平成２８年度事業報告
平成 28 年度において当工業会は、昨年 4 月の熊本地震並びに前年度に引続き東日本大震災からの早期復興のための災害廃棄物対策について環境省、地方公共団体、関係団体と協力しつつ積極的に取組んだ。また、大規模災害が発生した際に地域の災害廃棄物対策を支援するための枠組みに参加している。
また、廃棄物処理施設整備促進のための各種の調査・啓発事業を積極的に実施した。
特に会員各社が引き続き品質と性能に優れ、信頼性の高い施設の提供に努めることができるよう、国、関係団体等との連携を密にしながら、施設整備の動向に関する情報の収集と分析、技術情報の提供、委員の派遣等を行った。
他方、昨年度に引き続き徹底した経費削減を行ったほか、外部からの調査研究業務を受託し実施した。
１．大規模災害廃棄物対策(1) 昨年 4 月の熊本地震及び東日本大震災からの早期復興のために、環境省、地方公共団体、関係団体と連携・協力しつつ、廃棄物処理施設の復旧や災害廃棄物対策に取り組んだ。
(2) 大規模災害の発生の際に、地域の災害廃棄物対策を支援する災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）のメンバーとして活動している(3) 東京都が検討している「災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するための処理技術、処理フローＷＧ」委員として参画した。
２．廃棄物処理施設整備事業等の推進(1)「循環型社会形成推進交付金」により、廃棄物の３Ｒを総合的に推進するため、市町村の自主性と創意工夫を活かしながら広域的かつ総合的に廃棄物処理・リサイク
ルを進める施設の整備が推進されている。
(2) 平成 28 年度廃棄物関係予算
平成 28 年度の廃棄物施設整備関係予算は、従来からの公共事業抑制の予算編成方針の下、以下のとおりであり、公共事業だけでなく、エネルギー対策特別会計や非公共の大規模災害に備えた施設整備と多様化してきている。

平成 28 年度の廃棄物施設整備関係予算（28 年度）（公 共） 循環型社会形成交付金（廃棄物処理施設分）

825 億円（エネ特） 廃棄物処理施設への先進的設備導入事業

197 億円（非公共）

大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業（施設整備分）合計86 億円
1,108 億円

(注)上記予算額は、平成 27 年度第１号補正予算額、他府省計上分及び復興特会を含んだ総額。

(3) 施設整備事業の円滑実施への側面支援
上記のような交付金などの各種事業費の円滑な実施の面から、平成 28 年 11 月 2 日に開催された、自民党の「予算・税制に関する政策懇談会」で、「循環型社会形成推進交付金」の 29 年度予算額の確保などの要望を行った。
３．工業会活動の充実、強化
会員の相互研鑚活動の一層の強化、工業会活動の充実、強化を図るため、前年度に引き続き、大規模災害対策の推進に伴う諸課題、「ごみ処理施設整備の計画・設計要領」の改訂への協力、廃棄物処理施設延命化対策実施状況等に関するアンケート調査への協力、リサイクル施設基幹改良事業の交付金対象化に向けた検討、廃棄物焼却施設からのＣＯ２削減に関する検討、建設工事従事者の社会保険加入問題、廃棄物処理施設に係る水銀問題検討等に積極的に取組んだ。
４．調査研究事業の推進(1) 委員会及び分科会① 企画運営委員会、技術委員会活動
ａ 両委員会を随時開催し、廃棄物関連事業に係る当面の課題について問題解決を行うとともに、今後の展望について協議・意見交換を行った。また、環境省や関係団
ア 技術協力、○イ 各種委員会等への参画、○ウ 各種講習会への講師派遣、○エテ体に対し○キスト等の執筆協力等を行った。
企画運営委員会 平成 28 年 4 月 25 日、12 月 14 日開催
技術委員会
平成 28 年 4 月 26 日、平成 29 年 1 月 12 日 開催
ｂ 受託事業として、国立研究開発法人 国立環境研究所から「平成 28 年度 欧州における都市ごみ焼却残さの土木資材化による有効利用の調査業務」を実施した。
② 分科会活動
水処理施設分科会、焼却施設分科会及び破砕リサイクル施設分科会では、企画運営、技術両委員会を支えつつ各分野別の課題に取り組んだ。

