関 西 圏 大 学 非 常 勤 講 師 組 合第 55 号2018 年 5 月 13 日発行
委員長：新屋敷 健

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郵便振替 00950-2-203528〒542-0012 大阪市中央区谷町 7[関西圏大学非常勤講師組合]

丁目 1-39-102 大私教気付・無期契約への転換権の行使を

p.1 ・立命授業担当講師の一部を救済する方向へ

・京都産業大学と団体交渉 p.2～3
・花園大学と団体交渉

・大阪大学と首都圏組合と共同で団体交渉

p.2

p.3

p3～4

無期労働契約への転換権を行使しよう!!
関西圏大学非常勤講師組合執行委員会
今年 4 月から労働契約法 18 条に基づいて、転換権の行使が可能な大学は、神戸大学、同一大学で通算 5 年を超えて更新を繰り返

龍谷大学、立命館大学、近畿大学、甲南大

しいる非常勤講師は、大学に対し無期労働学、阪南大学、大阪電気通信大学、大阪工契約への転換の申し入れをすることができま

業大学、摂南大学、花園大学、大阪大谷大す。申し入れに基づき実際に無期契約に転学などの大学です。「大学教員任期法」「研換されるのは 2019 年 4 月からになります。

究開発能力強化法」など 5 年を 10 年に読み現在の１年有期契約から無期契約に転換替える「特例」を非常勤講師に適用し、5 年延されれば、次年度の雇用への不安は少なく長しているその他の大学でも無期転換権のなります。現在の１年有期契約であっても更行使の申し入れは現在でも可能です。組合新が繰り返されていれば次年度の契約へのは「特例」の適用に反対しています。

期待権が発生し大学は正当な理由がなけれなお無期契約に転換されても専任教員並ば雇い止めはできません（労働契約法 19

みの労働条件になるわけではありません。あ条）。しかし、有期契約から無期契約になるとくまで契約が 1 年契約から無期契約になるだ大学が契約を解除しようと思えば雇い止めでけで、それ以外は今までと何ら変わりません。

はなく、解雇する必要があります。大学は、雇厚労省も賃金などの労働条件は変える必要止めと違って解雇するには社会的に見ていはないと言っています。労働条件の改善はっそうの合理的理由の必要と回避努力義務

団体交渉で粘り強く要求していかなければでが発生し契約解除はいっそう難しくなります。

きません。また、無期労働契約となっても減ゴ

現在、2013 年 3 月以前から当該大学に勤マされる可能性も残っています。不当な減ゴ務している非常勤講師で今年 4 月から無期マについては組合にご相談ください。

雇い止め・減ゴマ･その他、なんでも労働相談はこちらへ
電話：06-6763-3201(江尻) 月の午後、水の午後 メール：sodan@hijokin.org

立命館大学、通算５年規定で雇い止めの授業担当講師を救済する方向へ！！
授業担当講師制度の廃止、および今年 3委嘱もしくは金銭解決を含む」というものです。

月で雇止めを通告された授業担当講師の救

その後、法人から「運用上の課題があること済を要求して、ユニオンぼちぼちと共同で団は認識している。課題克服に向け検討を開交をおこないました（2 月 13 日、3 月 28 日）。

始し、場合によっては制度の改善を検討する」

2 月の団交では、法人側は、①授業担当講との連絡がきました。

師制度の廃止はしない。②今年 3 月で雇止

当該の個別面談も同時進行していますが、めとなる当該に対しては、その理由を説明し当組合はあくまで制度の廃止を要求していまてこなかったことを認め、雇用継続を含め何す。

らかの対応をすると約束しました。この雇止め

この間、立命の先端総合学術研究科の院は、2016 年に作成された就業規則を 2013 年

生会が制度に反対する声明を出しました。大までさかのぼって適用したために生じたもの

学院を修了して授業担当講師になったとしてです（なお、団交の詳細については組合員も、5 年後は確実に失職します。生活手段のには内部ニュースで報告しています）。

みならず、研究環境も失うことになります。い3 月の団交でも、引き続き、制度の廃止とくら授業の評判が良くても雇止めされるわけ

法人が把握していない当該に対する救済をですから、学生にとってもメリットはありませ要求しました。法人が把握していない当該がん。

多数あるとみられるので、それらの当該にも連絡し、対応するということになりました。この

なお、5 月 23 日に共同団交を予定しています。

（文責 長澤）対応の内容は、「2018 年後期以降の授業の京都産業大学と団体交渉
2013 年 4 月 1 日付で施行された労働契約更新 10 年上限にする大阪大学などは、労働法第 18 条は同年より契約更新を繰り返し 5契約法の「有期雇用労働者の雇用の安定」と年を越える有期雇用労働者に無期雇用契約いう法の趣旨を逸脱しています。

への転換申込み権を認めており、2013 年以京都産業大学も今年の 4 月から就業規則前から継続雇用の非常勤講師は今年の 4 月を改正して非常勤講師に任期法を適用し、以降に無期転換が可能になります。しかし無契約更新 10 年上限を決めました。ただし、こ期転換逃れの目的で任期法や研究開発力の 10 年というのは、2018 年からカウントして強化法の 5 年を 10 年に読み替える「労働契10 年ではなくて、2013 年以前から雇用の非約法の特例」を悪用して非常勤講師を契約常勤は、2013 年からカウントして 10 年です。

