特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
住民基本台帳関係事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
徳島市は、住民基本台帳関係事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏洩その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

公表日と同日の変更内容について、提出時期が事前であるものは次期システム特有の内容であり、事後であるものは現行・次期システム共通の内容となります。

評価実施機関名
徳島市長
公表日
令和6年3月7日[平成31年１月 様式２]

-1-

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

住民基本台帳関係事務
徳島市が住民を対象とする行政を適切に行い、また、住民の正しい権利を保障するためには、住民に対する正確な記録を整備する必要がある。
住民基本台帳は、住民基本台帳法（以下「住基法」という。）に基づき、作成されるものであり、市町村における住民の届出に関する制度及びその住民たる地位を記録する各種台帳に関する制度を一元化し、もって、住民の利便性を増進するとともに行政の近代化に対処するため、住民に関する記録を正確かつ統一的に行うものであり、市町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録、その他住民に関する事務処理の基礎となっている。
また、住基法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に従い、特定個人情報ファイルを次の事務に使用している。

②事務の概要③システムの名称①個人単位の住民情報を世帯ごとに編成し、住民基本台帳を作成②住民異動届（転入届・転居届・転出届・世帯変更届等）又は職権に基づく住民票の記載・消除・修正等による住民基本台帳への更新③転入届に基づく住民票を記載した際の転出地市町村への通知、個人番号カード保有者の場合は、転出地市町村から転出証明書情報を受領④転出届に基づく住民票を消除した際の転出証明書の交付、個人番号カード保有者の場合は、転入地市町村へ転出証明情報を通知⑤住民票の記載事項に変更があった際の都道府県知事への通知⑥地方公共団体情報システム機構への本人確認情報の照会⑦住民票への住民票コード及び個人番号の記載、請求による住民票コードの変更⑧個人番号の通知及び個人番号カードの交付⑨個人番号等を用いた本人確認⑩住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置⑪閲覧申請による住民基本台帳の閲覧⑫交付請求による住民票の写し等証明書の交付⑬ドメスティックバイオレンス等被害者の支援措置（証明書交付等の制限）⑭情報提供ネットワークシステムの特定個人情報の照会と提供に対応するため、個人番号対応符号の取得及び必要な特定個人情報を「副本」として中間サーバーに保有・管理⑮住民票等のコンビニ等での交付❶住民記録システム、❷証明書コンビニ交付システム、❸住民基本台帳ネットワーク（コミュニケーションサーバー）システム、❹番号連携システム、❺中間サーバーシステム

２．特定個人情報ファイル名
１．住民記録情報ファイル
２．本人確認情報ファイル
３．送付先情報ファイル

３．個人番号の利用

法令上の根拠１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
第７条 （指定及び通知）
第１６条（本人確認の措置）
第１７条（個人番号カードの交付等）
２．住基法（昭和４２年７月２５日法律第８１号）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）
第５条 （住民基本台帳の備付け）第６条 （住民基本台帳の作成）
第７条 （住民票の記載事項）
第８条 （住民票の記載等）
第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）
第１２条の４ （本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）
第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）第２２条（転入届）
第２４条の２ （個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）
第３０条の６ （市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）
第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施する＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

]-2-

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のうち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、９７、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）②法令上の根拠（別表第二における情報照会の根拠）：なし（住民基本台帳関係事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

５．評価実施機関における担当部署①部署

市民文化部住民課②所属長の役職名

住民課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
徳島市総務部総務課情報公開担当
７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１５２
請求先
徳島市市民文化部住民課住民記録係
７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１３４

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
徳島市市民文化部住民課住民記録係
７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１３４

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[10万人以上30万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人以上]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類-3-

＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び全項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない

委託先における不正な使用等のリスクへの対策は十分か

不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[[十分である十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]

