帯広大谷短期大学

平成 28 年度

第三者評価

帯広大谷短期大学
自己点検・評価報告書

平成 28 年 6 月

帯広大谷短期大学

目次

自己点検・評価報告書 ..............................................................................................................
1．自己点検・評価の基礎資料 ............................................................................................... 1【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】 ...................................................................................... 15
テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神 .............................................................................................. 16
テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果 .............................................................................................. 18
テーマ 基準Ⅰ-C 自己点検・評価 ....................................................................................... 24【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】 ............................................................................................. 26
テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程 .................................................................................................. 26
テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援 .................................................................................................. 32【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】 ............................................................................................. 45
テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源 .................................................................................................. 45
テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源 .................................................................................................. 49
テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源 ........................................ 51
テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源 .................................................................................................. 51【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】 ............................................................................... 54
テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ ......................................................................... 54
テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ ............................................................................ 55
テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス .............................................................................................. 57

帯広大谷短期大学

帯広大谷短期大学
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
帯広大谷短期大学は、現在、帯広大谷高等学校及び音更大谷幼稚園とともに、学校法人帯広大谷学園を構成する一員である。
その源は、1923（大正 12）年の帯広大谷女学校に始まる。
帯広大谷女学校は、真宗大谷派本願寺北海道事務出張所長安田力の女子教育の理念にそって、帯広別院崇敬部下、殊に十勝第 14 組（現 17・18 組）僧侶が親鸞聖人立教開宗 700 年記念事業として計画され、1923（大正 12）年に各種学校として設立された。
校地は、帯広市西 4 条南 20 丁目及び西 5 条南 20 丁目であった。1925（大正 14）年に、北海道庁に高等女学校昇格の書類を提出し認可を受けた。これは、十勝管内における姉
妹実科高女につぐ高等女学校であった。
1937（昭和 12）年ごろから、生徒数は漸増の傾向にあり 1942（昭和 17）年には、新校舎が落成した。1943（昭和 18）年「中等学校令」公布に伴い組織変更をし、1944（昭和 19）年財団法人帯広大谷学園の設立が認可された。1948（昭和 23）年には、学制改革に伴い帯広大谷高等学校が新制発足した。1949（昭和 24）年には「私立学校法」が公布され、1951（昭和 26）年財団法人帯広大谷学園から学校法人帯広大谷学園への変
更申請書を提出し認可がなされた。
1956（昭和 31）年には、高等学校と通り一つ隔てた帯広市西 6 条南 20 丁目に帯広大谷幼稚園を設置し総合学園への理想を具体化していった。
その理想は、1960（昭和 35）年帯広大谷短期大学国語科の設立認可を得るに至り幼稚園の東となりの西 5 条南 20 丁目に校舎を設立した。1962（昭和 37）年には、生活科学科を設置、1965（昭和 40）年には、生活科学科に栄養士課程を設置、1966（昭和 41）
年には、社会福祉科を設置した。
1977（昭和 52）年には、高等学校が新築移転した。その後、短期大学も音更町への移転を決定し、1988（昭和 63）年に、幼稚園とともに現在地である河東郡音更町希望ヶ丘の地に新築移転した。
1989（平成元）年には、社会福祉科に介護福祉専攻を設置、福祉教育の充実を図った。
以来、音更町にて、地域密着型のコミュニティカレッジを目指し、現在に至る。
2014（平成 26）年 4 月には、総合文化学科及び生活科学科地域社会システム課程を募集停止し、地域教養学科を設置した。
【沿革】

大正

昭和

12 年

3 月

28 日

帯広大谷女学校設置認可

12 年

4 月

1 日

帯広大谷女学校開設

14 年

4 月

1 日

帯広大谷高等女学校に昇格

23 年

4 月

23 日

学制改革・帯広大谷高等学校認可

31 年

4 月

10 日

帯広大谷幼稚園開設

35 年

1 月

20 日

帯広大谷短期大学設置認可

35 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学開学
1

国語科開設

帯広大谷短期大学
36 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

国語科を国文科に名称変更及び定員増（50→100）
37 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

生活科学科設置

40 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

生活科学科栄養士課程設置

41 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

社会福祉科設置

60 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

国文科（100→50）入学定員

変更

平成

63 年

3 月

18 日

帯広大谷短期大学

河東郡音更町に移転

63 年

4 月

1 日

音更大谷幼稚園開設

63 年

9 月

21 日

帯広大谷幼稚園廃止認可

元 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

社会福祉科を社会福祉専攻（50）及び介護福祉専攻（40）に分離
帯広大谷短期大学

生活科学科（100→60）入学

定員変更
5 年

4 月

1 日

帯広大谷高等学校

共学化

8 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学国文科を日本語日本文学科に名
称変更

11 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学 社会福祉科介護福祉専攻（40→80）定員増帯広大谷短期大学

共学化

14 年

4 月

1 日

生涯学習センター設置

12 年

4 月

1 日

日本語日本文学科（50→40）、生活科学科（60→55）入学定員変更

17 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

日本語日本文学科を総合文化学科へ名称変更
24 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

社会福祉科介護福祉専攻（80→40）入学定員変更
25 年

4 月

1 日

25 年

8 月

29 日

帯広大谷短期大学

会福祉科子ども福祉専攻へ名称変更
生涯学習センターを廃止し、地域連携推進センター設置
帯広大谷短期大学

26 年

4 月

1 日

社会福祉科社会福祉専攻を社

総合文化学科及び生活科学科

地域社会システム課程募集停止、地域教養学科設置2帯広大谷短期大学（2）学校法人の概要
2016（平成 28）年 5 月 1 日現在

教育機関名

所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

帯広大谷短期大学

180

360

265

●地域教養学科

50

100

62

40

80

54

●社会福祉科
子ども福祉専攻

50

100

105

介護福祉専攻

40

80

44

260

780

751

160

160

148

〒080-0335
北海道河東郡音更町
希望ヶ丘 3 番地 3

●生活科学科
栄養士課程

帯広大谷高等学校

音更大谷幼稚園〒080-2469
北海道帯広市西 19 条南
4 丁目 35 番地 1 号〒080-0325
北海道河東郡音更町柏
寿台 1 番地 14（3）学校法人・短期大学の組織図
2016（平成 28）年 5 月 1 日現在（単位：人）

区分

専任

兼任

兼担

計

教員

27

93

-

120

事務職員

14

1

-

15

技術職員

1

-

-

1

2

-

-

2

その他の職員

0

-

-

0

計

44

94

-

138

図書館・学習資源センター等の専門
事務職員※事務職員は助手 4 名を含む

3

帯広大谷短期大学（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
1）立地地域の人口動態
北海道十勝管内の総人口は、345,765 人(住民基本台帳：平成 27 年 3 月 31 日現在)で全道人口(5,385,211 人)の 6.4%を占めている。帯広市が 167,604 人と管内人口の 48.5%
さらに、周辺の音更町、芽室町、幕別町の 3 町を合わせた帯広圏では、259,502 人と管内人口の 74.1 %を占め、その割合は増加傾向にある。十勝管内の 1 ㎢あたりの人口密度は、32.2 人となっており全道の 70.2 人と比べ低い。年齢別人口では、2001（平成 13）年には 15.1%だった 14 歳以下が、2015（平成 27）年には 12.6%と減少する一方、65 歳以上は18.7%から 27.7%と年々増加し､少子高齢化が進行している。
本学が立地する音更町の人口は、2010（平成 22）年度国勢調査による住民基本台帳で45,333 人と前年度比 98 人減である。2005（平成 17）年には 16.4％だった 14 歳以下が、2015（平成 27）年には 14.9％に減少し、65 歳以上は 23.5％から 25.0％へと増加している。

4

帯広大谷短期大学

区分

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

人 数

割 合

人 数

割 合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

十勝

125

82.8

136

86.1

148

91.9

118

87.4

124

96.9

釧路

1

0.7

2

1.3

1

0.6

2

1.5

1

0.8

根室

3

2.0

4

2.5

3

1.9

4

3.0

0

0

網走

9

6.0

4

2.5

5

3.1

7

5.2

2

1.6

5

3.3

7

4.4

0

0

1

0.7

0

0

6

4.0

2

1.3

3

1.9

1

0.7

0

0

0

0

2

1.3

1

0.6

0

0

1

0.8

0

0

0

0

0

0

1

0.7

0

0

小計

149

98.7

157

99.4

161

100

134

99.3

128

99.2

道

外

2

1.3％

1

0.6％

0

0

1

0.7

1

0.8

海

外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合

計

151

100.0

158

100.0

161

100.0

135

100.0

129

100.0

上川・留

道 萌・宗谷内 石狩・空
知・後志
胆振・日
高
渡島・桧
山

（5）地域社会のニーズ
第 5 期音更町総合計画（平成 23 年度～平成 32 年度）によれば、全国的な自治体の共通の課題として、①情報通信環境の整備、②超高齢社会対応、③生活習慣・価値観の多様化、④防災・防犯、⑤環境負荷軽減対策、⑥地方分権の視点を挙げた上で、音更町のこれからの課題を、①音更型産業連携、②都市の魅力と自然環境の調和、③人づくり学びの場、④安心・安全の町づくりとしてまとめている。

（6）地域社会の産業の状況
音更町の産業動向：国内有数の生産高を誇る小麦・大豆

5帯広大谷短期大学（7）短期大学所在の市区町村の全体図
・北海道河東郡音更町（北海道十勝総合振興局）
・面積：466.09ｋ㎡
・総人口：45,318 人（平成 27.3 月末）
・人口密度：97.2 人／㎢
・町の木：白樺
・町の花：スズラン・東経143°12′

・北緯

42°99′

6帯広大谷短期大学（8）学生データ（学校基本調査のデータを準用）

学科等

2012（平成 24）

2013（平成 25）

2014（平成 26）

2015（平成 27）

2016（平成 28）

年度

年度

年度

年度

年度

入学定員

50

50

50

入学者数

42

28

34

地域教養学科

入学定員充足率（％）

84

56

68

（旧総合文化学科）

収容定員

50

100

100

在籍者数

42

69

62

収容定員充足率（％）

84

69

62

の名称

総合文化学科

生活科学科

社
会
福
祉
科

（ 子
旧
社 ど
会 も
福 福
祉 祉
専 専
攻
） 攻

社
会
福
祉
専
攻

事項

備考

入学定員

40

40

入学者数

25

25

-

入学定員充足率（％）

62

62

-

平成 26 年度

収容定員

80

80

40

から募集停止

在籍者数

55

51

26

収容定員充足率（％）

68

63

65

入学定員

55

55

40

40

40

入学者数

51

48

42

35

18

入学定員充足率（％）

92

87

105

88

45

収容定員

110

110

95

95

80

在籍者数

93

96

88

75

54

収容定員充足率（％）

84

87

92

94

67

入学定員

50

50

50

50

入学者数

53

53

50

54

入学定員充足率（％）

106

106

100

108

平成 25 年度

収容定員

50

100

100

100

の募集から名

在籍者数

53

104

103

105

収容定員充足率（％）

106

104

103

105

平成 26 年度の募集から定
員変更

称変更

入学定員

50

[募集停止]

-

入学者数

45

-

-

入学定員充足率（％）

90

-

-

平成 25 年度

収容定員

100

50

1

から名称変更

在籍者数

96

41

1

収容定員充足率（％）

96

82

-

7

帯広大谷短期大学

介
護
福
祉
専
攻

入学定員

40

40

40

40

40

入学者数

30

32

24

22

23

入学定員充足率（％）

75

80

60

55

57

平成 24 年度

収容定員

120

80

80

80

80

から定員変更

在籍者数

81

65

54

44

44

収容定員充足率（％）

67

81

67

55

55

① 卒業者数（人）区分

2011（平成 23） 2012（平成 24） 2013（平成 25） 2014（平成 26） 2015（平成 27）
年度

年度

年度

年度

地域教養学科

年度
40

総合文化学科

25

28

25

24

生活科学科

59

40

48

42

地域社会システム課程

20

9

13

7

栄養士課程

39

31

35

35

38

103

95

71

78

72

48

52

社会福祉科
子ども福祉専攻38

社会福祉専攻

47

50

39

-

介護福祉専攻

56

45

32

30

20

計

187

163

144

144

150

② 退学者数（人）区分

2011（平成 23） 2012（平成 24） 2013（平成 25） 2014（平成 26） 2015（平成 27）
年度

年度

年度

地域教養学科年度

1

1

総合文化学科

0

1

0

2

生活科学科

3

5

2

6

地域社会システム課程

0

2

1

0

栄養士課程

3

3

1

6

0

10

8

6

5

3

子ども福祉専攻

-

-

2

3

0

社会福祉専攻351

介護福祉専攻

7

3

3

2

3

計

13

14

8

14

4

社会福祉科

③

年度

0

休学者数（人）区分

2011（平成 23） 2012（平成 24） 2013（平成 25） 2014（平成 26） 2015（平成 27）
年度

年度

8

年度

年度

年度

帯広大谷短期大学

地域教養学科2

総合文化学科

2

1

0

1

生活科学科

0

0

3

5

地域社会システム課程

0

0

1

1

栄養士課程

0

0

2

4

0

5

0

2

2

3

2

2

0

社会福祉科
子ども福祉専攻④0

社会福祉専攻000

介護福祉専攻

5

0

0

0

3

計

7

1

5

10

4

就職者数（人）区分

2011（平成 23） 2012（平成 24） 2013（平成 25） 2014（平成 26） 2015（平成 27）
年度

年度

年度

年度

地域教養学科年度
33

総合文化学科

16

16

13

12

生活科学科

44

31

39

28

地域社会システム課程

15

5

12

5

栄養士課程

29

26

27

23

36

86

86

66

74

70

45

52

社会福祉科
子ども福祉専攻⑤1

36

社会福祉専攻43

48

37

介護福祉専攻

43

38

29

29

18

計

146

133

118

216

245

進学者数（人）区分

2011（平成 23） 2012（平成 24） 2013（平成 25） 2014（平成 26） 2015（平成 27）
年度

年度

年度

年度

地域教養学科年度
2

総合文化学科

2

0

1

0

生活科学科

1

1

0

2

地域社会システム課程

0

0

0

0

栄養士課程

1

1

3

2

0

0

1

0

1

0

1

0

社会福祉科
子ども福祉専攻0

社会福祉専攻0

10

介護福祉専攻

0

0

0

0

0

計

3

2

4

3

2

9

帯広大谷短期大学（9）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要① 教員組織の概要（人）

専任教員数

学科等名

教
授

准
教
授

講
師

助
教

計

設置

短期大学

基準

全体の入

で定

学定員に

める

応じて定

教員

める専任

数

教員数

〔イ

〔ロ〕

設置
基準
で定

助
める 手
教授

非
常
勤
教
員

備
考

数

〕
地域教養学科

4

1

0

0

5

5

2

0

43

文学

生活科学科

2

1

1

4

8

5

2

1

9

家政

2

3

3

1

9

4

2

1

13

社会

社会福祉科
子ども福祉専攻学・社会

介護福祉専攻

2

2

1

0

5

4

2

1

（小計）

10

7

5

5

27

18

8

3

18

福祉

〔その他 の 組織等 〕
短期大学全体の入250

学定員に応じて定4

める専任教員数

人ま

2

で

〔ロ〕
（合計）

10

7

5

5

27

22

10

3

② 教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

10

1

11

技術職員

1

-

1

2

-

2

-

-

-

13

1

14

図書館・学習資源センター等の専門事務職
員
その他の職員計10

帯広大谷短期大学③ 校地等（㎡）

専用

区分

校
地
等

共用
（㎡

（㎡）

）

共用す
る他の
学校等
の専用
（㎡）

基準面

在籍学生

計

積

一人当た

（㎡）

（㎡）

りの面積

［注］

（㎡）

備考
（共有の
状況等）

校舎敷地

13,6900

013,690

3,650

0

運動場用地

19,3330019,333

小計

33,0230033,023

その他

13,1730013,1730

合計

46,1960049,196

0

0
0

104.8

④ 校舎（㎡）

専用

共用

（㎡）

（㎡）

6546.820区分
校舎共用する他の学校等の専用
（㎡）

基準面積

備考

（㎡）

（共有の状況等）計（㎡）［注］6546.82

05,250⑤ 教室等（室）

講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

13

3

9

2

0

⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室

19⑦ 図書・設備

学科・
専攻課程

図書
〔うち外国書〕（冊）

学術雑誌〔うち外国書〕（種）電子ｼﾞｬｰﾅﾙ〔うち外国書〕
1,034[0]
0[0]

