570

Focus

原子力関連国際機関の最近の動向と日本からの期待（第 1 回）

OECD/NEA の概観と活躍を増す日本
森田 深，
大塚 伊知郎，舟木 健太郎

経済協力開発機構/原子力機関
前・経済協力開発機構/原子力機関

世界各国が原子力を巡る厳しい課題に直面する中，国際協力に対する期待が高まっており，日本としても OECD/NEA など国際機関を一層活用しつつある。OECD/NEA の歴史，特徴，加盟国，意思決定システム，事務局体制等に着目して概観するとともに，その活動や事務局において日本人が活躍している状況に触れる。
KEYWORDS: OECD, Nuclear Energy Agency, international organization, international cooperation

シア，アラブ首長国連邦，トルコ，アルゼンチン，バンⅠ．はじめにグラデシュ，ベラルーシ，エジプト，ハンガリーなど)で気候変動への対応，脱炭素化・低炭素化社会の構築をも，使用済み燃料の取り扱いやサプライチェーンを含むグローバル大で進めて行く上で，低炭素電源として再生広範囲な国際的枠組みを活用する動きも出てきている。

可能エネルギーに加え，原子力の役割への期待が大き

それらの仕組みに関わる人的交流はわが国を含むサプラい。経済協力開発機構原子力機関(OECD/NEA)の 2019イヤー，エンジニアリング企業やコンサルタントにも国年版年次レポートの巻頭言において，ウィリアム・マグ境を超えてグローバルに拡がっている。さらに，新興国

ウッド事務局長は，「持続可能で環境に対して真に責任市場を含む多様なニーズに対応すべく，安全性が高い革のあるエネルギーの未来に向けて道を築くこと，科学技新的な小型モジュール炉(SMR)や海上浮体型など立地術における人的能力の開発，環境問題に取り組むこと，場所に柔軟性がある原子力発電所の開発・導入に向けた原子力の安全と公衆の安全を確保することに尽力するこ取り組みが加速しており，設計・部品調達・製造・輸送・とが，これら全ての問題の社会に対する重要性を証明す設置・品質保証までのサプライチェーンのグローバル化ることになる」と述べている。また，COVID-19 の拡大が進むことを前提として国際協力への期待が高まってい防止のために実践されている生活や社会活動の変容を踏る。

まえ，「21 世紀の国民経済の盛衰は，電力システムの信原子力発電施設の開発，運転，安全対策に関する政府頼性と強靭性によって決する」とも記している。過去 20の政策は，いずれの国も独自に打ち立てて維持している

年前後にわたり世界各国が取り組んでいる原子力発電のものではなく，国際協力を通じて経験豊富な国からのサ利用拡大をすすめる政策は，こうした低炭素化，環境負ポートを通じて立案と修正を繰り返して積み上げてき荷の低減，エネルギー源の多様化，およびレジリエンスた。二国間協力は多く活用された方法だったが，国際機面の評価と軌を一にした傾向といえる。

関を通じた多国間協力も長期間にわたって発展してきて他方，一部の国では，低炭素化社会への原子力の寄与いる。原子力政策を担う政府の諸機関はその国で孤高のが十分に認識されず，福島第一原子力発電所事故以降に存在だったのではなく，国際協力によるベンチマーキン

原子力エネルギーの利用からのフェーズアウトを決定しグを積極的に利用してきた。わが国のこれまでの原子力た状況から原子力推進に再度舵を切り直す兆しはまだ見政策においても，その視野につねに国際機関のリファレられていない。原子力を引き続き推進する国でも，人ンス機能が存在してきた。

的・技術的基盤，施設維持，財政面で厳しい状況にある

原子力分野で多国間協力を進める上で，国際機関が果国が少なくなく，国際協力を通じた効率的・効果的な取たすべき役割の一つを端的に表す言葉は，「ベンチマーり組みの必要性が指摘されている。原子力発電プラント

