポレート・ガバナンスの強化2014 年度は、一層の収益性改善に向けた事業再編を積極的に実行しました。不採算事業であった太陽光
パネル製造装置事業からの撤退や、拠点の統廃合を行い、さらに電子部品／情報通信機器を手掛ける東京
エレクトロン デバイス株式会社の株式の一部を売却することにより、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ変更となりました。こうした施策により、2014 年度は、売上総利益率、ROE、フリーキャッシュ
フローのいずれも、前年比で大幅な改善となりました。今後も事業基盤の強化を図り、一層の事業成長を実現していきたいと考えています。
本年5月に発表しました新執行体制は、さらなる成長を強力に推し進めるため、次の世代を経営陣に加えるとともに、社長・CEO（最高経営責任者）のもとに新たにCOO（最高執行責任者）を置きました。迅速な業務執行により、激しい変化と厳しい競争環境の中で主力事業の圧倒的差別化を目指します。また経験豊富な海
外現地法人の経営者を執行役員に加えるなどし、グローバルレベルでの競争力強化を図っていきます。

4

Top Message

持続的な成長を目指し、変革へのチャレンジを

EICC®＊への加盟
当社グループの事業分野であるエレクトロニクス産業界は、以前にも増して多くのチャレンジが求められます。事業活動に際しては、より社会的配慮の視点が求められ、また社会の持続可能性に貢献することも肝要です。
当社はそのための取り組みが広く国際基準に照らしたものとなるよう、2013 年7月に国連グローバル・
コンパクトに加盟しました。そして、2014 年度までの CSRの推進活動を通じて、2015年 6月に電子産業
サプライチェーンの労働・安全・環境・倫理の行動規範を定めるCSRアライアンスである EICC®（Electronic

Industry Citizenship Coalition®）に加盟しました。これまでも当社では、EICC® の行動規範を企業活動に取り入れ、事業における社会的課題の特定とそれに対する取り組みを着実に実行してまいりましたが、このたびの EICC®加盟にあたり、改めて当社グループ内への積極的な展開と浸透を目指すとともに、取引先さまと共同で業界全体の CSRを推進していきます。

プロダクトスチュワードシップ— 環境性能を高める製品開発
半導体は性能向上とコスト低減を繰り返しながら、計り知れない進化を遂げ、高度情報通信社会の実現の一端を担ってきました。この高度な社会を発展させる上で、半導体とそれを支える製造装置に対する技術革新への期待はますます高まっています。また、持続可能な社会の形成には環境負荷低減が不可欠なテーマとなっており、当社グループでは、Technology for Eco Life のスローガンのもと、環境問題の解決を目指した装置開発を行っています。
当社グループでは、お客さまにおける製品使用時の環境負荷を低減すべく、ライフサイクルアセスメントをベースに、製品の省エネルギー化に取り組んでいます。2013 年度には当社製品の代表機種において消費エネルギー 50%低減（2007年度比、ウェーハ 1枚当たり）を達成しました。それを受け、2014年度には 2013年度を基準として今後 5 年間でエネルギーおよび純水の使用量を10％削減するという目標を設定しました。

ステークホルダーの皆さまとともに
当社グループは次世代の育成に向けた取り組みや、ニーズに応じた地域密着型の貢献など、「東京エレクトロンらしさ」を活かした社会への働きかけを推進し、社会とともに発展できる関係づくりに取り組んでいます。また、社員とのエンゲージメントを高め、お客さま、取引先さま、そして株主などステークホルダーの皆さまのご意見を事業活動に取り入れて、企業価値を高めてまいります。
昨年は、社会的課題を踏まえ、当社にとって長期的な価値創造のドライバーとなるマテリアリティ（重要課題）を特定しました。今回それらについてステークホルダーと事業継続・成長の両視点から再度検証を行い、新たなものを含む20の課題を特定しました。これらをもとに、優先順位をつけ経営資源の最適化に活かしてまいります。
当社は、これまで同様ステークホルダーの皆さまのお声を真摯に受け止めながら、変革へのチャレンジを加速させつつ、事業の成長と社会の発展を実現させていきたいと考えています。引き続きご支援とご理解を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

＊EICC® は Electronic Industry Citizenship Coalition Incorporated の登録商標です。

5

マテリアリティ（重要課題）の特定
東京エレクトロングループは、常に変化する国際社会の要請や環境への配慮を踏まえ、ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーション
を通じて、事業活動における潜在的なリスクや機会を考慮し、当社の果たすべき社会的責任のマテリアリティを特定しています。また、特定したマテリアリティは、その妥当性を定期的に検証した上で事業活動に反映させ、活動の進捗をステークホルダーの皆さまにご報告することも当社の責務であると考えています。

マテリアリティ特定のプロセス

Step

1

社会的課題の確認

国連グローバル・コンパクトの10原則や電子業界の行動規範であるEICC®※、
またステークホルダーの皆さまからのフィードバックをもとに、CSR推進担当取締役、執行役員、および主要7部門でレビューを行い、当社の事業環境における社会的課題を確認しました。

※EICC ®：Electronic Industry Citizenship Coalition® の略。電子業界 CSRアライアンスとして電子産業サプライチェーンの労働・安全・環境・倫理などについて行動規範を定めています。

Step

2

課題の大きさと事業との関連性の確認

Step 1で確認した社会的課題と当社グループの事業との関連性から、特に影響の大きいマテリアリティを特定しました。

マテリアリティの妥当性検証と見直し

Step

3

昨年度特定したマテリアリティをもとに、外部有識者を交えたマテリアリティレビュー会議を開催し、事業継続・成長の視点とステークホルダーの視点から、各項目の妥当性や新たに加えるべき項目について議論しました。

マテリアリティレビュー会議における主な意見

・エレクトロニクス産業におけるお客さまの期待は、
スピード感のあるイノベーションである。これまでの強みをさらに伸ばす上で、「イノベーションの推進」「知的財産の保護と活用」は追加を検討すべきである。
・革新的な製品開発の継続には人材開発は必要不可欠であり、競争力の源泉となる。
従業員の技術・能力の向上や多様性の尊重、また誰もが目標を持ち活き活きと輝きながら活躍できる職場づくりはこれまで以上に重要である。
・ 社会からの要請が高まるガバナンスやコンプライアンスの強化には、グループ全体として課題を認識し、対応 することが重要である。また、事業運営の透明性と説明責任を果たしていく上で、ステークホルダーコミュニケーションはますます重要な役割を果たす。

特定されたマテリアリティ（重要課題）

これらをもとに当社グループにおけるCSR活動の推進と改善に努めていきます。
課 題

財務基盤の健全性
ガバナンス／倫理・コンプライアンス
ステークホルダーコミュニケーション
製品品質
イノベーションマネジメント
サプライチェーンマネジメント
EHS ※1 マネジメント
事業継続／BCP ※2
製品の環境貢献情報セキュリティ
多様な人財の活躍
活力ある職場の実現
知的財産の保護と活用
製品ライフサイクルマネジメント
省エネルギーの推進
水使用量の削減
紛争鉱物
廃棄物削減・リサイクル
社会貢献活動生物多様性の保全

マテリアリティ（重要課題）
マトリックス

参考箇所

アニュアルレポート
P8、
12-15

3

P7- 8

P9、
18-27、
31-32

ステークホルダーの視点

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20

マテリアリティレビュー会議の様子（2015 年 3 月 25 日）

P10

P9、
21、
27、
32

P8、
9、
16-19、22-27、
31- 32
P13

P9、22、24-25、
31
P8、
13

P8、
16 -17、
32
P8、
16 -17、
32
P11

P8-9、
18 -27、
31- 32

16
17

18

15

8
10 9

14
13

19

P9、
24、
26、
31

20

P9、
24、
27、
31

P8、
28 -29、
32
P9、
23

事業継続・成長の視点※1 EHS：Environment, Health and Safetyの略。
※2 BCP：Business Continuity Plan の略。

6

1

4
5

P9、
22-27、
31
P9、
21、
32

2

7

6
11

12

マテリアリティ（重要課題 ）の特定

ステークホルダーコミュニケーション
ステークホルダーコミュニケーションの考え方
東京エレクトロングループは、当社の事業に影響を及ぼしている、または将来影響を及ぼす可能性のあるステークホルダーに対し、良好な関係を保ち信頼関係を築くよう努めています。ステークホルダーの皆さまに当社を正しくご理解いただくために、事業の透明性を確保し、説明責任を果たすべく公平・公正かつタイムリーな情報開示を行っています。また、ステークホルダーの皆さまからご意
見やご期待をいただくことは、潜在的な社会・環境リスクを軽減し改善の方向性を見出せる貴重な機会ととらえています。これらは、当社グループのさらなる事業機会の創出と、優位性や競争力向上につながると考えます。

ステークホルダーコミュニケーションの活用
企業活動はステークホルダーの皆さまや社会との関わりなくしては成り立ちません。当社グループの事業継続に必要不可欠なステーク
ホルダーに対しては、主管部門と役割を明確にするとともに、円滑なコミュニケーションを日々の組織活動の中に組み込んでいます。
これにより、事業活動の進捗や将来の方向性を十分にご理解いただくと同時に、ステークホルダーの皆さまからいただいたフィードバックを早い段階から事業活動に取り入れるよう、コミュニケーションの結果を活用しています。

ステークホルダーコミュニケーションに おける配慮
ステークホルダーの皆さまへ広く公正に情報が行き渡るように、当社の情報発信は公的機関への情報開示やプレスリリース、各種
報告書の発行やウェブサイトを活用するとともに、双方向の意見交換が可能な連絡窓口を置き、迅速かつ適切にコミュニケーションするよう努めています。

当社の主なステークホルダー

株主・投資家
お客さま
取引先さま
社員
地域社会
行政機関・各種団体

主管部門

主なコミュニケーション手段

経営層、I R 室

決算説明会（四半期毎）、個別面談 、海外ロードショー（年1- 2回）

営業部、開発部、マーケティング部

個別面談、エグゼクティブミーティング、顧客満足度調査（年1回）、技術交流会

調達部、資材部

生産動向説明会（半年毎）、パートナーズデイ（年1 回）、STQA※ 監査、個別面談

経営層、人事部

社員集会、技術交流会、個別面談、従業員満足度調査（年1 回）

各拠点管理部門

工場見学、地域催事の参加、行政機関への訪問・面談

各拠点管理部門

法規制への遵守と届出・モニタリングと提言 、業界団体活動、外部機関との連携※ STQA：Supplier Total Quality Assessment の略。

ステークホルダーコミュニケーション事例
事例①「FTSE4Good Global Index」

事例② 技術交流会

当社グループでは、イノベーションの創出と情報資産の有

東京エレクトロンは、「FTSE4Good Global Index」
銘柄に選定されています。

効活用のため、お客さまや社内のコミュニケーションネットワー
クの構築が欠かせないと考えています。情報共有、多面的なコ
ミュニケーションの場として社内外で開催する技術交流会は、参加されたお客さまおよび社員から好評を得ています。

当社は、社会的責任に関する取り組みとその情報開示が評価され、ロンドン証券取引所の100% 出資会社である FTSE
社が世界中の優良企業を対象にした社会的責任投資指標「FTSE4Good Global Index」の銘柄に、2003年 9月以来継続して選定されています。

技術交流会の様子

7

東京エレクトロングループ

CSR 目標東京エレクトロングループではCSR活動の進捗を図るため、各部門において重点的に取り組むべき課題を挙げ、年度ごとの具体的な活動テーマと目標を設定しています。またそれぞれの活動は、当社のマテリアリティ（重要課題、P6）と連動してます。

目指す姿／マテリアリティ

テーマ

高品質経営

CSR

高品質経営とステークホルダー
コミュニケーション

2014年度

活動目標と実績テーマ【目標】
CSR推進のマネジメント
高品質経営
【実績】
継続 CSR推進会議の定期開催（年2回）、CSR推進部門の実務担当者による「CSR月次連絡会」
を新設
（月1回）
【目標】
EICC®の展開【実績】
継続 EICC®関連セミナーを社内で実施（年2回、計120名が参加）

マテリアリティ（重要課題）： コミュニケーション

ガバナンス／
倫理・コンプライアンス
ステークホルダー
コミュニケーション

社会貢献

倫
理

マテリアリティ（重要課題）：

ガバナンス／
倫理・コンプライアンス
情報セキュリティ

人事

EHSマネジメント【目標】
外国籍社員新卒採用
人材の多様化事業のグローバル化に伴う人材の多様化【実績】
継続 外国籍社員の新卒採用比率11.1%（2014年4月入社）

安
全

製 品 品 質製品ライフサイクル
マネジメント

主要な社会貢献活動の発信範囲の拡充•社会貢献活動の全社方針と実行の基準を設定する•社員ボランティアプログラムの拡充

ダイバーシティマネ 多様な人材を活かし、個人の持つ能力
ジメントの取り組み を最大限に発揮させる組織づくり
および異なる価値観 （多様化に向けた従業員の意識改革推進）の理解・尊重グローバル展開における異なる価値観の理解・尊重（社内の人材交流およびコミュニケー
ションの活性化推進）【目標】
グローバル展開における異なる価値観の理解・尊重【実績】
達成 異文化理解のための研修実施
労働安全衛生【目標】
健康管理
配慮が必要な社員の把握と適切な対応【実績】
継続 部門長への「健康配慮が必要な社員」の情報提供を開始

ワーク・ライフ・バランス【目標】
職場と家庭の両立支援【実績】
達成 介護支援制度レビュー実施
継続 育児短時間勤務制度利用者数
モニタリング実施

製品安全

【目標】
装置設計の各地域安全法規へのタイ 製品安全
ムリーな対応【実績】
達成
・海外工場の装置出荷安全基準を統一（TS＊1準拠）
・KC-Mark＊2ならびに韓国産業安全保健法
への対応

各地域安全法規へ ・顧客RFQ＊による装置安全適合要求のタイムリーな対応への適切な対応・プロダクトセーフティエンジニアの育成
・新規開発装置の安全適合サポート【目標】
事故未然防止。事故発生の場合、発生 事故防止
原因の追究と再発防止、対策の水平展開と類似事故防止【実績】
達成
・安全巡視、新規Fab安全確認、
事故再発防止対策の水平展開
・前年度比TCIR*事故28%減、重度の人身傷害になりうる事故38％減

事故未然防止。
・前年と比較してTCIR事故38%減、
事故発生の場合、発 重度の人身傷害になりうる事故50％減
生原因の追究と再発 ・安全巡視、新規Fab安全確認、事故防止、対策の水平展 再発防止対策の水平展開継続
開と類似事故防止

安全教育

【目標】
実技的教育も含めた安全スキルの 安全教育
ボトムアップ【実績】
達成
・上級安全更新教育（8,900名受講）
・作業事故防止意識向上ウェブ教育（のべ15,000名受講）
・交通安全各種ウェブ教育（国内のべ1,100名受講）

実技的教育も含めた 基礎・上級安全更新教育：対象者100%
安全スキルのボトム 受講
アップ
作業事故防止意識向上ウェブ教育：
前年度以上の受講者数を目指す

安全マネジメント【目標】
方針の明確化、活動維持のための組 安全マネジメント
織体制の定着【実績】
達成・グローバル安全会議（今期3回）
・各事業所における安全衛生委員会ならびに各BU会議での安全活動推進の展開と活性化

方針の明確化、活動 ・グローバルEHS会議組織と各社安全維持のための組織 会議でのPDCA
体制の定着
・各国、各地域の安全活動状況の確認
と是正

事故防止

EHSマネジメント

社会貢献活動ステークホルダーエンゲージメントの全社方針と実行計画を設定する

社会の変化に即し ・EICC®行動規範との整合性確認
・倫理基準の見直し
た倫理基準

女性が活躍できる環境の整備（現状の把握、課題分析に基づく行動計画の策定）
ワーク・ライフ・
バランス＊1 TS：TEL Standardの略＊2 KC-Mark：Korea Certiﬁcation Markの略。韓国の国家統合認証

