特定健康診査等実施計画

浅川町保健福祉課
平成２５年３月

1目次
序説

計画策定にあたって

3

１

生活習慣病対策の必要性

3２

特定健康診査等の実施

７

３

計画の性格

７

４

計画の期間

７

５

浅川町国民健康保険の現状

７

第１章

達成しようとする目標

８

１

目標の設定

９

２

浅川町国民健康保険の特定健診・特定保健指導の目標値

９

第２章

特定健康診査等の対象者

９１

特定健康診査とは

９２

特定保健指導とは

11

第３章

特定健康診査・特定保健指導の実施方法

19１

特定健康診査19２

特定保健指導

21

第４章

22

個人情報の保護１

基本的な考え方23

２

具体的な個人情報の保護

23

第５章

特定健康診査等実施計画の公表・周知

23

第６章

特定健康診査等実施計画の評価及び見直し

24

１

基本的な考え方24

２

具体的な評価24３

評価の実施責任者

24

2

序説
１

計画策定にあたって

生活習慣病対策の必要性（１）背景・必要性
高齢化の急速な進展に伴い、疾病構造も大きく変化し、疾病全体に占めるガン、虚血性心疾患、脳血管疾患、糖尿病等の生活習慣病の割合が増加し、死亡原因でも生活習慣病が約６割を占め、医療費に占める生活習慣病の割合も国民医療費の約３分の１となっています。
生活習慣病の中でも、特に、心疾患、脳血管疾患等の発症の重要な危険因子である糖尿病、高血圧症、高脂血症等の有病者やその予備群が増加しており、また、その発症前の段階であるメタボリック
シンドローム（内臓脂肪症候群）が強く疑われる者と予備群と考えられる者を合わせた割合は、男女とも４０歳以上では高く、男性では２人に１人、女性では５人に１人の割合に達しています。
国民の、生涯にわたって生活の質の維持・向上のためには、糖尿病、高血圧症、高脂血症等の発症、あるいは重症化や合併症への進行の予防に重点を置いた取り組みが重要であり、緊急の課題となっています。
こうした考え方に立ち、平成１８年の医療構造改革においては、国、都道府県、医療保険者がそれぞれ目標を定め、それぞれの役割に応じた必要な取り組みを進めることとなりました。
このうち医療保険者の役割としては、生活習慣病対策による医療費適正化効果の直接的な恩恵を享受できること、また対象者の把握が比較的容易であり検診・保健指導の確実な実施が期待できること
等から、特定健康診査・特定保健指導の実施義務を担うこととなりました。
○医療費を圧迫する生活習慣病
現在、日本人の３割は遺伝子に傷がつくがんで亡くなり、３割は血管に傷がつく冠動脈系疾患で亡くなっています。日本人の死因に占める生活習慣病の割合は、高いといえます。死亡という最終的な現象だけでなく、重症化して死亡に至る過程は本人の QOL(生活の質)の低下や、社会的には生産性の低下、医療コストの増加といった影響をもたらします。
近年、生活習慣病は増え続け、止まる気配が全くありません。例えば糖尿病が強く疑われる人は、1997 年に 690 万、2007 年には 890 万人と年々増加してい3

ます(国民健康・栄養調査の結果より)。最近は、特に予備群が増える傾向にあり、生活習慣病のすそ野が広がっていることがうかがえます。
生活習慣病の重症化による医療費増大は、各医療保険者および国家的な視点から解決が急がれる大きな問題なのです。
○生活習慣病は予防できる
生活習慣病が増える一方で、医科学研究の進展に伴い、本人の行動によって予防できる可能性も広がりました。専門機関や専門職による適切な支援が一つのポイントになりますが、本人に生活習慣の改善を強く働きかけることにより、予防や重症化を防ぐことが可能だとわかってきたのです。
平成２０年４月からは特定健診制度が始まり、国家的な取り組みとして生活習慣病の予防が行われています。生活習慣病を中心とした疾病予防によって、病気の罹患や重症化によるコスト増を抑えられれば、医療保険者や事業主にもメリットがあります。
（２）医療保険者における生活習慣病対策
医療構造改革における医療保険者の役割分担として、高齢者の医療の確保に関する法律により、平成２０年４月から、医療保険者に対し、４０～７４歳の加入者を対象とする、内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための健康診査及び保健指導の実施が義務付けられました。
（３）本町における生活習慣病対策
本町の国民健康保険における平成２２年５月診療の疾病分類統計、
中分類によると受診率の高い順から、高血圧性疾患１１．０％、糖尿 病 ３ ．１ ％ 、悪 性 新 生 物（ が ん ）２ ．１ ％ と な っ て い ま す 。ま た 、
平成２２年度の町の死亡原因をみると、心疾患が第１位で、次いで脳血管疾患、悪性新生物（がん）となっています。しかし全国の傾向と比べると、全国では第１位が悪性新生物（がん）、第２位が新疾患、第３位が脳血管疾患となっており、大きく入れ替わっています。（図表１）
生 活 習 慣 病 の 死 亡 全 体 に 占 め る 割 合 は ５ ７ ．６ ％ で 、全 国 の ５ ５ ．
７％わずかに高い傾向にあります。全国的にも福島県においても減少傾向あり、本町においても変動はあるものの緩やかに減少している傾向にあります。（図表２）

