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証券コード 9902
平成25年６月３日

株

主

各

位
大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
株

式

会

代表取締役
社
長

日

社

福

家

伝
利

一

第62期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第62期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、議決権行使書用紙により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいま
して、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成25年６月20日（木曜日）午後５時30分までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげ
ます。

敬

具

記
1.
2.

日
場

時
所

3.

会議の目的事項
報告事項

平成25年６月21日（金曜日）午前10時
大阪市中央区上本町西一丁目２番16号 当社５階会議室(末尾の「株主総会会場ご案内図」をご参照ください｡)
第62期

事業報告の内容及び計算書( 自至 平成24年４月１日
平成25年３月31日 )類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役９名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。
◎株主総会参考書類並びに事業報告及び計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.nichiden.com）に掲載させていただきます。
― 1 ―

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(添 付 書 類)

事
自

業

報

告

平成24年４月１日(至 平成25年３月31日)
1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当事業年度におけるわが国経済は、復興需要等を背景に一部に持ち直しの動きが見られたことや昨年末に発足した新政権の経済政策や日銀の金融緩和への期待感から円安株高等に転じ、景気に回復の兆しが見えはじめましたが、年度初めからの欧州債務危機問題や産業の空洞化の影響など総じて厳しい状況で推移いたしました。
当社を取り巻く機械器具関連業界においては、中国での需要の落ち込みによる輸出の減少や製造拠点の海外移転による国内設備投資の伸び悩み、年度後半にはそれまで堅調に推移していた自動車関連産業もエコカー補助金終了の影響を受け停滞するなど厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下で、当社においては『新たな競争時代の幕開けに向けての年』を基本方針として、創業者精神を基軸に刻々と変化する市場環境への対応、新たな販売商品・販路の拡大、お取引先のニーズに対して、よりスピーディーに、より的確に対応し、企業体質の強化を目指した営業展開を図ってまいりました。
具体的には、平成24年６月に東京ビッグサイトで開催されました機械要素技術
展に続き、平成24年10月にインテックス大阪で開催されました関西機械要素技術
展にも出展したほか、当社Webカタログの製品情報サイト及び商品カタログ名である「MEKASYS」（http://www.mekasys.jp）を日伝ブランドとして浸透させるべく、引き続き支店・営業所単位でも積極的に展示会の開催を行ってまいりました。12
月にはWebカタログサイトと連携した販売ツールとして、60万点以上を掲載したメ
カニカルパーツ＆システム総合カタログ『MEKASYS』を発刊し、Web版との連携も強化いたしました。また、海外営業基盤の強化・海外拠点の拡充の検討を行うとともに、人材の育成、採用にも注力する一方、国内市場での代理店としての役割・責務を果たすため、営業支援部隊の活用によりさらに踏み込んだニーズの発掘、物流体制の強化、コンサルティング営業能力の向上を図り販売拡大に取り組んでまいりました。
組織面では、平成25年１月26日に当社の100％子会社であった日伝鉄工株式会社を吸収合併し資本の集約を行うとともに、平成25年３月４日には木工用機械等の販売を事業とする岡崎機械株式会社の株式を100％取得し今後の事業範囲の拡大に取り組んでまいりました。
設備面では、平成24年８月に東京支店用地（東京都）、平成25年３月に東部物流センター用地（埼玉県）を取得し、業務効率を高めるとともにお取引先とのより密接な連携、デリバリー機能の充実を目指しております。
― 2 ―

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この結果、当事業年度におきましては、売上高 803 億５千万円（前年同期比5.1％減）、営業利益 32 億７千６百万円（前年同期比 17.6％減）、経常利益 34
億１千万円（前年同期比 17.4％減）となり、当期純利益につきましては、21 億１
千５百万円（前年同期比 6.5％減）と前事業年度と比べて減収減益となりました。
商品別の売上高の状況につきましては、次のとおりであります。
区分
動 力 伝 導 機 器
産
業
機
器
制
御
機
器
合
計

