資料編

池田泉州ホールディングス

経営環境／業績の概要／主要な経営指標等の推移 … 49
連結財務諸表連結貸借対照表……………………………………………… 50

連結損益計算書……………………………………………… 51

連結包括利益計算書………………………………………… 51

連結株主資本等変動計算書……………………………… 52

連結キャッシュ・フロー計算書………………………… 54

セグメント情報等…………………………………………… 62

リスク管理債権…………………………………………… 63

自己資本の充実の状況等
自己資本の構成に関する開示事項……………………… 64

定性的な開示事項…………………………………………… 65

定量的な開示事項…………………………………………… 77

報酬等に関する開示事項 …………………………………… 88

会計監査人の監査の状況
1.

当社は、会社法第444条第4項の規定に基づき、平成
27年4月１日から平成28年3月31日までの連結会計年度及び平成28年4月1日から平成29年3月31日までの連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結
株主資本等変動計算書及び連結注記表について、新日本
有限責任監査法人の監査を受けております。

2.

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、前連結会計年度（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）及び当連結会計年度（自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）の連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

2017. Disclosure48

経営環境／業績の概要／主要な経営指標等の推移

池田泉州ホールディングス

経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費は持ち直しの動きが続き、企業収益に改善の動きがみられるなど、景気全体は緩やかな回復基調が続きました。
物価情勢につきましては、国内企業物価は緩やかな下落のあと、国際商品市況や為替相場を受けて緩やかな上昇となり、消費者物価（食料及びエネルギーを除く総合）は緩やかに上昇した後、横ばいでの推移となりました。
金融面につきましては、日本銀行によるマイナス金利政策が続くなか、無担保コールレート（翌日物）はマイナス圏で推移しました。長期金利は、金融緩和期待や日本銀行の国債購入等を受け、７月には一時マイ
ナス0.3％まで低下しました。その後、９月に日本銀行が長短金利操作付き量的・質的金融緩和を発表した
ことや、11月の米国大統領選挙の結果を受け、日本国債利回り（10年物）は上昇しプラスに転じました。
日経平均株価につきましては、昨年６月に英国のＥＵ離脱の決定が伝わるとリスク回避から大きく売られて14,800円台まで下落しましたが、11月以降は米国トランプ新大統領による経済政策への期待に加え、円安ドル高の進行を受けて上昇し、19,000円台を中心に推移しました。

業績の概要
池田泉州銀行

池田泉州ホールディングスグループの連結業績につきましては、連結経常収益は、マイナス金利政策の継続などによる貸出金利回りの低下を主因とした資金運用収益の減少並びに預り資産推進態勢転換による役務取引等収益の一時的な減少などにより、平成27年度比72億82百万円減少して、1,030億65百万円となりました。
一方、連結経常費用も、国債等債券売却損の縮小によるその他業務費用の減少などにより、平成27年度
比56億15百万円減少して、823億96百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は、平成27年度比16億67百万円減少して、206億68百万円となりました。
また、法人税等合計として65億２百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、平成
27年度比42億62百万円減少して、122億10百万円となりました。
連結自己資本比率（国内基準）は、10.59％となり、国内基準行に必要な水準を十分に確保しております。

最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
池田泉州ＴＴ証券

平成24年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
自 平成24年4月 1日 自 平成25年4月 1日 自 平成26年4月 1日 自 平成27年4月 1日 自 平成28年4月 1日
至 平成25年3月31日 至 平成26年3月31日 至 平成27年3月31日 至 平成28年3月31日 至 平成29年3月31日
連結経常収益百万円

111,558

104,855

114,324

110,347

103,065

連結経常利益百万円

12,806

17,551

21,342

22,335

20,668

親会社株主に帰属する当期純利益

百万円

10,102

16,604

17,584

16,472

12,210

連結包括利益百万円

30,1329,201

45,06912,7971,170

連結純資産額

百万円

185,389

196,397234,788

258,005249,217

連結総資産額

百万円

4,994,458

5,349,776

5,519,533

5,406,626

5,572,906

％

10.39

10.49

10.09

10.59

10.59

連結自己資本比率（国内基準）（注）1. 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2. 連結自己資本比率は、平成24年度は銀行法第52条の25の規定に基づく改正前の平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき、平成25年度より銀行法第52条の25の規定に基づく改正後の平成18年金融庁告示第20号に定められた算式に基づき、それぞれ算出しております。当社は、国内基準を採用しております。

49

2017. Disclosure連結財務諸表

科（単位：百万円）

目

前連結会計年度末（平成28年3月31日）

当連結会計年度末（平成29年3月31日）

460,293885
67
221
27,0001,026,804
3,765,182
6,451
63,76538,714
16,501
15,464
16
62
6,668
6,123
4,800
475
847
13,01814,181
14,399△30,483
5,406,626

675,966
172
31
317
26,979929,505
3,813,333
6,340
61,55038,50816,352
15,776
19
122
6,238
5,216
4,102
285
828
14,334
9,526
13,006△
21,883
5,572,906

4,730,075
3,800――
211,50986,216429
55,00043,488
1,787
741
39
456
223
343
0
110
14,3995,148,621

4,799,493―
14,8099,907
249,762
160,997583
20,00051,996
1,798
142
33
486
226
350
1
92
13,006
5,323,688

102,999
57,361
68,521△
2,678
226,20321,753△
144
1,927
23,536
91
8,172
258,005
5,406,626

102,999
57,36575,244△
2,097
233,512
7,793
△
139
3,184
10,838105
4,760
249,217
5,572,906（資産の部）

池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券

現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券 ※1,8,14
貸出金 ※2,3,4,5,6,7,8,9
外国為替 ※6
その他資産 ※8
有形固定資産 ※10,11
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
（負債の部）
預金 ※8
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定 ※8
債券貸借取引受入担保金 ※8
借用金 ※8,12
外国為替
社債 ※13
その他負債 ※8
賞与引当金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
ポイント引当金
偶発損失引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計（純資産の部）
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

池田泉州ホールディングス

連結貸借対照表

2017. Disclosure

50

池田泉州ホールディングス

連結損益計算書
科（単位：百万円）

目

前連結会計年度
自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日

池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
預け金利息
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
貸倒引当金戻入益
偶発損失引当金戻入益
償却債権取立益
その他の経常収益 ※2
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費 ※1
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用 ※3
経常利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

110,347
61,36645,467
15,211
72
462
151
20,281
8,532
20,166117
8
1,481
18,55888,011
7,622
4,470
0
3
―
842
676
1,206
423
5,835
11,63150,063
12,858―12,85822,335
410
118
291
0
21,925
632
4,710
5,343
16,582
109
16,472103,065
56,87642,41414,01526379
42
18,893
11,466
15,828――1,522
14,30582,396
7,697
3,226
0
23
36
1,518
673
876
1,341
6,461
3,879
51,955
12,402
1,709
10,692
20,668297
202
93
1
20,371
2,458
4,043
6,502
13,8691,658
12,210

連結包括利益計算書
科

目

当期純利益
その他の包括利益 ※1（単位：百万円）

自至前連結会計年度
平成27年4月 1日
平成28年3月31日△

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

51

当連結会計年度
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日

2017. Disclosure

自至当連結会計年度
平成28年4月 1日
平成29年3月31日

16,582
3,784△

13,86912,698652△

13,960

△

150

5

△

4,286
12,797

1,257
1,170

12,687
110

△

487
1,657

平成27年４月１日

至池田泉州ホールディングス

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自平成28年３月31日)（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

79,811

59,19760,15523,18723,187

自己株式△

株主資本合計253

198,910

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当46,375△

親会社株主に帰属する当期純利益

8,106△

16,472

自己株式の取得

8,106
16,472△ 27,621△ 27,621

自己株式の処分

△

3

175

172

自己株式の消却△ 25,020

25,020―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計23,187

△

1,836

8,366

△

2,424

27,29357,361

68,521△

2,678

226,203

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分69

8,485

102,999

その他の包括利益累計額

当期首残高21,101

5

6,214

27,321

純資産合計

池田泉州銀行

当期末残高

234,788

当期変動額
新株の発行

46,375

剰余金の配当△親会社株主に帰属する当期純利益

8,106
16,472△ 27,621

自己株式の処分172

自己株式の消却―

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

651

△

150

△
△

651

△

150

21,753

△

144

4,286

△

4,286

△

1,927

3,785

22

△

3,785

22

△

23,536

91

312

△

4,076

312

23,216

8,172

258,0052017. Disclosure

池田泉州ＴＴ証券

自己株式の取得52

池田泉州ホールディングス

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日)（単位：百万円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

57,361

68,521

102,999

自己株式△

株主資本合計2,678

226,203

当期変動額
合併による増減

8

剰余金の配当8△

親会社株主に帰属する当期純利益

5,486△

12,210

自己株式の取得

12,210△

自己株式の処分

△

5,486

4

1

△

1

581

577

580

7,308

2,097

233,512

その他有価証券
退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整累計額 利益累計額合計

新株予約権

非支配株主持分91

8,172

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

4

6,723

102,999

57,36575,244△池田泉州銀行

その他の包括利益累計額

当期首残高

21,753

△

144

1,927

23,536

純資産合計

258,005

当期変動額
合併による増減

8

剰余金の配当△親会社株主に帰属する当期純利益

12,210

自己株式の取得△

自己株式の処分

池田泉州ＴＴ証券
53

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2017. Disclosure

5,486

1
577

△ 13,959

5△ 13,959
7,793

△

1,257

△ 12,697

13

△

5

1,257

139

3,184

△ 12,697

13△

10,838105

3,412△ 16,095

3,412

△

4,760

8,787
249,217（単位：百万円）

前連結会計年度
自 平成27年4月 1日
至 平成28年3月31日

△
△

△
△
△
△

△
△
△
△
△
△
△
△

△

△
△
△

△
△
△
△
△
△

724,154
547,418
282,763
289
1,860
4,204
1,392
―
102,00246,375―15,0008,106
480
27,621
172
4,660
300
78,515
532,484
453,968

△
△

△
△

△
△
△

△
△
△
△

△
△

△

△
△
△

△
△
△
△
△
△
△

20,371
5,179
93
190
34
8,600
10
147
4
5
29
3
7
56,876
7,697
10,542
190
2,731
178
48,151
69,4173,800
84,780397
95
750
24,71638,253110
153
56,8907,940
3,580
171,493
41
171,535

池田泉州ＴＴ証券

△
△
△
△
△

21,925
5,050
291
190
3
1,424
104
1,662
1
―
46
24
7
61,366
7,622
883
1,593
9,742
89
92,6607,047
2,256
72,981
5,704
43
250
―
39,667129
109
62,0158,285
1,700
174,744
1,414
176,158

池田泉州銀行

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
偶発損失引当金の増減（△）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
為替差損益（△は益）固定資産処分損益（△は益）貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
商品有価証券の純増（△）減コールローン等の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
金銭の信託の減少による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入劣後特約付借入金の返済による支出
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高 ※1

当連結会計年度
自 平成28年4月 1日
至 平成29年3月31日

池田泉州ホールディングス

連結キャッシュ・フロー計算書

713,962
604,194
207,951
228
420
2,762
1,452
0
94,160―10,00035,000
5,486
312
1
577
50,222
197
215,274
453,968
669,2432017. Disclosure

54

池田泉州ホールディングス
池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券
55

注記事項（平成29年3月期）（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1. 連結の範囲に関する事項（1）連結子会社
28社
会社名
株式会社池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券株式会社
池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社 池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社
池田泉州リース株式会社
池田泉州信用保証株式会社
近畿信用保証株式会社
株式会社池田泉州ＪＣＢ
株式会社池田泉州ＤＣ
株式会社池田泉州ＶＣ
池田泉州キャピタル株式会社
池田泉州ビジネスサービス株式会社
池田泉州オフィスサービス株式会社 池田泉州モーゲージサービス株式会社
池田泉州システム株式会社
池田泉州投資顧問株式会社
池田泉州キャピタルニュービジネスファンド４号投資事業有限責任組合
池田泉州キャピタルニュービジネスファンド５号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンド３号投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＰＣＩ投資事業有限責任組合
池銀キャピタル夢仕込ファンドＫＩ投資事業有限責任組合
池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆投資事業有限責任組合
池田泉州キャピタル夢仕込ファンドＯＩ投資事業有限責任組合
エイ・ディ安定収益追求ファンド匿名組合
ＳＩみらいファンド１号投資事業有限責任組合
池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆２号投資事業有限責任組合
ＳＩ地域創生ファンド投資事業有限責任組合
ＳＩ創業応援ファンド投資事業有限責任組合（連結の範囲の変更）
前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州リース株式会社並びに泉銀総合リース株式会社は、平成28年４月１日に池田泉州リース株式
会社を存続会社として合併いたしました。
前連結会計年度において連結子会社であった池銀キャピタルニュービジネスファンド３号投資事業有限責任組合及び池銀キャピタル夢仕込ファン
ド２号投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
また、池田泉州キャピタルニュービジネスファンド５号投資事業有限責
任組合に出資し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
（2）非連結子会社
該当ありません。
2. 持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
（2）持分法適用の関連会社
２社
会社名
株式会社自然総研
株式会社ステーションネットワーク関西（3）持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
（4）持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3. 連結子会社の事業年度等に関する事項（1）連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日
11社
３月末日
17社
（2）連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社については、各社の決算日の財務諸表により連結しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4. 会計方針に関する事項（1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
（2）有価証券の評価基準及び評価方法（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算
日の市場価格等（株式及び投資信託については連結決算日前１カ月の市場価格等の平均）に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
（3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
（4）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年～50年
その他
２年～20年

2017. Disclosure②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
（5）貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基
準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出
した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額
は37,285百万円であります。
（6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
（7）役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
（8）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
（9）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（10）偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。
（11）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、池田泉州ＴＴ証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金１百万円であり、有価証券の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
（12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により損益処理
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年～12年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
（14）リース取引の処理方法（借手側）
連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取
引開始日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

（連結貸借対照表関係）※1.
関連会社の株式の総額
株式
55百万円
※2.
貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
破綻先債権額1,621百万円
延滞債権額
43,099百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。
以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債
務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.
貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
３カ月以上延滞債権額―百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.
貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
貸出条件緩和債権額
10,755百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

池田泉州ＴＴ証券

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
平成27年12月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン① 取引の概要
当社は、池田泉州銀行従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラ
ン」（以下、「本プラン」という。）を導入しております。
本プランは、「池田泉州銀行従業員持株会」（以下「持株会」という。）に加入
するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「池田泉州銀行従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、今後５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場
合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
② 信託に残存する自社の株式従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、1,931百万円、4,198千株であります。
③ 総額法の適用により計上された借入金帳簿価額 1,942百万円

破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
合計額
55,476百万円
なお、上記２.から５.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.
手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
18,837百万円※7.
ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年
11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加
元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
17,175百万円
担保に供している資産は次のとおりであります。
※8.
担保に供している資産
有価証券
423,257百万円
貸出金
61,764百万円
その他資産
875百万円計
485,897百万円
担保資産に対応する債務
預金13,401百万円
売現先勘定
9,907百万円
債券貸借取引受入担保金249,762百万円
借用金114,148百万円
その他負債
232百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
有価証券
20,503百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、先物取引負担金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
先物取引差入証拠金
4,130百万円
保証金
4,811百万円
先物取引負担金
503百万円
金融商品等差入担保金
10百万円
中央清算機関差入証拠金
4,797百万円※9.
当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
融資未実行残高732,992百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
719,805百万円（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フロー
に影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10. 有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額
45,498百万円※11. 有形固定資産の圧縮記帳額
圧縮記帳額
375百万円
（当連結会計年度の圧縮記帳額）（ ―百万円）※12. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
劣後特約付借入金
7,000百万円※13. 社債は、劣後特約付無担保社債であります。
※14. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
3,886百万円

池田泉州銀行（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

※5.

