TCFDREPORT
2022〜" S P E E D" の 視 点による持 続 可 能 な社 会 へ の 貢 献〜
株式会社

商工組合中央金庫TCFD REPORT 2022

1

もくじ

2

トップメッセージ

3

概要

5

企業理念（パーパス・ミッション）

7

15

戦略

25

リスク管理

16

概要

26

トップリスク運営

16

リスク

27

投融資等に対する基本的考え方(環境または社会に配慮した取組の方針)

28

指標と目標

29

CO2排出量（Scope1,2）の実績と目標

29

CO2排出量（Scope3) の試算の取組み

29

炭素関連資産

30

用語の定義

31

ご照会先等

気候変動に対する基本的考え方

8

基本的な考え方8"SPEED"の視点（お客さま支援の方針）

9

マテリアリティ
10

17

参考：サステナビリティ基本規程

16

リスクの特定16

シナリオ分析

機会
17

お客さま支援（サステナブル経営支援）

18

お客さま支援の起点「 事業性評価」

19

事業性評価の具体的なプロセス

20“SPEED”の視点の診断サービス

20

サステナブルファイナンス

20

動画を通じた対話促進

21

ESG診断

12

ガバナンス

13

概要

22

幸せデザインサーベイ

13

監督・執行体制23

外部機関と連携したCO２排出量可視化サービスの展開

14

主な議論内容24

お客さま支援事例① / CO２排出量可視化サービスの紹介

24

お客さま支援事例② / 木質バイオマス発電PJ支援

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TCFD REPORT 2022

2

トップメッセージ
皆さまには、平素より商工中金をお引き立ていただきまして、誠にありがとうございます。
このたび、持続可能な環境・社会の実現とお客さまの持続的成長に向けた取組みを一層ご理解いただくために、初めて「TCFDレポート」を発刊いたしました。
当金庫は中小企業の皆さまの持続的成長に資する活動を営んでおります。
本レポートでは、これらの活動に関する情報を掲載していますので、ぜひご一読ください。
当金庫は、2022年3月に企業理念を刷新し、「企業の未来を支えていく。
日 本を変化 につよく する。」と いう
パーパスを制定いたしました。
私たちは、気候変動を含む様々な変化につよい社会の実現を目指し、お客さま とともにチャ レンジするパ ート
ナーであり続けます。

1．地球と地域の課題に向き合う

2．産業構造変化に対応する取組み

3．持続可能な社会の実現に向けて2021年6月に「コーポレートガバナン

気候変動リスクに対する危機感が様々

中小企業による中小企業のための金融

ス・コード」が改訂され、プライム市場な企業や消費者に広まる中、リスクに備機関である商工中金にとって、お客さま

上場企業には国際的枠組みに基づく気候えるため、温室効果ガスが発生する事業の成長こそが私たちの成長です。当金庫

変動開示の質と量が求められることとな

活動を見直し、省エネルギーで効率的なは今後も、環境や社会の課題解決に資すりました。また、21年8月には「気候変動代替手法を考える取組みが進んでいます。

る取組みを一層強化し、取引先中小企業に関する政府間パネル(IPCC)」が約7年振

電動化技術が急速に広まりつつある自の皆さまとともに持続的な発展を目指しりとなる報告書を公表し、気候変動が遠動車関連業界をはじめ、当金庫は多くのい未来の問題ではないというメッセージ

製造業や運送業のお客さまにお取引いたを世界中に発信しました。サステナビリ

だいています。事業環境の変化が激しい

皆さまのこれまでの格別のお引き立て

ティを巡る課題への取組みは世界中で急業界のお客さまに対しても、取引姿勢をに感謝申し上げるとともに、今後ともよ速に進展しており、国内を中心に事業を画一的に消極化することなく、お客さま

り一層のご支援を賜りますようお願い申行う中小企業でも取組みが求められつつの持続的成長に向けて寄り添うことを当し上げます。

あります。

金庫の基本的な姿勢として掲げています。

わが国においても、過去に類を見ない

本レポートにおいても、TCFDの枠組みにような洪水や氾濫が毎年のように発生し沿った開示を行うだけでなく、踏み込んています。全国47都道府県すべての地域

だお客さま支援に関する具体的な取組みに支店を持つ当金庫は、それぞれの地域についてご説明しています。

てまいります。

に根差した経済活動を営む全てのお客さ
まが抱える物理的リスクについての認識をお客さまと共有し、災害等の危機発生

2022年3月

時にも事業を継続するための支援をする株式会社 商工組合中央金庫

ことが極めて重要であると考えています。

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取締役社長 関根 正裕

3

CHAPTER 1

概要

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TCFD REPORT 2022

4

概要
近年、異常気象による被害が甚大化

ガバナンス

リスク管理

しており、持続可能な社会の実現に向けて、世界各国で気候変動に対応して▪

気候変動に関する機会とリスクの識別、評価及び管理に関す▪

「気候変動リスクへの対応」を経営のトップリスクの一つと認識しています。

いく動きが広がっています。地球環境

る事項は、社長執行役員を議長とする経営会議において定期の保全・保護は人類共通の責務であり、的に議論していきます。また、逐次、取締役会に報告してい

持続可能な社会を実現していくことは、ます。

まとは”SPEED”の視点（※2）をもった建設的な対話と相互理

気候変動を含む社会の重要課題を解決し、持続可能な社会の解に努め、情報の把握と提供を継続的に行います。その過程実現に向けて積極的な役割を果たすため、サステナビリティ

で確認した環境・社会に対し負の影響を及ぼす可能性が高い

基本規程を策定いたしました。

事業との取引は、「環境または社会に配慮した取組の方針」

事業活動を通じて、重点的かつ効果的に貢献する社会の重要に沿って対応していきます。

商工中金（以下、当金庫）の重要な経▪

営課題です。
当金庫は、中小企業者の皆さまの取組みを支援すること、また、自身でも▪

な課題（マテリアリティ）を特定しました。

取組みを進めていくことにより、持続戦略

当金庫はTCFDの提言(※1)に賛同し▪

気候変動に起因するリスク（物理的リスク・移行リスク）を築に取り組んでいきます。

気候変動を含む社会的課題の解決に向けた取組みを推進してい※2 ”SPEED”の 視 点
当金庫が独自に定めた、組 織・職員のサステナビリティに対する取組みの基 本的な視 点きます。

