報告（１）三部会報告
京都府市長会

開催日時
場
所
出 席 者

行財政部会

令和６年２月２１日（水） 午前１０時～１２時
市長会事務局役員室（ＷＥＢ併用）
市長会 行財政部会
中 山 京丹後市長（部会長）
山 崎 綾部市長
奥 田 城陽市長
前 川 福知山市副市長（ＷＥＢ）＊環境省を除く
板 原 京都市総合企画局総合政策室長
京都府
岡 本 総合政策環境部長
吉 井 総務部長
南 本 危機管理監
環境省との意見交換会は別掲

内容・令和６年度京都府総合政策環境部の予算（案）について
・国の予算と地方行財政の動向について
・令和６年度京都府予算（案）（全体）について
・令和６年度京都府危機管理部の予算（案）について
・環境省との意見交換会「地域脱炭素の推進に向けて」

総合政策環境部予算（案）

岡本総合政策環境部長

令和６年度当初予算案（令和５年度２月補正含む）概要〇子育て環境日本一戦略事業費
・子育ての楽しさを広げる事業費
・子育てにやさしいまちづくり推進交付金〇アート＆テクノロジー・ヴィレッジ整備事業費〇「海の京都」「森の京都」「お茶の京都」事業費
ＤＭＯによる持続的展開〇「移住するなら京都」推進事業費〇京都府総合計画推進費〇大阪・関西万博きょうとの魅力発信事業費

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・関西パビリオン京都ブースの整備及び運営企画〇地域振興計画推進費〇大学の知を活かした京都魅力向上事業費〇地球温暖化対策総合戦略事業費
・再生可能エネルギー導入加速化事業費
家庭向け自立型再エネ設備設置助成事業〇脱炭素行動促進事業費
・家庭脱炭素化促進事業〇環境共生社会推進事業費〇きょうと生物多様性センター事業費「子育て環境日本一」の実現に向けた取組〇新・子育て環境日本一推進戦略（令和５年１２月１日改定）概要
・京都府独自の視点に立った４つの重点戦略と２０の重点プロジェクトを策定
重点戦略１．子育てが楽しい風土づくり
重点戦略２．子供と育つ地域・まちづくり
重点戦略３．若者の希望が叶う環境づくり
重点戦略４．全ての子どもの幸せづくり〇子育て環境日本一推進条例（令和６年４月１日施行）の概要
条例に位置付けないと実行できないような規定を盛り込む。
・子育てにやさしいまちづくりを進めるための計画を府が認定、補助金で支援
・不動産取得税の軽減措置の適用対象を「すべての子育て世帯」へ拡充
住民基本台帳人口移動報告に係る２０２３年結果について
・京都府全体で２，６３５人の転出超過
・転入超過は、京田辺市、長岡京市、亀岡市、八幡市

市長会

少子化対策については何年も前から取り組まれているが、結果が出ていない。国や自治体の施策は伝わらず、悲惨な事件ばかりが報道されて、若い人は子育てはしんどいと負担感ばかり持ってしまう。子育ては楽しく喜びがあることをしっかりと伝えることが必要だ。

京都府

子育てをしていない若い人の６割が負担感を持っている一方、実際に子育てをしている人の８割が楽しいと感じており、京都発で発信したい。
子育ては楽しいことを伝えることと負担軽減をセットでやらないといけないと思っている。

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市長会

育休が非正規労働者に定着していない。そこに多くの女性が就労しており、そこへの対策が必要である

京都府

非正規労働者にも制度を適用していかなければならないが、労働者不足に対応していくためには、非正規労働者の正規化を進めることが重要であり、そうすることによって誰でも普通に産みやすい社会になると考えている。

