資料２
所属

市町村に係る施策(施策分野別の記載順)
№

大項目

分
野

強靭化施策

概要

備考

行政機能防災危機管理課

総務
地域防災力の強化
17

1 住民参加型の県地震防災訓練の実施

県・市町村・防災関係機関・住民等と連携した実働訓練を行う。

市町村と連携した実動訓練

防災危機管理課

総務
地域防災力の強化
19

1 現地災害対策本部、市町村への職員派遣体制の確立

現地対策本部や被災市町村へ円滑に県職員を派遣するため、様々な規模や態様の災害を想定した図上訓練を実施し、職員派遣体制を検証していく。

現地災害対策本部、市町村への職員派遣

防災危機管理課

総務
地域防災力の強化
23

1 市町村の避難勧告・指示判断マニュアルの策定支援

国のガイドラインに基づき、「避難勧告等の判断・伝達基準」の作成や見直しを行う市町村に対し、随時、助言・技術的支援を行っていく。

市町村に対し、随時、助言・技術的支援

防災危機管理課

総務 地域の防災に関する人材育成及び24 学校における防災教育等の推進

1 自主防災組織・人材の育成及び意識啓発

県及び防災安全センター等で自主防災組織に対する研修会や訓練の定期的な実施、及び自主防災組織運営の中心となる地域防災リーダー養成講座の開催により実効性のある組織づくりの一助とする。また、防災関係機関に対する啓発、地域防災リーダー養成講座への女性の参加を促進し、男女共同参画推進センター事業における講座等を通じ防災意識、女性の参画の重要性を啓発する。

地域防災リーダー養成講座への女性の参加について市町村に要請

防災危機管理課

総務
地域防災力の強化
32

1 市町村の消防防災ヘリポートの確保・整備の促進

小瀬スポーツ公園第一駐車場など県内80箇所をヘリコプター用飛行場外離着陸場として確保。
消防本部と連携を図りながら、適地調査を含めた技術支援を行い、市町村におけるヘリポートの確保、整備を図る。

市町村におけるヘリポートの確保、整備を図る

防災危機管理課

総務
地域防災力の強化
33

1 避難対策指針や避難生活計画書の作成促進

市町村に対する避難対策指針の作成を支援するとともに、自主防災組織による避難所運営に向けた取り組みを推進するため、避難生活計画書の作成等について市町村に要請する。

市町村に対する避難対策指針の作成支援、避難生活計画書の作成等について市町村に要請

防災危機管理課

総務
地域防災力の強化
34

1施

避難所管理者と自主防災組織が連携した避難所訓練の実 県地震防災訓練の場において、市町村（避難所管理者）と地域住民（自主防災組織）のほか地域社会福祉協議会、自衛隊などの協力を得て、総合的な避難所の運営・生活訓練を実施する。

県地震防災訓練における、市町村、地域住民、関係団体等と連携した避難所運営訓練の実施

防災危機管理課

総務
地域防災力の強化
36

1 県の備蓄資機材の確保

県と市町村が連携した備蓄必要量の継続確保に向けた備蓄基本方針等を検討するなど、引き続き備蓄資機材の確保を図る。

県と市町村が連携した備蓄必要量の確保

防災危機管理課

総務
地域防災力の強化
39

1 市町村の災害対応力の強化支援

市町村の災害対応力の強化を図るため、支援プログラムの作成や図上訓練の実施に対し助言や技術的支援を行う。

市町村の災害対応力強化のための助言・技術的支援

防災危機管理課

総務
富士山火山防災の推進
18

1 な避難への対応の検討）

広域的な大災害の発生に対する災害対策本部等の対応力の強化を図るため、図上訓練を実施（富士山火山等を想定）

富士山火山防災対策協議会

防災危機管理課

総務
富士山火山防災の推進
20

1 避難・輸送の支援協定の締結（富士山火山防災）の推進

富士山噴火災害については、市町村を越えた避難が想定されるため、避難・輸送の支援協定を締結していく。

富士山火山防災対策協議会

消防保安室

総務
救助・救急体制の強化
51

1 消防団員の確保対策等による消防団の活性化の促進

消防団入団を促進するための関係団体に対する広報や（一財）山梨県消防協会が実施する消防団員確保対策事業に対する支援を行い、消防団員を確保
消防団を設置する市町村（消防本部）に対し、消防団員の確保する。また、消防団員の確保や消防団員が活動しやすい環境整備など消防団員活動の活性化を総合的、計画的に推進するため、各市町村の消防団活性等に関する支援、助言、促し化総合計画の策定・見直しを促進する。

