令和５年度第２回兵庫県スポーツ推進審議会 議事録
１ 期 日 ・ 場 所

２ 出席者(委員 13 名)（行政関係者）

令和６年３月 13 日（水） 10:00～12:00
兵庫県民会館「亀」〒650-0011 神戸市中央区下山手通 4 丁目 16-3

長ヶ原委員
鵤木委員
久保田委員

伊藤委員
中西委員
榎並委員

平野委員
恒木委員
川原委員

倉委員
三上委員

吉矢委員
角南委員

小倉次長（県民生活部）
相浦課長（福祉部ユニバーサル推進課）
内藤課長（教育委員会事務局体育保健課）
織邊スポーツ推進調整官（県民生活部スポーツ振興課）
八瀬事務局長（公益財団法人兵庫県スポーツ協会）
新谷マラソン担当官（県民生活部スポーツ振興課）
森鼻副課長（県民生活部スポーツ振興課）
宮本競技・生涯スポーツ班長（県民生活部スポーツ振興課）
榎木主任スポーツ振興専門員（県民生活部スポーツ振興課）
蓬野主任スポーツ振興専門員（県民生活部スポーツ振興課）

３ 開会あいさつ

小倉次長

４ 委

第１回欠席者のみ自己紹介員

紹介５ 会長あいさつ長ヶ原会長

７ 署名委員の指名

署名委員は、平野委員、中西委員に決定

８ 前回議事録の報告

スポーツ振興課副課長より説明し、承認を受けた。

９ 審 議 事 項
（1）令和６年度スポーツ振興団体に交付する補助金についてスポーツ振興課副課長が説明し、承認を受けた。
10 報 告 事 項(1) 第２期兵庫県スポーツ推進計画の令和６年度実施計画について
令和５年度の総括指標・関連指標の達成状況及び令和６年度各指標に関連する事業について、スポーツ振興課スポーツ推進調整官（以下、スポーツ推進調整官）が説明した。
（2）令和６年度の主要事業について① スポーツ振興課に関する主要事業について、スポーツ推進調整官が説明した。
※神戸マラソンについては、スポーツ振興課マラソン担当官が説明② 体育保健課に関する主要事業について、体育保健課長が説明した。
③ ユニバーサル推進課に関する主要事業について、ユニバーサル推進課長が説明した。
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（3）HYOGO スポーツ新展開検討委員会についてスポーツ推進調整官及び長ヶ原会長（HYOGO スポーツ新展開検討委員会座長）が検討委員会、分科会、提案内容（HYOGO スポーツエコシステム）について説明した。
■ 委員の主な意見及び事務局の説明
令和６年度スポーツ振興団体に交付する補助金について＜国民スポーツ大会兵庫県選手団派遣費＞【長ヶ原会長】○ 国体派遣費について、700 万円ほどの減額であるが、開催地が鹿児島であったためか。
【行政関係者（森鼻副課長）】○ 今年度は、鹿児島県開催、冬季大会も北海道開催と遠方であった。次年度は、開催地が若干近くなるという理由から減額となっている。
＜スポーツ大会招致事業＞【長ヶ原会長】○ スポーツ大会招致事業について、アーバンスポーツも対象となり得るのか。また、拠点化をめざし、変更があったと聞いているが。
【行政関係者（森鼻副課長）】○ アーバンスポーツも申請があれば、対象として考える。また従前、１大会１回限りの補助であったところを、３年以上の継続開催の大会については、３年間に限り対象としている。
【鵤木委員】○ スポーツ大会招致事業について、例年どおり予算が 600 万円となっているが、例年の申請数・金額などの実績を教えてもらいたい。
【行政関係者（森鼻副課長）】○ 全国規模の大会を条件にしているので、１大会について上限の 100 万円補助が多い。補助件数については、令和５年度は５件であり、例年４大会、３大会の申請がある。毎年、申請があるので 600万円を予算としている。
＜競技スポーツ振興事業＞【久保田委員】○ 競技スポーツ振興事業について、338 万円の減額となっているが、具体的にどのような事業から減額されているのか。
