令和３年度事業報告書

自令 和 ３ 年 4月

1日

至

令 和 ４ 年 3月 31日

令和４年６月

日本商品先物振興協会

目次

令和３年度事業報告書
概況……………………………………………………………………………………………… 1

Ⅰ

総務関係事項…………………………………………………………………………………… 5

１．令和３年度の事業計画・収支予算及び収入の額について……………………………… 5

２．令和４年度の事業計画・収支予算及び収入の額について……………………………… 6

３．主務省との懇談会の開催
４．会員の異動

Ⅱ…………………………………………………………………………………… 7

事業に関する事項

Ⅱ―１…………………………………………………………………… 7……………………………………………………………………………… 9

商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業………………… 9

１．商品先物取引を含むデリバティブ取引の上場株式との損益通算に係る税制改正要望
２．消費税のインボイス制度開始への対応……………………………………………………13

３．会員のセミナー情報の本会ＷＥＢサイトでの紹介
４．商品先物取引の市況情報の一般への配信……………………………………

15………………………………………………

15

５．純資産額規制比率の市場リスク相当額を自動計算するための電子ファイルの配付Ⅱ―２

調査研究に関する事業

9

… 15

…………………………………………………………………

15

１．金融所得課税一体化に関するアンケート調査…………………………………………

15

２．消費税のインボイス制度に係るアンケート調査………………………………………

16…………………………………………………………………

16……………………………………………………………………

16

Ⅱ―３

情報発信に関する事業

１．ＷＥＢによる情報発信

２．資料・パンフレットによる情報発信……………………………………………………… 16

３．商品先物市場に関する業界統計データの集計・公表等
４．国際金融都市 OSAKA 推進委員会への参画………………………………

17………………………………………………

17

令和３年度決算財務諸表
１．収支計算書…………………………………………………………………………………… 21

２．正味財産増減計算書………………………………………………………………………… 23

３．貸借対照表…………………………………………………………………………………… 24

４．財産目録……………………………………………………………………………………… 25

５．計算書類に対する注記……………………………………………………………………… 26

監査報告書……………………………………………………………………………………………… 29

資料
資料１．会員名簿………………………………………………………………………………… 33

資料２．組織図…………………………………………………………………………………… 34

資料３．役員・委員会名簿
資料４．主要会議……………………………………………………………………… 35………………………………………………………………………………… 36

資料５．総務関係資料…………………………………………………………………………… 39

資料６．制度改善事業関係資料………………………………………………………………… 45

資料７．調査研究事業関係資料………………………………………………………………… 87

資料８．情報発信事業関係資料………………………………………………………………… 99

令和３年度事業報告書

概

概

況

況

令和３（2021）年度のわが国経済は、コロナウィルス感染症を抑制するために９月末まで緊急事
態宣言等の行動制限措置が断続的に発出される中で力強さを欠く展開となった。10月以降には、全都道府県において行動制限が一時的に解除され、経済社会活動の段階的引上げ、個人消費の上向き、それに伴う景気持ち直しの期待が見られたが、年が明けた令和４（2022）年にはオミクロン株の流行が拡大し、自粛ムードが再燃した。このような状況を受け、サービス消費が再度下振れし、さらに、感染者・濃厚接触者の急増を受けた製造業の生産活動が抑制された。
令和４年２月末には、ロシアがウクライナに侵攻したことを受け、西側諸国は相次いでロシアに対する経済制裁を発表した。なかでも、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からロシアの銀行を排除する措置は、貿易や投資の停滞を通じてロシア以外の国々の経済にも悪影響を及ぼすことが懸念される事態となった。ロシアは世界のエネルギー供給量の約５％を占める「エネルギー資源大国」であることから、ヨーロッパ各国を中心に供給途絶によるエネルギー不足の懸念により、原油や天然ガス価格が高騰した。資源輸入国である日本でも、原油等、資源価格の高騰を通じた悪影響が懸念される事態となった。
ドル円相場は、2021年４～10月の間は１ドル110円前後で推移していたが、その後2022年２月までの間１ドル115円前後で推移した。その後２月末にロシアがウクライナに侵攻して、有事のドル買いが入りやすい展開となったことに加えて、2022年３月には米ＦＯＭＣで政策金利見通しが大幅に引き上げられると同時に複数のＦＲＢ高官がさらなる利上げ見通しを示唆したにも関わらず、日銀が指値オペで金利上昇を抑制するスタンスを示したことなどから一時125円台へ大幅なドル高・円安が進行した。
株式市場は、日経平均株価が2021年２月に３万円の大台を回復したものの、その後は伸び悩む展開となった。企業業績が改善した一方、緊急事態宣言やまん延防止措置等行動制限の長期化や菅義偉政権への支持率低下から市場心理が悪化した。その後は、堅調な企業業績への期待と新型コロナ
ウィルスの感染再拡大への懸念が交錯するなか、秋口までは一進一退の展開となった。10月には菅内閣総理大臣の自民党総裁としての任期が満了となったことに伴い総裁選挙が実施された。その際、菅首相の総裁選挙不出馬表明により新政権への期待が高まり株価は一時的に上昇する動きを見せたが、年末にかけては、中国不動産大手の債務不履行問題や世界的なインフレへの警戒感が台頭、新型コロナウィルスの新たな変異株「オミクロン株」への懸念により下落し、年末の日経平均株価は28,791円で終了した。年明けの１月日経平均株価は約1790円下落し、ほぼ２年ぶりの下げ幅を記録した。２月24日にはロシアがウクライナに侵攻し、世界的な物価上昇で市場が動揺する中で資源価格がさらに高騰することが懸念されたが、米国株式市場の反発や円安の進行を好感して上昇する局面もあった。日経平均株価は最終的には27,821円で年度末を迎えた。
このような中、我が商品先物取引業界の出来高を振り返ると概要以下の通りである。
第一に、商品先物取引（商先法、ＴＯＣＯＭ・堂島取）＋商品関連市場デリバティブ取引（金商法、大阪取）の1日平均出来高が71,076枚と前年度の85,472枚から減少したことである。令和３年度の商品先物取引（商先法、ＴＯＣＯＭ・堂島取）の出来高は4,109,461枚、商品関連市場デリバ
ティブ取引（金商法、大阪取）の出来高は13,233,080枚であり、両者を合算した商品デリバティブ-1-令和３年度事業報告書