消防保安室

総務
救助・救急体制の強化
52

1 消防団の救助資機材等の整備促進

災害等の発生時において、より効果的な活動ができるよう、消防団が使用する救助資機材等装備品の整備を促進する。

消防保安室

総務
救助・救急体制の強化
55

1 消防学校の整備及び教育訓練の高度化の推進

複雑・多様化する災害等への消防職員及び消防団員の対応能力の向上を図るため、消防学校の整備を行い、新たな訓練施設、教育機材等を活用した教消防職員及び消防団員への教育訓練の実施
育訓練を実施する。

防災危機管理課

総務
地域防災力の強化
27

2 耐震性貯水槽の整備の促進

市町村が整備した耐震性貯水槽、備蓄倉庫、防火水槽等の有効活用について、助言等を行う。

市町村が整備した耐震性貯水槽、備蓄倉庫、防火水槽等の有効活用についての助言等

防災危機管理課総務
帰宅困難者対策等の推進
31

2 帰宅困難者対策の推進

災害時には「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策に対する基本原則や安否確認手段について平時から積極的に広報するとともに、帰宅困難者の一時避難のため、コンビニエンスストア、ファミリーレストラン、ガソリンスタンド等の協定の締結を推進する。また、公共機関等での一時的な受け入れと避難場所への誘導方法等を検討する。

公共機関等での一時的な受け入れと避難場所への誘導方法
等の帰宅困難者対策について、市町村へ周知・普及

衛生薬務課

福祉
建築物等の耐震対策の推進
29

2 耐震化の促進

石綿セメント管は耐震性が非常に低いため、石綿セメント管の更新及び基幹管路並びに基幹施設（浄水場・配水池等）の耐震化を促進する。また、水道事水道事業者に耐震化促進を要請業者の応急給水資材の整備の促進を図る。

下水道室

県土インフラ等の長寿命化、耐震化
43

2 下水道施設の長寿命化対策

下水道施設の日常点検や定期点検を実施する。下水道施設の長寿命化計画を策定し対策を実施する。

施策の一部財源に市町村の建設負担金

下水道室

県土インフラ等の長寿命化、耐震化
44

2 下水道施設の耐震化の推進

処理場施設や幹線管渠の耐震診断及び、耐震対策工事の実施

施策の一部財源に市町村の建設負担金

義務教育課

教育7

学校における避難所運営体制の整備

2 公立小中学校における避難所運営体制の整備

小・中学校の避難所としての機能を確保するため、各学校は市町村（組合）教育委員会と協議を行いながら、必要な備品の整備や避難所運営マニュアル作避難所運営マニュアルの作成支援
成を推進していく。

高校教育課

教育 学校における避難所運営体制の整
12 備

2 県立高等学校における避難所運営体制の整備

県立高等学校の避難所としての機能を確保するため、市町村と協議を行いながら、必要な備品の整備やマニュアル作成を推進していく。

市町村と協議を行いながら、必要な備品の整備やマニュアル作成を推進

都市計画課

県土
災害に強いまちづくりの推進
39

2 災害に強いまちづくりガイドラインの見直し

本県における都市防災上の課題を整理し、災害に強いまちづくりの基本方針（ガイドライン）を見直し、市町村の計画に反映されるよう普及する。

防災都市づくり計画の策定への助言

建築住宅課

県土
建築物等の耐震対策の推進
48

2 耐震改修促進計画の推進

木造住宅の耐震診断等を支援。市町村等と連携し説明会等を実施。

市町村や建築関係団体と連携

建築住宅課

県土
建築物等の耐震対策の推進
49

2化

不特定多数の者等が利用する大規模建築物、市町村が指定する緊急輸送道路等の避難路沿道建築物の耐震診断を支援

市町村や建築関係団体と連携

学校施設課

教育3 建築物等の耐震対策の推進

2 推進

富士山火山広域避難計画の策定及び訓練の実施（広域的市町村（消防本部）に対し、消防団の資機材の整備に関する支
援、助言、促し

住宅・都市水道の石綿セメント管の布設替え及び基幹的水道施設の大規模建築物、緊急輸送道路等避難路沿い建築物の耐震

公立小中学校校舎、屋内運動場及び武道場の耐震対策の 学校施設の安全確保を図るとともに、避難所としての防災機能を強化するため、市町村等に対して、公立小中学校校舎、体育館等の耐震対策（吊り天井等落下防止対策を含む）の推進について、普及・啓発を行う。

