一般社団法人 環境技術普及促進協会
定款

平成２８年 １月１５日
平成２８年 １月１５日
平成２８年 １月２１日
平成２９年１１月 １日
令和 ３年 ７月 １日

作成
公証人承認
法人成立
変
更変
更定

款

第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人 環境技術普及促進協会（以下「当法人」という。
）と称する。
２ 当法人の英語名は、Environmental Technology Association とし、その略称は ETAとする。
（主たる事務所の所在地）
第２条 当法人は、主たる事務所を大阪府大阪市都島区東野田町二丁目５番１０号に置く。
２ 当法人は、理事会の決議によって、従たる事務所を必要な場所に設置することができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 当法人は、自然資源を効果的に利活用するなど環境への負荷が少ない技術の普及を推進することにより、日本国内外の環境保全や地球温暖化対策等に貢献するとともに、こうした取組により、豊かな自然と共生した持続可能な循環共生型社会を構築し、後生につなげていくことを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 日本国内外の環境保全や地球温暖化対策等に資する技術の普及に関する調査研究（２） 日本国内外の環境保全や地球温暖化対策等に資する技術の普及に関する情報の収集及び提供（３） 日本国内外の環境保全や地球温暖化対策等に資する技術の普及に関する政策等の提案及び助言（４） 日本国内の環境保全や地球温暖化対策等に資する技術の普及に関する事業支援（５） 前各号に付随する事業

第３章 会 員
（会員の構成等）
第５条 当法人の会員は、次の３種類とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般法人法」という。
）上の社員とする。
（１）正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体（２）賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体（３） 名誉会員 この法人に功労のあった者又は学識経験者等で社員総会において推薦された者
２ 会員に関する事項については、法令及びこの定款で定めるもののほか、理事会において定める社員規則による。
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（入会）第６条 当法人に正会員として入会しようとする者は、社員規則に従って入会を申し込み、理事会の承認があったときに正会員となる。
２ 当法人に賛助会員として入会しようとする者は、社員規則に従って入会を申し込み、代表理事の承認があったときに賛助会員となる。
（入会金及び会費等）
第７条 当法人の正会員及び賛助会員は、社員規則で定めるところにより、入会金及び年会費等を負担する義務を負う。
２ 当法人は、必要な場合、理事会において別に定める臨時会費等を正会員及び賛助会員から徴収することができる。
（任意退会）
第８条 会員は、社員規則に従って退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条 会員が、次のいずれかに該当するときは、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の決議をもって、当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第 10 条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）総正会員が同意したとき。
（２）成年被後見人又は被保佐人になったとき。
（３）死亡し、又は解散したとき。
（会員名簿）
第 11 条 当法人は会員種別、氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成し、主たる事務所に備えおくものとする。

第４章 社員総会（構成）
第 12 条 社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
（権限）
第 13 条 社員総会は、次の事項について決議する。
（１） 会員の除名（２） 理事及び監事の選任又は解任（３） 理事及び監事の報酬等の額
2（４） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（５） 定款の変更（６） 解散及び残余財産の処分（７）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 14 条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、各事業年度末日の翌日から起算して、３ヶ月以内にこれを開催し、臨時社員総会は、必要に応じて開催するものとする。
（招集）
第 15 条 社員総会は、法令で別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、予め理事会が定める順位に従って当該理事が招集する。
２ 総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員は、代表理事に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
（議長）
第 16 条 社員総会の議長は、代表理事がこれに当たる。代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、予め理事会が定める順位に従って当該理事がこれにあたる。
（議決権）
第 17 条 社員総会における議決権は、正会員１名について１個とする。
（決議の方法）第 18 条 社員総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散及び残余財産の処分（５） 合併及び事業の全部又は重要な一部の譲渡（６） その他法令またはこの定款で定める事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が別途定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（代理）
第 19 条 社員総会に出席できない正会員は、他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該正会員又は代理人は、代理権を証明する書
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類を当法人に提出しなければならない。
（決議・報告の省略）
第 20 条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
２ 理事が正会員の全員に対して社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 21 条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、議長及び出席した理事がこれに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。
（社員総会規則）第 22 条 社員総会に関する事項については、法令及びこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。

