暮らしの判例
国民生活センター 消費者判例情報評価委員会

消費者問題を考えるうえで参考になる判例を解説します

予備校の教材の転売禁止特約及び違約金条項について、消費者契約法の不当条項該当性が否定された事例
予備校の元受講生が、フリマアプリを介して、予備校の教材を第三者に譲渡した行為
は受講規約の転売禁止特約に違反しているとして、予備校が元受講生に対して、受講規約に定められた違約金条項を根拠に違約金 500 万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを求めたのに対して、元予備校生が本件条項は消費者契約法に定める不当条項に該当するので無効であると全面的に争った事案。裁判所はいずれの条項も消費者契約法による不当条項には該当しないとしつつも、予備校が被った損害について詳細に認定したうえで、100 万円の限度で認めるのが相当であり、それを超える特約部分については公序良俗に反して無効であると判示した。

原告： X( 予備校 )被告：Y( 消費者・元予備校生 )A ：インターネットフリマアプリ運営事業者( 東京地裁令和4 年2月28日判決、LEX/DB)

るが、返金処理費用（テキスト送料、銀行振込手事案の概要数料、入会金）は、受講生の負担とする。返金前

本件は、X が運営する予備校の受講生であっに既に指導を受けている場合は、担任指導料はた Y が教材を第三者に譲渡した行為は受講規約返金対象にならない。に違反しているとして、X が Y に対し、受講規③解約後、テキスト等の送付物は 3 日以内に返約に定められた違約金 500 万円及びこれに対す却するものとする。その日数を超えた場合、全る訴状送達の日の翌日から支払済みまでの遅延額返金保証制度の適用を除外する。

損害金の支払いを求めた事案である。

④全額返金保証制度の利用者は、本件予備校へ

X は、a 受験を目的とした予備校（以下、本件の今後一切の申込みを行えない。

予備校）の運営等を目的とする株式会社である。

イY は、2015 年 10 月下旬、本件予備校の講座で①本件予備校が受講生に提供する教材及び情報ある「b」（ 以下、本件講座）の受講を申し込み、（テキスト、メールマガジン、資料、授業コンテ受講料約 27 万円（割引後の額で税込）を支払っンツ等。以下、本件予備校教材）に関する著作て、本件講座の受講契約を締結した。X は、本権、商標権等の一切の権利は、本件予備校に帰件予備校の講座の受講を申し込む際の規約とし属する（2 号）。て、次の内容を定めている。

②本件予備校教材は、著作権法で定める個人のア私的目的以外に使用することはできない（3号）。

解約・返金について（第 3 項 1 号）

禁止事項及び罰則について（第 8 項）①本件予備校の講座は、全額返金保証制度によ③受講生又は第三者が本件予備校の許諾を得なり、テキスト到着後 5 日以内であれば、受講生いで本件予備校教材を複製、頒布、譲渡、貸与、からの申出によって解約・返金する。

翻訳、再利用することは、いかなる方法におい②原則として、受領済み受講料の全額を返金すてもできない（4 号。以下、本件譲渡禁止条項）。

国民生活2023.728暮らしの判例④配信授業、セミナー等において受講内容等を分を禁止した本件譲渡禁止条項は、消費者契約収録（録画、録音等）することはできない（5号）。

法に規定する不当条項であり無効であると主張⑤上記に違反した場合は、直ちに差止めを求め、して争った。
この点に関する本件判決の判断は、退会処分とする。当該コース正規受講料の 10

次のとおりである。

倍の料金又は 500 万円のより高額な方を違約

本件教材は、X からYに貸与されたものと認め金として申し受ける。加えて、民事上の措置（損るのが相当である。これに対し、Y は、本件教材害賠償等）・刑事上の措置（著作権法）を取る。
（6が貸与されたものであれば、貸与期間の定めが号。以下、本件違約金条項）あるはずであるとか、Y に対して返還を求めな

X は、2015 年 11 月上旬、Y に対し、本件受講かったのは不合理であるなどと主張する。しかし契約に基づき、本件教材を送付した。Yは、2020ながら、教材を使用する講座が終了した後も、本

年5月上旬、Aが運営するインターネットフリー

件予備校の他の講座を受講し、a大学校の受験対マーケットサービス T において、B1という出品策を行っている受講生が一定数いることが考え者名で、本件教材を 5 つに分けて出品した。し得ることからすれば、全受講生に対して講座終かし、T の当該出品ページのコメント欄に、本件了時に必ず返還させる運用にしていないなど貸規約に違反している旨のコメントがされたこと