売

上
高
35,559百万円
16,621
28,16980,350

構

成
比
44.2％
20.7
35.1
100.0

(2) 設備投資の状況
当事業年度において実施いたしました設備投資額は1,833百万円であり、その主なものは次のとおりであります。
①

当事業年度中に完成した主要設備
該当事項はございません。

②

当事業年度継続中の主要設備の新設、拡充
新東京支店建設（平成26年３月完成予定）、新東部物流センター用地取得③

重要な固定資産の売却、撤去、滅失
該当事項はございません。

(3) 資金調達の状況
当事業年度の所要資金は自己資金により充当し、増資あるいは社債の発行による資金の調達は行っておりません。

― 3 ―

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(4) 対処すべき課題
当社は、『グローバルチャレンジ プラス・ＯＮＥ 更なる成長から挑戦へ』を基本方針として、外部環境がめまぐるしく変化する中で、顧客への情報提供、
ソリューション提案を進め、経営基盤の強化を図ってまいります。また、真のグ
ローバル化に向けた海外展開でのサービス向上など顧客ニーズの進化に対応すべ
く、人材の育成・強化も合わせて図ってまいります。
当社は、「対話と信頼」を重視し、優位性のあるビジネスモデルの創造と活用に取り組み、お取引先ニーズに応えることにより、ステークホルダーに信頼される企業を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
(5) 財産及び損益の状況の推移
第
区

分

59

期

第

60

期

第

61

期

第62期 (当期)

自 平成21年４月１日 自 平成22年４月１日 自 平成23年４月１日 自 平成24年４月１日
至 平成22年３月31日 至 平成23年３月31日 至 平成24年３月31日 至 平成25年３月31日

売 上 高 (百万円)

58,63979,606

84,68780,350

経 常 利 益 (百万円)

1,430

3,598

4,129

3,410

当期純利益 (百万円)

556

2,026

2,262

2,115

１株当たり当期純利益 (円)35.37

128.75143.77134.42

総 資 産 (百万円)

61,22364,964

67,132

67,628

純 資 産 (百万円)

50,49852,05053,80355,424(注) １株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数（自己株式を控除した株式数)により算出しております。

(6) 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はございません。

― 4 ―

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(7) 主要な事業内容
当社は、動力伝導機器、産業機器、制御機器の販売を主な事業としており、仕入先メーカーにより最新技術を駆使して開発される多種多様な商品をはじめ、その先端技術情報を提供する専門総合商社であります。
主要な取扱商品は次のとおりであります。
減速機、変速機
チェーン伝導用品、ベルト伝導用品、歯車伝導用品、カップリング、その他伝導関連商品
動力伝導機器
ベアリング、直動機器、ベアリングユニット、その他軸受関連商品
金属材料、合成材料、セラミック、新素材
コンベヤ、運搬機器、振動機、昇降揚重機、保管関連機器、搬送システム、構造用システム機器、
産 業 機 器 包装・梱包システム機器、その他荷役・運搬関連商品
モータ、環境機器、ファン、集塵・洗浄機器、ポンプ、その他機械器具・工具関連商品
油圧機器、空圧機器、真空機器、ホース、チューブ、継手
シーケンサ、表示器、アクチュエータ、センサ、スイッチ、画像処理、測定機器、計測機器、
制 御 機 器
盤用機器、ロボット、ナットランナ、メカトロパーツ、配管機材、通信・ネットワーク機器、
無停電電源装置、その他制御機器関連商品(8) 主 要 な 事 業 所
本

社

事

務

支

営

物

業

流

セ

ン

タ

所

大阪市中央区上本町西一丁目２番16号

店

東京、名古屋、大阪、九州（福岡市）

所

札幌、北上、仙台、郡山、新潟、水戸、小山、高崎、埼玉(さいたま市)、上田、千葉、横浜、南関東（海老名市)、西東京（福生市)、富山、北陸（金沢市)、松本、静岡、浜松、豊橋、岡崎、小牧、鈴鹿、八日市（東近江市)､滋賀（栗東市)、京都、東大阪、北大阪（大阪市)、堺、神戸、姫路、岡山、福山、広島、四国（高松市)、北九州、熊本

ー

東部（さいたま市)、中部（小牧市)、西部（東大阪市）(9) 使 用 人 の 状 況
使 用 人 数

前期末比増減平 均 年 齢

平均勤続年数

726名

24名増

36.4歳

12.7年

(10) 主 要 な 借 入 先
該当事項はございません。
(11) その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はございません。

― 5 ―

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2. 会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数
(3) 株
主
数
(4) 大
株
主
株
日
日

主

伝
伝

西

名

共

仕

入

63,000,000株
15,737,146株 (自己株式205,854株を除く｡)
3,176名

持
栄

先

持

株

木

株式会社 利双企

株数

持 株 比 率会

1,627千株

10.34％

会

808

5.14

進

743

4.72

画

700

4.44

株式会社 み

ず

ほ

銀

行

550

3.49

有限会社 ニ

シ

キ

興

産

523

3.32

四

銀

行

491

3.12

株

会

489

3.10

株式会社 百
日

伝

従

十
業

員

持

西

木

利

彦

415

2.63

西

木

利

博

373

2.37

(注) 持株比率は自己株式（205,854株）を除いて計算しております。

3.

