審査環境の変化

審査基準室の10 年間の歩み
調整課審査基準室 基準企画班長
基準企画係長国際基準係長喜々津 徳胤
宮脇 直也
岩崎 優

抄録
審査基準室は、審査を取り巻く環境変化に応じて様々な取組を行い、世界最高水準の的確な特許審査の実現をサポートしてきました。本稿では、審査基準室のここ 10 年間の取組を振り返り、審査基準の全面改訂、PCT ハンドブックの公表、最新技術（AI・IoT）への対応、および国際的な取組等についてご紹介します。

1. はじめに

また、現在も継続的に改訂が行われている PCT ハ
ンドブック作成・公表の経緯について紹介します。

この 10 年間で特許審査を取り巻く環境は大きく（1）審査基準の全面改訂（2015 年 10 月）1）

変化してきました。本稿では、審査基準室のここ
10 年の取組について振り返るとともに、それぞれ審査基準の全面改訂が行われたのは、2015 年 10の取組の概要について説明します。なお、関連する月のことです。全面改訂のきっかけは、産業構造審

特技懇記事を脚注にて紹介しますので、ご関心のあ

議会知的財産分科会第 4 回会合（2013 年 12 月 16

る取組については過去の特技懇記事もぜひご覧くだ日開催）で提示された「とりまとめ（案）」に対するさい。また、本稿中、意見にわたる部分は筆者の個パブリックコメントとして、次の 2 つの意見が寄せ人的な見解であり、所属する組織の見解ではないこられたことでした 2）。

とを申し添えます。
「複雑で理解しにくい審査基準の在り方などを

2. 審査基準の全面改訂、PCT ハンドブックの見直して国内外の制度ユーザが理解しやすい、

公表

簡潔明瞭な審査基準に再構築し、英文で発信するとともに審査基準の理解を助けるような事例

審査基準室は、世界最高水準の的確な特許審査のを充実させる。これは『新興国へのわが国審査実現をサポートするために、裁判例や国際的な議論

手法の浸透』のためにも必要であり、これを通等も踏まえながら、特許・実用新案審査基準（以下、じて日本のユーザが新興国での権利化しやすい「審査基準」という。）等の改訂を行っています。以環境を作ることにも資する。」

下では、ここ 10 年間のなかで最も大きな改訂であ「本取組みにおける『特許の審査基準の見直し』

る、2015 年の審査基準の全面改訂を紹介します。

につきましては、基本的な考え方が理解し易く

1）上嶋 裕樹、「「特許・実用新案審査基準」全面改訂に至る道のり」、特技懇 280 号（2016）
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/280/280tokusyu01.pdf
2）産業構造審議会知的財産分科会第 5 回会合（2014 年 2 月 24 日開催）資料 5 の No.13、No.14 参照。
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/chizai_bunkakai/document/05-shiryou/siryou_05.pdf

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tokugikon簡潔・明瞭な記載・構成に再編成して頂くと共の基本的な考え方をまとめたものとする。 まに、ロジカルで分かりやすく海外の特許関係者

た、その基本的な考え方を理解する上で有用なに受け入れ易いものとして頂くことを希望しま

事例や裁判例は、 新審査ハンドブックへ移行す。」

し、必要に応じて機動的に充実化が行えるようにする。

このような要望と、FA11 という目標達成後、特・審査ハンドブック

許の質のさらなる向上が重要になると考えられてい現行審査ハンドブックと同様に、引き続き、たことを背景として、審査基準の全面改訂を推し進審査業務を遂行するに当たって必要となる手続めることになりました。審査基準の見直しに当たっ的事項や留意事項を体系的にまとめたものとすては、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委

る。あわせて、審査基準で示された基本的な考員会審査基準専門委員会ワーキンググループ（以え方を理解する上で有用な事例・裁判例・適用下、「審査基準専門委員会 WG」という。）において例を掲載し、その充実化を図る。

審議が行われます（これまでの議題概要は末尾の[ 参考 ] を参照）
。2014 年 8 月に開催された審査基準

全面改訂に至るまでには、第 1 回（2014 年 8 月）

専門委員会 WG 第 1 回会合においては、①改訂の基から第 6 回（2015 年 7 月）まで計 6 回の会合が開催

本方針、②改訂後の審査基準と審査ハンドブックのされ、審査基準改訂の方針や骨子等の審議が行われ役割分担という重要な論点が審議事項になりましました。各会合では、審査基準に新設する項目（不た。改訂の基本方針 3）については、前述の審査基準

