東京保健医療専門職大学研究活動不正行為防止規程（令和４年１０月１７日制定）
（目的）
第１条

この規程は、東京保健医療専門職大学（以下「本学」という。）において行われる教職員等の研究活動について不正行為の防止及び不正行為が生じた場合、又はその恐れがある場合の措置等に関して必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

本規程において、次の各号に掲げる用語の定義は当該各号に定めるところによる。
（１）コンプライアンス
法令、本学の規程、教育研究固有の倫理、その他の規範を遵守することをいう。
（２）教職員等
本学に雇用されている者及び本学の施設設備等を利用して研究に携わる者をいう。
（３）競争的資金等
各省庁及び各省庁が所轄する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金をいう。
（４）公的研究費
前項を含む「東京保健医療専門職大学公的研究費規程」第２条に定義するものをいう。
（５）研究費等
前号のほか学外からの研究資金（以下「外部研究費」という。）及び学内の研究資金による研究費を含むものをいう。
（不正行為）
第３条

本規程において「研究活動の不正行為（以下「不正行為」という。）」とは、本学教職員等が研究活動に係る場合における次の各号に掲げる行為をいう。
（１）故意又は研究者として、わきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるねつ造、改ざん、盗用（以下「特定不正行為」という。）（２）本学の規程及び関係法令に逸脱して、研究費等を不正に使用する行為、並びに不正に受給する行為（以下「不正使用等」という。）（３）前各号に掲げる行為のほか、研究活動上の不適切な行為（不適切なオーサーシップや二重投稿を含む。）であって、研究者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱が甚だしい行為、「東京保健医療専門職大学研究倫理・8

研究推進委員会規程」、「東京保健医療専門職大学研究倫理審査委員会規程」に違反する研究を行う行為、並びに本条各号に掲げる行為の証拠隠滅又は立証妨害をする行為
２

前項第１号に掲げる「特定不正行為」の定義は次の各号に掲げるものとする。
（１）ねつ造存在しないデータ・研究結果等を作成する行為（２）改ざん
研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工する行為（３）盗用
他の研究者のアイデア、分析・解析手法、データ、研究結果、論文、及び用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用する行為（遵守事項）
第４条

教職員等は、研究活動について「東京保健医療専門職大学研究活動上の行動規範」、「東京保健医療専門職大学研究倫理規程」等の本学が定める規程及び研究活動に関わる全ての法令、規範、指針等を遵守しなければならない。
２

研究活動に係る教職員等は、本学が指定する研究倫理教育を定期的に受けなければならない。本学が本務とする者以外の研究者は、他の機関での受講を含め、定期的に研究倫理教育を受けなければならない。

３

公的研究費等を原資とする研究を行う教職員等は、研究データを研究室ごとに適切に管理し、以下の期間保存し、必要とされる場合には開示しなければならない。

（１）論文等の形で発表された研究成果の基となった実験データ等の研究資料については、当該論文発表の日から原則として１０年間（２）試料や標本などの有体物については、原則として５年間（３）前２号において、保存が不可能ないしは著しく困難である場合、あるいは保存のためのコストやスペースが膨大になるなど社会通念上やむを得ない理由がある場合は、この限りでない。
４

公的研究費等に係る教職員は、本学が指定する「コンプライアンス教育」を受講し、その内容を理解した上で、次の事項を記した誓約書に自署し、提出しなければならない。
（１）本学規程等を遵守すること（２）不正を行わないこと（３）規程等に違反して、不正を行った場合は、本学や資金配分機関の処分及び法的な責任を負担すること
５

物品の購入を担当する事務部門の長は、公的研究費等に関し業者と取引を行う場
合、原則として、当該業者から不正行為を行わないこと等を約する本学指定の「誓約書」を徴取しなければならない。
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（運営・管理及び防止体制）
第５条