情報 開示の重要 性を認識して おり、
TCFDの推奨する形での情報（ガバナ▪

中小企業の金融円滑化を目的とする金融機関として、お客さ適切に認識したうえで、これに対応したリスク管理態勢の構

可能な社会の実現に貢献します。

ています。気候変動に対する取組みの

▪

▪

詳細P8

気候変動が当金庫の経営にもたらす機会とリスクに関して、定指標と目標

ンス ・戦略・リ スク管理・指 標と目

性的・定量的なシナリオ分析を行ってまいります。具体的には、標）の開示拡充にこれからも取り組ん

気候変動に起因する近年の自然災害を踏まえた物理的リスクや、 ▪

当金庫の国内事業所におけるCO₂排出量の削減目標：

でいきます。

低炭素社会への移行に伴う気候変動政策や技術革新等により生30年度に13年度比50％削減。

じる移行リスク及び機会の影響の分析に努めてまいります。
※1 TCFD
Task Force on Climate Related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）▪

▪

当金庫の国内事業所におけるガスや電力等の使用量を基に算出”SPEED”の視点（※2）をもった事業性評価を起点に、お客さした20年度のCO2排出量は10,939トンで、13年度比28％削減

まとは気候変動リスクをともに乗り越えるための対話を行い、しています。

必要な取組みの実行支援を行うことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

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▪

当金庫の貸出金に占める炭素関連資産の割合は0.3％です。
(21年3月末）

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CHAPTER 2

企業理念（ パーパ ス・ミッション）

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PURPOSE

6―商工中金が実現していきたい、これからの社会の姿―

企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。
MISSION―PURPOSEを実現するために、商工中金が果たすべき使命―

安心と豊かさを生みだすパートナーとして、ともに考え、ともに創り、ともに変わりつづける。
ステートメント

中 小 企 業 専 門 金 融 機 関 としてのDNA を深化・発展させ、多くの企業が 抱 え る 課 題 の 解 決 を 通じて、未来を支えていく。
世 界 が 変 わりつづけるそのなかで、躊躇なくチャレンジして、勇敢に自 分 自 身を 変 えていける社会へ。

安 心 と 安 全 が揺らいだ時にも、冷静に現状を見つめ、正しく一歩を踏みだせる社会へ。
あらゆる地域の人たちが、自分たちならではの強みを発揮し、豊かさと充 実 を感じられる社会へ。
私 た ち 商 工 中 金 は、変化の 先の希望を目指して、お客さまとともにチャレンジするパートナーです。

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CHAPTER 3

気候変動に対する
基本的考え方Copyright © SHOKO CHUKIN BANK All Rights Reserved.

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8

基本的な考え方"SPEED"の視点（お客さま支援の方針）

現在の取組みが、未来の気候に大き”SPEED”の視点に基づき、中小企業のお客さまを含むステークホルダーの皆さまと建設的な対話と相互の理解に努めます。

な影響を与えます。当金庫は、現状の気候変動リスクのように、社会自身のサステナビリティを問う課題が顕在化するなど、社会環境が激変する中で、未来に対する我々の取ままでは、気候が大きく変動し、社会

組みは、様々なものが求められ、時に大きなチャレンジも必要です。

のサステナビリティが危ぶまれると感当金庫は、中小企業のお客さまを含むステークホルダーの皆さまとは「共感」を第一に重要視し、“SPEED”の視点を起点に、活動の輪をじています。

広げ、「共感の創造」をしていきます。

22年3月に当金庫は、環境や人権に中小企業の金融円滑化に反するような、支援の消極化を行うことはありません。

対する基本的考え方や方針である「サステナビリティ基本規程」を定めましS ustainability

P roductivity

E mpathyE cology

D igital

将来を損なわず

少ない資源で関係者から共感され関係者以外も害さず

多くの情報を使いより多くを産み出す

ファンを作る又は対策する

付加価値を創るた。同規程では、環境や社会の様々なの課題であり、職務を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
そして、当金庫の組織・職員の取組

”

SPEED

課題は、役職員一人ひとりの自分自身

“
の
視
点

みの基本的な視点として、"SPEED"の

現在を豊かにする

視点を設定し、具体的な目的と行動を定めました。
目
的行
動

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雇用の安定を通じて地域経済の活性化に貢献

限られた資 源の中で事業活動による成果を持
続的に増加

全 ての社 会 経 済 活 動 の多様な背景を持つ消費者社会の一員である企業と基 盤 である気 候 、海 洋、に応じたサービスを物質しての社会的責任を追求

森 林 等 の地 球 環 境 の安的 な制 約 や環 境 資 源 の定に貢献

消費なく提供
デジタル技術の活用

事 業 活 動 に必 要 な経 営

事業活動に関するノウハ

従業員の健康と適切な処

環境に配慮した活動に積資源を継続的に確保

ウを蓄積・活用

遇、取引先との公 正 な取極的に取り組む

外 部 環 境 の変 化 に合 わ生産設備が消費する資源

引など、人権の尊 重 をは

自 然 災 害 等 への危 機 管せて事業活動を改善を削減

じめ倫理的に正しく活動

理を実施

データによる付加価値の創出

TCFD REPORT 2022

マテリアリティ9

マテリアリティ

当金庫が事業活動を通じて、重点的

地球温暖化・気候変動への対応

・中小企業の生産性向上

かつ効果的に貢献する社会の重要課題（ 再生可能エネルギーへの移行・・地域経済の活性化

を、マテリアリティとして特定していま

中小企業のエネルギーの省力化）

・イノベーションの創出

ダイバーシティ＆インクルージョン

す。重要性と影響度の2点を基準として定め、特定しています。

ビジネスモデルとの関係【 重 要性】当金庫及びステークホル

・全国展開ネットワークを活かした面的な支援 ・創業間もない分野に対する積極的支援

ダーの双方にとって、ビジネスモデルの・再エネ分野に対する積極的な投融資 ・設備投資や効率化への積極的支援

経済的価値の創出

持続的な成長のために重要であること【影響度】当金庫の経営資源を有効・サステナブル経営支援（気候変動リスクへのお客さま支援）に活用することで、環境又は社会に対す・事業承継支援る正の影響を与えることができること