視聴覚資料
（点）

機械・器具
（点）

標本
（点）

997

0

0

地域教養学科35,031[503]

生活科学科

22,477[183]264[11]

0[0]

290

0

0

社会福祉科

33,673[407]796[13]

1[1]

330

0

0

計

91,181[1,093]

2,094[24]

1[1]

1,617

0

0

図書館
体育館

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

368.1240

86,623

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

933.06-11-帯広大谷短期大学（10）短期大学の情報の公表について① 教育情報の公表について

事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

http://www.oojc.ac.jp/

2

教育研究上の基本組織に関すること

http://www.oojc.ac.jp/

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有する
学位及び業績に関すること

http://www.oojc.ac.jp/

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒4

業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況

http://www.oojc.ac.jp/
便覧

に関すること
56
7
8
9

授業科目、授業の方法及び内容並びに年間

http://www.oojc.ac.jp/の授業の計画に関すること

便覧、授業概要（シラバス）

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了

http://www.oojc.ac.jp/の認定に当たっての基準に関すること

便覧

校地、校舎等の施設及び設備その他の学生

http://www.oojc.ac.jp/の教育研究環境に関すること

便覧

授業料、入学料その他の大学が徴収する費

http://www.oojc.ac.jp/

用に関すること

便覧

大学が行う学生の修学、進路選択及び心身

http://www.oojc.ac.jp/の健康等に係る支援に関すること

便覧② 学校法人の財務情報の公開について

事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書

http://www.oojc.ac.jp/（11）自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）【評価委員会】

構成

平成27年度（1）学長（委員長）

田中厚一（2）ALO大平剛

12

帯広大谷短期大学（3）副学長岡庭 義行
津久井 寛
正保 里恵子（4）附属図書館長大平（5）センター長並びに室長（6）委員会委員長（7）学科主任（平成26年度より学科長へ変更）（8）各専攻から選出された
教授会構成員（9）事務局長及び事務局関係者（10）その他委員長が必要と認めた者

剛

地域連携推進センター
津久井 寛
生涯学習室
阿部 好恵
国際交流室
岡庭 義行
教務委員会
石井 洋
学生支援委員会
岡庭 義行
キャリア支援委員会
正保 里恵子
地域教養学科
大平 剛
生活科学科
石井 洋
社会福祉科
子ども福祉専攻
江刺家 由子
介護福祉専攻正保 里恵子
事務局長
小森 元章
事務局次長
村山 美佳
キャリア支援課長
福島 尚
学務課教務係長
佐藤 裕樹

13

帯広大谷短期大学（11）自己点検・評価の組織図
評価委員会
委員長（学長）
ALO
副
学
長

附
属
図
書
館
長

セ
ン
タ
ー
長
並
び
に
室
長

委
員
会
委
員
長

学
科
主
任
（
＝
学
科
長
）

14

各
専
攻
選
出
教
授
会
構
成
員

事
務
局
長
及
び
事
務
局
関
係
者

そ
の
他
学
長
が
認
め
た
者

帯広大谷短期大学【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】

本学の建学の精神については、帯広大谷短期大学は、学則第 1 条第 1 項において仏教精神を基調として、豊かな教養と専門的知識技能を授け、文化の発展と福祉の向上に貢献できる社会人を育成することを目的とし、同条第 2 項において「学科又は、専攻・課程における人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的」として学科毎に定めている。
地域教養学科は、文学のみならず文化現象をも視野に入れた多様で重層的なものの見方を学び、その中で自らの生き方を考えるという教育目標を掲げている。文学
或いは文化現象の学習から、自分たちの感性と心を直視し、豊かな人間性を育てる
こと、その批判的検討を通じて私たちを取り巻いている文化というものを見直し、現代社会を生き抜く思考力を持った人間となれるよう教育することを主眼としている。
生活科学科栄養士課程は、建学の精神のもと、柔軟な思考力とフットワークの良い行動力で、科学的に真理を探究し、いのちを大切にする心(人生観・価値観)を持
ち、職業的にも自立した人間として自ら成長していく向上心を持った人間の養成を目指している。
栄養士課程は、栄養士の資格を取得するための教育が基本であり、時代の要請に応えながら、他の資格取得も可能にする教育課程の編成を行い、食に係わる専門家として基礎的な知識や技術を学び、2 年間に学んだことが実社会において即戦力となりうるような人物の養成を目指している。
建学の精神に基づき、科学的な真理探究と、いのちの大切さを考え、ひとりの自立した人間としての成長を願う教育を目標としている。
社会福祉科では、福祉に対する国民の要求が個々人において異なるものと捉え、それに適切に対応していくためには、高度の知識・技術が要求されると考えている。
そこで本学科においては、社会福祉学を基盤とした学修を積み重ねていくなかで、社会の変化に対応し得る社会福祉の専門的知識・技術を習得するとともに、短期大学という特性から主に直接処遇職員の養成を目指して、教育研究を行っている。
子ども福祉専攻については、「建学の精神に謳われている仏教精神に基づき、一人ひとりの違いを大切に受け止めながら「ともに生きる」ことを保育・教育の場で実践できる保育者（保育士・幼稚園教諭、保育教諭）の養成を目標とする（以下略）」となっており、社会福祉専攻から子ども福祉専攻への変更を機会に専攻の教育目的・
目標について、より明瞭な表現へと改めることができたと考えられる。また、専攻の教育目的・教育目標は、学生便覧・本学ホームページを媒体として学内外に表明している他、各種の説明会等においても周知に努めているところである。
介護福祉専攻では、介護福祉士として高齢者及び障害を持つ方々の心身の状況に応じた介護が求められていることから、介護実践においてはしっかりとしたエビデンスに基づいた介護技術の習得を目標としている。また、人間学などの共通教養科
目及び社会福祉専門科目履修により、社会福祉主事任用資格取得が可能となり、対15帯広大谷短期大学
象者の様々な価値観を受けとめる感性と教養が身に付くことを大切にしている。レ
クリエーション・インストラクターの資格取得もでき、介護領域の支援方法に広がりを持ち、より専門性が高められることを期待している。本学の特色は、「地域協力型」の授業を取り入れ、世代間連携を意図的に教育に取り入れている点である。
本学学生にしっかりと伝わるよう、また学生生活を送る上で学生にその礎となる
よう、様々な機会に説明・解説している。
また、各学科の教育課程においてもこの精神を十全に踏まえた上で、作成・改編にあたっている。その意味で、全体的には、建学の精神を踏まえた教育の質保証に向けて全学で対応している。
本学における自己点検評価活動では、毎年の評価活動の中で問題点などを洗い出し、次年度の方向性などを議論の上、活用している。
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］
基準Ⅰ-A-1

建学の精神が確立している。］(a) 現状本学は、浄土真宗・親鸞聖人の教えを建学の精神として、1960（昭和 35）年に開学した。以来、本

年度まで一貫してその精神を学生達に基本的な理念として教えてきたところである。この 50 有余年にわたり、様々な学科改編を経てはきているが、基本的な教育理念として揺らぐことなく学生達の生きる指針として、常に本学の教育の中心として位置付けられてきた。その間、時代の趨勢に応じて、建学の精神の見直し作業を通じて、本学の教育方針の確立に努めてきた。
以下が社会に公表している建学の精神である。
「私たちの帯広大谷学園は、親鸞聖人の本願念仏の御(み)教えを建学の精神としています。大いな

る「いのち」に目覚め、人間として生きる喜びを見出すことを願いとしています。」〈いのち〉に目覚め、人間として生きる喜びを見い出すこと。ここには、人が人として生きていくための道標が明示されている。人は一人では生きていけず、人との関わりの中で自らを見い出していく。そのことが、人として生きていく喜びにつながっていく。しかし、それと同時に、人は、他者をどうにかして自分の思うような存在としてあってほしいと願う。しかし、いつでもそのようになるとは限らず、結果他者との関係がぎこちなくおかしなことになってしまう。そんな風に自分と他者の関係に目を向け、そこから自他の〈いのち〉の価値を見い出し、他者との共生を図るべく努
力すること。そこに親鸞聖人の教える人としての〈道〉がある。
開学してからこの 50 有余年にわたり、社会は劇的に変化した。高度経済成長から経済の停滞、そして現在。しかし、どのような時代であっても変えてはならないこと〈不易〉がある。私たちの建学の精神に存在する教えとは、そのような考え方に依拠していると言えよう。
このような建学の精神・教育理念は、以下に示すような方法を用いて周知を図っている。
16

帯広大谷短期大学(1) 本学講堂に建学の精神、体育館正面に校歌を掲示し、学生のみならず来賓の目にも触れるようにしている。
(2) 本学応接室にも（1）と同じように掲示している。ここは、教授会の為の会議室や式典における来賓の控室にもなることから、専任教職員のみならず、外部への公開機能としても位置付けられている。
(3) 本学学生に対しては、（1）の他、年度当初に配付される学生便覧の冒頭で紹介している。
(4) 本学共通科目「人間学」は、学長あるいは理事長の担当科目である。ここで本学の精神であるところの浄土真宗の教えをわかりやすく講義している。なお、本科目は、一年前期の必修科目であり、本学学生は、入学当初から建学の精神にふれることになる。
(5) 本学ホームページにも以上のような精神を始め、カレッジステートメント、入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）を明示し、本学の基本的な方針について周知している。
(6) 入学式、卒業式における理事長挨拶においても、親鸞聖人に関わる祝辞を述べている。
(7) 年に一度宗教行事として「報恩講・追弔法会」が執り行われる。ここでも、講話として様々な講師が学生に向けて話をする。もちろん、テーマが人の生きる道といったことになり、学生は身近に〈いのち〉の大切さや、他者との共生の意義を感じることになる。
(8) 本学附属図書館にも浄土真宗や親鸞聖人に関する参考図書コーナーを常設し、学生の知に対する意欲を喚起している。
(9) 今年度からプレカレッジにおいて、学長講話を開き、その中で建学の精神をわ
かり易く伝えている。又、後日レポートとして感想を各々提出してもらっている。
更に、新入生研修の際の全体研修として、同じく学長講話を行い、「建学の精神」
を踏まえた口話を開催し、これからの学生生活の指針となるようにしている。
(b) 課題
上述したように、建学の精神については機会あるごとに学生達、そして社会へ発信しているのだが、 それで十分なのかと問われると胸を張って「YES」と答えられるとはならない。
既に外部評価で指摘されてきたことだが、特に学生に関しては、我々の目指す人
間形成をしっかり

把握して、日々生活してくれているのかどうか、検証する方法

がなかなか見いだせないからである。それぞれの学科カリキュラムの中でこの精神を位置付け、シラバスに反映させていくなどの全体的かつ具体的な取り組みをする
ことで、より身近な思いとして学生達に反映されてくると考えている。つまり、全体論として、どのように学生達の現実生活に建学の精神が反映されていくのかという点の検証が弱いということになる。また、PDCA サイクルということで言えば、その検証を意識的に行うことで、結果としてこのサイクル自体が有効に機能すると考
えている。
17

