３ 第20回党大会後の中国

今村弘子 Hiroko Imamura（一財）国際貿易投資研究所客員研究員

富山大学名誉教授

要約
2022年10月に中国共産党の第20回全国代表大会が開催され、習近平党総書記は慣例を破って総書記としての第3期目に入った。開幕式で習近平氏が読み上げた報告（以下、習近平報告）では「中国の特色ある社会主義」や「中国式」という言葉が多用され、習近平思想の強化が図られた。経済は
COVID19（新型コロナウイルス感染症）の影響もあり停滞しているが、習近平報告では絶対的貧困を根絶したことを誇示、発展戦略としては内需拡大を掲げた。外交問題では名指しすることこそないが米国への非難がにじみ出ており、一方周辺国・発展途上国重視の外交を掲げている。ロシアとの関係は報道を見る限り、ウクライナ紛争が起こった直後はロシアと一線を画す様子も見られたが、時間の経過とともにその配慮が見受けられなくなっている。
党大会後の11月末にはゼロコロナ政策への不満から抗議活動が起こり、習近平退陣を要求する声まであがった。12月初めにはゼロコロナ政策はwithコロナ政策への変更を余儀なくされたが、準備が整わないままの変更によって感染爆発が起こった。党大会では後継者も決めず、習近平長期体制を盤石なものにしているように見えるが、一旦方針が決められると修正ができない硬直した体制になっていることから、もろさも残る体制ともなっている。

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第 20 回党大会後の中国

1．習近平思想のグレードアップ
2022年10月に中国共産党の第20回全国代表大会が北京で開催され、習近平・党総書記（国家主席）が慣例を破って総書記としての第3期目に入った。党大会の開幕式で習近平氏が読み上げた「中国の特色ある社会主義の偉大な旗印を高く掲げ社会主義現代化国家を全面的に建設するために団結奮（注1）闘しよう」（習近平報告）で述べていることを手掛かりに中国が何を目指していこうとしているのかを考える。
習近平報告では「中国の特色ある社会主義」あるいは「中国式現代化」という言葉が度々登場する。
「中国の特色ある社会主義」は2017年の第19回党大会以降使われ始めた習近平思想を体現する言葉だと言われている。習近平思想は、マルクス主義、毛沢東思想、鄧小平理論、3つの代表（江沢民）、科学的発展観（胡錦涛）に続く思想であるとされる。社会主義イデオロギーを重視することを目指しているというが、このことは改革開放政策以降、社会主義イデオロギーがないがしろにされたと感じている習近平氏の不満の表れであり、改革開放を目指していた路線の変更ともなる。江沢民氏は「3つの代表」を唱え、民営企業家が共産党に入党する道を開いたわけだが、習近平氏はその路線を変更し民営企業であるIT企業をはじめとする民営企業家への締め付けを始めた（注2）。
習近平報告ではさらに「マルクス主義の中国化・時代化の新境地を切り開く」としてマルクス主義さえも中国化していこうとしている。「マルクス主義を堅持し発展させるには、中華の優れた伝統文化と結び付けなければならない」としてマルクス主義が中国式と結びつくことによって、優れたものとなるのだと論理づけている。そこにあるのは、ここでも改革開放政策以降、社会主義がないがしろにされてきたことを修正しなければならないという意思であり、習近平思想こそが、社会主義の正しい道を歩むものだという自負心である。
ただし、実は習近平思想というものは、鄧小平理論や江沢民の「3つの代国際貿易と投資No.131◆ 35

