財団法人栃木県南地域地場産業振興センター寄附行為
昭和５９年７月２３日
平成 10 年 3 月 30 日変更許可
平成 22 年 3 月 22 日変更許可

第１章

総設立許可

平成 19 年 6 月 19 日変更許可

則

（名称）
第１条

この法人は、財団法人栃木県南地域地場産業振興センター（以下「振興センター」という。）と称する。
（事務所）
第２条

振興センターは、事務所を足利市田中町32番地の11に置く。

（目的）
第３条

振興センターは、地場産業の健全な育成を図るため必要な事業を行い、もって地域経済の基盤強化と地域住民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

振興センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 栃木県南地域地場産業振興センターの建設、管理及び運営に関する事業(2) 地場産業に関する新製品・新商品の研究、開発及び調査に関する事業(3) 地場産業に関する情報の収集及び提供に関する事業(4) 地場産業に関する人材育成事業(5) 地場産業に関する需要開拓事業(6) その他目的を達成するために必要な事業

第２章

資産及び会計（資産の構成）
第５条

振興センターの資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された財産(2) 資産から生ずる収入(3) 寄附金品(4) 事業に伴う収入(5) その他の収入

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第６条
２

振興センターの資産は、基本財産及び運用財産の２種とする。

基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録中基本財産の部に記載された財産(2) 基本財産とすることを指定して寄附された財産(3) 理事会で基本財産に繰り入れることを議決した財産

３

運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（資産の管理）第７条

振興センターの資産は、理事長が管理し、その方法は、理事長が理事会の議決により定める。
２

基本財産のうち、現金は、確実な金融機関等に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて保管しなければならない。
（基本財産の処分の制限）
第８条

基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、やむを得ない理由があるときは、理事会において理事の総数の４分の３以上の同意を得、かつ、栃木県知事の承認を得て、その一部を処分し、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（経費の支弁）第 ９条

振興センターの経費は、運用財産をもって支弁する。

（事業年度）
第10条

振興センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第11条

振興センターの事業計画及び収支予算は、運営委員会の意見を聞いて理事長が作成し、事業年度開始前に理事会の議決により定めなければならない。事業年度の途中の事由により生じた事業計画又は収支予算を変更しようとするときも同様とする。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
（事業報告書）第12条

振興センターの事業報告書並びに収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録は、理事長が作成し、その年度終了後２箇月以内に、監事の監査を経て理事会の承認を得なければならない。
（余剰金の処分）
第13条

振興センターの収支決算に余剰金を生じたときは、翌年度へ繰り越すものとする。ただし、理事会の議決によりその一部又は全部を基本財産に繰り入れることができる。

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第３章

役員、評議員及び運営委員（役員の種別）第14条

振興センターに、次の役員を置く。

(1) 理 事 長

１人

(2) 副理事長

２人以内(3) 専務理事

１人

(4) 理

（理事長、副理事長及び専務理事を含む。）

事

20 人以上 25 人以内(5) 監事２人（役員の選任）第15条

理事及び監事は、評議員会において選任する。

２

理事長、副理事長及び専務理事は、理事の互選により定める。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（役員の職務）

第16条
２

理事長は、振興センターを代表し、業務を総轄する。

副理事長は、理事長を補佐して業務を処理し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事長の定める順序により、その職務を代理し、又はその職務を行う。
３

専務理事は、理事長の指揮を受けて業務を処理し、理事長及び副理事長に事故があるとき、又は理事長及び副理事長が欠けたときは、その職務を代理し、又はその職務を行う。
４

理事は、理事会を構成し、業務の執行を決定する。

５

監事は、この寄附行為に定めるもののほか民法第59条の職務を行う。
（役員の任期）第17条

役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。

２

補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。

３

役員は、辞任した場合又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第18条

役員が次の各号の一に該当する場合においては、その意に反して、理事会において理事総数の４分の３以上の同意を得て、解任することができる。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又は堪えられない場合(2) 職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があった場合

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２

前項の規定により役員を解任しようとするときは、解任の議決を行う理事会において、その役員に弁明の機会を与えなければならない。
（評議員の選任）
第19条

振興センターに、評議員 20 人以上 25 人以内を置く。

２

評議員は、理事会において選任する。

３

評議員は、役員を兼ねることができない。

４

評議員には、第17条及び第18条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。
（評議員の職務）第20条

評議員は、評議員会を構成し、この寄附行為に定める職務を行う。

（運営委員の選任）
第21条

振興センターに、運営委員 15 人以上 20 人以内を置く。

２

運営委員は、理事会の推薦により理事長が委嘱する。

３

運営委員は、役員及び評議員を兼ねることができない。

４

運営委員は、第17条及び第18条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは「運営委員」と読み替えるものとする。
（運営委員の職務）
第22条

運営委員は、運営委員会を構成し、この寄附行為に定める職務を行う

ほか、理事会の議決を経て、理事長が別に定める職務を行う。

第４章

顧問

（設置等）
第23条

振興センターに顧問を置くことができる。

２

顧問は、理事会の議決を経て、理事長が委嘱する。

３

顧問は、振興センターの運営につき理事長に意見を述べ、又は相談に応ずる。

第５章

理事会、評議員会及び運営委員会

（構成）
第24条

理事会は、理事をもって構成する。

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（権能）
第25条

理事会は、この寄附行為に定めるもののほか、振興センターの運営に関し重要な事項を議決する。
（開催）
第26条

理事会は、次の場合に開催する。

(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2)

