世界主要国の直接投資統計集︵２０１４年版︶

ITI 調査研究シリーズ
No.130

アジアの国際経済環境の変化とASEANの対応
国際貿易投資研究所

ASEAN研究会編

Ⅱ. 別編
国２０１５年７月
一般財団法人 国際貿易投資研究所（ITI）
一般財団法人 国際貿易投資研究所

2022年 3月
（ITI）
一般財団法人 国際貿易投資研究所
INSTITUTE FOR INTERNATIONAL TRADE AND INVESTMENT

はしがきASEAN は 2015 年に AEC（ASEAN 経済共同体）が発足し、2025 年の AEC2025 に向けた更なる経済統合の深化に取り組んでいる。ASEAN は 21 世紀におけるアジア地域の経
済成長のけん引役として、日本だけでなく世界中の多くの企業から注目を集めている。
しかし、ASEAN を取り巻くアジア、世界の状況は不透明さを増している。2017 年に米国大統領に就任したトランプ氏は 1 月の就任直後に署名済みであった TPP（環太平洋パー
トナーシップ協定）から離脱、2018 年には中国に対し通商法 301 条に基づいた追加関税を発動、中国も対抗措置として米国製品に課税するなど米中の貿易摩擦が激化した。米中貿易摩擦では米国における中国からの輸入代替先として、ベトナムの対米輸出が拡大するといったプラスの影響も見られた。米中貿易摩擦は技術覇権を巡る競争に激化し、米中双方とも輸出管理や外国投資審査の厳格化策を導入し、半導体などのサプライチェーンの強靭化を進めている。
2020 年初頭に発生した新型コロナウイルスの感染拡大は ASEAN の生産・経済活動にも大きな打撃を与えた。コンテナ不足による物流の停滞や半導体の不足なども影響し、サプラ
イチェーンも機能不全に陥った。さらにコロナ禍の 2021 年 2 月にはミャンマーで軍事クーデターが発生、解決への道筋が見えない中でミャンマーでの事業から撤退する日本企業も現れた。そして 2022 年 2 月、ロシアがウクライナへ侵攻、ASEAN 経済への直接的な影響は少ないと見られるものの、ロシアやウクライナから輸出される原油や小麦などの供給不足や価格の高騰は徐々に ASEAN の企業活動にも影響を及ぼすだろう。一方、2013 年から交渉を行っていた RCEP（地域的な包括的経済連携）協定はインドが離脱したものの 2020年 11 月に調印し 2022 年 1 月に発効した。また、2021 年 9 月には中国が CPTPP に加入を申請した。バイデン政権は TPP 復帰の姿勢を見せておらず、2022 年の早い時期にインド太平洋経済枠組み（IPEF）を立ち上げるとしている。
今回の報告書ではこうした ASEAN を取り巻く国際経済環境の変化を踏まえ、ASEAN がどのような対応を行っているかという問題意識に基づき、各執筆者が ASEAN の今後を考えるのに重要なテーマについて分析を行った。経済統合と経済安全保障という相反する政策への ASEAN の対応や、保護主義が拡大する中での ASEAN の経済統合の動向、経済成
長に伴い増加する ASEAN のエネルギー需要の見通し、FTA によるベトナムの農水産品貿
易への影響、中国が ASEAN に対して推進している開発協力の状況と問題点、などである。

本報告書が ASEAN で事業を行い、あるいは計画している企業をはじめ、ASEAN に関心を持つ各位に資することが出来れば幸甚である。
なお、本報告書の各章の見解は、執筆者の属している機関および国際貿易投資研究所の公式の見解ではないことにご留意頂きたい。

2022 年 3 月
一般財団法人 国際貿易投資研究所

要
第1章

旨

経済統合と経済安全保障－米中競争への ASEAN の対応－

東アジアでは 21 世紀に入り経済統合が急速に進展し、RCEP と CPTPP という広域 FTAが締結されている。これらの FTA により貿易投資の自由化と円滑化が進み、東アジア各国の経済成長を押し上げ、企業はサプライチェーンの拡大と最適化を進めた。一方、トランプ政権下で始まった中国との貿易戦争は技術覇権、経済覇権を巡る対立に拡大し、2019 年から経済安全保障を目的とした貿易と投資の管理と規制が導入され、2020 年以降中国も同様な措置を取り始めた。東アジアでは経済統合による貿易投資の自由化とともに経済安全保
障による貿易投資の管理規制という 2 つの政策が始まっている。2 つの政策は方向が経済統
合は自由化、経済安全保障は規制と全く相反しており、東アジアの国際経済秩序が大きく変化していることを示している。また、中国の一帯一路構想、海洋進出に対抗し、日米を中心にインド太平洋構想が進められている。米中対立の拡大の中で米中両国と緊密な経済関係を持つ東アジア各国は難しいかじ取りを迫られている。
東アジア経済発展は自由でルールに基づく国際経済秩序によるところが大きい。東アジ
アの経済統合の中心となってきた ASEAN は東アジアの自由でルールに基づく国際経済秩
序を RCEP の履行や CPTPP の拡大などにより維持・推進することが期待されている。
ASEAN の協力と連携を積極的に進めることが日本の責任である。

第 2 章 保護主義とコロナ拡大下の ASEAN 経済統合と RCEP 発効―2021 年以降の新たな変化の下で―保護主義とコロナウイルスの世界的感染拡大は、ダブルショックとなってきわめて大きな負の影響を世界経済に与え続けている。2021 年に入ってからも ASEAN と東アジアは保護主義とコロナの拡大下にあるが、更にいくつかの変化の下にある。1 月にアメリカでは、
トランプ政権からバイデン政権へ転換した。ASEAN では、2 月にミャンマーで軍事クーデ
ターが起きてしまった。ASEAN におけるコロナは 7 月から 10 月にかけて再拡大し、世界的にも新たなコロナ株のオミクロンが拡大を続けた。しかし、そのような変化の下で、ASEAN は AEC を深化させた。また RCEP が発効へ向かい 2022 年 1 月には遂に発効した。2 月には韓国についても発効し、3 月にはマレーシアについても発効する。現在の世界経済の厳しい状況の中で、ASEAN と RCEP は、更に重要な役割を担う。ASEAN は、更にi

AEC の深化と RCEP におけるイニシアチブの確保を進めなければならない。また東アジア
で初のメガ FTA である RCEP も、更に内容を充実させて発展させることが重要である。

第 3 章 ASEAN のエネルギー見通しとラオスにおける水力発電
ASEAN におけるエネルギー、電力の需要の伸びが大きい。ASEAN 各国はそれぞれに電源構成に特徴があるが、全般に石炭火力発電によってまかなってきた。脱炭素の動きの中でウクライナ侵攻も起こり、ASEAN は脱石炭ができるだろうか。ラオスはメコン地域でも水力発電のキャパシティが大きいが、広域連系をするにはさまざまな問題がある。また中国による各種インフラ、水力発電への投資によってラオスも債務の罠に陥る可能性が高い。

第4章

ベトナムの農水産品の貿易と FTA による影響

韓国のサムスン電子がベトナムで携帯電話の生産を開始した 2009 年以降、ベトナムは携
帯電話など電気・電子製品の貿易が急速に拡大し、経済成長にも大きく寄与した。一方で農水産品についてもベトナムの貿易は拡大しており、ASEAN の中で輸出で第 3 位、輸入で第1 位（2020 年）と大きな地位を占めつつある。
2020 年 8 月に EU との間で発効した EVFTA（EU ベトナム FTA）は EU への輸出で従来適用されてきた GSP（一般特恵関税制度）より税率が低下し、更なる輸出の拡大が期待されている。EVFTA 発効後 1 年間の EU の対ベトナム輸入では農水産品以外の品目は増加したが、農水産品は発効以前と比べて輸入が減少した。しかし、GSP と EVFTA が利用可
能な農水産品に限定すると、EVFTA 発効後は GSP と比べて EVFTA での輸入額が増加した。さらに EVFTA による関税撤廃の効果も含めると、EU への農水産品輸出において
EVFTA 発効によるプラスの効果があったと考えられる。
FTA による関税の引き下げはこうした輸出の拡大に寄与する反面、ATIGA（ASEAN 自由貿易協定の物品貿易に関する協定）でベトナムの砂糖の関税割当が撤廃された結果、タイからの輸入が急増し国内の産業が被害を受けるといったマイナスの影響も生じている。

第 5 章 中国の開発協力と ASEAN
中国が 2013 年に周辺外交や新たな対外開放戦略の一環として提唱した「一帯一路イニシアチブ」（BRI）は、旺盛なインフラ需要に対して供給が不足している新興国を中心に歓迎された。しかし、中国の開発協力について債務条件やその契約の不透明性など、異質ぶりがii

明らかになるにつれて、世界は警戒心を高めていった。
しかし 2020 年以降、新型コロナウイルスのパンデミックにより、各国政府は感染抑止策
や経済対策に相当規模の財政出動を余儀なくされている。その結果、インフラ整備に充当す
る財政の余力は制約され、インフラ投資ギャップはより深刻化し、今後の発展の足枷になる懸念が出ている。
先進国は、新興国のインフラ投資ギャップ解消に寄与することが求められているが、インド太平洋、欧州において新たな複数国間の枠組みが構築されようとしている。しかしそれだ
けでは旺盛なインフラ整備需要を賄いきれない。中国に開発協力の抜本的改革を促し、BRI
自体も国際公共財を提供する枠組みに変革させる取り組みが必要である。更には、官民連携を通じた民間資本の導入やインフラファンドについても、積極的に検討、活用すべきである。

iii

目
第1章

次

経済統合と経済安全保障－米中競争への ASEAN の対応－ ··························· 1
亜細亜大学

アジア研究所

特別研究員（一財）国際貿易投資研究所

客員研究員
石川

第2章

幸一

保護主義とコロナ拡大下の ASEAN 経済統合と RCEP 発効―2021 年以降の新たな変化の下で― ················································ 29
九州大学大学院

経済学研究院（一財）国際貿易投資研究所

客員研究員
清水

第3章

教養学部地域社会学科（一財）国際貿易投資研究所

教授

客員研究員
春日

尚雄

ベトナムの農水産品の貿易と FTA による影響 ·········································· 67（一財）国際貿易投資研究所

主任研究員
吉岡

第5章

一史

ASEAN のエネルギー見通しとラオスにおける水力発電 ····························· 52
都留文科大学

第4章

教授

武臣

中国の開発協力と ASEAN ···································································· 87
国士舘大学 政経学部経済学科（一財）国際貿易投資研究所

教授

客員研究員
助川

成也

第 1 章 経済統合と経済安全保障－米中競争への ASEAN の対応－
亜細亜大学 アジア研究所 特別研究員（一財）国際貿易投資研究所

客員研究員
石川

幸一

はじめに
20 世紀に FTA の空白地帯と言われた東アジアでは 21 世紀に入り急速に経済統合が進展した。経済統合により貿易投資の自由化と円滑化が進み、貿易投資の増加により東アジ
ア各国の経済成長を押し上げ、企業のサプライチェーンの拡大と最適化が図られた。一方、2018 年ころから中国を対象とする経済安全保障を目的とした貿易と投資の管理と規制が米国で採用されはじめ、主要先進国に拡大するとともに 2020 年以降中国も同様な措置を取り始めた。東アジアでは貿易投資の自由化の流れに貿易投資を管理規制する流れが加わっている。この 2 つの流れは政策の方向が経済統合は自由化、経済安全保障は規制と全く相反しており、東アジアの国際経済秩序が大きく変化していることを示している（表 1）。
企業レベルでは、経済統合が推進されている時期は貿易投資を積極的に拡大し、サプライチェーンを拡大し最適化することが課題だったが、経済安全保障が政策目標になるとともにサプライチェーンの再編が求められている。経済安全保障では、米国は中国からの留学
生や研究者の受入れの規制も実施している。第 2 次世界大戦後のグローバル化をリードしてきた米国がグローバル化を抑制する方向に舵をきりつつある。

表 1 経済統合と経済安全保障

経済統合

経済安全保障対外経済政策

FTA 締結の増加

貿易・投資・人の移動の管理

政策の方向

自由化と円滑化

管理と規制

グローバル化への影響

グローバル化を推進

グローバル化を抑制

企業戦略

サプライチェーンの構築と最適化

サプライチェーンの再編（出所）筆者が作成。

本論では、経済統合と経済安全保障という 2 つの大きな動きを具体的にみるとともに東アジア主要国と ASEAN の米中対立への対応を検討している。まず、アジアの経済統合を
1

RCEP と CPTPP に焦点をあてて論じるとともに米国と中国のアジアの経済統合への姿勢が対照的なことを指摘し、中国の CPTPP 加入申請について論点を検討している（第 1 節）。
次に米中貿易戦争が 2019 年ころから技術覇権、さらには経済覇権を巡る対立に拡大し、米国が経済安全保障のための貿易投資管理を強化し、中国も 2020 年から対抗策を講じていることを説明し、米中対立の中で半導体が焦点となり米中両国の半導体のサプライチェーン強靭化策を説明している（第 2 節）。次に中国の台頭に対するアジア地域戦略として欧州を含め主要国が相次いで発表しているインド太平洋構想の重要性を考察し、ASEANのインド太平洋構想について論じている。そして、バイデン政権がサプライチェーンの強靭化のための連携を Quad により進めていることを指摘し、2022 年 2 月に発表された米国のインド太平洋戦略を論じている（第 3 節）。そのうえで米中対立下での米中両国と緊密な経済・外交関係をもつ東アジア主要国の対応が一様でないことを述べ、ASEAN の米中双方との関係を維持するという均衡のとれた対応が奏功していること評価している（第4 節）。最後に、東アジアの経済統合の中心として自由でルールに基づく国際経済秩序を維持・推進することが ASEAN に期待されていることと日本と ASEAN の協力と連携がます
ます重要となっていることを課題として指摘している（おわりに）。

第 1 節 東アジアの経済統合の進展
東アジアでは 21 世紀に入り経済統合が急速に進展した。2010 年までに 5 つの ASEAN＋1FTA が締結され、日本、中国、韓国、シンガポール、ベトナムなどが積極的に東アジ
ア域内および域外と FTA 締結を進めた。2018 年末には CPTPP（環太平洋パートナーシ
ップに関する包括的および先進的な協定）が発効し、2022 年 1 月には RCEP（地域的な包括的経済連携協定）という広域かつ包括的な FTA が発効した。
東アジアの経済統合の現況は、①ASEAN の経済統合の進展（AFTA の実現、ASEAN 経済共同体（AEC）創設）、②ASEAN をハブとする FTA ネットワーク（6 つの ASEAN＋
1FTA）の形成、③多くの 2 国間 FTA（域内、域外との FTA）の締結、④広域（regionwide）で包括的な FTA の締結（RCEP と CPTPP）と米国の不参加という 4 点にまとめられる。
本節では、紙幅の都合から東アジアの経済統合の将来にとり極めて重要な意味を持つ
RCEP と CPTPP をとりあげる（注 1）。

2

1．大きな意義のある RCEP 発効
RCEP（地域的な包括的経済連携協定）は、人口、GDP、貿易額で世界のほぼ 3 割を占める世界最大かつアジア初の広域 FTA である（注 2）。RCEP は全 20 章の包括的な協定であり、電子商取引など新たな分野を含むが CPTPP に含まれる国有企業、環境、労働は含んでいない。RCEP の第 1 条では、RCEP の目的を「現代的、包括的、質の高い、互恵的な経済上の連携の枠組みを構築する」と規定している。ここで重要なのは「互恵的」であり、RCEP に参加する開発途上国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム：CLMV）
が RCEP から恩恵を得ることができるようにすることを意味している。そのため、開発途
上国の発展段階及び経済上のニーズを考慮するとし、「特別かつ異なった措置」を採用することを規定している。とくに CLM は後発開発途上国であり多くの章で「特別かつ異なった措置」という配慮が行われている。RCEP は CPTPP に比べると自由化レベルが低く、ルールが緩いと評価されている（表 2）が、その大きな理由は互恵的な FTA を目指しているためである。将来的には自由化レベルを引き上げ、ルールの質も向上することを目指しており、多くの分野で見直しを規定している。互恵的な FTA が RCEP の最大の特徴である。開発途上国が包括的で質の高い FTA を結ぶのは難しいが RCEP はこの困難な課題に取り組んだ FTA である。RCEP は ASEAN 中心性を原則とし ASEAN が交渉を主導した
FTA であることがその理由である。
表 2 RCEP と CPTPP の主な規定の比較例
RCEP

CPTPP

物品の貿易自由化

91％（日本は ASEAN・豪・NZ に対し99.3％（日本 95％、ほかは 99％あるいは率

88％、中国に対し 86％、韓国に対し 81％）

100％）

原産地規則

物の累積のみ認める

完全累積制度（物＋生産工程）、衣類 3 工
程基準

サービス貿易国によりポジティブ・リスト方式とネガ
ティブ・リスト方式、3 年以内（CLMV12年以内）にネガティブ・リストへの転換の手続き開始、6 年（CLMV15 年）以内
に移行完了

3

ネガティブ・リスト方式

投資

設立段階の内国民待遇、TRIMS より広範

設立段階の内国民待遇、RCEP より広範なな特定措置（ロイヤリティ規制、技術移特定措置要求の禁止、ISDS転要求）の禁止、ISDS は発効後 2 年以内に討議開始、3 年以内に完了
電子商取引

データ・フリーフロー義務化、データ・ロ

データ・フリーフロー義務化、データ・ローカリゼーションの要求禁止

ーカリゼーションの要求禁止
ソースコード開示要求禁止

政府調達

政府調達に関する法令と手続きの透明

政府調達を開放性、協力など
国有企業

規定はない

国有企業への非商業的援助の禁止など

労働

規定はない

労働についての基本的な原則および権利を採用・維持環境

規定はない

国際環境協定への参加、漁業補助金の禁止（注）表は網羅的なものではなく一部の規定を比較したものである。
（出所）RCEP および TPP 資料により作成。

RCEP は ASEAN10 か国と ASEAN の FTA パートナーの 6 か国（日中韓印豪ニュージーランド）の 16 か国で交渉が開始されたが、インドは 2019 年の交渉以降離脱し、15 か国で 2020 年 11 月に調印された。2022 年 1 月 1 日に 10 か国（日本、中国、豪州、NZ､シンガポール、タイ、ベトナム、ブルネイ、カンボジア、ラオス）で発効し、2 月に韓国が発効、3 月にはマレーシアが発効した。
RCEP には①世界最大級の自由貿易圏、②アジア初の広域 FTA、③アジアの FTA のルールの統一（スパゲッティ・ボウル現象の解消）、④保護主義の拡大防止、⑤日中 FTA と日韓 FTA の実現など多くの意義があるが、ここでは、RCEP は CPTPP などよりレベルの高い FTA への架け橋あるいは踏み石（stepping stone）という大きな意義があることを強調しておきたい。アジアの FTA では、自由化率とルールのレベルは ASEAN＋1FTA→
RCEP→CPTPP の順で高くなっており、RCEP への参加は CPTPP への参加への準備段
階と位置付けられる。その意味でも RCEP のより高いレベルへの見直しと改善の着実な実4

施が重要となる。また、CLMV が統合の恩恵を享受するために CLMV への支援（国内制度整備、人材育成など）が必要である。

2．加入希望国が増える CPTPP
TPP(環太平洋パートナーシップ協定)は、米国主導により 2010 年から交渉が行われ、2016 年 3 月に 12 か国により調印された。しかし、2017 年 1 月に就任したトランプ大統
領は TPP からの離脱を発表、米国が離脱した TPP は発効が不可能となった。そのため、残りの 11 か国は 5 月から TPP11 の交渉を精力的に行い、11 月には大筋合意、2018 年 3
月 8 日に CPTPP の署名を行い、同年 12 月に発効した（注 3）。現在、メキシコ、日本、
シンガポール、ニュージーランド、カナダ、豪州、ベトナム、ペルーの 8 か国で発効している。TPP 全 30 章は凍結（適用停止）された 22 項目以外はそのまま CPTPP に規定されており、関税撤廃、サービス貿易自由化などの市場アクセスは変更がない。凍結されたのは米国が強く主張したルールで米国市場へのアクセスへの代償として途上国などが認めたもので 11 項目は知的財産関係である。
CPTPP は「21 世紀型 FTA」という TPP の次のような特徴を維持している。すなわち、①99－100％の高いレベルの自由化（日本は 95％）、②電子商取引、国有企業、労働などの新しいルールを含む高いレベルのルールを維持、③オバマ大統領が「中国のような国にルールを書かせない」と発言したように中国をけん制するルールを含むことである。高いレ
ベルのルールの例としては、①迅速通関、②ISDS、③情報の電子的手段による移転、コン
ピューター関連設備などの設置要求禁止、ソースコードなどの移転要求禁止、④国有企業への非商業的援助の禁止、⑤著作権違反の非親告罪化、⑥労働における基本的権利の自国法での採用・維持、などがあげられる。中国をけん制するルールは多いが、代表的なもの
として上記の③、④、⑥が指摘できる。
TPP は高いレベルの自由化とルールを目指して厳しい交渉が行われたが、妥結前に妥協が行われ、多くの例外が認められた。たとえば、日本の米・麦・乳製品など農産品聖域 5品目の関税撤廃は例外が認められ、チリが主張していた資本規制の例外化、マレーシアのマレー人優遇政策維持、米国などが要望していた政府調達における地方政府の例外化、豪州の主張していた ISDS の一部例外と濫訴防止規定なども配慮された。例外が容認されたことにより国内にセンシティブな分野をもつ国が参加可能となった。CPTPP には、2021
年 2 月 1 日に英国が加入申請を行い、6 月に交渉開始が求められた。その後、2021 年 9 月
516 日に中国が加入申請を行い、台湾も 9 月 22 日に加入申請を行った。さらに、12 月 13
日に韓国が加入申請手続き開始を表明するなど加入を希望する国が増えている。

3．対照的なアジアの経済統合への米中の姿勢
米国は RCEP のメンバーではなく、TPP から離脱したため、アジアあるいはアジア太平洋の広域経済統合には参加していない。2 国間では、韓国、シンガポール、豪州と FTAを結んでおり、日本と日米貿易協定（2020 年発効）と日米デジタル貿易協定（同）を締結している。バイデン政権は、国内経済再建を通商問題より優先している。バイデン大統領
は、「国内で労働者や教育への大規模な投資を行うまでは新たな貿易協定を締結しない」、「通商交渉の労働ルール検討時は労働者の代表を同席させる」などと発言しており、TPP
復帰の可能性は当面ない（注 4）。中国が CPTPP 加入申請を発表したときの記者会見では
サ キ 報道 官 が 、 ①大 統 領 は 現在 の TPP に 再 加 入し な い こ とを 明 確 に して い る(ThePresident has been clear that he would not rejoin the TPP as it was initially put
forward)」、②労働と環境に関する規定が不十分、③インド太平洋地域における経済的パー
トナーシップと連携については再交渉の機会があれば討議に参加などと発言している（注5）。一方、2021 年 11 月の東アジアサミットでバイデン大統領はインド太平洋経済フレー
ムワーク（IPEF）構想に言及した。IPEF 構想は、デジタル貿易、サプライチェーン、半導体、気候変動などで同盟国と協力を進めるもので、具体的内容は 2022 年の早い時期に発表されることになっている（後述）。
一方、中国は内循環と外循環を連結する双循環戦略を 2020 年に発表している。内循環は経済と重要技術の対米依存の削減を目指す戦略であり内需主導の成長と産業高度化（イノベーション、核心的技術の国産化、サプライチェーンの強靭化など）を目指しており、外循環では輸出入の共同発展、対外対内投資の協調的発展、多国間・2 国間の協力メカニ
ズム、一帯一路経済貿易協力の深化などを進める（注 6）。中国は外循環戦略によりアジアの経済連携に積極的に参加しており、RCEP の妥結に協力するとともに CPTPP に加入申請を行うとともに 2021 年 11 月 1 日にはデジタル経済パートナーシップ協定にも加入申請を行っている。このように米国がアジアの広域経済統合から離脱した状況が続く中で中国が積極的に参加し関与している。そのため、米国の外交や通商分野の有識者は「米国がインド太平洋経済秩序の傍観者になりさがる（ハース外交問題評議会会長）」などと指摘
し、CPTPP への復帰を促している（注 7）。
6

4．CPTPP 加入への申請を行った中国
東アジアの経済統合の今後に大きな影響を及ぼすのは中国の CPTPP 加入申請である。
中国は 2020 年の APEC 非公式首脳会議で習近平国家主席が「CPTPP 加入を積極的に検討する」と発言しており、加入申請は米国けん制のための政治的ポーズではなく、加盟国との協議など準備を行った上での決定と考えられる。加入の目的は、①RCEP に続き
CPTPP に加入し、アジアの経済連携で主導権を握る（米国が CPTPP に参加しておらず、米国に包括的なアジア経済戦略がない今が絶好機）、②中国は自国のサプライチェーンに他国を依存させる戦略を進めており、CPTPP 加入はその手段となる、③CPTPP 加入により貿易先の多角化を図り対米依存を低下できる、④中国は自由貿易の支持者であり、経済
統合と経済協力に熱心な国であるというイメージを創れる、⑤台湾の CPTPP 加入を阻止
し台湾に圧力をかける、⑥CPTPP の厳しいルールを受け入れれば中国の国内構造改革に資する、などが考えられる。
前述のように CPTPP には中国をけん制するルールが盛り込まれており、とくに国有企
業、電子商取引、労働が大きな障壁とみられている。国有企業では、①国有企業が商業的考慮に従い行動することと②国有企業への非商業的援助により他の締約国の利益に悪影
響を及ぼしてはならないとして政府の国有企業への優遇を規制することを規定している。
電子商取引では、①電子的手段による国境を越える情報の移転（データ・フリーフロー）、②自国の領域内でビジネスを遂行するための条件としてコンピューター関連設備を自国領域内に設置することを要求すること（データ・ローカライゼーション）の禁止、③ソー
スコードの開示要求の禁止などを規定している。労働では、労働における原則と基本的権
利（結社の自由、団体交渉権の実効的な承認、強制労働の撤廃、児童労働の廃止、雇用職業に関する差別の撤廃）を自国の法律などで採用・維持することを規定している。中国は、憲法で国有経済を国家経済の主導的力と規定、国有企業への優遇を強化、国家情報法、データ安全法（21 年 9 月）の施行によりデータ管理を強化するなど国家による関与と規制を強めており、CPTPP の規定と反対の方向で政策を強化している。
中国はこうした障壁の一部を RCEP により乗り越えている。電子商取引では、上記の①と②を RCEP で承認しており、③「ソースコードの開示要求の禁止」は対話を行い発効後の見直しにおいて対話結果について考慮すると規定している。また、投資では、①中国はFTA および投資協定で設立時の内国民待遇を一切認めていなかったが、RCEP で初めて承7