4

図表１

生活習慣病別受診率（国保）

年度

糖尿病

高血圧症

心疾患

15

3.945

15.558

2.958

脳血管疾
患
2.673

16

3.293

14.994

3.645

17

3.839

15.159

3.872

18

4.327

16.354

19

3.876

20

3.515

21
22

図表２
年度

腎不全

がん

合計

0.223

2.004

27.361

2.654

0.128

2.110

26.824

3.090

0.293

2.602

28.855

3.679

2.794

0.273

2.896

30.32316.772

3.876

3.030

0.247

3.559

31.360

9.822

2.408

1.059

0.193

2.070

19.0673.050

10.906

1.802

1.247

0.139

2.403

19.5473.075

11.004

1.730

1.201

0.096

2.114

19.220

生活習慣病の死亡割合
浅川町

福島県

全国

18

52.3

61.1

59.9

19

67.1

60.3

59.5

20

53.8

60.1

58.9

21

65.6

60.1

58.4

22

50.6

58.7

57.4

5

高血圧症の受診率が平成１９年度を境に７％近く減少し、他の生活習慣病の受診率の減少と合わせると、全体で１０％の減少につながっている。
生活習慣病の死亡においても、受診率を反映してか生活習慣病による割合が、緩やかに減少してきています。しかしながら、生活習慣病が死亡原因の半数を占めている現状にあり、生活習慣病の前段階であるメタボリックシンドローム該当者や予備軍への不健康な生活習慣からの発病や重症化の予防対策が急務となっています。
図表３

メタボリックシンドロームのメカニズム6２

特定健康診査等の実施
浅川町でも国民健康保険の保険者であり、被保険者に対して、平成 ２ ０ 年 度 か ら 特 定 健 診・特 定 保 健 指 導 を 実 施 し て い る と こ ろ で す 。
図表４

メタボリックシンドローム該当・予備軍者率

２か年のメタボリックシンドローム該当者・予備軍者率を県と比較すると、減少してきているものの高い現状にあり、改善に向けて個別的な対応が重要となっています。
３計画の性格
この計画は、浅川町国民健康保険が策定するものであり、福島県

医療費適正化計画、平成２３年３月に中間評価した「健康あさかわ
２１」等と十分な整合性を図る必要があります。
４

計画の期間
この計画は、第１期が平成２０年度に策定され、以後５年ごとに見直しを行い、第２期を平成２５年度から平成２９年度とします。
５

浅川町国民健康保険の現状（詳細は別添資料参照）
人口が減少している中で、世帯数は増加しており核家族化が進んでいることがわかります。また、国保の被保険者数も著しく減少している現状にあります。

7

図表５ 人口及び世帯数の推移
年度
総人口
世帯数
Ｓ６０
7,621
1,752
Ｈ２
7,727
1,892
Ｈ７
7,625
1,981
Ｈ１２
7,484
2,027
Ｈ１７
7,272
2,058
Ｈ２１
7,230
2,163
Ｈ２２
7,145
2,142
Ｈ２３
7,054
2,130
Ｈ２４
6,964
2,129
図表６

被保険者数及び加入割合

加入割合

29.5%

29.1%

第１章
１

28.6%

27.6%

達成しようとする目標

目標の設定
この計画の実行により、特定健康診査受診率を７０％、特定保健指導実施率を５０％、内臓脂肪症候群の該当者・予備軍の１２％減
少を平成２９年度までに達成することを目標とします。
また、第１期の目標として特定健康診査受診率を６５％、特定保健指導実施率を４５％、内臓脂肪症候群の該当者・予備軍の１０％減少を平成２４年度までに達成することを目標とします。

