第三次北谷町男女共同参画推進計画【令和４年度～令和 13 年度】

北

谷

町

白紙

「第三次北谷町男女共同参画推進計画～ちゃたんハーモニープラン～」
策定にあたって本町では、男女共同参画社会の実現に向け平成２８年４月に北谷町男女共同参画推進条例を制定し、これまで、８
つの基本理念のもと「第二次北谷町男女共同参画推進計画」の各施策を推進してまいりました。
この間、女性を取り巻く環境は大きく変化してまいりましたが、依然として固定的役割分担意識が根強く残っており、働く女性は増加している一方で、子育てや介護等においては、未だ女性の負担が大きい状況にあります。
世界的には、国連が提唱するＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成目標のひとつに「ジェンダー平等」が掲げられました。わが国におきましても、令和２（２０２０）年１２月に第５次男女共同参画基本計画が策定され、ジェンダー平等及びジェンダーの視点をあらゆる施策に反映させＳＤＧｓの達成を目指すことや、
新型コロナウイルス感染症の拡大によるＤＶや性暴力の増加・深刻化、雇用などの面における女性への影響に関する視点等が盛り込まれました。
このような状況の変化や新たな社会課題に対応するため、「第三次北谷町男女共同参画推進計画～ちゃたんハーモ二―プラン～」では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」と「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に基づく推進計画を一体的に策定いたしました。
本計画を着実に進め、誰もが生きやすい、誰もが働きやすい環境づくりに努めるとともに、ＤＶ・貧困などの社会課題や性の多様性に関する理解促進などすべての人がその個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向け、施策を推進してまいります。
結びに、本計画を策定するにあたり、町民意識調査においてご協力いただきま
した町民の皆様、専門的な見地から慎重なご審議と貴重なご意見を賜りました北
谷町男女共同参画会議の委員各位、その他本策定に関わっていただきましたすべての皆様に感謝申し上げます。
北谷町長

渡久地

政志

白紙

―

序 章

目

次

―

計画の目的と背景

１

計画の目的 ·····································································1

２計画の背景 ·····································································1（１）世界の動き ·································································1（２）国の動き ···································································1（３）県の動き ···································································2（４）北谷町の動き ·······························································2

３計画の概要 ·····································································4（１）計画の法的根拠と位置づけ ···················································4（２）ＳＤＧｓとの関係 ···························································4（３）計画見直しのポイント ·······················································5（４）女性活躍推進法に基づく施策、ＤＶ防止法に基づく施策の包含について ··········5（５）計画の性格 ·································································7（６）計画の期間 ·································································7（７）計画の名称 ·································································7（８）令和３年度北谷町男女共同参画社会づくりに向けた町民意識調査について ········8（９）計画の推進体制 ·····························································9４計画の構成 ····································································10（１）基本理念 ··································································10（２）北谷町男女共同参画の理想像 ················································11（３）基本目標 ··································································11

５計画の体系 ····································································13

第１章

全ての人が支えあい築く住みよいまちづくり（基本目標１）

1 北谷町男女共同参画の周知・啓発 ················································15
2 地域における男女共同参画の推進 ················································17
3 政策・方針決定過程への女性の参画促進 ··········································20

第２章

互いに認め合い高めあう男女共同参画意識の形成（基本目標２）

4 次代を担う子どもたちへの積極的な意識啓発 ······································23
5 人権の尊重と多様性の理解（ＤＶ防止法に基づく施策含む） ························26

第３章

全ての人の仕事と生活の両立支援（基本目標３）

6 仕事と生活の調和の推進（女性活躍推進法に基づく施策） ·························31
7 全ての人の自立に向けた支援 ····················································35

第４章

全ての人の健康づくりの充実と福祉の向上（基本目標４）

8 心身の健康づくり及び日常生活支援 ··············································37
9 多様な視点での福祉の充実 ······················································39

第５章

平和行政及び国際交流・国際理解の推進（基本目標５）

10 平和なまちづくり及び国際交流の推進 ···········································43

資料編
１．令和３年度北谷町男女共同参画社会づくりに向けた町民意識調査結果より ···········45
２．北谷町男女共同参画推進条例 ····················································70
３．北谷町男女共同参画会議設置規則 ················································75
４．第10期北谷町男女共同参画会議委員名簿 ··········································77
５．北谷町男女共同参画行政推進本部設置要綱 ········································78
６．第５次男女共同参画基本計画（令和2(2020)年12月閣議決定） ······················81
７．女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）（平成27(2015)年８月）82
８．ＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）（平成13(2001)年10月） 83
９．用語集 ········································································84
10．第三次北谷町男女共同参画推進計画策定経緯 ······································89

序 章
計 画の 目 的 と 背景

序 章
１

計画の目的と背景

計画の目的
本計画は、北谷町において全ての人が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる活動に参画する機会が確保され、もって全ての人が均等に政治的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ共に責任を担うべき「男女共同参画社会」の実現を目指す
ことを目的とします。

２

計画の背景

（１）世界の動き
男女共同参画に関連する世界の動きとしては、昭和 50(1975)年にメキシコシティで国連が開催した国際婦人年世界会議で採択された「世界行動計画」以降、様々な条約や宣言等がされ、世界的に男女共同参画の取り組みが推進されてきました。
平成 27(2015)年には、国連で「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、令和 12(2030)年までに持続可能な世界を目指す国際目標「SDGs」においては、目標
5 に「ジェンダー平等を実現しよう」が掲げられました。そもそも SDGs の前文には「これら（17 の持続可能な開発のための目標｟SDGs｠と 169 のターゲット）は、すべての人々の人権を実現し、ジェンダー平等とすべての女性と女児の能力強化を達成することを目指します。」と書かれており、SDGs において、「人権」「ジェンダー平等」「すべての女性と女児の能力強化」が特別なものであることがわかります。
令和 2(2020)年 4 月には、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行を受けて、アントニオ・グテーレス国連事務総長が「女性に対する暴力の防止と救済を COVID-19（新型コロナウイルス感染症）に向けた国家規模の応急対応のための計画の重要項目とすること」と題した声明を出し、全ての政府に対し、新型コロナウイルス感染症対策において、女性に対する暴力の防止と救済を重要項目とするよう要請しました。
令和 3(2021)年に世界経済フォーラムが発表した「ジェンダー・ギャップ指数 2021」
では、日本のジェンダーギャップ指数(「経済」「政治」「教育」「健康」から作成される各国の男女格差を測る指数)が、156 か国中 120 位であり、先進国の中で最低レベル、アジア諸国の中で韓国や中国、ＡＳＥＡＮ諸国より低い結果となりました。

（２）国の動き
我が国では、世界行動計画の採択を受け、昭和 52(1977)年に「国内行動計画」が策定されたあと、国連の動きを踏まえながら、国内での計画策定を進め、平成 11(1999)年 6 月には、「男女共同参画社会基本法」が公布・施行されるに至っています。その後は男女共同参画基本計画を策定し、それを更新しながら男女共同参画の取り組みを推進している。又、平成 13(2001)年には「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」が作られている（平成 25(2013)年に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」に変更）。平成 28(2016)年には「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、「女1

性活躍推進法」という。)」の施行、平成 30(2018)年には「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」等が成立され、指導的立場における女性の参画及び社会における女性の活躍について推進が強化されました。
令和 2(2020)年には、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」（以下、「ＤＶ防止法」という。）や女性活躍推進法によるあらゆる暴力の根絶と女性の活躍について、一層の強化が図られるよう、社会情勢等を踏まえて適宜改正が行われています。
また同年 12 月、「第 5 次男女共同参画基本計画」を策定し、「すべての女性が輝く令和の社会へ」を掲げ、「政策・方針決定過程への女性の参画拡大」を重視した目標設定等を行っています。これは、日本がポジティブ・アクションとして掲げていた、「社会のあらゆる分野において、令和 2(2020)年までに、指導的地位に女性が占める割合が、少なくとも 30％程度になるよう期待する」という目標(平成 15(2003)年 6 月 20 日男女共同参画推進本部決定、『2020 年 30％』の目標)」について、実際は 10％程度に過ぎない状況にあることを踏まえ、「令和 2(2020)年の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割合を 30％程度へあげること」、「令和 12(2030)年には、指導的地位にある性別に偏りがないような社会を目指すこと」を目標とし、政策方針決定過程への女性の参画拡大を図っています。
※

ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）（３）県の動き
沖縄県における婦人行動計画づくりが始まったのは、昭和 54(1979)年に婦人行政の窓口として「青少年婦人課」が設置され、昭和 59(1984)年に「婦人問題を解決するための沖縄
県行動計画」が策定されて以降です。その後、行動計画策定と更新を続け、平成 29(2017)
年には「第 5 次沖縄県男女共同参画計画～ＤＥＩＧＯプラン～」を策定し、男女共同参画社
会の実現に向けた取り組みを推進してきました。令和 3(2021)年度には、令和 4(2022)年
度から令和 8(2026)年度を計画期間とする「第６次沖縄県男女共同参画計画～ＤＥＩＧＯ
プラン～」を策定し、これまでの取り組みを継承しながら、ジェンダー平等、性の多様性の尊重といった近年の社会情勢を踏まえた取り組みを掲げています。

（４）北谷町の動き
北谷町では、平成 13(2001)年に北谷町男女共同参画推進本部を設置し、委員会からの提言を踏まえ、今後 10 年間に北谷町で推進すべき具体的取り組みについて検討を行い、平成
14(2002)年 3 月「ニライのまちづくり男女共同参画推進計画」として策定し、男女共同参
画の取り組みを推進し始めました。その後、国や県の関連法制度や関連計画を踏まえながら施策を推進するとともに、取り組みの点検・評価等を行いながら、推進計画の改訂を行っており、平成 24(2012)年には「第二次北谷町男女共同参画推進計画」(ちゃたんハーモニープラン)を策定しました。
平成 28(2016)年 4 月には、町、町民、事業者、教育関係者、自治会等及び各種団体が一体となって協働で男女共同参画社会の実現に向けた取組をより一層進めるための基本的な考え方を定めた「北谷町男女共同参画推進条例」を制定し同年 4 月に、町内に所在する学校(町立の 4 幼稚園、4 小学校、2 中学校、県立の 1 高等学校)において、一斉に男女混合の児童・2

生徒の名簿「男女で区別しない名簿（性別で区別しない名簿）」を導入しました。
平成 29(2017)年 4 月には中間評価を行い、新たな取り組みに向けて「第二次北谷町男
女共同参画推進計画」(ちゃたんハーモニープラン)(改訂版)を策定し男女共同参画の推進を図ってきました。
「第 5 次北谷町総合計画・基本構想」においては、まちづくりの目標 1 に「平和の心を育
み、個性が輝くまち～平和・男女共同参画～」を掲げ、「男女共同参画のまちづくり」に関する施策を推進してまいりました。
令和 3(2021)年度には、令和 4(2022)年度から始まる「第六次北谷町総合計画・前期基本構想」を策定しており、基本目標 1 に「笑顔でふれあい

多文化を認め合う

平和を愛す

るまち」を掲げ、「ジェンダー平等の実現と多文化共生のまちづくり」の推進を目指していま
す。

3

３

計画の概要

（１）計画の法的根拠と位置づけ「第三次北谷町男女共同参画推進計画」は、男女共同参画社会基本法第 14 条 3 項及び北谷町男女共同参画推進条例第 13 条に位置づけられた計画です。計画の施策は、国の「第 5次男女共同参画基本計画」及び県の「第 6 次沖縄県男女共同参画計画(ＤＥＩＧＯプラン)」との整合性を図っています。
「第六次北谷町総合計画」を上位計画とし、町の各種関連計画との整合性を図りながら、
北谷町の地域特性に応じた男女共同参画社会の実現に向けた具体的施策を提示しています。
■計画の位置づけ
男女共同参画社会基本法

第六次北谷町総合計画
基本構想・前期基本計画

第５次男女共同参画基本計画
北谷町男女共同参画推進条例
第６次沖縄県男女共同参画計画

第三次北谷町男女共同参画推進計画
女性活躍推進法に基づく施策、ＤＶ防止法に基づく施策を包含

男女共同参画の視点を反映

各種計画●北谷町地域福祉計画・地域福祉活動計画

各課事業●第２期北谷町子ども・子育て支援事業計画●第８次北谷町高齢者保健福祉計画●北谷町第４次障がい者計画●北谷町障害福祉計画(第５期)・障害児福祉計画(第２期)●第２次健康ちゃたん２１●北谷町都市計画マスタープラン●その他計画（２）ＳＤＧｓとの関係
本計画の推進にあたっては、SDGs の基本理念である「誰一人として取り残さない」のもと、目標 5「ジェンダー平等の実現」を推進し、互いを認め合い、一人ひとりが大切にされ、あらゆる場所で活躍できる社会の実現を目指します。先に述べたように、「ジェンダー平等の実現」は SDGs において特別な位置を占めています。

4

（３）計画見直しのポイント
第二次北谷町男女共同参画推進計画における課題整理と次期計画の施策検討を行い、関係する法制度等(男女共同参画社会基本法、女性活躍推進法、ＤＶ防止法)との整合性、近年の社会情勢、国の基本計画、沖縄県の男女共同参画計画(ＤＥＩＧＯプラン)を踏まえ、計画の見直しを行っています。

（４）女性活躍推進法に基づく施策、ＤＶ防止法に基づく施策の包含について
女性活躍推進法は、女性が社会で活躍しやすい環境をつくることを目的とした法律で、女性の就業に関するさまざまなルールを定めています。
ＤＶ防止法は、人権擁護と男女平等の実現を図るため、配偶者やパートナーからの暴力の防止、及び被害者の保護・支援を目的として作られた法律です。
女性活躍推進法とＤＶ防止法では、地域の特性を踏まえた市町村での取り組みを一層推進するため、市町村計画の策定に努めることが示されています。また、市町村計画は、市町村
男女共同参画計画等と一体的に策定することも考えられるとされています。
第 3 次北谷町男女共同参画推進計画では、女性活躍推進法に基づく施策と、ＤＶ防止法に基づく施策を包含し、一体的に策定しています。

女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）（平成 27(2015)年 8 月）抜粋
第 6 条第 2 項「市町村は、基本方針を勘案して、当該市町村の区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画(市町村推進計画)を定めるよう努めるものとする。
」〈女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置〉
・国は、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業支援、情報の収集・提供等を行うこととする。地方公共団体は、
国の施策に相まって相談・関係機関の紹介、情報提供、助言に努めることとする。また、国及び地方公共団
体は必要な啓発を行うものとする。

女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針の変更について（令和元(2019)年 12 月）抜粋
第 3 部 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策
3 女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に関するそのほかの重要事項(2)（ア）都道府県推進計画・市町村推進計画の策定(ｱ)推進計画策定の必要性

より・なお、女性の職業生活における活躍の推進に関しては、基本法に基づく「都道府県男女共同参画計画」又は「市町村男女共同参画計画」(以下、男女共同参画計画という。)の一分野として、既に各地方公共団体において様々な取組が実施されているところ、これまでの取組をふまえつつ、基本方針を勘案し、今後さらに効果的な取組が推進されることが期待される。
・この際、法に基づく推進計画と男女共同参画計画を一体のものとして策定することも考えられる。

5

ＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）（平成13(2001)年10月）抜粋

第 2 条の２第 3 項「市町村は、基本方針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。
」<施策の内容>1 配偶者暴力相談支援センター（県：設置義務

市町村：機能を有するよう努める）(1) 被害者からの相談に応じる、または相談を行う機関を紹介（婦人相談員は被害者の相談に応じることができる）(2) 被害者の健康回復のための医学的・心理学的な指導援助等(3) 被害者の緊急時における安全の確保及び一時保護等(4) 被害者の自立の支援(5) 保護命令制度の利用等
2 配偶者からの暴力の発見者による通報等
3 関係機関の連携協力等
4 苦情の適切かつ迅速な処理
5 職務関係者による配慮・研修及び啓発
6 教育及び啓発
7 調査研究の推進等（加害者の更生、被害者の健康回復等）
8 民間の団体に対する援助配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等のための施策に関する基本的な方針（平成25(2013)年12月）抜粋

第 1 3 基本方針並びに都道府県基本計画及び市町村基本計画(2)エ 市町村基本計画における留意事項（エ）地域の状況に応じた市町村基本計画の策定

より

・なお、市町村基本計画は、ほかの法律に基づき市町村が策定する計画等であって、市町村基本計画と盛り込む内容が重複するものと一体のものとして策定することも考えられる。また、ほかの法律に基づく既存の計画等であって内容が重複するものの見直しを行い、市町村基本計画とすることも考えられる。

6

（５）計画の性格
本計画は、本町における「男女共同参画社会の実現」を目指し、取り組みの方向性や具体的施策を掲げるものです。また、推進に当たっては、行政内の多くの分野との連携・共通認識が不可欠であるほか、町と町民、事業者、教育関係者、地域等との協働により推進するものです。

（６）計画の期間
本計画は、令和 4(2022)年度を初年度とし、令和 13(2031)年度までの 10 年間を計画
期間とします。
計画期間のうち令和 8(2026)年度に計画見直しを行い、この 5 年間の関連する法制度の改正、社会情勢の変化、計画の進捗状況等を踏まえ、令和 13(2031)年度に向けて総合的に取り組むものとします。
平成
令和24 年 25 年 26 年 27 年 28 年 29 年 30 年 1 年 2 年 3 年 4 年 5 年 6 年 7 年 8 年 9 年 10 年 11 年 12 年 13 年

第二次北谷町男女共同参画推進計画(ちゃたんハーモニープラン)

第三次北谷町男女共同参画推進計画

改訂版（ちゃたんハーモニープラン）

10 年

10 年

（７）計画の名称
本計画の名称は、「第三次北谷町男女共同参画推進計画（通称「ちゃたんハーモニープラン」という。）とします。

7

（８）令和３年度北谷町男女共同参画社会づくりに向けた町民意識調査について①アンケート調査実施の目的「第三次北谷町男女共同参画推進計画」を策定するにあたり、町民意識や、男女共同参
画社会の実現に向けた今後のあり方に対する意見等の把握を目的としている。
②調査対象者と配布件数

・町 民 意 識 調 査：町内在住の 20 歳以上

1,500 人・子どもへの調査：町内の小学 6 年生

319 人

町内の中学 3 年生

331 人

町内の高校 3 年生

280 人

小計

930 人

・事 業 所 調 査：町内の事業所

100 社③調査の方法・町 民 意 識 調 査：郵送による配布・回収(回収率 30％目標)。自記入式による調査。
インターネットによる回答。
・子どもへの調査：各学校を通して、個人配布しているタブレットを活用した自記入式による調査。
・事 業 所 調 査：郵送による配布・回収。自記入式による調査。
④調査期間

・町 民 意 識 調 査：令和 3 年 10 月 22 日～（回収期日 11 月 16 日）
・子どもへの調査：令和 3 年 10 月 20 日～11 月 5 日まで実施。
・事 業 所 調 査：令和 3 年 10 月 19 日～（回収期日 11 月 12 日）
⑤回収状況

配布件数

回収数(有効回答数)

回収率

町民意識調査1,500 件

395 件

26.3％

小学生調査

319 件

273 件

85.6％

中・高生調査

611 件

297 件

48.6％

（子どもへの調査）

930 件

570 件

61.3％

事業所調査

100 件

37 件

37.0％

2,530 件1,002 件

39.6％

合

計

8

（９）計画の推進体制①庁内推進体制

町においては、各課が所管する業務を「男女共同参画の視点」及び「多様性社会の実現」に立って取り組むことが、計画の推進につながります。
「北谷町男女共同参画行政推進本部」において、毎年度進捗管理を行い、町は北谷町男
女共同参画推進条例第 19 条に基づき、町民向けに実施状況の公表を行います。具体的施策の実施状況については、「北谷町男女共同参画会議」へ報告を行い、「北谷町男女共同参画会議」からの意見を踏まえ、取り組みの改善を図り、施策の実効性の向上に努めていき
ます。
諮問・答申

北谷町男女共同参画会議
意見

町 長
報告

報告

北谷町男女共同参画行政推進本部（副町長・部長・課長）
指摘・指示等

報告

北谷町男女共同参画行政推進本部
実務者会議（係長）
調整
報告・調整

総務部町長室

実績確認

事務局
男女共同参画行政②町、町民、事業者、教育関係者、自治会等及び各種団体との協働

男女共同参画の推進を図るため、町、町民、事業者、教育関係者、自治会等及び各種団
体それぞれの主体的な取り組みと協働により男女共同参画を推進します。
町
男女共同参画社会の実現に向けた総合的な取り組み
各種団体

