平成２1年柴田町議会第３回定例会会議録（第６号）

出席議員（１８名）
１番

平

３番

間

奈緒美

君

２番

佐々木

裕

子

君

佐久間

光

洋

君

４番

髙

橋

たい子

君

５番

安

部

俊

三

君

６番

佐々木

守

君

７番

広

沢

真

君

８番

有

光

子

君

９番

水

戸

義

裕

君

１０番

森

淑

子

君

１１番

大

坂

三

男

君

１２番

舟

彰

君

１３番

佐

藤

輝

雄

君

１４番

星

吉

郎

君

１５番

加

藤

克

明

君

１６番

大

沼

惇

義

君

１７番

白

内

恵美子

君

１８番

我

妻

弘

国

君

茂

君

一

君

功

君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者
町

長

部

局

町

長

滝

口

長

小

泉

理

者

小

林

課

長

村

上

正

広

君

企 画 財 政 課 長

水

戸

敏

見

君

まちづくり推進課長

菅

野

敏

明

君

税

長

永

井

裕

君

町 民 環 境 課 長

吾

妻

良

信

君

健 康 福 祉 課 長

大

宮

正

博

君

子ども家庭課長

笠

松

洋

二

君

地域産業振興課長併
農業委員会事務局長

加

藤

嘉

昭

君

都 市 建 設 課 長

佐

藤

輝

夫

君

副

町

会

計

総

務

務

管

課

３２６

清

賀

山

上 下 水 道 課 長

大久保

政

一

君

槻 木 事 務 所 長

高

橋

礼

子

君

危

監

佐

藤

富

男

君

地域再生対策監

大

場

勝

郎

君

公共工事菅理監

小

野

宏

一

君

税 収 納 対 策 監

武

山

昭

彦

君

長寿社会対策監

平

間

忠

一

君

長

阿

部

次

男

君

教 育 総 務 課 長

小

池

洋

一

君

生 涯 学 習 課 長

丹

野

信

夫

君

議 会 事 務 局 長

松

崎

主

太

田

健

博

午前１０時

開

議

機

管

理

教育委員会部局
教育事務局職員出席者

議

査

事

日

程

守

（第６号）

平成２１年９月１１日（金曜日）
第１

会議録署名議員の指名

第

２

報告第１号

平成２０年度柴田町の健全化判断比率について

第

３

報告第２号

平成２０年度柴田町公共下水道事業の資金不足比率について

第

４

報告第３号

平成２０年度柴田町水道事業の資金不足比率について

第

５

認定第１号

平成２０年度柴田町一般会計歳入歳出決算の認定について

第

６

認定第２号

平成２０年度柴田町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
いて

第

７

認定第３号

平成２０年度柴田町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について

第

８

認定第４号

平成２０年度柴田町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につい
て

第

９

認定第５号

平成２０年度柴田町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について

第１０

認定第６号

平成２０年度柴田町後期高齢者医療特別会計決算の認定について

第１１

認定第７号

平成２０年度柴田町水道事業会計決算の認定について

３２７

本日の会議に付した事件
議事日程のとおり

３２８

午前１０時００分○議長（我妻弘国君）

開議

おはようございます。

ただいまの出席議員数は18名であります。定足数に達しておりますので、議会は成立いたしました。
直ちに本日の会議を開きます。
なお、議案等の説明のため、地方自治法第 121条の規定により、説明員として町長以下、関係所管課長など監査委員の出席を求めております。
本日の議事日程はあらかじめお手元に配付のとおりであります。
日程に入ります。

日程第１

会議録署名議員の指名○議長（我妻弘国君）

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員は、会議規則第116条の規定により、議長において11番大坂三男君、12番舟山

彰君を指名いたします。

なお、本日は議会広報等の取材のため、写真撮影を許可しておりますので、ご了承ください。
次の日程に入る前に、昨日任命同意いたしました教育委員会委員、鈴木清子さんからあいさつの申し出がありますので、これを許したいと思います。
鈴木さん、どうぞ。
〔教育委員会委員

鈴木清子君○教育委員会委員（鈴木清子君）

登壇〕

皆様、おはようございます。

私は、このたび教育委員として任命同意をいただきました鈴木清子と申します。よろしく
お願いします。
私は、平成16年１月から前任の方の残任期間より５年間、微力ながら、私なりに一生懸命
教育委員として務めてまいりました。今回退任をと考えておりましたが、教育長より強いお勧めがあり、また、現在、宮城県教育振興審議会の委員として教育振興基本計画の策定にかかわらせていただいているものですから、もう尐し努力しなければならないなと思いました。
現在の社会状況を考えますと、この役はまさに身の引き締まる思いでいっぱいです。釈迦に説法とは存じますが、二つお話をさせてください。
一つ目は、「３かけ」という言葉です。私は38年間の教員生活の中で、２年間勤労生産学
習という指定を受け、研究実践をしてまいりました。学年の発達段階に応じて、マメやハク

３２９サイや野菜などを植えたり、スイカを育てたり、また、高学年は米づくりの体験をしました。
子供たちはもとより、指導する私たちも全くの素人、指導には農業の先生として地域の方をお招きしました。畑は校庭の隅に、保護者の皆様が労力を惜しまずつくってくださいました。
ある日のこと、この畑に看板が立ちました。校長が立てました。その看板には「手をかけ・
目をかけ・声をかけ」という文字が書かれておりました。水やりや草取りなど、作物栽培の子供たちへの声がけのみならず、私ども教職員への教育の原点をも示してくれたのでした。
以来、私は何事もこの「３かけ」を心がけるようにしております。子育てもそのほかいろい
ろな分野でも使われる言葉ではないでしょうか。
二つ目は、「幼児教育は今」ということです。２歳３カ月の孫がおりますが、保育所で何か取り合いをしたのでしょう、右手のひらにクマさんマークの傷絆創膏が張られて帰ってま
いりました。先生の話によると「何かの取り合いをして、かみつかれた」ということでした。
実は、入所したばかりのころ、よその子供さんの手を同じように孫がかんでしまったんです。
この子の父親は、教員をしているものですから、「あのくらいきつく言ったのにやってしまって」と非常ショックでへこんでおりました。このかみつきは、どの子にも起こり得る発達の通過点なのです。また「ゼロ歳から保育所に預けるのはどういうものでしょうか」こんなことも聞こえてきます。現在、保育所の役割はかなり見直されてきて、子供の発達について熟知した保育士が一人一人の育ちを援助しているんだそうです。赤ちゃんのころから集団の中で過ごすことで、互いにいい刺激を受けて、これが刺激の成長の糧になるということでした。保育園は、保育所は、子供も親もともに育ち合う場です。たくさんの仲間や大人とかかわって育つ中で、子供は人と交わる力を身につけていくということを保育書を読んで私も学びました。
教育には、不易と流行の部分があります。前にお話ししました「手をかけ・目をかけ・声をかけ」は、不易の部分、「幼児教育の今」の話は、時代とともに変わってきている流行の部分と言えるのではないでしょうか。
次代を担う子供たちのため、また町民の方々の生涯学習の充実・発展のため、微力ではありますが、与えられた期間、力を尽くしてまいりますので、皆様のご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げ、就任のあいさつとさせていただきます。（拍手）○議長（我妻弘国君）

暫時休憩いたします。

午前１０時０８分

休

憩

３３０

午前１０時０９分○議長（我妻弘国君）

再開再開いたします。

次に、ご報告いたします。
昨日設置されました住民自治によるまちづくり基本条例審査特別委員会の正副委員長が選任されましたので、その結果を報告いたします。
委員長には水戸義裕君、副委員長には安部俊三君が選出されました。

日程第２

報告第１号

平成２０年度柴田町の健全化判断比率について

日程第３

報告第２号

平成２０年度柴田町公共下水道事業の資金不足比率について

日程第４

報告第３号

平成２０年度柴田町水道事業の資金不足比率について○議長（我妻弘国君）

日程第２、報告第１号平成20年度柴田町の健全化判断比率について、日

程第３、報告第２号平成20年度柴田町公共下水道事業の資金不足比率について、日程４、報告第３号平成20年度柴田町水道事業の資金不足比率についてを一括議題といたします。
報告を求めます。町長。
〔町長○町長（滝口登壇〕茂君）

ただいま一括議題となりました、報告第１号平成20年度柴田町の健全化判断比率についてから、報告第３号平成20年度柴田町水道事業の資金不足比率についてまでの報告理由を申し上げます。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴い、地方自治体の財政健全度をはかる
新しい「ものさし」として、平成20年度決算に基づく健全化判断比率並びに公共下水道事業
及び水道事業の資金不足比率について、同法第３条第１項及び第22条第１項の規定により監査委員の意見を付して報告するものです。
詳細につきましては、担当課長が説明いたします。
○議長（我妻弘国君）

