平成 29 年第４回定例会総務委員会会議録

平成29年12月１日
午前10時～午前11時38分
全員協議会室
出席者氏名
札野 章俊
深沢 幸子
後藤 敦志
大野誠一郎

委員長
委 員
委 員
委 員

大竹
昇
滝沢 健一
杉野 五郎

副委員長
委
員
委
員

執 行 部 説明 者
副 市 長
川村 光男
総 務 部 長総合政策部長龍崎隆
市長公室長
議会事務局長
黒田智恵子
危機管理監
会計管理者
飯田 俊明
危機管理課長
人事行政課長菊地 紀生
財 政 課 長税 務 課 長渡邊 正一
納 税 課 長
契約検査課長
島田 眞二
企 画 課 長
資産管理課長廣瀬 清司
情報政策課長道の駅・牛久沼プロジェクト課長
由利 毅
秘 書 課 長会 計 課 長大和田英嗣
監査委員事務局長
納税課長補佐持 田 優（書記）
事

務
局
次長 松本

博実

副主幹

吉永

議

荒井久仁夫
石引 照朗
出水田正志
猪野瀬 武
岡田 明子
石山
徹
森田 洋一
八木下昭弘
松田
谷川

浩行
登

健男

題
平成29年陳情第４号 日本政府に国連「核兵器禁止条約」への署名と批准を求める
意見書の提出を求める陳情
議案第２号 龍ケ崎市個人情報保護条例及び龍ケ崎市情報公開条例の一部を改正する
条例について
議案第３号 龍ケ崎市税条例等の一部を改正する条例について
議案第５号 稲敷地方広域市町村圏事務組合規約の変更について
議案第６号 平成２９年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第４号） の所管事項について報告第１号 専決処分の承認を求めることについて（平成２９年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第３号））

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札野委員長みなさん、おはようございます。
開会に先立ちまして委員の皆様に申し上げます。 本日、陳情の提出者から要旨の補足
説明の申し出がありましたことから、審査の途中、休憩中に協議会を開催し、趣旨説明す
る機会を設けますので、よろしくお願いいたします。
また、本日、傍聴の申し出がありますので、これを許可いたします。
【傍聴者 入室】
札野委員長
ここで、傍聴の皆さまに一言申し上げます。会議中は、ご静粛にお願いいたします。
ただいまより総務委員会を開会いたします。
本日、ご審議をいただきます案件は、今期定例会において当委員会に付託されました
議案第２号、議案第３号、議案第５号、議案第６号の所管事項、報告第１号、平成29年陳情第４号
以上６案件です。
この案件につきまして、ご審議をいただくわけでございますが、発言は 簡潔明瞭に、また、質疑は一問一答で、会議が円滑に進行できますよう、皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
はじめに、陳情の審査に入ります。
平成29年陳情第４号『日本政府に国連「核兵器禁止条約」への署名と批准を求める意見書の提出を求める陳情』についてです。事務局に陳情を朗読させます。
【事務局 陳情朗読】
札野委員長
この後、休憩中に総務委員会協議会を開会いたします。
休憩します。
【総務委員会協議会】
札野委員長
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
それでは、各委員の皆様からご意見がありましたらお願いいたします。
深沢委員
説明ありがとうございました。雨の中大変でした。核廃絶というのは誰もが望んでいることだと思います。そういう意味で、核兵器廃絶国際キャンペーンのICANがノーベル平和賞を受賞したことや、また「核なき世界」を目指す一連の国際社会の動きは歓迎すべきものと、大変それは評価しております。しかし、核保有国及び日本や韓国、北大西洋条約機構（NATO）加盟国など、いわゆる「核の傘」。さきほどから話が出てますけども、日本もそうですよね。「核の傘」に安全保障を依存している国々は会議に参加しませんでした。
この採択により、先ほども話がありましたが、核保有国と非保有国溝は深まりました。現
実、国際政治の中で核が存在することは事実であり核保有国を抜きにして核廃絶を実現す
ることは出来ないと私は思います。先ずは対話で核保有国と非保有国の溝を埋めることが大事ではないかと思います。平和の党の私たち公明党は「どうやって核なき世界に近づけるか」実践的な取り組みを推進することが、現実的な平和主義の取り組みという立場です。
今年の11月27日、28日に広島で「賢人会議」が開かれました。核保有国と非保有国、双方