町 民

様々な活動における男女共同参画の推進

多様な男女共同参画推進に関する取り組みの推進

自治会等

男女共同参画社会の実現

地域活動における
男女共同参画の推進

事業者
ワーク・ライフ・バランスの視点からの環境づくり

教育関係者
男女共同参画の推進に向けた教育の充実
9

４

計画の構成
第三次北谷町男女共同参画推進計画は、以下の構成で今後の方向性や取り組みについて記載

しています。

基本理念

理想像

ア～ク

基本目標

主要目標

第１章～第５章

１～10

施

策

(1)～(33)

具体的施策
ア～カ(67 項目)（１）基本理念
計画の基本となる理念であり、北谷町が目指す男女共同参画社会を実現するための基本的な考え方となるもの。
ア

全ての人が、性別にかかわりなく個人として尊重され、差別的取扱いを受けることなく、様々な場面で個人としての能力を発揮できる機会が確保され、平等・対等な立場が保障されること。

イ

全ての人が、性別による固定的役割分担意識に基づく社会の制度又は慣行が、社会における活動の自由な選択に対し影響を及ぼすことがないよう配慮されること。

ウ

全ての人が、性別にかかわりなく個人として尊重され、社会の対等な構成員として、地域、防災その他のあらゆる分野において、町における政策又は事業者を含むあらゆる団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。

エ

全ての人が、性別にかかわりなく個人として尊重され、教育の果たす役割の重要性を考慮し、学校教育をはじめとするあらゆる分野の教育において、人権教育及び男女平等教
育が実現されるよう配慮されること。

オ

家族を構成する全ての人が、性別にかかわりなく互いの個性を尊重し、相互の協力と社会の支援の下、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、職場、地域等における活動と両立できるよう配慮されること。

カ

全ての人が、性別にかかわりなく互いの性を理解し合い、妊娠、出産その他の性と生殖に関する健康と権利が尊重されること。

キ

セクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンス及びマタニティ・ハラス
メントの性による人権侵害は、社会的な構造が背景にあることの認識の下に、根絶されるよう配慮されること。

ク

男女共同参画の推進は、国際社会における取組と協調の下に行われること。

10

（２）北谷町男女共同参画の理想像
本計画では、全ての人の人権を尊重し、お互いを「認めあいの心」と家庭生活・仕事・介護など日常生活において「支えあいの心」を持つことで、それぞれの個性が輝くまちをめざします。
北谷町男女共同参画の理想像として以下を掲げ、町民への理解・浸透を図ります。

（“北谷町男女共同参画の理想像”）

認めあい、支えあい、個性が輝くまち

ちゃたん（３）基本目標
基本理念に基づき、町民に広く浸透させていくための目標及び方針を示すもので、計画の大きな柱となるものです。

基本目標１

全ての人が支えあい築く住みよいまちづくり

日本の男女共同参画の状況をみると、ジェンダーギャップ指数(男女平等格差指数)
は１５６か国中１２１位（令和 3/2021 年）と世界の中で低くとどまっています。
町でもあらゆる場面において「男性が優遇されている」という意識が根強く残っており町民意識のより一層の向上が必要です。
一人ひとりの町民が男女共同参画を理解し、町、町民、地域、職場、学校などが、それぞれの役割を果たしていくとともに、社会における女性の活躍を推進するため、政策・方針決定過程や地域、各種審議会等における女性の参画により、多様な考え方を取り入れたまちづくりや地域づくりを図ります。

基本目標２

互いに認め合い高めあう男女共同参画意識の形成

一人ひとりが「個人」として尊重され、個人の能力と意欲を安心して発揮することは、全ての人が支えあい築く豊かな社会の実現に不可欠です。そのためには、全ての人が認め合い、高め合う環境づくりが必要であり、男女共同参画やジェンダー、人権
尊重、性の多様性への理解について、子どもの頃からの意識醸成のため、家庭や教育現場での学習、啓発を推進します。また、ＤＶや性犯罪・性暴力、ハラスメントなど、
あらゆる暴力の根絶・早期対応を行う体制づくりを行います。

11

基本目標３

全ての人の仕事と生活の両立支援

家庭生活や職場における男女共同参画を進め、また全ての人が仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を実現していけるように、女性の社会への参画とともに、男
性の家事・育児への参画、職場の理解・環境改善を促していきます。また、女性の経済的な自立や男性の家庭生活での自立支援を推進します。

基本目標４

全ての人の健康づくりの充実と福祉の向上

全ての人が健やかな人生を送るためには、適切な生活習慣を身に付け、介護予防にもつながる健康づくりや健康管理をはじめ、高齢者や障がい者等を社会全体で支えていくための福祉の充実が求められます。また、女性は女性特有の疾患があるほか、妊娠・出産とそれに伴う母子の健康保持も必要ですが、女性のみならず、男性の疾病等にも配慮が必要です。
町民の健康づくりと、誰一人取り残さない社会づくりを進めるため、男女共同参画の視点で、配慮しながら健康支援や福祉サービス等の提供を行います。

基本目標５

平和行政及び国際交流・国際理解の推進

全ての人が安心して日常生活を過ごし、そして男女共同参画を進めていく上では、平和が全ての出発点であります。過去の戦争について、沖縄で起こったことを、ジェンダーの視点で分析し、同じことが二度と起こらないようにする必要があります。平
和行政を推進しながら、人権や男女共同参画が成り立つ社会をつくっていけるように推進します。
また、国籍を含む様々なバックグランドの人々との交流等を通じて、相互理解と国際感覚を養うことは、国際化にふさわしいまちづくりを進める上で重要となります。
国際交流を通じた相互理解を促し、国際化にふさわしいまちづくりをめざします。

12

５

計画の体系
＝女性活躍推進法に基づく施策

基本理念＝ＤＶ防止法に基づく施策【主要目標】【施策】

1 北谷町男女共同参画の周知・啓発(1)北谷町男女共同参画の周知・啓発(2)家庭・地域での男女共同参画に向けた啓発
促進

2 地域における男女共同参画の推進(3)あらゆる団体の長や役員への女性の積極的登用の促進(4)団体・グループ等の活動支援とネットワー
クの再構築(5)地域活動における女性リーダーの育成(6)全ての人がともに参加する地域活動の推進(7)快適な環境づくりへの男女共同参画の推進(8)多様性の視点を取り入れた防災体制の確立

3 政策・方針決定過程への女性の参画促進(9)各種委員会・審議会等への女性の参画の促進(10)行政における女性管理職への登用促進(11)女性の政治参画の促進

4 次代を担う子どもたちへの積極的な意識啓発(12)教育関係者等の男女共同参画意識の向上(13)男女共同参画を推進する教育の実践(14)保護者等の男女共同参画意識の向上

5 人権の尊重と多様性の理解（ＤＶ防止法に基づく施策含む）(15)家庭･地域･職場等における人権意識の向上(16)ＤＶと性犯罪・性暴力、ハラスメント等の全ての暴力に関する対策の強化(17)人権・ＤＶの関係機関等との連携【基本目標】
基本目標１
全ての人が支えあい築く
住みよいまちづくり

基本目標２
互いに認め合い高めあう
男女共同参画意識の形成

基本目標３
全ての人の仕事と生活の両立支援(18)男性の家事・育児・介護等への参画促進(19)仕事と育児・介護等の両立のための制度の定着と利用の促進(20)仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バラ
6 仕事と生活の調和の推進
ンス)の促進（女性活躍推進法に基づ(21)職場における男女平等の確立
く施策）(22)再就職に向けた支援(23)起業・創業に向けた支援(24)事業者における管理的地位への女性の登用促進

7 全ての人の自立に向けた支援(25)全ての人の自立に向けた支援

8 心身の健康づくり及び日常生活支援(26)全ての人の生涯を通じた健康管理・健康づくり支援(27)妊娠・出産における女性の健康支援(28)介護予防の推進

基本目標４
全ての人の健康づくりの充実と福祉の向上
9 多様な視点での福祉の
充実

基本目標５
平和行政及び国際交流
・国際理解の推進

10 平和なまちづくり及び国際交流の推進13(29)多様なニーズに対応した保育サービスの充実(30)ひとり親家庭等に対する支援(31)福祉サービスの利用促進と適正利用の推進(32)高齢者、障がい者、生活困窮家庭、外国人等が安心して暮らせる支援体制の充実(33)平和教育及び国際交流の推進

14

第１章
全ての人が支えあい築く住みよいまちづくり（基本目標１）

第１章

全ての人が支えあい築く住みよいまちづくり（基本目標１）

主要目標
1 北谷町男女共同参画の周知・啓発
男女共同参画社会の実現のためには、町、町民、事業者、教育関係者、自治会等及び各種団体がそれぞれ役割を担い、男女共同参画の推進における課題や目指すべき姿を共有し、協働して進めていく必要があります。しかし現実には、社会のあらゆる分野における固定的性別役割分担意識やこれに基づく社会通念、慣習、しきたり等が依然として存在しており、なお多くの課題が残されています。

【目指す方向性】●一人ひとりの町民が男女共同参画を理解し、家庭、地域、職場、学校などにおいて、男女共同参画の趣旨を踏まえた取り組みを行っていけるように、男女共同参画の意識啓発や用語の周知、理解促進を行うとともに、行政が率先して、男女共同参画の視点での対応を図り、「男女共同参画社会の実現」を目指します。

【町の現状と課題】
町民の男女共同参画に関する周知度(内容もよく知っている)では「ジェンダー」は 22.0％、「仕
事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」は 20.5％、「男女共同参画」は 18.2％と約 2 割
程度にとどまっています。
町が実施した「北谷町男女共同参画社会づくりに向けた町民意識調査」(以下、町民意識調査と言う)の結果を見ると、「家庭生活」での男女の地位の平等感では、男性が優遇されているという回答(男性が優遇＋どちらかというと男性が優遇されている)が 56.4％で、「地域活動・社会活動」
では 48.9％を占めているほか、「社会通念・慣習・しきたり」では 78.7％と圧倒的に高い状況です。家庭、地域、慣習・しきたりでの男女共同参画を底上げしていく必要があります。沖縄においてはトートーメーの継承問題も課題になっています。
これまで、「固定的役割分担意識等見直しの周知」について、男女共同参画推進月間を活用した啓発活動や情報誌「ハーモニー」の発行による情報発信を実施してきました。また、「家庭生活における男女の支え合い」については、啓発活動のほか、男性の料理教室や男女で育児に参加する
機会の講座等により、男性も家事・育児・介護の当事者であるという意識を醸成していく必要があります。町民意識調査での周知状況や男女平等感を踏まえると、「男女共同参画」についてわか
りやすく伝えるなど、町民への理解・啓発への取り組みを充実する必要があります。
さらに、行政職員の男女共同参画意識の醸成と施策の推進も必要です。

15

施

策

(1)北谷町男女共同参画の周知・啓発
北谷町男女共同参画推進条例の周知・広報、男女共同参画推進月間における各種事業実施、
男女共同参画の視点に基づく行政事務などを行い、町、町民、事業者、教育関係者、自治会等
及び各種団体それぞれの主体的取り組みを促す広報・啓発を推進します。
内容

具体的施策
男女共同参画への意

ア

識啓発の強化「男女共同参画」の意義と必要性について、わ

担当課
町長室

かりやすく伝えます。
毎年 6 月に設けられている男女共同参画推進月間において、男女共同参画社会の形成の促進を図る各種事業を実施します。
また、ＩＣＴの活用を含めた男女共同参画の情報発信・啓発を強化します。
さらに、男女共同参画意識の浸透を図るため、｢男女共同参画都市宣言｣の実施に向け取り組みます。

イ

行政職員への意識の男女共同参画に関する研修会の開催や、積極的な

町長室

醸成と事務対応

情報提供など、行政職員の意識の醸成にむけた取全庁

り組みを強化します。さらに、申請書類等の性別区分の必要性を見直し、男女共同参画の視点に基づく事務対応の改善に向けて取り組みます。

施策(2)家庭・地域での男女共同参画に向けた啓発促進
人種や性別、セクシュアリティ、年齢、障がいの有無等に関係なく誰もが住みよいまちづくりを進めるためには、家庭、そして自治会等の地域で男女共同参画の意義や重要性等に関する理解を促していくことが必要です。そのための情報提供や意識啓発等を充実します。
内容

具体的施策
ア

町民参加型による男女男女共同参画標語コンクール等、町民参加型事

共同参画の啓発推進

業の実施方法の見直しを行うとともに、その他男

担当課
町長室

女共同参画の効果的な啓発方法を検討し、推進に向け取り組みます。
イ

固定的性別役割分担
意識啓発の強化

効果的な情報提供のあり方を研究し、固定的性
別役割分担意識の見直しに向けた啓発を強化しま
す。

16

町長室

主要目標
2 地域における男女共同参画の推進
自治会長や役員、ボランティア活動、ＰＴＡ活動などの地域活動への参画は、性別等を問わず求められるもので、全ての人が地域の活性化へ貢献することが期待されます。
地域コミュニティの中では、誰もが行事やまつりに参加していますが、伝統行事や芸能などによっては、男性のみが担うことが慣習になっているものもあり、女性が参加できないなど、地域における男性の優位が見られます。

【目指す方向性】●誰もが地域活動に参加でき、多様な考え方により地域づくりが推進されるとともに、地域や各種団体との連携体制の再構築による情報共有や学習機会の提供など、関係機関と共に
男女共同参画の推進に取り組みます。女性の登用に限らず、性別を問わず、男女共同参画の視点を持ったリーダーの育成や、魅力的な地域活動の創出、環境や防災の面では男女共同参画の視点に留意した対策を推進します。

【町の現状と課題】
北谷町における自治会長に占める女性の割合は 36.4％で県内市町村の中で第 1 位(沖縄県平均 11.4％)であり、全国の 3.9％も大きく上回っています。
町民意識調査を見ると、男女の地位の平等感について、「社会通念・慣習・しきたりなど」で男性優遇を感じるという割合が 78.7％(Ｈ23 調査時 70.2％)と非常に高く、また「地域活動・社会活動の場」では 48.9％(Ｈ23 調査時 30.1％)が男性優遇を感じています。この結果は 10 年
前の調査時より上昇しており、町民の意識はほとんど変化がありません。また、沖縄県においては、トートーメーの継承問題も課題になっています。
防災の面でも女性の視点を取り入れるため、防災会議の委員に女性を登用しています。北谷町
一般廃棄物減量等推進審議会や、地域防災活動においても女性の活躍の場を設け、男女共同参画の視点からの環境・防災活動に寄与することが必要です。
町ではこれまで、女性が中心となって設立された団体への活動支援を行っていますが、団体や地域とのネットワークが弱く、地域と連携した取り組みが十分とは言えませんでした。
地域での男女共同参画を推進するには、地域や各種団体との連携体制の再構築により情報の共有化を図り、わかりやすい内容で周知を行うなど、住民と共に男女共同参画の推進に取り組む必要があります。引き続き町民の地域活動への参加を促し、女性登用のほか、性別を問わず、男女共同参画の視点を持ったリーダーの育成や、魅力的な地域活動の創出を行うとともに、環境や防災の面では男女共同参画の視点に留意した対策を推進する必要があります。

17

施

策

(3)あらゆる団体の長や役員への女性の積極的登用の促進
自治会やあらゆる団体への役員選出において、女性の積極的登用を促進していくため、女性選出に関する働きかけを行います。
内容

具体的施策

担当課

自治会や各種団体の自治会をはじめ各種団体の長や役員への女性の役員等、地域運営への積極的登用を促進していくため、自治会長との情

基地・安全対策課

女性の参加促進

報交換・啓発機会を確保していくほか、活動事例

社会教育課

ア

町長室

の紹介等を通じて女性選出の働きかけを行います。

施策(4)団体・グループ等の活動支援とネットワークの再構築
女性が中心となって活動している団体等の活動活性化のため、活動支援を行います。また、団体間のネットワークの再構築を図り、町民とともに取り組みを推進していきます。
内容

具体的施策
町内各種団体への活ア動支援

更生保護女性会、母子寡婦福祉会、食生活改善

担当課
福祉課

推進員等、女性が中心となって設立された団体は、 子ども家庭課
活動を通じて社会的自立や経済的自立など、女性

保健衛生課のエンパワーメントにつながることが期待される

社会教育課ため、その活動を支援していきます。

施策(5)地域活動における女性リーダーの育成
地域活動において指導的立場への女性の参画を図るため、女性リーダーの育成及び資質の向上に向けた支援を行います。
内容

具体的施策
ア

女性リーダーの育成

女性リーダーの育成を図るため、女性団体や町に向けた研修機会の民に対して研修会の実施に努め、様々な研修に関充実して積極的な情報提供により、研修機会の充実を図ります。また、研修へ参加しやすいよう補助金等の創設について検討を行います。

18

担当課
町長室
社会教育課

施

策

(6)全ての人がともに参加する地域活動の推進
一人ひとりが地域活動を行う中で、生きがいと支え合いのある生活を送れるよう、全ての人がともに参加する地域活動を推進していきます。
内容

具体的施策
ア

魅力ある地域活動の創出

自治会や地区公民館等で行われる行事や地域活
動、社会活動または地域独自の魅力ある活動の創

担当課
福祉課
社会教育課

出に対する支援を行います。
イ

地域活動への参加促進

全ての人がともに自治会や地区公民館等で行わ

基地・安全対策れる行事や地域活動等に参画できるよう、地域活課

動への参加を促していきます。本町の地域福祉計

社会教育課

画・地域福祉活動計画の施策と連携し、地域福祉活

福祉課

動参加を推進します。

施策(7)快適な環境づくりへの男女共同参画の推進
地域の環境づくり・環境保全等に関して、全ての人がともに取り組むことができるよう推進します。
内容

具体的施策
ア

環境問題への男女共同参画の推進北谷町一般廃棄物減量等推進審議会における女

担当課
保健衛生課

性委員の参画拡大など、環境問題に関する方針決定過程への女性の参画促進を図ります。クリーン指導員の男性参加を推進し、全ての人が共に環境問題に取り組むことを推進します。

施策(8)多様性の視点を取り入れた防災体制の確立
災害の発生や避難等において、性別、セクシュアリティ、年齢、人種等によるニーズの違い等を把握し、防災の取り組みを行う必要があります。そのため、多様性の視点を取り入れた地
域防災を推進します。
内容

担当課

防災における男女共

防災分野における政策・方針決定過程への女性

基地・安全対策課

同参画の視点の反映の参画を推進したり、性別、セクシュアリティ、

具体的施策
ア

年齢、人種等によるニーズの違いを考慮した防災
対策、避難所の準備・開設等、安心して避難行動できるよう支援体制の確立を図ります。
また、地域の自主防災組織でも性別、セクシュア
リティ、年齢、人種等によるニーズの違いに配慮した活動を促します。

19

主要目標
3 政策・方針決定過程への女性の参画促進
近年は働く女性が増え、女性の社会進出が進んでいますが、指導的立場に占める女性の割合は世界と比べて低くとどまっています。女性の能力発揮のためには、能力開発・人材育成などにより女性が力をつけていく支援の充実も必要です。
国は、女性活躍推進法を制定し、社会における女性の活躍に関して取り組みを行ってきましたが、「指導的地位に女性が占める割合」は令和 2(2020)年で 10％にとどまっており、目標としていた 30％に届いていません。このため、令和 2(2020)年 12 月に策定した「第 5 次男女共同参画基本計画」において、「令和 2(2020)年の可能な限り早期に指導的地位に占める女性の割
合を 30％程度へ」、「令和 12(2030)年には、指導的地位にある性別に偏りがないような社会を目指す」を掲げ、女性の活躍を重視しています。

【目指す方向性】●政策・方針決定過程への女性の参画など、女性の活躍を推進するために、管理職への女性登用や、各種委員会・審議会への女性参画、政治参画を促進するほか、行政における男女共同参画の積極的推進を図ります。