池田泉州ホールディングス（貸手側）
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、期首に前連結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。
（15）重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第24号 平成14年２月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジ又は時価ヘッジによっております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。）に規定する繰延ヘッジ
によっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債
権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債
権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
（16）のれんの償却方法及び償却期間５年間の定額法により償却を行っております。
（17）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表
上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
（18）消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
（19）連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は法人税法（昭和40年法律第34号）に規定する連結納税制度を適用しております。

（連結損益計算書関係）※1.
営業経費には、次のものを含んでおります。
給料・手当
25,739百万円
減価償却費
4,935百万円※2.
その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
株式等売却益5,464百万円
金銭の信託運用益
441百万円
債権売却益
226百万円※3.
その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
貸出金償却
2,612百万円
債権譲渡損
147百万円
株式等償却
163百万円
株式等売却損70百万円
金銭の信託運用損
250百万円
保証協会負担金
295百万円
株式関連派生商品費用
199百万円2017. Disclosure

56

池田泉州ホールディングス（連結包括利益計算書関係）※1.
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金
当期発生額△3,406百万円
組替調整額△10,517百万円
税効果調整前△13,924百万円
税効果額△36百万円
その他有価証券評価差額金△13,960百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額△427百万円
組替調整額
434百万円
税効果調整前
7百万円
税効果額
△2百万円
繰延ヘッジ損益
5百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
2,066百万円
組替調整額△255百万円
税効果調整前
1,810百万円
税効果額△553百万円
退職給付に係る調整額
1,257百万円
その他の包括利益合計△12,698百万円（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会
計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
配当の原資
基準日
効力発生日
配当額(円)（百万円）
その他
普通株式 2,106
7.50 平成29年３月31日 平成29年６月29日
利益剰余金
平成29年
その他
６月28日
第三種優先株式262
35.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日
利益剰余金
定時株主総会
その他
第１回第七種優先株式
375
15.00 平成29年３月31日 平成29年６月29日
利益剰余金(決議予定)（注）平成29年６月28日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、
池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金31百万円が含まれております。

（連結株主資本等変動計算書関係）
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当 連 結 会 計
摘期 首 株 式 数 増 加 株 式 数 減 少 株 式 数 年度末株式数

要

発行済株式

池田泉州銀行

普通株式

281,008――

281,008

第三種優先株式

7,500

―

―

7,500

第１回第七種優先株式

25,000――25,000

合計

313,508――

313,508

普通株式

5,616

2

1,222

4,397 注１,２,３

合計

5,616

2

1,222

4,397

自己株式

（注）1.

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、池田泉州
銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式がそれぞれ、5,377千株及び4,198千株含まれております。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加２千株は、単元未満株式の買取２千株によるものであります。
3. 普通株式の自己株式の株式数の減少1,222千株は、ストック・オプショ
ンの権利行使による譲渡43千株及び池田泉州銀行従業員持株会信託から
池田泉州銀行従業員持株会への譲渡1,178千株によるものであります。
2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

池田泉州ＴＴ証券

区分

新株予約権の 新株予約権の目的となる株式の数（株） 当連結会計
新株予約権目的となる 当連結会計 当連結会計年度 当 連 結 年度末残高 摘要の内訳
株式の種類 年 度 期 首 増加
減少 会計年度末 (百万円)

当社

ストック・
オプション
としての新
株予約権

―

105

3. 配当に関する事項（1）当連結会計年度中の配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額 １株当たり（百 万 円） 配 当 額 ( 円 )

基準日

効力発生日

普通株式

2,105

7.50 平成28年３月31日 平成28年６月29日

平成28年６月28日
第三種優先株式
定時株主総会262

35.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日

第１回第七種優先株式

375

15.00 平成28年３月31日 平成28年６月29日

普通株式

2,106

7.50 平成28年９月30日 平成28年12月５日

平成28年11月14日 第三種優先株式
取 締 役 会
第１回第七種優先株式

262

35.00 平成28年９月30日 平成28年12月５日

375

15.00 平成28年９月30日 平成28年12月５日（注）1.

平成28年６月28日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当
金40百万円が含まれております。
2. 平成28年11月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、
池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式に対する配当金35
百万円が含まれております。

57

2017. Disclosure

株式の種類（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金
額との関係
現金預け金勘定
675,966百万円
当座預け金△11百万円
普通預け金△4,272百万円
通知預け金△30百万円
定期預け金△85百万円
外貨預け金△158百万円
振替貯金△264百万円
その他預け金△1,900百万円
現金及び現金同等物
669,243百万円（リース取引関係）
1. ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2. オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内922百万円１年超
5,852百万円
合 計
6,775百万円（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、池田泉州銀行を中心に、地域金融機関として各種金融サービスに係る事業を行っています。主たる業務である預金業務、貸出業
務ならびに有価証券運用等のマーケット業務において、金利変動及び市場価格の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しています。市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に資するため、これらの資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ）を行うとともに、その一環として、デリバティブ取引を行っています。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク
及び金利の変動リスクに晒されています。
また、保有有価証券は、主に株式、債券、投資信託等であり、その他有価証券として、純投資目的及び政策投資目的で保有しているほか、一部は満期保有目的の債券、売買目的有価証券として保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及びマーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクに晒されています。
主な金融負債である預金については、予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクが存在します。また、そのほかの調達資金については、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合等において必要な資金が確保できない、あるいは、通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされるといった流動性リスクに晒されています。また、これらの金融負債は、金融資産と同様、金利変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、顧客ニーズへの対応や、資産・負債のリスクコン
トロール手段を主な目的として利用しています。また、トレーディング（短期的な売買差益獲得）の一環として、債券や株式の先物取引等を利用しています。これらのデリバティブ取引は、取引相手先の契約不履行などに係る信用リスク（カウンターパーティーリスク）及びマーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクに晒されています。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、フロント部門から独立したリスク管理部署を設置し、リスク管理についての基本方針を定めています。具体的には、リスク管理に関する体制及びリスク管理基本規定等の諸規定を取締役会で定め、リス
クカテゴリー毎の責任部署を明確にするとともに、それらを統括するリス
ク管理統括部署を設置しています。
さらに、「リスク管理委員会」並びに「ＡＬＭ委員会」を設置し、当社グループのリスクの状況を把握するとともに、課題及び対応策を審議しています。それらの審議事項を取締役会等に付議・報告することにより、経営レベルでの実効性のあるリスク管理体制を構築しています。

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
（単位：百万円）（1）現金預け金（2）コールローン及び買入手形（3）買入金銭債権（＊１）（4）商品有価証券
売買目的有価証券（5）金銭の信託（6）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（7）貸出金
貸倒引当金（＊１）

時価675,966
172
31

317
26,979317
26,979――49,799869,826
3,813,333△20,241
3,793,092
6,340
5,422,524
4,799,493
14,8099,907
249,762
160,997583
20,0005,255,553

50,070869,826271―

3,801,526
6,340
5,431,230
4,799,611
14,8099,907
249,762
161,017583
20,196
5,255,888

8,434
0
8,706
118
―
―
―
20
―
196
334

232
3,060
3,292

232
3,060
3,292

―
―
―

（8）外国為替（＊１）
資産計
（1）預金
（2）コールマネー及び売渡手形（3）売現先勘定（4）債券貸借取引受入担保金（5）借用金（6）外国為替（7）社債
負債計
デリバティブ取引（＊２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引計

差額
―
―
―

2017. Disclosure

池田泉州ＴＴ証券（＊１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
（＊２） その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産（1）現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、約定
期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（3）買入金銭債権
ファクタリング業務に係る債権は、貸出金と同様の方法により算定しております。
（4）商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（5）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（6）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
（7）貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、
見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

池田泉州銀行連結貸借対照表計上額
675,966172
31

池田泉州ホールディングス①統合的リスク管理
当社グループは、当社のリスク管理基本規定及び統合的リスク管理に関する諸規定に従い、統合的リスク管理を行っています。
具体的には、自己資本比率の算定に含まれない与信集中リスクや銀行勘定の金利リスク等も含めて、信用リスクや市場リスク等のリスクカテ
ゴリー毎の方法で評価したリスクを統合的に捉え、経営体力（自己資本）と対比することによって、統合的な管理を行っています。
②信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスク管理規定及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、与信ポートフォリオの分析・管理を行っています。
また、個別案件の与信管理については、審査、内部格付、資産自己査定等の体制を整備し運営しています。
これらの与信管理は、傘下銀行の各営業店、審査部署、リスク管理部
署により行われ、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクについても、リスク管理部署が、信用情報や時価の把握をモニタリングしています。また、当社においても定期的に取締役会等へ報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、監査部署が監査をしています。
③市場リスクの管理（i）市場リスク管理
当社グループは、当社の市場リスク管理規定及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、マーケット（金利・株価・為替等）の変動に伴う市場リスクの管理を行っています。具体的には、リスク管理部署がバリュー・アット・リスク（ＶａＲ）を用いて市場リスク量を把握するとともに、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールすることを目的として、継続的なモニタリングを実施し、リスク限度額の遵守状
況を監視しています。有価証券については、上記のリスク限度額管理に加えて、損失に上限を設定し、管理しています。なお、これらの情報はリスク管理部署から、リスク管理委員会及び取締役会へ定期的に報告されています。
また、ＡＬＭ委員会において、資産・負債構造ならびに金利リスクの把握・確認を行うとともに、今後の対応等の協議を行っています。
具体的には、ＡＬＭ担当部署において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等を行うことにより、安定的かつ継続的な収益の確保に努めています。
なお、傘下銀行において外為取引や外債投資等の為替リスクを伴う取引を行っていますが、為替持高をできるだけスクウェアに近い状態にすることで、為替リスクの低減に努めています。
（ⅱ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、リスク管理、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を図るとともに、市場リスク管理に関する諸規定に従い取引を行っています。
（ⅲ）市場リスクに係る定量的情報
市場リスクは他のリスクに比べて日々の変動が大きいため、当社グ
ループでは、預金、貸出金や有価証券などの金融商品の市場リスク量
を、ＶａＲを用いて日次で把握、管理しています。
このＶａＲ算定にあたっては、分散共分散法（保有期間120営業日、信頼区間99.0％、観測期間240営業日）を採用しています。
平成29年３月31日（当期の連結決算日）現在で当社グループの金融商品の市場リスク量（損失額の推計値）は、金利が147億円、株式が259億円となっています。また、相関を考慮した市場リスク量全体
では330億円となっています。
なお、当社グループでは、金融商品のうち市場変動の影響が大きい
有価証券関連のＶａＲについて、市場リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間１日のＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しています。
平成28年度分に関して実施したバックテスティングの結果、実際の損失がＶａＲを超えた回数は１回であり、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えています。
ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
④資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、当社の資金流動性リスク管理規定及び資金流動性リスク管理に関する諸規定に従い、資金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。
具体的には、傘下銀行のＡＬＭ担当部署や資金為替担当部署が、グループ全体の運用・調達状況を適時適切に把握するとともに、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、安定した資金繰りの確保に努めています。
また、リスク管理部署は、短期間に資金化可能な流動性準備資産額を定期的に確認することで、流動性リスク顕現化時の対応力を把握するとともに、資金繰り管理の適切性をモニタリングし、リスク管理委員会や取締役会等に報告しています。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

58

池田泉州ホールディングス
池田泉州銀行（8）外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）、輸出手形・
旅行小切手等（買入外国為替）及び輸入手形による手形貸付（取立外国為替）であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
（1）預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（2）コールマネー及び売渡手形、（3）売現先勘定、及び（4）債券貸借取引受入
担保金
これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（5）借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことか
ら、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引
いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（6）外国為替
外国為替は、売渡外国為替及び未払外国為替であり、これらは、約定期間が短期間（１年以内）であり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（7）社債
連結子会社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表
計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産（6）その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）①非上場株式（＊１、２）

6,179②組合出資金（＊３）

3,638

③その他

9,823

（＊１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（＊２） 当連結会計年度において、非上場株式について155百万円減損処理を行っております。
（＊３） 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

池田泉州ＴＴ証券（単位：百万円）

１年以内
預け金
629,234
コールローン及び買入手形
172
買入金銭債権（＊１）
31
有価証券
150,768
満期保有目的の債券
38,800
うち国債
25,000
社債
2,800
その他
11,000
その他有価証券のうち満期があるもの 111,968
うち国債
35,000地方債
13,052社債
62,866
その他
1,049
貸出金（＊１、２） 757,325
外国為替
6,340
合 計
1,543,873

１年超
３年超
５年超
７年超
10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
116,504
31,13822,460 300,279 113,720
11,000
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
11,000――――105,504
31,13822,460 300,279 113,720
2,000
―
―
―
―
10,060
6,894
2,000
―
―
84,73012,43018,721
3,159
52,3108,714
11,813
1,738 297,120
61,409651,480 500,070 293,521 367,174 1,200,193
―
―
―
―
―
767,985 531,208 315,982 667,454 1,313,913（＊１） 貸出金及び買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない43,567百万円は含めておりません。
（＊２） 貸出金のうち当座貸越については、「１年以内」に含めて開示しております。

59

2017. Disclosure（単位：百万円）

１年以内
預金（＊）
4,520,389
コールマネー及び売渡手形
14,809売現先勘定
9,907
債券貸借取引受入担保金249,762
借用金
45,745社債―
合 計
4,840,613

１年超
３年超
５年超
７年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
226,849
19,160
419
785
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
6,993
101,258
7,000―――
20,000―233,842
120,419
27,419
785

10年超
―
―
―
―
―
―
―

（＊）

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。また、満期日を経過した定期性預金31,889百万円は含めておりま
せん。

（退職給付関係）
1. 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
連結子会社の確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社の退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、退職給付として、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。
一部の連結子会社においても、確定給付型の制度として、退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）を設け、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
区分
退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他
退職給付債務の期末残高

金額（百万円）
34,517
1,015
129
1,393
△1,34412
35,723（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

5
合計（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

区分
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高金額（百万円）
46,795904
3,459△1,24349,915（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
区分
積立型制度の退職給付債務
年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

金額（百万円）
35,580△49,915△14,334
142△14,192

区分
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

金額（百万円）142△14,334△14,192（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
区分
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用

金額（百万円）
1,015
129
△904
81
△336
△14

（5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
区分
過去勤務費用
数理計算上の差異
合計

金額（百万円）
△336
2,147
1,810

区分

金額（百万円）△1,441△3,146△4,587

未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異
合計（7）年金資産に関する事項①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券
株式
現金及び預金等短期運用資金
生保一般勘定
その他
合計

10％
63％
12％
4％
11％
100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が35％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

0.00％～1.01％
2.5％
1.68％～3.60％

決議年月日

平成23年２月24日 平成23年７月28日 平成24年８月31日 平成25年７月31日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

16,02017,64032,60038,000

付与

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

権利確定

3,660

4,440

6,300

7,400

未確定残

12,36013,20026,30030,600

権利確定後（株）
前連結会計年度末

―

―

―

―

権利確定

3,660

4,440

1,260

1,480

権利行使

3,660

4,440

1,260

1,480

失効

―

―

―

―

未行使残

―

―

―

―

決議年月日

平成26年７月30日 平成27年７月29日 平成28年７月27日

権利確定前（株）
前連結会計年度末付与
失効

53,10051,800―――94,800
―

―

―

権利確定

11,40010,600―

未確定残41,70041,20094,800池田泉州銀行（ストック・オプション等関係）
1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
34百万円
営業経費
2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（1）ストック・オプションの内容（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプシ
ョンを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

