2022年度の財務実績と2023年度の見通し

企業データ

i-Constructionの進化が見込まれ、モバイルプラントをはじ

2022年度の建設投資概況

めとする各種建設機械やアスファルトプラントやコンクリー～民間建設投資は堅調だが政府投資は足踏みが続く～トプラントなどの自動化・省力化ニーズの拡大が期待されます。

2022年度（23/3期）の国内建設投資（名目値）は、前

企業データ

年度比1.5％増の68兆7,900億円の見込みです。1992年度の過去ピーク84兆円に対して82％水準にとどまりますが、2010年度の42兆円をボトムに、安定的に拡大基調にありま

2022年度の経営成績～中期経営計画の初年度は計画を下回って着地～

す。内訳を見ると、建設投資の65%を占める民間建設投資

当社グループの2022年度業績は、受注高が前年度比2.5%は同1.8%増の44兆5,400億円、残り35%を占める政府投資増の408億49百万円、売上高は同2.1%増の396億65百万円は同0.9%増の24兆2,500億円の見込みです。と堅調に推移し、BBレシオ（受注高÷売上高）は1.03倍と地域別に見ると、北海道が同11.4%増、北陸は同3.6%増、なりました。この結果、年度末の受注残高は同7.1%増の中部が同3.8%増、近畿は同5.6%増、中国は同6.9%増、九176億56百万円（年度売上高の5.3 ヶ月分）を確保していま

州 は 同2.8%増 と な る 一 方、 東 北 は 同3.9%減、 関 東 が 同す。営業利益に関しては、増収にもかかわらず、同49.9%減の1.0%減、四国は同6.2%減、沖縄は同15.3%減が見込まれて10億28百万円に留まり、営業利益率も同2.7pt低下の2.6%います。北海道は2年ぶりにプラスに転じ、北陸から中部、となりました。人的資本の拡充に伴う意図した費用増に加え、近畿、四国は安定的な拡大基調にありますが、けん引役であタイの連結子会社であるNikko Nilkhosol Co.,Ltdの在庫評った東北や関東地域において一服感がでています。また、近価損の計上や研究開発費や日工メッセの開催費用を含む販売

年は、各種建設資材の高騰、人手不足、夏場の猛暑などを背管理費の増加、AP事業におけるメンテナンスサービス売上景に、工事の遅れや先送りが見られています。

高の減収などが主因です。経常利益に関しては、為替差益の計上もあり、同44.8%減の12億55百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として投資有価～建設業界の人手不足、働き方改革法案が自動化・省人化投資の追い風へ～

Creating robust,people-friendly cities around the world.

証券売却益5億64百万円を計上したことなどから同38.1%減の10億20百万円となりました。

一方、堅調な建設投資に反して、2022年の建設業就業者

2022年度は3 ヶ年中期経営計画の初年度でしたが、売上数は、1997年過去ピークの685万人に対して70%水準の前高（計画420億円→実績396億円）および営業利益（計画年比1.2%減の479万人となりました。うち55歳以上の就業23億円→実績10億円）ともに計画を下回りました。特に、者の構成比は、過去最高の35.9%（2001年は24%、2010

重油価格の上昇を背景としたアスファルト価格の上昇が道路年は33%）に達しています。今後も建設投資の堅調な推移

舗装会社の業績悪化に拍車をかけ、アスファルトプラントにが見込まれる中、建設業就業者の減少と高齢化による人手不関する設備投資の先送りがAP関連事業の業績下振れにつな足が中長期的な構造問題となりつつあります。更に2024がりました。

年4月には「建設業界の働き方改革法案」が適用されます。
建設投資、売上と受注、建設工事における週休2日制の導入や生産性向上に向けた●

建設投資額と建設業就業者数●

政府建設投資民間建設投資建設業就業者数

530
520
504
507 503505
510
502 503 500
500
499
495
494
500
485490479（兆円）
48070470522

06

2022年度の財務実績と2023年度の見通し・・・ 92
過去10年間の財務データ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 95
連結財務諸表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 97
株式/株価情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 100
会社概要と拠点一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・101

子会社要覧・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 102

（万人）

60
50
40
30

25

23.9 25.8 26.4

29.9 28.9

40.93
38.5 40.2 39.8
36.4 37.7

100

AP事業

1816.316

18.4 18.6 20.2

環境及び搬送事業

その他事業

連結受注高

50,00045,00040,00035,00030,00025,000
20,00010,000
18

BP事業

（百万円）

40,009 39,852 40,847
35,10433,284 34,134 33,617
4,301 4,133 4,481
3,932 4,677
2,289
2,647
2,775
10,267 9,356 9,522
7,893