概況

取引全体の出来高は17,342,541枚となった。大阪取引所で取引される商品デリバティブ取引については、前年度の9,825,925枚から今年度は13,233,080枚と増加したが、これは商品デリバティブ取
引が前年度の7月末に開始され営業日数が少なかったのに対して、本年度は1年を通して取引されたことによる点が大きいものと考えられる。
第二に、堂島取に上場されていたコメ先物取引について、同取引所が本上場に係る業務規程の変
更申請をしたが、農林水産省が８月６日に当該申請を不認可としたことである。当該不認可を受けて同取引所は既存の各限月の取引終了をもってコメ先物取引を廃止することとした。また、堂島取はそれまでの会員制組織である大阪堂島商品取引所から４月１日に株式会社大阪堂島商品取引所に組織変更、また８月10日には株式会社堂島取引所に名称変更した。
第三に、東京商品取引所が、試験上場期間中にある電力先物取引を本上場に、LNG（液化天然ガス）先物取引については試験上場を行う旨の業務規程の変更に係る認可申請を経済産業省に行い、同省が認可したことである。電力先物の本上場とLNG先物の試験上場はいずれも令和４年４月４日から開始された。
以下、令和３年度における当協会の事業について報告する。
なお、文中において、関係団体・取引所・主務省の名称は以下のとおり略称した。
株式会社東京商品取引所：東商取／ＴＯＣＯＭ

株式会社堂島取引所：堂島取／ＯＤＥ

株式会社日本取引所グループ：ＪＰＸ

株式会社大阪取引所：大阪取／ＯＳＥ

株式会社日本証券クリアリング機構：ＪＳＣＣ

日本商品先物取引協会：日商協

日本商品委託者保護基金

：保護基金

農林水産省

：農水省

経済産業省

：経産省

-2-

令和３年度事業報告書

令和３年度事業報告書

Ⅰ

Ⅰ 総務関係事項

総 務 関 係 事 項

１．令和３年度の事業計画・収支予算及び収入の額について
令和３年度の事業計画及び収支予算並びに収入の額は、以下のとおり、第23回臨時総会（令和３年３月18日開催）において承認された。
（１）事業計画（資料５－⑴、41ページ）① 総合取引所体制下での会員の円滑な事業展開に向けた取組
総合取引所における商品先物取引が開始され、会員の大多数が商先法・金商法の両法にまたがって事業展開することを踏まえて以下の取組みを行うこととした。
⑴課題の抽出・整理
会員企業の課題の抽出・整理、関係機関への情報提供⑵関係諸機関への意見具申
必要に応じて関係諸機関に対し意見具申を行う。
⑶意見聴取・意見交換
必要に応じて関係諸機関と会員との意見交換の場の設定を行う。
② 望ましい金融所得課税の実現に向けた取組（継続）
個人投資家がリスク資産に投資しやすい環境を整備するため、デリバティブ取引による損益と上場株式の譲渡損益との通算等を可能とする税制（金融所得課税の一体化）の早期実現に取り組む。
令和３年度の税制改正大綱（令和２年12月10日公表）において、「時価評価課税の有効性や課題」という文言が盛り込まれたことから、令和３年度は特に損益通算の実現と時価評価課税のバランスについて会員の意見を踏まえて対応していく。
③ 協会ホームページを通じた各種情報の発信（継続）以下の項目を始めとした各種情報を掲載・発信することで、商品先物取引の活性化に貢献していく。
⑴コモディティデリバティブ取引を取扱う事業者名簿⑵本会に対して協賛要請のあった会員セミナーの一覧⑶コモディティアナリストによる市況予測（コモディティボイスネット）⑷出来高、取組高推移等の統計情報（２）収支予算
令和３年度の収支予算は、経常的支出2,175万円、非経常的支出465万円を計上し、それらの費用に予備費100万円を加えて予算総額は2,740万円（対前年度比7.7％減）とした。
（３）収入の額
予算における収入額の内訳は以下のとおりである。
① 会費収入0円② 雑収入（入門書印税、パンフレット頒布代金、預金利子等）③ 運営準備預金取崩収入

5万円
2,600万円④ 前期繰越収支差額

135万円

収入合計

2,740万円-5-令和３年度事業報告書

Ⅰ 総務関係事項

２．令和４年度の事業計画・収支予算及び収入の額について
令和４年度の事業計画及び収支予算並びに収入の額は、以下のとおり、第24回臨時総会（令和４年３月22日開催）において承認された。
（１）事業計画（資料５－⑵、41ページ）① 総合取引所体制下での会員の円滑な事業展開に向けた取組（継続）
ＴＯＣＯＭに加えてＯＳＥでも商品先物取引が開始され、会員のほとんどが商先法・金商法の双方にまたがって事業展開することを踏まえて以下の取組みを行う。
（継続）⑴課題の抽出・整理
ＴＯＣＯＭ・ＯＤＥ・ＯＳＥに係る商品先物取引を取扱う会員企業の課題の抽出・整理、関係機関への情報提供を行う。
⑵意見具申
会員から収集した意見に基づき課題を整理し、必要に応じて関係諸機関に対し意見具申を行う。
⑶意見聴取・意見交換
必要に応じて関係諸機関と会員との意見交換の場の設定を行う。
② 望ましい金融所得課税の実現に向けた取組（継続）
個人投資家がリスク資産に投資しやすい環境を整備するため、デリバティブ取引による損益と上場株式の譲渡損益との通算等を可能とする税制（金融所得課税の一体化）の早期実現に取り組む。
令和４年度の税制改正大綱（令和３年12月10日公表）において、前年の大綱に記載された「時価評価課税の有効性や課題」という文言が削除されたことに留意しつつ、商品デリバティ
ブ取引の拡大に資する税制を実現するべく会員の意向も踏まえながら取り組んでいく。
③ 協会ホームページを通じた各種情報の発信（継続）以下の項目を始めとした各種情報を掲載・発信することで、商品先物取引の活性化に貢献していく。
⑴コモディティデリバティブ取引を取扱う事業者名簿⑵本会に対して協賛要請のあった会員セミナーの一覧⑶コモディティアナリストによる市況予測（コモディティボイスネット）⑷出来高、取組高推移等の統計情報（２）収支予算
令和４年度の収支予算は、経常的支出2,218万円、非経常的支出455万円を計上し、それらの費用に事務所移転を視野に入れた予備費100万円を加えて予算総額は2,773万円（対前年度比
1.2％増）とした。
（３）収入の額
予算における収入額の内訳は以下のとおりである。
① 会費収入0円② 雑収入（入門書印税、パンフレット頒布代金、預金利子等）③ 運営準備預金取崩収入

5 万円
2,600万円④ 前期繰越収支差額

168万円

収入合計

2,773万円-6-令和３年度事業報告書

Ⅰ 総務関係事項

３．主務省との懇談会の開催
商品先物取引（ＴＯＣＯＭ、ＯＳＥ、堂島取）が低迷の一途を辿る中、課題を抽出して状況の改善を図るため、関係団体及び主務省担当者が意見を交わす懇談会を以下の要領で開催した。本会からは「商品先物取引業の展望について」とした資料に基づき、多々良会長から現在の課題と要望について意見表明を行った。

