特別区財政の現状と課題

平成３１年３月

特別区長会事務局

は じ め に
平成 30 年 9 月 6 日、平成 29 年度の特別区普通会計決算の概要が公表されました。
平成29年度の決算では、歳出における義務的経費は、退職者数の減少に伴う退職手当の減などにより人件費が減少したものの、社会保障制度の一環である障害者自立支援対策に係る社会福祉費、待機児童対策に係る児童福祉費などの扶助費の増加
により、前年度から約386億円、2.2％の増となり、依然として高い水準で推移しています。一方、歳入では、調整三税のうち市町村民税法人分の減などにより特別区
財政調整交付金が約115億円、1.2％の減となったものの、特別区税の約9割を占める特別区民税が前年度から約180億円、1.9％の増となったことなどにより、一般財
源総額は1.1％の増となりました。その結果、経常収支比率は、前年度に引き続き70％台となっています。
我が国の経済は、企業収益が過去最高を記録する中で設備投資が増加するとともに、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、経済の好循環は着実に回りつつあり、景気は緩やかな回復が続いています。しかしながら、これまでの地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直しなどに加え、「平成３１年度税制改正大綱」において、「都市と地方が支え合い、共に持続可能な形で発展する」という名目のもと、不合理な地方法人課税の更なる見直しが行われるなど、今後特別区を取り巻く財政はより厳しい状況にさらされることとなります。
特別区は、人口減少社会を間近に控え、少子高齢化対策が喫緊の課題となっている中、いつ起こるとも知れない首都直下地震への備えや、今後一斉に老朽化が見込まれるインフラへの対策など、大都市特有の膨大な行政需要を抱えています。さらに、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた開催都市としての万全な体制づくりや児童相談所の開設準備など、取り組むべき喫緊の課題は山積しており、それらの課題に対応するための財源の確保が急務となっています。
特別区が将来にわたって区民の負託に応えていくためには、より一層の行財政改革に努め、計画性、持続性のある財政基盤を確立し、区民サービスの向上を図るとともに、将来像を見据えた財政運営が求められています。
本冊子は、主に普通会計決算に基づいて特別区総体の現状を把握し、「特別区が抱える財政上の課題」を考えるための素材を取りまとめたものです。
財政状況の異なる特別区を合計した姿が、そのまま個々の区の財政状況を表すものではありませんが、今後の各区の財政運営や地方財政をめぐる議論の参考としていただければ幸いです。

目

次第１章 特別区の決算状況と課題 ------------------------------------ 1
１．区税収入の推移 ------------------------------------------------ 2
２．歳入構成の推移 ------------------------------------------------ 3
３．性質別歳出の推移 ---------------------------------------------- 4
４．実質的な義務的経費に要する一般財源負担額の推移 ---------------- 5
５．実質収支比率、経常収支比率の推移 ------------------------------ 6
６．法人税収の影響 ------------------------------------------------ 7
７．積立基金の推移 ------------------------------------------------ 8
８．特別区債残高と基金残高の推移 ---------------------------------- 9
コラム１

これまでの不合理な税制改正等による減収の影響 ----------- 10第２章

財政健全化の取組み状況------------------------------------ 11

１．職員数の削減 -------------------------------------------------- 12
２．職員数の削減による効果 ---------------------------------------- 13３．区税徴収率 ---------------------------------------------------- 14
４．健全化判断比率の状況 ------------------------------------------ 15
コラム２ 国の地方法人課税に関する新たな偏在是正措置の考え方は ----- 16第３章

特別区の財政負担状況 -------------------------------------- 17

１．扶助費と特別会計繰出金の増加 ---------------------------------- 18
２．更新時期を迎える公共施設と改築経費 ---------------------------- 19
３．退職手当の経費 ------------------------------------------------ 20
第４章

特別区を取り巻く現状 -------------------------------------- 21

１．人口推移の状況 ------------------------------------------------ 22
２．企業集中及び流入人口の状況 ------------------------------------ 23
３．地価や消費者物価の状況 ---------------------------------------- 24
４．生活保護の状況 ------------------------------------------------ 24
５．介護保険要介護認定者の状況 ------------------------------------ 25
６．待機児童の状況 ------------------------------------------------ 25