補足説明を求めます。まず、企画財政課長。

○企画財政課長（水戸敏見君）

報告第１号、詳細説明いたします。

財政破綻団体が出るのを未然に防ぐ制度として、地方公共団体の財政の健全化に関する法
律が施行され、財政の悪化状況を見きわめる四つの健全化判断指標が導入されています。自治体財政の監視基準を強化することで、財政危機の早期発見と健全化を促すことがねらいです。
昨年19年度分決算から適用され、今回が２回目となります。健全化判断のために、実質赤３３１

字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、４指標をあらわすこととしており、算定書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告し、住民に公表することが定められております。
１ページになります。
報告第１号、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、平成20
年度柴田町の健全化判断比率を別紙監査委員の意見をつけて報告する。
実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、赤字決算の会計がありませんので、比率は出ておりません。実質公債費比率は公債や公債に準じる借金の元利償還金に当たる額について標準財政規模、柴田町の場合約76億7,000万円になります。これを分母としてあらわしたものです。３カ年の平均で算出します。今年度の値は16.2％になっております。昨年度が17.5％でしたので、１ポイント以上の改善となりました。健全化基準が25％となっておりますので、地方債発行においての制限はありません。
次に、将来負担比率ですが、これは標準財政規模に対する一般会計等が将来にわたり負担すべき実質的な負債、その割合となります。今回の値は91.8％となっており、その値も昨年の値94.5％を下回りました。県内の状況として速報として発表されていますが、実質公債費比率の県内平均値が13.3％、柴田町が16.2％ですので、まだ平均値には達しておりません。将来負担比率は県内平均値96.7％、柴田町が91.8％、こちらの数字は低い方がいい指標になりますので、これは平均値を下回っており、健全というふうに見ています。
監査委員の意見につきましては、７ページと８ページになります。８ページをお開きください。
監査委員からの財政健全化審査意見書ですが、「審査の結果につきましては、健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも適正に作成されていると認める」との意見が付され、是正改善に要する事項として、「算定指標は基準値より下回っていることから、改善すべき事項は認められない」との意見が付されております。
以上、報告第１号の詳細説明とさせていただきます。
○議長（我妻弘国君）

次に、上下水道課長。

○上下水道課長（大久保政一君）

それでは、報告第２号の関係資料に基づいて説明を申し上げます。
まず、下水道事業の資金不足比率判断についてでありますが、平成19年６月15日に地方公

３３２

共団体の財政の健全化に関する法律が施行されました。昨年度平成19年度から資金不足比率と、それから算定書類を監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会に報告し、かつ住民に公表しております。まず、企業債許可制移行基準でありますが、10％になりますと、企業債の発行が協議制度から許可制度になるということで、頭を下げなきゃいけないということ
で、審査が厳しくなります。それから、経営健全化基準ということで20％が基準ですけれど
も、20％以上になった場合には、当然経営健全化計画を定めなければならないということになっております。
１の資金不足比率でありますが、下水道事業会計で資金の不足額が事業の規模に対してどの程度あるかを示す比率であります。算出については、事業規模分の資金の不足額ということで、昨日、９月の補正で20年度の歳計剰余金1,788万9,000円ということで剰余金がありますので、資金の不足はありません。
それでは、報告書の３ページをお願いします。
報告第２号、平成20年度柴田町公共下水道事業の資金の不足比率について。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、平成20年度柴田町
公共下水道事業の資金不足比率を別紙監査委員の意見を付して報告するものであります。
下水道事業会計で資金の不足額が事業の規模に対してどの程度あるかを示す比率でありまして、資金不足比率につきましては、資金の不足額がありませんので、比率は出てきません。
以上でございます。よろしくお願いします。
それでは、続きまして、報告３号ということで、報告３号の関係資料に基づきまして説明を申し上げます。
水道事業の資金不足判断比率についてでありますが、これにつきましても先ほどの下水道と同じであります。ただ、１の資金不足比率で、水道事業会計で資金の不足額が事業の規模に対してどの程度あるかを示す比率でありますが、事業規模分の資金の不足額ということで、
流動負債引く流動資産ということで、資産が上回っておりますので、比率は出てきません。
それでは、５ページをお願いします。
報告第３号、平成20年度柴田町水道事業の資金不足比率について。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第22条第１項の規定により、平成20年度の柴田町水道事業の資金不足比率を別紙監査委員の意見を付して報告するものであります。
水道事業の会計で資金の不足額が事業の規模に対してどの程度あるかを示す比率であります。資金不足比率につきましては、資金の不足額がありませんので、比率は出てきません。

３３３

以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（我妻弘国君）

これより議会運営基準により質疑を許します。質疑回数は１回であります。案件を示して行ってください。質疑ありませんか。３番佐久間光洋君。
○３番（佐久間光洋君）

お尋ねいたします。

報告第１号柴田町の健全化判断比率について、今、報告がありましたが、これは数値は３年の平均なんですよね。これの単年度の数値というのは示していただけるものなんでしょう
か、お伺いいたします。
○議長（我妻弘国君）

答弁を求めます。企画財政課長。

○企画財政課長（水戸敏見君）

昨年度から始まっておりますが、年次ごとの計数が知りたいということですか。今、手元にありませんので、後でお答えしたいと思います。
○議長（我妻弘国君）

ほかにありませんか。町長、答弁。

○町長（滝口

実質公債費比率の方ですが、平成17年度21.4、平成18年度21.0、平成19茂君）

年度17.5、これが３年ずつの平均でございます。
○議長（我妻弘国君）

これをもって報告を終結いたします。

日程第

５

認定第１号

平成２０年度柴田町一般会計歳入歳出決算の認定について

日程第

６

認定第２号

平成２０年度柴田町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第

７

認定第３号

平成２０年度柴田町老人保健特別会計歳入歳出決算の認定

について
日程第

８

認定第４号

平成２０年度柴田町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第

９

認定第５号

平成２０年度柴田町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定

について
日程第１０

認定第６号

平成２０年度柴田町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について日程第１１○議長（我妻弘国君）

認定第７号

平成２０年度柴田町水道事業会計決算の認定について

日程第５、認定第１号平成20年度柴田町一般会計歳入歳出決算の認定について、日程第６、認定第２号平成20年度柴田町国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第７、認定第３号平成20年度柴田町老人保健特別会計歳入歳出決算の認

３３４

定について、日程第８、認定第４号平成20年度柴田町公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第９、認定第５号平成20年度柴田町介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日程第10、認定第６号平成20年度柴田町後期高齢者医療特別会計決算の認定について、日程第11、認定第７号平成20年度柴田町水道事業会計決算の認定について、以上７件を一括議題といたします。
これより提案理由の説明を求めます。町長。
〔町長○町長（滝口登壇〕茂君）

平成20年度柴田町一般会計及び各特別会計の認定を審議するに当たり、その概要をお話し申し上げます。
会計管理者から提出された平成20年度柴田町一般会計決算・各特別会計決算並びに水道事業会計決算について監査委員の審査に付し、その結果「形式的記載事項、決算計数はいずれも正確で誤りなく符合していることを認めた。また、各種基金の運用状況についても、いずれも適正に運用され、かつ、計数的にも正確であることを確認した」との審査結果を受けましたので、地方自治法第233条の規定に基づき、議会の認定を賜りたくお願い申し上げます。
ご審議いただきます決算の規模の概要を申し上げますと、一般会計の予算額は106億1,635万円で、19年度に比較しますと５億1,764万5,000円、5.1％の増となりました。歳入決算額は99
億7,500万3,752円で、前年度の1.4％の減となり、歳出決算額は97億9,619万7,432円で、前年に比べ2.3％の減となっております。
歳入歳出差引残高は１億7,880万6,320円となりましたが、翌年度へ繰り越すべき財源が1,444万1,000円ありましたので、これを差し引いた実質収支は１億6,436万5,320円となり、これが平成21年度へ繰り越される繰越金となります。
また、一般会計と特別会計を含めた予算総額は187億7,478万1,000円となり、平成19年度の最終予算に比べて7.6％の減となりました。
さて、国においては「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006」及び平成19年６月19日に閣議決定された「経済財政改革の基本方針2007」により、「希望と安心」の国実現に向け、「自立と共生」の理念に基づき、安定した経済成長を図るとともに、改革を進め、活力ある経済社会の実現、地方の自立と再生、国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を図る
こととしています。地方の視点に立ってみれば、「地方の自立と再生」という基本方針のもと、自主的財源として地方交付税において「地方再生対策費」を新設されたものの、地方財源の不足を臨時財政対策債にいまだ依存していることを踏まえれば、地方財政は近年の不況

