募 集 型 企画旅行条件 書
お申込みの際には、必ず本旅行条件書をご確認のうえ、お申込みください。
の旅行条件書は旅行業法第12条の4に定める取引条件説明書面及び同法第12条の5に定める
こ
契約書面の一部となります。
お申込みに際しては、パンフレットや本旅行条件書を十分にご確認のうえ、本募集型企画旅行の内容について、ご理解いただきますようお願いいたします。

観光庁長官登録旅行業第1848号(社)日本旅行業協会(JATA)正会員 旅行業公正取引協議会会員〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-8-5 松村ビル2階
電 話 03-5643-8031
総合旅行業務取扱管理者

佐藤知彦

4.お客様との旅行契約成立時点

１．旅行契約の締結および適用範囲(1)第2項(3)(4)の場合は､当社らが契約の締結を承諾し､かつ申込金を受理した時点で成立します。

(1)お申込まれた旅行のコースは株式会社トーホートラベル(以下｢当社｣といいます｡)が企画募集し実施する旅行であり､この旅行に参加されるお客様は､当社と募集型企画旅行契約(以下｢旅行契約｣といいます｡)を締結することになります｡(2)第2項(6)(7)の場合は､同(6)③､(7)②の契約待機可能期限内に契約締結可能時点が到来し､かつこの時点までにお客様から当該申込の撤回の連絡がなく､当社らが契約締結が可能になった旨をお客様に連絡したときは､この時点で成立します。

(2)旅行契約の範囲は日本発着のものについては､パンフレット等に記載している出発地の空港を出発してから当該空港に帰着するまでとなります｡また､お客様のご希望により､日本国内の空港から本
項(2)の発着空港までの区間を､当社手配として利用する場合は､この部分は上記区間の手配が完了した時点以降､旅行契約の一部として扱います。

(3)電話またはご来店による事前のお申込みまたは予約が一切なく､ファクシミリ､インターネット､電子メールその他の通信手段にてお申込みまたは予約がなされた場合は､以下の時点で成立します。
①事前に申込金のお支払いがあったときは､当社らが承諾した旨の通知を発した時。

(3)旅行契約の内容･条件は､本旅行条件書による他､インターネットホームページ（以下「ホームページ」といいます。
)、
パンフレット､旅行日程表および当社旅行業約款(募集型企画旅行契約の部､以下｢約款｣といいます。
)によります。

②事前に申込金のお支払いがないときは､当社らが申込金を受理した後に当社らが承諾した旨の通知を発した時。

(4)当社は､お客様が当社の定める旅行日程に従って運送･宿泊機関等の提供する旅行に関するサービス(以下｢旅行サービス｣といいます。
)を受けられるように、
手配し､旅程を管理することを引受けます。

5.契約書面および確定書面(1)契約書面とは、パンフレット、本旅行条件書、予約確認書等により構成され確定書面とは出発前にお渡しする旅行日程表のことをいいます。

2.旅行契約のお申込み･予約(1)①当社②旅行業法で規定された「受託旅行業者の営業所」(受託契約によって定められた旅行業者代
理業者を含み､以下①②を併せて｢当社ら｣といいます。)のそれぞれにおいて､ご来店､電話､ファクシ
ミリ､インターネットその他の通信手段にてお客様からの旅行契約のお申込みまたは予約を承ります。

(2)当社らは､旅行契約成立後､速やかに契約書面をお渡しします｡ただし､既にお申込時点でこれらをお渡ししでいる場合は､この限りではありません。
(3)当社が旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスは第1項(2)に示す募集型企画
旅行の適用範囲の中で契約書面および確定書面に記載するところによります。

(2)当社らは､同一コースにおいて､参加しようとする複数のお客様が責任ある代表を定めたときは､その方を契約責任者として旅行契約のお申込み･締結･解除等に関する一切の代理権を有しているものとみなし､その団体に係る旅行業務に関する取引は､契約責任者との間で行うことがあります｡この場合､契約責任者は当社が定める日までに､構成者の名簿を当社に提出しなければなりません｡また、当社は契約責任者が当該団体･グループに同行しない場合は､旅行開始後においては､あらかじめ契
約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

(4)①旅行日程②宿泊機関の名称③最低限､日本発着に利用する運送機関の名称およびその便名等④旅行サービスの提供を最初に受けるために集合場所および時刻を設定している場合には当該場所および時刻⑤後記第17項の添乗員が同行しない場合の旅行地における当社との連絡方法等が契約書面に記載されていない場合には､これらを記載した旅行日程表をお渡しします。
(5)旅行日程表については､遅くとも旅行開始日の前日までにお渡しします。
(年末年始やゴールデンウィー
ク等の特定時期に出発するコースを除き､原則として旅行開始日の7日前までにはお渡しできるよう努力します｡)なお､旅行のお申込みが旅行開始日の前日から起算して7日以降になされた場合は､旅行開始日当日にお渡しすることがあります。

(3)ご来店の場合は､所定の申込書(以下｢申込書｣といいます。
)の提出と､申込金のお支払いをもってお申込みいただきます。
(4)当社らは､電話､郵便､ファクシミリ､インターネットその他の通信手段による旅行契約の予約を承ります。
この場合､予約の時点では第4項でいう旅行契約は成立しておらず､お客様は予定日の翌日から起算して原則として3日以内の当社らが定めた所定の期日（以下「所定日」といいます。）に申込書の提出と申込金のお支払いが必要です。

(6)当社らは､旅行日程表をお渡しする前であっても､当社の手配状況の確認を希望するお客様からお問合せがあった場合は､迅速かつ適切にこれに回答します。

6.お支払い対象旅行代金(5)前(4)につき､所定日までに申込金のお支払いがない場合､当社らは､お客様に通知のうえ当該予約はなかったものとして取扱うことがあります。(通信契約【) 第22項】の場合を除きます｡)(6)取消料対象期間外に申込まれた場合で､当時点において､満席､満室その他の事由で旅行契約の締結の承諾が直ちにできないときは､当社らはその旨を説明して以下の取扱いをします。

｢お支払い対象旅行代金｣とは､以下①②の合計金額から｢割引代金｣を差引いた金額(以下本旅行条件書
内では単に｢旅行代金｣といいます。
)をいい､｢申込金「｣ 取消料｣｢違約金｣および第20項の｢変更補償金｣のお支払いの際の基準となります。｢割引代金｣とは第12項に記載するものをいいます。

①お客様が旅行契約の締結を強く希望されるときは､前(3)または(4)に従い申込書の提出と申込金のお支払いをしていただきます。

①パンフレットの価格表示欄に｢旅行代金｣として表示された金額(以下｢表示代金｣といい､その内訳
は第9項に定めます。）②手配の完了等で当社が旅行契約の締結の承諾が可能となる時点(以下｢契約締結可能時点｣といいます｡)が､取消料対象期間内に入ることが予想されるときは､当該期間に入る日よりも前にお客様にその旨を通知します。

②｢追加代金｣としてパンフレットに表示した金額(内訳は第11項に定めます。)

7.旅行代金のお支払い期日③前②の通知時点でお客様が旅行契約の締結を引続き強く希望される場合は、お客様の旅行契約に対する待機可能期限(以下｢契約待機可能期限｣といいます｡)を確認し､お客様をウェイティングのお客様として登録し､手配の完了に向けて努力します。

(1)第4項の旅行契約成立時点以降､旅行開始日の前日から起算してさかのぼって45日目に当たる日(以下｢基準日｣といいます｡)よりも前にお支払いいただきます。
(2)基準日以降にお申込みされた場合は､申込時点または旅行開始日前の指定期日までにお支払いいただきます。