特許事由、発明の新規性喪失の例外）や、進歩性、に対する意見を含む、特許制度ユーザーからの要望

記載要件などの審査基準について議論が行われましを踏まえ、次の基本方針が了承されました。

た 5）。内容面の改訂ポイントとして、例えば進歩性が否定される方向に働く諸事実と進歩性が肯定される方向に働く諸事実を総合的に評価するという進歩①審査基準の記載が簡潔かつ明瞭なものである

性判断手法を明記したことが挙げられます（以下のこと。
②審査基準の基本的な考え方を深く理解するこ

図 1 は全面改訂時に新たに掲載したものです。）。

とができるよう、事例や裁判例が充実していまた、形式面の改訂ポイントとして、図表や箇条書ること。

きを活用し、簡潔かつ明瞭な記載にしたことが挙げられます。

③審査基準の基本的な考え方が国際的に通用するものであること。

進歩性が否定される方向に働く要素

進歩性が肯定される方向に働く要素れました 4）。

・主引用発明に副引用発明を適用する動機付け（1）技術分野の関連性（2）課題の共通性（3）作用、機能の共通性（4）引用発明の内容中の示唆

・審査基準

・主引用発明からの設計変更
等
・先行技術の単なる寄せ集め

・有利な効果・阻害要因
例：副引用発明が主引用
発明に適用されると、主引用発明がその目的に反するものとなるような場
合等

また、改訂後の審査基準と審査ハンドブックの役割分担については、改訂前の審査基準が特許制
度の実務家にとっても複雑であり、分量も膨大なものとなっていた状況を踏まえ、次の通り整理さ⇔現行審査基準と同様に、法規範にはあたらな
いが、特許法等の関連する法律の適用について

図 1 論理付けのための主な要素（審査基準より抜粋）

3）審査基準専門委員会 WG 第 1 回会合（2014 年 8 月開催）資料 2 の 5 頁参照。
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kijun_wg/document/01-shiryou/04.pdf
4）上記脚注 3 の 6 頁参照。
5）詳細は上記脚注 1 の 13-14 頁参照。

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審査環境の変化（2）PCT ハンドブックの公表（2015 年 10 月）6）

的な業務手順を説明するとともに、作成要領

2015 年当時、PCT に基づく国際出願件数は飛躍を示す。

的に増加しており、国際調査及び国際予備審査に対● J PO に出願する外国ユーザーや外国特許庁のする出願人の信頼性や納得感を高めるためにも、審査官への情報発信のために英語版も作成

JPO の国際段階における業務手順や判断基準等を明する。

確化して公開することが必要でした。また、JPO を受理官庁とする国際出願だけでなく、外国特許庁に

3. 最新技術（AI・IoT）への対応出願された国際出願に対して、JPO が国際調査及び国際予備審査の業務を担う機会が増えており、業務手順や判断基準等の情報を外国出願人に向けて発信

審査の予見性を向上するために、急速に進展するすることの重要性も一段と増していました。

最新技術（AI・IoT）への対応も行ってきました。以これらの状況を踏まえて、JPO における審査官業

下に具体的な取組を紹介します。

務の適正かつ円滑な運用を促進させるとともに、そ（1）I oT 関連技術等に関する事例の追加（2016の手続の透明性及び予見性を一層向上させることを

年 9 月、2017 年 3 月）9）

目的として、審査基準室は PCT ハンドブックを作成・公表しました 7）。PCT ハンドブックは、以下の当時の急速な IoT 関連技術の進展を踏まえて、審ような基本方針を念頭に作成しています 。

査基準室は、①ユーザーの視点、②審査の視点、③8）

グローバルな視点から、 審査基準及び審査ハンド●各章の役割を明確にした章立てとする。全章

ブック改訂の必要性の検討を行いました 10）。まず、にわたってフローチャートを活用することで①ユーザーの視点からは、当時の審査基準及び審査

分かりやすく解説する。審査官業務の説明に

ハンドブックでは、IoT 関連技術という観点で事例がついてもできる限り図表を用いることで直感示されていなかったところ、どのような特許出願を行的な理解を可能とする。