・災害時のセーフティネット機能

再生可能エネルギーへの移行等、気働き手の幸せの創出

候変動リスクに対応するために必要な

社会的価値の創出

・人財や働き方の多様化と活躍できる環境の整備
・中小企業への幸せ経営の普及

取組みを、マテリアリティとして特定しています。
特定したマテリアリティの状況につ（ 参考）関係する国際目標

いては、今後、定期的に検討、見直しをしていきます。

社会課題の解決へ

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TCFD REPORT 202210

参考：サステナビリティ基本規程
1. 環境への配慮

環境方針

全ての事業活動の基盤である地球環境の

地球環境の保全・保護は人類共通の責務であることに鑑み、安定性に配慮し、気候を含む環境への負荷

環境に配慮した活動に取り組む。

低減に積極的に取り組む。

① 法令等の遵守

2. 人権の尊重

公正な社会秩序の基礎となる人権を尊重し、全てのステークホルダーと公正・適正な取引を行う。
3. 中小企業のガバナンス向上

事業性評価を起点とする投融資や人材の派遣を含む顧客支援を通じ、中小企業のガバナンス向上に寄与する。

環境に係る諸法令はもとより、当金庫が同意するその他の要求事項を遵守する。
② 金融サービスを通じた環境保全
全国のネットワークを最大限活かし、国の政策、地方公共団

体の施策などとも連携を図りつつ、金融商品・金融サービスの提供をはじめとする事業活動を通じ、環境保全・保護に取り組む中小企業団体及び中小企業の事業活動等を積極的に支援し、社会全体の環境に関するリスクの低減に取り組む。
③ 自らの事業活動における環境負荷の低減
事業活動における資源の消費や、廃棄物の排出による環境への負荷を認識し、資源循環の取組みや、エネルギーと資源の有効活用を通じ、環境保全に努める。
④ 役職員への啓発役職員一人ひとりが環境問題に関する正しい理解と認識を深めるため、環境に対する啓発に努める。

人権方針

人権の尊重は社会的責任を果たす上で積極的に取り組むべき
重要な経営課題であることに鑑み、当金庫が社会に配慮した活動に取り組むにあたっての方針。
① 国際規範の尊重
世界人権宣言や国連グローバルコンパクトをはじめとする国
際規範を尊重する。
② 差別の排除
人種、国籍、性別、性的指向、性自認、出身、社会的身分、信条、宗教、障がい、身体的特徴などを理由とした差別や人権侵害を行わない。また、間接的にも加担しないように努める。
③ ステークホルダーとの公正・適正な取引透明性が求められる社会的公器である金融機関の一員として、

また地域社会の一員として、常に社会的責任を自覚し、ステー
クホルダーと公正・適正な取引を行うよう努める。
④ 従業員の健康・労働環境への配慮

あらゆる人の人権と多様性を尊重し、ハラスメントや差別のない風通しの良い職場環境の構築に努める。
⑤ 役職員への啓発役職員一人ひとりが人権問題に関する正しい理解と認識を深めるため、人権啓発研修に取り組む。

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TCFD REPORT 202211

顧客支援方針
基本的な視点

全ての役職員は、環境方針及び人権方針に則り、持続可能な社会の実現を重要な経営課題の一つと認識し、以下に掲げる視点に配慮してその職務にあたらなければならない。

対話と相互理解（3）共感の創造（Empathy）＜関係者から共感され、ファンを作る＞
従業員の健康と適切な処遇、取引先との公正な取引なを果たす。

＜将来を損なわず、現在を豊かにする＞
事業活動に必要な経営資源を継続的に確保するとともに、外部環境の変化に合わせて事業活動を改善することにより、雇用の安定を通じて地域経済の活性化に貢献する。

るため、取引先を含むステークホルダーとの建設的な対話と相互の理解に努める。

ど、人権の尊重をはじめ倫理的に正しい事業活動を営むことにより、社会の一員である企業としての社会的責任（1）持続性の確保（Sustainability）

本規程に掲げる基本的考え方や方針を具体的に実践す（4）外部不経済の防止（Ecology）＜関係者以外も害さず、又は対策する＞
環境に配慮した活動に積極的に取り組むことにより、全ての社会経済活動の基盤である気候、海洋、及び森林確認と働きかけ環境又は社会に対し負の影響を及ぼす可能性のある事
業活動について、中小企業の金融の円滑化を目的とする金融機関としての使命を常に意識し、国内法令及び国際規範と整合した倫理的な取引を行うため、環境及び社会に対する負の影響を確認し、その縮小に向けた対応策実施の働きかけを行う。

等の地球環境の安定に貢献するとともに、自然災害等へ（2）生産性の向上（Productivity）の危機管理を行う。

顧客支援＜少ない資源で、より多くを産み出す＞
事業活動に関するノウハウを蓄積・活用し、生産設備が消費する資源の削減に努めることにより、限られた資源の中で事業活動による成果を持続的に増加させる。

（5）情報による変革（Digital）＜多くの情報を使い、付加価値を創る＞
デジタル技術の活用とデータによる付加価値の創出に
より、多様な背景を持つ消費者に応じたサービスを物質的な制約及び環境資源の消費なく提供する。

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取引先の経営資源及び事業内容、並びに取引先を取り巻く業務環境の変化に適したソリューションを提供し、中小企業の金融円滑化に反する支援消極化を画一的には