(7)取消料対象期間内にお申込みされた場合で､当時点において､満席､満室その他の事由で旅行契約の締結の承諾が直ちにできないときは､当社らはその旨を説明して以下の取扱いをします。

8.渡航書類の取得①お客様が旅行契約の締結を強く希望されるときは､前(3)または(4)に従い、申込書の提出と申込金のお支払いをしていただきます。(通信契約【第22項】の場合を除きます｡)(1)日本国籍の方のご旅行に必要な旅券(パスポート)､査証(ビザ)等の渡航手続及びこれらの残存有効期間の確認はお客様ご自身にて行っていただきます②契約待機可能期限を確認した後に､お客様をウェイティングのお客様として登録し､手配の完了に向けて努力をします。

(2)外国籍の方のご旅行に必要な旅券(パスポート)､査証(ビザ)､再入国許可証等の渡航手続およびこれらの残存有効期間の確認はお客様ご自身にて行っていただき､必要な査証等をお客様ご自身の責任において取得いただきます。

(8)ウェイティングの登録は手配の完了を保証するものではありません。
(9)申込金の額は以下とします｡なお､申込金は後記する｢お支払い対象旅行代金｣｢取消料｣｢違約金｣のそれぞれ一部または全部として取扱います｡また第4項に定めた旅行契約成立前に､お客様がお申込みを撤回されたときは､お預かりしている申込金を全額払戻します。
旅行代金の額

9．
「旅行代金」に含まれるもの(1)パンフレットに旅行日程として表示された以下のものが含まれています。
①航空運賃･料金(コースにより等級が異なります。)

申込金の額(おひとり)30万円以上

旅行代金の20％以上旅行代金まで15万円以上30万円未満

60,000円以上旅行代金まで15万円未満30,000円以上旅行代金まで②船舶､鉄道等上記①以外の利用運送機関の運賃料金。
③送迎バス等の代金(空港､駅､埠頭と宿泊ホテル間)、都市間の移動バス等の代金。ただし､旅行日程に｢お客様負担｣と記載してある場合を除きます。

※上記表内の｢旅行代金｣とは第6項の｢お支払い対象旅行代金｣をいいます｡ただし､特定期間および特定コースではこれと異なる場合があり､その際はその旨詳細を別途パンフレットに表示します。

④観光･視察の代金(バス等の代金、
ガイド･通訳･入場代金等)。

(10)当社らは､申込手続き完了の場合､旅行契約成立前(後)における申込撤回(契約解除)等の連絡に係る当社らの営業日･営業時間･連絡先(電話､ファクシミリ等)および連絡方法をご案内します。

⑥食事に係る代金(機内食は除外)、税金､サービス料金。

⑤ホテル等に係る宿泊代金､税金､サービス料金(2人部屋をお2人で使用することを基準とします。)⑦お1人につきスーツケース1個の受託手荷物運送代金(お1人20kg以内が原則ですが､クラス･方面
によって異なりますので詳しくは係員におたずねください。)手荷物の運送は当該運送機関が行い、当社は運送機関に運送委託手続を代行するものです。

3.お申込条件･参加条件(1)お申込時点で未成年未満 のお客様は､保護者の同意書の提出が必要です。

⑧搭乗員同行コースでの添乗員同行代金。

(2)旅行開始日時点で15歳未満のお客様は､特定コース(小･中学生のみが参加対象のツアー等)に参加する場合を除き当該参加者の保護者の同行が必要です。
なお､保護者が同行できない場合は､特定コースを除き､当該保護者が指定した16歳以上のお客様の同行が必要です。(当該同行者が未成年の場合は前(1)が同様に適用となります。)⑨その他パンフレットの中で含まれる旨表示したもの。
(2)上記のものはお客様の都合により利用しなくても払戻しの対象外となります。

10「. 旅行代金」に含まれないもの(3)特定の目的をもつ旅行については参加者の性別､年齢､資格､技能その他の参加条件に合致しない場
合は､お申込みをお断りすることがあります。

①超過手荷物料金(規定の重量、容量、個数を超える分について)。

(4)現在健康を損なわれているお客様､慢性疾患、妊娠中の方､又は障害をお持ちのお客様で特別の配慮を必要とする場合は､その旨を旅行のお申込時点でお申出ください。当社は可能かつ合理的な範囲内でこれに応じますが医師の診断書を提出していただく場合がございます。なお､お客様からのお申出に基づき､当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とします。

②クリーニング代､電報電話代金､インターネット接続代金(WiFi利用代金を含みます｡)､宿泊機関等に対する心付､その他追加飲食等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税､サービス料。
③傷害、疾病に関する医療費。

(5)妊娠中のお客様は､ご自身の責任においてご参加をしていただきます｡ただし､妊娠36週以降(出産予定日の4週間以内)の航空機搭乗および出産予定日がはっきりしない場合は､航空会社所定の診断書の提出が必要です｡また航空機措乗が出産予定日の14日以内の場合は、産科医の同行が必要です。

④渡航手続関係諸費用(旅券取得の際の印紙代､査証料､予防接種料金､渡航手続代行料金)。
⑤希望者のみ参加されるオプショナルツアー(別途料金の小旅行)の料金。
⑥旅行日程中の出入国にかかる税､空港施設利用料､滞在地の観光税､シティタックス等の諸税(ご出発前に徴収させていただく場合や､ご宿泊ホテルに別途お支払いいただく場合もございます｡)(6)いずれの場合も現地事情や運送･宿泊機関等の状況により､お申込みをお断りさせていただくか､お客様のご負担で介助の為の同伴者の同行等を条件とさせていただく場合があります。
また､ご参加の場合には旅行契約の内容の一部を変更させていただくことがあります。

⑦日本国内におけるご自宅から集合地・解散地間の交通費､宿泊費。

(7)他のお客様に迷惑を及ぼし､または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると当社が判断する
場合は､お申込みをお断りすることがあります。
(8)お客様が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるときは、お申込みをお断りすることがあります

11．追加代金
第６項②でいう「追加代金としてパンフレットに表示した金額」の一部を例示いたします。
（あらかじめ「旅行代金」の中に含めて表示した場合を除きます）①お部屋の等級アップに関する「グレードアップ追加代金」。

(9)お客様の都合による別行動(主に航空機区間)はできません｡ただし､別途当社らが手配旅行契約で別
途料金をお支払いいただくことでお受けすることがあります。

②お1人で1部屋以上をご利用される場合の追加代金。

(10)お客様の都合により旅行の行程から離団される場合は､その旨､復帰の有無および復帰の予定日等の連絡が必要です｡その場合､離団した部分の旅行費用(第9項(1)に記載されたもの等)の払戻しは行いません。

③航空座席のクラス変更に要する差額。
④「延泊プラン」「追加都市ステイプラン」等と称するホテルの宿泊延長のための追加代金。
⑤その他パンフレット等で「○○追加代金」と称するもの。

(11)その他当社らの業務上の都 合で､お申込みをお断りすることがあります。

4 ー1

＜表3＞貸切航空機を利用する募集型企画旅行契約に係る取消料表

12.割引代金

旅行契約の解除期日

第6項でいう｢割引代金｣とは以下をいい､その一部を例示します｡

旅行代金 取消料①1つの部屋に3人以上のお客様が宿泊することを条件に設定した1人あたりのお部屋割引代金。

ィ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって９０日目に当たる日以降に解除する場合（ロからニまでに掲げる場合を除く。） 旅行代金の２０％以内②海外旅行の場合、満2〜11歳までのお客様が参加する際の子供割引料。

