定款
平成元年３月２０日
平成元年３月２４日
平成２年８月３０日
平成７年６月２６日
平成９年６月１７日
平成１０年６月１６日
平成１７年８月１８日
平成１８年６月２６日
平成１９年７月３０日
平成２１年７月 ７ 日
平成２３年７月２９日
平成２６年１月１７日
平成２８年６月２０日
平成２９年６月１６日
令和２年９月１５日
令和４年２月７日
令和４年９月１２日

設立認可
設
立
定款変更
定款変更
定款変更
定款変更
定款変更
定款変更
定款変更
定款変更
定款変更
定款変更
定款変更
定款変更
定款変更
定款変更
定款変更

全国肉牛事業協同組合〒105-0003

東京都港区西新橋１丁目２２番１２号
ＪＣビル２階ＴＥＬ
ＦＡＸ（０３）３５０３－８３８０（０３）３５０３－８３８２

全国肉牛事業協同組合定款

第１章

総

則

（目的）
第１条

本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、組合員のために必要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な経済活動を促進し、かつ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。
（名称）
第２条

本組合は、全国肉牛事業協同組合と称する。

（地区）
第３条

本組合の地区は、全国の地域とする。

（事務所の所在地）
第４条

本組合は、事務所を東京都港区に置く。

（公告方法）
第５条

本 組 合 の 公 告 は 、本 組 合 の 掲 示 場 に 掲 示 し 、か つ 、必 要 が あ る と き は 、

日本経済新聞に掲載してする。ただし、解散に伴う債権者に対する公告は、官報に掲載してする。
（規約）
第６条

この定款で定めるもののほか、必要な事項は、規約で定める。

２

規約の設定、変更又は廃止は総代会の議決を経なければならない。

３

前項の規定にかかわらず、規約の変更のうち軽微な事項及び関係法令の改正（条項の移動等当該法令に規定する内容の実質的な変更を伴わないものに
限 る 。）に 伴 う 規 定 の 整 理 に つ い て は 、総 代 会 の 議 決 を 要 し な い も の と す る 。
この場合、総代会の議決を要しない事項の範囲、変更の内容について、書面又は電磁的方法により通知するとともに、前条の規定に基づき公告するもの
とする。

第２章

事

業

（事業）
第７条

本組合は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）組合員の取扱う肉用牛及び乳用牛の組合員への預託及び共同生産（２）組合員の取扱う生産物の斡旋、共同購入及び共同販売（３）組合員の取扱う肉用牛及び乳用牛の生産に要する各種資材の斡旋及び共

-1-

同購入
（４）組合員の事業にかかる新技術等に関する調査研究（５）組合員の事業に関する経営及び技術の改善向上又は組合事業に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供（６）組合員に対する事業資金の貸付け及び組合員のためにするその借入れ（７）前号の事業のほか、組合員の福利厚生に関する事業（８）前各号の事業に付帯する事業
２

第１項第７号の規定により慶弔見舞金を給付する場合の給付金額は１０万円を超えてはならないものとする。

第３章

組

合

員

（組合員の資格）第８条

本組合の組合員たる資格を有する者は、次の各号の要件を備える小規模の事業者とする。
（１）肉用牛生産業又は酪農業を行う事業者であること。
（２）本組合の地区内に事業場を有すること。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号の一に掲げる者は、組合員になることができない。

（１）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）、同条第６号に規定する暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」という。）（２）暴力団員等が実質的に運営を支配又は運営に関与していると認められる者（３）暴力団員等を不当に利用していると認められる者（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる者（５）暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者
（加入）
第９条

組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、本組合に加入することができる。
２

本 組 合 は 、加 入 の 申 込 み が あ っ た と き は 、理 事 会 に お い て そ の 諾 否 を 決 す る 。

（加入者の出資払込み）
第１０条 前 条 の 承 諾 を 得 た 者 は 、遅 滞 な く 、そ の 引 き 受 け よ う と す る 出 資 の 全
額の払込みをしなければならない。ただし、持分の全部又は一部を承継することによる場合は、この限りでない。

