中 核 市 市 長 会 議〔平成３０年８月〕（配付資料）

日時

平成３０年８月２２日（水）１３：３０～１４：３０

会場

都市センターホテル
５階 オリオン

＜目次＞（１）「大阪北部を震源とする地震」被災地に対する中核市市長会の対応等について ……………………………………………………

Ｐ１（２）「平成３０年７月豪雨」の被災地に対する中核市市長会の対応等について……………………………………………………

Ｐ２（３）平成３０年度プロジェクト活動報告について①幼児教育・保育の無償化検討プロジェクト …………………… Ｐ５②地方への人材還流プロジェクト ……………………………… Ｐ１４③スポーツを核としたまちづくりプロジェクト ……………… Ｐ１５（４）公立学校施設整備（空調設備）財政支援の拡充に関する
緊急要請について ………………………………………………… Ｐ１６（５）中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会について … Ｐ１８（６）地方分権改革に関する提案募集について ……………………… Ｐ１９（７）税制改正要望について …………………………………………… Ｐ２０（８）平成３０年度指定都市市長会及び全国施行時特例市
市長会との連携事業について …………………………………… Ｐ２２（９）「中核市サミット２０１８ｉｎ倉敷」開催の中止について… Ｐ２４（１０）「中核市における自治体クラウド実現に向けた研究会」…… Ｐ２５

【議事１】「大阪府北部を震源とする地震」被災地に対する
中核市市長会の対応等について
１

地震の概要
発生日時

平成３０年６月１８日（月）震央地名

大阪府北部（緯度３４°５０．６′Ｎ

深さ

１３ｋｍ

マグニチュード

６．１
６弱：高槻市、枚方市

最大震度

２

午前７時５８分３４．１秒
経度１３５°３７．３′Ｅ）

５強：豊中市

５弱：大津市、尼崎市、西宮市

人的被害・住家被害の状況（震度５弱以上の市について記載）【8 月 14 日に各市へ確認した時点の状況】

市名

人 的 被 害（人）
死

者

住

負傷者

全

壊

家

被

大規模損壊

害（棟）
半

壊

一部損壊

高槻市

2

40※

8

0

176

16,950

枚方市

0

23

0

0

8

4,965

豊中市

0

39

3

1

26

2,082

大津市

0

0

0

0

0

0

尼崎市

0

17

0

0

0

0

西宮市

0

6

0

0

0

61

※高槻市の負傷者数は救急搬送人数を計上

３

職員派遣の状況（中核市災害相互応援協定に基づく職員派遣）
派遣先

高槻市

派遣元

人数（人/日）

派遣期間

姫路市

2

7/3～7/6
7/9～7/13

和歌山市

2

7/9～7/13倉敷市

2

7/3～7/6

呉市

2

7/3～7/6

福山市

1

7/3～7/6
7/9～7/13

延べ人数

53 人

※「近畿・中国ブロック」からの派遣

１

業務内容

被災建物等の調査

【議事２】「平成３０年７月豪雨」の被災地に対する中核市市長会の対応について
１

人的被害・住家被害の状況（平成 30 年８月 20 日現在）
市

名

人 的 被 害
死 者
行方不明

住

全 壊
半 壊
岐阜市
高槻市
1
姫路市
奈良市
和歌山市
3
鳥取市
倉敷市
52
4,043
965
呉 市
24
1
260
796
福山市
2
14
73
下関市
松山市
4
14
23
久留米市
長崎市
1
佐世保市
鹿児島市
2
1
※人的被害のうち重傷者、軽傷者は省略しております。

２

家 被 害
一部損壊 床上浸水
1

床下浸水
16

4
18

1,164
14
34
423

5
3
305
27
1
638
914
61
354
1,011

4

4

16

1
125
3
438
1,069

避難所の状況（平成 30 年８月 20 日現在）
市 名

開設数

世帯数

倉敷市
36(10)※（ ）内は福祉避難所でうち数

３

465

避難者数
1,185(22)

物資支援の状況
会員市のプッシュ型単独支援を始めとして中核市市長会から物資支援を実施
・７/９ 呉市から衛生用品等の物資支援の要請

４⇒松江市、下関市に要請【 別紙１ 】

職員派遣の状況
会員市のプッシュ型単独支援を始めとして中核市市長会から職員派遣を実施
・７/13 倉敷市から物資管理に係る職員派遣（10 名）の要請⇒奈良市に要請

・７/17 倉敷市から避難所運営、廃棄物受入調整、物資管理等の職員派遣（76 名/日）の要請 ⇒大阪北部地震及び平成３０年７月豪雨の被災地を除く中核市に要請※7/23 から順次、避難所運営等の業務に配備（8/31 まで継続予定）
・７/18 倉敷市から避難所運営、物資管理等の職員派遣（4 名）の要請⇒高知市に要請【 別紙２ 】

５

その他の支援の状況
国の対口支援や関西広域連合、県、個別の災害応援協定に基づく職員派遣により避難所運営等の応援を実施している。また、国の応援スキームに基づき、消防職員や保健師の派遣、給水車及び水道職員の派遣が行われている。
２

別紙１○物資支援の状況
受援団体名

応援団体名

支援日
支援の内容
7/7 ゴムボート 2 艇
高松市
ライフジャケット 10 着
7/8 飲料水 2,040 本
マスク 4,000 枚
尼崎市
おしりふき 440 パック
7/16 土のう袋 3,000 袋
7/8～10 毛布 1,000 枚
ビスコ 600 食
梅がゆ 1,500 食
乾パン 600 袋
飲料水（500ml ペットボトル） 1,080 本
豊橋市
7/9～13 トイレ衛生セット 1,000 セット
こども用おむつ（テープタイプ M） 768 枚
こども用おむつ（テープタイプ L） 1,080 枚
こども用おむつ（パンツタイプ M） 464 枚
こども用おむつ（パンツタイプ L） 352 枚
生理用品 1,728 個
倉敷市
7/8 アルファ米 1,000 食
飲料水（2L ペットボトル） 900 本
7/9 エタノール（1ℓ） 200 本
ウェットティッシュ 1,200 袋
タオル 約 280 枚
高槻市
こども用おむつ（S） 630 枚
こども用おむつ（M） 720 枚
こども用おむつ（L） 420 枚
サージカルマスク 4,000 枚
7/16 土のう袋 5,200 袋
7/9 飲料水（３５０ml ペットボトル） 3,200 本
アルファ米 7,000 食
生理用品 2,400 枚
豊田市
フェイスタオル 3,398 枚
7/15 土のう袋 13,000 袋
岡崎市
7/10～16 肌着セット 200 セット
大津市
7/25 土のう袋 11,000 袋
土のう袋 約 2,900 袋
軍手 約 2,900 双
横須賀市
7/11､12
非常用ビスケット 2,000 食
飲料水（500ml ペットボトル） 約 2,500 本
7/11 アルファ米 500 食
下関市【中】
生理用品 1,120 枚
大人用おむつ 486 枚
7/11､12 マスク（大人用） 27,000 枚
マスク（こども用） 16,800 枚
こども用おむつ（M) 304 枚
こども用おむつ（L） 280 枚
松江市【中】
大人用おむつ（L～LL） 512 枚
呉市
大人用おむつ（L） 270 枚
大人用おむつ（M） 480 枚
おしりふき 2,880 枚
生理用品 154 枚
佐世保市
7/12 飲料水（500ml ペットボトル） 約 4,000 本
毛布 1,000 枚
富山市
7/12､13
飲料水（500ml ペットボトル） 10,080 本
7/14～16 野菜ジュース 1,200 本
飲料水（500ml ペットボトル） 1,200 本
枚方市
台所用ラップ 600 本
消毒液 240 本
土のう袋 2,000 袋※【中】は被災地からの応援要請に基づき中核市市長会として応援したもの。