ロ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって３０日目に当たる日以降に解除する場合（ハ及びニに掲げる場合を除く。） 旅行代金の５０％以内③その他パンフレットの中で｢○○割引代金｣と称するもの。

ハ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって２０日目に当たる日以降に解除する場合（ニに掲げる場合を除く。） 旅行代金の８０％以内
ニ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって３日目に当たる日以降の解除又は無連絡不参加の場合 旅行代金の１００％以内

13.旅行契約内容の変更＜表4＞旅行日程中に３泊以上のクルーズ日程を含む募集型企画旅行契約（次項に掲げる旅行契約を除く。）に係る取消料表

当社は旅行契約締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関などのサービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた

旅行契約の解除期日

場合において、旅行の安全かつ円滑な実施をはかるためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ当該

以下に該当しない、日本出国時及び帰国時に船舶を利用する募集型企画旅行契約事由が関与し得ないものである理由及び当事由との因果関係を説明して旅行日程、旅行サービスの内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合においてやむを得ないときは変更後にご説明いたします。

14.旅行代金の額の変更①クルーズ中の泊数が当該募集型企画旅行の日程中の宿泊数（航空機内のものを除く。②において同じ。）の５０％以上のもの：当該期間に対応するクルーズの取消料収受期間の区分に適用される取消料率の２分の１に相当する率以内②クルーズ中の泊数が当該募集型企画旅行の日程中の宿泊数の５０％未満のもの：当該期間に対応するクルーズの取消料収受期間の区分に適用される取消料率の４分の１に相当する率以内

旅行開始後の解除または無連絡不参加の場合

旅行代金の１００％以内

ることがあります。
て増額あるいは減額された場合においては、当社はその増額あるいは減額される範囲内で旅行代

当該船舶に係る取消料の規定によります。

日程に含まれるクルーズに係る取消料規定の取消料収受期間の起算日であるクルーズ
開始日を旅行開始日と読み替えた期間内に解除する場合（ロに掲げる場合を除く）

当社は旅行契約締結後であっても、次に掲げる事由により、旅行代金、追加代金及び割引代金の変更をす（1）利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を大幅に越え

旅行代金 取消料(注2)｢ピーク時｣とは、12月20日から1月7日まで､4月27日か5月6日までおよび7月20日から8月31日までをいいます。

金の額を増額あるいは減額します。ただし、旅行代金を増額変更するときは、旅行開始日の前日から(注3)上記表内の｢旅行代金｣とは第6項の｢お支払い対象旅行代金｣をいいます。
特定期間および特定コー
スでは､取消料の額は当社の約款の規定する範囲内で変更となる場合がありその旨当該コースのパンフレットに表示します。
(注4)追加代金を支払って本体のコースに付加して企画・実施する「○○プラン」
等と呼称するものは当該プランの代金を旅行代金とみなし＜表1＞に基づき取消料を算出することがあります。
また、当該プランの「出発日」は本体の出発日とみなします。
(注5)上記表内の「旅行開始後」とは、
本条件書第19項「特別補償」に記載する､約款の別紙｢特別補償規程｣の第2条3項の定めによります。
(例えば当社が｢受付｣を行う場合は､この受付完了時点以降を「旅行開始後｣とし、｢受付｣を行わない場合は､最初の運送機関が航空機であるときは、
搭乗手続きの完了時以降を｢旅行開始後｣とします。)

起算してさかのぼって15日目にあたる日より前にお客様に通知いたします。
（2）
当社は前項の定める適用運賃・料金の減額がなされる場合は、その減少額だけ旅行代金を減額いたします。
（3）第13項の規定に基づく契約内容の変更により、旅行の実施に要する費用（当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、
またはこれから支払わなけれればならない費用を含みます。
）の減少または増加が生じる場合（費用の増加が、運送･宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。）には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。

(注6) 第二項の場合において、当該航空券に関して、当社が航空会社に対して支払うべき航空券取消料等が生じなかったときは、旅行契約解除時の航空券取消料等の額は無料として取り扱い、航空会社により航空券取消料等が減額されたときは、当該減額後の航空券取消料等の額を旅行契約解除時の航空券取消料等の額として取り扱います。

（4）
当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨をパンフレット等に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、パンフ(注7)＜表2＞の場合において、当該航空券に関して、当社が航空会社に対して支払うべき航空券取消料等が生じなかったときは、旅行契約解除時の航空券取消料等の額は無料として取り扱い、航空会社により航空券取消料等が減額されたときは、当該減額後の航空券取消料等の額を旅行契約解除時の航空券取消料等の額として取り扱います。

レット等に記載した範囲内で旅行代金を変更します。たとえば、複数でお申込みいただいたお客様の一方が契約を解除したために他のお客様がお一人部屋利用となったときは、契約を解除したお客様から取消料を申し受けるほか、お一人部屋を利用するお客様からお一人様参加料を申し受けます。

(イ)旅行契約成立後にコースまたは出発日を変更された場合も＜表1＞の取消料の対象となります｡(ウ)各種ローン取扱手続上およびその他の渡航手続上の事由により、旅行契約解除の場合も＜表1＞の取消料の対象となります。

15.お客様の交代と氏名の訂正（1）お客様は、当社の承諾を得て、契約上の地位を別の方に譲り渡すことができます。
ただしこの場合、お客(エ)以下に該当する場合は、取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。

お客様は所定の事項を記入の上、当社に提出していただきます。 この際、交替に要する手数料としてa.旅行契約が変更されたとき。ただし、その変更が第20項＜表2＞左欄に掲げるもの、その他の重要なものであるときに限ります。
b.第14項（1）に基づき旅行代金が増設されたとき。
c.天災地変、
戦乱、
暴動、
運送・宿泊期間等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合であって、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、または不可能となるおそれが極めて大きいとき。
d.当社らがお客様に対し､第5項(5)の期日までに旅行日程表をお渡ししなかったとき。
e.当社の責に帰すべき事由により、パンフレットに記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき｡(オ)当社らは前(ア)(イ)(ウ)により旅行契約が解除されたときは､既に受理している旅行代金(または申込金)から所定の取消料を差引き､残りを払戻します。
また前(エ)により旅行契約が解除されたときは､既に受理している旅行代金(または申込金)を全額払戻します。

（既に航空券を発行している場合、別途再発券に関わる費用を10,000円（消費税別）をいただきます。
請求する場合があります。）
また契約上の地位の譲渡は、当社が承諾したときに効力を生じ、以後旅行
契約上の地位を譲り受けた方が、この旅行契約に関する一切の権利及び義務を継承することとなります。
なお当社は、
利用運送機関・宿泊機関等が旅行者の交替に応じない等の理由により、交替をお断りする場合があります。
（2）
御旅行参加申込書にお客様のローマ字氏名を記入する際（所定のウェブサイトに入力する場合も含
みます。
）
は、
今回の旅行に使用する旅券に記載されているとおりにご記入ください。お客様の氏名が誤って記入された場合は、航空券の発行替え、関係する機関への氏名訂正などが必要になります。
この場合、当社は、お客様の交替の場合に準じて、本条（1）のお客様の交替手数料をいただきます。

(力)旅行日程に含まれる地域にづいて､外務省から｢渡航の是非を検討してください｡｣以上の危険情報が出された場合は､当社は原則として旅行催行を中止いたします｡ただし､お客様の安全確保について適切な対応が講じられると判断した場合には旅行を実施いたします｡その場合(当社が旅行を実施する場合)、お客様が旅行契約を解除するときは､所定の取消料の対象になります。