キング」である。国際機関の活動に各国政府機関や事業の新規建設に注力する国々(中国，韓国，英国，米国，ロ者が参加することで，自らの政策や取り組みの不足部分を補足し，過剰を修正し，リファレンスとすべき知見をOverview of OECD/NEA and contribution of Japan：ShinMorita, Ichiro Otsuka, Kentaro Funaki.
(2020 年 7 月 2 日 受理)蒐集する。実施した政策や取り組みは新たなレファレンスとして国際機関に循環させる。結果として政策の最適( 30 )

30-34_vol62_10-O_Focus_PK-1.smd Page 1

日本原子力学会誌，Vol.62，No.10 (2020)

20/09/09 13:35 v4.00

571

化を加盟国間で最大化していることが理想である。簡潔

チを開始するともに，旧ソ連型炉型を導入する加盟国がに言えば，政策のやらなさすぎとやりすぎを自主的に回増加した。

避するための自律的メカニズムである。また，自主性にⅢ．NEA の特徴と加盟国よる制度に加えて，強制力をもって特定の目標の達成を目指すメカニズムである原子力安全条約などの国際取り

1．NEA のミッション

決めもまた存在する。こうしたニーズに対する政府間のNEA 戦略プラン 2017-20222) において，NEA のミッ国際機関として，特に OECD/NEA および国際原子力機ション・ステートメントとして 2 点が掲げられている。

関(IAEA)が機能している。

ü 国際協力を通じ，原子力エネルギーの安全な利用に今回の連載では，まず，OECD/NEA の最近の動向と必要とされる科学的・技術的な基盤を維持・発展す日本からの期待について焦点を当てる。第 1 回となる本るための加盟国への支援

稿では，歴史，特徴と加盟国，意思決定システム，事務ü 原子力政策に関する意思決定を各国政府が行う際局体制等の面から OECD/NEA の活動の全体像についのインプットとして重要な課題に関し，権威ある評て紹介するとともに，日本人が活躍している状況に触れ価と共通理解を提供る。

NEA の特徴は，年次レポートに次の代表的な数字で概観されている3)。

Ⅱ．OECD/NEA の歴史
OECD/NEA(以下「NEA」)は，1958 年に欧州経済協力

33：加盟国機 構 (OEEC) の 傘 下 で 設 立 さ れ た 欧 州 原 子 力 機 関

9：常設技術委員会(European Nuclear Energy Agency(ENEA))が前身で75：専門家活動・グループあり，その発足から 62 年を数えている。OEEC 自体は，

24：国際共同プロジェクト

米国による戦後の欧州復興支援策であるマーシャル・プ

11：年間予算(単位：百万 €)ランの受入れ体制としてフランス・パリに 1948 年に設立された国際機関であり，その後 1961 年に発展的な改

2．加盟国組により経済協力開発機構(OECD)となった。
ENEA の設立時メンバーは OEEC 加盟国の欧州 17NEA の加盟国は現在 33 を数えるが，これは OECDか国であり米国およびカナダが準メンバー(Associateの加盟国とは構成が異なっている。チリ，エストニア，member) で あ っ た。日 本 は，1965 年 に 準 メ ン バ ー とイスラエル，ラトビア，ニュージーランドは，OECD 加なった後，ENEA が NEA と改名された 1972 年に正式盟国であるが NEA には加盟していない。また，その逆加盟した。なお，北米諸国の正式加盟は日本よりも遅として，ロシア，アルゼンチン，ルーマニアは，OECDく，カナダは 1975 年，米国は 1976 年に加盟した。なお，加盟国ではないが NEA に加盟している。NEA への加

同じく OECD の附属機関の一つである国際エネルギー

盟は，NEA 運営委員会の審議を通じて加盟国により決機関(IEA)は，第 1 次石油危機後の 1974 年の設立であ定できることとなっていることによるものである。ロシる。