３

別紙２○職員派遣の状況（派遣先：岡山県倉敷市）
都道府県名

市 名
人数(人/日)派 遣 期 間函館市
2 7/23～8/31
北海道
旭川市
2 7/23～8/31
青森市
2～4 7/25～8/30
青森県
八戸市
1～3 7/25～8/31
岩手県
盛岡市
2～3 7/25～8/31
北
秋田県
秋田市
2～4 7/24～8/31
海福島市
2 7/23～8/31
道
・
福島県
郡山市
2～4 7/23～8/31
東いわき市
2～3 7/28～8/31
北
栃木県
宇都宮市
2 7/23～8/31
・関
前橋市
2～3 7/23～8/31
群馬県
東
高崎市
2～4 7/23～8/31
ブ
川越市
1～2 7/30～8/12、8/19～25
ロ
ッ
埼玉県
川口市
1～3 7/23～8/31
ク
越谷市
1～2 7/23～8/31
船橋市
2～4 7/23～8/31
千葉県柏市
2～4 7/23～8/31
東京都
八王子市
2～4 7/25～8/31
神奈川県
横須賀市
2 7/23～8/19
富山県
富山市
2 8/13～19
石川県
金沢市
2～3 7/24～8/31
中
長野県
長野市
2～4 7/23～8/13
部
ブ
岐阜県
岐阜市
2 8/6～12ロ
豊橋市
2 7/23～29、8/20～26
ッ
愛知県
岡崎市
2 7/30～8/5
ク
豊田市
2～4 7/23～8/31
滋賀県
大津市
2 7/24～8/31
八尾市
1～2 7/23～25、8/2～31
大阪府
東大阪市
1 7/31～8/31
近姫路市
2 8/3～7、8/11～15、8/19～24、8/27～31
畿
明石市
2 7/31～8/3、8/7～11、８/15～19、8/23～27
・
兵庫県
中
尼崎市
1 7/25～8/31
国
西宮市
1 7/25～8/31
ブ
奈良県
奈良市
2～10 7/15～8/31
ロ
ッ
和歌山県
和歌山市
2 7/24～8/31
ク
鳥取県
鳥取市
2 7/23～27、7/31～8/31
島根県
松江市
2 7/25～8/31
山口県
下関市
2 7/30～8/31
香川県
高松市
8 7/13～8/31
四
高知県
高知市
4 7/20～31
国
佐世保市
2 7/25～8/31
・
長崎県
九
長崎市
2 7/23～8/31
州
大分市
2 7/27～8/31
大分県
ブ
宮崎市
2 7/23～8/31
宮崎県
ロ
ッ
鹿児島市
2 7/23～8/31
鹿児島県
ク
那覇市
2 7/31～8/31
沖縄県
延べ応援人数見込み
3,405※この資料は、中核市市長会による職員派遣のみを整理したものであり、会員市単独のものや国の対口支援、関西広域連合、個別の災害応援協定による職員派遣、消防庁や厚生労働省等のス
キームによる職員派遣は含んでおりません。

４倉敷市真備地区被災状況
浸水エリア
河川被災位置（国）

河川被災位置（県）※丸囲み数字は次ページの写真撮影位置

一級河川

高梁川

一級河川

⑤

②

小田川

③

宮田橋

⑥

④

①

（８月１４日現在： 真備町 ）
被害状況
死者 ：

51名

全壊 ： 4,043棟
半壊 ：

965棟

一部破損：438棟救助された人数：2,350名

河川被災位置（国）①②

河川被災位置（県）
真備東中学校

川辺小学校

井原鉄道

高梁川

井原鉄道

③

倉敷市真備支所

井原鉄道

真備中学校

県立倉敷
まきび支援学校

小田川

⑥
呉妹小学校

呉妹幼稚園

真
谷
川

真備公民館
呉妹分館

井原鉄道

内
山
谷
川

⑤

小田川

真備保健福祉会館

市立真備陵南
高等学校
井原鉄道

高
馬
川

④

真備町商工会館

【議事３－１】

幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置等に関する緊急提言
幼児教育・保育の無償化については、これまでも、消費税率引上げによる安定財源の確保を前提に、実効性ある取組を通じた待機児童の解消とあわせて実施する旨、地方から要望を行ってきたところである。そうした中、今般、「経済財政運営と改革の基本方針 2018」において、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設等（以下「認可外施設等」という。）も範囲に含
め、平成 31 年 10 月からの実施を目指すこととされた。
これを受け、今後、幼児教育・保育の無償化の実施に取り組むに当たり、直接利用者や運営事業者と接する中核市として、次の点について緊急提言する。

１

認可外施設等の無償化に係るスケジュールの検討や具体的な制度設計に際しては、利用者や運営事業者と直に接している中核市と十分に協議し、その意見を反映すること。また、これらの検討に当たり、特に次の点に留意すること。

⑴

認可外施設等の運営や利用実態が多様であることから、利用者、運営事業者及び自治体に煩雑な手続を強いることがないような制度設計とすること。
⑵

無償化の実施に当たっては、システム改修や利用者・運営事業者への周知、認可外施設等の利用者に対する保育の必要性の認定など、体制の整備をはじめ膨大な準備の必要があることを踏まえ、自治体や運営事業者が万全な対応が出来るように早期に制度の詳細を示すなど、実施スケジュールに十分配慮すること。
⑶

特に中核市においては、新たな認可外保育施設の届出の際の実態の把握や、当該施設に対する指導監督等、更なる保育の質の向上に取り組まなければならないことから、これらに係る支援を行うこと。

