多教発第568号（様式１）

令和６年６月17日

文部科学大臣

殿

多良木町長

吉瀬浩一郎

施設整備計画の事後評価について

学校施設環境改善交付金交付要綱第８に基づき、下記のとおり施設整備計画の目標の達成状況に係る評価（事後評価）の結果を報告します。

１． 施設整備計画の名称
多良木町公立学校等施設整備計画
２． 計画期間
令和３年度～令和５年度（３年間）（担当）
多良木町教育委員会生涯学習課
住所：熊本県球磨郡多良木町大字多良木1648番地
電話：0966-42-1266

（様式２）
３．事後評価の実施（１） 実施時期
令和６年４月に事後評価を実施した。

（２） 評価の方法

教育委員会事務局内で事後評価を行い、町ホームページにて公表する。

４．総合的な所見

施設整備計画に計上した事業について、計画どおり実施できた。

５．各目標の達成状況（１） 老朽化対策を図る整備【目標の達成状況】

目標を達成した ／ 達成できなかった【所見】

老朽化が著しく構造上危険な状態にある多良木中学校の校舎（耐力度点数４，９４０点）について、改築を行い、安全・安心な施設環境を確保し教育環境の向上を図ることができた。

（２） 新時代の学びを支える安全・安心な教育環境の確保を図る整備【目標の達成状況】

目標を達成した ／ 達成できなかった【所見】
多良木中学校の移転改築に合わせ、既存の体育館及び隣接開校する支援学校への動線確保及びバリアフリー化を行い、生徒の学校活動における安心・安全な教育環境の確保を図ることができた。
また、プールについては、施設のFRP化を施し、改修工事にて耐震化を図ることができた。

（３） 教室不足の解消等を図る整備【目標の達成状況】

目標を達成した ／ 達成できなかった【所見】（４） 教育環境の質的な向上を図る整備【目標の達成状況】

目標を達成した ／ 達成できなかった【所見】
多良木中学校の老朽化した体育館については、生徒が健康的で快適な学校生活をおくることができるよう、環境改善を図ることができた。また、校舎の移転改築に伴いグラウンドを生徒の活動に則した施設に改修することにより、環境改善を図ることができた。
多良木中学校の移転改築に合わせ、「GIGAスクール構想」の下で整備した１人１台端末を有効活用できるよう、校務系及び学習系等のネットワーク環境を整備し、教育環境の向上を図ることができた。
（５） 施設の特性に配慮した教育環境の充実を図る整備【目標の達成状況】

目標を達成した ／ 達成できなかった【所見】

６．改築後の危険建物等のとりこわし状況

多良木中学校は、令和６年３月にとりこわしが完了した。

（様式３）
７．事業ごとの実施状況
整備方針
学校等の名称

目標

事業区分
事業単位

建物区分

構造区分

全事業期間
（契約～完成）

事業完了
年月日(実施しなかった場合）
未実施の理由・今後の対応予定等

備考（改築事業は、旧施設のとりこわし時期を明記）

多良木中学校（Ⅰ期工事）

（１）

01

危険改築校

Ｒ

R3.4～R4.3

R4.3.28

R6.3とりこわし完了

多良木中学校（Ⅱ期工事）

（１）

01

危険改築校

Ｒ

R4.3～R5.6R5.6.29

R6.3とりこわし完了

多良木中学校（Ⅲ期工事）

（１）

01

危険改築

校

Ｒ

R5.9～R6.3

R6.3.15

R6.3とりこわし完了

多良木中学校（４）06

大規模改造（老朽）校Ｓ

R4.6～R5.3

R5.3.23

多良木中学校（４）06

大規模改造（老朽）屋

Ｒ

R4.6～R5.3

R5.3.23

多良木中学校（２）

07

大規模改造（障害）校

Ｒ

R4.9～R5.6

R5.6.13

多良木中学校(99期工事)

