CSRレポート 2007
Corporate Social Responsibility Report

CONTENTS
ごあいさつ

編集方針
02
太平洋工業は、「地球環境保全に努め、社会から期待

企業プロフィール

03-04

される 良い会社 でありつづけます」という企業理念に基づき、ＣＳＲを経営の最重要課題として位置づけています。

企業ビジョン

05-08

近年、ＣＳＲへの社会的関心が高まる中、当社のこれまでの事業活動や社内外における各種取組みをより多くの皆様にご理解いただくため、このたびはじめて2006年度ハイライト

ＣＳＲレポートを発行しご報告させていただきます。
本レポートの発行にあたっては、現実をありのまま

企業経営姿勢09-10に捉え、当社の企業経営姿勢、社会性報告、環境性報
告をわかりやすく誠実にお伝えするよう努めました。

CSRマネジメント

より一層社会から信頼され、期待される企業をめ
ざし、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーショ
ンの充実を図るとともに、日々の事業活動に根ざした

社会性報告

11-16

ＣＳＲへの取組みを強化してまいります。

株主さまとの関わり
対象期間

お客さま・取引先さまとの関わり

2006年4月1日〜2007年3月31日（一部発行時点での最新情報を記載しています）

地域社会との関わり
従業員との関わり対象範囲
当社および太平洋工業グループ

環境性報告

17-22

発行日
2007年11月

環境マネジメント

発行部署

環境に優しい製品・技術の開発

太平洋工業株式会社 総務部
TEL 0584-93-0113

環境負荷低減の取組み
地域環境との調和・共生

参考としたガイドライン
環境省「環境報告書ガイドライン2003年度版」

ごあいさつ
当社の歴史は、1930年（昭和5年）、国内の自動車

企業理念

生産台数がわずか450台という時代に、自動車産業の先見性を見極め、自動車用バルブコアの国産化に踏み出

わが社はメーカーとしてしたことに始まります。その後、自動車用プレス・樹脂（1）技術開発に努め、お客様の要望に応えた高い製品、電子・制御機器製品、次世代バルブのTPMS

レベルの商品を提供していきます。

（タイヤ空気圧監視システム）等を開発し、成長を遂げ（2）人間尊重を基本に、社員が「働く楽しみ」、てまいりました。これもひとえにステークホルダーの皆様のお力添えによるものと深く感謝いたしております。
近年、社会が企業に求める価値が変化し、収益性や成「創る満足」を得る「場」を提供していきます。
（3）地球環境保全に努め、社会から期待される「良い会社」でありつづけます。

長性に加え、いかに社会の持続的発展に貢献しているかが重視されるようになってきました。当社は、企業理念に基づいて社会的責任を自覚し、社会の持続的発展に貢経営理念献していくことを経営の最重要課題と捉え、これらのミ「オープンでクリエイティブな経営」

ッションをいかに果たすことができるかを中長期ビジョ「ｅ−ｃｏｍｐａｎｙの実現」

ンの中で策定し、その実現に向けて取り組んでいます。
現在は、その具体的アクションプランとして、2010年に向けた中期経営計画「OCEAN-10」を推進しています。この期を「第2の創業」と位置づけ、「技術と海外」、「ものづくりは人づくり」をキーワードに、「トップクラスのグローカルな部品メーカー」をめざして、7大戦略を展開しています。
当社のCSRに対する取組みをご紹介するのは本レポートがはじめてであり、地道に活動を継続してまいりま
した社会的取組みや環境活動について情報を開示させていただきました。今後は更に内容を充実し、皆様とのコ
ミュニケーションを深めてまいりたいと思っております。どうかご一読の上、皆様からの忌憚のないご意見と、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役社長

02

ごあいさつ
Corporate Social Responsibility Report企業プロフィール

会社概要
社名

事業内容

太平洋工業株式会社

自動車部品、家電製品、電子機器製品等の製造ならびに販売

PACIFIC INDUSTRIAL CO., LTD.

国内拠点

設立

国内6工場（西大垣・北大垣・東大垣・養老・美濃・九州）

1930年8月8日

東京支店、PACIFIC TERA HOUSE、PACIFIC TOYOTA CITY OFFICE

所在地(本社)

グループ会社〒503-8603

国内5社

岐阜県大垣市久徳町100番地

海外5カ国（米国・台湾・韓国・タイ・中国）10社

Pacific Industries USA Inc.【米国】Pacific Manufacturing Ohio Inc.【米国】Takumi Stamping Inc.【米国】TEL 0584-91-1111（大代表）

太平洋バルブ工業株式会社【韓国】太平洋エアコントロール工業株式会社【韓国】天津太平洋汽車部件有限公司【中国】青島太平洋宏豊精密機器有限公司【中国】本社外観

Takumi Stamping Texas Inc.【米国】太平洋精工株式会社
太平洋開発株式会社
太養興産株式会社
太平洋産業株式会社
ピーアイシステム株式会社

代表者
Pacific Industries（Thailand）Co.,Ltd.【タイ】代表取締役社長 小川 信也

資本金43億2,000万円

太平洋汽門工業有限公司【台湾】

株式上場

プレス・樹脂製品事業
バルブ製品事業
情報・サービス事業

東京証券取引所第一部、名古屋証券取引所第一部上場

経営概況

連結
単独

■売上高

■経常利益

（百万円）
100,000

（百万円）
5,000

■当期純利益4,475

82,64180,00060,00040,0004,000

68,277
57,13550,255
46,12943,773
41,21839,78963,090
2,882

3,000

51,810

3,733

3,439
3,104

（百万円）
5,000
4,000
3,144

3,000

2,410

2,000

20,000

2,240

1,846
1,656
1,436
1,473

2,000

1,000

1,811
1,454

1,498
1,320

1,000

812

1,147
780

393

0

2002

2003

2004

2005

2006（年度）■1株当たり当期純利益
58.7

50.0
41.5

40.0

0

20.6
14.5

2005

2006（年度）

80,000

0

2002

2003

2004

2005

2006（年度）■純資産
97,47690,287（百万円）
50,00045,64487,24978,516
71,66067,68063,22961,73959,94754,91440,00030,00039,42337,73940,09731,601 33,211
33,052
29,679 31,384
28,522

2003

企業プロフィール
Corporate Social Responsibility Report

40,00020,00020,00010,000

13.6

6.8

2002

2004

26.3

20.0
10.0

2003

（百万円）
100,000

60,000

33.2
27.1
24.1

2002

■総資産

（円）
60.0

30.0

0

2004

03

2005

2006（年度）

0

2002

2003

2004

2005

2006（年度）

0

2002

2003

2004

2005

2006（年度）

主要製品
自動車製品
プレス製品

■ハイブリッドバッテリーケース■オイルパン■センターボデーピラー■フードヒンジ■リィンフォースフードロックフック■ラッゲージヒンジ■フロントサイドメンバーリア■キャリアプレート■バックドアオープニング

樹脂製品■エンジンカバー■スペアタイヤカバー■バンパープロテクター■ホイールキャップ■センターオーナメント

タイヤバルブ製品

TPMS製品■チューブレスバルブ■バルブコア■送信機

家電製品

制御機器製品■リリーフバルブ■チューブバルブ■チャージバルブ■チェックバルブ■電動膨張弁■電動三方弁

04■チェックジョイント

企業プロフィール
Corporate Social Responsibility Report

企業ビジョン
100周年に向けての一里塚として・・・
トップクラスのグローカルな部品メーカーをめざす・・・
私たちのミッションです
PACIFIC GLOCAL VISION 2015
めざす企業像2030年に迎える創業100周年への一里塚として、2015年をめざした長期ビジョン「PACIFC GLOCAL VISION 2015」を策定しています。
コーポレートブランド