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の有識者が核軍縮の進め方を議論する「賢人会議」。これを公明党は強力に推進してきました。賢人会議には、日本に加えアメリカ、ロシア、中国などの核保有国。ドイツ、エジ
プトなど非保有国10カ国、１６人の委員が集まりました。そこで、核兵器廃絶国際キャン
ペーンICANの国際運営委員を務める川崎さんも参加されてました。対話による核保有国と非保有国の亀裂の橋渡しこそ唯一被爆国である日本の責務ではないかと、私は考えております。それが核廃絶の具体的な、それこそ夢ではないと思いますので、軽々に批准はできないと。そういうふうに思っております。そういうわけで、この陳情は不採択とさせていただきたいと思います。
杉野委員
先ほどは質問というより私の考えを述べさせていただきました。それで、昨日の新聞にも出てますように、核なき世界へ議論しているということで、昨日から国連軍縮会議が開幕されてます。その中でやはり、既存の核拡散防止条約、ＮＰＴですね。それをどうやって拡大させていくのか、それが、やはり、今回の核兵器禁止条約だと私は思ってます。ですから、核拡散防止条約がやっぱりないと、実効性のないものになってしまうと。補完する立場にあるんだということを、これは長崎の名誉病院長ですか、会長がおっしゃられてました。まさしくそうだと思います。ぜひ、龍ケ崎市も先ほど申し上げましたように、核兵器の廃絶、平和宣言都市をうたってる龍ケ崎市でありますので、それは大いに胸を張って進めたらよろしいのではということで、この陳情については全面的に採択ということで賛成いたします。以上です。
後藤委員
結論から申しまして、今回の陳情には不採択ということで。やはりですね、大変お気持
ちはわかります。私も戦没者慰霊式に行って、本市の非核平和事業で平和記念式典に参列された生徒の皆さんのお話もお伺いしました。その話の中で一番心に残ってるのは、なぜ
日本は核兵器禁止条約に賛成しないんだと思ったと。当然の感情だと思いますし、私も、
それは理念として高い理想として理解はできます。ただこれはやはり、条約ですから法律より上位ですよね、法的拘束力があるものです。先ほどの質疑の中でも言いましたけれど
も、現下の安全保障体制、はっきりいって、アメリカの核の傘に依存している中で、やはりこの禁止条約に賛成するというのは、私には日本の安全保障を守る上で大きなリスクがある。そういったものだと思います。特にですね。大変感動的なオバマ前大統領の核兵器
無き世界という演説の後、実質問題、日本の外交安全保障としては、はっきりいってアメリカの拡大抑止、核の傘、本当に日本が守ってもらえるのかということを確認することに大変不信をしてきたわけですよね。特にトランプ大統領になってからも、国防長官であるとかトランプ大統領自身に何度も何度も言質をとってきたわけです。そういった中でですね。日本が仮にこの禁止条約に批准するとなるとアメリカにどう映るか。持っている核兵器を禁止しろと。現実問題は、北朝鮮が脅してきたら核で守ってねという。この日本の体制をアメリカがどう見るかっていうことですよね。やはり、大変不誠実っていうか、信頼感を損なうようなことになりかねない。
一方で、もう一つの核保有国である中国から見ても、自分自身はアメリカの核兵器で実質的に「核の傘」で守られていながら、中国の核に対しては核兵器を廃絶しろという。こういう話はやはり交渉のスタートラインにもたてないことになりかねないですよね。結果
として日本が核兵器禁止条約を批准した場合に一番恐れるのは、そういった、現下の核拡
大抑止、核の傘という、こういった安全保障の根幹がなくなって、最終的には日本自身が核武装しなきゃいけないんではないか、日本の生命財産を守るためにという、本当に本末
転倒なことになりかねない。やはり私はですね。本当に理想わかるんです。実は私は生まれた直後は広島に住んでました。幼稚園卒園の時まで長崎に住んでいました。長崎のとき
は、平和祈念原爆ドームのすぐそばに住んでましたから。あと現体験として、現体験とは3

