○大阪成蹊短期大学学則
昭和26年４月１日
制定
第１章 総則（名称）
第１条 本学は大阪成蹊短期大学と称する。
（目的）
第２条 本学は人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、幅広く、深い教養と総合的な判断力を養い、豊かな人間性を育てるとともに、専門的な学芸教授と実際的な専門職業教育に重きを置く大学教育を施し、優秀な社会人を育成することを目的とする。
（自己点検・評価）
第３条 本学は教育水準の向上を図り、目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動
等の状況について自ら点検及び評価を行う。
２ 前項の点検及び評価を行うにあたっての項目の設定、実施体制等については別に定める。
（学科、学科の目的及び学生定員）
第４条 本学において次の学科を置く。
生活デザイン学科
調理・製菓学科
栄養学科
幼児教育学科
観光学科
グローバルコミュニケーション学科
経営会計学科２ 前項の学科における教育研究目的は次の各号に掲げる通りとする。
(1) 生活デザイン学科
生活全般に対する理解を深めながら、被服・デザインの領域において快適な生活を創造できる「デザイン力」と「人間力」を備えた人材を育成する。
(2) 調理・製菓学科
食の領域において豊かな食生活を探求し、フードサービス業界で活躍できる専門性と実践力を身につけた良識ある人材を育成する。
(3) 栄養学科

栄養の領域において、
健康で快適な食生活をサポートできる専門性と実践力を身につけた良識ある人材を育成する。
(4) 幼児教育学科
幼児教育を専門とするところの技術と知識を高め、豊かな人間性を育み、常に探究心を持って将来教育・保育に携われる人材を育成する。
(5) 観光学科
観光ビジネスを理解し、21世紀の観光・ツーリズムの推進を担う、ホスピタリティ・サービス精神、コミュニケーション力、実務力を身につけた人材を育成する。
(6) グローバルコミュニケーション学科
国内外の文化や表現などを学び、クリエイティブな発想力、コミュニケーション力、表現力を持った社会人としてグローバルに活躍できる人材を育成する。
(7) 経営会計学科
ビジネス社会を構成する一員として社会を支えることができる、
社会人基礎力と実践的なビジネス実務能力を身につけ、円滑な人間関係を築ける心豊かな人材を育成する。
３ 前項の各学科の学生定員は次の通りとする。
学科

入学定員

収容定員

生活デザイン学科

60

120

調理・製菓学科

100

200

栄養学科

70

140

幼児教育学科

150

300

観光学科

60

120

グローバルコミュニケーション学科

2040

経営会計学科

70

140

合計

530

1,060

第２章 教職員組織（教職員）
第５条 本学に、学長、教授、准教授、講師、助教、助手及び事務職員を置く。職員の定員は別に定める。ただし、教育研究上の組織編制として適切と認められる場合は、准教授、講師、助教又は助手を置かないことができる。
２ 本学に、前項のほか、副学長、技術職員その他必要な職員を置くことができる。

（職務）第６条 学長は本学を代表し校務を掌り、所属教職員を統括する。教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。助教は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。講師は教授及び准教授に準ずる職務に従事する。
２ その他の事務職員等の職務については、別に定める。
第３章 教授会（教授会）
第７条 本学に教授会を置く。教授会は学長、副学長、専任の教授、准教授、講師及び助教をもって組織する。教授会は学長がこれを招集し、その議長となる。学長に支障あるときは、副学長またはその指名により他の教授がこれに代わる。教授会は必要に応じ専任の教授、准教授、講師及び助教以外の職員を陪席させることがある。
（教授会の審議事項）
第８条 教授会は、学長が次に掲げる教育研究に関する事項について決定を行うにあたり審議し意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学及び卒業に関すること。
(2) 学生の学位の授与に関すること。
(3) 前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの。
２ 教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長の求めに応じ、意見を述べることができる。
３ 教授会の審議事項を専門的に審議するため、専門委員会等を置くことができる。
４ 教授会の運営に関する事項は別に定める。
第４章 入学、退学、休学、復学、転学、除籍、復籍（入学資格）
第９条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(1) 高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者

