作成年⽉⽇（別添２（報告様式））

2023年9月7日

令和６年度保険者機能強化推進交付金（市町村分）評価指標に係る該当状況調査票（記載要領）※１ 桃色の欄を記入して下さい。（保険者機能強化推進交付金、介護保険保険者努力支援交付金交付金で調査票シートが分かれていますので、両方のシートを記入して下さい。）※２ 「回答欄」については、各評価指標の留意点等を踏まえ、該当する場合は○、該当しない場合は×を、プルダウンから選択して下さい。
※３ 「記載欄」については、「記載事項・提出資料」欄に記載する内容を踏まえ、各指標に該当すると判断するに至った根拠を記載して下さい。記載欄が不足する場合は、「資料○のとおり」などとした上、適宜、別添の提出資料に記載して下さい。
※４ 「提出資料」欄については、各評価項目と提出資料との関連が明らかとなるよう、適宜付番の上、「資料○参照」等と記載して下さい。
※５ 青色の欄は自動計算されるため、記入しないで下さい。
※６ 灰色の網掛けの指標は、厚生労働省算定項目であり、回答は不要です。
（都道府県名）長崎県（市町村名）

島原市
kaigo@shimabara-area.net（メールアドレス）0957-61-9101（電話番号）
目標Ⅰ 持続可能な地域のあるべき姿をかたちにする（配点100点）

64 点（ⅰ）体制・取組指標群（配点64点）
指

標

時点

回答欄

得点

記載欄

記載事項・提出資料

I ①ア②資料

た分析結果を記載。

①⾒える化システムデータ

計画作成委員会資料①

分析に活⽤したデータ②⾒える化システムデータ、国政調査データをもとに構成市（島原市、雲仙市、南島原市）ごとの⽐較や経※ウに該当する場合はイに、エに該当す②

分析⽅法、全国その他の地域（具体名）との⽐較区や経年変化（具体的年年変化の分析を⾏った。

る場合は、ア⼜はイのいずれかに該当し数）の分析等③本組合の特徴は、全国、県及より認定率が⾼い傾向にあり、特に軽度認定率が⾼い。

③

当該地域の特徴④要因としては、⾼齢独居世帯が多いことで、⼼⾝の状態変化に気づきにくいこと考えられる。

④

その要因

イ

⽇常⽣活圏域別（島原市・雲仙市・南島原市）の特徴を把握・整理している。

○

ウについては、住⺠に対する周知の⽅法（パンフレットの配布、広報紙へのウ

65歳到達者へ介護保険制度周知パンフレット「みんなのあんしん介護保険」の送付を⾏った。

いるか。

2023年度実施
ア「地域包括ケア「⾒える化」システム」を活⽤し、サービス資源や給付費等の現 （予定を含む）

状把握・分析等を⾏っているていることが望ましい

イの状況を評価⽇常⽣活圏域別の特徴を把握・整理している

○
○

○

4点

4点

１
ウ

アについては、次のような「地域包括ケア「⾒える化」システム」を活⽤しまたホームページに各市地域包括⽀援センターが作成している社会資源集を公表している。

掲載、ホームページへの掲載等）を記載。

地域の介護保険事業の特徴を踏まえ、相談窓⼝やサービスの種類・内容、利⽤⼿○続などについて、住⺠に周知を⾏っている

4点○

上記について、既存の資料（審議会資料、パンフレット等）がある場合には

エ：第8期事業計画の進捗状況をホームページにより公表した。
また第9期介護本事業計画の内容や各種調査結果を公表予定

当該資料の該当部分の添付をもって代えることも可。
○
エ

地域の介護保険事業の特徴を公表している

ア

毎年度、計画値と実績値の乖離状況について、モニタリングを⾏っているイ

モニタリングの結果を外部の関係者と共有し、乖離の要因やその対応策につい4点（予定を含む）○

4点※ア→イ→ウ→エの順で該当しているこ て、外部の関係者を含む議論の場で検証を⾏っている
ウ

4点

○

4点

○

4点

ア及びイについては、モニタリング実施⽇⼜は検証実施⽇を記載。なお、会アモニタリング実施⽇：令和5年8⽉30⽇

議の名称がある場合は、当該会議の名称も併せて記載。

イ

計画作成委員会及び専⾨部会において、乖離の要因や対応策について、検討を⾏う予定である○

ウについては、⾒直しの内容⼜は⾒直しを⾏うプロセスの概要を記載。

ウ

⾒直しを⾏うプロセスについては、計画作成委員会及び専⾨部会において、検討を⾏う予定。

○

エについては、公表した資料の名称、公表時期及び公表場所（ホームペー

ジ）を記載。

モニタリングの結果を公表している

⾃⽴⽀援、重度化防⽌等に関する施策

2023年度実施（予定を含む）イについては、①〜④ごとに、事業の効果を検証するための評価指標の内容を記善を⾏っているか。

の状況を評価載。

アについては、①〜④ごとに、整理しているデータの内容を記載。

※ア→イ→ウ→エの順で該当しているこ①

介護予防・⽣活⽀援サービス

サービス提供体制についての⾒直しの内容については検討中である。
エ公表する資料名：「検討中」
公表場所：島原地域広域市町村圏組合ホームページ

について、実施状況を把握し、必要な改とが望ましいI ②資料

公表時期：令和６年３⽉

モニタリングの結果やイの検証を踏まえ、サービス提供体制について必要な⾒直しを⾏っているエ○エについては、地域における介護保険データの公表等住⺠や関係者との共通理解を進める取組の具体例を記載。

○の状況を評価か。

とが望ましい

○2023年度実施

介護保険事業計画の進捗状況（計画値と実績値の乖離状況）を分析している

２

提出資料

ア

地域の介護保険事業の特徴を把握して○

1点

015_④02 【島原地域広域①介護予防・⽣活⽀援サービス

ア、ウについては、取組と⽬標に対する⾃⼰評価シート等へ事業の⽬標を定め、進捗管理、⾃⼰評価を⾏ 市町村圏組合・⾼齢者の⾃⽴⽀援、介護予防、重度化う（県への報告資料）。

ウについては、①〜④ごとに、把握した課題の内容、⾒直し・改善の内容⼜はそエ：ホームページで公開予定。

防⽌】（別添２）取組と⽬れらを⾏うプロセスの概要を記載。

※提出資料は令和４年度分を添付

標に対する⾃⼰評価シート

エについては、①〜④ごとに、公表しているデータの内容、公表時期、公表場所（ホームページ）を記載。

（年度）.docx
016_⑤令和5年３⽉31⽇時②⼀般介護予防事業（提出資料を参照）
ア：事業の⽬標を定め、実施状況を把握し、データとして整理している。

点の第８期介護保険事業計

ウ：介護保険事業の計画年度毎に課題の分析、改善、⾒直しを⾏っている。

画の状況.docx

エ：取組と⽬標に対する⾃⼰評価シートをホームページで公開予定
055_資料５③認知症総合⽀援②

⼀般介護予防事業○

1点

第８期介護保険事業計画において認知症施策の推進として、認知症初期集中⽀援、オレンジカフェ及びチーア

実施状況を定量的に把握し、データとし・初期集中⽀援チームの活動実績（相談件数及びチームの活動対象となった件数、相談経路相談内容、訪問て整理している回数など）を整理している。【資料020 令和４年度

認知症初期集中⽀援チーム実績報告書.pdf参照】

・オレンジカフェの開催場所、回数及び参加者数を把握し整理している。
③

認知症総合⽀援○1点

p34,p35,p36
020 令和４年度

ムオレンジの設置を明記している。

毎年度、次の施策分野ごとに事業の決算の成果報告書.pdf

ア：・チームオレンジの設置については、設置に向けて2023年度にオレンジ・チューターを活⽤し勉強会を実施
予定。
・地域包括⽀援センターに配置している認知症地域⽀援推進員の活動実績（相談件数、関係機関との連携、普及啓発活動、会議への出席、関係機関への⽀援など）について、毎年度報告してもらい整理している。
【資料021 認知症地域⽀援推進員活動実績、活動内容.pdf参照】

