2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第35期第３四半期）
自至2018年10月１日
2018年12月31日

ＫＤＤＩ株式会社

2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

10

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

第３
１

11

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

11(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

11(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

14(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

14(2）要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

16(3）要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

18(4）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

20(5）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

21

２

要約四半期連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

44

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

45［四半期レビュー報告書］［確認書］

2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月８日【四半期会計期間】

第35期第３四半期（自【会社名】

ＫＤＤＩ株式会社【英訳名】

KDDI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号

髙橋

2018年10月１日

至

2018年12月31日）

誠（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区飯田橋三丁目10番10号【電話番号】(03)3347-0077【事務連絡者氏名】

コーポレート統括本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経営管理本部長（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

最勝寺

奈苗

2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第34期
第３四半期
連結累計期間

第35期
第３四半期
連結累計期間

第34期

会計期間

自2017年４月１日
至2017年12月31日

自2018年４月１日
至2018年12月31日

自2017年４月１日
至2018年３月31日

売上高（第３四半期連結会計期間）（百万円）

3,760,072(1,344,003)

3,771,659(1,309,390)

5,041,978

税引前四半期（当期）利益（百万円）

810,539

821,318

955,147

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）

490,558

505,771572,528(161,114)(160,295)（第３四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）

510,499

490,737

588,324

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

3,745,109

4,109,214

3,773,703

総資産額

（百万円）

6,402,144

7,156,958

6,574,555

201.38211.34235.54(66.46)(67.42)（円）

201.33211.31235.45

（％）

58.5

57.4

57.4

760,159

719,384

1,061,405△404,140△571,354△633,847△401,399△156,683△453,168

181,722

191,634

200,834

基本的１株当たり
四半期（当期）利益（第３四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

（円）

（百万円）

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）（注）１．上記指標は国際財務報告基準（IFRS）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
「ライフデザイン」セグメント
当社は、2018年８月に株式会社カカクコムの株式を取得し、取締役の出向等を鑑みて同年10月に対象会社を当社の持分法適用関連会社といたしました。また、同年12月に株式会社エナリスの株式を公開買付けにより追加取得し、株式会社エナリス及び同社の子会社６社を連結子会社といたしました。

- 1 -2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況
業績等の概要■業界動向と当社の状況
日本の情報通信市場は、通信事業者が提供するサービス等の同質化やMVNO各社による格安SIMサー
ビス等の普及、新規通信事業者の参入等、競争環境が激化しており、通信事業者は新たな収益の確保に向けて通信以外のサービスへ事業領域を拡大しています。さらに、IoTや人工知能（AI）等のテクノロジーの発展もあり、情報通信市場の事業環境は大きく変化しています。
このような状況の下、当社は、「お客さま体験価値を提供するビジネスへの変革」を加速しています。従来の通信サービスに加え、様々なライフデザインサービスを拡充することで、「通信とライフデザインの融合」による、新しい価値提案を積極的に進めています。
昨年８月の通信料金とNetflix・ビデオパスのコンテンツ利用料のセット料金プランの提供に続
き、本年１月には、「Wowma!」の購入金額の最大10％を通信料金に還元する「Wowma!のauご利用料金還元」を開始しました。
国内では、通信領域においてスマートフォン・タブレットの普及やIoTに対する取り組みの強化、様々なデバイスの連携による新たな体験価値の創造等への取り組みに加え、お客さまによりご満足いただけるよう、データ通信のご利用方法に応じた料金プラン「auピタットプラン」「auフラットプラン」の提供やauケータイ・スマートフォン等と固定通信サービスのセット割サービス「auスマートバリュー」の拡販等により、「auお客さま数（ID）×ARPA」の最大化による国内通信事業の持続的成長を目指していきます。また、「au」に加え、グループ会社によるMVNO事業の推進により、当社グループの「モバイルID数」の拡大を図っていきます。なお昨年11月には、CM総合研究所より、2018年度のCM好感度No.1ブランドとして「BRAND OF THE YEAR 2018」に選出され、４年連続で受賞しました。
さらに、今後本格化する次世代移動通信システム（5G）・IoT・AI等をはじめとする様々なテクノ
ロジーを積極的に活用し、新しい利用シーンの提案に注力しており、お客さまとともに新たなビジ
ネスソリューションを創出する5G、IoT時代のビジネス開発拠点「KDDI DIGITAL GATE」を開設しました。また、5Gについては、2019年より一部エリアからのサービス開始を目指して、幅広いパート
ナー企業と連携し、技術検証の加速と5Gを活用した新たなサービスの創出を推進していきます。
「通信とライフデザインの融合」を目指し、非通信領域においては、コマース・金融・エネルギ
ー・エンターテインメント・教育等のライフデザインサービスを拡充することで、お客さまへの新しい価値提案を積極的に進めています。「Wowma!」等のコマース事業や「au WALLET カード」等の決済事業の拡大により、流通額の増加を図るとともに、昨年12月に株式会社エナリスを当社の連結子会社とする等エネルギー事業の拡大・強化を図っています。また、金融事業の確立、教育事業への参入等により、お客さまに多様なライフデザインサービスの提案を続けることで、「au経済圏」の最大化を図っていきます。
海外では、新興国における通信事業として、連結子会社のKDDI Summit Global Myanmar Co.,
Ltd.がミャンマー国営郵便・電気通信事業体（MPT）と共同で行っているミャンマー通信事業及びモンゴル国内携帯電話契約者シェアNO.１の総合通信事業者MobiCom Corporation LLCにおいて、LTEサービスの本格展開を進め、さらなる成長を目指していきます。これら新興国での事業に加え、欧州- 2 -2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書

中心のデータセンターをはじめとした法人向けICTビジネスにおいても、継続して収益力の強化を行い、グローバル事業の拡大を図っています。

- 3 -2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書■連結業績
第３四半期連結累計期間（単位：百万円）

売
売

上

高
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
そ の 他 の 損 益 （ △ 損 失 ）持 分 法 に よ る 投 資 利 益
営
業
利益
金 融 損 益 （ △ 損 失 ）
そ の 他 の 営 業 外 損 益
税 引 前 四 半 期 利 益
法
人
所
得
税
費
用
四
半
期
利
益
親
会
社
の
所
有
者
非
支
配
持
分
上

原

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間自 2017年４月１日

自 2018年４月１日

至 2017年12月31日

至 2018年12月31日

3,760,072
2,040,879
1,719,194
917,0297,658
3,948
813,771△3,459226
810,539
250,257
560,282
490,558
69,724

3,771,659
2,078,796
1,692,863
878,738
5,063
3,294
822,481△4,2403,077
821,318
253,275
568,044505,771
62,273

比較増減

増減率
（％）

11,58737,917△26,330△38,290△2,595
△655
8,710
△781
2,851
10,7803,018
7,762
15,213△7,451

0.3
1.9
△1.5
△4.2
△33.9
△16.6
1.1
－
1,259.7
1.3
1.2
1.4
3.1
△10.7

当第３四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入が減少したものの、「au経済圏」の最大化に向けたエネルギー事業、株式会社イーオンホールディングス（以下「イーオンHD」）のグループ化、「Wowma!」及び「au WALLET Market」、決済事業などのライフデザイン事業の拡大による収入の増加や、ミャンマー通信事業の収入の増加等により、3,771,659百万円（前年同期比 0.3％増）となりました。
営業利益は、エネルギー事業、「Wowma!」及び「au WALLET Market」、決済事業における費用の増加があったものの売上高の増加により、822,481百万円（同 1.1％増）となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、営業利益の増加等により、505,771百万円（同 3.1％増）となりました。

