平成２８年度

行 政 監 査 報 告 書

益田市監査委員目

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１ 監査のテーマ及び選定理由
1頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
監査のテーマ１
1頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ テーマ選定理由
1頁

第２ 監査の対象

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1頁

第３ 監査の範囲

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第４ 監査の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第５ 監査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第６ 監査の要点

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2頁
2頁
2頁
2頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第７ 監査の結果
3頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 関与する任意団体数の状況
3頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 任意団体の会則整備状況
3頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 任意団体の設置目的状況
3頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 任意団体設立後の経過年数状況
3頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
任意団体の代表者状況
５4頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 任意団体の事務局設置場所状況
4頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ 職員の従事内容状況
4頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
平成28年度任意団体の予算額状況
８4頁
９ 任意団体への市補助金等交付状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5頁
10 事務処理取扱いマニュアル等の整備状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
11 任意団体の会計処理従事者状況
5頁
12 任意団体の監査機関設置状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
会計の処理状況136頁
14 任意団体事務への職員従事のあり方について地区振興センター等の意向
8頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
15 任意団体の必要性について地区振興センター等の意向
9頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第８ 意見・要望
9頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１ 地区振興センター等の職員が関与する必要性について
9頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 任意団体の会則等の整備について
10頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 事務処理規程(取扱マニュアル)の整備について
12頁
４ 会計帳簿及び証ひょう書類の整備について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
13頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 会計事務のチェック体制について
13頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 通帳及び通帳届出印等の管理について
13頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
現金の取扱いについて
７
14頁
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８ 任意団体における監査の執行について
14頁

第９ ま と め
資料14頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

関与する任意団体一覧

15頁

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（注解）
１

文中及び各表中の数値は、表示単位未満を四捨五入した。

２

構成比率は、合計が「100」となるように一部調整した。

行

政

監

査

報

告

書

益田市監査委員

長

戸

保

明

益田市監査委員

野

村

良

二

第１ 監査のテーマ及び選定理由
１ 監査のテーマ
地区振興センター・公民館（以下「地区振興センター等」という。）が関与する任
意団体の事務について

２ テーマ選定理由
地区振興センター等は、市民や団体等との連携や協力を得ながら事業を円滑、効果的に進めるために各種の任意団体に関与し、職員がこの任意団体の事務に従事している。
これらの任意団体については、市とは別の組織であるため、地方自治法や市の条例、規則等の適用を受けず、任意団体独自の運営が行われることとなる。
しかしながら、地区振興センター等の職員が任意団体の会計事務等に従事していることから、任意団体においても市の取扱いに準じた適正な事務に努める必要があり、事故等が発生した場合には、市の管理責任が問われることになる。
このことから、地区振興センター等の職員が関与する任意団体の概要を調査し、適正な事務の執行に資するものである。

※注１「関与する任意団体」とは、地区振興センター等の職員が執務時間中に事務・事業に携わった団体とする。
※注２
この監査において対象とする関与する任意団体は、次に掲げる団体を除くものとし、補助金の交付等、市からの財政援助の有無は問わないこととする。
１

法人格がある団体

２

法律、条例に基づき設置された機関・団体

３

職員の親睦会等、市の事務執行と関係がない団体

第２ 監査の対象
益田市地区振興センター設置条例に基づき設置する地区振興センター及び益田市公民-1-

館設置及び管理に関する条例に基づき設置する公民館に対し監査調書の提出を求め、すべての地区振興センター等から監査調書の提出があった。

監査の対象とした地区振興センター等
区

分

地

区

名

施設数

益 田 地 区、吉 田 地 区、高 津 地 区、安 田 地 区、鎌 手 地 区
地区振興

種

地 区、北仙道地区、豊 川 地 区、真 砂 地 区、西益田地区

センター

二 条 地 区、美 濃 地 区、小 野 地 区、中 西 地 区、東仙道地区

２０センター

都 茂 地 区、二 川 地 区、匹見上地区、匹見下地区、道 川 地 区
益田、吉田、高津、安田、鎌手、種、北仙道、豊川、真砂、豊田
公 民 館

西益田、二条、美濃、小野、中西、東仙道、都茂、二川、匹見上

２１公 民 館

匹見下、道川第３ 監査の範囲
平成 27 年度及び平成 28 年度（4 月 1 日から 8 月 31 日までの間）に、地区振興センター等の職員が業務として関与した任意団体の事務全般を対象とした。

第４ 監査の期間
平成 28 年 9 月 30 日（金）から 平成 28 年 12 月 15 日（木）まで

第５ 監査の方法
監査の実施に当たっては、すべての地区振興センター等に対し「平成 28 年度行政監査調書」の提出を求め、これに基づき書類監査を実施した。
なお、監査委員が指名した地区振興センター等 6 施設（30.0％）・43 任意団体（22.2％）について当該施設に赴き、現金出納帳簿等関係書類の提出を求め担当職員等から事情聴取を行った。