認知症初期集中⽀援チーム実績報告書.pdf
021 認知症地域⽀援推進員
活動実績、活動内容.pdf

記載欄、提出資料欄チェック

アラート

イ：

103_地域包括ケアシステ

・アウトカム及び定量的なアウトプットのような評価指標は設定していないが、地域包括⽀援センターで

ム評価指標.xlsx
は、認知症総合⽀援事業の取組みとして、「ミーテイングの機会をつくる」「認知症になってもよろしくね p1,p2④

在宅医療・介護連携○

1点と⾔える種まき」「島原市認知症⽀援連携会議の活⽤拡⼤」を活動⽅針にあげ、それらが達成できるよう活 301_【資料1】地域包括ケ
動している。

アシステム構築状況評価シート

ウ：・認知症初期集中⽀援チームについては、毎⽉実績報告を⾏ってもらい活動状況を把握、チーム員と密に連 015_④02 【島原地域広域携を図っている。また、認知症初期集中⽀援チーム検討委員会を設置し、外部委員も含めたところで年１回 市町村圏組合・⾼齢者の⾃活動報告と課題について協議する場も設けている。チームは広域圏内に１か所の設置だが、雲仙市からチー ⽴⽀援、介護予防、重度化
ムへの相談件数が少ないこと、直接住⺠からの相談が少ないことが課題として挙げられ、普及啓発活動に⼒ 防⽌】（別添２）取組と⽬を⼊れるようになった。
①

介護予防・⽣活⽀援サービス○

1点標に対する⾃⼰評価シート
・認知症地域⽀援推進員の活動については、包括内での協議とともに年１回３市の認知症地域⽀援推進員情 （年度）.docx
報交換会を実施し、取組内容の共有と課題の把握を⾏っている。また、2023年度には３市包括の保健師会議 016_⑤令和5年３⽉31⽇時を開催する予定としており認知症総合⽀援事業に関しても議題が挙がり、当該年度及び次年度の取組み内容 点の第８期介護保険事業計に反映させる。

画の状況.docx

エ：・認知症推進員の活動内容や認知症サポーター養成については、年１回（2023年4⽉）島原市地域包括⽀援 015_④02 【島原地域広域市町村圏組合・⾼齢者の⾃センター推進委員会で報告している。
・認知症初期集中⽀援チームの活動については、【資料020 令和４年度
イ

告書.pdf】の内容を年１回検討委員会で報告している。

次の施策分野ごとに事業の効果を検

認知症初期集中⽀援チーム実績報 ⽴⽀援、介護予防、重度化防⽌】（別添２）取組と⽬標に対する⾃⼰評価シート

証するための評価指標を定めている②

⼀般介護予防事業○

1点④在宅医療・介護連携（年度）.docx※相談センター回答

016_⑤令和5年３⽉31⽇時

ア：事業の実施状況を把握し、データとして整理している。
参照資料：103_地域包括ケアシステム評価指標.xlsx参照

点の第８期介護保険事業計
画の状況.docx

イ：地域包括ケアシステム評価指標に基づき事業効果を検証している。
ウ：地域包括ケアシステムのロードマップ会議において、課題の分析を⾏い、在宅医療・介護連携検討委

３

員会の作業部会、情報共有検討部会等で改善、⾒直しを⾏っている。
エ：在宅医療・介護連携検討委員会で公表している。
③

認知症総合⽀援○1点※福祉課回答
ア：毎年度、地域包括ケアシステム構築状況評価にて構築状況の把握、課題整理等を⾏っている。また、 301_【資料1】地域包括ケ④

在宅医療・介護連携○1点

在宅医療・介護連携検討委員会および各部会、地域ケア会議等の会議や在宅医療サークル等の研修会にてそ アシステム構築状況評価
シート
れらのデータを関係団体や専⾨職種と情報共有している。
参照資料：301_【資料1】地域包括ケアシステム構築状況評価シート
イ：地域包括ケアシステム(在宅医療・介護連携推進体制)の構築に向けて、市、地域包括⽀援センター、広域圏介護保険課を構成員とした「ロードマップ実⾏委員会」を年８回開催、地域包括ケアシステムの評価を⾏っている。
参照資料：301_【資料1】地域包括ケアシステム構築状況評価シート
ウ：毎年度、イの評価から課題を抽出、課題改善に向けた⼯程表である地域包括ケアシステム構築ロード①

介護予防・⽣活⽀援サービス○

1点

マップを作成し、実⾏、評価を⾏っている。
参照資料：302_【資料2】地域包括ケアシステム構築ロードマップ
エ：地域包括ケアシステム(在宅医療・介護連携推進体制)の構築に向けて、⾏政・住⺠・専⾨職が⽬指すウ

⽬標を掲げ、在宅医療・介護連携検討委員会をはじめ、地域ケア会議等各会議・研修会にて専⾨職へ周知・イの指標に対する実績等を踏まえ、浸透を図っている。

毎年度、次の施策分野ごとに課題の分

015_④02 【島原地域広域市町村圏組合・⾼齢者の⾃⽴⽀援、介護予防、重度化防⽌】（別添２）取組と⽬標に対する⾃⼰評価シート（年度）.docx
016_⑤令和5年３⽉31⽇時
点の第８期介護保険事業計
画の状況.docx

析、改善・⾒直し等を⾏っている②

⼀般介護予防事業○

1点③

認知症総合⽀援○1点④

在宅医療・介護連携○1点

302_【資料2】地域包括ケ
アシステム構築ロードマッ
プ
015_④02 【島原地域広域市町村圏組合・⾼齢者の⾃⽴⽀援、介護予防、重度化防⽌】（別添２）取組と⽬標に対する⾃⼰評価シート①

介護予防・⽣活⽀援サービス○

1点（年度）.docx
016_⑤令和5年３⽉31⽇時
点の第８期介護保険事業計
画の状況.docx

015_④02 【島原地域広域エ

次の施策分野ごとにイの指標の達成

市町村圏組合・⾼齢者の⾃状況を含む取組の成果を公表している

⽴⽀援、介護予防、重度化②

⼀般介護予防事業○

1点

防⽌】（別添２）取組と⽬標に対する⾃⼰評価シート（年度）.docx

020 令和４年度③

認知症総合⽀援

○

1点

認知症初

期集中⽀援チーム実績報告
書.pdf

④

在宅医療・介護連携

保険者機能強化推進交付⾦等に係る評
年に１回以上、評価結果を庁内の関係者間で説明・共有する場がある

重度化防⽌等に関する施策の遂⾏に活⽤

４

1点

○

4点

○

2023年度実施

価結果を関係者間で共有し、⾃⽴⽀援、 ア
しているか。

○（予定を含む）の状況を評価イ

アの場には、庁内のみならず、外部の関係者が参画している○

4点※イ及びウに該当する場合はアに該当していることが望ましい

ウ

アの場における意⾒を、施策の改善・⾒直し等に活⽤している

○

4点

エ

市町村において全ての評価結果を公表している

○

4点

ア

上位７割

アについては、説明・共有の実施⽇を記載。なお、会議の名称がある場合

ア：スケジュール（案）ア：第9期介護保険事業計画作成委員会及び専⾨部会等において情報共有予定

は、当該会議の名称も併せて記載。

イ○

イについては、どのような外部関係者が参画したかを記載。

第9期介護保険事業計画作成委員会：○

ウについては、アの場における意⾒をどのように整理し、関係者間で共有し組合議会議員、学識経験者、保健医療関係者、福祉関係者、被保険者代表者、構成市担当部⻑

イ：第9期介護保険事業計ているかを記載。

専⾨部会：構成市福祉保健部福祉課職員、3市地域包括⽀援センター所⻑、在宅医療・介護連携推進事業担○

当者、3市社会福祉協議会、初期集中⽀援チーム担当者、⻑崎県県南保健所担当者

エについては、評価結果の公表場所（ホームページ等）を記載。

画作成委員会委員名簿及び専⾨部会名簿

ウ：評価指標や委員からの意⾒に基づき、未実施かつ必要な事業に関しては、次期計画及び施策等への反映を検討予定
エ：評価結果については、本組合ホームページに公表予定（ⅱ）活動指標群（配点36点）
今年度の評価得点

