太 陽 光・エ ネ フ ァ ー ム・蓄 電 池・HEMS・太陽 熱 ・ 窓 の 断 熱 改 修 ・ EV・ PHV・ V2H 版

令和６年度
香取市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金申請の手引き香 取市 では、 地 球温暖化 の防止 並びに家庭 におけ るエネル ギーの安 定 確 保 及び エネ ル ギ ー利用の 効率化・最 適化を図 るため 、住宅用省 エ ネ ル ギー 設備 を 新 たに設置 する方に対 し、予算 の範囲 内において 設 置費 の一部 を補助します 。

※交付申請前に本申請の手引きを必ずお読みください※ 薪 ス ト ー ブ と 同 時 に 申 請 す る こ と が 可 能 で す。そ の 場 合 は 、同 じ 申 請 用 紙 に 記
入することができ、同じ提出書類を重複して提出する必要はありません。

令和６年４月１．補助の条件（対象）、補助額（１）対象の住宅用省エネルギー設備全設備を満たす必要がある条件① 住宅に設置する省エネルギー設備であること1② 未使用品③ 令和６年度内に着工・事業完了予定の省エネルギー設備④ 過去に本補助金を受けた住宅の場合、それと同種の設備ではないこと⑤ 対象住宅に設置されていない種類の設備であること2⑥ 設置工事を請け負うことが出来る事業者が設置する設備であること⑦ ３ページ別表１を満たしている設備であること
上記に加えて、特定の設備を満たす必要がある条件①電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド自動車（PHV）の申請について申請の際に、V2H もしくは太陽光発電設備の設置が条件となります。
電気自動車のみ申込む場合は、住宅に太陽光が既に設置されていることが条件となります。
②V２H（一般住宅用充給電設備）について申請の際に、V2H と太陽光発電設備の設置が条件となります。
③太陽光について既築住宅に太陽光を設置する際は、蓄電池もしくは HEMS の設置が条件となります。
④定置用リチウムイオン蓄電システムについて
太陽光発電システムがすでに設置済みか、同時に設置する必要があります。

※リースでの申請の方に関しては、補助金の支払いはリース業者へ支払いとなります。
なお、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元する必要があります。そのため、実績報告書提出時に契約金額に補助金相当分が還元されていない場合
は、補助金額をリース料金から差し引いてリース契約を再締結したリース契約書の写し若しくは補助金額確定後又は入金後に補助金額をリース料から減額し、月々のリース料へ反映することを明記した覚書をご提出ください。提出ができない場合は取消となります。

（２）対象者
次のいずれにも該当する方① 設置完了後速やかに本市に住民登録または、外国人登録ができる方② 市税等を滞納していない方③ 省エネルギー設備を自ら購入し、所有する方（リースでの申請も可）④ 自ら居住又はもしくは居住を予定している市内の住宅に省エネルギー設備を設置する方（補助対象設備が予め設置された建売住宅を購入する場合を含む）⑤ 遅くとも、令和７年 3 月 10 日（月）までに実績報告が出来る方

1 当該住宅で使用する設備であれば地面や納屋等への設置も補助対象とします。
2 既存設備を完全に撤去する場合の買い替えは補助対象とし、太陽光を除く設備の増設は補助対象外とします。

１

（３）補助対象設備及び補助額
設備設置の購入及び設置工事にかかった費用（計上できる費用は３ページ別表 2 を参照）のうち、以下の額まで交付します
補助対象設備補助額
新築住宅・既築住宅どちらとも発電出力 1kW あたり 2太陽光発電システム万円
上限 ４万円
家庭用燃料電池システム（エネファーム） 停電時自立運転機能を有するものに限る。
上限 10 万円
定置用リチウムイオン蓄電システム
上限 7 万円
窓の断熱改修補助対象経費×１／４（上限 8 万円）
エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）
上限 1 万円
太陽熱利用システム
上限 5 万円
電気自動車（EV）
・プラグインハイブリ 住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設するッド自動車（PHV）
場合 上限１５万円
住宅用太陽光発電設備を併設する場合
上限１０万円Ｖ２Ｈ充放電設備補助対象経費×１／１０（上限２５万円）※太陽光発電システムの発電出力は下記のとおり算定し、補助額については 1000 円未満を切捨てた額となります。なお、窓の断熱改修および V2H の申請も同様の扱いとします。
※太陽光発電システムの発電出力算定方法について太陽光発電システムの補助額算定に必要な「発電出力」については、太陽光モジュールの合計最大出力とパワーコンディショナーの定格出力（それぞれ kW 単位とし、小数点第 3 位を四捨五入し、同第 2 位まで）の小さい方の値としています。
（パワーコンディショナーが複数ある場合は、各系列における太陽光モジュールの合計出力とパワーコンディショナーの定格出力の小さい方の値を合計した値とします。
）
例）

