国際関連情報

IFRS 財団及び IASB 情報

国 際 関 連 情 報 IFRS 財団及び IASB 情報

IASB の動向（2015 年 8 月～2015 年 10 月）
ASBJ 専門研究員

Ⅰ．基準等の公表
IASB が収益基準の正式な修正を公表し、発まきやすひろ

槇 康弘

設置した会議である。

Ⅱ．公開草案等の公表

効日の延期を確認（2015 年 9 月 11 日）
国際会計基準審議会（IASB）は、収益基準

1 ．IASB が関連会社及び共同支配企業の会計である IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じ処理の変更を、より広範囲の見直しの完了まる 収 益」 の 修 正 を 公 表 し、 発 効 日 を 正 式 にで延期することを提案（2015 年 8 月 10 日）

2018 年まで 1 年延期した。

IASB は、投資者と関連会社及び共同支配企

IASB は、本年 5 月に公表した公開草案に対業との間の取引の会計処理方法を変更しなけれするフィードバックを検討した上で、発効日をばならない日付を延期する提案を、一般のコメ2017 年 1 月 1 日から 1 年延期し 2018 年 1 月 1ントを求めるために公表した。

日とすることを本年 7 月に決定した。本修正

本公開草案「IFRS 第 10 号及び IAS 第 28 号

「IFRS 第 15 号の発効日」は、この IASB の決の修正の発効日」において提案されている発効定を受けて公表されたものである。

日 の 延 期 は、IFRS 第 10 号「 連 結 財 務 諸 表」

IFRS 適用企業は引き続き、IFRS 第 15 号を早期適用することを選択できる。

及び IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に 対 す る 投 資」 の 狭 い 範 囲 の 修 正 を 通 じ て発効日を延期する修正の主な理由は、IASB

IASB が 2014 年に導入した変更に適用されるが現在、IFRS 第 15 号に係るいくつかの明確ことになる。それらの変更は、企業がその投資化の提案について協議していることである（明先である関連会社や共同支配企業との間で資産確化の提案に対するコメント募集期限は 2015を売却・拠出する場合に認識する利得損失の算年 10 月 28 日であった）。この明確化の提案は、定方法に影響を与えるものである。これらの変収益認識に係る共同移行リソース・グループ

更は、関連会社及び共同支配企業に対する投資（TRG） 会 議 で の 議 論 を 受 け た も の で あ る。の会計処理方法の他の側面には影響を与えな

TRG 会議は、IFRS 第 15 号を 2014 年 5 月に公い。

表 し た 後 に、 企 業 の 適 用 を 支 援 す る た め に

本 公 開 草 案 は、 こ れ ら の 変 更 の 発 効 日 を

IASB と米国財務会計基準審議会（FASB）が2016 年 1 月 1 日とするという現在の要求事項

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を 削 除 す る こ と を 提 案 し て い る。 企 業 は、

実性が法人所得税の会計処理にどのように反映

IASB が計画しているより広範囲の見直しの完されるべきかについて具体的なガイダンスを提了まで、これらの変更の適用を待つことができ供していない。このため、この論点についてのることになる。IASB が計画しているより広範ガイダンスを提供する解釈指針が提案されてい囲の見直しにより、関連会社及び共同支配企業る。の会計処理（投資者と関連会社及び共同支配企（外貨建取引と前払・前受対価）業との間の売却・拠出取引の会計処理を含む）

IAS 第 21 号「外国為替レート変動の影響」が簡素化される可能性がある。なお、早期適用は、外貨建取引を当初認識時に企業の機能通貨は引き続き認められることが提案されている。

で記録する際に、どの為替レートを使用すべき

本公開草案に対するコメント募集期限はかについての要求事項を示している。しかし、2015 年 10 月 9 日であった。

IFRS 解釈指針委員会は、対価の支払又は受領が関連する資産、費用又は収益の認識に先行し2 ．IFRS 解釈指針委員会が 2 つの新しい解釈て行われる状況における実務上の不統一を観察指針を提案（2015 年 10 月 21 日）した。このため、これらの具体的な状況におけ

