第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社クレディセゾン(E03041)8253/E03041/クレディセゾン/2014年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

4

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 16（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 22【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第64期第２四半期（自【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988-2112【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部管掌【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988-2112【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部管掌【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林

平成25年７月１日

野至

平成25年９月30日）

宏

青

青

山

山

照

照

久

久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第64期
第２四半期
連結累計期間

第63期
第２四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

平成24年４月１日
平成24年９月30日

自至

平成25年４月１日
平成25年９月30日

第63期
自
至

平成24年４月１日
平成25年３月31日

営業収益

（百万円）

122,441

123,938

244,405

経常利益

（百万円）

27,94827,32053,214四半期（当期）純利益（百万円）

17,69817,66332,770

四半期包括利益又は包括利益 （百万円）

17,80824,012

43,567

純資産額

（百万円）

369,110413,360

394,868

総資産額

（百万円）

2,141,756

2,144,032

2,141,802

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

96.38

96.19

178.45

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

95.93

96.01

177.75

自己資本比率

（％）

17.08

19.11

18.28

営業活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

27,636△34,562

75,772

投資活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△6,398△10,356△11,381

財務活動によるキャッシュ・
（百万円）
フロー

△2,141

40,588△66,960

現金及び現金同等物の四半期（百万円）
末（期末）残高79,06053,18057,456

第63期
第２四半期
連結会計期間

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
（注）１
２

（円）

平成24年７月１日
平成24年９月30日
37.94

第64期
第２四半期
連結会計期間自至平成25年７月１日
平成25年９月30日
51.69

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

－2－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

－3－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
Ⅰ

業績

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、積極的な金融政策や経済対策への期待感から株高・円安基
調となり、企業業績や消費者マインドが改善するなど、緩やかに回復しております。
当社が属するノンバンク業界においては、クレジットカードの利用領域拡大に伴いカードショッピングは拡大基調が続いておりますが、カードキャッシング市場は、貸金業法改定による市場縮小ペースが緩やかになりつつあるものの本格的回復には至っておらず、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況において、当社は「クレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充」「ネットビジネスを中心としたフィービジネスの拡充」「リース事業やファイナンス事業などノンバンクビジネスの推進」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、新成長戦略の基盤づくりに努めてまいりました。
当第２四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
（百万円）
営業収益

営業利益

経常利益

四半期純利益（円）
1株当たり四半期純利益当第２四半期連結累計期間

123,938

21,89327,32017,66396.19

前第２四半期連結累計期間

122,441

22,43327,948

17,698

96.38

伸び率

1.2％

△2.4％

△2.2％

△0.2％

△0.2％

営業収益は、主力の「クレジットサービス事業」では、将来収益を見据えた顧客基盤拡大の取り組みとして、
高稼動・高単価の見込まれる「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の会員募集やWEBを活用したカード会員募集を継続して強化するとともに、提携小売業店舗と一体となった提携カードの会員募集に取り組んだ結果、新規カード会員数は128万人（前年同期比5.0％増）となりました。
また、カード取扱高拡大の取り組みとしては、旅行業やサービス業など多様な企業とカード利用特典の付与を通じて顧客を相互送客する共同企画のほか、池袋・新宿など各エリアの小売店舗等とのカード利用による消費創出を目的とした「地域活性キャンペーン」の展開、スマートフォン決済サービス「Coiney」の導入を通じたカード決済加盟店の拡大等により、ショッピング取扱高は1兆8,426億円（前年同期比6.7％増）と順調に推移いたしました。
一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行している国内外のVisa加盟店で利用可能なVisaプリペイドカード「ココカラクラブカード」について、両社で会員募集を強化した結果、発行枚数は平成25年４月の募集開始以降188万枚となりました。
さらに、ネットを活用した収益力の強化として、ネット会員を928万人（前期末比8.4％増）に増強するとともに、インターネットショッピング等で「永久不滅ポイント」が貯まるポイントサイト「永久不滅.com」でポイン
ト付与最大倍率の引き上げ（20倍→30倍）を行うなど、利便性向上による取扱高の増強を図りました。
しかしながら、貸金業法改定の影響等によりカードキャッシング残高が2,515億円（前期末比6.0％減）と減少したことに伴い、カードキャッシング収益が減少した結果、同事業全体では減収となりました。
「リース事業」では、リース既存取引先との信頼関係強化及び新規提携販売店の拡大により、リース取扱高が573億円（前年同期比7.1％増）と拡大いたしました。
「ファイナンス事業」では、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が2,152億円(前期末比9.1％増)と順調に推移したことや、「フラット35」の実行件数拡大及び平成25
年１月から取扱いを開始した「資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）が収益貢献したことなどにより、増収となりました。
「不動産関連事業」では、不動産売上高が増加したことにより増収となりました。
「エンタテインメント事業」では、売上高が減少した結果、減収となりました。
以上の結果、営業収益は1,239億38百万円（前年同期比1.2％増）となりました。
営業費用においては、債権管理の強化により債権の健全化が進展したこと及び弁護士・認定司法書士等による第三者介入債権が沈静化しつつあることにより貸倒関連費用が90億78百万円（前年同期比26.6％減）と減少した
ものの、新規カード発行の積極的な拡大に伴い先行投資費用が増加するなどした結果、営業費用は1,020億44百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
以上の結果、営業利益は218億93百万円（前年同期比2.4％減）となりました。
経常利益は、持分法投資利益が26億97百万円（前年同期比4.1％減）と減少したことなどにより、273億20百万－4－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

