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一般社団法人くらしサポート・ウィズ 東京都新宿区大久保2-3-4 出光新宿ビル4階 TEL:03-6205-6719 FAX:03-3200-6134 https://www.kurashidial.or.jp/

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2023年5月発行

2022年度を振り返って『「寄り添い」「つながり」「伝える」を深化させ、協同のネットワークを追求します』を基本方針として、前年度までの事業形態を再構築し、「相談事業」「居住支援事業」「若者支援事業」の3つを主体とした事業展開を図りました。
相談事業では、相談内容は複雑・高度化していますが、専門相談や必要とされる専門機関への紹介等につなげてきました。
居住支援事業は、ウィズの支援と全国居住支援法人協議会(全居協)の事務局の2つの取り組みがありますが、困難ケースが多い中で関連団体とも連携しながら対応するとともに、短期間で結論が出ない相談案件であっても長期間関わりを持ちながら支援につなげています。全居協の事務局運営については国土交通省からの補助事業を直接受託するようになり、全国の団体と連携しながら積極的な研修・啓発・調査活動等を展開しました。
若者支援事業では、つながりインターンシップは学生の主体性を尊重した運営が行われました。また、パルシステムの給付型奨学金制度で設置されている「伴走支援団体連絡会議」の共同事務局としての活動、2018年から共同事務局をしている首都圏若者サポートネットワークの活動で社会的養護下の若者支援を継続しています。

相談事業
2022年度は2,205件の相談がありました
対前年度比81.4％です
新型コロナの感染拡大以降、月平均200件を超えることも多くなりましたが、8月以降、特にオミクロン株の感染拡大時は相談が減少しました。ただ、コロナ前は年間2,000件を超える年はなかったことから考えると、相談自体は増えているといえます。この間の相談の内容としては、悩みを聴いてほしいという傾聴型の相談も一定数ありますが、家族間のトラブルや近隣、仕事や学校関係での問題、自身のお金の管理など、くらしの問題を解決するためにどうしたらいいかわからないという相談も多くありました。
男性からの相談では、「孤独を感じる」、「話し相手になってほしい」など、これまで女性からの相談で多かったような内容の相談が増えました。老若男女問わず、ちょっとした話をする場が失われ、感染不安が少なくなってからも、以前と同じようなつながり方に戻れずにいるように感じます。日常の些細な不安や悩みは、誰かに話をするだけで解消されることも多いのですが、コロナの後遺症ともいえる「人と一定の距離をとる」という考えが、そういった機会の妨げになっているとも考えられます。

ひきこもり講演会＆交流会
2月6日に「経験者が語る ひきこもり」をテーマに開催しました。
前半の講演会はひきこもりUX会議代表理事の林恭子さんに、当事者として伝えたいこと、家族の関わり、社会の在り方などお話しいただき24名の参加がありました。後半は21名が参加し、当事者、家族、関心のある方（比率４：３：３）で交流会を行いました。
参加者からは「就労や自立がゴールではなく、幸せになってもらうことが大切と言われ、今までの考えを改めたいと思った。」などの感想がありました。

オンラインほっこりカフェ
10月13日 40代限定！オンラインほっこりカフェ ～子どもの手が離れたら～4名参加
3月 9日 50代限定！オンラインほっこりカフェ ～何となく不安 親の介護～ 2名参加
コロナ禍で友人やご近所との世間話の機会も減る中、同年代の生協組合員同士で気兼ねなく話をする場をオンラインで企画しました。

「自分らしい前向きな人生を選択するために～離婚について知っておきたい大切なこと～」
パルシステム組合員のLPA（ライフプラン・アドバイザー）と一緒に、各地域のパルシステム、パルシステム共済連と協力して、離婚についての知識や情報を提供する学習会を行いました。10月～12月の期間、埼玉・福島・千葉・茨城・群馬の5会場で開催し、計30名の参加がありました。講師はウィズで離婚・DV相談を担当いただいている田中紀代美弁護士と、各地域のLPAです。

居住支援事業
住まい探し＆住まい活用に困った方のお手伝い
東京都知事指定第22号

居住支援相談住宅確保要配慮者居住支援法人

2022年度108件（前年度100件）

うち、住まい探し相談は94件あり、民間賃貸住宅等への入居が決まった方は12件でした。

精神障害者
高齢者
要配慮者への生活支援者
身体障害者
生活困窮者
低額所得者
外国人
DV被害者等
ひきこもり
知的障害者
UIJターン転入者
児童虐待被害者
児童養護施設退所者
保護観察対象者※不明13410代
80代 1%
70代
20代
10%
8%
11%
60代
30代
10%
20%

