特定個人情報保護評価書（全項目評価書）

評価書番号
8

評価書名
個人住民税課税事務 全項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
徳島市は、個人住民税課税事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
徳島市長
個人情報保護委員会 承認日 【行政機関等のみ】
公表日
令和5年10月20日[平成30年５月 様式４]

1

項目一覧
Ⅰ 基本情報（別添１） 事務の内容
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添２） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
Ⅳ その他のリスク対策
Ⅴ 開示請求、問合せ
Ⅵ 評価実施手続（別添３） 変更箇所

2

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

個人住民税課税事務
個人住民税は、地方税法に基づき、その年の１月１日（賦課期日）現在に当市内に住所を有する者又は当市内に家屋敷等を有する者で当市内に住所を有しない者に対して課税を行うものである。
また、地方税法及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）の規定に基づき特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容は次のとおりである。なお、具体的な特定個人情報の流れについて、別添１に記す。

②事務の内容 ※③対象人数

１．課税資料（個人住民税申告書、確定申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等）を収集する。
２．課税資料の画像及び数値等を電子化する。
３．課税資料を賦課期日現在の宛名情報に結び付ける。
４．賦課期日現在当市内に住民登録がない者について、当市に課税権がないと判断した場合には、住民登録のある市区町村に課税資料を回送する。
５．同一納税義務者についての課税資料が複数提出されている場合は、所得、各種控除等の精査を行い、集計内容を確認・修正する（合算処理）。
６．賦課決定を行い、給与所得に係る特別徴収税額決定通知書等の帳票を出力する。
７．給与所得に係る特別徴収税額決定通知書は特別徴収義務者及び特別徴収義務者を経由して納税義務者、普通徴収納税通知書は納税義務者、公的年金所得に係る特別徴収税額決定通知書は年金支払者及び納税義務者に対して、それぞれ送付する。
８．個人住民税額が変更となる課税資料を入手した場合には、課税情報を変更し、給与所得に係る特別徴収税額変更通知書等の帳票を課税関係を有する者に対して送付する。
９．本市が住登外課税を行う場合は、地方税法第294条第3項に基づく通知を住民登録がある市区町村に送付するとともに、他市区町村が住登外課税を行う場合は、同通知を受理する。
10.扶養是正処理を行う。賦課期日現在他市区町村内に住所を有する扶養親族については、当該市区町村に対し所得照会を行い、扶養要件を確認する。また、扶養是正処理結果を国税庁に通知する。
11.給与所得に係る特別徴収の対象となる納税義務者が退職した場合には、特別徴収義務者から異動届出書の提出を受けて異動処理を行い、給与所得に係る特別徴収義務者に対し特別徴収税額変更通知書を送付する。異動処理により普通徴収分の税額が発生する場合には、納税義務者に対し普通徴
収納税通知書を送付する。
12.公的年金所得に係る特別徴収の停止事由が発生した場合には、年金支払者に対し、特別徴収停止通知を送付する。また、特別徴収されないこととなった税額については普通徴収に繰り入れ、普通徴収
納税通知書及び公的年金所得に係る特別徴収税額変更通知書を送付する。
13.未申告者に対し、個人住民税申告書を送付し、申告を促す。
14減免事由に該当する場合は、納税義務者から減免申請書を受理し、減免を行う。
15.申請のあった者に対し、個人住民税に係る所得（課税）証明書及び営業証明書の交付を行う。
16.情報提供ネットワークシステムの特定個人情報の照会と提供に対応するため、個人番号対応符号の取得及び必要な特定個人情報を「副本」として中間サーバーに保有・管理する。

[

30万人以上＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満
5) 30万人以上]

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能

個人住民税システム（税務システム(MICJET MISALIO)）

１．課税管理機能
課税、減免等の課税管理業務を行う。
２．帳票発行機能
普通徴収納税通知書、公的年金所得に係る特別徴収税額決定（変更）通知書、給与所得に係る特別徴収税額決定（変更）通知書並びに所得（課税）証明書を発行する。
３．事業所等管理機能
給与の支払を行った事業所及び年金を支給した年金支払者の管理を行う。
４．統計機能調定表や統計資料を作成する。
５．関連システム連携機能
番号連携システムに必要な地方税法による個人住民税課税関係情報を連携する。
６．証明書等発行機能
所得証明書等の発行に伴う業務を行う。
７．宛名管理機能
宛名の管理を行う。

3

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他（

番号連携システム、課税資料イメージデータ管理システム(Tomas Force)、）
申告支援システム(F@INTAX)

システム2～5
システム2①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

課税資料イメージデータ管理システム(Tomas Force)
１．イメージデータ管理機能
各種課税資料のイメージデータを管理する。
２．確定申告データ補完機能
個人住民税システムに取り込むために、国税連携システムからダウンロードした確定申告データの不足項目を補完入力する機能。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム

[

] その他

（

）

システム3
①システムの名称

新窓口対応システム（庁内連携システム）②システムの機能

１．個人情報照会機能
住民及び住民登録外者を含む個人ごとの個人住民税情報の照会を行う。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

] 庁内連携システム[ ○ ] 税務システム

（

）

システム4
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

住民基本台帳ネットワーク（コミュニケーションサーバー）システム
１．本人確認機能
窓口における本人確認のため、提示された個人番号カード等を元に住基ネットが保有する本人確認
情報の照会を行い、照会結果を画面に表示する。
２．本人確認情報検索機能
窓口等において、端末に入力された４情報（氏名・住所・性別・生年月日）の組合せをキーにして本人確認情報の検索を行い、検索条件に該当する本人情報一覧を画面表示する。
３．本人確認情報一括照会機能
当市外に住民登録がある納税義務者及び扶養親族の４情報又は個人番号をもとに本人確認情報の一括照会を行い、照会結果ファイルを作成する。

[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等

[

[

] その他

（

] 庁内連携システム] 税務システム）4システム5①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

番号連携システム
１．宛名管理機能①住民記録システムが保有する宛名情報を、番号連携サーバーの宛名データベース（以下「宛名ＤＢ」という。)にセットアップする。
②住民記録システムの異動処理に伴い宛名情報を受信し、番号連携サーバーの宛名ＤＢに更新する。
③個人番号により同一人を判定し、統合宛名番号を採番し管理する。
④宛名情報のオンライン機能（照会・更新）を提供する。
２．情報提供機能①各業務システムが保有する各業務情報を、番号連携サーバーの業務データベース(以下「業務ＤＢ」という。)にセットアップし、中間サーバーシステムに連携する。
②各業務システムの異動処理に伴い各業務情報を受信し、番号連携サーバーの業務ＤＢに更新し、中間サーバーシステムに連携する。
③各業務情報のオンライン機能(照会・更新)を提供する。
３．情報照会機能①(内部)個人番号で対象者を検索し、中間サーバーシステム経由で情報提供依頼を行い、オンライン表示を行う。
②情報照会対象者情報を中間サーバーシステムに要求し、照会結果の画面表示又は一括ファイルを作成する。
４．符号取得要求機能
符号取得を中間サーバーシステムに要求及び受信し、符号要求データを住基ネットＧＷサーバーに送[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

] 庁内連携システム[ ○ ] 税務システム（ 中間サーバシステム）

システム6～10システム6①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

国税連携システム
所得税確定申告書等に係るデータ（国税連携データ）を、国税庁から地方税ポータルシステム（eLTAX）
を通じて各地方公共団体へ送信する。各地方公共団体では、受信サーバーのオプション機能を利用して、受信データの管理、検索、帳票表示、印刷、ダウンロード、団体間回送などを行うことができる。
１．確定申告データ（国税電子申告・納税システム（e-Tax）データ、国税総合管理システム（KSKシステム）データ）ダウンロード機能
２．確定申告イメージデータ（KSKイメージデータ）ダウンロード機能
３．確定申告データの検索、印刷、XMLファイルのCSV変換機能
４．法定調書等に関するデータの送受信機能
５．団体間回送機能
６．扶養是正情報送信機能[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

）

システム7
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

地方税電子申告・年金特徴システム（eLTAX）
給与支払者又は公的年金支払者に係るデータを地方税ポータルシステム（eLTAX）を通じて取得する。
１．給与支払報告書や公的年金等支払報告書のダウンロード機能
２．特別徴収税額通知データの送信機能
３．公的年金からの特別徴収に関するデータの送受信機能
４．申告・申請・届出データの審査・照会機能[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

）

5

システム8①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

中間サーバーシステム
１．符号管理機能
情報照会・情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、徳島市で個人を特定するために利用する「統合宛名番号」とを結びつけ、その情報を保有・管理する。
２．情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う。
３．情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う。
４．既存システム接続機能
中間サーバーと番号連携サーバーとの間で情報照会内容・情報提供内容・特定個人情報（連携対象）・符号取得のための情報等について連携を行う。
５．情報提供等記録管理機能
特定個人情報（連携対象）の照会又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する。
６．情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として保有・管理する。
７．データ送受信機能
中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェースシステム）との間で情報照会・情報提供・符号取得のための情報等について連携する。
８．セキュリティ管理機能
情報提供電文の暗号化及び復号処理、それらに伴う鍵管理を行う。また、照会許可用照合リスト情報を情報提供ネットワークシステム（インターフェースシステム）から取得し、番号連携サーバーに対し配布及び配布管理を行う。
９．職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員の認証と付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う。
10.システム管理機能
バッチの状態管理、業務統計情報の集計、稼働状況の通知、保管期限切れ情報の削除を行う。
[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 番号連携システム

）

システム9
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

個人・法人管理システム（宛名システム）
１．個人情報照会機能
住民登録外者を含む個人情報の照会を行う。
２．個人情報更新機能
住民登録外者の個人情報の更新を行う。
３．送付先管理機能
住民登録外者を含む送付先の登録を行う。

[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム[ ○ ] その他

（ 番号連携システム

6）

システム10①システムの名称②システムの機能

申告支援システム(F@INTAX)
１．課税資料のデータ登録・検索・帳票印刷機能
個人住民税申告書・給与支払報告書・公的年金等支払報告書・所得税確定申告書等の課税資料のデータ登録、検索及び帳票印刷を行う。
２．課税資料のデータ補正機能
個人住民税申告書・給与支払報告書・公的年金等支払報告書・所得税確定申告書等の課税資料のデータの整合性チェック・法適合性チェック・個人住民税システム（税務システム）連携のための必要項
目の補完データ登録を行う。
３．個人住民税システム（税務システム）連携機能
個人住民税システム（税務システム）連携用ファイルを出力する。
４．所得税確定申告書等データの国税システムへの引継機能
所得税確定申告書等データの国税システムへの引継用ファイルを出力し、国税システムに送信する。
５．保険料額表示機能
納付済みの国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の金額の確認を行う。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム

[

] その他

（

）

システム11～15
システム11①システムの名称②システムの機能

税務システム連携中継サーバシステム
１．データ連携・中継機能
本庁舎内のサーバールームに設置されたサーバ上に仮想領域を展開しその上に構築するサーバシス
テム。
各種基幹業務システムの円滑な稼働に資することを目的として、税業務との連携が必要な周辺システ
ムとの間において各システムが必要とする宛名・税・国保等の情報を相互に提供する機能。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

[ ○ ] 税務システム（ 残存システム）

システム16～20
３．特定個人情報ファイル名
個人住民税課税ファイル

４．特定個人情報ファイルを取り扱う理由①事務実施上の必要性

個人住民税課税事務を行ううえで、課税要件である納税義務者及び納税義務者の賦課期日現在の居住地、納税義務者の所得・控除から算出される課税標準等を把握する必要がある。また、課税の適正化のために、控除の税法適合性を判定するための納税義務者の世帯構成や扶養者・専従者を把握する必要がある。

②実現が期待されるメリット

・効率的かつ公平・公正な賦課事務が可能になる。
・給与支払報告書・支払調書等の課税資料の名寄せ・突合作業が容易になることで正確な所得の把握が可能になる。
・個人の特定が容易になることにより、給与支払報告書等の課税漏れを防ぎ、同姓同名者の課税誤りや課税逃れを防ぐ。
・住民登録外課税をした場合の、住民登録のある市町村への地方税法第２９４条第３項通知の送付先の把握が容易かつ確実になる。それにより、他市町村との二重課税の防止が図られる。
・迅速かつ確実に被扶養者の特定ができることで二重扶養の把握が容易になる。また、扶養関係情報や障害者関係情報、所得情報の照会事務が容易になることにより、扶養控除・障害者控除の是正業務が効率化し、事務負担の軽減と課税の適正化が図られる。

５．個人番号の利用 ※
法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第１の１６の項 番号法別表第１の主務省令で定める事務を定める命令第１６条

7６．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定
番号法第１９条第８号 別表第２ 番号法第１９条第９号 別紙のとおり
[

実施する

]

７．評価実施機関における担当部署①部署

財政部税務事務所市民税課②所属長の役職名

市民税課長

８．他の評価実施機関

8

（別紙）法令上の根拠
番号法第１９条第８号 別表第２ 情報提供の根拠
項番

情報照会者

事務

情報提供者

健康保険法第五条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関す 市町村長
る事務であって主務省令で定めるもの

特定個人情報別表第2省令※地方税法その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)、住民基
本台帳法第七条第四号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)又は介護保険法による保険給付の支給、地域支援事
業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報(以下「介護保険給付等関係情報」という。)であって主務省令で定めるもの

第１条

一

厚生労働大臣二全国健康保険協 健康保険法による保険給付の支給に関する会事務であって主務省令で定めるもの

市町村長

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの第２条

三

健康保険組合健康保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

市町村長

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの第３条

四厚生労働大臣船員保険法第四条第二項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関す 市町村長
る事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの第４条

六

船員保険法による保険給付又は平成十九年
法律第三十号附則第三十九条の規定により
全国健康保険協 なお従前の例によるものとされた平成十九年
市町村長会
法律第三十号第四条の規定による改正前の船員保険法による保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの第６条

八

都道府県知事

児童福祉法による養育里親若しくは養子縁組
里親の登録、里親の認定又は障害児入所給付費、高額障害児入所給付費若しくは特定入 市町村長
所障害児食費等給付費の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報（以下「障害者自立支援給付関係情報」という。）であって主務省令で
定めるもの

第７条

九

都道府県知事

児童福祉法による小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務であって主務省令で定 市町村長
めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

第８条

児童福祉法による障害児通所給付費、特例
障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害市町村長
児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの

児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの第１０条

児童福祉法による負担能力の認定又は費用
都道府県知事又の徴収に関する事務であって主務省令で定 市町村長
は市町村長
めるもの

児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報
又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの

第１２条

十一 市町村長

十六

十八 市町村長

予防接種法による給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって主務省令で定めるも 市町村長の地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

第１３条

二十三 都道府県知事

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による入院措置又は費用の徴収に関する事 市町村長
務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

第１６条

9

（別紙）法令上の根拠
番号法第１９条第８号 別表第２ 情報提供の根拠
項番

情報照会者

事務

情報提供者

生活保護法による保護の決定及び実施又は二十六 都道府県知事等 徴収金の徴収に関する事務であって主務省 市町村長
令で定めるもの

特定個人情報別表第2省令※地方税関係情報、母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当法による児童手当若しくは特例給付の支給に関する情報（以下「児童手当関係情報」という。）、介
護保険給付等関係情報又は障害者自立支
援給付関係情報であって主務省令で定める
もの

第１９条

二十七 市町村長

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦市町村長
課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

第２０条

二十八 都道府県知事

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦市町村長
課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報であって主務省令で定める
もの

第２１条

地方税法その他の地方税に関する法律及び厚生労働大臣又 これらの法律に基づく条例による地方税の賦二十九
市町村長
は共済組合等課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報であって主務省令で定めるもの－公営住宅法第二条第十六号に規定する事業主体 公営住宅法による公営住宅の管理に関する三十一である都道府県 事務であって主務省令で定めるもの
知事又は市町村長

市町村長

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

第２２条

三十四

私立学校教職員共済法による短期給付又は日本私立学校振年金である給付の支給に関する事務であって 市町村長
興・共済事業団
主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

第２２条の３

三十五

厚生年金保険法による年金である保険給付
厚生労働大臣又又は一時金の支給に関する事務であって主は共済組合等
務省令で定めるもの

市町村長

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

第２２条の４

特別支援学校への就学奨励に関する法律に文部科学大臣又よる特別支援学校への就学のため必要な経三十七 は都道府県教育市町村長費の支弁に関する事務であって主務省令で
委員会
定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

第２３条

都道府県教育委 学校保健安全法による医療に要する費用に三十八 員会又は市町村 ついての援助に関する事務であって主務省令 市町村長
教育委員会
で定めるもの地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

第２４条

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの第２４条の２

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

第２４条の３

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの第２５条

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

第２６条の３

三十九

国家公務員共済組合法による短期給付の支国家公務員共済給に関する事務であって主務省令で定めるも 市町村長
組合の国家公務員共済組合法又は国家公務員共済
国家公務員共済 組合法の長期給付に関する施行法による年
四十
市町村長
組合連合会
金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

四十二

国民健康保険法による保険給付の支給又は市町村長又は国保険料の徴収に関する事務であって主務省 市町村長
民健康保険組合
令で定めるもの

四十八 厚生労働大臣

国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料の納付に関する処分又市町村長
は保険料その他徴収金の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

10

（別紙）法令上の根拠
番号法第１９条第８号 別表第２ 情報提供の根拠
項番

情報照会者

住宅地区改良法
第二条第二項に規定する施行者五十四である都道府県
知事又は市町村
長

事務

情報提供者

住宅地区改良法による改良住宅の管理若しく
は家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は市町村長
収入超過者に対する措置に関する事務であって主務省令で定めるもの

特定個人情報別表第2省令※地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

第２８条

児童扶養手当法による児童扶養手当の支給
五十七 都道府県知事等
市町村長に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による療養介護若しく
は施設入所支援に関する情報であって主務省令で定めるもの

第３１条

五十八

地方公務員等共済組合法による短期給付の地方公務員共済支給に関する事務であって主務省令で定める 市町村長
組合
もの

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの第３１条の２の２

五十九

地方公務員共済組合又は全国市
町村職員共済組
合連合会

地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組合法の長期給付等に関する施行法に市町村長よる年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

第３１条の３

六十一 市町村長

老人福祉法による福祉の措置に関する事務であって主務省令で定めるもの

市町村長

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの第３２条

六十二 市町村長

老人福祉法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

市町村長

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの第３３条

六十三 都道府県知事

母子及び父子並びに寡婦福祉法による償還
未済額の免除又は資金の貸付けに関する事 市町村長
務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報であって主務省令で定める
もの

第３４条

母子及び父子並びに寡婦福祉法による配偶
都道府県知事又 者のない者で現に児童を扶養しているもの又
六十四
市町村長
は市町村長
は寡婦についての便宜の供与に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報であって主務省令で定める
もの

第３５条

母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付
六十五 都道府県知事等 金の支給に関する事務であって主務省令で 市町村長
定めるもの

地方税関係情報であって主務省令で定める
もの

第３６条

特別児童扶養手当等の支給に関する法律に厚生労働大臣又よる特別児童扶養手当の支給に関する事務 市町村長
は都道府県知事
であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

第３７条

特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当
六十七 都道府県知事等 又は昭和六十年法律第三十四号附則第九十 市町村長
七条第一項の福祉手当の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

第３８条

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

第３９条

六十六

七十 市町村長

七十一

母子保健法による費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

市町村長

厚生労働大臣又 雇用対策法による職業転換給付金の支給に市町村長は都道府県知事 関する事務であって主務省令で定めるもの

市町村長（児童手
当法第十七条第 児童手当法による児童手当又は特例給付の七十四 一項の表の下欄 支給に関する事務であって主務省令で定める 市町村長に掲げる者を含 ものむ。）

11

地方税関係情報であって主務省令で定める第３９条の２もの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

第４０条

（別紙）法令上の根拠
番号法第１９条第８号 別表第２ 情報提供の根拠
項番

情報照会者

事務

情報提供者

別表第2省令※地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの第４３条

昭和六十年法律第三十四号附則第八十七条
第二項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である 市町村長
保険給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

第４３条の３

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第十八条第二項に 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法八十五規定する賃貸住 律による賃貸住宅の管理に関する事務であっ 市町村長の二宅の建設及び管 て主務省令で定めるもの
理を行う都道府
県知事又は市町村長

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

第４３条の４第４４条

八十

高齢者の医療の確保に関する法律による後後期高齢者医療期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収 市町村長
広域連合
に関する事務であって主務省令で定めるもの

特定個人情報八十四 厚生労働大臣

八十七 都道府県知事等

中国残留邦人等支援給付等の支給に関する市町村長事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報、母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給に関する情報、児童手当関係情報、
介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの

九十一 厚生労働大臣

平成八年法律第八十二号附則第十六条第三項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付 市町村長の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

第４４条の５

平成八年法律第八十二号附則第三十二条第二項に規定する存続 平成八年法律第八十二号による年金である
九十二 組合又は平成八 長期給付又は年金である給付の支給に関す 市町村長
年法律第八十二 る事務であって主務省令で定めるもの
号附則第四十八条第一項に規定する指定基金

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

第４５条

介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事 市町村長
務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの第４７条

感染症の予防及び感染症の患者に対する医都道府県知事又療に関する法律による費用の負担又は療養
九十七 は保健所を設置
市町村長費の支給に関する事務であって主務省令で
する市の長
定めるもの

地方税関係情報であって主務省令で定める
もの

第４９条

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

第４９条の２

九十四 市町村長

百一 厚生労働大臣

厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団
体職員共済組合法等を廃止する等の法律附
則第十六条第三項の規定により厚生年金保 市町村長
険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

12

（別紙）法令上の根拠
番号法第１９条第８号 別表第２ 情報提供の根拠
項番

情報照会者

事務

情報提供者

特定個人情報別表第2省令※厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団
体職員共済組合法等を廃止する等の法律による年金である給付（同法附則第十六条第三農林漁業団体職
百二項の規定により厚生年金保険の実施者たる 市町村長
員共済組合
政府が支給するものとされた年金である給付を除く。）若しくは一時金の支給又は特例業務負担金の徴収に関する事務であって主務省
令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

第５０条

独立行政法人農業者年金基金法による農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料その他徴収金の徴収又は同法附則第六条第一項第一号の規定により独立行政法人農業者
独立行政法人農百三
年金基金が行うものとされた平成十三年法律 市町村長
業者年金基金第三十九号による改正前の農業者年金基金法若しくは平成二年法律第二十一号による改正前の農業者年金基金法による給付の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

第５１条

独立行政法人日本学生支援機構法による学
独立行政法人日資の貸与及び支給に関する事務であって主 市町村長
本学生支援機構
務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

第５３条

特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律による特別障害給付金の支給 市町村長
に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報であって主務省令で定める
もの

第５４条

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に
都道府県知事又 支援するための法律による自立支援給付の
百八
市町村長
は市町村長
支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの

児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの第５５条

文部科学大臣、高等学校等就学支援金の支給に関する法律
都道府県知事又による就学支援金の支給に関する事務であっ 市町村長
は都道府県教育て主務省令で定めるもの
委員会

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

第５８条

職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律による職業訓練受講給
市町村長付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

第５９条

地方税関係情報であって主務省令で定める
もの

－

百六

百七 厚生労働大臣

百十三

百十四 厚生労働大臣

平成二十三年法律第五十六号附
平成二十三年法律第五十六号による年金で則第二十三条第百十五ある給付の支給に関する事務であって主務省 市町村長
一項第三号に規令で定めるもの
定する存続共済会

百十六 市町村長

子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設
等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支 市町村長
援事業の実施に関する事務であって主務省
令で定めるもの

児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報 第５９条の２又は障害者自立支援給付関係情報であっの２て主務省令で定めるもの

百十七 厚生労働大臣

年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の支給に関す 市町村長
る事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの13

第５９条の２の３

（別紙）法令上の根拠
番号法第１９条第８号 別表第２ 情報提供の根拠
項番

情報照会者

百二十 都道府県知事

二十 市町村長

事務

情報提供者

難病の患者に対する医療等に関する法律による特定医療費の支給に関する事務であって 市町村長
主務省令で定めるもの

身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で 市町村長
定めるもの

五十三 市町村長

知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費
市町村長
用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

公的給付の支給等の迅速かつ確
実な実施のための預貯金口座の登録等に関する
百二十一
法律第十条に規定する特定公的給付の支給を実施する行政機関の長等

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律に市町村長よる特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの※ 番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令

14

特定個人情報別表第2省令※地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

第５９条の３

地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの

第１４条

地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの

第２７条

地方税関係情報であって主務省令で定めるもの第５９条の４

（別紙）法令上の根拠
番号法第１９条第９号 情報提供の根拠
情報照会者

事務

情報提供者

番号法第９条第２項の規定に基づき条例で定める事務のうち別表第２の第２欄に掲げる事 条例事務関
条例事務関係情報照会者 務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受 係情報提供
けることによって効率化を図るべきものとして 者
個人情報保護委員会規則で定めるもの（別紙）法令上の根拠
番号法第１９条第８号 別表第２ 情報照会の根拠
項番
情報照会者
事務

二十七 市町村長

特定個人情報当該事務を処理するために必要な番号法別表第２の第４欄に掲げる特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定めるもの（条例事務関係
情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）

情報提供者

特定個人情報

医療保険者
又は後期高
齢者医療広
域連合

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの都道府県知事

障害者関係情報であって主務省令で定める
もの

都道府県知
事等

生活保護関係情報であって主務省令で定めるもの

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦市町村長
課徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

厚生労働大臣若しくは日
年金給付関係情報であって主務省令で定
本年金機構
めるもの
又は共済組
合等

厚生労働大
臣

失業等給付関係情報であって主務省令で
定めるもの

内閣総理大
臣

公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの※ 番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令

15

別表第2省令※第２０条

(別添１）事務の内容㉕証明書交付申請書㉖証明書⑲減免申請書⑳減免決定通知書
情報連携⑯普通徴収納税通知書

住民⑱年金特徴決定通知書①住民税申告書③年金支払報告書

国税
庁④確定申告書等

他
自治体⑤申告特例通知書
⑪課税資

国
税
連
携
シ
ス
テ
ム
【
エ
ル
タ
ッ
ク
ス
】

テ個
ム人
宛法
名人
管シ
理ス

中税
継務
サシ
ース
バテ
シム
ス連
テ携
ム

⑧イメージデータ化

申
告
支
援
シ
ス
テ
ム

託送
付
物
作
成
委

⑨データ取込⑪課税資料)③年金支払報告書

ス住
テ基
ムネ
ッ
ト
シ

①住民税申告書⑮給与特徴決定通知書

審
査
シ
ス
テ
ム
【
エ
ル
タ
ッ
ク
ス
】

⑥生活保護等関係情報等㉑住所調査⑮給与特徴決定通知書②給与支払報告書

年
金
支
払
者

⑦データ化

(

②給与支払報告書

給
与
支
払
者

デ
ー
タ
作
成
委
託
又
は
オ
ン
ラ
イ
ン
処
理

テ庁
ム内
連
携
シ
ス

残
存
シ
ス
テ
ム

⑩宛名番号紐付け 個

人
住
民
税
シ
ス
テ
ム

⑰年金特徴決定通知書

イ
メ
ー
ジ
管
理
シ
ス
テ
ム

㉔課税データ副本登録

テ番
ム号
連
携
シ
ス

ス中
テ間
ムサ
ー
バ
シ

㉒所得等調査⑭課税データの内容確認・修正・追加

テト情
ムワ報
ー提
ク供
シネ
スッ

㉓扶養是正情報等㉓扶養是正情報等⑫法294条第3項通知⑫法294条第3項通知⑬法294条第3項通知⑬法294条第3項通知
⑪課税資料

メ
イ
ン
フ
レ
ー
ム

クラウド環境

徳島市

情報連携

[凡例]

特定個人情報(紙)
特定個人情報(データ)
特定個人情報(イメージデータ)
個人情報(紙)
なお、図中の丸付き数字は、次頁の備考欄に記載する事務に対応している。また、図中の説明的な表記は、略称など簡略化した表現を用いている。

16

（備考）
1 課税資料の収集① 個人住民税申告書を収集する。
② 給与支払報告書を収集する。
③ 公的年金等支払報告書を収集する。
④ 所得税確定申告書等を収集する。
⑤ 申告特例通知を収集する。
⑥ 生活保護等関係情報等他課保有情報を収集する。
2 課税資料のデータ化⑦ 課税資料(紙)をデータ化する。
⑧ 課税資料(紙)のイメージデータを採取するとともに、データで提供される課税資料の疑似イメージを作成する。
⑨ 申告支援システムに各課税資料データを取込み、各課税資料の単票チェックを行う。
3 課税データと課税対象者の突合⑩ 申告支援システムに取り込まれた課税資料データを宛名番号に紐付けするとともに、他自治体課税対象資料を抽出する。
⑪ 他自治体課税対象資料を他自治体へ送付する。また、本市課税対象資料を他自治体から受理する。
⑫ 他自治体が住登外課税を行った場合の地方税法第294条第3項通知を受理する。
⑬ 本市が住登外課税を行う場合は、地方税法第294条第3項の通知を住民登録がある他自治体に送付する。
4 課税データの合算処理・内容確認・修正・追加⑭ 同一人について、複数の課税データがある場合は、課税データの合算処理を行い、課税データの内容確認・修正・追加を行う。
5 賦課決定⑮ 給与所得に係る特別徴収税額決定(変更)通知書等を給与支払者に送付する。
⑯ 普通徴収納税通知書を住民(納税義務者)に送付する。
⑰ 公的年金所得に係る特別徴収税額決定(変更)通知書を年金支払者に送付する。
⑱ 公的年金所得に係る特別徴収税額決定(変更)通知書を住民(納税義務者)に送付する。
6 減免⑲ 納税義務者から、減免申請書を受理する。
⑳ 納税義務者に対し、減免決定(認容・却下・棄却)通知書を送付する。
7 調査㉑ 住民(納税義務者)・扶養親族等の住所調査を行う。
㉒ 扶養親族等の所得等調査を行う。
㉓ 国税庁に対し、扶養是正情報等の連絡せんを提供する。
8 課税データ(特定個人情報)の中間サーバへの副本登録㉔ 課税データ(特定個人情報)を中間サーバに副本登録する。
9 証明書発行㉕ 所得・課税証明書などの証明書交付申請書の提出を受理する。
㉖ 証明書を発行する。

17

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
個人住民税課税ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]

賦課期日に当市内に住民登録を有する者、住民登録外課税者、扶養者・専従者のうち当市内に住民登③対象となる本人の範囲 ※ 録のない者及び当市内に家屋敷等を有する者で当市内に住所を有しない者。賦課決定の可能な期間内のこれらの者が対象となる。
その必要性④記録される項目

個人住民税において適正かつ公平な課税事務を行うため。
[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[ ○ ] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[[ ○ ] 医療保険関係情報[[ ○ ] 障害者福祉関係情報] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[] その他[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報（] 健康・医療関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

識別情報：対象者を正確に把握するため。
連絡先等情報：対象者の賦課期日現在の居住地や世帯情報を把握するため。通知書等の送付先情報として使用するため。
業務関係情報①国税関係情報：確定申告書等に係る情報に基づき、個人住民税額の算出を行うため。
②地方税関係情報：個人住民税の賦課決定に直接関わる所得・税額等の情報を保有するため。
③医療保険関係情報、介護・高齢者福祉関係情報：国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の情報に基づき、社会保険料控除額を確認するため。
④障害者福祉関係情報：障害者関係情報に基づき、障害者控除の税法適合性を判定するため。
⑤生活保護・社会福祉関係情報：生活保護情報に基づき、個人住民税の非課税判定や減免申請の判定を行うため。
⑥年金関係情報：年金に係る特別徴収を行うため、介護保険料を徴収する年金保険者の情報を保有するため。

全ての記録項目

別添２を参照。

⑤保有開始日平成27年10月⑥事務担当部署

財政部税務事務所市民税課

18

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※

保険年金課、障害福祉課、生活福祉第一課・第二課、
高齢介護課[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（ 国税庁（税務署）、日本年金機構[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[ ○ ] 民間事業者
[

②入手方法

] その他

）

（ 各都道府県、各市区町村）（ 給与支払者、年金支払者（日本年金機構を除く）

）

（

）

[ ○ ]紙[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[ ○ ] 専用線

] 電子メール）[] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他（

国税連携システム、地方税電子申告・年金特徴システム、住民基本台帳ネッ）
トワークシステム③入手の時期・頻度

随時（ただし、給与支払報告書、公的年金等支払報告書の提出期限は１月末、市・県民税申告書、確定申告書の提出期限は３月中旬。）④入手に係る妥当性

地方税法第４５条の２～第４５条の３の３、地方税法３１７条の２～３１７条の３の３、地方税法第３１７条の６、番号法別表第２の２７の項に基づき、所得申告書及び給与支払報告書又は公的年金等支払報告書
等の各種課税資料を入手している。

⑤本人への明示

地方税法第４５条の２～第４５条の３の３、地方税法３１７条の２～３１７条の３の３、地方税法第３１７条の６、番号法別表第２の２７の項により明示している。

⑥使用目的 ※

個人住民税の適正かつ公平な課税事務を効率的に行うため。
税務証明書交付について適正な事務を効率的に行うため。

変更の妥当性
使用部署※－
財政部税務事務所市民税課、納税課（収納・滞納整理業務）、資産税課（税務証明書交付業務）、市民協
働課１４支所（税務証明書交付業務）、住民課（税務証明書交付業務）⑦使用の主体使用者数[100人以上500人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

１．個人住民税申告書送付・受付に関する事務・庁内連携システムを通じて得た生活保護情報を踏まえ、個人住民税申告書送付対象者を抽出し、 送付する。
・個人住民税申告書の受付の際、国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の情報に基づ
き、社会保険料控除額の確認のために利用する。
２．賦課決定に関する事務
・賦課期日における住民税課税基本台帳を作成する。
・各課税資料に関するデータを登録し、個人住民税額を算定する。
・課税資料がない未申告者について、庁内連携システムを通じて得た生活保護情報を取り込む。
・税額決定通知書を発送し、賦課決定を成立させる。
３．給与に係る特別徴収に関する事務・特別徴収義務者について、その事業所情報や特別徴収税額を管理する。
・特別徴収義務者に特別徴収関係書類及び特別徴収税額決定（変更）通知書を通知する。
・給与所得者異動届書等による徴収区分の変更処理を行う。