（資料５－⑶、42ページ）

また、日商協及び保護基金からも業界団体のあり方について主務省に対して要望が行われた。
開 催 日 時

令和３年11月29日（月）午後１時30分～午後３時

開 催 場 所

東京商品取引所ビル９階 会議室（東京都中央区日本橋堀留町1-10-7）議

１．商品先物取引業界の展望について題

２．関連団体の在り方について
参加者

農林水産省 渡邉 泰輔 新事業・食品産業部 商品取引グループ長
岡本 敏男 課長補佐
経済産業省 北村 敦司 商務・サービスグループ商品市場整備室長
斎藤 直也 総括室長補佐
常山 直子室長補佐
日 商 協 山崎 恒 会長、小川 潔 副会長、二家 勝明 副会長
保護基金

岡地 和道 理事長、井上 明 副理事長、庄司 國男 常務理事

先物協会

多々良 實夫 会長、依田 年晃 副会長、谷口 太郎 理事

４．会員の異動
期首（令和３年４月１日）現在における本会の会員数は、会員20社、準会員２社の合計22社であった。期中に以下の通りの加入及び脱退があり、期末（令和４年３月31日）には、会員16社、準会員１社の合計18社となった。
なお、上記に加えて以下の通りの商号変更及び会員代表者の変更があった。
（１）加入 （１社）
会

員

名

Ｏ Ａ Ｎ Ｄ Ａ 証

券 ㈱会 員 代 表 者 名

年 月 日

柳 澤 義 治令和３年９月15日（２）脱退 （６社）
脱 退 事 由年 月 日㈱

商 品 先 物 取 引 業 廃 止

令和３年４月30日

フ ジ フ ュ ー チ ャ ー ズ ㈱商 品 先 物 取 引 業 廃 止

令和３年５月19日

岡㈱

商 品 先 物 取 引 業 廃 止

令和３年９月13日

日本フィナンシャルセキュリティーズ㈱

商 品 先 物 取 引 業 廃 止

同

Ｏ

㈱

商 品 先 物 取 引 業 廃 止

令和３年10月31日㈱

商 品 先 物 取 引 業 廃 止

令和４年１月31日

第

今

会

員

名

一

商

品

藤
Ａ

Ｎ
村

商
Ｄ

事
Ａ

証

証
券

券

-7-

上

令和３年度事業報告書

Ⅰ 総務関係事項（３）商号変更 （２社）
新 商 号
フ
大

ジ

ト
起

ミ

旧 商 号

証

証

券
券

変更年月日

㈱

㈱

フ

ジ

ト

ミ

令和３年８月１日

㈱

大

起

産

業

㈱

令和３年10月１日（４）会員代表者の変更 （４社）

第

会

員

一

商

名

義

孝

木

村

フジフューチャーズ㈱

小谷田

麻

由

寺

町

岡

㈱

増

田

潤

治

杉

本

ソシエテ・ジェネラル証券㈱

島

本

幸

治

商

事

㈱

岡

旧代表者名

田

藤

品

新代表者名

-8-

変更年月日
学

令和３年４月14日

美摩

令和３年５月13日

卓士

令和３年６月29日

ラファエルシェミナ

令和３年７月１日

令和３年度事業報告書

Ⅱ

Ⅱ 事業に関する事項

事 業 に 関 す る 事 項

Ⅱ-１ 商品先物取引制度の改善及び会員の経営改善に係る企画立案事業
１．商品先物取引を含むデリバティブ取引の上場株式等との損益通算に係る税制改正要望（１）金融所得課税一体化に関する関係者会合への参加
令和３年度税制改正大綱（令和２年12月10日公表）において、デリバティブ取引を利用した租税回避行為を防止するための方策として「時価評価課税」が盛り込まれた。これに対応するため金融庁の呼びかけにより、以下の通り所管省庁、各業界団体（団体のない業界にあっては主要業者）、デリバティブ商品を上場している取引所による「金融所得課税一体化に関する関係者会合」が4回に渡りＷＥＢ開催された。
本会からは理事・事務局長が参加して、商品業界における議論の状況を適宜紹介した。
①参加者⑴業界団体等
日本証券業協会

政策本部 証券税制部長 石津 知則

日本商品先物振興協会

理事・事務局長 谷口 太郎

日本取引所グループ

総合企画部 企画統括役 松尾 琢己

東京金融取引所常務執行役員リテール開発部長 山下 伸一

大阪堂島商品取引所

営業企画部 総括部長 大房 弘憲

ＧＭＯクリック証券㈱顧問 高野 修次㈱外為どっとコム

経営本部長経理部長 前田 卓宏

⑵関係省庁
経済産業省

商務・サービスグループ 商品市場整備室長 黒須 利彦

農林水産省

食料産業局 食品流通課 商品取引室長 渡邉 泰輔

金融庁

総合政策局 総合政策課 総合政策課長 岡田 大
同 総合政策監理官 柳沢 信高
同 金融税制調整官 今井 利友②各会合の開催日時及び検討テーマ
第１回

令和３年２月10日（水）午後４時30分～

事前の個別打合せ（ＷＥＢ）（資料６－⑴、47ページ）

第２回

同２月17日（水）午後２時～

金融所得課税一体化に関するこれまでの議論について

第３回

同２月26日（水）午後２時～

諸外国におけるデリバティブ取引に関する税制の状況

第４回

同３月12日（金）午後２時～

損益通算の対象とするデリバティ
ブ取引の範囲について

本会合での議論については、概ね以下のように取りまとめられ、その後金融庁が主催する
租税学者等で構成される有識者会合へ議論が引き継がれることとなった。

-9-令和３年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項【とりまとめ概要】①

個人の投資家において株取引が広範に行われていることから、ヘッジニーズのある有価

証券市場デリバティブ取引を優先してはどうか②

損益通算にメリットがない人が増税にならないよう事前に届出を行った者について、時価評価課税を要望してはどうか（２）金融所得課税の一体化に係る研究会への参加（金融庁総合政策局総合政策課）
金融庁総合政策局総合政策課では上記（１）の議論を踏まえ「金融所得課税の一体化に係る研究会」を以下の参加者及び期間により開催し、金融所得課税のあり方について検討を進めた。本会も同研究会にオブザーバーとして参加し、適宜意見表明した。
議論の成果は金融所得課税の一体化に関する研究会の「論点整理」としてとりまとめられ、
令和３年７月７日に公表された。
①参加者
メンバー