３３５の影響もあり、予断を許さない状況に変わりはなく、引き続き厳しい財政運営を強いられております。
20年度は、財政再建プランの２年目に当たり、議会や町民の皆さんと一緒にプランの完全実施による行財政のスリム化、基金の増額を目指しながら、安定的な財政運営に努めました。
当初予算では、財政調整基金１億7,100万円を取り崩しましが、最終的には戻し入れを行い、基金に2,247万円程度積み立てました。再建プランを完全実施すれば、22年度までに約15億円程度の財政効果が期待されることから、財政調整基金を活用することで、将来には赤字決算は免れると推計しております。しかし、財政再建プランの策定当時には、予想できなかった
歳出の増や歳入不足も懸念されることから、今後とも財政規律を緩めることなく、町の財政健全化を図ってまいります。
次に、20年度の各種事務事業の概要について申し上げます。
20年度は、健康づくり・ごみ減量作戦・子育て支援・協働・生涯学習を重点プロジェクト事
業として取り組みました。
まちづくり推進につきましては、町の基本ルールとなる「住民自治基本条例」の条例案を議会に上程し、審議をいただきました。条例素案策定においては、公募の町民を中心に組織した「住民自治基本条例をつくる会」を中心に、行政内部はもとより、町民や議員のご意見をいただきながら、共通理解を図り、将来にわたって住民や職員の力が発揮されるよう環境づくりに努めました。さらに、協働のまちづくり推進に向けた環境整備を一層推進するため、
平成19年10月に設置された地域自治活動活性化調査検討会を推進し、地域自治活動の活性化を図りました。
児童福祉・子育て支援につきましては、保護者の継続的勤務・短時間労働の勤務形態の多様化に伴う特定保育サービスと緊急的保育、育児不安音解消やリフレッシュに対応するため、一時保育サービスの「ゆとりの育児支援事業」や保護者の就労状況を考慮した延長保育事業を引き続き実施しました。「気になる子」に対する個別カリキュラムの作成や保護者からの相談に応じていくため、専門的知識と経験を持つ臨床心理士を保育所、むつみ学園に配置しました。
青尐年の健全育成については、青尐年の社会的な諸問題に対し、広く町民の総意を結集し、次世代を担う青尐年の安全と健全な育成に資することを目的として、「青尐年のための柴田
町民会議」を開催しました。
母子保健の推進については、「にこにこママ応援事業」として、４カ月児健診時に子供の言

３３６

葉と心をはぐくむため、ブックスタートボランティアによる絵本の読み聞かせを行い、絵本をプレゼントしました。
障害福祉については、障害の種別にかかわらずサービス利用の仕組みを一元化し、利用者負担はサービスの利用量と所得に応じた負担に見直され、低所得者には軽減策も講じられております。この障害者自立支援制度に対応するための利用者負担や事業者に対し、激変緩和
措置や緊急措置を実施しました。さらに、障害者が地域において日常生活や社会生活を営むことができるよう、障害者の程度や特性に即し、資産活動の助長を図ることを目的とした「地域活動支援センターしらさぎ」を開所し、生活訓練と作業指導を行いました。
高齢福祉・介護保険については、高齢者の「自己実現」や「生きがい」を支え、介護予防を重点に介護保険サービスの充実を図りました。また、生きがいづくりと社会参加を促す意
味から、老人クラブへの助成や老人クラブ連合会への補助を行い、自主活動の活性化を図る
とともに、高齢者の長年の社会貢献に敬意を表する敬老祝金の支給も引き続き実施しました。
保健事業につきましては、町民の健康保持と増進を推進するため、健康診査・健康相談を実施しています。また、本年度は妊婦健康診査の回数をふやし、安心できる出産の確保支援に努めました。
環境保全につきましては、環境問題やごみ問題に関心を持っている町民や民間団体の方々も多くいることから、ごみ問題に積極的に取り組むために「もったいない運動」を推進し、意識改革に取り組みました。ごみ分別の徹底、レジ袋削減キャンペーンなど、官民一体となり、それぞれの立場で身近にできるごみ減量運動を実施しました。また、生ごみ処理容器の購入助成制度を継続し、生ごみの減量化の推進に努めました。さらに、環境美化の推進として、６月と９月の「環境月間」「不法投棄防止月間」における広報・啓蒙活動や住民参加によるクリーン作戦も展開いたしました。
防災につきましては、20年度は台風の被害はなかったものの、近年のゲリラ豪雤により、道路が冠水する被害がありました。このような災害時の被害を最小限に食いとめるためには、地域での助け合いが重要なことから「自主防災組織」の育成を推進しました。「自治防災組
織」は、町内のほとんどの行政区で結成されており、自主的に防災訓練を行っております。
未結成地区については、今後とも結成に向け支援していきます。
交通安全につきましては、交通安全教育の推進を図るため、５行政区域が大河原警察署から「高齢者横断事故防止モデル地区」の指定を受け、地区の方々と連携し、体験型交通安全教室を開催するなど、高齢者の交通事故防止に取り組みました。防犯については「犯罪のない

３３７

安全・安心なまちづくり推進条例」に基づき、推進計画策定のため、各種団体との意見交換を実施しながら、犯罪のない明るいまちづくりに努めました。
住民税においては、世界不況の影響により、法人税の調定額が１億円程度落ち込み、税目全般にわたり収納率低下が懸念されましたが、督促、催告、納税者への納税相談の充実を図り、分納や一括納付に力を入れました。不誠実な滞納者は、仙南地域広域行政事務組合滞納整理課へ移管し、滞納処分を実施いたしました。また「町税等の滞納に対する行政サービス等の制限条例」に基づく納期内完納の推進や「滞納整理システム」を新たに導入して収納率の向上に努めました。さらに、動産の差し押さえを推進するとともに、インターネット公売をすべく、換価に向けた事務手続きを進めております。
道路整備事業につきましては、道路維持管理として、船岡中央１号線側溝改修工事、上名生
３号線舗装補修工事や町道富沢11号線の改良工事を２カ年事業として着手しました。
さくら育成管理として、専門家を招き、桜の木の診断などを踏まえ、指導助言をいただきました。
二本杉町営住宅建替事業につきましては、当面、住宅建設などの大型事業を休止しておりま
すが、20年度においては、北船岡コミュニティ施設を新築し、集会のみならず、子育て支援
や高齢者支援を行う拠点として活用しています。さらに、昨年に引き続き、町営住宅に住む
町民を住宅火災から守るため、住宅用火災警報器430個を設置いたしました。
商工関係につきましては、昨年に引き続き「商店街総合支援事業」として繁盛店づくり事業「ウルトラＤしばた」を展開し、商店街再生に取り組む中小企業診断士から個別指導を受け、一定の成果を上げました。
観光事業の振興については、秋の菊の祭典にかわり、柴田町菊の会主体となって実施した「みやぎ大菊花展柴田大会」の開催に対し補助しました。
農業振興については、町の基幹作物である稲作農業の安定を図るため、買ってもらえる米づくりを目標とし、減農薬栽培、晩期栽培の推進を関係機関と連携して取り組みました。また、町の園芸作物である輪菊と鉢花、畜産などを振興するとともに、農業者が継続的に生産できる農業環境整備の推進を図りました。
学校教育については、地域と共に歩む学校を基本理念に、生命の尊重と個性の重視、社会性の育成に努めました。安心安全な教育環境の整備として、老朽化した学校施設の改善のため、「学校施設整備基金」を創設するとともに、緊急措置として全小中学校にＡＥＤを配置しました。また、災害時の迅速な対応として「緊急地震速報システム」を船岡中学校・槻木中学

