学校法人コミュニケーションアート 札幌ミュージック＆ダンス・放送専門学校 学校関係者評価委員会 集約版【2024年3月1日実施】
2023年度自己点検自己評価（2023年4月1日～2024年3月31日）による自己評価

大項目

1
教育理
念・
目的・
育成
人材
像

点検・評価項目

適切・・・4ほぼ適切・・・3
やや不適切・・・2
不適切・・・1

1-1
理念・目的・育成人材像は定められているか

1-2
学校の特色は何か

4

1-3
学校の将来構想を抱いているか

2-4
運営方針は定められているか

2-5
事業計画は定められているか

2
学校
運営

2-6
運営組織や意思決定機能は、効率的なものになっているか

4
2-7
人事や賃金での処遇に関する制度は整備されているか

点検・評価項目総括

特記事項（特徴･特色･特殊な事情等）

札幌ミュージック＆ダンス・放送専門学校は、滋慶学園グループに属 「滋慶学園グループ」は昭和51年の創立以来、「職業人教育を通じて社会に貢献する」ことをミッションに掲げ、全国に専門学校・教育機関し、「職業人教育を通して社会に貢献する」を設置し、業界で即戦力となる人材育成のため、建学時から変わらなことをミッションとしている。
い「３つの理念」（実学教育、人間教育、国際教育）と「4つの信頼」（学生・保護者からの信頼、業界からの信頼、高校からの信頼、地域から建学の時から変わらない「3つの教育理念」の信頼）を実践することで、理想の教育実現を目指す。医療・福祉・美「実学教育」「人間教育」「国際教育」を実践し、
容・調理・製菓・バイオ・スポーツ・クリエーティブ・エコ・音楽・ダンス「4つの信頼」
等、多岐にわたる分野で北海道から福岡、また海外まで81校を有す①学生・保護者からの信頼る。
②産業界からの信頼「実学教育」…社会で即戦力となりうる人材には、技能を身につけさせ③高校からの信頼ることを前提に、各業界において現在もっとも求められている知識・技④地域からの信頼 を得られるように学校運営をしている。
術の教育を行う。
特色は『産学連携教育』により、技術・知識とともに業界での現場経験 「人間教育」…スペシャリストとして将来を嘱望される人材を育成するを繰り返し体で覚えることで、即戦力として活躍できる人材の育成を ために、人間資質の向上を図る独自の教育システムにより、心豊かな人格の形成に力を注ぐ。
実現している。
「国際教育」…グローバル化している現代社会において、広く国際的音楽・ダンス＆エンターテイメントを通して、人に喜びや感動を与えら に通用する人材の養成をめざす。
れる即戦力の人材を育成することで社会に貢献したいと考えている。

滋慶学園グループが計画する第7期5カ年計画をうけ、各校は具体的 18歳人口は現在約120万人。2030年頃には約90万人ほどまで減少すに各年度事業計画書を作成し、その中で5年後の将来像等構想を描 る。様々な社会の変化に対応するためにそれぞれ各校の現場力を大切にしマネジメントの力を生かしていかなければならない。マネジメン
いている。
トを考える時、人、組織、社会が前提となる。社会は変化し、人は成長
事業計画については、滋慶学園グループが毎年、長期・中期・短期展 するもの、人は組織で活躍し、組織は目的・目標を達成することで社望をし、事業計画を作成している。この事業計画書が各学校における 会に貢献する。
運営の核となるものである。事業計画は、法人常務理事会、法人理事会の決済を受け、承認を得ることになっている。それを受け、各学 各学校における事業計画書は、広報・教務・就職と、学校におけるす校では毎年３月に事業計画を全教職員へ周知徹底するための研修も べての部署について考えられ、また、すべての部署が同じ方針・考え行っている。事業計画においては、グループ全体の方針や方向性、 方を理解し、徹底している。
組織、各部署における目標や取り組み、職務分掌、各種会議及び研学校全体の運営、あるいは各部署の運営が正しく行われるために、修等々についてが明確に示されている。
様々な研修や会議が設けられ、この研修、会議を通じて、個人個人の運営組織は、事業計画の核をなす組織目的、運営方針、実行方針と 目標設定及び業務への落とし込みを行い、また常に方向性、位置づ実行計画に基づいたものである。単年度の運営も、中期計画の視点 け等を確認できるシステムを構築している。にたって行われる。事業計画書の組織図には学校に係わる人材が明記され、誰もが全員の組織上の位置づけを理解できるようになっている。