行わない。

12

CHAPTER 4

ガバナンス

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TCFD REPORT 2022

概要
「気候変動リスク」については、当金庫における

13

監督・執行体制

取締役会

経営会議

的には、お客さまの事業に影響を及ぼし、これによ

取締役会は、過半数の社外取締役（4名）により構成さ取締役会に付議する事項を審議し、一定の事項を社長り、当金庫の事業戦略や信用ポートフォリオが影響れております。気候変動リスクへの対応等、業務運営が全執行役員が決定するにあたっての協議機関として、社長を受けることで、財政状態、経営成績等に重要な影体として適切かつ実効的に機能するよう、重要な業務執行執行役員、副社長執行役員等で構成されています。

響を与える可能性があります。

の決定と取締役及び執行役員の職務の監督を行っています。

経営のトップリスクの一つと認識しています。具体

取締役会は、サステナビリティ基本規程を定めるなど、深度ある議論を定期的に実施し、当金庫の基本的な取組方針を内外に示しております。また、経気候変動リスクワーキンググループ（気候変動リスクWG）

サステナビリティ推進室

サステナビリティ推進室を統括事務局とする本部横断の経営企画部内に設置した、環境及び社会に配慮した持続組織です。３つの部会（顧客支援、リスク管理、店舗改可能な事業活動（サステナビリティ）に関する事項を統括、革）から成り、各方面の動向調査から、当金庫の取組みの推進する専門部署です。気候変動リスクWGと連動して、企画・開発を多面的・複合的に行っております。

取組みを推進してまいります。

営会議においては、その基本的な取組方針に基づく、
具体的な取組み（お客さま支援、リスク管理、店舗改革等）と開示について、定期的に議論・決定しており、結果を取締役会に報告しております。
21年6月には「気候変動リスクワーキンググルー
プ」を設置しました。22年4月には、経営企画部内

なお、顧客支援作業部会では、主に、お客さまとの課題

気候変動リスクWGで検討された施策の進捗状況を、本にサステナビリティ推進室を設置し、経営企画部担

共有や経営課題の解決支援手法の調査・企画等を実施して分野における国内外の情勢等とともに、取りまとめ、経営

当役員を責任者とし、組織全体の各種の取組みを加います。リスク管理作業部会では、主に、気候変動に起因

会議や取締役会等の会議体に協議・報告等をしています。

速させてまいります。

するリスクの特定や気候変動リスクを踏まえたシナリオ分
析等を進めています。店舗改革作業部会では、主に、当金庫のCO2排出量の算出、削減に係る企画・管理を実施しています。

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TCFD REPORT 202214

主な議論内容取 締役 会

21年度において、取締役会・経営会議で議論した内容は以下の通りです。
（四半期に1～2回程度実施）
内部監査 会議社長

コンプライアンス会議
会議体

主な内容

経営会議
取
気候変動リスクWG

監

締

督

役

▪

サステナビリティ基本規程等に関する決定▪

トップリスク（気候変動リスク等）の決定▪

気候変動リスクWGの取組みの報告（顧客支援・リスク管理・店舗改革）

会《 統括部署》▪

マテリアリティに関する報告・討議▪

マテリアリティの特定▪

気候変動リスクへの取組み方針の決定▪

気候変動リスクWGの設置▪

気候 変 動リスクWGの取組みの報 告（顧客

経営企画部 サステナビリティ推 進室

経《 顧客支援作業部会》《 リスク管理作業部会》《 店舗改革作業部会》

執営

営業 店サポート部

リスク統括部

店舗・業 務改革推 進P T

行

会

他

他

他

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議支援・リスク管理・店舗改革）▪

サステナビリティ基本規程等に関する審議▪

環境または社会に配慮した取組の方針の決定▪

TCFDレポートの開示の決定

15

CHAPTER 5

戦略

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TCFD REPORT 2022

16

概要

リスク

中小企業による中小企業のための金リスクの特定融機関である商工中金にとって、お客

気候変動によって将来もたらされる社会や環境の変化を想定し、リスクを洗い出しております。
当金庫が想定する気候変動のリスクの概要は以下の通りです。

さまの成長こそが私たちの成長です。
移行リスク

物理的リスク

低炭素社会へ移行していく過程で生じるリスク

自然災害の激甚化や気候の変化によって生じるリスク

これが当金庫自身のビジネスモデルの根幹であり、経営の戦略です。
気候変動リスク（移行リスク・物理
政策・規制の強化的リスク）は、多くのお客さまに影響を与え、その結果、当金庫の与信コス▪

炭素税の導入トが増加するリスクがあると認識して▪

温室効果ガス排出目標にかかる規制強化います。多くの中小企業の経営者は、

市場・技術の変化▪

再エネ・EV等の新技術の▪

台風・豪雨・洪水等の風水災の発生

開発・選択・普及▪

既存製品の陳 腐化、需給

お客さまが被災した場合、企業業績に影響を与え、変化

様々な経営環境の変化があろうとも、

与信コストが増加するリスク
当金庫が被災した場合、事業継続が困難になる、「未来」への想いをもち、その想いをお客さまのビジネスモデルや企業業績に影響を与え、実 現する ことで 、新た な「未来 」を

当金庫の与信コストが増加するリスク

創ってきました。

あるいは対策・復旧のためのコストが増加するリスク

社会的要請の高まり

当金庫は、そういった経営者の想いを実現し、新たな未来の創造を支援す▪

気候変動問題への社会的関心の高まりることで、お客さまとともに、気候変▪

企業に対する取組みや開示の要請

動リスクを乗り越え、持続可能な社会

急性リスク

当金庫において気候変動の取組みや開示が不十分とみなされると、レピュテーションが毀損し、資金調達が困難になるリスクの実現に貢献していきます。

シナリオ分析

慢性リスク▪

平均気温や海水面の緩やかな上昇
熱中症や感染症の増加、生態系の変化等により、マクロ経済が悪化し、当金庫の与信コストが増加するリスク

気候変動に対する組織のレジリエンス（強靭性）を高めていく観点で、移行リスクや物理的リスクが顕在化した場合に、事業環境がどのように変化し、経営にどのような影響を及ぼすかについて、シナリオ（仮説）を使って分析を進めています。具体的には、移行リスク・物理的リスクが顕在化するシナリオ（2℃を下回るシナリオ等複数のシナリオ）のもと、お客さまへの影響を把握したうえで、当金庫の与信コストがどの程度増加するかについて推計を進めているところです。

