近畿地方環境事務所

脱炭素経営に関わる環境省施策のご案内
地域循環共生圏・脱炭素推進グループ
藤井 紗菜

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企業が脱炭素経営に取り組む理由：中小企業◼ 自社の脱炭素だけでなく、原材料製造時や製品使用時等も含めたサプライチェーン全体で脱炭素を進める動きが近年広がっている。

【トヨタ自動車】
数百社の仕入先に対し、2021年のCO2削減目標として前年比３％削減を要請。
【Apple】
サプライヤーに対して、再エネ由来の電力を使用することを要請。要請に応えられない場合は取引を終了する可能性も。
【イオン】
イオンモール館内の警備・清掃等に関わる従業員、モール運営に携わるサプライヤー、出店しているすべての専門店に対して、環境教育を実施するとともに、CO2排出削減につながる行動を要請。
出典：2021年６月２日 日本経済新聞(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFD01CDL0R00C21A6000000/）
Apple社ウェブサイト（https://www.apple.com/jp/newsroom/2018/04/apple-now-globally-powered-by-100-percent-renewable-energy/）（https://www.apple.com/jp/environment/pdf/Apple_Supplier_Clean_Energy_Program_Update_April_2019.pdf）
2021年２月５日 イオンモール株式会社ニュースリリース（https://www.aeonmall.com/NewsReleases/index/1515）2脱炭素経営とは何か？気候変動が経営課題として捉えられるように◼ 脱炭素経営とは、気候変動対策（≒脱炭素）の視点を織り込んだ企業経営のこと。
◼ 従来、企業の気候変動対策は、あくまでCSR活動の一環として行われることが多かったが、近年では、気候変動対策を自社の経営上の重要課題と捉え、全社を挙げて取り組む企業が大企業を中心に増加。サプライチェーン・バリューチェーンの観点から、全ての企業に取組が求められる。
気候変動対策が企業経営上の重要課題に

経営

事業
環境・
CSR

経理・
財務

【従来】
⚫ 気候変動対策＝コスト増加⚫ 気候変動対策＝環境・CSR担当が、CSR活動の一環として行うもの【脱炭素経営】⚫ 気候変動対策＝○単なるコスト増加ではなく、リスク低減と成長のチャンス○経営上の重要課題として、全社を挙げて取り組むもの
出典：『TCFDを活用した経営戦略立案のススメ ～気候関連リスク・機会を織り込む
シナリオ分析実践ガイドver3.0～』より環境省作成
http://www.env.go.jp/policy/policy/tcfd/TCFDguide_ver3_0_J_2.pdf

3中小企業における脱炭素化促進に向けた環境省の取組（知る測る減らす）◼ サプライチェーン全体での脱炭素化促進に向け、環境省では中小企業に対して、多様性のある事業者ニーズを踏まえて、地域ぐるみでの支援体制の構築を行い、算定ツールや見える化の提供、削減目標・計画の策定、脱炭素設備投資に取り組んでいく。
【脱炭素化への取組のステップ】
取組の動機付け（知る）

取組が評価され企業価値が向上、投融資や事業機会が拡大

排出量の算定（測る）
算定ツールや見える化の提供○支援人材が、中小企業を 回る際に使う対話ツールの提供○これまで一定以上の排出事業者のみ利用できたGHG排出量の電子報告システム（EEGS）
を中小・中堅事業者に算定ツール（見える化）として提供開始。

削減目標・計画の策定、脱炭素設備投資（減らす）
事業者に対して、削減計画策
定支援（モデル事業やガイドブック等）
・CO2削減目標・計画策定支援（モデル事業・補助）・削減目標・計画に係るセミナー開
催、ガイドブック策定※利用はR6からの予定

事業者に対して、脱炭素化に向けた設
備更新への補助、ESG金融の拡大等
・省CO2型設備更新支援（1/3, 1/2 or CO2削減比に応じた補助）・サプライチェーン企業が連携した設備更新（1/2 or 1/3補助)・ESGリース促進・環境金融の拡大に向けた利子補給事業(年利１％上限）
・グリーントランスフォーメーション推進計画を実施するために必要な設備資金（環境・エネルギー対策貸付）

動機付けを促す資料の例

カーボンフットプリント（CFP）を活用した官民におけるグリーン製品の調達の推進と、その基盤となるガイドラインの整備

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取組の動機付け（知る）• カーボンニュートラルに取り組む必要性を簡潔に伝えることのできるツールを近畿経済産業局と共同で作成• 近畿経済産業局と近畿地方環境事務所のHPから誰でもダウンロード可能