帯広大谷短期大学
卒業生の評価の中に、仕事のスキルが高いといった観点だけでなく、我々の求めている〈人としての価値〉を評価されるようなしくみが求められていると考える。
また、短大だけの精神ではなく、学園全体の理念として、他部署との連携の中で教育活動を行っていくという観点も必要だろう。幼稚園、保育所、高校といった部門との密なる連携の中から新たな教育が生まれてくるといったこともあると考える。
建学の精神は、上記の方法で学内外に対して表明するとともに、常日頃より学生、教職員の目に触れるところに掲示し、さらには、授業（人間学）や入学式、卒業式、報恩講などの式典時においても触れ、その精神・理念の意味を学び、常に共有を図っている。
［テーマ［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］
基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標が確立している。］(a) 現状【地域教養学科】
本学の建学の精神は本願念仏の御教えに基づいている。すなわち全ての人が生きる意味、生きる喜びを見いだすという親鸞聖人の願いである。しかし、この生きる意
味、生きる喜びに人々が到達することを阻害している最大のものは、我々自身が捨て去りきれない偏見、慢心であり、現代社会の多様化、複雑化がその偏見、慢心に拍車を掛けていると考えられる。地域教養学科が教育目標に掲げたものは、この誰もが持ってしまう偏見、慢心を克服し、本願に戻り豊かな共同体を共に作るための道筋である。学則別表第 1 に掲げているように「多様で重層的なものの見方を学」び、その学
びを通ることによって「自らの生き方を主体的に設計」してもらい、「地域社会の活性化に積極的に貢献する」人を育てる。そのことが「自他のいのち」への目覚めにつながると考えている。
教育目標は、学生便覧・自己点検報告書・ホームページにより学内のみならず学
外にも表明している。地域教養学科の現在揚げている教育目標は自己点検・評価によるものである。毎年度学生便覧作成時に検討されている。
【生活科学科栄養士課程】
教育目的を建学の精神に基づき明確に定め、学則第 1 条の 2 に規定している。学習成果として免許・資格の取得が挙げられ、教育目的は取得を目指す免許・資格の内容に合わせており、学習成果は明確に示されている。また、その教育目的は学生便覧やホームページ等を通じて公表している。教育目標の点検については毎年、教育課程の検討時や学生便覧作成時に行っている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
子ども福祉専攻の教育目的・教育目標は、本学の建学の精神（「大いなる「いのち」に目覚め、人間として生きる喜びを見出すことを願いとする。」）を基に導き出された本学の教育目的（「ただ単に知識と技術の習得にとどまることなく浄土真宗の人間観18帯広大谷短期大学に基づいた仏教精神による真の主体性をもった人間形成」）と「真実・協調・敬愛」
として表現されている本学の教育目標を媒介して、幼児教育や児童家庭福祉の分野
での具体化を目指して提案されたものと認識されている。
子ども福祉専攻の教育目的は、「児童家庭福祉の専門的知識・技術を有した保育士の養成と、教育と福祉を包含する総合的な視点から幼児教育や子育て支援の活動を行うことができるような幼稚園教諭の養成」とし、子ども福祉専攻の教育目標は、「建学の精神にうたわれている仏教精神に基づき、一人ひとりの違いを大切に受けとめながら「ともに生きる」ことを保育・教育の場で実践できる保育者（保育士、幼稚園教諭、保育教諭）の養成を行う」とした。
本学の教育目的と教育目標における関係は、教育目的において目指すべき学修内
容の枠組みを示し、教育目標においてその枠組みを満たす学生が身につけるべき具
体性の高い性質や属性としての内容を示す、というものである。子ども福祉専攻の教
育目的と教育目標もこの関係性から構成されている。
本学の建学の精神を幼児教育や児童家庭福祉の分野から見ると、それぞれの現場において対象児･者との関わりに必要で最も基本的な価値を示していると解釈することができる。この最も基本的な価値を幼児教育や児童家庭福祉の現場において実際に展開するために必要となる基礎的な要件が保育士という名称独占資格の保有であり、幼稚園教諭（2 種）免許という業務独占資格の保有である。故に、“浄土真宗の人間観に基づいた仏教精神による真の主体性をもった”という部分の修飾を受けた保育士及び幼稚園教諭の養成が子ども福祉専攻の教育目的として上述のように表現されたのである。
また、保育士や幼稚園教諭という資格・免許等の保有を条件として開始される実践には、建学の精神に述べられている基本的な価値を基盤とした取組みの原則が重要である。本学の教育目標である「真実・協調・敬愛」の内容を子ども福祉専攻の教育目標として具体化したものが“一人ひとりの違いを大切に受けとめながら「ともに生きる」こと”であった。故に、子ども福祉専攻の教育目標は、本学の建学の精神が持つ価値を保持しつつ、子ども福祉専攻の教育目的で示した内容をより説明していると考えることができる。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻の教育目的・目標は、憲法にある福祉理念を根幹にするとともに、建学の精神を受けて「介護実践においてはエビデンスに基づいた介護技術の習得を目標とする」「対象者のさまざまな価値観を受けとめる感性と教養を身につける」「介護領域の生活支援に広がりを持ち、より専門性を高める」ことを人材の養成及びその他の研究教育上の目的として策定し、学則第 2 条の 2 に規定し明確にしている。
学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明しているかについては、介護福祉専攻の教育目的・目標は学則に規定し、学生便覧・本学ホームページ・本学のパンフレット・介護実習要綱において表明している。
学科・専攻課程の教育目的・目標を定期的に点検しているかについては、介護福19帯広大谷短期大学
祉専攻の現在の教育目的・目標は自己点検・評価を踏まえ、教育課程や学習成果とあわせて定期的に点検を行っている。
(b) 課題【地域教養学科】
本学科の教育目的･教育目標は建学の精神にもとづいて定められており、その点では不変であるはずのものである。とはいえ、変わり続ける社会情勢との関わりの中で、本学科の教育目的･目標が社会的に有効であるかどうかを定期的な点検はなされなければならない。
【生活科学科栄養士課程】
教育目標の点検は、栄養士養成施設としての課題を認識する上で必要であることから、実際指導に当たる関係担当教員の中で、教育目標に沿った指導の在り方について引き続き検討していく必要がある。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
目指す保育士・幼稚園教諭が、建学の精神にどのように基づいているのか、全学レベルで建学の精神の理解深化と各学科・専攻課程の教育目的・教育目標と建学の精神との関連性について研修を実施し、学生がより理解しやすいよう文言を再検討する必要性があると考える。
【社会福祉科介護福祉専攻】
目指す介護福祉士像が、建学の精神にどのように基づいているのか、学生がより理解しやすいよう文言を再検討する必要性があると考える。
［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果を定めている。］（a）現状【地域教養学科】
大枠において建学の精神の元に教育目標を定め、ディプロマ･ポリシー、カリキュラム・ポリシーも定めているために本学科の学習によって得られる学習成果はそれぞれに理解されていると考えているが、明文化しているという形の明確さはない。
目標に基づいて明確に示しているかについても建学の精神の元に定められた教育
目標を実現するためにディプロマ･ポリシーを定め、カリキュラム・ポリシーを定めていることより、学習成果はそれぞれに理解されていると考えているが、明文化するという形での明確性はない。
学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みについては、日々の学習における学生個人個人の学習成果の確認は各教員によって行われており、問題がある学生がある場合には担任に報告し、情報が集約されることになっている。ただし、それは問題が出て来た場合のみであり、また、個人個人のものをデータ化したり、学20帯広大谷短期大学
科全体での達成度を評価したりという仕組みにはなっていない。
学習成果を学内外に表明しているかについては、現在学習成果を量的・質的デー
タとして測定する仕組みを持っていないこともあり、データの公表という形での学内外への表明は、教育実施状況の概要を公表している以上には至っていない。
ただし、「多様で重層的なものの見方」の学び、「自らの生き方を主体的に設計」
する考え方と技術、「地域社会の活性化」への意欲という教育目標で示された学習
成果の方向は、学びの集大成としての実習や指導としてのインターンシップで内外に表明していることにもなって、成果に対する評価もいただいている。
学習成果を定期的に点検しているかについては、教育課程としての学習成果は教育課程編成会議に合わせて、学科会議にて教育課程を点検する過程で行っている。
また、個々の学生の学習成果の状況の把握については各教員にまかさざるをえな
いが、芳しくない学生や注意が必要な学制については学生情報交換会において報告されるなどによって情報の共有を図っている。その上でその学生の状況に応じ担任や資格担当者が授業等の相談・指導を行っている。
【生活科学科栄養士課程】
建学の精神と教育理念に基づき学習成果を定めており、課程で学んだ専門的な知
識や技術、それを裏付ける免許・資格の取得により獲得される。学生便覧や授業概
要に卒業要件、免許・資格の取得要件、到達目標が明確に示されている。それらは教育目的を具体化した学習成果を示すものであり、学生便覧やホームページ等を通じて公表している。学習成果は、単位の認定や全国栄養士養成施設協会主催栄養士
実力認定試験、フードスペシャリスト協会主催のフードスペシャリスト資格認定試
験等の結果で測定される。学習成果の点検については毎年、教育課程の検討時や学生便覧、授業概要作成時に行っている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
子ども福祉専攻の教育目的及び教育目標は、B－1－（1）で示したとおりである。それ故、子ども福祉専攻の教育目的から導かれる学習成果として、保育士や幼稚園教諭といった資格・免許等の取得によって把握される“包括的な学習成果”と、子ども福祉専攻の教育目的において一部示され、また、教育目標から導かれる“建学の精神由来の学習成果”を操作的に規定・整理して検討を行っている。
以上の整理に基づいて子ども福祉専攻の学習成果を取り出すと、①児童家庭福祉の専門的知識を持つ、②児童家庭福祉の専門的技術を持つ、③幼児教育の専門的知識を持つ、④幼児教育の専門的技術を持つ、⑤教育と福祉を包含する総合的な視点に基づいた子育て支援に関する知識・技術を持つ（以上、子ども福祉専攻の教育目
的から）、⑥「子ども一人ひとりの違いを大切に受けとめる」ことを可能とする児童家庭福祉及び幼児教育の基本的な考え方や態度を理解・探求する、⑦「ともに生きる」ことを保育・教育の場で実践できることを目指し、日々の専門教育で得た知
識・技術の統合を探究する、（以上、子ども福祉専攻の教育目標から）が指摘できよう。
21

帯広大谷短期大学
学習成果①と②は、包括的な学習成果の内容について、特に保育士に関連して表示しているものである。また、学習成果③と④は、幼稚園教諭に関連した包括的な学習成果を表示したものである。そして、学習成果⑤は、保育士と幼稚園教諭の双方で共通に求められる内容である。また、学習成果⑥と⑦は抽象的な表現であるため解釈の余地は大きいが建学の精神を色濃く反映しているものとなっている。
以上のように、子ども福祉専攻の教育目的と教育目標は、その文章中に明確な学習成果を示すことができていると言える。
【社会福祉科介護福祉専攻】
学科・専攻課程の学習成果を建学の精神に基づき明確に示しているかについて
は、学習成果を単に介護福祉士の資格取得とせず、介護福祉専攻では建学の精神を受けた教育目的・目標を策定し、その中に目指すべき介護福祉士像として明記し、学習成果として位置づけている。
学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づいて明確に示しているかについて、介護福祉専攻では最終的に目指す学習成果としての目指す
介護福祉士像について、教育目的・目標の中に「介護実践においてはエビデンスに基づいた介護技術を習得する」「対象者のさまざまな価値観を受けとめる感性と教養を身につける」「介護領域の生活支援に広がりを持ち、より専門性を高める」こととし明記している。
学科・専攻課程の学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みを持っているかについて、介護福祉専攻における学習成果として、介護福祉士の資格取得については、資格取得に必要な科目が量的データであり、各科目ことの成績が質的デー
タとして位置づけることができる。他に学習成果の指標となる全国一斉卒業時共通
試験の結果は、各養成校及び全国的に集計されているため、本学の学生と全国の結果と比較ができる。この試験に向けては全国統一模擬試験に取り組み、その結果も集計されるためこれも比較できる状況にあり、質的データとして位置づけられる。
また、介護実習がすべての科目を統合させた上での介護実践の場であることから、その介護実習の評価も質的データとして位置づけられると考える。更に、介護実習
Ⅲにおいて介護過程の実践研究を行っており、そのまとめの中で「各自が目指す介
護福祉士像」を記載しているため、その内容を評価することで質的データとして位置づけられる可能性があると考える。
学科・専攻課程の学習成果を学内外に表明しているかについて、介護福祉専攻における学習成果としての介護福祉士の資格取得者数（卒業者数）については、毎
年、監督官庁に報告している。その他、学内における自己点検・評価報告書等、各種資料（パンフレット等）において公表されている。また、上記(3)において記載
した「介護過程の実践研究」や「各自が目指す介護福祉士像」についての学習成果
は、学外からの実習指導者や卒業生の参加を得て行う実習報告会にて表明できていると考える。その報告会に向けて作成する報告集は参加が得られなかった実習施設にも送付している。
学科・専攻課程の学習成果を定期的に点検しているかについて、介護福祉専攻に22

帯広大谷短期大学
おける学習成果の点検は、専攻の教員全員で学期ごとと実習ごとに定期的に行い、社会福祉科会議または介護福祉専攻会議において報告し、情報の共有を図り、その後の対応を検討している。個々の学習状況において課題が発生した場合、速やかな対応ときめ細やかな指導を行い、早期に解決の道が開かれるように定期的及び随時の点検指導が行われている。
(b) 課題教育目標の点検は、栄養士養成施設としての課題を認識する上で必要であることから、実 際指導に当たる関係担当教員の中で、教育目標に沿った指導の在り方について引き続き検討していく必要がある。
［区分

基準Ⅰ-B-3

教育の質を保証している。］

基準Ⅰ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状【地域教養学科】
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めているかについて、問題なく遵守している。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有しているかについて、学習成果に関しては、暗黙の了解として明文化してこなかったこともあり、査定の手法をまだ確立していない。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルを有しているかについて、教育の向
上・充実のために、教育プランの作成、確認、改善は毎年のカリキュラム編成決定の会議に合わせて毎年行ってきているが、意識的、網羅的なチェックとその収集は行っていない。
【生活科学科栄養士課程】
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めているかについては、学校教育法、短期大学設置基準、栄養士法等の関係法
令の変更や、文部科学省、厚生労働省の通達などを適宜確認し、法令順守に努めている。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有しているかについては、各科目の学習成果は試験、レポート等で評価しており、試験問題・レポートは、学習成果を確認できる内容となっている。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルを有しているかについては、一部の科目についてだが、最終授業に実施される学生による授業アンケートの結果を参考にして、授業を評価し、次年度の授業の改善を図っている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
子ども福祉専攻は、2012（平成 24）年度末に文部科学省から教職課程が認可されたことから、翌 2013（平成 25）年度から新たに開始されたものである。
23

帯広大谷短期大学
今年度（2014（平成 26）は、子ども福祉専攻の完成年度であったが、引き続き子ども福祉専攻の教育目的・教育目標について定期的な点検を積み重ねていくことになる。尚、今年度は短大基準協会の第三者評価を受審したこともあり、全学レベルで建学の精神の理解深化と各学科・専攻課程の教育目的・教育目標と建学の精神との関連性について研修を実施し、点検作業の一環としている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めているかについて、介護福祉専攻では関係法令の変更などを適宜確認し、法令順守に努めている。
学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有しているかについて、介
護福祉専攻においては、学習成果を単に介護福祉士の資格取得とせず、建学の精神を受けた教育目的・目標を策定し、その中に目指すべき介護福祉士像として明記
し、学習成果として位置づけている。その学習成果(①「介護実践においてはエビデンスに基づいた介護技術を習得する」
める感性と教養を身につける」②「対象者のさまざまな価値観を受けと③「介護領域の生活支援に広がりを持ち、より専門性を高める」)を焦点とする査定（アセスメント）の手法については、介護実習
がすべての科目を統合させた上での介護実践の場であることから、学習成果①と②のについては、介護実習の評価が査定の手法に位置づけることができると考える。
更に、「介護過程の実践研究」の科目におけるまとめの中で「各自が目指す介護福祉士像」の記載内容を評価することで査定の手法に位置づけできると考えるが、まだ確立していない。また、学習成果③については、共生の町づくりの先進地への研修なども取り入れ、学びのまとめ等、記録として残し、その中に視野の広がりや専門性の高まりと捉えられる記載内容もたくさんあるが、評価・査定する手法までは確立していない。
教育の向上・充実のための PDCA サイクルを有しているかについて、介護福祉専
攻では、教育の向上・充実のために、専攻の教員全員で学期・実習ごと学習成果のデータや査定結果を振り返り、共有し、次年度のカリキュラム編成や各科目の到達目標や教授内容など検討に反映させている、その内容をすべて PDCA サイクルに合わせた様式で記載しているわけでない。
(b) 課題引き続き、全学科において PDCA サイクルにのせ、学生による授業アンケートの結果を参考にして、授業を評価し、次年度の授業の改善を図っていく。
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 自己点検・評価］
基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制が確立し、向上・充実に向けて努力している。］
基準Ⅰ-C-1 の自己点検・評価
(a)現状
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帯広大谷短期大学
1997（平成 9）年度より継続的に点検・評価を実施してきた。その間、2007（平成 19）年度に初めての第三者評価を受け、適格認定された。その間、明らかになってきたことの一つに教職員の多忙さである。教員の授業の持ち時間数の多さや、職員の残業などかなり厳しい状況に本学はおかれてきたのである。その結果、研究に時間が割けないなど、結果として、学生への教育の質保証に課題を有してきたと言えるのである。
点検評価の規程・組織に関しては、それぞれ整備し、状況に応じて改善を図ってきている。特に組織に関しては、自己点検評価委員会を全学的に立ち上げ、柔軟な対応をしているところである。
自己点検評価報告書に関しては、先述したように外部に広く公開しているだけでなく、本学の教職員にも配布し、本学の現状と課題を学内で共有しているところである。
2010（平成 22）年度の本学 50 周年事業においては、学生ホールや図書館、そして栄養士課程の実習室などのリニューアルを行った。これも、点検評価から挙がってきた課題であった。学生支援のために、まず行われるべき最優先課題であったからだ。
このような状況下において 2014（平成 26）年度に 2 回目の第三者評価を受けた。学長の交代による教授数の変化に気づかなかったという点を指摘され早急に改善を図ったところなど反省点もあるが、おおむねこれまでの地道な自己点検と本学の取組が評価され適格認定を受けるに至っている。
また、様々な要因があり評価作業がうまく作業がいかないことがある。
(b) 課題
点検評価に関する課題については、本学に勤務するすべての教職員の共通理解をどれだけ得られるかである。本学の教育活動に関するソフトとハードの諸課題を共有し、同じ方向を向きながら改善を図っていくためにこそ、このような評価は、使われるべきであろうが、しかし、しっかりと運用されているのだろうか、という点に実際問題があるということだ。評価活動にすべての教職員が関わるような体制を持つということが、これからの大きな課題となるはずだ。委員会の仕組を含めて、引き続き検討する項目となる。
また、理解の共有というものの中身に関していえば、自己点検の項目に関しての理

解が遅かったことも問題点としてあげられる。AP、CP、DP や GPA の導入が第三者評価を受ける直前になってしまったのも自己点検で要請される項目への理解が遅かったからであろう。点検項目に関する情報をいち早く収集し、共有化するしくみに関しても考えていかなくてはならない。
一方で、毎年発刊される報告書の刊行期日が一定ではないと言う点に長年の大きな課題がある。次年度の活用に悪影響を与えてしまう恐れがあるからである。出来得る限り定期的な刊行を心掛けたい。委員会自体の作業に関する全体的なスケジュ
ールの再構築など改めて考える必要がある。

