本資料は（一財）社会変革推進財団との業務委託契約に基づき、SIMIの責任において制作されました。原著の著作権は当該資料を作成した作者にあり、日本語化された資料の著作権は（一財）社会変革推進財団及び（一財）社会的インパクト・マネジメント・イニチ
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The UNRISD Sustainable Development
Performance Indicator (SDPI) Project
国連社会開発研究所（UNRISD）による持続可能な開発パフォーマンス指標（SDPI) について
UNITED NATIONS RESEARCH INSTITUTE FOR SOCIAL DEVELOPMENT
国連社会開発研究所（UNRISD)
2023年5月
渡辺啓子 抄訳・まとめ

Disclaimer by UNRISDThis is not a formal UNRISD publication. This Japanese document reflecting UNRISD document entitled “Ilcheong Yi,
Samuel Bruelisauer, Peter Utting, Mark McElroy, Marguerite Mendell, Sonja Novkovic and Zhen Lee. 2022. Authentic
Sustainability Assessment: A User Manual for the Sustainable Development Performance Indicators. Geneva, UNRISD”
aims to facilitate evidence uptake as well as to stimulate discussion and critical comment. The United Nations ResearchInstitute for Social Development (UNRISD) accepts no responsibility for any inaccuracies or errors in the translated
versions of the English original inserted in this Japanese document.
UNRISDによる免責事項
これは国際連合社会開発研究所（UNRISD）による正式な出版物ではありません。この日本語の文書は、「Ilcheong Yi,
Samuel Bruelisauer, Peter Utting, Mark McElroy, Marguerite Mendell, Sonja Novkovic and Zhen Lee. 2022. Authentic
Sustainability Assessment: A User Manual for the Sustainable Development Performance Indicators. Geneva, UNRISD 」と題されたUNRISDの文書を反映したものであり、論文による発見事項の活用を促進し、議論を刺激し、批判的なコメントを促すことを目的としています。UNRISDは、この日本語文書に挿入された英語原文の翻訳版に含まれるいかなる不正確さや誤りについても責任を負いません。

UNRISDとSDPIプロジェクトについて• 国連社会開発研究所は（UNRISD）は1963年に設立された国連機関で、ジェンダーの平等、社会政策、持続可能な開発など、現代の開発問題の社会的側面について学際的な調査研究や政策の分析を行っています。
• 2018年に始まったUNRISDによる、「持続可能な開発パフォーマンス指標プロジェクト（Sustainable Development Performance Indicator (SDPI) Project) は、現行のESG関連のパフォーマンス指標の限界を指摘し、より有効に「持続可能性」を測る指標の策定を目的としています。
• 現在、広く使用されるようになったESG関連の報告書に使われている指標は、ESGにおけるネガティブなインパクトをいかに軽減しているか、という数値でしかなく、その取り組みがどれだけ持続可能性の達成に寄与しているかということは示していない、示すことはできない、というのがUNRISDの問題意識です。
• つまり、ESGへのインパクトを、持続可能性の実現に必要と定められた基準と比較しない限り、現在の取り組みが持続可能性の実現を可能にするのに十分なのかは明らかではない、というのがUNRISDの主張です。

UNRISDとSDPIプロジェクトについて• そのためにはどのような指標を用いて、何を開示・報告するべきなのかをまとめたのが、UNRISDの政策ブリーフ「Indicators That Matter:
Toward Authentic Sustainability Reporting (意味のある指標：持続可能性についての本質的な報告のために）」（2023年5月発行）です。
• そして、SDPIの実践のために開発されたのが「Authentic SustainabilityAssessment: A User Manual for the Sustainable Development
Performance Indicators (本質的な持続可能性の評価：SDPIのユーザーマニュアル）」（2022年11月発行）です。
• 両方の資料にまたがる要点として、１）現行のESG指標の限界、
２）「持続性の解（Sustainability Quotient）」を中心としたSDPIの概念、
そして、３）二層に区分けされた61のSDPIについての説明をまとめます。

