2022 年度冬季追加供給 kWh 募集要綱

北 海道 電力ネッ トワーク株 式会 社
東 北 電 力 ネ ッ ト ワ ー ク 株 式 会 社
東京電力 パワーグリッド株式会社
中部電力 パワーグリッド株式会社
北 陸 電 力 送 配 電 株 式 会 社
関 西 電 力 送 配 電 株 式 会 社
中 国 電 力 ネ ッ ト ワ ー ク 株 式 会 社
四 国 電 力 送 配 電 株 式 会 社
九 州 電 力 送 配 電 株 式 会 社

目

次

第１章

はじめに

第２章

注意事項

第３章

用語の定義

第４章

募集スケジュール

第５章

募集概要

第６章

応札方法

第７章

評価および落札案件決定の方法

第８章

契約条件

-1-

第1章 はじめに
1． 本要綱にもとづき2022年度冬季追加供給kWhの公募を実施する北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株
式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力
送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社および九州電力送配電株式会社（以下総称して「公募実施者」といいます。）は、総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会第53回電力・ガス基本政策小委
員会等における議論を踏まえ、需給対策として必要となった追加的な供給用電力量を確保するため、20億kWhに相当する燃料等（燃料等を確保しておくための設備等を含みます。以下同様。）および当該燃料等を原資に供給用電力量を供出する設備等（以下「2022年度冬季追加供給kWh」といいます。）を共同で、入札により、募集いたします。

2． この2022年度冬季追加供給kWh募集要綱（以下「本要綱」といいます。）では、
公募実施者が2022年度冬季追加供給kWhとして募集し、属地TSOと締結する2022年度冬季追加供給kWh契約の前提となる燃料等および発電設備または負荷設備等（以下「発電設備」または「負荷設備」を総称して「契約設備等」といいます。）
が満たすべき要件、評価方法等について説明いたします。
落札後の権利義務関係等につきましては、募集に合わせて公表する2022年度
冬季追加供給kWh契約書（ひな型）を参照してください。

3． 本要綱にもとづき入札書を提出される事業者（以下「応札者」といいます。）
は、本要綱に記載の作成方法のとおり、入札書を作成してください。

-2-

第2章 注意事項

1．一般注意事項(1)

公募実施者は、2022年度冬季に確実に期待できる追加的な供給用電力量を、効率的に確保するために、本要綱に定める募集条件等にもとづき、2022年度冬
季追加供給kWhを提供できる事業者を入札により募集いたします。2022年度冬
季追加供給kWhの調達コストは、第48回総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会等における議論を踏まえ、公募実施者の供給エリアの需要家が負担することになりますので、応札者が入札書で明らかにする2022年度冬季追加供給kWhの評価にあたっては、入札時の価格が低いことが重要な要素となります。

(2)

入札案件の優劣は、本要綱で定める評価方法に従って評価いたします。このため、応札者は入札書等を作成する際には、本要綱に記載の作成方法に準じて、入札書に不備や遺漏等がないよう十分注意してください。

(3)

入札案件の審査過程において、効率的な審査ができるように、応札者は入札書を作成する際には、読みやすく分かりやすいものを作成してください。

(4)

応札者は、本要綱に定める諸要件および募集に合わせて公表する2022年度冬
季追加供給kWh契約書（ひな型）の内容を全て承認のうえ、属地TSOに入札書等を提出してください。

(5)

契約設備等に発電設備を含む場合は、公募実施者との間で託送供給等約款（以下「約款」といいます。）にもとづく発電量調整供給契約が締結されていることが必要です。また、契約設備等がディマンドリスポンス（以下「DR」といいます。）を活用したものである場合は、公募実施者との間で約款にもとづ
く接続供給契約が締結されていることが必要です。
なお、発電量調整供給契約の契約者または接続供給契約の契約者と2022年度-3-

冬季追加供給kWh契約の契約者とが同一であることは求めません。(発電量調整
供給契約または接続供給契約を締結する一般送配電事業者を総称して、本要綱
では「属地TSO」といいます。)(6)

応札者が、入札書提出後に入札の辞退を希望する場合は、速やかに書面（様式5）により属地TSOまで申し出てください。一度入札辞退の意思を表明した場合は、当該募集期間において再度選考の対象として復帰できませんので、あらかじめご了承ください。
なお、入札辞退者の入札書は速やかに返却いたします。

(7)

本要綱にもとづく2022年度冬季追加供給kWh契約は、全て日本法に従って解釈され、法律上の効力が与えられるものといたします。

(8)

応札者が入札書に記載する会社名は、正式名称を使用してください。応札者の事業主体者は、日本国において法人格を有するものといたします。またジョイント・ベンチャー等のグループ（以下「JV」といいます。）で応札することも可能です。この場合には、グループ各社が日本国において法人格を有するものとし、入札書において参加企業全ての会社名および所在地等を様式2により明らかにするとともに、公募実施者との窓口となる代表企業を明示していただ
きます。
なお、全参加企業が連帯してプロジェクトの全責任を負うものといたします。

(9)

