産油国協調減産～2016 年体制は揺らいだのか～
（目次）
はじめに
1．2016 年 11-12 月の産油国協調減産合意までの経緯
2．2018 年 12 月合意で 2016 年体制が変化したのか
3．米国トランプ大統領の言動による影響
4．120 万 BD 減産合意の実効性
おわりにJX リサーチ株式会社
エネルギー経済調査部
鈴木

清一

はじめに
OPEC 加盟国とロシアなど非 OPEC 10 ケ国（以下『OPEC+』と呼ぶ）は 2018 年 12
月 7 日、19 年 1 月以降の原油生産数量を 18 年 10 月対比 120 万 BD 減産とすることで合意した。（合意内容は、OPEC：80 万 BD、非 OPEC：40 万 BD 減産、イラン、ベネズエ
ラ、リビアは減産免除等。）
今回の合意は 2016 年 11-12 月の OPEC+による減産合意（以下『前回合意』と呼ぶ）以
来の減産合意であるが、前回合意と今回の合意ではその内容と結果に多くの相違点があった。
最も注目される合意後の原油価格の動きでは、前回合意の後は上昇したが、今回は合意
時の 2018 年 12 月 7 日に$52/b 台だった WTI（NYMEX）が 12 月 24 日に$42/b 台まで下落し、2019 年 1 月 9 日$52/b に回復したが、前回合意後の動きとは明らかに異なっている。
次に合意内容そのものにも差異がある。前回合意では、基準数量の 2016 年 10 月生産実
績は、その後の継続・微修正の合意時においても基準数量として適用されてきたが、今回の合意では、基準数量が 18 年 10 月の生産実績に置き換えられている。また、これまで公開されてきた各国別割り当て量が今回は公開されていない。さらに前回合意では 2016 年
11 月 30 日に OPEC が減産合意し、12 月 12 日に OPEC＋が合意するという順だったのに対し、今回は 2018 年 12 月 6 日に OPEC 内での合意発表はなく、翌 7 日に OPEC＋を交
えて減産合意している。
また、合意に至った背景の差異として、協調減産側に対抗する生産者の代表である米国の原油生産が、前回合意時には、その数ケ月前まで生産数量が低減していたのに対し、今回の合意時においては、過去 2 年間に亘り生産が増加していた。この米国原油生産は今回-1-

の合意後に価格が上昇しなかった原因の一つとなっている。
はたして、上述したような今回の合意における前回合意からの変化は、前回合意における OPEC+の体制（以下『2016 体制』と呼ぶ）が揺らいだことを示すのであろうか。また、価格に多大な影響を与える協調減産は今後どうなっていくのであろうか。本稿はその考察を主目的とする。なお、『2016 年体制』とはやや複雑ではあるが「ロシア、サウジの減産合意にイランが妥協できている状況」と定義している。つまり、OPEC+が参加各国の要望に沿って機能しているかどうかを考察していく。
まず第一章において、前作のおさらいとして、『2016 体制』を総括する。筆者は前回合意に至るまでの経緯を 17 年 3 月に、「産油国協調減産に至るまでの経緯を振り返り今後を予想する」 1 （以下『前作』と呼ぶ）として発表した。原油価格下落が顕著となった 14 年
10 月から前回合意に至るまで 2 年を要した背景と合意できた理由のうち、主なものは①2
年間で原油価格が低迷し産油国の財政事情を圧迫したこと、②サウジの大臣変更やロシアとサウジ両国トップ同士の親密化でロシアとサウジの協調（以下『露サ協調』と呼ぶ）体制が確立したこと、③イランの生産増により両国が合意できる（大きめの）減産基準数量（2016 年 10 月生産実績）が実現したこと、を挙げたが、その内容を振り返る。
第二章においては、今回の合意で、『2016 体制』が変化したのかを考察する。サウジ以外の OPEC 加盟国には、OPEC 内の議論に先んじてサウジとロシアが協議し方向性を定めたことに不満があると多くの識者が指摘している。また減産合意前に両国が生産を増やし、基準数量決定において自国を優位に導こうとしている嫌いもある。他加盟国にはそれが不快に映ったかもしれない。露サ両国の行為は交差点で信号が黄色になるとアクセルを踏む
ドライバーと同類に筆者の目には映った。また、カタールが OPEC 総会直前に脱退宣言したことは、さまざまな推測や憶測を呼び OPEC の団結を危惧する声にもつながった。この点も第二章で考察する。カタール脱退は政治外交ではない同国の個別事情によるものというのが筆者の結論である。
第三章においては米国トランプ大統領の言動に焦点を当てる。同大統領のさまざまな言
動は原油価格に影響を与えてきた。イラン原油輸入国への輸入ゼロ要請とその後の一時適用除外は価格を上下させ、また米中貿易摩擦による世界経済への不安は株安と原油安の同時進行をもたらした。この 2 点と OPEC に対する圧力が影響の顕著なものであった。今回の減産合意に至るまでトランプ大統領は 2 つの圧力で OPEC＋に影響を与えた。一つはサウジや OPEC に対して減産するなという直接的な口撃圧力である。原油価格下落時にはサウジに謝意を示すなど硬軟織り交ぜた圧力であった。今回合意では産油国はこの口撃に屈しない姿勢を見せた。もう一つは、米国のイラン制裁により同国の生産減とそれを補てん
するサウジ、UAE やロシアの増産により『2016 体制』の基準数量を崩壊させた圧力である。トランプ大統領が意図したかどうかは不明だがこれは口撃より原油価格抑制に有効的
1

http://www.rs.jx-group.co.jp/library/report.html-2-だった。この 2 つの圧力によるトランプ大統領の介入は今後とも続くのは必至である。
第四章においては 120 万 BD 減産の実効性を考察する。120 万 BD では不足という見方
が合意直後の反応としてあった。これは減産規模の評価である。また、順守性・実行性についても市場は懐疑的だった。しかし 2018 年 12 月と 19 年 1 月の OPEC 生産減で産油国
協調減産合意を市場は評価しだしている。本章で規模評価、順守性を考察し今後の注目点を述べる。
第二章から第四章での分析に基づき『2016 体制』が揺らいでいるのかを考察し、今後の生産調整および原油価格の予想に資したい。
1．2016 年体制と前回合意までの経緯（１）1980 年代から 2014 年原油価格低下前までの OPEC 減産の歴史
表 1 に 1980 年代から 2016 年 11 月までの OPEC 減産合意の歴史を抜粋する。
表1