なお、
運送・宿泊機関の事情により、氏名の訂正が認められず、旅行契約を解除いただく場合もあります。
この場合には所定の取消料をいただきます。

16.旅行契約の解除･払い戻し②旅行開始前の当社の解除権(ア)お客様から第7項(1)(2)の期日までに旅行代金のお支払いがないときは、お客様が旅行に参加される意思がないものとみなし､当社らはその翌日に旅行契約を解除します｡この場合は前①(ア)の＜表1＞に定める解除期日に適用される取消料と同額の違約金をお支払いいただきます。

(1)旅行開始前①旅行開始前のお客様の解除権(ア)お客様は第4項により旅行契約が成立した後に以下の区分により定められた取消料をお支払い
いただくことにより､旅行契約を解除することができます。

(イ)以下に該当する場合は､当社は旅行契約を解除することがあります。

(注1)取消料が記載された表でいう「旅行契約の解除期日｣(例､下記＜表1＞参照)とは､日本発着･現地発着であるかを問わず、お客様が当社らの営業日、営業時間内に解除する旨をお申出いただいた時を基準とします（。お申出はファクシミリ､電子メール等によるものも含まれます。
)お申出の期日により取消料の額に差が生じることもありますので､当社らの営業日､営業時間､連絡先(電話番号､ファクシミリ等)および連絡方法はお客様自身でも申込時点に必ずご確認願います。

a.お客様が当社のあらかじめ明示した性別､年齢､資格､枝能その他の旅行参加条件を満たしていないことが判明したとき。
b.お客様が病気､必要な介助者の不在その他の事由により､旅行に耐えられないと認められるとき。
c.お客様が他のお客様に迷惑を及ばし､または団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
d.お客様が契約内容に関し､合理的な範囲を超える負担を求めたとき。

＜表1＞本邦出国時又は帰国時に航空機を利用する募集型企画旅行契約並びに本邦外を出発地及び到着地とする募集型企画旅行契約（次項及び第三項に掲げる旅行契約を除く。）

e.パンフレットに表示した最少催行人員に達しなかったとき。
この場合は旅行開始日の前日から起算してさかのぼって､23日目(ピーク時に旅行を開始するものについては33日目)にあたる日よ
り前に､旅行の中止をご通知します。

旅行契約の解除期日

旅行代金 取消料

f.スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。

イ

旅行開始日がピーク時の旅行である場合であって、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって４０日目に当たる日以降に解除するとき（ロからニまでに掲げる場合を除く。）

旅行代金の１０％以内

ロ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって３０日目に当たる日以降に解除する場合（ハ及びニに掲げる場合を除く。）

g.天災地変､戦乱､暴動､運送･宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社
パンフレットに記載した旅行日程に従った旅行のの関与しな得ない事由が生じた場合において、安全かつ円滑な実施が不可能となり､または不可能となるおそれが極めて大きいとき。

旅行代金の２０％以内

ハ 旅行開始日の前々日以降に解除する場合（ニに掲げる場合を除く。）

旅行代金の５０％以内

h.前g.の｢官公署の命令｣の一例として､旅行日程に含まれる地域について、外務省から｢渡航の是非を検討してください｡｣以上の危険情報が出されたとき。
(ただし､お客様の安全確保について適切な対応が講じられると判断した場合には旅行を実施いたします｡その場合の取消料は、｢(1)①」(カ)｣によります。)

ニ

旅行代金の１００％以内

旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合(ウ)当社は､前(イ)により旅行契約を解除した場合は､既に受理している旅行代金(または申込金)か
ら違約料を差し引いた払い戻しいたします。ただし、②（イ)、e、f、gにより旅行契約解除した場合は既に受理している旅行代金（又は申込金）を全額払戻しいたします。
（2）旅行開始後①旅行開始後のお客様の解除･払戻し＜表2＞本邦出国時又は帰国時に、航空会社がウェブサイト等により広く消費者向けに販売する航空券と同一の取引条件による航空券を利用する募集型企画旅行契約であって、契約書面において、当該航空券が利用されること、航空会社の名称並びに航空券取消条件及び航空券取消料等の金額を明示したもの（次項に掲げる旅行契約を除く。）
旅行契約の解除期日
イ

旅行契約締結後に解除する場合（ロからホに掲げる場合を除く。）(イ)お客様の責に帰さない事由により旅行日程表に従った旅行サービスの提供を受けられなくなった場合､または当社がその旨を告げたときは､お客様は取消料を支払うことなく当該不可能になった旅行サービス提供に係る部分の契約を解除することができます｡

旅行代金 取消料
旅行契約解除時の航空券取消料等の額以内

ロ 旅行開始日がピーク時の旅行である場合であって、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって40日目に当たる日以降に解除するとき（ハからホまでに掲げる場合を除く。）

旅行代金の10％又は旅行契約解除時の航空券取消料等とのいずれか大きい額以内

ハ 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目に当たる日以降に解除する場合（ニ及びホに掲げる場合を除く。）

旅行代金の20％又は旅行契約解除時の航空券取消料等とのいずれか大きい額以内

ニ 旅行開始日の前々日以降に解除する場合（ホに掲げる場合を除く。）

旅行代金の50％又は旅行契約解除時の航空券取消料等とのいずれか大きい額以内

ホ

旅行代金の100％以内

旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合(ア)お客様のご都合により途中で離団された場合は､お客様の権利放棄とみなし､ご離団部分に係る旅行費用の払戻しはいたしません。

(ウ)前(イ)の場合､当社は旅行代金のうち､旅行サービスの提供が不可能になった部分に係る旅行費用を払戻します。ただしその事由が当社の責に帰さない場合は､お客様がいまだその提供を受けていない旅行､サービスに係る部分の費用から､当社が当該サービス提供者に支払い又はこれから支払うべき取消料･違約金その他の名目による費用を差引いて払戻します。
②旅行開始後の当社の解除･払戻し(ア)以下に該当する場合は､当社はお客様に事由を説明して旅行契約を解除することがあります。
a.お客様が病気､必要な介助者の不在その他の事由により､旅行の継続に耐えられないとき。
b.お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示に従わない
場合､又はこれらの者もしくは同行する他の旅行者に対する暴行もしくは脅迫等により､団体行動の規律を､乱し､旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
c.天災地変､戦乱､暴動､運送･宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
d.前c.の｢官公署の命令｣の一例として､旅行日程に含まれる地域について、外務省から｢渡航の是非を検討してください」以上の危険情報が出され旅行の継続が不可能になったとき。

4ー2＜表2＞＜変更補償金＞(イ)解除の効果および払戻し
前②（ア）により旅行契約の解除か行われたときであっても､お客様が既に提供を受けた旅行サー
ビスに関する契約は有効に履行されたものとします。
当社は旅行代金のうち､お客様がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分の費用から､当社が当該サービス提供者に支払い
またはこれから支払うべき取消料･違約金その他の名目による費用を差引いて払戻します。

当社が変更補償金を支払う変更

変更補償金の額＝お支払い対象旅行代金×1件につき下記の率
旅行開始日の前日までにお客様に通知した場合

旅行開始日以降にお客様に通知した場合①パンフレットに記載した旅行開始日または旅行終了日の変更

1.5％

3.0％

(ウ)旅行代金の払戻し
当社は､第14項および第16項の規定により､お客様に対し払戻しすべき金額が生じたときは､旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して7日以内に､減額または旅行開始後の解除による払戻しにあってはパンフレットに記載した旅行終了日の翌日ｶヽら起算して30日以内にお客様に対し当該金額を払戻します。

②パンフレットに記載した入場する観光地または観光施設(レストランを含みます。
）
その他の旅行の目的地の変更

1.0％

2.0％

③パンフレットに記載した運送機関の等級または設備のより低い料金のものへの変更(変更後の等級および設備の料金の合計額がバンフレットに記載した等級および設備のそれを下回った場合に限ります。
)

