報告

建築・都市の専門家からみた神宮外苑
再開発の問題点と私たちの提言
糸長浩司
明治神宮外苑の再開発の再考を願う
建築・造園・都市計画の専門家有志 代表
元日本大学教授
NPO法人エコロジー・アーキスケープ 理事長
脱炭素社会推進会議 幹事
日本建築学会脱炭素社会推進ＷＧ
同 原発長期災害対応特別研究委員会 委員長
飯舘村放射能エコロジー研究会共同世話人©KOJI ITONAGA

目次

1．専門家有志の一連の活動概要❶３月8日 都知事等への中止の要請書 提出②要請書への専門家・市民の賛同活動❸5月12日 東京都環境影響評価審議会委員への要望書 提出❹９月11日 東京都知事等への中止の再要請書提出
２．異常気象・人新世における脱炭素行動に逆行する都市再開発の異常／熱波渦中での都市再開発
３．3月8日の都知事等への中止要請書の概要説明©KOJI ITONAGA

1．専門家有志の一連の活動概要
2023年3月8日
東京都知事小池百合子様
東京都議会議長三宅 しげき様、

東京都環境影響評価審議会会長柳 憲一郎様

神宮外苑再開発事業の施行許可の見直し及び環境影響評価の継続審議に関する要請書
明治神宮外苑の再開発の再考を願う建築・造園・都市計画の専門家有志
石川幹子（東京大学名誉教授）、◎糸長浩司（元日本大学教授）、岩見良太郎（埼玉大学名誉教授）大方潤一郎（東京大学名誉教授）、原科幸彦（千葉商科大学学長）、
藤本 昌也（日本建築士会連合会名誉会長）、若山 徹（新建築家技術者集団会員）、（◎有志代表）

神宮外苑再開発事業は、この間の状況を鑑みると、市民及び東京都住民、専門家の十分な参加を保障する行政的手続きが進められていません。都市の改変はそこに暮らし、生活する都市住民の意思を尊重して進められるべきです。残念ながら現在の神宮外苑再開発による改変は、この理念を無視したものとなっています。
神宮外苑は長い歴史的経緯の上に、現在の東京の核となる自然的、文化的、景観的な価値ある環境であり、国内外を含めた人々の憩いの場であり、交流の場であり、歴史を感じる場となってきました。この貴重な宝物の環境、空間の改変に関しては、多くの都民、市民の賛同なくして実現すべきではあり©KOJI ITONAGAません。

（以下は要請項目のタイトルのみ。実際の要請文は全部で５頁。）

１．東京心の核としての緑地空間の保全
２．一世紀にわたって継承され続けてきた日本最初の風致地
区の歴史的価値
３．歴史的価値ある建築の改修による保全
４．都市防災拠点の縮小
５．「公園まちづくり」及び再開発等促進区の非民主的な決定プロセスによる公共空間の破壊
６．都市公園エリアでの容積移転による再開発の問題
７．環境影響評価情報の公開と適正で公平なプロセス
８．東京都環境影響評価システムの見直し
９．東京の都市再開発事業によるな考える建設時CO2排出問題
以上、９点において、外苑再開発は建築・造園・都市計画における重大な問題を抱えた大規模再開発です。都知事と東京都は施行認可を撤回し、再度、本再開発事業に対しての一連の手続きを検証し、その情報を広く都民に開示し、神宮外苑地区の今後の維持と整備の在り方について、広く論議の場を設定することを求めます。
©KOJI ITONAGA

専門家有志の中止要請書に対する専門家・市民の賛同者数 ５月段階
建築系
１９０
都市計画系
８１
造園系
６９
森林・環境系
３５
法律・政治・経済系
４７
その他専門・市民
３０８
合 計
７３０
建築・造園・都市計画専門家有志の要請書への賛同者数（専門家有志が集めた賛同者数）2023年５月15日時点
分類

