□大震災復興特集／特別論考□

大震災からの回復と復興で問われていること
Various Problems about Revival and Recovery from Great Earthquake Disaster and Nuclear Plant Accident

糸 長

浩 司＊

Koji Itonaga

方丈記に思う転換・展開していった。ただ，こちらの取得した情報，
提案は行政当局，被災村民の両方に提示してきた。原発「よどみに浮ぶうたかたは、かつ消えかつ結びて久し

事故による広域な放射能災害という未曾有の災害の中，くとゞまることなし。世の中にある人とすみかと、またどういう対処が明確なのか，前例のない放射能被曝災害

かくの如し。
・・・・・・あしたに死し、ゆふべに生るゝの緊急時での的確な対処方針が不明確なまま，暗中模索

ならひ、たゞ水の泡にぞ似たりける。知らず、生れ死ぬの中での対応であった。何が正しかったのかはまだ不明

る人、いづかたより來りて、いづかたへか去る。又知らず、確ではあるが，よりリスクの高い状況を避け，被災者のかりのやどり、誰が爲に心を惱まし、何によりてか目を人達に寄り添いながら，放射能の長い半減期という，時よろこばしむる。そのあるじとすみかと、無常をあらそ間のデザインを空間・環境，人々の命と生活の再建デザ

ひ去るさま、いはゞ朝顏の露にことならず。」（『方丈記』

インの中に組み込むという複合的総合的な視点からの提青空文庫より引用）

案をしていくことが責務と信じて行動してきた。

古典的な災害ルポ，方丈記の一節である。平安末期の

このような支援活動の中で，原発放射能問題の専門家

災害と権力闘争による多数の避難民が社会に溢れる状の今中助教達との飯舘村に対する協働支援・研究を推進

況，その無情さ，切なさが語られる。日本人は，災害のし，大船渡市碁石集落復興支援では日弁連等の専門家集

歴史の中から何をどう学び，どう対処してきたのか。今，団である「災害支援機構」との協働活動を進め，農村計

長期的な放射能汚染，大地の汚染にどう対処しようとし画研究者としての総合的な立ち位置での活動が可能となているのか，新しい智恵が求められている。

っている。農村計画の複合性の視点から多元的な人達と筆者は 3.11 以後，長年関わってきた飯舘村での原発事故による放射能被害への支援活動と，津波被災地の大船渡市碁石地区での集団移転支援の二つに深く関わってきている。3.11 から約２年経つ今，何が解決できて何がの現場での交流による相乗的効果により，より新しい農村計画の社会的役割が果たせるものと思う。

Ⅱ 災害民主主義，直接民主主義，
コミュニティ主権解決できず，将来に向かってどう対処していくべきか。

飯舘村は災害過程で，村民達の老若有志の自主的な災

農村計画分野でどう向き合っていくべきかの中間総括的害対応団体，「「負げねど飯舘！」」が結成された（2011

な論考が，編集から期待された。前農村計画学会誌編集

年 4 月）。この村民行動に，「災害ユートピア」，「災害民委員長として震災直後から災害特集を組み，多くの報告・主主義」への期待を大きくした。災害直後の学会大会時

論考，座談会等を企画し問題提起をしてきたが，まだ先での「国土の災害復興ガバナンスシンポジウム」（2011の見えない途を一歩でも拓きたい期待を込めて論を展開

年 4 月 9 日）で，筆者は「原発被災地域の苦悩と災害対応・

してみることで責を果たしたいと思う。

再生ガバナンスの構築─放射能で汚された村は災害のまⅠ 農村計画研究者としての総合的で客観的な立場っただ中─」のタイトルの下に，「１．まだ，大災害は続いている，２．三重大災害という「想定外」にどう立ち向かうか／しなやかでレジリエンスなデザイン，３．