ビジョンのめざす企業像は、企業倫理・社会的責任を中核に、 コーポレートブランドという「玉づくり」と「ものづくり」のできる「人づくり」を進め、お客様にPACIFIC

企業倫理
社会的責任

ブランドを提供し、信頼と技術を買っていただくことです。技術革新と生産革新のできる人づくりにより、新技術・新製品のビジネスモデル化を構築し、新事業を創生してい

ものづくり

人づくり

くとともに、付加価値の高い事業構造への変革をめざしています。
将来の事業領域イメージ

事業の方向性（1）事業領域●基幹事業としての自動車関連事業
領域の拡大●新規事業領域の拡大（2）製品・コア技術●高度加工技術の専門メーカーとして、
トップシェア・トップ技術でリード●環境にやさしい技術・製品・工法を確立し、環境負荷を画期的に低減

連結売上高

2015年目標

1,500億円

連結経常利益率

10％

海外比率

50％以上

中期経営計画「OCEAN -10」
長期ビジョンの実現に向けた具体的アクションプランとして、2010年度を最終年度とした中期経営計画「OCEAN-10」を策定しています。OCEAN-10では、「技術と海外」、「ものづくりは人づくり」をキーワードに、「トップクラスのグローカルな部品メーカー」をめざした7大戦略を実行しています。

OCEAN -10の７大戦略
2010年数値目標と売上構成

技術と海外
1．技術ロードマップに基づく、TPMSに続く複合的な商品・生産技術の確立

情報サービス 1％
新規制品 1％

2．ＣＳＲ･環境保全に努め、グローカル展開に向けた
既存・新規拠点の整備・拡充

ものづくりは人づくり
3．投資・収益基盤を強化するための戦略的コスト活動
4．超短期生準・垂直立上の実現
5．顧客の絶対的信頼を勝ち取るための「危険ゼロ」「不良ゼロ」活動
6．2015年ビジョンの実現を担うグローカル人財の育成
7．資本の効率性を考慮した戦略的財務の確立

企業ビジョン
Corporate Social Responsibility Report

05

海外
40％

TPMS 16％
機能品
50％ バルブ・
売上高
制御機器
1,000億円
14％
プレス・樹脂 68％

非機能品
50％

国内
60％

特集

2006年度ハイライト

Topic 1

世界最軽量エンジンカバーを開発
トヨタ自動車「軽量化・特別賞」受賞

エンジンの低騒音化や燃費向上のための軽量化ニーズが高まる中、当社はナノテクノロ
ジーで低密度なナイロン樹脂材料を開発し、新工法である発泡サイレンサーと併せた効率的な設計で、防音・防振技術に優れた世界最軽量のエンジンカバーを開発しました。
エン
ジン重量1ｇ低減をめぐる厳しい技術競争の中、
LS460に搭載されたエンジンカバーは、
従来比23％の重量低減を実現し、2006年度トヨタ自動車「軽量化・特別賞」を受賞する栄誉に輝きました。今後も環境にやさしい技術・製品・工法を確立し、地球環境保全に貢献していきたいと考えています。

Topic 2

スズキ自動車のベストパートナーに選定

インモールド成形によるセンターオーナメントを納入しているスズキ自動車より、2006年度の「ベストパートナー」に選定されました。
「ベストパートナー」は、スズキ自動車の取引先の中で、品質・納期・コスト等の総合的な評価が年間を通し優秀な取引先に贈られる栄誉ある賞で、当社の日頃の取組みが評価されたものです。

Topic 3

海外拠点の拡充

中国天津のプレス工場が稼動
2005年4月に中国に設立した「天津太平洋汽車部件有限公司」は、2006年6月に工場が完成し、カローラのボディ部品の生産を開始しました。

北米で樹脂事業開始
1999年から北米でプレス事業を展開しているPacific Manufacturing Ohio Inc.に、2006年10月新たに樹脂・塗装工場を建設し、エンジンカバー等の樹脂製品の生産・納入を開始しました。

Topic 4

国内拠点を整備

東大垣工場第3工場建設とオイルパン生産体制整備
プレス製品の高負荷に対応するため、2006年11月東大垣工場に第3工場を建設しました。また、従来から生産しているディーゼルエンジン用オイルパンに加え、ガソ
リンエンジン用オイルパン等をトヨタ自動車から受注し、2008年内の生産移管にガソリンエンジン用オイルパン

向けて、オイルパンのプレス・溶接・塗装の一貫生産ラインを新設中です。

九州工場稼動
岐阜県外初のプレス・樹脂工場として、福岡県小竹町に2006年12月完成した九州
工場は、2007年1月からエンジンカバー等の樹脂製品の生産・納入を開始しました。

06

2006年度ハイライト
Corporate Social Responsibility Report特集2006年度ハイライト

Topic 5TPMS（タイヤ空気圧監視システム）の需要拡大
Tire Pressure Monitoring System

TPMSとはシステム概要TPMS（タイヤ空気圧監視システム）は、タイヤ内部に装着する送信機内のセンサーでタイヤの空気
圧と温度を直接測定し、その情報を無線で車体側の受信機に送り、ドライバーに知らせるシステムで、送信機、受信機、受信アンテナ、表示器で構成されています。
TPMSは自動車走行の安全性（タイヤ空気圧低下
未然防止による危険回避）のみならず、適切な空気圧を保つことによる燃費の向上（CO2削減）、タ
イヤ寿命向上による省資源・廃棄物削減への貢献など、環境に配慮した製品としても大きく注目されています。

TPMSの特徴（1）タイヤ内圧を直接測定するため、正確で複輪も個別に測定（2）各国の電波法に対応し、仕向け先は日本、北米、欧州（3）車両の停止中、走行中にかかわらず、短時間の内に測定（4）僅かな空気漏れも検出可能（5）長寿命、高信頼性

column送信機設置タイヤ

送信機

TPMSの開発とTREAD法の制定

TPMSは、当社のバルブ事業、制御機器事業、メカトロ事業

自動車の安全性に関する規制「TREAD法」が成立。2007年

で培った技術をベースに開発された車載電装部品で、その9月から米国で販売される新車には100％TPMSの装着が義務

開発の歴史は古く1960年代に遡ります。タイヤ空気圧を運

づけられました。既にTPMSの生産を開始していた当社にと転席でモニタするというのは、タイヤバルブメーカーにとっては、まさに事業拡大のビックチャンスとなり、現在はって長年の研究課題でした。1990年代に入り、安価で過酷

当社の中核を担う製品として成長を遂げています。

なタイヤ環境に耐えうる小型圧力センサーが登場したことで開発は加速化し、1990年代後半には主にランフラットタ
イヤ用TPMSの開発が進められていました。
高温多湿で急速回転するタイヤの中に取り付けるだけに、デバイスの信頼性が大変重要であり、数え切れないほどのテストを実施し量産化に成功、2001年1月からトヨタのレク
サスクーペ（ソアラ）に標準装備されました。
そのような中、2000年米国でタイヤのバーストによる自動車の横転死亡事故が多発したことに端を発し、同年11月、2006年度ハイライト
Corporate Social Responsibility Report07

