２０２３年度 事業計画書
Ⅰ．事業計画策定に向けて2023 年度は、会員へのアンケート調査（協会活動に対する意見・要望）及び 2022 年
度の事業実施結果に対する評価、更には、国際情勢及びウィズコロナ社会など酪農・乳業を取り巻く環境の変化をサプライチェーンの視点を持って対応するべく下記の考え方を基本に事業計画案を策定した。
１．基本方針一般社団法人日本乳業協会（以下、「当協会」とする）は、乳業事業の改善並びに牛
乳・乳製品の衛生及び品質向上、普及・啓発、環境への対応を図ることにより、日本の酪農・乳業の健全な発展及び国民の公衆衛生の向上に資することを目的とし、常に会員の要望や期待される機能を踏まえ、関係団体や会員企業と連携して取り組むことを基本とする。
２．酪農・乳業界を取り巻く最近の情勢
１）牛乳・乳製品の安全性確保（品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保）改正食品衛生法に基づくＨＡＣＣＰの義務化が完全施行されている中、また、牛乳等の消費拡大をお願いしている中、2022 年度においても品質事故が発生している。牛乳等の消費拡大を図るうえで消費者の信頼確保は必須であり、特に小規模事業者における衛生水準の向上が急務となっている。
また、2021 年度の一連の事故を踏まえＨＡＣＣＰの手引書を改訂したところであり、講習会等を通じて周知徹底を図る必要がある。
２）生乳生産と牛乳・乳製品の生産動向、乳製品の在庫動向（乳業事業の改善）（１）牛乳・乳製品の生産動向
生産者の生産抑制が想定以上の量・スピードで進行しているため、下期の生乳生産は前年を大きく下回って推移している。一方、牛乳・乳製品の消費は、食料品、エネルギー費の度重なる値上げや、消費者の生活防衛意識が高まっている中で、2022 年 11 月の乳価改定に伴う製品価格の改定等により、低迷が続いている。

※農林水産省牛乳乳製品統計より（前年同期比）
牛乳
加工乳・成分調整牛乳
乳飲料
はっ酵乳
チーズ

2021 年度
100.1 ％
98.4 ％
96.4 ％
97.3 ％
101.3 ％

2022 年度 4～12 月累計
99.2 ％
101.2 ％
98.6 ％
93.1 ％
94.2 ％

生乳生産量は 2021 年度 102.9％、2022 年度 4～12 月累計

99.5 ％（２）乳製品の在庫動向
コロナ禍の影響等により積み上がった脱脂粉乳の在庫は行政、業界による自主対策により着実に減っているものの、高水準の在庫量が続いている。
一方、バターは内外価格差の縮小等により需要が回復しつつあり、在庫も大きく減少している。
そのため、脱脂粉乳とバターの需要の不均衡が課題となりつつある。

バター
脱脂粉乳

※農林水産省牛乳乳製品統計より
2021 年度末在庫
2022 年 12 月末在庫
39.6 千トン
30.8 千トン
97.7 千トン
82.4 千トン

３）酪農家経営の悪化と乳価改定の対応（牛乳乳製品の普及・啓発）
飼料価格やエネルギーコスト等が高止まりしている状況の中、2022 年 11 月の飲用・醗酵乳向け乳価に続き、4 月から乳製品向け乳価が改定される。輸入品からの置き換えが進む乳製品への影響が懸念されるとともに、消費拡大への取り組みが重要となってきている。
４）国際化の進展、輸出の対応（国際化の進展への対応）
ＴＰＰ11 や日ＥＵ・ＥＰＡ等の進展(関税率の削減等)によって、グローバル化が更に加速しつつある中、貿易に関連する制度の見直しの必要性が高まっている。
他方、国では、輸出促進の重点品目に「牛乳・乳製品」を含む 28 品目を選定し、2022 年 5 月には改正輸出促進法が成立するなど輸出拡大のさらなる促進を目指している。
５）持続可能な乳業に向けて（環境への対応）
2050 年カーボンニュートラルが国の方針として宣言され、またプラスチック資源循環促進法が 2022 年 4 月から施行するなど、地球環境の維持、資源循環の促進に向けた具体的な動きが加速している。また、農林水産省では「みどりの食料システ
ム戦略」を策定して、持続可能な食料システムの構築を推進している。