【行政関係者（森鼻副課長）】○ 県の事業全般に言えることであるが、厳しい財政状況から一律に減額されている面がある。この事業の総額から見ると割合的には少ないが減額となっている。具体的にどの事業を削ったではなく、各事業の内容を精査し、減額できるものは減額したうえで、予算額を計上している。
【久保田委員】○ 厳しい財政状況は理解できるが、無理のない減額で。
第２期兵庫県スポーツ推進計画の令和６年度実施計画について＜政策目標１＞【平野委員】○ 政策目標１の「スポーツや運動を週 60 分以上実施する児童・生徒の割合」における中学２年生で低下が見られるが、部活動に加入していないなどの理由も考えられる。政策目標２の成人女性のスポーツ実施率で高い達成率を示していることから、今後は、年代別に細かにターゲットを絞って見ていくことも重要である。
【行政関係者（スポーツ推進調整官）】○ この調査は、スポーツ庁の悉皆調査を参考にしているが、今年度の質問内容が昨年度より若干変2更されている。前回は「保健体育の授業以外でどのくらい運動しているか（遊びも含めて）」との質問であったが、今年度は「学校の運動部活動や地域クラブ活動、地域のスポーツクラブ、それ以外の運動やスポーツをしている時間は？」との質問内容に変更となっている。活動自体は大きな変化はないと感じているが、質問内容の「運動やスポーツ」が強く示されたことで回答に影響があったのではないかと推察している。
【行政関係者（内藤体育保健課長）】○ 質問内容の変更もあったが、この質問では、登下校に係る徒歩などを運動時間に含むかどうかで大きく変わる懸念もある。また、質問が変更されたことに加えて、コロナ禍を小学校２年生、３年生で迎えていた児童の結果が、このような状況にあるとの見方もある。全国的にも同じような傾向である。
【長ヶ原会長】○ 大人の調査では、労働環境もアクティブになった方が良いとのことで、通勤時間や自由時間を含めて対象となっている。数値を見ながら我々は意見を交わすので、対象項目を統一することは重要である。
【行政関係者（内藤体育保健課長）】○ スポーツ庁の調査であるので、国が変更しなければ変更できないが、機会があれば意見していく。
＜政策目標３＞【鵤木委員】○ 政策目標３の関連指標「選手の育成・強化に医・科学スタッフを活用する競技団体数の増加」について、カウントの仕方を前年度の利用団体はありきとして新規の団体を増やしていくことを目標とするのか、また減少の場合は単純に減少なのか、入れ替わりもあったのかを見る必要がある。また、競技団体には、その下部組織として幾つかの連盟が組織されている場合がある。その中の１つに医科学スタッフが登録されていれば競技団体としてカウントするのかも考慮したほうがよい。
【吉矢委員】○ 政策目標３の関連指標「選手の育成・強化に医・科学スタッフを活用する競技団体数の増加」について、競技団体に医科学委員会が設置されている場合をカウントするのか、あるいはドクターやトレーナーがいる場合をカウントするのか、何に基づいているのか。
【行政関係者（県スポーツ協会八瀬局長）】○ 加盟団体においては、独自でトレーナーを養成するなどの取組を進めている団体が増えつつある。
ただ、現状の課題としては、18 団体程度がほぼ固定化しており、国スポ時などに医科学スタッフを活用している状況にある。カウントの仕方については、競技団体にいるかいないかの確認であるが、県スポーツ協会としては競技力向上のためにトレーナーなどの活用は重要と考えているので、今後、各競技団体にヒアリングを行う際に支援方法についても説明していく。
【長ヶ原会長】○ 競技団体に協力している医科学スタッフも、かなりボランティア要素も強いと聞いているので、その改善方策も含め、考えていく必要がある。