2006年9月、TPMS送信機生産累計1,000万個達成記念

TPMSでパリダカ2007に参戦〈2007年1月〉
パリからダカールまでの約1万kmを3週間かけて走破する世界一過酷なレース「パリダカ」。当社のTPMSが、市販車無改造グループに参戦したTeam Land
Cruiser TOYOTA AUTO BODYのランド
クルーザーHDJ100のアシスタントカーに搭載され、サポート役を果たしました。

環境効果

空気圧不足による燃費悪化率

空気圧を適正に保つことにより、二酸化炭素排出量を自動
車１台当り年間100kg-CO2削減※。
併せてタイヤ寿命が長くなることによる省資源、廃棄物削減に貢献。
※空気圧50kps、不足時郊外走行、燃費悪化率4.3％
年間走行距離１万km 適正空気圧での燃費：11km／Lで試算

加速的なものづくり体制の強化
TREAD法の成立に伴って米国の需要が急拡大し、TPMSの売上は2005年度46億円、2006年度92億円、2007
年度は140億円を見込んでいます。2006年9月には、北大垣工場にTPMSの第4号生産ラインを増設し、更に2007年6月に第5・6号ラインを増設して年間1,600万個の生産体制を確立しました。
現在、世界シェア15％前後ですが、タイヤバルブと同じく世界シェア25％を目標に、開発力・生産力を強化し、シェアアップを図るとともに、次世代技術による開発を推進していきます。

TPMS組立機

TPMS売上高

TPMS市場規模予測

（億円）

（万個）

150

10,000

120

8,000

90

6,000

60

4,000

30

2,000

0

2002 2003 2004 2005 2006 2007予想（年度）

0

日本他
欧州
北米

2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008（年度）TPMSクリーンルーム08

2006年度ハイライト
Corporate Social Responsibility Report企業経営姿勢
CSRマネジメント
太平洋工業は、社会から信頼される健全な事業活動こそがＣＳＲの基礎であると認識しています。経済・環境・

コーポレートガバナンス

社会との調和を保ち、ステークホルダーとの真の共存関

当社は監査役制度を採用し、監査役４名のうち社外監査係を構築してまいります。

役２名を選任しています。
経営管理組織としては、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人等の法律上の機能に加え、戦略会議・経営会

CSR推進体制議において経営上の重要案件および経営戦略等の審議・当社は、法令はもとよりその精神を遵守することは企業検討をしています。

の基本的な責務と認識し、公正な企業活動を通じ、ステ

また、執行役員制度を導入し、経営監視機能と業務執行ークホルダーの皆様から信頼される、社会に貢献できる

機能を分離し、役割・責任の明確化と意思決定の迅速化

企業をめざしています。コンプライアンスの徹底、リスを図っています。

クマネジメントの充実を図るとともに、経営理念にオ

取締役会は、経営の基本方針の決定と業務執行の監督をープンでクリエイティブな経営 、 e-companyの実現行う機関と位置づけ、その機能を効果的・迅速に果たすを掲げ、財務情報をはじめとした当社グループの経営のため、取締役の数を６名とし、取締役任期は１年として透明性を高めるため、IRの充実にも努めています。まいます。

た、長期ビジョンの中には、社会的責任を果たすための
具体的アクションプランを織り込み、全社をあげて

2007年4月1日以降の経営管理体制
株主総会

CSR経営に取り組んでいます。

選任/解任
選任/解任

「ＣＳＲ本部」は社長が本部長の任にあたり、「ＣＳＲ会
議」では、全社的な重要課題に対応するため、取締役を

監査役会
監査役4名

報告

選任/解任

監査

取締役会
取締役6名

（うち社外監査役2名）

委員長とする４つの専門部会（リスクマネジメント・コ

監査ンプライアンス・危機管理・環境）を設置し、経営や企報告
報告

業行動のあり方についての審議、モニタリングを実施し

ＣＳＲ本部

会
計
監
査 会計監査人ています。

コンプライアンス委員会

危機管理委員会

環境委員会

指示

報告

ＣＳＲ会議

リ コ 危 環経営会議 *2
ス ン 機 境ク プ 管 委マ ラ
重要
指示
ネ イ 理 員案件の監督
ジ ア 委 会
付議･
メ ン 員
報告
ン ス 会
ト 委
委 員
執行役員14名
員 会（うち取締役兼務者４名）
会指示
監督

リスクマネジメント
委員会

上程
報告

戦略会議 *1

監査室

内部監査

CSR会議

指示
監督

報告

顧
問
弁
護
士

情報・
相談・
報告

各本部・事業部・部門*1:取締役で構成*2:取締役、監査役および執行役員で構成●CSR会議CSR活動全体の統括、推進機関●リスクマネジメント委員会
中長期に及ぶリスクの適正管理、緊急リスクへの対応推進機関●コンプライアンス委員会
企業倫理・法令遵守の推進基盤の整備、遵守度チェック、

内部統制システムの整備
2006年5月の会社法施行に伴い内部統制基本方針を策定し、企業の内部統制システムの整備を進めています。

信賞必罰検討機関●危機管理委員会
自然災害・重大事故の事前対策、発生時対策、復旧対策検討機関

特に「財務計算に関する書類その他の情報の適正化を確●環境委員会保するための体制の評価」の適用開始に向け、プロジェ

総合的なEMS活動の推進機関（開発から生産・出荷、サプライチェーンを含む環境保全と環境管理対応）

クト体制を組み、内部統制報告書の作成および監査法人
による監査証明を受けるための準備を進めています。

企業経営姿勢Corporate Social Responsibility Report09

コンプライアンス

リスクマネジメント：危機管理体制の構築

当社は、コンプライアンスの徹底を企業経営における最（1）危機管理委員会

重要課題の一つとして位置づけ、2003年8月に企業倫

当社は、2003年度に東海・東南海地震への対応を前提

理制度を導入しました。企業倫理の重要性を改めて認識とした全社組織として、危機管理委員会を設置しました。

し、「企業理念」「経営理念」「PACIFIC行動指針」に則

危機管理委員会は、震度6の地震発生時に社員の安全をした企業活動を行い、法令・社内規程・社会的規範を遵確保するとともに、復旧に際し、主要製品ラインの稼動

守し、ステークホルダーの皆様からより信頼される会社が可能となるよう、地震対策を推進していくことを目的の実現をめざしています。

としています。
（2）防護団

PACIFICの行動指針

各工場には、災害による被害を最小限に抑え、早期に生Principle

基本●基本を確認、基本に徹する産を復旧するための活動を効果的に行うことを目的としAction

実行●自ら考え、自ら実行て、防護団を整備しています。

Creation

創造●創造は喜び。創意工夫をこらす

Innovation

革新●現状維持は後退。革新で明日を開け

Fairness

公正●事実の把握、客観的基準で判断

Information 情報●確実な報・連・相と徹底議論

Challenge●失敗を恐れるな

挑戦（3）地震対策①ハード面
建物の耐震診断と耐震補強対策は、1971年（旧耐震基準）以前の建物を最優先に進めており、2007年度
からは、1981年（新耐震基準）
以前の建物の耐震診断も開始しています。また、設備の転倒・落下防（1）倫理・苦情相談窓口の設置

止対策も進めているところです。

当社役員・社員、関係会社役員・社員、外部業務関係者②ソフト面

等の法令違反・不正等に関する問題の通報・相談を受け2006年には、災害発生時に社員やその家族の安否確付ける窓口を設置しています。

認を迅速に行なうことを目的として「安否確認システム」（2）教育・啓発を導入、また、地震発生後の従業員の対応を具体的に記コンプライアンスの啓蒙・定着に向け、2006年度にした「社員行動基準書」を全社に配布しました。