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はございません。

― 6 ―

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会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏

名

地 位 及 び 担 当

西

木

利

彦

代表取締役会長

福

家

利

一

代表取締役社長

西

木

利

博

専務取締役 管理本部長

野

村

純

一

専務取締役 営業統括

森

田

久

孝

常務取締役 海外部長

榊

原

恭

平

取締役 ＭＥシステム統括部長

酒

井

義

之

取締役 西部ブロック長

岡

本

賢

一

取締役 中部ブロック長

寒

川

睦

志

取締役 営業本部長兼営業推進部長

河

村

竹

佳

常勤監査役

石

谷

勇

児

常勤監査役

小

山

章

松

監査役

古

田

清

和

監査役

(注) 1.

2.
3.

4.
5.

重要な兼職の状況

日伝国際貿易（上海）有限公司董事長

岡崎機械株式会社取締役

弁護士
小山・森永・苧田法律事務所所長
関西学院大学大学院司法研
究科法務専攻専任教授
公認会計士
甲南大学大学院ビジネス研
究科会計専攻専任教授

監査役のうち、小山章松、古田清和の両氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。なお、当社は古田清和氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査役古田清和氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
専務取締役西木利博氏は、株式会社プロキュバイネットの代表取締役副社長を兼職しておりましたが、平成24年６月５日付で同社代表取締役副社長を退任しております。
取締役寒川睦志氏は、平成25年３月４日付で岡崎機械株式会社の取締役に就任
しております。
甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻は、平成25年４月１日付で甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専攻へ名称変更しております。

― 7 ―

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01_0561601102506.doc㈱日伝様 招集6.

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決算期後の取締役の地位及び担当の異動（平成25年４月１日付）は、次のとおりであります。

会社における地位

氏

名担

専 務 取 締 役

西 木 利 博社長特命事項担当

専 務 取 締 役

野 村 純 一

営業本部管掌専 務 取 締 役

森 田 久 孝海外・経営企画担当

常 務 取 締 役

酒 井 義 之東部ブロック担当(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役 ９名 231百万円
監査役 ４名 47百万円（うち社外監査役

当２名 12百万円）(注) 1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。上記のほか、使用人兼務取締役（４名）に対し、使用人給与相
当額53百万円支払っております。
2. 取締役の報酬限度額は、平成18年６月21日開催の第55期定時株主総会において年額500百万円以内と決議いただいております。
3. 監査役の報酬限度額は、平成18年６月21日開催の第55期定時株主総会において年額70百万円以内と決議いただいております。
4. 報酬等の額には当事業年度に未払役員賞与として費用処理した20百万円(取締役５名に対し17百万円、監査役４名に対し２百万円）が含まれております。

(3) 社外役員に関する事項
監査役① 重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
監査役 小山章松 弁護士
小山・森永・苧田法律事務所所長
関西学院大学大学院司法研究科法務専攻専任教授
同氏の兼職先と当社との間には、特別な関係はございません。
監査役 古田清和 公認会計士
甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻専任教授
同氏の兼職先と当社との間には、特別な関係はござい
ません。

― 8 ―

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01_0561601102506.doc㈱日伝様 招集②

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当事業年度における主な活動状況
監査役 小山章松 当事業年度開催の取締役会11回のうち11回に、また監査役会11回のうち11回に出席し、弁護士として法務での豊富な業務経験を基に専門的見地から発言を行っております。
監査役 古田清和 当事業年度開催の取締役会11回のうち11回に、また監査役会11回のうち11回に出席し、公認会計士として豊富な業務経験を基に専門的見地から発言を行っております。

5. 会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額② 当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
(注)

23百万円
33百万円

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬等の金額はこれらの合計額を記載しております。

(3) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務）として、財務調査等に関する合意された手続業務を委託し、対価を支払っております。
(4) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
なお、監査役会は会計監査人の継続監査年数等を勘案しまして、再任もしくは不再任の決定を行います。
6.

