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Report from IFRS─IC

国 際 関 連 情 報 Report from IFRS IC━IFRS ─ IC 会議（2021 年 11 月）出席
報告
みずほ証券（株）グローバル戦略部産官学連携室 上級研究員
公益社団法人日本証券アナリスト協会 企業会計部長
企業会計基準委員会 非常勤委員
IFRS 解釈指針委員会委員

Ⅰ．はじめに2021 年 11 月 30 日、12 月 1 日の 2 日間にわた っ て、IFRS 解 釈 指 針 委 員 会（IFRS

くまがいご ろう熊谷 五郎

Ⅱ．2021 11 月 30 日、12 月 1 日
IFRS ─ IC 会議の概要
2021 年 11 月 30 日、12 月 1 日開催 IFRS ─ IC 会
議の議題

Interpretations Committee、 以 下「IFRS─IC」

2021 年 11 月 30 日、12 月 1 日開催の IC 会

又は「IC」という。）が開催された。本稿では

議では、予定された 5 件の議題のうち 4 件につ11 月─ 12 月会議における各議案の主な論点、いてのみ審議した。内訳は、「IFRS─IC の暫定筆者の発言を中心に報告する。

的アジェンダ決定」1 件（AP2）、「IASB の審IFRS─IC 会議は、原則年 6 回開催され、4 回議を求めるアジェンダ決定」1 件（AP3）、「そがロンドンでの対面会議、2 回がビデオ会議形の他の案件」（AP4、AP6）であった（図表）。

式である。しかし、2020 年 1 月以降は、世界AP4 は、「IFRS─IC の暫定的アジェンダ決定」

的に新型コロナウイルス感染症の影響が続くとされる予定であったが、議論が予定時間の中、ビデオ会議形式での開催が続いている。

90 分を大幅に超過して 150 分にも及んだにもなお、会議全体の要約及びアジェンダ決定等かかわらず暫定的アジェンダ決定に至らず、については、各月の IFRIC Update をご参照い「 そ の 他 の 案 件」 と な っ た。 ま た そ の 結 果、

1

ただきたい 。なお、以下の AP 番号は、討議

AP5 は時間切れで議論されず、2022 年 2 月 1

資料（Agenda Paper）の番号のことである2。

日開催予定の IFRS─IC 会議に回されることになった。

1

IFRS─IC 会議の議事要約「IFRIC Update」の企業会計基準委員会（ASBJ）による日本語訳は以下のリンクから閲覧可能。
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/ifric.html
2 AP1 は毎回前回会議の要約＂IFRIC Update＂で、これについては審議しない。

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図表．2021 年 11 月 30 日、12 月 1 日 開 催 のIFRS─IC 会議の議題
アジェンダ

予定所要時間

実際の所要時間するものであった。要望書に記載された事実パターンでは、次のような具体的な設例が示されていた。
a ．再販売業者は、ソフトウェア製造業者との2021 年 11 月 30 日

次のような販売契約を有している。

AP2：本人なのか代理人
なのか：ソフトウェア再販 売 業 者（IFRS 第 15 号
「顧客との契約から生じる収益」）

ⅰ．再販売業者に、製造業者の標準ソフト
90 分

AP3：風力発電基地の使用から生じる経済的便益（IFRS 第 16 号「リース」）35 分65 分する権利を与える。
ⅱ．再販売業者に、顧客のニーズを満たすソフトウェア・ライセンスの種類及び数を識35 分別するため、各顧客に（ソフトウェア・ライセンスの販売前に）販売前の助言を提供することを要求する。

2021 年 12 月 1 日
AP4： マ イ ナ ス の 低 CO2
排 出 車 ク レ ジ ッ ト（IAS
第 37 号「引当金、偶発負債及び偶発資産」）

ウェア・ライセンスを顧客に供与（販売）

ⅲ．再販売業者に、顧客に販売するソフト90 分

150 分

ウェア・ライセンスの価格決定における裁量権を与える。
b ．販売前の助言の内容は、顧客のニーズに応じて異なる。

AP5：TLTROⅢ 取 引（IFRS 第 9 号「金融商品」
及 び IAS 第 20 号「 政 府補助金の会計処理及び政府援助の開示」）

60 分

AP6：仕掛中の作業

5分

議論
されず

ⅰ．顧客がソフトウェア・ライセンスを購入しないと決定する場合には、顧客は何も支払わない。再販売業者と顧客は契約を締結

5分

出所：IASB、IFRS─IC よりみずほ証券グローバル戦略部産官学連携室作成しない。
ⅱ．顧客が特定の種類と数のソフトウェア・ライセンスを購入することを決定する場合には、再販売業者は販売価格を顧客と交渉し、顧客に代わってソフトウェア製造業者各アジェンダの論点と筆者の発言等に注文（及び製造業者への支払）を行い、筆者は、AP2、4 についてコメントした。以合意した価格について顧客に請求する。

