令和元年小値賀町議会定例１１月会議

１、出

２、欠

席

席

議

議

員

員

８

（第１日目）

名

１

番

近

２
３
４
５
６
７
８

番
番
番
番
番
番
番

松
宮
黒
末
浦
今
横

な

し

藤
屋
﨑
﨑
永
田
山

隆

二
治
良
政
一
英
光
弘

郎
郎
保
美
朗
明
弘
藏

３、地方自治法第１２１条の規定により、説明のため、この会議に出席した者は、次のとおりである。

町
副
教
会 計

長
長
長
者

西
近
吉
北

村
藤
元
村

久

総
務
課
長
住
民
課
長
福 祉 事 務 所 長
産業振興課理事
産 業 振 興 課 長
農業委員会事務局長
建設課
長
診 療 所 事 務 長
教育次長
代 表 監 査 委 員

前
谷
植
松
中
西
橋
牧
永
村

田
元
村
尾
村

達
芳
敏
幸
慶
浩

橋
森

本

町
育
管 理

本
尾
田
田

勝

之
進
信
仁

敬
宏

也
久
彦
治
幸
康
満
豊
三
司

博
知

明
佳

４、本会議の事務局職員は、次のとおりである。

議 会 事 務 局 長
議会事務局書記

５、議

事

日

程

別紙のとおりである。

議

事

日

令和元年小値賀町議会定例１１月会議
令和元年１２月４日（水曜日）程

午前１０時００分

第 １

会議録署名議員指名（ 近藤隆二郎議員

・松屋治郎議員

）

第 ２

行

政

報

告

第 ３

一

般

質

問

第 ４

報 告 第 ５ 号

小値賀交通株式会社の経営状況の報告に関する件

第 ５

報 告 第 ６ 号

一般財団法人小値賀町担い手公社の経営状況の報告に関する件第 ６

議案第５２号

平成３０年度小値賀町各会計歳入歳出決算認定に
ついて

第 ７

議員派遣報告午前 10 時 00 分
議長（横山弘藏） おはようございます。
ただいまから、令和元年小値賀町議会定例 11 月会議を開きます。
これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配布したとおりであります。
諸般の報告及び監査委員からの例月現金出納検査結果の報告は、印刷してお手元にお配りしておきましたのでご了承願います。
なお、本定例 11 月会議の会議期間は、本日から 12 月 10 日までとなっておりますので、皆様には円滑な議会運営によろしくご協力いただきますようお願い申し上げます。
また、長崎新聞社記者から写真撮影の申し出があり、これを許可します。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
本日の会議録署名議員は、会議規則第 125 条の規定によって 1 番・近藤隆二
郎議員、2 番・松屋治郎議員を指名します。
日程第 2、行政報告を行います。
町長より行政報告の申し出がありましたので、町長の発言を許します。
町長
町長（西村久之） 皆さん、おはようございます。
令和元年小値賀町議会定例 11 月会議に、議員の皆様にはご健勝にてご出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
これから、前定例会の 7 月以降、本定例会までの町政の重要事項についてのご報告と、当面する諸問題について所感を申し述べます。
行政報告につきましては、期日など詳細はお手元に事前にお配りしておりま
すので、ご覧いただきたいと思います。
令和元年もいよいよ師走を迎え、余すところ一月弱となり、令和として最初の年末を迎えようとしております。今年を振り返りますと、元号が「平成」から「令和」へと変わる歴史的な皇位継承の年となった一方で、災害の多い年となり、国内各地で台風や大雨による被害が発生し、改めて自然災害の脅威を目の当たりにした一年となりました。
特に本町で大きな影響があったのが 7 月 20 日と 8 月 27 日の大雨で、警戒レ
ベル 5 相当となる大雨特別警報が発表されたことにより、「命を守る行動を」と呼びかけ、本町ではこれまで発令したことがない避難勧告を小値賀町全域に発令いたしました。また、9 月 21 日から 23 日にかけて通過した台風 17 号では、
大型で強い勢力を保ちながら本町の西沖を通過するということで、被害も心配-1-

されましたが、大きな被害がなく安堵したところでございます。
このように、近年の自然災害はこれまでの常識を超えた異常な気象条件によるものが多くなっており、大きな河川がない本町としては水害というものには余り意識がなかったのですが、今年の大雨を経験してみて、改めて常識にとらわれず常に情報収集に心がけながら、住民への速やかな情報提供と早目の避難行動を促し、自らの命は自らが守るという自助意識の徹底や、地域で協力して取り組む共助の理解のための取り組みを進めていく必要があると感じたところ
でございます。
その取り組みの一環として、10 月 20 日に町民全員を対象とした防災訓練を
消防、警察のご協力の下、初めて実施いたしました。今回の訓練の目的は、大規模な被害が想定される中、町民の皆さんが実際に避難する場合、自分はどこに避難すればよいのか、また、どのような準備をしなければならないのかという意識づけを第一の目的として、情報の共有や伝達の訓練などを行いました。
訓練参加者は 240 名で、中には地区総出で参加いただいたところもありました。
何分、防災訓練を実施するのは今回が初めてのことでしたので、訓練内容も手探りの中、不十分なところもございましたが、当初の目的である避難に対する町民の意識づけという目的は達成できたのではないかと考えております。また、訓練の中で情報伝達の統一化や避難所に必要な設備など多くの課題も見えてまいりましたので、今回の反省点を改善しつつ次回の訓練に生かしていきたいと考えております。次に役場職員新規採用予定者についてですが、9 月に職員採用試験を実施し、一般職 4 名、保育教諭 1 名の採用を内定しましたが、退職予定者とマンパワー不足の補充には十分でないため、1 月にも改めて採用試験を実施することにしております。
これより各課の報告を申し上げます。
総務課関係について主なものを申し上げます。
選挙関係では、7 月 21 日に行われた参議院議員通常選挙の投票率が 71.86%と県内で一番の投票率となりました。全国的に投票率の低下が問題となっている中、長崎県平均投票率は 45.46%と前回の投票率を 10 ポイント以上下回る結
果となりましたが、本町においては県内唯一の 70%台となっております。改めまして町民皆様の選挙に対する関心の高さに敬意を表したいと思います。
企画関係では、昨年より取り組んでいる V・ファーレン長崎のホームタウン
事業で、8 月 30 日にドイツの名門チーム「レバークーゼン」と V・ファーレン
長崎のコーチ陣が来島し、本町と宇久島の子供たち 23 名を対象にサッカー教室を開催していただきました。また、10 月 5 日には V・ファーレン長崎の応援ツアーとして、諌早市へ本町から約 40 名と小値賀町のマスコットキャラクターち
かまる君、はなちゃんで参加をいたしました。会場では約 7,000 人のサポータ-2-

ーの前でちかまる君、はなちゃんが紹介され、小値賀町をアピールすることができたのではないかと考えております。この事業は、V・ファーレン長崎高田社
長のご厚意により実現している事業でございますが、先般、高田社長が来年 1
月 1 日付で退任するという残念な報道がございました。高田社長はこれまで経営難に陥っていた J2 長崎の社長に就任後、財政を立て直し、昨年初めて J1 昇格を果たすなど躍進を支えた功労者であり、V・ファーレン長崎を自立できるところまで改革してこられた方であります。これまでの高田社長のご功績に敬意を表しますとともに、これまでの小値賀町の御縁を途切らすことなく、これからもご支援いただければと考えております。また小値賀町としては V・ファーレン長崎のホームタウンとして引き続き応援を続けてまいります。
10 月には関東小値賀会が東京で開催されました。当日は 100 名を超える会員の方々が集まり、北村地方創生担当大臣もご出席され、会員皆様と一緒に大臣就任のお祝いをいたしました。今後も各小値賀会とは情報交換を行いながら交流を深めてまいりたいと思いますので、議員皆様もご参加をよろしくお願いいたします。
交通の問題では、現在社会福祉協議会で運行している公共交通空白地有償運送ですが、今年 4 月より島外者の利用も可能となり、4 月から 11 月の 8 カ月間の実績で 3,628 名、うち島外者が 1,116 名となっておりまして、昨年の同時期と比較しまして 1,507 名の増加となっております。
消防関係では、11 月の秋の全国火災予防運動で、こども園の防火パレードと消防車による車両パレードのほか、小値賀空港の消火救難訓練を実施いたしま
した。
住民課関係について申し上げます。
戸籍関係では、マイナンバーカードの交付率が県下最低だったのを受け、住民への周知に力を入れ、昨年度同時期と比較して 5%増の 13%まで交付率が上がっておりますが、県平均の 15%までには達しておらず、引き続き交付を促していきたいと思います。また、11 月には人権及び登記相談をそれぞれ行っております。
保健関係では、5 月の事前採血からの特定健診が 8 月に終了し、最終的に 632
名の受診者となりました。また、例年行っております町食品衛生協会との合同で、食中毒予防のための啓発パレードを 8 月 7 日に実施いたしましたが、年間を通じた食中毒注意喚起と予防の啓発等は重要でありますので、今後も連携した対応をとってまいります。11 月 8 日には、新型インフルエンザの流行に備えて保健所との間で通報訓練を行っております。
次に福祉事務所関係について申し上げます。
福祉係関係では、民生委員協議会の定例会が毎月開催されており、研修会の-3-

参加報告や担当地区での事例について情報の共有を行い、日々の研鑽に努めております。
例年実施しております福田眼科病院による無料検診を 8 月 4 日に行い、約 100名の方が受診されました。当日は埼玉県の飯能靖和病院によるリハビリ教室も同時に開催をいたしております。
11 月 11 日には、長崎県知事代理、東彼・北松福祉事務所長を初め、町内外の来賓者や遺族会の方々に参拝をいただき、戦没者慰霊祭を執り行いました。
また、11 月 29 日には、民生委員・児童委員の一斉改選で新たに委員になられる方に委嘱状の交付を実施いたしました。今回の改選で 9 名の委員が退任し、新たな委員と再任を含めた 16 名の方が 12 月 1 日より活動をされております。
低所得者・子育て支援対策では、プレミアム商品券の交付を 10 月 1 日から開始し、11 月末現在で 1,000 冊 1 万枚、500 万円分を販売しております。
介護保険関係では、生活支援コーディネーターにより、困っていること助けてほしいことの聞き込み調査を全 32 地区で実施しておりますので、今後聞き込み調査の分析を進めることといたしております。
こども園関係では、改修工事が 9 月 25 日に完了しましたので、9 月 28 日から 29 日にかけて若者交流センターから引っ越しを行い、9 月 30 日からこども園において保育を再開しております。
産業振興課関係について申し上げます。
農林関係では、6 月下旬から 8 月下旬のたび重なる豪雨等により、農地の畦畔が崩れる災害が多数発生し、内 6 件について国庫事業による災害復旧事業を予定しております。また、林地災害も発生しており、県単独事業において 2 件の自然災害防止事業を予定しております。牛市の結果につきましては、7 月と 10
月とも平均が 70 万円台と高値を維持しておりますが、やや減少傾向になっているようでございます。
園芸においては、水稲は成長期の水不足が影響し、5,008 袋全量が 2 等米となっております。7 月 20 日の台風 5 号により、ハウスのビニールの一部破損等の被害が数件発生しておりますが、営農の継続に支障が出るような大きな被害はなく、町単独の復旧事業で対応をいたしております。
イノシシの捕獲状況は 11 月 20 日現在で 87 頭となっており、前年同時期と同数となっております。農作物の被害状況は現在調査中ですが、飼料作物への被害が増加している状況にあります。今後も防護対策について啓発を行ってまいります。
松枯れ問題については、長期的視野に立った松林の保全計画の策定のため、町内外から委員を招聘し、松林等保全対策に係る検討会を開き、また地区回りを実施して住民皆様にご説明し、ご意見を伺いながら関係機関との協議を進め-4-

ております。
水産関係では、植食生動物の駆除のためのボランティアダイビングを 7 月と10 月に 3 回実施し、町内外から延べ 20 名が参加いたしました。稗崎地先の約 1万平方メートルの範囲で約 5,000 個のガンガゼを駆除いたしました。前年に比べてガンガゼのサイズが小さく、生息数も減少している状況で、春先にはホン
ダワラ類の海藻が広範囲に繁茂することが見込まれます。活動継続の効果が現れていると感じており、範囲を広げるため、今後も町内外のダイバーの参加促進に努めたいと思います。
観光ダイビング事業においては、昨年 12 月に U ターンし、地域おこし協力隊として活動しているインストラクターを中心に、モニターツアーやショップツ
アーを今年度はこれまで 4 回実施し、小値賀町周辺海域が観光ダイビングに活用できることが認められております。
アワビ種苗センターでは黒アワビの採卵を行い、計画的に受精卵を収容確保することができました。今後もアワビ種苗生産技術を維持し、海藻種苗の生産について技術向上を図ってまいります。
漁模様については、小値賀本所におけるイサキの水揚げが、4 月から 10 月末までで 123 トンで前年比 92%でした。また、ここ数年好漁のアラについては同
10 月末までで 5.5 トンであり、高い水揚げ量となっております。
漁協の自営定置網は、9 月末に新たに小型定置網が赤島南沖に設置され、10月から操業が開始されたところでございます。玉石鼻地先の大型定置網とあわせ、漁協の経営力強化につながることを期待しております。
消費者行政関係では、悪質な電話勧誘等による被害の防止を図るため、県から配布を受けた自動通話録音装置を現在 38 台設置しております。引き続き住民の皆様に活用の案内を行ってまいります。
商工関係では、雇用機会拡充事業の周知を図るため、8 月に事前説明会及び個別相談会を開催し、3 名の方が参加されました。そのほか商工会主催の創業セミ
ナーを 10 月に 2 回開催し、3 名の方が受講されております。引き続き町内での起業や事業拡大等につながるよう、予算の確保等バックアップを進めてまいります。
また、消費税増税に合わせ、国が 10 月 1 日から開始したキャッシュレス・ポ
イント還元事業については、小値賀町では 11 月時点で 10 店舗が加盟しております。消費者や事業者にとってもメリットがある事業で、今後のキャッシュレ
ス決済の導入を進めてまいります。
観光関係では、9 月に大阪上宮太子中学校から 29 名の生徒が、8 月には京都龍谷大学附属平安中学校から 92 名の生徒が修学旅行で本町を訪れております。
10 月には、おぢかアイランドツーリズム協会と連携し、「小値賀の宝・野崎-5-島の景観をみんなで守っていこう」をテーマとして、野崎島で環境保全活動を行い、小値賀中学校の生徒 28 名に参加をいただいております。今後も野崎島の環境保全活動について定期的に継続開催し、島内外の方に参加してもらえるよ
うにしてまいります。
また、昨年の大学生まちづくりコンテストで、最高賞である観光庁長官賞を受賞された活水女子大学の小値賀町ウェディングプランについて、ワタベウェ
ディング株式会社と連携し、全国からモニターツアーの公募を行い、12 組の中から選ばれた 1 組と参列者 9 名の方が来島され、住民の皆様の協力もあり素晴らしい結婚式が執り行われました。今後も関係団体や住民の皆様と連携を図り、島全体でのおもてなしの醸成に努めてまいります。
11 月 17 日には、好天の中、第 35 回ふるさと産業まつり＆ふれあい広場が開催され、出店団体による物産販売やステージでのイベントに多くの住民が来場されました。また、今年も中学校及び高校の生徒さんや先生方にサブスタッフ
として運営にご協力いただきましたが、本日傍聴にお見えの小学 6 年生の皆様にもカレンダーやお米の販売等でご参加をいただきました。まことにありがとうございました。祭り後半には北村地方創生担当大臣が来場され、住民皆様との交流、意見交換を初め、お開き式では、ふるさと小値賀への熱い思いを語っていただきました。
次に建設課関係について申し上げます。定例 7 月会議以降、各課からの業務依頼を含め工事 16 件、業務委託 15 件の発注を行っております。主な発注工事
としましては小値賀港新ターミナルバリアフリー整備工事で、現在施設の利用者の多くが高齢者や通院者の方であり、風雨にさらされながら乗船下船のタラップ使用等で大変な負担となっておりますので、ボーディングブリッジを整備
し、利用者に優しい施設に改修をしてまいります。また、業務委託としては教員住宅整備工事の設計業務委託を発注しております。
教育委員会関係について申し上げます。
学校教育関係では、小値賀小学校大島分校の増改築工事の入札会が、10 月 15日に行われ、請負業者が決定し、令和 2 年 1 月末に完成の見込みとなっております。また、令和 2 年度に整備予定の教員住宅の設計業務委託についても 10 月
25 日に入札会が行われ、請負業者が決定しております。
社会教育関係では、8 月 25 日に北松浦郡民体育大会が開催され、本町ではソフトテニスが行われ、佐々町より選手団が来町され、スポーツを通して交流と親睦を図るとともに日ごろの練習の成果を競い合いました。佐々町で行われた軟式野球は雨天のため試合ができず、抽選で小値賀町が県大会出場となり、11
月 9 日～10 日に諌早市で開催された県大会において見事 3 位入賞を果たしております。野球部の今後さらなる活躍を期待したいと思います。