はスタッフ社員を対象とした「インサイダー取引セミナ（4）訓練・教育ー」「下請法セミナー」等の教育を実施し、意識の醸成

毎年10月には、昼勤・夜勤の2回、を図っています。

生産ラインを停止し、全社一斉防下請法の遵守

災訓練を実施する他、毎月発刊する社内報に危機管理に関する情報

2006年度は「下請代金支払遅延防止法（下請法）」遵を掲載し、社員の防災意識の啓蒙

守に向け全社で講習会を開催し、役員、管理職、スタッを図っています。

フが受講しました。取引先の発注から支払いの日常業務での留意点を認識し、法遵守の意識を一層高めました。
こうした活動を継続し、法令遵守に対する理解・意識付

美濃工場耐震補強対策

防災訓練では、デジタル無線を使用し全社の被災状況確認

安否確認システム
災害発生時、従業員の安否状況を迅速に確認することを目的として2006年に導入。定期的に安否報告訓練を実施し、社員への意識付けを行っています。

けを行うとともに、適切な対応の推進と社内の徹底を図っています。

社員行動基準書
地震発生時の行動基準の他、自宅での日常の準備についても明記しています。

10

企業経営姿勢Corporate Social Responsibility Report社会性報告株主さまとの関わり
太平洋工業は、株主・投資家の皆様からの信頼と期待に応えるため、安定的な配当金の還元、適切な情報開示に

決算説明会・IRミーティングの開催努めるとともに、IR活動を通じて積極的なコミュニケ

主に証券アナリスト・機関投資家を対象とした決算説明

ーションの向上を図っています。

会を年2回、中間決算、期末決算の発表後に東京で開催
しています。また、機関投資家からの要請による個別面談も実施し、幅広い情報開示に努めています。

開かれた株主総会
当社は開かれた総会をめざし、多くの株主様にご出席いただけるよう2001年6月から株主総会の土曜日開催を続けています。株主総会終了後には、株主懇談会を開催し、当社の近況をお知らせするとともに、会場には事業や製品をご理解いただくための各種展示を設置して東京で開催された決算説明会

います。株主様と当社役員との意見交換を行い、コミュIRイベント参加

ニケーションの充実を図っています。

名古屋証券取引所主催の「名証ＩＲエキスポ」や証券会社が主催するＩＲイベントへ積極的に参加しています。
当社ブースでは、経営トップ自ら会社概要や事業の見通し等の説明を行い、一般投資家の皆様との対話を重視したＩＲ活動を進めています。

定時株主総会

株主懇談会

株主還元
当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と捉え、業績や配当性向、内部留保等を総合的に判断し、安名証IRエキスポ

定的な配当の継続を行うことを基本方針としています。
2007年3月期は、業績の拡大に伴った株主還元として、IR情報の開示

1株当たり配当を前期の8円から10円に増配しました。

「決算短信」「有価証券報告書」「株主向け報告書」「決算
説明会資料」等、多様なコミュニケーションツールを当

配当金の推移／配当性向

所有者別株式分布状況

期末配当
中間配当
配当性向

（円／株）
12

58.7％
9

6

41.4％
8円
5

5

60

0.8％

45

個人・
その他

31.4％
24.1％

ています。

金融機関

43.0％

30

30.4％
3

5

3

0
2003

証券会社

1.4％

10円

3
2.5

自己株式

8円
5

6円
3.5

（％）

社ホームページに掲載し、タイムリーな情報開示に努め

2004

社会性報告
Corporate Social Responsibility Report

2005

11

15

0
2006 （年度）

外国法人

その他 国内法人

10.4％

13.0％

株主向け報告書

当社ホームページIR情報サイト

お客さま・取引先さまとの関わり
太平洋工業は、「安全第一、品質第一、お客様第一」の精神のもと、お客様に喜びと満足を与える価値ある商品の提供をめざし、 こだわりのものづくり

を推進して

います。

購買基本方針オープンで公正な取引
当社はグローバルな視点にたち、国内外、取引実績の有無を問わず、オープンで公平・公正な購買をめざしてい
ます。

品質保証

お客様の要望に応えた高いレベルの商品を提供するため、当社は、安全と環境保全をベースに、技術と技能の両輪取組む姿勢・体制等を総合的に評価し最適なお取引先を品質・価格・納期に加え、技術開発力、継続的な改善にで、TPS（人・仕組みの効率）、TPM（設備の効率）、
TQM（品質・管理の効率）、ISO（情報の効率）の四位
一体のものづくりを行っていくことを基本としています。世界No.1品質とコスト競争力実現のため、設計・決定しています。

パートナーシップ
長期的視点で、相互に繁栄を図る取引関係をめざしており、より強い信頼関係の構築に努めています。

環境

生産準備段階から品質のつくり込みを行うとともに、

当社は環境理念である「地球環境保全に努め、社会から「工程内不良ゼロ」への取組み、「自工程完結」の工程づ期待される 良い会社 でありつづけます」に基づき、くりを推進しています。

環境に配慮したお取引先から「グリーン調達」をめざし、

品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001

環境にやさしい部品・資材等の購入を積極的に推進しています。

は全社認証取得し、開発から生産に至るまでの一貫したお取引先には、環境マネジメントシステムの構築と、環品質管理体制を更に強固なものにして事業活動を推進し境負荷物質の低減・管理をお願いしています。

ています。

法の遵守
当社では、商取引に関する諸法の精神を尊重し、法規を品質方針遵守して購買活動を行っています。

当社は、「技術開発に努め、お客様の要望に応えた高いレベルの商品を提供していきます」という企業理念（品質理念）を掲げるとともに品質方針を全社員に展開し、「お客様第一主義」「品質至上主義」で企業活動を行っています。
「品質は工程でつくり込む」をモットーに、品質管理重点項目を明確にして品質目標を設定し、全社員が品質管理活動を推進して品質の維持向上に努めています。

太平洋グローカル会の活動
主要仕入先37社で構成する「太平洋グローカル会」は、相互の信頼関係のもとに経営基盤の強化、ものづくり力の向上を図ることを目的として、2006年5月に再編成

カスタマーディライト世界No.1

され、活動を開始しました。第1部会、第2部会、金型

当社は、カスタマーディライト世界No.1を開発理念に、部会の三部会に分かれ、経営・安全・品質・環境・もの

PACIFICの技術開発指針を策定し、新たな価値を創出すづくり・危機管理（地震対策）等の研究会活動を実施しる企業をめざしています。

ています。当社は各部会の研究テーマに応じてアドバイ
ザーや講師を務め、活動を支援しています。これからも双方向のコミュニケーションを図り、互いに成長するパートナーシップを推進していきます。

12

社会性報告
Corporate Social Responsibility Report地域社会との関わり
太平洋工業は、社会の持続的な発展に貢献するため、「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動を推進し、

災害復興支援地域の皆様から信頼される企業をめざしています。

新潟県中越地震、スマトラ沖地震、米国大型ハリケー
ン「カトリーナ」、パキスタン北部地震等、国内外で発生した大規模な災害の被災者救援を目的として社内で大垣地域産業活性化研究会
ＣＳＲ委員会活動の推進

募金活動を行い、義援金の寄贈を行っています。

大垣地域産業活性化研究会：ＣＳＲ委員会は、災害に強震被災者へ日本赤十字社を通じ、寄付を行いました。

2006年はジャワ島地震、2007年は新潟県中越沖地

い企業を育成するとともに、会員企業間及び地域と連携し、災害に強い地域をつくることを目的として、大垣市内の企業13社で活動しています。
当社はＣＳＲ委員会の委員長会社として、リーダー的な役割を果たしています。会員企業は、人命第一を軸