（２）

07

大規模改造（障害）校

Ｒ

R4.9～R5.6

R5.6.13

多良木中学校（４）

09

屋外教育環境R4.9～R5.4

R5.4.28

多良木中学校（２）

34

学校水泳プール耐震補強

Ｒ

R4.6～R5.3

R5.3.23

多良木中学校（４）06

大規模改造（教育内容）

Ｒ

R5.7～R5.10

R5.10.19

校

（別表）事業区分
項

事業区分（交付要綱別表１より）

01 構造上危険な状態にある建物の改築

事業単位
危険改築
（財）地震改築

02 長寿命化改良事業（参考）

地震財特法（Is値0.3未満）

長寿命化事業
予防改修事業

03 不適格改築

不適格改築（特）地震改築

地震特措法（Is値0.3未満）（特）地震改築（特支）地震特措法（Is値0.3未満）、特別支援学校又は幼稚園04 津波移転改築

津波移転改築

05 補強

大規模改造（補強）
地震補強

地震特措法（Is値0.3以上）（特）地震補強

地震特措法（Is値0.3未満）又は地震財
特法（Is値0.3未満）※（特）地震補強（特支）地震特措法（Is値0.3未満）、特別支援学校又は幼稚園06 大規模改造（老朽）

大規模改造（老朽）

07 大規模改造（質的整備）

大規模改造（教育内容）
大規模改造（トイレ）
大規模改造（法令等）
大規模改造（スプリンクラー）
大規模改造（空調）
大規模改造（障害）大規模改造（防犯）08 学校統合に伴う既存施設の改修

統合（改修）

09 屋外教育環境の整備に関する事業

屋外教育環境屋外運動場、屋外集会、屋外学習

10 木の教育環境の整備に関する事業

木の教育

木の教育環境、専用講堂

11 地域・学校連携施設の整備に関する事業

地域連携（複合型）

へき地学校等の寄宿舎、教職員住宅及び集会室

12 の新増築

へき集、教員宿舎等

寄宿舎、集会室、教員宿舎

13 特別支援学校（幼稚部）の新増築

特支（幼・高）寄宿舎を含む

14 特別支援学校（高等部）の新増築

特支（幼・高）15 特別支援学校の用に供する既存施設の改修

特支（廃校・余裕教室等改修）

16 奄美高校の増築

中等後期【沖縄・奄美】高校（全日）【沖縄・奄美】17 幼稚園の園舎の新増築

幼稚園（幼保こども園含）幼稚園（幼保こども園含）定員引下げ

18 筑波嵩上げ

小校
中校
義務校

※地震防災対策特別措置法（平成７年法律第111号）における地震防災緊急事業五箇年計画又は地震防災対策強化地域における地震対策※緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和55年法律第63号）における地震対策緊急整備事業計画に基づき、それぞ※れ実施すること。

項

事業区分（交付要綱別表１より）

19 公害

事業単位

（参考）

公害改築
公害（防止）

20 火山

火山改築
公害（降灰）

21 産業教育施設の整備

一般施設
普通科等家庭科
専攻科
共同利用施設

産業教育共同利用施設

農業経営者育成

農業経営者育成高等学校拡充整備

実習船

22 学校給食施設の新増築

単独校調理場（新増築）
共同調理場（新増築）

23 学校給食施設の改築

単独校調理場（改築）
共同調理場（改築）

24 地域スポーツセンター新改築、改造

スポーツセンター（新改築）
スポーツセンター（改造）

25 地域水泳プールの新改築

屋内スイミング（一般）屋内スイミング（耐震強化）
屋内スイミング（浄水型）
屋内浄水型水泳プール
屋外地域スイミング（浄水型）
屋外浄水型水泳プール

26 地域屋外スポーツセンター新改築

屋外スポーツ（運動場）
屋外スポーツ（クラブハウス）
屋外スポーツ（照明施設）

27 地域武道センター新改築

武道センター（柔・剣道場）
武道センター（弓道場）

28 社会体育施設の耐震化
ラグビー競技を実施できるスポーツ施設の整備

社会体育施設耐震化

29 に関する事業

ラグビー場(新改築・改修)

30 社会体育施設の空調設置

社会体育施設（空調）31 学校水泳プール（屋外）新改築

学校水泳プール（屋外）32 学校水泳プール上屋新改築

学校水泳プール（上屋）33 学校水泳プール（屋内）新改築

学校水泳プール（屋内）34 学校水泳プール耐震補強

学校水泳プール耐震補強

35 中学校武道場新改築

中学校武道場（新改築）柔・剣道場等
中学校武道場（新改築）弓道場

36 防災機能の強化に関する事業

防災機能強化37 太陽光発電等の整備に関する事業

太陽光発電等

99 その他

その他

構造体の耐震化、建築非構造部材の耐震対策等