8

２

浅川町国民健康保険の特定健診・特定保健指導の目標値（１）目標値（第２期）
浅川町国民健康保険における目標値を以下のとおり設定します。

図表７

平成２０年度から２４年度までの実績

特定健診
受診率
特定保健
指導実施率

平成２０年度

平成２1年度

平成２2年度

平成２３年度

平成２4年度

47.0%

50.7%

50.1%

47.6%

43.6%

13.1%

12.3%

9.6%

7.7%

6.7%

10.3%

9.5%

6.6%

7.0%

7.1%

内臓脂肪症
候群の該当
者・予備群
の減少率
図表８

平成２５年度から２９年度までの目標値

特定健診
受診率
特定保健
指導実施率

平成２５年度

平成２６年度

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

47.0%

51.0%

55.0%

58.0%

60.0%

10.0%

20.0%

30.0%

50.0%

60.0%

7.0%

7.0%

7.0%

7.0%

7.0%

内臓脂肪症
候群の該当
者・予備群
の減少率

第２章
１

特定健康診査等の対象者

特定健康診査とは（１）定義
平成２０年４月から、医療保険者は、４０～７４歳の加入者を対象として、毎年度、計画的に実施する、内臓脂肪型肥満に着目した検査項目での健康診査を「特定健康診査」という。

9

（２）対象者
加入者のうち、特定健康診査の実施年度中に４０～７４歳となる者で、かつ当該実施年度の一年間を通じて加入している者
な お 、妊 産 婦 そ の 他 の 厚 生 労 働 大 臣 が 定 め る 者（ 刑 務 所 入 所 中 、
海外在住、長期入院等告示で規定）は、上記対象者から除く。
この対象者の把握、対象者の算定においては、主に次の①～③の３段階で行うこととする。
①次年度の受診予定者の推定
実施年度の初めに予想される対象者のうち、特定健康診査に相 当 す る 他 の 健 康 診 査（ 労 働 安 全 衛 生 法 に 基 づ く 事 業 主 検 診 等 ）を受けた結果データを受領できる予定の者を除いた者が、医療保険者として実施を予定すべき対象者となる。
この数を基に、想定受診率や目標実施率等を考慮し、次年度の特定健康診査に要する費用を積算することとする。
②当年度の受診予定者の確定①は前年度に次年度の予定を立てるためのものであり、実際には、実施年度の４月１日時点で、①で整理した予想対象者リストについて追加・削除等の修正を行い、当年度の受診予定者
リストを確定し、このリストを基に受診券の発券及び案内の送付を行う。
③当年度の実績報告時の対象者の確定
実施年度の翌年度中頃（１１月初め）に、前年度の実施結果
データを、社会保険診療報酬支払基金を通じ国に提出することとなっているが、この時点では、実施年度中に異動や除外対象になった者は確定している。
よって、実施年度末時点で対象となるべき者は、実施年度中に４０～７４歳となる者で、年度途中での加入・脱退等の異動が な く 、か つ 除 外 規 定 に 該 当 す る と 確 定 さ れ て い な い 者 で あ り 、その数が対象者数として確定される。
ちなみに、この実績報告時の実施者数の算定方法は、実施年度末時点で保有している検診データ（自ら実施した分だけではなく、特定健康診査に相当する他の検診データをもらった分を10含む。）から、異動した者や妊産婦等除外規定に該当するようになった者の検診データを除外し、その数が実施者数となる。
２

特定保健指導とは（１）定義
平成２０年４月から、医療保険者は、特定健康診査の結果に健康の保持に努める必要がある者に対し、毎年度、計画的に実施 す る 、動 機 付 け 支 援・積 極 的 支 援 を「 特 定 保 健 指 導 」と い う 。
（２）対象者
特定健康診査の結果により健康の保持に努める必要がある者が対象者となる。
特定健康診査の結果により健康の保持に努める必要がある者とは、特定健康診査の結果、腹囲が８５ｃｍ以上（男性）・９０ ｃ ｍ 以 上（ 女 性 ）の 者 、ま た は 腹 囲 が ８ ５ ｃ ｍ 未 満（ 男 性 ）・
９ ０ ｃ ｍ 未 満（ 女 性 ）の 者 で BMIが ２ ５ 以 上 の 者 の う ち 、血 糖（ 空腹 時 血 糖 が １ ０ ０ mg/d1以 上 、HbA1cが ５ ．２ ％ 以 上 ）・脂 質（ 中性 脂 肪 １ ５ ０ mg/d1以 上 、HDLコ レ ス テ ロ ー ル ４ ０ mg/d1以 下 ）・
血 圧 （ 週 収 縮 期 １ ３ ０ mmHg、 拡 張 期 ８ ５ mmHg以 上 ） に 該 当 する者（糖尿病、高血圧症又は高脂血症の治療に係る薬剤を服用している者を除く）である。
（ ※ HbA1cを 平 成 25年 度 か ら NGSP値 （ 国 際 標 準 ） に 変 更 。 ）次の図表にあるように、追加リスクの多少と喫煙歴の有無により、動機付け支援の対象となるのか積極的支援の対象者となるのかが異なる。
なお、腹囲の測定に代えて内臓脂肪面積の測定を行なう場合には、「腹囲が基準値以上の者は」は「内臓脂肪面積が１００
平 方 cm以 上 の 者 」 と 読 み 替 え る 。