会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において上記体制につき、次のとおり決議いたしました。
当社は、経営理念に基づき、適正な業務執行のための体制を整備し、運用することが、社会的責任を果たし、企業価値を向上させていく上での重要な経営の責務であると認識し、会社法及び会社法施行規則に基づき以下の内部統制システムを構築してまいります。
― 9 ―

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01_0561601102506.doc㈱日伝様 招集2013/05/20 10:51:00印刷 9/11

また、当社内外の環境の変化に応じ、将来にわたり、より適切な内部統制シス
テムを構築、運営すべく努力してまいります。
①

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ.当社は、当社の社会的責任を全うし、永続的に発展するためには、コンプラ
イアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識の下、｢行動憲章」を制定し、すべての取締役及び使用人が高い倫理観に基づいて行動し、ステークホルダ
ーから信頼される経営体制の確立に努めます。
ⅱ.当社においては、法令、定款及び社内規則を遵守するための体制を決定するにあたり、執行役員として経営企画部長を置き、経営企画部を中心として検討された内部統制システムの整備方針・計画を取締役会が決定します。また、取締役会は、その状況について、経営企画部長から定期的に報告を受けます。
ⅲ.当社においては、監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行を監査します。
ⅳ.当社においては、監査室及び経営企画部の設置により、内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、また、その整備方針・計画の実行状況を監視・監督します。
ⅴ.当社においては、経営企画部は、コンプライアンスに関する規程の整備や研修の定期的実施により、｢行動憲章」を周知徹底し、取締役及び使用人のコンプライアンス意識の維持・向上を図ります。
ⅵ.当社は、事業に適用される法令等を識別し、その内容を関連各部署に周知徹底することにより、法的要求事項を遵守する基盤を整備します。
ⅶ.当社は、｢行動憲章」を逸脱する行為を知り、また、そのリスクを感じた場
合に直接取締役及び使用人から連絡・相談を受けるための通報者保護を徹底した窓口を、人事部内に設置し、事態の迅速な把握と是正を行う体制を構築します。
ⅷ.上記体制の確立及び推進により、当社は市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体の排除に向け、組織的な対応を図ります。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ.当社は、法令、社内諸規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報、文書等を定められた期間保存を行うとともに、取締役及び監査役がこれらの文書等を常時閲覧できる体制とします。
ⅱ.当社は、社内諸規程に基づき、前号の記録及び文書、当社の機密情報及び個
人情報が外部に漏洩しないよう、安全かつ堅牢な情報管理を行います。

― 10 ―

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01_0561601102506.doc㈱日伝様 招集2013/05/20 10:51:00印刷 10/11③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ.当社は、事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを認識し、評価する仕組みを整備することにより、リスクを予防し、有事における損失を最小限に抑える体制を整備します。
ⅱ.当社は、リスク管理の実効性を確保するために、代表取締役を委員長とした｢リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に関する体制、方針及び施策を総合的に検討します。また、｢リスク管理規程」に基づき、リスク毎に担当部署を定め、定期的に対応策の見直しを行います。
ⅲ.｢リスク管理委員会」にて検討された結果は、経営企画部が取り纏め、執行役員である経営企画部長より取締役会・監査役会に報告するとともに、不測の事態が発生した場合には、社内規程に基づき、迅速に対応し損害の極小化に努めます。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ.当社は、中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、当社の社内外の環境変化に迅速に対応してまいります。また、経営計画達成のために、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務の執行の効率化を図るとともに、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保します。
ⅱ.当社は、取締役会を原則として月１回開催し、経営に関する重要事項について審議、決議及び取締役の業務執行状況の監督等を行います。

⑤

当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ.当社は、｢関係会社管理規程」に基づき、一定の事項について承認、報告を求め、当社の子会社及び関連会社に対する適切な経営管理を行うことによって、グループ各社の業務執行の適正性と効率性を確保します。
ⅱ.当社は、子会社及び関連会社の独立性と永続的発展のため、グループ各社における予算制度に基づき、明確な目標を付与し、グループ各社の予算業績管理を実施することとします。
ⅲ.当社においては、監査室がグループ各社に対し内部監査を実施し、グループ各社の内部統制の有効性と妥当性を適時に評価します。

