令和５年坂祝町議会
第３回臨時会 議案

令和５年１２月２５日提出
加 茂 郡 坂 祝 町

付議事件
議案第６８号
議案第６９号
議案第７０号

坂祝町印鑑条例の一部を改正する条例について
坂祝町手数料徴収条例の一部を改正する条例について
令和５年度坂祝町一般会計補正予算（第６号）について

議案第６８号
坂祝町印鑑条例の一部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町印鑑条例の一部を改正するものとする。

令和５年１２月２５日

提出
坂祝町長

柴山

佳也

提 案 理 由個人番号カードに加え、利用者証明用電子証明書が記録された移動端末設備を使用して多機能端末機から印鑑登録証明書の交付ができるよう改正するものです。

1

坂祝町印鑑条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町印鑑条例（昭和５０年条例第６号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

(多機能端末機による印鑑登録証明書の申請及び交付)(多機能端末機による印鑑登録証明書の申請及び交付)第１０条の２ 前条の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者は、多機能端末機(地方公共団体情報システム機構の使用に係る電子計算機を経由して町の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された通信端末機で、当該端末機の操作により証明書を発行する機能を有するものをいう。)に、個人番号カード(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成１４年法律第１５３号。以下「公的個人認証法」という。)第２２条第１項に規定する個人番号カード用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)又は移動端末設備(電気通信事業法(昭和５９年法律第８６号)第１２条の２第４項第２号ロに規定する移動端末設備であって、公的個人認証法第３５条の２第１項に規定する移動端末設備用利用者証明用電子証明書が記録されているものに限る。)を使用し、暗証番号(公的個人認証法第２条第５項に規定する利用者証明利用者符号を利用するために用いるものとして設定された暗証番号をいう。)その他必要な事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

第１０条の２ 前条の規定にかかわらず、印鑑の登録を受けている者は、多機能端末機(地方公共団体情報システ
ム機構の使用に係る電子計算機を経由して町の使用に係る電子計算機と電気通信回線で接続された通信端末機で、当該端末機の操作により証明書を発行する機能を有するものをいう。)に、個人番号カード及び暗証番号(電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成１４年法律第１５３号)第２条第５項に規定する利用者証明利用者符号を利用するために用いるものとして設定された暗証番号をいう。)を使用して必要な事項を入力することにより、印鑑登録証明書の交付を申請し、その交付を受けることができる。

附則

この条例は、令和６年１月１日から施行する。

2

議案第６９号
坂祝町手数料徴収条例の一部を改正する条例について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町手数料徴収条例の一部を改正するものとする。

令和５年１２月２５日

提出
坂祝町長

柴山

佳也

提 案 理 由戸籍法の改正に伴う地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正により、戸籍謄本等の広域交付及び戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号の発行ができるようになったことに伴い改正するものです。

3坂祝町手数料徴収条例の一部を改正する条例（案）
坂祝町手数料徴収条例（平成１２年条例第３号）の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

別表(第２条関係)【別記1別表(第２条関係)参照】【別記1参照】

【別記1】
改正後
事務の種類
１

戸籍法

事務の内容

手数料の名称単位法第１０条第１項、第 戸籍謄抄本交 １通につき１額(円)
４５０(昭和２２年 １０条の２第１項から第 付手数料法律第２２５項まで若しくは第１２４号。以下６条の規定に基づく戸籍

この部におの謄本若しくは抄本の交いて「法」付又は法第１２０条第１という。)の 項、第１２０条の２第１施行に関す項若しくは第１２６条のる事務

規定に基づく戸籍証明書の交付
２

法第１０条第１項、法 戸籍記載事項 証明事項１件

３５０

第１０条の２第１項から 証明書交付手 につき第５項まで又は第１２６ 数料条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証
明書の交付
３

法第１２０条の３第２ 戸籍電子証明 １件につき項の規定に基づく戸籍電 書提供用識別
子証明書提供用識別符号 符号交付手数の発行(情報通信技術を 料活用した行政の推進等に関する法律(平成１４年法律第１５１号)第７条

4４００

第１項の規定により法第６条第１項に規定する電子情報処理組織を使用する方法(総務省令で定めるものに限る。以下この項において同じ。)により戸籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る戸籍電子証明書の請求が同条第１項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)における当該発行及び戸籍電子証明書提供
用識別符号の発行に係る戸籍電子証明書の請求を行う者が同時に当該戸籍電子証明書が証明する事
項と同一の事項を証明す
る戸籍の謄本若しくは抄本又は戸籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)
４

法第１２条の２におい 除籍謄抄本交 １通につきて準用する法第１０条第 付手数料
１項若しくは第１０条の２第１項から第５項までの規定若しくは法第１２６条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は法第１２5７５０