【町の現状と課題】
町民意識調査の結果では、首長や議員、管理職などへの女性の参画が少ない理由として、「男性優位の社会の仕組みや制度がある」が 54.2％と最も多く、次いで「女性の能力発揮のチャンス
が男性のように与えられていない」という回答が 32.4％となっています。
北谷町の審議会等委員への女性の積極的登用については、令和 3(2021)年４月現在 40.9％、計画策定時の平成 29(2017)年４月の 38.1％より増加し、第二次北谷町男女共同参画推進計画の目標とした「令和 3(2021)年までに 40％以上」をはじめて達成しました。
審議会等委員への女性の積極的登用については、職員意識の向上にむけた取り組みを継続するとともに、登用割合が 40％を維持できるよう今後も継続していく必要があります。
北谷町職員の女性管理職登用は、令和 2(2020)年 4 月現在 6.7％であり、県平均の 14％、全国平均の 14.2％を下回り、県内では 31 位と低く、引き続き女性の管理職登用に取り組む必要があります。（令和 3(2021)年４月現在 12.5％）
女性が責任ある役職に就きにくい雰囲気の改善や、仕事と家事・育児・介護の両立、負担軽減を図るためには、男性の意識を変えていく必要もあると考えられます。
「男女共同参画女性人材バンク」は、あまり活用されておらず、登録情報の更新及び要項等の見直しを行うなど、利活用に向け再検討を行う必要があります。

20

施

策

(9)各種委員会・審議会等への女性の参画の促進
政策・方針決定過程へ多様な視点を導入し、幅広い議論を行い、新たな発想を取り入れていくために、各種委員会や審議会などへの女性参画の促進や、どの分野でも性別等にかかわりなく活躍できるような機会の提供を支援します。
具体的施策
ア

審議会等委員への女性の積極的登用

内容

女性の登用割合が 40％を維持できるよう 女

担当課
町長室

性の積極的な登用を促し、どの審議会も男女の人数が均衡になることを目指します。また、女性委
員ゼロ委員会及び審議会の解消に努めます。

イ

北谷町男女共同参画女

女性があらゆる分野において活躍できる機会が性人材バンクの活用

持てるよう、男女共同参画女性人材バンクの利活

町長室用に向けて見直しを行います。

施策(10)行政における女性管理職への登用促進
男女共同参画社会を実現するための第一歩として、行政が率先垂範して管理職への女性の登用を進める必要があります。そのため、女性職員へ研修の充実に努めます。
具体的施策ア

女性職員への研修の充実

内容
女性職員に対し、長期研修及び県外研修のほか

担当課
総務課

ＩＣＴを活用した研修等の積極的な情報提供と参加促進を行うとともに、庁舎内研修の充実をめざします。

イ

女性職員の管理職等

女性職員がその能力を発揮し、企画・立案がでへの登用と社会的環きる部署への配置に努め、管理職への登用を推進

境整備します。また、人事評価制度を活用したマネジメ
ント能力の向上を図るほか、リーダー研修等の実施について検討します。

21

総務課

施

策

(11)女性の政治参画の促進
女性の政策・方針決定過程への参画の必要性・重要性等について全ての人に啓発を行い、政治への関心を高め、女性の政治参画を促進します。
内容

具体的施策
ア

女性の政治への関心を高める取り組み

女性の政策・方針決定過程への参画の必要性・重要性等について全ての人に啓発を行います。議
会傍聴や女性議員との交流会など政治への関心を高める機会を提供し、その活動を広く情報発信することにより女性が政治に関心がもてるよう、女性への啓発、男性への理解促進等に取り組みます。

22

担当課
町長室

第２章
互いに認め合い高めあう男女共同参画意識の形成（基本目標２）

第２章

互いに認め合い高めあう男女共同参画意識の形成（基本目標２）

主要目標
4 次代を担う子どもたちへの積極的な意識啓発
日本では、家庭や社会において、女性、男性の固定的な役割分担意識があり、それを当たり前に受け止めて生活してきています。固定的な役割分担意識は、子どもの頃から日常生活の様々な場面でうえ付けられていくものであり、男女共同参画社会の推進を妨げる一因となっています。

【目指す方向性】●男女共同参画意識は、子どもの頃からの意識醸成で身についていくため、人権教育、固定的な性別役割分担を意識しない教育、ジェンダー平等について、子どものライフステージに応じた取り組みを推進します。また、子どもたちを指導する立場である保育士や教職員への男女共同参画意識啓発や子どもに最も身近な集団である家庭における教育や男女共同参画意識の啓発も行います。

【町の現状と課題】
町民意識調査の小中高校生調査では、親から「女の子らしく、男の子らしく」と言われた経験について、中・高校生男子は 26.2％であるのに対し、中・高校生女子は 43.6％を占めており、小学生より高くなっています。また、男女の性差意識について見ると、中・高校生では、学校の係や当番で男子・女子の役割分担を感じている割合が 45.1％を占めるほか、女子の方がいろいろな場面で甘やかされていると感じる割合が 36.4％あります。
町民意識調査結果を見ると、男女共同参画のために行政が推進すべきこととして、「学校での男
女共同参画教育」を重視する声が 88.1％を占めており、子どもの頃からの男女共同参画意識の醸成が望まれていています。
男女の地位の平等感については、「家庭や職場」、「政治の場」、「地域活動・社会活動の場」、「法
律や制度の上」、「慣習・しきたり」では男性が優遇されていると感じる割合が半数近くありますが、「学校教育の場」では男女平等と感じる割合が 45.3％となっており、半数を切ってはいるものの、それでも最も平等感を感じているのは学校であることがわかります。
町においては、子ども達への男女平等、人権教育や命の大切さへの理解、性の多様性についての理解啓発を行っています。しかし、子どもたちを指導する教育関係者に対する取り組みが十分に行えていなかったため、今後は啓発方法を工夫し取り組む必要があります。
町立全ての小中学校において男女で区別しない名簿（性別で区別しない名簿）が導入されており、今後も、男女で区別しない名簿（性別で区別しない名簿）を継続するとともに、制服選択制
導入について、事前調査や学校現場との調整を行っていきます。

23

子どもの頃からネット環境に携わり、ネットによる誹謗中傷・名誉毀損など、ネットによる人権侵害が問題になっています。これからは、これらの適切な利用、発信能力等ネットリテラシー
教育への対応も必要であると考えます。

施策(12)教育関係者等の男女共同参画意識の向上
乳幼児や児童生徒等は、日ごろ関わる大人や教育者の影響を強く受けることから、保育や教育に関わる職員のジェンダーに対する視点を養うため、教育関係者等に対して男女共同参画に関する意識向上に努めます。
内容

具体的施策
ア

保育、教育に関わる職員への意識の向上

保育士や教職員に対して、固定的な役割分担意

担当課
町長室

識を植え付けない教育の必要性について、ＩＣＴ

子ども家庭課(デマンド配信等)を活用した講習会の開催や通知

学校教育課による積極的な意識啓発を行います。

施策(13)男女共同参画を推進する教育の実践
児童生徒の発達段階及び教育活動全体を通して、人権の尊重、ジェンダー平等、性の多様性の尊重、性別による固定的役割分担意識を植え付けないことなどを目的とした男女共同参画に関する教育を実施します。
内容

具体的施策
ア

人権教育と男女共同参画の推進

各学校で設定されている人権の日や道徳、特別活動等を通じた人権教育を実施するとともに、子

担当課
学校教育課
町長室

どもの個性に配慮した指導に努めます。
イ

性教育等の実施

学習指導要領に沿って、児童生徒の心身の発育・

学校教育課

発達に応じ、全ての人が身体的性差を十分に理解し合い、人権を尊重し、望まない妊娠の予防など、相手の意思を尊重することを指導します。
ウ

男女で区別しない名

性別に関係なく、子どもたち相互の人間関係の構

学校教育課

簿（性別で区別しない

築を図り男女共同参画意識を高めるため、男女で区

子ども家庭課名簿）の継続別しない名簿（性別で区別しない名簿）を今後も継続して取り組みます。

エ制服選択制の導入の検討

オ

誰もが自由に制服が選べる制服選択制の導入を学校教育課推進します。

性別にとらわれない

子どもたちが、性別等にとらわれず、一人ひと

キャリア教育の推進

りの勤労意欲や職業観を育てる教育指導に取り組

24

学校教育課

具体的施策内容

担当課

みます。個性と能力を発揮することを大切にしたキャリア教育を推進します。
カネットリテラシーの推進

ＳＮＳ・インターネットの適切な利用や、情報

学校教育課

を主体的に読み解き・発信する能力を養うネット
リテラシー教育を推進します。

※ネットリテラシーとは、インターネット・リテラシーを短縮した言葉で、インターネットの情報や事象を正しく理解し、それを適切に判断、運用できる能力を意味する。

施策(14)保護者等の男女共同参画意識の向上
子どもが生まれ成長していく過程において、保護者等（養護施設職員等を含む）の考え方や接し方等による影響は極めて大きくなります。子どもたちがジェンダー平等意識を身に付けていけるよう保護者等への意識啓発の充実に努めます。
具体的施策
ア

イ

内容

担当課

ジェンダー平等を意「男らしさ、女らしさ」を決めつけないジェン

識した保護者等教育

ダー平等を意識した保護者等の教育の促進に努め

子ども家庭課

の促進

ます。

社会教育課

妊娠・出産等をとおし次世代の子どもへの男女共同参画の理解の促進

た男女共同参画の促進へとつなげていけるよう、親の妊娠・出産等の早い時期から、全ての人が支えあい、家事や育児について役割を担うことの重要性を伝えていきま
す。

25

町長室

保健衛生課

主要目標
5 人権の尊重と多様性の理解（ＤＶ防止法に基づく施策含む）
男女共同参画社会の実現は、人々の人権尊重の上に成り立つものです。
「女らしさ」や「男らしさ」などジェンダー(社会的・文化的性差)を周りから強制、期待されることは、「性別によって役割が違う」ということを、無意識のうちに植え付けるものであり、個の可能性を発揮することに影響を及ぼすおそれがあります。また、セクシュアリティにかかわらず人権を尊重し、多様性について理解を広めていく必要があります。
配偶者等からの暴力(ＤＶ)は、人権を侵害するものであり、さらに、子どもが暴力を見聞きす
ることは、子どもへの精神的虐待にもなります（面前 DV）。ＤＶ防止は子どもへの暴力防止でもあり、虐待防止の観点からもＤＶ防止を強化することが必要です。
※面前ＤＶとは、子ども（18 歳未満）の目の前で配偶者や家族に対して暴力をふるうこと。

【目指す方向性】●男女共同参画やジェンダー、人権の尊重、多様性への理解を深め、家庭・地域・職場・学校といった社会のあらゆる分野において、人権意識を高めていけるよう、子どもの頃からの人権教育や学習、啓発を推進します。
また、ＤＶ防止等については総合的に確実に推進するとともに、庁内関係ネットワーク体制の確立による推進体制を整え、各種施策の推進を強化します。

【町の現状と課題】
町民意識調査では、「今までに自分の体の性、心の性または性的指向に悩んだことがある」人は約 6％(5.8％)でした。ＬＧＢＴ等の性的少数者の方々に対する偏見や差別をなくすための取り組みとして最も高いのは、「社会全体に対する啓発」で 65.1％でした。
性の多様性を認めていきたいとする声は、町民意識調査では、65.3％、中・高校生調査では72.4％となっており、男女別では女性の方でこの割合が高くなっています。
人権の尊重については、これまで主に講演会や男女共同参画標語コンクールの開催、男女共同参画情報誌「ハーモニー」等による周知、思春期講演会等を行ってきました。今後も子どもの頃からの人権教育と、社会全体への啓発による人権尊重や多様性等の理解に向けた取り組みを継続する必要があります。
ＤＶ被害者について、町民意識調査結果を見ると、「身近に当事者がいる」や「家族や知人から相談されたことがある」という回答が 6～7％程度あります。ＤＶを見聞きした際には、被害者をかくまったり、相談機関を紹介したという声があるものの、「何もできなかった」という回答が21.6％あります。暴力を受けた際の相談状況を見ると、「どこにも相談しなかった」が 39.1％
を占めており、相談しなかった理由としては、「相談するほどではなかった」や「自分が我慢すれば、このままやっていけると思った」が高く、中には「相談しても無駄だと思った」というあきらめの回答が 20％弱ありました。

26

令和 2(2020)年度における中部配偶者暴力相談支援センターによるＤＶ相談件数 907 件のうち、本町の件数は 121 件であり、県内の町村でも最も多い相談件数で、平成 29(2017)年時（52 件）の 2.3 倍で増加しています。
DV 予防に向けた取り組みとしては、これまで、６月の男女共同参画推進月間、１１月の「女性に対する暴力をなくす運動週間」での啓発活動を中心に行ってきましたが、第二次男女共同参画推進計画の重点施策として、唯一取り組みが達成できていない施策です。DV 防止対策については、専門的知識と庁舎内連携による全庁的な取り組みを必要としますが、これまで体制が整っていないこと、知識の不足が推進力を妨げる要因となっていました。
今後は、DV 予防対策を推進するための仕組みを整え、町民へのＤＶ等に関する情報発信や学習機会の提供を推進することで、暴力を許さない機運の醸成と、周りや被害者が DV に早めに気づき、自ら行動が起こせるよう周知啓発を強化するとともに、身近な場所で安心して相談できる場所の提供が必要です。
また、被害者だけではなく、加害者への支援として、相談窓口の周知や、更生に向けた講習会に関する情報提供も必要です。
全庁的に DV 防止を推進するため、庁内のネットワーク体制を確立し相互の連携により被害者に対し、迅速かつ適正にできる体制づくりが必要となっています。

施策(15)家庭・地域・職場等における人権意識の向上
家庭・地域・職場など社会のあらゆる分野において、多様性の理解やジェンダーの視点に立った人権意識の向上に努めます。
内容

具体的施策
ア

人権の尊重と多様性

年齢、障がい、セクシュアリティ等にかかわらず、 町長室(ダイバーシティ)の

誰もが地域で生きやすい社会を実現するため、人権の理解に向けた意識の尊重や多様性の理解について意識啓発に努めます。

啓発

担当課

学校教育課

学校においては、セクシュアリティにかかわらず全ての児童生徒に対する適切な対応を進めます。

イ

ジェンダーの視点に基相談を必要としている人に広く伝わるよう、県づく相談窓口の周知の「ＬＧＢＴにじいろ相談」等専用相談窓口の周知に努めます。

27

町長室

施

策

(16)ＤＶと性犯罪・性暴力、ハラスメント等の全ての暴力に関する対策の強化
あらゆる暴力の予防と相談や早期発見・早期対応のための連携体制を強化し、ＤＶ等の根絶に向け取り組みます。
具体的施策
ア

内容

あらゆる暴力を予防

配偶者等からの暴力(ＤＶ)や性犯罪・性暴力、ハ

担当課
町長室

するための意識啓発・ ラスメント等のあらゆる暴力をなくし、町民の人権が守られるよう各種媒体による広報、予防啓発

広報の推進

講演会等を開催します。あらゆる世代を対象とした広報啓発に努めます。
イ

相談支援体制の充実

身近で安心して相談できる仕組みを整え相談支

町長室

援体制の充実を図ります。
ウ

ＤＶ・虐待等の早期発「ＤＶ防止法」に規定されている通報努力義務

町長室

見・早期対応に向けたを町民へ広く周知し、早期発見を促します。また、 福祉課

対策

地域及び町内関係機関との連携によるネットワー

保健衛生課

クの構築により、ＤＶ、虐待等の早期発見・早期

子ども家庭課対応に努めます。
エ

被害者保護の徹底「北谷町ドメスティック・バイオレンス、スト

住民課

ーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為

町長室の被害者への支援に関する住民基本台帳事務取扱

全庁要綱」に基づき被害者保護を徹底します。また、各課において、被害者情報の取り扱いに注意し、情報保護の徹底を図ります。
配偶者等からの暴力等により被害者等の心身の安全を確保するため、緊急時一時避難場所について検討を行います。
オ

ＤＶ加害者に向けた
情報提供

ＤＶ加害者が、自らの暴力に気づけるような情

町長室

報発信を工夫します。再び暴力を振るわないよう
県が行う相談支援窓口や加害者の更生に向けた講座等について周知します。

カ

職員への研修及び庁職員に対し被害者配慮に関する研修を行うとと内ネットワーク体制

もに、庁内関係課間のネットワーク体制を確立しの確立ます。関係課と連携を図ることで、ＤＶ等予防対

町長室策を全庁的に推進します。

※パープルリボン運動とは、1994 年アメリカで、女性に対する暴力の被害当事者によって生まれた草の根運動。現在は国際的な運動へと広がっています。パープルリボンは、パープルリボン運動

女性に対するあらゆる暴力をなくしていこうとのメッセージが込められています。

28

施

策

(17)人権・ＤＶの関係機関等との連携
人権、ＤＶやジェンダーに関するストレスや悩みなどに対応していくため、沖縄県や関係団体等の連携を図り、情報提供を行います。
具体的施策
ア

人権・DV に関する情報の提供

内容
沖縄県男女共同参画センター等から提供される

担当課
町長室

情報について、町民へ広く周知を行います。
また、男性が抱える悩みに対応するため、県が行う「男性相談」の周知を図ります。

イ

関係機関等との連携

沖縄人権擁護委員協議会との連携により定期的な人権相談と人権教育を実施します。ＤＶ等の被害者を支援するため、警察、沖縄県女性相談所、
中部配偶者暴力相談支援センター等と連携し、被害者に負担のならないよう取り組みます。

29

町長室

30

第３章
全ての人の仕事と生活の両立支援（基本目標３）

第３章

全ての人の仕事と生活の両立支援（基本目標３）

主要目標
6 仕事と生活の調和の推進（女性活躍推進法に基づく施策）
近年、女性活躍推進法や働き方改革関連法等による、長時間労働等の見直し等により全ての人がワーク・ライフ・バランスを実現するための環境づくりや、職場における男女共同参画の取り組みが進められています。男女の給与の格差は縮小傾向にあるもの、解決には至っておらず、その要因として男女の役職や勤続年数の差が大きく影響しているものと考えられます。女性の社会での活躍を推進する上では、仕事と家庭の調和を図ることが重要であり、男性の家事・育児への当事者としての参画も必要です。最近は家事・育児への男性参画も増えていますが、夫婦共働きであってもいまだ家事・育児が女性の負担に偏っている状況となっています。これは、男性の仕事中心の社会構造にも問題があり、男性の働き方改革も、女性の活躍と併せて進めることが重要です。仕事と家庭の調和のためには、育児や介護を支援する制度の導入や職場の理解なども必要です。

【目指す方向性】●全ての人が仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)を実現していけるように、家庭における役割の男女差の解消を促進するとともに、「女性活躍推進法」に即して、職場における働き方の見直し、性別にかかわらず育児休業、介護休業制度の普及・利用促進、妊娠・出産期を含め働きやすい環境の整備などについて促します。

【町の現状と課題】
町民意識調査結果より男女の平等感を見ると、学校教育の場では男女平等と感じている割合が45.3％を占める一方、職場では 35.2％、家庭では 28.1％と低くなっています。職場や家庭では学校教育の場と比べて男女共同参画の取組が充分でなく、職場や家庭での意識の醸成や積極的な行動が求められます。
町民意識調査では、女性が仕事を辞めずに働き続けるために必要なこととしては、「労働時間の短縮や休日の増加など働きやすい労働条件」が 54.2％でとても高く、「育児・介護休業制度の充実」を求める声も 42.8％となっています。労働環境の改善は女性だけの問題ではなく、全ての労働者について言えることです。
また、男性が家事や育児に積極的に参加するために必要なことを尋ねたところ「家庭で家事の分担について十分話し合う」が 51.9％を占めるほか、「職場で男性の家事や育児等について理解し支援する」、「労働時間の短縮や育児・介護休業制度を普及する」という回答も 50％程度あり、家庭だけではなく職場の理解も必要であることが取り上げられています。

31

事業所調査結果を見ると、ワーク・ライフ・バランスを推進するために事業所で必要なこととして、「長時間労働の削減など、働き方の見直し」が 56.8％で最も高いほか、「仕事と育児や介護との両立支援(制度の充実)」が 45.9％で２番目に高くなっています。町民、事業所ともに、女性だけではなく全ての人の働き方の見直しや育児・介護制度の充実が求められております。
行政の取り組みとして事業者に必要な取り組みを尋ねたところ、「男女共同参画に力を入れている企業への優遇制度の創設」という声が 37.8％、「働きやすい環境づくりのための専門家派遣支援」
24.3％などのニーズが高いことから、これらを踏まえ可能な支援方法を検討していく事も必要です。