11

図表９

特定保健指導区分（階層化）
追加リスク
④喫煙
腹囲
歴
①血糖 ②脂質 ③血圧
2 つ以上該当≧85 ㎝（男性）あり≧90 ㎝（女性）
1 つ該当なし
3 つ以上該当あり
上記以外で2 つ以上該当
ＢＭＩ≧２５なし
1 つ該当

対象
40－64 歳 65‐74 歳
積極的
動機付け
支援
支援
積極的
支援

動機付け
支援

①服薬中の者の取り扱い
対象者の抽出の定義において、糖尿病、高血圧症又は高脂血症の治療に係る薬剤を服用している者を除くこととしている。これは、既に医師の指示の下で改善あるいは重症化の予防に向けた取り組みが進められており、引き続きその医学的管理下で指導がなされればよく、別途重複して保健指導を行う必要性が薄いため除外しているものである。
この除外すべき者の抽出方法であるが、特定健康診査における質問票にて抽出することとする。
②糖尿病、高血圧症、高脂血症以外の疾病等で医療機関を受療中の者の取り扱い
糖尿病、高血圧症、高脂血症以外の疾病で医療機関を受療中の者や、当該疾病であっても服薬を行っていない者については、特定保健指導の対象者として抽出することとする。
この場合、特定保健指導の利用券に「医療機関にて受療中の場
合には特定保健指導の実施の可否を主治医と確認すること」を明示することとする。
③特定健康診査実施後に服薬を開始した者の取り扱い
特定健康診査時には服薬等は行っていなかったため、特定保健指導対象者として抽出したものの、その後状態等の急変や悪化等により服薬等を始めていた場合についても、服薬指導を行っている医師と十分に連携し、医師による服薬指導とするのか、それをやめて特定保健指導とするのかを判断することとなる。
なお、この時の特定保健指導の実施率の算定基準であるが、健12診データにより対象者を確定するため分母から外すことはできないことから、特定保健指導ではなく服薬指導となった場合でも分母に含まれ、分子には含められない。
④特定保健指導開始後に服薬を開始した者の取り扱い
特定保健指導の対象者として案内を送付し、指導開始後に服薬を開始した、あるいは服薬していたことがわかった場合についても、同様に、服薬指導を行っている医師との相談の上で、判断することが重要である。
この時、服薬指導を継続する場合は、重複投資を避けるために
その時点で特定保健指導を終了し実施分の清算に入るのか、指導
途中であり最後まで完了することを重視し継続するのか、医療保険者は、対象者本人の意向も踏まえながら判断することとする。
この時の実施率の取り扱いであるが、特定保健指導を終了し実施分の清算に入る場合は途中脱退扱いとみなせることから、分母には含まれ、分子には含められない。引き続き完了まで継続した
場合は、分母のみならず分子にも含めることとする。
（３）動機付け支援①定義
対象者が自らの健康状態を自覚し、生活習慣の改善に係る自主的な取り組みの実施に資することを目的として、厚生労働大臣が定める方法により、医師、保健師又は管理栄養士の面接による生活習慣の改善に係る行動計画を策定し、食生活の改善、運動、禁煙等の生活習慣の改善のために、対象者がすぐに実践（行動）に移り継続できる動機付けに関する支援を行うとともに、当該計画の策定の日から６か月以上経過後における当該計画を策定した者による当該計画の実績に関する評価を行う保健指導をいう。
②内容
ア

支援期間・頻度
支援としては、面接による支援のみの原則１回とする。

支 援 期 間 は 初 め の １ 回 の み で あ る が 、完 了 ま で の 期 間 と し て は 、面接時から６か月経過後に実績評価を行うことから、約６か月
となる。

13

イ

支援内容及び支援形態
対象者本人が、自分の生活習慣の改善すべき点等を自覚し、自ら目標を設定し行動に移すことができる内容とする。
特定健康診査の結果並びに喫煙習慣、運動習慣、食習慣、休養習慣その他の生活習慣の状況に関する調査の結果を踏まえ、面接による支援及び実績評価を行う。
ウ

