第76期 報告書

2023 年 4 月 1 日 ～ 2024 年 3 月 31 日

証券コード：1981

株主の皆様へ
協和日成は、
ガス・電気・給排水などの生活に欠かすことのできないライフラインを支え、人々の豊かで快適な生活に貢献する『総合設備工事会社』です。
協和日成は首都圏エリアを中心に静岡、北海道などでガス、電気、水といった生活インフラを守り、支える事業を展開している東京ガスグループの会社です。
主な事業はガスに関する様々な設備を施工する「ガス設備事業」、365日24時間休みなくガスを届けるための導管を施工する「ガス導管事業」、上下水道、空調などマンション、ビルや工場などの設備を施工する「建築設備事業」、都市の地下電源や上下水道を整備する「電設・土木事業」などで構成されており、総合設備工事会社を目指しています。
当社の事業の特色は産業や人々の生活に直結する社会性、公共性の高さにあり、災害発生時には災害復旧応援などを通じて社会に貢献しています。

▶企業スローガン▶ 企 業 ビ ジョン

私たちは常に進化する強い意志を持ち、たゆまぬ研鑽を行い、心一つにして一流に向かい羽ばたき続けます。

優れた人間力と高い現場力でサービスを提供する

▶企業理念
存在意義

真の総合設備工事会社を目指します。

『豊かな暮らしのために』

私たちは、安心と心地よさを提供し、豊かな未来のためにライフラインを支え、社会に貢献します。
経営姿勢『お客さまから選ばれ続けるために』確かな技術と品質でお客さまに安心をお届けし、社員が安心して働ける職場環境をつくります。
きめ細かな感性でお客さまの信頼に応え、ひとを尊重しお互いを信頼し合える企業風土をつくります。
行動規範『羽ばたき続けるために』

私たちは、常に感性を磨き、感じ・考え、自ら行動します。

1

私 たちはこん な 会 社 です①

確かな技術力70年以上の歴史の中で培われた技術力であらゆる視点から人々の生活を支える多機能的な事業を展開しております。
空調設備工事②

給排水衛生設備工事

電路洞道工事

水道工事

様々なガス会社からの高い信頼11社のガス事業者から指定工事店として認定（2023年現在）■ 東京ガス株式会社■ 静岡ガス株式会社■ 北海道ガス株式会社 ■ 東日本ガス株式会社■ 小田原ガス株式会社 ■ 昭島ガス株式会社■ 京葉ガス株式会社■ 秦野ガス株式会社■ 厚木ガス株式会社③■ 青梅ガス株式会社■ 武州ガス株式会社

幅広い顧客チャネル

約1,400社、様々な顧客と地道に信頼関係を築いてまいりました。
官公庁

公益法人

デベロッパー

ゼネコン

サブコン

ハウスメーカー

パワービルダー

地場建設会社

ゴルフ場

工場

電力

第76期 報告書

2株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
ここに第76期の報告書をお届けするにあたり、一言ごあいさつ申し上げます。
代表取締役社長
社長執行役員▶ 第76期 事業報告の概況

当事業年度におけるわが国の経済を概観しますと、５月に感染症法上の位置づけが５類に移行された新型コロナウ
イルス感染症のマイナスの影響が薄らぎ、経済活動は緩やかに回復の動きが続きました。好調な企業収益を背景に旺盛な設備投資意欲は維持され、建設コストの増加や人手不足による供給制約がある中でも、設備投資が底堅く推移いたしました。また、インバウンド需要の増加も景気回復に寄与いたしました。
一方で、個人消費は外食や宿泊サービスなどの対面型サービスへの支出が堅調に増加したものの、需要回復が一巡したことに加え、物価高に賃上げが追いつかず実質賃金の低迷が続いたこともあって、2024年に入ってからは持ち直しに足踏みが見られます。また、2022年２月に始まったロシアのウクライナ侵攻が長期化していることに加え、2023年10月にはハマスとイスラエルとの軍事衝突も発生するなど、
世界
3

情勢が不安定化する中で、世界経済は後退リスクを抱えて推移いたしました。国内においても、物価上昇による消費者マ
インドの悪化や、資機材価格の高騰などによる企業収益の悪化が設備投資の抑制に繋がるなどの懸念が常に付きまとい、景気の先行きは引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、不動産・建設業界におきましては、
近年の気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化、南海トラフ地震・首都直下地震の発生可能性の切迫を受け、2021年度より始まった「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」による防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策は、堅調に推移いたしました。しかしながら、2023年の新設住宅着工戸
数は、建設コストの高止まりなどが住宅需要を抑制し、前年を39,906戸下回る819,623戸と、３年ぶりの減少となりました。また、需要に対する慢性的な技術者不足は改善されて

第 7 6 期のハイライト

1 . 事業報告の概況●

2 . 中計「STEP 2024」

2年目の進捗と取り組み

 ‌好調な企業収益を背景に設備投資意欲は旺盛で、供給制約がある中でも設備投資は底堅く推移した一方、建設業界では建設資材の高騰や人手不足により建設コストが高止まりし、住宅需要を抑制。

●

 ‌省エネ・脱炭素の潮流は一層加速し需要が旺盛。

●

 ‌当社では供給エリア内で建設ラッシュが続く北海道ガス株
式会社をはじめ、各ガス事業者からの受注が好調を維持し、首都圏周辺エリアのガス設備工事も増加。加えて、リノベーション工事（排水管ライニング工事を含めた改修工事）が好調で、増収増益。