市長会

人口移動報告の市町村別の分析があれば提供してほしい。

京都府 後日提供する。
（全体の分析結果について提供あり。個別は別途対応とのこと）地方行財政の動向と課題について

吉井総務部長

令和６年度地方財政の姿〇一般財源総額の増加
国の当初予算はマイナスであるが、地方財政計画は過去最高を更新
人件費が人勧で増、会計年度任用職員に勤勉手当支給、子ども子育ての充実
一般財源総額の０．６兆円増は「同水準ルール」がある中で注目すべき成果
定額減税による減収への対応〇新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置
物価高に対応し、可処分所得を増やす〇こども未来戦略「加速化プラン３．６兆円」
・児童手当の拡充
・出産・子育て応援交付金〇「こども・子育て支援加速化プラン」に係る令和６年度の地方負担の増全額を地方財政計画の歳出に計上し、必要な財源を確保〇こども・子育て政策に係る地方単独事業（ソフト）の推進等
測定単位を「１８歳以下人口」とする「子ども子育て費（仮称）」を創設〇こども・子育て支援事業債（仮称）の創設〇会計年度任用職員に対する勤勉手当の支給等〇物価高への対応
一般行政経費（単独）に７００億円を計上（前年度同額）
庁舎・公立病院の建築単価の引上げ〇地域の脱炭素化の一層の推進
過疎対策事業債における「脱炭素化推進特別分」の創設

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〇消防・防災力の一層の強化
緊急防災・減災事業費の対象事業の拡充〇地域の経済循環の促進、地方への人の流れの創出・拡大「ローカルスタートアップ支援制度」の拡充〇地方公務員の人材育成・確保の推進
地方公務員の人材育成に係る地方交付税措置の拡充・創設
地方公務員の人材確保に係る特別交付税措置の創設〇森林環境譲与税の譲与基準の見直し（案）京都府予算案（全体）について

吉井総務部長

令和６年度当初予算案及び令和５年度２月補正予算案「あたたかい京都づくり加速化予算」として編成〇全ての営みの土台となる「安心」
・安心できる健康・医療・福祉
新重度心身障害者への医療助成制度充実

・災害・犯罪等からの安心・安全
住宅・建築物耐震化総合支援事業費
新

被災地支援事業費〇子どもたちをはぐくみ、絆を守る「温もり」
・子育て環境日本一・京都
新子育ての楽しさ広げる事業費

新子育てにやさしいまちづくり推進交付金

新

親子通園支援事業費

新一人一台端末を活用した「心の健康観察」の試行

・共生による環境先進地・京都
新脱炭素行動促進事業費〇夢や希望、魅力や活力の源泉となる「ゆめ実現」
・文化の力で世界に貢献する京都
京都の文化次世代継承事業費
新

子ども達の生活文化体験機会の拡充

・交流と連携による活力ある京都新市長会

府内の小・中学校生が学校行事として万博を体験できるよう支援

定額減税の手続は様々な状況の市民に対応する必要があり、基礎自治体泣かせである。システム改修が必要になるが全国的にＩＴ技術者がひ60っ迫しており、自治体システムの標準化という大きなミッションに影響が出ることを危惧している。（意見のみ）
市長会 交付税で１８歳以下人口が基準になるとまた格差が広がる。発想が逆ではないか。
京都府 子ども関係の施策の基準としては１８歳以下人口という基準も必要ということである。人口減少率が高いところを見るという基準もあれば、高齢化率に配慮している施策もあるので、こういう基準が一つできたということで理解いただきたい。
市長会 ３千億の地方交付税アップについて、能登半島地震の復興支援が第一であるが、その分ほかの自治体の特別交付税が減ることが仮にあるのであれば補正とかを是非国で考えていただきたいと思う。
京都府 今の増収局面であればそれも期待できるかと思うが、情報を集めて、また情報提供させていただきたい。

危機管理部予算（案）

南本危機管理監

危機管理部関連予算案の主な特徴〇防災・減災対策事業費〇きょうと防災力向上事業費〇危機管理センター整備費
令和６年７月稼働予定〇わがまちの消防団強化・応援事業費〇子ども防災力強化事業費〇大規模地震対応力強化事業費〇マルチハザード情報活用促進事業費〇近畿府県総合防災訓練等実施事業費
福知山市で実施〇衛星通信系防災情報システム整備費〇原子力防災対策事業費

京都府

本年１月１日に発生した能登半島地震の被災地支援については、職員派遣、物資の提供、給水などにご協力いただいていることにお礼申し上げる。特に消防職員には発災当日の夜から現地に向かっていただいた。
東日本大震災、平成３０年７月豪雨と比べても長期の派遣になっているが、断水がまだ続いており、支援が長期化する可能性がある。

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市長会

能登半島地震では陸路も海路もだめになった。限定的になるかもしれないが、そうなると空からのルートとしてヘリポートが必要になる。

京都府

能登半島で起こったことは京都府北部でも起こり得る。まずは優先順位を付けて道路の強靱化を図ることが必要と考えているが、それでも孤立する集落が存在することが予想される。原発の絡みで１００か所ほどヘリが緊急着陸しうる場所をピックアップしているので、それを再度点検したい。薬など比較的軽いものについてはドローンを活用することも考えているところである。

