資料３

平成２８年度第１回綾川町都市計画審議会
綾川町都市計画地域地区指定について
１．都市計画について
１－１ 都市計画とは
１－２ 最近の都市計画の動向
１－３ 広域的視点から見た綾川町
１－４ 綾川町の都市計画
１－５ 綾川町都市計画マスタープラン
２．綾川町の土地利用の現況と課題
２－１ 人口の動向
２－２ 土地利用計画
２－３ 土地利用現況
２－４ 農地転用許可状況
２－５ 開発行為許可状況
２－６ 課題と対応
３．地域地区指定の基本的な方針
４．今後のスケジュール・・・ １・・・ ２・・・ ３・・・ ５・・・ ６・・・ ８・・・ ９・・・１０・・・１１・・・１２・・・１３・・・１６・・・２４

平成２８年7月6日（水）１．都市計画について
１ー１ 都市計画とは≪定義≫
都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備
及び市街地開発事業に関する計画（都市計画法第４条）≪意義≫
都市内の限られた土地資源を有効に配分し、建築敷地、基盤施設用地、緑地・自然環境を適正に配置することにより、農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市活動を確保しようとする
もの（第８版 都市計画運用指針）

都市計画区域を指定し、その区域の将来あるべき姿（人口、土地利用、主要施設等）を想定し、そのために必要となる規制、誘導、整備を一体的・総合的に定めるもの

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１ー２ 最近の都市計画の動向
安定・成熟した

高度経済成長期
都市の人口増加、産業の都市への集中による無秩序なスプロール（市街化の無秩序な拡大）を防止するため、区域区分（線引き）、開発許可制度を活用し、土地利用をコントロールする規制によるコントロール

都市型社会
社会経済情勢の変化
 人口の減少（少子高齢化)
 経済の低迷
 モータリゼーションの進展など

個性的な都市づくりへの要請の高まりに答えるとともに、環境負荷の低減、防災性の向上、バリアフリー化、良好な景観の保全・形成等の課題に対し、民間活動や投資を誘導しながら対応する

規制と誘導による都市構造の再編

空洞化が進む既成市街地を、現在の社会情勢に対応できるように再構築することで、集約化を進め、効率的で機能的なまちづくりを行う

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１ー３ 広域的視点から見た綾川町
広域拠点：高松市中心市街地周辺
地域拠点：（高松市） ７箇所 （三木町） １箇所
コミュニティ拠点：（高松市） ６箇所 （綾川町） １箇所

3 香川県が策定した「高松広域都市計画区域マスタープラン」（平成24年10月）における綾川町の位置付け
旧綾南町中心部

コミュニテイ拠点

コミュニテイ拠点

暮らしやすい生活圏域の形成に不可欠な都市機能を集約するとともに、他の拠点と相互に補完しあうことにより、徒歩生活圏の中心となる拠点として、身近な地域資源など既存ストックを活用し、安全・安心、便利で快適な市街地を整備

土地利用方針地域コミュニティの拠点として地域に根ざした近隣型商業の集積を図る。
居住機能と生活関連サービス機能の向上を図り、生活利便性を確保して、暮らしやすい市街地を形成。また、都市機能を適切に配置するために、用途地域が未指定の拠点においては、その指定に努める。

集約型都市構造の実現化
旧綾南町の拠点では、大型ショッピングセンターの立地もあり、従業人(綾川町分抜粋) 口が大幅な伸びを見せていることからも、それらの特徴を活かした検討を行う必要がある
用途地域その他地域地区指定の必要性の検討及び見直しの検討
綾川町では、急速な従業人口の増加から、幹線道路沿道を中心に商業施設の立地が進んでいる。そのため適切な土地利用の誘導を行うための用途地域の検討が望まれる

課題対応策

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１ー４ 綾川町の都市計画区 域
綾川町では、旧綾南町が平成10年8月11日に、その全域を都市計画区域として指定
綾川町面積109.75ｋ㎡
うち都市計画区域
38.47ｋ㎡
規制等
用 途・・・なし(白地)形 態・・・建ぺい率 70％ 容積率 200％
高さ制限(道路斜線、隣地斜線)
その他・・・開発許可 1,000㎡以上開発区域内の宅地の最低敷地規模
150㎡
建築確認
都市計画の方針となるべきマスタープランがないため、有効な土地利用規制・誘導を行えない
都市計画マスタープランの策定
平成27年3月