岩﨑 政明 明治大学専門職大学院法務研究科 教授
佐藤 主光 一橋大学経済学研究科 教授
武田洋子㈱三菱総合研究所シンクタンク部門副部門長兼政策・経済センター長

森信 茂樹 東京財団政策研究所 研究主幹、財務省財務総合政策研究所
特別研究官
山崎

元 経済評論家

渡辺 徹也 早稲田大学法学学術院 教授
オブザーバー（敬称略・五十音順）

日本証券業協会㈱大阪堂島商品取引所

日本商品先物振興協会

ＧＭＯクリック証券㈱㈱日本取引所グループ㈱外為ドットコム㈱東京金融取引所

農林水産省、経済産業省

日

議②開催期間等回 数
第１回時

令和３年５月10日（月）題

１．金融庁からの現状説明

午後２時～３時①金融所得課税について②デリバティブマーケットの状況③デリバティブマーケットの活性化④租税回避防止柵
２．自由討議（佐藤教授から意見書の提出あり）

第２回

令和３年５月25日（火）１．金融庁からの討議テーマの提示及

午後１時～２時

び資料説明①

デリバティブを含む金融所得課税の一体化の検討⇒個人投資家の状
況・取引動向や投資家層を踏まえた上で検討する必要があるのではない- 10 -

令和３年度事業報告書

回 数

日

時

議

Ⅱ 事業に関する事項

題か。
②一体化に向けて今後取組むべき課題⇒我が国では、デリバティブのヘッ
ジや分散投資としての機能が認識されていないのではないか。
③税制改正について⇒損益通算の範囲をどこまで広げるべきか。時価評価課税の導入についてどのように考えるべきか。
２．自由討議第３回

令和３年７月２日（金）午前11時～とりまとめ（案）についての討議③論点整理の骨子
論点整理（令和３年７月７日公表）の骨子は以下の通りである。 （資料６－⑵、49ページ）
・わが国における個人投資家による成長資金の供給は、株式等の現物取引が主流でデリバティブ取引の活用は限定的。
・デリバティブ取引は、個人投資家にとってもヘッジや分散投資といった目的で行われることで投資手段の幅を広げるものであることから、投資環境の整備を進める必要がある。
・公平・中立・簡素な金融所得課税を通じて、個人投資家のデリバティブ取引への投資環境の整備が図られることは、家計による持続的な成長資金の供給の観点から意義がある。
・その上で、デリバティブ取引を金融所得課税の一体化に組み込む際には①損益通算の対象、②租税回避行為の防止策、③個人投資家の利便性、④個人投資家への影響について検討する必要がある。
・損益通算の対象としては、まずは「有価証券市場デリバティブ取引」について組み込むことが適切。その後、段階的に通算対象を拡大するとすれば、金融機関や税務当局の実
務対応の可否といった失効面の課題、損益通算範囲が段階的に変更となることによる個
人投資家への影響について留意が必要。
・租税可否行為の防止策としては時価評価課税が考えられるが、具体的な課税方法については、「（課税に係る）恣意性の排除」「政策上の観点」「執行面」についても考慮したう
えで総合的に検討していくべき。
・個人投資家の利便性という観点では特定口座の利用可能性が考えられるが、源泉徴収義務者である金融機関において源泉徴収の原資となるキャッシュを確保する必要がある等の執行上の課題があるが、具体的には今後の課題として検討していくべき。
・個人投資家への影響としては、⑴個人投資家の税務手続が有価証券市場デリバティブ取
引とその他のデリバティブ取引で分別して行われることとなり、煩雑になる、⑵上場株式等との損益通算の対象となるデリバティブ取引については、実現益のほか年末の含み益も課税対象となることから、キャッシュフローがない中でも納税資金を確保する必要がある、等が考えられる。
・上記⑴については、個人投資家の多くが主として株式取引を行っていることを考慮すると、デリバティブ取引内の損益通算より上場株式等との損益通算のほうが、全体として- 11 -

令和３年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項得られるメリットが大きいのではないかと考えられる。
・⑵については、時価評価課税は、将来の課税負担を分割し前払いする意味合いもあることから、個人投資家にとって必ずしもマイナスの効果を有するものではないと考えられる。
（３）自由民主党議員からの意見聴取会への参加
自由民主党次世代金融研究会（呼びかけ人：平将明衆議院議員、木原誠二衆議院議員）から関係業界の意見を聴取したいとの申し込みが本会及びＦＸ業界の主要２社に対してあり（金融庁陪席）、本会からは多々良實夫会長と谷口理事事務局長が出席した。
当日、本会にも議員各位から意見を求められ、その際多々良会長から、事前にまとめておいた「本会発言基本方針」に沿って業界の考えを説明した。

（資料６－⑶、55ページ）

開 催 日 時

令和３年４月27日（火）午後４時～

開 催 場 所衆議院第一議員会館 東京都千代田区永田町２－２−１

出 席 議 員平将明、木原誠二、小倉将信、上野賢一郎の各衆議院議員

聴取対象者

日本商品先物振興協会、ＧＭＯクリック証券㈱、㈱外為ドットコム（４）日本取引所グループ及び日本証券業協会等との意見交換
８月末の税制改正省庁間要望（各省庁から財務省等への要望）を控えて、７～８月にかけて日本取引所グループ及び日本証券業協会、また東京金融取引所等の関係機関と以下のテーマについて随時意見交換を行い、各界の状況について情報収集を行った。
①特定口座サービスの対象とすることの受入れの可否②現金資産の裏付けのない利益に係る税支払いの原資を値洗益とすることの可否③その他（５）金融庁による本会会員への説明会の開催（資料６－⑷、56ページ）

金融庁から、同庁が策定した省庁間要望（案）について商品先物取引業者に説明する機会を設けてもらいたいとの要請を受けたことから、以下の要領にて、説明会を開催した。当日は担当者から「有価証券市場デリバティブ取引について先行的に損益通算の対象とすること」「損益通算の対象となるデリバティブ取引については全委託者一律的に時価評価課税とすること」等を骨子とする要望案について説明がなされた。
開催日時

令和３年８月25日（水）午後１時30分～

開催場所

東京商品取引所ビル ９階会議室（東京都中央区日本橋堀留町１－１０－７）

議題

金融所得課税の一体化に係る現在の状況について

参 加 者

会員：全社

執行部：多々良会長、依田副会長

説 明 者

金融庁 総合政策課 総合政策監理官 岸本 学

（６）金融庁要望案に係る会員アンケート調査（資料７－⑴、89ページ）

説明会開催にあたり金融庁の要望案が示されたことから、以下の通り会員に対して金融庁案に対するアンケート調査を実施した。各社から受領した回答は事務局で集計整理して、上記（５）の説明会の場において、金融庁に対して開示した。
調
実

