第6次エネルギー基本計画が閣議決定されました。2050年カーボンニュート
ラルという目標に向けた道筋を描くべく、従来以上に「野心的」な見通しを掲げています。日本がこれから進む道に大きく影響する同計画の概要を紹介します。

エネ政策の基本方針実現の道筋を示すことです。
今計画では2030年度の電源構成とエネルギー基本計画は、中長期的にして、従来目標（2015年長期エネルギー

日本のエネルギー政策をどのような方向需給見通し）比で再生可能エネルギーをへ進めていくかという基本方針を示す

大幅に積み増し、原子力を据え置きとEnelog vol.49 2021

ものです。S+3E（安全性＋安定供給、する一方、火力を縮小する想定となり環境適合性、経済効率性）を基本に、需給ました。その結果、非化石エネルギーの両面で取り組むべき課題と対応策、将来割合は約6割に拡大します。また、需要的なエネルギー需給見通しなどを示し側では省エネ目標を深掘りし、原油換算ます。エネルギー政策基本法に基づきで6,200万㎘程度（従来目標は5,030万

2003年に初めて策定、2018年に第5次㎘）の削減を見込みます。
今回のエネルギー需給見通しはCO 2計画へ改定されました。

削減目標を前提に「 様々な課題の克服脱炭素実現 への道筋を野心的に想定した」という位置づけです。現時点で具体化されつつある政策

第6次エネルギー基本計画の最大のだけでは届かない水準であり、安定供給

テーマは、2050年カーボンニュートラル、に支障がないよう十分考慮しつつもこれ2030年度に温室効果ガス排出量46％まで以上に思い切った施策を日本全体削減（2013年度比）という目標に対して、で進めていく必要があります。

2030年度の電源構成

10,240億kWh程度
18％程度

水素・アンモニア再エネ
原子力

6％
程度 37％程度

LNG
石炭石油等

7％ 32％程度
程度
2019年度非化石24％
程度

化石76％
程度

省エネ等で約1割削減

10,650億kWh程度
22〜24％
程度
20〜22％
程度
27％程度
3％ 26％程度
程度
2015年策定時の2030年度目標

資源エネルギー庁「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」より作成

9,340億kWh程度
拡大36〜38％程度

維持

20〜22％程度

縮小

20％程度
19％程度
第6次計画での2030年度目標

1％程度
非化石59％程度
化石
41％程度
2％程度

再エネ「最優先・最大限」

第一原子力発電所事故を 踏まえ、「 可能な限り依 存度を低 減する」方針が第5次計画から踏襲されています。

電源化を徹底し、再エネに最優先の原則で一方でカーボンニュートラル実現に向けて取り組み、国民負担の抑制と地域との共生をは、実用段階にある脱炭素電源として原子力図りながら最大限の導入を促す」としており、の役割は重要です。
「安全性の確保を大前提第5次計画から大幅に踏み込んだ表現になりに、必要な規模を持続的に活用していく」とました。具体的な取り組みとしては、地域という方針が、20〜22％という電源比率の共生する形での適地確保、コスト低減・市場維持に反映されています。
実際にこの比率を達成するためには、既への統合などが挙げられています。
今計画で新たな資源として位置付けられ設発電所の多くが稼働していることが必要たのが、水素・アンモニアです。脱炭素燃料です。計画では「 原子力規制委員会によりとして火力発電での混焼・専焼のほか、運輸世界で 最も厳しい 水準の規制基準に適合部門や民生部門での燃料電池導入拡大などす る と 認 めら れ た 場 合 に は 、そ の 判 断 をを目指し、社会実装を加速するとしています。

尊 重し 原 子 力 発 電 所 の 再 稼 働 を 進 める 」

火力発電は、「安定供給を大前提に」「設備考えとなっています。また、将来にわたって容量を確保しつつ」「 できる限り電源構成に安 定 的 に 原 子 力 を 利 用 するため 引き続き占める比率を引き下げる」という方針です。

核燃料サイクル政策を堅持する方針であり、非効率な火力のフェードアウトに着実に取り「 関 係 自 治 体 や 国 際 社 会 の 理解を 得 つつ、組むとともに、上記の水素・アンモニアの再処理やプルサーマル等を推進する」として混焼や、CCUS（CO 2 回収・利用・貯留）・カーいます。
た だ 、2030年より 先 を 見 据 え た 場 合 、ボンリサイクルなどを促進します。

運転期間が制限されている現行制度では、原子力活用も 不可欠

いずれ 残った 発 電 所 だけで は 必 要 な 電 源
比率を満たすことができなくなります。原子原子力については、「安全最優先」は変わることのない大前提です。また、東京電力福島力発電所の新増設やリプレースについても、今後検討する必要があると考えます。