２ 幼児教育・保育の無償化について、消費税率引上げとあわせるべく平成 31 年 10 月からの実施を目指すこととされているが、入所事務の準備や申込み時期と重なる点のほか、利用者負担額の決定が例年９月に行われる点、消費税率引上げによる財源の確保に関して、市町村においては地方消費税交付金の性質上、当該引上げに係る歳入増が平成 31 年度中には見込めない点を踏まえると、平成 32 年度当初からの実施が望ましいこと。

３

幼児教育・保育の無償化の実施に際しては、潜在的な保育需要の掘り起こしに対応する
待機児童対策に係るものも含め、地方に新たな財政負担を生じさせることなく、必要な財源を確保すること。

平成３０年８月１６日

中核市市長会
５平成30年度第２回
幼児教育・保育の無償化検討プロジェクト会議

提⾔の⽅向性について（案）

平成30年８⽉

尼崎市

本⽇のテーマ
1. 財源負担のあり⽅
2. 待機児童の解消と保育の質の向上に向けた取組の⼀層の推進

6

中核市における保育園と幼稚園の年齢別利⽤者割合
100%
3.4%

80%
70%
60%

5.4%
3.7%

4.3%
3.7%

15.0%

15.1%

37.7%

39.7%

12.2%

90%

14.5%

53.0%

59.1%
85.2%

31.5%

50%

幼稚園型認定こども園児

0.7%
8.5%

0.4%
7.0%

40%

幼保連携型認定こども園児
幼稚園児

30%
20%
10%
0%

推計未就園児

保育園児
0.1%
2.3%

33.4%

37.8%

38.4%

38.2%

37.2%

12.4%
0歳

1歳

2歳

３歳

4歳

5歳

（15.9万⼈）（16.8万⼈）（17.0万⼈）（17.2万⼈）（17.3万⼈）（17.6万⼈）★本集計は、国の「第１回幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置の対象範囲等に関する検討会」の資料３、P.1で⽰されたグラフとほぼ同じ⼿法で整理している。
※保育園の数値は平成29年の「待機児童数調査」（平成2９年４⽉１⽇現在）より。なお、「保育園」には地⽅裁量型認定こども園、保育所型認定こども園、特定地域型 保育事業も含む。４歳と５歳の数値については、 「待機児童数調査」 の４歳以上の数値を「社会福祉施設等調査」（平成28年10⽉１⽇現在）の年齢別の保育所、保育 所型認定こども園、⼩規模保育所の利⽤者数⽐により按分したもの。
※幼稚園の数値は平成29年度「学校基本調査」（確定値、平成29年５⽉１⽇現在）より。なお、「幼稚園」には特別⽀援学校幼稚部、幼稚園型認定こども園も含む。 ※幼保連携型認定こども園の⼈数は平成29年度「認定こども園に関する状況調査」（平成29年4⽉1⽇現在）より。
※該当年齢⼈⼝は総務省統計局による⼈⼝推計年報（平成28年10⽉１⽇現在）より。
※「推計未就園児数」は、該当年齢⼈⼝から幼稚園在園者数及び保育園在園者数を差し引いて推計したものである。

影響額試算における財源構成の前提条件（保育所の事例）
 既存の財源スキームを前提にすると、私⽴保育所の場合、公費負担額を国：県：市＝2:1:1で負担することとなるので、無償化が実施された場合、その影響も上記負担割合で分散する。
⇒従って、これまで市単独で軽減をしていた部分についても、国・県の財源が充当されると考えられる。
 ⼀⽅で、公⽴の場合、全額が市負担（ただし旧国庫補助部分は普通交付税で密度補正）のため、無償化の影響は全額市へ。
私⽴の場合

公⽴の場合

無償化前（現状）

単
独③
負市
担の
分

①
国
基
準
利
用
者
負
担
額

②
市
基
準
市
利
用
者
負
担
額

無償化後

単
独③
負市
担の
分

市負担（10/10）

利用者負担（10/10）

①
国
基
準
利
用
者
負
担
額

②
市
基
準
市
利
用
者
負
担
額

国負担（1/2）
県負担（1/4）

無償化前（現状）
新たに市
負担が減
となる分

単
独③
負市
担の
分

市負担（1/4）

①
国
基
準
利
用
者
負
担
額

国負担（1/2）

県負担（1/4）

市負担（1/4）

新たに市
負担が増
となる分

7

②
市
基
準
市
利
用
者
負
担
額

無償化後

市負担（10/10）

利用者負担（10/10）

①
国
基
準
利
用
者
負
担
額

単
独③
負市
担の
分

市負担（10/10）

②
市
基
準
市
利
用
者
負
担
額

市負担（10/10）

新たに市
負担が増
となる分

中核市における幼児教育・保育の無償化に係る影響額（試算）（単位：百万円、表⽰単位未満四捨五⼊）

計算式

中核市合計

中核市平均

私⽴保育所

市基準保育料×1/4－（国基準保育料－市基準保育料）×3/4△ 7,693△ 142

私⽴認定こども園（２・３号）

市基準保育料×1/4－（国基準保育料－市基準保育料）×3/4△ 3,025△ 56

公⽴保育所・認定こども園等

市基準保育料

11,046205

公⽴幼稚園

市基準保育料1,972

37

新制度私⽴幼稚園（１号）

市基準保育料×1/4－（国基準保育料－市基準保育料）×3/4

170

私学助成幼稚園（就園奨励費）

国基準⼀財ベース⾦額が２倍になる（尼崎市試算）として推計

11,313

210

13,630252

合計※全中核市に対して⾏った基礎数値調査に基づいて尼崎市で試算。
※項⽬ごとに、集計可能な回答のあった中核市の数値のみを集計している。

• 中核市全体で、約136億円の新たな財政負担が発⽣。（１団体平均2.5億円）• 特に、就園奨励補助⾦や公⽴保育所の影響額が⼤きく、新制度に移⾏していない幼稚園や公⽴保育所が多い
中核市への財政的影響が懸念。
• ⼀⽅で、私⽴保育所・認定こども園については、これまで市独⾃で軽減していた保育料も国の無償化対象となる場合、財政負担が軽減されることとなる。
（私⽴保育所に限定すれば、６市を除きすべての中核市が財政負担の軽減）• このほか、試算は困難だが、認可外施設や幼稚園の預かり保育等に係る無償化の影響も⾒込まれる。

消費税率引上げの使途と国・地⽅の配分割合
国の「経済政策パッケージ」において、消費税率２％分引上げの使途が⽰されているが、これは国・地⽅の合計値。
現⾏法・平年度ベースで機械的に単純試算すると、国・地⽅の配分割合は次のとおりとなる。
消費税率引上げによる税収増

