「自然首都・只見」学術調査研究助成金交付要綱
平成 24 年２月 24 日訓令第 25 号
改正
平成 25 年４月１日訓令第 31 号
平成 26 年４月 8 日訓令第 38 号
平成 27 年３月 27 日訓令第 15 号
平成 29 年 3 月 31 日訓令第 8 号
令和２年４月１日訓令第 35 号

（目的）
第 1 条

只見町の貴重で優れた自然環境を保護・保全し、そうした自然環境や天然資源の持続可能な形での利活用を通じた地域社会経済の発展を図る町づくりを推進するため、町内における学術調査研究を実施するものを助成し、住民への学習機会の充実、各研究機関との交流の推進、研究成果の蓄積・活用を図ることを目的として、只見町補助金等の交付等に関する規則（平成１２年只見町規則第４号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより助成金を交付する。
（助成対象者）
第２条

助成を受ける調査研究者（以下「助成研究者」という。）は、研究者及び研究グループ等とする。
（助成の対象分野）
第３条

助成する調査研究の対象分野は、原則、只見町内における以下のものとする。
(１)

生態系、生物多様性の保全、再生及び活用に関する基礎研究から応用

研究(２)

歴史、民俗の保存、継承に関する研究(３)

前号に関するシンポジウム、研究会等の開催（キーワード：生態系、生物多様性、豪雪地帯、雪食地形、モザイク植生、ブナ林、渓畔林、河畔林、里地里山、河川、土壌、地質、野生動植物、魚類、生態系サービス、持続可能な地域社会、農業、林業、内水面漁業、天然資源、伝統芸能、民話、民具、古民家、年中行事、狩猟、山菜、入会慣行、自然エネルギー）
（助成額）
第４条

助成金の額は、１件について５０万円を限度とする。ただし、町長が特に認める場合はこの限りでない。
（助成金の用途）第５条

助成金は、助成当該年度内における研究目的を達成するために必要なものへ使用される。
（助成の期間）第６条

助成金交付決定を受けた助成研究者は、助成当該年度の３月３１日まで助成を受けることができる。
（申請書の提出等）
第７条

助成金の交付を受けようとする助成研究者は、次に掲げる書類を別に指定された期日までに町長に提出するものとする。
(１)「自然首都・只見」学術調査研究助成金交付申請書（様式第１号）(２)

調査研究計画書（様式第２‐１号、様式第２‐２号、様式第２‐３号）(３)

研究業績一覧（様式第３号）(４)

調査研究経費の支出計画（様式第４号）（交付決定等）第８条

町長は、申請書の提出があったときは、速やかに「自然首都・只見」

学術調査研究助成金交付審査会（以下「審査会」という。）において、その内容を審査の上交付の可否を決定し、申請者に通知するものとする。
２

審査会の構成員は、町長が任命する者とする。

（調査計画の変更）
第９条

助成金交付決定を受けた助成研究者は、調査計画の変更をしようとするときは、あらかじめ調査研究計画変更承認申請書（様式第５号）を町長に提出し、その承認を受けなければならない。
（事業実績の報告）
第 10 条

規則第１３条の規定による実績報告は、次に掲げる書類を事業の完了の日（事業の中止又は廃止について町長の承認を受けた場合においては、承認を受けた日）から起算して１４日を経過した日までに行うものとする。
(１)「自然首都・只見」学術調査研究助成事業実績報告書（様式第６‐１号、６‐２号、６－３号）
６‐１号は、調査研究の継続を希望する場合
６‐２号は、調査研究を完了する場合
６‐３号は、研究会・シンポジウム等を開催した場合(２)

調査研究報告書（調査研究結果がわかるもの。研究会・シンポジウム等は除く。）(３）

調査研究経費の決算書（様式第７号）（支出内容が確認できる領収書又はレシートなどの写しを添付）(４)その他町長が必要と認める書類（助成金の請求及び支出）
第 11 条

助成金の支出は、助成事業が終了した後に助成金交付決定を受けた助成研究者の請求によるものとする。
２

町長は、助成事業推進上特に必要と認めた場合においては、前項の規定にかかわらずこの要綱に定める助成金について、概算払いの方法により助成金を交付することができる。この場合は概算払請求書（様式第８号）によるものとする。

３

助成金の交付決定を受けた助成研究者は、助成事業が完了した場合は、前条の実績報告書とあわせて助成金交付請求書（様式第９号）を町長に提出しなければならない。

（会計帳簿等の整備）
第 12 条

助成金の交付を受けた助成研究者は、助成金等の収支状況を記載した会計帳簿その他の書類を５年間保存しておかなければならない。
（書類の提出）第 13 条町長は、助成金に係る予算執行の適正を期するために必要があるときは、当該者に対し、この要綱に規定する書類のほか必要な書類の提出を求めることができる。
（調査研究成果の発表）
第 14 条

