原子力発電所では、建設から運転開始以降の各段階において、安全性を確保するための様々な検査が行われています。
今年1月、国際原子力機関（ IAEA）の調査チームが来日し、日本の原子力規制の取り組みに関する評価が 実施されました。この中で見直しが 必要とされた項目の一つが、原子力発電所の検査制度です。これを受けて、原子力規制委員会では、専門家を交えた検討チームを設置し、より高い安全水準の実現に向けて、原子力事業者（電力9社、日本原子力発電、電源開発）が自主的
Enelog vol.22 2016

かつ継続的に安全性の向上に取り組むことができるよう、検査制度の見直しについて検討を進めています。

より実効性の高い 検査制度に向けた 検討が 進 められています
原子力発電所では、規制機関の検査・の議論を始めました。検討中の検査制度審査と、事業者による各種の検査を相乗では、事業者を検査の実施主体とする的に実施することで、安全性の確保にことで 責任を明確にし、検査の重複を万全を期してきました。

解消することが柱になります（図1参照）。

この現在の検査制度に対して、IAEA

さらに 、事 業 者 の 取り組 み を 、規 制

からは、
「 事 業 者 と 規 制 機 関 で 二 重の機関が時期や場所を限定せずにチェック

チェック 体 制 が 敷 か れており、責任 のできる「フリーアクセス」を導入します。

所在が不明確になっている」などの課題

これにより、事業者が安全上重要な作業が指摘されました。

を適切に実施したかを、規制機関が確実

このため、原子力規制委員会の検討チームでは、今年の5月から検査制度をより実効性の高い仕組みとしていくために確認できる仕組みに見直していくこともポイントになります。
新制度の運用にあたっては、運転実績データなどの客観的な指標を活用し、規制そ の た め 、先 行 事 例 で ある 米 国 の 検 査機関と事業者が、ともに安全上の重要性を制 度 を 参 考 にしな がら 見 直 し が 進 められ認識した上で、社会に開かれた形で実施してています。

いくことが重要です。

図1：検査制度見直し の 方向性

事 業 者 の 取り 組 み

規制機関の 取り組み
使用前検査・施設検査
溶接検査（核燃料施設等）
溶接安全管理審査（発電炉）

状

燃料体検査
施設定期自主検査
定期事業者検査

品質保証活動事 業 者 の 取り 組 み

施設定期検査（核燃料施設等）
施設定期検査／定期安全管理審査
（発電炉）

保安検査
廃棄体確認等の各種確認規制機関の 取り組み

見直しの方向性使用前事業者検査
溶接事業者検査
燃料体事業者検査
定期事業者検査
保安のために構ずべき措置として実施される活動

包括的な監視・評価の仕組みの導入● 安全活動全般を監視・評価（フリーアクセスの導入を含む）

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現

溶接事業者検査米国では 安全性の重要度、発電所の実態に即した検査・運営が米国では2000年の「原子炉監視プロセス（ROP）」導入を契機に、米国原子力規制委員会（NRC）の検査・監視制度の見直しが 行われました。
ROPでは、安全上重要な観点について 7つの基本分野 ※ に分類したうえで、分野ごとに「発電所の安全実績指標（運転実績のデータ等）による評価結果」と、「発電所内を規制機関安全上の重要度行われています

図2：重要度 評価 の手法
追加規制措置
許容されない安全裕度低下顕著な安全裕度低下
わずかな安全裕度低下

マイナー

追加規制措置 なし
安全裕度は確保されているが事業者対応は必要。

マイナーが実際に検査した 結果」について、重要度を軽微な事案は事業者の自主的改善に任せる。

評価します（図2参照）。それぞれの評価結果

マイナー 事案 の例を 総合的 に判断し、規 制 機 関 による 対 応 が決定されます。
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安 全 性 が 著しく低 下した 分野 に ついては追加の検査などが課される一方、軽微な不具合などは 事業者の自主的な改善に任せるといったように、規制機関が安全上重要な事項

事業者の手順書では、施錠弁はプラント図面上「施錠」と表記されるべきところ、そのとおりに表 記 されて い ない 事 例 が あった 。現 場 確 認 の結果、全ての施錠 弁が適正な位置で施錠されていた。
重要ではない図面記載間違えとしてマイナー事案に該当。

