2023年

１月発行

NO.6
@takaratetsumi19「おきなわ憲政塾」
再開によせて
南城市議会議員 ずけらん長風筑 紫 哲 也 さ ん と の 対 話 パ ートⅡ

Local Self- Government のとらえ方、考え方
日本国憲法第8章は「地方自治」の章である。この第8章は第2章（9条）の「戦争放棄」とともに大日本帝国憲法（明治憲法）には存在しなかった章である。
20年ほど前になるだろうか、筑紫哲也さんが来沖され た 際 に 、憲 法 第 8 章 の 地 方 自 治 の 英 文 は L o c a l
Self-Governmentですよ、という発言から「自治」のとらえ方、考え方にまで話が及んだ。琉球政府時代の話をして、Local Self-Governmentは単に地方自治と訳するのではなく、Government（政府）に意義を移して、「地方政府」
または「地方自治政府」ととらえるべきだと訴えた。筑紫さんは強い関心を示し、Local Self-Government は、間違いないんですねと念を押され、ニュース23の多事争論でフリップにLocal Self-Governmentと書き込み、見事な解説をされた。
地方自治を蔑ろにする国政の状況や「地方自治の本旨」を重要視しない最高裁判決などを見るにつけ、沖縄の求めてきた「地方自治」が、日本の戦前までの歴史的感覚でとらえられてしまうと、むしろ「自治」ははるかに後退することを強く危惧している。
昨今の国政では、中央集権の典型のように軍事費の独断的増大、国民への増税押付けが行われようとしている。沖縄戦で、軍命に翻弄された首長と住民の姿を思い浮かべれば、憲法第2章と第8章は深く結びついて国のあるべき構造を示していることがわかる。
イベントのご案内

3年間公設秘書としてお世話になった高良事務所を退職し、9月の南城市議選への挑戦を経て南城市議会議員となりました。在職中に温かく接して頂きました皆様に感謝申し上げると共に、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い致します。
さて、長引くコロナ禍で2回目の開催を見送っていた「おきなわ憲政塾」
ですが、今まさに憲法改悪の危機や沖縄戦の再来が危惧される時に、平和憲法の理念を理解し憲法に基づいた政治のあるべき姿を考えなければならないと思い、社会運動に取り組む友人と共に再スタートを要望したと
ころ、快く受け入れて頂き11月5日に「憲法と法の支配」と題して開催して頂きました。当日は会場も満員で活発な質疑も飛び交う充実した憲政塾となったと思います。また、質疑の後には9月の統一地方選挙で当選した読谷村議会議員の「よなはさき」さん、北谷町議会議員の「仲宗根ユミ」さん（ご友人の儀保貴子さんが代弁）に選挙戦の振り返りや政治への想いを語って頂きました。子どもの権利やPFAS水汚染問題など、様々な権利の問題に取り組んでこられたお二人が満を持して挑戦した選挙戦は、若いエネルギーと柔軟な考えや工夫で従来の慣例に捉われない新しい取組みの数々でした。当選後も幅広い世代を巻き込み共に歩みを進めるお二人はまさに新時代を体現していると感じます。
私は司会をさせて頂き、最後に参加者に感想を求めたところ、ひとりの若者から自身も政治家を目指しており勉強になったと感想を頂くこともでき大変嬉しく、心強く思いました。
「おきなわ憲政塾」
は今後も若手や女性の政治進出を後押ししていけるような開かれたコミュニティであってほしいと改めて感じました。
次回開催の際はぜひ皆様のご参加も宜しくお願い致します♪