3.11 直後，飯舘村への筆者達の支援活動は，当初は役

放射能汚染の農村の苦悶を乗り越え，災害対応ガバナン

場，そしてその後は，村民達への支援活動と推移していス，再生ガバナンスの構築を」と展開し，「放射能で汚った。放射能汚染情報開示の問題，避難判断の問題等で染された村で，放射能と共存は可能なのか，共存すると行政トップとの見解と別れ，筆者らは，より客観的で多した時の土地利用，暮らし像をどう描くのか，まだその面的な情報の収集と開示の必要性の視点からの支援へと再生ビジョンは見えない。出来ないとすれば長期的な移＊日本大学生物資源科学部 College of Bioresource Sciences, Nihon University
Key Words：１）放射能災害，２）直接民主主義，３）コミュニティ移住権，４）回復と復興，５）時間のデザイン
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村，分村のビジョンが必至である。チェルノブイリの後

大船渡市碁石地区では津波被災時は，自治会の主体的・の広域での土地利用計画，農村再生を超えた，新たな福共同的行動で孤立した状況を乗り越え，その後の復興計

島型農村再生ビジョンづくりが，放射能研究者，農村計

画づくり，高所移転計画づくりでもコミュニティの力が画学者，プランナー，行政職員，村民を交えた再生ビジ発揮されている。強いリーダー達の存在も大きい。高所ョン創造のためのガバナンスによって構築されることが移転，堤防，跡地活用等に関しての計画段階から筆者ら求めらている。」と述べた（『農村計画学会誌 30 巻 1 号）。

外部のボランティア専門支援グループが関わり，より建しかし，その時点から２年近く経つ今，これらの課題

設的な復興活動がコミュニティレベルで可能となった。

は継続しており，何も深化できていない。災害克復のた

災害対応の多忙な行政セクションを補完する役割も専門

めの地に足の着いた，被災者住民と行政の協働による再家集団が果たしながら，コミュニティの意志，コミュニ

生ガバナンスの深化を信じ，より開かれた民主主義，直ティ主権を尊重し，行政も一部動かしながらの地域の個接民主主義的解決（イソノミア的（柄谷行人）な自由で性を活かした復興事業の可能性が高まっている。その他，

平等な）の方向が見えるものと期待し，その可能性を信学会会員各位の計画提案的な支援でコミュニティへの直じて支援活動を続けてきているが，前途多難な状況は続く。

接的支援として実りある事例も見られる。

飯舘村での災害時の対応で，行政の災害対応とは別に，平常時の住民参画での地域づくり三角関係，行政（首住民達自身で出来ることの可能性を感じた。行政に先駆

長・議会・職員）－住民（地域）－計画・研究者（グルけの健康手帳の発行と配布，筆者らとのシンポジウムのープ）対して，復興時での住民－計画・研究者の直接的開催，ニュースの発行等が行われた。その後，その団体

な計画的支援の重要性が指摘できる。今回の巨大な災害とは別に，子供を守る会，共同農園グループ，伝統的食と膨大で長期的な復興プロセス下で，行政行動の限界は文化の継承として「匠塾」の発足等の村民独自の復興活

明確であり，コミュニティの力による，自力的共同的な動を支援してきた。これらの仕掛けは，村民自身の発意復興プロセスが求められている。その時に，コミュニテ

もあるが，一方で筆者らの外部からの刺激，関わりが深ィに直接働きかける計画的支援の重要を痛感している。

くあることで可能となった。スモール・ワールドシステ

その時に，多元的な専門家の協働的，総合的，統合的なムによる災害対応である。行政に頼る活動ではなく，災支援チームの結成がより効果的である。農村計画学会は

害者自身と外部支援者との共同による災害対応の直接民

多元的な研究者が集合しているが，一方で○○士的な実主主義的行動が生まれてきていると信じる。ただ，これ務有資格者は不十分であり，その補完のためにも，有資らの活動も村行政を十分に動かすには至っていない。

格者との連携支援体制の構築が期待される。その点で，

筆 者 の 研 究 室 で 2012 年 10 月 末 ～ 12 月 に 飯 舘 村 民

碁石地区での支援体制は非常に意義あるものと思う。こ成人悉皆アンケートを実施した（結果は，NPO 法人エのような体制が幸運にもできたことは，地元コミュニテ

コロジー・アーキスケープの HP http://www.ecology-

ィの力，リーダーの存在による所も大きい。

archiscape.org/ に掲載済み）。1336 人の回答があった。

津波被災地域とは異なり，原発災害地域で避難生活を村の避難解除の決定方法の質問に対して，「村民投票に強いられている飯舘村等の人達には，コミュニティとしよって決める」38％で最も高く，「村民懇談会で話し合ての移住の権利は保障されていない。その為の制度としって決める」33％で，「村長・議会への一任」は 12％でての「防災集団移転事業」は適用されないままである。