言いませんが、本当に核兵器ということの悲惨さっていうのには、幼心にすごいあるんですね。だから理想はわかるんです。ただやはりそういった中で、現下の安全保障に対して何度も言いますけど、北朝鮮が日本を滅ぼすとまで言っている。こんなに差し迫った危機は今までなかった。この状況下で、この条約を批准することのリスクは大変大きいと思いますので、私はやはりこの条約に批准すべきではないと思ってますから、やはり不採択ということで意見を表明したいと思います。
大竹委員
後藤委員がほとんど話してきたと思いますけどもね、やっぱりその日米安全保障条約。
これがある限りはね、やっぱりその、アメリカから見た場合にということをやっぱり同盟
国として考えなければならないと私は思います。そして、今日の記事でございますが、北朝鮮による新型大陸間弾道ミサイル発射にめぐって、ヘンリーアメリカ国連大使が、こう言ってますね。「すべての国が北朝鮮との外交関係を断ち軍事・科学・技術・商業上の協力を制限すべきだと」このように、アメリカで言っているわけですね。そうすると、当然ながらその日米安全保障条約があるならば、やはりその今現実に非常に危機感を覚えてる
我が国に対して、当然ながらその安保保障も危機にさらすようなことは、やってはならな
いのかなと私は思います。そういう中で今回、理想と現実をしっかり考えた上では不採択というような考えでおります。以上です。
滝沢委員
私も後藤委員と同感であります。核兵器があったほうがいいのか、ないほうがいいのかと聞かれればそれはないほうがいいっと誰もが思っていることでありますし、それがなかなか現状では、そういう解決に至らないと。核拡散防止条約で核兵器を保有している国が認められている中で、そういう国が認められているのに何でおれの国はだめなんだってい
うのが、今の北朝鮮なんだろうと思うんですけども、そういう中でですね、今まで核を抑止してきましょうっていうような取り組みでやってきたんですけども、今回のステップは完全に核兵器を禁止しましょうっていうことなんですけども、核兵器も本当になくなるん
であれば、１カ国１カ国がリタイアしていくんじゃなくて、同時にみんな放棄する方向でなければ、核兵器は無くなっていかないんだろうと思いますし、これは世界の国から軍隊がなくならないのと一緒で軍隊が無くなれば、他の国からも責められる。日本は日米安保条約で核の傘で守られているという状況ですね。先ほどのお話で日米安保で核を除けというお話もありましたけども、私、議員よりも「いち個人」の意見としてはですね、今回の日本政府の対応を支持したいと思いますので、今回の陳情は不採択したいと思います。
大野委員
私は採択という立場で意見を言いたいと思います。核拡散防止条約、核保有国の核軍縮を進め、あるいは非保有国への不拡散。そして原子力の平和利用という形でもって、大きな柱でもって核拡散防止条約があるわけですけれども、これが47年っていうか、もうかな
りの期間、こういうことでやっている。しかしながら、いっこうに核軍縮は進まない。そして、また廃絶に関しても、後押しすべきものでですが、それに至っていないというのが現実あるわけでございます。確かに一定の効果はあるとはいうものの、こういった形で進んでいること自体が、今の核兵器の禁止条約という形で進んだかと思います。こういった禁止条約に関しては核兵器ゼロを目指していくべきではないかと思うんですけども、やはり日本、唯一の被爆国日本がですね。核のない世界、これを求めている。しかしながら、核の傘になってるから、それを求められない。これも非常に私は矛盾だろうと思います。
やはり、日本としては、やはりそのリーダーシップっていうか、唯一被爆国として、核兵器の禁止を進めていく、目指していくと、これが、私の考えでございます。そういう意味
で、賛成させていただきます。

4札野委員長それでは、意見も出尽くしたと思いますのでお諮りします。
平成29年陳情第４号日本政府に国連核兵器禁止条約への署名と批准を求める意見書の提出を求める陳情につきまして、採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
【賛成者 挙手】
札野委員長
賛成少数であります。
よって、平成29年陳情第４号は、不採択とすることに決しました。
それでは議案の審査に入ります。
議案第２号龍ケ崎市個人情報保護条例及び龍ケ崎市情報公開条例の一部を改正する条例について執行部から説明願います。
龍崎総合政策部長
議案第２号、龍ケ崎市個人情報保護条例及び龍ケ崎市情報公開条例の一部を改正する条例についてでございます。
議案書の方は５ページになります。新旧対照表の方は５ページになります。新旧対照表のほうでご説明をしたいと思います。
まず、改正の背景でございますけれども、個人情報保護法、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が改正をされまして、個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の規定が新設されたことによりまして、改正するというのが主なものでございます。
第１条でございます目的でございます。ここに個人情報の有用性に配慮しつつという文言を追加しております。これは今回の法改正の趣旨である行政機関の保有する個人情報を適正に加工し被識別加工情報として民間に提供し新たな産業の創出につなげようとすることに対するものでございます。
第２条定義でございます。第２号で法に基づきまして、個人情報の定義の明確化を図っております。
アでございます。文書、電磁的記録、音声動作など、特定の個人を識別できる一切の事
項を個人情報としております。
イでございます。個人識別符号が含まれるものということを新設しております。これにつきましては、ＤＮＡまた顔の骨格、指紋・歩行の対応など、身体的特徴等を電子計算機の用に供するために返還したデータ、あるいは旅券番号、運転免許証番号、健康保険証番
号など役務の利用、商品の購入または書類に付される符号。こういったものが個人識別分に含まれるものとしております。
３号でございます。要配慮個人情報。この規定を新設しております。これにつきまして
は、旧条例におきましては第６条で取り扱いを制限している事項。これを要配慮個人情報として明記したものでございます。記載にあります人種・信条等のほかにですね。心身の機能障害があること。医師の診療調剤が行われたこと、こういったものも含まれます。この要配慮個人情報に含まれるものでございます。２ページ、次のページをお願いいたします。
第６条でございますけれども、これについては、第２条第３号の定義追加によるものでございます。
第７条でございます。個人情報ファイルに要配慮個人情報が含まれる場合は、その旨を記載するということを追加しております。
次に、第８条第２項第7号でございます。法改正に伴いまして、国または他の地方公共団体という文言をより詳しい記載としたものでございます。３ページをお願いいたします。