６）環境問題としての酪農（事業共通）
牛乳・乳製品は健康的な生活に不可欠な栄養であり、安定供給が求められている。
一方で、世界的に肉や乳などの動物性食品を環境問題として捉える考え方が広がりつつある。
３．事業計画推進における視点
基本方針並びに酪農・乳業界を取り巻く最近の情勢を踏まえ、適切な事業の推進・運営並びに課題解決に取り組むことにより、酪農・乳業の発展のためにより一層の力を発揮していかなければならない。
このような状況の下、以下の視点をもって 2023 年度の事業計画を策定した。
１）（共通）
持続可能な酪農乳業の実現に向けて問題意識を共有し対応するために、乳業に関係する法令や制度の見直しについては不断に検討を行い、引き続き規制当局に対する働き掛けを行う。改正においては会員の要望・意見が反映されるよう努める。
施行後においては改正の考え方や具体的な対応について会員に周知する。
２）（共通）
会員に対して、情報発信方法・情報発信ツール・情報の質・量を見直すことで当協会の事業の認知度向上と理解促進及び参加意欲の醸成を図り、会員、特に都道府県協会との連携を強める。
３）（生産技術部）
ＨＡＣＣＰに基づく衛生管理の定着並びに工場全体の製造管理体制の強化に向け取り組む。特に小規模事業者のレベルアップに注力する。
また、関係団体とも連携し、フードサプライチェーン全体の安全性確保、信頼性の向上に努める。
４）（企画・広報部）
生乳需給の緩和が続く中、生乳の活用、牛乳・乳製品の消費拡大及び需要の掘り起こしに向けた取り組みを検討し、需給の安定を図るとともに、将来の販路の拡大を図っていく。
５）（企画・広報部）
ルーチン化した業務の見直しを図りつつ、業界全体の課題に対応した、タイムリ
ーな広報活動行う。
６）（企画・広報部）
国際貿易交渉等への対応として、業界意見の集約と行政への提言・意見具申に取り組む。

７）（環境部）
温室効果ガス削減、容器包装・プラスチック使用製品の環境配慮、食品ロス削減・再利用の最適化、廃棄物の削減及び再利用化促進などの環境問題に取り組む会員、都道府県協会傘下会員の取り組みを支援していくとともに、乳業全体の取り組みとなるよう、必要な情報を収集、発信していく。
Ⅱ．事業計画１．重点課題2023 年度事業を推進するにあたり、下記の重点課題 6 項目について協会活動を進めていく。
【重点課題】
１）品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保 （生産技術部）（１）乳業施設の衛生・品質管理体制強化のための取り組み（２）牛乳・乳製品の制度改正に係る取り組み（３）牛乳等衛生功労者の表彰
２）牛乳・乳製品の普及・啓発（企画・広報部（広報））（１）牛乳・乳製品に関する知識の普及・啓発と食生活における習慣化（２）普及・啓発活動の充実・強化に向けた取り組み
３）乳業事業の改善（企画・広報部（企画））（１）需給均衡の推進（２）「畜産経営安定法」、「酪肉近代化基本方針」等への対応（３）国による乳業関連事業への対応
４）国際化の進展への対応（企画・広報部（企画））（１）業界意見の集約と行政への提言・意見具申（２）牛乳・乳製品輸出部会の運営
５）環境問題の積極的解決（環境部）（１）環境関連の自主的取り組みの推進（２）容器包装・廃棄物等の３Ｒ推進（３）環境法令遵守、法令対応施策の推進（４）環境関連新法、法令改正への対応
６）事業共通の取り組み（１）デジタル化の推進（２）情報発信力強化、会員とのコミュニケーション向上（３）ＳＤＧｓに関連する取り組みの推進２．各部の取り組み内容
１）品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保（生産技術部）

2021 年 6 月よりＨＡＣＣＰが義務化されたが、その後も学乳における品質事故が相次ぐなど、ＨＡＣＣＰ義務化対応への取り組みが急務となっている。また、小規模事業者によるこれらの事故においては、ＨＡＣＣＰ義務化対応への遅れのほか、工場全体の製造管理体制が十分でない現状が明らかになった。この状況を踏まえ、2022 年度より開始した小規模事業所の製造管理者を対象とする「製造管理者講習会」
や、ＨＡＣＣＰ手引書講習会を継続し小規模事業者の管理体制強化を図る。
また、2022 年度に実施したアンケートにより小規模事業者に対する個別の技術支援の必要性が明らかになったことより、現地における一般衛生管理計画やＨＡＣＣ
Ｐプランの作成に対しての、指導・支援を実施する。
一方、大手中堅乳業会社に対する「ＨＡＣＣＰ実務者講習会」は 2020 年に改訂されたＣＯＤＥＸ食品衛生の一般原則に基づき、演習を主体とした実務的な内容として、主に品質管理を担う若手技術者の育成を行う。
なお、牛乳・乳製品の衛生・品質上の課題対応のために生産技術委員会を、適正な表示等の実現に向けて乳製品表示検討委員会を、それぞれ開催して検討を進め、行政への要請並びに会員への適切な情報の提供及び周知を行う。
（１）乳業施設の衛生・品質管理体制強化のための取り組み

