○竹内正美議員 おはようございます。自由民主党県議団千曲市埴科郡区選出の竹内正美です。
最初に、犯罪被害者支援のための寄附型自動販売機の県有施設への設置について質問します。
長野県犯罪被害者等支援条例が本年 4 月に施行されました。犯罪被害者の相談対応など、支援をしてくださっている県内唯一の民間被害者支援団体が、NPO 法人長野犯罪被害者支援センターです。売り上げの一部をこのセンターに寄附する寄附型自動販売機は、現在、県内に 54台ありますが、県庁など県有施設の設置は、試験的に総合評価を採用した 2020 年度に設置した 4 台のみであり、その 4 台も今年度で契約終了予定とのこと。県有施設には現在 414 台自動販売機がありますが、そのうち、寄附型自動販売機の設置は、来年度からは 1 台もない状況となりそうです。
設置が進まない理由の一つは、県の公募制度ではないかと言われています。県が採用している公募制度は、最高額を提示したベンダーのみが権利を獲得できます。設置する権利を獲得するため、他社より高い場所代を提示する必要があり、落札しても寄附に回す余裕がなくなるからではないかと推測します。
当センターでは、相談員約 40 人が電話相談に応じたり、裁判所に付き添ったりしています。
センターの運営費の約半分は、個人や民間企業からの寄附に頼っており、財政的な余裕はありません。そのため、財源確保の一つとして始めたのが、この寄附型の自動販売機の設置であり、１本当たり１円から 10 円が寄付額になります。
ただ、設置場所は企業と民間施設に偏っているのが現状です。私の地元でも幾つかの企業が趣旨に賛同して、社会貢献活動として寄付型自動販売機を設置してくださっています。
しかし、導入する企業からは、そもそも犯罪被害者支援の県条例ができたにもかかわらず、県有施設にはなぜ設置しないのかとの疑問の声が上がっています。寄附型自動販売機を運営費の一部にしている犯罪被害者支援センターは全国にあり、例えば新潟県警では、寄附型などの貢献度も加味する入札方法である総合的評価方式を採用しているケースが多く、全 29 の警察署を含む警察施設には 64 台が設置されています。
また、寄附型の場合は、公募除外で設置しているという県も全国にあることも分かりました。
先日、北海道の警察本部を視察しましたが、ロビーにある自動販売機には大きな看板が掲げられており、「優しさつなげる支援ができる自動販売機。あなたの 1 本が犯罪被害者や交通事故被害者の支援につながります」とありました。
自動販売機の収入も県の貴重な財源となっていることから、寄附型をただ増やすことがよいとは考えていませんが、民間企業も厳しい状況の中、社会貢献という目的の下、協力してくださっていますので、県の施設にも設置を検討していただきたいと望みます。
警察にとって、事件の捜査と被害者支援は車の両輪だとお聞きしました。北海道警察のようにロビーに設置することは、被害に遭って訪れた方にも心強く感じられると思いますし、何より被害者支援の現場に立たれている警察官の皆様の思いにも寄り添うことができると思います。
それは、県内の機動隊や警察学校など国が保有する警察関連施設にはこの寄附型が設置されていることからもうかがえます。
我々はいつなんどき被害に遭うか分かりませんので、当センターへの支援は、不特定多数の県民の皆様に対する支援であり、支援先が特定される他の寄附型自動販売機とは区別が必要と考えます。県内各地にこの寄附型自動販売機が増えることで、長野県民である我々が犯罪被害者支援に関心を持ち、意識を向上させていく効果も期待しています。
そこで質問します。長野県警察犯罪被害者支援基本計画によると、犯罪被害者等の援助を行う民間団体に対する財政的援助の充実に努めるとともに、同団体の財政的、人的基盤の確立に向けて協力するとありますが、自動販売機の設置に際しては、犯罪被害者支援に対しての関わりが深い警察施設だけでも、段階的に社会的な貢献度を加味できる総合評価方式を導入することを検討してはいかがでしょうか。総務部長に伺います。
次の質問に移ります。最近、若い女性の皆様と出産・子育てについて話すと、私たちだけが苦労する、不安しかないと、合言葉のように話されます。若い女性の出産・子育てに抱く不安を安心に変え、子育ても社会全体で支援している長野県であってほしいと願います。