●事業戦略●

建物内の設備工事を担う建築設備事業を新たな中核事業の一つに育てあげる中計の最重要事業戦略は、新築建物関連の施工管理者の増強に課題。

●CSRの推進●

環境商材の拡販目標大幅達成（中計当初目標500台、2023
年度実績700台。2024年度目標を750台）。

●

働き甲斐のある職場環境整備のためのエンゲージメント
サーベイ初実施。

●筋肉質な企業体質づくり●

業務効率化を目的とした基幹システムの構築に向けたシス
テム設計を完了。

おらず、建設資材の価格高騰に伴う建設コストの上昇も相まって工期の長期化やコスト増などが続いており、採算悪化や住宅取得マインドの悪化が懸念される状況が続いていることに加え、
2024年４月１日より建設業・運輸業においても適用となった時間外労働の上限規制に伴い、労務単価
や物流コストの上昇が懸念されるなど、先行きを見通した
柔軟な対応が一層重要となっております。
エネルギー業界におきましては、小売全面自由化以来、エネルギー事業者間の競争激化に伴い、電力・ガスともにコスト削減の動きが継続いたしました。当社が受注する主要取引先の政策転換や、当社も含めた工事会社に対する取引方
針の見直しなども引き続き懸念されております。また、ロシ
ア・ウクライナ情勢など、世界情勢がますます緊迫化する中で、エネルギーの安定供給や産業競争力の強化、脱炭素化の実現などに向けて、グリーントランスフォーメーションが推進されております。これに伴って、再生エネルギーの活用や脱炭素化への投資が引き続き旺盛に推移しております。

このような経済環境のもと当社におきましては、集合住宅の給湯・暖房工事や東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において受注は堅調であった
ものの、建築工事の遅れ等によりその多くが来期以降の完成予定となりました。しかしながら、ガス事業者からの受注が好調に推移し、ガス設備工事においては首都圏周辺エリアでの受注も増加したことに加え、リノベーション工事（排水管
ライニング工事を含めた改修工事）やイリゲーション工事（ゴルフ場の緑化散水設備およびクラブハウス等の設備工事）も好調に推移いたしました。
この結果、売上高は358億８
千９百万円（前事業年度比4.1％増）となりました。
利益面では、ガス導管事業と電設・土木事業において利益率の高い物件の完成が多かったことにより、営業利益12億４千７百万円（同9.3％増）、経常利益14億６千１百万円（同9.2％増）となりました。また、投資有価証券売却益６千３百万円を特別利益に計上したことにより、当期純利益10億６
千２百万円（同13.8％増）となりました。
第76期 報告書

4▶ 対処すべき課題

2024年度は、分譲マンションに持ち直しの動きが見られるものの、資材価格の高止まりや労務単価の上昇などによる建設コストの増加が重しとなり、住宅着工戸数は2023年度と同水準に留まることが予想されております。一方で、近年の気候変動の影響による気象災害の激甚化・頻発化、南海
ト ラ フ 地 震・首 都 直 下 地 震 の 発 生 可 能 性 の 切 迫 を 受 け、
2021年度より始まった「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」による防災・減災対策、予防保全型インフラメンテナンスへの転換に向けた老朽化対策が着実に推進されていくことが見込まれております。また、住宅分野における政府の省エネキャンペーンによる補助金政策等が寄与していることに加え、事務所などにおける省エネ対策や働きやすいオフィス環境等への関心の高まりなどにより、既築建物の維持管理・更新市場も堅調に推移することが見込
まれております。加えて、主要取引先の設備投資計画についてもほぼ横ばいで推移することが予測されており、当社を取り巻く事業環境は大きく変化することはないと予想されます。
しかしながら、2025年度以降当社の売上・利益の大きな柱であるガス導管事業においては、新たな経年管取替工事が主流となるため、売上・利益面において今までと異なった局面を迎えるものと想定されます。また、建設業界における就労者の高齢化と担い手不足、2024年４月１日より適用となった時間外労働上限規制を含む働き方改革への対応など、様々な課題が顕在化してきております。
2024年 度 は、３ か 年 の 中 期 経 営 計 画「STEP 2024」（Sustainable Evolution Plan）の最終年度となります。社
会課題解決へ向けて企業への期待が高まる中、前述の事業環境の変化に対応し、社会との共生を図るとともに、100年企業として成長し続けるため、「 サステナビリティ経営」を基本方針として次期中期経営計画の方向性を意識しつつ、「事業戦略」「CSRの推進」、「株主還元の強化」、「筋肉質な企、業体質作り」「経営基盤強化」の５つの重要施策を引き続き、推進してまいります。
「STEP 2024」では、前中期経営計画に引き続き「変わる・変える・創る」をスローガンに、本中期経営計画期間において、将来を見据えた事業ポートフォリオの構築を図り、同時にかねてからの課題である一社依存度の低減を図ることと売上高・利益♦受注高

34,166（単位：百万円）

35,07235,03337,363♦売上高
34,485（単位：百万円）

34,24434,47235,889♦当期純利益
1,739

1,078

第73期

5

第74期

第75期

第76期

第73期

第74期

第75期

第76期

（単位：百万円）

第73期

第74期

933

第75期

1,062

第76期

しております。
持続的に発展、成長するために、既存の事業領域に加えて、建物内の設備工事を担う建築設備事業を新たな中核事業の一つに育てあげることを「事業戦略」の最重要施策に掲げております。永年、都市ガス供給網の整備などを主力事業としてきた当社は、「 ガス工事に強い会社」というイメージが先行しておりますが、これまで培ってきた、エネルギー会社・ゼネコンから地域の工務店などといった幅広いお客様との信頼関係を生かしながら、給排水衛生設備や空調設備、給湯
暖房、電気などを一括受注・施工できる体制を整備し、「ガス工事だけでなく、建物内の工事はすべて任せられる総合設
備工事会社」としての認知度を高め、幅広い顧客ニーズに対応しつつ、ライフラインを支えるという社会的使命を果た
してまいります。
一方で、2022年４月の東証市場再編を契機に、2023年１月には上場維持基準に関する経過措置の終了期間が明確に定められたことに加え、３月には「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」「 建設的な対話に資する『エクスプレイン』のポイント・事例」が公表され、高度なガバナ