第６ 監査の要点
主な監査の着眼点は次のとおりである。
１

地区振興センター等の職員が関与する必要性があるか。

２

任意団体の会則、規程等は適切に整備されているか。

３

事務処理は適正に行われているか。

４

会計帳簿等は適正に整備されているか。また会計事務のチェック体制は確立されているか。

５

通帳、現金及び通帳届出印の管理方法は適正か。

６

任意団体における監査は、適切に行われているか。

-2-

第７ 監査の結果提出された監査調書及び関係職員から聴取した主な結果（監査調書項目順）は、以下のとおりである。

１ 関与する任意団体数の状況
20 地区振興センター及び 21 公民館が関与する団体総数は、194 団体となっている。
地区振興センター等ごとの団体数は、次表のとおりである。
地区振興センター
地区振興センター
地区振興センター
地区振興センター
団体数
団体数
団体数
団体数
（公民館）
（公民館）
（公民館）
（公民館）

益 田 地区（益 田）
鎌 手 地区（鎌 手）
真 砂 地区（真 砂）
小 野 地区（小 野）
二 川 地区
（二 川）

８
２０
２２
１５
１０

吉 田 地区
（吉 田）
種 地区
（種）
西益田 地区(豊田・西益田)中 西 地区（中 西）
匹見上 地区
（匹見上）

４
７
１１
１０
２

高 津 地区（高 津）
北仙道 地区（北仙道）
二 条 地区（二 条）
東仙道 地区（東仙道）
匹見下 地区（匹見下）
計

安 田 地区
４（安 田）
豊 川 地区
２１
１１（豊 川）
美 濃 地区
４１５（美 濃）
都 茂 地区
１１６（都 茂）
道 川 地区
５１（道 川）
２０地区振興センター
１９４（２１公民館）７※団体一覧は巻末資料のとおり
２ 任意団体の会則整備状況
団体における会則は、112 団体（57.7％）で整備されていたが、82 団体（42.3％）
は未整備となっている。
区分

会則 あり 会則 なし

合計

団体数

112

82

194

構成比(％)

57.7

42.3

100.0

３ 任意団体の設置目的状況
団体の設置目的（複数回答）で最も多かったのは、地域・市民等との連絡・調整・連携事業 132 件で、続いて団体間の連絡・調整・連携事業 100 件、イベント事業 95
件、調査・研究研修事業 63 件、その他 21 件となっている。
その他の主なものは、普及・啓発事業、ボランティア活動などとなっている。
区分

イベント事業

調査・研究
研修事業

地域・市民等との連絡・調整・連携事業

団体間の連絡・調整・連携事業

その他

団体数

95

63

132

100

21
（複数回答）

４ 任意団体設立後の経過年数状況
団体設立後の経過年数で最も多かったのは、10 年未満の 56 団体（28.9％）で、続い-3-

て 30 年以上の 50 団体（25.8％）となっている。
また、経過年数が不明な団体は、46 団体（23.7％）となっている。
区分

10年未満

団体数

56

25

構成比(％)

28.9

12.9

30年以上

不明

合計

17

50

46

194

8.7

25.8

23.7

100.0

10～20年未満 20～30年未満

５ 任意団体の代表者状況
団体の代表者は、市職員が 19 団体（9.8％）であり、市職員以外は 175 団体（90.2％）となっている。
区分

市職員

市職員以外

合計

団体数

19

175

194

構成比(％)

9.8

90.2

100.0

注）市長など特別職は、「市職員」とした。

６ 任意団体の事務局設置場所状況
団体の事務局設置場所は、地区振興センター等内が 180 団体（92.8％）であり、地区振興センター等外が 14 団体（7.2％）となっている。
区分

地 区 振
センター等

興地 区 振内 センター等

興
外

合計

団体数

180

14

194

構成比(％)

92.8

7.2

100.0

７ 職員の従事内容状況
職員の従事内容（複数回答）で最も多かったのは、会計事務 175 件で、続いて活動
支援 172 件、会議等の運営 141 件、事業実施 116 件、その他 15 件となっている。
その他の主なものは、施設管理、団体会議への出席などとなっている。
区分

事業実施

活動支援

会計事務

会議等運営

その他

団体数

116

172

175

141

15

注）活動休止中の３団体は、集計から除いた。

（複数回答）

８ 平成 28 年度任意団体の予算額状況
団体の平成 28 年度予算規模（一部、平成 27 年度決算額）で、最も多かったのは 100
千円未満の 88 団体（45.4％）で、続いて 100 千円以上 500 千円未満の 60 団体（30.9％）となっている。
-4-