2023年度実績
を評価

イ

上位５割

ウ

上位３割

エ

上位１割

後期⾼齢者数と給付費の伸び率の⽐較 ア

上位７割

1

2016年→2022
年の伸び率

イ

上位５割

２
ウ

上位３割

エ

上位１割

PFS（成果連動型⺠間委託契約⽅式） ア

上位７割

○

2022年度実績

右欄に、2022年度における委託事業数を記載。

委託事業数を記載。※単位の記載は不要を評価による委託事業数
イ

上位５割

ウ

上位３割

エ

上位１割

３

0

目標Ⅱ 公正・公平な給付を行う体制を構築する（配点100点）

60 点（ⅰ）体制・取組指標群（配点68点）
指

標

時点

介護給付費の適正化に向けた⽅策を策定しているか。

回答欄

得点

地域のサービス資源や給付費等の動向を把握し、他の地域とも⽐較・分析の上、 （予定を含む）の状況を評価記載欄

記載事項・提出資料

2023年度実施○

アについては、地域差の分析内容を記載するとともに、第８期計画⼜はその提出資料

ア：過去５年間の給付費及び給付対象者数並びに認定状況を把握し、隣接市（雲仙市・南島原市）と⽐較・ ・第８期事業計画抜粋

他の⽅策における該当部分を提出。

分析を⾏っている。また、給付適正化事業は⼀部事務組合である島原地域広域市町村圏組合で⾏っているた ・成果報告書抜粋○

イについては、取組の効果を検証するための評価指標の内容を記載。

め、九州内の広域で運営している団体に実施状況の調査を⾏い、第９期計画における介護給付費の適正化⽅ ・事業進捗状況抜粋※ア→イ→ウ→エの順で該当しているこ○ウについては、⽅策の改善・⾒直し等を⾏うプロセスの概要を記載。

策を検討等していく予定。

とが望ましい○エについては、公表内容、公表時期、公表場所（ホームページ等）を記載。

ア

介護給付費の適正化⽅策を策定している○

8点

イ：現在、アウトカム指標は定めていないが、各事業ごとに第８期期間の実施状況を元に、点検数などのア
イ

介護給付費の適正化⽅策に基づく取組の効果を検証するための評価指標を定めて○いる

ウトプット指標を定めて実施する予定である。

8点

ウ：昨年度の実績（給付費及び認定率）等の伸びを材料にして、取組みの分析、改善・⾒直しを⾏ってい１

る。令和３年度及び令和４年度は、給付費及び認定率ともに減少傾向である。
ウ

イの指標に対する実績等を踏まえ、毎年度、取組の課題の分析、改善・⾒直し等○を⾏っている8点

エ

毎年議会へは成果報告書により、取組みの成果を公表している。また、第９期介護保険事業計画作成員

化及び専⾨部会へも事業の進捗状況を資料提供し報告を⾏った。なお、今年度は取組みの状況をホームペー
ジ等でも公表する予定である。

エイの指標の達成状況を含む取組の成果を公表している

介護給付費適正化事業を効果的に実施しているか。

①

ア

介護給付費適正化事業のうち、いくつを実施しているか

②

③

３事業

４事業

５事業

○

8点

2023年度実施○

アについては、右欄①の主要５事業のうちから実施している事業を選択。

（予定を含む）○イについては、右欄②の４帳票のうちから点検している帳票を選択。

○

ウについては、対象の抽出⽅法等取組の概要を記載。

○

エ及びオについては、仕組みの概要を記載。

○

要介護認定の適正化※

ア及びイは左欄の表に○を記載することにより、⾃動転記。

○

ケアプランの点検○

住宅改修等の点検○

縦覧点検・医療情報との突合○

介護給付費通知の状況を評価

○

○

○

2

2

2

点

①主要５事業のうち実施している事業を記載。＜選択式＞

点

点

記載欄、提出資料欄チェックアラート

②「縦覧点検10帳票のうち、効果が⾼いと期待される４帳票」のうち実施している帳票を記載。＜選択式＞
①

２帳票

○

2

点

２
イ

縦覧点検10帳票のうち、効果が⾼いと期待される４帳票をいくつ点検してい ②

３帳票

○

2

ウ

４帳票

①

居宅介護⽀援請求におけるサービス実施状況⼀覧表○②

重複請求縦覧チェック⼀覧表○③

算定期間回数制限縦覧チェック⼀覧表○④

単独請求明細書における準受付審査チェック⼀覧表

点

るか

③

○

○

2

○

8点

×

0点

○

8点

点

ウ⻑崎県介護サービス情報開⽰システムで確認し、ケアプラン点検を実施している。

ケアプラン点検の実施に当たって、有料⽼⼈ホームやサービス付き⾼齢者向け住宅の⼊居者に係るものも含めている

・サ⾼住PDFオ建築⼠による、施⼯内容の費⽤⾯の確認と安全⾯の確認を実施している。
エ

福祉⽤具の貸与後に、リハビリテーション専⾨職等が⽤具の適切な利⽤がなされているかどうかを点検する仕組みがある
オ

・R4承認申請書受付

福祉⽤具購⼊費・住宅改修費の申請内容について、リハビリテーション専⾨職等がその妥当性を検討する仕組みがある（ⅱ）活動指標群（配点32点）
ケアプラン点検の実施割合

ア○

2022年度実績

上位７割

右欄に2022年度における実際のケアプラン点検数を記載。

ケアプラン点検数を記載。※単位の記載は不要

を評価
イ

上位５割

ウ

上位３割

エ

上位１割

ア

上位７割

１

医療情報との突合の実施割合

102

2022年度実績
を評価

イ

上位５割

ウ

上位３割

エ

上位１割

○

右欄①に2022年度における実際の点検件数を記載。

○

右欄②に2022年度における出⼒件数を記載。

○

アについては、都道府県や関係団体と共有している資料を提出。

ア○イについては、取組の概要を記載。

援センター、社会福祉協議会、県南保健所等の団体で構成）で情報共有を⾏っている。

○

ウについては、独⾃事業の概要を記載。

イ○

エ及びオについては、公表内容、公表時期、公表場所（ホームページ等）を

保事業を⾏っている。

①実際の点検件数

242
②出⼒件数
5193
←⾃動計算（単位：％）
4.7% ※①・②ともに単位の記載は不要

２

目標Ⅲ 介護人材の確保その他のサービス提供基盤の整備を推進する（配点100点）

46 点（ⅰ）体制・取組指標群（配点64点）
指標

地域における介護⼈材の確保・定着の

時点

回答欄

得点

2023年度実施

ため、都道府県等と連携しつつ、必要な ア 地域における介護⼈材の現状や課題を把握し、これを都道府県や関係団体と共有 （予定を含む）
している
取組を実施しているか。
の状況を評価○6点※エに該当する場合はイ⼜はウのいずれかに該当していることが望ましい

記載欄

記載事項・提出資料記載。
イ

都道府県や関係団体の取組と協働した取組を⾏っている○

県南圏域介護⼈材育成確保対策地域連絡協議会において、⼩中⾼⽣の介護職参⼊促進事業、介護⼈材確〇⼩中⾼⽣の介護職参⼊促進事業（予定）6点①⼩中⾼に介護職員が訪問し、介護技術の実践や福祉器具の体験、介護職による講演を⾏う②⼩中⾼⽣に介護施設を体験してもらうバスツアーを実施③⼩中⾼の先⽣及び保護者を対象に福祉に関する講義と体験、グループワークを⾏う。

１

ウ

市町村としての独⾃事業を実施している×〇介護⼈材確保事業（予定）0点①圏域内の⾼校⽣及び⼀般の⽅、介護事業者を対象に介護ロボットの情報やICTの活⽤⽅法を学び、実際に体験してもらう。また、介護事業者からの企業説明会を開催し、介護事業者を知ってもらう。
②ラジオ、テレビでの情報発信