以下のイからハまでのいずれかに該当する関係（資本関係または人的関係等）にある複数の者の本入札への応札は認めないことといたします。このため、上記関係にある複数の者が本入札への応札を希望する場合は、そのうち一の者より応札するか、JVとして応札してください。
なお、個別に応札する場合は、入札書（様式１）の「６ 資本関係または人的関係等のあるものとの事前調整等の有無」の記載をお願いいたします。
※本要綱は、独占禁止法に定める不当な取引制限に違反する行為を容認するものではありません。独占禁止法に触れるような行為のないように、応札者は-4-

ご注意ください。
イ 資本関係(ｲ) 会社法第2条第4号の2に規定する親会社等と会社法第2条第3号の2に規定する子会社等の関係にある場合(ﾛ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
ロ 人的関係(ｲ) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいいます。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合① 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除きます。
・ 会社法第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
・ 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
・ 会社法第2条第15号に規定する社外取締役
・ 会社法第348条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役② 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役③ 会社法第575条第1項に規定する持分会社（合名会社、合資会社または合同会社をいいます。）の社員（同法第590条第1項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除きます。）④ 組合の理事⑤ その他業務を執行する者であって、①から④までに掲げる者に準ずる者(ﾛ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第2項または会
社更生法第67条第1項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」といいます。）を現に兼ねている場合(ﾊ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ハ その他、上記イまたはロと同視しうる資本関係または人的関係があると認められる場合(10)

本要綱にもとづき評価した結果、公募実施者が2022年度冬季追加供給kWh契-5-約を締結することを決定した応札者（以下「落札者」といい、協議の後に、属地TSOと2022年度冬季追加供給kWh契約を締結した落札者を「契約者」といいます。）もしくは属地TSOが、第三者と合併、会社分割または2022年度冬季追加
供給kWh契約に関係のある部分を第三者へ譲渡するときは、あらかじめ相手方の承認を受けるものといたします。

(11)

応札にともなって発生する諸費用（本入札に係る費用、入札書作成に要する費用、2022年度冬季追加供給kWh契約の交渉に要する費用等）は、全て応札者で負担するものといたします。

(12)

入札書は全て日本語で作成してください。また、入札書で使用する通貨については円貨を使用してください。添付する書類等も全て日本語が正式なものとなります。レターや証明書等で原文が外国語である場合は、必ず原文を提出するとともに和訳を正式な書面として提出してください。

(13)

入札募集期間中、入札書提出後に入札書の内容を変更する場合は、内容変更
前の入札辞退書とともに新たに内容変更後の入札書を提出してください。
なお、入札募集期間終了後に入札書および添付書類の内容を変更することはできません。
また、ページの差替え、補足説明資料等の追加も認められません。ただし、落札者の選定にあたり、公募実施者が追加書類の提出を求めた場合については、これに応じていただきます。

-6-

2. 守秘義務
応札者および公募実施者は、入札を通じて知り得た相手方の機密を第三者に漏らしてはならず、また自己の役員または従業員が相手方の機密を漏らさないようにしなければなりません。
ただし、公募実施者は以下の目的に限り、必要最小限の範囲で電力広域的運営推進機関（以下「広域機関」といいます。）または監督官庁へ入札情報の一部(落選した情報含む)を提供いたします。
(1) 第5章1.(3)ロにもとづいて、対象設備の条件を満たしていることを確認する
ため、および第5章2.(2)ロにもとづいて追加性の確認を行なうため(2) 電力・ガス取引監視等委員会による入札価格等の監視のため(3) その他、法令の規定にもとづき、官公庁、裁判所等の公的機関から秘密情報の開示の求めがあり、これに応じるため

3. 問合せ先本要綱の内容に関し、個別の質問がある場合は、入札を検討する属地TSOにお問
い合わせください。お問い合わせ先は別紙1を参照してください。
なお、審査状況等に関するお問合せにはお答えできません。

-7-

第3章 用語の定義

1．契約・料金関連(1) 契約電力量
属地TSOと締結した2022年度冬季追加供給kWh契約における契約電力量（落札者選定において調整を行なった場合は、調整後の落札結果によるもの）をいいます。

(2) 属地エリア
契約設備等について託送供給等に関する契約を締結する一般送配電事業者（属地TSO）の供給区域をいいます。

2. 機能関連(1) DR
本要綱においては、供給電力量供出のために、需要家側で電力の使用を抑制す
ることをいいます。
（DR：Demand Responseの略）(2) アグリゲーター
単独または複数の、DR を実施できる需要家を集約し、それらに対する負荷制
御量・期間等を指令し、制御を実行させることにより、総計として、本要綱に定める要件を満たす供給電力量を供出する事業者（その事業者が供給電力量供出にあたって使用する設備を含みます。）をいいます。なお、需要家自らがアグリゲーターとなることも可能です。

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第4章 募集スケジュール

1．募集要綱の公表から、落札者との2022年度冬季追加供給 kWh契約締結までの予定
スケジュールは以下のとおりです。ただし、やむを得ない事由によりスケジュール
が変更となる場合もあります。