建築系

都市計画系 造園系

森林・環境系 都市法・環境法系

環境経済系

氏名公表了解者数

150

6550

1718

氏名非公開賛同者

16

7

13

1

7

合計

166

72

63

1825

明治神宮外苑の再開発の再考を願う 市民有志の会
分類

建築系

氏名公表了解者数

都市計画系 造園系
249その他
16
16

16332

44820380

専門家有志の要請書への賛同者 2023年 3月6日現在
森林・環境系 法律・政治系・経済系 その他

6合計

176

合計
288350

賛同者合計 2023年5月15日時点
分類

建築系

都市計画系 造園系

森林・環境系 法律・政治系・経済系 その他

合計

氏名公表了解者数

17474563440304682

氏名非公開賛同者

1671317448

合計

19081693547308730©KOJI ITONAGA

２０２３０５１２
東京都環境影響評価審議会委員各位
糸長浩司、大方潤一郎、藤本昌也、若山徹
神宮外苑再開発事業に関する東京都及び事業者の対応はあまりにも誠意がなく、各専門家の評価に耐えうるもではありません。そのため、審議会においても、専門家有志の要請を受け止めていただき以下について真摯に審議いただくことをお願い申し上げます。
また、植物、生態系、伝統的な建築価値、風況・日照影響等非常に専門的な視点から見て課題も多くあり、審議会としては、環境影響評価の継続的審議を多様な専門家及び市民の意見反映も含めてご検討いただきたく切にお願い申し上げます。

審議会委員に要請する内容❶審議会の責任で条例第74条の2の「その他関係者」としてイコモスの意見、専門家の意見を聞く場を設けること❷樹木の具体的な移植・保全方策を明らかにすること❸計画の中央広場からの計画球場へのパースは、植栽・移植計画を反映した正確な図が必要❹専門家有志の要請書を一読し、審議の参考にしていただきたい©KOJI ITONAGA

2023年９月11日
東京都知事 小池 百合子様
東京都環境影響評価審議会会長 柳 憲一郎様
明治神宮外苑再開発事業の施行認可の撤回及び環境影響評価の継続審議に関する再要請書
明治神宮外苑の再開発の再考を願う建築・造園・都市計画の専門家有志
石川幹子（東京大学名誉教授）◎糸長浩司（元日本大学教授）
岩見良太郎（埼玉大学名誉教授）
大方潤一郎（東京大学名誉教授）
原科幸彦（千葉商科大学学長）
藤本昌也（日本建築士会連合会名誉会長）
若山徹（新建築家技術者集団会員）（◎有志代表）環境影響評価については、国際影響評価学会（IAIA）日本支部から都知事に対し、公開の議論を行うこと、評価書の重要な疑義が解明されるまで、事業者に工事の中止を命じることを求める勧告が出されています。9月7日には国際記念物遺跡会議（ICOMOS）からヘリテージ・アラートが発せられました。しかし、東京都はこのような専門家、都民の意見を聞くことなく、明治神宮外苑再開発を遮二無二に推し進める事業者に手を貸すばかりです。
そのため、工事の差し止めや樹木伐採の中止、工事によるCO2排出の被害を©KOJI ITONAGA受けない権利を求める訴訟にまで至っています。
略２．異常気象・人新世における脱炭素行動に逆行する
都市再開発の異常／熱波渦中での都市再開発

023年7月23 BBCジャパン「地球は未知の領域に」
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-66253356©KOJI ITONAGA

023年7月23 BBCジャパン「地球は未知の領域に」
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-66253356©KOJI ITONAGAICRP第６次統合報告書 202303

環境省HPよりhttps://www.env.go.jp/content/000121451.pdf©KOJI ITONAGA

★

地域コミュニティからSEGsへ「人間と自然の関係に関する価値観の転換」
普遍性の「自然」幻想を作った西洋型自然観から離脱
資本主義システムがもたらしてきた社会生態系ガバ
ナンスの課題、建築・都市構築経済システムにメス
2022年国連総会全体会議「清潔で健康的かつ持続可能な環境への権利」環境権、自然権

建築のマルチピーシーズアートへの貢献「開発」言説からの離脱

SDGsからSEGsへ『開発との遭遇』エスコバル

SEGsの建築・都市デザイン©KOJI ITONAGA

ローカル・地域での多元的な価値による社会・経済・環境・政治の成熟

CA

よ専る門
決家定・
寡頭
政
治にダ多ー様のな参ス
加テとー決ク定ホル
DBグローバルな社会・経済・環境・政治への一元価値によるコントロールの強化、徹底化©KOJI ITONAGA

脱炭素に逆行する都市再開発の異常／熱波渦中での都市再開発
大都市集中加速土地神話 → 容積率神話
省エネ建築神話「イノベ建築神話」
スクラップアンドビルド型都市大再開発大都市再開発ブーム 不動産・建設景気
解体+建設による大量なCO2排出
大破滅への建設バブル
2030年まで半減の脱炭素に逆行
日本建築学会の社会的責任、どう果たすか→ 大都市再開発即時中止
ストック（建物・緑・水）活用・市民参加型都市づくり（法的根拠も含めて） ©KOJI ITONAGA