エ

イ⼜はウの取組の成果を公表している

○

6点

ウ

今年度は予算措置がされておらず事業実施はできないが、現在、⻑崎県、佐賀県、新潟県等の先進地の取組みを調査しており、第９期の実施に向けて介護保険事業計画作成委員会及び専⾨部会で協議予定である。
エオ

地域における介護⼈材の将来的な必要数の推計を⾏い、これを公表している

×

0点

提出資料

介護⼈材の確保のため、介護⼈材実態調査を実施し、計画作成委員会、専⾨部会（福祉課、地域包括⽀ Ⅲ①ア介護⼈材実態調査

イの取組状況をホームページで公表する予定である。

記載欄、提出資料欄チェックアラート

地域におけるサービス提供体制の確保
や、⾃⽴⽀援・重度化防⽌、介護⼈材確

ア

介護・福祉関係部局や医療、住まい、就労関係部局など、⾼齢者の⾃⽴⽀援・重度化防⽌等に向けた庁内の連携を確保するための場⼜は規程がある

保に関する施策等の推進に当たって、庁（予定を含む）○6点の状況を評価内・庁外における関係者との連携体制が イ確保されているか。

○

2023年度実施

都道府県や事業者、関係団体、専⾨職等外部の関係者との連携を確保するための

○

場がある

※ウからオまでのいずれかに該当する場

6点➀

介護予防・⽣活⽀援サービス

○

2点

②

⼀般介護予防事業○

2点

アについては、連携を確保するための場または規程の名称及びその概要を記載。

ア：毎年度、地域包括ケアシステム構築検討会を開催し、福祉関係部局や住まい、交通、災害関係部局等が集まり、地域包括ケアシステム構築や在宅医療・介護連携に関する情報共有や事例検討等を⾏っている。

○

イについては、どのような外部関係者が参画したかを記載。

○

ウについては、①〜⑤ごとに、どのように活⽤しているか（定期的に情報共

イ：在宅医療・介護連携検討委員会をはじめとして、地域ケア会議や⾃⽴⽀援型ケア会議等会議や在宅医療有を⾏う、関係者間での協働事業を⾏うなど）を記載。

サークル等の研修会など、関係団体や専⾨職種との顔の⾒える関係づくりの場、連携体制を強化するための○エについては、取組の概要を記載。

場がある。また、県とは年1回の地域包括ケアシステム構築状況ヒアリングの機会等に県と適宜情報共有を○

オについては、介護保険制度の枠組みを超えた連携の具体例を記載。

し取り組んでいる。

合はア及びイに該当していることが望ま
しいウ①：地域ケア会議や⾃⽴⽀援型ケア会議において介護予防・⽣活⽀援サービスに関する課題や取り組み状
況について協議を⾏い、各団体が実施している事業に反映できるよう情報提供している。
ウ②：地域ケア会議や⾃⽴⽀援型ケア会議において⼀般介護予防事業に関する課題や取り組み状況について
ウ

ア及びイの連携体制を、次の施策分③

認知症総合⽀援○2点④

在宅医療・介護連携○

2点

協議を⾏い、各団体が実施している事業に反映できるよう情報提供している。
ウ③：地域ケア会議や⾃⽴⽀援型ケア会議において認知症施策に関する課題を検討し、各団体が実施している事業に反映できるよう情報提供をしたり、毎⽉認知症⽀援連携会議を⾏っている。認知症サポーター養成

野ごとの取組に活⽤している
２

講座、認知症初期集中⽀援チームとの連携や⾼齢者⾒守りなど
ウ④：関係団体や専⾨職の連携体制構築が進み、医療と介護の⼊退院時の円滑な連携に繋げることができて
001_提出資料.xlsx シート

いる。

ウ⑤：島原半島内の介護保険サービス事業者の従業者の更なる資質向上を図ることを⽬的として、各種研修 "01_Ⅲ_ii_2"⑤

介護⼈材確保等○2点

011令和４年度介護職員等

会を実施

基礎研修事業 実施要エ

ア及びイによる連携体制を活⽤し、⾼齢者の住まいの確保と⽣活の⼀体的⽀援に×関する取組を実施している

0点

領.pdf

エ

未実施

オ

⾼齢や⽣活困窮、障害等の複合的な問題があった場合に、各分野の職員が情報共有しながら連携して⽀援を⾏う体制ができている。また、地域の社会福祉法⼈等の事業所においても地域貢献活動がなされていた
り、医療専⾨職による施設向けの研修が開催されるなど、事業所や職種の垣根を超えた連携体制ができていオる。

ア及びイによる連携体制を、重層的⽀援体制整備事業の実施や地域の誰もが参画○できる場づくりなど、介護保険事業に留まらない地域づくりにも活⽤している6点（ⅱ）活動指標群（配点36点）
⾼齢者⼈⼝当たりの地域住⺠に対する ア

2022年度実績

上位７割

介護の仕事の魅⼒を伝達するための研修
１

イ

上位５割

ウ

上位３割

エ

上位１割

⾼齢者⼈⼝当たりの介護⼈材（介護⽀ ア

上位７割

の修了者数

２

イ

上位５割

ウ

上位３割

エ

上位１割

介護⽀援専⾨員を対象としたケアマネ ア

上位７割

○

2022年度実績

右欄に2022年度における研修の修了者数を記載。

001_提出資料.xlsx シート

研修の修了者数を記載。※※単位の記載は不要"01_Ⅲ_ii_2"
011令和４年度介護職員等
基礎研修事業 実施要

80 領.pdf○

2022年度実績

右欄に2022年度における研修の総実施⽇数を記載。

001_提出資料.xlsx →シー

研修の総実施⽇数を記載。※単位の記載は不要

ト"02_Ⅲ_ii_3"

