電気用品安全法関係手続のご案内（中国経済産業局）◇電気製品を取り扱う事業を行う前に・・・①電気用品（※）に該当するかご確認ください！
（※）電気用品安全法に規定する電気用品（４５７品目）
電気用品安全法施行令別表第１：特定電気用品（１１６品目）
電気用品安全法施行令別表第２：特定電気用品以外の電気用品（３４１品目）
参考（経済産業省ホームページ）
経済産業省ホームページ▶電気用品安全法▶届出・手続の流れ▶電気用品名の確認➢

電気用品安全法に規定する電気用品に該当する場合→電気用品安全法の規制対象になります。
あわせて、特定電気用品に該当するかご確認ください。
確認後、②についてご確認ください。

電安法に規定する電気用品（457）

電気製品

特定電気用品➢

電気用品安全法に規定する電気用品に該当しない場合→電気用品安全法の規制対象外になります。

以外の

特定電気用品

電気用品

（116）

（341）

②事業行為（※）をご確認ください！
（※）
製造：電気用品を完成させる行為
輸入：電気用品を国内に移送する行為
販売：対価を受けることを条件として、電気用品を他に譲り渡す行為
参考（経済産業省ホームページ）
経済産業省ホームページ▶電気用品安全法▶届出・手続の流れ▶行為内容の確認➢

製造事業又は輸入事業に該当する場合→電気用品安全法の規制対象になります。
詳細は次ページをご確認ください。

➢販売事業に該当する場合→電気用品安全法の規制対象になります。
取り扱う電気用品について、電気用品安全法に規定する表示が付されていることを確認し、販売又は販売の目的で陳列してください。【電気用品安全法第２７条】

◇電気用品安全法の規制○流通前規制＜電気用品安全法関係手続フロー図＞
事業の届出•【電気用品安全法第３条】•事業開始の日から３０日以内に経済産業大臣に届出•承継／変更／廃止があったときは遅滞なく届出【電気用品安全法第４条～第６条】•【電気用品安全法第８条】•経済産業省令で定める技術基準に適合（第１項）
基準適合 •経済産業省令で定める検査を行い、検査記録を作成し、保存（第２項）

義務等

適合性検査

表示販売の制限•【電気用品安全法第９条】•特定電気用品に該当する場合のみ•登録検査機関による適合性検査を受け、証明書の交付を受け、保存（第１項）•【電気用品安全法第１０条】•「事業の届出」「基準適合義務等」「適合性検査（特定電気用品に該当する場合のみ）」を履行した
ときは、経済産業省令で定める方式による表示を付すことができる•【電気用品安全法第２７条】•各事業（製造／輸入／販売）共通•表示が付されているものでなければ、電気用品を販売し、又は販売の目的で陳列してはならない※そのほか以下の規制があります。詳細は該当する条文をご確認ください。
➢ 使用の制限【電気用品安全法第２８条】➢ 罰則【電気用品安全法第５７条～第６０条】○流通後規制（詳細は該当する条文をご確認ください）
➢➢
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➢
➢
➢
➢

報告の徴収【電気用品安全法第４５条】
立入検査等【電気用品安全法第４６条】
電気用品の提出【電気用品安全法第４６条の２】
改善命令【電気用品安全法第１１条】
表示の禁止【電気用品安全法第１２条】
危険等防止命令【電気用品安全法第４２条の５】
罰則【電気用品安全法第５７条～第６０条】◇「電気用品」「電気用品の区分」対応表
電気用品【法第２条第１項】※４５７品目