1 / 4 ページ

市町村等に対して、公立小中学校校舎、体育館等の耐震対策（吊り天井等落下防止対策を含む）の推進について、普及・啓発

資料２

市町村に係る施策(施策分野別の記載順)

所属

№

大項目

分
野

強靭化施策

概要

備考

保健医療・福祉
市町村に対する避難行動要支援者名簿の作成支援、市町村市町村に対し、避難行動要支援者名簿の作成支援を実施するとともに、避難行動要支援者（災害時要援護者）対策として、地震防災訓練などを通じて市町による要援護者などに配慮した避難所の設置・運営訓練の実村による要援護者などに配慮した避難所の設置・運営訓練の実施を促していく。
施を促し

防災危機管理課

総務
福祉避難所等の運営体制の充実等
30

3 避難行動要支援者（災害時要援護者）対策訓練の実施

福祉保健総務課

福祉2 福祉避難所等の運営体制の充実等

3施

県社会福祉協議会が行う災害時要援護者を対象とした避難誘導、福祉避難所設置訓練等に対し助成

市町村及び市町村社会福祉協議会を対象に設置・運営訓練を実施

福祉保健総務課

福祉4 福祉避難所等の運営体制の充実等

3 ボランティアセンター設置・運営訓練の実施

災害時に円滑なボランティアの受け入れや派遣が行われるよう、災害ボランティアセンターの設置・運営訓練を実施する。

市町村社会福祉協議会職員を対象に設置・運営訓練を実施

福祉保健総務課

福祉3 福祉避難所等の運営体制の充実等

3 ボランティアコーディネーターの養成の促進

ボランティアセンターの連絡調整役を担うコーディネーターの養成を促進する。

市町村社会福祉協議会職員を対象にコーディネーター養成研修を実施

福祉保健総務課

福祉1 福祉避難所等の運営体制の充実等

3 要援護者支援マニュアル等の作成

災害時要援護者避難や福祉避難所への誘導など要援護者避難対策推進のためのマニュアルを作成する。

マニュアルを市町村に配付、支援、助言

衛生薬務課

福祉福祉避難所等の運営体制の充実等
30

3 整備

関係機関との協定を締結する等、被災動物の救護体制の整備を図る。

健康増進課

福祉福祉避難所等の運営体制の充実等
32

3 避難所への公的備蓄の保管促進（食料の確保）

大規模地震が発生した際に、県内の避難所が孤立しても発災３日間程度の食料を確保するため、特定給食施設等と協定を結ぶ等、施設等における備蓄を市町村担当者に対する研修の実施避難住民に供給できる体制をつくる。また、各施設での円滑な業務が行えるよう、標準マニュアルを作成し、各施設でのマニュアル作成を推進する。

長寿社会課

福祉8

子育て支援課

福祉 災害時要援護者等の社会福祉施設
11 の利用促進

3 福祉施設）の利用の促進

障害福祉課

福祉 災害時要援護者等の社会福祉施設
14 の利用促進

3 者福祉施設）の利用の促進

障害福祉課

福祉 災害時要援護者等の社会福祉施設
15 の利用促進

3 力体制の構築

れ後の施設運営が適切に行えるよう職員等の協力体制の構築に取り組む。

障害福祉課

福祉 障害者に対する情報支援体制の構
17 築

3 障害者に対する情報支援体制の構築

聴覚障害者の求めに応じて福祉避難所等に派遣するボランティアの派遣マニュアルを作成し、具体的な活動指針を策定するとともに、発達障害者に対する手話ボランティア派遣マニュアルの具体化に向けた検討
情報支援体制について検討を進める。

医務課

福祉
災害時医療救護・搬送体制の整備
24

3 ドクターヘリの運用強化

災害時にも活用できるドクターヘリの離着陸場の整備について適地の調査等の技術的支援等。

市町村が行うドクターヘリの離着陸場の整備の技術的支援等

医務課

福祉
災害時保健医療体制の整備
283 ル）の作成

災害時における保健師活動マニュアルの見直し、県下保健師への周知のための研修会の開催

市町村担当者の研修会を開催

健康増進課

福祉
災害時保健医療体制の整備
34

3 透析患者の支援体制の整備

人工透析患者を居住地域ごとに把握し、その患者情報を市町村・医療等関係機関・患者等で共有しながら、各々の役割分担を明確にした患者支援体制を庁内、市町村、医療機関等と連携して検討整備する。また、発災時の医療提供及び搬送体制が速やかに行われる情報伝達方法について構築する。

