JITR (Japan Institute of Tourism Research) – Tohoku

後の“新たな観光・交流モデル”構築に向けた課題や可能性について検討を行った。

日本観光研究学会東北支部 Newsletter

東北 紀行

地域スポーツコミッションによるアウェイサポーター向けの取り組み

Tohoku Travelogue

阿部美奈（石巻専修大学大学院）
J リーグのアウェイ観戦において、アウェイサポーターを

第 45 号/2023 年1 月/編集：丸岡泰(石巻専修大学)

地域側がどう受け入れているか、地域スポーツコミッショ
公共スポーツ施設経営におけるコンセッション方式の可能ンとJリーグクラブの連携に着目し、調査を実施した。「新性潟市文化・スポーツコミッション」と J1 クラブ「アルビレ三浦勇人・丸岡泰（石巻専修大学）

ックス新潟」は、交流人口拡大・観光振興を目的に、アウェイサポーター招待事業等を実施し、地域を訪れるきっか従来の公共スポーツ施設は制度的に黒字化は困難だった

けづくり、試合以外の観光の機会づくり、満足度の向上がが、PFI 法の施行とコンセッション方式の導入で民間企業が実現できていることが明らかになった。今後は、活動によ運営権を得た経営が可能となった。本研究では同方式導入

る経済効果・社会効果の測定、地域の受け入れ体制、地域の効果を、杉元[2019]によるスマートベニューの 5 段階発展のサッカーへの関心度を課題として継続的に取り組んでい論のシミュレーションに基づき予想した。同方式は、5 段階くことが重要だと提案した。

発展論が描く段階の進展とともに収支が黒字化しまちづくりへの波及に至るシナリオを加速化すると考えられる。
2021 年の東京オリ・パラでバレーボール、車椅子バスケの清澄白河のアートとカフェのまちづくり

会場となった有明アリーナは今後 25 年間、同方式の契約に木村悠登（福島大学）

より大手広告代理店が率いるスポーツ、IT、エンターテイメント等を専門とする有力企業集団が経営することとなっ「アート・カフェの街」、東京都江東区清澄白河についており、黒字化する可能性がある。て、文献調査などを元にその背景を多角的に分析し、さらにサードウェーブ系カフェの街づくりへの応用について検討した。脱工業化の影響で発生した空き倉庫は、美術館、産学連携による新商品開発と観光 DX のハイブリッド型マーブルーボトルコーヒーの上陸を契機に再活用の可能性が見ケティング戦略 ～オンラインツアーと新商品開発による共出され、観光の個別化、多様化が進む中、多くの雑誌に掲

感醸成と地域ブランディング構築～載され、コーヒーとアートの聖地を作り出した。また、ブ大嶋淳俊（宮城大学）

ルーボトルの持ち込んだサードウェーブコーヒーという文化は、喫茶店文化に由来しており、日本人に受け入れられ本研究は、コロナ禍以降の“新たな観光・交流モデル”

やすい文化である上に、街の回遊性を向上させるため、まを目指して、地域ブランド形成のための新商品開発と、オちづくりへの応用を検討したが、再現性は低く、さらに検ンラインツアーなどの観光 DX の連携をテーマとしている。

証が必要だと結論付けた。

特に、マーケティング理論やブランド論の観点から、デジタル活用とリアルでの観光による「共感醸成」を重視して考察を行った。その上で、秋保でのオンライン交流会、新地域活性化における担い手間の関係有効性に関する考察

ブランドの土産物としての「AKIU 琥珀糖」開発などを、SNS

佐々木優衣・庄子真岐（石巻専修大学）

マーケティングで後押しする、産学連携 PBLの実証実験プロジェクトを実施した。さらに、復興庁主催のイベントで新教育型連携において三者間（学生-企業-教員）の主体土産物の販売なども実施した。その実践結果を検証し、今が、どのような目的を持ち課題を抱えているのかを明らか-1-JITR (Japan Institute of Tourism Research) – Tohokuにし、各主体が win-win な関係を構築するたてのあり方を検面ならではの価値を重ね合わせることで課題の解決に向け証するため、石巻専修大学の教育連携活動に関わる三者間て取り組んでいく必要がある。にインタビュー調査を実施した。 調査の結果から、学生教員間に大きな認識の違いはないものの、学生-企業間においてはプロジェクトの中で重視する点が異なり、学生は評