また、5,000 千円以上の予算規模の団体は 3 団体（1.5％）で、最も予算規模の大きい団体は 9,500 千円となっている。
なお、団体の平成 28 年度予算総額は 94,604 千円となっている。（活動休止中等の10 団体を除く。）
10万円以上 50万円以上 100万円以上
活動休止中
500万円以上
50万円未満 100万円未満 500万円未満
不明等

区分

10万円未満

合計

団体数

88

60

14

19

3

10

194

構成比(％)

45.4

30.9

7.2

9.8

1.5

5.2

100.0

注）一部、平成27年度決算額を集計している。

９ 任意団体への市補助金等交付状況
市から補助金等の交付がある団体は 122 団体（62.9％）であり、交付の無い団体は69 団体（35.6％）となっている。
なお、3 団体（1.5％）は会計事務に携わっていないため不明と回答している。
市補助金交付 市補助金交付
あり
なし

区分

不明

合計

団体数

122

69

3

194

構成比(％)

62.9

35.6

1.5

100.0

10

事務処理取扱いマニュアル等の整備状況

事務取扱いマニュアル等の規程を整備している団体は 4 団体（2.1％）であり、190
団体（97.9％）は未整備となっている。
区分

マニュアル
あり

マニュアル
なし

合計

団体数

4

190

194

構成比(％)

2.1

97.9

100.0

11

任意団体の会計処理従事者状況

会計処理従事者は、地区振興センター等の職員のみが 167 団体（86.1％）で、地区振興センター等の職員と職員以外が 10 団体（5.1％）となっており、地区振興センター等の職員が会計処理に従事する団体は 177 団体（91.2％）となっている。
区分

地区振興センター等 地区振興センター等 地区振興センター等

会計処理なし合計

職 員 の み職員と職員以外

職 員 以 外(活動休止中を含む)

団体数

167

10

11

6

194

構成比(％)

86.1

5.1

5.7

3.1

100.0

-5-

12

任意団体の監査機関設置状況
監査機関を設置している団体は 100 団体（51.6％）であり、93 団体（47.9％）は未設置となっている。
なお、1 団体（0.5％）は利用券の販売のみのため不明と回答している。
区分

監査機関
あり

監査機関
なし

不明

合計

団体数

100

93

1

194

構成比(％)

51.6

47.9

0.5

100.0

13

会計の処理状況

会計の処理状況（以下アからケまで）は、調査項目「11

任意団体の会計処理従事者状況」
で、地区振興センター等の職員が会計処理に従事する 177 団体を対象とした。

ア 現金の取扱い状況
現金の取扱いは、171 団体（96.6％）で行われている。
区分

現金の取扱い
あり
なし

合計

団体数

171

6

177

構成比(％)

96.6

3.4

100.0

イ 現金出納帳の整備状況
現金出納帳を作成している団体は 149 団体（84.2％）であり、作成していない団体
は 28 団体（15.8％）となっている。
区分

現金出納帳
あり
なし

合計

団体数

149

28

177

構成比(％)

84.2

15.8

100.0

ウ 収入・支出調書の整備状況
収入・支出調書を作成している団体は 152 団体（85.9％）であり、作成していない
団体は 25 団体（14.1％）となっている。
区分

収入・支出調書
あり
なし

合計

団体数

152

25

177

構成比(％)

85.9

14.1

100.0

-6-

エ 総会の開催状況
総会等を開催する団体は 99 団体（55.9％）であり、開催しない団体は 77 団体（43.5％）となっている。
なお、1 団体（0.6％）は利用券の販売のみのため不明と回答している。
あり

総会の開催
なし

不明

団体数

99

77

1

177

構成比(％)

55.9

43.5

0.6

100.0

区分

合計

オ 任意団体による監査実施状況
平成 27 年度の監査を実施している団体は 103 団体（58.2％）であり、実施していな
い団体は 72 団体（40.6％）となっている。
なお、1 団体（0.6％）は利用券の販売のみのため不明と回答している。
あり

監査実施
なし
その他

不明

団体数

103

72

1

1

177

構成比(％)

58.2

40.6

0.6

0.6

100.0

区分

合計

注）その他は、平成２８年度設立団体である。

カ 預金（貯金）通帳保有状況
預金（貯金）通帳を保有している団体は 163 団体（92.1％）であり、保有していな
い団体は 14 団体（7.9％）となっている。
なお、実地調査で通帳を保有しない団体は、現金を金庫等で保管していた。
区分

預金（貯金）通帳
あり
なし

合計

団体数

163

14

177

構成比(％)