与期間を明示していなかったとしても、何ら不合を受けて、Y は、当該出品をすべて取り消した。

理ではないから、Y の主張は、採用できない。

Y は、5日後に、本件教材を 5 つに分けて再び T

Yは、本件教材が譲渡されてもXの営業上の利に出品し、この内2つにつき、譲渡が成立した（以益が害されるわけではないから、譲渡の禁止に下、本件譲渡）。Y は、X から電話で本件教材のは合理性がなく、Y が本来的に有する本件教材を出品が本件規約違反である旨を伝えられ、譲渡自由に処分（譲渡）する権利を不当に制限する旨が成立していなかった残り 3 つの本件教材の出を主張する。しかしながら、前述のとおり、本件品を取り消した。Y は、2020 年 5 月下旬、出品教材は貸与されたものであるから、Y が本件教材者名を「B2」に変更し、譲渡が成立していなかっを自由に処分する権利を本来的に有するとはいた残り3 つの本件教材を T に出品した。Ⅹは、えないうえに、Y は、a 大学校の入学試験に合格

2020 年 7 月下旬、Y に対し、本件譲渡が本件規するために本件受講契約を締結し、本件教材の約に違反すること、違約金の一部である 80 万貸与を受けたのであるから、本件教材を第三者円の支払いによって示談を検討できることなどに売却できないことによって何らかの利益が害を記載した内容証明郵便を送付した。しかし、されるとは言い難い。これに対し、本件教材の内Y が応じなかったため、本件訴訟を提起したも容を見ることによって、X が本件予備校においのである。て行っている講座等の内容を推して知ることが本件の争点は、(1) 本件譲渡禁止条項の有効できるのであるから、本件教材が第三者に対し性、(2) 本件譲渡禁止条項違反の有無、(3) 本件て譲渡されれば、受講生ではない第三者に X の違約金条項の有効性の 3 点である。

ノウハウが流出するというべきであって、本件予備校の受講生の減少にもつながり得るといえ理由る。そうすると、本件教材の譲渡によって X の(1)譲渡禁止特約は、消費者契約法に定める営業上の利益が害されるといえる。したがっ不当条項かて、教材が譲渡等されることによって原告の営

Y は、本件教材は、対価を支払って Y に譲渡業上の利益が害されないように本件譲渡禁止条されたものであり、Y の所有物である教材の処項を設けることに合理性がないとはいえず、Y

国民生活
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暮らしの判例の主張は、採用できない。

解説

以上のとおり、本件譲渡禁止条項が消費者契約法 10 条に違反して無効である旨の Y の主張

本件は、予備校の元受講生が転売禁止特約には、採用できない。

もかかわらずこれを無視してインターネットの(2) 本件違約金条項の有効性についてフリマサービス・アプリを利用して転売しよう

Yは、教材が第三者に譲渡（転売）されることにとして出品し、これに対して、本件規約違反によって、Xは損害を受けないにもかかわらず、本なるとの警告がなされたにもかかわらず、警告

件違約金条項は、消費者である受講生の利益ををも無視して前後 3 回にわたりネットのフリマ一方的に害する不当な条項であるから、消費者に出品し、違反行為について販売業者（予備校）

契約法 10 条により、無効である旨を主張する。

からの 80 万円による和解の提示も無視した結

しかしながら、本件予備校において講座を受果、違約金条項に基づいて 500 万円の違約金請講するに当たって貸与された教材は、受講生に求訴訟を提起された事案である。消費者は、警とって、a の入学試験に合格するための勉強に利告を受けた段階では、譲渡禁止条項の有効性に用するためのものであり、売却等をするために関する反論はしないままに、再度フリマに別の入手するものではないから、その教材を第三者名義を利用して二度にわたり出品した。

に対して売却等ができなかったとしても、受講その後、本件訴訟が提起されると、消費者は、生に特段の不利益はないというべきである。こいずれの条項も消費者契約法 10 条に反して無れに対し、X は、前述のとおり、教材が第三者に効であると主張し、また、最低でも 500 万円の譲渡されれば、営業上の利益を害されると認め違約金を定めた条項は消費者契約法 10 条またられる。そうすると、本件違約金条項は、受講生は 9 条に違反して無効と主張した。の利益を一方的に害する不当な条項とはいえな

これらのYの主張に対して、
本件判決では(1)

いから、消費者契約法 10 条によって無効とは認譲渡禁止条項については、予備校で使用する教められず、Y の主張は、採用できない。

材であり貸与であることや、転売によりノウハ

次に、Y は、本件違約金条項が定める違約金はウの流出による予備校の営業上の損失などを考あまりに高額であって、受講生の受けるべき利慮して、消費者に一方的に不利益を与える条項益と比較して不均衡であり、法外であるから、本には該当しないと判断した。(2)違約金条項につ件違約金条項は消費者契約法 9 条 1 号及び同条

