４−２ 著作者および第三者による著作権の利⽤
⼀般社団法⼈⽇本森林学会は，⽇本森林学会著作権内規に基づいて，学会が刊⾏する学会誌等の著作者および第三者による著作権の利⽤について以下のとおり定める。
1．Journal of Forest Research（略称 JFR）
(1) JFR の 学 術 論 ⽂ （ original article, review, shortcommunication を含む。以下同様）のうち，8 巻から 21 巻までに掲載されたものついては本学会とSpringer 社が copyright（著作権）を共有している。
1 巻から 7 巻まで及び 22 巻以降については学会が著作権を単独で保有している。ただし，下記(3)に⽰すオープンアクセス出版による学術論⽂の著作権は，著作者による APC（論⽂出版処理費⽤）の⽀払いを条件に著作者に帰属する。
(2) JFR の学術論⽂の全体⼜は⼀部を利⽤する者は，掲載巻及び当該学術論⽂の著作者あるいは第三者の別にかかわらず，当該学術論⽂の利⽤に関する⼿続
き（Request permissions）を代⾏している出版社を通じて申請し，利⽤のライセンス（License）を取得するものとする。Request permissions では，利⽤者
は 当 該 学 術 論 ⽂ の Copyright Clearance Center'sRightsLink®から著作権を利⽤する License を取得する。
(3) 著作者は著作権のオプション（Copyright Options）として，APC（論⽂出版処理費⽤）を⽀払うことにより Accept から掲載までの間にオープンアクセス出版を選択することができる。オープンアクセス出版の学術論⽂については，前項の規定にかかわらず，著作者も第三者もクリエイティブ・コモンズ・ライセンス（Creative Commons license）に従って，当該学術論⽂を利⽤するものとする。
オープンアクセス出版でない学術論⽂については，上記(2)の規定にかかわらず，当該学術論⽂の著作者には，Copyright Clearance Center's RightsLink®のシステム内に定められた基準に沿って，学会の許諾を得なくても⼀定の著作権の利⽤を認めるものとする。なお，著作者は，利⽤にあたっては出典を明記するものとする。
2．⽇本森林学会誌(1) 著作者は，103 巻 2 号以前に掲載された当該著作者の学術論⽂（原稿種別の論⽂，総説，短報，その他を含む。以下同じ）の全体⼜は⼀部を利⽤する場
合（第三者に利⽤を許諾する場合を含む。），本学会に申請し，その許諾を得るものとする。
(2) 本学会は，103 巻 2 号以前に掲載された当該学術論⽂の利⽤が，学会の⽬的⼜は活動の趣旨に反しない限り，前項に定める著作者からの申請を許諾する。
(3) 上記(1)の規定にかかわらず，著作者は，次に定める場合には，本学会の許諾を得ることなく 103 巻 2号以前に掲載された⾃⾝の学術論⽂を利⽤できるものとする。なお，利⽤にあたっては出典を明記する。
ア 科 学 技 術 情 報 発 信 ・ 流 通 総 合 シ ス テ ム （ JSTAGE）において，著作物の当該 PDF が⾮会員向けに公開された後に，著作者個⼈⼜は著作者が所属する法⼈若しくは団体のウェブサイトにおいて，⾃ら創作した学術論⽂を掲載する場合（機関リポジトリへの保存及び公開を含む。）。別刷を購⼊した著作者に提供される当該 PDF を⾮会員向け公開前に配布する場合は，著作者から他者への個⼈的な配布に限り認めるものとする。
イ 著作権法第 30 条から第 50 条まで（著作権の制限）において許容された利⽤
ウ 著作者⾃⾝が講演者として⾏う講義・講演での資料
エ 著作者⾃⾝が出席する会議，ミーティングでの資料
オ 著作者⾃⾝が⾃⼰の学位論⽂に使⽤する場合(4) 学会は，103 巻 2 号以前に掲載された第三者から著作権の利⽤許諾要請があった場合，学会が適当と認めたものについて要請に応じることができる。
(5) 上記(1)から(4)までは，過去に遡って適⽤するものとする。
(6) 103 巻 3 号以降に掲載された学術論⽂については，著作者または第三者はクリエイティブ・コモンズ・ライセンス（Creative Commons license）に従って当該学術論⽂を利⽤するものとする。
(7) 103 巻 3 号以降に掲載された学術論⽂に設定されるクリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CreativeCommons license）は CC BY-NC-ND 4.0 とする。
(8) 103 巻 3 号以降に掲載された学術論⽂について，著作者または第三者が上記（６）（７）のライセンスの範囲を超えて利⽤する場合は，上記（１）から（５）が適⽤されるものとする。