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第９条でございます。旧９条では利用及び提供の宣言としていたものを利用の宣言のみ
といたしまして、提供の宣言については次の第10条に規定するものでございます。まず、第９条の第１項、２項につきましては提供の部分を削除しております。第３項目的外利用と外部提供を目的外利用等としていたものを今回の改正で利用と提供分けたことによって文言を整理したものでございます。
第10条でございます。結合の宣言。これを外部提供の制限とするものでございます。旧
条例ではオンライン結合で通信回線を用いて他実施機関に個人情報を提供するものについては原則禁止としていたところでございますけれども、新たな改正条例におきましては、
第１項で結合を含めまして広く個人情報の外部提供の制限を、広く外部提供の制限を規定
した上で第２項以下オンライン結合について一定の条件を付して結合による外部提供ができる旨を規定するものでございます。
４ページ、次のページをお願いいたします。第22条、これにつきましては、今回の改正による文言の修正でございます。
第26条でございます。業務委託に係る個人情報の取り扱いを規定しておりますけれども、今回、第26条の２を追加をいたしまして指定管理者における個人情報の適正な管理について規定するものでございます。
続きまして、大きな第２条龍ケ崎市情報公開条例の一部改正についてでございます。第９条第２号、これにつきましては個人に関する情報について、大きな第１条の個人情報保護条例の改正にあわせまして同一の定義とするものでございます。議案書の方に戻っていただきまして８ページになります。
付則でございます。付則の1、この条例につきましては公布の日から施行する。第２項
でございますけれども、経過措置といたしまして読みかえ規定を定めております。この条
例の公布前に行っている個人情報取り扱い事務においても新条例に追加いたしました要配慮個人情報が含まれている場合には、その旨の届け出を必要とするものでございます。以上でございます。
札野委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
○後藤委員
第１条をお聞きしたいんですけれども、今回の法改正の目玉でもある個人情報の有用性に配慮という文言が加えられたと。これは匿名加工情報の民間への提供というところだと思うんですけども、目的の中に、この一文が加えられたことによってすぐに提供できるようなものではないと思うんですけれども、要するに匿名加工情報の規定の新設が必要になってくるのかなと思うんですけども、その辺について今回の条例改正ではどのような検討がなされたんでしょうか。
八木下情報政策課長
ただいま後藤委員がおっしゃったようにですね、今回の条例改正の中には非識別加工情報の取り扱いについては含まれておりません。
ただこちらの目的の中で、いわゆる個人情報の定義の明確化、要配慮個人情報の取り扱
いというところも、最終的にそこにたどり着くものというふうに認識しておりますので、そこを先行して、この有用性という言葉を入れたものでございます。
札野委員長
ほかにございませんか。別にないようですので、採決いたします。
議案第２号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
ご異議なしと認めます。