OPEC の減産の歴史（抜粋）
単位；千バーレル

総会年月

1982/ 3
1984/101988/11
1989/11
1992/ 2
1998/ 6
2005/ 6
2006/10
2006/12
2007/12
2008/ 92008/10
2008/122011/122016/102017/1サウジ
アラビア

イラン イラク クウェート ＵＡＥ リビア ナイジェリア その他 合計
備考
7,150 1,200 1,200
800 1,000
750
1,300 4,100 17,500 初の生産枠
4,353 2,300 1,200
900
950
990
1,300 4,007 16,000 サウジ大幅減
4,521 2,640 2,640 1,037
988 1,037
1,355 4,282 18,500 イラン・イラク同枠
5,380 3,140 3,140 1,500 1,095 1,233
1,611 4,987 22,086 イラク枠最大時期
7,887 3,484
505
812 2,244 1,395
1,751 4,904 22,982 比率改定
8,023 3,623
1,980 2,157 1,323
2,033 3,844 22,983 98/2実績を参考
9,099 4,110
2,247 2,444 1,500
2,306 6,294 28,000▲ 380 ▲ 176▲ 100 ▲ 101 ▲ 72 ▲ 100 ▲ 771 ▲ 1,700 国別の目標生産▲ 158 ▲ 73
▲ 42 ▲ 42 ▲ 30
▲ 42 ▲ 113 ▲ 500 量は発表されず
8,943 3,817
2,531 2,567 1,712
2,163 7,940
29,673 エクアドル再加盟
8,943 3,817
2,531 2,567 1,712
2,163 7,075
28,808 インドネシア脱退
8,477 3,618
2,399 2,433 1,623
2,050 6,708
27,308 減産合意
8,050 3,340
2,220 2,220 1,470
1,670 5,875
24,845 減産合意
30,000 各国割当てなし
10,544 3,975 4,561 2,838 3,013
528
1,629 6,305
33,393 減産基準数量
インドネシア除外
10,058 3,797 4,351 2,707 2,874
6,017

前作で 14 年原油価格下落から 16 年 11 月減産合意に至るまでに 2 年を要した理由として①OPEC の盟主たるサウジアラビア（以下『サウジ』）が 1980 年代において減産を主導したがシェアを失ったトラウマが残っていたこと②ロシアに対するサウジの長年の不信感③OPEC 各国が合意できる減産基準数量が無かったこと④ライバルである米国のシェール
オイル増産に対する警戒心の 4 点を挙げた。

上記①③は表 1 から読み取れる。③については、1998 年降、国別割当にイラクが抜けていたことと核疑惑による経済制裁でイランが生産を減少していたことが大きく影響している。
そしてはじめにで述べたとおり、産油国財政逼迫と上記②③の解消により減産が合意で-3-きたのである。
（２）価格下落後 5 回目の OPEC 総会で減産合意（前回合意）
OPEC 総会は 1 年に 2 回行われるので、原油価格下落後、減産合意に 2 年を要したということは、下落後 5 回目の OPEC 総会で合意できたということである。表 2 に 5 回の総会
および関連する主要な会議の合意結果と市場の反応を示す。
表2

ＯＰＥＣ総会（第 167 回～171 回）等の協議および合意内容
単位；$/B

会議名

開催日

結論

①産油国間の不信感／信頼感②各国基準数量③非仲間（米シェール④価格下落への等）の増産懸念
恐怖心（前後のＷＴＩ）

第167回 ２０１４． 目標引き下げにサウジ等 OPECのみ減産するのはア
総会 １１．２７ が反対、目標据え置き
ンファエ（露等への不信感）

サウジが減産に反対する理由として利用

73.69⇒66.15

第168回 ２０１５． 全加盟国が目標の据え 総会前にサウジ・イラク・露
総会 ０６．０５ 置きに賛成が増産しており話題とならず

米国原油生産が減少に転じる

58.00⇒59.13

第169回 ２０１５．
上限目標がなくなる
総会 １２．０６
ドーハ
会議

サウジが非OPEC含めた協 自分は増やすが調減産を提案も、イラン・イラ 他国は減らせと
ク・ロシアが拒絶
イランが主張41.08⇒39.97

２０１６． 増産凍結を議論したがサ ロシアが提唱国の一員としイランが不参加
０４．1７ ウジの豹変で物別れて会議前から積極的に関与

ロシアが仲間サイドに

40.36⇒39.78

第170回 ２０１６． 各国生産枠復活協議との サウジ新大臣のソフトムード イランが自国増
総会 ０６．０６ 事前報道あるも合意なし で対立激化は避けられた 産を主張

非仲間のカナダが森
林火災で生産減49.01⇒49.17

G20杭州

２０１６． 露・サウジ首脳協力声明 原油市場需給を見直すため
０９．０５ 両大臣の共同声明のタスクフォース設置合意

共同声明発表報で上昇も内容に失望で下落

ＯＰＥＣ合計で32.5-33百 非公式会議から合意により 会議後イランが譲 カナダ生産回復、米国
アルジェ ２０１６．
万BDへ減産合意、各国割 臨時総会に昇格歩を得たと報じら も生産減から回復
会議 ０９．２８
当を協議する
信頼感の芽生え（？）
れた米が得との事前報道

44.67⇒47.05

ロシアの参加を事前確認 2016年10月実績 米回復基調中の合意
第171回 ２０１６． 各国約4.6%の減産合意
対ＩＳ戦費を理由にイラクが を基準数量化
で、合意後はリグ増・
総会 １１．３０ （リビア・ナイジェリア除）特例を要求も撤回（イラン特例）
生産増が加速45.23⇒49.44

新合意なく下落⇒市場失望（産油国間で意見が分かれた）
新合意で上昇⇒サプライズを市場歓迎（事前に不透明）

新合意ないが下落なし⇒市場織込済（意見齟齬なし）
前作では、協調減産に加わる産油国は俗に言うと仲間であり、仲間があることを行う際に重要と思われる以下の 4 点を切り口に各回の協議ポイントを考察した。
① 仲間の信頼感⇒

油国間の信頼感／不信感② 仲間のルール⇒

各国の減産割当の元となる基準数量③ 非仲間の動向⇒

協調減産に参加しない米シェール等の動向④ 仲間の共通目的⇒

原油価格下落への恐怖心／上昇期待

特に上記④については OPEC やその加盟国は原油価格と結びつけずに、減産の目的は需給均衡と発言するのが常であるが、（後述の図 1 のとおり）各国の財政に大きな影響を与える原油価格の維持や引き上げが目的であることは明らかである。