COVID-19 の収束を見据えた山形県飯豊町の観光戦略

価を重視、企業は行動を重視している。これにより、企業

山口泰史（帝京大学）が先に目的を達成し、学生に学びを提供する前にプロジェクトを撤退してしまうことで不満が生まれる。企業側は今

山形県飯豊町では，インバウンドで台湾からのスノーモ後も学生と取り組んでいくことを想定し、評価まで行う必ービル体験ツアーを受け入れていたが，COVID-19の影響でス要があると提案した。

トップした。そこで，「飯豊町観光戦略会議」を立ち上げ，対策に取り組んできた。特に，物流 EC サイトのリニューアルとマイクロツーリズムの推進では一定の成果を上げ

日本遺産「みちのく GOLD 浪漫」石巻市追加認定への提案ている。一方，台湾インバウンドの復活に向けて，現地の阿部虎士・村井麻人・椎恵悟・丸岡泰（石巻専修大学）

ランドオペレーターに委託金を払って飯豊町を宣伝してもらったり，台湾からのモニターツアー受け入れの準備を行

日本初の産金地の宮城県涌谷町と近隣自治体が進めたったりと，少しずつではあるが前進している。飯豊町で「みちのく GOLD 浪漫」は、令和元年に日本遺産認定されは，補助金頼みではない「稼ぐ」仕組みづくりに注力してた。その構成資産の内岩手県平泉町の中尊寺金色堂は世界おり，今後はインバウンドとマイクロツーリズムを両輪と遺産でもあるため、日本遺産申請では新たに、1300 年にわして，COVID-19以前よりも事業を拡大することを目指していたる産金地の歴史と遺跡等をたどるストーリーが考案される。

た。涌谷町、平泉町、陸前高田市、気仙沼市が行った 1 度目、南三陸町が加わった 2 度目の申請は失敗し、3 度目の申請での認定だった。さらに、令和4年度には石巻市が「金華震災伝承施設における学習効果の一考察山道」と「金華山詣」のストーリーでこれに加わった。本

黒須香澄・庄子真岐（石巻専修大学）

研究チームは、立地が金華山への道順に近く現在リニューアル中のサン・ファン館との連携が時宜を得ており双方に石巻市にある震災遺構大川小学校と震災遺構門脇小学校プラスという旨の提案を行った。の現状を明らかにし、今後起こるとされている災害に備えて学習効果のある伝承施設作りに役立てるため震災伝承施設の来館者を対象としたアンケート調査を実施した。その商店街の活性化に向けた「市」の取組 ～盛岡・材木町

結果、震災遺構大川小学校では、学習目的で被災地に来訪「よ市」の事例～している経験がある人が多いことが明らかになった。その柳津英敬（東北大学大学院経済学研究科）

ため本施設ならではの学びを訴求していくことが必要である。震災遺構門脇小学校では、震災遺構大川小学校と比較人口減少や郊外部への大型店の立地、DX の普及等によして観光の一環として来館している人が多いことが明らか

り、地方の商店街は苦境直面している。本研究では、商店になった。観光客に来館してもらい、伝承館施設をつなぐ街活性化を目的として約半世紀にわたり開催されている盛玄関口として機能する可能性があると考えられる。

岡・材木町の「よ市」に注目し、文献調査や他事例との比較、インタビュー調査を実施して、事業の評価や課題、可能性の分析を行った。その結果、「よ市」は賑わいや交流被災地におけるツーリズムの役割 変化と現状人口の拡大は創出しているものの、本来の目的である商店稲葉 雅子（東北大学大学院経済学研究科）

街自体の振興の面において効果は限定的であることがわかった。今後、「よ市」を通じて培った知名度や組織力、発被災地を目的地として造成される旅行商品は減少してい信力に加え、材木町が有する歴史性や物語性、さらには対る。発生から 10 年が経過し、ボランティアツアーや買物で-2-

