シンポジウム
報告集

第 2 回 中小企業を元気に〜地域の活性化で企業も労働者も元気に〜

全労連、全商連
東京地評、東京土建
全労連・全国一般
JMITU、東商連◆ 2016 年 2 月 28 日（日）13 時〜 17 時 30 分
◆ けんせつプラザ東京 5 階

も

く

じ

【主催挨拶】
菊池大輔（全商連副会長）………………………………………………………………… 1【記念講演】
岡田知弘（京都大学大学院教授）………………………………………………………… 2【シンポジスト】
遠藤

強（山形県商工団体連合会会長）……………………………………………… 17

栗橋宏（墨田区耐震補強進協議会事務局長）……………………………………… 20

鈴木和幸（ＮＰＯ法人すみださやかネット事務局長）……………………………… 23

中村重美（世田谷地区労働組合議長）………………………………………………… 26

井上久（全労連事務局長）…………………………………………………………… 32

石渡裕（中小企業家同友会全国協議会政策委員長）……………………………… 36【コーディネーター】
永山

利和（行財政総合研究所理事長）…………………………………………………… 39【閉会挨拶】小田川

義和（全労連議長）………………………………………………………………… 41

発刊にあたって
全労連・全商連・東京地評の呼びかけで、中小企業団体と労働組合が中小企業の振興と支援を議論しようと、2015 年 7 月 12 日に循環型の地域経済・社会の実現にむけて「中小企業を元気に！」シンポジウムを開催しました。参加者からは引き続き開催してほしいとの要望が出され、継続的に開催する運びとなりました。
半年後の 2016 年 2 月 28 日に、東京土建、全労連・全国一般、JMITU、東商連も加わり「地域の活性化で企業も労働者も元気に」第２回のシンポジウムを開催しました。
第 2 回シンポジウムでは、司会を全労連の橋口紀塩事務局次長、開会あいさつに全商連の菊池大輔副会長、記念講演に岡田知弘京都大学大学院教授、シンポジウムでは、コーディ
ネーターに永山利和行財政総合研究所理事長をむかえ、6 人のシンポジストが各分野から報告し、閉会あいさつを全労連の小田川義和議長がおこない 131 人の参加がありました。
その後、4 月 14 日・16 日に熊本地震が発生し、地域におけるに日常的なつながりの重要さが改めて浮き彫りになっています。中小企業を元気にして地域経済を再生させる運動の前進のために本報告集を活用して頂きますようお願い申し上げます。
2016 年 5 月
中小企業を元気にシンポジウム実行委員会

主催者挨拶

地域経済、雇用を守るために今、必要なことはなにか 大いに展望の湧く討議をつくそう
全商連
日曜日のお忙しい中、ご参加いただき、あり

副会長

菊池 大輔

い。そういう理屈で政策を図ってきています。しがとうございます。

かし、モノを売るのは日本だけではなく、世界も今日の集会のテーマは、「地域の活性化で、企同じようなモノをどんどん作っているわけです。

業も労働者も元気に」となっております。この私が会長を務める埼玉県連では、学習会で慶テーマは、なぜいまの社会がこんな状況になっ應大学の金子勝さんをお呼びしたのですが、先てしまったのかを考えることにもつながってい

生がこんなことを言っていました。今の日本のると思います。

大企業のトップは、モノが売れなくても最高益

街には低賃金であえぐ若者、病気でも病院にを出せるシステムを持っている。どんな人でももかかれない人々、またすばらしい農地があっ

経営者面していられる、こんな世界おかしい、ても、農業が継続できなくて高齢者任せ。地域ということを言っていました。

では雇用を支えられない、事業の継続が難しい

今や、どの大手も証券を出しています。本業

中小企業が溢れ、世界でここまで発達した社会ではもうからないので、利ザヤでみなさんの賃でありながら、この 25 年間生活が良くならな

金、預金、国の予算を食い物にして大きくなっいどころか、悪くなる一方であります。

ているのが現状です。これでは世界の不況、株アメリカでは大統領選挙が行われようとして式で翻弄される日本になるのは当然です。

いますけれども、社会民主主義を唱えるバー

1 年間の日本の税収は約 50 兆円あるわけで

ニー・サンダース候補が「1％の金持ちが大半のすが、大企業はこの 6 倍以上の貯め込みを、富を握り、残りの国民 99％が貧困化している。

持っているわけですから、それを吐き出させる

これはまちがっている」とはっきり述べ、希望

ような政治をするのが景気回復の糸口につながの星となっております。

ると思います。物が売れないからと、税金を目

日本も同じ状況の中で、若者が社会の変革を的もなく軍事産業につぎ込むことは、平和な社

行う、新たな願いを託せる政治を待っているの会には受け入れられない。これは明るい未来にが現状ではないかと思います。私たち民商の業は、決してつながることではないと思います。

者の仲間は「平和でこそ商売繁盛」で平和活動

地域の経済、雇用を守るには、地域の中小企にも参加しながら、地域の経済、雇用にも大き

業、農業の健全な発展をベースに正当な収入、な力を発揮していきたいと考えています。

賃金を保障する社会がどうしても必要です。今小泉、安倍首相になってますますアメリカと日のシンポジウムをきっかけに、明るい希望を

同じ経済状況になってきております。このこと見いだし、開眼していけるような中身になればは決して偶然ではありません。彼らは今の日本と思います。

社会は高齢化が進み、モノが溢れていても消費

そして、私たちの社会に希望を見いだせる一が停滞し経済が縮小していく、だから世界に打っ番のきっかけは、選挙だと思います。選挙で未て出なければ日本がつぶれるの論理で、大企業来を切り開くためにも頑張っていきたい、こうは賃上げができない、下請代金の値上もできな

思っています。よろしくお願いいたします。

─ 1 ─

記念講演

「TPP に対抗する地域づくりと中小企業・労働者・自治体の役割」
京都大学
皆さん、こんにちは。ただいまご紹介いただ

大学院教授

岡田 知弘

がらストップさせていく。こういう取り組みをこきました岡田です。

の半年間ぜひ強める必要があると考えています。

先ほど橋口さんが言われましたように、このと同時に、生活と地域を守るため、あるいは

シンポジウムの第 1 回は昨年 7 月 12 日に開か

もっと積極的に地域をつくっていくための手段れました。今回 2 回目となりますが、半年サイとして、中小企業振興基本条例と公契約条例−

クルでやるこの種のシンポジウムというのは、これらは後半のシンポジウムでも出てくる取り

ほんとうに珍しいんではないかと思います。

組みですがー、これらをしっかりと作っていく。

とはいえ、わずか半年ということなんですが、そしてそれを実質化していく。このことがとて

実はこの間に安保関連法案が強硬採決され、そも必要になってきているのではないかと思っての直後に TPP の大筋合意がなったと甘利氏がいます。そのような話を今日はしてみたいと勝ち誇ったような顔で記者会見をしました。と思っております。

ころが年明けには彼は辞任する。その同じ日に、前回のシンポジウムの報告書に、今日の話とマイナス金利導入が発表されました。安倍政権

重なる部分もでてきますので、そこのところはは、それで支持率を落ちないようにしたんです

極力端折りながら、TPP の話と、先ほどの条例

けど、マイナス金利政策はまったく裏目になっを活用してどういう地域をつくっていくのかとてしまって、よけいに経済混乱が大きくなっていうところに、重点を置いたものにしていきたきている。非常に激動の半年でした。

いと思います。

これからどうするのか。参議院選挙、あるいは同日選挙の可能性もまだまだ言われている情

はじめに勢のなかで、政治と経済をどうするのかという〜災害とグローバリズムの時代、誰が地域をつくり、支えていくのか〜

ことを、あらためてきちんと考えておく必要があるのではないかと思います。

（1）大災害の時代に生きる

とりわけ、私は TPP の問題について、まだまだ誤解がされているように感じています。最近、中小企業家や業者の集会で講演しても、農まず、この点はやはり避けて通れないことで業だけの問題だと理解している人が圧倒的に多すが、東日本大震災から 5 年を迎えました。まいわけです。今日の話のポイントのひとつは、だ多くの人々、とりわけ福島県の方々を中心に、この誤解を解いて、TPP は中手企業家や業者、10 万人近くが避難生活を続けています。この労働者ひとりひとりの、自分たちの問題なんだ

間、昨年 10 月 1 日現在の国勢調査の速報が発と理解してもらうことにあります。TPP は、日表されました。それによると 2010 年から 15 年

本の人々の生活すべてを変えてしまおうという、の間に、福島県総人口は前の 5 年間の変化率ととんでもない協定です。これを何とか批准させ比べてほぼ 2 倍の、マイナス 6％近くの減少率ない。あるいはアメリカの反対運動と連携しなを記録しました。浪江町や大熊町をはじめとす─ 2 ─

る避難地域は 100％減です。はたしていつに

1 カ月、個々の被災現場のところで 3．11 被災

なったら故郷に戻ってこれるのか、まったくわ

地の中小企業の皆さんがどう立ち向かったのかからない状況が続いています。

ということを、過去の記録やヒアリングを基にさらに、宮城県内でも女川町とか、あるいはして書いています。

南三陸町、山元町で、25％から 40％近くの減少

福島県の相双地区、浜通りの相馬、南相馬に、率を記録してしまっています。

フレスコキクチさんという地元のスーパーであ

岩手県では少し減少率は低いのですが、それります。 震災直後も、 大型店やコンビニがでも、陸前高田市とか大槌町で、15％を超える

シャッターを下ろすなかで、ここだけが店を開

人口減少率になってしまっているわけです。

けていた。この結果としてやはり住民が喜んでこういう状況が、なぜ起こったのかというこくれた。お店を 1 つでも開けくれていたので生とに関しては、前々から惨事便乗型の「創造的きていけるんだ、という声をお客さんがしてく復興」に一因があったということを、強調してれ従業員は感動したそうです。

きたわけです。

あるいは、ガソリンスタンドを経営している

そういうなかで、実は先々週も津波被災地の人が、いったん 30 キロ圏外に逃げたわけです

ある町に行ってまいりました。人口が大きくが、ガソリンがないので緊急車両も動けないと減ってしまってきている。これまで「創造的復いうことで、わざわざもう一度戻ってガソリン興」ということで、ハード事業を優先した復興

スタンドを開いて、手作業でガソリンを入れたを進めてきたところです。政策を中心として進そうです。30㎞圏内には外部のタンクローリー

めてきたわけです。

は入れませんので、その経営者が往復運転をしその町から産業振興基本条例を作りたいといたそうです。そういうことで、被災地で緊急車

う相談がありまして、これまで 2 回ほどお邪魔

両や生活するためのエネルギーが確保されるわをしました。商工会、そして農協、漁協、中小けです。

企業家同友会の皆さんが、町役場と交渉しながあるいは屋根屋さんが戻ってきて、屋根の補ら、いまこの条例を作らなければこの町で生き

修─やはり一部損壊の家も多いわけですーをていくことができないのではないかと取り組み

やってくれて大変ありがたかったというエピを強めているところです。

ソードもあります。さまざまな職種が存在する

宮城県の南三陸町でもいま、中小企業の実態ことで、人々は生きていける。いのちをつなぎ、調査をしているそうで、来年度中には産業振興

そして家を何とか住める状況に落としていく、

基本条例あるいは中小企業振興基本条例を制定

こういうことができたということが書かれてお予定です。岩手県や宮城県では県レベルで条例ります。

ができ、公契約条例を岩手県は制定いたしまし

被災地では、同様のことがあちこちで展開さた。災害現場だからこそ、自治体と地元の中小れたと思います。これからこの東京でも首都直企業や農家協同組合との連携が、いかに大事で下地震─最近、岩波新書から新しく本が出ましあるかということが痛切に理解されてきている

たねー、あるいは南海トラフ地震、これは静岡といえます。

から名古屋圏、大阪圏、そして四国、九州を襲そういうときに、自治体研究社から震災 5 年を記念して、『災害の時代に立ち向かうー自治

います。おそらく東日本大震災よりもはるかに大きな被害が出ると予測されています。

体と中小企業者の役割』という本を出版予定でそういうことに備えて、地元においてさまざす。この本では、災害が起きた後の危機の 72 時

まな職種の中小企業、業者、専門的な仕事がで間、そして生存を続けるための次の 1 週間なりきる人が手段をもってここに存在しているとい─ 3 ─

うこと、これがいかに大事であるかということ

そうではなくて、主人公である人間が、多国を、あらためて私は考えておく必要があるので籍企業が本格化している時代においても、持続はないかと思うんです。

的に生きていくためには、そこで仕事があり、そして所得が満たされ、お互いに社会が形成さ（2）経済のグローバル化とＴＰＰれていく必要がある。そこには助け合いの関係があります。これをつくっていくためには、国もう 1 つは経済のグローバル化です。いまやや地方自治体が積極的役割を果たす必要があり

TPP まで来たわけでありますが、 そもそもます。

TPP というものをどう捉えたらいいのでしょうか。私は、地域というものを 2 通りで捉えて（3）誰のための日本、地域をつくるのか

いったほうがわかりやすいのではないかと、こー経団連べったりの安倍内閣─

れまで言ってまいりました。あくまでも一番大事なのは「人間の生活の場」としての地域であ多国籍企業の活動を規制し、あまりにも富がる。今日も地域の活性化という言葉がメーンタ偏在し過ぎているものを改め、これを再分配しイトルの 1 つでありますが、地域そのものは人ていく。福祉を充実していく。あるいは災害に間なしには存在し得ない概念です。人間がそこ備えた形で、耐震補強の工事をまち全体に計画に存在してはじめて地域が意味をもつわけで的に広げていく。防災に仕事が広がるように、す。それは必ず自然条件を伴っています。自然地域の企業に優先発注していく。決してゼネコ条件があるからこそ産業の違いも出れば、災害

ンにはもっていかない。こういう工夫をするこの出方も違う。ここをしっかりと知った上で、とによって、それぞれの地域が生きていくこと

地域と付き合っていかなければなりません。

ができるわけです。ところが、安倍政権を支えそのなかで高齢化が進み、これから大量の団ているのは、日本経団連はじめとするいわゆる塊世代が 75 歳以上の後期高齢者になります。

多国籍企業集団です。

せいぜい平均半径 500 ｍの範囲で生活しなけれ

日本経団連は、多国籍企業の経済活動をしやばならない人が、圧倒的に多くなります。

すくて、かつ利益を最大化できる、収益力がた

ここで例え災害が起こったとしても、安全・めに「グローバル国家」という「国のかたち」

安心に生きていけるような地域をつくっておくを掲げてきました。そのために、政権与党に多ことが必要な時代であるわけなのですが、今や額の献金をしたり、政策決定に関わってきまし全国各地でさまざまな商店とか、サービス業者

た。政権は経団連の要求に忠実に従って、それとか、福祉・医療施設も消えてきています。交を実行してきている。こういうようなことに通手段も消えていく。豊かになるのは多国籍企なっているわけです。

業だけ、東京都心部だけということになります

例えば、消費税増税の代わりに法人税を引きと、圧倒的多くの地域、この東京都内も含めて、下げるというような形が典型的です。こういう住み続けることがとても難しい地域になってし経済政策と併せて、憲法 9 条の改定が決定的にまうわけです。