※

本冊子において、表及びグラフに用いられている数値は、主に普通会計
ベースによるものである。

※ 普通会計とは、各地方公共団体の財政状況の把握、地方財政全体の分析等に用いられる統計上、観念上の会計であり、総務省の定める基準をもって、各地方公共団体の会計を統一的に再構成したものである。
※ 計数については、原則として表示単位未満を四捨五入し、端数調整をしていないため、合計が一致しない場合がある。

第１章

○

特別区の決算状況と課題

平成 29 年度普通会計決算の各種財政指標の状況を見ると、実質収支比率は適正範囲とされる 3～5％を若干上回り、財政構造の弾力性を示す経常収支比
率は前年度とほぼ横ばいの 70％台となった。また、資金繰りの程度を示す実質公債費比率は近年の景気回復傾向を受け、改善傾向となった。

＜財政指標の推移＞
区

分（単位：％）

22 年度 23 年度 24 年度 25 年度 26 年度 27 年度 28 年度 29 年度

実質収支比率

4.1
(4.5)

5.1
(5.2)

5.9

5.7

5.7

5.0

6.1

経常収支比率

85.7
86.4
85.8
(85.7) (86.4) (85.8)

82.8

80.7

77.8

79.3

79.8

実質公債費比率

0.9

-1.3

-1.8

-2.3

-2.8

-3.2

4.9
(5.1)

0.0

-0.7

注）・各比率は、全特別区の加重平均である。
・経常収支比率の（ ）書きは、減収補填債及び臨時財政対策債の発行額を分母に加えない率である。
なお、平成25年度から、臨時財政対策債発行可能額の算出方法の見直しにより、特別区において、発行可能額が皆減となっており、また減収補填債（特例分）の発行実績がないことから、平成25年度以降（ ）書きは計上し
ない。

- 1 -

１．区税収入の推移
区税収入は、納税義務者数の増加により、7 年連続で増となった。
我が国の景気は緩やかに回復しているものの、様々な懸念材料を抱えており、今後も予断を許さない状況にある。
○

区税収入は、特別区税の約 9 割を占める特別区民税が、納税義務者数の増加に
より、前年度から約 180 億円、1.9％の増となったことなどにより、全体で約 145億円、1.4％の増となった。
○ 区税は歳入の約 3 割を占める基幹収入であるが、景気の影響を受けやすい。最近の景気は、緩やかに回復しているものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があり、税収の動向は今後も予断を許さない状況にある。

- 2 -

２．歳入構成の推移
歳入構成は、特別区財政調整交付金が2年連続で減となった一方で、歳入の柱である区税収入が7年連続の増となり、歳入総額は7年連続で増となった。しかし、特別区は景気変動の波を受けやすい歳入構造となっており、将来を見据えた安定的・計画的な財政運営が求められる。
○○

区税収入は、特別区民税が 1.9％の増となり、区税全体でも 1.4％の増となった。
区税収入や国・都支出金の増加により、歳入総額は増となったものの、特別区
財政調整交付金は、調整三税のうち市町村民税法人分の減などの影響により、2 年
連続の減となった。
○ 景気は緩やかに回復しているものの、特別区は景気変動の波を受けやすい歳入構造となっているため、将来を見据えた安定的・計画的な財政運営が求められる。

（注）「その他」には、使用料・手数料、分担金・負担金、寄附金、財産収入、繰越金、諸収入が含まれる。

- 3 -３．性質別歳出の推移
歳出総額は、扶助費等の増により 7 年連続の増となり、今後も歳出を押し上げる要因が山積している。
○○○○

扶助費は、少子高齢化対策費の増加等により、年々増加する傾向にある。
人件費は、退職者数の減少に伴い退職手当が減となったことなどにより、0.7％減となった。
公債費は、特別区債現在高の減による影響で元利償還金が減となったことにより 2.4％減と、6 年連続で減少した。
今後も少子高齢化対策費などの扶助費や首都直下地震への備え、医療・介護関係経費の増加、公共施設の更新等、歳出を押し上げる要因が山積している。

（注） 補助費等は、平成 21 年度に限り実施された定額給付金事業により急激に増減している。

- 4 -

４．実質的な義務的経費に要する一般財源負担額の推移
他会計繰出金が減少した一方で、扶助費が増加を続けており、実質的な義務的経費に要する一般財源負担は、前年度と同程度の額となった。
○

