高等教育分科会－活動総括－

高等教育分科会 主査

井頭 政之
東京工業大学
科学技術創成研究院 先導原子力研究所1

報告の内容１．高等教育の国内外の動向
２．高等教育分科会の活動概要
３．『戦略ロードマップ』の展開への対応

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高等教育の国外動向◎大学の段階＊エリートの段階→マスの段階→ユニバーサルの段階
・大学進学率：OECD平均：62% （2012）（オーストラリア：96%, 米国：74%, 韓国：71%, 英国：63%, 日本：51%, ドイツ：42%）◎教育方法＊教員による教育→学生による学習（日本は遅れている）※予習して授業出席を前提→出席点は与えない＊アクティブラーニング（PBL, PI, etc.）
・教員は一種の進行役（Facilitator）＊大学院教育もコースワークと研究指導の両輪教育◎グローバル化
次頁に詳細

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グローバル世界における高等教育○ 高等教育はWTO/GATS交渉対象に含まれている○ サービス貿易の４つのモード［教育サービスの例］
第１モード： e ラーニング等の遠隔教育（約束しない）
第2モード： 海外留学（制限しない自由化を約束）
第3モード： 海外分校、現地機関との連携等（学校法人が設置）
第4モード： 教師の海外での教育活動○ 欧州
1987- ERASMUSプログラム → ECTS導入
1999- ボローニア宣言 → 欧州高等教育圏構築を目標
WTO: World Trade Organization
GATS: General Agreement on Trade of Service
ERASMUS: The European Community Action in Scheme for the Mobility of University Students
ECTS: European Credit Transfer System
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高等教育の国内動向◎第３中期（H28～H33：６年間）における選択と集中＊国立大学（86校）の分類＊数値目標、運営費交付金の傾斜配分部分◎国内大学の状況＊競争と連携←NW貢献（授業料、単位互換、等の課題）＊教員数の増加無し（減少）と教員１名の配分金減少→教育資源は各大学の強い分野に重点配分される・将来が期待される産業関連、原子力は？？？
◎指定国立大学法人、卓越大学院＊SGU（スーパーグローバル大学）→指定国立大学法人＊21世紀COE→G‐COE→L‐プログラム→卓越大学院5高等教育分科会の活動概要
１．分科会の開催（年３回）
・委員：17名、事務局6名（JAEA 4名、JAIF 2名）

２．高等教育の情報収集・分析・データベース化
・文科省、経産省事業の可視化
・大学の原子力教育カリキュラムの可視化

３．分科会独自の企画
・原子力施設見学会（年4回：関東2回、関西2回）

４．原子力分野に進む学生の動向調査
・原子力学会と原産協会と共同で実施

５．必須な実験・実習と実施施設等の調査
６．他ネットワーク関係活動への対応
７．分科会関連課題・活動のロードマップへの展開
８．各種情報・意見の交換等

6原子力人材育成の課題をまとめた提言等• 原子力分野の技術者、研究者の育成、人材基盤の確保のための10項目の提言（原子力人材育成関係者協議会、 H 22.4）• 「東京電力福島原子力発電所事故を踏まえた原子力人材育成の方向性について」提言メッセージ（原子力人材育成ネットワーク、H23.8）• 原子力人材育成の今後の進め方への対応（原子力人材育成ネットワーク、H26.8）• 原子力人材育成ネットワーク『戦略ロードマップ』（原子力人材育成ネットワーク、H26.10）
7戦略ロードマップ
10年後のあるべき姿を想定する項目
ロードマップでは、今後の原子力のあり方、進め方を考える上で重要な４項目が選択されている①福島の復興・再生②安全運転・安全確保③核燃料サイクル・放射性廃棄物処分④国際貢献・国際展開大学等の教育・研究環境の確保については、これら各項目の『10年後のあるべき姿』を実現するための共通事項
そのロードマップに織り込むべき事項として提示された内容を分科会にて検討
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項目

10年後の「あるべき姿」

実現のための人材要件

現状とのギャップ=課題

施策 : ロードマップへの展開

福島の復興・再生国際連携下での東電福島第一廃止措置、汚染水対策の着実な進展
地域の除染、中間貯蔵等が進展し、住民の帰還も進む○東電福島第一廃止措置、汚染水対策、除染等の人材○デブリ回収等にチャレンジする人材○国際連携プロジェクトを牽引する人
材○リスクコミュニケーションできる人材

学生の原子力離れ
廃止措置等を実施するための幅広い工学分野の現場に強い人材が必要研究開発のための多様な分野の人材の参画が必要
国際感覚を身に付けプロジェクトを牽引できる人材が必要
リスクコミュニケータ大勢必要

廃止措置関係プロジェクトの魅力の発信大学等教育段階
基礎・基盤分野の教育重視
原子力以外の学生の原子力志向確保
実務段階
生きた仕事を通じた技術継承、専門家育成
マネジメント力育成
国際機関との連携
誰でもリスクコミュニケータ
原子力の将来性／魅力の発信大学等教育段階
基礎・基盤分野の教育重視
原子力以外の学生の原子力志向確保
実務段階
原子力人材に必要な知識・技術要件の明確化
安全文化の継続的醸成
生きた仕事の場を通じた技術継承
産官学連携した原子力安全研究
コードエンジニア養成
誰でもリスクコミュニケータ

