佐賀県市町村総合事務組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和６年３月
佐賀県市町村総合事務組合

■目次
1． 背景 ······································································································· 2
気候変動の影響
地球温暖化対策を巡る国際的な動向
地球温暖化対策を巡る国内の動向
2． 基本的事項 ······························································································· 5
目的対象とする範囲
対象とする温室効果ガス
計画期間
上位計画及び関連計画との位置付け
3． 温室効果ガスの排出状況 ············································································· 6「温室効果ガス総排出量」
温室効果ガスの排出量の増減要因
4． 温室効果ガスの排出削減目標 ········································································ 6
目標設定の考え方
温室効果ガスの削減目標
5． 目標達成に向けた取組 ················································································ 7
取組の基本方針
具体的な取組内容
6． 進捗管理体制と進捗状況の点検 ····································································· 9
推進体制
点検・評価・見直し体制

11．背景気候変動の影響
地球温暖化問題は、その予想される影響の大きさや深刻さから見て、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、最も重要な環境問題の一つとされています。既に世界的にも平均気温の上昇、雪氷の融解、海面水位の上昇が観測されています。
2021 年８月には、IPCC 第６次評価報告書第１作業部会報告書政策決定者向け要約が公表され、同報告書では、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がないこと、大気、海洋、雪氷圏及び生物圏において、広範囲かつ急速な変化が現れていること、気候システムの多くの変化（極端な高温や大雨の頻度と強度の増加、いくつかの地域における強い熱帯低気圧の割合の増加等）は、地球温暖化の進行に直接関係して拡大することが示されました。
個々の気象現象と地球温暖化との関係を明確にすることは容易ではありませんが、今後、地球温暖化の進行に伴い、このような猛暑や豪雨のリスクは更に高まることが予測されています。

地球温暖化対策を巡る国際的な動向
2015 年（平成 27 年）11 月から 12 月にかけて、フランス・パリにおいて、COP21 が開催され、京都議定書以来 18 年ぶりの新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となるパリ協定が採択されました。
合意に至ったパリ協定は、国際条約として初めて「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること」や「今世紀後半の温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡」を掲げたほか、附属書 I 国（いわゆる先進国）と非附属書 I 国（いわゆる途上国）という附属書に基づく固定された二分論を超えた全ての国の参加、5 年ごとに貢献（nationally determined contribution）を提出・更新する仕組み、適応計画プロセスや行動の実施等を規定しており、国際枠組みとして画期的なものと言えます。
2018 年に公表された IPCC「1.5℃特別報告書」によると、世界全体の平均気温の上昇を、２℃を十分下回り、1.5℃の水準に抑えるためには、CO2 排出量を 2050 年頃に正味ゼロとすることが必要とされています。この報告書を受け、世界各国で、2050 年までのカーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広がりました。

地球温暖化対策を巡る国内の動向
2020 年 10 月、我が国は、2050 年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。翌 2021 年 4 月、地球温暖化対策推進本部において、2030 年度の温室効果ガスの削2

減目標を 2013 年度比 46％削減することとし、さらに、50 パーセントの高みに向けて、挑戦を続けていく旨が公表されました。
また、令和３年６月に公布された地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 54 号）では、2050 年までの脱炭素社会の実現を基本理念として法律に位置づけ、区域施策編に関する施策目標の追加や、地域脱炭素化促進事業に関する規定が新たに追加されました。政策の方向性や継続性を明確に示すことで、国民、地方公共団体、事業者等に対し予見可能性を与え、取組やイノベーションを促すことを狙い、さらに、市町村においても区域施策編を策定するよう努めるものとされています。
さらに、令和 3（2021）年 6 月、国・地方脱炭素実現会議 において「地域脱炭素ロードマップ」が決定されました。脱炭素化の基盤となる重点施策（屋根置きなど自家消費型の太陽光発電、公共施設など業務ビル等における徹底した省エネと再エネ電気調達と更新や改修時の ZEB 化誘導、ゼロカーボン・ドライブ等）を全国津々浦々で実施する、といったこと等が位置づけられています。
2021 年 10 月には、地球温暖化対策計画の閣議決定がなされ、５年ぶりの改定が行われました。改定された地球温暖化対策計画では、2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて気候変動対策を着実に推進していくこと、中期目標として、2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていくという新たな削減目標も示され、2030 年度目標の裏付けとなる対策・施策を記載した目標実現への道筋を描いています。
表 1 地球温暖化対策計画における 2030 年度温室効果ガス排出削減量の目標

出典：環境省（2021）「地球温暖化対策計画」＜https://www.env.go.jp/earth/ondanka/keikaku/211022.html＞

3

2021 年 10 月には、政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の削減等のため実行すべき措置について定める計画（政府実行計画）の改定も行われました。温室効果ガス排出削減目標を 2030 年度までに 50％削減（2013 年度比）に見直し、その目標達成に向け、太陽光発電の導入、新築建築物の ZEB 化、電動車の導入、LED 照明の導入、再生可能エネルギー電力調達等について、政府自らが率先して実行する方針が示されました。また、地球温暖化対策計画において、事務事業編に関する取組は、政府実行計画に準じて取り組むこととされています。
なお、地球温暖化対策計画では、都道府県及び市町村が策定及び見直し等を行う地方公共団体実行計画の策定率を 2025 年度までに 95％、2030 年度までに 100％とすることを目指すとしています。
また、「2050 年までの二酸化炭素排出量実質ゼロ」を目指す地方公共団体、いわゆるゼロカーボンシティは、2019 年９月時点ではわずか４地方公共団体でしたが、2022 年 2 月末時点においては 598 地方公共団体と加速度的に増加しています。なお、表明地方公共団体の人口を、都道府県と市町村の重複を除外して合計すると、１億 1,500 万人を超える計算になります。