- 4 -2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書

セグメント別の状況
パーソナルセグメント
パーソナルセグメントでは、国内における個人のお客さまを対象に、主に「au」ブランドによるモバイル通信サービスの提供、様々な種類のスマートフォン・タブレット等マルチデバイスの販売に加え、インターネット、電話、TVサービスが快適にご利用いただける「auひかり」ブランドの
FTTHサービスや、CATVサービス等の固定通信サービス、エネルギー、教育サービス等のライフデザ
インサービスを提供しています。また、当社グループが提供するマルチネットワークにWi-Fiを有機的に組み合わせることで、高品質な社会インフラを効率的に作り上げ、シームレスな通信環境を提供しています。
当第３四半期は、通信領域において、お客さまのニーズに応じて選べる料金プラン「auピタット
プラン」「auフラットプラン」、「auフラットプラン25 Netflixパック」の浸透と「auスマートバ
リュー」の拡販及びグループ会社によるMVNO事業の推進等により、当社グループの「モバイルID数」拡大に努めています。
また、昨年12月より25歳以下のお客さまとそのご家族を対象とした「学割」の提供を開始し、「auピタットプラン」を月々０円からご利用いただける「auゼロ学割」の他、大容量データ通信にも対応した複数の割引サービスをご用意しました。
また、UQコミュニケーションズ株式会社においても昨年12月より18歳以下のお客さまとそのご家
族の月額基本使用料が最大３ヶ月間無料（新中高生は最大５ヶ月）になる「ファミゼロ学割」を開始しました。
非通信領域においては、コマース、エネルギー、教育の各事業で「通信とライフデザインの融合」を推進し、ライフデザインサービスの拡充と「au経済圏」の最大化に取り組んでいます。今後もお客さまのご期待に応えるべく、新しい体験価値を継続的に提案していきます。
パーソナルセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績

第３四半期連結累計期間（単位：百万円）

売
営

上
業

利

高
益

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間自 2017年４月１日

自 2018年４月１日

至 2017年12月31日

至 2018年12月31日

2,915,565
625,883

2,917,717
619,028

比較増減

2,152
△6,855

増減率
（％）
0.1
△1.1

当第３四半期連結累計期間の売上高は、モバイル通信料収入が減少したもののエネルギー事業収入の増加及びイーオンHDのグループ化により、2,917,717百万円（前年同期比 0.1％増）となりました。
営業利益は、モバイル通信料収入の減収等により、619,028百万円（同 1.1％減）となりまし
た。

- 5 -

2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書

ライフデザインセグメント
ライフデザインセグメントでは、「通信とライフデザインの融合」を推進し、コマース・金融・
決済・エンターテインメント等の様々なサービスを通してお客さまとの接点を拡大するとともに、生活のあらゆるシーン・ライフステージの段階に応じて、お客さまに最適なサービスを複合的に提供し、新しい体験価値を提案しています。
当第３四半期は、「au経済圏」のさらなる拡大に注力するとともに、「エデュテインメント※ 」、「地方創生」の取組みについても推進しました。
コマース事業では、昨年10月から、「Wowma! ふるさと納税」を開始しました。また、本年１月には、「Wowma!」の購入金額の最大10％を通信料金に還元する「Wowma!のauご利用料金還元」を開始しました。さらに、本年４月には、「Wowma!」における効率的な物流・配送サービスを実現する
ために、楽天株式会社の物流サービスの利用開始を予定しています。
金融事業では、昨年10月に、個人向け確定拠出年金サービス「auのiDeCo」を開始しました。専
用のスマートフォンアプリの提供や、WALLETポイントの還元を通して、お客さまとの長期的な接点の構築や新たな体験価値を提供していきます。また、昨年11月には、「au WALLET クレジットカード」の会員数が400万人を突破しました。これらにより、「au経済圏」の最大化を図っていきます。
5G時代を見据えた新しい体験価値の創出にあたっては、KCJ GROUP株式会社と、同社が運営する「キッザニア」を通した学びの機会と5G、IoTを融合したエデュテインメントの進化を目的として、包括的パートナーシップを構築しました。さらに、昨年12月に、アプリの提供等を通したイン
バウンドビジネスの拡大や、地域活性化に向けた相互連携と協働による活動を推進するため、白馬村と協定を締結しました。今後も、先端技術を活用し、持続可能な社会の実現に向け、教育、地方創生等に貢献していきます。
エネルギー事業では、当社と電源開発株式会社が昨年11月から実施していた株式会社エナリスの株式公開買付けを昨年12月に完了し、同社を当社の連結子会社としました。引き続き「auでんき」のサービス拡大・強化を図っていきます。
ライフデザインセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。
※ Edutainment。楽しみながら学ぶ■業績

第３四半期連結累計期間（単位：百万円）

売
営

上
業

利

高
益

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間自 2017年４月１日

自 2018年４月１日

至 2017年12月31日

至 2018年12月31日

387,400
82,207

408,541
86,582

比較増減

21,141
4,375

増減率
（％）
5.5
5.3

当第３四半期連結累計期間の売上高は、「auスマートパスプレミアム」の収入の増加に加え、「Wowma!」及び「au WALLET Market」の収入の増加や、「au WALLET プリペイドカード」及び「au WALLET クレジットカード」などの決済事業の収入等の増加により、408,541百万円（前年同期比 5.5％増）となりました。
営業利益は、「Wowma!」及び「au WALLET Market」や決済事業等の費用が増加したものの、売上高の増加により、86,582百万円（同 5.3％増）となりました。
＊当第１四半期連結会計期間より当セグメントの名称を「バリュー」から「ライフデザイン」へ変更しておりま
す。

- 6 -

2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書

ビジネスセグメント
ビジネスセグメントでは、大企業から中小企業まで幅広い法人のお客さまを対象に、スマートフォン・タブレット等のモバイル端末の提供や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サー
ビス等の多様なソリューションを提供しています。また、中小企業のお客さまについては、連結子会社のKDDI まとめてオフィスグループによる地域に密着したサポート体制を全国規模で構築しています。
当第３四半期は、2016年にトヨタ自動車株式会社と当社が発表したグローバル通信プラットフォームの構築が順調に進捗し、AT&T Communicationsとの提携により、2019年秋発売のトヨタブラン
ド、レクサスブランドの2020年モデルから全米50州において4G LTE接続を実現することを発表しました。※1
また昨年12月より、株式会社アルファロッカーシステム及び西武鉄道株式会社とスマートロッカーの実証実験を開始しました。本実証実験では、働く人たちのワークスタイルに合わせた時間帯で商品の受け取りを可能とするスマートロッカー「ラクトル™」を開始することで、働く人たちの時
間的制約の解決を目指していきます。
さらにICTを活用した地域活性化については、昨年11月に宮城県東松島市とSDGs未来都市※2に関する通信技術を活用した漁業や農業の効率化等の事業推進を目的とした協定の締結、また昨年12月には福井県小浜市、公立大学法人福井県立大学と鯖養殖事業の技術・研究開発ならびに特産品の販
売や観光誘客推進を目的とした産学官協定を締結する等、地方自治体との連携を進めて地域課題の解決を図っていきます。
今後も、法人のお客さまのビジネスの発展・拡大に一層貢献し、お客さまから真の事業パートナーとしてお選びいただけることを目指して、事業の変革に取り組んでいきます。
ビジネスセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。
※1 米国現地時間2019年１月７日にラスベガスでのCES(Consumer Electronics Show)に合わせて発表※2 SDGsの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して、持続可能な開発を実現する潜在能力が高いと選定された都市・地域<http://www.city.higashimatsushima.miyagi.jp/index.cfm/22,12588,71,html>■業績