必要だということを、2005 年から公然と日本経

これを、「グローバル企業が活動しやすい地団連は言ってきています。

域」と言います。業務空間としての地域です。

それは、一方では集団的自衛権を合憲化して東京をこういう空間としての「グローバル経済

いくという軍事的側面があるわけですが、経済圏」に特化していこうというのが、日本創成会

的には武器の輸出が自由にできる。典型的な武議の増田レポートの考え方なんですね。

器メーカーが、東芝、日立、そして三菱重工で
─ 4 ─

す。すべてこれらは原子炉メーカーでもありまています。しかし、「平成の合併」への反発が強す。安倍内閣は原発の輸出にこだわり、原発の

く、自治体合併という手法を積極的にとれない

安全性を主張するために原発再稼働を急いでため、中核市を中心にした人口 30 万人規模のやっていこうと躍起です。川内原発から始まり

連携中枢都市圏づくりを、増田レポートを材料

まして、きわめつけの老朽炉、高浜原発まで再にして地方制度面及び国土形成計画面でも、地稼働を認めようとしています。高浜から京都市

方創生政策の一環として進めているところです。

役所までせいぜい 70㎞圏です。観光地の大原ま

ここで注意すべきもう 1 つのポイントは、地でが 50㎞圏です。50㎞圏というのは福島でいえ方分権改革のなかで「二重行政は無駄」というば飯舘村あたりです。仮に事故が起きれば近畿

言い方で「役割分担」論を前面にだしているこの水がめである琵琶湖まですっぽりと被ばく圏とです。道州制政府は経済政策だけをやればいになってしまう可能性があるわけです。

い。基礎自治体にかんしては、住民に一番近い、

こうして武器とともに原発を輸出したい。ま医療、福祉、教育だけを担当すればいい。けれた、原発事故後悪化している電力産業の経営をども、逆に言えば、外交、軍事、通商にかんし改善していく。とりわけ 4 月からの電力小売りてはすべて中央政府が専権事項として担うと。

自由化が怖いわけです。脱原発志向の市民が増

この「役割分担」論の問題は、いまの沖縄のえてきています。東京新聞、新潟日報の調査で辺野古問題に象徴されます。基礎自治体も広域も 7 割方の市民は原発忌避です。もしそれだけ自治体としての県も、基地問題に関しては口をの人が電力会社以外の会社と契約したなら電力出すな、これは中央政府の専権事項であるから会社の経営はもちません。こういうなかで、電粛々とすすめるという考え方を安倍政権はとっ力会社として原子力発電所をどうするかというています。これを法制的に明確にしたいわけでことと、原子力産業にとっても将来の市場問題

す。だとすれば、明文改憲というのが必然的にが存在している。これらが憲法 9 条問題と政治

最終目標となります。

経済的には密接に絡んでいるわけです。

安保関連法案だけでは「戦争ができる国」にはならないのです。戦争を遂行するためには地（4）道州制導入論と「戦争ができる国」づくり

方自治権に制約を加える必要があります。そのために明治憲法下と同じように、国の命令下でもうひとつ経団連が重視しているのが道州制導入であり、安倍首相も第 1 次内閣時代からそ動く広域自治体や基礎自治体に作り直す必要があるということなのです。

の導入を画策してきました。道州制推進基本法

アメリカとの関係でいきますと、これは民主は国会にも上程できていませんでしたが、今年

党政権時代の前原元外務大臣が前から言ってきに入り新しい動きが出てきています。民主党のたように日米同盟強化の経済的担保として新しい政策のなかでも選択的道州制を進めるべ

TPP を推進するという考え方があるわけです。

きだという方針が、維新の党との合併論議のな

日米同盟をすすめるための経済的な保障措置、かで浮上してきました。そして、自民党の道州言い換えれば人質なんですね。こういうような制推進本部も、この間、会議を開きまして、次ものとして TPP が押さえられていることもの参議院選挙をめどにして、道州制の議論を本知っておく必要があります。

格化するという方針を確認しています。
道州制というのは県をなくして州という大く（5）安倍流「富国強兵国家」に対抗する道

くりを作るだけでなくて、市町村合併を再度行
い、30 万都市に再編成していくことを前提にし以上のような状況のなかで、第 2 次安倍内閣
─ 5 ─

は「富国強兵国家」を作ろうとしているわけでこういうようなことを考えることが、急務にす。けれども、今の日本には、多国籍企業になっています。そういうことを自覚した自治体

よって作られている地域経済はどこにもありまから、中小企業振興基本条例が制定されてきてせん。東京でさえそうです。圧倒的に中小企業います。昨年末時点で 185 自治体が制定していが担い、そこで働いている人、その家族が多数ます。島根県は 12 月末に議会で可決しました。

派であります。日本全国で 7 割平均ですが、地

おそらくこの 3 月までにまた増えます。そうい

方に行きますと 90％以上が中小企業や小規模う形で増えてきていますが、特に 3.11 以降に、企業で働いています。

100 以上の自治体で制定されています。中小企

先日、島根県で中小企業・小規模企業振興条

業、小規模企業の防災面、減災面での重要性を例ができたということで、その制定記念のシン意識した条例が増えてきているということであポジウムがありました。 島根県では企業のります。

99.9％が小規模企業だというふうに県庁の方が言っておりましたけれども、県民の 90％以上がⅠ

なぜ、TPP が登場したのか

そこで働いているわけです。
（1）TPP（Trans-Paciﬁc Partnership：環太平

このように、個々の地域は、どこを見ても、

洋連携協定）とは何か

生活を支えているのは、多国籍企業ではなくて中小企業であり、小規模企業─これはだいたい
5 人未満の企業体を指しています。民商さんのそういう新しい情勢のなかで TPP というも会員さんの多くがそこに入ってくるわけです。

のが登場したわけです。TPP がどういうもの

こういう小規模企業はそう簡単には拠点を海外であるかを、あらためて基本的なところからおに移しません。

話をしていきたいと思います。

ところが、今回、シャープが台湾企業に売却

まず、TPP というのは現に存在しているとされたように、特に自動車とか IT、家電系ということです。P4 という、2006 年にシンガ

いった金属加工系産業の大企業は簡単に海外に

ポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、4

拠点を移してしまうわけです。大企業とはいえ、カ国が結んだ TPP 協定があります。例外なき

そこが持続的に地域経済を支えていく保証はど

関税撤廃 FTA（自由貿易協定）とも呼ばれてこにもない。こういうなかで、足元で現に地域います。もともと GATT 協定に規定されてい経済や人々のくらしを支えているのは、繰り返る FTA のひとつです。通常の FTA は例外品

しますが、中小企業であるし、小規模企業です。

目を認めていました。ところが、この P4 は例

そして、農家や協同組合、NPO 法人、そして地方

外品目を認めていないのです。なぜ認めなかっ自治体も、拠点を海外に移すことはありません。

たのかというと、加盟国の地理関係をみればわそれらの投資主体が、毎年、毎年、一定の投かります。ほとんど競合品目がないわけです。

資を必ずしています。その投資をしっかりと繰

競合品目がないから、すべての商品をお互いにり返し、とりわけ地域のそれぞれの経済主体が相互扶助的に開放しようという協定になってい元気になるように、地域内取引を増やしていく。

るわけです。

これを地域内経済循環と言います。このようなここに注目したのがオバマ大統領だったんで取り組みをすることで地域経済全体が潤い、そすね。オバマ氏は Change というスローガンをして、人々の生活が豊かになり、人口が増えて掲げてアメリカで初めての黒人大統領になった

いくようになる。少数の一企業だけが豊かにわけですが、その後支持率が急降下しました。

なったとしてもだめなんですね。

その最大の要因が経済的な問題、雇用問題だと
─ 6 ─

言われました。

いか。ここに危機感を覚えたのが、「TPP のためのアメリカ企業連合」でした。

（2）ＴＰＰ論議登場の政治経済的背景

アメリカというのは日本経団連のような財界団体はありません。問題ごとにロビイスト団体

そこで、彼は、2010 年の 1 月の大統領一般教を作りますが、そのうちの 1 つです。そこには書演説において、国家輸出イニシアティブとい

アグリビジネス、そして軍事、電機、IT、通信、う計画を発表いたしました。向こう 5 年間に輸金融、製薬など、108 の大企業や団体が入って出を倍増して、雇用を 200 万人増加させる。そおり、ここが TPP に参加しろとオバマ政権をのために TPP に入る必要があるということを動かしているわけです。注意してほしいのは、言ったわけです。

このなかには日系の多国籍企業も入っているのここで重要なことは、その「輸出」のなかにです。たとえば日本の薬品メーカーの現地法人

商品だけでなく、サービスも入っている点です。

もこのなかに入っています。つまりマスコミが商品の輸出だけでは、2 倍に拡大する余地はあ

よく描いているように、TPP はアメリカ対日

りません。ところが、アメリカ政府は、金融

本という国同士の国益の対抗ではありません。

サービス、医療サービス、弁護士、高等教育等

たとえば日本企業の現地法人は、アメリカで薬の専門サービスは輸出余力があると考えているが認められたらそれをすぐに日本でも売りたい

わけですね。ここを何とか輸出をしたい。

わけです。だとすれば、治験等を省くなど手続でも、サービス領域は各国の法律あるいは自きを簡略化するという外圧を掛ければいいとい

治体の条例によって規制が激しい。そう簡単にう論理です。多国籍企業が各国政府に働きかけ

アメリカのルール通りには参入できない。したてお互いに市場開放するように制度改革を迫る

がって、サービスの貿易を拡大するためには規という構図です。つまり全体として多国籍企業

制撤廃、つまり制度改革こそが問題になってくの利益が貫徹をしていくように国を動かす。そるわけです。

こで犠牲になるのは国民の利益です。「国民益」

そして、2010 年 3 月に P4 を母体にしながら、アメリカをはじめとする 9 か国が参加して交渉と「国益」はまったく違うということです。この点を理解しなければなりません。

を開始します。日本は初めから入っていません

さらに、もともと日本を入れなければ、アメでした。これは、後に関係者がしゃべっている

リカにとって意味がありませんでした。というのですが、初めから日本を入れると、お米をはのも、TPP 交渉参加、12 カ国の GDP シェアをじめとするナイーブなものがいっぱいあるとい

みると、アメリカ 67％に対して、日本を除くとうことで、交渉が最初から躓いてしまう可能性

オーストラリアが次に続くのですが、そのシェが高い。したがって、大筋の原則だけをはじめ

アはわずか 4％です。日本が入らなければ輸出に決めてしまう。そこで後ほど日本に対してこが倍増するはずはないわけです。したがって初れをのむかどうかということを求める。イエス

めからターゲットは決められていたといえます。

かノーを迫る交渉戦略をとったと言われているわけです。

（3）東日本大震災による TPP・消費税導入論

そういうことを推進するために動いた組織が議のとん挫と財界の圧力あります。当時、中国がどんどん経済を拡大して、ASEAN プラス日中韓構想という通商圏を

そこで、2010 年の菅民主党政権時代に TPP提唱していました。このままでいくとアジア太に参加していくことが突然表明される。菅内閣

平洋圏の市場を制覇する可能性があるのではな

は、財界の成長戦略を丸のみした形で戦略転換─ 7 ─

を図り、先ほどの前原氏のような「安保体制の正式参加することになりました。

経済的担保としての TPP」という発言まで飛TPP に後から参加するとき、たいへんひどび出す。翌年 5 月までに決定するという途上、いルールでありますけれども、交渉参加国一つ

東日本大震災が起こるわけです。

ひとつと個別交渉をします。それぞれの国が出このとき当時の米倉経団連会長や竹中平蔵氏

してくる条件をクリアしたら全体オーケーです

あたりが、震災復興論のなかでいずれも TPP

よという仕組みになっているわけです。アメリの議論を先送りしてはいけない、むしろ TPP

カとの交渉では、日本側が BSE 対策で厳しくを先取りした復興政策が必要だということで、した食肉輸入規制を撤廃することを求めてきた

外資系企業に開かれた復興政策を推進すべきだ

ので、即座に撤廃しました。そこで交渉参加がと主張します。実際、その後の「創造的復興」

認められたわけです。ここでも、国民の健康、のなかで、「復興特区」をつくり、農業にかんし

いのちよりも多国籍企業の利益を最優先するとても IBM とか、日本 GE が参加できるようないうことが、明々白々たる方向として現れてい仕組みを作ってしまったわけです。

ます。

こうして次の野田内閣の下で、2011 年 11 月に交渉開始を表明します。そして、消費税増税（4）TPP「大筋合意」と今後の見通しと社会保障の一体改革の推進を野田政権の下で明確化したのですが、総選挙で安倍自民党に負

結局、13 年 7 月から交渉に正式に参加し、けるわけです。

2015 年 10 月 5 日の大筋合意まで、交渉自体は2012 年の総選挙で、「TPP 絶対反対」という長引きました。最後のアトランタでの協議も延ポスターまで作った安倍自民党でしたが、首相長されて、実はマレーシアの代表あたりは帰っの座につくと、大きくその態度を変えてしまうていたんですね。ところが、同行した新聞記者

わけです。今国会において、安倍首相は「TPPによりますと、甘利氏が日本の朝刊の締め切り反対と言ったことはない」と大嘘を公言してい間際に急きょ記者を集めて、「どうやら大筋合ます。しかし、当時の約束の証文としてレジュ

意のめどがついた」と、中身を一切語らず、そメに、自民党の「TPP 交渉参加の判断基準」とれだけをリークしたそうです。それで、翌朝のいう文書を張り付けておきました。そこでは、

日本の新聞やテレビでは、ほとんど「TPP 大筋

例えば、政府が聖域なき関税撤廃を前提にする合意へ」という大見出しが踊りました。TPP 協

限り交渉参加に反対する。自由貿易の理念に反定の内容がほぼ固まったかのように言われておする自動車等の工業製品の数値目標を受け入れりますが、実際にはこの時点では協定文がまだない。国民皆保険制度を守る。食の安全・安心

固まっていませんでした。

の基準を守る。国の主権を損なうような ISD 条

その後、1 カ月かけて協定正文を作っていく

項は合意しない。政府調達、金融サービス等、作業が行われ、11 月 4 日、事務局であるニュー

わが国の特性を踏まえるとしていたにもかかわジーランド政府が、ようやく正式の協定案を発らず、協定案をみるとほとんど全てないがしろ

表することになりました。けれども、何と、日にされています。

本語の正文はありませんでした。英語、フラン同じ内容での国会決議も衆議院、参議院の農ス語、スペイン語はあるけれども、日本語はな

林水産委員会であげられており、これも資料にかった。もともと条約を結ぶ際には必ず条約締乗せておきました。それでも安倍政権は、強引

結国は母国語で正文をつくります。でないと、に日米協議から始めて、各国協議を経て、高い国が何を約束したかが国民もわからないし、い授業料を払ったうえで 2013 年 7 月から交渉にい加減な訳だと国家間で何を約束したかが明確─ 8 ─

にならず、あとで紛争がおきてしまいます。

のところで拙速に批准をするなという意見書をそういう異常な状況のなかで批准をしていこ

採択し、これを政府に集中していく必要がある

うと、安倍内閣はいま突っ走っているわけです。

と思います。

しかも、11 月の段階では、日本政府は 100 頁近

ここで注意しなければならないのは、全加盟

くの概要版を出すだけでありました。実際の文国がオーケーする必要ないという条項が、第 30章は英文で正文 1,000 頁、そして付属文書が章に入ってしまいました。これも、ひどいもの

5,000 頁になります。それもすべての協定文書です。甘利氏が主張して入れ込んだと言われてなのかどうかはわかりません。というのは、こいます。全加盟国の批准がなくとも、TPP 域内の交渉は秘密交渉ルールで、協定が締結発効しGDP で 85％を占める、少なくとも 6 カ国以上て 4 年間は交渉時のテキストは一切公表してはが批准すれば、2 年の経過後 60 日後に発効するならないというとんでもない約束をしているのという規定が入りました。

です。

つまり、反対する国も出てくるかもしれない。

そのなかで国民や野党が条約の全内容の日本

けれども、GDP で 85％というのは、日本とアメ語翻訳を公表すべきだと政府に迫り、ようやく

リカと、あと仲間の 4 か国を引き込めば、残り今年の 1 月 7 日に「暫定仮訳」という、こういの 6 カ国が反対しようとも発効するという、とう四文字熟語を作りまして、政府のホームペー