10 月 19 日

11 月 4 日

①入札募集

日程

10/19～
11/4

11/5～
11/21

①

②
③

11 月 21 日② 落札者選定③ 契約協議

ステップ

説 明

入札募集

公募実施者は、入札募集を開始いたしますので、応札者は、本要綱に記載の応札方法のとおり入札書等を作成し、11 月 4 日（金）16 時までに応札してください。

落札者選定
契約協議

公募実施者は、応札者の応札に対して本要綱で定める評価方法に従って評価し、11 月 8 日頃までに落札者を選定いたします。
属地 TSO は、落札者と 2022 年度冬季追加供給 kWh 契約に関わる協議を行ない、契約いたします。

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第5章

募集概要

1．募集内容および2022年度冬季追加供給kWhが満たすべき要件は以下のとおりといたします。
(1) 募集電力量
20億kWh
募集電力量は20億kWhといたします。
公募実施者の供給区域ごとの募集電力量の設定はありません。
１入札案件あたりの入札電力量は上記募集電力量以下としてください。

(2) 2022年度冬季追加供給kWh提供期間
2023年 1 月 4 日から2023年2月28日まで
2022年度冬季追加供給kWh提供期間は、2023年1月4日から2023年2月28日まで
といたします。（以下「提供期間」といいます。）(3) 対象設備等
公募実施者の系統に連系し、(2)の提供期間において追加的な供給用電力量を供出可
能な燃料等および設備等の組合せ

イ 原則として提供期間の始期までに燃料等の原資を確保したうえで、公募実施者の系統（離島を除きます。）に連系する設備等を用いて、提供期間において追加的な供給用電力量を供出可能な火力発電設備、水力発電設備、およびDR事業者等といたします。
ロ 提供期間において、通常想定される計画誤差や需要等の変動または変動への対応の範囲を超えて、追加的に、燃料等の原資を確保し、当該原資をもとに追加的な供給用電力量を供出し得るものであることが必要です。また、提供期間を通じて、追加的に確保した燃料等の原資を用いてどのように追加的な供給用電力量の供出を行なう見通しであるかについて、供出の時間帯や電力量の想定とともに合理的に説明できる必要があります。

- 10 -なお、これらの条件を確認するため、発電設備を用いて電力量を供出する
場合は、燃料の在庫・調達・使用に関する計画について、広域機関が昨冬実施したkWhモニタリングと同等程度の情報が確認できる資料を、またDRを活用する場合は想定される需要カーブ等を、それぞれ用いて、追加的な供給用電力量を供出する場合と供出しない場合の差異等がわかる説明資料を、入札時に提出いただきます。このとき、火力発電設備に係る追加的な燃料を相対契約により調達する場合は、調達先の燃料供給事業者との間で予め合意がなされ、燃料調達が確実に行なわれることを確認するため、説明資料に、追加的な燃料の調達先として予定している燃料供給事業者名を明示のうえ、協議状況等を記載いただきます。また、公募実施者または広域機関が必要と判断した場合は、公募実施者または広域機関の求めに応じて、追加の説明や資料提出等（燃料供給事業者へのヒアリング等への協力も含みます。）を行なっていただきます。
ハ 応札時点で運転を開始していない設備等の場合、入札時までに属地TSOの電力系統を通じて供給用電力量を提供するための技術検討が終了していること、
契約開始時までに必要な設備等の工事・試験が完了していることが必要です。

(4) 最低入札電力量
発電設備等による供出の場合
場合 240,000kWh 以上

1,200,000kWh 以上、負荷設備等による供出（DR）の最低入札電力量は、発電設備等による供出の場合1,200,000kWh以上、負荷設備等による供出（DR）の場合240,000kWh以上（ 1 kWh単位）といたします。

(5) 入札単位
燃料等は供給用電力量に換算した kWh 単位、かつ発電設備または負荷設備等は原則
計量単位

イ 入札は、kWh単位で実施していただきます。ただし、提供期間において全量を確実に供出できる、追加的な供給用電力量を上限といたします。
また、組み合わせる契約設備等は、原則として約款にもとづく計量単位としていただきます。

- 11 -

ただし、DRを実施可能な需要者、または発電設備（原則として燃料等の原資を同じくするものといたします。）を集約することにより、供給用電力量を提供する場合は、複数の需要者または複数の発電設備をまとめて1入札単位といたします。
なお、この場合の1入札に含まれる、複数の需要者または複数の発電設備は、全て同じ属地TSOの系統に接続するものといたします。
ロ 応札いただく2022年度冬季追加供給kWh契約電力量は、組み合わせる発電設
備または負荷設備等により供出可能な電力量について提供期間の間に発生すると合理的に見込まれる余力（設備の空き分）を用いて供出可能な範囲内においてのみ有効といたします。
ハ 複数の応札案件で契約設備等の重複はできないものとし、また同一の契約設備等で供出いただく電力量を分割して複数の応札案件で入札（以下「分割入札」といいます。）することも原則としてできません。やむを得ず分割入札となる場合は、供給いただく電力量を明確に区分できることに加え、一部電力量のみを落札して当該一部電力量のみを供給することの合理性について入札時に説明を付していただきます。
複数の応札案件に同一の契約設備等が含まれる場合で、当該説明が確認できないときは、原則として全案件を無効といたします。
DRを実施可能な需要者を集約し、電力量の供出を行なう場合、応札者は、上記について各需要家へ十分説明いただき、当該取扱いについて理解・承諾をいただいたうえで応札してください。

