事例③ 新潟県新潟市（株）総合フードサービスによる幼稚園・中学校・事業所給食等における地産地消

３．総合フードサービスグループの業務内容と地場産農産物使用
当社は、グループ全体で地場産農産物の使用を進めている。具体的には、当社が受託している給食事業および叶味家での仕出しや配食サービスの食材として地場産農産物を使用するとともに、健幸食品の小売部門である「やさい村」でも地場産農産物を販売している。以下では、給食部門と小売部門を中心にみていく。

本稿では、新潟県新潟市の給食業者総合フードサー
ビスグループによる幼稚園、中学校および事業所給食等における地場産農産物の使用を取りあげる。同社は「新潟を元気に」を経営理念に掲げて、地域資源を活用したコミュニティビジネスを立ち上げて、本業である給食事業と地域社会への貢献を両立しつつ、地産地消を実現している点が特徴である。

１．新潟県新潟市における農業の概要
現在の新潟市は、
平成 13 年から 17 年にかけて 14 市町村が合併して誕生し、19 年 4 月には政令指定都市に移行した。平成 23 年の人口は 80 万人、総世帯数は 31 万戸である。
市内には、農業が盛んな地域も多く含まれている。総世帯に占める農家の割合は市全体では 4％だが、南区や西蒲区では 16％と比較的高い。
平成 18 年の農業産出額（旧市町村の合計値）は 655億円で、全国の政令指定都市の中では最も多い。
内訳は、米が 371 億円（全体の 57％）、野菜が 125 億円（同 19％）である（農林水産省（2008））。
２．総合フードサービスグループの組織概要（株）総合フードサービス（以下、当社）は、昭和 41年に設立された。本社は新潟市中央区にある。業務内容
は、本体では給食受託業務を行い、グループ会社の（株）
健幸食品では、農産物の生産と食材の流通（卸売と小売）を行っている。また、同じくグループ会社の（株）叶味家（かみや）では仕出しと高齢者向けに配食サービスを営んでいる。このように、当社の主なユーザーは子どもからお年寄りまで幅広い年代の新潟市民であるという意味で、当社と地域は中長期にわたる共生関係にある。
当社は、「弊社では、弁当・炊飯の叶味家、農産物を取り扱う健幸食品、農産物生産のやさい村とグループを組み、新潟の将来を担う子供や人々の健康のため、食事の提供だけではなく地産地消や食育を含めた活動を行い、新潟を元気にしたいと考えております」という経営理念を掲げている。このような経営理念は、以下にみる当社の給食事業での地産地消を始めとする取組みに反映されている。

（１）給食部門
当社が受託している給食は、中学校、幼稚園、事業所の給食である。その食材として地場産の農産物を積極的に使用している。
中学校の給食は、新潟市内の 8 校に 1 日当たり約 3,000食を提供している。
平成 15 年度の給食開始と同時に受託を始めた。選択給食であり、ランチルーム用とランチボックス用にそれぞれ 2 種類、計 4 種類を毎日用意する。
当社の給食センターで調理し、ランチルーム用には食缶で、ランチボックス用には弁当箱に盛付けして、配送している。給食の種類が多いこと、従って調理と盛付に時間がかかることが通常の学校給食との大きな違いである。

当社が受託している
新潟市立中学校のランチボックス
また、幼稚園の給食は、新潟市内 16 か所（1 日当たり
計約 2,800 食分）から受託している。当社の栄養士が和食中心のメニューを作成し、当社の調理スタッフが各施設の厨房で調理して提供している。さらに、食育の一環として、後述する自社農園で幼稚園児にトウモロコシの収穫体験を行っている。
さらに、事業所給食としては、新潟県庁や第四銀行等の従業員食堂 16 か所、有料老人ホーム、および授産施設の給食を受託し、それぞれの厨房で調理して提供している。新潟県庁食堂では、当社が製麺業者と共同で開発した新潟県産の米粉 15％の麺を使用したラーメンを提供している。

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当社が受託している新潟県庁食堂にて米粉入りラーメンを提供