(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）(3) 外国において学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者（旧規程による大学入学資格検定（以下「旧検定」という。）に合格した者を含む。）(8) 学校教育法第90条第２項の規定により大学に入学した者であって、本学において、大学における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの(9) 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、18歳に達したもの（入学の出願）第10条 本学に入学を志願する者は所定の手続きを行わなければならない。
２ 入学志願の手続きは別に定める。
（入学者の選考）
第11条 入学志願者は別に定めるところにより選考を行う。
（入学手続き）第12条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は所定の入学手続きを行わなければならない。
２ 入学の手続きは別に定める。
（入学の時期）第13条 本学入学の時期は毎年４月又は10月とする。
（休学及び退学）
第14条 病気その他やむを得ない事由により、退学又は休学しようとする者は保証人の連署をもって願い出て、学長の許可を受けなければならない。
２ 疾病のため修学することが適当でないと認められる者については、学長は、休学を命ず

ることができる。
（休学の期間）第15条 休学の期間は１年を超えることができない。ただし、特別の事由があるときは学長は１年を限度として休学期間の延長を認めることができる。
２ 休学の期間は通算して２年を超えることができない。
３ 休学期間は第24条に定める在学年限に算入しない。
（復学）
第16条 休学期間中にその理由が消滅した場合には、保証人の連署をもって願い出て、学長の許可を得て復学することができる。
（再入学及び転入学）
第17条 本学に再入学又は転入学を志願する者があるときは、欠員の有る場合に限り、選考の上、教授会の審議を経て、学長は相当年次に入学を許可することがある。
２ 前項の規定により入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取り扱い
並びに在学すべき年数については、教授会の審議を経て学長が決定する。
（転学）
第18条 本学から他の大学に転学しようとする者は事由を具し、願い出て学長の許可を受けなければならない。
（除籍）第19条 次の各号の一に該当する者は、教授会の審議を経て学長が除籍する。
(1) 授業料その他の学費の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(2) 休学期間終了までに復学、休学延長、退学のいずれの手続きも取らない者(3) 第24条に定める在学年限を超える者(4) 第15条第２項に定める休学期間を超えて、なお修学できない者(5) ２年以上にわたって行方不明の者（復籍）第20条 前条(1)により除籍となった者が復籍を希望する場合は、学長の許可を得て復籍することができる。
第５章 学期及び休業日（学年及び学期）第21条 学年は４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
２ 学年を次の２学期に分ける。

前期 ４月１日から９月30日まで
後期 10月１日から翌年３月31日まで
３ 前項の規定にかかわらず、学長は学期ごとの授業の開始日及び終了日について、変更することができる。
（１年間の授業期間）
第22条 １年間の授業日数は定期試験等の日数を含め35週にわたるものとする。
（休業日）
第23条 本学の休業日を下記の通り定める。
(1) 日曜日(2) 国民の祝日に関する法律に規定する休日(3) 本学園記念日 ４月20日(4) 春期休業日 ３月１日から３月31日まで(5) 夏期休業日 ８月１日から９月30日まで(6) 冬期休業日 12月25日から１月７日まで２ 必要がある場合、学長は前項の休業日を臨時に変更することができる。
３ 第１項に定めるもののほか、学長は臨時の休業日を定めることができる。
第６章 修業年限及び学習の評価、課程修了認定に関する事項（修業年限）
第24条 本学の修業年限は２年とし、４年を超えて在学することはできない。
（卒業）
第25条 本学に２年以上在学し、本学の定める授業科目及び単位数を修得した者について
は、教授会の審議を経て、学長が卒業を認定する。
（学位）
第26条 前条の規定により卒業した者には、本学学位規程の定めるところにより短期大学
士の学位を授与する。
（試験）
第27条 試験は学期末又は学年末にその履修した科目について、筆答、口述、論文、実技等によって行う。
（単位の授与）第28条 各授業科目の学習の評価は秀、優、良、可、不可をもって表し、可以上を合格と認め、所定の単位を与える。