市長会

応援職員、特に珠洲市に派遣された保健師の環境が相当厳しかった。

京都府

保健師については寝袋で寝てもらうという非常に厳しい場所に行ってもらっている。支援なので、できるだけ自前でできること、トレーラーハウスやキャンピングカーの活用も考えたいが、今回の地震で課題は見えたと思うので、皆様のお知恵も借りて今後のことを考えていきたい。

市長会

消防団については、昔は個人事業主中心だったが今はサラリーマンが多くなっている。人手不足の中で雇用主の理解が得にくくなっており、団員としても生活の糧の方を優先せざるを得ない状況がある。団員確保の上でそこが一番のネックになっている。

京都府 商工労働観光部とも連携し、商工会議所・商工会を通じて地域の企業に働きかけてはいるが、本社が京都にない企業に対しては厳しいところがある。引き続き、企業としての防災意識を高め、ひいては従業員の消防団活動への理解につながる流れを作りたい。

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環境省との意見交換会（行財政部会）
対面出席者

WEB 出席者

中山

京丹後市長（行財政部会長・進行）

山崎

綾部市長

奥田

城陽市長

板原

京都市総合企画局総合政策室長

大橋

福知山市長

鴨田

舞鶴市長

桂川

亀岡市長

川田

八幡市長

上村

京田辺市長

谷口

木津川市長

吉田

宇治市人権環境部環境企画課長

廣瀬

宮津市市民環境部市民環境課長

林山

向日市環境産業部長
本森環境省

長岡京市環境経済部参事
南丹市市民部環境課長

木野

大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官

関根

近畿地方環境事務所長

地域脱炭素の推進に向けて

木野

大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官

地域脱炭素の取組〇２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けたキーワードは“成長”〇地域脱炭素の意義〇すべての地方公共団体において求められる取組 ～「宣言」から「実行」へ
今後１０年間で１５０兆円超の官民投資
カーボンプライシングによる GX 投資先行インセンティブ〇エネルギー収支から見る脱炭素化推進の意義
エネルギー輸入に日本全体で約２９．９兆円（２０２２年）の支払い〇脱炭素先行地域とは２０２５年までに少なくとも１００か所の脱炭素先行地域を選定
現在７４か所〇地域特性に応じた取組事例

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〇重点加速化事業の計画策定状況
１１０自治体（令和５年５月末）を選定
京都府では京都市、向日市、京丹後市〇地方自治体の状況に応じた取組と環境省の支援策のイメージ

市長会

ゼロカーボンを宣言し、工程表を作ったが２０３０年までは個人の取組が主になる。産業面は２０３０～５０年でどんと下げるということにしているが、どうやってという点については画期的なエネルギーの出現を待つということで、もやもやとしており、バランスが悪く説得力がないと思っている。また、太陽光パネルの設置を市民に勧めるにしても、予算額が少なすぎる。

環境省

今できることと、これからのイノベーションを待たなければならないことがある点はご指摘のとおりである。今できることは省エネ、再エネを最大限にということであるが、産業界も軽量のパネルの開発などを順次進めている。予算については、環境省だけでなく、総務省や経産省、農水省などもそれぞれの分野で取り組んでいるので、総合的にご案内できるので活用いただきたい。

市長会

計画を策定中だが、エネルギーの地産地消が重要になってくると思っていて、市としてどういうことができるのか教えていただきたい。

環境省

エネルギーの地産地消は地域の経済循環を考えても重要なことであるので、ぜひ進めていただきたい。ご紹介できる事例もあると思うのでご相談いただきたい。

市長会

どんどん再エネの事業をやっていきたいと思っている。連携する技術については効果が想定されているものになろうと思うが、チャレンジングなもの、例えばごみを蒸気で一瞬のうちに無くしてしまうという、確立はしていないが実験的な取組を、結果を問わず助成していただけるよ
うな措置があるとよいが、なければ作っていただきたい。

環境省

チャレンジングな技術を伸ばしていくことは重要だと思っている。交付金で使っていただけるのは実用化された技術であるが、これからの技術については環境省でも企業向けの実証のためのメニューを持ってい64る。ご指摘のように企業単独ではなく、市と一緒にやることがその後の普及、発展可能性にとって大事になってくると思うので、そういう視点で考えてみたい。
市長会

