認知症高齢者グループホームに対する消防用設備等の基準の特例
平成19年6月13日

消防庁次長

消防予第231号

消防法施行令の一部を改正する政令（平成 19 年政令第 179 号）及び消防法施行規則の一部を改正する省令（平成 19 年総務省令第 66 号）が平成 19 年 6 月 13 日に公布されました。
今回の改正は、認知症高齢者グループホーム等の自力避難が困難な方々が利用する施設について、防火安全対策の強化の観点から、これらの施設に係る消防用設備等の設置基準等の見直しを行うためのものです。
この改正により新たにスプリンクラー設備の設置が義務付けられる消防法施行令（昭和 36 年政令第 37 号）別表第 1（6〉項口に掲げる防火対象物で延べ面積が 275 ㎡以上 1000 ㎡未満のもの（以下「小規模社会福祉施設」という。）について、消防長（消防本部を置かない市町村においては、市町村長）又は消防署長が消防法施行令第 32 条を適用し、スプリンクラー設備の設置を要しないものとする際の考え方について、下記のとおりとりまとめたので通知します。
なお、貴職におかれましては、下記の事項に留意のうえ、その運用に十分配慮されるとともに、各都道府県消防防災主管部長にあっては、貴都道府県内の市町村に対しても、この旨を周知されるようお願いします。
記
次の 1 から 4 までに掲げる要件のいずれかに該当する小規模社会福祉施設については、令第 12条の規定にかかわらず、スプリンクラー設備の設置を要しないものとする。
1

夜間に要保護者の避難介助のため必要な介助者が確保されている小規模社会福祉施設として、次の（1）から（3）までに掲げる要件のすべてに該当するものであること。
なお、（2）の要件に該当するか否かを判断するに当たっては、新規のものについては、事業者が作成した事業計画等による入居者の見込み数により判断することとし、事業開始後に要保護者数が増加したものについては、その状態が継続的なものであることが認められたものについて、改めて（2）の要件に該当するか否かを判断するものとすること。
（1）当該施設は、平屋建て又は地上 2 階建てのものであること。
また、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げが不燃材料、準不燃材料又は難燃材料でされているものであること。
（2）夜間における介助者 1 人当たりの要保護者（当該施設に入所している老人（要介護 3 以上の者に限る。）、乳児、幼児、身体障害者等（障害程度区分 4 以上の者に限る。）、知的障害者等（障害程度区分 4 以上の者に限る。）をいう。以下同じ。）の数が、従業者等（夜勤職員、宿直職員、宿直ボランティア、住込みの管理者など当該施設において入所者とともに起居する者をいう。以下同じ。）にあっては 4 人以内、近隣協力者（当該施設に併設されている施設の職員、当該施設の近隣住民、当該施設と契約している警備会社の職員等
で、火災発生時に駆けつけて避難介助を行う者をいう。以下同じ。）にあっては 3 人以内となるよう、介助者の数が確保されているものであること。
この場合において、次のア及びイに掲げる要件のすべてに該当する複数ユニットの小規
模社会福祉施設にあっては、要保護者の数が最大となるユニットにおいて、これに応じた介助者の数が確保されることで足りるものとすること。

ア

ユニット間に設けられる璧及び床が耐火構造又は準耐火構造であるものであること。

また、当該壁又は床に開口部がある場合には、当該開口部に常時閉鎖式又は自動閉鎖式の防火設備が設けられているものであること。
イ

各ユニットにおいて、他のユニットを経由することなく地上に至る避難経路を有しているものであること。
（3）近隣協力者は、次のアからウまでに掲げる要件のすべてに該当するものであること。
なお、近隣協力者は、一の事業所、世帯等から複数名を確保して差し支えないものであること（例
えば、グループホームの隣にグループホーム職員が居住している場合、当該職員の代替者としてその妻と長男を登録しても差し支えない。）。
ア 居所から当該施設に 2 分以内で駆けつけることができるものであること。
イ 居所には、当該施設の自動火災報知設備と連動して火災の発生を覚知することができる装置が備えられているものであること。
ウ 近隣協力者本人の同意がある旨、火災発生時の活動範囲、夜間不在時における代替介助者の確保方策その他の必要な事項について、消防計画又は関連図書により明らかにされているものであること。
2