義務的経費とされる人件費、公債費、扶助費に医療・介護保険への公費負担を加えた実質的な義務的経費について、一般財源による負担の状況を見ると、前年度と同程度の、1.3 兆円規模になっており、全体として高い水準が続いている。
○ これは、他会計繰出金が、国民健康保険の被保険者数の減や法定外繰入金の縮減の取組みにより減少している一方で、障害者自立支援対策や待機児童対策費等の扶助費が増加しているためである。
○ 社会保障関係経費については、今後も増加が見込まれることから、特別区の財政運営を更に圧迫することが予測される。

（注）他 会計繰出 金・・・ 国民健康 保険事業 会計、老 人保健医 療事業会 計（平成 22年度で 会計廃止 ）、後期 高齢者医 療事業会
計、介護 保険事業 会計（保 健事業勘 定）への 繰出金- 5 -５．実質収支比率、経常収支比率の推移
実質収支比率は 1.1 ポイント増の 6.1％となり、適正範囲とされる 3％～5％を若干上回った。また、経常収支比率は 0.5 ポイント増の 79.8％となった。
○

財政の健全性を測る指標を見ると、実質収支比率は適正範囲とされる 3％～5％を若干上回り、経常収支比率は、区税の増に伴う経常一般財源等の増加により、前年度に引き続き 70％台となり、ほぼ横ばいとなった。
○ 経常収支比率については、概ね適正な水準とされる範囲内にあるものの、特別区の財政は、地方交付税が交付されず、特別区民税・特別区財政調整交付金を基幹収入としていることから、景気動向が歳入に及ぼす影響が非常に大きい。景気後退期には、経常収支比率が全国都市と比べて急激に悪化する傾向もあり、今後も予断を許さない状況にある。

（参考）・実質収支比率＝実質収支/標準財政規模×100
・実質収支比率は、概ね3～5％程度の黒字が適正水準とされる。
・実質収支比率は、19年度から臨時財政対策債発行可能額を分母に加える算出方法に変更となった。

（注）「全国都市」とは、政令指定都市、中核市、特例市（平成 27 年度以降は施行時特例市）及び特別区を除く市をいう。
（参考）経常収支比率＝経常経費充当一般財源等／経常一般財源等×100
経常収支比率は、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

- 6 -６．法人税収の影響
特別区の財政は、法人税収の変動の影響を受けやすい。経常収支比率は 3 年連
続で 70％台となったが、金融業・証券業を中心に企業収益が低迷した影響などにより、市町村民税法人分の税収が対前年度比減となるなど、様々な懸念材料を抱えている。消費税率 10％段階では、更なる市町村民税法人分の一部国税化の影響による減収も見込まれる。
○

特別区財政調整交付金の原資の一つである市町村民税法人分と経常収支比率の関係を見ると、概ね市町村民税法人分が増えると経常収支比率が下がり、反対に当該税収が減ると比率が上がっていることが分かる。
○ 経常収支比率は、平成 21 年度に、景気低迷の影響などで市町村民税法人分が大きく落ち込み、急激に悪化した。平成 29 年度の景気は緩やかに回復しているものの、金融業・証券業を中心に企業収益が低迷した影響などにより市町村民税法人分の税収が減収となったため、経常収支比率は、前年度比で若干上昇している。
○ 経済状況は、緩やかな回復基調にあるものの、平成 31 年 10 月からの消費税率10％への増税に伴い、更に市町村民税法人分の一部を国税化する法改正がなされており、予断を許さない状況となっている。

（参考）経常収支比率＝経常経費充当一般財源等／経常一般財源等×100
経常収支比率は、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることを表す。

- 7 -

７．積立基金の推移
特別区は、景気変動に対処するため積極的に基金を活用している。平成 29 年
度の基金は、5 年連続で積立額が取崩額を上回ったものの、国による地方税の不合理な税制改正等の影響が大きくなる中、今後の景気動向の状況によっては、大きく取崩しを行わなければならない状況も想定される。
○