第７章 教育課程及び履修方法（教育課程の編成方針）
第29条 本学は、学科の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成する。
２ 本学の授業科目を分けて、共通科目、学科科目、自由科目、他大学における履修科目とし、必修科目及び選択科目に分ける。
３ 授業科目及び単位数並びに履修の方法については、履修に関する規程に定める。
（教職課程及び司書課程）
第30条 前条に定めるもののほか、教職及び司書に関する科目を置く。
（単位）第31条 各授業科目の単位数は、１単位の履修時間を教室内及び教室外をあわせて45時間とし、次の基準により計算するものとする。
(1) 講義及び演習については15時間から30時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。
(2) 実験、実習及び実技については、30時間から45時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。
（授業の方法等）
第31条の２ 授業は、講義、演習、実験、実習、若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うのもとする。
２ 前項の授業は、平成13年文部科学省告示第51号の定めるところにより、多様なメディ
アを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
３ 前項の授業方法により修得した単位は、30単位を超えない範囲で卒業に必要な単位の中に算入することができる。
（履修単位）
第32条 各学科においては履修に関する規程にしたがって、共通科目12単位以上、学科科
目・自由科目50単位以上合計62単位以上を修得しなければならない。
２ 一学期に履修科目として登録することができる単位数の限度を定める。
（本学の履修とみなす学修）
第32条の２ 本学において教育上有益と認めるときは、次の各号の一に規定する修得単位を、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
(1) 学生が本学に入学する前に短期大学又は大学（外国の大学又は短期大学を含む。）

において履修した授業科目について修得した単位(2) 他の短期大学又は大学との協議により、学生が他の短期大学等で履修した単位(3) 本学が認めた外国の短期大学又は大学への留学により得た学習成果(4) 学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修（入学前の学修を含む。）により修得した単位
２ 前項の実施に関して必要な事項については、別に定める。
（本学の履修とみなす学修の単位数）
第32条の３ 第32条の２の規定により、第32条の２の第１号、第２号、第４号をあわせて30単位、第32条の２の第２号、第３号、第４号をあわせて30単位、第32条の２の第１号、第２号、第３号、第４号をあわせて45単位を超えない範囲で単位の認定を行うものとする。
（教育職員免許状）
第33条 教育職員免許状を取得しようとする者は、第32条の規定によるほか教育職員免許
法及び同法施行規則に規定された単位を修得しなければならない。
２ 教育職員免許状取得に関する細則は別に定める。
（栄養士免許証）
第34条 栄養士免許証を取得しようとする者は、第32条の規定によるほか栄養士法及び同法施行規則に規定された単位を修得しなければならない。
２ 栄養士免許証取得に関する規程は別に定める。
（調理師免許証）
第35条 調理師免許証を取得しようとする者は、第32条の規定によるほか調理師法及び同法施行規則に規定された単位を修得しなければならない。
２ 調理師免許証取得に関する規程は別に定める。
（保育士証）
第36条 保育士証を取得しようとする者は、第32条の規定によるほか児童福祉法施行規則
第39条の２第１項第３号に規定された単位を修得しなければならない。
２ 保育士証取得に関する規程は別に定める。
（司書課程修了証書）
第37条 司書課程修了証書を取得しようとする者は、第32条の規定によるほか図書館法及び同法施行規則に規定された単位を修得しなければならない。
２ 司書課程修了証書取得に関する規程は別に定める。

（取得できる資格）
第38条 各学科において取得できる資格は次の通りである。
学科

免許状等の種類

調理・製菓学科

調理師免許証

栄養学科

栄養士免許証栄養教諭二種免許状

幼児教育学科

幼稚園教諭二種免許状
保育士証

生活デザイン学科

司書課程修了証書

調理・製菓学科
栄養学科
幼児教育学科
観光学科
グローバルコミュニケーショ
ン学科
経営会計学科第８章 学費（入学検定料、入学金、授業料等及び納付方法）
第39条 入学検定料、入学金、授業料その他学生の負担すべき金額及びその納付方法は下記の通り定める。
(1) 入学検定料 ３万円(2) 入学金 25万円（入学時）(3) 授業料
学科名