ア は，2013 年 よ り NEA に 加 盟 し た。そ の 以 前 よ り

原子力発電の黎明期に設立された NEA の活動の一つ

OECD 加盟も申請されていたが，クリミア問題等によりは，国 際 共 同 研 究 プ ロ ジ ェ ク ト の 運 営 で あ り，ノ ル

加盟交渉が長期化しており，NEA 加盟が先行して歓迎

ウェー・ハルデン炉プロジェクト(1958 年～)，高温ガスされた結果である。また，2018 年に，アルゼンチン，

冷 却 炉 (Dragon) プ ロ ジ ェ ク ト (1959～ 1976 年)，ベ ル

ルーマニアが新規加盟した。両国ともに新増設計画を進ギー再処理パイロット施設共同プロジェクト(1966～

めており，NEA を通じて知見を高めて協力したいと申1974 年)が開始された。日本は，ハルデン炉プロジェク請があったものである。いずれの国の新増設計画には，トに長年に亘って複数機関が参加し，再処理パイロット中国の支援・関与していることも興味深い事実である。

施設での実績を踏まえて東海再処理工場を設置するな

また，NEA は，加盟国とは別の参加形態として，ストど，初期から NEA 活動の成果を活用してきた。1960 年

ラテジック・パートナーとして中国，インドとの協力関代後半になって各国で原子力発電が実験段階から商業利係を強化している。中国とは，原子力関係機関との間で用・産業化段階に移行するに伴って活動内容は変化してNEA が協力 MOU を締結し，情報交換を行うとともに，いった。1970 年代には，各国で原子力の安全・規制面でいくつかの委員会への参加を認める他，会議共催，インの関心が高まったことを背景として，安全・規制面を中ターン受入れを進めている。

心として各国のプログラムを共有・協調する場としてのさらに，NEA は，最近，産業界との協力関係の強化に役割が増大した。また，1990 年代前半になるとソビエト取り組んでおり，世界原子力発電事業者協会(WANO)，連邦崩壊を受けて，中東欧や旧ソ連諸国へのアウトリー

米国電力研究所(EPRI)，世界原子力協会(WNA)など非

日本原子力学会誌，Vol.62，No.10 (2020)30-34_vol62_10-O_Focus_PK-1.smd Page 2( 31 )

20/09/09 13:35 v4.00

572

政府機関との間で協力 MOU を締結している。この一環戦略プランが審議・決定され，OECD 理事会の承認を受で，2019 年 7 月に，わが国の電力中央研究所と NEA がけることとされている。この他，運営委員会では，NEAMOU 締結に至っており，協力活動が一層強化している。の主要活動・プロジェクトが報告されるとともに，重要な政策課題に関する討議(Policy Debate)を行い，NEA3．IAEA との比較の次期活動への示唆を得るための場が設けられている。

国連の専門機関である国際原子力機関(IAEA)には約

日本は，副議長およびビューロ・メンバーⅰとして長年170 カ国が加盟し，数多くの開発途上国が大宗を占めて貢献してきており，現在，山形浩史氏(原子力規制庁長官いる。このため，核不拡散など NEA では取り扱わない

官房緊急事態対策監)がビューロ・メンバーを務めてい分野を対象としている。原子力発電分野では，IAEA 安る。また，文部科学省，経済産業省，原子力規制庁，外全原則，安全要件・ガイドといった基準・規範的文書の務省等がメンバーとして参加している。なお，予算に関策定とそれに基づくレビューサービスの提供を通じて重しては，GDP 規模や原子力発電の規模等の要素を考慮要な役割を果たすとともに，原子力発電の新規導入国にした配分のもと，日本は米国に次ぐ規模の拠出金を出し対する技術協力，支援・サポートを主要なミッションとている。

している。これに対し，NEA は，33 の加盟国の多くが2．常設技術委員会原子力発電の導入国であり，知見・経験ある先進国が有する課題を共有し，協力して解決策を模索することで高個々の専門分野における活動の PDCA を回していくみを追求することを目指す国際協力の場と位置づけられため，加盟国代表の専門家により構成される以下の計 9る。

つの常設技術委員会等が設置されている。

事務局の人員体制でみると，約 2,500 名の職員を擁す

ü 原子力規制活動委員会(CNRA)

る IAEA に対し，NEA は 120 名程度と圧倒的に規模がü 原子力施設安全委員会(CSNI)

小さい。これは NEA が加盟国の代表から構成される各ü 放射性廃棄物管理委員会(RWMC)委員会が諸活動を推進する場として機能し，NEA 事務ü 原子力廃止措置・レガシー管理委員会(CDLM)

