2024年度版

大阪司法書士会

会員の皆様 へ司法書士賠償責任保険
サイバープロテクター
ご加入のおすすめ

司法書士として安心して業務を遂行していただくための保険制度です。
大阪司法書士会ホームページの会員専用ページから加入･変更のお手続きが可能です。
詳細は別紙ご案内をご参照ください。

◎ 簡裁訴訟代理関係業務・後見人制度にも対応◎ 廃業後5年間の損害賠償請求を自動補償◎ 情報漏えいやサイバーリスクに幅広く対応
保険期間：2024年7月１日午後4時から1年間

申込締切日：2024年5月10日（金）大阪司法書士会【代 理 店・扱 者】株式会社 島本保険事務所

大阪市中央区久太郎町4−1−3 大阪センタービル2階

TEL：06−6252−4528（担当：岡田）【引受保険会社】三井住友海上火災保険株式会社 関西企業営業第三部公務開発室 大阪市中央区北浜4−3−1

TEL：06−6233−1536

CONTENTS
ご契約のしくみ ……………………………………………………………

P2

司法書士賠償責任保険の構成 …………………………………………

P3①司法書士賠償責任保険 全員加入部分②司法書士賠償責任保険 任意加入部分③サイバープロテクター

司法書士賠償責任保険 …………………………………………………
サイバープロテクター

P7………………………………………………… P10

ご注意いただきたいこと ………………………………………………… P17
事故が起こった場合のお手続………………………………………… P18■司法書士賠償責任保険にご加入いただくお客さまへ………………… P20
重要事項のご説明
・契約概要のご説明

・注意喚起情報のご説明■サイバープロテクターをご加入いただくお客さまへ
重要事項のご説明………………… P22
・契約概要のご説明

・注意喚起情報のご説明

保険期間：2024年7月1日午後4時から2025年7月1日午後４時まで１年間
保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます。）
は１年間です。
また、
１年未満の短期間で中途加入いただくことも条件により可能です。

中途加入の場合は毎月20日を〆切とし､翌月1日から2025年7月1日までの保険期間となります。
詳細は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、加入申込票の「保険期間」
欄にてご確認ください。

1

ご契約のしくみ
募集対象、加入資格等（１）保険契約者

この保険は大阪司法書士会が保険契約者となる団体契約です。

（2）被保険者（保険契約により補償を受けられる方）司法書士賠償責任保険契約において、被保険者は以下の通りとなります。
個人会員の場合

大阪司法書士会の会員である司法書士

法人会員の場合① 大阪司法書士会の会員である司法書士法人② ①の社員またはその使用人たる司法書士
ただし、その司法書士法人の業務を行う限りにおいてのみ被保険者となります。

（3）ご加入に際して全員加入制度・
任意加入制度共通

ご加入いただけるのは、お申込人・記名被保険者が、以下に該当する場合となります。
◇申込人……………大阪司法書士会の会員である司法書士または司法書士法人に限ります。
◇記名被保険者……大阪司法書士会の会員である司法書士または司法書士法人に限ります。
申込人と被保険者（保険契約により補償を受けられる方）が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、被保険者の方にも必ずご説明ください。

全員加入部分

大阪司法書士会が会員すべてを記名被保険者として加入している制度です。
保険料は、大阪司法書士会が全会員分をまとめた上で保険会社へ支払います。

任意加入部分

大阪司法書士会の会員のうち、希望者のみ加入いただける制度です。
ご加入手続きの方法および保険料の払込方法は下記のとおりです。

ご加入手続きの方法
ご継続手続き不要①前年のご加入内容に応じたセットでご継続の場合（ただし、保険料の払込みが必要です。以下の「保険料の払込（払込方法を問いません）
方法」
をご参照ください。）
前年からご加入の方

新しくご加入の方②加入セット・内容の変更・オプション追加

・加入申込票（書類）の提出
・大阪司法書士会ホームページの会員専用ページからお手続き
以上2つどちらかでお手続きください。

③廃止・脱退加入申込票（書類）の提出要④新規加入

・加入申込票（書類）の提出
・大阪司法書士会ホームページの会員専用ページからお手続き
以上2つどちらかでお手続きください。

【自動継続の取扱いについて】
前年からご加入されている皆さまについては、加入内容の変更や継続停止のご連絡がない場合、今回の募集においては前年のご加入内容に応じたセットでの自動継続加入の取扱いとさせていただきます。
（ただし、保険料の払込みが必要です。）
上記に加え、過去3年間にサイバープロテクターの補償対象となる事故がない場合はご提出不要です。
（ その場合、過去3年間にサイバープロ
テクターの補償対象となる事故がなかったと告知いただいたことになります。）

加入申込票提出締切：2024年5月10日（金）必着

大阪司法書士会ホームページの会員専用ページからの加入手続き期限は2024年5月10日（金）
午後11時まで保険料の払込方法（１）
りそな決済サービス㈱による会員登録金融機関口座からの自動引去り引去予定日：６月24日(月)※りそな決済サービス㈱からの会費の引去り手続きを未だされていない方は、本保険料を自動引去りすることはできません。お申出いただけ
れば、会費と保険料の引去りを行う手続をご案内させていただきますので、大阪司法書士会窓口までご連絡の程お願いいたします。

（２）郵便振込で大阪司法書士会宛てに直接振り込み①同封の「郵便払込用紙」に必要事項を必ずご記入のうえ、【５月10日(金)】までに払い込みください。
②郵便振込をご利用の場合、所定の期日までに保険料の払込みがなければご加入、継続されませんのでご注意ください。

現在振込等の方法により納入されている方は、
りそな決済サービス㈱による自動引去りに変更いただければ、事務処理上、大変な効率化を図ることが可能となります。加入申込票にてご一報くださるだけでお手続は完了いたしますので、払込方法のご変更につき何卒よろしく
ご協力の程お願い申し上げます。
（会費と同じ口座からの引去りとなります。）

2

司法書士賠償責任保険の構成
司法書士賠償責任保険とは
この保険は、会員である司法書士または司法書士法人につき、業務上の事故と業務施設での事故による損害賠償責任の両方を対象とする総合的な保険です。
業務に従事する補助者または司法書士法人の社員またはその使用人たる司法書士が起こした事故も対象となります。
（ 被保険者である司法書士
または司法書士法人が、使用者として責任を問われた場合に限ります。）
業務危険支払限度額イメージ図❸ サイバープロテクター

1,100万円

情報漏えいやサイバー攻撃により生じた損害を補償する保険❷‑2 職業賠償責任保険
任意加入部分
１請求 1,100万円超❶ 職業賠償責任保険
全員加入部分
１請求 1,000万円
100万円❷‑1 職業賠償責任保険
任意加入部分
１請求 100万円※ご加入のセットパターンによって支払限度額がかわりますので
次ページ②職業賠償責任保険〈任意加入部分〉一覧からご確認ください。
※詳しくはP8《保険金のお支払い例》をご確認ください。

例）
事務所で使用するパソコンがウィルスに感染し､パソコン内の顧客の個人情報が外部に漏えいしたことにより､賠償請求を受けた。

❶ 司法書士賠償責任保険 全員加入部分（基本部分）
大阪司法書士会が、以下の内容にて会員全員を対象に一括手配しています。

支払限度額

補償項目
業務危険

施設危険

※1

１請求につき

１，０００万円

保険期間中

2，０００万円

身体１名につき１，０００万円

１請求につき

2，０００万円

財物１請求につき

１，０００万円

免責金額 ※2（１請求につき）
１００万円

１００万円

※１支払限度額とは、保険金をお支払いする限度額をいいます。お支払いの対象となる損害のうち、争訟費用、協力費用については、原則として支払限度額の適用はありません。ただし、争訟費用については損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には取扱いが異なりますので、詳細は「お支払いの対象となる損害」（8ページ）
をご参照ください。
※2免責金額は、保険金としてお支払いする１請求ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。

廃業補償に関する特約のご案内
廃業した後に受けた損害賠償請求を補償します
会員が廃業または死亡した場合などに、廃業や死亡の時点などから5年間にわたって補償が延長されます。
詳細は
「
（2）
被保険者が廃業された場合の取扱い」（7ページ）
をご参照ください。

3

❷ 司法書士賠償責任保険 任意加入部分（上乗せ部分）
司法書士賠償責任保険
加入
セット

A

B

C

D

E

F

すめ
おす ン！ Gプラ

任意加入セット一覧
支払限度額

業務危険

施設危険

●1請求につき 3,000 万円●保険期間中

（通算）6,000 万円

（通算）

●身体1名につき3,000 万円

●1請求につき6,000 万円

1 億円

●身体1名につき●1請求につき

1 億円●身体1名につき

1 億円●保険期間中

2 億円●1請求につき

2 億円

2 億円

●身体1名につき

2 億円●保険期間中

4 億円●1請求につき

4 億円

3 億円

●身体1名につき3 億円●保険期間中

6 億円●1請求につき

6 億円

1,790円なし

13,030円

2,060円なし

15,260円

2,390円なし

17,620円

2,760円なし

18,810円

2,950円なし

19,800円

3,110円なし

21,500円

3,360円●財物１請求につき 1,000 万円●1請求につき

4 億円●身体1名につき4 億円●保険期間中

8 億円●1請求につき

8 億円●財物１請求につき 1,000 万円●1請求につき

5 億円●身体1名につき

5 億円●保険期間中

10 億円●1請求につき

10 億円

（通算）

11,160円●財物１請求につき 1,000 万円●1請求につき（通算）なし●財物１請求につき 1,000 万円●1請求につき（通算）

補助者1名あたり●財物１請求につき 1,000 万円

1 億円

（通算）

司法書士1名あたり

5,000 万円

●1請求につき
（通算）

年間保険料

●財物１請求につき 1,000 万円●1請求につき 5,000 万円●保険期間中免責金額●財物１請求につき 1,000 万円

（注１）
上記の
「②任意加入」の支払限度額にはP3の「①全員加入」の支払限度額も含まれます。重複して支払われることはありません。なお、「①全員加入」の免責金額部分も「②任意加入」によって補償されます。
（注2）「司法書士法人」の場合ご契約にあたっては、本職保険料を先生全員分の人数分でご加入ください。なお、事務所全体で同一の加入
セットをお選びください。先生毎の加入セット選択はできませんのでご注意ください。詳細については、大阪
司法書士会窓口までお問合わせください。
（注3）司法書士登録されている方は「補助者」
としてのご加入はできません。司法書士事務所等に勤務している場
合であっても、司法書士（本職）として加入が必要となりますのでご注意ください。