３３８

校に設置しております。学校運営については、20年度から県の補助を受けて学校評価の充実・改善のための実践研究事業を実施し、保護者や地域住民への説明責任を果たせるよう、整備推進していきます。
生涯学習関係につきましては、「スポーツ振興室」「生涯学習センター」の機能を充実して、
町民サービスの向上に努めました。生涯学習センターは、各中学校区の拠点施設として機能強化を図るとともに、それぞれの地区館と連携し、地域活動の推進と町民の学習要望にこたえる事業の充実に努めました。
スポーツ振興につきましては、スポーツ都市宣言の趣旨を踏まえ、町民が生涯にわたりスポーツに親しむ環境整備と体力づくりの向上を目指し、社会体育活動の拡大と充実を図るために、地域スポーツ活動を推進している方々と連携して「元気でにぎわいのある町」づくりを推進しました。
世界的な金融危機による経済情勢の悪化に対する国の緊急経済対策として、緊急雇用対策や、定額給付金事業・子育て応援事業などの事業については、平成21年度に繰り越して実施していきます。
次に、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。
高齢化、医療の高度化に伴い、医療費は増加傾向にありますが、子供から高齢者までの多種にわたる保健事業の実施及び各種検診受診者への自己負担額助成など、医療費適正化事業の推進を図り、医療費の適正化に努めました。20年度はメタボリックシンドロームに着目した
特定健康診査が導入された初年度でしたが、普及推進を図り、受診啓蒙に努めました。
公共下水道事業は、自然環境に寄与するため水質汚濁の防止を目的とした必要不可欠な都市施設であり、20年度は大住町、清住町、八入、七作、新栄地区などの整備を実施しました。
整備面積は705.4ヘクタールとなり、処理区域内人口２万8,430人に対する普及率は73.5％になりました。また、処理区域内の水洗化促進を図るため、水洗便所改造資金の利子補給を継続して実施しています。
介護保険事業については、被保険者の資格管理、要介護認定、保険給付、介護保険サービス
事業者や施設の指導などを実施し、制度の円滑な運営と事務処理に努めました。
また、21年度から３カ年を見通す高齢者保健福祉事業と介護保険事業の運営指針を示す「高齢者保健福祉計画・第４期介護保険事業計画」を策定しました。
後期高齢者医療事業は、従来の老人保健制度にかわる新たな制度として20年４月に創設され、県内全市町村が加入して組織された「宮城県後期高齢者医療広域連合」と市町村が連携をと

３３９

り、業務を分担して制度の運営に当たりました。後期高齢者医療特別会計においては、町の担当業務である保険証交付・各種申請等の窓口受付・保険料の徴収及び広域連合への納付を行い、制度の円滑な運営に努めました。
最後に、水道事業会計について申し上げます。水道事業は、快適な生活を営む上で欠くことのできない重要なインフラ施設であり、安全で低廉な水の持続的な供給を確保し、よりよい
サービス水準の提供を目指しております。しかし、整備された水道施設が老朽化しつつあり、更新が課題となっております。20年度では配水管の整備850メートル、老朽管の布設替え
2,877メートルなどを実施しました。今後も長期的な施策に基づき、公営企業の原則に沿って運営基盤の強化に努めていきます。
以上、決算の概要について申し上げましたが、事務事業の具体的内容などについては、各会
計決算書及び主要な施策の成果と予算執行の実績報告書を参照していただきたいと思います。
また、決算の総括概要については、会計管理者が説明いたしますので、ご審議の上、各会計決算について、いずれも認定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（我妻弘国君）○会計管理者（小林次に、会計管理者の決算概要説明を求めます。会計管理者。
功君）

それでは、さきにお渡ししております決算概要説明書及び認定第１号から認定第６号関係資料に基づきまして、ご説明申し上げます。
ただいま、町長が提案理由で申し述べました、認定第１号平成20年度柴田町一般会計歳入
歳出決算を初め、認定第２号から認定第６号までの各特別会計について、会計管理者として取り扱っております柴田町の普通会計の平成20年度決算につきまして、総括的概要をご説明
申し上げます。
お手元に配付いたしました決算書は、平成20年度柴田町の予算にかかわる収入と支出の金額を、出納閉鎖日であります平成21年５月31日で締め、慎重かつ正確に取りまとめたものであります。７月23日に町長に提出し、町長から監査委員の審査に付していただきました。その後、８月26日付で監査委員から町長あてに審査意見書の提出があり、町長が先ほど報告したとおりの審査結果のご意見をいただいております。
ただいまより、その概要についてご説明申し上げますので、認定につきましてよろしくお願い申し上げます。
平成20年は、原油価格や原材料価格の高騰から始まり、そしてまた、米国の金融市場から端を発した世界経済同時不況により、国内においても大企業の製造業を中心として、設備投資、個人消費が落ち込み、雇用の悪化を招きました。日銀の短観において、中小企業からは「経３４０

済状況の改善の実感はない」と語られ、中小企業においても不安、慎重な見方であるということが記されております。今後も先行き不透明で不安定な経済状況がこの先も続いていくものと思われます。
このような社会経済状況にあって、柴田町の歳入において、全体の45.01％を占める町税は、法人町民税を主として、調定額が減尐し、収納率においては前年度93.86％に対し、今年度は93.11％と0.75ポイント下がっており、厳しい経済不況により税収の減が見られたところでございます。今後もより一層、納税者との適切な納税折衝を図り、収納率の向上に努めることが重要であると考えております。
また、歳入において地方交付税の占める割合は25.17％となり、前年度の25.44％に比べて0.37ポイント下がり、6,166万1,000円の減収となりました。
厳しさを増す歳入面において、大変貴重な歳入科目であり、今後も国の地域経済活性化等係る交付税・交付金制度の推移に期待するものであります。
この町税と地方交付税が町の歳入全体の70.18％を占め、根幹をなす主要財源となるものであります。
各種基金のうち、財政調整基金につきましては、当初１億7,100万円の繰り入れを予定しておりましたが、補正減を行い、さらに積み立てし、総額７億9,382万2,000円で決算しております。
また、公金預金の管理につきましては、収入と支出のバランスを検討しながら、安全な公金運用に努めてまいりました。今後とも各金融機関の経営状況の把握と公金預金の保護方策に十分配慮していきたいと思っております。
次に、別紙お手元に配布いたしました認定第１号から認定第６号関係資料により、平成20年度一般会計並びに特別会計決算についてその概要を申し上げます。
まず、決算の規模でありますが、資料№１、平成20年度柴田町一般会計・特別会計歳入歳
出決算総括表にまとめておりますので、ごらんいただきたいと思います。
一般会計の予算額は106億1,635万円で、前年度と比較しますと5.13％の増となりました。
歳入決算額は99億7,500万3,752円、歳出決算額は97億9,619万7,432円となり、前年度と比べそれぞれ1.38％、2.31％の減となりました。歳入歳出差引残額は１億7,880万6,320円であります。
総括表の下の欄の一般会計決算収支の状況の表でご説明いたしますと、（Ｃ）欄はただい
ま申し上げました歳入歳出差引残額の形式収支で、１億7,880万6,320円であります。（Ｄ）

３４１

欄につきましては、繰越明許費として、翌年度に繰り越すべき財源であり、1,444万1,000円
は、国における緊急経済対策の生活対策にかかわる定額給付金やインフラ整備事業等14事業分の一般財源の合計額であります。この額を差し引きました（Ｅ）欄の実質収支額は、１億6,436万5,320円となり、これが平成21年度へ繰り越される剰余金であります。ただし、平成
20年度の歳入決算額の中には、平成19年度の剰余金6,429万8,048円が含まれておりますので、この額を差し引いた平成20年度だけの歳入歳出を見た場合、（Ｆ）欄に記載のとおり、単年度収支は１億６万7,270円となりました。
（Ｇ）欄の基金積立額3,447万7,178円は、平成20年度中に財政調整基金に積み立てした額で、（Ｉ）欄の基金取崩額は1,200万円でした。
単年度収支と基金積立額に繰上償還金51万6,842円を加え、基金取崩額を引いた合計額の実質単年度収支は１億2,306万1,292円となりました。これは平成20年度の予算の中で、町税や地方交付税の減収はありましたが、人件費の抑制や事業の見直しなどを初めとして財政再建
プランの実施によるところが全体に影響を及ぼし、次年度以降の財政推計を見据えた内容の決算になったものと見ております。
次に、特別会計に入りますが、国民健康保険事業特別会計の決算額は、歳入が36億5,399万
6,327円、歳出は34億8,138万459円で、前年度比それぞれ1.27％、0.14％の増で、歳入歳出差
引残額は１億7,261万5,868円となり、平成21年度への繰越金となりました。
老人保健特別会計の決算額は、歳入が３億3,320万4,294円、歳出は３億2,854万6,392円で、後期高齢者医療特別会計の設置により前年度と比較はできませんが、差し引き465万7,902円
が繰越金となります。
次に、公共下水道事業特別会計の決算額は、歳入が22億6,092万4,314円、歳出は22億4,303
万4,437円で、前年度比それぞれ11.72％、11.79％の増となり、差し引き1,788万9,877円が繰越金となりました。
介護保険特別会計の決算額は、歳入が16億7,972万7,357円、歳出は16億5,605万9,678円で、前年度比それぞれ2.13％、3.93％の増となり、差し引き2,366万7,679円が繰越金となりました。
新たに設置されました後期高齢者医療特別会計の決算額は、歳入が２億6,006万4,584円、歳出は２億5,380万6,069円で、差し引き625万8,515円が繰越金となりました。
以上、特別会計の合計が歳入額で81億8,791万6,876円、歳出額は79億6,282万7,035円となり、一般会計と合わせますと歳入決算額で181億6,292万628円、歳出決算額は177億5,902万

