条例規則相関表条

例規則

目次
第１章 総則（第１条―第８条）
第２章 空家等活用促進特別区域
第１節 空家等活用促進特別区域の指定（第９条―第 11 条）
第２節 空家等を活用するための届出情報の活用（第 12 条―第 15 条）
第３節 空家等を活用するための規制緩和等（第 16 条―第 22 条）
第３章 雑則（第 23 条―第 25 条）
第４章 空家等活用特区審議会（第 26 条）
附則
第１章 総則（目的）（趣旨）

第１条 この条例は、空家等活用促進特別区域の指定等に関して必要な事項を定

第１条 この規則は、空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促めることにより、空家等の活用の促進を図り、もって適切な管理が行われてい進に関する条例（令和４年兵庫県条例第 22 号。以下「条例」という。
）の施行ない空家等が地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすことを防止するととに関して必要な事項を定めるものとする。

もに、移住、定住及び地域間の交流の促進並びに地域の活性化に寄与することを目的とする。
（定義）

（空家）

第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定める第２条

条例第２条第１号に規定する建築物又はこれに附属する工作物であっところによる。て居住その他の使用がなされていないことが常態であるものに準ずるものと(1) 空家して規則で定めるものは、次に掲げるものとする。

建築物又はこれに附属する工作物であって、居住その他の使用がなされていないことが常態であるものその他これに準ずるものとして規則(1) 建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされてで定めるもの（国又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。
）いる期間が年間を通じて１月に満たないものをいう。

(2) 居住の用に供される建築物又はこれに附属する工作物であったもので、(2) 空家等 空家及び空家の敷地（立木その他の土地に定着する物を含み、国現に物置の用に供しているもの

1

又は地方公共団体が所有し、又は管理するものを除く。以下この号において(3) 前２号に掲げるものに準ずるものとして知事が認める建築物又はこれに同じ。
）並びに空家及び空家の敷地に係る跡地（以下「空家の跡地等」とい附属する工作物う。
）をいう。
（基本理念）
第３条 空家等の活用は、地域の生活環境の保全及び向上、移住、定住及び地域間の交流の促進並びに地域の活性化に資することを旨として、県、市町、空家等の所有者、空家等の活用に係る事業者及び団体並びに県民が相互に連携を図りながら協働して推進するものとする。
（県の責務）
第４条 県は、前条に定める基本理念（以下「基本理念」という。
）にのっとり、空家等の活用の促進に関する総合的な施策を策定し、及びこれを実施するものとする。
（市町の責務）
第５条 市町は、基本理念にのっとり、県が実施する空家等の活用の促進に関する施策に協力するとともに、その地域に応じた空家等の活用の促進に関する施策を策定し、及びこれを実施するよう努めるものとする。
（空家等の所有者の役割）
第６条 空家等の所有者は、基本理念にのっとり、自ら進んで、空家等の活用の重要性に関する理解と関心を深め、県及び市町が実施する空家等の活用の促進に関する施策に協力するとともに、空家等を積極的に活用するものとする。
（空家等の活用に係る事業者及び団体の役割）
第７条

空家等の活用に係る事業を行う事業者及び団体は、基本理念にのっとり、県及び市町が実施する空家等の活用の促進に関する施策に協力するとともに、自らの事業活動を通じて、空家等の積極的な活用に努めるものとする。
（県民の役割）第８条 県民は、基本理念にのっとり、空家等の活用の重要性に関する理解と関2

心を深めるよう努めるとともに、県及び市町が実施する空家等の活用の促進に関する施策に協力するよう努めるものとする。
第２章 空家等活用促進特別区域
第１節 空家等活用促進特別区域の指定（空家等活用促進特別区域の指定の申出等）
第９条 市町長は、知事に対し、当該市町の区域内であって、空家等の活用を特に促進する必要がある区域について、規則で定めるところにより、空家等活用促進特別区域として指定することを申し出ることができる。
２（空家等活用促進特別区域の指定の申出）

市町長は、前項の規定による申出をしようとするときは、次に掲げる事項を第３条 条例第９条第２項の申出書の様式は、様式第１号のとおりとする。

記載した申出書を提出してしなければならない。

２ 前項に規定する申出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 空家等活用促進特別区域の名称及び区域(1) 空家等活用促進特別区域の位置図（縮尺 25,000 分の１以上のもの）(2) 空家等活用促進特別区域における空家に係る現況及び課題(2) 空家等活用促進特別区域の区域図（縮尺 2,500 分の１以上のもの）(3) 空家等活用促進特別区域における空家等の活用を促進するための方針（以(3) 前２号に掲げるもののほか、知事が必要と認める図書