認（注 8）、②特定措置の履行要求（パフォーマンス要求）の禁止では、ロイヤリティ規制の禁止、技術移転要求の禁止を FTA で初めて承認した。また、中国 EU 包括的投資協定（CAI）では、① 中国は ILO 条約の批准に向けて努力（労働）、②国有企業が物品またはサービスの売買を行う際、商業的考慮に従い行動し、差別を行ってはならない（国有企業）が規定されている（注 9）。こうしてみると、国有企業への非商業的援助の禁止およびソースコードの開示要求の禁止という障壁は残っている。
CPTPP では、例外や経過措置が認められており、CPTPP について研究を重ねてきたといわれる中国は例外を要求すると考えられる。なお、CPTPP では一般例外と安全保障例
外が認められている（第 29 章）。

（中国 CPTPP 加入の影響）
中国が CPTPP に加入するとどのような影響が考えられるのだろうか。まず、①アジアの貿易投資を拡大し経済成長を促進することが予想される。ただし、中国は CPTPP 加入
国のうちカナダとメキシコを除き FTA を締結済である。CPTPP でどの程度既存の FTAを超える自由化ができるかによるが、極めて大きなものになるかは疑問である。次に②原
産地規則の完全累積制度により企業のサプライチェーンの構築を促進することが期待される。加入時期によるが③コロナ禍からの経済回復を後押しすることも期待できるだろう。
また、通商秩序では④中国を含むアジアの貿易投資の自由化とルール形成の枠組みができ、⑤自由化とルール形成での中国を含む対話と協議の場ができることになる。また、⑥CPTPP のルール履行のために国内経済法制の改定を行うことにより中国の国内経済改革を促進する効果も期待できるだろう。
一方、アジアの経済成長を促進し、中国を含むサプライチェーンが拡大すれば、①中国への経済的依存が深まり、②中国の影響力が強まる可能性がある。そして、③影響力強化
により中国がアジアの経済連携で主導権をとり、④CPTPP を支配・変質させることや⑤
米国の復帰に反対することなどが懸念される。ただし、中国はアジアの主要国すべてとFTA を締結するとともに多くの国で最大の貿易相手国となっており CPTPP によりさらに大幅に影響力が強まることは前述のとおり考えにくい。
中国は多くの国の最大の貿易相手国であり、チリや豪州では対中貿易が 30％を超えている。東アジアで中国が大きな影響力を行使しているのはカンボジアとラオスである。その他の国は中国の意向に従い、圧力に屈しているわけではない。豪州の例をみると中国の8圧力に反発し、WTO に提訴するとともに安全保障面で AUKUS を形成するなど中国の影
響力行使はむしろ逆効果になっている。CPTPP 委員会には自由な市場とルールを重視す
る民主主義国の日本、豪州、カナダに加え英国が参加する可能性が大きく、中国の意向が一方的に通るとは思われず、メディアで論じられているように中国が CPTPP を支配変質させ CPTPP の中国化を進めることは難しいと思われる。ただし、CPTPP に貿易と人権等の規定を入れようとすると中国が反対をすることは考えられる。

表 3 CPTPP 参加国の往復貿易に占める中国のシェア（2020 年）

チリ

33.5％

マレーシア

18.6％

豪州

32.3％

ブルネイ

14.6％

ペルー

28.4％

シンガポール

14.1％

ニュージーランド

25.2％

メキシコ

10.2％

日本

23.9％

カナダ

9.9％

ベトナム

23.6％

（出所）Asian Development Bank(2021), ‘Key Indicators of Asia and Pacific 2021’およびジェトロ
世界貿易投資報告により作成。

中国の加入申請については、特別扱いなどは論外であり、CPTPP 加入のルールに従って決定すべきであることは言うまでもない。CPTPP の加入は参加 11 か国の全会一致の承認が必要である。加入の条件は、①すべてのルールに従う、②物品、サービス、投資、金融サービス、政府調達、国有企業及びビジネス関係者の一時的入国について最も高い水準の市場アクセスのオファーを与えることに同意することである。加入交渉は困難かつ長期化すると予想されており、日本は高いレベルの自由化と質の高いルールの遵守を中国に要求し、加入手続きについてのルールに従い、毅然と交渉すべきである。

第 2 節 強化される経済安全保障施策
1.関税戦争から経済覇権を巡る競争へ
2018 年にトランプ政権は通商拡大法 232 条（国防条項）に基づき、鉄鋼への 25％、ア
ルミへの 10％の追加関税を日本など同盟国を含めて賦課することを決定し、その後通商法 301 条（不公正貿易の制裁条項）に基づく追加関税を中国に対して 4 度にわたり発動した。中国もその都度報復関税を発動し米中の全面的な関税戦争となった。米中は 2018 年
9

12 月から貿易協議を行い、2020 年 1 月に第一段階合意に達した（注 10）。しかし、追加関税の大半は維持されており、米中貿易戦争は 2019 年から関税戦争から技術覇権そして経済覇権をめぐる争いに移行し、第一段階合意後に激しさを増していった。貿易赤字への対応、不公正貿易慣行の批判から経済安全保障に政策のパースペクティブが拡大したのである。
中国に対する米国の経済安全保障措置は、2019 年度国防授権法（NDAA）により実施された（表 3）（注 11）。新興技術と基盤技術の輸出規制は、2018 年輸出管理改革法（ECRA）
により商務省産業安全保障局（BIS）の許可が必要となった。日本など第 3 国からの再輸出も対象となり BIS の許可が必要である。ECRA が指定した新興技術は、①バイオテクノ
ロジー、②人工知能および機械学習技術、③測位技術、④マイクロプロセッサ―技術、⑤
先進的計算技術、⑥データ分析技術、⑦量子情報およびセンシング技術、⑧ロジスティク
ス技術、⑨3D プリンティング技術、⑩ロボティクス、⑪脳・コンピューターインターフェース、⑫超音速、⑬先進的材料、⑭先進的サーベイランス技術、の 14 分野である。
対米投資規制については、対米投資規制に関する投資リスク投資審査現代化法（FIRRMA)により対米外国投資委員会（CFIUS）の権限強化により実施する。投資規制
対象分野には、武器や国際輸出レジームに基づく規制に ECRA の新興技術と基盤技術が加えられ審査が厳格化された。政府調達については、2019 年 8 月に NDAA889 条によりファーウェイ、ZTE など中国企業 5 社との政府機関の取引が禁止された。
中国に対する規制の強化はその後もエスカレートしている。2019 年 5 月には輸出管理規則（EAR）に基づくエンティティ・リストにファーウェイなど 68 社が掲載された。米国からの輸出が規制された。人の移動の規制では、2018 年 6 月に「中国製造 2025」の優
先分野を研究する中国人大学院生のビザを 5 年から 1 年に短縮されている。2020 年 5 月と 8 月には中国への再輸出について、米国の部品、技術が 25％以下であれば対象外だったが適用が拡大され、米国の部品や技術、ソフトを使った半導体について輸出が禁止された。
バイデン政権は、競争相手としての中国に対する厳しい認識、追加関税と経済安全保障のための制裁措置をトランプ政権から継承している（表 4）。
中国も 2020 年以降、米国に対抗し同様な貿易投資規制を導入し始めた（表 5）。2020 年
8 月に輸出禁止・輸出制限技術目録（対外貿易法）に AI 技術、3D プリンター技術、バイオ薬品製造技術など 44 項目を追加した。12 月には特定企業への輸出を禁止できるほか再輸出規制や報復条項なども規定されている輸出管理法を施行した。2021 年 1 月には、外10

国の法律および措置の不当な域外適用の阻止にかかわる弁法」（国家 安全法、輸出管理法）
を公布・施行した。同法では、外国の法令・ 措置の不適切な域外適用により、中国企業に損害を与えた外国企業への損害賠償請求を規定している。対中外国投資規制では、2021 年
1 月に国家安全保障に関わるインフラ・技術や重要農産品への外国投資の審査を厳格化す
る外商投資安全審査弁法が施行された。このように米中間では新興技術を対象とする貿易投資自由化に逆行する規制措置が導入されている。
すでに 5G や半導体ではデカップリングが起きているが、さらに拡大する可能性が大きくなっている。また、米中とも輸出管理には域外適用が規定されており、中国は報復条項
や米国の規制に従い対中輸出規制を行った第 3 国企業への損害賠償請求まで規定している。日本企業を含め第 3 国企業が米中の経済安全保障措置の間で板挟みになる事態が懸念され、経済安全保障に対する危機管理対応が重要となっている。

表 4 米国の経済安全保障のための施策
・2019 年度国防授権法：対米投資規制に関する投資リスク投資審査現代化法（FIRRMA)、2018 年輸
出管理改革法（ECRA）：軍事利用可能な民生技術が中国に流出することを規制・阻止・①ECRA: 米国の安全保障にとり重要で現行輸出規制で補足できない「新興技術」と「基盤技術」の輸出は商務省産業安全保障局（BIS）の許可が必要、第 3 国からの再輸出も対象
・②FIRRMA:

対米外国投資委員会（FTRRMA）の強化、ECRA の新興技術と基盤技術を含む重大技術が対象
・③ファーウェイなど中国企業 5 社からの政府調達禁止
・輸出管理規則（EAR）に基づくエンティティ・リスト（EL）への中国企業・団体掲載
・中国人留学生・研究者などへのビザ管理、スパイ行為の疑義のある者への法的措置
・2020 年 5 月－8 月：ファーウェイへの「直接製品規制の適用拡大」
・7 月：新疆ウイグル自治区における人権抑圧への加担を理由 に繊維企業など 11 社を EL 掲載
・8 月：南シナ海での違法行為を理由にインフラ関係 24 社を EL 掲載
・12 月：半導体製造大手 SMIC や CCCC、ドローン大手 DJI 等 60 の中国事業体を EL に追加
・2021 年 1 月：国防授権法 2021、半導体工場 立地・設備導入を支援する最大約 3300 億円／件の補助金導入、参加国の誓約を前提とする「多国間半導体セキュリティ基金」の設置、米国チップ法（500 億ドル規模の米国半導体製造支援法）
・2 月:

サプライチェーンに関する大統領令11

・4 月：スーパーコンピューター関連 7 機関を EL に追加
・4 月：上院外交委員会、2021 年戦略的競争法案可決
・6 月：上院、イノベーション競争法案可決
・2022 年２月：下院、米国競争法案可決（出所）大橋（2021）およびジェトロ資料などにより作成。

表 5 米国の経済安全保障施策への中国の対抗策
・2020 年 8 月：輸出禁止・輸出制限技術目録」（対外貿易法）を大幅に拡充：AI 技術、3D プリンタ
ー技術、バイオ薬品製造技術など 44 項目追加
・9 月：
「信頼できないエンティティ・リスト」、 リストに掲載された外国事業体は中国における貿易・投資活動、入国等を制限・禁止
・12 月：「輸出管理法」が施行：輸出管理を包括的に規律した 49 条からなる基本法。報 復措置、再輸出規制、みなし輸出規制など新たな措置 を含む
・2021 年 1 月：
「商用暗号管理条例」（暗号法、輸出管理法）が施行、暗号関連製品が輸出管理の対象
に追加に
・1 月：
「外国の法律および措置の不当な域外適用の阻止にかかわる弁法」（国家 安全法、輸出管理法）
が公布・施行、外国の法令・ 措置の不適切な域外適用を順守し、中国公民・法人等 に損害を与えた
当事者に損害賠償請求を可能に
・1 月：「外商投資安全審査弁法」軍事産業、国家安全保障に関わる重要農産品、インフラ・技術などへの外国企業の投資審査の強化
・1 月：「レアアース管理条例」パブリックコメント実施：レアアースの採掘、製錬分離、流通、輸出
入、備蓄の管理強化
・6 月：「反外国制裁法」、外国が中国公民および組織に差別的な制限措置を講じるなどして中国の内政に干渉する場合、中国が相応の 対抗措置を取る権利を規定
・10 月：データ海外越境安全評価弁法草案：通信、金融、交通インフラなど基幹インフラの重要デー
タに係る事業者、100 万人以上の個人情報、累計で 10 万人以上の個人情報を海外に持ち出す企業の事前審査（出所）大橋（2021）およびジェトロ資料などにより作成。

12

2．半導体に関するサプライチェーン強靭化
経済安全保障には、守りと攻めの両方があり、守りは安全保障上極めて重要な財の供給を特定国に依存することを避けるという戦略的自律性を確立することであり、攻めは同様な財の自国への依存を高めるという戦略的不可欠性といわれている（注 12）。そのためのサプライチェーン強化策も各国で実施されており、対象となっているのは半導体である。
具体的な施策としては、①サプライチェーンの多元化、②調達先の国内移管、国内生産、③R&D、国内生産支援、④友好国、有志国との協力などである。
米国は、経済的繁栄と国家安全保障を確保するために強靭で多様かつ安全なサプライチ
ェーンが必要であるとの認識に基づき、100 日以内に半導体、EV 用電池、レアアース、医薬品など重要製品や部材のサプライチェーンの見直しを行いリスク評価に基づく脆弱性に対処する政策を提言する報告書の提出を商務省、エネルギー省、国防総省、保健福祉省の長官に指示する大統領令に 2021 年 2 月 24 日に署名した（注 13）。6 月 8 日に発表された報告書（注 14）では、①生産とイノベーション能力の再建、②労働者、価値の持続性に投資し品質を推進する市場の発展の支持、③重要な財の購買者と投資家としての政府の活用、④履行メカニズムを含む国際貿易ルールの強化、⑤グローバルサプライチェーンにおける脆弱性を削減するための同盟国とパートナーとの共働、⑥COVID-19 からの経済の再開の際のサプライチェーンの混乱のモニター、についての提言が行われている。
重要製品のサプライチェーン脆弱性への対応として、重要医薬品の国内製造支援、先端バッテリーの国内サプライチェーン確保、重要鉱物の持続可能な生産・加工のための投資、半導体不足に対応するための産業界、同盟国などとの連携などが提言されている。サプラ
イチェーン強化に向けた長期戦略として、a. 生産・イノベーション能力の再構築のために重要な半導体の国内製造および研究・開発のために少なくとも 500 億ドルの予算確保が議会に対し推奨され、b. 商務省に 500 億ドル規模のサプライチェーン強靭化プログラムを新設することが推奨されている。国際貿易ルールの強化として、サプライチェーンの強靭化と米国の競争力を支えるための包括的な通商戦略の策定が提案されている。
2021 年 4 月に上院本会議で可決された「米国イノベーション競争法案（US Innovation
and Competition Act）」は、米国半導体基金への 5 年で 495 億ドルの拠出、米国防衛のための半導体基金への 20 億ドルの拠出、国際技術安全保障とイノベーションのためのオー
プン無線接続技術（O-RAN）及び半導体基金への拠出 5 億ドルを含む半導体製造支援イン
センティブ創出法（Creating helpful incentives to produce semiconductors (CHIPS) for13

America funds）を含んでいる（注 15）。2022 年 2 月 4 日には下院本会議で半導体の生産・研究開発への 520 億ドルの投資などを盛り込んだ「米国競争法案（America Competes
Act of 2022）」が可決された（注 16）。両法案は両院で内容を調整のうえ大統領に送られる。同法案の正式名称は、技術と経済的な強さにおける製造業の卓越のための米国の機会創出（米国競争）法案（the America Creating Opportunities for Manufacturing PreEminence in Technology and Economic Strength(America Competes )Act）であり、米国の半導体生産を支援するための 520 億ドルの大規模投資、極めて重要な物資の不足を防止し、そうした物資を国産するための米国本土でのサプライチェーンと製造業の強化のための 450 億ドルの支出、米国の科学研究とイノベーションの傑出した地位の推進などを盛り込んでいる。
中国も政府主導で半導体産業の強化を進めている（注 17）。2015 年に制定した「中国製造 2025」では半導体の自給率を 2020 年に 49％、2030 年に 75％とするという目標をたてたが、2020 年の自給率は 15.9％と推定されている。半導体は最大の輸入品目となっており、半導体貿易は大幅赤字である。中国は 2014 年に「国家集積回路産業投資基金」を設立し、2014 年と 2019 年に合計 5 兆円を超える投資を行った。半導体製造業企業への所得税の減免や原材料・部品の輸入関税減免も実施している。2021 年 3 月に発表された第 14
次 5 か年計画でも半導体産業は重要課題となっている。

第 3 節 インド太平洋構想の展開
1．インド太平洋構想と ASEAN
アジアをめぐる地域枠組みは、アジアからアジア太平洋、そしてアジア太平洋からインド太平洋に拡大している。日本が 2016 年に自由で開かれたインド太平洋（Free and Open
Indo-Pacific：FOIP）構想を発表し、2017 年には米国が FOIP を地域戦略として採用、その後、豪州、インド、ASEAN そしてフランス（2021 年 7 月）、ドイツ（2020 年 9 月）、
オランダ（2020 年 11 月）など欧州主要国と EU（2020 年 4 月）もインド太平洋構想を発表している。インド太平洋が重視されるのは、①世界で最も有望な成長地域であり、②シーレーン要路であることに加え、③米中の体制間競争の舞台であるためである。インド太平洋構想は、①普遍的価値（民主主義、人権、自由貿易等）、②海洋安全保障と航行の自由、③経済協力：質の高いインフラ、④海洋協力など共通する要素があるが、違いも大きい。
日米の自由で開かれたインド太平洋構想（FOIP）は、一帯一路に対する質の高いインフ
14

ラ、海洋進出に対する航行の自由、人権や民主主義の強調など中国をけん制する内容が含まれている。そのため、中国は FOIP や Quad（日米豪印の協力枠組み）を「封じ込め」
として警戒している。一方、インドと ASEAN のインド太平洋構想は「包摂」を強調している。「包摂」は中国を排除しないことを意味する。
2019 年 6 月に ASEAN はインド太平洋に関する ASEAN アウトルック（ASEAN Outlook
on the Indo-Pacific: AOIP）を発表した（注 18）。AOIP の原則は、ASEAN 中心性、開放、透明性、包摂、ルールに基づく枠組み、良き統治、主権尊重、不干渉などである。協力分
野は、①海洋協力（航行と飛行の自由、海洋資源管理など）、②連結性（インフラ建設など）、③SDG(国連持続的開発目標)、④その他（デジタル経済、物流、中小企業など）の 4 分野である。実施メカニズムは東アジアサミットなど既存の ASEAN 主導のメカニズムであり、新たな仕組みを作らないとしている。ASEAN 主導の枠組みは、ASEAN 中心性が運営の原則となっており、議論と実施の面でも ASEAN 中心性を担保することを意図している。
ASEAN 主導の枠組みは中国が参加しており、AOIP は中国を排除していない。AOIP の協力は、ASEAN 連結性マスタープラン 2025 の支援、貿易円滑化と物流インフラとサービスなど ASEAN 共同体実現を目的とするものが多く、ASEAN および ASEAN 各国を対象としている。AOIP には日本が 2020 年の第 23 回首脳会議で AOIP への協力を明らかにし、4 分野での協力を実施しており、米国は 2021 年の米 ASEAN 外相会議で AOIP への米国の支援プログラムを発表した。
欧州を含め大国がインド太平洋構想を発表し、安全保障を含めインド太平洋での地域協力を主導しつつある中で、インド太平洋の中心に位置する ASEAN が AOIP を発表したことは大きな意義がある。対話と協調を主軸とする AOIP の課題は、既存の ASEAN 主導の枠組みの中でどのように実施していくかである。現在、日本と米国は AOIP を評価、支持
し、協力をするとしており、FOIP と QUAD への反発を明らかにしている中国も AOIP を支持している（注 19）。

2．Quad によりサプライチェーン強靭化のための連携を進める米国
バイデン政権は、インド太平洋における中国との競争を単独行動ではなく、同盟国やパートナーとの連携により対応しており、日米豪印の協力枠組みである Quad を重視している。2021 年 3 月 12 日には、バイデン大統領の呼びかけにより初めての Quad 首脳会談が開催された。共同声明「Quad の精神」では、「我々は自由で開かれたインド太平洋のため
15

の共通のビジョンの下で結束している。 自由で開かれ、包摂的で健全であり、民主的価値に支えられ、威圧によって制約されることのない地域のために尽力する」と述べている。
Quad 首脳会議では、ワクチン専門家作業部会、重要・新興技術作業部会、気候作業部会を設けることを決定した。重要・新興技術作業部会では、自由で開かれた、包摂的で強靱なインド太平洋には、重要・新興技術が共通の利益と価値観に従って管理し運用されることが必要であることを認識し、重要技術サプライチェーンに関する対話を実施することが明記されている。ASEAN については、ASEAN の一体性と中心性、そして「インド太平
洋に関する ASEAN アウトルック」への強い支持を再確認している。
9 月 24 日には対面の Quad 首脳会議が開催された。日米豪印首脳の共同声明では、「包摂的で強靱でもある、自由で開かれたインド太平洋」および国際法に根差し、威圧にひる
まず、自由で開かれ、ルールに基づく秩序を推進することに改めてコミットすること、法の支配、航行及び上空飛行の自由、紛争の平和的解決、 民主的価値、そして国家の領土的一体性を支持することを確認している。重要・新興技術では、①技術標準コンタクトグループを発足、② 半導体サプライチェーン・イニシアチブを立ち上げ、③5G 展開・多様化を支持、④バイオ技術の動向調査を実施、サイバーセキュリティでは、日米豪印サイバー
上級グループを立ち上げを決定している。
9 月 16 日には豪州、英国、米国の 3 国安全保障パートナーシップ AUKUS の創設が発表された。豪英米の 3 首脳の共同声明によると、AUKUS はインド太平洋地域の外交、安全保障、防衛協力を深め 21 世紀の課題に応えることを目的としている（注 20）。AUKUSの最初のイニシアチブとして、豪州の原子力潜水艦の取得への支持を共有し、そのために最適な方法を探求するために 18 か月の 3 か国による作業に取り掛かると述べている。
AUKUS については、インドネシアやマレーシアから懸念が表明されている（注 21）。

3．バイデン政権のインド太平洋戦略
バイデン大統領は、2021 年 10 月 27 日にオンラインで開催された東アジアサミット（EAS）に参加し、インド太平洋への米国のコミットメントを再確認するとともに開放的、連結され、繁栄し、強靭で安全な地域というビジョンの概略を説明し、米国はパートナーとインド太平洋経済枠組み（Indo-Pacific Economic Framework: IPEF）を追求すると述べた。IPEF の共有された目的は、①貿易円滑化、②デジタル経済と技術の標準、③サプ
ライチェーンの強靭性、④脱炭素化とクリーンエネルギー、⑤インフラストラクチャー、
16

⑥労働基準、⑦その他の共通課題である（注 22）。11 月にはレモンド商務長官とタイ通商代表が日本、マレーシア、シンガポール、韓国を訪問し、IPEF について協議を行った。
日本や豪州はより積極的な米国の通商政策を求め、デジタル貿易などのセクター別アプロ
ーチの開始を求める声もあったという（注 23）。米国政府関係者は、IPEF は伝統的な貿易協定を想定していないとし、そうした協定が議会の承認を必要とするかについても明らかにしていない（注 24）。
2022 年 2 月 11 日に IPEF を含む「米国のインド太平洋戦略」が公表された（注 25）。
同戦略では、米国はインド太平洋の強国であり、米国の太平洋岸からインド洋に至る地域であるインド太平洋は米国の安全保障と繁栄に極めて重要であると認識し、バイデン政権の下で、米国はインド太平洋における米国の長年の位置とコミットメントを強化する決意であると述べている。米国がインド太平洋に焦点をあてる理由の一つは、インド太平洋地域が中国の台頭による挑戦に直面しているためである。中国は経済力、軍事力、技術力を統合してインド太平洋における影響力を拡大し世界で最も影響力のある強国になろうとしているとして中国の脅威を次のように指摘している。①豪州に対する経済的な威圧、インドとの国境の実効支配線での武力衝突、台湾に対する圧力の増大、東シナ海と南シナ海での隣国に対する威圧など米国の同盟国とパートナーは中国の有害な行為により多大の対価を支払わされている。②中国は人権、航行の自由を含む国際法とインド太平洋に安定と繁栄をもたらすその他の原則を侵害している。
米国と同盟国、パートナーの今後 10 年間の集団的な努力がインド太平洋諸国に恩恵を与えてきたルールと規範を中国が変えることに成功するかどうかを決定するとして、米国
は他国と共有する将来の利益とビジョンを守るために中国と競争をしていると強調している。そして、我々の目的は中国を変えることではなく、米国と同盟国、パートナーとその利益と価値に最も有利な戦略的環境を形成することであると述べている。一方で気候変動や核不拡散などの分野では中国と共働を求めていくと述べている。インド太平洋の直面する課題として、COVID-19 パンデミック、違法に核兵器を開発する北朝鮮などをあげた
うえで、中国、気候変動、パンデミックが我々を試しているのであり、結ばれ、繁栄し、安全で強靭な自由で開かれたインド太平洋というビジョンに向けて米国は同盟国、パート
ナーと協力しなければならないとしている。そして、このビジョンは米国だけでは実現できないということを強調し、米国が連携する国と地域機構として、日本、インド、豪州、
韓国、ASEAN、ニュージーランド、英国、EU をあげている。
17

（インド太平洋戦略の 5 つの目的）
同戦略では、米国は次の 5 つの目的を同盟国、パートナー、地域機構ととも追求するとしている。5 つの目的は、①自由で開かれたインド太平洋の前進、②地域内および域外との関係（つながり）強化、③地域の繁栄の推進、④インド太平洋の安全保障の強化、⑤国境を越える脅威への地域の強靭性の構築の 5 つである。IPEF を含む経済分野は上記の③で戦略が示されている。①「自由で開かれた」については、a. 自由な報道、活気のある市
民社会など民主的な制度への投資、b. 腐敗を暴き改革を推進するために財政面の透明性を改善、c. 国際ルールに従った地域の海と空の統治と利用の確保、d. 重要な新興技術、インターネット、サイバー空間への共通のアプローチの推進があげられている。②「関係の強化」については、集合能力（collective capacity）の強化を目的として次の国々、地域機構との関係を強化するとしている。a. 豪州、日本、韓国、フィリピン、タイとの 5 つの条約による同盟の深化、b. インド、インドネシア、マレーシア、モンゴル、ニュージーランド、
シンガポール、台湾、ベトナム、太平洋島嶼国などのパートナーとの関係を強化、c.強力で団結した ASEAN への貢献、d. Quad の強化とコミットメントの実行、e. インドの台頭とリーダーシップの支持、e. 太平洋島嶼国での強靭性構築への連携、さらに、f. インド太平洋と欧州・大西洋（Euro-Atlantic）の関係確立、g. インド太平洋、とくに東南アジアと太平洋島嶼国における米国の外交的プレゼンスの拡大を進めるとしている。
③「繁栄」は経済戦略である。a. インド太平洋経済枠組み（IPEF）により、高いレベ
ルの労働と環境基準を満たす貿易への新たなアプローチ、新たなデジタル経済枠組みを含むオープンな原則に従ったデジタル経済と越境データフローのルール作り、多元的でオープン、予測可能な強靭で安全なサプライチェーンの推進、脱炭素化とクリーンエネルギーへの共有された投資を行うとしている。また、b.