特別区は地方交付税が交付されていないことから、景気の変動には基金の活用などにより自らの財源を調整して対応しなければならない。景気変動がある中でも、必要な区民サービスを安定的に提供するため、税収が伸びている時には適切に基金への積立てを行い、減収時には基金を取崩して対応を行うなど、年度間の財源調整を図っている。
○ 平成 29 年度は、区税収入の増などの影響により、積立額が取崩額を上回った。
一方で、景気は緩やかな回復基調にあるものの、不合理な税制改正による市町村
民税法人分の一部国税化の影響が大きくなる中、今後の景気動向によっては、大きく取崩しを行わなければならない状況も想定される。

- 8 -

８．特別区債残高と基金残高の推移
特別区債残高は、平成 11 年度以降、減少を続けており、一方で基金残高は 5
年連続で増加した。しかし、景気に左右されやすい特別区の財政構造や、今後想定される膨大な財政需要を勘案すると、決して財政余力があるとは言えない状況にある。
○○

特別区債残高は、適切な起債計画や着実な償還などにより年々減少している。
基金残高は、平成 21 年度以降、景気低迷の影響を受け、深刻な財源不足に陥ったことから、基金の取崩が積立を上回る状況が続いていたが、歳入環境が改善したことにより、5 年連続の増加となった。
○ 現在、基金残高が特別区債残高を上回っているものの、首都直下地震等に備えた防災・減災対策や公共施設の大量更新などの膨大な財政需要や景気変動の波を受けやすい歳入構造などを考慮すると、今後も区債・基金の適正な運用が必要である。

○

基金は、社会資本の整備や年度間の財源調整等の財政需要に充てられる。
平成29年度
基金残高
1兆8,684億円

①社会資本
の整備等
11,577億円

公共施設の改築だけで、平成30年度からの20年間で約3.2兆円必要。
※19頁参照②年度間の財源調整
6,475億円
③減債基金
632億円

- 9 -

コラム１ これまでの不合理な税制改正等による減収の影響☞「地方創生の推進」と「税源偏在是正」の名のもと、地方法人課税の一部国税化や地方消費税の清算基準の見直し、ふるさと納税等の不合理な税制改正等により、特別区の貴重な税源は一方的に奪われています。
こうした不合理な税制改正等による特別区全体の影響額は現時点で約 1,500 億円、消費税率 10％段階においては 2,200 億円を超える規模であり、特別区における人口50 万人程度の財政規模に相当する衝撃的な額です。

☞ 地方消費税の増税（8％→10％）による歳入増が見込まれていますが、これまでの不合理な税制改正等により、トータルでは減収となり、増大する行政需要に対し、行政経費のスリム化が迫られることになり、行政サービスの質が低下しかねない状況となっています。

☞ 第１章でも記載のとおり、特別区は景気の変動に左右されやすい歳入構造となっています。また、第３章に記載しておりますが、多くの公共施設が改築時期を迎え、改築経費の需要に備える必要があることや、首都直下地震・大規模水害等に備える必要があるなど、大都市特有の行政需要があるにも関わらず、大都市を狙い撃ちするような不合理な税制改正は、特別区として容認できません。
① 法人住民税の一部国税化による特別区の減収
法人住民税法人税割の交付税原資化

単位：億円

消費税
8％時点
△ 710

消費税
10％時点
△ 1,720

0

425

425

△ 710

△ 1,295△ 585

法人事業税交付金の創設
合計② 消費税の清算基準の見直し等による特別区の減収△ 1,010

単位：億円

清算基準の見直し（H29改正）

消費税
8％時点
△ 73

消費税
10％時点
△ 95

清算基準の見直し（H30改正）

△ 380

△ 485

消費税の軽減税率導入による減

減収額

減収額
△ 22
△ 105

0

△ 101

△ 101

△ 453

△ 681

△ 228

消費税
8％時点
△ 321

消費税
10％時点
△ 321

△ 321

△ 321

消費税
8％時点
△ 710

消費税
10％時点
△ 1,295

消費税の清算基準の見直しによる特別区の減収

△ 453

△ 681

ふるさと納税の影響による特別区の減収

△ 321

△ 321

0

△ 1,484△ 2,297

△ 813

合計

単位：億円

③ ふるさと納税の影響による特別区の減収
特別区民税の減収 ※
合計

減収額
0
0

※平成30年影響額を横引きで試算

単位：億円④ 影響額の合計
法人住民税の一部国税化による特別区の減収

合計

減収額
△ 585
△ 228

- 10 -

第２章○

財政健全化の取組み状況

特別区は、限られた財源の中で膨大な行政需要に対応するため、職員数の削減など、積極的に行財政改革に取り組んでいる。

- 11 -

１．職員数の削減
特別区は、全国市町村を上回るペースで職員数の削減を進めてきている。

○

特別区の職員数は、平成 12 年度の清掃事業移管（7,826 人）に伴い、一旦増加したものの、平成 15 年度には清掃事業移管前の規模を下回った。近年は、東京2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催準備、待機児童対策、児童相談所開設準備などの行政需要に対応するため、微増となっているが、削減率は全
国市町村を大きく上回っている。