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帯広大谷短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
基準Ⅱの自己点検・評価の概要
各学科・課程・専攻とも卒業必要単位数を満たすことによって学位が授与される。
教育課程は、学生が 2 年間で短期大学士及び各種資格取得ができるよう編成され、学習成果については、各学科とも資格取得や希望の就職として実現され、客観的に社会的評価に耐えうるものとなっている。建学の精神、教育理念を踏まえ、入学者受け入れの方針を明文化し、これに基づき多様な入試制度を設け、入学者の確保に努めている。また、卒業生の進路先から卒業生の評価を聴取し、教育指導の充実に役立てている。
学生支援についてだが、現状での教育資源の有効活用は教育・事務両職員並びに物的資源の量的活用は十二分な水準にある。しかし、質的な面についてみると、個々の教員の教育スキルの差の存在など今後改善の余地がある。
組織的学習、生活支援、進路支援はそれぞれオリエンテーション、ガイダンス等を通じて事務部局による学科横断的支援と各学科・専攻課程による所属学生の指導・支援が行われている。
また、小規模大学の特徴である教職員同士並びに教職員と学生の距離の近さから教職員間、教職員と学生のコミュニケーションがとりやすく、きめ細かな指導ができている。しかし、近年においては、教職員ともに業務多忙な中、従来のような支援ができない部分も出てきている。また、心の弱さ等を抱える学生への対応にも時間をとられることが増えている。これについては教職員個々のスキルアップ（研修の必要性）と専門職員の配置、保護者とのきめ細やかな連絡等が望まれる。
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に関しては 2013（平成 25）
年度当初に全学統一のものを策定・公表済みで、学科・専攻課程別の入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）も策定した。今後は、学生募集時、入試時、入学前に学生に十分に理解できるように周知を徹底していく必要がある。
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］
基準Ⅱ-A-1

学位授与の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状2013（平成 25）年度に学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）を策定した。また、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム･ポリシー）も同時に策定し、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件との整合性、社会的な通用性をも点検した。学位授与の方針等はホームページで表明し、学生便覧･学生募集パンフレット
や印刷物にても表明している。
(b) 課題学位授与の方針（ディプロマ･ポリシー）は 2013 年（平成 25）年度に策定された。社会的な通用性を中心に定期的な点検を続けていく必要がある。

26

帯広大谷短期大学［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-2 の自己点検・評価(a) 現状
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、2013（平成 25）年度現
在、全学共通に策定し、募集要項、ホームページ等に示しており、建学の精神、教育
理念を踏まえ、学力・適性・目的意識、人間性、地域への貢献意欲などの基準を示している。
また、本学では多様な入学者選抜方法を採用しているが、そのほとんどで面接を課しており、面接時には入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を踏まえた口頭試問を行なっている。
各学科・専攻課程における入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は
学生募集要綱等に明示している。
(b) 課題学位授与の方針に基づき、幅広く社会福祉や生活、地域について学べるよう編成している。
社会に貢献の部分は、教育課程上のどの科目が該当し得るのかについて、十分な議論や検討がおこなわれていない状況であり、今後、検討の機会を設け、確認作業を進める必要がある。
［区分

基準Ⅱ-A-3

入学者受け入れの方針を明確に示している。］

基準Ⅱ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は、2013（平成 25）年度現
在、全学共通に策定し、募集要項、ホームページ等に示しており、建学の精神、教育
理念を踏まえ、学力・適性・目的意識、人間性、地域への貢献意欲などの基準を示している。
また、本学では多様な入学者選抜方法を採用しているが、そのほとんどで面接を課しており、面接時には入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を踏まえた口頭試問を行なっている。
各学科・専攻課程における入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は
学生募集要綱等に明示している。
(b) 課題本学の学科構成は幅広い分野に渡っており、それぞれ専門職養成を大きな柱としている。それぞれで求められる資質の違いを踏まえて、入学者受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）についても各学科等別に入学者受け入れの方針（アドミッショ
ン・ポリシー）を策定する必要があるとの認識から、各学科等別に策定した。
今後の課題としては、全学共通の建学の精神、教育理念の反映としての入学者受け入れの方針と、各学科等別の入学者受け入れの方針を整合性のある形で運用してい27

帯広大谷短期大学
くことが課題である。また、その開示・広報により入学希望者に入学前に周知徹底す
ることも課題である。
［区分

基準Ⅱ-A-4

学習成果の査定（アセスメント）は明確である。］

基準Ⅱ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状【地域教養学科】
学科・専攻課程の教育課程の学習成果については、個々の科目によって達成されるものの一つ一つが、ものの見方や自らの意見の確立と表現を身につけたか、地域社会の活性化に積極的に貢献する教養を身につけたかというものの評価につながっているという点においては、個々の科目での単位修得によって学習成果に具体性を認めることができる。
学科・専攻課程の教育課程の学習成果は理論から演習、実践という形を作り上げたこともあり、2 年間の学びによってもの見方の修得と自らの意見の確立と表現、
地域社会に生きるための教養の習得ができる教育課程となっており、教育目標から
読み取ることのできる方向としての学習成果は達成可能である。
学科・専攻課程の教育課程の学習成果については、教養を得るということには終わりはない。しかし、在学中意欲的に取り組んでもらえれば、もの見方の修得、自らの意見の確立、地域社会に生きるための教養の獲得について卒業までに一定以上の学習成果を獲得できると考えている。これからさまざまな面でますます厳しくなる社
会状況において、教育目標に掲げた、社会を学び、多層的なものの見方を得、主体的に生き方を設計する、地域社会に貢献するという知識と技能と態度は必須の条件である。学生にとっても地域社会にとってもこの困難な社会状況を越えていくためにはこの学科で学んだことは大きな意味を持っていると考える。
個々の科目により、ものの見方や自らの意見の確立と表現を身につけたか、地域社会の活性化に積極的に貢献する教養を身につけたかというものの評価をしていくという点において、また、卒業に必要な単位数を積み重ねるという点において測定可能である。また、理論から実践という学びの流れがあるために、その実践を地域の人々から見てもらう機会も多い。
【生活科学科栄養士課程】
教育課程は、栄養士免許、フードスペシャリスト等の免許･資格の取得に必要な科
目を中心に編成されて、学習成果を積み上げて進められるようカリキュラム構成もされている。筆記試験のみならず、課題提出や実験・実習におけるレポート、小テス
トなど、各科目でその特性に応じた成績評価を行っている。また、全国栄養士養成施
設協会主催栄養士実力認定試験や、各種免許・資格の取得率などから定量的に学習成果を査定できる。
教育課程は、栄養士免許、中学校家庭科 2 種免許、栄養教諭二種免許、フードス
ペシャリスト等の免許･資格の取得に必要な科目を中心に編成されている。また、各28

帯広大谷短期大学
科目は段階的に学習できるように配置されているため、学習成果に具体性がある。
学習成果が授業概要に具体的に示され、授業においても学習成果を積み上げて進められるようカリキュラム構成もされているので、免許、資格の取得につながる学習
成果の達成は可能である。
2 年間で卒業認定、各種免許・資格に必要な学習成果を獲得しているため、一定期間内に獲得可能である。
各種免許・資格を取得でき、社会での活動につながるものであり、実際的な価値がある。
筆記試験のみならず、課題提出や実験・実習におけるレポート、小テストなど、各科目でその特性に応じた成績評価をしている。さらに、全国栄養士養成施設協会主催
栄養士実力認定試験により、全国における評価ができる。また、各種免許・資格の取得率などから定量的に学習成果を査定できる。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
子ども福祉専攻の教育課程の学習成果については、子ども福祉専攻の教育目的・教育目標の見直しを経て、昨年度新たに提示した包括的な学習成果と今年度新たに抽出した 7 項目の学習成果とを区別したところである。
この項目において着目すべき学習成果は、後者の 7 項目の学習成果である。結論から言えば、7 項目の学習成果全てに十分な具体性が備わっているとは言い難い状況にある。
子ども福祉専攻の教育課程の学習成果に具体性を保障していくためには、今後、抽出した 7 項目の学習成果についての吟味を行い、それぞれの学習成果が表示する内容を精査・整理することが必要である。また、それぞれの学習成果の修得に関与する科目群を明らかにして、授業内容の整理を行い、可能態で表現される修得状況を適切に評価できるように整えていくことが必要である。具体的には、ルーブリックの導入に向けた取り組みを進める必要がある。
今年度の学習成果の見直しによって、子ども福祉専攻の教育課程の学習成果は、学生が取得する資格・免許等によって表示される包括的な学習成果と子ども福祉専攻の教育目的と教育目標から導き出した 7 項目の学習成果にさらに区別された。さらに、包括的な学習成果は、機関レベルから教育課程レベルの学習成果を見た時の子ども福祉専攻の学習成果を表示するものであり、教育課程レベルから科目レベルの学習成果を見た時に表示される内容の暫定的な候補として 7 項目の学習成果が取り出された。
よって、厳密に考えれば 7 項目の学習成果が達成可能であるのか否かを点検する必要がある。しかしながら、昨年の自己評価においてはその点が曖昧であったことか
ら包括的な学習成果についての評価から“達成可能”と判断しており、評価対象を十分に把握できていなかった。
子ども福祉専攻の教育課程の学習成果は一定期間内で獲得可能か否かの判断について、獲得可能と判断できる一部の学習成果と判断が保留される学習成果とがある。
教育課程の学習成果は、包括的な学習成果と子ども福祉専攻の教育目的や教育目
29帯広大谷短期大学
標から導き出した 7 項目の学習成果を操作的に定義して検討を行ってきた。
その検討を踏まえると、学習成果①から学習成果④については、保育士資格及び幼稚園教諭の取得との関連を明示していることから、実際的な価値を認めることが可能であると評価できる。しかしながら、それ以外の学習成果については、様々な理由から実際的な価値を有することを表示することができていない、と判断せざるを得ない。
今回の学習成果の見直しにより、子ども福祉専攻の教育課程の学習成果は、測定可能である部分と測定が不可能な状態にある部分とが存在すると判断される。
包括的な学習成果については、資格・免許等の授与と関連することから従前から機能している単位認定のプロセスにおける評価で学習成果を測定してきた。この内容
は、子ども福祉専攻の教育目的や教育目標から導き出した 7 項目の学習成果のうち、
学習成果①から学習成果④について該当すると考えられる。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻の学習成果については、目指す介護福祉士像として教育目的・目標
において言及し、「介護実践においてはエビデンスに基づいた介護技術の習得を目標とする」「対象者のさまざまな価値観を受けとめる感性と教養を身につける」「介護領
域の生活支援に広がりを持ち、より専門性を高める」こととしているが、各科目における学習成果を具体的に示しているとは言えない。
介護福祉専攻では 2 年間で短期大学士及び介護福祉士の資格申請ができるよう教育課程を編成している。教養科目と介護福祉士資格の専門教育科目の中でも基礎となる知識技術からより専門性の高い科目へと積み上げ式に学ぶとともに、介護福祉関連科目として生活や地域について幅広く学べる科目を２年次に配置することで、学習成果の達成を可能にしている。
介護福祉専攻では 2 年間で短期大学士及び介護福祉士の資格申請ができている状
況であり、一定期間内での獲得が可能である。
介護福祉専攻においては、ほとんどの学生が学習成果を達成し介護福祉士の資格を取得して仕事に就いており、介護人材の不足が問題視される社会情勢の中、大いに社会に貢献しており、実際的な価値は非常に大きい。
個々の科目により、ものの見方や自らの意見の確立と表現を身につけたか、地域社会の活性化に積極的に貢献する教養を身につけたかというものの評価をしていくという点において、また、卒業に必要な単位数を積み重ねるという点において測定可能である。また、理論から実践という学びの流れがあるために、その実践を地域の人々から見てもらう機会も多い。そのような評価の元で教育目標の示した方向における学習成果は可能であると考える。
介護福祉専攻における学習成果としては、基準Ⅰ-B-2(3)に記述した測定方法で基準に達した学生が介護福祉士の資格取得しており測定可能である。
(b) 課題地域教養学科においては、評価の元で教育目標の示した方向における学習成果は
30

帯広大谷短期大学可能であると考えるが、これらを目に見える形で総合的、定量的に判断する手立てを未だ用意できていない。この点についてはまた考えていかなくてはならない。
栄養士実力認定試験の A 判定割合や、フードスペシャリスト資格取得率（資格試験合格率）が高いとは言えず、成績の向上を目標に効果的な指導奉納などに関して検討していくことが必要である。
社会福祉科子ども福祉専攻においては、学習成果については、測定する対象と測定する際に基準とするモノサシを準備できていない状況にある。
介護福祉専攻も同様に、目に見える形で総合的、定量的に判断する手立てを未だ用意できていないため、この点についてはまた考えていかなくてはならない。
［区分

基準Ⅱ-A-5

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］

基準Ⅱ-A-5 の自己点検・評価(a) 現状
情報収集の方法はキャリア支援課がアンケート調査を行い収集するフォーマルな
方法と学科教員が実習巡回指導の際に収集するインフォーマルな方法がある。前者
は例年 5～6 月頃にキャリア支援課よりアンケート用紙が卒業生の就職先に郵送、その後、2 ヶ月程度で回収されており全体の傾向を把握するのに活用されている。
聴取した結果を学習成果の点検に活用している。
学科では資格に関わる卒業生に関しては、その資格に関係する教員が個々に連絡をとったり、その職場からのフィードバックをもらったりで情報を得、それぞれの資格の教育課程に繁栄させるというようなことはやってきた。しかし、卒業生に対して行ったキャリア支援課等が行ったアンケート等を学科で活用するというような系統立てた動きをしたことはなかった。
進路先からの組織的な評価の聴取ではないが、栄養士就職の場合は、学外実習訪問などの機会に卒業生の動向や評価を聞くことがあり、これらについては学科会議で問題を共有して、指導内容やカリキュラムの見直しの参考としている。
介護福祉専攻では卒業生の就職先に対して行ったアンケート結果は専攻の教員間で共有している。また、介護実習の巡回指導で実習先の施設等を訪問する時には、学習成果に照らし合わせて卒業生の状況についても把握し、その内容についても教員間で共有するとともに、学習成果の点検に活用している。
(b) 課題「キャリア」、「キャリア教育」、「キャリア形成」などの用語の意味や学生のキャリア形成を支援することについての全学的な共通理解を醸成するための時間的な余裕が少なく、今後も共通理解を全学的に広めていく取り組みが最優先課題として位置付けられるものと考えられる。
次の課題として取り上げられると思われるのは、次年度からキャリア支援課が行う卒業生の就職先へのアンケート調査の改善についてである。今年度末に行われたキャリア支援委員会において、これまで旧就職課が行ってきた当該アンケート調査

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帯広大谷短期大学の改善点として、今後、キャリア支援課キャリア支援係と各学科・専攻課程との間で調査結果データの還流を促進し、アンケート調査結果を各学科・専攻課程における学習成果の構成要因とできるように、あるいは、カリキュラムの改定に結び付けることができるようにすることが必要と確認された。
その問題意識に基づいて、（1）調査項目の内容・文言の原案をキャリア支援課キャリア支援係で作成し、各学科・専攻課程が検討・添削を行った後に該当する企業・事
業所・施設等へ発送すること、（2）回収した調査データは、キャリア支援課キャリア
支援係が所管して基礎統計量をまとめた後、各学科・専攻課程へ提供すること、を次
年度の取り組み課題として位置付けたところである。この課題は、取り組む方法についてもある程度定めることができていることから、次年度早々に着手されることを願う。
最後の課題として挙げられることは、ここで話題になっているアンケート調査の結果を各学科・専攻課程における学習成果の点検作業に活用できるようにすることである。
自己点検・評価システムは、層状の入子構造になっていると言える。学習成果については、科目レベル、教育課程レベル、機関レベルがあり、それぞれのレベルでの学
習成果の把握・改善活動と同時に上位・下位水準への波及が求められている。
アンケートによる卒業生に対する就職先からの評価は、本学への学生指導への期待の表明という意味で、主に機関レベルに対して返されることが多いと推測される。
また、インフォーマルな方法で収集される情報や就職先の評価は、寧ろ、科目レベルへ反映されることが多いと推測される。
このことから、各学科・専攻課程における学習成果の点検作業に活用できるようになるためには、機関レベルに提示される評価を教育課程レベルの課題として具体化することと、科目レベルに提示される評価を教育課程レベルの課題に昇華させることを有機的に結び付けながら進めることが求められると考えられる。そのためには、
キャリア支援委員会やキャリア支援課キャリア支援係だけがこの話題に関して取り組むだけではなく、ＦＤやＳＤの話題に位置づけて、学生のキャリア形成に関する全学的な意識の向上を図りながら、関連する部署や委員会と連携して全体的な改善を図っていく必要があるように思われる。
以上のように考えると、この最後の課題に関しては、今年度を「問題の整理・課題化」の時期であったと位置付け、次年度以降、複数年次にまたがる中・長期的な課題
解決の工程表を作成しつつ、腰を据えて具体的なキャリア形成支援を展開することが求められていると考えられる。今後も卒業生の状況を得て、本学の教育内容に反映させていく。
［テーマ［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］
基準Ⅱ-B-1