図都道府県人口規模と市街地再開発事業件数の関係

2023年2月1日作成 糸長浩司（全国市街地再開発協会のWEBのデータより解析 、
都市再開発法に定める市街地再開発事業（法定再開発）の事業地区）©KOJI ITONAGA

https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/mag/na/18/00162/©KOJI ITONAGA

３．3月8日の都知事等への中止要請書の概要説明★オリンピックを契機とした神宮外苑の再開発と超高層化

図５ 神宮外苑一体の高層建築の建設（東京新聞 2023 年 3 月23日朝刊）©KOJI ITONAGA

複合棟Ａ
185ｍ
事務所棟 伊藤忠
190ｍ

国立競技場49ｍ
複合棟Ｂ
80ｍ
ラクビー場55ｍ
野球場＋ホテル棟
60ｍ

イチョウの高さ28ｍ

明治神宮外苑再開発

イメージパース
三井不動産のイメージパースに加筆 糸長

３月８日の専門家有志の都知事等への神宮外苑再開発の中止要請項目（以下は要請項目のタイトルのみ。実際の要請文は全部で５頁。）

１．東京心の核としての緑地空間の保全
２．一世紀にわたって継承され続けてきた日本最初の風致地
区の歴史的価値
３．歴史的価値ある建築の改修による保全
４．都市防災拠点の縮小
５．「公園まちづくり」及び再開発等促進区の非民主的な決定プロセスによる公共空間の破壊
６．都市公園エリアでの容積移転による再開発の問題
７．環境影響評価情報の公開と適正で公平なプロセス
８．東京都環境影響評価システムの見直し
９．東京の都市再開発事業によるな考える建設時CO2排出問題©KOJI ITONAGA

（１）東京都心のグリーンインフラの削減
東京は中心にゼロの空間がある。
皇居を核とした一連の緑地・水空間である。
東京都心の環境調整機能や癒しの空間である。
江戸時代から400年近く続く巨大な半自然の空間である。
この緑域・水域は、生き物にとってのオアシスであり、ヒートアイランドを低減する東京の肺でもある。
皇居から離宮・神宮外苑・新宿御苑・神宮内宮との緑の塊は、東京の貴重なグリーンインフラである。
オープンアクセスの拡大が期待される。

この緑地・水空間を維持することは東京の都市づくりの核。
その一角の神宮外苑の緑地空間を維持・継承は重要。
外苑のオープンスペースは貴重な避難空間。
密集市街地からの避難者を避難させられるだけの空間の不足
超高層ビル建設により、昼夜間の定住人口が増加するこの都市再©KOJI ITONAGA
開発は東京都心の防災計画の視点からも逆行©KOJI ITONAGA

（２）建築・緑・空の織り成す景観の喪失
・明治神宮内外苑附近風致地区は大正15年に指定・外苑は昭和26年に風致地区に指定され、その時に銀杏並木も・神宮球場は1926年に建築家小林政一（隣接する重要文化財の絵画館の設計者）により設計・建設され、アーチ型の外壁は当時の表現主義的特徴を持つ貴重な建造物。
耐震補強も完了し各種の施設整備も行われ、部分改修で対応可能
・秩父宮ラクビー場は、1947年に建設されたラクビーの聖地・神宮球場、秩父宮ラクビー場、絵画館というシンボル的な文化・スポーツ施設と銀杏並木や建国記念の森という、建物・緑が融合したスカイラインの景観は都心の景観としては非常に貴重な歴史文化的価値がある。
・新たな超高層建築はこの一体的景観を破壊する。
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『ランドスケープデザイン 150号』
2023年4月

明
治
神宮
外苑
工事に
就て

小林
政
一
博士
論
文

（３）周到に進められた非民主的な都市再開発手法
オリンピック開催決定と同時の2013年に東京都が策定した「公園まちづくり」要綱＝再開発推進のための元凶
都市計画公園の一部を除外し、民活（民間提案）の都市再開発誘導
民間の再開発提案書を都庁内部の職員による審査機関審査認定
その後都市計画法による地区計画の見直し（再開発促進区地区計画等の導入）→再開発事業認可
都行政と民間が共同し公共空間の都市計画公園に超高層建築物・アニューズメント施設新設
形式的には都市計画法の地区計画制度によるが、要綱という行政手続きに基づく密室的・閉鎖的な仕組み、都民意見の反映は狭く非民主的都市計画法の隙間を突き、都市計画公園を活用した民間資本の資本増
大的土地利用改変・都市再開発、それを行政が誘導する構図©KOJI ITONAGA

