ジャカルタ ジャパン クラブ
第１章

総会則

則

（名 称）
第１条

本クラブを、ジャカルタ ジャパン クラブ(英文では THE JAKARTA JAPAN CLUB）と称する。

（目 的）
第２条１

本クラブは、（１）会員相互の親睦及び日本・インドネシア両国の親善、文化交流を図る。
（２）両国間の通商及び経済協力に寄与することを目的として下記の事業を行う。

２a)

クラブハウスの運営

b)

懇親会c)

講演会

d)

研究会

e)

会報の発行

f)

慈善事業への寄付

g)

その他、本クラブの目的達成のための事業

本クラブは、営利を目的としない。また特定の個人或いは法人、その他の団体の利益を目的とした事業は行わない。本クラブは、政治には関与しない。

（構 成）
第３条

本クラブの機構は、法人部会、個人部会、調査部会、広報文化部会、及び会計監事を以って構成する。

（１）法人部会は、法人部会員を以て構成し、第 2 章に則り活動する。
（２）個人部会は、個人部会会員を以て構成し、第 3 章に則り活動する。
（３）調査部会は、調査部会長が法人部会員の中から指名した会員で構成し、経済に関する調査、研究、情報収集を行い会員に提供する。
（４）広報文化部会は、広報文化部会長が法人部会員の中から指名した会員で構成し、当クラブで広報活動及び文化交流活動を行う。
（５）会計監事は、本クラブの会計を監査する。
なお、本クラブは、本クラブ業務執行を補佐する為、又は、特定の事業活動に従事する為、もしくは、特定の問題に関し調査、立案、研究を行う為に、理事会の決定により、別に委員会・協議会等を設けることができる。委員会・協議会等の組織並びに運営方法は理事会において決定する。
（会 員）
第４条

本クラブの会員は、法人部会員及び個人部会員とし、その資格、権利、義務等については、それぞれ第２章及び第３章でこれを定めるものとする。

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（事務所）
第５条

本クラブの事務所はジャカルタ特別州に置く。

（会員総会）
第６条（１）本クラブは、会員総会を以て最高決議機関とする。
（２）会員総会は、法人部会員と個人部会評議員で構成する。但し、第 2 章第 19 条（４）
但し書きによる準会員は除外する。
（３）会員総会は、定時会員総会及び臨時会員総会とし、定時会員総会は毎年１回 9 月末までに、臨時会員総会は理事長又は理事会が必要と認める時、もしくは会員総会構成員総数の 1/5 以上の要求があった時、理事長がこれを召集する。
（４）会員総会は、その構成員総数の半数以上の出席、あるいは委任状によって成立し、議決は出席者の 2/3 以上の賛成を必要とする。
（５）次に掲げる事項は会員総会の議決もしくは承認を必要とする。
a）会則の変更b）解散
c) 理事の選任及び解任
d) 予算及び決算
e) その他、第 2 章又は第 3 章で定められた会員総会承認事項

（理事会）
第７条

（１）理事会は、理事、名誉顧問、参与、相談役を以て構成する。
（２）理事会は、定時理事会及び臨時理事会とし、定時理事会は、原則として毎月１回、臨時理事会は、理事長が必要と認めた時、もしくは理事の 1/3 以上の要求があった時、理事長がこれを召集する。
（３）理事会は、理事の 2/3 以上の出席又は委任状によって成立し、議決は、代理出席者の意見も尊重しつつ、出席理事の過半数を必要とする。
（４）理事会は、下記事項の任に当たる。
a)

会員総会付議事項の審議

b)

参与を除く役員の選任及び解任。但し解任にあたっては、出席理事の 3/4 以上の 同意を必要とする。

c)

事業計画の作成及び執行d)

相談役の委嘱及び解嘱

e)