本学は、研究活動に関して、不正行為の防止及び不正行為があった場合の措置等を適正に行うため、次に掲げる責任者を定める。
（１）最高管理責任者は、学長とし、不正行為の防止、研究費等の運営・管理を統括し最終責任を負う。
（２）統括管理責任者は、研究部門を担当する副学長又は理事から学長が推薦し、理事長が任命するものとし、不正行為の防止、研究費等の運営・管理について、具体的な対策を策定･実施し、その実施状況を確認し、最高管理責任者に報告する。
２

前項に定める責任者のもと、公的研究費等の管理・監査の体制整備を目的に、次に掲げる責任者を定める。

（１）コンプライアンス推進責任者は、学部、事務局等（以下「部局」という。）の長とし、コンプライアンス教育の実施、研究費の執行・管理等の監督を行い、そのうえで必要に応じ、実施状況を統括管理責任者に報告する。
（２）コンプライアンス推進副責任者は、副学部長、学科長（研究科においては専攻主任）、及び各部局の事務部門の長（又はそれに準ずる者）とし、コンプライアンス推進責任者を補佐する。
３

最高管理責任者の下、研究倫理の向上を目的に研究倫理教育責任者を置く。研究倫理教育責任者は、学長が指名する学内における研究倫理の有識者とし、広く研究活動に係る者を対象に研究倫理教育を主管する。
（１）研究倫理教育責任者は、本学に所属する研究者等に対し、研究倫理に関する教育を定期的に行わなければならない。
（不正防止計画推進部署の設置と役割）

第６条

本学に、不正防止計画推進部署（以下「推進部署」という。）として、「研究推進室」を設置する。
２

推進部署は、不正行為の防止及び研究費等の適正な執行のため、最高管理責任者の指揮のもと、次のことを行う。

（１）不正防止計画案の策定と見直し（２）不正防止計画の実施状況の確認（３）モニタリングによる執行状況の検証（４）公的研究費等の管理に関する部署、法人内部監査室との連携（５）研究活動の不正行為の防止及び研究活動資金等の使用ルールに関する相談の受付（不正行為の告発等窓口・相談窓口）
第７条

不正行為に関わる告発、情報提供等（以下「告発等」という。）のため、統括
10管理責任者をその責任者として、告発等窓口を学校法人敬心学園内部監査室（Email ：ichiyanagi@keishin-group.jp、郵送先：〒171-0033 東京都豊島区高田3-6-15 高田校舎４階 242 教室、電話番号：03-6907-0250）に置き、相談窓口は研究推進室（Email：kenkyu-fusei@tpu.ac.jp、郵送先：〒135-0043 東京都江東区塩浜2-22-10、学校法人敬心学園 東京保健医療専門職大学 教務部研究推進室 研究不正防止窓口宛、電話番号：03-6272-5671）を充てる。
２

告発等窓口及び相談窓口、その他必要な事項を本学内外に周知する。

３

告発等窓口では、不正行為に係る告発の受付、提供された情報の整理、異議申立の受付等を行うものとする。

４

相談窓口では、不正行為に関わる相談・情報の整理等を行うものとする。
（告発等）

第８条

不正行為の疑いがあると思料する者は、原則として、次の各号に掲げる事項を明示して不正行為の疑いについて告発等をすることができる。
（１）不正行為を行ったとする教職員等又はグループ等の氏名又は名称（２）不正行為の具体的内容（３）不正行為の内容を不正とする合理的理由２

上記の告発等の受付は、書面、電話、ファックス、電子メール、面談などの選択を可能とするが、告発等は原則として顕名によるもののみ受け付ける。

３

前項の定めにかかわらず、匿名による告発等があった場合、告発等の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
（告発者・被告発者の取扱い）

第９条

最高管理責任者は、告発内容や告発者の秘密を守るとともに、告発等についての調査の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底する。
２

