平成２６年度 事業報告書

自平成２６年４月 １日

至

平成２７年３月３１日

一般社団法人移住・交流推進機構

一般社団法人 移住・交流推進機構（以下「ＪＯＩＮ」という。）は、豊かな自然環境に恵まれた地方に新しい生活、可能性を求め、移住・交流を希望する方々への情報発信や、ニーズに応じた地域サービスを提供するシステムの普及を行うことにより、都市から地方への移住・交流を推進し、もって人口減少社会における地方の振興に寄与することを目的としている。
平成 26 年度は、任意団体 移住・交流推進機構を基盤に一般社団法人化をし、社会的信用力を高めるとともに、各会員向けの事業内容を拡充し実施した。

１

会員数（平成 27 年３月 31 日現在）
自治体会員：45 都道府県、1,149 市町村・２組合・１協議会
法 人 会 員：38 社（特別法人会員 10 社、一般法人会員 22 社、地域法人会員６社）

２

平成 26 年４月１日現在

平成 27 年３月 31 日現在

備考

法人会員

36 社

38 社

８社退会、10 社加入

都道府県会員44 道府県45 都道府県

東京都加入

市町村会員

1,100 市町村･２組合

1,149 市町村･２組合･１協議会

全市町村カバー率 66％

移住・交流希望者への情報発信事業（１） ＪＯＩＮウェブサイトの運営「ニッポン移住・交流ナビ」、「地域おこし協力隊サイト」の運営を行った。
「ニッポン移住・交流ナビ」については、都市から地方への移住・交流希望者を対象にした“情報ポータル”と位置づけて運営し、コンテンツごとのアクセス数の推移を検証するなどして移住・交流希望者のニーズを把握し、毎月の特集記事の企画・制作を行った。また、前年度からマスコミで移住や地域おこし協力隊に関する情報が報道されるたびにサイトアクセスが集中し、サーバーがダウンする事態がたびたび発生したことから、システムのクラウド化を行った。トップページの改修（イベントカレンダーの新設等）をはじめ、移住者が望むような特集記事を掲載する等、利便性向上を図った。
「地域おこし協力隊サイト」については、自治体の地域おこし協力隊の募集情報を掲載するとともに、現役隊員のインタビュー記事も掲載し、協力隊を受け入れたい自治体と、協力隊希望者とのマッチングサイトとしての機能を充実させた。さらに、動画で地域の魅力や活動内容を紹介する「ＷＥＢ合同説明会」の機能を新設した。
これらの取組みにより、サイトの閲覧数は月間約 45 万件から約 90 万件と大幅に増加した。
（２） ＪＯＩＮ移住・交流＆地域おこしフェアの開催
地方への移住・交流を希望する都市在住者のための、移住や交流に関するリアルな情報収集と、移住交流希望者と地域サイドとの出会いの場をイベントという形式によりワンストップで提供した。また、地域おこし協力隊希望者と募集する自治体が一堂に会する「合同募集説明会」も同時開催し、効果的・効率的なマッチングの機会を提供した。

＜開催概要＞日時：平成 27 年１月 18 日(日) 10：00～17：00
会
場：東京ビッグサイト 西４ホール
来 場 者：6,832 名※前年：3,638 名
出展団体： 266 団体（40 道府県） ※前年： 133 団体
ブ ー ス：移住・交流ブース
107
地域おこし協力隊募集ブース 110 （募集隊員数：400 名以上）
仕事・就農、法人会員ブース 12
マルシェ出展数
13
共
催：総務省
後
援：経済産業省、農林水産省、観光庁、(一財）地域活性化センター
協力：ハローワーク品川、全国農業会議所（全国新規就農相談センター）
取
材：テレビ･ラジオ ７社、新聞 ９社、ＷＥＢ･雑誌 ２社
来場者数は前年度約 3,600 人から約 6,800 人と大幅に増加し、会場内で開催したセミナーや体験コーナーも盛況であった。前年と同様、移住・交流と地域おこし協力隊の募集に関する相談を同日同会場で行ったことで、来場者にとって田舎暮らしに関する幅広い情報収集が行える場となった。

３

新ビジネス創造・自治体会員と法人会員とのマッチング支援事業（１） 東京交流会の開催
自治体会員が移住・交流関連の政策・施策を策定するにあたり、参考となる情報やノウハウを収集するとともに、自治体会員と法人会員の交流を図り、民間企業との連携を促進することを目的とした、東京交流会を開催した。
①第１回交流会（平成 26 年４月 25 日：全国町村会館／93 名参加）
島田会長講演「移住・交流の最新動向と地域活性化への展望」／総務省施策説明／
JOIN 活動報告／法人会員提案（日本生命保険相互会社、（株）ALMACREATIONS、（株）
ぐるなび、（株）ディスコ、（株）カンバーランド・ジャパン）②第２回交流会（平成 26 年７月 15 日：都道府県会館／88 名参加）
明治大学小田切教授講演「農山村再生の課題 ～田園回帰の時代に～」／総務省施策説明／農都交流プロジェクト紹介／JOIN 活動報告
③第３回交流会（平成 27 年１月 19 日：都道府県会館／174 名参加）
島根県江津市講演「人材が人材を連れてくるまちへ ～江津市の定住対策～」／
地域おこし協力隊アンケート調査について（平成 26 年度ＪＯＩＮ地域おこし協力隊アンケート集計結果概要、地域おこし協力隊活動地域インタビュー調査報告）／
総務省施策説明／JOIN 活動報告