以下の講習会、事業を実施する。
① ＨＡＣＣＰ実務者講習会（継続）ＨＡＣＣＰ義務化に伴いマル総制度が廃止されたことにより、これまでの
ＨＡＣＣＰシステムを維持向上して行くため、運用のキーマンとなる技術者育成を主眼におき、特に大手乳業会社の若手技術者、中小乳業会社の製造責任者及びそれに準ずるものを対象として東京及び大阪で計 2 回、全 3 日間の集合型講習会で実施する。
講習会ではＣＯＤＥＸの食品衛生の一般原則の 2020 年改訂も取り入れた
ＨＡＣＣＰ管理理論を学び、演習を主体として実務的に管理手法を経験する
ことにより実務力のある人材を育成する。
② ＨＡＣＣＰ手引書講習会（継続）「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理」が求められる小規模事業者に対して、ＨＡＣＣＰ手引書に基づく衛生計画の作成を主眼においた講習会をオンデマンド形式で開催する。2022 年度は牛乳・乳飲料の手引書改訂を踏まえて実施したが、2023 年度においてはクリーム・バターの手引書の改訂を予定しており、それらの手引書の改訂後に実施する。また、各都道府県協会からの要望に応じて地域での集合講習会にも対応する。

③ 牛乳衛生講習会（継続）
牛乳等の衛生管理水準の向上、特に中小規模の乳業工場の底上げを図る観点から、若年の製造・品質管理者等を対象として各都道府県協会と当協会の共催で実施する。ＨＡＣＣＰ制度化を始め、改正食品衛生法政令に関する講
習内容を盛り込み解説を行う。
開催前に各都道府県協会に開催希望を聴取し、希望するすべての協会で実施を計画する。
④ 乳製品表示講習会（継続）
乳製品表示実務者及びそれに準ずるものの育成を目的として、東京及び大阪で実施する。当協会で作成した乳製品表示ガイドラインの解説を中心にした講義とグループ演習によって乳製品表示に関する知識の習得と実践力の向上を図る。
なお、参加人数が少ない場合は開催を見合わせる。
⑤ 製造管理者講習会（継続）
主に小規模事業所の製造管理者の育成を目的として、業務に必要な衛生、設備管理に係る知識の習得を図るとともに現場責任者としてグループ演習を通じて現場を管理するポイントを学ぶことにより管理実務力の向上を目指す。
⑥ 小規模事業者衛生管理支援事業（新規）2022 年度実施したアンケートとその後の現地確認から、当協会からの指導を希望するＨＡＣＣＰ義務化対応が遅れている小規模事業者に対して、一般
衛生管理計画、ＨＡＣＣＰプラン等の作成を現地で指導する。
また、現地指導等から得られた知見から生産技術部の事業内容への反映をおこなう。
（２）牛乳・乳製品の制度改正に係る取り組み① 食品衛生法、乳等省令、食品表示基準等
容器包装規格の改正、調製粉乳への追加添加物申請、ＬＬ牛乳の規格基準
化、液状濃縮ホエーの乳製品表示化などの改正への対応など、食品衛生法、
乳等省令、食品表示基準等の改正に係る行政当局に対する要望等の的確な反映、法改正等情報の会員への周知徹底を実施する。
② ガイドライン改訂
乳製品の表示に係る最新の状況を踏まえ、乳製品表示ガイドラインを改訂するほか、牛乳等期限表示設定のためのガイドラインについても同様に改訂作業を進める。
③ 乳児用調製乳の国際規格適合化促進事業
調製粉乳等の乳児用調製乳については、一部の栄養素添加物がわが国で食

品添加物として指定されていないため、ＣＯＤＥＸの国際規格を安定的継続的に満たすことが困難な状況にある。このため、これらの栄養素添加物の指定申請を行うこととし、調製粉乳技術小委員会において助言者の協力を得ながら必要な作業を実施する。
④ ＨＡＣＣＰの普及に関する活動
2022 年 11 月に改訂した牛乳のＨＡＣＣＰ手引書をベースに、クリーム並
びにバターの手引書の改訂を実施し、周知する。
⑤ その他
Ａ．生乳検査精度管理認証制度への協力制度の認定機関である日本乳業技術協会の認定等に協力。
Ｂ．官能評価員養成研修への協力
日本乳業技術協会に移管した研修の内容検討を検討委員として参画。
以上の事項を審議するため、生産技術委員会等を適時開催し、牛乳・乳製品の安全確保、品質向上、法改正に伴う規制見直し事項、ＨＡＣＣＰ制度化
対応等の課題検討を行う。
（３）牛乳等衛生功労者の表彰
牛乳等の品質・衛生管理に長年功績のある功労者を全国公平にその功績をたたえる観点から、2022 年度同様に 2023 年度もこれまで会長表彰の推薦実績が乏い
地域を中心に引き続き積極的に働きかけを行い、8 月に選考会、11 月に表彰式を開催する。
２）牛乳・乳製品の普及・啓発（企画・広報部（広報））

