富山県／南砺市

南砺版地域循環共生圏の実装に向けた
エコビレッジ構想の深化事業

資料4

本事業：
地域循環共生圏実現への主要ステップ

目指す地域循環共生圏の姿（目標年度：2030）

2020年：• FS調査（事業ポートフォリ
オの検討、事業モデルの検討、事業計画・ファイナンス計画の策定、地域エネルギー会社のモデル検討）• 協議会運営（地域との合意形成、事業化への具体的なロードマップの明確化）
2021年：• 準備会設置（事業体設立詳細化、準備会設立、賛同者募集、顧客獲得へ契約案内を開始）

地域エネルギー会社

2022年：会社設立・稼働※雇用創出・地域経済循環を担う
2027年：会社黒字化、地域へ投資(利益の一部充当)※課題解決や再エネ拡大を支援
早期のうち：発電事業へ事業拡大※雇用・経済循環・投資の拡大
2030年：地域循環共生圏の実現

1

環境省

地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業

南砺版地域循環共生圏の実装に向けた
エコビレッジ構想の深化事業

富山県／南砺市
【手法】
地域新電力

【目的】
コミュニティファンド 中間支援組織 地域資源活用

1. 事業イメージ（目標年度：2030）【事業フレーム】

地域のエネルギー
企業･家庭※

電気

利益を地域の課題解決へ

北陸
電力
㈱

料金

電気料金
電気

JEPX等

資金

(公財)南砺幸せ
未来基金(一社)なんと未来支援センター
課題解決の取組を伴走支援

ｴﾈﾙｷﾞｰ

地域エネルギー会社 ･ｻｰﾋﾞｽ
地域産再生可能エネル
ギーの域内消費を進め 自前電源る事業者
(再エネ)
（新設）

協議会

(有識者&ステークホルダー)
地元企業
南砺市

料金

地域･市民
市内事業所
団体･行政

他地域共生・共創金融機関【地域エネルギー会社を通じて実現したいこと】【目的】 地域課題解決へ再投資を行う、地域の再エネを地域で最大限活用するビジネスモデル構築。地域の再エネ拡大へ再投資。
【手段】 地域エネルギー会社を設立。地域内でエネルギーを生み、エネルギーを販売し、経済の地域外への流出対策とする。また、利益を地域へ再投資。
【特徴】地域エネルギー会社を設立。地域づくりの中間支援組織やコミュニティファンドと連携。
3. 事業体制
南砺市事業構想、実現可能性の調査・検討、地域の合意形成