太陽光パネルの使用期限の短さが課題である。再利用パネルの能力がどこまであるのかという取組を手探りでやっている。

環境省

おそらくパネル自体の寿命というよりもキット切れで期限切れとなることがあると思う。長期に使えないと２０３０～５０年の脱炭素に結び付かないので、例えば地域新電力がキット切れのものを買い取って自ら発電に使うとか、スタートアップ支援で修理が必要なものをピンポイン
トで察知して再利用を促す事業を展開しているという事例もあるのでそうしたこともご案内したい。

65京都府市長会
開催日時
場
所
出 席 者

社会文教部会

令和６年２月６日（火） 午後１時～３時
市長会事務局役員室（ＷＥＢ併用）
市長会 社会文教部会
松 村 宇治市長（部会長）
鴨 田 舞鶴市長
安 田 向日市長（ＷＥＢ）
川 田 八幡市長
上 村 京田辺市長
京都府
大 路 教育次長
長谷川 健康福祉部長
益 田 文化生活部長
角 田 文化施設政策監

内容

・令和６年度京都府教育委員会の予算（案）について
・令和６年度京都府健康福祉部の予算（案）について
・令和６年度文化生活部の予算（案）について教育委員会の予算（案）について

大路教育次長

教育委員会関連予算案の主な特徴〇子育て環境日本一推進戦略重点プロジェクト
・新府立学校どこでもつながる教育環境づくり
府立学校どこでもスペシャル講座
・新あんしん「子育て－教育」京都プロジェクト
・新「子育て－教育」コンシェルジュの設置〇豊かな学びの想像と確かな学力の育成
・新魅力ある府立高校づくり推進プロジェクト
・子どもの教育のための総合交付金による教育環境の充実
・地域協働型教育の推進
・新ＧＩＧＡスクール構想の着実な推進
・新公立高校のＤＸの加速
・小学校教科担任制の推進
・京都式少人数教育の推進

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〇豊かな人間性の育成と多様性の尊重
・向日ヶ丘支援学校の再整備
・特別支援学校の児童生徒増対応
・医療的ケアが必要な児童生徒の通学支援
・新不登校の未然防止に向けた取組
・新アウトリーチ支援の強化
・スクールカウンセラー等の配置〇健やかな身体の育成
・スポーツ・文化芸術活動に親しむことができる環境づくり〇学びを支える教育環境の整備
・新防災教育の推進
・府立学校の空調設備更新を加速
・学校長寿命化対策
・学びのセーフティネット
・教職志願者向け奨学金支援制度
・新教員確保に向けた新たな入職ルートの創出
・働き方改革に向けた外部人材の配置〇文化財の保存・継承・活用
・丹後郷土資料館のリニューアル整備・「恭仁宮」跡の活用整備に向けた検討
・国宝・重要文化財建造物等の保存修理

市長会

教員の働き方改革を進めるために色々な職種の外部人材を市で採用しており、一般財源の負担が大きい。

京都府

外部人材の必要性は理解している。手厚い財源措置を文部科学省に要望してしているが、府の「子どもの教育のための総合交付金」も活用していただけると思う。財源は確保できても人材がいないという厳しい現実もある。

市長会

府立高校の定員割れが続いているが、地域の実情に合わせた人材の育成等にもっと特化するとか、市町村の意見を言う機会はあるのか。

京都府

府立高校は地域の拠点として長い伝統があり、再編には大きなハードルがある。皆様の意見も聞きながら案を提示したい。

市長会

ＧＩＧＡスクール構想の関連で、タブレット端末の補助メニューが実情に合っておらず、相当な持ち出しをしている。改めて、実情について67ヒアリングしてほしい。
京都府

補助制度と実情が合っていないことは承知しており、文部科学省に伝えている。コロナ禍の国策としてタブレット端末が整備されたが、必要な経費は引き続き国が負担すべきであると考えている。

市長会

人材の確保は重要であるが、デジタル教科書を使う時代となり、教員の質を上げることも重要である。ＩＴ機器の使いこなしなどについては個人差が非常に大きい。

京都府 研修の充実などに努めたい。
市長会

部活の地域移行についてであるが、市の組織として、教育委員会が担当するのがよいのか、地域の人材等に詳しい市長部局が担当するのがよいかなど、今後の方向性について聞かせてほしい。