92.1

7.9

100.0

キ 通帳及び通帳届出印の管理状況
通帳と届出印を一緒に保管する団体は 26 団体（16.0％）であり、別々に保管する団
体は 137 団体（84.0％）となっている。
区分

通帳・届出印の保管
一緒
別々

合計

団体数

26

137

163

構成比(％)

16.0

84.0

100.0

注）通帳を保有する163団体を対象とした。

-7-

ク 通帳及び通帳届出印の保管場所の状況
通帳と届出印を施錠できる場所に保管する団体は 77 団体（47.2％）であり、どちらか一方を施錠できる場所に保管する団体は 78 団体（47.9％）となっている。
また、通帳と届出印とも施錠しない場所に保管する団体は 8 団体（4.9％）となっている。
区分

通帳・届出印
とも施錠 ありどちらか一方に施錠 あり通帳・届出印
とも施錠 なし

合計

団体数

77

78

8

163

構成比(％)

47.2

47.9

4.9

100.0

注）通帳を保有する163団体を対象とした。

ケ 複数による帳簿及び通帳の点検確認の状況
収入があったとき複数により確認する団体は 122 団体（68.9％）であり、複数確認がない団体は 55 団体（31.1％）となっている。
また、支出しようとするとき複数により確認する団体は 144 団体（81.4％）であり、複数確認がない団体は 33 団体（18.6％）となっている。
【収入があったとき】【支出しようとするとき】

区分

複数確認
あり
なし

合計

区分

複数確認
あり
なし

合計

団体数

122

55

177

団体数

144

33

177

構成比(％)

68.9

31.1

100.0

構成比(％)

81.4

18.6

100.0

14

任意団体事務への職員従事のあり方について地区振興センター等の意向

任意団体事務への職員従事のあり方について所管する地区振興センター等の意向は、現状維持が妥当と考える団体が 133 団体（68.5％）であり、早急、段階的に任意団体へ移管すべきと考える団体は 55 団体（28.4％）となっている。
その他の主なものは、事業継続について協議中、他団体と統合して対応すべきなどとなっている。
区分

団体数

構成比（％）

現状維持が妥当と考える団体

133

68.5

早急に任意団体へ移管すべきと考える団体

10

5.2

段階的に任意団体へ移管すべきと考える団体

45

23.2

拡充すべきと考える団体

0

0.0

その他

6

3.1

194

100.0

合計

-8-

15

任意団体の必要性について地区振興センター等の意向

任意団体の必要性について所管する地区振興センター等の意向は、現状維持が必要と考える団体が 176 団体（90.7％）であり、廃止を含め統廃合を検討する必要があると考える団体は 14 団体（7.2％）となっている。
その他の主なものは、事業継続について協議中、平成 27（28）年度単年度事業などとなっている。
区分

団体数

構成比（％）

事業継続が必要と考える団体

176

90.7

統廃合を検討する必要があると考える団体

12

6.2

廃止を検討する必要があると考える団体

2

1.0

その他

4

2.1

194

100.0

合計

第８ 意見・要望
監査の結果における意見・要望事項は次のとおりである。今後はそれぞれの事項に留意して、適正な事務処理に万全を期されたい。
なお、事務上の軽易な過誤等については、その都度関係職員に改善等を指示したので記述を省略した。

１ 地区振興センター等の職員が関与する必要性について
監査調書によると、任意団体の設置目的は、市民・地域・団体間等との連絡・調整・連携のため、イベント事業のため、調査・研究のためなどとなっており、職員が任意団体事務へ従事するあり方の意向は、133 団体（68.5％）が「現状維持が妥当」、任意団体の必要性の意向については、176 団体（90.7％）が「事業継続が必要」と回答している。
任意団体の運営は、基本的にその団体において当該団体自らが事務を執るべきであ
るが、設置目的や関与してきた経過、現状での地区振興センター等の意向などから、今後も多くの任意団体に職員が関与せざるを得ないと推察されるところである。
職員が一定の関与をしなければならない場合は、その根拠を明らかにしておくことが必要である。
また、任意団体の設立以降、期間を相当経過しているものも多く、取り巻く環境が変化していることから、その必要性や達成度を考慮して、関与のあり方を適時見直していく必要がある。
これら、任意団体に職員が関与する必要性を含め今後の見直しを適切に行うため、任意団体への関与のあり方について検討されたい。

-9-

２ 任意団体の会則等の整備について監査調書によると、団体の会則は 82 団体（42.3％）で未整備となっている。
会則は、団体を組織するための基本的事項を定めたものであり、適正な運営を行う
とともに、対外的な説明の根拠でありその整備は必要不可欠である。団体の事務局が地区振興センター等に置かれ、職員が団体の事務に従事する場合は、その根拠を会則に規定すべきである。会則等を再度点検し、職員が団体の事務に従事する根拠を明らかにされたい。
また、団体の会則を整備していない団体については、早急に整備されたい。