マテリアリティ（重要課題）：

EICC®のグローバル推進体制構築と教育活動の実施

基本知識の習得および事例を通じた 倫理基準
パワーハラスメント 【目標】
理解の浸透のない職場環境づくり【実績】
達成 国内グループ会社の役員・全社員を対象としたウェブ教育を実施済み
対象者数：国内グループ会社役員・社員約7,400名

活力ある職場の実現

すべての人々が安全と健康を
最優先する
風土の醸成

EICC®

マネジメント体制 ・現行マネジメント体制のレビュー・レビュー結果に基づく改善計画のの整備、強化
立案

マテリアリティ（重要課題）：

多様な人材の活躍

・マネジメントシステムの活用・継続（CSR推進会議、CSR月次連絡会）
・経営会議での定期活動報告

倫理・コンプライアンス教育（確認テ 倫理・コンプライ
倫理・コンプライア 【目標】
スト）を国内外で実施ンス教育
アンス マネジメ【実績】
達成 実施済み（今後も継続）ント
対象者数：国内外グループ会社役員・社員約9,200名（国内：約7,100名、海外：約2,100名）

人材の多様化

働きやすい
職場づくりと社員のキャリア
構築の支援

活動目標

CSR経営

【目標】
ステークホルダーエンゲージメント コミュニケーション ステークホルダー【実績】
継続 社会貢献活動の報告範囲拡
エンゲージメント充、社会貢献活動を実施
情報開示

社会貢献活動倫理意識の向上、問題事案への的確な対応、
環境の変化に応じた施策の展開

2015年度

職場と家庭の両立 各種制度利用促進に向けた従業員の意識・働き方の改革推進
支援＊RFQ：Request For Quotation（見積もり依頼）の略＊TCIR：Total Case Incident Rateの略。労働時間20万時間あたりの人身事故（OSHA（Occupational Safety and Health Administration）基準）の発生率。

8

東京エレクトロングループ CSR目標
目指す姿／マテリアリティテーマ

2014年度

活動目標と実績

2015年度

テーマ

活動目標

調

信頼される
サプライチェーン
マネジメント体制の 紛争鉱物
構築

達

CSR活動のサプライ 【目標】
第2回サプライヤーCSR調査の実施と CSR活動のサプライ 調達額の80%以上を占める取引先に対し第3回サプライヤー
チェーンへの展開チェーンへの展開
CSR調査実施
改善（平均評点の向上）
達成 調達額の80%以上を占める取引先に対し【実績】®
EICC 要求事項に準拠した調査を実施し、改善状況を把握（25%のサプライヤーで改善を確認）

マテリアリティ（重要課題）：【目標】
初回紛争鉱物調査の実施
紛争鉱物
【実績】
達成 調達額の80%以上を占める取引＊1
先に対し初めてCFSI 策定書式による
紛争鉱物調査を実施し、CFSP＊2認定
製錬所数（117社）などを確認

第2回紛争鉱物調査実施
データ精度の向上

BCP【目標】
第4回調達BCP調査の実施と改善（平均 BCP
評点の向上）
確認【実績】
達成 調達額の80%以上を占める取引先に対し調査を実施し、改善状況を把握（41%のサプライヤーで改善を確認）
低評
価サプライヤーに対して改善活動実施

調達額の80%以上を占める取引先に対し第5回調達BCP
調査実施

品質向上

【目標】
物損事故削減【実績】
達成 物損事故 前期比7.7%削減

製 品 品 質
サプライチェーン
マネジメント＊1 CFSI：Conﬂict-Free Sourcing Initiative（紛争鉱物問題に取り組む組織）の略＊2 CFSP：Conﬂict-Free Smelter Program（紛争鉱物不使用製錬企業プログラム)の略

製品ライフサイクル
マネジメント
紛 争 鉱 物品
質グローバルな
品質改善活動の展開

品質向上

品質文書の整備と定期レビューの見直し お客さま満足度
品質マネジメント 【目標】
向上
【実績】
継続
1.関連する主管部門と連携し、全社で共通する品質文書の整備の継続的実施
2.定期レビューの強化物損事故削減削減計画立案のもと、全社で製品起因の物損事故を前期比20%削減

装置トレーニング 受講者アンケート：
目標：平均4点以上（5点満点）の品質向上
お客さまとサービスエンジニアに装置の安全・安定稼動に必要な知識と操作・メンテナンス方法をトレーニ
ングカリキュラムとして提供し、お客さま満足度向上・サービス品質向上に寄与
お客さま満足度向上 顧客満足度調査：
目標：すべての項目で3点以上を獲得（4点満点中）調査、分析、アクション、レビューの活動を継続的に行い、品質とサービスの向上に努
め、お客さまへより一層高い価値を提供

マテリアリティ（重要課題）：

製 品 品 質製品ライフサイクル
マネジメントコンプライアンス
製品貢献

グループ全社で共通する規程・マニュアル類の遵守状況の点検（PDCA）【目標】
製品の環境負荷低減（新規目標の設定） 製品貢献
【実績】
達成 エネルギー（SEMI S23ベース）
10%削減目標の設定（2013年度基準、目標2018年度）
純水10%削減目標の設定（2013年度基準、目標2018年度）

製品の環境負荷低減 現状把握、達成に向けたロードマッ
プの作成

【目標】
製品の中国RoHS＊適合【実績】
達成 製品の中国RoHS適合に関し、
海外生産拠点へ活動を展開

製品の中国RoHS
適合グローバル展開【目標】
自主的欧州RoHS対応推進【実績】
達成 各ビジネスユニット代表機種で欧州RoHS適合部品率98.5％以上を継続

自主的欧州RoHS
対応推進

各ビジネスユニット代表機種適合
部品98.5%以上を継続【目標】
各国製品環境コンプライアンス【実績】達成 欧州REACH、各国GHS、電池規制、
エネルギー高効率化規制、欧州フロンガス規制に継続的に対応、また海外での体制を強化

各国製品環境コン 欧州REACH、各国GHS、電池規制、エネ
プライアンスルギー高効率化規制、欧州フロンガス規制に継続的に対応、また海外での体制を強化
サプライチェーンマネジメントの強化【目標】
省エネルギー化の推進（前年度比１% 削減） 事業所【実績】
達成 目標を設定した国内・海外12事
業所のうち11事業所で目標を達成

省エネルギー化の エネルギー使用量 前年度比1％削減
推進
活動を継続

【目標】
水使用量の削減（2011年度レベルを維持）【実績】
達成 国内・海外で設定した15目標のうち10目標で達成

水使用量の削減

国内：2011年度レベルを維持
海外：基準年度レベルを維持
活動を継続

【目標】
廃棄物リサイクル（国内リサイクル率
97%以上を維持）【実績】
達成 国内リサイクル率は98.9%で目標達成。海外地区合計は88.2%と高い
リサイクル率

廃棄物リサイクル

国内：リサイクル率97%以上
海外：前年度以上のリサイクル率【目標】
グリーン調達調達／物流【実績】
達成 調達額の80%以上を占める取引先に対し、第2回年次調査を実施し、改善状況を把握。アンケート回答率100%、46%のサプライヤーで改善を確認

グリーン調達

活動を継続
調査 結 果の分 析から活動を計 画、第3回グリーン調達アンケートを実施、低評価サプライヤーの評価向上【目標】
物流における環境負荷低減【実績】
継続 活動を継続

物流における環境 活動を継続
負荷低減＊RoHS：Restriction of Hazardous Substances（危険物質に関する制限）の略

事業所

環 境

最先端の技術とサービスによる
環境問題の解決
調達／物流

マテリアリティ（重要課題）：

製 品 品 質

サプライチェーン
マネジメントEHSマネジメント
製品の環境貢献
製品ライフサイクル
マネジメント省エネルギーの推進
水使用量の削減
廃棄物削減・
リサイクル
生物多様性の保全

環境マネジメントシステム
環境マネジメント 【目標】
環境マネジメント【実績】
達成 グループ会社の製造系事業所でのISO14001認証を継続

環境マネジメント 2015年度改訂版への対応
システム

【目標】
環境教育
【実績】
達成 環境適合設計要領の教育を実務
管理職向けに実施

環境教育

環境適合設計要領のウェブ教育実施【目標】
環境適合設計【実績】
達成 環境適合設計に関するガイドラ
インを策定

環境適合設計教育の設計・調達部門への展開【目標】
環境コミュニケーション【実績】
達成 環境・社会報告書を継続的に発行

環境コミュニケー 環境・社会報告書を継続的に発行
ション

【目標】
生物多様性の保全【実績】
達成 ガイドラインに基づき、各地区にて観察会を開催・参加

生物多様性の保全

9

ガイドラインに基づき、国内各事業所で生態観察会を複数回実施
シンポジウムの開催
主要地区の保全活動対象リストを作成

特集

技術革新への挑戦
微細化・大口径化により性能の飛躍的な向上を実現してきた半導体。この進化を支えているのが半導体製造装置です。東京エレクトロンは、これからも革新的な技術開発に果敢に挑戦し、より高い価値をお客さまへ提供できるよう努めてまいります。

イノベーションマネジメント
アプリケーション志向のデバイス開発へ
スマートフォンの登場により、多くのユーザーが求める機能・性能を見据えた「アプリケーション志向」の半導体デバイス開発という新たな技術ニーズが生まれています。この開発においては、デバイス設計での差別化のみならず、材料やプロセス技術の多様化が求められます。半導体製造装置メーカーとして、東京エレクト
ロンはあらゆる技術的な可能性に取り組んでおり、自社開発はもちろんのこと、
お客さまとの共同開発や、将来を担う中長期的な技術に関する大学やコンソーシアムとの連携など、包括的に将来技術に備える体制で技術開発を進めています。

微細化・高性能化への挑戦
半導体の微細化・高性能化がますます求められる昨今、当社は革新的な装置開発に取り組んでいます。
次世代リソグラフィ技術として期待されるEUV（Extreme Ultra-Violet）露光技術については、imec※1をはじめとする世界のコンソーシアムや露光装置メーカーと共同開発を実施しています。独自の成膜・エッチング技術を駆使して微細化を実現

ALD 成膜装置 NT333™

従来の ALD 手法とは異なるコンセプ
トを用いたセミバッチ式の ALD 成膜装置。高生産性を維持しつつ、ナノス
ケール膜への対応を可能とする高品質な成膜を実現します。

するマルチパターニング技術においては、
10nm世代の実用化を目指し、パターニング
コストの低減を重視したプロセス開発に注力しています。
一方、チップを 3 次元に積層することでより高性能な半導体をつくる3D （3I
Dimensional Integration）
技術も、
コンソーシアムとのプロセスインテグレーション
評価を通じて、装置・プロセス技術を実証しています。
※1 imec：ナノエレクトロニクス研究で世界をリードする研究機関。科学的知識に基づく技術革新を目指し、
情報通信・ヘルスケア・エネルギー技術について世界中の企業と共同研究を行っています。
メタル成膜装置
Triase+™ EX-II™ TiN

大規模データの高速処理と省電力デバイス開発
これからのデバイス開発が目指す大規模データの高速処理と省電力デバイスの次世代デバイス向けの最新枚葉メタル成膜装置。低温化、高段差被覆性、薄膜制御性を特徴とし各種成膜材料に対応します。

実現に向けて、従来のシリコンを超える新材料を用いた次世代半導体の研究を進めています。高速処理についてはガリウムヒ素（GaAs）、省電力デバイスの開発についてはグラフェンの実用化に取り組むほか、シリコンフォトニクス※2 についても、
低消費電力通信技術として研究開発を行っています。
また、新原理を用いた次世代デバイスで低消費電力化を目指す取り組みとして
MRAMに着目し、当社が建設を支援した東北大学国際集積エレクトロニクス研究開発
センター（CIES）
において、産官学共同研究プログラムに参画しています。
※2 シリコンフォトニクス：シリコン上に光素子を用いた集積回路をつくる技術。

東北大学
国際集積エレクトロニクス研究開発センター（CIES）

10

特集：技術革新への挑戦

知的財産の保護と活用
特許保有件数知的財産活動の方針
東京エレクトロンでは、「知的財産の保護を通して既存および新規領域での事業活動をサポートすることにより、企業収益の向上に貢献する」
ことを知的財産（知財）

12,5391,074

活動の基本方針としています。この方針のもと、技術戦略および製品戦略に沿って、

1,634

1,889

1,983

2,780

2,875

2,847

596

439

354

3,799

4,221

4,299

4,326

4,317

4,891

5,227

5,288

1,435

2,520

2,275

555

3,458

他社の知的財産権についても尊重し、技術、製品および知的財産権の動向を適宜把握および調査し適切な対応をとることにより、事業活動の妨げとなる知財紛争のリスクを最小化しています。

16,421
1,623

15,776
1,654

1,486

580

自社製品を確実に保護できる知財ポートフォリオの構築に努めています。同時に、

16,376
1,647

14,021
1,344

3,717
2010

2011

日本

米国

2012

欧州

2014（年度）

2013

韓国

台湾

中国

知的財産活動の体制
知財担当者は、研究開発部門のある各製品開発・製造拠点および営業・マーケティ
ング部門が集まっている本社にそれぞれ配置され、ポートフォリオの構築や紛争リスクの最小化を目指し、事業部門と密に連携しながら活動しています。また、技術者の教育や情報の共有を進め、知財への関心と知見を高めています。ポートフォ
リオの構築においては、発明提案キャンペーンや発明発掘会などを通じて、技術者の研究開発の成果が着実に知的財産権となるように活動しています。さらに、事業や開発領域ごとに「知財委員会」を定期的に開催しています。当委員会は、知財担当者／責任者、事業部門責任者および開発部門責任者から構成されており、それぞれの事案について、市場・技術・競合企業の動向ならびに費用対効果などの観点から、発明発掘会の様子

ポートフォリオ構築・調整ならびに紛争リスク最小化の方針・方法の検討・決定を行っています。

知的財産活動の実績
当社は、自社およびお客さまが事業を展開する地域において知的財産を保護し日本企業のグローバル出願率
67.8

71.8

74.0

70.3

25.0

27.0

30.0

31.0

2011

2012

有効に活用するため、日本以外の国にも特許出願を行っています。グローバル出願
率（複数国に出願される発明の割合）は、他の日本企業平均を大きく上回り、5 年

67.1

連続で約70％を維持しています。そして、出願に際しては内容や特許性を十分に精査しており、その結果、2013年は日本で 74％、米国で62.8％の出願特許が許可され、いずれも全出願人の特許許可率平均を超えています。加えて、日本以外の国に特許出願する際には、現地の特許事務所に直接依頼するなどローコストでの手続きを

2009

2010

当社

全出願人平均2013 出願年（暦年）

出典：日本特許庁「特許出願・審査等に関する統計資料」＊2013年の当社グローバル出願率は当社集計。特許庁データは未発表。

行っています。高い特許許可率とローコストオペレーションによる効率的なポートフォリオの構築は、当社の競争力の源泉の一つとなっています。
当社のポートフォリオは、自社製品の差別化や競争優位性の強化だけでなく、他社へのライセンス・売却によっても、収益の向上に貢献しています。

特許許可率
67.7
62.4
50.1
45.6
2009

73.9

74.2

71.8

73.4

55.0

60.5

49.0
2010

当社（日本）
当社（米国）

78.0
66.8
66.9

51.2
2011

53.9

2012

全出願人平均（日本）
全出願人平均（米国）

出典：当社・全出願人（日本）
日本特許庁「特許出願・審査等に関する統計資料」
全出願人（米国）米国特許商標庁「Patents Dashboard」
当社（米国）当社集計