京都府 地域の人材は継続性についての保証がない。一方、教員が担当すると時間外勤務の大きな要因になる。一斉に進めるのではなく、困っているところから順次手厚く進めていく必要があると考えている。

健康福祉部の予算（案）について

長谷川健康福祉部長

健康福祉部関連予算案の主な特徴〇安心できる健康・医療・福祉
・新重度心身障害者への医療助成制度充実
・新看護補助者・福祉施設職員処遇改善事業費
・物価高騰対策緊急生活支援事業費〇災害・犯罪等からの安心・安全
・新被災地支援事業費○子育て環境日本一・京都・きょうと婚活応援強化事業費
・新プレコンセプションケアプロジェクト推進事業費
・新親子通園支援事業費
・未入園児保育支援事業費〇

国民健康保険納付金及び標準保険料率の算定結果が、これまでにない大幅増額で、しかも突然の提示だったことについて

市長会

現状では京都府が運営に参画した意味があまりない。被保険者が減少

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する中で、小さな市町村では一人の高額療養者が出ただけで運営に大きな影響が出てしまう。京都府では統一しにくい状況があることは理解しているが、市町村で国保を運営することは厳しい。どこかで大きく舵を切る必要があるのではないか。
市長会

現役世代の人の医療費を市町村はつかめない。退職されて、非常に健康状態が悪い状態で国保に来られると市町村にとって厳しい状態に置かれるので、トータルな状況としての健康を把握する必要がある。

市長会

府として国保財政や国保のあり方をまとめようとすると副知事マターぐらいで取り組まないといけないと思う。

市長会

低所得者も多い中で、年間何万円もの保険料の増額をすることの重みをしっかりと考えていただきたい。

市長会

この度のことはしっかりと京都府の責任において府民に説明をしていただきたい。

市長会

これまでの間の基金活用を含めた国保の運営そのものについては改めて説明をお願いしたい。各市それぞれが国保をしっかり運営していきたいという思いで、特別会計そのものを維持してきているというのが現状である。都道府県化になって京都府も同じだと思う。その部分をしっかりご説明いただいた上で、新たにもう一回仕切り直しをしないと統一化の議論には各市長が同じテーブルに乗ってこれないと思う。

京都府

この度の国民健康保険納付金及び標準保険料率の算定結果の提示については、京都府として連携不十分であったと認識しており、お詫び申し上げる。京都府においては各自治体において様々な事情や保険料の問題があり、十分な意見交換の中で進めていきたいと考えている。引き続きまた説明会なども開催し、意見交換を通じて今後の方向性を考えてまいりたい。

〇 その他の質疑
市長会

親子通園支援は、保育所が一杯であり、とてもではないができない。

京都府

保育所への親子通園については、府内の保育関係者とも意見交換をしながら制度設計してきたが、地域によっては難しい状況にあることは承知している。こども家庭庁ともやり取りしながら進めているので、相談しながら進める。

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市長会

子育て支援医療助成制度は、全国的にも首長のマストの公約にもなっており、自治体間競争みたいになっている。京都府は子育て環境日本一を掲げられているので思い切っていただきたいが、今後の考え方を聞かせてほしい。

京都府

京都府と各自治体の連携で行う事業であるので、京都府内で自治体間競争をしても確かに意味のないことかもしれない。子育て環境をよくするために今後も進めてまいりたい。

市長会

物価高騰対策緊急生活支援事業について、支援団体を通じてという点を詳しく伺いたい。

京都府

各地域のＮＰＯ団体であるとか、社会福祉協議会を通じて食料品や生活必需品を配布しているが、配布することが目的ではなく、配布することで生活の状態などをお聞きし、その中で様々な支援や制度を案内する機会にしたいということで取り組んでいる。

市長会

プレコンセプションケアプロジェクトは高校生を中心にと説明されたが、ご説明いただきたい。

京都府

特に若い女性の方々に自身の体をよく知っていただくこと、望む妊娠ができるようにすることと、望まない妊娠を避けるための知識をきちんと持っていただくことが重要だと考えていて、これを小学校高学年・中学生・高校生を対象に助産師とか産科の先生を中心に出前講座をやっているノウハウを標準化して、それで幅広く講習する場を確保していきた
いと考えている。まず試行して、標準化して、出前講座をやっていくことを拡充していきたい。