2．2022年度冬季追加供給kWhが満たすべき運用要件は原則として以下のとおりといたします。
(1) 運用要件
イ 2022年度冬季追加供給kWhの電力量の供出
提供期間の始期から終期までの間に、契約電力量の全量の供出を完了していただきます。
ロ 市場への供出等の義務原則として、日本卸電力取引所のスポット市場または時間前市場（以下総称- 12 -

して「卸電力取引市場」といいます。）へ売り入札を行なっていただき、当該入札に係る約定により得られる収益の80～99％を属地TSOに還元していただきます。
また、売り入札を行なう場合は社会的コスト最小化の観点から、市場価格がより高い時間帯に、かつ原則として20円/kWh以上の単価にて、売り入札をしていただきます。ただし、提供期間内に契約電力量の全量が約定できないおそれがある場合は、合理的な範囲で売り入札単価を調整することができるものとします。
なお、属地TSOとの間で需要抑制調整供給契約が締結されていない負荷設備によるDR等で、契約設備等を含むバランシンググループからの供出が困難な場
合は、属地TSOと協議のうえ、当該DRの契約設備等に供給する小売電気事業者の供給力とし、卸電力取引市場への供出等に用いることにより代替できるものといたします。（この場合、属地TSOに還元する収益は、原則として、スポット市
場および時間前市場における約定価格の、30分コマごとの売買取引の数量により加重平均して得られる回避可能費用単価〔再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法施行規則[平成二十四年七月一日施行]附則第十三条
第一項にもとづき算定される回避可能費用単価。以下同じ。〕による収益が得られたものとみなして算定するものといたします。）ただし、この場合、当該小売電気事業者との間で、卸電力取引市場への入札、および属地TSOに対し収益を還元するに際して必要な合意がなされている等、本要綱にもとづく契約の履行に支障をきたさないようにしていただくことが必要です。
このとき、契約者は、卸電力取引市場において約定した電力量（上記なお書きによる場合は、対応する30分コマにおける需要抑制の実績電力量）を、入札
価格を応札量で除した1kWhあたりの単価により属地TSOに販売し、同時に同じ電力量を、卸電力取引市場における約定価格（上記なお書きによる場合は、原則として回避可能費用単価）により属地TSOから購入するものといたします。
（なお、卸電力取引市場における約定に伴い発生する不足インバランス等を含む権利義務は、市場供出等を行なった契約者に帰属するものとします。）
ハ 計画等の提出
1.(3)ロにもとづくもののほか、属地TSOの求めに応じて、追加的な供給用電- 13 -

力量の市場供出に係る計画（追加分以外の市場供出とあわせて燃料等を運用する場合は、追加分を含む場合と追加分を含まない場合の売り約定見込み電力量が確認可能な計画といたします。）を提出していただきます。また、提出した
市場供出の計画が変更となった場合は、すみやかに属地TSOへ連絡のうえ、変更
後の計画を提出していただきます。
ニ 燃料等未調達対応
契約電力量の原資となる燃料等を調達できない、または調達が遅延することが明らかになった場合には、速やかに属地TSOへ連絡のうえ、契約の履行に支障が出ないよう早期の調達に努めていただきます。
ホ 設備トラブル対応
提供期間においては、設備不具合等の発生時には、速やかに属地TSOへ連絡のうえ、遅滞なく復旧できるよう努めていただきます。

(2) その他
イ 技術的信頼性(ｲ)

応札していただく設備等については、発電事業者であれば燃料等の調達と発電の実績を有すること、DR事業者であればDR実績（DR実証試験による実績を含みます。）を有すること、またはそれぞれの実績を有する者の技術支援等により、2022年度冬季追加供給kWhの電力量の供出を行なううえでの技術的信頼性を確保することとしていただきます。

(ﾛ)

運用要件を満たしていることを確認するために、資料の追加提出等の対応を求められた場合は、その求めに応じていただきます。

(ﾊ) 提供期間において、契約設備等の機能等に変更があった場合は、適宜、属地TSOに連絡していただきます。
ロ 追加性確認のための実績の提出等(ｲ) 2022年度冬季追加供給kWhの電力量の供出実績や、確保した燃料等の追加
性確認のために必要な情報として、発電設備の場合は提供期間における燃料の在庫・調達・使用に関する実績等を、DRを活用する場合は需要実績デー
タ等を、それぞれ取りまとめ、本要綱第5章1.(3)ロにもとづく入札時の説
明等における計画からの変更等の有無等の説明を付した資料として属地TS- 14 -