（参考）任意団体会則（規約）に関する主な規定すべき項目の例
任意団体の会則で規定すべき内容は任意とされていますが、それでも、一定的なルールはあります。
一定のルールに従い会則を作成し、会則に基づき運営することで、任意団体の構成員や任意団体と関係にある外部との信頼関係を高めることができます。
項目

規 定 の 例 示

名称第1条

この会は、○○○（以下「本会」という。）と称する。

事務所

第2条

本会の事務所は、○○○に置く。

目的

第3条

本会は、○○○に関する活動（事業）を行うことにより、○○○することを目的とする。
活動・事業の種

第4条

類

本会は、前条の目的を達成するために、次の活動（事業）を実施する。

(1)○○○(2)○○○(3)その他本会の目的を達成するために必要な事項

会員

第5条

本会の会員は、次の○種類とする。

(1)正会員は、この会の目的に賛同し入会した者とする。
(2)賛助会員は、この会の事業を賛助するために入会登録を行った者とする。
入会

第6条

会員として入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出し、○○の承認を得るものとする。
会費

第7条

会員は、以下に定める会費を納入しなければならない。

(1)正会員○○○円(2)賛助会員
退会

第8条
2

○○○円

会員は、退会届を○○に提出し任意に退会することができる。

会員が、次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
(1)本人が死亡したとき(2)会費を○年以上納入しないとき

役員

第9条

本会に次の役員を置く。

(1)会長

1名

- 10 -

(2)副会長○名(3)○○○○名(4)事務局長

役員の任務

総会

(5)会計

1名

(6)監事

2名

1名

2

会長、副会長、○○○（および事務局長）の選任は、総会において選出する。

3

事務局長は、会長が指名する。

4

会計は、事務局長が（会長）が指名する。

5

監事は、全会員の中から選出する。

6

役員の任期は、○○年とする。ただし、再任を妨げない。

第 10 条会長は、本会を代表し、その業務を統括する。

2

副会長は、会長を補佐し、これに事故あるときは、その職務を代行する。

3○○○は、・・・・

4

事務局長は、本会の事務全般を担当する。

5

会計は、本会の出納事務を担当する。

6

監事は、会の業務および財産の状況を監査する。

第 11 条本会の総会は、正会員をもって構成し、年○回開催するものとする。ただし、必要があるときは臨時に開催できるものとする。
2

総会は、以下の事項について審議決定する。
(1)会則、事業等の改廃(2)事業計画および収支予算(3)事業報告および収支決算(4)本会の解散(5)役員の選任(6)その他、本会の運営に関する重要事項

3

総会は、会長が招集する。

4

総会の議長は、会長がこれに当たる。

5

総会は、正会員の２分の１以上の出席で成立し、出席者の過半数で決する。

議事録

第 12 条

総会の議事については、議事録を作成する。

役員会

第 13 条役員会は役員をもって構成する。ただし、監事を除く。

2

役員会は、総会の議決した事項の執行に関する事項及びその他総会の議決を要しない

業務の執行に関し、議決する。
事業報告書及第 14 条

会長は、毎年度終了後○か月以内に事業報告書、収支決算書を作成し、監査をび決算経て総会の承認を得なければならない。

経費

第 15 条本会の経費は、会費、補助金、寄附金その他の収入をもってあてる。

事業年度

第 16 条本会の事業年度は、○月○日に始まり、翌年○月○日までとする。

- 11 -

事務局

第 17 条2

本会の事務を処理するため、事務局を置く。

事務局の所在地は、○○とする。

委任第 18 条附則

1

この会則に定めのない事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

この会則は、○年○月○日から施行する。

３ 事務処理規程（取扱マニュアル）の整備について監査調書によると、事務や会計処理の取扱いを定める事務処理規程は 190 団体（97.9％）で未整備となっている。
事務処理規程は、実際の会計処理の流れを明らかにし、適正な事務処理を行うための基準となるものであるので、今後は事務処理規程（取扱マニュアル）を整備し、それに沿って事務、会計処理を行われたい。