2013年の公園まちづくり制度以降の2023年2月までの一連の流れ
2013年 公園まちづくり実施要綱
2015年 神宮外苑地区まちづくりに係る基本覚書を締結（東京都と明治神宮・伊藤忠・三井不動産等、スポーツクラスターと魅力ある複合市街地を実現）
2018年 東京2020大会後の神宮外苑地区のまちづくり指針を策定
2020年 事業者、「公園まちづくり制度」に基づく公園まちづくり計画の提案書を提出。東京都審査会（都の職員）承認
2021年「神宮外苑地区公園まちづくり計画」提案書について、東京都公園まちづくり制度を適用する旨、事業者に通知
2022年 神宮外苑地区地区計画の変更・都市計画公園明治公園変更
2023年 神宮外苑地区第一種市街地再開発事業の施行認可★地区計画で導入された再開発等促進区「土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の増進を図るため、一体的かつ総合的な市街地の再開発又は開発整備を実施すべき区域」（都市計画法12条5項３）。
国交省HPでは工業専用地での再開発の絵が描かれ、都市計画公園内での都市公園を再開発するようなことは想定されていない。
©KOJI ITONAGA

（４）都市公園での容積移転、不動産経済のための都市再開発
・都市計画公園区域内の容積率を、公園外の再開発地に移転
・都市計画公園区域は良好なオープンスペース確保するため建物規制
・指定された容積率は余裕があるとしても、その残余容積をその土地の空中権として、隣地に移転売却することは問題
・隣地に転化し超高層建築が建てば、公園の空中の魅力が激減し、公園の環境機能は低下する。
・容積率移転は都市計画公園の魅力向上の逆の効果
・歴史的なコモンズ的空間を資本経済的論理で改変することの罪
・明治神宮外苑における再開発促進区適用での容積移転は、どんな歴史的建築・空間・環境・景観を保全するのか、大きな疑問・認可された再開発事業は完全なスクラップアンドビルドであり、保全されるべきものは破壊され、超高層の建造物が建つ。
・保全されるべき神宮球場、ラクビー場は破壊され、数千の樹木が伐採・移植され、シンボルの銀杏並木の存続も危ぶまれる。
・歴史的環境・景観の保全ではなく、破壊の手法として容積率移転が利用されている。この手法は明治神宮外苑以外での適用も危惧。
©KOJI ITONAGA

新建築家集団提供イコモスアラート

2023年9月

（５）地球温暖化対策に逆行するCO2排出https://www.city.hiroshima.lg.jp/uploaded/attachment/2748.pdf

建設時排出するCO2

解体時に排出するCO2

運用時排出するCO2

都市再開発の排出CO2は、解体+建設の合体排出CO2©KOJI ITONAGA

アップフロントCO2排出量 算定事例（不動産協会【建設時 GHG 排出量算定マニュアル】2023年6月公開による）
計算事例
用途 構造

建設時co2算定
床面積m2 地上階高地下階数
排出量ﾄﾝ/m2 方式

1 事務所S造

1,800

91.21 詳細

2 事務所S造9,900

111.07 標準

3 事務所S造

20,0001411.03 標準

4 事務所S造

22,0001411.19 詳細

5 事務所S造

68,0001721.04 標準

6 事務所S造

170,000

2631.27 詳細

7 集会施設木造。免浸3,500

1110.94 詳細

8 ホテルS造

13,000161.21 標準

9 商業 S造

100,000

30.84 標準

10 倉庫 柱RC造、梁S造

55,00040.62 標準

★日本建築学会2023年度大会（20230915）時、「建築分野の脱炭素化を実現するための課題と展望」協議会、加工糸長浩司★事務所建築の建設時co2は、1.04～1.27 トン/m20©KOJI ITONAGA

