第回建設業経理士検定試験
級試験問題

注意事 項

．解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。
．金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、ますごとに数字を記入してください。

←←←←←←←←←
一千百十一千百十一
億万万万万ののののののののの位位位位
位位位位位

．解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。
．消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。
．解答用紙には、氏名茜受験番号シール貼付欄がヵ所あります。ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
(氏名茜受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。)

〔第ઃ問〕

次の各取引について仕訳を示しなさい。使用する勘定科目は下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（Ａ〜Ｙ）と勘定科目を書くこと。なお、解答は次に掲げた（例）に対する解答例にならって記入しなさい。
(例）1（20 点）

現金￥100,000 を当座預金に預け入れた。

本社事務所を新築するために、￥8,000,000 の外注工事を契約し、工事開始時に小切手を振り出して￥2,000,000 を支払った。また、当該工事に関し、手許材料￥500,000 を消費した。
2

受注時の契約金額が￥10,000,000 で、見積総工事原価￥9,200,000 の工事を施工している。当期の発生工事原価は￥3,200,000 であり、￥1,500,000 は他社振出しの手持ちの約束手形を裏書譲渡し、残りの金額については約束手形を振り出して支払った。なお、工事の収益認識基準は工事完成基準を適用している。

3

工事未払金￥3,500,000 について小切手を振り出して支払った。この時の当座預金残高は￥1,200,000 であるが、取引銀行と借越限度額￥5,000,000 の当座借越契約を締結している。

4

Ａ社株式の 30 ％を長期保有目的で所有しており、その簿価は￥1,500,000 であった。当期においてＡ社を子会社化するため残りの 70 ％のＡ社株式￥4,000,000 を小切手を振り出して取得した。
5

工事未払金￥2,458,000 について、支払期日よりも早く小切手を振り出して支払い、￥2,500 の割引を受けた。
＜勘定科目群＞

〔第઄問〕
1Ａ

現金

Ｂ

当座預金

Ｃ

未成工事支出金

Ｄ

材料

Ｅ

受取手形

Ｆ

建物Ｇ

建設仮勘定

Ｈ

投資有価証券

Ｊ

支払手形

Ｋ

工事未払金

Ｌ

当座借越

Ｍ

完成工事原価Ｎ

営業外支払手形

Ｑ 売上割引

Ｒ 補修費

Ｓ

関係会社株式Ｔ

完成工事高

Ｕ 仕入割引

Ｗ 貸倒引当金

Ｘ

仕入割戻

Ｙ

雑損失

次のに入る正しい金額を計算しなさい。

（12 点）

本社は、材料について原価に％の利益を加算した金額で支店に振替を行っている。支店の期末時点における未成工事支出金に含まれている材料費は￥255,000 （うち本社仕入分￥82,400）、未使用の材料は￥58,000 （うち本社仕入分￥20,600）であった。期末において控除される内部利益は￥
2である。

前期に着工したＡ工事については、成果の確実性が認められないため、工事完成基準を適用していた。しかし、当期に成果の確実性を事後的に獲得したため、当期より工事進行基準を適用することとした。Ａ工事の工期は年、請負金額は￥25,000,000、見 積 総 工 事 原 価 は ￥21,250,000、前 期 の 工 事 原 価 発 生 額 は ￥4,180,300、当 期 の 工 事 原 価 発 生 額 は￥14,307,200 であった。工事進捗度の算定を原価比例法によっている場合、当期の完成工事高は￥

3

未払利息の期首残高は￥65,000、当期における利息の支払額は￥である。

、当期の損益計算書に記載された支払利息は￥325,000 であれば、当期末の貸借対照表に記載される未払利息は￥120,800 となる。
4

前期首に取得したフォークリフト（取得価額￥1,000,000、残存価額ゼロ、耐用年数年）について定率法（償却率0.438）で減価償却を行っている。当期の減価償却費は￥− 1 −である。

〔第અ問〕

平成 29 年月の材料の受払の状況は次の＜資料＞のとおりである。これに基づき、下記の設問に解答しなさい。
なお、払出単価の計算過程で端数が生じた場合、円未満を四捨五入すること。
（14 点）

＜資料＞
材
月日

71摘

7121417202631問
問

〔第આ問〕

料元帳
平成 29 年月

受 入数量
単価金額
400
250 100,000
200260 52,000

要前 月 繰 越
仕入れ
Ａ工事に払出し仕入れ
Ｂ工事に払出しＡ工事に払出し仕入れ
Ｂ工事に払出し次 月 繰 越600

払 出単価

数量（数量：kg単価及び金額：円）
残 高
数量単価
金額
400
250 100,000
600

金額

500（Ａ）

300
150（Ｂ）
（Ｃ）

400

（Ｄ）

250 150,000500

240 120,000

材料の払出単価の計算を先入先出法で行う場合、（Ａ）〜（Ｄ）の金額を計算しなさい。
材料の払出単価の計算を移動平均法で行う場合、平成 29 年月のＡ工事の材料費を計算しなさい。

