令和５年度決算書

青森県土地開発公社

目

次Ⅰ．事業報告書…………………………………

１

Ⅱ．決算財務諸表………………………………

５

Ⅲ．理事会開催状況…………………………… １３

Ⅰ

事 業 報 告 書

（自 令和５年４月１日１至 令和６年３月３１日）

土地開発公社の事業概況（１）土地開発公社の位置づけ
当公社は、昭和４５年２月民法法人として設立され、昭和４８年３月に「公有地の拡大の推進に関する法律」（昭和４７年法律第６６号）に基づき「地方公共団体に代わって土地の先行取得を行うこと等を目的」とした公法人として組織変更され、現在に至っている。
主な業務は次のとおりであり、公共用地取得業務を通じ、社会資本整備の推進に寄与している。

○土地造成事業
住宅用地の造成事業その他土地の造成に係る公営企業に相当する事業のうち、内陸工業用地の造成事業○あっせん等事業
地方公共団体その他の公共的団体の委託に基づき、土地の取得のあっせん、調査、測量、その他これらに類する業務を行う事業（２）土地開発公社を取り巻く現状
長期に亘る地価の停滞や公共事業の抑制により、土地開発公社の一義的役割である先行取得の必要性が低下するなど、公社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いている。
しかしながら、本県は、全国的に見て社会資本の整備が遅れており、また、震災や地球温暖化による自然災害の激甚化に備えるため、今後も様々な社会資本の整備や防災対策などに対する県民の要請は高まるものと思われ、当公社としては、その専門性を十分に生かし、複雑・高度化する用地取得を円滑・迅速に進め、本県の社会資本の整備の推進に寄与していくことが責務であると認識している。
このような中で、県が用地取得体制の効率化と公社経営の安定化のため平成２４年度から導入した「用地補償業務委託」制度によるあっせん業務の受託により、県の社会資本の整備の推進に着実に貢献するとともに、当公社の経営の改善が図られ、平成２６年度より黒字に転換した。
令和２年度は、青森中核工業団地に係る特別損失として土地整備準備引当金繰入額を計上- 1 -したことにより赤字決算となったが、令和３年度以降は再び黒字決算となっている。

２事 業 実 績
土地造成事業は、青森中核工業団地の区画分割等に要する費用で１億８，７１７万５，６００円、あっせん等事業は、県からの用地補償業務委託費で、取得面積は２７万４，４１５．９８㎡、金額は用地費、補償費等を合わせて２２億９，９７３万７，２１２円、合計で２４億８，６９１万２，８１２円で、対前年度比約１３．８％増となっている。
青森中核工業団地は、平成１２年７月から分譲を開始し、全６７分譲区画のうち、令和５年度に分譲した１区画を含めて４２区画が分譲済みであり、分譲率は約５２．７％となっている。
賃貸事業は、平成１７年７月から開始し、５区画が貸付済みとなっている。
分譲・賃貸を合わせた面積ベースでの利用率は約５９．１％となっている。
事業の実施状況は３～４ページのとおりとなっている。

３

今後の課題
令和５年度に策定した新たな中期経営計画（令和６年度～令和１０年度）に基づき、社会基盤の整備に寄与するため、受託業務の確実な履行と健全経営の維持に努める。
あっせん等事業については、今後とも県の「用地補償業務委託」制度を活用して公社の安定した経営基盤の確立を図り、さらに一層の経費節減に努める。
青森中核工業団地造成事業については、更なる分譲促進のために分譲用地及び賃貸用地の適正な維持管理に努める。