1株当たりの指標♦1株当たり当期純利益

ンス体制作りと資本問題への取り組みも従来にも増して重要な経営課題と認識しております。次期中期経営計画において、資本コスト・収益力・資本効率等を踏まえた経営指標の設定と達成に向けた具体的な施策を示せるよう検討するとともに、コーポレートガバナンス・コード各原則における当社の取り組みについて継続的に点検を行ってまいります。
このほか、環境への対応や多様な働き方の実現、事業運営の基盤となるコンプライアンスも推進してまいります。さらに、構築中の基幹システムについては2025年度からの運用開始を目指し、業務プロセスを見直し、内部統制の文書化の再整備を行うとともに、デジタル技術の活用推進等で全社的な業務の効率化を図ってまいります。加えて、2023年度に実施したエンゲージメントサーベイの結果に基づき、働き甲斐のある職場環境の整備を推進するとともに、建設業にとって欠かすことのできない安全衛生や品質、さらには人権といったサステナビリティリスクを含むリスク管理についても、社長を委員長とする経営品質委員会を中心に、実効性の向上に注力してまいります。

収益性指標（単位：円）♦ROE
（自己資本当期純利益率）（単位：％）

10.85

151.12

95.35
93.72

第73期

安全性指標

第74期

第76期

（単位：％）

64.71

67.09

66.84

65.62

第73期

第74期

第75期

第76期

5.83
6.25

81.30

第75期

♦自己資本比率

第73期

第74期

5.30

第75期

第76期

第76期 報告書

6

セ グ メント別 の 概 況

心地よい環境に、 変える。

灯のある暮らしを、 描く。

建築設備事業

ガス設備事業（単位：百万円）

売上高

5,699

5,631

売上高

5,631 百万円

10,525 百万円（前事業年度比 1.2%減）（前事業年度比 6.1%増）

第75期

第76期

9,923

10,525

第75期

第76期

■

給排水衛生設備工事■

ガス設備工事■空気調和換気設備工事■‌太陽電池・燃料電池・蓄電池システム工事■

消火設備工事■

暖房給湯設備工事■

工場プラント工事■

空調設備工事■

リノベーション工事■

業務用エアコンの保守・点検・メンテナンス業務

売上高構成比15.7％

コロナ禍では敬遠されていた対面での工事を伴うリノベーショ
ン工事は、受注が好調であったため大規模物件への応援体制を構築して施工にあたり、工場関連施設の営繕工事においては、主要取引先の計画工事の受注が堅調に推移いたしました。しかしながら、集合住宅の給湯・暖房工事の受注は堅調に推移したものの、建築工事遅延により当事業年度における完成が減少したことに加え、GHP工事において大規模物件が減少したことに伴い、売上高は56
億３千１百万円（前事業年度比1.2％減）となりました。利益面につきましては、売上高は減少したものの、リノベーション工事や営繕工事において利益率の高い大規模物件が完成したこと、および、
GHPメンテナンス事業の利益率が改善したため、
経常損失３億１千１百万円（前事業年度は４億３千６百万円の経常損失）となりました。
なお、手持工事高は、集合住宅の給湯・暖房工事の増加により、同11.8％増の58億２千５百万円となりました。
7（単位：百万円）

売上高構成比29.3％

木造集合住宅や首都圏周辺エリアでの大規模物件の受注が増加したことで、主力のガス設備工事は好調に推移いたしました。また、施工管理体制を強化したLCS（戸建住宅における給排水設備）工事が好調に推移したほか、戸建住宅の電気工事においても新規取引先を獲得するなど堅調に推移した結果、売上高は105億２千５百万円（前事業年度比6.1％増）となりました。一方、利益面につきましては、主にガス設備工事において原価率の高い物件が多く完成したことにより、経常利益は５億８百万円（同21.8％減）となりました。
なお、手持工事高は32億３千２百万円（同1.1％増）となりました。

24時間、365日。 安全に届ける。

住みやすいまちを、 つくる。

ガス導管事業

電設・土木事業（単位：百万円）

売上高

17,690 百万円

16,968

17,690（単位：百万円）

売上高

1,971 百万円

（前事業年度比 4.3%増）

1,815

1,971

（前事業年度比 8.6%増）

第75期

第76期

第75期

■

ガス導管敷設工事■

電設工事・メンテナンス■

道路舗装工事■

一般土木工事■

ガス導管修理工事■

イリゲーション工事■

ガス漏れ緊急出動

売上高構成比49.3％

供給エリア内での建設ラッシュが続く北海道ガス株式会社をはじめ、東京ガスネットワーク株式会社や静岡ガス株式会社といった主要取引先における設備投資計画に基づく工事の受注が好調に推移したことに加え、部門間連携を密にして機動的な施工管理体制を強化したことにより、売上高は176億９千万円（前事業年度比
4.3％増）となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴う利益の増加に加え、一部の工種において利益率の高い大規模物件が完成したことにより、経常利益11億５千６百万円（同8.9％増）となりました。
なお、手持工事高は91億２千６百万円（同5.8％増）となりまし
た。