③ 建設運営一体事業研究会活動
平成 28 年 4 月 22 日に第 1 回研究会及びセミナー、平成 29 年 3 月 9 日にコアメンバー会議を開催した。また、平成 28 年 7 月 7 日に施設見学会を開催した。
④ 国際環境整備研究委員会活動
ＩＳＷＡ(国際廃棄物処理協議会)のシルバーメンバーとして活動を行うとともに、廃棄物処理分野についての海外情報の収集を行った。
⑤ 産業廃棄物研究懇談会活動
技術委員会と協力して温暖化対策事業への情報提供を行うとともに、廃棄物関連他団体の主催する各種講習会への講師の派遣、テキストの作成に協力した。
(2) 環境省への要望、協力関連① リサイクル施設の基幹的設備改良事業の交付金対象化
リサイクル施設の基幹的設備改良事業について、基礎データや自治体の意向調査結果等を環境省に提供し、交付金の対象とするよう協議② 廃棄物焼却施設からのＣＯ２削減に関する検討
廃棄物処理施設整備計画等の改定の検討にあたって、パリ協定締結を受けて、廃棄物焼却施設からの一層のＣＯ２削減を盛り込むための検討に協力③ アジア地域でのフォーラムなどへの協力
マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイ、クウェート、トルコなどのアジア諸国における環境省主催の廃棄物関係のフォーラムや調査などに協力した。
(3) 廃棄物処理施設維持管理検討会の共催(一社)環境衛生施設維持管理業協会(JEMA)と共同で検討委員会を開催(平成 28 年 7月 22 日)し、情報交換・意見交換を行い相互理解を深めた。
(4) 外部からの受託事業の実施「平成 28 年度欧州における都市ごみ焼却残さの土木資材化による有効利用の現地調査業務」
国立研究開発法人国立環境研究所の依頼により、都市ごみ焼却残さの土木資材化による有効利用について、欧州 2 カ国において現地調査を実施した。
(5) （公財）全国都市清掃会議への協力
全国都市清掃会議が 10 年ぶりに改訂する「ごみ処理施設整備の計画・設計要領」の改訂作業に協力した。
(6) 各種情報の収集・提供
環境省および関係各種会議に出席した他、関連情報を収集した。また、会議資料などを会員各社に提供した。

５．セミナーの実施
建設運営一体事業研究会セミナー
平成 28 年 4 月 22 日 於：工業会会議室（参加者 8 名）
日本環境衛生センター西日本支局
古保里 俊夫 氏(環境工学部 建設技術課長)[テーマ]ごみ処理施設ＤＢＯ事業における総合評価方式の導入について
６．各種委員会等への参画(1) 環境省「中央環境審議会・騒音振動部会大気排出基準等専門委員会」(2) 文部科学省「技術士第二次試験における技術部門・選択科目に関する検討会」(3) 東京都環境局「災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するための処理技術、処理フロー等の検討に係るワーキンググループ」委員会(4) (公社)全国都市清掃会議①「第 38 回全国都市清掃研究・事例発表会」実行委員会②「都市清掃」編集委員会(5) (一財)日本環境衛生センター① 平成 28 年度廃棄物バイオマス利活用導入促進事業検討会②「生活と環境」編集委員会③ 平成 28 年度廃棄物エネルギー利活用計画策定調査検討会④ 平成 28 年度一般廃棄物処理施設管理技術講習会に係る検討委員会(6) (公財)廃棄物・３Ｒ研究財団「平成 28 年度廃棄物処理施設の省エネ化事業審査委員会」(7) (一社)廃棄物処理施設技術管理協会「環境技術会誌」編集委員(8) エックス都市研究所(環境省からの受託事業)「平成 28 年度市町村等による廃棄物処理施設整備の適正化推進業務検討会」
７．テキスト等の執筆協力(1) (公財)日本産業廃棄物処理振興センター「産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の許可申請に関する講習会」テキスト