5兆円強

教育負担の軽減・⼦育て層⽀援・介護⼈材の確保等

ッ

パ

使
途

済

ー

ケ

経

の
内

ジ

訳

政

2.5兆円強○国の取り分：3.5兆円程度
地⽅の取り分：1.5兆円程度

幼児教育の無償化（うち地⽅消費税1.2兆円、地⽅交付税0.3兆円）

待機児童の解消
1.7兆円程度

保育⼠の処遇改善○国の取り分：1.2兆円程度

策 ⾼等教育の無償化

地⽅の取り分：0.5兆円程度

介護⼈材の処遇改善

その他

0.8兆円程度

財政再建

2.5兆円強（うち地⽅消費税0.4兆円、地⽅交付税0.1兆円）※中核市の地⽅消費税交付⾦増収⾒込額（推計値）⇒約1,000億円（参考）
社会保障財源として活⽤される、消費税引上げ分の５％については、○国分：3.46％（国税としての消費税分3.80％、うち地⽅交付税法定率分▲0.34％）○地⽅分：1.54％（うち地⽅消費税分1.2％、地⽅交付税分0.34％）という形で国・地⽅へ配分がなされる。
（上記内容で国と地⽅の協議の場において合意し、関係法令が制定されている）

8

財源負担に関する論点整理• 今回の幼児教育・保育の無償化においては、地⽅財政に負担を⽣じさせることなく実施する旨、かねてから要望してきたところ。
• ところで、ここに⾔う「地⽅財政に負担を⽣じさせることなく」には、２通りの解釈がある。

① 無償化に係る財政負担については、すべてを国庫⽀出⾦等でまかない、
⼀般財源ベースの歳出に影響が出な
いようにする。

② 地⽅負担に対して地⽅消費税が充当されるとともに、普交の基準財政需要額で適切に算定されることで、結果として影響が出ない姿とする。

• 仮に無償化影響額のすべてが国庫⽀出⾦等で措• ⼀般財源ベースで⽣じる地⽅負担について、こ置されれば、中核市に財政負担は⼀切⽣じない。

れをまかなう形で地⽅消費税が充当されるとともに、個別団体の普通交付税の算定において適切に• ⼀⽅で、今回の施策の財源とされている消費税

当該財政需要が措置されれば、結果として「新た率引上げ分の中には、地⽅消費税や地⽅交付税のな財政負担」は⽣じない。

増収分も含まれている。

• 交付税措置を活⽤することで、財政格差の拡⼤• すべてを国庫⽀出⾦等で措置すると、交付団体

は⼀定抑制できる。

⇔不交付団体間の財政格差が拡⼤。
（交付団体は地⽅消費税の増収分が普通交付税の• ⼀⽅で、これらが適切に措置されても、地⽅⼀算定で相殺されるが、不交付団体は国庫⽀出⾦等

般財源総額が拡⼤しない場合、無償化に係る増算も地⽅消費税も純増）

定が別項⽬の減算定で相殺され、地⽅が⾃由に使える財源が減少する。

普通交付税の算定を通じた財政調整のしくみ
 ⼀般論として、地⽅税の増収を財源に新たな政策に取り組み、これに係る地⽅負担が交付税措置される場合、団体ごとの財政的影響の考察に際しては、「①財政負担の増」「②税収の増」「③需要額の増に伴う普通交付税の増」「④税収の増に伴う普通交付税の減」の４点を漏れなく押さえた検討が必要。

 この４点すべてを合算した結果が±０であれば「新たな財政負担は⽣じない」と⾔えるのではないか。
基準財政需要額

基準財政収⼊額③と④の過不⾜の普交による調整②
消費税率引上げによる地⽅③

消費税交付⾦

幼保無償化に係の増収額る基準財政需要額の加算額

交付団体にとっては、④
消費税率引上げ①＝③に係る基準財政②＝④

収⼊額への算⼊額

0①＝②かどうかではなく、（100％算⼊）かが重要。
なお、不交付団体は、①＝②とは限らない。

①と②の差が（むしろ稀）

収⽀に直結する。

①
幼保無償化に伴う新たな財
政負担の増加額

このため、普通交付

従前までの税の算定で右記の従前までの収⼊額算⼊額調整がなされる。

需要額算定額

普通交付税額

普通交付税はあくまで

9

従前までの

需要額・収⼊額ともに普通交付税合算した差引地⽅⼀般財源総額の同⽔準化と幼保無償化の関係
経済財政運営と改⾰の基本⽅針2018（抄）地⽅の歳出⽔準については、国の⼀般歳出の取組と基調を合わせつつ、交付団体をはじめ地⽅の安定的な財政運営に必要となる⼀般財源の総額について、2018年度地⽅財政計画の⽔準を下回らないよう実質的に同⽔準を確保する。

地⽅財政計画におけるイメージ※⼀般的に、普通交付税の算定は地⽅財政計画の考え⽅を踏まえて⾏われる。

幼保無償化に係る影響が積み上が従来の歳出削減で調整され、地⽅の財り、地財の規模が伸びれば良いが、政運営が硬直化する懸念。

そうでない場合…

幼保無償化
地⽅交付税

幼保無償化

地⽅交付税

従来の歳出

従来の歳出
地⽅税

地⽅税

歳出

歳⼊

現状

地⽅交付税

歳出

従来の歳出

歳⼊

求める姿

歳出

地⽅税

歳⼊

懸念する姿

⇒「実質的な同⽔準」のためには、地財計画の規模拡⼤等が必要。

財源負担のあり⽅に関する国への提⾔イメージ

 無償化に際しては、地⽅に新たな財政負担を⽣じさせることのないようにすべき。特に、地⽅消費税交付⾦も財源となる形の場合、地⽅に新たな財政負担が⽣じない形にするためには、地⽅財政計画の規模拡⼤等が必要。
 具体的な財源論の検討にあたっては、幼児教育・保育サービスの提供の状況
が中核市ごとに異なることを踏まえ、各市において財政負担が抑制されるよ
うな仕組みとすべき。（たとえば、公⽴保育所、新制度未移⾏の私⽴幼稚園が多い中核市は、財政負担が⼤きくなる）10本⽇のテーマ
1. 財源負担のあり⽅
2. 待機児童の解消と保育の質の向上に向けた取組の⼀層の推進

中核市における申込者数等の状況
全中核市調査 集計結果（定量的項目）
450,000
440,000
430,000
420,000
410,000
400,000
390,000
380,000
370,000
360,000① ２カ年で申込者数は約２万４千⼈、利⽤者数は約２万３千⼈増加② 申込者数ー利⽤者数は約１万３千⼈(未⼊所児童発⽣市は４９市/５４市）
11