⑧使用方法 ※

４．年金に係る特別徴収に関する事務
・年金保険者からの特別徴収対象者情報をもとに、特別徴収を行う対象者を決定する。
・年金特別徴収の実施について、特別徴収税額決定（変更）通知書により納税義務者に通知する。
・特別徴収の決定・停止について、年金保険者に特別徴収税額通知・特別徴収停止通知を行う。
５．減免申請に対する審査事務・庁内連携システムや情報提供ネットワークシステムを通じて得た生活保護情報により、減免申請に対する判定を行う。
６．扶養是正事務・扶養控除・障害者控除について、庁内連携システムにより障害者関係情報、情報提供ネットワークシス
テムにより扶養関係情報・所得情報・障害者関係情報を得て、所得要件超過や二重扶養等の場合の控除適用について是正を行う。
７．所得未申告者調査
・住民税課税基本台帳と課税実績を照合し、未申告者を抽出し呼出通知書を発送する。
８．給与支払報告書未提出事業所の調査・給与収入が申告された所得申告書と給与支払報告書の提出実績を照合し、未提出事業所に対し、報告の指導や実態調査を行う。

19
９．税務証明等交付事務
・申請のあった者に対し、個人住民税に係る所得（課税）証明書及び営業証明書の交付を行う。

テムにより扶養関係情報・所得情報・障害者関係情報を得て、所得要件超過や二重扶養等の場合の控除適用について是正を行う。
７．所得未申告者調査
・住民税課税基本台帳と課税実績を照合し、未申告者を抽出し呼出通知書を発送する。
８．給与支払報告書未提出事業所の調査・給与収入が申告された所得申告書と給与支払報告書の提出実績を照合し、未提出事業所に対し、報告の指導や実態調査を行う。
９．税務証明等交付事務
・申請のあった者に対し、個人住民税に係る所得（課税）証明書及び営業証明書の交付を行う。

情報の突合 ※

・生活保護情報と住民税課税基本台帳を照合する。[上記１、２、５]
・障害者控除を適用する課税データと障害者関係情報を照合する。[上記６]・扶養控除を適用する課税データと扶養関係情報・所得情報を照合する。[上記６]

情報の統計分析※

総務省で行う課税状況調査などの統計分析は行うが、特定の個人を判別し得るような統計は行わない。

権利利益に影響を ・個人住民税額を決定する。
与え得る決定 ※ ・個人住民税の減免申請に対する判定を行う。
⑨使用開始日平成28年1月1日

20

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

4） 件

委託事項1

給与支払報告書・公的年金等支払報告書のデータパンチ委託①委託内容

給与支払報告書・公的年金等支払報告書のデータパンチを委託②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの一部 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]対象となる本人の範囲 ※書面により課税資料が提出された納税義務者及びそれらの課税資料に記載された扶養者・専従者

その妥当性

紙ベースの課税資料をデータ化するため、書面により課税資料が提出された納税義務者及びそれらの課税資料に記載された扶養者・専従者の情報を委託先に提供する必要がある。

③委託先における取扱者数[[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法[[

50人以上100人未満] 専用線] フラッシュメモ
リ] その他 （[＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）][ ○ ]紙
）⑤委託先名の確認方法

委託先が決定した際には、徳島市ホームページにて公表する。

⑥委託先名

委託先が決定した際には、徳島市ホームページにて公表する。

⑦再委託の有無 ※再委
託[再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項2～5
委託事項2①委託内容②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数

税務システム(MICJET MISALIO)の維持運用業務
税務システム(MICJET MISALIO)の維持運用業務（課税資料イメージデータ管理システム(Tomas Force)、申告支援システム(F@INTAX)を含む）＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体[ 特定個人情報ファイルの全体 ]2） 特定個人情報ファイルの一部[

10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]対象となる本人の範囲 ※特定個人情報ファイルの範囲と同様

その妥当性

税務システムの維持運用業務は、特定個人情報ファイル全体を対象としているため、委託先に提供する必要がある。

21

③委託先における取扱者数[[④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法

[

[

＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[]紙

50人以上100人未満] 専用線] フラッシュメモ
リ[ ○ ] その他]

（ クラウドに設置したサーバーを介した、専用ネットワークによる閉域接続⑤委託先名の確認方法

委託先が決定した際には、徳島市ホームページにて公表する。

⑥委託先名

富士通Japan株式会社⑦再委託の有無 ※
再
委
託

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法

契約上、再委託は原則として禁止しており書面により本市の承諾を得ることとなっている。再委託承諾書
は再委託先、再委託理由及び業務監督の責任が明記されている。

⑨再委託事項メインシステムである個人住民税システム(MICJET MISALIO)の維持運用、連携するサブシステムである
課税資料イメージデータ管理システム(Tomas Force)、申告支援システム(F@INTAX)の維持運用

委託事項3

番号連携システムの運用支援に関わる業務①委託内容

番号連携システムの運用支援業務②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]対象となる本人の範囲 ※特定個人情報ファイルの範囲と同様

その妥当性

番号連携システムの運用支援業務は、当該システムのデータベースが徳島市に在住する住民(消除者を含む。）並びに納税義務者、扶養親族及び専従者を対象としているため、委託先に提供する必要がある。

③委託先における取扱者数

[

＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

10人未満

]

[
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法] 専用線[] フラッシュメモ[]紙リ
番号連携システムの運用支援業務に必要な範囲内で、システム内の特定個[ ○ ] その他 （）
人情報ファイルにアクセスする。
[⑤委託先名の確認方法

委託先が決定した際には、徳島市ホームページにて公表する。

⑥委託先名

富士通Japan株式会社⑦再委託の有無 ※
再
委
託

）

[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項4

中継サーバ運用保守等業務①委託内容

中継サーバ運用保守等業務②取扱いを委託する特定個
人情報ファイルの範囲対象となる本人の数[ 特定個人情報ファイルの全体 ]＜選択肢＞
1） 特定個人情報ファイルの全体
2） 特定個人情報ファイルの一部

[

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

10万人以上100万人未満]

22

対象となる本人の範囲 ※特 定 個 人 情 報 フ ァ イ ル の 範 囲 と 同 様

その妥当性

中 継 サ ー バ シ ス テ ム 運 用 保 守 等 業 務 は 、 特 定 個 人 情 報 フ ァ イ ル 全 体
を 対 象 と し て い る た め 、 委 託 先 に 提 供 す る 必 要 が あ る 。

③委託先における取扱者数

[

＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上] 電子メール [ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

10人未満

]

[
④委託先への特定個人情報
ファイルの提供方法] 専用線[] フラッシュメモ[[]紙
リ
中継サーバシステムの運用支援業務に必要な範囲内で、システム内の特定[ ○ ] その他 （）
個人情報ファイルにアクセスする。

⑤委託先名の確認方法

委託先が決定した際には、徳島市ホームページにて公表する。

⑥委託先名

富士通Japan株式会社⑦再委託の有無 ※再委
託[再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]⑧再委託の許諾方法⑨再委託事項

委託事項6～10
委託事項11～15
委託事項16～20

232） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（

個人住民税の特別徴収義務者①法令上の根拠番号法第１９条第１号②提供先における用途

個人住民税の納税義務の通知③提供する情報

地方税関係情報[[ ○ ] 移転を行っている（11 ） 件] 行っていない

提供先1④提供する情報の対象となる本人の数65 ） 件10万人以上100万人未満＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上]⑤提供する情報の対象となる給与所得に係る特別徴収義務者及び公的年金等所得に係る特別徴収義務者
本人の範囲

⑥提供方法

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[ ○ ]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 地方税電子申告・年金特徴システム

当初及び変更の都度

24

）

提供先2

厚生労働大臣①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の１の項 健康保険法第５条第２項 主務省令第１条②提供先における用途

厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と厚生労働大臣が行うこととされた健康保険関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先3

全国健康保険協会①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の２の項 健康保険法 主務省令第２条②提供先における用途

保険給付の支給に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と保険給付支給関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

25

提供先4

健康保険組合①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の３の項 健康保険法 主務省令第３条②提供先における用途

保険給付の支給に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と保険給付支給関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先5

厚生労働大臣①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の４の項 船員保険法第４条第２項 主務省令第４条②提供先における用途

厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と厚生労働大臣が行うこととされた船員保険関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

26

提供先6

全国健康保険協会①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の６の項 船員保険法又は平成１９年法律第３０号附則第３９条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成１９年法律第３０号第４条の規定による改正前の船員保険法 主務省令第６条②提供先における用途

保険給付の支給に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と保険給付の支給関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先7

都道府県知事①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の８の項 児童福祉法 主務省令第７条②提供先における用途

養育里親若しくは養子縁組里親の登録、里親の認定又は障害児入所給付費、高額障害児入所給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と 養育里親若しくは養子縁組里親の登録、里親の認定又は障害児入所給付費、高額障害児入所なる本人の範囲
給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費の支給関係対象者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

27

提供先8

都道府県知事①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の９の項 児童福祉法 主務省令第８条②提供先における用途

小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と小児慢性特定疾病医療費の支給関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先9

市町村長

①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の１１の項 児童福祉法 主務省令第１０条②提供先における用途

障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談支援給付費
若しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と 障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談支援給付費
なる本人の範囲
若しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供関係対象者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

28

提供先10

都道府県知事又は市町村長①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の１６の項 児童福祉法 主務省令第１２条②提供先における用途

負担能力の認定又は費用の徴収に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と負担能力の認定又は費用の徴収関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先11

市町村長

①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の１８の項 予防接種法 主務省令第１３条②提供先における用途給付の支給又は実費の徴収に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と給付の支給又は実費の徴収関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

29

提供先12

都道府県知事①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の２３の項 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 主務省令第１６条②提供先における用途

入院措置又は費用の徴収に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と入院措置又は費用の徴収関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先13

都道府県知事等①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の２６の項 生活保護法 主務省令第１９条②提供先における用途保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と保護の決定及び実施又は徴収金の徴収関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

30

提供先14

市町村長①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の２７の項 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例 主務省令第２０条②提供先における用途

地方税の賦課徴収に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と地方税の賦課徴収関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

⑥提供方法

[ ○ ] その他

（ LGWAN）⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先15

都道府県知事①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の２８の項 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例 主務省令第２１条②提供先における用途

地方税の賦課徴収に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と地方税の賦課徴収関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

⑥提供方法

[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ LGWAN）

照会を受けたら都度

31

提供先16

厚生労働大臣又は共済組合等①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の２９の項 地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例②提供先における用途

地方税の賦課徴収に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と地方税の賦課徴収関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先17

公営住宅法第２条第１６号に規定する事業主体である都道府県知事又は市町村長①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の３１の項 公営住宅法 主務省令第２２条②提供先における用途

公営住宅の管理に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と公営住宅の管理関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

32

提供先18

日本私立学校振興・共済事業団①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の３４の項 私立学校教職員共済法 主務省令第２２条の３②提供先における用途

短期給付又は年金である給付の支給に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と短期給付又は年金である給付の支給関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先19

厚生労働大臣又は共済組合等①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の３５の項 厚生年金保険法 主務省令第２２条の４②提供先における用途年金である保険給付又は一時金の支給に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と年金である保険給付又は一時金の支給関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

33

提供先20

文部科学大臣又は都道府県教育委員会①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の３７の項 特別支援学校への就学奨励に関する法律 主務省
令第２３条②提供先における用途

特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と特別支援学校への就学のため必要な経費の支弁関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先21

都道府県教育委員会又は市町村教育委員会①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の３８の項 学校保健安全法 主務省令第２４条②提供先における用途

医療に要する費用についての援助に関する事務③提供する情報④提供する情報の対象となる本人の数

地方税関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と医療に要する費用についての援助関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

34

提供先22

国家公務員共済組合①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の３９の項 国家公務員共済組合法 主務省令第２４条の２②提供先における用途

短期給付の支給に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と短期給付支給関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先23

国家公務員共済組合連合会①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の４０の項 国家公務員共済組合法又は国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法 主務省令第２４条の３②提供先における用途年金である給付の支給に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と年金である給付の支給関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

35

提供先24

市町村長又は国民健康保険組合①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の４２の項 国民健康保険法 主務省令第２５条②提供先における用途

保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と保険給付の支給又は保険料の徴収関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先25

厚生労働大臣①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の４８の項 国民年金法 主務省令第２６条の３②提供先における用途年金である給付若しくは一時金の支給、保険料の納付に関する処分又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と 年金である給付若しくは一時金の支給、保険料の納付に関する処分又は保険料その他徴収金のなる本人の範囲
徴収関係対象者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

36

提供先26

住宅地区改良法第２条第２項に規定する施行者である都道府県知事又は市町村長①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の５４の項 住宅地区改良法 主務省令第２８条②提供先における用途

改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と 改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置関なる本人の範囲
係対象者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先27

都道府県知事等①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の５７の項 児童扶養手当法 主務省令第３１条②提供先における用途

児童扶養手当の支給に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と児童扶養手当の支給関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

37

提供先28

地方公務員共済組合①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の５８の項 地方公務員等共済組合法 主務省令第３１条の２の２②提供先における用途

短期給付の支給に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と短期給付の支給関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先29

地方公務員共済組合又は全国市町村職員共済組合連合会①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の５９の項 地方公務員等共済組合法又は地方公務員等共済組
合法の長期給付等に関する施行法 主務省令第３１条の３②提供先における用途年金である給付の支給に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と年金である給付の支給関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

38

提供先30

市町村長①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の６１の項 老人福祉法 主務省令第３２条②提供先における用途

福祉の措置に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と福祉の措置関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先31

市町村長

①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の６２の項 老人福祉法 主務省令第３３条②提供先における用途

費用の徴収に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と費用の徴収関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

39

提供先32

都道府県知事①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の６３の項 母子及び父子並びに寡婦福祉法 主務省令第３４条②提供先における用途

償還未済額の免除又は資金の貸付けに関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と償還未済額の免除又は資金の貸付け関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先33

都道府県知事又は市町村長①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の６４の項 母子及び父子並びに寡婦福祉法 主務省令第３５条②提供先における用途

配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

40

提供先34

都道府県知事等①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の６５の項 母子及び父子並びに寡婦福祉法 主務省令第３６条②提供先における用途

給付金の支給に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と給付金の支給関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先35

厚生労働大臣又は都道府県知事①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の６６の項 特別児童扶養手当等の支給に関する法律 主務省
令第３７条②提供先における用途

特別児童扶養手当等の支給に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と特別児童扶養手当の支給関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

41

提供先36

都道府県知事等①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の６７の項 ❶特別児童扶養手当等の支給に関する法律又は❷昭和６０年法律第３４号附則第９７条第１項 主務省令第３８条②提供先における用途❶障害児福祉手当又は特別障害者手当の支給に関する事務❷福祉手当の支給に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と ❶障害児福祉手当又は特別障害者手当支給関係対象者
なる本人の範囲❷福祉手当の支給関係対象者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先37

市町村長

①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の７０の項 母子保健法 主務省令第３９条②提供先における用途

費用の徴収に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と費用の徴収関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

42

提供先38

厚生労働大臣又は都道府県知事①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の７１の項 雇用対策法 主務省令第３９条の２②提供先における用途

職業転換給付金の支給に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と職業転換給付金の支給関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先39

市町村長（児童手当法第１７条第１項の表の下欄に掲げる者を含む。）①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の７４の項 児童手当法 主務省令第４０条②提供先における用途

児童手当又は特例給付の支給に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と児童手当又は特例給付の支給関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

43

提供先40後期高齢者医療広域連合①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の８０の項 高齢者の医療の確保に関する法律 主務省令第４３条②提供先における用途

後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先41

厚生労働大臣①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の８４の項 昭和６０年法律第３４号附則第８７条第２項 主務省
令第４３条の３②提供先における用途

厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である保険給付の支給に関する事
務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と 厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である保険給付の支給関係対象なる本人の範囲
者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

44

提供先42①法令上の根拠特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第１８条第２項に規定する賃貸住宅の建設及び管理を行う都道府県知事又は市町村長
番号法第１９条第８号 別表第２の８５の２の項 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律
主務省令第４３条の４②提供先における用途

賃貸住宅の管理に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と賃貸住宅の管理関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先43

都道府県知事等①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の８７の項 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律 主務省令第４４条②提供先における用途

中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と中国残留邦人等支援給付等の支給関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

45

提供先44

厚生労働大臣①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の９１の項 平成８年法律第８２号附則第１６条第３項 主務省令
第４４条の５②提供先における用途

厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先45

平成８年法律第８２号附則第３２条第２項に規定する存続組合又は平成８年法律第８２号附則第４８条第１項に規定する指定基金①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の９２の項 平成８年法律第８２号 主務省令第４５条②提供先における用途年金である長期給付又は年金である給付の支給に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と年金である長期給付又は年金である給付の支給関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度46

提供先46

市町村長①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の９４の項 介護保険法 主務省令４７条②提供先における用途

保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先47

都道府県知事又は保健所を設置する市の長①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の９７の項 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 主務省令第４９条②提供先における用途

費用の負担又は療養費の支給に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と費用の負担又は療養費の支給関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度47

提供先48

厚生労働大臣①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の１０１の項 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第１６条
第３項 主務省令第４９条の２②提供先における用途

厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付の支給関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先49

農林漁業団体職員共済組合①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報）番号法第１９条第８号 別表第２の１０２の項 厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律 主務省令第５０条
年金である給付（同法附則第１６条第３項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給するものとされた年金である給付を除く。）若しくは一時金の支給又は特例業務負担金の徴収に関する事務
地方税関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満④提供する情報の対象と[ 10万人以上100万人未満 ]なる本人の数3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上年金である給付（同法附則第１６条第３項の規定により厚生年金保険の実施者たる政府が支給⑤提供する情報の対象とするものとされた年金である給付を除く。）若しくは一時金の支給又は特例業務負担金の徴収関なる本人の範囲
係対象者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度48

提供先50①法令上の根拠②提供先における用途③提供する情報独立行政法人農業者年金基金
番号法第１９条第８号 別表第２の１０３の項 独立行政法人農業者年金基金法 主務省令第５１条
農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料その他徴収金の徴収又は同法附則第６条第１項第１号の規定により独立行政法人農業者年金基金が行うものとされた平成１３年法律第３９号による改正前の農業者年金基金法若しくは平成２年法律第２１号による改正前の農業者年金基金法による給付の支給に関する事務
地方税関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満④提供する情報の対象と[ 10万人以上100万人未満 ]なる本人の数3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
農業者年金事業の給付の支給若しくは保険料その他徴収金の徴収又は同法附則第６条第１項⑤提供する情報の対象と 第１号の規定により独立行政法人農業者年金基金が行うものとされた平成１３年法律第３９号になる本人の範囲
よる改正前の農業者年金基金法若しくは平成２年法律第２１号による改正前の農業者年金基金法による給付の支給関係対象者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先51

独立行政法人日本学生支援機構①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の１０６の項 独立行政法人日本学生支援機構法 主務省令第５３条②提供先における用途

学資の貸与及び支給に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と学資の貸与及び支給関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

49

提供先52

厚生労働大臣①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の１０７の項 特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律 主務省令第５４条②提供先における用途

特別障害給付金の支給に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と特別障害給付金の支給関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先53

都道府県知事又は市町村長①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の１０８の項 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 主務省令第５５条②提供先における用途

自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

50

提供先54

文部科学大臣、都道府県知事又は都道府県教育委員会①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の１１３の項 高等学校等就学支援金の支給に関する法律 主
務省令第５８条②提供先における用途

就学支援金の支給に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と就学支援金の支給関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先55

厚生労働大臣①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の１１４の項 職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律 主務省令第５９条②提供先における用途

職業訓練受講給付金の支給に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と職業訓練受講給付金の支給関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

51

提供先56

平成２３年法律第５６号附則第２３条第１項第３号に規定する存続共済会①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の１１５の項 平成２３年法律第５６号②提供先における用途年金である給付の支給に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と年金である給付の支給関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先57

市町村長

①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の１１６の項 子ども・子育て支援法 主務省令第５９条の２の２②提供先における用途

子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と 子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地域子ども・なる本人の範囲
子育て支援事業の実施関係対象者[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

52

提供先58

厚生労働大臣①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の１１７の項 年金生活者支援給付金の支給に関する法律 主
務省令第５９条の２の３②提供先における用途

年金生活者支援給付金の支給に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と年金生活者支援給付金の支給関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先59

都道府県知事①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の１２０の項 難病の患者に対する医療等に関する法律 主務省
令第５９条の３②提供先における用途

特定医療費の支給に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と特定医療費の支給関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

53

提供先60

国税庁長官 都道府県知事 市町村長

①法令上の根拠番号法第１９条第１０号若しくは第１４号、地方税法又は国税（国税通則法（昭和３７年法律第６６号）第２条第１号に規定する国税をいう。以下同じ。）に関する法律②提供先における用途

所得税等課税徴収事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と所得税等課税徴収関係対象者
なる本人の範囲[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 専用線[

] 電子メール[[] フラッシュメモリ[ ○ ]紙[] その他] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先61

条例事務関係情報照会者①法令上の根拠番号法第１９条第９号 個人情報保護委員会規則第５号②提供先における用途

番号法第９条第２項の規定に基づき条例で定める事務のうち別表第二の第二欄に掲げる事務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして個人情報保
護委員会規則で定めるもの③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と条例事務関係対象者なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

54

提供先62

市町村長①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の２０の項 身体障害者福祉法 主務省令第１４条②提供先における用途

障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先63

市町村長

①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の５３の項 知的障害者福祉法 主務省令第２7条②提供先における用途

障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

55

提供先64

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条に規定する特定公的給付の支給を実施する行政機関の長等①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の１２１の項 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律 主務省令第５９条の４②提供先における用途

特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務③提供する情報

地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上[ 10万人以上100万人未満 ]⑤提供する情報の対象と特定公的給付の支給関係対象者
なる本人の範囲[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥提供方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先65

徳島市教育委員会 学校教育課①法令上の根拠番号法第１９条第１１号
徳島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例（以下「徳島市番号法施行条例」という。）第３条第２項 別表第３ ①５の項、②７の項、③１０の項②提供先における用途①学校教育法第１９条の援助に関する事務②修学の能力があるにもかかわらず、経済的理由のために大学への就学が困難な者に対して奨学金を貸し付ける事業に関する事務③徳島市立の小学校又は中学校の特別支援学級等に就学している児童又は生徒の保護者の経済的負担を軽減するため就学のために必要な経費の一部を支給する事業に関する事務③提供する情報

地方税関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満④提供する情報の対象と[ 10万人以上100万人未満 ]なる本人の数3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上①学校教育法第１９条の援助関係対象者②修学の能力があるにもかかわらず、経済的理由のために大学への就学が困難な者に対して奨⑤提供する情報の対象と学金を貸し付ける事業関係対象者
なる本人の範囲③徳島市立の小学校又は中学校の特別支援学級等に就学している児童又は生徒の保護者の経済的負担を軽減するため就学のために必要な経費の一部を支給する事業関係対象者[] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

⑥提供方法

[ ○ ] その他
⑦時期・頻度

（ 庁内連携システム

照会を受けたら都度

56

）

移転先1

子育て支援課①法令上の根拠徳島市番号法施行条例第２条第２項
徳島市番号法施行条例第２条第３項 別表第２ ①１０の項、④１９の項、⑤２０の項②移転先における用途①児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務②児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務③子ども・子育て支援法による地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務④子ども医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務⑤重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務③移転する情報

地方税関係情報④移転する情報の対象とな
る本人の数

[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上①児童扶養手当の支給関係対象者②児童手当又は特例給付の支給関係対象者⑤移転する情報の対象とな③地域子ども・子育て支援事業の実施関係対象者
る本人の範囲④子ども医療費の助成関係対象者⑤重度心身障害者等に対する医療費の助成関係対象者[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

57

移転先2

障害福祉課

①法令上の根拠徳島市番号法施行条例第２条第２項
徳島市番号法施行条例第２条第３項 別表第２ ①２の項、⑤５の項、⑥９の項、③１１の項、④１８の項、⑦２０の項②移転先における用途①児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供又は費用の徴収に関する事務②特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する事務③特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和６０年法律第３４号附則第９７条第１項の福祉手当の支給に関する事務④障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務⑤身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務⑥知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務⑦重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務③移転する情報

地方税関係情報④移転する情報の対象とな
る本人の数

[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上①障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供又は費用の徴収関係対象者②特別児童扶養手当の支給関係対象者③障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は福祉手当支給関係対象者⑤移転する情報の対象とな④自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施関係対象者
る本人の範囲⑤身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収関係対象者⑥知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収関係対象者⑦重度心身障害者等に対する医療費の助成関係対象者[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

58

移転先3

健康長寿課

①法令上の根拠徳島市番号法施行条例第２条第２項②移転先における用途

予防接種法による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務③移転する情報

地方税関係情報④移転する情報の対象とな
る本人の数

[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象とな予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収関係対象者
る本人の範囲[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法
（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

移転先４

生活福祉第一課・第二課①法令上の根拠徳島市番号法施行条例第２条第２項
徳島市番号法施行条例第２条第３項 別表第２ ①６の項、③２３の項②移転先における用途①生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は費用の徴収に関する事務②中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する事務③生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務③移転する情報

地方税関係情報④移転する情報の対象とな
る本人の数

[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上①保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は費用の徴収関係対⑤移転する情報の対象とな 象者
る本人の範囲②中国残留邦人等支援給付等の支給関係対象者③生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置関係対象者[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

59

移転先５

住宅課

①法令上の根拠徳島市番号法施行条例第２条第２項②移転先における用途①公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務②住宅地区改良法による改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務③移転する情報

地方税関係情報④移転する情報の対象とな
る本人の数

[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上①公営住宅の管理関係対象者⑤移転する情報の対象とな②改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置関係対る本人の範囲象者[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法
（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

移転先６

保険年金課

①法令上の根拠徳島市番号法施行条例第２条第２項 別表第２ ①８の項

②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象となる本人の数①国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務②国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料の納付に関する処分又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務③高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務④特定障害者に対する特別障害者給付金の支給に関する法律による特別障害者給付金の支給に関する事務⑤年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の支給に関する事務
地方税関係情報[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上①国民健康保険給付の支給又は保険料の徴収関係対象者②年金である給付若しくは一時金の支給、保険料の納付に関する処分又は保険料その他徴収金の徴⑤移転する情報の対象とな 収関係対象者
る本人の範囲
③後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収関係対象者④特別障害者給付金の支給関係対象者⑤年金生活者支援給付金の支給関係対象者[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

60

移転先７

高齢介護課

①法令上の根拠徳島市番号法施行条例第２条第２項
徳島市番号法施行条例第２条第３項 別表第２ ③２４の項②移転先における用途①介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務②老人福祉法による福祉措置又は費用の徴収に関する事務③低所得で特に生計が困難である者及び生活保護受給者について、介護サービスを提供する法人が利用者負担を軽減する事業に関する事務③移転する情報

地方税関係情報④移転する情報の対象とな
る本人の数

[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上①介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収関係対象者⑤移転する情報の対象とな ②老人福祉法による福祉措置又は費用の徴収関係対象者
る本人の範囲③低所得で特に生計が困難である者及び生活保護受給者について、介護サービスを提供する法人が利用者負担を軽減する事業関係対象者[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法
（

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

移転先８

子ども保育課①法令上の根拠②移転先における用途③移転する情報④移転する情報の対象とな
る本人の数

）

徳島市番号法施行条例第２条第２項
徳島市番号法施行条例第２条第３項 別表第２ ①３の項、②２２の項
第３条第２項 別表第３ ③６の項 ④８の項
①児童福祉法による保育所における保育の実施に関する事務②子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給に関する事務③（徳島市教育委員会事務の補助執行）徳島市立幼稚園条例による一時預かり保育料の徴収に関する事務④（徳島市教育委員会事務の補助執行）私立幼稚園への通園児をもつ家庭の経済的負担を軽減する
ため、保育料等の一部を補助する事業に関する事務
地方税関係情報[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上①児童福祉法による保育所における保育の実施関係対象者②子どものための教育・保育給付の支給の実施関係対象者⑤移転する情報の対象とな ③（徳島市教育委員会事務の補助執行）徳島市立幼稚園条例による一時預かり保育料の徴収に関する本人の範囲る事務関係対象者④（徳島市教育委員会事務の補助執行）私立幼稚園への通園児をもつ家庭の経済的負担を軽減する
ため、保育料等の一部を補助する事業関係対象者[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

61

移転先９

人事課

①法令上の根拠徳島市番号法施行条例第２条第２項②移転先における用途

児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務③移転する情報

地方税関係情報④移転する情報の対象とな
る本人の数

[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象とな
児童手当又は特例給付の支給関係対象者
る本人の範囲[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法

（

）

⑦時期・頻度

年１回（７～９月）

移転先10

子ども健康課①法令上の根拠徳島市番号法施行条例第２条第２項
徳島市番号法施行条例第２条第３項 別表第２ ⑥１７の項②移転先における用途①児童福祉法による助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施に関する事務②母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付けに関する事務③母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務④予防接種法による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務⑤母子保健法による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要す
る費用の支給又は費用の徴収に関する事務⑥健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務③移転する情報

地方税関係情報④移転する情報の対象とな
る本人の数

[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上①助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施関係対象者②母子及び父子並びに寡婦に対する資金の貸付け関係対象者③母子及び父子並びに寡婦に対する給付金の支給関係対象者⑤移転する情報の対象とな ④予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収関係対象者
る本人の範囲⑤保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収関係対象者⑥健康増進法による健康増進事業の実施関係対象者

62

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

移転先11

子ども政策課①法令上の根拠徳島市番号法施行条例 第３条第２項 別表第３ ９の項②移転先における用途（徳島市教育委員会事務の補助執行）私立幼稚園又は国立幼稚園への通園児をもつ多子世帯の家庭の経済的負担を軽減するため保育料の一部を補助する事業に関する事務③移転する情報

地方税関係情報④移転する情報の対象とな
る本人の数

[

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象とな （徳島市教育委員会事務の補助執行）私立幼稚園又は国立幼稚園への通園児をもつ多子世帯の家庭
る本人の範囲の経済的負担を軽減するため保育料の一部を補助する事業関係対象者[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

⑥移転方法

⑦時期・頻度（）

照会を受けたら都度

63

６．特定個人情報の保管・消去【徳島市における措置】
データは入退室管理を行っている部屋に設置したサーバー内に保管する。サーバーへのアクセスは、
ID・パスワードによる認証が必要となる。
紙媒体は施錠されるキャビネット、書庫、倉庫に保管する。
【個人住民税システム等における措置】① 個人住民税システム(MICJET MISALIO)、課税資料イメージデータ管理システム(Tomas Force)、申告支援システム(F@INTAX)は外部のデータセンターに設置しており、データセンター及びサーバー室への入退室を厳重に管理する。
② 特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存する。

①保管場所 ※

【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】① 中間サーバー・プラットフォームはデータセンターに設置しており、データセンター及びサーバー室への入退室を厳重に管理する。
② 特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存する。

期間
②保管期間

[

20年以上

]

＜選択肢＞
1） 1年未満
4） 3年
7） 6年以上10年未満
10） 定められていない

2） 1年
5） 4年
8） 10年以上20年未満

3） 2年
6） 5年
9） 20年以上

文書取扱規程に基づいて定めた個人住民税に係る課税資料等保存年限取扱要領によって、市民税・県
その妥当性 民税申告書は法定納期限の翌日から起算して7年などと、文書・データの類型ごとに、保管期間を定めており、永年保存とされているものもあるため、最も長い20年以上としている。
【徳島市における措置】
個人住民税情報ファイルに記録されたデータは、システムにて消去する。紙媒体は、保管期間ごとに分類して保管し、保管期間を過ぎているものについては職員自らまたは外部業者にて職員立ち合いの下粉砕を行い、その後溶解処理をし、報告する。

③消去方法【個人住民税システム等における措置】① 特定個人情報の消去は、徳島市からの操作によって実施するため、個人住民税システム等の保守・運用を行う事業者が特定個人情報を消去することはない。
② ディスク交換やハード更新等の際は、、個人住民税システム等の保守・運用を行う事業者において、保存された情報の読み出しができないように物理的破壊又は専用ソフト等を利用して完全に消去する。
【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】① 特定個人情報の消去は、徳島市からの操作によって実施するため、中間サーバー・プラットフォー
ムの保守・運用を行う事業者が特定個人情報を消去することはない。
② ディスク交換やハード更新等の際は、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者において、保存された情報の読み出しができないように物理的破壊又は専用ソフト等を利用して完全に消去
する。

７．備考

64

(別添２）特定個人情報ファイル記録項目
1 個人住民税システム(税務システム)
情報種別
No（主な項目）
1
識別情報
2
地方税関係情報
3
識別情報
4
識別情報
5
識別情報
6
４情報
7
４情報
8
その他住民票関係情報
9その他住民票関係情報
10 地方税関係情報
11 地方税関係情報
12 地方税関係情報
13 地方税関係情報
14 地方税関係情報
15 地方税関係情報
16 地方税関係情報
17 地方税関係情報
18 地方税関係情報
19 地方税関係情報
20 地方税関係情報
21 地方税関係情報
22 地方税関係情報
23 地方税関係情報
24 地方税関係情報
25 地方税関係情報
26 地方税関係情報
27 地方税関係情報
28 地方税関係情報
29 地方税関係情報
30 地方税関係情報
31 地方税関係情報
32 地方税関係情報
33 地方税関係情報
34 地方税関係情報
35 地方税関係情報
36 地方税関係情報
37 地方税関係情報
38 地方税関係情報
39 地方税関係情報
40 地方税関係情報
41 地方税関係情報
42 地方税関係情報
43 地方税関係情報
44 地方税関係情報
45 地方税関係情報
46 地方税関係情報
47 地方税関係情報
48 地方税関係情報
49 地方税関係情報
50 地方税関係情報
51 地方税関係情報
52 地方税関係情報
53 地方税関係情報
54 年金関係情報
55 年金関係情報
56 年金関係情報
57 年金関係情報
58 年金関係情報
59 年金関係情報
60 年金関係情報
61 年金関係情報
62 年金関係情報
63 年金関係情報
64 年金関係情報
65 年金関係情報
66 年金関係情報
67 年金関係情報
68 年金関係情報
69 年金関係情報
70 年金関係情報
71 年金関係情報
72 年金関係情報
73 年金関係情報
74 年金関係情報
75 年金関係情報
76 年金関係情報
77 年金関係情報
78 年金関係情報
79 年金関係情報
80 年金関係情報
81 年金関係情報
82 年金関係情報
83 年金関係情報
84 地方税関係情報
85 地方税関係情報
86 地方税関係情報
87 地方税関係情報
88 地方税関係情報
89 地方税関係情報
90 地方税関係情報
91 地方税関係情報
92 地方税関係情報
93 地方税関係情報
94 地方税関係情報
95 地方税関係情報
96 地方税関係情報

項目種別
１月１日項目
１月１日項目
１月１日項目
１月１日項目
１月１日項目
住民記録項目
住民記録項目
１月１日項目
１月１日項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
１月１日項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
１月１日項目
１月１日項目
１月１日項目
１月１日項目
１月１日項目
１月１日項目
１月１日項目
１月１日項目
１月１日項目
１月１日項目
１月１日項目
１月１日項目
１月１日項目
賦課決定情報扶養関係項目
賦課資料項目
賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報扶養関係項目扶養関係項目
賦課決定情報賦課決定情報扶養関係項目扶養関係項目扶養関係項目扶養関係項目扶養関係項目
賦課決定情報扶養関係項目
賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報履歴管理項目年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目

