中核市市長会議 in 豊田〔令和 4 年１０月〕（配付資料）

日 時

令和４年１０月２8 日（金）
９時００分～１０時３０分

会 場

名鉄トヨタホテル ７階 金扇の間

＜目 次＞議 事（1）令和４年度プロジェクト活動報告について① 脱炭素社会の実現に向けた取組検討プロジェクト ................... Ｐ２② デジタルトランスフォーメーションの取組検討プロジェクト ....... Ｐ４③ アフターコロナを見据えた地域経済活性化策検討プロジェクト .. Ｐ６（２）税制改正要請について .............................................................. Ｐ８（３）中核市市長会提言等採択について ............................................ 別冊① 脱炭素社会の実現に向けた取組に関する提言② デジタル・トランスフォーメーションの取組検討における「データ利活用の推進」に関する提言③ アフターコロナを見据えた地域経済活性化策に関する提言④ 令和５年度税制改正に関する要請（４）中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会について .......... Ｐ９（５）指定都市市長会との連携事業について ...................................... Ｐ１０（６）地方分権改革に関する提案募集について ................................... Ｐ１２（７）令和５年度事業計画案について ................................................ Ｐ１８（８）「中核市サミット２０２３in 宇都宮」の開催について ...................... Ｐ２０（９）その他 ................................................................................... Ｐ２１1

【資料１－１】
脱炭素社会の実現に向けた取組検討プロジェクト 活動経過報告
１．研究テーマ及び目的等について研究テーマ

脱炭素社会の実現に向けた施策の検討
国は、２０５０年のカーボンニュートラル及び２０３０年度の温室効果ガス排出削減目標（２０１３年度比４６％減）の実現を目指し、経済と環境の好循環を生み出す脱炭素化施策を推進してお目的

り、中核市においても、多くの自治体がゼロカーボンシティ宣言を行い、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進など、地域特性を活かした取組を進めている。
本プロジェクトでは、各市の脱炭素社会の実現に向けた先進的取組について、情報共有を図るとともに、様々な脱炭素化施策の方向性を見出し、国に対して提言を行うことを目的とする。

内容

各市における現在の先進的取組について情報共有を図るとともに、今後の脱炭素化施策の方向性及び取り組むにあたっての課題等を整理し、国に対する提言のとりまとめを行う。

２．これまでの活動状況（１）第１回プロジェクト会議に向けた準備（4～５月）● 活動計画案の作成● 各構成市に対する取組事例や課題等の調査票案の作成（２）第 1 回プロジェクト会議（５月２０日）● 活動計画案の承認● 各構成市の脱炭素化に向けた取組等に関する意見交換（３）第２回プロジェクト会議に向けた準備● 各構成市へ取組事例や課題等の調査（５月～６月） ⇒ 結果の共有（７月）● 提言（素案の案）の作成（７月）（４）第２回プロジェクト会議（８月１８日）● 提言（素案の案）について、各構成市長による意見交換（５）第３回プロジェクト会議に向けた準備● 第２回プロジェクト会議での意見や構成市への照会結果を踏まえ提言（素案）を作成（８月～９月上旬）● 提言（素案）について、各構成市への照会を行い、提言（案）を作成（９月中旬）● 提言（案）について、各構成市及び全会員市へ照会（9 月下旬～10 月上旬）
● 各市からの意見を踏まえ修正した提言（案）について、各構成市へ照会（10 月中旬）
（６）第３回プロジェクト会議（10 月 27 日）● 提言（案）の確定