-4-

表 2 から合意に至るまでに徐々にロシアが協力姿勢を示してきたことおよびイランが制裁解除後に原油生産を増加させたことにより歩み寄ってきたことが読み取れる。
（３）サウジの変貌
表 2 から 2016 年 4 月 17 日のドーハ会議までサウジがシェアに強いこだわりを示してい
たことも読み取れる。16 年 5 月、サウジは省庁改編と人事異動を行いナイミ石油相からファリハ・エネルギー相にチェンジした。以降、サウジは減産合意に前向きになり、ロシアとの協調（以下『露サ協調』と呼ぶ）が進展した。ナイミ氏とファリハ氏両氏の比較を示したものが図 1 である。
図1

サウジ減産合意に至る経緯

両氏の性格やイメージの差が減産合意に影響したという見方もあった。しかし、ナイミ
石油相は長年の経験からロシア等の他産油国への不信感が強かったがファリハ・エネルギ
ー相はその先入観がなかった、このロシアに対する態度のみが両氏の違いであるというのが筆者の結論である。
両者の言動の違いは不信感と図 1 の 2．で示す状況の変化によるものである。減産合意に至るまでの経緯を理解するうえでのキーワードはシェア、財政赤字、ロシア等への不信
感である。

-5-

（４）拒否権を有するのはサウジ、イラン、ロシア
前回合意では、サウジの変貌に加え、イランの軟化とロシアの協調が合意形成に大きく貢献したことが表 2 から読み取れる。OPEC 決議は全会一致が原則だが実質的に拒否権を有するのはサウジとイランであった。生産量でイランを凌ぐ 2 位となっていたイラクだが、前回合意時に IS との戦闘を理由に減産免除を主張していたが認められなかった。一方、イランは減産が免除されている。各国が 2016 年 10 月の二次情報源により生産数量を基準としているのに対し、イランのみは自己申告数量に 4.6%を乗じて減産数量が決定されており、二次情報源数量比ではイランは実質増産を認められた。協調減産に合意したロシアは
OPEC 加盟国より減産率が小さくかつ当初合意の 2017 年 1-6 月の中で徐々に目標率に達成するという有利な条件を得ている。
このように、サウジ、イランに加え非 OPEC の代表であるロシアが産油国協調減産の拒否権を有することが前回合意で明らかになった。また、（後述のとおり）今回合意でも証明されている。なお、イラクは（後述の通り）減産順守率が低く実行面では我を通した。
（５）残ってしまった米国原油増産への懸念
図 2 に米国の原油生産推移を示す。左図には NGL が含まれている。2014 年 6 月に原油価格は下落を開始したが、タイムラグを伴い米国の生産は減少を開始した。増産に転じたのは 2016 年 9 月、表 2 で示したアルジェ会議前後である。11-12 月の産油国減産合意で、仲間ではない米国の増産傾向は明確となり今日まで続いている。
OPEC を中心とした産油国減産は米国を利するだけという主張は前回の減産合意までに2 年を要した理由の一つである。産油国は価格低下による歳入減に耐え切れず、この懸念は残ったまま減産を合意した。そして懸念通り、米国は増産に転じた。
図2

米国原油生産推移

2．2018 年 12 月合意で前回合意の 2016 年体制が変化したのか（１）両合意間における経緯
表 3 に前回合意以後今回合意までの OPEC 総会等の合意内容と市場の反応を示す。

-6-

表3

ＯＰＥＣ総会（第 172 回～175 回）等の協議および合意内容
単位；$/B

会議名 開催日結論①産油国間の不信感／信頼感

事前協議では、減産継第172回 ２０１７．
総会
０５．２５ 減産を18年３月まで９ 続合意も期間について意見が分かれていた模ケ月間延長することで第2回
２０１７． 合意
様
ＯＰＥＣ
０５．２５
需給感、各国の思惑の＋非ＯＰ②各国基準数量④価格下落への③非仲間（米シェー
恐怖心ル等）の増産懸念 （前後のＷＴＩとブレン

米シェールが増産
2016年合意基準 しても協調減産分
を継続よりは小さいと割り切り

ト）51.36⇒48.96
53.96⇒51.46

差が原因であり不信感

ＷＴＩ/ブレント格差
産油国間意見相違の事拡大。産油国はブ
前報道はなく、延長予想
レント水準に影響減産を18年12月までさ が圧倒的であった。
2016年合意基準 を受けるので、ＷＴＩ
第3回
らに９ケ月間延長合意 不信感の有無は不明だ を継続に影響を与える米
ＯＰＥＣ ２０１７．
が、少なくとも表面化されシェールオイル増＋非ＯＰ １１．３０
ず
産への懸念が弱ＥＣまった可能性あり
ベネズエラ等の減産で米国内のPL能力150%に拡大していた イランが増産に反対し拒
第174回 ２０１８．
否権発動の様相も妥協
不足が増産ピッチ
協調減産遵守率 を総会
０６．２２
を抑えていた面が100%に緩和することで 合意
2016年合意基準
イランの反対は米大統領あり、米シェールオ
合意
を継続
イル増産への懸念
上記案合意、名目100 の圧力への抵抗心から第4回が弱まった可能性
ＯＰＥＣ ２０１８． 万ＢＤ増産も実質では であり、産油国間の不信あり＋非ＯＰ ０６．２３ 77程度、イランは50と 感は報道されていない
ＥＣ
言及
ロシアの合意が事前に総会直前に加アル第175回 ２０１８． OPEC総会で合意保留確認できず合意先延ばし
総会
１２．０６ し合同会で合意
バータ州が州内の2018年10月実績
カタールが脱退
ＯＰＥＣ加盟国が80万生産者に対し32万を基準数量化
ＢＤ非加盟国が40万 内部対立を超え合意とイ
5千BDの減産命令（イラン、リビア、
第5回
BDの減産で合意。18 ラン石油相が述べており
非仲間の苦闘に産ベネズエラ除ＯＰＥＣ ２０１８． 年10月を基準とし、19 不信感は増大か。しか油国は共感（？）し外）＋非ＯＰ １２．０７ 年１月～6月の適用。4 し、米大統領の圧力に反合意に好影響とＥＣした合意であり、体制崩
月会合で見直しなった
壊の兆しはない
第173回 ２０１７．
総会
１１．３０

57.30⇒57.40
63.11⇒63.57

65.54⇒68.58
73.05⇒75.55
68.58⇒68.08
75.55⇒74.73
52.89⇒51.49
61.56⇒60.06
51.49⇒52.61
60.06⇒61.67

減産や生産上限見直し等の新規合意ないが価格下落なし ⇒市場織り込み済み
減産や生産上限見直し等の新規合意なく価格下落⇒市場失望（産油国間で意見が分かれ合意せず）
減産合意で価格上昇 ⇒サプライズを市場歓迎（事前に合意不透明だった）