第３四半期連結累計期間（単位：百万円）

売
営

上
業

利

高
益

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間自 2017年４月１日

自 2018年４月１日

至 2017年12月31日

至 2018年12月31日

543,62272,073582,283
82,448

比較増減

38,661
10,375

増減率
（％）
7.1
14.4

当第３四半期連結累計期間の売上高は、ソリューション収入や端末販売収入等の増加により、
582,283百万円（前年同期比 7.1％増）となりました。
営業利益は、ソリューション機器原価や端末販売原価等が増加したものの、売上高の増加により、82,448百万円（同 14.4％増）となりました。

- 7 -2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書

グローバルセグメント
グローバルセグメントでは、ミャンマーやモンゴルをはじめとする海外のコンシューマビジネスに積極的に取り組むとともに、法人のお客さまに対しては、データセンター・ネットワーク・クラ
ウド・IoT等のICTソリューションを提供し、お客さまのビジネスの発展・拡大への貢献を目指しています。
当第３四半期は、ミャンマー通信事業において、データ通信の利用が高まる中、昨年10月に電子
書籍サービスを開始しエンターテインメントサービスを一層拡充しています。また、4G LTEネット
ワークを引き続き強化するとともに、昨年11月に新しい料金パッケージの提供を開始してより一層のお客さまの利用促進に寄与しています。
モンゴル通信事業においては、当社の連結子会社であるMobiComが、データパッケージの容量増
加や、SNS・ゲーム・ビデオの使い放題パッケージのキャンペーンを開始し、様々なデータ通信需要に応える取組みを進めています。また、MobiCom は、2017年に引き続き、モンゴル国商工会議所が主催する2018年「Entrepreneur award」の上位10社に選出されました。
ICTソリューション事業においては、当社の連結子会社であるKDDIアメリカ及びKDDIヨーロッパ
が、昨年10月にRPAソフトウェアのリーディングカンパニーであるUiPath Inc.社及びUiPath SRL社と、同社RPAプラットフォームの欧米におけるリセラー契約を締結しました。これにより、先行する東南アジア・東アジアと合わせて、グローバルに提供する体制が整いました。
グローバルセグメントにおける、当第３四半期の業績概要等は以下のとおりです。
■業績

第３四半期連結累計期間（単位：百万円）

売
営

上
業

利

高
益

前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間自 2017年４月１日

自 2018年４月１日

至 2017年12月31日

至 2018年12月31日

191,721
25,108164,472
30,266

比較増減△27,250
5,157

増減率
（％）
△14.2
20.5

当第３四半期連結累計期間の売上高は、ミャンマー通信事業の収入の増加や、「TELEHOUSE」のデータセンター事業収入の増加があったものの、採算性の低い事業の整理による収入減少等により、164,472百万円（前年同期比 14.2％減）となりました。
営業利益は、主にミャンマー通信事業及びデータセンター事業による利益創出や、上記事業整理に伴うコストの減少により、30,266百万円（同 20.5％増）となりました。
なお、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.ならびに、同子会社であるKDDI Summit Global
Myanmar Co., Ltd.は、決算体制が整ったことから、当第１四半期連結会計期間より報告期間を統一しております。

＊社名及び商品名は、それぞれ各社の登録商標または商標です。

- 8 -2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書

財政状態及びキャッシュ・フローの状況① 財政状態（単位：百万円）

非
流
資
非
流
負
資

流
動
産
流
動
債
本

動

資
資
合

動

負
負
合
合

産
産
計
債
債
計
計

前連結会計年度

当第３四半期
連結会計期間2018年３月31日

2018年12月31日

4,423,306
2,151,249
6,574,555
1,005,498
1,437,800
2,443,298
4,131,257

4,820,237
2,336,721
7,156,958
1,203,585
1,433,127
2,636,713
4,520,245

比較増減

396,931
185,472
582,403
198,088△4,673
193,415
388,988

増減率
（％）
9.0
8.6
8.9
19.7
△0.3
7.9
9.4

（資産）
総資産は、繰延税金資産、その他の非流動資産が減少したものの、契約コスト、営業債権及びその他の債権等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、582,403百万円増加し、7,156,958百万円となりました。
(負債)
負債は、その他の非流動負債ならびにその他の流動負債が減少したものの、借入金及び社債、契約負債等が増加したことにより、前連結会計年度末と比較し、193,415百万円増加し、2,636,713百万円となりました。
（資本）
資本は、利益剰余金の増加により、4,520,245百万円となりました。
以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末と同様の57.4％となりました。

- 9 -2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書② キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前第３四半期
連結累計期間

当第３四半期
連結累計期間自 2017年４月１日

自 2018年４月１日

至 2017年12月31日

至 2018年12月31日

760,159△404,140
356,019△401,399
495△44,885
226,607
181,722719,384△571,354
148,030△156,683△547△9,200200,834
191,634

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
フリー・キャッシュ・フロー ※財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

比較増減△40,775△167,214△207,989
244,716△1,04135,686△25,773
9,912※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・
フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益821,318百万円、減価償却費及び償
却費420,625百万円、法人所得税の支払286,136百万円、営業債権及びその他の債権の増加
175,816百万円等により719,384百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出295,819百万円、無形資産の取得による支出166,710百万円、関連会社株式の取得による支出82,491百万円等により
571,354百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額237,391百万円、社債発行及び長期借入による収入310,000百万円、社債償還及び長期借入返済による支出300,640百万円、配当金の支払額226,734百万円、自己株式の取得による支出110,680百万円等により、156,683百万円の支出となりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計
年度末と比較し、9,200百万円減少し、191,634百万円となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、16,085百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 10 -

2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

4,200,000,000

計

4,200,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2018年12月31日）

提出日現在発行数（株）（2019年２月８日）

上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取
引業協会名

内容

普通株式

2,532,004,445

2,532,004,445

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

計

2,532,004,445

2,532,004,445－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（百万円）－

2,532,004,445－

2018年10月１日～
2018年12月31日

資本金残高
（百万円）
141,852（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 11 -

資本準備金
増減額
（百万円）
－

資本準備金
残高
（百万円）
305,676

2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2018年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

23,924,311

－

－

－

－

－

23,924,311－（自己保有株）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

139,517,200
普通株式
2,392,431,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式56,145

発行済株式総数

2,532,004,445

総株主の議決権－（注）１.「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が118,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1,182個が含まれております。
２.「完全議決権株式（自己株式等）」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を含めて表示しております。
②【自己株式等】
2018年９月30日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都新宿区西新宿
二丁目３番２号

135,194,300

4,322,900

139,517,200

5.51

－

135,194,300

4,322,900

139,517,200

5.51

所有者の氏名または名称（自己保有株式）
KDDI株式会社（注）計（注）１.株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が1,200株（議決権12個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
２.他人名義で保有している理由等
・役員に対する株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・75842口、東京都港区浜松町二丁目11番３号）が保有しております。
・管理職に対するインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・75841口、東京都港区浜松町二丁目11番３号）が保有しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 12 -

2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について(1）当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
(2）本報告書の要約四半期連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から
2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期
連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