Oに提出していただきます。
なお、発電設備を用いて電力量を供出する場合で、広域機関が実施を予定しているkWhモニタリングに在庫調達計画を提出しているときは、これを活用して確保した燃料等の追加性の確認を行ないます。広域機関によるkWh
モニタリングが実施されない場合またはkWhモニタリングは実施されたものの在庫調達計画が提出されなかった場合は、属地TSOに提出する実績等について同等の内容がわかるものとしていただきます。
(ﾛ) (ｲ)により提出された実績等の妥当性を検証する等の目的で、属地TSOが契約者、燃料供給事業者または関連するリソースアグリゲーター、需要家等に対するヒアリング等を求めた場合には、その求めに応じていただきます。
ハ 電気事業法等に定める手続きの実施
落札者は、2022年度冬季追加供給kWhの提供に必要となる電気事業法および関連法令に定める届出等の手続きを実施し、提供期間の始期までに事業開始可能な状態としていただく必要があります。
ニ 準拠すべき基準
応札していただく設備等については、電気事業法、計量法、環境関連諸法令
等、発電事業に関連する諸法令等を遵守していただきます。
ホ 市場への供出等
契約電力量を卸電力取引市場にて売り入札する場合、供出実績の確認をしやすくする観点から、可能な範囲で、専用アカウントを取得する等、契約電力量の売電実績が明確に区分できるよう取引してください。

- 15 -

第 6章

応札方法

1．応札者は、属地TSOに対して、下記のとおり、入札書を募集期間内に2部（本書1
部、写し1部）提出してください。
なお、提出された入札書（写しを含みます。）は返却いたしません。
(1) 入札書の提出
イ 提出書類様式 1 『入札書』および（2）に定める添付書類
ロ 提出方法
入札書類は部単位にまとめ、一式を、それぞれ封緘、封印のうえ、持参または郵送により提出してください。また、様式１『入札書』および（2）に定める提出書類を電子データで提出することは認められませんが、提出書類の記載内
容を補足するための追加資料等については、事前に属地ＴＳＯに相談いただき、属地ＴＳＯが認めた場合に限り、電子データでの提出も可能といたします。
ハ 提出場所
入札する設備が連系する属地TSO※各属地TSOの提出場所は別紙1をご確認ください。
ニ 募集期間2022年 10 月 19 日（水）～ 2022年 11 月 4 日（金）(ｲ) 受付時間は、土・日・祝日を除く平日の10時～12時および13時～16時とさせていただきます。
(ﾛ) 提出手続きを円滑に進めるため、お手数をおかけいたしますが、ご提出の際には事前に属地TSOまでご連絡をお願いいたします。
ホ 入札を無効とするもの(ｲ) 記名押印のないもの(ﾛ) 提出書類に虚偽の内容があったもの※入札書類を提出する場合の封筒は、次図のようにしてください。

- 16 -

印
入札書在中・応札する銘柄名称（「2022 年度冬季追加供給 kWh 公募」）
・応札年月日・応札者名
・契約電源等の名称※１
・連絡先住所※2・連絡先電話番号※2
・連絡先メールアドレス※2
・連絡先担当者名※2

（表）
※1

印

印
（裏）

応札者が複数の案件を応札される場合は、それぞれ識別できる名称をつけてください。

（例）○○A、○○B（○○アグリA、○○アグリB）※2

入札内容の確認や落札案件の選定結果通知等に使用する連絡先を記載してください。

(2) 入札書への添付書類
入札書に以下の書類を添付し提出してください。なお、様式のあるものは別添
様式に従って作成してください。
イ 入札書（様式 1 ）ロ 応札者の概要（様式 2 ）ハ 契約設備等の仕様（様式 3 － 1 、 3 － 2 ）ニ 追加性等の確認書（様式 4 ）
ホ 入札書に押捺した印章の印鑑証明書※ 入札書および添付書類において使用する言語は日本語、通貨は円貨としていただきます。
※ 消費税等相当額は、外税方式によりお支払いいたしますので、入札価格に含めないでください。
※ 公租公課における事業税相当額については、以下のとおり取り扱います。
・ 応札者の事業税に収入割を含む場合は、料金支払い時に事業税相当額（収入割に相当する金額に限ります。）を加算いたしますので、入札価格に事業- 17 -

税相当額を含めないでください。
・ 応札者の事業税に収入割を含まない場合は、料金支払い時に事業税相当額を加算いたしませんので、入札価格に事業税相当額を含めてください。
※ 応札時に選択した事業税相当額の取扱いは、変更できませんので、あらかじめ税務当局へ確認する等、慎重な対応をお願いいたします。
※ 税制改正等の外的要因により応札者に適用される課税方式が見直された場合
等は、事業税相当額の取扱いを別途協議により決定させていただくことがあります。
※ 用紙の大きさは、日本工業規格A4サイズとしてください。
(3)

1 入札案件につき、 1 式の入札書として提出してください。

2．郵送で応札する場合、以下の点に留意の上、１．(1)ハに記載の提出場所へ郵送
してください。
なお、郵送の際は添付書類も含めて郵送してください。一部のみ郵送いただいた
入札書は無効とさせていただきます。
(1) 入札書は封緘、封印をした入札書一式を別の封筒に入れ、郵送してください。
封筒の表面に宛先に加えて「入札書在中」と記載してください。
(2) 一般書留または簡易書留で郵送してください。
(3)

郵送での応札の場合、募集期間中の必着となるように郵送してください。提出期限日の消印有効ではありませんのでご注意ください。
※ 「必着」とは、入札書一式が募集期間中の受付時間内に担当部署に到達していることを指します。
※ 期限を過ぎて到着した入札書は受理しません。
※ 郵便事故等により入札書が提出期限までに到達しなかった場合であっても異議を申し立てることはできません。
(4) 郵送で応札する場合であっても事前に属地TSOまでご連絡をお願いします。