第76期

売上高構成比5.5％

東京電力パワーグリッド株式会社の設備投資計画に伴う管路埋設工事において受注は堅調に推移したものの、その多くが来期以降の完成予定となりました。しかしながら、東京都水道局関連工事
や、大規模物件を多く受注したイリゲーション工事が好調に推移した結果、売上高は19億７千１百万円（前事業年度比8.6％増）となりました。利益面につきましては、管路埋設工事において利益率の高い大規模物件が完成したことにより、経常利益１億７百万円（同72.6％増）となりました。
なお、手持工事高は管路埋設工事の増加により、同62.0％増の
８億５千５百万円となりました。

第76期 報告書

8中期経営計画「STEP 2024」
中期経営計画「STEP 2024」基本方針
中期経営計画期間となる2022年度～2024年度（第75期～第77期）の３か年は、首都圏の住宅着工戸数は横ばいで推移すると共に、ガス導管工事の工事量もほぼ横ばいに推移することが予測されており、当社を取り巻く事業環境が大きく変化することはないと予想される。しかしながら、2025年度以降当社の売上・利益の大きな柱であるガス導管事業においては、ねずみ鋳鉄管入取替工事※1が終了し、他の管種の経年管取替工事※2がメインとなるため、売上・利益面において今までと異なった局面を迎えるものと想定される。
この想定のもと、事業戦略としては、建物内の設備工事を担う建築設備事業を新たな中核事業とすべく、一括受注・施工体制のさらなる整備を行い、ガス工事会社という企業イメージを払拭し、総合設備工事会社として社会的に認知していただくことを最重要課題とする。

中期経営計画策定の視点
自然災害の増加・激甚化に対するインフラ維持・早期復旧ニーズの高まり
温暖化対策をはじめとする
世界的な環境意識の高まり
人材の多様性の確保
尊重といった人権重視への対応

サステナビリティを意識した経営の必要性

生活様式の見直し、DXの進展
東証市場構造改革、
コーポレートガバナンス・コード改訂※1) ねずみ鋳鉄を使用した管のこと。地震等の強い力が加わると損傷しやすいため、強度や管の伸びに優れた「ポリエチレン管」等への入取替工事のこと※2) 土の中に埋められた小口径の亜鉛メッキ製ガス管から強度や管の伸びに優れた「ポリエチレン管」等への取替工事のこと
9

今次中計期間中に将来を見据えた事業ポートフォリオの構築を図り、同時にかねてからの課題である一社依存度の低減を図る。
一方で、2022年4月の東証市場再編を契機として、従来にも増して高度なガバナンス
体制作りと資本問題への取り組みが重要な経営課題となる。

「STEP 2024」（Sustainable Evolution Plan）では、社会との共生を図りつ

つ、100年企業として成長し続ける、即ち「サステナビリティ経営」を基本方針として、「事業戦略」、「CSRの推進」、「株主還元の強化」、「筋肉質な企業体質作り」、「経営基盤強化」の5つを重要施策とする。

中期経営計画「STEP 2024」概要「STEP 2024」（Sustainable Evolution Plan）
サステナビリティ基本方針
協和日成グループは、お客様に安心と心地よさを提供し、豊かな未来のためにライフラインを支えるという事業活動を通じて、社会的存在価値及び企業価値の増大を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

5つの重要施策
事業戦略

株主還元の強化

CSRの推進

筋肉質な企業体質作り経営基盤強化

第76期 報告書

10中期経営計画「STEP 2024」

売上・利益計画(ⅰ)全社目標とする経営指標■ 売上高（左軸） ■ 経常利益（右軸）

企業の総合的な収益力を示す指標として、売上高経常利益率を重視。
中計最終年度4.0％の達成を目指す。
売上高経常利益率（百万円）

40,00034,00028,00022,00035,47034,472
34,244
4.1%
3.9%
1,403

1,338

16,00010,0002021年度（実績）

2022年度（実績）●2023年度は計画通り設備の更新や人材投資を実施したものの、好調な受注により計画対比増収増益。

1,600●2024年度も主要工種が堅調に推移する見込みのため、売上高は中計当
初計画通りを見込む。

2,000
38,08038,08035,8894.2%
4.1％
4.1％ 1,800
1,600
1,570

1,461

3.6％
1,270

2023年度
（予想）

（百万円）

1,400
1,200

2023年度 2024年度 2024年度（実績） （最終年度当初計画） （予想）1,000

●一 方、資機材高騰やベースアップの実施により、中計当初計画より経常利益予想は若干低下するものの、経常利益率4.0％の達成を目指す。

1. 事業戦略（1）
各事業環境の見通し
建築設備事業

ガス設備事業●建設投資額は政府、民間合わせて微減●首都圏エリアの戸建着工件数はほぼ横ばい●民間の大型マンションの着工件数が徐々に減少●首都圏エリアのガス内管工事量は現状維持●首都圏エリアの戸建着工件数はほぼ横ばい●戸建TES※2採用率は減少●東京ガスエリアのGHP※1工事量は減少※1）ガスヒートポンプエアコン/ガスを燃料とする空調システム※2）トウキョウガスエコシステムの略/東京ガス株式会社における、ガスを燃料とする温水によるセントラル暖房システム

