平成 19 年 5 月 21 日
各位
会 社 名 新立川航空機株式会社
代表者名

代表取締役社長

石戸敏雄（コード番号 5996 東証第二部）
問合せ先 取締役総務部門長

山本 重年（TEL．042-529-1111）

親会社等の決算内容に関するお知らせ

当社の親会社等であります立飛開発株式会社の平成 19 年 3 月期（平成 18 年 4 月 1 日～平成 19年 3 月 31 日）の決算内容が確定いたしましたので、別添のとおりお知らせいたします。
記
親会社等の概要(1)名(2)事(3)属業

内称

立飛開発株式会社

容ゴルフ練習場経営

性その他の関係会社(当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社)(4)親 会 社 等 の 当 社 に 対33.02%する議決権所有割合(5)当 社 と の 取 引 関 係

当社にゴルフ練習場の広告用看板の設置

以1

上（１）親会社等の名称、株式の所有者別状況、大株主の状況及び役員の状況①親会社等の名称

立 飛 開 発 株 式 会 社②株式の所有者別状況
平成 19 年 3 月 31 日
区

株式の状況（1 単元の株式数

分

政府及び地方公共団
体

金融機関

証券会社

単元未満株式の状況(株)

1 株）

その他の法
人

外国法人等

外国法人等のうち個人

個人
その他

計

株主数
（人）

000

40004

所有株式
数(単元)

000460,000

00

0460,000

所有株式数の割合
（％）

0.0

0.0

0.0

100.0

0.0

0.0

0.0100.0

平成 18 年 3 月 31 日

③大株主の状況
氏名又は名称

住

現在

所

所有株式数
(株)

━0━

現在

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

立飛企業株式会社※

東京都立川市泉町 841 番地

230,00050

新 立川航 空機 株式会 社※

東京都立川市高松町 1 丁目 100 番地

115,000

25

石川島播磨重工業株式会社

東京都江東区豊洲三丁目 1 番 1 号 豊洲 IHI ビル

92,00020

泉 興 業 株 式 会 社 ※東京都立川市泉町 935 番地

23,0005460,000

100計━（注）※立飛企業株式会社所有の株式 230,000 株のうち 138,000 株、新立川航空機株式会社所有の株式 115,000 株のうち 54,000 株及び泉興業株式会社所有の株式 23,000 株の株式 215,000株については、平成 18 年 5 月 2 日付で普通株式から優先株式に転換しております。

2

平成 19 年 3 月 31 日

④役員の状況
役

名

代表取締役

取締役

取締役

取締役

職

名

━支配人

━━

氏

村山増山

荒井下條

名

正道

拓彦

敏夫

良明

生年月日

略

昭和 26 年 3 月 28 日生

昭和 19 年 10 月 14 日生

昭和 27 年 11 月 21 日生

昭和 23 年１月 10 日生

昭和 48 年 4 月
平成 17 年 6 月
平成 18 年 4 月

立飛企業株式会社入社
同社取締役（現任）
当社代表取締役就任 (現任)昭和 42 年 1 月
平成 16 年 6 月
平成 16 年 10 月

立飛企業株式会社入社
当社取締役
当社取締役支配人就任 (現任)昭和 54 年 3 月
平成 16 年 4 月
平成 16 年 6 月

新立川航空機株式会社入社
同社不動産部長（現任）
当社取締役就任（現任）

昭和 45 年 4 月
平成 17 年 4 月
平成 17 年 6 月

石川島播磨重工業株式会社入社
同社執行役員（現任）
新立川航空機株式会社取締役（現任）
当社取締役就任（現任）

平成 17 年 6 月

監査役

━外谷賢郎

昭和 15 年 4 月 25 日生

監査役

━石戸敏雄

昭和 23 年 1 月 2 日生

歴昭和 38 年 3 月
平成 10 年 6 月
平成 16 年 6 月
平成 17 年 6 月
昭和 45 年 4 月
平成 15 年 6 月
平成 15 年 6 月
平成 17 年 6 月

立飛企業株式会社入社
当社取締役
当社監査役就任（現任）
立飛企業株式会社顧問（現任）
新立川航空機株式会社入社
立飛企業株式会社取締役
当社監査役就任(現任)
新立川航空機株式会社
代表取締役社長（現任）

現在
所有
株式数
（株）

0000000

計3

(2)親会社等の最新事業年度末における計算書類等

①

貸

借対

照表

( 平 成 １ 9 年 3 月 3１日 現 在 )
科

目

金

額

科目円

動資産
現金及び預金売掛
金
前 払 費 用未 収 収 益繰延税金資産未 収 入 金
仮払金

固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置車輌及び運搬具
備品
無形固定資産ソフトウェア
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
保証金
長期性定期預金
積 立 保 険 金
長期前払費用
その他

