公益認定等委員会だより

第１２３号 令和６年６月２１日発行

内閣府

内閣府公益認定等委員会
詳しい公益法人制度の内容や申請手続についてはをご覧ください。

https://www.koeki-info.go.jp/

目次

■ P.２
令和６年能登半島地震における公益法人の取組について① 公益社団法人石川県バス協会の災害対応について② 公益社団法人石川県薬剤師会の取組について
■ P.６
令和５年度
公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について～公益認定等委員会 公益法人の会計に関する研究会～■ P.８
公益認定申請・法人運営相談等について

令和６年能登半島地震における公益法⼈の取組について① 公益社団法人石川県バス協会の災害対応について
法人概要
・昭和36年2月7日 設立（石川県乗合自動車協会）
・昭和51年8月4日 社団法人設立認可
・平成24年4月1日 公益法人移行認定【事業内容】（１）旅客自動車運送事業の調査、研究、統計及び知識の普及に関する事業（２）輸送の安全・環境に係る普及啓発に関する事業（３）バス輸送改善の推進に関する事業（４）旅客自動車運送事業の経営基盤の安定を確保するための事業に対する出捐
（５）バス事業に関する広報業務（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

災害対応■石川県との災害協定により、県各部署からのバス輸送依頼に対応。
■自治体等からのバス輸送依頼に対応。
※その他、通常期の業務を並行実施。

石川県依頼対応⑤
輸送内容と実績を知りたい
車種（大中小）、台数、輸送人員、運送
経路・・・

運行
バス協会加入事業者

運輸（支）局④⑤③（運送担当 )
加入事業者
バス協会

①
②
③

④各部署
石川県

②

バス協会加入事業者

石川県バス協会

石川県各部署①→対策本部会議へ報告『移送依頼書』を様式として定め、メールにて送受信。
固定電話１回線から携帯電話１回線追加により連絡体制強化。
石川県バス協会及び加入事業者間で２週間～１か月分の輸送力調査報告を実施。
提供可能台数に変更があれば日々内容を更新し、メール又はFAXにて都度報告。
確定した移送依頼書は、依頼元の県担当部署、バス事業者、運輸(支)局へ連絡。
バス事業者は運送引受書をバス協会への提出（FAX）・運行実施。

【輸送対応の傾向】
・１月２日からの輸送は、主に持病等緊急性のある患者のバス輸送
・自衛隊ヘリコプターによる緊急輸送後の二次避難所までのバス輸送
・１月中旬から一般避難者の避難所までのバス輸送
・１月下旬からボランティアバス輸送が始まり、現在、大半がボランティアバス輸送
・２月下旬から二次避難者の一時帰宅等バス輸送
・被災地避難者が防衛省手配のフェリー宿泊のための輸送
・学生集団避難や教員の被災地学校派遣等
自衛隊ヘリコプターによる緊急輸送後のバス乗り換え（金沢市内駐車場）
バス輸送

【実績】
１月
２月
３月
４月
５月

２

285台 （内 キャンセル42台）
387台 （内 キャンセル28台）
566台 （内 キャンセル38台）
400台 （内 キャンセル 0台）
295台 （内 キャンセル １台）

自治体等依頼対応◆ のと鉄道代替バス輸送依頼（１～４月）◆ 文部科学省（教員の被災地学校派遣の輸送依頼３月）◆ 千葉県千葉市（避難所支援員の輸送依頼１～３月）◆ 東京都（避難所支援員の輸送依頼１～５月）◆ 神奈川県川崎市（避難所支援員の輸送依頼１～３月）

その他
 ボランティアの輸送について⇒手回り品が多いことから乗車人数に配慮することと、車内が汚れないようにブルーシートを事前に備え置くことを徹底。
 ペット同伴の避難について⇒ペットは持ち運び専用ケージに入れ、手回り品として扱う。
アレルギーのある乗客やペット臭を気にする乗客との混乗はトラブルの原因になることから、『ペット持ち込み車両』であることをわかりやすく表示した上で、可能な限り専用車に近い状態で乗客を誘導。のと鉄道代替バス輸送（穴水⇔七尾間）