施策(18)男性の家事・育児・介護等への参画促進
家庭における役割の男女差を解消し、性別等にかかわりなく家庭でのさまざまな役割を担っていけるよう、男性に対する意識改革をはじめ、育児、介護等に関するスキルアップに向け取り組みます。
内容

具体的施策
ア

男性の家事・育児・介護等への参画に向け

男性に向けた家事や育児、介護に関する参加促

担当課
町長室

進のための意識啓発に取り組みます。

た意識改革
イ

男性のスキルアップに向けた取り組み

料理教室など家事等における技術の習得をとおして、男性の家事等への参加しやすい学びの環境

社会教育課
生涯学習プラザづくりと男性の自立支援に向け取り組みます。

施策(19)仕事と育児・介護等の両立のための制度の定着と利用の促進
仕事と生活の調和に向け、性別等にかかわらず育児・介護休業を取りやすい環境整備を推進
します。
内容

具体的施策
ア

育児・介護休業等の普

育児・介護休業法やパートタイム労働法等の普及と各種助成制度の及に努め、労働者の権利保障を支援します。また利用促進

商工会と協力し、事業者に対して、仕事と生活の

担当課
経済振興課

両立を支援する各種助成制度の利用促進にむけ、情報提供を行っていきます。
イ

北谷町特定事業主行

北谷町特定事業主行動計画について、役場職員動計画に基づく取りへ周知を図り、計画に基づきワーク・ライフ・バ

組みの推進

ランスの推進と、職員同士お互いが支え合う気持

総務課

ちを持って取り組むよう努めます。
ウ

一般事業主行動計画の周知

女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画」 経済振興課の策定について周知を図ります。

32

施

策

(20)仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の促進
女性活躍推進法や働き方改革による、長時間労働等の見直し、休暇の取得推進により、全ての人がワーク・ライフ・バランスを実現するための、意識啓発や環境づくりを促進します。
具体的施策

内容

町民の仕事と生活の町民に向け、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・

調和に関する意識のバランス)について、働き方や家庭における男女の向上

役割の見直しなど、講座の開催や様々な媒体を使

ア

担当課
町長室

い周知を図ります。
イ

職場における仕事と生活の調和の推進

事業者に向け、仕事と生活の調和(ワーク・ライ

経済振興課

フ・バランス)について、周知を行います。
また、多様で柔軟な働き方が選択できるテレワークを推進します。

施策(21)職場における男女平等の確立
職場における男女共同参画の実現のあたっては、男女雇用機会均等法に関する周知やハラス
メント等の対策を含む働きやすい環境が求められます。
具体的施策
ア

男女雇用機会均等法の推進

内容
男女雇用機会均等法の趣旨に準じて、募集、採用、配置、昇進が男女で平等に扱われるように引

担当課
経済振興課
町長室

き続き啓発を行っていきます。
イ

ハラスメント等防止対策の推進

セクシュアル・ハラスメントやマタニティ・ハ
ラスメント、パタニティ・ハラスメント、介護ハ

総務課
経済振興課

ラスメント、ＳＯＧＩハラスメント、パワー・ハ
ラスメント等の各種ハラスメント防止を推進し、ハラスメント等の正しい知識の普及や相談窓口、
働きやすい職場環境づくりを促進します。
※パタニティ・ハラスメントとは、働く男性が育児休業をとったり、育児支援目的の短時間勤務制度等を活用
して育児参加することを職場の上司や同僚が妨げたり、嫌がらせをしたりすることです。
※ＳＯＧＩハラスメントとは、性的指向及び性自認についてのハラスメントのことで、「ソジハラ」または「ソギハラ」と読む。
※パワー・ハラスメントとは、職権などのパワー(力)を背景にして、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行い、就業者の働く関係を悪化させ、あるいは雇用不安を与えること。

33

施

策

(22)再就職に向けた支援
出産や育児、介護等で離職していた人や、ひとり親世帯で再就職を希望する人への情報提供
やスキルアップを目指します。
内容

具体的施策
離職していた人へのア

就労に向けた支援

出産や育児、介護等で離職し、再就職を希望す

担当課
経済振興課

る人に向け、仕事と家庭の両立に向けた情報提供
や学習機会の提供を行います。

イ

ひとり親世帯への就
労支援

ひとり親世帯の就職に向け、沖縄県やハローワ

子ども家庭課ークが実施する相談支援協力やスキルアップ研修等に関する情報提供を行います。

施策(23)起業・創業に向けた支援
起業に関する情報提供により女性の経済的自立や雇用の創出を図ります。
内容

具体的施策
ア

起業・創業に関する情報提供

施起業に関する知識や手法についてセミナーなど

担当課
経済振興課

の情報が、女性にも行き届くように努めます。

策(24)事業者における管理的地位への女性の登用促進
雇用の場において性別による事実上の格差解消に向け、管理的地位への女性の登用促進など事業者の積極的な取り組み(ポジティブ・アクション)を促します。
内容

具体的施策
ア

ポジティブ・アクションの推進

女性の雇用促進や経営方針などの決定の場への女性の参画拡大、男女間格差の是正を積極的に行って

担当課
町長室
経済振興課

いる事業者を広く紹介することにより、企業の積極的な取り組みを促進します。また、他自治体で導入されている企業の取り組みを促進するための制度等について、調査・研究を行っていきます。
イ

女性を対象とした研女性を対象にした就業支援講座や各種講座など

修会に関する情報提に関する情報について、ホームページ等を活用し供の発信

た情報発信を行います。

34

経済振興課

主要目標
7 全ての人の自立に向けた支援
男女共同参画社会の実現は、全ての人が互いに尊重し合い、誰もが自らの能力を発揮していく環境があるとともに、それぞれが主体的に選択した生き方を充実したものとしていくために、全ての人が経済的、精神的、生活的に、自立することが必要です。

【目指す方向性】●女性の経済的な自立や男性の家庭生活での自立に向けて、女性の職業活躍に向けた啓発や
各種社会保障制度等の周知を行うほか、男性への家庭生活での自立に向けたスキルアップ
への支援を推進します。

【町の現状と課題】
町民意識調査結果を見ると、働く女性は 20 代から 40 代では 80％を超えており、50 代でも 65％を占めています。しかし、男性と比べて女性では臨時社員やパート・アルバイトの割合が高い状況です。
家事・育児に目を向けると、「食事の片づけ」、「食料の買い物」、「部屋の掃除」、「洗濯」といった家事は「妻と夫が半々」と回答したのは 30％に満たない割合となっており、家事では女性が中心の状況が続いています。
町においては、これまで女性の経済的・精神的自立についての啓発として、男女共同参画推進月間において講演会やパネル展、情報誌への掲載など様々な周知啓発を行ってきました。
今後も、女性が自分らしく主体的に生きていけるように、職業活躍に向けた啓発や各種社会保障制度等の周知を行うほか、男性については、家庭生活での自立に向けたスキルアップに向け、ニーズにあった内容を吟味し、参加しやすいよう工夫を凝らした対策を行う必要があります。

35

施

策

(25)全ての人の自立に向けた支援
パートナーのどちらか一方に過度の依存や負担を強いることなく、誰もが精神的にも経済的にも自立し、主体的に選択した生き方に協力し合うことができるよう全ての人の自立に向け取り組みます。
具体的施策
ア

自立の重要性に向け男性のスキルアップに向けた取り組み（（18）イウ

再掲）

各種社会保障制度等の周知

自立の重要性について、積極的な情報発信と講

担当課
町長室

座などによる学びの機会の提供に取り組みます。

た取り組み
イ

内容

料理教室など家事等における技術の習得をとおして、男性の家事等への参加しやすい学びの環境

社会教育課
生涯学習プラザづくりと男性の自立支援に向け取り組みます。
セーフティネットである各種社会保障制度や生住民課

活困窮世帯への自立支援、ひとり親等家庭の児童福祉課

扶養手当や母子父子等医療費助成等について周知

子ども家庭課に努めます。

保健衛生課

36

第４章
全ての人の健康づくりの充実と福祉の向上（基本目標４）

第４章

全ての人の健康づくりの充実と福祉の向上（基本目標４）

主要目標
8 心身の健康づくり及び日常生活支援
誰もがいきいきと心豊かに暮らし、個性が発揮できる社会の実現には、個人の健康とそれに深くかかわる健全な生活環境の形成が不可欠です。若い時から適切な生活習慣を身に付け、心身の健康づくりに取り組むとともに、一人ひとりの活動を支援することが必要です。
女性は、妊娠や出産など特有の健康支援が必要になります。特に、女性の健康の自己決定権を基本的人権として保障するリプロダクティブ・ヘルス／ライツ(性と生殖に関する健康・権利)の考え方の普及啓発を行う必要があります。全ての人の生涯を通じた健康づくりの充実が必要です。
また、ＳＤＧｓの目標 3 には「全ての人に健康と福祉を」が掲げられており、全ての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進することが求められています。

【目指す方向性】●町民が生き生きと暮らしていけるように、健康づくりや健康管理に対する支援の充実を図ります。また、リプロダクティブ・ヘルス／ライツ(性と生殖に関する健康と権利)の尊重について周知していきます。

【町の現状と課題】
生涯を通じた健康管理・健康づくり支援のため、各種健診、健康講座などを行っています。令和元(2019)年度の特定健診受診率は 35.4％であり、年々微増していますが、県平均 38.6％には至っておりません。また、乳がんの令和元(2019)年度の検診受診率は 32.3％、子宮がん検診
受診率は 37.5％です。引き続き各種健（検）診受診率の向上に努める必要があります。
妊娠及び出産期における健康管理については、支援が必要な妊婦の早期把握に努めているほか、
令和 2(2020)年度からは、母子健康包括支援センターを設置し、妊娠期からの切れ目のない支
援体制づくりを行っています。
介護予防事業は、各地区公民館や町内運動施設等において多く実施されており、令和 2(2020)年度は年 560 回、実人数 541 人、延べ 9435 人（うち、男性 1,799 人）と多くの町民が参加しています。「男の貯筋クラブ」は 2 地区で実施しており、継続して参加している高齢者が多くいます。引き続き、男性の地域活動及び介護予防事業への参加を促すような取り組みを行う必要があります。
スポーツの実施では、少人数または個人でも実施できるスポーツ・レクレーション等の活動機
会の提供をすることにより、生涯スポーツの振興を図る必要があります。

37

施

策

(26)全ての人の生涯を通じた健康管理・健康づくり支援
全ての人が健康な生活習慣を身に付け、またその健康状態に応じて適切な自己管理が行える
よう、健康支援の充実を図ります。
具体的施策
年齢や性別に応じた

年齢や性別による健康課題を踏まえ、全ての町

心身の健康づくり支

民が健康的な生活習慣の健康行動を選択できるよ

援う、健康支援を行います。

ア

イ

内容

生涯スポーツの振興

生涯にわたり、それぞれのライフステージに応

担当課
保健衛生課

社会教育課

じたスポーツ・レクリエーション活動を楽しめるよう、活動機会の提供を行います。
ウ

スポーツを継続できる環境の整備

町民のスポーツの継続を後押しするために、ス
ポーツ・レクリエーション施設の安全な維持管理

土木課
社会教育課

に努めます。

施策(27)妊娠・出産における女性の健康支援
リプロダクティブ・ヘルス／ライツ(性と生殖に関する健康と権利)の尊重とともに、妊娠及
び出産期からの切れ目のない支援を行います。
具体的施策
ア

内容

リプロダクティブ・ヘ

リプロダクティブ・ヘルス／ライツ(性と生殖にルス／ライツ(性と生関する健康・権利)について、町民に広く周知を図殖に関する健康と権るととともに、妊娠及び子育て期における女性と利)の尊重

パートナーに対し、家族計画を踏まえた健康支援

担当課
町長室
保健衛生課

に努めます。
イ

妊娠及び出産期から

母子健康包括支援センターにおいて、妊産婦のの切れ目のない支援

健康支援や母子の健康・子育てに関する相談対応

充実等を行い、妊娠期からの切れ目のない支援を進め
ます。

38

保健衛生課

施

策

(28)介護予防の推進
高齢期を生き生きと、生きがいをもって充実した生活を送るため、性別等の特性をとらえた
介護予防の充実に努めます。

ア

具体的施策

内容

介護予防の充実

北谷町高齢者保健福祉計画に基づき、高齢者が

担当課
福祉課

自ら介護予防、認知症予防等に積極的に取り組め
るよう意識の醸成と取り組みを支える地域づくりに努めます。また実施にあたっては、全ての人が参加できる環境や事業展開となるよう男性参加を促進します。

主要目標
9 多様な視点での福祉の充実
地域社会においては、人種・性別・年齢などが様々な人たちが暮らしています。中でも高齢者、障がい者、生活困窮者、ひとり親家庭、外国人等は、支援を必要としている場合もあり、このよ
うに多様な人々が暮らす社会では、属性に一切関係なく、互いに認め合い、全ての人々が自分の能力を活かして社会参加し、安心して地域で暮らしていけることが大切です。

【目指す方向性】●誰一人取り残さない社会づくりを進めるため、高齢者、障がい者、子育て世帯、生活困窮者、ひとり親家庭、外国人等への支援について、多様なニーズを念頭に置き配慮しながら福祉サービス等の提供を行います。

【町の現状と課題】
事業所調査結果を見ると、男女共同参画社会の実現のために町が力を入れるべきこととして、「保育や介護にかかる施設・サービスの充実」が 56.8％で非常に高く、子育てや介護の支援強化が望まれています。
町では、共働き家庭の仕事と家庭生活との調和を図るため、子どもの預け先として整備されている保育所等については、待機児童の解消を目指して取り組んでおり、待機者数は減少傾向となっています。そのほか、ファミリーサポートセンター事業、病児・病後児保育事業の実施と、学童クラブもニーズに応じた整備を計画的に行います。ひとり親家庭に対しては各種福祉制度や貸付制度などの周知を図り、利用促進をしています。
高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉においては、それぞれの分野別個別計画があり、各計画に基づいて取り組みを推進し、個別の評価を行い、施策の改善が図られています。

39

施

策

(29)多様なニーズに対応した保育サービスの充実
多様なニーズに対応した保育サービスの充実を図るとともに、子育て家庭の孤立や不安の解消を図るための相談・支援体制の充実など、子育て家庭に対する支援の充実を図ります。
具体的施策

内容

担当課

ア 「北谷町子ども・子育

北谷町の未来を担う子どもと子育て家庭が毎日

子ども家庭課て支援事業計画」に基を笑顔で暮らせるよう、幼児期の教育・保育の質

学校教育課

づく支援の充実の向上や保育サービスの充実、子どもの居場所づ
くりや保護者支援をはじめとした支援対策を実施
します。

施

策

(30)ひとり親家庭等に対する支援
ひとり親家庭等の経済的・社会的・精神的な自立及び子育てと就業の両立に向けた支援を図
ります。
内容

担当課

児童扶養手当や母子福祉資金貸付金といった各

子ども家庭課

具体的施策
ア

子育てと就労との両立

種福祉制度等の周知や、ひとり親家庭等放課後児
童クラブ利用支援事業、ファミリーサポートセン
ター利用支援事業を行い、ひとり親家庭を支援します。
イ

町営住宅への優遇措
置

施

町営住宅の入居において、ひとり親世帯等に対し

都市計画課ては、優遇措置を実施します。

策(31)福祉サービスの利用促進と適正利用の推進
介護を必要とする方の在宅生活は、家族等による介護に大きく支えられています。介護の場面において誰かに過度の負担がかかることのないよう、介護者の負担軽減に向けた取り組みを推進します。
内容

具体的施策
ア

介護者の負担軽減に在宅で介護をしている介護者の負担軽減を図る

向けた取り組みの推ため、介護保険サービス並びに障害福祉サービス

進に関する理解を促し、要介護者の状態に合わせた
適正なサービスの利用を推進します。

40

担当課
福祉課

施

策

(32)高齢者、障がい者、生活困窮家庭、外国人等が安心して暮らせる支援体制の充実
高齢であることや障がいがあること、外国人等であることに加え、女性であることから複合的に困難な状況に置かれている場合(高齢者等の介護を女性が主体となって担っている状態や会話等に不便を感じながら育児を担う外国人女性など)、人権尊重の観点からの配慮が必要となります。高齢、障がい、貧困等により困難を抱えた女性等が地域において、生きがいを持ち、安心していきいきと自立した生活を送れるよう支援体制の充実を図ります。
具体的施策
ア

内容

福祉関連計画等に基

地域福祉計画、子ども・子育て支援事業計画、づく支援体制の充実

高齢者保健福祉計画、障がい者計画、子どもの貧担当課
福祉課
子ども家庭課困対策等に基づき、高齢、障がい、生活困窮等により困難を抱えた女性等が安心して暮らし続ける
ことができる地域づくりに取り組みます。
イ

外国人に対する相談窓口の周知

北谷町に住む外国人等が安心して暮らしていける

町長室

よう、行政サービスの多言語での情報提供や外国語での相談を受けられる窓口の周知を行います。

ウ

児童への日本語指導

日本語がうまく話せない児童に対しては、習得レ
ベルに応じた日本語指導を引き続き実施します。

41

学校教育課

42

第５章
平和行政及び国際交流・国際理解の推進（基本目標５）

第５章

平和行政及び国際交流・国際理解の推進（基本目標５）

主要目標
10 平和なまちづくり及び国際交流の推進
沖縄県は去る太平洋戦争において、過酷な地上戦の場となり、女性や子どもなどの非戦闘員を含む 20 万人余りの人命が失われるという悲惨な経験をしました。さらに、戦後半世紀を経た現在でも、本町では町域面積の 51.6％を占める米軍基地を抱え、そこから派生するさまざまな問
題に直面しています。戦争や国際テロなどがもたらす、疾病・障がい・貧困等の諸問題は多くの人々を苦しめ続けていますが、特に女性や子どもがその影響を強く受けることになります。

【目指す方向性】●戦争や国際テロなどがもたらす、疾病、障がい、貧困等の諸問題は、特に女性や子どもがその影響を強く受けることから、世界と協調し、男女共同参画の視点からも、平和教育及び国際交流を通じた相互理解を促し、国際平和に貢献するまちづくりを推進します。
また、我が国は諸外国と比べて男女間の格差が大きいと考えられるため、国際的に視野を広げ、充実した国際理解と交流等の取り組みにつなげてまいります。

【町の現状と課題】
町では、平和であることが全ての「まちづくり」の原点であるとの考えのもと「戦後 100 年を見据え平和で誇りの持てる“ちゃたん”」を掲げ、様々な平和推進事業及び平和教育を推進しています。
西暦 1840 年に英国輸送船「インディアンオーク号」が、現在の北谷町の海岸沖に座礁した際に、当時の北谷の人々が乗組員を救助し、出航できるまでの 45 日間、衣服や食料、住居を賄い、手厚くもてなしたとされる、史実に基づき設置されております。
この善意ある史実がきっかけとなり、平成 12(2000)年に行われた「九州・沖縄サミット」の際には、ブレア元英国首相が北谷町を訪問し、町民との交流が図られました。その後も、町立中学校と英国グロスターシャ州にあるディーン・マグナ・スクールとの交流が行われています。
国際理解・国際交流に関しては、中学校での英国派遣相互交流事業、小学校でのオンラインによるオーストラリア交流等を実施し、北谷町海外移住者子弟研修生受入事業では、研修生の受け入れとともに外国人と一般町民との交流の機会を設けています。
本町は、これからも過去の戦争体験を風化させることなく平和の尊さを後世に伝え、恒久平和を目指す諸活動を積極的に進める必要があります。

43

施

策

(33)平和教育及び国際交流の推進
男女共同参画の視点から、平和教育及び国際交流を通じた相互理解を促し、平和なまちづく
り、ひいては世界平和に貢献するという国際化にふさわしいまちづくりを支援していきます。
内容

具体的施策
ア

平和教育及び平和推
進事業の推進担当課

平和であることは、男女共同参画社会の実現においても原点であり、女性や子どもなどの弱者的

町長室
学校教育課

立場の視点から見た、戦争の悲惨さについて学習
し、ジェンダーの視点を取り入れた平和推進事業に取り組みます。
イ

国際理解・国際交流の推進

国際的な潮流も踏まえ、男女共同参画に関する国
際社会の動向に理解と関心を深めるなど、全ての人

学校教育課
町長室

が活躍できる環境づくりを推進するため、国際理解と国際感覚を持った人材の育成に向け、国際交流の機会を提供するとともに、国籍等にかかわらず相互
理解と友好を深め、国際理解・異文化理解を深める
学習機会を創出し、ジェンダーの視点に立った広い
国際的視野と国際協調の精神を養います。

