2024 年 9 月号
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Spc jinjiken news
国家資格の登録等手続をオンライン化（8/3）

６月の求人倍率と完全失業率（7/30）

デジタル庁は２日、国家資格の登録・変更等

厚生労働省の 30 日の発表によの手続きをオンライン化することを発表した。

ると、６月の有効求人倍率（季まずは社会福祉士、介護福祉士などの４資格で節調整値）が 1.23 倍（前月比 0.01

６日からスタートし、今後、約 80 の国家資格ポイント減）と３カ月連続で低下した。27 カのデジタル化を進める。マイナンバー制度を活月ぶりの低水準。物価上昇により高い収入を得用することによるもので、登録や変更の手続きられる企業への転職が増える一方、コスト上昇以外に、手数料のオンライン決済や保有する資により企業が求人を手控えている状況がある。

格を電子的に示すデジタル資格者証の発行な一方、総務省が同日発表した同月の完全失業率

ども始める。

は 2.5％（同 0.1 ポイント減）だった。

出産 費用への保 険適用
存続する方向（8/7）

22 年度の社会保険給付費 初の減少（7/31）

一時 金の支給も 一部

国立社会保障・人口問題研究所は 30 日、2022

政府は、出産費用への公的医療保険の適用に年度の社会保険給付費が 137 兆 8,337 億円で、ついて、医療機関の診療報酬を原則「50 万円集計開始以来初めて減少したことを発表した。

以内」とし、妊婦の自己負担をゼロとしたうえ

過去最高だった前年度より 9,189 億円（0.7％）

で、50 万円から出産費用を差し引いた額を、減。新型コロナウイルス感染症関連の費用が減一時金として支給する方向で検討に入った。現少したためで、内訳は、「福祉その他」が 33

行の出産一時金は 50 万円を下回れば妊婦の手兆 2,918 億円（前年比 6.3％減）、「年金」は元に差額が残る仕組みとなっており、制度変更

55 兆 7,908 億円（同 0.04％減）、「医療」はの前後で不公平感が出ないようにする。2026

48 兆 7,511 億円（同 2.8％増）だった。

年度の適用を念頭に、来春をめどにまとめる予定。

男性育休取得３割超え過去最高に（8/1）

実質賃金 27 カ月ぶりのプラス（8/7）

厚生労働省が 31 日に発表した調査結果によ

厚生労働省が６日に６月の毎月勤労統計調

ると、2023 年度の男性の育児休業取得率は査（速報）を発表し、実質賃金が前年同月より30.1%（前年度比 13 ポイント増）となり、過去1.1％増と 27 カ月ぶりのプラスとなった。現金最高を更新した。担当者は 22 年春に育休取得

給与総額のうち、所定内給与は 2.3％増となっの意向確認や制度の周知を企業に義務付けた

た一方、賞与を含む「特別に支払われた給与」ことが背景にあると見る。事業所規模別でみるは 7.6％増となったため、賞与を６月に支払っと、「従業員 500 人以上」は 34.2%、「５～29た企業が多いことがプラス転換の主な要因で、人」は 26.2%だった。取得期間は「１カ月から増加は一時的との見方もある。

３カ月未満」が最も多く、28.0%だった。
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宿直 中の休憩を 労働時間と判 断

未払い 額最大 86 億円（8/9）

障害年金 未納者向け特例措置延長へ（8/16）
厚労省は、1985 年から導入されている障害

８日、東京メトロを運営する東京地下鉄は、年金の特例措置について、10 年間の延長を24 時間拘束される全泊勤務の社員の休憩時間2025 年の年金制度改革に盛り込むする方針をが労働時間に当たるとして割増賃金を支払う固めた。同措置は、障害の原因となった病気等よう２日付けで是正勧告を受けた、と発表した。に係る初診の月の前々月までの１年間で年金対象者は約 1,800 人、未払い分として３年間で保険料の未納がなければ、過去に長期滞納があ最大で 86 億円を支払う見通し。同社では全泊った場合でも受給できるというもので、現行の勤務中に全員が同じ時間帯に休憩を取ってお期限は 2026 年３月末までとなっている。

り、実際に緊急対応を行った社員に代わりの休教員 の処遇改善

憩時間を設けたり残業手当を支払ったりして経費（8/23）

いたが、管轄の足立労働基準監督署は、社員からの申告で１月頃から調査の上「労働から完全に解放されておらず労働時間に該当する」と判断した。

来年度予算 概算要求に 関連

文科省は 21 日、公立学校教員の処遇改善案を示した。教員の「残業代」に該当する「教職調整額」を引き上げる方針で、2025 年度予算の概算要求に関連経費を盛り込み、来年通常国後期 高齢者医療 の現役世代負 担

２年連 続で過去最大（8/9）

会に関連法案を提出する方針。あわせて私立学校を運営する学校法人への補助金を増額する

８日、厚生労働省は後期高齢者医療制度の方針で、2025 年度予算の概算要求において、2022 年度の財政状況を公表した。全体の支出今年度予算額から３％増の 868 億円（2012 年は前年度から３％増加し 17 兆 724 億円と過去度以降最大の上げ幅）を盛り込む。

最大となった。このうち、保険給付費は４％増の 16 兆 4,749 億円。全体の収入は２％増の 17兆 4,629 億円で、このうち現役世代が支払う交付金は前年度から３％増の６兆 6,989 億円と、２年連続で過去最大を更新した。
給与 のデジタル 払い（8/10）

初の資 金移動業者 指定

厚生労働省は９日、給与の電子マネーでの支払いに係る資金移動業者として PayPay（ペイペイ）を指定したことを公表した。昨年４月の解禁以降、初めての指定となる。厚生労働省では４社から指定申請を受けており、ほか３社の審査は継続する。ペイペ
イはデジタル払いに関する新サービスを年内にも開始予定。