健康増進課

福祉
災害時保健医療体制の整備
35

3 放射線の影響に関する相談体制の整備

浜岡原子力発電所の事故による放射線の影響に係る健康相談の窓口の開設

健康増進課

福祉
災害時防疫体制の構築
33

3 防疫用消毒剤等の確保体制の構築

災害発生後に感染症のまん延を防止するため、防疫用消毒資材等の備蓄状況を把握し、市町村が被災した場合の消毒資材を確保するための体制を確保
市町村の資材確保状況の把握、助言する。

4 木質バイオマスの利用促進

林業・木材産業の振興を図るため、木質バイオマスの利用拡大と安定供給に向けた取組を支援し、大規模災害時の石油・ガス等の燃料供給が停止した場
市町村に対する助言、導入についての促し
合の代替燃料として利用されるよう、普及啓発を行う。

4 観光協会等と連携した帰宅困難者・滞留旅客対策の推進

被災時に帰宅困難となった観光客及び滞留挙客対策を推進するため、連絡会議等により市町村や観光協会等と情報共有を図っている。

災害時要援護者等の社会福祉施設の利用促進

災害時要援護者の避難誘導・福祉避難所の開設訓練の実

被災地・避難所等におけるペット等動物の保護管理体制の 「山梨県動物愛護管理推進計画」に基づき、「災害時におけるペットの対応方針」を作成し、平常時から飼い主に対して災害対策の普及啓発を行うとともに災害時要援護者等の避難場所としての社会福祉施設（高齢 市町村に対し、高齢者施設が災害時に要援護者の避難所として活用できるよう、施設との協定締結について助言する。併せて、円滑な導入が進むよう施設3 者施設）の利用の促進側への協力依頼を行う。

災害時要援護者等の避難場所としての社会福祉施設（児童 保育所や児童養護施設等の本来機能を著しく低下させない範囲において、各施設が一時的な避難所として活用できる可能性を見出すため、各市町村に助言していく。

災害時要援護者等の避難場所としての社会福祉施設（障害 各市町村に対し、災害時支援マニュアルの作成に併せて、福祉避難所として活用が可能な障害者社会福祉施設と協定を締結して福祉避難所を整備するよう助言するとともに、防災拠点スペースの整備を図る。

障害者福祉施設間での利用者の受け入れ及び職員等の協 山梨県自立支援協議会を通じ、災害時に障害者福祉施設間において被災障害者の円滑な受入れが可能となるよう事務処理フローを定めるとともに、受入

災害時における保健指導マニュアル（保健師活動マニュア

市町村担当者の研修会を開催

施設との協定締結について助言

施設を一時的な避難所として活用できるかについて助言

各市町村に対し、福祉避難所を確保するよう助言、促し

障害者福祉施設の所在市町村との連携

市町村に対し窓口設置の周知

産業
地域の自立・分散型エネルギー導入対策の推進等

林業振興課

森林7

観光企画・ブランド推進課

観光1 滞留旅客対策等の推進

観光資源課、富士山保全推進課、防災危機管理課、治山林道課、道路 観光4 富士山観光客等避難対策の推進
整備課、道路管理課、警
備第二課

富士山五合目以上の区域における観光客等避難対策の整 富士山五合目以上の区域における、復旧に数日間を要する事態を想定した観光客避難対策の検討（滞留者への休憩所の提供、水食料の提供、更には速4備

やかに麓まで下山させる方法等の検討するとともに、御嶽山の災害に鑑み、来訪者への注意喚起や迅速な避難のための火山情報の提供方法も検討）

連絡会議等による市町村との情報共有

地元市町村との連携

情報通信
情報政策課

企画3 県庁の災害対応力の強化

5 行政データ・プログラム等のバックアップ機能強化への支援 行政データ・プログラム等保全のため、県内市町村に対して、引き続きバックアップについての注意喚起を図る。