以下の設問に解答しなさい。

（24 点）

問 原価計算基準で述べられている原価の本質に関する次の文章のの中に入れるべき最も適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア〜コ）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。
1

原価は、


2

原価は、経営において作り出された
3

原価は、に関連したものである。

4原価は、

なものである。

＜用語群＞
ア 生産目的カ 経済価値イ 市場価値キ 経営目的問の消費である。
に転嫁される価値である。

ウ 標準的
ク 一定の給付エ 財務活動コ 経営活動オ

正常的平成 29 年月の工事原価に関する下記の＜資料＞により、次の設問に解答しなさい。

．当月の完成工事原価報告書を完成しなさい。
．工事間接費配賦差異勘定の月末残高を計算しなさい。なお、その残高は借方（Ａ）か貸方（Ｂ）かを記号で解答しなさい。
＜資料＞
．当月の工事状況は次のとおりである。なお、収益の認識は工事完成基準を適用している。
着工

竣工

1602 工事

前月以前

当月

1701 工事

当月

来月以降

1702 工事

当月

当月

．前月から繰り越した工事原価に関する各勘定残高は、次のとおりである。
1 未成工事支出金（単位：円）

2

工事番号

1602 工事

材料費

314,000

労務費

245,000外注費

567,000

経費

92,000計

1,218,000

工事間接費配賦差異￥2,400（借方残高）(注) 工事間接費配賦差異は月次においては繰り越すこととしている。
− 2 −．当月に発生した工事直接費（単位：円）
工事番号1602 工事

1701 工事

1702 工事

材料費

418,000

745,800

832,000

労務費

613,000

385,000

429,000

外注費

985,000

926,000

781,000

直接経費

87,50062,30058,400．工事間接費の配賦方法と実際発生額
1

現場で使用するＡ機械に関する発生原価については工事間接費として予定配賦している。

2

予定配賦率
①

当会計期間のＡ機械関係コスト予算額
減価償却費


3

￥345,000

機械修繕管理費￥84,000

その他￥54,000②

Ａ機械の当会計期間の予定稼働時間

840 時間③

Ａ機械のフル稼働年間利用可能時間

920 時間④

機械関係コストは実現可能最大操業度を基準操業度として配賦している。

当月の工事別機械運転時間（単位：時間）〔第ઇ問〕

工事番号1602 工事

1701 工事

1702 工事

合計

運転時間122436724

工事間接費の当月実際発生額￥34,500
5

工事間接費は経費として処理している。

次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙の精算表を完成しなさい。なお、工事原価は未成工事支出金を経由して処理する方法によっている。会計期間は年である。また、決算整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目はそこに記入すること。

（30 点）＜決算整理事項等＞

1

期末における現金の帳簿残高は￥15,000 であるが、実際の手許有高は￥12,000 であった。原因の調査をしたとこ
ろ、本社において事務用文房具￥2,000 を現金購入していたが未処理であることが判明した。それ以外の原因は不明である。

2仮払金の期末残高は、以下の内容であることが判明した。
①￥8,500 は、本社従業員の出張仮払金であった。精算の結果、実費との差額￥1,000 を従業員が立て替えていた。
②￥36,500 は、法人税等の中間納付額である。

3

貸倒引当金については、売上債権の期末残高の％を計上する。
（差額補充法）4

仮受金の期末残高は、以下の内容であることが判明した。

5①￥52,000 は、期末で施工中の工事に関する中間金である。

②￥15,000 は、現場で発生したスクラップの売却代金である。

減価償却については、以下のとおりである。なお、当期中に固定資産の増減取引は発生していない。
①

機械装置（工事現場用）

実際発生額￥84,000

なお、月次原価計算において、月額￥6,900 を未成工事支出金に予定計上しており、当期の予定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
②

備品（本社用）取得原価

以下の事項により減価償却費を計上する。

￥95,000

残存価額 ゼロ

耐用年数 年

減価償却方法 定額法
6工事に関する外注費の未払分￥24,000 が判明した。

7

退職給付引当金の当期繰入額は、管理部門￥17,000、施工部門￥31,000 である。なお、施工部門の退職給付引当金については、月次原価計算において、月額￥2,500 を未成工事支出金に予定計上しており、当期の予定計上額と実際発生額との差額は当期の工事原価（未成工事支出金）に加減する。
8

完成工事高に対して 0.2 ％の完成工事補償引当金を計上する。
（差額補充法）9

上記の各調整を行った後の未成工事支出金の次期繰越額は￥1,028,000 である。

(10) 当期の法人税、住民税及び事業税として、税引前当期純利益の 40 ％を計上する。
− 3 −