７５０
７５１

記名国債証券の買上償還
買上償還代金の支払（窓口事務）⇒元利金の送金請求・特殊事例７２０参照

あらまし○ 記名国債証券の買上償還は、「買上げを必要とする旨の証明書」が発行されている証券について、指定された支払場所において行う。
○ 買上代金は、記名者その他正当に権利を行使できる者に対し、記名国債証券買上償還請求書に基づき、証券・買上代金領収証書（買上請求書の下部に付属している。）と引換えに支払う。
○ 買上げの対象となる証券の国債名称・買上方法・買上価格・買上期間・買上対・ ・象地域（地域災害によるり災者を対象として買上げを行う場合に限る。）などは、必要のつど業務局から通知される。
＊

記名国債証券の買上償還は、現在、次に掲げる者が所有または管理する証券を対象に実施されている。
●

生活困窮者―――生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）第６条第１項に規定する被保護者。
―――生活保護を受けていないが経済的に困窮している者であることを、福祉事務所長が認めた者。

●

国債の記名者の破産管財人または国債の記名者が死亡した場合におけるその相続人、相続財産管理人もしくは相続財産清算人で、当該国債の記名者の債務を弁済するために当該国債の記名者の財産または相続財産の処分を必要とすると認められるもの（以下「相続財産管理人等」という。）●＊り災者―――地震や台風などによるり災者。

買上方法には、次のとおり全部買上と一部買上とがある。

●

全部買上････････支払期日の到来していない賦札全部を買上げる方法。

●

一部買上････････支払期日の到来していない賦札のうち一部のものを買上げる方法。
買上げる賦札は、支払期日順に連続した一定の枚数で、この枚数はあらかじめ業務局から通知される。

⇒

買上げの対象となる証券については、「記名国債証券の買上価格等一覧」参照

700－22

７５１－１
事

務

①受付

手

届出印廃止分以外の記名国債証券の取扱い
順

取扱

要領

○

買上償還の請求を受けたときは、業務局からの通知により、その証券が買上対象のものであることを確かめたうえ、自店備付けの記名国債証券印鑑票からその記名者分を抜き出す。

○後記④の国債元利金支払票の請求者欄に住所・氏名を記載させ、証券・買上請求書・買上証明書とともに提出させる。
● 請求者が任意代理人または法定代理人等（法定代理人、代理権が付与されていない保佐人および補助人ならびに任意後見人をいう。）である場合には、４１６または４２７の手続の要否を確認のうえ、必要なときはその手続も併せて行う。
⇒４１６参照・委任状⇒４１６の２参照・委任状等の代書⇒４２７参照・記名者の行為能力に関する届出● 買上証明書の備考欄に相続財産管理人等の資格・氏名・住所が記載されているときは、その相続財産管理人等の本人確認書類の呈示も併せてさせる。
⇒４１５参照・本人確認書類の種類および記録事項＊

備考欄に記載された相続財産管理人等が買上代金の受領権限を有する

ことは、買上証明書の証明者が確認していることから、支払場所では受領権限を有することを確認するための必要書類（相続財産管理人または相続財産清算人の選任に関する家庭裁判所の審判書の謄本等）の徴求および確認作業は要しない。
買上通知
例示参照

買上げる証券の形態など[全部買上]●

証券の額面金額等記載部分に賦札をつけたままの形で提出させる。

●

ついている賦札の枚数に関係なく証券１枚としてその額面金額をもって取扱う。

[一部買上]●

買上げの対象となる賦札がそれぞれ接続するような形で証券から切取って提出させる。（賦札１枚ごとに切離さない。
）●

接続する賦札１組を証券１枚として賦札券面金700-23額の合計額をもって取扱う。

照会を要する事例○

成年被後見人となっている記名者の死亡後に成年後見人から請求を受けたときは、業務局営業・国債業務企画グループへ照会し、その指示により取扱う。

②証券・記名国債
証券買上償還請求書・買上げを必要とする旨の証明書の確認など○請求者から提出された証券・買上請求書・買上証明書について、次のことを確かめる。
買上請求書
買上証明書
記載例参照