資産
非流動資産：
有形固定資産
のれん

３,４

無形資産
持分法で会計処理されている投資

2,437,196
526,601

2,498,928
545,226

953,106
98,192

947,964
173,084

その他の長期金融資産
繰延税金資産６
３236,684
106,050

249,626
10,732

契約コスト
その他の非流動資産

３３－65,477384,713
9,964

4,423,306

4,820,237

89,207

108,798

６
６

1,695,403
30,1731,870,005
38,048３

2,101
133,531200,834

4,342
123,895
191,634

2,151,249
6,574,555

2,336,721
7,156,958

非流動資産合計
流動資産：
棚卸資産
営業債権及びその他の債権
その他の短期金融資産
未収法人所得税
その他の流動資産
現金及び現金同等物
流動資産合計

４,６

資産合計- 14 -

2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
注記

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

負債及び資本負債
非流動負債：
借入金及び社債
その他の長期金融負債

６
６704,278
68,478898,855
66,182

退職給付に係る負債
繰延税金負債３

12,01080,298

9,718
107,738

引当金
契約負債

３

10,754－
129,679

34,641
79,552
6,898

1,005,498

1,203,585

その他の非流動負債
非流動負債合計

３

流動負債：
借入金及び社債
営業債務及びその他の債務

６
６329,559
610,726

395,973
570,194

その他の短期金融負債
未払法人所得税

６24,717
143,635

26,591
85,612

31,231－
297,932

32,134
116,665
205,959

1,437,800

1,433,127

2,443,298

2,636,713

資本金
資本剰余金

141,852
289,578

141,852
284,212

自己株式
利益剰余金

△338,254
3,672,344
8,183△344,408
4,034,715△7,156

3,773,703
357,554

4,109,214
411,031

4,131,257
6,574,555

4,520,245
7,156,958

引当金
契約負債
その他の流動負債
流動負債合計

３
３

負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分

３

その他の包括利益累計額
親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分
資本合計

３

負債及び資本合計

後述の注記１～10は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

- 15 -

2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

売上高
売上原価

３
３

3,760,072
2,040,879

3,771,659
2,078,796

売上総利益
販売費及び一般管理費

３
３1,719,194

1,692,863

917,029
8,986
1,328
3,948

878,738
6,805
1,743
3,294

３

813,771

822,481

その他の営業外損益
税引前四半期利益

4,207
7,666
226

3,274
7,514
3,077

810,539

821,318

法人所得税費用
四半期利益

250,257
560,282

253,275
568,044490,558
69,724560,282505,771
62,273568,044201.38201.33211.34211.31

その他の収益その他の費用持分法による投資利益
営業利益
金融収益
金融費用

３

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

３
３

四半期利益

３

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益

３,８

基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）
後述の注記１～10は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

- 16 -

2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記
売上高

３

売上原価
売上総利益

３
３

販売費及び一般管理費
その他の収益３

前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）

1,344,003
759,641

1,309,390
758,704

584,362

550,686

316,850
2,794

292,697
2,312

393
1,322

719
1,708

271,235

261,289

1,018
2,496
226

1,221
4,558
2,999

269,984
83,343
186,641

260,951
79,474
181,477

161,114
25,527
186,641

160,295
21,182
181,477

66.46
66.44

67.42
67.41

その他の費用持分法による投資利益
営業利益
金融収益

３

金融費用
その他の営業外損益
税引前四半期利益
法人所得税費用
四半期利益

３

四半期利益の帰属
親会社の所有者

３

非支配持分
四半期利益

３
３

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）

３,８

希薄化後１株当たり四半期利益（円）
後述の注記１～10は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

- 17 -

2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

３

560,282

568,044

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の公正価値変動額

13,783△7,516

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額△375△1,47813,407△8,994キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額

1,049
5,268

112
△7,114

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額

△86

67

6,230
19,638579,920△6,936△15,929552,114510,499
69,421
579,920

490,737
61,378552,114

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目

合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益合計
四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分合計（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

後述の注記１～10は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

- 18 -

2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書【第３四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記

前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）

３

186,641

181,477

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産の公正価値変動額

6,712△10,868

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額

△41

△458

6,672

△11,327

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額
合計
その他の包括利益合計
四半期包括利益合計

222

△754

1,979

△8,036

130

236

2,331

△8,554

9,002
195,643△19,881
161,596

169,730
25,914
195,643

142,652
18,944
161,596

四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分合計（注）上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

後述の注記１～10は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

- 19 -

2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記2017年４月１日

非支配
持分

資本
合計

3,554,423

294,710

3,849,133－
19,941

490,558
19,941

69,724△303

560,282
19,638490,558

19,941

510,499

69,421

579,920

資本金

資本
剰余金

自己
株式

利益
剰余金

その他の
包括利益
累計額

合計

141,852

298,046△237,014

3,354,140△2,601

－
－

－
－

－
－

490,558－－－－

四半期包括利益
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当－－－△219,703－△219,703△47,359△267,062

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替

７

－

－

－

213

△213

－

－

－

自己株式の取得及び処分－△29△100,000－－△100,029－△100,029

自己株式の消却－△9,074

48,709△39,635

－

－

－

－

企業結合による変動

－

－

－

－

－

－

4,706

4,706

支配継続子会社に対する
持分変動

－

△638

－

－

－

△638

15,427

14,790

その他

－

505

50

－

－

556

△502

53

－
141,852△9,235
288,810△51,240△288,255△259,124
3,585,574△213
17,127△319,813
3,745,109△27,728
336,403△347,542
4,081,511

所有者との取引額等合計
2017年12月31日

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
非支配
持分

資本
合計

3,773,703

357,554

4,131,257

187,468

29,302

216,770

3,961,171

386,856

4,348,027－

505,771

62,273568,044△15,035△15,035△895△15,929△15,035

490,737

61,378552,114△227,937－△227,937△33,679△261,616

304

△304

－

－

－

△110,680－－△110,741－△110,741

103,235△103,235

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2,514

2,514

△4,903－－－△4,903△6,038△10,941

資本
剰余金

自己
株式

141,852

289,578△338,254

3,672,344

8,183

－

－

－

187,468－

141,852

289,578△338,254

3,859,812

8,183

－

－

－

505,771

－

－

－

－

－

－

－

505,771－－－

その他の包括利益累計額
から利益剰余金への振替

－

－

－

自己株式の取得及び処分－△60

自己株式の消却－－

企業結合による変動－

支配継続子会社に対する
持分変動

－

その他

－

△403

1,291

－

－

888

－

888

－
141,852△5,367284,212△6,155△344,408△330,868
4,034,715△304△7,156△342,694
4,109,214△37,203
411,031△379,896
4,520,245

2018年４月１日
会計方針の変更による累積的影響額３

修正再表示後の残高

利益
剰余金

その他の
包括利益
累計額

資本金

注記

合計

四半期包括利益
四半期利益

３

その他の包括利益
四半期包括利益合計
所有者との取引額等剰余金の配当所有者との取引額等合計
2018年12月31日

７

後述の注記１～10は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

- 20 -

2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益

810,539

821,318

減価償却費及び償却費
持分法による投資損益（△は益）411,266△3,948420,625△3,294

固定資産売却損益（△は益）受取利息及び受取配当金△147△3,233273△3,273

支払利息
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）

7,423△142,024

6,761△175,816

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
棚卸資産の増減額（△は増加）

36,940△28,751△18,888△19,446

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他△1,618△31,028△2,292△18,704

小計
利息及び配当金の受取額1,055,418

1,007,264

5,996△14,914△286,341

5,896△7,641△286,136

760,159

719,384

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△256,762△295,819

有形固定資産の売却による収入
無形資産の取得による支出

926△129,278

727△166,710△5,2401,243△10,093545△14,754△1,682△13,274△82,491

子会社及び関連会社株式の売却による収入
その他

1,896
△489

102
△4,341

投資活動によるキャッシュ・フロー合計△404,140△571,354

注記

利息の支払額法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計

その他の金融資産の取得による支出
その他の金融資産の売却または償還による収入
子会社の支配獲得による支出
関連会社株式の取得による支出

４- 21 -

2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

23,57595,000237,391
310,000

社債償還及び長期借入返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出△55,911△20,444△300,640△21,029