11

74.0
70.0
62.8
53.5

2013 許可年（暦年）コーポレート・ガバナンス
東京エレクトロングループは、経営のグローバル化がすすむ中、すべてのステークホルダーにとっての企業価値の向上を重視した経営を推進するため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要と考えています。当社グループは最適で実効性の高いガバナンス体制の構築に努め、内部統制システムおよびリスク管理システムの整備・強化を推進しています。

コーポレート・ガバナンス

役員報酬

東京エレクトロンは、①経営の透明性と健全性の確保、②迅

当社は、業績や株主価値との連動性を高めるとともに、企業

速な意思決定と事業の効率的執行、③タイムリーかつ適切な情競争力強化および経営の透明性向上につなげることを目的と

報開示という三つの基本方針のもと、最適で実効性の高いガバした役員報酬制度を採用しています。

ナンス体制の構築に努めています。

1. 取締役の報酬は、月額固定報酬と年次業績連動報酬から構成されコーポレート・ガバナンス体制

2. 取締役の業績連動報酬制度につきましては、
企業価値・株主価値向上ます。

に対する要素をより明確に報酬に連動させるため、評価指標とし当社は会社法に基づく監査役会設置会社であるとともに、て業績連動指標である連結当期純利益と連結自己資本当期純利益

より経営の透明性・客観性を高めるために独自の指名委員会※1、率「ROE」の達成度を加味することとし、当期の重点経営目標指標、報酬委員会※2 を設置しています。また、執行役員制度を導入し、特殊な損益および考慮すべき特殊要因等がある場合は必要な調整

意思決定の迅速化を図るとともに、2015年には、グローバルを行います。業績連動報酬は原則として現金賞与と株式報酬で構成な当社グループの戦略の審議機関として主に当社執行役員でされ、その割合は概ね1対1としています。また、業績連動報酬額は年間固定報酬額の5 倍を上限としています。株式報酬につきまして構成されるCorporate Senior Staff（CSS）を新たに設置しては、「権利行使価額を1株につき1円に設定した新株予約権」を付与すおります。加えて、株主の皆さまに対する経営の透明性が重ることとし、3 年間の権利行使制限期間を設定しています。

要であるとの視点に立ち、1999年から事業報告において代表

3. 年次業績連動報酬において、社外取締役は株式報酬の支給対象外

取締役の個別報酬を開示しています。

です。

【 第52 期報告書 :http://www.tel.co.jp/ir/stocks/asm/document/52_02.pdf 】

4. 監査役の報酬は、監査役の経営に対する独立性に鑑み、月額固定報酬のみとしています。

※1 指名委員会：取締役候補および最高経営責任者候補を指名し、取締役会に提案する。
※2 報酬委員会：役員報酬の制度および代表取締役の報酬案を作成し、取締役会に提案する。

5. 役員退職慰労金制度は、
役員報酬体系の見直しに伴い、2006年3月
期以降分を廃止しました。

コーポレート・ガバナンス体制、
内部統制システムおよびリスク管理体制の模式図（2015年4月時点）
株 主 総 会
取締役会
・報酬委員会 ・倫理担当取締役

・指名委員会 ・内部統制担当取締役

監査役会

・CSR推進担当取締役

改善指示・報告

コンプライアンス・内部統制担当執行役員
CSR推進担当執行役員

各種委員会•倫理委員会 •情報セキュリティ委員会•輸出取引管理委員会

改善状況確認指示

代表取締役
改善指示・報告

執行役員

監査＋改善報告

内部監査部門（監査センター）

改善指示・報告

監査

CSR推進会議
リスク管理・内部統制推進担当部（総務部）
改善指示・報告

モニタ

事務部門

収益部門

内部牽制

12

会計監査人

コーポレート・ガバナンス

取締役会

内部監査部門における監査

取締役会は、取締役13名（うち社外取締役 2名）で構成され当社グループ全体の内部監査部門として、監査センターを置ています（2015年7月時点）。経営環境の変化に迅速に対応し、いています。監査センターは、当社グループの国内・海外拠点

経営責任をより一層明確に示す体制とするため、当社の取締において業務監査、コンプライアンス監査、システム監査を実役の任期は1年としています。市場環境や技術動向の変化の施し、内部統制システムが有効に機能しているか評価を行い、激しい業界の中で、経営の健全性や適正性を確保・維持して必要に応じて現場への業務改善の支援を行っています。

いくためには、専門的知識や業界における経験を有する者による経営が極めて重要との考えに基づき、社内取締役を中心

事業継続マネジメントとする取締役会構成としていますが、取締役会の意思決定の有効性を客観的に確保する観点から社外取締役を招聘して当社グループでは、2012年以降、本社における大規模な地います。

震に対応した事業継続計画（BCP）
を再構築し、各工場・各拠点においては災害時における早期復旧、代替生産に向けた対策を見直すなどBCPの構築を進めています。

監査役会

また当社グループ全体においても、地震を想定したBCP 訓練の実施や災害時用の食料や飲料水、救急用品などの防災用品を

監査役会は、監査役 5名（うち社外監査役 3名）で構成されて常備するなど、災害時を想定した対策を徹底しています。

います（2015年7月時点）。監査役は取締役会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、監査方
針、監査役間の職務分担等を監査役会で決定し、当社グループ

情報セキュリティの管理の業務執行状況の調査等を実施することにより、実効性ある監査に取り組んでいます。

情報資産の適切な管理と安全かつ有効な活用のため、「TEL
グループ情報セキュリティポリシー」や「技術・営業情報管理規程」のもと、情報漏えいを未然に防ぐ体制を構築しています。
グループ内における技術・営業情報管理を強化するため、内部統制・リスク管理

適宜運用ルールの見直しを行い、国内グループ会社全役員・社

当社グループの企業価値向上のために、またすべてのステー

員に対するウェブ教育を定期的に実施しています。これら

クホルダーに対して責任のある行動をとるために、実効性のあの施策は海外グループ会社にも同様に展開しています。情報る内部統制の強化に取り組んでいます。当社取締役会で定めセキュリティに関連する規約についても適宜見直しを実施するた「東京エレクトロングループにおける内部統制基本方針」にとともに、規約の周知と遵守徹底を目的とし、海外を含む当社

基づく実践的活動を行うとともに、金融商品取引法に基づく「財グループ会社の全役員・社員から毎年規約遵守の同意を得て

務報告に係る内部統制」への対応を実施しています。2015年

います。

5 月には、会社法および会社法施行規則の改正を受け、「東京エ

加えて、情報漏えいにつながる事故やそのおそれのある事

レクトロングループにおける内部統制基本方針」の改訂を行案（インシデント）に対する報告体制を整備しています。報告

い、企業集団としての内部統制の強化と監査役の監査体制整

内容は、各事案への迅速な対応の他、分析を通じて全社的な備の具体化・充実化を図っています。

取り組みや施策に反映されています。

リスク管理体制
当社グループ全体の内部統制・リスク管理体制をより実効的に強化していくため、コンプライアンス・内部統制担当執行役員のもと、当社総務部内にリスク管理・内部統制推進の専任組織を設置しています。この組織では、当社グループを取り巻くリスクの分析を行い、洗い出された重要なリスクについて担当部門におけるセルフアセスメントを実施するな
ど、必要な施策を推進してリスクの管理・低減に努めるとともに、リスク管理活動の状況を定期的に監査役および取締役会に報告しています。

13

コーポレート・ガバナンス

企業倫理・コンプライアンス

コンプライアンス教育

ステークホルダーからの「信頼」は事業活動の生命線です。

当社グループ内の eラーニングシステムを活用して、コンプ

この「信頼」を維持するためには、企業倫理を高めコンプライ

ライアンス基礎、輸出コンプライアンスなどの全役員・社員必修

アンス（法令等遵守）を継続的に実践していくことが欠かせまのウェブ教育を展開するほか、インサイダー取引など職位やせん。
「東京エレクトロングループにおける内部統制基本方針」

担当業務に応じたウェブ教育も実施しています。

においても、高い倫理観やコンプライアンス意識を持って行

2014 年度は、従来実施していたコンプライアンス基礎教育

動することをグループ会社全役員・社員に求めています。

を全面的にリニューアルし、他社の機密情報の取扱いや利益相反行為などの具体的事例を取り込み、改めて国内グループの全役員・社員に対し実施しました。また、2015年3月より、国内グループ会社の全役員・社員を対象に、公正な取引を実践するた

企業倫理の向上

めに欠かせない下請法に関するウェブ教育もスタートしました。

グローバルな事業活動を行うための共通の基準として、

加えて、前年に引き続き 2014 年度も、海外も含めた全グルー

1998年に「東京エレクトロングループ倫理基準」
を制定しま

プ会社の役員・社員を対象とした企業倫理・コンプライアンス

した。また、同年より、倫理担当取締役を任命するとともに、に関するテスト形式のウェブ教育を実施しました。これらのテ

企業倫理を浸透させるための運用機関として倫理委員会を設

ストは今後も毎年継続して実施していきます。

けています。倫理委員会は、倫理担当取締役、倫理委員長および国内外の主要グループ会社の社長により構成されています。
倫理委員会は半期に一度開催され、各社での倫理関連事案を報告するほか、倫理・コンプライアンスの向上のための施策などについて議論しています。
倫理基準は、社会的要求の変化に応じて見直しを実施しています。2015 年 1月には、国連グローバル・コンパクトの原則
10（強要・賄賂等の腐敗防止の取り組み）をふまえて、反腐敗（汚職）に関するステートメントを序文に追加しました。倫理基準

テスト形式のウェブ教育とそのQ&Aは日本語・英語・韓国語・中国語で作成され、海外を含むグループ会社全役員・社員がいつでも閲覧できるよう、

内部通報制度イントラネット上で開示しています。
【 倫理基準法令や企業倫理に反する疑いのある行為について、社員がhttp://www.tel.co.jp/ir/rinri.htm 】

直接情報提供を行う手段として、内部通報制度を運営しています。グループ会社全体の通報窓口として倫理ホットラインとコンプライアンスホットラインを設置するとともに、海外

コンプライアンス体制

拠点においては拠点ごとの通報窓口も設置しています。いずコンプライアンス・内部統制担当執行役員を任命し、当れの窓口においても、通報者の匿名性を保証するとともに、社グループにおけるコンプライアンス意識の向上とさらな不利益がないことを約束しています。2014 年度において当社る徹底に努めています。また、倫理基準のもと、コンプラ事業および地域社会に大きな影響を与えるようなコンプライ

イアンスに関する基本事項を定めた「コンプライアンス規程」

アンス違反事例はありません。

を制定しています。この規程は、当社グループの事業活動に従事する者が、法令・規則、国際的なルールおよび社内のルールを正確に理解し、それらに則した行動を継続的に実践することを目的としています。

14

コーポレート・ガバナンス

CSRへの取り組み

CSR推進体制

企業として健全な事業慣行により持続的な成長を遂げていくことは、ステークホ
ルダーの皆さまに対し当然の社会的責任であると考えています。そのため、高品質な製品・サービスを提供することはもとより、誠実で公正な企業活動、安全と環境保全の追求、人権や倫理の尊重、危機管理、企業統治、コンプライアンスなどの観点からも高く評価される企業でなければなりません。
東京エレクトロングループは、ステークホルダーの皆さまの声を真摯に受け止め、CSR方針に基づく取り組みを実行しています。

代表取締役社長
CSR推進担当取締役
CSR推進担当執行役員
CSR 倫理 人事 安全 品質 環境 調達

CSR推進会議
東京エレクトロングループ（国内・海外 計11社）

2014 年度の主な取り組み
2014 年度は、
CSR推進 7 部門と担当役員で構成されるCSR 推進会議にて、部
門ごとの課題について具体的な取り組み指標を設け達成度をはかりました。そして、年に2 回開催されるこの推進会議とは別に、実務担当者で構成される月次連
絡会を発足し、CSR課題についてよりタイムリーで活発な議論を可能にしました。
また、EICC® の全社レベルの展開を進めるため、社内セミナーや説明会を外部講師を招いて開催し、約120 名のCSR推進関係者が受講しました。
EICC® 行動規範の社内説明会

CSRイニシアチブへの参画
広い視野に立ったCSRの課題に取り組むため、さまざまなイニシアチブに積極的に参画しています。
2013年 7月より国連グローバル・

2015年 6月に EICC® に加盟しま連グローバル・コンパクトが掲げるの労働・安全・環境・倫理とその管した。EICC®はサプライチェーン

コンパクトに加盟しています。国理システムにおける行動規範を定10 原則を支持し、持続可能な社会めています。

と企業の共生に取り組んでいます。

東京エレクトロングループ CSR 方針❹ 環境
東京エレクトロングループは地球環境との調和を目指します。⾃らの環境負荷低減に努めるとともに 、環境に配慮した製品を開発・提供
し、顧客を通じた環境負荷低減に寄与していきます。

❶ 企業活動東京エレクトロングループは、世界中の顧客に、安全かつ高品質な製品とサービスを提供し、質の高い社会の実現に貢献していきます。
❷ 企業倫理東京エレクトロングループは、各国の法令や国際的なルールの遵守はもちろんのこと、高い企業倫理に基づいて行動します。公正かつ⾃由な市場の競争を妨げる一切の行為は行いません。

❺ ステークホルダーとのコミュニケーション
東京エレクトロングループは、当社グループに関する情報を公平・公正かつタイムリーに発信するとともに、双方向のコミュニケーションに努
め、ステークホルダーの期待に適切に対応していきます。

❸ 個人の尊重東京エレクトロングループは個⼈の⼈格や個性を尊重します。従業員の多様性を認めるとともに、使命感を共有し、活力ある職場づくりを推進していきます。

❻ 社会貢献東京エレクトロングループは地域社会の発展のため、企業市民活動な
どの社会貢献活動を国内外で展開していきます。

15

社員とともに企業の発展には、その根幹をなす社員一人ひとりが創造性・積極性・柔軟性および情熱と責任感を持つことが必要です。
東京エレクトロングループは、多様な人材が存分に能力を発揮できる企業であることを目指します。

93.6%【入社 3 年後の定着率】

働きやすい職場人事制度
夢と活力に満ちた会社を実現するため、社員一人ひとりの成長と組織の活性化を促進する人事制度を導入しています。例えば評価システムでは、成果だけではなく成果を出すまでの取り組みや能力の発揮度などのプロセスも重視しています。
また、成長意欲をもつ社員に活躍の場を提供し、成果を挙げた社員に報いることができるよう、公正な能力評価と処遇を行うとともに、管理職層には担う職責（役割グレード）に応じた処遇も行っています。

＊直近５年の平均。東京エレクトロン デバイス株式会社
を除く国内グループ社員が対象

新入社員が早く職場環境に慣れ安心して働けるようOff-JT制度 ※ 1・OJT 制度※ 2 を導入しているほか、面談を通して仕事や人間関係などの様子をヒアリングするなど、働きやすい環境づくりに努めています。
※1：Off the Job Training 制度。集合研修や講演会への参加など実際の業務から離れて行う育成のこと。
※2：On the Job Training 制度。実際に業務を担当させながら、徐々に仕事の難易度を上げ育成していく教育方法。

ワーク・ライフ・バランスへの取り組み
社員がさまざまなライフイベントを経験しながらも仕事を続けられるよう育児支援制度や介護休暇制度を充実させています。例えば、法令上、企業は 3 歳未満の育児短時間勤務制度利用者数の推移

130【単位：名】

109

子を養育する場合に勤務時間短縮などの措置を講じなければならないとされてい85

ますが、この対象範囲を小学校卒業まで拡充することによって、家庭と仕事の両立

75
65が図れるよう支援しています（右グラフ参照）。これらを背景に、2014年度は新たに 52名が育児休業を取得し（取得率95%）、46名が育児休業から復職しました。