授業料（年額） 授業料（前期） 授業料（後期）
102万円

51万円

51万円

幼児教育学科

104万円

52万円

52万円

観光学科

100万円

50万円

50万円

グローバルコミュニケーション学科

96万円

48万円

48万円

経営会計学科

98万円

49万円

49万円

生活デザイン学科、調理・製菓学科、栄養学科

(4) 教育充実費
幼児教育学科 ３万円
ただし、別に実験・実習費は若干額を徴収することがある。
２ 授業料は２期に分納するものとし、納付の時期は別に定める。ただし、特別の事情があると認められる者は、延納を認めることがある。
３ 一旦収受した納付金は、返還しない。
（退学等の場合の授業料）
第39条の２ 学期の途中で退学し、又は除籍された者の当該学期分の授業料は徴収する。
２ 停学期間中の授業料は徴収する。
（休学の場合の授業料）
第39条の３ 休学を許可され又は命ぜられた者については、休学した月の翌月から復学した月の前月までの授業料を免除する。
２ 休学者は、休学期間中の在籍料を納付しなければならない。
在籍料 年額 ３万円（復学の場合の授業料）
第39条の４ 学期の途中で復学した者は、復学した月から当該学期末までの授業料を、復学した月に納付しなければならない。
（学年の途中で卒業する見込みの場合の授業料）
第39条の５ 学年の途中で卒業する見込みの者は、卒業する見込みの月までの授業料を納付するものとする。
（授業料等の免除）
第39条の６ 経済的理由により授業料等の納入が困難と認められる者、その他特別の理由があると認められる者に対しては、授業料等の全額若しくは一部を免除し、又は授業料等を分納して納入させることができる。
２ 授業料等の減免等に関し必要な事項は別に定める。
第９章 図書館、厚生施設（附属施設）
第40条 本学に図書館、教育研究支援センター、保健センターを設ける。
２ 図書館、教育研究支援センター、保健センターに関する規定は別にこれを定める。
第10章 賞罰（表彰）

第41条 学生として表彰に値する行為があった者は、教授会の審議を経て学長が表彰する。
（懲戒）第42条 本学の学則、規則に違反し又は学生の本分に反する行為のあったときは、別に定めるところにより、学長は教授会の審議を経てこれを懲戒する。
（懲戒の種類）第43条 懲戒は次の３種とする。
(1) 訓告(2) 停学(3) 退学２ 前項の退学は次の各号の一に該当する学生に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 正当な理由がなくて出席常でない者(3) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者
第11章 委託生、科目等履修生、単位互換履修生、研究生及び外国人留学生（委託生）
第44条 公共団体その他の機関から本学に特定の学科につき修学を委託されたときは本学の教育に支障のない範囲において選考の上、教授会の審議を経て、学長は委託生として受諾することがある。
２ 委託生に関して必要な事項は別に定める。
（科目等履修生）
第45条 本学の授業科目につき聴講することを志願する者があるときは本学の教育に支障のない範囲において選考の上、教授会の審議を経て学長が科目等履修生として修学することを許可する。
２ 科目等履修生に関して必要な事項は別に定める。
第45条の２ 本学が他の短期大学又は大学との間で単位互換協定を結ぶことにより、該当する互いの学生が、単位互換履修生として授業科目を履修することができる。
２ 単位互換履修生に関して必要な事項は別に定める。
（研究生）
第45条の３ 本学の授業科目について研究することを志願する者があるときは本学の教育に支障のない範囲において選考の上、教授会の審議を経て学長は研究生として修学することを許可することがある。