局員は事務局として委員会活動へのサポートを行う立場

ü 放射線防護および公衆衛生委員会(CRPPH)に徹していることにもよる。技術的な議論を行う作業部

ü 原子力法委員会(NLC)

会，専門家グループ，共同プロジェクトにおいても，提ü 原子力開発・核燃料サイクルに関する技術的経済的検討委員会(NDC)

案した各国機関の代表者や推薦を受けた各国の専門家がプロジェクトの立ち上げ・運用や報告書の執筆を含めて

ü 原子力科学委員会(NSC)主導し，事務局がそれを支えていく場合が多い。そうすü 核データおよびコードの開発・応用および妥当性検ることにより，国際機関事務局という組織自身の利益の証のための管理委員会(MBDAV)ために何かを行うという間違い(ʠ事務局ファーストʡ)に

こ の 中 で，原 子 力 廃 止 措 置・レ ガ シ ー 管 理 委 員 会陥ることを避け，共通のマインドを有する加盟国専門家(CDLM)は，世界的な原子力発電所の廃止措置の増加をのグループが主導することで真に加盟国の利益に繋がる受け，それまで放射性廃棄物管理委員会(RWMC)の活活動に結実させていくことを意識している。このことに動の一部として実施されていた廃止措置に関する活動がより NEA では事務局員職員は比較的少ない人数である

独立した常設技術委員会として 2018 年に新設され，が，数多くの活動・プロジェクトを進めていく効率的な2020 年より本格的な活動が開始されることとなってい組織運営を実現し，加盟国の多様なニーズに対応した政る。日本は，関係省庁および関係機関がそれぞれの所掌策調整の場を提供している。

を踏まえて分担し，全ての委員会にメンバー参加するとともに，多くの委員会においてビューロ・メンバーとしⅣ．NEA の意思決定システムて選出され貢献してきている。特に，原子力開発・核燃

1．運営委員会

料サイクルに関する技術的経済的検討委員会(NDC)は，NEA の意思決定と運営はʠ加盟国ファーストʡであ松井一秋氏が 2019 年まで 10 年以上にわたって議長としり，加盟国の代表による運営委員会(Steering Committee)て尽力した。また，2020 年より，放射性廃棄物管理委員が意思決定機関とされている。この運営委員会における会(RWMC)の議長に，梅木博之氏(原子力発電環境整備意思決定をサポートするために，8 つの常設技術委員会機構(NUMO)理事)が就任している。

(Standing Technical Committee)，NEA データバンクの

これらの 9 つの常設技術委員会等のもと，更に細分化ための管理委員会(MBDAV)等が設置され，専門分野別された専門分野・トピック毎に，作業部会(ワーキング活動を討議する体制となっている。
春・秋の毎年 2 回開催される運営委員会では，NEAⅰの業務・予算計画，新規加盟，数年毎に策定される NEA( 32 )

30-34_vol62_10-O_Focus_PK-1.smd Page 3

ビューロとは委員会や下部組織の運営を担う議長および副議長会議であり参加者の代表で構成される。
日本原子力学会誌，Vol.62，No.10 (2020)

20/09/09 13:35 v4.00

573

パーティー，ワーキンググループ)，専門家グループ，

NEA 事務局では，多くの日本人が活躍・貢献しておジョイントリサーチプロジェクトなどが設置され，各種り，部門長の一人としても，須山賢也氏(前日本原子力研のスタディ，議論，共同研究などが実施されている。こ究開発機構原子力基礎工学研究センター)が NEA デーの内容は，今回のシリーズの第 2 回以降に専門分野別にタバンク部門長に就いて貢献している。この他，事務局整理する。

長官房・調整部門に 1 名，原子力安全技術・規制部門に 2名，放射性廃棄物・廃止措置部門に 3 名，原子力科学部

Ⅴ．事務局体制

門に 1 名，原子力技術開発・経済性部門に 2 名の日本人

現在，120 名程度の職員にて事務局を構成し，2014 年

が勤務している。合計で 120 名程度の NEA 職員のう

9 月に就任した米国出身のウィリアム・マグウッド氏(前ち，日本人が約 1 割，11 名勤務しており，数ある国際機米国原子力規制委員会委員)が事務局長を務めている。