47

50

50

53

2011

2012

2013

2014（年度）

34

また、国内では女性社員のおよそ34％がワーキングマザーとして家庭と仕事の両立を図り活躍しています。

2010

3歳未満

3歳以上小学校卒業未満＊東京エレクトロン デバイス株式会社を除く
国内グループ社員が対象

社員の健康増進と職場環境の改善に向けて当社グループでは、社員の安全・健康が最優先であるとの考えのもと、2012年2月に「健康宣言」
を発表し、健康増進を目的としたウォーキングイベント、社員食堂での健康メニューの提供、医師による健康相談、メンタルヘルス相談など、さま
ざまな取り組みを行っています。
2014 年度は、「食」をテーマに各地区にて健康セミナーや各種イベントを開催するとともに、社員が自身の健康状態を把握できるよう、体組成測定会、骨健康度測
定会、血管年齢測定会などを行いました。
また、全社員を対象としたハラスメント防止教育を実施するほか、外部コンサル
タントによる相談窓口を設置することによって、職場環境の改善を図っています。

16

社員食堂の健康メニューの例

社員とともに

グループ社員推移

グローバル化と多様化に向けた取り組み【単位：名】

当社グループはグローバルにビジネスを展開しており、日本国外での売上高が約85%（2015 年3月期）
を占めています。そして、全社員のおよそ34％が日本国外で10,343

10,684

7,908

8,004

12,201

12,304

8,186

8,205

10,844

7,166

勤務しています。
また当社グループは、
人権の尊重と良好な職場環境づくりを行うとともに、多様な人材が存分に能力を発揮できる企業となることを目指しています。その取り組みの

1,084

1,150

ひとつとして、障がいを持つ社員が安心して就労できる環境を整備し、障がい者雇用

305

313

1,046

1,217

を促進しています。その結果、障がい者雇用比率は当社では 2.0%、国内グループ
全体で1.9 %となっています。

2010

2011

1,633

1,652

888

888

1,494

1,559

2012

日本
アジア
全世界

644
1,412
2014（年度）

2013

ヨーロッパ

1,622

アメリカ

＊2014年度は東京エレクトロン デバイス株式会社を除く

国内外勤務者の比率

人材開発
TEL UNIVERSITY

23.5%

25.1%

76.5%

74.9%

32.9%

33.3%

33.9%

67.1%

66.7%

66.1%

当社グループでは、人材育成の強化および組織能力の向上を目的として社内教育機関「TEL UNIVERSITY」を設置しています。ここでは、社員一人ひとりが世界で通用する知識・スキルを習得するプログラムのほか、次世代リーダー育成
プログラム、マネジメント力・組織力の強化を目的としたプログラムなどを展開

2011年3月末 2012年3月末 2013年3月末 2014年3月末 2015年3月末

海外勤務者

国内勤務者

＊2015年3月末は東京エレクトロン デバイス株式会社を除く

しています。

2014年度の主な取り組み
グローバルに活躍する当社グループの社員にとって、コミュニケーションは重要な

TEL UNIVERSITY 開催プログラム例
2014年度 各プログラムの受講者数

スキルの一つです。2014年度は、コミュニケーション力、ファシリテーションスキル

英会話クラス

478クラス2,742名向上を目的としたセミナーを国内グループ各社で開催しました。また、文化の異なコミュニケーションセミナー

15クラス

250名

る社員同士が共通の目的達成のためにお互いを理解し、個人や組織の力を最大限

異文化コミュニケーション研修に引き出せるよう、異文化コミュニケーション研修を実施し、1,420名が受講しま

42回

1,420名

キャリアデザインセミナー

12回

290名

次世代リーダー育成プログラム

10回

10名

マネジメント研修

4回

69名

半導体セミナー6回89名した。また、英語学習については、個人の業務内容とレベルに合うクラスを選択して受講できるよう、英会話講座および語学自主学習支援の改善を図りました。
この他、キャリアアップに向けた研修として、キャリアデザインセミナーを開催し、社員一人ひとりが自らの人生や働き方を考え、それに対し自発的かつ前向きな取り組みができるよう支援しています。

V o i c e 〈仕事と育児の両立〉

二度の育児休暇を取得後、育児短時間勤務制度を活用しています。特に復職一年目は子供の体調不良で急な休暇を取らざるをえず、週の半分以上出社できないこともありました。心苦しく、仕事をあきらめたほうがいいのかと心が折れそうになりましたが、職場の同僚には子育てに対する意識が高い方が多く、周囲の理解とサポートにより、仕事と育児を両立することができています。
育児支援に関する制度だけではなく、育児をしながら仕事を続け、成長できる環境があることに感謝しています。

東京エレクトロン株式会社
知的財産部

川野 梨沙

17

安全
東京エレクトロングループは、開発・製造・輸送・据付・メンテナンス等各種の業務遂行、およびトップマネジメント
から現場担当者まで、すべての人々が、安全と健康を最優先とし、安全性向上および健康増進に向けて積極的かつ継続的な改善に努めます。

安全推進体制
全社員が安全に働ける現場を実現するためには、一人ひとりが安全についてのEHS推進体制

意識を高めることが重要です。当社グループでは「Safety First」
を安全のスローガ

代表取締役社長

ンとして掲げ活動しています。全体を統括する「EHS 会議」のもとに「装置安全推進

開発・製造統括本部長

会議」「作業安全推進会議」を設置し、装置安全推進会議では、装置の安全に関する
法規制並びに安全規格の遵守を通じて安全性を向上させています。また、作業安全

E H S会 議推進会議では、お客さまの拠点、当社グループ拠点での作業安全に関わる案件を
グローバルな視点で協議し、実行しています。この会議体では、ケガなどの人身災害
だけではなく、装置要因や作業者のヒューマンエラーによる損害事故についても事

装置安全
推進会議

作業安全
推進会議

製品環境
価値会議

製品環境
事業所環境
コンプライアンス
価値会議
会議

故原因を明らかにし再発防止に取り組んでいます。

装置安全設計当社グループは開発段階から製品のライフサイクルを考慮してリスクアセスメントを行い、その結果に基づいて本質安全設計 ※ 1 を行うことで、機械が人に危害を及ぼすリスクの低減を図っています。また、絶えず変化する法規制をグローバルに調査し、それを遵守するとともに、装置の納入先地域で要求される安全規制に対応

リスクアセスメントの実施

し、必要に応じて安全認証機関の監査を受けています。

設計

装置の設計・開発段階における安全への配慮は近年ますます重要となっており、国際的な安全規格やガイドラインに適合していることで安全に使用できる装置として認められる時代となっています。当社グループでは、このような装置の安全開発

製造

設計に関わる知識をエンジニアが学べるように、2007年からウェブ上での装置
安全教育を行ってきました。この教育は、装置安全設計のためのリスクアセスメ
ントや事故事例を通して装置設計に必要な安全に関する基本的な知識を習得する

サービス

プロセス技術ことを目的としています。本年度はこの教育内容を見直し、最新の事故事例や新しい安全規格などの情報を含めた改訂版を制作の上、エンジニアの教育を進めていく予定です。
このような取り組みの結果、2014年度も製品設計起因による重大な人身災害事故は発生しませんでした。
※ 1 本質安全設計：機械の設計を工夫することにより、機械が人に危害を及ぼす原因そのものを取り除くこと。

T o p i c s 〈TEL FSI, Inc. がミネソタ安全評議会※2 から知事安全賞を受賞〉

TEL FSI, Inc. は、事故防止と労働安全における優れた活動が認められ、ミネソタ
安全評議会より知事安全賞のうち優良賞を受賞しました。知事安全賞は、ミネソタ州において非常に優れた安全活動を行った企業に1934年より毎年贈られています。
受賞者は、数年にわたる傷病データと業界の国家統計を比較し、総合的な安全プロ
グラムの実施状況を勘案した上で選出されています。
※2 ミネソタ安全評議会：1928 年に設立された、不慮の労災防止を通じてミネソタ州民の生活クオリティ向上を目指す非政府・非営利組織。

18

据付／
スタートアップ

品質保証

安全

作業安全の取り組み

0.24【TCIR】

東京エレクトロングループは、事業に関わるすべての人々（社員、派遣社員、請負
社員、お客さまなど）の安全を確保するために、労働災害防止活動に力を入れ、作業現場の潜在的なリスクを顕在化・分析し、グループ全体でその知識を共有しています。
各事業所では各部の代表者が少なくとも月1回安全巡視を行い、自主的に問題を解決する体制を構築しているほか、OHSMS ※1に準じたマネジメントシステムを構築して積極的に安全活動を推進しています。海外の新しい事業所においても、同様の安全管理体制の構築を目指しています。作業を行う際には、事前に作業内容や注意点、作業中に起きうる事故およびミスに関する対策を作業員全員で共有することによって、事故の原因となる「不安全な状態」と「不安全な行動」を未然に防止しています。
さらに、作業グループごとに認定されたリーダーが作業現場全体を見渡すことによっ

当社グループでは継続的な事故防止活動を行う
ことにより、事故の低減を図っています。その成果として、業務中の事故によるケガの発生率を示すTCIRは、2005年以降、ワールドクラ

スの安全基準とされている0.5未満を維持しています。2014 年度のTCIRは 0.24 を達成しました。

て、事故やミスにつながる危険源を取り除くほか、安全管理担当者が作業現場を訪れ、どのように危険源に配慮するか実演することによって、作業員の安全意識向上を図っています。
新規の工場や製造ラインへ製品を納入する際には、事前に当社の規程に基づき、施設や設備、安全作業基準などを確認しています。安全上の不明点を明確にし、問題があれば解決して安全な作業が行える環境を整えています。
このように国内外で継続的に安全活動を実施した結果、2014年度は重度の人身人身事故発生率の推移 （2010年度を100とする）
100 100

110

100
82

傷害となりうる事故は 2013年度と比べ約 40 %減少しました。また、軽度の人身事故も含めた人身事故発生率は、2012年度に買収した4社※2 の数値を含めた場合、

50

80
50
31

2013年度の110から2014年度は80と28%減、TCIR※3 も0.37から0.24 に改善し
ています。

19
2010

※ 1 OHSMS：Occupational Health and Safety Management System の略。トップの定める安全衛生方針の下に、PDCA（計画－実施－評価－改善）という一連のプロセスを定めて、安全衛生管理を自主的に実施・運用することにより、労働災害の潜在的危険を低減し、安全衛生管理水準の向上を図る経営のしくみ。
※ 2 買収した 4 社：TEL Magnetic Solutions Ltd.、TEL Solar AG、TEL FSI, Inc.、TEL NEXX, Inc.
※ 3 TCIR：Total Case Incident Rate の略。労働時間 20万時間あたりの人身事故（OSHA（Occupational
Safety and Health Administration）基準）の発生率。

2011

2012

人身事故
重度の人身傷害になりうる事故

安全教育
当社グループは、従業員一人ひとりの安全意識向上のため、ウェブ上での教育を実施しています。2014年度は、当社グループに関わるすべての作業者に対して
上級安全更新教育を実施し、事故事例を参考に設定した作業ルール、保護具の着用ルールなどを再度意識づけしました。
さらに、事故撲滅のために、ウェブ教育 5 コース※4 や危険予知トレーニングを
世界中の拠点で展開しています。これは事故を未然に防ぐために作業に潜む危険を予知する訓練であり、統計的にも効果の高い手法です。2014 年度の危険予知トレーニングは約1,500名が参加し、事故防止への意識向上を図りました。
新入社員に対しては安全の教育を必須としているほか、取引先さまに対しても安全に関する情報を提供し、事故防止に向けた取り組みを徹底しています。
※ 4 ウェブ教育 5 コース：駆動部挟まれ、エルゴノミクス（腰痛）、指差呼称、薬液被液、作業安全規則をテーマとする教育コース19

安全教育（危険予知トレーニング）20132014 （年度）

品質
東京エレクトロングループは、提供する製品およびサービスが高い品質であることを目指します。それは開発に始まり製造・据付・保守のすべての工程を含み、また営業活動のお客さま対応業務も品質と見なします。品質の証としてお客さまにおける満足と信頼があります。

品質推進体制
当社グループでは、全社一丸となって品質活動を推進するために、社長を責任者

品質推進体制とし、その下に副社長兼 開発・製造統括本部長を据えた品質推進体制を構築して代表取締役社長

います。重要な品質問題や共通課題は、各グループ会社の社長と品質部門長が相互開発・製造統括本部長に連携して対応にあたります。また、全社横断的な品質推進活動のため「技術管理部門会」「製造部門長会」「資材部門長会」「品質部門長会」「ソフト部門長会」の 5つ各グループ会社社長
各部門長会責任者の部会を設置しています。これらの部会が中心となり、連携しながら効率的かつ安定的な品質の実現を目指し、お客さまの満足向上に努めています。
また、品質マネジメントシステム規格である ISO9001 認証の取得を進めています。1997年より取得を開始し、現在製造会社を中心に10 拠点が取得しており、今後も認証を維持する予定です。

事務局（品質推進室）

技術管理
製造
資材
品質
ソフト
部門会 部門長会 部門長会 部門長会 部門長会
設計
部品
標準化 標準化
部会 ※ 部会 ※※各部会のメンバーは国内事業所の役員、部長などで構成品質向上のための取り組み
品質管理検定（QC検定）
当社グループは、開発・設計などの直接部門だけでなく、企画・営業、管理、サービスなどの部門とも一体となった品質改善活動を継続的に実施し、お客さまのニー

QC検定

資格保有者推移【単位：名】

737

880

ズにあった高品質なものづくりを推進しています。その一環として、グループ全体
でQC検定の取得を推進しています。この検定は日本規格協会・日本科学技術連盟

427が主催する品質に関わる主要な検定であり、資格保有者は全国で累計27万8千名を超えています（2015年3月現在）。この検定を取得することにより、社員の品質管162

理に対する意識や能力向上を図り、仕事の質を高め、お客さまに高品質な製品を2011提供することができます。 2011年度から始めたこの取り組みにより年々資格保有

2012

2013

2014 （年度）者数が増加し、2014 年度末時点では 880名が資格を保有しています。
顧客ニーズの把握イメージ

お客さま満足のために

顧客ニーズ

お客さまの声を反映し、より品質の高い製品とサービスを提供するために、2003

期待

年より顧客満足度調査を実施しています。2014 年度は、さらに一歩進め、お客さまのニーズに沿った製品・サービスをより効果的に提供するために、お客さまの声を

要望

部門ごと
の評価

当社グループ全体として取り入れるしくみを構築しました。調査票には実務レベル
で改善活動に繋がる具体的な設問を設定し、お客さまの声を的確にとらえて製品・サービスに反映できるよう努めています。

満足
顧客ニーズ
不満足
の把握

調査の結果は当社グループ全体で共有し、責任部署を明確にした上で改善計画の案件

策定、実行およびフォローアップを行います。このPDCA活動を継続的に行うこと
によって、お客さまへより一層高い価値を提供していくことを目指しています。
お客さまの満足度向上に向けた品質改善活動の結果、2011年度以降は品質コ

企画・
営業

スト
（クレーム関連費用）
が3年連続で減少し、直近の2年間はいずれも前年と比較して15％減少しました。

継

20

続的

開発・
設計

購買・
製造

サービス

な改 善に る品 質の向
よ

上

調達
東京エレクトロングループが目指す価値の高い製品づくりは、製品を構成するすべての材料、部品の機能が発揮され、高品質を追求することを基盤としています。取引先さまとのコミュニケーションを大切にし、継続した信頼関係に基づき、ものづくりにおいてグローバルで共に成長し続けます。