- 18 -

3．入札価格等(1) 入札価格は、原則として、契約設備等を用いて募集概要に応じた追加供給kWh
契約電力量の供出を行なうための燃料等原資の確保等に要する、合理的に想定可能な費用相当額（燃料費、人件費等）としていただきます。
なお、5章2.(1)ロにもとづく市場供出等により得られる想定収入は差し引かな
いものといたします。
(2)

公募実施者が必要と判断した場合には、前項に係る費用の内訳等に関して、

公募実施者に説明や資料の提出等を行なっていただくことがあります。

- 19 -

第7章 評価および落札案件決定の方法

1．応札された案件が満たすべき要件に適合しているかを、入札書、添付書類をもって確認いたします。

2．本要綱で定める要件に適合しており、後述〔ステップ 1 〕評価用電力量単価の算定により算定した評価用電力量単価が、公募実施者が定める上限値※未満の入札案件のみを評価対象といたします。
※ 上限値は非公表といたします。

3．以下の評価方法により、落札案件を決定いたします。
〔ステップ 1 〕評価用電力量単価の算定
評価用電力量単価は、次式のとおり算定（小数点以下第３位を四捨五入いたします。）するものといたします。

評価用電力量単価（kWhあたり単価）
入札価格＝
応札量(2022年度冬季追加供給kWh契約電力量(送電端値))〔ステップ 2 〕落札案件の決定①
ステップ１で算定した評価用電力量単価が安価な入札案件から応札量を累計し、募集電力量の20億kWhに達する直前までの入札案件を落札案件として決定いたします。

〔ステップ 3 〕落札案件の決定②
ステップ2により決定した落札案件を除いた残りの入札案件においては、ステップ2により決定した案件の応札量とあわせた応札量の累計が20億kWhに達し、かつ、22億kWhを超過しない範囲で、最経済となる組合せにて、落札案件を決定い- 20 -

たします。（決定にあたり、入札書（様式１）の項目5に記載の調整契約電力量（送電端値）による応札も含めて、対象を選定します。）なお、この応札量の累計が前述の範囲内となる組合せがない場合は、当該残りの入札案件は全て不落札
といたします。これにより、落札案件の応札量の累計が20億kWhに満たない場合があります。

〔ステップ 4 〕契約協議
落札者と募集に合わせて公表する2022年度冬季追加供給kWh契約書（ひな型）
等にもとづき、契約協議を行ないます。

- 21 -

第8章

契約条件

1．主たる契約条件は以下のとおりです。
(1) 提供期間2022年度冬季追加供給kWhの提供期間は、2023年1月4日から2023年2月28日までといたします。

(2) 燃料等確保料金
属地TSOが入札価格をお支払いいたします。
イ

契約電力量に対する入札価格を燃料等確保料金とし、原則、提供期間後の翌々月に支払うものといたします。
ロ

入札価格の算定根拠について、属地TSOから確認させていただく場合がございます。

(3) 市場への供出等に伴う精算
イ 本要綱第5章2.(1)ロに定める市場への供出等を行なった場合は、当該供出等によって得られる収益の80～99％を属地TSOに還元する（(2)の燃料等確保料金と相殺、または属地TSOに支払う）ものといたします。このとき、原則として、2022年度冬季追加供給kWhの契約設備等を用いた卸電力取引市場における売り
入札（追加分以外の市場供出とあわせて燃料等を運用する場合、追加的な供給
用電力量の供出に係る部分か否かを問わず属地エリアの全ての売り入札とします。）に係る約定単価を、提供期間を通じて加重平均した単価に、(5)に定める追加供出実績電力量を乗じて算定された金額相当の収益が得られたものとみなして、属地TSOに還元する金額を算定するものといたします。
ロ 本要綱第5章2.(1)ロなお書きによる場合は、上記イにかかわらず、提供期間中における属地エリアのスポット市場および時間前市場における約定価格の、30分コマごとの売買取引の数量により加重平均して得られる回避可能費用単価の単純平均に､(5)に定める追加供出実績電力量を乗じて算定された金額相当の収益が得られたものとみなして、その80～99％を属地TSOに還元する（(2)- 22 -

の燃料等確保料金と相殺、または属地TSOに支払う）ものといたします。

ハ イおよびロに定める属地TSOに還元する比率（以下「還元率」といいます。）は、下表のとおりといたします。

損益比率

還元率

0%以上

80%

-5%以上～0%未満

81%-10%以上～-5%未満

82%-12.5%以上～-10%未満

83%-15%以上～-12.5%未満

84%-17.5%以上～-15%未満

85%-20%以上～-17.5%未満

86%-22.5%以上～-20%未満

87%-25%以上～-22.5%未満

88%-27.5%以上～-25%未満

89%-30%以上～-27.5%未満

90%-32.5%以上～-30%未満

91%-35%以上～-32.5%未満

92%-37.5%以上～-35%未満

93%-40%以上～-37.5%未満

94%-42.5%以上～-40%未満

95%-45%以上～-42.5%未満

96%-47.5%以上～-45%未満

97%-50%以上～-47.5%未満

98%-50%未満99%

損益比率 ＝（市場供出等によって得られる収益 - 燃料等確保料金）
÷ 燃料等確保料金- 23 -

(4) 計量イ

原則として、属地TSOの約款にもとづく記録型計量器による30分単位での計量を実施いたします。
ロ 送電端と異なる電圧で計量を実施する場合は、別途協議により、計量値を送電端に補正したうえで、電力量の算定を行ないます。