- 12 -

２．職員数の削減による効果
特別区は、職員数の削減により捻出した財源を、住民サービスの維持・向上に活用している。
○

特別区は、職員数の削減によって得られた行革効果を喫緊の課題である少子高齢化対策に振り向けるとともに、住民サービスの維持・向上を図っている。

※削減効果は、平成 12 年度からの職員削減数の合計 20,611 人に、平成 29 年度都区財政調整における標準給与額(標準給： 7,685,072 円)を乗じて算出○

特別区は、事務能率の向上を図り職員数の削減を進める一方、大都市需要として特に区民ニーズの高い、保育園などの子育て支援や高齢社会対応等の福祉分野
においては、需要に対応するための人員を確保している。

※職員数は、普通会計職員数から消防部門職員数を除いたもの。
※職員数（平成 29 年 4 月 1 日時点）、人口（平成 30 年 1 月 1 日時点）
※政令市の福祉以外の行政分野は、平成 29 年度に道府県から政令指定都市に移譲された県費負担
教職員数は除いている。

- 13 -

３．区税徴収率
区税徴収率は、各区の収納強化策が奏功し、7 年連続で上昇した。また、累積滞納額は減少を続けている。
○

各区では、差し押さえの強化や徴収嘱託員の活用、コンビニエンスストア収納、
クレジットカードによる収納、インターネット公売など、区税の収納強化に努めている。
○ そのため、区税の徴収率は 7 年連続で上昇した。また、累積滞納額は減少傾向にある。
○ しかし、今後の経済状況は不透明であり、区税徴収は厳しい局面となる可能性もあることから、より一層の徴収努力が必要となっている。

- 14 -

４．健全化判断比率の状況
平成 29 年度決算（確報）に基づく特別区の指標は、全てにおいて早期健全化基準に該当がない結果となった。
各指標を継続的に分析し、財政の健全性の一つの目安として、引き続き健全化に取り組む必要がある。
○

平成 19 年 6 月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、平成 19 年度決算から財政指標（健全化判断比率及び資金不足比率）の議会報告及び公表が義務付けられることとなった。
○ 平成 29 年度決算（確報）において、下記の「一覧表」のとおり、特別区はいず
れも健全化判断比率が早期健全化基準に該当がなく、健全な状態である。しかし、基準を下回れば直ちに問題がないとするのではなく、各指標を財政の健全性の一つの目安として、各指標の算定要素についても個別に着目し、分析を行い、引き続き健全化に取り組むことが求められている。

- 15 -

コ
コラム２ 地方法人課税に関する新たな偏在是正措置の考え方は、、、☞ 国は、平成３１年度税制改正において、地方法人課税における新たな措置として、法
人事業税を一部国税化し、それを原資に特別法人事業譲与税（仮称）を創設し、都市部の法人事業税を地方に配分する税制改正を行う予定です。この税制改正にあたり、地方
法人二税の全国シェアと県内総生産の全国シェアの関係という新たな考え方を示し、東京都の地方法人二税が県内総生産の分布状況と比較し、集中していることをもって、東京都の税収を地方へ移転することが必要であるとしています。
地方法人課税に関する新たな措置の考え方※「平成31年度地方税制改正（案）関係」（総務省自治税務局）を参考に作成