2

３．提言（案）の概要（１）脱炭素化に向けた体制構築や目標等の明確化について① 目標やスケジュールの明確化② 各府省庁における推進体制の強化③ 地域における推進基盤の構築④人的支援・人材育成制度の充実（２）住民のライフスタイルや事業者の企業経営の脱炭素化の促進について① 行動変容を促す仕組みづくり② 住民や事業者に対する支援制度の創設・拡充（３）公共施設等の脱炭素化に向けた設備導入等の推進について① 設備導入等に関する基準値の設定② 技術的助言の充実③ 設備導入や関連工事等に対する支援制度の構築（4）地域における再生可能エネルギーポテンシャルの利活用の推進について① 円滑かつ効果的な設備導入の推進② 地域と調和した設備導入を図るための基準整備（5）自治体のニーズに対応した各種データの開示等について① 市町村別エネルギー消費量に関する情報② 再生可能エネルギー設備等の導入状況に関する情報③ 電力契約に関する情報④ 統一算定による温室効果ガス排出量の情報（6）吸収源対策に係る取組の推進について① 継続的な森林整備の推進② ブルーカーボンに関する取組の推進（7）脱炭素化に向けたイノベーションの加速化について① 脱炭素化に向けた技術の早期実現② 再生可能エネルギー導入拡大に対応した送電網等のインフラ整備③ 安定した資材調達に向けた対応（8）地球温暖化対策推進法の一部改正への対応について① 地域脱炭素化促進事業に係る促進区域の設定② 関係法令の手続ワンストップ等特例への対応（9）各種支援制度の在り方について① 各種支援制度の今後の在り方② 脱炭素先行地域の申請に対する支援
4．今後の活動予定（１）中核市市長会議(10 月２８日)● 提言（案）の採択（２）国への提言活動（１１月１６日）

3

【資料１－２】

デジタルトランスフォーメーションの取組検討プロジェクト活動経過報告【研究テーマ】データ利活用の推進について
１．背景・目的
デジタル技術の進展に伴い、その重要性・多様性・容量が爆発的に増大した「データ」について、生成・流通・活用など全ての側面において環境整備が十分でない現状がある。海外においては、政府を始めとする公的部門においてもデータの活用が進展し、新型コロナウイルス感染症対応の多くの場面において我が国との差異が顕在化しているところである。
さらに、データの重要性が飛躍的に高まる中で、デジタル化のもたらすプライバシーやセキュリティ上の懸念、情報の極端な偏在、競争上の課題などが顕在化している。
こういった現状に対応し、デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受するためには、実際にデジタル技術の実装を通じて、都市の活力と地方のゆとりの両方を享受できる「デジタル田園都市国家構想」の実現を目指し、地域の暮らしの向上、産業の活性化、持続可能な社会の実現、幸福度の増大を図る必要がある。
本プロジェクトでは、各市の取り組みや先進自治体の事例について情報共有を図り、解決策を模索するとともに、課題点等を整理し、国に対しても必要な支援等に係る提言を行うことを目的とする。

２．これまでの活動状況（１）第１回プロジェクト会議に向けた準備（４～５月）
 活動計画（案）の作成
 プロジェクト構成市（以下、「構成市」という。）へ照会（照会内容）「デジタル社会の実現に向けた重点計画」の『デジタル社会の実現に向けた６つの方針』（下記のとおり）に係る課題等①デジタル化による成長戦略②医療・教育・防災・こども等の準公共分野のデジタル化③デジタル化による地域の活性化④誰一人取り残されないデジタル社会⑤デジタル人材の育成・確保⑥DFFT の推進を始めとする国際戦略（２）DX 推進（データ利活用）に向けた講演会（４月 27 日）＜44 市 約 110 名参加＞
対象者：実務担当者
講師 ：デジタル庁 データ戦略統括

平本 健二 氏、データスペシャリスト 下山 紗代子 氏

4

（３）第１回プロジェクト会議（５月 20 日）＜15 市参加＞
 活動計画（案）の承認
 各市からの回答をもとに意見交換（構成市からの主な意見）
１．現状抱えている課題
・円滑なデータ連携を実現するためのインフラ整備
・データの利活用をするに当たってのデータ整備
・データ活用にあたり個人情報保護への対応
・データ利活用を進めるための職員のスキル向上、人材確保
２．国への要望
・国のデジタル戦略の明確化
・財政および人的支援
・データ基盤整備やデータセット制定
・職員のスキル標準策定（４）第２回プロジェクト会議に向けた準備（６～８月）