そこで、出産前の妊婦が貧困状態にあったり、複雑な家庭内事情を持っている場合、子供の養育に対する支援が必要な特定妊婦について、こども若者局長に 2 点質問します。
１、県内の特定妊婦の登録人数の現状について伺います。また、親に頼ることができない、出産に備えた居宅がないなどの家庭生活に支障が生じた特定妊婦とその子供を対象とした生活支援の県内の現状と、さらなる充実に向けての県の取組を伺います。
２、令和６年度から、特定妊婦等を対象とした訪問家事支援の事業や孤立する妊婦の生活支援事業が制度化されますが、本県においても、これらのサービス整備を積極的に進めるべきと考えます。どのような方針か伺います。
次に、産後ケア事業の充実について質問します。
出産と子育てをめぐる環境変化が進む中、支援を必要とする妊産婦を早期に把握し、支援につなげていくことが求められています。また近年は、新型コロナの影響で孤立する妊産婦が多いことから、産後鬱の診断を受ける方も増えており、本人だけでなく、家族をも巻き込む深刻な問題となっています。
妊産婦の死因の 1 位は自殺であり、産後ケアは命に関わる重要な課題です。先日、実際に私が相談をお受けした事例ですが、赤ちゃんの夜泣きによるストレスと寝不足から体調を崩した
あるお母さんは、育児に自信をなくし、行政の相談窓口にすがる思いで電話したそうです。しかし、返ってきた言葉はこのお母さんの育児を全否定する言葉ばかりでした。お母さんは深く心を痛め、後日、相談したことでもっとつらくなったと語っています。そして重い産後鬱を発症し、何日も眠れず、食べられず、とうとう家族に「赤ちゃんは里子に出してください」と言い残し、自分の通帳の暗証番号をメモに記して自殺を図りました。
幸い命を落とす最悪の事態は避けられました。しかし、御本人も御家族も心身ともにボロボロになったと話されました。御家族も本人もそれぞれに病院や公的窓口に何度も相談の電話をしましたが、残念ながら気持ちに寄り添った対応はしてもらえず、事務的な対応ばかりで、たらい回しにされただけと感じたとのことです。とてもこの地域の産後ケアが充実しているとは思えない現状に、危機感を持ちました。
３年前に山梨県の宿泊型産後ケア事業である産前産後ケアセンターママの里を視察させていただきました。全国的にも珍しい県と県内市町村の共同体、山梨県産後ケア事業推進委員会から委託を受けて運営している施設です。
そこは明るく清潔で、まるでペンションのようでした。浴室には石和温泉の源泉が引かれ、産後の心身のケアには大変効果的だと感じました。また、緑の木々に囲まれたオープンテラスには足湯があり、ママ同士の語り合いの場にもなっているそうです。
助産師を中心に、保育士、臨床心理士、リハビリの専門家がスタッフとして常駐しており、栄養バランスの取れた食事や、24 時間の託児ケア、助産師によるマッサージを通じて、産後の母親の体を休め回復を促すとともに、赤ちゃんの健やかな成長をサポートしていました。
また、助産師、臨床心理士とのカウンセリングや、保育士とのコミュニケーションを通して、育児に関する不安や悩み事も解決できます。
率直に大変羨ましく、温泉が豊富な本県にもこのような温泉付きの産後ケア施設があれば、妊産婦さんにとっても、そしてこれから結婚・出産を考えている若者にとっても、安心感は大きいだろうと感じます。女性と若者から選ばれる県を目指すのであれば、他県から注目されるような充実した産後ケア施設を、長野県にもつくってほしいと願っています。
また、厚生労働省は、産後ケア事業を令和６年度までに全国展開することを目指しています。
母子健康法も一部改正され、市町村における事業実施を努力義務化するとともに、出産直後から４か月頃までから出産後１年へと対象期間を延伸しています。これによって対応に苦慮している市町村の現場も多いのではないかと推測します。
そこで健康福祉部長に３点質問します。
１、産後ケア事業を行っている市町村の現場では、医療機関や助産師等の偏在から、委託先の確保が課題になっていると聞きます。現場が抱えている課題の把握や市町村への支援はどのように行われているか伺います。

２、山梨県では心身が疲弊している産婦のために温泉設備等も併設された宿泊型施設である産前産後ケアセンターが整備されており、県内各地から利用されていると聞きます。面積の広い本県では、通所型よりも、産婦の移動負担が少ない宿泊型の産後ケア事業が特に必要と考えますが、本県の産後ケア事業における宿泊型支援はどのような状況にあるのか伺います。