んでもないルールです。WTO でも国連でも 1ジに発表しました。

国 1 票方式です。ところが、TPP では明らかにけれども、これはあくまで仮訳であり、日本

株主総会方式、大国主義をもち込んだわけです。

語正文ではありません。つまり日本語の正文条

ところが事は簡単にすすみません。いま、た約案が出てこないということなんです。

たかわれているアメリカ大統領選挙、面白く

こういうような事態からわかるように、TPP

なってきましたね。いま残っている民主党、共は初めから従属条約であり、国家主権を失った

和党のどの候補も、TPP 協定案反対を表明しひどい状態のなかでの批准しようとしているのています。こういうなかでアメリカでの議会批です。

准も遅れることが確実になっていますし、可決

今後、各国議会で批准作業に入りますが、2 年される可能性が高くない。日本では、政府が 3以内に全加盟国が批准した場合、通告から 60 日

月に批准案と TPP 関連対策法案を閣議決定し後に発効するという基本ルールになっています。

て、4 月から審議に入ると言っています。これ

大手新聞は、4 月ぐらいからでもすぐに発効をそんなに急ぐ必要はない情勢です。まずは何するかのような書き方で、TPP 対策を急げとが取り決められているか、甘利氏を引っ張り出

いうふうな言い方をしています。まったく状況

してしっかりと審議をしていくということが、は違います。批准をする前に、条約は一体何を優先されるべきではないかと思います。

決めたのかを国民に対して政府は明らかにしな
ければなりません。特に日米間とか、日本・カⅡ

ナダ間とか、二国間協議で決められた内容がほTPP は、何を取り決めようとしているのか

とんど未公開です。こちらのほうが実は怖いわ（1）TPP 問題は、農業だけの問題ではない

けです。こういう二国間協議の内容も含めて、国民生活への影響をしっかりと精査した上で、TPP は何を取り決めているのか。TPP は農条約を批准すべきかどうかを国会でまず議論す業の問題だということを、いまも強調している

べきなんです。

マスコミが多いわけでありますが、そんなことだから、地方議員の皆さんには、各地方議会
─ 9 ─

ではありません。TPP のなかで 24 パネルが立引く可能性が高まっています。けれども、日米

ち上がっています。これが①で書いております。

間二国間協議はほぼまとまっているという状況

農産物にかんしてはそのうちの 1 つにしかすぎだと考えられます。つまり日米 FTA というものません。それ以外のサービス、あるいは投資、がコアとして残ってしまう可能性大なんです。

労働、そして、政府調達、このなかに地方自治

これにかんしても十二分に注意をしておくこと

体や第三セクターも入ってまいります。知的財が必要ではないかというふうなことであります。

産権等々があるわけでありますが。

そして、先ほどの秘密交渉ルールがなぜとら

実はアメリカのところでは、TPP の協定がれたかといいますと、この間、事前に交渉内容、大筋合意されたことから、為替管理にかかわっ

協定内容が漏れてしまって、途上国とか NGOて、TPP のなかに盛り込むべきだということからとんでもない批判を受けて、反対行動が広を強く主張するグループが現れてまいりましがってしまって、流れてしまった経験がいくつた。トランプ氏もその考え方に近いようでありもあるんです。ということで、その内容にかんます。つまり、アベノミクスはまさにそうであしてはできるだけ秘密を保持すると。4 年間とりますが、円安誘導をしていると。こういう為いいますのは、実は経過措置がある。後で言い替政策の自主権があるから、アメリカが不当なますけれども、こいつも盛り込まれました。何不利益をこうむっているんだというようなこと年後に見直し、3 年後と 7 年後、経過措置の内で、これも TPP 交渉のなかに入れるべきだと容が左右されてはいけないということが、どういうことを言っていたわけですが、これもやっやら配慮されている一つの理由ではないかと考てしまうとギリシャのような形になってしまい

えられます。

ます。ギリシャがなぜああいう危機になったかといいますと、実はギリシャにはいま為替管理（2）多国籍企業の資本蓄積欲求に対応した、権がないんですよね。EU のところに移してしいっそうの「グローバル化」を求める

まったために、強いドイツが独り勝ちしてしまうことが起こってしまうわけです。国家主権のさて、そういうところで、多国籍企業が重視

なかで為替管理権、きわめて重要なのでありましてきた投資の分野、今回の投資の分野で非常す。これまで奪ってしまおうというのが、1 番に重要なのは、中小企業振興基本条例、公契約の右の考え方なんですね。多国籍企業の経済活条例ときわめて深い関係があります。ローカル

動をそういう形で保障していこうというわけでコンテンツ規定を入れてはならないという約束ありますけれども。

が盛り込まれました。ローカルコンテンツといさて、このなかで P4 の本部になって新たにうのは、企業に対して地域貢献や地域内調達を追加された項目が 2 つあるんです。何かといい義務付けたり、誘導したりする法律や条例の規

ますと、サービス、金融と、投資の項目なんで定です。実はアメリカにもローカルコンテンツ

す。ここに拡大 TPP の本質があるんではない

法は現にあるわけです。これが多国籍企業にかと思うんですね。金融資本、金融・保険関係、

とっては、邪魔でしょうがないわけです。これ

そして投資の自由、これを保障させていくと。

を撤廃したい。日本においてもそういう地域貢こういうようなことでありますが、もう 1 つの献を求めている条例が増えてきています。こう

特徴が、多国間協定とともに、日米間、日加間いう条項を撤廃して、自由に経済活動できるよというような、二国間協議を並行して行う。

うにしたい。

ここ注意しておいてください。TPP は流れる

そこで、ISD という投資家対国家の紛争解決可能性が高まってきています。再協議でまた長という条項まで入れます。つまり、TPP の考え─ 10 ─

方に沿っていない法律や条例にかんしては、投を講じるということは、すべて TPP を結ぶと資家や多国籍企業は、それが不当だということ

大きな被害がでてくるからだと認識しているか

で、国際法廷─ここでは国際紛争処理パネルでらです。何も心配なかったら対策を講じる必要

3 人制ですーここに訴えることができるというはありませんよね。

仕組みです。

おそらく今後、ISD 絡みで、中小企業振興基

これまでアメリカはこの ISD を大活用して本条例と関係するのですが、地方自治体に対しまいりました。アメリカでは企業も国も負けたてもローカルコンテンツ的な内容を盛り込んだことがない、勝つか引き分けだという結果が出

条項は危ないからやめたほうがいいといった指ているわけです。

示が国から出る可能性が大です。というのは、

たとえばこういう事例があります。カナダ政韓国とアメリカが米韓 FTA を締結するとき

府がアメリカのガソリン添加物製造会社のエチに、韓国政府は、アメリカ側の応訴、ISD へのル社が製造したガソリン添加物の輸入を禁止す

訴訟を心配しまして、大型店の立地規制を定める措置をとろうとしました。発がん性物質があた法律とか、あるいはソウル市の条例が改廃さるというふうに言われたからです。これが国際れてしまいました。こういうようなことも起こ法廷に訴えられまして、エチル社が勝ってしま

り得るということです。

うわけです。そこでカナダ政府は巨額の賠償金

労働分野にかんしてももっとひどい話がありとともにこの法令を廃止してしまいました。こます。米倉経団連会長が、2010 年 11 月 8 日のこでも国民の健康よりも 1 社の経済的利益が優記者会見で、「日本に忠誠を誓う外国からの移先されることになってしまいました。こういう住者をどんどん奨励すべきだと述べ、人材の移法的な基盤ができてしまうということを意味し動が自由化される TPP への日本の参加をあらているわけです。

ためて促した」という述べた記事があります。

にもかかわらず、甘利さんは、この ISD にか

経団連がねらっていることは、食糧、農業のんして、先ほどの自民党の公約にかかわらず、自由化問題じゃないんです。安い労働力が欲し

どんどん交渉で主張したということです。大筋

いということを正直に語っている。実際に、入合意の記者会見でも自慢顔で言ったんです。

国管理計画が昨年 9 月に見直しされました。労「ISD を盛り込んだ」って。これをすることに働力が不足している医療・福祉と建設労働、こよって、たとえば原発輸出、インフラ輸出とこで規制緩和していくべきだということが盛りいった長期投資をしても、途中で契約破棄だと込まれてきています。

いうことで損をすることを防いだということ

さらに、労働分野における協定内容でいきまで、勝ち取りましたというふうに自慢げに言う

すと、ILO 条約のなかで日本政府が批准していわけです。

ない条項がいくつもあります。公契約関係もそ

私はかなり背後に大きな利権があるために、

うであります。こういうものが温存したままな

そういう積極的な交渉活動をしたのではないかんですね。そういうことをやりながら、甘利さと考えています。この点はぜひ国会で追及してんは大筋合意の際に、単純労働の輸入にかんしほしい点です。しかも、甘利さんは外国企業がては「義務」として書き込ませなかった、これ国内に入ってきて同じことをやることにかんしは勝利だというふうに言いました。

ては、まずは心配ないと言ったんです。でも、私はこう読みます。義務では確かにないかも

その後の政府の TPP 関連対策を見ると、農業しれないけれども、「選択的に輸入できますよ」

対策、中小企業対策と並んで ISD に対する応訴という意味だと。そういうことがあって、先ほ体制を強めていくとしています。しかし、対策

ど入国管理政策の変換があるわけですね。こう─ 11 ─

いうような形で政府発表文書を読むべきではなています。牛・豚の肉については関税の大幅引

いかと思います。

き下げを約束してしまっています。

さらに、アメリカの通商代表部にカトラーさしかも原産地表示をなくしていくという方向

んという女性の交渉官がいます。彼女が 2011にどうやらなりそうです。食品安全という担保

年 12 月 4 日に記者に答えていることでありまができなくなってしまう。そして、5 品目以外

す。「カトラー氏はすでに工業分野などでの日のほとんどの農産物も即時あるいは将来的に関本の関税率はきわめて低い水準にあるとし、米税が撤廃される一方、自動車にかんしても大き企業が直面しているのは非関税障壁だとした」。

な譲歩をしました。トラック関係でいきますと、

つまり最大の焦点は関税撤廃ではなく、非関税

完成車は事実上 30 年後に関税撤廃ということ障壁にあると当初から明言しているわけです。

になっています。先に日本がカードを早く切り

これが TPP のルールに関わる規制緩和、ある

過ぎて、交渉に負けてしまったという指摘もあいはそれに先行する「国家戦略特区」のところります。USTR、アメリカの通商代表部のホーで狙われていることです。

ムページのサイトを見ますと、「米国自動車産

つまり、米国の対日要望事項では、金融、農業にとって最高の成果を挙げた」と書かれてい業、医療をはじめとして、広範囲な規制改革をます。特にベトナムでの関税撤廃を得たことを求めている。そして、共済とか保険制度、これ評価しています。これからベトナムへの自動車にかんしても、国民皆保険制度は廃止するとい輸出が増えるという期待感から、こういう表現

うことは書き込まなかったということで甘利さをしているわけです。この関税撤廃に関しては、んは言っていました。でも片方で、混合診療を0 にすることが最大の目的ですので、7 年後ま拡大していくということを国家戦略特区で進めでに見直しをするということが明記されているていますよね。つまり、当分は自由診療とこののです。

保険診療を並行していく。だんだん自由診療を
外国の医師、そして営利法人を入れていく。営（2）非関税障壁撤廃

利追求の病院がアメリカではありますので、これを拡大しながら国民皆保険制度を切り崩して次に非関税障壁の撤廃です。先ほど投資分野いくというか、空洞化していく。おそらくそうのところで、ローカルコンテンツ規制を禁止す

いう方向にいま走ってきているのではないかとる、そして医療・薬品の自由化、食品安全基準

考えられます。

の緩和等にかんしても、SPS 委員会といったワーキンググループ的な委員会を設けて詳しく

Ⅲ

審議していくことになったとお話ししました。

TPP 協定案の内容と問題点

このような作業委員会には、FAO のなかで作（1）関税撤廃

られたコーデックス委員会のように、必ずアグ
リビジネスなどの多国籍企業の代表が入ってま

次に、TPP 協定の内容と問題について見ていります。したがって、骨抜きになる基準にいきたいと思います。まず、関税撤廃です。政なっていくことは明らかですし、今回、遺伝子

府自らが勝手に聖域 5 品目という言い方をしま

組み換え食品をはじめとして、科学的に立証がしたが、この 5 品目に関しては、何も守っていされなければ、禁止措置とか規制ができないとません。米についても 8 万トン弱の特別輸入枠いうことになってしまいました。だから、協定を認めました。関税は期限付きで残りますが、というものがもし発効すれば、食品安全にかん発効して 7 年後に見直し交渉をすることになっしても大幅な規制緩和がなされていくことが懸─ 12 ─

念されていくと思いますけれども。

ば、WTO 並みから基準を下げるということを

もう 1 つ大事なのは、ラチェット条項です。

止めることができます。こういうことを急ぐ必

ラチェット条項をご存じの方、どれくらいい

要があることが、ここで一番言いたいことであらっしゃいますか。ほとんどおられないですね。

ります。

これはひどい話なんですよ。ラチェットというのは自動車の装置で、いったん外したら元へ戻（3）国民主権・国家主権・地方自治権を脅かせないというようなものだそうです。規制緩和

すエンドレスの「自由化」装置をするとさまざまな社会問題が起こり得ますよね。普通の国や地方自治体であれば規制を再強

さらに重要なことは、いまも言ってきたこと化します。ところが、これをやってはいけない、

ですが、TPP は主権を侵害するものであるとつまりいったん規制緩和したら、元に戻すこという点です。これまでの話に付け加えて、もうはできないという条項なんです。

1 つ心配するのは、TPP 委員会を設けるというつまり、国民主権、国家主権も地方自治権も規定なんです。 第 27 章に書かれています。

完全否定の条項です。こういうものが入ってし

TPP がいったん締結されると、TPP 委員会がまう。そして、さらに政府調達のところにかんつくられ、協定がちゃんと順守されてるかどうしては、甘利さんは「心配しないでください。

かをチェックするだけではなく、さらに多国籍

もう WTO 協定並みで押さえました」と言って企業のために市場開放を進めるために関税撤廃いました。いま、WTO 協定の下では、都道府やサービス規定の撤廃を行っていく役割を果た

県と政令市、独立行政法人などで、19 億 4,000

します。これは閣僚会議のメンバーによって構万円以上の建設工事、2,500 万円以上の物品・成されます。

サービス調達については、国際入札が義務付け問題はここの意思決定の仕方なんです。私がられています。TPP はこの範囲でおさまるか

心配しているのは、先ほど第 30 章にありますというと、全文を読んでみますとそんな甘いも

TPP 条約の発効のルールに、全加盟国の賛同んじゃありませんでした。3 年後に見直して、だけではなくて、もう 1 つのルールがありまし

基準を緩和する、対象を拡大するということをたね。GDP85％ルールです。だとすれば、米日明記しています。

の母国の多国籍企業が自由にこの規制緩和を、

いま、先行する P4 の基準でいきますと、630

いったん協定を作ったらエンドレスでやれると万円以上の物品・サービス調達、6 億 3,000 万円

いうことです。いちいち批准案が国会に戻され以上の工事については、TPP 圏域内企業と国るかというと、その可能性は低いと思います。

内企業、地元企業を差別してはいけない。つま新たな部分決定がなされたら、決まりましたか

り地元優先発注ができないということなんでらということで報告というスタイルになる可能す。この金額を見たら、もうあらゆる政令市以性があるんではないかと懸念されるのです。