あった。7 割の村民が，村民の意見を直接反映させた避

当該市町村長が「仮の町・村」（この言葉の真意に関し

難解除の決着方法を求めている。災害後の避難，復興対ては，後の３．避難・回復・帰還のところで触れる）を策等に関しての住民の関わりが不十分なままで進められ造ることの行政判断をしない限り，被災コミュニティにてきていることへの不満や，避難解除という村民自身のよる自主的共同的な移転，移住は出来ない。「コミュニ健康や生涯設計に関係することに関して，村民自身の直ティ移住権」は確保されていないといえる。筆者は，今接参加での決定を望んでいるといえる。選挙によって全回の原発放射能災害当初からこの種のコミュニティ移住ての決定を付託するような間接民主主義の限界に対し権を，「二地域居住百年構想」として主張してきたが，て，自分や家族の命や人生に直接関係する決定に関して

制度的ハードルは高いままであるが，被災住民達のこのの直接的参加意向が高いことを示している。災害時の自種の権利主張の芽は出てきていると感じている。

主避難の「てんでんこ」も直接的な個人決断による避難回避である。自己責任も伴う判断ではあるが，緊急性の高い問題への決断のあり方には，より直接民主的決断を尊重する社会制度設計が求められている。
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農村計画学会誌 Vol. 31, No. 4, 2013年 3 月

Ⅲ 避難（移住）・回復（生活・コミュニティ）・
帰還（帰村）の時間デザイン
3.11 以後，津波で消えたふる里を見つめながら避難生

活をする人達，放射能降下でふる里を追われ近くに避難築，中古）購入」21％，「行政区（集落）単位での住宅した人達，遠くに避難した人達の避難生活が今も続く。

地に戸建ての持ち家新築」9％，「戸建ての災害公営住宅」

天災から命を守る原則は，「てんでんこ」であった。ただ，15％，「団地形式の公営住宅」3％である。放射能災害以見える津波とは異なり，放射能は見えない。また，避難前に村が注力してきた地縁的コミュニティの再生への関基準が不明確なままの中で，個々の判断，行政の放射能心は残念ながら 1 割弱である。避難生活が行政区単位でデータの開示と避難命令の遅滞等の避難対策の破綻ともはなく，家族単位での選択を優先した避難対策が影響しいえる状況下で，被災民，被災自治体は避難行動を翻弄ている。個々の家族単位での生活再建，住宅再建を希望された。この避難の判断に対する検証，情報の開示の方する意向が高い。特筆すべきは，４％と僅少ではあるが，法と判断に関しての検証は今後的確に実施される必要が「長期避難生活に備えて既に住宅を購入した，もしくはある。飯舘村村民の意見の中でも，地元自治体を含めた購入する予定である」という村民がいることであり，既避難対応における検証の必要性が指摘されている。

に，福島市内では不動産バブル的な兆候が見受けられる。

先の飯舘村民成人悉皆アンケートで帰村条件の放射線

仮の集落づくり（行政区での一定期間の移転）の村外で量や，村の帰村宣言後の帰村意向等についても質問した。

の建設について質問した。集落単位での長期避難用の復村に戻り，暮らせる放射線量の条件は，「数値がどうで興団地，住宅地の整備意向は，賛同は 3 割，拒否は 2 割

あれ，村に戻って生活することはない」22％，「国が平であり，村外での移住コミュニティ再生への具体的なイ

時の安全基準としている水準を下回る（年間 1 ミリシー

メージを村民がまだできないままでいる。

ベルト未満）」39％，「国が放射線管理区域に指定する水農村計画での住民参画の基礎となる地縁コミュニティ

準を下回る（年間約 5 ミリシーベルト未満）」7% に対は，地縁的共助の視点で災害時に多大な役割を担ってきして，「国が避難解除の基準年間 20 ミリシーベルト未満」