-6-11 月 9 日には少年の主張発表大会が開催され、小学生 3 名、中学生 2 名、高校生 3 名、計 8 名の児童生徒が日ごろから感じていることや思っていることについて発表がありました。年々発表内容が充実しており、特に高校生の部では、将来本町に戻り、小値賀町の活性化のため、高校卒業後、地方創生について勉
強してきますなど、ふるさと小値賀の未来についてよく考えている内容で、今後の本町を担う人材になってくれるものと大いに期待をしているところでございます。今回で 53 回を迎えました町民文化祭は、11 月 9 日の午後から展示の部が、10 日の日曜日にはステージの部が開催され、本町の文化の秋の魅力を実感する素晴らしい文化祭となりました。
町立図書館と学校図書館では、図書管理システムのリプレイス作業が 9 月 9日に完了し、町のホームページ上から蔵書が確認できるようになっております。
診療所関係について申し上げます。
現在、新診療所の整備に向けて施設の配置等の平面計画が固まりましたので、診療所運営協議会委員の方々にご意見を伺うとともに、議員の皆様にご説明をさせていただいたところでございます。今後、詳細な実施設計業務など新診療所の建設に向けてさらに準備を進めてまいります。
流行が予想されるインフルエンザの対応につきましては、11 月 5 日からイン
フルエンザの予防接種を実施しており、申込者数は昨年より 223 名多い 1,492
名となっております。今年度はまだインフルエンザの感染者は出ておりません
が、これからがインフルエンザの流行時期となりますので、発熱患者につきましては、院内感染防止のためマスク着用の徹底と一般患者とは別室での診療を行ってまいります。
議案関係につきましては、一般会計補正予算のほか議案 15 件、報告 2 件をご提案しております。
慎重にご審議の上、適正なご決定を賜りますようお願いをいたします。
なお、提案の理由につきましてはその都度ご説明いたしますが、詳細については担当から補足説明をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上、前定例会以降、本定例会までの町政の重要事項についてご報告をし、行政報告を終わります。
議長（横山弘藏）

これで行政報告を終わります。

日程第 3、一般質問を行います。
質問の通告がありましたので、発言を許します。
なお、関連質問はご遠慮願います。
7 番・今田光弘議員
7 番（今田光弘） 近年、大きな自然災害が日本全国で発生し、毎年のように大きな被害が出ています。先ほど町長の報告の中でもありましたが、小値賀町で-7-

も今年 7 月 20 日の大雨のときは、警戒レベル 5 に相当する大雨特別警報と土砂災害警戒情報の警戒レベル 4 が発令されました。この警戒レベル 5 というのは、災害が既に発生している可能性が極めて高いという状況で、命を守るための最善の行動をとるようにとされています。ニュースでも最近よくこのフレーズを耳にするようになりました。警戒レベル 4 相当が、町が避難勧告を発令する目安となっています。町内では、先ほどもお話がありましたが、土砂崩れが何カ
所か発生し、農業や漁業への被害もあったようですが、人的な被害がなかった
ことが不幸中の幸いだと思います。
小値賀は、大きな地震や津波の心配はほとんどないとされ、懸念される災害はやはり台風、それに伴う高潮ではないかと思われます。りんご台風と言われている平成 3 年 9 月の台風 19 号は、佐世保市付近への上陸時 940 ヘクトパスカ
ルという強さで、町内でもとても大きな被害が出ました。一方、かつて日本に上陸した台風の中では、中心気圧が 911 ヘクトパスカルの室戸台風、916 ヘク
トパスカルの枕崎台風というのもありました。900 ヘクトパスカルを切るような
猛烈な、いわゆるスーパー台風が日本に上陸する日はそう遠くないとも言われています。
先ほどもお話がありましたが、去る 10 月 20 日、初めて町全体での防災訓練が行われました。地区ごとに、あらかじめ町が指定している避難所に避難する
訓練で、消防団員が 86 名、町民が 240 名、全て合わせると 361 名がこの訓練に参加したと聞いております。町民一人一人が、自助・共助・公助の防災の三本柱を意識するいいきっかけになったのではないかと思います。
さて、現在町内では、地区ごとに 15 カ所が避難場所として指定されていますが、この避難所に関して次の 4 つのことを町長にお伺いいたします。
まず 1 つ目、納島地区と斑島地区の避難所はそれぞれその島の中に必要ではないか。納島地区と斑在地区の避難所は中学校の体育館。斑浦地区の人は小学校の体育館に避難するよう指定されています。早目早目の避難、避難は本来早い段階でするものだと言われていますが、現実的には台風が近づいてから慌てて避難し始めることが多いのではないでしょうか。いざ避難しようとしたとき、納島からどうやって中学校の体育館まで行くのでしょうか。斑の人たちは斑大橋を渡ることができるのでしょうか。僕にはどう考えてもそれは無理、困難なことだと思います。机上の避難所ではなく、現実として避難できる場所がそれぞれの島の中に必要だと僕は思います。町長の考えを伺います。
2 つ目、指定避難所の窓ガラスを、順次、防災安全ガラスにすべきではないか。
今年の台風では、千葉県内ですが、避難所になっている学校などのガラスが割れ、避難所として使えなくなったところが何カ所もあったと報道されました。
窓ガラスは相当強い風が吹けば、あるいは何か物が飛んで当たれば割れてしま-8-

うのが普通です。しかしガラスにもいろいろ種類があり、割れにくく、万が一割れても破片がほとんど飛び散らず、紫外線も通さないで経年劣化もほとんどないとされる防災安全ガラスというものがあります。これは、2 枚のガラスの間に合成樹脂の中間膜を挟み、熱と圧力で圧着した合わせガラスです。国は小学校や中学校の校舎の窓にこの防災安全ガラスをなるべく使うようにと勧めていますが、導入しているのは全国でもまだ 2%に満たないようで、これはやはり値段が高いことが主な原因のようです。普通のガラスに飛散防止フィルムを張るという方法もありますが、強度にも限りがあり、しかも経年劣化のために定期的に張り替える必要があります。現在、町内の避難所は多くが強化ガラスだと思います。強化ガラスは割れると破片が粒状になり、大きな怪我を防ぐことはできますが、飛び散ったガラスは避難の妨げになりかねません。避難している
人が割れたガラスで怪我をするなどの二次被害につながらないよう、避難所の窓を防災安全ガラスに、すぐに全面的にとは言いませんが、順次交換すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
3 つ目です。指定避難所の物資の備えは順調か。配置は適切か。国の防災基本計画では、避難所における物資の備蓄については、「市町村は指定避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄施設を確保し、食料、飲料水、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄に努めるもの」とあります。「この財源は地方交付税で措置」とも書かれています。長崎県でも、平成 26 年に物資備蓄等に関する基本方針というのをつくり、これを受けて、我が町でも備蓄が始まっています。まずは住民自らが 3 日分以上の備蓄に努めること。これが基本になりますが、町も人口の 5%の 3 日分は備蓄することとされています。これは順調に進んでいますか。離島である以上、万が一の備えはとても大切です。
食料や飲料水のほか、常備薬や炊き出し用具、毛布、衛生用品など避難生活に必要なものも備蓄していますか。また、適切な場所に配置しているかお伺いいたします。
最後に 4 つ目です。指定避難所の環境をよくする備えはできているか。特に段ボールベッドの導入をということで、避難所の生活環境について「市町村は、指定避難所における生活環境は常に良好なものであるよう努めるもの」とし、優先順位を考慮して、必要に応じて整備する備品やプライバシーの確保、暑さ
寒さ対策などを行うよう国は勧めています。避難が数日間にわたると、一番心配なのはやはり避難している人の健康被害です。避難所・避難生活学会というその名もズバリの学会が日本にありますが、そこで去年 12 月から強く訴えているのが、避難所へのベッドの配備です。これは、ベッドの使用率が低いほど、
いわゆるエコノミー症候群の原因になる血栓が多くなるということがわかったからで、段ボールベッドなどの簡易ベッドを避難所の基本整備にする提言をし-9-ております。段ボールベッドを買って備蓄するということがベストですが、まずは、いざというときに提供してもらえるよう、段ボール会社と防災協定を結んではどうでしょうか。長崎県も既に結んでいるようですが、県に頼らず、万が一のために町単独で協定を結んだほうがいいと僕は思います。床に雑魚寝、プライバシーのない空間、足りないトイレ、夏の暑さや湿気、本当に避難所生活は特殊な環境だから我慢しろというのは日本人の思い込みで、避難所生活は
日常生活の延長というのが欧米でのスタンダードです。ぜひとも町長を初め執行部の皆さんの意識を高め、万が一の避難生活でもできるだけ安全に快適に過ごすことができるよう、努力をしてほしいと願っています。
以上 4 点、町長にお伺いいたします。
再質問がある場合には質問者席から行います。
議長（横山弘藏） 町
長
町長（西村久之） 今田議員のご質問にお答えをいたします。
行政報告でも申し上げましたが、今年は大雨、台風など災害の多い年となり、10 月の台風 19 号では、特に関東地区で冠水、暴風被害、停電などの被害が大きく取り上げられ、広範囲かつ大規模な河川氾濫、倒木や飛来物による家屋の損壊など、暴風被害の報道が連日なされております。
本町では、昭和 62 年に台風 12 号が直撃し、人的被害や家屋の倒壊など町内全域にわたり甚大な被害が起こりました。このときの避難場所は離島開発総合センターでございましたが、幸いにして窓ガラスなどの破損はありませんでした。しかしながら、防災拠点となる役場の庁舎が老朽化していたこともあり、2階の窓ガラスが次々と破損し、職員が応急補強を行おうとしましたが、暴風により危険が伴うことから補強作業ができなかったという経験をいたしました。
このような経験も踏まえ、町としては住民の方々にいち早く情報を提供し、少しでも早く丈夫で安全な施設へ避難するよう、行動を促すことで被害を最小限にとどめていきたいと考えておりますが、最近の異常気象は、いつ何どきに災害が発生するかわからない状況となっております。そういうことから、避難所はいつでも受け入れができるよう、万全に整備しておかなければならないと考えます。
以上のことを踏まえまして、議員からの質問にお答えいたしますが、まず 1
点目の納島や斑島にも避難所が必要ではないかについては、議員ご指摘のとおり、納島・斑島については島内に指定避難所がない状況でございます。以前は、納島は公民館、斑島は住民センターが指定避難所となっておりましたが、地域防災計画の見直しを行った際、両施設が老朽化しており、また立地場所が海岸線のすぐそばであるということで、避難施設として適当ではないとの判断により指定避難所から除外されております。現在、担当部局での老朽化調査の結果- 10 -

を踏まえ、施設の補修をするのか建て替えをするのか等も含め、今後の施設の方向性について検討しております。両地区とも気象状況によっては本土までの移動が困難となることも想定されますので、島内における避難所の必要性は感じておりますので、早急に施設の方向性を決定し、避難所として指定できる施設を確保していきたいと考えております。
次に、2 点目の避難所の窓ガラスを割れにくく、仮に割れても破片が飛び散らない防災安全ガラスに順次交換すべきではないか、についてですが、避難施設として指定している 15 施設の内、防災安全ガラスの整備がなされている施設はございません。避難所は住民の生命と安全を確保する役割を有していることから、飛来物からガラスを守る対策は必要であると考えます。ご指摘の防災安全
ガラスの交換も含め雨戸の設置や飛散防止のフィルムなど、施設に応じて対応策を考えてまいりたいと思います。
3 点目の指定避難所の物資の備蓄は順調に進んでいるか。また、適切な場所に配置されているかについては、現在、役場の倉庫内に非常食 1,200 食、非常用
毛布 100 枚を保管しております。また、離島地域には各公民館に非常食を保管している状況でございます。今後は、避難所における生活支援物資の備蓄を行っていきたいと考えております。
4 点目の避難生活者の健康被害対策として段ボールベッドを備えてはどうか、については、本町では現在、介護予防センターを避難所として開設し、畳敷きの部屋に避難者を受け入れ、できるだけ体に負担がないよう配慮しております。
また、避難者の方に、起き上がりが困難な方につきましては、折り畳みベッド
を 5 台準備しており、また一般避難所では支障を来す方については、福祉避難所である「値賀の里」及び社会福祉協議会へ避難できるよう協定を締結しております。
避難所における物資については、昨年は非常食、今年は非常用毛布を購入いたしました。今後は生活支援物資の備蓄を行っていきたいと考えておりますので、段ボールベッドも含めて検討してまいりたいと思います。
お答えは以上ですが、細部にわたる質問については担当からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
7 番（今田光弘） こちらが期待していたお答えをいただきまして、やはり災害対策に対して、町も一所懸命考えてくれてるんだなという気はいたします。
幾つか再質問をさせていただきます。
やはり、納島と斑地区の避難所につきましては、町のほうもとても意識されているということですが、今年大きな台風が来る可能性もあります。なるべく早く、必要性は間違いなくありますので、どういう形にするかを早めに決めて- 11 -

いただきたいと本当に思います。
防災安全ガラスに対しては、確かに高いものなので、なかなかすぐにとはい
きませんが、とりあえず今の段階でできることとなると、恐らく今の強化ガラ
スに飛散防止フィルムを張るというのは、まあ手っ取り早いって言ったら表現は悪いんですが、そういう方法もあるのではないか。とりあえず、つなぎとしては必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（前田達也） お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、今そういう避難施設において一部強化ガラスのみの対応となっております。そして、役場のほうも強化ガラスではありませんので、
幸いこれまで割れることはありませんでしたが、今後のことを考えますと、対策は必要であるというふうに考えておりますので、まずは飛散防止フィルムというのをきちんと整備していきたいというふうに考えております。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
7 番（今田光弘） 指定避難所の物資ですが、先ほど町長のほうから食料と毛布は準備できたんでその後に順次ということですが、とりあえず今、割と言われているのはやはり常備薬、それから衛生用品ですね。子供とか赤ちゃんとか、それからお年寄りとか、例えばおむつ類とか生理用品とかですね。その辺はすぐにでも準備する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（前田達也） お答えいたします。
この支援物資につきましては毎年予算を計上させていただいて、ご相談させていただいて、定期的に計画的にといいますか、少しずつ備蓄をしている状況
でございます。町長もおっしゃったとおり、来年以降につきましては、そういう生活に関する物資というのを充実的に行っていきたいと思っておりまして、
また予算規模も少し拡大したような形で、少し充実させた予算編成を来年度以降させていただきたいというふうに考えております。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
7 番（今田光弘） それにプラスして、備蓄状況を年に 1 回は公表しなさいというふうに言われておるんですが、公表はしていますか。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（前田達也） 現在行っておりません。
来年以降、きちんと公表するようにいたしたいと思います。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
7 番（今田光弘） 段ボールベッドですが、これは多分余りイメージがないと思うんですが、本当に言われだしたのは去年の 12 月からで、やはり全部買おうと- 12 -

思ったらすごくお金がかかるんで、とりあえず段ボール会社と協定を結び、何かあった場合は段ボール会社から段ボールベッドをいただくと、まあお借りするというかですね、お金がかからないような状況でも、協定さえ結んでいれば段ボール会社のほうが積極的に動いてくださるというような状況になってるよ
うなんで、ぜひ積極的な検討をお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（前田達也） お答えいたします。
この段ボールベッドにつきましても、この質問があってからいろいろと私たちのほうも調べさせていただきまして、やっぱり避難を快適に、避難者の方が快適に避難生活をしていく上では十分必要なものというふうに考えております
ので、その協定の内容等も勉強させていただきながら、ご参考にさせていただ
きたいというふうに思います。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
7 番（今田光弘） 先ほど町長のほうからもありましたが、やはり情報を早く島民に提供するというのをこれからも続けていただきたいと、やっぱり早目早目の避難というのを徹底していただきたいと思います。
そして、町民一人一人が本当に防災意識を高めるよう、自然災害は人ごとじゃない、自分ごととして受け取る自覚、それを持つように町として今まで以上にアピールしていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
議長（横山弘藏） これで、今田光弘議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
(模擬公聴会を実施)
― 休 憩
午 前
10 時 41 分 ―
― 再 開
午 前
10 時 43 分 ―議長（横山弘藏） 再開します。
続いて、3 番・宮﨑良保議員
3 番（宮﨑良保） おはようございます。
質問通告にしたがって、国土強靭化地域計画の必要性について質問をしたいと思います。
近年において、気象変動の影響が大規模な自然災害が多発しております。本年において 11 月には 6 つの台風が接近または上陸をし、台風 15 号から 19 号ま
での台風により死者が 94 名、行方不明 6 名、負傷者においては重傷・軽傷含めて 461 名の痛ましい人的被害が発生しております。犠牲になられた方々には大変心からお悔やみを申し上げますとともに、罹災を受けた方々には一刻も早く復旧復興を望むものであります。

