■ 臨床美術士に関する資格規定
日本臨床美術協会「臨床美術士」資格認定規定
第1条

本協会「臨床美術士」の資格認定は、本規定に基づいて行う。

第 2 条	‌資格審査は臨床美術士として必要な知識、技能、資質等を有しているかどうかについて行う。
第3条

資格認定を申請する者は、次の各項すべてに該当しなければならない。
1.

協会の資格認定会員である者。

2. ‌協会が認定する指定校の臨床美術士養成講座、臨床美術講座を修了している者。
3. ‌指定校の臨床美術士養成講座の修了書の発行日又は当協会が認める大学機関等における臨床美術講座の単位の取得日から 3 年を経過していない者。
第 4 条	‌資格認定を申請しようとする者は、申請書と審査料を添えて資格認定委員会宛に申請する。
第5条

第6条

資格認定の審査は各級、次の通りとする。
1級

原則として年 1 回、申請を受け付ける。

2級

原則として年 1 回、申請を受け付ける。

3級

原則として年 2 回、申請を受け付ける。

4級養成講座終了後、随時申請を受け付ける。

5級

養成講座終了後、随時申請を受け付ける。

資格審査は各級、次の通りとする。
1 級 ・一次審査：書類審査（業績書、論文、オリジナルプログラムオリジナル作品）		

・二次審査：面接、現場審査

2 級 書類審査（活動業績リスト）		

論文審査

作品審査

オリジナルアートプログラム、および参考作品審査

3級

臨床美術実施報告書審査

4級

小論文審査

5級

書類審査

面接審査

面接審査

課題作品審査第 7 条	‌資格審査は、前条の各審査に基づき資格認定委員会の判定をもとに当協会において認定の判断をする。

第 8 条	‌資格取得については、常任理事会の推挙をうけ資格認定委員会によって資格認定される場合もある。
第9条

資格認定試験料は次の通りとする。
（税別）
1級

150,000 円

4級

45,000 円

2級

100,000 円

5級

20,000 円

3級

100,000 円

第 10 条	‌‌認定を受けた者は、協会臨床美術士名簿に登録される。登録された者には認定証を交付する。資格の有効期限は 5 年（休会の期間を除く）とし、更新規則細則に定める手続きを経て更新することができる。
附則

1. 本規定は 2011年4月1日より発効する。
2. 本規定の改正は常任理事会の議を経て、‌理事会の認定を得るものとする。
3. 本規定は 2013年10月1日より施行する。
4. 本規定は 2016 年 5 月 22 日より施行する。
5. 本規定は 2019 年 3 月 29 日より施行する。

日本臨床美術協会「臨床美術士」資格更新規則
第 1 条	‌本別項は日本臨床美術協会（以下「協会」という）の制定する臨床美術士資格認定規定第 10 条によりこれを定める。
第 2 条	‌臨床美術士は、その資格認定を得た後も協会の資格認定会員の地位にあることを必要とし、単位の取得も資格認定会員に限る。
第 3 条	‌臨床美術士はその資格認定を得た年度より5 年目の更新申請日までに認定級の必要単位以上を取得していなければならない。更新申請日までに必要な単位の詳細については別途細則において定める。
＊ ‌ただし、休会届を提出したものは、休会の期間を除くものとする。
第4条

1. ‌臨床美術士は第 3 条に定める期間の経過後も引き続き 5 年ごとの期間に第 2 条および第 3 条に定める内容と同様の単位を取得していなければならない。その場合、前回の更新申請後に取得した単位を申請するものとする。
2. ‌資格更新申請手続期間において、更新申請書を郵送した翌日以降に取得した単位は次回更新分の単位とする。

第5条

1. 協会が別に定める書式により、‌
臨床美術士は第 3 条または第 4 条に定める内容に沿って定められた期日までに所定の手続きを行うものとする。添付書類として別途定める細則に規定された証明書の現物またはコピーを必要とする。
２． ‌第 3 条による単位が特別な事情により不足する場合は、猶予申請をすることができる。
３． ‌定められた期日までに資格更新のため所定の手続きが行われない場合は、資格を放棄したものとみなされる。

第 6 条	‌資格更新については、当協会の資格更新通知をもって更新がされたものとする。
第 7 条	‌この別項の改廃は、資格認定委員会の議決を経て、協会理事会において、出席者の過半数により議決される。但し、可否同数の場合は、議長の決するところによる。
附則

１． この別項は２０１１年４月１日より施行する。
2． この規則は 2012 年 5 月 26 日より施行する。
3． この別項は 2016 年 5 月 22 日より施行する。

日本臨床美術協会「臨床美術士」資格更新規則細則
第 1 条	‌本細則は、日本臨床美術協会（以下「協会」という）の制定する臨床美術士資格規定ならびに臨床美術士資格更新規則第 3 条によりこれを定める。
第2条

