２０１２．１１

Ｖｏｌ.６

ＪＸＮＲＩ エネルギー・環境レポート
エネルギー経済調査部

目
＜ 海

次

外 ＞
（ 高橋力裕 ）････ 1

１． 米国一般炭の輸出が拡大、今後の見通しは？

２． 米国シェールガス革命で LPG 輸入価格は下がるか？ （ 小竹一彦 ）‥ 4
３． 米国の長距離トラックは安価な LNG 燃料に向かう（ 山崎由廣 ）‥ 6

４． 日本への影響力を強めるカタール LNG：最大 LNG 供給国へ
（ 坂本茂樹 ）････ 8
５． IEA レポートに見る 2017 年までの世界石油需給バランス （ 若生芳明 ）･･ 11
６． 米国・カナダは中東に匹敵する産油国になるか？ （ 乗田広秋 ）･･･ 14
７． 北米海域での船舶からの新排気ガス規制＜ 国（ 曽我正美 ）･････

16

内 ＞

８． 日 本 石 化 企 業 の 競 争 力 強 化（ 中元和夫 ）･･･････ 18

９． 電 気 事 業 者 の 2011 年 度 CO2 排 出 量（ 吉沢早苗 ）･････‥ 20

１０． 「冬場の節電」浮かび上がってきた落とし穴（ 清水太郎 ）･････ 23

１．米国一般炭の輸出が拡大、今後の見通しは？
米国一般炭の輸出量が拡大している。特に欧州向けの増加が著しく、2012 年の 1～6 月の輸出量は、2010 年 1～6 月の約 5 倍にまで増加した（図 1）。米国ではシェールガス革命により天然ガスの生産量が拡大し、天然ガス価格が低下したことから発電燃料としての天然ガス需要が増加し、石炭の需要が減少していることが背景にある（図 2）。
図1

米国一般炭の仕向け先別輸出量

百万ｼｮｰﾄﾄﾝ

20
18
16
14

オセアニア

12

南米

10

アフリカ

8

北米

6

アジア

4

欧州

2
0
1Q

2Q

3Q

4Q

2010年

1Q

2Q

3Q

4Q

1Q

2011年

2Q

2012年

（出所）DOE/EIA：Quarterly Coal Report 2012.4～6 ほか
図2

米国の電力部門の石炭と天然ガスによる発電量およびコスト単価
米ﾄﾞﾙ/百万Btu

百万kWh/日

6,000

7

5,000

6
5

4,000

4
3,000
3

石炭発電量
天然ガス発電量
石炭価格

2,000

2

1,000

天然ガス価格100
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2010年

2011年

2012年

2013年

（注）2012年4Q以降は見通し。

（出所）DOE/EIA：Short-Term Energy Outlook 2012.11 ほか
米国の一般炭の輸出は、国内需要に比べれば少ない 脚 注 1 ）。また、輸出能力が東海岸に集中しており、米国は大西洋一般炭市場のスウィング・サプライヤーとして機能してきた。

脚 注 1）

米国一般炭の生産量（2011 年実績見込み）は 8.49 億トン、輸出量は 0.34 億 ト ン で あ る（ IEA：
COAL INFORMATION 2012）。

1

最近は環境規制強化の面から米国内の石炭需要の減少が予想されており、生産者は輸出に活路を見出そうとしていた *1 。そこにシェールガス革命による天然ガスの生産拡大と価格低下が、追い打ちをかける状況となった。
特に欧州向け米国一般炭の輸出が増加している要因として、欧州のガス価格が基本的に石油価格にリンクしているため、米国とは異なり、天然ガス価格が依然として高いレベルにあることが挙げられる *2 。また、景気低迷により、EU の CO2 排出量取引制度（EU-ETS）
上の排出上限に達しない企業が増加し、排出クレジットの価格が低下したために、電力会社の石炭の使用量が増加していることが指摘されている *2 、 3 。
一方、アジア向け輸出も増加しており、2012 年 1～6 月の輸出量は、2010 年 1～6 月の2.5 倍まで増加した（図 1）。米国一般炭がアジア市場に安値で流入したことが、最近の石炭市況の悪化要因になっているとの報道もある *4 、 5 、 6 。
しかし、今後の米国一般炭の輸出については、いくつかの不透明な要因がある。
米国の産炭地域は東海岸に近いアパラチア地域、米国中央の東側に位置する内陸地域、
米国中央の西側に位置する西部地域の 3 地域に分けられる（図 3）。アパラチア地域は 2000
年頃まで米国炭の生産の中心で、硫黄分の少ない石炭を生産していたが、採炭条件の良好なエリアは残り少なくコストが上昇しており、今後増産が見込まれているのは相対的にコストの低い西部地域である *7 。
図3

米国の石炭生産エリアと各エリアの石炭生産量（2011 年）（出所）DOE/EIA ホームページ
このような状況下、欧州向けについては東海岸までの輸送距離の延長に伴うコストアッ
プや輸送能力、貯炭設備など米国サイドで抱える問題のほか、EU-ETS の排出枠上限見直
し *2 や、天然ガス価格の見直しの動き *8 などが欧州における一般炭の需要を抑制し、米国からの輸出減少要因となり得る。

2

今後の増産が期待される西部地域には一般炭の主要生産エリアであるパウダー・リバ
ー・ベイスンがあり、アジア市場に近い西海岸からの一般炭輸出には好適地である。
しかし、西海岸は輸出能力が不足しているために、輸出を増やせないのが現状である *9。現在、西海岸にはアジア向け輸出計画が 5 件以上あるようだが *10 、環境面での反対

脚 注 2）

勢力による妨害や広範囲に及ぶ許認可手続きなどで、投資が遅延する可能性が指摘されている *9 。
また、2014 年の完成を目指し、現在工事が進められているパナマ運河の拡張が完成すれば、所謂ポスト・パナマックス船型（積載量が約 20％アップ）まで通航可能となるが、運賃面では西海岸からの出荷が有利である。
日本を含むアジアの一般炭輸入国にとっては、米国炭は供給ソースの多様化の点で期待したいところではあるが、以上のような状況から判断すれば、短期的には大きな期待は持てそうにない。ただ、長期的には西海岸からの輸出計画が進展し、米国一般炭がアジア市場に一定のシェアを確保する可能性はあると言える。
なお、DOE/EIA（米国エネルギー省エネルギー情報局）の 2013 年までの短期見通しでは、2012 年第 3 四半期以降、ガス価格が次第に上昇し、再び石炭との価格差が拡大する
ことにより発電用の石炭消費量は増加する（図 2）。また、世界的な石炭価格の低下や長引く欧州の景気低迷、アジアの産炭国の増産などを理由に、米国炭の輸出量は減少すると見込んでいる 脚 注 3 ）。
（文責