- 13 -

本町、小値賀町においても 8 月 28 日の 50 年に一度の大雨により、県道や町道あるいは農地災害・林野災害等々、約 20 カ所程度の被害が発生をしております。今後本町においても、いついかなるところで激甚災害が発生してもおかしくない状況になっております。これからの災害に対して住民の生命と財産を守るためには、ハード・ソフト面で防災と減災対策が課題であり、国・県・町と連携をとった激甚災害対策が必要だと考えております。
そのような中で、国としても東日本大震災を機に、平成 25 年 12 月に強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法が制定をされました。現在、町においては策定中の防災基本計画がありますが、
防災対策といった個別のリスクに対する計画は立ててはおりますが、発生を予測してのインフラ整備等については何も考慮はされておりません。しかし、国
土強靭化計画は被害が発生するであろうあらゆるリスクを見据えて、どのようなことが起きても最悪の事態に陥らないようにすることが大きな目的で、4 つの基本方針を定めております。
簡単に言うと、1 つが大規模災害に際して人命の保護、これが最大限に諮られること。2 つ目、経済及び社会の活動が持続可能なものにすること。3 つ目に、大規模災害から国民の財産及び公共施設に係る被害を最小限に食い止めること。
4 つ目に、当該大規模災害から迅速な復旧復興に資することとなっております。
本町においては、災害の対策として自然と共有した松林の保護がありますが、集落の周りには必ず松林があります。人命と財産を守り、農作物に対しては安定した農業経営に大きく貢献をしている防風林として、または、漁業について
は魚付き林としての大きな役割を持っています。この松くい虫の被害がここ数
年本当に著しく、毎年の防除活動にもかかわらず、ここ数年の間、松くい虫による被害が収束するどころかますます広がっている状況です。この黒松は、大きな根っこによって道路の法面等の崩落を防止してきた一面もありましたが、枯れることによって根張りがなく、とてももろくなっており、今後、降雨によってますます崩落等の被害が多発するということが予想されます。このような災害リスクの高い地域に対して国の役割や地方の役割を明確にしたインフラ整備等に対し、国は被害発生に備えた強靭化計画をさらに見直して、緊急対策として 3 カ年で 7 兆円のインフラ緊急対策を打ち出しております。
しかし、令和 3 年以降インフラ整備投資が必要になっても、根拠となる計画がなければ公共事業の予算要求が困難になるとも言われております。この根拠となるのが、地方の役割である国土強靭化地域計画であります。小値賀町ではこの計画策定が必要と思いますが、いまだ策定の予定がありません。
町長はどのように考えているのか伺います。
ちなみに、全国において今年 7 月現在で整備済みの都道府県が 46 県、策定中- 14 -

が 1 県と、都道府県段階では全部整備されるようでありますが、全国 1,741 市
町村で 115 市町村しか今のところ策定をしておりません。6.6%です。
我が長崎県においても、全ての市町村が未策定でしたが、現在、長崎市、佐世保市、大村市、平戸市、壱岐市、南島原市などで策定する計画が進んでおり、町村においては新上五島町が本年度内に策定するのみで、本町も含めて多くの町村は未定となっております。全ての市町村が策定しないとその効力が薄いと言われ、そのために国土強靭化基本法において、第 6 条に「施策を実施するための必要な法制上、財政上及び税制上の措置等を講じなければならない」とあり、策定の必要性を促しているところであります。この計画は令和 2 年度までに策定し、広く公表し、安心・安全なまちづくりと地域社会活動に資するとともに、災害リスクに必要な整備を、国の助成を活用してあらゆるリスクに対応することが可能となるのではないでしょうか。町においてもその必要性を自覚し、計画策定を強く求めるものであります。
町長の考えを伺います。
なお、再質問があれば質問者席から行います。
議長（横山弘藏） 町
長
町長（西村久之） 宮﨑議員のご質問にお答えをいたします。
東日本大震災の教訓を機に、平成 25 年 12 月に公布・施行された国土強靭化
基本法では、その第 4 条において地方公共団体の責務を明記するとともに、その第 13 条において「市町村は国土強靭化地域計画を定めることができる」と明記されております。この国土強靭化地域計画では、今後どのような災害等が起こっても、被害の大きさそれ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は、国土強靭化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できるため、国は平成 27 年 1 月に国土強靭化地域計画に基づき、実施される取り組みに対する関係省庁の支援について決定しております。
しかしながら、この国土強靭化地域計画の策定状況については、11 月 1 日現
在で、都道府県においては 47 の全都道府県が策定済みですが、市区町村では
1,741 のうち 117 市区町村が策定済みとなっており、いまだ多くの市町村がこの
国土強靭化地域計画を策定できていないのが現状でございます。特に長崎県は策定が進んでおらず、先日の新聞でも報道されておりましたが、県内 21 市町で策定済みはゼロとなっております。現在、当町においては災害から町民の生命・
身体・財産を守るための施策として、小値賀町地域防災計画が策定されておりますが、国土強靭化地域計画は策定されておりません。国土強靭化地域計画は
災害発生時の防災予防・応急対応・復旧等が盛り込まれている地域防災計画に比べまして、特に災害発生前に特化した内容となり、具体的に脆弱性の評価を行い、想定されるリスクについては具体的に回避する取り組みを明確にするこ- 15 -

とで、社会全体として大規模災害での被害を可能な限り低減する取り組みを進めることを目的としたものであり、そういう意味では地域防災計画と同じ方向での取り組みではございますが、地域防災計画では踏み込んでいない脆弱性の洗い出しや、重要業績指数を設定して進捗管理を徹底するなど、地域の防災力の底上げに大きく寄与すると捉えております。
本町としましては、法的に国土強靭化地域計画の策定義務はございませんが、事前防災を取り組む責務があり、町民の安全・安心な生活を確保するためには計画策定に取り組んでいきたいと考えているところではございますが、計画の内容が多岐にわたる上、膨大な事務量に加え、専門的な職員がいないことから、なかなか進められていないというのが現状でございますので、今後、計画策定に向けての予算も検討しながら準備を行ってまいりたいと考えているところでございます。
お答えは以上ですが、細部にわたる質問については担当からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたしします。
議長（横山弘藏） 宮 﨑 議 員
3 番（宮﨑良保） 町長の前向きな発言を聞きまして、本当に安心しているとこ
ろではございます。
しかしながら、今年の 8 月 5 日に開催された担当者会議によって出前講座が行われております。この中で、アンケートが各市町村には来てると思うんです
けども、このアンケートの結果については、小値賀町については未定ということになっております。策定完了予定は横線ということで何も書かれておりません。このアンケートについて、どのように対応してどのような返答をしたのか。
その対応策について伺いたいと思います。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（前田達也） お答えいたします。
議員おっしゃるそのアンケートについてですね、担当のほうとしましては、
なかなかその内容が見えてこない状況の中で、今の時点ではちょっと見込みが立てられないということでの回答でございましたが、それ以降 8 月、また 10 月に県のほうからもアンケート調査等があっております。その回答としましてはですね、当町としましては来年度に策定したい、来年度までにやりたいということで、令和 3 年 3 月までに策定するということでの回答をしているところでございます。
議長（横山弘藏） 宮 﨑 議 員
3 番（宮﨑良保） 国土強靭化地域計画では、インフラ整備として道路、橋梁、河川、砂防、港湾などさまざまに計画的に策定することが必要になっております。これから優先順位を付けてどんどん計画を立てていけば、我々小値賀町で- 16 -

はできないことも国の力を借りて整備し、町民の安心・安全なまちづくりに貢献をすると思っております。
しかしながら、先ほども言いましたように令和 2 年度までに策定をしないと、
令和 3 年度になっちゃうとその根拠がなくなりますので、なかなか国の助成を受けにくくなるという大きな課題がありますので、いつごろ…今、令和 3 年の 3月末日までにはつくるという返答がありましたけれども、正確にですね、もう少し早く、例えば令和 2 年の 12 月ごろまでに策定をして、町民に安心と安全を確約するということはできないのか、その辺を伺います。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（前田達也） お答えいたします。
町長の先ほどの答弁にもございましたとおり、なかなかその作業について、
今いるマンパワーにおきましては担当としての専任職員がいない。兼務として業務を行っている状況の中で、この計画をつくり上げるというのはなかなか難しいということを考えております。ですので、来年度の予算におきまして、そ
ういうことも含めてちょっと検討している状況でございます。なので、当初予算で予算が認められましたら、早急に取りかかり、できるだけ早く計画を策定していきたいというふうに考えております。
議長（横山弘藏） 宮 﨑 議 員
3 番（宮﨑良保） できるだけ早急に策定するということで安心をしております。
この計画はですね、1 回ではなくて何回も何回も練り合わせることが可能です。
ここに基本的な方向として PDCA…Plan、Do、Check、Action、これをスパイラルにして最終的に最高の計画ができればいいのでありますので、とにかくつくることが何よりも先決だろうと考えておりますので、先ほどもいい回答を得ましたので、早急につくることを、できることを期待しております。
以上、いっぱいいっぱい質問事項を書いては来たんですけども、前向きな回
答でありましたので、なかなかこれ以上質問しても同じような感じかなと思いますので、早急に整備をしていただくよう、さらにお願いを申し上げまして私の質問を終わります。
議長（横山弘藏） これで宮﨑良保議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
(模擬公聴会を実施)
―
―

休
再

憩
開

議長（横山弘藏） 再開します。
続いて 1 番・近藤隆二郎議員- 17 -

午
午

前
前

10
10

時
時

58
59

分 ―
分 ―

1 番（近藤隆二郎） それでは一般質問をさせていただきます。
私の質問はですね、第 5 次小値賀町総合計画の策定についてというものと、地域包括ケアシステムの現状とあり方についてというもので、大きく分かれますので、一問一答、前後に分けて質問させていただきたいと思います。
では、まず 1 つ目の第 5 次小値賀町総合計画の策定についてお尋ねしたいと思います。
実は皆さんよくご存知のように、この第 4 次小値賀町総合計画の後期基本計画ができたばっかりで、なぜもう次の話をするんだということになりますが、総合計画は当然ながら町の基本となるとても大事な上位計画になります。この第 4 次の小値賀町総合計画は、平成 26 年度から令和 5 年度までの 10 年間の総合計画になっております。となると、次期の第 5 次小値賀町総合計画は、令和 6
年度から令和 16 年度までの期間ということが想定されます。そうなると、策定するまであと 4 年ということになります。まだ 4 年あると考えるか、もう 4 年と考えるかは非常に大事な点であります。
今の社会情勢を考えますと、この大事な基本計画をですね、練りに練って考えることがとても大事ではないかと思います。国はもとより、先ほどの質問にもあったように、気象、地球環境も非常に変わってきている中、さらには日本全体としては人口が減っていく、町としても人口をどうしていくのかというのを見つめる中で、今後の 10 年間を考えていく非常に大切な計画です。
それで、この前の後期基本計画の策定は、やはり若干その…まあ前期の基本計画がありましたから、それに基づいて見直しながらマイナーチェンジをするという形で時間もそれほどかけずにできたと思っております。しかし、今度は一からつくることになりますので、どのように、この小値賀町の総合計画…今小学校 6 年生が傍聴に来ていますが、その子たちがまさにもう若者になるときの計画です。それで私が考えますと、令和 6 年度からということは、さかのぼ
りますと、令和 5 年にはもう計画を策定しなければなりません。そうすると、私が考えると、例えばですがこういう進め方はどうでしょう。
もう来年度から社会情勢トレンドの把握と町の持つ資源の再確認。つまり、この基本計画をつくる前提としては、人口がどういうふうになるのか、そして気象がどうなるのか、そしてこの小さな島がどう生き残っていくのかという事
例等ですね、そういうものを集めて調査をする。そういう基礎調査をもう来年度から始めてはいかがかと思っております。
そして、令和 3 年度は、10 年後、30 年後を見据えた町のあり方を住民の皆様と一緒に考えていく。例えば、今、観光計画あるいは交流人口のことも言われていますが、私はこの前視察で沖縄の島に行ってきましたけれども、そこは 300
人の島に毎日 1,000 人の観光客がやってきます。そうなると、日中は皆さん外- 18 -

に出れないということをおっしゃっていました。レンタサイクルがどんどん通
るので危なくて…。今、観光の計画を小値賀も盛り上げようとしていますが、私はその方向…今の島のような方向とはちょっと違うと思うんですね。やはり
私たちの生活があってからの交流人口ですから、そういうことをどのように目指すかということをとても大事に見つめていきたいと思います。
令和 4 年度になると、これはもう私が思うには地区ごとに分かれて、そこで斑地区あるいは柳地区、どういうシナリオを描くのかというのを、町の人、住民の人と一緒にですね、協働型で策定していくということが必要。それには、
やはり 1 年はかかるだろうと思っております。それで、そのボトムアップ型でつくられたものを集めて、令和 5 年度に小値賀町の総合計画、第 5 次小値賀町
総合計画として計画をつくる。もう本当に各部署あるいは町民あるいは各団体がですね、この計画に基づいてやっていこうと。じゃあ人口はこういうふうに考えよう。第二町民はこのように考えよう。第 1 次産業はこうやって継承していこう。こういう目標に基づいて、オール小値賀として、今「ワンチーム」という言葉が流行語大賞で選ばれましたけども、「ワン小値賀」としてやっていかなければ、何て言うんでしょう…本当に今の見込みでも、この後期、第 4 次の見込みでも、人口が令和 7 年では一番低いので 1,908 人、見込みで一番多いのが 2,200 人ということで、そういう中、さらにはその後もっと減っていくと予想されています。そういう意味でわかりやすい、危機感を町民の人たちと執行部と私たち議員とが、みんなが共有して向かっていかなければどうなってい
くのか、ということがあります。
そういう意味で幾つか私が考えます、どのようにしてこの第 5 次の計画を考えるかというのをお聞きしたいんですが、そのときにいろんなヒントが今出てきております。例えば壱岐市ですけれども、令和元年 9 月、この前の 9 月に日本で初めて気候非常事態宣言というのを自治体で初めてしました。壱岐市がした後に鎌倉市もしておりますけれども、気候非常事態宣言というのを、もう世界では今 1,100 以上の国や地域、自治体がしております。この気候非常事態宣言を読みますと、全部を読むのはちょっと長いので、私たちと同じ離島ですか
らちょっと抜粋しますと、「日本各地でも、猛暑、台風、集中豪雨、洪水などの気象災害により痛ましい被害が発生し、本市においても、集中豪雨による災
害や水不足などの非常事態が発生しています。また、藻場が減少し、本市の基幹産業である漁業も深刻な影響を受けています。本市は地球温暖化に起因する気候変動が人間社会や自然界にとって著しい脅威となっていることを認識し、ここに気候非常事態を宣言します。気温上昇を 1.5 度に抑えるためには、2050
年までに CO2 排出量を実質的にゼロにする必要があります。この脱炭素化の実現に向けて、社会全体で次の活動に取り組みます。これらの活動は、SDGs 未来- 19 -

都市として、SDGs の達成と新たな成長と発展につながります。」ということで、「4R の徹底で、市内で利用するエネルギーを再生可能エネルギーに完全移行します。」「森林、里山、河川、海の良好な自然循環を実現します。」などを宣言しております。これも一つ、こういうような方向性を出すのも一つのよい事
例ではないかと思っております。
そして、もう一つだけ紹介させていただきます。もう一つは FEC 自給圏、これはちょっと前に非常に著名になりましたけども、私はこちらのほうがより総合計画に合うのではないかと思っています。F は Food です。食の自給、地産地消の推進、第 1 次産業の 6 次産業化、農業・漁業への参入拡大。C は Care です
ね。ケアの充足、医療・保健・福祉・教育の充足、自助・共助・公助が連動した取り組み、子供からお年寄りまで安心で生きがいのある暮らし。E は Energyです。エネルギーの自給です。自然エネルギーの自給率向上、地域経済への波
及、低炭素社会の実現というものを、FEC 自給圏というものを内橋克人氏が提唱しております。これに基づいて、具体的にいろんな自治体が将来的な計画をつくったりもしております。
こういうようないろいろな事例を見るにつけ、小値賀町というものも、第 5次総合計画では、各課から出てきたものを並べるだけではなくて、やはり本当に、この 20～30 年後に島がどうあるべきかを描き切った計画が必要ではないかと思い、この計画をどのように策定していく予定であるか聞きたいと思います。
この質問について、再質問は質問者席から行いたいと思います。以上です。
議長（横山弘藏） しばらく休憩します。
― 休 憩
午 前
11 時 11 分 ―
― 再 開
午 前
11 時 16 分 ―議長（横山弘藏） 再開します。
町
長
町長（西村久之） 近藤議員のご質問にお答えをいたします。
平成 26 年に施行しました小値賀町総合計画策定条例の中でも、この総合計画
は、小値賀町のあるべき姿と進むべき方向について基本的な指針となるものとうたわれており、町の最上位計画であると認識をいたしております。
当町の総合計画は 10 年間の基本構想を軸に、前期 5 年間・後期 5 年間の基本計画で構成しており、近藤議員がおっしゃるように、次期、第 5 次小値賀町総合計画の策定まであと 4 年となっております。
町政運営を取り巻く環境が年々厳しさを増している中、今後は社会経済情勢の目まぐるしい変化に即応しながら、より一層戦略的な経営を推進することが極めて重要かつ喫緊の課題となっております。この基本認識の下、地区別での課題はもとより、年代や性別等さまざまな実情に応じて課題を吸い上げ、対応- 20 -