下の市町村、区が対象になってくるということが明らかですね。

さらに、アメリカと日本の法的構造が決定的に違うという問題があります。アメリカの場合、

こういうことを止める必要があります。条約

条約制定権は議会にあります。だからこそ、オの制定をさせないことが第一です。仮にこれがバマ大統領が交渉権限を大統領に任してほしい

発効したしたとしても、3 年間の猶予期間があという委任法案にこだわったわけです。

ります。とすれば、その間にすべての地方自治

けれども、たとえ連邦議会が批准したとして体のところで中小企業振興基本条例と公契約条

も、実は州政府はそれに従う必要はありません。

例を作り、これを実質化していくことができれいまも労働組合が合法化されてない州がありま─ 13 ─す。あの国の形成のされ方に規定されて、州がこれまでも在庫が増えれば必ず価格が低落して先だということになります。先行した州の主権きた。これは経済学のイロハです。現にそれはを尊重すべきだということで、連邦が決めたと事実としてあるわけでありますが、それを無視しても自分たちは自分たちの道を歩んでいくとしています。

いうような考え方の人が多いわけです。

それから、GDP が増加をして、同じ比率で貯これに対して日本の憲法でいきますと、条約

蓄と投資も増えていくはずだとしています。こ

順守義務が憲法のなかに書き込まれています。

れはアベノミクスの下で大破綻をしていること

条約を順守する。そして、国の法律、さらに地ですが、これが前提としてもち込まれています。

方自治体の条例があるわけですが、この法律とそして、3 つ目、これまたひどい。農家は確

条例は、条約の内容から外れることができない

かに影響があるでしょう。けれども、そこで失わけです。

業したとしても生産額が増える自動車産業等々

こういうような形で、法構造そのものが実は不平等条約なんです。

で雇用が増えるから、そこで働くことになるので、失業は増えませんという前提です。たとえ

それから、 国家主権も国民主権もない。

ば北海道の酪農家の方が職を失って、豊田まで

ジェーン・ケルシーというニュージーランドの行って自動車工場で働きますか。こんなことがオークランド大学教授が、『異常な契約』という想定されているんです。

タイトルの本を出しましたけれども、まさに単なる貿易、投資の通商交渉ではなく、主権蹂躙

（2）ＴＰＰの影響をよりリアルにとらえるという決定的な大きな問題がある。
これはあまりにもばかげているということでⅣありまして、より正確、リアルに捉えていきま

ＴＰＰは日本経済・地域経済にどのような影響を与えるのか

すと、鈴木研究室の試算で、農林水産物だけで1.5 兆円の減、産業連関効果を入れると、すなわ（1）ＴＰＰの経済効果をどう見るか

ち食品加工、運輸、飲食店あわせて 3.6 兆円の減。雇用で見ると 78 万人の減少ということにこのような内容を多くの国民の皆さんに知っなります。

てもらうことが大事ではないかと思いますが、さらに、今年の 1 月末にアメリカのタフツ大

そこのところを政府側は経済効果でどうやら打学のところで、国連のモデルを使って参加国のち消したいということで、昨年のクリスマスイ

経済動向を予測しました。日本はマイナス 0.12、

ブの日に、13.6 兆円の GDP 効果があるんだと

7 万 4,000 人の減となっています。これかなり大々的に発表しました。これは、もうすでに発過少に見積もった評価でありますが、やっぱり表されていた 2013 年の統一試算をはるかに上マイナスなんですね。実はアメリカもマイナス回るものです。この新試算の問題点にかんしてなんです。国民経済的に言うと、アメリカも損は、東大の鈴木宣弘先生がかなり詳しく、厳し

失が予想される結果となっています。ただし、く指摘していますけれども、とんでもない、あ多国籍企業だけは、日米両国で儲けることがでり得ない想定がいくつもされています。

きるのです。

1 つは、価格が 1 割下がれば生産性は 1 割必

この数字を、私も京都府の食肉販売関係の協ず向上するんだ。お米にかんしては、あれだけ同組合での講演で紹介しました。そしたら、そ輸入しても必ず生産性が上がるから、影響額がの組合の役員の方が終わりのあいさつでこう言

0 円と算定しています。0 円ですよ。けれども、われました。政府発表の変化というのは、為替─ 14 ─

の変化よりも小さい。安倍政権の下で為替変動でいいのかどうかということ、これを考える必があまりにもひど過ぎるから輸入価格が高騰し要がありますし、これ以上の消費税増税をやりている。むしろこれを何とかしてほしい。和牛

ますと、国民生活も地域の産業もガタガタにがほんとに高くなってしまっているとかいうよ

なってしまうということは明らかです。

うな問題もあります。政府が高めに設定している GDP 押し上げ効果は、政府が言った通りだ

おわりにとしても、せいぜい 1％いかないです。為替変動の幅よりも小さな経済的利益を得るために、

もう時間がきていますので、最後のまとめに

なぜ、ここまで犠牲をわれわれは払う必要があ飛びます。間の肉付けのところはもうすでに前るのかというようなことも、大きな問題である

回のシンポジウムで話をしているところですのわけです。

で、ぜひ第 1 回目のシンポジウムの記録を見て単にお金の問題だけじゃありません。この国ください。

から農林業が消えてしまうと、国土保全ができ地域のところでいきますと、安保法制廃止かなくなる。地方の産業もつぶれていくとなれば、ら始まって、今度はやはり改憲問題が焦点に20 万人以上の都市は生き延びたとしても、ある

なってきます。憲法問題というのは国民の生存いは東京だけは生き延びたとしても、水とか、権や幸福追求権の問題でもあるわけです。そし空気とか食糧の供給地が荒れ果ててしまって、て、地方自治権の問題でもあります。これを全災害の危険が高まる。食糧・エネルギー危機が部壊していこうというのが、改憲、そして TPP

潜在的に拡大していく。こういう国土の持続不の中身です。これらは全部つながっていること可能性が出てきてしまうわけです。こういう問を知る必要があります。
そういう意味で、地域のところでこれを止め題もあるということを見ておく必要があります。

るような取り組みを強めていくことがとくに重Ⅴ要になっています。地域で立場の違う、多くの一人ひとりの住民の生活を向上させる地域再生に向けた戦略

人たちとの連携、これができる可能性が広がってきています。というのも、先ほどから述べてTPP が推進されるのは、特定の多国籍企業、いるように、安倍内閣はごく一部の多国籍企業

あるいは商社、ゼネコンにとっては確実に仕事の利益しか考えてませんから、そういう数字をができるからです。それを政治献金で保障しよ挙げていけば、地域の中小企業や商工会の会長

うとしているわけです。けれども、圧倒的に多とか、商工会議所の会頭だって賛同できる。そくの国民、中小企業、農家協同組合にとっては、

ういう中身ではないかと思うんです。

これはマイナス以外の何ものでもありません。

特にアベノミクスの幻想がますます明らかに

しかも、朝日新聞のつい 1 カ月以内の記事で、なってきました。2015 年 10 月から 12 月期の実2015 年度の政策減税の 6 割は、資本金 100 億円

質経済成長率はマイナス 0.4％、内需が冷え込

以上の大企業対象であったと報じられました。

んでしまっていることは明らかですし、やはり

トヨタ 1 社で 1,083 億円、しかもトヨタには消賃金、そして社会保障給付をいかに上げていく

費税の還付が入ってきます。2,000 億円近くでか、社会的賃金を全体的にいかに上げていくかす。中小企業向け予算は来年度の予算案を見てということこそが第一の問題になっています。

も 2,500 億円止まりですよ。99.9％、雇用の 7 割

労働運動だけではなくて、地域の商工業者運動

近くは中小企業になっているにもかかわらずでとしても大きな課題になってきているのではな

す。こういうあまりにもひどい偏った経済政策

いかと思うんです。

─ 15 ─

最後に表が 1 つあります。いま作っている教ては、アジア太平洋資料センターを事務局に、科書のなかで、使っているものです。アベノミ

多くの弁護士さんとか団体の専門家の知恵を借クスが開始されてから、だいたい昨年 12 月末

りて、学習用パンフレットをバージョンアップ

までのデータをとって比較してみました。指数

してホームページ上に掲載しています。3 月 17だけを見てください。ベースマネー、すなわち日にはバージョン 3 が出るというふうに聞いて通貨を大量に供給すれば、物価も上がってデフおります。私も書く予定なんですけれども、そレ脱却ができて、経済も良くなるはずだというの内容の基本は、資料にあります雑誌『地上』

ふうな議論が、アベノミクスでなされました。

にインタビューとして載せたものです。先ほどけれども、実際にはそういう結果にはなっていの中小企業振興基本条例とか、公契約条例を、ません。ベースマネーは確かに 262 と、2.62 倍

いまこそ作り、使えるようにする運動を広げるに増えています。にもかかわらず、企業物価指ことで、TPP も阻止できるだろうと思います。

数は 101 です。さらに賃金は 99 に留まっていそして、 さらに TPP に対抗してどう地域をます。この法人企業統計の賃金データは、おそ作っていくかということで議論を広げること

らく大企業を中心としたところでの賃金です

で、国民の皆さんの考え方を変えていく取り組

が、それを見ても減っているわけです。

みをぜひ強めていく必要があるのではないかとけれども、増えているものもあります。1 つは国債残高が 1 割増えました。そして、東証 1

書いておりますので、ご参照いただければありがたく思います。

部株価指数が 152 と、1.5 倍。そして、法人企業ぜひ議会の中だけじゃなくて、多くの住民のの純利益が 1.6 倍、内部留保が 2.1 倍となって皆さんとか、中小企業者や商工会の皆さんと話います。もう 1 つ問題あるのが、先ほどの為替をしてほしいんです。特に小規模企業振興基本であります。71 と 3 割も為替レートが下がって法を制定するために主体的に運動した団体は、しまったんです。これがやはり大きな混乱、経全商連さんだけでなく全国の商工会連合会だっ済的混乱を生み出してきている根源でありまたんです。これは後で知ったわけですけれども、す。アベノミクスから転換していくという、こその商工会連合会の会長は、私の故郷の商工会

ういうことの国民的合意を作っていく必要あり

長さんで、富山県の県議会議長や町長を務めた

ますし、この間の新聞の世論調査を見ても、ア人です。そういう人も小規模企業を振興しなけ

ベノミクスにかんして期待できないとか、批判れば地域はだめになってしまうと一生懸命取り的な意見が完全に過半を超えてしまっている。

組んだということです。

こういうような国民の考え方に変わってきているわけです。

したがって、民商さんとか、あるいは中同協の皆さん、商工会や商工会議所の皆さんと連携

そこであらためて「憲法をくらしの中に生かしながら、地域の取り組みを広げることができす」という、蜷川虎三元京都府知事が言った言る状況になっているといえます。そういう仲間

葉を思い返す必要があります。だれもが幸福にをぜひ作っていただいて、市全体のトップを動生活を送り、生活をするための財産が守られ、かしていく。市会議員の多数を動かしていくとそして、必要最低限の健康で文化的な生活を保いうことをやってもらったらいいのではないか

障できるような地域、国を作っていくという、と思います。

これまでにない大きな運動の広がりが必要にということで、若干時間オーバーしましたけ

なってきている時代ではないかと思うんですね。

れども、私の話を終えます。ご清聴ありがとう

最後に参考文献を紹介しておきます。TPPございました。（拍手）協定のテキストの最終の批判的検討にかかわっ
─ 16 ─

シンポジウム

住宅リフォーム助成で地域活性化を山形県の経験から
山形県商工団体連合会

会長

遠藤 強

として」県産材の利用など、あれこれの要件を山形県住宅リフォーム補助事業創設につけることに固執しました。

関わってこれに対して私たちは、何よりも緊急経済対策として「あれこれの要件は付けない」「使い勝

2011 年、私の地元、山形県の住宅リフォーム

手の良い制度に」と要望し、担当の県土整備部

制度がスタートしました。山形県に対する住宅建築課との間で丁々発止のやり取りをおこないリフォーム助成制度創設の取り組みは、秋田県ました。

での実施が大きな刺激になって始まりました。

それでも中々、ラチがあかなくて、「使い勝手

県に要請していた私たちの要求は、2010 年 9 月の良い制度を求めて」各市町村の 3 月議会に意

議会での日本共産党県議の一般質問が突破口と見書を求める請願運動に奔走しました。その結なって、具体的に動き始めました。

果、幾つかの自治体が採択し、県に意見書をあ笹山県議（当時）は、秋田県に視察調査をおげましたが、「住宅リフォーム制度推進の知事

こない、「高い経済波及効果を示しており、仕事

よりも、制度に否定的な国交省の意見を優先さ起こしと景気対策に有効であり、緊急経済対策

せよ」という県土整備部の厚い壁を、完全にはのお手本」と紹介しました。

突破できないままのスタートとなりました。

「県民の声を聞く」と公約し、私たちも支援運動に参加する中で誕生した、吉村美栄子知事

県内市町村すべてで制度創設

は「市町村と連携した制度をつくりたい」と回答し、制度づくりの実務が始まりました。

それでも、県が各市町村に補助金として予算

私たちがめざしたのは当時、全国に影響を与を配分したことにより、35 市町村すべてで制度

えた岩手県宮古市の制度です。住宅の長寿命化を創設したことは、画期的な成果となりました。

対策として、畳の葺き替えまで幅広く助成対象

制度の中身についてはこの間、変化もありまとした、使い勝手の良い制度として評価されてすので、詳細は「山形県住宅情報総合サイト」

いました。

（タテッカーナ）ホームページをご覧ください。

県内では先行して庄内町が「住宅祝金制度」

http://tatekkana.pref.yamagata.jp/

を実施しており、しんぶん赤旗や私たちの全国
商工新聞の取材に、原田町長から全面的な協力

現在、都道府県内の全自治体に制度がつくられているのは、山形県だけと思われます。

を受けて、全国に紹介しました。

私たちは山形県内でもこの間、地域循環経済をどうつくっていくのか、政策提言や県市町村

緊急経済対策か、総合政策かとの懇談をおこなってきました。まだまだ限定

せめぎ合いを乗り越えて的な水準ですが、県内市町村長との懇談では、「県が住宅補助制度を廃止すれば、市町村独自

山形県は、「総合政策的な観点を優先させるでは難しくなる。是非、県に対して、継続を要─ 17 ─

請していただきたい」と、逆にお願いされる首要な県費は 3.6 億円であり、公共事業全般の 24長も複数いらっしゃいました。

億円に比べて、「少ない支出で大きな効果を得

2014 年度の自治体配分を見てみますと、県のられることが示された」と報じられています。

補助金のみで制度運営している自治体が 35 市

公共事業と比較すると、住宅リフォーム事業

町村のうち 10 あります。

が、投資額で 6.6 倍の高い経済効果を及ぼす、と県が試算したことは、地方自治体の公共事業

住宅リフォーム制度に関する経済波及効果のの在り方にも、重要な一石を投じるものと思っ

試算と評価

ています。
私たちは地域循環型経済をめざした地域振興

次に経済効果についてです。県の制度発足かを要求しています。今回の一連の取り組みは、ら 3 年が経過した 2014 年 1 月に県は、この 3

まさに地域内経済循環がすすむ好事例が、住宅

か年の経済効果を試算し、公表しました。
「総合

リフォーム助成制度であることが、我が山形県的な住宅対策事業」の経済効果が、13 年度までの分析でも、全国の事例でも間違いないと示さの 3 年間で 777 億円に上ったとの試算をまとめれました。

ました。内訳は、直接効果となる工事費の総額が 583 億円、波及効果は工事に付随する費用な住宅リフオーム助成制度創設の全国的な到達

どで 194 億円とされています。創設前の 10 年
度と創設 2 年目の 12 年度を比べると、県全体2014 年 7 月の全商連調査によれば、県単位でのリフォームの受注件数は 1.2 倍、受注額は制度化したのは、秋田、山形、静岡、広島、佐1.46 倍へと上昇し、制度が県民に支持され、活賀の 5 県です。うち佐賀県は、2011 年度から、用が広がった成果だといえます。

「住宅リフォーム緊急助成制度」を 3 年間実施

これを計算してみますと関連事業費が 28 億しましたが、現在は休止しています。

円、工事高で 777 円ですから、トータルの波及
効果は、純計算で 27.75 倍にもなります。

同じく市町村は 623 で、全市町村の 35%強の実施率となっています。調査から 1 年半が経過

当初は 13 年度で終了する計画でしたが、県していますから、その後、増えていることが想費の投資効果は通常の公共事業よりも高く、新定されます。更にリフォーム助成対象を、住宅