-2-（相続加入）第１１条

死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者の１人が相続開始後３０日以内に加入の申出をしたときは、前２条の規定にかかわらず、相続開始のときに組合員になったものとみなす。
２

前項の規定により加入の申出をしようとする者は、他の相続人の同意書を提出しなければならない。

（自由脱退）
第１２条

組合員は、あらかじめ本組合に通知したうえで、事業年度の終りにおいて脱退することができる。
２

前項の通知は、事業年度の末日の９０日前までに、その旨を記載した書面 でしなければならない。

（除名）
第１３条

本 組 合 は 、次 の 各 号 の 一 に 該 当 す る 組 合 員 を 総 代 会 の 議 決 に よ り 除 名することができる。この場合において、本組合は、その総代会の会日の１０日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総代会において、弁明する機会を与えるものとする。
（１）長期間にわたって本組合の事業を利用しない組合員（２）出資の払込み、経費の支払いその他本組合に対する義務を怠った組合員（３）本組合の事業を妨げ、又は妨げようとした組合員（４）本組合の事業の利用について不正の行為をした組合員（５）犯罪その他信用を失う行為をした組合員（脱退者の持分の払戻）
第１４条

組 合 員 が 脱 退 し た と き は 、組 合 員 の 本 組 合 に 対 す る 出 資 額（ 本 組 合 の財産が出資の総額より減少したときは、当該出資額から当該減少額を各組合員の出資額に応じて減額した額）を限度として持分を払い戻すものとする。
ただし、除名による場合は、その半額とする。
（使用料又は手数料）
第１５条

本 組 合 は 、そ の 行 う 事 業 に つ い て 使 用 料 又 は 手 数 料 を 徴 収 す る こ と ができる。
２

前項の使用料又は手数料は、総代会で定める額又は率を限度として、理事会で定める。

（経費の賦課）第１６条

本組合は、その行う事業の費用（使用料又は手数料をもって充てるべきものを除く。）に充てるため、組合員に経費を賦課することができる。
２

前項の経費の額、その徴収の時期及び方法その他必要な事項は、総代会において定める。

（出資口数の減少）
第１７条

組 合 員 は 、次 の 各 号 の 一 に 該 当 す る と き は 、事 業 年 度 の 終 わ り に お い-3-

て、その出資口数の減少を請求することができる。
（１）事業を休止したとき。
（２）事業の一部を廃止したとき。
（３）その他特にやむを得ない事由があるとき。
２

本組合は、前項の請求があったときは、理事会において、その諾否を決する。

３

出資口数の減少については、第１４条の規定を準用する。

（組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等）
第１８条

本 組 合 は 、組 合 員 名 簿 を 作 成 し 、各 組 合 員 に つ い て 次 に 掲 げ る 事 項 を記載するものとする。
（１）氏名又は名称（法人組合員にあっては、名称及びその代表者名並びに資本金の額又は出資の総額及び常時使用する従業員の数）及び住所又は居所（２）加入の年月日（３）出資口数及び金額並びにその払込みの年月日
２

本組合は、組合員名簿を主たる事務所に据え置くものとする。

３

組合員及び本組合の債権者は、本組合に対して、その業務取扱時間内は、
いつでも、組合員名簿の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。

４組 合 員 は 、次 の 各 号 の 一 に 該 当 す る と き は 、１ 週 間 以 内 に 本 組 合 に 届 け 出
なければならない。

（１） 氏名又は名称（法人組合員にあっては、名称及びその代表者名）及び事業を行う場所を変更したとき。
（２）事業の全部又は一部を休止し、若しくは廃止したとき。
（３）資本の額又は出資の総額が３億円を超え、かつ、常時使用する従業員の数が３００人を超えたとき。
（過怠金）
第１９条

本組合は、次の各号の一に該当する組合員に対し、総代会の議決により、過怠金を課すことができる。こ の 場 合 に お い て 、 本 組 合 は 、 そ の総 代 会 の 会 日 の １ ０ 日 前 ま で に 、そ の 組 合 員 に 対 し て そ の 旨 を 通 知 し 、か つ 、総代会において、弁明する機会を与えるものとする。
（１）第１３条第２号から第４号までに掲げる行為のあった組合員（２）前条第４項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした組合員
（延滞金）
第２０条

