〇議長（河野）１番、大西哲也君。
〇１番（大西）はい、議長。１番、大西哲也。
〇議長（河野）大西君。
〇１番（大西）はい。
〇議長（河野）なお、大西君は一問一答であります。一問目の質問を許します。
〇１番（大西）はい。
〇１番（大西）それでは、通告に従い一般質問を行います。
「農業の人材不足について」。
農業の担い手及び人手不足は本町だけでなく日本国内全体の問題でもあります。
農業センサスによりますと、香川県の基幹的農業従事者数の平均年齢は71.3 歳、本町においては 71.6 歳、県下における年齢別の割合に関しては 60歳以上が全体の約９割を占めているのが現状です。
ちなみに、本町の農業経営体における 60 日以上農業に従事した農業従事者の平均年齢は 68 歳と少し下がっており、恐らく世帯員や雇用による構成員などが数字に影響していると思われます。
農地の集積、集約を進めていく中で、集落営農組織の立ち上げや規模拡大も本町は積極的に取組んでおりますが、それらを踏まえても、担い手や兼業農家も含めた、後継者及び労働力の確保と育成は急務であります。
そういった問題に対しての取組みとして、例えば、ＪＡ香川県は今後、スマートフォンを使った農業バイトのマッチングサービスを試行する予定であり、綾坂地区営農センターには一宮本店にしかなかったアグリワーク(職業紹介斡旋)の窓口を開設するなど雇用促進に努めていると耳にしております。
また、本町では地域おこし協力隊の増員を検討していると伺っておりますが、地域おこし協力隊制度を農業分野へ積極的に活用している自治体も多数あります。
更に、７月 28 日号の全国農業新聞に『自治体職員の副業の制度化』が一面に掲載されるなど公務員の農業への副業を許可する動きもあり、副業に至っては公務員に限らず、民間企業も普及させつつありますが、このように様々な形で農業の関係人口の増加や半農半Ｘが進められております。
そこで、以下の点についてお尋ねします。
①農業の担い手、後継者、労働力について本町における見解と今後の取組みは。
②農業分野に対する地域おこし協力隊への就農に至るまでのサポートや、経済課からいいまち推進室への連携は。
③自治体職員における農業分野への副業に対する見解は。

以上、３点答弁よろしくお願いいたしします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇町長（前田）ご質問にお答えをいたします。
農林業センサスは、５年ごとに実施されており、2015 年と 2020 年を比較いたしますと、本町における総農家数は 1,940 戸から 1,670 戸に、販売農家数は1,266 戸から 1,045 戸に減少しておるという状況であります。
１点目の、農業の担い手、後継者、労働力について本町における見解についてでありますが、農林業センサスの結果から推察しますと、本町でも農家数が減少していることから、日本国内全体の傾向と同じく、人手不足の問題として認識しております。
今後の取組といたしましては、認定農業者への補助事業、集落営農の推進や新規就農相談、町独自の農業振興補助金制度、香川県農地機構を通じた農地の流動化、綾歌南部農業振興公社による遊休農地の解消、基盤整備事業の推進など、現在の取組みに加えて、今後の農業を維持していくため、企業の農業参入や農業の承継などについて、香川県や県農協などの関係機関と連携し、先進的な事例を研究してまいりたいと考えております。
２点目の農業分野に対する地域おこし協力隊への就農に至るまでのサポー
トや、経済課からいいまち推進室への連携については、現在、いいまち推進室が進めている過疎地域活性化推進事業における地域住民との意見交換の中で出された農業分野での地域課題を解決する手法の一つとして、地域から要望があれば地域おこし協力隊の導入についても検討してまいりたいと考えております。また、綾歌南部農業振興公社の管理農地での農業機械の使用や、栽培管理など就農に必要な技術取得についても、協力はできるものと考えております。
３点目の、「自治体職員における農業分野への副業に対する見解について」でありますが、地方公務員は、地方公務員法（第３８条）の規定により、営利を目的とする私企業への従事、自ら営利を目的とする私企業を営むこと、報酬を得て何らかの事業等への従事は禁止をされております。
ただし、任命権者は、職員から申請または願い出があった場合は、許可をすることもでき、営利企業等に従事することの制限が解除されます。営利企業等への従事の許可にあたっては、これを許可することによりまして、職員が全体の奉仕者たる職員の本質に反したり、職務専念義務に反する結果にならないよ
うに慎重に協議が必要であると考えております。
そのような中で、全国的な動向としては、「働き方改革」「地域貢献」「人材育成」「担い手不足」などへの対応として、兼業・副業を推進する事例もあります。
