3.2.2.4

生活再建支援システムに関する教育・訓練システムの開発(1) 業務の内容(a) 業務の目的
総合的地震災害シナリオに基づいて、一般市民・防災担当者双方に向けた防災リテラシー向上のための標準的な研修・訓練プログラム体系にもとづき、「生活再建支援システムに関する教育・訓練システム」の教育・訓練システムを開発し、首都圏・中京圏・関西圏の３圏での実証実験によりその有効性を検証する。
(b) 平成２４年度業務目的
新潟県中越沖地震および東日本大震災における生活再建支援業務に関する知見をもとにしたり災証明発給システムに関する整備ガイドラインの構築をめざし、ガイドラインにおいて規定した要件に基づく教育・訓練システムをインストラクショナル・デザイン理論に準拠した形式で提案・開発等を行う。インストラクショナル・デザイン理論に基づく教
育・訓練手法に関しては、米国に先進的な知見が集結しているため、米国の防災専門家が集まる会議等を利用し、知見の収集および討議をおこない、我が国の災害対応実務者の実態を鑑み、最適解となる教育・訓練システムの開発に向けた基礎要件の分析を実施する。
(c) 担当者
所属機関
新潟大学

危機管理室

役職教授氏名

メールアドレス

田村圭子(2) 平成２４年度の成果(a) 業務の要約
ガイドラインにおいて規定した要件に基づく教育・訓練システムをインストラクショナ
ル・デザインに基づく要件に基づく教育・訓練システムをインストラクショナル・デザイ
ン理論に準拠した形式で提案・開発等を行った。
インストラクショナル・デザインとは、「教育活動の効果・効率・魅力を高めるための手法を集大成したモデルや研究分野，またはそれらを応用して教育支援環境を実現するプロセス」としてデザインされた学習・研修のモデルであり、具体的には学習の目的や学習者、組織の課題、業務内容、必要な知識など研修の目的や要件を洗い出し、分析結果をもとに研修で用いる教材やツールなどの設計図を描き、そのイメージに基づき研修で用いる教材やツールを開発し、実際に研修を行う。その後、研修全体や教材などの問題点を洗い出して改善を行うという考え方である。これは、製造業などの品質管理サイクルにおける PDCAサイクルの考え方とも整合しているものである 1) 。
(b) 業務の成果
1) 成果の概要
生活再建支援システムは「誰をも調査員にできる建物被害認定調査」「QR コードを用いた建物被害調査認定済紙調査表のデジタルデータ化」「 り災証明発給データベース構築およ131

び申請受付・発給システム」「被災者支援業務管理システム」「り災証明発給受付・発給業
務管理」の５つのコンポーネントから構成される。その中で、１）業務手順が煩雑である、
２）大量の業務が発生する、３）生活再建支援の基礎となるデータづくりを行うための業務であり、時間的な制約が厳しい、等の理由から、多くの応援職員の手をかりることになるため、業務の標準化が最ものぞまれる業務」は「誰をも調査員にできる建物被害認定調査」である。本年度の成果として、建物被害認定調査について、教育・訓練システムをインストラクショナル・デザイン理論に準拠した形式で提案・開発等を行った。
2)

過去の建物被害認定調査の教育・訓練システムの分析
トレーニングコンテンツとして重要な要素を特定し、具体的なプログラムツールを含むコンテンツを開発するために、過去の被災地における建物被害認定調査の実態に係わる研究を整理した。具体的には、下記の過去の災害における建物被害認定調査のトレーニングの実態や、平常時に実施されているトレーニングを調査し、トレーニングコンテンツとして重要な要素を整理した。その成果として、トレーニングコンテンツを開発した。
2004 年新潟県中越地震

2007 年能登半島沖地震



内閣府「災害に係る住家の被害認定に関する講習会」



兵庫県「家屋被害認定士制度」

a)

過去の被災地における建物被害認定調査の教育・訓練の事例i)

2004 年新潟県中越地震＜小千谷市のケース＞
市の方針として市内約 1 万 5 千棟の悉皆調査の実施を決定した。被害認定調査は税務課が担当している。ところが、建物の専門家ではない税務課職員では壊れた建物を評価できない上に、内閣府による被害認定運用指針は非専門家では早急に理解できなかった。加えて、調査員の絶対数が不足しており、外部から動員される応援調査員は保育士や県職員などの非専門家を活用せざるをえなかった。そこで専門家を招聘し、実地訓練を通して、調査方法を習得して対応した。ここで明らかとなった課題は、調査員の事前訓練システムがないことであり、非専門家向けの事前トレーニングの仕組みが必要であることが明らかとなった。