前章の表 2 の説明で用いた 4 ポイントで考察する。再掲するがキーワードは、①不信感②基準数量③米シェール増産等への懸念④価格下落への恐怖心、である。産油国間の不信感は前回合意から今回合意までの 2 年間で徐々に増したようであるが、総会前後の報道で信頼感が喪失したという事態には至ったと感じさせるものはなかった。基準数量においては、今回合意（第 175 回総会）とその前の 3 回の OPEC 総会と大きく異なることが表 3
からは読み取れる。
原油価格の指標値である WTI（NYMEX）とブレント（ICE）の価格差が拡大している。
OPEC 等の産油国はブレントの価格水準に影響を受けるため、WTI とブレントの価格が乖離していることで、米シェールオイル増産が OPEC に与える影響力（懸念）が弱まった可能性があることを指摘しておく。
2018 年 12 月に減産に合意したのは、やはり原油価格下落への恐怖感が最も影響した。
OPEC+が合意したのに価格が下落したのは世界経済への不安感からリスク資産である株-7-

式と原油価格が連動して下がったことが最大の理由であるが、減産効果への疑問を提示した。この点は第四章で考察する。
なお、サウジ、イラン、ロシアが産油国協調減産の拒否権を有することは 2018 年 6 月の合意時におけるイランへの妥協と 18 年 12 月合意におけるロシア意向確認まで OPECの決議ができなかったことからも証明された。
（２）前回合意と今回合意の違い
はじめにで述べた通り前回合意と今回では数多くの相違点がある。合意後の市場短期反応の差異と合意内容の差異および図 3 に示す通り米国原油生産という背景の差異である。
図3

米国原油（含む NGL）前年比増減

図 3 は 2016 年 9 月のアルジェ会議前後まで米国生産が減少していたことと今回合意
まで生産増加が加速していたことを示している。
（３）カタール脱退の意味
カタールのアル・カービー・エネルギー大臣は OPEC 総会直前の 2018 年 12 月 3 日に、
19 年 1 月 1 日より OPEC を脱退すると表明した。
「テクニカル（技術的）」なものであり、天然ガスの生産に集中する方針だと述べる一方、脱退後は OPEC の合意に拘束されないと言明した 2 。世界最大を誇る液化天然ガス（LNG）輸出に注力する方針を示す一方、名指しこそ避けたが、盟主サウジアラビアの対応が一方的だとして不満をあらわにした 3 、とも報道された。OPEC 総会直前だったこともあり、加盟国の団結への影響 4 を指摘する記事もあった。
OPEC 加盟他国のコメントは多様であった。イラン石油相はカタールを擁護し OPEC に
2 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-03/PJ5DSM6JIJUR01（ 2019 年 1 月 16 日 閲 覧 ）3 https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/12/opec.php（2019 年 1 月 16 日閲覧）
4 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38465330T01C18A2MM8000/（2019 年 1 月 16 日閲覧）

-8-

は問題がありカタール脱退はその試金石と述べているが、UAE 外相は脱退を政治的なものという見解を示している 5 。政治的とは、カタールがテロ支援しているとの理由でサウジ、UAE 等から制裁を受けていることにカタールが反発して脱退したという意味である。12
月 9 日に湾岸協力会議（GCC）がサウジアラビアで首脳会合を開催したが、カタールは外相出席にとどめたこともあり、脱退が政治的理由によるものとの見方が多くあった。
また、同大臣がガス・LNG が最優先と述べたことから、いろいろな見解が報じられた。
OPEC の存在に反対を示している米国で LNG 事業を進めるうえでの支障をカタールは回避したという記事 6 もあった。今後、OPEC とガス生産国のシェア争いが激化する可能性があると示唆した記事 7 もあった。サウジとロシアの接近への不満 8 との報道もあった。筆者の周りには、カタールはガスでバラ色の将来があるので原油はあまり重要ではないと述べる人もいる。
上記カタールに関する見解・報道について筆者の考えを述べる。後述のとおり OPEC 各
国の言動の背景にはまず経済的な要因があり、政治・外交・宗教は二の次ということである。カタールが OPEC 脱退するに際して国内では慎重な議論が行われたようである。カタールがサウジや UAE と友好的な時期であったら撤退を躊躇した可能性は大きい。政治・外交の事情は踏みとどまらなかった理由であるが、撤退の主目的ではない。
ちなみに、カタールは OPEC を脱退するが、OAPEC には留まるようである。アル・カービー大臣は 12 月 24 日に開催された大臣会議に一団を率いて参加 9 している。会議は翌年の予算承認する会議であり、カタールが OAPEC から脱退する予兆は感じられない。
OPEC が世界の主要な石油輸出国で結成され、その目的を原油の公示価格の維持・回復に置いたのに対して、OAPEC はより幅広く、共通の経済的基盤を築こうとするものであり、またのちには石油輸出国ではないシリア、エジプトが加わったことからも、政治的色彩の濃い機構である 10 。OAPEC を脱退しなければカタールの OPEC 脱退が政治的なものではないという理由になるのではなかろうか。もっとも脱退理由を政治的なものと報じられたため OAPEC には残ると判断した可能性もある。また、「OAPEC」の協定には「OPEC

5 https://www.thebaghdadpost.com/en/Story/33768/Iran-oil-minister-defends-Qatar-OPEC-has-probl

ems（2019 年 1 月 16 日閲 覧）
6 https://jp.reuters.com/article/qatar-opec-idJPKBN1OD0JP（2019 年 1 月 16 日 閲覧）
7 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38496240T01C18A2FF1000/（2019 年 1 月 16 日閲覧）
8 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-04/PJ6QED6S972801（2019 年 1 月 16 日閲覧）
9 https://www.gulf-times.com/story/617409/Al-Kaabi-leads-Qatar-s-delegation-to-OAPEC-meeting（2019 年 1 月 16 日閲覧）
10 https://kotobank.jp/word/%E3%82%A2%E3%83%A9%E3%83%96%E7%9F%B3%E6%B2%B9%E8%