⑥

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
ⅰ.当社は、監査役の職務を補助する使用人を、監査室に所属する使用人及び各ブロック総務課に所属する使用人とし、監査役は必要に応じて当該使用人を監査役の業務補助のためのスタッフとして、当該部署の業務と兼務させることができるものとします。
ⅱ.当社は、前号以外に、監査役の職務を補助する専任の使用人は現在置いていませんが、監査役の要請に応じて、監査役の業務補助のための専任スタッフ
を置くことができるものとします。
― 11 ―

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01_0561601102506.doc㈱日伝様 招集2013/05/20 10:51:00印刷 11/11⑦

前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ.監査役は、監査役の職務を補助する使用人に対し、監査業務に必要な事項を命令できるものとします。なお、当該使用人は、その命令を遂行している間は、取締役の指揮命令を受けないものとします。
ⅱ.監査役の職務を補助する専任の使用人の人事異動については、監査役と取締役が事前に協議するものとします。
ⅲ.監査役の職務を補助する専任の使用人の人事考課は、監査役が行うものとします。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制ⅰ.当社においては、監査役は、取締役会のほか、必要に応じて会議体に出席し、重要な事項の報告を受ける体制をとります。
ⅱ.当社においては、監査役の会議体への出席以外に、取締役及び使用人は、会社経営や、コンプライアンスに関する事項、リスクに関する事項及び内部統制に関する事項を含む事業運営上の重要事項並びに業務執行の状況及び結果について、監査役に報告します。
ⅲ.当社においては、取締役及び使用人は、内部統制上の問題が発見された場合及び会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合には、ただちに監査役に報告します。

⑨

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ.当社においては、代表取締役と監査役が、相互の意思疎通を図るため、定期的に会合を開きます。
ⅱ.監査役は、監査職務を効率的、効果的に行うため、会計監査人及び監査室と緊密に連携し相互補完することとします。
ⅲ.当社においては、監査役の職務の遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合には、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備します。

(2) 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基
本方針については、特に定めておりません。
(3) 剰余金の配当等の決定に関する方針
剰余金の配当については、各事業年度の業績を勘案し、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向20％以上、１株当たりの配当金20円を下限として実施することを基本方針としております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満を切捨てて表示しております。
― 12 ―

〆≠●002_0561601102506.doc㈱日伝様 招集2013/05/23 13:35:00印刷 1/10

貸

借

対

照

表

(平成25年３月31日現在)(単位：百万円)

資

産

科

の
目

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未収入
金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソ フ ト ウ エ ア
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出
資金
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
関係会社長期貸付金
長
期
預金
その他の投資等
貸 倒 引 当 金

部
金

流

資

産

合

計

△

△

負
額

49,76825,772
9,031
10,687
3,789
10
21
39
255
149
29
19
17,86010,742
2,556
38
0
91
6,129
1,702
223
102
63
38
7,015
4,375
240
15
89
39
45
1,900
310
1

債

科

の

部

目

金

流

動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
前
受
金
預
り
金
前
受
収
益
賞 与 引 当 金
固 定 負 債
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
退職給付引当金
その他の固定負債
負

債
純

合
資

計
産

株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

67,628― 13 ―

純

資

産

合

額
8,937
867
6,323
118
230
89
780
89
8
28
2
397
3,266
1,834
244
753
433
12,203の△部
54,311
5,368
7,283
6,283
1,000
42,221
587
41,634177
34,000
7,457
560
1,113
1,113

計

55,424

負債及び純資産合計

67,628〆≠●002_0561601102506.doc㈱日伝様 招集2013/05/23 13:35:00印刷 2/10

損

益

計

算

書

平成24年４月１日(自至 平成25年３月31日
)
科

目

売

上

売

上

売

原

上

総

利

(単位：百万円)