-4-

＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

（別紙） 法令上の根拠
番号法第１９条第８号

別表第２１の項

健康保険法第５条第２項

番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令（以下「別表第２省令」という。）第１条

２の項

健康保険法

別表第２省令第２条

３の項

健康保険法

別表第２省令第３条４の項

船員保険法第４条第２項

別表第２省令第４条６の項

船員保険法又は平成１９年法律第３０号附則第３９条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成１９年法律第３０号第４条の 別表第２省令第６条規定による改正前の船員保険法

８の項

児童福祉法

別表第２省令第７条

９の項

児童福祉法

別表第２省令第８条

１１の項

児童福祉法

別表第２省令第１０条

１６の項

児童福祉法

別表第２省令第１２条

１８の項

予防接種法

別表第２省令第１３条

２０の項

身体障害者福祉法

別表第２省令第１４条

２３の項

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律

別表第２省令第１６条

２７の項

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく
別表第２省令第２０条
条例

３０の項

社会福祉法

３１の項

公営住宅法

別表第２省令第２２条

３４の項

私立学校教職員共済法

別表第２省令第２２条の３

３５の項

厚生年金保険法

別表第２省令第２２条の４

３７の項

特別支援学校への就学奨励に関する法律

別表第２省令第２３条

３８の項

学校保健安全法

別表第２省令第２４条

３９の項

国家公務員共済組合法

別表第２省令第２４条の２

４０の項

国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法

別表第２省令第２４条の３

４２の項

国民健康保険法

別表第２省令第２５条

４８の項

国民年金法

５３の項

知的障害者福祉法

別表第２省令第２７条

５４の項

住宅地区改良法

別表第２省令第２８条

５７の項

児童扶養手当法

別表第２省令第３１条

５８の項

地方公務員等共済組合法

別表第２省令第３１条の２

５９の項

地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法

別表第２省令第３１条の３

６１の項

老人福祉法

別表第２省令第３２条

６２の項

老人福祉法

別表第２省令第３３条

６６の項

特別児童扶養手当等の支給に関する法律

別表第２省令第３７条

６７の項

特別児童扶養手当等の支給に関する法律又は昭和６０年法律第３４号附則第９７条第１項

別表第２省令第３８条

７０の項

母子保健法

別表第２省令第３９条

７４の項

児童手当法

別表第２省令第４０条

７７の項

雇用保険法

別表第２省令第４１条

８０の項

高齢者の医療の確保に関する法律

別表第２省令第４３条

８４の項

昭和６０年法律第３４号附則第８７条第２項

別表第２省令第４３条の３

８５の２の項 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律

別表第２省令第４３条の４

８９の項

原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律

９１の項平成８年法律第８２号附則第１６条第３項

別表第２省令第４４条の２

９２の項

平成８年法律第８２号

別表第２省令第４５条

９４の項

介護保険法

別表第２省令第４７条

９６の項

被災者生活再建支援法

別表第２省令第４８条

９７の項

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律

別表第２省令第４９条-5-

（別紙） 法令上の根拠
番号法第１９条第８号

別表第２

１０１の項

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法 別表第２省令第４９条の２
律附則第１６条第３項

１０２の項

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法 別表第２省令第５０条
律

１０３の項

独立行政法人農業者年金基金法

１０５の項

独立行政法人医薬品医療機器総合機構法

１０６の項

独立行政法人日本学生支援機構法

別表第２省令第５３条

１０７の項

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律

別表第２省令第５４条の２

１０８の項

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 別表第２省令第５５条

１１１の項

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付に係る時効の特例
別表第２省令第５６条
等に関する法律

