公益財団法人栃木県南地域地場産業振興センター定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人栃木県南地域地場産業振興センターという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を栃木県足利市に置く。
第２章
（目的）

目的及び事業

第３条 この法人は、地域の企業活動支援事業、中小企業の経営基盤を強化する事業、産業情報の調査、収集及び提供する事業及び相談事業を行い、地域産業の発展を促し豊かな地域社会実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 センターは、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）新技術導入支援に関する事業（２）新製品・新商品開発支援に関する事業（３）経営等刷新支援に関する事業（４）製品の展示及び普及に関する事業（５）産業振興の活動拠点に関する事業（６）施設貸出し事業（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表の財産は、この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理し、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を得なければならない。
（財産の管理）第６条

センターの財産は、理事長が管理し、その方法は理事長が理事会の議
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決により別に定める。
（事業年度）
第７条

この法人の事業年度は、毎年 4 月１日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、理事長（第 24 条に規定する理事長をいう。以下、同じ）が作成し、毎事業年度開始の前日までに理事会の承認を得なければならない。これを変更する場合も同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算は、理事長が事業年度終了後 3 か月以内に次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得なければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）正味財産増減計算書（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６）財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事並びに評議員の名簿（３）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

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公益財団法人栃木県南地域地場産業振興センター http://www.watv.ne.jp/~jibasan1/(公益目的取得財産残額の算定)第１０条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成 19 年内閣府令第 68 号）第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項の第４号の書類に記載するものとする。
第４章 評議員（評議員）
第１１条

この法人に、評議員 5 名以上 10 名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）第１２条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。）第 179 条から第197 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合は、次の各号の要件をいずれも満たさなくてはならない。

（１） 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イロ
ハ

当該評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族
当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるもの
当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる以外の者であって、当該評議員から受け取る金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホへ

ハ又はニに掲げるものの配偶者
ロからニに掲げる者の 3 親等以内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イロ

理事
使用人

ハ

当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのある者にあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者
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①

国の機関

②
③

地方公共団体独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④

国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤

地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥

特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成 11 年法律第 91 号）第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設置され、かつ、その設立に関し行政官庁の許可を要する法人をいう。）

（任期）
第１３条

評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了の時までとする。
３ 評議員は、第 11 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第１４条 評議員には、各年度の総額が 88 万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することが出来る。ただし、地方公共団体の職を兼ねる理事及び監事は無報酬とする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。

３

前項に関し必要な事項は評議員会において別に定める。
第５章
（構成）

第１５条

評議員会
評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１６条

評議員会は、次の事項について決議する。

（１）評議員の選任及び解任
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（２）理事及び監事の選任及び解任（３）理事及び監事の報酬の額並びにその支給基準（４）評議員に対する報酬等の支給の基準（５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）基本財産の処分又は除外の承認（９）その他評議員会で議決するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１７条 評議員会は、定時評議員会として、毎事業年度終了後 3 か月以内に1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１８条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１９条

評議員会の議長は、評議員会において互選により決定する。

（決議）
第２０条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令で定められた事項（決議の省略）第２１条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、
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その提案について、議事に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２２条

理事が、評議員の全員に対し評議員会に報告すべき事項を通知した

場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２３条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、評議員会の議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が記名押印しなければならない。
第６章 役員（役員の設置）

第２４条
（１）
（２）
２
３

この法人に次ぎの役員を置く。
理事
監事

5 名以上 10 名以内
2 名以内

理事のうち 1 名を理事長、1 名を専務理事とする。
前項の理事長をもって一般法人法上の代表理事とし、専務理事をもって同法第 197 条において準用する同法第 9１条第 2 項の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２５条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２ 理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 各理事について、当該理事及びその配偶者又は 3 親等以内の親族その他特別な関係がある者である理事の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４

他の同一の団体（公益法人を除く。）の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係のある者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
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理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を遂行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款の定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
３

理事長及び専務理事は、毎事業年度に 4 か月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足らなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお、理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２９条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によってこれを解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３０条 理事及び監事には、報酬を支給することが出来る。ただし、地方公共団体の職を兼ねる理事及び監事は無報酬とする。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
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３

報酬及び費用弁償に関し、必要な事項は評議員会において別に定める。

（賠償責任の免除）
第３１条 この法人は、理事及び監事の一般法人法第 198 条において準用する
第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合は、理事会の決議によって、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第７章 理事会（構成）第３２条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第３３条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務執行の監督（３）理事長及び専務理事の選定及び解職（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（議長）
第３５条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事を理事会の議長とする。

（決議）
第３６条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３７条

理事が、理事会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的8

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記録により同意の意思表示をした場合は、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第３８条

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、出席した理事長及び監事が、記名押印する。ただし、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、出席した理事及び監事が、記名押印する。
第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３９条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１２条についても適用する。
（解散）

第４０条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第４１条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併等により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該認定の日の取消しの日又は合併の日から１か月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４２条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章

公告の方法
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（公告の方法）
第４３条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故、その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法による。
第１０章

事務局

（設置等）
第４４条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

前項の職員は、理事長が任免する。ただし、重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
第１１章

補則（委任）
第６０条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。
附１則

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、定款第 7 条の規定にかかわらず、解散登記の日の前日を事業開始年度の末日とし、設立の登記の日を事業開始年度の開始日とする。
３

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
君島好信 菅谷浩生 高橋政美 石井金吾 落合彬久
室岡幸治 金井敏夫 溝口謙治 相場初男
この法人の設立の登記の日に就任する理事は、次に掲げる者とする。
大豆生田実

早川慶治郎

岩下邦夫

深井孟田中文子

５

中里文計 慶野昇 山本雅之 川島治夫
この法人の最初の理事長は大豆生田実、専務理事は川島治夫とする。

６

この法人の設立の登記の日に就任する監事は、次に掲げる者とする。
江連伸夫

冨田隆
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別表（第５条関係）
基本財産
財産の種別

内訳・物量等

定期預金

足利銀行

３２，１５０，０００円

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