30.0%
25.0%
20.0%

特別法人事業譲与税（仮称）の導入によるシェアの減

26.3%

新たな措置による法人事業税の影響額は、▲4,500 億円 （※）

19.9%

19.8%

15.0%

※当初予定されていた法人事業税が復元される状態と比較し、平成 31 年度税制改正による国税化によって法人事業税が減収する実質の額

10.0%
5.0%

（特別区長会事務局試算 平成 31 年度見込みベース（平年度））

0.0%
地方法人２税東京都 対全国シェア

県内総生産（修正）
東京都 対全国シェア☞ しかし、地方法人課税について、県内総生産シェアに応じた配分となるようにするのであれば、地方交付税や地方譲与税などの地方自治体の財源調整制度においても、同様の考え方を用いなければ、妥当性を欠きます。
仮に、地方譲与税と地方交付税の普通交付税額を県内総生産シェアで計算した場合、東京都の交付額は、いずれも増額となります。地方法人課税にのみ着目し、県内総生産シェアに応じた配分とすることは、東京都を標的とした恣意的なものであると言わざるを得ません。
新たな措置の考え方を他の財源調整機能に適用した場合（影響額は平成28年度分）

25.0%

19.9%

20.0%

19.9%

19.9%

＋1,475億円

15.0%

12.2%

10.0%

＋1兆7,033億円

5.0%

0.0%
県内総生産（修正）
東京都 対全国シェア

地方譲与税
東京都 対全国シェア- 16 -

地方交付税（普通交付税）
東京都 対全国シェア

0%

第３章

○

特別区の財政負担状況

特別区は、引き続き扶助費が増加するとともに、大量の公共施設の更新需要など、今後財政負担の増大が想定されることから、より一層の効率化と財源確保が求められる。

- 17 -

１．扶助費と特別会計繰出金の増加
扶助費の総額は、年々増加しており、財政圧迫の要因となっている。また、
実質的な義務的経費である医療・介護保険制度への繰出金も特別区財政圧迫の要因の一つとなっている。
○

社会保障制度の一環として支出される扶助費は、障害者自立支援対策経費や保育施設運営費の増を中心に、引き続き高水準で推移している。
○ 他会計繰出金は、高齢化に伴う要介護者数の増などにより介護保険事業会計への繰出金が増となる一方、被保険者数の減や法定外繰入金の縮減の取組みにより国民健康保険会計への繰出金が減となったことで、前年度比で減となったが、今後の高齢化等の社会情勢を鑑みると引き続き高止まりの状況となることが見込まれる。
○ 雇用・所得環境は改善しているものの、その影響は限定的であり、急激な高齢化の進行も相まって、扶助費や医療・介護関係経費の増加が特別区財政をさらに圧迫していくことが懸念される。

- 18 -

２．更新時期を迎える公共施設と改築経費
特別区が保有する公共施設の多くが更新時期を迎えており、その改築・改修
等に伴う経費の増加が特別区財政を圧迫する恐れがある。
○

平成 30 年 3 月現在、特別区の保有する公共施設の総床面積は、義務教育関係施設（小・中学校）で 7,841,587 ㎡（3,489 施設）、本庁舎、福祉関係施設、図書館等の公共施設で 8,418,791 ㎡（10,645 施設）となっている。
○ 今後 20 年後で築 50 年を迎える施設は、小・中学校で約 2,668 施設 5,855,866 ㎡（全体の約 75％）、本庁舎等は約 4,925 施設 3,663,361 ㎡（全体の約 44％）であり、その改築に要する経費は、合わせて約 3 兆 2,000 億円と見込まれる。
○ 特別区の財政運営は、この膨大な改築需要に備えるため、後年度を見通した、
より一層の効率化と財源確保が必要となる。

公共施設の改築経費推計（今後50年）（億円/年）
1,800

1,600

今後２０年間に改築需要が集中

1,400

1,200

1,000

2018～2037年度

約3.2兆円

800

約1,600億円/年
の改築経費

600

2038～2047

約1.1兆円
約1,100億円/年
の改築経費

400

200

2018

2027 2028

2037 2038※１

2048～2057

2058～2067

約0.6兆円

約0.6兆円

2047 2048

2057 2058

2067 （年度）

改築経費は、「特別区保有施設等に関する調査（平成 30 年度実施）」の調査時点における施設延床面積に、平成 30 年度都区財政調整における単価を乗じて算出した事業費ベース。（国・都支出金等は控除していない。）※２ 耐用年数は一律 50 年とし、2017 年度以前に築 50 年を迎えた施設の改築経費は、2018～2037 年度の改築
経費に含めている。
※３ 小・中学校の施設数は、校舎・屋内運動場・プールをそれぞれ 1 施設としてカウントしている。