権利確定後（株）
前連結会計年度末

決議年月日

平成23年２月24日
平成23年７月28日
子会社取締役
22 子会社取締役
16
付与対象者の区分及び人数（名）
子会社執行役員
19 子会社執行役員
18
株式の種類別のストック・（注） 普通株式
84,780 普通株式
72,760
オプションの数（株）
付与日

平成23年３月15日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使 退任後10日内の権利行使

対象勤務期間平成23年３月15日から退任日 平成23年８月31日から退任日

権利行使期間平成23年３月16日から 平成23年９月１日から
平成53年７月31日まで 平成53年７月31日まで

平成23年８月31日

―

―

―

権利確定

2,280

2,120

―

権利行使

2,280

2,120

―

失効

―

―

―

未行使残

―

―

―

（注）平成24年８月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
決議年月日
権利行使価格（円）

平成23年２月24日 平成23年７月28日 平成24年８月31日 平成25年７月31日
1

1

1

1

行使時平均株価（円）

383

383

383

383

付与日における公正な評価単価（円）

490

535

449

430

決議年月日

付与日

平成24年10月１日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使 退任後10日内の権利行使

対象勤務期間平成24年10月１日から退任日 平成25年９月２日から退任日

権利行使期間平成24年10月２日から 平成25年９月３日から
平成54年７月31日まで 平成55年７月31日まで

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）平成25年９月２日

平成26年７月30日
平成27年７月29日
子会社取締役
10 子会社取締役
10
子会社執行役員
15 子会社執行役員
14

株式の種類別のストック・（注） 普通株式
オプションの数（株）

55,900 普通株式

51,800付与日

平成26年８月28日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使 退任後10日内の権利行使

対象勤務期間平成26年８月28日から退任日 平成27年９月１日から退任日

権利行使期間平成26年８月29日から 平成27年９月２日から
平成56年７月31日まで 平成57年７月31日まで

決議年月日
付与対象者の区分及び人数（名）平成27年９月１日

平成28年７月27日
子会社取締役
８
子会社執行役員
17

株式の種類別のストック・（注） 普通株式
オプションの数（株）

94,800付与日

平成28年８月30日

権利確定条件

退任後10日内の権利行使

対象勤務期間平成28年８月30日から退任日

決議年月日
権利行使価格（円）

平成26年７月30日 平成27年７月29日 平成28年７月27日
1

1

1

行使時平均株価（円）

383

383

―

付与日における公正な評価単価（円）

497

474

410

（注）平成24年８月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による影響を勘案しております。
3. ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式（2）主な基礎数値及び見積り方法
決議年月日

平成28年７月27日

株価変動性

（注１）

25.94％

予想残存期間（注２）

3.615年

予想配当率

（注３）

3.247％

無リスク利子率（注４）△0.182％池田泉州ＴＴ証券

平成24年８月31日
平成25年７月31日
子会社取締役
10 子会社取締役
10付与対象者の区分及び人数（名）
子会社執行役員
16 子会社執行役員
16
株式の種類別のストック・（注） 普通株式
69,500 普通株式
53,800
オプションの数（株）

池田泉州ホールディングス（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（注）1.

予想残存期間に対応する過去期間（平成25年１月18日から平成28年８月30日）の株価実績
2. 在任者ごとに「退任者の在任期間平均」と「在任者の付与時の在任期間」の差を取り、0.8年未満の場合は次回定時株主総会までの期間を考慮し、0.8年として平均する方法により算定
3. 直近年間配当額15円／算定基準日における株価462円
4. 予想残存期間に近似する国債利回り
4. ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

平成28年８月31日から
平成58年７月31日まで（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成24年８月１日付株式併合（５株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
権利行使期間2017. Disclosure60

池田泉州ホールディングス（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸倒引当金
賞与引当金
退職給付に係る負債
有価証券評価損
繰越欠損金
減価償却費
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
未収配当金益金不算入
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る資産その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
2.

15,613百万円
560百万円
48百万円
4,053百万円
11,078百万円
658百万円
4,305百万円
3,042百万円
39,361百万円△21,109百万円
18,251百万円△210百万円△7,393百万円△1,148百万円△64百万円△8,817百万円
9,434百万円

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
30.8％
法定実効税率池田泉州銀行

（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額の増加
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.0％
0.3％
0.5％
0.6％
△0.3％
31.9％

（企業結合等関係）
該当ありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

池田泉州ＴＴ証券（関連当事者情報）
1. 関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当ありません。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）
等
該当ありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当ありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表
提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当ありません。
（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の
名称又は
氏名

役 員 及 び 細見歳一
その近親
（注）１
者
役員及び
その近親
者が議決 有限会社
権 の 過 半 渋七
数 を 所 有 （注）１、２
している
会社

議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引の 取引金額
所在地 は出資金
又は職業 (被所有) との関係 内容 (百万円)
（百万円）
割合(％)
大阪府
池田市

大阪府
池田市

―

3

科目

期末残高
(百万円)

不動産
賃貸業

―

銀行取引

金銭貸借
取引

―

証書貸付
未収収益

430
0

不動産
賃貸業

―

銀行取引

金銭貸借
取引

―

証書貸付
前受収益

339
0

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）1. 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
2. 当社取締役細見恭樹及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
該当ありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。

61

2017. Disclosure（１株当たり情報）
736.46円
１株当たり純資産額
39.61円
１株当たり当期純利益金額
35.39円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）1. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
249,217百万円
純資産の部の合計額
45,504百万円
純資産の部の合計額から控除する金額（うち第三種優先株式払込金額）
15,000百万円（うち第三種優先株式配当額）
262百万円（うち第１回第七種優先株式払込金額）
25,000百万円（うち第１回第七種優先株式配当額）
375百万円（うち新株予約権）
105百万円（うち非支配株主持分）4,760百万円
203,713百万円
普通株式に係る期末の純資産額
１株当たり純資産額の算定に用いられた
276,611千株
期末の普通株式の数
2. １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
12,210百万円
普通株主に帰属しない金額
1,275百万円
うち取締役会決議による第三種優先株式配当額
262百万円
うち定時株主総会決議による第三種優先株式配当額
262百万円うち取締役会決議による第１回第七種優先株式配当額
375百万円
うち定時株主総会決議による第１回第七種優先株式配当額
375百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 10,935百万円
普通株式の期中平均株式数
276,049千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
750百万円
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
うち取締役会決議による第１回第七種優先株式配当額
375百万円
うち定時株主総会決議による第１回第七種優先株式配当額
375百万円
普通株式増加数
54,097千株
うち新株予約権218千株
うち第１回第七種優先株式
53,879千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在―
株式の概要
3. 株主資本において自己株式として計上されている池田泉州銀行従業員持株会信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連
結会計年度4,750千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度4,198千株であります。
（重要な後発事象）
該当ありません。

当社グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、「その他」にはリース業務等が含まれております。
2.関連情報前連結会計年度（自平成27年4月1日

至平成28年3月31日）（1）サービスごとの情報（単位：百万円）

外部顧客に対する経常収益

貸出業務

有価証券投資業務

そ の 他

合45,467

31,95732,921

110,347

計池田泉州ホールディングス

セグメント情報等
1.セグメント情報（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（2）地域ごとの情報①

経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。

②

有形固定資産（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年4月1日

池田泉州銀行

当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

至平成29年3月31日）（1）サービスごとの情報（単位：百万円）

外部顧客に対する経常収益

貸出業務

有価証券投資業務

そ の 他

合42,41429,74930,901103,065

計（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

（2）地域ごとの情報
経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略
しております。
②

有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

池田泉州ＴＴ証券①

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
4.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
5.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
当社グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2017. Disclosure62

リスク管理債権

池田泉州ホールディングス

リスク管理債権
平成28年3月期末

平成29年3月期末

破綻先債権額

百万円

2,628

1,621

延滞債権額

百万円

50,25243,099

3カ月以上延滞債権額

百万円

5

―

貸出条件緩和債権額

百万円

12,834

10,755

リスク管理債権合計

百万円

65,721

55,476

貸出金合計

百万円

3,765,182

3,813,333

％

1.74

1.45

リスク管理債権比率（注）1. 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
2. 延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
3. 3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
4. 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

池田泉州銀行5. リスク管理債権合計＝破綻先債権額＋延滞債権額＋3カ月以上延滞債権額＋貸出条件緩和債権額

池田泉州ＴＴ証券
63

2017. Disclosure自己資本の充実の状況等

自己資本の構成に関する開示事項
自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は自己資本比率の算出にあたり国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出では平成28年3月31日は標準的手法、平成29年3月31日は原則として基礎的内部格付手法を採用し、オペレーショナル・リスク相当額の算出では粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率（単位：百万円）

項目

平成28年3月31日
経過措置による
不算入額

215,696
145,364
75,244
2,097
2,815
―
1,910
―
1,910
105
21
9,960
261
9,699
15,00029,290――
1,412
273,397
2,339
285
2,053
2,851
―
251
―
5,970
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
11,412

1,369
―
1,369
1,900
―
―
―
3,980
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

池田泉州ＴＴ証券

2,352
―
2,352
3,465
―
―
―
5,422
―
―
―
496
―
―
496
―
―
―
―

池田泉州銀行

コア資本に係る基礎項目 （１）
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る株主資本の額
208,220
うち、資本金及び資本剰余金の額
145,360
うち、利益剰余金の額
68,521
うち、自己株式の額（△）
2,678
うち、社外流出予定額（△）
2,983
うち、上記以外に該当するものの額―
コア資本に算入されるその他の包括利益累計額
771
うち、為替換算調整勘定―
うち、退職給付に係るものの額
771
普通株式又は強制転換条項付優先株式に係る新株予約権の額
91
コア資本に係る調整後非支配株主持分の額15
コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
13,893
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
13,893
うち、適格引当金コア資本算入額―
適格旧非累積的永久優先株の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
15,000
適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
57,977
公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額―
土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の四十五パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額―
非支配株主持分のうち、経過措置によりコア資本に係る基礎項目の額に含まれる額
1,339
コア資本に係る基礎項目の額（イ）297,309
コア資本に係る調整項目 （２）2,043
無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るもの（のれん相当差額を含む。）の額
475
うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額
1,568
繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額
2,310
適格引当金不足額―
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
321
負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額―
退職給付に係る資産の額
3,615
自己保有普通株式等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額―
意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額―
少数出資金融機関等の対象普通株式等の額―
特定項目に係る十パーセント基準超過額
331
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額―
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額
331
特定項目に係る十五パーセント基準超過額―
うち、その他金融機関等の対象普通株式等に該当するものに関連するものの額―
うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額―
うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額―
コア資本に係る調整項目の額
（ロ）
8,622
自己資本
自己資本の額（（イ）－（ロ））（ハ）
288,687
リスク・アセット等 （３）
信用リスク・アセットの額の合計額
2,606,275
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
10,983
うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）
2,352
うち、繰延税金資産
3,962
うち、退職給付に係る資産
5,422
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー△
754
うち、上記以外に該当するものの額―
マーケット・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額―
オペレーショナル・リスク相当額の合計額を八パーセントで除して得た額
118,575
信用リスク・アセット調整額―
オペレーショナル・リスク相当額調整額―
リスク・アセット等の額の合計額（ニ） 2,724,851
連結自己資本比率
連結自己資本比率（（ハ）／（ニ））10.59%

平成29年3月31日
経過措置による
不算入額

池田泉州ホールディングス「銀行法施行規則第19条の2第1項第5号ニ等の規定に基づき、自己資本の充実の状況等について金融庁長官が別に定める事項」（平成26年
金融庁告示第7号）に基づき、バーゼルⅢ第3の柱の内容を以下に開示しております。

261,985
1,759,435
6,450
1,369
1,900
3,980
△
799
―
―
117,790595,888―2,473,114
10.59%
2017. Disclosure64

池田泉州ホールディングス

定性的な開示事項【連結の範囲に関する事項】（1）銀行法第52条の25に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及び子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第20号。以下「告示」という。）第15条の規定により連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団（以下、「持株会社グループ」という。）に属する会社と連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第5条に基づき連結の範囲（以下「会計連結範囲」という。）に含まれる会社との相違点及び当該相違点の生じた原因
連結自己資本比率を算出する対象となる会社の集団に属する会社と会計連結範囲に含まれる会社に相違点はありません。
（2）持株会社グループのうち、連結子会社の数並びに主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容（平成29年3月31日）
持株会社グループに属する連結子会社は、28社です。主要な連結子会社の名称及び主要な業務の内容は以下のとおりです。
主要な連結子会社
名

池田泉州銀行

1
2
3
4
5
6
7
8

称

㈱池田泉州銀行
池田泉州TT証券㈱池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ㈱池田泉州コーポレート・パートナーズ㈱池田泉州リース㈱池田泉州信用保証㈱近畿信用保証㈱㈱池田泉州JCB

主要な業務の内容
銀行業務
証券業務
銀行業務（事業再生業務）
銀行業務（事業再生業務）
リース業務
信用保証業務
信用保証業務
クレジットカード業務

名
9
10
11
12
13
14
15
16

称

主要な業務の内容㈱池田泉州DC㈱池田泉州VC
池田泉州キャピタル㈱池田泉州ビジネスサービス㈱池田泉州オフィスサービス㈱池田泉州モーゲージサービス㈱池田泉州システム㈱池田泉州投資顧問㈱クレジットカード業務
クレジットカード業務ベンチャーキャピタル業務
現金精算・印刷・事務代行業務
人材派遣業務
担保不動産評価・調査業務
コンピュータソフト開発・販売業務
投資助言業務・投資一任業務（3）告示第21条が適用される金融業務を営む関連法人等の数並びに当該金融業務を営む関連法人等の名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産の額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
（4）持株会社グループに属する会社であって会計連結範囲に含まれないもの及び持株会社グループに属しない会社であって会計連結範囲に含まれるものの名称、貸借対照表の総資産の額及び純資産額並びに主要な業務の内容
該当ありません。
（5）持株会社グループ内の資金及び自己資本の移動に係る制限等の概要
該当ありません。

池田泉州ＴＴ証券
65

2017. Disclosure

1

発行主体

株式会社池田泉州
ホールディングス

株式会社池田泉州
ホールディングス

2

資本調達手段の種類

普通株式

新株予約権

3

コア資本に係る基礎項目の額
118,267百万円に算入された額

105百万円株式会社池田泉州
ホールディングス

株式会社池田泉州銀行

優先株式
①第三種
劣後特約付社債②第１回七種（強制転換条項付）①15,000百万円①10,000百万円②25,000百万円②10,000百万円

株式会社池田泉州銀行

池田泉州ターンアラ
ウンド・パートナー
ズ株式会社
池田泉州コーポレー
ト・パートナーズ株
式会社

劣後特約付借入金

優先株式①5,500百万円②1,500百万円

2,290百万円①配当率3.50%②配当率3.00%① 年 1.40%（平 成
30 年 9 月 25 日 まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR＋2.42%（平成 30 年 9 月 25 日 翌日以降）② 年 1.35%（平 成
30 年 12 月 27 日 まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR＋2.42%（平
成30年12月27日翌
日以降）

―

―

なし

なし

なし

①あり。
平成35年9月25日②あり。
平成35年12月27日①あり。
平成34年9月30日②あり。
平成34年10月5日

なし

なし

なし

①あり。
平 成 31 年 3 月 28 日
以降の日で、 取 締 役
会の決議で定める日をもって、第 三 種 優
先株式の全部又は一
部を取得。
②あり。
平成34年7月1日以降の日で、取 締 役 会の決議で定める取得日が到来したとき第1回第七種優先株式の全部または一部の取得と引換えに金銭を交付。