系列１

系列２モジュールの最大出力合計

５．４０ｋＷ

４．３２ｋＷ

パワーコンディショナーの定格出力５．５０ｋＷ

４．００ｋＷ

上図の場合、系列１の 5.40kW と系列 2 の 4.00kW を合計した、9.40kW が当該設備の発電出力となります。

２別表１ 設備の要件
設備の種類

太陽光発電システム

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

定置用リチウムイオン蓄電システム

窓の断熱改修エネルギー管理システム（HEMS）
太陽熱利用システム
電気自動車

設備の要件
太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、以下の要件を満たすもの。
(1)住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること。
(2)太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること。
(3)太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合していること。
ア 国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合しているものであること。
イ 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること。
ウ 一般社団法人太陽光発電協会 JPEA 代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの(4)対象設備を構成する太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方（複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値）が 10 キロワット未満であること。

燃料電池ユニット並びに貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、ＬＰガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもののうち、一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けているものであること。ただし、停電時自立運転機能を有するものに限る。
リチウムイオン蓄電部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。
）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用する事ができるもののうち、国が令和４年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであることに加え、以下の要件のいずれかを満たすものとする。
(１)住宅用太陽光発電設備（太陽光発電システム）が既に設置されていること。
(２)定置用リチウムイオン蓄電システムの設置に併せて住宅用太陽光発電設備（太陽光発電システム）を設置すること。
既存住宅に設置されている窓を、断熱性能が高い窓へ改修（内窓の設置を含む。
）するに当たり、国が令和４年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法人環境共創イ
ニシアチブ又は公益財団法人北海道環境財団により登録されているものであること。加えて、１室単位で外気に接する全ての窓の断熱化をすること。
※室とは、壁、ドア、障子、襖等で仕切られている空間をいう（空気が通り抜けてしまう簡易的な仕切り（カーテン、ロールスクリーン等）は、室を区切る仕切りとして認められない。
）。
補助対象：リビング、ダイニング、寝室、子ども部屋、キッチン、階段、踊り場、納戸、廊下、玄関、トイレ、浴室、屋内ガレージ等
住宅全体の電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置（コントローラ等）が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET Lite」規格の認証を取得しているものであること。
集熱機により太陽熱エネルギーを集めて給湯又は空調等に利用するシステムで、動力を使用せず熱を搬送するもの及び動力を使用して熱媒等を循環させるもののうち、一般財団法人ベターリビングにより優良住宅部品（BL 部品）として認定を受けたものであること。
電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第２条第２項に規定する自動車をいう。以下同じ）で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。
(１)申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
(２)自動車検査証の使用の本拠の位置が、香取市内の住所であること。
(３)自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。

(４)国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車であること。

プラグインハイブリ 電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「ガソリン・電気」又は「軽油・電気」と記載ッド自動車されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。
３(１)申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。
）であること。
(２)自動車検査証の使用の本拠の位置が、香取市内の住所であること。(３)自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。(４)国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているプラグインハイブリッド自動車であること。
Ｖ２Ｈ充放電設備

電気自動車等と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和４年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

別表２ 補助対象経費
設備の種類

補助対象経費太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー（インバータ・保護装置）、その他付属機器（計測・表示装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器等）の購入費、工事費（据付・配線工事等）
家庭用燃料電池システム 設備本体（燃料電池ユニット、貯湯ユニット等）及び付属品（給湯器、リモコン等）の購入費、工事費（据付・配線・配管工事等）（エネファーム）
設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）及び付属品（計測・表定置用リチウムイオン示装置、キュービクル等）の購入費、工事費（据付・配線工事等）
蓄電システム