２ 研究生に関して必要な事項は別に定める。
（委託生及び科目等履修生の履修の証明）
第46条 委託生及び科目等履修生はその履修した科目及び単位の証明を求めることができる。
（外国人留学生）
第47条 外国人で、短期大学等において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考の上、教授会の審議を経て学長が外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 外国人留学生について必要な事項は別に定める。
（交換留学生）第47条の２ 外国人で、本学と学生交流に関する協定を締結している外国の大学又は短期大学に在籍する者のうち、当該大学長よりの推薦を受けた者については、学長が交換留学生として許可することがある。
２ 交換留学生について必要な事項は別に定める。
（準用）
第48条 本学則の規定は特別の規定がない限り委託生・科目等履修生・単位互換履修生・研究生・外国人留学生及び交換留学生にもこれを準用する。
附則

この学則は、昭和26年４月１日から施行する。
附則（昭和27年４月１日）

この学則は、昭和27年４月１日から施行する。
附則（昭和28年４月１日）

この学則は、昭和28年４月１日から施行する。
附則（昭和29年４月１日）

この学則は、昭和29年４月１日から施行する。
附則（昭和30年４月１日）

この学則は、昭和30年４月１日から施行する。
附則（昭和31年４月１日）

この学則は、昭和31年４月１日から施行する。
附則（昭和32年４月１日）

この学則は、昭和32年４月１日から施行する。

附則（昭和33年４月１日）

この学則は、昭和33年４月１日から施行する。
附則（昭和34年４月１日）

この学則は、昭和34年４月１日から施行する。
附則（昭和35年４月１日）

この学則は、昭和35年４月１日から施行する。
附則（昭和38年４月１日）

この学則は、昭和38年４月１日から施行する。
附則（昭和39年４月１日）

この学則は、昭和39年４月１日から施行する。
附則（昭和40年４月１日）

この学則は、昭和40年４月１日から施行する。
附則（昭和41年４月１日）

この学則は、昭和41年４月１日から施行する。
附則（昭和42年４月１日）

この学則は、昭和42年４月１日から施行する。
附則（昭和43年４月１日）

この学則は、昭和43年４月１日から施行する。
附則（昭和44年４月１日）

この学則は、昭和44年４月１日から施行する。
附則（昭和46年４月１日）

この学則は、昭和46年４月１日から施行する。
附則（昭和47年４月１日）

この学則は、昭和47年４月１日から施行する。
附則（昭和48年４月１日）

この学則は、昭和48年４月１日から施行する。
附則（昭和49年４月１日）

この学則は、昭和49年４月１日から施行する。
附則（昭和50年４月１日）

この学則は、昭和50年４月１日から施行する。
附則（昭和51年４月１日）

この学則は、昭和51年４月１日から施行する。
附則（昭和52年４月１日）

この学則は、昭和52年４月１日から施行する。
附則（昭和53年４月１日）

この学則は、昭和53年４月１日から施行する。
附則（昭和54年４月１日）

この学則は、昭和54年４月１日から施行する。
附則（昭和55年４月１日）

この学則は、昭和55年４月１日から施行する。
附則（昭和59年４月１日）

この学則は、昭和59年４月１日から施行する。
附則（昭和60年４月１日）

本学則は、昭和60年４月１日から施行する。ただし、第34条の授業料の額については昭
和60年度入学生から適用する。
附則（昭和61年４月１日）

１ 本学則は、昭和61年４月１日から施行する。ただし、第34条の授業料の額については
昭和61年度入学生から適用する。
２ 昭和61年度から平成８年度において、国文・英文・観光学科の学生定員は、次の通り
とする。
年度

学科

国文学科

英文学科

観光学科

定員
入学定員

250人

250人

200人

総定員

400人

400人

300人

昭和62年度～平成7 入学定員

250人

250人

200人

年度

総定員

500人

500人

400人

平成8年度

入学定員

150人

150人

100人

総定員

400人

400人

300人

昭和61年度附則（昭和62年４月１日）

本学則は、昭和62年４月１日から施行する。
附則（昭和63年４月１日）

本学則は、昭和63年４月１日から施行する。ただし、第34条の授業料の額については昭和63年度入学生から適用する。
附則（平成元年４月１日）

本学則は、平成元年４月１日から施行する。ただし、第34条の授業料の額については平成元年度入学生から適用する。
附則（平成２年４月１日）

本学則は、平成２年４月１日から施行する。ただし、第26条別表１・第27条別表２の授業科目、第33条取得資格、第34条の授業料の額については平成２年度入学生から適用する。
附則（平成３年４月１日）

