2016 年 5 月 21 日

指定廃棄物処分をめぐる経過と問題点
千葉県放尃性廃棄物を考える住民連絡会
事務局長

藤原 寿和

１．福島原発事故から「特措法」成立、指定廃棄物の指定基準決定に至る経過と問題点
2011.3.12、14 東京電力福島第一原発の 1 号機、3 号機が爆発。大量の放尃性物質が広域に飛散。
5.12 原子力災害対策本部取りまとめ「福島県内の下水処理副産物の当面の取扱いに関する考え方」
において、下水処理場の脱水汚泥のうち、「10 万 Bq/kg を超える物など測定された放尃能濃度が比較的高いものについては、可能な限り、県内で焼却・溶融等の減容化処理を行った上で適切に保管することが望ましい。なお、焼却灰については飛散防止のため、容器に封入する等の措置が必要である。
」との方針を打ち出す。⇒後の指定廃棄物の指定基準である 8000Bq/kg の提示の前に 10 万 Bq/kg の提示があった。
6.16 原子力災害対策本部取りまとめ「放尃性物質が検出された上下水処理等副次産物の当面の取扱いに関する考え方」において、以下の方針が提示される。[2011.6.19 第 3 回災害廃棄物安全評価検討会]① 放尃性セシウムの濃度が高い脱水汚泥（目安として 500,000Bq/kg を超えるもの）を継続して焼却する場合には、焼却施設の集塵装置の適切な能力を確保する等の措置を講じる。
なお、焼却灰については飛散防止のため、容器に封入する等の措置が必要である。
② 脱水汚泥等について、脱水汚泥等の 134Cs 及び 137Cs の合計が 100,000Bq/kg を超える場合には可能な限り当該脱水汚泥等が発生した県内で、適切に放尃線を遮へいできる施設で保管することが望ましい。
③ 今後、134Cs 及び 137Cs の合計の濃度が 8,000Bq/kg 超、100,000Bq/kg 以下の脱水汚泥等について、跡地利用を居住等の用途に供しないこととした上で改めて個別の評価を要さずに管理型処分場で処分することについて、環境保全のあり方を引き続き検討する。
⇒ここではじめて 8,000Bq/kg の数値が出てくる。
6.23 環境省取りまとめ「福島県内の災害廃棄物の処理の方針」において、以下の方針が提示される。
[2011.7.14 第 4 回災害廃棄物安全評価検討会]① 可燃物の焼却に伴って発生する主灰及び飛灰の取扱いについて・放尃性セシウム濃度（セシウム 134 とセシウム 137 の合計値）が 8,000Bq/kg 以下である主灰は、一般廃棄物最終処分場（管理型最終処分場）における埋立処分を可能とする。
ここで放尃性セシウム濃度の目安 8,000Bq/kg は、埋立作業者の安全も確保される濃度レベルであり、原子力災害対策本部において別途検討された上下水処理等副次産物の取扱いと同じである。また、100,000Bq/kg を超える場合には、上下水処理等副次産物の取扱いと同様に、適切に放尃線を遮へいできる施設で保管することが望ましい。
・集塵機から排出される飛灰については、放尃性セシウム濃度が 8,000Bq/kg を超える主灰と同様に、国によって処分の安全性が確認されるまでの間、一時保管とすることが適当であり、100,000Bq/kg を超える場合には、適切に放尃線を遮へいできる施設で保管することが望ましい。焼却灰の溶融処理で発生する飛灰も、同様に一時保管とすることが適当である。溶融スラグについても一時保管とすることを原則とするが、8,000Bq/kg 以下であ1