(5) 追加供出実績電力量
イ 本要綱第5章2.(1)ロに定める市場への供出等を行なう場合2022年度冬季追加供給kWhの契約設備等を用いた卸電力取引市場における売り入札（追加分以外の市場供出とあわせて燃料等を運用する場合、追加的な供給用電力量の供出に係る部分か否かを問わず属地エリアの全ての売り入札とします。）に係る約定電力量の提供期間を通じた合計（追加分以外の市場供出とあわせて燃料等を運用する場合は、当該合計から、本要綱第5章2.(1)ハ等にもとづいて契約者から提出された計画から確認できる、追加分を含まない場合の同期間中の売り約定見込み電力量の合計を差し引いたもの）と、契約電力量のいずれか小さい方を、追加市場供出電力量とし、次の(ｲ)、(ﾛ)の場合を除き、追加市場供出電力量を、追加供出実績電力量といたします。
(ｲ) 契約設備等が発電設備を活用したものである場合で、追加市場供出電力量
が、5章2.(2)ロにより確認された、契約者が当該契約のために追加的に確保した燃料等に相当する電力量（以下「追加確保燃料相当電力量」といいます。）を上回るときは、追加確保燃料相当電力量を、追加供出実績電力量といたします。
なお、契約者が複数の2022年度冬季追加供給kWh契約を締結（契約を締結す
る属地TSOが複数である場合を含みます。）しており、契約者が追加的に確保した燃料等がいずれの契約に係る供出原資となっているかが明らかでない場合は、原則として契約者が追加的に確保した燃料等の量を各契約の契約
電力量の比で按分し、追加確保燃料相当電力量を算定するものといたします。
(ﾛ) 契約設備等がDRを活用したものである場合で、追加市場供出電力量が、提供期間を通じた需要電力量の合計を、提供期間に対応する前年の同じ期間における需要電力量の合計（本要綱第5章1.(3)ロにもとづく説明や資料等- 24 -

に照らして前年の同期間を用いることが適当でないと、属地TSOが判断した場合または契約者からその旨申し出があり属地TSOが認めた場合、協議により、提供期間の直前の期間の需要実績による補正等を行なうことを、契約時に定めさせていただくことがあります。）から差し引いた電力量（送電端に補正したものといたします。以下「実績減少電力量」といいます。）を上回るときは、実績減少電力量を追加供出実績電力量といたします。
ロ 本要綱第5章2.(1)ロなお書きによる場合
実績減少電力量を、追加供出実績電力量といたします。ただし、契約電力量を上限といたします。

(6) 運用要件
運用要件の遵守
契約者は、法令遵守または公衆安全確保等のやむを得ない事由がある場合を除き､契約設備等について本要綱第5章に定める運用要件ならびに2022年度冬季
追加供給kWh契約書における運用要件を遵守していただきます。

(7) 契約電力量未達時割戻料金
イ 契約者の燃料未調達や調達不足、または契約者の設備トラブルや計画外の補修等、属地TSOの責とならない事由により、提供期間において、(5)に定める追加供出実績電力量が、契約電力量に満たないときには、ロにより契約電力量未
達時割戻料金を算定し、(2)の燃料等確保料金から差し引く、または属地TSOが支払いを受けるものといたします。
ロ 契約電力量未達時割戻料金の算定式は以下のとおりといたします。

契約電力量未達時割戻料金＝(契約電力量－追加供出実績電力量)
÷契約電力量×燃料等確保料金×1.1(8) 契約の解除
イ 契約者または属地TSOが、2022年度冬季追加供給kWh契約に定める規定に違反した場合、契約者または属地TSOは違反した相手方に対して、書面をもって202
2年度冬季追加供給kWh契約の履行を催告するものといたします。
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ロ 前項の催告を行なった後、30日を経過しても相手方が2022年度冬季追加供給
kWh契約を履行しなかった場合、契約者または属地TSOは、その相手方の責に帰すべき事由として、2022年度冬季追加供給kWh契約を解除することができるものといたします。ただし、意図的な契約不履行等があった場合は、ただちに契約を解除することができるものといたします。
ハ 契約者または属地TSOが、2022年度冬季追加供給kWh契約に定める規定に違反し、その履行が将来にわたって客観的に不可能となった場合、契約設備等の滅失等の事象により本契約の履行が将来にわたって物理的に不可能となった場
合、または次の項目に該当する場合、契約者または属地TSOは、違反または該当した相手方に対して何らの催告を要することなく、2022年度冬季追加供給kWh契約を解除することができるものといたします。
(ｲ) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始等の申立てがあった場合(ﾛ) 差押、仮差押、競売等の申立てがあった場合(ﾊ) 手形交換所から取引停止処分を受けた場合(ﾆ) 公租公課の滞納処分を受けた場合
ニ 契約の解除によって損害が発生する場合、その責めに帰すべきものは相手方の損害賠償の責を負うことといたします。