下ではこれらのアジェンダにつき、論点の要

c ．ソフトウェア製造業者は、注文を受けたソ約、IFRS─IC の結論と筆者の発言について報フトウェア・ライセンス（顧客の名前で発行告する。

される。）をソフトウェア・ポータルを通じて、アクティベーションに必要なキーとともAP2：本人なのか代理人なのか：ソフトウェアに顧客に提供する。ソフトウェア製造業者と再販売業者（IFRS 第 15 号「顧客との契約か顧客は契約を締結し、顧客がソフトウェアをら生じる収益」）

使用する権利、ソフトウェアの機能を対象と本件は、IFRS 第 15 号を適用するにあたり、ソフトウェア・ライセンスの再販売業者が本人（principal）なのか代理人（agent）なのかに関882022.3 vol.76 季刊 会計基準する製品保証、及びライセンスの期間を定める。
d ．再販売業者が誤った種類又は数のソフト

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Report from IFRS─ICウェア・ライセンス（顧客のニーズを満たせ内訳についても知る必要がある。このような事ない。
）を顧客に助言した場合には、顧客は

項の開示は、財務諸表利用者が、ソフトウェアライセンスを受け入れない場合がある。再販

再販売業者のビジネスモデルや取引の性質、そ売業者は、受け入れられなかったライセンスして企業がその取引をどう会計処理したかを理を製造業者に返却したり他の顧客に販売した解するために、必要不可欠である。

りすることはできない。

本暫定的アジェンダ決定に、要望書の示されIASB スタッフは、この再販売業者が本人なた設例に類似の事例における注記開示の重要性のか代理人なのかは、具体的な事実及び状況を強調する一節を追加することを提案する。」（関連する契約の条件を含む。）に応じて決まる

筆 者 や そ の 他 の メ ン バ ー の 提 案 も あ り、と分析していた。その上で、再販売業者が、自IFRIC アップデートの「暫定的アジェンダ決らが本人なのか代理人なのかの全体的な評価を定」では、原案に対して以下の一節が追加さ行うにあたり、IFRS 第 15 号 B34 項から B38れた。

項に示されている枠組み及び要求事項の文脈の「委員会はまた、再販売業者が次の事項を開中で、判断を適用することになることを指摘し示するであろうと考えた。⒜ IAS 第 1 号『財た。この判断には、支配の判定に対しての各指務諸表の表示』（2021 年修正後）に従って、重標の関連性や、顧客に移転される前の標準ソフ要性がある会計方針情報、及び⒝ IFRS 第 15

トウェア・ライセンスに対する支配の証拠を各号『顧客との契約から生じる収益』で要求され指標がどの程度提供するのかの考慮が含まている情報（履行義務（第 119 項）や、IFRSれる。

第 15 号を適用する際の判断のうち顧客との契上記の分析をもとに、スタッフは、現行の約から生じる収益の金額及び時期の決定に著し

IFRS 基準は、本件を適切な基礎を提供しておく影響を与えるもの（第 123 項）に関する情報り、IFRS─IC は基準設定プロジェクトを作業を含む。）である。」

計画に追加すべきではないと提案していた。本件は委員全員の賛成で、基準設定プロジェクト

AP4： マ イ ナ ス の 低 CO2 排 出 車 ク レ ジ ッ トを作業計画に追加せず、暫定的アジェンダ決定（IAS 第 37 号「引当金、偶発負債及び偶発資を公表することになった。

産」）

本件に関して筆者は以下のコメントをした。

本件は、政府が乗用車を生産又は輸入する企「他の委員同様、スタッフの分析と結論に同業に対して、エネルギー効率を促進し、二酸化意する。事実と状況次第で、要望書に示された炭素の排出量を削減するための措置を導入した設例に対する会計処理が変わるという点にも同法域において、マイナスの低排出クレジットを意する。それだけに一層、財務諸表利用者の立受け取った企業における会計処理に関するもの