資料編

44

資 料 編

１．令和３年度北谷町男女共同参画社会づくりに向けた町民意識調査結果より
１．町民意識調査(1)家庭生活について①男女の役割分担に関する考え方
・家庭での男女の役割分担については、最も高いのは「必要に応じて男性も家事を行った方がよい」
で 54.7％、次いで「男女は家庭でも平等に役割分担をする方がよい」が 37.5％となっております。
・年代別にみると、「20 歳代」と「30 歳代」は、女性中心に家事をした方がよいという回答はありません。年代が上がると「男女は家庭でも平等に役割分担をする方がよい」の割合は減少し、「必要に応じて男性も家事を行った方がよい」の割合が高くなっていく傾向にあります。
男女の役割分担に関する考え方（全体・性別）------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

その他

無回答

0%

20%

40%

60%

80%

100%

2.0%
全体
(395人)

1.5%

54.7%

37.5%

3.8% 0.5%

53.8%

37.9%

4.3% 0.4%

2.0%

女性(253人)

1.6%
2.2%

男性
(139人)

1.4%

56.8%

36.0%

2.9% 0.7%

男女の役割分担に関する考え方（性別年代別）
0%
女性

20%

20歳代
(24人)

45.0%

100%
4.2%

47.5%

7.5%

3.0%
3.0%

47.0%

37.9%

65.0%

60歳代
(41人)
4.8% 4.8%

20歳代
( 7人)

14.3%

30歳代
(22人)

7.6% 1.5%

32.5%

61.0%

70歳代以上
(42人)

40歳代
(30人)

80%
54.2%

50歳代
2.5%
(40人)

男性

60%

41.7%

30歳代
(40人)
40歳代
(66人)

40%

39.0%

61.9%

23.8%

4.8%

71.4%

36.4%

14.3%

59.1%

4.5%

3.3%
3.3%

50歳代
3.8%
(26人)
60歳代
3.4%
(29人)
70歳代以上
4.2%
(24人)

63.3%

46.2%

26.7%

3.3%

42.3%

69.0%

75.0%

45

7.7%

27.6%

20.8%

②現在の家庭内の役割分担
・家事・育児に目を向けると、「食事の片づけ」、「食料の買い物」、「部屋の掃除」、「洗濯」といった家事は「主に妻」が行っている割合が６割台であり、中でも食事の片づけは 67.1％で高く、共働き家庭が大半を占める現代においても、家事では女性が中心の状況が続いています。

現在の家庭内の役割分担（全体）
主に妻

主に夫

妻と夫が半々

0%

20%

その他の人

該当しない

60%

80%

40%

食事の準備・片付け

67.1%

3.3%

無回答
100%

25.5%

0.8% 2.5%
0.8%

食料品等日常の買い物

60.1%

8.2%

27.6%

1.2%

2.1%

0.8%
部屋の掃除

60.1%

8.2%

27.6%

0.8% 2.5%
0.8%

洗濯・物干し

60.5%

9.1%

25.9%

1.6% 2.5%
0.4%

ゴミだし

38.3%

庭や家のまわりの掃除

27.6%

家族の看護・介護

23.9%

子どもの世話や家庭教育

子どもの教育方針・進学の決定

35.8%

37.4%

3.3%

34.6%

14.8%

家計の管理

20.6%

18.9%

2.1%

0.8%

26.3%

3.3%

43.2%

53.5%

高額商品の購入(不動産等)

7.4%

33.7%

家庭の問題の最終的な決定

9.9%

30.5%

21.0%

2.5% 2.9%

3.3% 8.2% 2.5%

44.9%

7.0%

1.2%

30.0%

7.0%

0.8%

29.2%

8.6%

16.9%

37.9%

25.5%

17.3%

54.3%

0.8% 3.3%

3.7%

2.5% 2.9%
回答者実数：243人

46

③結婚や家庭生活に関する考え
・「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」は、「反対」や「どちらかと言えば反対」が非常に高く、62.3％を占めています。
・また、「夫婦別姓」については、“賛成”が 55.5％と半数を超えています。
結婚や家庭生活に関する考え（全体）賛成

どちらかと言えば賛成

どちらかと言えば反対

0%

20%

反対

40%

結婚は個人の自由であるから、結婚はしてもしなくてもどちらでもよい

わからない
60%

54.9%

無回答

80%

100%

13.2% 3.3%

2.0%

21.5%

5.1%
夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである 2.5% 19.7%

結婚しても必ず子どもを持つ必要はない

26.1%

34.2%

結婚して相手に満足できない
ときは離婚すればよい

17.2%

24.8%

夫婦が別々の姓を名乗ること(選択的夫婦別姓)を認める方がよい

36.2%

23.5%

26.8%

33.2%

22.3%

7.6%

13.9%

1.5%

15.7%

1.8%

17.7%

8.9%

19.7%

2.0%

12.4%

11.4%

19.0%

1.8%

回答者実数：395人④男性の家庭等への参画について
・男性が家事や育児に積極的に参加するために必要なことを尋ねたところ「家庭で家事の分担について十分話し合う」が 51.9％を占めるほか、「職場で男性の家事や育児等について理解し支援する」、「労働時間の短縮や育児・介護休業制度を普及する」という回答も 50％程度あり、家庭だけ
ではなく職場の理解も必要であることが取り上げられています。
男性が家事、育児、介護、地域活動に積極的に参加するために必要なこと
（％）
0

10

20

男性の家事参加に対する男性自身の抵抗感をなくす

30

40

50

60

35.2%(139人)

男性の家事参加に対する女性の抵抗感をなくす

7.3%(29人)

家族間で家事の分担をするよう十分に話し合う

51.9%(205人)

＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

50.6%(200人)

労働時間の短縮や育児・介護休業の制度を普及する

48.9%(193人)

＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

40.3%(159人)

研修により男性の家事､育児､介護の技能を高める

10.6%(42人)

＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

7.6%(30人)
10.1%(40人)＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
特に必要なことはない

1.8%(7人)

その他

1.8%(7人)

無回答

3.3%(13人)

47

回答者実数：395人

70(2)仕事・職場について①仕事の有無・働く女性は 20 代から 40 代では 80％を超えており、50 代でも 65％を占めています。
②仕事を辞めた理由
・男性では「定年退職で」が 57.1％で圧倒的に高いですが、女性では、男性にはほとんど見られない「子どもができたから」(15.1％)、「結婚のため」(12.8％)、「家族の介護、看護のため」(11.5％)、「家事と育児との両立ができなかったため」(3.5％)という回答があります。
仕事を辞めた理由（性別）
（％）
0
結婚のため

子どもができたから

20

労働環境が悪かったから

男女差別があったから中高年の退職への圧力

家事・育児との両立ができなかったため

リストラ等で解雇

15.1%(13人)
0.0%(0人)
18.6%(16人)
11.4%(4人)
11.6%(10人)
0.0%(0人)
7.0%(6人)
5.7%(2人)
27.9%(24人)
57.1%(20人)
2.3%(2人)
5.7%(2人)
0.0%(0人)
0.0%(0人)
3.5%(3人)
2.9%(1人)
3.5%(3人)
0.0%(0人)
2.3%(2人)
2.9%(1人)
19.8%(17人)

その他

無回答

80

12.8%(11人)

定年退職で賃金等が低かったため

60

0.0%(0人)

自分の健康問題で家族の介護、看護のため

40

11.4%(4人)
4.7%(4人)
0.0%(0人)48

女性(86人)男性(35人)③職場における男女の差
・職場では男女が「平等」という回答が大半を占めていますが、賃金や昇給の面で男女平等を感じている割合は 47.6％であり、特に女性では 35.4％にとどまっています。
職場における男女の差（全体）男性の方が優遇されているどちらかと言えば男性の方が優遇されている平等どちらかと言えば女性の方が優遇されている女性の方が優遇されている

わからない

無回答

0%

20%

募集や採用の条件

9.4%

賃金・昇進・昇格

11.7%

40%

60%

13.4%

51.1%

14.7%

47.6%

80%

100%

2.6% 2.6% 8.5%

12.4%

0.7%

11.7%

13.4%
0.3%

人事配置

10.1%

17.3%

43.3%

3.3%

12.7%

12.1%

1.3%
教育や研修制度

5.2% 5.5%

61.9%

1.0%

12.7%

12.4%

1.3%
仕事の内容

7.8%

全体的に

9.8%

12.1%

52.1%

16.0%

3.9% 2.3% 9.8%

49.2%

12.1%

1.6% 2.0% 9.8%

11.7%

回答者実数：307人

職場における男女の差（女性）0%
募集や採用の条件

20%
6.1%

賃金・昇進・昇格

10.2%

10.2%

人事配置

40%

60%
39.0%

11.8%

7.7%

35.4%

13.8%

32.1%

80%

100%

2.8% 2.4% 6.5%

12.2%

0.4% 10.2%

11.4%

2.8%

10.6%

11.8%

0.4%
教育や研修制度 3.3% 5.3%

47.6%

0.8%

8.9%

12.2%

1.2%
仕事の内容

4.9%

全体的に

6.5%

8.5%

42.3%

2.8% 1.6% 7.3%

11.8%

0.4%
13.4%

38.6%

1.6% 7.3%

11.4%

回答者実数：246人

職場における男女の差（男性）0%
募集や採用の条件

20%
10.7%

40%

11.5%

60%

80%

45.8%

0.8%

100%
7.6%

6.1%

0.8%
賃金・昇進・昇格

8.4%

12.2%

43.5%

0.8%

12.2%

6.1%

1.5%
人事配置

教育や研修制度

9.2%

14.5%

39.7%

6.1% 3.1%

54.2%

2.3%

0.8%

9.9%

6.1%

13.0%

6.1%

1.5%
仕事の内容

9.2%

11.5%

42.0%

3.8%

9.2%

6.1%

0.8%
全体的に

10.7%

11.5%

42.0%

49

3.1%

9.2%

6.1%

回答者実数：131人

④女性が仕事を持つことについての考え方
・女性が仕事を持つことについては、男女とも「結婚、出産に関わらず、ずっと仕事を持っている方が良い」という回答が圧倒的に高いです。
女性が仕事を持つことについての考え方
020

女性は仕事を持たない方がよい

1.5%(6人)

結婚するまでは、仕事を持つ方がよい

0.5%(2人)＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

40

（％）
60

100

3.8%(15人)＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

61.3%(242人)

＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

15.9%(63人)

その他

11.6%(46人)

わからない
無回答

80

3.0%(12人)
回答者実数：395人

2.3%(9人)⑤女性が仕事を辞めずに働き続けるために必要なこと・女性が仕事を辞めずに働き続けるために必要なこととしては、「労働時間の短縮や休日の増加など働きやすい労働条件」が 54.2％でとても高く、「育児・介護休業制度の充実」を求める声も 42.8％となっています。
女性が仕事を辞めずに働き続けるために必要なこと
0

20

40

賃金、仕事内容など労働条件面での男女差をなくす

30.6%(121人)

パート、派遣労働等の労働条件を改善する

19.7%(78人)
54.2%(214人)

労働時間の短縮や休日の増加など働きやすい労働条件
10.1%(40人)

セクシュアル・ハラスメントのない職場をつくる
女性に対して研修や職業訓練の機会を確保する

3.8%(15人)

女性に対して昇進、昇給の機会を確保する

14.7%(58人)

女性自身が意欲・能力を高める

15.4%(61人)
42.8%(169人)

育児・介護のための休業制度、諸手当を充実する

30.9%(122人)

託児施設、託児サービスを充実する
10.1%(40人)

介護施設、介護サービスを充実する

15.7%(62人)

＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

25.8%(102人)

その他

2.5%(10人)

わからない

2.8%(11人)

無回答

（％）
60

2.0%(8人)

50

回答者実数：395人

80(3)男女共同参画に関する意識について①男女の地位の平等感
・さまざまな分野における男女の地位の平等感では、「平等」という回答が高いのは「学校教育の場」(45.3％)であり、反対に“男性が優遇”が高いのは、「政治の場」(79.5％)、「社会通念、慣習、しきたりなど」(78.7％)、「社会全体」(74.9％)となっています。
・男性に比べて女性の方で、“男性が優遇”されていると感じている割合が高くなっています。
男女の地位の平等感（全体）
男性の方が優遇されているどちらかと言えば男性の方が優遇されている平等どちらかと言えば女性の方が優遇されている女性の方が優遇されている

わからない

無回答

0%
家庭生活

20%

40%

15.4%

60%

80%

41.0%

100%

28.1%

4.6% 7.1%

2.8%

1.0%
職場

17.7%

30.1%

35.2%

2.8%

8.1%

4.6%

1.5%
学校教育の場

5.1%

19.5%

45.3%

2.0%

22.8%

4.6%

0.8%
地域活動・
社会活動の場

13.2%

35.7%

27.8%

2.8%

15.7%

4.3%

0.5%
政治の場

51.9%

27.6%

7.8%

9.6%

3.0%

1.0%
法律や制度の上

28.1%

社会通念・慣習・しきたりなど
社会全体

29.9%

19.7%

41.5%

37.2%

29.6%

45.3%

4.6%

12.4%

1.3%

0.8%

6.8%

9.4%

1.3%

0.5%

9.9%

10.4%

4.3%

3.0%

3.0%

回答者実数：395人

51男女の地位の平等感（女性）
男性の方が優遇されているどちらかと言えば男性の方が優遇されている平等どちらかと言えば女性の方が優遇されている女性の方が優遇されている

わからない

無回答

0%

20%

家庭生活

17.8%

職場

20.2%

40%

60%

80%

45.8%

100%

25.7%

28.9%

35.6%

2.4% 5.5% 2.8%

1.6%

7.5%

4.7%

1.6%
学校教育の場

6.7%

21.3%

40.7%

2.0%

24.1%

4.7%

0.4%
地域活動・
社会活動の場

17.4%

36.0%

25.7%

2.0%

14.6%

4.0%

0.4%
政治の場

59.3%

法律や制度の上

26.1%

33.2%

社会通念・慣習・しきたりなど

34.4%

14.2%

47.0%

社会全体

6.3% 5.9% 2.4%

4.3%

0.4%

5.9%

7.5%

35.6%

34.0%

45.8%

9.5%

0.8%

0.4%

0.4%

7.5%

8.7%

4.3%

2.8%

3.2%

回答者実数：253人

男女の地位の平等感（男性）
男性の方が優遇されているどちらかと言えば男性の方が優遇されている平等どちらかと言えば女性の方が優遇されている女性の方が優遇されている

わからない

無回答

0%

20%

家庭生活

10.8%

職場

12.9%

40%
33.1%

60%

80%

100%

32.4%

8.6% 2.9% 9.4%

2.9%

32.4%

35.3%

5.0%

8.6%

4.3%

1.4%
学校教育の場 2.2%

16.5%

53.2%

2.2%

20.1%

4.3%

17.3%

5.0%

1.4%
地域活動・
社会活動の場

5.0%

35.3%

32.4%

4.3%

0.7%
政治の場

法律や制度の上
社会通念・慣習・しきたりなど

38.1%

18.7%

30.9%

22.3%

29.5%

31.7%

40.3%

10.8%

15.8%

4.3%

5.0% 2.9%

17.3%

4.3%

2.2%

1.4%

8.6%

12.2%

3.6%

0.7%
社会全体

20.9%

45.3%

14.4% 2.9%

12.9%

2.9%

回答者実数：139人

52

(4)配偶者からの暴力について①身近で配偶者や交際相手からの暴力を見聞きしたことの経験
・「身近に当事者はいないが、うわさを耳にしたことがある」が 13.7％あり、「身近に当事者がいる」
は 7.3％、「相談されたことがある」は 6.6％となっています。

身近で配偶者や交際相手からの暴力を見聞きしたことの経験
（％）
0

20

家族や知人などから相談されたことがある

6.6%(26人)

身近に当事者がいる

7.3%(29人)

＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

40

60

80

100

13.7%(54人)

身近で見聞きしたことはない

61.0%(241人)
4.1%(16人)

その他
無回答

回答者実数：395人

8.9%(35人)②身近で配偶者や交際相手からの暴力を見聞きした時の対応
・「被害者をかくまったり、家を出ることを援助した」が 31.4％で最も高いほか、次いで「被害者に相談機関を紹介した」が 27.5％、「何もできなかった」が 21.6％となっています。
身近で配偶者や交際相手からの暴力を見聞きした時の対応
（％）
0

10

被害者と一緒に病院や相談機関に行った

20

30

11.8%(6人)

被害者に相談機関を紹介した

27.5%(14人)

被害者をかくまったり、家を出ることを援助した

31.4%(16人)

配偶者暴力相談支援センターや警察に通報した

13.7%(7人)

加害者に暴力をやめるように話をした被害者にがまんするように話をした

11.8%(6人)
2.0%(1人)

何もできなかった
何もする必要はないと思った

21.6%(11人)
3.9%(2人)

その他
無回答

40

11.8%(6人)
3.9%(2人)

53

回答者実数：51人

50

③配偶者や交際相手からの暴力を受けた経験
・女性では「何を言っても長時間無視し続ける」で「１、２回あった」が 10.7％あるほか、「平手で打つ」が 8.7％、「殴るふりをしておどす」が 8.3％となっています。
配偶者や交際相手からの暴力を受けた経験（女性）
まったくない0%20%

１、２回あった

40%

何回もあった

60%

80%

無回答

100%

平手で打つ

78.7%

8.7% 3.6% 9.1%

殴るふりをしておどす

74.7%

8.3% 6.3% 10.7%

何を言っても長時間無視し続ける

70.8%

10.7% 8.3% 10.3%｢誰のおかげで食べられるんだ｣などと見下して言う

75.5%

7.9% 6.3% 10.3%

嫌がっているのに性的な行為を強要する

74.3%

7.5% 7.9% 10.3%

避妊に協力しない

79.1%

5.5% 5.1% 10.3%

生活費を渡さない

79.1%

4.7% 5.9% 10.3%

お金の使途を細かくチェックする

79.4%

5.5% 4.0% 11.1%

親兄弟、友人との付き合いを禁止・制限する

77.9%

5.1% 7.1% 9.9%

相手の交友関係や電話、メールなどをチェックする

78.3%

3.2%
7.9%

10.7%

0.8%

11.5%

0.8%
87.0%

ＳＮＳ、ＷＥＢ上での誹膀中傷や嫌がらせをされた

回答者実数：253人

54

・男性では「何を言っても長時間無視し続ける」で「１、２回あった」という回答が女性よりも高く
13.7％あります。
配偶者や交際相手からの暴力を受けた経験（男性）まったくない0%20%

１、２回あった

40%

何回もあった

60%

無回答

80%

平手で打つ

86.3%

4.3%

殴るふりをしておどす

84.9%

4.3%

100%
7.9%

1.4%
8.6%

2.2%
70.5%

何を言っても長時間無視し続ける

13.7% 5.8% 10.1%｢誰のおかげで食べられるんだ｣などと見下して言う

86.3%

嫌がっているのに性的な行為を強要する

88.5%

2.9%

8.6%

2.2%
1.4%

8.6%

1.4%
避妊に協力しない

90.6%

0.7%

8.6%

生活費を渡さない

87.8%

0.7%

8.6%

お金の使途を細かくチェックする

84.9%

親兄弟、友人との付き合いを禁止・制限する

83.5%

2.9%
2.9% 2.9% 9.4%

6.5%

8.6%

1.4%
85.6%

相手の交友関係や電話、メールなどをチェックする

3.6%

8.6%

2.2%
90.6%

ＳＮＳ、ＷＥＢ上での誹膀中傷や嫌がらせをされた

0.7%

8.6%

回答者実数：139人

55

④配偶者や交際相手からの暴力を受けた時の相談先
・暴力を受けた際の相談状況を見ると、「どこにも相談しなかった」が 39.1％を占めています。相談相手としては「友人・知人に相談」が 30.5％、「家族や親せきに相談」が 15.6％で高くなっています。
配偶者や交際相手からの暴力を受けた時の相談先
0

10

3.1%(4人)

その他の公的機関に相談

2.3%(3人)50

3.9%(5人)

