市原市防災庁舎建設プロジェクト
プロジェクトの基本情報

CM業務委託者に関する情報

プロジェクト名称

市原市防災庁舎建設プロジェクト

所在地

千葉県市原市完了時期

2018年3月

種別１

■新築

種別２

■非住宅建築CM業務委託者名

千葉県市原市種別■公共法人

CM業務委託者の所在地 千葉県市原市

応募者に関する情報

CMRの参画時期

応募者(法人)名明豊ファシリティワークス株式会社

種別■CM専門会社

応募者(法人)の所在地

東京都千代田区

業務契約期間2014年５月～2018年３月■基本設計段階

CMRの選定方法■プロポーザル

設計と施工の発注形式■設計・施工一貫

設計者の選定方法■プロポーザル

工事の発注区分■ゼネコン一括請負契約の形式■総価一式

施工者の選定方法■プロポーザル■実施設計段階■工事発注段階

■工事段階

消防局

市民会館

◼ CM業務内容◼庁舎建設事業における事業管理支援業務として全フェーズでＣＭ業務を遂行• 庁舎建設事業における、基本設計段階、デザインビルド事業者選定段階、実施設計段階、施工段階、付帯施設整備段階、移転段階の全フェーズにわたり、「事業管理支援業務」として発注者支援を実行。
◼国土交通省懇談会等における本事業及びＣＭ方式紹介による「ピュアＣＭの普及・促進への貢献」• 本事業は、「地方公共団体における建築事業の円滑な実施に向けた懇談会」で事例として紹介され、平成29年７月には「地方公共団体における建築事業の円滑な実施に向けた手引き」として国土交通省ホームページにて公開。地方公共団体が建築事業を円滑に実施する上でのピュアＣＭ方式導入の参考とされ、ＣＭ方式普及・促進に貢献する事例となった。

◼ ＣＭＲ導入の背景とCMRからの提案
背景• 発注者体制が不十分ななか、複雑な事業を円滑に進める必要があり、推進体制の強化は不可欠• デザインビルド方式での契約後に工事費の増加を防止するため、基本設計段階からの厳格なコスト管理が必要• ＤＢ事業者からの提案を含むバリューエンジニアリング（ＶＥ）の適切な運用

提案➢建設に対するコンストラクションマネジメントだけでなく、庁舎として稼働するまでの執務空間の構築、移転マネジメントまでのトータルでの発注者支援

基本設計者
選定プロポーザル

ＣＭＲ（事業管理支援者）
選定プロポーザル

基本設計（設計事務所）

ＣＭ業務
基本設計
マネジメント
ＤＢ事業者
選定支援

実施設計
（ＤＢ事業者）
施工（ＤＢ事業者）

課題２ 市が求めるコスト縮減と事業期間を短縮する手法
手法２ ゼネコンの技術力を活かすデザインビルド方式におけるＶＥ対話方式の採用
課題３ コスト増加を防止し、予算上限を順守する手法の確立
手法３ プロジェクト期間中のコスト推移の情報共有と徹底した管理課題４ 窓口、執務環境、ICTの設計・調達・施工の適正化と建築設計、施工との整合性確保
手法４ 付帯設備支援業務でのレイアウト検証・付帯設備検証、工程・予算の一元管理

実施設計
マネジメント施工
マネジメントプロジェクトリーダー

市原市様

市原市防災庁舎基本計画

事務局様
（総務課）

当社プロジェクト体制

プロジェクトマネジャー
各
チー
ム
間
で
綿密な情
報
共有

建築・設備検討分科会
防災・情報検討分科会
窓口・執務スペース
検討分科会

基本設計者

設計監修チーム
コスト管理チーム

発注・契約支援チーム（協力シンクタンク）

構造チーム

建築・設備マネジメントチーム

電気・機械設備チーム

防災・情報マネジメントチーム

付帯：ＩＣＴチーム

窓口・執務スペース
マネジメントチーム

付帯：ＡＶチーム

工事施工計画チーム

付帯：什器チーム

付帯：移転チーム

設計施工者（実施設計・施工）

付帯工事業者■プロジェクト全体スケジュール

2014

プロジェクト全体スケジュール

2015

２．実施設計施工者選定支援業務 ゼネコンの持つ技術力
３．実施設計マネジメント業務

2016

2017

ＶＥ採用による品質確保とコスト縮減を両立

１．基本設計マネジメント業務

品質・性能を確保した上で、予算内でコストを管理を反映した競争環境構築により、コスト縮減

４．施工マネジメント業務

2018

予算内でのコスト管理と共に、設計変更による金額の妥当性の説明
責任を遂行

各種付帯工事と建築設計、施工との整合性確保

５．付帯施設整備マネジメント業務■事業費の推移
基本計画段階
概算事業費
43億円

基本設計段階DB業者選定段階
事業費 基本設計
基本設計完了後見直し 期間中
提案上限価格の提案上限価格▲約84%で発注
43億円
40億円①事業予算の妥当性検証

