定款

株式会社フィットワークス

第１章 総 則（商号）
第 1 条 当会社は、株式会社フィットワークスと称し、英文では Fitworks Co., Ltd.と称する。
（目的）
第 2 条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．

ネットワークシステムの設計、構築業務

２．

サーバーシステムの設計、構築業務

３．

ソフトウェアの開発及び販売

４．

電信電話の施設、施工及び器具の販売

５．

電信電話及びコンピュータ等の機械器具設置並びに管理及び器具の販売

６．

パーソナルコンピュータ及びその周辺機器の販売

７．

コンピュータ及びその周辺機器の導入作業

８．

携帯電話機及びその附属機器並びにそれに附属する部品の販売

９．

電気工事業

１０． 労働者派遣事業
１１． 前各号に附帯する一切の事業（本店の所在地）
第 3 条 当会社は、本店を大阪市淀川区 に置く。

（公告方法）
第 4 条 当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
（機関構成）
第 5 条 当会社は、株主総会及び取締役のほか、取締役会及び監査役を設置する。

第２章 株 式
（発行可能株式総数）
第 6 条 当会社の発行可能株式総数は、80 万株とする。
（自己の株式の取得）
第 7 条 当会社は、会社法第 165 条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。

（単元株式数）
第 8 条 当会社の単元株式数は、100 株とする。
（単元未満株式についての権利）第 9 条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
（1）会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利（2）会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利（株主名簿管理人）
第 10 条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定める。
３

当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びにこれらの備置き、その他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務は株主名簿管理人に委託し、当会社においてはこれを取扱わない。
（株式取扱規程）
第 11 条 当会社の株式に関する取扱いは、法令又は本定款のほか、取締役会において定める株式取扱規程による。

第３章 株主総会（招集）
第 12 条 定時株主総会は、毎事業年度の終了後３か月以内に招集し、臨時株主総会は必要がある場合には、いつでも招集することができる。
（定時株主総会の基準日）
第 13 条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年 11 月 30 日とする。
（招集権者及び議長）
第 14 条 株主総会は、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を招集し、議長となる。
（電子提供措置等）
第 15 条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２

当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第 16 条 株主総会の決議は、法令又は本定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第 309 条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第 17 条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２

株主又は代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。

第４章 取締役及び取締役会（員数）
第 18 条 当会社の取締役は、７名以内とする。
（選任方法）
第 19 条 取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
２ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（任期）
第 20 条 取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 増員又は補欠として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役及び役付取締役）
第 21 条 取締役会は、その決議によって代表取締役を選定する。
２ 取締役会は、その決議によって取締役社長１名、専務取締役及び常務取締役各若干名を定めることができる。
（取締役会の招集権者及び議長）
第 22 条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、議長となる。
２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を招集し、議長となる。

（取締役会の招集通知）
第 23 条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２

取締役及び監査役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開くことができる。
（取締役会の決議の省略）
第 24 条 当会社は、会社法第 370 条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
（取締役会規程）第 25 条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
（取締役の報酬等）
第 26 条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。
）は、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第 27 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第 423 条第１項の取締役の賠償責任を免除することができる。但し、当該決議に基づく賠償責任の免除額は、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とする。
２ 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。
）との間で、同法第 423 条第１項の取締役の賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額とする。

第５章 監 査 役
（員数）
第 28 条 当会社の監査役は、２名以内とする。
（選任方法）
第 29 条 監査役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（任期）
第 30 条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任され監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（監査役の報酬等）
第 31 条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。
（監査役の責任免除）
第 32 条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第 423 条第１項の監査役の賠償責任を免除することができる。但し、当該決議に基づく賠償責任の免除額は、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とする。
２ 当会社は、会社法第 427 条第１項の規定により、監査役との間で、同法第 423 条第１項の監査役の賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が定める額とする。

第６章 計算（事業年度）
第 33 条 当会社の事業年度は、毎年 12 月１日から翌年 11 月 30 日までの 1 年とする。
（剰余金の配当の基準日）
第 34 条 当会社の期末配当の基準日は、毎年 11 月 30 日とする。
（中間配当）
第 35 条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年５月 31 日を基準日として中間配当をすることができる。
（配当金の除斥期間）第 36 条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社はその支払義務を免れる。

上記は、当会社の現行定款に相違ない。
令和６年２月 22 日
株式会社フィットワークス
代表取締役 武内寿明