１０年後のあるべき姿

あらゆる基礎・基盤分野の教授人材が確保され、基礎・基盤教育の上で最先端の教育・研究が行われてい学生の原子力離れ○プラントの規制・建設・運転・保安全運 る。優秀な人材が原子力を志望し、産業界等に人材を「重要な ベースロード電将来中核世代の経験、ノウハウの守・リスク評価などの人材維持源」として一定規模の原子転・安
経験値不足／若手への技術継承○安全文化の継続的醸成
力発電シェアの維持全確保 供給している。海外の優秀な人材を受け入れ、教育し安全最優先の対応○原子力の特殊性を理解したトップマ
自主的安全性向上の取組みている。教授人材は、国の規制審査等で重要な役割を
設計から運転・保守まで把握したネジメントの定常的実行による世界最現場に強い技術者の減少○システム全体を俯瞰、把握、判断で高水準の安全性果たしている。
安全関係専門家の不足
きる人材
高経年化対策

核燃料
サイク
ル・放
射性廃
棄物処
分

国際貢
献・国際展開共通事
項：大学等教育・研究環境の確保安全・防災対策
国民の理解と信頼○安全規制／基準に精通した人材（規制・電力・メーカ）○高経年化、安全・防災対策等の人材○リスクコミュニケータ

法令や標準類の重要性認識不足
産官学が連携した研究開発体制の再構築
リスクコミュニケータが大勢必要高速炉、再処理、高レベル廃棄物処理処分計画の着実な進展
国民の理解と信頼○一定規模のサイクル関連施設の運転・保守人材維持○サイクル施設のトラブル対応、改良、など研究開発を担う人材○地層処分のための地質、地盤、土質、地震工学などの人材○リスクコミュニケータ

サイクル施設の運転・保守経験の蓄積不足
サイクル技術を支える体制が弱い
土木関連技術の人材が必要

・高等教育分科会と関係する項目・ロードマップへの展開が必要と考えられる施策
リスクコミュニケータが大勢必要をピックアップし、具体的内容について意見交換
グローバル人材育成のキャリアパ
複数の海外原子力建設案件○海外企業と交渉ができる人材

サイクル・バックエンドの魅力発信大学等教育段階
基礎・基盤分野の教育重視
原子力以外の学生の原子力志向
実務段階
生きた仕事の場を通じた技術蓄積継承
長期的研究開発プロジェクト
誰でもリスクコミュニケータ

が進展(建設・試運転段階)
国際標準制定や国際原子力人材育成活動における日本の積極的貢献の認知・常態化
国際的リーダーシップ発揮
新規導入国の人材育成への貢献○海外の建設現場で現地作業員を指導・監督できる人材○制度、運用などのソフト面を指導・監督できる人材○我が国の知見を国際標準に反映できる人材○国際会議をリードできる人材○原子力人材に必要な知識・技術要件の基準

スが未確立
語学が堪能で国際経験、国際人脈豊富な人材の不足
リベラルアーツの素養不足
現場管理で必要な語学力不足
国際標準への我が国知見反映が不十分
競合国との人材育成競争に劣後
必要な知識・技術要件が未整備

大学等教育段階
カリキュラムの国際標準化
リベラルアーツ重視、大学連携、国際連携
実務段階
国際機関等への計画的派遣
国際プロジェクトでの経験蓄積
コードエンジニアの育成
海外人材育成
知識･技術要件の明確化、アカデミー創設
一元的管理、運営、相手国への戦略的提案

基礎・基盤教育の下で最先端の教育・研究優秀な人材を確保し、産業界に人材を供給
教授人材は、国の規制審査等で重要な役割○教授人材、教育研究施設の確保○標準カリキュラムに沿った専門教育○魅力的な先端研究○原子力外の学生に原子力に接する機会○グローバル化に対応した英語による講義。多くの留学生受入れ

教授人材の散逸、弱体化
大括り化による基礎・基盤カリキュラムの希薄化
研究・教育施設の確保
学生の原子力離れ
産業界との連携が不十分グローバル化の遅れ

大学等教育段階
教授人材の確保
カリキュラムの国際標準化
リベラルアーツ、基礎・基盤教育の充実
大学間／国際連携、単位相互認定
教育・研究用施設の維持・更新・新設、施設の国際共同利用

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検討内容
対象

内容

役割分担

①一般 エネルギー環境
教養
教育
教育

学
（産）

教養教育

学

現状／今後の取組案
現在：大学／高専での講義をはじめ、学生を対象とした様々な取組みがされている状況
・大学等での実施状況調査
・効果の検討、ツール・ノウハウの情報共有／情報発信
・初等中等、一般、海外での取組みとの比較（技術面以外の社会的、政治的側面等も含む原子力・放射線概論）②原子 技術者倫理
力教育