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文化生活部の予算（案）について

益田文化生活部長
角田文化施設政策監

文化生活部関連予算案の主な特徴〇京都の文化次世代継承事業費
・全国高校生伝統文化フェスティバル
・新京都伝統文化の体験交流広場〇こころのふるさと京都の文化財保護事業費〇地域交響プロジェクト推進費〇京のスポーツ・スタジアム夢づくり事業費〇スタジアムわいわい絆づくり推進事業費〇私立学校教育振興補助金
・私立高等学校あんしん就学支援事業費
新たな収入区分を設ける〇未入園児保育支援事業費〇犯罪被害者等支援総合対策事業費〇新初期段階再犯防止強化事業費〇女性活躍総合支援事業費〇消費者あんしんサポート事業費〇きょうと「食の安心・安全」確保事業費〇新植物園１００周年記念事業費〇新北部医療センター地域医療機能強化検討費〇新「ドナルド・マクドナルド・ハウス 京都」整備応援事業費

市長会

幼稚園の役割が先細りになっている。国も保育所のことばかり言うので、幼稚園でよい人も保育所を希望するようになっている。保育所への入所が極めて厳しい中で幼稚園にもっと役割を担ってほしいと思っており、幼稚園も役割を担おうとしているが、保護者のニーズは長時間保育ばかりで、幼稚園が選択肢に入ってこない。
京都府 これから子どもも少なくなっていく中で問題意識は持っている。子育て支援ということで今回２歳児の幼稚園受入れを促進する。それぞれの良さがあると思うので、引き続きの課題であると考えている。
市長会 未入園児保育支援事業費は私立幼稚園が対象であるが、市立幼稚園も同じ課題を抱えているので、対象拡大も考えていただきたい。。
京都府 同様の課題認識を持っている。
市長会 京都伝統文化の体験交流広場について詳しく説明してほしい。

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京都府

発表の場があることが重要であると考えており、これまで高校生対象だったものをこども達にも拡大しようとするものである。予算は京都府が持つが民間の団体等と協調しながら実施する予定である。

市長会

文化は範囲が広すぎて、観光に近いところもあれば、地域活動に近いところもあり、的が絞れない。市が取り組む文化とはどの範囲になるのか。
京都府

文化を活用した地域振興が一番の狙いだと考えている。府から指定することではなく、市が推したいというものがあれば教えていただき、それを種にして、商工労働観光部や農林水産部などとも連携しながら一緒に花を咲かせていきたいと考えている。
市長会 北部医療センターのどのようにしていこうとしているのかもう少し詳しく説明してほしい。舞鶴にある北部医療センターの看護学校が閉校するということで看護人材の確保にすごく苦労している現状がある。
京都府 まずは丹後医療圏での連携のことを考えている。北部医療センターについては老朽化が激しいので、昨年度来、基本構想の策定に取り組んでいるが、ハードだけで完結する問題ではないので、地域医療との連携もしっかりとしていかなければならない。舞鶴にある看護学校が廃校になる関係では、健康福祉部と連携して北部医療センター看護学校の定員増と寮の再整備を進めている。
市長会 医療の関係で健康福祉部と生活文化部はどんな関係になっているのか。
京都府

地域医療との連携などは健康福祉部の担当であるが、北部医療センターのハード整備は生活文化部が担当しており、ソフトを含めた機能連携も必要ということで生活文化部がソフトの方にも滲み出している。
市長会

ドナルド・マクドナルド・ハウスの利用開始はいつからか。

京都府 令和８年秋を目途に供用開始したい。全国で１４か所目になるが、ハードの半分はマクドナルド財団が出し、残りは地元が負担する。運営はマクドナルド財団が行う。

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京都府市長会
開催日時
場
所
出 席 者

令和６年２月７日（水） 午後３時３０分～午後５時１５分
市長会事務局役員室（ＷＥＢ併用）
市長会 経済部会
西 村 南丹市長（部会長）
中小路 長岡京市長
谷 口 木津川市長
今 井 宮津市副市長（ＷＥＢ）
京都府
上小濱内容

経済部会

林瀬田

商工労働観光部長
農林水産部長建設交通部長・令和６年度京都府商工労働観光部の予算（案）について
・令和６年度京都府農林水産部の予算（案）について
・令和６年度京都府建設交通部の予算（案）について