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表」に比べると何を主張したいのかわかりにくい。これは習近平氏の演説などから、いくつかの部分を取り出して無理に体系立てようとしているからであり、最初から思想としての根幹があったわけではないからだと言われる。その意味では今後5年あるいは10年と習近平体制が続いていく中にあっては、習近平思想そのものも形を変えていく可能性もある。
また、習近平報告は「中国式現代化」にも言及している。「中国式現代化」が要請しているのは「中国共産党の指導を堅持し、中国の特色ある社会主義を堅持し」とあり、ここでも市場経済の発展によって社会主義のイデオロギーがないがしろにされてきたことを方向転換しようとしていることが伺える。その方向転換の下で、2020年から35年までは社会主義現代化を基本的に実現し、35年から今世紀半ばまでには社会主義現代化強国を築き上げるとしている。具体的には2035年までに一人当たりGDPを中進国レベルにすることや、科学技術の自立自強を実現できる革新型国家の上位に入る、などの目標がたてられている。ただし、科学教育興国戦略の項目では、「研究開発活動への党中央の統一的指導体制を充実させる」としており、国家が目指す宇宙科学やAI、量子コンピュータなどの開発には「党の指導の下」多くの人材や予算があてられるが、党が役立つと考えている分野以外の研究開発が許されるのか疑問であり、民営企業による自由な発想の下のイノベーションが制約されることもあり得るのかもしれない。
「中国式現代化」について言えば、第20回大会の解説記事で習近平氏は「世界には各々の現代化があり、世界標準の現代化」はない（注3）、と述べていると紹介している。ここには、米国式あるいは西側式の現代化ではなく、中国が進める現代化はあくまでも中国式のものであるという自負心が読み取れる。この主張は「民主」についても同様で、中国の民主と西側の民主は異なるので、中国が西側と同じ道を歩むことを期待することはできない。
2．共同富裕と経済の停滞
かつて中国では「雇用を確保」するためには8％以上の成長が必要だと言わ
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第 20 回党大会後の中国れていたが、習近平体制になって以降、実質成長率は8％を割り込み、2015年からは6％台へ、20年はCOVID19の影響もあり2.3％まで落ち込んだ。21
年は20年の反動で8.1％の成長となったが、22年は、22年3月の全国人民代表大会で示された5.5％前後の成長目標には遠く及ばず、3.0％に終わった。
もとより高位の中所得国になった中国では高成長は見込めないのであるが、想定以上の成長率の低下に見舞われた。それにも関わらず2020年に習近平指導部はIT企業への圧力や不動産企業への融資の締め付け、学習塾の規制をはじめ、企業家たちに寄付を強制するなどの引き締め政策を相次いで実施し、企業活動を委縮させていった。さらに少子高齢化も進み、2022年末には総人口は61年ぶりに減少、一人っ子政策の影響で、労働年齢人口が減少し、高齢者が増加していることから、まさに「未富先老」（豊かになる前に高齢化が進む）の状態になっている。
このような中で習近平報告の5年間の経済的成果の項目では、実質GDPの成長率など具体的な経済成果を誇るより先に「貧困脱却堅塁攻略に勝利し」、「絶対的貧困の問題が歴史的解決に至ったこと」を誇っている。しかし、COVID19の流行やマンション建設の中断などにより、職を失う出稼ぎ労働者が増加したことで相対的貧困層は一時的にせよ増えている。また失業率についていえば2022年6月末で全体では5.7％であったが、若年労働力（16〜 24歳）では19.3％にものぼった（注4）ことも中国で所得格差を拡大させる要因になった。特に若年労働者の就職難によって、頑張らず、欲張らず、その日暮らしができれば良しとする若者を指す「躺平（寝そべり）族」という言葉すら生まれた。
また農村に相対的貧困が存在する要因のひとつとして、中国における生まれついての身分制度のような農業戸籍と非農業（都市）戸籍の問題がある。
近年では定住や納税の一定条件を満たすことによって中小都市で都市戸籍が取得できるようになったこともあり、2019年には都市人口は6割を上回るようになったが、党大会の報告では「農業からの移転人口の市民化を速める」との目標も述べられており、農村の貧困問題がまだ残っていることを伺わせる。
経済が停滞する中で今後の5年間の経済をどのように運営していこうとし
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ているのか。「発展は党の執政・興国の第一義的任務である」として、ここでも党の重要性がまず語られ、さらに「国内大循環を主体とした」国内・国際双循環を相互に促進し合うことが重要としている。また、米国との摩擦を考慮してか、「内需拡大戦略の実施」も掲げられている。
さらに「ハイレベルの社会主義市場経済体制を構築する」としており、「国有資本と国有企業がより強く、より良く、より大きくなるように後押し」するとしているが、ここでは同時に「非公有経済の発展を奨励・支援・リード」するともしている。12月に開催された中央経済工作会議（注5） でも「二つの揺るがず（公有経済の発展と非公有経済の支持）を実施」とある。
党大会で示された社会主義イデオロギー重視とは若干矛盾しているが、後述するように経済の停滞から2020年に始まった非公有経済に対する締め付けを見直さざるを得なくなったものと思われる。中央経済工作会議に関する解説
記事では民営経済は税収の50％以上（59.6％）、GDPの60％以上、技術成果の70％以上、労働就業の80％以上、企業数の90％以上（96％）を占めている、と紹介されている（注6）。