太陽光発電システム

窓の断熱改修設備本体（ガラス、窓）及び高断熱窓の設置と不可分の工事費（窓・ガラスの取付け費、内窓取付け時に必要な額縁・ふかし枠、カバー工法によるサッシ、外部・内部シーリング等の費用、仮設足場費、既存設備の解体撤去費等）※網戸、雨戸等の窓附属部材費は対象経費に含まない。

データ集約機器（計測結果を集約し、記録に係るサーバ等の装置等）、通信装置（ゲートウェイ装置、通信アダプタ等）、制御装置（機器の制御に係るコントローラ等）、モニ
エネルギー管理システム
ター装置（独自端末等）、計測装置（電力使用量の計測に係る電力量センサ、電流計、（HEMS）
タップ型電力量計、計測機能付分電盤等）の購入費、工事費（据付・配線工事、セットアップ等）
設備本体（集熱器、蓄熱槽等）、架台、その他の付属機器（集熱配管、リモコン等）の太陽熱利用システム購入費、工事費（据付・配線・配管工事等）
電気自動車
電気自動車本体の購入費

プラグインハイブリッド プラグインハイブリッド自動車本体の購入費
自動車
Ｖ２Ｈ充放電設備

Ｖ２Ｈ充放電設備本体の購入費

２．補助金交付手続きの流れ
市

申請者
①交付申請
必要書類を用意し、原則、設備の着工予定日の10日前まで に申請して下さい。

②決定通知（変更決定通知）
申請内容に基づき、書類精査や現地確認を行い、問題がなければ申請書類提出から10日以内に「交付決定通知書」を申請者に送付します。

○変更承認申請決定通知を受け取ったあとに、内容の変更が発生した場合は、変更承認申請が必要となります。

③着工・ 設置完了決定通知を受け取りましたら、設置工事の着工が可能です。
（設備設置済の建売住宅で申請の場合は、住宅引渡し日が着工日となります。）⑤確定通知
必要に応じて書類精査や現地確認を行い、問題がなければ実績報告書類提出から10日以内に「確定通知書」を申請者に送付します。

④実績報告・ 請求必要書類を用意し、工事完了の日※から30日以内又は、令和7年3 月1 0 日のいずれか早い日まで に提出してください。

⑥補助金の支払い
実績報告・請求書類の提出から約2～4週間ほどで、請求書に記載された口座に、補助金を振りこみます。

・書類及び添付書類への押印は原則不要となりますが、交付申請書類提出の際に、リース で 購入をする
方は、第1 号様式別紙2 にリース 業者と申請者の押印が必要となります。実績報告書類提出の際に様式第８号の請求書のみ押印が必要となります。※リース で の購入に関して は、補助金はリース 業者へ支払うものとします。
・書類審査の都合上、上記の期日までに通知等が出来ない場合があります。
・上記手順に合致しない場合は、補助が受けられない場合がありますのでご注意ください。

※工事完了の日とは既存又は新築住宅に新規設置設備設置済の建売住宅を購入

次の日付のうちいずれか遅い日①特定契約締結日②設置工事完了日

住宅引渡日③領収書発行日５３．申請の前に（１）申請の受付について令和６年４月１日（月）から開始します。
※1 着工前申請とします。新規設置の設備の場合は、原則として着工 10 日前までに申請してください。
（着工まで 10 日を切っている場合はご相談下さい。
）着工後の申請は認めません。設備
設置済の建売住宅を購入する場合は、新築扱いとなり、引き渡し日を着工日とします。
※２ 上記の着工とは、設備の着工を指します。
（新築の場合、建物の着工をしていても構いません。
）※３ 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車に関しては、購入後の申請も可とします。
ただし、令和 6 年 4 月 1 日以降の日付で購入したもの限ります。
※４ 予算枠に達した時点で補助金は終了します。
（その際はホームページ上に掲載します。
）（２）申請窓口、方法
補助金の交付を受けようとする方は、申請書に必要書類を添付し、香取市役所 3 階 環境安全課へ直接提出してください。支所や郵送等での申請、全ての書類が揃っていない場合の申請は受理できません。なお、申請の後の書類（変更・取下げ・実績報告・使用状況報告等）については、環境安全課窓口以外でも提出できます。提出可能な方法については、次ページ以降の表をご覧ください。
※ 本補助金申請は、代理の方が申請する場合も委任状等は必要ありませんが、「未納のないことの証明」及び「住民票の写し」の交付には、委任状が必要となります。それぞれ税務課（℡0478-50-1242）・市民課(℡0478-50-1210)にお問い合わせください。
申請の可否