を評価

⽀援専⾨員法定研修を除く。）の総実施 イ
⽇数研修の修了者数を記載。※単位の記載は不要を評価

ジメントの質の向上に関する研修（介護３

右欄に2022年度における研修の修了者数を記載。

739

援専⾨員を除く。）の定着、資質向上を⽬的とした研修の修了者数

○

を評価

上位５割

ウ

上位３割

エ

上位１割

13

目標Ⅳ 高齢者がその状況に応じて可能な限り自立した日常生活を営む（配点100点）
成果指標群
指

標

軽度【要介護１・２】（平均要介護度の時点①

全保険者の上位７割②

全保険者の上位５割③

全保険者の上位３割④

全保険者の上位１割①

全保険者の上位７割②

全保険者の上位５割③

全保険者の上位３割④

全保険者の上位１割

変化Ⅰ）
短期的な要介護認定者の平均要介護度の変化率の状況はどのようになっている

⽉→2023年１⽉
ア

変化率の状況か。
1の変化率（イ）2022年１⽉→2023年１⽉と、2021年１⽉

イ

軽度【要介護１・２】（平均要介護度の ア

中重度【要介護３〜５】（平均要介護度
の変化Ⅰ）

変化率の差

2019年1⽉

全保険者の上位７割→

⻑期的な平均要介護度の変化率の状況 イ
はどのようになっているか。

→2022年１⽉の

変化率の差

変化Ⅱ）
２

（ア）2022年１

全保険者の上位５割

ウ

全保険者の上位３割

エ

全保険者の上位１割

2023年1⽉の変化率①

全保険者の上位７割（ア）2022年１⽉→2023年１⽉

回答欄

得点

記載事項・提出資料

記載欄

提出資料

記載欄、提出資料欄チェック

アラート

の変化Ⅰ）
短期的な要介護認定者の平均要介護度の変化率の状況はどのようになっている

⽉
ア②

全保険者の上位５割③

全保険者の上位３割④

全保険者の上位１割①

全保険者の上位７割②

全保険者の上位５割③

全保険者の上位３割④

全保険者の上位１割

変化率の状況か。
３（イ）2022年１⽉→2023年１⽉と、2021年１⽉

イ

中重度【要介護３〜５】（平均要介護度 ア

2019年1⽉

全保険者の上位７割
全保険者の上位５割

ウ

全保険者の上位３割

エ

全保険者の上位１割

健康寿命延伸の実現状況

2023年1⽉の変化率①

全保険者の上位７割②

全保険者の上位５割③

全保険者の上位３割④

全保険者の上位１割①

全保険者の上位７割②

全保険者の上位５割③

全保険者の上位３割④

全保険者の上位１割（ア）2023年１⽉の認定率

要介護２以上の認定率、認定率の変化
率の状況はどのようになっているか。

変化率の差

→

⻑期的な平均要介護度の変化率の状況 イ
はどのようになっているか。

→2022年１⽉の

変化率の差

の変化Ⅱ）
４

2023年１⽉

の変化率

ア

認定率

５

イ

認定率の変化率（イ）2022年1⽉→2023年1⽉の変化率

作成年⽉⽇別添２（報告様式）

2023年9月7日

令和６年度保険者介護保険保険者努力支援交付金（市町村分）評価指標に係る該当状況調査票（記載要領）※１ 桃色の欄を記入して下さい。（保険者機能強化推進交付金、介護保険保険者努力支援交付金交付金で調査票シートが分かれていますので、両方のシートを記入して下さい。）※２ 「回答欄」については、各評価指標の留意点等を踏まえ、該当する場合は○、該当しない場合は×を、プルダウンから選択して下さい。
※３ 「記載欄」については、「記載事項・提出資料」欄に記載する内容を踏まえ、各指標に該当すると判断するに至った根拠を記載して下さい。記載欄が不足する場合は、「資料○のとおり」などとした上、適宜、別添の提出資料に記載して下さい。
※４ 「提出資料」欄については、各評価項目と提出資料との関連が明らかとなるよう、適宜付番の上、「資料○参照」等と記載して下さい。
※５ 青色の欄は自動計算されるため、記入しないで下さい。
※６ 灰色の網掛けの指標は、厚生労働省算定項目であり、回答は不要です。
（都道府県名）長崎県（市町村名）

島原市（メールアドレス）kaigo@shimabara-area.net（電話番号）
目標Ⅰ 介護予防/日常生活支援を推進する（配点100点）

0957-61-9101

49 点（ⅰ）体制・取組指標群（配点52点）
指

標

時点

介護予防・⽣活⽀援サービス・⼀般介回答欄

護予防事業の実施に当たって、データを ア

介護予防のケアプランや要介護認定の調査票等を確認している（予定を含む）提出資料

ア：訪問型サービスＣ利⽤者について、ケアプラン⼀式（利⽤者基本情報、ケアプラン等）を確認してい 014_R5.4⽉ ①訪問型○

1点の状況を評価活⽤して課題の把握を⾏っているか。

記載欄

得点

2023年度実施

る。また、⾃⽴⽀援型ケア会議では、ケアプランを活⽤し事例検討を⾏っている。

サービスC利⽤の⼿引

イ：⾒える化システムを活⽤し、要介護認定率や給付額を確認している。

き.docxウ：イの分析の結果、本組合では「要介護１」の割合が⾼く、要介護状態なる前の段階で、積極的な介護※ウに該当する場合はア⼜はイのいずれ イ
１

ＫＤＢや⾒える化システム等既存のデータベースやシステムを活⽤している○

1点

かに、エに該当する場合はウに該当していることが望ましい予防に取組むことが必要との結果が出ている。第９期介護保険事業計画及び専⾨部会でデータを提供し検討をしている。

ウ

毎年度、ア⼜はイのデータを活⽤して課題の分析を⾏っている

○

2点

エ

データに基づく課題分析等の結果を施策の改善・⾒直し等に活⽤している

○

2点

ア

通いの場への参加促進を図るための課題を把握・分析している○

1点

エ：⾃⽴⽀援・重度化防⽌には、効果的な専⾨職の活⽤が重要（ケア会議でも提⾔される）なため、⼀般
介護予防事業の地域リハビリテーション活動⽀援事業の内容拡充へ向け2023年度専⾨職団体や関係機関と調整を図り検討している。

2023年度実施

通いの場やボランティア活動その他の介護予防に資する取組の推進を図るた

ア：令和4年度、参加率について把握している。減少傾向にある地区について分析を⾏っている。

の状況を評価め、アウトリーチ等の取組を実施しているか。

（予定を含む）イ

通いの場に参加していない者の健康状態や⽣活状況、医療や介護サービスの利⽤状況等を定量的に把握し、データとして整理している

イ：うつ・閉じこもり予防事業として、ＫＤＢを活⽤し、リスクが⾼い⽅に訪問を実施している。訪問時に基本チェックリストをとり健康状態をデータとして整理している。今年度は158⼈を対象に訪問を⾏う○

2点※ア→イ→ウ→エの順で該当しているこ予定。
ウ①：イの訪問時に基本チェックリストをとり健康状態に合わせた助⾔と介護予防教室の周知を⾏っている。気になるケースについては、専⾨機関に繋げている。令和５年度は158⼈を対象に訪問を⾏う予定。

➀とが望ましい通いの場に参加していない者の居宅等へのアウトリーチに関する取組○

1点

介護予防教室の参加者が少ない地区に対して、ハガキで通いの場を紹介し、参加を勧めていく予定。令和
５年度は約244枚ハガキ郵送予定
ウ②：後期⾼齢者の質問票で、運動・転倒、認知機能、社会参加の質問項⽬に該当した者について、介護②２ウ

医療機関等が通いの場等への参加

通いの場を含む介護予防に資する取組 を促す仕組みの構築に対して、次のような具体的なアプローチ
を⾏っている○1点

参照資料：303_【資料3】後期⾼齢者質問票

303_【資料3】後期⾼齢者
質問票

ウ③：
③

介護予防に資する取組やボラン

ティアへの参加に対するポイント付与の

○

1点

実施
④

（福祉課回答）健康増進事業において、いきいき健康ポイントを実施し、健診受診や教室参加、健康づく 304_【資料4】いきいき健
康ポイント
りの習慣でポイント付与し、50ポイント以上たまると参加賞や抽選が当たる取組をしている。
参照資料：304_【資料4】いきいき健康ポイント③のポイント事業参加者の健康状

態等のデータベース化

エ予防教室等への参加を促している。

ウの取組の成果を分析し、取組の改善・⾒直し等を⾏っている（広域回答）介護予防の観点から、⾼齢者⾃⾝の社会参加活動を推進するためボランティア活動の⽀援や
×0点

地域活動組織の育成、⽀援を実施した。（登録者数：21⼈）
参照資料：001_提出資料.xlsx シート"02_Ⅰ_i_2_ウ③"

×

0点

001_提出資料.xlsx シート

記載欄、提出資料欄チェック

アラート

介護予防等と保健事業を⼀体的に実施しているか。

ア：毎回参加者には⾎圧、脈拍、体温を測定または⾃宅で測定したものを確認して健康チェックを⾏って2023年度実施
ア

通いの場における健康チェックや栄養指導・⼝腔ケア等を実施している（予定を含む）○

1点※イに該当する場合はアに、エに該当す イ

通いの場での健康チェック等の結果を踏まえて医療機関等による早期介⼊（個る場合はアからウまでのいずれかに該当 別⽀援）につなげる仕組みを構築している
３いる。各地区年に１回は栄養⼠の栄養講話や⻭科衛⽣⼠のオーラルフレイルについての健康講話を実施している。

の状況を評価
○

2点

○

2点

していることが望ましい

イ：教室で健康チェックを⾏い、⾎圧、脈拍、体温の異常や気になる症状があった場合、個別に健康指導を⾏い、必要時医療機関への受診勧奨を⾏う。
ウ：集団健診結果説明会において、対象者へ筋トレ教室、ウォーキング教室のチラシを配布し、教室参加

ウ

現役世代の⽣活習慣病対策と、介護予防とが連携した取組を実施しているを促す。教室では、専⾨の講師より運動の効果やロコモ予防の講話と運動の実践を⾏い運動習慣の定着化を図っている。
エ：ＫＤＢを活⽤して、健診・医療・介護データを分析した結果をもとに課題整理を⾏った。課題整理を 305_【資料5】現状分析とエ⼀体的実施の成果を分析し、取組の改善・⾒直し等を⾏っているア

