外貨普通預金規定
第 1 条（本規定について）
本規定は、お客さまが当行に預け入れる外貨普通預金（以下「本預金」という。
）に適用されます。
第 1 条の 2（預金契約の成立）
当行は、お客さまからこの預金に係る、当行所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この預金に係る契約が成立するものとします。
第 2 条（通帳・ステートメント）
本預金については原則通帳を発行します。なお、本預金について通帳を発行しない場合、お取引の出し入れ明細は「お取引明細票（ステ－トメント）」をお渡ししますので、別途お渡しするお取引明細帳につづり込んでご使用ください。
第 3 条（取扱店の範囲）
本預金は、全店（大分市役所出張所を除く）で取扱いいたします。
第 4 条（口座への受入れ）（1）本預金の口座に受入れできるものは次のとおりです。
①現金および外国通貨②取引店を支払場所とする手形・小切手（以下「証券類」という。
）のうち取引店で決済を確認したもの。
③為替による振込金（外国からの振込を含み、他店券による振込を除く。
）（2）手形要件および小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当行は白地を補充する義務を負いません。
（3）証券類のうち、裏書等の必要のあるものはその手続きを済ませてください。
（4）証券類を受け入れるときは､複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって扱います。
第 5 条（受入証券類の決済・不渡り）（1）証券類を受け入れた場合には、取引店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。
（2）受け入れた証券類が不渡りとなったときは、ただちにその通知を届け出の住所宛に発信するとともに、その金額を外貨普通預金元帳から引き落とし、その証券類は取引店で返却します。
（3）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続きをします。
第 6 条（預金の払戻し）
本預金を払い戻すときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、通帳またはお取引明細帳とともに提出してください。
第 6 条の 2（相続開始時の取り扱い）
前条の規定にかかわらず、本規定に定める各預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当行が預金口座名義人の死亡届を受理した後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。以下同じ。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第 3 項の保全処分、または民法第 909 条の2 の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
第 7 条（外国通貨現金による払戻し）
本預金の外貨現金による払戻請求があった場合でも、当行の都合により、当行店頭で表示される外国為替相場により換算した当該外貨現金相当の本邦通貨により支払うことがあります。
第 8 条（利息）（1）本預金の利息は、変動金利であり、毎日の店頭表示の利率を適用します（適用利率については店頭または当行ホームページ（https://www.oitabank.co.jp/）にてご確認ください。
）

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（2）本預金の利息は、毎日の最終残高について付利単位を原則 1 通貨単位とした 1 年を 365 日とする日割計算にて計算し、毎年 2 月と 8 月の当行所定の日に組み入れます。
第 9 条（相場・手数料）（1）本預金口座へ、当該預金を構成する通貨と異なる通貨を預け入れる場合、または、本預金口座から、当該預金を構成する通貨と異なる通貨を払い戻す場合には、当行店頭で表示される外国為替相場により換算します。
（2）本預金を構成する通貨と同種の通貨現金を預け入れる場合、または本預金を構成する通貨と同種の通貨現金を払戻す場
合には、別にお知らせした当行所定の手数料がかかります。
（日本円での預入れおよび払戻しの際は、手数料分を含んだ為替相場であるＴＴＳレート（預入時）、ＴＴＢレート（払戻時）が適用されます。
）
第 10 条（届出事項の変更等）（1）印章を失ったとき、または、印章、氏名・名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、ただちに書面によって取引店に届け出てください。この届け出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当行は責任を負いません。
（2）印章を失った場合における本預金の払戻しおよび解約は、当行所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
第 11 条（印鑑照合等）
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当行が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。ただし、当行が平成 20 年 7 月に制定した「盗難に遭った通帳等を用いた預金の払戻しによる被害の補てんならびに本人確認の取扱に関する特約」に定める場合を除きます。
第 12 条（譲渡、質入れの禁止）
本預金は、当行の承諾なしに譲渡、質入れはできません。
第 13 条（反社会的勢力との関係遮断）
この預金口座は、お客さまが第 15 条第 3 項第 1 号、第 2 号イからヘ、第 3 号イからホのいずれにも該当しない場合に利用することができます。
第 14 条（取引の制限）（1）当行は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため 、預金者に対し、各種確認や資料の提出等を求めることがあります。この場合において、預金者が、当該依頼に対し正当な理由なく別途定める期日までに応じていただけないときは、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（2）1 年以上利用のない預金口座は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（3）日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当行の指定する方法によって当店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当行は、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（4）第 1 項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当行がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限することがあります。
（5）前四項に定めるいずれの取引等の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当行が認める場合、当行は前四項にもとづく取引等の制限を解除します。
第 15 条（解約）2/5