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］
基準Ⅱ-B-1 の自己点検・評価

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帯広大谷短期大学(a) 現状【地域教養学科】
学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価しているかについては、地域教養学科設置にあたって学習成果を達成するためのシラバス作成、講義計
画、評価方法を工夫した。毎回の授業では学生の受講態度や試験成績の結果、授業評
価アンケートを点検評価し、学生の立場で学習成果の向上に繋がる授業を意識化している。
学習成果の獲得状況を適切に把握しているかについては、地域教養学科では学生数が少なく、また、専任が多くの分野に関わっていることもあり、専任一人一人が日々の授業において学生個々の学習成果を把握することは難しくない状況である。
もちろん、個々の教員の判断には限界があるため、科会において、意見交換を通じて学習成果の状況の把握に努めている。
学生による授業評価を定期的に受けているかについては、全学的に行われる各教
員１科目、前期後期、２回授業評価アンケートを実施している。
学生による授業評価の結果を認識しているかについては、授業評価アンケート結果は全体集計及び個別集計がなされる。自由記載の内容も含めて担当教員に知らされることで客観的に認識できる。
学生による授業評価の結果を授業改善のために活用しているかについては、授業
評価アンケート結果は全体集計及び個別集計がなされる。自由記載の内容も含めて担当教員に知らされることで客観的に認識し授業の改善工夫に活用される。
授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っているかについては、授業内容については授業概要によって知ることができる。また資格科目のように関連ある科目の担当者間では個々に情報交換を行っている。
FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っているかについては、学科独自に FD研修を行ってはいないが、FD 委員会のもとで定期的･全学的に FD 研修会を行い、授業改善に役立てている。また、関連ある科目の担当者間で個々に情報交換を行っている。
学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価しているかについては、入学時に行われるオリエンテーションや各種ガイダンスにて履修の全体像の説明と指導が行われる。また、担任教員が中心になり個別の相談や指導を行い、履修・進路等の不安や悩みの解決にあたっている。また科会等により、学習成果等の情報交換と共通理解を行っている。
学生に対して履修及び卒業に至る指導ができているかについては、入学時のオリエンテーションや各種ガイダンスにて履修の全体像の説明と指導を行っている。その後、担任教員が中心になり、個別の相談や指導を行い、履修･進路等の不安や悩みの解決にあたっている。2 年進級時にもオリエンテーションがあり、卒業に係わる履
修状況のチェック、資格取得科目の履修状況チェックを行い、同時に助言や指導も行っている。学生と教員の垣根が低く、授業や他の校務のない時間はほぼいつでも学生が相談できる体制となっている。

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帯広大谷短期大学【生活科学科栄養士課程】
学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価しているかについては、学位授与の方針に対応した成績評価基準により学習成果を評価している。
学習成果の獲得状況を適切に把握しているかについては、各教員は、それぞれの授業概要に示した評価基準に加えて、日々の授業において、学生の学習成果の状況を把握している。
学生による授業評価を定期的に受けている。学生による授業評価を前期、後期、それぞれ 1 科目受けている。
学生による授業評価の結果を授業改善のために活用しているかについては、集計
後、各教員に配布されている。
授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っているかについては、課程会議や専任教員の研究室等で常に意見交換を行い、直接会うことができな
い場合でも、メール等での情報交換を行うようにしている。また、非常勤講師懇談会
によって、専任教員と非常勤講師との意見交換を 1 年に１度行っている。
FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っているかについては、課程独自の FD
活動は行っていないが、全学的に FD 委員会の下での定期的な研修会を通じて、授業改善への取り組みを行っている。
学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況を把握・評価しているかについては、課程会議等で、前期、後期、それぞれの終了段階で、どの程度の単位修得状況（単位数、成績）を把握し、定また、栄養士校外実習や栄養教諭教育実習の参加要件の判定
状況や、フードスペシャリスト試験及び栄養士実力認定試験結果が報告され、課程としての教育目標の達成状況を具体的に把握･評価している｡ そこで見いだされた課
題は、学生指導やカリキュラムの見直しの資料としている｡各学生については、学生面談を実施し、取得希望資格や卒業後の進路希望分野など、教員はその達成状況を把握･評価している｡
学生に対して履修及び卒業に至る指導については、入学後のオリエンテーション
での履修指導に加え、半期毎の成績把握を踏まえた学生面談を行い、卒業必修科目の履修漏れや必要単位数に不足することがないよう指導するとともに、日々の授業への出席状況を把握し、学生の能力に応じて指導している。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
学位授与の方針に対応した成績評価基準は、現在も検討の途中にあり、学習成果の評価に用いることができるまでには至っていない。
そのため、子ども福祉専攻の教員は、従前から用いられている担当科目の単位認定
作業によって間接的に（包括的な）学習成果を評価している。
前年度の自己点検評価では、子ども福祉専攻の包括的な学習成果に注目して評価を行った。今年度は、学習成果を見直したことから前年度の評価と比較してさらに状況は困難さを増していると考えられる。
全学的に実施されている学生による授業評価アンケートを前期と後期の授業終了
時（15 回目の授業）に受けることになっている。それゆえ、この評価項目に関して34

帯広大谷短期大学
は、子ども福祉専攻の教員は「学生による授業評価を定期的に受けている」ことになる。
全学的に実施されている授業評価アンケートの集計結果は、教員に通知された後に教員からのリアクションをコメントとして開示して双方向性を担保するようになった。
全学的に実施されている授業評価アンケートの結果は、集計結果に対するコメン
トを教員が行い、図書館で開示することになっている。
集計結果に対して教員がコメントを返すことが義務付けられたことによって、授業展開に関する課題等を認識しやすくなり、授業改善のために活用しやすい状況が形成されつつあると言える。
教育課程に従って配置した科目の中で、特に実習指導に関する授業科目について
教員間の意思疎通・協力・調整が重要であると考えている。
ゼミ担当制による学生支援を行っていることから、実習に関する個別指導や相談をゼミ担当者が行うことになっている。
FD 活動を通して授業・教育方法の改善については、「建学の精神」が含意する内容
や哲学を子ども福祉専攻の各教員が共有化することや建学の精神の理解の深化によって、必然的に指導方法が吟味されることに接続されてくる。
その意味では、今回の研修は授業・教育方法の改善につながる内容であり、子ども福祉専攻の教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善に資するものであると理解された。
教育目的は、「児童家庭福祉の専門的知識・技術を有した保育士の養成と、教育と福祉を包含する総合的な視点から幼児教育や子育て支援の活動を行うことができる
ような幼稚園教諭の養成」であり、子ども福祉専攻の教育目標は、「建学の精神にうたわれている仏教精神に基づき、一人ひとりの違いを大切に受け止めながら「ともに生きる」ことを保育・教育の現場で実践できる保育者（保育士・幼稚園教諭・保育教
諭）の養成」である。
以上の内容を基に、今年度の振り返りを通して、7 つの学習成果を抽出したところである。これまでも見てきたように、学習成果①から学習成果④までは、その達成状
況について教員によって把握・評価することができる状況となっている。
学生に対して履修及び卒業に至る指導については、公の枠組みとしては、年度開始
当初実施されるオリエンテーションや各種のガイダンスにおいて、担当教員から履
修方法や卒業に至るための指導を行っている。
また、子ども福祉専攻の学生支援体制はゼミ担当制であることから、それぞれのゼミの単位で 1 年生、2 年生との面談を十分な時間をかけられる状況で実施している（年度開始当初の学生との個別面談、オフィス・アワーにおける個別相談、ゼミ（社会福祉学特別演習を中心とした学修活動）における個別相談）。
さらに、教員同士も専攻会議等の機会に学生の履修状況や生活状況、クラスの友人関係等の状況やそれらの変化等について、情報の共有を図り、より丁寧な個別対応が出来る体制になるよう努力している。

35

帯広大谷短期大学【社会福祉科介護福祉専攻】
学位授与の方針に対応した成績評価基準については、学位授与方針に対応する科
目ごとの成績評価基準を授業概要に示し、最終的な学習成果としての介護福祉士の資格取得および目指す介護福祉士像に近づいているか評価している。目指す介護福祉士像については、重視している介護実習のまとめ（科目としては「実習指導」「介
護過程の実践研究」）で作成する報告集に対する個別指導を強化し、報告内容（報告会を実施している）についても評価しているが、学位授与方針の文言そのものに対応した成績評価はしていない。
学習成果の獲得状況については、学生の単位取得状況と学修成績は前期後期各期で把握している。また、定期的に専攻会議（専任教員のみ）を開き、その中で学習成果に関連する日常的な状況の情報交換を図る中で把握している。さらに、非常勤教員の科目については、講義の前後の時間を利用して適時情報交換を行う中で把握するよう努めている。
学生による授業評価については、全学的に行われる授業評価アンケートを前期後期、それぞれ１科目受けている。科目によっては毎回の授業後のリアクションペーパ
ーを活用し行っている。授業評価アンケート結果は全体集計及び個別集計がなされる。自由記載の内容も含めて担当教員に知らされることで客観的に認識できる。そのアンケートによって得られた結果に対する教員側のコメントも開示している。
授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整については、介護福祉専攻においては、授業内容の重複の是正や、必要なことを繰り返し確認する必要性などについて専攻会議等や年度初めに行われる非常勤講師懇談会で情報交換も含め行っている。また、介護福祉専攻において重視している介護実習の関連科目は小グループによる授業展開を行っているため担当教員間の意思疎通、協力、調整を頻回に実施している。非常勤講師の担当する演習・実習については専任の助手が配置され、調整を行っている。
FD 活動を通して授業・教育方法の改善については、全学的な FD 活動以外に学科・専攻独自の FD 活動は行っていないが、介護福祉専攻において重視している介護実習に関連する演習科目は委員会形式を中心としており、グループ指導に向けては教員間での指導内容の統一化を図るとともに、その方法については、学生の個別性や小集団の特性に併せて創意工夫し指導しているため、専攻会議などでその方法と学生の理解度など情報共有を図っている。また、実習指導者とともに学生指導に関する研修会を毎年開催しており、教育方法の改善に向け努力している。
学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況については、学習成果を単に介護福祉士の資格取得とせず、目指す介護福祉士像に相当するものを教育目的・目標としており、その達成状況は、必要単位の取得状況、学修成績（卒業時共通試験を含む）により把握し評価している。また、重視している介護実習のまとめ（科目としては「実習指導」「介護過程の実践研究」）で作成する報告集や報告内容（報告会を実施している）
からも把握・評価し、個々の学生の到達状況を専攻の教員全員で確認し共有している。
学生に対して履修及び卒業に至る指導については、入学時にオリエンテーション
36

帯広大谷短期大学
や各種ガイダンスにおいて履修に関する指導を行う。また、介護福祉専攻では担任制を導入しており、個別には入学後の 5～6 月にかけて担任の個別面接で相談・指導を行っている。その後は、適時担任を中心に専攻の全教員が相談・指導を行う。また、2 年進級時にもオリエンテーションを行い、2 年次の履修に関しての指導を行う。その後、卒業後の進路については、「介護研究方法」（ゼミ）担当教員が中心になり相談・指導を行っている。入学し卒業に至るまで担任教員を中心に専攻の全教員がかかわり指導している。また、上記⑧に記述した、学生個々の教育目的・目標の達成状況によっては、介護実習に関連するグループ指導時の担当教員を調整し、学生の習得状況
や指導内容・方法などの情報共有を図っている。
(b) 課題
学生の学習成果の獲得に向けた教育資源（人的・物的）の活用における最も大きな課題は、教員個々の授業展開スキルの向上のための研修（ＦＤ）の不足である。この課題自体は昨年同様であるが、常に向上を図っていかなければならないことであり、その意味では永遠の課題といえる。教職員とも極めて多忙であり、研修会等の開催自体がまだまだ不足しているが、ポイントを絞った研修を計画的に実施していくことが求められる。
他方、授業の質を上げるためにも持ちコマ数の削減と教員間の平準化、学内業務の平準化と効率化（組織改革）なども必要であるが、一朝一夕にはいかない。まず、各教職員の業務量の把握した上で、上述の課題解決に向けた取り組みに着手したい。
学生の学習への積極的な取り組み姿勢の醸成や学習効果を高めるため種々媒体を容易に利用できる教室環境の整備も課題であるが、幸い、「平成 25・26 年度私立大学等教育研究活性化設備整備費補助金」及び「平成 24 年度私立大学施設整備費補助金（私立学校教育研究装置等施設整備費）」を利用して今年で電子教卓を全教室に導入することができた。すべての教員が電子教卓を使いこなせるようにする活用研修会等の実施が課題となる。
［区分

基準Ⅱ-B-2

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］
基準Ⅱ-B-2 の自己点検・評価(a) 現状全学科において、学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等については、入学時１年生に学科オリエ
ンテーションを行って科目内容の説明と履修指導を実施している。選択科目が非常に多いため、時間をかけて履修指導を行っている。また、資格取得についても入学時に判断しなければならないため、履修指導とは別に資格オリエンテーションも行っている。この後も担任教員を中心として履修その他の相談に乗って、学習成果の意欲を喚起し、意欲的な科目選択を行えるようサポートをしている。２年次にはまた履修
オリエンテーションを行い、科目説明と履修指導を行っている。また、入学予定者を対象とした「OOJC プレカレッジ」を開催し、入学後の学生生活がスムーズにスター37