近畿地方環境事務所サイト

https://kinki.env.go.jp/pa
ge_00003.html

近畿経済産業局サイト

https://www.kansai.meti.go.jp/5-1shiene/cn/pr.html

5排出量の算定(測る）省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）

バリューチェーン全体での企業の脱炭素経営普及・高度化事業（令和6年度予算14億の内数）○STEP1が2022年5月から利用開始。STEP２、STEP３は2023年度から利用開始見込み。
○2023年度、報告義務対象以外の事業者も算定公表利用できるよう設計・開発、2024年度報告から利用開始予定。
EEGS（イーグス）：Energy Efficiency and Global Warming Countermeasures online reporting System6排出量の算定(測る）省エネ法・温対法・フロン法電子報告システム（EEGS）

バリューチェーン全体での企業の脱炭素経営普及・高度化事業（令和6年度予算14億の内数）◼ 令和4年度報告より、一定量以上排出する異業者の温室効果ガス排出量報告を原則デジタル化。
◼ 排出量算定・データ共有に係る企業ニーズの高まり等を踏まえ、報告義務の対象外となる中小・中堅事業者が、EEGSを使って排出量算定や削減取組情報の入力を行い、それらを公表する機能の追加に向けて、システムの改修を行っており、令和6年度より運用開始を予定している。
事業者用算定画面

ポイント✓ 工場・事業所単位での入力が可能。

排出量確認画面ポイント✓ ガスごとの排出量確認が可能。
✓ 自社の取組等の記載が可能な自由記述欄(回答は任意)。

算定結果公表画面

ポイント✓ 年度毎の排出量推移が一覧化される。
✓ 結果公表については任意。

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削減目標・計画の策定、脱炭素設備投資（減らす）

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）【令和６年度予算33億】【令和５年度補正40億】

8削減目標・計画の策定、脱炭素設備投資（減らす）

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）【令和６年度予算33億】【令和５年度補正40億】①CO2削減計画の策定、②省CO2型設備への更新を支援。

①②ともに現在公募中（～期限5／31）
脱炭素化のステップと2つの補助事業

１．削減余地の把握・対策検討 ２．実施計画の策定

３．対策実施①CO₂削減計画策定支援
１．概要

CO₂削減目標達成②省CO₂型設備更新支援

１．概要「CO₂削減計画」に基づく設備更新を支援。
年間CO₂排出量50t以上3,000t未満の工場・事業所を保有する中小企業等に対し、CO₂排出量削減余地の診断および「CO₂削減計画」の策定を支援。 2．補助率・補助上限額

2．補助率・補助上限額

３/４、補助上限は支援内容により50~100万円（※DX型計画策定支援は補助上限を100万円増額）

Ａ．標準事業：1/3、補助上限1億円
Ｂ. 大規模電化・燃料転換事業：1/3、補助上限5億円
Ｃ．中小企業事業：CO₂削減量比例型補助、補助上限0.5億円

３．特徴

３．特徴

CO₂削減余地の診断の経験豊富な「支援機関」が工場・事業場の現状と課題を整理し、対策の提案を行います。さらに、CO₂削減目標と実施方法を示す「CO₂削減計画」の策定を支援します。

高効率設備、電化・燃料転換を伴う設備。再エネ設備など、多様な設備が対象です。必要に応じて排出量取引等を実施して、着実にCO₂削減目標を達成します。

9スケジュール

10民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）【令和６年度予算 4,000百万円（4,260百万円）】【令和５年度補正予算額
8,211百万円 】

民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図ります。
1. 事業目的• オンサイトPPA等による自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入・価格低減を進め、ストレージパリティの達成を目指す。
• 新たな手法による再エネ導入・価格低減により、地域の再エネポテンシャルの有効活用を図る。
• デマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整力）の確保により、変動性再エネに対する柔軟性を確保する。

4.