３

② 公益社団法人石川県薬剤師会の取組について
法人概要
・昭和24年８月３日 設立
・平成25年４月１日 公益法人移行認定【事業内容】(1) 薬学及び薬業の進歩発展に関する事業(2) 薬業を通じて医薬品の適正使用等医療貢献に関する事業(3) 公衆衛生の普及・指導に関する事業(4) 薬事衛生の普及・啓発に関する事業(5) 地域医療への貢献並びに医療安全の確保に関する事業(6) 災害時等の医薬品の確保・供給に関する事業(7) 日本薬剤師会等との連携、協力及び支援に関する事業(8) 会員の福利厚生事業(9) その他会員を対象とした共益に関する事業

支援活動の内容
被災地への薬剤師派遣
石川県薬剤師会の薬剤師や、日本薬剤師会の支援も受けて都道府県薬剤師会所属の薬剤師が下記の支援を実施。
・モバイルファーマシー等での調剤及び服薬指導
・医薬品使用に関する医師や看護師等への情報提供
・一般用医薬品の保管・管理及び被災者への供給
・避難所における医薬品や健康に関する相談
・避難所における衛生管理や環境管理【実績】
合計 2,443名（延数）

1.5次避難所等への薬剤師派遣
・処方箋応需、お薬相談、服薬指導等【実績】
合計 953名（延数）４石川県薬剤師会災害対策本部等への薬剤師派遣
・全体指揮（各地区への支援班の派遣や支援活動の調整等）
・現地情報管理、宿泊管理、OTC医薬品(※)の管理等※ 薬剤師などによる情報提供を踏まえて、症状にあわせて薬局などで購入できる市販の薬【実績】
合計 695名（延数）

病院薬剤部支援の薬剤師派遣
・能登北部二次医療圏内の病院薬剤部の支援
・能登北部二次医療圏以外の病院薬剤部の支援【実績】
合計 572名（延数）その他支援薬剤師派遣
・OTC医薬品の避難所等への配置【実績】
合計 91名（延数）≪その他の公益法⼈の事例紹介≫
https://www.koeki-info.go.jp/administration/2024_noto_torikumi.html

５令和５年度
公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について～公益認定等委員会 公益法人の会計に関する研究会～
お知らせ

公益法人の会計に関する研究会は、令和5年度、今般の公益法人制度改革に伴う公益法人会計基準の見直しの考え方・方向性を検討し、その結果を公益法人informationに公表しました。
報告書については、6月26日までご意見を募集しています。
報 告 書 の 内 容
１．今般の公益法人制度改革に伴う会計基準の見直しの考え方について
２．新公益法人会計基準における具体的な見直しの方向性について
３．財務規律適合性等に関する定期提出書類の見直しについて
４．引き続き検討が必要な事項について

以下、その内容についてご紹介いたします。

１．今般の公益法人制度改革に伴う会計基準の見直しの考え方について(1) 公益法人会計基準の見直しの必要性・意義• 財務規律（収支相償原則、遊休財産規制）の柔軟化・明確化に伴い、法人の説明責任が重要になり、財務諸表における情報開示を充実する必要• 区分経理の原則化により、公益目的事業財産の状況を可視化し、公益目的取得財産残額の把握方法を簡素化• 財務諸表における情報開示の充実化に伴い、行政庁に対する定期提出書類については、公益法人の負担増とならないように簡素化していく必要• 公益法人のステークホルダーや法人運営を担う実務者が拡大・多様化していく中、新制度への対応にとどまらず、財務諸表全体をわかりやすい形に見直す必要(2)見直しの基本的な考え方• 本表（貸借対照表、活動計算書等）は簡素でわかりやすいものとし、詳細情報（法令の要請に基づき開示すべき事項等）は注記や附属明細書で開示• 公益法人制度や公益法人会計特有の考え方（ 「正味財産増減計算書」の名称・記載事項、貸借対照表・正味財産増減計算書の内訳表の位置付け 等）について、本表で表示するもの、注記等で開示するもの、考え方自体を見直すもの等の整理• 新たな公益法人制度との整合性、法人等への周知、円滑な移行及び小規模法人の負担軽減の方策についても検討

２．新公益法人会計基準における具体的な見直しの方向性について（全体枠組み）• 財務報告の目的（資源提供者その他のステークホルダーへの情報開示）を明記• 公益法人の組織特性や財務報告の目的を踏まえ、公益法人会計基準の体系を整理（貸借対照表）• 本表では流動資産・固定資産の区分を表示し、基本財産・特定資産・使途拘束資産（控除対象財産）について注記。内訳表は注記事項に（棚卸的な作成も許容）（活動計算書）• 本表では一般純資産・指定純資産を区分せず、純資産全体の増減を経常活動・その他活動に区分。費用科目は活動別分類（公1事業費、収益事業費、管理費等）で表示。内訳表は注記事項に
６