図1

非専門家で対応せざるをえない状況が発生132ii)

2007 年能登半島沖地震

他市町村からの応援職員との連携の中で建物被害認定調査を実施した。応援職員は、新潟県など過去に建物被害認定調査訓練を受けているか、実際に被災地において建物被害認定調査を実施していた。しかし、各市町村における調査の実施方法はマチマチであり、標準的な調査方法の確立が必要なことが明らかになった。加えて、応援職員の滞在期間は短く、頻繁に入れ替わる応援職員への訓練環境整備が必要となった。
また、簡易な道具の使用や不適切な使い方は，調査に対する住民の不信を招く恐れがあるため、非専門家に対しては特に調査道具の種類や使い方を特に注意してトレーニングする必要があることも明らかになった。
他市町からの応援職員

割りばしを使った手製の下振り

新潟県中越地震で建物被害調査を経験→ それぞれの自治体でやり方が異なった→ 改めてトレーニングを実施しなければならない

図2

水準器付きの下振り

調査道具の種類や使い方に重点を置いたトレーニングシステムb)

平時における建物被害認定調査の教育・訓練の事例

i)

内閣府講習会
平時より、災害に係る住家の被害認定に関する講習会が実施されている。対象は、都道府県，市区町村職員，建築士関連団体である。主な内容は、被害認定の概要，被害認定の調査・判定方法，演習，質疑・アンケートであった。ここでの課題は「実演は遠くて手元がよく見えない」など、会場条件上の課題が明らかになった。しかし、写真を使用した演習を実施しており、一定の効果を上げていた。
実演は遠くて手元がよく見えないなど会場条件上の問題

図3ii)

写真を使用した演習

講習会の様子兵庫県家屋被害認定士制度
兵庫県では、災害時に即戦力の調査員として被害調査に従事することのできる人材を独自に養成している。ここでは、自治体職員を対象として強く意識した研修プログラムの組み立てがなされており、被災建物模型を用いるなどして調査イメージを与える工夫を行っており、効果を上げていた。

133

講習修了者には修了証を授与

研修の様子

一般の自治体職員を意識した工夫事例：被災建物模型を用いて，調査イメージを与える

図4iii)

兵庫県家屋被害認定士制度

内閣府、兵庫県における建物被害認定調査の教育・訓練の比較

内閣府については、建物被害認定調査に特化し、比較的短い時間で、調査方法の取得を目指していた。一方、兵庫県は、総合的な生活再建支援の流れにおける調査方法の取得を目指しており、より被災者支援業務における１業務としての位置づけを明確に打ち出していた。また、内閣府はプレゼン資料を活用し効率的な知識の取得を目指していたが、兵庫県は、建物構造の説明に時間をかけるなど、より行政職員としての基盤的知識の構築を意識していた。
表1

建物被害認定調査の教育・訓練の比較

実施主体

内閣府

兵庫県

2006年2月～3月，2006年6月，2007年6月
・被害認定の概要
・家屋被害認定士制度の概要
・調査，判定方法
・罹災証明発行までの業務フロー
・演習
・災害救助法／・被災者生活再建支援法
主な研修・質疑，アンケート
・被害認定基準／・建築物の構造内容
・被害調査の調査方法／・実習
・調査時の行動，住民説明のポイント
・総合質疑，意見交換
【主教材】
【主教材】
・内閣府指針・内閣府指針
【副教材】
【副教材】
主な教材
・被害認定講習テキスト
・講習テキスト（兵庫県独自）
・指針参考資料
・判定の事例と損傷程度の例示（内閣府と同じ）・判定の事例と損傷程度の例示，など
・演習問題（兵庫県独自），など
都道府県及び市区町村職員，建築士関連団体会
兵庫県県及び県下市区町村職員が対象．研修期間員等が対象．研修時間は3時間40分．講習テキスト は3日間程度．調査に関する講習テキストは内閣府
はマニュアルの要点を詳述し，調査手順を流れに指針を簡略化したプレゼン資料形式．一般職員を意
特徴
沿ってよりわかりやすく説明した内容等が含まれた 識して建物被害模型を会場に展示したり，建物構造プレゼン資料形式．の説明等にも時間を費やす．

実施時期c)

2007年2月

トレーニングコンテンツに重要な要素i) 事例分析から明らかになった要素
過去の事例、平時の事例を分析した結果、トレーニングコンテンツに重要な要素は、以下の 3 点であることが明らかとなった。