(2) (公財)全国都市清掃会議「ごみ処理施設整備の計画・設計要領」改訂
８．各種講習会への講師派遣(1) (一財)日本環境衛生センター[講師派遣数延べ 53 人]① 平成 28 年度「廃棄物処理施設技術管理者講習」講師 [講師派遣数延べ 48 人]
中間処理施設コース（ 2 人）
産業廃棄物焼却施設コース（ 10 人）破砕･リサイクル施設コース（ 22 人）
有機性廃棄物資源化施設コース( 5 人)
ごみ処理施設コース( 9 人)② 平成 28 年度「技術管理者等スキルアップ研修会」講師(西日本支局)[講師派遣数延べ 4 人]
ごみ処理施設関係( 2 人)
し尿処理施設関係( 2 人)③ 第 60 回生活と環境全国大会( 1 人)(2) (公財)日本産業廃棄物処理振興センター
産業廃棄物又は特別管理産業廃棄物処理業の収集・運搬/処分課程(新規・更新講習会) 講師( 6 人)
(3) 中央労働災害防止協会[講師派遣数延べ 11 人]① 「ダイオキシン類業務に係る作業指揮者養成研修会」講師( 8 人)② 「ダイオキシン類作業従事者特別教育インストラクターコース」講師 ( 3 人)
(4) (一社)環境衛生施設維持管理業協会(JEMA)
第 29 回事業所管理者研修会 講師(5) (一社)日本廃棄物コンサルタント協会「第 6 回廃コン協／ＯＥＣＣ合同セミナー」 講師「海外における我が国の廃棄物焼却発電技術～事例と展望～」( 4 人)( 1 人)(6)（株）廃棄物工学研究所[講師派遣数延べ 3 人]
① 平成 28 年度特別企画シンポジウム「低炭素社会の実現に向けて～電力全面自由化と廃棄物発電～」 講師( 1 人)② 平成 28 年度特別企画シンポジウム「低炭素社会の実現に向けて～廃棄物処理と地球温暖化～」
講師( 2 人)(7)ごみ焼却余熱有効利用促進市町村等連絡協議会
平成 28 年度定期協議会・技術研修会
講師( 1 人)

(8)(一財)大阪科学技術センター( １人)
平成 28 年度地球環境技術推進懇談会 環境・代謝型社会システム研究会 講師[講師派遣数延べ 総合計 80 人]
９．施設見学会の実施(1) 平成 28 年 6 月 16 日「企画運営・技術委員会合同施設見学会」を開催し、会員会社等から 31 名が参加した。
(見学施設) 静岡県「伊東市環境美化センター」(2)平成 28 年 7 月 7 日「建設運営一体事業研究会施設見学会」を開催し、会員会社等から 24 名が参加した。
(見学施設) 調布市「クリーンプラザふじみ」(3)平成 28 年 11 月 21 日「企画運営委員会施設見学会」を開催し、会員会社等から 17名が参加した。
(見学施設) 沖縄県宮古市「宮古島クリーンセンター」
１０．国際関連事業(1) ＩＳＷＡとの交流推進(再掲)① ＩＳＷＡシルバーメンバーとしての活動を継続した。
(2) 海外各国の協力フレームに対応した。また、関連会議に出席した。
① 第７回アジア太平洋３Ｒ推進フォーラム（オーストラリア国アデレード市にて開催）に出席（平成 28 年 11 月 3 日～5 日）② 日露都市環境協議会（平成 27 年 12 月 22 日・平成 29 年 3 月 31 日）に出席③ 日系静脈産業メジャーの海外展開促進事業に協力④ インドネシアとの協力
・平成 28 年 9 月 23 日にジャカルタ市で開催された「日インドネシア廃棄物発電施設に関するセミナー」に講師として出席した。
・平成 28 年 11 月 22 日にジャカルタ市で開催された「インドネシア対象廃棄物発電ワークショップ 2016」に講師として出席した。
・平成 29 年 3 月 9 日に都内で開催されたインドネシア廃棄物発電に関する訪日研修に講師として出席した。
・平成29年3月14日にジャカルタ市で開催されたAPECビジネス諮問委員会（ABAC）の「インドネシアにおける廃棄物事業の促進に関するファイナンス対話」に講師及び民間事業者メンバーとして出席した。