えばよいか、審査官の拒絶理由通知に対してどのよ● P CT 条約、規則、実施細則及び ISPE ガイド

うに対応すればよいかなど、特許審査の運用を出願

ライン（WIPO が定めた国際調査及び国際予人等に分かりやすく示すことが重要であると考えまし

備審査において従うべき指針）との整合性をた。次に、②審査の視点からは、今後、様々な技術精査する。

分野において IoT 関連の特許出願が行われると予想●審査官が行う実体的要件（新規性、進歩性等）

されるところ、特許庁として統一された考え方のもとの判断基準を明確化する。国内出願についてで適切な特許審査が行われることが重要だと考えま

類似の要件が存在する場合には、国内出願のした。さらに、③グローバルな視点からは、IoT 関連

審査基準との関係を示すことで、国際調査及技術の特許審査について、世界に先駆けて我が国のび国際予備審査における審査官の判断基準を

運用を諸外国に発信することは、グローバル・スタン

明確化する。

ダードの確立を目指す上でも重要であると考えまし●国際調査段階及び国際予備審査段階においてた。これらの観点に加えて、IoT 関連技術の特許審査審査官が作成する全ての様式に関して、具体が審査基準及び審査ハンドブックに基づいて問題な

6）塚本 丈二、「「PCT 国際調査及び予備審査ハンドブック」の作成及び公表について」、特技懇 280 号（2016）
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/280/280tokusyu02.pdf
7）特許庁 HP「PCT 国際調査及び予備審査ハンドブック」 https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/chosa-shinsa/pct_handbook.html
8）詳細は上記脚注 6 の 25-30 頁参照。
9）山本 俊介、「IoT 関連技術等に関する事例の充実化〜事例の概要と関連する審査基準の解説」、特技懇 285 号（2017）
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/285/285tokusyu2.pdf
10）審査基準専門委員会 WG 第 10 回会合（2016 年 9 月開催）資料 1 の 9 頁等参照。
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kijun_wg/document/10-shiryou/02.pdf

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く行われていたという状況を踏まえ、審査基準室はをご参照ください。

審査基準の改訂は行わずに、当該技術に関する事例（2）AI の事例追加（2019 年 1 月）14）を審査ハンドブックに追加することとしました。
IoT 関連技術等の事例追加は 2 回に分けて行いま

上記 3.（1）で触れたように、2017 年 3 月の事例した。第一弾、第二弾の事例追加にあたっては、そ追加により AI 関連技術の事例が作成されました。

れぞれ第 10 回、第 11 回審査基準専門委員会 WG に

このとき作成されたのは、発明該当性に関する 3 つ

おいて審議がなされました。まず、2016 年 9 月のの事例と進歩性に関する 2 つの事例でした。 その第一弾事例追加では、IoT 関連技術についてデータ

後、2018 年 10 月から 11 月にかけて AI 関連発明のの「利活用」（図 2 の④）に着目して 12 事例を作成し審査課題について提案募集を行ったところ、AI 関ました。そして、2017 年 3 月の第二弾事例追加で

連発明は基本的にコンピュータソフトウエア関連発

は、IoT 関連技術等（AI 関連技術、3D プリンティン

明の基準に沿って判断がなされればよいが、記載要

グ関連技術を含む）についてデータの「取得」、「管件について、発明の技術的特徴に応じて求められる理」、「分析・学習」（図 2 の①−③）に着目して 11 事

開示の程度が異なるのではないかとの意見や、教師例を作成しました 11）。追加された各事例の詳細な説

データが発明の技術的特徴として進歩性に影響する

12）２－１．IoT関連技術等について
明は、特許庁ホームページに掲載している資料等

場合があり得るとの意見が寄せられました 15）。

IoT関連技術の俯瞰図

IoT関連技術は、様々な技術分野で利用されている。
一方、重要性が増している「データ」の観点で俯瞰すると、IoT関連技術では、①様々なデータを取得し、②データをネットワークを介して収集の上、管理し、③AIを用いる等して大量のデータを分析・学習し、④新たな価値・サービスを見いだす形でデータを利活用している。

＜データから見たIoT関連技術＞＜対応事例＞④利活⽤・ニューラルネットワーク
・ディープラーニング
・学習済みモデ ル③分析・学習②管理・データ管理・データ構造①取得