立命館大学の授業担当講師制度の通算 5言い出しました。依然として 10 年上限規定は年規定と同じく無期転換逃れの問題があるた

変えませんが、「いや、それは、問題がある非め、京産大と 2 月 27 日に京産大教職員組合常勤講師に無期転換させないためのもので、のオブザーバー参加の下で団交をしました。

原則は無期転換するんだ」という流れでした。

「なぜ 2013 年から以前の人は、そこから数え今後は管轄の労基署や京都労働局を活用して 10 年なのか」と追及したところ、常務理事て対処していきたいと思います。

が「いや、2013 年からカウントするのは、早く（文責：新屋敷）無期転換を迎えてほしいからだ」ということを大阪大学と首都圏組合と共同で団体交渉
東大など非常勤講師を業務委託としてきはなく指揮命令系統にはないが、準委任契た国立大学もその労働者性を認める流れで約の履行の責務を負っており、学校教育法すが、唯一逆らっているのが大阪大学です。

上問題はない」との回答でした。また阪大は、

1 月 23 日に首都圏大学非常勤講師組合と共2004 年法人化以降非常勤講師や TA や RA同団交し、「阪大ルール」の悪質性を再確認やアルバイトを過半数代表者選出から排除ししました。非常勤講師や TA や RA やアルバており、阪大の 3 キャンパスの過半数代表者

イトは民法 656 条の「準委任契約」で「労基法は「非常勤講師も 2018 年度の過半数代表選上の労働者でも労働契約法上の労働者でもに参加させるべき、準委任契約と称しているないが、労働組合法上の労働者に該当するが実際は労働者だ」と大学に要求しました。

可能性はあるので、組合からの団体交渉に団交でも非常勤講師を過半数代表選に入れは応じている」のが阪大です。学校教育法もた場合の対応を聞くと「非常勤講師が参加し無視しており、「大学において請負契約等にた過半数代表者選出は不適切であり、その基づいて授業を行うことについて」という文部ような選出による過半数代表者は認められな科学省の平成 18 年 1 月付通知は学長の権いので、非常勤講師を排除した過半数代表限の下で個々の教員が授業を行うこと、教育者選出を要求することになる」との回答。今後にあたる教員への人事権、懲戒・分限権、指は国会議員への陳情や管轄の労基署や労揮・監督権を大学が有することを求めていま働局の活用を考えています。（文責：新屋敷）

すが、「非常勤講師は労基法上の労働者で花園大と 5 年上限問題で団体交渉
4 月 26 日に花園大学と無期転換および 5無期転換申込み権が発生します。大学は学年上限問題についてユニオンぼちぼちと共

内 HP にそのことを載せてはいるが個別の周同で団体交渉をしました。

知義務はないと主張したので、組合は周知

2013 年以降、勤続 5 年以上の非常勤には徹底するように要求しました（組合もチラシを作成し、メールボックスに配付する予定でました。すると、5 年上限を適用される当該とす）。

は契約のやり直しをしなければならなくなりま

しかし、2018 年 4 月以降に初めて雇用されす。「再契約時点で当該から何らかの苦情がた非常勤は一年更新で上限 4 回までで雇止出ればどうするのか」との質問に、「仮定の話めとなります。大学の都合により、それ以降もなのでここでは答えられない」としつつも、検更新できた場合は、無期転換の申込み権が討すると回答しました。

発生しますが、それは例外扱いです。

団交で、法人側は正直にも「今後、多くのこの問題と並んで、別の問題も明らかにな人に無期転換されると困るから」5 年上限にしりました。花園はこれまで就業規則自体がなたと述べました。これは脱法行為ですと白状かったため、今年初めて雇用契約をした人にしたようなものです。現在、再契約時の対応5 年上限の説明をしていません。就業規則をについて、検討結果を照会しているところで労基署に提出したのは 4 月 12 日だとわかりす。

（文責 長澤）愚痴っていても何も変わらない
自らの権利を主張しない者を守る法律はない

今すぐ非常勤組合にご加入を！
組合実施のアンケート調査では、専業非常勤講師の 89%が、非常勤講師の労働・教学条件について「不満がある」と答えています。あなたは、今の非常勤講師の働き方に満足していますか？低賃金で、来年も仕事があるかどうか不安、健康保険や年金がつかない、研究者として扱わない、産休も安心してとれない、そんな非常勤講師の労働環境を改善するための闘いにあなたも参加しませんか？大学の授業の約 1/3 を担当する非常勤講師の労働環境を改善することは、あなたの生活と権利を守るだけではなく、大学の教育環境の改善にもつながります。
また、具体的なトラブルがある場合は、加入前でも、お気軽にご相談ください。
相談受付：sodan@hijokin.org
非常勤講師組合に加入される方は、インターネットなら組合 HP http://www.hijokin.org/ の「 加 入 案 内 」 の ペ ー ジ の 専 用 フ ォ ー ム か ら 、 フ ァ ッ ク ス な ら 以 下 の 用 紙 に 書 き 込 ん で (fax072-695-8031 江尻自宅) で申し込みの上、組合費 1 年分を郵便振替 00950-2-203528 「関西圏大学非常勤講師組合」に振り込んでください。

関西圏大学非常勤講師組合に □組合員として加入します□賛助会員として加入します
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非常勤出講先（専任教員の方は専任校も）組合費： 10000 円／年 （年収 150 万円未満の方は 4000 円／年）
賛助会費： １口 1000 円／年 （3 口以上の協力をお願いします）