本学則は、平成３年４月１日から施行する。ただし、第34条の授業料の額については平
成３年度入学生から適用する。
附則（平成４年４月１日）

本学則は、平成４年４月１日から施行する。ただし、第26条及び第29条の授業科目並びに別表１、第34条の授業料の額については平成４年度入学生から適用する。
附則（平成５年４月１日）

本学則は、平成５年４月１日から施行する。ただし、第36条の授業料の額については平
成５年度入学生から適用する。
附則（平成６年４月１日）

本学則は、平成６年４月１日から施行する。ただし、第27条別表１の授業科目、第28条
別表２・３の授業科目及び第36条の授業料の額については平成６年度入学生から適用する。
附則（平成７年４月１日）

本学則は、平成７年４月１日から施行する。ただし、第36条の授業料の額については平成７年度入学生から適用する。
附則（平成８年４月１日）

１ 本学則は、平成８年４月１日から施行する。ただし、第27条別表１の授業科目については平成８年度入学生から適用する。
２ 第４条に規定する学生定員のうち、国文学科、英文学科、観光学科の学生定員は、平成12年度までの間は、次の通りとする。
年度

平成8年度～平成11年度

学科

入学定員

収容定員
人

国文学科

250

平成12年度
入学定員
人

500

収容定員
人

150

人
400

英文学科

250

500

150

400

観光学科

200

400

100

300

附

則（平成９年４月１日）

本学則は、平成９年４月１日から施行する。ただし、第27条別表１の授業科目については平成９年度入学生から適用する。
附則（平成10年４月１日）

本学則は、平成10年４月１日から施行する。ただし、第27条別表１の授業科目及び第36条の授業料の額については平成10年度入学生から適用する。
附則（平成11年４月１日）

本学則は、平成11年４月１日から施行する。ただし、第27条別表１及び第28条別表２・４の授業科目については平成11年度入学生から適用する。
附則（平成12年４月１日）

１ 本学則は、平成12年４月１日から施行する。ただし、第27条別表１の授業科目については平成12年度入学生から適用する。
２ 第４条に規定する学生定員のうち、国文学科、英文学科、観光学科の学生定員は、平成16年度までの間は、次の通りとする。
年度 平成12年度
学科

平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度入学定 収容定 入学定 収容定 入学定 収容定 入学定 収容定 入学定 収容定
員

員
人

員
人

員
人

員
人

員
人

員
人

員
人

員
人

員
人

人

国文学科

235

485

220

455

208

428

198

406

188

386

英文学科

235

485

220

455

208

428

198

406

188

386

観光学科

200

400

200

400

194

394

184

378

174

358

附

則（平成13年４月１日）

本学則は、平成13年４月１日から施行する。ただし、第27条別表１の授業科目については平成13年度入学生から適用する。
附則（平成14年４月１日）

１ 本学則は、平成14年４月１日から施行する。ただし、第27条別表１の授業科目については平成14年度入学生から適用する。
２ 第４条に規定する学生定員のうち、国文学科、英文学科、観光学科の学生定員は、平成16年度までの間は、次の通りとする。

（平成15年度以降、国文学科、英文学科各入学定員を０人とし、観光学科入学定員を90人とする予定＜申請中＞）
附

則（平成15年４月１日）

１ 本学則は平成15年４月１日から施行する。ただし、第27条別表第１の授業科目、第28条別表第２の教職課程に関する科目及び第30条共通科目については平成15年度入学生から適用する。
２ （学科の存続に関する経過措置）
大阪成蹊短期大学 国文学科、体育学科、英文学科、デザイン美術科は改正後の第４条の規定にかかわらず、平成16年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとし、なお従前の例による。
３ （教職課程の存続に関する経過措置）
大阪成蹊短期大学 国文学科、体育学科、英文学科、デザイン美術科は改正後の第37条の規定にかかわらず、平成16年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとし、なお従前の例による。
附則（平成16年４月１日）