日本赤十字社に義援金寄託とした地震対策の推CSR委員会事業主会議風景

進の他、企業として地域住民の皆様との交流の地域貢献と共助の

当社の活動をより多くの方に知っていただくため、地域役割について、定期

住民との懇談会を開催したり、子供達の工場見学等を受的に会合を催し、検け入れています。2006年度は大垣市が主催する「チ討を進めています。

ャレンジボランティアスクール」の子供達が当社の地震対策を見学しました。

十万石祭りへ参加
地域の活性化と交流を図るため、毎年10月大垣市で開催される十万石祭りに「企業みこし」を担いで参加しています。若手社員によるみこしのパフォーマンスと南中ソーランは毎年好評を博し、祭りを大いに盛り上げています。

地元自治会との懇談会

チャレンジボランティアスクール受入れ

インターンシップの受入れ
大学、高専、県内の高校などの学生を対象に、インターンシップ(就業体験)の受入れを毎年行っています。イ
若手社員による南中ソーラン演舞

子供達に風船プレゼント

ンターンシップでは学校のニーズにお応えし、職場における実際的な知識や技術・技能を体験的に学習してボランティア清掃

いただく場を提供しています。

社員が毎年定期的に各工場周辺の清掃活動を行っていま

インターンシップを通して、望ましい勤労観、職業観

す。また、大垣市クリーン作戦や揖斐川クリーン作戦等の育成に役立てるとともに、学校では学ぶことのできにも積極的に参加し、地域との共生を図っています。

ないような社会における対人関係の大切さなどを実際に経験し、感じ学んでいた
制御盤製作の指導

社会性報告
Corporate Social Responsibility Report13

だいています。

社会性報告モーターフェスティバル
コルモラーニ2006

ＡＥＤの寄贈と救命士の養成

モーターフェスティバル・コルモラーニは、「車文化」

2005年には、当社創業75周年を記念し、地域の救急を全国に発信して岐阜県の新しい魅力を創造し、誘客

医療体制向上に役立てていただくため、各工場所在地のによる交流産業・地場産業の振興など岐阜県の活性化

自治体や消防署に30台のAED（自動体外式除細動器）を図ることを目的とした、全国でも珍しい「産官一体を寄贈しました。19台を寄贈した大垣市では、市役所、型」のイベントです。2006年度の来場者は20万人、武道館、市民プール等主要18施設に設置されました。

経済波及効果は約10億円と推定され、地域活性化に大また、これを機に当社各工場にもAEDを１台ずつ設置

いに貢献しています。当社は、県内の自動車関連企業

し、約200名の社員が消防署による救命講習を受講しという立場で第ました。突然の心停止を起こした人の命を救うためには、１回から協賛を

AEDによる除細動とともに、迅行うとともに、

速な心肺蘇生を行うことが重要

社長が実行委員であり、社内で一人でも多くの長を務める等、救命士を養成することは、地域

企画・運営の全での救命体制向上にもつながる

面的な支援を行として、今後も積極的に推進し全国からスーパーカー、
クラッシックカーが一堂に集結

columnっています。

AEDを使用した救命訓練ていく予定です。

財団法人 小川科学技術財団

当財団は、1985年（昭和60年）、太平洋工業の創業者であ財団法人る故小川宗一が、私財１億円を投じ、科学技術の振興とThe OGAWA Science and Technology Foundation

地域産業の発展に寄与することを目的に設立されました。

設立

その後、小川宗一夫人より太平洋工業株式（40万株）の1985年3月25日

追加寄付を受け、運営資金に充てられています。
岐阜県内において、科学技術に関する学術・教育・試験研究を行っている研究者や産業振興団体などを対象に助成金の交付を行っており、2005年には設立20周年を迎えました。設立からの助成件数は約200件、助成総額は6,500万円を超えました。未来を見つめ、テクノロジーに関わる新小川科学技術財団

基本財産（1）預金 1億円
（2）株式 太平洋工業（株）40万株

理事長
小川信也（太平洋工業株式会社 取締役社長）

たな可能性を追求することが、真の持続可能な社会づくり

目的に繋がると確信し、当財団は今後も更に充実した活動を行科学技術に関する学術・教育及び試験研究を行う研究者、い、地域社会の発展に尽力したいと考えています。

団体並びに産業振興団体等に対する助成を行うことにより、科学技術の振興と地域産業の発展に寄与することを目的としています。

事業（1）岐阜県内において、科学技術（機械・電気・電子・化学及びその関連分野）に関する学術・教育及び試験研究を行う研究者、団体等に対する助成金を交付する事業。
（2）岐阜県内において、科学技術（機械・電気・電子・化学及びその関連分野）に関する産業振興団体に対する助成金を交付する事業。
（3）その他、当財団の目的達成に必要な事業。

14

社会性報告
Corporate Social Responsibility Report従業員との関わり
太平洋工業は、企業理念に「人間尊重」を掲げ、社員が心身ともに健康で安心して働ける職場づくりと、働きがものづくり力の強化

いと誇りを持ち、創造力・チャレンジ精神を発揮できる

現地現物による改善、サークル活動等も活発に行い、も環境・しくみづくりを推進しています。

のづくり力の強化と技術・技能伝承に力を入れています。
毎年日本で開催される「ものづくりグローカル大会」に

人財育成の考え方・取組み

は、海外会社社員も来日し、改善事例発表を行っています。
「 ものづくりは人づくり」を基本にカイゼンの国際化

当社では社員を「人材」ではなく、「人財」と称し位置を推進し、太平洋グループ全体のレベルアップを図ってづけています。大切な「財産」である社員が、グローカ

います。

ルな人財（地域に根ざしグローバルに活躍できる人）になるように「ものづくりは人づくり」の考えに基づき、諸活動を展開しています。
人づくりでは、コア人財の確保・育成に努め、また技術・技能の伝承と国際人財づくりに注力しています。
現地現物による改善

人財育成の根幹はものづくりグローカル大会①社員一人ひとりの自己啓発②現場での教育・訓練（OJT）

労使で「はつらつ職場づくり宣言」③OJTを補完する集合教育（OFF-JT）

2006年7月、はつらつ職場づくりに取り組むことを労を三位一体で行い、個人の能力を最大限引き出せるよう使で宣言し、8月には「はつらつ職場づくり宣言事業場」に人財育成を推進しています。

として、大垣労働基準監督署より登録証と盾が授与されグローカル人財育成では、米国他への短期海外留学・研ました。今後一人ひと

修、海外ビジネスセミナー、異文化講座への参加、語学りが役割を認識し企業研修、海外赴任前研修等を実施しています。

の社会的責任を自覚す

また、2007年からは中期経営計画「OCEAN-10」実るとともに、ものづくり

現に向けて、人財ロードマップづくりに着手し、若手社の出来るグローカル人員を中心としたスキルの向上、モチベーションアップ等財を目指します。

を図っています。

宣言文
職場風土活性化活動
スタッフ部門を対象に、組織と個人の成長をめざした職
場風土活性化活動を推進しています。上司と部下のコミュニケーションを活性化させ、業務を見える化（仕事の１．法令を遵守し、危険ゼロの安全な職場をつくります。
２．業務効率の向上と適正な時間管理により、ゆとりある
充実した生活を実現します。
３．円滑なコミュニケーションと健康管理により、心と体の健康づくりを推進します。