1.0％

2.0％

1.0％

2.0％

(エ)前②(ア)a.c.により当社が旅行契約を解除した場合は､お客様の依頼に応じて出発地に戻るた
めの必要な手配をします。
この場合に要する一切の費用はお客様の負担となります。

④パンフレットに記載した運送機関の種類(航空機･鉄道･船舶･自動車
等)または会社名の変更⑤パンフレットに記載した日本国内の旅行開始地たる空港または旅行終了地たる空港の異なる便への変更

1.0％

2.0％

⑥パンフレッﾄに記載した日本国内と外国との間における直行便の乗継便または経由便への変更

1.0％

2.0％

1.0％

2.0％

1.0％

2.0％

2.5％

5.0％

(オ）
本項(2)②(ウ)は第18項（当社の責任）及び第21項（お客様の責任）で規定することにより、お客様又は当社が損害賠償請求を行使することを妨げるものではありません。

⑦ パンフレットに記載した宿泊機関の種類(ホテル･コンドミニアム等)または名称の変更（当社が宿泊機関の等級を定めている場合であって、変更後の宿泊機関の等級が契約書面に記載した宿泊機関の等級を上回った場合を除きます。）⑧パンフレットに記載した宿泊機関の客室の種類､設備､景観またはその他の客室の条件の変更

17.旅程管理業務(1)当社は､お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し､お客様に対し以下の業務を行います。

⑨前各号に掲げる変更のうちパンフレットのツアー･タイトル中に記載があった事項の変更①お客様が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められる場合は､旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講じます。

(注1)旅行日程表が交付された後は､｢パンフレット｣は｢旅行日程表｣と読替えます。

②前①の措置を講じたにもかかわらず､旅行契約内容を変更せざるを得ないときは､代替サービスの手配を行います。

(注2)①については｢旅行開始日｣｢旅行終了日」それぞれ1件として算出します。
(注3)②については｢入場する観光地｣｢観光施設」それぞれ1件として算出します。

③前②の代替サービスの手配を行うにあたり､旅行日程を変更するときは､変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努め､また旅行サービスの内容を変更するときは､変更
後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努める等､旅行契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力します。
(2)添乗員の同行するコースでは添乗員が､同行しないコースでは当社の係員が旅行を円滑に実施するための必要な業務を行います｡なお､この業務は､旅行日程表に当社または手配代行者等の緊急連絡先を記載し､お客様からの連絡を受けてから行なう場合もあります。

(注4)③については、利用日数にかかわらず、1フライト・1乗車・1乗船ごとに1件として算出します。
(注5)④については1フライト･1乗車･1乗船ごとに1件としますが､｢種類｣「会社名｣の同時変更が発生しても合わせて1件として算出します｡また一例としてA航空(Ｙクラス)からB航空(Cクラス)のように等級がより高いものへの変更を伴うときは､補償対象外とします。
(注6)⑦の宿泊機関の等級は、旅行契約締結の時点で契約書面に記載しているリスト又は当社の営業所若しくは当社のウェブページで閲覧に供しているリストによります。
(注7)⑦の中で｢種類｣｢名称｣の同時変更が発生しても合わせて1泊ごとに1件として算出します。

(3)お客様は旅行を円滑に実施するため添乗員または現地係員の指示に従っていただきます。

(注8)⑧の中で複数の同時変更が発生しても合わせて1件としで算出します｡またー例として1人部屋から2人部屋への変更､スタンダードルームからスイートルームヘの変更のように変更の対象ごとに好条件の部屋への変更のときは補償対象外とします。

(4)添乗員の業務は原則として8時から20時までとします。
(5)企画旅行日程中の無手配日
当社は企画旅行日程中において航空機、ホテル等の旅行サービスの手配を全て行わない「無手配日」
を設けることがあります。
「無手配日」に該当する期間は当社約款に基づく特別補償の対象外となるため、当該期間に生じた事故によってお客様が被った損害に対し補償金、見舞金を支払いません。

(注9)⑧の中で｢客室の種類｣とは､スタンダード､デラックス､スイート､1人部屋、
ツイン･ダブル等の2人
部屋､3人部屋等のことをいいます。
「客室の設備｣とは､バス･シャワ−およびトイレの設備の有無のことをいい｢その他の客(注10)⑧の中で室の条件｣とは､階数指定､隣部屋指定または禁煙部屋指定等のことをいいます。

18.当社の責任(注11)⑧の中で､下記の場合には､現地の慣習により変更発生とはみなしません。
Ａ カップル(ご夫婦･ハネムーナー･12歳未満男女の組合せ･12歳未満のこどもと大人の組合せ等）
Ｂ 同性同士（12歳未満のこども同士または大人と12歳未満のこどもの組合わせ等）(1)当社は､旅行契約の履行にあたって､当社または当社が手配を代行させた者(以下｢手配代行者｣といいます｡)が故意または過失によりお客様に損害を与えたときは､お客様が被られた損害を賠償します｡
ただし､損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
(2)お客様が天災地変､戦乱､暴動､運送･宿泊機関等のサービズ提供の中止､運送機関の遅延･不通･スケ
ジュール変更･経路変更などまたはこれによって生じる旅行日程の変更･目的地滞在時間の短縮､官公署の命令､自由行動中の事故、食中毒､盗難､その他当社または当社の手配代行者の関与し得ない事由
により損害を被ったときは､当社は前(1)の場合を除き､お客様に対してその損害を賠償する責任を負いません。

21.お客様の責任(1)お客様め故意､過失､法令･公序良俗に反する行為､又はお客様が当社の約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は､当社はお客様から損害の賠償を申受けます。
(2)お客様は､当社から提供される情報を活用し､お客様の権利･義務その他の募集型企画旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。

(3)手荷物について生じた前(1)の損害については､前(1)の定めにかかわらず､損害発生の翌日から起算
して､21日以内に当社に対して通知があった場合に限り、お客様1人につき､15万円を限度(当社に故意または重大な過失がある場合を除きます｡)として賠償します。

(3)旅行開始後において､万が一契約内容と異なる旅行サービスが提供されたと認識された時は､現地において速やかにその旨を当社､当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出てください。その場でお申し出がなく､後日お申し出いただいても対処できない場合がございます。

19.特別補償

22.通信契約による旅行契約を締結するときの旅行条件(1)当社は､第18項(1)の定ぬに基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず､約款の別紙｢特別補償規程｣
で定めるところにより､お客様が募集型企画旅行中に急激かつ偶然な外来の事故によって生命､身体または手荷物の上に被った一定の損害について以下のとおり､あらかじめ定める額の補償金および見舞金を支払います。

(1)当社らは､当社らが提携するクレジットカード会社(以下｢提携会社｣といいます｡)のカード会員(以下会員｣といいます｡)より､会員の署名なくして旅行代金の一部(申込金)等のお支払いを受けること(以下｢通信契約｣といいます。)を条件に､電話､郵便､ファクシミリ､インターネットその他の通信手段
による旅行のお申込みを受ける場合があります。

①死亡補償金:2,500万円②後遺障害補償金:程度に応じて死亡補償金の3〜100％③入院見舞金:入院日数により4万円から40万円④通院見舞金:通院日数により2万円から10万円⑤携帯品損害補償金:お客様1名につき15万円を限度(2)前(1)につき､当社らが提携会社と無署名取扱特約を含む加盟店契約がない等、又は業務の理由があるときは当社らは通信契約をお受けできない場合もあります。
(3)通信契約の旅行条件は､通常め旅行条件とは以下の点で異なります。
①通信契約の申込みに際しては､会員は｢カード名｣｢会員番号｣｢カード有効期限｣｢会員連絡先｣｢電子メールアドレス｣その他の通信契約を締結するために必要な一切の事項を当社らにお申出いただきます｡