本学則は平成16年４月１日から施行する。
附

則（平成16年４月１日）

１ 本学則は、平成16年４月１日から施行する。
２ 平成15年４月１日附則の２（学科の存続に関する経過措置）及び３（教職課程の存続に関する経過措置）については、平成16年３月31日現在、当該学科に在学する者がいなくなったため、平成16年５月31日をもって解除する。
附則（平成17年４月１日）

本学則は平成17年４月１日から施行する。ただし、第28条別表第１の授業科目、第31条
共通科目については平成17年度入学生から適用する。
附則（平成18年１月20日）

本学則は、平成18年３月１日から施行する。
附

則（平成18年３月７日）

本学則は、平成19年４月１日から施行する。
附

則（平成18年４月１日）

１ 本学則は、平成18年４月１日から施行する。
附

則（平成18年11月16日）

本学則は、平成19年４月１日から施行する。
附

則（平成19年１月23日）

本学則は、平成19年４月１日から施行する。ただし、第29条別表第１の授業科目については平成19年度入学生から適用する。
附則（平成19年３月５日）

本学則は、平成19年４月１日から施行する。ただし、第29条別表第１の授業科目については平成19年度入学生から適用する。
附則（平成19年12月21日）

本学則は、平成20年４月１日から施行する。ただし、第29条別表第１の授業科目及び第32条共通科目については平成20年度入学生から適用する。
附則（平成20年１月24日）

本学則は、平成20年４月１日から施行する。
附則（平成20年９月25日）

本学則は、平成21年４月１日から施行する。ただし、第29条別表第１、第30条別表第２及び第39条については平成21年度入学生から適用する。
附則（平成20年10月21日）

本学則は、平成21年４月１日から施行する。ただし、平成21年度入学生から適用する。
附則（平成21年４月１日）

本学則は、平成21年４月１日から施行する。
附則（平成21年９月24日）

本学則は、平成22年４月１日から施行する。ただし、第29条別表第１、第30条別表第２については平成22年度入学生から適用する。
附則（平成21年10月20日）

本学則は、平成22年４月１日から施行する。ただし、第29条別表第１については平成22年度入学生から適用する。
附則（平成22年１月19日）

本学則は、平成22年４月１日から施行する。ただし、第29条２別表第１については平成
22年度入学生から適用する。
附則（平成22年９月21日）

本学則は、平成23年４月１日から施行する。
附則（平成22年10月19日）

本学則は、平成23年４月１日から施行する。ただし、第29条２別表第１については平成
23年度入学生から適用する。
附則（平成22年11月16日）

本学則は、平成23年４月１日から施行する。ただし、第29条２別表第１については平成
23年度入学生から適用する。
附則（平成23年２月15日）

本学則は、平成23年４月１日から施行する。ただし、第29条別表第１、第30条別表第２及び第32条(3)については、平成23年度入学生から適用する。
附則（平成23年５月19日）

本学則は、平成24年４月１日から施行する。
附則（平成23年10月20日）

本学則は、平成24年４月１日から施行する。
附則（平成24年２月23日）

本学則は、平成24年４月１日から施行する。ただし、第29条第３項の規定は、平成24年度入学生から適用し、平成23年度以前の入学生については、従前の例による。
附則（平成24年２月23日）