本町におきましても、地域の状況を踏まえ、職員個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方、また、公務以外でも地域への貢献が期待される、兼業・副業に対する環境整備について研究してまいりたい、そのように考えております。
以上、答弁といたします。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１番（大西）はい、議長。再質問お願いします。
〇議長（河野）大西君。
〇１番（大西）いくつかちょっと再質問がありまして、まず地域おこし協力隊に関してですけれども、こちら、先ほどの答弁の中で、農業公社等もということで回答がありましたが、それ以外の機関との連携は、どのように考えているのか。例えばですけれども農業公社以外でも、農業委員会であったりとか、集落営農法人、ＪＡ、また綾川町のアグリネット綾川といった農業生産者の団体ですね。そういった方たちを含めてその連携を考えているのかどうかという点をお伺いしたいのと、あと、副業に関してですが、こちらちょっと補足にはなるんですけれども、自治体職員の副業に関しましては、単なる労働力としてではなく、住民のコミュニケーションを図る場であったり、職員の知見を広める学びとしての効果も、期待できるとありました。また、農作物に至っては、地元の特産物に限定するなど、地域を守る公共性も付与されているというふうに伺っております。
ただ、ここまでは正論にはなるんですけれども、実際私が調べた限りではありますが、苺農家の現場に職員が行ってるケースがございました。その内容を少し見ますと、朝５時に圃場に向かって、でもそこから２時間ぐらい苺農家の仕事を手伝って、それからシャワー浴びて帰って庁舎に出勤する。そういったふうにちょっと紹介をされておりました。それだけを見るとですね、私もこれ本音としてはやっぱりやらされてるんじゃないのかとか、あと本業に支障をきたすんじゃないのかとか、そういうふうにも正直感じました。
ただ、窓口ではやっぱり話せないことであったりとか、先日の綾バルだったり、消防団なんかももしかしたらそうかもしれませんが、一緒に汗を流す。そういったところにもやはり、価値はあるように感じております。ここまで申し上げますと、職員に望む業務ではなくて、議員みずからが率先して行わないといけない。町民の声を聞くという意味では、そういった意味合いもあるようにも感じてます。ただ、やはりこれから人口も確実に減少はしていきますので、ＡＩがこれまで以上に普及していくだろうという予想はされておりますが、共助の精神、そういったことも行政側からも求められていくのではなかろうかというふうに感じております。すいません、質問になるんですけれども、副業に関して研究課題であるということでありますが、例えば世間のですね、機運が高まる、そういった場合ですね、そういう時に例えば、農業分野、そこから初めてその選択肢として検討して、それが経済課が窓口となって体制を整えていくということも考えられるということでよろしいんでしょうか。以上、お伺いします。
〇議長（河野）福家経済課課長。
〇経済課長（福家）はい、議長。
〇議長（河野）福家君。
〇経済課長（福家）大西議員の再質問にお答えをさせていただきます。
1 点目の地域おこし協力隊へのサポートについてでございますけれども、今、農業振興公社ではいろいろな機械もそろえております。また、公社は麦、大豆、菜種、蕎麦の栽培を行っており、大規模土地利用型の作物の栽培を今行っております。それ以外の作物等を作りたいという希望がございましたら各種農業団体、また県、ＪＡとも連携して協力の方は進めてまいりたいと考えております。
１点目は以上でございます。
〇議長（河野）宮前総務課長。
〇総務課長（宮前）大西議員再質問の２点目の職員の副業についてと言うところの内容でございますけれども、先ほどの答弁でもいたしましたけれども、職員の兼業副業は可能で、申し出により可能であるという中から、その職員がどういう副業兼業、検討するか、その内容個々に違うかと思います。農業に特化するところがどうかというのはありますけれども、そういうところで申し出、職員からの申し出において、どういう対応できるかは、環境整備等も、ご回答、答弁しておりますけども、その内容についてはその制度に基づきながら、研究してまいりたいということになりますので、ご理解いただけたらと思います。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１番（大西）はい、議長、再々質問お願いします。
〇議長（河野）大西君。
〇１番（大西）はい、答弁ありがとうございました。
すいません、委員会に所管する質問してしまって申し訳ございませんでした。
経済課としてその窓口を併設していただけるかどうかという点が、お伺いした
かったのと、あと先ほどの地域おこし協力隊に関しても、いいまち推進室への質問というわけではございませんが、こちらも１例挙げますと、募集要項として、やはり農業分野と、ふるさと納税この二つを軸にした募集をされてるところもございました。で、要はふるさと納税の返礼品の周知とか、ＰＲ等はもうよくされてるんですけれども、それ以外の募集として、農業しながら、要は自分の作った農作物がふるさと納税の返礼品にもなりますよと、そういった提案をされてるところもございました。で、その提案するためにはやはり経済課の支援が必要であるというふうに感じました。それがもし仮にできるのであれば、希望される農業者に関しても、販売の支援ということでウィンウィンの関係になるのではというふうに感じております。ですので、そういった形で支援も具体的に考えているのかどうか、その経済課としてどういった支援具体的にできるのか、そこをちょっとお伺いできたらと思います。
〇議長（河野）福家経済課課長。
〇経済課長（福家）はい、議長。
〇議長（河野）福家君。
〇経済課長（福家）はい、議長。
〇経済課長（福家）大西議員の再々質問にお答えをさせていただきます。
この兼業副業の申し出につきまして職員の窓口は総務課でございますので、まず総務課の方で申し出ていただいて、それから農業分野でありましたら、経済課の方で、また、対応はしていきたいと思います。また、地域おこし協力隊につきましては、具体的にはまだ雇うというところまでは至ってはございませんので、今、具体的な検討というのは現在はしておりません。
ただ、具体的にそういった農業分野で、採用するとなりますと、いろいろな面でサポートの方は考えてまいりたいと思っております。以上です。
〇議長（河野）大西君の１問目の質問が終わり、２問目の質問を許します。大西君。
〇１番（大西）はい、議長。
〇議長（河野）はい。
〇１番（大西）それでは２つ目の質問に移ります。
「災害時におけるペットの避難について」。
環境省は 2013 年に『災害時におけるペットの救護対策ガイドライン』を策定しました。前回の一般質問でもお伝えしましたが、厚生労働省によると人口あたりの香川県の犬の登録数は日本一であり 100 人あたり 7.23 頭となります。
これに猫は含まれておらず、一般社団法人ペットフード協会によると全国の犬と猫の飼育数は 1,589 万頭と 15 歳未満の子ども 1,435 万人を上回る数字となっており、人とペットの共生は非常に重要な案件であることが伺えます。
さらに、動物愛護の観点のみならず、避難所の衛生管理や飼い主の安全確保、心のケア、ペットの放浪による生態系への影響など東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨など数々の災害の二次被害の事例を踏まえて、2020 年には国の『防災基本計画』に市町村の努力義務として指定避難所における家庭動物のための避難スペースの確保や地元獣医師会並びに動物取り扱い業者との連携が加えられております。
７月に委員会視察として防災について学んでまいりましたが、ペット防災に関する啓発や周知、ペット同伴による避難訓練の実施や、『飼い主の会』発足による避難所運営マニュアルの作成など、公助だけではなく自助から共助の促進まで幅広く行っておりました。
特に『飼い主の会』といった飼い主自らがコミュニティを作って助け合う仕組みは本町でもぜひ取り入れるべきだと感じました。こういった他の先行事例を参考にしながら本町におかれましてもペットの防災には積極的に取組んでいただきたいと思いますが、そこで、以下の点についてお尋ねします。
①ペットの避難について本町における現在の取組みと今後の対応は。
②『飼い主の会』への見解は。
以上、２点答弁よろしくお願いいたします。
〇議長（河野）前田町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇議長（河野）町長。
〇町長（前田）はい、議長。
〇町長（前田）ご質問の「災害時におけるペットの避難について」お答えをいたします。
これまでの大規模災害の経験から、飼い主とペットについては、動物愛護だけではなく、被災者の心のケア、被災動物の野生化による危害防止の面からも同行避難が合理的であると考えられています。
ご質問の 1 点目の、「ペットの避難について本町における現在の取組みと今後の対応は。」については、現在、「綾川町地域防災計画」において、「被災動物の救護活動計画」におきまして、「町は、災害時に動物に起因する混乱や動物由来感染症等の危害の防止を図るため、動物の飼い主が、飼っている動物とともに安全に避難ができ、指定避難所等での動物の適正な飼養管理や、保護収容、治療等が的確に実施できるよう、県等関係機関や香川県獣医師会、動物愛護団体等と連携、協力して、飼い主への支援及び被災動物の救護活動を実施する。」ことといたしております。
しかしながら、現状におきまして、災害時におけるペットの受け入れ可能な避難所の指定や同行避難訓練、飼い主に対しての災害時の備えについての啓発など、十分な状況ではありません。
本町住民生活課及び関係機関と協議、検討を行い、避難所運営訓練などにおきまして、啓発を含め、適切な対応ができるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、「『飼い主の会』への見解」についてでありますが、避難所

でのペットの管理は、飼い主が行うことが基本となります。避難所には様々な方々が滞在することとなり、長期にわたる避難所生活において、ペットの管理は衛生管理上においても課題となってまいります。避難所運営の中で、飼い主自らが共通認識を持ち、ペットを管理するための、避難所「飼い主の会」の設立は重要と考えております。今後、災害時のペット避難を想定した、避難所運営訓練などにおきまして、町所管課と協議の上、他自治体の事例などを参考に取組んでまいりたい、そのように考えております。
なお、ちょっと申し上げますが、これは地域防災計画の内容でございまして、ご質問いただいておりますが、詳細な内容については、議員所属の総務常任委
員会でご質疑をいただけたら、そのように思っております。
以上です。
〇議長（河野）再質問はございませんか。
〇１番（大西）はい、議長、再質問お願いします。
〇議長（河野）大西君。
〇１番（大西）はい。１つ目のペットの避難に関して再質問させていただきます。
まず、関係機関との連携をしていくということでございましたが、町内の動物病院との連携は住民生活課としては考えられているのかという点をお伺いしたいのと、あと、こちらも避難場所が、現在は指定はされておりません。
これも総務課が考えることだろうということだとは思いますが、住民生活課として、町内のどういった場所が適切なのか、また条件的なものがあれば教えていただきたい。
あとすいません、もう 1 点、「飼い主の会」に関してですが、重点的に考えていられるということでございますが、例えば、防災訓練に合わせて一緒にされるつもりなのか、もしくは住民生活課として、単発で、動物の防災避難訓練、それと「飼い主の会」の説明を言う場を設けたいのか、そこに関してもお伺いしたいと思います。
〇議長（河野）緒方住民生活課長。
〇住民生活課長（緒方）はい、議長。
〇議長（河野）緒方君。
〇住民生活課長（緒方）大西議員の再質問にお答えいたします。質問の内容、十分に聞き取れなかったので、構いませんか、もう一度お願いしてもいいですか。
〇１番（大西）「飼い主の会」に関して、おそらく住民説明等を行うかと思いますが、避難訓練に合わせて同時進行でされるのか、それに関しては、もちろん動物も同伴する、しないの問題もあるかもしれませんが、もしくは単発で、その住民に対しての説明会、そういった形を行うのか、という点です。
〇住民生活課長（緒方）はい。今のところは、防災訓練の中で、ペットの避難というのも先ほど答弁の中にもあったと思いますが、避難の訓練も含めて、その中で「飼い主の会」、避難場所によって作っていくのが適当かと思われます。
適切かと思われますので、やはり飼い主の方、自主的な活動が必要かと思われます。避難所によって場所、ペットの避難場所っていうのは、それぞれ違ってくると思いますので、また総務課の防災担当とも協議しながら、場所を確定していきたいと思っております。
〇１番（大西）動物病院との連携は。
〇住民生活課長（緒方）町内の動物病院が２カ所あります。今のところ、協定の方は結んでいない状況ですが、担当課としては、今後、防災担当局とも連携しながら、協定は結んでいきたいなとは考えております。獣医師会とも連携していきたいと思います。以上です。
〇議長（河野）再々質問はございませんか。
〇１番（大西）はい、議長。再々質問お願いします。
〇議長（河野）はい、大西君。
〇１番（大西）はい。
〇１番（大西）「飼い主の会」に関するご説明ありがとうございました。
動物のことばかりということで、ある方からはちょっと平和すぎるんじゃないのかというご指摘いただいたこともございます。ただ、やはりペットの命を守るということで、飼い主の防災意識が高まることであったりとか、飼い主自身の命を守る、また、「飼い主の会」のコミュニティー、こういったことを形成することで、昨今の希薄化といいますかそういった解決策の糸口にもなるのではというふうに考えております。
そこでこちら「飼い主の会」、積極的に検討はしていただけるということなので、今後ですね、避難訓練のとき等だけではなくですね、継続的な団体として運営といいますか、維持していけたほうが、飼い主同士のつながりや情報提供等にもつながっていくのではと思います。そこに関してですね、「飼い主の会」に関して、もう少し具体的に、このように考えているというのがあれば、お教えいただければと思います。
〇議長（河野）緒方課長。
〇住民生活課長（緒方）大西議員の再々質問にお答えいたします。
やはり、「飼い主の会」っていうのは、飼い主の方が主導で、自助共助でコミュニティーを広げていくことが大事かと思います。そこに行政は支援をしていきたいと考えております。
〇議長（河野）以上で、大西君の一般質問を終わります。