11

(ⅱ)セグメント別売上計画
2021年度（実績）
売上高（単位：百万円、
カッコ内は売上高構成比）

中計2024年度 中計2024年度（当初計画） （23年6月修正）

34,24438,0802024年度
（業績予想）

38,08038,080

建築設備事業※3

6,027（17.6％）

8,755
8,355
（23.0％） 修正額を他事業でカバー

8,240（21.6％）

ガス設備事業8,799（25.7％）

9,965（26.2％）

ー

9,870（25.9％）

ガス導管事業

17,557（51.3％）

17,300（45.4％）

ー

17,910（47.0％）

電設・土木事業

1,797（5.2％）

2,000（5.3％）

ー

2,000（5.3％）

その他※460（0.2％）

60（0.2％）

ー60（0.2％）

当初計画値から構成比率が変化した背景●建 築設備事業は資機材高騰
等の影響を抑制するため、採算重視の受注を推進していることなどによる●ガ ス設備事業は、戸建住宅の着工減の影響による●ガ ス導管事業は、中計策定
後に北海道ガス㈱が設備投資の増加を計画。その他主要取引先の設備投資計画が好調であることによる※3）2022年度より、従来「ガス設備事業」に含めていた一部工種を「建築設備事業」の区分に含めることに変更しております。
また、財務報告上は「ガス設備事業」に区分している戸建住宅の給排水設備工事および電気工事を含んでおります。
※4) 工材販売手数料等の表示区分調整額

ガス導管事業

電設・土木事業●2025年度にねずみ鋳鉄管入取替完了予定⇒他の管種の経年管取替工事がメインに●新設供給や設備改修による電力地中管路工事※6は増加●2025年度まで工事量は安定的、それに付随した舗装工事関連もほぼ横ばい●ゴルフ場設備老朽化に伴い部分改修ニーズは高まる●耐震化等に伴う水道管布設替工事※7は堅調●東 京ガスエリアの導管網の整備は進んでいるが、需要工事※5については新規エリアで開拓に余地※5） 建物等の建設に際し、お客様からの要望によりガス導管が敷設されていないエリアに新規にガス導管を新設する工事。
もしくはガス容量の不足に伴いガス管の口径を太い管に取り替える工事※6）地中送電線（ケーブル）を通すための管路埋設工事※7）古い水道管を新しく丈夫な水道管に取り替える工事のこと
第76期 報告書

12中期経営計画「STEP 2024」

1. 事業戦略（2）
事業戦略の基本方針■ 建築設備事業の売上計画

持続的に発展、成長するために、既存の事業領域に加えて、「建築設備事業」を中核事業の一つに育てあげる。特に新築設備工事分野に経営資源を重点投入する。

87億円

83億円

82億円

（新築）

54億円

55億円

26億円

29億円

29億円
（既築）

27億円

2021年度

当初計画

2023年6月修正

予想

60億円

〈建築設備事業の内容〉
新築・新築マンション・施設系建物の給排水衛生設備・空調設備工事等
・新築マンションの給湯・暖房工事
・新築戸建住宅の給排水設備・電気工事※ 1
既築
・リノベーション工事（排水管更生工事を含む改修工事）
・工場施設関連の営繕工事
・GHP 工事34億円 +27億円

58億円

（新築）

（新築）

（既築）

（既築）

（既築）

2024年度(ⅰ)建築設備事業の成長余地に対する認識
一括受注・施工の顧客※2メリット

競争優位性●発注者は工事ごとに専門業者に発注していたが、当社が一括で受注できる体制を整えることにより、発注先における1社当たりの管理コスト（購買管理、現場管理など）を低減するとともに、窓口一本化による利便性が向上●ガス工事に主軸を置く工事会社の中で、設備事業を含めた一括受注体制を志向している企業は少ない

対象マーケットの開拓余地

対象マーケットでの優位●首都圏の当社ガス工事実績における、当社のガス工事以
外の設備工事の実績（給排水衛生設備工事）は以下のとおりで、マーケットの開拓余地は充分ある●首都圏での戸建ガス工事はトップシェアを誇る

戸建着工件数（2021年）
●

●

13

（新築）

当社ガス工事実績
約12,900件※3
設備工事実績
約1,000件（シェア率 8%）

集合着工戸数（2021年）●●●ゼネコンから地場工務店まで、幅広い顧客チャネルを有する

当社ガス工事実績
約12,500戸※3
設備工事実績
約700戸（シェア率 6%）※1）戸建住宅の工事については、財務報告上は「ガス設備事業」に計上しております。
※2）デベロッパー、
サブコン、ゼネコン、建設会社等※3）当社算出値

(ⅱ)建築設備事業成長に向けた取り組み■ 一括受注体制に向けた施工体制の整備
①ガス工事

建築設備
（協和日成）③給湯暖房工事④空調工事①～⑤の複数工事の同時受注を目指す

当社のお客様②給排水衛生設備工事⑤電気工事●施工管理者の育成●建 物の構造別にチーム体制を整え、一人当たりの生産性を向上させる●建築設備工事に従事する施工管理者の増強■ 施工管理者数
（計画）

111名

●現 状でも複数工事を受注しているが、施工体制を整えることで、複数工事の同時受注をさらに拡大する+26
名

2022/3

137名

2025/3(ⅲ)建築設備事業以外の事業分野の取組方針
ガス設備事業●首都圏エリアの営業体制の強化、施工能力の維持・強化を同時に行い売上拡大を図る●ITを活用し業務効率化によりさらなる品質向上を図る●将来の事業環境の変化を見据え、監督・施工班の多機能化を推進する

ガス導管事業●ガス導管需要工事※4の受注強化を図る●監督・施工体制の強化により本管・内管・水道工事の受注量の確保と利益の増加を図る

電設・土木事業●激 甚化する自然災害によりニーズが高まる電力・水道のインフラ整備や、ゴルフ場設備の自動化・省力化等のニーズに対し、多機能化や業務分散、デジタル技術の活用による工事品質の向上を図る※4） 建物等の建設に際し、お客様からの要望によりガス導管が敷設されていないエリアに新規にガス導管を新設する工事。もしくはガス容量の不足に伴いガス管の口径を太い管に取り替える工事