３、妊産婦を取り巻く環境変化が進む中、メンタルケアを含めて、産婦や御家族の気持ちに寄り添った配慮ある対応をワンストップで行うことが必要と考えますが、県内市町村の産後ケア事業を充実させていくため、県としてどのような支援を行っていくのか伺います。
次に、児童虐待防止対策について質問します。
令和３年度の児童相談所相談対応件数は約 20 万件と過去最高、全国では毎年 70 から 80 人の子供が虐待死している痛ましい状況です。児童虐待が起きてからの対応だけではなく、事案が起きる前に虐待を防止する対応がますます重要になってきます。
また国では、令和 6 年度から、親子再統合支援事業が制度化されることが決まっています。
そして、保育所や幼稚園に通っていない小学校就学前の子供のうち、育児で困難を抱える家庭について、政府が本格的に対策に乗り出すと発表しました。施設に通わない子供は無園児と呼ばれていますが、親子が孤立することで、虐待などのリスクが高まるとの指摘があります。
一方、最近新たな虐待として顕在化したのが、宗教２世が親から受ける児童虐待です。本年10 月、政府は、宗教の信仰など保護者の意図にかかわらず、言葉による脅迫、子供の心、自尊心を傷つける言動等の行為が行われた場合は、児童虐待に該当すると明確に示し、こども家庭局から市町村及び児童相談所に対して、保護者の宗教の信仰に関連することのみをもって、消極的な対応を取らずに子供の側に立って判断すべきと通知されているところです。
そこで、こども若者局長に 3 点質問します。
１、児童相談所における措置解除の際の親子関係の再構築など、親子の再統合に向けた現在の取組と今後の見通しを伺います。
２、子供の最善の利益のため、児童虐待の早期発見につながるよう、幼稚園、保育園、認定こども園など、いずれの施設にも通っていない子供、いわゆる無園児の情報を把握する必要があると考えますが、御所見を伺います。
３、児童虐待の疑いがある事案に、自治体として介入する際、保護者の信仰に関連することをもって消極的な対応がなされていないか伺います。

○玉井総務部長 寄附型自動販売機の設置についての御質問でございます。
寄附型自動販売機の設置につきましては、県庁舎において、議員御提案の総合評価落札方式によりまして、令和２年４月から今年度末まで３年間の試行を行っているところでございます。

これまで行った試行におきましては、NPO 法人等多くなる中で、特定の団体目的を支援する寄附型自動販売機を設置することは、公平性の観点で問題はないか。また、自主的に県が補助しているのと同じである中、直接団体を支援する方法と比べて、寄附型自動販売機の設置による支援は、寄付金のほかに寄附にかかる事務費等が発生しますので、費用面では効率が悪い点。
さらにこれはＰＲの仕方によってということかと思いますが、導入前に比べて売上本数は増えておらず、啓発効果が上がっていないのではないかなど課題が見えてきております。
改めて申し上げるまでもなく、犯罪被害者支援は県として大変重要な施策であるというふうに認識をしておるところでございます。警察施設の寄附型自動販売機の設置につきましては、今後試行結果や課題を分析し、課題解決に向けた方策、在り方について、警察本部とも相談しつつ検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

○野中県民文化部子ども若者局長 私には、特定妊婦への支援について２問、児童虐待防止対策について３問御質問いただいております。順次お答えをさせていただきます。
まず、特定妊婦の人数、生活援助の現状、さらなる充実に向けての県の取組についてでございます。
県内市町村において把握している特定妊婦の人数は、令和元年度末で 239 人、令和２年度末で 275 人、令和３年度末で 347 人となっています。特定妊婦に対しましては、市町村の要保護児童対策地域協議会において早期に把握をし、市町村保健センター、保健所、医療機関など関係機関が情報を共有し、個々の困難な事案に応じて連携して必要な支援に当たっているところでございます。
加えて県では、予期せぬ妊娠で悩む人を対象とした専用相談窓口「にんしん SOS ながの」を設置し、出産や子育てへの不安を抱える当事者の気持ちに寄り添いながら、丁寧にニーズを聴取した上で、必要な支援につなげたり、必要に応じて養子縁組や里親制度等の情報提供を行うなど行っております。