無償化に伴う新たな中核市の事務負担について（主なもの）

 認可外保育施設等の利⽤者に対する保育の必要性の認定に係る業務
 認可外保育施設（の利⽤者）への補助⾦の⽀給に係る業務
 認可外保育施設の事業者及び利⽤者の把握や管理に係る業務
 認可外保育施設の届出に係る業務
 認可外保育施設への指導監督に係る事務
 認可保育施設（施設型給付費等）や他事業（⼀時預かり事業等）の無償化に係る業務

無償化先⾏実施団体に対するヒアリングの結果• 既に先進的に（⼀部）無償化を実施している⾃治体に対してヒアリング調査を⾏った結果、次のことが明らかに。

A市の事例

B市の事例

 今年度から4・5歳児の無償化を実施し 29年度から全年齢区分で無償化を実施してているが、現状において、無償化の保いる。その結果、⽀給認定者数は増加。

育需要への影響までは分析できていな【参考】2号認定者数の推移

い。

Ｈ27:1,479⼈
Ｈ28:1,409⼈

 認可外保育施設も対象としており、そＨ29:1,682⼈の補助⾦⽀給（個⼈への年1回の償還払

Ｈ30:1,759⼈

い）に係る事務量は増えている。

 Ｈ29とＨ30の⼈⼝を⽐較すると、総数については▲121⼈の減である⼀⽅で、0-5歳⼈⼝に限定すると＋128⼈の増となっている。

12

無償化に伴う待機児童対策等に関する国への提⾔イメージ

 無償化による更なる保育需要の拡⼤が⾒込まれるので、無償化は待機児童の解消（発⽣予防）策と合わせて実施することが必要。
 保育の受け⽫としての保育所等の整備に係る補助率の嵩上げの継続、保育⼠不⾜への対応として更なる処遇改善等の推進などについて、国において引き続き財源措置が必要。

無償化に伴う事務負担などに関する国への提⾔イメージ●認可外保育施設等は、運営や利⽤実態が多様であるため、たとえば、給付⽅法を利⽤者への償還払いとした場合、その申請⼿続きや⾃治体の確認・⽀給など事務が膨⼤になることから、利⽤者、運営事業者及び⾃治体に煩雑な⼿続きを強いることがないようにすること。
●無償化の実施に当たっては、システム改修や利⽤者・運営事業者への周知など、膨⼤な準備があることを踏まえ、⾃治体や運営事業者が万全な対応が出来るように実施スケジュールに⼗分な配慮が必要。
●平成31年10⽉から実施を⽬指しているが、利⽤者負担額の決定が例
年９⽉に⾏われることから実施スケジュールに⼗分な配慮が必要。
13

【議事３－２】

地方への人材還流プロジェクトの進捗状況【研究テーマ】地方における若者を中心とした人材の確保
１．これまでの活動状況（１）第１回プロジェクト会議に向けた準備（４月～５月）
・活動計画(案)の作成。
・地方における若者を中心とした人材の確保を促す取組を大きく３つの項目に分け，各項目に係る現状と課題を第１回会議の発言要旨として各市へ照会。
① 地方における若者の修学・就業の促進について
若者の東京一極集中，地方の特色ある創生のための大学振興，東京の大学の定員抑制及び地方移転の促進など② 企業の地方拠点の強化等について
地方への本社機能の移転，企業の地方における採用の拡大，若い女性の雇用など③ 地方移住の推進について
地方移住希望者への支援体制，地方居住の本格推進，「生涯活躍のまち」の推進，地域との多様な関わりの創出など（２）第１回プロジェクト会議（５月 14 日）
・活動計画(案)の承認。
・（１）の発言要旨を会議資料として，出席９市により取組状況の紹介，意見交
換。
（３）提言（骨子素案）の作成（６月～８月）
・第１回会議の資料及び各市の意見を基に要点を整理し，提言（骨子素案）を作成。
・提言（骨子素案）について各市へ意見照会し，意見を基に修正。
（４）第２回プロジェクト会議（８月 22 日）・提言（骨子案）を会議資料として，出席市により意見交換。
２．今後の活動予定
８月～９月

第２回会議の意見を基に提言（案）を作成。

９月～10 月 提言（案）について各市へ意見照会し，意見を元に最終案を調整。
10 月 19 日 第３回プロジェクト会議で提言(案)について意見交換，案の承認。
中核市市長会議において提言の採択。 → 提言活動（11 月）
１４

【議事３－３】

スポーツを核としたまちづくりプロジェクト活動経過報告
１ これまでの活動状況（１）第１回プロジェクト会議に向けた準備（４月～５月）
・スポーツを核としたまちづくりに向けた現状と課題を探るため、プロジェクト構成
市に対し、第１回プロジェクト会議の発言要旨として下記内容を照会①スポーツ関連施策の取り組み状況（ソフト面）②スポーツ関連施策の取り組み状況（ハード面）③スポーツを核としたまちづくりを推進する上での課題等④提言に盛り込むべき事項
・活動計画（案）の作成（２）第１回プロジェクト会議（５月１４日）
・活動計画（案）の承認
・（１）の発言要旨を資料として、出席１２市により現況・課題等について意見交換（３）提言素案の作成（５月～７月）
・国の施策及び構成市の意見をもとに論点を整理し、提言素案を作成
・担当者会議（７月２３日）において論点と提言素案を説明、意見を集約
・担当者会議開催に併せて、スポーツを核としたまちづくりに向けた国の動向や他の地方公共団体の好例を研究するため、㈱日本政策投資銀行 地域企画部 桂田氏を講師として招聘し、担当者向けに講演会を実施
・提言素案について構成市へ意見照会（４）第２回プロジェクト会議（８月２２日）
・論点整理、提言素案及び素案に対する構成市からの修正意見をもとに意見交換