南砺市民エネルギー研究会

地域のエネルギー関係事業者の合意形成、出資パートナーの検討と資本戦略の構築

北陸電力株式会社

事業計画へのノウハウ提供、地域再エネ由来の電源供給検討

4. 事業スケジュール
基準年度（現在）
2020

2021

地域資源を活用した再エネを、地域で最大限活用できる仕組みの構築▲FS調査/協議会
運営

再エネ活用が持続可能で、拡大することができる仕組みの構築

・事業ポートフォリオ・モデルの検討、事業・ファイナンス
計画策定

事業により地域の低炭素化を加速させるとともに、事業による利益を地域へ再投資できる仕組みの構築

2

地域課題解決2. 事業概要

料金

北陸電力

地域経済循環環境省▲準備会設置

2022

2027

将来

▲会社設立

▲黒字化

▲事業拡大

・事業体(事業計画)詳細化 ・事業開始
・会社設立準備
・公共施設供給開始
・出資者・賛同者の募集
・一般用へ順次拡大
・顧客獲得への契約案内開始

・地域課題解 ・発電事業
決や地域再エ へ事業拡大
ネ開発・拡大等へ投資

地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業

富山県／南砺市
別紙

南砺版地域循環共生圏の実装に向けた
エコビレッジ構想の深化事業

【手法】
【目的】
地域新電力 コミュニティファンド 中間支援組織 地域資源活用

地域経済循環地域課題解決①自治体の基礎情報【規模】
人口：49,492人、世帯数：17,646世帯 （令和２年12月31日時点）
歳入・歳出：325億円（令和２年度一般会計当初予算）、面積：668.64k㎡【立地】
富山県の南西部に位置し、東に富山市（自動車で40分）、西に石川県金沢市（同30分）、南は1,800ｍ級の山岳を経て岐阜県飛騨市や白川村、そして高山市（同１時間）へとつながる。市域の８割が白山国立公園を含む森林であり、岐阜県境の山々に源を発した一級河川の庄川、小矢部川が北流し、砺波平野を介して日本海へ流れる。南北に東海北陸自動車道が縦断し、世界遺産、日本遺産、ユネスコ無形文化遺産等の伝統文化が多数あり、平野部には、水田地帯に散居村が広がる独自の集落景観を形成している。
【産業構造】
市内総生産の経済活動別構成比 ※市内総生産（名目）：2,062億円（平成28年度）
製造業37.9％、不動産業12.0％、建設業8.0％、保健衛生・社会事業6.6％、運輸・郵便業4.9％、卸売・小売業4.6％ 等②各主体の参画理由【南砺市】 再生可能エネルギーの地産地消の仕組みを構築し、低炭素な地域を作ること。また、エネルギーの地産地消による地域経済循環の活性化及び住民が自ら行う地域課題解決へ資金を再投資できる仕組みを作ること。
【南砺市民エネルギー研究会】 地域資源を活用した事業により、地域経済の活性化と雇用創出につなげること。
【北陸電力】 市内産の再エネ電源の供給を検討し、地域内で消費するエネルギーの地産地消を行うモデル事業として、将来の横展開へつなげること。
③過年度事業との関連性
・南砺市では、「新エネルギービジョン（平成20年度策定）」及び「エコビレッジ構想（平成24年度策定） 」等により、地域内での脱炭素化へ向けての取組の目標等を策定し、これまで具体的施策として木質バイオマスのペレット事業に関して取組を進めてきた。
・本事業では、地域資源の活用及び経済循環の活性化の具体的取組として、地域新電力事業に取り組む地域エネルギー会社について、実現可能性を詳細に検討する。

3環境省

地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業

南砺版地域循環共生圏の実装に向けた
エコビレッジ構想の深化事業

富山県／南砺市
5. 顕在化した課題と課題解決のアプローチ（今後の対応）について
業務内容

課題解決のアプローチと今後の展開（スケジュール）

成果目標

事業実施にあたり顕在化した課題

資源賦存量調査

本事業における再生可能エネルギーの利
用量

・木質：急傾斜地が多く、搬出コストが嵩み、資源利用できる量
は、広い森林面積に反して少量・小水力：すでに開発が進み、適地は残りわずか
・太陽光：適地が市北部に偏り、日照時間が季節で大きく変わる

2020年度・再エネ利用を電気・熱に資源で分け、また、提供エリアを絞ることで小規模でも再エネ利用につなげる計画策定
2021年度・既存電源を有効に活用（発電事業者の理解を得る）
・小水力発電の適地での水利権を持つ地域や事業者と連携
将来
・農業系バイオマスの可能性を、農業事業者やエネルギー事業者と連携してさらに調査・研究する事業計画・ファイナン
ス計画

地域経済循環額・今般のコロナ禍のように、市場電源価格が不安定なことがリス
ク・既存の電力会社による供給単価が安価であり、価格面での競争が企業体力を削る

2020年度・既存電力会社（北陸電力）から電源調達することで、供給面、電源調達面で安定させるモデルの策定
2021年度・同様に、地域貢献的な視点での価格交渉を行う
・地域での発電事業者の理解を得て、ＦＩＴ終了後の地域産電気の最大限の提供を受ける

合意形成

二酸化炭素削減量

・アンケート調査では、市民や市内事業者の環境へ貢献する意識や関心は高い。
・脱炭素につながる実際の行動としては、コストや手間がわずかな省エネ活動が中心であり、利用するエネルギーの変更までは至っていない方が多い。
・使用燃料を化石燃料から再エネへ変換する場合は、価格面での安さを求めている2020年度・意識啓発（ゼロカーボンシティへの目標やロードマップをまとめ、具体的な取組に本事業による地域新電力事業の利用を例示するなど、環境へ配慮した生活への意識と具体的な手法の知識、地域新電力の認知度を高める等）
2021年度・価格面（CATVやガスとのセット販売、電子地域通貨と連携したポイント還元など）・販売対象（市内事業所の社会貢献面への働きかけをきっかけに個人へ広げるなど）