第76期 報告書

14中期経営計画「STEP 2024」

2. 株主還元の強化

配当方針

従来（2019年12月以降）

今中期経営計画期間中（2022～2024年度）●経営基盤の強化に留意しつつ、当期の業績ならびに経営環
境や今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案し、長期的かつ安定的な配当を維持・向上することを基本とする●経営基盤の強化に留意しつつ、当期の業績ならびに経営環
境や今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案し、長期的かつ安定的な配当を維持・向上することを基本とする●業績に応じた配当を検討する上で、配当性向30％を目標とする●業 績に応じた配当を検討する上で、2024年度に配当性向40%を達成することを目標に、30%からの引き上げを図る●非日常的な特殊要因により当期純利益が大きく変動する場
その影響を除いて配当金額を決定することがある
合は、●非日常的な特殊要因により当期純利益が大きく変動する場
その影響を除いて配当金額を決定することがある
合は、

（円）

■ 一株当たり配当

60.0

30.4%

30.9%

29.9%

24.00

30.00

2019年度

2020年度（特別利益控除後）

80.0
40.0
20.0
0.0

配当性向

（2022年5月16日公表）

40.1%

37.0%

37.9%

28.00

30.00

35.00

38.00

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度
（予想）

40％
30％
20％

3. CSRの推進
取り組み内容E
SG
15

a. 環境商材の拡販
b. ガソリン車、ディーゼル車以外の車両導入検討、車両のCO2排出量
電気使用量を分析

目標
a. 2025/3月期

環境商材※1750台/年を目指す【実績】2024/3：700台

b. 2025/3月期

CO2排出量10％削減（2022/3比）【実績】2022/3：174万㎏
2023/3：171万kg

a. 多様な働き方の実現（働きがいのある職場環境）a. 男性主体業務への女性配員数の拡大（2021/3比40%増）
を折り込んだ
行動計画の策定、育児休業法改正に伴う制度整備

b. CSR調達制度の導入（2022年4月）

b. CSR調達方針・ガイドラインの調達先との共有、アンケ―ト等による現状把握と改善指導を実施し、グループとして社会的責任を果たす体制を作り上げる

a. コーポレートガバナンス・コード（CGC）への対応

a. エクスプレイン項目（役員評価、評価に基づく報酬制度、選解任基準の策定、任意の指名・報酬委員会の設置ほか）、次期改訂CGCへの対応

b. コンプライアンスの推進

b. 年1度実施している全社的内部統制評価アンケートにおけるコンプライアンス関連の各指標5％改善※１）エネファーム、ハイブリッド給湯器、太陽光発電、蓄電池

4. 筋肉質な企業体質作り
取り組み内容

全社
部門固有

業務改革の推進●現場監督（施工）・営業・事務関連等、既存業務の内容・量を見える化し、ワークフローの見直し
やデジタル技術の導入等で業務の効率化を図る

リモートワーク
環境の構築強化●セキュリティ等、システム・インフラの強化、およびルールの整備

基幹システムの刷新●業務処理効率向上●法改正への対応

ガス導管事業●本部内にCADセンターを設置し、内製化を図り
委託業務費を削減

ガス導管事業/
電設・土木事業●ウェアラブルカメラを用いて、業務効率化の推進

目標●ITを積極的に活用し、ワークフローの見直しを行うことで生産性の向上を図る●委託業務費の削減●2024年度 ウェアラブルカメラでの現場巡回率50%達成

5. 経営基盤強化
取り組み内容目標

リスク管理①経営に重大な影響を与えるリスクの適時適切な見直しと対応策の検討①適切なリスクテイクと統制の枠組みの有効性について
継続的な検証を行い、企業価値の増大に繋げていく

安全・品質の向上①ITを活用した業務効率化による品質向上の推進②施工体制基盤の維持強化③安全、品質管理の徹底①高品質なガス・機器工事の提供②自主検査制度※2の維持強化による高品質な製品の提供③QPマネジメントシステム※3の深化・高度化、独自評価基準の策定（2022年度）

戦略的M&Aの実施①M&Aを視野に入れた施工体制の検討①事業領域拡大のため、協力会社の確保

従業員の心と身体の健康づくり①従業員の「心と身体の健康づくり計画」の実施①「金の認定※4」の継続

人材の多機能化と育成①人材育成を目的とした教育のサポート実施②部 門を問わず、多機能化のための教育・人事
ローテーション
③ベテラン社員による若手の育成①資格取得者の増加②多機能化計画の立案と実施③若手社員の育成・技術力の伝承等

東証市場構造改革を踏まえた取り組み①流通株式比率向上へ向けた施策の検討②継続的なIR活動①〜②スタンダード市場上場維持基準充足を盤石なものとする

スムーズな配置転換と生産性向上※２）当社の自主検査員が各営業所の現場を巡回し、安全・品質に関して改善指導を行う仕組み（ウェアラブルカメラでの巡回含む）※３）ISO9001を基にした当社独自の品質マネジメントシステム。QP：クオリティ・プラス/「さらなる品質向上を図る」という意味※４）健康優良企業認定制度のステップ2。当社は2020年に、健康保険組合連合会東京連合会より、ファーストステップである「銀の認定」を取得。
2023年4月に「金の認定」を取得
第76期 報告書