サプライチェーン・コミュニケーション
当社グループでは、日常のコミュニケーションに加え、取引先さまとの関係強化の場として「生産動向説明会」
や「TEL パートナーズデイ」を開催し、CSRの取り組みの紹介や特に優れた取引先さまの表彰をさせていただいています。また、取引先さまへのお願いとして、調達方針の中に児童労働や強制労働の禁止をはじめとする労働関連法令の遵守や基本的人権の尊重などを盛り込み、ウェブサイト上に開示しています。
具体的な活動としては、重要な取引先さまにSupplier Total Quality Assessment（STQA）
を定期的に実施しています。また、2014年度も調達額の80%以上を占める取引先さまに対し「サプライヤーCSR 調査」（EICC® 行動規範に準拠）を実施し、2014 年度に開催した「TEL パートナーズデイ」

25％の取引先さまにおいて前年度からCSR活動に改善がみられました。調査結果は取引先さまにフィードバックし、双方向での改善活動となるよう努めています。
2015年6月、当社グループはEICC® へ加盟しました。引き続き、EICC® に準じたサプライチェーンのCSRを推進していきます。

起点となるのが、調達品の生産拠点のデータベース化です。災害発生時にいち早

状況の確認を行いました。
また、
BCP体制の整備活動についても毎年アンケート調査を実施し、取引先さみられました。調査結果は取引先さまにフィードバックし、今後の改善活動につなげています。

紛争鉱物❷復旧支援・調達対策（調達BDR※2）❸取引先さまとのBCP体制整備❹取引先さまとの尊敬と信頼
による継続的な関係づくり

まとリスク低減活動を進めています。2014年度も調達額の 80%以上を占める
取引先さまに対し調査を実施し、41％の取引先さまにおいて前年度から改善が❶被災状況調査・
影響評価（調達BER※1）

リスク最小化す。2014年度は、約14,000拠点を登録し、年度中に発生した 3 回の事例で被災

事前対策

く被災状況を確認し、速やかな復旧ができるよう毎年アップデートを行っていま

発生後対策

調達BCP

当社グループは、継続的に取引先さまと災害対策活動を進めています。その調達BCPスキーム

調達BCP

スピード・精度

調達BCPへの取り組み※1 BER：Business Emergency Response の略。災害発生直後の初期対応。
※2 BDR：Business Disaster Recovery の略。被災調査の結果に応じて発動する災害復旧対応。

紛争鉱物の種類

当社グループでは、コンゴ民主共和国および近隣国産出の鉱物の中で、武装集

紛争鉱物名

使用用途例

タンタル

電解コンデンサ、
集積回路、耐熱金属

スズ

ハンダ、
めっき、還元剤査を取引先さまにお願いしました。その結果、当社の調達品に関わる CFSP※ 4 認定

タングステン

超硬合金、電子部品機構

製錬所が117社特定できました。今後もこの調査を毎年実施し、取引先さまとの間

金

集積回路、
めっき、
コネクタ

団の資金源となり、
人権侵害、労働問題などの根源になっている紛争鉱物を使用した原材料およびこれらを含有する部材・部品などの採用を排除していく方針です。
2014年度は、初めてCFSI ※ 3 策定書式による紛争鉱物の原産国および製錬所調で回答率の向上、調査手法の整備、データ精度の向上に取り組んでいきます。
※ 3 CFSI：Conflict-Free Sourcing Initiative の略。EICC® と GeSI（Global e-Sustainability Initiative）による組織。紛争鉱物の製錬所について、コンゴ民主共和国および周辺諸国における武装勢力の資金源になっていないか、監査、認定を実施している。
※ 4 CFSP：Conflict-Free Smelter Program の略。CFSI が提唱・主導する紛争鉱物不使用製錬企業プログラム。

21

環境
東京エレクトロングループは、Technology for Eco Life のスローガンのもと、最先端の技術とサービスで、環境問題の解決を目指します。あらゆる事業活動において、環境負荷低減と地球環境保全を目指し、更に生物多様性にも配慮した

CO2（千t-CO

環境活動により、持続可能な社会の実現に貢献します。

2）

バリューチェーン全体のCO2 排出量
昨今、企業が直接的に排出する温室効果ガスだけでなく、バリューチェーン（製品やサービスをお客さまに提供するつながり。調達／
開発／製造／販売／サービスといった連鎖的活動のこと）全体における CO2 排出量を把握し、管理することが国際的な潮流となっています。当社グループでは、国際的な GHG（Greenhouse Gas）算定基準であるGHGプロトコルに準拠してこれを把握しています。

スコープ3 下流
自社以外の排出3,191千 t
スコープ3 上流
自社以外の排出377千 tスコープ1、2
自社の排出160千 t
販売した製品の廃棄後の処理

1千t

従業員の
通勤

燃料・ガス
使用による
直接排出

15千t
購入した
製品・サービス

スコープ1

出張

10千t

7千t

304千t

電力使用と
熱購入による
間接排出

資本財

33千t
燃料と
エネルギー 輸送・流通
関連活動 （上流）

12千t

事業から
発生する廃棄物

スコープ2

150千t

1千t

販売した製品の使用

3,122千t

輸送・流通（下流）

68千t

5千t

GHGプロトコルではバリューチェーンにおけるGHG 排出量の捉え方として、3つのスコープに分類しています。
スコープ 1：自社が所有または管理する燃料・ガス使用の排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
スコープ 2：自社が購入した電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
スコープ 3：スコープ１、2を除く製品輸送、社員の業務上の移動、アウトソーシングした主な生産工程など企業のバリューチェーンからの排出
なお、スコープ 3 は、上流活動（購入または取得した製品・サービスに関連する排出）と下流活動（販売した製品とサービスに関連する排出）
に分け
られます。

当社グループの燃料・ガス使用に伴う直接排出（スコープ1）
および電力使用と熱購入による排出（スコープ2）の合計は160 千トンで全体の約4%となっています。一方、自社以外の間接的排出（スコープ3）は、合計3,568千トンと全体の約96%を占め、特に当社グループに関連のある10 カテゴリーのうち、販売した製品の使用で3,122千トンと全体の84％を占めています。そのため、装置本体および周辺機
器のエネルギー使用量削減、装置システムの効率的な運用、お客さまの工場全体の省エネルギー運用などによりCO2 排出量削減を推進しています。これからも持続可能な社会の実現に向けて環境負荷低減の取り組みを続けます。

22

環境

環境マネジメント
環境活動推進体制

EHS推進体制代表取締役社長

環境活動をグループ全体で推進するため、東京エレクトロン本社に EHS推進室を設置しています。そして、グループ各社の役員が「製品環境価値会議」「製品環境

開発・製造統括本部長

コンプライアンス会議」「事業所環境価値会議」のメンバーを任命し、これら会議体

E H S会 議で環境目標達成に向けた活動を行っています。年 2 回開催される「EHS会議」では、
環境目標の進捗を確認し、継続的に改善を進めています。
また、
1997年より環境マネジメントシステム ISO14001認証の取得を進めており、現在、製造子会社を中心に8 拠点が取得しています。今後も認証の取得・維持

装置安全
推進会議

作業安全
推進会議

製品環境
価値会議

製品環境
事業所環境
コンプライアンス
価値会議
会議を進めていきます。
このような体制のもと、環境法令や排出基準などの法規制の遵守および一部の自主基準をチェック・維持した結果、2014 年度は環境関連の事故・違反、これらに関わる訴訟はありませんでした。

330【環境適合設計要領講座受講者数】

環境教育
環境法規制遵守および製品の環境負荷低減の重要性から、2014年度は、実務管理職を対象とした環境適合設計要領講座を開設しました。環境法規制やその法規制が要求する手続きおよび罰則、製品使用時の省エネルギー・省資源・リサイクルの方法など、環境に配慮した製品を製造することの重要性について講習会を行い、330名が受講しました。2015年度は海外7拠点へ展開し、また受講対象者を拡げてウェブ
教育を行う予定です。

製品環境
価値会議

名

製品環境
事業所環境
コンプライアンス
価値会議
会議

法規制を遵守しより環境負荷低減を目指した製品をお客さまに提供するために、環境適合設計要領講座を開設しました。2014
年度は330名が受講しました。

生物多様性
当社グループの事業活動は、生物多様性がもたらす恩恵を受ける一方で、生物多様性に少なからず影響を与えています。この認識に基づき、生物多様性の保全・体制の整備に努めています。
2014年度は、国内事業所において生態観察会を2 回以上行うことを目標として活動しました。山梨事業所ではバイオミミクリー講座を開設し、ふくろうの羽根に付着している粉が水をはじく様子を観察したり、くもの糸がさまざまな性質を持つことを学びました。また、実際に自然観察を行うことで、自然から業務に役立つヒ
ントを見つけるきっかけづくりを行いました。なお、この講座では、研修会の実施と交通にかかった CO2 排出についてカーボン・オフセット※を実施しました。
今後も継続して生物多様性保全活動を推進していきます。
※ カーボン・オフセット：他の場所で行われる温室効果ガスの排出削減活動に対して投資することにより、自身の排出量の全部または一部を埋め合わせること。

T o p i c s 〈環境報告会〉

東北事業所では、2009年より近隣の住民（自治会等代表者）や企業・行政・大学の方をご招待して「地域とはじめる環境報告会」を開催し、意見を交換して相互理解に努めています。環境・社会報告書を元に当社グループの環境・社会に対する姿
勢や目標、実績をご報告し、当社グループへの理解を深めていただくため工場設備や製造現場の見学を行っています。2014 年度までにのべ137名に参加いただき
ました。

23

生態観察会

環境

製品における取り組み
地球温暖化防止に向けた取り組み

代表的な省エネルギーモデル

東京エレクトロングループではライフサイクルアセスメントをベースに、お客さまにおける製品使用時の環境負荷を削減すべく製品の省エネルギー化に取り組んでいます。2013年度には、代表機種において消費エネルギー 50%低減（2007年度比、ウェーハ1 枚当たり）を達成しました。対象エネルギーとしては電力、水、窒素、熱処理成膜装置
TELINDYTM PE

ドライエア、排気を電力換算（SEMI S23ガイドラインに準拠）
し、総合エネルギーとして評価しています。また、製品のエネルギー消費量削減に伴い省エネルギーモデル＊の売上比率も上昇し、2014 年度は72％となりました。
今年度は、2013年度を基準として 2018 年度までにエネルギーおよび純水の使用量を10％削減するという目標を設定しました。目標達成に向けて、新たな技術を開発し、さらなるエネルギー・水・化学物質の削減を推進するとともに、温暖化ガス対策にも積極的に取り組むことによって、環境にやさしいものづくりを進めます。

プラズマエッチング装置
TactrasTM VigusTM

コータ／デベロッパ
CLEAN TRACKTM
LITHIUS ProTM Z＊自社基準による製品におけるエネルギー消費量率（平均）と省エネルギーモデル売上比率

メタル成膜装置
Triase +TM EX -ⅡTM TiN【単位：%】

100.0

93.2
72.0

68.7

60.2

27.0

55.7

38.0

52.0
44.7

枚葉洗浄装置CELLESTATM -i

52.0
40.2

40.2

7.0
2007

2008

ガスケミカルエッチング装置
Certas LEAGATM

2009

2010

2011

2012

2013

2014（年度）

エネルギー消費量率（平均）（2007年度を100とする。
ウェーハ1枚当たり）
省エネルギーモデル売上比率（2009年度よりデータを開示）

製品の環境負荷低減の取り組み
装置カテゴリー
熱処理成膜装置機種
TELINDYTM PE

プラズマエッチング装置 Tactras
メタル成膜装置

省エネルギーヒーターの導入

Vigus

高周波電源の効率改善
チラーのスリープモード運用

主な削減

電力 水 窒素 ドライ
エア 排気
◎

○

◎

○

○

○

○

CLEAN TRACKTM LITHIUS ProTM Z 高スループットによる生産性向上 ○

○

○

○

○

○

○

TM

コータ／デベロッパ

主な内容

スクラバー
NS300ZTM

Triase +TM EX-IITM TiN

枚葉プラズマ処理装置

Trias e +TM SPA i

枚葉洗浄装置CELLESTATM - i

プロセスの低温化
高スループットによる生産性向上
チラーの不使用
排気システムの最適化

◎
◎

○

○

高スループットによる生産性向上 ○○ガスケミカルエッチング装置 Certas LEAGATM

高スループットによる生産性向上 ◎

○

○

スクラバー

NS300Z

高スループットによる生産性向上◎○

ウェーハプローバ

PrecioTMシリーズ

露点監視によるドライエアの削減 ○ウェーハプローバ
PrecioTM シリーズ

○
○
○
◎

チャンバー概略図
チャンバー内部品

プラズマ電極ウェーハ

廃棄物削減に向けた取り組み
当社グループでは、製品における廃棄物削減の取り組みを積極的に進めています。エッチング装置では継続してプラズマプロセス処理などを行うことにより、断熱パーツなどのチャンバー内部品が劣化し、定期的な交換が必要となります。
そこで、チャンバー内部品が劣化した場合には、再びファインセラミックをコーティ
ングすることによって、繰り返し利用できるようにしました。これにより、廃棄物の発生を最小限にとどめるとともにコスト削減も実現しています。

24

ファインセラミック
使用によりファインセラミックが劣化

ファインセラミックを
再コーティング環境【国内取引先さまに対する JAMP AIS 調査開始】

製品含有化学物質における取り組み
環境に配慮した製品づくりのために、製品に含まれる有害化学物質の管理体制を構築しています。各国法規制については早期に情報を収集し、法令を遵守すべく適切な対応を行っています。たとえば、REACH規則※ 1 の要請に基づき、製品に高2015 年 4 月

懸念化学物質が 0.1％以上含まれる場合に情報提供を行っています。また、GHS ※2
規制の要請に基づき化学物質等安全データシート
（
（M）
SDS）
を提供しています。
法規制遵守はもとより、独自基準を定めて化学物質の削減にも取り組んでいます。
東京エレクトロングループの製品は欧州 RoHS指令※ 3 の適用外ですが、製品にこの基準を満たす部品を98.5％以上使用するという取り組みを 2006 年より推進しています。この結果、2014年度にはほぼすべての製品でこの基準を達成しました。
さらには、欧州 RoHS指令、REACH規則、中国RoHSなどの法規制にもより効率的に対応するために、2015 年4 月から国内取引先さまに対しJAMP AIS※4 による含有化学物質調査を開始しています。
今後も、各国法規制情報を迅速に把握するとともに適切な対応に努め、有害化学物質の削減に向けたグローバルな取り組みを推進していきます。

※ 1 REACH 規則：Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals の略。化学物
質の登録、評価、認可、制限に関する規則。
※ 2 GHS：Globally Harmonized System of Classification and Labeling of Chemicals の略。化学品の分類および表示に関する世界調和システム。
※ 3 欧州RoHS指令：Restriction of the use of certain Hazardous Substances in electrical and electronicequipment の略。欧州に輸出する電機電子製品について、鉛、水銀、六価クロム、PBB、PBDE、カドミ
ウムの含有を制限。
※ 4 JAMP AIS：JAMP(Joint Article Management Promotion-consortium の略。アーティクルマネジメ
ント推進協議会）が推奨する製品含有化学物質情報を伝達するための基本的な情報伝達シート（AIS：
Article Information Sheet の略）。

物流における取り組み

物流に伴うCO2排出量と海運利用率の推移

物流における環境負荷低減の活動として、国内・海外向け輸送のモーダルシフト※5や環境負荷の少ない梱包方法の採用などを行っています。2014 年度は FPD製造
装置の出荷で用いてきた棚式台車を半導体製造装置の出荷にも取り入れ、トラックの積載率向上による CO2 排出量およびコスト削減を図りました。
2014年度の国内および海外への製品物流のCO2 排出量は 73 千トンと、2013 年【単位：千 t 】

