新潟県粟島浦村

粟島浦村長

本保 建男

観光客は、ピーク時 （平成四年）の五・七万人から、コロナを講じています。

仕組みを活用しながら、次世代の島の担い手を呼び込む施策「地域おこし協力隊」「特定地域づくり事業協同組合」などの面の人材不足を補うために「ふるさとワーキングホリデー」

基盤整備と人材確保による活性化を目指して新たな担い手の獲得に向けて
いわふね

粟島浦村は、村上市岩船港から北西三五キロメートルに位置し、周囲が二三キロメートル、面積が九・七八平方キロメ
かま や流行前 （令和元年）に一・九万人まで減少し、コロナの影響をうちうらートルの孤立小型の島です。南北に山並みが連なる急峻な地

宿泊施設の数は最盛期の七〇軒から三〇軒に半減しておりま形で、東側に内浦地区、西側に釜谷地区の二集落があります。

す。村では、後継者確保のためにも若者の移住定住が重要で受けた昨年は約七千人にまで落ち込みました。観光の不調は、本村の課題は、航路に代表される定住環境の「基盤整備」

あると認識し、情報格差を解消するため、総務省の「高度無令和四年四月現在の人口は約三四〇人、高齢化率は約四五パと、医師・介護や教育などの「人材確保」に集約されます。ご線環境整備推進事業」を活用して海底光ファイバの敷設工事

民宿経営者の高齢化と後継者不足による廃業がおもな要因で、多分にもれず、島では人口減少、少子・高齢化が進んでおり、ーセントです。

主産業である漁業や観光業の後継者不足が深刻です。現在、当38新潟県粟島浦村を実施、令和三年度末に完了したところです。今後は、行政のデジタル化や、島内のキャッシュレス化を進めつつ、ＩＣＴを活用したスマート漁業や廃業した民宿の利活用に取り組むなど、産業の活性化を図っていきたいと考えています。

基盤としての離島航路の維持
本村の喫緊の課題は、コロナの流行により甚大な影響を受けた離島航路の対策です。
村が筆頭株主の粟島汽船株式会社は、粟島港と対岸の岩船

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港間を高速船一隻（五五分）とフェリー一隻（九〇分）で運航しています。コロナ禍以前は、夏季の観光最盛期は、高速船とフェリーで一日五往復、冬季にはフェリーが二往復していました。しかし、感染防止対策として来島を制限したことや、令和元年に新造したフェリーの償還金が重なり、会社の経営が一気に悪化。コロナ禍の長期化による旅客収入の減収や燃油高騰で、経営難に陥りました。国と新潟県から補助金をいただくとともに、会社として経費削減のための年間運航便数の削減、乗船料や荷役・貨物運賃・車両運賃の値上げ、燃油サーチャージの導入などに取り組みました。現行の離島振興法

No.270

季刊しま「人の往来及び物資の流通に要第十二条 （交通の確保等）には、する費用の低廉化に資するための施策の充実に特別の配慮を令和元年に建造したフェリー ニューあわしま。
「海の道路」ともいうべき航路は、住民にとって欠かすことのできない「命の道」でもある。

コスト低廉化を実現していただきたいと願っています。

守るための施策として、まず人や生活必需品など物資の輸送しく思えてなりません。同法の改正においては、住民生活をするものとする」と記されていますが、本村の現状からは虚本土側の家族が急病で島から駆けつける必要がある場合など額が移送費として健康保険の適用を受けることができます。

ます。費用は、フェリーが二〇万円、高速船が一二万円で、全せん。悪天候でヘリが飛べない場合、傭船による搬送となりは保険適用外ですが、村では要請者に費用の半額を補助しています。にお願いしています。平成一三年より村上総合病院とテレビ

すが、所長は対岸の村上市にある厚生連村上総合病院の医師地区にへき地出張診療所を構え、看護師三名が常駐していま人材確保です。本村では六十年以上、医師が不在です。内浦

大きな課題となっているのは、医療・介護と教育の分野のービスを充実させたいと思っていますが、そのためにも、国生まれ育った島で長く住み続けられるよう、医療や介護サ現在は社会福祉協議会がデイサービスのみを提供しています。

受ける人数が少ないことから介護事業者の参入が見込めず、る例が少なくありません。介護人材の確保も困難で、介護を介護度の低い段階からサービスを受けるために本土へ転出す

また村で受けられる介護サービスは限定的です。そのため、電話で結んだ遠隔診療を週三回行なっているほか、来島者がによる離島医療従事者確保対策や、介護事業者が参入しやす