JITR (Japan Institute of Tourism Research) – Tohoku

支援するツアーはなくなり、震災からの学び以外の視点も利用されてきたため、選手村で被災地食材の安全性を宣伝重視されるようになった。被災地では、観光の一環で訪れする日本の試みが不適切だった。世間の注目を集める五輪る人を増やすよりも、地域課題を一緒に考えてくれる関係の場ではなく、輸入禁止の解除交渉など舞台裏での交渉こ人口を増やそうとする動きがでてきており、宮城県石巻市

そ今適切な日本の対応だと考えられる。の（一社）はまのね、岩手県洋野町の（株）北三陸ファクトリーの事例を報告した。また、福島第一原発の風評被害が残る水産業についても、市場や水産加工場を見学する取

フードサービス産業における多角化戦略 〜コロナ禍にお組みが実施されている。東日本大震災発生の経過とともける多角化〜に、復興ツーリズムがどのように変化していくのか、引き丹治朋子（宮城大学）

続き調査の必要がある。
コロナ禍においてフードサービス産業の多角化の方向性が変化している。本研究では、アンゾフや吉原などの多角
交通不便地域における民間企業の社会貢献の課題―太平洋化理論を用いて、コロナ禍におけるフードサービス産業の側・日本海側の事例の検討―

多角化の現状について整理した上で、仙台市内や東京に 12丸岡正悟・横村尭明・関根和真・丸岡泰（石巻専修大学）店舗を経営する A 社を事例に、この 3 年弱の新事業の展開の状況を概観し、考察を加えた。コロナ禍に既存事業の売上

災害被災地からの移住者で人口増加中の太平洋側のあるが減少した事業者は、多角化によってリスク分散を目指す

市 1 地区に 2 年前に社屋を移した電気設備本業の S 社は、代傾向がある。例えば、アルコール提供を伴わない業態、中表取締役の技術と善意、自社社員通勤支援用バスの転用

食の拡充、冷凍食品等小売商品の開発などである。さらで、同社―地下鉄駅間約 1.5km の同バスを近隣住民がウェブに、中食に関しては外食と異なる商品設計が必要である上で呼び出し利用できる仕組みを作った。この地域貢献は点、人材の確保と育成、地域食材の活用による付加価値の歓迎されているが、課題は本業の安定にある。一方、日本向上などの留意点を挙げた。

海側の過疎・高齢化が進むある町では、事業者協力型自家用有償旅客運行での低額料金で、アプリと電話で利用者とドライバーを取り次ぐ仕組みが発足し1年余りが経過した。

東北六県をはじめとした全国各地の高等学校商業教育にお住民の交通選択肢は増えたが、運行不首尾時は町職員の業ける観光教育の先行研究レビューによる一考察

務外運転が必要で、また地域貢献で電話を取り次ぐ民間企

青野也寸志（放送大学大学院修士選科生）

業の苦痛感が課題である。
高等学校教科「商業」は，科目「観光ビジネス」が 2022
年度より新設され，中等教育で初の観光教育科目となっ2021 年東京五輪選手村における東日本大震災被災地産農産た。そこで，高等学校商業教育における観光教育の先行研

物提供の適切性究レビュー調査（二次データ含む）を行い，学術論文・著安孫子尚生・石倉春輝・寺澤祥吾・本間悠太・書・実践事例等を考察した。研究結果および今後の課題と丸岡泰（石巻専修大学）

して，商業教育における観光教育を行う高等学校と大学・短期大学・専門学校等の高等教育機関との連携・接続の強2021 年の東京五輪選手村食堂では復興庁発案で東日本大化や，GIGA スクール構想の実施による情報活用能力育成の震災後の風評を減じる意図の被災地産食材提供が行われための教育強化および，学際的にも様々な学問領域があるた。しかし、その産地表示は不十分で、宣伝効果は小さか観光教育であるからこそ，将来の長い人生を見通したキャった。また、2008 年の北京以降の五輪で自前給食センター

リア教育との関係強化について考察を続けていくことが重を設置してきた韓国の大韓体育会は東京五輪で日本側提供要であるとの結論に至った。の食事を避け、自前の給食を選手らに提供した。この件について日本の政治家からは不快感や科学的見地に基づく対*昨年 12 月 25 日の東北支部大会２０２２（遠隔方式）の発表の要約。

応を求める意見が表明された。過去にも五輪は様々に政治-3-