① ② い ず れ も あ り。 ① ② い ず れ も あ り。 なし
以下の日付以降に到 以下の日付までの書来する支払期日の前 面通知により期限前
25日以上60日 以 内 弁済が可能。
の事前公告もしくは ① 平 成 29 年 9 月 29
事前通知により期限 日以降に到来する利前償還が可能。
払日の30日前② 平 成 29 年 10 月 5①平成30年9月25日②平成30年12月27日 日以降に到来する利払日の14日以上前

なし

なし

①なし
なし
②あり。
平 成 37 年 3 月 31 日に第1回第七種優先株式の全部の取得と引換えに普通株式を
交付。

なし

なし

元本の削減にかかる特約の有 なし
無と、ある場合はその概要
配当等停止条項の有無と、あ なし
る場合は、その旨並びに停止
9
した未払いの配当又は利息にかかる累積の有無
なし
ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う
10
蓋然性を高める特約の有無と、ある場合はその概要

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

① ② い ず れ も あ り。 ① ② い ず れ も あ り。 なし
以下の日付 以 降、 ス 以下の日付 以 降、 ス
テップ・アップ金利 テップ・アップ金利
を適用。
を適用。
①平成30年9月25日翌日 ①平成29年9月29日翌日②平成30年12月27日翌日 ②平成29年10月5日翌日

株式会社池田泉州
ホールディングス

株式会社池田泉州
ホールディングス

新株予約権

優先株式
①第三種
劣後特約付社債②第1回第七種（強制転換条項付）

4

配当率又は利率（公表されている場合）

5

償還期限の有無と、ある場合
はその日付

6

7

一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約の有無と、ある場合はその概要

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無と、ある場合はその概要

8池田泉州ＴＴ証券―

池田泉州銀行―

池田泉州ホールディングス【自己資本調達手段の概要】（1）自己資本調達手段（その額の全部又は一部が、告示第14条の算式におけるコア資本に係る基礎項目の額に含まれる資本調達手段をいう。）の概要（平成29年３月31日）（平成28年３月31日）

1

発行主体

株式会社池田泉州
ホールディングス

2

資本調達手段の種類

普通株式

3

コア資本に係る基礎項目の額
117,682百万円に算入された額

91百万円①15,000百万円②25,000百万円

株式会社池田泉州銀行

株式会社池田泉州銀行

池田泉州ターンアラ
ウンド・パートナー
ズ株式会社
池田泉州コーポレー
ト・パートナーズ株
式会社

劣後特約付借入金

優先株式

51,577百万円
参考）各社債の額
参考）各借入金額①10,000百万円①10,000百万円② 5,000百万円② 5,500百万円③20,000百万円③ 1,500百万円④10,000百万円⑤10,000百万円

6,400百万円

2017. Disclosure66

池田泉州ホールディングス

4池田泉州銀行5

池田泉州ＴＴ証券―①配当率3.50%②配当率3.00%

なし

なし

なし

なし

なし

なし

なし

元本の削減にかかる特約の有 なし
無と、ある場合はその概要
配当等停止条項の有無と、あ なし
る場合は、その旨並びに停止
した未払いの配当又は利息にかかる累積の有無
なし

なし

①あり。
平 成 31 年 3 月 28 日
以降の日で、 取 締 役
会の決議で定める日をもって、第 三 種 優
先株式の全部又は一
部を取得。
②あり。
平成34年7月1日以降の日で、取 締 役 会の決議で定める取得日が到来したとき第1回第七種優先株式の全部または一部の取得と引換えに金銭
を交付。
①なし
なし
②あり。
平 成 37 年 3 月 31 日に第1回第七種優先株式の全部の取得と引換えに普通株式を
交付。
なし
なし

なし

なし

なし

なし

なし

①～⑤いずれもあり。 ①～③いずれもあり。 なし
以下の日付 以 降、 ス 以下の日付 以 降、 ス
テップ・アップ金利 テップ・アップ金利
を適用。
を適用。
①平成28年9月21日翌日 ①平成28年9月29日翌日②平成28年12月16日翌日 ②平成29年9月29日翌日③平成29年3月23日翌日 ③平成29年10月5日翌日④平成30年9月25日翌日⑤平成30年12月27日翌日

配当率又は利率（公表されている場合）

償還期限の有無と、ある場合
はその日付

6

一定の事由が生じた場合に償還等を可能とする特約の有無と、ある場合はその概要

7

他の種類の資本調達手段への転換に係る特約の有無と、ある場合はその概要

8

9

10

67

―

ステップ・アップ金利等に係る特約その他の償還等を行う
蓋然性を高める特約の有無と、ある場合はその概要

2017. Disclosure① 年 2.01%（平 成 ――28 年 9 月 21 日 まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR＋3.00%（平成 28 年 9 月 21 日 翌日以降）② 年 2.06%（平 成
28 年 12 月 16 日 まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR＋3.02%（平成28年12月16日翌日以降）③ 年 2.23%（平 成
29 年 3 月 23 日 まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR＋3.21%（平成 29 年 3 月 23 日 翌日以降）④ 年 1.40%（平 成
30 年 9 月 25 日 まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR＋2.42%（平成 30 年 9 月 25 日 翌日以降）⑤ 年 1.35%（平 成
30 年 12 月 27 日 まで）、6ヶ月ユーロ円
LIBOR＋2.42%（平
成30年12月27日翌
日以降）
①あり。
①あり。
なし
平成33年9月21日
平成33年9月29日
②あり。
②あり。
平成33年12月16日 平成34年9月30日
③あり。
③あり。
平成34年3月23日
平成34年10月5日④あり。
平成35年9月25日⑤あり。
平成35年12月27日①～⑤いずれもあり。 ①～③いずれもあり。 なし
以下の日付以降に到 以下の日付までの書来する支払期日の前 面通知により期限前
25日以上60日 以 内 弁済が可能。
の事前公告もしくは ① 平 成 28 年 9 月 29
事前通知により期限 日以降に到来する利前償還が可能。
払日の30日前② 平 成 29 年 9 月 29
①平成28年9月21日②平成28年12月16日 日以降に到来する利払日の30日前③平成29年3月23日③ 平 成 29 年 10 月 5④平成30年9月25日⑤平成30年12月27日 日以降に到来する利払日の14日以上前

なし

なし

なし

なし

なし

なし

持株会社グループの自己資本の充実度に関する評価方法の概要（1）自己資本管理の方針
当社は、財務健全性の観点から、十分な自己資本を確保し、適切な管理・運営を行うことを自己資本管理の基本方針とし、「自己資本比率の算定」、「自己資本充実度の評価」、及び「自己資本充実に関する施策の実施」により自己資本管理を行っております。
（2）自己資本充実度の評価
持株会社グループでは、法令などに規定される自己資本比率による管理に加え、直面する各種リスクを把握・管理し、持株会社グループの経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己資本充実度の評価を行っております。
具体的には、銀行業を営む連結子会社（以下、「子銀行」という。）において「信用リスク」「市場リスク」「オペレーショナル・リスク」
等の各リスク種類別に自己資本（コア資本）の範囲内で資本配賦を行い、計量化された各種リスク量が配賦資本額の範囲内にコントロー
ルされていることを定期的にモニタリングすることにより、リスクの状況を把握し、一定の自己資本を確保する態勢としております。
このほか、一定の金利ショックの発生や与信集中リスクに係るストレステスト、さらには各種リスクに対して重大な悪化を想定したシ

池田泉州ホールディングス【自己資本の充実度に関する評価方法の概要】
１

ナリオによるストレステスト等の実施により、自己資本毀損の影響度等を試算し、ストレス環境下での自己資本の健全性を検証しております。なお、子銀行以外の連結子会社については、主として連結自己資本比率の管理を通じて自己資本の充実度の評価を行っております。

「リスクバッファー」とは、

池田泉州銀行

想定外のリスクや関連会社のリスクに対する備え

リスクバッファー
信用リスク
コア資本
ベース

配賦原資

信用リスク
配賦
リスク資本

配賦可能
リスク資本

市場リスク

市場リスク

オペレーショナル・
リスク

オペレーショナル・
リスク

配賦リスク資本リスク量（2）手続きの概要① リスクを認識し、評価・計測し、報告するための態勢
持株会社グループでは、内部格付制度を中心に信用リスク管理態勢を構築し、個別案件及び信用供与先の管理と与信ポートフォリオ
管理を行っております。また、自己査定による適切な償却・引当を実施することで、資産の健全性を確保しております。
信用リスクに係る各部門はそれぞれ独立性を確保しており、実効性ある信用リスク管理態勢を構築しています。具体的には、審査・与信管理部門（審査部署・問題債権管理部署）が与信部門（営業部店・営業推進部署）における個別案件の審査・与信管理を行い、審査・与信管理部門及び与信部門から組織的・機能的に独立した信用リスク管理部署が、信用リスク全体を統括・管理しております。信用リスク管理部署は、内部格付制度の設計・検証・運用監視、信用リスクの計量化、与信ポートフォリオ管理等を行い、取締役会等にて内部格付制度の運用状況、与信ポートフォリオ管理のモニタリング等を行うことで、持株会社グループ全体の信用リスクの適切な運営・管理に努めております。
さらに、審査・与信管理部門、与信部門及び信用リスク管理部署から組織的・機能的に独立した内部監査部署が、信用リスク管理態
勢についての内部監査を実施しております。

2017. Disclosure

池田泉州ＴＴ証券【信用リスクに関する事項】
１ リスク管理の方針および手続きの概要（1）リスク管理の方針
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化、契約不履行等により、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
持株会社グループでは、信用リスクの顕在化により発生する損失を抑制し、資産の健全性を確保していくために、信用リスク管理の部
署・役割・手法等を明確に定め、信用リスクを適切に管理する態勢を確立、維持発展させていくことを基本方針としております。

68

貸倒引当金の計上基準
貸倒引当金は、基準期末の自己査定結果による債務者区分に応じ、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
（ア）一般貸倒引当金
正常先及び要注意先（要管理先を含む）の債権額に対しては、過去の貸倒実績率に基づき、将来発生が見込まれる予想損失率を求め、債務者区分ごとの債権額に予想損失率を乗じた額（正常先及び要注意先は今後1年間、要管理先は今後3年間）を一般貸倒金として計上しております。
（イ）個別貸倒引当金
破綻懸念先の債権額のうち担保・保証等により保全されていない部分に対して、所定の予想損失率を乗じた額を、実質破綻先・破綻先の債権額のうち担保・保証等により保全されていない部分の全額を個別貸倒引当金として計上しております。

池田泉州ホールディングス②（3）信用リスクの算出にあたり、基礎的内部格付手法の適用除外とするエクスポージャーの性質及びエクスポージャーを適切な手法に完全に移行させるための計画① 基礎的内部格付手法の適用除外とするエクスポージャー
持株会社グループでは、信用リスク・アセットの額の算出にあたり、原則として基礎的内部格付手法を適用しておりますが、金額が僅少であり、リスク管理の観点から個々の信用リスクを把握することの重要性が低いと判断される一部の資産又は連結子会社について
は、基礎的内部格付手法の適用を除外し、標準的手法を適用しております。いずれも自己資本比率を算出する上で重要な影響を与える
ものではありません。また、これらについては、適用除外の基準を満たしているかどうかを定期的に確認しております。
なお、会社別の適用手法は以下に記載のとおり、当社外5社、連結子会社が保有する株式等エクスポージャー及び株式会社池田泉州
JCBのうち株式会社池田泉州銀行本体の与信行為に関連する求償債権は基礎的内部格付手法にて、それ以外は標準的手法にて信用リス
ク・アセットを計算しております。
名

称

適用手法

池田泉州銀行株式会社池田泉州ホールディングス
株式会社池田泉州銀行
池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社 基礎的内部格付手法（一部の資産は標準的手法を適
池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社 用）池田泉州信用保証株式会社
近畿信用保証株式会社

②

２

名

称

基礎的内部格付手法を段階的に適用するエクスポージャー
該当ありません。

標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項（1）リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
持株会社グループでは、次の格付機関が付与した格付を使用し、リスク・ウェイトを判定しております。
株式会社格付投資情報センター（R＆I）

池田泉州ＴＴ証券
69

株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）（2）エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
全てのエクスポージャーについて、上記4格付機関の格付を使用しております。

2017. Disclosure

適用手法

池田泉州TT証券株式会社
池田泉州リース株式会社
株式会社池田泉州JCB
株式会社池田泉州DC
標準的手法（株式等エクスポージャー（連結株式会社池田泉州VC
対象の投資事業組合を含む）、及
池田泉州キャピタル株式会社
び株式会社池田泉州JCBのうち
池田泉州ビジネスサービス株式会社
銀行本体の与信行為に関連する
池田泉州オフィスサービス株式会社
求償債権は基礎的内部格付手法
池田泉州モーゲージサービス株式会社 を適用）
池田泉州システム株式会社
池田泉州投資顧問株式会社
投資事業組合等（12組合）

内部格付手法が適用されるポートフォリオに関する事項（1）使用する内部格付手法の種類「基礎的内部格付手法」を使用しております。

（2）内部格付制度の概要
持株会社グループの内部格付制度は、「信用格付」、「リテール・プール管理」及び「各種パラメータの推計」から構成されております。
また、内部格付制度の健全性を維持し有効性を確保するため、定期的なモニタリング、格付の精度検証等を実施しております。
①

信用格付「信用格付」は、信用供与先の信用力を評価する「債務者格付」及び特定貸付債権等の元利払いの確度を評価する「特殊案件格付」と、個々の与信取引にかかるデフォルト発生時の回収可能性を評価する「案件格付」から構成されております。
（ア）債務者格付「債務者格付」は、事業性与信及び市場取引にかかる全ての信用供与先を対象とし、信用供与額等に応じて「事業法人等」又は「リテール（事業性）」のいずれかに区分したうえで、それぞれについて財務情報・定性情報及び外部格付情報（※）等を総合的に勘池田泉州ホールディングス

３

案し、信用供与先の信用力に応じた格付を付与するものです。持株会社グループの債務者格付は、下表のとおり、非デフォルト先
12ランク、デフォルト先4ランクの16階層に区分しております。この格付区分は信用リスク管理の基礎となるほか、償却・引当の基準として自己査定における債務者区分と整合するものとなっております。
※適格格付機関が付与する外部格付と内部格付をデフォルト率の水準でマッピングしたうえで、格付ランクの勘案等に使用しており
ます。
債務者区分

リスクの程度

S0
S1

リスク極めて僅少

債務償還の確実性及び、与信管理上の安全性が最高水準にある（地方公共団体等）

リスク僅少

債務償還の確実性が極めて高く、与信管理上の安全性が非常に優れた水準にある

リスク小債務償還の確実性が高く、与信管理上の安全性が優れた水準にある

S2

債務償還の確実性及び、与信管理上の安全性が最高水準にあるA
B

信用力の定義債務償還の確実性及び、与信管理上の安全性が最高水準にある（国・地方公共団体等）

正常先C

平均水準比良好

債務償還の確実性は高い水準にあり、与信管理上の安全性が十分である

D

平均水準

債務償還の確実性は問題ないが、将来確実性が低下する可能性を含む

E

許容可能レベル

債務償還の確実性は問題ないが、将来確実性が低下する可能性がある

F

リスクややあり

債務償還の確実性は問題ないが、将来確実性が低下する可能性が高い

G20

リスクやや大業況、債務償還能力に不安定部分がある

H20

リスク大

業況、債務償還能力に不安定部分が大きい

要注意先

業況、債務償還能力に不安定部分が極めて大きく、債権の全部または一部に延滞（3ケ月未満）が発生している
業況、債務償還能力に不安定部分が極めて大きく、債権の全部または一部が要管理債権となっている