査
施

期

名

金融所得課税の一体化に関するアンケート調査

間

令和３年８月18日～同月24日- 12 -

令和３年度事業報告書

調査対象者

Ⅱ 事業に関する事項

会員20社（うち15社が回答）（７）金融庁に対する意見書の提出
金融庁からの対会員説明会において、同庁要望案に対して会員各社から多数の意見が開陳され、事務局に対しても「商品業界として意見表明するべき」との意見が寄せられたことから、有価証券市場デリバティブ取引のみ損益通算の対象となると従来同一の課税方式であったデリバティブ取引に係る課税方式が分断され委託者の利便性が損なわれること等について懸念する旨の意見書を作成したが、同庁担当者からは「商品業界の意見は説明会の場で承知している」との反応があり、文書提出までには至らなかった。
（８）自由民主党に対する要望書の提出（資料６－⑸、61ページ）

商品先物取引に係る「令和４年度税制要望」について、第140回理事会（令和３年９月15日
開催）の承認を経て、11月16日に自由民主党農林部会・農政推進協議会、11月26日に自由民主党 商工中小企業関係団体委員会・経済産業部会の団体ヒアリングにそれぞれ提出するとともに、両会合に谷口理事・事務局長が出席し、要望趣旨等についてプレゼンテーションを行った。
また、税制改正要望の政権与党内での取扱われ方を把握するために、「農林部会勉強会」「第一次○×報告会」等の自民党の各種会合に随時出席し、情報収集に努めた。
〔要望内容〕① 損益通算範囲の拡大について
商品先物取引の差金等決済に係る取引損益について、金融所得課税一体化の対象とし、対象とすべき金融所得について、損益通算及び損失の繰越控除を可能とする措置を講じること。
② 決済差損失の繰越控除期間の延長について
決済差損失の繰越控除期間について、現行の３年間を延長すること。
③ 外国商品市場取引による決済損益への課税について
外国商品市場取引の差金等決済に係る取引損益について申告分離課税とすること。
（９）要望結果の会員への周知（資料６－⑹、65ページ）

本要望については、自由民主党と公明党の連名による「令和４年度税制改正大綱」（令和３年12月10日公表）において、「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、
金融所得課税のあり方を総合的に検討していく中で、意図的な租税回避行為を防止するための方策等に関するこれまでの検討の成果を踏まえ、早期に検討する」として、前年に盛り込まれていた「時価評価課税」という文言が消滅したうえで、早期の検討事項として整理された。
なお、要望結果の概要については12月13日(月)に協会ホームページに掲載するとともに会
員代表者あてに通知した。
２．消費税のインボイス制度開始への対応
令和５年10月１日から消費税の仕入税額控除を行うためには適格請求書（以下「インボイス」）
が必要となり、①それはＯＳＥに上場されている貴金属やゴム並びに農産物等の受渡決済においても例外とされないこと、②インボイスの発行は適格請求書発行事業者（以下「課税事業者」）に限定されるため一般個人や非居住者が渡方になる場合にはインボイスが発行されないこと、③- 13 -

令和３年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

渡方は課税事業者だけではないため渡方によって仕入税額控除ができる玉とそうでない玉が混在することで決済代金の予測が困難となりこれを放置すると貴金属市場等の取引が冷却されること、が懸念されていた。
（１）ＪＰＸ担当部署への協力、主務省との仲介（資料６－⑺、72ページ）

上述の問題を解決したいとの協力要請を受けたことから、本会ではＪＰＸ及び総合化前は所管官庁であった農水省、経産省の間を仲介し、対応策を議論する場を適宜設置した。
（２）本会会員理事・監事への状況説明（資料６－⑻、73ページ）

本件の問題点の本質や現時点での取組状況について、ＪＰＸから本会の会員理事及び監事に説明したいとの申し込みがあったことから、以下の日時・場所により状況説明の場を設定し、会
員理事・監事との間で適宜質疑応答を行った。
開 催 日 時

令和３年９月15日（水） 第140回理事会終了後から開始

開 催 場 所

東京商品取引所ビル９階会議室 東京都中央区日本橋堀留町１－１０－７

議題

消費税のインボイス制度導入に伴う商品先物市場への影響と対応について

説

明

者

㈱日本取引所グループ 総合企画部

参

加

者

本会会員理事・監事（３）インボイス対応に係る商先業者への説明会及びアンケート調査①説明会の開催（資料７－⑵、97ページ）

ＪＰＸがインボイス制度に対応した受渡制度の見直しを行う際の参考とするために、現状を説明するとともに商先業者の意見を聴取したいので協力してほしいとの要請が同社よりあったことから、以下の要領で説明会を開催した。
開 催 日 時

令和３年11月11日（木） 午後３時～４時

開 催 方 法リモート会議方式（Microsoft Teamsによる）議

題

消費税に係わるアンケート調査についての事前説明会について

説

明

者

㈱大阪取引所 市場企画部

参

加

者

本会会員

②アンケート調査の実施
上記①の説明会において事前通告をしたうえで、アンケート調査を実施した。
なお、アンケートの実務はＪＰＸグループによって行われた。
（４）税制改正要望書への記載
本件については、ＪＰＸから、税法の改正を要望することなくなるべく現行税制の範囲内で迅速に対応したい、ついては税制改正要望ではなく現行税法の運用の明確化について本会要望書に記載してほしいとの意向が示されたことから、概要以下の事項についての運用の明確化を要望する旨を本会の要望書に記載した。
［運用を明確化していただきたい事項］① 媒介者交付特例における「事業者」である渡方に代わり、取引所等が「媒介者等」として、受方に対して取引所等名義のインボイスを交付・提供したい。
② 上記①の際、媒介者等から事業者へ交付等が求められるインボイスの写しについて、これに代えて受方情報の記載を省略した精算書の交付等としたい。
③ 授受するインボイスと個々の受方及び渡方における消費税額の算出方式を一致させる観点か- 14 -

令和３年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

ら、受渡決済においては、受渡代金ベースでの算出に統一したい。
３．会員のセミナー情報の本会ＷＥＢサイトでの紹介
会員の普及啓蒙活動を支援するため、各社が実施するセミナーを本会会員専用ページ内に設けたシステム上で登録してもらい、登録のあったセミナー情報については協会ホームペー
ジで即時紹介し、商品先物取引の裾野拡大に努めた。
４．商品先物取引の市況情報の一般への配信（資料●、●ページ）

商品投資家に対する投資判断の材料として、主要な上場商品の市況予測を会員各社のアナ
リストが音声で提供するスマートフォン向けサイト「コモディティ･ボイスネット」を運用し、週３回の頻度で更新した。
５．純資産額規制比率の市場リスク相当額を自動計算するための電子ファイルの配付（資料６－⑼、84ページ）

