平成 28 年 2 月 25 日

投資主の皆様へ
インヴィンシブル投資法人

第 25 期利益超過分配金に関するご説明
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当投資法人は、平成 28 年２月 25 日開催の役員会において、第 25 期（平成 27 年 12 月期）の通常の利益分配金としての１口当たり 948 円に加えて、利益超過分配金として１口当たり239 円をお支払いすることを決議し、平成 28 年３月 29 日より分配金のお支払いを開始させていただきます。
当該利益超過分配金は「出資総額」を原資とする資本の払戻しであり、「利益剰余金」を原資とする通常の分配とは税務上の取扱いが異なりますので、その取扱い等についてご案内させていただきます。
投資法人の利益超過分配金は、株式会社の「資本剰余金を原資とする配当」に相当するものであり、投資主の皆様においては「みなし譲渡収入」及び「みなし配当」からなるものとして取り扱われますが、今回の分配では「みなし配当」部分はございません。確定申告の際にはご注意いただきますようお願いいたします。
なお、このご説明は、今回の分配金のお支払い並びに税法の規定により投資主の皆様にご通知すべき事項及び税務上の取扱いについてご説明するものではありますが、投資主の皆様において必要となる税務上のお手続の全てをご説明しているものではありません。
以下に説明いたしますとおり、投資主の皆様が保有されている投資口の具体的な「取得価額」や「みなし譲渡損益」の計算、今後のご売却による譲渡所得税額の計算については、投資主の皆様の個々のご事情によって異なりますので、大変お手数ですが、お取引の証券会社等、最寄りの税務署又は税理士等にご相談いただきますようお願いいたします。

敬 具
１．今回の分配金のお支払いについて今回の分配金の原資は、「利益剰余金（通常の分配金としての１口当たり 948 円）」と「出資総額（利益超過分配金としての１口当たり 239 円）」に分かれており、原資ごとにお支払いの手続が必要となるため、分配金のお受取方法別に下記の書類を同封しております。

(1) 振込でのお受取のご指定をいただいている投資主様「分配金計算書」及び「お振込先について」
株式数比例配分方式をご指定の方には「分配金計算書」及び「分配金のお受け取り方法について」(2) 振込でのお受取のご指定をいただいていない投資主様「分配金計算書」及び「第 25 期分配金領収書」※「分配金計算書」は租税特別措置法の規定に基づき作成する「支払通知書」を兼ねており、確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただけます。

２．税法の規定により投資主の皆様にご通知すべき事項(1) 個人投資主の皆様へのご通知事項
所得税法施行令第 114 条第５項に規定する事項

ご通知事項

純資産減少割合（資本の払戻しに係る所得税法施行令第 61 条第0.008２項第４号に規定する割合）（小数点以下第３位未満切上げ）(2) 法人投資主の皆様へのご通知事項
法人税法施行令第 23 条第４項に規定する事項

ご通知事項

金銭その他の資産の交付の起因となった法人税法第 24 条第１項
資本の払戻し各号に掲げる事由
その事由の生じた日

平成 28 年 3 月 29 日

資本の払戻しに係る基準日における発行済投資口の総数

3,193,686 口

みなし配当額に相当する金額の１口当たりの金額

０円

法人税法施行令第 119 条の９第２項に規定する事項

ご通知事項

純資産減少割合（資本の払戻しに係る法人税法施行令第 23 条第0.008

１項第４号に規定する割合）（小数第３位未満切上げ）

３．今回の利益超過分配金の税務上の取扱いについて(1) 今回の利益超過分配金の所得区分について（所得税法第 24 条、第 25 条等）
・投資法人の利益超過分配金は「出資総額」を原資とする資本の払戻しであり、株式会社の「資本剰余金を原資とする配当」に相当するものです。よって、税務上の取扱いは、資本金等の額からなる部分が「投資口の譲渡に係る収入金額」とみなされ（これを「みなし譲渡収入」といいます）、利益積立金額からなる部分が「配当」とみなされることになります（これを「みなし配当」といいます）。
ただし、今回の利益超過分配金は、全額が資本金等の額からなる部分からの支払いとなるため、「みなし配当」部分はありません。
・「みなし譲渡収入」については、投資口の取得価額の調整（減額）が必要となるほか、「みなし譲渡益」が発生する場合（注）には、原則として確定申告する必要があります。

（注）今回の利益超過分配金に関する「みなし譲渡益」は、投資口の１口当たり平均取得価額が 29,875 円未満である場合に発生いたします。

(2) みなし譲渡損益について（租税特別措置法第 37 条の 10）
・今回の利益超過分配金では、みなし配当額は「０円」、純資産減少割合は「0.008」となります。
・税法の規定により、投資主の皆様には、投資口の一部（1,000 分の 8 相当分）の譲渡があったものとみなされるため、「みなし譲渡損益」が生じます。