4情報漏えいや、サイバー攻撃により生じた❸サイバープロテクター
企業を取り巻く環境の変化

2024年度改定内容
改定のポイント ①
従来から補償している著作権に加え、商標権および意匠権の侵害に起因する損害を新たに補償します。ただし、記名被保険者がコンピュータ
システムにおいて提出するデータ、データベース、ソフトウェアまたは
プログラミングによる、文書、音声、図画等の表示または配信によって生じた侵害に限ります。
改定のポイント ②
従来から補償している法律上の損害賠償金、争訟費用、権利保全行使費用および訴訟対応費用に加え、協力費用を新たに補償します。また、
ワイドプランの場合はサイバー攻撃に起因する対人・対物事故の際の損害防止費用および緊急措置費用を新たに補償します。

サイバープロテクター❶ テレワークやWEB会議など
社会のデジタル化のさらなる加速

新型コロナウイルス感染症の感染拡大を背景に、企業ではテレワークやWEB会議の導入がすすめられています。

❷ 急増している企業へのサイバー攻撃❸ 情報漏えいやサイバー攻撃により企業が負うリスク●賠償リスク
お客さま情報の漏えいにより、損害賠償請求を受けるリスク。
●費用リスクサイバー攻撃の原因や被害範囲の調査対応のために費用が生じるリスク。

対象となる事由
ワイドプラン

賠
償
損
害

ベーシックプラン1 他人の情報の漏えいまたはそのおそれ2

コンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等

ワイドプラン・ベーシックプラン共通
法律上の
損害賠償金

争訟費用

権利保全
費用

法律上の損害賠償責任に基づく賠償金

損害賠償請求に関する争訟によって生じた費用

権利の保全およ
必要な手続に要 し

3 サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊

ワイドプラン

ワイドプラン

ベーシックプラン

ベーシックプラン1 他人の情報の漏えいまたはそのおそれコンピュータシステムの所有、使用または2 管理に起因する他人の業務阻害等

費
用
損
害

3 サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊

上記 1 〜 3 を除き、記名被保険者が所有、使用事故対応費用

事故対応時に要した
電話・ファクシミリ等の通信費用、人件費、
コールセンター会社への委託費用等

事故の原因もしくは被害範囲の調査または、証拠保全をするための費用

4 または管理するコンピュータシステムに対す
サイバー攻撃クレジット情報
モニタリング費用

クレジット情報の漏えいまたは、そのおそれがある場合、その不正使用を監視するために負担するモニタリング費用

5 上記 1 〜 4 を除き、記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムに対する
サイバー攻撃のおそれ（対象となる損害はサイバー攻撃調査費用のみ）

5

事故原因・
被害範囲調査費用

公的調査等対応費用

公的調査等に対応するために要した､通信費用や出張費、法律相談の対価として法律事務所または弁護士に対して支払う費用等

サイバー攻撃調査費用（対象となる事由は 5 のみ）

サイバー攻撃の有無を判断することを目的とした、外部機関による調査にかかる費用やネットワークの切断、情報の隔離、サービス停止等に必要かつ有益な費用

損害を補償するサイバープロテクター。
ウイルス感染などのサイバー攻撃のリスクは他人ごとではありません。

中小企業の約 9社に1社 が サイバー攻撃の被害 を体験！
！
※1

※1：一般社団法人 日本損害保険協会｢国内企業のサイバーリスク意識・対策実態調査2020｣（2020年12月発表）
よりベーシックプラン 賠償損害に加えて費用損害も補償
サイバープロテクター
《プラン》

ベーシック
ワイド

すめ
おす ン！
プラ

ワイドプラン

サイバー攻撃全般を含めた幅広い補償

支払限度額
賠償損害
費用損害
（1請求・保険期間中につき） （1事故・保険期間中につき）A1プラン

500 万円

100 万円

A2プラン

5,000 万円

1,000 万円

A3プラン

5,000 万円

500 万円

A4プラン

1 億円

1,000 万円

免責金額

2024年度保険料※司法書士1名あたり

7,390円

10 万円

14,920円
17,490円
24,110円※支払限度額とは、保険金をお支払いする限度額をいい、免責金額は、保険金としてお支払いする１事故（１請求）ごとの損害の額から差し引く額で、お客さまの自己負担となる金額をいいます。お客さまが実際にご加入いただく支払限度額および免責金額につきましては、加入申込票の「支払限度額」
欄（セットの場合はセット名一覧表）
および「免責金額」
欄にてご確認ください。

対象となる損害
ワイドプラン
行使

び行使に
した費用

、

協力費用
引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した費用

広告宣伝活動費用

訴訟対応費用損害防止費用

緊急措置費用訴訟が提起された場合、訴訟に関する諸費用

サイバー攻撃に起因する他人の身体障害･財物損壊が発生した
場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用。

サイバー攻撃に起因する他人の身体障害･財物損壊が発生した
場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用。

法律相談費用事故の状況説明または謝罪のための社告、会見等に要した費用等

事故への対応に関して行う法律相談の対価として、法律事務所または、弁護士に対して支払う費用

コンピュータシステム等復旧費用

事故によって、コンピュータシステムの損傷
または電子情報の消失、改ざん等が発生した場合に要した復旧費用等

コンサルティング費用

事故に関して外部の者をコンサルタントに起用した場合の費用

風評被害拡大防止費用見舞金・見舞品
購入費用

事故の被害を受けた者に対する謝罪のための見舞金や見舞品の購入等にかかる費用

事故に関するインターネット上の、風評被害の拡大防止に必要かつ有益な費用

再発防止費用同様の事故の再発を防止するために負担する必要かつ有益な費用

6司法書士賠償責任保険
保険金をお支払いする主な場合
被保険者（保険契約により補償を受けられる方）
またはその使用人その他補助者が、日本国内において、次のいずれかに該当する場合に、業務の委託者またはその他の第三者より提起された損害賠償請求について被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金をお支払いします。
補償の種類

内

容

Ａ．業務危険補償

司法書士または司法書士法人としての業務（以下｢業務｣といいます）
を遂行するにあたり、職業上相当な注意を用いなかったことにより業務の委託者もしくはその他第三者に財産的損害を与えた
場合、または業務の委託者もしくはその他第三者に対して名誉毀（き）損を与えた場合

Ｂ．施設危険補償

業務遂行のために所有・使用・管理する施設（施設内における動産を含みます。）の欠陥または管理上のミスによって、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊（滅失、破損または汚損）
させた場合（１）事故・損害賠償請求と保険期間の関係被保険者が保険期間中に日本国内において損害賠償請求された場合、この保険の対象となります。

保 険 期 間（１年 間 ）❶ 加入時に損害賠償請求されることを知っていた場合および過失により知らなかった場合を除き、対象となります。

×▲❶❷ 対象となります。

×❸ 損害賠償請求が保険期間外のため、対象となり×ません。継続契約がある場合には、その契約で

▲

❷
❸

▲

対象となります。

× … 事故発生▲ … 損害賠償請求（2）被保険者が廃業された場合の取扱い
司法書士を廃業されるにあたり当会に廃業届けを行った場合、保険期間中に死亡した場合、司法書士法第5条（欠格事由）1号または3号から6号に定める事由等により登録の取り消しがなされた場合には、廃業時点、死亡時点、登録の取り消しがなされた時点（司法書士法第5条（欠格事由）
3項に基づく登録の取り消しの場合は破産手続き開始の決定日）
でご加入されている契約の補償内容により、5年間にわたって補償が延
長されます
（注1）
（注２）
（注３）
。
ただし、
これらの事由によらない任意解約は、5年間の延長補償はありません。
また、保険期間中に個人会員が法人会員の社員または使用人となった場合、および法人が解散した場合、事由発生時に加入していた保険契約の保険期間終了時を起算としてその後5年以内に提起された損害賠償請求については、事由発生時に加入していた保険期間中に提起されたものとみなします。
（注1）
被保険者が死亡していたときは、その相続人を同一の被保険者とみなします。
（注２）
補償開始の起算点は次の通りとします。
廃業届けを行った場合：廃業届けを行った日
死亡した場合：死亡日
司法書士法第5条（欠格事由）
1号または3号から6号までに定める登録の取り消しがなされた場合；登録の取り消し日。ただし、3号に基づく登録の取り消しの場合は破産手続きの開始の決定日。
（注3）直接であると間接であるとを問わず、司法書士法第5条（欠格事由）1号または4号から６号までに定める法令違反、懲戒処分、懲戒免職
または業務禁止の処分等の原因となった行為に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
保険金をお支払いできる条件は、適用される普通保険約款、特別約款および特約によって異なりますので、詳細は普通保険約款、特別約款
および特約でご確認ください。

7

お支払いの対象となる損害お支払いの対象となる損害は次のとおりです。
ただし、適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款
および特約でご確認ください。
損害の種類

内

容

①損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づいて損害賠償請求権者に対して支払うべき治療費や修理費等（損害賠償請求権者に対する遅延損害金を含みます。）②損害防止費用

事故が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用③権利保全行使費用発生した事故について、他人から損害の賠償を受けることができる場合に、その権利を保全
または行使するために必要な手続に要した費用④緊急措置費用

事故が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場合における被害者の応急手当等）に要した費用

⑤協力費用

引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した費用⑥争訟費用

損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士報酬等の費用※上記①から④までの保険金については、それぞれの規定により計算した損害の額から本パンフレット記載の免責金額を差し引いた額をお支払いします。ただし、本パンフレット記載の支払限度額を限度とします。上記⑤および⑥の保険金については、原則として支払限度額の適用はありません。ただし、⑥については①の損害賠償金の額が支払限度額を超える場合には、次の金額を限度とします。

お支払いする争訟費用の額＝⑥争訟費用の額 ×

支払限度額①損害賠償金の額※なお､「②損害防止費用」
および「④緊急措置費用」
を除き、事前に引受保険会社の同意を要しますので､必ず引受保険会社までお問合わせください。
※適用される普通保険約款、特別約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款、特別約款
および特約でご確認ください。
※「①損害賠償金」
についてのご注意点
被保険者が被害者に対して支払わなければならない損害賠償金の額は、適用される法律の規定、被害者に生じた損害の額および被保険者の過失割合等によって決まります。被保険者が、法律上の損害賠償責任がないにもかかわらず被害者に対して支払われた見舞金等は､保険金のお支払いの対象とはなりません。