金額

高80,350価

68,878

益

11,471

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

8,195

営

3,276

業

営

利

業
受

外

取

利

仕

息

益

び

配

466
当

割
収

業

外

費

金

99

引

326

入

40

用

332

支

払

利

息

77

売

上

割

引

243

失

12

雑

損

経

常

特

利

別
抱

合

投

資

特

益

利
せ

株

有

価

別
固

税

及

入

雑
営

益
収

益

資

消

滅

差

益

62

証

券

売

却

益

5

損

1

損

2

失

産

投

資

有

価

引

前

当

期

68

式
損

定

3,410

処

証

券

却

3,474

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

1,337

当

人

税
期

等
純

調

利

売
益

法

純

4

分

整
利

額

21

益

2,115

― 14 ―

〆≠●002_0561601102506.doc㈱日伝様 招集2013/05/23 13:35:00印刷 3/10

株主資本等変動計算書
平成24年４月１日(自至 平成25年３月31日)(単位：百万円)

株主資本
資本剰余金

平成24年４月１日残高
事業年度中の変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成25年３月31日残高

利益剰余金
その他利益剰余金利益
資本金 資本 その他 資本
利益 固定資産
資本 剰余金別途 繰越利益 剰余金
準備金
準備金 圧縮剰余金 合計
積立金 剰余金 合計
積立金
5,368 6,283 1,000 7,283
587
177 32,000 8,128 40,892
2,000 △2,000―△ 786 △ 786
2,115 2,115

―
5,368

―
6,283

―
1,000

―
7,283

―
587

― 2,000 △ 671 1,328
177 34,000 7,457 42,221

株主資本

平成24年４月１日残高
事業年度中の変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成25年３月31日残高評価・換算差額等
その他繰延ヘッジ 評価・換算 純資産合計
自己株式 株主資本合計 有価証券
損益
差額等合計
評価差額金
△ 560
52,983819
0820
53,803
―
786
2,115
△
0

―
786
2,115
△
0

△

△

△
△

0

0
560

1,328
54,311― 15 ―

△

293

△

0

293

293

293
1,113

△

0
―

293
1,113

1,621
55,424〆≠●002_0561601102506.doc㈱日伝様 招集2013/05/23 13:35:00印刷 4/10

個

別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 ……償却原価法（定額法）
子会社株式及び……移動平均法による原価法
関 連 会 社 株 式
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商
品……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、一部商品については個別法による原価法
貯蔵
品……最終仕入原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産（リース資産を除く｡）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く｡）については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法によっており、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④ リ ー ス 資 産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 引 当 金 の 計 上 基 準① 貸 倒 引 当 金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し､回収不能見込額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。
― 16 ―

〆≠●002_0561601102506.doc㈱日伝様 招集2013/05/23 13:35:00印刷 5/10③

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額を翌事業年度より費用処理することとしております。
(4) 消費税等の処理方法
税抜き方式を採用しております。
〈会計方針の変更〉（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
2. 貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産に関する事項① 担保に供している資産
投資有価証券
815百万円② 担保に係る債務
仕 入 債 務837百万円(2) 有形固定資産の減価償却累計額
4,737百万円(3) 受取手形裏書譲渡高5,447百万円(4) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（貸借対照表に別掲しているものを含む｡）① 短期金銭債権
46百万円② 短期金銭債務
2百万円③ 長期金銭債権
45百万円
3.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売
上
高
② 仕
入
高
③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高

254百万円
0百万円
23百万円
0百万円

― 17 ―

〆≠●002_0561601102506.doc㈱日伝様 招集2013/05/23 13:35:00印刷 6/10

4. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 当事業年度の末日における発行済株式の数
15,943,000株(2) 当事業年度の末日における自己株式の数
205,854株(3) 剰余金の配当に関する事項① 平成24年６月22日開催の第61期定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
786百万円・１株当たり配当額
50円
・基準日
平成24年３月31日・効力発生日平成24年６月25日② 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
平成25年６月21日開催の第62期定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当の原資利益剰余金
・配当金の総額
629百万円・１株当たり配当額
40円
・基準日
平成25年３月31日・効力発生日平成25年６月24日
5.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
未払事業所税
未払社会保険料
賞与引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
有価証券評価差額
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額― 18 ―

59百万円
5百万円
22百万円
150百万円
268百万円
145百万円
84百万円
737百万円△ 148百万円
589百万円△ 480百万円△ 97百万円△ 578百万円
10百万円

〆≠●0

02_0561601102506.doc㈱日伝様 招集2013/05/23 13:35:00印刷 7/10

6． 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項
当社は、将来の事業活動に備えた資金は安全性の高い金融資産で運用しており、運転資金は全て自己資金により充当しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程などに沿ってリスクの低減を図っております。投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、時価のあるものについては四半期ごとに時価の把握を行っております。
デリバティブは外貨建輸出入取引に係る為替の変動リスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成25年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表
計上額(※１)① 現金及び預金② 受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※２）