質・量）し、問題点を皆で共有し皆で知恵を出し合うこと
で、仕事のやり安全・衛生方とマネジメ

当社では社員一人ひとりが安全で健康に働くことができントの革新をるように「環境・作業・人」を切り口に、「危険ゼロの職図っています。

場づくり」に地道に取組んでいます。主な活動として、①安全の番人活動
安全の番人とは安全に関するスキルを熟知し危険予知能

社会性報告
Corporate Social Responsibility Report15社会性報告力を有する人で、事業場の安全衛生活動を指導・監視します。2006年から事業所毎に任命、活動を開始しました。

育児休業制度②安全マップ

少子化が急速に進み、企業における社員の仕事と家庭の職場単位で自職場の危険箇所・危険作業・対策を記載し両立支援が重要視されています。育児休業を取得するにた「安全マップ」を作成、自職場に掲示し安全作業の啓は、周囲の理解や職場環境、人間関係が大切であり、当蒙・意識高揚に努めています。2006年は全社で4,300

社はこれらの面で取得し易い環境を整えています。育児

件の危険箇所を抽出、危休業を取得した社員が、復帰後も元気に活き活きと働い

険度の高いものから対策ている姿を会社の至るところで目にすることができましました。2007年からす。現在、育児休業の期間や回数等、法令を上回る制度

はリスクアセスメントをや男性が取得し易い制導入して更にステップア

度の改訂に向け取組み

ップを図っています。

安全大会での全員による指差し呼称をしており、更に働きやすい職場作りをめざ心とからだの健康づくり

しています。

健康保険組合と連携した「禁煙と健康づくり」（通称ヘルスマチャンレジ）を実施しています。この活動は運動
メニューから自分にあった運動を選び、3ヶ月間毎日取組み健康づくりを支援する活動で、2006年は参加率
98%、目標達成は30%でした。今後はこれをメタボリ

育児休業取得者数

年度
2004
2005
2006
合計

出産者
9
10
17
36

退職者
2
2
4
8

育休取得者
7
8
13
28

ック対策に繋げたいと考えています。
心の健康づくりでは、メンタルヘルス対策に取組んでいます。管理職やスタッフには、メンタルヘルスケアに向け有給休暇の取得推進

た教育を行い、職場管理の重要性や、社員自身のヘルスケ

当社では、総労働時間短縮を目的に、1人年間10日以アを啓蒙しています。また発症から復帰までの支援のしく

上有休を取得するという取組みを実施しています。そのみを標準化し、全社員に周知し、対策に取組んでいます。

結果、2006年度の平均取得日数は12日でした。有休を取得することで家族サービスはもちろんのこと、余暇

60歳以降の継続雇用制度の有効活用によるモチベーションアップが図られ、社員

当社は60歳で定年になった社員を、嘱託社員として継は仕事と家庭を両立することができています。また、私続雇用する制度を2006年4月に導入し、年金受給開始

傷病の際使用できる積立有休制度もあり、有休取得促進

年齢に合わせて雇用年齢を延長しています。更に2007に役立っています。

年度からは、高い能力を有する社員に対し65歳まで雇用延長できる新制度に見直しました。

海外赴任帯同者の再雇用制度

若年層社員の急増と団塊世代社員の定年退職がピークを当社社員が海外赴任する際、その帯同のために退職した迎える中、嘱託社員は永年の経験や知配偶者（当社社員に限る）を、帰国後に正社員として再識･技能を生かしたベテランとしての雇用するという制度で、現在２名の再雇用者がいます。

高い能力を発揮するとともに、技術・技能伝承教育の役割も担っています。
今後も更に活躍の場を広げるべく、環境整備を進めています。

再雇用社員は、海外赴任中の経験を活かし、ブランクを
嘱託社員の徽章
嘱託社員に定年後も高いモチベーション
を保って働いてもら
うための証

感じさせない働きで、力を発揮しています。また、赴任中は帰国後の雇用が確保されていることで不安も解消され、活き活きと海外で生活しています。

16

社会性報告
Corporate Social Responsibility Report環境性報告環境マネジメント
国際的に環境問題が増大する中で、地球環境保全という大きな目的を達成するための一翼を担う企業の役割を認

当社の環境活動推進体制
総合的なEMS活動に資する計画の立案、推進

識し、以下の環境理念、環境基本方針を掲げ、環境保全

各エリア単位の環境保全活動の推進

活動を積極的に推進しています。

本社環境管理会議

環境委員会
（委員長
環境機能担当役員）

第１事業部環境管理会議
第2・T事業部環境管理会議

環境理念
地球環境保全に努め、社会から期待される"良い環境製品・技術小委員会
課題別
環境保全活動の推進

VOC対策チーム※必要に応じて小委員会、対策チーム等を編成

会社"でありつづけます。

環境方針①環境にやさしい製品の提供、及び環境負荷の低減に配慮した開発から生産・出荷までの生産活動等を通じて、社会に貢献することをめざすとともに、地域社会との共生を図ります。
②事業活動の諸条件を反映した環境目的･目標を設定し、環境保全の向上に努めます。
③法規制、地域条例、業界ガイドラインはもとより、当社の自主管理基準を定め遵守します。

環境目標
2006年度は、引き続き環境経営の基盤構築に向け、①環境に優しい製品・技術の開発、②エネルギー消費量削減、③産業廃棄物削減、④VOC使用量の削減の4項
目で全社的な活動を行いました。2007年度からは、2010年の京都議定書の目標達成に向けて、より社会から信頼される環境管理の徹底を図るべく新たな目標を設定しました。
2006年度環境活動④環境マネジメントシステムが適切かどうかを目的評価するため、トップマネジメントによる見直しと内部環境監査を定期的に実施し、継続目標

実績

環境に優しい製品、技術の開発

2010年度までに2006年度は環境に優しい製品、
2010年までの技術の開発を
シナリオを策定する（シナリオに沿って）行なう

エネルギ−消費量削減

2007年度内に2006年度は▲11.5%
1998年度比 10％削減 1998年度比 10％削減

的改善及び汚染の予防に努めます。
⑤この環境方針は全社員及び当社のために働く

CO2削減小委員会（電力消費量原単位）-

すべての人に周知徹底するとともに、外部に開示します。

産業廃棄物削減（マテリアルリサイクル除く）

VOC使用量の削減

環境推進活動体制

目的をめざす方針です。環境委員会は環境担当役員を委員長に経営幹部・各統括責任者が出席し、年4回、方針の策定・活動の進捗状況の検証・課題や解決策の検討を行っ
ています。

環境性報告
Corporate Social Responsibility Report17

目標

環境に優しい製品、技術の開発

2010年までの重点開発件数：10件

2007年の重点開発件数: 2件

CO2排出量の削減

2010年度までに90年比 7%削減

2007年度は600tを削減（マテリアルリサイクル除く）

2010年度内に2001年度比 55％削減

2007年度は2001年度比 40％削減

VOC大気排出量の削減

2010年度内に2000年度比30％削減

2007年度は2005年度比 10％削減

小川社長）の専門委員会と位置づけを改めました。これ
により推進体制の全体最適化を図り、より効率的な運営

2006年度は2007年度内に＋22％
2004年度比 35％削減 2004年度比 20％削減

2007年度環境目標

2006年度には、環境取組みをCSRの視点で統括し推進するため、「環境委員会」を「CSR本部」（委員長：

2007年度内に2006年度は▲12％
2001年度比 40％削減 2001年度比 35％削減

廃棄物削減

は地下水汚染対策を公表し行政の指導を受けながら現在

ISO14001の取得状況も対策実施中です。諸々の対策により、バリア井戸及び当社では1999年から環境マネジメントシステムの国

観測孔の濃度は低下しています。また工場敷地外のモニ

際規格であるISO14001の構築活動を開始、2000年

タリングを2001年11月以降定期的に測定しおり、測度までに国内主要5工場が認証を取得しました。海外関

定結果は開始以降全て不検出で推移しています。

連グループ会社も2010年度までに取得を完了する予定です。

西大垣工場には表面処理工程としてめっき工程と塗装工グループ会社のISO14001取得状況
区分

ISO14001
取得年月

ピーアイシステム株式会社

2001年12月

太平洋開発株式会社

2001年12月

太平洋精工株式会社

2001年12月

Pacific Manufacturing Ohio Inc.