会員が商品市場で自己取引をした場合の市場リスク相当額については、互いに相関性のある限月若しくは商品の間では相殺することが可能とされている。このことに関して、令和３年５月１日から翌年４月30日まで適用される相関係数がＪＣＣＨから発表されたことから、新たに相殺可能となる組合せ、及び当該組合せについて自動的にリスク相当額を減殺するための計算用エクセルシートを、令和３年４月22日に会員専用ページに掲載し、各社の利用に供した。

Ⅱ-２ 調査研究に関する事業
１．金融所得課税一体化に関するアンケート調査（既述）（資料７－⑴、89ページ）

金融庁総合政策課から提示された省庁間要望が、①有価証券市場デリバティブ取引を先行的に上場株式等との損益通算対象とする（＝同デリバティブ取引は他のデリバティブ取引との損益通算はできなくなる。）、②上場株式等と損益通算可能とするデリバティブ取引については全委託者一律に時価評価課税とする（＝委託者の選択は認めない。また委託者が株式等の取引をしていなくても時価評価課税となる。）、③損益通算の対象となるデリバティブ取引については、事業者の選択により特定口座に組み込むことを認める、ことを骨子とする内容
であることが判明したことから、これに対しての意見を会員から募るために以下の要領でアンケート調査を実施した。
調査結果については金融庁の省庁間要望案に関する説明会（令和３年８月25日開催）において同庁に対して開示するとともに会員各社に開示した。
調
実

査
施

期

調査対象者

名

金融所得課税の一体化に関するアンケート調査

間

令和３年８月18日～同月24日
会員20社（うち15社が回答）- 15 -

令和３年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

２．消費税のインボイス制度に係るアンケート調査（既述）（資料７－⑵、93ページ）

消費税のインボイス制度が受渡決済価格の予測を困難にし、商品先物取引を冷却化することが懸念されることから、インボイス制度に対応した受渡制度の見直しを行う際の参考とするために、ＪＰＸが商先業者及び金商業者に対して令和３年11月にアンケート調査を実施する際に会員
担当者情報等の提供を行い、同調査に協力した。

Ⅱ-３ 情報発信に関する事業
１．ＷＥＢによる情報発信（１）協会ＨＰの充実
協会ホームページ及び会員専用ページにおいて、以下の情報を掲載・更新した。
なお、令和３年度中の月間平均ページ閲覧数は約10万ページであった。
① 商先業者名簿の記載内容の更新
本会会員である商先業者・商先仲介業者及び非会員のうち国内商品市場取引を取扱っている商先業者に係る情報を一般に提供するため本会ＷＥＢサイトに掲載している「商品先物取引業者ＷＥＢ版」について、掲載商先業者から本・支店所在地、会社概要、営業形態等に係る情報の提供を得て、随時その内容を更新した。
② 会員に対する情報提供
総合取引所に関する内外の動静に係る情報、本会の総会、理事会等における審議状況について会員の認識の共有を図るため、各会議の議事概要、資料及び議事録を協会ホームページ（会員専用ページ）に随時掲載した。
また、理事会及び総会の議決事項はプレス・リリース形式によりマスコミに配信した。
このほか、本会の活動内容を含む商品先物業界に関する情報や主務省等からの各種連絡事項等を協会ホームページ又は会員専用ページに掲載し、会員における情報の共有を図った。
（２）商品さきもの知識普及委員会ホームページの運営
商品先物市場の利用に係る様々な知識・情報を広く提供するため、取引所と共同で「商品さきもの知識普及委員会」ホームページを運営した。
２．資料・パンフレット等による情報発信（資料８－⑴、101ページ）

リーフレット「商品デリバティブ取引に関する税金」を資料の請求のあった投資家に提供し、デリバティブ税制の理解の浸透に努めた。
また、以下の資料について、引合いのあった会員に対して提供し、商品先物取引の理解の浸透に努めた。
・リーフレット「商品デリバティブ取引に関する税金」
・商品先物取引法対照法令集
・入門冊子「まんが はじめての商品先物取引」
・リーフレット「価格変動リスクから会社を守る～経営安定化に向けた解決策のご提案」
・冊子「価格変動リスクから会社を守る～ヘッジ取引の活用マニュアル」- 16 -

令和３年度事業報告書

Ⅱ 事業に関する事項

・商品先物取引法裁判事例集［第２集］
３．商品先物市場に関する業界統計データの集計・公表等（資料●、●ページ）

政府及び関係諸機関への政策提言の際の基礎データとするため、以下の項目に係る統計デー
タを作成・更新し、協会ホームページに掲載して一般の閲覧に供した。
・出来高（暦年、年度ベース） ・取組高
・営業所数 ・登録外務員数・預り証拠金額

・商品取引員数

・委託者数 ・受取委託手数料額

４．国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会への参画（資料８－⑵、104ページ）

大阪府及び大阪市から標記委員会へオブザーバーとして参画し、総会、委員会等の各種会合に随時出席し、同委員会に置ける議論の進捗状況の把握に努めた。
以 上- 17 -

令和３年度決算財務諸表

1．令 和 ３ 年 度 収 支 計 算 書
自令和 3年 4月 1日

至

令和 4年 3月31日（収入の部）

単位 ： 円

科

目

予 算 額

決 算 額

差

異

執行率

摘

要

％
入

会

金

0

100,000△ 100,000

雑収入50,00065,325△ 15,325

130.7 法令集・パンフレット代金、受取利息

運営準備積立預金取崩収入

26,000,000

23,000,000

3,000,000

88.5

退職給付引当預金取崩収入

0500,000△ 500,000-

26,050,000

23,665,325

2,384,675

90.8

前 期 繰 越 収 支 差 額

1,346,000

813,833

532,16760.5

収27,396,000

24,479,158

2,916,842

89.4

当

期

収

入

入

合

合

計 (A)

計 (B)

- 会員加入に係る入会金(注）差異の△印は予算対比収入増を示す。

（支出の部）

単位 ： 円

科

目

予 算 額

決 算 額

差

異

執行率

摘

要

％
事

業

費

21,750,000

5,420,120

16,329,880

24.9

1. 制 度 改 善 事 業 費

2,178,000

1,108,859

1,069,14150.9

制度 改 善 検 討 費
制度改善検討費

997,000

233,525

763,475

23.4 諸会議招集費、事務連絡旅費
諸会議開催費、諸会議資料作成費

市
場活性化事業分担金
制度改善推進費
2. 企 画 調 査 事 業 費

1,181,000

875,334

305,666

74.1 みんコモ運営費、市場活性化実施費、

1,914,000

950,099

963,90149.6

統 計 資 料 作 成 費

910,000

21,230888,770

2.3 統計資料作成費

制 度 調 査 研 究 費

872,000

779,948

92,05289.4 制度調査費、データ処理関連費

調 査 資 料 購 入 費

132,000

148,921△ 16,921

112.8 調査資料購入費

費

4,560,000

3,361,162

1,198,838

73.7

情報 発 信 実 施 費
広報事業検討費

2,734,000

2,344,000

390,000

85.7 情報WEBｻｲﾄ維持、パンフレット作成費

3.