本組合は、組合員が使用料、手数料、経費、過怠金その他本組合に対する債務を履行しないときは、履行の期限の到来した日の翌日から履行の日まで年１５パーセントの割合で延滞金を徴収することができる。
（会計帳簿等の閲覧等）

-4-

第２１条

組 合 員 は 、総 組 合 員 の １ ０ ０ 分 の ３ 以 上 の 同 意 を 得 て 、本 組 合 に 対 して、その業務取扱時間内はいつでも、会計帳簿又はこれに関する資料（電磁的記録に記録された事項を表示したものを含む。）の閲覧又は謄写の請求をすることができる。この場合においては、本組合は、正当な理由がないのにこれを拒むことができない。

第４章

出資及び持分

（出資１口の金額）
第２２条

出 資 １ 口 の 金 額 は 、 ５万円 と す る 。

（出資の払込み）
第２３条

出資は、一時に全額を払い込まなければならない。

（持分）
第２４条

組 合 員 の 持 分 は 、本 組 合 の 財 産 に つ き 、そ の 出 資 口 数 に 応 じ て 算 定 する。
２

持 分 の 算 定 に あ た っ て は 、１００ 円 未 満 の 端 数 は 切 り 捨 て る も の と す る 。

第５章

役員、顧問、相談役及び職員（役員の定数等）第２５条

役員の定数は、次のとおりとする。

（１）理事

３５人以上４３人以内（２）監事

１人以上３人以内

２

第８条第２項各号の一に該当する者は、役員となることができない。

（役員の任期）第２６条

役員の任期は、次のとおりとする。

（１）理事

２年又は任期中の第２回目の通常総代会の終結時までのいずれか
短い期間とする。ただし、就任後第２回目の通常総代会が２年を過ぎて開催される場合にはその総代会の終結時まで任期を伸長する。

（２）監事

４年又は任期中の第４回目の通常総代会の終結時までのいずれか
短い期間とする。ただし、就任後第４回目の通常総代会が４年を過ぎて開催される場合にはその総代会の終結時まで任期を伸長する。

２

補 欠（ 定 数 の 増 加 に 伴 う 場 合 の 補 充 を 含 む 。）の た め 選 出 さ れ た 役 員 の 任 期
は、現任者の残任期間とする。

３

理事又は監事の全員が任期満了前に退任した場合において、新たに選出された役員の任期は、第１項に規定する任期とする。

４

任期の満了又は辞任によって退任した役員は、その退任により、前条に定めた理事又は監事の定数の下限の員数を欠くこととなった場合には、新たに-5-選出された役員が就任するまでなお役員としての職務を行う。
（員外理事）
第２７条

理事のうち、組合員又は組合員たる法人の役員でない者は、 ９人を超えることができない。
（員外監事）
第２８条

監事のうち１人以上は、次に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。
（１）組合員又は本組合の組合員たる法人の役員若しくは使用人以外の者であること。
（２）就任前５年間に本組合の理事若しくは使用人又は本組合の子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、
執行役若しくは使用人でなかった者であること。
（３）本組合の理事又は参事その他の重要な使用人の配偶者又は２親等内の親族以外の者であること。
（理事長、副理事長、専務理事及び常務理事の選定）
第２９条

理 事 の う ち １ 人 を 理 事 長 、２ 人 以 上 ５ 人 以 内 を 副 理 事 長 、１ 人 を 専 務

理事、５人以上１０人以内を常務理事とし、理事会において選定する。
（代表理事の職務等）
第３０条
２

理事長を代表理事とする。

理事長は、本組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有し、本組合を代表し、本組合の業務を執行する。

３

任 期 の 満 了 又 は 辞 任 に よ り 退 任 し た 理 事 長 は 、新 た に 選 定 さ れ た 理 事 長 が 就任するまで、なお理事長としての権利義務を有する。