悪意に基づく告発を防止するため、悪意に基づく告発等については、告発者の氏名の公表や懲戒処分、刑事告発がありうることを周知する。

３

告発者に対し、単に告発したことを理由に懲戒処分その他不利益な取扱いは行なわない。

４

被告発者に対し、単に告発等がなされたことのみをもって、その研究活動の禁止、又は懲戒処分その他不利益な取扱いは行わない。
（予備調査委員会）

第１０条

最高管理責任者は、第８条の告発等により不正行為の存在の可能性が認められた場合は、速やかに、告発等の合理性や調査可能性について予備調査委員会を設置し、予備調査を行うものとする。
２

予備調査委員会は、統括管理責任者、当該告発の該当する部局以外のコンプライ
11

アンス推進責任者、事務局長、研究推進室長、その他、最高管理責任者が指名する者をもって構成する。
３

予備調査は、関係者からの事情聴取及び告発等に関わる書面等に基づき、不正行為の有無、並びに関与の程度について行うものとし、最高管理責任者は予備調査の結果に基づき、告発等の内容の合理性を確認し、本調査（以下、「調査」という。）を行うか否かを告発等の受付から３０日以内に決定するものとする。

４

調査を行わないと判断するためには、以下の各号の事項により全会一致で決定するものとする。また、最高管理責任者は、その理由を付し、告発者に通知する。

(１) 告発された行為が行われた可能性(２) 告発の際に示された科学的理由の論理性(３) 告発内容の本調査における調査可能性(４) その他必要と認める事項（調査委員会）
第１１条

最高管理責任者は、調査が必要と判断された場合は、調査委員会を設置し、調査（不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用等の相当額等についての調査）を実施する。
２

設置する調査委員会は、統括管理責任者、事務局長、総務人事部長、当該告発の該当する部局以外のコンプライアンス推進責任者をもって構成する。全ての調査委員会の委員は、告発者及び被告発者（調査対象者）と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

３

調査対象が、競争的資金等に係る特定不正行為、不正使用等である場合、前項の規定にかかわらず、調査体制については、公正かつ透明性の確保から、本学に属さない弁護士や公認会計士等の第三者（以下、「外部有識者」という。）を含む調査委員会を設置する。外部有識者は、本学及び告発者、並びに被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

４

前項において、調査内容が第３条第１号に定める「特定不正行為」である場合、外部有識者は、調査委員の半数以上であることとする。

５

最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に通知し、不服申立を受け付ける。
（１）通知を受けた告発者又は被告発者は、当該通知を受けた日から起算して７日以内に、書面により、最高管理責任者に対して調査委員会委員に関する異議を申し立てることができる。
（２）最高管理責任者は、異議申立てがあった場合は、当該異議申立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

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（本調査）
第１２条

本調査実施の決定後、調査委員会において本調査が開始されるまでの期間は３０日以内とする。
２

本調査の開始にあたって、調査委員会は告発者及び被告発者に対し、調査を行うことを通知し、本調査への協力を求める。

３

被告発者が告発内容を否認する場合には、自己の責任において当該研究の方法と手続き及び論文等の適正性について根拠を示し、研究費の使用については、自己の責任において当該研究費の使用が適正な方法と手続きに沿って行われたことを、関係書類等を示して説明しなければならない。

４

調査委員会は、本調査の開始後、１５０日以内に調査結果のとりまとめを行うものとする。

５

調査委員会は、本調査の実施に際し、告発等に係る研究事案に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとることができる。

６

調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、判定を行うに当たっては、被告発者に対し書面又は口頭による弁明の機会を与えなければならない。

７

調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、本調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。