第５章 役 員
（役員の設置）
第 23 条 当法人には、理事３名以上及び監事１名以上を置く。
２ 理事のうち１名を代表理事とし、１名を専務理事又は常務理事とすることができる。
３ 前項の専務理事又は常務理事をもって、一般法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任等）
第 24 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
２ 代表理事、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は当法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は３親等内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と特別の関係にある者を含む。
）の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
５ 他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。
）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として政令で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表してその業務を統轄し、専務理事又は常務理事は、当法人の業務を執行する。
３ 代表理事、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を越える間隔で２回以上、自4己の職務執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、専務理事又は常務理事が、後任の代表理事が選任されるまで又は代表理事が復帰するまでの間、代表理事の職務を代行する。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した理事の補欠として、又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の残存期間と同一とする。
３ 任期満了前に退任した監事の補欠として、又は増員により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了すべき時までとする。
４ 理事又は監事が欠けた場合又は第 23 条第１項に定める理事若しくは監事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事又は監事は、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 28 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（理事及び監事の報酬等）
第 29 条 理事及び監事に対して、その職務執行の対価として、社員総会において定める額の報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関して必要な事項は、理事会において定める役員の報酬等に関する規程による。
（顧問）
第 30 条 当法人に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者等の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
３ 顧問は、代表理事から諮問された事項について意見を述べることを職務とする。
４ 顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（責任の一部免除又は限定）
第 31 条 当法人は、理事又は監事の一般法人法第 111 条第１項の賠償責任について、法令に定める要件を満たす場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令で定める最低5責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章 理事会（構成）
第 32 条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 33 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１） 業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 代表理事、専務理事及び常務理事の選任及び解任（４） 顧問の選任及び解任（５） 社員総会の開催の日時及び場所並びに社員総会の目的である事項の決定（６） 規則の制定、変更及び廃止（７） 事業計画及び収支予算の作成並びにその変更の承認（招集）第 34 条

理事会は、代表理事が招集する。 代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、予め理事会が定める順位に従って当該理事が理事会を招集する。

（議長）
第 35 条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故があるときは、予め理事会が定める順位に従って当該理事がこれにあたる。
（決議）
第 36 条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 決議において特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
（決議の省略）第 37 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第 38 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告についてはこの限りではない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理6

事及び監事が、これに署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。
（理事会規則）第 40 条 理事会に関する事項については、法令及びこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第 41 条 当法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 42 条 当法人の事業計画及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じた収入を得又は支出することができる。
３ 第１項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第 43 条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時社員総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くものとする。
（剰余金の不配分）
第 44 条 当法人は、剰余金の分配を行わない。

第８章 基 金（基金の拠出）第 45 条 当法人は、会員又は第三者に対し、基金の拠出を求めることができるものとする。
（基金の募集等）
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第 46 条 基金の募集、割当て及び払込み等の手続き、基金の管理及び返還等の取扱いについては、理事会において定める基金取扱規程によるものとする。
（基金の拠出者の権利）
第 47 条 基金の拠出者は、第 52 条による解散のときまで基金の返還を請求することができな
い。
２ 前項の規定にかかわらず、当法人は次条に定める基金の返還手続きにより、基金をその拠出者に返還できるものとする。
（基金の返還の手続）
第 48 条 前条第２項の基金の返還は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に定める範囲内で行うものとする。
（代替基金の積立）
第 49 条 基金の返還をするため、返還する基金に相当する金額を代替基金として計上するものとし、これを取り崩すことはできない。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 50 条 この定款は、社員総会における総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の 3 分の２以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（合併等）
第 51 条 当法人は、社員総会における総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決により、他の一般法人法上の法人との合併又は事業の全部若しくは一部の譲渡をすることができる。
（解散）
第 52 条 当法人は、一般法人法第１４８条第４号から第７号までに規定する事由のほか、社員総会における総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数の議決により解散することができる。
（残余財産の帰属）
第 53 条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人又は公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 10 章 委員会（委員会の設置）
第 54 条 当法人の事業を推進するため、学識経験者などの専門家からなる委員会を設置することができる。
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２ 委員会の設置及び運営に関する事項については、理事会の決議により別に定める。

第 11 章 事務局（設置等）
第 55 条 当法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、事務局長及び職員を置くことができる。
３ 事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を得て、代表理事が任免する。
４ 職員は、代表理事が任免する。
５ 事務局の組織及び運営に関する事項については、理事会において定める事務局設置規程による。

第 12 章 公告の方法（公告方法）
第 56 条 当法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第 13 章 雑 則（委任）第 57 条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（法令準拠）
第 58 条 この定款に規定のない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。

（附則）
この定款は、平成２８年 １月２１日から施行する。
（附則）
この定款は、平成２９年１１月 １日から施行する。
（附則）
この定款は、令和３年７月１日から施行する。

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