今後の取組案と既存の関係活動 1/2

現在：大学／高専での講義と横断的な取り組み
・大学等での実施状況調査
・講座カリキュラムの検討、提案（講座と講師のセット）
・海外での取組みとの比較学（産）

現在：大学／高専での講義と横断的なセミナー

原子力エネルギーや放射線教育の体系的教育の実施

学

現在：基礎・基盤教育、実験・実習教育の実施

教授人材の確保学

高専間・大学間連携/国際連携による効果的効
率的教育学

教育・研究施設の維持施設の国際共同利用

学・官・原子力特有の部分についての実施状況調査

現行（過去に実施された）横断的なプログラム例〇JAIF「スタディツアー」（大間、女川、島根）〇JAEA（大洗） 教師人材への放射線教育〇グローバル原子力人材育成ネットワーク 原子力安全教育道場〇大学連携ネットワーク（JNEN）〇国立高専機構 TV会議システムを用いた遠隔講義、原子力関係実習〇グローバル原子力人材育成ネットワーク 原子力安全教育
道場〇福井大学「原子力安全・危機管理スクール」〇長岡技術科学大学「原子力危機管理」

・大学・高専等の卒業生・修了生への定期的アンケートの実施→志願者確保対策やカリキュラム構成等への反映
・学生の進路希望調査、就職調査の継続的なモニタリング 〇JAIF学生動向調査
現在：不足しているがポストも今後増えないと考えられる・現状把握／効果的な人材育成
現在：基礎・基盤教育、実験・実習教育のための大学間連 〇国際：IAEAのINMAへの協力（東大）〇国際：OECD-NEA のNESTプログラム
携が随所で実施されている状況〇国内：高専機構原子力人材育成事業
・高専間・大学間連携、国際連携の事例調査／紹介
・単位互換の現状調査 → 単位互換システム表の作成 〇国内：大学連携ネットワーク（JNEN）
現在：施設を所有する機関において施設の維持、共同利用プログラムを運営〇近畿大学、日韓教育用原子炉を有効活用した国際原子力実習等
・共同で利用している教育・研究用実験・実習施設の状況 〇京大炉、近大炉実習等の情報共有

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●夏期・冬期の横断的プログラムの効果増大
課題：ここ数年で多くの横断的プログラムが立ち上がり、学生が参加し易いよう、夏期に実施されるものが多い。
→選択肢が多いのは良いことなので、各種プログラム開催時期を調整して、学生にまとめて提示→学生はどれかを選択して履修→各大学／高専でプログラムを単位化することで、履修を促進する●研究炉等、学生に必要な共同利用施設の実情把握
課題：施設を所有する機関への負担（維持、運営等）が大きい→オールジャパンによる問題の共有、国への働きかけ→より円滑な利用のための具体的方策の検討●大学間連携／国際機関連携による効果的・効率的教育の検討
課題：大学単体での教育の限界→学生の取りたい科目が、大学を越えて履修できるようなシステム構築→学生のグローバル人材化も考え、早い時期での国際経験の機会提供●技術者倫理の実施態様についての検討→原子力に特有の部分についての内容の履修促進

検討内容
内容
対象
③産業界 インターンシップの貢献

今後の取組案と既存の関係活動 2/2

役割分担
産現状／今後の取組案
現在：各メーカー、電力で既に実施されている現行（過去に実施された）横断的なプログラム例〇JAEA学生受け入れ

・受入れ対象、時期のマップ化 → 学生への情報提供
・海外事業所などへの受入れの可能性

学生研修

産・官

施設見学

産・官

講師派遣／研修
企画支援

産・官

奨学金制度

産・官

現在：専門的、テーマ別の研修が実施されている〇東芝 大型施設における軽水炉燃料および耐震の安全性に関する実習
・受入れテーマ等ニーズ調査／条件の整備〇三菱重工グループでの原子力人材育成研修
・学生を派遣した結果どうであったか先生方の評価等の〇JAEA 学生実験実習
フィードバック
現在：大学・高専の講義の一環で実施されているほか、 〇JAEA原子力施設見学会
複数のプログラムが存在する〇原子力懇談会実施の見学会
・ターゲットを決めた効果的な実施の検討
現在：既に実施されている（全体講義の≒20％）
・ニーズは増大傾向、講義内容と時間数のリスト化
現在：直接は少なく、原子力学会等を通しての支援
・人材育成プロジェクトへの運営資金サポートの可能性●原子力施設見学会の効果増大
課題：色々な活動があるが、どの対象に対しどこまで実施するのが良いか→対象となる中高生から教養学部学生、理系学生を一連と考えて、既存の活動を整理 （関心度アップ／単位化、資格取得の付加価値／就活との連携など）●産業界の貢献 講師派遣／学生研修／インターンシップ→講師派遣：今後のニーズ増大に備え、講義内容（科目）と時間数のリスト化→学生研修：派遣した結果の先生方の評価のフィードバック→インターンシップ：学生が全体像を把握できるようにマップ作成

ご静聴有り難うございました13