非支配持分からの子会社持分取得による支出
非支配持分からの払込みによる収入△70
19,006△10,903
84△100,000△218,878△110,680△226,734

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計△48,550△95,000△127△34,171－△0△401,399△156,683

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

495△44,885△547△9,200

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

226,607
181,722200,834
191,634

注記
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入の純増減額（△は減少）
社債発行及び長期借入による収入

自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分への配当金の支払額
負債性金融商品の取得による支出（注）（注）前第３四半期連結累計期間において、当社は、当社グループの一部の子会社が発行した優先株式（将来、現金を株式の保有者に引き渡す義務を負っていたため、金融負債として処理）に係る受益権を買取っております。
後述の注記１～10は、当要約四半期連結財務諸表の不可欠な一部を構成しております。

- 22 -

2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
KDDI株式会社（以下「当社」）は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿二丁目３番２号であります。当社の要約四半期連結財務諸表は2018年12月31日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」）、ならびに当社グループの関連会
社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。
当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「パーソナル事業」、「ライフデザイン事業」、「ビジネス事業」、「グローバル事業」であります。詳細については、「注記５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要」に記載しております。
２．作成の基礎(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約
四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2018年３月31日に終了した１年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、要約四半期連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。
・デリバティブ資産及びデリバティブ負債（公正価値で測定）・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産・確定給付制度に係る資産または負債（確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定）(3）表示通貨及び単位
当社グループの要約四半期連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4）見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験
及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連
結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、「注記３．重要な会計方針」に記載のIFRS第15号影響を除き、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

- 23 -

2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書(5）新たな基準書及び解釈指針の適用
当社グループは、2014年５月に新設されたIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。IFRS第15号の経過措置に従い、新たな規定を遡及して適用し、適用開始時の累積的影響を当第１四半期連
結会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。会計方針の変更の影響に関する情報については、「注記３．重要な会計方針」に記載しております。
(6）未適用の公表済み基準書
本要約四半期連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書の新設または改訂が公表されておりますが、
2018年12月31日現在において強制適用されるものではなく、当社グループでは早期適用しておりません。

基準書

基準名
リース

IFRS第16号

強制適用時期（以降開始年度）

当社グループ
適用予定時期

2019年１月１日

2020年３月期

新設・改訂の概要
IFRS第16号は、リースの取扱いに関する現行の会計基準及び開示方法についての改訂を定めたものであります。
具体的には、IFRS第16号は、単一モデルとして、リース期間が12ヶ月を超える全ての借手のリースについて、原則としてその資産の使用権と支払いに伴う債務を財務諸表に反映することを求めております。

この基準書を上記に示した適用時期の要約四半期連結財務諸表に反映いたします。当該適用による当社グループの要約四半期連結財務諸表への影響については、検討中であり、現時点では見積ることはできません。

- 24 -

2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書

３．重要な会計方針
以下を除き、当社グループが本要約四半期連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前四半期利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
(1）IFRS第15号の適用
新会計基準の適用の影響
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より以下の基準を適用しております。
IFRS
IFRS第15号

新設内容

顧客との契約から生じる収益（2014年５月新設）

収益認識に関する会計処理及び開示に関する基準の新設

当社グループでは経過措置に準拠して、IFRS第15号を遡及適用し、適用開始の累積的影響を当第１四半期連結
会計期間の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。
IFRS第15号の適用に伴い、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第９号に基づく利息・配当収益やIFRS第４号に基づく保険料収入、IAS第17号に基づくリース収益等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
また、顧客との契約獲得のための増分コスト及び契約に直接関連する履行コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。
従前の会計基準からの主な変更点は以下のとおりであります。
① 当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、同時に通信契約の締結を行う直接販売等について
は、契約の結合及び取引価格の各履行義務への配分を行っております。
② 当社グループが代理店に対して支払う手数料のうち一部は、要約四半期連結財政状態計算書に契約コスト
として資産計上され、顧客の見積利用期間にわたって費用を配分しております。IFRS第15号の適用時には、契約コストの資産化等により、総資産及び株主資本の両方が増加しております。
③ 「重要な権利」となる顧客オプションに対する前払報酬や返金不能の前払報酬については、収益を繰延処理しております。
従前の会計基準を適用した場合と比較し、期首時点で以下のような影響が生じております。
（単位：百万円）
IAS第18号
帳簿価額
2018年
３月31日

組替

IFRS第15号
帳簿価額
2018年
４月１日

再測定

利益剰余金に
対する影響
2018年
４月１日

のれん

526,601－△5,633520,967△5,633

繰延税金資産106,050－△73,425

32,625△73,425－

84,868275,984

360,851

275,984

その他の非流動資産

65,477△56,358

－

9,119

－

その他の流動資産

133,531△28,510－105,021－

契約コスト- 25 -

2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書

IAS第18号
帳簿価額
2018年
３月31日
繰延税金負債組替

IFRS第15号
帳簿価額
2018年
４月１日

再測定

利益剰余金に
対する影響
2018年
４月１日

80,298－26,768107,066△26,768－

243,655△46,612

197,043

46,612

その他の非流動負債

129,679△123,275

－

6,404

－

その他の流動負債

297,932△120,379－

177,553－

非支配持分

357,554－

29,302386,856△29,302

契約負債

また、従前の会計基準との比較において、要約四半期連結財務諸表の各表示科目が当第３四半期連結累計期間にIFRS第15号の適用によって影響を受ける金額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
注記

IAS第18号
帳簿価額

IFRS第15号
帳簿価額

要約四半期連結損益計算書
売上高3,786,484

3,771,659

売上原価

2,091,890

2,078,796

売上総利益

1,694,594

1,692,863

販売費及び一般管理費

907,528

878,738

営業利益

795,422822,481

四半期利益

550,549

568,044

親会社の所有者

490,119505,771

非支配持分

60,43062,273

基本的１株当たり四半期利益（円）８

204.80211.34

希薄化後１株当たり四半期利益（円）８

204.77211.31のれん

550,859545,226

繰延税金資産92,422

10,732－384,713

その他の非流動資産

64,1349,964

その他の流動資産

151,099

123,895

繰延税金負債

79,672

107,738－

196,218

その他の非流動負債

130,064

6,898

その他の流動負債

325,328

205,959

利益剰余金

3,831,595

4,034,715

非支配持分379,885

411,031

要約四半期連結財政状態計算書

契約コスト

契約負債

- 26 -

2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書(2）収益
当社グループは、顧客との契約から生じる収益を顧客との契約に基づき、移動通信サービス、固定通信サー
ビス、付加価値サービス、グローバルサービス及びその他のサービスの５つの区分に分解しております。これ
らの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）（単位：百万円）