（証券）
● 真正で所要の要項を満たしているか

要項
国債名称・記号・番号・金額・支払期日・財務大臣（平成１２年１２月以前発行のものは大蔵大臣）の印影（全部買上の証券のみ）
見本証券類参照―証券用紙には、「財務省印（平成１２年１２月以前発行のものは大蔵省．．．
印）」のすかしが入っている。
●

上記の要項が欠けているもの、偽造・変造・真偽不明のものは、業務局国債証券業務グループへ照会し、その指示により取扱う。

●

廃印（ゆうちょ銀行の国債代理店または日本郵便会社の国債復代理店の場合には、日附印）が押されていないか。

⇒１４２参照・回収証券類への廃印の押なつと取消方法●

支払期日の到来している賦札がついていないか
支払期日の到来している賦札は切取り、前記２３２により支払う。
● 買上げの対象となる賦札に欠けているものがないか賦札が欠けているときは、滅紛失の手続きをとらせ、代証券700-24の交付を受けさせたうえ、買上げの手続きをする。
⇒４２３参照・証券・利賦札滅紛失の届出（買上請求書・買上証明書）● 買上証明書は所定の者が証明したものであるか
買上証明書の証明者● 生活困窮者のとき―都道府県知事● 相続財産管理人等のとき―都道府県知事● り災者のとき―その災害区域の市町村長など業務局がそのつど通知する者●

買上証明書の備考欄に相続財産管理人等の資格・氏名・住所が記載されているときは、備考欄に記載されたその者の氏名・住所が、①の受付時に呈示を受けた相続財産管理人等の本人確認書類に記載された氏名・住所と一致しているか● 買上請求書・買上証明書の記載事項、証券の要項などがそれぞれ一致しているか
なお、買上証明書の記載事項に誤りがあるときは、証明者の訂正を受けさせたうえ、買上げの手続きをする。
● 買上請求書に記載の「買上げの対象となる賦札」・「買上償還代金」が業務局からの通知と一致しているか○

買上請求書の買上代金領収証書欄に買上代金・領収年月日・請求者の住所・氏名を記載させ、届出印を押させる。
● 相続財産管理人等からの請求のときは、その者に記名・押印させる。
＊③記名国債証券印
鑑票との照合確認など賦札裏面への押印は不要。

○

買上請求書・買上代金領収証書に記載・押印の証券の要項、請求者の住所・氏名・印影が印鑑票と一致していることを確かめる。

○

相続財産管理人等から請求を受けた場合には、次のとおり取扱う。
● 本人確認書類の住所・氏名が買上代金領収証書と一致していることを確かめる。
● 相続財産管理人等に本人確認書類の写を作成する旨を伝える。
700-25

●

本人確認書類の写を作成し、本人確認書類を相続財産管理人等に返す。

＊

当該本人確認書類が次に掲げるものであるときは、それぞれに掲げるとおり取扱う。
・

個人番号カード
当該写は表面のみとし、裏面に記載されている個人番号の書き写しや、個人番号部分のコピーをしてはならない。

・

国民年金手帳基礎年金番号部分をマスキングする。

・

国民健康保険の被保険者証、健康保険の被保険者証、船員保険の被保険者証、後期高齢者医療の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合の組合員証、地方公務員共済組合の組合員証または私立学校教職員共済制度の加入者証
被保険者等記号・番号等部分（ＱＲコードを含む。
）をマスキングする。
・