年度も継続する方針となりました。現在も継続

から商店・店舗などへ広げた制度がつくられる中です。ちなみに、秋田県も 24 倍と試算してい動きも出ています。

ます。
参考までですが、国が推奨した「地域創生関商店版リフォーム・リニューアル助成制度へ連交付金」で、全国多くの自治体がプレミアムの発展

商品券を販売しましたが、経済波及効果はわず
かに 2.54 倍に止まったとのデーターもあります（鳥取市の試算）。

全商連調査によると、群馬県・高崎市から始められた商店版リフォーム・リニューアル助成
制度は、2016 年 1 月 17 日現在、県段階では高住宅リフォーム助成の優れた経済波及効果が知県で、市区町村段階では 23 都道府県の 62 自

明らかに治体で、整備され始めています。
私たち全商連ではこの間、政策提言活動交流

県が 3 年間で投じた関連事業費は計約 28 億会や地域政策づくり全国交流会なども開催し、円です。100 億円の経済効果生み出すために必制度を普及してきましたが、「個人の資産形成

─ 18 ─

に公金を拠出するのはいかがなものか」というグローバル経済とは対局となる地域内再投資、議論がいまだに、まかり通っている自治体も少地域循環経済の構築条件を備えていると学びま

なくありません。

した。

全国的には制度活用の実績があり、私たちの先程、公共事業の在り方が問われると申しあ

調査以降も実施自治体が増えていると思われまげましたが、地域で必要とされる事業は地域住

すが、道理ある地域の仕事起こし、建設職人の民の視点が大事ですし、地域に根差した業者が高齢化などの対策をどうするかを問いながらの施工することで、地域内循環が進み、地域内再制度創設要求は、まさに道理に叶った要求です。

投資が図られることは間違いありません。

国土交通省もいまでは制度の効果・有効性を認めています。

公共事業も、大手ゼネコンはもちろん、県内大手が幅広く受注するのではなく、工事を細分

私たちの交渉でも、「財源として社会資本整化し、出来る限り、地域で調達できる資材を活備交付金を活用して地方自治体に制度を創らせ用するなど、自治体が工夫すれば改善出来る余ることが可能」と回答しています。

地はあるはずですが、効率を優先する行政や業界の圧力、エゴを克服することは今のところ、地域の小規模事業者こそ地域経済の担い手難しい側面があります。
しかし、地域からの要求こそ、課題突破の可

様々な講演会や学習会で、地方・地域こそ、能性があると私は信じたいと思っています。

─ 19 ─

地域（住民・商店会）
・諸団体との連携でまちを安心安全そして元気に！
墨田区耐震補強進協議会

事務局長

東京土建一般労働組合墨田支部
皆さん、こんにちは。墨田区耐震補強推進協
議会（耐震協）の事務局、栗橋です。構成団体

栗橋 宏と 27,860 戸の旧耐震基準の木造住宅があり、木造住宅のなかの 26.2％を占めていました。

の東京土建墨田支部で書記長をしています。どうぞよろしくお願いします。

書記長

家屋倒壊と多くの区民の命が危険にさらされる事態は、阪神淡路大震災の例をとるまでもな「まちを安心安全そして元気に」というテー

く、非常に大きな課題になります。墨田区でもマをいただきまして、墨田区内で活動する耐震

非常に大きな被害が想定され、耐震補強と家具協についてご説明します。区内の状況ですけれ

転倒防止は、現在も非常に重要な地域の課題にども、2016 年 1 月、墨田区の人口は 261,723 人

なっています。

を数えています。65 歳以上の人口につきまして

そういうなかで、墨田区の耐震改修助成制度は約 6 万人、高齢化率は他の自治体とも同じかが 2006 年 1 月に開始されました。耐震基準強もしれませんけれども 22.8％です。そういう度 1.0 を超える耐震補強工事だけでなく、耐震方々がいま、実際どういうところに住んでいる診断を受けてからということになりますが、現かということですが、東京都都市整備局による状よりも耐震性が向上する簡易耐震改修工事にと木造住宅密集地域を墨田区は非常に多く抱えついても認めるようになりました。また所有者ていて、建物倒壊危険度が高い地域が北部を中の承諾が必要ながらも借家も助成対象にする内心に非常に多い。墨田区はこうした地域事情と容をもってスタートしました。

共に、製造業を代表とする「ものづくりのまち」

しかし建築基準法 42 条 2 項道路に接していという歴史がありますが、現在では永山先生かる建物については助成をしないという立場を墨らもお話がありましたように、東京スカイツ

田区は当初とっていましたが、耐震協は区民やリー開業前から「国際観光都市すみだ」をめざ

現場からの声を伝え、区民の命を守るという制しています。

度の趣旨を粘り強く訴えました。この働きかけの結果、助成制度の拡充を図ることができまし

区内の耐震補強は現在もなお急務の課題た。その後も助成制度が後払いであるため、一
時的とはいえ区民の工事代金負担が発生しま

区民の区への愛着度は非常に高いです。下町

す。この負担を軽減するため代理受領制度を実の雰囲気を残しながら、関東大震災や東京大空現しました。また地元業者育成の観点から、区襲の被害を受けなかった地域が北部を中心に内に本店支店がある施工者登録制度をつくり、残っています。また戦前から引き継ぐ借地借家

代理受領制度は施工者登録をした建設業者のみの問題があり、都市計画がなかなか進まない複利用することができるようになりました。

雑な権利関係があると言われています。こうし

さらに福祉の分野との「あわせ技」が耐震改た状況のなかで、墨田区としても区民の安心安修を進めるにあたって必要であるため、耐震補全を守るため耐震補強助成制度をこの 10 年来

強制度とバリアフリー改修制度をセットにした

進めています。墨田区耐震改修促進計画による

耐震改修制度を創設することができました。こ─ 20 ─

れらはすべて区民実態に基づき、区民、施工者

後、耐震改修の導入部分である木造住宅無料耐あるいは建築士の皆さんとお話しをするなかで

震相談の申請が増えました。2007 年から町会へ生まれた制度です。

の出張説明会を進めましたが、10 年〜13 年をのぞき、14 年から改めて耐震化相談会、高齢者

墨田区耐震補強推進協議会の発足

支援総合センター（高齢者見守り相談室）と合同という形で説明会を開催し現在に至っていま

耐震改修助成制度が開始された 2006 年 2 月、す。

すみだ耐震補強フォーラムを初めて行い、耐震行政との連携を強めるという点では、行政主協が発足しました。耐震協は、34 町会自治会、催行事へ積極的に参加しています。また消防署

個人、建築士事務所協会、建設業協会、建設産との連携は防災減災活動上不可欠のため、北部業連合会、東京土建墨田支部、まちづくり公社

地域を管轄している向島消防署との連携を進めで設立しました。また制度の主管課である墨田ています。あわせて消防署と高齢者見守り相談

区都市計画部建築指導課耐震化担当（当時）、現室が行っている防火防災診断に参加し、災害時

在の防災まちづくり課不燃化・耐震化担当と連要配慮者である高齢者宅を 1 軒 1 軒訪ね歩く地

携しています。燃えない壊れないまちづくりを道な活動もしています。

進めていくために、区民参加を通じて建築物の墨田区では「燃えない壊れないまちづくり会

不燃化、耐震化を促進するため、以後活動を開議」を別途設けています。耐震協や後に報告す始しました。

るＮＰＯ法人すみださわやかネットも参加して具体的な活動内容ですけれども、先ほどお話いますが、会議は防火耐震化改修促進を目的にししました、毎年 2 月にすみだ耐震補強フォー

寄り合い処となる「ふじのきさんち」という施ラムを行っています。今年も 2 月 20 日に行い設を造りました。施工は耐震協の中から東京土ました。あわせて地域への浸透をどう図るかが建墨田支部が行いました。「ふじのきさんち」

一番大事になりますので、町会や自治会への出は、16 年度東京書籍家庭科教科書に掲載されま張説明会や区の施設を使った耐震化相談会、区す。

内 8ヶ所ある高齢者支援総合センターとの共同も進めています。さらに関係団体への行事の参

耐震協活動のなかでの居住地組織

加ということで、私の出身でもあります東京土東京土建の役割

建墨田支部主催「すみだ住宅まつり」へ参加をしています。

耐震協活動での居住地組織である東京土建の

墨田区の木造住宅耐震改修助成制度は、最初役割について若干お話しします。地域の中小建に無料耐震相談、建物の健康診断をまず 1 回受設従事者や建設労働組合がさまざまな形で地域

けて、その後に耐震診断、耐震改修計画作成・の諸課題に向き合うことは非常に大事なことで耐震改修という流れをつくっています。墨田区

す。東京土建墨田支部は耐震改修助成制度スの事業実績では無料相談後その 10％の方が耐タート前の 2004 年に、耐震改修の具体的な工

震改修に進みますし、さらにその無料相談から法・費用の問題を検証し、家具転倒防止につい

耐震診断に移った場合は、その 78％の方が耐震ても工法や費用を検証するモデル工事を行いま改修に移っています。こういう流れを促進してした。モデル工事は墨田区職員との意見交換をいく役割を耐震協が町会、自治会説明会等々できっかけにして生まれたものです。また耐震診行ってきました。東日本大震災直後の状況を除

断助成制度を利用することで、それまで関係のいて、耐震協が行う町会、自治会の出張説明会なかった建築士事務所協会との接点がつくられ─ 21 ─

常に大事になると思います。ここは強調したい

るようになりました。
東京土建は地域建設産業確立をめざしていま点です。

すが、私たちは居住地組織ですので、その性格

ただ、なかなか耐震改修は前進していません。

を十分に発揮しながら地域分析を通じて住民実

では区民実態はどうなのか、安心して住み続け態と要望を行政に届けて制度政策に結びつけるられるためには何が必要なのかについては、Ｎと同時に、私たちが利用可能な内容としてさらＰＯ法人すみださわやかネット・鈴木和幸事務に区民参加を作るという循環型の取り組みが非局長からお話します。

─ 22 ─

地域（住民・商店会）
・諸団体との連携でまちを安心安全そして元気に！
ＮＰＯ法人すみださわやかネット
東京土建一般労働組合墨田支部
皆さん、お疲れさまです。NPO 法人すみださ

事務局長
書記

鈴木 和幸

す。

わやかネット事務局長の東京土建墨田支部書記

もう 1 つは、都市計画的な制約です。狭小なの鈴木です。よろしくお願いします。東京土建

土地に建てられた既存不適格な建築物は、単独

墨田支部を中心に運営しています「すみださわ

で建て替えた場合に現状の規模を維持できませやかネット」がどうして作られたのか、どのよん。この解決策として共同化がありますが、範

うな活動をしているのか、ご報告させていただ

囲を広げるとさらに権利者が増えてしまい、合きます。

意形成がさらに難しくなるという問題も出てきます。

木造住宅密集地の墨田区
第三者的なコーディネーターの必要性
先ほど岡田先生からもお話しがありましたけ
れども、地域を元気にするには、まちを安心安

そこで第三者的なコーディネーターが必要に全にしていかなければいけないということで、なると考えました。大規模な開発ではなく小さ

木造住宅密集地を多く抱える私たち墨田区は、な共同化の場合、大企業や行政の介入は難しい

老朽化した住宅の建て替えや道路基盤の整備なです。そこで私たちのような中小地場企業が地

どによる防災機能の向上が急務となっていま域の仲介役になれないか、そんな思いから地域す。繰り返しになりますが、墨田区は戦災や関居住支援システムの検討が始まりました。まち東大震災を免れた木造住宅がいまも多く残っての課題は住宅にかんすることだけではなく多岐います。それらの建物はとても古くなり道も狭にわたります。これらの解決には、専門的かつく、なかでも京島地区と呼ばれるところは、地住民の立場に立ったコーディネーターが必要に

域危険度測定調査において建物倒壊危険度、都なります。住まいの面では建築家や大工、工務

内 1 位になったこともあり、地震や火事に不安

店、医療福祉分野では医師や保健師、労働関係を感じる方が数多くいる地域です。

では弁護士、社会保険労務士、労働組合、それそんな中、墨田区の施策で「燃えない・壊れぞれが単独で課題解決に取り組むのではなく、ないまちづくり」が進められていますが、実態区内にある関係団体が集まれば、第三者的な立としては思うようには進んでおりません。なぜ場から地域住民の生活要求全般に応えることが進んでいないのか、大きく分けて理由は 2 つあ可能になると思われます。

ると思われます。1 つは、複雑化する権利関係。

そのネットワークづくりの核となるのが、土地の所有者と借地権者、店子、それぞれすべ「すみださわやかネット」構想でした。この構想てが異なる場合も少なくありません。安い賃貸をもとに 2007 年「NPO 法人すみださわやか

借料のまま契約が結ばれているということも多ネット」を設立しました。設立当初は「住宅

く、経済的に余裕のない高齢者の方は時がたつデー」や、「すみだ住宅まつり」といったイベン

につれて住みかえがどんどん難しくなっていま

トで、さまざまな無料相談会を実施しました。

─ 23 ─

その後 2009 年には、木造住宅密集地の象徴的準備を進めております。

な地域である、先ほどから繰り返していますが相談内容ですが、東日本大震災を契機に変化

京島地区のなかにあります、「キラキラ橘商店

しました。震災前は一般的な内容がほとんどで街」に誰でも気軽に立ち寄れる相談どころ、おしたが、大震災発生後は法律や税金面で相続や休みどころとして、「キラキラ茶家」というもの

遺言、住宅面では耐震化、家具転倒防止器具取を開店し、以降この「キラキラ茶家」を拠点にり付けなどの防災や減災についての相談が増加

活動を展開してまいりました。ちなみにこの茶しました。また、借地借家という土地建物にか

家の「家」という字なんですけれども、通常はかわる墨田区の特徴を背景に、不動産関連の相屋上の「屋」という字を使うかと思うんですけ

談も依然として多くあります。

れども、住宅の専門家ということであえて「家」
キラキラ橘商店街来街者の特徴にしております。
「すみださわやかネット」の主な経過については、ご覧の通りとなっています。
現在の理事会構成は、理事長に大学教授、それこのキラキラ橘商店街に来る皆さんの特徴でから弁護士、一級建築士、司法書士、医師、税

すが、先ほど栗橋のほうからもありましたが、理士、区役所元職員、などなどの皆さんが担っ

現在墨田区の人口は 26 万 1,723 人、高齢化がています。

22.8％ということで、平均年齢が 45.09 歳、23
区で 5 番目に高い区となっています。キラキラ
橘商店街に来る人は、商圏と言われる主に半径地域住民のため相談・支援事業

1 キロ未満の地域の方になると思いますが、該活動についてご報告いたします。地域住民の当地域の高齢者が 8,657 人、これは墨田区全体ための相談事業、地域事業ということで、地域の高齢者のうち 14.5％に当たるもので、これらの居場所、気軽な相談場所を通じて地域再生をの皆さんが徒歩圏内の商店街と言えます。相談