2-8
意思決定システムは確立されているか

2-9 情報システム化等による業務の効率化が図られているか
3-10
各学科の教育目標、育成人材像
は、その学科に対応する業界の人材ニーズに向けて正しく方向付けられているか
3-11
修業年限に対応した教育到達レ
ベルは明確にされているか
3-12
カリキュラムは体系的に編成されているか

3
教育
活動

3-13
学科の各科目は、カリキュラムの中で適正な位置付けをされているか
3-14
キャリア教育の視点に立ったカ
リュキュラムや教育方法などが実施されているか
3-15
授業評価の実施･評価体制はあるか
3-16
育成目標に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか
3-16-17
教員の専門性を向上させる研修を行っているか
3-17
成績評価・単位認定の基準は明確になっているか
3-18
資格取得の指導体制はあるか

42012年の開校以来、教職員の目標として業界に喜ばれる人づくりをする学校。
各分野の今の専門技術を習得した即戦力の人材であることはもちろ １．就職希望者全員就職
ん、「いつも笑顔であいさつができる人」「明るく、元気、格好いい人」 ２．退学率 ０％ （入学者の全員卒業）を目標掲げる。その達成のため「セルフタイムマネジメントが出来る人」「主体性を持って何事にも取り に構築した重要なシステムは次の６つが挙げられる。
組むことが出来る人」「整理・整頓・清潔・清掃・接遇が徹底できる人」 ①企業プロジェクト
そしてリーダーシップを発揮し業界を牽引して行く人材、自ら考え行動 ②Ｗメジャーカリキュラム③業界研修インターンシップできる人材を育成する。
④海外実学研修
グローバル・テクノロジーを取り入れた学びを業界とともに行う。
職業人教育は業界を見て、教育目標や育成人材像を正しく方向づけ ⑤特別講義る必要がある。その変化に対応して養成目的や教育目標の見直しを ⑥デビューセンター・キャリアセンターである。
毎年実施している。
また教育システムのさらなる開発のため、滋慶学園ＣＯＭグループの本校独自の「産学連携教育」により業界と乖離することなく、業界で即 音楽・エンターテイメント系全校から構成する「教育部会」を設置し、システムの共有化、レベル向上化を図っている。主な部会内容は、戦力となりうる人材を育成、輩出できている。
①教育指導法
教育目標達成のためのカリキュラムは、入学前から卒業まで、体系的 ②カリキュラム検討③生涯教育プログラムに編成されているが、教育部会等で研究・見直し等を行っている。
カリキュラムは学科（専攻）に関わるもののみならず、社会的・職業的 ④全国企業プロジェクト⑤国際教育システム開発
自立を目指し、「キャリア教育」の視点に立ったものになっている。
⑥イベント・卒業・進級制作展の運営 等である。
授業内容改善、教職員・講師の資質向上等を目的とし、教育到達レベルの明確化や評価基準について、講師会など各種研修・勉強会を実施しており、これを通して講師や学生の状況を正確に把握し、総合的な判断ができる要因となっている。
学期末には全学生に対し、全科目の授業アンケートを実施しており、よりよい科目の開講を目指している。

4-19
就職率(卒業者就職率・求職者就職率・専門就職率)の向上が図られているか4
教育成果4-20
資格取得率の向上が図られているか3

毎週のホームルームで実施している1週間の目標設定及び振り返りのシートを通じて、学生をひとり一人の状況を把握しているが、講師との連携を強くするため、年2回の全体講師会に加え、年4回の分野別講師会を実施している。学生ひとり1人の長期・短期の目標や、承認ポイントを講師とも共有し、チーム支援を強化していく。