下「空家等活用方針」という。
）(4) 継続的に空家等の活用を促進するための体制
３

空家等活用方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。
(1) 空家等の活用に係る目標(2) 市町と連携して空家等の活用に係る事業を行う団体（以下「市町連携団体」という。
）の名称及び所在地並びに当該事業の内容(3) 空家等の活用の促進に関する施策(4) 前３号に掲げるもののほか、規則で定める事項

４

空家等活用方針には、次に掲げる事項を定めることができる。
(1) 通行の安全及び居住環境の向上を図るため拡幅その他の措置を行う必要がある狭あい道路（幅員４メートル未満の道路をいう。以下同じ。
）の拡幅に関する方針(2) 通行の安全及び居住環境の向上を図るため特に拡幅その他の措置を行う

3

必要があると認められる建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）第 42 条第２項の規定により指定された道（以下「重点整備道路」という。）の位置及び範囲(3) 特に市街地の整備改善の必要性が高いと認められる地区（以下「重点整備地区」という。
）に関する次に掲げる事項
ア 重点整備地区の位置及び範囲
イ 重点整備地区における整備方針ウ

重点整備地区における建築基準法の規定（規則で定めるものに限る。第３ 条例第９条第４項第３号ウに規定する規則で定める建築基準法（昭和 25 年

21 条において同じ。
）の運用に関する提案（都市計画区域（都市計画法（昭法律第 201 号）の規定は、同法第３章及び第６章（同法第３章の規定に関する

和 43 年法律第 100 号）第４条第２項に規定する都市計画区域をいう。以部分に限る。）の規定とする。

下同じ。
）又は準都市計画区域（同項に規定する準都市計画区域をいう。
以下同じ。
）の存する市町に限る。
）(4) 都市計画法の規定（規則で定めるものに限る。第 22 条において同じ。
）の４ 条例第９条第４項第４号に規定する規則で定める都市計画法（昭和 43 年法運用に関する提案５

律第 100 号）の規定は、同法第３章第１節の規定とする。

市町長は、前項第３号ウ又は第４号に掲げる事項を定めるに当たっては、あらかじめ、知事と協議しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。
(1) 建築基準法第２条第 35 号に規定する特定行政庁（以下「特定行政庁」という。
）である市町長が前項第３号ウに掲げる事項を定めるとき。
(2) 都市計画法第 29 条第１項（地方自治法の一部を改正する法律（平成 26 年法律第 42 号）附則第 46 条の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）に規定する指定都市等又は都市計画法第 33 条第６項に規定する事務処理市町村である市町（以下「指定都市等の市町」という。）の長が前項第４号に掲げる事項を定めるとき。

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（空家等活用促進特別区域の指定等）
第 10 条 知事は、前条第１項の規定による申出があった場合において、当該申出に係る区域において空家等の活用の促進を図るための特別の措置を講ずる必要があると認めるときは、当該区域を空家等活用促進特別区域として指定するものとする。
２（空家等活用促進特別区域の指定の案の公告）

知事は、前項の規定により空家等活用促進特別区域を指定しようとするとき

第４条 条例第 10 条第２項（条例第 11 条において準用する場合を含む。）の規定による公告は、次に掲げる事項について行うものとする。

用促進特別区域の指定の案を、当該公告の日から２週間公衆の縦覧に供するも(1) 空家等活用促進特別区域の名称のとする。

(2) 空家等活用促進特別区域に指定する土地の区域

３

は、あらかじめ、規則で定めるところにより、その旨を公告し、当該空家等活前項の規定による公告があったときは、当該空家等活用促進特別区域内の土(3) 空家等活用促進特別区域の指定の案の縦覧場所

地及び建築物の所有者又は管理者、当該空家等活用促進特別区域内の住民並び

２ 空家等活用促進特別区域の指定の案は、次に掲げる図書により表示するものとする。

活用促進特別区域の指定の案について、知事に意見書を提出することができ(1) 前項第１号及び第２号に掲げる事項を記載した図書る。

(2) 空家等活用促進特別区域の位置図（縮尺 25,000 分の１以上のもの）

４に利害関係人は、同項の縦覧期間満了の日までに、縦覧に供された当該空家等

知事は、空家等活用促進特別区域を指定しようとするときは、あらかじめ、空家等活用特区審議会の意見を聴くものとする。

５(3) 空家等活用促進特別区域の区域図（縮尺 2,500 分の１以上のもの）(4) 条例第９条第２項第３号に掲げる事項を記載した図書

知事は、前項の規定により空家等活用促進特別区域の指定の案について空家等活用特区審議会の意見を聴こうとするときは、第３項の規定により提出された意見書の要旨を、空家等活用特区審議会に提出するものとする。