情

報

発

信

新聞雑誌広告実施費
1,282,000

694,240

587,760

54.2 協会事業支援広報費

費

156,000

145,687

10,31393.4 会員及び諸機関との通信費

協 会 事 業 推 進 費
通

信

図

書

印

刷

費

77,000077,000

設

備

維

持

費

311,000

177,235

133,765- 21 -- 事業報告書印刷費
57.0

単位 ： 円
科

目

予 算 額

決 算 額

差

異

執行率

摘

要

％
4. 事 務 所 賃 料 等

577,000

574,904

2,096

5. 役 職 員 人 件 費12,521,000

12,536,700△ 15,700

100.1

役
職 員 報 酬 給 与 費
給与費10,960,000

10,520,060

439,94096.0 役職員給与・交通費

社
会 保 険
福利厚生費

等

1,561,000

1,516,640

44,36097.2 社会保険料事業主負担金

0500,000△ 500,000

退職給付引当預金支出

4,646,000

4,546,000

100,000

予費

1,000,000

01,000,000

0.0

27,396,000

23,077,724

4,318,276

84.2

退

料

職

備

当

期

支

出

合

計 (Ｃ)

当

期

収

支

差

額 (Ａ)－(Ｃ)△ 1,346,000

587,601△ 1,933,601

次 期 繰 越 収 支 差 額 (Ｂ)－(Ｃ)01,401,434△ 1,401,434

99.6 協会事務所賃料等- 役員退任慰労金

97.8 退職給付引当金要繰入額(注）差異の△印は予算対比支出増を示す。

- 22 -

2．正 味 財 産 増 減 計 算 書
自令和 3年 4月 1日

至

令和 4年 3月31日
単位 ： 円

科
Ⅰ

増

加

の

目

金

額

部

1．資産増加額
当期

額587,601

退職給付引当預金増加額

4,546,000

増
Ⅱ

減

少

の

収

加

支

額

差

合

5,133,601

計

5,133,601

部

1．資産減少額
運営準備積立預金取崩額

23,000,000

23,000,000

4,546,000

4,546,000

2．負債増加額
退職給付引当金繰入額

減

少

額

合

計

27,546,000

当 期 正 味 財 産 減 少 額

22,412,399

前 期 繰 越 正 味 財 産 額

77,338,058

期 末 正 味 財 産 合 計 額

54,925,659- 23 -

3．貸

借

対

照

表

〔令和 4年 3月31日現在〕

単位 ： 円
科

目

当年度期末

前年度期末

差

異

資産の部
１．流動資産現金預金

1,487,462

915,784

571,678

200

0

200

1,487,662

915,784

571,878

什器備品

4,100,000

4,100,000

0

退職給付引当預金

29,484,000

25,438,000

4,046,000

運営準備積立定期預金

40,000,000

40,000,000

0

運営準備積立預金

9,424,225

32,424,225△ 23,000,000

固定資産合計83,008,225

101,962,225△ 18,954,000

84,495,887

102,878,009△ 18,382,122

預り金（社会保険料等）

86,228

101,951△ 15,723

流動負債合計86,228

101,951△ 15,723

退職給付引当金

29,484,000

25,438,000

4,046,000

固定負債合計29,484,000

25,438,000

4,046,000

29,570,228

25,539,951

4,030,277

正味財産54,925,659

77,338,058△ 22,412,399

負債・正味財産合計

84,495,887

102,878,009△ 18,382,122

過誤支払税
流動資産合計

２．固定資産資産合計

負債の部
１．流動負債

２．固定負債

負債合計- 24 -

4．財

産

目

録

〔令和 4年 3月31日現在〕
単位 ： 円
科
Ⅰ

資

産

１．流

の
動

資

8,881

普 通 預 金（ み ず ほ 銀 行 ）1,478,581

誤
流

２．固

定

支
動

資

産

税
合

200

計

1,487,662

産4,100,000

退職給付引当預金（みずほ銀行）

29,484,000

運営準備積立預金（定期預金・みずほ銀行）

40,000,000

運営準備積立預金（普通預金・みずほ銀行）

9,424,225

固

定

資

１．流

資

払

什 器 備 品（ 書 棚 ・ 絵 画 等 ）

債

の
動

資
産

産

合

合

計

83,008,225

計

84,495,887

部
負債

預 り 金 （ 雇 用 保 険 等 ）
流
２． 固

額

産

金（ 手 許 現 金 在 高 ）

過

負

金

部

現

Ⅱ

目

定

動
負

負

債

合

86,228

計

86,228債

退職給付引当金固

定負29,484,000
債

合計

29,484,000

負

債

合

計

29,570,228

正

味

財

産

54,925,659- 25 -

5．計 算 書 類 に 対 す る 注 記
1. 重要な会計方針(1) 固定資産の減価償却について
什器備品 ┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈┈ 定率法による減価償却を実施している。
(2) 引当金の計上基準について
退職給付引当金 ┈┈┈┈ 期末退職給付の要支給額に相当する金額を計上している。
(3) 資金の範囲について
資金の範囲には、現金・預金、未収金・未払金、前払費用及び立替金・預り金を含めている。
なお、当期末残高は下記2.に記載のとおりである。
2. 次期繰越収支差額の内容は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

当期末残高

現 金 預 金1,487,462

過誤支払税

200

合
預
合

り

計

1,487,662

金

86,228

計

86,228

次期繰越収支差額

1,401,434

3. 固定資産の取得価格、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
（単位：円）
科目

取得価格

減価償却累計額

当期償却額

当期末残高

什 器 備 品5,540,768

1,440,768

0

4,100,000

合5,540,768

1,440,768

0

4,100,000

計

【参

考】
退職給付引当金
前期末残高
当期取崩額
当期繰入額

25,438,000 円
500,000 円
4,546,000 円

当期末残高

29,484,000 円- 26 -

監

査

報

告

書

監

査

報

告

書
令和４年５月９日

監

事

成

道

秀

雄

監

事

釼

持

宏

昭

日本商品先物振興協会監事２名により、令和３年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日まで）における事業の執行状況及び会計の処理状況について、関係書類及び会計帳簿等に基づき監査を実施した結果、その業務及び会計の処理は、定款、経理処理規
程等の諸規程に則り、かつ、下記の事業報告書及び財務諸表の表示方法は、関係諸法令
及び公益法人において一般に公正妥当なものとして採用されている会計慣行の定めるところに準拠し、それぞれ当該年度中における事業執行の状況と資産・負債の状態並びに収入・支出及び資金の調達源泉とその運用の状況とを適正に表示しており、総体として本決算は適法かつ適正なものと認めたのでご報告いたします。