課題１ 事業予算の対象範囲とその妥当性
手法１ 基本設計開始段階での建築工事費上限の設定を支援■プロジェクト体制図■CM業務内容➢ＤＢ方式採用の理由を理解し、設計施工者の技術力を最大限に活用する手法の構築◼ 発注者の課題とＣＭＲがとった手法

概略配置図
庁舎地区施設群

付帯施設整備マネジメント◼ 公共工事庁舎建設におけるデザインビルド方式＋ＣＭ方式での発注者体制の強化• 市原市初のデザインビルド方式を円滑に実施。発注者が要望する品質、工期、コストを実現。
• 特にＤＢ方式における契約後の増額変更をVEや徹底したコスト管理等により最適化する手法。

議会厚生棟

第２庁舎

付帯施設整備

市原市本庁舎は、竣工以来40年が経過し、耐震性能不足が深刻な状況であった。東日本大
震災での被災を経て、早急に災害対策の拠点、市民生活の復旧・復興の拠点となる防災庁舎の建設が方針決定された。平成25年４月には防災庁舎建設事業基本計画策定に着手、厳しい財政状況下におけるコスト抑制と品質確保、可能な限り早急な防災庁舎の建設、限られた人員での対応が、事業推進における当面の課題であった。そこで、基本計画の整備基本方針に、「民間の技術力活用」を加え、「デザインビルド方式の導入」と「ＣＭ方式」の採用に至った。

実施設計段階

当初予算内で精算合意

施工段階

当初予算内で事業完了

38億円

36億円
②基本設計段階のコストマネジメント 実施設計・施工 A社
B社
C社
一括発注
VE提案(設計者・プロポーザルCMR)等による
あ（ＶＥ提案＋対話方式
コスト削減
ＤＢ各社提案価格③コスト縮減に係る事業者選定の仕組み、評価手法を提案

単なるコストダウンではなく、発注者の要望を的確に把握・確認し、要求品質を確保しながら、コスト縮減を支援④要求水準の確保
設計変更やＶＥに対するコスト推移の管理⑤要求水準の確保
設計変更やＶＥに対するコスト推移の管理

要求品質を保ちながらも、施工者が保有する技術力を採用した結果によるコスト縮減■付帯施設整備検討資料サンプル◼ ＣＭＲが受けた評価
発注者：市原市 当時のプロジェクトリーダー様からのコメント
ＣＭ方式起用の最大の理由は、初めてＤＢ方式を採用するにあたって、発注者側の要求する性能水準を設定した期間及び予算の範囲内に適切に成果物に反映するための技術的支援を期待したからである。
今回の支援業務において、特に評価したい点は、全体コスト管理と決め事スケジュールの管理を一つの表にまとめ、コストの確定要素であるＶＥ提案や設計変更内容の確定時期を行政特有の議会スケジュールに合わせて見える化することで、関係者間のスケジュールとコストの現状をリアルタイムに共有することができ、円滑な事業管理に寄与した点である。
結果的に、事業の進捗過程で発生したいくつかのトラブルに対して、ＣＭ採用により適切に対応でき、全体として円滑な事業管理の元で、事業の完了が迎えられたと評価している。

◼ 当プロジェクトで最もアピールしたいこと
地方公共団体における建設事業の円滑な実施に向けたＣＭ方式（発注者支援業務）の重要性とその発信
市原市では、初めてのデザインビルド方式＋ＣＭ方式にて、当初の予定どおりの防災庁舎建設事業を完成させた。この市原市の事例は、 国土交通省『地方公共団体における建築事業の円滑な実施に向けた懇談会（以下「懇談会」）』の第2回で、公共建築事業における円滑な実施に向けた先進的な事例として、市原市ご担当者及び当社からもＣＭ事例としてより紹介され、その発表資料は国土交通省のホームページに開示され常時閲覧できるようになっている。
またその懇談会での議論は、平成29年７月には「地方公共団体における建築事業の円滑な実施に向けた手引き」として、国土交通省ホームページにて公開されている。また、懇談会などを経て、2018年度９月には、国土交通省にて『ＣＭ方式（ピュア型）の制度的枠組みに関する検討会』が開始され、公共建築におけるデザインビルド＋ＣＭ方式成功事例として、市原市の本事業のご担当者も委員のひとりとなられている 。また、公共事業におけるCM方式導入の参考として、多くの自治体からも問い合わせがあるとも聞いている。
今後この事例が広く開示されることで、地方公共団体が建築事業を円滑に実施するための発注者支援としてピュアＣＭ方式を導入する際の参考となり、ＣＭ方式の更なる普及の一助となれば幸いである。