短時間に良質かつ均質なトレーニングの実施が可能なトレーニングプログラムを開発する必要がある
134



建物の専門家ではない一般職員が理解できるトレーニングプログラムとする必要がある



次々と動員される応援職員に対して、受け入れ側の自治体職員が講師となってトレーニングを実施できる内容と教材を整備する必要があるii) インストラクショナルデザイン（ID）に基づくトレーニングプログラム
インストラクショナルデザイン（ID）は、学習者の意図的学習を効果的に促進するために訓練・研修を設計するためのフレームであり、教えることのプロセスに重点を置くのではなく、学習のプロセスを支援することに焦点をあてる。よって、災害対応従事者が身につけるべき災害対応能力を学習目標というかたちで整理することができ、目的に応じたトレーニングプログラムを効率的に構築することが可能であると判断した。
トレーニングプログラムとして、以下の３点を要素とすることとした。第一は、機材として、DVD 教材を併用する、なぜなら、専門的な内容や調査道具の使い方などをビジュアル化し、容易な理解を促すことができ、同じ内容を繰り返して再現でき、均質なトレーニング実施が可能である。第二は、講義と演習を組み合わせたプログラムを設計する、受講者が身につけた能力を演習を通して体感できる環境を整備することとした。第三は、「学習されるべき能力」を評価する、「確認シート」を配布し、学習の効果を検証することとした。
iii)トレーニングコンテンツ事例トレーニングプログラム（計60分）
ＩＤ
トレーニング名
方法（時間）
0201
建物被害認定調査（概要） ・・・・・・・講義（20分）
0202-1 建物被害認定調査（ゆれ・木造） ・・・講義・DVD（20分）
0202-2 建物被害認定調査（ゆれ・木造） ・・・演習（20分）
 対象：自治体職員
 目的：木造を対象とした建物被害認定調査手法の習得
 時間：１時間（集中力を持続させるため、20分1コマで構成）

図5

トレーニングプログラムの構成「誰をも調査員にできる建物被害認定調査」のトレーニングプログラムコンテンツは、基本構造において「概要」「各論」「演習」となるように構成した。
「概要」については「被災者生活再建支援業務における建物被害認定と調査の課題を知る」「 被害認定基準と内閣府指針を知る」「類似調査との関係性を知る」ことを学習目標とした。「各論」については、ここでは「地震のゆれによって被害を受けた木造住宅の建物被害認定調査の手法」について「講義」「DVD」で学ぶ。具体的には、木造建物の被害認定用パターンチャートと調査票の使い方をならう、パターンチャートと調査票の構成を理解し、使い方をマスターする、ことを実現した。学んだことを「演習」において、実際に調査紙を用いて模擬調査を実施するという構成とした。具体的には、演習を通して調査票を使いこなせるようになったかをためす、様々な被害パターンに対応できるように演習コンテンツを工夫して判定訓練を続ける、ことを実現した。トレーニング時間は、実務者の集中力を持続させるために、20
135

分 1 コマで構成した。
トレーニングプログラムについては、実際に自治体の職員に対し、実施し、その中で受講者の理解の様子を観察することをフィードバックとし、プログラムに再度反映させた。
具体的には、屋根、壁の被害量の判断は個人差が生じる部分であり、判定員同士が目合わせをしながらの訓練や実際の調査を行うことも必要である、その他の調査ツールを使用する訓練（例：傾斜測定、写真撮影など）も事前に実施しておくべきである、等であった。
以下に、具体的なトレーニングコンテンツを示す。

