プレスリリース
平成 27 年 3 月 18 日
報道関係各位慶應義塾大学 SFC 研究所

アグリプラットフォームコンソーシアム
農業 ICT の普及と農業情報標準化に向けて、国の農業 ICT 施策を受けたガイドラインの作成と農業情報流通プラットフォーム構築を推進- 農業分野の「Made by Japan」確立にむけて -アグリプラットフォームコンソーシアム（代表：慶應義塾大学環境情報学部教授村井純）
は、我が国政府が横断的に取り組む、農業分野の IT 施策の方針「農業情報創成・流通促進戦略（※１）
」等を踏まえ、産学連携により、国の農業 IT 施策の実地検証を行うと共に、今後 1 年後を目標に農業 IT 産業グランドデザイン（※２）の立案、及び農業 IT 利活用、知財活用、農業に係る情報の標準化に係るガイドライン（※３）の立案を推進します。
活動成果は広くフィードバックを得た後、内閣官房、農林水産省、総務省へ提案し、今後農業情報流通プラットフォーム構想を推進していきます。
このたび、これらの活動に先立ち記者会見を行いますので、ぜひご取材くださいますようお願い申し上げます。

【記者会見概要】
日時：平成 27 年 3 月 26 日（木） 11:00～12:00
場所：慶應義塾大学三田キャンパス北館ホール
アクセス http://www.keio.ac.jp/ja/access/mita.html
出席者：
村井 純 慶應義塾大学 教授 コンソーシアム代表
澁澤 栄 東京農工大学 大学院 農学研究院 教授 コンソーシアムアドバイザー
小笠原 泰 明治大学 教授 コンソーシアムアドバイザー
野口 伸 北海道大学 農学研究院 教授 コンソーシアムアドバイザー
和田 智之 (独)理化学研究所 グループディレクター コンソーシアムアドバイザー
里見 英俊 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社 室長
島津 秀雄 NEC ソリューションイノベータ株式会社 執行役員（研究開発）
三田 昌弘 キーウェアソリューションズ株式会社 代表取締役社長
林 繁雄 株式会社クボタ 部長
佐々木 道代 株式会社セールスフォース・ドットコム シニアディレクター
加茂 義哉 日本アイ・ビー・エム株式会社 部長
織田 心也 日本電気株式会社 執行役員
加治佐 俊一 日本マイクロソフト株式会社 最高技術責任者
若林 毅 富士通株式会社 シニアディレクター（渉外・アライアンス担当）
小林 秀夫 ヤンマー株式会社 東京支社企画室長【背景】
近年、農業分野において、ICT を活用した先進的な取り組みや農業情報の利活用が急速に進んでいます。
諸外国では、農業分野での国際的な競争力強化と、食の安全を担保するという 2 つの目的のために、国家・地域レベルでの統合的な情報活用施策が打ち出されており、生産性向1/4