現行のESG指標の限界• 現在、広く使用されるようになったESG関連の情報開示・報告書に使われている指標には限界があり、特にSDGsや社会・環境の持続性を達成するためにそれぞれの企業が求められる十分な取り組みをしているかについての情報を何ら提示するものになっていません。
• いわゆる「グリーン（もしくはソーシャル）・ウォッシング」と呼ばれる行為は、1990年代以降、これまでは自らの環境（社会）に対する取り組みの誇張という意味合いで使われる場合が多かったですが、昨今では、そもそも真の持続可能性に関する情報開示と乖離してしまっているものが増えてきています。
• インパクト情報開示・報告は、事業体が自ら恣意的に取捨選択したものを開示することにとどまり、今ではGRIなどの基準を活用する場合が見られるものの、依然として測るべきものを測っていません。山登りに例えると、上に向かって登っていることは分かっても、頂上がどこなのか、どれくらいの速さで登っていて今何合目にいるのかが分からなければ、果たしていつ頂上に達することができるのかは分かりません。

現行のESG指標の限界• 以下の表は、仮想の企業Aを例にとって、現行のESG指標の限界を示しています。
持続性達成のパフォーマンスデータ

持続性達成に必要な水準・開示基準

現行のESG報告

本質的な持続性報告

水の使用量
2020: 1000万立方メートル
2021: 900万立方メートル
2022: 810万立方メートル（事業規模や操業の形態から見て）
当該企業Aに割り当てられる使用量は
年間 100万立方メートル

水の使用量は過去2年の間に、毎年平均10％減少しているため、持続性達成に貢献している

所在地の水域や企業Aの規模などを考慮した場合、割り当てられた100万立方メートルを大きく上回っており持続性はない

温室効果ガス排出量
2021: 50 MtCO2e （メートルトン二酸化炭素換算量）（単位 500）
2022: 55 MtCO2e（単位 579)

排出量 0
科学的根拠に基づく企業Aの暫定的排出量目標は年間30 MtCO2e

企業Aの排出係数は年5％減少したことから、持続性達成に貢献している

企業Aの絶対排出量は10％増加しており、暫定的排出量目標にも達成していない
ため、持続性はない

従業員全員が最低賃金をもらっていることから持続性達成に貢献している

実際は、20％の従業員の賃金は最低生活賃金を下回っていることから、従業員全員が最低生活賃金をうけとるまで持続性はない

従業員の半分は女性で、賃金も同等なことから持続性達成に貢献している

実際は、女性は管理職の30％で、ジェンダー賃金ギャップは10％である。企業Aはまだ持続性は達成できていないが、近づいている

公平賃金
給与の最低額は月1,160ドルで、これは最低賃金と同額である

ジェンダー平等
女性従業員: 50名;管理職:15名
男性従業員 50名; 管理職: 30名

月1,500ドル相当（現地通貨）が公平賃金（＝最低生活賃金）

ジェンダーギャップは3％以内
女性の管理職は最低40％

SDPIの概念• SDPIの基盤となるのは、「持続性達成に必要な水準との相対的評価においてのみ、本質的なインパクトが測れる」という考えです。そのような水準・基準には、環境・社会・ガバナンスそれぞれの分野で設定された「達成水準」（例えば、組織内のジェンダー構成、最低賃金ではなく最低生活賃金の確保、国際合意に基づく期限付きのネットゼロ排出量など）と、企業の活動分野や所在地にもとづく「公平な割り当て」（例えば、アクセス可能な水資源量や、その水資源を使用している人たちの数に基づいた使用量）があります。
• このような水準・基準はすでに様々な形で開発・策定されています。
SDPIプロジェクトは、新たにその水準・基準を策定することが目的ではなく、その様な水準・基準値を取り入れることによって本質的な持続性評価・報告が可能であることを示すことです。

SDPIの概念• SDPIは、以下の４点に重点を置いています。
• トレンド：現行の慣習は、その年と前年比較のみを報告しています
が、SDPIの多くは５-10年にわたるトレンドを見ることによって、その企業が置かれている文脈がいかにパフォーマンスに影響を与えているかを明らかにします。
• 細分化と透明性：国、地域、サプライヤーや関連会社など、細分化されたデータを評価することで、パフォーマンスへの影響を明らかにします• 持続性達成に必要な水準・基準：野心的な基準であっても、経営陣が認識し、長期的な戦略策定に不可欠です。
• 本質的な変革をうながす指標：これらは持続可能な開発を実現させる行動改革を示すもので、通常の情報開示のレベルよりも一段高く位置付けられます。

SDPIの説明：第一層の指標• SDPIは二層に区分された61の指標から成ります。
• 第一層の20指標は、UNCTADが定める、経済・環境・社会・ガバナンスの分野
ですでにESG開示・報告に使われている指標ですが、それらと異なるのは、最低５年のトレンドの提示が追加されていることです。