防災危機管理課

総務
被害情報の収集体制の確立
14

5 防災情報システムによる被害情報の収集体制の確立

迅速かつ的確な初動対応を実現するため、市町村、県、国間で収集情報を共有・提供するためのITを活用した「総合防災情報システム」の導入を検討す
る。

消防保安室

総務
通信機能の強化50

5 消防救急デジタル無線の広域化・共同化の促進

消防救急無線のデジタル化を進め、あわせて広域化・共同化の働きかけを行うことにより、広域的な機動性の確保とともに、災害に強い情報通信体制の整 市町村の消防救急無線デジタル化にあわせた広域化・共同化
備を進める。の働きかけ

国際交流課

観光5

外国人に対する防災情報提供体制の整備

外国人住民に対する多言語による防災情報の提供及び相5 談体制の整備

外国人住民の防災意識を高めるため、H23緊急雇用事業により、7カ国語の災害ガイドブックを作成し、各市町村、関係機関等に配布するとともに、ホームページで公開している。

2 / 4 ページ

市町村に対する注意喚起
市町村、県、国間で収集情報を共有・提供するための「総合防災情報システム」の導入を検討

研修を実施

資料２
所属

市町村に係る施策(施策分野別の記載順)
№

大項目

分
野

強靭化施策

概要

備考

交通・物流国、関係自治体、有識者、物流事業者等で構成する協議会で検討。広域物資拠点施設の選定、非常用発電施設・通信設備の整備。また、関係機関と協議
国、関係自治体、有識者、物流事業者等で構成する協議会
し、救援物資の受け入れ場所・方法・手段等について、マニュアルを作成する。

防災危機管理課

総務
緊急物資・燃料の確保
21

6 災害に強い物流システムの構築

商業振興金融課

産業3 緊急物資・燃料の確保

6 れ体制の整備、緊急物資調達・配送システムの確立）

治山林道課

森林避難路となる幹線道路等の整備
11

治山林道課

森林避難路となる幹線道路等の整備
126 老朽化した林道施設の長寿命化及び機能強化

老朽化等の影響で破損した施設、ならびに破損が懸念される林道施設の改良・補修を行い、施設の長寿命化、輸送機能の強化及び災害発生時の避難経補助金の助成路の確保を図る。

耕地課

農政
避難路となる幹線道路等の整備
126 基幹農道の整備

広域営農団地の形成を推進するとともに、農産物の生産、出荷、流通の近代化や農村環境の改善を図るために、地域の基幹的な農道の整備を行う。

市町村負担金道路整備課

県土2 避難路となる幹線道路等の整備

6 道路の整備推進）

大規模地震発生時などにおける避難や救援、物資輸送などを円滑に行うため幹線道路等を整備推進する。

市町村との連携、期成同盟会等による要望活動における連携

道路整備課

県土4 避難路となる幹線道路等の整備

6 備推進）

大規模地震発生などによる地域の孤立化防止や、円滑な避難を行えるよう、地域間を連携する生活道路の整備を推進する。

市町村との連携

道路整備課

県土5 避難路となる幹線道路等の整備

6 スマートＩＣの整備

大規模地震、豪雨、豪雪、富士山火山噴火による災害発生時における物流拠点となり得るスマートＩＣの整備や接続道路等の整備を推進する。

スマートＩＣ事業化に係る技術的支援、市町村との連携、市町村に対する促し

道路整備課

県土3 避難路となる幹線道路等の整備

6 道路網の整備推進

富士北麓地域は、富士山の懐に立地する国内有数の観光地であることなどに鑑み、富士山火山噴火や大規模地震発生時などに地域住民や富士山を訪れている観光客などの避難誘導、救援や物資輸送等を円滑に行うことが重要である。このため、富士北麓地域から他圏域への避難路等の整備を推進する。また、豪雨・豪雪災害などに備え、既存道路の防災機能を高める事業を推進する。

市町村との連携

高速道路推進課

県土6 避難路となる幹線道路等の整備

6 高速道路・県際緊急輸送道路網の整備促進

中部横断自動車道外の整備期成同盟会等による要望活動における連携

道路管理課

県土9 道路除排雪計画の策定等

6 道路除排雪計画の策定・運用

平成26年の異常降雪被害を受けた経験から、想定を超えた降雪に対し効率的な道路の除雪を行う為、道路除排雪計画（仮称）を策定し運用を図ると共に計画に基づき、必要とする地域にチェーン脱着場の整備等を進める。