一方、中国の不動産不況は、不動産会社の経営不振や住宅ローンを借りて返済が始まっているのに、マンションに住めない人が増加している、という困難さだけにはとどまらない。地方での土地使用権の売買は地方政府の重要な財政収入源になっているからである。このため不動産業についても見直さなければならなくなった。党大会の習近平報告では不動産業については言及されていないし、中央経済工作会議では「不動産は住むものであって、投機の対象ではない」と習近平氏は相変わらず述べていたが、前述の「二つの揺るがず」の中には不動産業も含まれているとされており、融資に関する厳しい規制も見直された。前述の解説記事では、不動産業はGDPの7％前後、土地収入と不動産関連税収が地方財政の過半を占めている、と述べている。
また、対外経済活動の部分では、前述のように「国内循環を主」とするとしているが、一方で「ハイレベルの対外開放を推進する」としており、中央経済工作会議ではさらに踏み込んで「外資の誘致と利用の拡大」をうたっている。ただし、現在のように米中貿易摩擦が続き、さらに国内市場の不安定
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性、個人消費の伸び悩み、労働力、とくに若年労働力の確保が難しく、個人情報や物流データなどの重要データの越境移転規制、米中貿易摩擦などがある状態で、外資にとって中国は1990年代や2000年代のように魅力ある投資国になっているのかは疑問である。
安全保障の面でも政府ではなくて、「党中央の集中的・統一的指導を堅持」するとしており、重点分野としては、経済・重要インフラ・金融・サイバー・データ・バイオ・資源・核・宇宙・海洋などの安全保障体系の整備を強化するとされている。さらに断固として守るべきものとして、国家の政権の安全とともに、イデオロギーの安全ということがここでも掲げられ、さらに食糧やエネルギーの安全保障を確保するとある。食糧についていえば中央
経済工作会議では連続19年豊作だと紹介されているが、穀物の中でも輸入が急増しているものもある。トウモロコシの輸入量は2019年に479万トンであったものが、20年には1,129万トン、21年には2,835万トンと、毎年倍以上増加していることになる。トウモロコシの7割は米国から輸入しており（1,983万トン、55.5億ドル）、大豆（3,231万トン、169.0億ドル） （注7） もあわせると、2020年の米中の貿易に対する第一段階の合意のうち、農産物を125億ドル輸入するという部分は達成したことになる。ただし米中合意があるとはいえ、輸入が特定の相手国にかたよることは経済安全保障上も問題であるが、トウモロコシの2位の輸入相手国であるウクライナからの輸入は2022年には36.1％減の526万トンにとどまった。
さらに懸念されるのは、今後の中国経済の運営である。これまで中国では経済政策は総理が行っていた。習近平体制発足直後は経済政策については李克強総理の名を冠して「リコノミクス」ともよばれていたが、次第に李克強総理は経済運営の中心から外されていった。習近平氏が課題ごとにグループ（小組）を作って自ら組長になり、経済運営にも携わっているからと伝えられている。ようやく2022年5月に、李克強総理主催の10万人の地方政府幹部を集めて経済浮揚の対策会議が開催され（注8）、8月には経済規模の大きな6省（広東、江蘇、浙江、山東、河南、四川）政府の幹部と経済状況の好転を目指しての会議を開催した（注9） が、ゼロコロナ政策が死守されていたこと
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もあり、経済状況が大きく好転することはなかった。
3期目の習近平体制では、上海市党委書記であった李強氏が総理になる予定である。同氏は習近平氏が浙江省党委書記であった時代の秘書長であった人物である。ただし中央での副総理の経験もないことから、経済政策にどれほど腕をふるえるかは未知数であり、習近平氏の指示を追認するだけという恐れもある。
3．外交はどこに向かうか
2期目の習近平体制は、否応なしに米国との対決を迫られていた。米中貿易摩擦に端を発した米国との対立は、マイク・ペンス副大統領（当時）が「新冷戦」と称するまでになった。さらにジョー・バイデン大統領は民主主義サミットを開催し、民主主義対専制主義の分断を露わにさせることになった。
党大会の報告であるので、米国を名指しすることはないが、「（中国は）一切の覇権主義と強権主義に反対し、冷戦思考に反対し、内政干渉に反対し、ダブルスタンダードに反対する」とある。ロシアに対する言及ももちろんなく、外交の重点は周辺諸国との友好関係を築くことにある、としている。ただし、2013年に習近平氏が提唱したとして始められた「一帯一路」については外交の項目では言及されていない。一帯一路政策については「過去5年間の活動」の項目では「国際公共財と国際協力プラットフォームとなった」と述べている。当初国務院は中国版マーシャル・プランだと述べていたが、現在「一帯一路」を管轄している発展改革委員会によれば、「一帯一路をマーシャル・プランだとみなす考えもあるが、これは（一帯一路が）『新植民地主義』ではないのと同様事実を歪曲している（注10）」と述べており、「一帯一路」は性質を変えていったようである。一帯一路政策については、相手国を「債務の罠」に陥らせているなどの批判も出てきた。一方、中国がこれから超高齢社会に突入すれば、預貯金が減少し、さらには現在世界1位である外貨準備も減少する可能性も高く（注11）、思うように対外投資ができなくなる可能性もあることから「外交」の項目では触れられていなかったの40 ◆国際貿易と投資No.131