4-21
退学率の低減が図られているか

4-22
卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握しているか
5-23
就職に関する体制は整備されているか
5-24
学生相談に関する体制は整備されているか
5-25
学生の経済的側面に対する支援体制は整備されているか

5
学生
支援

5-26
学生の健康管理を担う組織体制はあるか

35-27
課外活動に対する支援体制は整備されているか
5-28
学生寮等、学生の生活環境への支援は行われているか
5-29
保護者と適切に連携しているか

教
育環境

6-31
施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか
6-32
学外実習、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか

3

6-33
防災に対する体制は整備されて
いるか

7-34
学生募集活動は、適正に行われているか

7
学生の募集と受け
入れ

7-35
学生募集活動において、教育成
果は正確に伝えられているか

4
7-36
入学選考は、適正かつ公平な基準に基づき行われているか

7-37
学納金は妥当なものとなっているか

在校生と卒業生のデビュー実績やコンテストへの入賞、商品化や参加作品などについては、担任との面談をはじめ、キャリアセンターによる卒業生のネットワークを活用して把握に努めている。特に進路状況は、１人ひとり、定期的に連絡を取り合い、状況把握に努めるようにし本校では、学生が目標を達成できるように、環境を整備していくことで 「就職・デビュー」は学生が目標を達成し、業界で活躍するための最重要事項であり、本校では非常に力を入れており、キャリアセンター・支援に繋がると考える。
デビューセンターという専門部署を置き、専任のスタッフを配置してい学生支援には、就職 学費 学生生活 健康 などの分野で行っている る。キャリアセンター・デビューセンターは、業界現場での実践研修である「業界研修」の指導から、個別相談、就職対策講座、就職支援イが、それぞれの分野で対応できる担当部署及び担当者を置いていベント開催、就職斡旋等々、就職に関するあらゆる支援を行っている。
る。また、求人情報等を学生が自宅のパソコンや携帯でも閲覧できる
就職については、専門部署であるキャリアセンターを設置し、担任と 就職支援システム「サクセスナビ」、一斉メールなどシステムの構築をの強い連携をとりながら、就職の相談、斡旋、面接他各種指導などの し、迅速な対応ができるように支援している。デビュー支援では、新人発掘プレゼンテーションやデビューバンクなどを活用し、継続してサ支援をしている。
ポートしている。
学費については、相談窓口として事務局会計課を置き、提供できる学費面でのサービスをアドバイスするファイナンシャルアドバイザーによ 事務局会計課に学費の分納等に関する相談窓口を設置し、フィナンシャルアドバイザーによる支援を行っている。また、日本学生支援機
り支援している。
構の奨学金を利用する学生が多いため、教務部に奨学金窓口を設置
学生生活については、担任及び副担任制により行うが、それ以外にも している。
SSC（スチューデント・サービス・センター）という悩みや相談を受ける専門部署を置き、支援している。
即戦力の人材を育成するための施設・設備、機材等々を完備し、また健康については、滋慶学園グループの慶生会クリニックが担当し、在 業界ニーズとブレのないカリキュラムの構築、業界第一線で活躍する講師陣による授業など、オンリーワンを目指す学校として十二分な体学中の健康管理を支援している。
学生寮は学園の専用の寮を整備しており寮長と担任とが連携して学 制を確立している。
生を支援している。
保護者との連携に関しては、年に2回全学年の保護者を対象に保護者会を行い、出欠状況や進路について情報を共有するとともに、日常的に長期欠席、体調不良、人間関係上のトラブルなどが見受けられた場合はその都度保護者に報告を行い、連携して対処している。
昨今の感染症拡大防止の観点から、対面だけでなく、オンラインや電話での保護者面談会も実施している。
今後の課題としては、担任のみならず事務局スタッフ、教務事務、キャリアセンター、警備員なども含め全員でサポートするような体制をつくりあげることだと考える。
本校は、業界で即戦力となり得る人材育成を目的としており、そのた オンリーワンを目指す本校にとって、教育環境である施設・設備・機材めの教育環境（施設・設備、機材等）の整備は非常に重要である。業 等は非常に重要な要素であり、業界標準の最新・最良のものを整備
界の変化に伴い、PCソフトの見直しや、改修の必要な教室がある。 している。