帯広大谷短期大学
トできるよう学科毎に、教員との交流や学科オリエンテーションなどのプログラムを実施している。また、新入生及び進級者に対するオリエンテーションを 2 日間実施し、学習方法や科目選択のためのガイダンスを行っている。
この他、介護福祉専攻においては、学習の動機付けに焦点をあわせた学習方法としては、前述した 3 領域が重なりながら積み上げていく系統立てた科目の展開が挙げられる。中でも介護の対象者と直接かかわりを持つ、強い動機付けとなりうる「介護実習」を段階的に設定しており、その各実習をつなぎ合わせながら積み上げていくよう「実習指導」も並行して展開している。さらに、より高いレベルでの学習成果達成に向けて、幅広い社会福祉に関連する科目群を「介護福祉関連科目」として設定し、その科目の重要性や必要性をオリエンテーション時説明している。
学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）については、印刷物
は学生に配布されていることはもちろん、PDF 化してウェブサイトで確認できるようになっている。また、介護福祉専攻においては、介護実習要綱も合わせて発行している。
基礎学力が不足する学生に対し補習授業等については、全学科、基礎学力を補うことを目的とした補習授業は現在行っていない。しかし、毎授業の課題等をクリアできない学生に対する個別指導を時間外に行っている。また、学生の習熟度を把握し、学生を呼び出し、或いは、学生が自主的に教員の研究室を訪れて質問をすることで、問題の解決が図られている。介護福祉専攻においては、重視している介護実習関連の科目は小グループで行うだけでなく、個別指導を授業外でも空き時間を活用し丁寧に行っている。また、今年度からノートテイクなどの基礎能力の向上を図るよう、一部科目名と内容の変更を図った。
学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備してかについては、担任教員が中心となり、個別面接を実施し、学習上の悩みや進路相談等を受けている。また、全学的な体制としてオフィス・アワーが設定されているため、その活用をすすめている。
進度の速い学生や優秀学生に対する学習上の配慮や学習支援については、進度の速い学生や優秀な学生に関しても個別相談等を通じて意欲維持を図っている。専任
教員の研究室への訪問が自由であることもあり、さまざまな相談に学生が自主的に訪れている。
介護福祉専攻においては、進度の早い学生や優秀な学生に関しては介護実習関連
科目の演習において、よりレベルの高い学習目標を提示することもある。在学中に受験できる福祉住環境コーディネーター３級・２級の取得の支援の科目を履修することを薦めている。
留学生の受け入れ及び留学生の派遣（長期・短期）については、現在留学生の受け入れ、派遣は行っていない。
(b) 課題学生に対する個別指導は、授業時間外の時間を使い多く行われているが、なかなか成果の上がらない学生もみられる。より高い効果につなげるためには、様々な支援に38帯広大谷短期大学
対する学生の側からの積極的な参加が絶対的な条件であり、学生側からの動きを助ける方策を見つける必要がある。
［区分

基準Ⅱ-B-3

学科・専攻課程の学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］
基準Ⅱ-B-3 の自己点検・評価(a) 現状学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）については、学生
生活全般に対する支援は、各学科の教員と事務局職員をもって組織されている学生支援委員会が主となり取り組んでいる。さらに、事務局学務課学生係が、従来通り大小問わず学生のさまざまな相談ごとの主の窓口となっている。また、事故などのトラ
ブル報告書を受け付けるなど情報収集を図り、学生への啓発、周知の活動を行っている。各学科は学年別の担任および、ゼミ単位での担当教員がおり学習面や生活面などについても随時助言や指導などを行える体制をもつ。
クラブ活動、学園行事など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されているかについては、入学時に全学生が入会する学生会は、執行委員会を含む 4 つの機関と外局として大学祭実行委員会を置いている。学生会では、新入生
歓迎会や体育祭、学校祭を企画実施し、サークル活動・同好会の統括もおこなう組織の中心的役割を果たす。そのため、執行委員および各サークル・同好会会長に対しリーダー研修会を実施している。そのほかに、学生会運営や学校祭などの企画行事については、円滑に実施が行われるよう学生支援委員会が支援をおこなっている。活動の内容は、ボランティア系、体育会系、文化系に分類され、伝統あるサークルから、結成まもないサークルまで形態はさまざまである。新規サークルを立ち上げる際の活動申請や予算申請、後援会サークル活動助成の申請などの事務的な業務については学生係が指導支援をおこなっている。
学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティについては、学生ホールには 88 席があり、飲料水の自動販売機のほかに、パンや麺、スナック菓子などの自動販売機も設置されている。パソコン用のコンセントプラグも敷設している。食堂及び売店は、学生ホールに併設するかたちで設置されており 51 席ある。その他に手洗い、水やお茶用の給水湯器ならびに電子レンジが用意されている。売店ではお弁当、パン、お菓子、飲料があり、レポート用紙、切手などの雑貨類も購入できる。小規模な短大であるため、食堂および売店運営は民間の給食受託会社に委託している。
宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）については、一人暮らしを行う学生に対し、一人暮らしセミナーを実施し、ゴミ出しのマナーや訪問販売の対処法、防犯対策などの説明を行っている。
女子学生専用アパートとして、音更町における高齢者と若者の交流を通じて在宅福祉の推進を図るための「ふれあい住宅」がある。ここは 4 棟あり、女子学生が各 4名ずつ入居できる。27 年度及び 28 年度は定員を上回る入居希望の学生がいたため選考している。１階は独居の女性高齢者が暮らし、2 階に学生が暮らす。棟内には学生と高齢者の共有スペースが設置されており交流の場となっている。家賃も一部音更39帯広大谷短期大学
町が負担することで割安になっている。
通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）については、自家用車通学者の登録者数が、平成 26 年度 151 名、平成 27 年度 137 名、平成 28 年度 129名に上るため収容台数 220 台程度の駐車場を設置している。
自家用通学者には、自動車通学証を発行し、学務課学生係が管理している。自動車
通学者を対象に、5 月及び積雪前の 11 月下旬に交通安全セミナーを実施し、事故防止に努めている。
奨学金等、学生への経済的支援のための制度については、奨学金等、学生への経済的支援を目的とし、独自の制度を設けている。本学で受給できる外部奨学金は、日本
学生支援機構奨学金(第 1 種・第 2 種)、北海道介護福祉士等修学資金、生命保険協会介護福祉士養成奨学金があり、本学独自で設ける奨学金として、特待生奨学金、特別奨学生奨学金、帯広大谷学園菩提樹奨学基金、帯広大谷短期大学東本願寺奨学金、帯広大谷短期大学同窓会奨学金、社会人学び直し支援奨学金がある。また、音更町からのふるさと寄附金による交付金と本学の経費による修学支援制度としてふるさと
介護福祉士育成支援奨学金制度がある。
奨学金別採用者数は下記のとおりである。
●外部奨学金1）日本学生支援機構奨学金

96 名(2 年=48 名、1 年=48 名)

2）北海道介護福祉士等修学資金

4 名(2 年=4 名)

3）生命保険協会介護福祉士養成奨学金

1 名(2 年=1 名)●本学独自奨学金
4）特待生奨学金

33 名(2 年=16 名、1 年=17 名)

5）特別奨学生奨学金

34 名(2 年＝18 名、1 年=16 名)

6）帯広大谷学園菩提樹奨学基金

5 名(2 年=4 名、1 年=1 名)

7）帯広大谷短期大学東本願寺奨学金
8）帯広大谷短期大学同窓会奨学金
9）社会人学び直し支援奨学金

5 名(2 年=3 名、1 年=2 名)
5 名(2 年=5 名)

5 名(2 年=2 名、1 年=3 名)●音更町/本学
10）ふるさと介護育成支援奨学金

30 名(1 年=16 名、2 年=14 名)

また、本学における教育支援活動や自身の社会性向上に資する活動等に従事する学生に対し、学びサポートを実施している。主な業務として、本学附属図書館の補助業務や本学が開講する生涯学習プログラムにおける補助業務などがあり、講義の空
き時間を有効活用し、学びながら経済的支援を受けることができる体制が構築されている。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制については、毎年 4月のオリエンテーション期間中に学生健康診断を実施している。診断の結果、所見のあった者については、本人宛てに文書で内容を通知し、必要に応じて保健室員が個別面談を実施している。
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帯広大谷短期大学
学内には保健室を設け看護師が常駐しており、血圧、身長、体重、体温など学生がいつでも測定できる機器を取り揃えている。体調の悪い学生を休ませるために、ベッドを 3 台用意してある。
保健室の隣には学生相談室を設けている。2 名の相談員を配置、週 2 回開室している。室内はグループで過ごす部屋と個別対応が可能な部屋とに分かれている。保健室と相談室は内部でつながっており、常に心身ともに相談できる環境が整っている。
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取については、学生の個々の生活全般に対する意見や要望などは、学務課学生係を窓口とし聴取されている。
また、学生支援委員会では年に数回、学生会執行委員との意見交換会を行っている。
さらに、短期大学基準協会調査研究委員会の推進事業である「短大生調査」にも毎年参加し、調査活動をおこない、学生の意見を聴取し、学生支援体制の在り方に反映している。
社会人学生の学習を支援する体制については、学習に関しては各学科にて教員が個別に対応している。
障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制については、障がい者の受け入れは、入学前に本人と保護者とに対し面談をおこないサポー
ト体制の許容範囲を確認している。必要であれば医師との面談もおこなっている。
長期履修生を受け入れる体制については、長期履修者は在籍していない。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対しては、本学のボランティア活動の豊富さは大きな特徴のひとつである。ボランティア系サーク
ルの人形劇サークル、半熟たまごクラブサークルは各専攻の特徴を活かし保育所、障がい者施設、高齢者施設などで活動を行い、図書館サークルは、さまざまな施設や図書館、書店などで本の読み聞かせを行っている。また、生活科学科栄養士課程が所属するほっこりキッチンサークルは地域の祭りやイベントへの出店を多数行っている。
参加する活動については、教職員も協力しボランティア活動が学生の成長の場として有意義な教育手段であると考えている。
今年度たちあげた手話サークルにおいては、帯広市手話言語条例制定記念講演会
にて手話コーラスを実施した。
本年度は、活発に社会的活動を行っていたボランティアサークルに対して、学長より賞が与えられ、活動を高く評価している。
(b) 課題家庭の経済情勢から学業とアルバイトを両立しなければならない学生が増えており、さらに学習意欲の低下や生活リズムの乱れによる健康不調を訴える学生が保健室や相談室を訪れる。保健室に常勤の看護師が常駐していることから、引き続き学生の心と体のケアに力を入れていきたい。精神的な問題を抱えて入学してくる学生が増えており、そのなかには専門知識が必要になるケースもある。精神的な問題の学生に対しては、個々の状態に合わせた対応が必要となり、時には専門医への促しも必要となる。学生相談室の相談員もそれに関わる教職員も多くの時間を費やさなければ41帯広大谷短期大学
ならない状況が生まれているが、相談員と教職員、さらには保護者との連携を進め、学生の変化や成長に期待していきたい。
［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］

基準Ⅱ-B-4 の自己点検・評価(a) 現状
就職支援のための教職員の組織については、在学生及び卒業生の就職に関する支援を実施するためキャリア支援委員会が組織されている。構成員は、各学科・専攻より選出された 8 名の教員と事務局職員 3 名の計 11 名で構成されており、うち 1 名の職員が特定非営利活動法人日本キャリア開発協会認定キャリアカウンセラー資格
CDA（Career Development Adviser）を取得している。なお、本委員会の任務は就職に関する支援に加え、大学への編入学等に関する支援が含まれており、キャリア支援
全般にわたる。
就職支援室等を整備し、学生の就職支援を行っているかについては、学生の就職支援を実施するために「就職支援資料室」を設置している。ここには各行政機関や企業、施設などから頂く求人票の掲示を行っている。また、卒業生の就職活動に関する記録や社会人としてのマナーに関する書籍等を備えている。さらに、コピー機が設置されているため、求人票や資料などを複写できるようになっている。
就職のための資格取得、就職試験対策等の支援については、就職のための資格取得
は各学科・課程・専攻が行う教育課程において実施しており、就職試験対策等の支援
は教育課程外の就職ガイダンスにおいて実施している。就職ガイダンスは 1 年次後期から 2 年次後期までの約 1 年 6 カ月にわたって実施している。内容は働くことの意義や社会人としてのマナー、採用試験対策としての模擬面接など幅広く学生の就職活動を支援している。
学科・専攻ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用しているかについては、就職状況の分析・検討した資料として「就職概況」がある。これは冊子として教職員や在学生、その保護者、さらに本学を志望する高校生な
ど広く情報の公開をしている。また、この冊子は 1 年生が 2 年生に進級した際、全員に配布しており、1 学年上の卒業生が就職した分野等を確認することができる。
進学、留学に対する支援については、進学に対する支援は編入学枠を頂く四年制大
学や各種専門学校等の募集要項やパンフレット、応募書類等を保管し、受験希望者へ配布している。また、小論文と英文読解の編入学試験対策を実施している。なお、現段階で留学を希望する学生がいないため具体的な留学に対する支援は行っていない
が、留学に対する支援は地域連携推進センター国際交流室が行う。
また、2016（平成 28）年 3 月 2 日に木野農業協同組合、3 月 23 日に北海道中小企
業家同友会とかち支部との地域連携等に関する包括協定を行った。
(b) 課題本学の取り組みを全体的に見渡すと、組織改編を通じた体制の整備がかなり整ってきた。具体的な体制整備による効果を挙げると、（1）機構改編により、学生が短大
42

帯広大谷短期大学卒業後のキャリア形成に関連して抱える諸問題に対して一括して対応できる体制になった。
（2）キャリア支援課の担当職員がキャリアカウンセラー資格を取得し、学生への指導・厚生補導について理論的・専門的技術の裏付けをもつ活動が可能になった。
（3）キャリア支援課キャリア支援係の業務を効率的・効果的に遂行できるように
任期 2 年の「キャリア支援委員会」が改めて設置され、継続的な視点から学生のキャ
リア形成支援を行う体制が整えられた。
その他にも、専用室の確保・設置といった環境面での体制整備も確かに進捗している。
この現状に対して浮上してくる課題としては、学生のキャリア形成を支援する諸活動の質に注目し、その質を向上させることや効率的・効果的な業務遂行のための手
続きの工夫といったことが想定される。
学外の状況は劇的な変化を遂げていることもあり、その変化を確かに捕捉しつつ、学生のキャリア形成能力の向上と同時に本学教職員のキャリア形成支援の能力の向上やキャリア教育の質向上に至る道筋を明確化する必要がある。その意味では、“能力”や“質”を測定することができるような指標の開発も必要である。
［区分

基準Ⅱ-B-5

入学者受け入れの方針を受験生に対して明確に示している。］

基準Ⅱ-B-5 の自己点検・評価(a) 現状
学生募集要項は、入学者受け入れの方針については、2016（平成 28）年度入学者
学生募集要項に各学科・課程専攻別の入学者受け入れの方針を記載している。
受験の問い合わせなどについては、受験希望者から届く受験に関する問い合わせの手段のうち、来学・電話・メールに関する対応はキャリア支援課アドミッション係
が関係部署に確認をとった上で一括して行っている。また、各教職員が媒体主催の進学説明会や高等学校主催進学説明会、高等学校訪問等で受ける問い合わせについても関係部署に確認をとった上で対応し、キャリア支援課アドミッション係が集約をし、適切に対応している。
広報又は入試事務の体制については、広報及び入学試験を実施するためアドミッ
ション委員会が組織されている。構成員は各学科より選出された 6 名の教職員と事務局職員 2 名の計 8 名で構成されている。
多様な選抜を公正かつ正確に実施しているかについては、入学試験区分は指定校
推薦入学試験、公募制推薦入学試験、自己推薦入学試験、特別技能入学試験、AO 入学試験、一般入学（Ⅰ期）試験、一般入学（Ⅱ期）試験、一般入学（Ⅲ期）試験、特別入学（社会人入学）試験、特別入学（帰国子女）試験、特別入学（外国人留学）試験の 11 種類あり、多様な方法で実施している。なお、高等学校調査書に加え、面接試験の評価も数値化することで公平な入学試験の実施に努めている。また、合否決定の正確を期するためにも当該学科と教授会による審議を実施している。
入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
全入学手続者に対し「OOJC だより」配布している。これは冊子として学生生活情報や奨学金、学費など幅広く情報の提供をしている。また、短期大学での学生生活を43

