第２期 輝く“ふくろい”
まち・ひと・しごと創生総合戦略［計画期間：令和２年度～令和６年度］

令和２年３月
袋
井
市

目次

序章
１
２

はじめに

P３

背景と目的
第１期総合戦略の総括

第１章

第２期総合戦略の基本方針

P６

１ 総合戦略の方向性
２ 総合戦略の基本的な考え方（１）計画期間（２）総合計画との関係性（３）ＳＤＧｓへの取組（４）地域経済循環の向上への取組（５）推進体制
３ 戦略体系

第２章
１
２
３

P10

挑戦１「ふくろい人」ひとづくりへの挑戦
挑戦２「しっかり稼ぐ」しごとづくりへの挑戦
挑戦３「支え合い」誰もが活躍するまちづくりへの挑戦

第３章
１
２
３
４

施策の方向性と主な取組［３つの挑戦（政策パッケージ）］

戦略を支える取組

P34

基本目標
３つの挑戦と基本目標との対応表
戦略を支える取組
参考資料

2

序章
１

はじめに

背景と目的

地方創生については、我が国が直面する人口減少・少子高齢化という構造的課題に対し、将来にわたって活力ある日本社会を維持するため、平成 26 年 11 月に「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、国と地方が一体となった取組を始めました。
本市においても、国が策定した人口の将来展望や政府の施策の方向性をまとめた「まち・
ひと・しごと創生総合戦略」を勘案し、平成 27 年 10 月に「2060 年に人口８万人維持」を目標に掲げた「袋井市人口ビジョン」及び、「輝く“ふくろい”まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成 27 年度～令和元年度）」（以下「第１期総合戦略」という。）を策定しました。
この戦略では、①人口減少を抑制していくための「抑制戦略」と、②人口が減少する社会においても市民が快適に暮らし続けられるための「適応戦略」を両面展開することを掲
げ、関連する施策を分野横断的な目的ごとに政策パッケージとして束ね、地方創生の早期実現に向けた取組を積極的に展開してまいりました。
令和元年 12 月 20 日に国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略が閣議決定されたことを受け、第１期の取組に係る効果・検証を踏まえ、人口減少の克服と地域経済の活性化の取組を加速させるとともに、第１期総合戦略下で根付き始めた地方創生の萌芽を持続的に成長させるため、今般、第２期「輝く“ふくろい”まち・ひと・しごと創生総合戦略（令和２年度～令和６年度）」（以下「第２期総合戦略」という。）を策定し、新たな挑戦に取り組んでまいります。
国・県の新たな人口ビジョン及び総合戦略では、ともに現行の枠組みを維持しながら必要な施策を拡充しております。本市においても、第２期総合戦略の策定にあたっては、第１期総合戦略の基本的な方向性は継承しつつ、その進捗状況や上位計画である第２次袋井
市総合計画（後期計画）との整合性を確保した上で、新たな課題や社会情勢の変化に的確に対応できるよう潜在力を最大限活かすほか、新たなチャレンジに向けた視点から、施策の見直しと拡充を図ることで、より効果的な施策の展開を目指します。

3

２

第１期総合戦略の総括

第１期総合戦略では、「若者が魅力を感じるまちづくりへの挑戦」をはじめ、「ふくろい『場のチカラ』を向上させる挑戦」や「健康づくりをリードする袋井の新たな挑戦」の３つの挑戦に取り組んでまいりました。
「若者が魅力を感じるまちづくりへの挑戦」では、プログラミング教育や英語教育の実施に加え、ＩＣＴを活用した新しいスタイルの授業や、企業誘致による新たな雇用創出、
子育て応援アプリなど、時代を先取る取組に挑戦したことで、人口増加率の高さ（国勢調査：対Ｈ27 比 1.2％増）や高齢化率の低さ（Ｈ31：23.6％）は、いずれも県内 23 市トップを維持し、合計特殊出生率も 1.79（Ｈ29）まで回復しました。
「ふくろい『場のチカラ』」を向上させる挑戦」では、遠州三山風鈴まつりをはじめ、夜の賑わいづくり創出事業など新たな魅力を創出することで観光交流客数 476 万人/年と大幅に増加しました。
特産品のクラウンメロンの海外輸出や国内大手食品メーカー等との新商品の開発や販路拡大などの挑戦により、国内外での認知度向上と収益性の向上に繋がりました。
「健康づくりをリードする袋井の新たな挑戦」では、人生100年時代※１を見据えた新たな社会や地域のあり方を模索し、３Days Worker’s Office構想※２を掲げ、高齢者の就労促進に向けた取組を国に先駆け挑戦したほか、健康経営など健康づくりの充実強化や地域コミ
ュニティの活動基盤づくりなど、将来にわたり本市で暮らす人々が輝き、暮らし続けることができる地域の仕組みの礎を築きました。
これらの取組を通じ、本市の人口は、88,221 人（Ｈ31.4.1 現在）と人口ビジョンで定めた目標人口を約 1,200 人上回るなど、堅調に推移していることに加え、第１期総合戦略の各挑戦における指標を踏まえると、現在から将来にわたり変化し続ける社会への対応に向けた基盤が構築できたことから、第１期の総合戦略の取組は「概ね順調」と評価しました。
他方、本市を取り巻く状況は、第１期総合戦略を進めている間においても目まぐるしく
変化しており、今後取り組むべき課題としては、①人口の増加を下支えしている外国人市
民との共生をはじめ、②子育て世代の定住推進策の強化や人生 100 年時代を見据えた地域づくりの一層の推進、③Society5.0※３など新たな時代の流れを力にする地域や産業のあり方のほか、④成熟社会における地方での暮らしの「豊かさ」を実感する文化・芸術面等の充実強化などの対応が急務であると認識しています。
なお、総合戦略の施策の進捗や効果等の評価については、「輝く“ふくろい”まち・ひと・
しごと創生会議」を中心に幅広い方々から意見を伺いながら、整理しました。
※１「人生 100 年時代」とは：英国ロンドンビジネススクール教授のリンダ・グラットン氏が著書『LIFE SHIFT』で提唱した言葉。日本では、2007 年に生まれた子供の半数が 107 歳より長く生きると推計されている。
「超長寿社会」を見据えた学び直し教育（リカレント教育）を含めた「人づくり」や、高齢者を含めたすべての人が活躍する「社会づくり」をどうするかが課題となっている。
※２「３Days Worker’s Office 構想」とは：働く意欲のある元気な高齢者などが「暮らしの安心」と「生きがい」を感じながら、企業や地域で、無理なく働いていただくための仕事づくりと仕組みづくりを進め、地域を支える「担い手の不足」と「活躍機会の不足」という２つの課題を解消し、生涯活躍できるまちづくりを目指す本市が掲げる構想。
※３「Society5.0」とは：サイバー空間と現実世界を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間
中心の社会を指す。スマートフォンや電化製品、各種センサーなどあらゆるモノから情報がサイバー空間に集められ、人工知能により膨大な量の解析と処理がされ、その結果が現実世界に反映されることで新たな価値を生むようになる。

4

図１

第１期総合戦略の総括

図２

若年女性人口・出生数・合計特殊出生率の推移（女性人口：人）
16,00011,719 11,695

12,000（出生数：人）1,400
11,846 12,042 12,031

11,798

若年女性人口11,596 11,334 11,068 10,767
10,534

1,200
10,240 10,104

10,020 9,899
1,000

8,000

997
913

1,013

976

905

4,000
1.58

1.73

1.78

1.71

1.58

966

1.70

992

943

942

889

1.71

1.73

1.69

1.64

847

1.84

910

合計特殊出生率

H18

H19

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

(2005)(2006)(2007)(2008)(2009)(2010)(2011)(2012)(2013)(2014)(2015)(2016)(2017)(2018)(2019)

400

資料：袋井市住民基本台帳、静岡県人口動態統計

本市人口の推移(人)

88,221人

88,25087,938人

88,00087,50087,155人

■人口実績
〇目標人口

87,557人

87,75087,174人

87,100人

87,00086,800人

86,75086,500

800
600

H17

図３

87,250

出生数

1.79

0

88,500842（約 1,200 人超）▲低位推計

87,000人

87,000人

86,700人

86,600人

H27

H28

H29

H30

H31

R2

(2015)(2016)(2017)(2018)(2019)(2020)

5

資料：袋井市住民基本台帳

第１章
１

第２期総合戦略の基本方針

総合戦略の方向性

第２期総合戦略の策定に係る基本的な考え方は、①一大転換期を迎えている社会経済潮流のほか、②国の第２期総合戦略（令和元年 12 月 20 日閣議決定）、③本市における状況変化を踏まえ、シンプルでわかりやすい政策体系に組み立て直すこととします。
図４

第２期総合戦略の方向性の整理

第１期「総合戦略」（挑戦１）若者が魅力を感じる（挑戦２）ふくろい「場のチカラ」（挑戦３）健康づくりをリードする

まちづくりへの挑戦

を向上させる挑戦

袋井の新たな挑戦

社会経済の潮流［国］第２期総合戦略（令和元年 12 月 20 日）

Ⅰ.人生 100 年時代の・将来にわたって「活力ある地域社会」の実現

働き方・暮らし方改・東京圏への一極集中の是正

革、人づくりの必要性
Ⅱ.Society5.0 による社
会課題解決と経済発展両立への期待４つの基本目標
1.稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
2.地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
3.結婚・出産・子育てしやすい環境の整備
4.ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