めざす私たち NPO は、上記のように多岐の分内容などの特徴は、こうしたキラキラ橘商店街

野の理事会メンバーをはじめ、多くのボランの事情が反映していると思われます。

ティアスタッフに支えられて活動してきまし

相談事業の他に、普及啓発活動として、絵手た。相談内容は法律相談 66 件、住宅相談 49 件、

紙サロン、木版画、絵はがき教室、ミニ学習会

税金相談 17 件、といった感じですが、最初はたといった活動を行っています。骨格となります

だの雨漏りの住宅相談から始まり、屋根材を軽高齢者が気軽に集える場所として、墨田区社会

量化して耐震改修を含めた工事までつながり、福祉協議会さんとの共同で、絵手紙サロン、木東京土建墨田支部が設立した「協同組合すみだ

版画教室などを定期的に開催してきました。木

建築センター」が、こういった工事を施工した

版画教室は、講師を東京土建墨田支部の元執行という事例もあります。この他に、区政年金相

委員長の今野さんという方が勤めているんです

談、登記相談、健康医療相談、隣の頁に行きま

けれども、余談ですが以前永山さんがいらっ

して、労働相談などもありました。

しゃる建政研のほうから、キラキラ茶家に取材

当時の活動について、2009 年 7 月 29 日の読がありまして、そのつながりから隔月で発行さ売新聞に記事が掲載されました。なお、キラキ

れています、『建設政策』の表紙を今野さんが版

ラ茶家なんですけれども、運営していた建物の画で作っております。

耐震性などの事情により現在一時閉店となってまた、高齢者の悩みや不安を軽減、解消するおります。ただ、商店街のなかで新たな別の店ことを目的として、お墓にかんする法律事情や舗が決まりまして 3 月末オープンに向けて現在

遺言状の書き方などをテーマに、ミニ学習会を─ 24 ─

行いました。絵手紙サロンと、木版画教室の参のなかでも「さわやかネット」として無料相談

加者の何気ない会話から出てくる要望とか意見会を開催するなど、商店街や区民の方との交流は、とても具体的でミニ学習会の内容に反映しを深めております。

てまいりました。

墨田区産業経済課の新・商業活性化コラボ

高齢者だけでなく、子育て世代の方にも茶家

レーション事業補助金のほうも商店街とのコラを利用していただく足がかりにということで、

ボレーションとして申請して、交付の決定を受

まだ改修が始まる前の新キラキラ茶家のほうでけております。金額が 100 万円になります。

昨年末、プレオープン企画として、クリスマス

私たち「すみださわやかネット」は、設立以絵本展を開催しました。墨田区区民活動推進課

来の活動を通じて行政や商店街などからの信頼が事務局となっています、「すみだ NPO 協議を得てきました。これからも、墨田区、墨田区会」というのがございますが、この協議会は行

社会福祉協議会、キラキラ橘商店街など諸団体

政と NPO との協働を広げる上で非常に大きなとの連携をさらに強めながら、キラキラ茶家を役割をもっているところで、私たち NPO も参中心とした気軽な相談場所としての機能を強化

加しています。

して、安心して住み続けるための地域居住支援

キラキラ橘商店街のさまざまな催しにも積極的に参加しております。東京土建墨田支部主催

システムに向けた取り組みを続けていきたいと思います。

の住宅デーを商店街の一角で開催して、その場

─ 25 ─

「世田谷区における公契約条例制定とその実効性を確保する取り組み」
世田谷地区労働組合

議長

中村 重美

3,776 人という規模です。面積はそんなに広くはじめにないのですが、58 平万キロメートルということ

自己紹介と世田谷区の状況について

で、人口、これざっくりですが 14 歳以下が今、14 万人、65 歳以上が 17 万 6,000 人、こういう皆さん、こんにちは。ご紹介いただきました

人口構成になっています。実は世田谷区は人口

世田谷地区労の議長をやっております中村と申が毎年増えているんですね。 この 1 年間でします。普段は地区労、地域の労働組合の責任

9,099 人、約 1 万人近く人口が増えています。特者でございますので、今は春闘の問題とか、あに小学校に上がる前のお子さん、これが毎年るいはこの間の憲法の問題では、世田谷では1,000 人ずつ増えていまして、そのために今保「生かそう憲法、今こそ 9 条の会」という形での育所も入所待機児が急増してワーストの記録を2,000 万署名の課題とかをやっております。

塗りかえています。

今日は、世田谷における「公契約条例づくり」

ただ、ここで今日の本題とは直接関係ないのに関してお話をさせていただき討論に参加をしですが、保育園は「詰め込めばいい」というこていきたいと思います。なお、私は、冒頭で司とではなくて、「質を確保しながら量的整備を会の方からお話がありましたように、7 月 12 日図る」。そのために、いわゆる民営化についてもに全労連、全商連、東京地評で、こういうテー

保護者や保育関係者を交えて「民営化ガイドラ

マの第 1 回目のシンポジウムがありまして、そイン」というのを 2005 年 10 月に策定し、昨年

こでも岡田先生のコーディネーターでお話をさ4 月からの「子ども・子育て新システム」に向せていただいたことがございますので、その時けても「保育の質ガイドライン」というのをとダブル分についてはできるだけ削りながら、作って、単なる詰め込みはさせないぞというこ

その時の部分はこの黄色い報告集によりますととでやってきたことで、国からは「待機児が多

26 頁以降に掲載されておりますので、それをごいくせに」と目の敵にされている経過がありま参照いただければと思います。

す。これは、今日の本題とは関係ありませんが、今日初めて話をお聞きになっていただく方も区の状況としてお話をさせて頂きました。

いらっしゃるかと思いますので、まず、ポイン
トから話をさせていただきたいと思います。私「ダンピングの横行」と「官製ワーキングプア」の話すことは、この全体の資料集のなかでは 28

をなくすことが条例づくりの出発点

頁以降のところに、「世田谷区における公契約条例制定とその実効性を確保する取り組み」となお、冒頭でお話し頂いた岡田先生のほうかいう形で書かせていただいて頂いております。

ら、「政治と経済」というお話があり、それから先ほど、お話しいただいた墨田区さんとは異コーディネーターの永山先生から「行政の姿勢なり、世田谷区は東京の西南の方に位置していが問われる」というお話がありました。ある意ます。 人口が今年の 2 月 1 日時点で、88 万味、今日の報告には書いていませんけれども、

─ 26 ─

世田谷区におけます「公契約条例づくり」の、いわば一番の出発点というのは、2006 年の 4 月

世田谷区の条例づくりの経緯とその特徴に、ちょうどその頃というのは 10 年前ですが、熊本区政という元自民党都議で都議会議長もな

ただし、ここでお話ししておきますけれども、さった方が区長をやっていた頃、道路や市街地

この資料にも載っておりますが、2 月 22 日に再開発にお金をつぎ込むために「徹底的な行政

NHK の『クローズアップ現代』という 7 時半改革」ということで区民のくらしや福祉をどんからやっている番組、あそこで「労働崩壊」とどん切っていくという、そういういわばかなりいうのが今回テーマになって特集されました。

歪んだ形の財政投入、予算編成、それに伴う区

そこで都内の公契約条例のなかに千代田、足立、政運営が行われていたという、そういう流れを

渋谷はカウントされているんですが、世田谷区

何とかしたいねというところから、実はこのはそこに載っていないんです。それは、その番「公契約条例づくり」の懇談会の準備会という組でもコメントを出された上林陽治さん、自治

ものを作っていった、そういう経過があること総研の方ですが、その方の分類では世田谷区のも申し上げておきたいと思います。

条例は公契約条例ではないという、そういう分

さて冒頭に書いておりますけれども、「官製類にどうもなっているようで、これは後ほど説ワーキングプアをなくす」ことが取り組みの出明させていただきますけども。いわばいまの世発点でした。公契約条例については、もちろん

田谷区の条例、これ、私ども不十分ということ皆さんご存知かと思いますけれども、この公契で何とかそれをきちんと改正も含めて盛り込も

約に関する ILO94 号条約というのは、実は私うということでやっている、いわゆる罰則規定と同じ年齢なんですね。条約が生まれてから今の問題です。つまり、労働報酬下限額を設定は

年確か 67 年になるかと思うんですが、1949 年

するが、しかし、それを仮に履行されない場合の 6 月に条約が作られました。その ILO94 号に、それに対してペナルティーをきちんと科す、条約を日本は批准をしていません。これが今、そしてその履行を確実なものにするという担一番大きな問題だろうと思うんです。そういう保、その規定がないということで、これは「理なかで TPP が入ってきたらどうなるか、それ念条例」じゃないかというのが上林さんの分類を迎え撃つためにも、やっぱり今の憲法のもとの理由で。 その自治総研の情報をもらったで定められている、自治体の条例制定権、これNHK が、世田谷区は、あえて公契約条例の制を行使をしてきちんと条例を作ろうではないか

定区から外したという、そんな経過になっていということから「公契約条例づくり」を進めてるということも付け加えておきたいと思います。

きたということがあります。

かなり余計なお話をしてしまいましたので、そこに書いておりますように、問題意識は、

だいぶ時間経過してしまいましが、詳しいこと

2006 年当時は公共工事設計労務単価が毎年毎

は、課題、経過も含めて細かく数値も含めて、資年下げられて、10 年間で 3 割も下がるという、料集に書き込ませていただいておりますので、そういう状況がありました。そしてダンピング

ぜひ後ほどお読みをいただきたいと思います。

の横行によって「食えない賃金」、あるいは「採一昨年（2014 年）の 9 月に区議会全会派一致

算の合わないような金額でも受注せざるを得なした賛同で公契約条例が制定され、昨年（2015

い」ということが労働者からも、あるいは、各年）の 4 月から条例が施行されました。条約が事業者からも寄せられました。それを何とかし施行されたことによってこの条例に基づき、たいというところから出発したのが、この「公「公契約適正化委員会」というものと、そのなか

契約条例づくり」という問題になっています。

に労働報酬下限額等を扱う「労働報酬専門部会」

─ 27 ─

というのが設けられて、これが運営をされてきても特に自民党会派のところからも抵抗があっました。その運営をめぐっても様々な逆流と抵たりして、当初の条例には盛り込むことはでき

抗がありました。実は、条例の制定それ自体になかったんですが、ただ条例制定を議決した反対をする動きが庁内にもありました。労働基2014 年の 9 月区議会や 11 月区議会のなかでも、準法なり最低賃金法があるにもかかわらず、あそして今年 2 月 24 日から始まった第 1 回定例

るいは「最小経費・最大効果」という地方自治

区議会のなかでも、そのことが話題になり、そ法の規定に照らしても、そもそも、公契約条例

してもし必要ならば現在でも契約事務規則等には憲法にも違反するという論陣を張った人物や

よって、いわばそういう指名停止の問題を含め彼と親しい弁護士がいたということです。なかて、一定のペナルティーを科すことはできるし、なか厳しい状況、綱引きではあったんですが、必要ならばそういう規定を設けることも検討し懇談会をはじめとした関係者の共同の運動にていくことが必要だと、こうした議論が重ねらよってかなり克服してきたということを報告されてきた経過があります。

せていただきたいと思います。

同時に、昨年の 12 月 28 日に、この「公契約適正化委員会」と「労働報酬専門部会」の、い世田谷区の条例の特徴と条例運用の到達点

わば答申である「中間報告」が出されたわけですが、この「公契約適正化委員会」に、「公契約

さて、世田谷区の条例の特徴として、私が特推進世田谷懇談会」が推薦をする形で永山先生に強調させていただきたいのは、やっぱりダンに副会長として加わっていただき、そして先生

ピングの横行が先ほど冒頭でお話をしましたよのご奮闘もあってかなり後ろ向きな区の動きがうに、「食えない賃金」の労働者、あるいは「採あるなかで、「中間報告」をまとめていただいた

算がとれない受注」を強いられる事業者を何とという経過があることも申し添えておきたいと

かしたいということで、条例のなかでは第 3 条

思います。

（基本方針）では区内の事業者の受注の機会、区内の労働者の雇用の機会のそれぞれの確保とい「答申」と区の「決定」との間に乖離が生じたうことを謳いこませました。これは先ほどのローカルコンテンツの問題で、岡田先生がお話

問題は、そういうなかで、「中間報告」では、しになりましたけれども、そういう地元の発注

労働報酬下限額に関して、工事請負契約についなり、あるいは地元の事業者、雇用者を守るとては公共工事設計労務単価の 85％、それ以外のいう、その視点、そして当然そこから税金なり

委託については 1,093 円を下限額とすると記載保険料なりをいただくわけですから、そういうされたのですが、それを受けて、条例上の規定

地域のなかでの資金の循環を図っていくといでは「答申」である「中間報告」を受けて区長

う、そのことが大切だというふうに考えたとこが定める「決定」の段階で、一定の動きがあり、ろでございます。

工事請負契約については、これが 85％とこれはさらに、条例では、工事請負契約に関しては変わらなかったんですが、委託については、

3,000 万円、それ以外の委託等に関しては 2,000

1,093 円の中間報告に対して 950 円にするとい

万円、それからこれは他の先行自治体ではなう「値切り」が行われたというかたちになってかったんですが、印刷を含む委託、それから指います。背景として「財政上の視点」というこ定管理者についても、これを幅広く公契約条例とが言われましたが、問題なのは、「公契約適正の適用対象にするということになりました。そ化委員会」でも「労働報酬専門部会」でも下限して罰則規定の問題については、これはどうし

額の数値そのものには特に「異論」は出されず、

─ 28 ─

ましてや財政上の問題提起は事務局からも示さ

時間があとだいぶなくなってまいりました。

れなかったということで、「中間報告」から区の飛ばさせていただいて、一番最後のところ、33「決定」に至る経過について「調査・審議」し頁のところになりますけれども、そういう経過「答申」を出した当該の委員には十分な説明がで、まさに条例をつくるまでもかなり綱引きがなされなかったという事実があることです。

ありましたし、条例ができてからも、それの運「財政上の状況」ということで言えば、世田谷区用をめぐっても、相当な綱引きが今、展開をさの新年度予算一般会計が前年度比 200 億 3100

れています。これは先ほど岡田先生からもお話

万円増となっている状況を鑑みれば、区の「値がありましたように、地域の産業振興と地域経切り」の「決定」は極めて不可解と言わねばな

済の活性化をどのように図っていくのかというりません。さらに付け加えれば、不十分な報酬ことが焦点となります。区も産業政策に関して下限額を「先行」させる一方、公契約制度の土は大きな問題意識をもっていて、これはくりか

台であり、事業者の積年の課題でもある適正なえし「懇談会」としても働きかけてきたのです

予定価格や最低制限価格制度の改善を含む「入が、今年 2 月 16 日に、「建設業意見交換会」と札制度改革」は、「中間報告」にも明確に方向性いうのが、一堂に会するのは初めてに近いんでが記載されているにもかかわらず、これを先送すが、区長、副区長も出席し、産業政策部長、りさせる区の「決定」は、労働者と事業者を離あるいは財務部長も出席して行われました。こ間させる魂胆があるのではないのかと疑念が生

こには、全体では 1,782 事業者を束ねている 21じるほどです。

団体が集まり、業界団体ですね、それから東京

そして問題はここからなんですが、今年 4 月

土建一般労働組合世田谷支部なり、あるいは建1 日に告示はするが、しかし、適用は 7 月 1 日

設ユニオン等という労働団体、そういうところ以降の契約締結分からということになったんでが一堂に会して、建設業の現状と課題を十分議すね。これはさすがにおかしいんじゃないかっ

論する場が設けられました。そういうことを含ていうんで、だいぶ議論をしたんです。というめて、やっぱり、公契約条例第 1 条に謳われたのは、だいたい委託契約なんていうのは、年度「労働者の適正な労働条件を確保し、及び事業当初に、「年間契約」しますから、ほぼそこで 9者の経営環境の改善を図り、もって公契約に係

割方は契約が終わるんですね。そうするとだいる業務の質の確保、区内産業の振興及び地域経

たい 7 月 1 日以降って何割なんですか、どのぐ

済の活性化並びに区民の生活の安全安心及び福らい契約するんですかって質問ぶつけました

祉の増進」に向けて「条例」の実効性ある運用

ら、そしたらそれは「1 割程度でしょう」といの実現、当面、「最終答申」の目途とされる今年

う回答なので、ということは、事実上さらにも8 月に向けて、具体的成果を上げるための工夫

う 1 年先送りするのかということで、議論したとこれを支える地域の労働運動等の共同の強化

経過がありまして。これについては、今回の第をと考えています。区の新たな産業振興のビ

一回定例区議会の区長召集あいさつや、あるい

ジョンなり計画づくりにも反映させていくといは本会議のなかでの質疑のなかでも、今後そのう取組みを進めるということを報告させていたことを 8 月の答申に向かって議論をし、改革・