6

よって本案は原案の通り了承することに決しました。
議案第３号龍ケ崎市税条例等の一部を改正する条例について執行部から説明願います。
荒井総務部長
議案第３号龍ケ崎市税条例等の一部を改正する条例についてです。
これは地方税法の改正に伴うもので、昨年度及び今年度の法改正によるもののうち、消費税率の10％改正が予定されております平成31年10月１日施行の部分など、未改正であった部分について５条構成で所要の改正を行うものでございます。議案書では９ページから。
新旧対照表では５ページからとなりますが、新旧対照表を中心にご覧いただきながら説明の方させていただきたいと思います。
新旧対照表の５ページをお願いします。このページでは、第１条の市税条例の一部改正となっております。３点ほど主な改正点申し上げたいと思います。
１点目は、軽自動車税の改正でございます。５ページから13ページ、ちょっと範囲広いんですが５ページから13ページにかけて、その内容は記載されてございます。これは県税である自動車取得税が、消費税の税率改正にあわせ廃止されることに伴い、環境によい軽自動車の普及を促進させるために、軽自動車税に新たに環境を性能割のが創設されます。
その環境性能割の納税義務者。これが６ページの第79条に規定されております。そして、その税率です。税率につきましては、７ページ第80条の４に規定されております。そして、徴収の方法、これが同じ７ページの第80条の５。そして減免、これが一番下にありますけども第80条の８、ここに規定をされております。また、現行の軽自動車税につきましては、
軽自動車税の種別割という名称に変更し、継続されます。これにつきましては８ページの第81条、これを種別割の税率ということで書いてありますけども、その81条から11ページの第90条、その前のページに第90条という表示がありますけども、そのページにかけまして名称の変更を中心に所要の改正を行うものでございます。税率その種別割に関しまして、税率や賦課徴収方法等に変更はございません。
そして第２点目です。法人市民税です。新旧対照表では６ページの方に戻りまして、上段のほうにございます。第34条の３になります。これは消費税の税率改正に合わせまして、
法人税割の税率を現行の12.1％から8.4％に引き下げるものでございます。影響額につきましては、質疑でもありましたように試算では約１億3900万円と推測をしております。ただ、この引き下げ減額相当分につきましては、国税である地方法人税の税率改正4.4％から10.3％をへと5.9％引き上げられる予定です。その税収を地方交付税の財源として、地方公共団体に再配分されることとされております。
そして第３点目です。これは、新旧対照表では11ページ、中段下になります。個人市民
税の住宅借入金等特別税額控除です。付則第４条の４の２になります。適用期限につきましては、これまでの平成41年度までから２年間延長いたしまして、平成43年度までとする内容となっております。
続きまして、第２条の市税条例の一部改正について説明をさせていただきます。14ペー
ジをお開きください。左側中段に第２条龍ケ崎市税増条例等の一部を改正する条例の一部改正ということでのっておりますが、これは平成26年に改正をしました。市税条例の一部を改正するもので、付則第５条の軽自動車税に関する経過措置の表の中で引用しております条項を改める内容となっております。
次は第３条での市税条例の一部改正です。新旧対照表では同じ14ページの一番下から15ページにかけて記載されております。これは第１条での軽自動車税の改正に伴い、平成26
年に改正をしました市税条例の一部を改正するものでございます。軽自動車税の種別割りへの名称変更、そして、引用条項の改正が主な内容となっております。種別割の税率に変更はございません。
次は、第４条での市税条例の一部改正です。新旧対照表では16ページの上段になります。
これは第１条での軽自動車税の改正に伴い、平成27年に改正しました市税条例の一部を改

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正するものです。付則第５条第７項の市たばこ税に関する経過措置の表の中の読みかえ規定で引用しております条項を改めるものです。
そして、最後第５条での市税条例の一部改正です。新旧対照表では同じ16ページの一番下、下段の方になります。これは本年平成29年に改正しました市税条例の一部を改正する
ものでございます。付則第１条第２号と第３号のなかで使用しております付則の字句の改正でございます。
以上が新旧対照表での説明なりますが、議案書の16ページです。付則にありますように
施行期日でございますが、この条例は税率改正が行われる予定の平成31年10月１日から施行するとしております。ただし、先ほど申しあげましたが、第１条中の龍ケ崎市税条例付
則第４条の４の２の第１項の改正規定、そして第２条と第５条の規定は公布の日から施行するとしております。そのほか、第２条では市民税に関する経過措置で第３条では、軽自動車税に移管する経過措置が規定をされているところでございます。
以上で概要の方を説明させて終了させていただきます。
札野委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
深沢委員
一点だけですが、議案書の11ページのところの環境性能割に係る不申告等に関する過料、２項で前項の過料の額は、情状により、市長が定めると規定していることについてお伺いいたします。
渡邊税務課長こちらにつきましては、現段階で施行が平成31年10月ということですので、まだ定めてはございません。今後検討して参りたいというふうに考えております。
札野委員長
ほかにありませんか。
後藤委員
今回の改正で大きな変更点というのは軽自動車税のところなのかなと思うのでちょっとそこに絞ってお聞きしたいんですけれども、そもそも県税であった自動車取得税が10％増
税時に廃止になって、その代わりにほぼ同じ形の環境性能割ができるということで、この環境性能割は、課税主体は市に変わるということですよね。もともと県税だった取得税が課税主体が市になるけど13ページ付則第10条の４で当分の間、茨城県が徴収を行うというところなんですけれども、この当分の間っていうのはどれぐらいなのかっていうところと。
茨城県が徴収するということで、付則第10条の７で徴収事務費として、茨城県に交付するということなんですけども徴収事務費っていうのはどれぐらいの額になってくるのか教えてください。
渡邊税務課長
今議員おっしゃられますとおり自動車取得税、これが平成31年の消費税の税率の改正によりまして廃止になります。それで、それにかわりまして、この環境性能割ができますが、軽自動車につきましては、市町村。一般の自動車、軽自動車除くものについては、県ということで区分されまして、軽自動車に係るものについてだけ、環境性能割が市の方で課税となると。ただし、その事務取扱につきましては、全て県の方で今までの、平たく言いますと今までの自動車取得税とほとんど変わらない税率でありますことから、手続はすべて
県の方で行うと。