（注記・附属明細書・財産目録）• 貸借対照表関係（会計区分別内訳、資産及び負債の状況、使途拘束資産の内訳）• 活動計算書関係（財源区分別内訳（※）、一般純資産の会計・事業区分別内訳、指定純資産の内訳、控除対象財産（６号財産）の発生年度別残高等、事業費・管理費の形態別区分）• その他（財務規律適合性に関する情報等）（※）財源区分別内訳は、一般純資産と指定純資産を並列表示し、振替処理は行わない。
控除対象財産（6号財産）の果実は指定純資産から除外• 財産目録について、資産及び負債の状況の注記との関係を整理

３．財務規律適合性等に関する定期提出書類の見直しについて• 別表Ｈを廃止し、公益目的取得財産残額は公益目的事業会計の純資産の額を基礎として算定する方式に（内閣府令等の検討に当たり、公益目的事業財産の定義、残額算定時の負債の取扱い、適正な区分経理の確保 等について留意する必要）• 注記等と重複等が生じないよう、各種別表をできる限り廃止・簡素化

４．引き続き検討が必要な事項について• 上記以外に、小規模法人の負担軽減を考慮した取扱い、注記事項のうち会計監査人監査の対象外とするべき事項、新会計基準の周知方法、現行会計基準からの移行の手続について、引き続き検討が必要• 報告書公表後の各方面からの意見も踏まえ、新制度の施行に向けて、新会計基準の策定に必要な検討を進めていく

新会計基準における財務諸表のイメージ

公益法人の会計に関する研究会の報告書等は「公益認定information」からご覧いただけます。
https://www.koeki-info.go.jp/index.html
公益認定informationトップページ➡「内閣府からのお知らせ」➡
“「令和５年度公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」”又は“「令和５年度公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」に関する意見募集”をクリック

７

公益認定申請・法人運営相談等について公益認定申請を予定されている法人、法人運営（事業報告書の書き方、理事会・評議員会の運営、変更認定申請等）についてのご相談は、以下の窓口をご活用ください。

■公益認定申請・法人運営に関する内閣府相談窓口■窓口相談《要事前申込》
これから公益認定の申請に着手される一般社団法人及び一般財団法人を対象に窓口相談を実施しています。
詳細につきましては、下記のホームページをご覧ください。

■電話相談
公益認定の申請や公益法人の■電子申請システムに関するお問い合わせ

電話相談を実施しています。

電子申請システムの操作方法、エラーの解決方法などの相談に対応しています。

電話０３(５４０３)９６６９

電話時間

平日10時～16時45分

０３ (５４０３) ９５８７
０３ (５４０３) ９５５７

平日

９時～１２時
１３時～１７時３０分

運営に関し、専門相談員による公益法人information
トップページ ➡「窓口相談」
電話 ０３(５４０３)９６６９（12時～13時は対応していません。）■公益認定申請及び公益法人の運営に関する相談会
内閣府が委嘱する相談員（弁護士、公認会計士等）による相談会を開催いたします。
令和６年７月～８月の開催予定は下記のとおりです。 ※ 1法人につき50分程度《要事前申込》
・・

７月2９日（月） 東京（第１回） エッサム神田ホール１号館（対面）(※1)
８月2０日（火） オンライン （第２回）(※2)
詳細は、公益informationトップページ➡「法人向けセミナー・相談会などのお知らせ」(※1) 第１回は申込みを受付中です。

(※2) 第２回は７月中旬より申込みを受け付ける予定です。

■ 国 ・ 都 道 府 県 公 式 公 益 法 人 行 政 総 合 情 報 サ イ ト「公益法人information」（https://www.koeki-info.go.jp/）について公益法人制度に関する各種情報を掲載しています。個別の公益法人の検索もできます。
トップページ➡「公益法人とは」➡「公益法人等の検索」

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内 閣 府 公 益 認 定 等 委 員 会 事 務 局 広 報 係
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電話 ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ９ ５ ５ ５

本誌の掲載内容を引用される際は、必ず内閣府の出典を明示し、原典の引用をお願いいたします。