No.383 平成22年10月10日

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公社のさまざまな支援サービスをご利用いただいている元気企業を紹介する キラリ企業 の現場から。
第４９回目は、デッキやベンチ、ポール、街路灯などの公園施設や都市環境施設の製造等を、企画・デザインから施工・メンテナンスまで一貫して手掛けるテック大洋工業株式会社（大田区）の鳥潟浩司社長に話を伺いました。
同社には公社が実施している各種助成事業の他、知的財産総合センター事業、革新的技術の事業化支援事業など、多くの事業をご利用いただいております。と き

景観テクノロジーによるみらい「時代を超え、次代へ繋ぐものづくり」
テック大洋工業株式会社

下請企業からメーカーへ
テック大洋工業株式会社は、戦後の灯台復旧を専業とした装置メーカーの機械部門を前身として、昭和33年に「大洋機械株式会社」として設立された。当初は、大手メーカーの鉄鋼部門や石油プラント部門の協力企業として、航空標識や航路標識などの各種標識類、板金、製缶製品を製造し、独自の金属加工技術で高い評価を得てきた。しかし、昭和48年のオイルショックの際、発注企業からのコストダウン要請など「創業時以来の苦しみ」を経験したことから、下請企業からの脱却を決意、自社技術を活かした製品開発に取り組み始めた。昭和59年には現社名「テック大洋工業 株 式会社」へと社名変更、以来、企画・デザインから施工・メンテナンスまで一貫してできるメーカーとして現在に至る。現在は大田区蒲田の本社のほか、秋田県大館市の秋田事業所・工場、静岡県三島市の静岡事業所・工場に計60名が働いている。同社独自の優れた技術は各方面から高く評価されており、耐候性鋼材製品では、日本で唯一の専門メーカーである。また、同社が手掛けた施工実績の中には、横 浜のみなとみらい21やJR品川駅 港南口付近の街路灯など、私達が日頃よく目にするもの も 数 多 く含 まれている。
現場での施工風景

製品開発への取り組み
平成10年頃、アジア経済危機に端を発する景気の悪化によって市場が縮小してきたことをきっかけとして、同2社では製品開発に積極的に取り組んできた。例えば、様々な大学との産学連携や、知財戦略の策定、社員のキャリアアップや「開発部」設立による組織の整備など、様々な観点から見直し・検討を行い、製品開発を進めてきた。
同社の開発の根底にあるのは、自社の得意な分野・コア技術において、従来の技術を振り返りながら新分野につなげていく、つまり「源流回帰」しながらステップアップしていこう、という考え方である。この10年、新技術開発の目標時期を設定し、一つ一つ実現してきたことについて、「組織としての達成感を感じました」と鳥潟社長は語る。今後の10年については、これまでに開発してきた技術の蓄積を活かして、事業化・販路拡大に注力していく予定である。

開発から事業化、販路拡大へ
同社では知財戦略開始以来、自己修復機能（注1）を持ち、さびを防止する塗装システム「エコストコート」や環境対応型ポール「タイヨウポール」など、多くの優れた製品・技術を開発してきた。これらの開発・販 路開拓の過程において、公社の「新製品・新技術開発助成事業」（注2）や「市場開拓支援事業」、「事業可能性評 価事業」、「知財相談」などの各種事業を活用してきた。
「公社にはいろいろな場面でお世話になりましたが、支援メニューを 新たに開発した「LEDタイヨウポール」
通じて、いろいろな考えをバランス良く取り入れられるようになりました。今後も会社のDNAとして活かしていきた21