- 19 -

３．退職手当の経費
職員数の削減や退職手当の支給率の改正により人件費を抑制しているが、今後も退職手当は高水準のまま推移することが見込まれる。
○

各区は、これまで職員数の見直しを着実に実施するとともに、退職手当の支給率の改正により人件費の抑制に努めている。しかし、退職手当については、団塊の世代の退職によるピーク以降、逓減傾向にはあるが、今後も高水準で推移する
ことが見込まれている。

定年・勧奨退職者数の推移

(人)
3,000

〔参考〕平成29年度退職手当
408億円 （※定年・勧奨退職者分のみ）

勧奨退職
定年退職
2,500

2,000

1,500

1,000

500

0
7

8

9

10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 38 39 40（年度）※ 平成 29 年度以前は実績、平成 30 年度以降は平成 30 年 4 月 1 日の特別区職員構成に基づき、定年退職者数を見込むとともに、勧奨退職発生率を過去 3 年の実績により、0.0196 として勧奨退職者数を推計した。
※ 平成 18 年度以降は清掃派遣職員の身分切替者を含む。

- 20 -

第４章○

特別区を取り巻く現状

特別区は、人口や企業の極度の集中などに起因する様々な行政課題を抱えており、これらの課題の解決に向けて取り組んでいる。

- 21 -

１．人口推移の状況
他の大都市に比べて人口が大きく増加し、特別区には、より一層人口が集中している状況にある。
○ 平成 27 年の国勢調査では、特別区の人口は約 930 万人で、前回の調査時よりも30 万人以上も増加している。
○ 主な大都市と比較しても特別区の人口の増加率は高く、特別区により一層人口が集中している状況にある。
○ なお、住民基本台帳人口移動報告（2018 年結果）によると、特別区は平成 9 年
以降 22 年連続で転入超過となっている。

（万人）

大都市における人口の比較

927

1,000
900
800
700
600
500
400
300
200
100
0

373
269

230

特別区

横浜市

154

147

名古屋市

京都市

大阪市

神戸市

※平成 27 年国勢調査

国勢調査における人口増減の状況（人）
390,000
340,000

104.0%
103.7%

103.5%

327,045103.0%
290,000

102.5%

240,000

102.0%
101.4%

190,000

101.5%
101.0%

140,000

101.0%

101.0%

100.5%
90,00036,07140,00031,744100.1%
25,871
1,168-10,000

特別区

横浜市

名古屋市

京都市

99.6%

100.0%
99.5%-6,928
大阪市

神戸市

99.0%

※平成 27 年国勢調査における平成 22 年国勢調査時からの人口の増減及び増減率- 22 -

２．企業集中及び流入人口の状況
特別区の区域には極度の企業集中がある。そのため、都内だけでなく、周辺の県からも多くの人々が通勤や通学で流入し、昼間人口は 1,200 万人を超えている。
○ 特別区の区域には、全国の事業所の約 1 割に当たる 55 万を超える事業所があり、従業者数も 750 万人を超えるなど、極度に企業が集中している。
○ そのため、特別区の区域には、都内だけでなく、周辺の県からも含めて 300 万人を超える人々が通勤、通学で流入し、昼間人口は 1,200 万人を超えている（※平成 27 年国勢調査より）。

事業所数(事業所数）
700,000
600,000

従業者数(人）
9,000,000
8,000,000

550,265

7,550,364

7,000,000
500,000

6,000,000

400,000

5,000,000
4,000,000

300,000
198,329200,000

124,866

3,000,000

126,879
74,336

100,000

69,7362,209,412
1,475,974 1,417,153

2,000,000

739,5421,000,000

727,130

0

0
特別区

横浜市

名古屋市

京都市

大阪市

流

横浜市 名古屋市

入

人

口

318
流入人口 県外から300

流入人口 県内から
250
200
150

109
100

42

50

51
25

21

0
特別区

横浜市

京都市

※平成 28 年経済センサス-活動調査※平成 28 年経済センサス-活動調査

（万人）
350

特別区

神戸市

名古屋市

京都市

大阪市

神戸市

※平成 27 年国勢調査：常住地又は従業地・通学地による人口- 23 -

大阪市

神戸市

３．地価や消費者物価の状況
特別区は人口と企業の集中等により、地価や物価が高く、行政経費を引き上げる要因となっている。
○ 人口や企業の極度の集中は、地価や物価を引き上げている。
○ 地価・物価の高騰は特別区の行政経費を引き上げ、公共施設用地の確保も容易
ではない。
（千円）