Ⅲ.「関係人口」など、２つの横断的な目標

居住者以外との繋がり（１）多様な人材の活躍を推進する（２）新しい時代の流れを力にする（Society5.0、ＳＤＧｓ）

Ⅳ.高齢化と人口減少は着実に進展（ダブルケア、健康維

袋井市における環境変化

持に対応した社会の必・第１期総合戦略の取組や仕組みづくりの実績（基盤の構築）

要性、女性活躍）

・新たな拠点構築（ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ、教育会館等）
・外国人市民の増加

第１期の取組に係る効果検証をはじめ、社会経済の潮流や本市における環境変化などを鑑み、本市における第２期総合戦略の方向性は、以下の５つを基本とします。
（１）一大社会転換期に対応した新たな仕組みづくりに挑む（２）将来にわたり人を惹きつける「ふくろい」の人づくりやまちの魅力づくりに挑む（３）Society5.0 など社会・産業の変化を好機とした「稼ぐチカラ」の向上に挑む（４）行政が整備する環境の上で、住民、事業者等が活躍するまちづくりに挑む（５）スマート自治体への変革に挑む
6

２

総合戦略の基本的な考え方

戦略の方向性の整理を踏まえ、第２期総合戦略の新たな枠組みを以下のとおり定めます。
短期的な転入増にこだわるのではなく、「誰もが生涯暮らし続けられるまち」を目指し、（１）「教育（ひとづくり）」（２）「産業・就労（しごとづくり）」（３）「コミュニティ（まちづくり）」を新たな３つの挑戦のテーマ（枠組み）とする。
（１）計画期間
令和２年度から令和６年度までの５年間（２）総合計画との関係性
総合計画は、市の総合的かつ計画的な行政運営の指針を示し、長期的なまちづくりの展望を市民と共有する包括的な最上位計画です。一方、総合戦略は人口減少克服と地域
経済の活性化による地方創生を目的としているため、その範囲は目的に特化したものです。このため、総合戦略は総合計画を踏まえた上で、まち・ひと・しごと創生に資する施策を部局横断的に束ね、戦略的に取り組む位置づけとし、総合計画の進捗管理やその他の各分野の個別計画との整合を図りながら、一体的な推進を図ります。

計画目的
位置付け

総合計画
各分野を網羅した施策群によるまちの将来像の共有と総合的な発展
市の最上位計画

総合戦略
施策横断型総合プロジェクトによる人口減少の克服と地域経済活性化
総合計画の早期実現に向けた先駆的プロジェクトのパッケージ（３）ＳＤＧｓへの取組
ＳＤＧｓは、Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）の略称で、平成27 年９月の国連サミットにおいて採択された、「持続可能」で「誰一人取り残さない」世界の実現を目指す 2016 年から 2030 年までの国際目標です。
国は、「地方創生の一層の推進に当たっては、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の主流化を図り、ＳＤＧｓ達成に向けた視点を取り入れ、経済、社会及び環境の統合的向上などの要素を最大限反映すること」としています。本市では、ＳＤＧｓの視点を持った総合戦略を策定し、施策を通じてＳＤＧｓの達成を目指します。本戦略の施策の柱には、該当するＳＤＧｓの対応関係を示します。
（４）地域経済循環の向上への取組
地域経済分析の結果を踏まえ、地域の特色・強みを活かした産業の振興を図り、効果的に域外から稼ぎ、効率的に域内で富を循環させる地域経済構造を目指します。
（５）推進体制
本市では、これまで総合計画に基づき実施してきた施策及び事業について行政評価を実施し、施策の効果検証や進行管理を行い、その結果を踏まえて、次年度の施策や予算案の策定を行うＰＤＣＡサイクルを実践しています。
本戦略の推進にあたっては、総合計画の政策評価と併せ、施策の進捗や効果等について評価を徹底し、「輝く“ふくろい”まち・ひと・しごと創生会議」を中心に幅広い方々
からの意見を伺いながら、ＰＤＣＡサイクルによる継続的な改善を図ることにより、地方創生の実現に向けた戦略の進化をたゆまず追及していきます。
7

３

戦略体系

３つの挑戦

戦略の柱と施策の方向性（挑戦１）「ふくろい人」
ひとづくりへの挑戦

１－１

技術革新や国際化が進展する時代に自ら考え、学び、行動する力を持った人材を育てるため、「確かな学力」を身につけると共に「袋井で暮らす豊かさ」への理解と愛着を深める教育を地域ぐるみで取り組む。

１－２
次代の袋井を支えるために学び、挑戦する人材を地域ぐるみで育て、呼び込む環
境づくりに挑む

新しい時代を生き抜く人づくり

産業や社会を支える人づくり

技術革新や働き方改革の進展により産業、社会の在り方が変化していく中で活躍できる人材を育てていくため、地域、産業界と高校・大学等が人材ニーズ等を共有・連携し、次代を担う人づくりに取り組む。

１－３

挑戦する人を応援する土壌づくり

高齢化、人口減少進展等により地域・社会の課題も山積する中、誰もが生涯を通じて学び、事業・産業や教養・文化などの活動のほか、暮らしを通じた多様な挑戦をすることで、これからも豊かさを共創し、実感し合えるまちづくりに向けたチャレンジを応援する環境を整える。

（挑戦２）「しっかり稼ぐ」
しごとづくりへの挑戦

新技術や地域資源の活用により生産性の向上と生活の豊かさを両立する「ふくろい」ならではの暮らしの実現に挑む２－１

新たな産業と地域社会づくり

Society5.0 やＳＤＧｓなど、社会や産業の変化を好機として、地域の課題解決と持続的な産業発展を実現するため、地域内外の産学官連携等により、既存の事
業活動等の効率化を図るとともに、新規・成長分野の開拓や新たな地域社会シス
テムの革新に向けたチャレンジを進める。

２－２

稼げる農業づくり

本市が強みを持つ産業分野である農業の一層の発展を実現するため、これまでの蓄積を基盤としつつ、新しい技術の積極的な活用や異業種との連携強化による生産性向上と付加価値の創出や国内外の販路開拓、ブランド力向上に取り組む。

２－３「ふくろい」ならではの暮らしづくり

市民が誇りと愛着を持つ生活文化、地域資源を再確認・発掘し、世界や全国を視
野に本市の魅力を伝えるものに磨き上げ、市民の定着や関係人口の増加につなげていくため、商品・プログラム開発などの魅力づくりに取り組むとともに、体験・交流機会の提供や環境整備、情報交流を推進する。

（挑戦３）「支え合い」
誰もが活躍するまちづくりへの挑戦

３－１

世代を問わず生涯を通じて全ての人が意向、能力、健康状態に応じて活躍できる
まちをつくるため、就労・活躍機会の拡大、健康維持・増進、環境の整備等に取
り組む。

３－２
人生 100 年時代に全ての世代、外国人市民、誰もが元気に役割をもって活躍できる
社会・地域の仕組みづくりに挑む

人生 100 年時代「全世代が活躍する」まちづくり

支え合う多様な仲間づくり

高齢化の進展下、介護、子育て、防災などで互いに支え合えるまちをつくるた
め、コミュニティセンター等を拠点として日頃から安心できる仲間づくり、互助の仕組みづくりを進める。

３－３

多様性を強みとするまちづくり

外国人市民や障がい者、女性の活躍が期待される中、高齢者、学生あるいは地域
外に住む関係人口など多様な価値観を尊重し、多様性を本市の魅力や発展への活力としていくため、多文化共生、男女共同参画等の取組や環境整備を進める。

8主な取り組み

１－１

ＳＤＧｓ

新しい時代を生き抜く人づくり■ 「確かな学力」向上ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ（GIGA ｽｸｰﾙ構想、幼小中一貫教育ほか)■ 地域とともにある学校づくりプロジェクト（コミュニティ・スクール推進事業、地域住民による放課後学習支援ほか）

１－２

産業や社会を支える人づくり■ 高校魅力化ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ(探究的な学び、職業教育の高度化ほか)■ 地域人材育成に向けた「知の拠点」活用プロジェクト(新たな学科開設支援、デジタル人材等の育成ほか)

１－３

挑戦する人を応援する土壌づくり■ ふくろい「やらまいか」プロジェクト（アイデア創出支援、リカレント教育、創業・事業承継ほか）■ 文化芸術・スポーツ応援プロジェクト(大会誘致、大会出場奨励制度、総合型地域スポーツクラブとの連携ほか）

２－１

新たな産業と地域社会づくり■ 地域の「稼ぐチカラ」向上プロジェクト（産業イノベーションセンター設置、魅力ある個店づくりほか）■ 近未来技術等の社会実装プロジェクト（ｴｺﾊﾟﾄﾞﾘｰﾑﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ、スマート自治体、スマートライフ推進ほか）

２－２稼げる農業づくり■ 農業の未来を創るプロジェクト（スマート農業の推進、担い手育成、地産地消の推進ほか）■ 世界で戦える農産品と新たなビジネスモデル創出プロジェクト（販路拡大支援、付加価値向上支援、多様な販売モデルの推進ほか）

２－３「ふくろい」ならではの仕事づくり■ 観光ビジネス創出プロジェクト（新たな商品（観光ツアー）開発、スポーツイベントの開催支援ほか）■ ふくろいファンづくりプロジェクト（SNS を活かした情報発信、ふくろい東京交流会、ふるさと納税促進ほか）

３－１

人生 100 年時代「全世代が活躍するまちづくり」■ 生涯活躍のまちづくりプロジェクト（人生 100 年時代の地域経営のあり方（仮称）の研究、健康経営の推進、高齢者の多様なニーズに応じた就労機会確保ほか）

３－２

支え合う多様な仲間づくり■ 支え合い・つながり創出プロジェクト（まちづくり協議会の活動支援、NPO や市民活動団体の活動・連携支援、
ＩＣＴを活用したコミュニティ形成の支援ほか）

３－３

多様性を強みとするまちづくり■「共創社会」加速化プロジェクト（外国人市民への支援、男女共同参画社会の推進、子育てと仕事の両立支援
障がい者への理解と地域の交流の支援ほか）

9

第２章

施策の方向性と主な取組み［３つの挑戦］※４

次代の袋井を支えるために学び、挑戦する人材を地域ぐるみで育て、呼び込む
環境づくりに挑む。

１－１ 新しい時代を生き抜く人づくり
技術革新や国際化が進展する時代に自ら考え、学び、行動する力を持った人材を育てるため、「確かな学力」を身につけると共に「袋井で暮らす豊かさ」への理解と愛着を深める教育を地域ぐるみで取り組む。
（１）「確かな学力」向上プロジェクト（２）地域とともにある学校づくりプロジェクト