この規程は、平成24年４月１日から施行する。
附則（平成24年３月23日）

この学則は、平成24年４月１日から施行する。ただし、第40条の３第２項については、
平成24年度の入学生から適用する。
附則（平成24年９月27日）

この学則は、平成24年11月１日から施行する。
附則（平成24年４月20日）

本学則は、平成25年４月１日から施行する。ただし、平成25年度の各学科・専攻の学生
定員は以下のとおりとする。
学科・専攻

入学定員

収容定員
220

440

初等教育学専攻30100

幼児教育学専攻

240

440

90

180

総合生活学科
児童教育学科

観光学科

創造文化学科

50

100

経営会計学科

60

120

合計

690

1,380

附

則（平成25年11月21日）

１ 本学則は、平成26年４月１日から施行し、平成26年度入学生から適用する。
（学科の存続に関する経過措置）
２ 大阪成蹊短期大学 児童教育学科初等教育学専攻及び幼児教育学専攻は改正後の第４条の規定にかかわらず、当該学科・専攻に在学する者が当該学科・専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
（教職課程の存続に関する経過措置）
３ 大阪成蹊短期大学 児童教育学科初等教育学専攻及び幼児教育学専攻は改正後の第39条の規定にかかわらず、当該学科・専攻に在学する者が当該学科・専攻に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（平成26年９月25日）

本学則は、平成28年４月１日から施行し、平成28年度入学生から適用する。
附則（平成26年11月20日）

この学則は、平成27年４月１日から施行する。
附則（平成27年１月29日）

本学則は、平成27年４月１日から施行する。
附則（平成27年３月26日）

本学則は、平成28年４月１日から施行し、平成28年度入学生から適用する。
附則（平成27年５月28日）（施行期日等）
１ この学則は、平成27年９月１日から施行する。
２ この学則による改正後の第40条第１項第４号の規定は、平成28年度からの入学生について適用する。
附則（平成27年９月24日）

１ この学則は、平成27年10月１日から施行する。
２ 平成25年11月21日附則の２（学科の存続に関する経過措置）及び３（教職課程の存続に関する経過措置）については、児童教育学科初等教育学専攻においては、当該学科・専攻に在学する者がいなくなるため、平成27年９月30日をもって解除する。

附則（平成28年１月28日）

１ この学則は、平成28年４月１日から施行し、平成28年度入学生から適用する。
（学科の存続に関する経過措置）
２ 大阪成蹊短期大学 総合生活学科は改正後の第４条の規定にかかわらず、当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
（資格に係る教育課程の存続に関する経過措置）
３ 大阪成蹊短期大学 総合生活学科は改正後の第39条の規定にかかわらず、当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
附則（平成29年11月16日）

本学則は、平成29年12月１日から施行する。
附則（平成30年４月19日）

本学則は、平成31年４月１日より施行する。ただし、第40条の授業料の額については平
成31年度入学生から適用する。
附則（平成30年７月26日）

本学則は、平成31年４月１日から施行する。
附則（平成31年３月28日）

本学則は、平成31年４月１日から施行する。ただし、第４条第２項の(6)については、平成31年度入学生から適用する。
附則（令和元年９月26日）

本学則は、令和２年４月１日から施行する。ただし、令和２年度の各学科の学生定員は以下の通りとする。
学科

入学定員

収容定員

生活デザイン学科

50

100

調理・製菓学科

100

220

栄養学科

80

200

幼児教育学科

280

580

観光学科

90

180

グローバルコミュニケーション

3060

経営会計学科

50

100

合計

680

1,440

学科

附

則（令和元年12月19日）

本学則は、令和２年４月１日から施行する。ただし、令和２年度入学生から適用する。
附則（令和３年２月25日）

本学則は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年５月26日）

本学則は、令和５年４月１日から施行する。ただし、令和５年度の各学科の学生定員は以下の通りとする。
学科

入学定員

収容定員

生活デザイン学科

40

90

調理・製菓学科

100

200

栄養学科

70

150

幼児教育学科

180

460

観光学科

60

150

グローバルコミュニケーション

2050

経営会計学科

70

120

合計

540

1,220

学科

附

則（令和５年７月27日）

本学則は、令和６年４月１日から施行する。
附則（令和５年８月25日）

本学則は、令和６年４月１日から施行する。ただし、令和６年度の各学科の学生定員は以下の通りとする。
学科

入学定員

収容定員

生活デザイン学科

60

100

調理・製菓学科

100

200

栄養学科

70

140

幼児教育学科

150

330

観光学科

60

120

グローバルコミュニケーション

20

40

学科

経営会計学科

70

140

合計

530

1,070

附

則（令和６年３月28日）

本学則は、令和６年４月１日から施行する。