円（前年同期比2.2％減）となりました。
四半期純利益は、176億63百万円（前年同期比0.2％減）となりました。
１株当たり四半期純利益は96円19銭となりました。

Ⅱ

セグメントの業績

当第２四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（百万円）
営業収益
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

クレジットサービス

95,37393,870

リース

7,225

ファイナンス

営業利益
前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間△1.6％

12,6959,990△21.3％

6,928

△4.1％

3,458

2,808

△18.8％

8,494

9,065

6.7％

4,522

4,545

0.5％

不動産関連

5,057

7,847

55.2％

513

3,352

552.7％

エンタテインメント

6,956

6,830

△1.8％

1,290

1,192

△7.6％

計

123,107

124,541

1.2％

22,481

21,889

△2.6％

調整額

△666

△603

－

△47

3

連結

122,441

123,938

1.2％

22,433

21,893

（注）

伸び率

伸び率

－
△2.4％

各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜クレジットサービス事業＞
クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。クレジットカード業界において、カードの利用領域は年々拡大しており、少額決済やインターネットショッピングでの決済浸透など、現金からカード決済への潮流が続いております。一方、貸金業法の改定によるキャッシング市場規模の縮小は、各社にビジネスモデルの転換を余儀なくするなど、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社は「クレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充」「ネットビジネスを中心としたフィービジネスの拡充」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化や費用対効果を踏まえた経費構造の見直し等により、事業効率の向上に努めてまいりました。
しかしながら、貸金業法改定の影響等によりカードキャッシング収益が減少した結果、当第２四半期連結累計
期間における営業収益は938億70百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は99億90百万円（前年同期比21.3％減）となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
①

クレジットカード事業
当第２四半期連結累計期間の新規カード会員数は128万人（前年同期比5.0％増）、当第２四半期連結会計期間末のカード会員数は2,481万人（前期末比0.0％減） 、カードの年間稼動会員数は1,396万人（前年同期比6.3％増）となりました。
また、当第２四半期連結累計期間のショッピング取扱高は1兆8,426億円（前年同期比6.7％増）、当第２四半期
連結会計期間末のショッピングのリボルビング残高は2,601億円（前期末比0.1％減）となりました。一方、カー
ドキャッシング残高は2,515億円（前期末比6.0％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間の主なトピックスは以下のとおりです。