令和5年度令和6 年度

4/1

申請受付
契約

今年度契約・着工前（1 0 日前申請）〇

前年度契約・着工前（1 0 日前申請）〇

契約・完了済み

×

契約・着工済み×

工事着工前申請3 / 1 0までに実績報告不可

×着工

令和7年度

3/10完了 実績
報告

契約

着工完了 実績報告

契約

着工完了

契約

着工完了

契約

着工

※令和７年度以降の募集については未定です。

６完了

小見川
支所

提 出 場 所（窓口）
山田
支所

可 ××

提 出 方 法
栗源
支所

FA
X

メ× × × ×
郵送ー

環
境
安全課

ル

４．交付申請
補助金申請をされる方は、原則として工事着工 10 日前までに「香取市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金」（第１号様式）・「補助対象設備の概要」（様式第１号別紙）に次の書類を添えて提出してください。必ず別紙１チェックシートを確認して書類を揃えてください。
該当する設備のところに☑を入れてください。
提出必要書類 （共通）
□補助対象設備の概要（第１号様式別紙１）□補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書等の写し（見積書は不可。ただし、契約書と紐づけされていれば良い。
）（補助対象設備の導入をリースで行う場合にあっては、リース事業者が購入する設備の購入費・工事費が確認できる書類及びリース契約書の写し）□貸与料金の算定根拠明細書（第１号様式別紙２）
補助対象設備の導入をリースで行う場合に限り必要。
□設置予定の住宅地図□市に納付すべき税の納税証明書（未納のないことの証明書）□法人に係る登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）
補助事業を実施する者が法人である場合に限り必要。
□問い合わせ先がわかる名刺。ない場合は以下に記入。
問い合わせ先太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム、エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）、太陽熱利用システム、Ｖ２Ｈ充放電設備の場合は以下のとおり□補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し□補助対象設備の設置予定図面（平面図、立面図）□補助対象設備の設置工事着工前の現況写真
窓の断熱改修の場合は以下のとおり□補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し□補助対象設備の設置予定図面（平面図、立面図）□補助対象設備の設置工事着工前の現況写真
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の場合は以下のとおり□補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタログ又は仕様書等）の写し

５．計画の変更・取下げ
交付決定を受けた後に、申請の内容を変更・取下げを行う方は、変更の場合は、「香取市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金変更申請書」（第３号様式）に、上記「4.交付申請」の提出書類を参考にして変更した書類を全て添付して提出してください。取下げの場合は、「香取市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付取下げ書」（第５号様式）を提出してください。

７

小見
川
支所

提 出 場 所（窓口）
山
田
支所

可 ××

提 出 方 法栗源
支所

FAX

メー環
境安
全課

× 可 × ×郵送ル

６．実績報告及び請求書
補助金の交付決定を受けた方は、工事完了の日（２．補助金交付手続きの流れのページの下図参照）から 30 日以内、または令和７年 3 月 1１日（月）のどちらか早い日までに、「香取市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金実績報告書」（第６号様式）・「補助設備の概要」（別紙 1）及び「香取市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付請求書」（第8 号様式）に次の書類を添えて提出してください。必ず別紙チェックシートを確認して書類を揃えてください。