上や安全性の向上に大きな成果を挙げつつあります。
それらの活動の大きな成功要因は、情報取得・蓄積方法の標準化と、情報流通を促す様々なルールにあります。
一方で、我が国では、「平成 26 年度農林水産分野における IT 利活用推進調査」（調査結果は農林水産省より公表予定）によると、以下の 2 点の問題が指摘されています。
１．複数の企業や団体による独自規格に基づくシステムの導入によって、異なるサービス間での情報連携が困難になっていること
２．農業情報の知的財産としての取り扱い等が不明確なまま情報蓄積が進んでいること
これらの問題は、今後、蓄積された農業情報の統合活用ができない状況をもたらし、国際的な競争への障害となることが危惧されます。
政府の横断的な農業 IT 施策においては、それらの危惧を解消するため、今後取り組むべき具体的な課題（※１）と今後の取り組み方針を示しており、アグリプラットフォームコンソーシアムは、その方針に従い課題解決のための推進団体としての活動を開始します。
【活動概要】
農業 IT 産業に関心を持たれる企業の積極的な参加を募ると共に、国の農業 IT 施策の検証とガイドラインの提示・普及促進活動を日本全体で広い取り組みとなるよう活動を推進します。
活動には、現状として、慶應義塾大学、東京農工大学、北海道大学、九州大学、明治大学、理化学研究所等の学術研究機関を始めとした多くの団体が参画しており（下記、参画団体を参照）、今後更なる参加を呼びかけていく予定です。これら参画団体と連携し、国の施策実証等を通じて、今後半年から 1 年後を目標に農業 IT 分野のグランドデザイン及びガイドラインの立案とその普及展開を図っていきます。
活動成果は広くフィードバックを得た後、政府の横断的な農業 IT 政策を担当する内閣官房を通じて、農林水産省、総務省へ提案し、今後農業情報流通プラットフォーム構想を推進していきます。
（主な活動）
・国が取り組む農業 IT に関する施策実証「Made by Japan」の実現（農林水産物輸出拡大、IT を活用した農業・周辺産業の高度化・知識産業化・国際展開）
・農業 ICT 産業のグランドデザイン（※２）の立案
・農業 ICT 利活用、知財活用、農業に係る情報の標準化に係るガイドライン（※３）の立案
・普及促進の為の広報活動と研修会などの開催
また、従来から活動をしている以下活動も引き続き活動を継続します。
・攻める農業の実現支援（Made by Japan の確立と輸出拡大）
・国内の農業 ICT 基盤づくりと情報流通・匠の技（熟練技術）の技術的解明手法の研究【アグリプラットフォームコンソーシアム】
・アドバイザー（平成 27 年 3 月現在）
小笠原 泰 明治大学 教授
澁澤 栄 東京農工大学 大学院農学研究院 教授
高市 益行 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構 野菜茶業研究所
野菜生産技術研究領域長
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田中 進 株式会社サラダボウル 代表取締役
南石 晃明 九州大学 大学院農学研究院 教授
野口 伸 北海道大学 農学研究院 教授
吉田 智一 独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構
中央農業総合研究センター 上席研究員
和田 智之 独立行政法人理化学研究所 グループディレクター
・参画団体 （平成 27 年 3 月現在 社名 五十音順）
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
NEC ソリューションイノベータ株式会社
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
キーウェアソリューションズ株式会社
株式会社クボタ
株式会社セールスフォース・ドットコム
日本アイ・ビー・エム株式会社
日本マイクロソフト株式会社
富士通株式会社
日本電気株式会社（平成 27 年 4 月より参加予定）
ヤンマー株式会社（平成 27 年 4 月より参加予定）◆新規参加問い合わせ先慶應義塾大学 SFC 研究所 アグリプラットフォームコンソーシアム事務局
Email ： agriplatform@sfc.keio.ac.jp◆取材申し込み先
慶應義塾大学湘南藤沢事務室学術研究支援担当
TEL：0466-49-3436 FAX：0466-49-3438
Email ： kri-pr@sfc.keio.ac.jp

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※１ 内閣官房 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT 総合戦略本部）「農業情報創成・流通促進戦略」（平成 26 年 6 月 3 日 IT 総合戦略本部決定）※２ 農業 IT 産業グランドデザイン
・IT によって農業界・産業界全体で効果を得ることができる社会情報インフラとしての農業 IT 産業デザイン
・政策的・戦略的な使途が生まれる農業 IT 情報利活用デザイン
・農業経営体が他県や他国に進出することに対応できる経営デザイン※３ 農業 IT 利活用、知財活用、農業に係る情報の標準化に係るガイドライン
・農業 IT 利活用ガイドライン：農業 ICT 利活用モデル、環境構築・運用モデル、経営・生産管理における IT 利活用モデル等
・知財活用ガイドライン：農業の経営・生産等に関する記録データやこれらデータ分析から得られたノウハウ等、利益を生み出す知的財産活用のあり方
・農業に係る情報の標準化ガイドライン：農業に係る情報の標準化については、データ項目の名称や内容の標準化を優先して内閣官房を中心に検討が進んでおり、
平成 26 年度中に農作業の名称、環境情報のデータ項目に関するガイドライン（試行版）を策定予定。この他、農作物の名称等について引き続き検討。

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