高橋力裕）

（出所）
１．IEA：World Energy Outlook 2011
２．Financial Times（2012.10.4）
３．REUTERS（2012.5.9）
４．Financial Times（2012.3.13）
５．日経（2012.4.10）
６．Nikkei Weekly（2012.5.14）
７．DOE/EIA：Annual Energy Outlook 2012
８．JOGMEC：「欧州における天然ガス購入価格見直しの動き」（2012.10.18）
９．DOE/EIA：International Energy Outlook 2011
１０．JCOAL：クリーン・コール・デー 2012 石炭利用国際会議（2012.9.4）資料「Effectof Shale Gas on Future U.S Coal and Gas Markets」

脚 注 2）

米国一般炭はカナダ の西海岸からも輸出さ れ て い る （ Arch Coal： プ レ ス リ リ ー ス 2011.1.18）。

脚 注 3）

DOE/EIA： Short-Term Energy Outlook 2012.11 の見通し
・米国電力部門石炭消費量：825 百万ｼｮｰﾄﾄﾝ（2012 年 ）→871 百万ｼｮｰﾄﾄﾝ（2013 年）
・米国一般炭輸出量：51 百万ｼｮｰﾄﾄﾝ（2012 年 ）→39 百万ｼｮｰﾄﾄﾝ（2013 年）

3２.米国シェールガス革命でＬＰＧ輸入価格は下がるか？
サウジアラムコは 10 月 31 日、LPG の日本向け 11 月輸出価格（CP）を引き上げる、と需要家企業に伝えた。サウジ産の 11 月積み価格はプロパンガスで 1,050 ドル／トンとなる*1。
これに対し、米国の 11 月 6 日付テキサス州モントベルビュー出荷のプロパン価格（MB）は 490
ドル／トンで、サウジ産の半分以下である＊2。
下図の折れ線が示す通り、サウジ CP と米国 MB の価格の乖離幅は昨年来広がる一方だ。

（出所）：U.S. Midstream Update and LPG Export Expansion（Targa）
この図の棒グラフが示す通り、米国は従来プロパンのネット輸入国であったが、2009 年を境にネット輸出国に転じている。最近の米国におけるシェールガス開発の関心は、メタンガス主体のドライガス田から NGL 留分を含み利益の大きいウェットガス田に移行している。NGL を分留することでプロパンガスが増産され、余剰分はラテンアメリカ等への輸出に向けられるようになってきた。
米国からの LPG 輸出はそのほとんどがメキシコ湾岸出荷である。日本や韓国が LPG を輸入しようとしても、海上輸送に使用している LPG 船（VLGC）はサイズが大きすぎてパナマ運河を通行することができない。米国で調達した LPG を日本まで運ぶには、メキシコ湾を出て南下しアフ
リカ・喜望峰沖を経由するため、中東からの約 2 倍の 40 日を要する。
こうした状況の中、パナマ運河では、通行船の規格である全幅 32.2m、喫水 12.4m を全幅 49m、喫水 15.2m に拡張する工事が今まさに行われている*4。全幅が 37m 前後の VLGC にとっては、
拡張されたパナマ運河を経由することで、米国メキシコ湾岸から日本を含めアジア方面への航海日数を大幅に短縮できるとして、この拡張工事に大きな期待が集まっている。なお、完成は 20144

年と発表されているが、2015 年 2Q にずれ込むとの情報もある。
一方、米国は長く輸入国であったため LPG 輸出オペレーションに必要な貯蔵・出荷設備が十分に整っておらず、昨今の急激な輸出の増加に対応し切れていない状況である。そこで、米国最大規模のエネルギー中流事業会社で LPG の輸出を手掛けるエンタープライズ社（Enterprise
Products Partners L.P.）では、Houston Ship Channel にある LPG 貯蔵施設や輸出ターミナルの増強に乗り出しており、今年中には現在の能力の約 2 倍の年間 720 万トンの輸出が可能になるとしている。このほかにもタルガ社（Targa Resources）他数社が LPG 輸出用設備の増強に向けた投資を発表している*5。
ノルウェーのガス運搬船ブローカーである Fearngas 社では、こうしたボトルネック対策の進捗を前提に、米国メキシコ湾岸からの LPG 輸出は、2011 年の 430 万トンから 2015 年には 800
万トンに拡大する、と予測している*6。
この機をとらえて米国から安価な LPG を輸入しようと日本や韓国などアジアのガス会社がすでに動き出している。無資源国日本にとって、海外とのエネルギー調達交渉時には常に価格より安定供給を優先せざるを得ない状況が続いてきた。米国のシェールガス革命による LPG 増産、輸出拡大で、サウジ CP にリンクしない、より安い価格での LPG 調達が果たせるか、注目される。
（文責 小竹一彦）（出所）
１．日本経済新聞（2012.11.1）
２．EIA（2012.11.7）
３．Oil & Gas Journal (2011.10)
４．Update on the Panama Canal Expansion (2012.1 Canal De Panama)
５．Oil & Gas Journal (2012.5 ,2012.8)
６．Fearngas Oslo (2012.6)

5

３．米国の長距離トラックは安価な LNG 燃料に向かう
米国では LNG 長距離トラックに対する関心が高まっている。LNG 燃料がディーゼル軽油に比べて安価であることに加えて、大型天然ガスエンジンの種類が増えたこと、および
トラック・ストップ 脚 注 1 ） の大手 2 社が LNG 燃料の販売に動き始めたことが背景にある。
１．エンジン
北米で LNG 燃料長距離トラックに搭載する大型天然ガスエンジンを製造・販売しているのは、Westport Innovations 社（本拠地：カナダ・バンクーバー）だけである。現在同社が製造しているエンジンは排気量が 15 リットルであるが、2013 年 1 月に、エンジンメー カ ー Cummins 社 （ 本 拠 地 ： イ ン デ ィ ア ナ 州 コ ロ ン バ ス ） と の 合 弁 会 社 Cummins
Westport が排気量 12 リットルのエンジンの販売を開始する予定である *1 。販売に先立ち
大手輸送会社 FedEx（本拠地：テネシー州メンフィス）が、2012 年 11 月からこの新型エンジンを搭載した長距離トラック 2 台の試験運行を開始している * ２ 。
２．トラック・ストップ
米国では 2011 年末で 51 ヵ所の LNG 燃料の供給施設がある。そのうち 40 ヵ所には自動車向け天然ガス販売会社 Clean Energy Fuels（ 本拠地：カリフォルニア州シールビーチ）
が LNG を供給しており、2011 年実績はディーゼル軽油換算 3,000BD である * ４ 。
Clean Energy Fuels 社は、自社が提唱する America's Natural Gas Highway 構想として、米国内の幹線道路沿いの約 150 ヵ所に LNG 供給施設を設置する計画である。10 月末
現在で 48 ヵ所の施設が完成しており、年内には 70 ヵ所を超える予定である *5 。なお、同計画には 2011 年に、シェールガス生産大手 Chesapeake Energy 社（本拠地：オクラホマ
州オクラホマシティ）が 1.5 億ドル、米国内外の複数の投資会社が 1.5 億ドル出資することに合意している *6 。
一 方 、 米 国 内 で 約 240 ヵ 所 の ト ラ ッ ク ・ ス ト ッ プ を 運 営 し て い る 業 界 2 位 のTravelCenters of America 社（本拠地：オハイオ州ウエストレイク）は、 石油メジャーのシェルと LNG 燃料の販売に関する覚書を交わしている *7 。シェルが 3 億ドル以上を出資
して約 100 ヵ所のトラック・ストップに供給施設を設置する計画である。最終合意すれば来年にも第 1 号の供給施設が開所するとしている * ８ 。