たことは今回の大災害でも各地から報告されている。筆2％であった。帰村できるレベルとして当然ながら，国者が関係する大船渡市碁石地区での災害対応でも明白で民的基準の年間１ミリシーベルトを国民的権利として主あった。ただ，放射能災害での長期化，帰還困難な状況張しているに過ぎない。非常時の高い値を長期的に強いで，元の場所か，そこに近い場所にコミュニティの再生

られることには納得していない。一刻も早い帰村はみんを図ることが出来ない現実の中で，地縁コミュニティのな望んでいるが，放射能汚染の見えない恐怖，将来の発努力だけでは，コミュニティの回復は難しいのも現実で病リスクへの不安等，複雑な心理の中で，村民は被災しある。家族の回復をまずは達成したいというのが被災者ていない状況下での一般的な国民水準を要求している。

の気持ちであり，そのための生活の場，拠点づくりは必

政治的判断で強制できるものではない。

至である。家族の要求を元の地縁コミュニティ，あるい

このような時に，農村計画者はどの立場に立つのか。

は，親戚・仲間コミュニティの要求として集積し，そし

為政者の立場か，被災住民の立場（被災者の中でも年齢，て村外に新しいコミュニティの場をどう創造していくの

仕事，子供の有無等で分かれる判断でもある）に立つのか，その制度設計，デザインが求められている。

か。計画という未来を先取る思考を旨とする専門家とし筆者は飯舘村での支援活動と先のアンケート結果等をて，時間のデザイン観で考えるべきである。いつかは低

受けて，下記のような生活再建・復興のための政策提案減していく，自己崩壊をしていく放射能の物理的時間にを村民及び行政に提示してきている。

付き合い，時間を組み込んだ被災者の生活の回復，コミ（1）避難解除の決定方法

ュニティの回復と，その後の帰村という時間デザイン，①年間１ミリシーベルト以下での避難解除で，村民懇談

プロセス計画を提唱することが責務である。
もし 3 ～ 6 年で避難解除された場合の帰村意向を村人に尋ねると，「帰村して生活する」16% に対して，「その時は帰村せず，様子をみる」が 50％で最も多く，「将来的にも帰村しない」19％，「10 年以上は帰村しない」
11％という結果になった。村民の帰村の決断は放射能リ
スク許容度と関係するが，いずれにしても避難解除された直後には，大多数の村民が帰村できない考えを示している。帰村までの長期的避難生活での希望する住居について尋ねた。「借り上げ住宅」希望は 30％，「自分の住みたい場所に，個々（世帯ごと）に戸建ての持ち家（新会を開催し村民投票で決定（2）避難生活の長期化対策①避難解除宣言に関係なく，見なし仮設，仮設住宅支援の継続と補償の継続②コミュニティによる村外への「原発災害集団移転促進事業」（仮）の推進③用地買収基準での不動産賠償のスムーズな解決による生活再建資金の補償④被害者の生活再建に関する住宅ローン対策等生活再建支援制度の確立（3）村民交流の促進と地縁コミュニティの復興計画
大震災からの回復と復興で問われていること

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①借り上げ住宅村民のための自治会と集会施設の整備の主要なテーマは経済成長であり，国民の関心もそこに②県内，県外避難者との交流促進と疎開授業やリフレッある。経済成長を主軸とした価値観で人間の幸せ，社

シュキャンプ等での交流機会の提供

会・コミュニティの幸せが達成できず，負の遺産を長く③行政区単位での復興計画づくり

残してしまうことが原発事故で明確になったにも関わら（4）放射能対策と長期的な健康維持ず，この神話は残念ながら続いていると言わざるを得な①原発災害への行政対応の検証