セグメント

商品/サービスパーソナルセグメント

金額
2,840,438

移動通信

1,330,525

固定通信

598,369

その他

911,543

ライフデザインセグメント

315,747
付加価値

152,923

その他

162,824

ビジネスセグメント

451,248
移動通信

172,374

固定通信

202,567

その他

76,307

グローバルセグメント

144,118

その他セグメント

20,108
合計3,771,659

顧客との契約から生じる収益

3,723,991

その他の源泉から生じる収益

47,669（注）セグメント間取引控除後の金額を表示しております。
また、これらのサービスから生じる収益を下記のとおりに認識しております。
①

移動通信サービス
当社グループの収益は、主にモバイル通信サービスにおける収益と携帯端末販売における収益から構成されております。当社グループは、お客さまと直接または代理店経由でモバイル通信サービス契約を締結している
一方で、携帯端末を主として代理店へ販売しております。
モバイル通信サービスにおける収益は、主に月額基本使用料及び通信料収入（以下「モバイル通信サービス収入」）と契約事務等の手数料収入からなります。月額基本使用料及び通信料収入は履行義務が充足されるサービス提供時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。また、通信料金の割引については、毎月のモバイル通信サービス収入から控除しております。
また、携帯端末の販売における収益（以下「携帯端末収入」）は、お客さま、または代理店に対する携帯端
末及びアクセサリー類の販売収入から構成されております。
上記取引の商流としては、当社グループが代理店に対して携帯端末を販売し、代理店を通じてお客さまと通信契約の締結を行うもの（以下「間接販売」）と、当社グループがお客さまに対して携帯端末を販売し、直接通信契約の締結を行うもの（以下「直接販売」）からなります。それぞれの収益の認識基準は以下のとおりであります。

- 27 -

2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書

1）間接販売間接販売において、当社グループが代理店に販売した端末を販売する責任及び在庫リスクは代理店が有していることから、当社グループは、代理店を本人として取り扱っております。そのため、携帯端末収入は、携帯端末の支配が当社グループから代理店に移転し、履行義務が充足したと考えられる携帯端末の代理店への引き
渡し時点で、収益を認識しております。また、代理店に対して支払う手数料の一部は、代理店へ携帯端末を販売した時点で携帯端末収入から控除しております。
2）直接販売直接販売の場合、携帯端末収入、モバイル通信サービス収入等は一体の取引であると考えられるため、契約を結合の上、単一の契約として会計処理しております。取引の合計額を携帯端末及びモバイル通信サービスの独立販売価格の比率に基づき、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入に配分しております。携帯端末収入に配分された金額は携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入に配分された金額はお客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。
なお、間接販売、直接販売のいずれの場合も、契約事務手数料収入及び機種変更手数料収入は、別個の履行義務とは認識することなく、通信サービスと併せて１つの履行義務として認識し、契約時は契約負債として繰り延べられ、重要な更新オプションが存在する期間にわたり収益として認識しております。
また、モバイル通信サービス収入の請求額に応じて、お客さまへポイントを付与するカスタマー・ロイヤル
ティ・プログラムについては、将来の解約等による失効部分を反映したポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、お客さまがポイントを使用し、財またはサービスの支配を獲得した時点で、履行義務を充足したと考えられるため、当該時点において、収益を認識しております。
②

固定通信サービス（CATV事業を含む）
固定通信サービスにおける収益は、主に音声通信サービス収入、データ通信サービス収入、FTTHサービス収入、CATVサービス収入、関連する初期工事費用収入からなります。
上記のうち、初期工事費用収入を除いた収入については、履行義務が充足されるサービス提供時に収益計上しております。また、初期工事費用収入については、残存率を基礎とした見積平均契約期間に渡り、収益を認識しています。

③

付加価値サービス
付加価値サービスにおける収益は、主に情報料収入、回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料
収入、電力収入からなります。情報料収入は当社グループが単独または他社と共同で運営するウェブサイト上
でお客さまに対して提供したコンテンツの会員収入であります。また、回収代行手数料収入はコンテンツプロ
バイダー（以下「CP」）の債権を、当社が通信料金と併せてCPの代わりにユーザーから回収することに対する手数料収入であります。電力収入は、電力の小売りサービスにおける収入であります。これらの収入については、当該履行義務が時の経過に基づいて充足されるため、個々の契約内容に基づき、サービス提供期間にわたって収益を認識しております。
当社グループは、仲介業者または代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引における収益を報告するにあたり、収益をお客さまから受け取る対価の総額で表示するか、またはお客さまから受け取る
対価の総額から第三者に対する手数料その他の支払額を差し引いた純額で表示するかを判断しております。これらの判断にあたっては、当社グループが契約の当事者として財またはサービスの提供に主たる責任を有しているか、在庫リスクを負っているか、価格決定権を有しているか等を総合的に勘案しております。ただし、総額または純額、いずれの方法で表示した場合でも、売上総利益及び当期利益に影響はありません。
主に、回収代行手数料収入、広告掲載料収入、代理店手数料収入のサービスにおいて、当社グループは、契約等で定められた料率に基づいて手数料を受け取るのみであり、価格決定権は無く、また、コンテンツサービ
スを行うプラットフォームを提供するのみであるため、当該サービスについて、お客さまに移転される前に、当社グループがサービスを支配しておりません。そのため、当社グループは仲介業者または代理人として位置付けられることから、純額で表示しております。

- 28 -

2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書④

グローバルサービス
グローバルサービスは主にソリューションサービス、データセンターサービス及び携帯電話サービスから構成されております。
データセンターサービスにおける収益は、全世界主要拠点で自営データセンターを展開しその対価として受け取るスペース、電力及びネットワークを含むサービス使用料からなります。複数年契約が一般的であり、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、その提供期間にわたって収益を認識しております。
携帯電話サービスにおける収益は、携帯端末収入及びモバイル通信サービス収入からなります。携帯端末収
入は、携帯端末販売時に、モバイル通信サービス収入は、お客さまにサービスを提供した時点で、履行義務が充足されたと判断し、収益として認識しております。

⑤

ソリューションサービス
ソリューションサービスは、主に機器販売サービス、エンジニアリングサービス、マネージメントサービス
からなります（以下「ソリューションサービス収入」）。ソリューションサービス収入は、履行義務が充足さ
れるお客さまに納品もしくはサービスを提供した時点で、お客さまから受け取る対価に基づき収益を認識しております。

(3）報告期間の統一決算日が当社の決算日と異なる子会社については、当社の決算日に仮決算を行い、これに基づく財務諸表を連結しております。ただし、子会社のうち、KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.については、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.の所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を
子会社の報告期間の末日として仮決算を行わず、報告期間を統一しておりませんでしたが、当第１四半期連結
会計期間より、決算体制が整ったことから、報告期間を統一しました。

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2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書

４．企業結合株式会社エナリス(1）企業結合の概要
当社は、株式会社エナリス（以下「エナリス」）の株式を、2018年12月27日付で、公開買付けにより追加取得しました。この結果、エナリス及び同社の連結子会社は、同日付で当社の連結子会社となりました。
(2）企業結合を行った主な理由
今回の企業結合により、エナリスを中心に、電力事業の豊富な知見を有する電源開発株式会社と当社の３社
業務提携を実現し、各社の強みを活かして事業環境の変化に迅速に対応するとともに、イノベーションの推進による事業機会創出を通じ、エナリスの企業価値向上と当社グループの電力事業拡大を図ることを目的としております。

