TORF（東京ターム物リスク・フリー・レート）

ライセンスガイド

株式会社QUICK
2024年8月
Ver.3.1※TORFは株式会社QUICKベンチマークスの登録商標です。
※本資料に記載の会社名および製品名は各社の商号または商標もしくは登録商標です。
※本資料に記載の画面例等はサンプルです。記載の内容は今後変更の可能性があります。

目次
本資料の目的2

1.

ライセンスとは

3

2.

ライセンス料が必要となる理由

4

3.

データのご利用とライセンス契約について

5

4.

利用者ライセンスの用途（ライセンスが必要なケース）

6

5.

利用者ライセンス料の種類

76.

金融機関の定義について

8

7.

グループ利用について

98.

料金の計算例

109.

ライセンスお申し込みまでの手続き

11

付録： ご利用例とライセンス12

付録： 主なQ&A

16

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1本資料の目的「TORF（東京ターム物リスク･フリー･レート）ライセンスガイド」では、下記の内容をご説明します。
TORFのご利用に際して必要な「利用者ライセンス」の概要、料金とその定義



ご契約に際して必要となるその他の料金、手続き等

付録として、主な金融取引においてライセンスが必要になるケースのご紹介と、利用者ライセンスに関する主なご質問と回答（Q&A）をご提供します。

※本資料の本文内では、「TORF（東京ターム物リスク･フリー･レート）」は「TORF」と記載します

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1. ライセンスとは
TORFを金融取引でご利用になる場合、利用者ライセンスの取得が必要です
TORFは、円LIBORの後継候補の一つとなる金利指標です。LIBORと同様に融資や債券発行、または金利デリバティ
ブなど、さまざまな金融取引で利用されることを想定しています。こうした用途でご利用いただくための権利の許諾が「ライセンス（利用者ライセンス）」です。
TORFを上記のような目的で利用される場合は、QUICKと「ライセンス契約」を締結し、ライセンス料をお支払いいただくことで、QUICKから利用者に「ライセンス」を供与します。利用者は、TORFのデータだけでなく、この「ライセンス」を取得することにより初めてTORFをビジネスで利用することが可能となります。
一般的な金融取引（融資）の例

ライセンサー

ライセンス契約
ライセンス供与

ライセンス料
情報配信サービス
利用契約

利用者（ライセンシー）

TORFを参照

金融機関 ※１
（貸出人）

融資契約

顧客※２
（借入人）

TORFデータ提供
利用料

TORFライセンスガイド※１ データのご利用には、QUICK等ベンダーとのご契約が別途必要です。 ※２ 資産評価を行う場合は、金融機関様と同様、情報配信サービス利用契約に係わるご契約と「利用者ライセンス（金融機関以外）」の取得が必要です。

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2. ライセンス料が必要となる理由
TORFの安定した提供、金融･資本市場の健全な成長･発展のために利用します「ライセンス契約」では、「ライセンシー」であるご利用者様から「ライセンサー」であるQUICKに対し、「ライセンス料」をお支払いいただきます。ライセンス料は、以下の理由から利用者にご負担をお願いするものです。

● TORFを皆様に広くご利用いただくため、その信頼性および頑健性を高めることが極めて重要であると考えております。日々のデータ更新を正確・迅速に行うだけでなく、定期的に算出プロセスを見直し、システムの強化・監視を続けてまいります。

● あわせて、特定金融指標およびIOSCO原則、欧州ベンチマーク規制に適合するなど、高度な規制遵守の達成のためにも不断の努力を続けてまいります。

TORFをご利用いただく皆様には、これらに際して必要とされるコストの公平・合理的な負担を共有いただけます
ようお願いいたします。
指標算出
指標開発

ライセンサー
委託（販売･顧客管理等）

QUICKベンチマークス

ライセンス
契約
ライセンス供与

ライセンシー（利用者）

金融機関様等

ライセンス料TORFの安定した提供や頑健性の向上、金融･資本市場の健全な発展を目指します
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3. データのご利用とライセンス契約についてデータのご利用は各ベンダーと、利用者ライセンスはQUICKとのご契約となります