《 保険金のお支払い例 》
業務危険の損害額が3,800万円の場合
お支払い例

ケースA

ケースB

加入内容

①全員加入部分のみに加入①全員加入部分 ＋②任意加入部分「F」セットに加入

支払保険金①全員加入部分より損害額から免責金額を差し引き
1,000万円お支払い（損害額3,800万円−免責金額100万円＝3,700万円）（支払限度額1,000万円 ＜ 3,700万円）

支払保険金 1,000万円①全員加入部分より損害額から免責金額を差し引き
1,000万円お支払い（損害額3,800万円−免責金額100万円＝3,700万円）（支払限度額1,000万円 ＜ 3,700万円）②任意加入部分「F」
より
2,800万円お支払い（①の免責金額100万円＋超過損害額2,700万円）

支払保険金1,000万円＋2,800万円＝３,800万円
自己負担額（3,800万円−1,000万円＝2,800万円）

自己負担額 2,800万円(3,800万円−3,800万円＝0円）

自己負担額 0円

8

保険金をお支払いしない主な場合
次のいずれかに該当する事故、損害等に対しては保険金をお支払いしません。

普通保険約款でお支払いしない場合○保険契約者または被保険者(保険契約者または被保険者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行する
その他の機関をいいます。）の故意によって生じた損害賠償責任○被保険者と第三者との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された損害賠償責任○被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊（財産的価値を有する有体物の滅失、破損または汚損をいい、紛失または盗取もしくは詐取されることを含みません。）
について、その財物につき正当な権利を有する者に対して負担する損害賠償責任。
ただし、司法書士特別約款により、被保険者が業務に付随して管理する他人の登記済証、実印、印鑑証明書については除きます。
○被保険者と生計を共にする同居の親族に対する損害賠償責任○被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害に起因する損害賠償責任○戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他
これらに類似の事変、暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）、労働争
議、または騒擾（じょう）に起因する損害賠償責任○地震、噴火、洪水、津波または高潮に起因する損害賠償責任。
○液体、気体（煙、蒸気、
じんあい等を含みます。）
または固体の排出、流出または溢（いっ）出に起因する損害賠償責任。ただし、不測かつ突発的な事故によるものを除きます。
○原子核反応または原子核の崩壊に起因する損害賠償責任
ただし、医学的、科学的利用もしくは一般産業上の利用に供されるラジオ・アイソトープ（ウラン・トリウム・プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。）の原子核反応または原子核の崩壊による場合を除きます。
等

特別約款でお支払いしない主な場合○航空機、昇降機、自動車（原動機付自転車を含みます。）、船舶
または車両（自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力が専ら人力であるものを除きます。）の所有、使用もしくは管理に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が業務に付随して管理する他人の登記済証、実印、および印鑑証明書については除きます。
○施設の新築、修理、改造、または取壊し等の工事に起因する損害賠償責任。ただし、被保険者が業務に付随して管理する他人の登記済証、実印、印鑑証明書については除きます。
○業務危険補償にかかわる事故について、被保険者、その使用人
または被保険者の業務の補助者の犯罪（過失犯を除きます。）に起因する損害賠償責任○業務の結果を保証することにより加重された損害賠償責任○施設危険補償にかかわる事故について、業務を完了した後（業務の目的物の引渡しを要する場合は引渡した後をいいます）、または業務を放棄した後に、その業務によって生じた損害賠償責任○保険契約締結の当時、保険期間開始前に発生した原因または事由により保険期間開始後、被保険者に対し損害賠償請求のなされることを知っていた場合、もしくは過失によってこれを知らなかった場合においてその原因または事由によって生じた損害賠
償責任○司法書士法第３条（業務）第２項の各号に定める要件を充たしていない被保険者が、司法書士法第３条第１項第６号から第８号までに定める業務を遂行した場合のその業務に起因する損害賠償責任○被保険者が司法書士法人である場合に、司法書士法第２９条（業
務の範囲）
第２項に定める要件を充たしていない被保険者が、簡裁訴訟代理関係業務を遂行した場合のその業務に起因する損
害賠償責任○司法書士法第２２条（業務を行い得ない事件）に定める事件を業務として遂行したことに起因する損害賠償責任○被保険者が司法書士法人である場合に、司法書士法第４１条（特定の事件についての業務の制限）に定める事件を業務として遂行したことに起因する損害賠償責任○被保険者の使用人、その他被保険者の業務の補助者が保証人を引き受けることに基づいて、被保険者が被る損害賠償〇直接であると間接であるとを問わず、サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害

上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款、特別約款、および特約をご確認ください。
また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

9等サイバープロテクター
司法書士賠償責任保険（任意）で対象とならない情報漏えいやサイバー攻撃に起因する賠償損害をはじめ、事故対応等にかかる費用損害を包括的に補償する保険です。

サイバープロテクターのみの加入はできません。
司法書士賠償責任保険（任意）へご加入のうえ、セットでご加入ください。

募集対象、加入資格等⑴ 保険契約者

この保険は大阪司法書士会が保険契約者となる団体契約です。

⑵ 被保険者（保険契約により補償を受けられる方）⒈ 大阪司法書士会の会員である事業者（記名被保険者）⒉ 記名被保険者の役員（会社法上の取締役、執行役および監査役、ならびにこれらに準ずる者をいい、退任等によりこれらの地位ではなくなった者を含みます。）。ただし、記名被保険者の役員として行うまたは行った行為に起因して損害を被る場合に限り、被保険者となります。

保険期間
保険期間：2024年7月1日午後4時から2025年7月1日午後４時まで１年間
保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期間をいいます。）
は１年間です。
また、
１年未満の短期間で中途加入いただくことも条件により可能です。詳細は、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険期間については、加入申込票の「保険期間」
欄にてご確認ください。

保険適用地域
損害

プラン

A1プラン

ベーシック

A2プラン
A3プラン

ワイド

A4プラン

賠償損害

費用損害

日本国内

日本国内

全世界

全世界

補償の対象となる情報
情

報

内

容

①個人情報

個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に規定される個人情報をいい、死者の情報を
含みます。

②企業情報

特定の事業者に関する情報であり、秘密として管理されている生産方法、販売方法その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていない情報。

③非電子データとして保有される情報①個人情報および②企業情報を除き、電子データまたは記録媒体に記録された非電子データとして保有される情報

告知についてご加入にあたっては、次の事項について記載いただいた引受保険会社所定の加入申込票をご提出いただきます。
個人会員の場合……大阪司法書士会に所属する司法書士の人数①保険料算出の基礎

法人会員の場合……①大阪司法書士会の会員である司法書士法人に所属する人数② ①の社員またはその使用人たる司法書士の人数
ただし、その司法書士法人の業務を行う限りにおいてのみ被保険者となります。

②過去の事故について（新規・更改問問わず）

現時点から起算して過去３年間において、この保険の対象となる事由が発生していますか。
またはその発生が予想される状況にありますか？

10【保険金のお支払いについて】賠償損害保険金をお支払いする主な場合

次のいずれかの事故に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対して、保険金をお支払いします。
プラン対象となる事故❶ 他人の情報の漏えいまたはそのおそれ

ベーシック
ワイ ド

次のいずれかに該当する情報の漏えいまたはそのおそれア．
記名被保険者（注1）が自らの業務遂行の過程においてまたはその目的として所有、使用または管理する他人の情報（注2）イ．
記名被保険者（注1）が自らの業務遂行の過程においてまたはその目的として被保険者以外の者に管理を委託した他人の情報（注3）（注1）
記名被保険者が労働者派遣を業として行う事業者である場合は、記名被保険者から他の事業者に派遣された労働者を含みます。
（注2）
所有、使用または管理を行わなくなったものを含みます。
（注3）
管理を委託しなくなったものを含みます。

❷ コンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等

上記❶を除き、記名被保険者が行うコンピュータシステムの所有、使用もしくは管理または電子情報の提供に起因する次のいずれかに該当する事由
ア．
他人の業務の遂行の全部または一部の休止または阻害イ．
他人の所有、使用または管理する電子情報の消失または損壊
ウ．
他人の人格権侵害
エ．
他人の著作権、意匠権、商標権またはドメイン名の侵害。ただし、記名被保険者がコンピュータシステムにおいて提供するデー
タ、
データベース、
ソフトウェアまたはプログラムによる、文書、音声、図画等の表示または配信（注4）によって生じた侵害に限ります。
オ．
その他不測かつ突発的な事由による他人の損失（注４）表示または配信には、記名被保険者が対価または報酬を受領して他人に提供するものを含みません。

❸ サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊

ア．
サイバー攻撃に起因する他人の身体の障害（傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。）
イ．
サイバー攻撃に起因する他人の財物（財産的価値を有する有体物をいいます。）の滅失、破損、汚損、紛失または盗難

賠償損害
プラン

お支払いの対象となる損害

損害の種類

内

容

ベーシック
ワイ ド

ア．
法律上の
損害賠償金

法律上の損害賠償責任に基づく賠償金。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金または懲罰的損害賠償金もし
くは倍額賠償金（類似するものを含みます。）の加重された部分および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金を含みません。

イ．
争訟費用

被保険者に対する損害賠償請求に関する争訟（訴訟、調停、和解または仲裁等をいいます。）
によって生じた費
用（被保険者および被保険者の役員または使用人の報酬、賞与または給与等を含みません。）
で、被保険者が引受保険会社の同意を得て支出したもの。

ウ．
権利保全
行使費用

他人に損害賠償の請求（共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。）
をすることができる場合に、その権利の保全および行使に必要な手続に必要かつ有益であると引受保険会社が認めた費用。

エ．
協力費用

引受保険会社が発生した事故の解決にあたる場合、引受保険会社へ協力するために要した費用。

オ．
訴訟対応費用（通日本国の裁判所に訴訟が提起された場合に（注）、被保険者が現実に支出した次のいずれかに該当する費用
常要する費用に限ります。）
であって、被保険者に対する損害賠償請求訴訟の解決について必要かつ有益と引受保険会社が認めた費用。
①被保険者の使用人等の超過勤務手当または臨時雇用費用②被保険者の役員または使用人等の交通費または宿泊費③訴訟に関する必要文書作成にかかる費用④被保険者または外部の実験機関が事故を再現するための実験に要する費用。ただし、事故の原因や状況を調査するために要した額を限度とし、事故後の製品開発・改良等を目的とする実験費用を含みません。
⑤意見書または鑑定書の作成にかかる費用⑥増設したコピー機の賃借費用（注）
ワイドプランの場合には保険適用地域が全世界となります。