(3）被取得企業の名称及び事業内容（2018年12月末現在）
名称

株式会社エナリス

設立日

2008年４月

所在地

東京都千代田区神田駿河台二丁目５番１号

代表者の役職・氏名

代表取締役社長

事業内容

法人需要家向けサービス（エネルギーエージェントサービス）
新電力事業者向けサービス（小売電気事業者向け需給管理サービス/電力卸取引）

資本金2,893百万円

小林昌宏(4）取得した議決権付資本持分の割合
取得直前に所有していた議決権比率

29.73％

企業結合日に追加取得した議決権比率20.40％

取得後の議決権比率

50.13％(5）支配権獲得日
2018年12月27日(6）取得対価及びその内訳（単位：百万円）
支配獲得日（2018年12月27日）
支配獲得以前に保有していた

10,151

資本持分の公正価値
支払現金

6,966

取得対価の合計

17,117

A

当該企業結合に係る取得関連費用254百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。

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2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書(7）支配獲得日における資産・負債の公正価値及びのれん（単位：百万円）
支配獲得日（2018年12月27日）
非流動資産
有形固定資産（注）１5,330

その他の長期金融資産

1,377

その他

1,270

非流動資産合計

7,977

流動資産
営業債権及びその他の債権（注）２

18,967

現金及び現金同等物

3,073

その他

1,877

流動資産合計23,918

資産合計

31,894

非流動負債
借入金及び社債

1,224

その他の長期金融負債

644

その他

497

非流動負債合計

2,365

流動負債
借入金及び社債
営業債務及びその他の債務

6,508
16,581

その他
流動負債合計

2,512
25,601

負債合計

27,966

純資産

B

3,929

非支配持分（注）３

C

2,105

のれん（注）４

A－（B－C）

15,293

取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産及び引き受けた負債に配分しております。なお、これらの配分は完了していないため、上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であり、支配獲得日時点で存在していた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合は、支配獲得日から１年間は上記金額を修正することがあります。
（注）１．有形固定資産の内訳
有形固定資産は、主に機械設備、土地であります。
２．取得した債権の公正価値、契約上の未収金額及び、回収不能見込額取得した営業債権及びその他の債権（主に売掛金）の公正価値18,967百万円について、契約金額の総額は18,967百万円であり、回収不能と見込まれるものはありません。
３．非支配持分
非支配持分は、支配獲得日における識別可能な被取得企業の純資産に、企業結合後の非支配持分比率を乗じて測定しております。
４．のれん
のれんは今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものです。認識されたのれんのうち、税務上損金算入できるものはありません。
- 31 -

2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書(8）子会社の支配獲得による支出（単位：百万円）
支配獲得日（2018年12月27日）
現金による取得対価△6,966

支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び
現金同等物

3,073

△3,893

子会社の支配獲得による支出(9) 段階取得に係る差益当社が取得日以前に保有していたエナリスに対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合により2,999百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この利益は、要約四半期連結損益計算書
上、「その他の営業外損益」に計上しております。
(10）被取得企業の売上高及び四半期利益
2018年12月31日に終了した要約四半期連結損益計算書上に認識している支配獲得日以降における被取得企業の売上高、四半期利益は軽微であります。
(11）企業結合が期首に完了したと仮定した場合の連結に与える影響（プロフォーマ情報）
仮に企業結合が当連結会計年度の開始日に行われたと仮定した場合、要約四半期連結損益計算書の売上高は3,822,916百万円、四半期利益は568,305百万円となります。
なお、当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。

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2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「パーソナル」、「ライフデザイン」、「ビジネス」、「グローバル」の４つを報告セグメントとしております。なお、当社グループの報告セグメントは、事業セグメントの区分と同じとしております。また、2018年４月１日付の組織変更に伴い、当第１四半期連結会計期間より「バリュー」の名称を「ライフデザイン」へ変更しております。
「パーソナル」には、国内における個人のお客さまを対象とした、モバイル通信サービス、スマートフォ
ン・タブレット等の端末機器販売、FTTHサービス、CATVサービスのほか、通信以外の事業として物販、エネル
ギー、教育などが含まれます。
「ライフデザイン」には、コマース事業、金融事業、決済サービス、映像・音楽・情報配信等のコンテンツ
サービスなどが含まれます。
「ビジネス」には、国内における法人のお客さまを対象とした、モバイル・固定通信サービス及び端末機器販売や、ネットワーク・アプリケーション・クラウド型サービス等のソリューションサービスが含まれます。
「グローバル」には、海外における個人のお客さまを対象としたモバイル通信サービスや法人のお客さまを対象としたデータセンター等のICTソリューションサービスなどが含まれます。
なお、当第１四半期連結会計期間より、当社連結子会社である株式会社エナリス※の報告セグメントを「その他」から「ライフデザイン」へ変更しております。これは、当グループ内における組織変更によるものであります。
これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間のセグメント情報については、変更
後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
※株式会社エナリスは当社持分法適用関連会社でしたが、2018年12月に当社連結子会社となりました。

(2）報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記３．重要な会計方針」をご参照ください。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。
資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

- 33 -

2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書(3）報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報
当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

要約四半期
連結財務
諸表
計上額

パーソ
ナル

ライフ
デザイン

ビジネス

グロー
バル

計

2,837,891

300,494

426,063

170,569

3,735,016

25,0563,760,072－

3,760,072

77,67486,906

117,559

21,152

303,291

49,554352,846△352,846－

2,915,565

387,400

543,622

191,721

4,038,308

74,6104,112,918△352,846

3,760,072

625,883

82,20772,07325,108805,2728,900

814,171△400

813,771

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計
セグメント利益
金融収益及び金融費用△3,459226

その他の営業外損益

810,539

税引前四半期利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

要約四半期
連結財務
諸表
計上額

パーソ
ナル

ライフ
デザイン

ビジネス

グロー
バル
（注）３

計

2,840,438

315,747

451,248

144,118

3,751,551

20,1083,771,659－

3,771,659

77,27992,794

131,036

20,353

321,461

48,991

370,452△370,452－

2,917,717

408,541

582,283

164,472

4,073,012

69,0994,142,111△370,452

3,771,659

619,028

86,58282,44830,266

818,323

4,231

822,554△73822,481

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計
セグメント利益
金融収益及び金融費用△4,240

その他の営業外損益

3,077

税引前四半期利益

821,318（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.ならびに、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co.,
Ltd.は、所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行わず、報告期間を統一しておりませんでしたが、当第１四半期連結会計期間より、決算体制が整ったことから、報告期間を統一しました。

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2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書

前第３四半期連結会計期間（自2017年10月１日

至

2017年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

要約四半期
連結財務
諸表
計上額

パーソ
ナル

ライフ
デザイン

ビジネス

グロー
バル

計

1,025,622

108,943

145,10953,431

1,333,105

10,8981,344,003－

1,344,003

26,76831,63939,476

7,277

105,160

17,066122,226△122,226－

1,052,390

140,582

184,584

60,7081,438,265

27,964

1,466,229△122,226

1,344,003

203,792

31,101

23,692

9,101

267,686

3,504

271,19045

271,235

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計
セグメント利益
金融収益及び金融費用△1,478226

その他の営業外損益

269,984

税引前四半期利益（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
当第３四半期連結会計期間（自2018年10月１日

至

2018年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

要約四半期
連結財務
諸表
計上額

パーソ
ナル

ライフ
デザイン

ビジネス

グロー
バル
（注）３

計

993,283

118,676

150,908

39,516

1,302,383

7,007

1,309,390－

1,309,390

26,264

31,29447,366

6,946

111,870

16,941

128,811△128,811－

1,019,547

149,970

198,275

46,462

1,414,253

23,9481,438,202△128,811

1,309,390

192,31031,86527,851

7,609

259,636

1,763

261,398△109

261,289

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高または振替高計
セグメント利益
金融収益及び金融費用△3,338