０条第１項、第１２０条の２第１項若しくは第１２６条の規定に基づく除籍証明書の交付５

法第１２条の２におい 除籍記載事項 証明事項１件

４５０て準用する法第１０条第 証明書交付手 につき１項若しくは第１０条の 数料
２第１項から第５項までの規定又は法第１２６条の規定に基づく除かれた
戸籍に記載した事項に関する証明書の交付
６

法第１２０条の３第２ 除籍電子証明 １件につき項の規定に基づく除籍電 書提供用識別
子証明書提供用識別符号 符号交付手数の発行(情報通信技術を 料活用した行政の推進等に関する法律第７条第１項の規定により法第６条第１項に規定する電子情報処理組織を使用する方法
により除籍電子証明書提供用識別符号の発行を行う場合(当該発行に係る除籍電子証明書の請求が同項の規定により同項に規定する電子情報処理組織を使用する方法により行われた場合に限る。)
における当該発行及び除籍電子証明書提供用識別符号の発行に係る除籍電子証明書の請求を行う者

6７００

が同時に当該除籍電子証明書が証明する事項と同一の事項を証明する除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は除籍証明書の請求を行う場合における当該発行を除く。)
７

法第４８条第１項(法 戸籍証明書交 １通につき３５０円。た第１１７条において準用 付手数料

だし、婚姻、する場合を含む。)の規

離婚、養子縁定に基づく届出若しくは組又は認知の申請の受理の証明書の交

届出の受理に付、法第４８条第２項

ついて、請求(法第１１７条においてにより法務省準用する場合を含む。)

令で定める様若しくは第１２６条の規式による上質定に基づく届書その他町紙を用いる場

長の受理した書類に記載

合にあってした事項の証明書の交付

は、１，４０又は法第１２０条の６第０円

１項の規定に基づく届書等情報の内容の証明書の交付
８

法第４８条第２項(法 閲覧手数料第１１７条において準用書類１件につきする場合を含む。)の規定に基づく届書その他町長の受理した書類を閲覧に供する事務又は法第１２０条の６第１項の規定に基づく届書等情報の内容を表示したものを閲覧に供する事務7３５０改正前
事務の種類
１

戸籍法

事務の内容１手数料の名称

単位法第１０条第１項、第 戸籍謄抄本交 １通につき額(円)４５０(昭和２２年 １０条の２第１項から第 付手数料
法律第２２５項まで若しくは第１２４号。以下６条の規定に基づく戸籍この部におの謄本若しくは抄本の交いて「法」付又は法第１２０条第１という。)の 項若しくは第１２６条の施行に関す

規定に基づく磁気ディスる事務

クをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付
２

法第１０条第１項、法 戸籍記載事項 証明事項１件

３５０

第１０条の２第１項から 証明書交付手 につき第５項まで又は第１２６ 数料条の規定に基づく戸籍に記載した事項に関する証明書の交付
３

法第１２条の２におい 除籍謄抄本交 １通につきて準用する法第１０条第 付手数料
１項若しくは第１０条の２第１項から第５項までの規定若しくは法第１２６条の規定に基づく除かれた戸籍の謄本若しくは抄本の交付又は法第１２０条第１項若しくは第１２６条の規定に基づく磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記8７５０

録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付
４

法第１２条の２におい 除籍記載事項 証明事項１件

４５０て準用する法第１０条第 証明書交付手 につき１項若しくは第１０条の 数料
２第１項から第５項までの規定又は法第１２６条の規定に基づく除かれた
戸籍に記載した事項に関する証明書の交付
５

法第４８条第１項(法 戸籍証明書交 １通につき３５０円。た第１１７条において準用 付手数料

だし、婚姻、する場合を含む。)の規

離婚、養子縁定に基づく届出若しくは組又は認知の申請の受理の証明書の交

届出の受理に付又は法第４８条第２項ついて、請求(法第１１７条においてにより法務省準用する場合を含む。)

令で定める様若しくは第１２６条の規式による上質定に基づく届書その他町紙を用いる場

長の受理した書類に記載

合にあってした事項の証明書の交付

は、１，４００円

６

法第４８条第２項(法 閲覧手数料第１１７条において準用書類１件につきする場合を含む。)の規定に基づく届書その他町長の受理した書類を閲覧に供する事務
附 則
この条例は、令和６年３月１日から施行する。

9３５０

議案第７０号
令和５年度坂祝町一般会計補正予算（第６号）について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和５年度坂祝町一般会計補正予算（第６号）を提出するものとする。

令和５年１２月２５日

提出
坂祝町長

10柴山

佳也