６

知事は、空家等活用促進特別区域を指定したときは、規則で定めるところに３ 知事は、条例第 10 条第６項（条例第 11 条において準用する場合を含む。
）より、その旨及びその区域を告示するとともに、関係図書を公衆の縦覧に供すの規定による告示をしたときは、直ちに、前項各号に掲げる図書を公衆の縦覧るものとする。に供するとともに、縦覧場所を公告するものとする。
４ 第１項及び前項に規定する公告は、兵庫県公報に登載して行うものとする。

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（指定の変更）（空家等活用促進特別区域の指定の軽微な変更）

第 11 条 前２条の規定は、空家等活用促進特別区域の指定の変更（規則で定め第５条 条例第 11 条に規定する規則で定める軽微な変更は、次に掲げるものとる軽微な変更を除く。）について準用する。

する。
(1) 条例第９条第２項第２号及び第４号に掲げる事項の変更(2) 条例第９条第２項第３号に掲げる事項のうち、同条第３項第２号から第４号までに掲げる事項の変更
２ 市町長は、前項各号に掲げる事項の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を第２節 空家等を活用するための届出情報の活用知事に届け出なければならない。

（空家に関する情報に係る届出）第 12 条 知事は、空家等活用促進特別区域内の空家について、活用を図る必要があると認めるときは、当該空家の所有者にその旨を通知するものとする。
２（空家に関する情報に係る届出）前項の規定による通知を受けた者（以下「届出対象空家所有者」という。）

第６条 条例第 12 条第２項の規定による届出は、空家情報届出書（様式第２号）

は、規則で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を知事に届け出なけれにより行わなければならない。

ばならない。
(1) 空家の所有者の氏名又は名称及び住所又は所在地(2) 空家の所在地、構造、規模及び建築時期(3) 空家の利用及び管理の状況(4) 空家の活用又は管理に係る計画(5) 市町連携団体に対する前各号及び次号に掲げる事項に係る情報の提供についての同意の有無(6) 前各号に掲げるもののほか、規則で定める事項

２ 条例第 12 条第２項第６号に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 空家の所有者の連絡先(2) 空家の所有者とは別に管理者がある場合は、その氏名又は名称、住所又は所在地及び連絡先(3) 前２号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

6３

前項の規定による届出をした者は、その届け出た事項に変更があったとき ３ 条例第 12 条第３項の規定による届出は、空家情報変更届出書（様式第３号）
は、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければなにより行わなければならない。

らない。
４第２項又は前項の規定による届出をした者は、これらの届出に係る建築物又４ 条例第 12 条第４項の規定による届出は、空家でなくなった旨の届出書（様はこれに附属する工作物が空家でなくなったときは、遅滞なく、規則で定める式第４号）により行わなければならない。

ところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
５

知事は、第１項の規定による通知をしたとき又は前３項の規定による届出を受理したときは、第１項の通知に係る空家の所在する市町の長に対し、当該通知に係る空家の情報又は当該届出に係る空家の情報（以下「届出情報」という。
）を提供するものとする。

（空家に関する情報の提供）
第 13 条 知事は、市町連携団体に対し、届出情報の提供を行うものとする。ただし、当該届出情報を提供することについて当該届出情報に係る届出対象空家所有者の同意が得られない場合は、この限りでない。
２

市町連携団体は、前項の規定により届出情報の提供を受けたときは、空家等の流通その他の方法による空家等の活用のため、当該届出情報を有効に活用するものとする。

（秘密保持義務）
第 14 条 前条第１項の規定により届出情報の提供を受けた市町連携団体（当該市町連携団体が法人である場合にあっては、その役員）若しくはその職員その他の当該届出情報を利用して空家等の活用に係る事業の実施に携わる者又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、当該届出情報に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例に関する調査）
第 15 条 市町は、空家等活用促進特別区域内において、空家等の活用を促進するため、地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）第 349 条の３の２の規定の適用

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に当たっては、あらかじめ、第 12 条第５項の規定により把握した情報を踏まえて調査を行うよう努めるものとする。
２

県は、地方税法第 349 条の３の２の規定の適用について、市町に対する情報の提供、助言その他の必要な措置を講ずるものとする。
第３節 空家等を活用するための規制緩和等（道路の拡幅に係る整備）第 16 条 空家等活用促進特別区域内の狭あい道路の管理者又は狭あい道路の用に供する土地若しくは狭あい道路に接する土地の所有者は、当該空家等活用促
進特別区域における空家等活用方針に基づき、通行上支障がない形状となるよ
う当該狭あい道路の拡幅に努めるものとする。
２

市町は、狭あい道路の拡幅に関する施策について周知を図るとともに、当該施策を計画的に実施するものとする。

（重点整備道路における道路内の支障物件の設置の制限）
第 17 条 重点整備道路においては、建築基準法第 42 条第２項の規定により同条第１項の道路とみなされる道路の境界線とみなされる範囲内（当該範囲内に含まれる道路交通法（昭和 35 年法律第 105 号）第２条第１項第１号に規定する道路の部分を除く。
）に通行上支障となる物件（容易に移動させることができるもの並びに建築物及び敷地を造成するための擁壁を除く。以下「支障物件」という。
）を設置してはならない。ただし、知事が公益上やむを得ないと認めた場合においては、この限りでない。
（勧告等）
第 18 条 知事は、前条の規定に違反している者に対し、必要な指導をすることができる。
２

知事は、前項の規定による指導をした場合において、その者がなお前条の規定に違反していると認めるときは、当該者に対し、相当の猶予期限を付けて、支障物件の除却その他必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

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３

知事は、前項の規定による勧告を受けた者が正当な理由なくその勧告に係る措置をとらなかった場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

４

知事は、前項の規定による命令を受けた者が、正当な理由なくその命令に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

（建築基準条例の特例）（建築基準条例の特例）

第 19 条 重点整備地区内に所在する建築物であって、その敷地が幅員４メート

第７条 条例第 19 条に規定する規則で定める基準は、次のいずれにも該当する

ル以上の道路又は重点整備道路に接するもののうち、規則で定める基準に適合こととする。

するものについては、建築基準条例（昭和 46 年兵庫県条例第 32 号）第４条の(1) 条例第 12 条第２項の規定による届出がなされた空家（以下「届出空家」

規定は適用しない。という。）又はその敷地に所在する建築物であること。
(2) 建築基準条例（昭和 46 年兵庫県条例第 32 号）第４条各号に掲げる用途に供する建築物の部分の床面積の合計が 1,000 平方メートル以下であること。

（市街化を促進しない開発行為等）（市街化を促進しない開発行為等）

第 20 条 空家等活用促進特別区域内の市街化調整区域（都市計画法第７条第１第８条 条例第 20 条第１項第１号に規定する規則で定める建築物の建築は、市項に規定する市街化調整区域をいい、指定都市等の市町の区域を除く。以下同街化区域と市街化調整区域との区分に関する都市計画の決定により市街化調

じ。
）における次の各号に掲げる開発行為は、都市計画法第 34 条第 12 号に規整区域として区分され、若しくは当該都市計画を変更してその区域が拡張され定する条例で区域、目的又は予定建築物等の用途を限り定める開発行為とすた日（以下「区域区分日」という。
）前に建築された届出空家又はこれに準ずるる。

ものとして知事が認める届出空家（以下「区域区分日前建築届出空家」という。
）(1) 空家の跡地等において、従前と同一の用途に供される建築物の建築（建築が除却された土地であって、当該除却前に区域区分日前建築届出空家が存する基準法第２条第 13 号に規定する建築をいう。以下同じ。）（規則で定めるも土地である旨の知事の確認を受けた土地の区域内における建築物の建築とすのに限る。
）の用に供する目的で行う開発行為

る。

(2) 建築がされた日から 10 年以上（規則で定める場合にあっては、規則で定２ 条例第 20 条第１項第２号及び同条第２項第２号に規定する規則で定める場める期間）を経過した空家の従前の用途を変更し、空家等活用方針に則した合は、建築物の所有者が死亡したことにより当該建築物が空家となった場合と用途に供される建築物の建築（規則で定めるものに限る。）の用に供する目する。

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的で行う開発行為

３ 条例第 20 条第１項第２号及び同条第２項第２号に規定する規則で定める期間は、建築物が建築されてから空家となったときまでの期間とする。
４ 条例第 20 条第１項第２号に規定する規則で定める建築物の建築は、届出空家の従前の用途を変更するものであって、次の各号のいずれかに該当する建築物の建築とする。
(1) 変更後の建築物の用途が戸建て住宅である場合にあっては、当該建築物の２