その他の営業外損益

2,999

税引前四半期利益260,951（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守、研究・先端技術開発等の事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.ならびに、同子会社であるKDDI Summit Global Myanmar Co.,
Ltd.は、所在する現地の会計を取り巻く環境等から、当社の決算日を子会社の報告期間の末日として仮決算を行わず、報告期間を統一しておりませんでしたが、当第１四半期連結会計期間より、決算体制が整ったことから、報告期間を統一しました。

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2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書

６．金融商品の公正価値金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価
値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
・レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における相場価格
・レベル２：資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のインプット・レベル３：資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（すなわち観察不能なインプット）
当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプッ
トの最も低いレベルによって決定しております。
(1）経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値① 公正価値のヒエラルキー
公正価値の階層ごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

80,720－29,350110,071

－

479

－

479

－
－

38
5,882

－
－

38
5,882

経常的な公正価値測定
金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ
為替予約
金融負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替予約
金利スワップ- 36 -

2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

76,681－

32,966109,647

－

316

－

316

－

230

－

230

－

5,419

－

5,419

経常的な公正価値測定
金融資産：
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式純損益を通じて公正価値で測定する金融資産デリバティブ
為替予約
金融負債：
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ
為替予約
金利スワップレベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当第３四半期連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
②

公正価値の測定方法(a）株式
上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。
非上場株式については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキ
ーレベル３に区分しております。非上場株式の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント、非支配持分ディスカ
ウントを加味しております。
(b）デリバティブ（ｉ）為替予約
外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。為替予約に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒ
エラルキーレベル２に区分しております。
（ii）金利スワップ
金利スワップについては、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。金利スワップに係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

- 37 -

2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書③

レベル３の調整表
以下の表は、前第３四半期連結累計期間（2017年12月31日に終了した９カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産株式
2017年４月１日残高

23,460

取得
売却

3,156
△532

包括利益
その他の包括利益

2,340

その他

△2

2017年12月31日残高

28,422

以下の表は、当第３四半期連結累計期間（2018年12月31日に終了した９カ月間）におけるレベル３の金融商品の変動を表示しております。
（単位：百万円）
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産株式
2018年４月１日残高

29,350
7,630

取得
売却
包括利益

④

△185

その他の包括利益
その他△3,526△303

2018年12月31日残高

32,966

レベル３の評価プロセス
非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、株式を管理する部門から独立した財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可
否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

- 38 -

2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書⑤

レベル３に分類される資産に関する定量的情報
前連結会計年度末及び当第３四半期連結会計期間末において、経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）
公正価値
（百万円）
株式

29,350評価技法

観察可能でない
インプット

範囲

インカムアプローチ

割引率5.6％～11.2％

評価技法

観察可能でない
インプット

範囲

インカムアプローチ

割引率6.5％～11.2％

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）
公正価値
（百万円）
株式
⑥

32,966

重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析
レベル３に分類した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

- 39 -

2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書(2）償却原価で測定する金融資産及び金融負債①

公正価値
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2018年３月31日）
帳簿価額

当第３四半期連結会計期間（2018年12月31日）

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産：
その他の金融資産
国債
リース未収債権

3,001
102,0123,069
100,209

3,002
119,720

3,037
130,620

835,036
169,801

839,655
174,294735,107279,461

741,710283,541

84,77986,61983,89785,778

金融負債：
借入金及び社債
借入金
社債
その他の金融負債
リース債務(注）１．借入金、社債、リース債務は、１年返済（償還）予定の残高を含んでおります。
(注）２．短期の金融資産、短期の金融負債は、公正価値と帳簿価額とが近似しているため、上表には含めておりません。
②

公正価値の測定方法(a) 国債
国債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
(b) リース未収債権
リース未収債権の公正価値は、将来の最低受取リース料総額を、新たに同条件のリース取引を行う場合の金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。なお割引率は、当第３四半期連結会計
期間において6.7％を使用しております。
(c) 借入金
変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入
後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法により、公正価値を算定しております。
(d) 社債
社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。
(e) リース債務
リース債務の公正価値は、同一の残存期間で同条件のリースを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。

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７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日

至

2017年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

110,603

普通株式

109,096

基準日

効力発生日

45

2017年３月31日

2017年６月22日

45

2017年９月30日

2017年12月４日

2017年６月21日
定時株主総会（注）１，２2017年11月１日
取締役会（注）１，２

当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

2018年12月31日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

108,243

普通株式

119,624

基準日

効力発生日

45

2018年３月31日

2018年６月21日

50

2018年９月30日

2018年12月３日

2018年６月20日
定時株主総会（注）１，２
2018年11月１日
取締役会（注）１，２（注）１．配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。
（注）２．上記のほかに、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託受益者に対する配当金の支払いがあります。

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８．１株当たり四半期利益（1）基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

490,558

505,7712,436,024

2,393,149

201.38211.34

前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（円）161,114160,295

2,424,357

2,377,498

66.46

67.42

(2）希薄化後１株当たり四半期利益希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

490,558

505,771

利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する利益－
490,558－
505,771（単位：千株）前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

2,436,024

2,393,149

発行済普通株式の加重平均株式数
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託及びESOP信託

562

411

2,436,586

2,393,560

前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

希薄化後の加重平均株式数

希薄化後１株当たり四半期利益（円）201.33211.31（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

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2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）

親会社の普通株主に帰属する四半期利益

161,114160,295

利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する利益－
161,114－160,295（単位：千株）前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）

2,424,357

2,377,498

発行済普通株式の加重平均株式数
希薄化性潜在的普通株式の影響
役員報酬BIP信託及びESOP信託

555

279

2,424,912

2,377,777

前第３四半期連結会計期間（自 2017年10月１日
至 2017年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（自 2018年10月１日
至 2018年12月31日）

66.44

67.41

希薄化後の加重平均株式数

希薄化後１株当たり四半期利益（円）（注）基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与
ESOP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

９．後発事象該当事項はありません。

10．要約四半期連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表（2019年３月期第３四半期）は、2019年２月８日に当社代表取締役社長髙橋誠によって承認されております。

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２【その他】
2018年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額…………………119,624百万円（ロ）１株当たりの金額………………………………50円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2018年12月３日（注）2018年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
なお、上記配当金の総額には役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式の配当金は含めておりません。

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2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書

独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年２月８日

Ｋ

Ｄ
取

Ｄ
締

Ｉ
役

株
会

式
御

会

社

中
Ｐ

ｗ

Ｃ

京

都

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

若

山

聡

満

印

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

岩

崎

亮

一

印

指 定 社 員
公認会計士
業 務執 行社 員

岩

瀬

哲

朗

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＫＤＤＩ株式
会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される
質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＫＤＤＩ株式会社及び連結子会社の2018年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記３.重要な会計方針に記載されているとおり、会社は、第１四半期連結会計期間より、IFRS第15号
約から生じる収益（2014年５月新設）を適用している。

顧客との契

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2019年２月８日【会社名】

ＫＤＤＩ株式会社【英訳名】

KDDI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目３番２号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

髙橋誠（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2019/02/06 18:58:15／18465925_ＫＤＤＩ株式会社_第３四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長髙橋誠は、当社の第35期第３四半期（自2018年10月１日

至

2018年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。