BC%B8%E5%87%BA%E5%9B%BD%E6%A9%9F%E6%A7%8B-27846（ 2019 年 1 月 7 日閲覧）-9-

決議に従う」ことが明記されている 11 。カタールが OPEC と完全に縁切れになったわけではなさそうだ。
あるいは、OPEC 決議が原則全会一致ということが脱退の理由だったかもしれない。今回合意にカタールが反対する理由はないが将来の可能性を憂慮したのかもしれない。なお、
前回合意時に減産に反対だった純輸入国インドネシアは再加盟から時を経ていないのに脱退している。
以上から、カタール脱退の理由・背景はいろいろ考えられるがカタールの個別理由によるものであり OPEC の団結や加盟国間の摩擦への影響は少ない、が筆者の結論である。
（カタール脱退に関する追加情報については本稿最後の「補講：カタールの原油・天然ガス事情」を参照願いたい。）（４）OPEC はしょせん金目当ての組織
カタール脱退の際の報道のように OPEC 加盟国の言動を政治・外交・宗教の観点から分析する報道を頻繁に見かける。その視点は重要だが、各国の言動の背景にはまず第一に経済的な要因があり、政治・外交・宗教は二の次と筆者は強調したい。
外交・宗教（宗派）で対立するサウジとイランが同じ組織に属するということは、OPECが経済的な便益を求める国の集団ということである。イランとイラクが戦争をしていた時も両国は OPEC を脱退していないし両国の国際政治的問題は OPEC には持ち込まれていなかった 12 。各国は己の経済利得を最優先しながら交渉し、妥協合意したり物別れしたりしており、政治は二の次なのである。
なお表 2 表 3 で産油国間の信頼感／不信感と表現したが、信頼感とは道徳的なものでは全くない。上記で言う妥協合意できるだけの信頼感という意味である。原油価格への影響や需給均衡という共通の目的を遂行できる信頼感ということであり、連帯感と置き換える
こともできる。
（５）露サ協調が今後とも産油国生産調整のカギ
カタール脱退のところでも述べたが、他の OPEC 加盟国にはサウジがロシアとの協議を優先し加盟国間の協議をないがしろにしているという不満はあったようだ。協調減産参加
国の中でサウジとロシアが G20 メンバーであり、その場で協調を政治的に PR していることも不満だったかもしれない。露サ協調が今後の OPEC 団結に悪影響を及ぼすという見方もある。

11 http://hexagon.inri.client.jp/floorA1F/a1f1602.html（ 2019 年 1 月 7 日閲覧）
12 https://ir.ide.go.jp/?action=pages_view_main&active_action=repository_view_main_item_detail&i

tem_id=28744&item_no=1&page_id=39&block_id=158（2019 年 1 月 17 日閲覧 ）- 10 -

しかし今回合意においてロシアの意向が最後まで確認できなかったため OPEC 総会では決議ができず、翌日のロシア等も含めた会議で合意がなされた。この事実を踏まえれば、
OPEC 加盟国代表のサウジと非加盟国代表のロシアが事前に大枠を決めることを加盟の他国は甘受せざるを得ない状況があるのではないか。
前回合意でも今回合意でも OPEC 側はロシアが一気にではなく徐々に減産すること容認しているようだ。ロシアの石油会社は私企業だとか冬場の減産は困難とかがロシアの言い訳の常套戦術だが、OPEC 側は容認 13 しているのかもしれない。ロシアが参加しない減産は市場へのインパクトがないことを承知しているからである。ただし、ロシアの大臣が2019 年 1 月の減産が僅かであることを発言したことに対しサウジのファリハ大臣が批判したようである。
露サの結びつきが強すぎると OPEC 加盟国の不満が強まるが、弱いと協調減産自体が成立しない。サウジのかじ取りは今後とも難しいがこの役割から逃れることはできない。図
1 の構図は今後も継続するからである。
3．米国トランプ大統領の言動による影響（１）さまざまな言動で多岐多様に影響
表 4 は原油価格変動要因（ニュース）を分類したものである。米国トランプ大統領の言動で直接原油価格に影響を与えたものに色を付けた。その中で OPEC 総会に影響したものとそれ以外のものに色分けした。
（大分類・小分類については拙稿「原油価格を変動要因と先物取引高で考察」 14 （2018 年 3 月）の<補講（原油価格変動要因で注意すべきポイント＞をご参照願う。）
なお表 4 では色を付けていないが、トランプ政権の言動が間接的に影響していたものがある。例えば、トランプ政権の「アメリカ・ファースト」政策に端を発した米中の貿易摩擦
では、米国産原油の中国向け輸出が減少し、そのため米国原油在庫が増え、そして原油価格の下落に影響したことなどがあげられる。また、メキシコ国境の壁の建設予算をめぐる米国政府機関の閉鎖は米国自身が世界最大の地政学リスクとなっていることを象徴している。

13 https://www.thenational.ae/business/energy/russian-compliance-will-pick-up-on-a-gradient-scale-says-opec-secretary-general-1.812840（2019 年 1 月 7 日閲覧）14

http://www.rs.jx-group.co.jp/library/report.html- 11 -

表 4：原油価格変動要因分類（米大統領言動影響）

大分類

石
油
現
物
需
給

金融

小分類

定義・事例・要因となる理由等

ニュース事例ＩＥＡ月報、OPEC月報、ＥＩＡ週報
産油国減産報道（口先介入）
需給統計・予測OPECは増産せよ
価格抑制目的SPR放出検討発言
価格予想
GS予測
リビア、ナイジェリアの生産増減
イラク・クルド問題
地政学
実際の需給に影響しているもの
イラン制裁復活で輸出減
ベネズエラ制裁強化
気候
生産・消費に影響を与えたもの
ハリケーンの影響
技術革新
石油需要や供給に影響するもの
シェール革命ドルの対€相場

割安感・割高感で価格に影響

株式
他商品先物
経済統計

金融ポートフォリオ、同じ経済事
象で原油と株式が同方向に動く
同上
株価、為替を経由した影響
石油需要予測へ影響

経済
経済政策

地政学リスク

市場
要因

同上（予測への影響）

実際の需給に未影響のもの、リスクとして価格へ影響

売買の行き過ぎ調整

利益確定売り

納会日関係

売り（買い）予約の反対取引で差金調整する必要性

オプション市場との関係

オプションと先物の相互ヘッジ

ＦＯＭＣ批判、貿易交渉為替条項
米国株式、上海株式
ＧＤＰ、失業率、住宅発注、ＰＭＩ
重要国は米中米FOMC金利政策（米大統領介入反発利上げ）
ＮＡＦＴＡ、米中貿易摩擦
カタール危機（サウジ等の制裁開始時に米大統領は支持）
サウジ王族を汚職容疑で拘束
イラン制裁復活で供給不安
サウジ制裁警告エルサレム首都認定⇒ガザ騒動
米国政府機関閉鎖が長期化（メキシコ国境壁予算を巡り）赤字（下線）；米大統領言動で直接原油価格に影響しかつOPEC総会に影響した
青字 ；米大統領言動のうち直接原油価格に影響した上記以外（２）原油輸出ゼロ目標というイラン制裁
図 3 にイランの原油生産推移を示す。2011 年 11 月 IAEA がイランの核兵器開発疑惑について初めて具体的な根拠を示したことを受け、米国・EU は石油禁輸・イランとの取引のある金融機関への金融制裁等の制裁強化に乗り出した。この結果、特にイランの原油輸
出量の大幅な減少に伴い同国原油生産量も減産を余儀なくされた(図 3- ①)。しかし、2015
年 7 月にイラン核合意（いわゆる「JCPOA= Joint
Comprehensive Plan of Action」（包括的共同作業計画） が成立。2016 年 1 月より欧
米がイランへの経済制裁の一部を解除したことでイランの原油輸出量は徐々に増加、イラ- 12 -

