４００

特400-1

殊事

例

４１０

元利金の送金請求

元利金の送金請求を受けたときは、通常の元利払手続きのほか次の手続きをする。
⇒ ２１０参照・無記名国債証券の元利払⇒① 国債元利金送金請求書の受
理○２２３参照・登録国債の元利払送金請求書またはこれに準ずる書面を提出させる。
● 送金されたい旨の文言が記載されている書面であれば、送金請求書に準ずる書面として取扱ってよい。
＊

このほか、課税事務を行うにあたり必要な取扱をする。
（参考【課税手続】３１１、３１３、３１４等）
送金請求書
記載例参照

② 送金費用など○

送金費用は請求者の負担とし、元利金支払額（利子は税差引額）から送金費用を差引く。
○ 送金額の明細を記載した適宜の送付書を添えて送金する。

送 付 書
記載例参照

③ 送金方法○請求者が指定しているときはその方法により、指定していないときは現金書留など確実な方法による。

400-2

送金請求書・送付書の記載例〔設例〕

利付国庫債券（２０年）第５７回 １００万円券の利札２枚
所得税率１５．３１５％、地方税率５％
利子額１９，０００円－税額３，８５８円＝税引額１５，１４２円（９，５００円×２枚)〔

所得税１，４５４円 ２枚
地方税４７５円 ２枚〕(７，５７１円×２枚）

書式№322
注意 送金途中の危険は請求者の負担とする。

国債元利金送金請求書⑤⑥

国 債 利 子 送 付 書( 日 付 ) 2.4.10（日付）2.4.14○○銀行○○支店 御中

氏名

甲 野 太 郎 殿

甲野〒×××－××××

住所 東京都○○市△△町 1-1

印

甲野太郎

○○銀行○○支店

貴殿ご請求の国債利子について下記のとおり送付します。

下記国債元利金を送金費用差し引きのうえ、上記あて送金して下さい。
（該当事項を○で囲むこと）

円

元金

1.送金方法局 払 郵 便 為 替
現金書留
その他（具体的に記載すること）

記

①

利子額
所得税
地方税円

利子

１９,０００2.税区分
居円

合計

住

19,000 円
2,908 円
950 円

⑦者

内国
法人
その他（具体的に記載すること）

②

送金費用

519 円

差引送金額

14,623 円

書留料 435 円
郵便料 84 円

１９,０００

③

支払額
送金費用

15,142519

送金額

14,6232.4.14送金済④① 送金方法の指定。
②

適宜使用してよい。

③

送金額の明細を記載する。

④

送金日付を表示し、「送金済」の旨を記載する。

⑤

書留郵便物受領証など送金関係書類とともに支払票に添付して保管（保管期間５年）する。

⑥

国債元利金支払計算書に送金額の明細を記載し、送付書に代用してよい。

⑦

復興特別所得税を含む金額を記載する。

＊

このほか、課税事務にかかる事項を適宜の方法により記載することとしてよい。
（参考【課税手続】３１１、３１３）
400-3

４２０ 削除

400-4

４３０

利付国庫債券（変動・15 年）の利子支払
利付国庫債券（変動・１５年）の概要

１．利率の改定
利付国庫債券（変動・１５年）の利率は、発行時に定められた算式に基づき、利子の支払期ごとに改定される。
利子の支払期ごとの適用利率は、財務省ホームページに掲載されている。
２．利率の刻み幅
利率は０．０１％刻みで、０％が下限となっている。
３．最低額面金額
国債証券の最低額面金額は１０万円となっている。

400-5

要注意

○ 国債利子の支払請求者から利付国変動１５年の記号別・利子支払期別の適用利率を確認したい旨の照会があった場合には、財務省ホームページに掲載されていることを伝える。さらに、当該内容が確認できる資料提供の依頼を受けた場合には、財務省ホームページの画面、または書面に印字したものを提示する（財務省ホームページの画面提示等ができない場合には、統轄店等に当該画面印字したもののファクシミリ送信を依頼する）。