APEC（2023 年に米国が議長国）を通じた自由、公正で開かれた貿易と投資を促進する、c. G7 諸国とともに開発途上国のインフラ支援構想である「より良き世界の再建：Build Back Better World（B3W）」 を通じた地域のインフラギャップの縮小を進める、などをあげている。IPEF については、従来以上の詳しい説明はなされていない。
④「安全」については、a. 統合抑止（integrated deterrence）の推進、b. 同盟国とパートナーとの協力と相互運用性の強化、c. 台湾海峡の平和と安定の維持、d. 宇宙、サイバー空間および重要・新興技術を含む急速に展開する脅威環境における運用の改善、e. 韓国と18

日本という同盟国との抑止力の拡大と協力の強化および北朝鮮の完全な非核化の追求、f.
AUKUS の実施の継続、g. 米国沿岸警備隊と越境脅威に対する協力の拡大、h. 太平洋抑止力イニシアチブと海洋安全保障イニシアチブへの資金拠出のための議会との協働、などを実施するとしている。⑤「強靭」については、a. 世界の平均気温上昇を 1.5 度以下に抑制するという目標に整合した 2030 年－2050 年の目標、戦略、計画と政策のための同盟国、パートナーと共働、b. 気候変動と環境悪化の地域の脆弱性を減少させる、c. COVID-19 パ
ンデミックを終わらせ、世界の保健の安全を高める、が掲げられている。

（10 のインド太平洋行動計画）
インド太平洋戦略の実行のために今後 12 か月～24 か月に 10 の行動計画を実施するとしている（表 6）。①「インド太平洋への新たな資源の投入」では東南アジアと太平洋島嶼国に新たに大使館と領事館を開設、東南アジア、南アジア、太平洋島嶼国での米国沿岸警
備隊のプレゼンスと訓練など協力の増大、海洋能力と海洋領域認識の育成、平和部隊を含めた人的交流の拡大などを行うとしている。②「インド太平洋経済枠組みの主導」では、2022 年の早い時期に高い水準の貿易、デジタル経済の統治、サプライチェーンの強靭性と安全の改善、透明で高水準のインフラ投資の促進、デジタル連結性の構築を推進する新しいパートナーシップを開始するとしている。③「抑止力強化」では、米国および台湾海峡を含む同盟国とパートナーへの軍事的な攻撃を抑止し新たな能力の開発により地域の安全保障を促進、インド太平洋防衛イニシアチブと海洋安全保障イニシアチブへの資金拠出のための議会との協働、AUKUS により豪州海軍へ原子力潜水艦を早期に提供する最適な方法の検討などがあげられている。
④「強力で一体となった ASEAN の強化」では、ワシントンで初の米 ASEAN サミットの開催を含む米 ASEAN 関係の強化を図る。米国は東アジアサミットと ASEAN 地域フォーラムへのコミット、ASEAN との新たな閣僚レベルの関与を行う。1 億ドルを超える新
たな米国 ASEAN イニシアチブを実施し、保健の安全保障、海洋における課題、連結性強化と人的交流の強化を優先する 2 国地域間の協力を拡大するとしている。⑤「インドの台頭と地域でのリーダーシップの支持」では、志を同じくするパートナーであり Quad の推進力となっているインドと戦略的パートナーシップを構築し、保健、宇宙空間、サイバー空間など新しい領域で協力、経済技術協力の深化、自由で開かれたインド太平洋への貢献を進めるとしている。⑥「Quad の約束の履行」では、COVID-19 への対応としてインド
19

太平洋地域と世界への 10 億回のワクチンの供給、重要および新興技術での協力、サプラ
イチェーン協力などを進める。Quad はグリーンシッピングネットワークを構築し、海洋
領域認識と気候への対応を改善するために衛星データを共有する。南アジア、東南アジア、
太平洋島嶼国での高い水準のインフラの供給とサイバー能力の向上に協力する。2022 年には Quad 留学制度が開始され、STEM(科学技術工学数学)分野での 4 か国からのトップクラスの 100 人の学生の米国での大学院への留学を 2023 年から開始する。
⑦「米日韓の協力の強化」では、ほぼすべてのインド太平洋の課題は、米国と同盟国、とくに日本と韓国の密接な協力を必要とする。北朝鮮についての 3 か国のチャネルを通じた密接な協力を継続する。安全保障だけでなく、地域開発、インフラ、重要技術とサプラ
イチェーン、女性のリーダーシップとエンパワーメントなどでも協力する。⑧「太平洋島嶼国における強靭性構築への協力」では、太平洋諸島を支援するために多国間の戦略的グルーピングを構築し、太平洋地域インフラファシリティを通じた気候面での強靭性を築く
とともに情報通信、輸送面でのインフラギャップの解消のための協力、漁業の保護、海洋
領域認識の構築のために海洋安全保障面での協力を行う。自由連合との自由連合盟約の締結に優先的に取り組む。⑨「良き統治と説明責任の支援」では、腐敗を根絶するためのイ
ンド太平洋のパートナーへの支援によりインド太平洋諸国の政府が独立した政治的選択を行うことを支持し、外国からの干渉と情報操作のリスクを明らかにし軽減する能力を持つことを確保するために政府、市民社会、ジャーナリストと連携している。米国はビルマ
における民主主義を擁護し、5 項目合意の実行を含めて民政への復帰に向けて軍政に圧力をかけるために同盟国とパートナーと緊密に協力する。⑩「オープンで強靭、安全かつ信頼できる技術の強化」では、安全で強靭なデジタルインフラ、とくにクラウドと通信ベン
ダー多様性、オープン無線接続技術（O-RAN）など革新的なネットワークアーキテクチュ
アを通じた安全で強靭なデジタルインフラの促進、集団的なサイバーセキュリティとサイバー詐欺事件（cyber incident）のへの迅速な対応を改善するために新たな地域的イニシア
チブを構築するとともに重要な政府とインフラのネットワークにおける強靭性の共有を
深める。

20

表 6 米国のインド太平洋戦略の 10 の行動計画① インド太平洋への新たな資源の投入② インド太平洋経済枠組みの主導③ 抑止力強化④ 強力で一体となった ASEAN の強化⑤ インドの台頭と地域でのリーダーシップの支持⑥ Quad の約束の履行⑦ 米国、日本、韓国の協力の強化⑧ 太平洋島嶼国における強靭性構築への協力⑨ 良き統治と説明能力への支援⑩ オープンで、強靭、安全かつ信頼できる技術の強化（出所）The White House (2022), ‘Indo-Pacific Strategy of the United States.’ February 2022.

(同盟国・パートナーとの協力と連携を強調)
バイデン政権はトランプ政権の開かれたインド太平洋（FOIP）戦略を継承しているが、アプローチは変わってきている。まず、①米国 1 国では FOIP の実現は不可能であるとして同盟国やパートナーとの協力と連携を強調している。単独主義的な動きが強かったトランプ政権に比べて顕著な違いである。協力と連携の相手として、5 つの同盟国、パートナ
ー国（インド、インドネシア、マレーシア、モンゴル、ニュージーランド、シンガポール、
台湾、ベトナムの 8 か国と太平洋島嶼国）、ASEAN、EU があげられ、協力枠組みとしてQuad と AUKUS が示されている。パートナーでは、とくに ASEAN とインドが重視され、関係強化のための協力が 10 の行動計画に含まれている。また、集合能力や統合抑止力という概念が強調されている。次に②安全保障では、台湾海峡を含む同盟国とパートナーへの軍事的な攻撃を抑止すること明言されている。
③北朝鮮を含むほぼすべてのインド太平洋の課題への取り組みは日本と韓国の協力を必要とするとして米日韓の協力強化が強調されている。④米国の FOIP の問題点として経済連携構想が欠如していることが指摘されていたが、インド太平洋経済枠組み（IPEF）を2022 年の早期に立ち上げることが示された。ただし、詳細は示されていない。⑤インド太平洋戦略の課題として気候変動問題が取り上げられている、⑥トランプ政権時代はインド
太平洋の戦略的脅威として中国、北朝鮮のほかに名指しされていたロシアが含まれていない（2019 年の国防総省インド太平洋戦略報告書）などが指摘できる。IPEF にみられるよ21

うに具体的内容や詳細は示されていない分野が多い。トランプ政権ではまとまったインド
太平洋戦略は発表されなかったが、国務長官の演説や国防総省と国務省のインド太平洋戦略報告書などで具体的な内容が提示された（注 26）。今後、詳細な内容と実施計画の発表が待たれる。
前述のように ASEAN は重視されている。米国は東南アジアで主導的な役割を果たす東
南アジアを歓迎するとし、ASEAN 中心性を支持し、地域の最も緊迫した問題に持続可能な解決を行おうとする ASEAN を支持するとしている。そのため、米国は ASEAN との長期的な協力を深化させ、保健、気候と環境、エネルギー、輸送、ジェンダーの公平と平等に高いレベルの新たな関与を行うとしている。そして ASEAN が主導的な地域機構として強靭性を構築するために ASEAN と共働し、Quad と ASEAN の協力の機会を探るとしている。そして、行動計画でワシントンでの初の米 ASEAN サミットの開催、1 億ドルを超える新たな米国 ASEAN イニシアチブの実施などをあげている。オバマ政権時代の 2016
年 2 月にはカリフォルニア州サニーランドで米 ASEAN 特別サミットを開催したが、ワシントンでは開催していない。トランプ政権時代は、トランプ大統領が米 ASEAN サミットに 2018 年以降欠席し、2019 年と 2020 年はオブライエン大統領補佐官を出席させ、ASEAN
側の不興を買ったため、2020 年 3 月 14 日にラスベガスで米 ASEAN 特別首脳会議を開催することとしたが、新型コロナ感染症の感染拡大のため延期となった経緯がある。

第 4 節 東アジア主要国および ASEAN の対応
1．様々な東アジア各国の対応
米中対立が体制間競争の様相を呈する中で東アジア各国はどのように対応しているのだろうか。東アジア各国は中国が最大あるいは主要な貿易相手国となっており、経済の中国依存が深まっている国が大半である。また、中国と FTA を締結している国が多い（表7）。一方、米国は重要な輸出先かつ投資国であり、安全保障面で米国と関係が深い国も多い。米国、中国との距離や協力の度合いは国により異なっている（表 7）。米国の 5 つの同盟国をみても、豪州、韓国、タイ、フィリピンは中国と 2 国・地域間 FTA を締結している
し、タイ、フィリピンは一帯一路とアジアインフラ投資銀行に参加している。フィリピン
はドゥテルテ政権時代に Pivot to China 政策を進め中国との外交経済関係を緊密化している。日本、豪州は Quad に参加しているが、韓国、タイ、フィリピンは参加していない。
韓国と豪州は米国と FTA を締結し、日本は貿易協定とデジタル貿易協定を締結している。
22

COVID-19 の発生源についての独立調査を求め中国から主要対中輸出品の関税引上げな
どの経済的威圧を受けた豪州は米国、英国と AUKUS を形成するなど米国との防衛協力を強化している。
安全保障および経済安全保障で米国との関係を強化しているのは日本と豪州であり、インドも Quad のメンバーとして米国、日本、豪州との協力を強化している（注 27）。ベト
ナムは Quad のメンバーではないが、中国と南シナ海の領域問題で厳しく対峙しており、5G で フ ァ ー ウ ェ イ 機 器 の 排 除 を 行 っ て い る が 、 一 帯 一 路 、 AIIB に 参 加 し 中 国 とFTA(ASEAN 中国 FTA)を締結している。

表 7 米中対立下の東アジア主要国の対応
貿易に占める

中国とのインド太平洋構

中国の割合

FTA

想

Quad

一帯一路構想お

対米関係

５G での

よび対中関係ファーウ（2020 年）

日本

ェイ排除

23.9％

RCEP に第１位

より FTA

FOIP

参加

一帯一路 AIIB 不

同盟国、貿易協

参加、領域問題定、デジタル貿

締結
24.6％

韓国

締結

参加

易協定
新南方政策

不参加

第１位

高い貿易の中国

同盟国

不参加

パートナー国参加

一帯一路不参加、同

参加

経済的対立激化

AUKUS 形成

一帯一路沿線国、パートナー国参加

依存、THAAD 配
備で関係悪化

12.0％

インド

なし

第１位

自由で開かれ包参加

摂的なインド太一帯一路沿線国、国境紛争

平洋（FOIIP）
32.3％

豪州

締結

第１位

安定し繁栄する

参加

インド太平洋盟

国、（SPIP）
23.6％

ベトナム

締結

AOIP

不参加

第１位
18.2％

タイ

領域問題
締結

AOIP

不参加

一帯一路沿線国

同盟国

不参加

締結

AOIP

不参加

一帯一路沿線国、

同盟国

不参加

第１位

フィリピ
ン

17.9％
第１位

領域問題

（出所）執筆者が作成。

2．ASEAN の米中均衡政策
こうした状況下で ASEAN は、リー・シェンロンシンガポール首相が「It is very desirable
for us not to take sides」と述べたように米中のどちらかを選ぶことは回避している。そ23

の理由は、①ASEAN は米国、中国と緊密な経済関係（貿易投資、経済協力）および外交関係があること、②ASEAN 中心性という ASEAN の外交の原則である。米国との関係では、タイとフィリピンは米国の同盟国、米国は ASEAN の第 2 位の貿易相手国、最大の投資国である。ASEAN は米国と戦略的パートナーシップ関係にあり安全保障を含む広範な分野の協力を実施している。
中国との関係では、ASEAN10 か国は全てアジアインフラ投資銀行（AIIB）および一帯一路構想に参加している。貿易では、ラオスとブルネイを除く 8 か国で中国は最大の貿易相手国であり、ASEAN として FTA（ACFTA）を最初に締結した国である。中国の貿易でも ASEAN は 2020 年にシェア 14.7％で首位となり、2021 年も 14.5％で最大の貿易相手となっている（注 28）。 ACFTA は物品貿易からサービス、投資、衛生植物検疫(SPS)、貿
易に関連する技術的障害（TBT）に拡大している。ASEAN と中国は 2003 年に平和と繁栄のための戦略的パートナーシップを結び、中国 ASEAN 博覧会開催、 ICT 協力、観光
協力、科学技術イノベーション協力、スマートシティ協力など 200 を超える協力枠組みを創るなど極めて広範な協力を実施している。米中両国ともインド太平洋の中心という戦略的な要所に位置する ASEAN を重視していることが協力関係を拡大している最大の理由である。
ASEAN は、
「ASEAN が東アジアの地域協力、経済統合で中心となり主導的な役割を果たす」という ASEAN 中心性を原則としていることがあげられる（注 29）。ASEAN が主導権をにぎることにより、ASEAN はアジアの地域協力と経済統合の中核となり ASEANの利益を守りながら地域協力と経済統合を推進することが可能となる。ASEAN 中心性は域外大国にも便利である。域外大国は米中、中印、日韓、中豪など相互不信と対立の関係が多く、ASEAN 中心性を尊重することにより東アジアの地域協力を進めているのが現実である。AOIP では ASEAN は誠実な仲介者（honest broker）の役割を果たすと位置づけているが、そのためには中立の立場を維持することが前提となる。ASEAN 中心性による会議、地域協力、地域統合の枠組みは数多くできている（表 8）。ASEAN は中国が「封じ込め」とみなす FOIP（自由で開かれたインド太平洋構想）には参加できないため、ASEAN
中心性を原則とする AOIP を発表した。また、米国が要望する 5G でファーウェイの設備機器排除に参加しているのはベトナムのみであり、デカップリングへの対応ではコスト重視という現実的対応を行っている。
米中対立の構図の中で ASEAN については、板挟み論や踏み絵論があるが、米中双方と24

協力を維持する ASEAN の均衡政策はうまく奏功していると評価できる（注 30）。前述のように、米中とも米中の狭間、インド太平洋の中心という戦略的に重要な場所に位置する
ASEAN を重視し協力を強化するとともに ASEAN 中心性を尊重しているからである。

表 8 ASEAN 中心性を原則とする地域協力枠組みの例
名称

参加国など

ASEAN＋１

日中韓豪印米露 EU など、首脳会議や ASEAN＋１FTA（日中韓豪印）

ASEAN＋３（APT）

日中韓、首脳会議、経済大臣会議など多様な協力を実施

ASEAN＋６

日中韓印豪 NZ、RCEP が ASEAN＋６の枠組みだったがインドが離脱

ASEAN＋８

日中韓印豪 NZ 米露、東アジア首脳会議、ADMM プラス

ASEAN＋10

日中韓印豪 NZ 米露加 EU、ASEAN・PMC（ASEAN 拡大外相会議）

ARF（ASEAN 地域フォーラム）日中韓印豪 NZ 米露、北朝鮮、EＵ、モンゴル、PNG、東ティモール、パキ
スタン、バングラデシュ、スリランカの 26 か国、安全保障に関するフォー
ラム、

APEC

ASEAN（CLM は未加盟）、日中韓豪 NZ 米露カナダ、PNG、ペルー、メキ
シコ、チリ、香港、台湾

チェンマイ・イニシアチブ

ASEAN5＋日中韓、通貨スワップ（出所）執筆者が作成

おわりに米国の経済安全保障施策の強化、FOIP は台頭する中国との競争を戦略的な意図としている。中国経済は過去 30 年のような高成長を維持することは不可能だが、5％－6％程度の安定した成長は当面は続き、2030 年前後には米国を抜いて世界一の経済大国になる可能性が高いとみられる。米国のアジア戦略について、キッシンジャーは「アジアに覇権国が出現するのを阻むことは 1 世紀以上続いている固定したアメリカの政策である」と指摘している。また、インド太平洋調整官に就任したカート・キャンベルは「アジアに支配的な覇権国が出現するのを防ぐために外交的、経済的、軍事的な手段を駆使することを求め

25

る」と論じている（注 31）。
米中関係には大国の体制間競争が起きており、中国は競争相手であるという認識はトランプ政権時に明確になり、バイデン政権にも継承されている。中国との競争は、経済、安
全保障、価値観などの分野で起き、主な舞台はインド太平洋である。バイデン政権はトランプ政権とは異なり、単独ではなく国際連携による中国との競争を行おうとしている。中国の安定的な経済成長は当面続くため、米中間の競争は長期化すると考えられる。しかし、米国と中国は経済的に緊密であり相互依存関係にあるのが米ソ冷戦との決定的相違である。米中貿易は、中国側統計では 2020 年に 8.4％増、2021 年には 28.1％の大幅増となり、
米国側統計でも 2020 年は 0.3％増（輸出 16.9％増、輸入 3.6％減）だった。
経済安全保障施策によるデカップリングは経済全般ではなく、半導体や 5G など重要な製品や分野で起きており、限定されたデカップリングである。東アジア途上国はグローバ
ル・バリューチェーンへの参加により経済発展を実現してきた。そして、経済発展を支えてきた政策が貿易投資の自由化であり、そのための制度は WTO そして FTA である。WTOと FTA による貿易投資の自由化を維持・推進しながら、自国の安全保障上極めて重要な製品、技術に限定して、貿易、投資、人の移動などについて安全保障管理を行うことが課題となっている。米中対立の激化の中で ASEAN の重要性は増してきている。ASEAN に期待されるのは、東アジアの経済統合の中心として自由でルールに基づく国際経済秩序を維持・推進することである。RCEP の履行と質の向上、ASEAN 中心性の維持などに向けた日本と ASEAN との協力と連携がますます重要となっている。

注
1. 東アジアの経済統合の現況については、石川幸一・馬田啓一・清水一史（2019）『アジアの経済統合と保護主義』文眞堂、が包括的な分析を行っている。
2. RCEP についての包括的な分析と評価は、石川幸一・清水一史・助川成也（2022）編『RCEP と東アジア』文眞堂、近刊を参照願う。
3. TPP については、馬田啓一・浦田秀次郎・木村福成編『TPP の期待と課題 アジア太平洋の新通商秩序』文眞堂、CPTPP については、石川・馬田・清水（2019）を参照。
4. 滝井光夫（2022）「前政権の負の遺産とバイデン通商政策」、『世界経済評論
目の評価と展望：期待と懸念』、2022Vo.66 No.1, 28－29 頁。

特集バイデン政権一年

5. Press Briefing by Press Secretary Jen Psaki, September 16, 2021.
6. 真家陽一（2021）「米中対立と新型コロナ禍を踏まえた中国の発展戦略」、石川幸一・馬田啓一・清水一史編『岐路に立つアジア経済』、文眞堂、所収。

26

7. 滝井光夫（2022）前掲論文、29 頁。
8. 中国は第一段階の米中経済貿易合意で技術移転要求の禁止を認めていたが、FTA では中韓 FTA で差別的・不合理な措置のみを禁止した以外認めていなかった。ロイヤリティ規制の禁止も初めて認められた。設立前の内国民待遇と強制的な技術移転の禁止は、2020 年 1 月 1 日から施行された外商投資法で規定されていたが、RCEP により FTA で初めて認められたことになる。
9. 欧州議会は中国の人権問題に絡んだ EU の対中制裁に中国が報復措置をとったため、2021 年 5 月に
CAI の批准手続きを凍結した。
10.米中貿易戦争の展開については、大橋英夫（2020）『チャイナ・ショックの経済学－米中貿易戦争の継承』勁草書房、が体系的かつ詳細な説明と評価を行っている。
11.ここの記述は大橋英夫（2020）127－134 頁によっている。
12.甘利明「甘利明が語るどうする日本の経済安全保障」、『世界経済評論
国・企業の国際力』、2021Vol.65 No.3, 6－12 頁。

経済安全保障の罠

問われる

13.The White House (2021), ‘Executive Order on America’s Supply Chains’. February 24, 2021.
14.The White House (2021), ‘Building Resilient Supply Chains, Revitalizing American
Manufacturing, and Fostering Broad-Based Growth, 100-Day Reviews under Executive Order
14017. June 2021.
15.大橋英夫（2022）「バイデン政権の対中戦略と中国の対応」、『世界経済評論 特集バイデン政権一年目の評価と展望：期待と懸念』、2022Vo.66 No.1, 43－44 頁。および The United States
Innovation and Competition Act of 2021, Section-by-section summary
16.US House of representatives (2022), ‘The House Passes the America Competes Act.’, Press
Releases. February 4, 2022.
17.宗金建志（2021）「半導体自給率上昇を目指す中国（1）、（2）」ジェトロレポート、2021 年 9 月 7日。
18.ASEAN (2019), ‘ASEAN Outlook on the Indo-Pacific’. AOIP についての詳細と評価について
は、石川幸一（2020）「ASEAN のインド太平洋構想（AOIP） 求められる構想の具体化と FOIPとの連携」
ITI 調査研究シリーズ No.102 国際貿易投資研究所、を参照。
19.Ministry of Foreign Affairs, The Peoples Republic of China, July 31, 2-19.
20.Prime Minister of Australia(2021), ‘Joint Leaders Statement of Australia on AUKUS.’
21.House of Commons Library (2021), ‘The AUKUS Agreement.’pp.6-7.
22.The White House (2021), ‘ Readout of President Biden’s Participation In The East Asia Summit.’
October 27, 2021.
23.Congress Research Service (2021), ‘Biden Administration Signals Plans for an Indo-Pacific
Economic Framework.’, December 2, 2021.
24.Ibid.
IPEF については、滝井光夫（2022）「米国のインド太平洋経済枠組み（IPEF）構想」、世界
経済評論インパクト、2022 年 1 月 31 日、No.2407.を参照。
25.The White House (2022), ‘Indo-Pacific Strategy of the United States.’ February 2022.
26.トランプ政権時代の米国のインド太平洋戦略については、石川幸一（2020）「アジア再保証推進法、国防総省および国務省のインド太平洋戦略報告書にみる米国のインド太平洋戦略」世界経済評論
IMPACT＋No.16 を参照。
27.Quad には対中けん制をどこまで維持し Quad を優先するかについての懸念がある。大庭三枝（2021）「インド太平洋と Quad 連携の進展の意味するもの」、『世界経済評論 インド太平洋構想と Quad 安保と経済のジレンマ』、2021Vo.65 No.6, 13－15 頁。