通いの場の参加者の健康状態を継続的・定量的に把握する体制が整っている通いの場の参加者の健康状態等の把握・分析により、介護予防・⽣活⽀援

４

2点

○

1点

（予定を含む）

毎年度、経年的な評価や分析等を⾏っている

ウ

⾏政以外の外部の関係者の意⾒を取り⼊れている○

2点

課題設定ワークシート後期握。参加時の健康状態や⾎圧、脈拍、体温を記⼊し管理しているまた、年に１回基本チェックリストをと
イ：参加者の基本チェックリストの結果をもとに、経年的な結果の分析・評価を⾏い結果については、健康だより等で参加者にフィードバックをしている。
ウ：広域リハビリテーションや南⾼⻭科医師会等の専⾨職より、助⾔を頂き通いの場の運営に取り⼊れて※ア→イ→エの順で該当していることが望ましい

参照資料：305_【資料5】現状分析と課題設定ワークシート後期

り、健康状態の把握に努めているの状況を評価イ

⾏った内容を元に保健事業と介護予防の⼀体的実施について業務の組み⽴てを⾏った。

ア：通いの場参加者に個別の健康管理票を作成し、現病歴・既往歴、家族構成、介護保険利⽤状況等を把

2023年度実施

サービス・⼀般介護予防事業の内容等の検討を⾏っているか。

○

○

2点

いる。
エ：基本チェックリストの結果について、フィードバックし介護予防教室の効果について周知し、参加者の継続意欲に繋げている。

地域におけるリハビリテーションの推進に向けた具体的な取組を⾏っているか。

エ

分析結果等をサービス内容の充実等に活⽤している

ア国が⽰すリハビリテーションサービス提供体制に関する指標を現状把握や施策の検討に活⽤し、リハビリテーションに関する⽬標を市町村介護保険事業計画に設
定している

○

2点

2023年度実施

ア：第８期介護保険事業計画に⽬標を設定。【資料"022 第８期介護保険事業計画（リハビリ部分抜粋）"

022 第８期介護保険事業（予定を含む）参照】

計画（リハビリ部分抜の状況を評価○1点

イ：県南地域リハビリテーション広域⽀援センターと連携し、介護予防の取組を⾏う団体を対象としてリ 粋）.pdf
ハビリテーションに関する専⾨職を派遣するリハビリテーション活動⽀援事業を実施している。また、リ※ウに該当する場合はイに該当していることが望ましいイ

郡市区医師会等の関係団体と連携して協議の場を設置し、介護予防の場や介護○事業所にリハビリテーション専⾨職等が関与する仕組みを設けている

2点

５

ハビリ専⾨職に地域ケア会議への出席を依頼している。（提出資料を参照）

・055_資料５ 決算の成ウ：県南保健所が主催の地域リハビリテーション推進協議会（推進部会含む）に参画し、リハビリテー

果報告書.pdf p36

ション⽀援体制の構築に関わっている。また⽇頃から、必要時に県南地域リハビリテーション広域⽀援セ

・017_島原地域広域市町

ンターや県南保健所とも連絡を取り合い連携している。

村圏組合地域ケア会議設エ：地域ケア会議において介護保険事業計画毎に成果を公表し分析・改善・⾒直し等を⾏っている。ホー 置要綱.pdf
ウムページには未公表。

リハビリテーション専⾨職を含む医療専⾨職を介護予防の場や地域ケア会議等に安定的に派遣するための具体的な内容を議論するなど、イの協議の場を活⽤して

○

2点

○

2点

参照資料：017_島原地域広域市町村圏組合地域ケア会議設置要綱 第3条(5)いる
017_島原地域広域市町村
エ

取組内容の成果を分析し、改善・⾒直し等を⾏っている

圏組合地域ケア会議設置要綱.pdfア

2023年度実施

⽣活⽀援コーディネーターの活動等に
防・⽣活⽀援の体制が確保されている地域における介護予防・⽣活⽀援サービス等の提供状況、地域資源、利⽤者数 （予定を含む）の推移、⼼⾝及び⽣活状況の傾向、⾼齢者の地域の担い⼿としての参画状況等を把 の状況を評価か。

握し、データとして整理しているより、地域のニーズを踏まえた介護予○

1点

ロン.xlsx

イ 地域ケア会議において開催状況や利⽤者数の推移を説明（12⽉）、地区⺠⽣委員協議会において開催 102_②ひとりぐらし⾼齢
状況や利⽤者数の推移を説明（3⽉）

者会⾷・配⾷サービ

ウ、アのデータの他、地域座談会やセミナー参加者へのアンケート調査を踏まえ、地域課題の根底を探

ス.xlsx

り、協議体や各種団体へ情報を共有している。

※ア→イ・ウ→エ→オの順で該当していることが望ましい

⾼齢者ふれあいサロン、ひとりぐらし⾼齢者会⾷・配⾷サービスの提供状況及び利⽤者数データを整 101_①⾼齢者ふれあいサ

理している。

アイ

アで整理したデータを、地域住⺠や関係団体等に提供・説明している

ウ

アで整理したデータを踏まえ、⽣活⽀援コーディネーターとともに、協議体を○2点

必要に応じ、⽣活⽀援につながるよう養成講座も開催している。
エ．担当者会議(地域包括連携会議)の場を通じて、⽣活⽀援コーディネーターが提供する地域課題や担い６

⼿の掘り起こし、⽣活⽀援サービスの創設など情報を共有し、参加団体の活動情報や様々な視点での地域○

活⽤しながら、地域の課題を分析・評価している

2点

課題を総合的に精査し、地域ケア会議等の場を持って、各種関係者間に情報を提供している。
オ．様々な地域課題や福祉課題が年々湧き上がってくるが、芯をブラさずに、⼀本の⽬標（介護福祉計画

エウの分析・評価を踏まえ、市町村として、介護予防・⽣活⽀援サービスの推進

⽅策を策定し、関係者に周知しているオエで策定した市町村としての推進⽅策を定期的に⾒直し、関係者に周知する仕

組みがある

○

2点

○

2点

や福祉活動計画等）に沿って、課題解決へ取組み、計画達成と次期を⾒据えた定期的な意⾒交換を⾏っている。

ア：総合事業のサービスの実施状況については、データで把握しており、地域の困りごとについても、地 ・決算の成果報告書

多様なサービスの活⽤の推進に向け、2023年度実施

実施状況の調査・分析・評価を⾏ってい（予定を含む）域ケア会議で地域課題の抽出を⾏っている。（提出資料を参照）の状況を評価イ：地域課題の分析を⾏っている。（提出資料を参照）

・017_島原地域広域市町

ウ：現在、第９期介護保険事業計画の策定に向け計画策定委員会で協議している。（提出資料を参照）

村圏組合地域ケア会議設エ：介護保険事業計画毎に改善・⾒直しを実施している。（提出資料を参照）

置要綱.pdf

るか。

ア

介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業のサービスの実施状況、地域資源、利⽤者数の推移、⼼⾝及び⽣活状況の傾向のほか、現状では対応が困難な地域の困り事等を○1点把握し、データとして整理している※ア→イ→ウ→エの順で該当しているこ

