平成２７年度決算書

青森県土地開発公社

目

次Ⅰ ．事 業 報 告 書……………………………………………

１

Ⅱ．決算財務諸表………………………………………………

５

Ⅲ．理事会開催状況………………………………………………

１４

Ⅰ

事 業 報 告 書

（自 平成２７年４月１日

１

至 平成２８年３月３１日）

土地開発公社の事業概況（１）土地開発公社の位置づけ
当公社は、昭和４５年２月民法法人として設立され、昭和４８年３月に「公有地の拡大の推進に関する法律」（昭和４７年法律第６６号）に基づき「地方公共団体に代わって土地の先行取得を行うこと等を目的」とした公法人として組織変更され、現在に至っている。
主な業務は次のとおりであり、公共用地取得業務を通じ、社会資本整備の推進に寄与している。

○代行用地取得事業
地方公共団体等との契約に基づいて、公共施設及び公用施設の用に供する土地の取得を行う事業○土地造成事業
住宅用地の造成事業、その他土地の造成に係る公営企業に相当する事業のうち、内陸工業用地の用に供する一団の土地の造成事業○あっせん等事業
地方公共団体その他の公共的団体の委託に基づき土地の取得のあっせん、調査、その他これらに類する業務を行う事業（２）土地開発公社を取り巻く現状
近年の土地価格の下落や公共事業の削減等で、土地開発公社の一義的役割である先行取得の必要性が低下するなど、公社を取り巻く経営環境は大きく変化し、依然厳しい状況となっている。
しかしながら、全国的に見て社会資本の整備が遅れている本県では、用地行政の重要性は不変であり、当公社としては、その専門性を十分に生かし、用地取得の円滑化、迅速化に努め社会資本整備の推進に寄与していくことが責務であると認識している。
このような中で、県が用地取得体制の効率化と公社経営の安定化のため導入した「用地補償業務委託」制度により、当公社の経営の改善化は図られ、昨年度に続き今年度も黒字決算- 1 -となった。

２事 業 実 績
土地造成事業は、青森中核工業団地の維持管理に要する費用で３，９００万円余で、あっせん等事業は、県から委託を受け、その実績は、面積にして約８．８ヘクタール、金額は用地費、補償費等を合わせて約１３億１，３０２万円余、合計で１３億５，２０２万円余で、対前年度比約４０パーセント減となっている。
なお、青森中核工業団地の平成２７年度の分譲実績は３区画、２件で、分譲率は３６．４パーセント、賃貸を含めた利用率は約４６パーセントとなっている。
事業実施状況は４～５頁のとおりとなっている。

３

今後の課題
今後とも、「用地補償業務委託」制度を活用し、さらには、一層の経費節減に努め、公社の安定した経営基盤の確立を図る。
青森中核工業団地造成事業では、分譲用地及び賃貸用地の適正な維持管理に努める。