8そして、もう１点、当分の間というのはどれくらいかというご質問なんですが、県が行
うのがどれくらいかということなんですが、まだその辺については国からの示しはありませんので、当分の間ということでご理解をいただきたいと思います。
それから、県が取り扱うことによります、５％の交付金、市が支払いする交付金なんですが、こちら大変申しわけございませんけれども、実績がございませんので、今のところどれくらいという数字を申し上げることができません。これは新車のみならず、中古車等の取得についても50万円という免税点はございますけれども、それを超えたものの取得につきましては、この環境性能割がかかってくるというなことでございますので、すいませ
んご理解いただきたいと思います。
後藤委員
徴収事務費は５％なんですね。ということは、これまでの自動車取得税って確か交付金として歳入で入ってきていますよね。それって確かその取得税の全体の３分の２ぐらいを各市町村の道路の総延長と面積に応じて交付されてきてたんだと思うんですよね。ということは、今回、課税主体が軽自動車については市になって徴収される事務費が５％ということは、結果として入ってくる歳入は多くなるんですか。課税はこれからなので、わからないかもしれませんが、基本的には多くなると考えてもよろしいのでしょうか。その辺の試算はありますか。
渡邊税務課長先ほど申したように試算はございません。ただ軽自動車の環境性能割については、環境性能割として市の方に入ってくる、税収のうち５％を手数料といいますか、交付金として県にお支払いするということで、その他の自動車に対する環境性能割、こちらについても、交付金として、県の方から交付されるというような予定でございます。総額につきましては試算できませんので、ご理解いただきたいと思います。
札野委員長
ほかにありませんか。別にないようですので採決いたします。
議案第３号、本案は原案通り了承することにご異議ありませんか。
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案の通り了承することに決まり決しました。
議案第5号稲敷地方広域市町村圏事務組合規約の変更について、執行部から説明願います。
龍崎総合政策部長
議案書の方は18ページになります。新旧対照表の方が19ページになります。まず、規約の変更の背景でございますけれども、国が示してきた広域行政圏計画策定要綱。これに基づきまして、組合の方では平成20年度から平成29年度までを計画期間とする第５次稲敷地
方広域市町村圏計画を策定しております。しかしながら、現計画策定の社会情勢の変化や市町村合併等の進展などを背景に、この国の策定要綱。これが平成21年の３月31日をもって、廃止となっております。これを受けまして、稲敷広域のほうでは昨年度から計画の取り扱いについて協議が進められて参りました。今般、稲広の管理者等会議あるいは議会におきまして、計画、廃止の方向性が確認をされております。内容でございますが、新旧対照表のほう見ていただきたいと思いますが、第3条組合の共同処理に処理する事務の第1号のところです。広域市町村圏計画の策定及び連絡調整に関すること、これを削除するものでございます。議案書の19ページをお願いいたします。付則でございますが、この規約は平成30年４月1日から施行するものでございます。以上でございます。
札野委員長

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執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
後藤委員
２点お聞きしたいんですけれども、現計画がいつ策定されて、現計画の終了がいつなのかという点教えてください。
森田企画課長現計画におきましては、平成20年度から29年度の計画となっております。策定につきましては、20年度からの計画でございますので、19年度に作成をいたしている状況でございます。以上でございます。
後藤委員
わかりました。この広域行政圏計画策定要綱っていうのが廃止されたのは確か平成20年だったと思いますのでちょうどその時期に重なって、やっとその現計画が今年度で終わるということで、この義務づけをなくしていくっていうことなんだと思うんですけれども、この行政圏計画策定要綱が廃止されたっていうのは、ちょうどそのとき同時に定住自立圏
構想っていうものが出てきたからですよね。それにかわって広域行政圏計画とかふるさと
市町村県計画というのが廃止されたっていうところなんですけれども、基本的に国としては定住自立圏というような考え方に移行して広域行政やっていこうというような流れだったと思うんですけれども、今回この稲広のほうで、この広域行政圏計画なくすという中で定住自立圏ということについての何か検討というか、今後の考え方っていうのは何かあるんでしょうか。
森田企画課長まず定住自立圏構想につきましては、平成20年に国の総務省の方から構想が出されております。この構想につきましては、地方県からの人口流出を食いとめるために、中心市と周辺市町村が役割分担をしまして、連携協力することで県域全体の必要な生活機能を確保
しながら強いては、地方圏への人口の流れを創出していくというような構想になっております。当組合の方では、今後の広域行政については、こちらの計画は今のところ具体的な構想はございませんけれども引き続き広域の役割を果たしながら関係市町村の自主的な協議によって、広域行政の方を検討していくということでございます。
以上でございます。
札野委員長
別にないようですので採決いたします。
議案第５号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案の通り了承することに決しました。
議案第６号平成29年龍ケ崎市一般会計補正予算（第４号）の所管事項について執行部から説明願います。
荒井総務部長
それでは議案第６号平成29年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第４号）について説明をさせていただきます。別冊の１ページをお願いいたします。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ、５億7626万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ251億5767万8000円とするものでございます。10ページ、11ページをお開きください。
歳入です。まず、市税でございますが、新築家屋の増84棟です。そして太陽光発電設備の新増設45事業所となっております。これらによりまして、固定資産税の家屋現年課税分

