大田区研究開発企業等拠点整備助成事業実施要綱
平成 27 年 10 月５日 27 産産発第 11357 号区長決定（目的）
第１条 この要綱は、大田区内で操業を希望するファブレス企業、製造業を営む中小企業者及びものづくりサポート企業が事業所及び研究開発施設の新築、購入及び増築・改築、建物付帯設備の整備並びに区内及び区外からの移転等を行う際に係る経費を助成することにより、ものづくり関連産業の集積を維持・発展し、強化することを目的とした大田区研究開発企業等拠点整備助成事業（以下「本事業」という。）の実施について、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 製造業 日本標準産業分類に定める製造業をいう。
（２） 中小企業者 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第 1 項に規定する中小企業者をいう。
（３） ファブレス企業 自らは製品等の企画・設計や研究開発、マーケティング、販売などに特化し、生産は外部に外注及び委託をする中小企業者であって、次に掲げる要件を全て満たす者又はこれに準ずると認められる者をいう。
ア 製造業を主たる事業として営んでいること。
イ 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成 12 年東京都条例第 215 号）にて定める工場認可を取得している工場を持たないこと。
ウ 自社製品を有している若しくは自社製品を開発している又は受託開発を行っていること。
（４） ものづくりサポート企業 ものづくり基盤技術振興基本法（平成 11 年法律第２号）第２条第２項及びものづくり基盤技術振興基本法施行令（平成 11 年政令第 188 号）第２条に規定するものづくり基盤産業のうち次に掲げる業種を営む中小企業者又は区長が特にものづくり産業の活性化のために必要と認める者をいう。
ア ソフトウェア業
イ 情報処理・提供サービス業（情報処理サービス業を除き、工業の科学技術に関する研究開発に係る情報の提供を行うものに限る。）
ウ デザイン業
エ 機械設計業及びエンジニアリング業
オ 研究開発支援検査分析業
カ 理学研究所及び工学研究所（それぞれ工業の科学技術に関する研究開発を行うものに限る。）（５）事業所 次に掲げるいずれかのものをいう。

ア ファブレス企業が製品の企画・設計、研究開発、生産の一部を主たる事業として営む事業所
イ ものづくりサポート企業が第２条第４号に掲げる業種に属する事業を主たる事業として営む事業所（６） 研究開発施設 製造業を主たる事業として営む中小企業者が、研究開発を主に行う施設をいう。
（７） 研究開発を行うための作業場 製造業を主たる事業として営む中小企業者が研究開発を行うための作業場をいう。
（８）建物付帯設備 事業所、研究開発施設及び研究開発を行うための作業場の建物付帯設備であって、次に掲げるものをいう。
ア 壁補強等、操業時の騒音・振動対策に必要な設備（二重壁、床仕上、天井仕上、窓、出入口扉シャッター等）
イ 研究開発等に必要な設備（動力用電気設備、製品の洗浄・冷却用給排水設備、加熱用のガス設備、ボイラー設備、クレーン、受変電設備等）
ウ 排煙設備、空調設備（建物から容易に移動又は取外しができないもの）
エ 門、塀、緑化施設等の外構工事（建築基準法の規制に支障のないもの）
オ 機械式駐車設備（ターンテーブルを含む。）
カ 省エネルギー設備の導入（太陽光発電システム、太陽熱利用システム、ガス発電給湯器等）（９） 事業所等 事業所、研究開発施設、研究開発を行うための作業場及び建物付帯設備をいう。
（10） 増築・改築 中小企業者が、事業規模の拡張（事業規模の拡張をすることなく事業所等の増築、改築をすることが、産業集積の促進上必要であると区長が認めた場合を含む。）又は新事業に取り組むために、区内で事業所等の増築、改築等改修工事により操業拠点を整備することをいう。
（11） 移転 中小企業者が、事業規模の拡張（事業規模の拡張をすることなく移転することが、産業集積の促進上必要であると区長が認めた場合を含む。）又は新事業に取り組むために、事業所等を区内に移転することをいう。
（対象事業者）
第３条 本事業の対象となる者（以下「対象事業者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１） 次に掲げるいずれかの要件を満たす中小企業者、当該中小企業者２分の１以上で構成された事業協同組合又はこれに準ずると認められる者であって、第６条に規定する事業計画書を提出する日の１年以上前から継続して同一の業種を営む者
ア ファブレス企業であって、直近３か年のいずれかの決算書において製造原価に占める外注比率が 50％以上であること。