25,772
19,718△19
19,699③ 投資有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券④ 長期預金⑤ 支払手形及び買掛金⑥ リース債務時価（※１)

差額

25,772―

19,699

―

700
593
△106
3,628
3,628
―
1,900
1,875
△24
(7,191)(7,191)―(1,953)(2,042)88※１ 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
※２ 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項① 現金及び預金並びに② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
④ 長期預金
長期預金の時価については、満期までの期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値によっております。
⑤ 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑥ リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
― 19 ―

〆≠●002_0561601102506.doc㈱日伝様 招集2.

2013/05/23 13:35:00印刷 8/10

子会社株式及び関連会社株式並びに非上場株式（貸借対照表計上額47百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、｢③ 投資有価証券」には含めておりません。

7. １株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益
8.

3,521円92銭
134円42銭

その他の注記記載金額は百万円未満を切捨てて表示しております。

― 20 ―

〆≠●002_0561601102506.doc㈱日伝様 招集2013/05/23 13:35:00印刷 9/10

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成25年５月17日

日

伝

取締役会

御中

株式会社

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

小 川 佳 男 ㊞
堀

裕 三 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社日伝の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第62期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 21 ―

上〆≠●002_0561601102506.doc㈱日伝様 招集監査役会の監査報告書

2013/05/23 13:35:00印刷 10/10

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成24年４月１日から平成25年３月31日までの第62期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1． 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム)について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び新日本有限責任監査法
人から当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)
を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2． 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成25年５月24日

株式会社

日

伝

監査役会

常勤監査役 河 村 竹 佳 ㊞
常勤監査役 石 谷 勇 児 ㊞
監 査 役 小 山 章 松 ㊞
監 査 役 古 田 清 和 ㊞(注) 監査役 小山章松、古田清和は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

以― 22 ―

上〆≠●003_0561601102506.doc㈱日伝様 招集2013/05/16 23:04:00印刷 1/5

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、継続して配当を行い、株主への利益還元に努めることを基本方針としております。また内部留保につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に備えたいと考えております。配当政策につきましては、基本方針をより明確にするため、配当性向20％以上、１株当たりの配当金20円を下限として実施することを取締役会で決議しております。
第62期の期末配当につきましては、当社の基本方針に基づき、財務状況や通期の業績等を総合的に勘案した上で、株主の皆様のご支援、ご期待にお応えするため次のとおりといたしたく存じます。
1. 期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき普通配当40円といたします。
なお、この場合の配当総額は、629,485,840円となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生ずる日
平成25年６月24日といたします。
2. 剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別途積立金
2,000,000,000円(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金2,000,000,000円― 23 ―

〆≠●0

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第２号議案 定款一部変更の件
当社定款を次のとおり変更いたしたいと存じます。
1. 提案の理由
現行定款第２条について、今後の事業展開に備えるため変更案のとおり
事業目的の追加を行い、あわせて所要の整備を行うものであります。
2. 変更の内容
変更の内容は、次のとおりであります。
（下線は変更部分であります｡）
現 行 定 款
第１章 総
則
(目的)
第２条

変
更
第１章 総

当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1.～10. ＜条文省略＞＜新設＞
11. 前各号に附帯または関連する一切
の業務

(目的)
第２条

― 24 ―

案＜現行どおり＞

1.～10. ＜現行どおり＞
11. 古物売買業
12.
＜現行どおり＞

則〆≠●003_0561601102506.doc㈱日伝様 招集2013/05/16 23:04:00印刷 3/5

第３号議案 取締役９名選任の件
取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生 年 月 日)

昭和43年３月
昭和48年２月
昭和51年３月
昭和57年３月にしきとしひこ
平成元年６月西 木 利 彦(昭和18年12月14日生) 平成３年６月
平成７年６月
平成20年６月
平成22年６月
平成23年６月