い。復興のテーマも，創造的復興の名の下に，旧態依然②放射能リスクの総合的な学びの場と機会の提供

たるハード施設，巨大な復旧がメインとなっている。国③「原発災害者健康手帳（仮称）」制度の獲得

際競争力のある強い経済の構築ではなく，大地と向き合（6）重要な今後の村の放射能公害対策について

い，大地の保全と再生に貢献し，長期的に安心できるコ①原発被害の関係市町村との協働歩調による補償・賠償

ミュニティ，地域社会経済の再構築こそ今求められてい交渉の促進②「原発災害者健康手帳」（案）の獲得と「原発事故子ども・被災者支援法（略称）」の具現化③除染の時期と方法の見直しと，除染中心の復興施策を改め，村民の生活再建，村外復興事業の展開④戻らない人ために，村外での飯舘らしい菜園付き村外
住宅地づくりの推進る。そのためのデザイン計画，農村計画の理念と手法を提示するのが学会の責務と思う。新しい移住者達と元々そこにいる人達との協調によるコミュニティの再構築，
地域空間・資源の保全と活用の再構築である。「仮の町」
ではなく，被災者・非被災者，移住行政・受け入れ行政との協働で，移住地での地域空間の再デザイン，再構築をすることが求められる。農村・都市計画の融合化がそ⑤多数の住民参画での復興計画の再構築

こで図られるべきである。福島県の中でもこの視点から（6）農業再開の都市及び農村の再構築が，都市計画法，農振法，農地①避難地での共同菜園，凍み餅づくり等の伝統食の継承

法等の制度的改善も含めて求められている。

支援

地震，津波，放射能汚染により，大地の不安定性の継②避難先の村外で本格的な農業の経営再開への支援

続と向き合わざるを得ない。再度，方丈記の「よどみに③放射能汚染状況の科学的な調査に基づく帰村後の飯舘

浮ぶうたかたは・・・」の一節が思い浮かぶ。地震・津村での農業再開方法の検討

波は不安定な大地からの定期的な警告であり，甚大な被（7）子育て世帯への対策

害を及ぼす一方で，自然への敬意，自然の恵みを再認識①供の内部被曝検査の徹底化

する機会となる。放射能汚染は人類が造り出した悪魔の②帰村中心の復興施策ではなく，帰村できない若い世帯汚染であるが，自然崩壊という摂理を配慮し，危険な状への短期・中期・長期的な支援策③住宅ローン，二重ローン問題の解消等，津波被災者に準ずる生活再建対策の確立④疎開・移住教室，リフレッシュキャンプ等の子供の被曝低減のための対策の推進⑤将来不安を解消するための国民的意識を高めるための
広報対策Ⅳ 脱経済成長社会におけるリローカリゼー
ションへ『農村計画学会誌 30 巻 1 号』2）（2011 年 6 月）で，脱経済成長と農村計画の特集を組んだ。震災の特集第一号と奇しくも同時だが，経済成長主義に偏ったグローバリ
ゼーションが実態経済，実態の地域社会・経済を歪めていることに対して，地産地消，リローカリゼーションの必要性と，経済成長神話による地域社会デザイン，農村

態・場所は避け，アジールに逃げ込み，再起の力を養い，再度帰還する途を探る智恵が求められる。森は百年で造るもの。汚染された大地との付き合いの再構築には百年かかるかも知れない。大地との共生の再構築には長期的な計画論，デザイン論が必至である。長期的計画の実現の保障は次世代との信頼関係である。それが揺らいでいる。災害復興の地道で長期的でローカルな営みの中から，信頼の再構築をしていくことが我々に試されている。
参考文献
１）糸長浩司（2011）：原発被災地域の苦悩と災害対応・再生
ガバナンスの構築．農村計画学会誌，30（1），17-18．
２）糸長浩司（2011）：不安定時代の脱功利・脱成長の農村計画，地域づくり．農村計画学会誌，30（1），55-59．
３）糸長浩司編著（2011）：『3･11 後の建築・まち／われわれは明日どこに住むか』彰国社．
４）柄谷行人（2013）：『哲学の起源』（岩波書店）

計画の再構築の必要性を説いた。政権が変わっても国政
Key Words：1) Radiation hazard,  2) Direct democracy,  3) Community emigration right,  4) Recovery and revival,  5) Design of time542

農村計画学会誌 Vol. 31, No. 4, 2013年 3 月