I21

要管理先

警戒懸念要管理段階

J

破綻懸念先

警戒

現状、経営破綻の状況にはないが今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる

K

実質破綻先

危険

深刻な経営難の状態にあり破綻状態に陥っている、または、法的・形式的な経営破綻の事実は発生していないが、実質的に経営破綻に陥っている

L

破綻先

破綻

深刻な経営難の状態にあり、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している（イ）特殊案件格付「特殊案件格付」は、プロジェクトファイナンス等の特定貸付債権等について、事業リスク等に応じて信用リスクの程度を評価し、非デフォルト先9ランク、デフォルト先4ランクの13階層に区分しております。
（ウ）案件格付

池田泉州ＴＴ証券

警戒懸念延滞発生

I20

池田泉州銀行格付「案件格付」は、保全の状況及び種類等に応じて与信取引単位でデフォルト時の回収可能性を評価し、6階層（1格～6格）に区分
しております。
②

リテール・プール管理「リテール・プール管理」は、リスク特性の類似するプールに割り当てることにより、プール別に信用リスク管理を行うものです。リ
テール・プール管理は、居住用不動産向けエクスポージャー、適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー及びその他リテール
向けエクスポージャーを対象とし、債務者の属性や取引（商品性等）のリスク特性、延滞の状況等により、リテール・プール区分への割当てを実施しております。

2017. Disclosure70

池田泉州ホールディングス③

各種パラメータの推計
事業法人等向けエクスポージャーでは債務者格付別PD（1年間に債務者がデフォルトする確率）を、リテール向けエクスポージャー

ではプール別PD、プール別LGD（デフォルトしたエクスポージャーに生じる損失割合）及びプール別EAD（デフォルト時におけるエクスポージャーの額）を推計しております。持株会社グループでは、これらの各種パラメータ（PD・LGD・EAD等）を使用して自己資本比率算出上の信用リスク・アセットの額を算出しているほか、与信判断や貸出金利の決定、与信ポートフォリオ管理、与信集中リスク管理、リスク計量化、ストレステスト、資本配賦、収益管理等、子銀行内部の業務運営に活用しております。
④

内部格付制度の管理と検証手続
内部格付制度の運用が適切に行われるよう、営業推進部門や審査・与信管理部門から独立した信用リスク管理部署が、信用格付、リテール・プール管理及び各種パラメータ推計等を定期的に検証し、内部格付制度の正確性・一貫性の確保及び適切な見直しを行うこととしております。
信用リスク管理部署が行った各検証の結果については、全ての部門からの独立性が確保された内部監査部署が監査する態勢としており、実効性のある信用リスク管理態勢を構築しております。
検証の手続きとしては、主に統計的手法を用い、その有意性、客観性、安定性、集中度等を検証しており、検証の結果、問題点が確認された場合には、要因分析のうえ、信用格付制度の改善につなげる態勢を確保しております。
具体的には、「債務者格付」については、格付モデルの有効性、安定性及び格付の分布状況、格付の遷移状況等を、「リテール・プー
ル管理」については、プール割当て区分の適切性等を、「パラメータ推計」については、実績値と比較した推計値の適切性等を検証しております。

池田泉州銀行

内部格付制度の概要

事業法人等向け与信

信用格付

各種パラメータ推計

債務者格付

債務者格付別PD（予想デフォルト率）

特殊案件格付
案件格付
リテール・プール管理

リテール向け与信

リスク特性の類似する
プールに割当て

各種パラメータ推計
プール別PD（予想デフォルト率）
プール別LGD（デフォルト時損失率）
プール別EAD（デフォルト時エクスポージャー）

検証

池田泉州ＴＴ証券（3）ポートフォリオごとの格付付与手続の概要
持株会社グループでは、個々の与信を与信先や取引の属性に応じて、以下のポートフォリオに区分したうえで「債務者格付」「特殊案件格付」「案件格付」の付与、及び「リテール・プール」への割当てを行っております。
債務者格付の付与及びリテール・プールへの割当て手続①

事業法人向けエクスポージャー
当該債務者に対しては、担当部店が格付付与基準に基づき起案し、審査部署が承認を行う手続により「債務者格付」を付与しております。格付の判定では、財務情報、定性情報、取引情報（延滞等）、外部格付情報等を総合的に勘案しております。

②

ソブリン向けエクスポージャー
格付の判定では、財政指標による定量評価等を勘案しております。

③

金融機関向けエクスポージャー「債務者格付」の付与手続は、事業法人向けエクスポージャーと同様です。

④

PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャー「債務者格付」の付与手続は、事業法人向けエクスポージャーと同様です。

⑤

特定貸付債権格付の判定では、事業リスクやファイナンス・スキームの評価等を勘案しております。

71

2017. Disclosure居住用不動産向けエクスポージャー

池田泉州ホールディングス⑥「リテール・プール」への割当てでは、返済比率、借入日からの経過年数、延滞の有無、保全率等を勘案しております。
⑦

適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー「リテール・プール」への割当てでは、保証形態、延滞の有無等を勘案しております。

⑧

その他リテール向けエクスポージャー（消費性）「リテール・プール」への割当てでは、商品性、延滞の有無、担保の有無等を勘案しております。

⑨

その他リテール向けエクスポージャー（事業性）「リテール・プール」への割当てでは、債務者区分、延滞の有無等を勘案しております。
ポートフォリオごとの格付付与手続の概要
ポートフォリオ

内部格付制度

主な対象先付与手続の概要

事業法人（個人事業主含む）のうち与信残高50百万円以上の先等に対する与信事業法人向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー

銀行、証券会社等に対する与信
債務者格付

帳簿価額50百万円以上の上場株式、非上場株式、REIT等

ソブリン向けエクスポージャー

地方公共団体等に対する与信特定貸付債権特殊案件格付居住用不動産向けエクスポージャー（地方公共団体向け）財政指標による定量評価等を勘案し、格付を付与。

案件種類毎に事業リスクやファイナンス・スキー
プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス
ムについて定量評価及び定性評価を総合的に勘案等でノンリコースの与信
し、格付を付与。
住宅ローン

適格リボルビング型リテール向け
エクスポージャー

一定金額未満の無担保カードローン等
リテール・プール管理

その他リテール向けエクスポージャー

債務者特性、取引特性、延滞状況（延滞有無）等[消費性] 居住用不動産向けエクスポージャー及 により、リスク特性の類似するプールに割当て。
び適格リボルビング型リテール向けエクスポージ
ャー以外の消費性与信[事業性] 事業法人（個人事業主含む）のうち与
信残高50百万円未満の先等に対する与信

池田泉州銀行

株式等エクスポージャー

財務情報、定性情報、取引情報（延滞等）、外部
格付情報等を総合的に勘案し、格付を付与。

（4）パラメータの推計及び検証に用いた定義、方法及びデータ「債務者格付」を付与するポートフォリオについては、「債務者格付」の区分毎にPDの推計を行っております。また、「リテール・プー
ル」への割当てを行うポートフォリオについては、「リテール・プール」の区分毎にPD、LGD及びEADの推計を行っております。
PDの推計に際しては、要管理先以下をデフォルトと定義し、過去の内部デフォルトデータに基づく事業年度毎のデフォルト率の実績ても、同様に保守性を勘案しております。
なお、自己資本比率算出に使用するPDと、内部管理に使用するPDは、デフォルトの定義が異なるものがありますが、これは、前者におけるデフォルトの定義を告示により要管理先以下としているのに対して、後者は貸倒引当金の計上基準を重視して破綻懸念先以下としているためです。
【信用リスク削減手法に関する事項】
１

リスク管理の方針および手続きの概要（1）リスク管理の方針

池田泉州ＴＴ証券

値をもとに長期平均実績デフォルト率を算出し、さらに保守的な補正を反映して推計値を算出しております。LGD及びEADの推計に際し信用リスク削減手法とは、持株会社グループが抱える信用リスクを削減するための措置をいい、担保、保証、貸出金と自行預金の相殺を主な手法として適用しております。
与信判断に際しては、取引先の経営状態や案件の妥当性等を十分に検討しており、担保や保証については、過度に依存することなく、取引先の信用力を補完するものとして取得しております。
（2）貸出金と自行預金の相殺を用いるにあたっての方針及び手続の概要等
貸出金と自行預金の相殺にあたっては、担保（総合口座を含む。）登録のない相殺確実な自行定期性預金を対象とし、自己資本比率の算定にあたっては、告示上の要件をみたすものについて信用リスク削減手法を勘案しております。

2017. Disclosure72

池田泉州ホールディングス（3）派生商品取引及びレポ形式の取引について法的に有効な相対ネッティング契約を用いるにあたっての方針及び手続の概要等
レポ形式の取引については、相対ネッティング契約である基本契約書（日証協雛型「債券貸借取引に関する基本契約書」）を用いるにあたって、その法的有効性を使用開始当初に確認しております。
（4）担保に関する評価、管理の方針及び手続の概要
担保評価は、あらかじめ定められた方法により実施しており、評価の見直し等は、新規の与信判断と同様の姿勢で定期的に実施しております。また、担保の管理については、その効力、対抗要件を完備し、担保を害する行為の発生の防止、排除に努めております。
（5）主要な担保の種類
主要な担保は、預金、株式、債券、不動産等となっております。なお、自己資本比率の算出にあたっては、告示上の要件をみたす適格
金融資産担保、適格不動産担保を信用リスク削減手法として適用しております。
具体的には、適格金融資産担保は、自行定期性預金、国債、政府保証債、地方債、我が国の金融機関の発行する債券（劣後債を除く）、上場株式等を対象としております。適格不動産担保は、土地、建物等を対象としております。
（6）保証人及びクレジット・デリバティブの主要な取引相手の種類及びその信用度
主要な保証人は、地方公共団体、金融機関、信用保証協会等となっております。
自己資本比率の算出にあたっては、これらに加えて、一定の信用力を有する法人による保証についても信用リスク削減手法として適用しております。なお、クレジット・デリバティブの取扱いはありません。

池田泉州銀行（7）信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスク及びマーケット・リスクの集中に関する情報
信用リスク削減手法の適用について、同一業種への過度の集中等、特筆すべき事項はありません。また、マーケット・リスクにさらされる金融資産担保についても、特筆すべき事項はありません。

【派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項】
１

リスク管理の方針及び手続きの概要（1）リスク管理の方針①

リスク資本及び与信限度枠の割当方法に関する方針
金融機関を相手とする派生商品取引にかかる信用リスクについては、適格格付機関の付与する格付等をもとに、その他の銀行間取引市場における与信取引と合算で与信上限枠を設定し、管理を行っております。なお、長期決済期間取引に該当する取引はありません。
※長期決済期間取引：有価証券等の受渡し又は決済を行う取引であって、約定日から受渡日（決済日）までの期間が5営業日又は市場慣行による期間を超えることが約定され、反対取引に先立って取引相手に対して有価証券等の引渡し又は資金の支払いを行う取引

池田泉州ＴＴ証券②

担保による保全及び引当金の算定に関する方針
対顧客向けの派生商品取引については、融資取引と同様に取引先の信用力、取引状況等に応じて保全を図っております。また、引当金については、自己査定結果に基づき適切に計上しております。
（2）手続きの概要
リスク管理については、フロント部門より独立したリスク管理部門でリスク量の計測や損益等のモニタリングを行い、リスク管理委員
会や取締役会へ与信上限枠の遵守状況を報告し、必要な対応を検討する態勢としております。また、対顧客向けの派生商品取引においては、担保による保全に加えて、反対取引を行うことにより市場リスクを回避しております。
２

持株会社グループの信用力の悪化により担保を追加的に提供することが必要になる場合の影響度に関する説明
対金融機関向けの派生商品取引において、ISDA Credit Support Annex（CSA）契約を締結する担保付取引については、持株会社グループの格付が一定の格付以下に低下した場合、該当取引の範囲で一定の担保を追加提供する義務が発生しますが、影響は限定的なものと認識しております。

73

2017. Disclosureリスク管理の方針及びリスク特性の概要（1）リスク管理の方針
持株会社グループでは、投資家として運用の多様化を目的に証券化商品に投資を行うとともに、オリジネーター及びサービサーとして証券化取引に関与しております。
証券化取引の有するリスクに対しては、適格格付機関による格付情報、裏付資産の状況等のモニタリングを定期的に実施し、リスクの的確な把握と管理に努めております。
（2）リスク特性の概要
持株会社グループが投資家として保有する証券化エクスポージャーは、貸出金や有価証券等と同様に信用リスク、金利リスク、市場流動性リスク等を有しております。
また、子銀行がオリジネーターとして保有する証券化エクスポージャーは、金利上昇リスクの軽減を目的として、保有する固定金利型
住宅ローン債権の一部を証券化したものであり、子銀行が保有する信用補完目的の劣後受益権に関連する信用リスク、金利リスク及び市

池田泉州ホールディングス【証券化エクスポージャーに関する事項】
１

場流動性リスクを有しております。
（3）告示第227条第4項第3号から第6号まで（告示第232条第2項及び第280条の4第1項において準用する場合を含む。）に規定する体制の整備及びその運用状況の概要
持株会社グループでは、証券化取引に係るモニタリングを実施するための手順（以下、「モニタリング手順」という。）を制定し、取得すべき証券化エクスポージャーの包括的なリスク特性に係る情報、その裏付資産に関する包括的なリスク特性及びパフォーマンスに係るまた、制定したモニタリング手順に則り、証券化エクスポージャーに関する情報をオリジネーター等から定期的に収集し、証券化エクスポージャー及びその裏付資産のリスク特性、裏付資産プールのパフォーマンス及び証券化エクスポージャーに重大な影響を及ぼす可能性のある信用補完等の構造的な特性について、モニタリングを実施しております。
さらに、モニタリング実施結果により、証券化エクスポージャーにおける格付利用に関する基準を満たしていることを確認した上で、証券化エクスポージャーの格付利用の可否を判断しております。

池田泉州銀行

情報を定め、継続的、適時に情報を把握する態勢を構築しております。

（4）信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
持株会社グループは、信用リスク削減手法として証券化取引を用いておりません。
（5）証券化エクスポージャーについて、信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出にあたっては、一定の基準を満たす外部格付が付与されている証券化エクスポージャーは「外部格付準拠方式」を使用し、「外部格付準拠方式」に該当しない場合は1,250％のリスク・ウェイトを適用することとしております。

持株会社グループは、自己資本比率の計算にあたりマーケット・リスク相当額は不算入としております。
（7）証券化目的導管体を用いて行った第三者の資産に係る証券化取引について、当該証券化目的導管体の種類、及び持株会社グループの当
該証券化取引に係る証券化エクスポージャーの保有の有無
持株会社グループは、証券化目的導管体を用いた第三者の資産に係る証券化取引は行っておりません。
（8）持株会社グループの子法人等及び関連法人等のうち、持株会社グループが行った証券化取引（証券化目的導管体を用いて行った証券化

池田泉州ＴＴ証券（6）証券化エクスポージャーのマーケット・リスク相当額の算出に使用する方式の名称

取引を含む。）に係る証券化エクスポージャーを保有しているものの名称
該当ありません。
（9）証券化取引に関する会計方針①

会計方針「金融商品に関する会計基準」及び「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）によっております。

②

売却資産の認識
オリジネーターとして実施した証券化取引の会計上の処理につきましては、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転したことにより金融資産の消滅を認識する売却処理を採用しております。なお、資産の売却は、証券化取引の委託者である子銀行が、優先受益権を売却した時点で認識しております。

2017. Disclosure74

池田泉州ホールディングス（10）証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイト判定に使用する適格格付機関の名称
持株会社グループでは、次の格付機関が付与した格付を使用し、証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトを判定しております。
株式会社格付投資情報センター（R＆I）
株式会社日本格付研究所（JCR）
ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）
S＆Pグローバル・レーティング（S＆P）（11）内部評価方式を用いている場合には、その概要
証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額の算出において、内部評価方式は用いておりません。
（12）定量的な情報に重要な変更が生じた場合には、その内容
該当ありません。