27

28.ジェトロ「世界貿易投資報告 2021 年

中国」。

29.ASEAN 中心性については、石川幸一（2020）「ASEAN 中心性と ASEAN のインド太平洋構想」、『創設 50 周年を迎えた ASEAN の課題と展望』、アジア研究シリーズ No.101、亜細亜大学アジア研究所、を参照。
30.ただし、ASEAN 加盟各国の中国との親密度は国により異なり、カンボジアとラオスは親中国家といってよい。
31.カート・キャンベル、村井浩紀訳（2017）『The Pivot アメリカのアジア・シフト』日本経済新聞出版社、200－203 頁。

28

第 2 章 保護主義とコロナ拡大下の ASEAN 経済統合と RCEP 発効―2021 年以降の新たな変化の下で―
九州大学大学院

経済学研究院（一財）国際貿易投資研究所

教授

客員研究員

清水

一史

はじめに
米中貿易摩擦をはじめとする保護主義の拡大とコロナウイルスの感染拡大が、世界経済を襲っている。保護主義とコロナウイルスの世界的感染拡大は、ダブルショックとなってきわめて大きな負の影響を世界経済に与え続けている。貿易と投資の拡大の下で急速に成長してきた ASEAN と東アジア経済にも、大きな負の影響を与えている。2020 年の ASEANと東アジアの経済は、マイナス成長あるいは大幅減速となった。そして保護主義とコロナ
拡大は、ASEAN と東アジアの経済統合にも大きな負の影響を与えている。
しかし、このような厳しい状況の中で、ASEAN と東アジアはコロナに対処し、同時に
ASEAN は、2015 年に創設した ASEAN 経済共同体（AEC）を更に深化させようとしている。そして ASEAN が提案して交渉を牽引してきた東アジアのメガ FTA である、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定が、2020 年 11 月に遂に署名された。
2021 年に入ってからも ASEAN と東アジアは保護主義とコロナの拡大下にあるが、更にいくつかの変化の下にある。1 月にアメリカでは、トランプ政権からバイデン政権へ転換した。ASEAN では、2 月にミャンマーで軍事クーデターが起きてしまった。ASEAN におけるコロナは 7 月から 10 月にかけて再拡大し、世界的にも新たなコロナ株のオミクロンが拡大を続けた。しかし、そのような変化の下で、ASEAN は AEC を深化させ、またRCEP が発効へ向かい 2022 年 1 月には遂に発効した。
本稿では、昨年の ITI の ASEAN 研究会報告書の清水（2021a）の延長に、保護主義とコロナの拡大とともに、更に最近の 2021 年以降のいくつかの変化の下における ASEAN
経済統合の深化と RCEP の発効について考察したい。

第 1 節 ASEAN・東アジア経済統合の進展とトランプ政権下の保護主義拡大
1. ASEAN 経済統合の展開と東アジア
29東アジアでは ASEAN が経済統合を牽引してきた。1967 年に設立された ASEAN は、1976 年から域内経済協力を開始し、1987 年に ASEAN 域内経済協力戦略を「集団的外資
依存輸出指向型工業化戦略」へと転換し、1992 年からは ASEAN 自由貿易地域（AFTA）
を推進してきた。また冷戦構造の変化を契機に CLMV 諸国が ASEAN に加盟した。2003
年 10 月の第 9 回首脳会議における「第 2 ASEAN 協和宣言」は、ASEAN 経済共同体（AEC）の実現を打ち出した。AEC の中心である AFTA に関しては、2003 年 1 月には先行 6 か国で関税が 5％以下の自由貿易地域が確立され、2010 年 1 月には先行加盟 6 か国
で関税が撤廃された（注 1）。
ASEAN は、東アジアの地域経済協力においても、中心となってきた（図 1、参照）。東
アジアではアジア経済危機への対策を契機に、ASEAN+3 や ASEAN+6 などの地域経済協
力が重層的・多層的に展開しており、その中心は ASEAN であった。また 5 つの ASEAN+1の FTA が、ASEAN を軸として確立されてきた。
2008 年の世界金融危機後の構造変化は、更に ASEAN と東アジアに大きな転換を迫ってきた。その構造変化の下で TPP にアメリカも参加し、2010 年 3 月に 8 か国で交渉が開始された。TPP がアメリカをも加えて確立しつつある中で、それまで進まなかった東アジ
ア全体の FTA も推進されることとなった。2011 年 8 月に日本と中国は共同提案を行い、日本が推していた CEPEA と中国が推していた EAFTA を、区別なく進めることに合意した。
この状況に対応して ASEAN は、2011 年 11 月 17 日の ASEAN 首脳会議で、ASEAN
を中心とする新たな東アジアの FTA である RCEP を提案した。2012 年 11 月には RCEP
交渉立上げ式が開催され、2013 年 5 月には遂に RCEP 第 1 回交渉が行われた。他方、7月には第 18 回 TPP 交渉会合において日本が TPP 交渉に正式参加し、2016 年 2 月にはTPP 協定が署名された。こうして世界金融危機後の変化と TPP が、ASEAN と東アジアの経済統合を追い立ててきた（注 2）。
東アジアの経済統合を牽引する ASEAN は、着実に AEC の実現に向かい、2015 年 12月 31 日には AEC を創設した。AEC では、関税の撤廃に関して、AFTA とともにほぼ実現を果たし、2015 年 1 月 1 日には全加盟国で関税の撤廃が実現された（ただし CLMV 諸国においては、関税品目表の 7％までは 2018 年 1 月 1 日まで撤廃が猶予された）。原産地
規則の改良や自己証明制度の導入、税関業務の円滑化、ASEAN シングル・ウインドウ（ASW）、基準認証等も進められた。更にサービス貿易の自由化、投資や資本の移動の自30

由化、熟練労働者の移動の自由化も徐々に進められてきた。そして 2015 年 11 月の首脳会
議では、2025 年に向けて新たな AEC の目標「AEC ブループリント 2025」を打ちだした（注 3）。

2. アメリカの TPP 離脱と米中貿易摩擦
TPP 署名が更に ASEAN と東アジアの経済統合を進めると考えられたが、2017 年 1 月
20 日にはトランプ氏がアメリカ大統領に就任し、アメリカは TPP から離脱してしまった。
またトランプ大統領は、これまで世界の自由貿易体制を牽引してきたアメリカの通商政策を逆転させてしまった。
アメリカの TPP からの離脱は、ASEAN と東アジアの経済統合にも大きな負の影響を与えた。しかしアメリカの TPP 離脱後には、TPP が ASEAN 経済統合を加速し追い立てる
等の作用が発揮される事は難しくなってしまった（注 4）。
他方、TPP からアメリカが離脱して保護主義が拡大する中で、日本はアメリカ抜きの 11
か国による TPP11 を提案した。2018 年 3 月 8 日には包括的及び先進的な TPP 協定
31

（CPTPP）が 11 か国によって署名され、12 月 30 日には発効した。
トランプ大統領は、TPP 離脱だけではなく、2018 年からは貿易摩擦を引き起こし、大きな負の影響を世界経済に与えた。アメリカは、2018 年 3 月 23 日には通商拡大法 232 条によって鉄鋼とアルミニウムにそれぞれ 25％と 10％の追加関税を掛けた。この措置に対抗して中国はアメリカからの果物や鉄鋼製品等に 15％、豚肉とアルミニウム製品に 25％の追加関税を掛けた（注 5）。
アメリカは、更に中国向けの措置として、通商法 301 条に基づき、7 月 6 日には中国からの 340 億ドル相当の輸入に 25％の追加関税を掛け、8 月 23 日には第 2 弾の措置として中国からの 160 億ドル分の輸入に 25％の追加関税を掛け、更に 9 月 24 日には第 3 弾として中国からの 2,000 億ドル分の輸入に 10％の追加関税を掛けた。他方、中国はそれぞれに報復関税を掛けて、貿易摩擦が拡大した。2019 年 9 月 1 日には、アメリカは中国向け措置の第 4 弾の一部を発動し、米中貿易摩擦は更に拡大してきた。

3. 保護主義拡大下の AEC の深化と RCEP 交渉
世界経済における保護主義拡大下で、ASEAN は着実に「AEC2025」の目標へ向かい、
AEC を深化させてきた。2018 年 1 月 1 日には、（2015 年 1 月 1 日から 3 年間猶予されていた）CLMV 諸国における 7％の品目に関しても関税が撤廃され、AEC の関税撤廃が完了した。AEC では、関税の撤廃とともに、自己証明制度の導入、税関業務の円滑化、ASEAN
シングル・ウインドウ（ASW）、基準認証等が、更にサービス貿易の自由化、投資や資本の移動の自由化、熟練労働力の移動の自由化が進められてきた。また新たな分野に関する制度化では、2019 年 11 月に「ASEAN 電子商取引協定」が署名された。ただし、ベトナ
ムの政令 116 号のような、ASEAN の経済統合へ逆に作用する例も見られた（注 6）。
RCEP は、なかなか交渉妥結には至らなかったが、交渉会合、閣僚会議、首脳会議が重ねられ、交渉が進められてきた。2019 年にも妥結は出来なかったが、2019 年 11 月 4 日の共同首脳声明は、RCEP 参加国 15 か国が全 20 章に関する条文ベースの交渉及び 15 か国による基本的にすべての市場アクセス上の課題への取り組みを終了したことを述べた。
また共同声明は、インドには未解決のまま残されている重要な課題があり、すべての
RCEP 参加国がこれらの未解決の課題の解決のために共に作業していくと述べた（注 7）。
ただしインドは、RCEP 離脱を表明してしまった。

32

第 2 節 保護主義とコロナ拡大下の ASEAN と東アジア
1. 保護主義の拡大とコロナ感染の拡大
2020 年 1 月 15 日には、米中が第 1 段階合意文書である米中経済・貿易協定に署名した。第 1 段階合意によって、アメリカは 2019 年 9 月に発動した第 4 弾の一部の 1,200 億ドル分の輸入に課していた関税 15％を 7.5％に引き下げた。しかしながら、第 1~3 弾の25％の追加関税は維持されたままであった。また、「中国製造 2025」に関係する産業補助金の問題や国有企業改革については、残されたままであった（注 8）。
米中貿易摩擦の根底には、ハイテク産業を巡る覇権争いがある。アメリカは、中国のファーウェイに対する規制も強化してきた。中国も「中国製造 2025」に関しては譲らず、ハ
イテク技術を巡る争いは収まらない状況にあった。
アメリカでは、貿易だけではなく資本取引をも加えて、多くの対中国措置が採用されてきた。たとえば、国防授権法に基づく対中輸出管理の強化、中国企業の対米投資審査の厳格化、政府調達の制限、禁輸措置・エンティティーリストなどである。他方、中国も、対アメリカの制裁措置を採用し、商務部による輸出禁止・制限技術リストの改定やエンティ
ティーリスト発表などを行った。米中間のいくつかの分野での分断（デカップリング）の可能性も増してきた。
このような状況の中で、2020 年からはコロナウイルスの感染が中国から拡大して世界を襲ってきた。コロナ感染は各国に拡大し、供給ショックや需要ショックを与えた。こうして保護主義とコロナの感染拡大は、ダブルショックとなって ASEAN と東アジアに大きな負の影響を与えてきた。
コロナを契機に、米中摩擦・米中対立は更に拡大した。アメリカは、コロナウイルスの感染拡大における中国の責任追及を続け、香港の国家安全法や新疆ウイグル自治区の人権侵害を巡っても、対立が拡大してきた。更に米中は、政治安全保障を巡っても対立を深めてきた。
保護主義とコロナの感染拡大のダブルショックによって、2020 年においては、ASEAN
主要 6 か国の中でベトナムを除くシンガポール、マレーシア、タイ、フィリピン、インド
ネシアの 5 か国がマイナス成長となり、過去 20 年間で最低の成長率となった。
コロナウイルスに対しては、ASEAN と東アジアが地域としての対策を講じてきた。
ASEAN は、4 月 9 日のテレビによる外相会議において「ASEAN COVID-19 対策基金」の設立に合意した。4 月 14 日にはテレビによる ASEAN 特別首脳会議並びに新型コロナ
33

ウイルス感染症に関する ASEAN＋3 特別首脳会議が開催された。6 月 4 日に ASEAN は、「COVID-19 パンデミックに対応した ASEAN 経済協力・サプライチェーン強化にかかる
ハノイ行動計画」を採択した。2020 年 11 月 8 日の第 37 回 ASEAN 首脳会議では、「ASEAN
公衆衛生緊急事態及び新興感染症センター（ACPHEED）」の設立が発表され、「ASEAN
包括的リカバリーフレームワーク（ACRF）」とその「実施計画」が採択された（注 9）。

2. 保護主義とコロナ拡大下の AEC の深化と RCEP の署名
保護主義とコロナの拡大下ではあるが、ASEAN は着実に AEC を深化させてきた。たとえば、物品貿易では、9 月 20 日から原産地の自己証明制度（AWSC）が ASEAN 全体で開始された。11 月 2 日には、ASEAN 税関貨物通関システム（ACTS）が開始された。更
に認定輸出者制度（AEO）や ASEAN シングル・ウインドウによる電子申請も進められてきた（注 10）。
基準認証では、新たな相互認証（MRA）に署名し、自動車の形式認証に関する相互認証（MRA）が署名された。サービス貿易の自由化では、ASEAN サービス貿易協定（ATISA）
が署名された。投資の自由化においても、ASEAN 包括的投資協定（ACIA）を深堀りする
改訂議定書が、第 4 次まで署名された。デジタル化の支援も進められ、電子商取引においては、2019 年 1 月 22 日に ASEAN 電子商取引協定が署名され、その後各国で批准が進められた。
長期的スパンでの「AEC2025」の実現へ向けては、2021 年 4 月に『AEC2025 ブループ
リントの中間評価（MTR）』が公表され、中間の 2020 年までの進捗状況が公表された。この中間評価において、コンプライアンス・モニタリングが 2016 年から 2020 年までの行動措置の実施状況を示し、取り組むべき行動措置 1686 措置のうち 54.1％が完了したと報告された（注 11）。AEC が「AEC2025」の完成に向けて地道に深化していることが確認された。
RCEP に関しては、11 月 15 日の第 4 回 RCEP 首脳会議において、遂に RCEP 協定が東アジア 15 か国によって署名された。保護主義とコロナが拡大する厳しい状況の中での署名であった。共同首脳声明は、「世界の GDP の約 30％、人口の 30％、貿易の 28％を占める協定として、RCEP が世界最大の自由貿易協定として、世界の貿易及び投資のルールの理想的な枠組みへと向かう重要な一歩であると信じる」と述べた。また ASEAN の役目と中心性についても言及して、「RCEP 協定が、ASEAN により開始された最も野心的な自34

由貿易協定であり、地域枠組みにおける ASEAN 中心性の増進及び ASEAN の地域パート
ナーとの協力の強化に寄与する事に留意する」と述べた（注 12）。

第 3 節 2021 年以降の ASEAN と東アジアに関係する諸変化
保護主義・米中対立とコロナ感染が拡大する中で、2021 年には ASEAN と東アジアを取り巻く状況にいくつかの変化が起きてきた。2021 年以降の諸変化について、以下、3 つの変化を見ておこう。

1. アメリカのバイデン政権への転換と米中対立の持続2021 年 1 月 20 日にはバイデン氏がアメリカ大統領に就任し、就任初日の大統領令では、コロナウイルス対策とともに、WHO やパリ協定への復帰を述べて国際協調路線への回帰を示した。トランプ政権からの転換であった（注 13）。
しかし、コロナ対応やインフラ整備など国内政策が優先で、FTA など通商協定には慎重な姿勢を示した。アメリカの労働者や教育分野に大規模な投資がなされるまでは、新たな通商協定の交渉を開始しないとして、労働者中心の通商政策を表明した。
対中政策では、米中第 1 合意を継承し、これまでの追加関税と対中制裁を続けてトラン
プ政権の対中政策が維持された。また民主主義や人権の問題では、更に強硬となった。こうして米中摩擦・米中対立は、持続拡大することとなった。更にいくつかの分野における米中分断（デカップリング）の可能性も増してきた。
2021 年 7 月 1 日には大統領貿易促進権限（TPA）が失効し、アメリカの FTA の締結は更に難しい状況となってきた。他方、いくつかの場面では FTA の訴えもなされている。たとえば、米国商工会議所スーザン・クラーク会頭兼最高経営責任者は、米国商工会議所の2022 年 1 月の年次イベントにおいて通商分野での米国の出遅れを指摘し、バイデン政権が同盟国などとの貿易協定の締結に積極的に動いていないことに懸念を示した。RCEP の発効にも触れて、他国との貿易協定締結に取り組まなければ、輸出市場や輸出が支える国
内雇用を失いかねないと訴えた（注 14）。

2.ミャンマーの軍事クーデターと ASEAN
民政が続いていたミャンマーでは、2021 年 2 月 1 日に国軍がクーデターを起こした。
国軍は、アウン・サン・スー・チー国家顧問を拘束し、非常事態宣言を発して全権を掌握
35

した。国軍が権力を掌握したことに対して、ASEAN 議長国であるブルネイは、同日に「ASEAN 議長国声明」を発して、今後の状況を緊密に見守り、ミャンマー国民の意志と権益に沿って、対話、和解、そして正常な状態に戻るための働き掛けを行うとした。ASEAN
各国では、シンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナムが懸念を表明した。しかし他方、タイ、カンボジア、フィリピンは内政問題とコメントしていた（注 15）。
2021 年 3 月 2 日に ASEAN は、オンラインで非公式外相会議を開催してミャンマー情勢に対する懸念を表明し、「前向きで平和的、かつ建設的な手法で ASEAN はミャンマーを支援する用意がある」ことを明らかにした。この外相会議の開催については、インドネ
シアのジョコ大統領とマレーシアのムヒディン首相が 2 月 5 日に首脳会談を行い、その後の共同記者会見で ASEAN 議長国ブルネイに開催を求めていた（注 16）。
その後インドネシアが首脳会議の開催に向けて積極的に動き、2021 年 4 月 24 日には、
ASEAN 首脳会議が ASEAN 事務局において開催された。ミャンマーからは、ミン・アウ
ン・フライン国軍司令官兼国家統治評議会議長が参加した。議長声明では、ミャンマー情
勢について「深刻な懸念」が表明されるとともに、以下の 5 項目が合意された。第 1 にミ
ャンマーにおける暴力行為をただちに停止し、全ての関係者が最大限の自制を行う、第 2にミャンマー国民の利益の観点から、平和的解決策を模索するための関係者間での建設的な対話を開始する、第 3 に ASEAN 議長の特使が対話プロセスの仲介を行い、ASEAN 事
務総長がそれを補佐する、第 4 に ASEAN は ASEAN 防災人道支援調整センター（AHAセンター）を通じ、人道的支援を行う、第 5 に特使と代表団はミャンマーを訪問し、全ての関係者と面談を行う、以上である（注 17）。
2021 年 8 月 4 日の第 54 回 ASEAN 外相会議では、ブルネイのエルワン第 2 外相がASEAN 特使に任命された（注 18）。エルワン第 2 外相は ASEAN 特使として 10 月 12 日にミャンマー訪問の予定だったが、国軍にアウン・サン・スー・チー氏への面会を拒否され、訪問は中止となってしまった。この状況下、10 月 15 日には緊急に ASEAN 外相会議が開催され、10 月 26 日からの ASEAN 首脳会議と一連の会議には、ミャンマーの代表としては実務者の代表を招待し、国軍司令官のミン・アウン・フライン氏を招待しないこととした。
2021 年 10 月 26 日には、第 38・39 回 ASEAN 首脳会議が開催された。しかしミャン
マーは参加せず、9 カ国の首脳によって開催された。
「共同声明」は、ミャンマーの最近の情勢について議論した事を述べ、死者や暴力の報告など同国の状況について懸念を表明し36

た。外国人を含む政治的抑留者の釈放についても述べた。そしてミャンマーに、4 月の首脳会議の 5 項目合意の履行を求めた。また、不干渉の原則を尊重しつつ、法の支配、グッ
ドガバナンス、民主主義の原則と立憲政治に対する支持を再確認した（注 19）。
2022 年 1 月 18-19 日に開催予定だった外相会議には、ミャンマー国軍が外相に任命したワナ・マウン・ルウィン氏を ASEAN 議長国カンボジアが招待したが、マレーシア、インドネシア、シンガポールが反対し、同会議は延期された。2 月 16-17 日に開催された外相会議においても、ミャンマーは出席せず 9 カ国で開催された。
2022 年 2 月初め時点で軍事クーデター後 1 年が経つが、ミャンマーの事態は収拾しない。すでに 1500 人以上の死者と多くの犠牲者が出ている。4 月の首脳会議で合意した 5
項目も履行されていない。ミャンマーの状況は、民主主義と人権を害するとともに、ミャンマーの経済並びにミャンマーを含めた ASEAN の生産ネットワークに大きなマイナスとなり、更に ASEAN の一体性と統合にも大きなマイナスとなる。これらの点に関しては、
第 6 節で考察する。

3. コロナ感染の再拡大
ASEAN 各国では、アメリカやヨーロッパ等と比べて相対的にコロナ感染は少なく、
2021 年になって成長率も回復しつつあったが、7 月頃から新型コロナのデルタ株の感染が急拡大して、各国が移動規制を強化し、第 3 四半期には各国の成長が鈍化し、ベトナム、マレーシア、タイではマイナス成長となってしまった。たとえば、実質 GDP 成長率が、
前年同期比で、2021 年第 2 四半期にはタイが 7.6％、マレーシアが 16.1％、ベトナムが6.6％であったが、第 3 四半期にはタイが－0.3％、マレーシアが－4.5％、ベトナムが－6.2％となった（注 20）。
更に ASEAN 各国の規制による半導体や自動車部品の減産の影響が、ASEAN だけではなく東アジアと世界の国際生産ネットワークにも大きな負の影響を与えた。たとえば、日本の自動車メーカーの自動車生産も、ASEAN だけではなく日本における生産が止まるな
どの大きな影響を受けた。ASEAN 各国における半導体や部品の生産が東アジアや世界と繋がっていることを、再確認させた。
デルタの次にはオミクロンも拡大中である。ただし ASEAN 各国でワクチンの接種が進むとともに各国の経済も徐々に回復し、2022 年に入ってからは各国で移動規制も解除さ
れてきた。
37

第 4 節 2021 年以降の諸変化の下での ASEAN 経済統合の深化
保護主義・米中対立とコロナの拡大下とともに、2021 年からの新たな諸変化の下ではあるが、ASEAN は着実に AEC を深化させてきた。以下、いくつかの事例を見て行きたい。
まず、2021 年の諸会議で確認された AEC の状況を見ておこう。

1. 2021 年の ASEAN 諸会議と ASEAN 経済統合
2021 年に行われた ASEAN 経済相会合（AEM）や ASEAN 首脳会議は、現在の AECの進捗状況を確認した。2021 年 9 月 8-9 日の第 53 回 ASEAN 経済相会議（AEM）と 10
月 26 日第 38 回・39 回 ASEAN 首脳会議を中心に確認したい。

（1）2021 年 9 月 8-9 日第 53 回経済相会議
9 月 8-9 日に第 53 回経済相会議がオンラインで開催され、第 1 にデジタルを活用した
経済回復策である「バンダルスリブガワン・ロードマップ（BSBR）」を承認した。ASEANの経済回復とデジタル経済統合を加速させるための、デジタル・トランスフォーメーション（DX）に関するロードマップである。そして BSBR の下で、
「ASEAN デジタル経済フ
レームワーク協定（DFFA）」の制定に向けた調査を 2023 年までに実施し、2025 年までに交渉開始することで合意した（注 21）。
第 2 に、「ブルネイ優先経済デリバティブ（PED）」の進捗状況を報告が報告された。2021
年の ASEAN 議長国として、ブルネイが経済分野で優先的に取り組む事項の進捗状況である。13 の事項のうち以下の 5 つが AEC 関連であった。①「非関税措置費用対効果ツール
キット（NTM ツールキット）の承認を歓迎した。NTM ツールキットは、輸入要件と手続きを簡素化し、域内輸出を促進する手段である。②「ASEAN 投資円滑化枠組み（AIFF）」
が採用された。コロナ後の回復に向けて ASEAN への投資流入を促進する原則と行動を規定している。ASEAN における投資円滑化の初めての試みと言えるものである。③「ASEAN
電子商取引協定の実施に関する作業計画（2021-2025）」を承認した。④ASEAN カナダ FTAに関する参考資料の進展が述べられた。⑤「AEC 循環経済枠組み」の策定を歓迎した。
第 3 に、『AEC2025 ブループリントの中間評価（MTR）』の完成を述べるとともに、AECの進捗をそれぞれの分野で確認した。物品貿易では、ATIGA の一般見直しの進展を歓迎した。貿易円滑化では、非関税措置（NTM）の事例を解決するための代替メカニズムとして、
38

独立 NTM パネル・ラポーターの設立等の取り組みを評価した。税関統合では、ASEAN
統一関税品目コード（AHTN）の改訂等の進展を歓迎した。基準認証では、「自動車製品の形式認証に関する ASEAN 相互認証協定（MRA）」が 2021 年 1 月に発効された事を歓迎した。サービス貿易では、ATISA の 2020 年 10 月の 2021 年 4 月の発効を歓迎し、投資
では、ACIA の留保リストについて第 2 付属書のネガティブリストへの移行の議論の進展について述べた。また競争政策、消費者保護、知的財産、電子商取引、MSMEs 等についても述べられた。
またグローバル ASEAN に関して、RCEP の 2022 年 1 月 1 日の発効を期待するとした。