牛乳・乳製品の消費拡大に向けた下支えとして、一般消費者を対象とした、牛乳・乳製品に関する知識や新たな知見の普及・啓発活動を推進し、「乳」への理解促進と食生活における習慣化を図る。
推進にあたっては、Ｊミルクや中央酪農会議等の関係団体及び乳業各社と、活動の内容や連携、機能分担等について検討しながら進める。また、当協会のパブリシ
ティ向上を図るため、オピニオンリーダーや専門紙誌記者に対する活動も一部を見直しながら継続して取り組む。

（１）食育事業・相談対応① 相談・対応
相談室への牛乳・乳製品に関する問い合わせに対応し、消費者の牛乳・乳製品に対する理解を高める。
② 学校・教育関係者、保護者対象の食育勉強会
学校・教育関係者および保護者に対して牛乳講話と調理実習を行う（対面、オンライン実施、調理デモ動画活用等、状況に合わせて対応する）。
③ 小中高生対象の食育授業
小中高生に対して牛乳講話と簡単な調理実習を行う（対面、オンライン実
施、実習デモ動画活用等、状況に合わせて対応する）。動画教材を制作し、栄養教諭が食育授業で活用できる教材を提供する（J ミルク協働）。
高校生を中心とする 10 代向けに制作した食育動画「＃きみは、きみのたべたものでできている」は更に案内エリアを拡大し、全国に普及させる。
④ 大学生対象の「3-A-Day セミナー」
将来、小中学校の食育や給食献立に関わる栄養学系学生を中心とした大学生に対して外部講師による牛乳・乳製品の栄養学講義を実施する（対面、オンライン実施等、状況に合わせて対応する）。牛乳・乳製品の栄養的重要性と、小中高生の食生活における習慣化の重要性を理解してもらう。
⑤ 業界関係団体のイベントへの参画
行政や関係団体等主催のイベントに参加するとともに、情報発信、広報内
容及び出展の充実を行う。食育イベント（食育推進全国大会、モーモースク
ール）：無関心層の牛乳摂取意向が高まる展示や企画を行う。食育関係者イベント（全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会、Ｊミルク牛乳食育研修会、東京都健康づくりフォーラム）：教育関係者への食育事業の発信や情報共有を行う。
⑥ ＳＮＳを活用した牛乳知識の発信
消費者向けに Twitter を通じて牛乳・乳製品が親しまれるツイートを毎週発信するとともに、牛乳・乳製品の知識に関する短編動画を制作し、当協会ＨＰにて YouTube を通じて発信する。年末、年度末等の牛乳不需要期には、牛乳消費を喚起するＳＮＳキャンペーンを行う。
（２）消費者向け「ミルクイベント」の開催
中央 3 団体（中央酪農会議・Ｊミルク・日本乳業協会）共催による一般消費者向けイベントで、酪農、牛乳・乳製品の栄養的重要性やそのおいしさ、楽しさについて学べる構成にして消費の裾野拡大を図るとともに、地元乳業メーカーもブース出展し、直接消費者とコミュニケーションができる機会とする。
イベント内容に新機軸を盛り込み活性化させるため、新たにコンペ方式によって業務遂行業者（イベント委託業者）を選定する。今後とも、概ね 5 年ごとにコンペを行うこととし、イベントのあり方の改善・見直しの契機とする。

（３）都道府県協会主催のイベント等での食育活動
都道府県協会が自治体等主催イベントで行う骨密度測定等、消費者の牛乳・乳製品に対する理解醸成を図る取組みに対し、費用助成・相談員派遣を行う。
（回数/目標数値等：10 回）（４）会員企業による工場見学実施への支援
工場見学対応を行う会員企業を当協会ＨＰで紹介するほか、普及・啓発用パン
フレットやノベルティグッズを無償提供することで支援する。
ノベルティグッズは以下を継続して提供するほか、新規製作も予定する。