面接による支援の具体的内容
１人当たり２０分以上の個別支援、または１グループ（１グ

ループは８名以下）当たり８０分以上のグループ支援とする。
具体的に実施すべき内容は以下のとおり○生活習慣と健診結果の関係の理解や生活習慣の振り返り、メタ
ボリックシンドロームや生活習慣に関する知識と対象者本人の生活が及ぼす影響、生活習慣の振り返り等から生活習慣改善の必要性を説明すること。
○生活習慣を改善するメリットと現在の生活を続けるデメリットについて説明すること。
○食事、運動等の生活習慣の改善に必要な実践的な指導をすること。
○対象者の行動目標や評価時期の設定を支援するとともに、必要な社会資源を紹介し、有効に活用できるように支援すること。
○体重及び腹囲の計測方法について説明すること。
○生活習慣を振り返ること。行動目標や評価時期について話し合うこと。
○対象者とともに行動目標及び行動計画を作成すること。
エ

実績評価
面 接 ま た は 通 信 等 （ 電 子 メ ー ル 、 電 話 、 FAX 、 手 紙 等 ） を 利用して実施する。通信等を利用する場合は、保健指導機関から指導対象者への一方向ではなく、双方向のやり取りを行い、評価に必要な情報を得るものとする。
具体的に実施すべき内容は以下のとおり。
○個々の対象者に対する特定保健指導の効果に関するものであること。

14

○設定した行動目標が達成されているかどうか、身体状況や生活習慣に変化が見られたかどうかについての評価を行うこと。
○必要に応じて６か月経過前に評価時期を設定し、対象者が自ら評価するとともに、６か月経過後に特定保健指導実施者による評価を行うこと。
（４）積極的支援①定義
対象者が自らの健康状態を自覚し、生活習慣の改善に係る自主的な取り組みの継続的な実施に資することを目的として、厚生労働大臣が定める方法により、医師、保健師又は管理栄養士の面接による指導のもとに行動計画を策定し、医師、保健師、管理栄養士又は食生活の改善指導若しくは運動指導に関する専門的知識及び技術を有すると認められる者が生活習慣の改善のための取り組みに資する働
きかけを相当な期間継続して行うとともに、当該計画の進捗状況に関する評価及び当該計画の策定の日から６か月以上経過後における当該計画を策定した者による当該計画の実績に関する評価を行う保健指導をいう。
②内容
ア

支援機関・頻度
初回時に面接により支援を行い、その後、３か月以上の継続的な支援を行う。
完了までの期間としては、初回時面接（行動計画作成の日）
か ら ６ か 月 経 過 後 に 実 績 評 価 を 行 う こ と か ら 、約 ６ か 月 と な る 。
イ

支援内容のポイント
特定健康診査の結果並びに喫煙習慣、運動習慣、食習慣、休養習慣その他の生活習慣の状況に関する調査の結果を踏まえ、対象者の生活習慣や行動変容の状況を把握し、当該年度及び過去の特定健康診査の結果を踏まえ、対象者自らが自分の身体に起こっている変化を理解できるよう促すこと。
対象者の健康に関する考え方を受け止め、対象者が考える将来の生活像を明確にした上で、行動変容の必要性を実感できる
ような働きかけを行い、具体的に実践可能な行動目標を対象者が選択できるように支援すること。

15

対象者が具体的に達成可能な行動目標について、優先順位をつけながら、対象者と一緒に考え、対象者自身が選択できるよ
うに支援すること。
支援を行う者は、対象者が行動目標を達成するために必要な支援計画を立て、行動を継続できるように定期的かつ継続的に介入すること。
積極的支援を修了する時には、対象者が改善した行動を継続するように意識づけを行う必要があること。
ウ

面接による支援の具体的内容
１人当たり２０分以上の個別支援、または１グループ（１グ

ループは８名以下）当たり８０分以上のグループ支援とする。
具体的に実施すべき内容は、動機付け支援と同様
エ

３か月以上の継続的な支援の具体的内容
ポ イ ン ト 制 に 基 づ き 、支 援 Aの 方 法 で １ ６ ０ ポ イ ン ト 以 上 、支援 Bの 方 法 で １ ８ ０ ポ イ ン ト 以 上 の 支 援 を 実 施 す る こ と を 最 低条件とする。