臨床美術士資格更新規則第 3 条でいう必要単位は次の通りとする。

臨床美術士

認定級

必要単位

5級

4級

3級

2級

２０単位

４０単位

６０単位

８０単位

第 3 条	‌臨床美術士資格更新規則でいう取得できる単位とは以下を示す。
実施する
12
3
45項目
臨床美術の実施（ 家族・友人への実施も可）５級
臨床美術の実施（ 家族・友人への実施も可）4 級以上協会主催のボランティア活動への参加
アート塾講師の認定をうける協会が依頼したボランティア活動（セッション以外）への参加

単位数
2
3
2
52

基準
１コマ
１コマ
１回
認定時
１回

対象となる級
5級
4 級以上
全級
4 級以上
全級

単位数
3
5
3
2
52
6
1
66
6
6
6
6 ～ 30
5基準
登録時
1回
1回
1回
１回
1回
1 コマ
1 添削
1 コマ
1 コマ
1回
1回
1回
1 出版
1 コマ

対象となる級
4 級以上
全級
全級
全級
全級
全級
2 級以上
3 級以上
2 級以上
2 級以上
2 級以上
2 級以上
全級
全級
2 級以上

単位数
5
5222基準
１回
１回
１回
１回
１回

対象となる級
全級
全級
全級
全級
全級

普及活動をする
1
23456789101112131415

項目
臨床美術士ステーションへ登録する
臨床美術の作品展を企画、開催
臨床美術に関する広報活動
臨床美術の作品展開催に協力する
臨床美術普及のためのイベントへの企画、出展
臨床美術普及のためのイベント出展に協力する
各種研修会講師
臨床美術士養成講座添削講師（添削講師講座を受講した者）
臨床美術士養成講座講師（講師育成講座を受講した者）
アートプログラム実践塾講師
公開セミナー講師
日本臨床美術協会認定講演会講師
臨床美術学会勉強会講師
日本臨床美術協会が認める臨床美術に関する著作※ 1
臨床美術に関する講座の講師

関わる
1
2
345
学ぶ
1
2
345
6
7
89101112項目
日本臨床美術協会 総会に参加する
臨床美術学会 総会に参加する
公開セミナーに参加する
日本臨床美術協会主催の交流会に参加する
登録団体主催の総会および交流会に参加する

項目
単位数基 準 対象となる級協会認定の各種研修会に参加する
3
1回
全級
臨床美術に関する特別講座に参加する（各指定校主催講座も含む）
2
１回
全級
芸術造形研究所主催の感性アートゼミ（通信講座を含む）に参加する
12
１コース
全級
芸術造形研究所主催のアートプログラム実践塾に参加する
3
1回
4 級以上
日本臨床美術協会認定の講演会に参加する
2
1回
全級
指定図書を読む（レポート提出不要）※ 2
11冊
全級
臨床美術に関する勉強会や交流会に参加する
2
１回
全級
臨床美術学会大会（国内・国際）への参加
51日
全級
臨床美術学会大会（国内・国際）での研究発表・報告・ポスター発表
20
1回
全級
臨床美術学会勉強会に参加する
3
1回
全級
※3
日本臨床美術協会が認める学会での研究発表・報告
10
1回
全級
日本臨床美術協会が認める学会への参加
3
1日
全級

※ 1（日本臨床美術協会が認める臨床美術に関する著作について）
臨床美術に関する著書（協会が認めるもの）
・・・6～3０単位／１出版＊ 上記の協会が認める臨床美術に関する著書とは、‌
下記のものをいう。
‌‌臨床美術学会誌および各指定校が発行する研究誌（紀要等）や関連領域の学会誌での臨床美術に関する研究論文の発表( ア ) 原著論文（査読有）・・・・・・・・・・・・・・・・・30 単位( イ ) 原著論文（査読なし）、総説・・・・・・・・・・・・ 20 単位( ウ ) 研究報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１5 単位( エ ) 事例報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 単位協会が認める臨床美術関係の著書の出版( ア ) 単著・・・・・・・・・・・・・・20 〜 30 単位( イ ) 共著・・・・・・・・・・・・・・執筆者の分担量（頁数）に応じて配分する。		

・主たる著者

70％		

・その他の著者30％	‌申請方法：上記臨床美術に関する著書（協会が認めるもの）のいずれかを出版した場合は、単位集積記録表に記入の上、著書／翻訳書名、著者／翻訳者名、目次、出版社、出版日がわかる部分のコピーを添付、もしくは ISSN（著作番号）を添付