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第 20 回党大会後の中国かもしれない。
この他外交部分では、「親睦・誠実・互恵・包摂と、善隣友好を旨とする周辺外交を堅持する」としており、これは第19回大会と同じ言いぶりである。また発展途上国の共通の利益を守るともしており、周辺国重視、発展途上国重視の建前を全面的に押し出している。
また習近平報告で、外交問題は第19回大会では12番目の項目であったもの
が、第20回大会では14番目に下がっている。順番が後ろになっているからといって、外交が軽んじられているとは軽々には言えないが、新たに増やされた項目が「2マルクス主義の中国化・時代化の新境地を切り開く」と「7全面的な法に基づく国家統治を堅持し、『法治中国』の建設を推進する」であったことを考えると、中国が内向きに、あるいは中華思想的になっているのではないかと勘繰らざるを得ない。
中国の外交では、2017年頃から「戦狼外交」という攻撃的な外交スタイルが表面化してきた。鄧小平氏が唱えていた「韜光養晦（注12）」からの180度の路線転換であり、ここでも鄧小平離れが進んでいる。攻撃的な外交スタイルに対する批判も聞かれるようになったことから、21年5月には習近平氏が「謙虚で、信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージ作りに努力しなければならない」と述べたと伝えられているが、今回の習近平報告では、中国の特色ある社会主義文化の項目のところで、「信頼され、愛され、尊敬される中国のイメージを示していく」と述べている。外交の部分ではとくに戦狼外交については触れていないが、文化というソフトパワーを重視し、信頼等されるように言いつつ、ここでも「中国の特色ある社会主義文化」を発展させようとしている。
中国としては内政問題である台湾や香港については「13 『一国二制度』を堅持・整備し、祖国の統一を推進する」との項目があるが、わずか2頁にすぎない。香港に関しては2020年6月30日「国家安全維持法」を中国の全国人民代表大会常務委員会が採択し、香港で施行されることになった。これによって1997年の香港返還時に国防と外交以外での高度の自治を50年間維持すると約束していた「一国二制度」は、返還後僅か23年で反故にされた。
「一国際貿易と投資