また経済的理由等により、入院助産を受けることができない妊婦及び出産後に住居を確保することが困難な母子については、県福祉事務所、または各市の福祉事務所が、それぞれ助産施設や母子生活支援施設に入所措置を行い、安心・安全に出産や子育てを行うことができるよう支援を行っているところでございます。
今後もこうした取組を引き続き実施するとともに、令和６年度から施行される改正児童福祉法により、妊産婦等生活援助事業が国の制度として位置づけられることなども踏まえつつ、さらなる支援についても検討してまいりたいと考えております。

次に、特定妊婦等を対象とした訪問家事支援や生活支援事業の早期着手について御質問いた
だいております。
県では、家事や育児に不安等を抱える妊産婦、子育て世帯、子供に対する包括的な支援体制の整備を推進する市町村の取組を支援するため、子育て家庭支援体制構築事業というものを令和３年度から実施をいたしております。
この事業のうち、妊産婦が対象となるものとしましては、出産前に支援が特に必要な妊婦がいる家庭などを訪問し、家事支援などを行うための子育て世帯訪問支援臨時特例事業や、特定妊婦等に対して相談支援の実施や出産までの居場所の提供を行うための特定妊婦等支援臨時特例事業がありますが、現時点で、子育て世帯訪問支援臨時特例事業については５市町村が実施しておるところでございますが、特定妊婦等支援臨時特例事業につきましては実施を予定しているところはございません。
この要因といたしましては、自宅から離れた場所での支援を望むものが多く、在宅支援のニーズがあまりないこと、また、本事業を使わずとも母子保健法や児童福祉法による既存の事業というものを活用して、居場所支援や相談支援が行えているというふうに認識をされている市町村もあるというふうに承知をしております。
困難を抱える妊産婦が住み慣れた地域で孤立せずに安心して出産・子育てできるよう、今後市町村に対して、例えば県外の先行自治体の取組事例を紹介するなどにより、本事業の一層の活用というものを促してまいりたいというふうに考えております。
次に、親子再統合に向けた取組についてでございます。
本県では、保護者からの虐待や不適切な養育により施設等に措置、または一時保護し、親子分離した児童について、措置解除に当たって円滑に家庭に復帰できるよう、県独自の取組といたしまして、家族関係支援プログラムというものを導入をしております。
このプログラムでは、児童相談所と施設職員等が、措置児童の健康面や情緒面、保護者の心理的安定性などについてアセスメントを実施し、その評価に基づき、自立支援計画を策定し、計画的かつ効率的、効果的に措置児童の家庭復帰や親子関係の再構築というものを図っております。
また、措置解除後も児童相談所が地域の関係機関と連携をし、定期的な連絡や訪問、保護者への相談支援により、児童の安全の確保に努めておるところでございます。
今後も引き続き、家族関係支援プログラムに基づく取組を実施するとともに、令和 6 年度から施行されます改正児童福祉法により、親子再統合支援事業が国の制度として位置づけられることなども踏まえながら、さらなる支援についても検討してまいりたいと考えております。
次に無園児の情報の把握についてでございます。

国では、児童虐待のリスクの高い子供を早期に発見し、支援につなげるため、未就園児等の子供に関する安全確認調査というものを平成 30 年度から実施することとし、全国の市区町村において、毎年度継続的に調査を行っているところでございます。具体的には、市町村に住民票はあるが、乳幼児健診等が未受診の場合や、未就園、不就学等で福祉サービス等を利用していないなど、関係機関が状況を確認できていないという子供について、改めて各市町村において把握をし、目視等により安全確認を行うというものでございます。
令和３年度の本調査結果によれば、県内では未就園児等を含む確認対象となる児童は 134 名
おりましたが、市町村による確認の結果、全ての児童について安全が確認でき、必要に応じて支援につなげることができているというものでございます。今後も引き続き、こうした調査による安全確認を行う必要があるというふうに考えております。
最後に、保護者の信仰に関連する児童虐待事案への対応についてでございます。