－5－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

ａ．クレジットカードを中心としたキャッシュレス決済の拡充
当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金市場を打ち崩す施策展開により、キャッシュレス
社会を実現すべく、クレジットカードを中心に様々な決済手段の開発・提供を推進しております。
クレジットカードでは、高稼動、高単価の見込まれるプレミアムカードの拡充を重点施策として、お客様のラ
イフスタイルに合わせて選べる４種類のステータスラインアップの「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の会員募集を継続して強化いたしました。アメリカン・エキスプレス会員に相応しい多様な企業と提携し、カード利用による優待サービスを提供することで顧客を相互に送客し合い、新規カード会員とカード売上の拡大に取り組みました。
また、WEBチャネルを活用して稼動状況に優れたカード会員の募集強化に努めたほか、提携先施設でのカード利用による割引サービスやポイント倍付け企画、「永久不滅ポイント」の提携先商品券への交換施策など、提携先企業と共同でカード会員募集や提携先企業の売上拡大に取り組みました。
さらに、カード利用促進策として、渋谷・仙台・横浜・池袋・新宿の各エリアの百貨店・専門店などの小売店
舗や他カード会社と協力し、カードの利用促進、小売店舗の売上拡大、ひいては街の活性化への貢献を目指す「地域活性キャンペーン」を開催し、消費の活性と顧客・取引先の満足度向上につながる施策を展開いたしました。
一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとして、平成25年４月より、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラフ
ァインと提携し、日本初の国内外Visa加盟店で利用可能なVisaプリペイドカード「ココカラクラブカード」を発行いたしました。同社店舗のポイントカード機能としてお得にポイントを貯めていただけるほか、事前にご入金いただいた金額の範囲内で世界中のVisa加盟店でのお買い物にもご利用いただけることで、これまで現金でのお支払いが主流であったドラッグストアにおいて、利便性を向上させる新たなお買い物方法を提供してまいります。
また、当社は、コイニー㈱が提供するスマートフォン決済サービス「Coiney」を導入、平成25年４月よりカード決済加盟店の募集を開始いたしましたが、平成25年８月には同社への出資を行い、同社との営業展開を強化いたしました。本資本提携により、スマートフォンならではの機能性を活用したカード利用シーンの普及を加速化し、さらなるクレジットカード決済市場の拡大に努めてまいります。
今後もこれまでのクレジットカードに加え、プリペイドサービスなど新たな決済サービスを拡充していくこと
で、キャッシュレス決済市場における収益源の確立を図ってまいります。
ｂ．ネットを活用したフィービジネスの強化
当社は、インターネットショッピングなど利便性の高いネットサービスの提供を通じた個人消費の活性化を実現すべく、ネットビジネスの基盤となるネット会員の拡大に努めており、当第２四半期連結会計期間末のネット
会員数は928万人（前期末比8.4％増）となりました。
インターネットショッピングサイトを直接利用した場合等に比べて「永久不滅ポイント」が最大20倍貯まるポ
イントサイト「永久不滅.com」は、サービス開始から７年目を迎えた当期を「永久不滅.comの第二創業期」と位置づけ、更なる利便性向上による取扱高の増強に努めております。当第２四半期連結累計期間は、成長著しいス
マートフォン分野におけるサイトへの集客施策の導入や、ポイント付与最大倍率を20倍から30倍に引き上げ、順調に取扱高を拡大しております。
また、「永久不滅.com」に次ぐネットビジネスの開発に向け、今後日本でも大きな成長が期待されるクラウド
ファンディング事業（インターネットで不特定多数の人から出資を募り、資金を必要とする企業や事業化を目指
す個人を支援する仕組み）への取り組みを開始いたしました。第一弾として、FMラジオ局㈱J-WAVEが運営する音楽専門クラウドファンディングサービス「J-CROWD MUSIC」に、オンラインチケットサービス「e＋（イープラス）」を運営する㈱エンタテインメントプラス等と参画し、同サービスの当社カード会員への幅広い認知・普及に取り組んでおります。今後はさらに、現在政府が検討を進めている投資型クラウドファンディングについても、当社として参入の可能性を検討してまいります。
今後も、変化の速いネットビジネス分野における新技術を機動的に活用し、ネット上の様々なサービスから収益を生み出すビジネスモデルを構築してまいります。
ｃ．債権リスクへの取り組み
延滞債権に対しては早期回収やカウンセリングによる債権保全を継続するとともに、お支払い期日までに引落とし口座への事前入金を訴求し、延滞発生を未然に防ぐことで、正常債権の積み上げを引き続き図っております。また、初期与信・途上与信においては、各種環境を踏まえた適正与信施策の実行により、良質債権の更なる拡大に向けて取り組んでおります。。
その結果、当社の債権状況は順調に良化が進んでおりますが、今後も環境変化に応じた与信・回収体制の強化により、収益とリスクのバランスを保った与信管理を徹底してまいります。
ｄ．アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入－6－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