生活保護受給証明書
受給者番号等部分をマスキングする。

●

本人確認書類の写を該当の買上代金領収証書に添付する。

○

委任状は、４１６により取扱ったうえ、該当の買上代金領収証書に添付する。

⇒④国債元利金支払票の作成

４１６参照・委任状○受入れた証券・買上代金領収証書により、請求者ごとに支払票を作成する。
○ 支払票は、自行庫で定めたもので代用してよい。
＊

支払票に代用する証票は、買上代金の支払およびその支払後の計算整理に必要な事項が記載される様式のものであればよい。
支払票

記載例参照

⑤支払⑥廃印の押なつな
ど○

買上代金領収証書に記載の金額を支払う。

○支払票の支払済印欄に支払日付を表示する。

○証券・印鑑票・買上代金領収証書（買上請求書欄と切離さない。）には、支払後直ちに700-26

● 証券については、全賦札表面の中央部に廃印を明りょうに押す。なお、全部買上のときは、証券の額面金額等記載部分の金額の個所にも廃印を押す。
⇒１４２①参照・回収証券類への廃印の押なつ● 印鑑票については、該当の支払期欄に斜線を引き、その最終の支払期欄に「○年○月○日買上償還」と記載し、取扱者が押印する。
⇒

全部買上のときの印鑑票の取扱いは、２３１④参照＊

一部買上のときの印鑑票は、自店備付けの印鑑票として引続き自店に保管することとなる。

● 買上代金領収証書については、支払済印欄に支払日付を表示する。
印鑑票などの記載例参照

⑦誤払補正

○

買上代金の相違その他の事由により補正を必要とするときは、前記２５０に定める補正方法に準じて取扱う。
以後の取扱いは「７５２買上償還の取まとめ」参照

700-27

７５１－２

届出印廃止分の記名国債証券の取扱い

事

順

務①受付

手取
○扱

要領

買上償還の請求を受けたときは、業務局からの通知により、その証券が買上対象のものであることを確かめたうえ、自店備付けの氏名等届出書からその記名者分を抜き出す。
○

後記④の国債元利金支払票の請求者欄に住所・氏名を記載させ、証券に買上請求書・買上証明書を添えて提出させるとともに、本人確認書類を呈示させる。

●

請求者が任意代理人または法定代理人等（法定代理人、代理権が付与されていない保佐人および補助人ならびに任意後見人をいう。）である場合には、４１６または４２７の手続の要否を確認のうえ、必要なときはその手続も併せて行う。

●⇒

４１６参照・委任状⇒

４１６の２参照・委任状等の代書⇒

４２７参照・記名者の行為能力に関する届出買上証明書の備考欄に相続財産管理人等の資格・氏名・住所が記載されているときは、その相続財産管理人等の本人確認書類を呈示させる。
⇒４１５参照・本人確認書類の種類および記録事項＊

備考欄に記載された相続財産管理人等が買上代金の受領権限を有する

ことは、買上証明書の証明者が確認していることから、支払場所では受領権限を有することを確認するための必要書類（相続財産管理人または相続財産清算人の選任に関する家庭裁判所の審判書の謄本等）の徴求および確認作業は要しない。

買上通知
例示参照

買上げる証券の形態など〔全部買上〕●

証券の額面金額等記載部分に賦札をつけたままの形で提出させる。
●

ついている賦札の枚数に関係なく証券１枚としてその額700-28

面金額をもって取扱う。
〔一部買上〕●

買上げの対象となる賦札がそれぞれ接続するような形で証券から切取って提出させる。（賦札１枚ごとに切離さない。）●

接続する賦札１組を証券１枚として賦札券面金額の合計額をもって取扱う。

照会を要する事例○

成年被後見人となっている記名者の死亡後に成年後見人から請求を受けたときは、業務局営業・国債業務企画グループへ照会し、その指示により取扱う。

②証券・記名国 ○債証券買上償請求者から提出された証券・買上請求書・買上証明書について、次のことを確かめる。

還請求書・買買上請求書

上げを必要と買上証明書する旨の証明記載例参照

書の確認など（証券）●

真正で所要の要項を満たしているか
要項

国債名称・記号・番号・金額・支払期日・財務大臣の印影（全部買上の証券のみ）
・・ ・

見本証券類参照－証券用紙には、「財務省印」のすかしが入っている。
●

上記の要項が欠けているもの、偽造・変造・真偽不明のものは、業務局国債証券業務グループへ照会し、その指示により取扱う。

●

廃印（ゆうちょ銀行の国債代理店または日本郵便会社の国債復代理店の場合には、日附印）が押されていないか⇒●

１４２参照・回収証券類への廃印の押なつと取消方法

支払期日の到来している賦札がついていないか
支払期日の到来している賦札は切取り、前記２３２により支払う。
●

買上げの対象となる賦札に欠けているものがないか
700-29賦札が欠けているときは、滅紛失の手続をとらせ、代証券の交付を受けさせたうえ、買上げの手続をする。
⇒４２３参照・証券・利賦札滅紛失の届出（買上請求書・買上証明書）●