＜政策目標４＞【三上委員】○ 障害者スポーツの公認指導者数について、ここ数年減少傾向にある。パラスポーツ普及のために指導者を増やそうと働きかけをしているところだが、指導者の年間登録費に 3,800 円かかる現状がある。また、ボッチャや卓球、バレーボールなど競技団体によっては独自資格の取得により地域での活動が可能になるため、公認の資格取得者は減少傾向にある。活動されている方自体は増えているが、今後この数値の増加は難しいと考える。
【行政関係者（相浦ユニバーサル推進課長）】○ パラスポーツ関係の会議でも、指導者の高齢化や減少傾向にあることは指摘されている。今後、若い指導者を増やしていく取組や、特別支援学校との連携、教育委員会の研修へユニバーサル・パ
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ラスポーツの周知を行っていく。また、現指導者の方にも、やりがいを持って活動いただけるような仕組みづくりも考えていく。
【長ヶ原会長】○ 公認の障害者スポーツ指導者が 1,000 人を超えているのは全国で４県しかなく、その１つが兵庫である。今年は世界パラ陸上競技選手権大会も開催されるので、指導者の増加にも期待したい。また、初級・中級の障害者スポーツ指導者資格を取得できる大学も 10 校ほどあると聞いているので、大学も資格制度を支援できる仕組みを整えていくことも必要かと思う。
【三上委員】○ 大学で資格を取得した方が、どこで活動ができるか戸惑っている面もあるかと思う。活動に悩んでおられる方がいれば、大学とも連携しながら支援していければと考えている。
令和６年度の主要事業について＜スポーツ振興課事業＞【鵤木委員】○ ジュニア育成について、専門化の早期化は良い面もある一方、問題もあると前回会議で意見した。
それを踏まえた取組を考えているか教えてもらいたい。ないようであれば、引き続き留意していただきたい。
【行政関係者（県スポーツ協会八瀬局長）】○ ジュニア層の発掘・育成、またスポーツを好きになってもらう観点で、「兵庫五国スポーツキャラバン」というスポーツを体験する事業を開催している。一例として、淡路地区で相撲やソフトテニス、バレーボール、ボート、ラグビーなど複数種目の体験会や但馬地区ではアイスホッケーやスケート、陸上競技などの体験会を開催した。まずはスポーツを体験してもらい、そこで子どもたちに色々なことを感じてもらい、スポーツをする子どもの普及につなげていく。
【鵤木委員】○ 普及のためのキャラバンはとても良いが、次の育成段階において「専門化の早期化」に十分留意いただきたい。
【伊藤委員】○ キャラバンについて、競技団体に周知はされているだろうが、さらにその下の子どもの活動現場にまでは情報が行き届いていない。色々な体験から、子どもが将来どのスポーツの道に進むのかを考えることができるよう、キャラバン事業についての情報が、活動現場に行き届く方策を考えていただきたい。
【伊藤委員】○ 令和６年度からの新たな取組として、「プロスポーツクラブとの連携」がある。勤務先の大学が県立大学であることから、大学をもっと有効活用いただき、学校とプロスポーツクラブが連携した地域活性化を進めていただければと思う。ぜひ、兵庫県からも色々な意見をいただきたい。
＜体育保健課事業＞【平野委員】○ 健康教育・食育に関して、有機農産物の活用とあるが、PR 方法や今後どのように外部へ発信していくか教えていただきたい。
【行政関係者（内藤体育保健課長）】○ 地場産物の活用や流通については農林水産部、有機作物については農業改良課、学校における食育を本課が担当しているが、今後連携しながら取組を進めていく予定である。
※部活動地域移行について【長ヶ原会長】○ 部活動地域移行については、委員の方々も気になる議題かと思うので、情報交換をお願いしたい。
【角南委員】○ 令和５年度から、地域のスポーツクラブが全国中学校体育大会の予選に参加できるようになった。
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