項目名
個人番号
年度
宛名コード
宛名区分
賦課期日区分
性別
生年月日
世帯コード
続柄コード
生活保護該当区分
本人専従区分事業所家屋敷区分
被扶養区分
障害者区分
寡婦区分
寡夫区分
個人コメント１
個人コメント２
個人コメント３
個人コメント４
賦課氏名カナ
賦課氏名漢字賦課住所区分
賦課住所コード
賦課住所番地
賦課住所枝番
賦課住所小枝番
賦課住所
賦課住所方書
新規フラグ
配偶者宛名コード徴収希望
納通発送区分
納通発送日
市申発送区分
未申告区分
２９４条通知日
通報年月日
扶養照会区分
扶養照会年月日
申告書発送済区分
国保加入区分
世帯外被扶養区分
主宛名コード
主世帯コード
被扶養専従者区分
被扶養区分
消除区分
被扶養専従異動事由
異動年月日
更新年月日
更新時分
更新職員番号
特別徴収義務者コード
年金保険者用整理番号１
年金保険者用整理番号２
特徴税額通知－作成日
特徴税額通知－対象者情報
年金特徴予定額１０月
年金特徴予定額１２月
年金特徴予定額２月
年金特徴予定額４月
年金特徴予定額６月
年金特徴予定額８月
税額通知結果－受領日
税額通知結果－処理結果
徴収結果－１０月受領日
徴収結果－１０月各種区分
徴収結果－１２月受領日
徴収結果－１２月各種区分
徴収結果－２月受領日
徴収結果－２月各種区分
徴収結果－４月受領日
徴収結果－４月各種区分
徴収結果－６月受領日
徴収結果－６月各種区分
徴収結果－８月受領日
徴収結果－８月各種区分停止通知－作成日
停止通知－各種区分
停止結果－受領日停止結果－処理結果
特定誤りフラグ
賦課連番
徴収区分
賦課レコード状態
処理コード
更正事由
異動年月日
済期
開始期
済月
開始月
優先資料区分
優先資料番号
給与合算区分

65

備考

(別添２）特定個人情報ファイル記録項目
97
98
99
100
101
102
103
104
105
106
107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125
126
127
128
129
130
131
132
133
134
135
136
137
138
139
140
141
142
143
144
145
146
147
148
149
150
151
152
153
154
155
156
157
158
159
160
161
162
163
164
165
166
167
168
169
170
171
172
173
174
175
176
177
178
179
180
181
182
183
184
185
186
187
188
189
190
191
192
193
194
195

地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報
地方税関係情報

賦課資料項目
賦課決定情報賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報収入・所得項目
収入・所得項目
収入・所得項目
期割情報
期割情報
期割情報
期割情報
賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
扶養関係項目扶養関係項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
収入・所得項目
収入・所得項目
収入・所得項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目扶養関係項目扶養関係項目扶養関係項目扶養関係項目
賦課資料項目
賦課資料項目
賦課資料項目扶養関係項目扶養関係項目扶養関係項目扶養関係項目

受給者番号
非課税区分
控対配
配特区分
扶養同老人数
扶養老人数
扶養他人数
扶養特定人数障害同特人数
障害特人数
障害他人数
扶障配含区分
本人特障
本人他障
夫あり
未成年
老年者
寡婦一般
寡婦特別
寡夫
勤労学生
本人専従
事業所家屋敷均等割区分
本人希望徴収区分
青色申告区分
専従配偶者
専従他人数
生活保護取扱区分
次年度市申発送
特徴給報資料番号
減免率１期
減免率２期
減免率３期
減免率４期
減免率随１
減免率随２
減免開始日
変更納期限１期
変更納期限２期
変更納期限３期
変更納期限４期
変更納期限随１
変更納期限随２
確定延滞金計算区分
決定日
オンライン決定フラグ
通知書番号
所得控除件数（賦課）所得控除区分（賦課）所得控除額（賦課）
月割額
月別特徴指定番号
月別特徴個人番号
期割額
警告コード（賦課）エラーコード（賦課）還付加算金起算日設定
住宅特定取得以外
居住年月日
計算値老年者区分
変更納期限随３
変更納期限随４
減免割合
減免理由
税移減税区分
年金特徴計算年金特徴停止月
本徴収停止依頼日
扶養年少人数
扶養成年人数
資料区分
資料番号
乙欄区分
中途就退区分
中途就退年月日
課税対象外区分
電話番号
所得控除件数（資料）
所得控除区分（資料）
所得控除額（資料）
専従者生年月日
専従者給与額専従者宛名コード
専従者個人番号
配偶者生年月日
配偶者宛名コード
配偶者個人番号
扶養者生年月日
扶養者宛名コード
扶養者個人番号
扶養者控除額警告コード（資料）
エラーコード（資料）
摘要欄存在フラグ
扶養年少人数
年少扶養生年月日
年少扶養宛名コード
年少扶養個人番号66

(別添２）特定個人情報ファイル記録項目
196 地方税関係情報
197 地方税関係情報
198 地方税関係情報
199 地方税関係情報
200 地方税関係情報
201 地方税関係情報
202 地方税関係情報
203 地方税関係情報
204 地方税関係情報
205 地方税関係情報
206 地方税関係情報
207 地方税関係情報
208 地方税関係情報
209 地方税関係情報
210 地方税関係情報
211 地方税関係情報
212 地方税関係情報
213 地方税関係情報
214 地方税関係情報
215 地方税関係情報
216 地方税関係情報
217 地方税関係情報
218 地方税関係情報
219 地方税関係情報
220 地方税関係情報
221 地方税関係情報
222 地方税関係情報
223 地方税関係情報
224 地方税関係情報
225 地方税関係情報
226 地方税関係情報
227 地方税関係情報
228 地方税関係情報
229 地方税関係情報
230 地方税関係情報
231 地方税関係情報
232 地方税関係情報
233 地方税関係情報
234 地方税関係情報
235 年金関係情報
236 年金関係情報
237 年金関係情報
238 年金関係情報
239 年金関係情報
240 年金関係情報
241 年金関係情報
242 年金関係情報
243 年金関係情報
244 地方税関係情報
245 地方税関係情報
2 課税資料イメージデータ管理システム
情報種別
No（主な項目）
1
ＯＣＲ住民基本情報
2
ＯＣＲ住民基本情報
3
ＯＣＲ住民基本情報
4
ＯＣＲ住民基本情報
5
ＯＣＲ住民基本情報
6
ＯＣＲ住民基本情報
7
ＯＣＲ住民基本情報
8
ＯＣＲ課税住民情報
9
ＯＣＲ課税住民情報
10 ＯＣＲ課税住民情報
11 ＯＣＲ資料宛名情報
13 ＯＣＲ資料宛名情報
14 ＯＣＲ資料宛名情報
15 電子給報情報
16 年金報データ情報
17 画像データ情報
3 新窓口対応システム(庁内連携システム)
情報種別
No（主な項目）
個人住民税情報1
個人住民税情報2
個人住民税情報3
個人住民税情報4
個人住民税情報5
個人住民税情報6
個人住民税情報7
個人住民税情報8
個人住民税情報910 個人住民税情報
11 個人住民税情報
12 個人住民税情報
13 個人住民税情報
14 個人住民税情報
15 個人住民税情報
16 個人住民税情報
17 個人住民税情報
18 個人住民税情報
19 個人住民税情報
20 個人住民税情報
21 個人住民税情報
22 個人住民税情報
23 個人住民税情報
24 個人住民税情報
25 個人住民税情報
26 個人住民税情報

扶養関係項目扶養関係項目扶養関係項目
賦課資料項目
賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報
期割情報
期割情報
期割情報
期割情報
賦課決定情報賦課決定情報賦課決定情報
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
年金特別徴収対象者項目
賦課決定情報賦課決定情報扶養成年人数成年扶養生年月日
成年扶養宛名コード
給報摘要欄
課税年度
過年度連番
過年度枝番
調定年度
過年度増分税額
過年度納期限過年度通知日
変更納期限
賦課連番
メモ内容
住登地住所コード
住登地住所
メモ本年度のみ
報告人数
納入書発送区分
納通等返送区分
納通等返送日
納特区分
納特開始年月
納特終了年月
非課税人数
普徴区分
通知書出力区分
個人番号配番区分
官公庁区分
総括表訂正有無
給報受付日
事業所異動事由
特徴最終個人番号
特徴月割額
特徴月別人員
月割充当額
納税者ＩＤ
メモ内容
従業員状態
停止事由
停止月
仮徴収４月
仮徴収６月
仮徴収８月
前年徴収１０月
前年徴収１２月
前年徴収２月
依頼年月日
当初確定フラグ
プリントフラグ

項目種別
基本項目
基本項目
基本項目
基本項目
基本項目
基本項目
基本項目
基本項目
基本項目
基本項目
基本項目
基本項目
基本項目
－
－
－

項目名

備考

住民番号
カナ姓
カナ名
生年月日
漢字姓
漢字名
住所
課税年度
住民番号
世帯番号
資料番号
住民番号法人番号
データフラグ
電子給報総務省通達形式のとおり
年金報データ総務省通達形式のとおり
画像データ
項目種別

その他
控除等
控除等
控除等
控除等
控除等
その他
その他
所得・税額等控除等
所得・税額等控除等
所得・税額等控除等
控除等所得・税額等
所得・税額等
所得・税額等
所得・税額等
所得・税額等
所得・税額等
所得・税額等
その他
所得・税額等
所得・税額等
その他

項目名
資料番号
本人項目
本人障害
扶養人数
扶養障害
専従者
減免
各種区分
総合所得等
総合所得特別控除
分離所得等（特別控除後）
分離譲渡特別控除
株式譲渡所得（分離）控除名及び控除額
個人年金保険料控除
課税標準額
市算出税額
県算出税額
年税額
特徴既課税額普徴既課税額
特徴税額
月別指定番号
特徴課税標準額
普徴税額
普徴納期限

67

備考

(別添２）特定個人情報ファイル記録項目
27
28
29
30
31
32
33
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35
36
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38
39
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51
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66
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70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98
99
100
101
102
103
104
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107
108
109
110
111
112
113
114
115
116
117
118
119
120
121
122
123
124
125

個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報
個人住民税情報

その他
その他
所得・税額等
その他
所得・税額等
所得・税額等
所得・税額等控除等
控除等所得・税額等
所得・税額等
所得・税額等
所得・税額等
所得・税額等
所得・税額等
所得・税額等
所得・税額等
その他
個人基本
個人基本
その他
その他
その他
所得・税額等
所得・税額等
所得・税額等
所得・税額等
その他
控除等
控除等
控除等
控除等
所得・税額等
所得・税額等
控除等
控除等
控除等
控除等
控除等
控除等
控除等
控除等
控除等
控除等
損失
損失
控除等
控除等
控除等
損失
損失
所得・税額等
所得・税額等
その他
控除等
控除等
所得・税額等
所得・税額等
その他
譲渡関係
譲渡関係
譲渡関係
譲渡関係
譲渡関係
譲渡関係
所得・税額等
譲渡関係
譲渡関係
所得・税額等
所得・税額等
譲渡関係
譲渡関係
譲渡関係
譲渡関係
譲渡関係
譲渡関係
譲渡関係
所得・税額等
譲渡関係
譲渡関係
所得・税額等控除等
控除等
控除等
所得・税額等
控除等
控除等
控除等
控除等
所得・税額等
所得・税額等
所得・税額等
控除等
控除等
控除等
控除等
控除等
所得・税額等
控除等

普徴通知書番号
済・開始
納入済額
損害保険料_入力値
損害保険料_長期支払額
分離_先物取引_所得
分離_先物取引_課税標準額
損害保険料_短期控除額
損害保険料_長期控除額
特徴_市_特別減税額
特徴_県_特別減税額
普徴_市_特別減税額
普徴_県_特別減税額
分離_先物取引_市所得割
分離_先物取引_県所得割
配当所得_他証券等
配当所得_外貨建
国税
生年月日
カナ氏名
職種コード
入力票コード
無収入者コード
所得額
公的年金控除後額
長期軽課所得
課税標準額・長期軽課所得
みなし過大報酬控除額
給与特定控除額
寄付金控除
長期軽課特別控除
市算出税額
県算出税額
扶養_特定
夫ありフラグ
扶養_年少
配当割控除額
株式割控除額市配当株式割控除額
県配当株式割控除額
市配当株式割控除不足額
県配当株式割控除不足額
控除不足額合計
居住譲渡損失居住用繰越損失
配当所得・控除無し
市外国税額控除
県外国税額控除
雑損失
先物取引繰越損失
定率控除後市所得割
定率控除後県所得割
老年者非課税状態フラグ
市経過措置控除額
県経過措置控除額
所得税課税標準
総所得
土地等事業
株式譲渡上場分
短期
短期軽減
長期
長期特定
長期軽課
山林所得
株式譲渡未公開分
先物取引
計算所得税額
総所得
土地等事業
株式譲渡上場分
短期
短期軽減
長期
長期特定
長期軽課
山林所得
株式譲渡未公開分
先物取引
所得税額合計人的控除額計（国税）
人的控除額計（住民税）
人的控除額（差額）合計課税標準額調整控除（市）調整控除（県）
外国税額控除額（市）
外国税額控除額（県）特例減額対象者フラグ
特例減額（市）特例減額（県）
住宅借入金等特別控除額
住宅借入金等特別控除額（市）住宅借入金等特別控除額（県）住宅借入金等特別控除額（国税）
寄付金控除（国税）総所得（国税）
寄付金控除額（市）68(別添２）特定個人情報ファイル記録項目
126 個人住民税情報
127 個人住民税情報
128 個人住民税情報
129 個人住民税情報
130 個人住民税情報
131 個人住民税情報
132 個人住民税情報
133 個人住民税情報
134 個人住民税情報
135 個人住民税情報
136 個人住民税情報
137 個人住民税情報
4 住民基本台帳ネットワークシステム
情報種別
No（主な項目）
1
住基ネット情報2
住基ネット情報3
住基ネット情報
4
住基ネット情報5
住基ネット情報6
住基ネット情報7
住基ネット情報8
住基ネット情報9
住基ネット情報10 住基ネット情報
11 住基ネット情報
12 住基ネット情報
13 住基ネット情報
14 住基ネット情報
15 住基ネット情報
16 住基ネット情報
17 住基ネット情報
18 住基ネット情報
19 住基ネット情報
20 住基ネット情報
21 住基ネット情報
22 住基ネット情報
23 住基ネット情報
24 住基ネット情報
25 住基ネット情報
26 住基ネット情報
27 住基ネット情報
28 住基ネット情報
29 住基ネット情報
30 住基ネット情報
31 住基ネット情報
32 住基ネット情報
33 住基ネット情報
34 住基ネット情報
35 住基ネット情報
36 住基ネット情報
37 住基ネット情報
38 住基ネット情報
39 住基ネット情報
40 住基ネット情報
41 住基ネット情報
42 住基ネット情報
43 住基ネット情報
44 住基ネット情報
45 住基ネット情報
46 住基ネット情報
47 住基ネット情報
48 住基ネット情報
5 番号連携システム
情報種別
No（主な項目）
1
番号連携情報2
番号連携情報3
番号連携情報4
番号連携情報5
番号連携情報6 国税連携システム
情報種別
No（主な項目）
1
国税連携情報2
国税連携情報3
国税連携情報4
国税連携情報5
国税連携情報6
国税連携情報7 地方税電子申告・年金特徴システム
情報種別
No（主な項目）
1
電子申告
2
電子申告
3
電子申告
4
電子申告
5
電子申告
6
電子申告
7
電子申告
8
電子申告
9
電子申告
10 電子申告11 電子申告12 電子申告控除等
所得・税額等
所得・税額等
所得・税額等
所得・税額等控除等
控除等所得・税額等
所得・税額等
所得・税額等
所得・税額等
所得・税額等

寄付金控除額（県）
配当所得（申告分離）
課税標準額・配当所得（申告分離）
市算出所得割・配当所得（申告分離）
県算出所得割・配当所得（申告分離）
16歳未満扶養人数
扶養16歳未満控除
新生命保険料支払額
新個人年金保険料支払額
介護医療支払額
免税肉用牛所得
免税外肉用牛所得

項目種別

項目名

備考

項目名

備考

機構保存本人確認情報
機構保存本人確認情報
機構保存本人確認情報
機構保存本人確認情報
機構保存本人確認情報
機構保存本人確認情報
機構保存本人確認情報
機構保存本人確認情報
機構保存本人確認情報
機構保存本人確認情報
機構保存本人確認情報
機構保存本人確認情報
機構保存本人確認情報
機構保存本人確認情報
機構保存本人確認情報
機構保存本人確認情報
機構保存本人確認情報
機構保存本人確認情報
機構保存本人確認情報
機構保存本人確認情報
機構保存本人確認情報
機構保存本人確認情報
機構保存本人確認情報
機構保存本人確認情報

住民票コード
漢字氏名
外字数（氏名）ふりがな氏名
生年月日
性別
住所
外字数（住所）
個人番号
異動事由
異動年月日
保存期間フラグ
清音化かな氏名市町村コード
大字・字コード
操作者ＩＤ
操作端末ＩＤ
タイムスタンプ
通知を受けた年月日
外字フラグ
削除フラグ
更新順番号
氏名外字変更連番
住所外字変更連番
都道府県知事保存本人確認情報 住民票コード
都道府県知事保存本人確認情報 漢字氏名
都道府県知事保存本人確認情報 外字数（氏名）都道府県知事保存本人確認情報 ふりがな氏名
都道府県知事保存本人確認情報 生年月日
都道府県知事保存本人確認情報 性別
都道府県知事保存本人確認情報 住所
都道府県知事保存本人確認情報 外字数（住所）都道府県知事保存本人確認情報 個人番号
都道府県知事保存本人確認情報 異動事由
都道府県知事保存本人確認情報 異動年月日
都道府県知事保存本人確認情報 保存期間フラグ
都道府県知事保存本人確認情報 清音化かな氏名
都道府県知事保存本人確認情報 市町村コード
都道府県知事保存本人確認情報 大字・字コード
都道府県知事保存本人確認情報 操作者ＩＤ
都道府県知事保存本人確認情報 操作端末ＩＤ
都道府県知事保存本人確認情報 タイムスタンプ
都道府県知事保存本人確認情報 通知を受けた年月日
都道府県知事保存本人確認情報 外字フラグ
都道府県知事保存本人確認情報 削除フラグ
都道府県知事保存本人確認情報 更新順番号
都道府県知事保存本人確認情報 氏名外字変更連番
都道府県知事保存本人確認情報 住所外字変更連番
項目種別
番号連携項目
番号連携項目
番号連携項目
番号連携項目
番号連携項目

個人番号
統合番号
4情報
(内部)宛名番号
自動応答不可フラグ用サイン

項目種別
検索
検索
検索
検索
検索
データ

項目名

備考

項目名

備考

個人番号
氏名
生年月日
性別
住所
確定申告書情報
項目種別

検索
検索
検索
検索
検索
給報情報
給報情報
給報情報
年金特徴情報年金特徴情報特徴義務者情報
特徴義務者情報

個人番号
氏名
生年月日
性別
住所
提出年月日
4情報
所得情報等
4情報
特別徴収税額等
徴収区情報
報告書人員数等69

(別添２）特定個人情報ファイル記録項目
8 中間サーバーシステム
No
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94
95
96

分類1
課税年度
総所得金額等合計所得金額
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
合計所得金額情報
繰越控除額
繰越控除額情報
繰越控除額情報
繰越控除額情報
繰越控除額情報
繰越控除額情報
繰越控除額情報
繰越控除額情報
繰越控除額情報
雑損控除額
医療費控除額
小規模共済等掛金控除額
社会保険料控除額
生命保険料控除額
地震保険料控除額
配偶者特別控除額
配偶者控除等
扶養控除
扶養控除情報扶養控除情報扶養控除情報扶養控除情報扶養控除情報16歳未満扶養者数
障害者控除
障害者控除情報
障害者控除情報
障害者控除情報
障害者控除情報
本人該当区分
本人該当区分
本人該当区分
本人該当区分
本人該当区分
本人該当区分
本人該当区分
専従者控除額
所得控除合計額
課税所得額（課税標準額）
市町村民税_住宅貸入金等特別控除額
市町村民税_寄付金控除
市町村民税_外国税控除額
市町村民税_配当控除額
市町村民税所得割額
市町村民税均等割額
都道府県民税所得割額
都道府県民税均等割額
居住用損失額
市町村民税所得割額（減免前）
市町村民税均等割額（減免前）
減免税額
所得税確定申告書の提出の有無

分類2

総所得金額
総所得金額情報
総所得金額情報
総所得金額情報
総所得金額情報
総所得金額情報
総所得金額情報
総所得金額情報
総所得金額情報
総所得金額情報
総所得金額情報
総所得金額情報
総所得金額情報
総所得金額情報
総所得金額情報
総所得金額情報
総所得金額情報
総所得金額情報
総所得金額情報
総所得金額情報
総所得金額情報
総所得金額情報
総所得金額情報
総所得金額情報
総所得金額情報
総所得金額情報
山林所得額
退職所得額（総合）
譲渡所得額（申告分離）
譲渡所得額（申告分離）情報
譲渡所得額（申告分離）情報
譲渡所得額（申告分離）情報
譲渡所得額（申告分離）情報
譲渡所得額（申告分離）情報

分類3

給与所得額
給与所得額情報
給与所得額情報
給与所得額情報
雑所得額（総合）
雑所得額（総合）情報
雑所得額（総合）情報
雑所得額（総合）情報
雑所得額（総合）情報
事業所得額
事業所得額情報
事業所得額情報
事業所得額情報
事業所得額情報
不動産所得額
利子所得額（総合）
配当所得額（総合）
譲渡所得額（総合）
譲渡所得額（総合）情報
譲渡所得額（総合）情報
譲渡所得額（総合）情報
譲渡所得額（総合）情報
譲渡所得額（総合）情報
一時所得額（総合）長期譲渡所得額（特別控除前）
特別控除額（長期譲渡所得）
短期譲渡所得額（特別控除前）
特別控除額（短期譲渡所得）

株式等譲渡所得額（申告分離）
株式等譲渡所得額（申告分離）情報

未公開株式等譲渡所得額
上場株式等譲渡所得額
上場株式等配当等所得額（申告分離）

先物取引雑所得額（申告分離）

純損失繰越控除額
居住用財産譲渡損失繰越控除額
特定居住用財産譲渡損失繰越控除額

上場株式等譲渡損失繰越控除額
特定株式等譲渡損失繰越控除額
先物取引差金等決済損失繰越控除額

雑損失繰越控除額

一般
特定
老人
同老

普障
特障
同特
控除対象配偶者
控除対象障害者
控除対象寡婦（寡夫）
控除対象勤労学生
扶養控除対象16歳未満扶養親族

70

分類4

給与収入額
給与専従者収入額

公的年金等所得額
公的年金等収入額
公的年金等以外雑所得額（総合課税）

営業等所得額
農業所得額
特例肉用牛所得額

長期譲渡所得額（特別控除前）
特別控除額（長期譲渡所得）
短期譲渡所得額（特別控除前）
特別控除額（短期譲渡所得）

(別添２）特定個人情報ファイル記録項目
97 住民税申告書の提出の有無
9 個人・法人管理システム(宛名システム)
情報種別
No（主な項目）
1
個人法人管理情報2
個人法人管理情報3
個人法人管理情報4
個人法人管理情報5
個人法人管理情報6
個人法人管理情報7
個人法人管理情報8
個人法人管理情報9
個人法人管理情報10 個人法人管理情報
11 個人法人管理情報
12 個人法人管理情報
13 個人法人管理情報
14 個人法人管理情報
15 個人法人管理情報
16 個人法人管理情報
17 個人法人管理情報
18 個人法人管理情報
19 個人法人管理情報
20 個人法人管理情報
21 個人法人管理情報
22 個人法人管理情報
23 個人法人管理情報
24 個人法人管理情報
25 個人法人管理情報
26 個人法人管理情報
27 個人法人管理情報
28 個人法人管理情報
29 個人法人管理情報
30 個人法人管理情報
31 個人法人管理情報
32 個人法人管理情報
33 個人法人管理情報
34 個人法人管理情報
35 個人法人管理情報
36 個人法人管理情報
37 個人法人管理情報
38 個人法人管理情報
39 個人法人管理情報
40 個人法人管理情報
41 個人法人管理情報
42 個人法人管理情報
43 個人法人管理情報
44 個人法人管理情報
45 個人法人管理情報
46 個人法人管理情報
47 個人法人管理情報
48 個人法人管理情報
49 個人法人管理情報
50 個人法人管理情報
51 個人法人管理情報
52 個人法人管理情報
53 個人法人管理情報
54 個人法人管理情報
55 個人法人管理情報
56 個人法人管理情報
57 個人法人管理情報
58 個人法人管理情報
59 個人法人管理情報
60 個人法人管理情報
61 個人法人管理情報
62 個人法人管理情報
63 個人法人管理情報
64 個人法人管理情報
65 個人法人管理情報
66 個人法人管理情報
67 個人法人管理情報
68 個人法人管理情報
69 個人法人管理情報
70 個人法人管理情報
71 個人法人管理情報
72 個人法人管理情報
73 個人法人管理情報
74 個人法人管理情報
75 個人法人管理情報
76 個人法人管理情報
77 個人法人管理情報
78 個人法人管理情報
79 個人法人管理情報
80 個人法人管理情報
81 個人法人管理情報
82 個人法人管理情報
83 個人法人管理情報
84 個人法人管理情報
85 個人法人管理情報
86 個人法人管理情報
87 個人法人管理情報
88 個人法人管理情報
89 個人法人管理情報
90 個人法人管理情報
91 個人法人管理情報
92 個人法人管理情報
93 個人法人管理情報
94 個人法人管理情報
95 個人法人管理情報

項目種別
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
個人
法人
法人
法人

項目名
（個人）DB区分
DB区分.最新
異動事由
異動届出日
異動日
課コード
課細分コード
解除事由
解除内容
解除年月日
規定区分
却下内容
却下年月日
共有者数
業務コード
元.DB区分
元.個人番号
減事由
減届出年月日
減年月日
個人区分
個人番号
個人番号.最新
国籍.異動年月日
国籍コード
国籍名
再転入フラグ在留.異動年月日
在留カード等番号
在留期間.月
在留期間.日在留期間.年
在留期間.満了日
在留資格事由市区町村コード
市区町村名
市内住所フラグ
枝々番地
枝番地
氏名（カナ）
氏名（漢字）
氏名区分
氏名優先フラグ
字コード
住所
住所区分
住民記録停止ＤＶフラグ
住民記録停止状態区分
住民年月日
処理日
処理日時
所・局コード
消除フラグ
申請区分
申請年月日
世帯番号
性別
生年月日
設定内容
設定内容連番先.DB区分
先.個人番号
送付先名称（漢字）
増事由
増届出年月日
増年月日
続柄コード
代理人有無フラグ
地区コード
町村コード
停止事由
停止内容
停止年月日
転出先住所フラグ
転入前住所フラグ
登録開始日
登録終了日
都道府県コード
都道府県名
廃止年月日
廃止理由
番号制度.個人番号
番地
番地編集コード
備考内容
部コード
方書
郵便番号
利用者区分
利用者番号
履歴NO
履歴フラグ
課コード
課細分コード
共有者数

71

備考

(別添２）特定個人情報ファイル記録項目
96 個人法人管理情報
97 個人法人管理情報
98 個人法人管理情報
99 個人法人管理情報
100 個人法人管理情報
101 個人法人管理情報
102 個人法人管理情報
103 個人法人管理情報
104 個人法人管理情報
105 個人法人管理情報
106 個人法人管理情報
107 個人法人管理情報
108 個人法人管理情報
109 個人法人管理情報
110 個人法人管理情報
111 個人法人管理情報
112 個人法人管理情報
113 個人法人管理情報
114 個人法人管理情報
115 個人法人管理情報
116 個人法人管理情報
117 個人法人管理情報
118 個人法人管理情報
119 個人法人管理情報
120 個人法人管理情報
121 個人法人管理情報
122 個人法人管理情報
123 個人法人管理情報
124 個人法人管理情報
125 個人法人管理情報
126 個人法人管理情報
127 個人法人管理情報
128 個人法人管理情報
129 個人法人管理情報
130 個人法人管理情報
131 個人法人管理情報
132 個人法人管理情報
133 個人法人管理情報
134 個人法人管理情報
135 個人法人管理情報
136 個人法人管理情報
137 個人法人管理情報
138 個人法人管理情報
139 個人法人管理情報
140 個人法人管理情報
141 個人法人管理情報
142 個人法人管理情報
143 個人法人管理情報
144 個人法人管理情報
145 個人法人管理情報
146 個人法人管理情報
147 個人法人管理情報
148 個人法人管理情報
149 個人法人管理情報
150 個人法人管理情報
151 個人法人管理情報
152 個人法人管理情報
153 個人法人管理情報
154 個人法人管理情報
155 個人法人管理情報
156 個人法人管理情報
10 申告支援システム
No

情報種別（主な項目）
申告支援システム基本情報
申告支援システム基本情報
申告支援システム基本情報
申告支援システム基本情報
申告支援システム基本情報
申告支援システム基本情報
申告支援システム基本情報
申告支援システム基本情報
申告支援システム基本情報
申告支援システム基本情報
申告支援システム基本情報
申告支援システム基本情報
申告支援システム基本情報
申告支援システム基本情報
申告支援システム賦課情報
申告支援システム賦課情報
申告支援システム賦課情報
申告支援システム賦課情報
申告支援システム賦課情報
申告支援システム賦課情報
申告支援システム賦課情報
申告支援システム賦課情報
申告支援システム賦課情報
申告支援システム賦課情報
申告支援システム賦課情報
申告支援システム賦課情報

法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
法人
個人・法人共通
個人・法人共通
個人・法人共通
個人・法人共通
個人・法人共通
個人・法人共通
個人・法人共通
個人・法人共通
個人・法人共通
個人・法人共通
個人・法人共通
個人・法人共通
個人・法人共通
個人・法人共通
個人・法人共通

業務コード
公表の同意
更新年月日
市区町村コード
市区町村名
市内住所フラグ
枝々番地
枝番地
字コード
住所
住所区分
処理区分
処理日
所・局コード
設立事由
設立日
組織コード
送付先名称（漢字）
地区コード
町村コード
訂正区分
登記・事業所区分
都道府県コード
都道府県名
廃止事由
廃止日
番号制度.法人番号
番地
番地編集コード
部コード
閉鎖等事由
閉鎖等年月日変更後.番号制度.法人番号
変更年月日
方書
法人種別
法人番号
法人番号指定日
法人名称（カナ）
法人名称（漢字）
法人連番
郵便番号
利用者区分
利用者番号
履歴NO
履歴フラグ
履歴フラグ
履歴NO
法人番号
番号制度.個人番号
部コード
所・局コード
課コード
課細分コード
利用者区分
利用者番号
個人法人区分
個人ＤＢ区分
個人法人番号
使用済フラグ
処理日

項目種別
基本項目
基本項目
基本項目
基本項目
基本項目
基本項目
基本項目
基本項目
基本項目
基本項目
基本項目
基本項目
基本項目
基本項目
賦課情報
賦課情報
賦課情報
賦課情報
賦課情報
賦課情報
賦課情報
賦課情報
賦課情報
賦課情報
賦課情報
賦課情報

項目名
管理番号
(内部)宛名番号(内部)世帯番号
個人番号
氏名(カナ)
氏名(漢字)
生年月日
性別
住所
方書
作成年月日
取込年月日
出力年月日
アクセスログ
年度(年分)
個人住民税申告書情報
確定申告書及び付属書類情報
給与支払報告書情報
公的年金等支払報告書情報
個人住民税課税データ情報
社会保険料支払額
生活扶助フラグ
e-Tax利用者識別番号
資料番号
賦課情報区分フラグ
メモ

72

備考

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策 ※（７．リスク１⑨を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
個人住民税課税ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
・申告書等の様式は、必要項目以外の記載を求めないよう設計されている（設計する）。
・他市町村から情報を入手する際も、必要以上の情報を入手しないように事務マニュアルを作成する。
対象者以外の情報の入手をまた、実際に入手する際は、担当者及び審査者による二重チェックを行う。
防止するための措置の内容
・給与支払者等に対して、賦課期日において納税者の住所がある自治体に給与支払報告書等を送付するよう周知徹底する。
必要な情報以外を入手する ・本人が必要な情報以外を誤って記載することがないように申告書等様式を設計する。また、記載要領ことを防止するための措置の を充実し、必要最小限の情報の記載となるようにする。
内容
・他市町村から情報を入手する際については、事務マニュアルを作成する。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で入手が行われるリスク
・申告書等を本人または事業所に送付する際、何のための書面か、徳島市でどのように利用するか説
明文を同封し、その内容を理解したうえで書面を返送・提出してもらう。
リスクに対する措置の内容 ・市内又は他市町村から入手する際、特定の権限者以外は情報照会できず、また情報照会・情報提供の記録が保存される仕組みがある個人住民税システム又は情報提供ネットワークシステムを通して入
手する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク
本人が窓口にて申告書等を提出する場合は、個人番号カード及び身分証明書等の提示を受けて本人入手の際の本人確認の措置確認を行う。また給与支払報告書や公的年金等支払報告書は、報告書を作成した事業所に正確に記の内容載してもらう。その他の場合は番号法施行令及び施行規則に定められた方法によって本人確認を行う。
・個人番号カード又は個人番号記載の住民票の写しの提示を受け、個人番号の真正性確認を行う。
・給与支払報告書や公的年金等支払報告書は、報告書を作成した事業所に正確に記載してもらう。
個人番号の真正性確認の措・課税資料に記載された個人番号が正しいかどうか個人・法人管理システムによって確認する。個人・
置の内容
法人管理システムで確認できない場合は、住民基本台帳ネットワークシステムによって確認する。
・住民異動届出時に取得した個人番号が変更されていないかチェックする。
・宛名システム又は住民基本台帳ネットワークシステムを通じて、特定個人情報の正確性をチェックする。
・データ作成時には、課税資料原本と照合を行い、データパンチ業務ではベリファイ、オンライン処理で特定個人情報の正確性確保
は複数人で、入力内容を複層的に確認する。
の措置の内容・給与支払報告書等の事業所宛名番号の付番・採番時に複数人チェックを行う。
・給与支払報告書等のデータパンチ業務委託のデータ納品時において、複数人で事業所数及び事業所ごとの課税資料数を確認する。
その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク

リスクに対する措置の内容

・住民基本台帳ネットワークシステムは専用回線を利用する。
・個人住民税システム、課税資料イメージ管理システム及び申告支援システムは、庁内では専用回線を利用し、クラウドサーバーとの接続は閉域ネットワークにて接続する。また、クラウド方式のため、操作端末にデータを保有しない。また、申告相談時に控えとして出力する個人住民税申告書等には個人番号を表示しない。
・申告書等の提出は、本人から直接書面を受け取ることを原則とし、郵送の場合は市役所住所・担当課を明記した返信用封筒にてに返送するよう説明する。
・電子申告等はセキュリティで守られた回線を利用する。
・給与支払者等に対して、賦課期日において納税者の住所がある自治体に給与支払報告書等を送付するよう周知徹底する。

73

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置 職員個人ごとに割り当てている生体認証によるアクセス権限又はIDとパスワードのアクセス権限を判定の内容
し、権限を有する者のみが特定個人情報関連画面を選択できるように制御を行っている。
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

個人住民税システム、課税資料イメージデータ管理システム及び申告支援システムからは、それぞれ
個人住民税課税ファイル、課税資料イメージデータ管理ファイル、申告等ファイルのみアクセスでき、個人住民税関係業務以外の事務に用いるファイルにはアクセスできないようにアクセス制御を行う。

その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

アクセス権限の発効・失効の管理

具体的な管理方法

アクセス権限の管理

具体的な管理方法

特定個人情報の使用の記録
具体的な方法

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていない

・個人住民税システムを利用する必要がある職員、委託先を特定し、個人ごとにユーザIDとパスワードによる認証及び生体認証を行う。
・課税資料イメージデータ管理システム及び申告支援システムを利用する必要がある職員、委託先を特定し、個人ごとにIDとパスワードによる認証を行う。
[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない①ＩＤ／パスワードの発行管理
・個人ごとに業務のアクセス権限の対応表を作成する。
・個人ごとに業務の更新権限の必要があるか、照会権限のみで良いかを確認し、担当業務に必要なア
クセス権限のみを申請しなければならないこととしている。
・申請に対して、セキュリティ責任者が対応表を確認承認の上依頼し、セキュリティ管理者がアクセス権限を付与する。
②失効管理・権限を有していた職員等の異動退職情報をセキュリティ責任者が確認し、異動退職があった場合は、アクセス権限の異動をセキュリティ管理者に依頼し、当該ＩＤを失効させる。
[

行っている

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 行っていない

・ユーザIDやアクセス権をセキュリティ責任者が定期的に確認し、業務上アクセス権を変更する必要が生じた場合は、セキュリティ管理者に依頼し、ID及びアクセス権を変更又は削除する。
・課税資料イメージ管理システム及び申告支援システムにおいては、共用IDと共用パスワードを発行せず、必ず個人に対してIDとパスワードを発行する。
＜選択肢＞
1） 記録を残している
2) 記録を残していない
システムへのログインからログアウトまでを記録し、個人を特定した検索及び特定後の操作ログの記録を行う。操作者は個人及び操作端末まで特定でき、記録は７年間保存する。
また、操作ログの記録は、月１回セキュリティ責任者が検査・分析を行い、不正なアクセスがないことを確認する。
[

記録を残している

]

[

十分である

]

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 従業者が事務外で使用するリスク

リスクに対する措置の内容

・システムの操作履歴（操作ログ）を記録する。
・担当者へのヒアリングを実施し、業務上必要のない検索又は抽出が行われていないことを確認する。
・システム利用職員への研修会において、事務外利用の禁止等について指導する。
・委託先等の従業者については、当該事項について誓約書の提供を求める。

74

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 特定個人情報ファイルが不正に複製されるリスク
リスクに対する措置の内容

・システム上で、管理権限を与えられた者以外は、情報の複製ができない仕組みとする。
・ファイルの複製はバックアップのみ許可し、作業は複数で行う相互牽制の体制で実施する。
・外部媒体へのデータの書き出しは、申請を認めた場合のみ許可する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

・個人住民税関係業務では、総務省で行う課税状況調査などの統計分析は行うが、特定の個人を判別し得るような統計は行わない。
・申告会場では、隣席との間についたてを設置するとともに、端末の画面にのぞき見防止フィルターを張り付け、情報のぬすみ見を防止している。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

委託先による特定個人情報の不正入手・不正な使用に関するリスク
委託先による特定個人情報の不正な提供に関するリスク
委託先による特定個人情報の保管・消去に関するリスク
委託契約終了後の不正な使用等のリスク
再委託に関するリスク

情報保護管理体制の確認

特定個人情報ファイルの閲
覧者・更新者の制限

具体的な制限方法

特定個人情報ファイルの取扱いの記録

具体的な方法特定個人情報の提供ルール

委託業者を選定する際、委託先の情報保護管理体制チェックシートを用いて確認する。チェック項目の概要は以下のとおり。
・個人情報保護に関する規程、体制の整備状況
・個人情報保護に関する人的安全管理措置
・個人情報保護に関する技術的安全管理措置[

制限している]＜選択肢＞
1） 制限している

2） 制限していない

委託契約書に以下の規定を設ける。
・アクセス権限を付与する従業員数を必要最小限に限定すること。
・従業員に付与するアクセス権限を必要最小限に限定すること。
・アクセス者数と付与するアクセス権限を報告すること。
[

記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

・契約書等に基づき、委託業務が実施されていることを適時確認するとともに、その記録を残す。
・委託業者から適時セキュリティ対策の実施状況の報告を受けるとともに、その記録を残す。また、報告内容を検証し、必要があれば対策を実施させる。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない
委託先から他者への委託業者は他者への特定個人情報の提供は認められず、その旨、契約書にも明記している。また、委提供に関するルールの託契約の報告条項に基づき、特定個人情報の取扱いについて書面で報告させる。必要があれば、当市
内容及びルール遵守
職員が現地調査を実施する。
の確認方法
委託元と委託先間の提供に関するルールの 委託業者に特定個人情報を提供する際、日付・枚数を記録した受領管理簿に確認印を押印してもら内容及びルール遵守 い、当市管理者が確認する。委託業者から受領する場合も同様とする。記録は７年間保存する。
の確認方法
＜選択肢＞
特定個人情報の消去ルール [定めている]
1） 定めている
2） 定めていない
委託契約上、以下の措置をとる旨を規定する。また、特定個人情報を消去した際は、確実に削除できているか個人住民税システム、課税資料イメージデータ管理システム及び申告支援システムを確認する。
・保管期間を過ぎた特定個人情報を、システムにて自動判定し消去すること。
ルールの内容及び・紙媒体は、保管期間ごとに分類して保管し、保管期間を過ぎているものについては職員自らまたは外
ルール遵守の確認方
部業者にて職員立ち合いの下粉砕を行い、その後溶解処理をし、報告すること。
法
・電子記録媒体か紙媒体かを問わず、廃棄の際は廃棄履歴管理簿を作成し保管すること。
・特定個人情報と同様に、保管期間を過ぎたバックアップデータは、システムにて自動判定し消去すること。
＜選択肢＞
委託契約書中の特定個人情
1） 定めている
2） 定めていない
報ファイルの取扱いに関する
[
定めている
]
規定

75

規定の内容再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの確保
具体的な方法・目的外利用を禁止する。
・特定個人情報の照会・更新従事者を制限する。
・特定個人情報提供を禁止する。
・情報漏洩を防止するための保管管理責任について定める。
・情報が不要になった時、又は要請があった時は、情報の返却、消去などの必要な措置を講じる。
・特定個人情報の取扱いについて検証し報告をする。
・必要に応じて、当市が委託先の現地調査を実施することができる。
・再委託を原則禁止とする。
[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

委託先において特定個人情報ファイルの管理状況の検査を年１回以上実施し、書面にて本市に報告する。

その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）

2） 十分である[] 提供・移転しない

リスク１： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転の記録

具体的な方法特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か[記録を残している]＜選択肢＞
1） 記録を残している

2） 記録を残していない

・庁内連携システム、課税資料イメージデータ管理システム、申告支援システム及び住民基本台帳ネッ
トワークシステムでは、どの職員等がどの特定個人情報にどの端末でアクセスしたか全て記録され、ロ
グ記録については７年間保存する。不正なアクセスはログ記録を検証することで防止する。また、番号法及び条例上認められないアクセスは、アクセス制御で禁止しており、システム管理者等は、システム
仕様書及びシステム環境定義等でアクセス制御を検証する。
・専用線・電子記録媒体処理では、どの特定個人情報をどの業務システムに提供・移転したか記録され、処理記録を検証することで防止する。
[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・番号法の規定に基づき認められている特定個人情報の提供・移転について、本業務では具体的に誰に対し何の目的で提供できるかを記載したマニュアルを整備しておりマニュアルにしたがって特定個人情報の提供を行う。
・また、個人情報保護の研修（年１回）を実施し、理解度チェックを行い、マニュアルを理解しているか確認する。
ＵＳＢメモリ・ＣＤ等媒体への書き込みをシステム側で禁止する。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不適切な方法で提供・移転が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か・庁内連携システム、課税資料イメージデータ管理システム、申告支援システム及び住民基本台帳ネッ
トワークシステムでは、特定の権限を有する者以外は、情報の照会・更新ができず、情報の照会・更新の記録を逐一保存する仕組みを有しているため、情報の照会・更新の記録を検証することで不適切な方法で提供・移転されることを防止する。
・専用線・電子記憶媒体処理では、特定の権限を有する者以外は、システム基盤上の情報を処理することができず、処理記録を保存する仕組みを有しているため、処理記録を検証することで不適切な方法での提供・移転されることを防止する。
[

十分である

]

76

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 誤った情報を提供・移転してしまうリスク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク

リスクに対する措置の内容

・庁内連携システム、課税資料イメージデータ管理システム、申告支援システム及び住民基本台帳ネッ
トワークシステムでは、番号法の規定に基づき認められている特定個人情報のみしか提供・移転できないように、アクセス制御を行っているため、仕組みとして担保されている。
・専用線・電子記憶媒体処理では、番号法の規定に基づき認められている特定個人情報のみしか提供・移転できないように処理を制御しているため、仕組みとして担保されている。
・特定個人情報の提供・移転の対象となるデータについては、個人住民税システムにおいて整合性チェック・法適合性チェックを行う。
・システム改修にあたっては、課税データの誤りを発生させないようにするため、直接のシステム改修の対象となっていない関連プログラムについても、システム改修の影響が及んでいないかどうか確認するとともに、市民税課と情報システム担当課の間で、十分な意思疎通を図り、様々な想定のもとでオンライン処理及びバッチ処理両面の入念なテストを行う。
・データ作成時には、課税資料原本と照合を行い、データパンチ業務ではベリファイ、オンライン処理では複数人で、入力内容を複層的に確認する。
・給与支払報告書等の事業所宛名番号の付番・採番時に複数人チェックを行う。
・給与支払報告書等のデータパンチ業務委託のデータ納品時において、複数人で事業所数及び事業所ごとの課税資料数を確認する。
・紙文書で特定個人情報の提供を行う場合は、送付用封筒に「給与事務担当者親展」「宛名にお心当たりのない場合、郵便物を開封しないでください。」などの表示を行う。
・紙文書で特定個人情報の提供を行う場合は、原則として特定記録郵便など、追跡可能な移送手段等を利用する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク【番号連携システムにおける措置】①番号連携システムの職員認証・権限管理機能により、ログイン時の職員認証のほか、ログイン・ログ
アウトを実施した職員、時刻、操作内容等の記録が実施されるため、不適切な端末操作や情報照会・情報連携を抑止する。

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か【中間サーバー・ソフトウェアにおける措置】①情報照会機能（※１）により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つ
まり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリ
ティリスクに対応している。
②中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※３）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログ
アウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
（※２）番号法別表第２及び第１９条第９号（第１５号）に基づき、事務手続きごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
（※３）中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

77

リスク２： 安全が保たれない方法によって入手が行われるリスク【番号連携システムにおける措置】①番号連携システムは自機関向けの中間サーバとだけ、通信および特定個人情報の入手のみを実施
できるよう設計されているため、安全性が担保されている。

リスクに対する措置の内容【中間サーバー・ソフトウェアにおける措置】①中間サーバーは、特定個人情報保護委員会との協議を経て、総務大臣が設置・管理する情報提供
ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみ実施できるよう設計されるため、安全性が担保されている。
【中間サーバー･プラットフォームにおける措置】①中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
②中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク３： 入手した特定個人情報が不正確であるリスク

リスクに対する措置の内容【番号連携システムにおける措置】①番号連携システムは、照会対象者に付番された正しい個人番号（個人番号の真正性の確認は、「Ⅲ－２．リスク３」の項を参照）に基づき、統合宛名番号を付番してインターフェースシステムより処理通番等を入手した上で、情報提供用個人識別符号の取得依頼ができるように設計されているため、照会対象者の個人番号に基づき正確に情報提供用個人識別符号の紐付が行われていることから、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。
【中間サーバー・ソフトウェアにおける措置】①中間サーバーは、特定個人情報保護委員会との協議を経て、総務大臣が設置・管理する情報提供
ネットワークシステムを使用して、情報提供用個人識別符号により紐付けられた照会対象者に係る特定個人情報を入手するため、正確な照会対象者に係る特定個人情報を入手することが担保されている。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク４： 入手の際に特定個人情報が漏えい・紛失するリスク【番号連携システムにおける措置】①情報照会が完了又は中断した情報照会結果などについては、一定期間経過後に当該結果を自動で消去することにより、特定個人情報が漏えい、紛失するリスクを軽減している。
②番号連携システムの職員認証・権限管理機能により、ログイン時の職員認証のほか、ログイン・ログ
アウトを実施した職員、時刻、操作内容等の記録が実施されるため、不適切な端末操作や情報照会などを抑止する。

リスクに対する措置の内容【中間サーバー・ソフトウェアにおける措置】①中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の入手のみを実施するため、漏えい・紛失のリスクに対応している（※）。
②既存システムからの接続に対し認証を行い、許可されていないシステムからのアクセスを防止する仕組みを設けている。
③情報照会が完了又は中断した情報照会結果については、一定期間経過後に当該結果を情報照会機
能において自動で削除することにより、特定個人情報が漏えい・紛失するリスクを軽減している。
④中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオ
ンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※）中間サーバーは、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報を送信する際、送信する
特定個人情報の暗号化を行っており、照会者の中間サーバーでしか復号できない仕組みになっている。そのため、情報提供ネットワークシステムでは復号されないものとなっている。
【中間サーバー･プラットフォームにおける措置】①中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、漏えい･紛失のリスクに対応している。
②中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで漏えい･紛失のリスクに対応している。
③中間サーバー･プラットフォーム事業者の業務は、中間サーバー・プラットフォームの運用、監視・障害対応等であり、業務上、特定個人情報へはアクセスすることはできない。

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

78

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク５： 不正な提供が行われるリスク【番号連携システムにおける措置】①情報提供ネットワークシステムへの提供は番号連携システム以外からできないように、庁内ネット
ワークシステムを設計及び設定しているため、仕組みとして担保されている。
②番号連携システムでは、番号法及び条例上認められる提供以外受け付けないようにしており、提供の記録は７年分保存する。

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か【中間サーバー・ソフトウェアにおける措置】①情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネット
ワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
②情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワーク
システムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自前で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
③特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定
し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定
個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
④中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員・時刻・操作内容を記録するため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク６： 不適切な方法で提供されるリスク【番号連携システムにおける措置】①特定の権限者以外は提供できず、提供の記録を逐一保存する仕組みを有する番号連携システムを通して処理することで、不適切な方法で特定個人情報がやりとりされることを防止する。

リスクに対する措置の内容【中間サーバー・ソフトウェアにおける措置】①セキュリティ管理機能により、情報提供ネットワークシステムに送信する情報は、情報照会者から受領した暗号化鍵で暗号化を適切に実施した上で提供を行う仕組みになっている。
②中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員・時刻・操作内容を記録するため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】①中間サーバーと番号連携システム・情報提供ネットワークシステムとの間は、高信頼性のセキュリティを有する行政専用の総合行政ネットワーク等を利用することにより、不適切な方法で提供されるリスクに対応している。
②中間サーバーと各団体については、ＶＰＮ等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで漏洩・紛失のリスクに対応している。
③中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者においては、特定個人情報に係る業務にはアクセスできないように管理し、不適切な方法での情報提供を行えないように管理している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク７： 誤った情報を提供してしまうリスク、誤った相手に提供してしまうリスク
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である【番号連携システムにおける措置】①番号法の規定に基づき認められている特定個人情報のみしか提供できないように、番号連携システ
ムでアクセス制御を行っているため、仕組みとして担保されている。
②番号連携システムを通して提供する特定個人情報については、ファイル名・内容・処理サイクル等を記載した管理簿を作成し管理する。

リスクに対する措置の内容【中間サーバー・ソフトウェアにおける措置】①情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワーク
システムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報提供をすることで、誤った相手に特定個人情報が提供されるリスクに対応している。
②情報提供データベース管理機能により、「情報提供データベースへのインポートデータ」の形式チェッ
クと、接続端末の画面表示等により情報提供データベースの内容を確認できる手段を準備することで、誤った特定個人情報を提供してしまうリスクに対応している。
③情報提供データベース管理機能では、情報提供データベースの副本データを住民記録システムの原本と照合するためのエクスポートデータを出力する機能を有している。

79

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である【中間サーバー・ソフトウェアにおける措置】①中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員・時刻・操作内容を記録するため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
②情報連携においてのみ情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】①中間サーバーと番号連携システム・情報提供ネットワークシステムとの間は、高信頼性のセキュリティを有する行政専用の総合行政
ネットワーク等を利用することにより、安全性を確保している。
②中間サーバーと各団体については、ＶＰＮ等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
③中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報にはアクセスできない。
④特定個人情報の管理を各地方公共団体が行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏洩等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク１： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①NISC政府機関統一基準群[

政府機関ではない]②安全管理体制[

十分に整備している]③安全管理規程[十分に整備している]④安全管理体制・規程の職
員への周知

[

十分に周知している]⑤物理的対策[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて遵守している
3） 十分に遵守していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて整備している
3） 十分に整備していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて周知している
3） 十分に周知していない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に遵守している
4） 政府機関ではない
2） 十分に整備している
2） 十分に整備している
2） 十分に周知している
2） 十分に行っている【徳島市における措置】①個人を特定できるように入退室用ＩＤカードを貸与し、入退室管理システムでサーバー設置場所の入退室管理を行っている。
②サーバー設置場所、記録媒体の保管場所を施錠管理している。また、業務端末については、セキュリ
ティワイヤで施錠し、特定個人情報の照会・更新はエミュレータ経由で行うため、端末内に特定個人情報を保有しない。
③サーバー設置場所に監視カメラを設置している。
具体的な対策の内容 【個人住民税システム等における措置】①個人住民税システム等をデータセンターに構築し、設置場所への入退室管理・有人監視及び施錠管理を行っている。また、設置場所は、データセンター内の専用領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。
【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】①中間サーバー・プラットフォームをデータセンターに構築し、設置場所への入退室管理・有人監視及び施錠管理を行っている。また、設置場所は、データセンター内の専用領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。
⑥技術的対策[十分に行っている

]

80

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている

【徳島市における措置】①不正プログラム対策
コンピュータウィルス監視ソフトを導入し、サーバー・端末のウィルスチェックを実施している。また、新種の不正プログラムに対応するため、ウィルスパターンファイルを定期的に更新を行う。また、ウィルスメー
ル／スパムメール対策のシステムを導入している。
②不正アクセス対策
不正アクセス防止策として、ファイアウォールを導入している。
【個人住民税システム等における措置】①個人住民税システム等では、ＵＴＭ（コンピュータウィルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限・侵入検知及び侵入防止を行うととも
具体的な対策の内容 に、ログの解析を実施する。
②個人住民税システム等では、ウィルス対策ソフトを導入し、ウィルスパターンファイルを定期的に更新を行う。
③導入しているＯＳ及びミドルウェアについては、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。
【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】①中間サーバー・プラットフォームでは、ＵＴＭ（コンピュータウィルスやハッキングなどの脅威からネット
ワークを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限・侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を実施する。
②中間サーバー・プラットフォームでは、ウィルス対策ソフトを導入し、ウィルスパターンファイルを定期的に更新を行う。
③導入しているＯＳ及びミドルウェアについては、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。
⑦バックアップ[

十分に行っている]⑧事故発生時手順の策定・周知[十分に行っている]⑨過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている
3） 十分に行っていない

2） 十分に行っている
2） 十分に行っている＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし＜選択肢＞
1） 保管している

2） 保管していない

その内容
再発防止策の内容⑩死者の個人番号
具体的な保管方法[

保管している]

生存者の個人番号と同様の方法で安全管理措置を実施する。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

81

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 特定個人情報が古い情報のまま保管され続けるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か

特定個人情報については、業務間連携システムを介して、随時更新している。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である]＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

リスク３： 特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク
消去手順

手順の内容

[

定めている

・保管年限の過ぎた特定個人情報及びバックアップデータは、システムで判別し、消去処理を行う。
・紙媒体は、保管期間ごとに分類して保管し、保管期間を過ぎているものについては職員自らまたは外部業者にて職員立ち合いの下粉砕を行い、その後溶解処理をし、報告する。
・データ及び紙媒体いずれの処理においても、廃棄時には廃棄履歴簿を作成し保存する。

その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

82

2） 十分である

Ⅳ その他のリスク対策 ※
１．監査
①自己点検

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない【徳島市における措置】
評価書の記載内容通りの運用ができているか、担当部署において自己点検チェックを年１回実施し、運用状況を確認する。
【個人住民税システム等における措置】
運用規則等に基づき、個人住民税システム等の運用に携わる職員及び事業者に対し、定期的に自己具体的なチェック方法 点検を実施する。
【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】
運用規則等に基づき、中間サーバー・プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、定期的に自己点検を実施する。

②監査

具体的な内容[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない【徳島市における措置】
組織内に設置した監査担当により、以下の観点で自己監査を年１回実施し、監査の結果を踏まえ、体制や規定を改善する。
・評価書記載事項と運用実態のチェック
・個人情報保護に関する規定及び体制整備
・個人情報保護に関する人的安全管理措置
・職員の役割及び責任の明確化、安全管理措置の周知及び教育
・個人情報保護に関する技術的安全管理措置【個人住民税システム等における措置】
運用規則等に基づき、個人住民税システム等について、定期的に監査を行う。
【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】
運用規則等に基づき、中間サーバー・プラットフォームについて、定期的に監査を行う。

２．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている 2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない【徳島市における措置】①関係職員（任用された会計年度任用職員等を含む。）に対しては、必要な知識の習得に資するための研修を実施するとともに、研修台帳に記録を残す。
②委託業者に対しては、契約内容に必要な知識や技術の習得に関する研修の実施を義務付け、秘密保持契約を締結する。
③違反行為を行った関係職員に対しては、その都度指導の上、違反行為の程度によっては刑罰の対象となりうる。
具体的な方法【個人住民税システム等における措置】①個人住民税システム等の運用に携わる職員及び事業者に対し、セキュリティ研修等を実施する。
②個人住民税システム等の業務に就く場合は、運用規則等について研修を実施する。
【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】①中間サーバー・プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、セキュリティ研修等を実施する。
②中間サーバー・プラットフォームの業務に就く場合は、運用規則等について研修を実施する。

３．その他のリスク対策83

【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】
中間サーバー・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセキュリティ管理（入退室管理等）、ＩＴリテラ
シの高い運用担当者によるセキュリティリスクの低減、高い技術力を有する運用担当者による均一的で安定したシステム運用・監視を実現する。
【会計年度任用職員等の業務に関する措置】
申告相談等個人住民税課税事務の基幹的な業務については正規職員が従事するものとし、会計年度任用職員等の正規職員以外の者が個人住民税課税事務に従事する場合は、正規職員の指導監督の下で行う補助的な業務に限定する。

84

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
徳島市総務部総務課情報公開担当 （総合窓口）
７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１５２①請求先
徳島市財政部税務事務所市民税課 市民税第一係、市民税第二係、市民税第三係 （所管課）
７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５０６３～５０６５

②請求方法

特記事項

徳島市個人情報保護条例に基づき、指定様式による書面の提出により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。
請求方法、指定様式等については、徳島市ホームページ上で分かりやすく表示する。

③手数料等

＜選択肢＞
1) 有料
2) 無料
ただし、保有個人情報の写しの交付については、写しの作成及び送付（手数料額、納付方法：に要する実費負担が必要④個人情報ファイル簿の公
表

[

[

無料

行っている

]

＜選択肢＞
1) 行っている]

個人情報ファイル名

個人住民税課税ファイル

公表場所

徳島市本庁舎１０階 情報公開総合窓口）

2) 行っていない⑤法令による特別の手続⑥個人情報ファイル簿への不記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

徳島市財政部税務事務所市民税課 市民税第一係、市民税第二係、市民税第三係
７７０－８５７１ 徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５０６３～５０６５②対応方法

・問い合わせの受付時に受付票を起票し、対応について記録を残す。
・情報漏えい等に関する問い合わせについては、関係先等に事実確認を行うための標準的な処理期間を定めている。

85

Ⅵ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和4年4月8日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1) 基礎項目評価及び全項目評価の実施が義務付けられる
2) 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
3) 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に全項目評価を実施）
4) 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に全項目評価を実施）]

２．国民・住民等からの意見の聴取①方法

徳島市ホームページにおいて意見の募集を掲載し、電子メール又は書面にて意見を受け付けた。

②実施日・期間

令和4年1月27日から2月26日までの30日間③期間を短縮する特段の理由－④主な意見の内容⑤評価書への反映なし－

３．第三者点検①実施日

令和4年3月4日及び3月25日（2回）②方法

徳島市個人情報保護条例により設置された、徳島市情報公開・個人情報保護審査会において第三者点検を実施した。

③結果【答申の結論】
個人住民税課税事務に係る特定個人情報保護評価について、特段の問題は認められない。
【評価書の修正】なし

４．個人情報保護委員会の承認 【行政機関等のみ】①提出日②個人情報保護委員会による審査86

（別添３）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期 提出時期に係る説明

平成27年12月25日

Ⅰ 基本情報７．評価実施機関における担当部署②所属長

市民税課長 吉﨑 博文

市民税課長 日下 裕司

事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成27年12月25日

Ⅰ 基本情報(別添1)事務の内容
備考欄⑨障害者関係情報（障害福祉課）、医療保険関係情報（保険年金課）、生活保護情報（保護課）、介護保険関係情報（介護・ながいき課）を個人住民税システムに取り込む。

⑨障害者関係情報（障害福祉課）、医療保険関係情報（保険年金課）、生活保護情報（生活福祉第一課・第二課）、介護保険関係情報（介護・ながいき課）を個人住民税シス
テムに取り込む。

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供を行っている
５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）

提供を行っている

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先１ ①法令上の根拠、他

提供先１ 厚生労働大臣

提供先１ 個人住民税の納税義務者（追加）
提供先１に個人住民税の納税義務者を追加したため、既存の提供先番号を修正した。

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先１６ ①法令上の根拠、他①法令上の根拠 主務省令（未定）削除

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要、他
提供先１８ ①法令上の根拠①法令上の根拠 主務省令（未定）削除

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先１９ ①法令上の根拠、他①法令上の根拠 主務省令（未定）削除

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先２１ ①法令上の根拠、他①法令上の根拠 主務省令（未定）削除

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先２２ ①法令上の根拠、他①法令上の根拠 主務省令（未定）削除

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先２４ ①法令上の根拠、他①法令上の根拠 主務省令（未定）削除

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先２６ ①法令上の根拠、他⑥提供方法【○】情報提供ネットワークシステム【○】専用線【○】紙

事後【○】情報提供ネットワークシステム【 】専用線【 】紙

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先２７ ①法令上の根拠、他①法令上の根拠 主務省令（未定）削除

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成27年12月25日

５９件

87

６０件

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期 提出時期に係る説明

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先２８ ①法令上の根拠、他①法令上の根拠 主務省令（未定）削除

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先３７ ①法令上の根拠、他①法令上の根拠 主務省令（未定）削除

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先４０ ①法令上の根拠、他①法令上の根拠 主務省令（未定）削除

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先４２ 法令上の根拠、他
提供先２７ ①法令上の根拠①法令上の根拠 主務省令(未定）削除

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先４６ ①法令上の根拠、他①法令上の根拠 主務省令（未定）削除

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先５４ ①法令上の根拠、他①法令上の根拠 主務省令（未定)削除

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先５５ ①法令上の根拠、他①法令上の根拠 主務省令（未定）削除

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先５６ ①法令上の根拠、他①法令上の根拠 主務省令（未定）削除

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先５７ ①法令上の根拠、他①法令上の根拠 主務省令（未定）削除

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先５８ ①法令上の根拠、他

国税庁長官

国税庁長官 都道府県知事 市町村長

事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先５８ ①法令上の根拠、他①法令上の根拠 主務省令（未定）削除

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先５９ 徳島市教育委員会 学校教育課 ①法令上の根拠、他①法令上の根拠事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

番号法第１９条第９号

番号法第１９条第９号①②③④⑤⑥⑦徳島市条例記載予定

徳島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例（以下「徳島市番号法施行条例」という。）第３条第２項別表第３ ５の項

88

変更日

項目

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先５９ 徳島市教育委員会 学校教育課 ①法令上の根拠、他②提供先における用途

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先５９ 徳島市教育委員会 学校教育課 ①法令上の根拠、他⑤提供する情報の対象となる本人の範囲

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先６０ 徳島市立高等学校 事務局①法令上の根拠、他①法令上の根拠番号法第１９条第９号
徳島市条例記載予定

平成27年12月25日

平成27年12月25日

変更前の記載変更後の記載提出時期 提出時期に係る説明
事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

①第３子以降園児保育料の負担軽減補助に関する事務
就学援助費交付の申請の受理，その申請に係る事実についての審査又はその申請に②市立幼稚園保育料の減額に関する事務
対する応答及び援助費の交付に関する事務③市立幼稚園預り保育料の減額に関する事務④準要保護児童生徒世帯を認定し、保護者への学用品費・給食費等の支給に関する事
務⑤奨学金貸付に関する事務⑥特別支援教育児童生徒の就学奨励に関する事務⑦私立幼稚園児童の就園奨励に関する事務①世帯が養育する第３子以降の園児及び保護者等関係対象者
準要保護児童生徒及び保護者等関係対象者②経済的理由により就園困難な世帯等関係対象者③経済的理由により就園困難な世帯等関係対象者④準要保護児童生徒及び保護者等関係対象者⑤経済的理由により大学への就学困難な関係対象者⑥特別支援学級の就学に係る児童生徒及び保護者等関係対象者⑦私立幼稚園に児童を通園させる市民税が国の定める基準以下の世帯等関係対象者

徳島市立高等学校事務局に対しては情報提供を行わないため削除②提供先における用途
就学支援金の支給に関する事務③提供する情報
地方税法関係情報④提供する情報の対象となる本人の数
１０万人以上１００万人未満⑤提供する情報の対象となる本人の範囲
就学支援金の支給関係対象者⑥提供方法
その他（庁内連携システム）⑦時期・頻度照会を受けたら都度
平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
移転先１ 子育て支援課 ①法令上の根
拠、他①法令上の根拠番号法第９条第１項 別表第１❶７の項 児童福祉法 別表第１省令第７条、❷９の項
徳島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施児童福祉法 別表第１省令第９条、❸３７の項 児童扶養手当法 別表第１省令第２９
行条例（以下「徳島市番号法施行条例」という。）第２条第２項
条、❹４３の項 母子及び父子並びに寡婦福祉法 別表第１省令第３４条、❺４４の項
母子及び父子並びに寡婦福祉法 別表第１省令第３５条、❻４５の項 母子及び父子並 徳島市番号法施行条例第２条第１項別表第１⑦６の項、⑧４の項、⑨５の項、びに寡婦福祉法 別表第１省令第３６条、❼５６の項 児童手当法 別表第１省令第４４条
番号法第９条第２項①②③④⑤徳島市条例に記載予定①②③④⑤徳島市条例に記載予定

89

変更日
平成27年12月25日

項目
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
移転先１ 子育て支援課 ①法令上の根
拠、他

変更前の記載変更後の記載②移転先における用途

提出時期 提出時期に係る説明
事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

❶里親の認定、養育里親の登録、小児慢性特定疾病医療費、療育の給付、障害児入 ①養育里親の登録に関する事務
所給付費、 高額障害児入所給付費、特定入所障害児食費等給付費若しくは障害児入 ②助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施に関する
所医療費の支給、日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施、負担能 事務
力の認定又は費用の徴収に関する事務③児童扶養手当の支給に関する事務❷助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施に関する ④母子及び父子並びに寡婦に対する資金の貸付けに関する事務
事務⑤ひとり親家庭自立支援給付金の支給に関する事務❸児童扶養手当の支給に関する事務⑥児童手当又は特例給付の支給に関する事務❹母子及び父子並びに寡婦に対する資金の貸付けに関する事務⑦重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する事務❺配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与に関 ⑧子育て短期支援事業に関する事務する事務⑨乳幼児等医療費の助成に関する事務❻母子及び父子家庭自立支援給付金の支給に関する事務❼児童手当又は特例給付の支給に関する事務①重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する事務②子育て支援事業に関する事務③児童扶養手当の支給に関する事務④児童手当法に関する事務⑤乳幼児等医療費の助成に関する事務

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
移転先１ 子育て支援課 ①法令上の根拠、他⑤移転する情報の対象となる本人の範囲❶里親の認定、養育里親の登録、小児慢性特定疾病医療費、療育の給付、障害児入 ①養育里親の登録関係対象者
所給付費、 高額障害児入所給付費、特定入所障害児食費等給付費若しくは障害児入 ②助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施関係対象
所医療費の支給、日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援の実施、負担能 者
力の認定又は費用の徴収関係対象者③児童扶養手当の支給関係対象者❷助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施関係対象 ④母子及び父子並びに寡婦に対する資金の貸付け関係対象者者⑤ひとり親家庭自立支援給付金の支給関係対象者❸児童扶養手当の支給関係対象者⑥児童手当又は特例給付の支給関係対象者❹母子及び父子並びに寡婦に対する資金の貸付け関係対象者⑦重度心身障害者等に対する医療費の助成関係対象者❺配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの又は寡婦についての便宜の供与関係 ⑧子育て短期支援事業関係対象者
対象者⑨乳幼児等医療費の助成関係対象者❻母子及び父子家庭自立支援給付金の支給関係対象者❼児童手当又は特例給付の支給関係対象者①重度心身障害者等に対する医療費の助成関係対象者②子育て支援事業関係対象者③児童扶養手当の支給関係対象者④児童手当法関係対象者⑤乳幼児等医療費の助成関係対象者