１１２の項

厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律

別表第２省令第５７条

１１３の項

高等学校等就学支援金の支給に関する法律

別表第２省令第５８条

１１４の項

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律 別表第２省令第５９条

１１６の項

子ども・子育て支援法

別表第２省令第５９条の２の２

１１７の項

年金生活者支援給付金の支給に関する法律

別表第２省令第５９条の２の３

１２０の項

難病の患者に対する医療等に関する法律

別表第２省令第５９条の３

別表第２省令第５１条

-6-

変更日

項目

平成28年7月1日 公表日

変更前の記載変更後の記載提出時期42037

42552

事後

②所属長 住民課長 久保英夫

②所属長 住民課長 大久保達人

事後

平成26年4月1日 時点

平成28年4月1日 時点

事後

平成26年4月1日 時点

平成28年4月1日 時点

事後

Ⅰ関連情報
平成28年7月1日 ５．評価実施機関における担当部署
Ⅱしきい値判断項目
平成28年7月1日 １．対象人数
いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
平成28年7月1日 ２．取扱者数
いつ時点の計数か提出時期に係る説明
軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため

平成28年7月1日 (別紙)法令上の根拠

117の項 年金生活者支援給付金の支給に関する法律
119の項 難病の患者に対する医療等に関する120の項 難病の患者に対する医療等に関する 法律法律

事後軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため

平成28年9月23日 公表日

42552

事後

軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため

事後軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため

番号法 第１９条第７号 別表第２
Ⅰ．関連情報（別表第２における情報提供の根拠）
４．情報提供ネットワークシス
平成28年9月23日
別紙のとおりテムによる情報連携（別表第２における情報照会の根拠）②法令上の根拠なし

42636
番号法 第１９条第７号 別表第２
（別表第２における情報提供の根拠）
別紙のとおり
（別表第２における情報照会の根拠）なし
番号法 第１９条第１４号

平成28年9月23日 （別紙）法令上の根拠記載なし

別表第２省令第２２条の２

事後

平成28年9月23日 （別紙）法令上の根拠記載なし

別表第２省令第２６条の３

事後平成28年9月23日 （別紙）法令上の根拠記載なし

７４の項 児童手当法 別表第２省令第４０条

事後

平成28年9月23日 （別紙）法令上の根拠記載なし

別表第２省令第４３条の３

事後平成28年9月23日 （別紙）法令上の根拠記載なし

８５の２の項 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律 別表第２省令第４３条の４

事後

平成28年9月23日 （別紙）法令上の根拠記載なし

別表第２省令第４４条の２

事後

平成28年9月23日 （別紙）法令上の根拠記載なし

別表第２省令第４９条の２

事後平成28年9月23日 （別紙）法令上の根拠

１１９の項

別表第２省令第５９条の２

事後平成28年9月23日 （別紙）法令上の根拠記載なし

１１７の項 年金生活者支援給付金の支給に関する法律

事後平成28年9月23日 （別紙）法令上の根拠

１１９の項 難病の患者に対する医療等に関す １２０の項 難病の患者に対する医療等に関する法律
る法律 別表第２省令第５９条の３

事後平成29年7月7日 公表日

42636

42923

事後

番号法 第１９条第１４号

番号法 第１９条第８号

事後

平成28年4月1日 時点

平成29年4月1日 時点

事後

平成28年4月1日 時点

平成29年4月1日 時点

事後

平成29年7月7日 （別紙）法令上の根拠記載なし

別表第２省令第２２条の３

事後

平成29年7月7日 （別紙）法令上の根拠

別表第２省令第２２条の２

別表第２省令第２２条の４

事後平成29年7月7日 （別紙）法令上の根拠記載なし

別表第２省令第２４条の２

事後

平成29年7月7日 （別紙）法令上の根拠記載なし

別表第２省令第２４条の３

事後

平成29年7月7日 （別紙）法令上の根拠記載なし

別表第２省令第３１条の２

事後

平成29年7月7日 （別紙）法令上の根拠記載なし

別表第２省令第３１条の３

事後②所属長 住民課長 大久保達人②所属長の役職名 住民課長

事後平成29年4月1日 時点

平成30年4月1日 時点

事後

平成2９年4月1日 時点

平成30年4月1日 時点

事後

Ⅰ 関連情報４．情報ネットワークシステム
による情報連携②法令上の根拠
Ⅱしきい値判断項目
平成29年7月7日 １．対象人数
いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
平成29年7月7日 ２．取扱者数
いつ時点の計数か
平成29年7月7日