3-A-Day オリジナル マルチクリップ

3-A-Day オリジナル マルチ丸型うちわ（５）「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」の開催
ジャーナリストや消費者等を代表するオピニオンリーダーを委員とし、食に関連する話題（学術、行政、トピックス等）を取り上げて、講演会と意見交換を行う。委員による情報発信と、その内容が業界や企業の活動に反映されることを期待して開催する。
5 月までは継続実施することとし、その後開催を一定期間中止して「考える会」のあり方(会の目的、メンバーの選出、運営方法等)を抜本的に見直すための検討を行う。
（６）「酪農乳業ペンクラブ」の運営
酪農乳業に関する迅速な情報収集と、会員である専門紙誌 16 社の記者による的確な情報発信を図るため、「酪農乳業ペンクラブ」の事務局として、会員へ正し
い知識と情報をタイムリーに提供する場及び交流の場としての見学会や研修会を企画・運営する。

（７）普及・啓発活動の充実・強化に向けた取り組み① 学校設置者への食育授業・勉強会案内周知依頼
食育授業、食育動画教材、教職員向け食育勉強会募集案内を学校設置者に依頼する。
② 普及・啓発ツールの充実
普及・啓発活動に使用するパンフレット類の内容を適時見直すとともに、会員からの提供や新規作成に関する要望に適時対応する。2023 年度も無償提供を継続する。
遠隔地については、動画を撮影しオンライン配信によって食育授業を行う。
また、ＤＶＤはデータや映像を更新して活用する。
③ 広報委員会の運営
正会員乳業 7 社の広報・お客様相談部門の代表者で構成され、乳業における広報課題や時宜問題に関する情報交換と課題検討を年 2 回程度行う。
④ 東京連絡会・関西連絡会の運営
正会員乳業 6 社の、東京及び大阪在勤のお客様相談・広報担当者で構成し、毎月、当協会の活動や相談対応状況の報告と情報提供、各社からの情報提供と意見交換を行う。なお、開催頻度については、会員の意見を聞いて必要があれば見直しを検討する。
⑤ 流通販売形態の変更等の取り組みへの支援「酪農緊急パワーアップ事業」について、公募があれば応募するとともに事業を活用する乳業者に対して必要なサポートを行う。
３）乳業事業の改善（企画・広報部（企画））

生乳需給の緩和が続く中、農林水産省、J ミルクと連携して脱脂粉乳の過剰在庫処理対策を推進するとともに、タイムリーな需給状況把握により、生乳需給の安定化に努める。また、酪農・乳業に係る政策的な課題については、乳業基本問題検討委員会等において業界意見を集約し、行政との意見交換や畜産部会等を通じて意見表明を行う。
国際関係では、貿易協定の実施状況を注視し、必要に応じて行政との意見交換等を行う。また、日本畜産物輸出促進協議会の一員として、同協議会の一般社団法人化を推進すること等を通じて牛乳乳製品の輸出促進の取り組みを支援する。

（１）需給均衡の推進
牛乳乳製品需給検討委員会にて需給予測を作成し、そこから予見される課題について議論し、対応策を講じていく。

① 牛乳・乳製品の需給予測
バターは引き続き需要量が国内生産量を僅かに上回ると予測されるものの、脱脂粉乳は需要量が国内生産量を大幅に下回ると予測される中、定期的に牛乳乳製品需給検討委員会を開催して需要量・生産量及び在庫水準等について需給予測を行い、当協会ＨＰ等を通じて会員に情報提供していく。
また、Ｊミルクの需給委員会に参画し、需給情報の共有化を図る。
② 乳製品需給の過不足対応
Ｊミルクが実施する「酪農乳業乳製品在庫調整特別対策事業」等を活用しながら、牛乳・乳製品の需給均衡に向けた取り組みを行う。また、精度を高めた需給予測から、乳製品需給の不均衡を早期に察知し、タイムリーな情報
発信と、国家貿易に関して適時・適量・適価での輸入・放出対応の要請等を行う。
③ 牛乳・乳製品需給検討委員会の開催
定期的に開催するとともに、必要に応じて追加開催する。
（２）「畜産経営安定法」、「酪肉近代化基本方針」等への対応① 「畜産経営安定法」等への適切な対応
安定的な生乳取引の継続に向けて対応すべき課題等について、乳業基本問
題検討委員会を開催して分析し、必要に応じて行政との意見交換を実施する
等して迅速に対応する。
② 「酪肉近代化基本方針」等の推進に係る対応
酪肉近代化基本方針を踏まえ、乳業基本問題検討委員会を開催し、想定される課題に対して業界の意見集約を図り国に意見具申するとともに、次期基本方針の策定に向けた準備を開始する。
また、関係団体事業への対応として、J ミルクの「酪農乳業産業基盤強化
特別対策事業」に参画し、需給状況を勘案した取り組みを支援する。
③ 災害等による非常時の対応強化
災害等による非常時の対応強化に向けた国のＳＩＰ物資支援システムの開発に係るワーキンググループに参画し、災害時の物資供給支援システムの開発に協力する。
また、2019 年 7 月に取りまとめた「災害リスク管理対策のあり方に関する報告書」に基づき、乳業施設における非常時の対応強化について、会員乳業者の取り組みを支援する。
（３）国による乳業関連事業への対応① 学校給食用牛乳供給事業制度の堅持及び円滑な推進
J ミルクの「学乳問題特別委員会」に参画し、学乳事業の堅持を基本に据えるとともに、学乳の安定供給と安全性確保に向けて、行政への要望や課題解決に関して適切な意見発信を行う。
② 乳業再編事業の支援
農林水産省が実施する「乳業等の再編･合理化に向けた取り組みへの支援（ハード事業）」について、事業を活用する乳業者に対して必要なサポートを行う。
③ その他の乳業関連補助事業の支援
その他の乳業関連補助事業等についても事業を活用する乳業者に対して必要なサポートを行う。
４）国際化の進展への対応（企画・広報部（企画））