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機会

お客さま支援（サステナブル経営支援）

当金庫は、昭和11年に、中小企業者のための金融機関として設立されました。
以来、お客さまからの厚い信頼の上に成り立っており、お客さまに寄り添い、伴走支援することが目的の組織です。
したがって、気候変動リスクに対しても、当金庫は、経営者との対話を通じて、経営者の「想い」に共感し、ともに「未経営環境の変化

中小企業の経営課 題の 類 型（現在）

実現した未来もすでに現在

社会課題
エネルギー・環境（脱炭素）
デジタル化等

中小企業

未来

働き手の課題従業員の心身の幸福度等
経済的課題
生産性向上等

中小企業

来への地図」を描き、この「地図」をもとに、サステナブルな未来を創る支援"SPEED"の 視 点の診断サービス

（サステナブル経営支援）を行ってまい

現在

経営者の想い想いを実現するための具体的な計画を策定

実現策の支援（ Ac tion）

ります。
「E」の深堀り具体的には、事業性評価を起点にし社会課題全般（ ESG診断）た ”SPEED” の視点の診断サービス等を提供します。
それをもとに、経営者と対話を深め、経済的課題（ 財務診断）計画策定（「未来への地図」を描く）支

CO2
可視化

働き手の幸福（ 幸せデザイン
サーベイ）「 未来への地図」を描く
診断（ Check）

計画（ Planning）

診断ツールも活用し診断結果に沿った、未来

た対話により、現 状 をを実 現 する策を伴った把握し課題を共有

計画立案

経営デザインシート
Value upレポート
ファイナンス支援・サステナブルファイナンス
・エクイティ支援
・資金調達アレンジ援を行い、サステナブルファイナンス等
により、計画実現に向けてともに歩んでいくことで、持続可能な社会を作ってい
きます。

注釈：
Value up レポート：

商工中金が調査した業界動向などを基にマクロ・ミクロの 視 点から事業評価を行い、今後の経営戦略をまとめたレポート

経営デザインシート：

内閣府がリリースしている、将来の経営の基幹となる価値創造メカニズムをデザインし、在りたい姿に移行するための思考補助ツール、コミュニケーションツール

幸せデザイン サ ー ベ イ： 商 工 中 金 独 自の、従業員へのアンケートにより、組織の幸せを可視化し、企業の持続的な成長を支援するサービス

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18

お客さま支援の起点「事業性評価」

当金庫は、「事業性評価」を、「お客さまとの信頼関係を深め、お客さまの事業内容や経営ビジョン・将来構想

等を理解し、将来の成長可能性、持続可能性を把握するために、お客さまを” SPEED “ の 視 点

よく知る活動全般」と定義しています。

事業性評価の結果として、お客さまと共有した課題・ニーズの件数はS ustainability

P roductivity

E mpathyE cology

D igital

将来を損なわず

少ない資源で関係者から関係者以外も

多くの

現在を

より多くを

共感され

害さず

情報を使い

豊かにする

産み出す

ファンを作る又は対策する

付加価値を創る

106,532件（20年度）に達する等、事
業性評価を、当金庫のビジネスモデ
ル・お客さま支援の起点として位置づけています。
今般、事業性評価の取組みに”SPEED”の視点を盛り込み、その高度化に向けて、再定義を行いました。
具体的には、”SPEED”の視点で、お客さまの経営課題や未来の姿を抽出・分析することで、より統合的・長期的にお客さまの事業の将来性の把握に努
め、踏み込んだファイナンス支援や多様なサービス提供に取り組みます。

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TCFD REPORT 2022

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事業性評価の具体的なプロセス“SPEED”の視点も含めた事業性評価の取組みをもとに、お客さまと①対話と相互理解、②確認と働きかけ、③共感・共有といったステップを踏みながら、④伴走支援を行っていきます。
当金庫のビジネスモデルの起点である事業性評価を通じて、お客さまとともに課題解決をし続ける信頼関係を構築するとともに、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

①対話と相互理 解②確 認と働きかけ③共感・共 有

④伴走支援

信頼関係の構築

お客様の立場で課題・

お客さまと課題意識を

ともに課題解決をし続ける解決策を検討分かち合う

関係性を構築▪

当金庫取引スタンスの説明▪

対話の出来る関係性構築▪

相互ディスクローズ

経営者の「想い」の共有▪

外 部 環 境 の 変 化 、それ に伴 う
機会・リスクの把握▪

対 話と相互理 解、確 認と働きか▪

けの繰り返し▪

ストーリー性や実現可能性の高

お客さまの課題・ニーズに対する
多様なサービス提供▪

お客さまの成長可能 性・持 続 可

お 客 さ ま の 経 営 ビ ジ ョ ン・いアクションプラン（「 未 来への能性を踏まえた踏み込んだファ対話を通じた事業・経営者・内部

将来構 想、その実現 に向 けた地図」）を描き、お客さまと共有

イナンス支援管 理 体 制・関 係 者（ステ ーク ホ

課題、解 決 策・アク ションプ ラ

ルダーとの関係）の理解

ン の 検討・提案（働きかけ）

お客さまへの理解▪

▪

▪

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▪

的確に企業の成長可能性・持続可能性を共有・把握

TCFD REPORT 2022

"SPEED"の視点の診断サービス

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お客さまとの対話と相互理解の実効性を高めるサポートツールとして、"SPEED"の視点の診断サービスを用意し、活用しはじめています。
気候変動リスクに対しては、以下のESG診断に加え、外部専門機関との連携により、「CO２排出量可視化サービス」の展開を開始しております。