（2）2021 年 10 月 26 日第 38 回・39 回 ASEAN 首脳会議
10 月 26 日には第 38 回・39 回 ASEAN 首脳会議がオンラインで開催された。ただし、第 3 節で述べたように、ミャンマーは欠席し 9 カ国による首脳会議であった。同首脳会議
では、①「多国間主義支持に関する ASEAN 首脳宣言」、②「ブルーエコノミーに関する
ASEAN 首脳宣言」、③「『国連気候変動枠組みに関する第 26 回締約国会議（COP26）』に関する ASEAN 共同宣言」の 3 つの宣言が採択された。第 3 節で述べたように、ミャンマ
ーの状況への懸念が表明され、5 項目合意の履行についても述べられた（注 22）。
AEC に関しては、第 53 回経済閣僚会議の延長に、AEC の進捗状況を確認した。たとえば、デジタルトランスフォーメーションに関して「バンダルスリブガワン・ロードマップ（BSBR）」の承認を歓迎し、「ASEAN デジタルマスタープラン 2025」の採用を評価した。
また「ASEAN 電子商取引協定」の批准と「ASEAN 電子商取引協定の実施に関する作業計画（2021-2025）」の始動を歓迎した。「ASEAN 投資円滑化枠組み（AIFF）」の採用や
ATISA の発効、NTM ツールキットの導入等を歓迎した。
また RCEP 協定の批准プロセスを加速させ、2022 年 1 月初旬の発効を目指す事を表明した。RCEP に関しては、ASEAN 首脳会議に続けて開催された第 23 回 ASEAN+3 首脳
会議や第 16 回東アジア首脳会議においても、2022 年 1 月初旬の発効を目指す事が確認された。

2. 諸変化の下での ASEAN 経済統合の深化
2021 年になり ASEAN を巡る状況は厳しくなってきたが、以上の諸会議で確認された39

ように、AEC に関しては、2025 年に向けて、関税撤廃の先に、貿易円滑化、サービス貿
易の自由化、投資の自由化・円滑化へ向かっている。
貿易円滑化では、非関税措置の問題を解決するためのメカニズムとして、独立 NTM パ
ネル・ラポーターを設立した。また「非関税措置費用対効果ツールキット（NTM ツールキット）」を導入した。
サービス貿易では、ATISA が 2020 年 10 月の署名の後に 2021 年 4 月に発効した。投資の自由化・円滑化では、「ASEAN 投資円滑化枠組み（AIFF）」が採用された。ASEAN
では初めての投資円滑化の試みと言える。AIFF は、ASEAN 地域全体での投資の呼び込みに資するであろう。
デジタル経済に関しても、多くの進捗があった。2021 年 1 月 21-22 日には、第 1 回
ASEAN デジタル大臣会議（ADGMIN）が開催され、従来の「ASEAN 情報技術マスター
プラン 2020）」を継承する形で、「ASEAN デジタルマスタープラン 2025（ADM2025）」が採択された。2021 年から 2025 年までの ASEAN のデジタル協力を導く 8 つの望ましい成果と 37 の行動が明記された（注 23）。
第 53 回経済相会議では、デジタルを活用した経済回復策である「バンダルスリブガワ
ン・ロードマップ（BSBR）」が承認され、BSBR の下で「ASEAN デジタル経済フレームワーク協定（DFFA）」の制定に向けた調査を 2023 年までに実施し、2025 年までに交渉開始することで合意した。また「ASEAN 電子商取引協定」の延長に、「ASEAN 電子商取引協定の実施に関する作業計画（2021-2025）」が始動した。
「ASEAN 電子商取引協定」は、2019 年 1 月 22 日に署名されて、その後各国の批准が進められてきた。そして 2021 年 12
月 2 日には発効した（注 24）。
コロナの長期化とコロナ後の変化を考えると、コロナ感染は経済構造の変化を促し、更にデジタル化が進むであろう。ASEAN と東アジアは、製造業の生産ネットワーク構築によって急速に発展してきたのであり、コロナ後においても、製造業における生産ネットワークは変わらず重要であり続けるであろう。ASEAN による生産ネットワークの支援も不可欠であろう。しかし、コロナの長期化とコロナ後の経済構造の変化とともに、デジタル化の支援が、生産ネットワークの支援とともに、更に重要になるであろう。
また首脳会議や経済相会議など多くの会議で、グローバル ASEAN に関して、RCEP 協
定の批准プロセスを加速させて 2022 年 1 月初旬の発効を目指す事が確認された。
以上のように、ASEAN は着実に AEC を深化させてきているが、いくつかの ASEAN
40

の経済統合へ逆に作用する例も見られた。ASEAN 各国では、コロナ感染の急速な拡大に対して、自国供給を優先するための食料や医療品等の一時的な貿易制限措置も見られた。
ただし ASEAN では、「COVID-19 パンデミックに対応した ASEAN 経済協力・サプライチェーン強化にかかるハノイ行動計画」等により、食料や医療品などの貿易制限的措置の導入の抑制で共同歩調がとられた（注 25）。このことは経済統合の深化へ向けて評価できるであろう。
ASEAN の経済統合へ逆に作用する例としては、清水（2021a）でも検討した 2021 年のフィリピンの自動車関税の例について述べておきたい。このような例は、ASEAN 経済統合の深化に、より大きな問題となる可能性がある。
フィリピン貿易産業省（DTI）は、2021 年 1 月 4 日に、完成車輸入の急増が国内自動車産業に深刻な打撃を与えているとして、輸入車に対するセーフガードの暫定措置を発動す
る方針を発表し、2 月 1 日からは 200 日間の暫定措置を適用開始した。完成車輸入に対して、乗用車 1 台につき 7 万ペソ（約 15 万円）、小型商用車 1 台に付き 11 万ペソ（約 24 万円）の関税が付加された。
フィリピン貿易産業省の調査は、2014 年から 2018 年にかけて乗用車の輸入は 35％増加し、小型商用車の輸入は約 3 倍に拡大したと述べた（注 26）。セーフガードの暫定適用の背景には、ASEAN における関税撤廃等によって、フィリピンにおいて完成車輸入が拡大するとともに国内生産が減少したことがあった（注 27）。フィリピンでは、2020 年に入りコロナの被害も大きかった。2020 年の成長率も、ASEAN 主要国で最低であった。
ただし、その後、関税委員会（TC）は 2021 年 7 月 23 日に「国内産業に重大な損害を与えている、または与える恐れがある程の輸入の増加は見られない」という調査結果を発表し、フィリピン貿易産業省は、2021 年 8 月 1 日に同日付の省令で、輸入完成車に対するセーフガードの打ち切りを正式決定した。セーフガードの打ち切りにより、2021 年 2 月
から徴収されていた追加関税は払い戻しとなった。暫定措置の期間中の徴収額は約 18 億ペソ（約 41 億円）とされる（注 28）。
フィリピンでのセーフガードの発動の例は、ベトナムの政令 116 号の場合と同様に、これまで進めてきた ASEAN 経済統合の深化に逆行する。同時に各自動車メーカーの合理的な生産体制と国際分業にも、マイナスとなる可能性がある。このような問題は、ASEAN 統合の深化と各国間の分配の問題に関係する微妙な問題ではある（注 29）。しかしこのような措置が頻発するようになると、また短期ではなく中長期で続くようになると、今後の41

ASEAN 統合の深化に負の影響を与えるであろう。ASEAN 各国並びに ASEAN としての対応が必要となるであろう。

第 5 節 2022 年 1 月の RCEP 協定の発効
1. 2022 年 1 月の RCEP 協定の発効
保護主義・米中対立とコロナの拡大下とともに、2021 年からの新たな諸変化の下ではあるが、2022 年 1 月 1 日には、RCEP 協定が先ずは 10 カ国で発効された。2020 年 11 月の署名後、1 年と約 1 か月での発効となった。各国が発効を急ぎ、国内手続きを加速させた結果であった。2021 年 9 月 ASEAN+3 経済相会議では、2022 年 1 月初旬までに RCEP
協定を発効させるために国内プロセスを完了させるとし、10 月の ASEAN 首脳会議やASEAN+3 首脳会議でも、2022 年 1 月初旬の発効の目標が確認されていた。
国内手続き後の ASEAN 事務総長への寄託に関しては、4 月にシンガポールと中国が、6 月に日本が、10 月にブルネイ、カンボジア、ラオス、タイ、ベトナムが寄託した。そして 11 月 2 日には、オーストラリアとニュージーランドが寄託して発効の条件が満たされ、
60 日後に発効する事となった。
こうして 2022 年 1 月 1 日に、先ずは 10 カ国で発効した。また韓国は 2021 年 12 月 3日に ASEAN 事務総長へ寄託し、韓国については 2022 年 2 月 1 日に発効した。続いてマレーシアは 1 月 17 日に ASEAN 事務総長へ寄託した。マレーシアについては、3 月 18 日に発効する。

2. RCEP 協定の内容
RCEP 協定の内容に関しても簡単に述べておきたい（注 30）。RCEP の目的は、地域的な貿易及び投資の拡大を促進し世界的な経済成長及び発展に貢献する、現代的で包括的な質の高いかつ互恵的な経済連携協定を構築することである。RCEP は、既存の ASEAN+1の FTA を越える先進的な FTA を目指し、多くの ASEAN+1 の FTA を越える規定を含む。
また RCEP の重要な特徴は、東アジア地域枠組みにおける ASEAN 中心性である。
RCEP 協定は、「冒頭の規定及び一般的定義（第 1 章）」に始まり、「物品の貿易（第 2章）」、「原産地規則（第 3 章）」、「サービスの貿易（第 8 章）」、「投資（第 10 章）」、「知的財産（第 11 章）」、
「電子商取引（第 12 章）」、「競争（第 13 章）」、
「経済協力及び技術協力（第 15 章）」、
「政府調達（第 16 章）」を含めた、貿易の自由化やルールに関する多くの分
42

野を包括する全 20 章から成る（注 31）（表 1、参照）「物品の貿易（第 2 章）」は、締約国間の物品の貿易の自由化のための多くの規定を含む。そして多くの品目の関税が、既存の ASEAN+1 の FTA を越えて撤廃される。既存のASEAN+1 の FTA の貿易自由化率よりも、RCEP の貿易自由化率は拡大する。更には、日中や日韓のように、これまで FTA が存在しなかった部分に FTA が構築され、関係国と企業には大きな恩恵となる。
「原産地規則（第 3 章）」が、RCEP によって広域で統一されることも重要である。同一品目であれば、すべての参加国で同じ原産地規則が適用される。
「サービスの貿易（第 8 章）」では、既存の ASEAN＋1FTA におけるポジティブリスト
方式を越えて、ネガティブリスト方式も採用される事となった。
「投資（第 10 章）」では、
既存の ASEAN+1 の FTA の内容を越え、かつ「WTO の貿易に関連する投資措置（TRIMs）
協定」に基づく措置を上回るパフォーマンス要求の禁止（ロイヤリティー規制の禁止や技術移転要求の禁止）等を規定した。
「電子商取引（第 12 章）」では、これまでの ASEAN＋
1FTA を越えて、データのフリーフローと、データローカライゼーションの禁止の 2 つの規定が取り入れられた。
「制度に関する規定（第 18 章）」では、RCEP 合同委員会、4 つの委員会（物品、サービス及び投資、持続可能な成長、ビジネス環境）、RCEP 事務局の設置が規定されている。
「最終規定（第 20 章）」では、発効について、ASEAN 構成国の 6 か国とその他の国の 3か国が批准書・受託書・承認書を寄託して 60 日で発効と規定されている。
RCEP 協定の内容を見ると、ASEAN+1 の FTA を越えた部分も多い。ただし関税の撤廃に時間が掛かる品目も多く、またルールにおいても合意できていない分野も多い。しかし先ずは発効し、徐々に内容を充実させていくことが肝要である。

表 1 RCEP 協定の 20 章

前文
第 1 章 冒頭の規定及び一般的定義
第 2 章 物品の貿易
第 3 章 原産地規則
第 4 章 税関手続き及び貿易円滑化
第 5 章 衛生植物検疫措置
第 6 章 任意規格・強制規格・適合性評価手続43

第 7 章 貿易上の救済
第 8 章 サービスの貿易
第 9 章 自然人の一時的な移動
第 10 章 投資
第 11 章 知的財産
第 12 章 電子商取引
第 13 章 競争
第 14 章 中小企業
第 15 章 経済協力及び技術協力
第 16 章 政府調達
第 17 章 一般規定及び例外
第 18 章 制度に関する規定
第 19 章 紛争解決
第 20 章 最終規定
（出所）“Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement” （日本語訳は外務省訳）.

3. RCEP 発効の意義
RCEP の発効は、ASEAN と東アジアにとって、大きな意義を有する。世界の成長センターである東アジアで、初のメガ FTA かつ世界最大規模のメガ FTA が署名されて実現に向かっている。RCEP 参加国は、世界の GDP・人口・貿易の約 3 割を占めるとともに、それらが拡大中である。ASEAN を中心に放射上に伸びる既存の複数の ASEAN+1FTA の上に、その全体をカバーするメガ FTA が実現し、東アジア全体の経済統合が進められる。そして、RCEP の発効は、これまで FTA が存在しなかった日中と日韓の FTA が実現されることを意味する。更に RCEP は、内容の充実したメガ FTA の実現となる。そして保護主義とコロナが拡大する現在の厳しい世界経済の状況の中で発効に至ったことが、重要である。
RCEP が発効して実現することは、東アジア経済に大きな経済効果を与えるであろう。
第 1 に東アジア全体で物品（財）・サービスの貿易や投資を促進し，東アジア全体の一層の経済発展に資する。第 2 に知的財産や電子商取引など新たな分野のルール化に貢献する。
第 3 に東アジアの生産ネットワークあるいはサプライチェーンの整備を支援するであろ44

う。第 4 に域内の先進国と途上国間の経済格差の縮小に貢献する可能性がある。
また世界経済においても重要な意義を持つ。WTO による世界全体の貿易自由化と通商ルール化が進まない現在、広域の東アジアで貿易投資の自由化と通商ルール化を進めるメガ FTA の意義は大きい。そして RCEP の発効は、拡大する保護主義に対抗し、現在の厳しい世界経済の状況を逆転していく契機となる可能性がある。CPTPP と日本 EU・EPAが発効され、また日米貿易協定が発効され、東アジアのメガ FTA である RCEP の発効は、更にインパクトを持つであろう。
また RCEP は、東アジアと関係国における対話と交渉の場の確保にもつながるであろう。RCEP は、これまで ASEAN が提供してきた ASEAN+3、東アジア首脳会議、ASEAN
地域フォーラムなどの広域での交渉と対話の場を、更に増やす事になる。
RCEP 協定の発効は、ASEAN にとって大きな意義がある。ASEAN が提案して交渉を牽引してきたメガ FTA が発効された。RCEP は、日本でも中国でもなく、ASEAN が提案して進めてきたメガ FTA である。以前からの状況から見るとセカンドベストではあるが、東アジア経済統合における中心性を確保できたと言える。また RCEP 交渉に当たっては、
ASEAN が交渉を牽引してきた。
今後、重要であるのは、RCEP において、ASEAN がイニシアチブと中心性を確保し続けることである。大国間でバランスを取りながらイニシアチブをどのように維持するかが、更に重要となろう。東アジアの経済統合は、中国のプレゼンスが拡大する中で、ASEAN が中心となる事でバランスが取られている。また ASEAN は、自らの経済統合を深化させていくとともに、ASEAN としての一体性を保持しなくてはならない。
RCEP 協定発効は、日本にとっても大きな意義がある。日本にとって RCEP 参加国との貿易は総貿易の約半分を占め、年々拡大中である。また ASEAN と日中韓を含む RCEP は、
日本企業の生産ネットワークに最も適合的である。これまで FTA のなかった日中と日韓との FTA の実現でもある。RCEP により、日本からの輸出に対する中国と韓国の関税撤廃割合は大きく拡大し、日本経済にも日本企業にもプラスとなる。RCEP の経済効果に関しては、多くの試算において、参加国の中で日本の経済効果が最大とされている。
今後は、RCEP 協定を着実に履行していくこと、更に質の高い FTA へと改善していく
こと、ASEAN のイニシアチブと中心性を維持する事、インドの早期の復帰を果たす事などが重要な課題となる。

45

第 6 節 2021 年以降の諸変化と ASEAN と東アジアへの影響
これまで考察してきたように、保護主義・米中対立とコロナの拡大下で、更に 2021 年からの新たな諸変化の下で、ASEAN は着実に AEC を深化させてきた。ただし ASEAN
経済統合に逆行する例がある。東アジア全体の経済統合においては、2022 年 1 月に RCEPがまずは 10 カ国で遂に発効した。2 月には韓国についても発効し、3 月にはマレーシアについても発効する。以上のように、現在の厳しい状況下ではあるが、ASEAN と東アジアの経済統合が深化している。
本稿の最後に、2021 年からの新たな諸変化が、今後の ASEAN・東アジアの経済と経済統合に及ぼす可能性のあるいくつかの影響について述べておきたい。
第 1 に、トランプ政権からバイデン政権への転換と米中対立の維持の影響である。バイデン政権は、国際協調路線への回帰を果たしたが、コロナ対応やインフラ整備など国内政策優先で、FTA など通商協定には慎重となっている。対中政策では、米中第 1 合意が継承され、対中追加関税も維持され、トランプ政権の対中政策が維持されている。更に民主主義や人権問題では更に強硬になり、米中対立は持続・拡大してきている。
ASEAN と東アジアは、貿易と投資の世界全体における拡大の中で急速に発展してきており、保護主義と米中対立の拡大は、ASEAN と東アジアの経済に大きな負の影響を与える。ベトナムなどいくつかの諸国には、投資の拡大などの正の影響を与える可能性がある。
しかし保護主義と米中対立が続くと、中長期的には世界全体の貿易と投資並びに生産ネッ
トワークに大きな負の影響が出ることが予想される。ASEAN と東アジアの経済にも多くの負の影響を与える可能性がある。
第 2 に、ミャンマーの軍事クーデターの影響である。軍事クーデター後 1 年以上が経つが、ミャンマーの事態は収束しない。すでに 1500 人以上の死者と多くの犠牲者が出ている。4 月の首脳会議で合意した 5 項目も履行されていない。ミャンマーの状況は、民主主
義と人権を害するとともに、ミャンマーの経済並びにミャンマーを含めた ASEAN の生産
ネットワークに大きなマイナスとなる。
更にミャンマーの状況は、ASEAN の一体性にも大きなマイナスとなる。ASEAN が統合を深化させていく上で、ASEAN の一体性は重要な基盤である。一体性が揺らぐならば、
経済統合の深化にも負の影響が出る可能性がある。更には、RCEP における ASEAN のイ
ニシアチブと中心性にも負の影響が出て来る可能性がある。ASEAN とともに東アジアにとっても大きな問題となる。
46

人権と民主主義は、「ASEAN 憲章」にも規定されており、ASEAN と ASEAN 各国にとって基本的な目標である。ただし「ASEAN 憲章」を見ると「人権と民主主義」とともに「内政不干渉」が規定されており、それらがぶつかり合っていると言える。
「ASEAN 憲章」の規定にも問題があると言える（注 32）。
ミャンマー問題の解決は容易ではないが、ASEAN として更に対応しなければならない。
また日米中など域外各国や国際機関の関与も、もちろん重要である、第 3 に、コロナ感染の再拡大と持続の影響である。デルタの次にはオミクロンも拡大中であるが、ワクチンの接種が進むとともに ASEAN と東アジア各国の経済も徐々に回復し、2022 年に入ってからは各国で移動規制も解除されてきた。ただし今後のコロナの状況によっては、各国経済とともに、国際生産ネットワークにもマイナスの影響を与える可能性がある。またコロナの長期化とコロナ後の経済構造の変化によって、更にデジタル化が進むであろう。リモートワークも拡大するであろう。ASEAN においても東アジアにおいても、生産ネットワークの支援とともに、デジタル化の支援が、更に重要になるであろう。
最後に、最近の ASEAN と東アジアを取り巻く地域枠組みの変化についても、述べておこう。これまで東アジアの地域協力枠組みでは ASEAN が中心となってきたが、最近では
ASEAN が中心とならない枠組みが増えてきている。東アジアの地域協力枠組みが更に重層的かつ多様になってきている。日本の自由で開かれたインド太平洋（FOIP）を含めて、複数のインド太平洋構想が進められる。ASEAN も ASEAN のインド太平洋構想（AOIP）を進めるが、他の構想は必ずしも ASEAN が中心というわけではない。ASEAN では 4 カ国が加盟している CPTPP は、イギリスが加盟申請し、中国と台湾にエクアドルも加盟申請して拡大する可能性がある。Quad や AUKAS といった、ASEAN が入らないが、ASEANと東アジアに大きく関係する枠組みも加わっている。更にアメリカが進める新たなインド
太平洋の経済枠組みも、今後の ASEAN と東アジアに影響するであろう。
これまでの保護主義と米中対立の拡大並びにコロナの拡大の上に、2021 年以降の変化が重なり、より厳しい状況となっている。更に最近のロシアのウクライナへの軍事侵攻は、世界の政治経済並びに東アジアの政治経済にも、大きな負の影響を及ぼすであろう。
厳しい状況の中で、ASEAN と RCEP は、更に重要な役割を担う。ASEAN は、更に AECの深化と RCEP におけるイニシアチブの確保を進めなければならない。また東アジアで初のメガ FTA である RCEP も、更に内容を充実させて発展させることが重要である。

47

注：
1. ASEAN 経済統合の展開に関しては、清水（2016a、2019）、参照。また AEC に関しては、石川・清水・助川 （2016）等を参照。
2. RCEP と TPP の経緯に関しては、清水（2016b、2020b）、参照。
3. AEC の実現状況や「AEC ブループリント 2025」に関しては、ASEAN Secretariat (2015a, b, c)、石川・清水・助川 （2016）等、参照。
4. アメリカの TPP 離脱と ASEAN 経済統合に関して詳細は、清水（2020b）、参照。
5. 米中貿易摩擦の ASEAN と東アジアへの影響に関しては、清水（2019、2020b）、参照。
6. 清水（2019、2020c）、参照。
7. “Joint Leader’s Statement on the Regional Comprehensive Economic Partnership (RCEP),”
https://asean.org/storage/2019/11/FINAL-RCEP-Joint-Leaders-Statement-for-3rd-RCEPSummit.pdf（日本語訳：https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000534732.pdf）.
8. 米中貿易摩擦と米中対立に関しては、大橋（2020、2021）等、参照。
9. 清水（2021a）、参照。
10.清水（2021a）、参照。
11.ASEAN Secretariat (2021), Mid-Term Review Report of the AEC Blueprint 2025,
https://asean.org/wp-content/uploads/2021/04/mid-term-review-report.pdf. 『AEC2025 ブループ
リントの中間評価（MTR）』とその評価に関しては、石川（2021）、参照。
12.“Joint Leader’s Statement on the RCEP,” https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100114930.pdf（日本語訳： https://www.meti.go.jp/press/2020/11/20201115001/20201115001-2.pdf）.
13.バイデン政権の政策状況と対中国政策に関しては、大橋（2021、2022）や『世界経済評論』2022 年
1・2 月号の各論文等、参照。
14.『ビジネス短信』（日本貿易振興機構）2022 年 1 月 12 日号。
15.『ビジネス短信』（日本貿易振興機構）2021 年 2 月 2 日号。ミャンマーの軍事クーデターとミャン
マーの状況に関しては、『ビジネス短信』や各種報道などとともに、深沢（2022）も参照されたい。
16.『ビジネス短信』日本貿易振興機構 2021 年 3 月 4 日号。
17. ‟Chairman’s Statement on the ASEAN Leaders’ Meeting,” https://asean.org/wpcontent/uploads/Chairmans-Statement-on-ALM-Five-Point-Consensus-24-April-2021-FINAL-a1.pdf。『ビジネス短信』（日本貿易振興機構）2021 年 4 月 27 日号。
18.“JOINT COMMUNIQUÉ OF THE 54th ASEAN FOREIGN MINISTERS’ MEETING,”
https://asean.org/wp-content/uploads/2021/03/Joint-Communique-of-the-54th-ASEAN-ForeignMinisters-Meeting-FINAL.pdf.
19. “Chairman’s Statement of the 38th and 39th ASEAN Summits,” https://asean.org/wpcontent/uploads/2021/10/FINAL-Chairmans-Statement-of-the-38th-and-39th-ASEAN-Summits26-Oct....pdf.
20.『ビジネス短信』（日本貿易振興機構）2021 年 11 月 25 日号。
21. “The 53rd ASEAN Economic Ministers’ (AEM) Meeting, https://asean.org/wpcontent/uploads/2021/09/JMS-AEM-53_ADOPTED.pdf. 第 53 回 ASEAN 経済相会議に関しては、助川（2021a）、『ビジネス短信』（日本貿易振興機構）9 月 16 日号、参照。

48

22.“Chairman’s Statement of the 38th and 39th ASEAN Summits,” https://asean.org/wpcontent/uploads/2021/10/FINAL-Chairmans-Statement-of-the-38th-and-39th-ASEAN-Summits26-Oct....pdf. 『ビジネス短信』（日本貿易振興機構）2021 年 11 月 4 日号。
23.“Press Release: The 1st ASEAN Digital Ministers’ Meeting and Related Meetings,”
http://www.asean2021.bn/Theme/news/news-22.01.21.aspx.『ビジネス短信』（日本貿易振興機
構）2021 年 1 月 29 日号。
24.ASEAN 経済統合と電子商取引に関して、清水（2020a）も参照。
25.助川（2021b）、参照。
26.“DTI imposes Safeguard Duty on imported passenger and light commercial vehicles,”
https://www.dti.gov.ph/archives/news-archives/safeguard-duty-passenger-and-light-commercialvehicles/.
27.国内生産に関しては、2019 年 7 月のいすゞD-Max の現地生産が中止され、また 2020 年 3 月にはホンダの組み立て工場が閉鎖された。更に 2021 年 1 月 20 日には、日産がフィリピン貿易産業省に、
アルメーラの現地生産をやめる事を通知した。
28.『アジア自動車月報』（FOURIN）2021 年 12 月号、17 ページ。
29.ASEAN 経済統合と自動車産業に関しては、清水（2020c）、参照。
30.RCEP 協定の内容に関しては、清水（2021a、2021b）、参照。
31.“Regional Comprehensive Economic Partnership Agreement,”https://rcepsec.org/wpcontent/uploads/2020/11/All-Chapters.pdf（日本語訳:
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100114949.pdf」）．
32.“The ASEAN Charter,” https://asean.org/wpcontent/uploads/images/archive/publications/ASEAN-Charter.pdf (日本語訳：石川・清水・助川：2009)。ASEAN 憲章と ASEAN 統合に関しては、清水（2009）も参照。