【マーケット・リスクに関する事項】
持株会社グループは、自己資本比率の計算にあたり、マーケット・リスク相当額は不算入としております。

【オペレーショナル・リスクに関する事項】

池田泉州銀行１

リスク管理の方針及び手続きの概要（1）リスク管理の方針
持株会社グループは、オペレーショナル・リスクの顕在化が経営及び業務遂行に大きな影響を及ぼし得ることを認識し、オペレーショ
ナル・リスクを適切に管理する態勢の確立及び、管理の実効性向上に取り組んでおります。
（2）手続きの概要
持株会社グループは、オペレーショナル・リスクを「内部プロセス、人、システムが不適切であることもしくは機能しないこと、または外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスク」と定義したうえで、①事務リスク、②情報資産（システム）リスク、③有形資産リスク、④人材リスク、⑤法的リスク、⑥評判リスクの6つのカテゴリーに区分して管理しております。具体的には、子銀行ならびに当社の各リスク所管部がそれぞれの所管するリスクを管理するとともに、オペレーショナル・リスク統括部署がオペレーショナル・リ
スク全体を統括・管理することにより、多様なオペレーショナル・リスクを適切に管理する態勢としております。また、オペレーショナ
ル・リスクに関する損失情報やリスク指標等の収集・分析、必要な手続・管理手法等の制定・整備等、オペレーショナル・リスクの管理状況についてリスク管理委員会、取締役会等へ報告・審議を行うことにより、適切な措置がとられる態勢としております。

２

池田泉州ＴＴ証券
75

オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
持株会社グループは、告示に基づく「粗利益配分手法」によりオペレーショナル・リスク相当額を算出しております。

2017. Disclosureリスク管理の方針及び手続きの概要（1）リスク管理の方針
持株会社グループにおける株式等の保有は、平成27年11月26日に『コーポレート・ガバナンスに関する報告書』で開示した政策保有株式に関する基本方針に基づき、半期毎に保有の目的および方針を取締役会で決定し、厳格な運用を行っております。
また、リスク管理においても、半期毎に政策投資株式に対する「リスク資本配賦額」や、総合損益ベースでの「損失の限度額」を取締役会等の決裁により設定し、その遵守状況を定期的にモニタリングすることにより、株式にかかる価格変動リスクを一定の範囲内に抑える管理運営を行っております。
（2）手続きの概要
フロント部門より独立したリスク管理部門でバリュー・アット・リスク（VaR）によるリスク量の計測や総合損益等のモニタリングを日次で行い、月次でリスク管理委員会や取締役会へ設定額の遵守状況を報告し、必要な対応を検討する態勢としております。

池田泉州ホールディングス【銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項】
１（3）その他有価証券、子会社株式及び関連会社株式の区分毎のリスク管理の方針
その他有価証券については、その投資目的に応じて純投資株式または政策投資株式に区分し、子会社株式及び関連会社株式は政策投資株式に含めて管理しております。
（4）銀行勘定における株式等エクスポージャーの評価等重要な会計方針
株式等の評価は、時価のあるものについては決算日前1ヵ月の市場価格の平均に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）に
また、未上場株式を含め四半期毎に自己査定を実施し、評価損が発生しているものについて、回復可能性を判断のうえ、減損、引当処理を実施しております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
株式等について、会計方針等を変更した場合は、財務諸表等規則第8条の3に基づき変更の理由や影響額について財務諸表の注記に記載
しております。
なお、子銀行以外の連結子会社の保有する株式についても上記に準じて取り扱う態勢としていますが、子銀行以外の連結子会社の保有する株式の価格変動リスクが限定的であることから、子銀行の保有する株式等エクスポージャーの市場リスク量を適切に管理することに

池田泉州銀行

より、また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

より、持株会社グループの株式等エクスポージャーの市場リスクを管理しております。

【銀行勘定における金利リスクに関する事項】
１

リスク管理の方針及び手続の概要（1）リスク管理の方針
銀行勘定における金利リスクとは、全ての金利感応資産・負債・オフバランス取引に係る金利リスクを指し、持株会社グループでは、
市場リスクに内包するものとして、半期毎に市場リスクに対する「リスク資本配賦額」や、有価証券等を取扱う業務執行部門に対する総（2）手続きの概要
フロント部門より独立したリスク管理部門でバリュー・アット・リスク（VaR）によるリスク量の計測や総合損益等のモニタリングを日次で実施し、月次でリスク管理委員会や取締役会へ設定額の遵守状況を報告する態勢としております。
また、銀行勘定の金利リスクについては、アウトライヤー基準値を定期的に計測し、適切な金利リスクの状況把握に努めております。
なお、アウトライヤー基準値とは、金融庁による早期警戒制度の「安定性改善措置」におけるモニタリング項目をなすもので、標準的金池田泉州ＴＴ証券

合損益ベースでの「損失の上限額」を取締役会等の決裁により設定し、その遵守状況を定期的にモニタリングすることにより、市場リス
ク量や損失額を一定の範囲内に抑える管理運営を行っております。

利ショックによって計算されるリスク量（経済価値の低下）が自己資本（コア資本）に占める割合のことをいいます。
２

内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定方法の概要
持株会社グループでは、市場リスク量の統一的な尺度として、バリュー・アット・リスク（VaR）を採用しているほか、ベーシス・ポイン
ト・バリュー（BPV）による分析等、多面的なリスクの把握に努めております。またストレステストやバック・テスティングにより、計量化
手法の妥当性や有効性を検証し、リスク管理の実効性を確保するとともに、計量化手法の高度化・精緻化に努めております。なお、要求払預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金をコア預金として、最長5年（平均2.5年以内）の満期に振り分け、リスクを認識しております。
また、アウトライヤー基準値については、保有期間1年、最低5年の観測期間で計測される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタ
イル値による金利ショックを「標準的金利ショック」として採用し、金利リスクを認識しております。なお、持株会社グループの金利リスク
管理については、子銀行以外の連結子会社の金利リスクが限定的であることから、子銀行の金利リスク量を適切にコントロールすることにより、持株会社グループの金利リスクを管理する態勢としております。

2017. Disclosure76

池田泉州ホールディングス

定量的な開示事項【その他金融機関等（持株自己資本比率告示第18条第6項第1号に規定するその他金融機関等をいう。）であって銀行持株会社の子法人等であるもののうち、規制上の所要自己資本を下回った会社の名称と所要自己資本を下回った額の総額】
該当ありません。

池田泉州銀行【自己資本の充実度に関する事項】（1）信用リスクに対する所要自己資本の額
資産（オン・バランス）項目
1. 現金
2. 我が国の中央政府及び中央銀行向け
3. 外国の中央政府及び中央銀行向け
4. 国際決済銀行等向け
5. 我が国の地方公共団体向け
6. 外国の中央政府等以外の公共部門向け
7. 国際開発銀行向け
8. 地方公共団体金融機構向け
9. 我が国の政府関係機関向け
10. 地方三公社向け
11. 金融機関及び第一種金融商品取引業者向け
12. 法人等向け
13. 中小企業等向け及び個人向け
14. 抵当権付住宅ローン
15. 不動産取得等事業向け
16. 三月以上延滞等
17. 取立未済手形
18. 信用保証協会等による保証付
19. 株式会社地域経済活性化支援機構等による保証付
20. 出資等
21. 上記以外
22. 証券化（オリジネーターの場合）
うち再証券化23. 証券化（オリジネーター以外の場合）
うち再証券化24. 複数の資産を裏付とする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産
合計

平成28年3月31日
―
―
36
―
―
259
―
23
863
0
2,306
36,92130,395
13,490
8,480
483
―
591
―
2,829
4,785
414
―
672
―
―
102,554

オフ・バランス項目
1. 任意の時期に無条件で取消可能又は自動的に取消可能なコミットメント
2. 原契約期間が1年以下のコミットメント
3. 短期の貿易関連偶発債務
4. 特定の取引に係る偶発債務
うち経過措置を適用する元本補てん信託契約
5. NIF又はRUF
6. 原契約期間が1年超のコミットメント
7. 内部格付手法におけるコミットメント
8. 信用供与に直接的に代替する偶発債務
うち借入金の保証
うち手形引受うちクレジットデリバティブのプロテクション提供
9. 買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除後）買戻条件付資産売却又は求償権付資産売却等（控除前）
10. 先物購入、先渡預金、部分払込株式又は部分払込債券
11. 有価証券の貸付、現金若しくは有価証券による担保の提供又は有価証券の買戻条件付売却若しくは売戻条件付購入
12. 派生商品取引及び長期決済期間取引
カレント・エクスポージャー方式
派生商品取引
（1）外為関連取引（2）金利関連取引（3）株式関連取引（4）その他のコモディティ関連取引（5）クレジットデリバティブ取引
長期決済期間取引
標準方式
期待エクスポージャー方式
13. 未決済取引
14. 証券化エクスポージャーに係る適格流動性補完及び適格なサービサー・キャッシュ・アドバンス
15. 上記以外のオフ・バランスの証券化エクスポージャー
合計

平成28年3月31日
―
98
6
3
―
―
229
―
579
368
―
13
―
―
65
141
226
226
226
208
2
2
0
12
―
―
―
―
―
―
1,350

（単位：百万円）（単位：百万円）

池田泉州ＴＴ証券
77

2017. Disclosure標準的手法が適用されるポートフォリオ（A）
内部格付手法の適用除外資産
内部格付手法の段階的適用資産
内部格付手法が適用されるポートフォリオ（B）
事業法人等向けエクスポージャー
事業法人向けエクスポージャー（特定貸付債権を除く）
特定貸付債権
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
リテール向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他消費性その他事業性
株式等エクスポージャー
マーケット・ベース方式（簡易手法）
PD／LGD方式
信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー
証券化エクスポージャー
購入債権
その他資産等調整項目に係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額
合計（A）＋（B）（単位：百万円）

CVAリスク相当額
CVAリスク相当額（標準的リスク測定方式）

平成28年3月31日
339

平成29年3月31日
660

中央清算機関関連エクスポージャー
中央清算機関関連エクスポージャー（簡便的手法）

平成28年3月31日
5

平成29年3月31日―（単位：百万円）

池田泉州銀行

平成29年3月31日
2,263
2,263
―
186,091
103,945
93,138
2,741
5,381
2,684
47,67036,390
1,115
2,218
7,946
12,774
4,775
7,999
12,755
384
52
5,750
2,756
188,353

池田泉州ホールディングス（単位：百万円）

項目（注）1. マーケット・リスク相当額に係る額を算入しておりません。
2. 標準的手法が適用されるエクスポージャーについては、「信用リスク・アセットの額×8％」により算出しています。
3. 内部格付手法が適用されるエクスポージャーについては、「信用リスク・アセットの額（スケーリングファクター＜告示130条の規定による乗数＝1.06＞考慮後）×8％＋期待損失額」により算出しています。
4.「事業法人向け」には「中堅中小企業向け」を含み、「特定貸付債権」を除いております。
5.「調整項目に係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額」には、経過措置によりリスク・アセット額に算入されるもの及び調整項目に算入される部分に係るものを含んでおります。
（単位：百万円）（2）オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
オペレーショナル・リスクに対する所要自己資本の額
うち粗利益配分手法

平成29年3月31日
9,423
9,423

（注）オペレーショナル・リスクの所要自己資本の額は、「オペレーショナル・リスク相当額÷8％×8％」により算出しています。
（単位：百万円）（3）連結総所要自己資本額
平成28年3月31日
108,994

連結総所要自己資本額

平成29年3月31日
150,178（注）総所要自己資本額はリスク・アセットの額×4％で算出しています。

池田泉州ＴＴ証券

平成28年3月31日
4,743
4,743

【信用リスクに関する事項】（1）信用リスクに関するエクスポージャーの期末残高及び主な種類別の内訳（信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）（単位：百万円）

平成29年3月31日
信用リスクに関する
エクスポージャーの
うち期末残高

うち その他オフバランス
うち コミットメント うち デリバティブ （コミットメント、 うち その他
デリバティブ以外）――――
36,575618,522
117,126
9,481
303,705
838,520
618,522
117,126
9,481
303,705
875,096

貸出金 うち標準的手法が適用されたエクスポージャー
37,403827
内部格付手法が適用されたエクスポージャー 5,694,131 3,806,775
合計
5,731,535 3,807,603

債券（注）1.「その他」には、預け金、現金、株式、その他の資産等が含まれております。
2. CVAリスク及び中央清算機関に係るエクスポージャーは含まれておりません。
3. 信用リスクに関するエクスポージャーについて、期末残高はその期のリスク・ポジションから大幅に乖離しておりません。
4. 平成28年3月31日は、標準的手法を採用しているため、当該計数を記載しておりません。

2017. Disclosure78

池田泉州ホールディングス（単位：百万円）

平成28年3月31日
信用リスクに関する
エクスポージャーのうち期末残高

池田泉州銀行

国内
海外
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国・地方公共団体
その他
業種別合計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超期限の定めがないもの
残存期間別合計

5,476,038
216,189
5,692,228
394,157842
138
193
104,619
19,976
14,322
131,563
270,591
1,372,634
585,169
219,264
626,925
1,951,828
5,692,228
967,404
541,466
425,684
276,8412,454,848
1,025,983
5,692,228

貸出金

3,738,868
3,465
3,742,333
356,391842
138
193
92,452
16,77813,592
92,278259,357
161,561
537,693
184,754
296,895
1,729,403
3,742,333
544,448
332,961
400,664
268,041
2,182,762
13,456
3,742,333

うち債券

うち コミットメント

うち デリバティブ

412,167
209,130
621,297
4,058
―
―
―
6,685
3,010
10
32,435
1,710
182,969
25,79130,973
329,140
4,513
621,297
129,165
200,112
20,737
8,518
262,763―621,297

33,482―
33,482
11,108
―
―
―
2,680
188
200
1,350
4,498
4,450
3,453
2,337
―
3,117
33,482
23,588
4,751
2,025
―
―
3,117
33,482

6,797
18
6,815
1,417
―
―
―
112
―
―
50
1,511
3,503
84
135
―
―
6,815
830
3,595
2,038
273
77
―
6,815

うち その他オフバランス（コミットメント、 うち その他
デリバティブ以外）
297,203
987,519―3,575
297,203
991,094402
20,778
―
―
―
―
―
―
223
2,465
0
―
―
520
204
5,245
181
1,622
244,373775,676
1,850
16,297
222
841
―
888
48,035
166,759
297,203
991,094
227,768
41,602
44
―
219
―
8
―
9,246
―
59,917
949,492
297,203
991,094（単位：百万円）

平成29年3月31日
信用リスクに関する
エクスポージャーのうち期末残高

池田泉州ＴＴ証券

国内
海外
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国・地方公共団体
その他
業種別合計
1年以下
1年超3年以下3年超5年以下5年超7年以下
7年超期限の定めがないもの
残存期間別合計

5,432,771
298,7635,731,535
385,729797
55
306
102,730
20,451
14,647
134,535
285,703
1,281,746
606,867
251,375
644,7092,001,879
5,731,535
1,006,559
459,613419,891
235,7812,630,682
979,007
5,731,535

貸出金

3,805,157
2,445
3,807,603
349,032756
42
304
91,537
17,623
14,120107,547
270,428
163,092
564,906
223,800
260,592
1,743,817
3,807,603
512,337
330,801
392,079
213,0422,267,826
91,516
3,807,603

うち債券

うち コミットメント

うち デリバティブ

331,561
286,960
618,522
4,419
―
―
―
6,067
2,804
―
19,381
1,967
159,377
19,742
20,329380,518
3,914
618,522
138,276
96,702
19,664
21,457342,420―
618,522