１－２ 産業や社会を支える人づくり
技術革新や働き方改革の進展により産業、社会の在り方が変化していく中で活躍できる人材を育てていくため、地域、産業界と高校・大学等が人材ニーズ等を共有・連携し、次代を担う人づくりに取り組む。
（１）高校魅力化プロジェクト（２）地域人材育成に向けた「知の拠点」活用プロジェクト

１－３ 挑戦する人を応援する土壌づくり
高齢化、人口減少進展等により地域・社会の課題も山積する中、誰もが生涯を通じて学び、事業・産業や教養・文化などの活動のほか、暮らしを通じた多様な挑戦をすることで、これからも豊かさを共創し、実感し合えるまちづくりに向けたチャレンジを応援する環境を整える。
（１）ふくろい「やらまいか」プロジェクト（２）文化芸術・スポーツ応援プロジェクト※４「ふくろい人」とは：本市で暮らす住民はもとより、通勤や通学、市民活動や祭典などの地域活動への参加をはじめ、ふるさと納税の返礼品やＳＮＳなどによる本市の魅力を情報発信していただける方など、市内の居住の有無を問わず、本市のまちづくりに主体的な関わりを持ち、参画してくれる人々（＝関係人口）を呼ぶ。

10

「ふくろい人」ひとづくりへの挑戦指標一覧
指標
全国規模の学力調査で全国平均を上回る科目の割合(小６・中３／国語・算数(数学))
英語検定３級相当以上の資格を有する生徒の割合（中３）「授業が良く分かる」と答える児童・生徒の割合（小５～中３）「将来の夢や目標を持っている」と答える児童・生徒の割合（小６・中３）「地域の行事に参加している」と答える児童・生徒の割合（小６・中３）
家庭教育学級・少年学級・地域青少年育成団体の参加者数
親スキルアップ講座の参加者の満足度

基準値(Ｒ元年度)

目標値(Ｒ６年度)

50.0％

100.0％

18.5％

40.0％

85.0％

93.0％

78.4％

84.0％

86.0％

95.0％

900 人/年（Ｒ２推計）

1,000 人/年

90.0％

97.0％

17,000 人/年（Ｒ元推計）「高校生と企業を結ぶ合同企業説明会」及び「いわ31 社/年た・ふくろい就職フェア」への市内参加企業数
（Ｈ30）
97.8％
市内高校及び大学の就業率(Ｈ26～30 平均)
３件
理工科大学との協働活動の実施件数（累計）（Ｈ30）
37 回/年
市民を対象にした学習機会数［理工科大学主催］（Ｈ30）
歴史資料館（郷土資料館・歴史文化館）の利用者数

高校生と協働した事業・イベント数（累計）
地域防災への高校生の参加者数
協働まちづくりセンター登録団体数（市民活動団体）
ＮＰＯ団体等が企業と連携し実施した事業数
協働まちづくり事業の提案件数（累計）

市内の運動施設の利用者数（エコパを除く）
図書館の個人貸出利用者数
月見の里学遊館（水玉プール除く）とメロープラザの利用者数
全国文化芸術大会出場者数（累計）

97.8％
15 件
（Ｒ２～６）
40 回/年
10 回（Ｒ２～６）

1,902 人2,100 人

53 団体
(Ｈ30)
11 件/年
（Ｈ30）

64 件
（Ｈ30）
691,637 人/年（Ｈ30）136,631 人/年（Ｈ30）
157,744 人/年
（Ｈ30）
４件

11

38 社/年

４回

17 件

全国スポーツ大会出場者数（累計）18,000 人/年

50 団体
15 件/年
65 件（Ｒ２～６）
320 件（Ｒ２～６）
770,000 人/年
148,400 人/年
160,000 人/年
30 件（Ｒ２～６）

挑戦１「ふくろい人」ひとづくりへの挑戦

１－１

新しい時代を生き抜く人づくり

技術革新や国際化が進展する時代に自ら考え、学び、行動する力を持った人材を育てるため、「確かな学力」を身につけると共に「袋井で暮らす豊かさ」への理解と愛着を深める教育を地域ぐるみで取り組む。

【重要業績評価指標】
基準値(Ｒ元年度)

指標

全国規模の学力調査で全国平均を上回る科目の割合
50.0％(小６・中３／国語・算数(数学))【総合計画/学校教育課】
英語検定３級相当以上の資格を有する生徒の割合
18.5％（中３）【学校教育課】「授業が良く分かる」と答える児童・生徒の割合
85.0％（小５～中３）【学校教育課】「将来の夢や目標を持っている」と答える児童・生徒
78.4％の割合（小６・中３）【総合計画/学校教育課】「地域の行事に参加している」と答える児童・生徒の86.0％
割合（小６・中３）【学校教育課】
家庭教育学級・少年学級・地域青少年育成団体の参加
900 人/年者数【生涯学習課】（Ｒ２推計）
親スキルアップ講座の参加者の満足度
90.0％【すこやか子ども課】
歴史資料館（郷土資料館・歴史文化館）の利用者数
17,000 人/年【生涯学習課】（Ｒ元推計）

目標値(Ｒ６年度)
100.0％
40.0％
93.0％
84.0％
95.0％
1,000 人/年
97.0％
18,000 人/年※５「ＧＩＧＡスクール構想」とは：GIGA は Global and Innovation Gateway for All の略。
「すべての人に“グローバル”と“イノベーション”の入口を」。Society5.0 時代に生きる子どもにとってＰＣ端末は鉛筆やノートと並ぶ必須アイテムであるため、教育現場
において「１人１台の端末」と「高速大容量のネットワーク環境」を令和５年度までに整備するとした国の構想。
※６「ＳＴＥＡＭ教育」とは：STEAM は科学（Science）、技術（Technology）、工学（Engineering）、芸術（Art）、数学（Mathematics）の頭文字。今後の社会を生きる上で不可欠になる科学技術の素養と論理的思考力を伸ばすため、各教科での学習を実社会の課題解決に活かしていく教科横断的な教育のことを指す。
※７「幼児教育センター」とは：幼稚園教諭・保育士、幼児教育アドバイザー（専門的な知識や経験を有し、幼稚園・保育園・認定こども園等を巡回して助言を行う。）に対する研修機会の提供や、幼児教育施設に対する助言や情報提供を行う拠点。大学など地域の養成機関との連携や幼児教育アドバイザー養成を含めた拠点の在り方や、幼児教育の質の向上を図るために必要な推進体制に関する調査研究も行っていく。
※８「総合型地域スポーツクラブ」とは：子供から高齢者まで（多世代）、様々なスポーツを愛好する人々が（多種目）、初心者からトッ
プレベルまで、それぞれの志向・レベルに合わせて参加できる（多志向）という特徴を持ち、地域住民により自主的・主体的に運営されるスポーツクラブを指す。

12

（１）「確かな学力」向上プロジェクト（学校教育課ほか）
時代に合った教育・保育施設の環境整備の下、「就学前教育・幼小接続プログラム」により、「学びに向かう力」を育成するなど、幼小中一貫教育を通じて子どもの成長に応じた質の高い教育・保育を提供します。
また、就学前に身に付けた力を基盤に、小中学校においては、１人に１台の端末を整備して、ＩＣＴ機器を効果的に活用した協働学習（思考ツールを活用した学習）や個別最適化された効率的な学習を一層推進し、国際色豊かな多文化共生社会の中で、自ら考え、学び、行動する力を持った人材育成に取り組みます。
【主な取組】○ＧＩＧＡスクール構想※５推進（教育企画課、学校教育課）○学習支援ソフトを活用した効率的な学びの研究（学校教育課、教育企画課）○思考スキル・思考ツール等を取り入れた授業の実践（学校教育課）○検定を取り入れた語彙力や論理的に考える力の育成（学校教育課）○英語教育のほか、国際理解を深めるための学びの推進（学校教育課）○ＳＴＥＡＭ教育※６の推進（学校教育課）○幼小中一貫教育の推進（教育企画課、学校教育課、すこやか子ども課）○幼児教育センター※７の設置（すこやか子ども課）〇親のスキルアップ講座（すこやか子ども課）（２）地域とともにある学校づくりプロジェクト（学校教育課ほか）
学校運営への地域住民の参画や協力を図る地域とともにある学校づくりを推進すること
で、教育環境の充実を図るとともに、地域の活性化にも寄与するよう取り組みます。加えて、家族や仲間、地域社会との関わり合いを通じて子どもの「自己有用感・自己肯定感」
を育むとともに、地域住民のやりがいや居場所づくりにつながるよう推進します。
また、ふるさと教育等を通じて、郷土を愛する心を育むほか、地元で暮らすことの魅力、
地元企業の魅力等が子ども達に浸透する取組を地域社会全体で推進します。
【主な取組】○コミュニティ・スクール推進事業（学校教育課、協働まちづくり課）○地域住民による放課後学習支援（学校教育課、生涯学習課）○徳育・ふるさと教育・国際理解教育の推進（生涯学習課、企画政策課）○中学校職場体験の充実・発展（学校教育課、産業政策課）○プログラミング教室の充実（ＩＣＴ街づくり課、生涯学習課）○環境理解教育の推進（環境政策課）○放課後児童クラブの充実（すこやか子ども課）○青少年リーダー・指導者の育成（生涯学習課）○ブックスタート事業（生涯学習課）○総合型地域スポーツクラブ※８との連携・支援（スポーツ政策課）○アクティブ育児応援プログラム（スポーツ政策課）○食育推進事業（健康づくり課）○歴史資料を活用した郷土の魅力学習事業（生涯学習課）
13