第5次と第6次のポイント比較
第5次
再エネ

原子力

火力
水素・アンモニア

第6次● 主力電源化への布石● 主力電源化を徹底● 低コスト化、系統制約の克服、火力調整力の確保● 国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入● 安全を最優先● 可能な限り依存度を低減● 可能な限り依存度を低減● 再エネ最優先の原則● 安全最優先での再稼働● 不断の安全性向上と再稼働● 核燃料サイクル政策を推進● 実用段階にある脱炭素化の選択肢● 最終処分に向けて、多くの地域で文献調査の実現● 核燃料サイクル政策を推進● 小型モジュール炉技術の国際連携による実証等● 化石燃料等の自主開発の促進● 高効率な火力発電の有効活用

ー● 災害リスクへの対応強化● 安定供給を大前提に、設備容量を確保しつつ、できる限り電源構成に占める発電比率を引き下げ● 新たな資源として位置づけ、社会実装を加速（ガスおよび石炭火力への混焼・専焼の実証の推進）

Enelog vol.49 2021

エネルギー源別にみると、再エネは「主力気候変動への対応として野心的な目標や計画が公表されたことで、次に重要となるのはそれらをいかに実現するかという具体的な取り組みです。特にエネルギーにおいては、需要と供給の両面から脱炭素化を進めることが必要です。
私たち電力業界もさまざまな取り組みに着手しており、その事例を紹介します。

電源の脱炭素化に注力支えています。
（資源エネルギー庁2021
年度6月分電力調査統計より算定）

Enelog vol.49 2021

電力供給においては、再生可能エネ

今後も再エネの最大限の導入を加速しルギーや原子力など二酸化炭素（CO2 ）をていく方針ですが、適地が限られてくる

排出しない発電方法の拡大が主な対策とこともあり、特に洋上風力の開発に注力なります。特に再エネは、カーボンニューしています。また、増加する再エネ電力

トラル時代の主力電源となることが期待を受け入れられるよう、送配電網の強化されています。

や運用の最適化などにも取り組みます。

電力業界もこれまで、メガソーラーや風力発電所など、積極的に再エネ発電

再エネが増加すれば、天候による出力設備を導入してきました。電気事業連合

変動の幅も大きくなります。その対策と会の会員会社が国内に保有する新エネして現在の技術では火力発電が不可欠でルギー等発電所の総容量は、太陽光が約あり、そこから排出されるCO 2 を減らす

7万5000kW、風力が約4万5000kW、ことも重要な脱炭素策の一つです。効率

地 熱 が 約 4 2 万 6 000 k W 。このほ か 、の向上やCO 2 の少ない燃料への転換のグル ープ会社や合弁会社などを通じて、ほか、カー ボ ンフリー の 燃 料 を 混 ぜ てさらに 多くの発電所を設置しています。

燃やすなどの方法があります。

また、約3,700万kWにおよぶ水力発電

近 年で は バ イオ マス 燃 料 の 活 用 が所（揚水発電を含む）が電力安定供給を広がっています。例として沖縄電力では九州電力のグループ会社・九電みらいエナジーが運営する佐世保
メガソーラー発電所（長崎県佐世保市、1万kW） 提供：九州電力

金武火力発電所の木質バイオマス燃料供給設備

提供：沖縄電力今年3月から、金武火力発電所1、2号機（石炭火力、総出力44万kW）で木質バイオマスの混焼を始めました。同社では具志川火力発電所（同、総出力31万2000kW）に続き2プラント目で、県内で発生する建築廃材などから加工したペレットを使用します。2プラント合計で年間約4万トンのCO2 削減を見込んでいます。
今 後 のさらなる 火 力 発 電 の 脱 炭 素 化 に向け、水素やアンモニアの燃料利用、CCUS（CO2 回収・利用・貯留）などの研究開発や実証

横浜市の公道に設置したEV充電器のデモンストレーションの様子

提供：電気新聞

関電と岩谷産業などが検討するFC船のイメージ図

提供：関西電力に電力業界を挙げて取り組んでいます。

需要の電化も強力に推進
電気以外のエネルギー利用の多くは燃料を燃やす形で行われており、そのままでは大幅の気候変動対策としては、可能な限り「電化」し、「 脱炭素化された電気で動かす」ことが基本となります。身近な例としては住宅の参画しており、2025年大阪・関西万博での「オール電化」などがあります。

実用化を目指しています。

現在、電化の波が最も激しく押し寄せてe5ラボ（東京都千代田区）を中心に開発がいる分野が自動車をはじめとする運輸部門

進むEV船では、関電はダイヘ ンと共同でです。ガソリン車から電気自動車（EV）への船載蓄電池向けの「双方向ワイヤレス充放電移行を推進する動きが世界各国で見られます。