2. 事業内容

事業イメージ（1）オンサイトPPAによる自家消費型太陽光・蓄電池導入（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（３）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
太陽光パネル等（４）離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業
設置・運用・保守（５）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業
電気利用料（６）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
需要家（企業等）
発電事業者（７）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業（2）新たな手法による再エネ導入＊ストレージパリティとは太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態のこと＊EV・PHVについては、（１）（２）（３）（４）（５）（７）のメニューにおいて、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEV・PHVに従来車から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2(電気事業法上の離島は2/3)×4万円/kWh補助する。（上限あり）

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業／委託事業（メニュー別スライドを参照）■委託・補助先

民間事業者・団体等■実施期間

メニュー別スライドを参照

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

営農型太陽光（ソーラーシェアリング）

電話：0570-028-341

ため池太陽光各項目の公募期間
事業名

公募期間

執行
団体

（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

一次公募：
R6年4月17日～5月24日

EIC（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

一次公募：
R6年4月23日～5月21日
二次公募：
R6年6月18日～7月16日

ETA

ソーラーカーポート

営農地、ため 一次公募：
池、廃棄物
R6年3月29日～4月26日
処分場
二次公募：
R6年5月24日～6月21日
建材一体型

一次公募：
R6年4月23日～5月24日
二次公募：
R6年6月25日～7月19日

12脱炭素ビルリノベ事業（通称）13脱炭素ビルリノベ事業（通称）◼ ①外皮の高断熱化と②高効率設備（空調及び照明）の導入がセットの事業◼ 公募期間が長い（交付決定額の合計が予算額に達した場合は交付申請の受付終了）◼ 複数年度事業もOK◼ 新築は対象外なので注意

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中小企業等のカーボンニュートラル支援策◼ 中小企業がカーボンニュートラル対応で活用できる補助金等施策集（冊子）や情報プラットフォー
ム（ホームページ）でタイムリーな情報発信を実施。
経済産業省・環境省

施策集

情報プラットフォーム※各事業の詳細や補助金の締め切り日等は必ずHP等をご確認ください。
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/glo
bal_warming/SME/pamphlet/pamphlet2022fy01.pdf
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地域脱炭素推進交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金等）【令和６年度予算 42,520百万円（35,000百万円）】【令和５年度補正予算額
13,500百万円 】
意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、地域脱炭素推進交付金により支援します。

1. 事業目的「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）及び脱炭素成長型経済構造移行推進戦略（「ＧＸ推進戦略」、令和５年７月28日閣議決定）等に基づき、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素への移行を推進するために本交付金を交付し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する。これにより、地球温暖化対策推進法と一体となって、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる「重点対策」を全国で実施し、国・地方連携の下、地域での脱炭素化の取組を推進する。

事業イメージ

2. 事業内容

4.

足元のエネルギー価格高騰への対策の必要性も踏まえつつ、民間と共同して取り組む地方公共団体を支援することで、地域全体で再エネ・省エネ・蓄エネといった脱炭素製品・技術の新たな需要創出・投資拡大を行い、地域・くらし分野の脱炭素化を推進する。

2020

地域特性に応じた取組の実施に道筋（１）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金①脱炭素先行地域づくり事業への支援②重点対策加速化事業への支援（２）特定地域脱炭素移行加速化交付金【GX】

2030年度までに実行①少なくとも100か所の脱炭素先行地域※②重点対策を全国津々浦々で実施

民間裨益型自営線マイクログリッド等事業への支援（３）地域脱炭素施策評価・検証・監理等事業
脱炭素先行地域・重点対策加速化事業を支援する地域脱炭素推進交付金についてデータ等に基づき評価・検証し、事業の改善に必要な措置を講ずるとともに、適正かつ効率的な執行監理を実施する。

経済・雇用

快適・利便

再エネ・自然資源地産地消

断熱・気密向上、公共交通

地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生へ
循環経済
生産性向上、資源活用

3. 事業スキーム
■事業形態

2030

2025

（１）（２）交付金、（３）委託費

防災・減災
非常時のエネルギー源確保
生態系の保全

全国で
多くの脱炭
素ド
ミノ

2050年を待たずにを脱
全炭
国素
で地実域
現社会

※地域特性・地域課題等で類型化
先進性・モデル性等を評価し、評価委員会で選定＜参考：（１）（２）交付スキーム＞■交付対象・委託先 （１）（２）地方公共団体等、（３）民間事業者・団体等(a)地方公共団体が事業を実施する場合

国

地方公共団体

■実施期間 令和４年度～令和１２年度(b)民間事業者等も事業を実施する場合

国

地方公共団体お問合せ先：

2050

環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官グループ地域脱炭素事業推進課 電話：03-5521-8233

民間事業者等お問合せ先環境省
近畿地方環境事務所
地域循環共生圏・脱炭素推進グループ
メール ：CN-Kinki@env.go.jp
TEL：06-6881-6511
最寄り駅 ：JR桜ノ宮駅

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