16

決算の概況
 貸借対照表▶

科

目（単位：千円）

当事業年度

2024年3月31日現在

▶

前事業年度

科

目

（単位：千円）

当事業年度

前事業年度

2023年4月 1日から2024年3月31日まで

2022年4月 1日から2023年3月31日まで

売上高

35,889,933

34,472,729

2023年3月31日現在

資産の部
流動資産

18,197,059

16,945,859

売上原価

32,222,448

30,972,603

固定資産

10,448,870

9,444,171

売上総利益

3,667,485

3,500,126

有形固定資産6,237,010

5,787,489

販売費及び一般管理費

2,419,700

2,358,289

無形固定資産234,776

63,840

営業利益

1,247,784

1,141,836

3,977,083

3,592,842

営業外収益

241,841

236,561

28,645,930

26,390,030

営業外費用

28,39240,340

経常利益

1,461,234

1,338,057

投資その他の資産
資産合計

負債の部
流動負債

9,395,105

8,278,271

特別利益63,325747

固定負債453,033

471,820

特別損失

2,108

7,750

9,848,139

8,750,092

1,522,450

1,331,054

法人税・住民税及び事業税

497,974

358,653

法人税等調整額△37,997

38,792

当期純利益

1,062,473

933,608

負債合計

純資産の部
株主資本

17,930,314

17,213,078

資本金590,000

590,000

資本剰余金

1,918

1,918

利益剰余金

17,906,822

17,189,730

自己株式△568,426△568,570

867,475

426,860

867,475

426,860

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金17

 損益計算書

純資産合計

18,797,790

17,639,938

負債純資産合計

28,645,930

26,390,030

税引前当期純利益

 キャッシュ・フロー計算書▶

科目（単位：千円）

当事業年度

2023年4月 1日から2024年3月31日まで

前事業年度

2022年4月 1日から2023年3月31日まで

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,371,861

1,107,450

投資活動によるキャッシュ・フロー

△713,126△575,074

財務活動によるキャッシュ・フロー

△359,130△966,396

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

299,604△434,021

現金及び現金同等物の期首残高

7,626,089

8,060,110

現金及び現金同等物の期末残高

7,925,694

7,626,089

2 0 2 3 年 4 月 以 降 の 主 なトピック ス

1 日野新事業場の竣工
当社は、国分寺市および立川市に構えていた事業所の老朽化および、子会社のガイアテック株式会社の移転候補地を模索している中で、2024年２月29日に日野市に日野新事業場を建設いたしました。新事業場ではガス導管事業の東京西事業所、ガス設備事業の環境空調部・GHPメンテ営業所、ガイアテック株式会社の事務所を配置し、同年３月25日に営業を開始しております。

環境保全のため太陽光発電設備の設置

２ 株主の皆様への利益還元について
当社は、株主の皆様に対する適正な利益還元を経営の最重要政策の一つとして認識しております。
配当方針につきましては、「経営基盤の強化に留意しつつ、当期の業績な
らびに経営環境や今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを総合的に勘案し、長期的かつ安定的な配当を維持・向上することを基本とし、業績に応じた配当を検討するうえで、今次中期経営計画の最終年度となる
2024年度に配当性向40％を達成することを目標に、配当性向30％からの引き上げを図ってまいります。なお、非日常的な特殊要因により当期純利益が大きく変動する場合は、その影響を除いて配当金額を決定することがあります」
としております。

配当金の推移

30

第73期

28

第74期

30

第75期

35

第76期
（単位：円）

第76期 報告書18環 境 へ の 取り組 み
再生エネルギーの普及・省エネルギーに資する環境商材や、環境にやさしい工法を継続的に提案すると共に、事業活動における省エネ（省エネ設備・資機材の選択、省エネな行動）を推進します。
環境商材・環境技術

環境保全● エネファーム、ハイブリッド給湯器、太陽光発電、蓄電
池など● NPLーⅢ工法（給水管のリノベーション工事）● DREAM工法（排水管のリノベーション工事）
  etc.

Pick Up !

DREAM工法

マンション等の排水管の寿命を延ばす技術。
管内のサビを落とした後、皮膜を作って完了するため、短時間かつ廃材が少ない、非常に環境に優しい修繕方法です。

Pick Up !

楽省 ! BEMS

当社の本社に導入している、東京ガス（株）の業務用中規模施
設向け省エネ節電支援システム。
エントランスに設置している同社のTGグリーンモニターによって、節電状況を見える化しています。

19● BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）
導入（本社）● 太陽光発電設備の設置（静岡支店／大和事業所／千葉出張所／日野事業場）● 事業場のLED化の推進  etc.

会社概要

会社概要（2024年3月31日現在）

役員および執行役員の状況（2024年６月27日現在）

号

株式会社協和日成代表取締役社長社長執行役員

川野

茂

地

〒104-0042

取締役専務執行役員

福島

博喜

立

1948年
（昭和23年）
9月15日

取締役常務執行役員

森凡浩

取締役常務執行役員

森川久男

取締役常務執行役員

佐々木靖彦

取締役常務執行役員

桝田博俊

取締役執行役員

河野文彦

取締役執行役員

加藤

宏行

社外取締役

池田

俊雄

社外取締役

石島

健一郎

常勤監査役

古平

光一

常勤監査役

野村

郁雄

社外監査役

舘

茜

社外監査役

山内

暁

建築設備事業（建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設

執行役員

青山

弘之

備工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、電設・土木事業
（電気管

執行役員

飯塚

茂

執行役員

佐藤

和彦

執行役員

吉野

守

執行役員

宮田

克紀

執行役員

髙城

紀雄

執行役員

石野

貴久

執行役員

小松本

秀定

商
所

在

設
資

本

金

5億9千万円

代

表

者

川野

従業員数

東京都中央区入船3-8-5

茂

774名

主な事業内容（2024年3月31日現在）
当社は、主に東京ガスグループのガス設備事業（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事）、ガス導管事業（本支管
埋設工事・供給管工事）を主体としておりますが、そのほか