2004年 6月

Takumi Stamping Inc.

2007年 1月

台湾

太平洋汽門工業股2003年 7月

韓国

太平洋バルブ工業株式会社

2007年12月(予定)

タイ

Pacific Industries（ Thailand)Co.,Ltd.

2007年 7月

青島太平洋宏豊精密機器有限公司

2007年11月(予定)天津太平洋汽車部件有限公司

2010年 (予定)

国内

米国

海外

グループ会社名

中国有限公司■排水処理の管理程があります。特にめっき工程では多くの化学薬品を使用しており中でもクロムめっき等に使うクロム酸の処理には細心の注意を払って管理しています。排水処理工程は混濁しない
ようクロム排水とその他の排水排水処理場の一隅にあるビオトープの2系統で処理しています。

■振動・騒音対策

内部環境監査員教育の強化

当社の工場は特定施設であるプレス機械があることと、

環境マネジメントシステムの継続的な改善、事業所にお工場と宅地が隣接している所もあり、従来から振動・騒ける環境事故・災害の未然防止、開示すべき環境データ

音対策には注力していの信頼性向上などを目的に、「内部監査」「外部審査」をます。各種設備への対定期的に行っています。また、環境専門教育の一環とし策の他、協定値の遵守て内部環境監査員の養成にも注力し、2007年3月現在

や住民との対話にも努の登録者は147名に達しています。

めています。

1500 tプレス機防音ボックス■地震対策
東海・東南海地震対策として、2003年度より建物の耐震診断・補強、工場内配管類の落下防止、窓ガラスのISO14001定期審査風景

環境関連法令の遵守
事業所の立地条件や事業内容から想定される環境リスク

飛散防止などの対策を進めています。
また「自助」による自社の耐震対策の取組みとともに、地域社会の一員として、社員駐車場の避難場所としての活用等、「共助」の具体的な施策を検討中です。

（環境事故・汚染・法令違反など）を特定し、未然防止とリスクの最小化に取組んでいます。リスクマネジメントの推進にあたっては、基準を設定し、日常点検・監視

150ガル以上の地震を感知

測定とともに、毎年、緊急対応訓練を行っています。

■地下水の浄化と管理

緊急遮断弁が自動閉鎖

西大垣工場ではトリクロロエチレンによる地下水汚染対策を1999年5月から実施しています。2001年9月に

地震警報器

18

環境性報告
Corporate Social Responsibility Report環境に優しい製品・技術の開発
当社は、コア技術の進化で「オンリーワン」の自動車サプライヤーをめざすとともに、高度加工技術の専門メーカーとして、環境にやさしい技術・製品・工法の確立を実現する技術開発型企業をめざしています。
工法の特徴

インモールド転写技術とインサート成形技術の環境効果

クロムめっき高

クロムめっき（湿式めっき）は、環境負荷物質である６価クロムなどの重金属を使用し、クロム酸処理、廃液処理などの各工程で環境負荷の大きい工法です。一方、インモールド転写、
インサート成形等の技術は、環境負荷物質をほとんど含まな
い乾式光輝フィルムを使用する環境にやさしい工法です。ま

環
境
負
荷

インモールド転写

フィルムインサート

た、クロムめっき品は最終的に埋立産業廃棄処理しなければなりませんが、フィルム品はリサイクル100％可能です。
低インモールド転写技術

高深絞り性（意匠性）

インモールド転写の原理

射出成形品の『成形』と『転写絵付け』を一体化させた新しい成形同時転写工法｡箔送り装置で､転写箔ベースフィルム

図柄層
成形品

成形機

を成形金型内に送り､正確に位置決めし､成形と同時にその熱圧を利用して転写絵付けを行います｡
フィルム構成樹脂

ベースフィルム
表面保護層（a）フィルムの位置決め

柄層（b）射出成形
及び転写

成形後のベースフィルム（c）成形品の取り出し

接着層

インサート成形技術
3次元形状に予備成形された特殊光輝フィルム（金属蒸着）を金型に装着し、射出成形の樹脂と融着さ

フィルム加工工程（1）フィルムシート（2）予備成形したフィルム

（3）
トリミング

せる事により、深絞りフィルム一体製品を得る射出成形技術です。深絞り性（意匠性）が高く自動車の外装樹脂成形品としてこの工法を開発したのは当社が日本初です。

射出成形工程（1）フィルムセット（2）射出成形および融着（3）成形品の取り出しフィルム構成表面保護層(耐候性)
光輝層
接着層
金属蒸着

バッキングフィルム

環境性報告
Corporate Social Responsibility Report

19

予備成形したフィルム

樹脂

完成品

環境性報告環境負荷低減の取組み
環境負荷物質の低減に向けては、製造・技術部門、本社

廃棄物の削減オフィス部門も含めて活動を展開しています。近年は売上高の急激な増加から新たな課題もでてきています。そ貴重な天然資源を有効に使い、環境負荷を低減するため

うした問題点をしっかりと見つめて、更なる環境負荷のにも廃棄物の発生抑制と再資源化は重要な課題です。

低減に取組んでいます。

ゼロエミッションの達成を目標に、資源の有効利用を更に促進するために、廃棄物総発生量の抑制を目標とし、廃棄物の発生抑制に取組んでいます。

省エネによるCO2 抑制
温室効果ガスの排出量の増加を原因とする地球温暖化
は、私たちと将来世代の生存基盤に関わる重要な環境問題です。

総産業廃棄物排出量（マテリアルリサイクル除く）
（ t）
1,400
1,200

事業の継続的な拡大の中で、CO 2排出抑制のために、更なる生産技術の改善や新技術の開発に取組んでいます。環境負荷低減と生産性の向上を両立させるとともに、省エネ設備を積極的に導入することでエネルギー消費量

1194

1053

1,000

907

933

943

1047

2003

2004

2005

2006

800
600
400
200
0
2001

2002

（年度）

の削減を図ります。
リサイクル率

電力消費量原単位（千kmh/億円）
140

BM
129

（ ％）
127

90
125

120

119

114

111

105

105

85

100

80

80

75

60

70

80.9

79.8
75.8
73.0

65

40

60

20

56.3

57.6

2001

2002

55

0
1998

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006 （年度）

50
2003

2004

2005

2006 （年度）

これまでは電力消費量原単位の削減を主体に活動してきましたが、今後は化石燃料の削減、エネルギー源の転換

埋立産業廃棄物の削減も含めて、ＣＯ2の削減に努めていきたいと考えています。

（ t）
700

615

600

■CO2削減へ省エネ診断を受診
CO2削減に向けて、さらなる省エネルギーを実現するためには、取組みを強力に推進する必要があります。
当社では、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）による省エネ診断指導を受けることにし、第1種のエネルギー指定管理工場である西大垣工場と北大垣工場の2工場が受診しました。
今後、報告書を受けて省エネルギー活動のより一層の加速化を図っていく予定です。