いては、予備校が教材の転売によって営業上の2 号の趣旨に反して無効であると主張する。しか利益が害されること、予備校生の契約の目的(教しながら、消費者契約法 9 条 1号は、消費者契約材の転売を目的としているものではないこと )の解除に伴う損害賠償額又は違約金額についてから、消費者契約法 10 条該当性を否定した。の定めであり、そして、同条 2 号は、遅延損害金500 万円の違約金額が高額に過ぎるとする主についての定めであって、本件のように教材を張については、消費者の主張が消費者契約法 9

第三者に売却等をした場合とは場面を異にする条を根拠にしていたことから、同条は契約の解から、同条の趣旨に反することを理由として、本除に伴う損害賠償の予約に関する規定であると件違約金条項が無効であるとは認められない。

ころ、本件条項は契約解除に伴うものではないことから、適用はないと判断した。

(1)(2) の主張については、本件判決では、いずれも消費者契約法 10 条に定める不当条項にただし、転売禁止特約とこれに基づく警告をは該当しないとして、Y の主張を認めなかった。

無視してフリマアプリに出品を繰り返した消費者の行為により予備校が被った損害と違約金条

国民生活2023.730

暮らしの判例
項の金額とが懸け離れている点については、次契約の解除による場合を対象としない違約金のように判断して 100 万円を限度に認め、こ条項について、消費者契約法 10 条や 9 条を根拠れを超える部分を公序良俗違反により無効と判として争われた事例は、数は多くない。関係す断した。

る判決としては、正面からの判断をしたもので「本件違約金条項は、『禁止事項及び罰則につはないが、参考判例①と②がある。

いて』という見出しが付けられた本件規約第 8 項①ではネット通販の際の状況に基づいて、定に定められている上に、本件譲渡禁止条項に違型約款の契約内容への取り込み要件の例外規定反した場合には、『当該コース正規受講料の10 倍である民法 548 条の 2 により契約内容に取り込の料金又は 500 万円のより高額な方を違約金とまれないとして消費者契約法に関する判断をしして申し受ける。加えて、民事上の措置（損害なかった事例である。

賠償等）・刑事上の措置（著作権法）を取る。
』と②は建物賃貸借契約の終了後も立ち退かない定めており、『違約金』に加えて損害賠償請求を場合の違約金条項について、適格消費者団体が別途行うとしていることからすれば、本件違約消費者契約法 10 条と 9 条の類推適用を主張し金条項は、損害賠償の予定額を定めたのではなた事例である。裁判所は、9 条については、契く、違約罰を定めたものと解するのが相当であ約を解除しない場合の損害賠償の予定または違る。そして、本件譲渡禁止条項を設けるだけで約金条項については 9 条 1 号の射程距離外であは、受講生による教材の売却等の防止の実効性り、類推適用することもできないと判断した。に欠けることからすれば、受講生による教材の10 条については、賃貸借契約終了時の明渡義売却等を防止するために、本件違約金条項を設務の遅滞による損害賠償の予定額が高額に過ぎける必要性が認められ、かつ、その目的は不当る場合には 10 条により無効になると解されるとはいえない上に、受講生との関係において不としつつ、違約金額が家賃の 2 倍という額で公平ともいえない。したがって、本件違約金条あったことから、賃貸人の損害の填補や賃借人項の全てが公序良俗に反するとして無効になるの明渡義務の履行を促すという観点に照らし、とは認められない。しかしながら、本件違約金高額過ぎるとまではいえない、として 10 条の条項の目的が受講生による教材の売却等を防止適用を認めなかった。

てん ぽすべし、X が営業上の損害を被らないようにするとこのような解釈に立てば、本件の 500 万円いう点にあるのであれば、かかる目的を達成すとの高額な違約金は、不法行為による損害賠償るために必要な限度を超えた違約金を設定する義務を著しく超えるものであり、かつ信義誠実と、受講生の負う負担と比して不均衡となるかの原則に反するとする判断もあり得るのではな

ら、必要な限度を超えた違約金の範囲についていかと思われる。違約金条項をめぐる消費者契は、公序良俗に反して無効と認めるのが相当で約法 10 条による考え方は、いまだに確立してある」「上記事情その他本件に現れた全ての事情いるとはいえない状況にある。

を総合考慮すれば、本件違約金条項は、100 万円の限度で有効と認めるのが相当である」
100 万円の限度で請求を認めた根拠については、本件判決では説明していないので、不明で参考判例あるが、本件訴訟提起前の段階で、事業者が 80①東京地裁令和 3 年 5 月 19 日判決（LEX/DB）②大阪高裁平成 25 年 10 月17 日判決（『消費者法ニュース』98 号 283 ページ）

万円での示談による解決の提案をしていた点が考慮されたのではないかと推測される。
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