買上証明書は所定の者が証明したものであるか買上証明書の証明者●

生活困窮者のとき―都道府県知事●

相続財産管理人等のとき―都道府県知事●

り災者のとき―その災害区域の市町村長など業務局がそのつど通知する者●

買上証明書の備考欄に相続財産管理人等の資格・氏名・住所が記載されているときは、備考欄に記載されたその者の氏名・住所が、①の受付時に呈示を受けた相続財産管理人等の本人確認書類に記載された氏名・住所と一致しているか●

買上請求書・買上証明書の記載事項、証券の要項などがそれぞれ一致しているか
なお、買上証明書の記載事項に誤りがあるときは、証明者の訂正を受けさせたうえ、買上げの手続をする。
●

買上請求書に記載の「買上げの対象となる賦札」・「買上償還代金」が業務局からの通知と一致しているか○

買上請求書の買上代金領収証書欄に買上代金・領収年月日・請求者の住所・氏名を記載させる。

③氏名等届出書 ○買上請求書・買上代金領収証書に記載の証券の要項、請求者の住との照合確認所・氏名が氏名等届出書・本人確認書類と一致していることを確かめなどる。
●

相続財産管理人等から請求を受けた場合には、買上請求書・買上代金領収証書に記載の請求書の住所・氏名が氏名等届出書と一致していることの確認は要しない。

○

買上代金領収証書の「本人確認書類等の記録」欄に請求者の本人確認書類の記録事項を記載する。

⇒４１５参照・本人確認書類の種類および記録事項＊

賦札裏面への本人確認書類の記録事項の記載は不要。

○

任意代理人による買上償還の請求のため提出を受けた委任状につ700-30

いては、委任状の余白に作成者（委任者）の本人確認書類の記録事項を記載し、４１６により取扱う。
⇒

４１５参照・本人確認書類の種類および記録事項⇒

４１６参照・委任状○

本人確認書類を請求者に返す。

④国債元利金支 ○払票の作成

受入れた証券・買上代金領収証書により、請求者ごとに支払票を作成する。

○

支払票は、自行庫で定めたもので代用してよい。

＊

支払票に代用する証票は、買上代金の支払およびその支払後の計算整理に必要な事項が記載される様式のものであればよい。
支払票

記載例参照

⑤支払

○

買上代金領収証書に記載の金額を支払う。

○

支払票の支払済印欄に支払日付を表示する。

⑥廃印の押なつ ○など

証券・氏名等届出書・買上代金領収証書（買上請求書欄と切離さない。）には、支払後直ちに●証券については、全賦札表面の中央部に廃印を明りょうに押す。
なお、全部買上のときは、証券の額面金額等記載部分の金額の個所にも廃印を押す。

⇒●

１４２①参照・回収証券類への廃印の押なつ

氏名等届出書については、該当の支払期欄に斜線を引き、その最終の支払期欄に「○年○月○日買上償還」と記載し、取扱者が押印する。

⇒

全部買上のときの氏名等届出書の取扱いは、２３１④参照＊

一部買上のときの氏名等届出書は、自店備付けの氏名等届出書として引続き保管することとなる。

●

買上代金領収証書については、支払済印欄に支払日付を表示する。
氏名等届出書などの記載例参照
700-31

⑦誤払補正○買上代金の相違その他の事由により補正を必要とするときは、前記２５０に定める補正方法に準じて取扱う。
以後の取扱いは「７５２買上償還の取まとめ」参照

700-32

買上通知の例示
業債第１５号（例）平成１２年４月２８日

代理店
御中

日本銀行業務局「日本銀行代理店国債事務取扱手続」の一部改正に関する件
今般、第十七回特別給付金国庫債券「い・ろ・は・に号」、第十八回特別給付金国庫債券「い号」および第六回特別弔慰金国庫債券「い号」について、特別買上償還の買上期間が一年間延長されることとなったことならびに第十七回特別給付金国庫債券「ほ号」および第七回特別弔慰金国庫債券「い号」が特別買上償還の対象として追加されたことに伴い、標記手続（平成５年１２月１７日付業債第１０号別冊）の一部を別紙のとおり改正し、本日から実施することとしましたので通知します。