していく必要があります。
そこで、ご質問の次期計画をどのように策定していくかにつきましては、私の公約でもあります「町民が主役のまちづくり」を実践するため、これまでの、町でたたき台をつくって審議会にかけるものではなく、たたき台を作成する段
階から老若男女問わず町民の皆様に入ってもらい、形をつくり上げていきたいと考えております。また、各地区のまちづくり協議会につきましては、他市町の事例を見ますと、小学校区単位で一つの協議会を設定しているところが多いようです。当町の場合、地区ごとに細分化して協議会を設置するというのは、高齢化が進んでいる地区も多いため、かなりハードルが高いものになると懸念されます。小値賀町の一島一町であるというメリットを生かし、小値賀町で一つの協議会というイメージで進めていきたいと考えております。
最後に、町の 30 年後をどのように描いていくかというご質問ですが、これまでの 30 年間は、水産資源の減少、後継者不足、人口減少、電子機器の発展等、想像もしていなかったことが現実となっております。これからの 30 年は、これまでよりはるかに速いスピードで変化していくだろうと推測しておりますが、変化していく社会情勢や技術発展が当町にどの程度影響を及ぼすかは、推測することがかなり難しいことでございます。
しかし、当町のとるべき策としては、まず、人口減少を食い止めることでございます。人口減少を食い止めるためには第 1 次産業の維持・発展を図ります。
第 1 次産業で生活していけるような基盤の整備等を実施し、後継者の確保・育成を図ります。それと並行して観光産業の定着・発展を図り、交流人口の増加
や関係人口の増加と観光客増加に結びつけてまいりたいと考えております。また、サテライトオフィスの誘致にも力を入れてまいります。そして何より、将来を担う子供たちの教育を充実させることが一番だと考えております。来年度から離島留学を初め、ICT や AI 機器等の有効活用により教育の推進を図ってまいりたいと考えております。
私は補助金に頼らない地域の自立こそが、本町が生き残る最善策だと考えております。30 年後、これらの対策を町民が主役になって実施していくような町になっていることを望んでおります。そして、これまでの 30 年間で約 2,500 人
減少した人口が、これからの 30 年で減少幅を減らし、活気あふれる小値賀町となっているよう施策を打ってまいりたいと考えております。
お答えは以上ですが、細部にわたる質問については担当からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
議長（横山弘藏） 近 藤 議 員
1 番（近藤隆二郎） ありがとうございます。
一番のつくり方についてですね、いろいろな町民が入った中でつくっていく- 21 -

というのは、とてもいいことかなと思っております。ただ、一つお聞きしたいのは、この第 4 次の計画そのものがまだウエブに上がってないのと、概要版をまだ配布されていませんよね。そういう意味では、町の上位計画であるこの総合計画を、どのように町民に認識していただくかっていうところは、次の計画の大事な点ではないかなと思います。
そこで、具体的にいつからこの計画づくりの策定に入るのかお聞きしたいと思います。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（前田達也） お答えいたします。
まず、議員ご指摘の第 4 次総合計画の町民向けの提示につきましては、大変遅れていることに対しましてご迷惑をおかけいたしております。
現在、12 月中には概要版を配布できるような形で進めておりますので、今しばらくお待ちいただければというふうに思っております。また、それに合わせまして、この概要版ではなく後期基本計画としてのデータをホームページ上で公表するように、今準備をいたしておりますので、あわせてお知らせさせていただきたいと思います。
また、第 5 次の策定に向けての取り組みでございますが、町長もおっしゃったとおり、今後は町民を巻き込んだ形で進めていきたいというふうに考えておりまして、できれば先ほど議員がおっしゃったとおり来年度ですね、いろんな状況調査を取り組んで、再来年からは町民向けにきちんと協議会形式で行っていきたいというふうには考えております。
議長（横山弘藏） 近 藤 議 員
1 番（近藤隆二郎） はい、わかりました。
ぜひ早目早目に、まあ状況はどんどん変わるんですけれども、その中でも、やはり若い世代から、自分たちの子供たちがこの小値賀で本当に生きていけるのかという不安もよく聞かれますので、その点での具体的な、こういう島で生きていけるんだというのが示されるようなものを、ぜひ私たちも一緒につくり上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次の質問は…ちょっと戻らしていただきます。時間をとって申し訳ございません。もう一つの質問にいたします。
今度は、先ほどの FEC のケアですね。地域包括ケアシステムの現状とあり方についてお尋ねしたいと思います。
本町の人口ビジョンでは、人口動態の 3 パターン予想が示されておりますが、
高齢化は県下でも随一となっております。その中で、元気な高齢者や障害者も含めて地域を支えるメンバーとして位置づけていくことが、今後のコミュニテ
ィ、私たちの地域共生社会、つまり、今までは支え手と受け手に分かれた社会- 22 -

と言われてましたが、これは共につくるというコミュニティになっていかなけ
れば、もたないと言われております。特に 2040 年問題と言われておりますけれ
ども、高齢化の次に来るのが現役世代の人口の急減と言われております。つまり支える人たち、65 歳以下の世代が今度は減ってくると。高齢者はそんなに増えないというような事態が発生してきます。そうなるとですね、健康寿命を延伸しなければコミュニティがもたないという状況になっていきます。
そこで、その根幹となる地域包括ケアシステムについてお考えをお聞きした
いと思います。
1、既に本町でも地域包括支援システムの構築ロードマップが提示され、2020年度から充実期となっておりますが、現在の課題と評価はどうなっているのでしょうか。
2、その中で、横断的に非常に重要と考えます、地域ケア会議は積極的に開催されていますでしょうか。さらに、介護分野だけではなく住まいや健康管理セ
ンター、診療所や児童関係などとの連携が必要であると思いますが、横断的な施策となっているでしょうか。
3、その中でも、生活支援コーディネーターやサポーターの育成はどうなっていますでしょうか。特にこれは、第 4 次の総合計画にも書いてありましたが、高齢者人材センター構想は進んでいますでしょうか。具体的にその高齢者というものが、サービスを受ける者から元気な高齢者の方にはより動いていただか
ないといけない。そのために、この人材センターというものが必要だと思いま
すが、それは進んでいますでしょうか。
4、各地区、町内の空き家を地区ごとに改修して、このケアシステムの居場所づくり。あるいは、小規模多機能のセンターとしても整備するような予定はな
いでしょうか。
以上 4 点をお聞きいたします。
再質問は質問者席から行います。
議長（横山弘藏） 町
長
町長（西村久之） 近藤議員のご質問にお答えいたします。
平成 28 年 2 月に示された本町の人口ビジョンによれば、近藤議員がおっしゃるように、本町の人口現状分析を踏まえ、人口減少問題に取り組む基本的視点
として、生産年齢人口の確保のための戦略、若い世代の希望が叶うような雇用・就労環境の確保や、結婚・出産・子育て環境の充実等、生活環境基盤の整備、高齢化率は高いものの、多くの高齢者が健康的な生活を送っていることから、元気な高齢者が健康を保ち、積極的に社会参加できる環境整備の 3 点が掲げられております。特に少子高齢化が進む中で、本町においても地域・家庭・職場という生活領域のおける支え合いの基盤も弱まっていることから、元気な高齢- 23 -

者や障害者はもとより、地域住民や地域の多様な主体が参画し、住民一人一人の暮らしと生きがい、地域を共につくっていく社会をつくる必要があると考えております。
以上のことを踏まえまして、議員からの質問にお答えをいたします。
1、既に本町でも地域包括支援システム構築ロードマップが提示され、2020
年から充実期となっているが、その課題と評価はどうなっているかについてですが、地域包括ケアシステムの構築については、各種サービスの充実を図るだ
けで達成されるものではなく、地域の助け合いや関係機関間の連携の強さなどさまざまな要素が含まれており、客観的に評価することは難しいものとなっております。そのため、市町における地域包括ケアシステム構築に向けた取り組
みの進捗状況を把握するために、県が評価シートを作成しております。この評
価シートについては、医療、介護、保健・予防、住まい・住まい方、生活支援・見守り等、専門職・関係機関のネットワーク、住民参画、行政の関与・連携の 8
分野、全 78 項目の設問で構成され、各分野 5 点の計 40 点満点で、定量的評価等も含めた各種結果を踏まえ市町が自己評価を行い、県・保健所担当者、外部有識者による第三者評価を実施し、その結果を踏まえ市町で再評価の上、各圏域ごとの点数を確定することとなっております。
今年度については 8 月に県・保健所担当者、外部有識者による第三者評価が行われ、現在再評価の上、県に評価シートを提出しております。点数はまだ確定されておりませんが、計 40 点満点で当町は 31 点となっております。これは、評価合計点数が 32 点以上の圏域については、地域包括ケアシステム構築支援部
会での意見等、総合的に踏まえた上で、地域包括ケアシステムがおおむね構築
できていると判断された場合は、市町名を公表されることとなっておりますので、その点数に 1 点足りない状況となっております。
課題については、この評価シートの中で、地域のさまざまな関係者が参画する生活支援に関する体制整備や生活支援コーディネーター等が地域のさまざまな資源を把握したり、住民の声を聞くような活動が不足していることになっております。また、この評価により抽出された課題については、地域包括ケアシステム構築ロードマップにおいて、目標達成年度に向けた課題解決のための推進方策を落とし込み、毎年度見直しを行っております。今後はこれらの課題を解決し、評価シートの点数が評価合計点数で 32 点以上になるように、各種サービスの充実と関係機関間の連携を図ってまいりたいと考えております。
次に 2、地域ケア会議は積極的に開催されているか。介護分野だけではなく、住まいや健康管理センター、診療所や児童関係などとの連携が必要であるが、そのあたりは横断的な施策となっているかについてですが、本町では、平成 28
年 1 月に、誰もが住み慣れた地域でその人らしい生活を継続することができる- 24 -

よう支援するために、個々の状況や変化に応じて、保健・医療・福祉・介護サービスを初めとする多様な支援を継続的かつ包括的に提供する地域ケアの総合調整等を行うために、小値賀町地域包括ケア会議を設置しております。地域ケア会議の構成員としては、福祉事務所、住民課、健康管理センター、診療所、上五島保健所、民生委員児童委員協議会、老人クラブ連合会、社会福祉協議会、
養寿園、おぢかの家等を充てており、最低でも年に 1 回は開催しております。
また、地域ケア会議を補完する形で実務者レベルでの組織として専門部会を設置しており、ケア専門部会、権利擁護対応部会、入所判定部会があります。
特にケア専門部会においては、自立支援型として介護認定の要支援者を対象として、現在のサービスが本人にとって合っているのか、もしかして自立を阻害していないか、または、現状維持・向上できる支援を行えているかについて検討をしています。参加者としては、専門職が中心となっており、担当ケアマネ、
主任ケアマネ、薬剤師、理学療法士、歯科医師、歯科衛生士等となっております。もう一つ困難事例型として、介護認定の有無に関係なく今後の支援方法や対応策が困難な事例について検討しており、参加者はケースに関わっている方が主で、民生委員、健康管理センター、看護師、理学療法士、社協職員の中から対象者に合わせて選択をいたしております。開催回数については、平成 30 年
度は自立型が 8 回、困難型が 1 回、令和元年度は 11 月末現在ですが、自立型で5 回、困難型で 2 回開催をいたしております。
次に 3、生活支援コーディネーターやサポーターの育成はどうなっているか。
高齢者人材センター構想は進んでいるのかについてですが、生活支援コーディ
ネーターについては今年 4 月より 1 名を設置しております。現在の活動は、町内を地区ごとに高齢やもしくは独居の方を優先的に訪問し、「困っていること・助けてほしいこと」の聞き込み調査を実施しているところで、11 月末で全 32
地区を終了しております。今後は聞き込みによりわかった「困っていること・助けてほしてこと」を地区ごとに取りまとめ、次のステップである「助けてあげられること・応援できること」について聞き取りを始める準備に入ると伺っております。
また、生活支援コーディネーターについては、県主催の研修会にも積極的に参加させ、スキルアップに努めております。生活支援サポーターについては、
社会福祉協議会による生活支援事業の「生活支援サポーター養成講座」を 10 名の方が受講し、終了しておりますが、現在のところ表立った活動はしていない
状況でございます。また、生活支援サポーターの先進地である諌早市飯盛町の「地域共生助け合い隊」代表の藤本八重子氏を、県アドバイザー派遣事業を活用して派遣要請しており、令和 2 年 2 月か 3 月に研修会を開催することにいた
しておりますし、今後もサポーターの要請はもとより活用について具体的な検- 25 -

討に入る必要性を感じております。
高齢者人材センターについては、今までも一般質問で何度かあったと聞いておりますが、町が高齢者人材センターを設置することはないと答えております。
また、第 4 次小値賀町総合計画後期基本計画において、民間団体等で設立する
場合は支援するとしておりますので、自主団体での設立を望んでおります。
次に 4、町内の空き家を各地区ごとに改修し、地域包括ケアシステムのセンターとして整備する予定はないかについてですが、住民がお互いに支え合う地域の体制づくりのために、身近で気軽な高齢者等の集いの場、いわゆる「交流サロン」は、地域包括ケアシステム構築のための一つのパーツであり、欠かせないものですので、10 分か 15 分で通える範囲に 1 カ所程度必要とされております。本町では、サロンとは言えないかもしれませんが、農家地区においては公民館があり地区住民の集いの場となっております。また、町部においては「介護予防センター」「商家 尼忠東店」「小浜地区公民館」があり、自主グループ
による茶話会等が開催されているようです。しかし、高齢者が利用するには使い勝手やバリアフリー等の問題があるのも承知をいたしております。高齢者ばかりでなく、観光客も含めた誰でも気軽に利用できる「交流サロン」の整備は必要になると考えますが、どの程度のニーズがあるか把握していない現状では、整備するかどうかについてはっきり回答はできません。先に申し上げましたとおり、生活支援コーディネーターが全地域を回って聞き取り調査をしておりま
すので、その集計結果を踏まえて検討してまいりたいと考えているところでございます。
お答えは以上ですが、細部にわたる質問については担当からお答えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
議長（横山弘藏） 近 藤 議 員
1 番（近藤隆二郎） 詳細なお答えありがとうございます。
具体的に地域ケア会議が開かれて、具体的に部会の中でいろいろされているということは大変重要なことでありますし、いろんな個別の情報があると思いますが、その中で積極的にされているのだなと思います。その他、生活支援コーディネーターの話…ただ、生活支援サポーターがせっかく認定はされているのに活動されてないというのが、ちょっと残念だなということがございます。
また交流サロンもですね、スクエアステップの教室が非常に盛んにされていてとてもいいなと思うのですが、私が思うに、女性の方はよく写真でも見るんですが、男性の方が地域のサロンとして集まる場が、小値賀の場合はどうなんだろうかと。釣りをする人は集まってワイワイやっているのはいいんですけども、そうじゃない引きこもり的な男性高齢者もいるのではないかと思って、そのあたりはどういうような対策を考えられているのかというのをお聞きしたいと思- 26 -います。
議長（横山弘藏） 福祉事務所長
福祉事務所長（植村敏彦） お答えいたします。
我々も、男性の方がなかなか参加してくれないというのが一番頭の痛いところなんですけども、どうしても高齢者の人口層からいっても女性の人が多いと。
元気な女性の方が多いということで、どうしてもやはり女性の方が先にそういう集まりとかにも集まってきますので、なかなか男性の方が入り込める余地がないというか、そういう状況になっておりますので、男性の方の引きこもり等
については看護師であるとか保健師の方が訪問をしておりまして、そこら辺で情報はあっておりますので、先ほども言ったその専門部会等においてですね、
どういうふうな形で男性の方をそういう介護とかに呼び込むかっていうのも検討しておりますので、今後少しずつ増えてくるのかなというふうには思っておりますし、男性だけのそういう会も今後考えていく必要があるのかなというふ
うには思っております。
議長（横山弘藏） 近 藤 議 員
1 番（近藤隆二郎） ありがとうございます。
女性が多いところに入りにくいのはわかるんですけれども、やはり男性が逆に引きこもりやすいというところで、小値賀らしい方法をですね。私はやっぱり釣りをする人はいいなと思って、釣りをすると、私もそうですけれども、来ないと連絡が来るんですね、どうしたどうしたっていう。いろんなモデル地区があると思いますが、やはり小値賀には小値賀らしいやり方があるんだろうと思いますので、どこにつながりを持ってるのかというものを整理できれば、もしかしたら、釣りをしましょうみたいなことも一つのアイデアになったりもするのかなと思っております。
最後にお聞きしたいのですけれども、この地域包括ケアシステムという名前は皆さん余り馴染みがないのではないかと思っております。そして、特に高齢者じゃない方にとっては一体何が行われているのか、そして自分が高齢になり、あるいは障害を持ったり何か問題を抱えたときに、どこに相談に行けばいいのかという中で、この「地域包括ケアシステム」という名前はどうかなと思うんですよね。全国の事例を見ると、やっぱりいろんなやさしい名前がついております。お助けネットとか、その方言を使ったり、そういう意味では小値賀もも
う少し名前を変えるとともに、具体的に今働いている層や、あるいは子供に対しても、どういうような見守りの手が地域にあるんだということを知ってもら
わないと、先ほどの生活支援サポーターの方が宙ぶらりんになるように、本当に自分たちに何ができるのかというところが明確じゃないなと思うんですね。
そういう意味では、より親しみやすい名前とともに自分たちに何ができるのか- 27 -