システム」を担当しています。岩谷産業など

電力業界でもさまざまな形でEVの普及拡と 進 める F C 船 は、水 素 を 燃 料として 燃 料大に取り組んでいます。一例として、東京電力電池で発電し、モーターを動かすもの。関電ホールディングスと中部電力、自動車メーカー

は地上設備と船内設備のエネルギーマネジなどが出資するe-Mobility Power（イーモビメントシステムの構築などを担います。いずリティーパワー、東京都港区）
では、全国でEVれも運航中のCO 2 排出がないだけでなく、充電設備の拡充などを進めています。現在騒音や振動が小さい点なども利点です。

は、国内で初めて急速充電器を公道に設置する実証試験を横浜市で実施。利便性や安全英国グラスゴーでは、10月31日から国連性などの面で地域からも好感触を得ており、気候変動枠組み条約第26回締約国会議本格展開へ順調なステップを踏んでいます。

（COP26）が開催されています。各国が野心的な目標や対策を表明する中、世界中が一致

電化が期待されるのは陸上だけではありして気候変動対策に取り組むよう、強いメッません。船舶の動力に電気を使う研究開発もセージが発信されることが予想されます。私活発に行われています。関西電力では電気たちも需給両面でこれまで以上に積極的な推進（EV）船と燃料電池（FC）船の2種類に取り組みを進めていきます。

Enelog vol.49 2021

なCO2 排出削減が困難です。そのため需要側

1958年生まれ。トルコのアンカラ出身。ウィーン工科大学でエネルギー経済学修士および博士号を取得。石油輸出国機構（OPEC）勤務を経て、1995年からIEAチーフ・エコノミスト兼グローバル・エネルギー経済局長を務める。2015年から現職に就き、IEAを世界のクリーンエネルギー転換を主導する組織に押し上げた。2013年に日本政府から旭日中綬章を受章。2021年に米タイム誌の「世界で最も影響力のある100人」に選出。

気候変動の危機が高まる中、カーボンニューロード マップを作成

Enelog vol.49 2021

トラル実現への世界的な取り組みが急務と多くの国が2050年ネットゼロを約束する一なっています。国連気候変動枠組み条約第方で、実際の世界はCO 2 排出量が増加傾向に26回締約国会議（COP26）
はその正念場で、あります。このためIEAは、2050年ネットゼロの各国が協力して目標達成にまい 進すること世界を予測する、「The IEA Roadmap to Netが強く求められる見通しです。国際社会の一員として日本が果たすべき役割と2050年の目標達成に向けた課題について、IEAのファティ・ビロル氏に伺いました。

Zero by 2050（ネットゼロ・ロードマップ ）」を今年5月に公表しました。同ロードマップでは、安定的で低廉なエネルギー供給と全人類のエネルギーアクセス、力強い経済成長の実現とともにネットゼロの目標を達成するための、合計400以上のマイルストーンを設定しました（図1）。

エネルギー転換に向けてなお、同マイルストーンでは、ネットゼロの道筋において新たな石油・ガス田への投資が現在、エネルギー起源の二酸化炭素（CO2 ）は不要になるとしていますが、あくまで需要減が世 界 の 排 出 量 の 約 8 0 % を 占 めており、気 候前提であり、その結果として新たな開発が必要変動の問題とは、すなわちエネルギーの問題となくなるというものです。既存分への投資は言えます。世界経済は今、新型コロナウイルス

今後10 年間、ほぼ同じ水準を見込んでいます。

のパンデミックによる落ち込みを経て大幅に同ロードマップは将来の予測でも、目標達成加速し、エネルギー消費をさらに押し上げての唯一の道（the pathway）でもなく、目標います。クリーンエネルギー への転換を早期に達成のために考えられる多様な道の一つ（a実現しない限り、今後もエネルギー消費量にpathway）です。各国がたどる道は各国の政府伴うCO2 排出量は容赦なく増加するでしょう。

が決定します。また、潜在的なエネルギー安全クリーンエネルギーへの転換は簡単ではあり保障リスクに備え続けることも非常に重要です。

ませんが、実現に向けて希望は持てます。世界

そのため、同ロードマップでは2050年に電力の各国でカーボンニュートラルに向けた公約が90%を再生可能エネルギーによって供給する表明されており、クリーンエネルギー 技術のことを想定していますが、他の主要国に比べて革新も加速しています。IEAはこうした各国の豊 富 な 再 生 可 能 エネルギ ー 資 源 を 持 た ない取り組みを全力で支援する考えです。