当社は、平成25年４月に、成長著しいアジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的な参入を目指し、ベト
ナム・ハノイ市に、現地企業のリテール金融ビジネス発展をサポートすべく、日本国内で培ったカードビジネス
や個品割賦・ローンビジネスなどのノウハウ提供を目的とした事業開始に向けて、コンサルティング会社を設立いたしました。リテール金融ビジネスの構築支援の事業化を図るとともに、当社が持つノウハウをアジア圏内でのマーケットニーズに即したものに発展させてまいります。
今後も、インドネシアやシンガポールなどアジア圏内へノンバンク分野での進出を視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりを推進してまいります。
ｅ．新たな展開及び今後の取り組み
当社は、平成25年３月に、デジタルガレージグループでオンライン決済事業を担うｅｃｏｎｔｅｘｔＡＳＩ
Ａ Ｌｔｄ.と資本業務提携し、日本を含むアジア市場における決済サービスやECインフラの開発と提供の共同推進に着手しておりますが、平成25年７月に、㈱デジタルガレージと国内外におけるスタートアップ企業のイ
ンキュベーション（起業支援）事業やビッグデータ領域における事業について、業務提携に向けた基本合意をいたしました。
今後、ファンド等を通じた有望企業への共同出資や共同インキュベーションのほか、ビッグデータ事業を含
む広告マーケティング事業での連携による新規サービス提供など、両社が持つ事業領域の強みやノウハウを用いたシナジー創出を推進し、決済サービス事業以外の領域でも、相互の企業価値を向上させるための取り組みを加速させてまいります。
②

サービサー（債権回収）事業
小口無担保債権の受託を主な事業としているＪＰＮホールディングス㈱において、人材派遣事業で官公庁など
新規顧客の営業拡大を強化したことにより新規売上高は増加したものの、サービサー事業で主要取引先であるノンバンク各社の債権健全化に伴い既存取引先からの受託件数が減少した影響等により、同事業全体では減収となりました。

＜リース事業＞（社）リース事業協会による統計では、平成24年度４～９月のリース業界全体の取扱高は2兆4,310億円（前年
同期比2.9％増）となりました。
当社においても、リース既存取引先との信頼関係強化及び新規提携販売店の拡大に加え、レンタル事業におけるLED照明など節電商品の販路拡大に取り組んだ結果、当第２四半期連結累計期間のリース事業取扱高は573億円（前年同期比7.1％増）、営業収益は69億28百万円（前年同期比4.1％減）、営業利益は28億8百万円（前年同期比
18.8％減）となりました。

＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との連携強化により保証実行額及び保証残高が増加いたしました。また、ファイナンス関連事業では、長期固定金利住宅ローン「フラット35（住宅金融支援機構買取型）」が収益貢献いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における営業収益は90億65百万円（前年同期比6.7％増）、営業利益は45億45百万円（前年同期比0.5％増）となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
①

信用保証事業
個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。
資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第２四半期連結累計期間においては、新たに地域金融機関13先と提携し、提携先数は合計で360先（前年同期差30先増）、保証残高（債務保証損失引当金控除前）は2,152億円（前期末比9.1％増）となりま
した。

－7－

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②

ファイナンス関連事業「フラット35」においては、「フラット35PLUS」（制度ではカバーできない１割部分をご融資する併せローン商品）併用による住宅購入価格の10割融資継続やカード会員向け優待、クレジットカード事業で培った信頼感・安心感等が評価され、当第２四半期連結累計期間の実行件数は1,061件（前年同期比42.4％増）、実行金額は295億円（前年同期比47.3％増）、貸出残高は1,779億円となりました。
また、平成25年１月から取扱いを開始した「資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）は、提携先との連携により、当第２四半期連結累計期間の実行件数は430件、実行金額は94億円、貸出残高は136億円となりました。
当第２四半期連結会計期間末におけるファイナンス関連事業の債権残高は806億円（前期末比13.8％増）となりました。

＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。当第２四半期連結累計期間の営業収益は78億47百万円（前年同期比55.2％増）、営業利益は33億52百万円（前年同期比552.7％増）となりました。

＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当第２四半期連結累計期間の営業収益は68億30百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は11億92百万円（前年同期比7.6％減）となりました。