事 務 手 順取扱要領

次の①および②の点を除き、その他の利付国庫債券と同様に取扱う。
ただし、適用利率が０％の利札による支払請求の場合には、①から③までの点を除き、その他の利付国庫債券と同様に取扱う。

① 証券類（利札）の要項確認○ 提出された支払期番号が「２」以降の利札には、利子額の表示ではなく、「当該利払期に適用される利率に基づく金額」と表示されていることを確かめる。
＊ 支払期番号が「１」の利札には利子額が表示されているので、その他の利付国庫債券と同様に取扱う。
⇒ 支払期番号は、120 参照・無記名国債証券の様式例（利付国債）〔支払期番号が「２」以降の利札の様式例〕

本券には、「この国債の利率は、利払期ごとに変動します。」と表示されている。
② 利率および利子 ○額の利札への記利率および利子額を請求者に伝える。
＊ 利子額は、利札１枚ごとに次のとおり計算する。

400-6

入など

・半期利子（支払期番号が「２」から「２９」までの利札）
額面金額×記号別・利子支払期別の適用利率／100×1／2･･･
円位未満切捨て・終期利子（支払期番号が「３０」の利札）
額面金額×記号別・利子支払期別の適用利率／100×（1／2+Ｎ（注）／365）･･････円位未満切捨て（注）１．
「Ｎ」は、終期利子の支払期の日が「２０日」以外の場合には、「２０日」を超えた日数（例えば支払期の日が「２１日」＜第９、１０、１１回が該当＞のときは「１」、「２２日」＜第８、１６回が該当＞のときは「２」になる。）。
２．終期利子の支払期の日が「２０日」の場合には、「Ｎ」が「０」になり、半期利子と同じ結果になる。

○

利札の裏面の下部余白に、利率および利子額を記入する。
＊ 利率および利子額を誤記入した場合の訂正は、２条の平行した横線を引いて取消したうえ、余白に正当の利率および利子額を記入する（なるべく廃印の押なつ個所にかからないようにする。
）。

〔適用利率および利子額の訂正例〕○

支払票には、後日請求者からの支払額等についての照会があったときに備え、支払票の適宜の箇所に、記号および支払期日を記載しておく。

③ 適用利率が 0％ ○ ２１０（無記名国債証券の元利払）①の支払請求受付時のの利札による支国債元利金支払票の作成等において、請求者欄の記載は省略払請求があったしてよい。また、③の税区分の確認、⑤の国債元利金支払票場合の取扱いの支払済印欄への支払日付の表示は、いずれも不要とする。
○ ２１０（無記名国債証券の元利払）⑤の請求者から支払の内訳を求められた場合に交付する国債元利金支払計算書の400-7利子額、所得税額および地方税額は、すべて「０円」と記載する。
○ ２５１（元利払の取まとめ・日常の取まとめ）①の国債元利金受払報告表の作成において、当日の支払が、適用利率が０％の利札にかかるもののみであった場合には、国債元利金受払報告表の作成を要しない。
○ ２５２（元利払の取まとめ・月分の取まとめ）①の国債元利金受払報告表の集計において、当該支払月分の支払が、適用利率が０％の利札にかかるもののみであった場合には、月計分の国債元利金受払報告表の作成を要しない。
○ ２５２（元利払の取まとめ・月分の取まとめ）②の国債利子内訳表の作成において、当該支払月分の支払が、適用利率が０％の利札にかかるもののみであった場合には、国債利子内訳表の作成を要しない。
○ ２５２（元利払の取まとめ・月分の取まとめ）④の支払済
証券類送付内訳表などの作成と点検において、当該支払月分の支払が、適用利率が０％の利札にかかるもののみであった
場合には、支払済証券類送付内訳表は作成するが、同送付内訳表と月計分の国債元利金受払報告表との照合は要しない。

400-8