というところを、専門家とともにやはりできることは何かということも全町民が理解していって、大事なこのケアの仕組みを強めていかなければいけないと思うんですね。そういう意味で名前のことと、あとはどうやって浸透させるかについて、もしも何かご意見がありましたらお聞かせください。
議長（横山弘藏） 福祉事務所長
福祉事務所長（植村敏彦） お答えいたします。
ネーミングにつきましては、次期の高齢者介護予防計画が令和 2 年度に改定というか、新しいものをつくるようになっておりますので、その会議等でネー
ミングについても協議していこうかなというふうに思います。
それとケアシステムの浸透につきましては、広報誌であったりとか町民向けの研修会等を開いて浸透していくとか、できる範囲でいろんなことをやって広げていきたいというふうにも思いますし、一番いいのはやっぱり身近に接する
訪問看護師であったりとか保健師であったりとか、せっかく今年の 4 月に生活支援コーディネーターも設置しましたので、この方が訪問をかけておりますので、そういう中で、こういうシステムがあるよというのをどんどんアピールしていきたいなというふうに思っております。
議長（横山弘藏） 近 藤 議 員
1 番（近藤隆二郎） ありがとうございます。
ネーミングも協議していただけるということで、ぜひわかりやすい名前にしていただきたいということと、やっぱり各地区の公民館とか、先ほど場所があると言いましたけれども、先進事例を見ていると、もうその拠点が「何とかの家」という感じでひとつシンボル的になって、何か駆け込み寺のように地域の中でいろんなものを受け止めたり、みんながわいわいしてるという姿をよく見ております。そういう意味では、公民館でスクエアステップをしたりというだ
けでは、なかなか目に見えるシステムになりにくいんではないかと思うんですね。そういう意味では、まあ看板をかければいいのかネーミングなのかわかりませんけれども、地域の中で見える形でこの仕組みが育っていって、子供が遊びに行っておじいさんおばあさんがその面倒を見るという、児童と介護が連動するような場所が展開されることがやっぱり大事かなと思いますので、そういうことを期待して今後の動きもぜひ参考に見て、私も注目していきたいと思います。
ぜひ期待しておりますし、島としてはとても大事です。さらに付け加えるな
らば、私が前にいました滋賀県では真ん中に高齢化の島があって、そこは近江八幡の島なんですけれども、そこは県下でも高齢化しているけれども、鍵もかけないという非常に小値賀に近いんですが、そこを近江八幡市は高齢化の先進地として捉えて、そこでいろんなモデル事業を実施するというようなこともし- 28 -

ていました。ですので、小値賀が長崎県下で超高齢化であるとしたら、ここが長崎県の先進地であるとして、ケアシステムの先進的なモデルをぜひ展開していってほしいなと思っております。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
議長（横山弘藏） しばらく休憩します。
（模擬公聴会を実施）
― 休 憩
午 前
11 時 49 分 ―
― 再 開
午 前
12 時 05 分 ―議長（横山弘藏） 再開します。
時間も来ていますので、しばらく休憩したいと思います。午後は 1 時半から再開したいと思います。よろしくお願いします。
― 休 憩
午 前
12 時 05 分 ―
― 再 開
午 後
1 時 30 分 ―議長（横山弘藏） 再開します。
続いて 6 番・浦 英明議員
6 番（浦 英明） 小値賀町公共施設等総合管理計画について町長にお尋ねします。
小値賀町の公共施設には、学校・保育園・図書館・診療所の建物、道路橋梁
等の土木構造物、上水道・下水道等の公営企業施設、廃棄物処理場、下水処理場等のプラント系施設があります。これらは、老朽化で修理・更新を迎えておりますが、具体的にはどのように対処するのか次のとおり伺います。
① 昭和 56 年建築基準法施行令改正に伴う新耐震設計基準法以前の建物は、耐震化を図った上で改修・更新するのか。また、優先順位を付けて実施するものと思いますが、例えば地区住民センターはどのように考えているのか伺います。
② ごみ焼却場は建て替えをするのか、大規模改修による延命策を図り続けるのか、佐世保市や新上五島町に搬入するのか、考えを伺います。
③ プラント系施設はどのように考えているのか。例えば、し尿処理場を廃止
して下水処理場に移行の上で一元化するとか、具体的な内容を伺います。
④ 膨大な費用を要すると思うが、事業費とか財源について伺います。
⑤ 実質公債費比率は、平成 30 年度の 5%から 5 年後の令和 5 年度には 2 倍の10%が目標値と第 4 次総合計画に記載されていましたが、実質公債費比率とは何か。なぜ 2 倍の 10%になるのかを伺います。
⑥ 5 年、10 年という中長期的な財政計画を立てて、住民にも説明する考えはないか伺います。
以上のとおり質問をいたしますが、再質問があれば質問者席より行います。

- 29 -

議長（横山弘藏） 町
長
町長（西村久之） 浦議員のご質問にお答えいたします。
本町ではこれまで社会のニーズに対応するため、建物や道路、漁港施設、簡易水道施設、下水道等、多くの公共施設等の整備を進めてまいりましたが、今後は公共施設等の老朽化が大きな課題となってまいります。公共施設等総合管
理計画は、少子高齢化が進み人口構造が大きく変化し、財政状況の厳しさが増すと予想される中で、人口減少等により公共施設等の利用需要が少なくなり、更新時期を迎える多くの施設の更新等を、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化などを計画的に取り組むための基本計画であり、本町においては平成
29 年 3 月に策定をいたしております。その計画の中で、戦略的な維持管理・更新等に取り組み、中長期的な維持管理・更新等に係るトータルコストの縮減や予算の平準化に努めることといたしております。
以上のことを踏まえまして、まず 1 点目の昭和 56 年建築基準法施行令改正以前の建物、例えば住民センターはどのように対処するのかでございますが、現在、町所有の住民センターについては斑浦地区、浜津地区、柳地区、中村地区、納島地区、六島地区の 6 地区でございます。その中で、昭和 56 年建築基準法施行令改正以前の建物ですが、全地区の住民センターが該当いたします。特に、斑地区住民センターは昭和 47 年度に建築されており、住民センターの中で一番古く、次に浜津地区住民センターが昭和 51 年度、柳地区住民センターが昭和 52
年度あり、この 3 地区の住民センターは建築後 40 年以上を経過しております。
また、納島地区と六島地区の住民センターが昭和 54 年度に、中村地区住民セン
ターが 55 年度に建築されており、いずれの施設も老朽化が進行いたしております。
そのような中、本町では平成 29 年度と 30 年度の 2 カ年間で、この 6 地区の住民センターの老朽化調査を実施しており、その調査結果を踏まえ、町としての改善策についての提案と、そして今後の各地区の住民センターの活用やあり方についてそれぞれの地区の意向もお聞きし、町の財政状況、各地区負担金のあり方についても地区のご意見や担当部署である教育委員会の意見を考慮した上で、総合的に判断し、今後の対応策について最善策を検討してまいります。
次に、2 点目のごみ焼却場は建て替えするのか、大規模改修により延命策を図り続けるのか、あるいは町外に搬出するのかについてですが、ごみ焼却場は平成 4 年に供用開始して 27 年を経過し、老朽化が著しく、約 8 年ごとに 2 度の大規模改修を実施するなど、毎年かなりの費用をかけて延命化に努めているところです。しかし、施設の寿命も限界があり、専門家の意見では、これまで以上の大規模改修をしなければ早くて 2 年、頑張っても 5 年程度だと聞いておりますので、早急に方針を決定しなければならない状況です。そこで、平成 30 年度- 30 -

に施設の建て替え、施設の延命化、町外への搬出についてイニシャルコスト及びランニングコストを検証しました結果、町外搬出が最も安価であるとの結論には至っております。そのため、現在、町外搬出の場合に運搬費用が安価であります隣町の新上五島町へ可燃ごみの受け入れについて検討をお願いしている
ところでございます。
次に、3 点目のプラント系施設の老朽化対策について、し尿処理場を廃止して下水処理場に一元化するとか具体的な内容についてですが、し尿処理場は平成 7
年に供用開始して 24 年経過し、老朽化が著しく、現在は部分修繕しながら維持管理を行っております。農業集落排水施設、漁業集落排水施設においても同様に老朽化が進行している状況であり、運営に大変苦慮しております。また、人口減少による使用料収入の減少、職員数の減少による執行体制の脆弱化や既存ストックの大量更新期の到来など、本町の汚水処理を取り巻く状況は大変厳しい状況であります。そのため、し尿処理場を廃止して特定環境保全公共下水道
施設の下水処理施設への一元化、農業集落排水施設、漁業集落排水施設の終末処理場を廃止して下水処理施設に統合することを早期に実現するため、県の各担当課の意見をいただきながら検討をしているところでございます。現在の状況としましては、し尿処理施設は廃止する方針ではありますが、農業集落排水施設、漁業集落排水施設については機能診断や最適整備構想等を令和 2 年度までに行い、その結果に基づき下水道の統合が最適かどうか判断して、下水道施設の受入槽等の適正な施設規模を計画しなければなりませんので、汚水処理施設全体構想の結論については、もうしばらく時間が必要であることにご理解をいただければと思います。
次に、4 点目の膨大な費用を要すると思うが事業費と財源についてですが、今後、施設更新等で膨大な費用が見込まれるのは承知しておりましたので、計画
的に施設更新等を図り、世代間での経費負担の平準化を図るため、平成 29 年度
から各施設の老朽化調査を実施し、更新等が必要な施設を把握し、優先順位により毎年施設整備を行っているところです。財源につきましては、これまで同様、国・県の補助金や交付金のほか、起債等の有利な財源確保に努め、少ない
一般財源の持ち出しで大きな事業効果が得られるよう努力してまいります。
次に、5 点目の第 4 次総合計画に実質公債費比率は平成 30 年度の 5%から 5年後の令和 5 年度には 2 倍の 10%が目標値と記載されていたが、なぜ 2 倍の 10%になるのかについてですが、議員もご承知のとおり、実質公債費比率は地方自治体の収入に対する実質的な借金の比率を表しており、財政の不健全性の指標として平成 17 年度に導入されました。この実質公債費比率が 18%以上となる地
方自治体は、地方債を発行する際に国や県の許可が必要となります。さらに 25%を超えると地方債の借り入れが制限されます。本町の平成 30 年度決算における- 31 -

実質公債費比率は 5%となっており、財政運営は安定しているところでございます。第 4 次総合計画を策定するに当たり、今後の事業計画に基づいて実質公債費比率を見込んでみたところ、令和 5 年度には 10%弱となりましたので、総合計画では 10%を超えないことを目標として設定した次第でございます。地方債の借り入れについては近年の大型事業の事業費により大きく影響されますが、今後の財政運営を工夫し、実質公債費比率を抑える努力をすることで総合計画の目標値である 10%を超えないよう努力してまいります。
最後に 6 点目の、5 年から 10 年の中長期的な財政計画を立てて、町民に説明する考えはないかについてですが、来年度には財政計画を作成し、私が就任当初から公言しているとおり情報公開をしてまいりたいと考えているところでございます。
お答えは以上ですが、細部にわたる質問については担当からお答えさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
議長（横山弘藏） 浦
議員
6 番（浦 英明） まず 1 点目の住民センターの分なんですけども、この分につきましてちょっと細部にわたって答弁されていなかったので、改めてまた質問いたしますけども、一番知りたいのは地区住民センターを耐震補強するのか、あるいは建て替えるのか。これは、先ほど町長が答弁したように地区が考えることであって、地区とも相談してやるべきであると、こういうふうに思ってます。
それで、これは以前の答弁書なんですけども、5、6 年前ですかね、討議した
内容なんですけど、小値賀町地区住民センター等設置及び管理に関する条例というところで、何人かが質問してちょっと考えがまとまらなかったところがあるとですよね。例えば、固定資産税を取るのに非課税なのでちょっと取れないところを条例化して、地区住民センターとして町有地だということで固定資産税は納めないでよろしいというふうな方策を取ったという経緯があるわけなんですね。そのときの内容を読めば長くなりますんで、それはそれとしてですね、
それでこの固定資産税を取らないで非課税措置をするために、今、地区住民センターとして、町有地として条例化したんだというふうなことを言われました。
そのとき、ほかの公民館と不公平感が生じるので、新しく建て替えた場合にほかの公民館についてもそういうふうに随時していくというふうな考えがありまして、その協定書の中で詰めていくと、こういうふうな答弁をされたんですけ
ども、その協定書の中身については現在どのようになっておるのかお尋ねします。
議長（横山弘藏） 教 育 次 長
教育次長（永田敬三） お答えいたします。

- 32 -

議員ご質問の内容ですけれども、恐らく平成 26 年に議論があったのかなと思っておりますが、なぜかと申しますと、以前の地方交付税検査において、各地
区所有の住民センターについて非課税にしていたという経緯で、県のほうから指摘があったというふうに聞いております。その指摘を踏まえまして、町の所有である住民センターにつきましては町の名義で、その根拠的なものが以前はなかったということでちゃんと条例化をしまして、町の持ち物であるということを条例化してうたっております。なので、町の持ち物である以上、ちゃんと根拠を踏まえて非課税という形にしたということでございます。また、公民館につきましては、各地区の持ち物でありますので各地区に課税…その建物に対する評価に対して税がかかるわけでございますが、その部分については減免申請をいただいて町のほうで決裁を取ってですね、減免という形で住民センター
も公民館もいずれも税を課さないという形で統一したというふうに聞いております。
議長（横山弘藏） 浦
議員
6 番（浦 英明） そのときの議事録をちょっと私も読みまして、確かそのとおりになっておったと思うんですけども、このことを十分に質問したいというふ
うなことではありません。
話を変えますと、地区住民センターについてさっき言ったように耐震補強す
るのか、建て替えするのか、これは地区に聞いてみないとわからないと思うんですけども、仮に地区住民センターを、一番早いのは先ほど斑地区と言われましたけども、この斑を建て替えるとした場合に、どのくらいぐらい費用がかかるのかはわかりませんけども、大体木造の平屋建てしてですね、233 平米ありま
したんで、それに平米の 20 万から 30 万と言ってましたから、それを掛けますと私の試算では大体 5,800 万ほどになるわけなんですね。それで 5,000 万とした場合、町の補助が 60%、残り 40%を地元負担というふうなことで、ほかの公民館についてはそのようにやってきたんですけども、この地区住民センターについてはどのように考えておるのか、ほかの公民館と一緒にそういうふうに考えておるのか、お尋ねします。
議長（横山弘藏） 町
長
町長（西村久之） お答えします。
今、議員さんがおっしゃっているように、建て替える場合ですね、私としま
しては、各地区で財源を持っているところはほとんどないと思っておりますし、
まあ町の財産として建てて、後の管理はその地区でしてもらうというふうなことで、先ほど負担割合が、町が 60 で地元が 40 という話がありましたけども、
これから皆様と、財政のほうとも検討をしなければいけませんけども、そのときの実情に応じて、うちが建てて、管理を地区にしてもらうということで、地- 33 -

元負担を取らないような方向で一応検討を進めてまいりたいというふうに現在考えております。
議長（横山弘藏） 浦
議員
6 番（浦 英明） 私は負担金を取るのではないかと、そういうふうな頭を持っておりましたんで、驚いております。
それで、ほかの公民館についてもそういうふうな考えなんですか。お尋ねします。
議長（横山弘藏） 町
長
町長（西村久之） 先ほども答弁したと思いますけども、うちの中で、財政の出金が伴いますので、その点につきましては地元とも協議をしまして、地元から負担金は取らない方向で、今から話を進めるつもりで私としてはおります。
結果につきましては、それぞれその都度に応じて皆様にお知らせをしたいと思います。
議長（横山弘藏） 浦
議員
6 番（浦 英明） くどいようですけども確認の意味でお尋ねします。
この地区住民センターもそのほかの公民館についても、はっきり言えばタダで建てると、地元の負担はないということですか。
議長（横山弘藏） 町
長
町長（西村久之） 今、私が答弁したとおり、地元負担がないような方向で行政のほうでつくって、後の維持管理につきましては、地元の例えば何かが壊れてこれを修理するという場合は、地元負担をいただきたいと思いますけども、
新しく更新する場合については、町でつくって地元負担はないという方向で今から調整に入りたいと考えております。
議長（横山弘藏） 浦
議員
6 番（浦 英明） 各地区の方たちはやっぱりそれで助かるでしょうね。しかし、
本当にこれは膨大なお金がかかりますよね。先ほどざっと私が試算したのを言ったんですけども、斑とか浜津とか柳とか、そういったところをざっと数えただけでも 5,000 万とした場合は 1 億 5,000 万ですか、そのくらいはかかるから。
まあ、それについては本当に助かるから地区の人たちはよろしいんでしょうけ
ども…はい、わかりました。
それから、ごみ焼却場ですね。これは建て替えるんではなくて島外搬出をすると。主に新上五島町を考えているんだというふうなことのようでございます
けども、どのようにして搬出するのか。例えば、パッカー車あたりで搬出すれば臭いもしなくていいとか、そういうことを聞いておったんですけど、仮にそういったパッカー車を使用するんであれば何台使用するのか。大体それに対してアバウトでいいんですけど、どのくらいの費用がかかるのかお尋ねします。

