公益財団法人鹿児島県柔道会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は，公益財団法人鹿児島県柔道会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は，主たる事務所を鹿児島県鹿児島市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は，日本伝講道館柔道の普及振興を図ることにより，青少年を始め県民の心身を鍛練するとともに，柔道を通して広く県民のスポーツ精神を涵養することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。

(1) 柔道場の管理及び運営(2) 柔道に関する調査及び研究(3) 柔道の指導及びその他の講習会等の開催(4) 柔道段級の審査(5) 柔道大会等の競技会の開催及び誘致(6) 柔道の普及発展のための競技者及び指導者の登録の推進(7) 柔道の普及発展に対して功績のあった者や優秀選手の表彰(8) 関係諸団体との連携(9) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

資産及び会計（財産の種別）第５条
２

この法人の財産は，基本財産及びその他の財産の２種類とする。

基本財産は，この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。

３

その他の財産は，基本財産以外の財産とする。

４

基本財産は，評議員会において別に定めるところにより，この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず，基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは，あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
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（事業年度）第６条

この法人の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書，収支予算書，資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については，毎事業年度開始の日の前日までに，会長が作成し，理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も，同様とする。
２

前項の書類については，主たる事務所に，当該事業年度が終了するまでの間備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
３

第１項の書類については，毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については，毎事業年度終了後，会長が次の書類を作成し，監事の監査を受けた上で，理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち，第１号，第３号，第４号及び第６号の書類については，定時評議員会に提出し，第１号の書類についてはその内容を報告し，その他の書類については，承認を受けなければならない。
３

第１項の書類のほか，次の書類を主たる事務所に５年間備え置き，一般の閲覧に供するとともに，定款を主たる事務所に備え置き，一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事，監事及び評議員の名簿(3) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４第１項の書類及び前項第１号の書類については，毎事業年度の経過後３箇月以内に行政庁に提出しなければならない。

５

この法人は，第２項の定時評議員会の終結後直ちに，法令の定めるところにより，貸借対照表を公告するものとする。

（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

会長は，公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年内閣府会第 68 号）第 48 条の規定に基づき，毎事業年度，当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し，前条第３項第３号の書類に記載するものとする。

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第４章

評議員

（評議員の定数等）
第 10 条

この法人に評議員 20 名以上 25 名以内を置く。

２

評議員は，この法人の理事，監事又は使用人を兼ねることができない。

３

評議員に異動があったときは，２週間以内に登記し，登記事項証明書等を添え，遅滞なくその旨を行政庁に届け出るものとする。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条２

評議員の選任及び解任は，評議員選定委員会において行う。

評議員選定委員会は，評議員１名，監事１名，事務局員１名，次項の定めに基づいて選任された外部委員２名の合計５名で構成する。
３

評議員選定委員会の外部委員は，次のいずれにも該当しない者を理事会において選任する。
(1) この法人又は関連団体（主要な取引先及び重要な利害関係を有する団体を含む。以下同じ。）の業務を執行する者又は使用人(2) 過去に前号に規定する者となったことがある者(3) 第１号又は前号に該当する者の配偶者，３親等内の親族，使用人（過去に使用人となった者も含む。）

４

評議員選定委員会に提出する評議員候補者は，理事会又は評議員会がそれぞれ推薦することができる。評議員選定委員会の運営についての細則は，理事会において定める。
５

評議員選定委員会に評議員候補者を推薦する場合には，次の事項のほか，当該候補者を評議員として適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
(1) 当該候補者の経歴(2) 当該候補者を候補者とした理由(3) 当該候補者とこの法人及び役員等（理事，監事及び評議員）との関係(4) 当該候補者の兼職状況
６

評議員選定委員会の決議は，委員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。ただし，外部委員の１名以上が出席し，かつ，外部委員の１名以上が賛成することを要する。
７

評議員選定委員会は，前条第１項に定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて，補欠の評議員を選任することができる。
８

前項の場合には，評議員選定委員会は，次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を１名又は２名以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは，その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（２名以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては，当該２名以上の評議員）につき２名以上の補欠の評議員を選任するときは，当該補欠の評議員相互間の優先順位

９

第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は，当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで，その効力を有する。

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（任期）
第 12 条評議員の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は，退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は，再任されることができる。

４

評議員は，第 10 条第１項に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 13 条評議員に対しては，報酬等（報酬，賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）を支給しない。
２

評議員に対しては，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は，評議員会の決議により別に定める評議員の報酬等の支給の基準に定めるところによる。
第５章

評議員会

（構成）
第 14 条評議員会は，すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 15 条評議員会は，次の事項について決議する。

(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(3) 定款の変更(4) 残余財産の処分(5) 基本財産の処分又は除外の承認(6) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条評議員会は，定時評議員会として毎年度５月に１回開催するほか，必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条評議員会は，法令に別段の定めがある場合を除き，理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

評議員は，会長に対し，評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して，評議員会の招集を請求することができる。

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（議長）
第 18 条評議員会の議長は，その評議員会において，出席した評議員の中から互選により選出するものとする。
（決議）
第 19 条評議員会の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，次の決議は，決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては，各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条第１項に定める定数を上回る場合には，過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 20 条２