（1）本預金を解約する場合には取引店に申し出てください。
（2）次の各号にひとつでも該当した場合には、当行は本預金取引を停止し、または預金者に通知することにより本預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達の如何に関わらず、当行が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信したときに解約されたものとします。
①本預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらず開設されたことが明らかになった場合②本預金の預金者が第 12 条に違反した場合③本預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合④捜査機関等（警察、弁護士会、金融庁および消費生活センターなどの公的機関ならびに弁護士および認定司法書士）から犯罪利用預金口座等として利用されている旨の書面または電話等により通報された場合⑤当該預金口座等について被害申出人から犯罪利用預金口座等である旨の具体的な申出があり、当該被害申出人から当該預金口座等への振込が行われたことを確認できるとともに、他の取引の状況、口座名義人との連絡状況等から犯罪利用預金口座等であると判断でき、直ちに取引の停止等の措置を講ずる必要がある場合⑥当該預金口座等が犯罪利用預金口座等であるとの疑いがある旨、または犯罪に利用される可能性がある旨の情報提供があった場合において、次のイからハまでのいずれかまたはすべての連絡確認を行った場合
イ．当該預金口座等の名義人に電話連絡を行い、本人が名義の貸与・売却した、紛失した、口座開設の覚えがないとの連絡が取れた場合
ロ．当該預金口座等の名義人の届出電話番号へ複数回・異なる時間に連絡を実施したが、連絡がとれなかった場合
ハ．一定期間内に通常の生活口座取引と異なるような入出金、もしくは過去の履歴と比較して異常な入出金が発生している場合⑦本人確認書類の偽造・変造が発覚した場合⑧当行が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または前条第 1 項もしくは第3 項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑨この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑩前条第 1 項から第 4 項までに定める取引等の制限が 1 年以上に渡って解除されない場合⑪上記①から⑩までの疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当行からの確認の要請に応じない場合（3）前項のほか、次の各号にひとつでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当行はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が次のいずれかに該当したことが判明した場合
イ．暴力団
ロ．暴力団員
ハ．暴力団準構成員
ニ．暴力団関係企業
ホ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
ヘ．その他前各号に準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合

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イ．暴力的な要求行為
ロ．法的な責任を超えた不当な要求行為
ハ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
ニ．風説を流布し、偽計を用いまたは暴力を用いる行為
ホ．その他前各号に準ずる行為（4）この預金が、当行が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額をこえることがない場合には、当行は本預金取引を停止し、または預金者に通知することにより本預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様に取り扱うことができるものとします。
（5）前記第 2 項から第 4 項により、この預金取引が停止され、または通知によりこの預金口座が解約されても預金者は異議を申し出ないものとします。解約時の外国為替相場については当行による計算実行時の相場を適用することとします。
また、これにより損害が生じた場合でも、当行は一切責任を負いません。
（6）前記第 2 項から第 4 項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、お届印および本人確認書類を持参のうえ、取引店に申し出てください。この場合、当行は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
第 16 条．（成年後見人等の届出）（1）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって取引店に届け出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届け出てください。
（2）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって取引店に届け出てください。
（3）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前二項と同様に取引店に届け出てください。
（4）前三項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様の取引店に届け出てください。
（5）前四項の届出の前に、当行が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消しを主張しません。
第 17 条（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第 18 条（保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）本預金は、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各号の定めにより相殺することができます。なお、本預金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（2）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当行所定の払戻請求書に届出の印章（または署名）により記名捺印（または署名）して、直ちに当行に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場
合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

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（3）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（4）相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（5）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続について別の定めがあるときには、その定めによるものとします。
ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
第 19 条（適用法令）
本預金には、上記各項のほか外国為替に関する法令が適用されます。
第 20 条（規定の変更）(1)

この規定は、金融情勢その他諸般の状況の変化等相当の事由があると認められる場合には、民法第 548 条の 4 の規定に基づき変更できるものとします。

(2)

前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。

(3)

前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以上（2024 年 3 月 15 日現在）

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