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一般社団法人 日本塑性加工学会 定款
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人日本塑性加工学会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、塑性加工に関する研究発表、研究の連絡、協力及び促進を図り、もって塑性加工に関する学術の進歩向上に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 研究発表会、講演会、討論会、講習会、交流会及び見学会などの開催(2) 会誌及び図書の発行(3) 関連学協会との連絡及び協力(4) 塑性加工に関する理論及び技術の研究、調査ならびにその奨励、表彰(5) 規格案、資料などの作成またはその協議(6) 広告事業(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項は、本邦及び海外において行うものとする。

第３章 会員（法人の構成員）
第５条 この法人に次の会員を置く。
(1) 正会員

学識、経験を有し本会の目的に賛同して、別に定める会費を納める個人(2) 学生会員

大学院修士課程、大学学部、短期大学及び高等専門学校等これに準ずる学校の在学生であって塑性加工に関係ある課程を修めている者で、この法人の目的に賛同して、別に定める会費を納める個人(3) 賛助会員

この法人の目的事業を賛助し、別に定める会費を１口単位とし、１口以上を1納める個人または法人(4) 名誉会員

この法人に対し特に功労のあった者のうちから総会の議決をもって推薦する個人

２

この法人の社員は、正会員の中から 100 名以上 150 名以内の範囲内から選出される代議員をもって社員とする。

３

代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な細則は理事会において定める。

４

代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補することができる。

５

第 3 項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。
理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。

６

第 3 項の代議員選挙は、2 年に 1 度実施することとし、代議員の任期は、選任の 4 年後に実施される代議員選挙終了の時までとする。ただし、代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴え（一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）第 266 条第 1 項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（法人法第 278 条第 1 項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。
）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない（当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第 63 条及び第 70 条）並びに定款変更（法人法第 146 条）についての議決権を有しないこととする）。

７

代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くこととなるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了する時までとする。

８

補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の代議員である旨(2) 当該候補者を 1 人又は 2 人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名(3) 同一の代議員（2 人以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該 2 人以上の代議員）につき 2 人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位

９

第 7 項の補欠の代議員の選任に係る決議が効力を有する期間は、選任後最初に実施される第 6項の代議員選挙終了の時までとする。

10

正会員は、法人法に規定された次に掲げる社員の権利を、社員と同様に当法人に対して行使することができる。
(1) 法人法第 14 条第 2 項の権利（定款の閲覧等）(2) 法人法第 32 条第 2 項の権利（社員名簿の閲覧等）(3) 法人法第 57 条第 4 項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）(4) 法人法第 50 条第 6 項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）(5) 法人法第 51 条第 4 項及び 52 条第 5 項の権利（議決権行使書面の閲覧等）(6) 法人法第 129 条第 3 項の権利（計算書類等の閲覧等）

2

(7) 法人法第 229 条第 2 項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）(8) 法人法第 246 条第 3 項、第 250 条第 3 項及び第 256 条第 3 項の権利（合併契約等の閲覧等）
11

理事、監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定にかかわらず、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。

（会員の資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。

（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(1) この定款その他の規則に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(3) その他除名すべき正当な事由があるとき。

（会員資格の喪失）
第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 第 7 条の支払義務を 2 年以上履行しなかったとき。
(2) 総代議員が同意したとき。
(3) 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章 総会（構成）
第 11 条２

総会は、すべての代議員をもって構成する。
前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

3（権限）
第 12 条

総会は、次の事項について決議する。
(1) 会員の除名(2) 理事及び監事の選任又は解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 解散及び残余財産の処分(7) その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条

総会は、定時総会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第 14 条２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
総代議員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（議長）
第 15 条

総会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決権）
第 16 条総会における議決権は、代議員 1 名につき 1 個とする。

（決議）第 17 条

総会の決議は、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。
(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 19 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

4

（議事録）
第 18 条２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
議長及び総会に出席した代議員より選出された議事録署名人 2 名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章 役員（役員の設置）
第 19 条

この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 10 名以上 20 名以内(2) 監事 2 名以内

２

理事のうち 1 名を会長、2 名以内を副会長とする。

３

前項の会長及び副会長をもって法人法上の代表理事とする。

４

会長及び副会長以外の理事を同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とすることができる。

（役員の選任）第 20 条理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。

４

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及びこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）第 21 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、会長の業務を代行する。

４

業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

５

会長、副会長及び業務執行理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 22 条２

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

5

（役員の任期）
第 23 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

２

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）
第 24 条理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬等）第 25 条理事及び監事は、無報酬とする。

（責任の免除）第 26 条

この法人は、役員の法人法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第６章 理 事 会
（構成）
第 27 条２

この法人に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 28 条

理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）
第 29 条２

理事会は、会長が招集する。
会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

6

（決議）
第 30 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議長）
第 31 条理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（議事録）
第 32 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
出席した会長、副会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章 委 員 会（委員会）
第 33 条２

この法人の事業を遂行するため、理事会の議決を経て、各種委員会をおくことができる。
委員会に関する詳細は、別途定める規程によるものとする。

第８章 資産及び会計（事業年度）
第 34 条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 35 条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

（事業報告及び決算）
第 36 条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）

7

(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置きするとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置きするものとする。

第９章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 37 条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第 38 条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 39 条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1 項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

（剰余金の分配）第 40 条

この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

第 10 章 公告の方法（公告の方法）第 41 条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

附１

則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般法人の設立の登記の日(平成 24 年 4 月 1 日)から施行する。

２

この法人の最初の会長は石川孝司、副会長は木村昌平、真鍋健一とする。

8

３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第34 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

４

この定款の施行後最初の代議員は、第 5 条と同じ方法で予め行う代議員選挙において最初の代議員として選出された者とする。

9

000-1 一般社団法人 日本塑性加工学会定款細則
第１章 名 誉 会 員
第 １ 条 理事会が名誉会員を推薦しようとするときは、理事 10 名以上が発起人となり、正会員20 名以上が署名押印の推薦書を付して、会長に申し出なければならない。
２ 総会の議決を経て、推薦を決定したときは、会長からその旨を被推薦者に通知する。

第２章 理事第 ２ 条 副会長 2 名のうち、1 名は総務関係事項、1 名は事業関係事項を分掌し、その分掌事項を統轄する。
２ 業務執行理事（以下、理事という）は、庶務、会計、企画および編集、校閲の事項を分掌し執行する。

第３章 会誌

第 ３ 条 本会は、 論文誌「塑性と加工」ならびに会報誌「ぷらすとす」を発行する。
２ 会誌は、論文、説苑、展望、解説、講義、文献抄録、会務報告（以下「会告」という）
その他、適当と認めた事項を掲載し、毎月 1 回これを発行し、会員に配付する。
ただし、会誌購読料は会費に含まれる。
第 ４ 条 会告は庶務理事が分掌し、次の事項を会員に通知する。
（1）総会の議事の要項および議決事項（2）理事会および各種委員会の議事の要項（3）支部、分科会および研究委員会の活動状況（4）事業計画実施の細目（5）その他、必要と認めた事項
第 ５ 条 会長は理事会の議決を経て、会誌の寄贈交換その他の処置をすることができる。

附

則 この定款細則は、理事会の承認のあった日から施行し、昭和 40 年 6 月 10 日から適用する。

附

則 この定款細則は、一般社団法人への登記日（平成 24 年 4 月 1 日）から施行・適用する。

附

則 この定款細則は、第 573 回理事会での承認のあった日（平成 25 年 9 月 2 日）から施行・適用する。
則 この定款細則は、第 622 回理事会での承認のあった日（2019 年 4 月 26 日）から施行・適用する。

附10