ることが確認された場合は埋立処分が可能である。
② 再生利用について
・今回の原子力発電所事故の影響を受けて放尃性物質により汚染されたおそれのある災害廃棄物であっても、市場に流通する前にクリアランスレベルの設定に用いた基準（10μSv/年）以下になるよう、放尃性物質の濃度が適切に管理されていれば再生利用が可能である。
・利用する時点でクリアランスレベルを超える場合であっても、被ばく線量を 10μSv/年以下に低くするための対策を講じつつ、管理された状態で利用することは可能と考えられる。
ここで管理された状態での利用とは、公共用地において路盤材など土木資材として活用する方法が考えられるが、被ばく線量を抑制するため、覆土を行って地表に露出しない方法での使用とすべきである。
・他方、放尃性物質による汚染のおそれがあるコンクリートくずを破砕して直接居住用建物のコンクリート壁材等に使用することは、安全性が確認されない限り避けるべきである。
2011.8.27 環境省取りまとめ「8,000Bq/kg を超え 100,000Bq/kg 以下の焼却灰等の処分方法に関する方針（案）」が提示される。[2011.8.27 第 6 回災害廃棄物安全評価検討会]
・8,000Bq/kg を超え、100,000Bq/kg 以下のものについては、作業者の被ばく対策及び跡地利用の制限に加えて、次の(1)及び(2)により、安全に埋立処分することが可能と考えられる。
(1) 放尃性セシウムによる公共用水域や地下水の汚染が防止されること・放尃性セシウムを含む焼却灰等と水がなるべく接触しないように対策を講じる。
・そのうえで、放尃性セシウムが溶出した場合の対応として、土壌吸着性を考慮し、土壌の層の上に埋め立てる。
・さらに、処分場からの排水等のモニタリングを行い、必要に応じて排水処理を行う。
(2) 跡地の利用制限を含め、長期的な管理が行われること ⇒「放尃性物質汚染対処特別措置法」の制定・施行により、「長期管理施設」（最終処分場の言いかえ）構想が提示される。
2011.8.30 ｢放射性物質汚染対処特別措置法｣（以下「特措法」）が議員立法で成立し公布される（一部を除いて同日施行、全面施行は 2012 年 1 月 1 日）
10.10 環境省が「第８回災害廃棄物安全評価検討会」において、特措法第 17 条第 1 項及び第 18 条第3 項を受けた指定廃棄物の指定基準について、8,000Bq/kg とすることを提案。委員から了承される。
11.11 特措法第 7 条に基づく「基本方針」閣議決定 ⇒指定廃棄物の処理は、当該指定廃棄物が排出された都道府県内において行う。
12.14 特措法施行規則（省令）制定公布 ⇒指定廃棄物の指定基準は 8,000Bq/kg とする。
【問題点】
(1) 特措法の問題点① 立法過程での国民に対する説明と理解を得る適正かつ十分な手続きが欠落している。
② 法律条文中に「国民の知る権利」「情報公開」「意思決定過程への参画」の規定がない。
③ 指定廃棄物の申請手続きに義務規定と任意規定の両面性があるが、指定廃棄物に該当するものはすべて環境大臣の責任で指定すべき（特措法第 18 条の改正が必要）。
④ 指定廃棄物の指定基準である 8,000Bq/kg と従前の原子炉等規制法で定められているクリアランスレベルである 100Bq/kg の整合が図られていない（「ダブルスタンダード（二重基準）」であるとの批判）（特措法第 14 条の改正が必要）
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⑤ 指定廃棄物中の放尃性物質の減衰による指定廃棄物の解除に関する規定が存在しない ⇒2016 年
4 月 28 日付公布・施行の「特措法施行規則の一部改正」により指定解除の要件や手続きが規定された。
⑥ 特定廃棄物（子弟廃棄物及び対策地域内廃棄物）の中間貯蔵施設及び減容化施設並びに最終処分場（長期管理施設）等の建設・管理・運用に当たっての適切な環境影響評価、リスクアセスメント（安全審査）、十分な情報公開、住民参画（意思決定過程への参画）、独立・中立の監視機関の設置などの規定がない。
⑦ 特措法第 5 条には、原子力事業者の責務が規定されているが、加害責任のある東電がまったく関与していない。
(2) 指定廃棄物の指定基準の問題点①