センシングデータ

図2

・サプライチェーン管理⽅法（平成28年9⽉公表）・豪⾬地点特定システム（平成28年9⽉公表）
・宿泊施設の評判を分析するための学習済みモデル(発明該当性︓平成29年3⽉公表)
・製造ラインの品質管理プログラム(進歩性︓平成29年3⽉公表)
・⽊構造を有するエリア管理データ(発明該当性︓平成29年3⽉公表)
・⽊構造を有するエリア管理データ(進歩性︓平成29年3⽉公表)
・リンゴの糖度データ(発明該当性︓平成29年3⽉公表)

データから見た IoT 関連技術の俯瞰図（「IoT 関連技術の審査基準等について」より抜粋 13））11）事例充実化の必要性、方針について、審査基準専門委員会 WG 第 11 回会合（2017 年 2 月開催）資料 1 の 24-25 頁等参照。
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kijun_wg/document/11-shiryou/02.pdf
12）「IoT 関連技術の審査基準等について」 https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/document/iot_shinsa/all.pdf「IoT 関連技術等に関する事例について」
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/handbook_shinsa/document/index/app_z.pdf
13）上記脚注 12「IoT 関連技術の審査基準等について」の 15 頁参照。
14）伊藤 真明、「AI 関連発明に関する近年の審査基準等の改訂について」、特技懇 294 号（2019）http://www.tokugikon.jp/gikonshi/294/294tokusyu1-1.pdf
15）第 13 回審査基準専門委員会 WG 資料 2 の 8 頁参照。
https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kijun_wg/document/13-shiryou/20.pdf

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審査環境の変化（1）特許制度の調和

そこで、2018 年 12 月に開催された第 13 回審査（1-1）五 庁 PHEP における記載要件に関する事例

基準専門委員会 WG における審議を経て、審査基準

研究（2015 年〜 2019 年）18）

室は AI 関連発明に対して審査基準を適用したときの運用の例示を充実させるべく、記載要件（実施可

五庁とは、日米欧中韓の知的財産庁が 2007 年に能要件、サポート要件）、進歩性の 2 つの観点から創設した枠組みです。五庁の傘下にある特許制度調

合計 10 事例を 2019 年 1 月に審査ハンドブック附

和専門家パネル（PHEP）は、五庁特許制度の調和の属書に追加しました。追加された各事例の詳細な説可能性を探ることを目的として 2012 年に設立さ

明は、特許庁ホームページに掲載している資料等

れ、ユーザー団体と緊密に協力しながら議論を行っ

16）

ています。

をご参照ください。

2015 年 10 月の PHEP 会合においては、「記載要（3）AI 審査支援チーム（2021 年 1 月）件」のプロジェクトに関して、3 つの仮想事例を用

近年、AI 関連発明の出願件数や、 その応用分野

いた事例研究を開始すること、各庁は JPO に事例研は拡大傾向にあります。そして、AI 関連技術は代究結果を提出し、JPO が結果を取りまとめること、表的な融合技術であり、様々な技術分野におけるその後、他の事例を用いた事例研究を実施すること

AI の応用状況などを的確に把握する必要があるこに合意しました。そして、本プロジェクトの結果ととから、各審査部門が担当する技術分野を超えて連して、2018 年 6 月の長官会合において、 事例 1-3

携することの重要性が増しています。こうした状況の 最 終 報 告 書 の 公 表 が 合 意 さ れ ま し た。 ま た、のなか、JPO は、AI 関連発明の効率的かつ高品質な2019 年 6 月の長官会合において、 事例 4-6 の最終審査を実現するために、2021 年 1 月に、AI 担当官

報告書の公表が合意されました。これら最終報告書と管理職などから構成される AI 審査支援チームを

は五庁ウェブページ 19）にて公表されています。本

発足させました 17）。AI 審査支援チームは、担当技

事例研究結果を参照することで、ユーザーは出願書

術分野を超えて連携し、最新の AI 関連技術に関す類を作成する際に各庁の慣行を知ることができまる知見や審査事例の蓄積・共有及び関連する特許審す。また、各庁の審査官は自信を持って他庁の審査