カ.損害防止費用

サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊が発生した場合の損害の発生または拡大の防止のために必要または有益であった費用。

キ.緊急措置費用

サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊が発生した場合の緊急措置（他人の生命や身体を害した場
合における被害者の応急手当等）に要した費用。

※賠償損害に関わる保険金のお支払いにあたっては、17ページ記載の支払限度額・免責金額等が適用されます。詳細は、17ページ記載の「支払限度額・免責金額および縮小支払割合」
をご確認ください。
※賠償損害に関わる保険金のお支払いは、事前に引受保険会社の承認が必要となりますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。
※適用される普通保険約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。

11

費用損害

保険金をお支払いする主な場合

次のいずれかに該当する情報セキュリティ事故が発生した場合に、記名被保険者がブランドイメージの回復または失墜防止のために必要かつ有益な措置（注1）を講じることによって被る損害に対して、プロテクト費用保険金をお支払いします。
（注1）措置は、記名被保険者が情報セキュリティ事故の発生を知った日に始まり、引受保険会社が事故の通知（遅滞なく書面により通知いただきます。）
を受領した日の翌日から起算して一定期間（ベーシックプラン：180日間、ワイドプラン：1年間）が経過するまでに実際に講じられた処置に限ります。

プラン

対象となる事故（情報セキュリティ事故）

対 象となる費 用

ベーシック❶ 他人の情報の漏えいまたは
そのおそれ❷ コンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する
他人の業務阻害等

ワイ ド❸ サイバー攻撃に起因する
他人の身体の障害❹ サイバー攻撃に起因する
他人の財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難

ベーシック
ワイド

共通

ア．
事故対応費用イ．
事故原因・
被害範囲調査費用
ウ．
広告宣伝活動費用
エ．
法律相談費用オ．
コンサルティング費用
カ．
見舞金・見舞品購入費用

ワイド

のみ

キ．
クレジット情報
モニタリング費用
ク．
公的調査等対応費用
ケ．
コンピュータシステム等
復旧費用
コ．
風評被害拡大防止費用
サ．
再発防止費用❺ ❶〜❹を除き、記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃❻ ❶〜❺を除き、記名被保険者が所有、使用または管理するコンピュータシステムに対するサイバー攻撃のおそれ（注2）

ワイド

のみ

シ．
サイバー攻撃調査費用（注2）
サイバー攻撃のおそれとは、コンピュータシステムがサイバー攻撃を受けた疑いがあり、調査を必要とする状況をいいます。ただし、次のいずれかによって明らかになった場合に限ります。
①公的機関（不正アクセス等の被害の届出、インシデント情報の受付等を行っている独立行政法人または一般社団法人を含みます。）
からの通報②記名被保険者が所有、使用もしくは管理するコンピュータシステムのセキュリティの運用管理を委託している者(以下｢運用管理委託先｣)または引受保険会社による通報、報告または確認（運用管理委託先または引受保険会社が提供するセキュリティ監視のソフトウェア、サービス等による通知、報告または確認を含み、運用管理委託先以外による無償の診断等の結果は除きます。）《保険金お支払い例》○事務所で使用するパソコンがウイルスに感染し、パソコン内の顧客の個人情報が外部へ漏えいしたことにより、損害賠償請求を受けた。
○従業員が事務所のパソコンから顧客情報を調べ、外部業者に氏名、住所、電話番号等の情報を販売したことにより個人情報が漏えいし、これにより、雇用主である司法書士に対して損害賠償請求がなされた。

12

費用損害

お支払いの対象となる損害

ベーシック

ワイド

共通で対象となる費用

損害の種類

ア．
事故対応費用内

容

情報セキュリティ事故の直接の結果としてまたは情報セキュリティ事故の影響を防止もしくは軽減しようとする被保険者の努力に直接起因して、被保険者が現実に負担する費用であって、次のいずれかに該当する費用（個人情報の漏えいまたはそのおそれが生じた場合において、被害者に対し、その被害の発生状況等を通知するために直接必要な費用または被害者に対する通知書もしくは詫び状の作成に直接必要な費用を含みます。）。
①電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（文書の作成代および封筒代を含みます。）②通信業務のコールセンター会社への委託費用③事故対応により生じる被保険者の使用人等の超過勤務手当または臨時雇用費用④事故対応により生じる被保険者の役員または使用人等の交通費または宿泊費⑤被保険者以外の者に対して損害賠償請求を提起したことによる争訟費用⑥ネットワークの切断、情報の隔離、サービス停止等に必要かつ有益な費用

イ．
事故原因・被害範囲
調査費用

ウ．
広告宣伝活動費用情報セキュリティ事故の原因もしくは被害範囲の調査または証拠保全をするための費用。ただし、あらか
じめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。

情報セキュリティ事故に起因して低下したブランドイメージの回復または失墜防止のための広告宣伝活動に要する費用。ただし、次のいずれかに該当するものに要する費用に限ります。
①情報セキュリティ事故に関する状況説明または謝罪のための社告、会見等②情報セキュリティ事故の再発防止対策または危機管理改善を施した旨の宣伝または広告

エ．
法律相談費用情報セキュリティ事故への対応に関して行う法律相談の対価として、法律事務所または弁護士に対して支払う費用をいい、個人情報の漏えいまたはそのおそれについて、個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。ただし、法律上の損害賠償を請求することまたは請求されたことに起因する費用を除きます。

オ．
コンサルティング費用

情報セキュリティ事故に関して被害者および被保険者以外の者をコンサルタントに起用した場合の費用をいい、個人情報の漏えいまたはそのおそれについて、個人情報保護委員会またはその他の行政機関に報告することを目的とするものを含みます。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。
情報セキュリティ事故の被害を直接に受けた者に対する謝罪のための見舞金にかかる費用または見舞品（注１）の購入等にかかる費用をいい、見舞金の額および見舞品の相当額（注2）は被害者１名あたり次の額を限度とします。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。

＜ベーシックプランの場合＞

カ．
見舞金・見舞品
購入費用①被害者が法人の場合 １法人につき５０，０００円②被害者が個人の場合 １名につき１，０００円＜ワイドプランの場合＞①被害者が法人の場合 １法人につき５０，０００円②被害者が個人の場合 １名につき１，０００円。ただし、12ページ記載の情報セキュリティ事故のうち③の被害者については、
１００，
０００円とします。
（注１）見舞品には、記名被保険者のみで使用可能な商品券、サービス券、割引券、チケット、回数券等は含みません。
（注２）見舞品の相当額とは、見舞品が保険契約者または記名被保険者が製造または販売する製品、商品、サービス等である場合には、その製造・仕入原価相当額とします。

13

ワイド

で対象となる費用

損害の種類

キ．
クレジット情報
モニタリング費用

内

容

情報が漏えいまたはそのおそれがある被害者のクレジット情報その他の信用に関する情報について、その不正使用を監視するために負担するモニタリング費用をいいます。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。
情報セキュリティ事故に起因して記名被保険者に対する公的調査等が開始された場合に、被保険者がその公的調査等に対応するために要する次のいずれかに該当する費用をいい、コンピュータシステム等復
旧費用、風評被害拡大防止費用および再発防止費用は含みません。
①公的調査等への対応に関して行う法律相談の対価として、法律事務所または弁護士に対して支払う費用②電話、ファクシミリ、郵便等による通信費用（文書の作成代および封筒代を含みます。）③公的調査等への対応により生じる被保険者の使用人等の超過勤務手当または臨時雇用費用。

ク．
公的調査等対応費用④公的調査等への対応により生じる被保険者の役員または使用人等の交通費または宿泊費。
⑤公的調査等への対応のため、被保険者以外の者をコンサルタントに起用した場合の費用。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。
⑥資料の翻訳にかかる費用⑦証拠収集費用※公的調査等：公的機関によりなされる公的な調査、検査、取り調べ、命令、警告等であって、記名被保険者がこれらに応じることが法的に義務付けられるものをいいます。ただし、監督官庁による定期的な検査または業界全体を対象とする
質問、検査もしくは調査は含みません。

情報セキュリティ事故によって、コンピュータシステムの損傷（機能停止等の使用不能を含みます。）
または
電子情報の消失、改ざんもしくは損壊（暗号化等の使用不能を含みます。）
が発生した場合に要する次のいずれかに該当する費用（注1）をいいます。ただし、記名被保険者が所有または使用するコンピュータシステム
または電子情報に関する費用であって、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。

ケ．
コンピュータシステム
等復旧費用①コンピュータシステムのうち、サーバ、
コンピュータおよび端末装置等の周辺機器ならびにこれらと同一の敷地内に所在する通信用回線および配線にかかる復旧費用または再稼動するための点検・調整費用
もしくは試運転費用②損傷したコンピュータシステムの代替として一時的に使用する代替物の賃借費用（注2）ならびに代替として一時的に使用する仮設物の設置費用（注3）および撤去費用③消失、改ざんもしくは損壊した電子情報の修復、再製作または再取得費用（注１）
費用には、マルウェア駆除、コンピュータシステムの初期化等に要する費用を含みます。
（注２）代替物の賃借費用には、敷金その他賃貸借契約終了時に返還されるべき一時金および復旧期間を超える期間に対応する費用を含みません。
（注３）
仮設物の設置費用には、付随する土地の賃借費用を含みます。

コ．
風評被害拡大防止
費用

情報セキュリティ事故に関する記名被保険者の風評被害（注）の拡大防止に必要かつ有益な費用をいいます。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。
（注）
風評被害は、インターネットによるものに限ります。

サ．
再発防止費用情報セキュリティ事故の再発を防止するために負担する必要かつ有益な費用をいい、情報セキュリティ事
故の再発防止を目的とした外部機関による認証取得にかかる費用を含み、コンサルティング費用およびコンピュータシステム等復旧費用は含みません。ただし、あらかじめ引受保険会社の承認を得て負担する費用に限ります。

シ．
サイバー攻撃調査費用

サイバー攻撃の有無を判断することを目的とした、外部機関による調査にかかる費用をいい、ネットワークの切断、情報の隔離、サービス停止等に必要かつ有益な費用を含みます。