平均地価公示1,500

消費者物価地域差指数

指数

102.0
特別区=100

100.0

1,000

98.0
96.0

500

94.0
92.0

0
特別区 横浜市 名古屋市 京都市 大阪市 神戸市

90.0
特別区

横浜市

名古屋市

京都市

大阪市

神戸市

※平成 29 年平均消費者物価地域差指数※平成 29 年地価公示

４．生活保護の状況
生活保護の受給世帯が年々増加していることから、歳出に占める生活保護費の割合は高い状況にあり、財政負担が大きくなっている。
○ 特別区における生活保護費の平成 28 年度決算額は約 4,600 億円で、歳出総額（約 3 兆 6,000 億円）の約 12.7％を占める。
○ 平成 17 年度からの 11 年間で、生活保護世帯数が約 6 万 5 千世帯増加し、特別区の財政負担が大きくなっている。
（億円）
5,000

生活保護費決算額（28年度）

特別区生活保護世帯数の推移

（千世帯）

200

4,581

4,500

180

4,000

160

3,500

140

3,076

3,000

120

148
115
109 113

120

17

20

158

173 174 174
166 170

133

100

2,500

80

2,000

60

1,363

1,500

878

1,000

890

804

40

500

20

0

0
特別区

横浜市

名古屋市

京都市

※平成 28 年度地方財政状況調査

大阪市

神戸市

18

19

21

22

23

24

25

26

27

28
（年度）

※東京都「福祉・衛生 統計年報」- 24 -

５．介護保険要介護認定者の状況
特別区における要介護認定者は 40 万人に迫り、今後も要介護認定者数の増加も見込まれていることから特別区の財政への影響が懸念される。
○

特別区における要介護認定者数は 40 万人に迫り、他の大都市地域と比べて突出している。
○ 今後、さらに高齢化が進み、要介護認定者数の増加も見込まれていることから、介護関係経費の増加による特別区の財政への影響が懸念される。
保険者別要介護（要支援）認定者数（人）

400,000

389,853

350,000
300,000
250,000
200,000

166,670

155,998

150,000
104,341

100,000

84,681

84,94050,000特別区

横浜市

名古屋市 京都市

大阪市

神戸市※厚生労働省：介護保険事業状況報告（平成 28 年度年報）※住民基本台帳による東京都の世帯と人口（区部）

６．待機児童の状況
特別区の待機児童数は 3,300 人を超え、他の大都市地域と比べても突出しており、待機児童解消に向けたさらなる取組みが必要な状況にある。
○

平成 30 年 4 月 1 日現在の特別区の待機児童数は、待機児童解消に向けた取組みの結果、前年度比で 2,000 人以上減少している。
○ 一方で、特別区の待機児童数は、他の自治体と比較しても突出しているため、待機児童解消に向けたより一層の取組みが必要となっている。
（定員数）
200,000

特別区における認可保育所の定員と（人）

待機児童数の推移

7,000

定員
待機児童数

180,000

160,000

4,885

5,279
4,506

5,598

5,665
167,718

154,119
143,076

4,314

140,000

120,000

5,666

5,002

184,052

6,500

4,000

6,000

3,500

5,500
5,000

3,352

125,334
120,568
117,166
111,613

2,500

4,000

2,000

3,000

100,000

1,000

2,000

500

1,000

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30 （年度）※東京都「都内の保育サービスの状況について」、「福祉・衛生
統計年報」- 25 -

3,352

1,500

2,500

1,500

保育園待機児童数

3,000

4,500

3,500

132,664

（人）

0
特別区

63

0

0

65

横浜市

名古屋市

京都市

大阪市

332
神戸市

※厚生労働省「保育所関連状況取りまとめ（平成 30 年 4 月1 日）」、東京都「都内の保育サービスの状況について」

特 別 区 財 政 の 現 状 と 課 題
発行 平成 31 年 3 月
編集発行 特別区長会事務局
東京都千代田区飯田橋３－５－１
TEL：03(5210)9754～62・65・67（ダイヤルイン）- 26 -