民間の専門家や専門機関などに相談

学校関係者に相談

40

0.0%(0人)

配偶者暴力相談支援センター、女性相談所などに相談

医療関係者に相談（％）

30

7.0%(9人)

警察に連絡・相談
法務局や人権擁護委員に相談20

2.3%(3人)
0.8%(1人)
15.6%(20人)

家族や親せきに相談

30.5%(39人)

友人・知人に相談
4.7%(6人)

その他

39.1%(50人)

どこにも(誰にも)相談しなかった(できなかった)
14.8%(19人)

無回答

回答者実数：128人⑤配偶者や交際相手からの暴力を受けたことを相談しなかった理由
・相談しなかった理由としては、「相談するほどではなかった」や「自分が我慢すれば、このままやっていけると思った」が高いが、中には「相談しても無駄だと思った」というあきらめの回答が20％弱ありました。
配偶者や交際相手からの暴力を受けたことを相談しなかった理由（％）
0
どこに(誰に)相談してよいのかわからなかった20

14.0%(7人)

相談しても無駄だと思った

相談相手の言動で不快な思いをさせられると思った

18.0%(9人)
0.0%(0人)
2.0%(1人)
28.0%(14人)

自分が我慢すれば、このままやっていけると思った
世間体が悪い

10.0%(5人)

他人を巻き込みたくなかった
そのことについて思い出したくなかった60

2.0%(1人)

恥ずかしくて誰にも言えなかった

仕返しを受けたり、もっと暴力を受けると思った40

16.0%(8人)
10.0%(5人)

自分にも悪いところがあると思った

20.0%(10人)
56.0%(28人)

相談するほどのことではないと思ったその他

4.0%(2人)

無回答

4.0%(2人)

56

回答者実数：50人

80

(5)性の多様性について①体の性、心の性または性的指向に悩んだ経験
・体の性、心の性、性的指向に悩んだことがあるという回答は、男性で 4.3％、女性で 6.7％となっています。

②性的少数者であることを打ち明けられた経験・性的少数者であることを打ち明けられたことが「ある」という回答は、男性が 7.2％、女性では22.9％となっています。
③性の多様性についての考え方
・性の多様性を認めていきたいとする声は、町民意識調査では、65.3％となっている。回答は男女の差が大きく、17.5 ポイント女性が男性を上回っています。

④性的少数者の偏見や差別などをなくすために必要なこと
・「社会全体に対する啓発」が 65.1％で最も高いほか、「社会制度(法制度等)の整備」(56.5％)が次いで高くなっています。
性的少数者の偏見や差別などをなくすために必要なこと
（％）
0

20

40

60

80
65.1%(257人)

社会全体に対する啓発
幼少期からの教育

54.7%(216人)

相談窓口の設置

40.0%(158人)

社会制度(法制度等)の整備

56.5%(223人)

社会環境(トイレ・更衣室等)の整備

54.7%(216人)

教育現場における環境整備

52.7%(208人)

行政職員や教職員に対する研修

34.7%(137人)

企業等に対する啓発

36.2%(143人)

＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

33.9%(134人)

必要なものはない

2.5%(10人)

その他

3.0%(12人)

無回答

4.6%(18人)

57

回答者実数：395人

100

・女性では「社会全体に対する啓発」(66.4％)や「社会制度(法制度等)の整備」(58.1％)のほか、「社
会環境(トイレ、更衣室等)の整備」(59.3％)、「幼少期からの教育」(59.3％)、「教育現場における環境整備」(54.9％)も高くなっています。

性的少数者の偏見や差別などをなくすために必要なこと（性別）
（％）
0

20

40

60

62.6%(87人)
59.3%(150人)

幼少期からの教育

47.5%(66人)
41.1%(104人)

相談窓口の設置

38.8%(54人)
58.1%(147人)

社会制度(法制度等)の整備

54.0%(75人)
59.3%(150人)

社会環境(トイレ・更衣室等)の整備

46.8%(65人)54.9%(139人)

教育現場における環境整備

48.9%(68人)
37.9%(96人)

行政職員や教職員に対する研修

28.8%(40人)
38.7%(98人)

企業等に対する啓発

30.9%(43人)
36.8%(93人)

＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

その他

無回答

100

66.4%(168人)

社会全体に対する啓発

必要なものはない80

29.5%(41人)
2.4%(6人)
2.9%(4人)
3.2%(8人)
2.9%(4人)
3.6%(9人)
6.5%(9人)58

女性(253人)
男性(139人)

(6)男女共同参画行政について①自治体の首長や議員、企業の管理職に女性の参画が少ない理由
・首長や議員、管理職などへの女性の参画が少ない理由として、「男性優位の社会の仕組みや制度がある」が 54.2％と最も多く、次いで「女性の能力発揮のチャンスが男性のように与えられていない」という回答が 32.4％となっています。

自治体の首長や議員、企業の管理職に女性の参画が少ない理由
（％）
0

20

40

60
54.2%(214人)

男性優位の社会の仕組みや制度がある＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

26.8%(106人)

＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

32.4%(128人)
20.0%(79人)｢女はでしゃばるものではない｣と考える人がいる
女性の登用に関する認識や理解が足りない

27.8%(110人)

＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

18.0%(71人)

＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

18.2%(72人)
21.0%(83人)

女性自身に役職に対する関心やチャレンジ精神がない
家族の理解や協力が得にくい
その他

80

14.9%(59人)
2.0%(8人)

無回答

回答者実数：395人

9.9%(39人)②男女共同参画に関する用語の周知度
・「ジェンダー」や「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」は周知度が比較的高く、「内容
もよく知っている」という回答がそれぞれ 20％程度あります。
・反対に、「内容もよく知っている」という割合が低いのは「女性活躍推進法」、「男女共同参画情報誌ハーモニー」で、これらの用語はそれぞれ 10％未満にとどまっています。
男女共同参画に関する用語の周知度（全体）
内容もよく知っている

内容は少し知っている

聞いたことはあるが、内容は知らない

知らない

無回答

0%
男女共同参画情報誌ハーモニー

7.6%

多様性社会(ダイバーシティ)

10.4%

22.0%

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)

20.5%

21.5%

21.8%

11.4%

女性活躍推進法 5.3%

男女共同参画

40%

31.9%

ジェンダー

ＳＤＧｓの目標に｢ジェンダー平等の実現｣が入っていること

20%

60%

80%
45.8%

25.1%

18.7%

29.1%

24.3%

21.3%

21.5%

34.2%

18.2%

35.9%

3.3%

27.1%

41.8%

31.4%

100%

26.1%

5.6%

11.9%

20.0%

5.6%

6.1%

31.6%

4.3%

34.7%

4.3%

15.4%

4.3%

回答者実数：395人

59③男女共同参画社会の実現のために必要だと思うこと
・行政が推進すべきこととして「非常に必要」という回答は、「職場における男女格差是正、労働時間短縮、育児・介護休業制度の普及促進を図る」が 59.0％で最も高いです。また、「学校現場における男女の平等と相互の理解や協力についての学習を充実する」が 45.6％、「女性の就業支援のため、就業情報の提供や職業馴練を充実する」が 42.5％で、比較的高いです。
男女共同参画社会の実現のために必要だと思うこと（全体）
非常に必要

ある程度必要どちらとも言えない

あまり必要ではない

全く必要ではない

無回答

0%

20%

学校現場における男女の平等と相互の理解や協力についての学習を充実する

60%

45.6%

生涯学習の場における男女の平等と相互の理解や協力についての学習を充実する
広報誌やパンフレットで男女の平等と相互の理解や協力についての啓発を充実する

40%

80%

42.5%

40.3%

5.6% 4.8%

46.1%

26.3%

100%

45.6%

1.0%

0.5%

7.1%

4.8%

1.0%

0.8%

15.7% 6.3% 5.3%
0.8%

男性に対する意識啓発を充実する

女性に対する意識啓発を充実する

33.2%

42.5%

30.9%

女性の就業支援のため、就業情報の提供や職業馴練を充実する

45.3%

42.5%

職場における男女格差是正、労働時間短縮、育児・介護休業制度の普及促進を図る

40.3%

59.0%

15.2%

5.8%

1.8%

1.5%

14.7%

6.1%

2.0%

1.0%

9.6%

6.1%

1.0%

0.5%

29.6%

5.6% 5.1%
0.5%

女性の社会参画を促進するための研修などを充実する相談窓口を充実する

30.4%

30.6%

47.1%

44.3%

0.3%

13.9%

5.6%

2.5%

0.5%

15.4% 3.8% 5.3%
1.0%

審議会など、攻策・方針を決定する場への積極的な女性の登用を図る

38.5%

41.3%

性の多様性に関する意識啓発をする

36.2%

43.5%

0.5%

12.4% 2.0% 4.8%
1.0%
11.6% 2.5% 5.1%
回答者実数：395人

60

２．小学生、中・高校生調査(1)男女平等と性別役割分担意識について①男女の性差についての意識
・男女の性差意識について見ると、中・高校生では、学校の係や当番で男子・女子の役割分担を感じている割合が 45.1％を占めるほか、女子の方がいろいろな場面で甘やかされていると感じる割合
が 36.4％あります。
男女の性差についての意識【中・高校生】（全体）
そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらかといえばそう思わない

0%

20%

学校の係や当番で女子・男子と決まっているものがある

40%

23.6%

いろいろな場面で女子のほうが甘やかされている

17.2%

学級や学年代表、班長などは男子に向いている

13.1%

38.0%

0.7%

40.1%

49.8%

23.6%

13.5%

100%

0.3%

23.2%

26.6%

25.6%

54.9%

19.5%

無回答

80%

58.2%

26.3%

いろいろな場面で男子のほうが6.1%期待されている教室の掃除や整理整頓は女子に向いている

16.2%

26.6%

10.1%

8.1%

60%

21.5%

いろいろな場面で男子が先、5.1% 9.8%
女子が後にされている

そう思わない

0.3%

0.3%

0.3%

41.1%

0.3%

生徒会の会長は男子が向いている

8.4% 10.1%

22.6%

58.2%

0.7%

生徒会の副会長は女子が向いている

6.7% 12.8%

22.6%

57.6%

0.3%

回答者実数：297人②大人から「女子(男子)だから○○しなさい」と言われた経験・大人から「女子だから○○しなさい」、「男子だから○○しなさい」と言われた経験については、中・高校生男子は 26.2％であるのに対し、中・高校生女子は 43.6％を占めており、小学生より高くなっています。
大人から「女子(男子)だから○○しなさい」と言われた経験【中・高校生】（全体・性別）よく言われる
0%20%

全体(297人)

14.8%

女子(158人)

15.8%

男子(122人)

ときどき言われる

12.3%

あまり言われない

40%
22.2%

26.3%

27.8%

13.9%

60%

ぜんぜん言われない
80%

100%

35.7%

1.0%

28.5%

27.0%

61

無回答

27.8%

45.1%

1.6%

③「女子(男子)だから○○しなさい」と言われた時の気持ち・「女子だから○○しなさい」、「男子だから○○しなさい」と言われた時の気持ちを尋ねると、「とてもいやな気持がした」と「すこしいやな気持がした」を合わせた割合が小学生では男子より女子が多く、女子は 51.5％、男子は 39.5％となっています。中・高校生でも男子より女子が多く、女子は 52.1％、男子は 34.4％となっています。
「女子(男子)だから○○しなさい」と言われた時の気持ち【小学生】（全体・性別）
とてもいやな気持ちがした

すこしいやな気持ちがした何とも思わなかった

その通りだと思った

その他

無回答

0%

20%

全体
(76人)

22.4%

女子
(35人)

22.9%

男子
(38人)

21.1%

40%

60%

23.7%

80%

26.3%

28.6%

22.9%

18.4%

31.6%

100%

19.7%

7.9%

17.1%

8.6%

21.1%

7.9%

「女子(男子)だから○○しなさい」と言われた時の気持ち【中・高校生】（全体・性別）
とてもいやな気持ちがした

すこしいやな気持ちがした何とも思わなかった

その通りだと思った

その他

無回答

0%

20%

全体
(110人)

40%

21.8%

60%

24.5%

80%

100%

30.9%

20.0%

1.8%
0.9%

女子
( 69人)

21.7%

男子( 32人)

18.8%

30.4%

30.4%

15.6%

17.4%

40.6%

25.0%

④男女の地位の平等感
・中・高校生に、男女の地位の平等感について尋ねたところ、「平等」という回答は、「家庭生活の場」
や「学校教育の場」で 60％程度を占めていますが、「社会全体の場」では 36.7％にとどまっています。
男女の地位の平等感【中・高校生】（全体）
男性のほうが非常に優遇されているどちらかといえば男性が優遇されている平等どちらかといえば女性が優遇されている女性のほうが非常に優遇されている

わからない

無回答
0%
家庭生活の場

20%

40%

7.7%

60%

80%

58.6%

6.7%

2.0%
学校教育の場

1.7%

社会全体の場

5.7%

100%
22.9%

1.0%

23.6%

1.0%

1.0%
60.3%

10.1%

1.3%

1.3%
20.2%

36.7%

6.1%

2.0%
29.0%

1.0%

回答者実数：297人

62

(2)性の多様性について①体の性、心の性または性的指向に悩んだ経験・小学生で、体の性と心の性または性的指向で悩んでいるか尋ねたところ、「はい」が 7％台で、男女とも同程度の割合となっています。
・中・高校生については、男子より女子が多く、女子が 8.9％、男子は 4.9％が悩んでいると回答しています。
体の性、心の性または性的指向に悩んだ経験【小学生】（全体・性別）
はい
0%

いいえ

20%

全体
(273人)

8.1%

女子(128人)

7.8%

男子(138人)

7.2%

わからない

40%

無回答

60%

80%

100%

33.3%

1.8%

56.8%

60.9%

31.3%

54.3%

34.8%

3.6%

体の性、心の性または性的指向に悩んだ経験【中・高校生】（全体・性別）
はい
0%

20%

全体
(297人)

7.4%

女子(158人)

8.9%

男子(122人)

いいえ

わからない

40%

無回答

60%

80%

100%

78.8%

12.8% 1.0%

79.7%

4.9%

11.4%

82.0%

11.5% 1.6%

②性の多様性についての考え方
・中・高校生の性の多様性についての考え方を見ると、「ＬＧＢＴを性の多様性として認める必要がある」が 72.4％となっており、男女別では女性の方でこの割合が高くなっています。
性の多様性についての考え方【中・高校生】（全体）
そう思う

どちらかといえばそう思う

どちらかといえばそう思わない

そう思わない

無回答
0%

20%

40%

ＬＧＢＴ(性的少数者)を性の多様性として認める必要がある

19.9%

73.4%

個人の趣味、趣向の問題である

40.4%

11.1%

8.1% 6.4%

17.8%

63

9.1%

9.8%

1.3%

14.1% 4.0% 6.7% 1.7%

19.2%

16.8%

100%

15.5% 4.0% 6.4% 1.7%

59.9%

理解に努めようと思う

理解ができない

80%

72.4%

身近な問題だと思う

一部の人たちのことで、身近な問題ではない

60%

11.4%

21.2%

27.3%

49.5%

66.3%

1.7%

1.3%

1.3%
回答者実数：297人

３．事業所調査(1)基本情報について①雇用状況と管理職者数
・従業員の雇用状況を性別でみると、女性は「非正規従業員」が多く 64.0％、男性は「正規従業員」
が多く 69.1％となっています。
・女性管理職の有無をみると、「いる」は 27.0％と３割未満にとどまっています。
管理職の有無（女性）

従業員の雇用状況（全体・性別）
正規従業員
0%

20%

全体
(695人)
女性(420人)

40%

60%

80%

49.1%

100%

いる
27.0%
(10社)

50.9%

36.0%

男性
(275人)

無回答
2.7%
(1社)

非正規従業員(パート・アルバイト・契約・嘱託・派遣社員)

回答者実数
37社

64.0%

69.1%

いない
70.3%
(26社)

30.9%

②事業主の性別・事業主の性別をみると、「男性」が 94.6％、女性が 2.7％となっています。

(2)女性の登用・採用について
女性従業員数①女性の雇用状況（従業員数・管理職数）
・女性従業員数は５年前と比較して「変わらない」が 64.9％と最も高く、次いで「増

減っている
8.1%
(3社)

えている」が 27.0％、「減っている」が

増えている
27.0%
(10社)

女性管理職数
増えている
8.1%
(3社)

無回答
16.2%
(6社)

8.1％となっています。
回答者実数
37社

・女性管理職数は５年前と比較して「変わ

回答者実数
37社

らない」が 75.7％、「増えている」が8.1％、「減っている」との回答はありま
せん。

変わらない
64.9%
(24社)

変わらない
75.7%
(28社)

②女性管理職が少ない理由
・女性管理職が少ない理由としては、「女性従業員が少ない・いない」が 35.0％と最も高く、次いで「女性従業員自身が、管理職になることを希望しない」が 15.0％となっています。

64

(3)仕事と育児・介護との両立について①育児・介護をしながら働けるように取り組んでいること
・「有給休暇の取得を促す取り組み」が 64.9％と最も高いほか、「時間外労働の削減を促す取り組み」
が 54.1％、「短時間勤務制度」が 45.9％と続きます。
・取り組みがないものは、「フレックスタイム制度」と「テレワーク制度」が 70.3％と特に高く、「育児・介護中の従業員の配置転換に配慮」と「男性への育児休暇取得を促す取り組み」が 59.5％となっています。
育児・介護をしながら働けるように取り組んでいること
取り組みがあり利用もある

取り組みはあるが利用はない

取り組みはない

今後取り組む予定

無回答
0%フレックスタイム制度

20%

40%

13.5%

介護(看護)のための休業制度

21.6%

29.7%

時間外労働の削減を促す取り組み

43.2%

8.1%

5.4%

有給休暇の取得を促す取り組み

40.5%

2.7%

64.9%

5.4%

5.4% 13.5%

21.6%

8.1%

70.3%

5.4%

男性への育児休暇取得を促す取り組み 5.4% 13.5%

13.5%

5.4% 10.8% 10.8% 8.1%

16.2%

21.6%

2.7% 13.5%

45.9%

54.1%

育児・介護中の従業員の配置転換に配慮

100%
16.2%

18.9%

45.9%

時差出勤

80%

70.3%

短時間勤務制度

テレワークができる環境の整備

60%

5.4% 8.1%

59.5%

2.7% 10.8%

59.5%

8.1%

13.5%

回答者実数：37社②休業制度の規定の有無
・各種休業制度について、「制度がある」の割合は『産前・産後休業』、『育児休業』で５割前後となっており、『介護休業』『看護休暇』では「制度がない」が３割を超えています。

③休業制度の取得状況
・出産した女性従業員のうちすべての従業員が「産前・産後休業」、「育児休業」を取得しています。
・男性従業員の「育児休業」取得者は、配偶者が出産した 3 人のうち 1 人です。
産前・産後休業、育児休業の取得状況（性別）
女性
計
正規従業員
令和 2 年度中に出産(配偶10 人
60.0％ ( 6 人)者が出産)した従業員数
産前・産後休業を取得し10 人
60.0％ ( 6 人)
た従業員数
育児休業を取得した従10 人
60.0％ ( 6 人)
業員数
育児休業取得率
100.0％

非正規従業員

計

男性
正規従業員

非正規従業員40.0％ ( 4 人)

3 人 100.0％ ( 3 人)

0.0％ ( 0 人)

1 人 100.0％ ( 1 人)

0.0％ ( 0 人)

40.0％ ( 4 人)
40.0％ ( 4 人)

33.3％％

65

(4)働き方改革やワーク・ライフ・バランスについて①ワーク・ライフ・バランスを推進するために必要なこと・ワーク・ライフ・バランスの推進に必要なことは、「長時間労働の削減や業務効率の向上など、働き方の見直しを進める」が最も高く 56.8％、次いで「仕事と育児や介護との両立支援など制度の充実を図る」が 45.9％、「事業所内で両立支援制度を利用しやすい雰囲気をつくる」と「業務量に対して最適な人員を配置する」が 18.4％と続きます。
ワーク・ライフ・バランスを推進するために必要なこと
（％）
0

20

40

＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠60

80

35.1%(13社)

仕事と育児や介護との両立支援など制度の充実を図る

45.9%(17社)

＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

37.8%(14社)