みなさまお誘い合わせの上、是非ご参加ください 。

参議院議 員 高良鉄美

国政報告会

参加費無料

日時

土 14
2023.３.11■
：00〜

場所

八汐荘 屋良ホール（那覇市松尾１丁目６−１）

問い合わせ

098-885-7171（髙良鉄美事務所）

おきなわ憲政塾LINEオープンチャットはこちらから→

10月3日 伊波洋一議員の2期目の初登院をうりずんの会沖縄選出野党国会議員で出迎え明けましておめでとうございます。

形をとっていました。地方自治を担う今の県議会とは違い昨年は復帰50年の節目の年であり、選挙の年でもありますが、琉球政府立法院は立法権を担う、まさに国会のよました。
昨夏の参議院選挙では、オール沖縄が推す伊波洋一議

米国統治下にキャラウェイ高等弁務官が「沖縄の自治は員が、辺野古新基地建設に初めて賛成を掲げた自民党候神話である」と演説したことが物議をかもしましたが、復帰補に勝利し、再選を果たしました。私の任期の折り返しとな後も沖縄の自治権は尊重されているとは言えません。

る3年間も、伊波議員と参議院会派「沖縄の風」として活動復帰から半世紀を超えたその後をどうするのか、基地かできることとなり、あらためて、「すべては沖縄のために！」経済かの二者択一に有権者の苦悩が見て取れます。基地頑張る所存です。

問題を解決し、経済も発展させていく、そのための自治、続く9月の沖縄県知事選挙でも、辺野古新基地建設反自己決定権の確立、充実が重要課題になると思います。

対を訴えた玉城デニー知事が圧勝しました。県民の基地昨年末、政府は国家安全保障戦略など防衛3文書を閣反対の意思を再度示すことができた一方、市町村の首長議決定しました。敵基地攻撃（反撃）能力保有など、従来の選挙や議員選挙では、住民のニーズに応えきれなかった防衛政策が大きく変わります。また、米国の戦略や米軍の課題もわかり、今後の取り組みへの示唆だと受け止めてい作戦構想の変化が在日米軍の再編、特に沖縄の海兵隊のます。

人員などに影響を与えることが予想され、これまで以上に当選後の3年間は法務委員会に所属し、「法の支配」を基県民に負担があるのではないかと危惧します。日本が大軸に質問をしてきましたが、外交防衛委員会でも「法の支国間競争や、紛争に巻き込まれないためにも、外交努力、配」の重要性を訴える質問を行っています。沖縄県では、とりわけアジアの国々との対話や連携は重要です。

「法の支配」の重要な要素である憲法の最高法規性が蔑ろ

復帰50周年の式辞で岸田総理が、「平和創造の拠点とにされ、憲法より日米安保と地位協定が上位に扱われていしての沖縄の発展」と言及し、これに呼応するように民間ると指摘したうえで、適正手続きを踏まずに強行されていの研究者らも、沖縄を平和構築の拠点とするための国際る新基地建設が、「銃剣とブルドーザー」
から「補助金とブ的な機関の設立を構想しました。私も、沖縄が平和創造・ルドーザー」に形を変えた「人の支配」である、と訴えまし

平和構築の拠点の年となるよう尽力してまいります。

た。
50年前の復帰までは、沖縄には琉球政府があり、米国統治下ではありましたが、行政、立法、司法の三権分立の4うな位置づけだったとも言えます。

今年もご指導、ご鞭撻、ご支援を賜りますようよろしくお願いいたします。
参議院議員 髙良鉄美国会報告 第210回国会

る負担を正当化する意図があること、日米地位協定見直しの文言をめぐって本土復帰50年の参議院決議が見送られたこと、ミサイル発射と何ら関係のない在日朝鮮人への差別を煽ることにつながることなどが主な理由です。
防衛省に対しては、米国の戦略が対テロ戦争から中国などとの大国間競争にシフトし、米軍の作戦構想の変化が在日米軍の再編、特に沖縄の海兵隊に影響を与えないか等についても懸念を表明しました。これに関連して、委員会質疑で自衛隊出身の議員から、下地島空港の民間航空機以外の使用は認めないとする屋良覚書を「変な覚書」と貶める発言があったことについて、委員会で強く抗議しました。
法務委員会では人権問題を中心に質問をしてきました