帯広大谷短期大学
円滑にスタートさせることができるように、学科教員及び新たな仲間との関わりを通して、教育内容や方針等を知ることができるプレカレッジを 1 月上旬に実施している。具体的には全学プログラムとして建学の精神に触れる学長講話や、学科行事としてカリキュラムの概要説明、学生生活についてのガイダンス、実習体験などを実施することで様々な情報提供をしている。
入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っているかについては、入学式の翌日から全体及び各学科オリエンテーションを実施し、学習及び学生生活に関する指導・支援を実施している。また、コンピュータ室利用及び奨学金に関する説明会を実施することで、スムーズな学生生活が送れるよう支援している。
その他、2015（平成 27）年 6 月 5 日に学校法人尽誠学園香川短期大学と大学連携を結び、学生交流を実施した。また、地元及び管内高校との教育連携として、音更高等学校（2015（平成 27）年 5 月 29 日）、芽室高等学校（2015（平成 27）年 10 月22 日）協定を結んだ。
(b) 課題各学科・専攻別の入学者受け入れ方針の設定と受験生に対する表明、広報・入試事
務体制、多様な試験制度の設定も含めた入試の適正な運営に関しては適正に行われている。ただし、一部の学科を除いて定員割れを起こしている現在の状況ではある程度の許容を持って入学を認めて行かざるを得ず、基礎学力の面で心配な学生や学科に対する理解が弱い学生も多くいる。そこで大事になってくるのが、適切な入学前教育の実施や入学直後に行うオリエンテーション等による学習環境へのスムーズな接続である。学科の目標や特徴を理解し、自らの目的を自主的に持ってもらうことによって円滑な学生生活を送ってもらわなくてはならないだろう。
また、学生の昨年の自己点検でも課題としてあげたことだが、学生情報の把握と情報の共有化の方法も引き続き検討していかなくてはならない。これらがまた入学前教育やオリエンテーションのあり方へもフィードバックされていくことになるから
である。

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帯広大谷短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
基準Ⅲの自己点検・評価の概要
短期大学設置基準並びに改正された学校教育法等の法律に則り、各学科の教育課
程編成及び実施の方針に基づいて、教員組織の整備に努め、専任教員の配置を行っている。優れた専任教員の確保のため、人事異動・学科の改組がある度に適切な有資格者を採用し改善を図ってきた。2013（平成 25）年 5 月 1 日現在、本学の専任教員数
は 27 名であり、非常勤講師は 96 名、授業や教員を補佐する事務助手を 4 名配置しており、必要人数を充足している。また、栄養士養成施設、指定保育士養成施設、介護福祉士養成施設の設置基準等に基づき、必要な教員を配置している。
教員の教育研究活動は、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて実施されており、教員の研究業績・社会的活動等として取りまとめている。その状況はホームペー
ジ等で公開している。定期的に研究紀要を発刊している。
（1）外部からの補助金及び研究資金の獲得にも積極的に対応しており、活発な事業活動を推進している。教育研究のための学修環境整備に努めている。また、規程に基づいた、ＦＤ・ＳＤ活動を実施している。地域貢献及び地域連携について、地域連
携推進センターを設置し、生涯学習及び地域貢献の推進に積極的な活動を展開している。
（2） 事務関係諸規程を整備するなど、事務組織の責任体制が明確に示されている他、事務職員は、専門的な職能を身に付けるための努力をしており、関係団体等の各種研修会等に参加し自己啓発と事務能力の向上に向けてスキルアップを行っている。
専任事務職員は、専門的な知識を有しており、教育研究の支援、管理運営に携わっている。教育研究目的の達成のため、関係部署との連携の強化を図っている。2013（平成 25）年 5 月 1 日現在、専任事務職員は 10 名を配置している。
また、附属図書館には、館長、司書 2 名を配置している。
（3）組織改革、組織再編及び各種関係規程の見直しを行い、組織、委員会、事務組織の整備及び規程の整備を行った。また、事務局には、事務室・各種情報機器等を整備している。避難訓練を年 2 回実施し、防災対策や情報セキュリティ対策等に万全を期している。
（4）人事管理については、就業規則に基づいて教職員の就業に関する諸規程を整備
して教職員に周知している。
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］
基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］
基準Ⅲ-A-1 の自己点検・評価(a) 現状【地域教養学科】
地域教養学科は学科専門科目を 3 つのユニットにわけており、3 人の教員がそれぞれ主担当となっている。資格は総合文化学科の時と同じく社会教育主事、学芸員、図書館司書の 3 つを出しており、それぞれ重複はしているが、社会教育主事と図書館
45

帯広大谷短期大学
司書が 2 名、学芸員 1 名を専任の担当として配置している。
専任教員は短期大学設置基準に定める教員数については、専任教員は 5 名で短期大学設置基準に定める学科の要件を満たしている。
専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定については、専任教員の職位は規定で決まっており、その審査を経ないまま採用、昇格をしないこととなっている。
専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）について、学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて 3 つのユニットのそれぞれの専門分野に対応する専任と非常勤、3 つの資
格課程においてもそれぞれの専門分野に対応する専任と非常勤を配置している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等の配置について
は、補助教員を配置する必要のある科目がないため置いていない。
教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて、専任教員の採用と昇任
はこのところ行われていないが、行う場合は人事委員会をへて就業規則、選考規程などに基づく予定である。
【生活科学科栄養士課程】
教育課程編成・実施の方針に基づき、専任教員並びに非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。また、栄養士養成施設としての専任教員の配置基準を満たしている。
補助教員を配置については、栄養士法施工規定に基づき、専任の助手を 3 名配置
し（内 2 名は管理栄養士）、教員の授業の補助及び学生指導の補助を行っている。
教員の採用、昇任は就業規則、選考規程等に基づいて、人事委員会をへて行われている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
子ども福祉専攻の教育課程編成・実施の方針は、「保育士資格及び幼稚園教諭免許の取得に向けた専門的知識や技能の習得のための科目とその基礎となる社会福祉の視点を涵養する科目を配置する。」である。
昨年度は、教科分野の担当教員を 2 名新たに迎え、学内の教員（1 名）の方に所属
移動で所属して頂いて幼稚園教諭 2 種の教職課程が開始された。その際に編成された教育課程は上述の編成・実施の方針に沿うものであり、その教育課程で配置された教科目を担当するに適した専任教員・非常勤教員を当てている。しかし、やや非常勤
教員の担当する教科目が多く、集中講義が断続的に実施される状態になっていた。
今年度は、運営上、昨年度と大きな変更はないものの、上述の集中講義の断続的な実施を緩和すべく専任教員が開設科目を担当できるように研究活動を行い、本学紀要にその成果を示す等して、平成 27 年度から非常勤教員の担当科目を引き継げるよ
うにした。
また、保育士養成課程に関しても配置基準を満たす要件をお持ちの先生方にご担当頂いている。子ども福祉専攻においては、各専門職養成に関する実習指導等の際に、必要に応じて事務助手が補助として入っている。
教員の採用、昇任は就業規則、選考規程等に基づいて、人事委員会をへて行われて46

帯広大谷短期大学いる。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻における専門教育科目は「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」の 3 つの領域に分けられており、それぞれの領域に責任を持つ担当教員を１名ずつ配置し、教務主任の位置づけで１名、他 1 名の教員と演習や実習科目の補助にあたる補助教員１名を配置している。
専任教員は短期大学設置基準に定める教員数については、専任教員は 5 名で短期大学設置基準に定める定員数を満たしている
専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準に基づいて、職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を充足している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）について、介護福祉専攻における専門教育科目である「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」の 3 つの領域のそれぞれ専門分野に対応する専任教員と非常勤教員を配置し、変更があった場合は監督官庁に年度初めに報告している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいた補助教員については、介護福祉専攻においては、(1)で前述した演習や実習科目の補助にあたる補助教員１名を配置している。
教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて、教員の採用、昇任を行う場合は人事委員会をへて就業規則、選考規程などに基づく予定である。
(b) 課題
今年度は、学科改組を実施していることもあり、新規採用を含め適切に配置する計画である。次年度以降の人事計画は、将来構想とも密接に関係することから、中・長期的な視野に立って、計画を推し進める方針である。また、FD・SD の推進を強化し、教員のみならず、事務職員も一丸となって、学生支援に取り組める体制作りを進めている。
教職員の資質及び専門的能力の向上に向けて、FD・SD により、教育内容の質の保証と充実に資することができる人材養成、人的資源の確保に努めている。
［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］
基準Ⅲ-A-2 の自己点検・評価(a)現状
専任教員の教育研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は、学
科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて進められており、着実な成果を挙げている。専任教員には、研究室が整備されており、教育研究業績は、本学紀要に投稿され刊行物となっており、また本学のホームページに公開されている。外部からの研究資金の確保も進められており、個人研究費の配分、学長裁量経費及び競争的研47

帯広大谷短期大学
究経費などの予算措置などにより、教育研究活動が活発化している。研究紀要の発行は、毎年 3 月に刊行されている。また、保育者研修会が開催されるなど、研究成果の発表と地域との連携活動の推進など、研究活動とその関連事業も活発化してきている。
その他に、学外の研究グループ等との関係から連名の形で研究業績を活発化する
取り組みも徐々に定着してきている。
また、学内で競争的研究資金が創設されたことで、その枠組みへエントリーする、
或いは科学研究費補助金に対するエントリーも行われ結果を待つ段階にある教員もいるなど、個々の教員の研究活動も徐々に活発化してきている。
学会活動としては、専任教員が担当する教科目と関連の深い職能団体の理事等の役職を担っている教員もいるなど、こちらも活発化していると言える。
(b) 課題
本学教員は、それぞれの専門分野に従って、各自研究活動、並びにその実績に基づいた教育活動を行っている。研究における環境整備は、個人研究室の設置など対応をしているのだが、個人研究費については、まだまだ十分とは言えない。また、近年学
生の質的変化に伴い、学生個人に対する指導・助言の機会が多くなり、必然的に研究時間が不足している。授業コマ数の増加に従って、同じく研究時間の確保が難しくなってきている。
［区分

基準Ⅲ-A-3

学習成果を向上させるための事務組織を整備している。］

基準Ⅲ-A-3 の自己点検・評価(a) 現状（1）事務組織機構等の改革を行い、「帯広大谷短期大学事務局組織規程」を整備し、事務局の各課を総務課、学務課、キャリア支援課とし、事務局長、事務局次長、課長、課長補佐の配置とし、各係の名称と業務内容を再編成した。教育研究支援体制の充実を図っている。
（2）事務組織の責任体制が明確に示されている他、事務職員は、専門的な職能を身に付けるための努力をしており、関係団 0 体等の各種研修会等に参加し自己啓発と事務能力の向上に向けてスキルアップを図っている。専任事務職員が、専門的な知識を有しており、教育研究の支援、管理運営に携わっている。教育研究目的の達成のため、関係部署との連携の強化を図っている。2014（平成 26）年 5 月 1 日現在、事務職員は 15 名を配置している。
（3）事務職員は、ＳＤ活動に加えて、「帯広大谷短期大学事務職員自己研修補助金規程」により自己啓発及び自己管理にも力を注いでいる。
事務局では、月 2 回程度の定例ミーティングの他、研修報告会・勉強会を行っている。
（4）事務室は、200 ㎡の広さを持ち、各自専用のパソコンを配置している。プリンタ
ーは、およそ三人に 1 台となっている。
（5）防災対策及び防災セキュリティ対策として、「帯広大谷短期大学防災規程」に基づ
48

帯広大谷短期大学
き、自衛消防隊を編成し、年間 2 回の避難訓練を実施している。また、「帯広大谷短期大学個人情報保護に関する規程」及び「個人情報保護に関する学内取り決め」に基づき「帯広大谷短期大学情報処理システム運営委員会」がセキュリティ対策を講じている。
(b) 課題少人数で運営する事務局にとって、職員には多岐にわたって業務が存在しているため、求められる事務能力、専門的知識も多岐にわたっていると言える。そのため、自己研鑽を積むことは当然のことであるが、幅広い能力技能の獲得のためには、内部での研修の他に、外部講師を招くなどして研修講座を実施するなどの全体の事務力の底上げ支援も必要になると考える。そのための時間を捻出する工夫もまた必要である。
［区分

基準Ⅲ-A-4

人事管理が適切に行われている。］

基準Ⅲ-A-4 の自己点検・評価(a) 現状「帯広大谷短期大学職員就業規則」を整備し、入職時に規程集を渡し、上司からのオリエンテーションを行い周知している。規程や学内ルールの徹底や本学の沿革、概要、建学の精神、教育の理念についてレクチャーを行う。毎年 9 月には、帯広大谷学園主催の新任研修会が行われ、学園の沿革、建学の精神、各部門の紹介が行われている。また、北海道大谷連合会並びに真宗大谷派教育部の研修も実施されている。
人事管理は、人事記録簿によってなされ、辞令交付・昇給・昇格等在籍管理は、事務局総務課が行っている。同課では、出勤簿、各種届出書類等により労務管理も合わせて適正に管理している。
教員の採用については、各学科からの要請を受けて、人事選考委員会で審議し、人事委員会で承認後、任用者である学長が発議し、短期大学運営会議により審議された結果を下に、任命者である理事長が採用を決定する。事務職員の採用については、事務局長からの要請を受けて、学長が任用を審議した結果を下に、理事長が採用を決定している。
(b) 課題現状の職員配置では、増大する業務量に対応していくことが困難であることから、教員の担当時間数の適正化や事務職員の業務分担等を見直すことが重要である。
組織の改革を視野に、業務改善・組織改革を推し進める必要がある。
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］
基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］
基準Ⅲ-B-1 の自己点検・評価(a) 現状49

帯広大谷短期大学校地の面積は短期大学設置基準の規定に基づき、屋外運動用地（19,333 ㎡）、校舎（6,546.82 ㎡）を有し、規定を充足している。運動場については、19,333 ㎡を有し、規定を充足している。校舎の面積（6,546.82 ㎡）は、短期大学設置基準の 4,300 ㎡を有し、規定を充足している。
校地と校舎は、点字ブロック、車いすスロープ、車いす用エレベータ等、バリアフ
リーに対応している。授業を行う講義室、演習室、実験・実習室については、教室等
は、講義室 13 室、演習室 3 室、実習室 9 室、コンピュータ室 2 室、その他に器楽練
習室、講堂、図書館、礼法室、保健室・学生相談室を備えている。
図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等については、2015 年 5 月 1 日現在、和漢書 89,056 冊、洋書 1,090 冊の 90,146 冊を蔵書している。学生の調査・研究を支援するために図書登録書誌データの整備や図書館
利用学習支援に力を入れている。
閲覧席は 40 席、視聴コーナー3 席、検索コーナー3 席を擁する 328 ㎡の図書館と40.12 ㎡の図書館分庫（開学 50 周年事業として整備）を備えている。分庫を整備したことで、書籍等の収納スペースは十分に確保している。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
昨年度より基本的な図書に関しては司書が分野に注意を払いながら購入するシステムとなった。ただし年度当初に授業で使う参考図書(リザーブブック)の指定と専門図書の選定については各教員や各学科に予算を配分して購入している。他に、学生リクエストを図書館で受け付けており、選定理由を稟議にかけた上で購入を決定している。また、廃棄に関しても除籍及び処分に関する内規を整えた
現時点では図書の汚損によるものを除いて廃棄は原則として行っていない。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
全学共通して利用する参考図書（事典･辞書･年鑑･白書等）、授業で必要なリザー
ブブック（専門分野の参考図書･関連図書）のコーナーも設置している。また、パスファインダーを用意することで参考図書、関連図書利用の促進を図っている。
体育施設は、933.06 ㎡の面積を有し、そのうちアリーナは 836.06 ㎡であり、適切な面積を有している。
(b) 課題教育課程改革が求められる昨今では、講義型や演習型、実習型の従来型の授業形態
だけではなく、多岐にわたる授業等が展開されてきている。地域の方々と交流しながら行うこともあるし、双方向型の授業、ワークショップ、プレゼンテーション等々、
アクティブラーニングや ICT 活用授業など新しく施設整備が必要なものも多い。限られた財源の中で、何をどのように展開していくのかというグランドデザインを描
き、計画的な設備整備計画が必要である。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］