（１）本来存在するべき基本的な要素の不足により、被告発者が不正行為の疑いを覆すに足る証拠が示せないときは、不正行為と認定される。
８

競争的資金等に係る不正使用等及び特定不正行為の調査に際しては、以下の点を遵守する。なお、所管関係省庁への報告者は理事長とする。

（１）告発等（報道や会計検査院等の外部機関からの指摘を含む）を受けた場合は、第１０条に基づき調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を資金配分機関及び所管関係省庁に報告する。
（２）調査に際し、調査方針、調査対象及び方法等について資金配分機関及び所管関係省庁に報告、協議しなければならない。
（３）被告発者等の調査対象となっている者に対し、必要に応じて、調査対象制度の研究費の使用停止を命ずる。
（４）調査の過程であっても、不正の事実が一部でも確認された場合には、速やかに認定し、資金配分機関及び所管関係省庁に報告する。
（５）資金配分機関及び所管関係省庁の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況報告及び調査の中間報告を当該資金配分機関、並びに所管関係省庁に報告する。
（６）調査に支障がある等、正当な事由がある場合を除き、当該事案に係る資金配分機関及び所管関係省庁からの資料の提出、並びに閲覧・現地調査に応じる。
（７）告発等の受付から２１０日以内に、調査結果・不正発生要因・不正に関与したものが関わる他の競争的資金等における管理・監査体制の状況、再発防止計画
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等を含む最終報告書を資金配分機関及び所管関係省庁に提出する。
（認定及び不服申し立て）
第１３条

調査委員会は、不正の有無及び不正の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定を行う。最高管理責任者は、調査委員会における調査結果に基づき、文書により告発者及び被告発者に通知する。この場合において、告発者のうち氏名の秘匿を希望した者については、窓口を通じて通知するものとする。
２

告発者及び被告発者は、前項の認定の結果に不服がある場合、窓口を通じ、最高管理責任者に対してその旨を申し立てることができる。

３

不服の申立ては、本調査結果の通知を受けた日から起算して１４日以内に文書により行うことができる。

４

最高管理責任者は、前項の不服申し立てを受理したとき、再調査を行うかどうかの審議を調査委員会に付託するものとする。

５

調査委員会が再調査を行うと決定した場合、調査委員会（本調査と同じ調査委員会）は、第４項の不服申し立てを受理した日から５０日以内に再調査を行う。

６

最高管理責任者は、前項の調査結果により、その認定を行い、文書により告発者及び被告発者に通知するものとする。この場合において、告発者のうち氏名の秘匿を希望した者については、窓口を通じて通知するものとする。

７

前三項の不服申し立てが、競争的資金等に係る特定不正行為に該当する場合には、該当する以下の事項について資金配分機関及び所管関係省庁に報告するものとする。

（１）不服申し立てがあったこと（２）審議にて不服申し立てを却下したこと（３）審議にて再調査開始を決定したこと（４）再調査を行った場合にはその結果（不正行為に対する措置）
第１４条

最高管理責任者は、前条第１項又は第６項の判定が行われ、不正行為の存在が確認された場合は、次の各号に掲げる必要な措置を取らなければならない。
（１）調査対象者の教育研究（臨床）活動の停止勧告（２）資金配分機関及び所管関係省庁への通知（３）その他不正行為の排除のために必要な措置（４）特定不正行為と認定された論文等の取下げの勧告（５）調査結果報告書の公表（調査結果報告書の公表）
第１５条

最高管理責任者は、調査委員会において不正行為が行われたと認定したときは、速やかに、前条第１項第５号の通り、調査結果報告書を公表しなければなら14

ない。調査結果報告書の記載事項は下記の通りとする。
（１）不正行為に関与した者の氏名・所属（２）不正行為の内容（３）不正行為が行われたと判断した根拠（４）公表時までに行った措置の内容（５）調査委員会委員の氏名・所属（６）調査の方法・手順等（７）その他、最高管理責任者が必要と認めた事項
２

前項に関わらず、申立て等がなされる前に取り下げられた論文等において不正行為があったと認定されたときは、不正行為に係る者の氏名・所属を公表しないことができる。

３

調査委員会において不正行為が行われなかったと認定したときは、原則として調査結果を公表しない。ただし、論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。