挑戦１「ふくろい人」ひとづくりへの挑戦

１－２

産業や社会を支える人づくり

技術革新や働き方改革の進展により産業、社会の在り方が変化していく中で活躍できる人材を育てていくため、地域、産業界と高校・大学等が人材ニーズ等を共有・連携し、次代を担う人づくりに取り組む。
【重要業績評価指標】
現状値（Ｒ元年度）

指標「高校生と企業を結ぶ合同企業説明会」及び「いわた・31 社/年
ふくろい就職フェア」への市内参加企業数（Ｈ30）【総合計画/産業政策課】
市内高校及び大学の就業率
97.8％【総合計画/産業政策課】(Ｈ26～30 平均)
理工科大学との協働活動の実施件数（累計）３件【企画政策課】（Ｈ30）
市民を対象にした学習機会数［理工科大学主催］
37 回/年【生涯学習課】（Ｈ30）
高校生と協働した事業・イベント数（累計）４回【市長公室】
地域防災への高校生の参加者数
1,902 人【危機管理課】

14

目標値（Ｒ６年度）
38 社/年
97.8％
15 件（Ｒ２～６）
40 回/年
10 回（Ｒ２～６）
2,100 人（１）高校魅力化プロジェクト（市長公室ほか）
自らの地域の課題をはじめ、自らが生まれ育った地域のことを知り愛着を持つことが、
将来的なＵターンや地域の将来を支える人材の確保につながる可能性があることから、地域と学校が連携・協働し、総合的な学習をはじめ、地域の産業や文化等への理解を深める「ふるさと教育」などを通じて、地域に誇り持つ人材の育成を図ります。
また、地域産業や経済の活性化を担う人材を地域で育成するため、袋井商業高等学校と産業界や大学等との連携・協働による実践的な職業教育の高度化など、質の高い専門的な教育を提供する「魅力ある学びの場づくり」に向け、県や産業界、学びの場から巣立った先達などと連携し、取組を推進します。
【主な取組】○地域と高等学校をつなぐ相談窓口やコーディネーター等の配置（市長公室）○県と連携した職業教育の高度化の推進（市長公室）○地域課題解決等の探究的な学びの推進（市長公室）○袋商ショップの開催支援などを通じた地元企業との連携強化（産業政策課）○高校生向けの企業見学バスツアーの実施（産業政策課）○青少年リーダー・指導者の育成（生涯学習課）【再掲】○高校生とコラボレーションしたイベントや事業等の実施（各課）○地域の文化・社会体験活動等を通じたふるさと教育（各課）（例）祭典、防災訓練、自治会活動（２）地域人材育成に向けた「知の拠点」活用プロジェクト（企画政策課ほか）
持続可能な社会づくりに向けては、産学官が連携し、産業や地域を担う人材を育成する必要があります。このため、静岡理工科大学のほか、国内外の大学、専門学校、各種団体、
国や県の研究機関等が行う、地域のニーズを踏まえた実践的なリカレント教育や研究等の取組を支援することにより、大学の持つ産業や地域社会を担うあらゆる世代の人材育成機関としての「知の拠点」の活用を含めた連携強化を図ります。
【主な取組】○静岡理工科大学新学科の開設支援（土木学科、データサイエンス学科等）（企画政策課）○「地域学」や「お理工塾」など理工科大学と連携した事業の推進（企画政策課）○大学と地域をつなぐ相談窓口やコーディネーター等の配置（企画政策課）○デジタル人材などの育成推進（ＩＣＴ街づくり課）○学生フォーミュラ大会等の開催支援（産業政策課）○地元企業へのインターンシップの支援（産業政策課）○静岡県立農林環境専門職大学院との連携強化（農政課）〇静岡県先端農業推進拠点「ＡＯＩ－ＰＡＲＣ」との連携強化（農政課）○青少年リーダー・指導者の育成（生涯学習課）【再掲】○リカレント教育（学び直し）への支援（生涯学習課）

15

挑戦１「ふくろい人」ひとづくりへの挑戦

１－３

挑戦する人を応援する土壌づくり

高齢化、人口減少進展等により地域・社会の課題も山積する中、誰もが生涯を通じて学び、事業・産業や教養・文化などの活動のほか、暮らしを通じた多様な挑戦をすることで、これからも豊かさを共創し、実感し合えるまちづくりに向けたチャレンジを応援する環境を整える。

【重要業績評価指標】
指標
協働まちづくりセンター登録団体数(市民活動団体)【総合計画/協働まちづくり課】
ＮＰＯ団体等が企業と連携し実施した事業数【総合計画/協働まちづくり課】
協働まちづくり事業の提案件数（累計）【協働まちづくり課】
全国スポーツ大会出場者数（累計）【総合計画/スポーツ政策課】
市内の運動施設の利用者数（エコパを除く）【総合計画/スポーツ政策課】
図書館の個人貸出利用者数【総合計画/生涯学習課】
月見の里学遊館（水玉プール除く）とメロープラザの利用者数【総合計画/生涯学習課】
全国文化芸術大会出場者数（累計）【生涯学習課】

現状値（Ｒ元年度）
53 団体(Ｈ30)
11 件/年
（Ｈ30）
17 件
64 件
（Ｈ30）
691,637 人/年（Ｈ30）136,631 人/年（Ｈ30）
157,744 人/年
（Ｈ30）
４件

目標値
（Ｒ６年度）
50 団体
15 件/年
65 件（Ｒ２～６）
320 件（Ｒ２～６）
770,000 人/年
148,400 人/年
160,000 人/年
30 件（Ｒ２～６）※９「ワイガヤ」「アイディアソン」とは：「ワイガヤ」は、立場の相違にかかわらず同じ組織に属する者たちが気軽に「ワイワイガヤガ
ヤ」話し合うこと。本田技研工業株式会社が提唱した言葉で、仕事・プライベートのどちらでもない職場での多人数による会話を指す。
「アイデアソン」は、アイデアとマラソンを組み合わせた造語。特定のテーマを決めて、そのテーマについてグループ単位でアイデアを出し合い、その結果を競うイベント。多種多様な人が参加することが基本とされ、異業種、異分野が持つ技術や経験を組み合わせたアイデア創出につながる。

16

（１）ふくろい「やらまいか」プロジェクト（市長公室ほか）
地方創生が点の取組から面の取組に広がり、真に継続・発展していくためには、地域内
外にかかわらず、関係する一人ひとりが担い手として自ら積極的に参画し、地域資源を活かしながら、地域の実情に応じた内発的な発展に繋げていくことが必要です。
このため、新たなビジネスや市民活動などを通じて、「地域に貢献したい」という意欲や能力を有した人たちの「想いをカタチに」するための支援の充実と、挑戦する人を応援する「やらまいか」風土の醸成に取り組みます。
【主な取組】○アイデア創出活動の支援（ワイガヤ、アイデアソン※９）（市長公室）○ＮＰＯや市民団体の立ち上げ支援（協働まちづくり課）○創業セミナーなどの創業支援の推進（産業政策課）○リカレント教育（学び直し）への支援（生涯学習課）【再掲】（２）文化芸術・スポーツ応援プロジェクト（生涯学習課・スポーツ政策課ほか）
市民が文化・芸術に触れる機会を創出するとともに、自主的、主体的な文化・芸術活動の振興を通じて、「暮らしの豊かさ」を共創し、「心身の充実・成長」を実感し合えるまちづくりに向けた活動を応援します。
ラグビーワールドカップなどを契機とした市民の盛り上がりを継続し、スポーツへの関心をさらに高めるとともに、スポーツイベントへの市民の参画、スポーツを通じた交流人
口の拡大など、スポーツを活かしたまちづくりを推進します。
また、文化やスポーツに関する各種団体等と連携し、技術の向上、良質な指導者の発掘と育成を図るととともに、トップレベルのスポーツなど本物を身近に触れることができる環境づくりに努め、全国大会等の開催・誘致に取り組みます。
【主な取組】○国際大会・全国大会の誘致や支援（スポーツ政策課、生涯学習課）○全国大会出場奨励の実施（スポーツ政策課、生涯学習課）○スポーツ指導者派遣事業（スポーツ政策課）○総合型地域スポーツクラブとの連携・支援（スポーツ政策課）【再掲】〇月見の里学遊館、メロープラザを拠点とした文化・芸術振興（生涯学習課）〇歴史遺産の保存、活用活動への支援（生涯学習課）

17

新技術や地域資源の活用により生産性の向上と生活の豊かさを両立する「ふくろい」
ならではの暮らしの実現に挑む。

２－１ 新たな産業と地域社会づくり
Society5.0 やＳＤＧｓなど、社会や産業の変化を好機として、地域の課題解決と持続的な産業発展を実現するため、地域内外の産学官連携等により、既存の事業活動等の効率化を図るとともに、新規・成長分野の開拓や新たな地域社会システムの革新に向けたチャレンジを進める。
（１）地域の「稼ぐチカラ」向上プロジェクト（２）近未来技術等の社会実装プロジェクト

２－２ 稼げる農業づくり
本市が強みを持つ産業分野である農業の一層の発展を実現するため、これまでの蓄積を基盤としつつ、新しい技術の積極的な活用や異業種との連携強化による生産性向上と付加価値の創出や国内外の販路開拓、ブランド力向上に取り組む。
（１）農業の未来を創るプロジェクト（２）世界で戦える農産品と新たなビジネスモデル創出プロジェクト

２－３ 「ふくろい」ならではの暮らしづくり
市民が誇りと愛着を持つ生活文化、地域資源を再確認・発掘し、世界や全国を視
野に本市の魅力を伝えるものに磨き上げ、市民の定着や関係人口の増加につなげていくため、商品・プログラム開発などの魅力づくりに取り組むとともに、体験・交流機会の提供や環境整備、情報交流を推進する。
（１）観光ビジネス創出プロジェクト（２）ふくろいファンづくりプロジェクト18