TORFデータを取得するには、QUICKまたは他のベンダー（再配信ベンダー）との情報配信サービス利用契約およびその利用料が必要※1となります。「利用者ライセンス」は、他のベンダーからデータ取得する場合も、QUICKとの契約が必要です。
QUICKの情報配信サービスをご利用の場合他ベンダー（再配信ベンダー）の情報配信サービスをご利用の場合

 情報配信サービス※２ ： ライセンス契約：

 情報配信サービス※３ ： ライセンス契約：

利用者（ライセンシー）

ライセンサーTORFライセンスガイド

QUICKとご契約
QUICKとご契約

ライセンサー

他のベンダーとご契約
QUICKとご契約利用者（ライセンシー）※１ TORF のリアルタイムデータをご利用になる場合は、情報配信サービスの利用契約･利用料金のほか、追加サービス利用料が別途必要となります。 ※２ 詳細はQUICK営業担当までお問い合わせください。 ※３ 詳細は各ベンダーにお問い合わせください。

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4. 利用者ライセンスの用途（ライセンスが必要なケース）
TORFには複数のライセンスをご用意しています。このうち、金利指標として最も一般的な用途を対象としているのが「利用者ライセンス」です。
ライセンス種別

対象用途

対象利用者（例）

貸出や債券の金利設定においてTORFを利用する／資産評価にTORFを利用する
 金融商品における基準金利（スワップ、FRA、デリバティブ、手形、債利用者ライセンス

券、住宅ローン、ローン等を含むが、これに限らない）として、TORFを使用すること。
 資産評価および各種価格設定（担保計算、金利設定、プライシングカー
ブ、ディスカウントカーブ及びフォワードカーブを含むが、これに限らない）にTORFを使用すること。

金融機関・事業法人（例）
・融資の場合：貸出側（＝銀行等金融機関）にライセンスが必要です
・債券発行の場合：資金調達側（＝発行体）にライセンスが必要です

取引･清算ライセンス

TORFを基にした商品を上場する／金融取引を仲介する／清算業務を行うブローカー・取引所

指標生成ライセンス

TORFを基にした金利指標を生成する

指標生成会社

再配信ライセンスTORFのデータを再配信の目的で配信する

情報ベンダー・
システムベンダー

TORFライセンスガイド※上記以外であっても、商用目的の利用については全てQUICKとのライセンス契約が必要となります。

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5. 利用者ライセンス料の種類
TORFの利用者ライセンス料は、ライセンス種別によって異なります。
ライセンス料(月額)※2025年4月～

ライセンス種別

金融機関
利用者ライセンス
金融機関以外1社利用

60,000円

グループ利用240,000円

1社利用30,000円

グループ利用120,000円

備考

グループでのご利用は、出資割合が50%を超える関係会社を対象とさせていただきます。
利用データがリアルタイ
ム・ディレイのいずれであってもライセンス料は変わりません。

※上記料金に別途消費税等がかかります。
※上記の金額は、項番4.利用者ライセンスの用途でデータを利用することに対して発生するライセンス料金です。
上記以外にQUICKまたは他のベンダーが提供する情報配信サービスの利用契約・利用料が別途必要となります。
※ QUICKまたは他のベンダーが提供する情報配信＜追加サービス利用料（QUICKご利用の場合）＞サービスでTORFのリアルタイムデータをご利用に1,000円
なる場合は、各サービスの利用契約･利用料に加え、 TORF(リアルタイム)端末利用料追加サービス利用料が別途必要となります。
詳細はQUICKまたは各ベンダーにご確認ください。
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データ二次利用料10,000円※下記URLに掲載の「TORF（東京ターム物リスク･フリー･レート）利用者ライセンス料金表」もご確認ください。
TORF特設サイト https://corporate.quick.co.jp/torf© 2024 QUICK Corp. All Rights Reserved.