－8－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

(2) 経営成績の分析
当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード
事業を中心とした「クレジットサービス事業」は最も重要なセグメントで、当第２四半期連結累計期間において営業収益合計の７割を超えております。
当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショ
ッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進
及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「クレジットサービス事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

《クレジットサービス事業》①

取扱高（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

カードショッピング

1,726,726

1,842,643

カードキャッシング

133,572

135,474

証書ローン

10,6068,939

1,042,126

1,089,347

10,757

14,6402,923,790

3,091,046

部門別

プロセシング・他社カード代行
クレジットサービス関連
クレジットサービス事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額
カードショッピング
であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、カード加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.7％〕であります。
取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードにカードキャッシング
よるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5％～18.0％〕で
あります。
証書ローン
取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.8％～17.4％〕であります。
プロセシング・取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング
他社カード代行
利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等で
あります。

－9－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

②

営業収益
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

カードショッピング

49,55250,896

カードキャッシング

21,997

19,017

証書ローン

1,408

1,324

プロセシング・他社カード代行

10,494

10,617

業務代行

7,525

7,399

クレジットサービス関連

3,749

3,881

金融収益

161

189

セグメント間の内部営業収益又は振替高

483

544

クレジットサービス事業計

95,37393,870

前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

24,737,597

24,813,231

カードショッピング（人）9,682,870

10,309,434

カードキャッシング（人）1,099,254

986,61256,50649,755

52

51

5,105

4,743

部門別

③

会員数及び利用者数
区分

クレジットカード発行枚数（枚）利用者数

証書ローン（人）プロセシング・他社カード代行（件）
クレジットサービス関連（人）（注）１
２

クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
利用者数は主として平成24年９月及び平成25年９月における顧客に対する請求件数であります。

－10－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

《リース事業》① 取扱高（単位：百万円）
部門別

前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

53,52357,32053,52357,320リース
リース事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
リース
当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕
であります。

②

営業収益（単位：百万円）
部門別

前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

7,213

6,915

12

12

7,225

6,928

前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

389,976

402,427

リース
セグメント間の内部営業収益又は振替高リース事業計③

利用者数
区分

リース（件）（注）

利用者数は主として第２四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。

－11－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

《ファイナンス事業》① 取扱高（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

信用保証

63,681

68,162

ファイナンス関連

19,21429,29382,89697,456

部門別

ファイナンス事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証す
信用保証
る取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.1％〕であります。
ファイナンス関連
当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資
元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率4.0％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。

②

営業収益（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

信用保証

5,437

6,201

ファイナンス関連

2,938

2,863

金融収益

－

0

セグメント間の内部営業収益又は振替高

118

－

8,494

9,065

前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

信用保証（件）

273,495

286,654

ファイナンス関連（件）21,82521,086

部門別

ファイナンス事業計

③

利用者数
区分

（注）

信用保証は主として第２四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は
主として平成24年９月及び平成25年９月における顧客に対する請求件数であります。

－12－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報（以下「報告ベース」という）に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報（以下「管理ベース」という）も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。
これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表１は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当第２四半期連結会計期間末の割賦売掛金
残高は、報告ベースでは、1兆2,646億6百万円（前期末比2.1％減）、管理ベースでは1兆3,196億6百万円（前期末
比0.2％減）となりました。
表１

割賦売掛金残高の内訳（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）
前連結会計年度末（平成25年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（平成25年９月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

785,955（815,955）

775,808（830,808）

△1.3
（1.8）

260,355

260,165△0.1

カードキャッシング

267,588

251,539

△6.0

証書ローン

22,916

21,343△6.9

プロセシング・他社カード代行

83,94374,682△11.0

クレジットサービス関連

1,768

1,570

△11.2

カードショッピング
うちリボルビング払い債権

クレジットサービス事業計
リース事業計

1,162,172（1,192,172）

1,124,944（1,179,944）△3.2（△1.0）

38,38940,552

5.6

999

1,078

7.9

ファイナンス関連

70,85280,661

13.8

ファイナンス事業計

71,851

81,73913.8

不動産関連事業計

19,31817,369

△10.1

信用保証

割賦売掛金残高

1,291,731（1,321,731）－13－

1,264,606（1,319,606）△2.1（△0.2）

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高及びリース投資資産残高（流動化控除前）に偶発債務（債務保証損失引当金控除前）を加算した残高（以下「営業債権」という）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は492億62百万円（前期末比11.1％減）となりました。当第２四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高（流動資産）は、613億65百万円（前期末比5.5％減）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の185.2％から
195.4％に上昇いたしました。