4

環境省

地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業

和歌山県／那智勝浦町

那智勝浦町シュタットベルケ事業計画策定事業
本事業：
地域循環共生圏実現への主要ステップ

目指す地域循環共生圏の姿（目標年度：2030年度）

2020年：
・シュタットベルケ設立準備会、課題解決WGで議論
2021年：• シュタットベルケ設立• 電力小売事業開始• PPA太陽光発電事業開始• 課題解決事業の計画づくり
2022年：• 課題解決事業への資金提供開始• チップボイラ―熱供給事業開始
2023年：• 廃食油コジェネレーションの事業開始

自家消費型
太陽光発電
チップボイラ
熱供給
電力小売り

エネルギー事業を核に町内外で循環と協働が活発になり、課題解決が一つずつ前進

廃食油
コジェネ

5

2030年：構想の実現

環境省

地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業

和歌山県／那智勝浦町

那智勝浦町シュタットベルケ事業計画策定事業【手法】

地域新電力 太陽光PPA ESCO熱供給

1. 事業イメージ（目標年度：2030年）

PPA太陽光、廃食油コジェネ

町内既存再エネ発電所から

電力小売り

公共施設、家庭、事業所

再エネ熱供給宿泊・温浴、福祉施設

チップボイラ、廃食油コジェネ

那智勝浦役場ゼロカーボ
ン

ゼロカーボン【手段】シュタットベルケを通じたエネルギー関連事業の提供【特徴】PPA型太陽光発電、ESCO型チップボイラ熱供給、電力小売、廃食油コジェネ

地域内経済循環利益の一部を寄付
地域の課題解決

めぐるみらい基金

域内経済循環2. 事業概要【目的】環境負荷の少ない暮らしで住民幸福度が高い『環幸』のまちの実現

那智勝浦町シュタットベルケ
再エネ発電

【目的】

3. 事業体制
那智勝浦町役場
観光企画課

事業進捗の管理、外部関係者との連絡調整

シュタットベルケ
設立準備会

エネルギー関連事業の意思決定

庁内連絡調整会議

庁内関係部署の調整

4. 事業スケジュール
観光、一次産業、環境、福祉、子育てなど課題解決に取り組む町民・町
内事業者を支援

地域内経済循環で活気あるまち

持続可能な農林水産業

都市との交流で新たな価値創造

美しい自然を守り楽しめるまち

2021

2022

• シュタットベルケを設立 •• 公共施設向けの電力小売事業開始•• 公共施設の屋根上での太陽光発電設備の •設置開始

チップボイラによる熱供 •
給事業に着手廃食油の回収につい •ての実証開始
課題解決事業への資金提供開始

2023
家庭や民間事業者向けの電力小売開始
福祉施設で廃食油
熱電併給事業開始

熊野信仰に基づく「環幸」のまちの実現

6

環境省

地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業

和歌山県／那智勝浦町
別紙

那智勝浦町シュタットベルケ事業計画策定事業【手法】

ESCO熱供給
＊＊＊
＊＊＊
＊＊＊
地域新電力
太陽光PPA【目的】

域内経済循環

ゼロカーボン①自治体の基礎情報【規模】
人口：14,773人、世帯数7,700（令和2年4月1日）
面積：183km2、その89％が森林
一般会計予算：歳入80億円、歳出78億円（令和元年度）【立地】
紀伊半島の南東部に位置し、東は熊野灘、北は新宮市に接する。高速道路を利用すれば京阪神や中京地域までは約4時間、南紀白浜空港を利用すると東京まで約3時間の立地である。
【産業構造】
町内総生産727億円に占める割合が最も高い産業は建設業（21.5%）で、次いで宿泊・飲食サービス業（16.0%）、保健衛生・社会事業（9.8％）である。
生産額ベースの修正特化係数では水産業（8.01）、宿泊・飲食サービス業（5.06）、建設業（3.32）、林業（2.42）となっている。
②各主体の参画理由【那智勝浦町】 前年度に策定した那智勝浦町地域循環共生圏構想を実現させることと、事業を通じて脱炭素化、地域内経済循環、官民連携のまちづくり・課題解決を進めることを目的に参画。
【地元企業１】本事業が町の人口や観光集客など自社の事業基盤となっているものを多面的に向上させるものであるから。また、自社事業とのシナジーも期待できるから。
【地元企業２】自然エネルギーでまちに活力を、という自社のミッションに適い、事業ノウハウも活かせるから。
③過年度事業との関連性
平成31年度 環境省「地域循環共生圏づくりプラットフォームの構築に向けた地域循環共生圏の創造に取り組む活動団体」として採択され、那智勝浦町地域循環共生圏構想を策定。同構想の中で電力小売りやチップボイラ等を今後取り組む事業として位置づけ。