内○生活習慣を振り返ること。行動計画の実施状況を踏まえ、対象者の必要性に応じた支援をすること。

支 容○食事、運動等の生活習慣の改善に必要な実践的な指導援をすること。
○進捗状況に関する評価として、対象者が実践している

A

取組内容及びその結果についての評価を行い、必要があると認めるときは、行動目標及び行動計画の再認定を行うこと。
支○個別、グループ、 電話、電子メール（電子メール、 FAX、援

手紙等）のいずれか、若しくは組み合わせて行う。

形○初回時の面接支援の際に作成した行動計画の実施状況

態について記載したものの提出を受け、それらの記載に基
づいて実施

16

ポ

個別指導 ○５分間を１単位（１単位＝２０ポイント）イA○支援１回当たり最低１０分間以上

ン○支援１回当たりの算定上限＝１２０ポイント

ト（３０分以上実施しても１２０ポイント）

算定グループ ○１０分間を１単位（１単位＝１０ポイント）
支援○支援１回当たり最低４０分間以上

要○支援１回当たりの算定上限＝１２０ポイント

件（１２０分以上実施しても１２０ポイント）
電話○５分間の会話を１単位（１単位＝１５ポイン
Aト）○支援１回当たり最低５分間以上会話○支援１回当たりの算定上限＝６０ポイント（２０分以上会話しても６０ポイント）

メール
A○１往復を１単位（１単位＝４０ポイント）○１往復＝保健指導実施者と対象者の間で支援に必要な情報の共有を図ることにより、支援を完了したと保健指導実施者が判断するまで、電子 メ ー ル ・ FAX手 紙 等 を 通 じ て 支 援 に 必 要 な 情報のやりとりを行うことをいう。

内○行動計画の実施状況の確認及び行動計画により確立さ支 容れた行動を維持するために賞賛や奨励を行うものとする。

援

こと。

B

支

○ 個 別 、 電 話 、 電 子 メ ー ル （ 電 子 メ ー ル ・ FAX・ 手 紙 等 ）援のいずれか、若しくは組み合わせて行う。

形○初回時の面接支援の際に作成した行動計画の実施状況

態を確認し、励ましや賞賛を行う。

ポ

個別支援 ○５分間を１単位（１単位＝１０ポイント）

イン

A○支援１回当たり最低５分間以上○支援１回当たりの算定上限＝２０ポイント（１０分以上実施しても２０ポイント）

17

ト
算

電話

○５分間の会話を１単位（１単位＝１０ポイン
B

ト）

定

○支援１回当たり最低５分間以上会話

要○支援１回当たりの算定上限＝２０ポイント

件（１０分以上会話しても２０ポイント）
メール
B○１往復を１単位（１単位＝５ポイント）○１往復＝保健指導実施者と対象者の間で支援に必要な情報の共有を図ることにより、支援を完了したと保健指導実施者が判断するまで、電子 メ ー ル ・ FAX手 紙 等 を 通 じ て 支 援 に 必 要 な 情報のやりとりを行うことをいう。

オ

ポイントの算定に係る留意事項
１ 日 に １ 回 の 支 援 の み を ポ イ ン ト の 算 定 対 象 と す る 。ま た 、
同日に複数の支援を行った場合、いずれか１つの支援形態のみをポイントの算定対象とする。
特定保健指導と直接関係のない情報のやりとりはポイントの算定対象としない。
電話支援又は電子メール支援を行うに当たり、行動計画表の作成及び提出を依頼するための電子メール等によるやり取りは、ポイントの算定対象としない。

カ実績評価
面 接 又 は 通 信 等 （ 電 子 メ ー ル 、 電 話 、 FAX 、 手 紙 等 ） を 利 用して実施する。通信等を利用する場合は、保健指導機関から指導対象者への一方向ではなく、双方向のやり取りを行い、評価に必要な情報を得るものとする。また、継続的な支援の最終回と一体のものとして実施しても構わない。
具体的に実施すべき内容は、動機付け支援と同様。

18

第３章

特定健康診査・特定保健指導の実施方法

保険者事務の効率化を図り、被保険者が受診しやすい健診体制を構築します。
１

特定健康診査（集団）（１）実施場所
浅川町保健センター等（２）実施項目
内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための保健指導を必要とする者を抽出する健診項目とします。
具体的な健診項目
ア

基本的な健診項目
ア）質問項目（服薬歴、喫煙歴等）
イ）身体計測（身長、体重、ＢＭＩ、復囲）ウ）理学的検査（身体診察）エ）血圧測定、血液検査（中性脂肪、ＨＤＬコレステロー
ル、ＬＤＬコレステロール）
オ）肝機能検査（ＡＳＴ（ＧＯＴ）、ＡＬＴ（ＧＰＴ）、
ｒ－ＧＴ（ｒ－ＧＴＰ））
カ）血糖検査（空腹時血糖又はＨｂＡ１ｃを選択。）
キ）尿検査（尿糖、尿蛋白）イ