117,125
0
117,126
11,932
40
13
1
3,641
22
6
2,151
7,853
4,760
5,317
4,269
2,710
74,406
117,126
77,806
26,424
4,102
136
1
8,655
117,126

9,479
2
9,481
1,189
―
―
―
106
―
―
53
1,134
6,758
129
107
―
2
9,481
676
3,140
2,427
388
2,848
―
9,481

（注）1.「地域別」について、「海外」は各エクスポージャーの本社所在地が日本以外のものを対象としております。
2.「業種別」について、現金、有形資産等は「その他」に計上しております。
3.「残存期間別」について、株式、現金、ファンド、有形資産等は「期限の定めがないもの」に計上しております。

792017. Disclosure

うち その他オフバランス（コミットメント、 うち その他
デリバティブ以外）
303,705
865,741－
9,354
303,705
875,096556
18,598
―
―
―
―
―
―
87
1,291
0
―
―
520
192
5,208
2,059
2,259
298,759
648,997―
16,771
1,991
877
―
888
56
179,682
303,705
875,096276,541
921
2,544
―
1,617
―
756
―
17,584―
4,660
874,175
303,705
875,096平成28年3月31日
12,039―12,039
2,587
―
―
―
180
―
―
128
221
―
1,119
692
―
7,108
12,039

国内
海外
地域別合計
製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業、物品賃貸業
各種サービス業
国・地方公共団体
その他
業種別合計（単位：百万円）

平成29年3月31日
54,466―54,466
8,299
438
―
―
4,892
150
324
362
6,976
618
14,925
9,723
―
7,753
54,466（3）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の期末残高

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金
特定海外債権引当勘定
合計

平成29年3月31日
期末残高
期中増減額
10,525△
3,368
11,358△5,231――
21,883△8,600

平成28年3月31日
期末残高
期中増減額
16,589△606――
16,589△606

平成29年3月31日
期末残高
期中増減額
11,358△5,231――
11,358△5,231（4）個別貸倒引当金の地域別残高（単位：百万円）（注）特定海外債権引当勘定は該当ありません。

（5）業種別の個別貸倒引当金残高及び貸出金償却の額

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売・小売業
金融・保険業
不動産業、物品賃貸業
その他サービス業
国・地方公共団体
個人・その他
合計

平成28年3月31日
個別貸倒引当金
貸出金償却の額
期末残高
期中増減額
平成27年4月～28年3月
7,150
△
83
635
―
―
―
―
―
―
―
―
―
1,658
△
146
21
―
―
―
12
12
4
45
△
18
39
500
△
40
221
401
239
16
1,093
△
487
136
4,153
61
689
―
―
―
1,572
△
144
2,371
16,589△606
4,137（単位：百万円）

平成29年3月31日
個別貸倒引当金
貸出金償却の額
期末残高
期中増減額
平成28年4月～29年3月
1,594△ 5,555
569
―
―
―
―
―
―
―
―
―
1,579
△
79
13
―
―
―
13
―
―
30
△
14
13
1,520
1,019
33
259
△
142
37
1,157
64
108
3,881
△
272
48
―
―
―
1,320
△
251
1,789
11,358△ 5,2312,612

池田泉州ＴＴ証券

国内
海外
合計（単位：百万円）

平成28年3月31日
期末残高
期中増減額
13,893△817
16,589△606――
30,483△1,424

池田泉州銀行（注）1.「三月以上延滞又はデフォルトしたエクスポージャー」とは、以下の通りです。
内部格付手法が適用されるエクスポージャー…債務者区分が要管理先以下となった取引先に対するエクスポージャー
標準的手法が適用されるエクスポージャー…元本又は利息の支払いが3ヶ月以上延滞しているもの、または、引当金勘案前でリスク・ウェイトが150％となるエクスポージャー
2. 平成28年３月31日は、内部格付手法採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております。

池田泉州ホールディングス（2）三月以上延滞又はデフォルトしたエクスポージャーの期末残高（注）1. 一般貸倒引当金は地域別・業種別に算定を行っておりません。
2. 特定海外債権引当勘定は該当ありません。
2017. Disclosure80

池田泉州ホールディングス（6）標準的手法が適用されるエクスポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの信用リスク削減手法勘案後残高及び1,250パーセントのリス
ク・ウェイトが適用されるエクスポージャーの額（単位：百万円）

リスク・ウェイト
0%
10%
20%
35%
50%
75%
100%
150%
350%
1,250%
合計

平成28年3月31日
外部格付適用 外部格付不適用
合計―1,179,786
1,179,786―
368,150
368,150
27,840136,399
164,239―
963,604
963,604
187,217
14,756201,974―
1,013,964
1,013,964
98,344
981,261
1,079,606
1,000
3,737
4,737
―
―
―
―
―
―
314,403
4,661,661
4,976,065

平成29年3月31日
外部格付適用 外部格付不適用
―
1,108
―
100
―
2,559
―
―
―
―
―
20,121―
13,512
―
―
―
―
―
―
―
37,403

合

計
1,108
100
2,559
―
―
20,121
13,512―――37,403（注）1.「外部格付適用」とは、適格格付機関が付与した格付を参照しリスク・ウェイトを判定したエクスポージャーです。
2. 平成28年3月31日は、内部格付手法採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております。

池田泉州銀行（7）内部格付手法が適用されるエクスポージャーに関する事項①スロッティング・クライテリアに割り当てられた特定貸付債権のリスク・ウェイト区分別残高（単位：百万円）＜プロジェクト・ファイナンス、オブジェクト・ファイナンス、コモディティ・ファイナンス、事業用不動産向け貸付＞
スロッティング・
リスク・ウェイト
残存期間
平成29年3月31日
クライテリア
の区分
2年半未満
50%
―
優
2年半以上
70%
1,041
2年半未満
70%
248
良
2年半以上
90%
3,730
可
115%
16,650
弱い
250%
872
デフォルト
0%
―
合計
22,543＜ボラティリティの高い事業用不動産向け貸付＞
該当ありません。

池田泉州ＴＴ証券
81（注）1.「スロッティング・クライテリア」とは、告示第131条に規定する「優・良・可・弱い・デフォルト」の5つの信用ランク区分のことです。
2. 特定貸付債権とは、プロジェクト・ファイナンス、コモディティ・ファイナンス、事業用不動産向け貸付及びボラティリティの高い事業用不動産向け貸付けに該当する貸付債権のことです。
3. 平成28年3月31日は、標準的手法を採用しているため、当該計数を記載しておりません。

②マーケット・ベース方式の簡易手法が適用される株式等エクスポージャーのリスク・ウェイトの区分別残高
300%
400%
合計

（単位：百万円）

平成29年3月31日
6,913
15,18922,102（注）1.「マーケットベース方式」とは、上場株式については300％、非上場株式については400％のリスク・ウェイトを乗じた額をリスク・アセット額とする方式です。
2. 平成28年3月31日は、標準的手法を採用しているため、当該計数を記載しておりません。

2017. Disclosure（単位：百万円）

平成29年3月31日
債務者区分

正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下正常先
正常先
要注意先
要管理先以下

LGD
加重平均値

5.54%
0.08%
0.70%
12.63%
100.00%
0.03%
0.03%
―
18.90%
―
0.07%
0.07%
0.40%
―
―
0.09%
0.06%
0.39%
4.00%
100.00%

42.0%
44.3%
40.2%
41.0%
42.8%
44.4%
44.4%
―
45.0%
―
43.6%
43.6%
42.6%
―
―
90.0%
90.0%
90.0%
90.0%
90.0%

EAD
リスク・ウェイト
加重平均値
オン・バランス オフ・バランス
51.1%
1,412,335
29,63325.3%
551,580
19,57067.3%
739,1699,618
160.6%
54,233443―
67,352―4.0%
1,636,303
3,021
3.9%
1,635,602
3,021
―
―
―
233.0%
700
―
―
―
―
33.3%
79,371
20,35633.2%
78,571
20,312
41.9%
800
44
―
―
―
―
―
―
159.0%
50,461―
156.1%
47,278―
192.7%
3,028―
388.2%
154―
1,192.5%0―（注）1.「上位格付」はS0～B格、「中位格付」はC～F格、「下位格付」は格付区分G20～I20格、「デフォルト」はI21～L格としております。
2. パラメータ推計値やリスク・ウェイトには、信用リスク削減手法の効果を勘案しています。
3. リスク・ウェイトは1.06のスケーリング・ファクター（告示第130条の規定による乗数）を乗じた後の信用リスク・アセットの額をEADで除して算出しております。
4. EADとは、デフォルトが発生した場合に想定される与信残高であり、エクスポージャーから貸出金と自行預金の相殺分を控除した額です。
5. オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しております。
6. 他の金融機関等の普通株式等を除く資本調達手段を含んでおりません。
7. PD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャーのリスク・ウェイト加重平均値は、期待損失額に1,250％を乗じた額を加算した信用リスク・アセット額を基に算出しております。
8. 平成28年3月31日は、標準的手法を採用しているため、当該計数を記載しておりません。

池田泉州ＴＴ証券（単位：百万円）④リテール向けエクスポージャーについてプール区分ごとのパラメータ推計値及びリスク・ウェイト等
平成29年3月31日
EAD
コミットメント未引出額
PD
LGD
EL default リスク・ウェイト
加重平均値 加重平均値 加重平均値 加重平均値 オン・バランス オフ・バランス
掛目の推計値居住用不動産向けエクスポージャー
1.7%
19.1%
―
20.6% 1,715,083
4,882
―
―
非延滞
0.7%
18.9%
―
18.7% 1,678,215
4,577
―
―
延滞
27.9%
21.2%
―
131.4%
26,754
130
―
―
デフォルト
100.0%
46.1%
42.9%
43.5%
10,113
174――
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
2.4%
68.5%
―
31.2%
11,606
14,736
68,047
21.6%
非延滞
1.2%
68.4%
―
28.1%
11,062
14,706
67,962
21.6%
延滞
22.4%
68.3%
―
197.0%
290
23
84
27.3%
デフォルト
97.2%
84.5%
77.9%
141.1%
252
7――
その他リテール向けエクスポージャー（事業性）
4.7%
48.8%
―
26.6% 179,388
238
―
―
非延滞
0.4%
48.8%
―
27.7% 171,098
224
―
―
延滞
14.8%
47.3%
―
55.6%
585
2
―
―
デフォルト
100.0%
48.1%
48.1%
0.0%
7,703
10
―
―
その他リテール向けエクスポージャー（消費性）
2.5%
45.5%
―
47.9%
30,96011,865
16,410
72.3%
非延滞
1.2%
45.0%
―
47.2%
30,032
11,864
16,410
72.3%
延滞
17.6%
75.5%
―
155.7%
461
0
0
95.7%
デフォルト
100.0%
56.4%
55.4%
6.4%
466
―
―
―

池田泉州銀行事業法人向けエクスポージャー
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
ソブリン向けエクスポージャー
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
金融機関等向けエクスポージャー
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト
PD／LGD方式 株式等エクスポージャー
上位格付
中位格付
下位格付
デフォルト

PD
加重平均値

池田泉州ホールディングス③事業法人等向けエクスポージャー及びPD／LGD方式を適用する株式等エクスポージャーについて格付ごとのパラメータ推計値及びリス
ク・ウェイト等（注）1.「EL default」とは、デフォルトしたエクスポージャーに生じうる期待損失のことです。
2. リスク・ウェイトは1.06のスケーリング・ファクター（告示第130条の規定による乗数）を乗じた後の信用リスク・アセットの額をEADで除して算出しております。
3. EADとは、デフォルトが発生した場合に想定される与信残高であり、エクスポージャーから貸出金と自行預金の相殺分を控除した額です。
4. オフ・バランス資産項目のEADは、CCF（与信換算掛目）適用後の数値を使用しております。
5. 平成28年3月31日は、標準的手法を採用しているため、当該計数を記載しておりません。

2017. Disclosure82

池田泉州ホールディングス（単位：百万円）⑤内部格付手法を適用する資産区分ごとの直前期における損失額の実績値と過去の実績値との対比

平成29年3月31日
損失額の実績値
55,703
―
―
―
4,258
282
1,823
62,068

事業法人向けソブリン向け金融機関等向け株式等（PD／LGD方式）
居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け
合計（注）1. 各資産区分毎の損失額の実績値は、以下を合計した額です。
・部分直接償却額、個別貸倒引当金及び要管理先に対する一般貸倒引当金の期末残高
・過去1年間に発生した直接償却額及び貸出債権売却等による損失
2. 価格変動リスクの実現のみによる売却損や償却額は含めておりません。
3. 平成28年3月31日は、標準的手法を採用しているため、当該計数を記載しておりません。

（単位：百万円）⑥内部格付手法を適用する資産区分ごとの長期にわたる損失額の推計値と実績値との対比

池田泉州銀行

平成29年3月31日
損失額の推計値
損失額の実績値
34,22755,703
113
―
30
―
―
―
8,094
4,258
458
282
4,704
1,823
47,62862,068

事業法人向けソブリン向け金融機関等向け株式等（PD／LGD方式）
居住用不動産向け
適格リボルビング型リテール向け
その他リテール向け
合計（注）損失額の推計値について、本来は平成28年3月31日の推計値を記載すべきでありますが、平成28年3月31日は基礎的内部格付手法の正式適用前であり、適切性・正確性が確保できていないことから、平成29年3月31日の推計値を参考として記載しております。

【信用リスク削減手法に関する事項】
信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャーの額（単位：百万円）

池田泉州ＴＴ証券

平成28年3月31日
261,631
―
963
7,636
―
270,231
54,191―
54,191

現金及び自行預金
金
適格債券
適格株式
適格投資信託等
適格金融資産担保合計
適格保証
適格クレジット・デリバティブ
適格保証、適格クレジット・デリバティブの合計

事業法人向けエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャー
金融機関等向けエクスポージャー
居住用不動産向けエクスポージャー
適格リボルビング型リテール向けエクスポージャー
その他リテール向けエクスポージャー

適格金融資産担保
22,166―265,205―――（注）1. 適格金融資産担保は、預金担保、債券、上場株式、信託受益権・投資信託等です。
2. 適格資産担保は、法的に有効な不動産担保です。
3. オンバランス・ネッティングは上表に含めておりません。
4. 平成28年3月31日は、内部格付手法採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております。

832017. Disclosure

平成29年3月31日
適格資産担保367,373―――――

適格保証・クレジットデリバティブ
157,092
21,790――――

14,993―

14,687―

12,822
210
250
―
98
1,610

―
―
―
―
―
―

11,985
467
241
―
829
1,162

―
―
―
―
―
―

―

―

―

―

―

―

―

―

14,993―

14,687―29,643―22,000―――――29,643
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
22,000
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―

―

―

―

―

池田泉州ＴＴ証券【証券化エクスポージャーに関する事項】
１．持株会社グループがオリジネーターである場合における信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項（単位：百万円）（1）原資産の額並びにこれらの主な原資産の内訳
平成28年3月31日
平成29年3月31日
原資産の合計額
3,864
3,190
うち資産譲渡型証券化取引に係る原資産の額
3,864
3,190
うち住宅ローン債権
3,864
3,190
うち合成型証券化取引に係る原資産の額――
三月以上延滞又はデフォルトしたエクスポージャーの額――
当期の損失額――証券化取引を目的として保有している資産の額
3,864
3,190
当期に証券化取引を行ったエクスポージャーの額――証券化取引に伴い当期中に認識した売却損益の額――
早期償還条項付証券化エクスポージャーに関する事項
実行済の信用供与額――
オリジネーターとして留保するエクスポージャーに対する所要自己資本額――
投資家の持分に対して算出する所要自己資本額――
証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額
321251