日本が、「2030年度温室効果ガス46%削減」

日本 への期待「2050年ネットゼロ」という野心的な目標を達成するためには、独自の道を歩んでいく必要2050年ネットゼロを目指す「ゼロへのレース」があります。
それにはまず、既存技術と設備を最大限に活は、スタート地点が国によって異なります。また、用し、再生可能エネルギーの導入を加速。さらに、このレースは国家間の競争ではなく、時間との安全審査に合格した既存の原子力発電所の再稼競争です。そして、すべての国がレースを終え働は、CO2 排出量の速やかな削減と電力の安定ない限り、誰も勝つことができません。

供給を同時に実現できる、費用対効果の優れたネットゼロ達成のためには、各国政府がそれ選択肢です。同ロードマップでも日本で原子力ぞれの具体的な道筋を描いていくことが重要発電が着実に増加することを想定しています。

です。この意味で、日本の新しいエネルギー基本計画（10月22日閣議決定）には敬意を表します。
長期的には、日本がネットゼロを達成する

原子力 の活用が カギにためにはより幅広い新技術が必要です。日本はこれまで、ハイブリッド自動車、太陽光発電、は2番目、日本・米国・欧州などの先進国ではスマートグリッドなど、多くのエネルギー技術最大の供給源です。したがって、原子力技術はの開発をリードしてきました。技術開発とイノ気候変動対策を進める上で重要な役割を担うベーションは日本のDNAです。今後も幅広くと考えます。

エネルギ ー 技術をリードしていくことを期待

同ロードマップで行った分析では、日本でしています。

原子力とCCUS（CO 2 回収・利用・貯留）の役割

例えば、日本でもCO2 大幅削減に向けて洋上を太陽光発電に置き換える場合、東京23区の風力は特に有望な分野ですが、英国沖の大規模12倍もの面積の太陽光パネルと世界最大規模プロジェクトのような適地は存在しません。

の蓄電施設40個分が追加で必要となります。

しかし、これを補う低コストの浮体式洋上風力日 本 が 持 続 可 能 な エ ネ ル ギ ー シ ス テム を発電技術を開発できれば、日本はこの分野で構築するためにはやはり、運転期間延長と新世界のリーダーとなれるでしょう。

増設を通じた原子力発電の有効活用は重要な

また、日本の高効率エアコンやアンモニアをオプションです。既存の原子力発電所が2050使用する火力発電などの経験と技術は、アジア年までにほぼ廃炉になる見込みであれば、なお諸国がクリーンエネルギー転換への道を開いてさらです。

いくのに貢献すると信じています。

図1：ネットゼロ達成に向けた道筋と電力部門に おける主要マイルストーン
排出削減対策を講じていない新規の石炭火力発電所の開発停止

世界の温室効果ガス排出量（CO2 換算 10億t）

水素・アンモニア混焼発電への改修開始

35

・年間10億2000万kWのぺースで太陽光・風力発電を導入・先進国での排出削減対策を講じていない石炭利用の停止

30
先進国全体での電力部門でネットゼロ達成

25
20
15
10

10年以内の閉鎖予定の原子炉の運転期間延長や新増設の意思決定

・排出削減対策を講じていない全ての火力発電所（石炭・石油）の停止
・世界 全 体 で、電 力 部 門のネットゼロ達成

世界の発電量の約9割が再エネ、原子力が約1割となる

50
2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

（年）

IEA「Roadmap to Net Zero by 2050」をもとに作成

Enelog vol.49 2021

原子力発電はクリーン電力の中で、全世界で特設サイト「2050年カーボンニュートラルの実現に向けて」のご紹介
私たち電力業界は持てる技術と知恵を結集し、積極的に挑戦していきます。
「電源の脱炭素化」「電化の推進」の両面 から、具体的な取り組みを電事連
ホームページでご紹介しています。ぜひご覧ください。

https://www.fepc.or.jp/sp/carbon-neutral/

特設サイト「災害にそなえて」のご紹介
サイトでは、地震や台風などの災害への備えや、発生時の注意点をご紹介するとともに、各エリアの停電情報ページ（各送配電事業者サイト）へのリンクも掲載しています。ぜひご活用ください。

https://www.fepc.or.jp/sp/bousai/index.htmlお子さまの学習に！
「教育支援ポータルサイト Ene-Learning」のご紹介
GIGAスクール構想の推進など、学校現場のデジタルネットワーク環境が急速に整備されています。
本サイトでは、オンライン教育ですぐに活用できる教材やお役立ち情報、エネルギー・環境教育に関するコラムなどをご紹介しています。ぜひご覧ください。

https://fepc.enelearning.jp〒100 - 8118 東京都千代田区大手町1- 3 - 2 経団連会館
TEL：03 - 5221-1440（広報部） FAX：03 - 6361- 9024