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6. 金融機関の定義について
利用者ライセンス料における金融機関の定義は以下の通りです。

「金融機関」の定義
預貯金、融資、貸付、貸出、為替取引、電子決済代行業、外国銀行の業務の代理又は媒介、有価証券等の売買および売買の仲介、有価証券等の引き受け、有価証券等の管理、投資助言、代理業、投資運用業、証券金融業、保険又は再保険、信託業、貸金業、リース事業、ファイナンス事業、暗号資産交換業、無尽業、その他の金融サービスを主たる活動とする法人※上記の定義に基づき、適用となる料金をQUICKにて決定させていただきます。

※グループ利用契約（項番7.参照）におきましては、グループ内に金融機関様が含まれる場合、金融機関様向け料金を適用させていただきます。

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7. グループ利用について利用者ライセンス契約では、１社利用またはグループ利用を選択していただけます。
グループ利用は、契約をご締結いただく会社以外に、以下の定義に基づいた「関係会社」における利用をあわせて許諾するものです。
「関係会社」の定義


出資割合が直接的または間接的に50%を超える会社
自社に対する出資割合が直接的または間接的に50％を超える会社および当該会社が出資割合50％超を保有する会社
出資割合の判定にあたり、自社が直接的または間接的に出資する会社に自社の親会社も直接的または間接的に出資している場合は、当該親会社の出資割合を含めて判定するものとする

関係会社イメージ

親会社
50%超

50%超

子会社A

子会社B

※契約主体が子会社Aとなる場合下記も関係会社となります。
（親会社を含めての判定）
・親会社
・子会社B（兄弟会社）
・孫会社A

50%超

孫会社A

※関係会社でご利用いただく際は、関係会社リストの提出をお願いいたします。
※特定目的会社（SPC）については、出資関係がない場合も関係会社としての利用を許諾します。
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98. 料金の計算例
ライセンス料のほか、TORF のリアルタイムデータをご利用になる場合にかかる料金の計算例です。（項番３.でご案内したQUICKの情報配信サービスで利用される場合）
QUICKの情報配信サービスをご利用の場合<端末でのご利用＞
QUICK 端末でリアルタイムデータを取得し、貸出金利設定等や社内システム等でTORF をご利用になる場合①
利用者（ライセンシー）

ライセンサー①ライセンス料②情報サービス利用料③追加サービス利用料(TORF(リアルタイム)端末利用料+データ二次利用料)<API等でのご利用＞
QUICK サービス(API、ファイルサービス等)でデータを取得し、貸出金利設定等や社内システム等で TORF をご利用になる場合①ライセンス料②③②情報サービス利用料③追加サービス利用料 (データ二次利用料)※他ベンダー（再配信ベンダー）の情報配信サービスをご利用になる場合、詳細は各ベンダーにお問い合わせください。
TORFライセンスガイド※下記URLに掲載の「TORF（東京ターム物リスク･フリー･レート）利用者ライセンス料金表」もご確認ください。
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9. ライセンスお申し込みまでの手続き
TORF特設サイト https://corporate.quick.co.jp/torf に掲載の資料（ご契約書（サンプル）、料金表、お申込書（サンプル））を事前にご確認のうえ、サイトのお問い合わせフォームからお問い合わせください。弊社営業担当からご案内差し上げます。
お問い合わせからライセンスご利用までのフローTORF特設サイト

お問い合わせ営業担当からご案内（契約書、料金等ご確認※１ ）掲載資料をご確認のうえお問い合わせください

お申し込み（利用者ライセンス新規申込書 ※２ ）ライセンス契約ご締結
ライセンスご利用

TORFライセンスガイド※１ QUICKの情報配信サービスをご利用の場合はご契約等についてあわせてご案内いたします。
ループ利用をご利用の場合は、利用会社情報をあわせてご記入いただきます。