「しっかり稼ぐ」仕事づくりへの挑戦指標一覧
現状値（Ｒ元年度）
5,880 億円/年
製造品出荷額等（従業員４人以上）（Ｈ29）
企業立地件数（製造業）（累計）２件（Ｈ30）静岡理工科大学と市内企業の共同研究件数（累計）５件（Ｈ30）
経営革新計画の承認件数（製造業）（累計）５件（Ｈ30）
市、商工団体、金融機関の支援による創業件数（累計） 41 件（Ｈ30）
よろず支援拠点への相談件数（袋井市）（累計）
154 件（Ｈ30）
卸売業・小売業及び宿泊業・飲食サービス業の売上 2,397 億円/年（収入）金額（Ｈ28）
満足のいく雇用機会に恵まれていると思う人の割合 26.8％（Ｈ30）
近未来技術等を活用した実証事業数（累計）５件
72.8億円/年
主要農産物産出額（Ｈ30）
利用権設定面積978ha（Ｈ30）
農業法人数
33法人（Ｈ30）
耕地面積3,300㏊(Ｈ29)
新規就農者数（累計）５人(Ｈ30)
耕作放棄地の解消面積（累計）11.3ha（Ｈ30）
指標

お茶の出荷量（袋井地区農協共販実績）（累計）
お茶の年間平均単価（袋井地区農協共販実績）
お茶の海外輸出量（累計）1,008t657円/kg
６t (Ｈ30)
277,831 箱
クラウンメロンの市場出荷箱数（１箱６個入）
（累計）
（Ｈ30）
11,026 円/箱
クラウンメロンの年間平均出荷額（箱単価）（Ｈ30）クラウンメロンの加工品取扱企業数
53 社/年(Ｈ30)
学校給食における市内産野菜の使用率（重量ベース） 34.2％(Ｈ30)
4,753 千人/年
観光交流客数（Ｈ30）
20,172 人/年
観光案内所の来場者数（Ｈ30）
583,522 件/年
ホームページ等のアクセス数（観光関係）（Ｈ30）
35,459 件/年
市公式ＳＮＳ「いいね」の数（Ｈ30）
全国地域ブランド調査における魅力度の順位
600 位(Ｈ30)
1,240 件/年
ふるさと納税件数（Ｈ30）
ふれあい夢市場の来場者数
18,000 人
公共空間（公園、河川、道路）を活用した賑わい創出
６件
イベント数（累計）19

目標値（Ｒ６年度）
6,200 億円/年
（Ｒ５）
10 件（Ｒ２～６）
25 件（Ｒ２～６）
35 件（Ｒ２～６）
150 件（Ｒ２～６）
770 件（Ｒ２～６）
2,500 億円/年
50.0％
15 件（Ｒ２～６）
71.0億円/年
1,138ha(Ｒ５)
42法人(Ｒ５)3,300㏊(Ｒ５)60人（Ｒ２～６）60ha（Ｒ２～６）
5,000t（Ｒ２～６）

660円/kg
30t (Ｒ２～６)
1,389,000 箱(Ｒ２～６)

12,000 円/箱
53 社/年
33.0％
5,175 千人/年
24,000 人/年
640,000 件/年
60,000 件/年
300 位
9,000 件/年
20,000 人
35 件（Ｒ２～６）

挑戦２「しっかり稼ぐ」しごとづくりへの挑戦

２－１

新たな産業と地域社会づくり

Society5.0 やＳＤＧｓなど、社会や産業の変化を好機として、地域の課題解決と持続的な産業発展を実現するため、地域内外の産学官連携等により、既存の事業活動等の効率化を図るとともに、新規・成長分野の開拓や新たな地域社会システムの革新に向けたチャレンジを進める。

【重要業績評価指標】
現状値（Ｒ元年度）
製造品出荷額等（従業員４人以上）
5,880 億円/年
【総合計画/産業政策課】（Ｈ29）
企業立地件数（製造業）（累計）
２件【総合計画/産業政策課】（Ｈ30）
静岡理工科大学と市内企業の共同研究件数（累計）５件【総合計画/産業政策課】（Ｈ30）
経営革新計画の承認件数（製造業）（累計）
５件【総合計画/産業政策課】（Ｈ30）
市、商工団体、金融機関の支援による創業件数（累計）41 件【総合計画/産業政策課】（Ｈ30）
よろず支援拠点への相談件数（袋井市）（累計）154 件【産業政策課】（Ｈ30）
卸売業・小売業及び宿泊業・飲食サービスの売上
2,397 億円/年（収入）金額【産業政策課】（Ｈ28）
満足のいく雇用機会に恵まれていると思う人の割合
26.8％【市民意識調査】（Ｈ30）
近未来技術等を活用した実証事業数（累計）５件【企画政策課・市長公室・ＩＣＴ街づくり課】
指標

目標値（Ｒ６年度）
6,200 億円/年
（Ｒ５）
10 件
（Ｒ２～６）
25 件（Ｒ２～６）
35 件（Ｒ２～６）
150 件（Ｒ２～６）
770 件（Ｒ２～６）
2,500 億円/年
50.0％
15 件
（Ｒ２～６）※10「ＥＢＰＭ」とは：Evidence-based Policy Making の略。直訳で合理的根拠に基づく政策立案。経済社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効に活用し、市民により信頼される行政を展開するため、データに基づいた政策立案を推進する取組。
※11「ＤＸ」とは：進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること。
※12「ＡＩ」とは：Artificial Intelligence（人工知能）の略。人工知能とは、人間にしかできなかったような高度に知的な作業や判断を、コンピュータ中心の人工的なシステムで行えるようにしたもの。
※13「ＲＰＡ」とは：Robotic Process Automation の略。直訳でロボットによる業務自動化。これまで人間が行ってきた表計算やメー
ル処理などの定型的なパソコン操作をソフトウェアのロボットにより自動化するもの。
※14「ＬＰＷＡ」とは：Low Power, Wide Area の略。IoT などの通信に広く利用されている「低消費電力で長距離の通信」ができる無線通信技術の総称。

20

（１）地域の「稼ぐチカラ」向上プロジェクト（産業政策課ほか）
企業の持続的な成長を支援するため、地元商工団体や静岡理工科大学をはじめ、地域内外の産学官連携に加え、金融機関や士業等の専門人材の活用により、販路拡大や新技術・新製品の開発促進、人材育成やＩｏＴ等の活用による生産性向上の取組のほか、魅力ある商業の活性化や新たなサービス産業の創出など、地域産業の振興に取り組みます。
また、市内企業の創業、成長、継承のライフサイクルの各ステージにおいて、中小企業・小規模事業者の経営力の向上や経営基盤の強化を図る取組を支援するとともに、地域経済循環分析等を踏まえ、ＩｏＴなどを積極的に活用する企業や地域経済へ波及効果の高い企業の誘致や留置、マッチングによる地域内取引の拡大を促す取組などを推進します。
【主な取組】○産業イノベーションセンター（仮称）の開設（産業政策課）○産学連携コーディネーター（仮称）の設置（産業政策課）○産学共同研究事業の推進（産業政策課）○市内企業や地域経済への波及効果の高い企業の誘致（産業政策課）○「創業塾」の開催のほか、事業承継の円滑化に向けた支援（産業政策課）○商業者等の経営力向上の支援（産業政策課）○魅力ある個店・商店街づくりの推進（産業政策課）○ふじのくにのフロンティアを拓く取組の推進（市長公室）○地域経済循環分析などＥＢＰＭ※10 の推進や政策勉強会等の開催（市長公室）（２）近未来技術等の社会実装プロジェクト（ＩＣＴ街づくり課ほか）
近未来技術は、各々の地域特性に応じて有効に活用することで、産業の新たな価値創出
や市民の生活の質を大きく変化させることが期待されます。このため、地域の社会的課題の解決策を探るため、市民や地元企業を巻き込みつつ、エコパドリームプロジェクトなどの実証事業のほか、ＤＸ※11（デジタルトランスフォーメーション）やシェアリング等の新たな概念や技術を組み入れた近未来技術の社会実装に向けた取組を実施・支援します。
【主な取組】○エコパドリームプロジェクトなど実証事業の推進（企画政策課・市長公室ほか）（例）自動運転、ドローン、５Ｇ、ローカル５Ｇ、ＡＩ※12、ＩｏＴなどを活用した実証事業○自治体スマート化の推進（ＩＣＴ街づくり課）（例）ＲＰＡ※13、ＡＩ、ＬＰＷＡ※14 など活用した課題解決型事業の推進○スマートライフの推進（環境政策課）（例）創エネ・蓄エネ・省エネなどの推進

21

挑戦２「しっかり稼ぐ」しごとづくりへの挑戦

２－２

稼げる農業づくり

本市が強みを持つ産業分野である農業の一層の発展を実現するため、これまでの蓄積を基盤としつつ、新しい技術の積極的な活用や異業種との連携強化による生産性向上と付加価値の創出や国内外の販路開拓、ブランド力向上に取り組む。

【重要業績評価指標】
指標
主要農産物産出額【総合計画/農政課】
利用権設定面積【総合計画/農政課】
農業法人数【総合計画/農政課】
耕地面積
【農政課】
新規就農者数（累計）【農政課】
耕作放棄地の解消面積（累計）【農政課】
お茶の出荷量（袋井地区農協共販実績）（累計）【農政課】
お茶の年間平均単価（袋井地区農協共販実績）【農政課】
お茶の海外輸出量（累計）【農政課】
クラウンメロンの市場出荷箱数（１箱６個入）
（累計）
【農政課】
クラウンメロンの年間平均出荷額（箱単価）【農政課】
クラウンメロンの加工品取扱企業数【農政課】
学校給食における市内産野菜の使用率（重量ベース）【総合計画/おいしい給食課】

22

現状値（Ｒ元年度）
72.8億円/年
（Ｈ30）
978ha
（Ｈ30）
33法人
（Ｈ30）
3,300㏊
（Ｈ29）
５人
（Ｈ30）
11.3ha（Ｈ30）
1,008ｔ（Ｈ30）