・以下の「①みなし譲渡収入金額」から「②投資口の譲渡原価」を控除した金額が「③みなし譲渡損益」となり、譲渡所得等に該当します。

① みなし譲渡収入金額＝利益超過分配金額－みなし配当額（０円）② 投資口の譲渡原価＝従前の取得価額の合計額

×純資産減少割合（0.008）③ みなし譲渡損益＝－② 投資口の譲渡原価① みなし譲渡収入金額【例】当投資法人の投資口を１口当たり 60,000 円で 10 口購入していた場合① みなし譲渡収入金額＝239 円(１口当たり利益超過分配金額)×10 口－０円＝2,390 円② 投資口の譲渡原価＝（60,000 円×10 口）×0.008(純資産減少割合)＝4,800 円③ みなし譲渡損 益＝2,390 円－4,800 円＝△2,410 円（みなし譲渡損）※投資口の１口当たり平均取得価額が 29,875 円未満である投資主様の場合は、以上の計算により、みなし譲渡益が発生いたします。
※以上の計算の結果、③がマイナスとなる場合は、みなし譲渡損となります。
※具体的なみなし譲渡損益の計算につきましては、お取引の証券会社等、最寄りの税務署又は税理士等にご相談ください。

(3) 取得価額の取扱いについて（所得税法施行令第 114 条第１項）
・税法の規定により、投資主の皆様の投資口の取得価額が調整（減額）されます。
・調整式は、以下のとおりとなります。純資産減少割合は「0.008」となり、1,000 分の 8 相当分が減額されます。

１口当たりの１口当たりの＝新しい取得価額

１口当たりの－従前の取得価額

純資産減少
×

従前の取得価額割合（0.008）【例】当投資法人の投資口を１口当たり 60,000 円で 10 口購入していた場合① １口当たりの調整（減額）金額＝60,000 円×0.008（純資産減少割合）＝480 円② １口当たりの新しい取得価額＝60,000 円－480 円＝59,520 円※証券会社等で「特定口座」をご利用の投資主の皆様につきましては、特定口座内で上記の調整が行われます。
※証券会社等の「特定口座」をご利用でない場合は、上記の計算式により取得価額を調整していただく必要がございます。

４．その他の参考情報(1) 今回の利益超過分配金（「出資総額」を原資とする分配金）に伴い、投資主の皆様に通常（「利益剰余金」を原資とする分配金）と異なる処理をいただく事項について●「みなし譲渡損益」の計算が必要になります。
利益超過分配金に係る「みなし譲渡収入」については、原則として投資主の皆様において「みなし譲渡損益」の計算が必要となります。ただし、分配金を《源泉徴収あり》の特定口座（株式数比例配分方式）で受け入れることを選択している場合には、特定口座内での計算対象とする証券会社等もございますので、現にお取引の証券会社等にご確認をお願いいたします。

●「みなし譲渡益」が発生した場合
原則として、確定申告をする必要があります。ただし、「みなし譲渡損益」が特定口座内で計算されている場合には、確定申告は不要です。なお、今回の利益超過分配金（１口当たり 239 円）に関しては、「みなし譲渡益」は、投資口の１口当たり平均取得価額が 29,875 円未満である場合に発生します。

●「みなし譲渡損」が発生した場合
他の上場株式等の譲渡所得等と相殺する場合、又は翌年以降に繰り越す場合は確定申告が必要となります。ただし、「みなし譲渡損益」が特定口座内で計算されている場合は、特定口座内で損益通算されることから、確定申告は必要ではない場合がございます。

●「取得価額の調整」が必要になります。
ただし、特定口座をご利用の投資主の皆様につきましては、特定口座内で取得価額の調整が行われます。
詳しくは、現にお取引の証券会社等にご確認をお願いいたします。

(2) ご注意
この説明書によるお知らせは、今回の利益超過分配金に関して、税法の規定により投資主の皆様にご通知すべき事項及び税務上の取扱いをお伝えするものではありますが、税務上の取扱いは投資主の皆様の個々のご事情によって異なることから、投資主の皆様において必要となる税務上の取扱いの全てを網羅しているわけではございません。
ご不明の点につきましては、下記「５．」のご照会先にご確認くださいますようお願い申し上げます。
このお知らせは、投資主様が今後、投資口を売却される場合の「取得価額」の証明になりますので、保管くださいますようお願い申し上げます。
このお知らせは、当投資法人ホームページ（http://www.invincible-inv.co.jp/）にも掲載いたします。

５．本件に関するご照会先(1) この説明書についての一般的なご照会
投資主名簿等管理人
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
電 話：0120-782-031（通話料無料）
受付時間：９時～17 時（土・日・祝祭日を除く）(2) 投資主様各位の取得価額の調整に関する具体的なご照会
現にお取引の証券会社等、又は最寄りの税務署若しくは税理士等にご相談ください。

(3) 税務申告等に関するご照会
最寄りの税務署又は税理士等にご相談ください。

以上