各居室から屋外等に容易に至ることができる小規模社会福祉施設として、次の（1）から（4）までに掲げる要件のすべてに該当するものであること。

（1）当該施設は、平屋建て又は地上 2 階建てのものであること。また、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げが不燃材料、準不燃材料又は難燃材料でされているものであること。
（2）すべての居室において、地上又は一時避難場所（外気に開放された廊下、バルコニー、屋外階段等をいう。以下同じ。）への経路が、次のア又はイに掲げる要件のいずれかに該当することにより、構造上確保されているものであること。
ア 扉又は掃出し窓を介して、地上又は一時避難場所に直接出ることができるものであること。
イ

どの居室から出火しても、火災室又は火災室に設けられた開口部（防火設備を除く。）に面する部分を通らずに、地上又は一時避難場所に至ることができるものであること。
（3）一時避難場所の位置及び構造は、外部からの救出を妨げるものでないこと（例えば、川や崖等に面していないものであること、建具や隣接建物等で進入経路がふさがれていないものであること。）。
（4）夜間の体制が夜勤者 1 名となる 2 ユニットの小規模社会福祉施設にあっては、当該夜勤者のほかに 1（3）アからウまでに掲げる要件のすべてに該当する近隣協力者が 1 人以上確保されているものであること。
3 共同住宅の複数の部屋を占有し、その総面積により小規模社会福祉施設に該当するもののうち、次の（1）から（4）までに掲げる要件のすべてに該当するものであること。
（1）小規模社会福祉施設として用いられている部分部屋の床面積が一区画当たり 100 ㎡以下であるものであること。
また、壁及び天井の室内に面する部分の仕上げが不燃材料、準不燃材料又は難燃材料でされているものであること。
（2）小規模社会福祉施設として用いられている部分が 3 階以上の階に存する場合には、当該部分を区画する壁及び床が耐火構造となっており、その開口部（屋外に面する窓等を除く。）に常時閉鎖式又は自動閉鎖式の防火設備が設けられているものであること。
（3）要保護者の数が一区画当たり 4 人以下であるものであること。また、すべての要保護者が、自動火災報知設備の鳴動や周囲からの呼びかけにより火災を覚知することができ、介助者の誘導に従って自立的に歩行避難できるものであること。
（4）当該施設において従業者等が確保されているものであること。
4 上記 1 から 3 までに該当しない小規模社会福祉施設のうち、次により求めた避難所要時間が避難限界時間を超えないものであること。
（1）避難所要時間「避難所要時間」は、要保護者の避難に要する時間であり、「避難開始時間」と「移動時間」の和により算定するものとすること。
ア 避難開始時間（ア）「避難開始時間」は要保護者が避難行動を開始するまでに要する算定上の時間であり、その起点として自動火災報知設備の作動時を想定するものとすること。
また、避難前の状況として、夜間において、要保護者は各居室、従業者等は勤務室、近隣協力者は通常の居所（自宅等をいう。）にいることを想定するものとすること。
（イ）避難開始時間の算定方法は、従業者等による火災確認や要保護者への呼びかけ等を勘案し、次のとおりとすること。
避難開始時間＝ √延べ面積／30（分〉イ

移動時間（ア）「移動時間」は要保護者の移動に要する算定上の時間であり、移動経路としては、それぞれの居室から、想定される避難の時点において避難限界時間に達していない部分を経由し、最終的に地上に至る最短の経路をとることを想定するものとすること。この場合において、避難経路及び介助者の進入経路として、火災室を経由するものは原則として認められないものであること。
（イ）要保護者は、介助なしでの避難はできないものとして想定するものとすること。また、要保護者 1 人につき介助者 1 人の介助形態を原則とするが、手つなぎで歩行誘導すれば円滑に避難できる場合には要保護者 2 人につき介助者 1 人、ストレッチャーを用いて介助を行う場合には要保護者 1 人につき介助者 2 人の介助形態として算定上取り扱うものとすること。
（ウ）介助者には、従業者等のほか、１（3）イ及びウに掲げる要件のすべてに該当する近隣協
力者を含むものとすること。
（エ）移動時間の算定方法は、介助者が要保護者の居室に到着するまでの時間、介助準備時間、要保護者の介助付き移動時間を勘案し、次のとおりとすること。
移動時間＝T1＋T2＋ T3
NeT1={∑（Li / Vh）}/Nhｉ

T2=（ Trw・New＋ Trs・Nes）/NhNe

T3={∑（Li / Vh）}/Nhｉ

T１：介助者の施設内駆けつけ時間（分）T２：介助準備時間（分）T３：要保護者の介助付き移動時間（分）Li：要保護者 i に係る避難経路上の移動距離○居室から地上までの距離によることを原則とするが、直接地上に通ずる一時避難場所がある場合には、居室から当該場所までの距離により算定することができるものとすること。
また、竪穴区画（建築基準法施行令第 112 条第 9 項）が形成されている準耐火構造の防火対象物の場合には、出火階及びその直上階の範囲において、上記の例により地上又は出火階の下階に至ることができることを確認することで足りるものとすること。
○要保護者 i について、（イ）後段を適用し、他の要保護者とともに手つなぎで歩行誘導する場合には当該 Li を算定上 0，5 倍読み、ストレッチャーを用いて介助を行う場合には当該 Li を算定上 2 倍読みとするものとすること。