イ 製造業を営む中小企業者であって、第６条に規定する事業計画書を提出する日から１年前までに、区内で製造業を営む中小企業者（以下「区内中小製造業者」という。）に加工、試作等の外注及び委託をしたことがあること。この場合において、区外からの立地のときは区内中小製造業者に加工・試作などの外注・委託をする見込みのあること。
ウ ものづくりサポート企業であって、第６条に規定する事業計画書を提出する日から１年前までに、区内中小製造業者に対し、第２条第４号に規定する業種に係るサービスを提供したことがあること。この場合において、区外からの立地のときは、区内中小製造業者との取引開始の見込みのあること。
（２） その他区長が特に必要と認める事業者
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する者は、対象事業者とはならない。
（１） 法人住民税、法人事業税、個人住民税（個人事業者の場合に限る。）を滞納している者（２） 大田区産業支援施設等の使用料等を滞納している者（３） 過去に大田区から助成を受け、不正受給等をした者（４） 民事再生法（平成 11 年 12 月 22 日号外法律第 225 号）又は会社更生法（平成 14 年 12月 13 日号外法律第 154 号）による申し立て等、本事業の対象となる事業（以下「対象事業」という。）の実施について不確実な状況がある者（５） 大田区暴力団排除条例（平成 24 年６月 22 日条例第 38 号）に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者（対象事業）
第４条 対象事業は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
（１） 対象事業者の事業計画が、次に掲げる事業のいずれかに該当すること。
ア

事業所又は研究開発施設を新築、購入及び増築・改築すること。

イ

事業所又は研究開発施設を新たに借りること。（研究開発を行うための作業場又は建物付帯設備の整備を含む。）

ウ

研究開発を行うための作業所又は建物付帯設備を整備すること。

（２） 前号に掲げる事業に係る経費の合計額が５０万円以上の事業であること。
（３） 第６条第１項第１号の事業計画書を事前に区に提出できる事業であること。
（４） 第８条第７項に規定する認定有効期間内に、当該事業計画に基づき第１号に掲げる事業を完了し、かつ、操業を開始できる見込みの事業であること。
（対象経費）
第５条 本事業の対象経費は、対象事業者が、第８条第１項に規定する事業計画の認定日の翌日から２年以内に契約を締結した事業のうち、次に掲げる経費の合計額が５０万円以上のものとする。ただし、土地の測量、造成、取得等に係る経費、公租公課、賃借料（第４号に規定する建物付帯設備に係るものを除く。）及び金利を除く。
（１） 新築、購入及び増築・改築に伴う工事に係る経費（解体費用、設計監理費を含む。）（２） 研究開発を行うための作業場の整備に係る経費