３４２

4,467円となり、前年度合計額と比較しますと、歳入で10.85％、歳出で11.37％の減となりました。
また、備考欄記載の剰余金総額３億8,945万5,161円が平成21年度への繰越金となり、すべての会計で剰余金が出ましたことをご報告いたします。
関係資料の№２につきましては、過去13年間の一般会計決算収支額状況の推移を示しております。
同じく資料№３は、平成20年度の柴田町一般会計歳入歳出款別内訳書であります。
資料№４は、平成20年度の各種基金積立状況をまとめたものであります。資料として参考にごらんいただきたいと思います。
以上、平成20年度柴田町一般会計並びに五つの特別会計の歳入歳出決算につきまして概要を申し上げましたが、厳しい財政運営の中で、会計管理者が取り扱っております普通会計のすべてにおいて剰余金が出ましたことを改めてご報告いたします。
なお、各事業の詳しい執行内容につきましては、決算書の事項別明細書並びに実績報告書を参考としてご審議をいただき、すべての会計につきましてご認定賜りますようよろしくお願
いいたしまして、決算概要説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（我妻弘国君）

続いて、監査委員より審査報告を求めます。中山代表監査委員の登壇を許します。
〔代表監査委員

登壇〕○代表監査委員（中山政喜君）

監査委員を代表しまして、平成20年度各種会計歳入歳出決算の審査結果をご報告いたします。
先般、町長から、地方自治法第233条第２項及び第241条第５項並びに地方公営企業法第30条
第２項の規定に基づき審査に付されました平成20年度各種会計歳入歳出決算書、同事項別明
細書、実質収支に関する調書及び証書類、その他関係諸帳簿について、その実態の把握に努めるとともに、確実を期すため、必要に応じて関係者から資料の提出と説明を求め、慎重か
つ詳細に審査を行いました。
審査に付された平成20年度一般会計並びに各種会計は、形式的記載事項、決算計数はいずれも正確で誤りなく符号していること、各種基金についても適正に運用され、かつ計数的に正確であることを確認いたしました。
なお、今回の決算審査並びに実施済みの例月出納検査及び各種監査の結果も踏まえ、次のとおり改善意見をまとめました。

３４３

本監査意見書の趣旨をご理解いただき、行財政の執行に努めていただきたい。かように思います。４点ほど記載してございます。
まず第１点が、一般会計と介護保険特別会計間に生じた会計処理についてです。
介護保険給付費が町からの繰入金を除いた金額で賄えるという判断から、一般会計から介護保険特別会計への繰出金が予算執行されず、その結果、介護保険特別会計において、歳入予算に対して収入済額が不足し、歳入欠陥になっています。予算執行に当たっては、関係法制にのっとり適切に運用していただきたいと思います。
２点目、これは町民と行政との合意形成ということでございます。
各事業とも必要性があって、計画執行されるわけですけれども、特に財政再建として取り上げられた事業、これにつきましては事業の成果いかんでその後の財政再建に影響を与えかねません。平成20年度に取り組まれた事業の中で、地域住民との対話が不十分というふうな状況の中で方針を提示した。結局見直しを余儀なくされたという事業がございます。財政再建を確実に達成するためにも、地域住民に直接かかわる問題については、合意を得る努力が不可欠というふうに考えます。慎重に対応をしていただきたいと、このように思います。
３点目、事業執行と説明責任ということでございます。
町民、議会、行政が痛みを分かち合い進めている財政再建、これも３年目に入りました。
３年を経過したということでございますが、成果は確実にあらわれてきている。先ほど町長、会計管理者等の説明にもありましたように、確実にあらわれてきているというふうに思います。今後、懸案となっている小中学校の耐震化対策や大規模改修を初め、多くの待機事業が順次実施されていくことになるわけですが、かつて小学校の大規模改修を３カ年の期間で計画し、補助事業として取り組まれながら、最終年度に、町費負担が困難ということで改修が中断されている事業がございます。この事例では、補助対象事業が完結しないばかりか、児童を初め、学校関係者、町民の期待に反することにもなります。行政として関係者に対し、中断に至った理由と再開の時期を明らかにするという説明責任を果たすことが必要であったのではないかと考えます。補助事業は事業計画が全うされて初めて機能するということを十分ご理解いただき、取り組んでいただければと思います。
４点目、上下水道事業の計画の見直しについてです。
町の人口が横ばい状態にある中で、柴田町の水道事業は総務省がまとめている水道事業経
営指標の標準値を上回るということです。非常に経営努力が見られるわけですけれども、節水対応型給水設備の普及に伴い、給水量が減尐傾向にあります。また、施設の老朽化への対３４４応という課題も抱え、水道事業のあり方を検証する時期に来ております。
次に、下水道事業ですが、先ほども下水道課長から説明がありましたけれども、事業の全体計画を1,423.6ヘクタールとして策定し、このうち、今日まで事業認可面積800.1ヘクター
ルの88％強に当たる705.4ヘクタールが整備されました。宮城県が見直し作業中の阿武隈川流
域下水道計画に合わせ、柴田町も計画区域、事業認可区域の見直しが必要となっています。
これらは今進められています町の新長期総合計画策定の大きな要素でもあり、新長期計画の方向性や人口推計、経済指数等を政策担当者間で共有するということが非常に重要だというふうに思います。柴田町のあるべき姿を見据えて、上水道及び下水道の計画策定に携わっていただければというふうに思います。
以上をもちまして決算審査の意見とさせていただきます。
○議長（我妻弘国君）

これより決算書並びに決算の概要説明及び審査報告に対する総括質疑を行います。案件が一括議題でありますので、一括質疑といたします。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（我妻弘国君）

異議なしと認めます。

質疑を行います。質疑ありませんか。11番大坂三男君。
〔11番

大坂三男君

○11番（大坂三男君）

登壇〕

11番大坂三男です。

平成20年度決算結果に基づいて、総括質疑を行います。
財政再建プランに基づき、本格的な財政再建策を実施して２年間が経過しました。20年度の決算結果と町政運営について７点にわたって質問いたします。
１問目、「財政再建プランの成果について」
今回認定に付された20年度決算結果には、当然この財政再建プラン実施の成果が反映されていることは言うまでもありません。20年度分の再建プラン実施の成果を伺います。作成時からの状況の変化に伴って、再建プランの見直しが必要となることがないのか伺います。
２問目、「財政指標の総括について」伺います。
健全化判断比率が報告されました。実質公債費比率16.2％、将来負担比率91.8％は、19年度より健全度が向上していることを示しております。県内の他自治体の状況はどうだったのか。さらに、20年度以降どのように推移していくと予測されているのか伺います。
３問目、「町債残高と基金残高について」

３４５

町の借金である町債残高、この場合普通債でございますが、平成18年度107億円から毎年10億円ずつ減尐し、20年度決算では84億円、21年度も予算上、10億円減尐の見込みであります。
また、基金残高、この場合は財政調整基金と町債管理基金を加えたものですが、20年度決算
で９億2,000万円まで積み上っている。借金が減り、貯金がふえていくことは大変喜ばしいことではありますが、さまざまな住民サービスの要望に十分に応じられていない状況もある中で、町債と基金の適正な目標額はどのぐらいと考えておられますか。
４問目、「20年度の町政運営について」
20年度は柴田・村田・大河原の３町合併協議会が設置され、合併協議が進められました。
結果的に21年度に入り、合併は廃止になったが、この間、町長は一貫して合併反対の態度を貫き、単独自立のまちづくりを目指して、町政運営に当たってきた。20年度の決算結果を見て、改めて町長が自立の道を選択したことを高く評価するものであります。20年度は町長にとってどのような年であったのか。また、将来の柴田町のために何に重点的に取り組まれ、それを後年度にどのようにつないでいかれる考えか伺います。
５問目、「協働のまちづくりと住民参画について」
本町は、住民と行政の協働、住民の政策決定への参画をまちづくりの基本理念としております。また、情報の公開と共有の方針も掲げております。20年度はこの理念や方針に基づいて、どのような取り組みを実施したのか。また、その成果について伺います。
６問目、「徴税事務について」限られた財源を確保するために、町税や国民健康保険税の徴収率を上げなければならない。
納税者の公平性と住民の健康を守るための医療保険制度の安定的な維持のためにも、滞納対策は重要であります。収納率はわずかではあるが低下しております。担当部門の努力にもかかわらず、なかなか向上しないようであります。生活困難者にはきめ細かな対応を十分に行う必要がありますが、一部の悪質なケースについては、適切かつ厳正な対応が必要と思います。20年度の徴収事務の結果と今後の収納率アップのための方策について伺います。
７問目、「職員の自己研さんと研修について」
地方分権の進展と行財政改革の実施などに伴って、業務量の増大や多様化、情報化などで、職員の仕事の質や量に大きな変化が起きていることが容易に想像されます。これは民間企業
であれ、行政職員であれ、免れないことであります。専門職であればなおさらであります。
これに対処するためには、職員の常日ごろの自己研さんはもちろんのこと、職員の研修機会をふやすことが大変重要なことであります。20年度も研修事業は実施されておりますが、ま３４６