の確認に集中できることがROPの特徴です。
この 結 果 、事 業 者 の 保 安 活 動 の 進 展 度 合い
や 適切さを 反映した、発電所の実態に即した検査が実施されています。

※7つの基本分野
異常の発生防止・異常の拡大防止・重大事故防止・緊急時対策・公衆被ばく・作業者被ばく・核物質防護事業者として 主体的な保安活動の充実 に 取り組みます
私ども 原子力事業者は、新しい検査制度の原子力 事 業 者としては、引き続き、新しい導入は、安全に関する重要度の実態に応じて検 査 制 度 の 構 築・導 入 に 積 極 的 に 協 力して

発 電 所 の 規 制 、運 用 が 行 われること に つな

まいります。さらに、安 全 や 品質上の課題をがり、原子力発電所の安全性を効果的に高めて事 業 者 が自 主 的 に 改 善 する など 主 体 的 ないくものと 考えています。

保 安 活動を 一 層 充 実 させる ことで 、原 子 力

一方、検査制度の見直しはこれまでの規制体系から大きな変更を伴うものであり、円滑な導入のためには、試験運用によるデータ収集、
検 証 結 果 の 反 映、新たな制度の段階的 導入や継続的改善が必要と考えます。

発電所の安全性の継続的な向上に取り組んでまいります。

国内で稼働中だった原子力発電所が2015年4月、民事訴訟の仮処分申請により、地方裁判所から運転差止の決定を受けた。これは我が国において運転差止仮処分が認められた初めての事例であった。
この決定についてはその後、異議が認められたが、同様の仮処分決定を今度は別の地裁から受けたため、発電所は現在も停止している。
このような原子力発電所の運転差止訴訟が海外ではどうなっているかを調べてみた。欧米中心で 調査には一定の限界があるが、世界の多くの国での訴訟はほとんどが行政訴訟によるもので、民事訴訟の事例は、我が国と韓国以外では見つからなかった。

この背景について、京都大学の高木 光 教授は「自治研究第 91巻第十号」（2015年）において、おおよそ次のように述べている。
ドイツ
操業停止の民事訴訟は法律により明 示 的に排除されてい る（法制度上、民事訴訟が提起できない）。

「司法裁判所は、行政の許可に矛盾する措置を命じることはできない」という判例法理※がある。民事訴訟による差止は、妨害（発電所の操業により住民の生活環境が著しく悪化するなどのケース）を低減させる措置を命じるのが限界であり、操業停止や閉鎖をすることはできない（中略）。 ※裁判所が示した判断を蓄積し、形作られた考え方
米国
原子力発電所の安全性については、行政機関が規制法の中で判断する（原子力発電所の安全性に関わる判断は、米国原子力規制委員会 = NRC =の専決事項と定められており、民事で差止訴訟を提起したとしても裁判所は受け付けない）。
高木教授はその上で、行政と民事の運転差止訴訟が無条件に併存している我が国の現状は、世界的に見て異例と言えそう、と説明している。
このような 欧米の状況に 対し、韓国では運転差止仮処分が申請された例がある。
韓国
釜山市の弁護士会は2011年4月、古里発電所1号機の稼働停止を求める仮処分申請を地裁に申し立てた。その後、同地裁は「放射能災害を起こす具体的な根拠がなく、運転停止を求める法的権利がない」として仮処分申請を棄却したが、韓国でこうした 事例が見られるのは、同国の民事訴訟法が日本の統治下時代に制定されたもので、我が国の法体系と似ているためと考えられる。
以上のとおり、民事訴訟において原子力発電の安全性を裁判官が判断するという司法制度は国際的に見ても少ないようだ。

Enelog vol.22 2016フランス

原 性廃棄物の地層処分の実現に向けて、ました。それから現在まで、そこで生じた核全国の地質環境などに関する科学的知見をことが確認されたのです。これにヒントを得た分かりやすく整理した 地図が、年内にも国のが 地層処分です。