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清水一史（2016b）「ASEAN と東アジア経済統合」、石川・清水・助川（2016）。

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清水一史（2019）「ASEAN と東アジア通商秩序―AEC の深化と ASEAN 中心性―」、石川・馬田・清水（2019）。

・

清水一史（2020a）「ASEAN 経済統合と電子商取引協定」、『ASEAN の新たな発展戦略―経済統合から成長へ―』ITI 調査研究シリーズ No.102。

・

清水一史（2020b）「ASEAN 経済統合の深化とアメリカ TPP 離脱：逆風の中の東アジア経済統合」、木村（2020）。

50

・清水一史（2020c）「ASEAN 経済統合と自動車部品補完・ 生産ネットワーク ～AEC の深化とトヨタ自動車 IMV 並びに デンソーの例～』ITI 調査研究シリーズ No.109。

・

清水一史（2021a）「保護主義とコロナ拡大下の ASEAN と東アジア―AEC の深化と RCEP 署
名」、『コロナ禍と米中対立下の ASEAN―貿易、サプライチェーン、経済統合の動向―』ITI 調査
研究シリーズ No.117。

・

清水一史（2021b）「保護主義とコロナ拡大下の東アジア経済統合―AEC の深化と RCEP 署名―」、石川・馬田・清水（2021）。

51

第 3 章 ASEAN のエネルギー見通しとラオスにおける水力発電
都留文科大学

教養学部地域社会学科（一財）国際貿易投資研究所

教授

客員研究員

春日

尚雄

はじめに
ASEAN 各国におけるエネルギー需要は急速に増大しており、特に電力需要の伸びは著
しく経済発展にともなう産業向け需要拡大に加えて、ライフスタイルの変化による需要が大きいと考えられている。そのため ASEAN は電力発電用の燃料がより必要とされるが、ASEAN は域内生産ではまかなえず石炭を除き石油、ガスの純輸入地域になりつつある。
また地球温暖化対策の観点から、発電用燃料として化石燃料を使うことに国際的な批判が高まっており、安価で豊富な石炭が安易に使われることには次第に歯止めがかかると思われる。但し ASEAN 各国の電源構成は現状において大きく異なっており、比較的クリーンであるとされる天然ガス・LNG、あるいは再生可能エネルギーを拡大することで石炭の利用を全ての国で置き換えられるかについては疑問がある。
ASEAN 経済共同体（AEC）の枠組みでは、「高度化した連結性と分野別協力」にエネル
ギー協力が含まれ、将来さらに逼迫するエネルギー情勢を背景として ASEAN の「エネルギー連結性」の重要性が増していると言える。エネルギー協力の具体的なプロジェクトとしては、ASEAN 電力網連系、ASEAN 横断ガスパイプラインを含めたエネルギーの相互供給、補完を中心とした分野が柱となっているが、これに加えて今後はスマートシティな
どの新しいコンセプトが入ってくると思われる。
また GMS（拡大メコン圏）などサブリージョナルな枠組みによるエネルギー協力としては、メコン地域の電力融通のプロジェクトがありその核となっているのは、メコン川水系を利用した水力発電を拡大させているラオスである。ラオスは周辺国との電力輸出入があり、その中でもタイへの電力輸出が多いが、タイの国内事情も大きく影響している。ラ
オスにおける水力発電開発への投資は、タイを含めた外国資本によりおこなわれているケースが多いが、その中でも中国は「一帯一路」構想の一環として電力インフラ開発を近年大規模に進めている。但し、中国による電力開発はすでに過剰であり、他の一帯一路関連の投資と同様にラオスにおいても債務問題を引き起こす可能性が高い。
52

第 1 節 ASEAN におけるエネルギーの状況
1．ASEAN におけるエネルギー需要の拡大
国際エネルギー機関（IEA）による、「世界エネルギー見通し 2020 年」(World Energy
Outlook 2020)によれば、新型コロナウイルス(Covid-19)のパンデミックが、エネルギー分
野に大きな混乱を引き起こしており、急速に進むクリーンエネルギーへの転換の見通しに関して、持続可能なエネルギーシステムを構築しようとする取り組みを後退させるのか、
変化のスピードを加速させるのかを判断するのは時期尚早としている。パンデミックによる多くの不確定要素があることで、重要なエネルギー政策も不安定であるということでもあるだろう。また追加的な世界的なリスクとしては、2022 年 2 月末に勃発したロシアによるウクライナ侵攻が、エネルギーの世界的な供給体制に大きな影響を及ぼすことが懸念されている。
一方、ASEAN における状況としては、IEA の「東南アジアエネルギー見通し 2019 年」（Southeast Asia Energy Outlook 2019）によれば、2040 年に向けた今後の ASEAN の
電力需要の伸びは年平均 6％とされ世界で最速の地域の一つになるだろうと予測している。
一次エネルギーベースの ASEAN における需要は 2000 年以降で 80％以上増加したが、2040 年には 2018 年との比較で 410 万 Mtoe（million tonnes of oil equivalent：100 万石
油換算トン）すなわち現在より 60%増加し 1,110Mtoe に達すると見積もられ、これは年平均 2.1％の増加を意味する。ASEAN の人口は現在の 6 億 4000 万人から 7 億 6000 万人に増加する見込みであるが、エネルギー需要の増加は主に工業部門の拡大によるものである。石油需要および天然ガス需要はともに増加するが、主に発電用の石炭需要はさらに高まり、石油と並んでエネルギー・ミックスの中で大きなシェアを占めるようになる。再生可能エネルギーが一次エネルギー構成に占めるシェアは、むしろ低下する見通しであるが、主に調理用に使われてきた、伝統的なバイオマスの使用量が経済発展と共に減少すると考えられていることが主な理由となっている。

53

図 1 ASEAN における一次エネルギー需要見通し（2018-2040 年）（出所）IEA（2019）に筆者加筆。

図 1 の 2040 年までの ASEAN の一次エネルギー需要見通しからも判るように、大幅に伸びる電力需要をまかなうため、IEA（2019）では石炭が燃料として依然第一選択肢となると見ている。発電に占める燃料としての割合も増加傾向となり、現在の三分の一程度から 2040 年には 50%を越えると見られている。資源別の需給ギャップについては、利用の増える石炭や天然ガスについては域内ではインドネシアを中心に生産が多いが、原油については輸入に頼らざるを得ず、原油はより輸入依存度が高まることから資源安全保障上から問題となる。石炭・天然ガスについて、ASEAN は現在純輸出をしているが、2040 年には純輸入地域になる見込みである。

2．ASEAN における電源構成の状況
先進国中心の国際世論による脱炭素の動きが急激に強まっているが、ASEAN の経済成長にともなう旺盛な電力需要をまかなうために、ここまで石炭火力発電を大幅に拡大する
ことでまかなってきた。実際、2014 年から 2019 年の 6 年間における ASEAN 全体の電源構成を見た場合には、依然石炭火力の比率が高くしかも増加率が高いことがわかる。

54

図 2 近年の ASEAN における電源構成の変化（2014-2019 年）（出所）IEA Statistics と表 1 より筆者作成。

図 2 は 2014 年から 2019 年の 6 年間の変化の比較であるが、その間 ASEAN の総発電量は 30.7％増加し、これは年平均にして 5.5%増加したことになる。ちなみにこの間に
ASEAN の総 GDP は 24.6%増加しており発電量の増加が上回っている。総発電に占める石炭火力の比率は 2014 年の 32.8%から 2019 年の 43.0%に大幅に増えていることが分かる。石油による発電は大幅に減少し、わずかな比率となっている。天然ガス（LNG）による総発電量は微増となっているが、総発電量に占める割合は 2014 年の 42.9%から 2019 年の 33.6％に減少している。水力発電の総発電量はあまり変わらず、再生可能エネルギーによる発電量が最も高い伸びを示している。

55

表 1 ASEAN 各国における電源構成の変化（2014-2019 年）（出所）IEA Statistics より筆者作成。

56

ここで ASEAN 各国別に状況を見てみたい。表 1 から ASEAN 各国において電源構成が大きく異なり、これまでの脱炭素の流れを受けて使用される発電燃料にも顕著な特徴が見られる。まず発電量が ASEAN 最大のインドネシアであるが、2014 年から 2019 年で総発電量は 29.1%増加し、その間石炭火力による発電量は 45％増加したことで、総発電量に占める石炭火力の比率は 59.1%に高まった。ベトナムは急速な経済発展で総発電量も当該期間に 69％増加し、タイを抜いてインドネシアに次ぐ ASEAN2 番目の発電量になった。ベ
トナムの石炭火力はこの間 243.7%増加し、石炭火力比率は 49.9%となった。タイは自国生産分の総発電量では当該期間に 9.8%の増加にとどまっており、石炭火力も微増である。
タイはラオスからの電力輸入に依存する傾向が強まっている。マレーシアは当該期間の総発電量は 19.2%増加し、石炭火力は 44.4%増加した。またマレーシアは天然ガスによる発電がこの間 11.8%減少していることが特記される。フィリピンは当該期間の総発電量は37.2%増加し、石炭火力は 66%と大きく増加している。シンガポールは当該期間の総発電量の増加は 10.3%であり、発電燃料は天然ガスが 95%と変わっていない。ラオスは当該期間の総発電量は 25.2%増加しているが、石炭火力が急増している模様（一部データ不詳）
で、2019 年の石炭火力比率は 36.5％、水力発電比率が 63.2%となっている。
ASEAN の電源構成は上記のように各国で異なっているが、これまでは全体として石炭火力を増加することで旺盛な電力需要を満たす発電量を補っている構図である。また石炭に比べてクリーンな発電燃料とされている天然ガスによる当該期間の総発電量は、増えておらずほとんど変わっていない。さらに脱炭素の流れから最も期待されている再生可能エネルギーであるが、ASEAN 全体では当該期間に電源構成に占める再生可能エネルギー比率として 4.0％から 7.3%に大きく上昇している（注 1）。但し、再生可能エネルギーについては特定国に集中しており、インドネシア、タイ、フィリピンの 3 カ国で大半を占めている（注 2）。

3．石炭火力に関する見通し
IEA「世界エネルギー見通し」（各年版）によれば、石炭が占める世界の電源構成におけるシェアは依然高く、2020 年で 36.7%となっている。これまで IEA は 2040 年を見据えた①「現状政策」（CPS ：Current Policies Scenario）、②「既定政策」（SPS：Stated Policies
Scenario）、③「持続可能政策」（SDS：Sustainable Development Scenario）の 3 つのシ
ナリオ（注 3）に基づいて分析をおこない、より脱炭素社会にとって好ましい SDS へ誘導
57

するためには各国のイニシアティブが必要であるとしてきた。
ASEAN における見通しは、IEA「東南アジアエネルギー見通し 2019 年」によれば 2040
年における石炭火力発電は CPS で現状の 3 倍、SPS で 2 倍の発電量になることを見込んでおり、SPS における 2040 年の CO2 排出量は現状より 60%増加すると見積もられている（注 4）。最も好ましいと考えられる SDS においては、2040 年の電源設備容量で見た場
合、太陽光発電、水力、天然ガス、風力発電の順となり、石炭火力設備は 2022 年頃にピークアウトし減少する、というシナリオが描かれている（注 5）。こうした複数のシナリオの違いで際だって問題となるのは石炭火力発電量の見通しであろう。ASEAN の 2019 年
から 2040 年における総発電量は 84.4％増加（年率 3.0％に相当）することが見込まれているが、各シナリオのうち SDS によれば石炭火力を現状の六分の一にし石炭火力比率を3.9％まで劇的に下げることが大きな特徴となっている。（表 2）

表 2 ASEAN における 2040 年電源構成 3 つのシナリオ

2019 年

2040 年
SDS

（TWh）

SPS

CPS

石炭

486

81

929

1,205

石油

18

8

15

16

天然ガス

380

504

684

661

16

12

12

原子力
水力＋再エネ

247

1,474

706

510

合計

1,129

2,083

2,345

2,404

（出所）IEA（2019）に筆者加筆。

2040 年における CPS、SPS、SDS の 3 つのシナリオにおいて、天然ガス、LNG の利用については大きく変わらないものになっており、石炭火力と水力を含む再生可能エネルギーがトレードオフの関係になっていることが分かる。石炭火力発電に対しての直近の国際的な批判は強まる一方になっている。2021 年 11 月にイギリスでおこなわれた国連気候変動枠組条約締約国会議（COP26）における最終合意の段階で、石炭火力発電が「段階的廃止」から「段階的削減」へ修正されたが、気候変動に端を発した国際的な脱炭素の動きの中でも化石燃料とりわけ石炭の利用について強い制限を課せられたことは確かである。一58

方で、ASEAN 域内における石炭火力発電のプロジェクトはこれまで継続されてきたのは事実であり、現在稼働中の発電所以外に建設中もしくは計画中のものもあり、それらはインドネシアとベトナムという ASEAN の中で発電量の 1,2 位の国に集中している。（図 3）

図 3 ASEAN 主要国における石炭火力の稼働状況（2019 年時点）

（出所）IEA（2019）に筆者加筆。

今後、石炭火力発電所の増設に関しては厳しい状況におかれ、ASEAN における石炭火力 PJ への資金調達も困難になるとも言われている。欧州諸国を中心とした脱炭素への圧力は日本にも向かい、日本を「石炭中毒」「化石賞」と揶揄したり日本政府による石炭火力
発電インフラ輸出への批判なども強まっていた。しかしながら、2022 年 2 月ロシアによるウクライナ侵攻が勃発したことで状況は一変し、世界的なエネルギー価格の高騰、不足がすでに起きていることから、今後は石炭火力の利用について現実的な判断をすることが求められる可能性もある。日本の石炭火力発電効率化の技術である、超々臨界圧（USC）、
コンバインサイクル複合発電（IGCC）、燃料電池複合発電（IGFC）、アンモニア混焼発電といった高度技術についても ASEAN で活用されることが増えるのではないか。

第 2 節 ラオスにおける電源開発と水力発電
59

1．ラオスの電力インフラ概要
ラオス国内の水力、火力を含む発電設備容量は 7,400 MW、そのうち国内供給用は 2,900
MW であり、国内の最大電力需要は小さく 1,200 MW 程度とみられる（注 6）。そのうち水力発電の包蔵水力は 25,000MW とされ（注 7）、現時点までに建設されたメコン川水系のダムは 63 カ所、水力発電所は 100 カ所に達したが、これまで開発されたのは 20％程度にとどまっているとされ水力発電の開発ポテンシャルは大きい。また前節で触れたようにラオスにおいても石炭火力発電も急増しており、すでに総発電量の 40%近くまで増大している。ラオスの輸出品目のうち電力が一位となったのは 2017 年からで、2020 年のラオスの総輸出額 62 億 5000 万ドルのうち 15 億ドルと四分の一程度を電力が占めている。そのためラオスの周辺国との電力融通を拡大させるため、相互の電力システム間を連系させることで電力のさらなる輸出をはかる構想があるが、後述する問題から現時点では周辺国の電力システムと自由に接続できる状態とは言えない。
ラオスの電力系統は、輸出専用の発電所からタイなど隣国の電力系統もしくはユーザーに直結する送電線と、国内供給用の電力系統に二分されている特殊な状況にある。この輸出用と国内用の 2 系統は電力系統設備の信頼性が異なることから、同一の系統にすることは当面困難であると見られている。そのうち例外的に連系線によって隣国と同期しているのは、タイの電力系統と 6 カ所、中国とラオス最北部の間で連系線があり、これは乾季においてはラオスで電力が不足し電力の供給を受ける必要があるという季節性があるためである。
電力輸出の形態としてはラオス電力公社（EDL）経由のものと、独立系発電事業体（IPPs：
Independent. Power Producers）（注 8）経由のものがあるが IPPs によるものが圧倒的に多く電力輸出の 93%を占めている（注 9）。IPPs による電力輸出は、電力の引き取り手である国外のオフテイカーとの長期電力購入契約に基づいており、多くがプロジェクトファ
イナンスによるものである。契約された国外のオフテイカーまでの送電は専用送電線を使っておこなわれる。したがって、IPPs による電力輸出は資金面から発送電まで EDL とほぼ無関係であり、国外の官民の投資家によるインフラ投資であることからラオス政府の対外債務となることもない。

2．ラオスの余剰電力と EDL 財務
ラオス国内の電力需要は輸出向けに比べると小さいが、ラオス政府は経済成長にともな
60

う国内需要の増加を過大に予測し、2020 年の実績（1,200MW）と比べても 2 倍以上を想定していた。そのため 2015 年ごろから石炭火力含めて国内向けの発電所の建設が急速に進んだことで過剰能力が発生し、国内向け電力の全量買い取りの条件（テイク・オア・ペイ）を前提に EDL は契約していたことから需要のない電力を買い取ることになり、大きな財務的な負担を強いられることになった（注 10）。2016 年以降に顕在化した問題として、ラオス国内の IPPs からの買電価格は￠6.15/kWh であり、電力輸出の 97%を占める
タイのタイ発電公社（EGAT）からは融通電力の買電は￠3.97/kWh、EGAT 向け売電が￠3.74/kWh であることからタイ向けはすでに売買電で逆ざやになっていたが、IPPs からの買い取り義務の発生によって EDL が急速に財務悪化したことが推測される（注 11）。
EDL と EGAT の間で結ばれている電力融通契約であるが、EDL は EGAT から主に乾季に不足分を輸入している。主要因としては水力発電所の水量による稼働率変動であるが、発電所の位置や送配電ロスにも起因している。季節による水力発電所の稼働率については、
雨季において 60-70%であるとされるのに対して、乾季においては 30-40%まで低下するとされ、年間の平均稼働率は 45-50%と考えられる。（図 4）

図 4 ラオス国外からの月別電力輸入実績（出所）ADB（2019）。

61

3．ラオス周辺国との広域連系の遅れとグリッドコード
ASEAN のエネルギー協力が進められる中、AEC2025 ブループリントにもある ASEAN
電力網連系（APG）がフラッグシップ・プロジェクトとなっている。またサブリージョナ
ルな取り組みとしては拡大メコン圏（GMS）の枠組みによる GMS グリッド構想によって、ラオスは 2 つの広域電力プロジェクトの恩恵を受けられるはずである。しかしながら、ラオスにおいては前述のように、IPPs による国外の需要家（ほとんどがタイ）との専用送電によるもの以外は、EDL が整備するラオス国内の電力網の整備状況が貧弱であることに加えて、ベトナム、カンボジアなど周辺国との広域連系網を構築することができていないのが現状である。
電力の系統連系には複雑な技術的課題があり、その運用には高いノウハウと維持のための人員が必要となる。その中でもシステム同士を接続するための技術要件となる、グリッ
ドコード（電力接続のためのコード・基準）を整備する必要がある（注 12）。日本においても官民共同によるグリッドコードの検討がしばしばおこなわれるが、これは太陽光・風力発電のような再生可能エネルギーおよび分散型電源の増加に対応することが目的であり、IEA ではこの進捗度合いに応じて 6 つのフェーズに分けて（先進）各国を評価している。ドイツのように、本来電気事業者が需給に基づき決定すべき、であるという考え方もあるが、日本では電気事業法「送配電等業務指針」に基づいた、ガイドラインである「系統連系技術要件」にあたる、としており先進各国でも体系や内容は同一ではない。
メコン地域においては、タイとベトナムはグリッドコードが制定されているとされるが、カンボジア、ミャンマーにはグリッドコードは存在しないとされている。ラオスは EDL が制定しているが遵守されていない模様である。これらの国では統一したグリッドコードの制定と、遵守するための系統運用の能力や設備を強化、維持することが必要であろう。ラ
オスにおいては自国内の系統の強化をおこなうことが先決であり、その上で周辺国との系
統連系を拡大するための能力整備をおこなうという順番になるのではないか。アジア開発
銀行（ADB）においては GMS Draft Grid Code（GMS グリッドコード案）の規定を暫定的に作ったが、統一されるかは不透明のようである。また各国の電力に対するニーズや電源構成が変化しているので、これまで言われてきたように広域系統のメリットは確かにあるが、これを各国特にメコン地域に位置する CLM が他国と同じレベルで実現するには
ASEAN、GMS を含めてかなりの資金的、人的支援が必要となるだろう。

62

4．ラオスの電源開発と中国の関与
ラオス国内では「一帯一路」構想と密接に関連し、中国による大規模インフラ開発が進んでいる。最たるものは高速鉄道整備であり、ビエンチャンから国境のボーテン経由で雲南省昆明に達するルートで建設がおこなわれ、2021 年 12 月にビエンチャン－ボーテン区
間 422km が完成した。鉄道、高速道路といった交通インフラに加えて、商業・観光関連の多くの大規模な不動産開発も進められているが、ラオスにおける多くの水力発電開発も中国が関与している。メコン川上流における中国のダム建設がメコン川流域国に大きな影響を及ぼしているが、ラオスの電源開発により一帯一路の東南アジアルートのエネルギー
支配を強める狙いがあると考えられる。メコン川本流・支流に建設されているダム、水力発電所は輸出向け（IPP(e)）が多数存在するが、中国系の多いラオス国内供給向け（IPP(d)）もあり、これら国内向け発電設備が発電能力過剰の主な原因となっている。

表 3 中国企業が関わった近年稼働の主なラオス国内向け発電所

発電容量

発電量

稼働年

(MW)

(GWh/年)・予定

Nam Lik1-2

100

425

2010

中国水利電力対外公司

Nam Ngum5

120

507

2012

中国水電建設Nam Ngiep2

180

732

2015

中国水利電力対外公司

Nam Ou2120546

Nam Ou5

240

1,049

2016

中国水電建設Nam Ou6180739

Nam Tha1

168

759

2018

中国南方電網Nam Ou1

180

710

Nam Ou3

210

825

Nam Ou4132519

Nam Ou7

210

838

Nam Ngum3

480

2,345

発電所名

2020

主要な開発者

中国水電建設2021（出所）Ministry of Energy and Mines of Lao PDR.（MEM）

表 3 に見られるように、ラオスにおける中国企業による水力発電所の建設は著しいものがある。特にルアンパバーン北に位置するメコン支流である Ou 川に建設済み、もしくは
63

建設中の 7 カ所の水力発電所（Nam Ou1～7）だけでも発電容量の合計は 1,272MW に達する。現在すでに存在する 100 カ所の水力発電所に加えて、2030 年までに建設が計画されているのが 200 カ所以上あると考えられている。
また既存の発電設備の送電限界も指摘されている。図 5 では、Nam Ou 水系にある水力発電所の電力を既存の送電線でビエンチャン方面に送電すると考えた場合、一番遠い Nam
Ou5,6,7 からは 484km 離れておりむしろベトナム国境に近い、この距離を 230kV2 回線で安定して送電できるのは約 300MW であると、送電可能能力の計算から見積もることができる（注 13）。すなわち Nam Ou1～7 ですでに発電容量は 1,000MW を大きく超えていることから、300～600km 離れたビエンチャン地域には容量限度の発電と送電はできないことになる。

図 5 Nam Ou 水系の送電系統（出所）JICA（2020）。

64現時点ですでにラオス国内向けの発電能力の過剰が発生していることから国内向けの稼働率が大幅に落ち始めており、前述の理由で EDL の収支、経営が急速に悪化することにつながっている。国内向け IPP は圧倒的に中国企業が多く、国内電力引き取り手（オフテイカー）は EDL であることから、EDL の信用力の問題から中国以外からの融資を組成することも困難であり、EDL の長期債務が積み上がりつつある。ラオスにとって交通イン
フラ以外にもう一つの「債務の罠」となりつつある。
実際、2020 年 9 月にはラオス国家送電線（EDL-T）が中国南方電網（CSG）との合弁で設立され、 EDL は高圧送電部門の株式を売却・分離したが、悪化した EDL の財務改善が目的とみられる（注 14）。その後ラオス北部の 115ｋV 送電網を通じて、中国はラオ
スからの電力調達を拡大している模様であり、ラオスの送電部門を傘下に収めたメリットの 1 つであろう。

注：
1. ここで水力は再生可能エネルギーとしてカウントしていない。
2. インドネシアは風力、太陽光、バイオ燃料、地熱発電、タイはバイオ燃料、フィリピンは風力、太陽
光、地熱発電が主たるものとなっている。
3. IEA（2020）ではこれらの従来のシナリオは、①Covid -19 が徐々に制御下に置かれ、世界経済が同じ年に危機前のレベルに戻るシナリオ（STEPS：Stated Policies Scenario）、②パンデミックの回復が大きく遅れるシナリオ（DRS：Delayed Recovery Scenario）、および③持続可能シナリオ（SDS）の 3 つとしており、WEO の各年版で表記が頻繁に変化している。
4. IEA（2019）p.16。
5. IEA（2019）p.110。
6. JICA（2020）。2018 年時点。国内需要は 2020 年予測。
7. EDL 資料によれば、包蔵水力 25,000MW の内訳として、①メコン支流 56%、②メコン本流 35%、③
その他 9%となっている。
8. 正確には輸出向け IPP は IPP(e)、国内向け IPP は IPP(d)と呼ばれる。
9. エネルギー鉱業省、ラオス電力公団による統計、各種報道から。
10.JICA(2020)。
11.水野（2018）。
12．グリッドコードに記載される主要項目は、①運転継続すべき周波数・電圧、②周波数上昇・低下時の有効電力低減・増加、③周波数変化率に対する有効電力の変化率、④事故時運転継続、⑤無効電力の供給、などである。
13.JICA(2020)。

65

14.JETRO ビジネス短信、2020 年 10 月 13 日付け。

＜参考文献＞
石川幸一・清水一史・助川成也(2013)『ASEAN 経済共同体と日本－巨大統合市場の誕生』文眞堂。
熊谷章太郎(2019)「見直しが進むタイの電力政策」Research Focus No.2018-046、日本総研。
経済産業省(2014)『平成 26 年海外開発計画調査等事業進出拠点整備・海外インフラ市場獲得事業－メコン地域でのインフラ・コネクティビティ調査事業報告書』経済産業省。
JICA(2020)「ラオス国電力系統マスタープラン策定プロジェクト報告書」、国際協力機構（JICA）。
資源エネルギー庁（2019）「グリッドコードの体系及び検討の進め方について」資源エネルギー庁。
武石礼司(2014)『東南アジアのエネルギー-発展するアジアの課題－』文眞堂。
水野兼悟(2018)「ラオス電力セクター・電源開発と公的債務」『知的資産創造』2018 年 12 月号。
みずほフィナンシャルグループ(2017)『成長市場 ASEAN をいかに攻略するか』みずほフィナンシャル
グループ・リサーチ＆コンサルティングユニット。
渡里直広(2014)「目の前に迫る ASEAN 経済共同体設立と ASEAN・パワーグリッドをめぐる最近の動き」『海外電力』2014 年 6 月号、pp.33-39。
ADB(2019).Lao People’s Democratic Republic Energy Sector Assesment, Stratgy, and Road Map,
ADB.
IEA(2019).Southeast Asia Energy Outlook 2019, IEA.
energy-outlook-2019
IEA(2020).World Energy Outlook 2020, IEA.
2020

https://www.iea.org/reports/southeast-asia-

https://www.iea.org/reports/world-energy-outlook-

ERIA(2015).Study on Effective Power Infrastructure Investment through Power Grid
Interconnection in East Asia, ERIA Research Project FY2014 No.30, ERIA..
Mekong River Commission (MRC) (2019).State of the Basin Report 2018. Mekong River
Commission.