東京の都市再開発による膨大なCO2排出
東京都市街地再開発事業（都市再開発）2021年１０月段階の総量
新築床1000万ha→建設によるCO2排出量 １ﾄﾝ/m2換算 約1000万ﾄﾝ
10年間の事業とすると、毎年 約100万トン のco2排出量★30～40年生の杉林のCO2吸収量 年間8.8トン／ha（林野庁）→再開発事業により排出されるCO2の吸収に必要な杉林の面積
1,000,000÷8.8 ＝ 11.4万ha（東京森林面積 約7.86万ha）→東京都の市街地再開発でのco2排出をゼロにするためには
毎年、東京の森林面積の１．１４倍の森林面積必要

神宮外苑再開発 ５６．５5万トンのCO2排出量=6.4万haの森林吸収 東京森林の約8割 10年で割ると0.64万ha
三井不動産の所有森林面積０．５万ha

主に北海道 ©KOJI ITONAGA

三井不動産

HP

建設・不動産業界の脱炭素の取り組みをサプライチェーン全体で推進
三井不動産と日建設計「建設時GHG排出量算出マニュアル」策定

2022年3月31日
三井不動産株式会社株式会社日建設計•三井不動産と日建設計が日本建築学会の「建物のLCA指針※1」をより実務的に活用しやすいよう アレンジした「温室効果ガス（GHG）排出量算出マニュアル」を策定•従来「工事総額」に一定単価を乗じた簡便的な方法から部資材ごとの積上方式となることで高精度のGHG排出量の算定が可能に•本マニュアルの試行を進め、将来的には学協会・施工会社や不動産会社など関係者へ幅広く共有。 建設・不動産業界のオープンイノベーションを図り、脱炭素社会の実現に貢献
三井不動産株式会社および株式会社日建設計は、オフィスビル等の建設時における温室効果ガス（GHG）排出量を算出するための実務者向けマニュアル「建設時GHG排出量算出マニュアル©KOJI ITONAGA（以下、本マニュアル）」を策定しました。

三井不動産HP

今後、建設時GHG排出量算出に活用すべく、三井不動産が関与する発注物件において本マニュアルの試行を進めるとともに、日建設計は関連する学協会とも連携しながらマニュアル・ツールの改訂・改良を行ってまいります。そして、両社は策定した本マニュアルを、学協会・同業他社（不動産会社・設計事務所）・施工会社・建築資機材メーカーなど幅広い関係者に共有し、より使いやすい実務ツールとして整備することで、サプライチェーン全体でのオープンイノベーションを図るとともに、脱炭素社会の実現に向けて努めてまいります。
•1 建物のLCA指針・・・日本建築学会により2013年に定められた、日本で唯一、建物のライフサイクル環境負荷（LCA※2）の計算方法を学術的に確立した指針。
•2 LCA（ライフサイクルアセスメント）・・・ある製品やサービスのライフサイクルにおける環境負荷を定量的に評価する方法。
©KOJI ITONAGA

三井不動産HP■脱炭素社会実現に向けた取り組み
三井不動産グループは、2021年11月に「脱炭素社会の実現に向けたグループ行動計画」を策定しました。本マニュア
ル策定は、以下の行動計画に沿ったものとなります。今後もサプライチェーン全体でのGHG排出量削減に向けた取り組みを一層加速させていきます。
＊三井不動産グループの「脱炭素社会の実現に向けたグループ行動計画」の詳細については、ホームページをご参照ください。
https://www.mitsuifudosan.co.jp/esg_csr/carbon_neutral/（「脱炭素社会の実現への取り組み」ページ）
・2022年度中に学識経験者・設計者と協働し「建設時CO2排出量算出ツール」を整備
・2023年度中に全ての施工者に対し上記ツールを用いた建設時CO2排出量算出を義務化©KOJI ITONAGA

質問受付ページ回答（令和5年7月17日～7月26日受領分）
質問

回答

・今回の再開発計画の工事(解体や建設)、関連活動でどれだけのCO2発生、廃棄物の発生等の環境負荷がかかると試算しているのか、できるだけ詳細に教えて下さい。

当地区の従前の建築物から・建て替えと補修での炭素排出量の差も計算してください。 ・工事による二酸化 のCO2排出量について
炭素の放出量、また、成長した樹木の激減による二酸化炭素の増加量を、具体的な は、全体の実績値が把握で数値で示してほしいです。また、貴社の対策を知りたい です。 ・緑のスペースが きないため算定できており48増えると言っても、芝生ではCO2の削減などできず、都心の空気はより一層悪くません。整備後のCO2排⼆酸化なると思うのですがいかがお考えですか？