子力発電によって生じる高レベル放射Enelog vol.22 2016から提示される方針です。処分地を選定する

分裂放射性元素が岩石中に保持されている高レベル 放 射性 廃 棄 物 は すで に 存 在しには、個別の地域で綿密な調査を行っていくます。廃棄物の有害度が、発電に要した天然必要がありますが、その調査によって処分地ウラン総量の有害度レベルまで低下するのとしての適性が認められそうな地域や認めに、少なくとも約8000年を要するとされていられにくそうな地域を示す地図です。このます。このような長期間においては、社会環境提示は、どこかの地域を名指しで示したり、だけでなく自然環境の変化、気候変動（例えば押し付けたりすることを目的としたものでは氷河期の再来）などと いった 地 球規模での決してありません。

地表の変化や影響も考えなくてはなりません。

これまで約40年間、地層処分や日本の地下その地表の変化の影響が及びにくいのが地下環 境 に ついて 研 究 が 進 められてきました 。

深部の環境だと言えます。何千万年前の化石

しかし、どこに処分するのか、という議論はや風化していない新鮮な岩石が存在するのほとんど進展しませんでした。その主な理由は、その証拠と言えるでしょう。
そのような地質の1つには、日本の地質環境に関する情報が、環境は日本にも存在します。国から提示される国民のみなさんにほとんど伝わらなかった地図は、そんな 私たちの住む大地の状態にこともあるのではないでしょうか。つまり、関心を持ってもらい、地層処分について考えて情報がないので判断もできなければ、議論ももらうきっかけになればと思う次第です。

できない状態だったと言えるでしょう。
そもそも、なぜ放射性廃棄物を地下に処分するのか？このアイデアは、実は自然に学んだものです。今から約20億年前、アフリカのガボン共和国にあるオクロというウラン鉱床の一部が、地下約400メートルで自然の状態で臨界に達し、自発的に核分裂反応を起こし宮崎県生まれ。名古屋大学大学院理学研究科（前期）修了、94年
名古屋大学理学博士。
核燃料サイクル開発機構（現・国立研究開発法人原子力研究開発機構）主任研究員、名古屋大学博物館資料分析系准教授を経て、2010 年名古屋大学教授並びに14年まで
名古屋大学博物館館長。専門は応用地質学・環境地質学。現在、日本地質学会長期安定性研究委員会委員長、総合資源エネルギー調査会放射性廃棄物ワーキンググループ委員等を務める。

原 子力 発 電 所 は 、万が 一 事 故やトラブル

また、作業員が点検などのために原子炉格納が起きた場合でも、放射性物質を外部に放出容器内に入る際には、「 エアロック」と呼ばれるさせない機能、いわゆる「閉じ込める」機能を分厚い扉を通ります。エアロックは、内側と外側備えています。原子炉などの発電所の心臓部の二重扉式の気密構造で、両方の扉が同時にとも言える重要機器は、気密性が高く、極めて開かないようになっており、放射性物質を外部頑丈な原子炉格納容器の中に設置されており、に放出させない構造となっています。

仮に原子炉内の燃 料が損傷したとしても、放射性物質を格 納容 器内に閉じ込めることができます。
九州電力玄海原子力発電所3号機のドーム型の原子炉格納容器（表紙）
は、「プレストレスト・」と呼ばれ、コンクリート製格納容器（PCCV）高強度の鉄筋コンクリートで作られています。
鉄筋コンクリート壁の内部に鋼線を縦横に張り巡らせ、あらかじめ強く締め付けることで内部の圧力上昇に対する強度を高めており、耐震性にも優れています。

格納容器入口にある二重扉式のエアロック

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九州電力 玄海原子力発電所 3号機の格納容器内部

電気事業連合会〒100 - 8118 東京都千代田区大手町1- 3 - 2 経団連会館
TEL：03 - 5221-1440（広報部） FAX：03 - 6361- 9024
本冊子名称「Enelog（エネログ）」は、Energy（エネルギー）とDialogue（対話）を組み合わせた造語です。
社会を支えるエネルギーの今をお伝えするとともに、これからのエネルギーについて皆さまと一緒に考えたいという想いを込めています。
2016.9

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