表２

営業債権に対する延滞及び引当状況
前連結会計年度末（平成25年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（平成25年９月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

営業債権残高①

1,738,637

1,758,116

1.1

３ヶ月以上延滞債権残高②

55,40449,262△11.1②のうち担保相当額③

20,35917,852△12.3

貸倒引当金残高（流動資産）④

64,91061,365△5.5

３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）

3.2％

2.8％

－

３ヶ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②－③））

185.2％

195.4％－（参考）担保相当額控除後３ヶ月
以上延滞比率（＝（②－③）÷①）

2.0％

1.8％

－

(4) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して22億30百万円増加し、2兆1,440億32百万円となりました。これは、主に共同基幹システム関連投資により無形固定資産が144億92百万円増加したこと及び投資有価証券が時価変動等により130億19百万円増加した一方、割賦売掛金が債権の流動化等の影響等により271億25百万円減少したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して162億61百万円減少し、1兆7,306億71百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が622億66百万円減少した一方、有利子負債が468億96百万円
増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して184億91百万円増加し、4,133億60百万円となりました。これは、主に利益剰余金が121億51百万円増加したことによるものです。

－14－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

(5) キャッシュ・フローの状況① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、345億62百万円（前第２四半期
連結累計期間は276億36百万円の収入）となりました。
これは主に、買掛金等の営業債務の純減額である622億66百万円の支出がある一方で、税金等調整前四半期純利益273億54百万円の計上によるものであります。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、103億56百万円（前第２四半期
連結累計期間は63億98百万円の支出）となりました。
これは主に、共同基幹システムの開発等の有形及び無形固定資産の取得による139億7百万円の支出がある一方で、不動産の整理事業に関連する74億46百万円の収入によるものであります。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、405億88百万円（前第２四半期連結累計期間は21億41百万円の支出）となりました。
これは主に、コマーシャル・ペーパーの純増額である900億円の収入がある一方で、債権流動化借入金の返済による204億68百万円の支出によるものであります。

以上の結果、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、42
億76百万円減少し、531億80百万円となりました。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動
該当事項はありません。

－15－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

185,444,772

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

185,444,772－－

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成25年９月30日）

提出日現在
発行数（株）（平成25年11月14日）

普通株式

185,444,772

計

185,444,772

種類（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年７月１日～
平成25年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

185,444－

75,929－82,497－16－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（６）【大株主の状況】
平成25年９月30日現在
氏名又は名称㈱みずほ銀行
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
THE CHASE MANHATTAN BANK 385036
GOLDMAN, SACHS & CO. REG
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口 ９）THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDECACCOUNTNT RE GOVT OF SPORE INVT CORP P. LTD
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT
計

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

24,76813.36

東京都港区浜松町２丁目11番３号

19,041

10.27

東京都中央区晴海１丁目８番11号

13,364

7.21

8,296

4.47

4,445

2.40

200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA

4,326

2.33

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,569

1.92

3,253

1.75

2,698

1.46

2,408

1.30

86,17246.47

住所

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
360 N.CRESCENT DRIVE BEVERLYHILLS, CA 90210 U.S.A.

AVENUE DES ARTS, 35 KUNST LAAN,
1040 BRUSSELS, BELGIUM
168 ROBINSON ROAD #37-01
CAPITAL TOWER SINGAPORE 068912
WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREETLONDON EC2P 2HD, ENGLAND－（注）

次の法人から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。
発行済株式
所有株式数 総数に対する氏名又は名称
住所報告義務発生日
所有株式数（千株）の割合（％）※三井住友信託銀行株式
平成24年４月13日
9,627
5.19
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
会社 他２社
アーチザン・インベス アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミ
9,729
5.25
トメンツ・ジービー・ ルウォーキー、スウィート800、ウィスコ 平成25年４月15日
ンシン・アヴェニュー875E
エルエルシー※エフエムアール エル 米国02210マサチューセッツ州ボストン、
平成25年７月31日
7,195
3.88
エルシー 他１社
サマ－・ストリート245※野村アセットマネジメ
平成25年９月13日
13,6817.38
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
ント株式会社 他２社（注） 上表中の「氏名又は名称」欄の※につきましては共同保有であるため、大量保有報告書（変更報告書）上の所
有株式数上位者の名称及び住所を記載しております。