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１ー５ 綾川町都市計画マスタープラン （目標年次；H25～H34）
基本方針
・地域特性や現状を踏まえたエリアわけ
・中心拠点内への都市機能集積
・中心拠点内及び鉄道駅周辺への集住推進
エリア別方針市街地・住宅、生活利便施設の誘致・整備の推進
・環境に配慮した良好な市街地形成
・歩行者ネットワークの構築
住宅地
・鉄道駅へのアクセス・利用環境の向上
・一戸建て住宅を中心とした良好な住環境の形成
商業地
・商業施設の集積と良好な景観形成
工業地
・工場、流通施設の誘導・周辺部との環境調和
田園集落地
・散在的な宅地開発の抑制
・農業環境の育成保全
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丘陵地
・良好な里山として保全・活用

目指すべき将来都市構造
ことでん・綾川コリドール（回廊） 軌道系の公共交通を軸として、都市機能、生活機能が町内のことでん６駅周辺を中心に、回廊状に配置され、土地利用と交通計画が連携されたコンパクトな市街地形成を図ります。
 都市機能が集積する「ことでん・綾川コリドール（回廊）（仮称）」と多様な「小さな拠点」をバス等の公共交通により、連結することで利便性の向上を図ります。
府 中 湖 ス マ ート ＩＣ

高松

四 国 横 断 自 動車 道（高 松道）

国道3 2 号
一 般 県 道 綾 川府 中線

挿頭丘駅

畑田駅

文

綾川町役場
滝宮駅 綾川駅

文

陶駅
文

文

主 要 地 方 道 三木 綾川線

羽床駅

丸
亀・
まんのう・
琴平

文
文

綾上支所
国 道 3 7 7号

文

文

主 要 地 方 道 府中 造田線

高松空港

7２．綾川町の土地利用の現況と課題
２ー１ 人口の動向
 本町の人口は、平成 22（2010）年が 24,625 人で、平成 52（2040）年の将来推計人口では 約17,000 人となり、平成 22年と比べて約31％減少するとされています。
 老齢人口は、平成３２年をピークに減少しますが、その構成割合は平成５７年に43％とピークをむかえると推定されます。

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資料: 国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所の推計（平成 25 年 3 月）

２ー２ 土地利用計画
 都市計画区域の面積は、38.47ｋ㎡で、町全体の約35％を占めています。
 農業振興地域は、約101.33ｋ㎡とほぼ町全域に設定されています。
関係法令一覧
法令名

都市計画法

森林法

農業振興地域の整備に関する法律
土砂災害危険箇所

名
称
都市計画区域
非線引都市計画区域
用途地域指定建ぺい率
容積率
地域森林計画対象民有林
保安林
国有林
農振地域
農業振興地域※ 内現況農用地
農用地※
土石流危険区域
急傾斜地崩壊危険箇所※

備考
3,847ha
3,847ha
なし

70%
200%
4,501ha
1,003ha
652ha
10,133ha
2,539ha
1,898ha－－

注：地域森林計画対象民有林面積は、綾川町森林整備計画(平成24年3月）による。
保安林面積は、土地課税台帳面積（平成25年）による。
国有林面積は、綾川町森林整備計画(平成24年3月）による。
農業振興地域内現況農用地及び農用地面積は、綾川農業振興地域整備計画書 （平成24年4月）による。
現況農用地面積は、青地、白地の合計である。
土砂災害危険箇所は、香川県指定による。

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２ー３ 土地利用現況
 土地利用面積を見ると、最も多いのは山林で、町面積の47.0％を占めており、次いで多いのが田（21.2％）、宅地（6.1％）の順となっています。

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２ー４ 農地転用許可状況
 毎年約４0,000～６0,000㎡程度の農地が減少し、宅地や店舗などが増加しています。
特に、平成20年には、約100,000㎡の農地が転用されています。
 農地転用は、主に都市計画区域内で行われていますが、都市計画区域外では、国道377号沿線に多く見られます。
農地転用許可状況
名称4条申請面積（㎡）
5条申請面積（㎡）
合計面積（㎡）
4条申請件数
5条申請件数
合計件数
1件当たりの平均転用面積（㎡）