詳細な健診の項目

一定の基準の下、医師が必要と判断したものを選択
ア）心電図検査イ）眼底検査ウ）貧血検査（３）実施時期ア

実施回数ア）保健センターにおいて年１回実施。

イ

実施期間ア）保健センターにおいて７日間実施。

（４）特定健康診査委託基準
ア

基本的な考え方
特定健康診査受診率向上を図るため、利用者の利便性に配慮した健診を実施するなど対象者のニーズを踏まえた対応が必要となります。一方で、制度管理が適切に行われないなど

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健診の質が考慮されない価格競争となることも危惧されるため、質の低下に繋がることがないよう委託先における健診の質を確保することが不可欠である。そのための具体的な基準を次のように定めることとします。
イ

具体的な基準ア）国が定める内容の健診を適切に実施するために必要な医師、臨床検査技師及び看護師等が確保されていること。また常勤の管理者が置かれていること。
イ）国が定める内容の健診を適切に実施するために必要な施設及び設備を有していること。
ウ）検査や診察を行う際、受診者のプライバシーが十分に保護される施設（部屋）が確保されていること。
エ）救急時における応急処置のための設備を有していること。
オ）健康増進法２５条に定める受動喫煙防止装置が講じられていること。
カ）国の定める検査項目では、標準物質による内部制度管理が定期的に行われ、検査値の精度が保証されていること。
また、現在実施されている種々の外部精度管理調査（日本医師会、日本臨床検査技師会、全国労働衛生団体連合会など）を定期的に受け、検査値の精度が保証されている結果であるとともに精度管理上の問題点があった場合に、適切な対応策が講じられること。
キ）国の定める電子的標準様式により、特定健康診査結果を安全かつ速やかにＣＤ－Ｒ等の電磁的方式により提出できること。また、受診者の健診結果や心電図等の健診記録が適切に保存・管理されているとともに、個人情報等の取扱いについては、個人情報の保護に関する法律及びこれに基づくガイドライン、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン等を遵守していること。
ク）対象者にとって受診が容易になるよう、利用者の利便性に配慮した健診（例えば、土日・祝日、夜間に行うなど）を実施するなど受診率を上げるよう取り組むこと。また、医療保険者の求めに応じ、適切な健診の実施状況を確認す

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る上で必要な資料の提出等を速やかに行えること。
健診実施者に必要な研修を定期的に行うこと等により、当該健診実施者の資質の向上に努めているとともに、国の定める内容の健診を適切かつ継続的に実施することができる財政基盤を有していること。
（５）委託契約の方法、契約書の様式
特定健康診査の実施については、福島県保健衛生協会への個別委託とします。
※契約書様式は別添参照（６）特定健康診査委託単価及び自己負担額特定健康診査
１人あたり、６，５３０円（自己負担は無料とする。）
２

特定保健指導（１）実施場所
浅川町保健センター
各行政区集会所（２）実施時期ア

実施回数
浅川町保健センターにおいて、年数回実施
各行政区集会所においては、行政区長と協議する。

イ

実施期間ア）浅川町保健センター
特定健康診査結果に基づき、特定健康診査が終了した翌月から実施。
イ）各行政区集会所
特定健康診査結果に基づき、特定健康診査が終了した
翌々月（３）保健指導実施者の人材確保と資質向上
医療保険者での生活習慣病対策、予防重視の基本的な考え方のもと、必要な保健師・栄養士の配置、アウトソーシングの活用を進めます。
事業者の評価にあたっては、国保運営協議会を活用し行うものとします。

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○特定健康診査、特定保健指導の実施人員体制

職種

国保

保健センター

委託先

保健師

３名

なし

栄養士

１名

〃

事務員

２名

合計

２名

４名

（４）周知、案内方法
特定健康診査受診対象者には、毎年受診開始年月の１か月前までに特定健康診査受診券（別添参照）を送付することとします。
なお、特定健康診査受診者全員に対して、健診結果票を送付
す る と と も に 、国 の 定 め る 支 援 グ ル ー に 該 当 す る 者 に 対 し て は 、
特定保健指導利用券を同封することとします。（別添参照）
ま た 、特 定 健 康 診 査 受 診 券 及 び 特 定 保 健 指 導 利 用 券 の 発 券 は 、
福島県国民健康保険団体連合会に委託するものとします。
（５）事業主健診データの保管方法及び保管体制、保管等に関する外部委託について
労働安全衛生法に基づく事業主健診を受診したもののデータについては、個別に浅川町保健センターに提出することを求めることとします。
なお、提出にあたっては原則磁気媒体とします。
また、特定健康診査・保健指導に関するデータの管理は、原則５年間保存し、福島県国民健康保険団体連合会に委託するものとします。
第４章
１