目標値（Ｒ６年度）

657円/kg

660円/kg６t（Ｈ30）
277,831 箱（Ｈ30）
11,026 円/箱（Ｈ30）
53 社/年
（Ｈ30）
34.2％
（Ｈ30）

30t
（Ｒ２～６）
1,389,000 箱（Ｒ２～６）

71.0億円/年
1,138ha
（Ｒ５）
42法人
（Ｒ５）
3,300㏊（Ｒ５）
60人（Ｒ２～６）
60ha（Ｒ２～６）
5,000ｔ（Ｒ２～６）

12,000 円/箱
53 社/年
33.0％

（１）農業の未来を創るプロジェクト（農政課ほか）
農業が活力を取り戻し、魅力ある産業として持続するため、高い意欲と経営感覚を持った担い手の育成・支援や農業法人の誘致などにより、地域農業の中心となる経営体を育成・確保することに加え、農地の高度利用や高収益作物への転換研究のほか、スマート農業の推進を支援し、生産性の向上に取り組みます。
また、本市の持つ「農」の魅力を、地産地消の推進や遊休農地等の多面的な利活用などの取組を通じて積極的に市内外に発信することで、農業に対する消費者等の理解促進と多様な担い手の参画のもと、地域に根差した足腰の強い明るい農業の未来を切り拓きます。
【主な取組】○スマート農業の推進（農政課）○担い手育成支援事業（農政課）（例）若手農業者の育成と経営参画推進、法人化支援、新規就農支援○品種改良や転換作物研究の支援（農政課）○農業法人の誘致（農政課）○耕作放棄地解消と遊休農地の利活用推進（農政課）○地産地消の推進（農政課）○学校給食への地場産品活用促進（おいしい給食課）（２）世界で戦える農産品と新たなビジネスモデル創出プロジェクト（農政課ほか）市場を見据えた商品が提供できる生産や流通体制の構築、高い生産技術や経営管理能力を持った人材の育成、他産業との連携の推進、販路拡大に向けた農産品の付加価値向上などに取り組むとともに、拡大する世界の食市場や農に対する興味関心といった需要の取り込みに向け、農産品等の輸出及び農を活用した新たなビジネスモデルの創出を支援します。
【主な取組】○新たな市場の開拓に向けた支援（農政課）（異業種交流、マッチング、マーケティング、海外輸出など）○付加価値向上支援（農政課）（機能性表示、品評会などの外部評価の活用、ＧＡＰ認証など）○新たなビジネスモデル創出など経営力強化に向けた支援（農政課）（加工品開発、農業体験ツアー、観光農園、契約栽培、直接販売など）

23

挑戦２「しっかり稼ぐ」しごとづくりへの挑戦

２－３「ふくろい」ならではの暮らしづくり

市民が誇りと愛着を持つ生活文化、地域資源を再確認・発掘し、世界や全国を視野に本市の魅力を伝えるものに磨き上げ、市民の定着や関係人口の増加につなげていくた
め、商品・プログラム開発などの魅力づくりに取り組むとともに、体験・交流機会の提供や環境整備、情報交流を推進する。

【重要業績評価指標】
指標
観光交流客数【総合計画/産業政策課】
観光案内所の来場者数【総合計画/産業政策課】
ホームページ等のアクセス数（観光関係）【総合計画/産業政策課】
市公式ＳＮＳ「いいね」の数【企画政策課】
全国地域ブランド調査における魅力度の順位【企画政策課】
ふるさと納税件数【企画政策課】
ふれあい夢市場の来場者数【市民サービス課】
公共空間（公園、河川、道路）を活用した賑わい創出
イベント数（累計）【都市整備課、都市計画課】

現状値（Ｒ元年度）
4,753 千人/年
（Ｈ30）
20,172 人/年（Ｈ30）
583,522 件/年（Ｈ30）
35,459 件/年
（Ｈ30）
600 位
（Ｈ30）
1,240 件/年
（Ｈ30）

目標値
（Ｒ６年度）
5,175 千人/年
24,000 人/年
640,000 件/年
60,000 件/年
300 位
9,000 件/年

18,000 人

20,000 人

６件

35 件（Ｒ２～６）※15「関係人口」とは：移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉。地方
圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。

24

（１）観光ビジネス創出プロジェクト（産業政策課ほか）
本市には、まだ十分に知られていない農産品や自然、伝統や歴史、景観などの魅力あふれる地域資源が数多く眠っています。この地域にしかない唯一無二の優れた資源を磨き上げ、消費者への訴求力を高めることで、地域の付加価値の向上と新たな観光ビジネスの創出を図るとともに、訪日教育旅行（海外の学校に通う児童・生徒が国際交流や異文化学習などを目的に訪日する団体旅行）の受け入れなど海外市場を含めた販路開拓を進め、国内
外から本市へ「訪れたい人」を増やす取組を展開します。
また、地域資源を活用した新たな商品やサービスの開発、マーケティングやブランディ
ング、販路開拓等への支援を行うとともに、地域資源を活用したビジネスに取り組む担い手の育成・確保など、観光地経営の視点に立った地域づくりに取り組むことで、この地を訪れた人による地域内消費（観光消費）の拡大に取り組みます。
【主な取組】○新たな商品（観光ツアー等）の推進（産業政策課）〇遠州三山観光プロジェクト（産業政策課）○インバウンドの誘致など広域的な観光の推進（産業政策課）○夜の賑わいづくりや魅力ある個店づくり事業（産業政策課）○スポーツを活かした誘客事業の推進（スポーツ政策課）（スポーツイベントの開催支援や大会や合宿等の誘致ほか）○農を活かした誘客事業の推進（農政課）（農業体験、市民農園、遊休農地を利活用したイベント開催ほか）○特産品を活用した新たな商品やお土産品の開発支援（産業政策課・農政課）○ふれあい夢市場事業（市民サービス課）〇県と連携した小笠山総合運動公園の多面的な利活用の促進（市長公室）○公共空間（公園、河川、道路など）を活用した賑わい創出事業（都市整備課、都市計画課）（２）ふくろいファンづくりプロジェクト（企画政策課ほか）
観光誘客の推進のほか、本市に多様な関わりも持つ人々との「関係人口※15」の創出に向け、シティプロモーションの充実・強化を図ります。
市民一人ひとりが地域の魅力を理解し、個人レベルで情報発信することができる機会の創出と担い手づくりを行うとともに、本市を知り、訪れた人たちが継続的に関わりを持つことができるための仕組みづくりなどと併せ、ふるさと納税を促進します。
【主な取組】○ＳＮＳなど多様なツールを活かした情報発信（企画政策課）〇ふくろい東京交流会の開催（企画政策課）○ふるさと納税の促進（企画政策課）○企業版ふるさと納税の促進（市長公室）〇姉妹都市や友好都市などの都市間交流の促進（市長公室）

25

人生 100 年時代に全ての世代、外国人市民、誰もが元気に役割をもって活躍できる社会・地域の仕組みづくりに挑む

３－１ 人生 100 年時代「全世代が活躍するまちづくり」
世代を問わず生涯を通じて全ての人が意向、能力、健康状態に応じて活躍できるまちをつくるため、就労・活躍機会の拡大、健康維持・増進、環境の整備等に取り組む。
（１）生涯活躍のまちづくりプロジェクト

３－２ 支え合う多様な仲間づくり
高齢化の進展下、介護、子育て、防災などで互いに支え合えるまちをつくる
ため、コミュニティセンター等を拠点として日頃から安心できる仲間づくり、互助の仕組みづくりを進める。
（１）支え合い・つながり創出プロジェクト

３－３ 多様性を強みとするまちづくり
外国人市民や障がい者、女性の活躍が期待される中、高齢者、学生あるいは地域外に住む関係人口など多様な価値観を尊重し、多様性を本市の魅力や発展への活力としていくため、多文化共生、男女共同参画等の取組や環境整備を進める。
（１）「共創社会」加速化プロジェクト

26「支え合い」誰もが活躍するまちづくりへの挑戦

指標一覧

現状値
（Ｒ元年度）
17.78 年
お達者度（男性）（Ｈ28）
21.18 年
お達者度（女性）（Ｈ28）
64,553 人/年
袋井・森地域シルバー人材センターの就業延人員（Ｈ30）
70 事業所
健康経営チャレンジ事業所数
（Ｈ30）
71.9％
袋井市が住みやすいと感じている人の割合(Ｈ30)
地区まちづくり協議会が新たに取り組んだ特色ある５事業
地域づくり活動の数（累計）(Ｒ２推計)
11 件/年
ＮＰＯ団体等が企業と連携し実施した事業数（再掲）（Ｈ30）
384,128 人/年
コミュニティセンターの利用者数
（Ｈ30）
70 箇所
通いの場の箇所数（週１回以上の活動）（Ｒ２推計）
3,423 件/年
総合健康センターでの総合相談件数
（Ｈ30）
指標

消防団員数の充足率85.61％

目標値（Ｒ６年度）
18.19 年(Ｒ４)
21.65 年
(Ｒ４)
79,600 人/年
230 事業所
80.0％
25 事業(Ｒ２～６)
15 件/年
418,000 人/年
90 箇所
5,000 件/年
100.0％

