平成２５年度地球環境国際連携事業
CTI CTBN プログラム構築に係る気候変動防止技術ニーズ調査実施事業者の募集

平成２５年７月１日
公益財団法人 国際環境技術移転センター

公益財団法人国際環境技術移転センター（以下「ICETT」）は、経済産業省の委託事業、「地12
球環境国際連携事業」 において、日本を含むCTI加盟国 の中小企業が有する優れた気候変動防止技術を、それらの技術ニーズを有する発展途上国及び新興国に移転促進するための持続可能な支援スキームをCTI CTBNプログラム 3として構築することを計画しています。本
事業のもと、発展途上国及び新興国における気候変動防止技術ニーズを特定するため、以下の公募を実施します。
１．公募概要（１） 目的
本公募では、気候変動防止に係る技術ニーズを有する ASEAN１０カ国、インド、スリラ
ンカ、ネパール、バングラデシュ、ブータン、モルディブ及びモンゴルいずれかの対象国（以下「対象国」）において、シーズを有する日本の中小企業が海外でビジネス展開するための支援を実施するにあたり、対象国における気候変動防止技術ニーズ及び当該技術ニーズを有する現地企業を特定し、現地側の技術受け入れ環境を把握することを目的としています。
（２） 公募内容
上記目的達成のため、下記業務を遂行可能な事業者を募集します。
① 対象国における具体的な気候変動防止技術ニーズ並びに当該技術ニーズを有する現地企業の特定、ビジネスマッチングの要件の明確化② 技術ニーズを有する現地企業に対し、シーズを有する企業側が PR するポイントの整理③ 対象国におけるニーズ情報事例について、現地企業と共同でビジネスマッチング
ワークショップでの発表（ビジネスマッチングワークショップは、平成２５年９月３日（火）に東京で開催予定）④ 技術ニーズを有する現地企業と、シーズを有する日本の中小企業とのビジネスマ
ッチングバーチャル会議に参加。（日本国内においてテレビ会議方式で実施予定）

1 地球環境国際連携事業の概要は別添資料１を参照のこと
2 CTI とは、気候変動防止技術イニシアティブ（Climate Technology Initiative）の略。CTI は 1995 年の国連気候変動枠組条約(UNFCCC)第１回締約国会議（COP1）において、国際エネルギー機関（IEA）/OECD 加盟国及び欧州委員会によって設立された、多国間による国際連携イニシアティブであり、2003 年には IEA の実施協定として位置づけられた。
<http://www.icett.or.jp/cti/index.html>
CTI 加盟国とは、オーストラリア、オーストリア、カナダ、フィンランド、ドイツ、日本、ノルウェー、韓国、スウェーデン、英国、アメリカの１１カ国
3 CTI クリーン技術ビジネスネットワークの略。
CTI において今年度新たに構築を検討している CTI 加盟国の中小企業の気候変動防止技術を発展途上国及び新興国へ移転促進を図るためのプログラム

1２．応募要件（１） 対象となる気候変動防止技術ニーズ分野については、以下に例示する分野とします。
・バイオマス・バイオガス

・

森林保全・植林・

バイオ燃料・

農村電化

・

太陽光・発電・水力・

エネルギー効率向上

・地熱・

省エネルギー・

潮力/波力（海洋発電）･

廃棄物からのエネルギー生成/回収・クリーン輸送・排出量削減（２） 提案者は、以下の要件を全て満たすことが必要です。（法人格を有する者に限ります。）① 日本に登記されている企業で、経営状況が良好な事業者であること。
② 対象国において、本事業の遂行に必要となるネットワークを既に有していること。
③ 環境関連事業のプロジェクト形成もしくは、中小企業の海外進出サポートに係る事業に従事した経験及び実績があること。
④ 本事業の遂行に必要となる人員を有していること。
⑤ 英語でのコミュニケーションが可能であること。
⑥ ９月のビジネスマッチングワークショップまでに技術ニーズ調査のため１回以上の現地渡航が可能であること。