7環境省

地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業

和歌山県／那智勝浦町

那智勝浦町シュタットベルケ事業計画策定事業

5. 顕在化した課題と課題解決のアプローチ（今後の対応）について課題解決のアプローチと今後の展開（スケジュール）

業務内容

成果目標

事業実施にあたり顕在化した課題

１．電力小売事業可能性調査

１）事業設計（電源、オペレーション等）
２）公共施設の収支計画策定
３）家庭等への拡大可能性把握４）町内再エネ電源の調達可能性把握① 容量拠出金の高騰リスク② 大手事業者との価格競争リス
ク③ 事業所と家庭の契約獲得方法の検討① PVやデマンド管理等の拠出金低減策と事業規模の拡大による体力づくりを進める（2024年まで）② 公共施設に関しては、価格だけでなく町全体への貢献を総合的に評価できる電気納入事業者の選定方法を検討（2021年秋まで）③ 課題解決事業への資金提供やその事業の効用についての周知活動を行うことで事業への理解を醸成（2021年度から）

２．PPA太陽光発電事業可能性調査

１）施設選定２）設備計画３）事業モデル設計と収支計
画策定① 非FITの場合、余剰分は小売事業者に相対契約で販売するが、販売量の予測が困難② 築年数、屋根材、耐荷重、他の用途との競合などの理由で実施困難な施設が多い① 計画と実績の乖離を許容できる小売事業者に販売するか、蓄電池等で一致させるかを検討する。どちらの場合にも、販売した電気を自社電源として買い戻すので、非FITのPV設置は需給管理の内製化後。
② 屋根以外への設置（カーポート、敷地内の野立て等）と公共施設以外への対象拡大を検討。

３．チップボイラ
熱供給事業可能性調査

１）燃料チップ検討
２）設備計画
３）収支計画① 熱需要家のESCO型熱供給事
業への理解が得られない① 公共施設への導入で実績を示してから理解促進に努める（公共施設へは2021年度に補助事業に応募）

４．廃食油コジェ
ネ事業可能性調査

１）廃食油の収集検討
２）設備計画
３）収支計画

① クリーンセンター更新計画で廃棄物発電が検討されており家庭からの収集は要検討。
② メーカーがSVO対応機の販売を停止したことが判明。BDFでの収支は厳しい結果に。

① 廃棄物発電の実施可否判断が2021年夏頃なので、その後、役場内で収集コストと効果を検討。
② 廃食油のBDF加工費が高いので、内製化を検討。
（2022年度以降）

５．シュタットベ
ルケ設立１）目指す方向の整理
２）運営体制
３）資金計画
４）課題解決事業の枠組み設定① 課題解決事業の実行と担い手確保① テーマ毎に課題解決WGを発足させており、2021年度以降も定期的に開催して取組み計画を具体化させる。担い手は2020年度開催のワークショップで確保の予定。

8

環境省

地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業

鳥取県／北栄町

鳥取県中部シュタットベルケ構想検討事業
本事業：
地域循環共生圏実現への主要ステップ

目指す地域循環共生圏の姿（目標年度：2030）

2020年：• シュタットベルケのコンセ
プト検討／事業計画策定• 行政目標に基づき、脱炭素アクションロードマップを検討• 公益的な視点から、シュタットベルケがアプローチすべき領域、優先度、方策等を検討

2020~2021

環境

社会

2021年：
・ 事業主体の具体的な検討
・ 地域新電力会社設立に向けての検討
2030年：
地域循環共生圏の実現

経済

9

環境省

地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業

鳥取県／北栄町

鳥取県中部シュタットベルケ構想検討事業
【手法】

【目的】

地域新電力 地域経済衰退への対応

1. 事業イメージ（目標年度：2030）

インフラ更新防災・減災

2. 事業概要【目的】 域外へのエネルギー購入代金の流出抑制、新産業と地元雇用の創生、再エネポテンシャル活用への投資･更新、防災力強化【手段】 行政及び地元民間企業が連携した地域新電力会社の設立【特徴】 鳥取県中部地区での広域連携、地域新電力の設立
3. 事業体制
全体取りまとめ、地域新電力会社設立への協力
地元民間事業者