（参考）会計処理規程に関する主な規定すべき項目の例
項目

規 定 の 例 示

会計年度

会計年度は、毎年○月○日から翌年○月○日までとする。

予算

予算は会計年度毎に編成し、会長が作成し、総会の承認を受けなければならない。

決算及び監査毎会計年度終了後、会長は速やかに決算書を作成し、監事の監査を受けたうえで、総会の承認を受けなければならない。

収入手続

収入があるときは、収入伺書に収入の根拠となる書類を添付して、事務局長の決裁を受けなければならない。

支出手続

支出をするときは、支出伺書に請求書、支出の原因となる関係書類を添付して、事務局長の決裁を受けなければならない。

会計帳簿等

次に掲げる帳簿等を備えなければならない。
○予算書○会計伝票（収入調書、支出調書） ○現金出納帳

○決算書

○切手等受

払簿
○備品管理簿
上記の帳簿のうち、備品管理簿は常用とし、その他は、会計年度終了後５年間保存しなければならない。
現金等の管理

現金は、取引金融機関に預け入れるなど最も確実な方法で保管しなければならない。
ただし、やむを得ない事情があるときは、事務局長の承認を経て、事務局において保管することができる。
預金通帳と通帳届出印は、事務局において別々に保管しなければならない。
事務局長は、毎月（年）○回、現金・預金残高、会計帳簿、証拠書類等を照合し、確認した旨を記録しなければならない。

事務の引継ぎ

会長、事務局長及び会計担当者等会計に携わる者に交代があったときは、前任者は速やかにその保管に係る帳簿等、関係書類、預金通帳及び通帳届出印等を後任者に引継ぐ- 12 -

ものとする。
引継ぎに当たっては、すべての関係文書について、照合、確認を行い、引継書を作成して行うものとする。

４ 会計帳簿及び証ひょう書類の整備について監査調書によると、職員が会計処理に従事した団体のうち 28 団体（15.8％）が現
金出納帳を、25 団体（14.1％）が収入・支出調書を作成していないと回答し、現金出
納帳、収入・支出調書とも作成していない団体は 12 団体（6.8％）となっている。
会計帳簿は、団体が所有する現金の出納状況をより透明で適正に管理するためにその整備は不可欠である。未整備の団体においては、現金出納帳、収入・支出調書など会計帳簿を早急に整備されたい。
また、領収書や契約書などの証ひょう書類の整理を徹底し、事務の透明性、信頼性の確保に努められたい。

５ 会計事務のチェック体制について
監査調書によると、職員が会計処理に従事した団体のうち 55 団体（31.1％）が収入のあったとき、33 団体（18.6％）が支出しようとするとき複数での確認をしていな
いと回答している。
収入・支出調書は意思決定を行う書類である。意思決定行為を経ることなく職員が出納事務を行うことは、不適切な事務処理を招く原因でもある。透明性の確保、事故防止の観点からチェック機能が働くよう複数による確認を必ず行われたい。
また、地区振興センター等の長は適宜、各会計の現金出納帳と収入・支出調書及び通帳（現金）の照合確認を行うべきであり、適正に処理されている場合は、現金出納帳の余白に「確認日」「確認済み」であることを記載されたい。

６ 通帳及び通帳届出印等の管理について
監査調書によると、職員が会計処理に従事した団体で通帳を保有する団体のうち 26
団体（16.0％）が通帳と届出印を一緒に保管していると回答している。通帳、届出印
保管場所の施錠の状況は、78 団体（47.9％）がどちらか一方に施錠し、8 団体（4.9％）がどちらも施錠していないと回答している。
通帳と届出印の管理については、出来る限り保管場所をそれぞれ別の場所とし、施錠可能な場所に保管することを検討されたい。
また、通帳名義人は団体代表者など通帳の管理者以外の者とし、更に通帳と届出印をそれぞれ別の者に管理させるなど、安全性の確保に留意されたい。
実地調査の結果、キャッシュカードを利用していた団体があった。団体の特段の事
情や事務処理上やむを得ずキャッシュカードを作成している場合は、通帳と同様に厳格な管理をするとともに、使用した場合は「利用票」を収入・支出調書に添付するな- 13 -

ど、利用状況を明確にされたい。

7

現金の取扱いについて
監査調書によると、ほとんどの団体において現金を取扱うと回答している。
やむを得ず現金を扱う場合においては、即日処理を徹底し、必要最小限の日数かつ金額での保管とし、日頃から複数人で帳簿と照合するなど厳重に管理されたい。

８ 任意団体における監査の執行について
監査調書によると、職員が会計処理に従事した団体のうち 72 団体（40.6％）が団体監査を実施していないと回答している。
団体の業務運営や会計処理が適正に行われているかなどの監査をするうえで、監事は設置すべきと考える。監事を置かない団体にあっては、設置するとともに少なくとも決算時には団体監査を受けられたい。

第９ ま

と

め

今回の行政監査は、地区振興センター等の職員が各種任意団体の事務に従事していることについて、その事務の執行が適正であるかどうか、特に、現金取扱い上の内部牽制機能が働いているかという点に主眼を置き、その実態の把握と検証を行ったものである。
全体では 194 の様々な団体の事務に地区振興センター等の職員が関与していることが明らかとなる一方で、「第８ 意見・要望」で述べたとおり改善を要する事項があるので、今後必要な改善を行い適正な事務の執行に努められたい。