米国エネルギー省エネルギー情報局の Annual Energy Outlook 2012 は、ディーゼル軽
油との価格優位性等の市場条件が維持され、その結果燃料供給インフラが整えば、大型天脚 注 1）

幹線道路沿いで、デ ィーゼル軽油の給油、トラックの点検修理、レストラン、シャワー室等を提供している総合サービスセンター。

6

然ガス（LNG および CNG）自動車の 2035 年の燃料需要はディーゼル軽油換算 87 万 BDになる可能性もあることを指摘している * ９ 。大型天然ガス自動車の代表である長距離トラ
ックは天然ガス消費拡大の切り札として期待されている。
（文責

山﨑由廣）

（出所）
１．米国上院エネルギー・天然資源委員会公聴会 Webcast（2012 年 7 月 24 日）
http://www.energy.senate.gov/public/index.cfm/hearings-and-business-meetings?ID=1
3db2fb7-ebf6-4ebf-a0f4-419d0ac7adcc
２．Business Wire（2012 年 11 月 1 日）
http://www.businesswire.com/news/home/20121101006493/en/FedEx-Freight-Debuts-L
NG-Tractors-Dallas
３．米国エネルギー省代替燃料データセンター
http://www.afdc.energy.gov/data_download
４．Clean Energy Fuels 2011 年アニュアルレポート
http://www.cleanenergyfuels.com/annualreport/2011/index.html
５．Clean Energy Fuels プレスリリース（2012 年 11 月 1 日）
http://www.cleanenergyfuels.com/news/2012/11-1-12.html
６．Business Wire（2011 年 8 月 25 日）
http://www.businesswire.com/news/home/20110825005486/en/Global-Investors-Invest150-Million-Clean-Energy
７．Shell プレスリリース（2012 年 6 月 7 日）
http://www.shell.us/home/content/usa/aboutshell/media_center/news_and_press_relea
ses/2012/06072012_natural_gas.html
８．Forbes 記事（2012 年 6 月 13 日）
http://www.forbes.com/sites/christopherhelman/2012/06/13/shell-investing-300m-to-fu
el-lng-powered-trucks/
９．米国エネルギー省エネルギー情報局 Annual Energy Outlook 2012 (2012 年 6 月）39P
HD NGV Potential Case results

7４.日本への影響力を強めるカタール LNG：最大 LNG 供給国へ
世界最大の LNG 供給国カタールの日本向け輸出量が 2011 年の震災・福島原発事故後から徐々に増加してきた。同国 LNG の日本市場に対する影響力が拡大している。
日本の LNG 輸入相手国上位４カ国の輸入量推移を図 1 に示す（2012 年 1-9 月） 1 。月
別 LNG 輸入量でカタールが 2012 年 2 月に初めて首位となり、以降、月ごとに変化はある
ものの、ほぼ首位または 2 位を維持している。
図 1 日本の国別 LNG 輸入量推移（2012 年 1-9 月）
万トン
200
180
160
140
120
100
80
60
40
20
0

日本の国別LNG輸入量推移

カタール
豪州
マレーシア
ロシア

（出所）財務省
日本の 1-9 月累計の LNG 輸入数量（国別）とその前年対比を図 2 に示す。カタールはマレーシア、豪州を凌駕して、日本向けの LNG 最大供給国である。同期間の輸入数量を前年と比較すると、国ごとの変化が顕著である。東南アジア、豪州など、日本が長期契約
で LNG を輸入する供給国の多くが前年並みの対日供給量に止まっているのに対して、供給量を増やした国・地域はカタールと大西洋圏（北･西アフリカ、欧州）であった。
図 2 日本の国別 LNG 輸入量（2012 年 1-9 月）、および前年対比 1
2012年1-9月､日本のLNG輸入（総量6,628万トン）
大西洋LNG
12%
イエメン
0%

万トン／年
アラスカ/南米
2%

1,400
マレーシア
17%

インドネシア
7%

1,200
1,000

アブダビ
6%

800

オマーン
5%

600
400

カタール
18%

200

豪州
17%

0
ロシア
9%

ブルネイ
7%

（出所）財務省

8

日本のLNG輸入量､前年比較（2012年1-9月、前年比+14％）
2011/1-9月
2012/1-9月

カタールは 2010 年末にメガ LNG プロジェクトを完成させ、液化設備 7,700 万トンを保有する世界最大の LNG 供給国である。2011 年には約 7,600 万トンの LNG を輸出して（世界全体の 31％、2 位のマレーシアの 3 倍以上）、2 位以下を大きく引き離す圧倒的な LNG
供給力を持つ 2 。しかしカタールの東アジア向け LNG 価格政策は硬直的で最も高い価格水準にあるため、日本の LNG 購入者とカタールとの従来の長期契約量は年間約 600 万トンに止まっていた（日本の長期契約全量の 10％以下）。
一方 2011 年 3 月の震災・福島原発事故後に日本の LNG 需要が急増し、LNG 調達事情が大きく変わった。2011 年 4 月～2012 年 6 月にかけて、日本の月別 LNG 輸入量は前年同月比+10～25％の増加率で推移してきた。2011 年の LNG 輸入数量は前年比 1,530 万トン増加の 8,530 万トンだった（前年比+15％）。これに対して、主に長期契約で東アジア市
場に LNG を輸出する東南アジア、豪州、ロシアは、契約量を大きく超える供給余力が無かった。LNG 輸出増量要請に応えられたのは、非長期契約供給力の大きいカタールと大西
洋圏の LNG 供給国だった。特に非長期契約供給力が 3,000 万トンと言われるカタールの供給余力は大きく、2012 年 1-9 月累計の対日供給増加量が最大であった（図 2 参照）。カ
タール初期 LNG プロジェクト（Qatargas-1）の主要購入者である中部電力は、同国と密接な関係を維持しており、2011 年 4 月以降カタールからの LNG 輸入量を増やした。
日本政府の長期エネルギー政策が定まらない中で、エネルギー源確保に不安を持つ大手
電力会社は、2012 年に相次いでカタールとの新期 LNG 長期契約を締結した。
表 1 電力会社･カタール LNG 間で 2012 年に締結された LNG 長期契約
購入者