電気用品の区
分
【施行
規則
第２条】
※２０区
分

特定電気用品【施行令別表第１】※１１６品目

特定電気用品以外【施行令別表第２】※３４１品目１

ゴム系絶縁電線類

１０品目

２品目

２

合成樹脂系絶縁電線類

１５品目

４品目

３

金属製電線管類

０品目

７品目

４

金属製電線管類付属品

０品目

１１品目

５

合成樹脂製電線管類

０品目

３品目

６

合成樹脂製電線管類付属品

０品目

９品目

７

つめ付ヒューズ

１品目

０品目

８

包装ヒューズ類

２品目

２品目

９温度ヒューズ

１品目

０品目

１０配線器具

４３品目

１５品目

１１

電流制限器

２品目

０品目

１２

小型単相変圧器類

６品目

８品目

１３

小型交流電動機

０品目

８品目

１４

電熱器具

１５品目

７４品目

１５電動力応用機械器具

１５品目

１３４品目

１６光源及び光源応用機械器具

０品目

２６品目

１７

電子応用機械器具

１品目

２４品目

１８

交流用電気機械器具

４品目

１３品目

１９携帯発電機１品目

０品目

２０リチウムイオン蓄電池

０品目

１品目

※電気用品（４５７品目）については経済産業省ホームページをご確認ください。
経済産業省ホームページ▶電気用品安全法▶届出・手続の流れ▶電気用品名の確認※「電気用品」には品目ごとに対象となる範囲が決められています。詳細は「電気用品安全法施行令別表第１」、「電気用品安全法施行令別表第２」及び「電気用品の範囲等の解釈について（通達）」をご確認ください。
※「電気用品の区分」には区分ごとに対象となる範囲が決められています。詳細は「電気用品安全法施行規則別表第１」をご確認ください。
※各種届出（事業届出／承継届出／変更届出／廃止届出）は「電気用品の区分」ごとに必要になります。
【電気用品安全法第３条】

◇リンク集【法令・通達】➢ 電気用品安全法➢ 電気用品安全法施行令➢ 電気用品安全法施行規則➢ 電気用品の技術上の基準を定める省令➢ 電気用品の取扱いについて（内規）（通達）➢ 電気用品の範囲等の解釈について（通達）➢

電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈について（通達）別表第１ 電線および電気温床線
別表第２ 電線管、フロアダクト及び線樋並びにこれらの附属品
別表第３ ヒューズ
別表第４ 配線器具
別表第５ 電流制限器
別表第６ 小形単相変圧器及び放電灯用安定器
別表第７ 電気用品安全法施行令（昭和３７年政令第３２４号）別表第２第６号に掲げる小形交流電動機
別表第８ 電気用品安全法施行令（昭和３７年政令第３２４号）別表第１第６号から第９号まで及び別表第２第７号から第１１号までに掲げる交流用電気機械器具並
びに携帯発電機
別表第９ リチウムイオン蓄電池
別表第１０ 雑音の強さ
別表第１１ 電気用品に使用される絶縁物の使用温度の上限値
別表第１２ 国際規格等に準拠した基準【参考：経済産業省ホームページ】➢ 経済産業省ホームページ▶電気用品安全法▶届出・手続の流れ➢
➢➢➢➢
➢
➢

経済産業省ホームページ▶電気用品安全法▶製造・輸入事業者ガイド※最重要※（必ず最新版をご確認ください）
経済産業省ホームページ▶電気用品安全法▶保安ネット
経済産業省ホームページ▶電気用品安全法▶届出・申請等様式
経済産業省ホームページ▶電気用品安全法▶ＦＡＱ
経済産業省ホームページ▶電気用品安全法▶長期使用製品安全表示制度※扇風機／換気扇／電気冷房機／電気洗濯機／電気脱水機／テレビジョン受信機
経済産業省ホームページ▶電気用品安全法▶製品事故の報告・リコール情報
経済産業省ホームページ▶電気用品安全法▶登録検査機関一覧

◇よくあるお問い合わせ○ＰＳＥマークはどのように認証取得するのか。
➢ＰＳＥマークとは、電気用品の製造事業者又は輸入事業者が電気用品安全法に定める義務を履行したときに、当該電気用品に付すことができる表示です。
※表示にあたり国からの認証取得や許可が必要になるものではありません。

○製造又は輸入する電気製品が規制対象となるか知りたい。
➢電気用品安全法の規制対象となる「電気用品」については、「電気用品安全法第２条第１項」において次のように定義されています。
【電気用品安全法第２条第１項】
この法律において「電気用品」とは、次に掲げる物をいう。
１

一般用電気工作物等（電気事業法（昭和３９年法律第１７０号）第３８条第１項に規定する一般用電気工作物及び同条第３項に規定する小規模事業用電気工作物をいう。
）の部分となり、又はこれに接続して用いられる機械、器具又は材料であつて、政令で定めるもの

２携帯発電機であつて、政令で定めるもの

３蓄電池であつて、政令で定めるもの※対象となる電気用品のほとんどは、この１番目の項目に分類されます。一般用電気工作物は、電気事業法で規定されていますが、平たくいえば、一般家庭、電気主任技術者が選任不要の事務所、農事用作業場など、電力会社が供給する交流１００ボルト、２００ボルトの商用電源に接続される電気工作物をいいます。
➢「電気用品」の具体的な品目は、「電気用品安全法施行令別表第１（特定電気用品：１１６品目）」及び「電気用品安全法施行令別表第２（特定電気用品以外の電気用品：３４１品目）」において指定されています（全４５７品目）。

➢

どの電気用品に該当するかは、用途、機能、構造、定格等の観点から確認が必要になります。
※電気製品に同梱されているものが対象となる場合もあります。

➢

規制対象となるか分かりづらい電気製品については「電気用品の範囲等の解釈について（通達）」や「経済産業省ホームページ▶電気用品安全法▶対象・非対象の解釈事例」をご確認ください。