13117665322111
1050代
19%

40代
21%

月平均は9件でしたが、3月には13件の相談がはいりました。男女比は４：５でご夫婦からの相談も4件ありました。転居希望理由で多いのはは「自立」「立ち退き」「現住居への不満」などです。

2022年度相談者年代比
2022年度住まい探し相談の相談者属性

102030

空き家活用相談会
40

2月にパルシステム東京と共催で組合員対象の空き家活用の相談会を開催しました。

一般社団法人全国居住支援法人協議会 事務局
居住支援法人の活動支援や国・行政機関と課題協議理事会などの組織運営に加え、居住支援研修会等の国土交通省補助事業の計画を着実にすすめました。また、居住支援法人相談窓口には、 97件の相談があり、ウィズの居住支援実践からの知見を活かして対応し、必要に応じて全国の居住支援法人や行政などと連携し、ネットワークを力を活かしました。
居住支援法人リーダー研修会

要望書提出

地域における研修会の開催や、居住支援法人からの相談支援等を担うことができる人材づくりを目的とした研修会を、北陸エリア（11月21日）、愛知県（1月16日）、大分県（1月27日）で実開催し、地域行政からも含め、合計74名の参加がありました。

12月8日に国土交通省、厚生労働省、法務省の局長に要望書（提言）を提出しました。居住支援対象者の数量的な規模の明確化、自治体が設置する居住支援協議会の設置数の推進と庁内連携強化、人材育成等居住支援法人対象緊急アンケートの結果も踏まえて要望内容を伝えました。

居住支援研修会
9月26日、10月3日、10月17日、10月21日の4日間、のべ1073名の参加がありました。新たな住宅セーフティネット制度がスタート
して5年、居住支援法人は全国で668団体（3月31日現在）が都道府県より指定を受けています。取り組み期間や対象者の違いにより求められる研修ポイントも多様です。オンラインで各日テーマ性をもったプログラムで実施しました。

居住支援法人設立・運営支援
アドバイス事業居住支援法人の持続可能な活動と事業展開を構築することを目的として、居住支援法人の設立を検討している団体や、設立後の運営に課題を抱えている団体等を公募し、今年度は5団体を選定し支援を行いました。
1つの団体を支援することで、それぞれの地域で結果として地域連携体制の構築に向けた動きにつながりました。

研究・調査事業
包括的居住支援の確立及び実現に向けた調査研究
あらゆる人が対象となる、より広範かつ包摂的な次世代の住宅政策の基礎となる包括的居住支援の概念を据えるための研究会。今年度は公開研究会を3回開催しました。

支援付き住宅調査事業
住まいを確保し、住み続けられるために必要な伴走的支援のある住宅についての調査を、2023年1月に実施しました。全国の居住支援法人を対象に行い181件の回答がありました。この調査により、対応物件確保の課題や連携強化の必要性などが明らかとなりました。

会員数は2023年３月末時点で278会員になりました。

若者支援事業
若者が自分らしく、社会で活躍するために、様々な取り組みで応援しています＊＊つながりインターンシップ＠協同＊＊くらしサポート・ウィズ主催事業「協同を学ぶ」インターンシップは2022年度で９期目が終了しました。
学生が協同組織で働く人たちと直に触れ、考え、学ぶことを大切にしてきました。
受入れる側の学びや協同組織同士の連携にもつながっています。
*2023年度のつながりインターンシップ@協同は、ＣＯ・ＯＰ共済 地域ささえあい助成の協賛をうけることになりました。

社会的連帯経済推進フォーラム主催 第116回公開研究会（後援：くらしサポート・ウィズ）「非営利・協同組織を支える／担う人材を どのように持続的に育成していくのか ～（一社）くらしサポート・ウィズ主催の「協同を学ぶ」インターンシップの取り組みを事例にして～」というテーマで2月23日に公開研究会が開催されました。インターンシップの経過報告をウィズから行い、本テーマについてインターンシップ参加学生や受け入れ団体、大学教授など、関与した様々な立場の方たちからの報告や意見交換がされました。
＊一般財団法人地域開発研究所 石澤香哉子研究員が本インターンシップにおける学生の経験と学びに着目をして調査研究を行い、2023年1月「いのちとくらし 研究所法NO.81」へ発表されました。