※ 2（指定図書）
タイトル

著 者

出版社

1

後世への最大遺物・デンマルク国の話

内村 鑑三

岩波書店

2

どうしても頑張れない人たち

宮口 幸治

新潮社

〜ケーキの切れない非行少年たち２
3

芸術的創造は脳のどこから産まれるか？

大黒 達也

光文社

4

居るのはつらいよ：

東畑 開人

医学書院

佐藤 直樹

世界文化社

澁谷 智子

中央公論社

佐々木 健一

中央公論社

宮本 顕二

中央公論社

長谷川 和夫KADOKAWA

10 子どもたちの 100 の言葉

レッジョ・チルドレン（著）

日東書院本社

単行本（ソフトカバー）

ワタリウム美術館（編集）＆4

ケアとセラピーについての覚書
5

東京藝大で教わる西洋美術の見かた一基礎から身につく「大人の教養」

6

ヤングケアラー一介護を担う子ども・
若者の現実

7

美学への招待8

欧米に寝たきり老人はいない 増補版

増補版

一コロナ時代の高齢者終末期医療
9

ボクはやっと認知症のことがわかった
自らも認知症になった専門医が、日本人に伝えたい遺言その他

※ 3（関連学会）
日本感性福祉学会

日本地域福祉学会

日本デイケア学会

日本介護福祉学会

日本認知症学会

日本リハビリテーション
日本心療内科学会
学会

日本心理臨床学会

日本家族看護学会

日本プライマリ・ケア学会 日本応用心理学会

日本人間性心理学会

日本家族研究療法学会

日本保険医療行動科学会 日本家族心理学会

日本生理心理学会

日本家族社会学会

日本保健医療社会学会

日本教育心理学会

日本精神衛生学会

日本看護科学学会

日本保健福祉学会

日本芸術療法学会

日本精神神経学会

日本看護管理学会

日本理学療法士協会

日本健康心理学会

日本精神病理学会

日本看護協会学会分科会
日本老年医学会（老人、精神、地域）

日本行動医学会

日本精神保健看護学会

日本看護研究学会

日本行動科学学会

日本早期認知症学会

日本ケアマネジメント学会 日本老年行動科学会

日本老年看護学会

日本行動療法学会

日本特殊教育学会

日本高齢者虐待防止学会 日本老年社会科学会

日本作業療法士協会

日本発達心理学会

日本コミュニケーション障害学会日本老年精神医学会

日本産業ストレス学会

日本描画テスト・描画療法学会

日本在宅ケア学会

日本発達心理学会

日本産業精神保健学会

日本保育学会

日本社会学会

西日本芸術療法学会

日本児童青年精神医学会 日本認知症ケア学会

日本社会心理学会

全国知的障害関係施設職員研究大会

日本社会精神医学会

日本衛生学会

日本社会病理学会

多文化間精神医学会

日本集団精神療法学会

アートミーツケア学会

日本社会福祉学会

地域病院精神医学会

日本小児心身医学会

広島芸術学会
日本認知症予防学会

日本社会福祉実践理論学会

日本 LD（学習障害）学会 日本小児精神神経学会

日本神経心理学会

日本カウンセリング学会

日本心身医学会

日本地域看護学会

日本ストレス学会

日本心理学会

大学美術教育学会
美術科教育学会

日本臨床美術協会「臨床美術士」資格更新猶予規定
第 1 条	‌この規定は日本臨床美術協会臨床美術士資格更新規則第５条に基づき資格更新の猶予について定める。
第2条

猶予の対象は次の２つに分ける。
１． ‌期間中に申請したが単位不足の場合。
２． ‌長期療養、家族の介護、妊娠、出産、育児期間中、研究、海外留学など、やむを得ない事情により申請が不可能な場合。
＊ 猶予は１更新期間に１回限り認められる。

第3条

単位不足、書類不備の場合は、次のように措置する。
１． ‌申請猶予を認める。
２． ‌猶予期間は次回更新までの５年間とする。
３． ‌猶予期間中は協会の資格認定会員として継続している場合は、臨床美術士を呼称することができる。
４． 猶予期間中の不足単位数を次の５年間に加算して申請することができる。
‌

第 4 条	‌長期療養、家族の介護、妊娠、出産、育児期間中、研究、海外留学など、やむを得ない事情により申請が不可能な場合は次のように措置する。
１． ‌更新手続き期間中に更新申請書に理由を記載し、資格認定委員会あてに提出をする。
２． ‌猶予期間は次回更新までの５年間とする。
３． ‌猶予期間中は協会の資格認定会員として継続している場合は、臨床美術士を呼称することができる。
４． 猶予期間中の不足単位数を次の５年間に加算して申請することができる。
‌
５． ‌猶予期間を過ぎ、更新申請提出のない場合は、臨床美術士の資格を失う。
第 5 条	‌臨床美術士資格を失った者が、資格の再取得を希望する場合は、改めて資格申請をしなければならない。
附則	‌本規定は2011年4月1日より発効する。本規定の改正は常任理事会の議を経て、理事会の認定を得るものとする。