地域新電力会社設立の実施主体
地域新電力会社設立への協力

4. 事業スケジュール【鳥取県中部シュタットベルケで実現したいこと】

新産業と地元雇用の創生による地域経済衰退への対応
豊富な再エネポテンシャル活用への投資・更新
エネルギーの安定供給、大規模停電対策となる防災力強化

10

2020

2021

▲事業検討

▲地域新電力会社▲地域新電力会社の設立に向けての検討
運用開始

2022

・シュタットベルケのコンセプ 事業主体の具体的な検討
ト検討／事業計画策定↓・脱炭素アクションロードマッ ・ライセンス
プの検討
・登記・採用・教育・地域課題解決の方策等 ・営業・契約
を検討

環境省

地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業

鳥取県／北栄町

鳥取県中部シュタットベルケ構想検討事業
【手法】

別紙

地域新電力

【目的】

地域経済衰退への対応 インフラ更新 防災・減災①自治体の基礎情報
【規模】

北栄町
琴浦町
湯梨浜町
合計

人口(人)
14,744
17,042
16,73248,518

世帯数(世帯)
5,393
6,490
6,352
18,235

面積(km2)56.94
139.9777.94
274.85※人口、世帯は令和2年12月時点【立地】
3町は鳥取県中部地区に隣接して位置している。いずれの町も日本海に面し、大山、東郷池、北条砂丘など多種多様な豊かな自然環境を有している。
【産業構造】（環境省「地域経済循環分析」から抜粋）
3町合計の総生産額は2,002億円（北栄町516億円、琴浦町1,002億円、湯梨浜町484億円）。
生産額が最も大きい産業は食料品で全体の12.9%、次いで農業11.0%、保健衛生・社会事業7.3%、住宅賃貸業6.7%。
②各主体の参画理由【北栄町・琴浦町・湯梨浜町】
地域外へ流出しているエネルギー購入代金を抑制し、削減された地域経済流出を原資として、以下の地域課題解決を目指したい。
①新産業と地元雇用の創生による地域経済衰退への対応、②豊富な再エネポテンシャル活用への投資・更新（卒FIT対応、FIP再投資）、③エネルギーの安定供給、大規模停電対策となる防災力の強化（レジリエンス）【地元民間事業者】
エネルギーと資金の地域内循環による地域活性化、脱炭素化に向けた再生可能エネルギーの導入促進、新産業や雇用の創生に期待している。

11

環境省

地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業

鳥取県／北栄町

鳥取県中部シュタットベルケ構想検討事業

5. 顕在化した課題と課題解決のアプローチ（今後の対応）について課題解決のアプローチと今後の展開（スケジュール）

業務内容

成果目標

事業実施にあたり顕在化した課題①鳥取県中部シュ
タットベルケ（仮称）のコンセプト検討および事業計
画策定

・事業ポートフォリオ:地域課題解決に必要な事業項目を抽出、優先順を設定
・事業モデル:シュタットベルケの事業ス
キーム(事業パートナー、運営方法、法人格など)構築
・事業計画：販売・調達・運営の計画設
定、事業収支分析・ファイナンス計画:出資パートナー検討と資本戦略構築、初期投資や運転資金の定量化
・ステークホルダーの合意形成:民間企業を対象にニーズや参加条件等の個別協議

・3町および地元民間企業とが事業目的、事業モデル等の共通認識をすることが必要
・採算性が不透明な状況での地元民間企業の関わり方。

採算性が明確になった後、持続的に勉強会・協議会を行い、事業目的等の共通認識を図り、地元民間企業の主体性を高める。
＝～2021年度中②脱炭素アクショ
ン検討

新電力事業は国制度等の動向によ・再エネ調達シナリオ:導入済み再エネ運用の選択肢(卒FITやFIP対応など）を整理、 る影響が大きい。
シュタットベルケの役割(手法)と効果を検討
・地元発電事業者の意向調査:再エネ発電
事業継続・発展、シュタットベルケへの電力卸の意向(条件など)ヒアリング
・投資事業:行政目標に基づきシュタット
ベルケが投資する再エネ・省エネ事業検討

FIP制度の設計、容量市場・非化石価値取引市場等の動向などによる新電力事業への影響について情報収集し、整理。整理した情報を元にシュタットベルケの役割・手法を検討する。
＝～2021年度中