5-30
卒業生への支援体制はあるか

6

教育成果は目標達成の努力の結果であるが、本校では、就職希望者 教育成果の１つである就職は、年々、専門就職率が向上しているが、の全員就職、退学者０名 を教育成果の最終目標に学校運営を行っ 100％を達成すべく、努力を続けている。また、できるだけ多くの学生ている。に夢をかなえて就職するよう、就職対象者率の向上も大きな課題である。
就職では、開校以来、就職希望者の全員就職を達成しているが、専学生が目標を達成できるように、保護者と三位一体となり、支援する門就職率の向上も課題として取り組んでいる。
今後の課題としては、卒業生の離職防止のための教育及びサポート 体制作りを行っている。
を強化していくことが挙げられる。
退学率では、1人も退学者を出さない学校になるべく、努力をしてい退学率に関しては、2023年度は１年生6.4％(昨対-3.2%)、全学年る。習熟度別の授業、個別相談の実施、学費納入方法の個別対応
5.8%(昨対+1.2%)という結果であり、2022年度より1年生は改善できた (分納・延納)、スクールカウンセラーの設置など。
が、全学年は悪化してしまった。

海外での学びに関しては1年次の海外実学研修、2年次以降には希 広く国際的に活躍できる人材育成を行うために海外の提携校・姉妹望者に向けて海外専門留学のプログラムを用意している。英語の授 校への留学ができるように手配している。多くの学生に理解と興味を業やビザ取得、渡航手続きなどをサポートを学園グループ内にある国 持ってもらうべく海外研修ガイダンスを学科ごとに実施している。
際部との連携によりサポートが行える状態がある。
2021年度は2020年度に引き続きコロナウイルスにより海外への渡航 防災に関して火災・地震を想定した訓練を年に2回実施している。職が困難であったため、オンラインを活用してインターナショナルプログ 員はAEDを使った救急救命に関しての訓練を行なっている。
ラムを実施した。
危機管理マニュアルを作成し、事務局と教務室に1部ずつ保管してい防災に関して必ず防災訓練を行い、職員・学生ともに意識を高め、有 る。
事の際には対応できるようにしている。
本校は、北海道私立専修学校各種学校連合会に加盟し、同会の定 学生募集については、募集開始時期、募集内容等々ルールを遵守めたルールに基づいた募集開始時期、募集内容（AO 入学等も）を遵 し、また過大な広告を一切排除し、厳正な学生募集に配慮している。
守している。
広報活動では「学校の特色を理解してもらう」ことを強化している。
また過大な広告を一切廃し、必要な場合は根拠数字を記載するなど、適切な学校募集ができるように配慮している。さらに、広告倫理委 本校は専門就職を果たしてもらうことを第一目標としているため、入学前に職業イメージがどれだけ明確になっているかが大切と考え、体験員会を設置し、広報活動の適切さをチェックしている。
入学や相談会への複数回参加を促し、充分理解し、疑問を解消した
広報・告知に関しては、各種媒体、入学案内、説明会への参加やホー 上で出願してもらうことを心がけている。
ムページを活用して、学校告知を実施し、教育内容等を正しく知っても教育成果として、高い専門就職実績と卒業生の活躍の打ち出しを強らうように努めている。
化しており、学生募集上の効果はかなり高いと考えるが、それゆえ、入学選考に関しては、出願受付及び選考日を学生募集要項に明示 過大な広告にならないよう、学内に広告倫理委員会を設置し、事務局し、決められた日程に実施しているが、入学選考後は、「入学選考会 長、広報スタッフ等が常にチェックしている。
議」により、合否を決定する。
なお、本校における入学選考は、学生募集要項にも明示している通り、「面接選考」及び「書類選考」であるが、その基準となるのは、「目的意識」である。将来目指す業界への職業意識や具体的な目標がしっかりしているかを確認すると共に、その目的が本校より提供する教育プログラム及びカリキュラムにおいて実現可能かを確認するもの
で、入学試験という名称のもと、学科試験を行うものではない。
学納金や教材等の見直しを毎年行っており、学費及び諸経費の無駄な支出をチェックしている。保護者への授業料及び諸経費の提示についても、入学前の段階において、年間必要額を学生募集要項に明記し、基本的に期中で追加徴収を行わない。