２ 今後の活動予定
９月～10 月 ・第２回プロジェクト会議の意見をもとに提言素案を修正し提言案を作成
・活動報告案を作成
10 月 19 日

・第３回プロジェクト会議において提言案及び活動報告案に関し意見交換
・中核市市長会議においてプロジェクト活動報告及び提言案の採択

１１月

提言活動

１５

【議事４】

公立学校施設整備（空調設備）の財政支援の拡充に関する緊急要請（案）

学校施設は児童生徒が学習・生活する場であるのみならず、災害発生時の重要な拠点であるとの認識のもと、各自治体においては、構造体及び非構造部材の耐震対策を優先的に進めてきたところである。また、老朽化した学校施設の長寿命化や、児童生徒が安心して学校生活を送るための教育環境の整備など
様々な課題に対応するため、計画的な改修・整備を推進している。
そのような中、今年は記録的な猛暑が続き、教室をはじめ学校施設内の気温も上昇し、各学校の教室内の WBGT（暑さ指数）の数値が危険指数と言われる 31
度を超える学校が多数見受けられるなど、授業をはじめ学校生活を送る にも厳しい状況となり、児童生徒に対する熱中症対策が喫緊の課題となっている。
また、市民や保護者からも、児童生徒の安全を心配し、学校施設への空調設
備の設置を願う声が、各自治体に多数寄せられているところであるが、全国の中核市の公立学校においては、未だ普通教室等への空調設備の完全設置には至っていない現状がある。
児童生徒が安全安心に、集中して学習に取り組める環境を整えるためには、
空調設備の設置は必要不可欠であり、各自治体では学校施設整備の優先順位の見直しが急務となってきている。
ついては、児童生徒の安全で安心な教育環境の整備を着実に実施できるよう、国の責任において次の事項について早急に措置を講じるよう強く要請する。

１

学校施設への空調設備の設置に関し、学校施設環境改善交付金を確実に交付するとともに、算定割合の嵩上げや算定方法の見直しを検討すること。
２

公立学校施設における良好な教育環境の整備を計画的に進められるよう、必要な財源を着実に確保すること。

平成 30 年 8 月日
中 核 市 市 長 会

１６中核市における小中学校の空調設備設置状況〇全中核市の小中学校全教室の空調設置率は普通教室で54.6%、特別教室で41.0%と、半数近くが未設置の状況。また、体育館では僅か2.1%に留まる。
〇自治体別でも空調設置率が50%に満たない市が半数を超える状況（中学校普通教室を除く）⇒学校施設への空調設備の設置は中核市の全国的な課題となっている。
（平成30年9月1日現在見込み）
小学校

中学校

小中学校合計空調設備設置状況
普通教室 特別教室 体育館

小計

普通教室 特別教室 体育館

小計

普通教室

特別教室

体育館

合計

全教室数

（教室） 43,853 33,978

2,713 80,544 18,006 25,664

2,158

45,82861,85959,642

4,871

126,372

設置済室数（教室） 22,930 14,231

48 37,209 10,848 10,224

52

21,124

33,77824,455100

58,333

空調設置率

（％）

2.4%

46.1%

54.6% 41.0%

2.1%

46.2%

52.3%

41.9%

1.8%

46.2%

60.2%

39.8%

（平成30年9月1日現在見込み）
小学校

中学校

自治体別設置状況
普通教室 特別教室 体育館 普通教室 特別教室 体育館
100％設置の市

23

3

1

27

3

1

100％未満～75％以上の市

3

5

0

3

3

0

75％未満～50％以上の市

0

13

0

0

13

0

50％未満～25％以上の市

1

18

0

1

15

0

25％未満～10％以上の市

4

6

0

3

12

1

10％未満～0.1％以上の市

19

8

6

14

8

7

空調設置率が50％に満たない市が半数を超える。
（中学校普通教室を除く）

未設置の市

中核市数

4

1

47

6

0

45

54

54

54

54

54

54

１７

【議事５】
中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会について
１．平成３０年度の取組（１）世話役議員との懇談会の開催
・会の運営等に関する助言を得ることなどを目的とした懇談会を開催
日

時：平成３０年８月２２日（水） １２時～１３時

場

所：ルポール麹町 ３階 ガーネット

出席者：世話役議員 ６名， 中核市市長会 ６名（２）会員勉強会の開催
・中核市市長会に対する理解の深化、協力促進などを目的とした勉強会を開催
日時：平成３０年１１月中旬 ※調整中
場所：調整中（３）情報提供活動の実施
・メールマガジンの配信（定期発信）
・中核市市長会パンフレットの配付
・提言書の配付
２．会員加入状況及び世話役〈会員加入状況：H30．8．10 現在〉
政党名

衆議院

自由民主党

参議院

計

６７

５５

１２２

６

１３

１９

国民民主党

１３

１３

２６

立憲民主党

８

３

１１

日本維新の会

１

４

５

希望の党

０

２

２

日本共産党

２

０

２

自由党

０

１

１

三重民主連合

１

０

１

無所属

７

６

１３

１０５

９７

２０２

公明党

計
〈世話役〉
区

分

自由民主党

公明党

会

長

（衆）衛藤 征士郎

－

幹

事

（衆）加藤

幹

事

（参）金子 原二郎 （参）西田 実仁

勝信

副幹事

（参）江島

潔

副幹事

（参）古賀 友一郎

（衆）古屋 範子（参）谷合 正明
－
（敬称略）

１８

【議事６】

地方分権改革に関する提案募集について「平成 30 年 地方分権改革に関する提案募集」への中核市市長会としての対応については、前回（５月 14 日開催）の総会で、提案項目を２件選定し、提案を行っている。
内閣府では、地方からの提案に対し、有識者会議・専門部会の合同会議等を経て、本会からの提案項目２件について、次のように整理されたことから報告するもの。（会員市に対しては、既に文書等で周知済）① 認定こども園に係る施設整備財源（文科省の認定こども園施設整備交付金、厚労省の保育所等整備交付金）の一元化⇒ 内閣府と関係府省とで調整に入り、一定の改善が図られているなどから、今後、新たな支障事例等が生じた場合等に、調整の対象とするもの。
（補足説明）・平成 29 年提案募集において、内閣府と関係府省との間で調整を行い、申請に関する書類の統一化や、事前協議の年間スケジ
ュールの明示化等の措置がされるなど、一定の改善が図られている。

② PFI を活用して集約化・複合化、転用等による施設整備を行った場合は、
公共施設等適正管理推進事業債を利用した施設整備と同等の交付税措置があることの明示⇒ 現行制度で対応可能であることから、対象外とするもの。
（補足説明）
・現行制度で対応可能であり、公共施設等適正管理推進事業債を使って施設整備に係る費用を公共が調達した上で、PFI に係る交付税措置を申請することも理論上可能であることから、対象外
とする。