その他、本クラブの運営に係わる諸事項

f)法人部会の入会承認及び除名。但し除名にあたっては、出席理事の 3/4 以上の同意を必要とする。

（理 事）
第８条

（１）理事は、45 名以内とし、定時会員総会にて選任される。
（２）定時会員総会で選任された理事に欠員が生じた場合は、空席が発生してから 180 日以内に会員総会を開催してその補充を行なう。尚、補充される理事の任期は前任者の残任期2間となる。
（３）理事の任期は、原則として、選任された定時会員総会から翌年の定時会員総会迄とする。
理事は再選されることができる。
（役 員）第９条（１）本クラブに次の役員を置く。
a)

理事長

１名b)

副理事長（兼）法人部会長

c)

個人部会長

１名d)

調査部会長

１名e)

広報文化部会長f)

会計監事g)

参与h)

特命事項担当理事

１名

１名

若干名

（２）理事長は、理事の互選により選任されるものとする。
（３）理事長・参与を除く役員は、理事又は相談役の中から理事長が指名し、理事会の承認を得て選任されるものとする。
(４）理事長は、本クラブを代表し業務を総括する。理事長は、必要に応じ、職務執行を補佐する為に、役員で構成する役員会を召集することができる。
（５）副理事長は理事長不在の場合等、理事長を代行する。
（６）部会長はそれぞれの部会を総括し、理事長を補佐する。
（７）会計監事は本クラブの会計を監査する。
（役員の任期）
第 10 条

参与を除く役員の任期は１年とし、選任後初めて開催される定時会員総会終了の時を越えないものとする。役員は再任されることができる。

（名誉顧問）
第 11 条本クラブは、在インドネシア日本国特命全権大使、公使（経済部長）、領事部長を名誉顧問に委嘱する。

（参与）
第 12 条

理事長は、任期終了後、引続きジャカルタに残留する期間、参与として本クラブの運営に関し諮問に応じ、本クラブの発展に寄与するものとする（相談役）
第 13 条

理事会は、必要と認める場合、期間を定めて、理事長の推薦する法人部会員、又は個人を相談役に委嘱することができる。但し、第 2 章第 19 条（4）但し書きによる準会員は除外する。

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（事務局）
第 14 条 （１）本クラブの事務所内に事務局を置く。
（２）事務局は本クラブ運営にかかわる事務を行う。
（３）事務局長は理事長がこれを指名する。
（４）事務局長は事務局を総括する。
（入会金・会費）
第 15 条本クラブの運営資金は、入会金、会費及び寄付金によるものとし、入会金及び会費の額は、本クラブ会員総会で決定するものとする。但し、名誉顧問並びに法人部会員としてではなく個人の立場において委嘱された相談役については、入会金、会費を徴収しない。

（無報酬）
第 16 条本クラブの役員、理事、参与、相談役は、その任期中に行う役務に対し、如何なる報酬も受けない。

（会 計）
第 17 条（１）本クラブの会計年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わるものとする。
(２）本クラブの収支報告書、並びに財産目録は、毎会計年度終了後、会計監事の監査を受けた上、会員総会の承認を得なければならない。

（解 散）第 18 条（１）本クラブは次の理由により解散することができる。
a) 会員総会において解散が議決されたとき。
b) インドネシア政府、又はジャカルタ特別州より解散命令が出されたとき。
（２）本クラブの解散に際し、負債を返済した後、なお余剰資金がある場合は、本クラブは、本クラブの目的に沿う慈善事業に寄付するものとする。

第2章

法人部会

（会 員）
第 19 条法人部会は、次の法人部会員を以て構成する。
（１）ジャカルタ及びその近郊に支店、営業所、駐在員事務所、連絡員事務所を有する日本法人。
(２）インドネシアへの直接投資を行うか、或いはインドネシアに合弁事業を有し、ジャカルタ及びその近郊に事務所を有する日系企業の日本人常駐役職員（この場合は、当人の所属する日本法人、又は合弁企業のいずれかの名において加入するものとする）。
（３）インドネシアに法人を有する日本人で、ジャカルタ及びその近郊に常駐する事業主（この場合は、法人の名において加入するものとする）。
（４）その他、本クラブ理事会が会員として加入を許可したもの。但し、ジャカルタ及びその近郊に事務所を有しない法人については、準会員として加入を許可するものとする。