Ⅰ関連情報
平成30年7月11日 ５．評価実施機関における担当部署
Ⅱしきい値判断項目
平成30年7月11日 １．対象人数

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
平成30年7月11日 ２．取扱者数
いつ時点の計数か-7-

軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため様式変更に伴う記載内容の変更であり、事前提出が求められる「重要な変更」に当たらないため軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため

変更日

項目

平成30年7月11日 （別紙）法令上の根拠変更前の記載

変更後の記載提出時期

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和1年6月26日 ２．取扱者数
いつ時点の計数か
令和1年6月26日 Ⅳリスク対策

事後

平成30年4月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

平成30年4月1日 時点

平成31年4月1日 時点

事後

－

項目の追加

事後

様式変更による❸証明書コンビニ交付システム

事後

軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため

令和2年4月1日 時点

事後

令和2年4月1日 時点

事後②部署 市民文化部住民課

事後

Ⅰ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取
令和2年9月16日❸証明書自動交付機システム
り扱う事務③システムの名称
Ⅱしきい値判断項目
令和2年9月16日 １．対象人数
平成31年4月1日 時点
いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和2年9月16日 ２．取扱者数
平成31年4月1日 時点
いつ時点の計数かⅠ関連情報
令和3年9月1日 ５．評価実施機関における担①部署 市民環境部住民課

当部署
Ⅰ関連情報
令和3年9月1日 ７．特定個人情報の開示・訂

正・ 利用停止請求
Ⅰ関連情報
令和3年9月1日 ８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合わせ
Ⅱしきい値判断項目
令和3年9月1日 ２．対象人数
いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和3年9月1日 ２．取扱者数
いつ時点の計数か事後

令和2年4月1日 時点

令和3年4月1日 時点

事後

令和2年4月1日 時点

令和3年4月1日 時点

事後

番号法 第１９条第８号 別表２

事後

軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため

令和3年4月1日 時点

令和4年4月1日 時点

事後

軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため

令和4年4月1日 時点

令和５年4月1日 時点

事後

軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため⑮住民票等のコンビニ等での交付

事後

軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため

Ⅱしきい値判断項目
いつ時点の計数かⅠ関連情報
１．特定個人情報ファイルを取
令和6年3月7日
追加
り扱う事務➁事務の概要❶住民記録システム（既存住民基本台帳システ
Ⅰ関連情報ム）、❷新窓口対応システム（庁内連携システ ❶住民記録システム、❷証明書コンビニ交付シ
１．特定個人情報ファイルを取 ム）、❸証明書コンビニ交付システム、❹住民基 ステム、❸住民基本台帳ネットワーク（コミュニ
令和6年3月7日
り扱う事務
本台帳ネットワーク（コミュニケーションサーケーションサーバー）システム、❹番号連携シス➁システムの名称バー）システム、❺番号連携システム、❻中間 テム、❺中間サーバーシステム
サーバーシステム

Ⅰ関連情報
法令上の根拠軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため

連絡先 徳島市市民環境部住民課住民記録係 連絡先 徳島市市民文化部住民課住民記録係

いつ時点の計数か

令和6年3月7日 ３．個人番号の利用軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため

事後

Ⅱしきい値判断項目

令和4年9月9日 ２．取扱者数

軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため請求先 徳島市市民環境部住民課住民記録係 請求先 徳島市市民文化部住民課住民記録係