４

本 組 合 は 、理 事 長 そ の 他 の 代 理 人 が 、そ の 職 務 を 行 う 際 、第 三 者 に 加 え た 損
害を賠償する責任を有する。

５

理事長の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗できない。

６

理事長は、総代会の議決によって禁止されていないときに限り特定の行為の代理を他人に委任することができる。

７

本組合は、代表理事以外の理事に副理事長その他組合を代表する権限を有す る も の と 認 め ら れ る 名 称 を 付 し た 場 合 に は 、当 該 理 事 が し た 行 為 に つ い て 、善意の第三者に対してその責任を負う。

（監事の職務）
第３１条
２

監事は、理事の職務の執行を監査する。

監事は、いつでも、理事及び参事、会計主任その他の職員に対して事業に関する報告を求め、又は本組合の業務及び財産の状況を調査することができる。

（理事の忠実義務）
第３２条

理 事 は 、法 令 、こ の 定 款 及 び 規 約 の 定 め 並 び に 総 会 及 び 総 代 会 の 決 議-6-を遵守し、本組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
（役員の選任）第３３条
２

役員の選任は、総代会の議決による。

前 項 の 議 決 は 、推 薦 会 議 に お い て 推 薦 さ れ た 者（ 以 下「 候 補 者 」と い う 。）
について行う。

３

推薦会議は、別表に掲げる地域ごとに同表に掲げる人数の推薦委員をもって構成する。

４

推薦委員は、前項の地域に属する総代を代表するものとして当該地域に属する総代の過半数の承認を得て選出する。

５

推 薦 会 議 が 役 員 の 候 補 者 を 決 定 す る 場 合 は 、そ の 構 成 員 の 過 半 数 が 出 席 し 、
その３分の２以上の多数の賛成がなければならない。

６

２人以上の理事又は監事を選任する場合にあっては、第１項の議決は候補者を区分して行ってはならない。

７

役員の選任に関する事項は、本条で定めるもののほか規約で定める。

（役員の報酬）第３４条

役員に対する報酬は、理事と監事を区分して総代会において定める。

（顧問及び相談役）
第３５条
２

本組合に、顧問及び相談役を置くことができる。

顧問は、学識経験のある者のうちから、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。

３

相談役は、本組合の事業に精通し、本組合の役職員経験のある者又は本組合に功労のある者のうちから、理事会の議決を経て理事長が委嘱する。

（参事及び会計主任）
第３６条

本組合に、参事及び会計主任を置くことができる。

２

参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会において議決する。

３

組合員は、総組合員の１０分の１以上の同意を得て本組合に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。

（職員）
第３７条

本組合に、参事及び会計主任のほか、職員を置くことができる。

第６章

総会、総代会、理事会及び委員会

（総代会）
第３８条

本組合に総代会を置く。

（総代の定数）第３９条

総代の定数は、別表に掲げる方法により算出された人数の合計とす

る。

-7-

（総代の任期）
第４０条
２

総代の任期は２年とする。

第２６条第２項の規定は、総代の任期に準用する。

（総代の選挙）第４１条

総 代 は 、別 表 に 掲 げ る 地 域 ご と に 、同 表 に 掲 げ る 方 法 に よ り 算 出 さ れた人数をその地域に属する組合員のうちから選挙する。
２

総代の選挙は、単記式無記名投票によって行う。

（総代会の招集）第４２条
２

総代会は、通常総代会及び臨時総代会とする。

通常総代会は、毎事業年度終了後２月以内に、臨時総代会は、必要がある
ときはいつでも、理事会の議決を経て、理事長が招集する。

（総代会招集の手続）
第４３条

総 代 会 の 招 集 は 、 会 日 の 10 日 前 ま で に 到 着 す る よ う に 、 会 議 の 目 的 で ある事 項 及 び そ の 内 容 並 び に 日 時 及 び 場 所 を 記 載 し た 書 面 を 各 総 代 に 発 し て す
るものとする。また、通常総代会の招集に際しては、決算関係書類、事業報告書及び監査報告を併せて提供するものとする。
２