※費用損害に関わる保険金のお支払いにあたっては、17ページ記載の支払限度額・免責金額等が適用されます。詳細は、17ページ記載の「支払限度額・免責金額および縮小支払割合」
をご確認ください。
※一部の費用損害に関わる保険金のお支払いは、事前に引受保険会社の承認が必要となりますので、必ず引受保険会社までお問合わせください。
※適用される普通保険約款および特約によりその他の保険金が支払われる場合がありますので、詳細は普通保険約款および特約でご確認ください。

14

賠償損害・費用損害保険金をお支払いしない主な場合

賠償損害・費用損害共通
次のいずれかの事由に起因する損害①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動（注）、労働争議または騒擾（じょう）②地震、噴火、洪水または津波（注）
暴動とは、群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。宣戦布告の有無を問いません。

次のいずれかの事由または行為によって生じた事故に起因す
る損害①被保険者の犯罪行為（過失犯を含みません。）②被保険者の故意または重過失による法令違反③被保険者が他人に損失を与えることを認識（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
しながら行った行為 等

次のいずれかの損害賠償請求がなされたことによる損害①他の被保険者からなされた損害賠償請求②この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）
場合において、
その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求③この保険契約の始期日より前に被保険者に対してなされていた損害賠償請求の中で申し立てられていた行為に起因する一連の損害賠償請求④身体の障害に対する損害賠償請求（精神的苦痛は含みません。）
ただし、ワイドプランの場合は、サイバー攻撃に起因する他人の身体の障害に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害に対しては、保険金をお支払いします。
⑤被保険者による誹謗または中傷による名誉毀（き）
損または人格権侵害に対する損害賠償請求⑥財物の滅失、破損、汚損、紛失または盗難（それらに起因する財物の使用不能損害を含みます。）
に対する損害賠償請求。ただし、ワイド
プランの場合は、サイバー攻撃に起因する他人の財物（財産的価値を有する有体物をいいます。）の滅失、破損、汚損、紛失または盗難に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対しては、保険金をお支払いします。
⑦特許権、実用新案権、意匠権、商標権またはその他の工業所有権の侵害に対する損害賠償請求。ただし、記名被保険者がコンピュータ
システムにおいて提供するデータ、データベース、
ソフトウェアまたはプログラムによる、文書、音声、図画等の表示または配信によって生じた意匠権、商標権、著作権またはドメイン名の侵害には適用されません。
等

次のいずれかに該当する損害①この保険契約が初年度契約である場合において、保険契約者または被保険者が保険期間の開始時に、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（事故の発生またはそのおそれが生じていたことを知っていたと合理的に推定される場合を含みます。）場
合の、その事故に起因する損害②この保険契約が継続契約である場合において、保険契約者または被保険者が、
この保険契約が継続されてきた最初の保険契約の保
険期間の開始時に、事故の発生またはそのおそれが生じたことを知っていた（事故の発生またはそのおそれが生じていたことを知っていたと合理的に推定される場合を含みます。）場合の、その事故に起因する損害等

次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害①被保険者が偽りその他不正な手段により取得した情報の取扱い②国または公共団体の公権力の行使（法令等による規制または要請を含みます。）③被保険者によるサイバー攻撃、マルウェアの作成・意図的配布、ゲリラ活動等の侵害行為等

次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害①被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合
において、その約定により加重された賠償責任

15②被保険者が支出したと否とを問わず、違約金③採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為④株主代表訴訟⑤企業その他組織の信用毀損、信頼の失墜、ブランドの劣化または風評被害⑥被保険者が支出したと否とを問わず、業務の履行の追完または再履行のために要する費用（追完または再履行のために提供する財
物、情報または役務の価格を含みます。）⑦業務の結果の回収、廃棄、検査、修正、交換、やり直し、その他必要な処置のために要した費用
等保険金を支払うことにより、引受保険会社が次のいずれかによる制裁、禁止または制限を受けるおそれがある場合①国際連合の決議②欧州連合、日本国、英国または米国の貿易または経済に関する制
裁、法令または規則③その他これらに類似の法令または規則

コンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等について、次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害①販売分析もしくは販売予測または財務分析の過誤② 履 行 不 能または履 行 遅 滞（ 類 似 のものを含 みます。）。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
③被保険者が上記に規定する履行不能または履行遅滞（類似のものを含みます。）を避けることを目的として行った不完全履行（履行不能または履行遅滞を避けることを目的として不完全履行を行ったと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。）④業務の結果を利用して、製造、加工、配合、組立、建築等の工程を経て製作された製品、半製品、部品、工作物等の財物の不具合。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
⑤人工衛星（人工衛星に搭載された無線設備等の機器を含みます。）の損壊または故障⑥被保険者の業務に関する次のいずれかに該当する事由または行為
ア．
業務の対価（販売代金、手数料、報酬等名称を問いません。）の見積もりまたは返還
イ．
業務の対価の過大請求
ウ．
業務の販売もしくは提供の中止もしくは終了または内容の変更
エ．
業務の価格または内容の誤った記載、説明または宣伝⑦商品、サービス、仕事等の誤発注。ただし、サイバー攻撃による場合を除きます。
⑧記名被保険者が金融機関等（注）に該当する場合において、次のいずれかに該当する事由または行為
ア．
コンピュータシステムにおける資金（電子マネー、その他これらに類似のものを含みます。）の移動
イ．
預貯金、株式、債券、金融商品、商品先物、為替等の取引⑨暗号資産（資金決済に関する法律（平成２１年法律第５９号）に定める暗号資産をいいます。）の取引⑩記名被保険者の直接の管理下にない電気、ガス、水道、熱供給、遠距
離通信、電話、インターネット､電報等のインフラストラクチャーの供給停止または障害⑪記名被保険者が次のいずれかに該当する場合において、電気、ガス、熱、水道または工業用水道の供給・中継の中断または阻害
ア．
電気事業法（昭和39年法律第170号）に定める電気事業者
イ．
ガス事業法（昭和29年法律第51号）に定めるガス事業者
ウ．
熱供給事業法（昭和47年法律第88号）に定める熱供給事業者
エ．
水道法（昭和32年法律第177号）に定める水道事業者および
水道用水供給事業者ならびに工業用水道事業法（昭和33年法律第84号）に定める工業用水道事業者
等（注）
金融機関等とは、銀行業、協同組織金融業、貸金業、
クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、補助的金融業、保険業、資金移動業等を営む者をいい、決済代行会社（割賦販売法（昭和３６年法律第１５９号）に定めるクレジットカード番号等取扱契約締結事業者をいいます。）、金融商品取引所（暗号
資産交換業を含みます。）
または信用保証協会を含みます。

コンピュータシステムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等について、次のいずれかに該当する事由に起因する損害

ただし、広告、宣伝、販売促進等のために無償で提供されるコンピュー
タシステム、プログラムまたは電子情報に起因する損害を除きます。
①記名被保険者が行う、他人が使用することを目的としたコンピュー
タシステム（注）の所有、使用または管理②記名被保険者が他人のために開発、作成、構築または販売したコン
ピュータシステム、プログラムまたは電子情報③記名被保険者が製造または販売した商品、サービス等に含まれる
コンピュータシステム、プログラムまたは電子情報
等（注）他人が使用することを目的としたコンピュータシステムには、記名被保険者の業務のために販売代理店、加盟店、下請業者等が使用するものを含み、記名被保険者の商品、サービス等をその顧客に販売または提供するものを含みません。

賠償損害（ワイド）
サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊について、
次のいずれかに該当する事由または行為に起因する損害①被保険者の使用人が、被保険者の業務に従事中に被った身体の障害②液体、気体（煙、蒸気、
じんあい等を含みます。）
もしくは固体の排出、流出またはいっ出③直接であると間接であるとを問わず、次のいずれかの事由
ア．
石綿（アスベスト）、石綿製品、石綿繊維または石綿粉塵
（以下
「石
綿等」
といいます。）の人体への摂取もしくは吸引
イ．
石綿等への曝露による疾病
ウ．
石綿等の飛散または拡散④次のいずれかの所有、使用または管理
ア．
航空機
イ．
パラグライダー、ハンググライダー、パラセーリング、熱気球
ウ．
自動車（原動機付自転車を含みます。）。ただし、次のいずれかに該当する自動車を除きます。
（ア）販売等を目的として展示されている自動車。ただし、走行している間は自動車とみなします。
（イ）出張して行う自動車の修理または整備を目的として一時的に管理している自動車。ただし、走行している間は自動車とみなします。
エ．
施設外における船舶または車両（自転車、身体障害者用車いす、歩行補助車および原動力がもっぱら人力であるものを含みません。）。ただし、出張して行う船舶または車両の修理または整備を目的として一時的に管理している場合を除きます。この場合であっても、走行・航行している間は船舶または車両とみなします。
⑤被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行う
次のいずれかに該当する行為
ア．
身体の障害の治療・軽減・予防・矯正、診察、診断、療養の方法の指導、出産の立会い、検案、診断書・検案書・処方せんの作成・交付等の医療行為、美容整形、医学的堕胎、助産、採血その他法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されていない行為。ただし、法令により医師または歯科医師以外の個人が行うことを許されている行為を除きます。
イ．
医薬品の調剤、調整、鑑定、販売、授与または授与の指示。ただし、法令により、医師、歯科医師、獣医師または薬剤師以外の個人が行うことを許されている場合を除きます。
ウ．
はり、きゅう、あんま、マッサージ、指圧または柔道整復。法令により、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師または柔道整復師
以外の個人が行うことを許されていない行為を含みます。
エ．
上記ア．
からウ．
までに規定する行為のほか、理学療法士、作業療法士、臨床工学技士、診療放射線技師、弁護士、外国法事務弁護
士、公認会計士、建築士、設計士、司法書士、行政書士、弁理士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、技術士、測量士または獣医師がそれらの資格に基づいて行う行為⑥テロ行為等（政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯する者がその主義・主張に関して行う暴力的行動その他類似の行為をいいます。）
等