平成18年

平成19年

平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

11,79947,541
59,3409,062
54,752
63,81422,60977,31499,923

3,865
72,84476,7093,733
45,37849,111

2,760
46,51849,2789,324
28,40337,727

2163
84

18
5977

2775
102

957
66

94251

1148
59

19
30
49

706

829

980

1,162

963

835

770

資料：綾川町農業委員会

11２ー５ 開発行為許可状況
 近年の開発は年間に約30,000～40,000㎡程度で推移しています。
 平成18年度～24年度の７年間では、萱原地区が全体の約65％を占めており、次いで滝宮地区、陶地区での開発が多くなっています。
開発行為許可状況
地 区
畑 田
千 疋
陶萱 原
滝 宮
小 野
総 計

平成18年

平成19年

8,888.29

128,206.59
4,437.02

2,788.78
11,677.07

132,643.61

平成20年

3,604.59
78,966.24
8,782.00
9,964.00
101,316.83

平成21年

平成22年

平成23年
9,916.77

8,032.29
4,078.79

24,408.68

5,493.99
5,707.83
7,382.59

4,078.79

32,440.97

28,501.18（単位：㎡）
平成24年
計9,916.77
0.00
34,262.29
51,393.16
221,768.95
3,306.97
52,396.05
12,752.78
37,569.26 348,227.71
資料：開発登録簿12

２ー６ 課題と対応
魅力ある都市拠点づくり○ 中心拠点における開発圧力に対する脆弱性中心拠点として位置付けている滝宮駅・綾川駅周辺では、開発圧力が強い地域であるにも関わらず、多くの農地で農振農用地の指定がなく、都市機能の集積も見られるため、他の地域と比べて開発(農地転用）しやすい状況となっています。また、都市計画法においても非線引き用途白地地域であり、一部面積要件はありますが、基本的にはどのような用途の建物でも建築可能であり、さまざまな用途の建物が無秩序に混在してしまう可能性があります。

○都市機能の既存ストックの有効活用
平成18年の都市計画法の改正により、非線引き用途白地地域における大規模集客施設の立地が規制されることとなり、イオンモール綾川が既存不適格建築物となっています。本施設は、優良な都市機能の既存ストックとしてだけではなく、まちのランドマーク的な役割も果たしており、今後のまちづくりを考える上でも、現在の状況を解消していく必要があります。

○地域の実情に応じた土地利用規制

中心拠点における農振農用地区域

対応農用地区域

都市計画法上の用途地域の指定を行っても、地域にとって望ましくない土地利用を全て制限できるわけではありません。地域の特性や実情に応じたまちづくりを推進していくためには、きめ細やかな規制内容とすることも必要です。

中心拠点における用途地域の指定・建築物の用途や形態(建ぺい率、容積率、高さ等)に一定の規制を加えることで、良好な市街地環境を形成します。
・既存ストック(公共施設、病院、商業施設)を将来にわたって有効活用できる用途地域を指定します。
・地域の特性や実情に応じたまちづくりを推進していくため、用途地域を補完する特別用途地区等の指定を検討します。

13バランスの取れた土地利用計画○ 公共交通を軸とした良好な居住環境の創出
中心拠点はもとより、町内に6箇所の鉄道駅を有するなど、良好な交通体系に恵まれている本町の特性を活かし、駅を中心とした一定の区域を生活拠点とし、利便性の高い住環境の形成を図る必要があります。

○ 農地の減少や農業の経営効率の低下
市街地の無秩序な拡散は、本町の基幹産業である農業に悪影響を及ぼす可能性があります。優良農地を保全していくためには、中心拠点だけではなく周辺部においても、エリアに応じた土地利用となるように、規制・誘導していく必要があります。

○ 近隣市町における土地利用計画の現状
本町に隣接する市町では、それぞれ都市計画区域が定められ、用途地域等の指定により規制・誘導を行っている地域もあります。しかし、本町に接する地域の多くが、非線引き白地地域であったり都市計画区域外となっていることから、地域地区等の指定に際しては、隣接地の土地利用計画の状況を考慮して定める必要があります。