各市の調査結果及び第１回会議の意見をもとに課題等を整理・集約



提言内容について構成市の情報システム部門担当者との意見交換（６月 30 日）



提言内容について構成市へ意見照会



提言素案、活動経過報告の作成（５）第２回プロジェクト会議（８月 18 日）＜７市参加＞


構成市からの意見をもとに修正した提言素案について意見交換、提言の方向性を確認（６）第３回プロジェクト会議に向けた準備（９～10 月）


第２回プロジェクト会議の意見をもとに提言素案を修正し、提言案の作成



提言案について全会員市へ照会（10 月４日～11 日）（７）第３回プロジェクト会議（10 月 27 日）


提言案について意見交換、最終案の確定

３．今後の活動予定（１）中核市市長会議（10 月 28 日）
提言案の承認（２）提言活動（11 月 16 日）


国への提言活動5

【資料１－３】

アフターコロナを見据えた地域経済活性化策検討プロジェクト活動経過報告
１．研究テーマ及び目的等
幹事市：松江市、副幹事市：岐阜市
構 成

市

構成市：青森市・八戸市・郡山市・金沢市・長野市・八尾市・明石市
福山市・下関市・高知市・久留米市・宮崎市

研究テーマ

アフターコロナを見据えた地域経済活性化策の検討

・長引く新型コロナウイルス感染症に伴う社会・経済活動の停滞や、ウクライナ情勢に起因する物価高騰は、地域経済にも甚大な影響を及ぼしている。
目的・コロナ禍を克服し、地域経済を回復・成長の軌道へとシフトするために抜本的な対策が求められるところ、アフターコロナを見据えて取り組むべき地域経済活性化策を国に対して提言し、そのために必要な支援について要望する。

内容

・各中核市が抱える課題と先進的な取り組み事例等の調査・研究
・アフターコロナを見据えて取り組むべき施策の調査・研究

２．これまでの活動状況（１）プロジェクト会議に向けた準備【4 月】● 活動計画（案）の作成● 提言素案の基礎資料となる取り組み事例や課題等についてプロジェクト構成市に照会（２）第 1 回プロジェクト会議【5 月 20 日】● 活動計画（案）の承認● アフターコロナを見据えて取り組むべき施策について意見交換（３）提言素案の作成【5 月～7 月】●

構成市への取り組み事例や課題等にかかる照会結果及び第１回プロジェクト会議での議論を元に、提言の柱（案）を作成● 提言の柱（案）について、構成市へ意見照会● 構成市からの意見を踏まえ提言素案を作成し、構成市へ意見照会●

活動経過報告の作成（４）第 2 回プロジェクト会議【8 月 18 日】● 提言素案について意見交換及び確認● 構成市の取り組み事例紹介●

活動経過報告6

（５）第 3 回プロジェクト会議に向けた準備【9 月～10 月】● 第 2 回プロジェクト会議での意見をもとに提言素案を修正し、提言（案）を作成● 活動経過報告の作成● 構成市からの意見を踏まえ修正した提言（案）を全会員市へ照会【10 月 4 日】
● 会員市からの意見を踏まえ提言（案）を作成（６）第 3 回プロジェクト会議【10 月 27 日】● 活動経過報告の承認、提言（案）の確定【提言（案）の概要】
１ 地域発展のドライバーとなる起業・創業（スタートアップ、事業承継）の支援（１）起業・創業を促進するための支援の充実（２）起業・創業を支える人材の確保・育成（３）起業・創業に関する地方自治体の施策に対する財政支援２

地域経済の要である中小企業・小規模事業者の成長支援（１）生産性向上に資するＤＸの推進（２）ものづくり産業の魅力・情報の発信（３）農林水産業の経営安定化
３

地方への人材還流と働き方の多様化の推進（１）ワーケーションを促進するための環境整備（２）副業・兼業など働き方の多様化の推進（３）企業の地方移転や機能分散の推進（４）「地方創生移住支援事業」における移住支援金制度の見直し
４

地域経済の回復と地方創生のための財政支援（１）「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」の継続と弾力的な運用（２）物価高騰・地域の実情に応じた経済対策の強化（３）地方創生の実現に向けた財政支援

３．今後の活動予定（１）中核市市長会議【10 月 28 日】● 活動経過報告及び提言（案）の採択（２）国への提言活動【11 月 16 日】

7【資料２】

税制改正要請について

１ 「令和５年度税制改正に関する要請」の作成過程について（１） 草案作成の過程
・会員市から要請案を募集し、新規・継続・削除事項の検討を行った。
・要請草案として取りまとめ、役員市への確認を行った。
（２） 原案作成の過程
・会員市から草案に対する意見を募集し、提出された意見の反映等について検討を行った。
・役員市へ意見反映状況等の確認を行った後、会員市へ原案を提示し、最終調整を行った。