関の中でも比較的高い割合となっている。関係省庁，

また，日本は，これまで事務局長や事務局次長のポストJAEA の出身者が多い中，2019 年より日本の電力会社を占めてきており，現在は 2018 年 9 月より，室谷展寛氏出身の 3 名が着任し，豊富な実務経験・専門性を活かし(前内閣府原子力担当室参事官)が管理および計画担当次て NEA の諸活動に貢献している。

長に就いている。事務局の組織体制は，予算・財政，人

Ⅵ．さいごに ～前 OECD/NEA 勤務者
からのメッセージ～

事，IT サービスなど管理部門，事務局長官房・調整部門(Office of Policy Coordination)のほか，以下の 7 つの部門から構成される。

NEA の活動内容は，数年前までは，原子力分野の関ü 原子力安全技術・規制課

係機関においても広く知られている状況に無かったとのü 放射性廃棄物・廃止措置課

印象がある。NEA が広く参加者を得て議論するカンü 放射線防護・原子力安全人的側面課

ファレンスなど発信する機会も目立たず，核不拡散問題

ü 原子力科学課への対応や安全レビュー等がメディアでカバーされる機ü NEA データバンク課

会が多い IAEA と比較して，NEA の認知度は低いと言ü 原子力技術開発・経済性課

えよう。

ü 法務部門福島第一原子力発電所事故以降，世界各国は事故教訓

これらの部門は，前記の常設技術委員会が統括する課を踏まえて一層の安全向上を図るため，直接あるいは国題・専門分野毎の取り組みを所掌し，その傘下の作業部

際機関を通じ，当事国である日本の対応策や事故分析に会，専門家グループや数多くのプロジェクトの運営をサ関する情報を求めた。これに先立ち，日本は，廃炉・汚ポートしている。これに加え，NEA 事務局は，次の 3

染水対策に係る安全レビュー・ミッションなどの派遣をつの国際的な協力の枠組みについても，事務局サービスIAEA に要請する一方で，事故データ・分析に係る国際を担っている。

共同研究を含め安全向上に向けた技術的検討および廃炉

ü 第 4 世代原子炉国際フォーラム(GIF)

戦略策定に向けた協力，さらには福島復興に資する対ü 原子力エネルギー協力国際枠組み(IFNEC)

話・スタディについて NEA を介して国際社会とともに

ü 多国間設計認証プログラム(MDEP)

進めてきた4, 5)。これらの取り組みにおいて，日本から

図 1 NEA の組織体制
日本原子力学会誌，Vol.62，No.10 (2020)30-34_vol62_10-O_Focus_PK-1.smd Page 4( 33 )

20/09/09 13:35 v4.00

574

は資金を拠出するだけでなく，関係省庁および関係機関－ 参 考 資 料 －から派遣された日本人職員がプロジェクトを立ち上げ，

1) NEA Website, https://www.oecd-nea.org/
2) The Strategic Plan of the Nuclear Energy Agency, 20172022.
3) 2019 NEA Annual Report.
4) NEA News Magazine, 2017 Volume 35.1,ʠNEA support toFukushima Daiichi decommissioning strategy planningʡ.
5) NEA News Magazine, 2018 Volume 36. 1,ʠFukushimareconstruction: Society, economy and communityʡ
.