LNG 供給者

締結時期

数量

供給開始年

契約期間

東京電力

Qatargas-1 3

2012 年 6 月

100 万 t/年

2012 年

20 年

関西電力 4

Qatargas-3

2012 年 9 月

50 万 t/年

2013 年

15 年

中部電力 5

Qatargas-3 62012 年 10 月

70-100 万 t/年

2013 年

15 年（出所）各社 HP・プレスリリース
2015 年頃まで、東アジア向けに LNG 供給を開始する新規プロジェクトが限られるため、豊富な LNG 供給余力を持つカタールは、日本市場への影響力を維持するとみられる。
こ の よ う に 短 期 （ ～ 2015 年 ） で は カ タ ー ル の 影 響 力 が 増 大 す る が 、 中 期 的 な 状 況（2015-2020 年）は異なる。2015 年頃から、豪州の新規大型 LNG プロジェクトが順次生産を開始して（Chevron の Gorgon､BG の QCLNG 等）、日本向け LNG 輸出量を徐々に増やしていく。東アジア向けに多くの新規長期契約を持つ豪州の LNG 輸出量は、2017-18
年にカタールを凌駕して、世界最大の LNG 供給国になると想定されている（図 3 参照）。

9

図 3 カタール・豪州の液化能力推移

カタール･豪州液化能力推移推定

14000
12000
10000
8000

カタール

6000

豪州

4000
2000
0
万トン／年

（出所）各 LNG プロジェクトの事業計画を基に想定（文責（出所）
１．財務省貿易統計
２．BP 統計
３．Qatargas プレスリリース（HP）2012.6.11
４．関西電力プレスリリース（HP）2012.9.26、
５．中部電力プレスリリース（HP）2012.10.12
６．Qatargas プレスリリース（HP）2012.10.11

10

坂本茂樹）

５．IEA レポートに見る 2017 年までの世界石油需給バランス
IEA（国際エネルギー機関）は、短期の石油市場見通しを伝える月次の『石油月報（OilMarket Report）』と長期予測を行っている年刊の『世界エネルギー見通し（World Energy
Outlook）』を公表している。また、この二つをつなぐ報告書として、毎年、5 年先までの石油需給見通しを分析した『中期石油市場レポート（Medium-Term Oil Market Report）』（以下『中期見通し』）を発表している。
2012 年 10 月 12 日に発表された今年の『中期見通し』は、2012～2017 年を分析対象としている。表 1 は『中期見通し』の中で IEA が提供しているデータから、需給バランスを見る上で重要と思われる指標を整理したものである。
表1

世界の石油需給見通し（万 BD）

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

a. 世界需要

8,895

8,979

9,060

9,182

9,316

9,445

9,568

b. OPEC 原油生産能力

3,421

3,500

3,578

3,690

3,742

3,755

3,754

578

622

650

664

688

695

694

d. 非 OPEC 生産見通し

5,278

5,322

5,396

5,480

5,596

5,684

5,753

e. 世界の石油供給能力(b+c+d)

9,277

9,444

9,624

9,834

10,026

10,134

10,201

f. OPEC 原油供給期待量(a-c-d)

3,039

3,035

3,014

3,038

3,032

3,066

3,121

g. OPEC の名目上の生産余力(b-f)

381

465

564

652

709

689

634

h. OPEC の実質的な生産余力 脚 注 1

281

365

464

552

609

589

534

i. h.が世界需要に占める割合

3.2%

4.1%

5.1%

6.0%

6.5%

6.2%

5.6%

c. OPEC NGLs 生産見通し（出所）IEA の Medium-Term Oil Market Report 2012
世界石油需要は、2011 年の 8,895 万 BD から 2017 年には 9,568 万 BD へ約 670 万 BD
増加する予想（年平均 110 万 BD 増、年率 1.2％増）になっている。
一方、世界の石油供給能力は、2011 年から 2017 年にかけて 924 万 BD 増える見通しで、
2017 年には 1 億 200 万 BD に達すると見られる。この増加幅は同じ期間の需要増（670万 BD）を大きく上回るため、需給バランスは緩和する予想になっている。
また、この期間の需要増（670 万 BD）に対し、非 OPEC 供給が 475 万 BD、OPEC のNGLs 生産量は 116 万 BD それぞれ拡大する予想となっている結果、これらを需要総量から差し引いた OPEC に対する原油供給期待量は、2015 年まで 3,000 万 BD 程度の横ばい

脚注1『中期見通し』では、従来から、名目上の OPEC 生産余力か ら 100 万 BD を減じたもの を OPECの実質的な生産余力と見做している。なお、2012 年 10 月の『石油月報』で、IEA は「9 月の OPECの名目上の生産余力を 388 万 BD、実質的な生産余力 は 256 万 BD」とかなり低い推定値を報告している。

11

で推移し、2017 年でも 2011 年比で 80 万 BD 程度増えるだけとなる見通しである（図 1）。

12,000

図1 世界の石油需要･供給見通し（～2017年）

万BD
10,000

需要 →

9,568

9,445

9,316

9,182

9,060

8,979

8,895

8,000

6,000

5,278

5,322

5,396

5,480

5,596

5.684

5,753

578

622

650

664

688

695

694

3,039

3,035

3,014

3,038

3,032

3,066

3,121

4,000

2,000

0
2011

2012

2013

非OPEC生産見通し

2014

OPEC NGLs生産見通し

2015

2016

2017

OPEC原油供給期待量（出所）IEA の Medium-Term Oil Market Report 2012
図 2 は 2017 年までの OPEC の実質的な生産余力、世界の石油需要増、世界の石油供給能力の増加をグラフ化したものである。これを見ると、2012 年以降 2015 年までは非 OPEC生産が順調に増加する結果、世界の石油供給能力の増加が石油需要増を上回るため、OPECの生産余力は増加し続け、2015 年には 600 万 BD 超に達することがわかる。
しかし、それ以降、非 OPEC 生産の伸びは減速し、需要の増加が供給能力の増加を上回るようになるため、OPEC の生産余力は 2016 年以降漸減する見通しである。図 2 は、IEAの予測が「2015 年を境に世界石油需給がタイト化する」可能性を示唆している。