ただし､補償対象品め1個または1対については10万円を限度とし､現金､クレジットカード､貴重品､撮影済みのフィルム､磁気テープ､磁気ディスク､シー・ディー・ロム､光ディスク等情報機器(コンピュー
タおよびその端末装置等の周辺機器)で直接処理を行える記録媒体に記録された情報､その他約款の｢特別補償規程｣こ第18条2項に定める品目については補償しません。

②通信契約による募集型企画旅行契約は､お客様より｢支払いの同意｣、旅行条件等該当ページの｢正常な印刷｣(注)の2点がなされたと当社が確認したうえで､当社が契約の締結を承諾する旨の通知
がお客様に到達した時に成立するものとします。ただし､契約の承諾の通知を電話または郵便で通知する場合は､その通知を発した時に成立します。
③通信契約での｢カード利用日｣は､会員および当社らが募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払い又は払戻債務を履行すべき日とし､前者の場合は契約成立日、後者の場合は契約解除のお申出があった日からとなります。
④与信等の理由により会員のお申出のクレジットカードでお支払いできない場合、当社は通信契約を解除し､第16項(1)の取消料と同額の違約料を申受けます。ただし､当社が別途指定する日までに現金により旅行代金のお支払いをいただいた場合はこの限りではありません。
(注)事前にお客様の承諾を得て電子的に書面を交付した場合はこの限りではありません｡(2)前(1)の損害については当社が第18項(1)の規定に基づく責任を負うときは､その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において､当社が支払うべき前(1)の補償金は､当該損害賠償金とみなします。
(3)前(2)に規定する場合において､前(1)の規定に基づく当社の補償金支払い義務は､当社が第18項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金(前(2)の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含む｡)に相当する額だけ減額します。
(4)お客様が旅行中に被られた損害が､お客様の故意､酒酔い運転､疾病等のほか、旅行に含まれない場
合で､自由行動中の山岳登はん､スカイダイビング､ハンググライダー搭乗､超軽量動力機搭乗､ジャイ
ロプレーン搭乗､ヘリコプタースキー､氷河スキ一その他これに類する危険な運動中の事故によるもの等約款の｢特別補償規程｣第3条および第5条に該当する場合は､当社は前(1)の補償金および見舞金を支払いません｡ただし､当該運動が募集型企画旅行日程に含まれているときは､この限りではありません。

23.個人情報の取り扱い(1)当社および下記｢販売店｣欄記載の受託旅行業者は､旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について､お客様との連絡のために利用させていただくほか､お客様がお申込みいただい
た旅行において運送･宿泊機関等の提供するサービスの受領のための手続きに必要な範囲内で利用させていただきます｡このほか､当社らは①当社および当社と提携する企業の商品やサービス､キャンペーンのご案内②旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い ③アンケーﾄのお願い④特典サービスの提供 ⑤統計資料の作成にお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
(2)当社は､当社が保有するお客様の個人データのうち､氏名､住所､電話番号またはメールアドレス等お客様へのご連絡にあたり必要となる最小限の範囲のものについて､当社グループ企業との間で､共同して利用させていただきます｡当社グループ企業は､それぞれの企業の営業案内､催し物内容等のご案内､ご購入いただいた商品の発送のために､これを利用させていただくことがあります。
(3)当社は旅行先でのお客様の便宜を図るため､当社の保有するお客様の個人データを土産物店等に提供することがあります｡この場合､お客様の氏名､パスポート番号および搭乗される航空便名等に係る個人データを､あらかじめ電子的方法およびファクシミリで送付することによって提供します。

(5)当社の募集型企画旅行参加中のお客様を対象として､別途の旅行代金を収受して当社が実施する旅行については､主たる旅行契約の内容の一部として取扱います。
(6)ただし､パンフレットおよび旅行日程表において､当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日(これを当社では「無手配日」といいます｡)については､当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り､募集型企画旅行参加中とはみなしません。

20.旅程保証(1)当社は､以下の＜表2＞左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じた額の変更補償金を日から起算して30日以内に支払します｡ただし､当該変更が次の①②③に該当する場合は変更補償金を支払いません。

(4)当社の個人情報保護方針および取り扱いについては当社ホームページをご覧ください。

①＜表2＞左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた原因が以下によるものであることが明白な場合｡ただし第14項(5)でいうオーバーフローが発生している場合を除きます。

https://www.tohotravel.com/p/privacy(エ)官公署の命令(ア)旅行日程に支障をもたらす悪天候を含む天災地変 (イ)戦乱(ウ)暴動(オ)欠航､不通､休業等の運送･宿泊機関の旅行サービス提供の中止(カ)遅延､運送スケジュール変更等の当初の運行計画によらない運送サービスの提供(キ)お客様の生命または身体の安全確保のため必要な措置②第18項の規定に基づく当社の責任が明らかであるとき。

③第16項の規定に基づいて募集型企画旅行契約が解除された場合の当該解除された部分に係る変更であるとき。
(2)当社が支払うべき変更補償金の額は、お客様1名に対して1旅行契約につき旅行代金に15％を乗じた額をもって限度とします。
また､お客様1名に対して1旅行契約につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは､変更補償金を支払いません。
(3)当社は､お客様が同意された場合､金銭による変更補償金の支払いに替え､同等価値以上の物品または旅行サービスの提供により補償を行うことがあります。
(4)当社が前(1)の規定に基づき変更補償金を支払った後に､当該変更について当社に第18項(1)の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には､お客様は当該変更に係る変更補償金を当社に返還していただきます｡この場合､当社は､当社が支払うべき損害賠償金の額とお客様が返還すべ
き変更補償金の額を相殺した残額を支払います。

24.その他（1)お客様のご都合等当社の関与しない事由による旅行契約の解除･変更等により､返金が生じた場合､旅行代金等の返金にかかる金融機関等への事務手数料はお客様のご負担とさせていただきます。
（2)お客様が個人的な案内・買物等を添乗員等に依頼された場合のそれに伴う諸費用、お客様の怪我、疾病等の発生に伴う諸費用、お客様の不注意による荷物紛失･忘れ物回収に伴う諸費用、別行動手配に要した諸費用が生じたときには、それらの費用をお客様にご負担いただきます。
（3)当社はお客様の便宜を図るために土産物店にご案内することがありますが、お買い物に際しては、お客様の責任で購入していただきます。また、輸入禁制品（贓物、偽ブランド品、コピー商品、ワシントン条約で規制されている動植物を原料とした製品等）は日本には持ち込みができません。
お買い物の際は御注意ください。
（4)当社はいかなる場合も旅行の再実施はいたしません。
（5)子供代金や子供割引代金が設定されている場合の子供（割引）代金は、旅行開始日を基準として、満2歳以上満12歳未満の方に適用いたします。
（6)海外旅行における幼児代金は満2歳未満の方に適用になります。どちらの場合も航空座席及び客室におけるベッドを専用利用しない方に適用になります。
(専用利用する場合は子供代金が適用になります）。

4ー3

（7)当社が企画旅行契約により旅程を管理する義務を負う範囲は､ 日本発着のものについては､ パンフ
レット、企画書面等に記載された発地に集合してから、着地に帰着するまでとなります。海外発着のものについては､ 日程表等に記載した海外での発地に集合してから､ 着地に帰着するまでとななります。これらの範囲外から (範囲外へ) の移動の部分は、別途手配旅行契約とさせていただきます。例えば東京発着の企画旅行に関西から参加する場合､ 当社は関西〜東京間の航空機の手配を承ることがありますが、この部分は当該企画旅行の範囲外になります。