－17－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
1,735,000－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

183,538,800

単元未満株式

普通株式

170,972－

同上

発行済株式総数

185,444,772－－

総株主の議決権－（注）１

1,835,388

同上

1,835,388－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には600株（議決権６個）、「単元未満株式」欄の普通株式には80株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

２「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式20株②【自己株式等】
平成25年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所（自己保有株式） 東京都豊島区東池㈱クレディセゾン 袋三丁目１番１号
計
（注）

－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式 所有株式数の合計
数（株）
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

1,735,000－

1,735,000

0.93

1,735,000－

1,735,000

0.93

このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－18－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）並びに「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

－19－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
リース投資資産
営業投資有価証券
販売用不動産買取債権
その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産整理事業関連資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

57,524
1,291,731
219,571
13,846
79,9029,303
1,339
36,044△64,910
1,644,355

48,2501,264,606
223,265
17,43782,7438,790
1,358
47,707△61,365
1,632,794

64,837
114,296

63,807
126,152

137,956
197,897△18,042
317,811496,945

固定資産合計※1

130,321
206,885△16,459
320,748510,707

繰延資産

500

530

資産合計

2,141,802

2,144,032

256,283
212,960
118,937
30,22515,00035,714
1,941
7,744
2,083
146
9,290
175
6,278
39,112

194,017
198,660
136,615
10,225
105,000
20,9891,341
11,342
2,110
64
7,160
167
6,445
37,097735,893731,236

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の債権流動化借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
利息返還損失引当金
商品券回収損失引当金
割賦利益繰延その他
流動負債合計－20－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
瑕疵保証引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
資産除去債務
その他

当第２四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

230,437
673,874
8,548
2,217
74
4,209
19
71,532
9,744
853
9,528
1,011,040

240,225
658,529
2,805
2,362
72
4,239
17
74,206
7,235
840
8,901
999,435

1,746,933

1,730,671

75,92984,838217,882△6,118372,53175,92984,838230,034△6,120384,681

20,391△1,496
18,894

26,163△1,03725,126

純資産合計

0
3,442
394,868

0
3,552
413,360

負債純資産合計

2,141,802

2,144,032

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

－21－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

94,727
7,213
8,376

93,136
6,915
9,064

17,97912,966
5,013

26,336
18,525
7,811

39,61332,664
6,948

37,87031,0506,820

161
122,441

189
123,938

3,646
8,037
2,734
1,589
25,30850,93592,252

6,122
6,912
427
1,738
27,672
52,37895,251

7,754
100,007

6,793
102,044

22,433

21,893

16
573
2,811
805
※1
948
429
5,584

15
1,741
2,697
790
－
298
5,543

19
19
－
29
69

15
10
58
32
116

営業収益
クレジットサービス事業収益
リース事業収益ファイナンス事業収益
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益
不動産関連事業原価
不動産関連事業利益
エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益
エンタテインメント事業原価
エンタテインメント事業利益
金融収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
金融費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
償却債権取立益
整理事業関連利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合等分配損整理事業関連損失
その他
営業外費用合計

27,948

経常利益

－22－

※1

27,3208253/E03041/クレディセゾン/2014年

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

0
－
－
0

0
76
1
78

36
173
3
13
226

20
2
21
－
44

税金等調整前四半期純利益

27,722

27,354

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

5,287
4,471
9,758

11,197△1,6249,573

少数株主損益調整前四半期純利益

17,963

17,780

少数株主利益265
17,698117
17,663

特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計四半期純利益－23－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

17,963

17,780

△343
△18
207
△154

4,512
459
1,259
6,231

四半期包括利益

17,80824,012（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

17,543264

23,894117

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計－24－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

27,722
6,594△948△7,272422△3,278△750
7,367△2,811
36
173
327
2,767
48,701△1,793△9,150△21,057△3,50827,3546,108
58△4,998
2,673△4,639△1,8666,130△2,697△54
2336△3,27426,928△3,693△2,345△62,266△7,307