（３） 建物付帯設備（リース契約の場合は、算入できる経費は最長１年分）の整備に係る経費（４） 移転に伴う操業に必要な設備の運送及び設置経費（５） その他区長が特に必要と認める経費（事業計画書の提出）
第６条 助成金の交付を希望する対象事業者は、対象事業に係る契約締結の前日までに、次に掲げる書類を区長に提出しなければならない。ただし、複数企業による事業計画の場合には、全対象事業者が提出するものとする。
（１） 事業計画書（別記第 1 号様式）
（２） 資金計画及び経営計画書（別記第２号様式）（３） 企業概要書（別記第３号様式）（４） その他区長が必要と認める書類
２ 対象事業者は、事業計画の認定前に、当該事業に係る契約を締結し、工事を着工するときは、事前に事業計画認定前着手届（別記第４号様式）を提出しなければならない。
３ 対象事業者は、事業計画の認定前に、当該事業計画を変更しようとするときは、事業計画変更届（別記第５号様式）を提出しなければならない。
４ 第１項本文の規定にかかわらず、区長が特に認めるときは、この限りではない。
（審査会の設置）
第７条 事業計画の適否及び第１６条に定める助成金の交付決定審査のため、大田区研究開発企業等拠点整備助成事業交付審査会（以下「審査会」という。）を置く。
２ 前項に規定する審査会の組織及び運営に関し必要な事項は別に定める。
（事業計画の認定）
第８条 区長は、第６条の事業計画書の提出があったときは、前条に定める審査会を開催して助成金交付のための資格要件、当該事業計画の内容等に関する審査を行い、適当であると認めるときは、事業計画を認定するとともに、事業計画認定通知書（別記第６号様式）により、認定の内容及び第５項の規定により条件を付した場合はその条件を、対象事業者に対し速やかに通知するものとする。ただし、区が設置する産業支援施設（以下「産業支援施設」という。）への入居に係る事業計画については、事前評価を省略することができる。
２ 区長は、前条に規定する審査の結果、適当であると認めることができないときは、事業計画を認定しないことを決定するとともに、事業計画不認定通知書（別記第７号様式）により対象事業者に対し速やかに通知するものとする。
３ 第１項の場合において、区長は、適正な事業計画の認定を行うため必要があるときは、事業計画の提出に係る事項につき修正を加えて事業計画を認定することができる。
４ 区長は、前項の規定により事業計画の提出に係る事項につき修正を加えてその事業計画の認定をするに当たっては、その事業計画の提出に係る当該対象事業等の遂行を不当に困難とさせないようにすることとする。
５ 区長は、事業計画の認定に当たり、本事業の目的を達成するため必要があるときは、条件を付すことができる。
６ 区長は、第１項の規定により通知する場合において、当該通知に係る事業計画の認定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、当該通知受領後指定する期日までに申請の撤回をすることができる旨を対象事業者に通知するものとする。
７ 第１項の規定による認定の有効期間（以下「認定有効期間」という。）は、認定日の翌日から起算して２年を経過する日までとする。
８ 第１項の規定による認定を受けた者（以下「認定事業者」という。）は、認定有効期間内に当該事業計画に基づき移転し、又は事業所等若しくは別表に定める建物付帯設備を整備し、及び引渡しを受け、かつ、操業を開始するものとする。
９ 認定事業者は、当該事業計画を変更しようとするときは、事業計画認定後変更申請書（別記第８号様式）を提出し、区長の承認を受けなければならない。
１０ 区長は、前項の規定による申請があったときは、その適否について審査し、その結果を事業計画認定後変更承認・不承認通知書（別記第９号様式）により通知するものとする。
１１ 認定事業者が、当該事業計画を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに区長に届け出なければならない。
（認定の取消し）第９条 区長は、次の各号のいずれかに該当する場合に、事業計画の認定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、前条第１項の規定による認定を受けた事業（以下「認定事業」という。）のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
(１) 前条第１項の規定により認定を受けた事業計画（前条第１０項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの）に従って認定事業者が事業を行っていないと認めるとき（２）前条第１項の規定により認定を受けた事業計画（前条第１０項の規定による変更の承認があったときは、その変更後のもの）の内容に虚偽があると認められるとき。
(３) 前条第１１項の規定による中止又は廃止の届出があったとき。
(４) 事業計画の内容又はこれに付した条件その他法令又は事業計画の認定に基づく命令に違反したとき。
（５） 第 24 条第１項から第３項までの規定に該当したとき。
(６) 天災地変その他事業計画認定後生じた事情により認定事業の全部又は一部を継続する必要がなくなったとき。
(７) 認定事業者が認定事業を遂行するため必要な土地その他の手段を使用することができないとき（認定事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）。
(８) 認定事業者が認定事業に要する経費（助成金等によって賄われる部分を除く。）を負担することができないとき（認定事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）。
２ 区長は、前項第６号から第８号までの規定による事業計画の認定の取消しにより特別に必要となった事務又は事業に対しては、次に掲げる経費に係る助成金等を、第 13 条に規定する交付申請を受け第 16 条に規定する交付決定を行った上で、交付することができる。
(１) 認定事業に係る機械、器具及び仮設物の撤去その他の残務処理に要する経費(２) 認定事業を行うため締結した契約の解除により必要となった賠償金の支払に要する経費
３ 前項の助成金の額の同項各号に掲げる経費の額に対する割合その他その交付については、第１項の規定による取消しに係る認定事業についての助成金に準ずるものとする。
４ 第８条第１項の規定は、第１項の規定により措置した場合について準用する。
（事故報告等）
第 10 条 区長は、認定事業が予定の期間内に完了しない場合又は認定事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに認定事業者をしてその理由その他必要な事項を書面により報告させることとする。
2 区長は、前項の報告を受けたときは、その理由を調査し、速やかに認定事業者にその処理について適切な指示をすることとする。
（状況報告等）
第 11 条 区長は、認定事業の円滑かつ適正な執行を図るため必要があるときは、認定事業者をして認定事業の遂行の状況に関し報告させることができる。
２ 区長は、前項の報告を受けた場合において必要があるときは、認定事業者にその処理について指示することができる。
（遂行命令等）
第 12 条 区長は、認定事業者による報告、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 221 条第２項の規定による調査等により、その者の認定事業が事業計画の認定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該認定事業を遂行すべきことを命じることができる。
２ 区長は、認定事業者が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該助成事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。
３ 区長は、前項の規定により認定事業の遂行の一時停止を命ずる場合において、認定事業者が事業計画の認定の内容又はこれに付した条件に適合させるための措置を指定する期日までにとらないときは、第９条第１項第４号の規定により事業計画の認定の全部又は一部を取り消す旨を明らかにしなければならない。
（交付申請）
第 13 条 助成金の交付を受けようとする認定事業者（以下「交付申請者」という。）は、事業計画に基づき第４条第１号に掲げる事業を完了し、かつ、操業を開始したときは、次に掲げる書類を速やかに提出しなければならない。
（１） 交付申請書（別記第１０号様式）（２） 認定事業経費明細書（別記第１１号様式）（３） その他区長が必要と認める書類（助成金の額等）