評議員会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。

議事録には，議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が，これに記名押印する。
第６章

役員（役員の設置）
第 21 条

この法人に，次の役員を置く。

(1) 理事

10 名以上 15 名以内(2) 監事

２名以内

２

理事のうち１名を会長，若干名を副会長，１名を専務理事，１名を常務理事とする。

３

前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。

以下「法人法」という。）上の代表理事とし，副会長，専務理事及び常務理事をもって法人法
第 197 条において準用する法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
４

理事，監事は相互に兼務することはできない。
（名誉会長・顧問）

第 22 条２

この法人に名誉会長，顧問（含顧問医）を若干名置くことができる。

名誉会長は，評議員会の議決を経て，会長が委嘱し，評議員会に出席して意見を述べることができる。
３

顧問は理事会の推薦したものにつき会長がこれを委嘱し，理事会の諮問に応ずる。
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４

名誉会長・顧問は，無償とする。

（役員の選任）
第 23 条理事及び監事は，評議員会の決議によって選任する。

２

会長，副会長，専務理事及び常務理事は，理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事又は監事に異動があったときは，２週間以内に登記し，登記事項証明書を添え，遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条２

理事は，理事会を構成し，法令及びこの定款で定めるところにより，職務を執行する。

会長は，法令及びこの定款で定めるところにより，この法人を代表し，その業務を執行し，副会長，専務理事及び常務理事は，理事会において別に定めるところにより，この法人の業務を分担執行する。

３

会長，副会長，専務理事及び常務理事は，３箇月に１回以上，自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 25 条２

監事は，理事の職務の執行を監査し，法令で定めるところにより，監査報告を作成する。

監事は，いつでも，理事及び使用人に対して事業の報告を求め，この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 26 条

理事の任期は，選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は，選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は，前任者の任期の満了する時までとする。

４

役員は，再任されることができる。

５

理事又は監事は，第 21 条第１項に定める定数に足りなくなるときは，任期の満了又は辞任により退任した後も，新たに選任された者が就任するまで，なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条

理事又は監事が，次のいずれかに該当するときは，評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し，又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため，職務の執行に支障があり，又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 28 条理事及び監事に対しては，報酬等を支給しない。
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２

役員に対しては，その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第７章

理事会

（構成）
第 29 条

理事会は，すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 30 条

理事会は，次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長，副会長，専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 31 条２

理事会は，会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは，各理事が理事会を招集する。
（議長）

第 32 条２

理事会の議長は，会長がこれに当たる。

前項の規定にかかわらず，会長が出席しないときは，その理事会の議長は，出席した理事の中から互選により選出するものとする。
（決議）
第 33 条

理事会の決議は，決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し，その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず，法人法第 197 条において準用する法人法第 96 条の要件を満たしたときは，理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 34 条２

理事会の議事については，法令で定めるところにより，議事録を作成する。

出席した会長及び監事は，前項の議事録に記名押印する。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 35 条

この定款は，評議員会の決議によって変更することができる。

２

前項の規定は，この定款の第３条，第４条及び第 11 条についても適用する。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第第 49 号。以下「認定法」という｡）第 11 条各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは，その事項の変更につき，行政庁の認定を受けなければならない。
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４

前項以外の変更を行った場合は，遅滞なく，その旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）
第 36 条

この法人は，基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 37 条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には，評議員会の決議を経て，公益目的取得財産残額に相当する額の財産を，当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に，認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 38 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は，評議員会の決議を経て，認定法第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第 39 条

この法人の公告は，主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章事務局（事務局）
第 40 条

この法人の事務を処理するため，事務局を設置する。

２

事務局には，事務局長及び書記等の所要の職員を置く。

３

職員は，会長が理事会の承認を得て任免する。

４

職員は，有給とすることができる。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は，会長が理事会の決議により，別に定める。
第 11 章補則（委任）第 41 条

この定款に定めるもののほか，この法人の運営に必要な事項は，理事会の決議により別に定める。
附１

則

この定款は，一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法-8-

人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。
以下「整備法」という。）第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

整備法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは，第６条の規定にかかわらず，解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし，設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

この法人の最初の代表理事は北哲郎，業務執行理事は次に掲げる者とする。

木原紀幸

豊永

強

亀丸政弘

松永郁男

堀之内俊隆

木本洋一

徳永正明

田中総一

北薗季康の９名とし，理事は山崎逸郎，田島史朗，和田茂市，田邉侑，

稲田博実，大脇純一郎，田原幸一，福元雅一の８名とする。
４

この法人の最初の評議員は，次に掲げる者とする。
畑添勉

屋敷平勝正

井川秋義

濵田征夫

向井雄志

向井一輝

西園和昭

中薗雅博

吉村智之

山野

竪山孝一

林横峯

田川盛二

福山研朗

安山幸蔵

蓮子昭夫

鎌田哲二

鶴田均

森浩一郎

古賀正男

小辻富義

吉内一夫

平善行

平田誠一

畦元徹郎

田村

南昌治

野沢好則

平木場政仁

田村信弘

竹之内

森好郎

小妻幸造

木上洋臣

内村秀樹

山川賢朗

小手川清廣

持留信雄

鮫島芳美

岩宏

勉
寛亨

西郷昌隆
附

則

この定款は，平成 25 年４月 20 日から施行する。
この定款は，平成 27 年４月１日から施行する。

-9-修