8-38
中長期的に学校の財務基盤は安定しているといえるか

88-39
予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか

4

財務
8-40
財務について会計監査が適正に行われているか

8-41
財務情報公開の体制整備はできているか

9-42
法令、設置基準等の遵守と適正な運営がなされているか

9
法
令等の遵
守

9-43
個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか4
9-44
自己点検・自己評価の実施と問題点の改善に努めているか

財務は、学校運営に関して、重要な要素の１つである。その中で予算 予算を正確かつ実現可能なものにするための２つの要素がある。
（収支計画）は学校運営に不可欠なものであって、その予算を正確か ①正確かつ実現可能な予算の作成予算は短期的、中長期的の２種類がある。短期的は次期１期間のもの、中長期的は２～５年間のものつ実現可能なものとして作成する必要がある。
である。当学校法人及び学校では、短期的と中長期的の両方を事業毎年、次年度事業計画を作成し、その事業計画の中に５ヶ年の収支 計画書として作成し、短期的視野と中長期的視野の２つの観点から予算を立てているが、次年度の収支予算はもちろんのこと、中長期的 予算編成している。短期的な予算編成は当年度の実績を基礎に次年に予算を立てることによって、学校の財務基盤を安定させるための計 度に予定している業務計画を加味して行われる。中長期的な予算編成は主として大規模な計画を視野に入れた上で、業界の情勢を読み画を事前に組んでおくのが目的である。
５ヶ年の予算は、５ヶ年を見越した中長期的事業計画内で、新学科構 取りながら行われる。正確かつ実現可能な予算作成のためには、一想、設備支出等について計画し、将来の学生数、広報・就職計画を鑑 旦作成した予算が現実のものと乖離した場合はそれを修正する必要みながら予測し、収支計画を作成するが、学校、学園本部、理事会・ が出てくる。そのために短期的な予算においては期中に「修正予算」
評議員会と複数の目でチェックするため、より現実に即した予算編成 を組み、中長期的な予算においては毎年編成しなおすことにしている。これにより、短期的にも中長期的にも正確かつ実現可能な予算編となっており、健全な学校運営ができていると考えている。
成を組むことができる。
会計監査は、法人及び学校の利害関係者に対して、法人等の正確かつ信頼できる情報を提供するために、第三者による監査人が法人と ②①のための体制作り①のように実現可能な予算作成するためには、その体制作りが必要になる。事業計画・予算は学校責任者が協は独立し計算書類が適切かどうかを監査することを意味する。
議して作成し、滋慶学園本部がチェックし、修正して最終的に理事会・評議員会が承認する体制を整えている。さらに、予算に基づいて学校運営がなされているかどうかは四半期ごとに予算実績対比を出し、学校責任者と学園本部が協議し予算と実績が乖離しているようであれば修正予算を編成し、理事会・評議員会の承認を得る。作成した決算書、・事業報告書については、情報公開の対象となり、利害関係者の閲覧に供することとなる