除雪作業の連携

緊急物資調達に係る協定内容の見直しと新たな協定締結の推進・物資保有数量等の確認、小売業者等との協定の見直しや協定の拡大。県外からの救援物資の受け入れ体制の整備。県外の協定締結小売業者からの物資供給に対応する受入場所や輸送方法の確認等体制を整備。緊急物資調達・配送シス 市町村との連携、協働テムの確立とマニュアル作成。災害発生時に緊急物資を迅速に確保するため、調達及び配送体制を確立し、手続きをマニュアル化。
地域の森林整備の基盤となる森林基幹道や森林管理道は、災害時には国・県道の代替輸送路として活用できることから、国道・県道等と連絡する林道の災害時の代替輸送路となる林道及び中山間地域集落の孤6 立化防止のための林道網の整備、確保開設・改築を実施する。また、地域の森林整備の基盤である森林基幹道は、山間部の集落を連絡し、災害時には国・県道の代替輸送路や避難路として活 市町村負担金（山梨市、上野原市、道志村）用できる。このため、地域の森林整備の推進、ならびに災害時の孤立集落の発生を解消する目的で、森林基幹道を整備する。
緊急物資の確保・供給（調達の協定、県外救援物資受け入緊急輸送路となる幹線道路の整備推進（避難路となる幹線生活幹線道路等の整備推進（避難路となる幹線道路の整

富士山火山噴火等の災害に備えた富士北麓地域における農林水産
農村振興課

農政1

農地の保全等による災害対策の推進

7 農村資源の保全管理活動①農地、農業用水等の農村の資源や環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみの共同活動を支援する。②平地地域と比べて、生産条件が不市町村に対する補助金
利な中山間地域において、協定に基づく農業生産活動等の継続に向けた活動の実施に対して支援する。

耕地課

農政8

農地の保全等による災害対策の推進

7 老朽化した農業用ため池の整備促進

農用地及び農業用施設等の災害を防止するために、築造後における自然的・社会的状況の変化に対応して早急に整備を要する農業用ため池及び付帯施市町村負担金設の改修等を実施。北杜市 長坂地区外９地区

耕地課

農政9

農地の保全等による災害対策の推進

7 農地の保全（災害対策等）①②災害に対して脆弱な農村地域や中山間地域等に対し、災害を未然に防止し、地域で発生する災害から農村住民の生活を守るため、ため池や用排水路等の農業用施設、農村防災施設等の整備を実施する。④③地すべり防止区域内において地すべりを防止し、農用地・農業用施設並びに周辺農家や公共施設等の被害を減らし、国土の保全と安全で快適な生活環境を実現させるため、抑制工、抑止工等の整備。

耕地課

農政 農地の保全等による災害対策の推11 進

7 用排水施設の整備

用排水施設の新設・改修や国が造成した基幹的水利施設等を対象に、施設の機能を長期にわたり保全する長寿命化対策として、補修・補強等の整備。南市町村負担金
アルプス市 釜無川右岸地区外１地区

耕地課

農政
農地の浸水対策の推進
10

7 農地の保全（たん水防除）地域の立地条件の変化による既存の農業用排水施設及び農地の湛水被害を防止するため、排水機、排水樋門、排水路整備等の実施する。中央市 東花
市町村負担金
輪Ⅱ期地区

耕地課

農政
集落排水施設の耐震化等
13

7 集落排水施設の耐震化等

農業集落における農業集落排水施設（汚水処理施設）の老朽化及び耐震化を見据えた整備を促進

農業技術課

農政6 農産物の生産技術の普及等

7 県産農産物の生産技術対策の普及徹底

天災による農産物の影響を極力低減し、生産量を確保するとともに農家経営の維持を図るため、試験場や普及センターにおいて資料の作成や現場での講市町村に対する支援・助言習会等を実施する。