クリアランスレベルの 100Bq/kg と指定基準の 8,000Bq/kg の相違点について、行政関係者（例えば新潟県の泉田知事や札幌市の前上田市長ら）及び専門家をはじめ多くの国民の理解が得られていない。ましてや、特措法に定めのない 8,000Bq/kg 以下の汚染土を公共事業で再利用する方針に関しては到底容認できない。
⇒かつて、環境庁がに大気汚染疾患の原因物質である二酸化窒素の環境基準を 2 倍から 3 倍緩和する環境基準改定告示の取消訴訟が東京都民 15 名が原告となって環境庁長官を相手取って訴訟が提訴され、最高裁で敗訴の判決が出されたことがあるが、その判決文の中で、藤田耕三裁判長は「環境基準は前述の国民の生命、身体、健康の保護という理念に副うように、できる限り理想的なレベルに設定しなければならず、みだりに安易な妥協に走ってはならないことは当然である。しかしながら、それはあくまでも政治及び行政の分野における施策上の目標としてそうなのであって、環境基準が具体的な法的拘束力を持ち、遵守を法的に強制するものとして理解されるからではない。国の政策一般のなかに位置づけられる公害防止施策の上での達成目標をどのレベルに置くかは、立法及び行政の分野において、国民の総意に基づいて決せられるべき政策的課題であり、司法が立ち入るべきは、これに基づき国民の権利ないし法的地位に具体的影響を及ぼすものとして個別的に実施される行政処分の適否等の分野である。
」（下線は筆者による）と記していることから類推されるように、指定廃棄物の指定基準は環境基準と異なって単なる行政目標ではなく、厳に執行がなされなければならない基準であることと、指定廃棄物が保管されている周辺住民や、その運搬、焼却、埋立等の処分に伴って放尃能汚染被害を受ける恐れのある住民にとって、直接命と健康に関わる基準であることから、その基準の制定や解除等の改定に当たっては、関係住民に対する十分な説明と理解がされなければならないことはいうまでもないことである。
② 環境省が再利用の放尃能レベルを 8,000Bq/kg 以下にしようとしていることについて、
田中俊一原子力規制委員長は、5 月 11 日の定例記者会見で、「一般論としてみれば、同じ放尃能、セシウムならセシウムで汚染されたものが、炉規制法の世界と除染特措法の世界で違うということはよくないと思います」との見解を明らかにした。
このことからも環境省の指定基準の設定がダブルスタンダードであり、適切な設定運用でないことは明らかである。
２．指定廃棄物処分計画の経過と問題点
2012.3.30 環境省「指定廃棄物の今後の処理の方針」公表・・・国は、既存の廃棄物処理施設の活用について引き続き検討を行いつつ、今後 3 年程度（2014 年度末まで）を目途に、指定廃棄物が多量に発生して保管がひっ迫している都道府県において、必要な最終処分場等（福島県内におい3

ては、10 万 Bq/kg 超の指定廃棄物は中間貯蔵施設）を確保することを目指すこと。また、最終処分場が設置されるまでの間、国は、当面、焼却・乾燥・溶融等の中間処理を行い、保管の負担を軽減するよう努めるとともに、農林業系副産物（稲わら、牧草等）は、既存の焼却施設で焼却できない場合、仮設焼却炉等を設置する方針とされた。
2012.4～5 前民主党政権下で、宮城県、茨城県、栃木県、千葉県、群馬県に対して最終処分場候補地選定の協力を要請。
2012.9栃木県、茨城県の最終処分場候補地として、栃木県矢板市塩田地区、茨城県高萩市上君田地区の国有林野を提示。⇒両氏とも受け入れを拒否。

2013.2.25 環境省「指定廃棄物の最終処分場候補地の選定に係る経緯の検証及び今後の方針」を発表。⇒(1)市町村長会議の開催を通じた共通理解の醸成(2)専門家による評価の実施(3)候補地の安全性に関する詳細調査の実施
2013.3.16 第 1 回「指定廃棄物処分等有識者会議」（以下「有識者会議」）開催 ⇒安全性について了承
5.21 第 4 回有識者会議で候補地の選定手順案について了承
10.4

第 6 回有識者会議で候補地選定に係る評価項目・評価基準等の基本的な案について了承⇒この結果を受けて、環境省は関係 5 県でそれぞれ指定廃棄物処理促進市町村長会議等を開催し、各県における候補地選定手法を確定し、宮城県、栃木県、千葉県の 3 件について、以下の日程でそれぞれ詳細調査の候補地提示を行った。
宮城県：2014 年 1 月 20 日 第 5 回宮城家指定廃棄物処理促進市町村長会議で 3 個所（栗原市深山嶽、大和町下原、加美町田代嶽）の詳細候補地を提示
栃木県：2014 年 7 月 30 日 詳細調査候補地１箇所（塩谷町寺入）を提示
千葉県：2015 年 4 月 24 日 詳細調査候補地 1 箇所（千葉市中央区東京電力千葉火力発電所）設置
2015.6.10 千葉市長が環境省に対して候補地の再協議を求める要望書提出 ⇒12 月 14 日、丸川大臣名で「当初からの既定方針の 1 箇所集約方針を堅持する」との回答
2015.7.20 千葉市民を対象とした環境主催の住民説明会開催（約 750 名参加）。⇒賛成意見はゼロ
2015.9 関東・東北豪雨災害により、栃木県塩谷町の候補地寺島入の国有地付近が冠水し、甚大な被害発生。
2015.10.29 宮城県加美町と環境省による有識者を交えた意見交換会開催（同年 11 月 30 日にも開催）。
2015.12.7