同社が受託している新潟県庁食堂にて米粉入りらーめんを提供（２）小売事業を中心とするコミュニティビジネス
「やさい村」
給食事業が本業であるが、平成 22 年秋に小売部門として青果物を扱う「やさい村」を健幸食品の一部門として開店した。
グループの給食や仕出しで使用する青果物を効率的に仕入れるために、小売部門を立ち上げる必要性を感じていた。そこで、新潟市のふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、スーパーが撤退し住民が日常の買い物に困難を来していた新潟市沼垂（ぬったり）地区に青果店を開店した。同事業は、雇用機会を創出する取組みを支援するために、国から都道府県への交付金を通じて市町村が期間限定で補助するものである。
「やさい村」では、開店以降、周辺住民の要望を受けて、取扱商品、チャネル、業務内容を多様化してきた。
当初の取扱商品は青果物だけだったが、その後、「叶味家」で製造したお惣菜、お菓子や冷凍食品等の食料品や、洗剤やトイレットペーパー等の日用品も品ぞろえするようになった。
小売のチャネルも、当初は店舗だけだったが、現在では、週 2 日屋台で引き売りを行ったり、電話注文を受けて自転車での宅配も行っている。
業務内容も、小売だけでなく、障子の張替えやパソコンの修理等の便利屋サービス業にも拡大している。
さらに、「やさい村」の店舗は、小売サービスの提供にとどまらず、地域住民が交流する場ともなっている。店舗に隣接するスペースでは、喫茶のほか、カルチャースクールや、児童が放課後に両親が帰宅するまでの時間を過ごす学童のような役割も果たしている。

やさい村内部（手前が小売店舗、奥は交流スペースになる）
このような「やさい村」が提供する多様なサービスを店員やカルチャースクールの講師として支えているのは、かつてひきこもりだった若者たちである。
総合フードサービスの代表取締役である長嶋信司氏は、不登校やひきこもりの若者の自立を支援するＮＰＯ法人「伴走舎」の代表理事も務めている。同氏がグループの食材仕入を効率化しつつ、地域の買い物弱者の解消や、若者の職業訓練の機会ともなる「やさい村」の仕組みを考案した。
若者たちは、「やさい村」での仕事を通じて人とふれあうことによって、自信を取り戻している。
「成長しているのが目にみえてわかる」と長嶋氏は嬉しそうに語る。
「やさい村」の事業は、地域の困りごとを地域の資源を活用して解決する、まさしくコミュニティビジネスといえる。
（注）経済産業省関東経済産業局の定義によると、「コミュニティビジネ
スとは、地域の課題を地域住民が主体的に、ビジネスの手法を用いて解決する取り組み」である。一般的に、地域の経営資源を生かしつつ、利用者負担により、地域の課題を解決する仕組みといえる。

４．地場産農産物調達の仕組み
グループで使用している地場産（市内産）農産物は、自社で生産するとともに、市内の 7、8 戸の契約農家や地元のＪＡ新潟みらいから調達している。
仕入の優先順位は、①自社生産、②市内の契約農家やＪＡ、③新潟市中央卸売市場、④仲卸業者と定めて、地場産を優先的に仕入れている。
以下では、自社生産と、地場産農産物調達にかかる流通機能について少し詳しくみていく。