（２） テーマ別交流会の開催（７月東京交流会と同時開催）
法人会員と自治体会員のリアルな交流機会として、「テーマ別交流会」を開催した。
この場では、法人会員が自社の事業領域（サービス・ソリューション）を活用した自治体課題の解決方法について、プレゼン形式で提案し、新たなマッチングの機会を創出した。
①１日目（平成 26 年７月 14 日：（一財）地域活性化センター／52 名参加）
＜テーマ１：地域資源の発掘とプロモーション＞
・ヤフー㈱／「ご当地 e-コマース革命 e-コマースでニッポンの魅力を再発見！」
・㈱ALMACREATIONS／「まちを愛し、まちのために行動したいー そんな想いをもった誰もが、開催できる読書会。『まちヨミ』」
・㈱ウィズアス／「コンテンツマーケティング：低予算で、しかも簡単に。
地元の良さを世界に伝え、２つのインバウンドを長期にわたって獲得する方法」＜テーマ２：交流人口の拡大＞
・富士通㈱／「埋もれた地域の魅力を浮上させる観光クラウド」
・㈱カンバーランド・ジャパン／「２地域居住や交流、更には防災対策に活用モービルホーム」
・㈱ぐるなび／「『おでかけサイト－レッツエンジョイ東京－』を活用した地域魅力度＆ブランディング向上プロモーション」＜テーマ３：移住者の受入（教育・仕事・住まい）＞
・㈱インソース／「移住者定住支援のご提案 移住者定住の秘訣をお教えします」
・㈱インテリジェンス／「DODA 転職フェアを活用した大都市圏での求人情報告知」
・エキサイト㈱／「『婚活』を利用した地域活性化への取り組みについて」・㈱ディスコ／「Ｕ/Ｉターン就職希望学生向け キャリア支援イベント-in 東京実施に向けて」②２日目（平成 26 年７月 15 日：都道府県会館／55 名参加）
＜テーマ４：地域活性化の手がかり＞
・㈱ぐるなび／「地域活性化・交流人口拡大に向けた地域資源活用プロモーション」、「『現地情報決定版－ぐるたび－』地元住民による観光資源情報発信」
・日本生命保険相互会社／「ニッセイ CSR 取組とのコラボレーション」
・㈱ジェイティービー／「JTB グループにおける交流人口拡大に向けた取組み」、「JTB 会員組織を活用した観光マーケティング事業紹介」、「国際ビジネス･観光情報センター『東京シティアイ』の活用による地域の情報発信」、「『るるぶ特別編集版』作成のご案内」
・㈱リクルートマーケティングパートナーズ／「JOIN との共同調査『少子化･定住施策に関する調査結果(速報)』および自治体『結婚支援施策』に関するプロモーション」

（３） 事務局出前出張セミナーの実施＜新規事業＞
都道府県会員からの依頼に基づいてＪＯＩＮスタッフが、市町村が集まる会議に出席し、移住・交流に関する情報提供やＪＯＩＮの広範な活動内容などを紹介した。併せて、ＪＯＩＮウェブサイトを活用した情報発信（空き家バンク、支援制度、交流・体験情報等）の手法や法人会員とのマッチング、ＪＯＩＮフェアの内容についても説明し、自治体会員の移住・交流施策推進の支援を行った。
さらに、未加入市町村に対する情報発信も積極的に行うことで、ＪＯＩＮへの加入促進を図った。
＜開催地域＞
８地域：新潟県、長崎県、宮崎県、栃木県、島根県、宮城県、鹿児島県、熊本県（４） 新コラボ企画事業費助成事業
自治体会員と法人会員との連携による新たな移住・交流に資する事業に対して助成を行った。
＜タイプＡ＞ 【事業形態】事業主体（法人）／パートナー（自治体）
助成対象は法人会員とし、助成金の申請上限額は１件あたり、特別法人会員1,000 千円、一般法人会員 500 千円とした。
①交流人口拡大と名寄市ファンを獲得するためのローカルコンソーシアム構築事業㈱ぐるなび／北海道名寄市②都市商店街と連携事業における「田舎（飯豊）暮らし」「里山移住定住」促進プロ
グラム㈱ジェイティービー／山形県飯豊町③市民に愛される食の紹介による交流人口拡大事業㈱ANA 総合研究所／島根県益田市④タレントを活用した、都市在住女子高校生の食と就農に関する意識創出事業
吉本興業㈱／山形県村山市⑤定住に向けた農業に関わる仕事の素材発見セミナーの企画・開催㈱ミサワホーム総合研究所／千葉県勝浦市⑥Ｕ/Ｉターン 就職希望新学卒者キャリア支援イベント㈱ディスコ／長野県＜タイプＢ＞【事業形態】事業主体（自治体）／パートナー（法人）一般財団法人 地域活性化センター「平成27年度 移住・交流による地域活性化支援事業」（助成対象：市町村、助成金申請上限額：１件あたり2,000千円）の助成対象決定にあたり、ＪＯＩＮ事務局が「官民連携による移住・交流ビジネス創造事業」について推薦した。