12

環境省

地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業

鹿児島県／屋久島町

屋久島町の電力100%再エネ化を活用した地域活性化事業
本事業：
地域循環共生圏実現への主要ステップ

目指す地域循環共生圏の姿（目標年度：2030年）
屋久島町
屋久島
RE100

現在：島内電力使用量の99.5％が水力発電、0.5％が火力発電

水力発電所

宮之浦
火力発電所

・千尋滝発電所の復旧
・安房川第一発電所の更新
・安房川第二発電所の更新
・（仮称）鯛之川発電所の新設

渇水時又は水力発電所の補修点検時

・グリーン電力証書認定要件検討
・グリーン電力証書認定

口永良部島
・地熱発電
・住民合意形成に向けた活動

電力
連系

水力発電、太陽光発電、蓄電池

・災害時のマイクログリッドシステム構築

近隣諸島の電力事業者
・太陽光発電VPP（バーチャルパワープラント・ディマンドリスポンス）

・風力発電
・火力発電

宮之浦火力発電所の燃料転換
・A重油を再エネ由来燃料への転換

地域交通のEV自動車化

2022年～：（2021年の協議・検討結果による）• 具体事業のFS調査• 関係者と協力しながら事業スキーム構築• RE100達成に向けた事業
2030年（目標年度）：• 屋久島のRE100の達成

RE100宣言

2050年：• 口永良部島を含む屋久島町全域のRE100を達成し、地域循環共生圏を実現• 近隣諸島との電力連系による地域循
環共生圏を実現

RE100の付加価値による地域の活性化

・内外へのRE100に対する広報活動
・ふるさと納税の返礼品のRE100商品開発

凡例：

2020年：• RE100達成に向けた課題整理、再エネ化検討• 100%再エネ電力の地域インフラでの活用• マイクログリッドによる激甚災害時の電力供給の安定化検討
2021年：• 2020年の調査結果を踏まえ、関係者との協議・検討

目標年度までに目指す地域循環共生圏
将来的（2050年度）に目指す地域循環共生圏

13

環境省

地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業

鹿児島県／屋久島町

屋久島町の電力100%再エネ化を活用した地域活性化事業
【手法】

水力発電

1. 事業イメージ（目標年度：2030）

燃料転換

【目的】

RE100VPP

地域活性化

2. 事業概要【目的】 電力の100%再エネ化、100％再エネ電力を地域インフラに活用した地元産業活性化、マイクログリッド化による激甚災害時の電力供給の安定化【手段】 水力以外の再エネの導入、火力発電所の再エネ由来燃料への転換、水力発電の蓄電システム、グリーンスローモビリティの導入、地元商品のブランド化、災害対策等の取り組みを実施【特徴】 RE100の達成、災害対策
3. 事業体制
屋久島町、屋久島電工株式会社

RE100達成を目指し、可能性調査及び主な事
業を実施

島内外の事業者

100%再エネ電力を地域インフラに活用し地域活性化、マイクログリッドによる災害時の電力供給の安定化等の調査・検討、事業参画

4. 事業スケジュール
基準年度（現在）

2020

2021

2022～

2030

将来

検討調査
RE100達 RE100達成 近隣諸島と調査結果を 具体事業の成に向けた ・ 屋久島の 連系
踏まえ、関
FS調査
・ RE100達成に向けた係者との協課題整理、再エネ化
RE100達 ・ 近隣諸島
事業スキーム 事業
議・検討も含めた電検討、100%再エネ電
成の検討
力連系によ
力の地域インフラでの・ 屋久島の(協議・検討結果による)る地域循
活用、マイクログリッドに地域循環・関係者と協力しながら環共生圏
よる災害時の電力供共生圏の事業スキームを構築の構築
給の安定化検討
構築

14

環境省

地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業

鹿児島県／屋久島町
別紙

屋久島町の電力100%再エネ化を活用した地域活性化事業
【手法】

水力発電

燃料転換

VPP

【目的】

RE100

地域活性化

①自治体の基礎情報【規模】
人口：12,159人（令和2年11月末時点）、世帯数6,553世帯（令和2年11月末時点）
歳入・歳出予算：9,945,000千円（令和2年度一般会計予算）、面積：540.48 ㎢【立地】
本地域は、鹿児島県の県庁所在地である鹿児島市から南方約135km、県本土から南方約60㎞の海上に位置する屋久島と、その西北西約12㎞に位置する口永良部島の2島からなっている。
本土との交通機関は、飛行機1日4往復の他、飛行機は福岡便、大阪便がそれぞれ1日1往復、高速船1日6往復、フェリー1日1往復。
【産業構造】
本町の産業構造は、第一次産業が11.89%、第二次産業が15.30%、第三次産業72.66%（平成27年国勢調査）となっており、宿泊業・飲食業16.00%、卸売業・小売業12.64%、医療・福祉10.36%、農業8.68%、建設業7.66%、製造業7.63%、生活関連サービス業・娯楽業6.40%、教育・学習支援業6.18%、公務5.97%、サービス業5.04%の順となっている。
②各主体の参画理由【屋久島町】