１９

【議事７】

平成 29 年度税制改正要望」について
中核市市長会「税制改正要望」について
１ 要望事項の募集・選定の検討（１） 要望事項の作成の考え方
例年の要望状況、会員市への要望案の募集や本会の他の提言等との整合性の検討等を通じて、要望内容の充実を図る。
（２） 要望案募集の実施について⇒下記①～③まで実施済み① 様式（案）の検討・作成…5 月下旬まで中核市市長会事務局及び中核市市長会東京事務所と協議し決定② 要望案の募集…5 月 23 日～6 月 15 日
③ 要望案の整理１）…7 月中（同種の要望事項の確認・整理、一覧作成等）⇒取りまとめ結果については別紙資料参照④ 要望案の整理２）…8 月中（昨年度までの中核市市長会税制改正要望の選定基準（※）等を参考に、要望案を絞り込む（要望案の数は昨年度の実績をベースとし、今後の税制改正の動きを見定めつつ、他の提言等（「国の施策及び予算に関する提言」）幹事市の検討内容との整合性を確認）（※）
〈参考〉中核市市長会税制改正要望の選定基準
・地方税に大きな影響があるもの（増減の大きいもの）。
・中核市において影響があるもの（特に減要因となるもの）。
・中核市市長会において継続して要望しているもの。
・中核市のみならず他団体においても継続して同様の要望をしているもの。
２ 今後の予定○ 8 月 22 日の市長会議において、募集した要望事項について整理した内容を発表。
○ 8 月中を目処に要望事項の絞り込み、国における各省要望を確認し、必要があれば要望事項を修正・加除する項目を決定。
（9 月上旬を目処）○ 各市からの要望事項と各省要望事項の整合を図り、中核市市長会としての税制改正要望（草案）を策定。
（9 月中旬を目処）○ 各市へ意見照会。
（9 月下旬を目処）○ 各市の意見を取りまとめ、草案へ反映、原案作成。
（10 月上旬を目処）○ 会長市及び役員市へ原案を照会し、最終調整を図り決定。
○ 中核市市長会議（10 月 19 日）で最終案を決定。
○ 与党・政府関係機関への要請活動日程決定後、実行。
（11 月上～中旬を目処）
３ 懸案事項
近年の税制改正は、複雑で多様な税制改正内容となっており、より納税者が理解しづらくなっていることから、今後の税制改正は、従前の制度維持を図りながら（税収の確保）、「税制の簡素化」に向けた整理合理化を図っていただくことです。
今後は、各省要望の内容確認とともに、国の動向も注視し、要望案の作成を行う。

２０

【別紙資料】

要望案の取りまとめ結果について＜表１＞ 募集結果
・全会員市に照会し、15項目の要望事項の提案があった。
税目

項目件数 件数

個人住民税・所得税

1

2

個人住民税

3

3

法人課税関係3

3

車体課税関係1

1

固定資産税ほか

4

5

国保税関係

2

3

その他

1

1

15

18

計

＜表２＞ 要望案の内容
税目
個
人所
住得
民税
税

個
人
住
民
税

法
人
課
税
関
係

件名

要望事項

提案市

現在、未婚のひとり親家庭の母又は父は、婚姻関係にある配偶者と死別・離別した者
未婚のひとり親に対する寡婦（夫）に適用される税法上の寡婦（夫）控除を適用対象外であるが、今後、未婚のひとり親控除の適用について
家庭の母又は父に対しても寡婦（夫）控除を適用すること。

豊田市
尼崎市

上場株式等の配当所得等に係る個人 所得税確定申告書の「住民税に関する事項」に上場株式等の配当所得等に係る「住民住民税課税方式選択の簡素化につい 税課税方式選択記載欄」を設けることにより、個人住民税申告書の提出が不要となるてように見直すこと。

前橋市

特別徴収義務者が申告するeLTAXの給与支払報告書のフォーマット上 eLTAXの給与支払報告書のフォーマット上での普通徴収の申出理由の記号の選択肢
での普通徴収の申出理由の選択肢設 （普A～普Fなど）の入力欄の設定及びその記号に対応する申出理由を全国的に統一
定及び申出理由の記号の運用の統一 すること。
について

前橋市

ふるさと納税ワンストップ特例制度 ふるさと納税ワンストップ特例制度に係る所得税控除相当額について、個人住民税のの見直し
減収分を全額国費で補てんするなど、所要の措置を図ること。

松江市

消費税率10％への引上げ時期の変更に伴う税制上の措置により、法人事業税交付金制度の創設時期が平成31年10月まで延期されたことから、平成27年度並びに平成28年度税制改正における一連の法人税率引下げに伴う法人住民税の平成28年度以降の全ての減収分ついて、代替財源を確保すること。

郡山市

法人住民税法人税割の交付税原資化を更に進めるに当たっては、大企業の多くの支店
地方法人課税の偏在是正における地が集中するなど、地域において中核的な機能を有する中核市を含む地方側と十分に協方意見の反映議したうえで、制度設計を行うこと。

郡山市

法人住民税の減収分について

法人市民税の中間申告納付制度につ 法人市民税の中間申告納付された税額を還付する場合については、還付加算金の適用
八王子市
いてを除外するなど、法人市民税の中間申告制度を見直すこと。
車
体
課
係
税
関

自動車税・自動車取得税の環境性能
自動車取得税廃止に伴う自動車税・軽自動車税の環境性能割の創設について、適切な割の創設に伴う代替財源の確保につ見直しを図ること。
いて岐阜市

固定資産税制度の根幹を揺るがす見直しは行うべきではなく現行制度を堅持すること。なお、平成30年度税制改正において創設された生産性革命の実現に向けた償却資産に対する固定資産税の特例措置については、今回限りのものとし、その期限の到来を持って確実に終了すること。

豊中市
旭川市

固定資産税の安定的確保について
固
定
資
産
税
ほ
か

国
関
保
係
税

そ
の
他

自治体が参酌基準と異なる軽減割合 各自治体が条例で定める「わがまち特例」により、参酌基準と異なる軽減割合を定め
八王子市を定めた場合の財政措置についてた場合、自治体の歳入への影響が生じないよう国が財政措置を講じること
待機児童対策における認可保育所設 認可保育所等の設置を促進するべく、待機児童解消に向けて保育所用地として土地を置促進のための税制上の措置につい 貸し付ける場合、その所有者が負担する固定資産税・都市計画税を法律に基づいて一て定期間軽減するとともに、当該減収額について財政措置を講じること。

尼崎市

所有者死亡により相続人に課される固定資産税については、多くの潜在的な非効率や固定資産税の相続人に対する課税に不合理が存在することから、税務事務合理化による早期確実な税収確保及び納税者負係る規定の整備について担の適正化のため、必要な規定の整備を行うこと。

前橋市

国民健康保険税の軽減判定所得の計算方法は、過大に複雑かつ専門的とならないよ
国民健康保険税の軽減判定所得の算
いわき市
う、実務上の制約を踏まえ、より簡素・簡易なものとなるよう、制度の見直しを図る
定見直しについて前橋市
こと。
地方税法第７０３条の４により国民健康保険税の納税義務者は世帯主となっている
国民健康保険税の連帯納税義務につが、担税能力のある被保険者ごとに納税義務又は連帯納税義務を課す制度へ見直すこ
いて
と。