p32,p34,p35,p36とが望ましいイ
７

アで整理したデータを踏まえ、多様なサービスの推進に向け、地域の課題を分析・評価している

018_地域ケア会議におけ○2点る地域課題集約資料.pdf

019_島原地域広域市町村
ウイの分析・評価を踏まえ、多様なサービスの推進に向け、市町村としての推進○⽅策を策定し、関係者に周知している圏組合介護保険事業計画

2点作成委員会設置要綱.pdf
019_島原地域広域市町村エ

ア〜ウのプロセスを踏まえ、ウで策定した市町村としての推進⽅策を定期的に○改善・⾒直し等を⾏う仕組みがある

圏組合介護保険事業計画

2点作成委員会設置要綱.pdf（ⅱ）活動指標群（配点48点）
⾼齢者⼈⼝当たりの地域包括⽀援セン ア

2022年度実績

上位７割

を評価

ターに配置される３職種の⼈数
イ

上位５割

ウ

上位３割

エ

上位１割

１

地域包括⽀援センター事業評価の達成状

①

上位７割

ア

家族介護者⽀援を含む総合相談⽀援・

権利擁護業務イ
２

2022年度実績を評価

況

介護予防の推進・包括的・継続的ケア

②

上位５割

③

上位３割

④

上位１割

①

上位７割

②

上位５割

③

上位３割

④

上位１割

①

上位７割

②

上位５割

③

上位３割

④

上位１割

マネジメント⽀援業務・事業間連携に関する業務

ウ

地域ケア会議における個別事例の検討 ア

地域ケア会議に関する業務

2022年度実績

上位７割

割合（個別事例の検討件数／受給者数）

個別事例の述べ件数を記載。※単位の記載は不要

を評価
イ

上位５割

ウ

上位３割

エ

上位１割

３

通いの場への65歳以上⾼齢者の参加率

ア

41

①

上位７割

②

上位５割

③

上位３割

④

上位１割

①

上位７割

②

上位５割

③

上位３割

④

上位１割

2022年度実績を評価

週⼀回以上の通いの場への参加率４

イ

週⼀回以上の通いの場への参加率の変化率

⾼齢者のポイント事業への参加率

ア

上位７割

2022度実績を
評価

イ

上位５割

ウ

上位３割

エ

上位１割

５

①ポイント事業参加者数（実⼈数）21②事業の対象としている⾼齢者⼈⼝15493←⾃動計算（単位：％）0% ※①・②ともに単位の記載は不要

055_資料５ 決算の成果
報告書.pdf_36ページ
051_R4-認定者数調べ（⽉末時点）.xls

通いの場等において⼼⾝・認知機能を ア

2022度実績を

上位７割維持・改善した者の割合
６

イ

上位５割

ウ

上位３割

エ

上位１割

⾼齢者⼈⼝当たりの⽣活⽀援コーディ ア

上位７割※「努⼒⽀援交付⾦Ⅰ（ii）６計算⽤」
シートを使⽤して計算「努⼒⽀援交付⾦Ⅰ（ii）６計算⽤」シートから⾃動転記。※単位の記載は不要

評価

100.0%
2022度実績を

ネーター数

⽣活⽀援コーディネーター数（実⼈数）を記載。※単位の記載は不要

評価
イ

上位５割

ウ

上位３割

エ

上位１割

⽣活⽀援コーディネーターの地域ケア ア

上位７割

７

5
2022度実績を

会議への参加割合

評価
イ

上位５割

ウ

上位３割

エ

上位１割

８

総合事業における多様なサービスの実

①

上位７割

施状況

2022度実績を

事業所・団体数を記載。※単位の記載は不要、把握していない場合は記載不要。

評価
ア第⼀号訪問事業及び第⼀号通所事業実

②

上位５割

③

上位３割

④

上位１割

①

上位７割

②

上位５割

③

上位３割

④

上位１割

①

上位７割

②

上位５割

③

上位３割

④

上位１割

施事業所・団体数に占める多様なサービス
実施事業所・団体数の割合

イ第⼀号訪問事業及び第⼀号通所事業の0
実利⽤者数を記載。※単位の記載は不要、把握していない場合は記載不要。

実利⽤者数に占める多様なサービスに係る実利⽤者数の割合
９

ウ第⼀号訪問事業及び第⼀号通所事業の0

事業費に占める多様なサービスに係る事業費の割合

2022度実績をエ

⼈⼝１万⼈未満の市町村であって、⽣活⽀援体制整備事業を活⽤し、イン評価
×

フォーマルサービス（住⺠主体の⽀え合い活動を含む。）を実施している場合

目標Ⅱ 認知症総合支援を推進する（配点100点）

0点

49 点

（ⅰ）体制・取組指標群（配点64点）
指認知症初期集中⽀援チームが定期的に情報連携する体制を構築し、必要な活動が⾏えているか。

ア標

チームが円滑に⽀援を実施できるよう、医師会等の関係団体、かかりつけ医、認知症疾患医療センター等や介護⽀援専⾨員、地域包括⽀援センター等とあらかじめ情報連携を⾏っている（予定を含む）の状況を評価記載欄得点時点
2023年度実施

提出資料

ア．包括⽀援センターとのWebを利⽤しての情報交換や、居宅介護⽀援事業所、地域の病院・クリニック 201_R4.4〜R5.3実績.pptx○

5点等へ事業の説明やチラシ配布を実施している。
イ．毎⽉島原市地域包括⽀援センター主催の「島原市認知症⽀援連絡会議」に出席。３か⽉に１度実施されている雲仙包括⽀援センター主催の「認知症カンファレンス」に出席。

※エに該当する場合はアからウまでのい イ
ずれかに該当していることが望ましい
１

ウ．対象者の状況に合わせて、地域包括⽀援センター、居宅介護⽀援事業所、病院、⺠⽣委員等と連携し 201_R4.4〜R5.3実績.pptx

医療・介護サービスにつながっていない認知症と思われる⾼齢者に対し、チームが関係機関と連携して、⽀援対象者に対する主な⽀援機関を早急に明確にする検○5点事業を実施している。
エ．相談件数としては地域包括⽀援センターからの相談が多く、地域住⺠からの直接の相談が少ないた討ができるよう、会議体など具体的な情報共有の場や機会がある

め、普及・啓発等に⼒をいれる。また、雲仙市からの相談件数が少ないため、同様に普及・啓発に⼒をいウ

対象者の状況に応じて、他機関連携等により、⽀援対象者が抱える複合的課題に対して、具体的かつ多様な⽀援を実施しているエ

チームの活動について、過去の実績等との⽐較等も⾏いつつ、事業運営の改善・⾒直し等の検討を⾏っている

○

5点

○

5点

れる。

201_R4.4〜R5.3実績.pptx

201_R4.4〜R5.3実績.pptx

記載欄、提出資料欄チェックアラート

ア．認知症初期集中⽀援チームの事業説明やチラシ配布を関連各所は配布している。

2023年度実施

認知症状のある⼈に対して、専⾨医療（予定を含む）機関との連携により、早期診断・早期対 ア 認知症に対応できるかかりつけ医や認知症サポート医、認知症疾患医療セン応に繋げるための体制を構築している ター等の認知症に関わる医療機関や認知症初期集中⽀援チームの周知を⾏っている の状況を評価

○

4点

イ

認知症に対応できるかかりつけ医や認知症サポート医、認知症疾患医療セン※エに該当する場合はアからウまでのい ター等の医療機関と連携した取組を⾏っている

○

5点

×

0点

○

5点

○

5点

ずれかに該当していることが望ましい

201_R4.4〜R5.3実績.pptx

ニック等と連携している。
エ．認知症初期集中⽀援チームの実施により認知症の⽅の早期対応や早期診断に努めている。早期対応・早期診断につながるように地域へむけ事業説明やチラシの配布を⾏っている。

ウ

情報連携ツール等を活⽤して、関係者間で連携ルールを策定しているエ

アからウまでを踏まえ、医療・介護専⾨職による早期対応や早期診断に繋げる

201_R4.4〜R5.3実績.pptx

体制づくりを構築した上で、実際に運⽤を図っている
認知症サポーター等を活⽤した地域⽀ ア 認知症の⼈の声を聞く機会（本⼈ミーティング、活動場所への訪問など）を設
2023年度実施
援体制の構築及び社会参加⽀援が⾏えて けている
（予定を含む）いるか。

ア：地域包括⽀援センターが地域の介護施設併設のカフェの場所を使⽤し、認知症サロンを開催。本⼈のウ：チームオレンジの設置を⽬指し、2023年10⽉に県の事業を活⽤しチームオレンジ勉強会を開催予定。

成年後⾒制度利⽤⽀援事業に関し、対象を市町村⻑申⽴や⽣活保護受給者に限定しない要綱等を整備している
ウ

認知症サポーター等による⽀援チーム等の活動グループ（チームオレンジなど）を設置しているエ認知症の⼈やその家族の⽀援ニーズに合った具体的な⽀援につながるよう、イによる活動グループを含む地域の担い⼿とのマッチングを⾏っているオ