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（１）自社での農業生産
農業への参入は、グループでの地場産農産物の使用に大きく寄与している。
当社は、平成 22 年 4 月に農業に参入した。参入のきっかけは自らの後継者不足を懸念する契約農家から、農業参入について相談を受けたことである。当社は、地場産野菜の調達の安定性を高める必要があると判断して参入した。すなわち、生産部門を統合することにより、短期的には、日々の需給調整を効率的に行い、長期的には、地元農家の後継者不足が顕在化するなかで、将来にわたって地場産農産物を安定的に確保するためである。
平成24年末時点で経営耕地面積は2ヘクタールである。
この中には、5 年以上耕作放棄されていた農地を当社が耕作できるように整備した農地も含まれている。
そこで、給食での使用頻度が高く、契約農家が栽培していない、バレイショ、ダイコン、長ネギ、ハクサイ、カボチャ等を栽培している。農作業や栽培計画は、グループ会社の健幸食品の正社員 3 名が中心となって行っているが、ＮＰＯ法人「伴走舎」が支援する若者にも農作業を手伝ってもらっている。
（２）流通機能健幸食品はグループで使用する食材の流通部門として設立された。総合フードサービスの給食センターや叶味家から受注し、自社農園や契約農家等に発注したり、卸売市場から仕入れて、需要者ごとに仕分けして、指定時間に配送している。流通を集約することによって、需要者にとっては、地場産農産物の仕入にかかる受発注および代金決済等の業務を一本化できるメリットがある。
５．地場産農産物使用の意義
当社における地場産農産物の使用は、次のように、喫食者（ユーザー）、当社、地域社会にとってそれぞれ大きな意義がある。
（１）ユーザーにとってのメリット
当社の給食事業で使用している食材における新潟県産の割合（重量ベース）は、米で 100％、野菜でおおよそ 5割である。ちなみに、当社受託分を含む 23 年度における新潟市の中学校のスクールランチの平均では、新潟県産の割合（食材数ベース）は、穀類で 45％、野菜で 33％である（新潟市中学校スクールランチウェブサイト）。新潟
県産米は他県産米より価格が高いこと、および野菜については冬場の調達が難しいことを考慮すると、当社の値は特筆すべきである。
喫食者である幼稚園児、中学校生徒、県庁や第四銀行等の従業員、および「やさい村」利用者にとっては、食味のよい県産米や鮮度の高い野菜を摂ることができるメリットがある。
（２）当社の給食事業にとってのメリット
当社の本業である給食事業にとって、ユーザーに上述のメリットを提供することは、規模の経済性により食材の仕入コスト等で優位にある大手給食業者との競争において、大きな差別化のポイントになる。
（３）地域社会にとっての意義
本事例における地産地消の取組みは、地域社会にとっては、人材や農地といった地域資源の有効活用という点で大きな意義がある。農業生産や「やさい村」での小売を通じて、職業訓練を通じた人材活用（雇用機会の創出）にもなっている。また、耕作放棄地を抱える農業地帯において、地場産農産物の使用や農業参入は、地域農業の活性化と農地の有効利用につながっている。
加えて、小売業、各種便利屋サービスや地域住民の交流の場の提供は、住民の高齢化が進み商店街の衰退しつつある地域社会において、住民の暮らしやすさを維持する役割もまた小さくない。
６．まとめにかえて以上にみたように、当社は、給食事業や小売業を通じて、新潟市内の子どもからお年寄りまでの幅広い層を対象に、地産地消による食の提供を実現している。一般的に、地産地消は生産地域が限定されるために調達の安定性は低くなる。本取組みでは、地域資源を生かして自社生産することによって、価格や数量の面で安定的に調達することを実現している。
＜参考資料＞
・komachi 介護ご用聞きネットウェブサイト
http://www.kaigogoyoukiki.net/
・経済産業省関東経済産業局ウェブサイト
http://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/community/index_about.html
・（株）総合フードサービスウェブサイト
http://www.sogo-food.com/
・新潟市教育委員会保健給食課資料ウェブサイト
http://www.city.niigata.lg.jp/index.html
・新潟市中学校スクールランチウェブサイト
http://www.city.niigata.lg.jp/kosodate/gakko/kyushoku/
schoollunch/index.html（調査委員：農林中金総合研究所 尾 高 恵 美）

– 52 –図１ 総合フードサービスグループにおける地場産農産物使用の流れ（イメージ図）

鮮度、県産→差別化

総合フードサービスグループ

地産地消給食・食育

調理総合フードサービス
地元契約農家
・地元ＪＡ
食材
卸売市場

流通
（仕入、仕分、配送）

健幸食品

野菜
食材
商品

中学校給食
幼稚園給食
事業所給食

調理・配食サービス
仕出し・弁当叶味家

野菜

惣菜
小売・集会所・便利屋

健幸食品（やさい村）
耕作放棄地の活用

給食

地域住民
野菜・商品
カルチャースクール
各種サービス

買い物難民解消・
地域住民交流の場

安定調達

農業生産

健幸食品
（赤塚営業所）
雇用機会

農業体験

職業訓練・人材活用

凡例
ユーザー・地域社会にとっての意義

NPO法人伴走舎（若者自立支援）雇用機会

資料 聞き取り調査等により筆者作成– 53 –

当社にとっての意義