２ 「令和５年度税制改正に関する要請（原案）」について※「令和５年度税制改正に関する要請（原案）」（別添資料参照）

３ 今後の予定について
１０月２８日（本日） 中核市市長会議に提案
１１月１６日（予定） 政党、関係省庁への要請活動8【資料３】

中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会について

１

会員加入状況
（令和４年１０月１日現在）

政党名
自由民主党
公明党
立憲民主党
日本維新の会
国民民主党
日本共産党
無所属
合 計

２

衆議院議員
７０１１２１１５３２４１２６参議院議員
６１
１３１５４３０５１０１

合計
１３１２４３６１９６２
９２２７

世話役議員
（敬称略）

政党名

自由民主党

会

役職
長

幹事

衆議院
参議院

副幹事

公明党
立憲民主党
日本維新の会
国民民主党

３

幹事

衆議院
参議院

副幹事
幹 事
幹 事
幹 事

衛藤征士郎
加藤 勝信
山本 順三
江島潔
古賀友一郎
古屋 範子
西田 実仁
谷合 正明
逢坂 誠二
馬場 伸幸
玉木雄一郎

議員名
＜衆＜衆＜参＜参＜参＜衆＜参＜参＜衆＜衆＜衆

大分２区＞
岡山５区＞
愛媛県＞
山口県＞
長崎県＞
比例南関東＞
埼玉県＞
比例＞北海道８区＞
大阪１７区＞
香川２区＞

会員勉強会の開催
中核市市長会に対する理解の深化、協力促進などを目的とした勉強会を開催
日 時 ： 令和４年１１月１６日（水）１１時５０分～１２時５０分（予定）
会 場 ： 衆議院第一議員会館 地下１階大会議室
出席者 ： 国会議員の会会員議員、中核市市長会会員市長等
内 容 ： 中核市市長会の活動報告、意見交換

9

【資料４】

指定都市市長会との連携事業について

１

二市長会共同提言（１１月２２日実施予定）「国の施策及び予算に関する指定都市市長会・中核市市長会共同提言」【提言項目（案）】・【新型コロナウイルス感染症対策に関する重点提言】
１

地方公共団体の実情に応じた税財政措置の充実

２

雇用の維持、事業の継続と経済の復興

３

ワクチン接種の推進

４

教育環境等の整備

５

次の感染症危機に備えるための対応

・【重点】デジタル・トランスフォーメーションの実現に向けた取組の推進
・【重点】脱炭素社会の実現・地方創生の一層の推進と東京一極集中の是正
・二市長会と定期的な協議の場の設置
・地方制度改革の一層の推進
・地方税財政制度の再構築
・災害復旧・復興や安全・安心な施設整備に向けた財政措置の拡充等【提言先】
総務省、環境省等への要請活動を実施予定【参加者】
指定都市市長会
会長：神戸市 担当：静岡市
中核市市長会
会長：高槻市 担当：豊田市、奈良市

２

二市長会連携職員勉強会
中核市市長会連携担当市において、内容及び実施方法を検討中

10

11

【資料５】

地方分権改革に関する提案募集について
令和４年５月２０日の総会での採択を経て，本会から５月３０日付けで内閣府へ提案し，「内閣府と関係府省との間で調整を行う提案」に選定された２件について，関係府省からの回答状況，及び１２月に予定されている地方分権改革推進本部及び閣議決定に向けた本会の対応と今後のスケジュール等を報告するものである。

１

本会提案に対する内閣府の区分について
７月４日に開催された「地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議」での決定により，本会からの提案は次のように区分されている。この結果，「内閣府と関係府省との間で調整を行う提案」に選定された２件について，現在検討が進められている状況である。
中核市市長会提案案件
①