S ustainability

P roductivity

E mpathyE cology

D igital

持続性の確保生産性の向上共感の創造

外部不経済の防止

情報による変革

ESG診断

財務診断システム

ESG診断

DX/IT 診断（ 検 討 中 ）幸せ デ ザ イ ン サ ー ベ イ

サステナブルファイナンス

ESG診断

動画を通じた対話促進

環境・社会に対する正のインパクトを深め、計画策定（「未来への地図」を描

気候変動等に関する理解を促進する動もたらす（または負のインパクトを低減く ） 支 援 を行い、サステナブルファイナ

画コンテンツの制作に取り組んでいます。

する）事業への貸出、サステナビリティ

ンスにより支援することで、ともに実現

お客さまとの各種会議や、社内の対話向上に向けた伴走支援型融資をサステナのために歩んでいきます。

に活用することで、当金庫の考え方・ス

なお、本サステナブルファイナンスのタンスをお客さまに具体的に届け、そのスキームに則らなかった（第三者認証を場の対話をよりよいものにしたいと考え

本融資は、グリーンローン原則・ポジ

取得しない）としても、通常のプロパーています。

ティブインパクトファイナンス原則等の貸出として積極的な支援を行ってまいり

国際的な原則に準拠します。準拠状況にます。

ブルファイナンスとして取扱いを開始しております。

具体的には、気候変動リスクへの対応が必要な理由や現在の世界の状況などをついて第三者認証を取得することを前提

紹介し つつ、当金庫の「気候変動リスとしています。

ク」への基本的考え方（”SPEED”の視点

事業性評価を起点に、経営者と対話を

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等）をお伝えします。

動画（イメージ）

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[ESG診断]当金庫は、株式会社船井総合研

総合スコア

分類別スコア

自社スコア・・・・・・・
標準スコア・・・・・・・

究所と連携し、両社 の 主 要 な 顧 客 層
である中堅・中小企業向けに、自社

項目

貴社

標準スコア

GAP

※評価

25.0 22.5

2.5

A

ガバナンススコア

環境スコアの ESG に関しての取組み状況を簡易に診断できるツールである「ESG 診

総合スコア断」を開発しました。

方針・訴求
100.0%

労務管理体制エネルギー対応
80.0%

E SG 診 断 は 、 お 客 さ ま が 自 社 の60.0%

ES G に関しての取組み状況を簡易に環境

診 断 で き る ツ ー ル で、21 年12月9日

7.0

7.5

-0.5

B

財務・会計

廃棄物
40.0%

管理体制

リサイクル対応

20.0%

より提供を開始しました 。

0.0%

E S G 診断は、中堅・中小企業に 環
社会

境・社会・ガバナンスに関してのアン

12.0

7.5

4.5

S

経営管理体制緊急時対応

ケートに回答していただくことで、取組みの強化が必要な内容の特定が し や すい平均スコアと比較したレ

ガバナンス

6.0

7.5

-1.5

B

ポートを作成します。

コンプライアンス

社会・地域

体制

への対応

組織環境

※評価

C
5点未満

B
A
5～8点未満 8～12点未満

S
12点以上

労務環境

社会スコア

22年2月末時点で、187社の方にご利用を頂いておりますが、当金庫は診断結果を踏まえた対話を通じて、お客さまとの相互理解を高め、ESGの観点における経営課題・ニーズを共有し、課題解決に向けたソリューションのご案内を行い、お客さまの持続的な企業価値向上の貢献に努めてまいります。
なお、本サービスの提供は当金庫または株式会社船井総合研究所とお取引のある企業様に限ります。

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TCFD REPORT 2022

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[幸せデザインサーベイ]「幸せデザインサーベイ」は、従業

Step

員のみなさまにアンケートにお答えいただき、会社の「幸せ」をテーマに、

1：幸せ指数の測定

Step

2：データの分析

従業員の皆さまに、「幸せデザインサーベイ」をWEBで受けていただきます。

最先端の分析ツールを活用し、サーベイの結果を分析。貴社の現状

100の質問があり、所要時間は15分程度です。

を明らかにし、幸せ経営を実施するための秘密を探ります。

会社と従業員との関係を分かりやすく
レポートにし、お届けするサービスです。そして、可視化された課題に対し、改善のための様々なサポートをさせていただくことで、従業員のみなさまがStep

4：幸せ経営のスタート

Step

3：結果のお届け

幸せデザインサーベイの結果に基づいて、貴社に合った取組みを始めサーベイに基づいた貴社の幸せ指数や、詳細なデータ、幸せ経営のましょう。どんなことに取組むか、一緒に考えます。

ためのネクストアクションをお届けします。

より「働く幸せ」を感じることができる「幸せ経営」を目指そうというコンセプトです。
金融機関としていち早く会社の「幸せ」に着目した商工中金は、20年8月に本サービスをスタートし、22年2月
末時点で551社にご導入いただいております。これまで得られた様々なデー

タや、改善のためのノウハウを、よりReport
レポートイメージ

充実したサービスとしてご提供し、中小企業の持続的成長をサポートしてい会社の幸せを、組織としての「コミュニティ・コミュニケー

きます。

ション」、「チームパフォーマンス」、「マネジメント」と、個々の従業員の「カラダ」、「マインド(幸福度)」の5つの要素で示し、総合点を幸せ指数としています。

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TCFD REPORT 2022

【外部機関と連携したCO２排出量可視化サービスの展開】

22年1月に、booost technologies 株式会社（以下、
booost社）と商工中金は、CO2排出量可視化に関する「ビジネスマッチング業務委託契約書」を締結し、中堅・中小企業のカーボンニュートラル促進に向けた業務提携を行いました。
booost社は 、テクノ ロジー を活用 しカーボ ンフ
リ ーな未来 の実現 を目指 す「クラ イメート テック（気候テック）」企業です。
同社は、「CO2排出量の自動算出（可視化）」や「脱炭素計画の予実管理」、「CO2排出量削減（創エネ、省エネ等管理）」、「自動でのカーボンオフセッ
ト」、「各種法令に沿った報告レポート」が可能なク
ラ ウ ド型 脱 炭素 化プ ラ ット フォ ー ム 「 ENERGY X
GREEN」を提供しています。当金庫は、事業性評価
を起点としたサステナブル経営支援の一環として、
booost社の「ENERGY X GREEN」を紹介し、サプラ
イチェーン全体の脱炭素化に向けた取組みを支援します。
【 booost technologies 株式会社の概要】