ン原油生産 量も 2016 年末には 2011 年 の経 済制裁発動 前のレベ ル まで回復し 、その後2018 年 4 月まで 380 万 BD 前後の生産レベルを維持していた(図 3- ②)。
図3

イランの原油生産量推移

2018 年 5 月 8 日、米大統領がイラン核合意 から離脱する方針を表明し、その後 8 月
7 日に第 1 弾、11 月 5 日に第 2 弾として、イランに対する経済制裁を再発動した。イランの原油輸出をゼロにすることを各輸入国に求め、違反した者には米国市場からの締め出しや米金融市場へのアクセス拒否など半ば脅しとも取れる制裁をちらつかせ、以前にも増して強行路線を全面に押し出してきたので各国はイラン原油輸入を減らした。このためイランは制裁発動前に原油の減産を余儀なくされた(図 3- ③)。
しかし米国政府は 11 月初め、イラン原油定期購入国が求めていた禁輸の「適用除外」を認めた。しかも大方の市場関係者が予想していた中・印・トルコなど 2－3 ケ国ではな
く、日韓も含めた 8 ケ国を「適用除外」とし、これによりイラン減産による供給不安は一挙に和らいだ。
なお、本稿の記述は「JXNRI

エネルギー・環境レポート

Vol.19」 15 を参照した。詳細は同レポートをご参照いただきたい。
（３）サウジ人記者殺害の影響
サウジ人記者カショギ氏（原音に忠実表記だとハーショグジー氏となるが、本稿では日本語記事で一般的なカショギを用いる）は 2018 年 10 月 2 日にトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館で殺害された。本件でサウジのムハンマド皇太子（以下『MBS』）の関与
15

イラン核問題と米国による経済制裁（佐久間 敬一）2018 年 1 月 8 日

http://www.rs.jx-group.co.jp/library/files/20190108_write.pdf（ 2019 年 1 月 17 日閲覧）

- 13 -

が疑われた。サウジが原油価格高騰を懸念する米国の圧力により 2018 年 11 月に原油を増産した際にはこの事件との関連性 16 が報じられた。
本事件はサウジの政治・経済活動に多大な影響を与えているようである。米政権は MBSを擁護しているがメディアや議会は批判している。同国への投資を見直す動き 17 も報じられている。2019 年 1 月の国際市場での債券発行では人気だった 18 ようであるが、これは購入者が報道されないからであろう。投資となると報道されマイナスイメージが影響するので、サウジは今後とも本件の対応に苦慮するであろう。
（４）米中貿易摩擦・関税戦争
米国に輸入される鉄鋼・アルミに対し米国が 2018 年 3 月に関税を賦課したことを皮切りに、米中は関税戦争に突入した。これにより、18 年 10 月の世界同時株安がもたらされ、11 月以降は米中の歩み寄りが見られたが、2019 年 1 月 31 日に終了した米中閣僚会議で具体的な解決策は発表されていない。株安は同じリスク資産である原油価格の下落を誘導した。この貿易摩擦に起因し、米中という世界の 2 大市場での成長が鈍化し、石油需要の停滞を招くという懸念ももたらした。本件は金融面・石油現物需給（予想）面の両面で原油価格に影響を与えている。
なお、筆者は「原油価格を変動要因と先物取引高で考察」とその続編「原油価格を変動
要因（ニュース）と市場取引高で考察」 19 で 2017 年 8 月 23 日から 18 年 11 月 23 日までの WTI（NYMEX）の変動を分析した。トランプ大統領の言動による原油価格変動については後者で分析しているのでご参考願う。
（５）OPEC 総会前後への影響
OPEC 加盟国とロシアを中心とした産油国協調減産の見直しについてもトランプ大統領の「OPEC は増産すべき。減産すべきではない」との発言が大きく影響した。まず、11 月
7 日の米国中間選挙前からその声は大きくなり、産油国の行動に影響を与え、これが原油価格の下落につながった。この影響は選挙後も続いており 2020 年の次期大統領選まで続くと思われる。中間選挙前後では 2018 年 10 月 29 日から 11 月 12 日までの 11 日連続値下げという事態を引き起こした。
今回の OPEC 総会では表 3 で説明した通り、産油国はトランプ大統領の圧力に反して減産合意した。しかし、今回の合意に至るまでトランプ大統領は 2 つのルートで OPEC＋に影響を与えている。一つはサウジや OPEC に対して減産するなという直接的な口撃圧力である。原油価格下落時にはサウジに謝意を示すなど硬軟織り交ぜた圧力であった。産油国
16 https://www.reuters.com/article/us-saudi-crude-output/saudi-arabia-pumps-record-amount-of-oil-

as-trump-piles-on-pressure-idUSKCN1NV12L（2019 年 1 月 17 日閲覧）
17 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-10-19/PGTU506S972901（ 2019 年 1 月 17 日 閲 覧 ）18 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-01-10/PL4PTN6K50XT01（ 2019 年 1 月 17 日閲覧）19