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と償却資産、現年課税分を合わせまして8000万円増額をいたしております。
次に、地方交付税でございます。
これは平成29年９月算定分の震災復興特別交付税、140万3000円を新規計上いたしたもの
でございます。
龍崎総合政策部長
一番下になります寄附金です。ふるさと龍ケ崎応援寄附金の増分を増額しております。
同額を積み立てするものでございます。
荒井総務部長続きまして、次のページ12ページ、13ページをお開きください。繰越金でございます。
これは今回の補正予算の財源調整のため、２億147万5000円を計上したものでございます。
出水田危機管理監
13ページ、下から二つ目消防団退職報償金ということで116万円の計上でございます。
荒井総務部長続きまして14ページ、15ページをお願いいたします。歳出でございます。
まず、人件費が計上されております。
これは、新たな基幹系システム移行作業が年末年始に予定されておりまして、それに伴う時間外勤務手当の増、そして、標準報酬月額の提示改定による共済費の増などによりまして、職員給与費の補正を各費目に計上しているものでございます。その個別の説明につきましては、これからの説明におきましては割愛をさせていただきたいと思います。
石引市長公室長
総務費の３段目、広報活動費でございます。報酬です。広報編集技術嘱託員の時間外勤
務分の報酬の増額でございます。
龍崎総合政策部長
その下になります。企画調整事務費でございます。これにつきましては、一般職非常勤
職員報酬単価の増によるものでございます。その下になります。住民情報基幹系システム
運用費でございます。委託料、納入通知書等作成及び封入封緘です。これにつきましては、
新基幹系システムの運用に伴い、納税通知書等システム出力帳票等の印刷及び封入封緘業
務を業務委託として契約することによる増分でございます。その下、住民情報基幹系シス
テム運用サポートにつきましては、新基幹系システム運用における常駐SE対応経費の増分でございます。その下、使用料及び賃借料につきましては、決算見込みによる電算関連シ
ステム利用料の減額でございます。その下になりますふるさと龍ケ崎応援事業でございます。これにつきましては、寄附金増による関連経費の増額となっております。報償費につきましては返戻品の増。役務費につきましては郵送料あるいはクレジット決済の手数料等の増でございます。委託料につきましては、プロモーション支援委託料の増額ということで、これについては寄付額の２％ということになっております。二つ飛びまして、みらい育成基金費でございます。これにつきましては歳入の寄附金増額分の積み立てでございます。この積み立てによりまして、予算上、基金のほうは４億8000万程度になります。
荒井総務部長続きまして、総務費徴税費賦課徴収費の賦課事務費です。下から二番目です。賦課事務費の需要費につきましては新基幹系システムの運用に伴い、納税通知書等の印刷業務を納入通知書等を作成及び封入封緘業務委託として、一括契約することによる印刷製本費の減11