- 14 -

＝資料＝関与する任意団体一覧
地区振興センター（公 民 館）益田地区振興センター（益田公民館）

吉田地区振興センター（吉田公民館）高津地区振興センター（高津公民館）

安田地区振興センター（安田公民館）鎌手地区振興センター（鎌手公民館）

種地区振興センター（種公民館）

北仙道地区振興センター（北仙道公民館）

№１
番号

任意団体名

1 益田地区つろうて子育て協議会
2 益田地区健康と福祉をすすめる会
3 益田地区青少年育成市民会議
4 益田地区人権・同和教育推進協議会
5 歴史探訪実行委員会
6 益田地区親睦運動会実行委員会
7 益田地区盆踊り大会
8 益田地区益田まつり
9 吉田地区連合自治会
10 吉田地区社会福祉協議会
11 益田市老人クラブ連合会
12 益田市雪舟顕彰会
13 高津地区連合自治会
14 高津地区人権・同和教育推進協議会
15 益田市消防団第三分団後援会
16 高津地区社会福祉協議会
17 益田市柿本人麿公顕彰会
18 高津地区市民体育大会
19 高津地区健康づくりの会
20 安田地区ボランティア協議会
21 安田地区交通安全対策協議会
22 安田地区連合自治会
23 安田地区健康と福祉をすすめる会
24 鎌手ふるさとおこし推進協議会
25 青少年育成会議
26 福祉活動部会
27 自治会女性部（健康部会）
28 鎌手地区連合自治会
29 山陰道整備推進協議会
30 つろうて子育て協議会
31 鎌手地区防災協議会
32 鎌手地区交通対策協議会
33 環境衛生推進協議会
34 鎌手青少年育成市民会議
35 鎌手地区人権・同和教育推進協議会
36 鎌手学校再編協議会
37 山陰道鎌手保存会
38 さざなみ学級
39 空港キャンペーン
40 遺族会鎌手支部
41 鎌手福祉部会
42 すいせんの里づくり活動
43 鎌手地区社会福祉協議会
44 種地区連合自治会
45 種地区社会福祉協議会
46 種地区保健班
47 種地区人権・同和推進協議会
48 種地区環境衛生協議会
49 種地区交通安全対策協議会
50 種地区ボランティア会
51 北仙道連合自治会
52 北仙道地区人権同和教育推進協議会
53 交通安全協会 北仙道支部- 15 -

ヒヤリング
実
施

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関与する任意団体一覧
地区振興センター（公 民 館）北仙道地区振興センター（北仙道公民館）

豊川地区振興センター（豊川公民館）

真砂地区振興センター（真砂公民館）西益田地区振興センター（豊田公民館）（西益田公民館）

№２
番号

任意団体名

54 北仙道地区環境推進協議会
55 北仙道地区健康を守る会
56 北仙道地区自主防災会
57 北仙道消防後援会
58 北仙道地区環境対策委員会
59 北仙道地区社会福祉協議会
60 北仙道地区青少年健全育成協議会
61 北仙道地区ボランティア連絡協議会
62 戦没者遺族会 北仙道支部
63 北仙道レククラブ
64 北仙道グラウンドゴルフ同好会
65 ギャラリーひれふり運営委員会
66 北仙道老人クラブ
67 北仙道診療所
68 土地改良区北仙道支部
69 北仙道交通対策協議会
70 北仙道地区地域自治組織設立準備会議
71 北仙道公民館運営委員会
72 連合自治会
73 地区社会福祉協議会
74 消防団後援会
75 交通対策協議会
76 環境衛生推進協議会
77 地区人権・同和教育推進協議会
78 子ども見守り隊
79 つろうて子育て推進協議会
80 あじさい友の会
81 地区青少協
82 福祉と健康づくりの会
83 さわやかへるす真砂
84 真砂地区青少年育成市民会議
85 真砂ボランティアハウス
86 真砂の自然を守る会
87 川崎市サマーキャンプ
88 さくら祭実行委員会
89 日晩山登山・健康ウォーキング実行委員会
90 真砂地区まるごとフェスタ
91 真砂地区ソフトバレー大会
92 真砂地区消防後援会
93 真砂地区交通対策協議会
94 真砂地区人権同和教育推進協議会
95 真砂地区環境衛生推進協議会
96 真砂地区つろうて子育て協議会
97 真砂地区社会福祉協議会
98 真砂地区連合自治会
99 真砂の食と農を守る会
100 自治組織 ときめきの里 真砂
101 都市農村共生事業
102 集落ネットワーク
103 自主防災
104 県道益田澄川線改良促進同盟会
105 青少年育成市民会議
106 西益田地区連合自治会
107 西益田地区社会福祉協議会
108 西益田同和対推協- 16 -