だまだ小規模であり、大幅にふやす必要があるのではないかと思います。今後の方針を伺います。
以上でございます。
○議長（我妻弘国君）〔町長○町長（滝口

答弁を求めます。町長。

登壇〕

茂君）

大坂議員から７点ほどございました。

まず第１点目、財政再建プラン関係でございます。
平成20年度は財政再建への取り組みの２年目となりましたが、財政的効果額は約３億5,000万円規模と見ています。20年度における効果額の主なものは、特別職・職員の給与カット、職員の勧奨退職、実績としては平成18年度７人、平成19年度２人、平成20年度５人による人件費の削減によるものでした。
その結果、財政破綻を回避するめどが立ったことから、特別職・職員の給与カット等を20
年度限りとして、通常に戻させていただきました。また、職員の不補充についても、勧奨退職や自己都合等退職者が予想を上回ったため、新規職員の採用を行っております。
しかし、25年度までは多額の償還金を抱えているため、今後とも厳しい財政運営を強いられる状況であることには変わりはありません。土地の売却やごみの有料化などを予定しておきながら、できない財政再建プランの項目もありますので、また、早急にやらなければならない学校、公共施設の耐震対策や生活環境の整備、公共施設の修繕、仙南クリーンセンターの建設、水害対策など、待機事業が山積みでありますので、今後も今ある財政再建プランを確実に推進することによって、１日も早く財政の健全化を図るように努力しております。今のところ改めて財政再建の大幅な見直しは考えておりません。
２点目、健全化判断比率の関係です。
柴田町の20年度決算における実質公債費比率は前年度比が17.5で、今回は16.2％、将来負担比率が、前年度が94.5で、今回は91.8％と、前年度を下回り、着実に改善されています。
これは、19年度から取り組んだ財政再建対策の効果が数値としてあらわれた結果でございます。今後も財政規律を緩めることなく、行財政運営を進めていけば、健全化判断指標は緩やかに下降するものと考えます。
20年度の県内の各自治体の状況について、速報として発表されていますが、実質公債費比率は、県内35市町村の平均が13.3％で、柴田町は前年度４位から７位に下がっております。
将来負担比率の県平均は96.7％で、柴田町の94.5を上回っております。実質公債費比率は、

３４７

過去３年の平均値なので、平成26年度まではほぼ中位の水準で推移するものと判断しております。
３点目、町債残高につきましては、毎年10億円程度減尐しており、今年度も当初で約126億円となっています。標準財政規模との比較で見る「地方債残高比率」は、平成17年度200％を超えていましたが、20年度は164.5％と大幅に下がっています。大分身軽になり、危険水準を脱しております。今後とも安定的な行政運営を維持するためには、町債残高は 120％から150％水準を目安としていきたいと考えております。起債残高が高ければ、将来に向け財政運営を硬直化させますので、今後の事業展開に当たっても、適正な借り入れを行ってまいります。
財政調整基金につきましては、標準財政規模の10％から15％は必要と考えています。本町の標準財政規模は約76億円であり、20年度末の財政調整基金が７億9,000万円であることを踏まえれば、最低ラインはクリアしています。ただ、現在の行政水準を維持するとなれば、今年度も含め、あと数年は基金の取り崩しが必要になると予想しており、今後も財政規律を緩めることはできないと考えております。
20年度の財政運営でどういうふうに町長は１年感じたかということでございます。20年度
は、財政再建への対策２年目に当たり、その成果が問われるとともに、一方で、再度浮上した３町合併問題により、柴田町の将来についての選択の年になりました。私は柴田町の将来を選択するには、合併に対する幻想や先入観念、扇動者に惑わされることのないよう客観的なデータをもとに、自分で考え、自分で判断すべきであると１年間訴えてきました。これに呼応するように、多くの町民が、合併賛成と反対、両方の意見を公平に聞いて判断したいとの声が大きくなり、これにこたえるため、各地で自主的に情報の共有、議論の場の設定が持たれたことは、大変意義深いことだと思っております。その結果、みずから努力し、汗をかかなければ、地域は発展しないこと、合併すれば地方交付税が10年間で７億4,500万円減ること。新聞報道によれば、合併した自治体が必ずしも財政が好転し、住民サービスが向上しているわけではないこと、柴田町は究極の行政改革を進めた結果、財政危機が回避され、平成26年度から約８億円もの投資余力が生まれること、村田町は実質公債費比率、将来負担比率が県内でワーストワンであること等を踏まえ、町議会議員選挙でその意思が示されました。
この１年、町民の政治、行政への関心度や民力のレベルの高まり、さらに住民参加と協働によるまちづくりが着実に進展していることを再認識できました。私にとって、平成20年度は、
草の根民主主義の広がりや、柴田町の自立元年にふさわしい年になったと思っています。

３４８

次に、将来の柴田町のために重点的に取り組むべき対策ですが、今後柴田町が発展していくためには、自立の気概を持ち、みんなの力でまちをつくり、まちを育てることだと思います。今後、長期総合計画を策定する中で示してまいりますが、将来の都市像をコンパクトシ
ティ構想として示し、その推進エンジンとして、住民自治によるまちづくり基本条例を制定
し、住民が参画するまちづくり、協働のまちづくりを進めていきたいと考えております。
まず、着手すべきことは、10カ年待機事業の計画的実施でございます。主なものとして、今議会で話題となりました平成21年度には船岡中学校校舎の大規模改修への着手、平成22年
度におきましては、船岡体育館の建設、デマンド型タクシーの導入計画策定――これは予定でございます。舘山公園レストハウスの整備、四日市場１号線、上名生３号線、船岡40、49
号線整備、二本杉町営住宅２号棟建設着手――これも予定でございます。平成23年度槻木中
学校建て替えに着手予定、大型児童センターの建設予定、平成20年度以降にはわんぱく公園の整備を予定し、もちろん並行して随時耐震工事や生活環境の整備に努めてまいります。
町が持続的発展をするためには、まずは人づくりとまちづくりを進めるための組織体制がしっかりしていることでございます。いろいろな人が集まる中で、まちづくりのシナリオが描かれ、その実現に向けた動きが活発化している町こそが今後とも成長を続けていけるものと考えております。そうした意味で、ぜひとも観光物産協会の設立にご協力をいただきたいと思います。
５点目、協働のまちづくりでございます。
住民と行政が協働してまちづくりを推進するためには、多くの住民がまちづくりへ参加することが必要です。町では、これまでももったいない町民大会の開催やマイバック運動を展開するなど、多くの住民の皆さんと一緒にごみの減量化を図るという目的を共有し、その目的を達成するため、住民と行政との協働の実践に取り組んでまいりました。その結果として燃えるごみの排出量が平成20年度は、19年度に比べ約300トンの減量をすることができました。
「住民の政策決定への参画」としては、住民主体で活動いただいております「住民自治による基本条例をつくる会」から基本条例素案を提出いただき、「住民自治によるまちづくり
基本条例」として本会議に提案させていただきました。
また、20年度は、「柴田町住民自治によるまちづくり基本条例（案）」「柴田町第２次障害福祉計画（案）」「柴田町高齢者保健福祉計画・第４期介護保険事業計画（案）」の３件についてパブリックコメントを実施し、32件の意見をいただいており、住民の行政参画の意
識の高まりを感じております。