内閣府区分

電気事業法第２条第１項５号ロの「経済産業省 内閣府と関係府省との間で調整を行う提案
令で定める密接な関係を有する者」の要件緩和 ※重点事項対象外②

二輪の小型自動車に係る運輸支局への検査情報及び二輪の軽自動車に係る運輸支局への届
出情報について市区町村へ電子データでの提供を可能とすること③

避難行動要支援者の避難行動支援に関する取提案団体から改めて支障事例等が具体的に示さ組指針（令和３年５月改訂）における考え方おれた場合等に調整の対象とする提案

よび記載についての見直し

２

関係府省からの回答状況について本会からの第１次回答に対する見解等を踏まえ，内閣府から「提案に対する関係府省への再検討要請」を行い，「関係府省からの第２次回答」が９月３０日に公表された。
関係府省からの第１次回答及び第２次回答，本会からの第１次回答に対する見解については次のとおりである。
（詳細：参考①参照）

電気事業法第２条第１項５号ロの「経済産業省令で定める密接な関係を有する者」の要件緩和【経済産業省からの第１次回答】
・

自己託送を利用することができる者は，電気事業法第２条第１項第５号ロにおける「電気事業の用に供する発電用の電気工作物以外の発電用の電気工作物を維持し，及び運用する」者と定められている。
・

指定管理者制度を活用した場合であっても，自治体が当該設備を維持し，及び運用していることが認められる場合には自己託送を利用することが可能である。

12

【第１次回答に対する本会からの見解】
・ 現状でも指定管理者制度を活用している施設であっても自己託送が利用可能であると読み取れるが，その利用が簡単ではないことから提案した要望である。
・

指定管理者が維持・運営を行っている施設において「自治体が当該設備を維持し，及び運用していることが認められる」ための具体的な要件及び必要な証明手段の例示を回答いただきたい。
・

例えば，設置管理条例等によって当該施設が指定管理者制度を活用した地方公共団体所有の施設である事実を示せば足りるということであれば支障は解消されるが，保安規定上の設置者名義が指定管理者であること等を理由に地方公共団体（首長）と指定管理者の密接な関係を示す必要があるならば状況は何ら改善しないため，提案実現に向けて再検討いただきたい。
・

検討の結果，対応不可の場合は，指定管理者制度を活用している施設に対しても密接な関係の証明を求めたい理由をあわせて説明いただきたい。
【経済産業省からの第２次回答】
・

指定管理者が維持・運営を行っている施設において，自治体が当該設備を維持し，及び運用していることが認められるための確認手法として，一般送配電事業者に対し自治体と指定管理者間の契約書を示すなどして，指定管理者制度を活用した自治体所有施設であることを説明いただくことが考えられる。
②

二輪の小型自動車に係る運輸支局への検査情報及び二輪の軽自動車に係る運輸支局への届出情報について市区町村へ電子データでの提供を可能とすること【総務省及び国土交通省からの第１次回答】
・ 小型二輪に関する所有者等情報の提供については，市区町村が軽自動車税賦課徴収を目的としている場合，（一財）自動車検査登録情報協会からの情報提供が可能であるが，制度が認知されていない可能性もあることから，今後の周知方法について検討してまいりたい。
・ 軽自動車税賦課徴収のために地方自治体への軽二輪に関する電子的な送付を行うにあたっては，その提供方法に対応したシステム改修などの費用負担面について課題があるため，関係者と検討してまいりたい。
【第１次回答に対する本会からの見解】
・

本提案は，現在，三輪及び四輪の軽自動車等の検査・届出情報を照会，ダウンロードが可能となっている軽自動車検査情報市区町村提供システムについて，125 ㏄を超える二輪の軽自動車等の登録・廃車等の情報についても同様のシステムを構築し，電子データでの提供を可能とすることを求めるものである。
・ 申告書情報を電子データで提供することにより，申告書情報の正確化，迅速化が図られ，自治体と運輸支局双方の労力や時間を省くだけでなく，納税者の負担や失念によるトラブ

13

ルを未然に防ぐことに繋がり，３者にとってのメリットが非常に大きい。
・課税の根拠ともいえる申告書情報を電子化する意義は非常に大きく，費用対効果に照らしても，システム改修を行う必要性は高いと思われるため，DX 推進の一環として早急かつ前向きな検討を期待する。
・ 小型二輪に関しては，(一財）自動車検査登録情報協会の登録情報サービスは，市区町村が賦課徴収のために使用する場合においても有料であり，市の財政的な負担となっている。
【総務省及び国土交通省からの第２次回答】
・