基準Ⅲ-B-2 の自己点検・評価
50

帯広大谷短期大学(a) 現状「学校法人帯広大谷学園固定資産及び物品調達規程」「学校法人帯広大谷学園固定資産及び物品管理規程」に基づいた管理が行われている。中でも、コンピュータ関係は、「帯広大谷短期大学情報処理システム運営管理委員会」が適切に管理運営しており、サーバーには、高度のセキュリティ対策を施している。
防災対策としても、「帯広大谷短期大学防災規程」を定め、毎年 2 回の避難訓練を実施しており、防火管理責任者が各セクションの区域管理を徹底している。
省エネ対策としては、本学にエアコンが設置されているのは、給食管理実習室、調理実習室、パソコン室のみであるが、夏期には、クールビズを実施しており軽装励行している。冬期における凍結防止ヒーターについても、2012（平成 24）年度からモ
ニターシステムを導入し、節電を図り、一定の節電効果をあげている。
(b) 課題建築年数に比しても、建物は比較的奇麗に維持されているものの、施設維持については、修繕の程度によっては、大きな予算が必要になるため、予防的・計画的に予算編成をしていかなくてはならない。近年、老朽化のため、修繕個所が増加する傾向にあり、計画的な予算措置が必要になる。
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］
基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］
基準Ⅲ-C-1 の自己点検・評価(a) 現状
学習成果を獲得させるために技術的資源と設備の両面において維持、整備し、適切な状態を保持している。教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を対応可能な範囲で見直し、活用している。
技術的資源の主たるものとして、パソコンなどの情報機器が挙げられる。学生の学習支援のために必要なコンピュータ室や学内 LAN が整備されている。
(b) 課題パソコン教室の機器を含め、情報システムの定期的な更新を行い、授業及び学校運営に最適な環境を継続的に提供していく。また、教育課程および学生支援を充実させるため、技術資源の利用技術の全体的な底上げを図る。
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］
基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］

基準Ⅲ-D-1 の自己点検・評価(a) 現状学校法人の財務状況は、健全に推移しており、資金収支における繰越支払い資金
は、変動をしているが、想定の範囲内である。短期大学では、2010（平成 22）年の51帯広大谷短期大学
創立 50 周年を機会に施設設備への投資を積極的に敢行した結果、短期的に支出超過の状態が見られるが、想定の範囲内であり、例年、運用資金の活用により対応しているが、中期的に改善する計画である。
財務体質として、短期大学における退職金給与引当金については、現在、独立行政法人勤労者退職金共済機構に加入しており、支給差額が発生せず、引当金を準備する
必要がないことや長期負債がないことにより強い財務体質であると言える。
財的資源に関する財務状況については、適切に管理されている。この 5 年間の収支状況については、増減があるが、運用資金を活用し安定的な財務状況であると言える。
学校法人帯広大谷学園の財務状況は、健全に推移している。繰越支払い資金については、変動しているが、想定の範囲内である。短期大学においては、設備投資を行った年度で支出超過が見られたが、長期的には、想定の範囲内である。
学生数の減少による学生納付金の減少には、支出の削減と補助金獲得の努力により、相殺されている現状である。
資金収支差額については、法人全体では、黒字で推移しており、安定していると言える。本学については、平成 23 年度は黒字であるが、平成 24 年度以降、設備投資を行ったため、マイナスで運用資金からの繰り出しで対応している。消費収支差額については、法人全体では、黒字で推移しており、安定していると言える。本学について
は、平成 24 年度はマイナスであるが、それ以外は黒字で推移している。人件費比率については、法人全体では、近年 64％から 70％以内の範囲で推移しており、本学については、近年 56％から 68％以内の範囲で推移している。教育研究費比率について
は、法人全体では、近年 20％から 21％の範囲で推移しており、本学については、近年 24％から 29％の範囲で推移している。概ね安定的な状況と言える。
(b) 課題学校法人及び短期大学とも、健全に推移している財務状況であるが、学生の減少による学生納付金収入が減少傾向にあることは否めず、厳しい経営を強いられている。
財的資源については、安定的に確保、管理することが、財政の健全化に必要である。
これまで、人件費削減等の支出削減策に手を打ってきた結果、なんとか均衡状態を保っている状態である。今後は、中期・長期的な視野に立ち、施設設備の更新計画等計
画的な整備が課題となる。さらに、収入源である、学生数の確保が喫緊の課題である
ことも論を待たない。安定的な財源確保が重要となっている。
［区分

基準Ⅲ-D-2

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］
基準Ⅲ-D-2 の自己点検・評価(a) 現状量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理を行っている。
本学の経営の健全化と安定的な財政基盤の確保を図るため、2013（平成 25）年 452

帯広大谷短期大学
月から、学費の見直しに着手し、2013（平成 25）年 9 月には、
「学校法人帯広大谷学園帯広大谷短期大学の経営改善計画及び資金計画の策定の骨子案」について、理事会で審議のうえ、了承された。2013（平成 25）年 12 月～2014（平成 26）年 1 月には、「学費の改定及び今後の収支見込み」について、理事会で審議のうえ、了承され、また、2014（平成 26）年 1 月には、
「中期的資金収支計画書」及び「中期的入学生徒募
集等計画書」について、理事会で審議のうえ、了承された。2015（平成 27）年度か
ら学費の改定を行うこととしている。
これらの目標、計画に基づき、学生募集計画、募集目標、収支計画、収入の確保、支出の削減などを行っている。2013（平成 25）年 12 月の理事会で、「学校法人帯広大谷学園将来構想検討プロジェクトチーム」を再編のうえ、「短大部会」を設置し、「2015（平成 27）年度事業計画及び中期・長期総合計画」の策定に向けて、検討を行っている。
(b) 課題
現在、「学校法人帯広大谷学園帯広大谷短期大学の経営改善計画及び資金計画の策
定の骨子案」及び「2014（平成 26）年度事業計画及び中期・長期総合計画」の統合版の策定が、重要課題となっている。

53

帯広大谷短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
理事長は、「学校法人帯広大谷学園寄附行為」並びに「学校法人帯広大谷学園寄附行為施行細則」に基づき、真宗大谷派の教師資格を持つ者が就任しており、建学の精神と教育の理念の目指すところを普く説き伝えている。理事長は、ガバナンスの重要性を常に説き、学園の経営にあたってリーダーシップを発揮している。理事
会及び評議員会を適切に開催し、権限と責任の所在を常に明確にしながら、学園全体の経営にあたっている。理事は、9名で、監事2名が加わり、学内理事のほか、有識者、企業経営者ら幅広い人材によって構成されている。評議員は、学内委員のほか、同窓会、地域住民、有識者、企業経営者ら19名から構成されている。なお、本学園では、常務会を組織し、理事会に向けての議題調整や各部門の課題を検討する
機会を設けている。また、地域貢献、地域との連携推進を進めている。
学長は、理事会の1号理事であり、教授会を開催し、短期大学の運営の責任を担っている。質の高い教育と大学改革、教育改革に邁進している。
［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］
基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］(a) 現状予算執行及び事業計画の承認は、理事会の専権事項であり、理事会決定に基づいて短期大学の運営が行われている。本学の「寄附行為」及び「寄附行為施行細則」
により、理事長は、僧侶の籍を有する者が就いている。本学の建学の精神は、浄土
真宗開祖親鸞聖人の教えである「いのち」の教育であり、一人ひとりがいのちと出
遇い、向き合うことを教育理念としている。そのことを一番理解し、強いリーダー
シップで学園の経営にあたっているのが理事長である。
また、ガバナンスの重要性を常に説き、権限と責任の所在を明確にしながら、私立学校法に基づき理事会・評議員会を運営している。
短期大学の経営についても、理事長、学長、校長、園長で学園の重要事項を審議する「常務会」において、常に情報交換し、各部門と調整を図りつつ理事会としてのリーダーシップを発揮することができる仕組みを構築している。
理事会では、予算編成・事業計画・人事等の専権事項のほか学園運営にかかわる重要事項が審議される。評議員会は、予算編成・事業計画等について理事長からの諮問に適切に応えている。また、学園運営かかわる重要事項の報告を受けている。
監事は、常務会、理事会、評議員会へ出席し、監事による監査は、年間 2 回の内部監査、年間 3 回の外部監査のおいて適切に執行されており、学園のガバナンスに務めている。
本学の情報は、私立学校法に基づき、ホームページ上に公表されている。
(b) 課題理事会は、これまで学園の運営に関してリーダーシップを発揮してきたが、より広く学外の意見を聴く機会を設けようとしている。ともすれば、独りよがりになりがちな学校運営に関して、地方公共団体、地元経済界、企業等の各ステークホルダ
ーから忌憚のない意見と学園に対する要望を聴くことで、教育課程改革、学園改革につなげたい考えである。すなわち、建学の精神を学園運営に発揮しているのかど
54帯広大谷短期大学
うか、健全な運営体制を構築し、ＰＤＣＡサイクルを構築したいと考える。
［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］
基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］(a) 現状本学の教授会は、「帯広大谷短期大学教授会規則」及び「帯広大谷短期大学教授会運営規程」並びに「帯広大谷短期大学教授会運営内規」に基づき、適切に運営されている。
2015 年度（平成 27）年度の開催は、定例 16 回の開催であり、以下の通りの議題が審議された。
【2015（平成 27）年度

教授会】
出 席 者 数 等

区分

第1回
第2回
第3回

第4回

第5回
第6回

第7回

定

開催年月日

出席

実出席

員

開催時間

者数

率

(b)

(b/a)

22 人

100％

20 人

90.9％

20 人

90.9％

22

4月1日

人

16：00～17：00

22

4 月 16 日

人

16：00～16：40

22

5 月 21 日

人

16：00～17：10

22

6 月 25 日

人

16：00～17：30

22

7 月 23 日人

16：00～17：30

22

8月6日

人

16：00～17：30

22

9 月 10 日人

16：00～17：30

議題

議題 1

科目等履修生について

議題 1

科目等履修生について

なし
議題 1

19 人

86.4％

2016（平成 28）年度入学者入学試験実施要領（案）に
ついて

20 人

90.9％

20 人

90.9％

議題 1

学籍異動についてなし
議題 1

学籍異動について

議題 2

2016（平成 28）年度入学
者 AO（Ⅰ期）入学試験エン

14 人

63.6％

トリー者出願の可否について議題 3

2016（平成 28）年度
リキュラムについて

第8回

22

10 月 1 日

人

16：00～17：30

20 人

55

90.9％

議題 1

学籍異動について

議題 2

科目等履修生についてカ帯広大谷短期大学

議題 1

2016（平成 28）年度入学
者 AO（Ⅱ期）入学試験エン

第9回

22

10 月 29 日

人

16：00～17：30

20 人

トリー者出願の可否につい

90.9％

て
議題 2

保育士資格特例講座修了判定について議題 1

2016（平成 28）年度入学
者指定校・公募制推薦・AO（Ⅰ期）
・特別入学（社会人

第 10 回22

11 月 29 日

人

16：00～17：30

19 人

86.4％

1 期）入学試験合否について
議題 2

幼稚園免許状特例講座修了判定について議題 3

2016（平成 28）年度

カ

リキュラム（案）について
議題 1
第 11 回

22

12 月 19 日

人

13：00～14：00

20 人

2016（平成 28）年度入学
者

90.9％

自己推薦、特別技能、AO（Ⅱ期）、特別入学（社会人2 期）入学試験合否について
議題 1

2016（平成 28）年度入学者

第 12 回

22
人

2016（平成 28）年
1 月 19 日

自己推薦、特別技能、AO（Ⅱ期）、特別入学（社会人
22 人

100％

16：00～17：00

2 期）入学試験合否について
議題 2

2015（平成 27）年度

卒業記念祝賀会実施要領（案）について
第 13 回

22

2月6日

人

13：00～14：00

議題 1
20 人

90.9％

者

第 15 回22

2 月 25 日

人

16：00～17：00

22

3月3日

人

10：00～11：00

一般入学（Ⅰ期）入学試

験合否について
議題 1

第 14 回

2016（平成 28）年度入学

20 人

22 人

者

90.9％

100％

2016（平成 28）年度入学
大学入試センター試験

利用入学試験合否について
議題 2

学籍異動について

議題 1

2015（平成 27）年度
業判定について議題 2

2015（平成 27）年度
級判定について56卒進帯広大谷短期大学

議題 1
第 16 回22

3 月 19 日

人

12：30～14：00

2016（平成 28）年度入学
者

19 人

86.4％

一般入学（Ⅲ期）・特別入学（社会人入学 5 期）
試験合否について
議題 2

学籍異動について(b) 課題教授会運営は、年度当初の計画に従い、計画的になされている。今後、短期大学運営
会議、各委員会開催との効果的な連動を図りつつ、運営管理の情報共有の徹底と学内コ
ンセンサスの醸成を目標としたい。
［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］
基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］（a）現状
業務監査体制は、「学校法人帯広大谷学園監事監査規程」及び「学校法人帯広大谷学園内部監査規程」に基づき、計画的に行っている。2015（平成 27）年度は、公認会計士による監査を年 8 回行った。監事が 1 回出席している。内部監査を年 7 回行った。
評議員会は、「私立学校法」に基づき、「寄附行為」並びに「寄附行為施行細則」に基づき重要事項を審議している。2015（平成 27）年度は 4 回開催されている。
事業計画及び予算管理については、理事会の承認を以て、速やかに各部門に伝達される。日常的な出納業務に関しては、事務局総務課が把握し、総務課長から事務局長を経て、学長に報告されている。「学校法人帯広大谷学園監事監査規程」及び「学校法人帯広大谷学園内部監査規程」に基づき、2015（平成 27）年度は、公認会計士による監査を年 3 回行った。監事が 2 回出席している。また、内部監査を年 7回行った。
また、監事の理事会出席は、6 回に及び意見を述べている。監事は、毎会計年度に監事報告書を作成し、理事会・評議員会に提出している。
(ｂ) 課題監事の「業務監査」は、事務局との連携により実施しているが、今後より学校現場の実態を把握するために、通常業務、授業参観や学生交流等も深めていきたい。
［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］(a) 現状
評議員は、寄附行為により定数 19 名と定められ、理事定数 9 名の 2 倍を超えている。評議員は、私立学校法第 42 条の規程に従い、理事会の諮問機関として、2014（平成 26）年度においては、6 回開催された。評議員先議事項については、法令に従い、寄附行為に定めている。
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帯広大谷短期大学(b) 課題学園経営情報をより深く理解していただくための機会を、より多く作りたい。会
議以外に集まれる場を持ち、普段から情報交換並びにアドバイスを受けられるつながりの構築を模索したい。
［区分

基準Ⅳ-C-3

ガバナンスが適切に機能している。］(a) 現状（1）本学では、前年度の 11 月に学長から予算編成の方針が示され、各部門に事業計画及び予算案の提出が求められる。その後、経理部局と部門間で第１次ヒアリング、
第 2 次ヒアリングを経て、予算委員会、短期大学運営会議、教授会を経て、各部門予算を決定しいく。その間、理事長及び理事会に報告がなされ、最終的に 3 月の理事会をもって、次年度予算案を決定する。決定を受けて、学長は、教授会報告並びに各部門通達により予算通知がなされる。
（2）執行については、各部門で管理することはもとより、出納業務の責任者である総務課長が把握している。前期終了時点での予算進捗状況は、理事会に報告され、補正予算を審議する。
（3）本学では、学校法人会計基準に則り、「経理規程」を定めて、適切に計算書類を作成管理している。
（4）公認会計士による会計監査は、2015（平成 27）年度においては、3 回実施された。
公認会計士からの監査意見における対応は、迅速に対応している。
（5）資金及び資産の管理と運用は、資産管理台帳により適切に管理し、金庫保管している。
（6）財務情報の公開は、私立学校法に基づきホームページ上に公表している。さらに、
学園報によって関係各位に周知している。
(b) 課題理事会は、学校法人の運営の最高責任を負う立場から、より一層の社会に対する説明責任を果たしていかねばならない。これまで以上に、地域との関わりを大切にしながら、外部から意見に耳を傾ける機会を、より多く持つよう更なる努力が必要である。

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