前項の書面をもってする総代会招集通知の発出は、総代名簿に記載したその者の住所（その者が別に通知を受ける場所を本組合に通知したときはその場所）に宛てて行う。

３

第１項の規定による書面をもってする総代会招集通知は、通常到達すべきであったときに到達したものとみなす。

４

本組合は、希望する総代に対しては、第１項の規定による総代会招集通知
並びに決算関係書類、事業報告書及び監査報告の提供を電磁的方法により行うことができる。

５

前項の通知については、第２項及び第３項の規定を準用する。この場合において、第２項中「総代会招集通知の発出は」とあるのは、「総代会招集通知の電子メールによる発出は」と、「住所」とあるのは「住所（電子メール
アドレスを含む。）」と読み替えるものとする。

６

電磁的方法について必要な事項は、規約で定める（以下、第４４条、第４５条、第５２条及び第５３条において同じ。）。

７第１項の規定にかかわらず、本組合は、総代全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく総代会を開催することができる。

（臨時総代会の招集請求）第４４条

総総代の５分の１以上の同意を得て臨時総代会の招集を請求しようとする総代は、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出するものとする。
２

前項の総代は、同項の規定による書面の提出に代えて、電磁的方法によりこれを提出することができる。

-8-

（書面又は代理人による議決権又は選挙権の行使）
第４５条

総 代 は 、第 ４ ３ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り あ ら か じ め 通 知 の あ っ た 事 項 につき、書面又は代理人をもって議決権又は選挙権を行使することができる。
この場合は、他の組合員でなければ代理人となることはできない。
２

代理人が代理することができる総代の数は、１人とする。

３

総代は、第１項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。

４

代理人は、代理権を証する書面を本組合に提出しなければならない。この場 合 に お い て 、電 磁 的 方 法 に よ り 議 決 権 を 行 う と き は 、書 面 の 提 出 に 代 え て 、代理権を電磁的方法により証明することができる。

（総代会の議事）第４６条

総代会の議事は、中小企業等協同組合法（以下「法」という。）に特別の定めがある場合を除き、総総代の半数以上が出席し、その議決権の過半数で決するものとし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総代会の議長）
第４７条

総代会の議長は、総代会ごとに、出席した総代のうちから選任する。

（緊急議案）
第４８条

総 代 会 に お い て は 、 総 総 代 の 半 数 以 上 の 総 代 (書 面 又 は 代 理 人 に よ り

議 決 権 又 は 選 挙 権 を 行 使 す る 者 を 除 く 。 )が 出 席 し 、 か つ 、 そ の ３ 分 の ２ 以 上 の同意を得たときに限り、 第 ４ ３ 条 第 １ 項 の 規 定 に よ り あ ら か じ め 通 知 の あ っ
た事項以外の事項についても議案とすることができる。
（総代会の議決事項）
第４９条

総 代 会 に お い て は 、法 又 は こ の 定 款 で 定 め る も の の ほ か 、次 の 事 項 を議決する。
（１）借入金残高の最高限度（２）その他理事会において必要と認める事項（総代会の議事録）
第５０条

総代会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成するものとする。
２

前項の議事録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

（１）招集年月日（２）開催日時及び場所（３）出席理事・監事の数及びその出席方法（４）総代の数及び出席者数並びにその出席方法（５）出席理事の氏名（６）出席監事の氏名（７）議長の氏名（８）議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名-9-

（ ９ ）議 事 の 経 過 の 要 領 及 び そ の 結 果 (議 案 別 の 議 決 の 結 果 、可 決 、否 決 の 別 及び賛否の議決権数)（１０）監事が、総代会において監事の選任、解任若しくは辞任について述べた意見、総代会提出資料に法令、定款違反若しくは、著しく不当な事項があるとして総代会に報告した調査の結果又は総代会において述べた監事の報酬等についての意見の内容の概要（理事会の招集権者）
第５１条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、副理事長が、理事長及び副理事長がともに事故又は欠員のときは、専務理事が、理事長、副理事長及び専務理事がともに事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、常務理事が、理事長、副理事長、専務理事及び常務理事がともに事故又は欠員のときは、あらかじめ理事会において定めた順位に従い、他の理事が招集する。