３４９

次に、「情報の公開と共有」ですが、「よくわかる町の仕事と予算」の全戸配布や「まちづくり町民懇談会」の開催など、住民への情報公開と情報を共有できる機会の確保に努めるとともに、出前講座の実施により住民の求める情報の提供に努めてまいりました。
平成20年度の出前講座では、68回開催し、2,549人の参加を得ており、年々増加しております。
今後一層、住民と町とが強いきずなのもとで目標を共有し、参加と協働によるまちづくりを推進できるよう実践に努めてまいります。
徴税事務についてでございます。
平成20年度決算におきまして、町税は議員ご指摘のとおり、現年度分が対前年比0.33％減の97.78％、過年度滞納繰越分が3.16％減の16.73％、全体で0.76％減の93.11％の収納率を上げております。
職員の徴収努力等にもかかわらず、徴収率が低下した要因としては、昨年９月のリーマ
ン・ショック以降の日本経済の景気低迷により、企業倒産や縮小、解雇等による所得、収入の大幅な減尐が収納率低下に大きく影響しているものと思われます。
その収納率向上に向けた滞納対策としては、滞納者の実態に即応した不動産、給与等の調査や納税相談を実施し、失業等による収入源となった生活困窮者等については、分割納付等の納めやすい環境づくりの納税相談に応じ、滞納の解消に努めております。
また、一部の悪質な滞納者につきましては、滞納処分の期間の短縮を図り、テンポを早め、給与や預貯金、不動産の差し押さえ予告及びその差し押さえの実施等の滞納処分を強力に講じてまいります。
さらなる強化策として、仙南地域広域行政事務組合の滞納整理課への徴収移管を行うなど、滞納整理全般の強化措置を図りながら、町税全体の収納率の向上に努めております。
職員の研修です。議員が言われるとおり、地方分権や行財政改革に伴い、業務量増大への対応力や多種多様な施策の企画・展開力が地方公共団体の職員にも求められております。
これまでも、町においては宮城県市町村職員研修所や宮城県に職員を派遣し、研修を実施
しておりました。今年度からは、さらに職員みずからが他の自治体より一歩進んだ先進地をみずから選択し、実際に見て、聞いて、今後の柴田町の施策に生かせるよう「提案型先進地視察研修」を実施しております。
第１回目の実施ということで、この６月に姉妹都市であります岩手県北上市へ職員17名を研修に派遣したところでございます。

３５０今後とも各方面への視察研修を検討し、町としての組織力の向上に努めてまいりたいと考
えております。
以上でございます。
○議長（我妻弘国君）〔７番○７番（広沢広沢真君）

ほかに質疑ありませんか。７番広沢
真君
７番広沢

真君。

登壇〕
真です。

平成20年度決算認定に当たり、決算の中から見えてくる町財政の実態、今後の町財政運営の方向性と国政の大きな変動期に当たって、町長の首長としての考えを総括的にお伺いします。
ここ数年で、地方予算が大きく削減され続けてきています。そのため、全国の地方自治体は財政改革を余儀なくされ、歳出削減や合併に活路を見い出そうとして、実際には疲弊の度合いを強めています。
一つ目、さきの総選挙において、政権を担う勢力が変わり、今後国政の運営において、大きな変化も予想されています。しかしながら、政権交代がゴールではなく、どのような政治を行うのかその中身が重要であります。特に、三位一体改革以来の地方予算削減の政策について、どのように変わるのか、推移を見守るだけではなく、首長として声を上げていくことが必要と考えますが、どのようにお考えでしょうか。
二つ目、地方自治体として財政運営に欠かせない交付税の増額、臨時財政対策債の限度をふやしつつ、実際には交付税は減額するような、総額抑制策ではなく、地方交付税そのものの増額を求めていくことが必要と考えますが、どうでしょうか。
三つ目、財政の指数が数字のマジックで19年度から数字に大きな変動があります。規律を守って、財政運営を進めていく上でも実態をどう考えるかが重要でありますが、平成20年度決算の実態をどうとらえておるでしょうか。
四つ目、今後の財政推計に修正の必要があると考えているのか、特に昨年からの不況と雇用悪化で、20年度決算以降税収減が予想されています。実際にも起こっています。予定した事業を取りやめたりすることも考えられているのか。
五つ目、財政再建プランの中で、財政調整基金を活用し、単年度収支の赤字を防いでいます。今後もその手法を続けられるのか。21年度に入って、これまで懸案となってきた待機事業に着手し始めているだけに、町民の期待も膨らんでいます。財政規律を守るのは当然の前提ですが、今後の財政運営について町長のお考えをお伺いいたします。
以上です。

３５１

○議長（我妻弘国君）〔町長○町長（滝口

答弁を求めます。町長。

登壇〕

茂君）

広沢

真議員、５点ございました。

第１点目、地方予算削減に対する対応でございます。
新政権における国と地方との関係におきましては、行政刷新会議を新設し、基礎自治体に権限と財源を大幅に移譲することや地方が自由に使える一括交付金を交付するとしており、今後の動きを注視しているところでございます。地方に厳しい三位一体改革が進められた中にあっても、柴田町は財政再建プランを策定し、財政の健全化を図りながらも、町の活性化や生活対策や教育環境の整備に努めてきました。しかし、財政が逼迫した大きな要因は、地方交付税の極端な見直しであり、そのことを私は知事を初め、国会議員や企業の幹部などに訴えてまいりました。新政権になりましても、国と地方との税源と住民サービスの乖離を是正し、地方自治体が自立できる財政制度を確立していただきますようこれからも率先して働きかけてまいります。
地方交付税の増額でございます。
高齢化社会を迎えて、着実に増加を続けるのが扶助費であります。扶助費の増加は、財政の硬直化を招く次元をもう超えており、幾ら柴田町が財政の健全化に努力してももはや補い切れなくなってきております。地方自治体の標準的な行政サービス水準を国が保障し、地域間格差の調整を果たすのが地方交付税であり、地方の固有の財源として地方共有税にすべきであると、私は考えております。今後とも、小泉内閣で削減された５兆円もの地方交付税の復活を図ることがまずは急務でありますが、さらに地方自治体の財政事情を踏まえて、臨時財政対策債によらない、本来の一般財源の保障システムに戻すよう改めて訴えてまいります。
３点目、財政健全化指標でございます。
平成19年12月に公布された地方公共団体の財政の健全化に関する法律施行令により、実質赤
字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の四つの財政指標が導入されたわけであります。この数値が財政健全化をはかる唯一の指標でございます。その中でも、実質公債費比率と将来負担比率は、財政の悪化を知る上で一番わかりやすいものとなっております。これまでの数値の推移を見ますと、先ほど佐久間議員にもお答えしましたが、柴田町は平成19年度が21.4で第２位でした。このときは村田町が第１位、柴田町が第２位、大河原が第３位といって、新聞では貧乏３兄弟と書いてありましたけれども、19年度、20年度は比率の算定の見直しが行われたため、平成18年度決算で柴田町は加美町と同じで２位でござい３５２

ます、21.0。平成19年度は決算で17.5で４位、そして今回の20年度決算は速報値で16.2で７位と。ですから、２、４、７と下がってきております。あくまでもこれは算定基準の変更に沿った数値で、きちんと対応はしておりますので、数字のマジックではございません。その変はご理解いただきたいと思います。
また、将来の財政悪化の可能性を把握できる将来負担比率において、これは将来の払うべき借金ですが、平成20年度決算では91.8で、宮城県で22番目となっております。要するに22番目に尐ないということです。
このように、年々改善されていく数値から、20年度においても財政再建プランに基づいた健
全な財政運営を行うことができたと思っております。柴田町の財政体質は健全化に向けて着実に改善されております。
４点目、税収減による事業の取りやめについてでございます。
経済の成熟化や団塊世代の退職を見込み、ある程度の税収減は財政再建プランの中で織り込んでおりましたが、経済悪化がこれ以上進むことになれば、これらの要因を組み込んだ新たな財政推計が必要となってきます。これと連動して、待機事業につきましても見直さなけ
ればならないわけですが、実は、国の緊急経済対策によって、船岡中学校や槻木中学校の整
備が、槻木中学校は26年、船岡中学校の場合は29年としておりまたが、前倒しで実施されることから、20年度決算以降の税収減はその前倒しが通常ベースに私は戻るだけというふうに考えております。事業の取りやめはしなくてもいいんではないかなということでございます。
しかし、政権交代による21年度の補正予算の執行が停止された場合、補助金や交付金が配分
されなくなるので、もしかすると、この議会で認めていただきました事業を取りやめなければならないことも想定せざるを得ません。私としては、学校は必ず実施してほしいと国の方に要望をしてまいりたいと思います。町政を預かるものとして、こうした措置は納得できるものではありませんので、県や他の自治体と連携して、新政権に地方の声を届けてまいります。
５点目、財政調整基金を活用した財政運営についてでございます。
確かに、当初予算編成時には、財政調整基金を活用しなければ、年間予算が組めない財務体質を今も引きずっております。しかし、平成18年度以降、実質単年度収支額が平成18年度
1,237万5,000円、平成19年度２億2,141万4,000円、20年度１億2,306万2,000円となっており、
財政調整基金と町債等管理基金を合わせて、約９億1,000万円となるなど、キャッシュフローは徐々に改善してきております。しかし、平成25年度までは、高水準での償還が続くことに３５３

なりますので、当初予算編成上の財政テクニックからは、財政調整基金の取り崩しが欠かせません。今後の財政運営においては、通常予算額の５％を保有することとされている財政調
整基金を私は常に６億円を保持することを心がけ、入るを量って出ずるを制するといった財
政規律を今後とも守ってまいります。
以上でございます。
○議長（我妻弘国君）