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※２

利用者ライセンスにてグ

11付録： ご利用例とライセンス

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融資取引


貸出側である金融機関に利用者ライセンスが必要です（TORFで決定した利金を受け取る側）

利用者ライセンスが必要な参加者（融資取引）

貸出側にライセンス契約が必要

利用者（ライセンシー）

TORFを参照

金融機関 ※１

融資（貸出人）

返済

顧客※２

（借入人）

※１ データのご利用には、QUICK等ベンダーとのご契約が別途必要です。

※２資産評価を行う場合は、データご利用の契約と「利用者ライセンス（金融機関）」または「利用者ライセンス（金融機関以外）」の取得が必要です。

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シンジケートローン


貸出側であるシンジケート団各社に利用者ライセンスが必要です（TORFで決定した利金を受け取る側）
アレンジャーは条件交渉等の事務を行う立場のため、利用者ライセンスは不要です

利用者ライセンスが必要な参加者（シンジケートローン）

シンジケート団
招聘活動
条件交渉

条件交渉
融資事務

金融機関

情報提供
融資事務

（アレンジャー）

顧客※２

金融機関
（貸付人）

金融機関
（貸付人）

（借入人）
ローン契約
TORFを参照

貸出側の各社にライセンス契約が必要

金融機関

（貸付人）
貸出側※1

※１ データのご利用には、QUICK等ベンダーとのご契約が別途必要です 。アレンジャーが顧客と交渉した条件（TORF）の通知のみを受け、利金を受け取る場合もライセンス契約が必要です。
※２資産評価を行う場合は、データご利用の契約と「利用者ライセンス（金融機関）」または「利用者ライセンス（金融機関以外）」の取得が必要です。

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14債券発行


発行体の方に利用者ライセンスが必要です
社債は公募･私募等形式や関係者に関わらず、発行体の方にライセンスの保有をお願いします
投資家の方にはライセンス保有を必ずしも求めません※１

利用者ライセンスが必要な参加者（債券取引（社債））発行体にライセンス契約が必要

発行体 ※２

投資家

利率指標としてTORFを利用
発行元金払い込み元利金支払い

幹事

財務代理人

募集･売出

投資家

投資家
元金払い込み元利金支払い※１ Q&A No.5（17ページ）をあわせてご参照ください。 ※２ データのご利用には、QUICK等ベンダーとのご契約が別途必要です 。
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付録：主なQ&A

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Q&A
Q1

融資でTORFを利用する場合、ライセンス契約が必要な人は誰ですか？

A1

融資では貸出人に利用者ライセンスの保有をお願いします。
借入人にはライセンス保有の必要はありません。（但し、資産評価を行う場合はライセンスが必要となります。）

Q2

グループファイナンスでTORFを利用する場合、ライセンス契約が必要な人は誰ですか？

A2

グループファイナンスは金融取引の一形態であると考えますので、融資と同様に貸出人に利用者ライセンスの保有をお願いします。借入人にはライセンス保有の必要はありません。（但し、資産評価を行う場合はライセンスが必要となります。）

Q3

シンジケートローンでTORFを利用する場合、ライセンス契約が必要な人は誰ですか？

A3

シンジケートローンでは複数のシ団メンバーのみなさまに利用者ライセンスの保有をお願いします。借入側・アレンジャーあるいはその他のみなさまにはライセンス保有の必要はありません。なお、アレンジャーが同時にシ団メンバーである場合にはシ団メンバーとしての立場からライセンス保有をお願いします。（但し、借入側が資産評価を行う場合はライセンスが必要となります。）