万BD

万BD

400

800

図2 OPECの原油生産余力の推移
609

300

589

552

534

600

464
200

400

365
281

100

200

0

0
2011

2012

2013

OPECの実質的な生産余力（右軸）2014
世界の需要増（左軸）

2015

2016

2017

世界の石油供給能力の増加（左軸）

-100

-200

（出所）IEA の Medium-Term Oil Market Report 201212

なお、IEA は、『中期見通し』の中で、以下のような前提条件を置いた上で分析、予測を行っている。
（１）世界経済は 2011～2017 年に年平均 3.9％で成長する。
（２）イランに対する国際制裁は 2017 年まで続く。
（３）2011～2017 年に増加する非 OPEC 供給量（475 万 BD）の約 80％（360 万 BD）
が、北米の軽質タイトオイル生産量とカナダのオイルサンドによってもたらされる。
（４）2011～2017 年の OPEC 生産能力拡大（334 万 BD）の 56％をイラクが占める。
しかし、こうした前提条件がすべて予測通り実現することを期待するのは現実的ではない。今後の展開によっては、世界需給が IEA の予想とは裏腹にタイト化することも、ある
いは IEA の予想を超えて更に緩む可能性も当然あり得る。
世界の石油需給バランスが IEA の予測通りになるかどうかは、まずは、世界経済の成長率が IEA の予想する年率 3.9%のレベルで推移するかどうかがポイントとなりそうだ
（文責

13

若生芳明）

６.米国・カナダは中東に匹敵する産油国になるか ？
１．米国・カナダの原油生産見通し
IEA(国際エネルギー機関)の『World Energy Outlook 2012* 1 』によれば、2011 年の米国の原油生産量は 810 万 BD で、サウジアラビア、ロシアに次いで世界第 3 位、カナダは350 万 BD で世界第 6 位であった (図 1) 。
万BD
1300

図１

国別原油生産量(NG L含み)の推移

1200
1100
1000
900
800
700
600
500
400
300
200
2011

2015

2020

ロシア
中国

2025

2030

サウジアラビアイラン（出所）IEA / World Energy Outlook

2035

米国
カナダ

2012

図 1 に示すとおり、IEA の見通しでは米国の原油生産量はロシアとサウジアラビアを抜き、2020 年には世界最大の産油国になると見込まれている。他方、カナダもイラン、中国を抜き 2020 年には世界第４位の産油国になる見通しである。米国の原油生産量が世界最大と見込まれる 2020 年までに注目すると、2011 年からの原油生産は米国で 37％、カナダ
でも 40％伸びる予測となっている。
一方サウジアラビアの原油生産量は 2011 年の 1,110 万 BD から、2020 年には 1,060 万
BD と 5％減少、イランは 2011 年の 420 万 BD から 2020 年には 330 万 BD と 21％も減少すると見込まれている。
２．米国・カナダの原油生産量増加の理由
両国の原油生産量の増加は、米国においてはタイトオイルの生産拡大、カナダにおいてはオイルサンド由来の原油（以下「オイルサンド原油」という。）の生産拡大によるものである。
タイト･オイルは頁岩や砂岩の隙間に貯留されている油分を、水圧や化学物質を利用して取り出したものであり、オイルサンド原油は砂粒の周りを覆ったタール状の油分を分離・回収したものである。いずれも中東原油などに比べて生産コストは高いが、米国・カナダに豊富に存在し、原油価格の高止まりや開発技術の進展により生産が拡大している。
図 2 は 2017 年までの米国のタイトオイルとカナダのオイルサンド原油の生産見通しで
ある。

14

万BD

図２ 米国タイト オイルとカナダ・ オイルサンド の生産量

350
300
250
200
150
100
50
0
2011

2012

2013

2014

米国・タイトオイル

2015

2016

カナダ・オイルサンド

2017年（出所）IEA 資料(Medium Term Market Outlook)* 2 と CAPP 資料 (Crude Oil)* 3 より JX リサーチ作成

カナダのオイルサンド原油については 2011 年から 2017 年までの 6 年間に 100 万 B/D
以上の増加（57％）が見込まれ、米国のタイトオイルは同期間に 84 万 B/D から 333 万
B/D と、約４倍に増加すると見込まれている。
３．まとめ
以上のように、2011 年から 2020 年までを見た場合、OPEC を代表するサウジアラビアとイランでは原油生産の減少が見込まれるが、米国とカナダの生産量は同時期に大きく伸びると予想されている。
加えて、IEA では米国とカナダの原油消費量はいずれも 2011 年から 2017 年の間に減少すると見通している* 2 。カナダは現状でも 280 万 B/D の原油輸出* 4 をしているが輸出量は今後さらに増加し、米国では中東やアフリカ産原油の輸入量が大幅に減少することが予想
される。
（文責
（出所）
１．IEA / World Energy Outlook 2012 (2012.11)
２．IEA / Medium Term Market Outlook(2012.10)
３．CAPP / Crude Oil (2012.6)
４．BP / Statistical Review of World Energy June 2012

15

乗田広秋）

７．北米海域での船舶からの新排気ガス規制（2012 年 8 月実施）
北米海域の新しい排気ガス規制が2012年8月1日に施行され、アジア～北米航路の船舶の燃料調達に影響が出始めた。アジアから北米に到着する船舶は、北米海域で新たに使用を義務付けられた、より低硫黄の重油を調達してから、北米の港湾に着桟するようになった。
その規制の内容と背景について紹介したい。
１．北米海域の新排気ガス規制（2012年8月1日実施）に関する状況
北米海域の新排気ガス規制は、米国およびカナダ沿岸とカナダ東岸に位置するフランス
領セントピエール・ミケロン諸島地域における航行船に対し硫黄酸化物、窒素酸化物および粒子状物質のより厳しい規制を行うものである。本規制のためのMARPOL条約 脚 注 １ ） 修
正は2011年8月1日に発効し、12か月後の2012年8月1日に施行された。本規制海域は欧州
におけるバルティック海域および北海海域に次ぐもので 脚 注 ２ ）世界で3番目の指定海域となる。さらに4番目の海域として、プエルトリコ並びにヴァージン諸島の隣接海域で2014年1月1日より規制が開始される予定である。
燃料品質については、硫黄分をこれまでの3.5％以下から1.0％以下とすることが定められたが、2015年1月1日からはさらに強化され0.1％以下になることが決定している。これにより規制海域内を航行する船舶は、低硫黄燃料油を燃やすかあるいは同等の排出削減効果を有する排ガス処理装置等を船上に新設しなくてはならないことになる。
また、窒素酸化物についても、2016年1月1日から、船舶用ディーゼルエンジンに対し、より排出窒素酸化物の少ない規格が適用されることになった。
これらの規制内容の詳細は、EPA（米国環境保護庁）の次のウェブサイトで紹介されている。（http://www.imo.org/MediaCentre/PressBriefings/Pages/28-eca.aspx）
２．本排気ガス規制の背景
このように欧米では先行して船舶からの排気ガス規制強化が進んでいるが、その他の海域については硫黄分の規制値を3.5％から0.5%に引き下げることが合意され、実施時期を2020年1月1日にするかあるいは2025年1月1日とするかに関して、IMOで協議されている。
実施時期選択のためのIMOの「硫黄分低減実施時期決定会合」は2018年に予定されている。
EPAは、大気浄化法の下に、米国内の大気質と国民の健康を改善する総合計画を策定しており、北米海域の燃料品質規格については、今後さらに厳しく規制していく方向である。
窒素酸化物排出規制に対応するエンジン規格も2016年に開始する。これらの規制による効用とコストに関しては、五大湖水域に関する研究（EPA「Great Lakes Repower
Incentive Program, published January 18, 2012」)で示されている。
今後とも米国はIMOに、船舶による大気汚染と温室効果ガス排出を減少させる対策を前
脚注１）