- 34 -

議長（横山弘藏） 町
長
町長（西村久之） まだ相手があることですので、はっきりあの…まあ搬出する方向で検討いたしておりますけども、それは先ほど言いましたように新上五島町との協議をした上でということなので、細かい搬出内容につきましては担当課長より説明させていただきます。
議長（横山弘藏） 建 設 課 長
建設課長（橋本 満） お答えいたします。
搬出方法につきましては、近隣の宇久島とか五島市の例に倣いましてパッカ
ー車によって運びたいと考えております。
実際、五島市では既に行っておりまして、臭いのほうも問題がないということです。ですので、あと必要分についてですね、パッカー車の台数を 3 台程度になるかと思うんですけども、揃えまして週 3 回で搬出できればと、そのような考えを今のところは持っております。
議長（横山弘藏） 浦
議員
6 番（浦 英明） わかりました。
それから費用のことにつきましても、今からいろいろ詰めていくんで一概に幾らとは言えないんでしょうけども、例えば、今からやったら一番近いのは診療所の建て替えですたいね。それに対してアバウトで言えば 10 億くらいだと。
先ほど、ごみの焼却場は建て替えしないからということだったんですけども、するとした場合は、20 億くらいかかるとかなんか言ってましたんで、大方膨大なお金がかかるんだろうなというふうに思っておったんですね。
それで不足した場合は、基金の取り崩しによって対応するとかいうふうに書かれておったもんですから、そのあたりにつきましても、まだ先々の話で基金をどのくらい取り崩す、あるいは事業費が幾らなのかわからないということをお答えするんでしょうけども、確認の意味でお尋ねします。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（前田達也） お答えいたします。
議員おっしゃるとおり、今後、大型事業も計画されております。その中で基金につきましては、その事業の目的ごとにきちんと後年度の事業計画に基づいて少しずつですけども積み立てていっている状況でございますので、その事業ごとに適正に取り崩しながら、財政が悪化しないような形での運用を考えていきたいというふうに考えております。
議長（横山弘藏） 浦
議員
6 番（浦 英明） 先ほど、実質公債費比率のことを尋ねておったんですけども、中身の内容、実質公債費比率とはどういうものかというのも先ほど答弁されましたんで、それはそれでいいんですけども、5 年後に約 2 倍の 10％になると、- 35 -

こういうことであれば借金、いわゆる町債、起債についても倍ぐらいになるということなんですかね。例えば、今 3 億から 4 億ぐらいで推移してるんですけ
ども、それが 6 億から 8 億くらいになると、こういうことなんですかね。まあ、
単純にはそういうことは言えないと思いますけど、お尋ねします。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（前田達也） お答えいたします。
この実質公債費比率につきましては、借り入れというより償還額によってその数字というのが大きく変わってまいります。ですので、これまで建設してきた事業として借り入れしてきた起債の元金の償還が、据え置き期間によって違いますけども、2 年であったり 3 年であったり 5 年であったりということで違いますので、まあ、事業の進捗状況といいますか、どちらかというと起債の償還額の変動によって増えていくということですので、ただ、数字としてもう倍ということになりますと、単純に言いますと償還額が倍近く増えていくということになります。
議長（横山弘藏） 浦
議員
6 番（浦 英明） この内容につきましては、ちょっといろいろ多岐にわたって
おりますんで、あちこち質問しても、まちまちでわからなくなってくると思いますんで、後でまた過疎計画の中でも出てくるんで、そこあたりでもまた質問
しようかと思っておりますんで…。
最後にですね、ほかの自治体が、情報公開の検討のために公共施設マネジメ
ント白書、こういったものを作成しておるんですけども、小値賀町では、それはどういうふうに考えてますか。お尋ねします。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（前田達也） お答えいたします。
今のところ当町としましては、現在作成しております公共施設管理計画です
ね、これを策定しておりまして、個別施設計画について現在作成をしているところでございます。
マネジメント計画とかっていうところまでは、ちょっと今のところ手が届いていない状況ではございますので、そのあたりにつきましても今後検討していきたいというふうに考えております。
議長（横山弘藏） これで、浦 英明議員の一般質問を終わります。
しばらく休憩します。
（模擬公聴会を実施）
― 休 憩
午 後
1 時 57― 再 開
午 後
2 時 02議長（横山弘藏） 再開します。

- 36 -分 ―分 ―以上で、一般質問を終わります。
日程第 4、報告第 5 号、小値賀交通株式会社の経営状況の報告に関する件を議題とします。
報告についての説明を求めます。
町長
町長（西村久之） 報告第 5 号、小値賀交通株式会社の経営状況の報告に関する件についてご説明いたします。
小値賀交通株式会社は平成 4 年に第 3 セクターとして設立され、同年 10 月 1日から廃止代替バス事業者として当時の西肥バスから事業を引き継ぎ、バス運行を開始し、開業から 27 年となります。経営状況につきましては分析書に記載のとおりでございますが、利用客数は 1 万 5,778 人で、前年度より 2,215 人、12.3%の減少となっておりますが、前年度に実施したエンジンのオーバーホール
により修繕料が大幅に削減されたことから、前年度と同様の 900 万円の補助金となっております。町としましても、会社を運営するため毎年多額の補助金を計上しているところでございますが、赤字が発生し、累積赤字が資本金を食い潰そうとしている現状では、民営化はもちろん黒字化することは非常に厳しい状況であるとの認識を持っております。
年々人口が減少し高齢者が増えていく中、交通弱者の利便性を確保し、住み
よい町づくりに資するという公共交通機関の役割を果たすため、町民や観光客のニーズ等をしっかり把握しながら、利用しやすい運行ダイヤの検討を引き続き行いながら、小値賀交通が今後も路線バスの運行を維持できるよう、町として運営費用の支援を続けてまいります。資本金は 2,000 万円で、その内 85%の1,700 万円を町が出資しており、地方自治法第 221 条第 3 項の法人に該当いたしますので、同法第 243 条の 3 第 2 項の規定により、小値賀交通より提出された平成 30 年度の事業計画書及び決算報告書を添付してご報告するものでございます。
議長（横山弘藏） これで、報告の説明を終わります。
ただいまの報告に質疑はありませんか。
今 田 議 員7 番（今田光弘） 報告書なので僕たち議員がどこまで突っ込めるかという、ちょっと微妙なところもあるんですが、一つお答えできるんであればお答え願います。
報告書の 1 ページの分析書というのがございます。それの一番下に「町民や観光客のニーズ等を把握しながら、利用しやすいバス路線や運行ダイヤの検討を行ってまいります」と書かれています。小値賀交通イコール、バスの会社というのは書いてないわけで、全国的にもバス利用者が少なくなっている、ある
いはバスの運転手さんが足りなくなっている、維持費がたくさんかかって大変- 37 -

だという中で、もうバスではなくて、あるいはバスの大きさも乗用車レベル、10 人未満でもバスという表現ができますし、グリーンスローモビリティのような違う形のバスに代わるものというのも、今全国的には導入が始められています。
そんな中で、分析書にありますように最初からバス路線ということで決めつけるのはどうかなと。もうちょっとその先も考えていく必要があるのではない
かと思うんですが、いかがでしょうか。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（前田達也） お答えいたします。
議員おっしゃるとおり今回の分析書によりますと、バス路線等の検討ということのみ書いてありますが、言われるように経費を削減するためにはですね、
今の大型バスよりも、もう少し省力化した経費がかからないバスというのも、当然検討していかなければならないというふうに思いますので、その分につきましては、また会社とも十分話し合って検討してまいりたいというふうに考えております。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
7 番（今田光弘） 今、ちょっとごめんなさい、気になったのが経費削減のためもあるんですけど、それが目的じゃなくてやっぱり町民の利便性とかですね、
これから高齢者が増えてきたときに、本当に乗りやすい、使いやすいというのをまず最初に考えてもらいたいなと思います。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（前田達也） おっしゃるとおりでございますので、そのような形で検討してまいります。
議長（横山弘藏） ほかにありませんか。
浦
議員
6 番（浦 英明） 2 ページの（3）の特別事業なんですけども、昨年度、29 年
度につきまして、「観光利用者の増加を見込み、30 年度日曜日運行の検討を行う」と、こういうふうに書いておられましたが、30 年度についてはどういうふうになったのかお尋ねします。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（前田達也） お答えいたします。
日曜日の運行につきましては、毎年検討しているところではございますけれ
ども、近年は観光客等も増えてはまいりましたけれども、なかなか利用率が上がらない中での運転手の超過勤務等の問題もありまして、なかなか実現できないというのが現状でございます。そういうこともありまして、30 年度の事業計
画の中でそのあたりがちょっと記載されてなかったということでございます。
議長（横山弘藏） ほかにありませんか。
浦議員- 38 -

6 番（浦 英明） 3 ページの貸借対照表があるんですけども、これについてお尋ねします。現金預金が 29 年度は 367 万ほどだったんで、その倍以上増えておりますんで、746 万 1,349 円になっておりますんで、この内容をお尋ねします。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（前田達也） お答えいたします。
預金につきましては、町の補助金の支出するタイミングによって、3 月 31 日の時点で入っているか入っていないかで変わってきます。今回の場合は、3 月末時点において町として支出をしていたということでございます。
議長（横山弘藏） ほかにありませんか。
浦
議員
6 番（浦 英明） わかりました。
それから、5 ページの損益計算書の中で雑収入がゼロというふうになってます。
これは 29 年度に 79 万 1,095 円であったので、今回ないのはなぜかお尋ねします。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（前田達也） お答えいたします。
前年度におきましては、バスのラッピングによりまして当町から広告費として、ラッピング代としてバス会社のほうに支払った分がそちらに載っていたということでございます。
議長（横山弘藏） ほかにありませんか。
浦
議員
6 番（浦 英明） ラッピングというのは世界遺産登録関係の分ですかね。
（マイクなし「はい」という旨の返事あり）
はい、わかりました。それから 7 ページのその他の経費の中で、その他というのが 9 万 8,467 円ですね。これは、昨年度が 70 万 3,000 円でしたので、異常に少なくなっておりますんで、この違いをお尋ねします。
総務課長（前田達也） お答えいたします。
この分につきましても、バスの広告費用としての広告費が入っていたということで、その分が減ったということで減額となっております。
議長（横山弘藏） 浦
議員
6 番（浦 英明） はい。わかりました。
それから、10 ページに小値賀交通株式会社代表取締役 福﨑隆一というふうになっております。昨年度までは社長が町長だったんですね。先ほど説明されたとおり、85%を町が出資しているので町長が社長であったと、こういうふうな認識をしておりますけども、今回代表が変わったのはなぜかお尋ねします。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（前田達也） お答えいたします。
これにつきましては、臨時取締役会を招集しまして、そのときは前町長では- 39 -

ございましたが、退任するに当たって後任としてはできるだけ民間の方に、きちんと代表として責任もってやってもらったほうがいいじゃないかということもありまして、代表取締役の交代の申し出がありまして取締役会で決定したということでございます。
議長（横山弘藏） ほかにありませんか。
近 藤 議 員1 番（近藤隆二郎） 先ほど今田議員さんからもありましたように、各地ではバスが持てなくなってタクシーとかに代わってきていると思うんですけれども、小値賀交通の場合、2 ページ目の事業計画書の一般事業の⑤営業外収益に「引き続き運営補助金を受ける」とあるのは、もう補助金を前提としているというのを明確に書いてあって、このまま 100 万円云々をどんどん出していいのかなというのはちょっと疑問に思うのと、質問としてはですね、こういうバスの問題で必ず出てくるのは、1 台当たり何人を運んでいるのかというのはよく出るんですね。その判断によって大型タクシーに切り替えるかどうかなんですが、そのデータはありますか。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（前田達也） お答えいたします。
この営業外収益の計画における記載につきましては、議員ご指摘のとおり余り適切ではないというふうに考えますので、今後指導していきたいというふうに考えております。
また利用客数につきましては、先ほど町長からの報告で毎月ごとの人員の集計はございますが、1 台当たり…単純にそれを便数で割れば出るかもしれません
けども、一応報告としては月ごとの報告ということになっております。
議長（横山弘藏） 近 藤 議 員
1 番（近藤隆二郎） タクシー会社とか民間のバス会社がない中では、何ていうか、余り責められる場面がないのかもしれませんが、割と都市部とかでは、バスに税金をつぎ込んで、それで空気を運ぶのかっていう厳しいところがあるので、やはり 1 台当たり何人なのかは出して、かつ高齢者が何%かっていう分析も出す中で、本当にこのままバスを支えていくのか、あるいはどっかでもう少し、先ほど今田さんがおっしゃったように、大型タクシーに代えて、もう少し小回りの利く形がいいのかっていうのを判断する時期も余り遅いと、逆に今国交省のほうでいろんなこういう補助があると思うので、公共交通会議のようなもので検討していく段階ではないかなと思うんですが、来年以降はそういうデータ分析も見たいと思います。以上です。
議長（横山弘藏） 総 務 課 長
総務課長（前田達也） 議員おっしゃるとおり、今後きちんと分析をやっていきたいというふうに思います。

- 40 -

このバスにつきましては、報告にもありましたとおり、今でも 1 年間に 1 万
5,000 人利用しているという実績まではございますので、このあたりも今後どのような形で利用客を増やしていくのか、どうして運行していくのかっていうのは、会社とも十分話し合いながら今後検討してまいりたいというふうに思っております。
議長（横山弘藏） ほかにありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
以上で、報告第 5 号、小値賀交通株式会社の経営状況の報告に関する件を終わります。
日程第 5、報告第 6 号、一般財団法人小値賀町担い手公社の経営状況の報告に関する件を議題とします。
報告についての説明を求めます。
町長
町長（西村久之） 報告第 6 号、一般財団法人小値賀町担い手公社の経営状況の報告に関する件についてご説明いたします。
一般財団法人小値賀町担い手公社は、地域の特性と資源を生かした産業の振興を図るため、次世代の担い手の育成及び生産基盤の充実を推進し、産業の総合的な発展に寄与することを目的に、平成 13 年 3 月 28 日に財団法人として設立しましたが、法律の改正に伴い平成 25 年 4 月 1 日をもって一般財団法人に移行した、公益事業と収益事業の 2 つの事業を行う法人でございます。
役員は評議員 5 名、理事 6 名、監事 2 名で、職員は町からの派遣職員、委託
職員、地域おこし協力隊、契約作業員、農業研修生を含め 35 名で、この報告に係る平成 30 年度事業計画及び決算の内容につきましては、評議員会、理事会、監事会それぞれの承認を得て一般財団法人小値賀町担い手公社の経営状況報告書が提出されております。
担い手公社は、平成 26 年度から担い手への農地の集積・集約化を推進するため、農地中間管理事業の委託を受け、平成 27 年度からは「あわび館」の管理やスマート放牧事業、平成 29 年度からは農産物加工場、平成 30 年度からは水産加工室の管理・運営を受けるなど、年々役割が増え多様化している状況にあります。事業の状況につきましては分析書に記載しておりますが、税引き後の単年度収支は約 830 万円の黒字決算となっております。公社の資本金は 2,500 万円で、その内 80%の 2,000 万円を町が、残りの 20%の 500 万円をながさき西海農業協同組合が出資しており、地方自治法第 221 条第 3 項の法人に該当します
ので、同法第 243 条の 3 第 2 項の規定により、平成 30 年度の事業計画及び決算- 41 -

に関する書類を添付して報告するものでございます。
議長（横山弘藏） これで報告の説明を終わります。
ただいまの報告に質疑はありませんか。
議長（横山弘藏） 近 藤 議 員
1 番（近藤隆二郎） 中身以前にちょっとお聞きしたいんですが、以前、なんとなく担い手公社の事業の説明会があったように思うんですが、町民に対する説明会というのは開催される予定があるんでしょうか。
議長（横山弘藏） 産業振興課長
産業振興課長（中村慶幸） お答えいたします。
私の記憶では、報告会があったのが 29 年の 12 月が最後であったかと思います。ですので、30 年度、それから今年度以来、報告会の実施をしておりません。
報告会の趣旨としまして、先ほどの町長の説明にもありましたけれども、多岐にわたった事業を行っておりますので、そういった担い手公社の事業を住民の方たちに知っていただく、その機会として確か 2 度ほどは開催していると思います。そういう中で、担い手公社の今後の事業説明に関しまして公社とも話をしまして、私としては引き続きですね、先ほどのように新たな取り組みもあり
ますし、引き続き説明会などを開いて住民に周知を務めていただきたいと思っておりますので、その方向で話をしたいと思います。
議長（横山弘藏） ほかにありませんか。
今 田 議 員7 番（今田光弘） 16 ページの農業法人化推進事業ということで、タマネギ苗の供給、これを外注とあるんですが、前の 15 ページの上のほうに「育苗事業では、農業研修修了生 6 人にトマト苗 6,370 本を外注により供給した」とあるんですが、これはどうして外注だったんでしょうか。
議長（横山弘藏） 産業振興課長
産業振興課長（中村慶幸） お答えいたします。
担い手公社の研修指導体制に絡む問題だと思っておりますけれども、ご承知のとおり専任の研修指導員が不在の状態が続いております。そういう中で、研修を行いながら、タマネギにしてもミニトマトにしてもそうですけれども、育苗に関して取り組んでいく、それも指導の一環という考え方の下に実施をしているかと思うんですけれども、30 年度はそういう体制がとれていない中で、それでも町内の農家さんからの需要はありますので、そういった中で外注を行っ
たというふうに理解しております。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
7 番（今田光弘） 最初からないのがわかっていたら、担い手公社に頼まないで直接ネットで買うこともできるんですけど、ここであえて…まあ、結局ゼロですよね。これどうしてわざわざ載せてるのかなと。その辺についてはいかがで- 42 -