66

第 4 章 ベトナムの農水産品の貿易と FTA による影響（一財）国際貿易投資研究所

主任研究員

吉岡

武臣

はじめに
韓国のサムスン電子がベトナム北部のバクニン省で携帯電話の生産を開始した 2009 年
以降、ベトナムからの携帯電話の輸出は大幅に拡大、近年のベトナムの経済発展に大きく寄与した。ベトナムの輸出に占める農水産品の比率は、こうした携帯電話をはじめとした
電気・電子製品の輸出拡大により低下した。しかし、実際にはベトナムの農水産品の貿易額も拡大が続いており、ASEAN 加盟国の中でも大きな地位を占めつつある。
今回の調査ではベトナムを中心とした ASEAN の農水産品貿易の現状を分析するとともに、EU とベトナム間の EVFTA（EU ベトナム FTA）による EU の対ベトナム農水産品の輸入の変化と、ATIGA（ASEAN 自由貿易協定の物品貿易に関する協定）によって関税割当が撤廃された砂糖産業への影響について調査を行った。

第 1 節 ASEAN の農水産品貿易－ベトナムの存在感が強まる
1. ASEAN の農水産品貿易額の推移
2020 年の ASEAN の農水産品（HS01～24）輸出額は全体で 1453 億ドルであった（表1）。国別ではインドネシアが最も多く（366 億ドル）、タイ（348 億ドル）、およびベトナ
ム（259 億ドル）が続く。2000 年の時点ではタイ（102 億ドル）、インドネシア（55 億ドル）、マレーシア（52 億ドル）が輸出上位 3 か国であったが、マレーシアは 2011 年をピークに輸出が減少し、2015 年にはベトナムの輸出がマレーシアを上回った（図 1）。
輸出に占める農水産品の比率は後発国のラオス・ミャンマーを除くとインドネシアが22.4％と比較的高く、タイは 15.0％、ベトナムは 9.2％であった。インドネシアの農水産品の拡大はパーム油（HS1511）が牽引しており、2020 年の農水産品輸出の半分近くはパーム油が占める。ベトナムの輸出に占める農水産品の比率は 2000 年時点で 25.9％、インドネシア（8.9％）やタイ（14.8％）と比べて高かったが、サムスン電子のベトナムでの携
帯電話の生産・輸出の拡大に伴い、農水産品の比率は大幅に低下した。

67

表 1：ASEAN の農水産品輸出額（対世界、2020 年、単位：100 万ドル、％）
国名

輸出額

総額⽐

ブルネイ

11

0.2

カンボジア

813

4.6

インドネシア36,553

22.4

ラオス

1,454

28.6

マレーシア

22,043

9.4

ミャンマー

4,852

28.7

フィリピン

6,060

9.5

シンガポール12,881

3.4

タイ

34,77715.0

ベトナム25,8659.2

合計145,308

10.4（注）農水産品は HS コード 01 から 24 までの合計。総額比は全体に占める農水産品の比率（出所）UN Comtrade より作成

図 1：ASEAN6（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の農水産品輸出額の推移（単位：100 万ドル）
40,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000

インドネシア

マレーシア

フィリピン

シンガポール

タイ

ベトナム

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

0

（注）（出所）表 1 と同じ

ASEAN の農水産品の輸入額（2020 年）は全体で 1042 億ドル、最大の輸入国はベトナ
ム（209 億ドル）であった（表 2）。第 2 位はインドネシア（183 億ドル）、第 3 位はマレーシア（168 億ドル）の順である。2000 年時点ではベトナムの輸入額は 9 億ドル弱に過ぎず、他の ASEAN5 か国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ）と比べて半分にも満たなかったが、輸入が拡大し続けた結果、2017 年にインドネシアを上回り ASEAN 最大の農水産品の輸入国となった（図 2）。特に 2010 年から 2020 年にかけ

68

ての輸入増加額は 134 億ドルに上った。
2020 年時点でベトナムの輸入に占める農水産品の比率は 8.0％、インドネシア（12.9％）やマレーシア（8.9％）より低く、ASEAN の平均（8.2％）をわずかに下回る。2000 年の農水産品の輸入比率はそれぞれベトナムが 5.5％、インドネシアが 10.2％、マレーシアが4.4％と 2020 年より低く、輸入に占める農水産品の比率は 20 年間で上昇した。

表 2：ASEAN の農水産品輸入額（2020 年、単位：100 万ドル、％）
国名

輸⼊額

総額⽐

ブルネイ

578

10.8

カンボジア

1,593

8.3

インドネシア

18,306

12.9

965

19.3

マレーシア

16,814

8.9

ミャンマー

2,405

13.4

フィリピン

12,990

14.3

シンガポール

13,458

4.1

ラオス

タイ

16,1757.8

ベトナム

20,9028.0

合計104,1858.2（注）農水産品は HS コード 01 から 24 までの合計（出所）UN Comtrade より作成

図 2：ASEAN6（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）の農水産品輸入額の推移（単位：100 万ドル）
25,00020,00015,00010,0005,000

インドネシア

マレーシア

フィリピン

シンガポールタイ

ベトナム（注）（出所）表 2 と同じ

69

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

0

2.ASEAN における農水産品の貿易相手国
ASEAN のうち農水産品の貿易額が多い 4 か国（インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム）について貿易相手国を見ると、輸出では 4 か国とも中国が最大の相手国であり、ベトナムでは農水産品輸出の 2 割以上を中国が占める（表 3）。マレーシア以外の 3 か国
は 2010 年から 2020 年にかけて中国への輸出比率が拡大しており、特にタイとベトナム
は 10％ポイント以上も増加した。インドネシア、タイ、ベトナムでは第 2 位の輸出相手国
は米国、タイとベトナムは第 3 位が日本、インドネシアとマレーシアの第 3 位の輸出先はインドである。
なお、ASEAN 向けの輸出比率（2020 年）はマレーシアとタイが 25％近く、インドネ
シアは 19.6％に対してベトナムは 16.0％と若干低い。一方、EU（27 か国）向けの輸出比率（2020 年）はベトナムが最も高いものの、中国向け輸出の拡大も影響し 2010 年と比べて割合は低下している。

表 3：ASEAN4 か国（インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム）における農水産品の輸出相手国（単位：100 万ドル、％）
インドネシア
順位

相⼿国

輸出額
2010

2020

増減率

構成⽐
2010

2020

2010/20

マレーシア
順位

相⼿国

輸出額

増減率

構成⽐

2010

2020

2010

2020

2010/20

3,282

2,953

14.6

13.4

-10.0

1,888

2,414

8.4

10.9

27.8

1 中国

2,804

5,686

11.1

15.6

102.8

1 中国

2 ⽶国

1,791

3,926

7.1

10.7

119.2

2 シンガポール

3 インド

4,703

3,460

18.6

9.5

-26.4

3 インド

928

1,814

4.1

8.2

95.6

ASEAN

5,706

7,150

22.5

19.6

25.3

ASEAN

4,556

5,325

20.3

24.1

16.9

EU27

3,659

4,025

14.5

11.0

10.0

EU27

1,957

2,012

8.7

9.1

2.8

合計

25,311

36,553

100.0

100.0

44.4

合計

22,474 22,058

100.0

100.0

-1.9

タイ
順位

輸出額

相⼿国

ベトナム

増減率

構成⽐

順位

相⼿国

輸出額

構成⽐

増減率

2010

2020

2010

2020

2010/20

2010

2020

2010

2020

2010/20

1 中国

1,849

6,431

7.1

18.6

247.9

1 中国

1,299

5,827

9.1

22.5

348.7

2 ⽶国

3,752

4,195

14.4

12.2

11.8

2 ⽶国

1,780

3,675

12.4

14.2

106.5

3 ⽇本

3,724

4,185

14.3

12.1

12.4

3 ⽇本

1,140

2,006

7.9

7.8

75.9

ASEAN

5,274

8,698

20.3

25.2

64.9

ASEAN

2,672

4,134

18.6

16.0

54.7

EU27

2,270

1,777

8.7

5.2

-21.7

EU27

2,318

3,330

16.2

12.9

43.7

合計

26,014 34,496

100.0

100.0

32.6

合計

14,345 25,865

100.0

100.0

80.3

（出所）Global Trade Atlas より作成

2020 年時点でのインドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムの農水産品の最大の輸入相
手国は、インドネシアでは米国、マレーシアはインドネシア、タイは中国、ベトナムはア70

ルゼンチンとそれぞれ異なる（表 4）。輸出と比べて輸入相手国にはアルゼンチンやブラジルといった南米の国が上位に含まれる点が特徴的である。特にベトナムはアルゼンチンに続きブラジルも第 3 位に位置する。なお、ASEAN からの輸入はインドネシアを除いて輸入比率 20％を上回る。EU からの輸入は最も高いタイで 7.0％と全般的に 10％を下回る水準である。

表 4：ASEAN4 か国（インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム）における農水産品の輸出相手国（単位：100 万ドル、％）
インドネシア
順位

相⼿国

輸⼊額
2010

2020

2010

マレーシア

増減率

構成⽐

順位

輸⼊額

増減率

構成⽐

2020

2010/20

相⼿国

2010

2020

2010

2020

2010/20

1 インドネシア

3,027

2,172

23.1

12.9

-28.2

1,229

2,040

9.4

12.1

66.0

1 ⽶国

1,975

2,715

16.7

14.8

37.5

2 中国

1,386

2,499

11.7

13.7

80.3

2 中国

3 オーストラリア

2,014

1,774

17.0

9.7

-11.9

3 アルゼンチン

961

1,222

7.3

7.3

27.1

ASEAN

5,059

4,910

38.6

29.2

-2.9

1,103

5.6

6.6

51.1

16,825 100.0 100.0

28.5

ASEAN

2,157

2,329

18.2

12.7

8.0

EU27

582

857

4.9

4.7

47.2

EU27

730

合計

11,83318,306 100.0 100.0

54.7

合計

13,089

タイ
順位

輸⼊額

相⼿国

1 中国
2 ブラジル

増減率

構成⽐

ベトナム
順位

輸⼊額

増減率

構成⽐

2010

2020

2010

2020

2010/20

相⼿国

2010

2020

2010

2020

2010/20

801

2,199

9.0

13.5

174.4

1 アルゼンチン

739

3,285

9.9

15.7

344.7

1,163

1,961

13.0

12.1

68.6

2 ⽶国

890

2,312

11.9

11.1

159.8

1,111

1,703

12.4

10.5

53.4

3 ブラジル

337

1,587

4.5

7.6

371.0

ASEAN

1,547

4,037

17.3

24.8

160.9

ASEAN

1,955

4,472

26.1

21.4

128.8

EU27

755

1,146

8.5

7.0

51.8

EU27

652

1,192

8.7

5.7

82.8

合計

8,928

16,268 100.0 100.0

82.2

合計

7,488

20,902 100.0 100.0

179.1

3 ⽶国

（注）インドネシア、マレーシア、タイは自国からの再輸入を含む（出所）Global Trade Atlas より作成

第 2 節 ベトナムの農水産品貿易
第 1 節で見たようにベトナムの農水産品の貿易は近年大きく拡大した。品目別（HS2 桁
ベース）の貿易額を 2010 年と 2020 年で比較すると、2020 年時点で輸出が最も多い農水
産品は「魚並びに甲殻類など（HS03）」の約 58 億ドル、2010 年と比べて輸出額は約 17
億ドル増加した（表 5）。次いで「食用の果実及びナット（HS08）」の約 51 億ドル、2010
年から約 38 億ドル増と大きく輸出が拡大した。このほか「コーヒー、茶、マテ及び香辛料（HS09）」（約 32 億ドル）、「穀物（HS10）」（約 29 億ドル）、「肉、魚又は甲殻類の調製品（HS16）」（約 25 億ドル）といった品目の輸出額が多く、特に「肉、魚又は甲殻類の調製品」は 2010 年から 16 億ドル増加している。
71なお、前年（2019 年）と 2020 年の比較では「食用の果実及びナット」「コーヒー、茶、
マテ及び香辛料」の輸出額はそれぞれ減少した一方、「穀物」は 17.3％、「肉、魚又は甲殻類の調製品」が 12.9％と増加している。

表 5：ベトナムの農水産品輸出額（対世界、単位：100 万ドル、％）
HS

品⽬名

2010

増減額

2020

増減率

（2010/20） （2019/20）

01 ⽣きている動物

3

7

4

-42.4

02 ⾁及び⾷⽤のくず⾁

39

69

29

-44.9

03 ⿂並びに甲殻類など

4,110

5,771

1,661

-7.0

04 酪農品、⿃卵等の動物性⽣産品

96

175

79

13.9

05 その他の動物性⽣産品

12

73

61

-25.0

06 ⽣きている樹⽊、切花など

26

79

52

-4.0

07 ⾷⽤の野菜、根及び塊茎

296

414

118

13.2

08 ⾷⽤の果実及びナット

1,310

5,088

3,778

-10.9

09 コーヒー、茶、マテ及び⾹⾟料

2,537

3,166

629

-6.9

10 穀物

3,251

2,931

-321

17.3

11 穀粉、加⼯穀物、⻨芽など

388

989

601

0.4

12 採油⽤の種及び果実など

86

207

122

36.0

13 ラック並びにガム、樹脂など

1

63

62

-9.9

14 その他の植物性⽣産品

9

31

21

26.5

15 動物性⼜は植物性の油脂

101

249

148

26.1

16 ⾁、⿂⼜は甲殻類の調製品

910

2,512

1,602

12.9

17 糖類及び砂糖菓⼦

117

201

84

57.6

18 ココア及びその調製品

8

23

14

-8.8

19 穀物、穀粉などの調製品

296

780

485

7.7

20 野菜、果実などの調製品

182

930

748

15.5

21 各種の調製⾷料品

99

837

738

9.4

22 飲料、アルコール及び⾷酢

122

246

123

-16.4

23 ⾷品⼯業の残留物及び調製飼料

135

794

659

16.6

24 たばこ及び製造たばこ代⽤品

209

232

23

-34.2

農⽔産品

14,34525,865

11,520-0.8

農⽔産品以外（25-99）

57,892 255,576

197,685

7.1

全品⽬

72,237 281,441

209,2056.4

農⽔産品の占める割合（％）

19.9

9.2

5.5

（出所）UN Comtrade より作成

2020 年の農水産品の輸入で最も多い品目は「食品工業の残留物及び調製飼料（HS23）」
が約 38 億ドル、さらに「穀物」が約 34 億ドル、
「食用の果実及びナット」が約 23 億ドルで続く（表 6）。これらの品目は 2010 年から 2020 年にかけて輸入額が大きく拡大した。
ベトナムでは経済成長による所得の増加に伴い食肉の消費が増加したため、飼料用の大豆72

の油粕やトウモロコシの需要が拡大、輸入増に繋がった。これらの品目はアルゼンチンや
ブラジルからの輸入が多く、ベトナムの輸入相手国上位に両国が入っているのはこれらの輸入増が要因である。
2019 年と 2020 年の輸入額の比較では、「肉及び食用のくず肉（HS02）」が 56.8％、「糖
類及び砂糖菓子（HS17）」が 140.8％と輸入が急増した。ベトナムでは 2019 年にアフリカ豚熱が発生し国内で豚肉供給が不足、豚肉の輸入が増加した。また、砂糖はタイからの著しい輸入増が寄与した。このタイからの砂糖の輸入の急増については第 4 節で詳説する。

表 6：ベトナムの農水産品輸入額（対世界、単位：100 万ドル、％）
HS

品⽬名

2010

増減額

2020

増減率

（2010/20） （2019/20）

01 ⽣きている動物

39

870

831

34.1

02 ⾁及び⾷⽤のくず⾁

104

1,237

1,133

56.8

03 ⿂並びに甲殻類など

329

1,594

1,265

1.4

04 酪農品、⿃卵等の動物性⽣産品

503

683

180

2.3

05 その他の動物性⽣産品

87

278

191

-38.5

06 ⽣きている樹⽊、切花など

30

116

86

9.3

07 ⾷⽤の野菜、根及び塊茎

138

537

399

-22.2

08 ⾷⽤の果実及びナット

451

2,321

1,870

-20.4

09 コーヒー、茶、マテ及び⾹⾟料

95

256

162

13.1

10 穀物

1,102

3,408

2,306

8.8

11 穀粉、加⼯穀物、⻨芽など

203

286

83

-10.6

12 採油⽤の種及び果実など

176

1,146

970

14.2

13 ラック並びにガム、樹脂など

29

86

57

-7.0

14 その他の植物性⽣産品

1

5

4

-12.3

15 動物性⼜は植物性の油脂

709

929

219

24.6

16 ⾁、⿂⼜は甲殻類の調製品

11

47

36

9.5

17 糖類及び砂糖菓⼦

401

911

510

140.8

18 ココア及びその調製品

21

50

29

-17.9

19 穀物、穀粉などの調製品

330

639

310

-6.8

20 野菜、果実などの調製品

27

133

107

6.9

21 各種の調製⾷料品

234

996

762

-1.4

22 飲料、アルコール及び⾷酢

70

315

246

0.9

2,172

3,818

1,645

5.0

23 ⾷品⼯業の残留物及び調製飼料
24 たばこ及び製造たばこ代⽤品

226

241

15

-6.6

農⽔産品

7,488

20,902

13,4145.2

農⽔産品以外（25-99）

77,351 240,408

163,057

2.9

全品⽬

84,839 261,309

176,4713.1

農⽔産品の占める割合（％）

8.8

8.0

（出所）UN Comtrade より作成

73

7.6

第 3 節 ベトナムの FTA と農水産品輸出への影響
1. 積極的な FTA 政策で輸出拡大を図るベトナム
近年、ベトナムは FTA を梃子とした積極的な貿易拡大を図っている。日本をはじめとした 11 か国が参加する CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）はベトナムでは 2019 年 1 月に発効となった。さらに EU との EVFTA は 2020 年 8月に発効（※2020 年 2 月に EU から離脱した英国とは UKVFTA（英国ベトナム FTA）が2021 年 1 月から適用）、2022 年 1 月には中国を含む RCEP（地域的な包括的経済連携協定）が発効した。
CPTPP は 2022 年 2 月時点でベトナムのほかオーストラリア、日本、ニュージーラン
ド、シンガポール、カナダ、メキシコ、ペルーの 8 か国で発効、ブルネイ、マレーシア、
チリの 3 か国は未発効である。ちなみに、ベトナムは CPTPP 発効以前にカナダとメキシ
コ、ペルーを除き既存の FTA が発効していた。
ベトナム統計総局のデータによると CPTPP が初のベトナムとの FTA となった 3 か国
（カナダ、メキシコ、ペルー）への輸出額（農水産品以外も含めた全ての品目）は、2018
年の 55 億ドルから 2019 年には 71 億ドルに増加した（表 7）。さらにペルーで CPTPP が発効した 2021 年は前年から 30％以上の輸出拡大となった。既にベトナムと FTA が発効していた他の CPTPP 参加国との増減率を比較すると、新規に発効した 3 か国への輸出が大きく拡大している。また、EU（27 か国）向けの輸出は EVFTA 発効後の 2021 年に輸出が 14.2％増加した。EU はベトナムからの輸入に対し、EVFTA の発効以前から GSP（一般特恵関税制度）による関税の優遇措置（注 1）を実施してきたが、EVFTA では GSP と比べさらに税率が低下するため、ベトナムは EVFTA を活用した輸出の拡大を図っている。

表 7：CPTPP、EVFTA 発効後の輸出額（全品目 単位：100 万ドル、％）
輸出額

増減率

2018

2019

2020

2021

2018/19 2019/20 2020/21

CPTPP（既存FTA有）31,30632,44430,90735,317

3.6

-4.7

14.3

CPTPP（新規FTA）

5,504

7,081

7,824

10,394

28.6

10.5

32.8

CPTPP（合計）36,81039,52538,73145,712

7.4

-2.0

18.0

EVFTA

36,17535,78935,13940,122

-1.1

-1.8

14.2

（注）CPTPP（新規 FTA）はカナダ、メキシコ、ペルーの 3 か国の合計。CPTPP（既存 FTA 有）はその他の国（未発効の 3 か国を含む）（出所）ベトナム統計総局（GSO）より作成

74

2. EVFTA 発効によるベトナムの農水産品貿易への影響
ベトナムは 2020 年 8 月の EVFTA 発効時点で EU の対ベトナム輸出額の 65％に相当す
る輸入関税を即時撤廃、残りは一部の品目を除き 10 年以内に段階的に撤廃する。EU 側はベトナムの対 EU 輸出額の 71％に対する関税を即時撤廃、残りは一部を除き 7 年間で段階的に関税を撤廃し、最終的に 99％の関税を撤廃する。
2021 年時点の EU の農水産品（HS01～24）の関税率について、通常の輸入に適用される MFN（最恵国）税率では「タバコ（HS24）」が 44.7％と全品目の中で最も高く、「肉・魚の調整品（HS16）」が 18.0％、「植物の調整品（HS20）」も 17.5％と高い税率が設定されている（表 8）。他方、ベトナムからの輸入で従来利用されてきた GSP の税率はタバコが 26.2％、肉・魚の調整品が 9.9％、植物の調整品が 13.1％と一定程度税率は引き下げられているが、依然として税率は高い。GSP の税率が 1％未満の農水産品は「動物（HS01）」「動物性生産品（HS05）」「コーヒー、茶（HS09）」「採油用の種（HS12）」「植物性生産品（HS14）」「調整飼料（HS23）」の 6 品目のみで、これらの品目は MFN 税率が高くても2％程度のため GSP のメリットは小さい。EVFTA の税率はタバコが 26.2％と GSP と同
じものの、2021 年時点で肉・魚の調整品は 6.9％、植物の調整品では 0％と GSP と比べて大きく税率が低下する。上述のように EU は EVFTA 発効と同時に関税を即時撤廃する品目も多く、農水産品のうち 13 品目は 2021 年時点で税率は無税である。EVFTA では発
効時点で無税となる品目のほか、ベースレートから税率が毎年引き下げられる品目がある。
これらの品目で EVFTA の税率が GSP の税率を上回る場合、EVFTA の税率は協定の「Annex 2-A」により GSP の税率が適用される。なお、EVFTA の発効に伴いベトナムに対する GSP の適用は 2022 年末に終了する。
表 8：EU の農水産品の関税率（2021 年時点、単位：％）
MFN

GSP

EVFTA

HS

品⽬名

MFN

GSP

EVFTA

01

動物

品⽬名

1.2

0.6

0.0

13

植物性のエキス

2.1

1.0

0.0

02

⾁

5.1

4.5

0.8

14

植物性⽣産品

0.0

0.0

0.0

03

⿂

10.7

6.4

3.4

15

油脂

5.4

2.6

0.2

04

酪農品

5.3

3.6

0.0

16

⾁、⿂の調製品

18.0

9.9

6.9

05

動物性⽣産品

0.1

0.0

0.0

17

糖類及び砂糖菓⼦

6.8

5.2

3.4

06

樹⽊、切花

6.9

3.5

0.0

18

ココアとその調製品

6.1

3.1

2.9

07

野菜

8.5

5.7

0.0

19

ミルク製品

10.7

1.5

0.2

08

果実

6.4

4.0

0.0

20

植物の調製品

17.5

13.1

0.0

09

コーヒー、茶

2.3

0.8

0.0

21

各種の調製⾷料品

9.2

5.9

2.7

10

穀物

2.2

2.2

0.0

22

飲料、アルコール

4.3

3.1

0.8

11

穀粉、加⼯穀物

12.2

8.6

1.6

23

調製飼料

0.8

0.2

0.0

12

採油⽤の種

1.1

0.5

0.0

24

たばこ

44.7

26.2

26.2

HS

（出所）Tariff Analysis Online（WTO）より作成

75

EVFTA 発効によるベトナムの農水産品の EU への輸出の影響を分析するため、今回は詳細なデータが逐次公開されている EU 側の輸入統計を用いた。EU の統計で対ベトナム
輸入額を見ると、EVFTA 発効後の 1 年間（2020 年 8 月～2021 年 7 月）に農水産品以外の品目（非農水産品）の輸入は発効以前（2019 年 8 月～2020 年 7 月）と比べて 7.4％増加したのに対し、農水産品は 6.9％減少した（表 9）。一方で EU の対域外、域内からの農水産品の輸入は同期間でそれぞれ 1.2％減、4.6％増とベトナムの増減率を上回った。
ベトナム か らの非農 水 産品の輸 入 増は主に 「 テレビ・ ラ ジオ・モ ニ ター等の 部 品（HS8529）」が寄与した。最大の輸入品目である携帯電話を含む「電話機（HS8517）」の輸入額は約 93 億ユーロと前年同期の約 98 億ユーロから減少したが、「テレビ・ラジオ・モニター等の部品」の輸入額は約 25 億ユーロ、前年の 13 億ユーロから大きく拡大した。
当品目の一部は MFN 税率が有税だが、GSP または EVFTA の利用によって無税で輸入が可能である。しかし、EU のデータによれば有税であっても MFN 税率を適用した輸入が多く、GSP および EVFTA の利用は限定的である。