IFRS 解釈指針委員会は、実務における基準るガイダンスを提供する解釈指針が提案されての適用の不統一に対処することを目的とした 2つの解釈指針案を、一般のコメントを求めるために公表した。解釈指針案の 1 つは、法人所得いる。
両解釈指針案に対するコメント募集期限は2016 年 1 月 19 日である。

税の税務上の取扱いに関する不確実性が法人所得税の会計処理にどのように影響を与えるべき3 ．IASB が経営者による重要性の概念の適用かについてのガイダンスを提供するものであを支援するガイダンスを提案（2015 年 10 月

る。もう 1 つは、外貨建取引に係る支払・受領28 日）が前払・前受で行われる場合、どの為替レートIASB は、情報に重要性があるかどうかを企を使用して外貨建取引を報告すべきかを扱うも業の経営者が決定することを支援する強制力ののである。

ないガイダンス案を、一般のコメントを求める

解釈指針は、IFRS の強制力のある要求事項ために公表した。このガイダンスは、開示を改の一部を構成する。解釈指針は、IFRS 解釈指善するために IASB が行っているより幅広い取針委員会が IASB と協力して作業することによ組みの一部である。

り開発されるものであり、具体的な適用上の論重要性の概念は、利用者の投資意思決定に影点についてのガイダンスを提供し、IFRS を使響する可能性がある財務情報すべてが財務諸表用する人々を支援し、IFRS の適用の首尾一貫に記載されるように、経営者が情報を選別する性を支援する。

フィルターとしての役割を果たす。重要性の概（法人所得税の税務上の取扱いに関する不確実念は、経営者が重要性のない情報を除外し、明性）

確かつ効果的な方法で重要性のある情報を表示

IAS 第 12 号「法人所得税」は、当期税金負することをも可能にする。

債・資産又は繰延税金負債・資産の認識及び測公開草案「IFRS 実務記述書─ 財務諸表への定についての要求事項を示している。しかし、重要性の適用」は、経営者が重要性の概念の適IAS 第 12 号は、税務上の取扱いに関する不確用方法に確信を持てないことが多いため、基準66

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国際関連情報の開示要求をチェックリストとして使用しているという事態を懸念する声に対応して開発された。そのような事態の結果として、重要性のない情報が過剰に開示されることになり、有用なIFRS 財団及び IASB 情報

Ⅲ．その他の IASB 関連のプレスリ
リース
1 ．IASB が 2015 年アジェンダ・コンサルテー

情報が覆い隠され、財務諸表が雑然としたもションを開始（2015 年 8 月 11 日）の、理解することがより困難なものになる可能

IASB は、2020 年までの IASB の作業計画と性がある。また、有用な情報が省略されること優先順位について見解を求めるために、意見募につながる可能性もある。

集「2015 年アジェンダ・コンサルテーション」

情報に重要性があるかどうかは、さまざまなを公表した。本意見募集は、IFRS の基準設定要因及び企業固有の状況によって決まるものでに係る作業計画の優先順位とバランスのあり方あり、判断の問題である。どのような情報に重について、財務報告に関心を有する人々が見解要性があるかを決定するためには、財務諸表利を表明する機会を提供している。
IASB の作業計画は、次の 3 つの主要な区分用者を理解し彼らが財務諸表に基づいて行う意思決定を理解することが必要となる。
重要性に関するガイダンス案は、IAS 第 1 号「財務諸表の表示」に対して IASB が 2014 年にに分かれており、これらは基準設定プロセスのさまざまな段階を反映している。
⑴

リサーチ・プロジェクト：財務報告のうち行った修正を補足するものである。その修正問題があるとされている領域について IASB

は、関連する情報に重要性がない場合に、企業がより適切な診断を行うことを支援するととは基準の具体的な開示要求を適用する必要がなもに、何らかの変更が必要かどうかについいことを明確化するものである。他方で、具体て、次の段階に進む前に検討するように設計的な開示要求に準拠するだけでは重要性のある情報を開示する上で不十分となる場合に、企業されているものである。
⑵