査施策の検討等を行っています。AI 担当官は、AI

官の審査結果を利用することができます。

関連発明に関する審査の “ハブ” として、各審査部（1-2）A I 関連発明に係る五庁資料収集プロジェク

門の知見を集約し、他の審査官からの相談に応じる

ト（2022 年〜）20）

ことで、効率的かつ高品質な審査の実現に向けた支援を行っています。審査基準室はこうした取組にも2022 年の五庁長官会合では、新技術・AI に関す携わっています。

る作業ロードマップに基づく初のプロジェクトとして、JPO が提案した、「AI 関連発明に係る五庁の審

4. 国際関係

査実務に関する資料収集プロジェクト」の立ち上げに合意しました。これを受けて、審査基準室では、審査基準室では、他課室と協力しつつ、特許制度

2023 年 6 月に資料収集結果を五庁ウェブページへの調和、比較研究、PCT 規則改正等のプロジェクト

掲載することを目指して、報告書の作成等を進めてを進めております。以下に審査基準室が関わった主おります。

要な議題・プロジェクトを取り上げます。

16）「AI 関連技術に関する特許審査事例について」 https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/ai_jirei.html
17）「AI 関連発明に関する審査環境の整備について」 https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/ai/ai_shutsugan_seibi.html
18）「五庁による記載要件に関する事例研究」 https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/ip5/gochou_kisai_jirei.html
19）「Written description/sufficiency of disclosure」 https://www.fiveipoffices.org/activities/harmonisation/written_description
20）「第 15 回五庁長官会合が開催され、新技術・AI に関する作業ロードマップに基づく初のプロジェクトに合意しました」
https://www.jpo.go.jp/news/ugoki/202206/2022061301.html

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（2）比較研究

審査基準室は、このような状況に鑑みて、ソフト（2-1）日中韓特許庁における比較研究（2009 年～

ウエア関連発明に特有の審査実務に関する類似点と2017 年）

相違点を明示するべく、ソフトウエア関連発明に関2009 年、日中韓特許庁は、特許審査協力のためして EPO と比較研究を行い、2019 年 3 月に報告書の 枠 組 み と し て、 日 中 韓 特 許 審 査 専 門 家 部 会を公表しました。その後、AI 関連発明を含むソフ（JEGPE）を設置することに合意しました。審査基

トウエア関連発明に対する両特許庁の最新の審査実

準室は、JEGPE の枠組みにおいて、法令・審査基準

務を示すべく、新たに記載要件・進歩性に関する 6の比較研究・事例研究を行い、各研究の報告書の英つの事例を追加して比較研究を行い、2021 年 11

語版及び日本語仮訳を特許庁 HP

月に報告書をアップデートしました。

に公表してきま21）

した（表 1）。
特に、2017 年 3 月に公表されたサマリ報告書は、（2-3）
CNIPAとの AI関連発明比較研究（2021年〜）

各研究の成果を読みやすく簡潔にまとめたものであ2021 年 12 月の日中特許庁長官会合において、AIるとともに、各国の法令・審査基準の近年の改訂を

事例の比較研究を進めることが確認されました。こ

反映しています。内容としては、進歩性、新規性、

れ を 受 け て、 審 査 基 準 室 は 中 国 国 家 知 識 産 権局

実用新案、記載要件、補正要件の 5 パートに分かれ（CNIPA）と協力しながら、AI 関連発明の審査事例ており、各パートは、（1）要点、（2）比較研究の概要、の共有・分析や報告書の作成等を進めています。