90

変更日

項目

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
移転先２ 障害福祉課 ①法令上の根拠、
他

変更前の記載変更後の記載①法令上の根拠提出時期 提出時期に係る説明
事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

番号法第９条第１項 別表第１❶８の項 児童福祉法 別表第１省令第８条、❷４６の項 徳島市番号法施行条例第２条第２項
特別児童扶養手当等の支給に関する法律 別表第１省令第３７条、❸４７の項 特別児童扶養手当等の支給に関する法律若しくは特別障害者手当又は国民年金法等の一部 徳島市番号法施行条例第２条第３項別表第２⑦⑧⑨⑩⑪１８の項、⑫２０の項を改正する法律附則第９７条第１項 別表第１省令第３８条、❹８４の項 障害者の日常
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 別表第１省令第６０条
番号法第９条第２項①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩徳島市条例に記載予定

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
移転先２ 障害福祉課 ①法令上の根拠、
他②移転先における用途❶障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由
児通所医療費、障害児相談支援給付若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供に関する事務❷特別児童扶養手当の支給に関する事務❸障害児福祉手当又は福祉手当の支給に関する事務❹自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務①特別児童扶養手当の支給に関する事務②自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務③重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する事務④重度身体障害者住宅改造費助成金交付事業の実施に関する事務⑤重度身体障害者緊急通報装置貸与事業運営事業の実施に関する事務⑥重度障害者福祉タクシー利用助成事業の実施に関する事務⑦障害者控除対象者認定事業の実施に関する事務⑧療育手帳の交付を受けた者に関する事業の実施に関する事務⑨小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業の実施に関する事務⑩軽度、中等度難聴児補聴器購入費助成金交付事業の実施に関する事務

91①障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由
児通所医療費、障害児相談支援給付若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供に関する事務②障害福祉サービス，障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務③障害福祉サービス，障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務④特別児童扶養手当の支給に関する事務⑤障害児福祉手当又は福祉手当の支給に関する事務⑥自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務⑦地域生活支援事業（移動支援事業）の実施に関する事務⑧地域生活支援事業（日中一時支援事業）の実施に関する事務⑨地域生活支援事業（福祉ホーム）の実施に関する事務⑩地域生活支援事業（日常生活用具）の実施に関する事務⑪地域生活支援事業（自動車改造）の実施に関する事務⑫重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する事務

変更日

項目

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
移転先２ 障害福祉課 ①法令上の根拠、
他

変更前の記載変更後の記載⑤移転する情報の対象となる本人の範囲❶障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由
児通所医療費、障害児相談支援給付若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供関係対象者❷特別児童扶養手当の支給関係対象者❸障害児福祉手当又は福祉手当の支給関係対象者❹自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施関係対象者①特別児童扶養手当の支給関係対象者②自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施関係対象者③重度心身障害者等に対する医療費の助成関係対象者④重度身体障害者住宅改造費助成金交付事業の実施関係対象者⑤重度身体障害者緊急通報装置貸与事業運営事業の実施関係対象者⑥重度障害者福祉タクシー利用助成事業の実施関係対象者⑦障害者控除対象者認定事業の実施関係対象者⑧療育手帳の交付を受けた者に関する事業の実施関係対象者⑨小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業の実施関係対象者⑩軽度、中等度難聴児補聴器購入費助成金交付事業の実施関係対象者

平成27年12月25日

提出時期 提出時期に係る説明
事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

①障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由
児通所医療費、障害児相談支援給付若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供関係対象者②障害福祉サービス，障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収関係者③障害福祉サービス，障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収関係者④特別児童扶養手当の支給関係対象者⑤障害児福祉手当又は福祉手当の支給関係対象者⑥自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施関係対象者⑦地域生活支援事業（移動支援事業）の実施に関する事務⑧地域生活支援事業（日中一時支援事業）の実施に関する事務⑨地域生活支援事業（福祉ホーム）の実施に関する事務⑩地域生活支援事業（日常生活用具）の実施に関する事務⑪地域生活支援事業（自動車改造）の実施に関する事務⑫重度心身障害者等に対する医療費の助成関係対象者

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要①法令上の根拠移転先３ 保健センター ①法令上の根拠、
他
番号法第９条第１項 別表第１❶１０の項 予防接種法 別表第１省令第１０条、❷４９の 徳島市番号法施行条例第２条第２項
項 母子保健法 別表第１省令第４０条
番号法第９条第２項
徳島市番号法施行条例第２条第３項別表第２③１７の項①②③④徳島市条例に記載予定

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要②移転先における用途
移転先３ 保健センター ①法令上の根拠、
他❶予防接種の実施、給付の支給又は費用の徴収に関する事務❷保健指導、新生児の訪問指導、健康審査、妊婦の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務①予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務②母子保健法に関する事務③ウィルス検査事業の実施に関する事務④がん検診事業の実施に関する事務

92①予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務②保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務③がん検診に係る自己負担金の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務変更日
平成27年12月25日

項目変更前の記載変更後の記載Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
移転先３ 保健センター ①法令上の根拠、
他❶予防接種の実施、給付の支給又は費用の徴収関係対象者❷保健指導、新生児の訪問指導、健康審査、妊婦の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収関係対象者

提出時期 提出時期に係る説明
事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

①予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収関係対象者②保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収関係対象者③がん検診に係る自己負担金の減免申請関係対象者①予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収関係対象者②母子保健法関係対象者③ウィルス検査事業の実施関係対象者④がん検診事業の実施関係対象者

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
移転先４ 生活福祉第一課・第二課 ①法
令上の根拠、他

保護課

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
移転先４ 生活福祉第一課・第二課 ①法
令上の根拠、他①法令上の根拠生活福祉第一課・第二課

番号法第９条第１項 別表第１❶１５の項 生活保護法 別表第１省令第１５条、❷６３の 徳島市番号法施行条例第２条第２項
項 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律 別表第１省令第４８条
徳島市番号法施行条例第２条第１項別表第１④９の項、第２条第３項別表第２③７の番号法第９条第２項
項、④１の項、２３の項①②徳島市条例に記載予定

93

変更日

項目

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
移転先４ 生活福祉第一課・第二課 ①法
令上の根拠、他

変更前の記載変更後の記載②移転先における用途❶保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は費用の徴収に関する事務❷中国残留邦人等支援給付の支給に関する事務①保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務②中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律に関する事務

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
移転先４ ①法令上の根拠、他①保護の決定及び実施又は徴収金の徴収関係対象者②中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律関係対象者

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
移転先５ 住宅課 ①法令上の根拠、他

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

①保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は費用の徴収に関する事務②中国残留邦人等支援給付の支給に関する事務③保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務④生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務⑤移転する情報の対象となる本人の範囲❶保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は費用の徴収関係対象者❷中国残留邦人等支援給付の支給関係対象者

提出時期 提出時期に係る説明
事後①保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は費用の徴収関係対象者②中国残留邦人等支援給付の支給関係対象者③保護の決定及び実施又は徴収金の徴収関係対象者④生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務①法令上の根拠番号法第９条第１項 別表第１❶１９の項 別表第１省令第１８条、❷３５の項 住宅地区 徳島市番号法施行条例第２条第２項
改良法 別表第１省令第２６条
番号法第９条第２項
徳島市番号法施行条例第２条第３項別表第２③２１の項①徳島市条例に記載予定

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
移転先５ 住宅課 ①法令上の根拠、他②移転先における用途❶公営住宅の管理に関する事務❷改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対
する措置に
関する事務

①公営住宅の管理に関する事務②改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務③市営住宅管理に関する事務①市営住宅事業に関する事務
平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
移転先５ 住宅課 ①法令上の根拠、他⑤移転する情報の対象となる本人の範囲❶公営住宅の管理関係対象者❷改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置関係対象者①市営住宅事業関係対象者

94①公営住宅の管理関係対象者②改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置関係対象者③市営住宅管理関係対象者

変更日

項目

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
移転先６ 保険年金課 ①法令上の根拠、
他

変更前の記載変更後の記載①法令上の根拠提出時期 提出時期に係る説明
事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

番号法第９条第１項 別表第１❶３０の項 国民健康保険法 番号法別表第１の主務省 徳島市番号法施行条例第２条第２項
令で定める事務を定める命令（以下「別表第１省令」という。）第２４条、❷５９の項 高齢者の医療の確保に関する法律 別表第１省令第４６条④徳島市番号法施行条例に記載予定
番号法第９条第２項①②③徳島市条例に記載予定

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
移転先６ 保険年金課 ①法令上の根拠、
他②移転先における用途❶保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務❷後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務①保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務②後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務③年金給付、一時金の支給、保険料その他徴収金の徴収に関する事務④国民年金法に関する事務①国民健康保険事業に関する事務②後期高齢者医療に関する事務③国民年金法に関する事務

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
移転先６ 保険年金課 ①法令上の根拠、
他⑤移転する情報の対象となる本人の範囲❶保険給付の支給又は保険料の徴収関係対象者❷後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収関係対象者①保険給付の支給又は保険料の徴収関係対象者②後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収関係対象者③年金給付、一時金の支給、保険料その他徴収金の徴収に関する事務④国民年金法関係対象者①国民健康保険事業関係対象者②後期高齢者医療関係対象者③国民年金法関係対象者

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要①法令上の根拠移転先７ 介護・ながいき課 ①法令上の根
拠、他
番号法第９条第１項 別表第１❶４１の項 老人福祉法 別表第１省令第３２条、❷６８の 徳島市番号法施行条例第２条第２項
項 介護保険法 別表第１省令第５０条
番号法第９条第２項
徳島市番号法施行条例第２条第３項別表第２③２４の項①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑩⑪徳島市条例に記載予定

95

変更日
平成27年12月25日

項目変更前の記載変更後の記載Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要②移転先における用途
移転先７ 介護・ながいき課 ①法令上の根
拠、他❶老人福祉の福祉措置又は費用の徴収に関する事務❷介護保険
保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務①介護保険事業に関する事務②老人福祉の措置又は費用の徴収に関する事務③日常生活用具の給付若しくは貸与に関する事務④老人福祉増進事業に関する事務⑤徳島市社会福祉法人等利用者負担軽減事業の実施に関する事務⑥徳島市高齢者マッサージ治療費助成事業の実施に関する事務⑦徳島市地区敬老会助成事業の実施に関する事務⑧徳島市長寿者慶祝訪問事業の実施に関する事務⑨徳島市緊急通報体制等整備事業の実施に関する事務⑩徳島市福祉電話設置事業の実施に関する事務⑪徳島市高齢者・障害者バス無料乗車事業の実施に関する事務

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
移転先７ 介護・ながいき課 ①法令上の根
拠、他❶老人福祉の福祉措置又は費用の徴収関係対象者❷介護保険
保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収関係対象者①介護保険事業関係対象者②老人福祉の措置又は費用の徴収関係対象者③日常生活用具の給付若しくは貸与関係対象者④老人福祉増進事業関係対象者⑤徳島市社会福祉法人等利用者負担軽減事業の実施関係対象者⑥徳島市高齢者マッサージ治療費助成事業の実施関係対象者⑦徳島市地区敬老会助成事業の実施関係対象者⑧徳島市長寿者慶祝訪問事業の実施関係対象者⑨徳島市緊急通報体制等整備事業の実施関係対象者⑩徳島市福祉電話設置事業の実施関係対象者⑪徳島市高齢者・障害者バス無料乗車事業の実施関係対象者

96

提出時期 提出時期に係る説明
事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

①老人福祉の福祉措置又は費用の徴収に関する事務②介護保険
保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務③徳島市社会福祉法人等利用者負担軽減事業
低所得で特に生計が困難である者及び生活保護受給者について、介護サービスを提供する法人が利用者負担を軽減する事業に関する事務①老人福祉の福祉措置又は費用の徴収関係対象者②介護保険
保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収関係対象者③徳島市社会福祉法人等利用者負担軽減事業の実施関係対象者

変更日

項目

変更前の記載平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
移転先８ 子ども施設課 ①法令上の根
拠、他

保育課

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
移転先８ 子ども施設課 ①法令上の根
拠、他①法令上の根拠

変更後の記載子ども施設課

番号法第９条第１項 別表第１❶９４の項 子ども・子育て支援法
番号法第９条第２項

提出時期 提出時期に係る説明
事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

徳島市番号法施行条例第２条第２項①徳島市条例に記載予定

平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
移転先８ 子ども施設課 ①法令上の根拠、他②移転先における用途❶子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関 子どものための教育・保育給付の支給に関する事務する事務①子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務平成27年12月25日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
移転先８ 子ども施設課 ①法令上の根拠、他②移転する情報の対象となる本人の範囲❶子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施関係 子どものための教育・保育給付の支給の実施関係対象者
対象者①子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施関係
対象者

平成27年12月25日（別紙）法令上の根拠

百十七

削除

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成27年12月25日（別紙）法令上の根拠

百二十

百十八

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成28年8月17日（別紙）法令上の根拠 八 特定個人情報

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報、 事後
介護保険給付等関係情報又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する情報（以下「障害者自立支援給付関係情報」という。）であって主務省令で定めるもの

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられな
い。

97

項目

変更前の記載平成28年8月17日

変更日（別紙）法令上の根拠 十一 特定個人情報

児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支援給付費の支給又は障害福祉サービスの提供に関する事務であって主務省令で定めるもの

変更後の記載平成28年8月17日（別紙）法令上の根拠 十六 特定個人情報

児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報 児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報
又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援 又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの
給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの

事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成28年8月17日（別紙）法令上の根拠 二六 特定個人情報

地方税関係情報、母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の 地方税関係情報、母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の 事後支給に関する情報、児童手当法による児童手当若しくは特例給付の支給に関する情報 支給に関する情報、児童手当法による児童手当若しくは特例給付の支給に関する情報（以下「児童手当関係情報」という。）、介護保険給付等関係情報又は障害者の日常生 （以下「児童手当関係情報」という。）、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援
活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関する 給付関係情報であって主務省令で定めるもの
情報であって主務省令で定めるもの

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成28年8月17日（別紙）法令上の根拠 八十七 特定個人
情報

地方税関係情報、母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の 地方税関係情報、母子保健法による養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の 事後支給に関する情報、児童手当関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者の日常 支給に関する情報、児童手当関係情報、介護保険給付等関係情報又は障害者自立支
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給に関す 援給付関係情報であって主務省令で定めるもの
る情報であって主務省令で定めるもの

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成28年8月17日（別紙）法令上の根拠 百八 特定個人情報

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成28年8月17日（別紙）法令上の根拠 百十六 特定個人
情報

児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報 児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報
又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援 又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの
給付の支給に関する情報であって主務省令で定めるもの

事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成28年8月17日（別紙）法令上の根拠

百十八

百十九

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成28年8月17日

Ⅰ 基本情報(別添1)事務の内容 図

個人情報の流れの矢印なし

個人情報の流れの矢印を追加し、①総括票、①市民税・県民税申告書、③普通徴収及 事後
び年金特別徴収税額決定（変更）通知書・納付書、⑤減免申請書、⑥減免決定（却下）
申請書の特定個人情報の流れの矢印から個人情報の流れの矢印に変更

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成28年8月17日

Ⅰ 基本情報(別添1)事務の内容 図 ⑨情報取り込み

障害者関係情報、医療保険関係情報、生活保護情報、介護保険関係情報

障害者関係情報、生活保護等関係情報、中国残留邦人等支援給付等関係情報、介護 事後
保険給付等関係情報、国民健康保険給付関係情報又は高齢者の医療の確保に関する法律による保険料の徴収に関する情報

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

98

提出時期 提出時期に係る説明

児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報、 事後
介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの

児童福祉法による障害児通所支援に関する情報、地方税関係情報、住民票関係情報、 事後
介護保険給付等関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

項目変更前の記載変更後の記載平成28年8月17日

変更日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託事項１

市民税・県民税申告書・給与支払報告書・公的年金等支払報告書のデータパンチ委託

市民税・県民税申告書・給与支払報告書・公的年金等支払報告書・寄附金税額控除に係る申告特例通知書のデータパンチ委託

事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成28年8月17日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託事項１
委託事項①

市民税・県民税申告書・給与支払報告書・公的年金等支払報告書のデータパンチを委託

市民税・県民税申告書・給与支払報告書・公的年金等支払報告書・寄附金税額控除に係る申告特例通知書のデータパンチを委託

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成28年8月17日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
個人住民税の納税義務者のうち個人番号を有する者、特別徴収を行う給与支払者
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先1⑤提供する情報の対象となる本人の範囲

特別徴収を行う給与支払者

事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成28年8月17日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先41 ①法令上の根拠、他①提供先における用途
中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務⑤提供する情報の対象となる本人の範囲
中国残留邦人等支援給付等の支給に関する事務

事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成28年8月17日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先56 ①法令上の根拠、他

削除

事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成28年8月17日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先57 ①法令上の根拠、他

提供先57①法令上の根拠番号法第１９条第７号 別表第２の１２０の項 難病の患者に対する医療等に関する法律

提供先56①法令上の根拠番号法第１９条第７号 別表第２の１１９の項 難病の患者に対する医療等に関する法
律

事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成28年8月17日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先58 ①法令上の根拠、他

提供先58

提供先57

事後

①法令上の根拠番号法第１９条第８号、１２号、政令第１５５号第２６条、政令第１５５号別表、地方税法第４６条第４項若しくは第５項、第４８条第７項、第７２条の５８、第３１７条又は第３２５条の規定その他政令で定める同法又は国税（国税通則法（昭和３７年法律第６６号）第２条第１号に規定する国税をいう。以下同じ。）に関する法律①法令上の根拠番号法第１９条第９号若しくは第１３号、地方税法又は国税（国税通則法（昭和３７年法律第６６号）第２条第１号に規定する国税をいう。以下同じ。）に関する法律

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

②提供先における用途
支援給付等の支給に関する事務⑤提供する情報の対象となる本人の範囲
支援給付等の支給に関する事務②提供先における用途
所得税課税徴収事務及び番号法第１９条第１２号、政令第１５５号別表の規定に基づく事務③提供する情報の対象となる本人の範囲
所得税課税徴収関係対象者及び番号法第１９条第１２号、政令第１５５号別表関係対象者

99②提供先における用途
所得税等課税徴収事務③提供する情報の対象となる本人の範囲
所得税等課税徴収関係対象者

提出時期 提出時期に係る説明変更日
平成28年8月17日

項目
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先59 ①法令上の根拠、他

変更前の記載変更後の記載

提供先59

提供先58

①法令上の根拠番号法第１９条第９号
徳島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例（以下「徳島市番号法施行条例」という。）第３条第２項別表第３ ５の項①法令上の根拠番号法第１９条第１０号
徳島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例（以下「徳島市番号法施行条例」という。）第３条第２項 別表第３ ①５の項、②６の項、③７の項、④８の項、⑤９の項、⑥１０の項②提供先における用途
就学援助費交付の申請の受理，その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答及び援助費の交付に関する事務⑤提供する情報の対象となる本人の範囲
準要保護児童生徒及び保護者等関係対象者②提供先における用途①学校教育法第１９条の援助に関する事務②修学の能力があるにもかかわらず、経済的理由のために大学への就学が困難な者に対して奨学金を貸し付ける事業に関する事務③私立幼稚園への通園児をもつ家庭の経済的負担を軽減するため、保育料等の一部を補助する事業に関する事務④私立幼稚園又は国立幼稚園への通園児をもつ多子世帯の家庭の経済的負担を軽減するため保育料の一部を補助する事業に関する事務⑤徳島市立の小学校又は中学校の特別支援学級等に就学している児童又は生徒の保護者の経済的負担を軽減するため就学のために必要な経費の一部を支給する事業に関する事務⑤提供する情報の対象となる本人の範囲①学校教育法第１９条の援助関係対象者②修学の能力があるにもかかわらず、経済的理由のために大学への就学が困難な者に対して奨学金を貸し付ける事業関係対象者③私立幼稚園への通園児をもつ家庭の経済的負担を軽減するため、保育料等の一部を補助する事業関係対象者④私立幼稚園又は国立幼稚園への通園児をもつ多子世帯の家庭の経済的負担を軽減するため保育料の一部を補助する事業関係対象者⑤徳島市立の小学校又は中学校の特別支援学級等に就学している児童又は生徒の保護者の経済的負担を軽減するため就学のために必要な経費の一部を支給する事業関
係対象者

100

提出時期 提出時期に係る説明
事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

変更日
平成28年8月17日

項目
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
移転先1 ①法令上の根拠、他

変更前の記載変更後の記載①法令上の根拠徳島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例（以下「徳島市番号法施行条例」という。）第２条第２項
徳島市番号法施行条例第２条第１項別表第１⑦６の項、⑧４の項、⑨５の項②移転先における用途①養育里親の登録に関する事務②助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施に関する事務③児童扶養手当の支給に関する事務④母子及び父子並びに寡婦に対する資金の貸付けに関する事務⑤ひとり親家庭自立支援給付金の支給に関する事務⑥児童手当又は特例給付の支給に関する事務⑦重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する事務⑧子育て短期支援事業に関する事務⑨乳幼児等医療費の助成に関する事務①法令上の根拠徳島市番号法施行条例第２条第２項
徳島市番号法施行条例第２条第３項 別表第２ ⑦１９の項、⑧２０の項②移転先における用途①児童福祉法による助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施に関する事務②児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務③母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付けに関する事務④母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務⑤児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務⑥子ども・子育て支援法による地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務⑦乳幼児等医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務⑧重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務③移転する情報の対象となる本人の範囲③移転する情報の対象となる本人の範囲①助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施関係対象①養育里親の登録関係対象者
者②助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護の実施関係対象 ②児童扶養手当の支給関係対象者
者③母子及び父子並びに寡婦に対する資金の貸付け関係対象者③児童扶養手当の支給関係対象者④母子及び父子並びに寡婦に対する給付金の支給関係対象者④母子及び父子並びに寡婦に対する資金の貸付け関係対象者⑤児童手当又は特例給付の支給関係対象者⑤ひとり親家庭自立支援給付金の支給関係対象者⑥地域子ども・子育て支援事業の実施関係対象者⑥児童手当又は特例給付の支給関係対象者⑦乳幼児等医療費の助成関係対象者⑦重度心身障害者等に対する医療費の助成関係対象者⑧重度心身障害者等に対する医療費の助成関係対象者⑧子育て短期支援事業関係対象者⑨乳幼児等医療費の助成関係対象者

101

提出時期 提出時期に係る説明
事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

変更日
平成28年8月17日

項目
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
移転先2 ①法令上の根拠、他

変更前の記載変更後の記載①法令上の根拠 徳島市番号法施行条例第２条第２項
徳島市番号法施行条例第２条第３項別表第２⑦⑧⑨⑩⑪１８の項、⑫２０の項②移転先における用途①障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由
児通所医療費、障害児相談支援給付若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供に関する事務②障害福祉サービス，障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務③障害福祉サービス，障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務④特別児童扶養手当の支給に関する事務⑤障害児福祉手当又は福祉手当の支給に関する事務⑥自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務⑦地域生活支援事業（移動支援事業）の実施に関する事務⑧地域生活支援事業（日中一時支援事業）の実施に関する事務⑨地域生活支援事業（福祉ホーム）の実施に関する事務⑩地域生活支援事業（日常生活用具）の実施に関する事務⑪地域生活支援事業（自動車改造）の実施に関する事務⑫重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する事務

平成28年8月17日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
移転先3 ①法令上の根拠、他①法令上の根拠 徳島市番号法施行条例第２条第２項
徳島市番号法施行条例第２条第３項 別表第２ ①２の項、⑤５の項、⑥９の項、③１１の項、④１８の項、⑦２０の項

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

②移転先における用途
事後①予防接種法による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務②母子保健法による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務③健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

②移転先における用途①児童福祉法による障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由児通所医療費、障害児相談支援給付費若しくは特例障害児相談支
援給付費の支給、障害福祉サービスの提供又は費用の徴収に関する事務②特別児童扶養手当等の支給に関する法律による特別児童扶養手当の支給に関する事務③特別児童扶養手当等の支給に関する法律による障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は昭和６０年法律第３４号附則第９７条第１項の福祉手当の支給に関する事務④障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務⑤身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務⑥知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務⑦重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務③移転する情報の対象となる本人の数①障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由
児通所医療費、障害児相談支援給付若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供関係対象者②障害福祉サービス，障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収関係者③障害福祉サービス，障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収関係者④特別児童扶養手当の支給関係対象者⑤障害児福祉手当又は福祉手当の支給関係対象者⑥自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施関係対象者⑦地域生活支援事業（移動支援事業）の実施に関する事務⑧地域生活支援事業（日中一時支援事業）の実施に関する事務⑨地域生活支援事業（福祉ホーム）の実施に関する事務⑩地域生活支援事業（日常生活用具）の実施に関する事務⑪地域生活支援事業（自動車改造）の実施に関する事務⑫重度心身障害者等に対する医療費の助成関係対象者②移転先における用途①予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務②保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務③がん検診に係る自己負担金の減免の申請に係る事実についての審査に関する事務③移転する情報の対象となる本人の範囲①障害児通所給付費、特例障害児通所給付費、高額障害児通所給付費、肢体不自由
児通所医療費、障害児相談支援給付若しくは特例障害児相談支援給付費の支給、障害福祉サービスの提供又は費用の徴収関係対象者②特別児童扶養手当の支給関係対象者③障害児福祉手当若しくは特別障害者手当又は福祉手当支給関係対象者④自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施関係対象者⑤身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収関係対象者⑥知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収関係対象者⑦重度心身障害者等に対する医療費の助成関係対象者⑤移転する情報の対象となる本人の範囲①予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収関係対象者②保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収関係対象者③がん検診に係る自己負担金の減免申請関係対象者⑤移転する情報の対象となる本人の範囲①予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収関係対象者②保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収関係対象者③健康増進法による健康増進事業の実施関係対象者

102

提出時期 提出時期に係る説明
事後変更日
平成28年8月17日

項目
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
移転先4 ①法令上の根拠、他

変更前の記載変更後の記載①法令上の根拠徳島市番号法施行条例第２条第２項
徳島市番号法施行条例第２条第１項別表第１④９の項、第２条第３項別表第２③７の項、④１の項、２３の項②移転先における用途①保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は費用の徴収に関する事務②中国残留邦人等支援給付の支給に関する事務③保護の決定及び実施又は徴収金の徴収に関する事務④生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務

平成28年8月17日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
移転先5 ①法令上の根拠、他③移転する情報の対象となる本人の範囲①保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は費用の徴収関係対象者②中国残留邦人等支援給付等の支給関係対象者③生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置関係対象者①法令上の根拠徳島市番号法施行条例第２条第２項
徳島市番号法施行条例第２条第３項別表第２③２１の項①法令上の根拠徳島市番号法施行条例第２条第２項③移転する情報の対象となる本人の数①公営住宅の管理関係対象者②改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置関係対象者③市営住宅管理関係対象者
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
移転先6 ①法令上の根拠、他①法令上の根拠徳島市番号法施行条例第２条第２項④徳島市番号法施行条例に記載予定③移転する情報の対象となる本人の範囲①保険給付の支給又は保険料の徴収関係対象者②後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収関係対象者③年金給付、一時金の支給、保険料その他徴収金の徴収に関する事務④国民年金法関係対象者

103

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

②移転先における用途①公営住宅法による公営住宅の管理に関する事務②住宅地区改良法による改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務③移転する情報の対象となる本人の数①公営住宅の管理関係対象者②改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置関係対象者①法令上の根拠徳島市番号法施行条例第２条第２項②移転先における用途①保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務②後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務③年金給付、一時金の支給、保険料その他徴収金の徴収に関する事務④国民年金法に関する事務

提出時期 提出時期に係る説明
事後②移転先における用途①生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は費用の徴収に関する事務②中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付又は配偶者支援金の支給に関する事務③生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務③移転する情報の対象となる本人の範囲①保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は費用の徴収関係対象者②中国残留邦人等支援給付の支給関係対象者③保護の決定及び実施又は徴収金の徴収関係対象者④生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務②移転先における用途①公営住宅の管理に関する事務②改良住宅の管理若しくは家賃若しくは敷金の決定若しくは変更又は収入超過者に対する措置に関する事務③市営住宅管理に関する事務

平成28年8月17日①法令上の根拠徳島市番号法施行条例第２条第２項
徳島市番号法施行条例第２条第３項 別表第２ ③２３の項 ６の項②移転先における用途①国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務②国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料の納付に関する処
分又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務③高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務④特定障害者に対する特別障害者給付金の支給に関する法律による特別障害者給付金の支給に関する事務③移転する情報の対象となる本人の範囲①国民健康保険給付の支給又は保険料の徴収関係対象者②年金である給付若しくは一時金の支給、保険料の納付に関する処分又は保険料その他徴収金の徴収関係対象者③後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収関係対象者④特別障害者給付金の支給関係対象者

変更日
平成28年8月17日

項目
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
移転先7 ①法令上の根拠、他

変更前の記載変更後の記載②移転先における用途①老人福祉の福祉措置又は費用の徴収に関する事務②介護保険
保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務③徳島市社会福祉法人等利用者負担軽減事業
低所得で特に生計が困難である者及び生活保護受給者について、介護サービスを提供する法人が利用者負担を軽減する事業に関する事務⑤移転する情報の対象となる本人の範囲①老人福祉の福祉措置又は費用の徴収関係対象者②介護保険
保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収関係対象者③徳島市社会福祉法人等利用者負担軽減事業の実施関係対象者

平成28年8月17日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
移転先8 ①法令上の根拠、他①法令上の根拠徳島市番号法施行条例第２条第２項

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

⑤移転する情報の対象となる本人の範囲①老人福祉法による福祉措置又は費用の徴収関係対象者②介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収関係対象者③低所得で特に生計が困難である者及び生活保護受給者について、介護サービスを提供する法人が利用者負担を軽減する事業関係対象者①法令上の根拠徳島市番号法施行条例第２条第２項
徳島市番号法施行条例第２条第３項 別表第２ ２２の項

②移転先における用途
子どものための教育・保育給付の支給に関する事務

提出時期 提出時期に係る説明②移転先における用途
事後①老人福祉法による福祉措置又は費用の徴収に関する事務②介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務③低所得で特に生計が困難である者及び生活保護受給者について、介護サービスを提供する法人が利用者負担を軽減する事業に関する事務

事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

②移転先における用途
子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給に関する事務

平成28年8月17日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
移転先9 ①法令上の根拠、他

新設

移転先 人事課①法令上の根拠 徳島市番号法施行条例第２条第２項②移転先における用途 児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事
務③移転する情報 地方税関係情報④移転する情報の対象となる本人の数 10万人以上100万人未満⑤移転する情報の対象となる本人の範囲 児童手当又は特例給付の支給関係対象者⑥移転方法 庁内連携システム⑦時期・頻度 年１回（７～９月）

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成28年8月17日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
６．特定個人情報の保管・消去②保管期間

期間 6年以上10年未満
期間 20年以上
事後
その妥当性 個人住民税システムは、賦課決定の時効（法定納期限の翌日から起算し その妥当性 文書取扱規程に基づいて定めた個人住民税に係る課税資料等保存年限て７年間）の期間と最新年度の最大８年、中間サーバーシステムはデータ標準の仕様に 取扱要領によって、市民税・県民税申告書は法定納期限の翌日から起算して7年など
より最大５年特定個人情報を保有する必要がある。
と、文書・データの類型ごとに、保管期間を定めており、永年保存とされているものもある
ため、20年以上としている。

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成28年8月17日

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス （※２）番号法別表第２及び第１９条第１４号に基づき、事務手続きごとに情報照会者、情 （※２）番号法別表第２及び第１９条第８号（第１４号）に基づき、事務手続きごとに情報におけるリスク対策
報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
６．情報提供ネットワークシステムとの接続

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成28年8月17日

Ⅴ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止
請求①請求先

徳島市財政部税務事務所市民税課 第一係、第二係、第三係

徳島市財政部税務事務所市民税課 市民税第一係、市民税第二係、市民税第三係

事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成28年8月17日

Ⅴ 開示請求、問合せ
２．特定個人情報ファイルの取扱いに関す
る問合せ
①連絡先

徳島市財政部税務事務所市民税課 第一係、第二係、第三係

徳島市財政部税務事務所市民税課 市民税第一係、市民税第二係、市民税第三係

事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成28年9月23日（別紙）法令上の根拠
項番一～百十九

番号法第１９条第７号 別表第２ 情報照会の根拠

番号法第１９条第７号 別表第２ 情報提供の根拠

事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられな
い。

104

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期 提出時期に係る説明

平成28年9月23日（別紙）法令上の根拠
項番三十一、五十四、七十四、九十二、百十五情報照会者

算用数字

漢数字

事後

平成28年9月23日（別紙）法令上の根拠
項番一
特定個人情報

算用数字

漢数字

事後

平成28年9月23日（別紙）法令上の根拠
項番八十五の二新設［情報照会者］
事後
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第十八条第二項に規定する賃貸住宅の建設及び管理を行う都道府県知事又は市町村長

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。
その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。
その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

［事務］
特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律による賃貸住宅の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの［情報提供者］
市町村長［特定個人情報］
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
平成28年9月23日（別紙）法令上の根拠
項番百十三 情報照会者

文部科学大臣、都道府県、知事又は都道府県教育委員会

文部科学大臣、都道府県知事又は都道府県教育委員会

事後

平成28年9月23日（別紙）法令上の根拠
項番百十七

新設

［情報照会者］
厚生労働大臣事後［事務］
年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。
その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

［情報提供者］
市町村長［特定個人情報］
地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの
平成28年9月23日（別紙）法令上の根拠
項番

平成28年9月23日

平成28年9月23日

百十九

百二十

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

（別紙）法令上の根拠
市町村長
番号法第１９条第７号 別表第２ 情報照会の根拠
項番二十七 情報提供者

医療保険者又は後期高齢者医療広域連合
都道府県知事都道府県知事等
市町村長
厚生労働省大臣若しくは日本年金機構又は共済組合等
厚生労働省大臣

事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

（別紙）法令上の根拠
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
番号法第１９条第７号 別表第２ 情報照会の根拠
項番二十七 特定個人情報

医療保険給付関係情報であって主務省令で定めるもの
障害者関係情報であって主務省令で定めるもの
生活保護関係情報であって主務省令で定めるもの
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
年金給付関係情報であって主務省令で定めるもの
失業等給付関係情報であって主務省令で定めるもの

事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられな
い。

105

変更日

項目

変更前の記載平成28年9月23日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供を行っている
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うも 移転を行っているのを除く。）
提供・移転の有無

平成28年9月23日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先1

個人住民税の納税義務者

平成28年9月23日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先1⑤提供する情報の対象となる本人の範囲