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（入 会）
第 20 条（１）法人部会への入会は、法人部会員 2 社の推薦を必要とする。
（２）入会は、所定の用紙を用い、法人部会長に申請し、本クラブ理事会の承認を得なければならない。

（商品グループ）
第 21 条（１）法人部会には、次の商品グループを置く。
a）商社グループb）電子・電機グループc）自動車グループd）機械グループe）金属グループf）運輸グループg）金融保険グループh）生活用品グループi）燃料グループj）農林水産グループk）化学品合樹グループl）建設不動産グループm）繊維グループn）サービス業グループo) 公的団体グループ(２）各商品グループは、本クラブの目的達成の為、定期的に会合を開き、理事会報告、或いは商品グループ内の情報交換を行うものとする。
（３）商品グループの新設、改廃は、本クラブ理事会において決定する。

（投資環境改善の為の委員会等）
第 22 条

在インドネシア日系企業の経済活動環境の改善を含め、本クラブの目的を実現する為に、法人部会に、必要に応じて委員会等を設けることができる。委員会等の目的・名称・構成・設置期限等は本クラブ理事会で定めるものとする。

（退会及び除名）
第 23 条 （１）法人部会員は、所定の用紙を用い、法人部会長に届出ることにより、退会することができる。
（２）法人部会長は、次の場合、本クラブ理事会の承認を得て、法人部会員を除名することができる。
a) 会員の行為が、本会則に反し、会員として不適当と認めた場合。
b) 会員の行為が、本クラブの名誉を著しく傷つけ、或いは、本クラブに損害をかけた場合。

5c) 法人部会費の滞納が 6 ヶ月以上に及ぶ場合。
（３）退会或いは、除名された場合、前納会費は返却しない。
（権利・義務）
法人部会員は、次の権利、義務を有する。但し、第 19 条（4）但し書きによる準会員は本第 24 条条（2）に定める権利を有しない。
（１）希望する商品グループに入会することができる。
（２）商品グループの推薦を受け、本クラブ理事に選任されることができる。
（３）所定の手続きを経て、本クラブの施設を利用することができる。
（４）本クラブ理事会議事録、及び資料の提供を受けることができる。
（５）法人部会の決算報告を受ける権利を有する。
（６）本会則、並びに本クラブ会員総会、理事会の議決事項を遵守しなければならない。
（会 費）
第 25 条法人部会員は、原則として事務局からの請求に基づき、原則として１年度分の会費を前納しなければならない。但し、希望により 6 ヶ月分の会費を毎年 4 月と 10 月に分割して納めることもできる。

（法人部会長及び副部会長）
第 26 条（１）法人部会長は、本クラブ理事会において選任された副理事長がその任に当たる。
（２）法人部会長は、必要に応じ、本クラブ理事の中から、理事長と協議の上、法人部会副部会長をおくことができる。
（３）法人部会長は、法人部会を総括し、副部会長は法人部会長を補佐する。
（４）法人部会長、副部会長の任期は、選任後初めて開催される定時会員総会終了の時迄とする。但し、再任を妨げない。

（理事候補の選出手続き）
第 27 条第８条に定められた、本クラブ理事選任の為の候補選出は、次の方法による。
（１）理事候補は、法人部会員の所属する商品グループ毎に、法人部会員の代表者の中から選出される。
（２）理事の総定数は第 8 条に定める通りであるが、商品グループ毎の理事候補の数は、理事会において、これを決定する。
（３）法人部会員は、予め登録した、主として所属する、一商品グループにおいてのみ、理事候補選出権、及び被選出権を有するものとする。

第３章

個人部会

（構 成）
第 28 条（１） 個人部会には、次の部及び委員会を置く。
a) 教養部b) 運動部

6c) 会報部d) クラブハウス委員会（２）上記、部及び委員会の長は、評議員がこれに当たるものとする。
（３）部或いは委員会の新設、ならびに改廃は評議員会において決定する。
（会 員）
第29条