法令を遵守するという考えは、滋慶学園グループ全体の方針として掲 すべての法令を遵守するとともに、社会規範を尊重し、高い倫理観に基づき、社会人としての良識に従い、行動することが私たちの重要なげ、各校の教職員全員でその方針を理解し、実行に努めている。
法人理事会のもとに、コンプライアンス委員会で学校運営が適切かど 社会的使命と認識し、実践する。
うかを判断している。現状では、学校運営（学科運営）が適切かどうか方針実行のため、学内にコンプライアンス委員会を設置し、コンプライは次ぎの各調査等においてチェックできるようにしている。
①学校法人調査 ②自己点検・自己評価 ③学校基礎調査④専修学 アンスを確実に実践・推進に当たらせることにした。
委員長は、統括責任者としての学校の役員が就任する。委員は学校校各種学校調査 等である。の現場責任者である事務局長と実務責任者の教務部長で構成され組織体制強化やシステム構築にも努め、次のようなものがある。
る。
（A）組織体制
主な任務は、行動規範・コンプライアンス規程の作成、コンプライアン①財務情報公開体制（学校法人）
スに関する教育・研修の実施、コンプライアンス抵触事案への対応及②個人情報管理体制（滋慶学園グループ）び再発の防止対策の検討・実施、コンプライアンスの周知徹底のため③広告倫理委員会（滋慶学園グループ）のPR、啓蒙文書等の作成・配布である。
④進路変更委員会（滋慶学園グループ）（B）システム（管理システム）①個人情報管理システム（滋慶学園グループ）②建物安全管理システム（滋慶学園グループ）③防災管理士システム（滋慶学園グループ）④部品購入棚卸システム（滋慶学園グループ⑤コンピュータ管理システム（COM グループ）
滋慶学園グループ、滋慶学園COM グループと全体というスケールメリットを活かし、各委員会、体制、システムにより、各校が常に健在な学校（学科）運営ができるようにしている。

9-45
自己点検・自己評価結果を公開
しているか

1
010-46
学校の教育資源や施設を活用した社会貢献を行っているか

4社会貢献10-47
学生のボランティア活動を奨励、支援しているか

本校には、滋慶学園グループの「４つの信頼」（①業界からの信頼 ② 本校では、教職員及び学生たちが、常に社会貢献を意識した活動を行っている。例えば、①フリーター・ニート防止啓発「進路ミュージカ
高等学校からの信頼 ③学生・保護者からの信頼 ④地域からの信ル」 ②骨髄移植推進キャンペーンミュージカル「Hospital Of Miracle」
頼）というコンセプトがある。
この「４つの信頼」の獲得を目指すことが社会貢献に繋がると考えて ③業界企業とタイアップして行う企業プロジェクト ④中学校の職業理解支援 ⑤高等学校の部活動支援や講師派遣、⑥道内各市町村といる。
例えば、業界企業や団体、あるいは中学校・高等学校等の教育機関 連携したプロジェクト、⑦道内行政機関からの依頼による企業課題へとタイアップして行う、出張授業支援やクラブ活動支援、また、スタッフ の取り組み等々、年間を通じ、教職員や各専攻の学生たちが、それが高校へ出向いて行う特別講義等では、「高等学校からの信頼」に繋 ぞれ特徴を活かし、幅広く、かつ意義のある活動を行っている。
がっている。
その活動が、「業界からの信頼」、「地域からの信頼」、「高等学校から滋慶学園グループが推進する「地球温暖化防止対策」運動で行って の信頼」、「学生・保護者からの信頼」という、滋慶学園グループの「４いる、節電、冷房設定、階段利用（２アップ３ダウン）や、イベント等に つの信頼」獲得に繋がり、その結果が社会貢献を果たすことに繋がっおけるゴミ削減、資源有効利用等々は、学生本人のみならず、来校さ ている。
れた保護者の方々からも高い評価を頂戴し、「学生・保護者からの信今後は、学校の施設や教育ノウハウ等を更に活かし、多様な社会貢頼」に繋がっている。
献へ発
特別なことをするわけではなく、滋慶学園グループが掲げる「４つの信 展させていく考えである。
頼」の獲得を目指すことが、すなわち社会貢献を果たすことに繋がっていると考えている。