国際貿易交渉等への対応として、業界意見の集約と行政への提言・意見具申に取り組む。
（１）業界意見の集約と行政への提言・意見具申
ＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定及び日英ＥＰＡ等の実施状況を注視し、必要に応じて乳業基本問題検討委員会において業界意見の集約を図る。
また、集約された意見を踏まえ、国に対して日本の酪農・乳業への影響を最小限にとどめるための具体的施策の実施等を要請する。
（２）牛乳乳製品輸出部会の運営等
日本畜産物輸出促進協議会の牛乳乳製品輸出部会を運営し、牛乳乳製品の輸出拡大に向けた体制整備や輸出関連補助事業等を活用した活動に取り組む。
（３）日本畜産物輸出促進協議会の一般社団法人化への対応
輸出促進法改正への対応として日本畜産物輸出促進協議会の一般社団法人化を推進し、これまでと同様に国の支援を受けながら活動が維持できるようにするとともに、長期的に安定的かつ効果的な輸出促進のための施策を推進する。

５）環境問題の積極的解決
経団連・自主行動計画（カーボンニュートラル行動計画、循環型社会自主行動計画）への参画を継続する。現在、目標達成に向け、計画は順調に推移している。食品ロスについては、会員の実態調査を継続し、その上で必要な対応を検討し、ロスの削減を推進する。会員の環境関連の課題を解決し、自主行動計画の推進等に資するため、当協会ＨＰ・メンバーサイトに「環境問題相談窓口」を設置しており、2023
年度も継続運用する。
容器包装・廃棄物等の３Ｒ推進については、３Ｒ推進団体連絡会の自主行動計画
における目標達成に向け、飲料用紙パックのリデュース、リサイクル（回収率向上）
を引き続き推進する。また、その他の容器包装・廃棄物に関しては、プラスチック
容器包装リサイクル推進協議会、ＬＬ紙パックリサイクル推進研究会、食品産業セ
ンター、ＣＬＯＭＡなど関連団体の委員会等への参画や情報収集等を行い、３Ｒの推進に努める。
環境法令遵守の観点で会員を支援する目的で「環境関連法令マネジメントチェッ
クシート」を当協会ＨＰ・メンバーサイトで提供することを継続し、10 月に最新版に更新する。また、プラスチック資源循環促進法をはじめとする施行済みの環境法
令については、必要な情報の収集と会員への周知を行う。
環境関連新法に関しては、関係団体等とも連携し最新の動向の把握に努める。また、環境関連法令の改正については、関係団体等とも連携し、最新の動向の把握に努め、会員へ適時適切に情報提供を行う。
（１）環境関連の自主的取り組みの推進① カーボンニュートラル実現に向けた取り組み
経団連が主導するカーボンニュートラル行動計画への参画を継続する。
現在の目標は、下表の通りである。
項目

2021～2030 年度目標

フ ェ ー ズ Ⅱ (2021 ～ CO2 排出量を売上高原単位として 2013 年度比で 38％減にする。
2030 年度)目標（2021 年度実績：2013 年度比 30％減）

2022 年度より参画会員が増加し、カバー率が 54％から 69％にアップした。
活動状況を当協会ＨＰ（一般サイト）に掲載し、ステークホルダーへの周知を図っている。
当協会が賛助会員となっている一般財団法人・省エネルギーセンターからの情報も含め、カーボンニュートラルにつながる省エネ等の情報や方策について、会員への提供を継続する（セミナー等の実施を含む）。また、省エネ最適化診断の受診を中小事業者会員に促し、カーボンニュートラルに繋がる省