Vｈ：介助者の移動速度＝2v
階段・上り27m／分

ｖ＝

下り36m／分
階段以外 60m／分

Ve：要保護者の移動速度0.5v（要保護者iを手つなぎ、腕組み、背負う等により介助する場合）
Ve ＝1.5v（要保護者iを車椅子、ストレッチャ一等の介助用具を用いて介助する場合。
ただし、階段は不可）

Nh：介助者の数＝Nw（夜間の従業者等の敷）＋Nc（算定上の近隣協力者数）
Nc＝Nw・ｎ（１−p）／（Nw＋pn）
n：介助に来る近隣者の数
p＝近隣者の施設までの駆けつけ時間／近隣協力者なしの移動時間（＜1）

Ne：要保護者の数
うち車椅子による介助対象：New、ストレッチヤーによる介助対象：Nes

Tr：介助用具を用いる場合に、要保護者の乗換え等の準備に要する時間
車椅子 Trw＝30 秒、ストレッチヤーTrs＝60 秒
ウ 上記算定方法によることが適当でない場合には、避難訓練において実際に測定した所要時間を用いることができるものとすること。
（2）避難限界時間「避難限界時間」は、火災により各居室や避難経路が危険な状況となるまでの時間であり、「基準時間」「延長時間」の和により算定するものとすること。
ア 基準時間（ア）「基準時間」は火災室が盛期火災に至る算定上の時間であり、小規模社会福祉施設は、全体の親模が比較的小さく、防火上の構造や区画の一般的な状況等から、火災室の燃焼拡大に伴い、全体が急激に危険な状態となることを考慮し、その起点として自動火災報知設備の作動時を想定するものとすること。
（イ）火災室は、階段・廊下については、火気・可燃物の管理を前提として、火災の発生のおそれの少ないものとして取り扱うものとし、居室のみを想定するものとすること。
（ウ）基準時間の算定方法は、火災初期における着火及び拡大のしやすさを勘案し、各火災室の状況等に応じて次表のとおりとするものとすること。
算定項目

基準時間

加算条件

共通

イ２分
壁及び天井の室内に面する部分

不燃材料

３分の仕上げ

準不燃材料

２分

難燃材料

１分

寝具・布張り家具の防炎性能の確保

１分

初期消火（屋内消火栓設備によるもの）

１分

延長時間
「延長時間」は盛期火災に至った火災室からの煙・熱の影響によって、他の居室や避難経路が危険な状況となるまでの算定上の時間であり、その算定方法は各居室や避難経路の状況に応じて次表のとおりとすること。
算定項目

延長時間

火災室からの区画の防火区画

3分

形成

不燃化区画＊12分

上記以外の区画＊2

1分

当該室等の床面積×（床面から天井までの高さ−1．8m）

1分≧200 ㎡＊1 不燃化区画を形成する部分の条件は次のとおりとすること。
○壁・天井：室内に面する部分の仕上げが不燃材料又は準不燃材料でされているものであること。

○開口部：防火設備又は不燃材料若しくは準不燃材料で作られた戸を設けたものであること。
＊2 襖、障子等による仕切りは区画に含まれないものであること。
ウ

上記ア及びイにかかわらず、排煙設備が設置されている場合等については、建築基準法令の例等によることができるものとすること。
（3）判断方法
ア

各居室がそれぞれ火災室となった場合を想定し、そのすべてにおいて避難所要時間が避難限界時間を超えないものであること。

イ 火災室からの避難については、当該基準時間内に当該区画外へ退出することができるものであること。
（注 1）この特例の適用対象となるか否かを判断するに当たり、新規のものを含む小規模社会福祉施設の構造等や人員の状況について確認する必要がある場合には、設計図書や事業計画等により確認するものとすること。
（注 2）この特例の適用を含む社会福祉施設における防火管理に関する指導に当たっては、施設の関係者の意見も踏まえながら、これらの社会福祉施設（特に、認知症高齢者グループホーム等の家庭的な環境を重視してケアを行っている施設）の意義、ケアの趣旨・目的等を十分に尊重した指導内容となるよう留意すること。