（3）事例研究の概要から構成されています（実用新案は要点のみ）。本報告書は、日中韓特許庁の審査（2-4）日 ASEAN 特許専門家会合（2020 年〜）23）

実務に関する考え方を理解するうえで有用なものとJPO は、2020 年 7 月 に 開 催 さ れ た 第 10 回 日

考えられます。

ASEAN 特許庁長官会合において、ASEAN 各国の知財庁と日 ASEAN 特許専門家会合を立ち上げること

表1

JEGPE における比較研究・事例研究の一覧に合意しました。

比較研究

事例研究

審査基準室は、2020 年以降、日 ASEAN 特許専門

進歩性2010 年度

2011 年度

新規性2012 年度

2012 年度

家会合に参加し、審査基準に関する知見の共有等を

実用新案

2012 年度−

記載要件

2013 年度

2013-2014 年度

ASEAN 特許専門家会合では、東アジア・ASEAN 経

補正要件

2014 年度

2015 年度

済研究センター（ERIA）が JPO、ASEAN 各国と協力サマリ行っています。2022 年 11 月に行われた第 3 回日2016 年度

して実施している「先端技術分野における特許審査運用に関する調査（第 2 期）」の中間報告を踏まえ、（2-2）E PO とのソフトウエア関連発明比較研究

JPO の審査ハンドブックに掲載された IoT 関連発明

（2019 年 3 月、2021 年 11 月）の判断事例を題材に各国の審査実務に関する活発な22）

近年、 第 4 次産業革命を推進するべく、IoT（モ

議論が行われました。また、他国で出願する際に生ノのインターネット）、AI（人工知能）及び 3D プリ

じる特許出願書類の誤訳に関する審査段階での対応

ンティングといった技術の研究開発が活発に行われについても活発な議論が行われました。

ています。これらの技術の中核を成す発明はソフト
ウエア関連発明であることから、各特許庁のソフト（3）PCT 関係

ウエア関連発明に対する現在の審査実務を出願人に（3-1）PCT 最小限資料（ミニドク）（2016 年〜）示すことが重要となっています。

PCT 最小限資料については、最小限資料に含まれ

21）「日中韓特許庁における審査実務に関する比較研究」 https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/nityukan/nicyukan_hikakuken.html
22）「ソフトウエア関連発明に関する比較研究について」 https://www.jpo.go.jp/news/kokusai/epo/software_201903.html
23）「第 3 回日 ASEAN 特許専門家会合で IoT 関連発明と特許出願書類の誤訳の問題について議論が行われました」
https://www.jpo.go.jp/news/ugoki/202212/2022120202.html

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審査環境の変化
る特許文献及び非特許文献の定義の全面的な見直し

引用」（先行技術の定義を拡大し、書面以外の開示をを目的とするタスクフォースが設置され、2016 年

含める規則改正提案）等の議題に取り組んでいます。

頃から EPO 及び USPTO 主導のもと議論してきまし5. その他の最近の取組た。 審 査 基 準 室 は、JPO 代 表 と し て 当 該 タ ス ク
フォース会合に参加し、他庁との調整を行っていま（1）漫画審査基準（2021 年 4 月）

す。 議論の結果を反映した PCT 規則改正案 24）は、2023 年 7 月の PCT 同盟総会に提出され、2026 年 1

2021 年 4 月、 漫 画 審 査 基 準 〜 AI・IoT 編 〜（以月に発効される予定です。定義の見直し内容は次の下、「漫画審査基準」という。）を公表しました 26）。

とおりです。

特許の専門家でない方も特許審査に親しんでいただ

最小限資料に含まれる特許文献は、現行規則（第きたい、より多くの方に審査基準に興味を持ってい34 規則）
では、発行国（米、独、日、仏、英、韓、中、

ただきたい、審査基準を理解していただくための露、等）や言語（英語、ドイツ語、フランス語、等）

ハードルを下げたい、そんな思いから、世界でも類を列挙する形で定義されており、PCT 加盟国およびを見ない新たな試みとして、特許の審査基準の基本

国際調査機関が増加した現在の状況にそぐわないも的な考え方を漫画化したものになります。

のとなっています。そこで、上記言語等に基づく定漫画審査基準は、2021 年 10 月に英語版が公表さ

義を撤廃し、ある一定の技術的要件（テキスト検索

れ、2022 年 3 月には一部の英語動画化がなされま可能な文献データであること、等）を満たした特許した。また、2022 年には、ベトナム語版・タイ語版

文献を最小限資料とする規則改正案が提案されていも公表されており、様々な言語において、日本の審ます。

査基準の考え方の普及に大きく貢献しております。

また、最小限資料に含まれる非特許文献は WIPO

このように、国内外から反響を呼んでいる漫画審査が発行するリストによって定義されていますが、現基準の制作秘話については、過去の特技懇記事 27）を行の PCT 規則や実施細則では当該リストのアップ

ぜひご覧下さい。

デートについて規定がないため、最新の状況を反映できていません。これについても、当該リストのアップデート作業を規定した実施細則案 25）が提案されています。
（3-2）その他 PCT 関連
審査基準室は、これまで、国際予備審査におけるトップアップ調査の導入（2014 年発効）
、国際調査
報告等における引用文献の記載要領を定める WIPO
標準 ST.14 の改訂（2016 年発効）
、配列表の形式を定める WIPO 標準 ST.26 の策定（2022 年発効）等の議論に参加しました。
また、現在は、「単一性」（ISPEガイドラインにおける単一性の事例の充実化）、「標準化項目」（国際段階
における共通の汎用文例の作成）、「書面以外の開示の図3