500

404

400

328

300

290
102

200

91

67

58

2004

2005

2006 （年度）

100
0
1998

2000

2001

2002

2003

埋立産業廃棄物の削減とリサイクル率の向上は成果が上がっていますが、廃棄物の総量は物量の増加に伴って、近年増加傾向にあります。資源循環の観点から取組みの強化を図っていきます。

20

環境性報告
Corporate Social Responsibility Report自動車・家電業界の環境負荷物質に関する法規制と当社の対応
自動車や電気電子製品に対して指定化学物質の使用を禁ては、洗浄用シンナーのトルエンレス化などを行い2004年度比で半減しています。
PRTR対象物質排出・移動量

単位：t

止する規制がEU（欧州連合）から次々と発令されていま
化学物質名

2004年度

2005年度

2006年度

トルエン

158.1

120.1

70.0

21.2

21.6

す。また、(社)日本自動車工業会では、「環境負荷物質削減に関する自主取組み」において新たな削減目標を公表

キシレン

15.4

しています。これは、世界でもトップクラスの厳しい規

六価クロム化合物

0.5

0.5

0.5

制（EU廃車指令と整合させた）となっています。当社でニッケル化合物

0.6

0.6

0.5

は、欧州ELV対応による電着塗料の鉛フリー化など環マンガン及びその化合物

0.7

0.7

0.6

エチルベンゼン

7.0

11.0

15.1

亜鉛の水溶性化合物

0.1

0.1

0.1

ニチレングリコールモノチエル
エーテルアセテート

2.1

1.4

1.1

1,3,5 -トリメチルベンゼン

1.2

2.2

3.0

N-ニトロソジフェニルアミン

0.0

0.0

0.0

メルカプト酢酸

0.0

0.0

0.0

コバルト及びその化合物

0.0

0.0

0.0

境負荷物質の低減の取組みを先行実施しています。

ELV指令（使用済み自動車に関するEU指令）
EUの自動車リサイクル指令。鉛（Pb）、カドミウ
ム（Cd）、水銀（Hg）、六価クロム（Cr6+）の4物

届出基準［化学物質の取扱量］ 第1種指定物質
特定物質

質の原則使用禁止
2003年7月以降

1ｔ以上/年間
0.5ｔ以上/年間

PRTR対象物質も含めたVOC（揮発性有機化合物）のRoHS指令（電気電子機器に含まれる
特定有害物質の使用制限に関するEU指令）

大気排出量削減を課題としていますが、塗装部品等の物
量増でVOC排出量としては増加傾向にあります。大幅

ELV指令の4物質に加え難燃性ハロゲン系物質な削減を図るべく、あらたに活動を開始しています。

PBB、PBDEを加えた6物質の原則使用禁止

グリーン調達2006年7月以降

新規取引メーカーはISO14001を取得していることを原則としています。購入材料、部品に対し「環境負荷物

環境負荷物質使用規制への当社の対応
規制物質

テーマ

対象製品

電着塗料の鉛フリー化

カドミウム
（Cd）

黄銅のカドミフリー化

六価クロム（Cr6+）

亜鉛めっきの六価クロムフリー化

着手

完了

質管理標準」を定め、それらが政府の安全と環境に関する法規制や顧客が要求する基準に適合していることを確

電着製品

鉛（pb）
はんだの鉛フリー化

02年 03年 04年 05年 06年 07年

電子部品

タイヤバルブ

ボルト・ナット類

4月

認しています。また新規取引メーカーに対し、禁止物質、

7月

4月

10月

制限物質の非含有宣言書の提出を定めています。事務用
7月

品は環境に配慮された商品を、下記認定マークで確認して購入しています。

7月

禁止物質
7月

7月

規制適用

PRTR法への対応

制限物質

アスベスト類カドミウム、その化合物

ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）

鉛、その化合物

ホルムアルデヒド

水銀、その化合物

特定有機スズ化合物

六価クロム化合物

他、
２物質群

他、2物質群●購入認定品

当社では、製品の材料・購入部品・生産で使用する化学認定機関

物質を管理し、工程改善、代替技術の開発を進めながら、

エコマーク財）日本環境協会

グリーンマーク財）古紙再生促進センター

使用量・排出量の継続的な削減を進めています。特に、再生紙使用マーク社)全国都市清掃会議

ＧＰＮマーク

グリーン購入ネットワーク

グリーン購入法適合品

グリーン購入法(平成13年施行)

当社で最大の排出・移動量となっているトルエンについ環境性報告
Corporate Social Responsibility Report21環境性報告地域環境との調和・共生
環境にやさしい製品の提供、及び環境負荷の低減に配慮した開発から生産出荷までの生産活動を通じて、社会に貢献することをめざすとともに、地域社会との共生を図

緑化優良工場 内閣総理大臣賞
北大垣工場 (1998年6月)

ることが重要と考えています。

緑化優良工場 中部通産局長賞
美濃工場(1998年9月)

環境にやさしい工場づくり
各工場・事業所では、操業に際して大気・水質などの環

岐阜県環境配慮事業所（Ｅ工場）
北大垣工場・東大垣工場 (2003年3月)

境保全に関する法令の遵守はもちろん、それぞれの自治体と「環境保全協定」を結び、地域環境の保全に努めています。環境全般に関して地域の特性に配慮し、共生かつ共栄しうる工場整備を心がけています。

■九州でエコ工場建設
2006年12月福岡県小竹町工業団地に建設した九州工
場は、環境保護の側面から、晴天時に工場照明を不要にできるトップライト（天窓）や、従来消費電力を40％

地域社会への情報公開削減できる省エネ照明、ガスボイラー（ＣＯ2削減効果）

環境に関する方針や目的・目標は、従来より会社ホームを採用する等、「環境にやさしい工場」を目指していまページに掲載するとともに、来訪者へも配布しております。また、自然豊かす。当社では、環境保全活動の進展にともない地域社会

な工場立地であるこの理解獲得はもとより、ステークホルダーとのより広範とから、景観や自然

囲な連携が必要になってきました。業種などの枠を超えとの調和についてもた対外連携や情報発信に積極的に取組むとともに、すべ配慮した工場づくりてのステークホルダーとの環境コミュニケーションの充を進めています。

トップライト（天窓）と省エネライトを採用

実に力を注いでいきます。

■工場緑化で総理大臣賞受賞■リスクコミュニケーション

工場での緑化は、工場が立地する地域の環境づくりに貢2006年度は、地域自治会や中学生の工場見学、岐阜

献することにより、地域社会と産業活動を調和させると大学大学院のリスコミ講義に参加して当社の環境活動を

ともに、緑豊かな明るい快適な職場環境を創造するもの

説明し、理解を深めてもらいました。リスクコミュニケです。工場建設時から 緑と花の工場 をコンセプトにーションは、環境に対する取組みの情報公開の場であり、緑化活動に力を入れてきた北大垣工場は、長年にわたる

地域住民の声を聞く良い機会です。様々な機会を生かし成果を認められ、工場緑化では最高の栄誉である「緑化ながら継続していく考えです。

優良工場内閣総理大臣賞」を受賞しています。
今後も地域環境に資す
るため、工場内緑化を積極的に推進していき
ます。

北大垣工場

岐阜大学リスコミ

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環境性報告
Corporate Social Responsibility Report〒503-8603

岐阜県大垣市久徳町100番地

TEL 0584-91-1111

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FAX 0584-92-1804