３

理事長以外の理事及び監事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。

４

前項の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事及び監事は、理事会を招集することができる。

（理事会招集の手続）
第５２条

理 事 長 は 、理 事 会 の 日 の １ 週 間 前 ま で に 、各 理 事 及 び 各 監 事 に 対 し てその通知を発しなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

３

本組合は、希望する理事及び監事に対しては、第１項の規定による理事会
招集通知を電磁的方法により行うことができる。

４

前項の通知については、総代会招集の手続に準ずるものとする。

（理事会の決議）
第５３条

理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数で決する。
２

前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることが
できない。

３

理事は、書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができる。

４

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

- 10 -

５

理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

（理事会の議決事項）
第５４条

理 事 会 は 、法 又 は こ の 定 款 で 定 め る も の の ほ か 、次 の 事 項 を 議 決 す る 。

（１）総代会又は総会に提出する議案（２）その他業務の執行に関する事項で理事会が必要と認める事項（理事会の議長及び議事録）
第５５条
２

理事会においては、理事長がその議長となる。

理事会の議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成し、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印するものとし、電磁的記録をもって作成した場合には、出席した理事及び監事は、これに電子署名を付するものとする。

３

前項の議事録には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

（１）招集年月日（２）開催日時及び場所（３）理事・監事の数及び出席理事・監事の数並びにその出席方法（４）出席理事の氏名（５）出席監事の氏名（６）議長の氏名（７）決議事項に特別の利害関係を有する理事の氏名（ ８ ）議 事 の 経 過 の 要 領 及 び そ の 結 果 (議 案 別 の 議 決 の 結 果 、可 決 、否 決 の 別 及び賛否の議決権数並びに賛成した理事の氏名及び反対した理事の氏名)（９）監事が、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認められるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときに、理事会に報告した内容及び理事会に出席して述べた意見の内容の概要（１０）本組合と取引をした理事の報告の内容の概要（ １ １ ）そ の 他（ 理 事 会 が 次 に 掲 げ る い ず れ か の も の に 該 当 る と き は 、そ の 旨 ）①理事長以外の理事による理事長に対する理事会の招集請求を受けて招集されたものである場合②①の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したものである場合③監事の請求を受けて招集されたものである場合④③の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したものである場合
４

次の各号に掲げる場合の理事会の議事録は、当該各号に定める事項を内容- 11 -

とするものとする。
（ １ ）理 事 が 理 事 会 の 決 議 の 目 的 で あ る 事 項 に つ い て 提 案 を し た 場 合 に お い て 、
当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をし、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなした場合には、次に掲げる事項①理事会の決議があったものとみなされた事項の内容②①の事項の提案をした理事の氏名③理事会の決議があったものとみなされた日④議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（２）理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知し、当該事項を理事会へ報告することを要しないものとした場合には、次に掲げる事項①理事会への報告を要しないものとされた事項の内容②理事会への報告を要しないものとされた日③議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（総会の議決事項）
第５６条

総会は、組合の解散、合併又は事業の全部の譲渡に限り、議決することができる。
（総会の招集）第５７条

総 会 は 、前 条 に 掲 げ る 事 項 を 議 決 す る 必 要 が あ る と き に 限 り 、理 事 会の議決を経て、理事長が招集する。
（総代会の規定の準用）
第５８条

総会については、第４３条、第４５条、第４７条、第４８条及び第５０ 条 の 規 定 を 準 用 す る 。こ の 場 合 に お い て 第 ４ ５ 条 第 １ 項 中 ｢他 の 組 合 員 ｣と ある の は「 そ の 組 合 員 の 親 族 若 し く は 常 時 使 用 す る 使 用 人 又 は 他 の 組 合 員 」と 、第２ 項 中 「 １ 人 」 と あ る の は ｢４ 人 ま で ｣と 読 み 替 え る も の と す る 。
（委員会）
第５９条