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令和５年度の長時間労働に関する監督指導
実施事業場の約 81％が労働基準関係法令違反
厚生労働省は、令和５年度に⻑時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、監督指導事例とともに公表しました。令和５年度の監督指導実施状況のポイントと主な監督指導事例を確認しておきましょう。

････････････････････令和 5 年度の監督指導実施状況のポイントと主な監督指導事例･･････････････････････●令和５年度の監督指導実施状況のポイント
令和５年４月から令和６年３月までに、26,117 事業場に対し監督指導を実施し、21,201 事業場（81.2％）で労働基準関係法令違反が認められた。
＜主な法違反＞・違法な時間外労働があったもの→11,610 事業場（44.5％）
・賃金不払残業があったもの→1,821 事業場（7.0％）
・過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの→5,848 事業場（22.4％）●主な監督指導事例／製造業に対して行われた監督指導の事例
機械器具製造を⾏う事業場（労働者約 20 ⼈）において、営業職の労働者が精神障害を発症。⻑時間労働が原因であるとして労災請求がなされたため、立入調査を実施。
１．
精神障害を発症した労働者の勤務状況を確認したところ、繁忙期に上司の不在が重なり業務が集中した
ため、36 協定で定めた上限時間（月 42 時間）を超える、最⻑で 1 か月当たり 111 時間の違法な時間外労働が認められた。
……労働基準法 32 条違反及び 36 条６項違反で是正勧告
２．また、当該労働者には固定残業代（20 時間分）が支給されていたものの、それを超過する時間外労働に対して、割増賃金が支払われていなかった。……労働基準法 37 条違反で是正勧告
３．そのほか、時間外・休日労働時間が１か月当たり 80 時間を超えていたにもかかわらず、当該労働者に対し、時間外・休日労働に関する情報を通知していなかった。……労働安全衛生法 66 条の８第１項違反で是正勧告★上記で紹介した監督指導事例は極端な例かもしれませんが、企業が遵守すべき労働基準関係法令のルー
ルにはさまざまなものがありますので、違反がないか、定期的にチェックしておく必要があるでしょう。
不明な点等があれば、気軽にお声掛けください。

労働者死傷病報告、定期健康診断結果報告などの電子申請が原則義務化（令和７年１月～）
労働安全衛生規則の改正により、令和７年１月１日から、労働安全衛生関係の一部の手続について、電子申請が原則義務化されます。対象となる手続を確認しておきましょう。

･･････････････････令和７年１月から電子申請が原則義務化される労働安全衛生関係の手続･･･････････････
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労働者死傷病報告
総括安全衛生管理者/安全管理者/衛生管理者/産業医の選任報告
定期健康診断結果報告
心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告
有害な業務に係る⻭科健康診断結果報告
有機溶剤等健康診断結果報告
じん肺健康管理実施状況報告

24㊟ これらの報告について、当分の間は、この改正前の様式の提出などによる報告を認める経過措置も設けられている（令和６年改正省令附則２条ほか）。
（次ページへ続く）

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★これらの電子申請の義務化について、われわれ社労士が報告を代⾏させていただく場合にも、新たな法令のルールに対応いたしますので、ご安心ください。

定年後の賃金水準 定年前の８割以上とする企業が増加（令和６年度の経済財政白書）
内閣府から、令和６年度「年次経済財政報告（経済財政白書）」が公表されました。
今回の白書のテーマの一つに「高齢者就業の現状と課題」が含まれており、高齢労働者が培ってきた知識や経験といった有形・無形のストックについて、これをいかに有効に活かし、経済につなげていけるかが議論されています。そのなかで取り上げられていた「定年後の高齢雇用者の賃金水準」に関する分析の内容が話題になっています。
･･････････････････令和６年度の経済財政白書／定年後の高齢雇用者の賃金水準のポイント････････････････□ 定年後の高齢者の賃金を定年前の６〜７割程度とする企業が 45％と最も多いが、定年前の８割以上とする企業が増加し、現在、企業の約 40％に！
定年前の収入の６割を目途とする判例の影響などもあ

図

定年後の高齢雇用者の賃金水準（2024 年）

り、定年後の賃金水準を定年前の６割未満としている企業は全体の１割未満となっている。
また、この５年間の動向をみると、定年前収入の７割程度以下の賃金とする企業の割合が約 15％ポイント減少する一方で、逆に、８割程度からほぼ同程度とする企業の割合が約 15％ポイント増加している。
その結果、定年前収入の８割以上とする企業が、現在、全体の約 40％になっている（右図参照）。

★白書では、「⼈手不足感の高い企業ほど、高齢層を貴重な労働の担い手と考え、引留めやモチベーション引上げのために、定年前からの賃金の引下げ幅を縮小させている可能性がある」と分析しています。
⼈手不足の昨今、各企業は、高齢層を引き留めることに重きを置いているようです。お声掛けいただければ、このような現状も踏まえて、高齢者の雇用についてもアドバイスさせていただきます。

★具体的には、延⻑時の「育児休業給付金支給申請書」に、「育児休業給付金支給対象期間延⻑事由認定申告書」、「市区町村に保育所等の利用申し込みを⾏ったときの申込書の写し」、「市区町村が発⾏する保育所等の利用ができない旨の通知（入所保留通知書、入所不承諾通知書など）」を、添付することとされています。
この改正に対応した認定申告書の様式も公開されていますので、必要であれば、お声掛けください。詳しい改正内容などについても、気軽にお尋ねください。

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