農林水産部の予算（案）について

小瀬農林水産部長

農林水産関係予算案の概要
京都府農林水産ビジョンの５つの戦略に沿って説明〇フードテックと基盤強化で農林水産業の夢と安心を創造する
・新農作物高温対策事業費
・集落連携１００ｈａ農場づくり事業費〇森林を適正に管理し、林業の発展と豊かな森を実現する
・森林災害防止事業費〇オープンイノベーションでブランド価値を進化させる
・京都フードテック推進事業費
・「京の米」ブランド力向上対策事業
・「食の京都」推進事業費〇人づくりの裾野を広げ、産業・地域を支える多様な人材を育む
・新農林水産分野人材確保総合対策事業費
・未来へ羽ばたく京都の漁業を育てる事業費（海の民育成事業費）〇人と資源の活用で、持続可能な農山漁村コミュニティを創る
・京のむらづくり推進事業費

73

・「移住するなら京都」推進事業費
・有害鳥獣総合対策事業費
・新内水面漁観連携推進事業費

市長会

農作物高温対策事業費は１回限りの事業か、それとも制度化して毎年一定額の予算を確保する事業か。
京都府

基本的には今回の補正予算での事業であり、高温に強い栽培体系を確立したり換気扇などのハード整備をお試しいただくということである。
状況によっては引き続き伴走支援を行ったり、そもそも高温に強い品種の改良を行うなど、府としてできることはやっていきたい。

市長会

営農継続の担い手確保・育成のため、ドローンなどの機器の導入を後押しするなど農業を支える枠組みを確保することが必要ではないか。
京都府 コロナ禍や資材・エネルギー価格高騰に対する支援をベースとして、担い手確保のためのスマート機器導入などに継続して取り組んでいきたい。
市長会

有害鳥獣総合対策事業費について、具体のモデル地区の検討はどうなっているのか。

京都府

実証実験を京丹波町で行ってきたが、それを実装段階にしていくということで、京丹波町内で継続してやっていくことと、もう一つは山城地域を想定しており、来年度は２か所で効果検証を行う。それを踏まえて実装地域を順次拡大していきたい。

市長会

地域農業の将来像「地域計画」の策定の進捗状況はどうなっているのか。１０年先は見込めないという声を聴いている。

京都府

今は現況調査を各地域で行っているが、目標地図策定の段階に進んでいるところはまだない。１０年先が見込めない場合は、とりあえず２～３年先を見込んでいただき、状況が変われば更新するということで進めていただければと思う。

市長会

森林災害防止事業費であるが、最近、雪害・風害で電線とかが被害を受け、それに伴って水道施設にも被害が及んでいる。緊急防災対策など危機管理の部門と連携して進める考えはあるのか。また、盛土の関係は建設交通部と一体で行われるのか。

74京都府 森林の倒木・流木によって被害が発生しており、防災・減災の観点から危機管理・建設交通と連携し予防伐採的なことはしっかりやっていこうと考えている。具体的な箇所については市町村とも協議しながら進めたい。盛土については建設交通部と農林水産部の共管になっており、来年度は両部一体で基礎調査を実施する。
市長会

集落連携１００ｈａ農場づくり事業が動いている地域があるが、なかなか難しい。この事業を動かそうとする時のポイントは何か。販売の面から迫るというやり方はどうか。
京都府

近隣の集落と連携して一つの経営体にまとめるためのハードルは、複数の集落を経営統合することや土地利用を一つのものとしてトータルに束ねるリーダーの確保が難しいということである。どこか他所から連れてくるということも難しい中で、経営に長けた人を地域内で確保することが難しいのが現状である。販売面では、ある程度のロットをまとめて有利な販売体系を作っていこうとすると、自然と枠組みができてくることは考えられる。そういう面も含めて伴走支援していきたい。
市長会

移住者支援事業の農林水産部としてのスキームはどのようなものか。

京都府

起業するための事務所とか店舗の開設を支援するというものであるが、ハード整備だけでなく、ソフト面でもサポートしていこうと考えている。

商工労働観光部の予算（案）について

上林商工労働観光部長

商工労働観光部関連予算案の主な特徴〇子育て環境日本一・京都
・誰もが働きやすい職場づくり事業費
・新求職者等の総合相談窓口の設置
・新京都企業人材確保センターの設置〇誰もが活躍できる生涯現役・共生の京都
・新多様な担い手確保支援事業費
・京都府生涯現役クリエイティブセンター事業費
・障害者活躍応援事業費〇未来を拓く京都産業・産業創造リーディングゾーン推進事業費
・グローバル・スタートアップ・エコシステム構築事業費