助成研究者は、原則として助成期間中に、研究成果を中心に只見町内で一般町民向けに報告をするものとする。
２

調査研究の成果は、町が無償で活用できるものとする。

（その他）
第 15 条この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

附則

この要綱は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成 25 年４月１日訓令第 31 号）

この訓令は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成 26 年４月８日訓令第 38 号）

この訓令は、公布の日から施行する。
附則（平成 27 年３月 27 日訓令第 15 号）

この訓令は、公布の日から施行する。
附則（平成 29 年 3 月 31 日訓令第 8 号）

この訓令は、公布の日から施行する。
附則（令和２年４月１日訓令第 35 号）

この訓令は、公布の日から施行する。

（様式第１号）「自然首都・只見」学術調査研究助成金交付申請書
平成只見町長年月日

様

申請者（代表者）
（住所）
（所属）
（電話）
（氏名）

印

「自然首都・只見」学術調査研究助成金の交付を必要書類を添えて申し込みますので、お願いいたします。

（様式第２－１号）

調査研究計画書（全３枚）

助成金の交付を受けようとする助成研究者略歴
１

氏名

年齢歳

所属住所

〒

電話

所属先（）

－FAX

（）

－，携帯（）－E-mail
現在大学生（回生）、大学院生（Ｍ、Ｄ）、その他（）

専門分野

２

氏名

年齢歳

所属住所

〒

電話

所属先（）

－FAX

（）

－，携帯（）－E-mail現在

大学生（回生）、大学院生（Ｍ、Ｄ）、その他（）

専門分野

３

氏名

年齢歳

所属住所

〒

電話

所属先（）

－FAX

（）

－，携帯（）－E-mail現在

大学生（回生）、大学院生（Ｍ、Ｄ）、その他（）

専門分野※欄が不足する場合は、記入欄を増やす等、適宜様式を変更して下さい。

（様式第２－２号）

代表者氏名

印

指導教官
※代表者が学生の場合

印

１ 研究テーマ（研究会・シンポジウム等のテーマ）

２ 研究目的：研究の背景とともに具体的に記述すること（研究会・シンポジウム等の目的と内容）

３ 調査・研究方法：調査地、方法、日程等（研究会・シンポジム等の開催方法：主催者、開催場所※１、参加者※２等）※１只見町内に限ります。

※２ 一般公開を含めること。

（様式第２－３号）
４ 調査の年間スケジュール（研究会・シンポジウム等のスケジュール）

５ 申請する調査研究あるいは研究会・シンポジウム等から得られると期待する成果が只見町にどのように貢献するのか、また、申請者はその成果をどのような形で只見町に還元する予定か（様式第３号）
研究業績一覧
論文・著書（本研究に関係するもの５編以内）

氏名

講演・学会発表等（本研究に関係するもの５回以内）

（様式第４号）

調査研究経費の支出計画 氏名

研究助成金 総額
支出科目
旅費円※１
予定額

内訳

（）

（）

印刷製本費

（）

図書購入費

（）

（）

（）

その他

（）

総額

（）

※２

消耗品費
※３

講師謝礼
※４

会場費
※４（単位：円）※１調査研究分野は上限５０万、シンポジウム・研究会分野は上限３０万とします。
※２同行者を含む。シンポジウム等開催の場合は、原則として宿泊費のみ。
※３消耗品は単価が 1 万円未満の物品をいいます。
※４シンポジウム、研究会に限る。
※５研究費の総額が助成金額を超える場合は、各科目の（）の中に総額を書き込んでください。

（様式第５号）
平成年月日

只見町長
代表者氏名
調査研究計画変更承認申請書
下記により、平成年度「自然首都・只見」学術調査研究計画を変更したいので、「自然首都・只見」学術調査研究助成金交付要綱第９条の規定により承認されたく申請します。
記１

補助金交付年月日及び指令番号
平成年月
日付只見町指令第２変更理由

３

変更調査研究計画の内容
変更前号

変更後

（様式第６-１号）
平成年月日

只見町長
代表者氏名
「自然首都・只見」学術調査研究助成事業実績報告書（当該年度研究成果）
平成年度において「自然首都・只見」学術調査研究助成事業を別紙のとおり実施したので「自然首都・只見」学術調査研究助成金交付要綱第１０条の規定により、以下にその実績を報告します。
１．調査研究期間：
平成年
2．調査研究者（所属）：月日～平成年月日

3．キーワード ：4．研究目的：（１）調査研究期間を通じての達成目標（２）当年度の研究計画（達成目標）
5．当年度の研究成果：
6．発表業績：論文、研究発表会等番号