空家等活用促進特別区域内の市街化調整区域における次の各号に掲げる建延べ面積（自動車車庫及び物置の用に供される部分の面積は除く。）が 280

築物の新築、改築又は用途の変更（以下「新築等」という。
）は、都市計画法施平方メートル以下のもの又は従前の建築物の延べ面積を超えないもの。

行令（昭和 44 年政令第 158 号）第 36 条第１項第３号ハに規定する条例で区(2) 変更後の建築物の用途が戸建て住宅以外の建築物である場合にあっては、域、目的又は用途を限り定める建築物の新築等とする。

当該建築物の延べ面積が従前の建築物の延べ面積の 1.5 倍を超えないもの。

(1) 空家の跡地等において、従前と同一の用途に供される建築物の新築等（規則で定めるものに限る。
）

５ 条例 20 条第２項第１号に規定する規則で定める建築物の新築等は、区域区分日前建築届出空家が除却された土地であって、当該除却前に区域区分日前建築届出空家が存する土地である旨の知事の確認を受けた土地の区域内における建築物の新築等とする。

(2) 建築がされた日から 10 年以上（規則で定める場合にあっては、規則で定

６ 条例第 20 条第２項第２号に規定する規則で定める建築物の新築等は、届出める期間）を経過した空家の従前の用途を変更し、空家等活用方針に則した空家の従前の用途を変更するものであって、第４項各号のいずれかに該当する用途に供される建築物の新築等（規則で定めるものに限る。
）建築物の新築等とする。
（区域区分日前建築届出空家が存する土地の確認）
第９条 前条第１項又は第５項に規定する知事の確認を受けようとする者は、区域区分日前建築届出空家等確認申請書（様式第５号）に、当該申請に係る次に掲げる図書を添えて、これを知事に提出しなければならない。
(1) 位置図（縮尺 25,000 分の１以上のもの）(2) 付近見取図（縮尺 3,000 分の１以上のもの）(3) 土地の公図（不動産登記法（平成 16 年法律第 123 号）第 14 条第１項に規定する地図又は同条第４項に規定する地図に準ずる図面をいう。
）の写し(4) 土地の登記事項証明書

10(5) 敷地求積図(6) 敷地現況図(7) 建築物の平面図(8) 区域区分日前建築届出空家であることを示す図書(9) 建築物の従前の用途を示す図書(10) 前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める図書
２ 知事は、前条第１項又は第５項の規定による確認をしたときは、その旨を申請者に通知するものとする。
（建築基準法の運用における配慮）（提出書類の部数）

第 21 条 知事は、重点整備地区内における建築基準法の規定の運用に当たって第 10 条

この規則の規定により知事に提出する書類の提出部数は、正本１部及び副本１部とする。ただし、第９条第１項の規定により知事に提出する書類のするものとする。

提出部数は、正本１部及び副本２部とする。

２

は、空家等活用方針に基づく空家等の活用の促進が図られるよう適切な配慮を
特定行政庁である市町長は、重点整備地区内における建築基準法の規定の運用に当たっては、空家等活用方針に基づく空家等の活用の促進が図られるよう適切な配慮をするよう努めるものとする。
（都市計画法の運用における配慮）
第 22 条 知事は、空家等活用促進特別区域における都市計画法の規定の運用に当たっては、空家等活用方針に基づく空家等の活用の促進が図られるよう適切な配慮をするものとする。
２

指定都市等の市町の長は、空家等活用促進特別区域における都市計画法の規定の運用に当たっては、空家等活用方針に基づく空家等の活用の促進が図られるよう適切な配慮をするよう努めるものとする。
第３章 雑則（報告徴収及び立入調査）
第 23 条 知事は、この条例の施行に必要な限度において、空家等の所有者その他の関係者に対し、必要な事項について報告を求めることができる。

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２

知事は、第 18 条の規定の施行に必要な限度において、当該職員に、当該土地に立ち入り、当該土地又は当該土地にある物件を調査させることができる。

３

前項の規定により立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４

第２項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（財政上の措置等）
第 24 条 県は、空家等活用促進特別区域における空家等の活用を促進するため、必要な財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。
（補則）第 25 条 この条例の施行に関して必要な事項は、規則で定める。
第４章 空家等活用特区審議会
第 26 条 空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する重要事項を調査審議するため、空家等活用特区審議会（以下「審議会」という。
）を置く。
２

審議会は、知事の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。
(1) 第 10 条第１項（第 11 条において準用する場合を含む。
）の規定による空家等活用促進特別区域の指定又は変更に関すること。
(2) 前号に掲げるもののほか、空家等活用促進特別区域の指定等による空家等の活用の促進に関する重要事項に関すること。

３

審議会の委員は、空家等の活用について知識経験を有する者のうちから知事が委嘱する。

４

前３項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関して必要な事項は、規則で定める。

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