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・金融・経営一体型支援体制強化事業費
・伝統産業事業継続支援事業費
・海外市場開拓・展開支援事業費
・地域商業活性化事業費〇文化の力で世界に貢献する京都・地域の文化資源を活かした地域創生事業費
・新子ども達の生活文化体験機会の拡充
・和食文化の国内外への発信〇交流と連携による活力ある京都
・新府内の小・中学生、高校生が学校行事として万博を体験できるよう支援・新けいはんな万博の開催準備
・新「川の京都」ブランドの構築
・「食の京都」推進事業費〇その他の施策・京都産業立地促進事業費

市長会

金融・経営一体型支援体制強化事業費の賃上げに向けて経営改善に取り組む場合とはどのようなイメージか。
京都府

ステップアップ補助金で、賃上げに資するための取組をすることを申請いただき、商工会が現場で判断して中小企業を支援するもので、賃上げのためであることの担保をどこまで求めるかは検討中である。
市長会

商工業事業者への支援について、コロナ禍において地域の商工会の会員も増えたと聞いているが、まだまだどこに相談してよいのかという声も聞くので、すべての情報が末端の事業者まで届くようにしていただきたい。
京都府

支援メニューが固定的なルートで流れがちなので、一旦利用した人はまた利用するが、知らない人はいつまでも知らないということがある。そこのところは市町村の力も借りたい。また、メニューが縦割りになりがちなので、横断的にツールとして持ってもらえるように整備したい。
市長会

リカレント教育で大学も活用できるが、府立高校も生徒が減って余力があるので、そういうところも活用してほしい。
京都府 ご指摘とおりだと思うので、検討したい。

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建設交通部の予算（案）について

濱田建設交通部長

令和５年８月経済部会の振り返り〇企業誘致に係る市街化調整区域の開発について
・デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和５年１１月２日）
インターチェンジ等に近接する区域で都市計画変更せずに産業立地が可能となる〇コミュニティバスのランニングコストについて
・社会資本整備総合交付金の基幹事業ランニングコストは対象外。イニシャルに充てることでランニングを下げる〇クロスセクターの効果測定について後述→〇地域の実情に合った有償運送のあり方について・ライドシェア解禁
タクシー会社の管理運営のもとで令和６年４月から解禁
国土交通省公共事業関係予算のポイント（概要）〇建設交通部の所管する当初予算

1,080 億円（前年比▲４２億円）〇地域交通総合対策費
・鉄道輸送の安全・安定性確保に係る設備整備への支援
社会資本整備総合交付金を活用した地域公共交通ネットワークの再構築のための設備整備費等への支援
地域鉄道事業者が実施する安全性向上のための設備整備への支援
北近畿タンゴ鉄道施設の維持管理費等への支援
鉄道事業者が実施する鉄道駅のバリアフリー化事業への支援
・地域公共交通の将来像等を位置付けた計画策定及び計画に基づく交通再編や効果検証への支援→クロスセクター分析に充てることができる〇多様な担い手確保支援事業費
令和６年度の時間外労働の罰則付き上限規制が道路旅客運送業と建設業にも適用→急務となる人手不足対策と生産性向上の取組を支援〇住宅・建築物耐震化総合支援事業費
・木造住宅耐震化支援
補助率 1/5→1/3 補助基本額１２５万円→１５０万円
・大規模建築物耐震化支援
補助率を最大１．５倍に引き上げ
・緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援

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建設交通部の公共事業費（経年変化）
・国土強靱化５か年加速化対策が４年目まで終わり、８３％が支弁済み
・最終年度の令和６年度の補正予算で残り１７％以上を期待

市長会

木造住宅耐震化支援はどれぐらいの件数を想定しているのか。

京都府 診断が５５０戸、改修は５００戸を想定している。
市長会

バスの運転手の人手不足が深刻で、運行できなくなる路線も出てくる状況である。府の支援事業も使って人材確保に努めたいが、運転手の定年をどこまで延長できるのか。

京都府

日本人ドライバーの年齢の問題もあるが、外国人にも認めることも国交省の検討会議で提言されている。いずれにしても永続性を考えていかなければならない。（後日追加回答あり）

市長会

市町村上下水道経営基盤強化支援事業費も新規事業として資料にあるがどのような内容か。

京都府

事業そのものではなく、検討を支援するという内容なので説明を省略したが、府営水道とのかかわり方や水源に対する考え方が市町によって異なるので、個別に相談いただきたい。

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