1973 年に開催された 国際会議において採択された、船舶による汚染の防止のための国際条約。（国土交通省 http://www.mlit.go.jp/kaiji/imo/imo0003_.html）
脚注２）
バルティックおよび北海両海域では硫黄分だけが規制されている。

16

進させていく方針をIMOへの提出文書で明らかにしている。北米海域の燃料規制はIMO規制と調和した形で進展していく方向である。
なお、IMOは燃料品質規制だけではなく、温室効果ガス低減にも積極的に取り組んでおり、2011年7月に新造船のエネルギー効率規格（Energy Efficiency Design Index：EEDI）
に関する国際的取り決めを行っている。

(文責

曽我正美)

（参考資料）
1. “North American emission control area comes into effect on 1 August 2012’”IMO
Briefing: 28, July 31, 2012
2. “Ocean Vessels and Large Ships”, EPA
http://www.epa.gov/otaq/oceanvessels.htm#north-american17８．日本石化企業の競争力強化
米国では、シェールガス革命により安価で豊富に生産されるエタンや併産される LP ガスの石化原料としての利用が拡大し、エチレン生産設備などの石化設備の操業再開や新増設が進んでいる。中東諸国においても、豊富な天然ガス等を原料とする石化設備の増強が既に進行している。これらの国では自国で生産される安価な原料を使用しており、ナフサが原料である日本と比較すると、特に基礎化学品分野においてコスト競争力で優位に立っている。また、日本石化企業の主要市場の 1 つであるアジア、特に需要が急速に増加している中国、インドにおいては、基礎化学品を中心に自給率を向上させるために石化設備の増強が行われている。
一方、2012 年 6 月に発表された「経済産業省『世界の石油化学製品の今後の需給動向』」
では、国内エチレン需要は 2010 年の 490 万トンが 2016 年には 510 万トンに微増するな
か、エチレン生産能力は 2010 年の 770 万トン/年が 2016 年には 760 万トン/年に微減するとされ、大きな変化はないとされている ＊ １ 。
しかし、日本国内においては、下図に示すとおりエチレン生産量が 2011 年 9 月から 2012
年 9 月まで 13 ヶ月連続で対前年同月を下回るなど ＊ 2 、経済産業省の想定とは異なり、足元の需要は弱含みで推移している。
日本のエチレン生産量（単位：千トン）

600

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

500
400
300
200
100

対前年同月比2011/092011/10
2011/112011/122012/01
2012/02
2012/032012/04
2012/05
2012/06
2012/072012/08
2012/090エチレン生産量（出所）石油化学工業協会「主要石油化学製品生産実績」
こうした状況下、日本の石化各社は、石化事業の再構築により国際競争力の強化を図る
べく以下のような対応を進めている。
◆余剰設備の廃棄・統合運営
三井化学は 2010 年に千葉で出光興産とエチレン設備の統合運営を開始し、今後の内需低下や輸出低迷による低稼働を見込み低稼働率でも高効率運転が可能となる改造を行い、18

2013 年 8 月から稼働させることを決定している。
三菱化学は 2011 年に水島で旭化成とエチレン設備の統合運営を開始、ダウンサイジン
グを実施してエチレン装置の 1 基化を検討している。同社は、2014 年に鹿島のエチレン
第 1 プラント(年産 39 万トン)を停止すると発表している。
また、この 2 社以外でも国内での不採算事業の縮小や撤退を行っている ＊ 3 、 ＊ 4 。
◆新規技術開発
一方、今後とも堅調な需要が見込まれるプロピレンやブタジエンについては、各社ともナフサ分解によるエチレン生産時の副産品ではない新規製造技術の開発を進めている。
三菱化学は、石化原料多様化のための DTP(Dimethylether to Propylene)、BTcB(Butene
to crude Butadiene)技術の開発を進めている。
旭化成は、エタンやバイオエタノールなどを原料とするプロピレン製造技術 E-FLEX やブテンを原料とするブタジエン製造技術の実証を進め、実用化に向けた検討を行っている。
また、三井化学は、エチレンからブタジエンを効率的に製造する技術を開発し、工業化に向けた技術確立を目指している ＊ 3 、 ＊ 4 。
◆生産拠点の海外進出
住友化学は、コスト競争力の強化を図るべく、1982 年からシンガポールに進出し、アジアの石化品供給の一大拠点を構築した。現在、シンガポールではタイヤ用ゴムプラントの新設を進めている。また、2009 年にはサウジアラムコとの合弁によりサウジのラービグで安価な原料をベースに石化事業を開始した。2012 年 5 月には「ラービグ第 2 期計画」(着工時期未定)を発表し、更なる海外事業の拡大を計画している。
三菱化学は、インド、中国、インドネシアの 3 ヶ国に工場を建設し、アジアでシェアの高いテレフタル酸の海外生産 100％を達成している。
三井化学は、競争力が優位にあり現在も世界第 2 位に位置しているフェノール系や酸化
プロピレン系事業について、低コスト原料の確保及び中国をはじめとする有力パートナーとの連携により世界トップの地位を目指している。
旭化成は、「グローバルリーディング事業の展開」を目指し、世界シェア 1 位に迫るア
クリルニトリル事業はタイ・韓国において新増設を進めるとともにサウジの SABIC との
J/V による新拠点建設を検討している ＊ 3 、 ＊ 4 。
国内需要の拡大が見込めないなか、余剰生産能力を輸出に振り向けてきた日本石化産業の従来のビジネスモデルは、石化設備能力増強による国際市場の競争激化から見直しを迫られている。
（文責（出所）
１．経済産業省「世界の石油化学製品の今後の需給動向」2012.6
２．石油化学工業協会「主要石油化学製品生産実績」
３．国内石化会社プレスリリース
４．国内石化会社中期経営計画