＊＊奨学金伴走支援＊＊「パルシステム給付型奨学金制度」を事務局として支えてます
ウィズでは奨学金事務局として、伴走支援団体、パルシステム連合会との間で報告書のとりまとめ、伴走支援団体連絡会議や社会学習参加等の調整を行っています。
「パルシステム給付型奨学金制度」では、学びの意欲をもちながらも、家庭環境や経済的な理由で大学への進学や就学の継続が困難になっている若者を対象に、月４万円を給付するとともに、生活面や精神面の伴走支援、社会学習の場への参加などを提供しています。
募金では伴走支援者も支えており、昨年度は5団体だった伴走支援団体も、今期は8団体増え、各地域のパルシステムと連携している13の支援団体が、奨学生の学びと暮らしに寄り添い、将来の自立に向けた支援活動を行なっています。
共同事務局として、主に就労キャリア支援、政策提言に関わっています＊＊首都圏若者サポートネットワークとの連携事業＊＊「社会的養護下に暮らす子どもたちなどの多様な自立を、伴走者と共に支援することで、自分の人生を切り開く一助とすること」を目的に活動しているネットワーク組織です。
第5回若者おうえん基金
若者おうえん基金は、若者に寄り添う伴走型の支援をおこなっている「伴走者」たちの活動を助成することで、社会的養護のもとで育った子ども・若者たちをサポートしています。
就労キャリア支援協同組合への体験就労のマッチング、就労支援をしています。
ウィズはコーディネーター業務を受託。
10件の応募があり、保育園や生協のお店、配送センターなど4件の体験就労をコーディネートしました。
202２年度は神奈川・埼玉でのプログラム展開にも着手し、それぞれの地域での体験就労がスタートしました

政策提言
政策提言ワーキンググループが中心になって社会的養護の若者支援に携わる現場の皆様の声を集め、2021年から政策提言に取り組んできました。2022年6月8日に児童福祉法改正法が国会で可決され、私たちの政策提言の内容が一部、反映されています。２月には「こども大綱」への政策提言も行いました。

2022年度

職員研修報告①ウィズで働くことの意義や仲間への理解、自身の気づきを深めること ②知識や活動の情報を得て、事業に生かす知見を広げることなどを目的に、職員研修を行いました。
◆第1回 7月、9月、10月の土曜日「困窮者支援の現場へ」新宿ごはんプラスでのボランティアに参加しました。
コロナ禍、毎回配布物資数が増えている時期だったので、支援を求める方の多さに驚いたという感想が多くありました。支援現場で実際にお手伝いできたことは、業務を進める上で様々な思いや気づきにつながったようでした。
◆第2回 １０月１５日「くらしサポート・ウィズ」とは何者か
ファシリテーター：山根 眞知子氏
久しぶりに職員全員が会場に集まって研修を行いました。
コロナ禍では在宅勤務なども増え、担当事業以外の活動を知る機会が減りました。
ウィズ全体の事業の理解を深め、社会的役割を再確認することを目的に行い、グループワークや発表を通して楽しい研修となりました。
最後はそれぞれ作った「キャッチフレーズ」を発表し、たくさんの「いいね！投票」を共有し合いました。
◆第3回 １月２１日「困難世帯の子ども達に寄り添う必要性」
講師：一般社団法人 彩の国子ども・若者支援ネットワーク
理事・副統括責任者 山浦 健二氏
アスポートの学習支援と家庭訪問支援のこと、支援をされる中で大切にしていることなどをお話しいただきました。支援員としての２つの後悔「してしまった事」「しなかった事」、これらを振り返ることが大事…など、我々の業務にも参考になるお話がたくさんありました。

2022年度会員のみなさま◇正会員◇
パルシステム生活協同組合連合会
日本労働者協同組合（ワーカーズコープ）連合会
生活クラブ生活協同組合・東京
生活協同組合パルシステム東京
パルシステム共済生活協同組合連合会
生活協同組合パルシステム神奈川
一般社団法人生活サポート基金
生活協同組合パルシステム埼玉
生活クラブ共済事業連合生活協同組合連合会◇個人賛助会員◇
42名

みなさまのご支援とご協力に心より感謝いたします◆◇◆ご支援・賛助会員のおしらせ◆◇◆＊賛助会員募集中個人 一口1,000円／年
法人 一口10,000円／年
会員の皆さんへは総会議案書でウィズの詳しい事業報告をお届けします。
＊ご寄付も喜んで受け付けています！

◇賛助会員◇
株式会社パルライン
協同組合ＪＡＳＭＥＱ
ワーカーズ・コレクティブ ネットワーク ジャパン
株式会社パルシステム・リレーションズ
生活協同組合パルシステム千葉
生活協同組合パルシステム茨城 栃木
生活協同組合パルシステム群馬
生活協同組合パルシステム福島
生活協同組合パルシステム静岡
生活協同組合パルシステム山梨
株式会社あんど
一般社団法人生活経済政策研究所
社会福祉法人ふきのとうの会
株式会社ロジカル
城南信用金庫生活クラブ生活協同組合・神奈川一般社団法人日本協同組合連携機構
株式会社東京コールドチェーン
株式会社パルシステム・イースト
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