第１次回答の内容に加え，「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和２年 12 月８日閣議決定）において，「性質上，オンライン化が適当ではないものを除き，全ての行政手続について，５年以内にオンライン化を行う」とされたことを踏まえて，小型二輪及び軽二輪に係る税申告手続についてもオンライン化の実現に向けて取り組んでいくこととなり，これが実現した際には，オンライン申告された情報は電子的に地方団体に到達することとなることから，ご提示いただいた支障事例の解消に資するものと考える。
・ 小型二輪の情報提供サービスに係る 1 台あたりの単価は，民間法人である(一財）自動車検査登録情報協会がシステムの維持・運営していくために必要最低限の金額として設定しており，同サービスの受益者である市区町村には，その費用負担をしていただくことについてご理解いただきたい。

14

３

本会の対応と全体のスケジュールについて
地方分権改革に関する提案募集に関する本会の対応状況及び全体のスケジュールは次のとおりである。今後においては，内閣府との調整を踏まえ，随時対応することとしている。
なお，年末に予定されている地方分権改革推進本部及び閣議において，本会からの提案の実現方針が決定された場合には，地方分権一括法の制定など，国において必要な法律改正や政省令改正，又は通知の発出等が進められることとなる。
日付

中核市市長会の対応

５月２０日

提案事項 採択

５月３０日

提案事項 提出

６月６日～（本会未対応）全体のスケジュール

追加共同提案の意向及び支障事例等の補６月２０日

強に関する照会

７月４日

地方分権改革有識者会議・提案募集検討
専門部会合同会議（重点事項の決定等）

８月１日
８月１９日

関係府省からの第１次回答公表
関係府省からの第１次回答に対する提案団体からの見解提出

８月２９日

提案募集検討専門部会（重点事項に係る地方三団体からヒアリング）

９月２日

地方分権改革有識者会議・提案募集検討
専門部会合同会議（関係府省からの第１次回答及び専門部会におけるヒアリングの状況等）

９月５日
９月３０日
１０月上旬～

内閣府から関係府省への再検討要請
関係府省からの第２次回答公表

内閣府と調整し，随時対応

関係府省折衝１１月中旬
１１月中旬～下旬

地方分権改革有識者会議・提案募集検討
専門部会合同会議（対応方針案了承）

１２月中下旬地方分権改革推進本部，閣議（対応方針決定）

15

参考

■関係府省からの第１次回答及び第１次回答に対する本会からの見解【提案事項】
電気事業法第２条第１項５号ロの「経済産業省令で定める密接な関係を有する者」の要件緩和【経済産業省からの第１次回答】
自己託送制度は，自家用発電設備を設置する者が，当該自家用発電設備を用いて発電した電気を一般送配電事業者が維持し，及び運用する送配電ネットワークを介して，当該自家用発電設備を設置する者の別の場所にある工場等に送電する制度です。自己託送を利用することができる者は，電気事業法第２条第１項第５号ロにおける「電気事業の用に供する発電用の電気工作物以外の発電用の電気工作物を維持し，及び運用する」者と定められており，指定管理者制度を活用した場合であっても，自治体が当該設備を維持し，及び運用していることが認められる場合には自己託送を利用することが可能となっています。
【第１次回答に対する本会からの見解】
回答によれば，現状でも指定管理者制度を活用している施設であっても自己託送が利用可能であると読み取れる。しかし，現状その利用が簡単ではないことから提案された要望であり，指定管理者が維持・運営を行っている施設において「自治体が当該設備を維持し，及び運用していることが認められる」ための具体的な要件及び必要な証明手段の例示を回答いただきたい（当該設備の維持運用にかかる業務は指定管理の範囲に含めず，直営とした場合なのか，あるいは，当該施設の管理手法を問わず，公の施設として自治体に帰属する施設である場合を指すのかなど。）。
具体的な支障事例で既に記載のとおり，指定管理者制度は地方自治法で認められた行政運営手法であり，当該施設が地方公共団体所有の施設であることは明白である。したがって，清掃工場で発電した電気を指定管理施設に自己託送する行為は，「当該自家用発電設備を設置する者の別の場所にある工場等に送電する」行為にほかならず，例えば設置管理条例等によって当該施設が指定管理者制度を活用した地方公共団体所有の施設である事実を示せば足りるということであれば支障は解消される。
しかし，過日の問い合わせに対する回答のように，保安規定上の設置者名義が指定管理者であること等を理由に地方公共団体（首長）と指定管理者の密接な関係を示す必要があるならば状況は何ら改善しないため，提案実現に向けて再検討いただきたい。なお，検討の結果，対応不可の場合は，指定管理者制度を活用している施設に対しても密接な関係の証明を求めたい理由をあわせて説明いただきたい。
【経済産業省からの第二次回答】
自己託送制度は，自家用発電設備を設置する者が，当該自家用発電設備を用いて発電した電気を一般送配電事業者が維持し，及び運用する送配電ネットワークを介して，当該自家用発電設備を設置する者の別の場所にある工場等に送電する制度である。自己託送を利用することができる者は，電気事業法第２条第１項第５号ロにおける「電気事業の用に供する発電用の電気工作物以外の発電用の電気工作物を維持し，及び運用する」者と定められており，指定管理者制度を活用した場合であっても，自治体が当該設備を維持し，及び運用していることが認められる場合には自己託送を利用することが可能である。
その確認の手法として，一般送配電事業者に対し自治体と指定管理者間の契約書を示すなどして，指定管理者制度を活用した自治体所有施設であることを説明いただくことが考えられる。