Q4

債券発行でTORFを利用する場合、ライセンス契約が必要な人は誰ですか？

A4

債券発行ではその条件（公募私募あるいは発行市場など）に関わらず発行体の方に利用者ライセンスの保有をお願いします。
投資家・引受・計算代理人あるいはその他のみなさまにライセンスの保有は必要ありません。
なお、投資家の方の債券購入についてはライセンス保有の必要はありませんが、トレーディング目的の保有で時価評価される際には、「資産評価にTORFを利用する」観点から利用者ライセンスの保有をお願いします。

Q5

TORFを参照する債券の保有にはライセンスは必要ですか？

A5債券を保有すること自体にライセンスは必要ありませんが、資産評価にTORFを利用する場合はライセンス保有をお願いします。特に債券についてはトレーディング目的の保有に際してTORFを用いた評価をされるケースがあると考えています。一方
で、満期保有目的の保有で取得原価による評価を採用している場合にはTORFを用いた評価では無いと考えています。

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融資

融資

シンジケートローン

債券

債券

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Q&A
Q6

資産流動化に際して設立される SPC もTORFを参照する債券に発行に際してはライセンス契約が必要ですか？

A6

資産流動化に際して設立される SPC においても利用者ライセンスの保有をお願いします。この場合のライセンス契約の形態はSPC単体あるいはグループ契約の関係会社としての位置づけのいずれでも結構です。関係会社のリストにおいて、 SPCの場合には出資比率に関わらず掲載いただけます。

Q7

デリバティブ取引でTORFを利用する場合、ライセンス契約が必要な人は誰ですか？

A7

金融機関同士あるいは事業法人同士のデリバティブ取引に際しては両当事者にライセンスの保有をお願いします。一方で、金融機関と事業法人の取引については当面の間、金融機関側当事者にのみライセンスの保有をお願いします。

Q8

金融取引の条件決定時に社外の顧客にTORFを伝える必要がありますが、再配信ライセンスの取得が必要ですか？

A8

金融取引に際して外部にTORFの値を伝えることは業務の一環であると考えられますので、利用者ライセンスの範囲内でご利用いただけます。しかしながらこれを不必要に同じ相手に毎日続けるなどの場合には、範囲を超えると考えられます。

Q9

取引清算ライセンスについて説明してください。

A9

自らエクスポージャーを持たずに取引を仲介される方や、業として清算業務を行われる方に取引清算ライセンスの保有をお願いします。デリバティブ等の金融取引当事者による（あるいは中央清算機関を利用した）元利金支払いは金融業務執行の一部であると考えられますので、利用者ライセンスの範囲内でご利用いただけます。取引清算ライセンスの保有は必要ありません。

Q10 指標生成ライセンスについて説明してください。

債券デリバティブ

ライセンス

ライセンス

ライセンス

A10 業としてTORFから新たな指標を生成・算出される方に指標生成ライセンスの保有をお願いします。元利金の算出に特殊な算出方法を用いる金融取引当事者の方は、その算出が金融業務執行の一部であると考えられますので、利用者ライセンスの範囲内でご利用いただけます。指標生成ライセンスの保有は必要ありません。
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Q&A
Q11 仕組みローンでTORFを利用する場合、ライセンス契約が必要な人は誰ですか？

ライセンス

A11 仕組みローンとはデリバティブ内包型の仕組債と同様の経済性を有する貸付けを指すと理解しておりますが、その形式から融資取引と同様に貸出側にライセンスの保有をお願いします。
Q12 劣後ローンや劣後債の発行でTORFを利用する場合、ライセンス契約が必要な人は誰ですか？

ライセンス

A12 劣後ローンと劣後債はその商品性や目的に照らして同一の考え方を適用し、資金の受け手に利用者ライセンスの保有をお願いします。劣後ローンは借入人に、劣後債は発行体にライセンスが必要となります。

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サービスの詳細や、ご契約、お申し込みの手続きにつきましては、弊社営業担当まで、是非お問い合わせください。
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お問い合わせ先https://corporate.quick.co.jp/contact/© 2024 QUICK Corp. All Rights Reserved.

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