- 2 -○事業の実施状況

委

託事

先

新規継続の別事業

工 事 費 等

名

契約等件数

金額

①土地造成事業青森中核工業団地造成事業（青森市大字合子沢地内ほか）

継続

県

計（１件）

8187,175,600

8187,175,600②あっせん等事業
津軽新城停車場油川線道路改築（交安）工事（青森市大字新城）ほか

継続

県00

継続

県00継続

県00（つがる市柏稲盛～鰺ヶ沢町大字北浮田町）ほか 継続

県00

県

0000

8187,175,600

弘前柏線道路改築工事（弘前市大字中崎）ほか

国道454号道路改良工事（八戸市豊崎町）ほか
一般国道101号柏浮田道路用地先行取得工事

国道279号道路改良工事（横浜町横浜北ＢＰ）
ほか

継続計（５５件）

合計（５６件）- 3 -（ 単 位 ： ㎡ 、円 ）
業
用

実

地費

績補

償費

合計
備考

契約件数

面

積

金額

契約件数

金額

契約件数

金額

00.00

000

8

187,175,600

00.00

00

0

8

187,175,600

35

30,140.73

66,285,371

56

375,514,937

91

441,800,308

88

10,117.51

78,563,069

79

885,058,962

167

963,622,031

30

11,744.48

20,892,987

29

91,992,145

59

112,885,132

59

164,489.70

265,249,255

51

237,178,855

110

502,428,110

36

57,923.56

70,808,453

22

208,193,178

58

279,001,631

248

274,415.98

501,799,135

237

1,797,938,077

485

2,299,737,212

248

274,415.98

501,799,135

237

1,797,938,077

493

2,486,912,812- 4 -Ⅱ 決 算 財 務 諸 表
１.財産

目録

２.損 益 計 算 書
３.貸 借 対 照 表
４.キャッシュ・フロー計算書- 5 -１．財産目録
令和６年３月３１日現在
資産の部

摘

要金

額

１．流 動 資 産

3,501,619,327① 現金及び預金

922,732,413
普通預金

277,732,413㈱青森銀行ほか
定期預金

645,000,000㈱青森銀行ほか② 未収金

50,583,301
事業未収金

24,602,700

あっせん等事業収益
その他の未収金

25,980,601

青森県共同ビル共益費ほか③ 完成土地等

青森中核工業団地造成事業用地

2,528,294,611

262,083.33㎡④ 前払費用

令和6年度旅費計算ソフトサポート料⑤ 未収収益定期預金受取利息

8,800
202

２．固 定 資 産

502,417,710①有形固定資産160,528,465

ア．建物又はその附属設備

青森県共同ビル区分所有権
160,117,896

イ．工具、器具及び備品

シュレッダほか3点

410,569②無形固定資産725,820

ア．電話加入権

505,820

イ．その他の無形固定資産

会計ソフトライセンス料
220,000③投資その他の資産

341,163,425

ア．長期定期預金㈱青森銀行

10,000,000

イ．賃貸事業の用に供する土地 青森中核工業団地賃貸用地（5区画）
41,000.25㎡

資産合

331,163,425

計

4,004,037,037- 6 -(単位：円)負債の部

摘要

１．流 動 負 債金額154,140,133

① 未払金

事業未払金

7,572,071

39,841,666

青森中核工業団地固定資産税ほか
その他の未払金

32,269,595

青森県共同ビル排煙機更新工事代ほか② 前受収益青森中核工業団地4月分賃貸料（5区画）③ 預り金

源泉徴収税ほか

3,054,000

845,887④引当金

110,398,580
賞与引当金

4,869,630

令和6年6月支給期末勤勉手当
土地整備準備引当金

105,528,950（1年以内）

２．固 定 負 債

2,289,510,744① 長期借入金

証書借入金

2,025,075,606

青森県
② 引当金

226,616,838
退職給付引当金

77,054,128

公社職員 8名
土地整備準備引当金

149,562,710

青森中核工業団地賃貸借契約保証金③ 長期預り金

37,818,300（5社）ほか

負差

引

債

合

正味

財

計

2,443,650,877

産

1,560,386,160- 7 -２． 損 益 計 算 書(自令和5年4月1日

至令和6年3月31日）(単位:円)

１．事

業

収

益

① 土地造成事業収益
ア. 完成土地等売却収益

163,728,000

イ. 造成地賃貸収益

36,648,000

200,376,000

16,88016,880② 附帯等事業収益
ア. 附帯事業収益③ あっせん等事業収益
２．事

業

原123,449,700

323,842,580

価① 土地造成事業原価
ア. 完成土地等売却原価

98,287,011

イ. 造成地賃貸原価

23,053,800② あっせん等事業原価
事

業

総利

121,340,811
74,609,789

益

127,891,980

３．販売費及び一般管理費
事

業利益

４．事

業

外

収

①受取

利

息

30,415,498
97,476,482

益

15,301② 共同ビル賃貸収益
③雑
５．事

収

益

外費

業

26,999,388

６．特

別常

利

利別損

期

76,282,765

76,282,765
49,152,670

益
177,748,600

177,748,600

7,931,000

7,931,000失① 土地整備準備引当金繰入額
当27,958,953

益① 土地整備準備引当金取崩額
７．特944,264
用① 共同ビル管理費
経195,950,600

純利

218,970,270

益

- 8 -

３． 貸 借 対 照 表(令和6年3月31日現在）(単位:円)

資 産
１．流動

資の部

産

①現金及び預金922,732,413②未

金

50,583,301③完 成 土 地 等

2,528,294,611

収

④前

払費

用

8,800

⑤未収

収

益

202

流動資産合計２．固定資3,501,619,327産① 有形固定資産
ア. 建物又はその附属設備

315,310,409

減価償却累計額

155,192,513

イ. 工具、器具及び備品

2,270,100

減価償却累計額

1,859,531

有形固定資産合計

160,117,896
410,569
160,528,465② 無形固定資産
ア. 電話加入権

505,820

イ. その他の無形固定資産

220,000

無形固定資産合計

725,820③ 投資その他の資産
ア. 長期定期預金

10,000,000

イ. 賃貸事業の用に供する土地

331,163,425

投資その他の資産合計

341,163,425

固定資産合計502,417,710

資産合計

4,004,037,037- 9 -(単位:円)