別紙

以上「日本銀行代理店国債事務取扱手続」中一部改正○７５０改正）。

記名国債証券の買上償還

中、参考を次のとおり改める（全面（参考）
記名国債証券の買上価格等一覧
１．第十七回特別給付金国庫債券（買上対象）生活困窮者（買上方法）全部買上

は 1,800,000 円

平成 13 年 4 月 30 日渡しから

12 枚
平成 18 年 10 月 31 日渡しまで
平成 13 年 4 月 30 日渡しからに 1,800,000 円
14 枚
平成 19 年 10 月 31 日渡しまで
平成 13 年 4 月 30 日渡しから
ほ 1,800,000 円
18 枚
平成 21 年 10 月 31 日渡しまで

買上価格

895,900 円

買上期間

631,800 円
1,016,700 円
767,800 円
1,237,900 円

平成 11 年 11 月 1 日から
平成 12 年 4 月 28 日まで

1,016,700 円
1,130,500 円
560,800 円

２．第十八回特別給付金国庫債券（買上対象）生活困窮者

700,800 円（買上方法）全部買上
記号
い

い

い

額面金額

買上げの対象となる賦札
平成 12 年 5 月 15 日渡しから
900,000 円
7枚
平成 18 年 5 月 15 日渡しまで600,000 円
450,000 円

同

同

上

上

7枚7枚買上価格

買上期間

平成 11 年 5 月 17 日から335,000 円 平成 12 年 5 月 12 日まで

7枚167,500 円

平成 13 年 5 月 15 日渡しから
6枚
平成 18 年 5 月 15 日渡しまで

442,600 円(注) 15 万円券について
は、買上げの対象としない。

い300,000 円

い900,000 円

い600,000 円

同

上

6枚

平成 12 年 5 月 15 日から295,100 円 平成 13 年 5 月 14 日までい

450,000 円

同

上

6枚

221,300 円

い300,000 円

同

上

6枚

147,600 円

同上

３．第六回特別弔慰金国庫債券（買上対象）生活困窮者（買上方法）全部買上

502,500 円

251,300 円

平成 12 年 5 月 1 日から
12 10 30(注) 15 万円券については、買上げの対象としない。

記号
い

い

額面金額買上げの対象となる賦札
平成 12 年 6 月 15 日渡しから6枚
平成 17 年 6 月 15 日渡しまで
平成 13 年 6 月 15 日渡しから
400,000 円
5枚
平成 17 年 6 月 15 日渡しまで
400,000 円

買上価格

買上期間
平成 11 年 6 月 15 日から
196,700 円 平成 12 年 6 月 14 日まで
平成 12 年 6 月 15 日から
168,500 円 平成 13 年 6 月 14 日まで