参加もあり声を聞く機会がある。
イ：島原市成年後⾒制度利⽤⽀援事業実施要綱の状況を評価イ

３

た訪問の必要性の有無などを確認し、認知症疾患医療センターや地域の認知症対応可能なクリニックなどと連携をとっている。また、認知症初期集中⽀援を実施中に必要に応じて地域の認知症対応可能なクリか。

２

201_R4.4〜R5.3実績.pptx

イ．認知症初期集中⽀援チームに相談があった場合、これまでのかかりつけ医や受診の必要性の有無、ま認知症の⼈が希望に応じて農業、商品の製造・販売、⾷堂の運営、地域活動やマルシェの開催等に参画できるよう、⽀援している

○

5点

○

5点

×

0点

×

0点

目標Ⅲ 在宅医療・在宅介護連携の体制を構築する（配点100点）

アのサロンや介護予防⾃主グループでのチーム設置を検討している。

013島原市成年後⾒制度利⽤⽀援事業実施要綱.pdf

68 点（ⅰ）体制・取組指標群（配点68点）
指地域の医療・介護関係者等が参画する会議において、市町村が所持するデータ等に基づき、在宅医療・介護連携に関する課題を検討し、対応策が具体化されて標

ア 今後のニーズを踏まえ、①⽇常の療養⽀援、②⼊退院⽀援、③急変時の対応、④看取りの４つの場⾯ごとに、在宅医療と介護の提供体制の⽬指すべき姿を設定し
ている

時点

回答欄

（予定を含む）の状況を評価

○

記載欄

提出資料

ア、イ：地域包括ケアシステム(在宅医療・介護連携推進体制)の構築に向けて、⾏政・住⺠・専⾨職が⽬

306_【資料6】第8期介護得点

2023年度実施
5点

指す⽬標を掲げ、機会を捉え、周知・浸透を図っている。第８期計画においては、医療と介護の両⽅を必 保険事業計画ｐ57
要とする状態の⾼齢者が、住み慣れた地域で⾃分らしい⽣活を⼈⽣の最期まで続けることができるよう、
在宅医療と介護を⼀体的に提供をすることも⽬的としている。
参照資料：306_【資料6】第8期介護保険事業計画.pdf P57

いるか。
※エに該当する場合、ア及びウに該当し イ

在宅医療と介護の提供体制の⽬指すべき姿を介護保険事業計画に記載している○

6点ていることが望ましい

ウ：在宅医療・介護連携検討委員会各部会や地域ケア会議等の各会議・研修会にて地域の医療・介護分野の関係者と地域における医療・介護の実情や社会資源等の情報を共有する場がある。また、⺠⽣委員協議会定例会に参加し、地域の意⾒を聞き取る場がある。令和6年度に在宅医療・介護連携推進事業にて住⺠

１

ウ

地域の⼈⼝推計を踏まえた今後のニーズや医療・介護資源、社会資源や利⽤者の情報、住⺠の意向等を定量的な情報も含めて把握している

ニーズ調査の実施を検討中。
○

5点
エ：毎年度、地域包括ケアシステム構築状況評価等から⾒えた課題を抽出し、課題改善に向けて地域包括
ケアシステム構築ロードマップを作成し、実⾏、評価を⾏っている。また、在宅医療・介護連携検討委員

エ

アとウの差の確認等により抽出された課題を踏まえ、地域の特性を踏まえた⽬標の設定、具体的な対応策を⽴案している○

5点

会、作業部会、情報共有検討部会を各年3回程度開催しており、医療と介護の円滑な情報共有のために連

302_【資料2】R4島原市

携ツール作成し、周知・普及等に勤めいている。

ロードマップ

参照資料：302_【資料2】R4島原市ロードマップ.xlsx
オ：島原市ロードマップ実⾏委員会を年8回開催し、上記の計画について進捗状況の確認や必要時には⾒オる

評価指標等に基づき事業の検証や必要に応じた⾒直しを⾏う仕組みを設けてい直し等を⾏っている。また、上記エのツール等に関して、地域の関係団体から定期的に意⾒を聞き取る場○

5点を設け、必要時には内容の⾒直しを⾏っている。

記載欄、提出資料欄チェックアラート

在宅医療と介護の連携の強化・推進に ア 在宅医療と介護の連携の強化・推進に向け、医療・介護関係者のニーズを把握
2023年度実施
向け、相談⽀援、研修会の開催といった している
（予定を含む）
具体的取組を⾏っているか。

5点

医療・介護関係者に対する相談窓

⼝の設置※ア→イ→ウ→エの順で該当しているこイ

医療・介護関係者のニーズを踏まえ、次のような取組を実施している。
２

②

○

2点

○

2点

・⼊院患者にCMがいるか、誰か⇒「つながるメモ」周知（希望）・退院後の⽣活が知りたいので知るためのツール・連携担当者がわかるツール・メールでの情報のやり取り、どんな⽅法があるか・ICTの活⽤、ペーパーレ
ス・特性がある⽅の対応⽅法がわかるツールなどを把握している。

定期的な相談内容等の取りまとめ、その結果の医療・介護関係者間でのイ：①ホームページに島原市在宅医療・介護相談センター掲載（https://www.simaisihoukatu.com/）パンフレット、はがきサイズのチラシにて周知。

共有③

情報共有検討部会研修会において医療連携担当者、居宅介護⽀援事

業所、介護福祉施設連携担当者が参加し意⾒交換会を実施。（課題）・⾏政との連携・クリニックとの連携⇒連携担当者の把握、「つながるメモ」活⽤周知・⾝寄りがない⽅の⽀援⇒事例検討の状況を評価①とが望ましい。

ア：在宅医療・介護連携検討委員会○②毎年、相談内容等の取りまとめを⾏い、在宅医療検討委員会や作業部会等で報告し共有を実施。

多職種を対象とした参加型の研修

○

会の実施

2点

③医療介護の専⾨職を対象に在宅医療サークルを年に４回開催。
ウ：地域包括ケアシステムにおいて、在宅医療や看取り意思決定⽀援について住⺠への周知をしていくこ

ウ

取組の実施状況を踏まえ、課題分析等を⾏っているエ

課題分析や医療・介護関係者の双⽅の意⾒等を踏まえ、必要に応じて取組の改（予定を含む）共有が実施できるよう、具体的な取組をの状況を評価３※ア→イ→ウ→エの順で該当しているこ

○

5点

○

5点

イ

実施状況等を踏まえ、在宅での看取りや⼊退院時等に活⽤できるような医療・介護関係者の情報共有ツールの作成等情報共有円滑化のための取組を実施しているとを課題とし取り組む
エ：ロードマップ実⾏委員会や在宅医療検討委員会作業部会などで意⾒をいただきながら⾒直し改善をおア：島原市情報提供・共有シート（Ａ・Ｂシート）やものわすれ連携シート（Ｃシート）「つながるメ

2023年度実施て、医療・介護関係者間で速やかな情報 ア 医療・介護関係者の情報共有の実施状況を把握している
⾏っているか。

5点

こなっている。

善・⾒直し等を⾏っている
患者・利⽤者の状態の変化等に応じ○モ」等の連携ツールについてのアンケートを実施し認知率と活⽤率などを把握している。
イ：年に４回情報共有検討部会を開催し、その中で研修会を実施し情報交換など実施。
ウ：情報共有検討部会研修会の意⾒交換より、連携については、⾏政 との 連携 の課題、医療連携担当者○

6点の 把握などが上がった。また、ツールの活⽤と随時⾒直しを⾏い連携の促進を課題としている
エ：既存のツールに関しては、部会のほか、アンケートや在宅医療検討委員会等でも意⾒をいただき、必とが望ましい。

要に応じて修正を⾏っている。
ウ

取組の実施状況を踏まえ、課題分析等を⾏っているエ

課題分析や医療・介護関係者の双⽅の意⾒等を踏まえ、必要に応じて情報共有

ツール等の改善・⾒直し等を⾏っている

○

5点

○

5点