路洞道埋設工事・上下水道工事・土木工事）を営み、総合設備工事業として事業活動を展開しております。

第76期 報告書20株 式 情 報（2024年3月31日現在）

▶

株式情報

▶

株主メモ

発 行 可 能 株 式 総 数

32,000,000株

1. 事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

発 行 済 株 式 の 総 数

11,512,700株（自己株式287,300株を除く。）

2. 定時株主総会

毎年６月

株

909名
（うち単元株主数802名）

▶

主

数

所有者別株式の状況

金融商品取引業者 0.12%

3. 基準日定時株主総会の議決権

毎年3月31日

期末配当

毎年3月31日

4. 株主名簿管理人

自己名義 2.43%

同連絡先

個人・その他 25.24%
その他法人 52.05%

金融機関 20.03%

5. 特別口座の口座管理機関
同連絡先

外国法人等 0.13%▶

大株主（上位10名）
株主名

三菱UFJ信託銀行株式会社
証券代行部〒183－0044
東京都府中市日鋼町１番１号
電話 0120－232－711
日本証券代行株式会社
日本証券代行株式会社 代理人部
〒168－8620
東京都杉並区和泉二丁目８番４号
電話 0120－707－843

持株数
（株）

持株比率（％）

6. 単元株式数

100株

城北興業株式会社

2,374,400

20.62

7. 証券コード

1981

東京瓦斯株式会社

1,062,000

9.22

8. 公告方法

電子公告

株式会社麻生683,200

5.93

朝日生命保険相互会社

624,000

5.42

株式会社三菱UFJ銀行

570,000

4.95

株式会社ナガワ

499,800

4.34

株式会社三井住友銀行

400,000

3.47

各種手続のお申出先・未払配当金のお支払いについては、株主名簿管理人にお申出ください。
・ 住所変更、単元未満株式の買取・買増、配当金受取方法の指定等証券会社をご利用の株主様は、お取引の証券会社へお申出ください。
証券会社をご利用でない株主様は、特別口座の口座管理機関である日本証
券代行株式会社へお申出ください。

株式会社アルファロード

394,000

3.42

株式会社日本カストディ銀行（信託E口）

369,200

3.21

北村眞隆

355,900

3.09（注）1. 持株比率は自己株式（287,300株）を控除して計算しております。
2.	‌株式会社日本カストディ銀行（信託E口）の所有株式（369,200株）は、「 株式給付信託（J-ESOP）」
制度導入に伴う当社株式であります。
（287,300株）には、「株式給付信託（J-ESOP）」にかかる信託口が保有する株式
3.	‌自己株式（369,200株）
は含まれておりません。

21

三菱UFJ信託銀行株式会社

ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

特別口座でのお手続用紙のご請求はインターネットでもお受付けいたしております。
ホームページアドレス
https://www.jsa-hp.co.jp/name/index.html（一部の用紙は、お手持ちのプリンターで印刷できます。）

単 元 未 満 株 式 の 買 取・買 増 制 度 の ご 案 内
当社の単元株式数は100株となっておりますので、当社単元未満株式（100株未満の株式）につきましては、証券市場での売買ができない、株主総会で議決権を行使できないなどの制約があります。
当社では、このようなご不便を解消するために、単元未満株式の
「買取り」
または
「買増し」
を当社に請求できる制度を実施いたしております。
1. 単元未満株式の買取・買増制度の概要

買取制度：ご所有の単元未満株式を当社に買取るよう請求できる制度です。
（例）当社株式を60株ご所有の場合、その60株を市場価格で当社に売却し、代金を受領する。

現在ご所有の株式60 株買取制度を利用し、当社に売却
60株

6 0 株×市 場 価 格

買増制度を利用し、当社から購入
40株

1 0 0 株（60株＋40株）

買取代金を受領

単元株式に整理買増制度：‌ご所有の単元未満株式を１単元（100株）の株式にするために必要な数の株式を買増すことを当社に請求できる制度です。
（例）当社株式を60株ご所有の場合、40株を市場価格で当社から購入し、100株にする。

2. お手続きの方法◎証券会社の口座に記録されている単元未満株式
お取引口座のある証券会社（口座管理機関）にお問い合わせください。
◎特別口座に記録されている単元未満株式
日本証券代行株式会社（特別口座の口座管理機関）にお問い合わせください。
▶

特別口座に関するお問い合わせ先 ◀

日本証券代行株式会社 代理人部
〒168－8620 東京都杉並区和泉二丁目８番４号

電話：0120－707－843

3. 手数料
単元未満株式が記録されている口座

当社に対する手数料および口座管理機関に対する手数料

証券会社の口座

お取引口座のある証券会社にお問い合わせください。

特別口座

日本証券代行株式会社にお問い合わせください。

第76期 報告書

22

当 社ホームページ のご 案 内
当社のホームページでは、
株主・投資家情報の充実とともに、ご覧になりたい情報に最短でアクセスできるよ
う工夫いたしております。
この機会にぜひともご覧い
ただくとともに、ご活用いた
だきますようご案内申し上げます。
コーポレートサイト

https://www.kyowa-nissei.co.jp/

株主・投資家情報

https://www.kyowa-nissei.co.jp/ir/

株主の皆さまの声 をお聞かせください
当社では、株主の皆さまの声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。
お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。

スマートフォンから
カメラ機能で
QRコードを読み取り

下記URLにアクセスいただき、アクセスキー入力後に表示される
アンケートサイトにてご回答ください。

https://koekiku.jp

アクセスキー 1981rJUV

ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝を進呈させていただきます。

〒104-0042 東京都中央区入船三丁目８番5号
TEL 03（6328）
5600（代表）
https://www.kyowa-nissei.co.jp/

QRコードは株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

本アンケートは、株式会社プロネクサスの提供する「コエキク」サービスにより実施いたします。
アンケートのお問い合わせ「コエキク事務局」

koekiku@pronexus.co.jp

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。