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国二制度」は、もともとは台湾の統一をにらんで考えられた制度であった。
中国自らが香港の「一国二制度」を反故にしたことによって台湾の警戒心が強くなったことは想像に難くない。また台湾については「決して武力行使の放棄を約束せず」と述べており、武力行使があり得ることをほのめかしているが、台湾が「独立」ということを言わない限りは武力行使を行うことはないと思われる。ただし、「白紙革命（後述）」の時のように「習近平は退陣せよ」という雰囲気が国内で蔓延することがある場合は、国内の眼を逸らすために新たな危機を作り出す可能性もある。また台湾周辺での中国の軍事演習や無人機の領空侵入などの際に、偶発的な事故が起き、そこからさらに事態が悪化する可能性も無きにしもあらずである。さらに習近平氏が不合理な決断をしたとしても、それをとめる体制が第20回党大会後の中国にないことも問題である。
ロシアとの関係では中国は窮地に立たされることになった。2022年2月に開催された北京での冬季オリンピックの開会式に参加するために訪中したロ
シアのプーチン大統領と習近平氏は会談したが、中露共同声明で「両国の友好に上限はなく、協力にタブーはない」と述べており、さらにNATOの拡大に両国とも反対すると記されていた（注13）からである。このため中国は実はロシアのウクライナ侵攻を知っていたのではないかと国際社会から非難されることになった。
2022年2月24日にロシアのウクライナ侵攻が始まったわけだが、習近平氏は2月25日にプーチン大統領と電話会談を行っている。そこではオリンピッ
クの開幕式出席への感謝を述べるとともに、ウクライナ問題では「中国はウクライナ問題自体の理非曲直を根拠として、中立の立場をとることを決定した」と語り、「ロシアがウクライナとの交渉により問題を解決することを支持する」と述べている（注14）。さらに3月7日に全国人民代表大会の記者会見の席上で、王毅外交部長（当時）は、「交渉を進めるために、中国は各方面と連絡をとり、活動をしている」と述べている（注15）が、その後積極的に仲介の労をとっているようには見受けられない。続いて6月15日に行われた中露首脳同士の電話会談では「中国はウクライナ問題の歴史的経緯と理非曲直42 ◆国際貿易と投資No.131