16

【提案事項】
二輪の小型自動車に係る運輸支局への検査情報及び二輪の軽自動車に係る運輸支局への届出情報について市区町村へ電子データでの提供を可能とすること【総務省及び国土交通省からの第１次回答】
小型二輪に関する所有者等情報の提供については，市区町村が軽自動車税賦課徴収を目的としている
場合，情報提供承認機関である（一財）自動車検査登録情報協会からの情報提供が可能であり，すでに一部の地方自治体には情報提供しているところであるが，制度が認知されていない可能性もあることから，今後の周知方法について検討してまいりたい。
一方，軽自動車税賦課徴収のために地方自治体への軽二輪に関する電子的な送付を行うにあたっては，その提供方法に対応したシステム改修などの費用負担面について課題があるため，関係者と検討してまいりたい。
【第１次回答に対する本会からの見解】
本提案は，現在，三輪及び四輪の軽自動車等の検査・届出情報を照会，ダウンロードが可能となっている軽自動車検査情報市区町村提供システムについて，125 ㏄を超える二輪の軽自動車等の登録・廃車等の情報についても同様のシステムを構築し，電子データでの提供を可能とすることを求めるものである。
軽自動車税は４月１日を賦課期日とし，納税通知の発送まで限られた日程で事務を行わなければならないため，情報提供元に照会をする時間や調査依頼をかける時間も，特に事務が集中している期間については事務負担となる。また，照会に対する回答や調査結果を得られるまでに時間がかかることにより，納税者より，「複数の市区町村から納税通知書が届いた」「抹消手続きをしたはずの車両の納税通知書が届いた」等の苦情の問い合わせが後を絶たない。申告書情報を電子データで提供することにより，申告書情報の正確化，迅速化が図られ，自治体と運輸支局双方の労力や時間を省くだけでなく，納税者の負担や失念によるトラブルを未然に防ぐことに繋がり，３者にとってのメリットが非常に大きい。課税の根拠ともいえる申告書情報を電子化する意義は非常に大きく，費用対効果に照らしても，システム改修を行う必要性は高いと思われるため，DX 推進の一環として早急かつ前向きな検討を期待する。
また，小型二輪に関しては，(一財）自動車検査登録情報協会のからの情報提供が可能との回答だが，同協会の登録情報サービスは，市区町村が賦課徴収のために使用する場合においても有料であり，市の財政的な負担となっている(1 台 1 件 3.6 円＋初期経費＋消費税）。
【総務省及び国土交通省からの第２次回答】
第１次回答の内容に加え，「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和２年 12月８日閣議決定）において，「性質上，オンライン化が適当ではないものを除き，全ての行政手続について，５年以内にオンライン化を行う」とされたことを踏まえて，小型二輪及び軽二輪に係る税申告手続についてもオンライン化の実現に向けて取り組んでいくこととなる。これが実現した際には，オンライン申告された情報は電子的に地方団体に到達することとなることから，ご提示いただいた支障事例の解消に資するものと考える。
なお，小型二輪の情報提供サービスに係る 1 台あたりの単価は，民間法人である(一財）自動車検査登録情報協会がシステムの維持・運営していくために必要最低限の金額として設定しており，同サービスの受益者である市区町村には，その費用負担をしていただくことについてご理解いただきたい。