香川県都市計画図（H18.3月）

対応

生活拠点や幹線沿道における特定用途制限地域等の指定検討
・市街地の拡散抑制、生活拠点における利便性の高い住環境の形成、更には国道32号沿線において環境にそぐわない建築物を制限するために 特定用途制限地域等の指定を検討します。
・ただし、近隣市町の土地利用計画の状況との整合性を図るものとします。

14持続可能な都市経営○ コンパクトで効率的なまちづくり
人口減少、少子・高齢化の進展によって、今後、右肩上がりの社会・経済情勢が見込めない中、都市の拡大・成長を前提とした都市政策は非効率な公共投資を生み、将来にわたって過度な財政負担となることから、コンパクトで効率的なまちづくりを進めることが必要です。
活発な民間活動が望めない中にあって、規制によるコントロールだけでは、かえって民間事業者の開発意欲を低下させ、町外へ流出してしまう可能性もあることから、適切な誘導施策が必要となります。

対応

拠点地域への機能集積・集住のための誘導施策の検討
・目指すべき将来像に応じて、既存の移住・定住施策の活用や新たなインセンティブの導入を検討し、適切な機能誘導を図ります。
・将来的な立地適正化計画の策定についての調査・研究を行います。

地域地区とは都市計画区域内の土地をどのような用途に利用すべきか、どの程度に利用すべきかなどということを定め、建築物の用途、容積、構造等に関して一定の制限を加えるなどによって、その利用と保全を図ろうとするものです。
用途地域とは良好な市街地環境の形成や、都市における住居、商業、工業などの適正な配置による機能的な都市活動の確保を目的として定めるものであり、土地利用規制の根幹をなすものです。
特別用途地区とは用途地域の一定の地区において、当該地区の特性にふさわしい土地利用の増進、環境の保護などの特別の目的の実現を図るために、用途地域の指定を補完して定める地区のことです。
特定用途制限地域とは平成12年の都市計画法の改正による線引き制度の選択性と併せて導入された制度であり、用途地域外を対象として、良好な環境形成を図る観点から、特定の用途の建築物などの立地を規制するものです。
立地適正化計画とは平成26年の都市再生特別措置法の改正により策定できるようになったものであり、居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通の充実など、都市全体を見渡した包括的なマスタープランです。都市計画区域内に「都市機能誘導区域」と「居住誘導区域」を設け、さまざまな特例措置や支援措置などを活用してコンパクトなまちづくりを目指していくためのものです。

15

３．地域地区指定の基本的な方針
段階的な指定民間の都市開発に対応し、速やかに適切な誘導を行うことにより、良好な居住環境や適正かつ合理的な土地利用を実現する観点から、開発需要が旺盛な中心拠点における土地利用に係る用途地域指定を優先することとします。
その上で、用途地域の指定効果を高め、より良いまちづくりの実現に向け、特定用途制限地域等の指定や誘導施策を段階的に実施することとします。
(H25年)■中心拠点における用途地域の指定

短期的用途地域の指定

長期的(H34年)

特別用途地区等の検討■生活拠点や幹線沿道における特定用途制限地域等の指定検討

特定用途制限地域等の検討■拠点地域への機能集積・集住のための誘導施策の検討

誘導施策、立地適正化計画の検討

上位計画等との整合地域地区の指定等にあたっては、地域のおける住居環境の保護や事業の利便の増進を図るとともに、総合振興計
画や都市計画マスタープランに示されるまちづくりの理念や目標、目指す将来都市構造に沿ったものとします。

16

用途地域
■

用途地域指定検討区域
都市計画マスタープランによる中心拠点としますが、公共交通の利便性と、徒歩で移動できる一定の生活圏内に、病院、老人福祉センター、買い物等都市生活を支える様々なサービス機能を担う施設の整備又は機能更新を誘導する観点から、地域の状況を踏まえ、原則として綾川駅から半径８００ｍ圏域、滝宮駅から半径５００ｍ圏域において、建築物の適正立地や人口密度等を勘案して、適切な範囲を定めることとします。
■

用途地域を定めないこととする区域
優良な農地との健全な調和を図るとともに、災害に強く安全なまちづくりを実現するため、原則として、下記の区域を含まないこととします。
①