平成28年9月23日

変更後の記載60件
8件

提供を行っている
移転を行っている

60件
9件

提出時期 提出時期に係る説明
事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

個人住民税の特別徴収義務者

事後

特別徴収を行う給与支払者

給与所得者に係る特別徴収義務者及び公的年金等所得に係る特別徴収義務者

事後Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先1⑦時期・頻度

納税通知書・税額決定通知書（当初及び例月）

当初及び変更の都度

事後

平成28年9月23日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先56①法令上の根拠番号法第１９条第７号 別表第２の１１９の項 難病の患者に対する医療等に関する法
律

番号法第１９条第７号 別表第２の１２０の項 難病の患者に対する医療等に関する法
律

事後平成28年9月23日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先58①法令上の根拠、他

新設

特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律第１８条第２項に規定する賃貸住宅の建 事後
設及び管理を行う都道府県知事又は市町村長

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。
その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。
その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。
その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。
その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

［①法令上の根拠］
番号法第１９条第７号 別表第２の８５の２の項 特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律［②提供先における用途］
賃貸住宅の管理に関する事務［③提供する情報］
地方税関係情報［④提供する情報の対象となる本人の数］10万人以上100万人未満［⑤提供する情報の対象となる本人の範囲］
賃貸住宅の管理関係対象者［⑥提供方法］
情報提供ネットワークシステム［⑦時期・頻度］
照会を受けたら都度

106

変更日
平成28年9月23日

項目
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先59①法令上の根拠、他

変更前の記載変更後の記載新設

厚生労働大臣提出時期 提出時期に係る説明
事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。
その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

［①法令上の根拠］
番号法第１９条第７号 別表第２の１１７の項 年金生活者支援給付金の支給に関する法律［②提供先における用途］
年金生活者支援給付金の支給に関する事務［③提供する情報］
地方税関係情報［④提供する情報の対象となる本人の数］10万人以上100万人未満［⑤提供する情報の対象となる本人の範囲］
年金生活者支援給付金の支給関係対象者［⑥提供方法］
情報提供ネットワークシステム［⑦時期・頻度］
照会を受けたら都度

平成28年9月23日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先

58 徳島市教育委員会 学校教育課

60 徳島市教育委員会 学校教育課

平成28年9月23日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
移転先6 保険年金課②移転先における用途①国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務①国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務
事後②国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料の納付に関する処 ②国民年金法による年金である給付若しくは一時金の支給、保険料の納付に関する処
分又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務
分又は保険料その他徴収金の徴収に関する事務③高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の ③高齢者の医療の確保に関する法律による後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務
徴収に関する事務④特定障害者に対する特別障害者給付金の支給に関する法律による特別障害者給付 ④特定障害者に対する特別障害者給付金の支給に関する法律による特別障害者給付金の支給に関する事務
金の支給に関する事務⑤年金生活者支援給付金の支給に関する法律による年金生活者支援給付金の支給に関する事務

平成28年9月23日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
移転先6 保険年金課⑤移転する情報の対象となる本人の範囲①国民健康保険給付の支給又は保険料の徴収関係対象者②年金である給付若しくは一時金の支給、保険料の納付に関する処分又は保険料その他徴収金の徴収関係対象者③後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収関係対象者④特別障害者給付金の支給関係対象者

107①国民健康保険給付の支給又は保険料の徴収関係対象者
事後②年金である給付若しくは一時金の支給、保険料の納付に関する処分又は保険料その他徴収金の徴収関係対象者③後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収関係対象者④特別障害者給付金の支給関係対象者⑤年金生活者支援給付金の支給関係対象者

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられな
い。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期 提出時期に係る説明

平成29年10月13日

Ⅰ基本情報
1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務②事務の内容６．賦課決定を行い、普通徴収及び年金特別徴収税額決定（変更）通知書・納付書を出 ６．賦課決定を行い、給与所得に係る特別徴収税額決定通知書等の帳票を出力する。 事前
力する。
７．給与所得に係る特別徴収税額決定通知書は特別徴収義務者及び特別徴収義務者
７．給与に係る特別徴収納税義務者に対しては、特別徴収義務者を通じて特別徴収税 を経由して納税義務者、普通徴収納税通知書は納税義務者、公的年金所得に係る特別額決定（変更）通知書を送付する。
徴収税額決定通知書は年金支払者及び納税義務者に対して、それぞれ送付する。
８．普通徴収納税義務者及び年金に係る特別徴収納税義務者に対し、普通徴収及び年 ８．個人住民税額が変更となる課税資料を入手した場合には、課税情報を変更し、給与金特別徴収税額決定（変更）通知書・納付書を送付する。
所得に係る特別徴収税額変更通知書等の帳票を課税関係を有する者に対して送付す
９．個人住民税額が変更となる課税資料を入手した場合には、課税情報を変更し、普通 る。
徴収及び年金特別徴収税額決定（変更）通知書を送付する。
９．本市が住登外課税を行う場合は、地方税法第294条第3項に基づく通知を住民登録
10.扶養是正処理を行う。賦課期日現在他市区町村内に住所を有する被扶養者につい がある市区町村に送付するとともに、他市区町村が住登外課税を行う場合は、同通知をては、当該市区町村に対し、所得照会を行い、扶養要件を確認する。
受理する。
11.特別徴収納税義務者が退職した場合等には、特別徴収義務者から異動届出書等の 10.扶養是正処理を行う。賦課期日現在他市区町村内に住所を有する扶養親族につい提出を受けて異動処理を行い、特別徴収義務者に対し特別徴収税額決定（変更）通知 ては、当該市区町村に対し所得照会を行い、扶養要件を確認する。また、扶養是正処理書を送付する。異動処理により普通徴収分の税額が発生する場合には、納税義務者に 結果を国税庁に通知する。
対し普通徴収及び年金特別徴収税額決定（変更）通知書・納付書を送付する。
11.給与所得に係る特別徴収の対象となる納税義務者が退職した場合には、特別徴収
12.年金に係る特別徴収納税義務者が死亡した場合等には、年金保険者に対し、特別徴 義務者から異動届出書の提出を受けて異動処理を行い、給与所得に係る特別徴収義
収停止通知を送付する。また、特別徴収されないこととなった税額については普通徴収 務者に対し特別徴収税額変更通知書を送付する。異動処理により普通徴収分の税額がに繰り入れ、普通徴収及び年金特別徴収税額決定（変更）通知書・納付書を送付する。 発生する場合には、納税義務者に対し普通徴収納税通知書を送付する。
13.未申告者に対し、個人住民税申告書を送付し、申告を促す。
12.公的年金所得に係る特別徴収の停止事由が発生した場合には、年金支払者に対し、
14.生活保護法により扶助を受ける場合など、減免事由に該当する場合は減免申請書を 特別徴収停止通知を送付する。また、特別徴収されないこととなった税額については普受け付け減免を行う。
通徴収に繰り入れ、普通徴収納税通知書及び公的年金所得に係る特別徴収税額変更
15.申請のあった者に対し、個人住民税に係る所得（課税）証明書及び営業証明書の交 通知書を送付する。
付を行う。
13.未申告者に対し、個人住民税申告書を送付し、申告を促す。
16.情報提供ネットワークシステムの特定個人情報の照会と提供に対応するため、個人 14減免事由に該当する場合は、納税義務者から減免申請書を受理し、減免を行う。
番号対応符号の取得及び必要な特定個人情報を「副本」として中間サーバーに保有・管 15.申請のあった者に対し、個人住民税に係る所得（課税）証明書及び営業証明書の交
理する。
付を行う。
16.情報提供ネットワークシステムの特定個人情報の照会と提供に対応するため、個人
番号対応符号の取得及び必要な特定個人情報を「副本」として中間サーバーに保有・管理する。

重要な変更にあたる
ため、事前に市民からの意見聴取と第三者点検を行う。

平成29年10月13日

Ⅰ基本情報
1.特定個人情報ファイルを取り扱う事務
別紙1

全部変更

事前

重要な変更にあたる
ため、事前に市民からの意見聴取と第三者点検を行う。

平成29年10月13日

Ⅰ基本情報②システムの機能②システムの機能
事後
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務にお ２．帳票発行機能
２．帳票発行機能
いて使用するシステム
各種帳票(回答書・普通徴収及び年金特別徴収税額決定(変更)通知書・特別徴収税
普通徴収納税通知書、公的年金所得に係る特別徴収税額決定（変更）通知書、給与システム1額決定(変更)通知書・納付書)を発行する。
所得に係る特別徴収税額決定（変更）通知書並びに所得（課税）証明書及び営業証明
３．事業所等管理機能
書を発行する。
給与の支払を行った事業所及び個人・年金を支給した年金保険者の管理を行う。
３．事業所等管理機能③他のシステムとの接続
給与の支払を行った事業所及び年金を支給した年金支払者の管理を行う。
[○]その他(社会保障関係システム、番号連携システム、課税資料イメージデータ管理シ ③他のシステムとの接続
ステム)[○]その他(番号連携システム、課税資料イメージデータ管理システム、申告支援システム)

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅰ基本情報[○]その他(社会保障関係システム)
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム3③他のシステムとの接続

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

本評価書P12・P13のとおり[ ]その他(

108

)

事後

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期 提出時期に係る説明

平成29年10月13日

Ⅰ基本情報
１．本人確認機能
１．本人確認機能
事後
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務にお 窓口における本人確認のため、提示された個人番号カード等を元に住基ネットが保有す 窓口における本人確認のため、提示された個人番号カード等を元に住基ネットが保有す
いて使用するシステム
る本人確認情報の照会を行い、確認結果を画面に表示する。
る本人確認情報の照会を行い、照会結果を画面に表示する。
システム4
２．本人確認情報検索機能
２．本人確認情報検索機能
窓口等において、端末に入力された４情報（氏名・住所・性別・生年月日）の組合せを窓口等において、端末に入力された４情報（氏名・住所・性別・生年月日）の組合せをキーにして本人確認情報の検索を行い、検索条件に該当する本人情報一覧を画面表示 キーにして本人確認情報の検索を行い、検索条件に該当する本人情報一覧を画面表示する。
する。
３．本人確認情報一括照会機能
当市外に住民登録がある納税義務者及び扶養親族の４情報又は個人番号をもとに本人確認情報の一括照会を行い、照会結果ファイルを作成する。

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅰ基本情報②システムの機能
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務にお ２．情報照会機能
いて使用するシステム
３．情報提供機能
システム5②情報照会対象者情報を中間サーバーシステムに要求し、照会結果の一括ファイルを作成する。
③他のシステムとの接続[○]その他 (社会保障関係システム、中間サーバーシステム)②システムの機能
２．情報提供機能
３．情報照会機能②情報照会対象者情報を中間サーバーシステムに要求し、照会結果の画面表示又は一括ファイルを作成する。
③他のシステムとの接続[○]その他 (中間サーバーシステム)

事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅰ基本情報
地方税電子申告・年金特徴システム
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム7①システムの名称

地方税電子申告・年金特徴システム(エルタックス)

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅰ 基本情報追加
2.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム

システム10
事後①システムの名称
申告支援システム②システムの機能
１．課税資料のデータ登録・検索・帳票印刷機能
個人住民税申告書・給与支払報告書・公的年金等支払報告書・所得税確定申告書等の課税資料のデータ登録、検索及び帳票印刷を行う。
２．課税資料のデータ補正機能
個人住民税申告書・給与支払報告書・公的年金等支払報告書・所得税確定申告書等の課税資料のデータの整合性チェック・法適合性チェック・個人住民税システム（税務シス
テム）連携のための必要項目の補完データ登録を行う。
３．個人住民税システム（税務システム）連携機能
個人住民税システム（税務システム）連携用ファイルを出力する。
４．所得税確定申告書等データの国税システムへの引継機能
所得税確定申告書等データの国税システムへの引継用ファイルを出力し、国税システムに送信する。
③他のシステムとの接続[○]宛名システム等 [○]税務システム

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅰ 基本情報番号法第１９条第７号 別表第２ 別紙のとおり
6.情報提供ネットワークシステムによる情報
連携②法令上の根拠番号法第１９条第７号 別表第２ 番号法第１９条第８号 別紙のとおり

事後

形式的な変更であり、事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅰ 基本情報児童福祉法による里親の認定、養育里親の登録又は障害児入所給付費、高額障害児 児童福祉法による養育里親若しくは養子縁組里親の登録、里親の認定又は障害児入6.情報提供ネットワークシステムによる情報 入所給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務であって主務省 所給付費、高額障害児入所給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費の支給に関連携令で定めるものする事務であって主務省令で定めるもの②法令上の根拠 別紙2
番号法第19条第7号 別表第2 情報提供の根拠 項番八 事務

事後形式的な変更であり、重要な変更にはあた
らないため、事前の提出・公表が義務付けられない。

109

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期 提出時期に係る説明

平成29年10月13日

Ⅰ 基本情報追加
6.情報提供ネットワークシステムによる情報
連携②法令上の根拠 別紙2
番号法第19条第7号 別表第2 情報提供の根拠 項番三十四 別表第2省令

第22条の3

事後

形式的な変更であり、重要な変更にはあた
らないため、事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅰ 基本情報追加
6.情報提供ネットワークシステムによる情報
連携②法令上の根拠 別紙2
番号法第19条第7号 別表第2 情報提供の根拠 項番三十五 別表第2省令

第22条の4

事後

形式的な変更であり、重要な変更にはあた
らないため、事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅰ 基本情報新設
6.情報提供ネットワークシステムによる情報
連携②法令上の根拠 別紙2
番号法第19条第7号 別表第2 情報提供の根拠 項番三十八

情報照会者
事後
都道府県教育委員会又は市町村教育委員会
事務
学校保健安全法による医療に要する費用についての援助に関する事務であって主務省
令で定めるもの
情報提供者
市町村長
特定個人情報
地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの
別表第2省令第24条

形式的な変更であり、重要な変更にはあた
らないため、事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅰ 基本情報追加
6.情報提供ネットワークシステムによる情報
連携②法令上の根拠 別紙2
番号法第19条第7号 別表第2 情報提供の根拠 項番三十九 別表第2省令

第24条の2

事後

形式的な変更であり、重要な変更にはあた
らないため、事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅰ 基本情報追加
6.情報提供ネットワークシステムによる情報
連携②法令上の根拠 別紙2
番号法第19条第7号 別表第2 情報提供の根拠 項番四十 別表第2省令

第24条の3

事後

形式的な変更であり、重要な変更にはあた
らないため、事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅰ 基本情報追加
6.情報提供ネットワークシステムによる情報
連携②法令上の根拠 別紙2
番号法第19条第7号 別表第2 情報提供の根拠 項番四十八 別表第2省令

第26条の3

事後

形式的な変更であり、重要な変更にはあた
らないため、事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅰ 基本情報追加
6.情報提供ネットワークシステムによる情報
連携②法令上の根拠 別紙2
番号法第19条第7号 別表第2 情報提供の根拠 項番五十八 別表第2省令

第31条の2

事後

形式的な変更であり、重要な変更にはあた
らないため、事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅰ 基本情報追加
6.情報提供ネットワークシステムによる情報
連携②法令上の根拠 別紙2
番号法第19条第7号 別表第2 情報提供の根拠 項番五十九 別表第2省令

第31条の3

事後

形式的な変更であり、重要な変更にはあた
らないため、事前の提出・公表が義務付けられない。

110

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期 提出時期に係る説明

平成29年10月13日

Ⅰ 基本情報
地方税関係情報であって主務省令で定めるもの
6.情報提供ネットワークシステムによる情報
連携②法令上の根拠 別紙2
番号法第19条第7号 別表第2 情報提供の根拠 項番七十四 特定個人情報

地方税関係情報又は住民票関係情報であって主務省令で定めるもの

事後

形式的な変更であり、重要な変更にはあた
らないため、事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅰ 基本情報追加
6.情報提供ネットワークシステムによる情報
連携②法令上の根拠 別紙2
番号法第19条第7号 別表第2 情報提供の根拠 項番八十四 別表第2省令

第43条の3

事後

形式的な変更であり、重要な変更にはあた
らないため、事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅰ 基本情報追加
6.情報提供ネットワークシステムによる情報
連携②法令上の根拠 別紙2
番号法第19条第7号 別表第2 情報提供の根拠 項番八十五の二 別表第2省令

第43条の4

事後

形式的な変更であり、重要な変更にはあた
らないため、事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅰ 基本情報追加
6.情報提供ネットワークシステムによる情報
連携②法令上の根拠 別紙2
番号法第19条第7号 別表第2 情報提供の根拠 項番九十一 別表第2省令

第44条の2

事後

形式的な変更であり、重要な変更にはあた
らないため、事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅰ 基本情報追加
6.情報提供ネットワークシステムによる情報
連携②法令上の根拠 別紙2
番号法第19条第7号 別表第2 情報提供の根拠 項番百一 別表第2省令

第49条の2

事後

形式的な変更であり、重要な変更にはあた
らないため、事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅰ 基本情報独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与に関する事務であって主務省令
6.情報提供ネットワークシステムによる情報 で定めるもの
連携②法令上の根拠 別紙2
番号法第19条第7号 別表第2 情報提供の根拠 項番百六 事務

独立行政法人日本学生支援機構法による学資の貸与及び支給に関する事務であって主務省令で定めるもの

事後

形式的な変更であり、重要な変更にはあた
らないため、事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅰ 基本情報追加
6.情報提供ネットワークシステムによる情報
連携②法令上の根拠 別紙2
番号法第19条第7号 別表第2 情報提供の根拠 項番百十六 別表第2省令

第59条の2

事後

形式的な変更であり、重要な変更にはあた
らないため、事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅰ 基本情報追加
6.情報提供ネットワークシステムによる情報
連携②法令上の根拠 別紙2
番号法第19条第7号 別表第2 情報提供の根拠 項番百二十 別表第2省令

第59条の3

事後

形式的な変更であり、重要な変更にはあた
らないため、事前の提出・公表が義務付けられない。

111

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期 提出時期に係る説明

平成29年10月13日

Ⅰ 基本情報新設
6.情報提供ネットワークシステムによる情報
連携②法令上の根拠 別紙2
番号法第19条第8号 情報提供の根拠

情報照会者
事後
条例事務関係情報照会者
事務
番号法第９条第２項の規定に基づき条例で定める事務のうち別表第２の第２欄に掲げる事務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきものとして個人情報保護委員会規則で定めるもの
情報提供者
条例事務関係情報提供者
特定個人情報当該事務を処理するために必要な番号法別表第２の第４欄に掲げる特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則で定めるもの（条例事務関係
情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）

形式的な変更であり、重要な変更にはあた
らないため、事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
2.基本情報記録される項目 全ての記録項目追加

1 個人住民税システム(税務システム)
事後
基準日_都道府県コード、基準日_市区町村コード、基準日_郵便番号、基準日_都道府県名、基準日_市区町村名、基準日_住所、義務者_申告個人番号、非居住者親族数、扶養者_連番、扶養者_非居住者フラグ、扶養区分コード、扶養_配偶者フラグ、扶養_特定フラグ、扶養_同居特別フラグ、扶養_老人フラグ、扶養_その他フラグ、扶養_16歳未満フラグ、
扶養_障害同居特別フラグ、扶養_障害特別フラグ、扶養_障害その他フラグ、変更前_配
偶者フラグ、変更前_特定フラグ、変更前_同居特別フラグ、変更前_扶養_老人フラグ、変更前_扶養_その他フラグ、変更前_扶養_16歳未満フラグ、変更前_扶養_障害同居特別フ
ラグ、変更前_扶養_障害特別フラグ、変更前_扶養_障害その他フラグ、是正理由区分、資料判別区分、否認是正区分、連絡せん_備考１、連絡せん_備考２、連絡せん_備考３、連絡せん_備考４、扶養等否認日、連絡せん_通知発行フラグ、連絡せん_通知日、住宅借入金等特別控除区分(1回目)、住宅借入金等年末残高(1回目)、住宅借入金等特別控除
区分(2回目)、住宅借入金等年末残高(2回目)、各種金額４、各種金額５、各種金額６、各種金額７、各種金額８、支払者申告（個人・法人）番号、情報照会状態、不開示コード、
ReasonOfNull属性（合計所得金額）、合計所得金額、ReasonOfNull属性（給与専従者収入額）、給与専従者収入額、ReasonOfNull属性（控除対象配偶者）、控除対象配偶者、ReasonOfNull属性（扶養控除対象）、扶養控除対象

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
2.基本情報記録される項目 全ての記録項目
1 個人住民税システム(税務システム)（内部）個人番号、社会保険料、扶養.DB区分、扶養.(内部）個人番号、扶養.(仮）個人番
号、扶養親族氏名（カナ）、扶養親族氏名（漢字）、性別、生年月日、続柄コード、郵便番
号、住所（漢字）、方書（漢字）、住宅借入金控除可能額、居住開始年月日、居住開始年
月日2、市区町村

住民番号、前職_社会保険料額、扶養者_DB区分、扶養者_住民番号、申告_扶養者_個人 事後
番号、扶養者_氏名（カナ）、扶養者_氏名（漢字）、扶養者_性別、扶養者_生年月日、扶養者_続柄コード、扶養者_郵便番号、扶養者_住所（漢字）、扶養者_方書（漢字）、住宅借入金等特別控除可能額、居住開始年月日(1回目)、居住開始年月日(2回目)、市区町村
コード

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
2.基本情報記録される項目 全ての記録項目
1 個人住民税システム(税務システム)

扶養者.個人番号、扶養控除個人コード、住記.氏名（漢字）、居住開始年月日3、氏名（漢 削除字）、住所（漢字）事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
2.基本情報記録される項目 全ての記録項目

新設

2 課税資料イメージデータ管理システム
本評価書P63のとおり

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
2.基本情報記録される項目 全ての記録項目

新設

3 新窓口対応システム(庁内連携システム)
本評価書P63のとおり

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
2.基本情報記録される項目 全ての記録項目

新設

4 住民基本台帳ネットワークシステム
本評価書P64のとおり

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられな
い。

112

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期 提出時期に係る説明

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
2.基本情報記録される項目 全ての記録項目

新設

5 番号連携システム
本評価書P65のとおり

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
2.基本情報記録される項目 全ての記録項目

新設

6 国税連携システム
本評価書P65のとおり

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
2.基本情報記録される項目 全ての記録項目

新設

7 地方税電子申告・年金特徴システム
本評価書P65のとおり

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
2.基本情報記録される項目 全ての記録項目

新設

8 中間サーバーシステム
本評価書P65のとおり

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
2.基本情報記録される項目 全ての記録項目

新設

9 個人・法人管理システム(宛名システム)
本評価書P66のとおり

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
2.基本情報記録される項目 全ての記録項目

新設

10 申告支援システム
本評価書P68のとおり

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
3.特定個人情報の入手・使用①入手元[○]評価実施機関内の他部署(保険年金課・介護ながいき課・障害福祉課・保護課)①入手元
事後[○]評価実施機関内の他部署(保険年金課、介護・ながいき課、障害福祉課、生活福祉第一課・第二課)
②入手方法
②入手方法
[○]その他(国税連携システム、地方税電子申告・年金特徴システム、住民基本台帳
ネットワークシステム)④入手に係る妥当性④入手に係る妥当性
地方税法第４５条の２～第４５条の３の３、地方税法３１７条の２～３１７条の３の３、番号 地方税法第４５条の２～第４５条の３の３、地方税法３１７条の２～３１７条の３の３、地方法別表第２の２７の項に基づき、所得申告書及び給与支払報告書又は公的年金等支払 税法第３１７条の６、番号法別表第２の２７の項に基づき、所得申告書及び給与支払報報告書等の各種課税資料を入手している。
告書又は公的年金等支払報告書等の各種課税資料を入手している。
⑤本人への明示⑤本人への明示
地方税法第４５条の２～第４５条の３の３、地方税法３１７条の２～３１７条の３の３、番号 地方税法第４５条の２～第４５条の３の３、地方税法３１７条の２～３１７条の３の３、地方法別表第２の２７の項により明示している。
税法第３１７条の６、番号法別表第２の２７の項により明示している。

形式的な変更であり、重要な変更にはあた
らないため、事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託

4件

形式的な変更であり、重要な変更にはあた
らないため、事前の提出・公表が義務付けられない。

7件

113

事後

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託事項3④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法[○]その他(個人住民税システムの維持運用業務に必要な範囲で、システムを通して特定個人情報ファイルにアクセスする。)[○]その他(個人住民税システムの維持運用業務に必要な範囲で、当市庁舎内の指定場所において、特定個人情報ファイルにアクセスする。)

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託事項5

新設

委託事項5
事後
課税資料イメージデータ管理システム運用保守業務①委託内容
課税資料イメージデータ管理システム運用保守業務（注）運用保守業務で特定個人情報を取り扱う予定はない。事務内容補完のため掲載。
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲対象となる本人の数 10万人以上100万人未満対象となる本人の範囲 課税資料が提出された納税義務者及び課税資料に記載された扶養親族・専従者
その妥当性 課税資料イメージデータ管理システム運用保守業務として、障害が発生した場合、原因の切り分け、復旧作業、稼働確認及び以後の予防措置等を実施する。
③委託先における取扱者数
10人未満④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法［○］課税資料イメージデータ管理システム運用保守業務に必要な範囲内でシステム内のデータベースにアクセスする。
⑤委託先名の確認方法
委託先が決定した際には、徳島市ホームページで公表する。
⑥委託先名
株式会社ジェイ エスキューブ⑦再委託の有無
再委託する⑧再委託先の許諾方法
契約上、再委託は原則として禁止しており書面により本市の承諾を得ることとなっている。再委託承諾書は再委託先、再委託理由及び業務監督の責任が明記されている。
⑨再委託事項
課税資料イメージデータ管理システム運用保守業務

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

114

提出時期 提出時期に係る説明

変更日

項目

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託事項6

新設

変更前の記載委託事項6
事後
番号連携システムの運用支援に関わる業務①委託内容
番号連携システムの運用支援業務②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲
特定個人情報ファイルの全体対象となる本人の数 10万人以上100万人未満対象となる本人の範囲 特定個人情報ファイルの範囲と同様
その妥当性 番号連携システムの運用支援業務は、当該システムのデータベースが徳島市に在住する住民(消除者を含む。）並びに納税義務者、扶養親族及び専従者を対象としているため、委託先に提供する必要がある。
③委託先における取扱者数
10人未満④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法［○］その他（番号連携システムの運用支援業務に必要な範囲内で、システム内の特定
個人情報ファイルにアクセスする。）⑤委託先名の確認方法
委託先が決定した際には、徳島市ホームページで公表する。
⑥委託先名
富士通株式会社 徳島支店
⑦再委託の有無
再委託しない変更後の記載その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託事項7

新設

委託事項7
事前
申告支援システム運用保守業務①委託内容
申告支援システム運用保守業務（注）運用保守業務で特定個人情報を取り扱う予定はない。事務内容補完のため掲載。
②取扱いを委託する特定個人情報ファイルの範囲対象となる本人の数 10万人以上100万人未満対象となる本人の範囲 課税資料が提出された納税義務者及び課税資料に記載された扶養親族・専従者
その妥当性 申告支援システム運用保守業務として、障害が発生した場合、原因の切り分け、復旧作業、稼働確認及び以後の予防措置等を実施する。
③委託先における取扱者数
10人未満④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法［○］その他（申告支援システム運用保守業務に必要な範囲内でシステム内のデータベースにアクセスする。）⑤委託先名の確認方法
委託先が決定した際には、徳島市ホームページで公表する。
⑥委託先名⑦再委託の有無
再委託する⑧再委託先の許諾方法
契約上、再委託は原則として禁止しており書面により本市の承諾を得ることとなっている。再委託承諾書は再委託先、再委託理由及び業務監督の責任が明記されている。
⑨再委託事項
申告支援システム運用保守業務

重要な変更にあたる
ため、事前に市民からの意見聴取と第三者点検を行う。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要[○]提供を行っている(
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く｡)
提供・移転の有無[○]提供を行っている(

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられな
い。

61)件

115

62)件

提出時期 提出時期に係る説明

事後

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
給与所得者に係る特別徴収義務者及び公的年金等所得に係る特別徴収義務者
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く｡)
提供先1⑤提供する情報の対象となる本人の範囲

平成29年10月13日

給与所得に係る特別徴収義務者及び公的年金等所得に係る特別徴収義務者

提出時期 提出時期に係る説明
事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く｡)
提供先6①法令上の根拠①法令上の根拠事後番号法第１９条第７号 別表第２の６の項 ❶船員保険法又は❷平成１９年法律第３０号 番号法第１９条第７号 別表第２の６の項 船員保険法又は平成１９年法律第３０号附則
附則第３９条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成１９年法律第３０号第４ 第３９条の規定によりなお従前の例によるものとされた平成１９年法律第３０号第４条の条の規定による改正前の船員保険法 主務省令第６条規定による改正前の船員保険法 主務省令第６条②提供先における用途②提供先における用途❶保険給付に関する事務
保険給付の支給に関する事務❷保険給付の支給に関する事務⑤提供する情報の対象となる本人の範囲⑤提供する情報の対象となる本人の範囲
保険給付の支給関係対象者❶保険給付関係対象者❷保険給付の支給関係対象者

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く｡)
提供先7②提供先における用途
里親の認定、養育里親の登録又は障害児入所給付費、高額障害児入所給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務⑤提供する情報の対象となる本人の範囲
里親の認定、養育里親の登録又は障害児入所給付費、高額障害児入所給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費の支給関係対象者⑥提供方法[○]専用線 [○]紙

平成29年10月13日②提供先における用途
養育里親若しくは養子縁組里親の登録、里親の認定又は障害児入所給付費、高額障
害児入所給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費の支給に関する事務⑤提供する情報の対象となる本人の範囲
養育里親若しくは養子縁組里親の登録、里親の認定又は障害児入所給付費、高額障
害児入所給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費の支給関係対象者⑥提供方法[ ]専用線 [ ]紙

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
追加
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く｡)
提供先18①法令上の根拠主務省令第２２条の３

事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
追加
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く｡)
提供先19①法令上の根拠主務省令第２２条の４

事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先21 提供先22 提供先23 提供先24 提供先25 提供先26 提供先27 提供先28 提供 提供先22 提供先23 提供先24 提供先25 提供先26 提供先27 提供先28 提供先29 提供 事後
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うも 先29 提供先30 提供先31 提供先32 提供先33 提供先34 提供先35 提供先36 提供先37 先30 提供先31 提供先32 提供先33 提供先34 提供先35 提供先36 提供先37 提供先38のを除く｡)
提供先38 提供先39 提供先40 提供先41 提供先42 提供先43 提供先44 提供先45 提供 提供先39 提供先40 提供先41 提供先43 提供先44 提供先45 提供先46 提供先47 提供
先46 提供先47 提供先48 提供先49 提供先50 提供先51 提供先52 提供先53 提供先54 先48 提供先49 提供先50 提供先51 提供先52 提供先53 提供先54 提供先55 提供先56
提供先55 提供先56 提供先57 提供先58 提供先59 提供先60
提供先57 提供先59 提供先60 提供先42 提供先58 提供先62

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
新設
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く｡)
提供先21

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

提供先21
都道府県教育委員会又は市町村教育委員会①法令上の根拠番号法第１９条第７号 別表第２の３８の項 学校保健安全法 主務省令第２４条②提供先における用途
医療に要する費用についての援助に関する事務③提供する情報
地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数10万人以上100万人未満⑤提供する情報の対象となる本人の範囲
医療に要する費用についての援助関係対象者⑥提供方法[○]情報提供ネットワークシステム⑦時期・頻度照会を受けたら都度

116

事後

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期 提出時期に係る説明

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
追加
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く｡)
提供先22①法令上の根拠主務省令第２４条の２

事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
追加
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く｡)
提供先23①法令上の根拠主務省令第２４条の３

事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
追加
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く｡)
提供先25①法令上の根拠主務省令第２６条の３

事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
追加
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く｡)
提供先28①法令上の根拠主務省令第３１条の２

事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
番号法第１９条第７号 別表第２の５９の項 地方公務員等共済組合法又は地方公務員 番号法第１９条第７号 別表第２の５９の項 地方公務員等共済組合法又は地方公務員 事後
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うも 等共済組合法の長期給付に関する施行法等共済組合法の長期給付等に関する施行法 主務省令第３１条の３のを除く｡)
提供先29①法令上の根拠その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
特別児童扶養手当の支給に関する事務
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く｡)
提供先35②提供先における用途

特別児童扶養手当等の支給に関する事務

事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
追加
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く｡)
提供先41①法令上の根拠主務省令第４３条の３

事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
追加
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く｡)
提供先42①法令上の根拠主務省令第４３条の４

事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
追加
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く｡)
提供先44①法令上の根拠主務省令第４４条の２

事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
追加
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く｡)
提供先48①法令上の根拠主務省令第４９条の２

事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられな
い。

117

変更日

項目

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く｡)
提供先51

平成29年10月13日

変更前の記載変更後の記載②提供先における用途
学資の貸与に関する事務⑤提供する情報の対象となる本人の数
学資の貸与関係対象者

提出時期 提出時期に係る説明②提供先における用途
学資の貸与及び支給に関する事務⑤提供する情報の対象となる本人の数
学資の貸与及び支給関係対象者

事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
追加
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く｡)
提供先57①法令上の根拠主務省令第５９条の２

事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
追加
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く｡)
提供先59①法令上の根拠主務省令第５９条の３

事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
新設
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く｡)
提供先61