漫画審査基準の表紙

24）第 16 回 PCT 作業部会、議題 6（PCT 最小限資料：PCT 規則の改正案）の作業文書（PCT/WG/16/6）の Annex I 参照。
https://www.wipo.int/edocs/mdocs/pct/en/pct_wg_16/pct_wg_16_6.pdf
25）上記脚注 24 の Annex III 参照。
26）「漫画審査基準〜 AI・IoT 編〜」 https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/comic_ai_iot.html
27）千本 潤介、
「漫画審査基準〜 AI・IoT 編〜制作秘話」、特技懇第 302 号（2021） http://www.tokugikon.jp/gikonshi/302/302kiko.pdf

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（2）マルチマルチクレーム制限（2022 年 4 月）

6. おわりに2022 年 4 月、国際調和並びに審査処理負担及び第三者の監視負担の軽減の観点から、マルチマルチ

ここ 10 年間の取組について概観すると、審査基

クレーム制限が導入されました。本制限の導入にあ

準室は、①審査基準等を適時に改訂すること（上記

たっては、2021 年 12 月に開催された第 16 回審査

2. 及び 5.（2）参照）、②審査の基本的な考え方を分

基準専門委員会 WG において、マルチマルチクレー

かりやすく国内外に情報発信すること（上記 2. 及びム制限の対象や制限の例外の必要性等についてご

5.（1）参照）、③最新の技術について、事例の充実

審議いただいた後、審査基準等においてマルチマル化等により審査の予見性を向上させること（上記

チクレームを含む出願がされた場合の運用（審査対3. 参照）、④他庁との国際的な議論を通じて制度調象等）を定めました 28）。また、審査基準室は審査基和に貢献するとともに、比較研究等によって各庁の準等の改訂のみならず、本制限についての周知や、最新の審査実務を明らかにすること（上記 4. 参照）

マルチマルチクレーム制限に違反するか否かの確に取り組んできました。今後も審査を取り巻く環境

認を容易にするための「マルチマルチクレーム検出が変化していくことが予想されますが、筆者は審査

ツール」の提供、制限後の出願状況の公表も行いま

基準室の一員として、引き続き世界最高水準の的確した 。

な特許審査の実現をサポートしていきます。

29）

本稿が審査基準室の取組について理解を深める一

この制限については、多くの場合において出願前

助となりましたら幸いです。

に対応していただいていますが、特許出願後にマルチマルチクレームを含むことに気づいた場合は、例
えば審査請求までに自発補正を検討してください。
これにより、マルチマルチクレームに係る委任省令
要件違反の拒絶理由が通知されることを回避することができます 30）。
また、拒絶理由通知に対する応答時にもマルチマ
ルチクレーム検出ツールを利用して同制限違反になっていないか確認をお願いします。例えば、進歩性等の拒絶理由に対する応答時に請求項を複数択一的に引用する形式に変更したため、補正しなかった請求項がマルチマルチクレームとなってしまうことがあります 31）ので注意してください。

28）岡山 太一郎、
「マルチマルチクレーム制限の導入とその運用について」、特技懇第 306 号（2022）
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/306/306kiko2.pdf
29）「マルチマルチクレームの制限について」 https://www.jpo.go.jp/system/patent/shinsa/letter/multimultichecker.html
30）上記委任省令要件違反の拒絶理由が通知されると、その応答によりマルチマルチクレームが解消された補正後の請求項に係る発明がその他の拒絶理由を有する場合には、最後の拒絶理由が通知され、補正をすることができる範囲が制限されるおそれがあります（上記脚注 29 の「マルチマルチクレームに関する審査について」を参照）。
31）例えば以下の場合、補正していない請求項 4 がマルチマルチクレームとなる。
［補正前］
請求項 1：A を備える装置。
請求項 2：さらに B を備える請求項 1 に記載の装置。
請求項 3：さらに C を備える請求項 1 に記載の装置。
請求項 4：さらに D を備える請求項 1 〜 3 のいずれか 1 項に記載の装置。
（←マルチクレーム）［補正後］請求項 1：A ＋αを備える装置。
請求項 2：さらに B を備える請求項 1 に記載の装置。
請求項 3：さらに C を備える請求項 1 又は 2 に記載の装置。
（←マルチクレーム）
請求項 4：さらに D を備える請求項 1 〜 3 のいずれか 1 項に記載の装置。
（←マルチマルチクレーム）