33,916
5,840
2,634
9,158

6,796

6,660

8,324

2,390

3,018

2,888

43,03810,0003,000

9,212 10,839 11,111 11,500

15,00020
21 21.8 21.6 22.48 24.43 23.39 22.53

2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）注：就業者数は暦年ベース、出所は建設ハンドブック

91 N ikko Corpo ra te R epo r t 2 0 2 343.21 44.46

セグメント売上高と連結受注高

見込み 見通し 見通し

17,252 16,580 17,180 16,434 17,518 19,467 18,328 17,341 19,500

5,00002015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 （年度）
会予

N i kko C o r p o rate R ep o r t 2 0 2 3 92

企業データ

9.2%となりました。原材料価格の高騰に伴う低採算のユニ

株主還元

ット商品が一時的な利益押し下げ要因に働きました。

～公約配当性向60%以上を上回る112.5%を実施～

環境及び搬送関連事業は、受注高が同18.5%減の24億56

産の増加11億56百万円、投資有価証券売却及び評価益が5億財政状態の概況64百万円、契約負債の減少7億8百万円などを計上しました。

～ネット・キャッシュの状況を維持～

投資活動によるキャッシュ・フローは同9億39百万円減少

株主還元に関しては、親会社に帰属する当期純利益10億20百万円、売上高は同4.3%減の28億88百万円、受注残高は12022年度末の総資産は、同48百万円増の521億27百万の12億26百万円の支出となりました。有形及び無形固定資百万円（1株利益26.67円）に対して、配当性向112.5%となる億82百万円でした。昨年度に受注したコークス乾燥設備の円となりました。純資産は同4億46百万円減の316億4百万産の取得に伴う支出21億74百万円、投資有価証券の売却及1株配当金30円（中間15円、期末15円）を実施しました。中期

納入などにマンパワーを要したため、受注および売上活動が円、純資産から非支配株主持分-40百万円を差し引いた自己び償還に伴う収入10億2百万円などが主な項目です。この結経営計画で掲げている配当性向60%以上をクリアしています。

抑制気味となりました。営業利益は、同11.2%減の5億22

資本は316億44百万円となり、自己資本比率は同0.8pt低下

果、営業キャッシュ・フローから投資キャッシュ・フローを百万円、営業利益率も同1.4pt低下の18.1%となりましたが、の60.7%となりました。流動資産は337億23百万円、固定差し引いたフリー・キャッシュフロー（FCF）は28億70高い収益性を維持しています。

資産は184億4百万円となりました。主な増加項目は、電子百万（前年度末は59百万円）のマイナスとなりました。

セグメント別事業概況～AP事業以外は総じて堅調な業績を確保～

その他事業は、受注高が同41.8%増の93億16百万円、売記録債権を含む受取手形及び売掛金が同2億3百万円増の財務活動によるキャッシュ・フローは、7億10百万円の収上高は同25.0%増の83億24百万円、受注残高も同41.7%増

112億35百万円、棚卸資産が同12億19百万円増の108億入となりました。短期借入金の増加9億68百万円、長期借入

2022年度のAP事業は、受注高が前年度比3.1%減の176の33億69百万円（年度売上高の4.8 ヶ月）と大幅に増加しま

74百万円、有形固定資産が同11億70百万円増の118億39による収入10億84百万円に対して、配当金の支払額11億億14百万円、売上高も同5.4%減の173億41百万円と減収にした。売上高の22%を占めるモバイルプラントの受注およ百万円などです。主な減少項目としては、現金及び預金が同47百万円などを計上しました。現金及び現金同等物の期末転じましたが、受注高を売上高で除したBBレシオは1.01倍

び売上計上が順調に拡大しています。ただし、好調が続いてい21億18百万円減の103億17百万円、投資有価証券が同8億残高は同21億19百万円減少の102億70百万円となりました。

を確保しました。国内大型案件の発注先送りなどに加え、タた防水板は同27.8%減収と調整局面を迎えています。防水48百万円減の34億88百万円などです。

イでも受注停滞が見られました。売上高に関しては、海外売板の売上減少が主因となり営業利益は、同2.7%減の10億

流動負債は153億38百万円、固定負債は51億84百万円と上高が同30.3%増と伸長しましたが、国内の製品売上高が44百万円、営業利益率は同3.6pt低下の12.5%となりました。

なりました。主な増加項目は、有利子負債が同19億49百万同28.8%減、メンテナンスサービスも同11.4%減と落ち込みました。期末の受注残高は、79億98百万円（年度売上高の5.5 ヶ月分）です。一方、営業利益は、同91.3%減の49百万円、営業利益率も同2.8pt低下の0.3%となりました。各種鋼円増の57億61百万円などです。主な減少項目は、契約負債～2023年度業績は例年以上に下期偏重型～
2023年度（2024年3月期）は、2024年度（2025年3月が同6億91百万円減の37億13百万円、ファクタリング未払ROEとROIC～純資産の圧縮が進んだものの、当期利益の減少が響いた～