本組 合は 、その事業 の執行 に関 し、理 事 会の 諮問機 関として 、委 員会を置くことができる。
２

委員会の種類、組織及び運営に関する事項は、規約で定める。

第７章

賛助会員

（賛助会員）
第６０条

本 組 合 は 、本 組 合 の 趣 旨 に 賛 同 し 、本 組 合 の 事 業 の 円 滑 な 実 施 に 協 力

しようとする者を賛助会員とすることができる。ただし、賛助会員は、本組合において、法に定める組合員には該当しないものとする。
２

賛助会員について必要な事項は、規約で定める。

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第８章

会

計（事業年度）
第６１条

本組合の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
（利益準備金）第６２条

本組 合は、出資総額 の２分 の１ に相当す る金額 に達 するまで は、当 期純利益金額（前期繰越損失金がある場合には、これをてん補した後の金額。
以 下 、 第 ６ ４ 条 及 び 第 ６ ５ 条 に お い て 同 じ 。 )の １ ０ 分 の １ 以 上 を 利 益 準 備 金として積み立てるものとする。
２

前項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取り崩さない。

（資本剰余金）第６３条

本 組 合 は 、 出 資 金 減 少 差 益 (第 １ ４ 条 た だ し 書 の 規 定 に よ っ て 払 戻 をしない金額を含む。）をその他資本剰余金として積立てるものとする。
（特別積立金）第６４条

本 組 合 は 、出 資 総 額 に 相 当 す る 金 額 に 達 す る ま で は 、当 期 純 利 益 金 額の１０分の１以上を特別積立金として積立てるものとする。 ただし、出資総額を超えて積み立てることもできるものとする。
２

前項の積立金は、損失のてん補に充てるものとする。ただし、出資総額に相当する金額を超える部分については、損失がない場合に限り、総代会の議決により損失のてん補以外の支出に充てることができる。

（教育情報費用繰越金）第６５条

本 組 合 は 、第 ７ 条 第 １ 項 第 ５ 号 の 事 業 (教 育 情 報 事 業 )の 費 用 に 充 て る

た め 、当 期 純 利 益 金 額 の ２ ０ 分 の １ 以 上 を 翌 事 業 年 度 に 繰 り 越 す も の と す る 。
（配当又は繰越し）第６６条

本 組 合 は 、 損 失 を て ん 補 し 、 第６２条の規定による利益準備金、第６４条の規定による特別積立金及び前 条 の 規 定 に よ る 教 育 情 報 費 用 繰
越 金 を 控 除 し て な お 剰 余 が あ る と き は 、総 代 会 の 議 決 に よ り そ の 他 の 組 合積立金として積み立て、又は組合員に配当し、なお剰余があるときは、翌事
業年度に繰り越すものとする。
（配当の方法）第６７条

前条の配当は、総代会の議決を経て、事業年度末における組合員の出資額、若しくは組合員がその事業年度において本組合の事業を利用した分量に応じてし、又は事業年度末における組合員の出資額及び組合員がその事業年度において本組合の事業を利用した分量に応じてするものとする。
２

事業年度末における組合員の出資額に応じてする配当は、年１割を超えないものとする。

３

配当金の計算については、第２４条第２項の規定を準用する。

- 13 -

（損失金の処理）
第６８条

損失 金のて ん補は 、組合 積立金 、利益 準備金 、そ の 他資本 剰 余金の 順

序に従ってするものとする。

附則１
設立当時の役員の任期は、第２５条の規定にかかわらず最初の通常総会の終結時までとする。
附則２
この定款の一部変更は、平成２２年５月２５日に開催する通常総代会から施行する。

第３３条関連
別

表
地
北

域
海

人

数

道

３

東

北

２

関

東

２

北陸･東海･近畿

２

中 国 ･四 国

２

九州・沖縄

３

第３９条及び第４１条関連
別
表
地
北

域
海

道

東

北

関

東

算出の方法
その地域に属する組合
員 の 数 に 10分 の 1を 乗 じ 、
小数点以下を切り上げる。

北陸･東海･近畿
中 国 ･四 国
九州・沖縄- 14 -