第 14 条 助成金の額は、第５条に規定する経費で、実際に要した経費の３分の１とし、３００万円を限度とする。
２ 前項の規定により得た金額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（助成回数の制限等）
第 15 条 認定事業者は、この要綱に基づき既に助成を受けた事業所等又は複数の事業所等において、再度第４条第１号に掲げる事業を行った場合は、複数回にわたって助成を受けることができる。ただし、一事業者当たりの助成限度額は、前条第１項で定める額とする。
（交付の決定）第 16 条 区長は、第 13 条の規定による交付申請があったときは、事業計画書に基づき、助成金交付のための資格要件、交付申請者により実施された事業の内容及び助成金の額等に関して審査を行い、適当と認めるときは、当該年度の予算の範囲内において、助成金の交付を決定し交付すべき助成金の額を確定するとともに、助成金交付決定通知書（別記第 12 号様式）により交付申請者に対し速やかに通知するものとする。この場合において、助成金の額は第 14 条の規定に基づき算出するものとする。
２ 区長は、審査の結果、不適当と認めるときは、助成金を交付しない旨を交付申請者に対し速やかに通知するものとする。
３ 区長は、交付申請者に対し、交付の決定の審査に必要な報告、事業所等の現地確認又は書類の提出を求めることができる。
（是正のための措置）
第 17 条 区長は、前条の規定による審査の結果、交付申請者により実施された事業の成果が事業計画の認定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、当該事業につき、これに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。
２ 第 13 条の規定は、前項の命令により交付申請者が必要な措置をした場合について準用する。
（助成金の請求）第 18 条 助成金交付の決定を受けた者（以下「助成決定者」という。）は、区長の定める日までに助成金交付請求書（別記第１３号様式）を提出しなければならない。
（助成金の交付方法）
第 19 条 区長は、前条の規定による請求に基づき、助成決定者に対し助成金を交付するものとする。
（報告の義務）
第 20 条 前条の助成金の交付を受けた者（以下「助成事業者」という。）は、助成金の交付を受けた日の属する会計年度の終了後３年間、助成金交付の対象となった事業（以下「助成事業」という。）にて整備した事業所等の操業状況について、操業状況報告書（別記第 14 号様式）及びその他区長が必要と認める書類を指定する期日までに区長に提出しなければならない。
２ 区長は、前項に定めるもののほか必要と認める場合は、助成事業の完了した日の属する会計年度の終了後５年間報告を求めることができるほか、実地検査を行うことができる。
（帳簿等の保存期間）
第 21 条 助成事業者は、当該助成事業に係る帳簿及び書類を、助成金の交付を受けた日の属する区の会計年度の末日から５年間保存しなければならない。
（財産権等）
第 22 条 この要綱により助成金の交付を受けて第４条第１号に掲げる事業を行った事業所等（以下「当該施設」という。）の財産権は、助成事業者に帰属するものとし、大田区には帰属しないものとする。
（遵守事項）
第 23 条