しょうか。
議長（横山弘藏）

しばらく休憩します。
― 休 憩
― 再 開

午
午

後
後

2
2

時
時

24
24

分 ―
分 ―

議長（横山弘藏） 再開します。
産業振興課長
産業振興課長（中村慶幸） お答えいたします。
その件に関しましては、先ほど言いました専任の指導員がいないという問題ですけれども、引き続き公社のほうで募集を行っております。そういう中で、30 年度の事業計画に関して 29 年度中に計画が立てられたと思うんですけれども、引き続き専任指導員を探している中で、同時進行で事業計画としては上げていたというふうに理解をしております。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
7 番（今田光弘） 18 ページの表の中にもあるんですが、トマトの苗とか、ブロッコリーの苗も販売収入が今ゼロです。僕は担い手公社の研修生の 3 期生なんですが、当時やっぱり言われましたのが、育苗することですごく勉強になると。それで、まだ機会がそれほど入ってない時代ですごい苦労したんですけど、
まあ、それはすごく役に立ったと、今は全然農業から離れていますが思います。
やっぱりこれは担い手公社の本来の役割として、ものすごく大きいことだと思うんです。ですから、どこかで出てきましたが農業研修生を募集するということが書かれているんですが、それ以前にまず指導員をしっかり集める。それで、指導員がいなければ、もしかしてこれ意味があるのかなと。研修システムをなくしてもいいんじゃないかと僕は思うんですが、その辺の考え方についていかがでしょうか。
議長（横山弘藏） 副
町長
副町長（近藤 進） 理事長の立場でお答えさせていただきます。
議員ご指摘のとおりですね、私も 6 月の末から理事長ということで入らせていただいて、実際、その中身につきまして今も勉強中なんでございますけれど
も、その中で一番感じたことが、当初の目的である担い手の育成と確保、まずそこがやはり大変重要だというふうに感じております。議員のおっしゃるとおり、やはり優秀な指導員の確保というのが、喫緊の課題だろうなというふうに
私も町長も思っているところでございますんで、そういった優秀な指導員を確保することによってですね、やはり研修生の安心して勉強ができる環境づくりであったり、農家さんに対する営農的な指導、そういったものができるように、できるだけ早めにできるように努めたいというふうに感じておりますので、私のほうから説明させていただきました。

- 43 -

議長（横山弘藏） 今 田 議 員
7 番（今田光弘） よくわかりました。
本当に指導員さん、なかなか人手がいないようですが、そこについては本当に頑張っていただきたいし、担い手公社の存続という意味でも大きなポイントになると思いますので、そこは頑張っていただきたいと思います。
違うところですが、15 ページの下から 2 つ目に「地域商社事業を実施した」とあります。ちょっと僕の中で地域商社事業というのが、担い手公社が何をしたのかというのは把握しておりませんので、すみませんがご説明お願いいたします。
議長（横山弘藏） 産業振興課長
産業振興課長（中村慶幸） お答えいたします。
地域商社というのは、担い手公社自身が従前から行っている農水産物の販売でありますとか、商品の開発でありますとか、そういった 6 次化の部分も含めてですね、担い手公社自身が商社機能を持っている。その中で、長崎県の地域
商社事業の中に参画をしているというのがこの地域商社で、ほかの地域におきましても物産振興協会とかありますけど、そういったところが地域商社機能を担っている。小値賀においては、それが担い手公社であるというふうに考えております。
議長（横山弘藏） 今 田 議 員
7 番（今田光弘） わかりました。
18 ページの正味財産増減計算書の中に水産加工品販売収入というのが 284 万
2,911 円計上されています。284 万 2,911 円、これは水産加工場ができてこれだ
けの販売収入があるということですが、水産加工場にあれだけお金をかけてしっかりつくっているにもかかわらず、この売り上げというのは非常に少ない。
もちろん、すぐに増えることはないと思うんですが、この数字について執行部
としてはどのように考えていらっしゃいますか。
議長（横山弘藏） 産業振興課長
産業振興課長（中村慶幸） お答えいたします。
議員まさにおっしゃるとおり、同じように考えているというふうに申し上げたいんですけれども、非常にこの額に関してですね、初年度で商品開発に取り組みながら、なかなか人材確保がままならない中で、ということを含んでも、私としては寂しい結果になっているなと思っております。
ご承知のとおり、現在有人国境離島の漁村支援交付金を交付しながら水産加工に取り組んでいるという状況にありますので、なるだけ早くですね、議会の当初予算の付帯には、「3 年間、状況を見ていきますよ」というふうに記されておりますけれども、同じように私たちも、当然町の施設でもありますし公金を- 44 -

かけております。なかなか人材確保がうまくいかなくて、今のところ飛躍的な売り上げの増とかっていうのが正直見えていない状況ですけれども、漁業所得の向上に資すると言いますか、中間流通コストを圧縮することによって漁業所得が向上するというのはもう間違いありませんし、雇用の場としても機能するということですんで、それを成すためにもやはり基本となる成果と言いますか、
売り上げが上がっていく、「あわび館」の鮮魚、あとは加工品の取り扱いが上
がれば上がるほど、先ほど言いました漁業所得の向上に資するという、雇用機会の拡充に資するということになろうかと思いますので、担い手公社と一緒になって努力をしてまいりたいと思います。
議長（横山弘藏） ほかにありませんか。
末 永 議 員5 番（末永一朗） 11 ページに「水産物加工場の管理運営体制の構築」と書いて目標を掲げておりますが、これは本当にやり切れるんですかね。
議長（横山弘藏） 産業振興課長
産業振興課長（中村慶幸） お答えいたします。
これは計画ですけれども、先ほど申し上げましたように、実際、この計画を実現するっていうのは相当高いハードルだと思っております。ただ、施設を整備する際に、先ほど言いました漁業所得の向上、それから雇用の創出、そして販売力の増加という 3 つを合わせて水産加工施設の計画を立てております。そういう中で、ペイするにはこれぐらいの売り上げが必要という部分で目標を立てている。それで、これが短期的、30 年度の計画ではあるんですけれども、30
年度の計画として額を設定するには、ちょっと現実離れしていたかなと思っております。
議長（横山弘藏） 末 永 議 員
5 番（末永一朗） 課長の言うとおり、この事業は大変だろうと私も思います。
しかし、根本的に漁業者の所得向上につながるようなことでつくった施設なので、何とか頑張ってもろうて、生かす方向で考えてもらいたいと思います。よろしくお願いします。
議長（横山弘藏） 産業振興課長
産業振興課長（中村慶幸） お答えいたします。
おっしゃるとおり、そういった漁業の振興、それから雇用の創出という目的で整備をしておりますので、担い手公社はもちろんですけど漁協とも連携をしながら努めていきたいと思っております。
議長（横山弘藏） ほかにありませんか。
近 藤 議 員1 番（近藤隆二郎） 10 ページの「あわび館」についてお聞きしたいんですけ
れども、指定管理ということで、これは期間が何年の契約なのかということと、
指定管理であれば、その評価とともに再度指定管理をするかどうかの選定をし- 45 -

てると思うんですが、その辺はどのようになっているのかということと、「あわび館」自体の業務内容に展示物の維持管理とあるんですが、大分古くなっているのと、手が入っているのかなというのが正直あるんですが、そのあたりどうでしょうか。
議長（横山弘藏） 産業振興課長
産業振興課長（中村慶幸） お答えいたします。
まず指定管理の期間ですけれども、すみません手元に資料を持たないんです
けど、確か 28 年度からの 5 年間になりますので、今年度が 3 年目になります。
それと指定管理の評価とともに選定の考え方ということだったかと思います
けれども、実際そうですね、なかなか指定管理の評価ということに関して、もともと 26 年度までは町の直営で維持管理をしておりました。それからちょっと
年度は忘れましたけど漁協管理からスタートして、途中で町直営に移行して、当時の町長の物産振興の一元化という意向がありまして、27 年度から担い手公社の管理、それで 28 年度に指定管理のスタートというふうに経過をたどってる
んですけれども、そういう中で、やはり 1 つの考え方として指定管理の意義ですけれども、民間の自由な発想、柔軟な発想の下に行政コストの圧縮をしながら施設の発展的な利用に資するというのが指定管理の趣旨ではないかと思っておりますけれども、なかなか当町においてそういう担い手公社以外にそこを担っていけるところというのがないっていうのがありまして、確か当初の指定管理は公募せずに選定をしたという経緯がございます。今 3 年目ですけれども、期間満了を迎えるに当たって、また選定をするということに関しては、やはり公募というのも含めてですね、上司とよく相談をして原則公募ということを含めて考えてまいりたいと思っております。
それと最後の展示施設に関しましては、まさにおっしゃるとおり、もう整備当初からほとんど変わっていないのではないかと思っております。この件に関しましては以前の議会で視察もありまして、展示に関してもう少し工夫をする
ようにというようなご意見もいただいておりますけれども、実際には皆さんご承知のとおり、なかなかそこまで手が回っていない、手付かずの状態という格好になっております。これについては再度 2 階の展示施設の必要性も含めてですね、2 階をどういったものにするかということも含めて担い手公社と協議をしたいと思います。
議長（横山弘藏） ほかにありませんか。
浦
議員
6 番（浦 英明） 21 ページの財産目録のところでちょっとお尋ねします。
未収金が年々増え続けて、今年は約 4,000 万近く出とるわけですね。もちろんこれは、それだけ収益が上がってきて未収金が増えたんだろうとは思うんですけど、これが 1 つと、それから法人税ですね、これが 512 万と、29 年度と比- 46 -

較しますと 360 万ほど増えておりますんで、非常に増えている関係上、この内容について 2 つお尋ねします。
議長（横山弘藏） 産業振興課長
産業振興課長（中村慶幸） お答えいたします。
まず未収金のことですけれども、一番大きいのは、もうご承知かと思います
けどやはり町の衛生伐事業ですね。保全松林緊急保護整備事業、それによる委託金が 1,940 万ほど未収金に上がっております。ほかは中間管理機構の委託金でありますとか、当町の先ほど申し上げました漁村支援交付金でありますとか、「あわび館」の指定管理委託料も入っております。ほぼほぼ町関係の委託金が未収の要因でございます。一部個人の未収金もございますけれども、一番大き
いのは、先ほど言いました町の事業関係の委託金が大きく増えているということで、29 年度比で 1,430 万ほど未収金が増えております。
法人税に関しましては、事業収益の中で先ほど言いました衛生伐、保全松林
緊急保護整備事業関係の労務作業委託が、29 年度に比較しまして 1,320 万ほど増えておりますので、それが納税の額が上がった大きな要因でございます。
議長（横山弘藏） 浦
議員
6 番（浦 英明） 未収金については衛生伐のほうが一番大きく 1,900 万ほどだというふうに言われましたけども、これについては何ていいますか、継続事業
で翌年度に繰り越す、そういった関係でこれは未収金となったのか、そこあたりについて詳しく説明をお願いします。
議長（横山弘藏） 産業振興課長
産業振興課長（中村慶幸） お答えいたします。
議員お見込みのとおりですけれども、ただ、もう一つ加えて言えば企業会計でございますんで、ご承知のとおり 3 月 31 日をもってその年度の会計が締まります。一方で、行政は 5 月 31 日まで出納整理期間というものがございまして、
プラス 2 カ月間の整理の猶予がございますんで、その後に、例えば年度末の完成払いでありますとかを、4 月 1 日を越えて、4 月 1 日以降にお支払いをした場
合には、企業会計である担い手公社は未収金で上がってまいりますので、その関係でございます。
議長（横山弘藏） ほかにありませんか。
浦
議員
6 番（浦 英明） さかのぼって悪いんですけど、2 ページに公益事業で 548 万ほど赤字を計上したというふうに書いてあるんですけども、これは何なのかお尋ねします。
議長（横山弘藏） 産業振興課長
産業振興課長（中村慶幸） お答えいたします。
以前にもお話をしているかと思うんですけど、担い手公社が 25 年度から一般- 47 -

財団法人に移行した際に、それまで公的資金で構成をしている財産に関して処分を本来するか、もしくは財産を保有したまま公益目的に使用するかを選ばな
いといけません。それで、その当時、担い手公社は後者を選んでおります。ですので、確か 8,000 万ほど公益目的財産がそのときの価格で残っていたかと思
うんですけれども、それを 10 数年かけて償還するというか、まあ、タダ働きを
10 数年間繰り返して公益に資するという計画をしておりますので、それが年度
計画が 577 万ほど単年度計画で行うようになっております。それがほぼほぼ達成されている。それに近い公益事業の赤字の状況ということを説明したものでございます。
議長（横山弘藏） ほかにありませんか。
近 藤 議 員1 番（近藤隆二郎） この報告書についてちょっとお願いしたいことがございまして、というのは、報告書で最初に事業計画が 3 ページ目からずっと 13 ページ
まであるんですね。ところが、実際どうだったのかという報告書が 14～16 ペー
ジで終わっているわけです。つまり、計画については非常に細かく書かれておりますが、結果についてはものすごく粗いというか、例えば、首都圏に売りに行ったというのは、計画には 11 ページにどこどこ小値賀会に行ったとあるのに、結果には首都圏への営業活動を行ったとあって、普通は逆だと思うんですよね。
結果のほうが詳しく具体的に書いてどうだったのかを書くのであって、報告のほうが短いっていうのは、ちょっと何ていうんですか…まあ、悪い言い方をすれば計画でこれぐらい補助金を欲しいと書いているところが目立って、結果はどうだったのかと見直す部分が何となく自信なさげにちょっとしかないってい
うのは、報告書としては後ろをもう少しきっちり細かく書いて、こう見直してるんだっていうことを書くべきじゃないかなと思います。これは意見ですが、どうでしょうか。
議長（横山弘藏） 産業振興課長
産業振興課長（中村慶幸） お答えいたします。
先ほどからたびたびなんですけど、全くおっしゃるとおりだと思っております。この件に関しましては、私のほうからもですね、事業計画の様式を使って事業実績書をつくるべきじゃないかというお話をさせていただいております。
私は監査でもあるんですが、指摘した時点では既に当該年度の計画書ができている。じゃあ今年度はしょうがないか、次からちゃんとそうしようねっていう
ところで、なかなかそれがいたちごっこになっている状況があります。
それで、今議員からご指摘があったからではございませんけれども、今担当
も少し変わっておりますが、この機にですね、今 31 年度の事業計画も当然ある
わけなんですけど、その 31 年度の事業計画を、事業実績が書き込めるようなつくりに、計画は評議員会・理事会を通っているわけなんですが、修正してです- 48 -

ね、計画と実績が一目でわかるようにしましょうという話をしておりますんで、お待ちください。
議長（横山弘藏） ほかにありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
以上で、報告第 6 号、一般財団法人小値賀町担い手公社の経営状況の報告に関する件を終わります。
議長（横山弘藏） しばらく休憩します。
――
議長（横山弘藏）

休
再

憩
開

午
午

後
後

2
2

時
時

51
55

分 ―
分 ―

再開します。

日程第 6、議案第 52 号、平成 30 年度小値賀町各会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。
町長
町長（西村久之） 議案第 52 号、平成 30 年度小値賀町各会計歳入歳出決算認定について、提案理由の説明を行います。
平成 30 年度小値賀町一般会計及び小値賀町国民健康保険事業特別会計ほか 6
特別会計の歳入歳出決算につきましては、監査委員へ監査をお願いしていましたが、監査が終了し 9 月 9 日に決算監査意見書をいただきました。決算の状況
としましては、全会計が黒字決算となり安定した財政運営を行うことができましたが、監査意見書にもご指摘がありますが、脆弱な経営状況であることを肝に銘じ、経常経費の削減はもとより、自主財源の確保を図りながら効率的、効果的な行政運営に努めてまいります。村田・浦両監査委員さんには熱心な決算審査を実施いただきましたことをこの場をお借りして厚く御礼を申し上げます。
地方自治法第 233 条第 3 項及び第 5 項の規定により、監査委員の決算審査意見書並びに担当課作成の主要施策の成果報告書を添えまして議会の認定を求めるものでございます。
よろしくご審議の上、認定くださいますようお願いいたします。
議長（横山弘藏） これで提案理由の説明を終わります。
これから質疑に入りますが、本案については特別委員会を設置して付託する
予定でございますので、ご質疑に関しましては総括的なことにとどめおき願いたいと思います。
平成 30 年度小値賀町各会計歳入歳出決算について、全会計の歳入歳出全般に- 49 -