農業技術課

農政7 農産物の生産技術の普及等

7 農業者に対する経営再建資金制度の周知

天災によって損害を受けた農家に対し貸し付けた農業災害対策資金について、被災農業者の負担軽減を図るため、県及び市町村が金融機関に対し利子補給を行う。

市町村に対する補助金

畜産課

農政2 家畜伝染病対策の推進

7 環境悪化を防ぐための応急対策の推進

不測の事態に備え、堆肥流出・家畜のへい死や家畜の伝染病の発生等が衛生環境の悪化を招かないように、関係機関協力の下、農家の指導を行う。

市町村連携・協働畜産課

農政3 飼料供給体制の確立

7 飼料供給体制の確立

緊急時においても家畜への安定した飼料供給が行えるよう、各飼料会社との応援体制確立に向けた調整や農家に対する情報提供を行う。

市町村連携

花き農水産課農政4 精米供給体制の整備

7 精米の供給体制整備に向けての検討

緊急物資のうち、米を円滑に調達し供給するため、精米の供給体制整備に向けた検討を進める。

市町村連携

農村振興課、耕地課

農政
農地の多面的機能の維持・増進
147 耕作放棄地解消対策

農業生産活動や農村景観に影響を及ぼす耕作放棄地の有効活用に向けて、ほ場や農道、用排水路等の生産基盤の整備及び関連する支援策を一体的に 市町村連携・指導・促し及び市町村に対する補助金（農村振興実施することにより、耕作放棄地の発生防止、解消を図るとともに、農業・農村のもつ多面的機能の発揮を推進する。
課の事業）、市町村負担金（耕地課の事業）

耕地課

農政
農地の多面的機能の維持・増進
15

7 農地の整備（生産基盤の整備）

ほ場や農道、用排水路等の生産基盤を総合的に整備して、担い手への農地集積、集約化や生産性の向上、農業経営の安定化等を図るとともに、農業・農市町村負担金
村のもつ多面的機能の発揮を推進する。

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市町村負担金

市町村負担金資料２
所属

市町村に係る施策(施策分野別の記載順)
№

大項目

分
野

強靭化施策

概要

備考

国土保全
森林3 災害廃棄物処理体制の整備

8 災害廃棄物の処理体制の整備

砂防課

県土
土砂災害対策の推進
27

8 路、電力施設の保全）

危険度・緊急度・被害軽減効果や東海地震の想定される影響を踏まえ、土砂災害危険箇所のうち、優先度の高い箇所から順次、砂防堰堤等の土砂災害対
急傾斜地崩壊対策事業：市町村負担金
策施設の整備を推進治水課

県土
河川施設・ダムの長寿命化
15

8 河川施設・ダムの長寿命化

定期的な巡視や点検等による、河川管理施設の劣化状態に対応した維持補修・整備・更新や河川内の堆積土砂及び樹木等の阻害物の撤去などによる維共同事業者（上水道）であり、管理協定に基づく負担金有り（ダ持管理。県内６多目的ダムのダム及びダム周辺施設等の改良、維持・管理等を実施し、洪水調節、上水道供給、かんがい用水等の供給、発電、ダム長寿ム）命化に資する。

治水課

県土 洪水被害を防止する治水対策の推
16 進

8 貯留浸透施設の整備

学校や公園等を利用した貯留浸透施設の整備

市町村管理施設に貯留浸透施設を整備する場合の連携

治水課

県土水防対策の推進18

8 洪水ハザードマップの周知

洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保するため、平常時はハザードマップの周知、降雨時は雨量・水位情報をリアルタイムで情報発信し、市町村の避難勧告等や住民の避難行動の参考となるよう情報提供を実施

洪水ハザードマップは市町村が作成、県は助言

治水課

県土水防対策の推進
20

8 水防訓練の実施

水害から住民の生命と財産を守るため、水防団員及び関係機関等の協力を得て、洪水時における水防体制の強化、水防技術の習得及び水防意識の高揚
市町村と県の水防本部による合同開催を図る。

砂防課

県土
富士山火山防災の推進
32

8 富士山火山噴火対策砂防事業の促進

富士山火山噴火対策砂防事業を促進するための期成同盟会の設立を受け、「富士山火山噴火緊急減災対策砂防計画」の早期策定、山梨県側の国直轄化、計画に基づく事業実施、実践的な支援体制の構築等を国に対し要望を行う。

期成同盟会の設立（関係7市町村）

土砂災害を防ぐ砂防施設整備（建物・人命、緊急輸送道

市町村策定の災害廃棄物処理計画等に電力供給不足の対応を追記するよう促す。

市町村に対する要請（市町村策定の災害廃棄物処理計画等に電力供給不足の対応を追記するよう促す）

環境整備課

リスクコミュニケーション
県、市町村及び消費生活相談員による災害時の消費生活

消費生活安全課

企画7 災害時相談支援体制の充実

9 相談窓口の強化

災害時の消費者被害や物資調達に関する消費者からの相談に対応するため、市町村や消費生活相談員への情報提供等を行う。

市町村との連携防災危機管理課

総務
災害時相談支援体制の充実
38

9 被災者生活再建支援制度の円滑な運用と周知

大規模災害発生後、被災者への被災者生活再建支援制度の広報・被災者からの申請が円滑に行われるよう、市町村に制度内容の周知を図る。併せて、県民に対しても制度の普及啓発を行っていく。