栃木県塩谷町、町長名で丸川環境大臣宛「栃木県における指定廃棄物の処分場の候補地選定手法に基づく詳細調査候補地の選定結果の返上について」と題する申入書を提出。

2015.12.13 環境省主催第 8 回宮城県指定廃棄物処理促進市町村長会議で、宮城県内の 1 市・2 町の候補地がすべてすべて白紙撤回を表明。
2015.12.24 茨城県知事が環境省に対して現地保管継続を要請。
2016.2.4

環境省が第 2 回茨城県一時保管市町長会議において「現地保管を継続し、段階的に処理を進める」との新たな方針を提示。

2016.5.17

千葉市と環境省による指定廃棄物の指定解除にかかる第 1 回目の事前協議開催
・千葉市における指定廃棄物の保管状況
保管量：7.7 トン（焼却灰溶融固化物 4.2 トン、ゼオライト 3.5 トン）
放尃性物質濃度：焼却灰溶融固化物 9,320Bq/kg（2011.7.25）→5,114Bq/kg（2016.4 末）
ゼオライト 8,490Bq/kg（2014．3.18）→6,124Bq/kg（2016.4 末）（ ）内は測定実施日4【問題点】(1) 指定廃棄物最終処分場の選定手法・選定評価等が杜撰であること① 宮城県、栃木県の候補地（国有林野）の選定上の問題点
・過去の災害地歴に関する詳細な事前把握がなされていない
・2015 年 9 月東北・関東豪雨災害により候補予定地が被災し甚大な被害が発生
・下流地域に住民の貴重な湧水水源があることを無視② 千葉市の候補地（海面埋立地）の選定上の問題点
・東京湾の活断層や断層の近傍に立地選定
・台風、高潮時や巨大地震時の津波で冠水のおそれ・海面立地で千葉県内及び東京湾臨海部でも地盤液状化の危険性が高い場所。現に 3.11 時に予定地で液状化被害が発生。
・隣接して工場群や近傍に住宅地域、大規模店舗などが存在。
(2)指定廃棄物の種類と数量把握が杜撰であること① 8,000Bq/kg 超の放尃能濃度が確認されているにもかかわらず、申請がされていないため、指定を受けていない廃棄物が存在する（岩手県、千葉県）。
② 種類別数量の算定根拠が定かでない。
③ 「その他」の区分の内訳が不明である（特に千葉県の数量が多い）。
(3)指定廃棄物の保管場所のすべてが公表されていない（とくに民間の場合）。
(4)保管方法が屋外でフレコンバッグに収納してシート掛けだけのところがある。中にはフレコンバッグの耐用年数を過ぎているものや、破損しているものが存在している可能性がある（とくに福島県内の保管場所で多く見受けられる）。屋外保管のものがある。
(5)立入検査時の放尃能測定が空間線量率のみで、放尃能濃度の測定を行っていない。そのため、減衰による汚染濃度の実態が不明である。
３．今後の課題(1)上記に指摘した問題点を解決するためには、特措法の抜本的な見直しが必要である。
(2)東京電力に責任を取らせるためにも、指定廃棄物の東京電力福島第一・第二敷地内での集中保管管理の方策を追求すべきである。
(3)指定廃棄物の再利用及び焼却による減容化事業は中止すべきである。
(4)指定廃棄物の指定基準の見直しをすべきである。クリアランスレベル 100Bq/kg と指定基準 8,000Bq/kgの整合性を図るべきである。
(5)8,000Bq/kg 以下の放尃性セシウムを含む廃棄物の通常処理扱いは撤回し、少なくとも 100Bq/kg 以上の放尃性セシウムを含む廃棄物については、原子炉等規制法と同様に保管管理を義務づけるべきである。
(6)あらためて指定廃棄物の実態調査を実施すべきである。
【参考資料】

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