エネを推進する。
② 循環型社会形成に向けた取り組み
経団連が主導する循環型社会形成自主行動計画への参画を継続する。
現在の目標は、下表の通りである。
項目

2021～2025 年度目標

最終処分量削減目標

2025 年度までに 2000 年度比 97％以上削減を維持する(売上高原単位比として)（2021 年度実績：2000 年度比 98％削減)

業種別独自目標

2025 年度まで再資源化率 97％以上を維持する（2021 年度実績：98％）

業種別プラスチック関連目標[数値①]製造工程から排出される廃プラスチックについて、再資源化率 95%以上を維持する（2021 年度実績：96％）[定性①]容器包装プラスチックの使用量を可能な限り抑制するよう商品設計を行う[定性②]容器包装などのプラスチック原材料として、環境に配慮した素材の使用を推進する[定性③]ストローとして使用する石油由来樹脂の使用量を可能な限り削減する（2021 年度実績：58t 削減）

参考：経団連目標

・最終処分量削減目標「2025 年度に 2000 年度実績比
75％程度削減を維持する」
・上記の他に業種別に独自目標とプラスチック関連目
標を設定する2022 年度より参画会員が増加し、カバー率が 54％から 69％にアップした。
活動状況を当協会ＨＰ（一般サイト）に掲載し、ステークホルダーへの周知を図っている。また、廃棄物等ソリューション企業と連携した循環型社会形成につながる情報提供を継続する（セミナー等の実施を含む）。
③ 食品ロス削減に向けた取り組み
食品廃棄物等・食品ロスの発生量、発生の理由・原因、再資源化の実施率、再資源化の方法などについて、会員における実態調査を継続する。その上で必要な対応を検討し、食品ロスの削減を推進する。
④ 環境問題相談窓口
2022 年度より設置した当協会ＨＰ・メンバーサイトにおける「環境問題相談窓口」を継続運用し、会員が随時相談できる体制とする。これにより、会員における環境に関わる課題を適時適切に抽出し、連携団体、連携企業とともに解決策を検討し、自主的取り組みの推進に繫げる。
（２）容器包装・廃棄物等の３Ｒ推進① 飲料用紙容器のリデュース推進
３Ｒ推進団体連絡会の自主行動計画に則り、｢500ml 牛乳用紙パックに使用する原紙を 2025 年度までに約 3％軽量化する」という目標の達成に向け、会員の活動を推進し、実績の調査、集計作業を行う。例年通り 7～9 月に 2022
年度実績を調査する。10～11 月に関係者での調査結果の確認と次年度以降の対応等に関する協議を行った上で、11 月に３Ｒ推進団体連合会に報告、11～
12 月に三省（経済産業、環境、農林水産）、経団連へ報告を行う予定で進行する。
② 飲料用紙容器リサイクル活動の推進
容環協：全国牛乳容器環境協議会の事務局として、
5 カ年計画「プラン 2025」に沿った目標：回収率 50％以上を目指し、容環協の会員と密に連携し、従来からの活動、及び新規取り組みを推進する。2022 年度の実績は、リデュースの結果とともに、同じスケジュールにて３Ｒ推進団体連絡会、三省（経済産
業、環境、農林水産）、経団連へ報告する予定で進行する。
③ その他の容器包装・廃棄物の３Ｒ推進
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会、紙製容器包装リサイクル推進協議会、ＬＬ紙パックリサイクル推進研究会、食品産業センター、ＣＬＯ
ＭＡ：クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンスにおける各種課題に対応した委員会、セミナー等に参加し、当協会の立場で意見、要望などを表出するとともに、必要な情報を収集する。得た情報は会員企業に開示し、３Ｒの推進に努める。また、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会、
紙製容器包装リサイクル推進協議会が行うリデュース、自主回収、環境配慮
事例・３Ｒ改善事例の調査に関し、会員と連携し、適切な対応を行う。
（３）環境法令遵守の推進・支援① 環境法令遵守に関わる情報収集と発信
会員が環境関連法令を簡単・迅速に検索でき、必要な検査や届出をチェックできる「環境関連法令マネジメントチェックシート」を「環境マネジメン
トチェックシート及び法令改正の要点と解説」とともに、当協会ＨＰ・メン
バーサイトでの提供を継続するとともに、2022 年 10 月に最新版に更新し、会員の環境法令遵守を支援する。また、プラスチック資源循環促進法をはじめとする施行済みの環境法令につき、必要な情報の収集と会員への周知を適時適切に行い、会員が法令に沿った適切な対応を取れるよう支援する（セミナー等の実施を含む）。
（４）環境関連新法、法令改正への対応① 環境関連新法・法令改正に関わる情報収集と発信
環境関連新法について、関係団体等とも連携し最新の動向の把握に努め、必要に応じ会員への情報発信を行う。また、環境関連法令の改正について、関係団体等とも連携し最新の動向の把握に努める。改正された内容は、当協
会ＨＰ・メンバーサイトに「環境関連法令改正情報」として掲載することを継続する。また、会員が対応すべき事柄が生じた際は、適時適切に情報の提供を行う（セミナー等の実施を含む）。
６）事業共通の取り組み
当協会の更なる円滑な業務推進に向けて、部門横断的発想で効率的かつ効果的な業務改革に取り組む。
業務改革のひとつとしてデジタル化を推進し、デジタルツールの活用によって会
議体やセミナー等の活性化を図るとともに、ステークホルダー（会員、消費者、関係団体、行政など）へのタイムリーかつ効果的な情報発信に繫げていく。
ＳＤＧｓ活動では導入事例紹介を継続しながら、適宜企業活動への導入状況を確認して乳業界への浸透、定着を図っていく。
また、新たな活動として、乳業界を取り巻く状況変化を見据えながら牛乳・乳製品の消費拡大に向けた活動を主眼としたキャンペーンを検討、実施する。
（１）デジタル化の推進① 各種会議、セミナー、講習会のＷＥＢ活用推進2022 年度は新型コロナウイルス感染防止の観点から、会議体を中心にオンラインでの開催を主体としてきた。2023 年度は会議体、セミナー、講習会の内容や出席者への負担等を勘案して、より効果的な開催方法の選択肢の一つとしてＷＥＢを活用していく。
② 動画コンテンツの活用
動画コンテンツは提供する情報の理解性を高める手法として効果的であり、引き続きステークホルダー向けの情報発信ツールとして活用していく。
③ 文書のペーパーレス化による業務改善
印刷物に関わる費用の削減、業務効率化を目的にタブレットの導入、デスクネッツ機能の活用等を通じて会議資料等のペーパーレス化に取り組む。
また請求書発行ソフトを導入し、請求書の作成、発行、発送に関わる事務処理業務の大幅な改善を図る。