でございます。役務費は決算見込みの算出による通信運搬費不足分を増額したものです。
委託料につきましては電算システム移行に伴う課税ファイリングシステムデータ連携費用
が基幹系システムデータの移行に含めて、一括契約が可能となったことにより不用額を減額したものでございます。そして1番下徴収事務費の需要費でございますが、これは新基幹系システムの運用に伴い、督促状等の印刷業務を納入通知書等作成及び封入封緘業務委
託として契約することによる印刷製本費の減額でございます。26、27ページをお願いいたします。
出水田危機管理監
27ページお願いします。01090200、消防団活動費、これにつきましては当初予算25名分1000万円を計上しておりましたけれども、30名ということで116万円を計上したものでございます。その下、01090600、防災活動費、賃金でございますが危機管理課臨時職員が市内の職員ではなくて稲敷市からきているということで、通勤費、これが18万5000円計上になったものでございます。31ページをお願いいたします。
石引市長公室長
二つ目です。地域おこし協力隊事業スポーツツーリズムです。これは地域おこし協力隊
嘱託職員の時間外勤務分の報酬の増額でございます。
荒井総務部長それでは、５ページの方に戻っていただきたいと思います。第４表の債務負担行為補正でございます。この負担行為補正につきましては71件を追加しております。そのうち、総務委員会所管は24件でございます。この後説明させていただきます。これは、来年度当初
あるいは来年度早期に契約の履行が必要なものについて、本年度中に適正な契約手続を行うためのもので、履行期限期間が複数年度にわたるものが３件、その内、総務所管が1件、単年度のものが68件、総務所管は23件となっております。それでは総務所管の事項を申し上げます。５ページの表のところでは、２番目の公共施設里親登録者傷害保険契約と市民交流プラザ管理にかかる、これ１番下から二番目です。交流プラザ管理にかかる業務委託
契約、コミュニティーセンター管理にかかる業務委託契約、これを除いた項目すべてが該
当いたします。そして６ページの方です。上から４つ目です。地方税電子申告支援サービ
ス利用契約とその下、土地・家屋評価推進事業業務委託契約（平成29年度）、公金収納情報税データ作成業務委託契約に、そして、いい忘れました。上から３つ目です。旧北文間小学校管理にかかる業務委託契約そして下の方になりますけども、下から８番目になります。電子納品ソフト等業務委託契約、そして７ページの表に移りますと、上から２番目と３番目、被災者支援システム等利用契約、防災行政無線保守業務委託契約、この項目が、総務委員会所管に該当いたすところでございます。以上です。
札野委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
深沢委員
１点だけお願いいたします。15ページのふるさと龍ケ崎応援事業は、とても嬉しいことに伸びているということですが、もう少し詳しい内容をお聞かせください。
森田企画課長それではまず報償費についてでございます。報償費の増額につきましては、ふるさと納
税の返戻品の増額をするものでございます。当初、件数といたしましては4262件5392名を見込んでおりましたけれども、寄附金の増額に伴いまして約500件の増で見込んだところ

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でございます。返礼品の金額といたしましては7926万2000円と見込んでおります。続きまして、役務費でございます。役務費につきましては、まず、通信運搬費がございます。寄
附金額の増額によりまして、寄附金受領書等の郵送経費が増えたことから17万7000円を増額いたしております。また手数料といたしまして、ヤフー公金支払いクレジット決済手数料につきまして、寄附金のやはり増額に伴いまして、69万5000円を増額いたしております。
こちらの手数料につきましては、1％でございまして、昨年の実績ベースで申し上げますと約84％の方が、こちらのクレジット決済をご利用していただいております。続きまして、
委託料についてでございます。こちらの委託料につきましては、ふるさと龍ケ崎応援寄附
プロモーションの支援事業についてでございます。このプロモーション支援事業につきましては、インターネット上のふるさと納税の専用ポータルサイトでございます。このサイトを通しまして、本市の寄附金の使い道や返礼品などを魅力ある情報を積極的に発信・照会をしているところでもございます。またこのサイトの寄附金申し込み画面から、寄附を行っていただいております。昨年の実績では寄附申し込み者の約98％が、このサイトを利用していただいて、寄附を申し込んでいただいてるところでございます。委託料の算出につきましては、先ほど部長から説明がございましたが、寄附額の2％が委託料となっております。寄附額の増額に伴いまして、委託料の増額を計上したところでございます。以上
でございます。
札野委員長
ほかにございませんか。別にないようですので採決いたします。
議案第６号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案の通り了承することに決しました。
報告第１号専決処分の承認を求めることについて（（平成29年度龍ケ崎市一般会計補正
予算（第３号））について執行部から願います。
荒井総務部長
それでは報告第1号、専決処分の承認を求めることについて（（平成29年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第３号））について、説明をさせていただきます。別冊129ページをお願いいたします。これは既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2858万6000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ245億8141万8000円としたものでございます。この
予算につきましては、特に緊急を要するため市議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであることから９月28日付けで専決処分をしたものでございます。内容につきまして
は、本年、10月22日に執行いたしました衆議院議員総選挙の執行経費となっております。
以上です。
札野委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
別にないようですので採決いたします。
報告第1号、本案は原案の通り承認することにご異議ありませんか。
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案の通り承認することに決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の審査は終わりました。
これをもちまして、総務委員会を閉会いたします。
お疲れ様でした

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