８月21日 知事選・浦添総決起大会に参加。たくさんの方々の支援によりデニー知事が再選を果たすことができた。心から感謝。

９月16日 野党国会議員「うりずんの会」
で「国葬に反対する県庁前緊急行動」を開催、安倍元首相の国葬強行反対の意思を表明。

10月９日 読谷村ドラゴンフルーツ栽培農家視察。
ドラゴンフ
ルーツは沖縄の気候に適した作物であり、沖縄の農業を効率的に発展させる可能性があるという説明を聞く。

10月29日 うるま市自衛隊ミサイル配備に関する資料展見学。
県内各地にどんどんミサイルが配備されている。住民への説明も不十分なうえ、有事になれば標的になる。絶対に反対だ。

11月３日 首里城正殿復元整備工事起工式。火災で焼失した首里城起工式に出席。復元の第一歩に立ち会えたことを嬉しく思う。

11月５日 辺野古県民大行動（辺野古に基地はつくらせない！
ブルーアクション）。軍備増強、防衛費倍増が当たり前のように推進されてる現状に警鐘を鳴らす。

12月８日 コドソラによる政府要請。緑ヶ丘保育園の米軍ヘリ部品落下事故後も続く現状を変えるため、子ども達が安心安全に学び遊べる学校環境の早期実現をともに目指す。

12月14日 石垣陸上自衛隊駐屯地建設工事住民説明会開催の防衛省への要請。井野俊郎副大臣から、「我々が聞いていない住民の声があるだろう。今後検討したい。
」との発言あり。

が、外交防衛委員会でも、国連からの勧告などを引いて、11月15日 外交防衛委員会での質疑

人権をテーマに質問しました。例えば、女性差別撤廃条約
選択議定書、選択的夫婦別姓、死刑廃止、調停委員任命に

今年10月3日に召集された臨時国会(第210回国会)は、12月10日に閉会しました。
臨時国会で成立した法案は、閣法が21本、議員立法が6本の計27本でした。
参議院選挙後、常任委員会が法務委員会から外交防衛委員会と変わり、国会ごとに設置される特別委委員会はＯおける外国籍排除、戦後補償問題などの対応を政府に迫りました。
臨時国会終盤の12月7日、ＯＤＡ沖縄・北方特別委員会が開かれ、電力高騰などによる県民負担増への対策や、米軍基地周辺から人体に有害なＰＦＡＳが検出されたことへの対策などについて質問しました。

ＤＡ沖縄・北方特別委員会となりました。臨時国会では外交国会の会期末が土日になることはありますが、事実上は防衛委員会で3回、ＯＤＡ沖縄・北方特別委員会で1回の計金曜日に会期末処理が行われています。今回のように土曜4回質問に立ちました。

日に本会議が開かれ、会期が終了したのは29年ぶりとなり外交防衛委員会の所信質疑では、外交演説や所信演説で「法の支配」に度々言及してきた林芳正外務大臣と、浜田ました。
◆第210回国会 委員会質疑
委員会名

日時

質疑時間

主な内容

臨時国会開会直後に行われた「北朝鮮による弾道ミサイ

外交防衛

11月１日

34分

所信質疑

ル発射に抗議する決議」
では、ウクライナの決議に続き、た外交防衛

11月１０日23分

防衛省職員給与法

外交防衛

11月1５日30分

一般質疑

ＯＤＡ沖縄・北方

12月７日

16分

所信質疑

靖一防衛大臣に対して「法の支配」の認識を尋ねました。

だ一人棄権しました。棄権の主な理由は、北朝鮮脅威を煽って日米軍事同盟を強化し、基地負担に苦しむ沖縄へ更な新聞に取り上げられた
国会活動

国会活動などを随時更新中。
是非ご覧ください！

@takaratetsumi19

https://youtube.com/@user-sd2bp4nl5q

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