医療・介護と教育の分野の人材確保を多い七月、八月は毎週日曜日に医師に来島していただいていくなる補助制度の創設が不可欠だと考えています。

通常は看護師が携帯電話を肌身離さず持っており、二四時→県警ヘリ→防災ヘリ→自衛隊ヘリの順で要請することとなにあたっては天候により、フェリー・高速船→ドクターヘリ

本土側の他地域の高校生を多く入居させている現状です。空ますが、近年は、地元出身の高校生が少なく、運営のために離れなければなりません。村上市に村営の高校寄宿舎があり本村には高等学校がなく、子どもたちは一五歳の春に島を人が学び育つ「教育の島」を目指して。
ます ［※］
間交代で対応します。緊急時はテレビ診療で医師の診断を仰ります。自衛隊の場合は、医師の同乗が義務づけられている

ぎ、本土の医療機関への搬送の有無を決定します。緊急搬送ため、要請側 （村）で医師を確保できない場合は利用できま40

新潟県粟島浦村

き部屋は、村民が通院などで本土で宿泊する場合に利用できどのように成長し、粟島との関係を築いていくのかがとても

教育委員会や学校、里親や寮に関わるスタッフは、その対応

その一方で、留学制度に対する保護者の期待や要求も多く、楽しみであり、改めて留学事業の意義を実感しています。

児童生徒はコミュニティバスを利用して通学しています。村に追われている実態もみられます。離島留学の魅力化を進め島内には小中学校の併設校が内浦地区にあり、釜谷地区のますが、今後の維持管理が課題となっています。

では、昭和七年まで生息していた野生馬のいる原風景を復元させるため、平成二五年度から在来馬の復活プロジェクトに取り組んできました。同事業で整備した「あわしま牧場」は、動物に触れ、自然や命の尊さを学ぶことを一つの柱としており、これを教育資源として活用するかたちで、同年度から小学五年～中学三年の離島留学生を全国から受け入れる「しお41

かぜ留学」を行なっています。これまで一〇〇人以上の留学生を受け入れ、送り出してきました。現在二〇名の子どもたちが、寮もしくは里親のもとで生活をしています。
留学生は、朝食前 （朝六時から）の牧場の馬房掃除や、馬のエサやりなどを日課としています。この留学制度は、地域の活性化はもちろんですが、環境を変えて再チャレンジする子どもたちを後押しするためのものでもあります。なかには乗馬クラブのある学校を目指す子もいるなど、留学を通じてかけがえのない友情や地域との絆を育み、将来の目標も定まっていくようです。留学経験者の中には、留学期間中に漁師とNo.270

季刊しま親しくなり、その後に地域おこし協力隊としてその漁師と一緒に漁業に関わった者もいます。毎年送り出す彼らが、将来あわしま牧場での乗馬風景。

ながら、関係主体を調整する専門人材、コーディネーターが果たしていただきたいと考えています。

型コロナウイルス感染症への対応も加わるなど、負担が重く近年では、行政職員の確保も困難です。本村の職員は、急なっている現況下で、人口の減少に応じて職員定数が減って求められています。また、慢性的な教員不足でもあるため、教島には豊かな自然と人とのつながりを重視した暮らしが残患や感染症感染者が発生した際には消防の役割も担います。っており、これはわが国にとって貴重な教育資源のはずです。

しまうのは、小さな自治体にとって過酷な話だといえます。
安員を目指す方を臨時教員として派遣していただくような制度

私は、離島は人が学び育つ「教育の場」として、国家的な役易な職員減は行政サービスの低下にもつながり、緊急時の対移住定住対策や国などからの仕事も増加するなか、新たに新割を果たすことができると確信し、離島留学などの取り組み応ができなくなる可能性もあります。

があれば良いと思います。

を進めています。全国の島々において、地域の教育資源を活医療従事者も行政職員も多様な役割が期待されており、それに応じた柔軟な勤務形態が求められています。働き方改革

は、人材を増やし、行政職員の負担を解消することが肝要です。自治体による自助努力にも限界があるため、国による人的支援施策の創設が求められます。とができません。
全国の島々を平均化したような施策では、小教育などの技術的進歩だけでは、人材不足のすべてを補うこび込む策を講じてきています。デジタル化による遠隔医療・民が安心安全で穏やかに暮らせるように、島外から人材を呼国家国民への貢献が改正により、島々のます。離島振興法のづくりを目指してい代が希望を持てる島42用した取り組みが広がることを願っています。

小規模離島へのきめ細やかな支援を
この度の離島振興法の改正では、小規模な自治体や離島へ規模離島は無人島化してしまうのではという危機感さえ持っ後押しされることを

昭和 28 年粟島生まれ。埼玉大学理工学部卒、アメリカの大学で研究助手を務めたあと島に戻り、同 57年から約 19 年間粟島浦村に奉職。平成 20 年に村長に就任し、現在 4 期目。粟島汽船株式会社社長を兼務。

以上のように課題は山積みですが、粟島浦村では将来の世ています。小規模な自治体・島には、特にきめ細やかな対策願っています。  ■本保 建男（ほんぼ たてお）の人的支援策を期待しています。上述の通り、本村では、住が必要であり、国や県には足らざる部分を補う一定の責任を※：本誌二六七号参照。