提出必要書類 （共通）
□補助対象設備の概要（第６号様式別紙）□補助対象設備の設置費等の支払を証する書類・内訳書の写し※リースで行う場合は不要。
□香取市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付請求書（第８号様式）印鑑必要※シャチハタ不可□住民票の写し （事業所及び区等の施設への設置の場合にあっては、登記事項証明書又は規約）□その他市長が必要と認める書類□太陽光発電システムは以下のとおり□補助対象設備の設置状況が確認できる写真□補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し□「接続契約のご案内」の写し□「特定契約締結通知」、「系統連系完了通知」、「落成受付完了のお知らせ」、「購入実績お知らせサービス」の写し□定置用リチウムイオン蓄電システムの場合は以下のとおり□補助対象設備の設置状況が確認できる写真□補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し□太陽光の売電明細の写し（（蓄電池より領収日が以前のもの））※交付申請時に蓄電池のみ申請してきた場合に限る。太陽光発電システムと併設の場合は除く。
□家庭用燃料電池システム（エネファーム）、□エネルギー管理システム（ＨＥＭＳ）、□太陽熱利用システム、の場合は以下のとおり□補助対象設備の設置状況が確認できる写真□補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し□窓の断熱改修の場合は以下のとおり□補助対象設備の設置状況が確認できる写真□補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し※窓の性能を証明する書類の写しでも差し支えない。
□補助対象設備を設置する住宅が別表第２「窓の断熱改修」の（１）に掲げる要件を満たすことを証する書類※固定資産税課税台帳記載事項証明書（家屋に関わるもの）の写し又は検査済証（又は建築台帳記載事項証明書）□電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の場合は以下のとおり□補助対象設備の設置状況が確認できる写真（保管場所において撮影した写真）□補助対象設備を購入する者が居住する住宅が別表第２「電気自動車、プラグインハイブリッド自動車」の（１）に掲げる要件を満たすことを証する書類（太陽光の売電明細の写し）□自動車検査証記録事項の写し□別表第５において、住宅用太陽光発電設備及びＶ２Ｈ充放電設備を併設する場合の補助を受けようとすると
きは、Ｖ２Ｈ充放電設備を設置していることを証する書類（Ｖ２Ｈの保証書の写し）□Ｖ２Ｈ充放電設備の場合は以下の書類。
□補助対象設備の設置状況が確認できる写真□補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し□補助対象設備を設置する住宅が別表第２「Ｖ２Ｈ充放電設備」の（１）に掲げる要件を満たすことを証する
書類 ※太陽光の売電明細及び自動車検査証記録事項の写し
８小見川
支所

提 出 場 所（窓口）
山田支所

可 ××

提 出 方 法栗源
支所

FAX

メー

７.太陽光発電システム使用状況報告書

環境安全課

× 可 可 可郵
送ル

太陽光発電システムの補助金を受けられた方は、設備設置から 1 年間、ひと月ごとの電力発生量等について、添付様式「香取市住宅用太陽光発電システム使用状況報告書」（第 1６条第 2 項）により、検針票等から転記して 1 年後にまとめてご報告をお願いします。また、必要に応じて設置状況の写真提供（撮影）等をお願いすることがあります。その際はご協力をお願いします。使用状況報告書の様式は、確定通知書を送付する際にも、併せて送付します。

８.設備の処分

小見川支所

提 出 場 所（窓口）山田支所

提 出 方 法
栗源
支所

FA
X

メー環
境安
全課

可 × × × × × ×
郵送ル

本補助金を受けて設置した設備を、下記の表に掲げる法令で定める耐用年数を経過する前に処分しようとする場合は、「香取市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金設備処分承認申請書」（第 1０号様式）を提出し、市長の承認を得なければ処分できません。また、承認された場合でも処分を行うことで、収入が発生した場合は、その一部又は全部を納付していただくことがあります。
設備の種類

耐用年数

太陽光発電システム

17 年

家庭用燃料電池システム（エネファーム）

6年

定置用リチウムイオン蓄電システム

6年

窓の断熱改修10 年

エネルギー管理システム（HEMS)

5年

太陽熱利用システム

１5 年

電気自動車

４年

プラグインハイブリッド自動車

４年

Ｖ２Ｈ充放電設備

５年

９．その他（１）規則、要綱
この住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金に関する事項は次の規則・要綱に定められています。市のホームページからご確認ください。
① 香取市補助金等交付規則② 香取市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱（２）注意事項① 必要に応じて現地調査等を行います。
② 書類審査・現地調査等で交付条件に一致しない場合や虚偽等が発覚した場合は、補助金を受けることが出来なくなります。また、不当に補助金を受けた場合は返還していだだきます。
③ 補助対象に間違いないか十分にご確認のうえ申請してください。
【書類提出先・問合せ先】
香取市 環境安全課 環境班〒２８７－８５０１
千葉県香取市佐原ロ２１２７
電 話：０４７８－５０－１２４８
Ｆａｘ：０４７８－５４－１２９０
アドレス：kankyo@city.katori.lg.jp

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