他人の著作権、意匠権、商標権またはドメイン名の侵害について、次の事由①被保険者が支出したかまたは法律上の損害賠償金として負担したかどうかに関わらず､著作権、意匠権､商標権またはドメイン名の権利者に対して本来支払うべき使用料等直接であると間接であるとを問わず、戦争等（注）に起因する損害（注）
戦争等とは､次のいずれかに該当するものをいいます。
①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（宣戦布告の有無を問いません。）②上記①の過程または直接的な準備として行われた国家関与型サイバー攻撃③国家関与型サイバー攻撃のうち、被害国家における次のいずれかに重大な影響を及ぼすもの。
ア.重要インフラサービスの利用、提供または完全性
イ.安全保障または防衛費用損害（ベーシック・ワイド）
被保険者が直接負担したと否を問わず、次のいずれかに該当する費用を負担することによって被る損害①この保険契約およびこの保険契約と重複する他の保険契約の保険料②金利等資金調達に関する費用③記名被保険者の役員および使用人等の報酬または給与。ただし、通常要する額を超える部分は除きます。
④記名被保険者が講じる措置に関して、被保険者と被保険者以外の者との間に特別な約定がある場合において、その約定によって通常の措置にかかる費用を超えて要する費用⑤正当な理由がなく、通常の措置にかかる費用を超えて要する費用⑥法律上の損害賠償を請求されたことに関する業務を弁護士に委任（注1）することにより生じる費用⑦被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害（注2）⑧サイバー攻撃が金銭等の要求を伴う場合において、その金銭（注2）
等⑨被保険者に生じた喪失利益⑩税金、罰金、科料、過料、課徴金または制裁金等（注１）
弁護士に委任することにより生じる費用には、弁護士報酬、訴訟費用、仲裁、和解または調停に要する費用を含みます。
（注２）
金銭等には、電子マネー、暗号資産（資金決済に関する法律（平
成２１年法律第５９号）に定める暗号資産をいいます。）、その他これらに類似のものを含みます。

※上記以外にも保険金をお支払いしない場合があります。詳細は普通保険約款および特約をご確認ください。
※ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

16

賠償損害・費用損害支払限度額・免責金額および縮小支払割合

支払限度額・免責金額および縮小支払割合は下表のとおりとなります。
損害

プラン

対象損害・対象費用

支払限度額

ア.法律上の損害賠償金

賠
償
損
害

ウ.権利保全行使費用
エ.協力費用オ.訴訟対応費用

1,000万円（賠償損害の基本支払限度額の内枠）

キ.緊急措置費用

賠償損害の基本支払限度額(1請求･保険期間中)
は6ページをご確認ください。

カ.損害防止費用

ベーシックプラン

縮小支払割合10万円

なし

ア.事故対応費用
イ.事故原因・被害範囲調査費用
ウ. 広告宣伝活動費用
エ.法律相談費用
オ.コンサルティング費用

費用損害の基本支払限度額(1事故･保険期間中)は6ページをご確認ください。

カ.見舞金・見舞品購入費用

ワイドプラン

費
用損
害

賠償損害の基本支払限度額(1請求･保険期間中)は6ページをご確認ください。

イ.争訟費用

免責金額

キ.クレジット情報モニタリング費用
ク.公的調査等対応費用

なし
10万円

※賠償損害の支払限度額の外枠でお支払いします。

ケ.コンピュータシステム等復旧費用なし

コ.風評被害拡大防止費用
サ.再発防止費用
シ.サイバー攻撃調査費用

90%

ご注意いただきたいこと
ご加入にあたってご注意いただきたいこと《 ご加入の内容》

ご加入の内容は、保険の種類に応じた普通保険約款、特別約款および特約によって定まります。詳細は普通保険約款、特別約款および特約をご確認ください。また、ご不明な点については代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

《 契約取扱者の権限》

契約取扱者が代理店または引受保険会社の社員の場合は、引受保険会社の保険契約の締結権を有し、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の発行・ご契約の管理などの業務を行っています。したがって、代理店または引受保険会社の社員と契約され有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものとなります。

《 保険料》

ご加入時に「所属する司法書士・補助者の人数」に基づいて算出した保険料を払い込んでいただきます。
詳細は代理店・扱者または引受保険会社にお問合わせください。
○ご加入の際には、保険料を算出（確定）するために必要な資料を引受保険会社にご提出いただきます。

《 加入者証》
ご加入いただいた後にお届けする加入者証は、内容をご確認のうえ、大切に保管してください。

《 保険会社破綻時等の取扱い》○損害保険会社が経営破綻した場合に保険契約者等を保護する目的で、「損害保険契約者保護機構」
があり、引受保険会社も加入しています。
○この保険は、保険契約者が個人、小規模法人（破綻時に常時使用する従業員等の数が２０人以下の法人をいいます。）
またはマンション管理組合（以下、「 個人等」といいます。）
である場合に限り「損害保険契約者保護機構」の補償対象であり、損害保険会社が破綻した場合でも、保険金、解約返れい金等は８０％まで補償されます。ただし、破綻前に発生した事故および破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は１００％補償されます。
○また、保険契約者が個人等以外の保険契約であっても、被保険者が個人等であり、かつ保険料を負担している場合は、その被保険者に係る部分については、上記補償の対象となります。

17

この保険契約に関する個人情報について、引受保険会社が次の取扱いを行うことに同意のうえお申し込みください。

個人情報の取扱いについてこの保険契約に関する個人情報は、引受保険会社がこの保険引受の審査および履行のために利用するほか、引受保険会社およびＭＳ＆ＡＤ
インシュアランスグループのそれぞれの会社（海外にあるものを含む）
が、この保険契約以外の商品・サービスのご案内・ご提供や保険引受の審査および保険契約の履行のために利用したり、提携先・委託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあります。
①引受保険会社および引受保険会社のグループ会社の商品・サービス等の例
損害保険・生命保険商品、投資信託・ローン等の金融商品、
リスクマネジメントサービス②提携先等の商品・サービスのご案内の例
自動車購入・車検の斡旋
上記の商品やサービスには変更や追加が生じることがあります。
ただし、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含む）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
また、この保険契約に関する個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、業務委託先（保険代理店を含む）、保険仲立人、医療機関、保険金の請求・支払いに関する関係先等（いずれも海外にあるものを含む）に提供することがあります。
○契約等の情報交換について引受保険会社は、
この保険契約に関する個人情報について、保険契約の締結ならびに保険金支払いの健全な運営のため、一般社団法人
日本損害保険協会、損害保険料率算出機構、損害保険会社等の間で、登録または交換を実施することがあります。
○再保険について引受保険会社は、この保険契約に関する個人情報を、再保険契約の締結、再保険契約に基づく通知・報告、再保険金の請求等のために、再保険引受会社等（海外にあるものを含む）に提供することがあります。
引受保険会社の個人情報の取扱いに関する詳細、商品・サービス内容、引受保険会社のグループ会社の名称、契約等情報交換制度等については、三井住友海上ホームページ（https://www.ms-ins.com）
をご覧ください。

事故が起こった場合のお手続
損害賠償請求がなされた場合のご連絡等
損害賠償請求がなされた場合、または損害賠償請求がなされるおそれのある状況（事故あるいは情報セキュリティ事故の発生またはそのおそれを含みます。）
を知った場合には、書面により、直ちに大阪司法書士会事務局を通じて代理店・扱者または引受保険会社に次の事項をご連絡ください。
①損害賠償請求を最初に知ったときの状況②申し立てられている行為③原因となる事実

三井住友海上へのご連絡は
24時間365日事故受付サービス
三井住友海上事故受付センター

事故は

いち早く

0120-258-189（無料）へ

なお、上記のご連絡をいただいた後に、遅滞なく引受保険会社に書面によりご通知いただく必要があります。

保険金のご請求時にご提出いただく書類
被保険者または保険金を受け取るべき方には、下表のうち引受保険会社が求める書類をご提出いただく必要があります。
なお、必要に応じて下表以外の書類のご提出をお願いする場合がありますので、ご了承ください。
保険金のご請求に必要な書類

書類の例

（１）
引受保険会社所定の保険金請求書

引受保険会社所定の保険金請求書（２）
引受保険会社所定の事故内容報告書、損害の発生を確認する書類およびその他これに類する書類（注）

引受保険会社所定の事故内容報告書、警察署・消防署の証明書、交通事故証明書、事故原因・損害状況に関する写真・画像データ・修理業者からの報告書、損害明細書、被害者に対する通知書、免責事由
該当性を確認する書類､事件簿、業務の対象の登記簿謄本

（注）
損害賠償が請求された、または損害賠償の請求がなされるおそれのある状況を最初に知った時の状況・日時・場所、事故の原因、損害または費用発生の有無を確認するための書類をいいます。
（３）
損害賠償の額および損害賠償請求権者を確認する書類①他人の身体障害の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類

診断書、後遺障害診断書、死亡診断書、診療報酬明細書、治療費および治療にかかわる交通費・諸雑費の領収書・明細書、休業損害証明書、源泉徴収票、住民票、戸籍謄本

②他人の財物損壊（財物の使用不能による間接損害を含みます。）の程度、損害の額および損害賠償請求権者を確認する書類

修理見積書・領収書、取得時の領収書、決算書類、事故前後の売上計
画・実績、自動車検査証（写）、建物登記簿謄本、戸籍謄本、全部
（個人）
事項証明書

18

保険金のご請求に必要な書類

書類の例③①および②のほか、損害の額、被害者および損害賠償請求権者を確認する書類

売買契約書、購入時の領収書、保証書、被害物の写真･画像データ、修理見積書･請求書･領収書･受領書、調査に関する同意書、全部
（個
人）
事項証明書

④損害賠償請求権者に対して負担する損害賠償の額および損害賠償金の支払いまたは保険金の支払いに関する損害賠償請求権者の承諾を確認する書類

示談書、判決書、引受保険会社所定の念書および損害賠償請求権者からの領収書

⑤共同不法行為の場合に第三者等に対する権利の移転を確認
する書類

権利移転証
（兼）
念書
支出された損害防止費用・権利保全行使費用・緊急措置費用・協力
費用・争訟費用等の費用が確認できる書類・明細書（４）
被保険者が負担した費用の額を示す書類（５）
その他必要に応じて引受保険会社が求める書類①保険金請求権者を確認する書類

住民票、戸籍謄本、委任状、印鑑証明書、法人代表者資格証明書、代表者事項証明書②引受保険会社が事故または損害の調査を行うために必要な書類引受保険会社所定の同意書③他から支払われる損害賠償金・保険金・給付金等の額を確認する書類