3．森林科学(1) 著作者は，当該著作者が創作した著作物（特集，コラム，シリーズ，記録，Information，その他を含む。以下同じ）の全体⼜は⼀部を利⽤する場合（第三者に利⽤を許諾する場合を含む。），本学会に申請し，その許諾を得るものとする。
(2) 本学会は，当該著作物の利⽤が，学会の⽬的⼜は活動の趣旨に反しない限り，前項に定める著作者からの申請を許諾する。
(3) 上記(1)の規定にかかわらず，著作者は，次に定める場合には，本学会の許諾を得ることなく⾃⾝の著作物を利⽤できるものとする。なお，利⽤にあたっては出典を明記する。
ア 科 学 技 術 情 報 発 信 ・ 流 通 総 合 シ ス テ ム （ JSTAGE）において，著作物の当該 PDF が⾮会員向けに公開された後に，著作者個⼈⼜は著作者が所属する法⼈若しくは団体のウェブサイトにおいて，⾃ら創作した著作物を掲載する場合（機関リ
ポジトリへの保存及び公開を含む。）。会員限定公開期間内に利⽤したい場合は PDF 別刷りを購⼊する。
イ 著作権法第 30 条から第 50 条まで（著作権の制限）において許容された利⽤
ウ 著作者⾃⾝が講演者として⾏う講義・講演での資料
著作者⾃⾝が出席する会議，ミーティングでの資料
オ 著作者⾃⾝が⾃⼰の学位論⽂に使⽤する場合(4) 学会は，第三者から著作権の利⽤許諾要請があった場合，学会が適当と認めたものについて要請に応じることができる。
5) 上記(1)から(4)までは，過去に遡って適⽤するものとする。
エ4．⽇本森林学会（林學會，⽇本林學會，⽇本林学会を含む）の⼤会で発⾏された講演集・論⽂集・要旨集（ただし，⽀部会によるものは除く）(1) 著作者は，当該著作者が創作した著作物の全体⼜は⼀部を利⽤する場合（第三者に利⽤を許諾する場合を含む），本学会に申請し，その許諾を得るものとする。ここでの著作物とは，⽇本森林学会の⼤会で発⾏された紙及び電⼦媒体の講演集・論⽂集・要旨集に掲載されているものすべてを指す。
(2) 本学会は，当該著作物の利⽤が，学会の⽬的⼜は活動の趣旨に反しない限り，前項に定める著作者からの申請を許諾する。
(3) 上記(1)の規定にかかわらず，著作者は，次に定める場合には，本学会の許諾を得ることなく⾃⾝の著作物を利⽤できるものとする。なお，利⽤にあたっては出典を明記する。
ア 科 学 技 術 情 報 発 信 ・ 流 通 総 合 シ ス テ ム （ JSTAGE）において，著作物の当該 PDF が⾮会員向けに公開された後に，著作者個⼈⼜は著作者が所属する法⼈若しくは団体のウェブサイトにおいて，⾃ら創作した著作物を掲載する場合（期間リポジトリへの保存及び公開を含む）
イ 著作権法第 30 条から第 50 条まで（著作権の制限）において許容された利⽤
ウ 著作者⾃⾝が講演者として⾏う講義・講演での資料
エ 著作者⾃⾝が出席する会議や打ち合わせの資料
オ 著作者⾃⾝が⾃⼰の学位論⽂に使⽤する場合(4) 本学会は，第三者から著作権の利⽤許諾申請があった場合，学会が適当と認めたものについて要請に応じることができる。
5) 上記(1)から(4)までは，過去に発⾏された講演集・論⽂集・要旨集も含め，遡って適⽤するものとする。
5．その他，⽇本森林学会（林學會，⽇本林學會，⽇本林学会を含む）によって発⾏された出版物（ただし，⽀部会によるものは除く）(1) 著作者は，当該著作者が創作した著作物の全体⼜は⼀部を利⽤する場合（第三者に利⽤を許諾する場合を含む），本学会に申請し，その許諾を得るものとする。ここでの著作物とは，本学会が発⾏した全ての出版物を指す（ただし，⽀部会によるものは除く）。
(2) 本学会は，当該著作物の利⽤が，学会の⽬的⼜は活動の趣旨に反しない限り，前項に定める著作者からの申請を許諾する。
(3) 上記(1)の規定にかかわらず，著作者は，次に定める場合には，本学会の許諾を得ることなく⾃⾝の著作物を利⽤できるものとする。なお，利⽤にあたっては出典を明記する。
ア 著作権法第 30 条から第 50 条まで（著作権の制限）において許容された利⽤
イ 著作者⾃⾝が講演者として⾏う講義・講演での資料
ウ 著作者⾃⾝が出席する会議や打ち合わせの資料
エ 著作者⾃⾝が⾃⼰の学位論⽂に使⽤する場合(4) 本学会は，第三者から著作権の利⽤許諾申請があった場合，学会が適当と認めたものについて要請に応じることができる。
(5) 上記(1)から(4)までは，過去に遡って適⽤するものとする。
2011 年 6 ⽉ 15 ⽇制定
2016 年 4 ⽉ 26 ⽇改定
2017 年 9 ⽉ 14 ⽇改定
2018 年 12 ⽉ 10 ⽇改定
2019 年 5 ⽉ 20 ⽇改定
2021 年 4 ⽉ 26 ⽇改定