- 2 -○事業実施状況

委託事

先

新規継続の別事

業

用名

契約件数

面

地積費金額

①土地造成事業青森中核工業団地造成事業（青森市野木地内ほか） 継続

県

計（１件）

00.00

000.000220

87,649.90

280,402,000

220

87,649.90

280,402,000

220

87,649.90

280,402,000②あっせん等事業
3･4･2号西滝新城線道路改築工事ほか（青森市石江地内ほか） 継続

県計（４９件）合計（５０件）- 3 -（ 単 位 ： ㎡ 、円 ）
業

実
補

償費等

績合計
備考

契約件数

金額

契約件数

金額

639,004,500

639,004,500

6

39,004,500

6

39,004,500

182

1,032,621,785

402

1,313,023,785

182

1,032,621,785

402

1,313,023,785

188

1,071,626,285

408

1,352,028,285

- 4 -

Ⅱ

決 算 財 務 諸 表
１．財産

目録

２．損 益 計 算 書
３．貸 借 対 照 表
４．キャッシュ・フロー計算書- 5 -１．財産目録
平成２８年３月３１日現在
資産の部

摘

要金

額

１．流 動 資 産

3,414,393,205① 現金及び預金550,166,901
普通預金

396,166,901㈱青森銀行ほか
定期預金

154,000,000

青森県信用組合② 未収金

34,006,438
事業未収金

25,216,480

あっせん等事業収益ほか

その他未収金8,789,958

県共同ビル共益費ほか③ 完成土地等

青森中核工業団地造成事業用地

2,829,896,674

350,360.16㎡④ 前 払 費 用

平成28年度分給与計算ソフト保守料

59,440⑤ 未 収 収 益

定期預金受取利息

263,752

２．固 定 資 産

758,057,707① 有形固定資産
ア 建物又はその付属設備

青森県共同ビル区分所有権

245,896,815

245,882,320
イ 工具、器具及び備品② 無形固定資産

収納ユニットほか３点

14,495

電話加入権505,820③ 投資その他の資産

511,655,072

ア 投資有価証券

利付国庫債券

イ 長期前払費用

債券購入に要する費用

ウ 賃貸事業の用に供する土地

東日本ライフ輸送㈱ほか6社賃貸用地
61,876.63㎡

エ 長期未収金

資産

合10,000,000
10,880499,784,192
1,860,000

計

4,172,450,912- 6 -（単位：円）負債の部

摘要

１．流 動 負 債
① 未払

金

額
38,372,591

金

事業未払金

6,687,769

15,533,882

固定資産税ほか
その他未払金8,846,113

消費税ほか
② 前

受金

青森県薬剤師会4月分賃貸料ほか

③ 預り

金

源泉徴収税ほか④ 引当金

4,515,000
655,445
17,668,264

賞与引当金

5,586,018

平成28年6月支給期末勤勉手当
修繕引当金

12,082,246

共同ビル修繕引当金

２．固 定 負 債

3,478,440,042① 長期借入金

証書借入金

3,318,673,324

青森県
② 引当

金

103,702,718
退職給付引当金
公社職員

54,566,700
10名

土地整備準備引当金③ 長期預り金

49,136,018

東日本ライフ輸送㈱ほか6社保証金

56,064,000

ほか

負差

引債

合

正味

計
財

3,516,812,633
産655,638,279- 7 -２．損益計算書（自 平成27年4月1日

至 平成28年3月31日）（単位：円）

1.事

業

収益①土地造成事業収益

ｱ. 完成土地等売却収益

248,582,200

ｲ.造成地賃貸収益

57,415,000

305,997,200

161,062

161,062②附帯等事業収益
ｱ.附帯等事業収益③あっせん等事業収益
2.事

業

原

125,556,480

431,714,742

価①土地造成事業原価
ｱ.完成土地等売却原価

129,903,715

ｲ.造成地賃貸原価

5,155,600

135,059,315②附帯等事業原価
ｱ. 附帯等事業原価

15,108,336

ｲ.土地整備準備引当金繰入額

16,000,000

31,108,336③あっせん等事業原価
事

業

総利

96,606,276
益

168,940,815

3.販売費及び一般管理費
事
4.事

業

業

①受

外
取

利
収

利

262,773,927

26,984,438
益

141,956,377

益息

398,655②有 価 証 券 利 息

14,560③共同ビル賃貸収益

26,512,380④雑1,345,288

28,270,883

26,000,000

26,000,000

5.事

収
業

外益
費

用

①共同ビル管理費経当

常期

利
純

利

益

144,227,260

益

144,227,260- 8 -３．貸借対照表（平成28年3月31日現在）（単位：円）

資 産 の 部
1.流動

資産

①現金及び預金550,166,901②未金

34,006,438④完 成 土 地 等

2,829,896,674⑤前 払 費 用

59,440⑥未 収 収 益

263,752

収

流
2.固定

動
資資産

合計

3,414,393,205

産①有形固定資産
ｱ.建物又はその付属設備 315,310,409
減価償却累計額

69,428,089

ｲ.工具、器具及び備品

5,408,100

減価償却累計額

5,393,605

245,882,320
14,495有形固定資産合計

245,896,815②無形固定資産ｱ.電話加入権

505,820

無形固定資産合計

505,820③投資その他の資産
ｱ.投資有価証券

10,000,000

ｲ.長期前払費用

10,880ｳ.賃貸事業の用に供する土地

499,784,192

ｴ.長期未収金

1,860,000

投資その他の資産合計
固資産

定合

資産

511,655,072
合計758,057,707

計

4,172,450,912- 9 -負 債 の 部
1.流動

負債

①未払

金

15,533,882

②前

受

金

4,515,000③預り

金

655,445④引

当金

ｱ.賞与引当金

5,586,018

ｲ.修繕引当金

12,082,246

2.固流動

負定負債

債

合

17,668,264

計

38,372,591①長 期 借 入 金②引当3,318,673,324

金

ｱ.退職給付引当金54,566,700

ｲ.土地整備準備引当金

49,136,018

103,702,718③長 期 預 り 金
固定

負56,064,000

負

債

債

合合

計

3,478,440,042

計

3,516,812,633

資 本 の 部
1.資

本

①基

2.準金
本

財

資本

備

金

産
金

10,000,000
合計

10,000,000①前期繰越準備金

501,411,019②当 期 純 利 益

144,227,260

準

計645,638,279

計655,638,279

負債及び資本合計

4,172,450,912

資

備
本金

合
合

- 10 -

４．キャッシュ・フロー計算書（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）（単位：円）
Ⅰ．事業活動によるキャッシュ・フロー
①公有地取得事業収入②土地造成事業収入③その他事業収入④補助金等収入⑤公有地取得事業支出⑥土地造成事業支出
ア.取得に係る支出イ.管理に係る支出⑦その他事業支出⑧人件費支出⑨その他の業務支出
小計⑩利息の受取額事業活動によるキャッシュ・フロー