基準設定プロジェクト：IFRS に根本的なは追加的な開示を提供するかどうかを検討すべ改善をもたらすためのプロジェクトを開始すきであることも明示するものである。

るものであり、現行の要求事項の修正又は全く新しい要求事項の導入につながる可能性が開示の質と量を改善するためには、監査人、高いものである。

規制当局、企業及び基準設定主体による共同の取組みが必要である。このため、IASB は、本⑶

維持管理及び適用に関するプロジェクト：

公開草案の開発にあたり、国際監査・保証基準

IFRS を微修正するものであり、実務上の問

審 議 会（IAASB） 及 び 証 券 監 督 者 国 際 機 構

題又は基準の適用における首尾一貫性の欠如（IOSCO）と協議を行っている。に対処するためのものである。

本公開草案に対するコメント募集期限は2016 年 2 月 26 日である。

本意見募集では、IASB が最も重要な論点をリサーチ・プログラムにおいて適切に識別しているかどうか、及び、基準レベルのプログラムの優先順位のあり方に何らかの修正が必要かどうか等について、フィードバックを求めている。
本意見募集は、IASB が実施する第 2 回のアジェンダ・コンサルテーションである。第 1 回

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のアジェンダ・コンサルテーションは 2011 年適用される前に生じるかもしれない会計上のミに開始され、IASB の作業方法にいくつかの変スマッチや一時的なボラティリティの一部を、更（リサーチ・プログラムの導入等）をもたら純損益から除外する選択肢を認める措置も含ました。

れている（「上書きアプローチ」）。

本意見募集は、2015 年 12 月 31 日まで協議のため公開される。

これらの措置を定める公開草案は、公開協議のために本年中に公表される予定である。公開協議の後に承認された場合でも、これらの措置

2 ．IASB は IFRS 第 9 号と新たな保険契約基準の発効日に関連する暫定的な措置については保険契約を発行しない企業には影響を与えない。

協議を行う予定（2015 年 9 月 22 日）
IASB は、新たな保険契約基準に先行してIFRS 第 9 号「金融商品」が適用されると想定されることから生じる懸念に対処するための暫定的な措置のパッケージについて、今後、協議

Ⅳ．IFRS 財団関連のプレスリリー
ス
IFRS 財 団 の 評 議 員 会 が IFRS 諮 問 会 議 の2016 年からのメンバーを任命（2015 年 10 月を行うことを確認した。
IFRS 第 9 号（2014 年 7 月公表）の発効日は30 日）

2018 年 1 月 1 日である。IASB は、IFRS 第 9IFRS 財団の評議員会は、北京で開催された号の公表時において、新たな保険契約基準が適評議員会の会議を受け、IFRS 諮問会議の新メ用される前に IFRS 第 9 号を適用することになンバー 8 名の任命と既存メンバー 8 名の再任をる場合には、そのことから生じる可能性のある確認した。

課題について検討するとしていた。

IFRS 諮問会議は、IFRS 財団の評議員会及IASB が確認した暫定的な措置には、IFRS

び IASB に対し、戦略的事項と専門的事項の双第 4 号「保険契約」を修正し、保険契約の発行方について助言する機関である。IFRS 諮問会が事業モデルにおいて大半を占める主要なもの

議は 40 名強のメンバーで構成されている。そ（predominant）である企業に対して、IFRS 第れらのメンバーは、国際的な財務報告により影9 号の発効日を 2021 年まで延期する選択肢を響を受け、関心を有するさまざまな団体の代表認める措置が含まれている（「延期アプロー者（学識経験者、アナリスト、監査人、投資チ」）。また、保険契約を発行する企業が IFRS家、作成者、専門的会計団体、規制当局、基準

第 9 号を適用する場合、新たな保険契約基準が設定主体など）である。

新任メンバー（IFRS 諮問会議への代表者の交替）
氏

名肩書

代表する団体前任者

WilliamCoen 氏

Secretary General

Aziz
Dieye 氏Founder of Cabinet Aziz Dieye Senegal La Fédération Internationale Daniel
and the Centre Africain dʼ Etudes Su- Des Experts-Comptables McMahon 氏
périeures en Gestion（CESAG）Manage- Francophones（FIDEF）
ment High School in Dakar