32.0
70

4

半導体製造装置の出荷量が増加したことによります。

66

66

2010

※ 5 モーダルシフト：輸送手段の転換を図ること。自動車や航空機による輸送に替えて、より環境負荷の低い
鉄道や船舶による輸送に転換することをいう。

T o p i c s 〈業界団体とのグローバルな連携〉

当社グループは、1990年代より、EHSおよび CSR分野において業界団体とのグローバルな連携を積極的に展開しています。SEMI※ 6 では、EHS 活動を統括する
会議体のメンバーを務めるほか、環境および安全関連法規制の各委員会に参加し、省エネルギー、省資源および安全の活動紹介や規格の標準化を推進しています。
2014年12月に開催された業界の展示会SEMICON Japanでは、
中心的コーディネー
ターとしてサステナブルフォーラムの実施に携わり、SEMI 台湾関係者の方々に日本企業の環境安全に関する技術や製品を紹介しました。
※ 6 SEMI：半導体・FPD（フラットパネルディスプレイ）
・ナノテクノロジー・MEMS・太陽光発電・その他関連技術の製造装置・材料・関連サービスを提供している企業の国際的な工業会。

25

73
3

63

2011

海外向け物流

引き続き、環境負荷低減のための取り組みを推進していきます。

31.0

25.9

度と比較して約35%増加しました。海外向けの海運利用率は 31%となり、2013 年
度と比較して11ポイント減少しました。これは 2013年度と比較して空輸で運ばれる

42.2

37.8

60

2

54

68

58

2012

国内物流

5

3
51

2013

海外向け物流の海運利用率【%】

2014

（年度）

環境

電力使用量の推移

事業所における取り組み【単位：10万kWh】

2,301

2,236

205

278

2,230

2,216

2,087

地球温暖化防止に向けた取り組み
東京エレクトロングループは、事業所ごとに選択した原単位をベースとして、

722

エネルギー使用量を前年度比１％削減するという目標を設定しています。この達成に向け、クリーンルームの省エネルギー運転、オフィス冷暖房の適正な温度設定、
省エネルギー性能に優れた機器の導入など、さまざまな取り組みを行っています。
また、国内外の一部事業所において太陽光発電システムを導入し、2014年度は4,559MWｈの再生可能エネルギーを発電しました。これは一般家庭の約1,260軒分 *

2010

2011

国内

2012

海外

エネルギー起源CO2排出量の推移
117,396

これらの取り組みにより、2014 年度は目標を定めた国内外12 事業所のうち、11事業所で目標を達成しました。2014 年度の電力使用量は274GWｈ（前年度比＊ 1 軒あたり3,600kWh/ 年として換算＊＊ 2014 年度の日本国内の電力使用量の排出係数は電気事業者別の調整後の排出係数を使用し、海外の電力使用量の排出係数は電気事業連合会が国際エネルギー機関（IEA）の公表値をもとに試算した排出係数を使用。
●

取り組み事例
製造拠点である合志事業所では、冷水を作るためのターボ冷凍機および熱回収

2010

2011

2012

海外

国内

125,92136,31734,51323,316

15,063

12,0467％減）、
エネルギー起源 CO2 排出量 ** は160 千ｔ（前年度比約 2％増）となりました。

120,913

87,124

84,847電力を継続的に購入しており、
2014年度は2,405MWh分を購入しました。

量は、2010 年度より9.5％減少しています。

2014（年度）

2013【単位：t 】に相当します。さらにTokyo Electron U.S. Holdings, Inc. では2001年よりグリーン

2010年度と同等の電力係数を用いて試算すると国内のエネルギー起源 CO2 排出

656

405

2014（年度）

2013＊ 2011年度は、
国内クレジット（中小企業などが大企業などからの資金や技術を活用してCO2排出削減に取り組み、
その削減分を取引できるしくみ）の活用により、
87,124tからクレジット償却分の5万トンを削減しました。

2010年度と同じ電力係数を用いた場合の国内CO2排出量推移【単位：t】
84,847

82,13781,067

81,592

76,791

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）

1,078

1,058

1,043

チラーを使用しています。2014年度は、これらの消費電力割合の高い熱源機器を高効率型へ更新し、改修前と比較してエネルギー使用量を約50％削減しました。
この設備改修にかかわる費用回収は 5 年以内と試算しています。

水使用量削減に向けた取り組み

水使用量の推移

当社グループでは、各事業所で設定した原単位をもとに 2011年度レベルと同等
以下にすることを目標として掲げています。2014年度は、国内外の事業所で設定した15の目標のうち10 目標を達成しました。目標達成のための取り組みとして、
生活使用水の節水器具の設置、雨水を利用した植栽への散水、食堂における水道
蛇口の間欠運用の徹底を継続して実施し、国内水使用量は1,043 千㎥と前年度比 1% 削減しました。海外においては、買収した 4 社の水使用量を加算したため2013 年度は613千㎥となりましたが、2014 年度は503千㎥と、2013年度比で18% 削減しています。
●【単位：千m3】

1,122

1,026

199

315

300

297

506

466

471

416

301

70 312104 290

300

613
531

296

64
2010

2011

工業水（国内）
海外使用量

取り組み事例

燃焼後のガス

PH

水質汚濁防止法

8.0mg/L以下

5.8～8.6

山梨県公害防止条例

1.0mg/L以下

5.8～8.6

穂坂事業所独自基準

0.8mg/L以下

6.0～8.4

循環水タンク

燃焼式除害装置

ドレインタンク
排水（基準値以下）排水 ふっ素イオン・PHチェック

燃焼除害排水回収設備

廃水処理設備26

排水（基準値以上）

ふっ素およびその化合物

設備排水

回収

1.5 年以内と試算しています。
＊独自基準

2014 （年度）

水 使用可能な水（再利用水）

スクラバー

備で適切に処理した後、川に放水しています。この設備改修にかかわる費用回収は2013

地下水（国内）ろ過・RO設備
燃焼ユニットました。基準値以上の排水は、法令基準を上回る独自基準 * に基づいて廃水処理設

装置排ガス
プロパンガス
酸素

な水を分離し再度燃焼式除害装置に戻すしくみを整え、水使用量を約70％削減し2012

上水（国内）

503

処理排ガス

半導体製造装置から排出される排気ガスを無害化する燃焼式除害装置は、水を大量に使用します。穂坂事業所ではこの水をすべて廃水としていましたが、使用可能

327

環境

廃棄物削減に向けた取り組み
東京エレクトロングループでは廃棄物の分別回収、廃棄物が発生しない生産工程への変更などにより廃棄物の削減に努め、排出した廃棄物は可能な限りリサイクル

リサイクル率と単純焼却・埋立処分量の推移（国内）
98.1

97.4

し、再利用できない廃棄物は適正に処理するよう取り組んでいます。2014 年度の

98.9

98.0

97.3

目標：リサイクル率97％以上の維持

廃棄物排出量は全体で94ｔと、2013年度と比較して45％減少しました。また、単純331

焼却や埋め立て処分を行う廃棄物量が2%未満の事業所をゼロエミッション事業所

245

215

172

と定義しており、2014 年度はすべての当社グループ国内工場でゼロエミッション

94を達成しました。これらの取り組みにより、2014年度の国内事業所リサイクル率※ 1
は 98.9％となり、リサイクル率97％以上という目標を2006年度より9年間継続して達成しています。海外事業所におけるリサイクル率は 88.2％と、昨年より上昇しました。
※ 1 リサイクル率：（再資源化量／廃棄物排出量）× 100

2010

2011

2012

2013

2014 （年度）

単純焼却・埋立処分量【単位：t 】
リサイクル率【%】PRTR法第一種対象物質取扱量の推移（国内）【単位：kg】

13,709

化学物質の管理14,361
1,617

169

当社グループでは、主に製品の開発や製造時に化学物質を使用しており、PRTR

11,732※2

5,071

12,6652,059 10,781

2,031

4,541

法の対象となる化学物質について、取扱量、排出量などを継続して把握・管理して

1,035

3,787

4,144

2,408

6,462

7,338

います。また、化学物質を新規に使用したり使用方法を変更する際には、環境・安全
衛生上のリスクを事前チェックし、必要な対策を施してから使用を開始しています。

8,469

8,203
5,914

さらに、使用後の危険・有害物質は、廃棄物として専門業者への委託もしくは社内処理設備の使用により適切に処理しています。

2010※ 2 PRTR：Pollutant Release and Transfer Register の略。人体や生態系に害を与える恐れのある化学物質について、その使用量と環境への排出量、廃棄物に含まれて事業所以外に移動した量を把握・集計し、公表するしくみ。

2011

2012

2013

2014

ふっ化水素およびその水溶性塩
その他

（年度）

メチルナフタレン

グリーン調達当社グループは、取引先さまと協働して環境負荷低減を推進しています。2001年にグリーン調達ガイドラインを策定し、2012年に改訂しました。また、取引先さまにおける環境負荷の把握・低減を目的として、2013年度より主要取引先さまに対し取引先さまにおける環境負荷（2014年度調査結果）

使用・排出量

CO2排出量303 千tへの取り組み」「製品への環境コンプライアンス」「製品における環境への取り組み」

水使用量

3,029 千㎥の 3 分野についてアンケートを実施し、取引先さまからいただいた回答を6段階で廃棄物排出量てグリーン調達アンケートを実施しています。2014 年度は「事業所における環境評価・分析した結果、46％の取引先さまで取り組みが改善されていることが確認できました。アンケートの結果は、その評価とともにフィードバックを行っています。
これらの取り組みを通じて、取引先さまとともに環境活動に取り組んでいきます。

T o p i c s 〈オースチンエネルギー社よりグリーンチョイスプログラムで表彰〉

Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.
（TEH）オースチン事業所は、グリーンチョ
イスプログラムを支援しています。2015年4月には、オースチン事業所でかかる全エネルギーの20％について風力発電による再生可能エネルギーを購入しているとして、オースチンエネルギー社より表彰されました。表彰式ではオースチン市長
Steve Adler氏（写真右）からTEH サポートサービス部長 Tom Campbell に記念品が授与されました。

27

うちリサイクル量

42 千t
22 千t

社会貢献
東京エレクトロングループは、基本理念に根ざした社会への貢献を通じ、持続可能な社会と事業活動の発展を実現する
ため積極的に活動しています。

社会貢献についてすべての人がより良い生活を送り、健康に働くことのできる社会を構築するためには、企業と市民社会との協力が欠かせません。当社
グループは社会貢献の活動の柱を「環境」「教育」「人と健康」「文化」の 4 分野に定め、さまざまな取り組みを世界各地で行っています。

社会貢献活動の事例
環境 Environment

教育 Education■ 東京エレクトロンの森■ 日経エデュケーションチャレンジ

当社は、2013 年度に引き続き、日本経済新聞社が主催する「日東京エレクトロンでは、従業員やその家族とともに、地域の植林・育林活動に取り組んでいます。この活動は、豊かな森林

経エデュケーションチャレンジ」に協賛しています。高校生に社境を残していくための取り組みです。山梨県北杜市にある「東京企業人が講師となり、自ら取り組んだ仕事の事例を題材に、それと木の文化を次世代の子どもたちに引き継ぎ、より良い地球環

会勉強の場を提供するこの取り組みでは、社会の第一線で働く

エレクトロンの森」
では 7 年にわたって3,000 本の樹木を植え、が社会にどのような影響を与えるのか、成功までの苦労や失敗も下草刈りなどの森の維持活動を行ってきました。

含めて学生に語りかけます。

また、岩手県奥州市の事業所では「企業の森づくり」植林活動

2014 年度は自社の開発部門に所属する社員が、研究者になるたの一環として、自社敷めのヒントなどを講

ナラや桜を植えていまた高校生からは半導地周辺に 5 年前よりコ義しました。参加しす。土づくりや草刈り

体業界に興味を持っなど森の育成に取り組たという感想が多数んでいます。

寄せられました。

人と健康 Health/Human Services

文化 Culture■ Meals on Wheels and More■ solaé アートギャラリー（ 若手アーティスト支援）

Tokyo Electron U.S. Holdings,

本社社員食堂 solaéInc. では、体の不自由なお年寄り（ソラエ）では、「solaé「Meals on Wheels and More」

ロジェクト」と題してなどに食事を宅配する活動である

アートギャラリープに協賛しております。当社はこの気鋭の若手アーティ

活動を長期的に支援しており、現ストに作品発表の場

在は社員がボランティアとして毎を無償で提供しています。展示にあたっては、当社事業と関係

週月曜日から水曜日のランチタイの深い「テクノロジー」や「グローバル」などのテーマに沿って、ムに、栄養価の高い食事をお年寄

3カ月ごとに新しいアーティストの作品を紹介しています。そのりに届けています。

都度行うレセプションでは、毎回社内外から100名前後が参加し、社員にとってはクリエイティブな作品に接することで、多様な価値観に刺激を受ける貴重な機会となっています。

東京エレクトロンの社会貢献活動は当社ウェブサイトでもご紹介しています。

【 http://www.tel.co.jp/environment/corp_citizenship/index.htm 】

28

社会貢献

人が集い、学び、創造する、
世界に開かれた知の共同体への挑戦

東北大学 知のフォーラム
東京エレクトロンは「東北大学 知のフォーラム」事業を積極的に支援しています。

「東北大学 知のフォーラム」は、ノーベル賞受賞者など世界的に権威ある研究者と若手研究者や学生が集い、広く人類の課題や社会問題の解決に向け先進的な研究を行う
プログラムです。東京エレクトロンは、次世代を育成し、また、当社製造拠点である東北の地域振興と活性化を支援することが大事な役割であると考え、この二つを具現化する当事業を設立当初から全面的に支援しています。
2014 年度は、「医療情報インフラの構築」「大規模データの活用」「防災・減災戦略」に関する 3 つのプログラムが組まれ、のべ1,000名近くの学生・研究者が参加しました。
2015 年 4 月には本年度の導入イベントとして「春の学校」が開催され、ノーベル物理学賞受賞者であるヘーラルト・トホーフト教授（オランダ・ユトレヒト大学）を含む第一線の研究者と60名の学生が 5日間のプログラムに参加しました。また、同年 5月には、プログラムの拠点となる訪問滞在型の研究施設「TOKYO ELECTRON House of
Creativity（知の館）」が完成しました。
2015年度は、「脳科学最前線」「技術変化が社会移動・所得分配に及ぼす影響」「量子物理学における基本問題」「スピントロニクス」に関する 4 つのプログラムが予定されており、引き続き支援を行っていく方針です。
【 関連 Link：http://www.tel.co.jp/environment/tohokuuniv/interview01/index.htm 】

2014 年度外部評価（主な受賞歴）
カテゴリー

事

業

受賞歴

＊2015 年度受賞

In appreciation of your continued contribution 2014

評価・表彰者

Semiconductor Equipment and Materials International（SEMI）
Thomson Reuters Corporation

Top 100 グローバル・イノベーター 20142013 PREFERRED QUALITY SUPPLIER AWARD（PQS賞） Intel Corporation

お客さま

装置・製造
環境・安全

Spotlight Supplier Award

GLOBALFOUNDRIES Inc.

ベストパートナー賞

ソニーセミコンダクタ株式会社

2014 年度パートナー賞

富士電機株式会社

ベストパートナ―賞、グッドパートナ―賞、パートナーシップ賞

株式会社東芝Certiﬁcate of Appreciation

Powerchip Technology Corporation

Appreciation Award

Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd.

Excellent Performance Award

Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd.