理事の総数の３分の１以上又は監事から理事会の目的たる事項を示して請求があったとき。
（招集）
第27条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事会を招集するときは、理事に対し会議の目的たる事項及びその内容並びに日時及び場所を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第28条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第29条

理事会は、理事の総数の３分の２以上の出席がなければ開くことができない。
（議決）
第30条

理事会の議事は、この寄附行為に定めるもののほか、出席した理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決等）第31条

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、出席したものとみなす。
２

理事長は、緊急を要する事項については、書面により各理事の賛否を求めて、理事会の議決に代えることができる。
（議事録）
第32条

理事会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 会議の日時及び場所(2) 理事の現在数(3) 会議に出席した者の氏名（書面表決者及び表決委任者を含む。）(4) 議決事項

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(5) 議事の経過(6) 議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には、議長及び出席した理事のなかからその理事会において選任された議事録署名人２人以上が署名押印しなければならない。
（監事及び顧問の出席）
第33条

監事及び顧問は、理事会に出席して意見を述べることができる。

（評議委員会）第34条
２

評議員会は、評議員をもって構成する。

評議員会は、この寄附行為に定める職務を行うほか、理事会からの次の事項についての諮問に応じなければならない。
(1) 事業計画及び予算に関すること。
(2) 事業報告及び決算に関すること。
(3)

その他振興センターの運営に関する事項で理事会において必要と認めるもの。
３

評議員会の議長は、その評議員会において出席評議員のなかから選任する。

４

第26条、第27条及び第29条から第32条までの規定は、評議員会において準用する。この場合において、これらの規定中「理事会」とあるのは「評議員会」と、「理事」とあるのは「評議員」とそれぞれ読み替えるものとする。
（運営委員会）
第35条
２

運営委員会は、運営委員をもって構成する。

運営委員会は、振興センターの事業計画の適正かつ円滑な執行につき理事長に意見を述べ、又は相談に応ずる。
３

運営委員会に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

第６章

事務局

（設置等）
第36条

振興センターの事務を処理させるため、事務局を設置する。

２

事務局に、事務局長及び必要な職員を置く。

３

事務局長及び職員は、理事長が任免する。

４

事務局及び職員に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

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第７章

寄附行為の変更及び解散等（寄附行為の変更）
第37条

この寄附行為は、理事会において理事の総数の４分の３以上の同意を得、かつ、栃木県知事の認可を得なければ変更することができない。
（解散及び残余財産の処分）
第38条

振興センターは、民法第68条第１項第２号から第４号までの規定により解散するほか、理事会において理事の総数の４分の３以上の同意を得、栃木県知事の許可があったときに解散する。
２

振興センターが解散のときに存する残余財産は、理事会の議決を経、足利市に寄附するものとする。

第８章
第39条

雑

則振興センターは、その目的に賛同するものを賛助会員とすることができる。
２

賛助会員に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（委任）

第40条

この寄附行為の施行に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附１

則振興センターの設立当初の事務所は、第２条の規定にかかわらず、当分の間足利市本城三丁目 2145 番地に置く。
２

振興センターの設立当初の役員は、第15条の規定にかかわらず、設立者が定めるものとし、その任期は第17条第１項の規定にかかわらず、昭和61年３月31日までとする。
３

振興センター設立当初の顧問は、第19条第１項及び第２項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
４

振興センターの設立当初の事業年度は、第10条の規定にかかわらず、設立許可のあった日から昭和60年３月31日までとする。

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附則１

この寄附行為は、栃木県知事の認可のあった日から施行する。

２

この寄附行為の施行の際現に役員にある者は、変更後の第15条第１項の規定により選任されたものとみなし、その任期は、変更後の第17条の規定にかかわらず、平成10年５月28日までとする。
３

この寄附行為の施行の際現に評議員である者は、変更後の第19条第２項の規定により選任されたものとみなし、その任期は、変更後の同条第４項の規定にかかわらず、新たな評議員が理事会において選任されるまでとする。
４

この寄附行為の施行の際現に運営委員である者は、変更後の第21条第２項の規定により委嘱されたものとみなし、その任期は、変更後の同条第４項の規定にかかわらず、平成11年９月20日までとする。
附則１

この寄附行為は、栃木県知事の認可のあった日から施行する。

２

この寄附行為の施行の際現に役員にある者は、変更後の第15条第１項の規定により選任されたものとみなし、その任期は、変更後の第17条の規定にかかわらず、平成 20 年５月28日までとする。
３

この寄附行為の施行の際現に評議員である者は、変更後の第19条第２項の規定により選任されたものとみなし、その任期は、変更後の同条第４項の規定にかかわらず、新たな評議員が理事会において選任されるまでとする。
附則１

この寄附行為は、栃木県知事の認可のあった日から施行する。

２

この寄附行為の施行の際現に役員にある者は、変更後の第15条第１項の規定により選任されたものとみなし、その任期は、変更後の第17条の規定にかかわらず、平成 22 年５月 28 日までとする。
３

この寄附行為の施行の際現に評議員である者は、変更後の第19条第２項の規定により選任されたものとみなし、その任期は、変更後の同条第４項の規定にかかわらず、新たな評議員が理事会において選任されるまでとする。

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