代表者： 代表取締役 青井 宏憲
設立：

2015年 4月15日

資本金： 12億 4,590 万円（ 資本準備金含む)
所在地： 東京都千代田区永田町2−11-1 山王パークタワー

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TCFD REPORT 2022

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【事例①事業性評価起点の【 事 例 ② 地 域 金 融 機 関 と連携した

CO２排出量可視化サービスの紹介】

国内最大級の木質バイオマス発電PJ支援】

当金庫は、次世代の自動車部品サプライヤーを志向する株式会社池田製作

当金庫は、国内最大級の木質バイオマス発電PJを企画・開発する山口大学発ベンチャー株式会社

所様（本社：群馬県太田市、代表者：池田 剛一様）のCO２排出量可視化の取MOT総合研究所様（本社：山口県宇部市、代表者：木村 俊之様）に対し、総額25億円のシンジ組みを支援しております。

ケートローンを組成しました。

同社は、ブレーキやサスペンション、車体系部品等の自動車用金属プレス

同社は、山口大学発のベンチャー企業で、環境・エネルギー、食料・バイオテクノロジー、部品製造業者です。金型設計・製作から、プレス成形、溶接、表面処理まで

DX・AIソリューションなど、幅広い分野のコンサルティングを通した新規事業の創出に取り組んの一貫生産が可能なため、多くのTier1メーカーから厚い信頼を得ています。

でいます。同社の地域経済活性化への貢献が評価され、経済産業省が認定する地域未来牽引企業に

同社は、電気自動車の普及を見据え、モーターケースや歯車部品の研究、も選定されています。

産学連携による新たな分野への進出による事業の再構築に取り組んでいます。

今回、同社は、大手企業とのタイアップにより、下関市内に国内最大級となる74,950kWの木質

当金庫は、現場訪問や経営者とのヒアリングを通じた綿密な事業性評価を

バイオマス専焼火力発電所の建設を企画、開発しました。同発電所では、バイオマスの木質ペレッ

通じ、対話と相互理解を進め、booost technologies 株式会社のCO2排出量

トのみを燃料として使用し、一般家庭約16万世帯分の年間使用量に相当する約5億2千万kWhを発可視化サービスを業務提携後第1号案件として提供。「責任ある次世代の自動電する予定です。本シンジケートローンにて調達した資金は、事業主体となる長府バイオパワー合車部品サプライヤー」としてカーボンニュートラルおよびサステナビリティ

同会社様に対する出資金として活用します。

経営実現を目指す同社の取組みを支援しています。

本シンジケートローンは、商工中金と西中国
信用金庫が共同アレンジャーを務め、その組成

同社製造のブレーキセグメントが実現したものです。当金庫は、現地訪問や経営者へのヒアリングを通じた事業性評価を実施
し、本プロジェクトが、環境負荷の低い再生可能エネルギーの普及と地域経済の活性化に貢献するものと考え、メインバンクの西中国信用金庫と協調して本融資枠を契約しました。

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発電所建設予定地

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CHAPTER 6

リスク管理

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TCFD REPORT 2022

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トップリスク運営
当金庫では、21年10月の取締役会において、トップリスク運営を導入することを決定しました。これにより、経営層の議論の気候変動リスクへの対応

もと、半期ごとに当金庫を取り巻くリスク
事象を選定するとともに、経営として最も注視すべきリスク事象をトップリスクとして決定し、必要な対応策を講じて、リスクを適切に管理・コントロールしていく態勢

トップリスク新型コロナウィルス
感染症の拡大大規模自然災害の発生を整備しております。

こ の よ う な 態 勢の も と 、当 金 庫 では 、
「気候変動リスクへの対応」を、他の４つ

格付低下のリスク事象とともに、トップリスクとして認識しております。
今後も、経営環境の変化を踏まえて、実効性のある対応策を講じていくとともに、
リスクマネジメントの更なる強化に取り組
んでまいります。

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その他の主要なリスク
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備

TCFD REPORT 202227

投融資等に対する基本的考え方
当金庫は、中小企業の金融円滑化を環境または社会に配慮した取組の方針

投融資等の取引を行わない事業目的とした金融機関です。

この目的を常に意識し、国内法令及当金庫としては、確認の結果、環境・び国際規範と整合した倫理的な取引を社会に対し負の影響を及ぼす可能性が高クラスター弾は非人道的な兵器として国際社会から認知されています。また、核兵器、行うため、お客さまの取り巻く環境のい事業との取引については、取組方針を

生物・化学兵器、対人地雷は、クラスター弾同様に人道上の問題が大きいと認識していま

変化や事業活動について確認と働きか定め、それに従って対応をしていきます。

す。こうした認識のもと、これら非人道兵器の製造行為に対する投融資等の取引は行いまけを行い、環境や社会課題の解決に向

具体的には、環境・社会に対し、重大

けて取り組んでまいります。

1．非人道兵器の製造を行っている事業せん。

な負の影響を及ぼす可能性がある右記の３つについては、取引を行いません。

2．児童労働・強制労働を行っている事業

なお、環境・社会に対し負の影響度が当金庫は世界人権宣言をはじめとする国際規範を尊重しております。責任ある企業活

ある「石炭火力発電事業」「森林伐採事動を促進し、国際社会を含む社会全体の人権保護に貢献していく観点から、特に、搾取業」「パーム油農園開発事業」については、的労働慣行には加担すべきではないと認識しています。こうした認識のもと、児童労事業内容について十分な確認と対話や働き

働・強制労働を行っている事業に対する投融資等は行いません。

かけを行い、その結果をもとに、対応を検討していきます。

3．生態系維持・世界遺産保護等の観点から問題がある事業
複雑で多様な生態系が支え合い、食料や水、気候の安定等の恵みがもたらされています。
生態系を支える生物多様性に配慮し、自然環境等の維持・保全に努めていくことが重要と認識しています。こうした認識のもと、以下に該当する事業については投融資等を行いません。
・ラムサール条約指定湿地に負の影響を与える事業