農業振興地域など農業上の土地利用が図られるべき地域については、必要な調整が図られるものに限るものとしますが、農用地区域については用途地域の指定を行わないものとします。
② 保安林等の森林として保全すべき地域などにおいては、用途地域の指定を行わないものとします。
③ 次に掲げる区域その他の溢水、湛水、がけ崩れ等による災害の発生のおそれのある区域を含まないこととします。
ア 土砂災害特別警戒区域
イ 地すべり防止区域
ウ 急傾斜地崩壊危険区域
ただし、災害リスクが比較的高いものの、既に都市機能や住宅等が集積している地区等については、災害リスク、警戒避難体制の整備状況、災害を防止し、又は軽減するための施設の整備状況や整備の見込み等を総合的に勘案して、判断するものとします。
■

用途地域の選定
都市計画マスタープランによる市街地整備の方針や新駅設置に伴う新まちづくり構想による考え方に基づき、現状の土地利用やその動向、建築物の用途や形態を調査し、都市基盤施設及び公共施設の整備状況、幹線道路と沿道の土地利用との調和、公共交通の利便性・円滑な道路交通の確保などを勘案した上で選定するものとします。

17

綾川町新駅設置に伴う新まちづくり構想

18

用途地域指定検討区域

概要図

凡 例
綾川駅半径800ｍ

滝宮駅半径500ｍ
コミュニティ拠点
字界農振農用地19

用途地域指定検討区域（建物用途別現況図）
綾川駅半径１ｋｍ圏域

20

用途地域指定検討区域（建物容積率現況図）
綾川駅半径８００ｍ＋滝宮駅半径５００ｍ圏域

21

用途地域指定検討区域（建物階数別現況図）
綾川駅半径８００ｍ＋滝宮駅半径５００ｍ圏域

22その他の地域地区■

用途地域の補完
用途地域の種類とその規制内容をもとに、地域の課題解消、又は将来像実現化の観点から、補完すべき規制誘導
内容の検討を行い、適切な種類と内容の地域地区を選択し、建物の用途、形態、配置や防火性能に関する規制、宅地造成、緑化等の土地利用に関する規制を付加する地域地区の活用を検討していきます。
■

導入に向けた検討を想定しているもの① 特別用途地区【検討方針】
・用途地域内の一定地区において集積を図るべき用途の種類（居住・工業・業務・文教施設など）、及びこれらに悪影響を及ぼす用途の施設等を勘案して規制内容を検討します。
・県内では、丸亀市他で、郊外部への大規模集客施設出店の制限を目的として、準工業地域に特別用途地区を指定しています。
② 特定用途制限地域【検討方針】
・用途地域に隣接・近接する地域や、鉄道駅・幹線沿道周辺など、今後も市街化を促進する建築物や周辺環境に影響を及ぼす建築物の立地が想定される地域に、指定を検討します。
・局所的な指定では無秩序な市街化を食い止めることができない場合は、他法令に基づく土地利用規制が実施されている区域を除く用途白地地域全域を対象として指定し、地域の特性や課題によって制限内容を細かく設定することも検討します。
・良好な田園環境や居住環境を保全する観点から、立地を制限する必要のある建築物等の内容を明確にし、効果的な制限内容を検討します。
・県内では、高松市の一部他、旧市街化調整区域を中心に幹線沿道型・一般環境保全型の地域指定されていますので、近隣市町の状況を勘案した制限内容となるよう検討します。

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４．今後のスケジュール
H2 8 年度4町都市計画審議会
地元説明会
パブリッ クコメント

5678910H2 9 年度
11素案策定1212345678910

原案策定

県の関係各課等との下協議終了後

県都市計画課協議
都市
計画
法
関係

公聴会
計画案公告・ 縦覧

２週間

町都市計画審議会
県知事同意協議

広域調整・県都計審諮問

告示・ 縦覧
周知期間
条例等整備
国
土
法
関係

県環境政策課協議
県国土利用計画
審議会
町農業振興地域整備促進協議会

農 農政局事前報告
振法 県知事協議
関係 意見照会町⇒県⇒農政局

町⇒県
県⇒町

公告・ 大臣報告24