両立支援制度導入等に対する公的な資金援助を行う

18.9%(7社)＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

56.8%(21社)

ボランティア休暇などの導入を進める

5.4%(2社)

非正規従業員の処遇改善を図る

18.9%(7社)

社会全体の理解促進と啓発を図る

10.8%(4社)

保育や介護などの施設やサービスを充実させる

24.3%(9社)

業務量に対して最適な人員を配置する

37.8%(14社)

その他

8.1%(3社)

無回答

回答者実数：37社

5.4%(2社)②ワーク・ライフ・バランスを進める上での課題
・ワーク・ライフ・バランスでの課題は、「業務量に対する要員が不足している」が最も高く 45.9％、次いで「ワーク・ライフ・バランスを進める上でのノウハウが不足している」が 32.4％、「会社内の整備や制度導入にコストがかかる」が 27.0％となっています。
ワーク・ライフ・バランスを進める上での課題
（％）
0

20

40

16.2%(6社)

事業所内において方針が十分浸透していない
業務量に対する要員が不足している

45.9%(17社)

会社内の整備や制度導入にコストがかかる

27.0%(10社)＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

18.9%(7社)＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

60

32.4%(12社)
2.7%(1社)
5.4%(2社)

その他

13.5%(5社)

無回答

66

回答者実数：37社

(5)ハラスメントについて①ハラスメントの防止に向け取り組んでいること・ハラスメントの防止に向けた取り組みでは、「ハラスメント等に関する相談や苦情に対する窓口・担当者を定めている」が 16.2％で、他の項目より高いです。
ハラスメントの防止に向け取り組んでいること
0＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

20

40

（％）
60

80

100

8.1%(3社)＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

13.5%(5社)＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

16.2%(6社)

特に実施していない

70.3%(26社)

その他

0.0%(0社)

無回答

回答者実数：37社

5.4%(2社)(6)女性の活躍促進について
・女性の活躍を促進する上で課題となっていることは、「結婚・出産・育児等ライフイベントの変化の影響が男性より大きい」が最も高く 29.7％、次いで「女性の自覚・意識が低い」と「時間外労働や深夜勤務をさせにくい」が 21.6％となっています。
女性の活躍を促進する上での課題
0
男性の認識・理解が不十分である

40

60

13.5%(5社)

女性の自覚・意識が低い

8.1%(3社)＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

29.7%(11社)

女性自身が管理職に就くことを希望しない

21.6%(8社)
10.8%(4社)＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
時間外労働や深夜勤務をさせにくい
その他

（％）

20

21.6%(8社)
2.7%(1社)

無回答

35.1%(13社)
回答者実数：37社

67

(7)性的マイノリティへの配慮について①性的マイノリティへの配慮に関して取り組んでいること
・性的マイノリティへの配慮としては、「本人から申し出があった場合、トイレや更衣室の利用の対応を行う」が最も高く 13.5％となっています。

性的マイノリティへの配慮に関して取り組んでいること
（％）
0

20

相談窓口を設置する

40

60

80

100

5.4%(2社)

＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

13.5%(5社)

従業員の理解促進のための講習会や研修を実施する

5.4%(2社)

＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

8.1%(3社)＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

2.7%(1社)

事業所内に啓発ポスター等掲示したり配布する0.0%(0社)

＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

0.0%(0社)

その他

2.7%(1社)

特にない

73.0%(27社)
回答者実数：37社

5.4%(2社)

無回答(8)男女共同参画で行政が取り組むべきことについて①男女共同参画社会の実現を目指して町が力を入れるべきこと
・町が力を入れるべきことでは、「保育や介護にかかる施設・サービスの充実」が 56.8％と半数を越えて最も高く、次いで「政策決定の場等への女性の積極的な登用」が 32.4％、「職場における男女格差の是正、育児休業制度・介護休業制度の普及」と「ＤＶ等あらゆる暴力の根絶」が 29.7％と続きます。
男女共同参画社会の実現を目指して町が力を入れるべきこと
（％）
0

20

40
32.4%(12社)

政策決定の場等への女性の積極的な登用
生涯を通じた女性の健康支援

18.9%(7社)
29.7%(11社)＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
16.2%(6社)

女性の就労機会づくりと職業訓練・教育の充実
保育や介護にかかる施設・サービスの充実

56.8%(21社)
16.2%(6社)

学校教育における男女共同参画意識の育成

18.9%(7社)

男女平等や相互理解協力についての学習機会の充実

29.7%(11社)

ＤＶ等あらゆる暴力の根絶
10.8%(4社)＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

16.2%(6社)

広報誌やパンフレット等による意識啓発

5.4%(2社)

その他

5.4%(2社)

特にない
無回答

60

16.2%(6社)
2.7%(1社)

68

回答者実数：37社

80

②男女共同参画社会の実現を目指して取り組む上で必要な制度
・企業での取り組み推進の後押し(制度等)については、「男女共同参画に力を入れている企業への優遇制度の創設」が 37.8％で最も高く、次いで「男女がともに働きやすい環境づくりのための専門家派遣支援」が 24.3％となっています。

男女共同参画社会の実現を目指して取り組む上で必要な制度
（％）
0

10

20

30

＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠

37.8%(14社)
16.2%(6社)＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠＠
その他

40

24.3%(9社)
2.7%(1社)
24.3%(9社)

特にない
無回答

10.8%(4社)

69

回答者実数：37社

50

２．北谷町男女共同参画推進条例
平成 28 年 3 月 31 日
条例第 6 号

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、国際社会の取組と連動した「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」の批准や「男女共同参画社会基本法」の制定など男女平等の実現に向けた様々な取組がなされてきた。
北谷町においては、平成１４年３月に男女共同参画の推進の指針となる「北谷町ニライのまちづくり男女共同参画推進計画」を策定し、男女共同参画社会の実現に向け取り組んできた。
しかしながら、現状は、長い歴史の中で形成された「男は仕事、女は家庭」という性別による固定的役
割分担意識やこれに基づく社会通念、慣習、しきたり等が依然として根強く存在し、時として様々な分野への女性の進出を妨げ、また、男性の生き方にも影響を与えており、自らの意思によって多様な生き方を選択できる真の男女共同参画社会の実現には、まだ多くの課題が残されており、その克服に向けてなお一層の努力が求められている。
ここに、私たち北谷町民は、一人ひとりが、いきいきと輝き、互いの生き方を尊重し、その責務を担い、次世代につなげていくため、町、町民、事業者、教育関係者、自治会等及び各種団体が一体となって真の男女共同参画社会の実現を総合的かつ計画的に推進することを決意し、この条例を制定する。

（目的）
第１条

この条例は、男女共同参画の推進に関し、基本理念を定め、町民、事業者、教育関係者、自治会等

及び各種団体（以下「町民等」という。）並びに町の責務を明らかにするとともに、町が実施する施策の基本的事項を定めることにより、男女共同参画を総合的かつ計画的に推進し、もって全ての人が、互いの人権を尊重し、いきいきと暮らせる男女共同参画社会の実現を目指すことを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

（１）

男女共同参画

全ての人が、性別にかかわりなく個人として尊重され、社会の対等な構成員として、互いにその人権を尊重し、責任を分かち合い、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、その個性と能力を発揮することにより、全ての人が、均等に政治的、経済的、社会的及び文化的な利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うことをいう。
（２）

町民

町内に住み、又は町内で働き学び、若しくは活動する人をいう。

（３）

事業者

町内において事業活動を行う全ての個人及び法人をいう。

（４）

教育関係者

（５）

自治会等

町内において学校教育、社会教育その他の教育に携わる者をいう。
自治会その他町内の一定の区域に住所を有する者等の地縁に基づき形成された団体（郷友会、戸主会等）をいう。
（６）

各種団体

町内において自発的な社会活動を行う非営利団体をいう。

（７）

積極的改善措置

男女共同参画の機会に係る男女間の格差を改善するため、必要な範囲内において、男女のいずれか一方に対し、その参画する機会を積極的に提供することをいう。
（８）

性別による固定的役割分担意識

男女を問わず個人の能力等によって役割の分担を決めることが適当であるにもかかわらず、男性、女性の性別によって「男は仕事、女は家庭」、「男性は主要業務、女性は補助的業務」というように、性別を理由として役割を固定的に分ける意識のことをいう。

70

（９） ワーク・ライフ・バランス

全ての人が仕事上の責任を果たすとともに、家庭生活、地域活動、

個人の自己啓発その他活動において多様な生き方を選択し、及び実現できる状態をいう。
（１０）

セクシュアル・ハラスメント

相手の意に反した性的な嫌がらせを行い、それに対する対応

によって、仕事や社会生活をする上で一定の不利益を与えたり、それを繰り返すことによって生活環境を害することをいう。
（１１）

ドメスティック・バイオレンス

配偶者や恋人等密接な関係にある、又はあった者から受ける身体的、精神的、性的、経済的又は言語的な暴力又は虐待(子どもを巻き込んでの暴力を含む。)を
いう。
（１２）

マタニティ・ハラスメント

妊娠、出産、育児休業等を理由とする解雇、減給、降格等の不利益な取扱いをいう。
（基本理念）
第３条

男女共同参画の推進は、次に掲げる事項を基本理念として行わなければならない。

（１）

全ての人が、性別にかかわりなく個人として尊重され、差別的取扱いを受けることなく、様々な場面で個人としての能力を発揮できる機会が確保され、平等・対等な立場が保障されること。
（２）

全ての人が、性別による固定的役割分担意識に基づく社会の制度又は慣行が、社会における活動の自由な選択に対し影響を及ぼすことがないよう配慮されること。
（３）

全ての人が、性別にかかわりなく個人として尊重され、社会の対等な構成員として、地域、防災その他のあらゆる分野において、町における政策又は事業者を含むあらゆる団体における方針の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること。
（４）

全ての人が、性別にかかわりなく個人として尊重され、教育の果たす役割の重要性を考慮し、学校教育をはじめとするあらゆる分野の教育において、人権教育及び男女平等教育が実現されるよう配慮されること。
（５）

家族を構成する全ての人が、性別にかかわりなく互いの個性を尊重し、相互の協力と社会の支援の下、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動について家族の一員としての役割を円滑に果たし、かつ、職場、地域等における活動と両立できるよう配慮されること。
（６）

全ての人が、性別にかかわりなく互いの性を理解し合い、妊娠、出産その他の性と生殖に関す

る健康と権利が尊重されること。
（７）

セクシュアル・ハラスメント、ドメスティック・バイオレンス及びマタニティ・ハラスメントの性による人権侵害は、社会的な構造が背景にあることの認識の下に、根絶されるよう配慮されること。
（８）

男女共同参画の推進は、国際社会における取組と協調の下に行われること。

（町及び町民等の協働）
第４条

町及び町民等は、それぞれの主体的な取組及び相互の連携協力により男女共同参画の推進を協働して行わなければならない。
（町の責務）
第５条

町は、第３条に規定する基本理念(以下「基本理念」という。)に則り、男女共同参画の推進に関する施策(積極的改善措置を含む。以下同じ。)を総合的に策定し、実施する責務を有する。
２

町は、男女共同参画の推進に関する施策の実施に当たっては、国、県及び町民等と相互に連携し、協力を図らなければならない。

３

町は、男女共同参画の推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置その他の措置を講じな

71

ければならない。
４

町は、町民等の模範となるように自ら率先して男女共同参画の推進に取り組まなければならない。
（町民の責務）

第６条

町民は、基本理念に則り、家庭、職場、学校、地域その他の社会のあらゆる分野において、男女共同参画の推進に努めるとともに、町が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（事業者の責務）
第７条

事業者は、基本理念に則り、全ての人に対し性別にかかわりなく雇用上の均等な機会及び待遇を確保するとともに、職場における活動に対等に参画する機会を確保し、職場、家庭その他の活動を両立して行うことができるよう職場環境を整備し、ワーク・ライフ・バランスの実現に努めるものとする。
２

事業者は、町が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（教育関係者の責務）

第８条

教育関係者は、基本理念に則り、男女共同参画の推進に果たす教育の重要性を深く認識し、個々の教育本来の目的を実現するために教育を行うよう努めるものとする。
２

教育関係者は、性別にかかわりなく能力、個性を生かせる教育及び男女平等教育の推進に努めるものとする。

３

教育関係者は、町が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（自治会等の責務）

第９条

自治会等は、基本理念に則り、地域社会における自治の主たる担い手として重要な役割を果たす存在であることを考慮し、地域活動においては、男女共同参画の推進のための取組を行うとともに、町が実施する施策に協力するよう努めるものとする。
２

自治会等は、全ての人が共に活動していくために役職の構成に当たっては、性別を理由に異なった取扱いをしないよう努めるものとする。
（各種団体の責務）

第１０条

各種団体は、基本理念に則り、その活動において、方針の決定、計画の立案等において全ての人が、性別にかかわりなく参画する機会を確保するよう努めるものとする。
２

各種団体は、町が実施する男女共同参画の推進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
（性別による差別的取扱いなど人権侵害の禁止）

第１１条

何人も、社会のあらゆる分野において、性別による差別的取扱い、セクシュアル・ハラスメン

ト、ドメスティック・バイオレンス、マタニティ・ハラスメント等他人の人権を侵害するいかなる行為もしてはならない。
（公衆に表示する情報に関する配慮）
第１２条

何人も、公衆に表示し、又は発信する情報において、性別による固定的な役割分担、男女間における暴力、性的暴力等を正当化し、若しくは助長させるような表現又は人権を侵害するような過度の性的な表現を行わないよう配慮しなければならない。
（男女共同参画推進計画）
第１３条

町長は、男女共同参画社会の推進に関する施策についての男女共同参画推進計画を策定しなけ

ればならない。
２

町長は、男女共同参画推進計画を策定するに当たっては、あらかじめ町民等の意見を反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。

72

３

町長は、男女共同参画推進計画を策定するに当たっては、あらかじめ第２３条に規定する北谷町男女共同参画会議(以下「参画会議」という。)の意見を聴かなければならない。

４

町長は、男女共同参画推進計画を策定したときは、速やかにこれを公表しなければならない。

５

前３項の規定は、男女共同参画推進計画の変更について準用する。

６

町長は、男女共同参画推進計画の実効性を高めるため、推進状況を把握し、及び分析して方策を講ずるものとする。
（施策の策定及び実施に当たっての配慮）

第１４条

町は、あらゆる施策の策定及び実施に当たっては、男女共同参画社会の推進に配慮しなければならない。
（防災及び復興分野における措置）
第１５条

町は、防災及び復興分野において、男女共同参画の視点を踏まえ情報の提供その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（家庭生活との両立支援）
第１６条

町は、全ての人が性別にかかわりなくともに家事、子育て、介護その他家庭生活における活動と職場、学校及び地域等における活動とを両立して行うことができるよう、情報の提供その他の必要な支援に努めなければならない。
（積極的改善措置）
第１７条

町は、事業者が積極的改善措置を講ずるために必要な情報の提供、相談、助言その他の支援を行うものとする。
２

町は、附属機関等の委員を委嘱し、又は任命するときは、積極的改善措置を講ずることにより男女の均衡に努めるものとする。
（情報の提供及び理解を深めるための措置）

第１８条

町は、男女共同参画の推進について、町民等の理解を深めるため、あらゆる分野において適切な情報の提供、広報及び啓発活動を講じなければならない。
（実施状況の公表）
第１９条

町長は、男女共同参画の推進に関する施策の実施状況について、公表しなければならない。

（調査研究）
第２０条

町は、男女共同参画の推進に関する施策に必要な調査研究を行わなければならない。

（男女共同参画推進月間）
第２１条
２

男女共同参画の推進を図るため、男女共同参画推進月間を設ける。

前項の男女共同参画推進月間は、毎年６月とする。
（活動への支援）第２２条

町は、町民等が男女共同参画の推進に関して行う活動を支援するための必要な措置を講じなければならない。
（参画会議)
第２３条
２

町長は、男女共同参画の推進に関する施策その他必要な事項を審議させるため参画会議を置く。

前項の参画会議の組織及び運営に関し必要な事項は、規則に定める。
(委任)

第２４条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

73

附

則

（施行期日）
１

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の際、現に策定されている「第二次北谷町男女共同参画推進計画～ハーモニープラン～」（平成２４年４月策定）は、第１３条の規定により策定し、及び公表された男女共同参画推進計画とみなす。
（北谷町附属機関設置条例の一部改正）

３

北谷町附属機関設置条例（平成２０年北谷町条例第２２号）の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

74

３．北谷町男女共同参画会議設置規則
平成 14 年８月 30 日
規則第 24 号（趣旨）
第１条

この規則は、北谷町男女共同参画推進条例（平成 28 年北谷町条例第６号）第 23 条の規定に基づき、北谷町男女共同参画会議（以下「参画会議」という。）の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条

参画会議は、町長の諮問に応じ、男女共同参画の推進に関する施策及び男女共同参画の推進に影響を及ぼすと認められる施策並びに町長が必要と認める事項について審議し、又は意見を述べるものとする。
２

参画会議は北谷町ニライのまちづくり男女共同参画推進計画の進捗状況について、北谷町男女共同参画行政推進本部に報告を求め、必要があると認めるときは、北谷町男女共同参画行政推進本部に対し意見を述べるものとする。
（組織）

第３条
２

参画会議は、15 人以内の委員をもって組織する。

委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1)

学識経験者

(2)

各種団体の関係者(3)

その他町長が必要と認める者

（任期）
第４条
２

委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）

第５条

参画会議に会長１人及び副会長２人を置き、委員の互選によってこれを定める。

２

会長は、会務を総理し、参画会議を代表する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は欠けたときはその職務を代理する。
（会議）

第６条
２

参画会議は、会長が招集する。

参画会議は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。
（部会）

第７条

参画会議に、専門的事項を調査研究するため必要に応じ専門部会（以下「部会」という。）を置くことができる。
２

部会に属すべき委員は、会長が指名する。

３

部会に部会長及び副部会長を置き、部会に属する委員の互選によってこれを定める。

４

部会長は、部会の事務を総理する。

５

副部会長は、部会長を補佐し、部会長に事故があるとき、又は欠けたときはその職務を代理する。

６

前各項に定めるもののほか、部会の運営に関し必要な事項は、部会長が会長の同意を得て定める。
（資料の提出等の要求）

第８条

参画会議は、その所掌事務を遂行するため必要があるときは、関係課に対し、資料の提出、意見75

の陳述、説明その他の必要な協力を求めることができる。
２

参画会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（報酬等）

第９条

委員の報酬等は、北谷町特別職に属する非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例（平成 20 年

北谷町条例第 17 号）の定めるところによる。
（庶務）第 10 条

参画会議の庶務は、総務部町長室において処理する。

（補則）
第 11 条

この規則に定めるもののほか、参画会議の運営に関し必要な事項は、会長が参画会議に諮って定

める。

附

則

この規則は、公布の日から施行する。
附則（平成 17 年規則第 10 号）～（平成 26 年規則第７号）略

附則（平成 28 年規則第 13 号）

この規則は、平成 28 年４月１日から施行する。

76

４．第 10 期北谷町男女共同参画会議委員名簿

令和 3 年 2 月 1 日～令和 5 年 1 月 31 日
役職

氏名

会長

や の

え み

矢野

恵美

副会長

ふかや

ももこ

深谷

桃子

副会長

や び く

さとみ

屋比久

里美

委員

のぞえ

ともこ

野添

智子

みやざと

なおゆき

宮里

尚志

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

あ ざ ま

よしのり

安座間

好徳

なかざと

り え こ

仲里

利枝子

な かそね

ひと し

仲宗根

仁志

なかまつ

み な こ

仲松

美奈子

い は

こう じ

伊波

興治

しらさこ

としひろ

白迫

稔浩

さきはら

もりかつ

崎原

盛克

いなふく

なみこ

稲福

並子

所属等
琉球大学法科大学院教授

琉球大学法ジェンダー協働推進室
北谷町観光協会会長
北谷町商工会・女性部
北谷町商工会・青年部
北谷町民生委員児童委員協議会
北谷町更生保護女性会
北谷町自治会長連絡協議会
町民代表
町民代表
町民代表
町民代表
町民代表

77

特命助教

５．北谷町男女共同参画行政推進本部設置要綱
平成１３年３月３０日
訓令第６号
（設置）
第１条

北谷町における男女共同参画社会づくりに関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、北谷町男女共同参画行政推進本部（以下「推進本部」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条