３．業務実施期間
４．予算

平成２５年８月上旬～平成２５年１１月上旬

100 万円（税抜）を上限とする

５．その他
本公募で採択された事業者につきましては、技術ニーズを有する現地企業とシーズを有する日本の中小企業におけるマッチングが成立し、プロジェクト立上げが可能となった場合、事業化実現に向けた活動において、引き続き支援を提供して頂くこと想定しています。その際の契約条件等については、マッチング成立後個別にご説明させて頂きます。尚、マッチングにより成立するプロジェクトに対しては、1,000 万円（税抜）を上限とし、事業活動経費の一部を実費精算で補助します。
６．提出書類下記 （１）～（６）を提出して下さい。
（１） 提案者概要（応募様式１）（２） 提案内容（応募様式２）（３） 経費概算見積書（応募様式３）（４） 会社パンフレット（５） 登記簿謄本
（６） 財務関連書類３年分（決算書類、事業報告書、またこれに相当する書類。法人格取得から３年未満の事業者については、提出出来る範囲で可。）
７．締め切り日
平成２５年７月２４日（水）１５時必着
2８．経費の計上
本公募において対象となる経費は、公募内容に記載の業務を遂行するために必要となる経費であり、具体的には以下のとおりです。
経費項目
Ⅰ．人件費

Ⅱ．事業費
旅費

その他諸経費内容
業務に従事する者の作業時間に対する人件費※ 人件費= 時間単価 × 作業時間数※ 時間単価の算出方法については、別添資料（委託事業事務処理マニュアル）をご参照下さい。
業務を行うために必要な海外出張に係る経費（交通費・宿泊費・日当）を言います。
※ 旅費については、基本的に財団の規程に準じて精算させて頂きます。
詳細は、別添財団旅費規程（抜粋）をご参照下さい。
※ 出張用務は当該事業の実施に必要なものでなければなりません。
※ 出張者は、事業遂行における必要最低限の人数で実施してください。
業務を行うために必要な経費のうち、当該事業のために使用されることが特定・確認できるものであって、旅費に該当しないものを言います。
例）翻訳費・現地での車両借上げ費、印刷費等

９．応募書類の提出先
応募書類は、郵送または宅配便等により次に提出してください。
〒５１２-１２１１ 三重県四日市市桜町３６８４番地の１１
公益財団法人 国際環境技術移転センター 黒田、松岡宛
TEL：０５９－３２９－３５００※持参、ＦＡＸ及び電子メールによる提出、また締め切りを過ぎてからの提出は受け付けません。配達の都合で締め切り時刻までに届かない場合もありますので、期限に余裕をもって送付して下さい。
１０．審査・採択について（１） 審査方法審査委員会において提出された書類の審査を行い、採択を決定します。審査は、提案内容と経費概算見積額の総合評価方式にて行います。
なお、応募期間締め切り後に、必要に応じて電話・直接訪問等によるヒアリングを実施する場合もあります。
（２） 審査基準
以下の項目を選定の主な基準とします。
① 対象国における気候変動防止技術ニーズ及びニーズを有する現地企業について、より具体的な情報提供が可能であると見込まれること。
② 対象とする技術ニーズについては、応募要件で指定された分野の技術に該当すると同時に、対象国において普及性があり、緊急性が高いと想定されるものであること。（特定の企業において必要とされる限定的な技術ニーズでないこと。）③ マッチングが成立した場合、引き続き本事業への継続的な協力が可能であること。
④ 既に提供可能な既知の情報を有しており、その情報提供が可能であること。
3

⑤ 必要となる経費（経費概算見積書額）が適正であること。
（３）採択結果の決定及び通知採択された提案者については、当該提案者に対してその旨を個別に通知します。また、採択案件については、改めて ICETT と協議し、実施計画等について調整させて頂きます。
１１．秘密の保持提出された提案書類は、対象となる事業者の選定のみに使用し、他に開示することはありません。
１２．問い合わせ先
当該公募に関する問合せは、下記まで願います。
問い合わせ先：公益財団法人国際環境技術移転センター
住所：〒５１２-１２１１ 三重県四日市市桜町３６８４－１１
TEL：０５９－３２９－３５００
FAX：０５９－３２９－８１１５
総括：黒田（kuroda@icett.or.jp）
担当：松岡（matsuoka@icett.or.jp）

別添資料
別添１：地球環境国際連携事業 概要資料
別添２：事業の流れ（フロー図）
別添３：提案者概要（応募様式１）
別添４：提案内容（応募様式２）
別添５：経費概算見積書（応募様式３）
別添６：委託事業事務処理マニュアル
別添７：財団旅費規程(抜粋)4