平成22年10月10日 No.383

す。若手が力を発揮する環境を整えていることもあり、どんどん育ってきています」と鳥潟社長は語る。一例を挙げると、2つの工場の工場長は30代、40代なのだそうである。企業として経営規模の充実・拡大を目指す一方で、若手社員達は「世界に認められる企業になろう！」との意気込みで頑張っているようである。
また、事業承継についてもスムーズに行っていきたいとのこと。平成22年には社長の子息も入社した。
「現在は三島工場と秋田工場兼務で一から研修しています。私自身は父親の跡をすぐ継いでしまったため、現場経験を十分に積めなかったから、工場で十分に現場経験を積んでもらいたい」とのことである。
最後に、「厳しい時代を生き残れたのも、『お客様第一主義』でやってきたからこそ。その考えは現在も変わっていません。今は厳しい時代だが、そのような社会経済状況の時にこそ、拡大するためのエネルギーを蓄えていく、と（東京都トライアル発注認定制度対象商品）いった思いでやっていきたい」と述べられた。過去の厳しい時代
企業理念をたゆまぬ努力と創意工夫で克大田区蒲田の本社社屋「テック大洋工業」という社名の「テック（ＴＥＣＨ）」 服・成長してきた同社からは、不況と言われる現在においても時代の流れに負けない活力には、「T」echnology（工業技術）、「E」cology（生態学、環 境保護）、「C」ommunity（社会・生活空間）、 を感じることができた。
余談になるが、今回の取材で最も残念なことは、終始「H」umanity（人間性・ユニバーサルデザイン）といった笑顔でご対応いただいた鳥潟社長の写真をご紹介できな意味が込められている。特に、社長の環境に対する思いいことである。
「写真になると、怖い顔になっちゃうんだは人一倍強い。もともと農学部の出身であり、農作物管理よね」と話す社長の笑顔は、その気さくな人柄を感じるこ収穫用の機械開発をしていた経験もある。
「環境に優しとができる素敵な笑顔であったことを付記しておきたい。
い素材の開発を通じて地球環境保護に貢献していきた
い」という強い思いが太陽光、風力、水力を利用したク（助成課 石川 一郎）リーンエネルギー製品を含む自社製品として表れている。

い」との所感をいただいた。その一例が助成事業で、「製品開発に伴う契約書類の管理等を行うことで社内の事務処理体制も整い、会社としての組織力が上がりました。
また、期限があることで、社内の団結力・絆といったものが深まったように思います。人間、期限や締切が設定されないと気合いのスイッチが入りませんから」とお話しいただいた。
また、環境対応型鋼製ユニット基礎「リユースベース」
は、同社が独自に開発し、特許も取得した製品である。同社の持つ鋼製ユニット基礎技術が活かされた同製品は、環境負荷が小さいこと、工事が簡易になることにより工期短縮と工費削減を図れること、再利用が可能であること等から高い 評 価を受けており、大手企業等からの引き合いも来ているようだ。今後の成長が期待される製品である。
鋼製ユニット基礎「リユースベース」

また、企業経営においては、「協力企業としての顔を持（注1）
自己修復機能：エコストコートを塗布することによって金属との境つこと」を大切にしている。
「『協力企業としての顔』を持界面で化学反応が起こり、防食性の高い金属層ができる。
この層つことで、経営を安定させるだけでなく、従来からのお得は消耗せずに作られ続けるため、長期間に渡り損傷箇所の修復を繰り返す。
意様を大切にもできるし、多くのことを教えていただくこ（注2）
新製品・新技術開発助成事業：実用化の見込のある新製品や新とができます。また、『メーカーとしての顔 』を持つこと
技術開発又は研究開発に要する経費の一部を助成する。助成で、協力企業として学んだことを活かし、自らの努力によ限度額は1,500万円。助成率は1/2以内。
る製品開発を通じて、企業としての自己主張をすることができます。中小企業にとって、開発にかかる費用は大きな負担であり、『メーカーとしての顔』だけでやっていくのは企業名：テック大洋工業株式会社
非常に厳しいものがあります。
『協力企業としての顔』と代表取締役：鳥潟 浩司『メーカーとしての顔』が半々、これが理想的なのでは」
資本金：5,000万円 従業員数：57名と社長は語る。

本社所在地：東京都大田区蒲田 4-22-8

次代へ繋ぐ
同社では更なる発展を目指して、若手の育成にも力を入れている。
「会社の舵取りにおいて大事な時期にきていま

TEL ：03-5703-1441
FAX ：03-5703-1444
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