17

【資料６】

令和５年度 事業計画案について

１

市長出席会議等（１）中核市市長会議
・中核市市長会総会【6 月 1 日（木）】・中核市市長会議【8 月】※ただし、市長間で協議すべき特段の案件がない場合は開催しない。
・中核市市長会議【宇都宮市11 月 2 日（木）】（２）プロジェクト会議【3 回程度開催（総会・市長会議の同日又は前日）】（３）中核市サミット 2023in 宇都宮【宇都宮市 11 月 1 日（水）】（４）総務大臣と中核市市長との懇談会【8 月（市長会議同日）】＜役員市、発言市等＞（５）中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会
・世話役議員と役員市長との懇談会【8 月（市長会議同日）】＜役員市、担当市＞

・会員勉強会【11 月】（６）役員市長会議【4 回程度開催（総会・市長会議同日及び令和 6 年 1 月）】＜役員市＞（７）国及び関係機関に対する提言活動 ＜役員市、担当市＞

２

・国の施策及び予算に関する提言【6 月 1 日（木）】・プロジェクト提言【11 月】

・税制改正要請【11 月】

・国に対する緊急的な提言等【随時】

関係団体との連携（１）指定都市市長会との連携
・二市長会連携担当市長会議＜担当市＞

・会長・連携担当市長会議＜会長市、担当市＞

・二市長会連携事業職員勉強会（２）全国市長会等との連携【随時】※ ＜＞で出席市等を記載している会議以外は全市対象※ 開催地の記載のない行事はすべて東京開催（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催場所・方法等に変更が生じる場合あり）

18

【令和５年度

主な会議等の予定】
市長出席会議等

4月
5月
6月

総会、プロジェクト会議（１日）

7月
8月

総務大臣と中核市市長との懇談会、中核市市長会議、プロジェクト会議

9月
10 月
11 月

中核市サミット 2023in 宇都宮、中核市市長会議 in 宇都宮
プロジェクト会議（宇都宮市１～２日）
国会議員の会勉強会

12 月
1月
2月
3月
※ 全市又は希望する会員市が出席対象となる会議のみ抜粋

19

【資料７】「中核市サミット２０２３in 宇都宮」の開催について
１
２
３

開 催 日 ： 令和５年１１月１日（水）～２日（木）開催場所 ： ライトキューブ宇都宮（宇都宮駅東口交流拠点施設）
開催内容（案）
日程
１日目

２日目

内容
〇プロジェクト会議〇中核市サミット・基調講演
・パネルディスカッション〇レセプション など

ほか〇中核市市長会議〇行政視察 など

宇都宮駅東口交流拠点施設（会場）

大谷資料館

LRT ライトライン

宇都宮餃子

20

【資料８－１】

中核市市長会役員任期一覧

地域ブロック

役職

令和４年度

―会長

高槻市長

北海道･東北副会長

福島市長

北信越・東海

顧問兼監事

豊田市長

近畿副会長

枚方市長

関東

副会長

水戸市長

中国・四国

監事

松江市長

九州

副会長

大分市長

副会長

山形市長

―
(会長推薦)

21

任期

令和５年度

令和５年総会まで

令和５年総会まで⇒

就任意志照会

⇒

水戸市長

⇒

松江市長

⇒

大分市長

⇒

山形市長

令和５年総会まで

令和５年総会まで

令和６年総会まで

令和６年総会まで

令和６年総会まで

令和６年総会まで

【資料８－２】【議案第３号】

令和５年度

所長

副所長

所員

東京事務所職員体制（派遣市等）

派遣資格等

令和４年度令和５年度

会長市職員
原則課長級相当

高槻市

会長市

旭川市

旭川市

中核市職員
原則係長級相当

中核市職員

⇒
秋田市

川越市

中核市市長会
採用職員

中核市市長会採用職員

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