３

所有する当社
の株式の数

当社入社
取締役
常務取締役
専務取締役
代表取締役専務取締役
代表取締役副社長
代表取締役社長
代表取締役会長
代表取締役会長兼社長
代表取締役会長（現任）

415,400株

31,300株

平成21年４月
平成22年６月
平成23年４月
平成23年６月

当社入社
京都支店長
理事 営業推進部長
執行役員営業推進部長
取締役
営業本部長代理兼営業推進
部長
営業本部長
常務取締役
営業統括
代表取締役社長（現任）

昭和48年４月
昭和59年４月
平成元年６月にしきとしひろ
平成12年６月
西 木 利 博平成18年６月(昭和25年８月２日生) 平成19年４月
平成21年４月
平成23年６月
平成25年４月

伊藤忠商事株式会社入社
当社入社
取締役
常務取締役
専務取締役
代表取締役専務
管理本部長
専務取締役（現任）
社長特命事項担当（現任）373,000株

ふ２

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

け

とし

かず

福 家 利 一昭和61年３月
平成15年４月
平成19年４月
平成20年４月
平成20年６月(昭和38年９月７日生)― 25 ―

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候補者
番 号

氏
名
(生 年 月 日)

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略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和42年３月
平成13年６月
平成18年６月
平成20年４月

４

５

６

当社入社
取締役
常務取締役
中部ＭＥシステム部長兼海外担当
平成21年４月 中部ＭＥシステム部長兼海
もり
た
ひさ
たか
外部長
森 田 久 孝平成22年４月
海外部長兼ＭＥシステム部(昭和23年10月１日生)
管掌
平成23年４月 海外部長
平成25年４月 専務取締役 海外・経営企
画担当（現任）（重要な兼職の状況）
日伝国際貿易（上海）有限公司董事長

所有する当社の株式の数

昭和52年３月
平成13年４月
さかいよしゆき
平成18年４月
酒 井 義 之平成18年６月(昭和29年３月16日生)
平成21年４月
平成25年４月

39,100株

当社入社
名古屋支店長近畿ブロック長取締役
西部ブロック長
常務取締役 東部ブロック担当（現任）

5,000株

昭和51年３月 当社入社
平成16年４月 営業本部副本部長兼ＦＡ制
御部長
平成17年４月 営業本部長兼ＩＴ推進部長
平成17年６月 取締役（現任)
さかき ばら きょう へい
平成18年４月 東部ブロック長
榊 原 恭 平(昭和27年７月30日生) 平成21年４月 西部ＭＥシステム部長
平成22年４月 ＭＥシステム統括部長
平成23年４月 ＭＥシステム統括部長兼西部ＭＥシステム部長
平成24年４月 ＭＥシステム統括部長（現任）6,400株― 26 ―

〆≠●0

03_0561601102506.doc㈱日伝様 招集

候補者
番 号

７

８

９

氏
名
(生 年 月 日)

2013/05/16 23:04:00印刷 5/5

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

昭和51年３月
平成12年４月
おかもと
けんいち
平成19年４月
岡 本 賢 一平成20年４月(昭和33年３月31日生)
平成21年４月
平成22年６月
平成23年４月

所有する当社の株式の数

当社入社
南関東支店長
理事 東京支店長
執行役員東京支店長
執行役員東部ブロック長
取締役（現任）中部ブロック長（現任）

昭和60年３月
平成15年４月
平成18年４月
さんがわ
あつし平成21年４月
寒 川 睦 志平成22年６月(昭和38年１月28日生)
平成23年４月

2,600株当社入社
四国支店長
名古屋支店長
執行役員中部ブロック長
取締役（現任）
営業本部長兼営業推進部長（現任）（重要な兼職の状況）
岡崎機械株式会社取締役

18,200株

昭和55年４月 富士電機製造株式会社（現富士電機株式会社）入社
昭和61年２月 当社入社
平成14年４月 経営企画部長※
平成20年４月 執行役員経営企画部長
ひ
がき
やす
お
檜 垣 泰 雄平成23年４月 執行役員人事部長兼経営企
画担当(昭和32年１月24日生)
平成25年４月 執行役員管理本部長兼総務部長（現任）（重要な兼職の状況）
日伝国際貿易（上海）有限公司董事
岡崎機械株式会社取締役

8,000株(注) 1. ※は新任の取締役候補者であります。
2. 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

以― 27 ―

上〆≠●0

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交

通〇地下鉄谷町線・長堀鶴見緑地線 谷町六丁目駅⑦番出口より東へ徒歩約１分〈お願い〉 駐車場の準備はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮願います｡