図 1 2050 年 二酸化炭素排出実質ゼロを表明した地方公共団体
出典：環境省（2022）「地方公共団体における 2050 年二酸化炭素排出実質ゼロ表明の状況」＜https://www.env.go.jp/policy/zerocarbon.html＞

4

2．基本的事項
目的
佐賀県市町村総合事務組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下「佐賀県市町村総合事務組合事務事業編」という。
）は、地球温暖化対策の推進に関する法律（以下「地球温暖化対策推進法」という。
）第 21 条第 1 項に基づき、地球温暖化対策計画に即して、佐賀県市町村総合事務組合（以下「本組合」という。）が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源、廃棄物の減量化などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものです。

対象とする範囲
本組合事務事業編の対象範囲は、本組合の全ての事務・事業とします。

対象とする温室効果ガス
本組合事務事業編が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第 2 条第 3 項に掲げる 7 種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）のみとします。

計画期間
本計画は、佐賀県市町会館の通年管理を開始した 2022（令和４）年度を基準年度とし、2024（令和６）年度から 2030（令和 12）年度末までを計画期間とします。

5

3．温室効果ガスの排出状況
温室効果ガス総排出量
各年度の温室効果ガスの総排出量の状況は、以下のとおりである。
2022 年度
項 目（基準年度）
燃料

電気（kwh）

101,095

ガス（㎥）

0

使
用量
ＣＯ２排出量(t-CO2)
温室効果ガス
総排出量

4141

増減率
（前年度比）

4．温室効果ガスの排出削減目標
目標設定の考え方
政府実行計画等を踏まえて、本組合の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出削減目標を設定します。

温室効果ガスの削減目標
目標年度（2030 年度）に、基準年度（2022 年度）比で 3％削減することを目標とします。

6

5．目標達成に向けた取組
取組の基本方針
温室効果ガス排出削減目標を達成するために、職員一人ひとりが地球温暖化問題に対する意識を持ち、以下の取り組みを重点的に行うこととします。

具体的な取組内容【電気使用量の削減】① 照明機器の管理
・始業前、終業後及び昼休み中の照明は支障のない範囲で消灯する。
・会議室、作業室、応接室等の照明については利用時間を除き、こまめに消灯する。
・共有部分には、人感センサーを設置し、適宜消灯する。
・効率的な事務処理の推進に努め、時間外勤務の削減を図り、照明点灯時間の短縮に努める。
② ＯＡ機器等の管理
・離席時や休憩時間等ＯＡ機器等を使用しないときは、待機モードまたは電源を切る（ＰＣを除く）。
・省電力機能が付いている場合は、その機能が使用できるよう設定しておく（ＰＣを除く）。
・帰宅時にＯＡ機器等の電源が切られていることを確認する。
③ 冷暖房機器の管理
・クールビズ、ウォームビズを推進し、冷暖房の使用を抑制する。
・空調温度の適正化に努める（冷房：概ね 28 度、暖房：概ね 20 度）。
・空調効果を高めるため、ブラインド、扇風機・サーキュレーター等活用する。
④

その他
・エレベーターは職員の移動のみの時は極力使用せず、階段を使う。

【温室効果ガスを削減させる取り組み】①

ごみの削減、リサイクル・資源ごみの分別排出を徹底し、リサイクルを推進する。
・使用済み封筒、ファイル等の再利用を徹底する。
・物品の再利用や修理による長期使用に努める。
・コピー機やプリンターのトナーカートリッジは、業者による回収を徹底する。

7

・マイボトル（水筒）、マイカップの持参により、ペットボトルなどのゴミの削減に努める。
② 環境物品等の購入
・物品購入時には、環境ラベリング（エコマーク、グリーンマーク等）対象製品や環境負荷の少ない物品の購入努める。
・事務用品は、詰め替えやサイクル可能なものを購入する。
・備品、事務用品等は再利用や修理による長期使用に努める。
③ 紙類使用の削減等
・両面印刷、複数枚集約印刷を徹底する。
・使用済みコピー用紙の裏面を利用する。
・文書及び資料の共有化は電子メールや回覧等を活用する。
④ その他
・事務所内、書庫等の整理・整頓に努め、清潔に保つ。

8

6．進捗管理体制と進捗状況の点検
推進体制
本組合における地球温暖化対策実行計画は、以下の体制で温暖化防止の取り組みの把握と点検を行う。
① 推進責任者（事務局長）
・本計画の策定及び見直し
・本計画及び毎年の実行状況の公表② 推進担当者（各課長）
・所属内の職員に対する総合的な取り組みの推進
・所属内における計画の進捗状況の把握・点検③ 事務局（総合事務課）
・事務局内の温室効果ガスの排出量を算出し、推進責任者に報告
・職員に対する情報提供、周知及び意識啓発
・その他の実行計画に係る諸事務④ 職員
・本計画の取り組みの実行

点検・評価・見直し体制
事務局は、温室効果ガス排出量等の実績を算出し、推進担当者は、具体的取組項目の実施状況を点検します。
点検・評価の結果及び社会情勢等を踏まえ、必要に応じて取組項目や目標の見直しを図り、継続的な対策を行うものとします。

9