記

１．令和３年度事業報告書
２．令和３年度決算財務諸表（１）収支計算書（２）正味財産増減計算書（３）貸借対照表（４）財産目録（５）計算書類に対する注記

以上- 29 -

資資料１．会員名簿
資料 2．組織図
資料 3．役員・委員会名簿
資料 4．主要会議

料

〔 資 料 １ 〕 会 員 名 簿（令和４年３月 31 日現在）
（ 会

員

名 ）

（

会

員

代

表

者

名

）

（

所

在

地

Ｉ

Ｇ

証

券

㈱ 代表取締役社長 古 市 知 元 〒106-6026

東京都港区六本木 1-6-1

㈱

ア

ス

テ

ム 代表取締役社長 北 川 具 宏 〒540-6591

大阪府大阪市中央区大手前 1-7-31

Ａ Ｉ ゴ ー ル ド 証 券 ㈱ 代表取締役社長 若 林 正 俊 〒103-0005

東京都中央区日本橋久松町 12-8

岡㈱ 代表取締役社長 岡 地 和 道 〒103-0016

東京都中央区日本橋小網町 12-5㈱ 取 締 役 社 長 姫 野 健 一 〒541-0041

大阪府大阪市中央区北浜 2-3-8

岡

地
安

商

事

クリエイトジャパン㈱ 代表取締役社長 中 村 鉄 太 郎 〒104-0061

東京都中央区銀座 3-14-13

Ｋ Ｏ Ｙ Ｏ 証 券 ㈱ 代表取締役副会長

東京都中央区東日本橋 2-13-2

村 上 久 広 〒103-0004㈱ コ ム テ ッ ク ス 代 表取締 役社長 有 馬 誠 吾 〒550-0011

大阪府大阪市西区阿波座 1-10-14㈱ さ く ら イ ン ベ ス ト 代 表 取 締 役 淺 倉 健 二 〒530-0001

大阪府大阪市北区梅田 2-5-6

サンワード貿易㈱代表取締役社長 依 田 年 晃 〒162-0822

東京都新宿区下宮比町 3-2

ソシエテ・ジェネラル証券㈱代表取締役社長 島 本 幸 治 〒100-8206

東京都千代田区丸の内 1-1-1

大

起

証

券

㈱ 代表取締役社長 大 口 博 信 〒460-0003

愛知県名古屋市中区錦 2-2-13

日

産

証

券

㈱ 代 表 取 締 役 会 長 二 家 勝 明 〒103-0014

東京都中央区日本橋蛎殻町 1-38-11

フ ジ ト ミ 証 券 ㈱ 代表取締役社長 細 金 英 光 〒103-0014

東京都中央区日本橋蛎殻町 1-15-5

北東京都中央区日本橋茅場町 1-9-2

辰

物

産

㈱ 代表取締役社長 釼 持 宏 昭 〒103-0025

豊 ト ラ ス テ ィ 証 券 ㈱ 代表取締役会長 多 々 良 實 夫 〒103-0014）

東京都中央区日本橋蛎殻町 1-16-12
以上 16 社

【 準会員 】
（準

会

員

名）

（ 準 会 員 代 表 者 名 ）カ ネ ツ 商 事 ㈱ 代表取締役社長 塩 飽（

所

誠 〒103-0005

在地

東京都中央区日本橋久松町 12-8
以上１社

- 33 -）

〔 資 料 ２ 〕 日本商品先物振興協会 組織図（令和４年３月31日現在）

総

監

事

理

会

事

会

総務部門
事

務

局

事務局長

企画調査部門- 34 -

〔 資 料 ３ 〕 役員・委員会名簿（令和４年３月 31 日現在）
１．役

員

会

長

多々良 實 夫豊トラスティ証券㈱ 会長

副 会 長

依 田 年 晃サンワード貿易㈱ 社長

理事

有 馬 誠 吾㈱コムテックス 社長

理

事

宇佐美

多摩大学大学院 教授（会員外）

理事

岡 地 和 道岡地㈱ 社長理事

姫 野 健 一岡安商事㈱ 社長

理事

二 家 勝 明日産証券㈱ 会長

理事

細 金 英 光フジトミ証券㈱ 社長

理事

谷 口 太 郎

会員外

洋

以上９名
監

事

成 道 秀 雄成蹊大学経済学部 教授（会員外）

監事

釼 持 宏 昭北辰物産㈱ 社長
以上２名

- 35 -

〔資 料４〕主 要 会 議

１．総

等

会

（１）総会
①

通常総会
第22回

日

時

令和３年６月22日（火）第1号議案

午後３：00～

令和２年度事業報告（案）及び収支決算（案）について

臨時総会

②

第24回

日

時

令和４年３月22日（火）午後３：30～（ＷＥＢ会議方式）

議案

１．令和４年度事業計画（案）及び同収支予算（案）について
２．任期満了に伴う会員役員の選任方法等について
その他

２．理

事

第139回

会
日

時

令和３年５月27日（木）正午～（ＷＥＢ会議方式）

議案

１．令和２年度事業報告（案）及び収支決算（案）について
２．通常総会の開催について
その他

第140回

日

時

令和３年９月15日（水） 正午～

議案

１．令和４年度税制改正要望（案）について
２．新規加入申請の承認について
その他
消費税のインボイス導入に伴う商品関連市場デリバティブ取引（ＯＳＥ）及び商品市場取引（ＴＯＣＯＭ）の受渡し決済に係る対応につい
て

第141回

第142回

日

時

令和３年11月４日（木）書面審議方式議 案

１．関係団体の事務統合に係る要望書の発出について（案）日

令和４年２月24日（木）時

議 案

正午～（ＷＥＢ会議方式）

第１号議案

令和４年度事業計画（案）及び収支予算（案）について第２号議案

任期満了に伴う会員役員の選任方法等について

第３号議案

臨時総会の開催（案）について- 36 -

のそ他（報告事項）

金融所得一体課税に係る改正要望の状況について
３．懇談会
主務省と業界団体の懇談会
日時

令和３年11月29日（月）午後１時30分～午後３時

場 所

東京商品取引所ビル９階

議１．商品先物取引業界の展望について題

会議室

２．関連団体のあり方について
以上- 37 -