資産

合計額
円

（資産の部）
流金（負債の部）
1,024,947,667 流
992,510,188
95,41024,186,709
4,194,285
3,652,725
295,200
13,150

動
負債
未払
金
仮受
金
未 払 費 用未払法人税等未払消費税等前受金
預り
金
賞 与 引 当 金

33,187,201
7,043,707
231,070
7,141,950
6,321,100
3,239,500
3,169,950
416,124
5,623,800

4,348,365,612
定負債
7,963,792 固
退職給付引当金
1,004,015
繰延税金負債
2,923,0431,771,275
債
合計
403,812 負1,861,647(純 資 産 の 部 )591,000
591,000
主資
本4,339,810,820 株
1,726,744,728
資本金
資 本 剰 余 金
1,564,391,080
資 本 準 備 金
532,006,601
利 益 剰 余 金
500,000,000
利 益 準 備 金
16,494,162
その他利益剰余金
150,759
別途積立金
23,490
繰越利益剰余金
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

5,319,006,919
23,000,000
1,949,000,000
1,949,000,000
3,347,006,919
5,750,000
3,341,256,919
2,895,000,000
446,256,919
12,297,782
12,297,782

純計

5,331,304,701

負債・純資産合計

5,373,313,279

5,373,313,279
4

資

産

合

8,821,377
1,500,587
7,320,790
42,008,578

②損

益

平成１８年
平成１９年
科

計算

４月 1 日から３月３1 日まで

目

金額
円

売
売
売

上
上
上

書

高円
518,540,230

原
価
総 利 益

464,205,797
54,334,433

販売費及び一般管理費

22,424,149

営業

利

益

31,910,284

営 業 外 収 益
受取
利
受 取 配 当雑収
営 業 外 費 用
雑
支
経
特特

常別

利
利

息
金
入

16,367,145
68,263,310
3,347,430

出57,100益

119,831,069

益

貸倒引当金戻入額

345,591

関係会社株式売却益

603,834,850

別損失
固定資産除却損

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
当期87,977,885

純利604,180,441
17,640723,993,870
249,240,060
41,561,902

益

290,801,962
433,191,908

5

③

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
平成 18 年 4 月 1 日から
平成 19 年 3 月 31 日まで
株

主

資本剰余金

益

本剰

余金
株主資本合計その他利益剰余金

資本準備金

利 益
準備金円

円

円

円

円

円

23,000,000

1,949,000,000

5,750,000

2,245,000,000

667,665,011

4,890,415,011△4,600,000△4,600,000△650,000,000―

433,191,908

433,191,908

650,000,000△221,408,092428,591,908

2,895,000,000

446,256,919

5,319,006,919

資本金

平成 18 年 3 月 31 日残高

利資

別 途
積立金

繰越利益
剰余金

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当 (注 )別途積立金の積立(注)650,000,000

当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計―

平成 19 年 3 月 31 日残高

23,000,000――

1,949,000,000

5,750,000

評価・換算差額等
その他有価証
券評価差額金平成 18 年 3 月 31 日残高

純資産合計円円

16,253,866

4,906,668,877

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当 (注 )△4,600,000

別途積立金の積立(注)―当 期 純 利 益

433,191,908

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△3,956,084△3,956,084

事業年度中の変動額合計△3,956,084

424,635,824

平成 19 年 3 月 31 日残高

12,297,782

5,331,304,701(注)平成 18 年 6 月の定時株主総会における利益処分項目であります。

6④個別注

記表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5 年)に基づいております。
長期前払費用均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
3 引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職金の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

4 リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当期の費用として処理しております。
(会 計 方 針 の変 更 )貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(企業会計基準第 5号 平成 17 年 12 月 9 日)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第 8 号 平成 17 年 12 月 9 日)を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は、5,331,304 千円である。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
7

(株主資本等変動計算書に関する注記)1.

発行済み株式の種類および総数に関する事項
前事業年度末
株 式 数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末
株式数

発行済株式
普通株式

460,000 株― 株

215,000 株

245,000 株

優先株式

― 株

215,000 株― 株

215,000 株

460,000 株

215,000 株

215,000 株

460,000 株

合(注)

1.
2.

計

普通株式の減少 215,000 株は、優先株式に転換したものであります。
優先株式の増加 215,000 株は、普通株式を転換したものであります。

2.

当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成 18 年 6 月 29 日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項(1) 配当金の総額4,600,000 円(2) 1 株当たりの配当額10 円(3) 基準日
平成 18 年 3 月 31 日
(4) 効力発生日
平成 18 年 6 月 29 日

3.

当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成 19 年 6 月 22 日開催の定時株主総会において、次の議案を付議する予定です。
(1) 配当金の総額4,600,000 円(2) 1 株当たりの配当額
10 円(3) 基準日
平成 19 年 3 月 31 日
(4) 効力発生日
平成 19 年 6 月 22 日8