• 右の表が第一層の指標です。

SDPIの説明：第二層の指標• 第二層に区分される指標は41ありますが、そのうち17の指標が「持続性達成の水準」との比較においてパフォーマンスを評価する、新たに開発された指標です。
• これらの指標は、以下の図にある「持続性の解」の数式を取り入れたものです。この数式では、分子のAは実際生じているインパクト（例えば、今の管理職の女性の数）で、分母のNは持続性達成の水準（例えば、ジェンダー平等の水準）を使います。
図１．持続性の解（Sustainability Quotient）

SDPIの説明：第二層の指標• 「持続性達成の水準」との比較においてパフォーマンスを評価する指標の例としては以下があります。
（＞は国際的に合意のある持続性達成の水準・基準、図は該当するSDGとSDG指標）• II.A.1. GHG emissions (scope 1 and 2)/温室効果ガス排出量（スコープ１＆２）＞目標排出量はゼロ、暫定的には気温上昇を1.5度以内に抑える量• II.A.4 Hazardous waste treatment/危険廃棄物＞すべての危険廃棄物は処理されること• II.B.3 CEO-to-worker pay ratio/CEOと従業員の賃金比＞CEOと従業員の賃金比は３０：１を超えない• II.B.4 Living wage gap/最低生活賃金とのギャップ＞その場所の最低生活賃金が確保されるべきなのでギャップはゼロ• II.B.6 Gender pay gap: Equality of remuneration/男女賃金格差＞男女の賃金格差は３％を超えない• II.B.11 Frequency/incident rates of occupational injuries/労災の件数＞労災の件数はゼロ

SDPIの説明：第二層の指標• 第二層の指標には、持続性達成に必要な機構上の変革を促す可能性を持ちながら、現状の企業による開示・報告には見られない24の指標が含まれます。
• それは、不平等の改善、持続可能な生産と消費、組織内・バリューチェーン・政策決定のプロセスにおけるパワーバランス改善などに係る指標です。
• 次のスライドに、具体的な指標の例を挙げます。全指標の背景と説明は、Authentic Sustainability Assessment：A User Manual for the SDPIのPart 2を参照してください。

SDPIの説明：第二層の指標
気候変動に影響する消費や生産に係る指標
II.A.2 GHG emissions (Scope 3)/温室効果ガス排出量（スコープ３）

II.A.6 Life cycle assessment and circularity indicators/「ライフ・サイクル・アセスメント」と生産の循環性

組織内のパワーバランス改善に係る指標
II.B.13 Access to remedy/従業員の人権侵害などの救済メカニズムへのアクセス
II.B.15 Union density and collective bargaining coverage/組合などの団体交渉権の有無と範囲
II.B.16 Worker participation/従業員の経営への参画方法の有無

II.B.19 Long-term work contracts/長期雇用者の割合
II.B.20 Employee turnover rate/毎年の離職者の数

SDPIの説明：第二層の指標
企業による目先の利益や行き過ぎの節税策の追求を抑制する指標
II.B.1 Fiscal disclosure/トップ３の事業と利益拠点国における財務開示

II.B.17 Contingent and subcontracted workers/非正規労働者の割合
II.C.5 Public sharing of information and knowledge/あらゆる情報・データの開示

グローバルなバリューチェーン構築に係る指標
II.B.21 Responsible and ethical sourcing/ 責任ある倫理的な調達

公共政策整備に係る指標
II.C.1 Corporate political influence: Policies, programmes and practices/政治への影響度

SDPI：これから• UNRISDは、SDPIを実際に適用するツールとして「SDPI オンライン・プラットフォーム」を立ち上げました。アカウントを作り、データを入力すると、61のSDPIを試算できます。
• 20以上の企業・団体がパイロットとしてSDPIを適用した結果、持続性達成の水準・基準と比較したパフォーマンス評価を行うことは可能であること、現行のESG指標の限界が明らかになった、とのポシティブな反応がありました。(Thresholds of Transformation UNRISD
Sustainable Development Performance Indicators Pilot Testing —Synthesis Report)• 一方、労力の負担の大きさや、基準を下回るだけで「持続性がない」と評価されてしまうこと、いくつかの指標自体の重要性、異なる産業部門や組織形態に一律に同じ指標を用いる限界、といった批判的な意見もありました。
• 気候変動の分野では、多くの企業がカーボンゼロの目標に向かってパフォーマンスのトレンドを測るようになったことは、SDPIのアプローチの意義が認識されてきたことと捉えられますが、SDGs達成のためには、今後は同じアプローチを社会・ガバナンスの分野でも実践していくことが必要です。

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す。

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