136

図6

トレーニングプログラムの具体コンテンツ（例）137図 6（続）トレーニングプログラムの具体コンテンツ（例）138図 6（続）トレーニングプログラムの具体コンテンツ（例）139図 6（続）トレーニングプログラムの具体コンテンツ（例）140図 6（続）トレーニングプログラムの具体コンテンツ（例）141図 6（続）トレーニングプログラムの具体コンテンツ（例）142図 6（続）トレーニングプログラムの具体コンテンツ（例）143図 6（続）トレーニングプログラムの具体コンテンツ（例）144図 6（続）トレーニングプログラムの具体コンテンツ（例）145図 6（続）トレーニングプログラムの具体コンテンツ（例）iv) トレーニングプログラム実施後の確認シート
確認シートの目的は、受講者が研修を通じ「学習されるべき能力」を身につけたかどうかを評価する。具体的には、研修の理解度をチェックするための確認問題について、それぞれ○×で受講者が回答する形式で実施した。事例として示すのは、東京都豊島区で実施された訓練の確認シートの結果である。平均正答率は 90.0％であったが、正答率 53.8%が1 問、73.1%が 2 問あり、明らかに正答率が低い問題が見受けられた。具体的には「火災被害が著しく、ゆれによる調査ができない場合には、消防署による火災調査が必要になる（正解・○）」「木造構造（丈夫構造）に被害がない場合でも、地盤に軽微な被害が発生している場合には「一部損壊」になる（正解・×）」「非木造構造物の柱が外観から見えない構造だったため、住家全周の外壁の被害を調査した（正解・○）」の正答率が低かった。一
般的に特殊な事例に対しては正答率が低くなる傾向にある。現場においては、特殊事例の発生は珍しくなく、対応に苦慮することで、災害対応業務の効率が悪くなったり、業務が遅延したりすることが多く発生することから、これらの事例について、さらにプログラムの中で丁寧に説明することが必要となる。確認シートによって、トレーニングプログラムの修正が必要である箇所が特定できた。これらの確認シートの結果を活用し、プログラムの改定を実施した。

146

100

100 100 100 100 100 100

96.2 96.2 96.2 96.2
92.3 92.3
88.5 88.5 88.5
84.6
80.8

80

73.1 73.1

60

53.8

40
5問目 6問目 9問目 10問目 12問目 13問目 2問目 3問目 16問目 17問目 8問目 19問目 4問目 11問目 18問目 20問目 1問目 7問目 14問目 15問目

図7

各設問における研修参加者の正答率(c) 結論ならびに今後の課題
平成２４年度業務の目的である「過去の災害知見をもとにした生活再建支援トレーニン
グプログラムの開発と検証」について、生活再建支援システムの構成要素の中で最も標準化が必要とされる「誰をも調査員にできる建物被害認定調査」において、防災リテラシーを向上させるためのトレーニングプログラムを開発した。特に、過去の災害知見・教訓をもとにした生活再建支援トレーニングプログラムを、標準的な学習理論であるインストラ
クショナル・デザイン理論を用いながら提案・開発・検証等を実施した、加えて、開発したプログラムを、自治体職員に事前研修として実施することで実効性を向上させた。このサイクルの確立により、継続的にトレーニングプログラム質の向上と効果の検証が実現されることを実証した。
今後の課題としては、実際にシステムを導入した自治体における「業務の実現性」を担保するオペレーションマニュアルの必要性の指摘に応えることである。トレーニングプロ
グラムにおいて「ガイドラインに基づいた生活再建支援業務」に関する基礎的知識とその方法を学ぶことができるようになったが、実際にシステムを稼働し、実運用を実現するためには「自治体における平時ならびに災害時における自治体の運用環境」に応じた業務フローの構築とその業務実施のオペレーションマニュアルを構築することが求められる。オ
ペレーションマニュアルを共有することで、業務の効率化と標準化が実現する。
東京都が、平成２４年宇治市豪雨災害において、宇治市に応援職員を派遣し、被災者支援システムを用いて生活再建業務支援業務の支援を行った。その際の実運用の状況について分析・検証し、それらの実事例を基に、オペレーションマニュアルの構築を目指す。
(d) 引用文献
1) 木村玲欧・田村圭子・井ノ口宗成・堀江啓・林春男, ID 理論を活用した東京都における生活再建支援の知識・技術向上のための教育・訓練プログラム設計手法の構築, 地域安全学会論文集, No.18, pp.433-442, 2012.11.

147

(e) 学会等発表実績
なし(f) 特許出願，ソフトウエア開発，仕様・標準等の策定
1)特許出願なし2)ソフトウエア開発
なし
3) 仕様・標準等の策定
なし(3) 平成２５年度業務計画案
H24 年度に実施した整備ガイドラインの構築、インストラクショナル・デザインに基づくトレーニングプログラムの開発、に関して、より実効性を高めるための業務フローの構造化に基づくオペレーショナルマニュアルを開発・提案する。特に、過去の災害時における実業務フローを対象とした分析成果を基礎として、被災者生活再建支援を担当する行政職員をまじえて、都市の脆弱性軽減のために、都市が有する地域特性・機能特性等を考慮し、また複合災害にも対応できるトレーニングプログラムの精緻化、さらには行政職員による応援体制の必要条件の明確化へと発展させるとともに、成果の防災リテラシーハブ内への統合を推進する。

148