・ユネスコ指定の世界遺産に負の影響を与える事業
・ワシントン条約（国内法では種の保存法）に違反する事業

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28

CHAPTER 7

指標と目標

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TCFD REPORT 202229

CO２排出量（Scope1,2）の実績と目標

CO２排出量（Scope3）の試算の取組み

国内事業所におけるガスや電力等の使用量を基に算出した 20年度のCO2排出量は

当金庫では自社排出量に加え、GHGサプライチェーン排出量（Scope3）を継続的に算

10,939トンで、13年度比28％削減しています。(省エネ法の定期報告書における商工中

定し、把握を行っていく考えです。当金庫のビジネスモデルの特性上、融資を通じた温金のScope1 （直接）、Scope2（間接）のCO2排出量を対象にしています)

室効果ガスの排出量が大きな割合を占めるため、今般、株式会社野村総合研究所と協働

当該、CO₂排出量の削減目標として、30年度に13年度比50％削減を目指しています。

し、一部の試算を行いました。
今後、算定の範囲の拡大や精緻化を継続して取り組んでまいりますが、結果は、お客

Scope1（ 直接）+S cope2（ 間接）のCO2 排出量【単位：t CO2e】
13年度
（a）

～

15,27918年度

12,07419年度

11,227さまとの対話と支援につなげていく考えです。

20年度
（b）

増減量
（b-a）

増減率

10,939▲4,340▲28%＜試算対象＞▪

する。ビジネスローン先のうち、温対法（※）対象の融資先についてのみ試算を実施。

～

CO２排出量においては、店舗等の購入電力が最も大きな要因です。
このため、店舗統合や移転による拠点規模の適正化や、使用する照明のLED化等により※温対法変化しており、中小企業向け専門金融機関としてのサービスを維持しながら、店舗空間を有効に活用することで、引き続き排出量の削減につなげていきます。なお、設計の自由度が高い自用物件においては、環境配慮型店舗も検討してまいります。

「地球温暖化対策の推進に関する法律」。一定規模の事業者について、温室効果ガスの排出量に関する算定・報告を義務付けている。

購入電力の抑制を図ってまいりました。
非対面取引への移行やリモートワーク普及等、当金庫の店舗を取り巻く環境も大きく

Scope3カテゴリ15(投融資)に該当するもののうち、ビジネスローンを算出の対象と＜試算方法＞▪

試算は、PCAF「グローバルGHG計測・報告スタンダード」に沿って実施。排出量
データは、野村総合研究所提供のデータを利用。計算で使用する持ち分比の分子は21年9月30日融資残高を利用し、持ち分比の分母は、融資先の当金庫保有財務情報等を利用して算出した。

炭素関連資産21年3月末時点の、当金庫の貸出金に占める炭素関連資産の割合は0.3％です。TCFD提言

試 算対 象 の融 資 先数
（ 割合）

試 算対 象 の融 資額（ 割合）

ファイナンスド・
エミッション

約2,000先（2.5%）

約1.1兆円（11%）

約2百万 tC02eの推奨する定義等を踏まえ、エネルギーセクター及びユーティリティセクター向け貸出のう
ち、水道事業を除く業種への貸出を炭素関連資産と認識しております。炭素関連資産の認※割合は、ビジネスローン先全体に対する割合

識方法については、各種ガイドライン等を参考に、随時見直しを行っていきます。

※ファイナンスド・エミッション…投融資に係る温室効果ガスの排出量

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TCFD REPORT 2022

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用語の定義

環境

サステナビリティ

生産性

人及び生物が活動する地球全体の状態であって、将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことの事業活動において資源から付加価値を産み出す際

具体的には、大気、海洋、森林等を指す。

ないような形で、現在の世代のニーズを満足させの効率の程度。

ること。
資源

人の生活又は産業等の諸活動のために利用可能なものであって、具体的には、鉱物、水産物、山林

SDGs
持続可能な社会サステナビリティに配慮して構築される社会。

、水等を指す。

事業活動を行う上で関わる全ての関係者の総称で持続可能な社会を目指す上で、企業が社会の一員として配慮すべき行動規範。

Sustainable Development Goalsの略称。

ESG

環境(Environment)、社会(Social)、及びガバナ

あって、具体的には取引先、株主、債権者、従業員、官公庁、地域住民等を指す。

の2030アジェンダ」に記載された、2030年までに 持 続 可 能 な 社 会 を 目 指 す 国 際 目 標 で、社会的責任
ステークホルダー

国 連 加 盟国が採択した「持続可能な開 発のため

外部不経済ンス(Governance)の英語の頭文字で、投資において考慮される非財務情報の要素。

取引関係を有しない環境や社会といった市場の社会

ステークホルダー及び企業が属する地域等の共同体の総称。

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外 部 に 対し、事 業 活 動 が 負 の 影 響 を与えること。

ご照会先等▪

本資料は、情報提供のみを目的として作成されたものであり、記載されている意見や予測は株式・債券の募集、売出し、売買などを勧誘するものではありません。

▪

本資料には、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の見通しに関する記述については、作成（または別途記載された日付）時点のものであり、その時点で入手可能な情報に基づく前提、計画、期待、判断及び仮定を使用しています。また法令・ガイドライン等においてはその時点での内容及び解釈に基づくものであります。
▪

これら将来の見通しに関する記載は、様々なリスクや不確定要因の影響を受けるため、現実の結果が見通しから大きく異なる可能性があります。これらの記述は、本資料のために作成されたものであり、これらを随時更新する義務や方針を商工中金は有しておりません。

▪

ここに記載されている内容は、商工中金が信頼に足り、かつ正確であると判断した情報に基づき作成していますが、経済環境等の不確実な要因の影響を受けるものであり、商工中金がその正確性・確実性を保証するものではありません。また、ここに記載された内容が事前連絡なしに変更されることもあります。

企業の未来を支えていく。日本を変化につよくする。
商工中金
経営企画部 サステナビリティ推進室
松田、山本
takahito-matsuda18■gm.shokochukin.co.jp(注：■を＠に変換ください）
TEL: 03-3246-9545

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