セミコンダクター＆ストレージ社

半導体オブザイヤー 装置部門 グランプリ（CELLESTATM-i MD） 株式会社産業タイムズ（電子デバイス産業新聞）
ミネソタ安全評議会 知事安全賞（優良賞）

米・ミネソタ安全評議会

Green Choice Program Patron ＊Austin Energy

SESHA President's Award

Semiconductor Environmental Safety and Health Association（SESHA)

感謝状（東日本大震災被災地域支援に対して）

厚生労働大臣感謝状（東日本大震災被災地域支援に対して）

仙台市社会福祉協議会

コミュニケーション・
感謝状（グローバル人材育成コミュニティ事業への支援に対して）社会
FTSE4 Good Global Index
2014 年インターネット IR・優良賞

独立行政法人日本学生支援機構
FTSE
大和インベスター・リレーションズ株式会社

29

第三者所見今後は、この健康活動をより進め、経営への良い影響を具体的

東京エレクトロン株式会社（以下、「会社」という。
）の「環境・社に示されることを望みます。

会報告書 2015」（以下、「報告書」という。
）の内容について、また環境、CSRの担当者から環境や社会活動の取り組みに関する説明

バリューチェーンの環境対応を受け、前年度に引き続き報告書について第三者としての所見を述べさせていただきます。

会社は、従来から事業活動を通して環境問題の解決を目指しています。地球温暖化防止の取り組みとして、代表的機種の消費

重要課題の特定について

エネルギー2007年度比50% 削減を2013年度に達成しました。
さらに、当年度からは 2013年度を基準として 2018 年度までに企業が取り組むCSR活動は、単にその活動を目的とするのではエネルギーと純水の使用量を10 % 削減するという目標を設定しなく、本業である事業の目的遂行を通して活動することに意義がて、取り組みを始めました。

あります。また、社会が企業に要求する項目は多岐にわたり、その会社は直接的に排出する温室効果ガスだけではなく、バリュー

中でも何が重要であり、優先するかを見極めることも必要です。そのため、会社はステークホルダーとのコミュニケーションから

チェーン全体における CO2 排出量を把握して管理しています。

ロセスについて報告しています。そして、この重要課題とCSR占めており、今後これらの排出量削減の取り組みを期待するととそのニーズを十分に聞き出し、CSRの重要課題とその決定のプ

このうち、製品使用時の間接的な排出量は全体の排出量の84%も目標とを関連付けてその活動結果と目標の内容を記載しており、もにその状況についての報告を望みます。

とかく網羅的な対応になりやすいCSR活動を十分に説得力のなお、重要な調達取引先に対して、労働環境、安全性、環境対あるものにしており評価できます。なお、2015年度の活動目標

応などのサプライヤーCSR調査を実施して、サプライヤーの経営については、
定性的なものと定量的なものが混在していますので、改善につなげていることは評価できます。

なるべく数値による客観的な目標設定を望みます。

会社は、報告書冒頭に記載している経営理念として、利益の従業員への取り組み追求による企業価値向上を目指すとしています。したがって、不可欠な要素であり、また個人の生活と就業との良好なバランス

具体的数値で分かりやすく説明されると、株主をはじめとする

今後は環境・社会活動と企業価値の関係やその向上の状況などを

従業員の能力開発や成長は、企業の持続可能な発展のために

ステークホルダーからCSR経営に対するより一層の理解が得らも従業員にとって重要な要素となってきています。会社はこのれるものと考えます。

点に関して、人材育成の多様な教育プログラムを持つと同時に、働きやすい職場とすべく、ワーク・ライフ・バランスへの取り組み（この所見は、報告書の記載内容の正確性や網羅性等について、意見を表明する
ものではありません。
）

を実施しています。この状況について、巻末の実績データにおいて育児休暇取得率や子育て応援休暇取得者数などを詳細に示しており、効果的な従業員対策がなされていると理解できます。なお、同データにおける年次有給休暇消化率が前年からあまり伸びていない点については、今後の改善を期待いたします。

また、会社は従業員の健康管理に関して健康宣言を発表し、健公認会計士

康増進を目的としたさまざまな取り組みを実施しています。今中村 義人さまり個人の能力や意欲を伸ばして、効果的な経営改善につなげる健

東洋大学・放送大学非常勤講師（一社）協力隊を育てる会監事（一社）建設産業経理研究機構監事（社福）川崎市社会福祉協議会監事

日、従業員の心身の健康を重視し、その維持増進を図ることによ

康経営が企業の社会的課題の一つとして取り上げられています。

第三者所見をうけて本年はご多忙のおり当社までお越しいただき誠にありがとうございました。中村先生から率直なご意見を賜り、私たちの取り組みをより実効性のあるものにする上で多くを学ぶことができました。新たな試みであった「マテリアリティ（重要課題）」の再確認とその報告内容について、高くご評価いただいた点はうれしく思います。昨年にご指摘いただいた社員に関する取り組みについては、数値情報の開示をさらに充実させました。
また、昨今社会の関心が高まっているサプライチェーンマネジメントについては、今回新たに取り組みの成果についてご報告させていただきました。

一方、今回ご指摘いただいたCSR活動の定量指標の設定、社員の心身のケアや健康促進活動の効果検証、

バリューチェーンにおける環境対応の継続的な報告については、今後とも、グローバル規模で積極的に取り組んでいくべき重要な課題としてとらえ、気を引き締めて推進してまいります。

30

東京エレクトロン株式会社
取締役
CSR 推進担当執行役員

長久保 達也主な実績データ：環境2013 年度
エネルギー使用量（原油換算）
電力使用量

エネルギー
使用量・
発電量

ガス使用量（原油換算）
燃料使用量（原油換算）
太陽光発電システム発電量
エネルギー起源 CO2 排出量
スコープ 1 CO2 排出量

温室効果ガス
使用・排出量スコープ 2 CO2 排出量79,359KL
295,215MWh
3,877KL
1,160KL
4,724MWh
157,230t
11,151t
146,079t

2014 年度

国内：

58,927KL

海外：

20,432KL

国内：

222,976MWh

海外：72,239MWh

国内：

2,027KL

海外：

1,850KL

国内：

1,156KL

海外：

4KL

国内：

4,698MWh

海外：

26MWh

国内：

120,913t

海外：36,317t

国内：

7,550t海外：

3,601t国内：

113,363t

海外：

32,716t

PFC 類
SF6

資源使用量

54,230t

1,670 千㎥

上水（国内）

工業水（国内）

コピー用紙使用量（国内）

廃棄物排出量

再資源化量
単純焼却・埋め立て処分量

1,572KL

国内：

870KL

海外：

１KL

国内：

4,536MWh

海外：9,965t9,421t544t

125,921t

海外：34,513t

国内：

6,620t海外：

3,066t国内：

119,301t

海外：

31,447t
21,795t

10,755t

14,499t

国内：

1,058 千㎥

海外：

612 千㎥

地下水

297 千㎥

上水

471 千㎥

工業水

290 千㎥

国内：

8,780t海外：

1,185t国内：

8,608t

海外：

813t

国内：

172t

海外：

372t

11t
73,589t

国内：

5,348t海外：

68,241t

国内：

1,043 千㎥

海外：

503 千㎥

31.0%
1,546 千㎥

地下水

327 千㎥

上水

416 千㎥

工業水

300 千㎥
162t

10,064t
9,828t236t

国内：

1,206t国内：

8,764t海外：

1,064t

国内：

94t

海外：

142t
10,781kg

21kg

12kg

8,499kg

8,254kg

1kg

消費量

114kg

4,144kg

2,401kg

9.7t

SOx排出量

12t

2.8t
10 社

国内：
海外：

7社
3社
16 回
42 名

生物多様性生態観察会参加人数（国内）製品総出荷量（国内）

16,331t

コンプライアンス違反

0件＊スコープ 3 については P22を参照

31

8,858t海外：

12,665kg

移動量 ̶ 下水道

23MWh

国内：

1,501t51,131t

NOx排出量その他

150,748t

1,929KL

海外：

5,784t海外：

移動量 ̶ 廃棄物

環境マネジメント・
生物多様性
生物多様性生態観察会回数（国内）

9,686t65,615MWh

国内：

7,416t3,099t排出量 ̶ 大気への排出

ISO14001 認証取得事業所数

160,434t

海外：

116t

事業所 PRTR 法第 1 種対象物質取扱量（国内）

化学物質使用・
排出量

4,559MWh

国内： 208,753MWh

42.2%

地下水（国内）廃棄物排出量871KL

18,448KL

2,610t国内：

海外向け輸送の海運率
水使用量3,501KL

54,973KL

海外：

13t

その他
物流におけるCO2 排出量274,368MWh

国内：

20,794t

エネルギー起源以外の温室効果ガス使用量（国内）
HFC 類

物流にかかわる
環境負荷73,421KL

2.7t
8社

国内：
海外：

4社
4社

13 回
69 名
13,596ｔ0件

主な実績データ：社会2013 年度

従業員構成

総数： 7,271名

正規従業員

男性： 6,262名
女性： 1,009名

非正規従業員（派遣、パート、アルバイト）
障がい者雇用比率

1.8%

2.0%

国内グループ

1.9%

1.9%

30名

15 年7カ月1.6%

離職率

女性：14年 3カ月
男性：

1.4%

女性：

3.3%

61.8%

93%

46名

88%

211名

92名

介護支援

介護支援関連休暇取得者

22名

特別休暇制度*心身のリフレッシュを目的として、勤続年数
リフレッシュ休暇*取得者 に応じて取得することができる特別休暇制度*セカンドキャリア支援制度：当社グループ外で自身のキャリアを伸ばしたいと考える社員に対し、経済的・時間的支援を行う制度

男性：

8名

女性：

151名

男性：

240名

女性：

195名

男性：

17名

女性：

75名

男性：

13名

女性：

9名

192名
183名
460名
96名
20名

男性：

11名

女性：

172名

男性：

246名

女性：

214名

男性：

24名

女性：

72名

男性：

11名

女性：

9名

772名

1,285名

78名

84名

82名

69名

0.37

0.24

基礎安全導入教育

更新教育受講率

100%

100%

上級安全導入教育

更新教育受講率

100%

100%

のべ約130名のべ約120名

企業倫理・コンプライアンス ウェブ教育（テスト形式）受講率

100%

99.7%

情報セキュリティ規約遵守の同意確認率

100%

100%

̶

25%

̶

41%

グリーン調達アンケート改善率̶

46%

特定した CFSP認定製錬所数

̶

117 社

259

184

慈善寄附（チャリティ団体への資金・物資の拠出）

5%

2%

コミュニティ投資（地域の活動を支援するための支出）

38%

47%

コマーシャル・イニシアチブ（自社事業成長に向けた支出）

57%

51%

EICC® 行動規範に関するセミナー参加者

調達CSRアンケート改善率 *サ プ ラ イ * 改善率：最上位評価を除く
チ ェ ー ン サプライヤーのうち、本年 調達BCPアンケート改善率
マネジメント 度調査で評価に改善が見られたサプライヤーの割合

現金寄附 内訳比率

3.4%

53名

子育て応援休暇取得者

社会貢献支出額

女性：

育児休暇取得後の復職者数、復職率

435名

紛争鉱物調査2.5%

95%

子の看護休暇取得者

調達 CSRの改善

男性：

52名

159名

CSR経営の浸透

2.7%

女性：15年3カ月

95%

短時間勤務制度取得者

安全教育

16 年 4カ月

70名

配偶者出産休暇取得者

CSR・
コンプライアンス コンプライアンス徹底

社会貢献

93.6%
男性：16年6カ月

59.6%

労働災害発生件数 TCIR

対象：国内調達先

94.3%

育児休暇取得者、取得率

セカンドキャリア*支援制度利用者

全

1.3%

32名

男性：15年9カ月

年次有給休暇消化率

再雇用制度利用者

安

1.2%＊直近 5 年平均

社員の定着

育児支援制度女性： 1,001名

1,455 名

平均勤続年数（東京エレクトロン デバイス株式会社を除く）

男性： 6,165名

1,570 名入社 3 年後定着率対象：
国内グループ各社

総数：7,166名

東京エレクトロン（単体）

管理職に占める女性比率

人事労務2014 年度

単位：百万円32

東京エレクトロングループ

CSR 各部方針
倫 理 基 準Ⅰ. 基本原則

1. 法令等の遵守

東京エレクトロングループの役員および社員は、そのグローバルな事業活動において、各国および各地域の法令、国際規則をいかなるときも遵守し、企業倫理に則り誠実に行動しなければならない。

2. 社会的良識による行動

東京エレクトロングループの役員および社員は、高い倫理意識に裏付けられた社会的良識に従って行動しなければならない。

3. 地域社会との共生

東京エレクトロングループの役員および社員は、会社と自らが地域社会の一員であることを認識し、地域社会と連携を図りつつ、ともに発展していくように努めなければならない。

Ⅱ. 誠実かつ公正な事業活動
Ⅱ-1 技術、安全、環境
4. 安全の確保・品質の追求

東京エレクトロングループの役員および社員は、開発・製造・販売・サービス・管理等のすべての業務において、安全の確保と品質の追求に、努めなければならない。

5. 環境保全活動の推進

東京エレクトロングループは、地球環境との調和を保ちながら事業活動を行なわなければならない。

6. モノづくりにおける倫理

東京エレクトロングループの役員および社員は、高い倫理意識を持って、誠実にモノづくりに取り組まなければならない。

Ⅱ-2 公正な取引
7. 公正で自由な競争の推進

東京エレクトロングループは、公正かつ自由な市場の競争を妨げる一切の行為を行わない。

8. サプライヤーとの公正な取引東京エレクトロングループは、サプライヤーを公正な基準に基づき選定する。
サプライヤーとの取引に当たっては、取引上の優越的な立場を利用して、その利益を不当に害する行為を行わない。

9. 機密情報の取扱い

東京エレクトロングループの役員および社員は、自社の機密情報を厳重に管理し、在職中あるいは退職後も含めて、社内規程、機密保持契約等の正式な手続によることなく開示・不正使用してはならない。また、他社の機密情報を尊重し、適切に管理するとともに、不適切な方法により入手してはならない。

10. 輸出入管理の徹底

東京エレクトロングループの役員および社員は、貨物の輸出入および技術の提供について、関連法規とそれらに基づく社内規則等を遵守しなければならない。

11. 常識をわきまえた贈答や接待

東京エレクトロングループの役員および社員は、仕事上関係のある会社または個人との間の贈り物の授受は、社会通念上認められた常識の範囲を超えて行ってはならない。なお、現金の授受は、金額の多寡に関わらず行ってはならない（ただし、香典、見舞金等、社会通念上相当とみとめられるものを除く）。
また、仕事上関係のある会社または個人と行う社交的な交歓（接待）は、常識をわきまえた節度のある範囲で行わなければならない。

Ⅱ-3 会社と個人との関わり
12. 利益相反行為の禁止

東京エレクトロングループの役員および社員は、
正当な理由なく、個人の利益のために会社の利益と対立する行為（利益相反行為）や対立するような外観を有する行為、あるいは対立する恐れのある行為をしてはならない。また、業務上、その地位を利用して、個人の利益を図ってはならない。

13. 会社財産の不正使用の禁止

東京エレクトロングループの役員および社員は、自己の利益のために会社財産を、不正に使用してはならない。

14. ハラスメント行為の禁止

東京エレクトロングループは、職場でのハラスメントを一切許容しない。

15. インサイダー取引の禁止

東京エレクトロングループの役員および社員は、職務や取引に関連して知り得た未公表情報を利用した株式売買等（インサイダー取引）を行ってはならない。

16. 政治的活動および政治献金の禁止

東京エレクトロングループの役員および社員は、職場内で政治的活動を行ってはならない。
また、東京エレクトロングループは、政治家（候補者を含む）
・政党への献金や会社資産の提供は行わない。

17. 反社会的勢力への関与の禁止

東京エレクトロングループは、市民生活の秩序・安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力とは取引関係を含め一切関係を持たないこととし、いかなる理由があっても資金提供や便宜を図る行為は行わない。