・平成 29 年 3 月 14 日にジャカルタ市で開催された「平成 28 年度インドネシアにおける３Ｒ・適正処理の二国間協力に関する調査検討業務」に係る政策協議にオブザーバーとして出席した。
⑤ フィリピンとの協力
・平成 28 年 11 月 7 日にクエゾン市で開催された「廃棄物発電技術及びガイドライン等に係るワークショップ」に出席し協力した。
・平成 29 年 1 月 24 日にダバオ市で開催された「平成 28 年フィリピンにおける３Ｒ・適正処理の二国間協力に関する調査検討業務」に係る「二国間協力における廃棄物管理に関するワークショップ」に出席し協力した。
⑥ マレーシアとの協力
・平成 29 年 1 月 27 日にクアラルンプール市で開催された「平成 28 年度マレーシアにおける３Ｒ・適正処理の二国間協力に関する調査検討業務」に係る「第一回技術委員会」に出席し協力した。
・平成 29 年 3 月 20 日にクアラルンプール市で開催された「廃棄物発電ガイドライン策定の日・マレーシア協力プロジェクト」会合に講師として出席した。
⑦ タイとの協力
・平成 29 年 2 月 14 日にバンコク都で開催された「平成 28 年度タイにおける３Ｒ・適正処理の二国間協力に関する調査検討業務」に講師として出席した。
・平成 29 年 3 月 8 日にバンコク都で開催された「アジアにおける災害廃棄物処理とごみ処理施設整備に係るワークショップ」に講師として出席した。
⑧トルコとの協力
・平成 28 年 12 月 15 日に都内で開催された「トルコ対象 廃棄物発電ワークショップ 2016」に講師として出席した。
⑨湾岸地域との協力
・平成 29 年 2 月 6 日にクウェートで開催された「第２回 クウェート・日廃棄物管理会議」に講師として出席した。
・平成 29 年 2 月 14 日に都内で開催された「日・湾岸諸国（GCC）環境専門家会合」の民間事業者との意見交換会に参加した。
(3) 第 16 回海外環境事情調査団の派遣
平成 28 年 10 月 9 日～10 月 16 日の日程で工業会から 14 名が参加しフィンランド、デンマーク、フランス、ドイツを訪問し、現地廃棄物関係者に面談し、意見交換や関係施設の見学を実施した。

１１．各種行事に対する協賛等
環境衛生週間(環境省、都道府県及び市町村)、
平成 28 年度特別企画シンポジウム（鳥取環境大学、㈱廃棄物工学研究所）、研究セミナー(廃棄物資源循環学会)、環境工学総合シンポジウム 2016((一社)日本機械学会)、廃棄物処理施設技術管理セミナー（（一社）廃棄物処理施設技術管理協会）、第９回アジア自治体ネットワーク会合（（一財）日本環境衛生センター）、2016 NEW 環境展(日報ビジネス㈱)、第 60 回生活と環境全国大会((一財)日本環境衛生センター)、
第 15 回産業廃棄物と環境を考える全国大会((公社)全国産業廃棄物連合会、(公財)日本産業廃棄物処理振興センター、(公財)産業廃棄物処理事業振興財団)、３Ｒ活動推進フォーラム年次報告会((公財)廃棄物・３Ｒ研究財団)、環境放射能除染・廃棄物処理国際展(㈱環境新聞社)、技術発表会((一社)日本廃棄物コンサルタント協会)ほか関係行政機関及び関係団体が開催する各種の行事に協賛等を行った。
１２．広報事業(1) 広報誌の発行
生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の構築に資するための、優良な廃棄物処理施設に関する情報、災害廃棄物対策の特別寄稿や廃棄物処理関連の動向を掲載した広報誌「ＪＥＦＭＡ」を発行し、国、都道府県、市町村、関係団体、関係者に広く提供した。
(2) ホームページの運営
生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の構築に寄与するため、国民に対して廃棄物処理に関する各種の情報を提供するホームページを運営した。
１３. 表彰関係(1) 環境大臣表彰
一般廃棄物処理に関する公益法人等において当該事業の向上及び発展に顕著な功績があった者に贈られる環境大臣表彰(一般廃棄物関係事業功労者)、廃棄物に関する研究開発において、学術的及び実用的に広範かつ有益な成果を上げ、その成果によって廃棄物処理事業又は浄化槽関係事業の発展に顕著な功績があった者に贈られる環境大臣表彰（廃棄物・浄化槽研究開発功労者）を次の 6 名が受けることとな
り、平成 28 年 10 月 27 日の川崎市ソリッドスクエアで開催された第 60 回「生活と環境全国大会」式場で表彰状が授与された。
（一般廃棄物関係事業功労者）
松村 史朗 氏株式会社タクマ 常務執行役員