だいて、私のほうからの発言としたいと思いま

改善を図っていくという、そういうふうな話がす。ご清聴ありがとうございました。

あったことを申し上げておきたいと思います。
条例の目的実現は大いなる未完のテーマ

─ 29 ─

追伸（後日談）

してきたはずでしたが、区の「決定」は今年 4

2 月 28 日の「全労連シンポジウム」の後、4

月 1 日「告示」、「適用」は今年 7 月 1 日以降の月 15 日、「第 8 回世田谷区公契約シンポジウム」

契約締結分からというものであり、契約の大部が開催されました。世田谷区の「シンポジウム」

分、とりわけ委託契約等に関わっては 9 割が対は、2007 年 2 月を皮切りに、「公契約条例」（以象から外れるなど「適用」を事実上「1 年先送下「条例」）づくりの取組みの重要な段階ごとにり」させることを意味する事態となりました。

開催を重ね、「条例」施行を目前に控えた昨年 2

請負工事等以外の委託契約や指定管理者等の公月の「第 7 回シンポジウム」以来の開催となり契約に関して「中間報告」が提起した「1093 円」

ました。「条例」そのものを「違法視」するなど

は、区の高卒 1 年目の行政職（一）の初任給をの様々な逆流に遭うなど紆余曲折を経ながら時給計算して算出した金額であり、そもそも、も、「条例」が 2014 年 9 月、区議会全会派の賛解消をめざした「官製ワーキングプア」ライン

同で成立して以降もその運用に関わる取組みはの目安である年収 200 万円が、日本の平均的な

決して平坦なものではありませんでした。「条労働者の所定労働時間が一月 150 時間、年間所例」づくりを進める取組みの母体となった「公定労働時間 1800 時間として算出すると時給は契約推進世田谷懇談会」（以下「懇談会」）は、少なくとも 1111 円となることに照らせばこれ労働者の「公正な賃金」を確保するための「報を下回りごく控えめな額といえます。「官製酬下限額」と事業者の「適正な利潤」を担保す

ワーキングプア」解消に向けた第一歩として提るための「入札制度改革」をともに前進させる

起されたにもかかわらず事実上「無視」されたことで「区内産業の振興及び地域経済の活性化」

ことは、国においても「設計労務単価」の相次（「条例」第 1 条）を実現させる視点での問題提ぐ引き上げが行われ、安倍首相も「最低賃金を起を行ってきました。昨年 4 月の「条例」施行

1000 円へ」と表明するような時勢、しかも、区後「条例」に基づいて設置されてきた「委員会」の一般会計が前年度比 200 億 3100 万円増とや「部会」で活発で率直な「調査・審議」が展なっている状況をも鑑みれば、区の「決定」は開され、昨年 12 月 28 日に「中間報告」（＝中間極めて不可解と言わねばなりません。さらに、的「答申」）が出されました。「中間報告」は、不十分な「報酬下限額」を「先行」させる一方、区が定めるべき「報酬下限額」と「入札制度改公契約制度の土台であり、事業者の積年の課題

革」を併せて提起したものでしたが、「中間報でもある適正な予定価格や最低制限価格制度の告」で示された「報酬下限額」の「値切り」改善を含む「入札制度改革」を先送りさせる区（1093 円→ 950 円）が行われ、「入札制度改革」の「決定」は、労働者と事業者を離間させる魂の具体化は先送りされるなど「委員会」や「部胆があるのではと思わせます。こうした事態を会」の答申内容を事実上軽視するものとなりま

打開し、「条例」に謳われた「適正な労働条件のした。しかも、「委嘱」をし、「答申」を受けた確保」と「経営環境の改善」を通して「区内産区が下した「決定」に至る経緯に関する十分な業の振興及び地域経済の活性化並びに区民の生説明責任が果たされないまま区の「決定」が区

活の安全安心及び福祉の増進」を豊かに実現さ議会向けに一方的な提示されたことは、区長とせる方向を探るべく、「シンポジウム」を開催す「条例」設置に基づく「委員会」との相互の信頼

るに至りました。4 月 14 日に発災した熊本地震

関係からみても見過ごすことのできない問題点を受け、あらためて近い将来に想定される首都を孕んでいると言わなければなりません。「委直下型地震に備えるうえでも、区内建設事業者員会」並びに「部会」は、今年の 4 月からの新等の果たす役割は大きいと考えます。

年度に「答申」内容を反映させるべく鋭意努力─ 30 ─

今回の「シンポジウム」は、「懇談会」と「連合世田谷地区協議会」との共同実行委員会にれ複数の出席があり、会派としての見解表明がよって開催され、労働者、事業者、行政、区議行われました。今年 8 月に予定される「最終答会等 200 名の参加を得ました。「シンポジウム」

申」（＝今期の答申）に向け、「地域経済の好循

では、保坂区長の挨拶を含む行政側からの報環、区民生活の安全という共通目的のために、告・説明や、「委員会」並びに「部会」に関わっ

入札制度改革と公契約条例（＝「報酬下限額」

た労働者、事業者、研究者、弁護士等からの報の再設定）を同時に推進していく」（「シンポジ

告・表明、さらに、会場からの要望・意見等がウム」の閉会の挨拶）ことを申し合わせて散会

活発に行われました。区議会の主要な会派（自しました。

民、公明、民進、共産、社民等）からもそれぞ─ 31 ─

「地域活性化大運動」の提起と到達点
暮らしをまもる課題でも、地域を基礎に国民的な共同に挑戦
全労連

事務局長

井上 久

ご苦労さまです。私の資料は 34 頁からになトなどを作成して、とりくみを開始しました。

ります。それ以外に、「この町を元気にすること

なぜ、こういうことを提起したかというと、は日本経済の立て直しです」というリーフレッ

資料集のなかに最近の経済指標をいくつか入れトとチラシが、資料として入っています。シンています。証明されたのはトリクルダウン論の

ポジストの話をいただいたときから嫌な予感が破綻だとして規定しています。安倍首相はアベ

しておりまして、お三方の話は非常に興味深く、ノミクスの成果を散々誇ってきましたが、あれ具体的な話でしたが、私は、全労連の方針はこだけ円安が進んで、1 ドル 80 円から 120 円ぐら

うですよという堅い話になるわけです。ご辛抱

いまでいったのに、輸出も国内の生産も増えまいただいて、なぜ、「地域活性化大運動」というせんでした。去年の 9 月には、製造業の就業人方針を提起したのか、その到達点はどうなって口がついに 1,000 万人を切りました。季節調整

いるか、私なりにいま考えていることをお話しなどもありますから、10 月にもう一度戻していしたいと思います。

ますけれども、54 年ぶりの低水準です。最盛期
から言えば 4 割減です。このような状況になっなぜ、「地域活性化大運動」なのかているのはなぜか、ということです。
簡単に言えば、日本国内でモノが売れないか

全労連が「地域活性化大運動」という方針をらです。内需が大きく落ち込んでいるというこ

正式に掲げたのは昨年の夏です。昨年 7 月末のとです。同時に、グローバル化した大企業をい評議員会では、地域活性化や持続可能な地域づくら支援しようと、彼らはグローバル展開してくりのとりくみを今後の全労連運動の戦略的ないて、国内循環・地域循環の経済とは、もはや重要課題に位置づけました。資料 35 頁の下の別の世界で生きる存在になってるということ、方の「Ⅲの 2」の部分ですが、格差と貧困の加それがはっきりしたんだと思います。

速度的な拡大と地域経済の深刻な行き詰まりのだとすると、グローバル大企業一辺倒のアベ

もとで、アベノミクスへの対抗軸として、地域

ノミクスからは脱却すべきであり、持続可能な経済活性化、持続可能な地域づくりのとりくみ

地域循環型の経済・社会を志向する必要があるを抜本的に強化し、飛躍をつくりだす。その中ということです。そうしなければ、地域の未来

心課題の一つに、賃金底上げを位置づけ、最賃・もないし、働く人々、国民の暮らしも成り立た

公契約・公務賃金改善と中小企業支援の強化をないということを証明したのが、安倍政権の 3一体的に推進するなど、地域における賃金の下年余の経過です。そうした問題意識から、「地域

限規制と地域経済活性化を求める創意あるとり

活性化大運動」という提起をしました。

くみを総合的につくり出していくことを提起し

なお、「地域活性化大運動」というネーミングました。そして、経営者団体など地域の諸団体を決める際には、 地域経済活性化 とはしませとの対話・懇談運動を系統的に強化していこうんでした。アベノミクスの矛盾がさまざまな分ということで、先ほど紹介しましたリーフレッ

野で現れているもとでは、経済に限定せず、も─ 32 ─

う少し広くしたほうが、地域を基礎に、保守層機構です。政府は、この問題を利用して電機産を含む広範な人々との一致点や共同をつくり、業を再編しようとしたわけです。オールジャパ

運動をすすめていく上ではいいだろうと考えたンでグローバル競争に打ち勝とうということでからです。

す。シャープでは成功しませんでしたが、今後

ただし、 地域活性化 というと、自治体の役も当然ねらってくるでしょう。さらに、中小企割であるとか、産別組織での産業政策の充実の業もグローバル競争に打ち勝つために再編しよ必要性など、さまざまな課題が総合的に想起さう、農業もそうしようと考えているわけです。

れることになります。それをいきなり、「全面的

すでに労働組合がある中小企業でも、ファンにやりましょう」ということでは大変ですから、

ドが乗り込んでくるなどして、そういうスク

まずは、賃金の底上げ・下限規制と中小企業支

ラップ・アンド・ビルドに翻弄される事例がい

援の抜本的な強化の 2 つを当面の中心的な課題

くつも発生しています。ひどい話ですが、ゾンにしました。そして、対話・懇談運動を進めてビ企業と言葉が使われたりもします。そうした

いきながら、雇用の安定や社会保障の拡充などことが襲って来ようとしているのですから、そについてもいろいろと打ち出し、持続可能な地れに対する私たちの対抗が必要です。地域を基域循環型の経済・社会をめざすことを示してい礎に、それをつくりだしていくことが極めて重くことにしました。

要になっています。

アベノミクスの破たんがますます鮮明に

全国一律最賃制の確立をいよいよ、それが焦眉の課題になってきていひとつの柱は全国一律最低賃金制の課題があると感じています。安倍政権が何を言おうと、ります。当面する「今すぐ 1000 円以上」のとりアベノミクスの誤りはもはや明白です。だから、くみにくわえ、全国一律最賃制を実現できるか

安倍首相も、1 億総活躍などと言い出さざるをどうかが、最賃闘争の本丸だと思います。賃金得なくなりました。矛盾を覆い隠して、手を変で、抜本的な制度改善を実現するには、それがえ品を変え、だましの手口で選挙までなだれ込

絶対に必要ですし、あわせて公契約や公務員賃

もうしているんだと思います。

金改善など、総合的な底上げの対策が求められ今年の通常国会の施政方針演説を載せましたます。

が、安倍首相は 挑戦 という言葉を 21 回も使

もうひとつの柱は、中小企業支援の強化です。

いました。後段では、「よりよい世界への挑戦」

それを実現するため団体署名をもって、中小企と題して、「世界の中心で輝く日本」にすると宣業や商店街を周って、地域で大いに集めようと言し、改憲の旗を高々と掲げました。TPP はい

提起しています。対話・懇談運動用の申し入れ

つの間にか「国家 100 年の計」に持ち上げられ、書のモデル例も作成しています。産業や地域ご農業も、中小企業も、すべて海外に活路を見いとに、これを少しアレンジして、とりくみをすだせとなっています。そして、中小企業版の競すめてもらっています。出かけて行って、「地域争力強化法の制定にも言及しました。

の活性化のためにも賃金の下限規制、そして、安倍首相が政権に返り咲いてすぐ言ったの

中小企業支援の強化が必要だと考えますが、いは、「世界で一番企業が活動しやすい国」であり、かがでしょうか」ということで、意見をいただ

産業構造の転換、産業の新陳代謝です。最近、

くようにしています。

シャープの合併劇が話題になりましたが、その最近、各地に行ってみなさんにお話ししてい

際に乗り出してきて外資と競ったのは産業革新

るのは、「地域の活性化、地場産業の育成などの─ 33 ─

課題は、労働組合ではよくわからない部分もあなっているそうです。こうした動きを全国に広るんだから、地域の経済界の人、そうした人た

げていきたいと考えています。そして、政策や

ちから、悩んでいることや要求をよく聞いて、要求での一致点を地域レベルでも、また産業レ

それを取りあげて運動にしていくという姿勢がベルでももっともっと深めていき、人と人のつ重要だ」ということです。

きあいにして、共同した行動へとつなげていき

大きく広がっているとはまだ言えませんが、たいと考えています。とくに、地域活性化の政

地域の経済界の人たちとの対話・懇談運動にと策化という点では、医療や介護、福祉であるとりくんだところでは話が弾み、大きな確信がうか、公共交通、農林漁業、それから建設もそうまれています。先日の会議でも、いくつもの県ですが、単産の力も発揮してもらいながら、自労連から「驚くほど一致点が広がっている」

らの地域で産業政策を深めていき、豊かな中身「もっと継続的にやっていく必要があると感じにしていくことが重要だと感じています。

た」などと報告されています。

そうしたなかでこそ、共同も広がっていくの

何が起きているかというと、ひとつは最低賃だと思いますが、この間いくつかとりくんでき

金の引き上げとか、全国一律最賃制の必要性にて、あらためて、中小企業や商店街、そういうついて急速に理解が広がってる、地域に出れば経営者のみなさんとどう一致点をつくっていく

経済界の方々も同意してもらえるということでか深めていきたいと感じています。

す。たとえば、岡山では経営者団体も「岡山のその点で今、ひとつの重要なキーワードに経済状況からいえば 1,000 円」と表明されたとなっているのが、人手不足の問題だと思います。

か、東京地評の訪問でも初めて最低賃金の引き各産業で、人手不足が急速に深刻化しています。

上げに同意をもらったとか、そういう報告が出安倍政権の「1 億総活躍社会」は、深刻化するされています。

少子高齢化、労働力人口の減少を逆手にとって、もうひとつは、労働組合が中小企業支援であ社会保障を解体、切り捨てると同時に、若者やるとか、地域の活性化という課題で団体署名や女性、お年寄り、そして外国人労働者などを、

リーフレットもつくって、諸団体を回るなどま

低賃金の使い捨て労働に駆り立て、酷使するとじめに取り組んでいることに、新鮮な受け止めいうことであり、1 億総動員というのが本質にや共感が出され、話が弾んでいるということでなっています。しかし、まじめに企業の将来をす。

考えれば、若者の定着とか、人財の確保が重要になっているのであり、中小企業の経営者の対話・懇談で積み上げ

方々ともひざを交えて今後の方向性を議論できる状況がうまれています。また、雇用の安定でただ、まだ始めたばかりの活動ですし、多く

こそ内需も拡大し、モノが売れます。そうしたが県段階でときどき対話・懇談に取り組んでい一致点をひろげながら、企業内から外に、地域るというレベルにとどまっています。もう一歩に出ていくことが重要だと思っていまして、そ

二歩前に行かなければならない、地域段階の日うした状況をひろげていきたいと思います。そ常的な取り組みにしていく必要があると感じての点からいえば、今日は加盟組合の皆さん、特います。