推進本部の所掌事務は、次のとおりとする。

(1)

男女共同参画社会づくりに関する施策の効果的な推進に関すること。

(2)

男女共同参画社会づくりに関する事業の総合的調整に関すること。

(3)

その他男女共同参画社会づくりの推進に関すること。

（組織等）
第３条

推進本部は、別表第１に掲げる職にある者をもって構成し、本部長に副町長、副本部長に総務部長を充てる。
２

推進本部に提示する男女共同参画社会づくりに関する施策事項について協議調整するため、推進本部に実務者会議を置く。

３

実務者会議は、別表第２に掲げる職にある者をもって構成し、議長は、委員の互選により定める。

４

推進本部及び実務者会議の委員の任期は、別表第１及び別表第２に掲げる職に在職する期間とする。
（推進本部）

第４条
２

推進本部は、本部長が招集し、会務を総理する。

本部長が欠けた場合又は事故があった場合は、副本部長が会務を総理する。
（実務者会議）第５条
２

実務者会議は、議長が招集し、会務を総理する。

議長が欠けた場合又は事故があった場合は、副議長が会務を総理する。
（合同会議）

第６条

本部長は、必要に応じて推進本部と実務者会議の合同会議を開催することができる。

（関係職員の出席）
第７条

本部長及び議長は、必要に応じて、それぞれの会議に関係職員の出席を求め、意見を聴くことが

できる。
（庶務）
第８条

推進本部及び実務者会議の庶務は、総務部町長室において処理する。

（補則）
第９条

この要綱に定めるもののほか、推進本部及び実務者会議の運営に関し必要な事項は、本部長が定

める。
附

則

この訓令は、平成１３年４月１日から施行する。
附

則（平成１４年訓令第１５号）～（平成２８年訓令第２７号）略

附則（令和２年訓令第５号）

この訓令は、令和２年４月１日から施行する。

78

別表第１（第３条関係）
北谷町男女共同参画行政推進本部
副町長
総務部長
住民福祉部長
建設経済部長
教育部長
総務課長
企画財政課長基地・安全対策課長
福祉課長
住民課長
子ども家庭課長
保健衛生課長
経済振興課長
教育総務課長
学校教育課長
社会教育課長79

別表第２（第３条関係）
北谷町男女共同参画行政推進本部実務者会議
行政係長
人事係長
企画調整係長
地域福祉係長
障害福祉係長
高齢者福祉係長
住民係長
子育て支援係長
こども園係長美浜保育所長
国民健康保険係長
健康係長
環境衛生係長
計画係長
公園係長
商工労働係長
農林水産係長
総務係長
学校教育課指導主事
学務係長
学校教育担当主査兼指導主事
社会教育係長
学習振興係長80

６．第５次男女共同参画基本計画（令和 2(2020)年 12 月閣議決定）「男女共同参画基本計画」は、男女共同参画社会基本法第 13 条に基づき、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の総合的かつ計画的な促進を図るため、平成 12(2000)年に策定されました。
その後、平成 17(2005)年策定の第２次基本計画、平成 22(2010)年策定の第３次基本計画、平成 27(2015)年
策定の第４次基本計画を経て、令和 2(2020)年に、ポストコロナの「新しい日常」を見据えつつ、ＳＤＧｓ等の国際的潮流との整合性にも配慮した新たな基本計画として「第５次男女共同参画基本計画」が策定されました。

【第 1 部 基本的な方針】■目指すべき社会①男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、公正で多様性に富んだ、活力ある持続可能な社会②男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会③仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活、その他の社会生活、家庭生活を送ることができる社会④あらゆる分野に男女共同参画・女性活躍の視点を取り込み、ＳＤＧｓで掲げられている包摂的かつ持続可能な世界の実現と軌を一にした取組を行い、国際社会と協調する社会■社会情勢の現状、予想される環境変化及び課題（1）新型コロナウイルス感染症拡大と「新たな日常」への対応（2）人口減少社会の本格化と未婚・単独世帯の増加（3）人生 100 年時代の到来と働き方・暮らし方の変革（4）法律・制度の整備と政治分野や経済分野を中心とした女性の政策・方針決定過程への参画拡大（5）デジタル化社会への対応（Society 5.0）
（6）国内外で高まる女性に対する暴力根絶への問題意識（7）頻発する大規模災害（8）ＳＤＧｓの達成に向けた世界的な潮流■基本的な視点及び取り組むべき事項①あらゆる分野において男女共同参画・女性活躍の視点を常に確保し施策に反映することが必要。
②指導的地位に占める女性の割合が 2020 年代の可能な限り早期に 30％程度となるよう目指して取組を進める。
③男女共同参画は、男性にとっても重要であり、男女が共に進めていくものである。
④男女が健康な生活を実現し、学び続け活躍し続けられる環境の整備、仕事と家事・育児・介護などが両立できる環境の整備。
⑤ＡＩ、ＩｏＴ等の科学技術の発展に男女が共に寄与するとともに、その発展が男女共同参画に資する形で進む
よう取り組む必要がある。
⑥女性に対する暴力をめぐる状況の多様化に対応しながら、女性に対するあらゆる暴力の根絶に向けて取組を強化する必要がある。
⑦多様な困難を抱える女性等に対するきめ細かな支援、女性が安心して暮らせるための環境整備を進める必要がある。
⑧頻発する大規模災害等の経験も踏まえ、男女共同参画の視点による防災・復興対策を浸透させる必要がある。
特に、防災・復興の政策・意思決定段階や現場レベルでの女性の参画について進める必要がある。
⑨地域の実情・特性を踏まえた主体的な取組が全国各地で展開されるよう、地域における様々な主体が連携・協働する推進体制をより一層強化する必要がある。
⑩①～⑨の各視点に沿って男女共同参画社会の形成を牽引する人材を育成するための教育や研修が重要となる。

81

７．女性活躍推進法（女性の職業生活における活躍の推進に関する法律）（平成 27(2015)年８月）○目的と基本原則の概要【目的】
自らの意思によって職業生活を営み、又は営もうとする働きたい女性の個性と能力が十分に発揮できる社会の実現。

【基本原則】
・女性に対する採用、教育訓練、昇進等の職業生活に関わる機会の積極的な提供及びその活用と、性別による固定的役
割分担等における職場慣行が及ぼす影響への配慮が行われること
・男女の職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立に向け、必要な環境の整備を行うこと
・女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきこと〇国及び地方公共団体の責務★・国及び地方公共団体は基本原則にのっとり女性の職業生活における活躍の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。

〇事業主の責務・基本原則にのっとり、雇用・雇用しようとする女性に対し職業に対する機会の提供、労働者の職業生活と家庭生
活の両立に資する雇用環境の整備、女性の職業生活における活躍の推進に取り組むよう努めること。また、国・地方公共団体が実施する、女性の職業生活における活躍の推進に関する施策に協力しなければならない。

○基本方針等の策定
・国は、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針を定めなければならない。（閣議決定）。
・地方公共団体（都道府県、市町村）は、国の基本方針等を勘案して、当該区域内における女性の職業生活における活躍の推進に関する施策についての計画を定めるよう努めるものとする。（努力義務）。

○事業主行動計画の策定等
・国は、事業主行動計画の策定に関する指針を策定。
・国や地方公共団体、民間事業主は「女性活躍穂に基づく一般事業主行動計画の策定・届け出」及び「女性活躍推進に関する情報公表」を義務づけられている。
（労働者が300人以下の民間事業主については努力義務）※令和4(2022)年4月1日以降は100人以下が努力義務
・国は、優れた取組を行う一般事業主の認定を行う。（認定一般事業主）○女性の職業生活における活躍を推進するための支援措置
・国は、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業支援、情報の収集・提供等を行うこととする。地方公共団体は、
国の施策に相まって★相談・★関係機関の紹介、★情報提供、★助言に努めることとする。また、国及び地方公共団体は必要な★啓発を行うものとする。
★は第３次北谷町男女共同参画推進計画
施策(18)男性の家事・育児・介護等への参画促進～(24)事業者における管理的地位への女性の登用促進に該当

82

８．ＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）（平成13(2001)年10月）
平成 13(2001)年 10 月に「ＤＶ防止法（配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律）」が施行されました。その後、社会情勢等を踏まえて適宜改正が行われ、令和元(2019)年の改正においては、
児童虐待防止対策及び配偶者からの暴力の被害者の保護対策の強化を図るため、児童虐待と密接な関連があるとされるＤＶの被害者の適切な保護が行われるよう、相互に連携・協力すべき関係機関として児童相談所が法文上明確化されました。

○基本的な考え方
配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害である。

○都道府県基本計画及び市町村基本計画（1）都道府県基本計画及び市町村基本計画策定に当たっては、それぞれの都道府県又は市町村の状況を踏まえた計画とすること。被害者の立場に立った切
れ目のない支援のため、都道府県については、被害者の支援における中核として、配偶者暴力センターの設置、被害者保護等の実施、市町村への支援、被害者の自立支援、職務関係者の研修等広域的な施策等、市町村については、
身近な行政主体の窓口として、相談窓口の設置、緊急時における安全の確保、地域への教育啓発等が基本的な役割として考えられている。

<配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の内容>
１ 配偶者暴力相談支援センター★(1)被害者からの相談に応じる、または相談を行う機関を紹介（婦人相談員は被害者の相談に応じることができる）(2)被害者の健康回復のための医学的・心理学的な指導援助等★(3)被害者の緊急時における安全の確保及び一時保護等(4)被害者の自立の支援(5)保護命令制度の利用等★２ 配偶者からの暴力の発見者による通報等（★３ 関係機関の連携協力等★４ 苦情の適切かつ迅速な処理★５ 職務関係者による配慮・研修及び啓発★６ 教育及び啓発
７ 調査研究の推進等（加害者の更生、被害者の健康回復等）
８ 民間の団体に対する援助★第３次北谷町男女共同参画推進計画
施策(16)ＤＶと性犯罪・性暴力に関する対策の強化に該当

83

９．用語集[あ行]◆育児・介護休業法
正式名は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」。労働者が申出を行うことによって、育児休業・介護休業を取得することを権利として認めている法律。

◆ＳＮＳ
ソーシャル・ネットワーキング・サービス(social networking service,ＳＮＳ)。インターネット
上で社会的ネットワーク(ソーシャル・ネットワーク)の構築可能にするサービス。Facebook やＬＩＮ
Ｅなど。

◆ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向けた令和 12(2030)年を年限とする 17 の国際目標。ジェンダー平等や貧困、経済成長等の 17 の目標(ゴール)のもと、169 のターゲット、232 の指標が決められている。
◆ＬＧＢＴ等
ＬＧＢＴは Lesbian(レズビアン、女性同性愛者)、Gay(ゲイ、男性同性愛者)、Bisexual(バイセクシュアル、両性愛者)、Transgender(トランスジェンダー、性別越境者)の頭文字をとった単語で、セクシュアル・マイノリティ(性的少数者)の総称のひとつ。ＬＧＢＴにあてはまらない性的少数者もいるため、本計画では、それらも含めて「ＬＧＢＴ等」と表記する。
◆エンパワーメント
本来持っている能力を引き出し、社会的な権限を与えること、また、力をつけること。力とは、自己決定の力、仕事の技術や能力、経済力、意思決定の場での発信力など、自らの能力を発揮できる力
を指す。

[か行]
◆固定的(な)性別役割分担意識「男は仕事、女は家庭」というように、性の違いによって役割を固定化してしまう考え方や意識のこと。これは、生活上の役割というよりも、男性優位の関係をつくりあげる背景となっていることから、男女共同参画問題を考えるうえでのキーワードであり、また、「男らしさ、女らしさ」も、この意識に基づく役割への期待が反映されていると言われている。

[さ行]
◆参画
社会の様々の場に、単に「参加」するだけではなく、社会を動かす主体として施策・方針・意思決定の場に関わること。

84◆ジェンダー
生まれる前に決定されている生物学的な性「セックス(ｓｅｘ)」に対して、社会的・文化的に形成された性差のことをいいます。また、「女だから」「男だから」や「男は仕事、女は家庭」などのように男女別に期待される役割やイメージのこと。

◆女性に対する(あらゆる)暴力
平成 5(1993)年に国連が採択した「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」では、「女性に対する暴力」を、肉体的、精神的、性的、心理的損害や苦痛を生じさせる性に基づくあらゆる暴力行為と定義づけている。
一般には、「夫・パートナーからの暴力」「性犯罪・性暴力」「売買春」「セクシュアル・ハラスメン
ト」「ストーカー行為」等が挙げられる。

◆ストーカー行為同一の者に対し、つきまとい等 ※を反復して行うこと。
【※つきまとい等】
ストーカー規制法(下記参照)における「つきまとい等」とは、恋愛感情などの好意の感情や、その感情が満たされなかったことへの恨みの感情を満足させるため、次の１から８の行為を行うことをいいます。
１．つきまとい・待ち伏せ・押しかけ

２．監視していると告げる行為

３．面会・交際などの要求

４．乱暴な言動

５．無言電話、連続した電話・ファクシミリ・電子メール

６．汚物などの送付

７．名誉を傷つける

８．性的羞恥(しゅうち)心の侵害◆セクシュアリティ
広い意味では、人間の性のあり方を意味する。狭い意味では、恋愛や性的な興味の対象がどのような性別に向くかを意味する「性的指向」や、自分自身がどのような性別だと思うのかを意味 する「性自認」などを示す言葉として使われる。性的指向には、異性愛、同性愛、両性愛などがある。

◆セクシュアル・ハラスメント
職場において、労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否するなどの対応により解雇、降格、減給などの不利益を受けること、又は、性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため、労働者の能力の発揮に悪影響が生じること。男女雇用機会均等法により事業者にその対策が義務付けられている。（厚生労働省ＨＰより）◆セーフティネット
安全網と訳されます。事故や災害などの予期せぬ不幸な出来事に遭遇した場合や、定年退職のようにあらかじめ予想される事柄に備え、用意された制度などを指す。セーフティネット整備の目的は、被害を回避したり、最小限に抑えること。

85◆ＳＯＧＩハラスメント
Sexual orientation and gender identity(性的指向及び性自認)についてのハラスメントのことで、「ソジハラ」または「ソギハラ」と読む。
性的指向とは、自身がどの性の人に恋愛感情を抱くかという、感情の方向性のことをいい、性自認とは、自身がどの性に属しているかという認識のことをいう。
こういった性的指向や性自認について嫌がらせを行うことを「ＳＯＧＩハラ」と言う。
[た行]◆男女共同参画社会
男女共同参画社会基本法では、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意志によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会」と定義されている。

◆男女共同参画社会基本法
男女共同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、地方公共団体及び国民の責務を明らかにするとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推進することを目的として、平成 11(1999)年 6 月 23 日公布
され、同日施行された。

◆男女雇用機会均等法
正式名は「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」。雇用の分野における男女の均等な機会や待遇が確保されるとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中および出産後の健康の確保などの措置を推進することを目的とした法律。

◆デートＤＶ
交際中のカップル間におこるドメスティック・バイオレンス(ＤＶ)のこと。単なるケンカとはと違い、暴力をふるう側とふるわれる側の上下関係が固定化する。
◆ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）
英語の「domestic violence」をカタカナで表記したもので、略して「ＤＶ」と呼ばれる。一般的には「配偶者や恋人など親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」という意味で使用されることが多い。配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女性であり、人権を著しく侵害する重大な問題。

[な行]◆ネットリテラシー
インターネット・リテラシーを短縮した言葉で、インターネットの情報や事象を正しく理解し、それを適切に判断、運用できる能力を意味する。

86

[は行]
◆配偶者暴力相談支援センター
都道府県が設置する婦人相談所その他の適切な施設において、配偶者暴力相談支援センターの機能を果たしている。また、市町村も自らが設置する適切な施設において、配偶者暴力相談支援センターの機能を果たすよう努力義務が定められている。配偶者暴力相談支援センターでは、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、相談や相談機関の紹介・カウンセリング・被害者及び同伴者の緊急時における安全の確保及び一時保護・自立して生活することを促進するための情報提供その他の援助・保護命令制度の利用についての情報提供その他の援助を行う。
◆パタニティ・ハラスメント
働く男性が育児休業をとったり、育児支援目的の短時間勤務制度等を活用して育児参加することを職場の上司や同僚が妨げたり、嫌がらせをしたりすることです。
◆パワー・ハラスメント
職権などのパワー(力)を背景にして、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行い、就業者の働く関係を悪化させ、あるいは雇用不安を与えること。身体的な攻撃や精神的な攻撃等があり、上司から部下に行われるものだけでなく、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して様々な優位性を背景に行われるものも含まれる。
◆ポジティブ・アクション（積極的改善処置）
これまでの慣行や性別による役割分担意識などから、男女の労働者の間に格差が生じている場合(例：営業職に女性がほとんどいない、課長以上の管理職は男性が大半である 等)、このような格差を解消するために個々の企業が行う自主的かつ積極的な取り組みのこと。

[ま行]◆マタニティ・ハラスメント
働く女性が妊娠・出産を理由として解雇・雇い止めをされることや、職場で受ける精神的・肉体的なハラスメントのこと。職場における母性健康管理や母性保護の措置にはいろいろなことがあり、妊娠・出産を理由とする不利益な取り扱いは法律で禁止されている(男女雇用機会均等法第 9 条関係)。
法律では、「事業主は、女性労働者が妊娠・出産・産前産後の休業の取得、妊娠中の時差通勤など男女
雇用機会均等法による母性健康管理措置や深夜業免除など労働基準による母性保護措置を受けたことなどを理由として、解雇その他不利益取扱いをしてはならない。」としている。
◆面前ＤＶ
子ども(18 歳未満)の目の前で配偶者や家族に対して暴力をふるうこと。

87

[ら行]
◆リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（ＳＲＨＲ：性と生殖に関する健康と権利）
平成 6(1994)年にカイロで開催された国際人口・開発会議において提唱された概念で、重要な人権のひとつとして認識されている。リプロダクティブ・ヘルス／ライツの中心的課題には、いつ何人子どもを産むか産まないかを選ぶ自由、安全で満足のいく性関係、安全な妊娠・出産、子どもが健康に生まれ育つことなどが含まれている。また、これらに関連して、思春期や更年期における健康上の問
題等生涯を通じての性と生殖に関する課題が広く議論されている。

[わ行]◆ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）
日本語では「仕事と生活の調和」と訳される。子育て・介護の時間や、家庭、地域、自己啓発等にかかる時間など、個人が健康で豊かな時間を持ち生活ができるよう、個々のライフスタイルやライフ
ステージに応じた多様な働き方の実現を目指す考え方

88

10．第三次北谷町男女共同参画推進計画策定経緯
開

催日

内

５月１４日
７月１９日
１０月～１１月
令和３年
１１月

８日

１１月１８日
１１月２０日
１月

６日

１月１７日
１月２０日
４月２２日
４月２７日
５月２３日
令和４年
５月～６月
５月３０日
６月２７日
７月

４日

７月

４日

７月１９日

第１回

容

行政推進本部会議（第三次北谷町男女共同参画推進計画策定に向けて）
第１回

男女共同参画会議

新型コロナウイルス感染症の影響により中止（書面開催）
町民意識調査の実施（子ども、事業所、一般）
第２回

行政推進本部会議（これまでの事業評価、骨子（案））
第１回

実務者会議

（第三次北谷町男女共同参画推進計画策定に向けて）
ＤＶ関係課（福祉課、子ども家庭課）会議（ＤＶ防止施策に関する本町の課題と今後の取組の必要性）
第２回実務者会議（素案審議）
第３回

行政推進本部会議（素案審議）
第３回

実務者会議（素案審議）
第４回

行政推進本部会議（素案審議）
第５回

行政推進本部会議（素案審議）
第２回

男女共同参画会議（諮問）
パブリックコメントの実施（５月２７日～６月２４日）
期間中に寄せられたご意見：０件
第３回

男女共同参画会議（素案審議）
第６回

行政推進本部会議（令和３年度実施状況）
第４回

男女共同参画会議（答申書審議）答申書手交
第７回

行政推進本部会議（答申書確認）89

第三次北谷町男女共同参画推進計画【令和４年７月】
編集発行

北谷町

総務部町長室〒904-0192
沖縄県中頭郡北谷町字桑江226番地（令和４年10月1日より、沖縄県中頭郡北谷町桑江一丁目１番１号）
TEL

098-936-1234

FAX

098-936-7474

90

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91