19

中元和夫）

９．電気事業者の 2011 年度 CO₂排出量
電気事業連合会発表 *1 の『電気事業における環境行動計画』によると、2011 年度における電気事業者の CO₂排出量（クレジット反映前）は、前年度比 6,500 万トン(本稿では t-CO2をトンと表記している)増（+17.3％）の 4 億 3,900 万トンであった。使用電力量は前年度と比べて 460 億 kWh の減少で 8,600 億 kWh であったが、東日本大震災の影響による原子力発電所の長期停止等により、火力発電量が増加したことが要因であった。また、クレジット反映後では 4 億 900 万トン（前年度比+28.9％、9,200 万トン増）であり、排出量の合計が 4 億トンを超えるのは 2007 年度以来である。
電力会社ごとに見てみると、中国電力と沖縄電力を除いた 8 社の CO₂排出量が、クレジット反映の前・後ともに前年度より大幅に増加している。クレジット反映後の各社 CO₂排
出量は、北海道電力 1,560 万（単位は全てトン）以下、東北電力 4,113 万、北陸電力 1,577
万、東京電力 12,420 万、中部電力 5,992 万、関西電力 6,044 万、中国電力 3,014 万、四国電力 1,380 万、九州電力 4,300 万、沖縄電力 515 万となっている。
2010 年度に島根原発が点検不備により長期停止した中国電力と、もともと原発を持たない沖縄電力は辛うじて減少しているが、増加率が際立っているのが、前年度と比べて137.9％増加している北陸電力である。これは、クレジットの利用が前年の半分以下であることと、LNG 火力を持たないため原子力の代替が石炭であったことが原因であるが、他社の増加率も揃って高い。特に原発依存度の高い関西電力は前年度からの増加量がクレジット反映後 1,794 万トンであり、排出量が最も多い東京電力（1,450 万トン増加）よりも
多かった。

表１

電力会社別CO2排出量
単位：万ﾄﾝ
2011年度電力会社

CO2排出量前年度比(ｸﾚｼﾞｯﾄ反映後)
(%)

クレジット

+40.3

沖縄

1,560
4,113
1,577
12,420
5,992
6,044
3,014
1,380
4,300
515

10電力計

40,915

北海道
東北
北陸
東京
中部
関西
中国
四国
九州

2010年度
CO2排出量
CO2排出量(ｸﾚｼﾞｯﾄ反映前) (ｸﾚｼﾞｯﾄ反映後)

0(1,560)+52.3

7(4,120)+137.9275(1,852)+13.2

20(12,440)

+34.3

638

(6,630)

+42.2

525

(6,569)-1.6

931(3,945)

+45.3

191

(1,571)

+41.0

180

(4,480)

-1.2

179

(694)

1,112
2,700
663
10,970
4,462
4,250
3,064
950
3,050
521

+28.9

2,946

(43,861)

31,742（出所）電気事業連合会 HP、各電力会社 HP *2 よりＪ Ｘリサーチ作成

20

クレジット

CO2排出量(ｸﾚｼﾞｯﾄ反映前)

30(1,142)850(3,550)588(1,251)

20(10,990)

1,732(6,194)453(4,703)

1,478(4,542)

0

(950)

320

(3,370)

183

(704)

5,654

(37,396)

一方、CO2 排出原単位（表 2）は、クレジット反映前が 0.510kg-CO2/kWh（前年度 0.413）
で前年比 23％の増加、反映後は 0.476 kg-CO2/kWh（同 0.350）で前年比 36％増加した。
沖縄電力を除いた 9 社が前年度を上回っている。
各 社 別 に 見 て み る と 、 排 出 量 と 同 様 に 北 陸 電 力 の 原 単 位 （ ク レ ジ ッ ト 反 映 後 0.546
kg-CO2/kWh）が大きい。同社は低炭素化に向け石炭火力発電所をリプレースし、LNG 火力の導入を決めている（同社 CSR レポート）。また、東北電力も北陸電力と同じく排出原
単位（クレジット反映後 0.546 kg-CO2/kWh）が大きい。原子力発電所の停止に加え、新潟・福島豪雨による水力発電所の被災に伴う代替火力の焚き増しが原因となっている。
表２

電力会社別CO2排出原単位
単位：ｋｇ-CO2/ｋWｈ ，％

2011年度
電力会社

北海道

CO2排出原単位（ｸﾚｼﾞｯﾄ反映後）

沖縄

0.485
0.546
0.546
0.463
0.469
0.414
0.502
0.485
0.503
0.692

10電力計

0.476

東北
北陸
東京
中部
関西
中国
四国
九州

2010年度
CO2排出原単位（ｸﾚｼﾞｯﾄ反映前）CO2排出原単位（ｸﾚｼﾞｯﾄ反映後）

CO2排出原単位（ｸﾚｼﾞｯﾄ反映前）+41.0(0.485)(0.353)+67.5(0.547)+143.8(0.641)+23.8(0.464)+37.5(0.518)+47.3(0.450)+2.2(0.657)+48.8(0.552)+44.5(0.525)+0.0(0.932)

0.344
0.326
0.224
0.374
0.341
0.281
0.491
0.326
0.348
0.692

+36.0

(0.510)0.350(0.413)(0.429)(0.423)(0.375)(0.473)(0.311)(0.728)(0.326)(0.385)(0.935)（出所）電気事業連合会 HP、各電力会社 HP よりＪ Ｘリサーチ作成

電事連では 2008～2012 年度排出原単位を 1990 年度比約 20％低減（0.34 kg-CO2/kWh）
する目標を掲げているが、関西電力の大飯原発 3、4 号機のみが稼働する現状からすると、達成は難しくなってきたようだ。排出削減の不足分はクレジット購入で補ってきたが、火力などの燃料調達費が経営を圧迫している現状で、購入を増やすのは難しいと思われる。
一方、電気事業者の排出原単位の悪化はそのまま顧客企業の排出量増加に繋がるため、日本企業全体の温室効果ガス削減計画にも影響が出てくる。生方環境副大臣は、COP18（11月末）の場での「1990 年比で 25%削減」の公約修正について、「エネルギー基本計画」の策定が年末に先送りされたため、具体的な数値目標の設定は間に合わないと発言 *3 している。新たな目標設定に関しては今後の検討に任せられると思われるが、公約が存続となれ
ば見直しを強く求めている産業界からの強い反発は必至だろう。
（文責