（１）個人部会は、ジャカルタ特別州及びその近郊に在住する満 18 歳以上の日本国籍を有する者（日本国籍を有した者を含む）およびその配偶者ならびにその子女の個人部会員を以て構成する。
（２）本会則第 38 条 4 項ｄ．により評議員会による議決を経て、理事会にて承認された者は個人部会会員の加入を許可される。

（入 会）
第 30 条

入会の申込みは、所定の用紙によって行う。

（退 会）
第 31 条個人部会員は、次の場合、会員資格を失う。
（１） 帰国、若しくは転出（２） 書面による退会の申出
但し、資格を失った場合、原則としてその前納会費は返却しない。

（除 名）
第 32 条個人部会員は、次の場合、評議員会の議決により除名される。
（１）6 ヶ月以上の会費の滞納（２）本部会の名誉を著しく傷つけた場合（３）その他、評議員会において、会員として不適当と認められた場合
但し、資格を失った場合、原則としてその前納会費は返却しない。

（権利・義務）
第 33 条個人部会員は、次の権利、義務を有する。
（１）希望する部、委員会に入会することができる。
（２）部、委員会を代表して、評議員に専任されることができる。
（３）所定の手続きを経て、本クラブ所有の施設を利用することができる。
（４）個人部会の決算報告を受ける権利を有する。
（５）本会則、ならびに本クラブ会員総会、理事会、評議員会の決議事項を遵守しなければならない。
（６）個人部会員で 20 歳未満の家族を有する者は、その家族が部、委員会への参加を希望する場合、第 36 条に定める当該部の評議員の承認を得て、当該部の活動に参加させることができる。

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（会 費）
第 34 条個人部会員は、窓口、銀行振込、口座引き落としまたはそれに準ずる方法により、会費を支払わなければならない。

（個人部会長・副部会長）
第 35 条（１）個人部会長の選出は、本会則第 9 条による。
（２）個人部会長は、理事長と協議の上、必要に応じ理事、顧問の中より個人部会副部会長を置くことができる。
（３）個人部会長は、個人部会を総括し、個人副部会長は個人部会長を補佐する。
（４）個人部会長、個人副部会長の任期は、原則として選任後、最初に開催される定時会員総会終了の時までとする。

（評議員）
第 36 条（１）評議員は、定員 25 名以内とし、第 28 条に定める各部及び委員会の推薦に基づき、個人部会長がこれを任命する。評議員は各部及び委員会の部長、委員長の任に当たる。
（２）評議員の任期は、原則として、任命された時から次の定時会員総会終了迄とする。
評議員は再任されることができる。
（３）評議員の欠員が生じた場合は個人部会長が指名する。但し、任期は、前任者の残任期間とする。

（個人部会顧問）
第 37 条個人部会長は評議員会の同意を得て、期間を定めて、個人部会員の中から個人部会顧問を委嘱することができる。

（評議員会）
第 38 条（１）評議員会は、個人部会長、本クラブ名誉顧問、個人部会副部会長、個人部会顧問並びに評議員を以て構成する。
（２）評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とし、定時評議員会は、原則として毎月１回、臨時評議員会は、個人部会長が必要と認めたとき、若しくは、評議員の 1/4 以上の要求があったとき、個人部会長がこれを召集する。
（３）評議員会は、評議員総数の 1/2 以上の出席によって成立し、議決は出席評議員の過半数の同意を必要とする。但し、会員の除名には、出席評議員の 3/4 以上の同意を必要とする。
（４）評議員会は、下記の事項の任に当たる。
ａ）個人部会に係る理事会付議事項の審議ｂ）個人部会員の除名
ｃ）個人部会の各種行事の企画、実施。
ｄ）その他、個人部会の運営に必要とされる事項

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（禁止事項）
第 39 条会員は、個人部会の施設及び資金を次のために使用してはならない。
（１）当国の公序良俗に反する行為（２）個人の営利とみなされる行為（３）その他、評議員会で不適当と認められた行為

附則

この会則は、2010 年 12 月 2 日から実施する。
2012 年 4 月 17 日、第 11 条を改定
2014 年 4 月 17 日、第 29 条を改定
2018 年 4 月 19 日、第 29 条第 1 項、第 34 条を改定

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