助成事業者は、当該施設について、次に掲げる行為をしてはならない。

（１） 当該施設を助成金の目的以外に使用し、譲渡し、又はこれらを交換若しくは貸付けの対象とする行為。ただし、助成金の交付を受けた日の属する区の会計年度の末日から５年を経過した場合又は他の中小企業者が当該施設を引き続き保全し、承継する場合等で区長が特に認めるときは、この限りでない。
（２） 公害発生等近隣住民の住環境等を悪化させる操業等住工調和環境配慮を著しく欠くと認められる行為（３） その他区長が当該事業の趣旨に反すると認める行為
２ 助成事業者は、当該施設に係る台帳を備え、前項に規定する財産処分の制限期間中、これを保存しておかなければならない。
３ 助成事業者は、次に掲げることに努めなければならない。
（１） ファブレス企業は、立地から３年以内に外注費に占める区内事業者への外注率が 30％以上とすること。
（２） 製造業を営む中小企業者は、立地から３年以内に区内事業者への外注額を増加させること。
（３） ものづくりサポート企業は、立地から３年以内に区内事業者との取引額を増加させること。
（交付決定の取消し）
第 24 条 区長は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき。
（２） 助成金を他の用途に使用したとき。
（３） 助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は助成金の交付決定に基づく命令に違反したとき。
（４） 第３条に規定する要件を満たさなくなったとき。
（５） 前条第１項各号のいずれかに該当すると認めるとき。
（６） 区長が事業の実施を不適当と認めるとき。
２ 前項の規定は、助成事業等について交付すべき助成金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 第 16 条第２項の規定は、第１項の規定による取消しをした場合について準用する。
（助成金の返還）
第 25 条 区長は、前条第 1 項各号のいずれかに該当すると認めたときは、既に交付した助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
（違約加算金及び延滞金）
第 26 条 区長は、第 24 条第１項第１号から第３号までの規定により助成金の交付の決定の全部又は一部の取消しをした場合において、助成金の返還を命じたときは、助成事業者をしてその命令に係る助成金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該助成金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき、年 10.95 パーセン
トの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。）を納付させるものとする。
２ 区長は、助成事業者に対し、助成金の返還を命じた場合において、助成事業者がこれを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。）を納付させることとする。
３ 前２項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
（違約加算金の計算）
第 27 条 助成金が２回以上に分けて交付されている場合における前条第１項の規定の適用については、返還を命じた額に相当する助成金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命じた額に達するまで順次遡りそれぞれの受領の日において受領したものとする。
２ 区長は、前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、助成事業者の納付した金額が返還を命じた助成金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた助成金の額に充てるものとする。
（延滞金の計算）第 28 条 区長は、第 26 条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた助成金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（他の助成金等の一時停止等）
第 29 条 区長は、助成事業者に対し助成金の返還を命じ、助成事業者が当該助成金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、その者に対して交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。
（委任）第 30 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、産業経済部長が別に定める。

付 則
この要綱は、決定の日から施行する。