独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する、共有船舶建造申込に係る簡易公募型プロポーザル方式について当町が建造し、津軽海峡フェリー（株）が運航する大間～函館航路（許可番号北海第７１号）に使用する旅客船兼自動車航送船を、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（以下「鉄道・運輸機構」という。）と共同で建造するための申し込みに必要な造船所及び建造申込価格を決定するためにプロポーザルを実施する。
別添「大間町新船建造基本計画書」の旅客船兼自動車航送船の建造が可能であり、プロポーザルの提出について参加を希望する者は、次のとおり関係書類を作成のうえ、参加表明書を提出すること。

１

業務の概要等（１）業務名鉄道・運輸機構共有船舶建造申込に係る業務（２）概要
ア

鉄道・運輸機構に共有船舶建造の申し込みをするために必要な書類等の作成等（発注者支援業務）

イ

北海道運輸局に事業計画変更の認可申請を行うために必要な書類等の作成（３）履行期限平成２５年４月１２日（金）（４）共有船建造予定価格￥２，７００，０００，０００－（消費税及び地方消費税を含む。）を上限とする。

２

参加資格

（１）地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。
（２）造船法（昭和２５年法律第１２９号）第２条の規定に基づく施設の新設等の許可及び同法第６条の規定に基づく船舶の製造事業等の開始届を有していること。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（更生計画又は再生計画が認可されている者を除く。）でないこと。
（４）次に掲げる事項について実績等を有する者であること。
ア

過去において、当該船舶と同等規模以上のフェリーの建造の実績があり、(告示)－1―

かつ、鉄道・運輸機構との共有船の建造実績があること。
イ

船舶建造施設（ア）当該船舶の建造に必要な自社所有の船台又は船渠を提供できること。
（イ）当該船舶の建造に必要な自社所有の工場（ドックハウスを含む。）、機器類等を提供できること。
（ウ）当該船舶の建造を行う施設の所在地は、日本国内とする。
ウ

船舶設計技術者
当該船舶の建造設計を自社で自主的に実施でき、次に掲げるいずれかの技術者を提供できること。

（ア）学校教育法による大学又は高等専門学校において、造船、機械又は電気に関する学科を修得して卒業した後、鋼製船舶の建造又は修理・改造に関して、１５年以上の実務経験を有する技術者（イ）学校教育法による高等学校において、造船、機械又は電気に関する学科を修得して卒業した後、鋼製船舶の建造又は修理・改造に関して、２０年以上の実務経験を有する技術者（ウ）上記以外の技術者にあっては、国外における(ｱ)、(ｲ)と同等と認められる学歴・経験を有していること。
エ

船舶建造技術者
当該船舶の建造に必要な、次に掲げるいずれかの技術者を提供できること。

（ア）学校教育法による大学又は高等専門学校において、造船、機械又は電気に関する学科を修得して卒業した後、鋼製船舶の建造又は修理・改造に関して、１５年以上の実務経験を有する技術者（イ）学校教育法による高等学校において、造船、機械又は電気に関する学科を修得して卒業した後、鋼製船舶の建造又は修理・改造に関して、２０年以上の実務経験を有する技術者（ウ）上記以外の技術者にあっては、国外における(ｱ)、(ｲ)と同等と認められる学歴・経験を有していること。
オ

納入後のメンテナンス体制
建造船舶の故障又は異常時に対応するため、船舶納入後においても十分なア
フターサービス・メンテナンス体制を確保することが可能なこと。

３

プロポーザルの参加表明
プロポーザルに参加しようとする者は、下記の書類を提出しなければならない。

（１）参加表明書（様式１）(告示)－2―

（２）造船所事情（様式２）（３）船舶建造実績調書（様式３）（４）建造工事工程表（様式４）（５）船舶設計技術者調書（様式５）（６）船舶建造技術者調書（様式６）（７）納入後のメンテナンス体制調書（様式７）（８）質問書（様式８）※

提案書作成時になされた質問は、回答を含め、提案者を伏せて FAX により参加者すべてに送付するので、表中※印の欄に記載の上提出すること。

（９）納税証明書（原本に限る。）ア

大間町発行の納税証明書
なお、大間町内に営業所等が無い場合等で、大間町に納税義務がない場合
は、本社所在地の市区町村役場（特別区にあっては都税事務所）発行の「法人市（町・村）民税（特別区にあっては法人都民税）」納税証明書及び固定資産税納税証明書イ