提供先61
事後
条例事務関係情報照会者①法令上の根拠番号法第１９条第８号 個人情報保護委員会規則第５号②提供先における用途
番号法第９条第２項の規定に基づき条例で定める事務のうち別表第二の第二欄に掲げ
る事務に準じて迅速に特定個人情報の提供を受けることによって効率化を図るべきもの
として個人情報保護委員会規則で定めるもの③提供する情報
地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数10万人以上100万人未満⑤提供する情報の対象となる本人の範囲
条例事務関係対象者⑥提供方法[○]情報提供ネットワークシステム⑦時期・頻度照会を受けたら都度その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く｡)
提供先62②提供先における用途②提供先における用途
事後③修学の能力があるにもかかわらず、経済的理由のために大学への就学が困難な者 ②徳島市立幼稚園条例による一時預かり保育料の徴収に関する事務に対して奨学金を貸し付ける事業に関する事務③修学の能力があるにもかかわらず、経済的理由のために大学への就学が困難な者④私立幼稚園への通園児をもつ家庭の経済的負担を軽減するため、保育料等の一部 に対して奨学金を貸し付ける事業に関する事務を補助する事業に関する事務④私立幼稚園への通園児をもつ家庭の経済的負担を軽減するため、保育料等の一部⑤私立幼稚園又は国立幼稚園への通園児をもつ多子世帯の家庭の経済的負担を軽減 を補助する事業に関する事務するため保育料の一部を補助する事業に関する事務⑤私立幼稚園又は国立幼稚園への通園児をもつ多子世帯の家庭の経済的負担を軽減⑥徳島市立の小学校又は中学校の特別支援学級等に就学している児童又は生徒の保 するため保育料の一部を補助する事業に関する事務
護者の経済的負担を軽減するため就学のために必要な経費の一部を支給する事業に ⑥徳島市立の小学校又は中学校の特別支援学級等に就学している児童又は生徒の保関する事務
護者の経済的負担を軽減するため就学のために必要な経費の一部を支給する事業に関する事務⑤提供する情報の対象となる本人の範囲⑤提供する情報の対象となる本人の範囲①学校教育法第１９条の援助関係対象者①学校教育法第１９条の援助関係対象者②修学の能力があるにもかかわらず、経済的理由のために大学への就学が困難な者 ②徳島市立保育園条例による一時預かり保育料の徴収に関する事務関係対象者に対して奨学金を貸し付ける事業関係対象者③修学の能力があるにもかかわらず、経済的理由のために大学への就学が困難な者③私立幼稚園への通園児をもつ家庭の経済的負担を軽減するため、保育料等の一部 に対して奨学金を貸し付ける事業関係対象者を補助する事業関係対象者④私立幼稚園への通園児をもつ家庭の経済的負担を軽減するため、保育料等の一部④私立幼稚園又は国立幼稚園への通園児をもつ多子世帯の家庭の経済的負担を軽減 を補助する事業関係対象者するため保育料の一部を補助する事業関係対象者⑤私立幼稚園又は国立幼稚園への通園児をもつ多子世帯の家庭の経済的負担を軽減⑤徳島市立の小学校又は中学校の特別支援学級等に就学している児童又は生徒の保 するため保育料の一部を補助する事業関係対象者
護者の経済的負担を軽減するため就学のために必要な経費の一部を支給する事業関 ⑥徳島市立の小学校又は中学校の特別支援学級等に就学している児童又は生徒の保係対象者
護者の経済的負担を軽減するため就学のために必要な経費の一部を支給する事業関係対象者

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられな
い。

118

変更日

項目

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く｡)
移転先1

平成29年10月13日

変更前の記載変更後の記載①法令上の根拠徳島市番号法施行条例第２条第２項
徳島市番号法施行条例第２条第３項 別表第２ ⑦１９の項、⑧２０の項②移転先における用途⑦乳幼児等医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務⑤移転する情報の対象となる本人の範囲⑦乳幼児等医療費の助成関係対象者

提出時期 提出時期に係る説明①法令上の根拠徳島市番号法施行条例第２条第２項
徳島市番号法施行条例第２条第３項 別表第２ ②１０の項、⑦１９の項、⑧２０の項②移転先における用途⑦子ども医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務⑤移転する情報の対象となる本人の範囲⑦子ども医療費の助成関係対象者

事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要①法令上の根拠
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うも 徳島市番号法施行条例第２条第２項のを除く｡)
徳島市番号法施行条例第２条第３項 別表第２ ③２３の項 ６の項
移転先4①法令上の根拠徳島市番号法施行条例第２条第２項
徳島市番号法施行条例第２条第３項 別表第２①６の項、③２３の項

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要①法令上の根拠
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うも 徳島市番号法施行条例第２条第２項のを除く｡)
移転先6①法令上の根拠徳島市番号法施行条例第２条第２項 別表第２ ①８の項

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要①法令上の根拠
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うも 徳島市番号法施行条例第２条第２項のを除く｡)
徳島市番号法施行条例第２条第３項 別表第２ ②１６の項 ③２４の項
移転先7①法令上の根拠徳島市番号法施行条例第２条第２項
徳島市番号法施行条例第２条第３項 別表第２

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
5.特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く｡)
移転先8①法令上の根拠徳島市番号法施行条例第２条第２項
徳島市番号法施行条例第２条第３項 別表第２ ①３の項、②２２の項②移転先における用途①児童福祉法による保育所における保育の実施に関する事務②子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給に関する事務⑤移転する情報の対象となる本人の範囲①児童福祉法による保育所における保育の実施関係対象者②子どものための教育・保育給付の支給の実施関係対象者

事後その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス ・申告書等の様式は、必要項目以外の記載を求めないよう設計されている又は設計すにおけるリスク対策
る。
2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワー ・他市町村から情報を入手する際も、必要以上の情報を入手しないように事務マニュア
クシステムを通じた入手を除く。)
ルを作成する。
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
また、実際に入手する際は、担当者及び審査者による二重チェックを行う。
対象者以外の情報の入手を防止するための措置の内容・申告書等の様式は、必要項目以外の記載を求めないよう設計されている又は設計す 事後る。
・他市町村から情報を入手する際も、必要以上の情報を入手しないように事務マニュア
ルを作成する。
また、実際に入手する際は、担当者及び審査者による二重チェックを行う。
・給与支払者等に対して、賦課期日において納税者の住所がある自治体に給与支払報
告書等を送付するよう周知徹底する。

リスクを明らかに軽減させる変更のため、事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス ・個人番号カード又は通知カードの提示を受け、個人番号の真正性確認を行う。
・個人番号カード又は通知カードの提示を受け、個人番号の真正性確認を行う。
事後におけるリスク対策
・給与支払報告書や公的年金等支払報告書は、報告書を作成した事業所に正確に記載 ・給与支払報告書や公的年金等支払報告書は、報告書を作成した事業所に正確に記載
2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワー してもらう。
してもらう。
クシステムを通じた入手を除く。)
・提出された特定個人情報と個人住民税システムで保有している情報に相違がある場 ・課税資料に記載された個人番号が正しいかどうか個人・法人管理システムによって確リスク1:目的外の入手が行われるリスク
合は、住民基本台帳ネットワークシステムを利用し、本人確認を実施する。
認する。個人・法人管理システムで確認できない場合は、住民基本台帳ネットワークシス
個人番号の真正性確認の措置の内容
・住民異動届出時に取得した個人番号が変更されていないかチェックする。
テムによって確認する。
・住民異動届出時に取得した個人番号が変更されていないかチェックする。

形式的な変更であり、重要な変更にはあた
らないため、事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス ・宛名システム又は住民基本台帳ネットワークシステムを通じて、特定個人情報の正確におけるリスク対策
性をチェック
2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワー する。
クシステムを通じた入手を除く。)
・入力した際の原本と照合を行い入力内容をチェックする。
リスク1:目的外の入手が行われるリスク
特定個人情報の正確性確保の措置の内容

リスクを明らかに軽減させる変更のため、事前の提出・公表が義務付けられない。

①法令上の根拠徳島市番号法施行条例第２条第２項
徳島市番号法施行条例第２条第３項 別表第２ ２２の項
②移転先における用途
子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給に関する事務⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
子どものための教育・保育給付の支給の実施関係対象者

119

③２４の項

・宛名システム又は住民基本台帳ネットワークシステムを通じて、特定個人情報の正確性をチェックする。
・データ作成時には、課税資料原本と照合を行い、データパンチ業務ではベリファイ、オンライン処理では複数人で、入力内容を複層的に確認する。
・給与支払報告書等の事業所宛名番号の付番・採番時に複数人チェックを行う。
・給与支払報告書等のデータパンチ業務委託のデータ納品時において、複数人で事業
所数及び事業所ごとの課税資料数を確認する。

事後

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期 提出時期に係る説明

平成29年10月13日

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス ・個人住民税システム及び住民基本台帳ネットワークシステムは専用回線を利用していにおけるリスク対策
る。
2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワー ・申告書等の提出は、本人から直接書面を受け取ることを原則とし、郵送の場合は市役
クシステムを通じた入手を除く。)
所住所・担当課を明記して当該住所宛てに返送するよう説明する。
リスク4:入手の際に特定個人情報が漏え
・電子申告等はセキュリティで守られた回線を利用する。
い・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容

・個人住民税システム及び住民基本台帳ネットワークシステムは専用回線を利用する。 事前・申告支援システム及び課税資料イメージ管理システムは、庁内では専用回線を利用するとともに、出張申告にも利用するが、庁内のネットワークにセキュリティで守られた回線を利用して接続する。また、サーバ・クライアント方式又はウェブ方式のため、クライアン
トにデータを保有しない。また、申告相談時に控えとして出力する個人住民税申告書等には個人番号を表示しない。
・申告書等の提出は、本人から直接書面を受け取ることを原則とし、郵送の場合は市役
所住所・担当課を明記して当該住所宛てに返送するよう説明する。
・電子申告等はセキュリティで守られた回線を利用する。
・給与支払者等に対して、賦課期日において納税者の住所がある自治体に給与支払報
告書等を送付するよう周知徹底する。

重要な変更にあたる
ため、事前に市民からの意見聴取と第三者点検を行う。

平成29年10月13日

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス 個人ごとに割り当てているIDカード又はIDとパスワードのアクセス権限を判定し、権限をにおけるリスク対策有する者のみが特定個人情報関連画面を選択できるように制御を行っている。
3.特定個人情報の使用
リスク1:目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
宛名システム等における措置の内容

個人ごとに割り当てている生体認証によるアクセス権限又はIDとパスワードのアクセス権限を判定し、権限を有する者のみが特定個人情報関連画面を選択できるように制御を行っている。

事後

リスクを明らかに軽減させる変更のため、事前の提出・公表が義務付けられない。

平成29年10月13日

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス 個人住民税システム及び課税資料イメージデータ管理システムからは、個人住民税課
におけるリスク対策
税ファイル及び課税資料イメージデータ管理ファイルのみアクセスでき、個人住民税関
3.特定個人情報の使用
係業務以外の事務に用いるファイルにはアクセスできないようにアクセス制御を行う。
リスク1:目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
事務で使用するその他のシステムにおける措置の内容

個人住民税システム、課税資料イメージデータ管理システム及び申告支援システムから 事前
は、それぞれ個人住民税課税ファイル、課税資料イメージデータ管理ファイル、申告等
ファイルのみアクセスでき、個人住民税関係業務以外の事務に用いるファイルにはアクセスできないようにアクセス制御を行う。

重要な変更にあたる
ため、事前に市民からの意見聴取と第三者点検を行う。

平成29年10月13日

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス ・個人住民税システムを利用する必要がある職員、委託先を特定し、個人ごとにIDカード ・個人住民税システムを利用する必要がある職員、委託先を特定し、個人ごとにユーザ 事前
におけるリスク対策を割り当てるとともに、IDとパスワード及びPINコードによる認証を行っている。
IDとパスワードによる認証及び生体認証を行っている。
3.特定個人情報の使用・課税資料イメージデータ管理システムを利用する必要がある職員、委託先を特定し、個 ・課税資料イメージデータ管理システム及び申告支援システムを利用する必要がある職
リスク2:権限のない者(元職員、アクセス権 人ごとにIDとパスワードによる認証を行っている。
員、委託先を特定し、個人ごとにIDとパスワードによる認証を行っている。
限のない職員等)によって不正に使用されるリスク

重要な変更にあたる
ため、事前に市民からの意見聴取と第三者点検を行う。

平成29年10月13日

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス ・個人住民税システムにおいては、共用カードは発行せず、必ず個人に対してIDカードを ・ユーザIDやアクセス権をセキュリティ責任者が定期的に確認し、業務上アクセス権を変 事前
におけるリスク対策
発行する。
更する必要が生じた場合は、セキュリティ管理者に依頼し、ID及びアクセス権を変更又
3.特定個人情報の使用・課税資料イメージデータ管理システムにおいては、共用IDと共用パスワードを発行せ は削除する。
リスク2:権限のない者(元職員、アクセス権 ず、必ず個人に対してIDとパスワードを発行する。
・課税資料イメージ管理システム及び申告支援システムにおいては、共用IDと共用パス
限のない職員等)によって不正に使用される ・ユーザID等のアクセス権をセキュリティ責任者が定期的に確認し、業務上アクセスが不 ワードを発行せず、必ず個人に対してIDとパスワードを発行する。
リスク要となったIDカード等を返却するとともに、セキュリティ管理者に依頼し、ユーザID等のア
アクセス権限の管理
クセス権を削除する。

重要な変更にあたる
ため、事前に市民からの意見聴取と第三者点検を行う。

平成29年10月13日

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス ・個人住民税関係業務では、総務省で行う課税状況調査などの統計分析は行うが、特におけるリスク対策
定の個人を判別し得るような統計は行わない。
3.特定個人情報の使用
特定個人情報の使用におけるその他のリス
ク及びそのリスクに対する措置

リスクを明らかに軽減させる変更のため、事前の提出・公表が義務付けられない。

120

・個人住民税関係業務では、総務省で行う課税状況調査などの統計分析は行うが、特定の個人を判別し得るような統計は行わない。
・申告会場では、隣席との間についたてを設置するとともに、端末の画面にのぞき見防止フィルターを張り付け、情報のぬすみ見を防止している。

事後

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期 提出時期に係る説明

平成29年10月13日

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス 委託契約上、以下の措置をとる旨を規定する。また、特定個人情報を消去した際は、確 委託契約上、以下の措置をとる旨を規定する。また、特定個人情報を消去した際は、確 事前
におけるリスク対策
実に削除できているか個人住民税システム及び課税資料イメージデータ管理システムを 実に削除できているか個人住民税システム、課税資料イメージデータ管理システム及び4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託確認する。
申告支援システムを確認する。
特定個人情報の消去ルール
・保管期間を過ぎた特定個人情報を、システムにて自動判定し消去すること。
・保管期間を過ぎた特定個人情報を、システムにて自動判定し消去すること。
ルールの内容及びルール遵守の確認方法 ・紙媒体は、保管期間ごとに分類して保管し、保管期間を過ぎているものについては職 ・紙媒体は、保管期間ごとに分類して保管し、保管期間を過ぎているものについては職
員自らまたは外部業者にて職員立ち合いの下粉砕を行い、その後溶解処理をし、報告 員自らまたは外部業者にて職員立ち合いの下粉砕を行い、その後溶解処理をし、報告
すること。
すること。
・電子記録媒体か紙媒体かを問わず、廃棄の際は廃棄履歴管理簿を作成し保管するこ ・電子記録媒体か紙媒体かを問わず、廃棄の際は廃棄履歴管理簿を作成し保管すること。
と。
・特定個人情報と同様に、保管期間を過ぎたバックアップデータは、システムにて自動判 ・特定個人情報と同様に、保管期間を過ぎたバックアップデータは、システムにて自動判定し消去すること。
定し消去すること。

重要な変更にあたる
ため、事前に市民からの意見聴取と第三者点検を行う。

平成29年10月13日

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス ・庁内連携システム及び課税資料イメージデータ管理システムでは、どの職員等がどの ・庁内連携システム、課税資料イメージデータ管理システム、申告支援システム及び住 事前
におけるリスク対策
特定個人情報にどの端末でアクセスしたか全て記録され、ログ記録については７年間保 民基本台帳ネットワークシステムでは、どの職員等がどの特定個人情報にどの端末でア
5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報 存する。不正なアクセスはログ記録を検証することで防止する。また、番号法及び条例 クセスしたか全て記録され、ログ記録については７年間保存する。不正なアクセスはログ
提供ネットワークシステムを通じた提供を除 上認められないアクセスは、アクセス制御で禁止しており、システム管理者等は、システ 記録を検証することで防止する。また、番号法及び条例上認められないアクセスは、アクく。)
ム仕様書及びシステム環境定義等でアクセス制御を検証する。
セス制御で禁止しており、システム管理者等は、システム仕様書及びシステム環境定義
リスク1:不正な提供・移転が行われるリスク ・専用線・電子記録媒体処理では、どの特定個人情報をどの業務システムに提供・移転 等でアクセス制御を検証する。
特定個人情報の提供・移転の記録
したか記録され、処理記録を検証することで防止する。
・専用線・電子記録媒体処理では、どの特定個人情報をどの業務システムに提供・移転
具体的な方法したか記録され、処理記録を検証することで防止する。

重要な変更にあたる
ため、事前に市民からの意見聴取と第三者点検を行う。

平成29年10月13日

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス ・庁内連携システム及び課税資料イメージデータ管理システムでは、特定の権限を有す ・庁内連携システム、課税資料イメージデータ管理システム、申告支援システム及び住 事前
におけるリスク対策
る者以外は、情報の照会・更新ができず、情報の照会・更新の記録を逐一保存する仕組 民基本台帳ネットワークシステムでは、特定の権限を有する者以外は、情報の照会・更5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報 みを有しているため、情報の照会・更新の記録を検証することで不適切な方法で提供・ 新ができず、情報の照会・更新の記録を逐一保存する仕組みを有しているため、情報の提供ネットワークシステムを通じた提供を除 移転されることを防止する。
照会・更新の記録を検証することで不適切な方法で提供・移転されることを防止する。
く。)
・専用線・電子記憶媒体処理では、特定の権限を有する者以外は、システム基盤上の情 ・専用線・電子記憶媒体処理では、特定の権限を有する者以外は、システム基盤上の情リスク2:不適切な方法で提供・移転が行わ 報を処理することができず、処理記録を保存する仕組みを有しているため、処理記録を 報を処理することができず、処理記録を保存する仕組みを有しているため、処理記録をれるリスク検証することで不適切な方法での提供・移転されることを防止する。
検証することで不適切な方法での提供・移転されることを防止する。
リスクに対する措置の内容

重要な変更にあたる
ため、事前に市民からの意見聴取と第三者点検を行う。

平成29年10月13日

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス ・庁内連携システム及び課税資料イメージデータ管理システムでは、番号法の規定に基におけるリスク対策
づき認められている特定個人情報のみしか提供・移転できないように、アクセス制御を
5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報 行っているため、仕組みとして担保されている。
提供ネットワークシステムを通じた提供を除 ・専用線・電子記憶媒体処理では、番号法の規定に基づき認められている特定個人情く。)
報のみしか提供・移転できないように、処理を制御しているため、仕組みとして担保されリスク3:誤った情報を提供・移転してしまうリ ている。
スク、誤った相手に提供・移転してしまうリス
ク
リスクに対する措置の内容

重要な変更にあたる
ため、事前に市民からの意見聴取と第三者点検を行う。

121

・庁内連携システム、課税資料イメージデータ管理システム、申告支援システム及び住 事前
民基本台帳ネットワークシステムでは、番号法の規定に基づき認められている特定個人
情報のみしか提供・移転できないように、アクセス制御を行っているため、仕組みとして担保されている。
・専用線・電子記憶媒体処理では、番号法の規定に基づき認められている特定個人情報のみしか提供・移転できないように、処理を制御しているため、仕組みとして担保されている。
・特定個人情報の提供・移転の対象となるデータについては、個人住民税システムにおいて、整合性チェック・法適合性チェックを行う。
・システム改修にあたっては、課税データの誤りを発生させないようにするため、直接のシステム改修の対象となっていない関連プログラムについても、システム改修の影響が及んでいないかどうか確認するとともに、市民税課と情報システム担当課の間で、十分な意思疎通を図り、様々な想定のもとでオンライン処理及びバッチ処理両面の入念なテストを行う。
・データ作成時には、課税資料原本と照合を行い、データパンチ業務ではベリファイ、オンライン処理では複数人で、入力内容を複層的に確認する。
・給与支払報告書等の事業所宛名番号の付番・採番時に複数人チェックを行う。
・給与支払報告書等のデータパンチ業務委託のデータ納品時において、複数人で事業
所数及び事業所ごとの課税資料数を確認する。
・紙文書で特定個人情報の提供を行う場合は、送付用封筒に「給与事務担当者親展」「宛名にお心当たりのない場合、郵便物を開封しないでください。」などの表示を行う。
・紙文書で特定個人情報の提供を行う場合は、原則として特定記録郵便など、追跡可能な移送手段等を利用する。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期 提出時期に係る説明

平成29年10月13日

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス 十分であるにおけるリスク対策
5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)
リスク3:誤った情報を提供・移転してしまうリ
スク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分か課題が残されている

事前

重要な変更にあたる
ため、事前に市民からの意見聴取と第三者点検を行う。

平成29年10月13日

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス 追加
におけるリスク対策
5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)
特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置番号法第19条第1号の規定に基づく特定個人情報の特別徴収義務者に対する紙文書 事前による提供では、入手・使用・委託・提供の各段階において、人為的なチェックが介在す
るが、人為的なチェックをどれだけ行っても完全にリスクを排除することはできないというリスクが存在する。
制度改正によるリスク排除が望ましいが、できるだけ早期に特別徴収税額通知の電子的正本通知への対応を行い、対象事業所数を拡大し、リスクの低減を図る。

重要な変更にあたる
ため、事前に市民からの意見聴取と第三者点検を行う。

平成29年10月13日

Ⅳ その他のリスク対策
3.その他のリスク対策追加【非常勤職員、臨時職員等の業務に関する措置】
事後申告相談等個人住民税課税事務の基幹的な業務については正規職員が従事するものとし、非常勤職員、臨時職員等正規職員以外の者が個人住民税課税事務に従事する場
合は、正規職員の指導監督の下で行う補助的な業務に限定する。

リスクを明らかに軽減させる変更のため、事前の提出・公表が義務付けられない。

平成30年10月31日

Ⅰ 基本情報７．評価実施機関における担当部署②所属長

市民税課長 日下 裕司

市民税課長

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成30年10月31日

Ⅰ 基本情報（別添１）事務内容 図

国税連携システム及びエルタックス（他自治体との回送処理を行うグループ）に分類して 国税連携システム及びエルタックス（他自治体との回送処理を行うグループ）を国税連携 事後いる。（実際の運用は、両方とも国税連携システム（エルタックス）を使用している。）
システム（エルタックス）にまとめる。実際の運用が、両方とも同じシステムで行っているため。

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成30年10月31日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託

委託事項２ 特別徴収税額決定通知書・特別徴収関係書類等の送付物作成業務委託削除
委託事項２の削除により、形式的に委託事項の項番を繰り上げる
委託事項３を委託事項２
委託事項４を委託事項３
委託事項５を委託事項４
委託事項６を委託事項５
委託事項７を委託事項６へそれぞれ繰り上げた。

事後

リスクを明らかに軽減させる変更のため、事前の提出・公表が義務付けられない。

平成30年10月31日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移転
提供先１４及び１５
⑥提供方法

追加

［○］その他（LGWAN）

事後

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられな
い。

122

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期 提出時期に係る説明

平成30年10月31日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移転
移転先７

移転先７ 介護・ながいき課
移転先７ 介護保険課
事後①法令上の根拠 徳島市番号法施行条例第２条第２項、徳島市番号法施行条例第２条 ①法令上の根拠 徳島市番号法施行条例第２条第２項
第３項別表第２③２４の項②移転先における用途 ①老人福祉法による福祉措置又は費用の徴収に関する事務、 ②移転先における用途 介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又②介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関す は保険料の徴収に関する事務
る事務、③低所得で特に生計が困難である者及び生活保護受給者について、介護サービスを提供する法人が利用者負担を軽減する事業に関する事務⑤移転する情報の対象となる本人の範囲 ①老人福祉法による福祉措置又は費用の徴 ⑤移転する情報の対象となる本人の範囲 介護保険法による保険給付の支給、地域支収に関する事務、②介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保 援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務
険料の徴収に関する事務、③低所得で特に生計が困難である者及び生活保護受給者について、介護サービスを提供する法人が利用者負担を軽減する事業に関する事務

リスクを明らかに軽減させる変更のため、事前の提出・公表が義務付けられない。

平成30年10月31日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５．特定個人情報の提供・移転
移転先１０

新設（ただし、移転先７の事務の範囲内で所管課の変更のみ）

移転先１０ 高齢福祉課
事後①法令上の根拠 徳島市番号法施行条例第２条第２項、徳島市番号法施行条例第２条
第３項別表第２③２４の項②移転先における用途 ①老人福祉法による福祉措置又は費用の徴収に関する事務、②低所得で特に生計が困難である者及び生活保護受給者について、介護サービスを提供する法人が利用者負担を軽減する事業に関する事務③移転する情報 地方税関係情報④移転する情報の対象となる本人の数 10万人以上100万人未満⑤移転する情報の対象となる本人の範囲 ①老人福祉法による福祉措置又は費用の徴収に関する事務、②低所得で特に生計が困難である者及び生活保護受給者について、
介護サービスを提供する法人が利用者負担を軽減する事業に関する事務⑥移転方法 庁内連携システム⑦時期・頻度 照会を受けたら都度

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成30年10月31日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
７．備考（別添２）特定個人情報ファイル記録項目追加

平成２９年度税制改正に伴うデータ項目の変更
１ 個人住民税システム（税務システム）の51，120，130

事後

形式的な変更であり、重要な変更にはあた
らないため、事前の提出・公表が義務付けられない。

平成30年10月31日

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス 課題が残されているにおけるリスク対策
5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)
リスク3:誤った情報を提供・移転してしまうリ
スク、誤った相手に提供・移転してしまうリスク
リスクへの対策は十分か

十分である

事後

リスクを明らかに軽減させる変更のため、事前の提出・公表が義務付けられない。

平成30年10月31日

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス 番号法第19条第1号の規定に基づく特定個人情報の特別徴収義務者に対する紙文書 削除におけるリスク対策
による提供では、入手・使用・委託・提供の各段階において、人為的なチェックが介在す
5.特定個人情報の提供・移転(委託や情報 るが、人為的なチェックをどれだけ行っても完全にリスクを排除することはできないという提供ネットワークシステムを通じた提供を除 リスクが存在する。
く。)
制度改正によるリスク排除が望ましいが、できるだけ早期に特別徴収税額通知の電子
特定個人情報の提供・移転(委託や情報提 的正本通知への対応を行い、対象事業所数を拡大し、リスクの低減を図る。
供ネットワークシステムを通じた提供を除く。)におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

事後

リスクを明らかに軽減させる変更のため、事前の提出・公表が義務付けられない。

123

変更日
項目
令和1年6月26日 Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
4.特定個人情報ファイルの取扱い
の委託
委託事項3
⑦再委託の有無

変更前の記載変更後の記載再委託する

再委託しない

提出時期 提出時期に係る説明

事後リスクを明らかに軽減させる変更のため、事前の提出・公表が義務付けられない。

令和2年10月8日 Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス 本人が窓口にて申告書等を提出する場合は、個人番号カード又は通知 本人が窓口にて申告書等を提出する場合は、個人番号カードの提示を 事後
におけるリスク対策
カードの提示を受け、本人確認を行い、また給与支払報告書や公的年 受け、本人確認を行い、また給与支払報告書や公的年金等支払報告
2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワー
金等支払報告書は、報告書を作成した事業所に正確に記載してもら書は、報告書を作成した事業所に正確に記載してもらう。その他の場合
クシステムを通じた入手を除く。)
う。その他の場合は番号法施行令及び施行規則に定められた方法に は番号法施行令及び施行規則に定められた方法によって本人確認をリスク3
よって本人確認を行う。
行う。なお通知カードの取扱いについては、番号法及び関係法令に定入手した際の本人確認の措置の内容められた経過措置等の規定による。

形式的な変更であり、重要な変更にはあた
らないため、事前の提出・公表が義務付けられない。

令和2年10月8日 Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセス ・個人番号カード又は通知カードの提示を受け、個人番号の真正性確におけるリスク対策
認を行う。

事後

形式的な変更であり、重要な変更にはあた
らないため、事前の提出・公表が義務付けられない。

法改正に伴う号ずれの修正であり、重要な変更にはあたらないため、事前の提出・公表が義務付けられない。
法改正に伴う号ずれの修正であり、重要な変更にはあたらないため、事前の提出・公表が義務付けられない。
法改正に伴う号ずれの修正であり、重要な変更にはあたらないため、事前の提出・公表が義務付けられない。
法改正に伴う号ずれの修正であり、重要な変更にはあたらないため、事前の提出・公表が義務付けられない。
その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

2.特定個人情報の入手(情報提供ネットワー
クシステムを通じた入手を除く。)
リスク3
個人番号の真正性確認の措置内容

・個人番号カード又は通知カードの提示を受け、個人番号の真正性確認を行う。なお通知カードの取扱いについては、番号法及び関係法令に定められた経過措置等の規定による。

令和3年9月1日

Ⅰ 基本情報6.情報提供ネットワークシステムによる情報
連携②法令上の根拠番号法第１９条第７号 別表第２ 番号法第１９条第８号 別紙のとおり 番号法第１９条第８号 別表第２ 番号法第１９条第９号 別紙のとおり 事後

令和3年9月1日

Ⅰ 基本情報（別紙）法令上の根拠
各ページのヘッダー

番号法第１９条第７号 別表第２ 情報提供の根拠

番号法第１９条第８号 別表第２ 情報提供の根拠

事後

令和3年9月1日

Ⅰ 基本情報（別紙）法令上の根拠
各ページのヘッダー

番号法第１９条第８号 情報提供の根拠

番号法第１９条第９号 情報提供の根拠

事後

令和3年9月1日

Ⅰ 基本情報（別紙）法令上の根拠
各ページのヘッダー

番号法第１９条第７号 別表第２ 情報照会の根拠

番号法第１９条第８号 別表第２ 情報照会の根拠

事後

令和3年9月1日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
介護・ながいき課
３．特定個人情報の入手・使用① 入手元
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
富士通株式会社 徳島支店
5.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託事項5 番号連携システムの運用支援に関わる業務
⑥ 委託先名Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
番号法第１９条第７号
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先2～提供先59

高齢介護課

事後

富士通Japan株式会社 徳島支社

事後

番号法第１９条第８号

事後

令和3年9月1日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
番号法第１９条第９号若しくは第１３号
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先60

番号法第１９条第１０号若しくは第１４号

事後

令和3年9月1日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
番号法第１９条第８号
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先61

番号法第１９条第９号

事後

令和3年9月1日

令和3年9月1日

124

グループ再編に伴う事業の会社分割承継であり、重要な変更にはあた
らないため、事前の提出・公表が義務付けられない。
法改正に伴う号ずれの修正であり、重要な変更にはあたらないため、事前の提出・公表が義務付けられない。
法改正に伴う号ずれの修正であり、重要な変更にはあたらないため、事前の提出・公表が義務付けられない。
法改正に伴う号ずれの修正であり、重要な変更にはあたらないため、事前の提出・公表が義務付けられない。

変更日
令和3年9月1日

令和3年9月1日

令和3年9月1日

令和3年9月1日

項目変更前の記載変更後の記載番号法第１９条第１１号

事後Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
徳島市番号法施行条例第２条第３項 別表第２ ②１０の項、⑦１９の5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うも 項、⑧２０の項のを除く。）
移転先１①法令上の根拠Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要①児童福祉法による助産施設における助産の実施又は母子生活支援
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うも 施設における保護の実施に関する事務のを除く。）②児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務
移転先１③母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付けに関する事務②移転先における用途

徳島市番号法施行条例第２条第３項 別表第２ ①１０の項、④１９の項、⑤２０の項

事後

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要①助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うも の実施関係対象者のを除く。）②児童扶養手当の支給関係対象者
移転先１⑤移転する情報の対象となる本人の範囲 ③母子及び父子並びに寡婦に対する資金の貸付け関係対象者①児童扶養手当の支給関係対象者②児童手当又は特例給付の支給関係対象者③地域子ども・子育て支援事業の実施関係対象者④子ども医療費の助成関係対象者⑤重度心身障害者等に対する医療費の助成関係対象者①児童扶養手当法による児童扶養手当の支給に関する事務
事後②児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務③子ども・子育て支援法による地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務④母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務 ④子ども医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事⑤児童手当法による児童手当又は特例給付の支給に関する事務
務⑥子ども・子育て支援法による地域子ども・子育て支援事業の実施に ⑤重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例による医療関する事務
費の助成に関する事務⑦子ども医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事
務⑧重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務④母子及び父子並びに寡婦に対する給付金の支給関係対象者⑤児童手当又は特例給付の支給関係対象者⑥地域子ども・子育て支援事業の実施関係対象者⑦子ども医療費の助成関係対象者⑧重度心身障害者等に対する医療費の助成関係対象者

令和3年9月1日

令和3年9月1日

令和3年9月1日

提出時期 提出時期に係る説明

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
番号法第１９条第１０号
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先62

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
保健センター
健康長寿課
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
移転先3
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
徳島市番号法施行条例第２条第２項
徳島市番号法施行条例第２条第２項
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うも 徳島市番号法施行条例第２条第３項 別表第２ ③１７の項のを除く。）
移転先3①法令上の根拠Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要①予防接種法による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に 予防接種法による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うも 関する事務する事務のを除く。）②母子保健法による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の移転先3
届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未②移転先における用途

熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務③健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務

125

法改正に伴う号ずれの修正であり、重要な変更にはあたらないため、事前の提出・公表が義務付けられない。
その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

変更日
令和3年9月1日

令和3年9月1日

令和3年9月1日

令和3年9月1日

令和3年9月1日

令和3年9月1日

令和3年9月1日

令和3年9月1日

令和3年9月1日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期 提出時期に係る説明

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

高齢福祉課

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

徳島市番号法施行条例第２条第２項
徳島市番号法施行条例第２条第３項 別表第２ ③２４の項

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

①介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険 事後料の徴収に関する事務②老人福祉法による福祉措置又は費用の徴収に関する事務③低所得で特に生計が困難である者及び生活保護受給者について、
介護サービスを提供する法人が利用者負担を軽減する事業に関する
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料 ①介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険 事後
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うも の徴収関係対象者
料の徴収関係対象者のを除く。）②老人福祉法による福祉措置又は費用の徴収関係対象者
移転先7③低所得で特に生計が困難である者及び生活保護受給者について、⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
介護サービスを提供する法人が利用者負担を軽減する事業関係対象
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
子ども施設課
子ども保育課事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要①予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収関係対象者
予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収関係対象者
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うも ②保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手のを除く。）
帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、移転先3
養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴②移転先における用途

収関係対象者③健康増進法による健康増進事業の実施関係対象者
介護保険課

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
移転先7
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
徳島市番号法施行条例第２条第２項
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
移転先7①法令上の根拠Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うも の徴収に関する事務のを除く。）
移転先7②移転先における用途

5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
移転先8
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
高齢福祉課
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
移転先10
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
徳島市番号法施行条例第２条第２項
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うも 徳島市番号法施行条例第２条第３項 別表第２ ③２４の項のを除く。）
移転先10①法令上の根拠Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要①老人福祉法による福祉措置又は費用の徴収に関する事務
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うも ②低所得で特に生計が困難である者及び生活保護受給者について、のを除く。）
介護サービスを提供する法人が利用者負担を軽減する事業に関する移転先10
事務②移転先における用途

126

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

子ども健康課事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

徳島市番号法施行条例第２条第２項
徳島市番号法施行条例第２条第３項 別表第２ ⑥１７の項

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

①児童福祉法による助産施設における助産の実施又は母子生活支援 事後
施設における保護の実施に関する事務②母子及び父子並びに寡婦福祉法による資金の貸付けに関する事務③母子及び父子並びに寡婦福祉法による給付金の支給に関する事務④予防接種法による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務⑤母子保健法による保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収に関する事務⑥健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