この「ご旅行条件書」に定めのない事項は当社旅行業約款によります。当社旅行業約款は以下の５タイプがございます。
・｢募集型企画旅行契約の部」および別紙「特別補償規程」
・｢受注型企画旅行契約の部」および別紙「特別補償規程」
・｢手配旅行契約の部」
・｢渡航手続代行契約の部」
・｢旅行相談契約の部」
当社旅行業約款をご希望の方は､ 当社ホームページ https://www.tohotravel.com/p/provision
をご覧ください。

（8)当社の企画旅行にご参加いただくことにより、利用航空会社のマイレージサービスを受けられる場
合がありますが、当該サービスに関するお問い合わせ、登録等はお客様ご自身にて行っていただきます。また、利用航空会社の変更により当該サービスが受けられなくなった場合、航空会社未定のコースで確定書面により航空会社がマイレージ対象外の航空会社になった場合、および予約クラス
がマイレージ加算対象にならない場合は、当社はその責任を負いません。

※ 本旅行条件･旅行代金の基準（9)お客様自らが手続きされるマイレージ申請のため、帰国後のEチケット控の再発行やホテル予約確認書の再発行は有料で承ります。ご出発前にお届けする書類を、ご帰国後も紛失なさらないようにお気をつけください。

この旅行条件の基準日は､2023年3月1日です。また、旅行代金は、2023年3月1日現在有効な航
空運賃・適用規則を基準として算定しています。
この条件書に定めない事項は当社旅行業約款によります。

必 ず お 読 み くだ さ い
1.航空機､その他の交通機関について②同社の他のコース､もしくは他社のお客様と一緒に実施することがあります。
③ツアーが満員となり､ご希望の日にご参加いただけない場合がございます｡また､最少催行人員に満たないツアーは中止することがございますので､予めご了承ください。

①日本出発便､日本帰国便は乗継ぎ便又は経由便になることがございます｡(直行便確約コースを除く)
また､現地移動のための航空便の発着時刻は必ずしも最適な時間帯をあ選びいただけない場合がございます。
その場合はその前後の自由時間に影響が生じる場合がございますが､いずれの場合も旅行代金の変更はございません。
②パンフレット､企画書面等に特段の記載がない限り､当社の企画旅行は原則としてＹクラス(エコノミー
クラス)席のご利用となります｡従ってお座席のご希望(窓側･通路側のご希望､隣り合わせのご希望など)は､事前にお伺いすることはできませんので予めご了承ください｡航空会社によっては､空港のご集合場所にて航空券をお渡しした後､あらためて個人チェックインカウンターにてチェックインをして頂く場合がございます｡また、
現在日本発着のほぼ全ての国際線航空便は全席禁煙になっております。
③現地での観光､および空港〜ホテル間等の送迎では､当社の他のコース､もしくは他社のコースのお客様と一緒になる場合がございます｡そのため空港や現地ご出発場所にてしばらくお待ちいただく
こともございますので予めご了承ください。
送迎にはバスの他セダン又は小型ワゴン車を利用することもございます。
④サーフボード、
ウィンドサーフィンボード､ゴルフバッグ､ダイビング器材､自転車等の大型手荷物をお持ちになる際は、航空会社により超過手荷物料金が必要となる場合や、お預かりできない場合があります。
また､現地では空港〜ホテル間に別途運搬運賃が必要です。大型手荷物をお持ちになる場合
は必ず出発の2週間前までに3辺のサイズと重さをお申し出ください。

旅のご案内と注意事項

7.追加手配について①お客様のご希望により､パンフレット､企画書面等記載以外の各種追加手配をお受けすることがございますが､この場合の旅行契約はお客様と当社らとの間の｢手配旅行契約｣となります｡お客様が運送・宿泊機関等の旅行サービスの提供を受けらるように当社が手配をいたします｡また手配の内容によりご希望通りに手配できない場合もございます。
②お客様が添乗員らの業務時間(第17条(4))外に案内等の依頼をした場合の実費､お客様の疾病､怪我等の発生に伴う諸経費(交通費､通信費等)､お客様の不注意によるお荷物･貴重品の紛失､お忘れ物の回収等に伴う諸経費び別行動のために要した実費に関してはお客様ご負担とさせていただきます。

8.渡航手続き・お申込みについて〈渡航手続きについて〉旅券（パスポート）をお持ちでない方や期限切れの方は旅券が必要となります。
訪問する国により入国時、乗継時等における旅券の必要残存期間が異なります。
お持ちの旅券が今回の旅行に有効かどうかのこ確
認、
旅券・査証
（ビザ）
の取得はお客様ご自身でお願いいたします｡※パスポート番号、
発行年月日は別に控えて予備のパスポート用写真をお持ちになることをお勧めします。
※当パンフレットに掲載の旅券及び査証の情報は、日本国旅券で当パンフレット掲載のコース内容にご参加される方を対象としています。
また、情報は予告無く変更になる場合がありますので､旅行申込み
販売店へ必ず最新情報をご確認ください。
※当パンフレット掲載のコース内容の参加ではないお客様や日本国籍ではないお客様は旅行申込みの販売店もしくは自国の領事館･渡航先国の領事館･入国管理事務所にお問合せください。

2.追加代金にてエコノミークラス以外の座席(ビジネスクラス､ファーストクラス､
プレミアムクラスなど)をご利用される場合について①パンフレット､企画書面等に特段の記載がない限り､当該上位クラスをご利用いただける区間は､原則として国際線の場合往路の日本国内の最終出発地と現地における最初の到着地の間､復路の現地における最終出発地と日本国内の最初の到着地の間になります｡それ以外の区間(例えば日本国内
移動区間､現池内移動区間)はエコノミークラスになる場合がございますが､その場合も上位クラス追加代金に変更はございません）。
②お座席のご希望はお申込み時に承りますが､ご希望に添えなかったり､機材変更等により確保されていたお座席が急遽変更される場合があります。
③普通航空運賃の他に､制限つき特別航空運賃(例えば配偶者割引など)の設定がある場合､それぞれの航空運賃に適用される規則に従い､追加で書類等をご用意いただくことがあります。
④当該座席のご利用のコースに参加され､万一日本発着のいずれかが当社の管理し得ない事由でＣまたはＹクラスに等級が下がった場合の払い戻し算定は､国際航空運送約款および当該航空運賃適用
規則に従い算出します。

●旅券(パスポート)について
この旅行には日本出発日時点で､国別に下表の有効期間が残っている旅券が必要です｡(2023年3月1日現在)また､航空便の乗継ルーﾄによっては､他の国の必要旅券残存期間を要求される場合があります。必要残存期間以上の余裕のある旅券をご用意いただくことをお勧めします。
●ビザ(査証)について
当パンフレットでご案内の旅行先では、下表の日数以内の観光の場合､査証は不要です｡ (2023年3月１日現在）

フィジー

滞在日数+6ヶ月以上パスポート査証欄の空白ページが見開きで 1 ページ以上あること

4ヶ月以内不要

3.ホテルとお部屋について

タヒチ

滞在日数+3ヶ月以上パスポート査証欄の空白ページが見開きで 2 ページ以上あること

90日以内不要

滞在日数+3ヶ月以上パスポート査証欄の空白ページが見開きで 2 ページ以上あること

90日以内不要国名①コースに特段の定めがない限り､原則として相部屋(他のお申込みのお客様との同室希望)はお受けできません。

ニューカレドニア

旅券(パスポート)残存有効期間

査証について②お一人様1部屋をご希望の場合は追加代金にて手配を承ります｡この場合シングルームのご利用になる場合があるため、複数定員のお部屋より手狭になる場合がございます｡また混雑時やホテルの事情により､おー人様部屋の手配が承れない場合がございます。