税務署発行の未納税額がないことの証明「納税証明書（その３）」（「消費税及び地方消費税」及び「法人税」納税証明書）（１０）商業登記簿謄本（原本に限る。）※

３箇月以内に発行されたもの（１１）印鑑証明書（原本に限る。）※

３箇月以内に発行されたもの（１２）決算書（直前１期分）
財務諸表（賃借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書等）（１３）会社経歴書（１４）労働保険料及び社会保険料の納入済領収書の写し※

どちらも直近１年間分を提出すること。

（１５）障害者雇用状況報告書の写し※

法定雇用障害者が１人以上になる規模（５６人以上）の事業者（障害者の雇用の促進等に関する法律第４３条第５項、障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則第７条及び第８条の規定に基づき、障害者の雇用が義務付けられた事業者）を対象とする。

４

技術提案書の特定（１）技術提案書は、評価委員会において評価し特定する。

(告示)－3―

（２）評価委員会は、町長を委員長とし、町職員２名及び外部専門家４名をもって構成する。なお、企画経営課に事務局を置く。
（３）技術提案書の評価基準は別に定める。
（４）技術提案書を特定した場合において、提案者に特定又は非特定の結果を理由を付して通知する。
（５）非特定の通知を受けた提案者は、非特定の通知した日から起算して７日以内に、町長に対し、非特定理由について説明を求めることができる。
（６）町長は、前項の説明を求められた場合は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して１０日以内に書面により回答するものとする。
（７）前項の回答は、評価基準における該当する評価項目を明らかにするものとする。

５

プロポーザルの手続き等（１）担当部局
大間町

企画経営課

電話：０１７５－３７－２１１１
FAX：０１７５－３７－４７４４（２）プロポーザルにかかる資料の交付場所及び方法
ア期間
平成２３年４月１１日（月）から平成２３年４月２５日（月）までの土曜
日、日曜日及び祝日を除く毎日午前８時３０分から午後５時１５分まで

イ

場所
青森県

下北郡大間町大字大間字大間１０４番地

大間町企画経営課窓口又は大間町ホームページ
ウ

方法
イにおいて直接交付またはホームページからのダウンロード
なお、直接交付を希望する場合は、（１）担当部局あて事前に連絡を行うこと。

（３）参加表明書の受領期間並びに提出場所及び方法
ア期間
平成２３年４月１１日（月）から平成２３年４月２５日（月）までの土曜
日、日曜日及び祝日を除く毎日午前８時３０分から午後５時１５分まで

イ

場所
担当部局に同じ(告示)－4―

ウ

提出方法
持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。締切日必着）
により、必要書類を添えて提出すること。

（４）技術提案書の受領期限並びに提出場所及び方法
ア

期限
平成２３年６月１３日（月）午後５時１５分必着

イ

場所
担当部局に同じウ

提出方法
持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。締切日必着）
により、必要書類を添えて提出すること。

６

その他（１）書類の作成に用いる言語は日本語とし、用語は JIS 規格に定める用語を使用する。JIS 規格に定めない場合は、通常造船に使用する用語とする。また、通貨は日本円とする。
（２）提出された技術提案書については、後日ヒアリングを行うことがある。
（３）技術提案書の作成及び提出に関する費用及びヒアリングに関する費用は提出者の負担とする。なお、提出された技術提案書は返却しない。
（４）技術提案書に記載された内容のうち、特許又は実用新案等にかかる事項については、特記事項として特許又は実用新案等の所属を記載すること。また、当該特許又は実用新案等を、大間町の今回の船舶建造で、大間町の要請により他の提案者が当該特許又は実用新案を使用する場合の条件についても記載すること。
（５）技術提案書に虚偽の記載をした場合は、技術提案書を無効とするとともに、不利益処分を行うことがある。
（６）特定した技術提案は、大間町財務規則に準じ決定し、決定した提案者と「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構共有船舶建造申込協定（仮称）」を締結する。
（７）その他詳細は業務説明書による。

(告示)－5―