池田泉州銀行イ）与信相当額の算出に用いる方式
ロ）グロスの再構築コストの額の合計額ハ）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額
うち 外国為替関連取引及び金関連取引
うち 金利関連取引
うち 株式関連取引
うち 貴金属関連取引（金を除く）
うち その他コモディティ関連取引
うち クレジットデリバティブ取引
ニ）ロの合計額及びグロスのアドオン
合計額からハの額を差し引いた額
ホ）担保の額ヘ）担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額ト）与信相当額算出の対象となるクレジット・
デリバティブの想定元本額
うち クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション購入
うち トータル・リターン・スワップによるプロテクション購入
うち クレジット・オプションによるプロテクション購入
うち その他プロテクション購入
うち クレジット・デフォルト・スワップによるプロテクション提供
うち トータル・リターン・スワップによるプロテクション提供
うち クレジット・オプションによるプロテクション提供
うち その他プロテクション提供
チ）信用リスク削減効果を勘案する為に用いている
クレジット・デリバティブの想定元本額（単位：百万円）

平成28年3月31日
平成29年3月31日
派生商品取引長期決済期間取引
派生商品取引長期決済期間取引
カレント・エクスポージャー方式
8,398
―
8,453
―

池田泉州ホールディングス【派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項】（注）1. オフ・バランス取引の証券化エクスポージャーは該当ありません。
2. 平成28年3月31日は、内部格付手法採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております。

（2）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
平成28年3月31日
原資産の種類
証券化エクスポージャー うち再証券化エクポージャー
住宅ローン債権
3,467
―
合計
3,467
―

（単位：百万円）

平成29年3月31日
証券化エクスポージャー うち再証券化エクポージャー
3,467
―
3,467
―

（注）1. オフ・バランス取引の証券化エクスポージャーは該当ありません。
2. 平成28年3月31日は、内部格付手法採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております。

2017. Disclosure84

池田泉州ホールディングス（単位：百万円）（3）保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額
平成28年3月31日
平成29年3月31日
リスク・ウェイト
証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー 証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー
残 高
所要自己資本残 高
所要自己資本残 高
所要自己資本残 高
所要自己資本
20%以下
―
―
―
―
338
2
―
―
20%超50%以下
―
―
―
―
3,129
37
―
―
50%超100%以下
2,748
54
―
―
―
―
―
―
100%超250%以下
―
―
―
―
―
―
―
―
250%超650%以下
―
―
―
―
―
―
―
―
650%超1,250%未満
―
―
―
―
―
―
―
―
1,250%
719
359
―
―
―
―
―
―
合計
3,467
414
―
―
3,467
40
―
―
（注）1. オフ・バランス取引の証券化エクスポージャーは該当ありません。
2. 平成28年3月31日は、内部格付手法採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております。

（4）自己資本比率告示第225条の規定により1,250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳（単位：百万円）

原資産の種類
住宅ローン債権合計

平成28年3月31日
719
719

池田泉州銀行（注）1. オフ・バランス取引の証券化エクスポージャーは該当ありません。
2. 平成28年3月31日は、内部格付手法採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております。

（5）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェ
イト区分ごとの内訳
平成28年3月期、平成29年3月期ともは該当ありません。

池田泉州ＴＴ証券

２．持株会社グループが投資家である場合における信用リスク・アセットの算出対象となる証券化エクスポージャー（単位：百万円）（1）保有する証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別の内訳
平成28年3月31日
平成29年3月31日
原資産の種類
証券化エクスポージャー うち再証券化エクポージャー 証券化エクスポージャー うち再証券化エクポージャー
住宅ローン債権
869
―
602
―
リース債権
572
―
181
―
不動産
3,787
―
―
―
自動車ローン債権
1,163
―
681
―
クレジットカード債権
1,668
―
935
―
船舶リース債権146―319―
プロジェクト・ファイナンスに対する債権
11,198―――
合計
19,405―
2,720―（注）1. オフ・バランス取引の証券化エクスポージャーは該当ありません。
2. 平成28年3月31日は、内部格付手法採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております（単位：百万円）（2）保有する証券化エクスポージャーのリスク・ウェイト区分ごとの残高及び所要自己資本の額
平成28年3月31日
平成29年3月31日
リスク・ウェイト
証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー 証券化エクスポージャー うち再証券化エクスポージャー
残 高
所要自己資本残 高
所要自己資本残 高
所要自己資本残 高
所要自己資本
20%以下
3,701
29
―
―
2,219
13
―
―
20%超50%以下
―
―
―
―
―
―
―
―
50%超100%以下
15,558
622
―
―
―
―
―
―
100%超250%以下
―
―
―
―
―
―
―
―
250%超650%以下
146
20
―
―
319
115
―
―
650%超1,250%未満
―
―
―
―
―
―
―
―
1,250%
―
―
―
―
181
191
―
―
合計
19,405
672
―
―
2,720
320
―
―
（注）1. オフ・バランス取引の証券化エクスポージャーは該当ありません。
2. 平成28年3月31日は、内部格付手法採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております。

85

平成29年3月31日――

2017. Disclosure

の内訳（単位：百万円）

原資産の種類
住宅ローン債権
リース債権
不動産
自動車ローン債権
クレジットカード債権
船舶リース債権
プロジェクト・ファイナンスに対する債権
合計

平成28年3月31日
―
―
―
―
―
―
―
―

平成29年3月31日
―
181
―
―
―
―
―
181

（注）1. オフ・バランス取引の証券化エクスポージャーは該当ありません。
2. 平成28年3月31日は、内部格付手法採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております。

池田泉州ホールディングス（3）自己資本比率告示第225条の規定により1,250％のリスク・ウェイトが適用される証券化エクスポージャーの額及び主な原資産の種類別（4）保有する再証券化エクスポージャーに対する信用リスク削減手法の適用の有無及び保証人ごと又は当該保証人に適用されるリスク・ウェ
イト区分ごとの内訳
平成28年3月期、平成29年3月期とも該当ありません。

（1）銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーの連結貸借対照表計上額及び時価銀行勘定における出資等または株式等エクスポージャー
うち その他有価証券で時価のあるもの
うち 時価の無い有価証券
うち 子会社株式及び関連会社株式
うち 非上場株式

平成28年3月31日
連結貸借対照表計上額
69,297
63,277
6,020
21
5,999

（単位：百万円）

時

価63,277池田泉州銀行【銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項】（単位：百万円）

銀行勘定における出資等または株式等エクスポージャー
うち上場株式等エクスポージャー
うち上場株式等エクスポージャー以外

平成29年3月31日
連結貸借対照表計上額
114,412
67,21347,198時

価67,213（2）出資等または株式等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額
売却に伴う損益の額償却に伴う損益の額（単位：百万円）

平成28年3月31日
△
991
△
204

平成29年3月31日
6,243
△
163

（3）連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額、及び、連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額

池田泉州ＴＴ証券（注）1. 平成28年3月31日は、内部格付手法採用前のため、標準的手法で算出した計数を記載しております。
2. 平成28年3月31日の計数は、連結貸借対照表に計上している株式のみを対象としております。

（単位：百万円）

連結貸借対照表で認識され、かつ、連結損益計算書で認識されない評価損益の額
連結貸借対照表及び連結損益計算書で認識されない評価損益の額

平成28年3月31日

平成29年3月31日

24,364

38,836――2017. Disclosure86

池田泉州ホールディングス（4）株式等エクスポージャーの額（単位：百万円）

株式等エクスポージャーの額
うちPD/LGD方式が適用される株式等エクスポージャー
うち内部モデル手法（マーケットベース方式）が適用される株式等エクスポージャー
うち簡易手法（マーケットベース方式）が適用される株式等エクスポージャー
うちリスク・ウェイト250%を適用する株式等エクスポージャー
うちリスク・ウェイト1,250%を適用する株式等エクスポージャー

平成29年3月31日
72,56550,399―22,165――（注）平成28年3月31日は、標準的手法を採用しているため、当該計数を記載しておりません。

【信用リスク・アセットのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項】（単位：百万円）

平成29年3月31日
エクスポージャー額
300,596――――
300,596

ルックスルー方式
修正単純過半数方式
マンデート方式
簡便方式（リスク・ウェイト400%）
簡便方式（リスク・ウェイト1,250%）
合計

池田泉州銀行（注）1.「ルックスルー方式」とは、当該エクスポージャーの裏付となる個々の資産の信用リスク・アセットを算出し足しあげる方式です。
2.「修正単純過半数方式」とは、当該エクスポージャーの裏付となる資産の総額の過半数を占める株式等エクスポージャーに対応するリスク・ウェイトを適用する方式です。
3.「マンデート方式」とは、ファンドの運用基準（マンデート）に基づき、ファンド内の資産構成を保守的に仮定し、個々の資産の信用リスク・アセットを算出し足しあげる方式です。
4.「簡便方式」とは、ファンド内に証券化商品（メザニン部分、劣後部分）や不良債権等の高リスク商品が含まれないことが確認できる場合に400％のリスク・ウェイトを適用し、それ以外の場合には1,250％のリスク・ウェイトを適用する方式です。
5. 平成28年3月31日は、標準的手法を採用しているため、当該計数を記載しておりません。

【銀行勘定における金利リスクに関する事項】
銀行勘定における金利リスクに関して持株会社グループが内部管理上使用した金利ショックに対する損益又は経済的価値の増減額（単位：百万円）

自己資本額
リスク量
アウトライヤー基準値

池田泉州ＴＴ証券
87

（A）
（B）
（B）／（A）

平成28年3月31日
267,748
27,031
10.0%

平成29年3月31日
236,4119,000
3.8%（注）1. 原則、保有期間1年、最低5年の観測期間で計測される金利変動の1パーセンタイル値と99パーセンタイル値により算定しております。
2. コア預金は、要求払預金のうちa）過去5年の最低残高、b）過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高、c）現残高の50％相当額のうち最小の額とし、平均満期が2.5年となるように計算しております。

2017. Disclosure

１．当社（グループ）の対象役職員の報酬等に関する組織体制の整備状況に関する事項（1）「対象役職員」の範囲
開示の対象となる報酬告示に規定されている「対象役員」及び「対象従業員等」（合わせて「対象役職員」）の範囲については、以下のとおりであります。
① 「対象役員」の範囲
対象役員は、当社の取締役及び監査役並びに池田泉州銀行の取締役及び監査役であります。なお、社外取締役及び社外監査役を除いております。
② 「対象従業員等」の範囲
当社では、対象役員以外の当社の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員のうち、「高額の報酬等を受ける者」で、当社及びそ池田泉州ホールディングス

報酬等に関する開示事項の主要な連結子法人等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者等を「対象従業員等」として、開示の対象としております。
なお、当社の対象役員以外の役員及び従業員並びに主要な連結子法人等の役職員で、対象従業員等に該当する者はおりません。
（ア）「主要な連結子法人等」の範囲
主要な連結子法人等とは、銀行持株会社の連結総資産に対する当該子法人等の総資産の割合が２％を超えるもの及びグループ経営に重要な影響を与える連結子法人等であり、具体的には池田泉州銀行が該当します。
（イ）「高額の報酬等を受ける者」の範囲

当事業年度内の全期間について役員であったとみなした場合に支払うであろう報酬等の額（ただし、就任後又は退任前の報酬等の額と同額）を加えた額を同記載の「対象となる役員の員数」の合計数（ただし、当社並びに池田泉州銀行の両社を兼務する者については、１人として計算しております。）により除すことで算出される「対象役員年間１人当たり平均報酬額」以上の報酬等を受ける者を指します。
（ウ）「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」の範囲

池田泉州銀行

「高額の報酬等を受ける者」とは、当社並びに池田泉州銀行の有価証券報告書記載の「役員区分ごとの報酬等の総額」と「使用人兼務
役員の使用人給与」の合計額に、同記載の「対象となる役員の員数」に数えられる役員のうち、当事業年度内に就任又は退任した役員が「グループの業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与える者」とは、その者が通常行う取引や管理する事項が、当社、当社グルー
プ、主要な連結子法人等の業務の運営に相当程度の影響を与え、又は取引等に損失が発生することにより財産の状況に重要な影響を与える者であります。
（2）対象役員の報酬等の決定について
当社では、株主総会において役員報酬の総額（上限額）を決定しております。株主総会で決議された取締役の報酬の個人別の配分については、取締役会に一任されております。また、監査役の報酬の個人別の配分については、監査役の協議に一任されております。
（3）報酬委員会等の構成員に対して払われた報酬等の総額及び報酬委員会等の会議の開催回数（注）報酬等の総額については、報酬委員会等の職務執行に係る対価に相当する部分のみを切り離して算出することができないため、記載しておりません。

２．当社（グループ）の対象役員の報酬等の体系の設計及び運用の適切性の評価に関する事項「対象役員」の報酬等に関する方針
当社は、中長期的な企業価値の向上を通じて、当社の経営方針にもとづいて役員報酬制度を設計しております。具体的な役員報酬制度と池田泉州ＴＴ証券

取締役会（持株会社、池田泉州銀行）

開催回数（平成28年４月～平成29年３月）
各１回

いたしましては、役員の報酬等の構成を、
・基本報酬
・株式報酬型ストックオプション
としております。
基本報酬は役員としての職務内容・人物評価・業務実績等を勘案して決定しております。株式報酬型ストックオプションは、業務執行か
ら独立した立場である監査役並びに社外役員を対象外としたうえで、より長期的な企業価値の創出を期待し、一定の権利行使期間を設定し、役員の職位に応じた新株予約権を付与しております。
役員の報酬等は、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で、取締役会にて決定しております。
なお、監査役の報酬については、株主総会において決議された役員報酬限度額の範囲内で、社外監査役を含む監査役の協議により決定しております。

2017. Disclosure88池田泉州ホールディングス

３．当社（グループ）の対象役員の報酬等の体系とリスク管理の整合性並びに報酬等と業績の連動に関する事項
対象役員の報酬等の決定に当たっては、株主総会で役員全体の報酬総額が決議され、決定される仕組みになっております。
なお、当社（グループ）は対象役員の報酬等の額のうち業績連動部分の占める割合は小さく、また、リスク管理に悪影響を及ぼす可能性のある報酬体系は採用しておりません。
４．当社（グループ）の対象役員の報酬等の種類、支払総額及び支払方法に関する事項
対象役員の報酬等の総額 （自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日）

区分

人数
（人）

対象役員（除く社外役員）

固定報酬等の総額
（百万円）
17

290

272

株式報酬型
ストック
オプション
（百万円）
17

その他
（百万円）

（注）１．報酬等の総額には、当事業年度において発生した繰延べ報酬17百万円が含まれております。なお、業績不振等に伴い将来取戻しの可能性がある報酬はありません。
２．当社（グループ）には、変動報酬並びに退職慰労金がないため、記載を省略しております。
３．株式報酬型ストックオプションの権利行使時期は以下のとおりであります。
なお、当該ストックオプション契約では、行使期間中であっても権利行使は役員の退職時まで繰延べることとしております。

行使期間

池田泉州銀行
池田泉州ＴＴ証券
89

基本報酬
（百万円）

株式会社池田泉州
ホールディングス
第１回新株予約権

平成23年3月16日から
平成53年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第２回新株予約権

平成23年9月1日から
平成53年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第３回新株予約権

平成24年10月2日から
平成54年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第４回新株予約権

平成25年9月3日から
平成55年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第５回新株予約権

平成26年8月29日から
平成56年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第６回新株予約権

平成27年9月2日から
平成57年7月31日まで

株式会社池田泉州
ホールディングス
第７回新株予約権

平成28年8月31日から
平成58年7月31日まで

５．当社（グループ）の対象役職員の報酬等の体系に関し、その他参考となるべき事項
特段、前項までに掲げたもののほか、該当する事項はございません。

2017. Disclosure-