場からは、当該取引の経済実態を理解するためであった。に、注記における開示が重要になる。
例えば、財務諸表利用者としては、ある取引要望書に示された設例は、以下のようなものであった。

について、作成者がなぜ自らを『本人』あるい

・企業は、排出量が政府の設定した目標を上回は『代理人』として会計処理したのか、その理る水準の自動車を生産又は輸入する場合に由を理解する必要がある。また本人として計上は、マイナスのクレジットを受ける。

される収益と、代理人として計上される収益の・政府施策は、企業がマイナスのクレジットの2022.3 vol.76 季刊 会計基準

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解消を、プラスのクレジットの購入又は自社第 37 号の負債の定義を満たしているように思のプラスのクレジットの創出のいずれかにえる。それが経済制裁である限り、企業はそのよって行うことを要求している。

経済的損害額を見積もることが可能だと思う。

・企業がマイナスのクレジットを解消できない

その場合、企業はそれに対する何らかの形の引場合には、政府が企業に経済的制裁を課す可当金を認識する必要がある。したがって、IAS能性がある。

第 37 号の定義を満たしているといえるのでは要望書は、マイナスのクレジットを生じさせないか。

た企業は IAS 第 37 号における負債の定義を満次に、企業がプラスのクレジットを受け取ったす現在の義務を有するのかどうかを質問してていたが、この報告期末日に初めてマイナスのいた。

クレジットを受け取ると予想されるとしよう。

IASB スタッフの分析は、企業が、この時点では、プラスのクレジットを・マイナスのクレジットを有する企業が、経済購入するか、改善計画を提出するか、あるいは的な制裁を受け入れることができ、義務を履経済制裁を受け入れることによって債務を決済行するための現実的な代替手段であるというするかどうかを決定していないとする。この企（おそらく稀な）状況を除き、マイナスのク業に IAS 第 37 号の負債の定義を満たす義務がレジットを有する企業は、IAS 第 37 号の負あるといえるだろうか。経済制裁を受け入れる債の定義を満たす現在の義務を有する。

ことが IAS 第 37 号の負債の定義を満たしてい・マイナスのクレジットから生じる義務は、法る場合、企業は引当金を認識すればよい。しか的義務である。

し、そうでない場合、この義務は IAS 第 37 号というものであった。この分析を基に、IASBの負債の定義を満たすかどうかは、近い将来のスタッフの提案は、現行の IFRS 基準は、本件企業の決定次第ということになる。そのようなを適切な基礎を提供しており、IFRS─IC は基場合についても、分析する必要はあるのではな

準設定プロジェクトを作業計画に追加すべきでいか。

はないというものであった。
本件に関して、筆者は以下のとおりコメント

最後に、どのような状況でも、推定的義務ではなく、法的義務であると本当に結論付けるこした。とができるだろうか。事実や状況次第だと言っ「正直に言って、非常に専門的かつ複雑で難た方が安全ではないか。また事実や状況次第しいペーパーだったが、分析自体は良い分析だ

で、結論が変わる場合、企業が法的義務であると思う。正味ネガティブ・クレジットを有するか建設的義務であるかについて、どのように判企業が IAS 第 37 号の負債の定義を満たす現在断を行使したかについて、開示が不可欠であるの義務を負っているというスタッフの分析に同と思う。」

意する。
しかし、要望書の設例に関するインプリケーションについて、3 点ほどコメントしたい。

本件の議論は白熱し 90 分の予定を大幅に超過し 150 分に及んだ。12 月 1 日の会議では、この事項について基準設定プロジェクトを作業第一に、市場アクセスに対する制限などの経計画に追加しないことを暫定的に決定した。こ済制裁を受け入れる場合、企業は IAS 第 37 号の場合、通常であれば、暫定的アジェンダ決定の負債の定義を満たす義務を負わないと結論付を公表することになるが、時間の関係で、暫定けている。しかし、そのような経済制裁も IAS

的なアジェンダ決定の文言については、202290

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Report from IFRS─IC年 2 月 1 日の会議で議論することになった。

Ⅲ．おわりに2021 年 11 月 30 日・12 月 1 日の IC 会議では、上に見たように AP4 のマイナスの低 CO2排出車クレジットに関するセッションが予定時間を大幅に超過したうえに、暫定的アジェンダ決定のための議論もできなかった。この結果、AP5 の TLTROⅢ取引に関するセッションの時間がなくなったため、AP4、AP5 の議論については、2022 年 2 月 1 日の IFRS─IC 会議に持ち越されることとなった。

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