地域の絆や支え合いの仕組みが形成されていると感じている人の割合
仕事や家庭以外に所属するコミュニティがあると感じている人の割合

62 箇所（Ｒ元推計）
50.6％
（Ｈ30）
54.0％
（Ｈ30）

多文化共生を推進するための講座数

12 講座/年

14 講座/年―

10.0％

障がい者の法定雇用率を達成している民間企業の割合

38.0％
（Ｈ30）

56.0％

「男女共同参画社会づくり宣言」宣言事業所の数

50 事業所

58 事業所

市の審議会等の女性委員の割合

36.3％

40.0％

1.79
（Ｈ29）
45.8％
（Ｈ30）

1.93
（Ｒ５）

見守りネットワーク実施箇所数（自治会数）

外国人市民の防火防災啓発活動の参加率

合計特殊出生率
袋井市が子どもを産み育てやすい環境だと感じてい
る人の割合

27

77 箇所
70.0％
70.0％

70.0％

挑戦３「支え合い」誰もが活躍するまちづくりへの挑戦

３－１
人生 100 年時代「全世代が活躍するまちづくり」

世代を問わず生涯を通じて全ての人が意向、能力、健康状態に応じて活躍できるまちをつくるため、就労・活躍機会の拡大、健康維持・増進、環境の整備等に取り組む。

【重要業績評価指標】
指標
お達者度（男性）【総合計画/健康づくり課】
お達者度（女性）【総合計画/健康づくり課】（公社）袋井・森地域シルバー人材センターの就業延人員【総合計画/産業政策課】
健康経営チャレンジ事業所数【健康づくり課】
袋井市が住みやすいと感じている人の割合【市民意識調査】

28

現状値（Ｒ元年度）
17.78 年
（Ｈ28）
21.18 年
（Ｈ28）
64,553 人/年（Ｈ30）
70 事業所
（Ｈ30）
71.9％
(Ｈ30)

目標値
（Ｒ６年度）
18.19 年(Ｒ４)
21.65 年
(Ｒ４)
79,600 人/年
230 事業所
80.0％

（１）生涯活躍のまちづくりプロジェクト（市長公室ほか）
人生 100 年時代を迎え、これまで取り組んできた３Days Worker’s Office 構想の理念を継承しつつ、各個人が豊かな人生と健康長寿を実現するために、若い時期から切れ目のない健康づくりに取り組むとともに、高齢者就労の促進をはじめとした活躍機会の創出など、健康寿命の延伸につながる新たな健康モデルの確立と普及に取り組みます。
また、健康ポイントの活用などコミュニティビジネスとも関連させた新たな施策展開の可能性など、就労支援はもとより、福祉や健康づくり、スポーツ、地域づくりなど、あらゆる分野の施策を総合的に活用した「人生 100 年時代の地域経営のあり方」の研究を進め、誰もが能力を活かして生涯にわたって活躍できる地域社会の早期実現を目指します。
【主な取組】○「人生 100 年時代の地域経営のあり方（仮称）」の探究（市長公室）（３Days Worker’s Office 構想 2.0 ～第２章～）〇シルバー人材センターの活性化など多様なニーズに応じた就労機会の確保（産業政策課）○健康経営の推進（健康づくり課）○地域における健康づくりと全世代を通じた健康づくりの推進（健康づくり課）（生活習慣病予防、健康度測定会、健康ポイント、出張保健センター）○運動習慣の定着化に向けたスポーツ施設の活用促進（スポーツ政策課）○リカレント教育(学び直し)への支援（生涯学習課）【再掲】○シニアが活躍するクラブ活動の推進（しあわせ推進課）〇協働まちづくり事業など地域での活躍機会の創出（協働まちづくり課）

29

挑戦３「支え合い」誰もが活躍するまちづくりへの挑戦

３－２

支え合う多様な仲間づくり

高齢化の進展下、介護、子育て、防災などで互いに支え合えるまちをつくるため、コ
ミニティセンター等を拠点として日頃から安心できる仲間づくり、互助の仕組みづくりを進める。

【重要業績評価指標】
指標
地区まちづくり協議会が新たに取り組んだ特色ある地域づくり活動の数（累計）【総合計画/協働まちづくり課】
ＮＰＯ団体等が企業と連携し実施した事業数【総合計画/協働まちづくり課】（再掲）
コミュニティセンターの利用者数【総合計画/協働まちづくり課】
通いの場の箇所数（週１回以上の活動）【総合計画/健康づくり課】
総合健康センターでの総合相談件数【総合計画/地域包括ケア推進課】
消防団員数の充足率【総合計画/危機管理課】
見守りネットワーク実施箇所数（自治会数）【地域包括ケア推進課】
地域の絆や支え合いの仕組みが形成されていると感じている人の割合【市民意識調査】
仕事や家庭以外に所属するコミュニティがあると感じている人の割合【市民意識調査】

30

現状値（Ｒ元年度）
５事業(Ｒ２推計)
11 件/年（Ｈ30）
384,128 人/年
（Ｈ30）
70 箇所
（Ｒ２推計）
3,423 件/年
（Ｈ30）
85.61％
62 箇所（Ｒ元推計）
50.6％
（Ｈ30）
54.0％
（Ｈ30）

目標値
（Ｒ６年度）
25 事業(Ｒ２～６)
15 件/年
418,000 人/年
90 箇所
5,000 件/年
100.0％
77 箇所
70.0％
70.0％

（１）支え合い・つながり創出プロジェクト（協働まちづくり課ほか）
ＳＤＧｓが掲げる「誰一人取り残さない社会の実現」に向けては、家族や職場の関係のみならず、地域コミュニティやサークル、ＮＰＯなどの目的型コミュニティに参画するな
ど、人と人とがつながり、社会の一員として共に支え合う関係づくりが重要です。
特に地域コミュニティは、住環境の維持、子育て、防犯防災、文化継承など、安心安全の暮らしに必要な機能や役割を有していることから、コミュニティセンターを核とした地域コミュニティの維持・活性化に向け、地域住民による「まちづくり協議会」の活動や地域住民が主催する地域のつながりづくり活動などを支援し、互助社会の実現を目指します。
また、共助、互助の考え方も踏まえ、様々な人が交流しながらつながりを持ち、医療や介護、子育て、防災等において支え合う体制づくりの構築を推進します。
【主な取組】○まちづくり協議会の活動支援（協働まちづくり課）○ＮＰＯや市民活動団体の活動・連携支援（協働まちづくり課）○ＩＣＴを活用したコミュニティ形成の支援（協働まちづくり課）〇高齢者の交流の場や介護予防に取り組む通いの場づくり（地域包括ケア推進課、健康づくり課）○社会福祉協議会と連携した見守りネットワークの構築（地域包括ケア推進課）〇地域住民による高齢者を支える仕組みづくり（地域包括ケア推進課）○地域の防災力の強化（危機管理課）○消防団活動の支援（危機管理課）

31

挑戦３「支え合い」誰もが活躍するまちづくりへの挑戦

３－３

多様性を強みとするまちづくり

外国人市民や障がい者、女性の活躍が期待される中、高齢者、学生あるいは地域外に住まう関係人口など多様な価値観を尊重し、多様性を本市の魅力や発展への活力としていくため、多文化共生、男女共同参画等の取組や環境整備を進める。

【重要業績評価指標】
指標
多文化共生を推進するための講座数【総合計画/企画政策課】
外国人市民の防火防災啓発活動の参加率【総合計画/消防本部予防課】
障がい者の法定雇用率を達成している民間企業の割合【総合計画/しあわせ推進課】「男女共同参画社会づくり宣言」宣言事業所の数【総合計画/協働まちづくり課】
市の審議会等の女性委員の割合【総合計画/協働まちづくり課】
合計特殊出生率【総合計画/市長公室】
袋井市が子どもを産み育てやすい環境だと感じている人の割合【市民意識調査】

32

現状値

目標値

12 講座/年

14 講座/年

―

10.0％

38.0％
（Ｈ30）
50 事業所（Ｈ30）

56.0%
58 事業所

36.3％

40.0％

1.79
（Ｈ29）
45.8％
（Ｈ30）

1.93
（Ｒ５）
70.0％

（１）「共創社会」加速化プロジェクト（協働まちづくり課ほか）
多文化共生のまちづくりを進めるとともに、グローバルな視点を持った市民の育成を推進するため、外国人市民への支援の充実のほか、外国人や外国文化と触れ合う様々な機会の創出や、姉妹都市をはじめとする諸外国との交流等を通して国際性を養うとともに、外国人との相互理解を深める取組を推進します。
また、障がいのある人への正しい理解を深め、障がい者が個々の特性を生かして地域で行われる様々な行事や取組に参加できるよう支援するほか、固定的な性別の役割分担
意識にとらわれず、男女双方がともに様々な分野に参画できるよう地域や社会の制度・慣行の見直しを促します。
また、子育てと仕事の両立を支援するため、ワーク・ライフ・バランスの推進を行い、女性がさらに活躍できる環境づくりを推進することで、みんなで創り上げる「共創社会」の実現を加速化させます。
こうした多文化、多様性を本市の魅力として共感できるよう広報、普及啓発も併せて推進します。
【主な取組】○外国人市民への支援の充実や相互理解を深めるイベント開催ほか（企画政策課）○男女共同参画社会の推進（協働まちづくり課）○子育てと仕事の両立に向けた支援（協働まちづくり課）〇障がい者への理解と地域の交流の支援（しあわせ推進課）○保育所等待機児童解消に向けた取組（すこやか子ども課）〇子ども支援トータルサポート事業の充実（育ちの森）○子ども早期療育支援センターにおける児童発達支援事業の充実（育ちの森）○放課後児童クラブの充実（すこやか子ども課）【再掲】〇「初期支援教室」による外国人児童生徒への日本語初期指導の充実（学校教育課）〇外国人園児とその家庭への支援（すこやか子ども課）

33

第３章
１

戦略を支える取組

基本目標

本市総合戦略では、国の第２期総合戦略を勘案して基本目標と横断的な目標を次のとおり定めます。
基本目標１
基本目標２
基本目標３
基本目標４

活力みなぎる産業のあるまちづくり
快適で魅力にあふれ、安全・安心に暮らせるまちづくり
子どもがすこやかに育つまちづくり
市民がいきいきと活躍し、健康長寿で暮らしを楽しむまちづくり

横断目標１ 多様な人材の活躍を推進する（１）多様なひとびとの活躍による地方創生の推進（２）誰もが活躍する地域社会の推進
横断目標２ 新しい時代の流れを力にする（１）地域における Society5.0 の推進（２）地方創生ＳＤＧｓの実現などの持続可能なまちづくり