前橋市

登録自動車における所有権の取扱いは滞納処分の執行逃れも可能であり、所有権留保
所有権留保付き自動車の割賦代金完解除手続きの見直しはもとより、割賦販売契約代金完済の前後を問わず、所有権の実済後の所有権移転登録について態に合致する制度へ見直すこと。

西宮市

２１

【議事８】

平成３０年度
指定都市市長会及び全国施行時特例市市長会との連携事業
１ 三市長会連携事業（１）三市長会共同提言（9 月 27 日）
・提言書案の意見照会（一次照会）実施：８月１日～８月 10 日

【提言項目案】
・三市長会との定期的な協議の場の設置
・地方創生の一層の推進
・地方制度改革の一層の推進
・地方税財政制度の再構築
・災害復旧・復興や安全・安心な施設整備に向けた財政措置の拡充等＜今後の進め方＞
・提言書案の意見照会（二次照会）（８月 23 日～30 日予定）
・会長・連携担当市長会議（9 月 27 日）で最終確認後に提言活動（２）市長会議
ア 連携担当市長会議（7 月 24 日）
各市長会の連携担当市長による会議（新潟市、豊田市、一宮市）【議事】
・三市長会共同提言案の内容について
イ 会長・連携担当市長会議（9 月 27 日：同日提言活動を実施予定）（３）経済団体との連携①対象団体
日本経済団体連合会、日本商工会議所（以下「日商」）、経済同友会②経済団体との連携（交流）事業
日商：各自治体と商工会議所との連携優良事例の共有（後日、事例集収依頼予定）③今後の連携（交流）事業案
経済同友会：経済同友会の部会研修会への参加（４）三市長会連携職員勉強会（回数、時期未定）
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（５）その他
・緊急要請等（必要に応じて実施）

２ 中核市市長会と全国施行時特例市市長会の連携事業（１）中核市サミット、全国施行時特例市市長会秋季総会への相互参加
・両市長会の役員市長等が相互に参加予定
中核市サミット（10 月 18 日～19 日）※平成３０年７月豪雨により開催取止め
全国施行時特例市市長会秋季総会（10 月 24 日～25 日）（２）その他
ア 共同提言・緊急要請等（必要に応じて実施）
イ 合同役員・連携担当市長会議（本日）・中核市市長会・全国施行時特例市市長会役員及び連携担当による会議

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【議事９】
平成３０年７月３０日
中 核 市 市 長

各位
中核市市長会会長（中核市サミット開催市）
倉敷市長 伊東 香織（職 印 省 略）「中核市サミット２０１８ｉｎ倉敷」開催の中止について（お知らせ）
貴職におかれましては、時下ますます御清祥のことと拝察申し上げます。
まずもって、この度の平成３０年７月豪雨による倉敷市真備町の災害では、多くの中核市様より支援物資の提供や職員皆様の派遣をいただき、復旧・復興への大きな力添えを賜っておりますことに心より感謝申し上げます。本来なら拝眉の上、お礼を申し上げるべき所と存じますが、まずは書中をもってお礼申し上げます。
今回の災害は、本市にとりましての未曾有の大災害であり、被災された方々への十分な対応が難しいなかで、中核市の皆様方からの応援は、本当に有難く勇気づけられており、一刻も早く、被災された皆様が元の穏やかな生活を取り戻されるよう全力で取り組んでいるところであります。
つきましては、７月５日に御案内したばかりのところですが、「中核市サミット
２０１８ｉｎ倉敷」は、本災害への復旧・復興を優先させて頂きたく、苦渋の決断ではございますが開催を中止させていただきたく存じます。
中核市市長様、また事務担当者の皆様には、参加に向けた調整をいただいておりましたのに大変恐縮いたしますが、何卒御理解のほどよろしくお願いいたします。
なお、中核市サミットに併せて開催予定でありました「中核市市長会議ｉｎ倉敷」
及び「第３回プロジェクト会議」については、現在、東京での開催に向けて調整しております。詳細が決定しましたら、改めて御連絡申し上げますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
〒710-8565 岡山県倉敷市西中新田６４０番地
中核市市長会倉敷市サミット開催事務局（倉敷市企画財政局企画財政部企画経営室内）
担当：有本、仲TEL：086-426-3055 FAX：086-426-5131
E メール：plnpol@city.kurashiki.okayama.jp
LG 専用：lg-plnpol@city.kurashiki.lg.jp
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【議事１０】「中核市における自治体クラウド実現に向けた研究会」について
中核市市長会総会後の進捗状況
時期
５月１７日

活動内容
参加意向調査を実施し、４９市（会員市全体の約９１％）が参加の意向を示される。⇒４９市を構成市として研究会の活動を開始する。
事務局として、総務省地域情報政策室（室長、室長補佐ほか）を訪問し、本研

６月１１日

究会の趣旨や概要などについて説明する。
⇒先方より研究会設置の歓迎とともに最大限のバックアップを約束される。
【主な協議・実施事項】① 調査・研究事項及び進め方についての協議（６月６日～２５日）② 構成市への照会項目（中核市間で情報共有すべき内容）等についての協議（６月２６日～８月１６日）③ ＲＦＩ（事業者への情報提供依頼）に向けての協議 （７月３日～２５日）④ ＲＦＩの公告の実施（７月３０日～８月６日）⇒１６社が参加を表明。多くの事業者が関心を示した。
６月上旬～

参加事業者には、共同クラウドの検討に必要な情報（以下の項目）を回答いただく。（回答期日：８月３１日）
・クラウド導入によるコスト削減効果
・個別カスタマイズの抑制に向けた手法
・近隣の小規模自治体との共同クラウドの実現可能性
・パッケージシステムの保有状況（導入実績）・機能概要 など⑤ 簡易検索ツール※作成に向けた協議（８月７日～継続協議中）※ 将来的に中核市間でシステムの共同化を検討する際のデータとしてシステム形態や更新時期等について一覧として整理するもの

８月２２日

中核市市長会議での中間報告【本日】【今後の主な協議・実施事項】① 簡易検索ツール作成に向けた協議の継続と成果品提供（８月下旬～９月末）

８月下旬～
３月末

② ＲＦＩの回答内容の取りまとめと会員市への情報提供（８月下旬～９月末）③ 中核市共通のシステム調達仕様書（サンプル）の作成（１０月～１２月末）※住民基本台帳システムを共同で調達することを想定④ ２回目のＲＦＩ（１回目の疑問点の確認、③で作成した仕様書の見積額の積算 等）の実施と会員市への情報提供

１０月１９日中核市市長会議にて研究成果等を報告

２５（１月～３月末）