わたりご質疑願います。
ご質疑ありませんか。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
お諮りします。
本案については、この際、議長及び議会選出監査委員を除く 6 人の委員で構成する決算特別委員会を設置して、これに付託し、期間は会議規則第 46 条の第1 項の規定により 12 月 6 日までに審査を終わるよう期限を付けることにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 異議なしと認めます。
したがって、平成 30 年度小値賀町各会計歳入歳出決算認定については、議長
及び議会選出監査委員を除く 6 人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して、12 月 6 日までに審査を終わるよう期限を付けることに決定しました。
お諮りします。
ただいま設置されました決算特別委員会委員の選任については、委員会条例
第 7 条第 2 項の規定により今田光弘議員、末永一朗議員、黒﨑政美議員、宮﨑良保議員、松屋治郎議員、近藤隆二郎議員を指名したいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（横山弘藏） 異議なしと認めます。
したがって、ただいま指名しました方を決算特別委員会委員に選任することに決定しました。
決算特別委員会の委員長及び副委員長は、委員会条例第 8 条第 2 項の規定により互選していただきます。
しばらく休憩します。
― 休 憩
午 後
2 時 59 分 ―
― 再 開
午 後
2 時 59 分 ―議長（横山弘藏） 再開します。
決算特別委員会の委員長及び副委員長が次のとおり決定し、通知を受けましたので報告します。委員長に末永一朗議員、副委員長に近藤隆二郎議員、以上のとおりであります。

- 50 -

日程第 7、議員派遣報告を行います。
会議規則第 127 条第 1 項により、近藤議員を令和元年 8 月 6 日から 10 日まで滋賀県に議員派遣いたしましたので、近藤議員に報告を求めます。
近藤隆二郎議員
1 番（近藤隆二郎） それでは、議員派遣報告をしたいと思います。
かなり前になりますけれども、夏の暑い日に、元にいた滋賀県の施設のほうに 2 泊 3 日で令和元年度市町村議会議員研修 3 日間コース（1 年生議員のために）というものに派遣されてきました。
今年、各地で選挙がありましたので、定員が 120 名でしたけれども 190 名の応募がありまして、私も最初はキャンセル待ちでありました。その中で参加できまして、全国北海道から九州南まで 120 名の若い 1 年生議員が集まって研修を受けました。ちょっとびっくりしたのは女性議員が 3 割を占めておりました。
まあ、それが全国的には当たり前なのか、あるいは新人として女性が増えてきたのか、とても元気な女性の方が多かったことが記憶に残っております。
まず 1 日目ですけれども、午後から始まりまして静岡県立大学経営学部の教授の小西先生から「地方自治制度と地方議会」と題して、1 年生議員ですので基本的なところをご講義をいただきました。地方自治法は日本の歴史上で初めて
村・町・市及び府県の議会に真の権限と責任を与えた。議会は憲法と国の法規によってのみ制限される政府の自由な機関になったというような基本を学びました。議会というものがどういうものであって、憲法上どういう位置づけかというような基本を学びました。
また、議員が自分で決められることは多いと、いろいろ決めることができるというようなことも学びましたし、100 条調査権を用いれば刑罰まで課すことができるというようなこと、あるいは今日私もしましたが、一般質問は大切な権利であり、オープンな場で議論し政策課題化することが大切であるという点も非常に心に残りました。交流会等もございましたが、割と若い方も非常に多くて元気な会でございました。
翌日の午前中は、全国市議会議長会調査広報部副部長の本橋謙治さんによる「議会と議員」、「議員の身分と職責」というようなことでお話をいただきました。議員は多種多様な人がおり話し合いが必要で、場合によっては割り切ることも大切とのことでした。まあ選挙で戦うわけですが、そのあとは議会として一緒にやらなければいけないんですけれども、いろんな人がいるから割り切りも大事だよというようなことがありました。
議員はあくまで住民代表であり、住民にとって妥当な判断かを常に考えること。住民の目線を忘れない。ですから、素朴な疑問も非常に大事であるというようなこともいただきました。また、議会にしかできない政策立案をしていく- 51 -

ことが大事であるということも学びました。演習もあった中で、いろんな各議員からの疑問にも丁寧に答える形で、動画配信はどうなのかとかですね、あるいは議場で議事をパワーポイントで映しながらやるということもあるなどありましたが、模擬公聴会のような小値賀がやっているようなことは、やはり非常に珍しいと言われました。さらに、私、質問したんですけれども、「1 年生議員
で議運の委員長です」と言いますと、かなり驚かれまして、そういうこともあるのかということを皆さんからも言われました。
最終日ですけれども、明治大学研究特任教授 中邨章先生から「地方議会の活性化と議員の役割」ということで、初志を忘れないこと、理想を語ることを忘れないこと、しかし肩ひじは張らないことを学びました。私はまだ 1 年目です
けれども、だんだんと慣れてきてしまうということもあるということが、そこでも話されました。財政難で減収する中で、バブルの時代はあれもこれもできたけれども、今はあれかこれかという判断がとても重要であるということもそこであって、議会の役割は非常に大事であるというようなことも学びました。
非常に基礎的なことから法律に則ったことまで、2 泊 3 日の濃い中で皆さんと合宿しながら学んでまいりました。
報告は以上になります。ありがとうございました。
議長（横山弘藏） 続いて、今田議員、宮﨑議員、松屋議員、近藤議員の 4 名
を 8 月 27 日から 28 日まで長崎市に議員派遣いたしましたので、今田議員に報告を求めます。
今田光弘議員7 番（今田光弘） 県内の 8 つの町議会の各委員長と議会事務局職員が介して毎年行われている委員長研修会。今年は 8 月 27 日に開かれました。
小値賀町議会の議会アドバイザーをお願いしている新潟県立大学准教授の田口一博氏が「町村議会の委員会運営について」というタイトルで集中講義を行い、続いて元 TBS 政治部長で、現在、流通経済大学教授の龍崎孝氏がこれからの政局のゆくえについてわかりやすく解説し、充実した有意義な研修となりましたので、委員長 4 人を代表して報告いたします。
田口氏の講演は、まず歴史を紐解いて委員会制度とは何かという基本から始まりました。以前、町村議会における委員会というのは、議会の機関ではなく町の機関であるとされ、職員や学校の先生など議員以外の人も入り、専門的な調査を行っていたそうです。それが戦後、議会がもっと力をつけなければならないなどの理由から、議会の機関としての委員会になって今に至っているということでした。
次は、国会における委員会制度を真似すべきではない。議会がもっと力をつけることが大事だとのお話でした。例えば、一般質問は現在議員個人が行っていますが、そこで一人の議員が提案するより意見書のほうが首長としては受け- 52 -

入れやすいという考え方があります。議員必携には、自分たちの町の執行機関に対しては意見書を提出することはできず、必要な場合には決議として議会の意見を表明することと書かれています。しかし、田口氏は、本来は提出できるとする、2001 年から 2006 年まで国の地方制度調査会の専門小委員会の会長を務めた松本英昭氏の考えが正しいと力説されていらっしゃいました。
意見書を採択するということは、その提案が議会の中の多数意見であると明確になります。一議員の提案では、その提案に他の議員が賛成なのか反対なのかわからないので首長は動きにくいということでした。
全国的にみるとごくわずかではありますが、一般質問は議員個人ではなく委員会単位で委員が代表して行っている市町村も出始めているなど、以前から言われている、一般質問は議員活動の花形という考え方は、もしかしたら古い時代のものになってきているのかもしれません。
さらに、委員会運営の実情と課題として、議員定数を減らしている市町村が多いのが現状ですが、果たして 5～6 人程度の委員会構成で多種多様な住民の意
思を反映することができるか、考えが偏ってしまわないかを非常に危惧されていました。当小値賀町議会は議員 8 人で 3 つの常任委員会を抱え、それぞれの構成はまさにその 5～6 人です。果たしてこのままでいいのか、どうすればいいのか議論を進める必要があると思います。
一方、行政側は臨時職員や民間への業務委託などで年々増えてきている業務量を補うことができますが、対役場はもとより、本来、議会の役割である住民
や民間企業などサービスを受けている側の人の話を十分に聴くことが、少ない議員で果たしてできるのか疑問だと話されました。これについては議員のなり手不足ゆえの定数削減が全国的な流れですが、議員数を減らすメリットよりデメリットの方が多いように僕も感じています。
当議会でも 5 年前に定数を 10 人から 8 人に 2 人減らしていますが、それだけでなく、全国的にも先進議会と言われている議会改革を進めている中で、議員の仕事はどんどん増えています。町民のために頑張っているにもかかわらず議員報酬は低いまま長い間据え置きで、議員のなり手不足の悪いスパイラルに陥っているような気がしてなりません。
最後に、国の行政や政治家レベルの人は地方の実情が全くわかっていないと断言されていました。現場に連れてきて初めてわかる。わからせることが重要で、そのためにも、委員会で参考人としてそれらの人を積極的に呼ぶことが必要だと話され、これは当議会でも積極的に取り組んでいきたいと思います。
続いて講演した龍崎氏は、歯切れよく、現場にいるからこそ感じる国会の現状や政局の展望をわかりやすく話されました。特に安倍首相や菅官房長官、小泉進次郎代議士や石破茂代議士に関する話や、7 月の参議院議員選挙の結果や、- 53 -

れいわ新選組が意味することなど、長崎県にいてはなかなか接することができないタイムリーな中央の情報をお話しいただき、やはり広い視野の下での町会議員であるべきだと自分の中で改めて認識した次第であります。
以上、長崎市での委員長研修会への議員派遣報告を終わります。
議長（横山弘藏） 続いて、黒﨑議員を 11 月 17 日から 20 日まで滋賀県に議員派遣いたしましたので、黒﨑議員に報告を求めます。
黒﨑政美議員
4 番（黒﨑政美） 私は先月の 17 日から 4 日間、滋賀県のほうに議員の研修会に派遣されて行きました。
もちろん、講師の方の話を聞くのが第一義ではありましたけども、私は全国の議員さんたちとの交流、これを重視してというのか、そういうことでありました。驚いたのは、お二人の議員さんは寝たきりで、そういう人もいたのにはびっくりしました。私は 30 分ばかりそばにおりましたけれども、その人は一言も話すことはなく、付き添いの人がいろいろと指示して新聞読んだりなんだりしておりました。どこの議員さんかなと思って担当に聞きましたけれども「個人情報で言えません」と。私の場合は市町村議会の議員だったので、募集は 200
名だったんですけど 243 名、全部寝泊まりで合宿状態でありました。講師は 4人でありましたので 1 人 90 分、だから 6 時間みっちり久しぶりに勉強することができました。
さて、お一人お一人私が感じたことを、講師がお話しされたことを話してみます。
まず、一番目に総務省の地方財政審議会の委員である星野菜穂子さんのお話から話してみたいと思います。日本の地方財政の特徴は、国と比べて全国的に見て衛生費・教育費・民生費、それぞれ地方自治体のほうがはるかに負担が大きい。衛生費に至っては 99%。教育費が 87%、民生費が 69%、国が完全に出しているのは年金と防衛費だけで、ほかの費目は全部地方自治体が出していると。
これは審議会委員の自分の意見じゃなくて、どういうことが話されているかということの話です。地方財政計画規模は 2000 年以降増えてないということです。
2014 年以降は増えましたけれども、これは税一体改革に伴った増で、あとはど
うしても増えることはないと。それで、その他一般財政の総額の確保と質の改善、地方財政の健全化等を話されました。また、財政審議会の意見として次のように言われました。各地方自治体がそれぞれの地域の実情を踏まえ、自主的・主体的な問題解決に取り組むためのものであります。各地方自治体の事業については、法令によって義務づけられているものも含め、住民に対してしっかりと説明責任を果たすとともに、その実績や効果についてそれぞれの議会等において十分な検証が必要であると。特に単独事業について述べられておりました。
次に、ジャーナリストで青山彰久さんという人でございますが、この人の話- 54 -

は面白かったです。国は人口減の危機を煽ることに終始し、次の世代の都市と農山漁村の関係、地域と自治体の形をめぐる議論が漂流していると。ただ、人口減を騒動返すだけで、そういうことはまだ触れていないと。地域とは何か、
国家行政の末端としての地方ではなく、人々が共に暮らし、その場として地域づくりの視点を取り戻す必要がある。2000 年改革で目指した地方分権と分権型社会を地域の現場から捉え直す必要があるのではないかと。今、総務省の一部
で、人口減少の対策としてさらに町村合併をしようじゃないかという動きがあるそうです。だけども、この青山さんは、自治体がそこにある限りは「消滅自治体」は絶対にあり得ないと。別の講師の増田さんとは真逆の考え方です。増田さんは国の役人じゃったし、それから知事になって総務大臣になった人だけ
れども、その人とは真逆の考え方だけども、私はこの人の意見に賛同いたしま
した。
次に、株式会社日本総合研究所の井熊均という人が IT 関係について述べられましたが、私が最も不得意とするところで、なかなか理解することはできませんでしたけれども、「最先端技術で変わる地域と自治体の未来」ということで話されましたけれども、成長戦略は第 4 次産業の革命のあれだと。それで今、
IT ということは我々もよく知っている言葉ですけども、その中に IoT と「o」が入る。それと「ロボティック・プロセス・オートメーション」、この 3 つが混ざれば、地方議会そのものが変わってくると。つまり、最先端技術と自治体がうまくかみ合えば、かなりの人件費の削減とかあらゆることができる。地方議会においても、執行部の動き、予算の組み方、それを議会として捉え、本当の意味での二元代表制がたやすく実現するのではないかと。それで今、一番急速に進んでいるのが、この前の議会で近藤議員さんがおっしゃっていた、テレビで手術や診察っていう問題ですけども、これなんかもものすごい勢いで進んでいると。ドイツのシーメンスっちゅうのか、医療機器の最先端を行きよるっち
ゃなかろうかと思いますけども、その次に日本の日立と三菱が合併した会社、だから IoT ちゅうのは、物にセンサーを加えてやると物が人みたいに教えてくると。そういう時代だと。医療においては、外国からテレビで、今は 4K とか
8K とか言われてますけども、画像が鮮明に映って、そういうことがもう間もな
く完成するであろうと。気象条件に大いに左右されるというようなことでした。
4 番目に、ご存知の増田寛也先生ですけれども、本をよく読んでいましたが、この人の話は、私は余り面白くありませんでした。2014 年、まち・ひと・しごと創生法が公布されましたが、その目的は、人口減少に歯止めをかけることで東京圏への集中を是正し、2020 年に東京圏への転出入を均衡にする。それぞれの地域で住みよい環境を確保し、地方での仕事づくり、コンパクトな町づくりが目的であったんですが、現実は人口の奪い合いなんですよ。こういう仕事づ- 55 -

くり、地方での仕事づくり、コンパクトな町づくりであったのが、5 年経過して今は惨憺たるざまであると。首長のリーダーシップによるばらつきが多く見られると。人材の不足感が著しい。行政の色が濃くなり、本来の呼び水的な性格のものが地方創生交付金の獲得の目当て、これが多くの自治体で目立っていると。そこで新たな視点が必要であり、将来的な地方移住にもつながる関係人口の創出を拡大し、企業や個人による地方への寄付、投資等を用いた地方への資金の流れの強化が不可欠ではないかと。いかにも官僚上がりだと。
それで、今回 4 人の方の講義を聞いて、私が初めて名前も聞いたんですけど
青山さん、九大を出て読売新聞の記者をして 2、3 年前に退職したと。やっぱり
地方は頑張ればいいんだと。もちろん頑張ればよかことはわかっちょっとばってん。だけども役所の言うことは、いささか不安があると。目標だけ立てて、さっきのように交付金をもらうことに集中する。これではだめだと。その先を考えないと。例えば我々小値賀町議会だって、私はおりませんでしたけども、
議会基本条例、これなんかがかなりの数で増えてますけども、多くの自治体では基本計画をつくるのが最終目的で、それをいかに運用するかということが忘れられているというようなお話でした。
以上、まだいっぱい書いているんですが、後で要約すっとがふてめあうもん
けん、このくらいでやめます。
議長（横山弘藏） 続いて、11 月 27 日から 28 日まで長崎市で行われました、
議長・副議長及び事務局長研修会について私から報告をいたします。
去る 11 月 27 日、長崎市において行われました議長・副議長及び事務局長研修会に出席してきました。
最初に、皆さんもご存知のとおり小値賀町と深いつながりのある平田副知事の講演があり、2040 年問題について今後の対応のあり方など、ご教示を受けました。20 年後の 2040 年には、このままの状況が続けば、小値賀町の人口は 1,000
人余りになると予想されております。町の経営が厳しいものになるとのこと。
他の自治体も同様の人口減少の問題を抱えており、今の時点からしっかり研究
し、対策を取るべきとのことでした。平田副知事はお父さんが小値賀町出身であり、小値賀のことに非常に気を遣っていただきました。
次に、元女優で Office アイム代表スマイル幸師の森川あやこさんの講演がありました。テーマは「出会いの瞬間にハートをキャッチ！惹きつける印象術」と題して、相手の心をつかみ動かす会話、対応の仕方などをご教示されました。
今後、これらの研修で学んだことを生かしていきたいと思っております。
以上で報告を終わります。
以上で、本日の日程は全て終了しました。
本日はこれにて散会します。

- 56 -

12 月 9 日、月曜日は定刻の午前 10 時から開議します。
なお、明日 12 月 5 日と明後日 12 月 6 日は、午前 9 時 30 分から決算特別委
員会となっておりますので、よろしくお願いします。
以上で今日は終わります。どうも、ご苦労様でした。
―

午

後- 57 -

3

時

34

分

散

会

―