①宇佐市移住促進プロジェクト
大分県宇佐市／㈱ＪＴＢコーポレートセールス②鮭川村農都交流プロジェクト 2015山形県鮭川村／日本生命保険相互会社③東京圏から利尻町への移住促進事業
北海道利尻町／㈱ANA 総合研究所（５） ＪＯＩＮ ＢｔｏＧ通信の発信
法人会員と自治体会員とのマッチングを促進するため、法人会員からの情報提供を受けて、各種のソリューションやサービス、イベント開催などに関する情報など、随時、事務局から自治体会員に発信・告知した。
配信回数：14 回（株）ディスコ、(一財)地域活性化センター、ヤフー㈱、㈱インソース、㈱ジェイテ
ィービー、㈱第一プログレス、㈱ＮＴＴデータ、㈱パソナ、㈱産業経済新聞社（６） 調査研究事業
調査研究を通じて、自治体の政策・施策策定を支援するため、（一財）地域活性化センターから調査研究事業を委託した。
移住・交流を推進する上での共通課題の中から、調査や検証が必要だと思われる事項を抽出して調査を実施した。情報の収集や分析、報告書作成にあたっては、ＪＯＩＮ法人会員の協力も仰ぎ各社の持つ知見や強みも活用した。
①自治体「少子化対策」の実態に関する調査研究業務
協力法人会員：㈱リクルートマーケティングパートナーズ
人口増や定住促進を見据えた「結婚、妊娠、出産、育児の切れ目ない支援」 について、現状や課題を明らかにし課題解決の方向性を探るため、各自治体が取り組む少子化対策の実施状況についてアンケート調査を行った。
②地域おこし協力隊事業実態調査研究業務
協力法人会員：㈱共同通信社
地域おこし協力隊隊員自身や、隊員を取りまく地域住民等を対象にインタビュー調査を都市大学生の協力を得て実施した。
関係者ごとの意識や考え方のギャップを洗い出し、協力隊事業の課題を検証した。
（７） 地域おこし協力隊の起業･事業化に向けた研修会の開催
地域おこし協力隊の任期終了後における当該地域への定着を図ることを目的とした起業に関する研修会を実施した。現役の地域おこし協力隊隊員に、起業事業化に関する知識、ノウハウを体得し、任期終了後の当地での「仕事づくり」につなげるため、専門の非常勤講師を招聘した。
＜開催概要＞
日時：平成 26 年 12 月１日(月) 12：30～19：30
12 月２日(火) 9：00～17：00

会

場：１日目／ヤフー㈱ 会議室1164-1165
２日目／フクラシア品川クリスタルスクエアホールＡ
参 加 者：地域おこし協力隊員 112 名（集落支援員、復興支援員も含む）
運営協力：㈱価値総合研究所／㈱ウィズアス／ヤフー㈱ｶ ﾘ ｷ ｭ ﾗ ﾑ：１日目 ノウハウ取得編
研修①「ビジネスプランの基礎知識」
研修②「ビジネスプランをイメージしてみよう」
研修③「地域を売り込む ～ＩＣＴを活用したマーケティング」
研修④「Get Found〜ネットの海で“見つけてもらう”ためのコンテン
ツマーケティング入門」
２日目：グループワーク・実践編
研修⑤「ビジネスプランを考えてみよう」（コース別）
・Ａコース：集客ビジネス（飲食業、宿泊業等のサービス業）
・Ｂコース：加工・販売ビジネス（産品加工・販売等）
研修⑥「講評」

４

その他移住・交流推進事業（１） 移住・交流情報ガーデンの運営受託＜新規事業＞
総務省が設置する移住相談のワンストップ窓口を効果的に機能させるため、運営業務を受託した。平成 27 年度に向けての体制整備を行い、円滑な運営を進めた。
「移住・交流情報ガーデン」概要
所 在 地 ：東京都中央区京橋１丁目１-６ 越前屋ビル１F
運営開始日：平成 27 年３月 28 日