議論を主導することで，NEA における日本の存在感が増し，日本での NEA の認知度が高まってきたと考えている。日本の原子力利用を取り巻く環境は依然厳しく，種々の課題が山積している。特に福島第一原子力発電所の廃炉および放射性廃棄物処分に関しては，数十年を要する長期的な課題であり，現世代だけでなく，今後この分野に足を踏み入れる将来世代に期待するところが大き

職員からのひと言い。将来を担う人材となるためにも，国内のみならず海森田 深（もりた・しん）

外の動向に目を向け，多くの卓越した専門家の視点を吸「私にとって人生初の海外出張は平成 7 年にベルギーで開催された，旧ソ連邦原子力技術者支援に関する EC のイニシアチブによる政府間会議に独りで出席することでした。複数の方々が陰で根回しをしておられ，路線が敷かれていたことを後で知るのですが，当の私は出張命令を実行するのに精一杯。結果に不安を抱えつつ帰国しました。ブリュッセル土産のマグカップを見ると，いまも当日の胸の鼓動が蘇ります。
」
経済協力開発機構/原子力機関 事務局長官房(専門分野/関心分野)原子力安全，原子力国際協力収し，意見を戦わせていく中で，自らの技術的専門性を高めるとともに，原子力安全に対する自らの哲学を作り上げることが重要である。
NEA の活動は，政策的な議論から，科学的・技術的な議論まで種々のテーマを扱っており，政策決定者，規制当局，事業者，研究者等，さまざまな機関の専門家が一堂に会して議論をし，課題を設定し，問題解決を図るところが特徴的である。事務局では，各分野の専門家がScientific Secretariat として各委員会の活動をサポートしている。NEA での勤務を通じて，これら多くの専門家と交流し，議論することを通じて専門知識のみなら大塚伊知郎（おおつか・いちろう）ず，自らの視野と構想力が大きく広がったと感じてい「OECD/NEA で の 3 年 間 の 勤 務 を 通 じて，若手からベテランまでさまざまな専門家と議論し，多様な価値観，考え方に触れる，物事を多角的かつ俯瞰的に見る目が養われたと実感しています。また，それらの専門家とのヒューマンネットワークは，何物にも代えがたい財産です。国際機関では，職位，専門分野ごとにさまざまなポストの募集があります。皆さんもぜひ，機会があればキャリアパスの一環として，国際機関にチャレンジしてみてはいかがでしょうか。
」
前・経済協力開発機構/原子力機関 放射性廃棄物・廃止措
置部門(現・原子力規制庁)(専門分野/関心分野)放射性廃棄物，材料科学，国際協力る。また，国内外の専門家と築き上げた人的ネットワー
クは何物にも代えがたい財産である。
本稿そして今回の連載シリーズを目にした読者から，NEA をはじめとした国際機関の活動に関心を持ち，国際会議や国際プロジェクトでの活躍，引いては国際社会における日本のプレゼンス向上に貢献する者が現れることを期待する。
Focus 連載企画(原子力関連国際機関の最近の動向と日本からの期待)について今回の機会を有り難うございます。第 2 回以降
は，NEA で活躍する日本人職員の皆さんから，分舟木健太郎（ふなき・けんたろう）

野別活動の動向などを報告いただく予定です。国際「NEA 勤 務 で は，原 子 力 安 全 に 加 え，OECD 本部の地域政策部門や貿易・農業部門とも連携して福島復興サポートを強化する機会を得ました。世界から各専門分野のリーダーやエースが集う国際機関・国際会議で活躍し，そこで得た情報・知見を日本国内での産官学ネットワークに展開して更なる高みを目指していく。そのような活躍の好循環ループをベテランから学び，意欲ある将来世代のリーダーを応援・サポートしていきます！」
前・経済協力開発機構/原子力機関 原子力安全技術・規制部門(現・経済産業省資源エネルギー庁)(専門分野/関心分野)原子力政策，原子力安全，技術開発，国際協力

会議・国際機関での活躍を目指す皆さまへのご参考となれば幸いです。
第 2 回：原子力安全向上，安全規制の活動
第 3 回：放射性廃棄物，廃止措置の活動
第 4 回：原子力イノベーション，経済性分析の活動
第 5 回：原子力科学，NEA データバンクの活動
第 6 回：OECD/NEA における福島第一原子力発電所事故後 10 年間の活動＊本稿の内容はすべて執筆者個人の見解であり，OECD/NEAないし執筆者の所属組織等の公式な見解等を表わすものではない。

( 34 )

30-34_vol62_10-O_Focus_PK-1.smd Page 5

日本原子力学会誌，Vol.62，No.10 (2020)

20/09/09 13:35 v4.00