21

吉沢早苗）

（出所）
１．電気事業連合会：「電気事業における環境行動計画」2012 年度版
２．各電力発表資料
北海道電力：Factbook 2012

関西電力

：CSR レポート 2012

東北電力

：環境行動レポート 2012

中国電力

：ｴﾈﾙｷﾞｱｸﾞﾙｰﾌﾟ CSR 報告書

東京電力：HP 数表でみる東京電力

四国電力：よんでん CSR レポート 2012

北陸電力

：FACTBOOK

九州電力：アニュアルレポート 2012

中部電力

：HP 環境経営データ集

沖縄電力：環境行動レポート 2012

３．時事通信ドットコム 2012 年 10 月 22 日、
25 日

22

環境省：生方副大臣記者会見録 2012 年 10 月

１０.「冬場の節電」浮かび上がってきた落とし穴
2012 年 11 月 2 日、政府は関係閣僚会合 *1 において、今冬の電力需給対策を決定した。
関西電力大飯原子力発電所（3,4 号機）以外のすべての原発が稼動停止、前年度並みの厳
冬（北海道は厳冬であった 2010 年度並み）の前提条件で、需要家（家庭および事業者）
向けに以下の通りの対策を要請することとなった。
① 沖縄以外の電力会社管内での数値目標を伴わない一般的な節電要請
・12/3～3/29 の平日 9:00～21:00（北海道、九州は 8:00～21:00）。年末年始を除く。
② 北海道電力管内：厳冬の 2010 年度冬対比で▲7%以上の数値目標付の節電要請
・12/10～12/28 の平日および 3/4～3/8 は 16:00-21:00
・1/7～3/1 の平日は 8:00-21:00③ 北海道電力管内での計画停電回避緊急調整プログラムを準備・需給逼迫時（予備率 1%以下を想定）には、500kW 以上の大口需要家（約 1,100 件）を対象に、生産・経済活動の一時停止や臨時休業等による需要の大幅抑制を求める。
・期間：12/10～3/22 の全日・目標値：実効ベース 33 万 kW 以上の需要削減（予想ピーク電力の 5.8%）
・協力した需要家には割引料金を適用④ 北海道電力管内での緊急時ネガワット入札の仕組みを整備
北海道では、大型火力発電所の計画外停止（近年においても毎年発生）のリスクがあり、
本州・北海道間の電力融通にも制約があること、また冬場の停電は、計画停電といえども道民の生命・安全に直結するので、これを回避するために特段の対応が必要との認識が示された。しかし、今回の対策の前提となった需給検証委員会 *2 の審議過程などを精査すると、いくつかの問題が浮かび上がってくる。
図1

北海道電力管内の冬期のロードカーブ

冬場の電力ロードカーブ
は、夏場のように午後の気温の高い時間帯だけが突出するのでなく、昼間帯に高原状態を保ち、特に家庭用がピークに達する夕刻に全体としてのピークが来る（平日ベース ）。 北 海 道 の 場 合 は 、 特 に
家庭用の夜間需要が大きく、産業用や業務用での需要減を埋め合わせてしまい、1 日
を通して需要カーブがあまり変化しないパターンとなる（図 1 参照）。

出所：第 8 回需給検証委員 会（2012.10.19）資 料 3-3 別紙
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20121019/shiryo3-3
.pdf

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このため、家庭用のウェートが高い中で、17 時台に大口への需要抑制を行うとなれば、
例えばオフィスを 16 時で終業して照明用需要をゼロにするような対策が必要になる（札幌の日没は 12 月は 16 時、2 月 10 日で 17 時 *3 ）。
また、「（北海道の）冬の生活維持に必要な設備」として、暖房（道内約 242 万世帯）、
オール電化住宅（約 18 万世帯）、ルーフヒーティング（約 3 万箇所－家屋の倒壊・損傷の回避）などの項目が挙げられている *4 。図 1 の家庭用ロードカーブで深夜にピークが来ているのは、こうした要素によるものと考えられる。
今回の政府の節電要請に添付されている参考資料「冬季の節電メニュー

図2

北海道の家庭における冬の 19 時頃の消費電力

（ご家庭の皆様）北海 道電力管内 *5 」によれば、北海道の家庭における消費電力構成は図 2 のとおりである。暖房の主力はエアコンではなく、大型の灯
油やガスの暖房機器である（ただし送風 フ ァ ン や 給 油 ポ ン プ で 電 気 が 必 要 ）。
実は、この構成比は、北海道以外の家
庭 の う ち 、「 通 常 、 ガ ス ・ 石 油 ス ト ーブ等を使用する家庭」の消費構成に非常 に 近 い も の に な っ て い る （「 通 常 、エアコンを使用する家庭」ではエアコ
ンのウェートが 30%あり、その分、照明、冷蔵庫などほかの要素が比例的に落ちている） *6 。

出所：
「冬季の節電メニュー（ご家庭の皆様）北海道電力
管内」（2012 年 11 月経済産業省）
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20121102/sanko_shiryo1.pdf

円グラフでは「その他」として示されているが、この中には、道内で 18 万世帯（全世
帯の 7.4%）を占めるオール電化家庭関連需要（暖房、給湯、IH クッキングヒーターなど）
によるものが相当のウェートを占めるものと考えられる。夜間にロードカーブが下がらな
いのも、夜間電力で蓄熱暖房・給湯機器へのチャージをしているためと推察される。寒冷地でも進んでいるオール電化による影響を、もっと精査して実態と問題点を明らかにすべきであろう。
（文責

清水太郎）

（出所）
１． 電力需給に関する検討会合（第９ 回）エネルギー・環境会議（第 16 回）合同会合（2012.11.2)。関連資料は以下の通り。
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive01_16.html
２． 上記の会合の下に、内閣官房国家戦略室委員会に設置。今回の需給対策決定に先立
ち、2012.10.12（第 7 回）～10.30（第 10 回）の計 4 回にわたり検証を行った。
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive08.html

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３．

国立天文台天文情報センター暦計算室
http://eco.mtk.nao.ac.jp/koyomi/

４．

第 8 回需給検証委員会。資料 3-4-1（北海道庁提出）8 ページ。
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20121019/shiryo3-4-1.pdf

５．

冬季の節電メニュー（ご家庭の皆様）北海道電力管内（平成 24 年 11 月

経済産

業省）
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20121102/sanko_shiryo1.pdf
６．

冬季の節電メニュー（ご家庭の皆様）北海道電力管内以外（平成 24 年 11 月

済産業省）
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/pdf/20121102/sanko_shiryo3.pdf

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