出量は年間約47,000トン

炭素・13年にわたる神宮外苑再開発計画の工事によって、どれぐらいのCO2が排出さと試算しております。今後れる想定でしょうか？三井不動産と日建設計は「建設時GHG排出量算出マ ニュア も、地域冷暖房の整備、再ル」を策定されております

生可能エネルギーの積極的（https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2022/0331_03/?fbclid

な活用などにより、脱炭素=IwAR1flqAbSTOOI8XRfvPW2QqIStLkDvYwIiOtYsb2nvhD2SqRIxsHMyf6Eo 化）ので、それに沿って排出量を算定できると思われます。工事全体とそれぞれの工 を図ってまいります。
事（例：神宮球場の取り壊しと新球場の建設で〇〇トン排出など）ごとにお答えいただけますと幸いです。

©KOJI ITONAGA

質問受付ページ回答（令和5年7月27日～8月9日受領分）
⼆酸化炭素

・当まちづくりは2036年まで続けられ、その間も工事によりCO2（温暖化ガス）が排出されると思いますので、木を伐採することによりそれらの木が今後６年の間に吸収できたであろうCO2量

樹木の保存、移植、伐採、新植と、その樹木のCO2固定量も含め、すべてのCO2（温暖化ガス）がどれだけの量になるか算出さ等に係るCO2排出量等の算定れていますか.それらの排出量および失われる吸収量をどのようにリカバーするのか、全てリカは行っておりませバーできるのか、またその期間（いつから始まり、どれぐらいの時間を要するか）を教えてくださ ん。
い。

神宮外苑再開発計画の工事・事業者は、今回の再開発で、樹木による二酸化炭素の吸収量が大きく低減することについてどの によるCO2排出量に関して、ように考えているのでしょうか。

今後の検討の中で、・7月24日に以下の質問をしましたが、頂いた回答が質問に対する答えとなっておりませんので、 三井不動産の施工する建物につ再度質問させていただきます。神宮外苑再開発計画の工事によって、どれだけのCO2が排出される いては建設時GHG排出量算出想定でしょうか？三井不動産と日 建設計は「建設時GHG排出量算出マニュアル」策定されており マニュアルに沿っますて排出量を検討する予定です。

（https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2022/0331_03/?fbcli

試算結果は改めて公開いたしま

d=IwAR1flqAbSTOOI8XRfvPW2QqIStLkDvYwIiOtYsb2nvhD2SqRIxsHMyf6Eo）ので、それす。に沿って排出量を算定できると思われます。工事全体とそれぞれの工事（例：神宮球場の取り壊しと新球場の建設で〇〇トン排出など）ごとにお答えいただけますと幸いです。

©KOJI ITONAGA

東京環境影響評価項目©KOJI ITONAGA

2023年1月

事業者提出©KOJI ITONAGA

（５）市民主体の計画アセスとレファレンダム

『ランドスケープデザイン150号』

糸長浩司

原稿の一部
©KOJI ITONAGA

『ランドスケープデザイン150号』

糸長浩司

原稿の一部

市民参加による都市再生への途課
題
人新世時代の緊急対応①CO2の急激削減（緩和）②異常気象災害対策 （適応）③ロスダメと補償
都市再開発は大量なCO2排出→大都市栄えて地球水没
東京都都市再開発のCO2排出量=吸収するには森林が毎年、東京森林の1.14倍 必要
大規模都市再開発の要因
新自由主義型建築・都市計画制度
環境と調和した建築・不動産業への革新が急務。ESＧ、SDGs、TCFD（気候関連財務情報開示）
TNFD（自然関連財務情報開示）を真摯に取り組む

解決の方向
脱炭素型の建築都市制度への転換
市民参加と建設拒否権(リファレンダム)と提案権（イニシアティブ）の確立
関係有識者と市民とのオープン討議
閉鎖型有識者審議会（エリート層）から市民ベースの意思決定への脱皮
脱炭素型の建築・都市手法への転換
開発型から修復型建築・都市再生
緑地保全再生
ネイチャーボディティブ
グリーンインフラ都市
企業・投資倫理の革新
投資先企業への監視
年金積立金管理運用独立行政法人©KOJI ITONAGA（ＧＰＩＦ）保有株総額５０兆円
緩和と適応への的確な投資の監視©KOJI ITONAGA©KOJI ITONAGA