４．第七回特別弔慰金国庫債券（買上対象）生活困窮者（買上方法）全部買上
記号
い

額面金額買上げの対象となる賦札
平成 13 年 6 月 15 日渡しから
240,000 円
5枚
平成 17 年 6 月 15 日渡しまで

700-33

買上価格

買上期間
平成 12 年 6 月 15 日から
168,500 円 平成 13 年 6 月 14 日まで

買上証明書・買上請求書・印鑑票の記載例

全部買上のとき生活困窮者または相続財産管理人等である場合の表示

第○号

第十一回特別弔慰金国庫債券の買上げを必要とする旨の証明書

4

日本銀行○○代理店

次の第十一回特別弔慰金国庫債券を買上償還する必要があることを証明する。

記号 証券番号 記

名 者

備

22

甲野

甲野

買上償還すべきものと認めた
第十一回特別弔慰金国庫債券

8○○市○○町 1-2-3

甲野太郎

考

償還金支払場所

１２３４５６７
い 1234567 甲野太郎

受領者
資格：相続財産管理人
日本銀行○○代理店 氏名：乙山二郎
住所：〇〇市△△町１－１

令和 4 年 8 月 15 日

証

明者

4印

822

甲野太郎

4.8.22甲野○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○

日本銀行○○代理店

請求者が相続財産管理人等である場合には、備考欄に「受領者」の文言、請求者の資格（例えば、相続財産管理人）・氏名・住所が記載されている。
証券の要項・請求者の氏名・住所・届出印（相続財産管理人等の場合を除く。
）・支払場所をそれぞれ照合する。

支払日付を表示する。 受領者が相続財産管理人等で● 買上証明書・買上請求書（買上代金領収証書）・印鑑票
は証券に添えて送付する（買上げの対象となる証券の印鑑票が印鑑票等（見本証券添付分）であるときは、当該印鑑票と一緒に保管していた見本証券（印鑑票等毎配付分）についても当該印鑑票と一緒に取扱う。
）。ただし、一部買上のときの印鑑票は引続き代理店で保管する。

証券
交付ある場合には、その者の資格・氏名を記載のうえ押印させる。
請求者が相続財産管理人等である場合には、その者の住所・資格・氏名を記載のうえ押印させる。

令和 3.3.22○○○○○市○○町 1-2-33.4.15

4.4.15印 印

印 印

甲野日本銀行○○代理店

甲野太郎

支払日付・買上償還の旨を表示し、取扱者が押印する。
● 日付・取扱者名の入っている支払済印などを押し（「買上償還」と記載）、上記の表示に代えてよい。

4.8.22
買上償還

印 印

１２３４５６７700-34

買上証明書・買上請求書・氏名等届出書の記載例

全部買上のとき生活困窮者または相続財産管理人等である場合の表示

第○号

第二十九回特別給付金国庫債券の買上げを必要とする旨の証明書

４

買上償還すべきものと認めた
第二十九回特別給付金国庫債券
記号 証券番号 記

名 者

い 1234567 甲野

備

８

２２

日本銀行○○代理店

次の第二十九回特別給付金国庫債券を買上償還する必要があることを証明する。

○○市○○町 1-2-3

甲野太郎

考

償還金支払場所

受領者
資格：相続財産管理人
太郎 日本銀行○○代理店 氏名：乙山二郎
住所：〇〇市△△町１－１

令和 4 年 8 月 15 日

証

明

１２３４５６７

者○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○

印

111,600

請求者が相続財産管理人等である場合には、備考欄に「受領者」の文言、請求者の資格（例えば、相続財産管理人）・氏名・住所が記載されている。

４4.8.22

日本銀行○○代理店

証券の要項・請求者の氏名・住所・支払場所をそれぞれ照合する。
● 買上証明書・買上請求書（買上代金領収証書）・氏名等届出書は証券に添えて送付する（買上げの対象となる証
券の氏名等届出書が印鑑票等（見本証券添付分）であるときは、当該氏名等届出書と一緒に保管していた見本証券（印鑑票等毎配付分）についても当該氏名等届出書と一緒に取扱う。
）。ただし、一部買上のときの氏名等届出書は引続き代理店で保管する。

証券交付

甲野太郎

第 012345678900 号○○公安委員会

令和 3

本人確認書類の記録事項を記載する。

41

受領者が相続財産管理人等である場合には、その者の資格・氏名を記載させる。
請求者が相続財産管理人等である場合には、その者の住所・資格・氏名を記載させる。

○○○○○市○○町 1-2-3

甲野太郎

4.4.15印 印

２２19

支払日付を表示する。

令和 3.11.22

日本銀行○○代理店

８

4.8.22
買上償還

１５

印 印

１２３４５６７

支払日付・買上償還の旨を表示し、取扱者が押印する。
● 日付・取扱者名の入っている支払済印などを押し（「買上償還」と記載）、上記の表示に代えてよい。

700-35