Ⅰ．関連情報４．情報提供ネットワークシス
令和3年9月1日
番号法 第１９条第７号 別表２
テムによる情報連携②法令上の根拠

令和4年9月9日 ２．対象人数

軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため

２１の項 身体障害者福祉法 別表第２省令第２１の項 身体障害者福祉法
１５条

Ⅱしきい値判断項目
令和1年6月26日 １．対象人数

提出時期に係る説明

１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
１．番号法（平成２５年５月３１日法律第２７号）
第７条 （指定及び通知）第７条 （指定及び通知）
第１６条（本人確認の措置）
第１６条（本人確認の措置）
第１７条（個人番号カードの交付等）
第１７条（個人番号カードの交付等）
２．住基法（昭和４２年７月２５日法律第８１号）
２．住基法（昭和４２年７月２５日法律第８１号）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）（平成２５年５月３１日法律第２８号施行時点）
第５条 （住民基本台帳の備付け）第５条 （住民基本台帳の備付け）第６条 （住民基本台帳の作成）
第６条 （住民基本台帳の作成）
第７条 （住民票の記載事項）
第７条 （住民票の記載事項）
第８条 （住民票の記載等）
第８条 （住民票の記載等）
第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し第１２条（本人等の請求に係る住民票の写し等の交付）等の交付）
第１２条の４ （本人等の請求に係る住民票第１２条の４ （本人等の請求に係る住民票の写しの交付の特例）の写しの交付の特例）
第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確第１４条（住民基本台帳の正確な記録を確保するための措置）保するための措置）
第２２条（転入届）
第２４条の２ （個人番号カードの交付を受け第２４条の２ （個人番号カードの交付を受けている者等に関する転入届の特例）ている者等に関する転入届の特例）
第３０条の６ （市町村長から都道府県知事第３０条の６ （市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）への本人確認情報の通知等）
第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市第３０条の１０（通知都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
町村の執行機関への本人確認情報の提供）
第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府第３０条の１２（通知都道府県以外の都道府県の区域内の市町村の執行機関への本人確県の区域内の市町村の執行機関への本人確認情報の提供）
認情報の提供）

-8-

事前

事後

軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため

変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期提出時期に係る説明

事後

軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため

・番号法第１９条第８号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二

番号法 第１９条第８号 別表第２
（別表第２における情報提供の根拠）
Ⅰ関連情報
別紙のとおり４．情報提供ネットワークシス
令和6年3月7日（別表第２における情報照会の根拠）テムによる情報連携なし➁法令上の根拠番号法 第１９条第８号（別表第二における情報提供の根拠）：第三欄（情報提供者）が「市町村長」の項のう
ち、第四欄（特定個人情報）に「住民票関係情報」が含まれる項（１、２、３、４、６、８、９、１１、１６、１８、２０、２３、２７、３０、３１、３４、３５、３７、３８、３９、４０、４２、４８、５３、５４、５７、５８、５９、６１、６２、６６、６７、７０、７４、７７、８０、８４、８５の２、８９、９１、９２、９４、９６、９７、１０１、１０２、１０３、１０５、１０６、１０７、１０８、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１７、１２０の項）（別表第二における情報照会の根拠）：なし（住民基本台帳関係事務において情報提供ネットワークシステムによる情報照会は行わない）

Ⅱしきい値判断項目
令和6年3月7日 ２．対象人数

令和4年4月1日 時点

令和5年4月1日 時点

事後

令和4年4月1日 時点

令和5年4月1日 時点

事後

令和6年3月7日 （別紙）法令上の根拠

２１の項 身体障害者福祉法

削除

事後

令和6年3月7日 （別紙）法令上の根拠

７９の項 感染症の予防及び感染症の患者に対削除する医療に関する法律 別表第２省令第４９条

事後

令和6年3月7日 （別紙）法令上の根拠

記載なし

いつ時点の計数かⅡしきい値判断項目
令和6年3月7日 ２．取扱者数

いつ時点の計数か

１０７の項 特定障害者に対する特別障害給に関する法律 別表第２省令第５４条の２

-9-

事後

軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため軽微な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられていないため