平成27年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）上場会社名株式会社 青山財産ネットワークス
コード番号
8929
ＵＲＬ http://www.azn.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）蓮見 正純
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 執行役員 管理本部長 （氏名）水島 慶和
定時株主総会開催予定日
平成28年３月30日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成28年３月30日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（アナリスト向け）

平成28年２月２日
上場取引所 東ＴＥＬ 03-6439-5800
平成28年３月31日（百万円未満切捨て）
１．平成27年12月期の連結業績（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（１）連結経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
27年12月期
14,275
53.4
485
9.1
471
0.8
518
42.9
26年12月期
9,305
46.1
445
177.7
467
227.2
362
80.4
（注）包括利益
27年12月期613百万円 （33.9％）
26年12月期
457百万円 （△21.1％）
１株当たり
当期純利益
円 銭
44.21
30.98

27年12月期
26年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
43.81
30.79

自己資本
当期純利益率
％
19.5
15.9

総資産
経常利益率
％
7.2
8.8

売上高
営業利益率
％
3.4
4.8

（２）連結財政状態
総資産

27年12月期
26年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
7,220
2,909
5,930
2,447
27年12月期
2,889百万円
26年12月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
27年12月期
801
26年12月期
197

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△162
43

自己資本比率％40.0
40.9
2,426百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
370
253

１株当たり純資産円 銭
245.43207.26

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
4,093
3,069

２．配当の状況
第１四半期末 第２四半期末
円 銭
円 銭
26年12月期－
5.00
27年12月期－
5.00
28年12月期（予想）
－
6.00

年間配当金
第３四半期末
円 銭
－
－
－

期末
円 銭
10.00
13.00
12.00

合計
円 銭
15.00
18.00
18.00

配当金総額
(合計)
百万円
175
211

配当性向 純資産配当率
（連結）
（連結）
％
％
48.4
7.7
40.7
8.0
47.1

（注）詳細は、添付資料４頁「１.（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当」をご覧ください。
３．平成28年12月期の連結業績予想（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
5,920
12.5
195
3.4
170 △15.6
140 △15.8
11.89
通期
14,800
3.7
570
17.3
540
14.6
450 △13.2
38.23

※

注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年12月期
27年12月期
27年12月期

11,771,200株－株
11,729,952株（参考）個別業績の概要
１．平成27年12月期の個別業績（平成27年１月１日～平成27年12月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
27年12月期
10,977
68.5
257
△19.8
26年12月期
6,513
43.7
321
568.3
１株当たり
当期純利益
円 銭
40.96
29.85

27年12月期
26年12月期

26年12月期
26年12月期
26年12月期

11,709,600株－株
11,709,600株（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
395
6.3
480
37.5
371
983.0
349
230.7

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
40.59
29.66

（２）個別財政状態
総資産
百万円
6,537
5,321

27年12月期
26年12月期（参考）自己資本

純資産

27年12月期

2,770百万円

自己資本比率
百万円
2,791
2,367

26年12月期

％
42.4
44.1

１株当たり純資産円 銭
235.38200.44

2,347百万円

２．平成28年12月期の個別業績予想（平成28年１月１日～平成28年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
１株当たり
売上高
経常利益
当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）
4,800
16.1
90 △52.7
85 △58.5
7.22
通期
12,0009.3
350 △11.5
330 △31.3
28.03※

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、今後の様々な要因により実際の業績が予想数値と異なる可能性があります。
なお、上記予想に関する事項は、添付資料３頁（平成28年12月期の業績全般の見通し）をご参照ください。

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成27年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
5
6
8
8
8
8
8
8
9
9
11
11
12
13
14
16
16
16
18
19
19
20
21
23
23
23
23
24
24

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成27年12月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(１)経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を同時展開する中、景気回復への期待感が高まっております。当社グループにとって影響の大きい不動産業界においても、都心５区のオフィスビル賃貸市場では、稼働率の改善と平均賃料の小幅な上昇傾向が続いており、収益不動産市場においては、購入需要が高まっております。
当社グループは、人が幸せになるためには、財・体・心の三つが充実し、かつバランスがとれていることが必要であり、その中の「財」、すなわち経済的な基盤の部分を支え、多くの方の幸せに貢献していくため、個人財産の承継、運用、管理のコンサルティングと、企業の事業承継コンサルティング、そして個人財産の３分の２を占める不動産の有効活用、購入、売却等の不動産ソリューションを行って参りました。激動する経済環境の中、「未来の約束されない時代」を乗り切るためには、将来の経済環境を予測し、財産の現状把握を行い、問題点を整理し、しっかりとした財産の運用及び承継の管理プランや、最適な事業承継プランを立案し実行することが不可欠であります。
当社グループは、企業理念である「100年後もあなたのベストパートナー」をもとに、専門知識を身に付け、人間力を養い、いつでもお客様の期待に応えられる行動力を身に付け、独立系総合財産コンサルティング会社として、お客様に満足していただけるグループになれるよう、グループ一丸となって邁進して参ります。
また、当社では、財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、東京都知事による許可をもとに平成14年から不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品（ADVANTAGE CLUB）の開発及び投資家の方々にご提供する事業を継続して行っております。
この度、不動産特定共同事業の新たな展開として、平成25年12月に施行された改正不動産特定共同事業法により新たに認められた「特別目的会社（SPC）を活用した不動産特定共同事業」を当社においても実施することを計画し、金融庁長
官・国土交通大臣許可を取得すべく許可申請を行い、平成27年６月23日に、当該許可を取得いたしました。これにより、不動産特定共同事業の新しいスキームを活用し、老朽化した不動産や耐震性に劣る建築物の建替え・改修などの不動産再生事業に取り組み、地方創生に貢献する事業を展開して参りたいと考えております。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は14,275百万円（前連結会計年度比53.4%増）、営業利益は485百万円（前連結会計年度比9.1%増）、経常利益は471百万円(前連結会計年度比0.8%増）を計上いたしました。
また、今後の業績見通しを勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、将来回収可能と見込まれる部分について繰延税金資産を計上したことにともない、法人税等調整額124百万円を計上したこと等から、当期純利益は518百万円（前連結会計年度比42.9%増）となりました。
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当連結会計年度における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年12月期)
金額(百万円)

当連結会計年度(平成27年12月期)

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)

財産コンサルティング収益

2,450

26.3

2,366

16.6

不動産取引収益

5,467

58.8

10,53773.8

サブリース収益

1,277

13.7

1,245

8.7

その他収益

110

1.2

127

0.9

合計

9,305

100.0

14,275100.0① 財産コンサルティング収益
財産コンサルティングは、資産家を対象とする個人財産コンサルティングと法人を対象とする企業の事業承継コンサル
ティングに大別されます。
当連結会計年度における財産コンサルティング収益におきましては、2,366百万円（前連結会計年度比3.4%減）を計上
いたしました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、不動産特定共同事業法に基づく不動産共同所有システム「ADVANTAGE CLUB」を４件組成したこと、
収益不動産の購入コンサルティングの成約等により10,537百万円（前連結会計年度比92.7%増）の計上となりました。
③ サブリース収益
サブリース収益は、1,245百万円（前連結会計年度比2.5%減）を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、「ADVANTAGE CLUB」組成に係る契約事務手数料収入と全国ネットワーク会費等により127百万円（前連
結会計年度比15.4%増）の計上となりました。

- 2 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成27年12月期決算短信（平成28年12月期の見通し）
(連結)
営業収益

営業利益

経常利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

１株当たり
当期純利益
（円）

平成28年12月期

14,800

570

540

450

38.23

平成27年12月期

14,275

485

471

518

44.21

3.7

17.3

14.6

△13.2

△13.5

増減率（％）
(単体)

営業収益

営業利益

経常利益

（百万円）

（百万円）

（百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円）

１株当たり
当期純利益
（円）

平成28年12月期

12,000

340

350

330

28.03

平成27年12月期

10,977

257

395

480

40.96

9.3

31.8

△11.5

△31.3

△31.6

増減率（％）（平成28年12月期の業績全般の見通し）（営業収益について）
当社グループは、政府による景気浮揚政策が、不動産市場にも追い風となることを期待しつつ、今後資産家の財産運用ニーズの変化が起こるものと捉えております。税負担感の増大、資産の目減り、収入の減少等、各種政策の進展や経済環境の変化により、課題解決のニーズの増加と課題に直面する資産家の増加は目前であり、当社グループは総力を結集しサービス提供の実現を目指してまいります。これらにより、財産コンサルティング収益については、2,630百万円（当連結会計年度比11.1％増）を見込んでおります。
不動産取引収益については、「不動産共同所有システム」の販売を中心に顧客向け不動産の提供を行ってまいります。平成28年度も、地方の資産家の需要が後押しする形となり、不動産取引収益は11,000百万円（当連結会計年度比4.4％増）を計画しております。
サブリース収益につきましては、既存物件の収益改善を一層推し進めるとともに、移転需要の高まりによる安定収益物件獲得により、サブリース収益1,150百万円（当連結会計年度比7.7％減）を計画しております。
その他収益につきましては、全国ネットワーク会費等により、20百万円（当連結会計年度比84.3％減）を計画しております。
（経費等について）販売費及び一般管理費は、当連結会計年度における組織体制と経費の積極的な見直しを図ったことによる削減効果、また営業基盤拡充を目論んだ積極的な人材確保を計画しており1,570百万円（当連結会計年度比5.1％減）となる見込みであ
ります。
（その他）
平成28年12月期においては引き続き財務体質改善を行い、盤石な体制作りに注力してまいります。
以上により、連結業績の見通しとして平成28年12月期の営業収益は14,800百万円（当連結会計年度比3.7％増）、営業利益は570百万円（当連結会計年度比17.3％増）、経常利益は540百万円（当連結会計年度比14.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は450百万円（当連結会計年度比13.2％減）を予定しております。
(２)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度の資産合計は、7,220百万円と前連結会計年度比1,289百万円の増加となりました。
流動資産は1,118百万円増加の5,299百万円、固定資産は170百万円増加の1,921百万円となっております。
流動資産の増加の主な変動要因は、現金及び預金の1,023百万円の増加等であります。
固定資産の増加の主な変動要因は、その他有価証券評価差額金の増加による投資有価証券の増加125百万円等であります。
（負債）
当連結会計年度の負債合計は、4,310百万円と前連結会計年度比826百万円の増加となりました。
流動負債は649百万円の増加の2,453百万円、固定負債は177百万円の増加の1,856百万円となっております。

- 3 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成27年12月期決算短信

流動負債及び固定負債の主な変動要因は、販売用不動産の仕入れ及び営業ルート拡大を視野に入れた新規銀行取引の開始にともなう資金の調達等による有利子負債の純増加534百万円などによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度の純資産は、2,909百万円と前連結会計年度比462百万円の増加となりました。
純資産の増加の主な変動要因は、利益剰余金の増加339百万円とその他有価証券評価差額金の増加91百万円等であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,023百万円増加し、4,093百万円(前連結会計年度は3,069百万円）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、801百万円の収入(前連結会計年度は197百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益の計上、預り敷金及び保証金の増加等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、162百万円の支出(前連結会計年度は43百万円の収入)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出83百万円と無形固定資産の取得による支出62百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金は、370百万円の収入(前連結会計年度は253百万円の収入)となりました。
これは主に、短期借入金の増加234百万円、社債発行による収入293百万円があったこと等によるものであります。
(キャッシュ・フロー関連指標の推移)
前連結会計年度(平成26年12月期)

当連結会計年度(平成27年12月期)

自己資本比率(％)

40.9

40.0

時価ベースの自己資本比率(％)

112.3

101.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

8.5

2.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

6.1

22.6

（注）

自己資本比率

自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率
キャッシュ・フロー対有利子負債比率

株式時価総額／総資産
有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ
キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数を乗じて算出しております。
※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(３)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の配当政策は、中期経営計画にて発表させて頂きましたとおり、安定的・継続的に配当性向50%を実現していくことを目標と考えておりますが、企業価値向上のための重点分野または成長分野への投資、内部留保による財務体質強化も合わせて行っていく必要があることから、それらの要素も勘案して、総合的に配当額を決定しております。
ところで、当社の平成27年12月期における当期純利益は518百万円となりましたが、その中には繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額124百万円が含まれております。
この法人税等調整額は、将来の法人税等の減少分であり、現時点では資金的裏付けのない利益であることから、これを全額配当原資にすることは財務体質を脆弱にすることになります。
従いまして、これらの要素を勘案し、平成27年12月期の１株あたりの年間配当額を18円とすることに致しました。従
来予想の15円から３円の増配となり、配当性向は40.7％となります。
これにより、平成27年12月期における１株あたりの期末配当金は13円となります。
次期（平成28年12月期）につきましては、予想利益の達成を前提に上期配当は１株当たり６円、期末につきましては、
１株当たり12円の配当を実施する計画であります。

- 4 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成27年12月期決算短信(４)事業等のリスク
当社グループにおいて将来的に事業経営、財政状態に影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは以下のとおり
であります。しかしながら、ここに掲げるリスクは必ずしも総てのリスクを網羅したものではなく、また将来発生し得る
総てのリスクを網羅したものでもありません。
①当社グループを取り巻く経営環境について
1)不動産市況の動向
当社グループでは財産コンサルティング事業における「財産コンサルティング収益」として、不動産分野に関連する
提案及び対策実行に係る報酬を得ております。また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取引収益」と「サブリース収益」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっております。
従いまして、不動産市況悪化による不動産市場、不動産賃貸市場並びに賃料水準変動時には、当社グループにおける不動産取引の収益性が低下する可能性があります。
2)税制について
当社グループの財産コンサルティング事業において、顧客の資産に係る相続税や租税特別措置法などの税制等は重要な要素であり、これら法律の範囲内で顧客がそのメリットを享受することを目的としてコンサルティングを実施しております。特に、顧客の税務負担軽減等に関する事項については、事前に税務当局と相談をすることにより重大な問題の発生を回避するように図っております。
3)会計制度について
当社グループは、不動産の販売を財産コンサルティングサービス提供先に対する収益物件の提供に限定し、極力不動
産マーケットのリスクを負わないよう回転期間を短く設定する方針であります。ただし、不動産特定共同事業法に基づ
く不動産共同所有システム（ADVANTAGE CLUB)のように当社グループの不動産ソリューション能力を活かすための開発案
件を手がけるため在庫保有期間が比較的長期にわたることもあり得ます。こういった場合に販売用不動産の評価次第では、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4)個人情報等の管理について
当社は、平成21年５月に国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度（JIS Q
27001:2006（ISO/IEC 27001:2005））の認証を取得し、更に平成26年６月には、規格改訂されたJIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）へ移行するなど、積極的に個人情報等機密情報に関する管理体制の一層の強化を図っております。しかしながら、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②エリアカンパニー及びエリアパートナー戦略と当社ブランド管理について
平成27年12月31日現在において、当社グループのネットワーク網は当社を含め35拠点となりました。
各エリアカンパニー及び各エリアパートナーは、各地域有力会計事務所と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」を締結しており、全国各地に拠点を広げております。財産コンサルティング事業を展開していく上で、全国の資産家及び財産を有する法人の囲い込みを図るには、この全国ネットワークが当社グループの経営戦略上重要なものとなっております。
また、当社ブランドの管理面においては、業務に係る指導やコンサルティングノウハウに関するデータベースの提供等の活動を通じて、当社ブランドの維持管理を行なっておりますが、万一不祥事等の事態が発生した場合には、当社のブランド価値が毀損し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③法的規制について
当社グループが展開しております事業に関する主な法的規制は、次の通りです。
宅地建物取引業法（東京都知事（６）第62476号）
不動産特定共同事業法（金融庁長官・国土交通大臣第59号）
金融商品取引業法（関東財務局長（金商）第1017号）第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業
宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許の有効期間は平成25年２月15日から平成30年２月14日までとなっております。なお、更新についての障害は、現状においては認識しておりません。
不動産特定共同事業法に基づく許可については、許可の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。
金融商品取引業法に基づく登録については、登録の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。
今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。

- 5 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成27年12月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社10社により構成されており、資産家及び法人を対象とする総合財産・財務コンサルティング業務を主たる事業としております。
当社グループでは財産・財務コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人、企業オーナーの皆様を中心に個人の財産の保全と、企業の事業承継などの財産コンサルティングを手掛け報酬を得ております。業務の態様によっては、1）財産コンサルティング収益以外に、2）不動産取引収益、3）サブリース収益、4）その他収益を得ております。
1）財産コンサルティング収益
個人・法人を含めた顧客からの財産の承継・運用・管理の相談から実行までをサポートする財産・財務コンサルテ
ィング業務から得られる収益。
2）不動産取引収益
顧客向け収益物件の販売及び当社の開発した「不動産共同所有システム」の販売による収益。
3）サブリース収益
資産家等の保有する賃貸物件を当社グループが借受けて運用することにより得られる収益。
4）その他収益
企業再生ファンドに係る収益、セミナー開催、財産コンサルティングに関連する書籍の発刊などから得られる収益。
当社グループの事業系統図は、次頁の通りです。

- 6 -株式会社青山財産ネットワークス（8929）[事業系統図]（注）※は、当社の連結子会社であります。
上記の他に、非連結子会社１社（株式会社TIF06号)があります。

- 7 -平成27年12月期決算短信

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成27年12月期決算短信

３．経営方針(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、全国の資産家ならびに企業経営者の様々な課題解決にワンストップで応えるべく、最高のソリューシ
ョンの提供を通じ、財産の承継・運用・管理を通してお客様の幸せに貢献して参ります。
(２)目標とする経営指標
当社グループは、独立系総合財産コンサルティングという、コンサルティング分野の新しいビジネスモデルを構築し、顧客の幅広い支持を頂き現在に至っております。
激動する経済環境の中で、財産の保全と企業の価値の向上を実現するためには、顧客の財産の状況を把握し、様々な環
境の違いの中におられる顧客に適切な情報の提供及び解決策を提案できる、当社の財産コンサルティングが必要不可欠であります。また、財産コンサルティングには中立的な立場が求められます。
当社グループでは業界の独立系リーディングカンパニーとして、「個人資産家」や「企業経営者」に向けて、「圧倒的な情報量を、圧倒的な分析力で、圧倒的な提案力に」をもとに総合財産コンサルティングサービスを実現させ、長期的・継続的な顧客との関係の構築及び新規顧客の獲得に努めることで、安定的かつ継続的な経営を目指してまいります。
(３)中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、「財産コンサルティング業界のリーディングカンパニー」として、高品質の総合財産コンサルティ
ングサービスを実現していくために、中長期的な経営戦略として以下のとおり考えております。
① 品質の向上独立系総合財産コンサルティング会社として、「100年後もあなたのべストパートナー」を実現するために、顧客のニーズを的確に捉え、高品質のサービスを提供する事が私達の最大の使命であると考えております。「未来が約束されない時代」を迎え、不安定な経済環境の中で顧客の課題解決に向け、最新の法規制や会計制度、金融業界及び不動産業界をはじめとする様々な業界を熟知した上で、専門的な知識や経験とノウハウをもとに財産コンサルティングを行い顧客に満足していただく事であります。そのために当社グループでは、日常的なOJTに重点を置き、コンサルタントの技術的な知識の向上、様々な諸制度の情報やプロジェクトにおけるベストプラクティスの共有を図るため、経験豊富な有資格者やコン
サルタントを中心として社内勉強会を開催しております。また、知識・経験はもとよりコンサルタント一人一人が高邁な精神と高潔な倫理観を絶えず保持し、普遍的な「社会良識」と高い「遵法意識」をもって行動し、サービスの品質向上を図ってまいります。
②新商品・サービス開発体制
継続的な企業成長を実現するために、当社グループでは競合他社との差別化を図り、既存顧客や潜在顧客に向けた、独自の商品・サービスを継続的に提供する開発体制を強化する必要があります。
その強化策として、当社及び全国34拠点あるネットワークグループ(全国ネットワーク)は、各社が保有する〈商品・サービス〉〈成功事例〉〈事業化相談事案〉を共有し、連携して事業を発展させる仕組みである、「知財ICHIBA」を平成24
年７月に発足いたしました。「知財ICHIBA」に出展された商品・サービスは、常にフィードバックされ、販路拡大と収益拡大を目指し、日々ブラッシュアップが図られております。当連結会計年度は１月と５月に「知財ICHIBA」を開催し、合計７案件の商品・サービスが出展されました。当社及び全国ネットワークのノウハウを最大限に活かし、全国どこでも「財産承継」「事業承継」「財産運用」に係る総合的な財産コンサルティングを実現いたします。
(４)会社の対処すべき課題
内部統制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実
顧客の財産保全・承継を図るためには、常に公正・中立の姿勢で顧客の立場に立った提案を行う必要があるとの方針に基づき、コンプライアンスを重視した経営及びこれを実践するためのコーポレート・ガバナンスの確立が肝要であります。これに対応する為にも組織体制の整備と共に内部管理体制の強化を図り、コーポレート・ガバナンスの充実及び向上に取り組んで参ります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しておりま
す。

- 8 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成27年12月期決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産その他のたな卸資産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,069,579
200,316※２ 772,590
11,540－158,610△32,278
4,180,358※２ 4,093,019

123,305△74,673
48,632
1,406
90,289△62,981
27,307
77,346173,352△84,876
88,475
1,406
119,173△71,123
48,050137,931304,130
48,7083,087
355,926

223,029
96,647
2,921
322,598※２ 1,101,620※２ 1,226,949※１ 9,956※１ 1
233,866
1,460,816
1,921,346
7,220,445

205,754
1,317,330
1,750,603
5,930,962- 9 -当連結会計年度(平成27年12月31日)

231,826※２ 765,359

11,540120,913102,702△26,2635,299,098

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成27年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
長期預り敷金保証金
長期未払金
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成27年12月31日)

96,87067,372※２ 546,000※２ 780,175※２ 309,600※２ 541,600

60,00041,282
17,252
733,624
1,804,629

120,000
27,9733,610
913,041
2,453,773

150,000

300,000※２ 611,200※２ 469,600

796,092
50,537
13,59957,275514
1,679,218
3,483,848

931,104
50,33016,49289,391－
1,856,918
4,310,692

1,030,817
736,896559,220
2,326,933

1,044,800
750,879
898,994
2,694,674

103,430△3,472
99,957
20,2232,447,113
5,930,962

194,435△52
194,383
20,6962,909,753
7,220,445

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成27年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
営業収益
営業収入
不動産売上高営業収益合計
営業原価
営業原価
不動産売上原価
営業原価合計
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険解約返戻金
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
匿名組合清算損失
組合関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益
匿名組合損益分配額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
当期純利益

3,838,083
5,467,403
9,305,487- 11 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
3,738,771
10,537,078
14,275,850

2,369,821

2,417,931※１ 5,006,569※１ 9,717,569

7,376,390
1,929,096※２ 1,483,812

12,135,500
2,140,349※２ 1,654,395

445,283

485,954772
48,32910,019－－20,92180,042

1,081
7,837
－
4,035
6,677
15,102
34,73333,210
－
6,363
7,249
11,04757,871
467,454

34,309
6,287
－
－
8,786
49,383471,305

17,502
17,502

2,418
2,418

1,099
20,0004,196
25,296459,660
28,796
430,863
68,062－
68,062362,801
362,801－－－－
473,723－
473,723
79,237△124,118△44,881
518,604
518,604

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成27年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 12 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

362,801

518,604

96,950△2,043※ 94,906

91,0053,420※ 94,425

457,708

613,030

457,708－

613,030－

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成27年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）（単位：千円）

株主資本

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

為替換算
調整勘定

372,062

2,139,775

6,479△1,428

剰余金の配当△175,644△175,644△175,644

当期純利益

362,801

362,801

362,801

資本金
当期首残高

資本剰余金 利益剰余金

1,030,817

736,896

その他の包 新株予約権 純資産合計
括利益累計
額合計
5,050

6,933

2,151,760

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

96,950△2,043

94,906

13,289108,196－－

187,157

187,157

96,950△2,043

94,906

13,289295,353

1,030,817

736,896559,220

2,326,933

103,430△3,472

99,957

20,2232,447,113

当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

1,030,817

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

為替換算
調整勘定

559,220

2,326,933

103,430△3,472△175,756△175,756△175,756

27,96627,966

資本剰余金 利益剰余金
736,896

その他の包括利益累計額
その他の包 新株予約権 純資産合計
括利益累計
額合計
99,957

20,2232,447,113

当期変動額剰余金の配当新株の発行（新株予約権の行使）

13,983

13,983

当期純利益

518,604

518,604

518,604

連結範囲の変動△3,073△3,073△3,073

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

91,0053,420

94,425472

94,89813,983

13,983339,774

367,740

91,0053,420

94,425472

462,639

1,044,800

750,879

898,994

2,694,674

194,435△52

194,383

20,6962,909,753- 13 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成27年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
株式報酬費用
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
保険解約返戻金
受取補償金
匿名組合清算損失
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）ゴルフ会員権評価損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補償金の受取額
過年度消費税等の還付額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

430,863
32,967
81,101
13,28922,247△4,595△63,436
13,599△2,485△49,10233,210
－
－
－
6,363
1,099
△17,5024,196
12,466△757,822
65,00045,377
148,33190,00950,53773,735△3,919△14,741
210,791
7,553△32,547－
345
11,456
197,599- 14 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)
473,723
37,233
81,101
7,125△6,015－－
2,893△13,641△8,91834,3096,287△4,035△6,677－－△2,418－△30,695
66,429△810△29,497
123,240
30,637△207
135,012－
9,577
904,653
8,918△35,463
6,677－△83,641
801,144

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成27年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
匿名組合からの分配による収入
関係会社株式の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
関係会社貸付けによる支出
ゴルフ会員権の取得による支出
敷金の差入による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
ストックオプションの行使による収入
匿名組合等出資預り金の分配による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の期末残高- 15 -(自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

11,000△5,972△19,982△101,582
145,705
108,921△5,1005,100△63,913△31,949－－
935
43,161－△83,548△62,868△415,512
424,496－△1－－－△41,206
17,940△1,761△162,462

546,000
400,000△397,600－△60,068－△60,896△173,943
253,491△2,043492,2072,577,371

234,653
811,910△726,002
293,712△90,100
21,313－△175,325
370,160
1,445
1,010,287
3,069,579－

13,151※ 3,069,579※ 4,093,019

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成27年12月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数10社
連結子会社の名称
株式会社青山綜合エステート
有限会社暁事業再生ファンド
有限会社ふるさと再生ファンド
株式会社プロジェスト
株式会社日本資産総研
株式会社日本資産総研ワークス
株式会社日本資産総研コンサルタント
Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.
Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.
合同会社青山ライフプロモーション
第１四半期連結会計期間より、Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。また、第３四半期連結会計期間において、合同会社青山ライフプロモーションを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称等①

非連結子会社の名称
株式会社TIF06号②

連結の範囲から除いた理由
株式会社TIF06号は、支配が一時的であるため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用していない非連結子会社の名称
株式会社TIF06号(2）持分法の適用の範囲から除いた理由
株式会社TIF06号は、支配が一時的であるため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
イ．その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理
投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理は、当社の連結子会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上し、当社の連結子会社が組合事業の営業者となっていない匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。

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株式会社青山財産ネットワークス（8929）②

平成27年12月期決算短信

たな卸資産

イ．販売用不動産
個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
ロ．その他のたな卸資産
移動平均法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物②

８～47年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
②

その他の引当金
転貸事業損失引当金
サブリース事業において転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件にかかる損失見込み額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。

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株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成27年12月期決算短信(6）重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を適用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段・・・金利スワップ
ロ. ヘッジ対象・・・借入金

③

ヘッジ方針
リスク管理方針に基づき、金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の債権債務とヘッジ手段の特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。

（追加情報）（法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から
法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から、平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06％に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.26％になります。
この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

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株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成27年12月期決算短信（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年12月31日）

関係会社株式※２

当連結会計年度（平成27年12月31日）

9,956千円

1千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

現金及び預金販売用不動産－千円
500,751

投資有価証券894,800

1,048,800

1,395,551

1,609,080

計

20,000千円
540,280

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年12月31日）

当連結会計年度（平成27年12月31日）

短期借入金

400,000千円

642,675千円

1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

100,000
240,000

100,000
140,000

740,000

882,675

計（連結損益計算書関係）※１

期末販売用不動産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の評価損が不動産売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至
不動産売上原価※２

当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）（自至

1,746千円

1,246千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

（自
至

人件費

595,231千円

649,156千円

のれん償却額
貸倒引当金繰入額

81,101△918

81,101△2,063

支払報酬141,025

184,925- 19 -

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成27年12月期決算短信（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

167,639千円

組替調整額△17,002（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）
126,544千円△218

税効果調整前150,637

126,326

税効果額△53,687△35,32196,95091,005△2,043－3,420－△2,043

3,420

－

－

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 20 -△2,043

3,420

94,906

94,425

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成27年12月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成26年１月１日
１．発行済株式に関する事項

至平成26年12月31日）

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

117,096

11,592,504－

11,709,600

普通株式(注)当社は、平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を実施しており、増加株式数はすべて当該株式分割によるものです。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 新 株 予 約 権 の区分
内
訳 目 的 と な る
株 式 の 種 類 当 連 結 当 連 結 当 連 結 当連結会計
会 計 年 度 会 計 年 度 会計年度 年 度 末
期
首 増
加 減
少
ストック・オプ
提出会社 ションとしての
－
－
－
－
－
(親会社)
新株予約権
合計

－

－

－

－

当連結会計
年度末残高
（千円）

20,223－

20,223

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成26年２月13日
取締役会
平成26年８月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式117,096

1,000

平成25年12月31日 平成26年３月31日

普通株式58,5485

平成26年６月30日 平成26年９月８日

基準日

効力発生日

(注)当社は、平成25年11月12日開催の当社取締役会の決議に基づき平成26年１月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行うとともに、１単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。なお、平成26年１月１日を効力発生日としておりますので、平成25年12月期の期末配当金につきましては、株式分割前の株式数を基準に配当を実施いたしました。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成27年２月12日
普通株式
取締役会

配当金の総額
配当の原資（千円）
117,096

利益剰余金- 21 -

１株当たり配当額（円）
10

基準日

効力発生日

平成26年12月31日 平成27年３月30日

株式会社青山財産ネットワークス（8929）
当連結会計年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月期決算短信

平成27年12月31日）

１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

11,709,600

61,600－11,771,200

普通株式(注)普通株式の増加61,600株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 新 株 予 約 権 の区分
内
訳 目 的 と な る
株 式 の 種 類 当 連 結 当 連 結 当 連 結 当連結会計
会 計 年 度 会 計 年 度 会計年度 年 度 末
期
首 増
加 減
少
ストック・オプ
提出会社 ションとしての
－
－
－
－
－
(親会社)
新株予約権
合計

－

－

－

－

当連結会計
年度末残高
（千円）

20,696－

20,696

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議
平成27年２月12日
取締役会
平成27年８月７日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式117,09610

平成26年12月31日 平成27年３月30日

普通株式58,6605

平成27年６月30日 平成27年８月31日

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

平成28年２月２日
普通株式
取締役会

配当金の総額
配当の原資（千円）
153,025

利益剰余金- 22 -

１株当たり配当額（円）
13

基準日

効力発生日

平成27年12月31日 平成28年３月31日

株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成27年12月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

3,069,579千円－

4,093,019千円－

現金及び現金同等物

3,069,579

4,093,019（セグメント情報等）
セグメント情報
当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事
業セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

１株当たり純資産額

207.26円

245.43円

１株当たり当期純利益金額

30.98円

44.21円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

30.79円

43.81円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前連結会計年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至当連結会計年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

362,801

518,604－－

362,801

518,604

11,709,600

11,729,952－－

74,323

108,473（74,323）（108,473）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなか－った潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社青山財産ネットワークス（8929）

平成27年12月期決算短信

６．その他
役員の異動
（１）代表者の異動該当事項はありません。
（２）その他の役員の異動（平成28年３月30日付予定）
役員の異動につきましては、本日発表の「定款一部変更及び役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください。

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