個人情報の保護

基本的な考え方
町 は 、健 診・保 健 指 導 で 得 ら れ る 健 康 情 報 の 取 扱 い に つ い て は 、個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 を 踏 ま え た 対 応 を 行 う 。そ の 際 に は 、受診者の利益を最大限に保証するため個人情報の保護に十分配慮しつつ、効果的・効率的な健診・保健指導を実施する立場から、収集された個人情報を有効に利用することが必要である。

22

２

具体的な個人情報の保護
個人情報の取扱いに関しては、個人情報保護法に基づく「国民健康保険組合等における個人情報の適切な取扱いのためのガイド
ライン」に基づいて行う。
特定健康診査・特定保健指導を外部に委託する際は、個人情報の 厳 重 な 管 理 や 、目 的 外 使 用 の 禁 止 等 を 契 約 書 に 定 め る と と も に 、委託先の契約状況を管理していく
な お 、本 事 業 の 実 施 に 当 た っ て は 、浅 川 町 個 人 情 報 保 護 条 例（ 平
成１６年浅川町条例第１８号）の規定に基づき、特定健診・特定保健指導において、知り得た個人情報を適正に管理することとする。
特に浅川町個人情報保護条例の次の条文に注意すること。

（抜粋）
第６条

実施機関は、個人情報を収集するときは、個人情報を取り扱う事務の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適正かつ公正な手段により収集しなければなら
ない。
（以下略）
第７条

実施機関は、個人情報を取り扱う事務の目的以外の目的のために個人情報を当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。（以下略）第８条

実施機関は、個人情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第５章

特定健康診査等実施計画の公表・周知

高齢者の医療の確保に関する法律第１９条の３「保険者は、特定健 康 診 査 等 実 施 計 画 を 定 め 、又 は こ れ を 変 更 し た と き は 、遅 滞 な く 、
これを公表しなければならない。」に基づき、特定健康診査等実施
計画を町広報誌に掲載する。

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第６章
１

特定健康診査等実施計画の評価及び見直し

基本的な考え方
評価は「特定健康診査・特定保健指導」の成果について評価を行うことであり、有病者や予備軍の数、生活習慣病関連の医療費の推移などで評価されるものである。
その成果が数値データとして現れるのは数年後になることが想定される。そこで、最終評価のみではなく、健診結果や生活習慣の改善状況などの短期間で評価ができる事項についても評価を行っていく。
なお、評価方法としては（１）「個人」を対象とした評価方法（２）「集団」として評価する方法（３）「事業」としての評価方法
以上それぞれについて評価を行うとともに、事業全体を総合的に評価する。

２

具体的な評価（１）ストラクチャ（構造）保健指導に従事する職員の体制（職種・職員数・職員の資質等）、保健指導の実施に係る予算、施設・設備の状況、他機関との連携体制、社会資源の活用状況。
（２）プロセス（過程）
保健指導の実施過程、すなわち情報収集、アセスメント、問題の分析、目標の設定、指導手段（コミニューケション、教材を 含 む ）、保 健 指 導 実 施 者 の 態 度 、記 録 状 況 、対 象 者 の 満 足 度 。
（３）アウトプット（事業実施量）
健診受診率、保健指導実施率、保健指導の継続率。
（４）アウトカム（結果）
肥満度や血液検査などの健診結果の変化、糖尿病等の有病者・予備群、死亡率、要介護率、医療費の変化。

３

評価の実施責任者
個人に対する保健指導の評価は保健指導実施者（委託事業者を含む）が実施責任者となる。

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集団に対する保健指導の評価は、保健指導実施者（委託先を含む）及び医療保険者が、評価の実施責任者となる。
保健指導実施者に対する研修を行っている者もこの評価に対する責務を持つこととする。
事業としての保健指導の評価は、「健診・保健指導」事業を企画する立場にある医療保険者がその評価の責務を持つこととする。
最終評価については、健診・保健指導の評価として、対象者全体における生活習慣病対策の評価（有病率、医療費等）を行うものであるから、医療保険者が実施責任者となる。
なお、保健運営の健全化の観点から国保運営協議会において毎
年進捗状況を報告し、状況に応じて特定健診等実施計画を見直すこととする。

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