２

３つの挑戦と基本目標との対応表

３つの挑戦と基本目標との対応表は、以下のとおりです。
基本目標

３つの挑戦

挑戦１
「ふくろい人」
ひとづくりへの挑戦
挑戦２「しっかり稼ぐ」
しごとづくりへの挑戦
挑戦３「支え合い」
誰もが活躍するまちづくりへの挑戦

活
産力
業み
のな
あぎ
るる
ま
ち
づ
く
り

重点戦略

快
ま安適
ち全で
づ・魅
く安力
り心に
にあ
暮ふ
られ
せ
る

子
育ど
つも
まが
ちす
づこ
くや
りか
に

市
楽健民
し康が
む長い
ま寿き
ちでい
づ、き
く暮と
りら活
し躍
をし
、

○

新しい時代を生き抜く人づくり
社会や産業を支える人づくり○○

挑戦する人を応援する土壌づくり

○

○

○

新たな産業と地域社会づくり○

稼げる農業づくり○「ふくろい」ならではの暮らしづくり○○

人生 100 年時代「全世代が活躍する」まちづくり

○

○

○

○

支え合う多様な仲間づくり

○

○

○

多様性を強みとするまちづくり

○

○

○

34

○

３

戦略を支える取組

基本目標を達成するために取り組む施策は、以下のとおりです。
基本目標とＫＰＩ
対応する国の基本目標

活力みなぎる産業のあるまちづくり＜対応する国の基本目標＞
稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする＜数値目標：令和６年度＞
製造品出荷額等［現状値］5,880 億円／年 (H30)［目標値］6,200 億円／年 (R６)
（参考指標）総合計画

観光交流客数［現状値］4,753 千人／年 (H30)［目標値］5,175 千人／年 (R６)
（参考指標）総合計画

主要農産物産出額［現状値］ 72.8 億円／年 (H30)［目標値］ 71.0 億円／年 (R６)

対応する主な施策群

第2次
総合計画

○産業の新たな展開の推進
・環境の変化に対応できる「稼ぐチカラ」の強化
・企業誘致の推進
・人材育成と経営力向上の支援
・雇用対策の推進○戦略的な観光の推進
・袋井ブランドの活用
・マーケティングの推進・担い手の充実と育成○経営力の高い農業の振興
・次代の担い手育成の推進
・農地の基盤整備と多面的機能の維持
・農産物の高付加価値化と販路拡大
・安全・安心な農産物づくりと地産地消の推進
・農資源のさらなる有効活用○魅力的な商業の振興
・商業者等の経営力向上の支援
・魅力ある個店・商店街づくりの推進
・消費者トラブルの解決と防止のための啓発の推進（参考指標）総合計画

35

政策４

快適で魅力にあふれ
安全・安心に暮らせる
まちづくり＜対応する国の基本目標＞
地方に新しい人の流れをつくる＜数値目標：令和６年度＞
地区計画などの実施面積［現状値］ 308ｈａ (H30)［目標値］ 370ｈａ (R６)
（参考指標）総合計画

一人１日あたりの可燃ごみの排出量［現状値］ 543g／日(H30)［目標値］ 511g／日(R６)（参考指標）総合計画○暮らしたくなる都市拠点の創出
・コンパクトに生活機能が集約した都市拠点の形成
・安全で魅力ある市街地の形成及び再生
・地域資源の保全と良質な景観形成の推進
・総合的な住宅施策の推進および空き家等対策の推進○誰もが移動しやすいまちづくり
・利用しやすい公共交通網の構築
・安全で安心な道路の整備・維持管理の推進○花と緑と水のまちづくり
・身近な公園・広場の創出と公園緑地の適切な管理の推進
・花を通じた市民の健康づくり・交流の促進と宅地内緑化の推進
・歩いてみたくなる水辺空間の創出

政策３○恵みある河川・海岸づくり
・環境に配慮した河川整備の推進
・河川愛護の推進
・美しい海岸の創出○豊かな環境の醸成と継承
・資源循環型社会の推進
・環境保全意識の高揚
・郷土の豊かな水辺環境の保全
・快適な生活環境の保全

河川改修延長の進捗［現状値］ 252m (H30)［目標値］ 995m (R６)
（参考指標）総合計画

人身事故件数［現状値］ 559 件／年 (R 元)［目標値］ 500 件／年 (R６)
（参考指標）総合計画○地震災害に強いまちづくりの推進
・一般住宅の地震対策
・地域防災力の強化
・津波被害軽減の推進
・原子力災害への対策
・医療救護体制の強化○治水・治山対策の推進
・総合的な治水対策の推進
・土砂災害への対策
・洪水・土砂災害からの避難対策○交通安全・防犯対策の推進
・子どもを交通事故から守る取組の推進
・高齢者の事故防止の推進
・交通安全対策の推進と自転車等の運転マナーの向上

・地域における防犯活動の支援○消防・救急救助体制の充実
・消防力の強化・火災予防の推進
・救急救命体制の強化○安全な水の安定供給
・水道水の安定供給の確保
・水道事業の健全経営の確保

36

政策５

子どもがすこやかに育つ
まちづくり＜対応する国の基本目標＞
結婚・出産・子育ての希望をかなえる＜数値目標：令和６年度＞
合計特殊出生率［現状値］ 1.79 (H29)［目標値］ 1.93 (R５)

○みんなで支え合う子育て環境の充実
・安心して子どもを産み育てられる支援体制の充実
・子どもにとって良質な教育・保育の提供
・すべての子どもの育ちを支える環境の充実○未来に輝く若者の育成
・よりよく生きる力の育成
・確かな学力を育む教育の推進
・健やかでたくましい体を育む教育の推進
・子ども一人ひとりを大切にした支援の充実
・質の高い教育環境の整備（参考指標）総合計画

保育所待機児童数［現状値］ 58 人 (R 元)［目標値］ 0 人 (R６)
（参考指標）総合計画

全国規模の学力調査で全国平均を上回る科目の割合（国語及び算数・数学：小６・中３）［現状値］ 50％ (R 元)［目標値］ 100％ (R６)
（参考指標）総合計画

政策１

37

市民がいきいきと活躍し、健康長寿で暮らしを楽しむ
まちづくり＜対応する国の基本目標＞
ひとが集う、安心して暮らすことができる
魅力的な地域をつくる＜数値目標：令和６年度＞○生涯しあわせに暮らす健康づくりの推進
・地域における健康づくりの推進
・全世代を通じた健康づくりの推進
・生活習慣病の発症予防と重症化予防
・身体活動や食習慣、喫煙など生活習慣の改善
・心の健康づくりの推進○いきいきと暮らせる健康長寿の推進
・地域包括ケアシステムの充実・支え合い活動といきいき活躍する社会づくりの推進
・介護保険事業の円滑な実施（参考指標）総合計画○安心できる地域医療の充実
・切れ目のない持続可能な地域医療体制の確保
・救急医療体制の確保
・医療と介護の連携強化

市国保特定健診で糖尿病が強く疑われる人の割合［現状値］ 10.5％ (H30)［目標値］ 10.0％ (R６)

○自分らしく暮らせる障がい者支援の推進
・自立した生活の支援
・社会福祉施設の整備支援
・障がい者への理解と地域の交流の支援

お達者度（男性／女性）［現状値］ 17.78 年／21.18 年 (H28)［目標値］ 18.19 年／21.65 年 (R４)

政策２

（参考指標）総合計画

総合健康センターでの総合相談件数［現状値］ 3,423 件/年 (H30)［目標値］ 5,000 件/年 (R６)
（参考指標）総合計画

自治会加入率［現状値］ 85.3％ (R 元)［目標値］ 85.0％ (R６)
（参考指標）総合計画

協働まちづくりセンター登録団体数［現状値］ 53 団体 (H30)［目標値］ 50 団体 (R６)
（参考指標）総合計画「男女共同参画社会づくり宣言」
宣言事業所の数［現状値］ 50 事業所 (H30)［目標値］ 58 事業所 (R６)
（参考指標）総合計画○親しみやすい市民スポーツの推進・ライフステージに応じたスポーツ活動の推進
・誰もが気軽に取り組めるスポーツ環境の整備
・アスリートを育てる競技スポーツの推進
・スポーツを通じた地域の活性化○市民と行政の協働によるまちづくり
・自治会（連合会）活動の維持・促進
・多様な担い手による地域づくり活動の充実・支援
・市民活動の促進と交流・連携の機会の創出○教養ゆたかな人づくり
・社会全体が連携した社会に貢献する人づくりの推進
・市民の学び合い・地域づくりへの支援
・文化・芸術の振興と郷土の歴史資源の保護・活用
・読書活動の推進と図書館機能の充実○共生社会の確立
・男女共同参画と女性の活躍の推進
・国際交流・多文化共生の推進
・生活困窮家庭の生活支援
・人権意識の向上と子どもの安全確保

38

政策６

４

参考資料

（１）総合計画と総合戦略の関係【再掲】

計画目的
位置付け
計画期間

総合計画
各分野を網羅した施策群によるまちの将来像の共有と総合的な発展
市の最上位計画

総合戦略
施策横断型総合プロジェクトによる人口減少の克服と地域経済活性化
総合計画の早期実現に向けた先駆的プロジェクトのパッケージ
10 年間
５年間
（基本構想 10 年、前期５年、後期５年）
第１期（平成 27～令和元年度）
基本構想（平成 28～令和２年度）
第２期（令和２～令和６年度）
・前期（平成 28～令和２年度）
・後期（令和３～令和７年度）（２）総合戦略の読み方
Ⅰ 戦略の柱Ⅴ

具体的な施策パッケージ

Ⅵ

具体的施策の説明

Ⅶ

主な取組内容（担当課）

39

Ⅱ

関係するＳＤＧｓのゴール

Ⅲ

施策の方向性Ⅳ

施策の数値目標（ＫＰＩ）