に地域の方が多く参加されていますが、単産か

今日は、堺から坂本さんが見えていますけれ
ども、昨年は中小企業の皆さんと 40 数名で懇らの参加が少ない点は克服する必要があると考えています。

談をやられて大いに盛り上がったそうで、「今なお、地域活性化というとりくみを考える場

度は 50 対 50 でやろう。合コンだ」という話に合に、今までやってきたことの延長というとら─ 34 ─

え方は正確ではないと思います。確かにこれま

革の矛盾がもっとも集中しているでも、春闘で地域総行動にとりくむとか、自治礎に、暮らしをまもる課題でも共同をひろげよ

体キャラバンなどにもとりくんできました。しうということに眼目を置いています。

地域を基かし、今回の「地域活性化大運動」は、当面はそして、格差と貧困が加速度的に拡大するな

賃金の底上げと中小企業支援が最重点ですが、ど、アベノミクスの誤りが鮮明になり、さまざ

雇用の安定や社会保障・教育の拡充を含め、持まな分野で矛盾や亀裂が顕在化しているもと

続可能な地域循環型の経済・社会への転換、そで、そういう大きな共同をつくる条件や可能性

ういう経済の仕組みを転換していくことに、本が広がっていると実感しています。引き続き、格的に踏み出していく大きな課題なんだと位置とりくみを強化していきたいと思います。よろづけることが重要だと思います。だから、経済

しくお願いします。

のグローバル化、アベノミクスの新自由主義改─ 35 ─

中小業者と労働組合で地域の発展を中小企業家同友会

全国協議会政策委員長

石渡 裕

こんにちは。中小企業の政策委員長の石渡とそれから、私自身は神奈川で、環境関係の調申します。まずこのパンフレットの真ん中の頁

査業をやっている者です。現在は神奈川県の振を開いてください。右のほうの下に、中小企業

興条例は 2008 年にできて、2010 年に横浜市で憲章の前文が載っています。それを一番最初読できて、横須賀市で 2011 年、相模原市で 2013

みます。 中小企業は経済を牽引する力であり、年、2015 年の 12 月に川崎市で振興条例ができ社会の主力であり、常に時代の先駆けとして、ています。神奈川県には 3 つの政令市と、政令積極果敢に挑戦を続け、多くの難局に遭っても市以外での人口の多い横須賀市でできたので、それを乗り越え というふうに書いてあります。

人口の 70％ぐらいのところには、基礎自治体に企業の 99.6％、就業者の 70％が、中小企業で働振興条例があるということになっています。弊

いているということであるわけで、これは中小社がある横浜市では、振興条例ができて、中小企業がよくならなくては、先ほどの話でもアベ

企業振興部という部ができました。数十人の職

ノミクスによって大手企業がどんなに業績をよ員です。横浜市では、市が発注するいろんな仕くしようと、それが賃金だとか日本の経済の発事があります。建設もあれば、弊社のように環展にはあまり寄与しないというのは明らかに境の調査もあれば、いろんな仕事が自治体からなったと思います。やっぱり中小企業が頑張っ出ているわけですけど、条例ができる前とあとていかないと、地域がよくならない、日本はよでは、中小企業に対する発注率をかなり上げてくならないという関係だろうと思います。

いるというようなことになります。その中の報告でも、条例のことが出てましたけれども、そ

中小企業振興基本条例の推進を力点にういったことを具体的に進めていくなかで、地元の企業に対する発注を増やしていくとか、あ2010 年にできたこの中小企業憲章が、大きな力となっているのですが、各地域で中小企業振るいは施策を打っていくということが地域の活性化に役立つだろうと思います。

興基本条例、名前が活性化条例とか元気条例とか、名前は若干違う自治体もありますが、そう

中小企業における労使関係の見解いうものをつくる運動をいま同友会ではつく〜人を生かす経営〜

り、地域をよくしていこうということを、非常に力を入れてやっております。

皆さん方のところに、「人を生かす経営」とい資料の中にありますが、同友会は毎年国にこうパンフレットが入ってると思うんですけれど

ういったいろんな提言を出しております。ここも、これが同友会の中心的な文書になります。

でも中小企業憲章、これは閣議決定されたわけ

同友会の説明も兼ねますけれども、中小企業家

ですが、これを国会決議にしようとか、あるい

同友会は全国の都道府県に組織がありまして、は中小企業庁の省への昇格だとか、そんなこと

現在では 4 万 5,000 名以上の会員がいます。3も考えて力を入れている団体であります。

つの目的というのがありまして、よい会社をつ─ 36 ─くろう、よい経営者になろう、よい経営環境をどう向き合うんだ、あるいは経営環境に対してつくろうということをベースに、毎月 1 回、支どう対応するんだというのは、それほど大きく部というところで例会をやります。こんなとこ

基本的なものは変わってないのかなというようろを頑張ってこう伸ばしてきたとか、この辺はなことを感じています。

こうやったけどあまりうまく伸びていないというようなことも含めて、会員が経営体験を 1 時

公正・公平な税制をめざして間程度報告して、そこでグループ討論を 1 時間
ぐらいやって、自社の経営をよくしていこうというふうなことをやってる団体なんです。

それから次に、公正・公平な税制をめざしてということで、税制の問題に入っていきます。

このパンフレットの前書きを見ていただきた

いま法人税がどんどん下がっています。これ自いんですけれども、この前書きの真ん中あたり

体は中小企業から見ても悪いことではないんでを読みますけれども、労使見解から学ぶべきは、すけれども、実際はいまの段階でも、資本金 10

第一に経営者の経営姿勢の確立です。それこそ億円以上とか 100 億円以上という大企業でとる社員との信頼関係を築く出発点になります。第と、実効税率はものすごく低いんですね。中小2 に、経営指針の成文化と、全社的実践の重要企業よりも低い。資本金 100 億円以上でいくと、性です。第 3 に社員を最も信頼できるパート

中小企業の半分程度しか、所得に対して実際はナーと考え、高い次元での団結をめざし、とも

法人税を払ってない。これは租税特別措置ですに育ちあう関係、共育を重要視していくことでね。政治献金も関係あるのかもしれないですけす。第 4 に、経営を安定的に発展させるためにれども、大企業に有利な形の租税特別措置がた

は、外部経営環境の改善にも労使が力を合わせくさんできていて、たとえばトヨタさんだと、ていこうということです。前文に非常によく書研究開発減税で 1,000 億円以上の減税を受けてかれているので、まず前文を読ましていただき

います。

ました。

そういったなかで、いま政府税調では外形標

今度は労使見解のほうに入っていきます。読準課税を中小企業にもかけようという議論がでませていただきますと、経営者である以上、いています。外形標準課税がどういったものかとかに経営環境が厳しくとも、時代の変化に対応

いうと、一番ベースになるのは賃金です。それ

して経営を維持し、発展させる責任が経営者に以外に、たとえば借入金があれば、それを払っはあります。経営環境というのは厳しいときもている金利だとか、あるいは事務所とか工場をありますけれども、そのときはやっぱり経営者

借りていれば、それは賃借料ですから、そうというのは、自社を発展させる責任があるといいったのを積み上げていって、それにある率をうことをうたってます。

かけて税金を払わせるんです。いまでも実際のそのためにわれわれ経営者は、資金計画、利実効税率は、大企業より中小企業のほうがかな

益計画など、長期的にも英知を結集して、経営

り高いんですけれども、そういったものが通っ計画し、経営全般について明確な指針をつくるていくと、企業数の 99.6％、それから従業員でことが何よりも大切です。同時に、現在ほど激いくと 70％以上を占める中小企業というのは、しく移り変わる情勢の変化に対応できる経営者

いまよりもやっぱり事業活動がしにくくなるとの能力、判断力と実行力を要求される時代はあいうことがあります。これは中小企業同友会、

りません。これは 41 年前にできた文書です。たあるいは中小企業だけの問題ではなくて、労働だ、グローバル化と経済環境はかかなり変わっ団体とかあるいは国民なんかにも訴えて、そうてきましたけど、経営の本質、経営者が社員といったことを阻止しなければいけないというふ─ 37 ─

うに考えてます。

費が上がらないということだろうと思います。
これは、今年のデータはまだでていないので赤字企業でも 4 割が賃上げ

すが、去年の同友会の中での春の賃上げのデー

社員と賃上げ計画を議論

タですけれども、2％以上賃上げをしたところが中小企業では 60％以上なんですね。中小企業

それから、この一番後ろのところを見ていた

自身も、自分の経営をよくして、一人当たりのだきたいんですけれども、ここで赤字企業の 4

付加価値を上げて、還元できるものを社員に還割が賃上げということを書いてあります。日本

元していく。そういう中小企業が増えていかなの賃金というのは、1997 年をピークにして下いと、なかなか元気な社会もつくれないと思いがってます。資本金 10 億円以上の大企業だけます。中小企業の賃上げというのは、大企業なを見ても、2001 年と 2012 年を比べたデータでんかに比べると非常にたいへんですけれども、は、10％以上、1 人当たりでは大企業に勤めてやっぱり 1 社 1 社が頑張って、そういったことる方でも、年収は下がっている。やっぱり景気にも対応できる企業をつくっていくことが、地がよくならない、あるいは悪くなった一番の原域を元気にしていくことになるかなと思いま

因というのは、賃金が下がってきたことで、消す。報告を終わらせていただきます。

─ 38 ─

コーディネーター

シンポジウムの意義とまとめ
行財政総合研究所

理事長

永山 利和

この現状はアベノミクス無効の表現でもある
１．シンポジュウム開催の意義が、ただしアベノミクスの批判で済ませられない。この点に我々の立位置があるといわなけれ

本日は休日にもかかわらず、大勢のご参加を頂き、有難うございます。

ばならない。中小企業の経営発展と国民生活改善が図られる政策こそ、「停滞」
・「衰退」克服のさて、日本経済の現状をどう見るのか。この点でメガトレンドを金子勝・児玉龍彦氏著『日伴がある。これを論議することに大きな意義がある。

本病』（岩波新書、2016 年 1 月）では、金子氏が日本経済は「停滞」ではなく「衰退」だと評

２．論議から見えてきた方向性価している。グローバリゼイションの名で日本経済をアメリカニゼイション（アメリカ化によ

本日の論議で見えたことは、「求めよ、さらばる市場規制を世界標準と鵜呑みにする日本政府

与えられん」になぞらえ、要求・必要のつかみの経済政策。その典型が TPP 協議）およびア方、それら実現をはかる行政の改善や運営方法

ベノミクス（日銀金融政策主導の異次元金融緩が示された点である。

和策）という二本立て路線を追求してきた。こ第一に、要求する側、応える側に二分せず、の路線の主体は国民、中小企業ではなく、多国運動する側でも要求に応えうる政策を専門家等

籍化企業の収益に依拠した政策であった。そのの協力を得て提起し、地方自治体を要求実現に結果、日本が衰退軌道に陥っていると指摘して巻き込み、一歩一歩改善する回路構築に努めないる。

ければならない。墨田区の住まいづくり、安全

時代状況が変わってもアメリカへの軍事・経済依存が日本の歩みのなまちづくり運動と組織がその道を示してい与件 （無条件の前提）る。私の狭い経験、公契約条例制定運動には法とみなし、その枠組みで大企業優先策を取って制定にとどまらず、条例実現過程こそ労働条件

きた。この政策上の前提があるから、日本経済

改善、行政サービス向上も進めうる回路構築をの停滞ないし衰退は避けられない。それは日本導けると思う。

経済社会の多数派である国民や中小企業をすっ
かり無視した政策だからである。

第二に、地域社会、地方自治体はそれぞれ特性、個性を持っている。だから要求実現に「一全商連が年 2 回実施している『経営動向調査』

般的な解」という方法があるわけではない。地（中小商工業研究所編『中小商工業研究』に掲

域社会やその政治力学、地域が抱える要求や改載）の作業でも、日本経済の景気動向および小善・改革には大いに差異がある。そのことから規模企業の経営動向調査は、昨年下期から世界要求実現運動やそれに係わる地域組織が形成さ経済、日本経済ともに不況局面にある明確な事れ、実現されなければならない。要求はあるが象がある。それは生産および消費という基本的実現回路がない問題領域も多い。

経済指標に明確な後退現象があるからである。
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政策要求作りやそれの基づく運動には行政および議会など地域社会組織との関係ができる。

ギー、根気を要する作業がある。

その形態は相互信頼あるいは相互不信ないし対提出された資料、体験・経験の論議を踏まえ、立も生れ、逆に潜在化する場合もある。した

地域経済社会の停滞、衰退を生むグローバル化

がって、要求実現の行動様式の検討とはいって推進の多国籍企業路線の逆風に抗し、中小企業

も、人々の要求実現に向けて運動の主体や地方の発展、地域住民生活の擁護・向上、雇用確保

自治体の政策や運動への対応は、多くの討議をや賃金労働条件の向上、ナショナルミニマム実

要する当事者間の利害調整や政策実現の組織関

現、それらに向けた一歩一歩は総がかり運動を係も絶えず変化する可能性がある。これらを調新たに押広げ、次世代に渡すバトンを交流と対

整には各当事者がそれぞれ多くの手間、エネル

話で磨くことが重要である。

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閉会あいさつ

地道な運動で力を合わせていこう
全労連
全労連の小田川と申します。今日のシンポジ

議長

小田川 義和改めて思いました。

ウムの実行委員会を代表として、閉会の挨拶を同時に、先日、2 月 19 日に、野党 5 党が戦争申し上げます。講演いただきました岡田先生、

法の廃止と集団的自衛権行使の容認閣議決定のまたシンポジウムのコーディネーターをしてい撤回、を中心に置いた党首合意に達したことがただいた永山先生、シンポジストの皆さん、ほ発表されました。戦争廃止法案も出され、参議

んとうにありがとうございました。

院選挙に向けて選挙協力の論議も進んでいくと今日のシンポジウムには、131 名の方にご参思います。

加をいただきました。たいへんありがとうございました。

その論議とかかわってもう 1 つ、重要な動きがあると思っています。2 月 26 日に市民連合が今朝高知から帰ってきました。2015 年の国勢開催しました集会のなかでも、政党の代表のみ

調査の結果をお聞きしました。初めて日本全体なさんが口々におっしゃっていました。23 日かの人口がマイナスになりましたが、そのなかでら開始された幹事長・書記長会議では、選挙協

東京だけが 2.7％の人口増です。社会的人口移力の具体的な論議と同時に、参議院選挙に向け

動で、東京集中が強まっているということの結た共通の選挙公約について、どこまですり合せ果です。当然といったら怒られますが、高知はができるかも議論しようとなったということで社会的人口移動が進み、前回調査から 1 万人以

す。たいへん重要な変化だと思います。

上の社会減が起きているというお話でした。

今日のシンポジウムとのかかわりでいえば、そのなかで 5 つの市町村が、社会的には人口安倍政権が進めている政策は、みなさんおっ

増になっている。県全体としては人口減ですが、しゃいますように、大企業本位、大企業奉仕の

社会的人口増になっている自治体があり、内 4政治であり、同時にアメリカ追従・従属の政治

つはこの間の市町村合併を断って、独自の選択を極限まで進める内容です。それに対抗する形をした市町村だとお聞きしました。独自性を発で野党共闘と政策論議が進んで行くとすれば、揮して、それを効果に結びつけていくというの

地域の経済の活性化、個人の尊厳を中心に置くはたいへん難しいことだと思いますが、施策の社会の確立を改めてめざすような新しい政治の中心に住民のみなさんのくらしを据え、将来を動きをつくりだしていく可能性が生まれている

見据えているという点で、4 つの町村には共通と感じます。

性があるという話でした。

そういうなかで、今日のテーマのような課題が今日のシンポジウムでも、さまざまな地域のどう位置づけられていくのか、これからのたたか

特性、経済活性化に向けた具体的な取り組みをいに関わっていくと思います。地道な運動と、申報告いただきました。会場からも報告いただきし上げたように大きな流れのなかでの運動を並ましたけれども、その後報告を自分たちの身近行的に進めていく、力を合わせていく段階にきな問題に引きつけて、どう具体化していくのかていることを最後に申し上げて、閉会のご挨拶の、引き続き議論をご一緒に進めていきたいと、にしたいと思います。ありがとうございました。

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2016 年 6 月 発行

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