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第 20 回党大会後の中国から出発して独自の判断を行い、積極的に世界平和を促進する」と述べていた（注16）。ところが9月15日にウズベキスタンで開催された上海協力機構の会議での対面会談ではウクライナの話題はでてきていない（注17）。もちろん「人民日報」に掲載された記事に総てが網羅されているわけではないだろう
が、侵攻当初は、中国がロシア寄りであることの国際社会からの非難を受けたくないことから、形だけでも「和平交渉」を勧めていたのに対し、次第にそのトーンが弱くなっている。
さらに国連総会では、3月2日のウクライナ侵攻に対するロシアへの非難決議に対して中国は棄権したものの、4月13日の国連人権理事会の理事国のロシアの資格停止に対する決議案では中国は反対票を投じた。また10月4日のウクライナの東部・南部4州のロシアへの併合に対する非難決議では中国は棄権したものの、11月14日のロシアへの賠償要求決議では反対票を投じた。
人権問題のように自身にも火の粉がかかってきそうな問題については反対票を投じたものと思われる。
12月になってからは21日から27日まで浙江省の舟山から台州にかけての海上で中露の合同軍事演習が開催された。同演習は2012年から行われているものだが、2022年に行われた海域はこれまでの演習の中で台湾に最も近かったと「環球時報」社説は述べている（注18）。なお合同軍事演習ではあるものの、中露は軍事同盟ではないことがこの記事では強調されている。また12月21日
は習近平氏がロシアのメドヴェージェフ統一ロシア党首と会談、ウクライナ紛争については変わらず交渉による解決を希望する、と述べている（注19）。
12月31日には新年の祝賀電報を首脳同士で交換し、その中で習近平氏は、2022年は中露関係が穏やかに健全に発展したと述べ、プーチン氏は「両国の全面的戦略協力パートナーシップが強化され」、「貿易関係も史上最高に達した」と述べている。また首脳同士ばかりでなく、両国総理同士も祝電の交換を行っている（注20）。中国はロシアに対して非難をしないばかりでなく、中国はロシアと一線を画しているとの国際社会に対する姿勢も後退しているように見受けられる。ロシアのウクライナ侵攻1周年となる2023年2月24日に中国外交部は「ウクライナ危機に関する中国の立場」を発表した（注21）。た
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だしこの提案は領土についてはふれておらず、また「一方的制裁の停止」などの項目があり、ややロシア寄りの文章となっている。同案発表前の2月22日には中央外事工作委員会辨公室の王毅主任がモスクワでプーチン大統領と会見し（注22）、また3月20 〜 22日には習近平国家主席が訪露し、いずれもウクライナ問題についてプーチン大統領と話し合っている。3月22日の中露共同声明では、「（ウクライナ問題について）ロシアは中国の中立的な立場を評価している（注23）」と述べている。今後ウクライナがどのように応じるのか（応じないかも含めて）が注目される。
4．第3期の習近平体制の行方常務委員会の6人（習近平氏を含めると7人）と政治局24人のほとんどを習近平氏に近しい人で固め、さらに次期総書記候補を明示しないことからすると、習近平氏は3期目ばかりではなく、4期目もあるいはそれ以上、総書記の座に居続ける可能性は高い。4期目が終わっても習近平氏は79歳であり、現在のバイデン大統領よりも若いことになる。習近平体制が盤石にも見えるが、習近平氏にとっては思い通りに行かなかった面もある。
ひとつは習近平氏の党の核心としての地位の確立と習近平思想の指導的な地位の確立の「二つの確立」を党規約に盛り込めなかったことである。毛沢
東主席に称せられていた「領袖」という言葉を習近平氏に対して使うことも回避された。いずれも個人崇拝につながりかねないことを懸念しての回避だったのだろう。
今一つは、党大会後1か月後の11月末に起こった「白紙革命」と呼ばれる若者を中心とした抗議活動である。新疆ウィグル自治区で起こった火災で、ゼロコロナ政策により建物が封鎖されていたために、建物から逃げ出せずに死亡した人々がいたことに端を発する抗議活動であったと伝えられている。
ゼロコロナ政策の撤回を求める動きとともに、ゼロコロナ政策を続ける習近平氏の退陣を求める声すらあがったのであった。中国では至る所に監視カメラが設置されており、街頭での抗議活動は難しい。また当局に都合の悪い
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第 20 回党大会後の中国SNSへの投稿はすぐに削除されてしまうので抗議活動の呼びかけなどをしても拡散は難しかった。しかし今回は削除が間に合わないほどの大量の投稿があり、複数の都市で抗議活動が起こった。何も書かれていないA4の白紙を掲げたのは言論の自由を求めたものだとも、カラー革命になぞらえたものだとも言われている。
その後は大勢の警官が動員され地下鉄の出入り口などで、スマホの検閲が行われ、人々が集まることが難しくなり、抗議活動は行われなくなった。そのような中で12月7日には隔離政策の緩和や全員へのPCR検査の緩和を含む「新十条」が出され、一挙にゼロコロナ政策の方針が転換されることになった。ただしwithコロナへの具体的な手順が示されないままに、さらに医療体制の整備も行われないままにwithコロナ政策に転換したことから、コロナ対応策をとっている末端の地方政府の対応が異なるなどの混乱が起こった。また厳格なゼロコロナ政策の下で、中国ではコロナに対する免疫を持っている人が少なかったことや、中国製のワクチンの有効率が低く、高齢者ほど接種率が低いこともあり、懸念されていた通り、感染が爆発的に拡大した。医療体制の崩壊や死亡者の増加などの様子が日本のメディアなどでも報じられるようになった。コロナの感染爆発によって従業員が出勤できないなど経済活動に支障をきたすようにもなった。また適切な医療措置が施されない人が多くなり、しかも当局が死亡者数を過少に発表するような事態が続いている。
改革開放政策以降、共産党の正統性は経済発展にあった。イデオロギー重視が毛沢東主席の暴走を生み出したことの反省から、改革開放以降は経済成長重視路線と集団指導体制を敷いたわけだが、習近平氏は経済発展よりもイデオロギーを重視しており、半世紀前の中国に戻っている。経済成長ではなくイデオロギー重視という共産党の正統性で果たして豊かさを知ってしまった現在の中国の人々が、我慢できるのであろうか。それとも厳しい監視社会の中で、我慢をせざるを得ないのだろうか。「白紙革命」は厳しい監視社会でも抗議活動ができることを証明してしまった。
経済成長についていえば、2022年の実質GDPの成長率は3.0％で、2020年のコロナ流行開始年（2.3％）を除いては、大躍進政策の失敗によるマイナ
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ス成長以来の低さとなった。中国での大規模な抗議行動があった六・四事件（天安門事件）の年よりも低い数字となっている（注24）。感染爆発によって集団免疫ができたことにして、2023年の第二四半期からは景気が上向くとの観測もある。また不動産業に対する融資規制の緩和は、短期的には経済の回復につながるが、地方政府や企業の債務体質の根本的な改善なく、なし崩し的に融資を拡大しているだけであり、長期的にはバブルがはじけた際に収拾が困難な事態になる恐れもある。
さらに心配なのは、盤石に見える習近平体制であるが、方向転換が必要なときに助言できる人物や機関がない体制にひそむもろさがある。このことが今後中国の一番の懸念材料となりそうである。
注
1.