0
307,069,262
266,229,635
00△ 32,196,610△ 32,196,610△ 93,914,261△ 27,037,977△ 159,248,161
260,901,888
456,695
261,358,583

Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
①投資有価証券の取得による支出②投資有価証券の売却による収入③定期預金の預入による支出④定期預金の払戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 154,000,000
178,000,000
24,000,000

Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
①短期借入による収入②短期借入金の返済による支出③長期借入による収入④長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

000△ 336,867,162△ 336,867,162

Ⅳ．現金及び現金同等物増加額（又は減少額）
Ⅴ．現金及び現金同等物期首残高Ⅵ．現金及び現金同等物期末残高△ 51,508,579
447,675,480
396,166,901

注記１：現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
550,166,901
預金期間が３ヶ月を超える定期預金△ 154,000,000
合計
396,166,901- 11 -

注記事項

１．重要な会計方針(1)土地 開発公社経理基準要綱「土地開発公社の経理について」（昭和54年12月19日付け自治政第13号）による土地開発公社経理基準要綱（「土地開発公社の経理について」の一部改正について（平成17年1月21日総行地第148号、以下「新要綱」という。））に準拠している。

（2）有価証券の評価方法
移動平均法による原価法によっている。

（3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産は定額法によっている。
耐用年数は法人税法に規定する耐用年数を適用している。

（4）引当金の計上基準
ア．賞与引当金
役員及び職員に対する賞与の支給にあてるため、将来の支払見込額のうち当期に発生した額を計上している。
イ．修繕引当金共同ビル維持管理に伴い、将来の修繕見込額を積立計上している。
ウ．退職給付引当金
役職員の退職給付に備えるため、当期末の自己都合退職による期末要支給額の全額を計上している。
エ．土地整備準備引当金
青森中核工業団地未売却用地について、進出企業の要請による再分割工事及び天災による補修等費用を各年度積立し、見直し計上している。

（5）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税込経理方式によっている。

- 12 -

２．補足的情報（1）完成土地等についてア.

完成土地等勘定残高は全額、青森中核工業団地（以下「当該団地」という。）に係る借入残高であり、長期借入金として固定負債に計上している。この長期借入金については、青森県からの無利子貸付金となっている。
イ.

当該団地の分譲は、平成１２年７月から開始したが、分譲区画数４７区画のうち３０区画が分譲済みであり、その面積は分譲地の３６．４％となっている。
（2）建物又はその付属設備について
青森県住宅供給公社から、青森県共同ビル区分所有権を無償で譲り受けたことにより、区分所有権の帳簿価格は固定資産税の評価額をもって計上している。
（3）賃貸事業の用に供する土地について
ア.

賃貸事業の用に供する土地勘定残高は全額、青森中核工業団地（以下「当該団地」という。）に係る借入残高であり、長期借入金として固定負債に計上している。この長期借入金については、青森県からの無利子貸付金となっている。
イ.

当該団地は、平成１７年７月から賃貸事業を開始し、９区画、６企業が契約済みである。

- 13 -

４

理事会開催状況
第１１４回理事会開催

平成２７年

５月２７日

第１１５回理事会開催

平成２８年

３月２４日

決事

議議 決 年 月 日
平成２７年

５月２７日

項件
平成２６年度事業報告及び決算の認定〃

平成２７年度補正予算（第１号）案〃

平成２７年度資金計画の一部変更計画案

平成２８年

３月２４日

名

平成２７年度事業計画の一部変更計画案〃平成２７年度補正予算（第２号）案〃

平成２７年度資金計画の一部変更計画案〃平成２８年度事業計画案〃

平成２８年度予算案〃平成２８年度資金計画案〃

青森県土地開発公社就業規則の一部を改正する規則案〃

青森県土地開発公社常勤役員の給与の特例に関する規程の一部を改正する規程案〃

青森県土地開発公社職員の給与の特例に関する規程の一部を改正する
規程案- 14 -