４

前項の認定において、告発等が悪意（被告発者を陥れるため、又は被告発者が行う研究を妨害するためなど、専ら被告発者に何らかの損害を与えることや被告発者が本学に不利益を与えることを目的とする意思。）に基づくものと認定された場合、最高管理責任者は告発者に対し、氏名の公表や懲戒処分・刑事告発等適切な処置を行う。
（告発者等及び被告発者の保護）

第１６条

本学すべての教職員は、不正行為に関わる告発をしたこと、調査に協力したこと等を理由に、当該告発等に関係した者に対して不利益な取扱いをしてはならない。
２

最高管理責任者は、前項の告発に関係した者が不利益な取扱いを受けることがないよう配慮しなければならない。

３

最高管理責任者は、調査の結果申し立てに関わる不正行為の事実が認められなかった場合において、被告発者の教育研究（臨床）活動への支障、又は名誉棄損等があったときは、その正常化、及び回復のために必要な措置を取らなければならない。

４

不正行為に関わる告発又は調査に関わった者は、関係者の名誉、プライバシーその他の人権を尊重するとともに、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
（懲戒処分等）

第１７条

最高管理責任者は、本調査の結果、次の各号に掲げるいずれかに認定された本学の教職員に対し、不正の背景、動機等を総合的に判断し、悪質性に応じ、本学の就業規則等に基づき懲戒処分を行うものとする。
（１）不法行為を行ったと認定された者（２）不法行為への関与が認定された者
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（３）申立てが悪意によるものと認定された告発者
２

最高管理責任者は、前項第１号及び第２号に規定する者（以下「不正認定者」という。）に対し、不正行為と認定された論文等の取り下げを勧告するものとする。

３

最高管理責任者は、不正認定者に対し、直ちに当該研究に係る研究費の使用中止を命じ、窮めて悪質な不正行為の場合は、当該研究に配分された研究経費の全額を返還させることができる。

４

最高管理責任者は、第１項各号に該当する本学教職員以外の者について、必要な措置を講ずる等適切な処置を行う。
（不正行為が行われなかったと認定された場合）

第１８条

不正行為が行われなかったと認定された場合、最高管理責任者は、本調査に際して実施した研究費支出の停止及び証拠保全の措置を直ちに解除しなければならない。
（内部監査部門）
第１９条

本学における公的研究費の管理・運営、及び研究費の不正使用等の防止等に関する監査（以下「内部監査」という。）については、学園内部監査室を最高管理責任者の指揮する内部監査部門として位置付け、原則として、内部監査室職員が実施する。
２

内部監査部門は、監事、会計監査人、その他の外部の専門家と連携し、定期的な会計書類のチェック及び不正発生リスクに対する重点的かつ機動的なリスクアプローチ監査を実施する他、競争的資金等の管理体制の不備等の検証も行う。

３

内部監査室長は、監査実施後その結果を最高管理責任者に報告するものとする。

４

最高管理責任者は、監査報告を受け、改善の実施等適切に対応するものとする。
（庶務）

第２０条

この規程の運用に関する庶務は、教務部研究推進室が行う。

（規程の改廃）第２１条

この規程の改廃は、理事会の承認を経て、理事長が行う。

（雑則）
第２２条

本規程に定めるもののほか、研究活動に係る不正行為が生じた場合における措置等に関し必要な事項は、最高管理責任者、統括管理責任者の他、関係者により協議する。
２

競争的資金等に係る不正使用等及び特定不正行為の告発、調査並びに認定の手続
き等について本規程に記載のない事項については、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（平成１９年２月１５日（令和３年２月１日16改正）文部科学大臣決定）」、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成２６年８月２６日文部科学大臣決定）」に則して対応するものとする。
３

この規程で定めるもののほか、運用上必要な事項は細則等で別に定める。
附則１

この規程は、令和２年４月１日から施行する。

２

この規程は、令和４年１月５日から施行する。

３

この規程は、令和４年１０月１７日に改定、令和４年１１月１日から施行する。

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