ほかに質疑ありませんか。14番星○14番（星

14番星

吉郎君）

吉郎君。

吉郎です。

平成20年度決算について、総括質疑させていただきます。
財政再建プランの取り組みも２年目を迎え、各課の決算調整に進められてきたと思います。
一方で、３町合併協議会が進められ、３町合併の様子を見ながら執行された平成20年度プランが実行されております。
そこで、４点についてお伺いいたします。
財政再建の２年目の取り組んだ成果と合併協議会から離脱して財政健全化が進められよう
としていますが、どうなのかお伺いいたします。
２点目、コンパクトシティ構想、これは私も一般質問してきたわけでございますが、町長
は、質の高いコンパクトシティをつくろうとして奮闘しておりますが、柴田町の面積では質の高いコンパクトシティ、しかも四つもつくる、その構想は、よく話しされておりますが、
どうして四つもつくるのかお伺いしたいなと思います。
３点目、財政再建プランにより、職員の適正な職員管理、職員の削減に走り、職員の配置と激務な職場になっておるのかお伺いいたします。
４点目、今にも来そうな宮城県沖地震でありますが、地震に備えて中学校の生徒の安心安
全な校舎の新築も考えておりますが、柴田町の中心部、いわゆる心臓部であります役場の職員の安心安全な仕事場、柴田町庁舎の耐震はどうなっているのか、補強だけでしのぐのか、それとも新庁舎建設などを考えているのか。だとすれば、新庁舎はいつごろに建てられるのかお伺いしたいと思います。
○議長（我妻弘国君）〔町長○町長（滝口

答弁を求めます。町長。

登壇〕

茂君）

星

吉郎議員４点ございました。

財政の健全化でございます。
大坂議員にお答えしておりますので、若干ダブるかも知れません。財政再建プラン２年目20

３５４

年度の財政効果額は、約３億5,000万円規模と評価しています。効果額として大きいのは、固定費となる人件費ですが、給与等のカットと合わせて、職員数の減が計画以上の進捗となっていることが大きな要因となりました。その結果、財政健全化指標の実質公債費比率は、平成19年度17.5で、県下４位だったのが平成20年度は16.2で、県下７位となり、また、将来負担比率も94.5から91.8に下がりました。また、平成20年度予算で、初めて年間予算を組み、実質単年度収支も１億2,306万2,000円となりました。財政調整基金等も９億1,000万円となり、財政健全化に向け大きな一歩となる年度となりました。
合併協議会の離脱と財政健全化の関係が問われておりました。私は、合併協議会からの離脱と財政健全化とは全く因果関係がないと思っております。ですけれども、質問ですので、合併協議会からの離脱を合併しなかった場合と敷衍してお答えいたします。
確かに、合併すれば人件費の削減や事務事業の見直しによって行政コストを削減しやすくな
るのは確かです。しかし、先行して合併した宮城県の自治体では、財政健全化指標の中の実
質公債費比率において、平成20年度柴田町より四つの団体が悪くなっております。また、将来負担比率は将来の財政悪化の可能性を把握する大変重要な指標でありますが、九つの合併
自治体すべてが柴田町より高い数値となっております。さらに、合併相手の村田町は実質公債費比率および将来負担比率においても過重な負担を背負っておりますことも考慮する必要がありました。財政の健全化に魔法はありません。入るを量って出ずるを制するといった財
政規律を守った財政運営を心がけるしかありません。合併したために、一体感の醸成に腐心しなければならない自治体より、自立を選択した方が行財政改革に熱心に取り組んでいる事
例が多くなっております。柴田町はそれに合わせて、合併以上の行財政改革を行い、財政健
全化へのめどをつけました。
２点目、コンパクトシティについてでございます。
平成19年３月の定例会で星議員が提案した柴田町でのコンパクトシティ構想と私の考え方はおおむね同じであります。星議員がおっしゃるように、これは星議員が質問した内容なんですが、「コンパクトシティは包括的な都市政策の概念であり、地域再生に向けた基本的な考え方と言えるもので、地域社会みずからが街中エリア、郊外エリア、緑農エリアのこの三つの特性を生かすグラウンドデザインを描き出していくそのプロセスが求められているとしています。具体的な中身は、柴田町こそが最もモデルとなる要件を備えている」とおっしゃっていただきました。
コンパクトシティを実現するには、将来のグラウンドデザインと連携し、協働の枠組みを構

３５５

築できるコーディネーターの役割が必要であることも提案いただきました。コンパクトシテ
ィを実現するには、長期にわたる取り組みが必要であり、まずは北船岡の再生からということも提案いただきました。そのためには、プライベート・パブリック・パートナーシップ（ＰＰＰ）、プライベート・ファイナンス・インシアティブ（ＰＦＩ）など、民間の手法の導入を提案しております。
郊外へと無秩序に広がってきた都市の発展方向を転換し、都市の空間の全体像をまとまりのあるコンパクトな形態に変えまして、活気のある中心市街地に都市機能を集約させ、自動車を余り使わないでも買い物や通院、公共施設や身近な公園が利用できるようにすることでございます。その拠点となるのが、駅周辺エリアであり、新たな中心エリアでございます。柴田町のコンパクトシティの全体像は、船岡駅周辺、槻木周辺、北船岡地区、それに拠点性を高めている大沼通線と新栄通線の付近の四つのエリアをネットワークで結ぶ４極分散型とし、隣接した農村部との連携も十分考慮した都市形態、器を描いております。あくまで、都市機能を集約させる、星議員がおっしゃるように、町全体のグラウンドデザインであり、都市計
画の手法による四つのコンパクトシティをつくるというプロジェクトがメーンではございませんので、よくご理解をいただきたいと思います。
職員の削減関係でございます。
平成21年４月１日現在で、職員は299名、第４次定員適正化計画の311名を既に12名も上回るスピードで職員数を削減しております。その要因としては、財政再建プランに基づき、平成
18年度から平成20年度までの３年間で勧奨退職を推進したことが挙げられます。そのため、職員一人当たりの業務量はふえていることは確かであり、現在の行政サービスを維持するには今の職員数が臨界点に近いのではないかと考えております。更なる職員数の削減を進める
ためには、行政全体のサービスの見直しをより一層進め、廃止及び中止、または委託並びに指定管理者への移行を含めて、全体を検討し、絞り込んだ上で初めて職員数の削減が可能になると考えております。今後、大量退職の時期を迎え、円滑な行政執行に支障が生じないようスムーズな世代交代が必須となっております。そのため、計画的な職員の採用を実施することが必要であり、一時的には職員が増加する場合がございますが、これもやむを得ないとご理解をいただき、職員間の円滑な行政運営の世代交代を進めてまいりたいと考えております。
なお、今後の行政ニーズを見通し、適正な職員数の配置をこれまで以上に進めてまいりたいと考えております。

３５６

最後でございます。役場の耐震診断関係です。
役場庁舎の耐震化診断は、今年度下半期で実施する予定です。耐震化が必要となれば、順次耐震化工事に取り組みます。新庁舎建設は現時点では考えておりません。
以上でございます。
○議長（我妻弘国君）

これにて総括質疑を終結いたします。

お諮りいたします。ただいま議題となっております認定第１号から認定第７号までの決算の認定については、決算審査特別委員会を設置して審査を付託し、会期中の審査に付したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（我妻弘国君）

異議なしと認めます。よって、認定第１号から認定第７号までの決算審

査は、決算審査特別委員会を設置して審査を付託し、会期中の審査と決しました。
お諮りいたします。決算審査特別委員会は、議長及び議会選出監査委員を除く全員をもって構成したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（我妻弘国君）

異議なしと認めます。よって、決算審査特別委員会は議長及び議会選出

監査委員を除く全員をもって構成することに決しました。
お諮りいたします。決算審査特別委員会に地方自治法第98条第１項の検閲、検査権を委任したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（我妻弘国君）

異議なしと認めます。よって、決算審査特別委員会に地方自治法第98条

第１項の検閲、検査権を委任することに決しました。
お諮りいたします。ただいま付託いたしました認定第１号から認定第７号までの決算審査結
果報告は、会期の都合により９月16日午後４時までにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○議長（我妻弘国君）

異議なしと認めます。よって、決算審査結果報告書の提出期限は９月16日午後４時までと決しました。
本日はこれをもって延会といたします。
９月17日午前10時から再開いたします。
ご苦労さまでした。

３５７

午前１１時５５分

延会

上記会議の経過は、事務局長松崎守が記載したものであるが、その内容に相違ないことを証するためここに署名する。
平成２１年９月１１日

議

長

署名議員

番

署名議員

番

３５８