負 債
１．流動①未②前の部

負債払金

39,841,666

益

3,054,000
845,887

受

収

③預り金

④引

当

金

ア. 賞与引当金

4,869,630

イ. 土地整備準備引当金(1年以内)

105,528,950

110,398,580

流動負債合計２．固定

負154,140,133

債①長 期 借 入 金②引当2,025,075,606

金

ア. 退職給付引当金

77,054,128

イ. 土地整備準備引当金

149,562,710

226,616,838③長 期 預 り 金

37,818,300

固定負債合計

2,289,510,744

負債合計

2,443,650,877

資 本
１．資

本

金

①基

本

財の産

部
10,000,000

資本金合計
２．準

備

10,000,000

金①前期繰越準備金②当期純利

1,331,415,890

益

218,970,270

準備金合計

1,550,386,160

資本合計1,560,386,160

負債及び資本合計

4,004,037,037- 10 -

４．キャッシュ・フロー計算書（自 令和5年4月1日

至 令和6年3月31日）（単位：円）

Ⅰ．事業活動によるキャッシュ・フロー
①公有地取得事業収入②土地造成事業収入③その他事業収入④補助金等収入⑤公有地取得事業支出⑥土地造成事業支出
ア.取得に係る支出イ.管理に係る支出⑦その他事業支出⑧人件費支出⑨その他の業務支出
小計⑩利息の受取額事業活動によるキャッシュ・フロー

0200,392,880
345,511,808
00△ 200,785,194△ 200,785,194△ 74,028,286△ 8,888,277△ 274,495,999△ 12,293,068
15,120△ 12,277,948

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
①投資有価証券の取得による支出②投資有価証券の売却による収入③定期預金の預入による支出④定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

00△ 1,056,000,000
411,000,000

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
①短期借入による収入②短期借入金の返済による支出③長期借入による収入④長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

000△ 35,085,380△ 645,000,000△ 35,085,380

Ⅳ．現金及び現金同等物増加額（又は減少額）
Ⅴ．現金及び現金同等物期首残高Ⅵ．現金及び現金同等物期末残高△ 692,363,328
970,095,741
277,732,413

注記
１：現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
合計

922,732,413△ 645,000,000
277,732,413- 11 -

注記事項

１．重要な会計方針(1)土地開発公社経理基準要綱「土地開発公社の経理について」（昭和54年12月19日付け自治政第13号）による土地開発公社
経理基準要綱（「土地開発公社の経理について」の一部改正について（平成17年1月21日総行地第148号、以下「新要綱」という。））に準拠している。
(2)棚卸し資産の評価基準及び評価方法
完成土地等･･･評価基準は個別法、評価の方法は原価法によっている。
(3)固定資産の減価償却の方法
固定資産は定額法によっている。
耐用年数は法人税法に規定する耐用年数を適用している。
(4)引当金の計上基準
ア．賞与引当金
役員及び職員に対する賞与の支給にあてるため、将来の支払見込額のうち当期に発生した額を計上している。
イ．退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末の自己都合退職による期末要支給額の全額を計上している。
ウ．土地整備準備引当金
青森中核工業団地未売却用地について、進出企業の要請による再分割工事及び天災による補修等費用を各年度積立し、計上している。
(6)消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税込経理方式によっている。

- 12 -

Ⅲ

理事会開催状況
第１３０回理事会開催

令和

５年

５月２９日

第１３１回理事会開催

令和

６年

３月２５日

議

決議 決 年 月 日
令和

５年

５月２９日

事件

項名

令和４年度事業報告及び決算の認定
青森県土地開発公社文書取扱規程の一部を改正する規程案
青森県土地開発公社就業規則の一部を改正する規則案
専決処分した事項の報告及び承認を求めることについて

令和

６年

３月２５日

令和５年度事業計画の一部変更計画案
令和５年度補正予算（第１号）案
令和５年度資金計画の一部変更計画案
令和６年度事業計画案
令和６年度予算案
令和６年度資金計画案
青森県土地開発公社決裁規程の一部を改正する規程案
青森県土地開発公社文書取扱規程の一部を改正する規程案
青森県土地開発公社就業規則の一部を改正する規則案
青森県土地開発公社職員の再任用に関する規程の全部を改正する規程案
青森県土地開発公社職員退職手当支給規程の全部を改正する規程案
青森県土地開発公社財務規程の一部を改正する規程案- 13 -