小計

43,542△23,550

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

1,552△7,488△9,97027,6362,698△6,281△7,429△34,562

△497
48
6,340
△12,504
1
212△6,398△3,219176
7,446△13,907207△1,059△10,356

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
整理事業関連損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
営業債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入整理事業に伴う収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
その他※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

－25－

※2

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)△8,6308,000
77,110△82,820
39,755△10,212△18,843
△986
10
－
△0
△5,511△12△2,141△14,300
90,00065,000△62,667
19,893△30,212△20,468△1,136－0△2△5,511△7
40,588△36
19,05954△4,276

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出債権流動化借入金による返済支出
リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

60,000※1

現金及び現金同等物の四半期末残高－26－

79,06057,456※1

53,1808253/E03041/クレディセゾン/2014年

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）※１

不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

不動産

97,480百万円

債権
計
２

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）
96,169百万円

40,47634,152

137,956

130,321

偶発債務
債務保証
前連結会計年度（平成25年３月31日）（保証先）
１ 提携金融機関が行っている
個人向けローンに係る顧客
２ 提携金融機関が行っている
絵画担保融資に係る顧客
３ 提携金融機関が行っている
不動産担保ローンに係る顧客計
３

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）（保証金額）（保証金額）

183,650百万円

198,142百万円

77

77

9,396

12,784

193,124

211,004

貸出コミットメント（貸手側）
当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。
当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおり
であります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

4,417,004百万円
267,898

4,288,971百万円
253,247

4,149,105

4,035,723

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

当第２四半期連結会計期間（平成25年９月30日）

125,000百万円－

125,000百万円－

125,000

125,000－27－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（四半期連結損益計算書関係）※１

不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する損益を「整理事業関連利益」として営業外収益に、または「整理事業関連損失」として営業外費用にそれぞれ計上
しております。内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

不動産売却損益（△は損失）

1,317百万円

賃貸収益（純額）
その他

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）
504百万円

1,136

769△1,505△1,332948△58計（△は損失）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

現金及び預金その他（短期貸付金）
分別管理預金44,152百万円
34,994△86

48,250百万円
4,998
△69

現金及び現金同等物

79,06053,180※２

投資有価証券の売却等による収入の内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

投資有価証券の売却による収入
投資事業組合等の分配又は出資金等の返戻による収入計－28－

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

5百万円

115百万円

43

61

48

176

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成24年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
5,511

30.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．配当金支払額決議

株式の種類

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）
5,511

30.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

－29－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
サービス リース事業
ンメント
ス事業
事業
事業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益又は振替高計
セグメント利益
（注）１
２
Ⅱ

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

計

94,889

7,213

8,376

5,013

6,948

122,441－

122,441

483

12

118

44

7

666

△666

－

95,373

7,225

8,494

5,057

6,956

123,107△666

122,441

12,695

3,458

4,522

513

1,290

22,481△47

22,433

調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エンタテイ
クレジット
ファイナン 不動産関連
ンメント
サービス リース事業
ス事業
事業
事業
事業
営業収益
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
又は振替高

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

計

93,326

6,915

9,065

7,811

6,820

123,938－

123,938

544

12

－

36

10

603

△603

－

計

93,870

6,928

9,065

7,847

6,830

124,541△603

123,938

セグメント利益

9,990

2,808

4,545

3,352

1,192

21,8893

21,893（注）１
２

調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

－30－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（金融商品関係）金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

－31－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

96円38銭96円19銭17,69817,663－－

普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）

17,69817,663

普通株式の期中平均株式数（千株）

183,633

183,63195円93銭96円1銭

四半期純利益調整額（百万円）

△82

△32

（うち子会社又は関連会社の発行する潜在株式に係る影響額（税額相当額控除後））
（百万円）

△82

△32

－

－

－

－

（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

－32－8253/E03041/クレディセゾン/2014年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－33－

8253/E03041/クレディセゾン/2014年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年11月８日
株式会社
取

締

クレディセゾン役

会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

雅

彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

哲

也

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

大

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレデ
ィセゾンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成25年７月１日から平成25年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

上

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

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8253/E03041/クレディセゾン/2014年