18. 個人の尊重

東京エレクトロングループは、性別・国籍・年齢・人種・信条・宗教等による差別を禁止し、個人を人間として尊重する。また、強制労働および児童労働を行わない。

Ⅲ. 社会のよき一員として人 事 方 針
人権の尊重

個人の人格と個性を尊重し、人権を損なうようなことのない職場環境づくりを行います。

人材の多様性

性別、国籍、年齢、人種 、信条、宗教などによる価値観の違いを尊重し理解するとともに、多様な人材が存分に能力を発揮できる企業となることを目指します。

人材の育成

社員一人ひとりが価値創出の源泉であると考え、社員の能力開発を支援します。

評価と処遇

成長意欲をもつ社員に活躍の場を提供し、成果を挙げた社員に報いることができるよう、公正な能力評価と処遇を行います。

労働安全衛生

安全・衛生の確保を最優先し、事業所に勤務する人が安全に働き、周辺地域の皆様にも安心いただける環境を維持します。

ワーク・ライフ・バランス

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現するための取り組みを行います。

安 全 方 針安全第一・健康重視

安全第一の理念に基づき、安全性の高い製品を追求し、関わるすべての人々の安全と健康的な労働環境の維持向上に努めます。

安全技術の追求

各種事業活動において、安全と健康の阻害要因があることを認識し、これらの改善に向け、本質安全に基づいた装置設計と卓越したサービス力により、より安全・安心な場の構築を継続的に努力します。

マネジメント・従業員の責任

全ての従業員は、関わる場と人々の安全と健康の維持・向上について、常に問題意識、改善意識を持ち、マネジメント、担当者がそれぞれの責任のもと行動します。

法令遵守

安全や健康関連の法令と国際的なルールを遵守し、また業界のガイドライン等も考慮し、安全と健康の促進に努めます。

社会との連携・協力

幅広いステークホルダーとの共通理解の元、連携・協力を推進し、その期待に適切に対応していきます。

品 質 方 針「品質優先」

品質の安定は顧客満足のみならず、期待通りの生産計画を達成し、メンテナンス負荷を低減する基盤であり、一時的なコスト増よりも優先します。

フロントローディングと自工程保証

最先端の技術に基づき開発設計段階から品質をつくり込み、全ての業務プロセスにおいて、自らの工程品質を完結することで、高品質の製品を提供し続けます。

品質と信頼

品質に問題が生じた場合には、製造・販売・サービス部門が一丸となって、事実に基づき本質的な原因究明に全力で取り組み、速やかな解決に努めます。

継続的改善活動

品質指標を持ち、品質向上に向けてのPDCAサイクルを常に回し、顧客満足・信頼につなげるよう継続的に改善活動を実践することで、
品質マネジメントシステムの有効性を高めます。

ステークホルダーとのコミュニケーション

製品品質に関わる必要な情報をタイムリーに発信するとともに、ステークホルダーの期待に適切に対応していきます。

環 境 方 針環境目標と継続的改善

常に環境問題を幅広く調査を行い、自主目標を制定し、マネジメントレビューを含む継続的改善活動を実施し、環境関連の法令や国際的なルール等を遵守します。

環境技術の推進

最先端技術とサービスの開発とその実現を通して、持続可能社会の実現に貢献します。

製品での環境貢献

最先端技術を駆使し、環境配慮型製品を開発します。顧客や取引先と連携・協力し、幅広い環境問題の未然防止と改善に努めます。

事業活動での環境負荷低減

事業活動における環境負荷を定量的に把握し、その低減を含む環境活動を従業員と一体となって、積極的かつ継続的に行います。

社会との連携・協力

幅広いステークホルダーとの共通理解の元、連携・協力を推進し、その期待に適切に対応していきます。

調 達 方 針法令・社会規範の遵守

各国の法令および社会規範を遵守し、企業倫理に基づいた誠実な調達活動を行います。

環境優先

地球環境保全、環境負荷低減に十分配慮した調達活動を行います。

公正な取引価値の高い技術を継続的に追求し、自由な競争を前提として、門戸を広く開放し、公正な取引の機会を提供します。

パートナーシップ

取引先との相互理解に基づく信頼関係を重視し、双方の継続的な成長を目指した活動を行います。

情報管理

業務上知り得た取引先の機密情報を適正に管理します。

33

東京エレクトロングループ

環境・社会報告書 2015

GRI ガイドライン対照表
1. 戦略および分析

掲載箇所

1.1

組織にとっての持続可能性の適合性と、その戦略に関する組織の最高意思決定者の声明

1.2

主要な影響、リスクおよび機会の説明

2.1

組織の名称

2.2

主要なブランド、製品および / またはサービス

P3

2.3

主要部署、事業会社、子会社および共同事業などの組織の経営構造

P3

2.4

組織の本社所在地

P3

2.5

組織が事業展開している国の数および大規模な事業展開を行っている、あるいは報告書中に掲載されているサステナビリティの課題に特に関連のある国名

P3

2.6

所有形態の性質および法的形式

P3

2.7

参入市場

P3

2.8

報告組織の規模

P3

2.9

規模、構造または所有形態に関して報告期間中に生じた大幅な変更

2.10

報告期間中の受賞歴

P4-5

P4-9、
13、
18-22、
31-32

2. 組織のプロフィール

掲載箇所
P3

P3
P18、27、
29

3. 報告要素

掲載箇所

3.1

提供する情報の報告期間

3.2

前回の報告書発行日

3.3

報告サイクル

3.4

報告書またはその内容に関する質問の窓口

P36（裏表紙）

3.5

報告書の内容を確定するためのプロセス

P6-7

3.6

報告書のバウンダリ―

P3

3.7

報告書のスコープまたはバウンダリ―に関する具体的な制限事項を明記する

P3

3.8

共同事業、子会社、リース施設、アウトソーシングしている業務および時系列でのおよび / または報告組織間の比較可能性に大幅な影響を与える可能性があるその他の事業体に関する報告の理由

3.9

報告書内の指標およびその他の情報を編集するために適用された推計の基となる前提条件および技法を含む、データ測定技法および計算の基盤

3.10

以前の報告書で掲載済みである情報を再度記載することの効果の説明、およびそのような再記述を行う理由 ( 合併／買収、基本となる年／期間、事業の性質、測定方法の変更など）

3.11

報告書に適用されているスコープ、バウンダリ―または測定方法における前回の報告期間からの大幅な変更

P3

3.12

報告書内の標準開示の所在場所を示す表

P34

4.1

戦略の設定または全組織的監督など、特別な業務を担当する最高統治機関の下にある委員会を含む統治構造（ガバナンスの構造）

P12、アニュアルレポート

4.2

最高統治機関の長が執行役員を兼ねているかどうかを示す

P12、アニュアルレポート

4.3

単一の理事会構造を有する組織の場合は、最高統治機関における社外メンバーおよび / または非執行メンバーの人数と性別を明記する

P12、アニュアルレポート

4.4

株主および従業員が最高統治機関に対して提案または指示を提供するためのメカニズム

P12、アニュアルレポート

4.5

最高統治機関メンバー、上級管理職および執行役についての報酬と組織のパフォーマンスとの関係

P12、アニュアルレポート

4.6

最高統治機関が利益相反問題の回避を確保するために実施されているプロセス

P12、アニュアルレポート

4.8

経済的、環境的、社会的パフォーマンス、さらにその実践状況に関して、組織内で開発したミッションおよびバリューについての声明、行動規範および原則

4.9

組織が経済的、環境的、社会的パフォーマンスを特定し、マネジメントしていることを最高統治機関が監督するためのプロセス

P12、154.10

最高統治機関のパフォーマンスを特に経済的、環境的、社会的パフォーマンスという観点で評価するためのプロセス

P12、134.11

組織が予防的アプローチまたは原則に取り組んでいるかどうか、およびその方法はどのようなものかについての説明

P12-14、
18、
23、25

4.12

外部で開発された、経済的、環境的、社会的憲章、原則あるいは組織が同意または受諾するその他のイニシアティブ

4.13

企業団体などの団体および / または国内外の提言機関における会員資格

4.14

組織に参画したステークホルダー・グループのリスト

P7

4.15

参画してもらうステークホルダーの特定および選定の基準

P6 -7

4.16

種類ごとのおよびステークホルダー・グループごとの参画の頻度など、ステークホルダー参画へのアプローチ

4.17

その報告を通じた場合も含めステークホルダー参画を通じて浮かび上がった主要なテーマおよび懸案事項とそれらに対して組織がどのように対応したか

P3
P3
P3

4. ガバナンス、コミットメントおよび参画

P2
P19、26-27、
31-32
P19、25-27

掲載箇所

P8 -9、
15、33

P4 -5、15
P4-5 、
15、25

5. マネジメントアプローチに関する開示とパフォーマンス指標

【経 済】

P7
P 6 - 30

掲載箇所
P12、15、33アニュアルレポート

マネジメント・アプローチ

EC1

収入、事業コスト、従業員の給与、寄付およびその他のコミュニティへの投資、内部留保および資本提供者や政府に対する支払いなど、創出および分配した直接的な経済的価値

P32

EC2

気候変動による組織の活動に対する財務上の影響およびその他のリスクと機会

P22

EC6

主要事業拠点での地元サプライヤーについての方針、業務慣行および支出の割合

P33

【環 境】

マネジメント・アプローチ

P15、
22-23、
33

EN1

使用原材料の重量または量

EN3

一次エネルギー源ごとの直接的エネルギー消費量

P22、
26、
31

EN4

一次エネルギー源ごとの間接的エネルギー消費量

P22、
26、
31

EN5

省エネルギーおよび効率改善によって節約されたエネルギー量

EN6

エネルギー効率の高いあるいは再生可能エネルギーに基づく製品およびサービスを提供するための率先取り組み、およびこれらの率先取り組みの成果としてのエネルギー必要量の削減量

EN7

間接的エネルギー消費量削減のための率先取り組みと達成された削減量

P26、
31

EN8

水源からの総取水量

P26、
31

P31

P24

EN14 生物多様性への影響をマネジメントするための戦略、現在の措置および今後の計画

P24

P23

EN16 重量で表記する直接および間接的な温室効果ガスの総排出量

P22、
26、
31

EN17 重量で表記するその他の関連ある間接的な温室効果ガスの総排出量

P22、
26、
31

EN18 温室効果ガス排出量削減のための率先取り組みと達成された削減量

P22、24-26、
31

EN20 種類別および重量で表記する NOx、SOx およびその他の著しい影響を及ぼす排気物質

P31

EN22 種類及び廃棄方法ごとの廃棄物の総重量

P27、
31

EN23 著しい影響を及ぼす漏出の総件数および漏出量

P23

EN26 製品およびサービスの環境影響を緩和する率先取り組みと影響削減の程度

P24

EN27 カテゴリー別の再生利用される販売製品およびその梱包材の割合

P24

EN28 環境規制への違反に対する相当な罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数

P23

EN29 組織の業務に使用される製品、その他物品、原材料の輸送および従業員の移動からもたらされる著しい環境影響
EN30 種類別の環境保護目的の総支出および投資

P22、
25、
31
P26

34

【労働慣行と公正な労働条件】
マネジメント・アプローチ

LA1

P15 -16、18、
33

性別ごとの雇用の種類、雇用契約および地域別の総労働力

P16、
32

LA15 性別ごとの育児休暇後の復職および定着率
LA7

P32

地域別および性別ごとの傷害、業務上疾病、損失日数、欠勤の割合および業務上の総死亡者数

P19

LA11 従業員の継続的な雇用適性を支え、キャリアの終了計画を支援する技能管理および生涯学習のためのプログラム

P17

【人 権】

マネジメント・アプローチ

HR6

児童労働の事例に関して著しいリスクがあると判断された業務および主なサプライヤーと児童労働の効果的廃絶に貢献するための対策

HR7

強制労働の事例に関して侵害されるかもしくは著しいリスクがあると判断された業務および主なサプライヤーとあらゆる形態の強制労働の防止に貢献するための対策

HR11 人権に関する苦情申し立ての数および、正式な苦情対応システムを通じて対処・解決された苦情の数
マネジメント・アプローチ
組織の不正行為対策の方針および手順に関する研修を受けた従業員の割合

SO4

不正行為事例に対応して取られた措置

SO8

法規制の違反に対する相当の罰金の金額および罰金以外の制裁措置の件数

P21
P21
P14

【社 会】
SO3

P15 -16、
21、
33

P8、
14-15、33
P14
P14
P14

【製品責任】

マネジメント・アプローチ

PR1

製品およびサービスの安全衛生の影響について、改善のために評価が行われているライフサイクルのステージ、並びにそのような手順の対象となる主要な製品およびサービスのカテゴリーの割合

PR2

製品およびサービスの安全衛生の影響に関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載

PR3

各種手順により必要とされている製品およびサービス情報の種類と、このような情報要件の対象となる主要な製品およびサービスの割合

PR4

製品およびサービスの情報、ならびにラベリングに関する規制および自主規範に対する違反の件数を結果別に記載

PR5

顧客満足度を測る調査結果を含む顧客満足に関する実務慣行

P15、18、20-23、33
P18
P18
P24
P22
P20

国連グローバル・コンパクト対照表
国連グローバル・コンパクト10 原則
人 権

掲載内容

原則１：
企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重すべきである

労 働

CSR目標
企業倫理・コンプライアンス● CSR への取り組み● グローバル化と多様化に向けた取り組み● サプライチェーン・コミュニケーション● CSR各部方針

P8-9
P14
P15
P17
P21
P33

CSR目標
企業倫理・コンプライアンス● CSRへの取り組み● 働きやすい職場● 調達における取り組み● CSR各部方針

P8-9
P14
P15
P16
P21
P33

経営理念
CSR目標
● CSRへの取り組み● 環境における取り組み● 社会貢献● CSR各部方針

P2
P8-9
P15
P22 -27P28 -29
P33

経営理念
CSR目標
● コーポレート・ガバナンス● CSRへの取り組み● 調達における取り組み● CSR各部方針

P2
P8 -9
P12-14
P15
P21
P33

●
●

原則 2：
企業は、自らが人権侵害に加担しないよう確保
すべきである
原則 3：
企業は、組合結成の自由と団体交渉の権利の実効的な承認を支持すべきである

●
●

原則 4：
企業は、あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持すべきである

掲載箇所

原則 5：
企業は、児童労働の実効的な廃止を支持すべき
である
原則 6：
企業は、雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである環 境

原則 7：
企業は、環境上の課題に対する予防原則的アプローチを支持すべきである

●
●

原則 8：
企業は、環境に関するより大きな責任を率先して引き受けるべきである
原則 9：
企業は、環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである

腐敗防止

原則 10：
企業は、強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである

●
●

35

東京エレクトロングループでは、環境啓発活動の一環として「TELエコライフ絵画・フォトコンテスト」を毎年開催しています。
2009年より6年間でのべ1,538件の応募がありました。そのうち2014年度の優秀作品をご紹介します。
（【 】内は応募した社員の勤務地です。）

虹【シンガポール】 ちびっ子達のチョークアート

Clean Valley of Moraine lake【韓国】 海の中の世の中
at Canada

Yes, I am back!

【ドイツ】 秋の散歩

【日本】 実相寺の満開の桜と甲斐駒ケ岳 【日本】 Enjoying the ﬂowers
and clean mountain air【米国】【韓国】 Hello My old friend【台湾】 おはなといきものたち【日本】【韓国】 家族パーティーの一員【中国】 絢爛

【台湾】

CSR推進室〒107-6325
東京都港区赤坂 5-3-1 赤坂 Biz タワー
tel.03-5561-7402

EHS推進室〒183-8705
東京都府中市住吉町 2-30-7
tel.042-333-8050

http://www.tel.co.jp/contactus/

PR53 -172

発行：2015 年 7月