（２）情報発信力強化、会員とのコミュニケーション向上① 当協会ＨＰからの情報提供・発信力の改善強化
当協会ＨＰは、ステークホルダーに対する情報発信の重要なツールと位置
づけ、タイムリーかつ有用な情報発信を行っていくとともに、ＰＣ、スマー
トフォンからのアクセスにおいても閲覧しやすい構成、分かり易い表現など
コンテンツ内容の改善を継続的に実施する。
② 都道府県協会との関係強化
都道府県協会とＷＥＢミーティングを定着化して、直接コミュニケーショ
ンによるタイムリーな情報収集と意見交換の機会を増やしていく。
③ 会員アンケートの実施
2023 年度も継続して会員を対象に、当協会の活動に対する意見・要望を募
るアンケートを実施し、次年度事業計画、年度内の事業活動にも反映させていく。アンケート調査はこれ以外にも調査や情報収集など必要性に応じて適時実施していく。
④ 牛乳・乳製品消費拡大活動の実施
昨年末までの生乳需給緩和基調が一転して最需要期にはエリアによって生乳需給のひっ迫が懸念される状況に変化している。また、生乳需給調整上の課題の焦点は乳脂肪と無脂乳固形分の需要の不均衡に移行しつつある。状況は流動的であるが、この中で乳業団体として果たすべき役割を考え、牛乳・乳製品の消費拡大活動を主眼としたキャンペーンを検討、実施する。
（３）ＳＤＧｓに関連する取り組みの推進① ＳＤＧｓ取り組みの各会員企業への展開
2023 年度も会員企業の活動を調査し、取り纏め、当協会ＨＰ等で事例紹介を継続し、各社のＳＤＧｓ活動導入を促進する。
② 一斉清掃活動の推進と全国活動への展開
地域貢献として毎年行っている千代田区の一斉清掃活動への参加を当協
会のＳＤＧｓ活動の一環として位置づけ活動する。また、清掃活動を「全国一斉地域清掃活動にチャレンジ」として全国の会員企業に拡大することで乳業界のＳＤＧｓの取り組みとしての認知度を高めていく。
③ 牛乳・乳製品のフードバンク等への無償提供等への情報提供
会員企業に対して、活動に資する情報提供（全国フードバンク推進協議会
や行政の商品寄贈に関する情報）を行い、社会福祉活動への理解醸成と参画促進を図る。各社の活動内容はホームページで公表するとともに、メディアに情報提供して業界の取り組みの認知度アップに繫げる。
以上