習近平氏が読み上げた文章は1時間45分の短縮版であったが、本論では大会で配布されたフル・バージョンの日本語版から引用している。

2.

2023年1月15日の「日本経済新聞」は、中国でIT企業家への締め付け一辺倒の政策が修正されたと報じている。

3.

http://politics.people.com.cn/n1/2023/0113/c1001-32606268.html

4. 「日本経済新聞」2022年7月16日
5.

http://politics.people.com.cn/n1/2022/1217/c1024-32588657.html

6.

http://cpc.people.com.cn/n1/2022/1219/c64387-32589401.html

7.

いずれもGlobal Trade Atlasの中国の貿易統計による。

8. 「日本経済新聞」2022年5月31日
9.

http://sz.people.com.cn/n2/2022/0817/c202846-40083602.html

10. https://www.ndrc.gov.cn/fggz/fgjh/djzc/202206/t20220630_1329706.html
11. 「中国統計年鑑2022」（18-7）によれば、中国の外貨準備高（黄金を除く）は2014年に3兆8,430億ドルでピークとなった後、2016年には3兆105億ドルまで減少するなど、増減を繰り返し、2020年には3兆2,165億ドルであった（World Bank Dataによれば2021年は3兆3,139億ドルである）。
12. 「能ある鷹は爪を隠す」ことで、転じて「実力を蓄えるまではおとなしくしている」の意味で使われた
13. http://politics.people.com.cn/n1/2022/0204/c1001-32345502.html
14. http://politics.people.com.cn/n1/2022/0225/c1024-32360080.html
15. http://world.people.com.cn/n1/2022/0307/c1002-32368651.html
16. http://cpc.people.com.cn/n1/2022/0615/c64094-32447530.html
17. http://politics.people.com.cn/n1/2022/0916/c1024-32527200.html
18. https://opinion.huanqiu.com/article/4Axzxzlm6aR
19. http://politics.people.com.cn/n1/2022/1222/c1024-32591339.html
20. http://politics.people.com.cn/n1/2023/0101/c1024-32597757.html
21. http://world.people.com.cn/n1/2023/0224/c1002-32630516.html

46 ◆国際貿易と投資No.131

https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.131.indb 46

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第 20 回党大会後の中国
22. http://world.people.com.cn/n1/2023/0222/c1002-32629204.html
23. http://politics.people.com.cn/n1/2023/0322/c1001-32648587.html
24. 大躍進政策直後の実質経済成長率は、1961年はマイナス27.3％、62年マイナス5.6％、天安門事件のあった1989年は4.1％、翌90年3.8％である。

国際貿易と投資No.131◆ 47

https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.131.indb 47

23/03/24 13:30