クック諸島

滞在日数+6ヶ月以上

バヌアツ

入国時に6ヶ月以上

1ヶ月以内不要③ホテルによっては､異なるタイプの部屋を同―等級としているため､同じコースのお客様に同一タイプのお部屋をご用意できない場合があります。

イースター島

滞在日数以上3ヶ月以内不要

モルディブ

入国時に6ヶ月以上

30日以内不要④グループやご家族参加で2部屋以上をご利用いただいた場合、ホテル側の事情により、お隣または近くの部屋をご用意できない場合もあります。

基準日

2023年
3月1日

30日以内不要〈お申込みについて〉⑤ハネムーン･ご夫妻などカップルでのご参加の場合ダブルベッドになることがあります｡ただし､ホテルによっては同姓2名様または3名様でもダブルベッド（ダブルベッド＋エキストラベッド）になることがあります。
⑥3名様で1部屋(トリプルルーム)をご利用の場合､2人部屋（ツインルーム）に簡易ベッドを入れてご利用いただくため手狭となりますので､大人3名様でのご利用はお勧めできない場合があります｡また都
市やホテルによっては簡易ベッドの数や､部屋の広さ等の理由により､ご用意できない場合があります。
⑦｢海の見える部屋｣｢海側の部屋｣とパンフレット等に表示されているコースについてはホテルの立地
状況､お部屋の向き､ご利用階数によって海の見える範囲に差があります｡なお､パンフレットの表示における「オーシャンフロント｣とは、海側に面し､海の見える部屋､｢オーシャンビュー｣とは､部屋またはテラスから海の見える部屋､｢部屋指定なし｣とは､部屋のタイプ､眺めなどが指定できない部屋のことをいいます。
⑧主にヨーロッパスタイルのホテルでは､部屋ごとの調度品や部屋自体の広さが異なったり､ミニバー､冷蔵庫､テレビなどが備えつけられていないなど設備の面で機能性に欠ける場合があります。
⑨国際電話やお部屋のミニバー用として、
国際クレッジットカードの提出または現金による保証金を求められることがありますので､ご参加の際は国際クレッジットカードをお持ちになることをお勧めします。
⑩一部の地域､ホテルではシャワーのみの部屋となる場合があります。

4.お食事について①パンフレット等に表示した食事の回数には､機内食は含まれません｡なお､機内食の提供時間は各航空便によって異なり､昼･夕食のいずれかがはっきりしない場合もあるため日程表示欄には表示されないことがあります。

ご予約は、申込書に所定の事項をご記入の上､申込金を添えてお申込みいただきます。
申込金は旅行代金の一部に充当されます。
電話や郵便､ファクシミリでお申込みをお受けする場合もあります。
詳しくは取扱店にお問合せください（。トーホートラベル 電話 03-5643-8031）●お名前（ふりがな）
は、
パスポートに記載または予定のつづりを正確にご記入ください。
（航空会社によっては一文字間違っただけでも予約が無効となる場合があります｡)●20歳未満の方がご参加いただく場合は親権者の同意書が必要です。
●15歳未満の方がご参加いただく場合、保護者のご同行を条件とさせていただきます。
●身体に障害をお持ちの方、健康を害している方、妊娠中の方、補助犬使用者の方、特別な配慮を必要とする方は、その旨をご旅行お申込み時にお申し出ください。
当社は可能な範囲内でこれに応じます。
なお、お客様のお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担となります。
●海外では日曜、祝祭日などは観光施設・商店がご利用いただけない場合が少なくありませんので、出発日を決められる際にご注意ください。なお、予め美術館や買い物など訪問希望箇所が決まってい
る場合は、
休館日、
開店日などの確認のためお申込み時に必ず販売店にお申し出ください。

9.旅行先の環境事情について●旅行先の宿泊施設では、洗剤による水質汚濁を防ぐため、ご希望されないとお部屋のタオルの交換を行わない場合があります。
タオルの交換希望の際はタオルをバスタブに入れておく､部屋の床に落としておく等の意思表示がない場合もありますのでご注意ください。
また、旅行先に自然遺産や文化遺産に配慮した環境マナーや法規規制があり､現地でのゴミのポイ捨て等に対し罰金を課される場合もあります。事前に現地の環境事情をご確認されますようお願いします。

10.危険情報・衛生情報●渡航先(国または地域)によっては､｢外務省海外危険情報」等､国･地城の渡航に関する情報が出されている場合があります｡お申込みの際に販売店より｢海外危険情報に関する書面｣をお渡しします｡また、｢外務省海外安全ホームページ(http://www.anzen.mofa.go.jp)」でもご確認ください。
●渡航先の衛生状況については､｢厚生労働省検疫感染症情報ホームページ(http：//www.forth.go.jp)」でご確認ください。

②旅行日程として表示された食事(機内食を除く)において､お客様が個人的に注文された飲物や追加料金はお客様の個人払いとなります。
③日程上早朝出発もしくは朝出発の場合､ホテ｣ﾚにて朝食をお取りいただけない場合がございます｡
また、
ボックス式の朝食に変更される場合がございます。
④ホテルのメインダイビングルームや一流レストランでは男性は上着･ネクタイの着用が必要となる場
合があります｡または通常の場合でもＴシャツ､ジーンズ､ショートパンツ､スニーカー､サンダルなどでは入店を断られる場合があります。

11.燃油サーチャージについて⑤一部レストランの利用やディナーショー等の入場は､年齢制限がある場合があります。

5.添乗員または現地係員について①添乗員もしくは現地係員は日本人とは限りません｡一部の特定コースでは､ホテルスタッフや現地係員による、英語での案内になる場合もございます。
②一部の空港では現地係員の入場できる場所､区域が制限されているところがあり､その場合はチェッ
クイン手続き､出入国手続き､通関手続き等すべてお客様ご自身にて行っていただくことになります。
③途中､乗り継ぎ空港では現地係員のご案内はありません｡お客様ご自身で乗り継ぎ手続きをしていた
だきます｡なお､出入国手続きおよび通関上のトラブルに関する契約上の責任は原則として当社は負いません。

●旅行代金には、燃油サーチャージが含まれておりません。出発日や利用航空会社等により必要となる場合がありますので､お申込み販売店に旅行代金と合わせて日本円でお支払いください。
詳しくは販売店にて別途ご案内させていただきます。
●燃油サーチャージ(付加運賃･料金)とは、
燃油原価水準の異常な高騰に伴い、当該燃油費の一部を燃
油価格が一定の水準に戻るまでという一定の期間を定めて､国土交通省に申請し認可されたものです｡ あらゆる旅行者に一定に課せられます。

より安心してご旅行いただくためにも､ご旅行中の病気や事故･盗難などに備えて、
海外旅行傷害保険に必ずご加入することをおすすめします。

6.市内観光･オプショナルツアー等について

お客様の状況によっては、当初の手配内容に含まれていない特別な配慮、措置①訪問する観光地の施設の休館日等で観光箇所または訪問日が変更になる場合がございます｡また､施設の臨時休館等当社の関与しえない事由により､自由時間等に影響が生じる場合もございます。

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特別な配慮について が必要になる場合があります。特別な配慮、措置が必要となる可能性がある方は、
弊社スタッフまで必ずお申し出ください。