山田 良介 氏営業統轄本部 環境本部長新日鉄住金エンジニアリング株式会社
取締役

小木均

氏

日立造船株式会社 執行役員
環境事業本部 環境営業統轄部部長（廃棄物・浄化槽研究開発功労者表彰）
岩尾充氏

クボタ環境サービス株式会社
水処理営業部兼水処理プラント部 担当部長

石川 龍一 氏勝井 征三 氏荏原環境プラント株式会社
株式会社プランテック 代表取締役会長兼社長(2) 会長表彰
多年にわたり工業会の事業に尽力等のあった次の 8 名に対し、平成 28 年 5 月 24日に開催された第 5 回通常総会において会長表彰が行われた。
石川 隆雄 氏
水 i n g 株式会社
石橋 直人 氏株式会社 川崎技研
加納 崇行 氏
メタウォーター株式会社
近藤 守 氏日立造船株式会社
鈴木 厚志 氏三機工業株式会社
藤井 輝典 氏
水 i n g 株式会社
本松 卓 氏三機工業株式会社
吉田 佳司 氏ＪＦＥエンジニアリング株式会社
１４．役員等の選任（役職等は選任時現在）(1) 正会員理事の選任（平成 28 年 5 月 24 日付）
・村田 英彰 氏 (菊池 昭二美 氏)
川崎重工業株式会社 環境プラント総括部 総括部長
・澁谷 榮一 氏 (吉田 佳司 氏)
ＪＦＥエンジニアリング株式会社 取締役専務執行役員 都市環境本部長
・小倉 賢藏 氏 (浄弘 明彦 氏)
株式会社神鋼環境ソリューション環境ソリューション
取締役 常務執行役員 環境プラント技術本部長（2）特別会員監事の選任（平成 28 年 5 月 24 日付）
・森木 隆裕 氏 （古田 昇 氏）
森木会計事務所 公認会計士
１５．異動等(1) 企画運営委員の変更① 平成 28 年 4 月 1 日
前田剛

氏 → 加茂 耕平 氏

(エスエヌ環境テクノロジー㈱)堀上 幸二 氏 →橋本 長人 氏 →冨田 秀俊 氏 →山崎陽司郎 氏 →(新たに参加) →② 平成 28 年 9 月 1 日(新たに参加) →

結城保延
丸田中森
松山邦雅
和義元太裕之智哉

氏 （極東開発工業㈱）
氏 (ＪＦＥエンジニアリング㈱)氏 (㈱タクマ)
氏 (㈱プランテック)
氏 (三機工業㈱)谷有弘 氏(クボタ環境サービス㈱)

輝彰 氏
哲也 氏
裕史 氏

（荏原環境プラント㈱）(クボタ環境サービス㈱)(㈱プランテック)和義 氏(ＪＦＥエンジニアリング㈱)(2) 技術委員の変更① 平成 28 年 4 月 1 日
甲斐 正之 氏 → 塚本
岩尾 充 氏 → 山本
尾葉石 優 氏 → 山田
② 平成 28 年 12 月 22 日
嶋﨑 太一 氏 → 保延

１６．公益目的事業の実施(再掲)
広報誌「ＪＥＦＭＡ」の発行、ＨＰによる広報事業の普及事業を実施した。