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Basel Committee on Banking René vanSupervision
Wyk 氏

国際関連情報IFRS 財団及び IASB 情報

Yibin Gao 氏

Director-General of the Accounting Regu- Ministry of Finance, Peopleʼs Min Yang 氏
latory Department
Republic of China

AndrewMarshall 氏

Senior Technical Partner, KPMG UK

KPMG

EgbertEeftink 氏

Colin
Director of Accounting Policy at Black- The Investment Association
McDonald 氏 RockPeter
Chambers 氏

Melanie
McLaren 氏

Executive Director, Codes & Standards,
UK Financial Reporting Council（FRC）

Group of European National Alberto
Standard-setters
Giussani 氏JohnStanford 氏

Acting Technical Director of the International Public Sector Accounting Standards Board（IPSASB）

International Federation ofAccountants（IFAC）

Stephenie
Fox 氏

新任メンバー（IFRS 諮問会議に新たな代表者が任命された団体）
氏

名

Isabelle Ferrand 氏

肩書

代表する団体Chief Financial Officer, Confédération International Co-operative Alliance
Nationale du Credit Mutuel（ICA）

再任メンバー
氏

名

肩書

代表する団体Linda Diaz delBarrio 氏

Deputy General Director of Accounting Comisión Nacional Bancaria y de VaRegulation
lores, Mexico

Gavin Francis 氏

Deputy Group Chief Accounting Officer,
HSBC

Institute of International Finance

Jake Green 氏

Director of Financial Reporting

Grant Thornton

Igor Kozyrev 氏

Deputy Chief Accountant ─ Deputy
Vice-President, LUKOIL

Management Board of the National
Organisation for Financial Accountingand Reporting

Ghiath Shabsigh 氏

Assistant Director, Monetary and Capi- International Monetary Fundtal Markets Department

Anne Simpson 氏

Director of Global Governance, CalPERS Council of Institutional Investors

Lynda Sullivan 氏

Executive Vice-President and Group HUB Global Insurance Group
Chief Accounting Officer, Manulife Financial

Stephen Taylor 氏

Audit Partner

Deloitte Touche Tohmatsu

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なお、Ernesto López Mozo 氏（Ferrovial S.

状況」を参照いただきたい）。

A.）、及び、Maarika Paul 氏（Caisse de dépôtet placement du Québec）の 2 名は、IFRS 諮問会議メンバーを退任する。

Ⅵ．その他の IASB 関連会議

新メンバーの任命及び既存メンバーの再任は2016 年 1 月 1 日より有効であり、任期は 3 年である。

・2015 年 9 月 16 日

金融商品の減損に関する移行リソース・グループ（ITG）の会議（ロンドン）（詳細については、本誌 96 頁の「金Ⅴ．IASB 会 議、IFRS 解 釈 指 針 委員会
IASB の会議は、ロンドンの IASB 本部で以融商品の減損に関する移行リソース・グループの活動内容」を参照いただきたい。）
・2015 年 9 月 28 日〜29 日

世界会計基準設定主体（WSS）会議（ロンドン）（詳細につい下のとおり開催された。ては、本誌 43 頁の「2015 年 9 月開催 WSS

・通常会議（2015 年 9 月 21 日〜24 日、一部会議報告」を参照いただきたい。）

FASB との合同会議）
・通常会議（2015 年 10 月 20 日〜22 日）
また、IFRS 解釈指針委員会の会議は、2015・2015 年 10 月 1 日〜2 日

会計基準アドバイ

ザリー・フォーラム（ASAF）会議（ロンドン）（詳細については、本誌 31 頁の「2015年 9 月 8 日〜9 日にロンドンの IASB 本部で開年 10 月開催 ASAF 会議報告」を参照いた

催 さ れ た（ 詳 細 に つ い て は、 本 誌 91 頁 のだきたい。）「IFRS 解釈指針委員会における最近の議論の70

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