ヒヤリング
実
施

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関与する任意団体一覧
地区振興センター（公 民 館）西益田地区振興センター（豊田公民館）（西益田公民館）

二条地区振興センター（二条公民館）美濃地区振興センター（美濃公民館）

小野地区振興センター（小野公民館）

中西地区振興センター（中西公民館）東仙道地区振興センター（東仙道公民館）

№３
番号

任意団体名

109 西益田交対協
110 西益田地区社明大会実行委員会
111 西益田地区体育大会実行委員会
112 西益田地域づくりの会
113 いかだ流し実行委員会
114 交通安全協会西益田支部
115 西益田健康を守る会
116 二条地区社会福祉協議会
117 二条健康づくりの会
118 二条地区消防後援会
119 二条安全青パト隊
120 美濃地区連合自治会
121 美濃地区社会福祉協議会
122 益田市遺族会美濃支部
123 益田市交通安全協会美濃支部
124 美濃地区交通対策協議会
125 美濃地区青少年育成地区民会議
126 美濃地区人権同和教育推進協議会
127 美濃地区学校再編対策協議会
128 美濃地区環境衛生推進協議会
129 美濃地区安全を守る会
130 美濃地区子どもを守る会
131 美濃地区消防後援会
132 美濃地区民体育大会
133 美濃地区健康を守る会
134 美濃いきいきクラブ
135 小野地区連合自治会
136 小野地区老人クラブ連合会
137 小野地区青少年健全育成協議会
138 小野地区環境衛生推進協議会
139 小野地区交通対策協議会
140 小野地区学校再編対策協議会
141 小野地区消防後援会
142 小野地区社会福祉協議会
143 小野地区つろうて子育て協議会
144 小野地区健康と福祉を推進する会
145 小野地区人権・同和教育推進協議会
146 土地改良区小野支部
147 小野地区自主防災組織連絡協議会
148 小野地区安全を守る会
149 山陰道益田地域（小野地区）整備推進委員会
150 中西地区老人クラブ連合会
151 中西地区連合自治会
152 中西地区社会福祉協議会
153 中西地区青少年育成協議会
154 中西地区環境推進協議会
155 中西地区交通対策協議会
156 中西地区学校再編対策協議会
157 つろうて子育て協議会(中西)158 中西健康と福祉を考える会
159 中西地区同和推進協議会
160 ふるさと応援団
161 ジャックと豆の木
162 花咲かせ隊
163 東仙道健康づくりの会- 17 -

ヒヤリング
実
施

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関与する任意団体一覧
地区振興センター（公 民 館）東仙道地区振興センター（東仙道公民館）

都茂地区振興センター（都茂公民館）二川地区振興センター（二川公民館）

匹見上地区振興センター（匹見上公民館）
匹見下地区振興センター（匹見下公民館）
道川地区振興センター（道川公民館）

№４
番号

任意団体名

164 東仙道人権同和推進協議会
165 輝
166 東仙道地区地域自治組織準備委員会
167 東仙道つろうて子育て協議会
168 東仙道グラウンドゴルフ大会
169 東仙道小学校保育所地区民連合運動会
170 お楽しみサロン
171 都茂地区はっぴーターン推進会議
172 都茂地区教育協働化事業・つろうて子育て協議会
173 都茂ボランティアハウス
174 都茂地区いきいき健康づくりの会
175 都茂地区人権・同和教育推進協議会
176 都茂地区連合自治会輸送活動等運営会議
177 二川地区地域自治組織準備委員会
178 人権・同和教育推進協議会
179 健康つくりを考える委員の会
180 青年少年育成協議会
181 柚子ものがたり
182 農林業文化祭
183 サロンきままな家
184 どんぐり農園
185 環境推進協議会
186 美都温泉せせらぎの夕べ
187 匹見上地区設立準備委員会
188 匹見町つろうて子育て協議会
189 匹見下生活支援の会
190 広瀬元気でいよう会（サロン）191 澄川きらくな会（サロン）192 元気で過ごそう、ごうごう倶楽部（サロン）193 内谷みこころの会（サロン）
194 道川寿会- 18 -

ヒヤリング
実
施

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平成２８年度行政監査報告書
平成２８年１２月発行
益田市監査委員〒698‐8650
島根県益田市常盤町１番１号 益田市役所分庁舎
益田市監査委員事務局
TEL 0856‐31‐0471
FAX 0856‐31‐0315
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