先生御指摘のとおり児童虐待に関しましては、本年 10 月、いわゆる旧統一教会について社会的に指摘されている問題を受けまして、国から通知が発出されており、児童虐待防止等に関する法律により、児童虐待と定義される行為を保護者が行った場合には、宗教の信仰など、保護者の意図にかかわらず、児童虐待に該当しうるものであるという基本的な考え方が示されているところでございます。
本県では従来から既にこのような考え方に立ち、保護者の信仰に関連することのみをもって消極的な対応を取らず、常に子供の最善の利益を実現する立場から判断をし、必要な対応をしてきております。今後もそうした対応を継続してまいりたいと考えております。
以上でございます。

○福田健康福祉部長 私には、産後ケア事業の充実について御質問を頂戴しております。
まず、産後ケア事業の課題の把握と市町村支援についての御質問でございます。
産後ケア事業は、お話ございましたとおり、令和３年度から母子保健法に基づき市町村の努力義務となったところでございます。出産後の母子に対して宿泊、通所または訪問により助産師等の専門職が心身のケアや育児に関する指導・サポート等を行うもので、現在、本県では全ての市町村においてこの事業が実施をされております。
県では毎年、産後ケア事業の実施状況等を把握し、市町村へのフィードバックを行っておりまして、各地域の周産期関係者会議等において、信州母子保健推進センターから利用状況や好事例の共有等を行うなど、事業の積極的な実施に向けて助言を行っております。
また国が本年 10 月に実施し、今後公表される予定の産後ケア事業及び産婦健康診査事業等の実施に関する調査研究事業の結果も踏まえまして、さらに対象者に寄り添った事業となるよう、情報提供等の支援を行ってまいります。
次に、本県の宿泊型支援の状況でございますが、24 時間体制で助産師等が寄り添いサポートを受けることができる宿泊型支援は、御指摘のとおり産婦や乳児にとって移動負担が少ないというメリットがございます。
本県では、70 市町村がそれぞれ助産所など複数の施設との委託契約により宿泊型支援を行っており、県内各地域で宿泊型支援を利用できる体制が整備されております。身近な施設でございますので、産後ケア事業の対象期間である産後１年未満のみならず、その後も長期にわたるフォローが可能であるというようなメリットもあると考えております。
現在、宿泊型支援が未実施の市町村におきましても、産婦が利用できる産後ケアの選択肢が広がるよう、活用事例の紹介等を行ってまいります。
最後に、産後ケア事業を充実させるための支援についてでございます。
県内市町村におきましては、子育て世代包括支援センター等が相談をワンストップで受け止めるとともに、身近な施設で産後ケア事業を受けることができる体制がおおむね整備されていると考えております。
県ではこれまで、信州母子保健推進センターによる子育て世代包括支援センター設置の働きかけや、研修会の実施等を通じて、市町村の母子保健事業の体制整備と人材育成の支援を行ってまいりました。
県内の産後ケア事業をさらに充実させていくためには、産婦や家族が安心して産後を過ごし子育てができるよう、カウンセリングマインドを持って対応できる支援者を育成していくことが大変重要であると考えております。今後も市町村保健師等に対して、妊産婦のメンタルヘルスに関する理解向上や、相談者に寄り添った対応を行うための専門研修会の開催等により、引き続き市町村への支援を行ってまいります。
以上でございます。

○竹内正美議員 御答弁いただきました。寄附型の自動販売機については、おっしゃるとおり効率はあまりよくないかもしれませんが、やはり誰もが手軽に支援ができ、そして、犯罪被害者支援についての意識の向上が期待できるという意味では意義が大きいと思いますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
また、妊産婦や子供を取り巻く課題につきましては、数十年前のことに思いをめぐらしてみますと、昔は親の介護は嫁の仕事というような、なんとなくイメージがありましたが、今ではしっかり、介護は社会全体で行うものというふうに意識が変わってきたと思っています。ただ、まだ子育ては母親がするものという意識はなかなか変化していないように感じています。子育ても社会全体で支援している、そんな若者や女性、妊産婦さんに優しい長野県であってほしいと期待いたしまして、私からの質問の一切を終わります。ありがとうございました。