(9) アグリゲーターに関する事項
イ アグリゲーターが2022年度冬季追加供給kWh契約を希望される場合は、次の要件を満たしていただきます。
(ｲ) アグリゲーターが2022年度冬季追加供給kWhを供出すること。
(ﾛ)

アグリゲーターが供出する2022年度冬季追加供給kWhが240,000kWh以上であって、次のいずれにも該当すること。

a 需要家に対して、次の（a）および（b）の事項を定めた2022年度冬季追加
供給kWh供出計画を適時策定し、当該計画に従って適切な発電等出力増の指示を適時に出すことができること（a） 発電等出力増の量（b） 発電等出力増の実施頻度および時期- 26 -

b 追加的な供給用電力量の安定かつ適正な供出を確保するための適切な需給管理体制および情報管理体制を確立し、実施および維持することができること
c 需要家の保護の観点から適切な情報管理体制を確立し、実施および維持できること
d 需要家と電力需給に関する契約等を締結している小売電気事業者等とア
グリゲーターとの間で、必要な契約がなされていて、本要綱による2022
年度冬季追加供給kWh契約の履行に支障をきたさないこと(ﾊ)需要者に係る接続送電サービスまたは臨時接続送電サービスが電灯定額接続送電サービスまたは電灯臨時定額接続送電サービスもしくは動力臨時
定額接続送電サービスでないこと。

(ﾆ) 追加供出実績電力量の算定上、需要場所が属地TSOの約款に定める、技術上・経済上やむをえない場合等特別の事情があって計量器を取り付けない事業者等、に該当しないこと。
(ﾎ) アグリゲーターが、需要家に属地TSOの約款における需要者に関する事項を遵守させ、かつ、需要家が属地TSOの約款における需要者に関する事項を遵守する旨の承諾をすること。

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別紙１
各属地TSOの入札書類提出先
会社名

メールアドレス

送付先(問い合わせフォーム)

URL〒060-0051
北海道電力 北海道札幌市中央区南 1 条東 1 丁目 5 番
ネットワー 大通バスセンタービル 1 号館 4 階
ク株式会社 北海道電力ネットワーク株式会社
業務部電力受給センター契約グループ

koubochousei@
hepco.co.jp

https://www.hepco.co.jp/network/con_ser
vice/adjusting_power/pubprocured/index.h
tml〒980-8551
東北電力ネ
宮城県仙台市青葉区本町 1 丁目 7 番 1 号
ットワーク
東北電力ネットワーク株式会社
株式会社
ネットワークサービス部（電力受給）

s.chosei-ryok
u.yp@tohoku-ep
co.co.jp

https://nw.tohoku-ep
co.co.jp/consignment/reserve/additional_
supply/2022/winter.html〒100-8560
東京電力パ
東京都千代田区内幸町 1 丁目 1 番 3 号
ワーグリッ
東京電力パワーグリッド株式会社
ド株式会社
経営企画室 電源調達・契約グループ

pgc.cyotatu1@t
epco.co.jp

https://www.tepco.co.jp/pg/consignment/
reserve/add_supply/2
022wkWh-j.html〒461-8680
中部電力パ
愛知県名古屋市東区東新町 1 番地
ワーグリッ
中部電力パワーグリッド株式会社
ド株式会社
パワーグリッド営業部 サービスＧ

Chouseiryoku.T
oiawase@chude
n.co.jphttps://powergrid.ch
uden.co.jp/anteikyok
yu/choseiryoku/cho_k
obo/cho_kwh/〒930-8687
北陸電力送
富山県富山市牛島町 15 番 1 号
配電株式会
北陸電力送配電株式会社
社
経営企画部 需給計画チーム

chouseiryoku-rf
c@nw.rikuden.co.jp

https://www.rikuden.
co.jp/nw_chouseiryok
u/2022_wkwh.html〒530-0005
関西電力送
大阪府大阪市北区中之島 3 丁目 6 番 16 号
配電株式会
関西電力送配電株式会社
社
託送営業部 電力契約グループ

https://inquiry.kansaitd.co.jp/app/i
nquiry/index/4/1

https://www.kansaitd.co.jp/application/partner/reserve/add
itional-supply/2022wtr/index.html〒730-8702
中国電力ネ
広島県広島市中区小町 4 番 33 号
ットワーク
中国電力ネットワーク株式会社
株式会社
企画部 市場整備グループ

VA-GEN-R@pnet.e
nergia.co.jp

https://www.energia.
co.jp/nw/service/ret
ailer/chousei/add_su
pply/〒760-8610
四国電力送
香川県高松市丸の内 2 番 5 号
配電株式会
四国電力送配電株式会社
社
系統運用部 給電グループ

aps-koubo-shikoku@yonden.co.
jp

https://www.yonden.co.jp/nw/adjusting_po
wer_supply/index.htm
lkyushu_jukyu@kyuden.co.jp

https://www.kyuden.co.jp/td_renewable-energy_kwh_2022touki.html〒810-8705
九州電力送
福岡県福岡市中央区渡辺通 2 丁目 1 番 82 号
配電株式会
九州電力送配電株式会社
社
系統技術本部 運用計画グループ- 28 -