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審査環境の変化［参考］審査基準専門委員会 WG の議題概要 32）
第 1 回（2014 年 8 月）

・特許・実用新案審査基準等の見直し

第 2 回（2014 年 10 月） ・不特許事由（公の秩序、善良の風俗又は公衆の衛生を害するおそれがある発明）の審査基準の新設
・発明の新規性喪失の例外規定の審査基準の新設
・薬事法改正に伴う「特許権の存続期間の延長」の審査基準の改訂
・特許法施行規則改正に伴う「生物関連発明」の審査基準の改訂
第 3 回（2015 年 1 月）

・進歩性の審査基準
・特許法改正に伴う「優先権」等の審査基準の改訂

第 4 回（2015 年 3 月）

・記載要件の審査基準

第 5 回（2015 年 6 月）

・審査の進め方の審査基準

第 6 回（2015 年 7 月）

・プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する審査基準の点検・改訂 33）
・審査基準全編にわたる改訂の骨子

第 7 回（2015 年 12 月） ・食品の用途発明に関する審査基準の点検 34）
第 8 回（2016 年 1 月）

・食品の用途発明に関する審査基準の改訂
・特許法条約への加入等を目的とした特許法等の法令改正に伴う審査基準の改訂
・特許権の存続期間の延長登録出願に関する審査基準の点検・改訂

第 9 回（2016 年 2 月）

・特許権の存続期間の延長登録出願に関する審査基準の点検・改訂

第 10 回（2016 年 9 月） ・IoT 関連技術に関する事例の追加
・全面改訂審査基準（2015 年 9 月 16 日公表）の諸外国への周知状況
・プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する対応状況
・食品の用途発明に関する対応状況
第 11 回（2017 年 2 月） ・IoT 関連技術等に関する事例の充実化
第 12 回（2018 年 1 月） ・コンピュータソフトウエア関連発明に係る審査基準等の点検・改訂のポイント 35）
・特許法第 30 条の改正に伴う審査基準の改訂
第 13 回（2018 年 12 月） ・特許権の存続期間の延長登録出願に関する審査基準の改訂
・AI 関連技術に関する事例の追加
第 14 回（2019 年 12 月） ・進歩性の審査の進め方に関する参考資料 36）の作成
第 15 回（2020 年 11 月） ・進歩性判断における有利な効果に関する審査基準の点検・審査基準等の修正
第 16 回（2021 年 12 月） ・マルチマルチクレーム制限
・AI 関連発明の審査に関する最近の取組み

profileprofile喜々津 徳胤（ききつ のりたね）

宮脇 直也（みやわき なおや）

2010 年 4 月
特許庁入庁（審査第一部材料分析（当時））2014 年 4 月
審査官昇任
2015 年 10 月 審査第一部審査調査室
2017 年 4 月	審査第一部調整課審査推進室電子情報計画班
係長
2018 年 7 月
審査第一部意匠課意匠制度企画室 室長補佐
2019 年 7 月	米国ワシントン大学ロースクール留学（知的財
産法 LL.M. 取得）
2021 年 10 月 審査第一部調整課審査基準室 室長補佐
2022 年 10 月から現職

2018 年 4 月 特許庁入庁（審査第三部金属電気化学）
2021 年 4 月 審査官昇任
2022 年 10 月から現職

profile岩崎 優（いわさき ゆう）
2018 年 4 月 特許庁入庁（審査第二部生産機械）
2020 年 4 月 審査官昇任
2022 年 7 月から現職

32）https://www.jpo.go.jp/resources/shingikai/sangyo-kouzou/shousai/kijun_wg/index.html
33）八木 智規「プロダクト・バイ・プロセス・クレームに関する特許審査の運用について」、特技懇第 282 号（2016）
http://www.tokugikon.jp/gikonshi/282/282tokusyu1-3.pdf
34）福山 則明、
「食品の用途発明に関する審査基準の改訂」、特技懇第 282 号（2016） http://www.tokugikon.jp/gikonshi/282/282tokusyu1-4.pdf
35）上記脚注 14 の 8-11 頁参照。
36）https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/patent/tukujitu_kijun/document/index/reference_materials.pdf

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