変更日
令和3年9月1日

項目変更前の記載Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要①老人福祉法による福祉措置又は費用の徴収関係対象者
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うも ②低所得で特に生計が困難である者及び生活保護受給者について、のを除く。）
介護サービスを提供する法人が利用者負担を軽減する事業関係対象
移転先10⑤移転する情報の対象となる本人の範囲 者

提出時期 提出時期に係る説明
変更後の記載その他の項目の変更で①助産施設における助産の実施又は母子生活支援施設における保護 事後あり事前の提出・公表がの実施関係対象者
義務付けられない。
②母子及び父子並びに寡婦に対する資金の貸付け関係対象者③母子及び父子並びに寡婦に対する給付金の支給関係対象者④予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収関係対象者⑤保健指導、新生児の訪問指導、健康診査、妊娠の届出、母子健康手帳の交付、妊産婦の訪問指導、低体重児の届出、未熟児の訪問指導、養育医療の給付若しくは養育医療に要する費用の支給又は費用の徴収関係対象者⑥健康増進法による健康増進事業の実施関係対象者
法改正に伴う号ずれの修正であり、重要な変更にはあたらないため、事前の提出・公表が義務付けられない。
システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

令和3年9月1日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
5.情報提供ネットワークシステムとの接続
リスクに対する措置の内容（※２）番号法別表第２及び第１９条第８号（第１４号）に基づき、事務手 （※２）番号法別表第２及び第１９条第９号（第１５号）に基づき、事務手 事後
続きごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報 続きごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
をリスト化したもの。

令和4年4月8日

表紙
特記事項

（空欄）

税務システム更新に伴う評価再実施により、次期税務システムのカスタ 事前
マイズプログラミング開始前の評価として、この評価書の最後尾（変更
履歴の手前）に次期税務システムの評価部分を付属している。

令和4年4月8日

VI 評価実施手続の次（以下は添付部分）（追加）（評価書本体を現行税務システムに関する評価とし、評価書の最後尾部分に次期税務システムに関する評価書部分を丸々添付）

事前システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

令和4年4月8日

Ⅰ 基本情報個人住民税システム（税務システム）
２.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム１①システムの名称

個人住民税システム（税務システム(MICJET MISALIO)）

事前システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

６．関連システム連携機能
番号連携システムに必要な地方税法による個人住民税課税関係情報を連携する。
７．証明書等発行機能
所得証明書等の発行に伴う業務を行う。
８．宛名管理機能
宛名の管理を行う。

事前システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

事前システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

令和4年4月8日②システムの機能

６．関連システム連携機能
番号連携システムに必要な地方税法による個人住民税課税関係情報を連携する。

令和4年4月8日③他のシステムとの接続[〇]その他（番号連携システム、課税資料イメージデータ管理システム、申告支援システ [〇]その他（番号連携システム、課税資料イメージデータ管理システム(Tomas Force)、
ム）
申告支援システム(F@INTAX)）

令和4年4月8日

Ⅰ 基本情報課税資料イメージデータ管理システム
２.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム２①システムの名称

課税資料イメージデータ管理システム(Tomas Force)

事前システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

令和4年4月8日

Ⅰ 基本情報１．個人情報照会機能
２.特定個人情報ファイルを取り扱う事務に 住民及び住民登録外者を含む個人ごとの個人住民税情報の照会を行う。
おいて使用するシステム
２．証明書等発行機能
システム３
所得証明書等の発行に伴う業務を行う。
②システムの機能

１．個人情報照会機能
住民及び住民登録外者を含む個人ごとの個人住民税情報の照会を行う。

事前システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

令和4年4月8日

Ⅰ 基本情報
地方税電子申告・年金特徴システム（エルタックス）
２.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム７①システムの名称

地方税電子申告・年金特徴システム（eLTAX）

事前システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

127

変更日
令和4年4月8日

令和4年4月8日

項目変更前の記載変更後の記載③他のシステムとの接続

提出時期 提出時期に係る説明

申告支援システム(F@INTAX)

事前システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

[〇]宛名システム等[ ]宛名システム等

事前システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

Ⅰ 基本情報申告支援システム
２.特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム10①システムの名称

令和4年4月8日（別添1）事務内容（図解）
・個人住民税システム、申告支援システム、イメージ管理システムが徳島市の中・証明書交付が庁内連携システムで処理・国税連携システム(eLTAX)からの課税資料が直接個人住民税システムへ（図解）
・個人住民税システム、申告支援システム、イメージ管理システムがクラウド化
・証明書交付が個人住民税システムで処理・国税連携システム(eLTAX)からの課税資料が申告支援システム(F@INTAX)へ

事前システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

令和4年4月8日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
３.特定個人情報の入手・使用⑦使用の主体
使用部署

財政部税務事務所市民税課、資産税課（税務証明書交付業務）、市民協働課１４支所（税務証明書交付業務）、住民課（税務証明書交付業務）

財政部税務事務所市民税課、納税課（収納・滞納整理業務）、資産税課（税務証明書交付業務）、市民協働課１４支所（税務証明書交付業務）、住民課（税務証明書交付業務）

事前システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

令和4年4月8日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
6件
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無

4件

事前

システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

令和4年4月8日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
電子計算システムの維持運用業務
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託事項２

税務システム(MICJET MISALIO)の維持運用業務

事前システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

税務システム(MICJET MISALIO)の維持運用業務（課税資料イメージデータ管理システム(Tomas Force)、申告支援システム(F@INTAX)を含む）

事前システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

税務システムの維持運用業務は、特定個人情報ファイル全体を対象としているため、委託先に提供する必要がある。

事前システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

50人以上100人未満

事前システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

[〇]その他（個人住民税システムの維持運用業務に必要な範囲で、当市庁舎内の指定 [〇]その他（クラウドに設置したサーバーを介した、専用ネットワークによる閉域接続）
場所において、特定個人情報ファイルにアクセスする。）

事前システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

令和4年4月8日

令和4年4月8日

令和4年4月8日

令和4年4月8日①委託内容

個人住民税システムの維持運用業務②取扱いを委託する特定個人情報ファ 個人住民税システムの維持運用業務は、特定個人情報ファイル全体を対象としている
イルの範囲
ため、委託先に提供する必要がある。
その妥当性③委託先における取扱者数④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法

10人以上50人未満

令和4年4月8日⑥委託先名

テック情報株式会社

富士通Japan株式会社

事前システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

令和4年4月8日⑦再委託の有無

再委託しない再委託する

事前システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

128

変更日
令和4年4月8日⑧再委託の許諾方法

項目（空欄）

変更前の記載契約上、再委託は原則として禁止しており書面により本市の承諾を得ることとなっている。再委託承諾書は再委託先、再委託理由及び業務監督の責任が明記されている。

変更後の記載事前システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

令和4年4月8日⑨再委託事項（空欄）

メインシステムである個人住民税システム(MICJET MISALIO)の維持運用、連携するサブ 事前システムである課税資料イメージデータ管理システム(Tomas Force)、申告支援システム(F@INTAX)の維持運用

システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

提出時期 提出時期に係る説明

令和4年4月8日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
課税資料イメージデータ管理システム運用保守業務
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託事項４（①～⑨含む全体）

（空欄）

事前

システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

令和4年4月8日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
申告支援システム運用保守業務
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託事項６（①～⑨含む全体）

（空欄）

事前

システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

令和4年4月8日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
６.特定個人情報の保管・消去①保管場所【徳島市における措置】【徳島市における措置】
事前
入退室管理を行っている部屋に設置したサーバー内に保管する。サーバーへのアクセ データは入退室管理を行っている部屋に設置したサーバー内に保管する。サーバーへ
スは、ID・パスワードによる認証が必要となる。
のアクセスは、ID・パスワードによる認証が必要となる。
紙媒体は施錠されるキャビネット、書庫、倉庫に保管する。

システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

【個人住民税システム等における措置】① 個人住民税システム(MICJET MISALIO)、課税資料イメージデータ管理システム(Tomas Force)、申告支援システム(F@INTAX)は外部のデータセンターに設置しており、データセンターへの入管及びサーバー室への入室を厳重に管理する。
② 特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存する。

令和4年4月8日

②保管期間
その妥当性

文書取扱規程に基づいて定めた個人住民税に係る課税資料等保存年限取扱要領によって、市民税・県民税申告書は法定納期限の翌日から起算して7年などと、文書・デー
タの類型ごとに、保管期間を定めており、永年保存とされているものもあるため、20年以上としている。

事前システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

令和4年4月8日③消去方法【徳島市における措置】【徳島市における措置】
事前
個人住民税情報ファイルに記録されたデータは、システムにて消去する。紙媒体は、保 個人住民税情報ファイルに記録されたデータは、システムにて消去する。紙媒体は、保管期間ごとに分類して保管し、保管期間を過ぎているものについては職員自らまたは外 管期間ごとに分類して保管し、保管期間を過ぎているものについては職員自らまたは外部業者にて職員立ち合いの下粉砕を行い、その後溶解処理をし、報告する。
部業者にて職員立ち合いの下粉砕を行い、その後溶解処理をし、報告する。

システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

文書取扱規程に基づいて定めた個人住民税に係る課税資料等保存年限取扱要領によって、市民税・県民税申告書は法定納期限の翌日から起算して7年などと、文書・デー
タの類型ごとに、保管期間を定めており、永年保存とされているものもあるため、最も長い20年以上としている。

【個人住民税システム等における措置】① 特定個人情報の消去は、徳島市からの操作によって実施するため、個人住民税シ
ステム等の保守・運用を行う事業者が特定個人情報を消去することはない。
② ディスク交換やハード更新等の際は、、個人住民税システム等の保守・運用を行う事業者において、保存された情報の読み出しができないように物理的破壊又は専用ソフト等を利用して完全に消去する。

令和4年4月8日（別添２）ファイル記録項目（徳島市ホストシステムの記録項目）

事前システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

令和4年4月8日

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
２.特定個人情報の入手（情報提供ネット
ワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク３：入手した個人情報が不正確であるリスク
入手の際の本人確認の措置の内容

本人が窓口にて申告書等を提出する場合は、個人番号カード又は通知カードの提示を 本人が窓口にて申告書等を提出する場合は、個人番号カード及び身分証明書等の提示 事前受け、本人確認を行い、また給与支払報告書や公的年金等支払報告書は、報告書を作 を受けて本人確認を行う。また給与支払報告書や公的年金等支払報告書は、報告書を成した事業所に正確に記載してもらう。その他の場合は番号法施行令及び施行規則に 作成した事業所に正確に記載してもらう。その他の場合は番号法施行令及び施行規則定められた方法によって本人確認を行う。
に定められた方法によって本人確認を行う。

システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

（MICJET MISALIOの標準記録項目）

129

変更日
令和4年4月8日

令和4年4月8日

項目変更前の記載変更後の記載提出時期 提出時期に係る説明

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
２.特定個人情報の入手（情報提供ネット
ワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク４：入手の際に特定個人情報が漏
えい・紛失するリスク
リスクに対する措置の内容

・個人住民税システム及び住民基本台帳ネットワークシステムは専用回線を利用する。 ・住民基本台帳ネットワークシステムは専用回線を利用する。
・申告支援システム及び課税資料イメージ管理システムは、庁内では専用回線を利用す ・個人住民税システム、課税資料イメージ管理システム及び申告支援システムは、庁内るとともに、出張申告にも利用するが、庁内のネットワークにセキュリティで守られた回線 では専用回線を利用し、クラウドサーバーとの接続は閉域ネットワークにて接続する。まを利用して接続する。また、サーバ・クライアント方式又はウェブ方式のため、クライアン た、クラウド方式のため、操作端末にデータを保有しない。また、申告相談時に控えとしトにデータを保有しない。また、申告相談時に控えとして出力する個人住民税申告書等 て出力する個人住民税申告書等には個人番号を表示しない。
には個人番号を表示しない。

事前システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

Ⅲ 特定個人情報ファイルの取扱いプロセスにおけるリスク対策
７.特定個人情報の保管・消去
リスク１：特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク⑤物理的対策具体的な対策の内容【徳島市における措置】①個人を特定できるように入退室用ＩＤカードを貸与し、入退室管理システムでサーバー設置場所の入退室管理を行っている。
②サーバー設置場所、記録媒体の保管場所を施錠管理している。また、業務端末については、セキュリティワイヤで施錠し、特定個人情報の照会・更新はエミュレータ経由で行うため、端末内に特定個人情報を保有しない。
③監視設備として監視カメラを設置している。

事前システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

【徳島市における措置】【徳島市における措置】
事前①不正プログラム対策①不正プログラム対策
コンピュータウィルス監視ソフトを導入し、サーバー・端末のウィルスチェックを実施してい コンピュータウィルス監視ソフトを導入し、サーバー・端末のウィルスチェックを実施している。また、新種の不正プログラムに対応するため、ウィルスパターンファイルを定期的に る。また、新種の不正プログラムに対応するため、ウィルスパターンファイルを定期的に更新を行う。また、ウィルスメール／スパムメール対策のシステムを導入している。
更新を行う。また、ウィルスメール／スパムメール対策のシステムを導入している。
②不正アクセス対策②不正アクセス対策
不正アクセス防止策として、ファイアウォールを導入している。
不正アクセス防止策として、ファイアウォールを導入している。

システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

【徳島市における措置】①個人を特定できるように入退室用ＩＤカードを貸与し、入退室管理システムでサーバー設置場所の入退室管理を行っている。
②サーバー設置場所、記録媒体の保管場所を施錠管理している。また、業務端末については、セキュリティワイヤで施錠し、特定個人情報の照会・更新はエミュレータ経由で行うため、端末内に特定個人情報を保有しない。
③サーバー設置場所に監視カメラを設置している。
【個人住民税システム等における措置】①個人住民税システム等をデータセンターに構築し、設置場所への入退室管理・有人監
視及び施錠管理を行っている。また、設置場所は、データセンター内の専用領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。

令和4年4月8日⑥技術的対策具体的な対策の内容【個人住民税システム等における措置】①個人住民税システム等では、ＵＴＭ（コンピュータウィルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限・侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を実施する。
②個人住民税システム等では、ウィルス対策ソフトを導入し、ウィルスパターンファイルを定期的に更新を行う。
③導入しているＯＳ及びミドルウェアについては、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。

令和4年4月8日

Ⅳ その他のリスク対策
１.監査
①自己点検
具体的なチェック方法【徳島市における措置】【徳島市における措置】
事前評価書の記載内容通りの運用ができているか、担当部署において自己点検チェックを年 評価書の記載内容通りの運用ができているか、担当部署において自己点検チェックを年１回実施し、運用状況を確認する。
１回実施し、運用状況を確認する。

システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

【個人住民税システム等における措置】
運用規則等に基づき、個人住民税システム等の運用に携わる職員及び事業者に対し、定期的に自己点検を実施する。

令和4年4月8日②監査
具体的な内容【徳島市における措置】
組織内に設置した監査担当により、以下の観点で自己監査を年１回実施し、監査の結果を踏まえ、体制や規定を改善する。
・評価書記載事項と運用実態のチェック
・個人情報保護に関する規定及び体制整備
・個人情報保護に関する人的安全管理措置
・職員の役割及び責任の明確化、安全管理措置の周知及び教育
・個人情報保護に関する技術的安全管理措置【徳島市における措置】
組織内に設置した監査担当により、以下の観点で自己監査を年１回実施し、監査の結果を踏まえ、体制や規定を改善する。
・評価書記載事項と運用実態のチェック
・個人情報保護に関する規定及び体制整備
・個人情報保護に関する人的安全管理措置
・職員の役割及び責任の明確化、安全管理措置の周知及び教育
・個人情報保護に関する技術的安全管理措置【個人住民税システム等における措置】
運用規則等に基づき、個人住民税システム等について、定期的に監査を行う。

130

事前

システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

変更日
令和4年4月8日

項目
Ⅳ その他のリスク対策
２.従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発
具体的な方法令和4年4月8日

Ⅳ その他のリスク対策
３.そのほかのリスク対策

令和4年4月8日

Ⅴ 開示請求、問合せ
１.特定個人情報の開示・訂正・利用停止
請求③手数料等（ここまで添付部分）

変更前の記載変更後の記載【徳島市における措置】①関係職員（任用された派遣要員、非常勤職員、臨時職員を含む。）に対しては、必要な知識の習得に資するための研修を実施するとともに、研修台帳に記録を残す。
②委託業者に対しては、契約内容に必要な知識や技術の習得に関する研修の実施を義務付け、秘密保持契約を締結する。
③違反行為を行った関係職員に対しては、その都度指導の上、違反行為の程度によっては刑罰の対象となりうる。

【徳島市における措置】①関係職員（任用された会計年度任用職員等を含む。）に対しては、必要な知識の習得に資するための研修を実施するとともに、研修台帳に記録を残す。
②委託業者に対しては、契約内容に必要な知識や技術の習得に関する研修の実施を義務付け、秘密保持契約を締結する。
③違反行為を行った関係職員に対しては、その都度指導の上、違反行為の程度によっては刑罰の対象となりうる。

提出時期 提出時期に係る説明

事前【個人住民税システム等における措置】①個人住民税システム等の運用に携わる職員及び事業者に対し、セキュリティ研修等を実施する。
②個人住民税システム等の業務に就く場合は、運用規則等について研修を実施する。
【非常勤職員、臨時職員等の業務に関する措置】【会計年度任用職員等の業務に関する措置】
事前申告相談等個人住民税課税事務の基幹的な業務については正規職員が従事するもの 申告相談等個人住民税課税事務の基幹的な業務については正規職員が従事するものとし、非常勤職員、臨時職員等正規職員以外の者が個人住民税課税事務に従事する場 とし、会計年度任用職員等の正規職員以外の者が個人住民税課税事務に従事する場
合は、正規職員の指導監督の下で行う補助的な業務に限定する。
合は、正規職員の指導監督の下で行う補助的な業務に限定する。
ただし、保有個人情報の写しの交付については、写しの作成及び送付に要する費用が必要

131

ただし、保有個人情報の写しの交付については、写しの作成及び送付に要する実費負
担が必要

事前

システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

システムの更新という重要な変更に伴うものであり、全項目評価の再実施に伴う事前手続を行う。

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期 提出時期に係る説明

令和5年1月4日

旧税務システムに関する評価書部分（評価 旧税務システムに関する評価書部分（評価書前半 表紙～P83）
書前半 表紙～P83）

削除

事後

新システム稼働に伴い前半の旧税務システムに関する評価書部分を削除。重要な変更に当たらない。

令和5年1月4日

表紙
評価書名

個人住民税課税事務 全項目評価書（システム更新に伴うカスタマイズ設計後～プログラミング開始前）

個人住民税課税事務 全項目評価書

事後新システム稼働に伴う変更。重要な変更に当たらない。

令和5年1月4日

表紙
特記事項

このページより後ろは、次期税務システムへの更新に伴う、現行税務システムの評価書 新税務システムの稼働に伴い、評価書の前半部分（更新前税務システムに関する評価の付属書類としての、次期税務システムに関する評価書部分（カスタマイズプログラミン 書部分）を削除し、後半部分の新税務システムに関する評価書部分を評価書本体とすグ開始前のもの）となる。
る。

事後

新システム稼働に伴う変更。重要な変更に当たらない。

令和5年1月4日

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム１ 個人住民税システム（税務シス
テム(MICJET MISALIO)）②システムの機能

１．課税管理機能
１．課税管理機能
課税、減免等の課税管理業務を行う。
課税、減免等の課税管理業務を行う。
２．帳票発行機能
２．帳票発行機能
普通徴収納税通知書、公的年金所得に係る特別徴収税額決定（変更）通知書、給与
普通徴収納税通知書、公的年金所得に係る特別徴収税額決定（変更）通知書、給与所得に係る特別徴収税額決定（変更）通知書並びに所得（課税）証明書及び営業証明 所得に係る特別徴収税額決定（変更）通知書並びに所得（課税）証明書を発行する。
書を発行する。
３．事業所等管理機能
３．事業所等管理機能
給与の支払を行った事業所及び年金を支給した年金支払者の管理を行う。
給与の支払を行った事業所及び年金を支給した年金支払者の管理を行う。
４．統計機能４．保険料額表示機能
調定表や統計資料を作成する。
納付済みの国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の金額の確認を行 ５．関連システム連携機能う。
番号連携システムに必要な地方税法による個人住民税課税関係情報を連携する。
５．統計機能６．証明書等発行機能
調定表や統計資料を作成する。
所得証明書等の発行に伴う業務を行う。
６．関連システム連携機能
７．宛名管理機能
番号連携システムに必要な地方税法による個人住民税課税関係情報を連携する。
宛名の管理を行う。
７．証明書等発行機能
所得証明書等の発行に伴う業務を行う。
８．宛名管理機能
宛名の管理を行う。

事後

営業証明書を削除し、保険料額表示機能は申告支援システム(F@INTAX)へ移動。その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月4日

Ⅰ 基本情報（追加）
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム９ 個人・法人管理システム（宛名システム）③他のシステムとの接続[〇]税務システム

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月4日

Ⅰ 基本情報（追加）
２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム10 申告支援システム(F@INTAX)②システムの機能

５．保険料額表示機能
事後納付済みの国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料の金額の確認を行う。

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月4日（別紙）法令上の根拠
第３１条の２
番号法第１９条第８号 別表第２ 情報提供の根拠
項番五十八 別表第二省令

第３１条の２の２

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月4日（別紙）法令上の根拠
番号法第１９条第８号 別表第２ 情報提供の根拠
項番七十一 別表第二省令

第３９条の２

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月4日（別紙）法令上の根拠
第４４条の２
番号法第１９条第８号 別表第２ 情報提供の根拠
項番九十一 別表第二省令

第４４条の５

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

132

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期 提出時期に係る説明

令和5年1月4日（別紙）法令上の根拠[事務]子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ど [事務]子ども・子育て支援法による子どものための教育・保育給付若しくは子育てのた
番号法第１９条第８号 別表第２ 情報提供 も・子育て支援事業の実施に関する事務であって主務省令で定めるもの
めの施設等利用給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務での根拠[別表第二省令]第５９条の２あって主務省令で定めるもの
項番 百十六[別表第二省令]第５９条の２の２

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月4日（別紙）法令上の根拠
番号法第１９条第８号 別表第２ 情報提供の根拠
項番百十七 別表第二省令

第５９条の２の３

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月4日（別紙）法令上の根拠(新設)
番号法第１９条第８号 別表第２ 情報提供
の根拠
項番二十

［情報照会者］ 市町村長
事後［事務］ 身体障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの［情報提供者］市町村長［特定個人情報］地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの［別表第２省令］第１４条

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月4日（別紙）法令上の根拠(新設)
番号法第１９条第８号 別表第２ 情報提供
の根拠
項番五十三

［情報照会者］市町村長［事務］知的障害者福祉法による障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの［情報提供者］市町村長［特定個人情報］地方税関係情報、住民票関係情報又は障害者自立支援給付関係情報であって主務省令で定めるもの［別表第２省令］第２７条

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月4日（別紙）法令上の根拠(新設)
番号法第１９条第８号 別表第２ 情報提供の根拠
項番百二十一［情報照会者］公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録 事後等に関する法律第十条に規定する特定公的給付の支給を実施する行政機関の長等［事務］公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律による特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務であって主務省令で定めるもの［情報提供者］市町村長［特定個人情報］地方税関係情報であって主務省令で定めるもの［別表第２省令］第５９条の４

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月4日（別紙）法令上の根拠(追加)
番号法第１９条第８号 別表第２ 情報照会
の根拠
項番二十七

[情報提供者]内閣総理大臣
事後［特定個人情報］公的給付支給等口座登録簿関係情報であって主務省令で定めるもの

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月4日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託事項１，①委託内容

給与支払報告書・公的年金等支払報告書のデータパンチ

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月4日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
情報記録物管理業務
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託事項３（①～⑨含む全体）
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
委託事項５ 番号連携システムの運用支援に関わる業務
４.特定個人情報ファイルの取扱いの委託

（空欄）

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

委託事項３ 番号連携システムの運用支援に関わる業務

事後

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要［〇］移転を行っている（ 9）件
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無［〇］移転を行っている（ 11）件

事後委託事項削除による項番の繰上げ。その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。
その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月4日

令和5年1月4日

市民税・県民税申告書・給与支払報告書・公的年金等支払報告書・寄附金税額控除に係る申告特例通知書のデータパンチ

133

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期 提出時期に係る説明

令和5年1月4日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
主務省令第３１条の２
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先28 地方公務員共済組合①法令上の根拠主務省令第３１条の２の２

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月4日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(追加)
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先38 厚生労働大臣又は都道府県知事①法令上の根拠主務省令第３９条の２

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月4日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
主務省令第４４条の2
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先44 厚生労働大臣①法令上の根拠主務省令第４４条の５

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月4日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
主務省令第５９条の２
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先57 市町村長
①法令上の根拠主務省令第５９条の２の２

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月4日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関す 子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地 事後
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うも る事務
域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務のを除く。）
提供先57 市町村長
②提供先における用途

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月4日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施関係対 子どものための教育・保育給付若しくは子育てのための施設等利用給付の支給又は地 事後
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うも 象者
域子ども・子育て支援事業の実施関係対象者のを除く。）
提供先57 市町村長
⑤移転する情報の対象となる本人の範囲

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月4日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(追加)
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先58 厚生労働大臣①法令上の根拠主務省令第５９条の２の３

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月4日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
提供先62 徳島市教育委員会学校教育課
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先62 徳島市教育委員会学校教育課

提供先65 徳島市教育委員会学校教育課

事後提供先62～64の追加による番号ずれの修正。その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月4日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
番号法第１９条第１１号
番号法第１９条第１１号
事後
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うも 徳島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施 徳島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施のを除く。）
行条例（以下「徳島市番号法施行条例」という。）第３条第２項 別表第３ ①５の項、②６ 行条例（以下「徳島市番号法施行条例」という。）第３条第２項 別表第３ ①５の項、②７
提供先65 徳島市教育委員会学校教育課 の項、③７の項、④８の項、⑤９の項、⑥１０の項の項、③１０の項①法令上の根拠その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月4日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要①学校教育法第１９条の援助に関する事務①学校教育法第１９条の援助に関する事務
事後5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うも ②徳島市立幼稚園条例による一時預かり保育料の徴収に関する事務②修学の能力があるにもかかわらず、経済的理由のために大学への就学が困難な者のを除く。）③修学の能力があるにもかかわらず、経済的理由のために大学への就学が困難な者 に対して奨学金を貸し付ける事業に関する事務
提供先65 徳島市教育委員会学校教育課 に対して奨学金を貸し付ける事業に関する事務③徳島市立の小学校又は中学校の特別支援学級等に就学している児童又は生徒の保②移転先における用途④私立幼稚園への通園児をもつ家庭の経済的負担を軽減するため、保育料等の一部 護者の経済的負担を軽減するため就学のために必要な経費の一部を支給する事業にを補助する事業に関する事務
関する事務⑤私立幼稚園又は国立幼稚園への通園児をもつ多子世帯の家庭の経済的負担を軽減するため保育料の一部を補助する事業に関する事務⑥徳島市立の小学校又は中学校の特別支援学級等に就学している児童又は生徒の保護者の経済的負担を軽減するため就学のために必要な経費の一部を支給する事業に関する事務

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

134

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期 提出時期に係る説明

令和5年1月4日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要①学校教育法第１９条の援助関係対象者①学校教育法第１９条の援助関係対象者
事後
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うも ②徳島市立保育園条例による一時預かり保育料の徴収に関する事務関係対象者②修学の能力があるにもかかわらず、経済的理由のために大学への就学が困難な者のを除く。）③修学の能力があるにもかかわらず、経済的理由のために大学への就学が困難な者 に対して奨学金を貸し付ける事業関係対象者
提供先65 徳島市教育委員会学校教育課 に対して奨学金を貸し付ける事業関係対象者③徳島市立の小学校又は中学校の特別支援学級等に就学している児童又は生徒の保⑤移転する情報の対象となる本人の範囲 ④私立幼稚園への通園児をもつ家庭の経済的負担を軽減するため、保育料等の一部 護者の経済的負担を軽減するため就学のために必要な経費の一部を支給する事業関を補助する事業関係対象者
係対象者⑤私立幼稚園又は国立幼稚園への通園児をもつ多子世帯の家庭の経済的負担を軽減するため保育料の一部を補助する事業関係対象者⑥徳島市立の小学校又は中学校の特別支援学級等に就学している児童又は生徒の保護者の経済的負担を軽減するため就学のために必要な経費の一部を支給する事業関係対象者

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月4日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(新設)
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先62 市町村長

提供先６２ 市町村長
事後
①法令上の根拠 番号法第１９条第８号 別表第２の２０の項 身体障害者福祉法 主
務省令第１４条②提供先における用途 障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務③提供する情報 地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数 10万人以上100万人未満⑤提供する情報の対象となる本人の範囲 障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収関係対象者⑥提供方法 情報提供ネットワークシステム⑦時期・頻度 照会を受けたら都度

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月4日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(新設)
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先63 市町村長

提供先６３ 市町村長
事後
①法令上の根拠 番号法第１９条第８号 別表第２の５３の項 知的障害者福祉法 主
務省令第２7条②提供先における用途 障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収に関する事務③提供する情報 地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数 10万人以上100万人未満⑤提供する情報の対象となる本人の範囲 障害福祉サービス、障害者支援施設等への入所等の措置又は費用の徴収関係対象者⑥提供方法 情報提供ネットワークシステム⑦時期・頻度 照会を受けたら都度

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月4日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要(新設)
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供先64 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律第十条に規定する特定公的給付の支給を実施する行政機関の長等

提供先６４ 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等 事後に関する法律第十条に規定する特定公的給付の支給を実施する行政機関の長等①法令上の根拠 番号法第１９条第８号 別表第２の１２１の項 公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律 主務省令第５９条の４②提供先における用途 特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務③提供する情報 地方税関係情報④提供する情報の対象となる本人の数 10万人以上100万人未満⑤提供する情報の対象となる本人の範囲 特定公的給付の支給関係対象者⑥提供方法 情報提供ネットワークシステム⑦時期・頻度 照会を受けたら都度

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月4日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（追加）
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
移転先8①法令上の根拠第３条第２項 別表第３ ③６の項 ④８の項

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月4日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（追加）
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
移転先8②移転先における用途③（徳島市教育委員会事務の補助執行）徳島市立幼稚園条例による一時預かり保育料 事後の徴収に関する事務④（徳島市教育委員会事務の補助執行）私立幼稚園への通園児をもつ家庭の経済的負担を軽減するため、保育料等の一部を補助する事業に関する事務

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月4日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（追加）
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
移転先8⑤移転する情報の対象となる本人の範囲③（徳島市教育委員会事務の補助執行）徳島市立幼稚園条例による一時預かり保育料 事後の徴収に関する事務関係対象者④（徳島市教育委員会事務の補助執行）私立幼稚園への通園児をもつ家庭の経済的負担を軽減するため、保育料等の一部を補助する事業関係対象者

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

135

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期 提出時期に係る説明

令和5年1月4日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
新設（ただし、提供先62の事務の範囲内で事務執行課の変更のみ）
5.特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
移転先11 子ども政策課

移転先１１ 子ども政策課
事後①法令上の根拠 徳島市番号法施行条例 第３条第２項 別表第３ ９の項②移転先における用途 （徳島市教育委員会事務の補助執行）私立幼稚園又は国立幼稚園への通園児をもつ多子世帯の家庭の経済的負担を軽減するため保育料の一部を補助する事業に関する事務③移転する情報 地方税関係情報④移転する情報の対象となる本人の数 10万人以上100万人未満⑤移転する情報の対象となる本人の範囲 （徳島市教育委員会事務の補助執行）私立
幼稚園又は国立幼稚園への通園児をもつ多子世帯の家庭の経済的負担を軽減するた
め保育料の一部を補助する事業関係対象者⑥移転方法 庁内連携システム⑦時期・頻度 照会を受けたら都度

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月4日

Ⅵ 評価実施手続
１.基礎項目評価①実施日

平成29年7月14日

令和4年4月8日

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月4日

Ⅵ 評価実施手続
２．国民・住民等からの意見の聴取④主な意見の内容

（空欄）

なし

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月4日

Ⅵ 評価実施手続
２．国民・住民等からの意見の聴取⑤評価書への反映

（空欄）

-

事後

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月4日

Ⅵ 評価実施手続
３．第三者点検②方法

徳島市個人情報保護条例により設置された、徳島市情報公開・個人情報保護審査会に 徳島市個人情報保護条例により設置された、徳島市情報公開・個人情報保護審査会に 事後よる審査
おいて第三者点検を実施した。

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年1月4日

Ⅵ 評価実施手続
３．第三者点検③結果（空欄）【答申の結論】
個人住民税課税事務に係る特定個人情報保護評価について、特段の問題は認められない。
【評価書の修正】なし

事後その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年10月20日 Ⅰ基本情報（追加）（システム１１）
事後①システムの名称 税務システム連携中継サーバシステム②システムの機能 １．データ連携・中継機能
本庁舎内のサーバールームに設置されたサーバ上に仮想領域を展開しその上に構築するサーバシステム。
各種基幹業務システムの円滑な稼働に資することを目的として、税業務との連携が必要
な周辺システムとの間において各システムが必要とする宛名・税・保健等の情報を相互に提供する機能。
③他のシステムとの接続【○】宛名システム等 【○】税務システム 【○】その他システム（残存システム）

その他の項目の変更であり事前の提出・公表が義務付けられない。

令和5年10月20日 Ⅰ 基本情報

（追加）

税務システム連携中継サーバシステム

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム(別添1)事務の内容

136

事後

変更日
項目
令和5年10月20日 Ⅱ特定個人情報ファイルの概要

変更前の記載変更後の記載（追加）

提出時期 提出時期に係る説明（委託事項４）中継サーバ運用保守等業務
事後①委託内容 中継サーバ運用保守等業務②取扱を委託する特定個人情報ファイルの範囲 特定個人情報ファイルの全体（対象となる本人の数） 10万人以上100万人未満（対象となる本人の範囲）特定個人情報ファイルの範囲と同様（その妥当性）中継サーバシステム運用保守等業務は、特定個人情報ファイル全体を対象としているため、委託先に提供する必要がある。
③委託先における取扱者数 １０人未満④委託先への特定個人情報ファイルの提供方法 【○】その他（中継サーバシステムの運用支援業務に必要な範囲内で、システム内の特定個人情報ファイルにアクセスする。）⑤委託先名の確認方法 委託先が決定した際には、徳島市ホームページにて公表する。
⑥委託先名 富士通Japan株式会社⑦再委託の有無 【再委託しない】

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託

137

その他の項目の変更
であり事前の提出・公表が義務付けられない。