市町村への周知

子育て支援課

福祉
災害時相談支援体制の充実
139 災害時におけるDV等被害者生活相談の周知

災害時等におけるＤＶ等被害者の相談体制を整備するとともに、窓口の設置について周知する。

窓口設置の周知について要請

障害福祉課

福祉
災害時相談支援体制の充実
18

9 災害時の心のケア研修の実施

災害時における在宅被災者等への相談体制を整備し、被災者の心のケアに関する支援を行う。

保健所、市町村等と連携して検討

防災危機管理課

総務 地域の防災に関する人材育成及び40 学校における防災教育等の推進

9 防災士の養成

防災に対する知識、技能を有する人材を早急に育成し、地域における防災力の向上を図るため、市町村からの受託により防災士養成講座を開催する。

市町村からの受託により防災士養成講座を開催

砂防課

県土 地域の防災に関する人材育成及び26 学校における防災教育等の推進

9 砂防移動教室など防災教育の実施

６月の「土砂災害防止月間」や７月の「川に親しみ、水辺にふれあう運動」推進強調月間等に合わせて、建設事務所職員が、管内小学校の小学生に対し土小学生を対象に実施
砂災害防災や河川環境学習のための教室を行っており、土砂災害の危険性、水難事故防止、避難行動の重要性を小学生に教える。

義務教育課

教育4

地域の防災に関する人材育成及び学校における防災教育等の推進

9 公立小中学校における防災対策の推進

各小・中学校からの学校危機管理に関する状況調査の結果を基に、課題を把握し、必要があれば市町村（組合）教育委員会を通じて指導・支援。新防災教
市町村（組合）教育委員会を通じ指導・支援。研修会実施。
育リーダー研修会、管理職研修会等において、防災に関する研修を行う。

義務教育課

教育5

地域の防災に関する人材育成及び学校における防災教育等の推進

9 公立小中学校の児童・生徒に対する地震防災教育の推進 小・中学校の児童生徒に対し、防災避難訓練や防災教育を行い、防災意識の高揚と対応力の向上を図る。

義務教育課

教育6

地域の防災に関する人材育成及び学校における防災教育等の推進

9 の対策の推進

小・中学校や市町村（組合）教育委員会に対し、防災マニュアルの見直しの呼びかけるとともに、避難方法や緊急伝言ダイヤルなどの資料を紹介する。

小・中学校や市町村（組合）教育委員会に対し、防災マニュア
ルの見直しの呼びかけ、避難方法や緊急伝言ダイヤルなどの資料を紹介

義務教育課・高校教育課

教育8

地域の防災に関する人材育成及び学校における防災教育等の推進

9 実践的防災教育の推進

教職員や児童生徒の防災に対する意識の向上を図り、安全を確保するため、緊急地震速報受信システムを導入した避難訓練の実施及び防災アドバイ
ザーの活用、ボランティア活動の推進・支援を行うとともに、地域の防災関係機関との連携体制を構築・強化する。

実践的防災教育推進事業指定校

スポーツ健康課

教育 地域の防災に関する人材育成及び13 学校における防災教育等の推進

9 公立小中学校の教職員のカウンセリング知識の向上

心の専門家であるスクールカウンセラーを各校に配置し、生徒へのカウンセリングや教職員及び保護者への助言・援助等を実施

小学校にスクールカウンセラーを配置

砂防課

県土
防災情報提供・普及啓発の充実
25

9 土砂災害防災訓練の実施

６月の土砂災害防止月間に合わせて、市町村が土砂災害防災訓練の実施を行っており、啓発活動として土砂災害に対する危険性、避難行動の重要性を住民に周知する。

連携して防災訓練を実施

砂防課

県土 ハザードマップ等による災害危険個
30 所等の周知

9 富士山・土砂災害ハザードマップの周知

市町村等と連携しながら富士山・土砂災害ハザードマップや関連情報の周知

連携して情報の周知を図る

公立小中学校における児童・生徒の安全確保、安否確認等

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小・中学校の防災避難訓練や防災教育