屋久島町内発電電力の残り１％の火力発電由来の電力、化石燃料由来の既存インフラを再生可能エネルギーに転換することにより、屋久島内における電力の需給両面でのRE100達成を実現したい。また、屋久島RE100により屋久島の観光業ブランド力アップ、更なる集客力向上等による地域活性化につなげたい。

【屋久島電工株式会社】

屋久島内で水力発電所及び火力発電所を運営しており、島内のRE100達成を目指した発電施設の更新又は運営形態の見直しなどによる事業を実施し、事業性を確保しながら、地域循環共生圏形成に貢献する持続型の電力供給及び地元雇用確保等による地域貢献をしたい。

【島内外の民間事業者】

地域資源を活用した再エネ事業、100%再エネ電力を活用した地域インフラの構築、地域活性化等の事業に協力、又はRE100達成に向けた事業に参画したい。

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環境省

地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業

鹿児島県／屋久島町

屋久島町の電力100%再エネ化を活用した地域活性化事業顕在化した課題と課題解決のアプローチ（今後の対応）について
業務内容

成果目標

事業実施にあたり顕在化した課題

課題解決のアプローチと今後の展開（スケジュール）

既存水力発電施設の復旧・更新検討

・千尋滝発電所の復旧の方向性確認
・安房川第一・第二発電所の更新

・集中豪雨により発電設備が故障している千尋滝発電所について
は、島内電力需要が減少傾向にある中、経済性を考慮した復旧の方向性検討
・安房川第一・第二発電所の更新による事業収益の確保

・千尋滝発電所については、復旧（新設）、水路のみ復旧、取りやめについて検討し、復旧する
場合には、2025年頃の再稼働開始を目指す。
→2020～2021年度で検討
・安房川第一・第二発電所の更新などは、事業運営形態も含む検討→2020～2021年度で検討

宮之浦火力発電所で燃料を再エネ由来燃料に転換

・宮之浦火力発電所の燃料（A重油）を再エネ由来の燃料に転換

・A重油燃料を再エネ由来燃料に転換時の設備の利活用の可能性検討

・現在の内燃化設備のA重油燃料から再エネ由来燃料への転換の可能性を確認し、転換可能な場合の必要量及び関連設備の検討→2020年度～具体的に検討

再エネ施設（水力発電施設）の新設

・（仮称）鯛之川発電所の新設の妥当性検討

・電力需要量が減少する中、災害時の電源としての妥当性を検討

・（仮称）鯛之川発電所の新設に向けたFSの実施→2022年度

町内のマイクログリッド化による激甚災害時の電力供給の安定化検討

・災害時にも再生可能エネルギー等のバックアップ電源による電力安定供給・配電区域が分割されている。
・島内で災害時の停電の多発する集落が多い。
・マイクログリッド導入集落と他の集落との不公平感が生じる。

・利用率の高い避難所等、優先度の高い集落を優先してマイクログリッドの構築を行う。
・マイクログリッドを構築しない集落は、非常用発電機などを導入し、災害時に備える。
→2020年度に10集落に非常用発電機を配布し、2021年度に残りの16集落に配布予定。

RE100再エネ電力を地域インフラへの活用

・RE100再エネ電力の既存インフラに活用（EV自動車）

・過去にEV自動車導入を試行しているが定着しておらず、EV車の欠点（バッテリーの劣化、経済的負担）を払拭する必要がある。

・導入可能な公用車、観光客の島内周遊用のEV車化を進める。
・EV自動車の導入時だけでなく、更新時も補助金等を利用できるように国・県に働きかける。

RE100再エネ電力を活用した地域活性化検討・RE100再エネ電力の付加価値を活用した地元商品のブランド化による地域活性化を目指す

・地元事業者で生産できる製品が限られている。

・町、商工会、地元産業界が協力し、RE100電力の付加価値を活用した製品の開発（ふるさと納税返礼品等）。

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環境省

地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業