著者名（発表者） 成果発表のタイトル等

誌名、巻号頁、発表学会名

発表、発行年月123※論文掲載雑誌、発表会要旨等の発表業績がわかる資料を添付してください（コピー可）。
※欄が不足する場合は、記入欄を増やす等、適宜様式を変更して下さい。

7．次年度の研究計画（達成目標）：
8．その他：

（様式第６-２号）
平成年

月日

只見町長
代表者氏名
「自然首都・只見」学術調査研究助成事業実績報告書（完了、事後評価）
平成年度において「自然首都・只見」学術調査研究助成事業を別紙のとおり実施したので「自然首都・只見」学術調査研究助成金交付要綱第１０条の規定により、以下にその実績を報告します。
記
１．調査研究期間：
平成年
2．調査研究者（所属）：月日～平成年月日

3．キーワード：
4．研究目的(期間を通じた達成目標）
5．終了年度の成果
6．全期間にわたる成果の概要
7．成果のとりまとめと利活用
8．発表業績：論文、研究発表会等番号

著者名（発表者） 成果発表のタイトル等

誌名、巻号頁、発表学会名

発表、発行年月123※論文掲載雑誌、発表会要旨等の発表業績がわかる資料を添付してください（コピー可）。
※欄が不足する場合は、記入欄を増やす等、適宜様式を変更して下さい。

9．残された問題点
10．次期課題
11．その他

（様式第６-３号）
平成年月日

只見町長
代表者氏名

印

「自然首都・只見」学術調査研究助成事業実績報告書（研究会、シンポジウム等）
平成年度において「自然首都・只見」学術調査研究助成事業を別紙のとおり実施したので「自然首都・只見」学術調査研究助成金交付要綱第１０条の規定により、以下にその実績を報告します。
記１．研究会、シンポジウム等開催期間：
平成年
月日～平成
2．主催者（所属）：年月日

3．研究会、シンポジム等のテーマ
4．キーワード：
5．研究会、シンポジウム等の目的
6．研究会、シンポジウム等の概要（※ポスター・チラシ、要旨集、資料等および開催の様子がわかる写真も別途資料添付して下さい。
）

7．研究会、シンポジウム等の成果（※所属を含む参加者名簿を別途資料添付して下さい。）
8．成果のとりまとめと利活用
9．発表業績：論文、研究発表会等番
著者名（発表 成果発表のタイト号者）
ル等

誌名、巻号頁、発表学
会名

発表、発行年月

12※論文掲載雑誌、発表会要旨等の発表業績がわかる資料を添付してください（コピー可）。
※欄が不足する場合は、記入欄を増やす等、適宜様式を変更して下さい。

10．開催にあたっての課題
11．その他（資料等）

調査研究経費の決算書（様式第７号）
研究助成金
支出科目

総額

氏名円
決算額

（単位：円）
内訳

旅費（）

消耗品費（）

印刷製本費

（）

図書購入費

（）

講師謝礼

（）

会場費

（）

その他

（）

総額（）

※１ 研究費の総額が助成金額を超える場合は、各科目の（ ）の中に総額を書き込んでください。
※２ 支出内容が確認できる領収書又はレシートなどの写しを調査実施日など支出した年月日ごとに整理して添付してください（別紙のレシート、領収書用台紙を使用して下さい）。

（様式第８号）
平成年月日

只見町長
代表者氏名
「自然首都・只見」学術調査研究助成金概算払請求書
平成年月
日付只見町指令第号で交付決定のあった助成金について、「自然首都・只見」学術調査研究助成金交付要綱第１１条第２項の規定により助成金円を概算払によって交付されたく請求します。
記
平成
今回請求額

残額金額

金額

助成金額
出来高％

出来高％

年

月日現在

事業完了
備考
予定年月日

（様式第９号）
平成年月日

只見町長代表者氏名「自然首都・只見」学術調査研究助成金交付請求書
平成年月
日付只見町指令第号で交付決定のあった助成金について、「自然首都・只見」学術調査研究助成金交付要綱第１１条第３項の規定により助成金円也を請求します。

請 求 額
内訳
交付決定額円円

受領済額円

今回請求額円

残額

備考円

平成只見町長年月日

様
申請者（代表者）
（住所）
（所属）
（電話）
（氏名）

印

「自然首都・只見」学術調査研究助成金交付金交付決定前事前着手願いについて

平成年月日付けをもって申請いたしました下記１の「自然首都・只見」
学術調査研究助成金は、下記２の理由により交付決定前着手が必要であるため、下記３の期間で実施したいので、事情勘案の上よろしくお願いします。
なお、本件について交付決定がなされなかった場合においても、異議は申し立てません。
記
１．調査研究等のテーマ
２．交付決定前着手を必要とする理由
３．調査研究等の実施期間（予定）
着手年月日※平成年
完了年月日
平成年

月月日日

※着手年月日は早くとも当該年度の４月１日からとします。