http://www.rs.jx-group.co.jp/library/report.html（2019 年 1 月 17 日閲覧）

- 14 -

はこれに反し減産合意はしたが、合意後原油価格が下落したためトランプ大統領から特段の反発は示されなかった。しかし、今後価格が上昇すれば OPEC 批判でまた大統領が吠えることになるのは自明である。
もう一つは、イラン制裁による同国の生産減とそれを補てんするサウジ、UAE、ロシアの増産である。トランプ大統領が意図したかどうかは不明だが、結果としてトランプ発言
が『2016 体制』の基準数量を崩壊させたことになり、原油価格低下を引き起こした。
選挙対策のため原油価格（＝ガソリン価格）の低下を望むトランプ大統領だが、米国産
兵器や米国債をサウジに買わせるには原油価格が長期的に低くては不都合という矛盾を抱えている。そのような矛盾を抱えているが、トランプ大統領は少なくとも次の大統領選挙
までは原油価格への介入を続けるだろう。
4．120 万 BD 減産合意の実効性（１）減産規模の評価
第四章においては 120 万 BD 減産の実効性を考察する。合意後の原油価格急落は世界景
気不安による株価低下の影響を受けた点はあるが、市場が減産合意の実効性に疑義を抱いていたことを意味する。
まず減産規模の評価である。120 万 BD では不足という見方が合意直後の反応としてあった。2018 年 9 月以降の米国・サウジ・ロシアという世界三大産油国がそろって生産増加を行い 10 月中旬以降に原油価格が急落していたからである。
なお IEA は 2018 年 10 月の OPEC 生産数量が 33 百万 BD で call on OPEC が 31.5 百
万 BD という分析を行った。しかし、IEA は 18 年 12 月の月報で 120 万 BD が順守されれば 2019 年第 2 四半期において供給不足が発生すると予測しており、120 万 BD 自体の規模の評価には統一された見解は無い。
（２）減産合意の順守性
合意後の価格下落は規模評価よりも減産の順守性・実行性に市場が懐疑的だったことが影響しているようだ。減産国別割当が公表されていないことが懐疑的だった最大の理由であろう。減産協議を行いながら 2018 年 11 月はサウジ・UAE などの生産数量が増加して
いことも理由だ。しかし、各機関・業界誌で多少の推定差異はあるが、サウジが 50 万 BD
近い生産減を行ったことにより 12 月は 11 月比 60 万 BD～80 万 BD の生産減が報じられた。2019 年 1 月 2 日にサウジの 12 月輸出量が減少したと報じられると原油価格の反転が加速しだした。減産合意の順守性に対し市場が好感し価格の反転が起きたのである。価格が下落すると OPEC は生産調整に真剣になる傾向がそのまま現れた。なお、2019 年 1 月
は協調減産開始で OPEC の生産はさらに減少する。各国の順守率が注目される。
（３）今後の注目点
今回の減産合意は半年間有効で、19 年 4 月に産油国は再協議する。これは、米国が 2018

- 15 -

年 11 月初めに上記のイラン原油輸入ゼロ化政策をアジア中心の 8 ケ国を対象に 180 日間適用除外としたことと関連している。したがって、最大の注目点はイランの生産数量・輸出数量がどうなるかである。制裁一時緩和期間でどうなるか、トランプ政権が緩和期間終了後どういう政策を採用するかである。
リビアの動向も重要である。リビアの原油生産は国内事情で変動し、それが軽質原油であることから、とりわけ同質の国際指標原油ブレント影響を与えてきた 20 。2018 年 12 月
OPEC 生産減にはリビアの原油生産減少が貢献している。
ベネズエラについては、「生産水準の下限に至ったからこれ以上減少しない」という見方が広がっている。しかし、現在大統領が二人という事態になり米国に続き EU も現職に対抗する勢力を正統と認めた。はたして OPEC はどちらを正統とみなすのであろうか。混乱が同国の生産に影響を与えるのは必至である。米国が買わない分を中印が安く買うとい
う見方もあり、注目したい。
イラクが減産順守をするかも注目点である。前回合意では減産免除を要請したが認められず実行面で減産目標を無視したかのような姿勢であり当初順守率は低かった。クルド自治区が実効支配していたキルクーク油田を連邦政府が奪回したことにより同油田の生産が減り、イラク全体として順守率は向上したがこれはけがの功名である。今回もイラクの減
産順守動向は要注意である。
ロシアは今回も徐々に減産拡大の方針である。OPEC 加盟国が示す不満にロシアがどう対応するかも重要である。これは産油国協調減産の根幹である仲間の信頼感に係る点である。
そして最後にサウジの対応である。上記の混乱要因をサウジが調整するかである。市場はそこに最も注目している。生産数量を調整できる能力があるのはサウジだけであること
は衆目の一致するところである。
「いやな役割だがサウジはやらざるを得ない」が筆者の結論である。2018 年 12 月 18 日、サウジは歳出 7%増の SR1 兆 1,060 億（$2,950 億）とな
る 2019 年財政予算を発表した。また、2019 年 1 月 26 日、向こう 10 年間で SR1 兆 7,000
億のインフラ投資を発表した。サウジがそれらを賄うには原油価格の安定が不可欠だから
である。
おわりに
「産油国協調減産の 2016 年体制は揺らいだのか」をテーマに考察を行った。今回合意
20「リビアのエネルギーをめぐる政治動向：産油量回復の一方で高まる治安リスク」

中東協力センター中東情勢分析 2018 年 12 月号（一財）日本エネルギー経済研究所

中東研究センター研究員

小林https://www.jccme.or.jp/11/pdf/2018-12/josei03.pdf（2019 年 1 月 17 日閲覧）

- 16 -

周で、OPEC 合意に続いて非加盟国が同意するという手順が崩れ、事前の露サ調整が上手くいかなかったことから体制は揺らいだと言えるかもしれない。また前回合意での基準数量が崩れ、イランを免除することで今回は凌いだが、いつの日かイランの生産が回復しイランも減産対象とする際にまた揉める火種を残したことからも体制は揺らいだと言えるかもしれない。
しかし、はじめにで定義したが『2016 年体制』とは「ロシア、サウジの減産合意にイランが妥協できている状況」である。今回合意直後に価格が下落したことにより OPEC+の団結が重要であることを産油国に再認識させ『2016 年体制』の維持につながっている。
「揺
らぎはあったが『2016 体制』は維持できた」これが筆者の結論である。カタールの脱退は
同国の外交以外の個別事情であり他へ影響しない。
原油価格が下落すると産油国は協調しだす、少なくとも協調を装う。一方上昇すると各国はエゴをむき出しにする。これは各国が自国の経済的利益を最大にしようと行動している以上、過去も、今後も永劫に続く現象である。しょせん OPEC は金目当ての組織である。
政治・外交上の理由は二の次で、OPEC 各国は経済上の観点で自己主張と妥協を繰り返す。
OPEC＋も同様である。その中で減産合意に拒否権を有するのはサウジ・イラン・ロシア
である。
前回合意時に米シェールオイルの増産懸念が残ったまま減産を実施したことは、産油国が米国シェールとの我慢比べに負けた感がある、とした。産油国側が己の減産が米国生産増を引き起こすことを許容しなければならない状況は米シェールオイルの増産が鈍る（2020 年代半ば？）まで続く。その間は、産油国は最近の価格レンジである$50/b～$80/bの原油価格の中でやりくりしていくしかない運命である。
当面は、（OPEC+減産状況・米中貿易摩擦・リビア・ベネズエラ・イラク・米国生産増）⇒原油価格⇒イラン制裁の緩和度合いの判断⇒原油価格という流れ（⇒は因果を示す）で動くであろう。そして 2019 年 4 月時点の産油国減産目標の調整でサウジがどう動くか、
ここが最大の注目点である。OPEC に属する中東産油国は、イラン・イラクを除き君主国であり国民の不満を解消するため財政が肥大になる傾向がある。中でも人口約 3 千万人で自国民人口が約 2 千万人と多いサウジは財政負担が大きい。OPEC を脱退したカタールは
自国民人口が 30 万人程度であり二桁違う。この違いは原油価格低下に対する耐性の差となる。サウジは原油価格安定に動かざるを得ないのである。
本稿が読者の方の原油情勢理解の一助になれば幸いである。
（文責- 17 -鈴木清一）