材、購入品の価格高騰、タイにおける投資負担や人件費の増

2023年度の業績見通し期）を最終年度とする中期経営計画の2年目です。最終年度

金が同4億28百万円減の23億55百万円などです。
期末の現金及び預金は、同21億19百万円減の103億17には売上高500億円、営業利益30億円、営業利益率6.0%を2022年度のROEは同2.0pt低下の3.2%にとどまり、計画百万円を確保、有利子負債残高57億61百万円を差し引いた

目指し、2023年度は受注高を同5.3%増の430億円、売上高値の4.9%を下回りました。純資産は同3億99百万円減少の

ネット・キャッシュは45億56百万円（前年度末は86億24は同10.9%増の440億円、営業利益は同84.8%増の19億円

BP事業は、受注高が同5.2%減の114億61百万円に留ま316億4百万円（過去2期間平均純資産は318億27百万円）百万円）となりました。

（営業利益率4.3%）、1株当り当期純利益31.36円、1株当りりましたが、売上高は同2.5%増の111億11百万円と堅調にへ圧縮が進みましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が推移しました。BBレシオも1.03と安定的に1倍を維持して10億20百万円にとどまり、計画値を下回りました。投下資います。2022年度の生コンクリート（生コン）出荷量は、

本 利 益 率（ROIC）は、同2.3pt低 下 の1.3%と な り ま し た。

同2.2%減と弱含みましたが、生コン市況は引き続き高水準

NOPAT（営業利益-法人税、住民税及び事業税）が営業利益を維持しており、ユーザーの高い投資意欲が継続しています。の減少から同7億91百万円減の2億77百万円となる一方、投営業活動によるキャッシュ・フローは同38億68百万円減ています。下期は上期からの期ずれ案件の売上計上に加え、受注残高は同6.1%増の61億円5百万円（年度売上高の6.5

下資本は有利子負債の増加を背景に同18億55百万円増の少の16億44百万円の支出となりました。減価償却費が同1製品の値上げ効果、好採算のメンテナンスサービス売上高のヶ月分）を確保しています。ただし、営業利益は、同9.4%357億60百万円へ増加したことが主因です。

億99百万円増加の9億44百万円となりましたが、税金等調回復などが顕在化する見通しです。

加などが響き、大幅な減益を余儀なくされました。

営業利益と営業利益率とROE、●営業利益と営業利益率、ROEおよびROIC
営業利益率

（％）

7.0

5.9
5.4

5.0
4.8

4.7

4.0
3.0
2.0

1,944

6.0
5.0
4.9

5.8
4.5
4.4

2,103

1,629
2.5

1.00

ROIC

営業利益

6.8

6.7

6.0

ROE

●

5.2
4.3

2,053
3.3

1,427

45,000

6.1
5.9

●

69.2

純資産

66.3

40,0005.3

35,0005.22,302
3.62,053

4.3（百万円）

2,500

3.2 1,900

2,000

2.6
1,028

1,500
1,000

1.35002015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

0会予 （年度）

93 N ikko Corpo ra te R epo r t 2 0 2 3

66.4 66.1 64.7 67.5

30,00027,845 28,528

29,08930,286 30,414 30,29364.5

自己資本比率 （％）

70.0

61.5 60.7

31,451 32,050 31,604

キャッシュ・フローおよび現金及び現金同等物

（百万円）

営業CF

7,000

12,622

50.0

5,000

8,796

30.0

15,00020.0

10,00010.0

5,0002014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）

09,630

財務CF

上高は270億円、上期営業利益は50百万円（営業利益率0.2%）、下期営業利益は18億50百万円（同6.8%）を想定し1株配当金、

5,064

0-1,000-2,000-3,000

現金及び現金同等物 （百万円）

14,00012,00010,27010,300
3,809

2,142
1,001

-1,690-526-883 -1,021 -609-868

4,000
710

27441
-218
-305-430 -264 -316
-1,0406,000

2,224-282

1株当たり配当金、配当性向、総還元性向
1株配当金（円）

70

106.9

97.6
97.6

60

10,000
8,000

2,784

3,000

1,000

●

12,575 12,444 12,389

12,110

4,000

2,000

20,000

投資CF

6,000
60.0

40.0

25,000

0～FCFはマイナスに転じるが、高水準のキャッシュを保有～

整前当期利益が同9億6百万円減少の16億93百万円、棚卸資純資産と自己資本比率（百万円）上期と下期に分解すると、上期売上高は170億円、下期売キャッシュ・フローの状況

キャッシュフロー、純資産と自己資本比率、減 の10億17百 万 円 に 転 じ、 営 業 利 益 率 も 同1.2pt低 下 の配当金30円（配当性向95.7%）を計画しています。

-1,129-1,226-1,644-1,867-2,165

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022（年度）

79.7

5040302,0000

配当性向

22.2

31.9

22.1

47.3
34.1
30.8

34.1

12124060.5
33

総還元性向 （％）

112.5

120

112.5 95.7

10069.580

69.56040303030020
1002010112015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023

会予（年度）

N i kko C o r p o rate R ep o r t 2 0 2 3 94