示談書、判決書、被害者からの領収書、保険会社からの支払通知書、労災支給決定通知④保険金の請求を第三者に委任したことを確認する書類

委任を証する書類および委任を受けた方の印鑑証明書または法人代表者資格証明書もしくは代表者事項証明書

プロテクト費用保険金について
保険金のご請求に必要な書類①費用の請求書または見積書等、費用の発生を証明する書類②費用に関する領収書等、被保険者の費用の支出を証明する書類○引受保険会社は、保険金請求に必要な書類（注１）をご提出いただいてからその日を含めて３０日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項（注２）の確認を終えて保険金をお支払いします（注３）。
（注1）
保険金請求に必要な書類は、上記の表をご覧ください。
（注２）
保険金をお支払いする事由発生の有無、保険金をお支払いしない事由の有無、保険金の算出、保険契約の効力の有無、その他引受保険会社がお支払いすべき保険金の額の確定のために確認が必要な事項をいいます。
（注３）必要な事項の確認を行うために、警察など公の機関の捜査結果の照会、医療機関・損害保険鑑定人など専門機関の診断・鑑定等の結果の照会、災害救助法が適用された被災地における調査、日本国外における調査等が不可欠な場合には、普通保険約款、特別約款および特約に定める日数までに保険金をお支払いします。この場合、引受保険会社は確認が必要な事項およびその確認を終える時期を被保険者に通知します。
○保険金請求権については時効（３年）がありますのでご注意ください。保険金請求権の発生時期等の詳細は、普通保険約款、特別約款および特約でご確認ください。
○損害賠償請求権者は、損害賠償金にかかわる被保険者の保険金請求権について保険法に基づく先取特権（他の債権者よりも優先して弁済を受ける権利）を有します。また、原則としてこれらの保険金請求権の譲渡・質権設定・差押えはできません。

示談交渉は必ず引受保険会社とご相談いただきながらおすすめください
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」
を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、賠償問題が円満に解決するようご相談に応じさせていただきます。なお、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、損害賠償責任がないと認められる額等が保険金から差し引かれることがありますのでご注意ください。

示談交渉は必ず「事故処理委員会」とご相談いただきながらおすすめください。
この保険では、保険会社が被保険者に代わって損害賠償請求権者との示談交渉を行う「示談交渉のサービス」
を行いませんが、万一、被保険者が損害賠償責任を負う事故が発生した場合には、直ちに大阪司法書士会に次の事項をご連絡ください。大阪司法書士会を通じて大阪司法書士協同組合、代理店・扱者、引受保険会社に連絡させていただきます。

①事故発生の日時・場所②請求を受けた日時③被害者の住所・氏名④事故の状況・原因⑤損害賠償請求を受けたときはその内容を記載した書面

事故内容に従って、「 事故処理委員会」を開催し、賠償事故につき審理するとともに、賠償問題が円満に解決するための指導と助言を行います。なお、「 事故処理委員会」への事故報告がなく、あらかじめ引受保険会社の同意を得ないで損害賠償責任を認めたり、損害賠償金等を支払われた場合には、保険金をお支払いできないことがありますのでご注意ください。

19

司法書士賠償責任保険をご加入いただくお客さまへ

重要事項の
ご説明

◯この書面では司法書士賠償責任保険契約に関する重要事項についてご説明しておりますので、内容を十分ご確認ください。
◯お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
◯ご加入の内容は、保険種類に応じた普通保険約款・特約（特別約款を含みます。以下同様とします。）
によって定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
◯申込人と記名被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、記名被保険者の方にも必ずご説明くだ
さい。
※加入申込票への記名・押印（または署名）は、
この書面の受領印を兼ねています。
※この書面を、ご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管くださいますようお願いいたします。

契約概要の
ご説明

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みい
ただき、お申込みくださいますようお願いいたします。
この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

２０１５年１０月１日以降始期契約用司法書士賠償責任保険をご加入いただくお客さまへ

１．
商品の仕組みおよび引受条件等（１）商品の仕組み
保険の種類

商品の仕組み司法書士
賠償責任保険賠償責任保険普通保険約款＋ 司法書士特別約款＋ 廃業補償に関する特約＋ 保険料支払に関する特約（２）補償内容
被保険者（ご加入いただいた保険契約で補償を受けられる方をいいます。）
加入申込票（注）の「記名被保険者」
欄に記載さ

司法書士
賠償責任保険この保険特約には、お客さまの任意でセットできる特約はありません。

（４）保険期間
この保険の保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期
間をいいます。）
は原則として１年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレット本文（「司法書士賠償
責任保険・サイバープロテクターご加入のおすすめ」）
または加入申込票の「保険期間」
欄にてご確認ください。

（５）支払限度額等

■被保険者

保険の種類

（３）
セットできる主な特約れた方が被保険者となります。
記名被保険者が法人である場合には､その社員または使用人たる司法書士を含みます。
ただし、記名被保険者の業務を行う限りにおいてのみ被保険者となります。

ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
■保険金をお支払いする主な場合
パンフレット本文（「司法書士賠償責任保険・サイバープロテクター
ご加入のおすすめ」）の「保険金をお支払いする主な場合」のページをご参照ください。
■お支払いの対象となる損害
パンフレット本文（「司法書士賠償責任保険・サイバープロテクター
ご加入のおすすめ」）の「お支払いの対象となる損害」のページをご参照ください。
■保険金をお支払いしない主な場合（主な免責事由）
パンフレット本文（「司法書士賠償責任保険・サイバープロテクター
ご加入のおすすめ」）の「保険金をお支払いしない主な場合」のページをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」
等の項目に記載されております。

パンフレット本文（「司法書士賠償責任保険・サイバープロテクター
ご加入のおすすめ」）
をご参照ください。

２．
保険料
保険料（注）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は代理店・扱者または引受保険会社までお問合
わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料（注）につきましては、パンフ
レット本文（「司法書士賠償責任保険・サイバープロテクターご加入のおすすめ」）
または加入申込票の「保険料」
欄にてご確認ください。
（注）申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。

３．
保険料の払込方法について
パンフレット本文（「司法書士賠償責任保険・サイバープロテクター
ご加入のおすすめ」）
をご参照ください。

４．
満期返れい金・契約者配当金
このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．
解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入の条件に応じ、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還いたしますが、始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により追加のご請求をさせていただく場合があります。
【注意喚起情報のご説明】の「６．
解約と解約
返れい金」
をご参照ください。

20

注意喚起情報のご説明

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は普通保険約款・特約によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１．
ご契約申込みの撤回等（クーリングオフ）
このご契約は、クーリングオフの対象ではありません。

２．
告知義務・通知義務等（１）
ご加入時における注意事項（告知義務−加入申込票の記載上の注意事項）
特にご注意ください
申込人または被保険者には、ご加入時に加入申込票（注）の記載
事項について事実を正確に告知いただく義務（告知義務）があり、代理店・扱者には告知受領権があります（代理店・扱者に対して告知いただいた事項は、引受保険会社に告知いただいたものとなります。）。加入申込票（注）に記入された内容のうち、※印がついている項目は危険に関する重要な事項です。この項目が、事実と異なる場合、または事実を記載しなかった場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、加入申込票（注）の記載内容を必ずご確認ください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出す
る書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、
これらの書類を含みます。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、保険金額等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、
この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

（２）
ご加入後における注意事項（通知義務等）
特にご注意ください
ご加入後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、
あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場合は遅滞なく）代理店・扱者または引受保険会社にご通知ください。ご通知がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
○保険料の算出基礎となる司法書士数､従業員数を変更する場合○ご加入時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合
また、ご加入後、次のいずれかに該当する事実が発生する場合には、ご加入内容の変更等が必要となりますので、遅滞なく代理店・扱者または引受保険会社にご通知ください。
◇ご住所の変更等、加入者証に記載された事項を変更する場合◇特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

３．
補償の開始時期
始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。
保険料（分割払の場合は、第１回分割保険料）は、パンフレット本文（「司法書士賠償責任保険・サイバープロテクターご加入のおすすめ」）
記載の方法により払い込んでください。記載の方法により保険料を払い込んでいただけない場合、保険期間が始まった後でも、保険金をお支払いできません。

４．
保険金をお支払いしない主な場合等（１）保険金をお支払いしない主な場合

パンフレット本文（「司法書士賠償責任保険・サイバープロテクターご
加入のおすすめ」）をご参照ください。なお､保険金をお支払いしない
場合の詳細は普通保険約款･特約の｢保険金を支払わない場合｣等の項目に記載されておりますのでご確認ください。

（２）重大事由による解除

次のことがあった場合は､ご契約を解除し､保険金をお支払いできな
いことがあります。
①申込人または被保険者が、引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害または傷害を生じさせ､または生じさせようとしたこと。

21②被保険者が、保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③申込人または被保険者が、暴力団関係者､その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①〜③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

５．
保険料の払込猶予期間等の取扱い
特にご注意ください
保険料は、パンフレット本文（「司法書士賠償責任保険・サイバー
プロテクターご加入のおすすめ」）記載の方法により払い込んでください。パンフレット本文（「司法書士賠償責任保険・サイバー
プロテクターご加入のおすすめ」）記載の方法により保険料を払い込んでいただけない場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除させていただくことがあります。

６．
解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会社に速やかにお申出ください。
■解約の条件によって、解約日から満期日までの期間に応じて、解約返れい金を返還させていただきます。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
■始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料について、追加のご請求をさせていただくことがあります。

７．
保険会社破綻時等の取扱い
パンフレット本文（「司法書士賠償責任保険・サイバープロテクター
ご加入のおすすめ」）
をご参照ください。

８．
契約取扱者の権限
パンフレット本文（「司法書士賠償責任保険・サイバープロテクター
ご加入のおすすめ」）
をご参照ください。

９．
個人情報の取扱い
パンフレット本文（「司法書士賠償責任保険・サイバープロテクター
ご加入のおすすめ」）
をご参照ください。
この保険商品に関するお問合わせは代理店・扱者

株式会社島本保険事務所〒541-0056 大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪センタービル2階

ＴＥＬ：06‑6252‑4528

保険に関するご相談・苦情・お問合わせは

三井住友海上お客さまデスク

０１２０‑６３２‑２７７（無料）

チャットサポートなどの各種サービス

こちらから
アクセス
できます

https://www.ms-ins.com/contact/cc/

事故が起こった場合
遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。

事故は
いち早く
24時間365日事故受付サービス
１２０‑258‑189（無料）三井住友海上事故受付センター ０

引受保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人
日本損害保険協会にご相談いただくか、
解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター

０５７０‑０２２‑８０８〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕

・受付時間 平日 ９
：
１５〜１７
：
００
（土日・祝日および年末年始を除きます）
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03ｰ4332ｰ5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html）

サイバープロテクター（注）をご加入いただくお客さまへ
２０２4年4月１日以降始期契約用

サイバープロテクター（注）をご加入いただくお客さまへ

重要事項の
ご説明

◯この書面ではサイバープロテクター（注）に関する重要事項についてご説明しておりますので、内容を十分ご確認く
ださい。
◯お申込みいただく際には、ご加入の内容がお客さまのご意向に沿っていることをご確認ください。
◯ご加入の内容は、普通保険約款およびご加入の保険種類に応じた特約(以下｢普通保険約款・特約」といいます。）
によって定まります。普通保険約款・特約が必要な場合は、代理店・扱者または引受保険会社までお申出ください。
◯申込人と記名被保険者が異なる場合には、この書面に記載の事項につき、記名被保険者の方にも必ずご説明くだ
さい。
※加入申込票への記名・押印（または署名）は、
この書面の受領印を兼ねています。
※この書面を、ご加入後にお届けする加入者証とあわせて保管くださいますようお願いいたします。

（注）「サイバープロテクター」
は、サイバーセキュリティ特約セット専門事業者賠償責任保険のペットネームです。

契約概要の
ご説明

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項をこの「契約概要」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みい
ただき、お申込みくださいますようお願いいたします。
この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。また、ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１．
商品の仕組みおよび引受条件等（１）商品の仕組み
保険の種類

専門事業者
賠償責任保険

商品の仕組み専門事業者賠償責任保険普通保険約款＋ 保険料確定特約（専門事業者用）（自動セット）＋ サイバーセキュリティ特約（自動セット）＋ プロテクト費用補償特約（Ａ1・Ａ2プランの場合）＋ サイバーセキュリティ拡張補償特約（Ａ3・Ａ4プランの場合）

この保険契約にはお客さまの任意でセットできる特約はありません。

（４）保険期間
この保険の保険期間（保険責任の始まる日から終了する日までの期
間をいいます。）
は原則として1年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、「パンフレット」
または加入申込票の「保険期間」
欄にてご確認ください。

「パンフレット」
をご参照ください。

■被保険者

専門事業者
賠償責任保険（３）セットできる主な特約（５）支払限度額等（２）補償内容
保険の種類■保険金をお支払いしない主な場合「パンフレット」の「保険金をお支払いしない主な場合」のページをご参照ください。なお、詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」
等の項目に記載されております。

被保険者（ご加入いただいた保険契約で補償を受けられる方をいいます。）①加入申込票（注）の「記名被保険者」
欄に記載
された方（記名被保険者）②記名被保険者の役員(会社法上の取締役、執行役および監査役、ならびにこれらに準ずる者をいい、退任等によりこれらの地位
ではなくなった者を含む。)

ただし、適用される普通保険約款・特約によりその他の被保険者が設定される場合がありますので、詳細は普通保険約款・特約でご確認ください。
（注）引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場合は、これらの書類を含みます。
■保険金をお支払いする主な場合「司法書士賠償責任保険・サイバープロテクターご加入のおすすめ」（以下「パンフレット」といいます。）の「保険金をお支払いする主な場合」のページをご参照ください。
■お支払いの対象となる損害「パンフレット」の「保険金お支払いの対象となる賠償損害」
および「お支払いの対象となる費用損害」のページをご参照ください。

２．
保険料
保険料（注）は、保険料算出の基礎、支払限度額、保険期間等によって決定されます。詳細は、代理店・扱者または引受保険会社までお問
合わせください。
お客さまが実際にご加入いただく保険料（注）につきましては、
「 パン
フレット」
または加入申込票の「保険料」
欄にてご確認ください。
（注）申込人が保険契約に基づいて引受保険会社に払い込むべき金銭をいいます。

３．
保険料の払込方法について「パンフレット」
をご参照ください。

４．
満期返れい金・契約者配当金
このご契約には、満期返れい金・契約者配当金はありません。

５．
解約返れい金の有無
ご加入の脱退（解約）に際しては、ご加入の条件に応じ、ご加入の保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還いたしますが、始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により追加のご請求をさせていただく場合があります。
【注意喚起情報のご説明】の「６．
解約と解約
返れい金」
をご参照ください。

22

注意喚起情報のご説明

ご加入に際して申込人にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご加入される前に必ずお読みいただき、ご加入くださいますようお願いいたします。
この書面はご加入に関するすべての内容を記載しているものではありません。ご加入の内容は普通保険約款・特約によって定まります。ご不明な点については、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

１．
ご契約申込みの撤回等（クーリングオフ）
このご契約は､クーリングオフの対象ではありません。

２．
告知義務・通知義務等（１）
ご加入時における注意事項（告知義務−加入申込票の記載上の注意事項）
特にご注意ください
申込人または被保険者には、ご加入時に加入申込票（注）の記載事項
について事実を正確に知らせる義務（告知義務）があり、代理店・扱者には告知受領権があります（代理店・扱者に対して告知いただいた事項は、引受保険会社に告知いただいたものとなります。）。加入申込票（注）に記入された内容のうち、｢※｣印がついている項目は危険に関する重要な事項です。この項目について故意または重大な過失によって、告知がなかった場合や告知した事項が事実と異なる場合には、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、加入申込票（注）の記載内容を必ずご確認ください。
（注）
引受保険会社にこのご加入の申込みをするために提出する書類をいい、申込みに必要な内容を記載した付属書類がある場
合は、
これらの書類を含みます。
この保険契約と補償の範囲が重なる他の保険契約等について既にご加入されている場合、「補償の重複」が生じることがありますので、必ずその内容（保険の種類、支払限度額等）を告知してください。
補償の範囲が重なるのは、
この保険契約と異なる保険種類にセットされた特約の補償内容が同一となっているような場合もあります。ご不明の場合は、現在ご加入されている保険契約の内容が確認できる書類とともに、代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

（２）
ご加入後における注意事項（通知義務等）
特にご注意ください
ご加入後、次のいずれかに該当する事実が発生した場合には、あらかじめ（事実の発生が申込人または被保険者の責任によらない場
合は遅滞なく）代理店・扱者または引受保険会社にご連絡ください。
ご連絡がない場合、ご契約を解除し、保険金をお支払いできないことがありますので、十分ご注意ください。
○加入申込票の「※」印がついている項目に記載された内容に変更が生じる場合○ご加入時にご提出いただいた告知書、申告書等の記載内容に変更が生じる場合
また、ご加入後、次のいずれかに該当する事実が発生する場合には、ご加入内容の変更等が必要となりますので、遅滞なく代理店・扱者
または引受保険会社にご連絡ください。
◇ご住所の変更等、加入申込票に記載された事項を変更する場合◇特約の追加・削除等、契約条件を変更する場合

３．
保険期間および補償の開始･終了時期（１）保険期間

保険期間は原則として1年間です。お客さまが実際にご加入いただく保険期間につきましては、パンフレットまたは加入申込票の「保険期間」
欄にてご確認ください。

（2）補償の開始

始期日の午後４時（加入申込票またはセットされる特約にこれと異なる時刻が記載されている場合にはその時刻）に補償を開始します。

（3）補償の終了

満期日の午後４時に終了します。

４．
保険金をお支払いしない主な場合等（１）保険金をお支払いしない主な場合「パンフレット」
をご参照ください。なお、保険金をお支払いしない場
合の詳細は普通保険約款・特約の「保険金を支払わない場合」等の項目に記載されておりますのでご確認ください。

23（２）重大事由による解除

次のことがあった場合は､ご契約を解除し､保険金をお支払いできないことがあります。
①申込人または被保険者が､引受保険会社に保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ､または生じさせようとしたこと。
②被保険者が､保険金の請求について詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③申込人または被保険者が、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められたこと。
④上記のほか、①〜③と同程度に引受保険会社の信頼を損ない、保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。

５．
保険料の払込猶予期間等の取扱い
特にご注意ください
保険料は、「パンフレット」
記載の方法により払い込んでください。
「パンフレット」
記載の方法により保険料を払い込んでいただけな
い場合には、保険金をお支払いできません。また、ご契約を解除させていただくことがあります。

６．
解約と解約返れい金
ご加入を中途で脱退（解約）される場合は、代理店・扱者または引受保険会社に速やかにお申出ください。
■ご契約の解約に際しては、ご契約時の条件により、保険期間のうち未経過であった期間の保険料を解約返れい金として返還します。ただし、解約返れい金は原則として未経過期間分よりも少なくなります。
■始期日から解約日までの期間に応じて払い込んでいただくべき保険料の払込状況により、追加の保険料をご請求する場合があります。
追加で請求したにもかかわらず、その払込みがない場合は、ご契約を解除することがあります。

７．
保険会社破綻時等の取扱い「パンフレット」
をご参照ください。

８．
契約取扱者の権限「パンフレット」
をご参照ください。

９．
個人情報の取扱い「パンフレット」
をご参照ください。
この保険商品に関するお問合わせは代理店・扱者

株式会社島本保険事務所〒541-0056 大阪市中央区久太郎町4-1-3 大阪センタービル2階

ＴＥＬ：06‑6252‑4528

保険に関するご相談・苦情・お問合わせは

三井住友海上お客さまデスク

０１２０‑６３２‑２７７（無料）

チャットサポートなどの各種サービス

こちらから
アクセス
できます

https://www.ms-ins.com/contact/cc/

事故が起こった場合
遅滞なくご契約の代理店・扱者または下記にご連絡ください。

事故は
いち早く
24時間365日事故受付サービス
１２０‑258‑189（無料）三井住友海上事故受付センター ０

引受保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
引受保険会社は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人 日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。引受保険会社との間で問題を解決できない場合には、一般社団法人
日本損害保険協会にご相談いただくか、
解決の申し立てを行うことができます。

一般社団法人 日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター

０５７０‑０２２‑８０８〔ナビダイヤル（全国共通・通話料有料）〕

・受付時間 平日 ９
：
１５〜１７
：
００
（土日・祝日および年末年始を除きます）
・携帯電話からも利用できます。IP電話からは03ｰ4332ｰ5241におかけください。
・おかけ間違いにご注意ください。
・詳細は、一般社団法人 日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/about/eﬀorts/adr/index.html）

A24-200014200235

承認年月:2024年4月