資料の出所；
表 1 「産油国協調減産に至るまでの経緯を振り返り今後を予想する」（ 2017 年 3 月 1 日）
JX リサーチ(株)エネルギー経済調査部

鈴木清一

表 2

表 1 と同じ

図 1

JXTG グループ内報告会における筆者作成資料参照（2017 年 5 月 12 日）

図 2

IEA Oil Market Report,2017.12.14 21

図 3

IEA Oil Market Report,2018.11.14 22

表 3

各種資料を元に筆者作成

表 4「原油価格を変動要因（ニュース）と市場取引高で考察」（2018 年 12 月 1 日）

図 4

JX リサーチ(株)エネルギー経済調査部

鈴木清一「JXNRI

Vol.19」（2018 年 1 月 8 日）

エネルギー・環境レポート

掲載資料に加筆

イラン核問題と米国による経済制裁（佐久間 敬一）
http://www.rs.jx-gro up.co.jp/library/files/20190108_write.pdf（2019 年 1 月 17 日閲覧）

＜補講：カタールの原油・天然ガス事情＞
カタールの原油生産は 60 万 BD 程度であるが、原油価格は同国にとって極めて重要なものである。まず LNG の契約価格は原油価格連動のものが多いので原油価格はカタールの輸出額つまり財政歳入に大きく影響するということである。またガス併産の NGL（含むコンデンセート）をカタールは原油の約 2 倍生産しており、その輸出価格は原油価格にプ
レミアムが付いたものであるし、NGL を精製した LPG やナフサ等の輸出も原油価格に影響されるので、この点でも原油価格はカタールの歳入に大きく影響される。原油価格に影響を与える OPEC 減産は原油のみが対象なので、カタールは少量の減産という費用で歳入増大という莫大な効果を得ていたのである。2016 年の減産合意には、アル・サダ前大臣が各国調整に多大な貢献を果たした。また、アル・アティーヤ前々大臣は、サウジのナイミ
前大臣と並んで OPEC の重鎮として減産合意に貢献してきた。
なお、OPEC が NGL 生産も減産の対象にしようとすることを恐れカタールが脱退いたのではないかという見方もあるようだ。筆者も脱退ニュースを見て瞬間感じた。しかし協調減産への拒否権を持つサウジ、イラン、ロシアのいずれも今後ガス増産を計画しており
NGL 生産も増える。目下のところ、NGL も減産対象になるとは考えにくい。
カタールがガス開発を最優先することは間違いないが、原油生産を重視していないということは全くない。同国の最大油田である Al Shaheen については、オペレーターを長年務めた Maersk から Total に切替え 30 万 BD 生産を維持するとアル・カービー大臣（当時カ21 https://www.iea.org/media/omrreports/fullissues/2017-12-14.pdf （2019 年 1 月 7 日閲覧）
22 https://www.iea.org/oilmarketreport/reports/2018/1118/ （2019 年 1 月 7 日閲 覧）- 18 -

タール石油 CEO）は述べている 23 。また、Idd El-Shargi North Dome (ISND)油田については Occidental Petroleum of Qatar からカタール石油にオペレーター変更 24 と報じられている。この背景には同油田には莫大な EOR 投資が必要なため 25 とも報じられている。
これらの報道は、カタールが決して原油生産を軽視していないことを示している。OPEC
加盟国よりクウェート、アルジェリア、ベネズエラ、非 OPEC よりロシアとオマーンの 5
ケ国の閣僚で構成する減産監視委員会が 2017 年 1 月組織され毎月の各国生産数量を監視している。カタールの OPEC 脱退は、監視されることなく純粋に技術的判断で原油生産を計画したいことが背景にあったのではなかろうか。原油軽視ではなく逆に原油生産維持を重視したことが作用したと筆者は指摘したい。カタールに感情的なものがあったとしたな
らば、カタールは上記技術的な問題から原油生産数量を減少してきたのに対し、サウジやロシアは減産合意前に増産してきたことではなかろうか。
最後にカタールのガス開発の現状を触れておきたい。第一系列が 2014 年第 2 四半期までに、第二系列は 2014 年末までに操業開始する予定だった Barzan 計画が遅延している。Barzan で生産される 14 億 cfd（standard cubic feet a day）の天然ガスは国内の発電所・造水所で使用され、34 千 bd のエタン、10.5 千 bd のプロパンは石化原料に使用される予定であった。前者は国内の電力・水の節約が進み需要増大が抑制されていること、後者は大型石化プロジェクトが 2 件中止になったことで予定していた需要が喪失した。このような需要面での事情から Barzan 開発が遅延していると考えられる。
アル・カービー大臣は 18 年 1 月にパイプラインの不具合を遅延原因に挙げている 26 が、元々は需要面が原因であった。カタールのノースフィールドは世界で最もガス生産コストの低いガス田、技術的な原因で何年も遅れるとは考えにくい。カタールはガス増産を大々的に打ち出しているが、足元の増産で手間取っていることを指摘しておきたい。

23

https://www.gulf-times.com/story/499642/QP-Total-to-operate-Al-Shaheen-offshore-oil-field（2019 年 1 月 17 日閲覧）
24 https://www.thepeninsulaqatar.com/article/14/10/2018/Qatar-Petroleum-to-operate-Idd-El-Shargi-

North-Dome-offshore-oil-field-next-year（2019 年 1 月 17 日閲覧）
25 https://www.thenational.ae/business/markets/why-would-doha-choose-to-leave-opec-now-1.798734（2019 年 1 月 17 日閲覧）
26 https://www2.gulf-times.com/story/577306/Qatargas-RasGas-merger-set-to-consolidate（2019 年 1 月 7 日閲覧）

- 19 -