表 9：EVFTA 発効後の EU（27 か国）の輸入額（単位：100 万ユーロ、％）①2018年8⽉②2019年8⽉③2020年8⽉〜2019年7⽉〜2020年7⽉〜2021年7⽉

農⽔産品

3,055

2,999

2,793

-1.8

-6.9

⾮農⽔産品

30,59331,33033,652

2.4

7.4①2018年8⽉②2019年8⽉③2020年8⽉

増減率

増減率〜2019年7⽉〜2020年7⽉〜2021年7⽉

農⽔産品

141,611

142,743

141,011

0.8

-1.2

⾮農⽔産品

1,810,744

1,646,394

1,722,683

-9.1

4.6

①2018年8⽉②2019年8⽉③2020年8⽉

増減率

増減率〜2019年7⽉〜2020年7⽉〜2021年7⽉

農⽔産品

337,290

343,543

359,491

1.9

4.6

⾮農⽔産品

2,673,501

2,457,783

2,765,138

-8.1

12.5

対ベトナム

対EU域外

対EU域内

増減率

増減率

（②/①） （③/②）（②/①） （③/②）（②/①） （③/②）（注）農水産品は HS コード 01～24 の品目の合計。非農水産品は全体の輸入額から農水産品を除いた品
目の合計（出所）Easy Comext（Eurostat）より作成

EU 各国別のベトナムからの農水産品の輸入額では、EVFTA 発効後（2020 年 8 月～
2021 年 7 月）はドイツが最も多く（約 7.3 億ユーロ）、次いでオランダ（約 5.9 億ユーロ）、
76イタリア（約 3.6 億ユーロ）が上位であった（表 10）。この 3 か国の合計で EU の対ベト
ナム輸入額の 6 割弱を占めた。ドイツの対ベトナム輸入は EVFTA 発効後に 9.5％減少、オランダも 1.6％減となった。イタリアは 2.7％増と輸入が拡大したが、前年の輸入が 9.9％減と減少した反動があったと考えられる。
EU のベトナムからの農水産品輸入の減少は「コーヒー（HS0901）」の輸入減が大きく寄与した。EVFTA 発効以前（2019 年 8 月～2020 年 7 月）の EU（27 か国）のベトナムからのコーヒー輸入額は約 10 億ユーロだったが、EVFTA 発効後の 1 年間の輸入額は 7.7
億ユーロと 2 割以上も減少した。輸入額の減少は数量と単価がいずれも前年から減少した
ことが影響した。他方、肉・魚の調整品（HS16）の輸入額は EVFTA 発効以前から約 1 割増の 3 億ユーロ、各種の調整食料品（HS21）は 4 割以上の輸入増（約 0.9 億ユーロ）となった。

EVFTA 発効後、EU のベトナムからの輸入は拡大したが、拡大に寄与したのは「テレビ・ラジオ・モニター等の部品」など農水産品以外の品目（非農水産品）が中心であり、農水産品の輸入は発効以前と比べて減少した。では、ベトナムの農水産品にとって EVFTAの発効は特にメリットをもたらさなかったのであろうか。

3. EU のベトナムからの農水産品の輸入における EVFTA 利用状況
英国が EU から離脱した 2020 年 2 月以降の EU（27 か国）のベトナムからの輸入について、GSP および EVFTA を適用した輸入額をもとに利用率を算出した（図 3）。ただし、MFN 税率が無税の品目および GSP・EVFTA が利用できない品目は除外して集計した。
EVFTA の発効（2020 年 8 月）以前はベトナムからの農水産品の輸入のうち、約 14％が MFN 税率（有税）での輸入、残りの 80％以上は GSP を利用して輸入が行われていた。
その後 EVFTA が発効すると GSP での農水産品の輸入は急速に EVFTA による輸入へ移行した。2021 年 1 月以降に MFN 税率での輸入が一旦増加したが、2021 年後半以降は輸入の約 4 分の 3 で EVFTA を利用した輸入が行われている。
一方、非農水産品では MFN 税率（有税）での輸入比率は約 4 割前後と農水産品と比べて高く、EVFTA が発効した後も依然として GSP の利用も続いており、GSP と FTA の利
用率は拮抗している。

77

表 10：EU 加盟国（27 か国）におけるベトナムからの輸入額（農水産品、単位：100 万ユーロ、％）①2018年8⽉②2019年8⽉③2020年8⽉

構成⽐〜2019年7⽉〜2020年7⽉〜2021年7⽉

（③）

9

9

9

0.3

0

-0.7

-2.5

ベルギー

258

233

195

8.4

-38

-9.8

-16.4

ブルガリア

23

22

18

0.7

-4

-3.7

-17.8

クロアチア

3

2

2

0.1

0

-20.4

-19.0

キプロス

6

4

4

0.2

0

-21.9

-11.2

チェコ

22

24

27

0.7

3

6.8

12.5

デンマーク

43

46

46

1.4

0

6.7

0.3

エストニア

6

7

7

0.2

0

13.5

2.4

フィンランド

7

7

6

0.2

-1

-2.3

-14.6

フランス

294

277

269

9.6

-8

-6.0

-2.7

ドイツ

813

803

727

26.6

-76

-1.2

-9.5

ギリシャ

21

21

22

0.7

2

-1.6

7.5

ハンガリー

15

11

12

0.5

2

-29.2

15.1

アイルランド

5

4

6

0.2

2

-24.7

48.0

イタリア

383

345

355

12.6

9

-9.9

2.7

ラトビア

5

5

5

0.2

1

2.2

13.4

リトアニア

17

19

17

0.5

-2

13.5

-8.8

ルクセンブルク

1

1

3

0.0

1

178.4

69.7

マルタ

1

1

0

0.0

0

34.7

-55.0

オランダ

559

596

587

18.3

-9

6.8

-1.6

ポーランド

76

87

102

2.5

15

14.8

17.2

ポルトガル

75

66

50

2.5

-16

-12.0

-23.8

ルーマニア

19

18

17

0.6

-1

-8.4

-5.5

スロバキア

5

4

4

0.2

0

-15.8

1.5

スロベニア

9

10

8

0.3

-2

2.9

-20.7

343

342

259

11.2

-84

-0.1

-24.4

38

35

36

1.3

1

-7.8

2.5

3,055

2,999

2,793

100.0

-206

-1.8

-6.9

オーストリアスペイン
スウェーデン
EU27合計（注）農水産品は HS コード 01～24 の品目の合計（出所）Easy Comext（Eurostat）より作成

78

増減額

増減率

増減率

（③-②） （②/①） （③/②）

図 3：EU（27 か国）の対ベトナム輸入における GSP・FTA 利用率（輸入額ベース、単位：％）
・農水産品（HS01-24）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%

Jun‐21

Jul‐21

Aug‐21

Sep‐21

Oct‐21

Nov‐21

Jun‐21

Jul‐21

Aug‐21

Sep‐21

Oct‐21

Nov‐21

Apr‐21

May‐21

EVFTA

Mar‐21

Jan‐21

Feb‐21

Dec‐20Oct‐20GSP

May‐21MFN

Nov‐20

Sep‐20Jul‐20Aug‐20Jun‐20Apr‐20May‐20Feb‐20Mar‐200%不明

・非農水産品（農水産品を除いた品目）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%

MFN

GSP

EVFTA

Apr‐21Mar‐21

Feb‐21

Jan‐21

Dec‐20Nov‐20Oct‐20

Sep‐20Aug‐20Jul‐20Jun‐20Apr‐20May‐20Feb‐20Mar‐200%

不明（注）EU への輸入の際に適用された税率を輸入額ベースで集計。GSP または FTA（EVFTA）が利用できない、または MFN 税率が無税の品目は除外した。
（出所）Easy Comext（Eurostat）より作成

農水産品について、GSP および EVFTA での輸入をそれぞれ無税（税率 0％）での輸入と有税での輸入に分類すると、EVFTA が発効する前の GSP では有税での輸入がほとんどを占めていた（図 4）。EVFTA の発効後は GSP による有税の輸入に代わり EVFTA による無税での輸入が増加した。さらに EVFTA による有税の輸入も増加し、EVFTA を利用した輸入の増加が農水産品の輸入拡大に繋がった。
他方、非農水産品は農水産品と異なり、GSP を利用した無税での輸入が少なくない。
79

EVFTA 発効前後を通じて GSP（無税）での輸入額はほとんど変動していない。EVFTA が発効すると GSP による有税での輸入は減少、EVFTA による無税での輸入が増加したが、農水産品と比べて GSP（有税）での輸入は引き続き行われている。その結果、非農水産品
では EVFTA による輸入は GSP での輸入の代替程度に留まっており、EVFTA の発効によって輸入が拡大した兆候は特に見られない。
EVFTA の発効後、EU のベトナムからの農水産品の輸入は減少した。しかし、従来のGSP による有税での輸入が減少し、EVFTA による無税での輸入が増加したことによる関税の削減効果、さらに EVFTA の有税での輸入の拡大も含めると、EVFTA の発効は EUのベトナムからの農水産品の輸入（＝ベトナムから EU への輸出）にプラスの効果があったと考えられる。
なお、農水産品のうち「魚並びに甲殻類など（HS03）」は特に EVFTA が利用されており、2021 年 11 月には EVFTA を利用して 4200 万ユーロ分（無税・有税の合計）がベト
ナムから輸入された。MFN 税率が無税、または GSP・EVFTA が利用不可の品目を除いて「魚並びに甲殻類など」の GSP・EVFTA の利用率を計算すると、2021 年 11 月時点で69％が EVFTA を利用した無税での輸入、14％が有税での輸入と EVFTA の利用率は 8 割を超えた。一方、GSP による「魚並びに甲殻類など」の輸入は、EVFTA 発効直前の 2020
年 7 月時点で全体の 81％を占めていたが、2021 年 11 月には 4％を下回った（GSP での輸入は有税のみ）。

図 4：EU（27 か国）の対ベトナム輸入における GSP・FTA 利用額（単位：100 万ユーロ）
・農水産品（HS01-24）
120

100

80

60

40

20

GSP（無税）

GSP（有税）EVFTA（無税）80

EVFTA（有税）Oct‐21

Nov‐21

Sep‐21

Aug‐21

Jul‐21

Jun‐21

May‐21

Apr‐21

Feb‐21Mar‐21

Jan‐21

Dec‐20Nov‐20Oct‐20

Sep‐20Aug‐20Jul‐20Jun‐20May‐20Apr‐20Feb‐20Mar‐200・非農水産品（農水産品を除いた品目）
900
800
700
600
500
400
300
200
100

GSP（無税）

GSP（有税）

Oct‐21

Nov‐21

Sep‐21

Jul‐21

Aug‐21

Jun‐21

Apr‐21EVFTA（無税）May‐21Mar‐21

Jan‐21

Feb‐21

Dec‐20Oct‐20Nov‐20

Sep‐20Aug‐20Jul‐20Jun‐20Apr‐20May‐20Feb‐20Mar‐200

EVFTA（有税）（出所）Easy Comext（Eurostat）より作成

ベトナム政府は EVFTA を活用した EU への農水産品の輸出拡大を期待している。特に「コメ（HS1006）」や「コーヒー（HS0901）」、「カシューナッツ（HS0801.32）」などが主要品目として挙げられる。ベトナムにとって EU はコーヒーの最大の輸出先、カシュー
ナッツでは第 2 位の輸出先である。
EU は EVFTA によるベトナムからのコメの輸入に関し、8 万トンの無税の関税割当枠を設けている。2021 年の EU（27 か国）からのコメの輸入額は 4427 万ユーロ、輸入量は61000 トンであった（表 11）。前年（2020 年）と比較すると輸入額は 16.4％の増加であったのに対し、数量は 7.9％減少した。輸入単価の上昇が輸入額の増加に寄与しており、2020
年に 1 トン当たり 574 ユーロの輸入単価が 2021 年には 726 ユーロ、26.4％も上昇した。
ベトナム商工省はコメの輸入単価の上昇について、ベトナム企業が EVFTA のメリットを活用した結果と説明している。2021 年時点においてベトナムからコメを多く輸入している国はフランス（約 1100 万ユーロ）、ドイツ（約 640 万ユーロ）、オランダ（約 520 万ユーロ）、チェコ（約 520 万ユーロ）などが挙げられる。ドイツ、オランダ、チェコは輸入単価の上昇が寄与し、輸入額は前年から 30～40％増と大幅な増加に繋がった。

81

表 11：EU（27 か国）のベトナムからのコメ（HS1006）の輸入（単位：1000 ユーロ、トン）
2020

2021

⾦額

38,04944,27216.4

数量66,25961,007

-7.9

574

726

26.4

単価（1トン当たり）増減率（出所）Easy Comext（Eurostat）より作成

第 4 節 FTA がベトナムの産業に与えるデメリット－ATIGA によるベトナムの砂糖産業への被害
2020 年初頭からの新型コロナウイルスの感染拡大や 2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵攻など、世界貿易の先行きは現在も不透明な状況が続くものの、ベトナムは今後も積極的に FTA を活用した貿易の拡大を行う方針である。
ただし、FTA による関税の引き下げがベトナム国内の産業に悪影響を及ぼすケースもある。ベトナムでは ATIGA（ASEAN 自由貿易協定の物品貿易に関する協定）によって
ASEAN 域内からの輸入における砂糖の関税が引き下げられた。その結果、他の ASEAN
加盟国からの砂糖がベトナム国内に大量に輸入され、国内の砂糖産業に大きな影響を及ぼした。
ベトナムにおいて「砂糖（HS1701）」の輸入には国内産業保護のため関税割当が実施されており、割当を超えた枠外の輸入に関しては枠内と比べて高い税率が設定されている。
関税割当は砂糖のほか、卵やタバコの原料、塩などで実施されている。
他方、ASEAN 域内では ATIGA による関税の引き下げが実施されており、ベトナムでは砂糖は ATIGA による関税引き下げの譲許表で「スケジュール D」および「スケジュー
ル F」に該当する。
「スケジュール D」の品目については 2010 年までに税率を 5％以下に引き下げ、「スケジュール F」は関税割当外の関税率を自国のスケジュールに従って削減する（ATIGA 第 19 条）。さらに ATIGA 第 20 条では（ASEAN 域内において）新たな関税割当を設定しないことと、ベトナムは 2018 年までに既存の関税割当を撤廃することが記載されている。
ただし、ベトナム政府は砂糖産業および農家の保護のため、関税割当の廃止を 2018 年
から 2 年延期し、2020 年 1 月から ASEAN 地域を原産とする砂糖の関税割当を撤廃した。
関税割当廃止前の 2019 年の時点では例えば「てん菜糖（HS1701.12）」の MFN 税率は枠内での輸入が 25％、枠外が 80％であった（表 12）。ATIGA の税率は 5％、ただし割当82

枠外の輸入には ATIGA は適用されず、80％の税率で輸入する必要があった。
しかし、2020 年 1 月に ASEAN 域内からの輸入に対する関税割当が撤廃されると
ASEAN からの輸入は全て ATIGA の税率が適用されることとなった。

表 12：ベトナムの砂糖（HS1701）の関税率
2019年まで
枠内※
てん菜糖 （1701.12）

枠外

25%

⽢しや糖 （1701.13）
その他の⽢しや糖（1701.14）

2020年以降5％（ATIGA)

⾹味料⼜は着⾊料を加えたもの

40%（1701.91）

5％（ATIGA)

その他のもの40%（氷砂糖など、1701.99）

5％（ATIGA)

80%

枠内※

枠外

25%

80%

5％（ATIGA)

100%

40%

5％（ATIGA)
40%

85%

100%
85%

5％（ATIGA)（注）2019 年時点で枠内の割当量は 98000 トン（出所）筆者作成

ベトナムが ASEAN 域内からの砂糖の輸入で関税割当を撤廃した結果、タイからベトナ
ム向けの砂糖輸出が大幅に拡大した（表 13）。2020 年のタイの砂糖輸出はタイ国内での生産量の減少に伴い、全体で約 17 億ドルと前年の 31 億ドルから 4 割以上も減少した。しかし、ベトナム向けの輸出は 4 億ドルを超え、前年から 4 倍以上の著しい増加となった。

表 13：タイの砂糖（HS1701）の輸出額（単位：100 万ドル、％）
相⼿国

増減率

輸出額

構成⽐

2019

2020

2019/20

2019

2020

1,021

591

-42.1

32.9

33.9

ベトナム

90

416

364.0

2.9

23.9

カンボジア

232

139

-40.4

7.5

8.0

韓国

258

85

-67.2

8.3

4.9

台湾

164

81

-50.5

5.3

4.7

合計

3,106

1,742

-43.9

100.0

100.0

インドネシア（出所）Global Trade Atlas より作成

ベトナムの砂糖産業は国内の製糖産業の確立や農村地域の振興、貧困農民の救済といった目的で 1995 年に「Sugar Program」が実施され、急速な成長を遂げた（注 2）。ベトナ
83

ムの砂糖生産量は 2018/19 年までタイからの輸出量を大きく上回っていたが、2019/20 年はベトナムでの砂糖生産が減少すると同時にタイからの輸出が急増したため、国内での生産量を上回る状況となった（図 5）。
ベトナムの砂糖産業はかねてから「小規模な農家」「機械化の遅れ」が指摘されている。
タイのサトウキビ栽培面積はベトナムの 7.3 倍で生産量は 8.5 倍に上る。また、タイのサ
トウキビの単収と糖度はベトナムより高いため、タイのサトウキビ原料価格はベトナムより約 25％も安い（注 3）。

図 5：ベトナムの砂糖（甘蔗糖）の生産とタイからの砂糖の輸出量の推移（単位：トン）（注） 左側：ベトナムの砂糖生産量、右側：タイのベトナムへの砂糖輸出（出所）Sugar Industry Updated Report, September 2020（FPT Securities）

ベトナム政府はタイからの砂糖の輸入急増に対してダンピング調査を 2020 年 9 月に開始し、2021 年 2 月に 33.88％（粗糖は 44.88％）のアンチダンピング税を暫定発動した。
さらに 2021 年 6 月には 47.64％（アンチダンピング税:42.99％、相殺関税：4.65％）の 5
年間の課税を決定した。
タイによるベトナムへの砂糖の輸出は関税割当枠が撤廃された 2020 年 1 月以降、急速に拡大した。その後、アンチダンピング税の調査開始や課税の発動を経て輸出は徐々に減
少し、2021 年 6 月頃には関税割当の撤廃以前の水準にまで減少した（図 6）。
しかし、タイからの輸入が減少した一方でカンボジアやラオス、ミャンマー、マレーシ
ア、インドネシアといった他の ASEAN 加盟国からの輸入が増加した。これら 5 か国からの 2021 年上半期の砂糖の輸入量は約 40 万トン、前年の同期と比べて 10 倍以上に拡大し84た。5 か国における砂糖生産の大幅な増加は確認されておらず、アンチダンピング税を回避するためにタイからの迂回輸入が行われた可能性が高い。2021 年上半期にベトナムに輸入された砂糖は全体で約 80 万トン、国内での砂糖生産は 70 万トン弱とタイからの輸入は減少しても国外からの輸入が国内生産を上回る状況が続いている（注 4）。

図 6：タイからベトナムへの砂糖（HS1701）輸出額（単位：100 万ドル）

（出所）タイ商務省

まとめ
ベトナムは新型コロナウイルスの発生後、しばらくは感染拡大の抑止に成功してきたが、2021 年 7 月以降は国内で感染が急速に拡大、労働集約的な産業では勤務・飲食・宿泊を 1箇所に集約する「3 つの現場」を操業の条件とするなど規制措置を実施した。生産の停滞に伴い輸出も減少、日系企業のサプライチェーンにも大きな影響を与えたが、ベトナム政府は感染を抑制しながら経済活動を進める「ウィズコロナ」へ向けて規制を緩和、輸出の回復が進んでいる。
2022 年 2 月のロシアのウクライナ侵攻により、日米欧を中心とした国際社会によるロ
シアに対する厳しい経済制裁が実施されている。こうした侵攻や制裁はロシアとウクライ
ナだけでなく世界経済への大きな影響は避けられない。ベトナムは 2016 年 10 月にユー
ラシア経済連合（EAEU：ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギス）との間で FTA が発効している。ベトナムはロシアから肥料を 38 万 6193 トン輸入してい85

る（2021 年時点）ほか、ロシア向けの比率は低いもののパンガシウス（ナマズ）やカシュ
ーナッツの輸出に影響する恐れがある（注 5）。
EVFTA の発効後、EU のベトナム農水産品の輸入は従来の GSP の利用から EVFTA への切り替えが進んでいる。ベトナムにとって巨大な市場である EU への輸出拡大の余地は多い。ただし、EU では輸入品に対して厳しい品質基準、食品の安全性、追跡可能性（トレーサビリティ）などが求められる。ベトナムにとってこうした厳しい基準への対応は負担となるが、輸出品の品質向上と競争力の強化によるベトナムの更なる輸出拡大への機会とも考えられる。

注
1. EU の GSP は、ベトナムなどに適用されている低所得国・下位中所得国を対象とした「標準的なGSP」と、持続可能な開発や人権などに関する国際条約を批准・順守する GSP 対象国にさらなる特恵関税を付与する「GSP プラス」、後発開発途上国（LDC）を対象に武器以外の全ての製品の輸入関税を無税とし、輸入割り当ても行わない「武器以外の全て（EBA）」の 3 種類がある（「ビジネス短信」日本貿易振興機構、2021 年 9 月 27 日付）。
2. 植田彩「ベトナムの砂糖事情」、（独）農畜産業振興機構、2013 年 10 月
3. ダムアン、田代正一「ベトナム・カオバン省におけるサトウキビ産業の持続可能性の研究」鹿児島大
学農学術報告第 71 号, p64–81, 2021
4. Customs News、2021 年 8 月 23 日付
5.「ビジネス短信」日本貿易振興機構、2022 年 3 月 8 日付

86

第 5 章 中国の開発協力と ASEAN
国士舘大学 政経学部経済学科（一財）国際貿易投資研究所

教授

客員研究員

助川

成也

はじめに
ASEAN と中国とは対話関係樹立 30 年を迎えた。年々、両国・地域の貿易・投資関係は緊密化し、対話関係樹立 30 周年にあたる 2021 年には特別首脳会議を開催、双方の関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げした。
ASEAN と中国との緊密化を象徴するプロジェクトが中国ラオス鉄道であり、2021 年
12 月に開通した。同鉄道は一帯一路（BRI）の重要プロジェクトである。中国は BRI に代表される開発協力を通じて、世界の中で存在感を高めている。その背景には、新興国の深刻なインフラ投資ギャップがある。ただし中国との開発協力に関する契約には、債務条件や融資の存在さえも公表できないなど様々な不透明な条項が盛り込まれていると言われ、世界的に警戒感が高まっている。
これまで中国の開発協力に関する情報は、公開が制限されているものやデータ入手が難
しいものも少なくなく、その全体像は不透明であった。しかし米国の研究機関の調査等により、徐々に中国の借款や融資契約の異質ぶりが明らかになると、世界の警戒心は一気に高まった。
ラオスに代表されるが、一部新興国の過剰なまでの中国への債務依存は、国際的な警戒心を喚起するとともに、債務国にとっては持続的な経済成長の障害となる懸念がある。日本など先進国は、中国の BRI を含めた開発協力全体の改革を働きかける必要がある。
本稿では、世界の開発途上地域がインフラ投資ギャップに悩む中、中国の開発協力を概観するとともに、その実態と課題について、近年、貿易・投資関係が強化している ASEANに着目して明らかにする。
第 1 節では、新興国のインフラ投資ギャップ問題に対応する中国の開発協力とそれが孕む問題点を概観する。第 2 節では、ASEAN に注目して中国からの開発協力の状況を見るとともに、新型コロナ禍で積み上がっている対外債務と金融変調の影響を検討する。第 3
節では、中国と ASEAN との経済関係の緊密化と今後の中国の対 ASEAN 経済協力を取り87上げる。最後に、BRI 台頭を受けた先進国の新たなインフラ投資にかかるイニシアチブに加え、民間資本の導入について検討する。

第 1 節 新興国が抱えるインフラ投資ギャップ問題と BRI の台頭
1. BRI の台頭とインフラ投資ギャップ
中国・習近平国家主席が 2013 年に周辺外交や新たな対外開放戦略の一環として提唱した巨大経済圏構想「一帯一路イニシアチブ」（BRI）は、「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海上シルクロード」からなる。復旦大学 BRI 研究所によれば、2021 年 12 月現在、
BRI に関して中国と覚書を交わした国は 142 カ国にのぼる。東南アジア諸国連合（ASEAN）
加盟国は 2015 年前後に相次いで参加している。多くの国々が BRI に高い関心を寄せている背景には、各国の旺盛なインフラ需要に対して供給が不足している「インフラ投資ギャップ」がある。
アジア開発銀行（ADB）は、アジア太平洋の開発途上国・地域において、2016～30 年のインフラ投資の必要額は年間 1.7 兆ドルに上るとしたが、実際の投資可能額は半分程度に過ぎない（注 1）。また 2020 年以降、各国政府は新型コロナウイルスのパンデミックにより、感染拡大抑止策や経済対策に相当規模の予算の投入を余儀なくされており、計画していたインフラ投資の縮小や延期を余儀なくされた事例も少なくない。その中で、資金力が豊富な中国による BRI などを中心とする開発協力は、慢性的な歳入不足や新型コロナ対策によりインフラ部門に投資が困難な国々に魅力的に映る。このコロナ禍にありながらも、中国雲南省昆明とラオス首都ビエンチャンを結ぶ中国ラオス鉄道が 2021 年 12 月 3 日に開通した。
一方で BRI は相手国の経済・環境・財政面への配慮が欠如しているなどと指摘されている。特に 2017 年 7 月から 99 年間にわたり中国国有企業の招商局港口に貸与されるスリ
ランカ・ハンバントタ港は「債務の罠」の典型例とされ、BRI に対する警戒感は世界的に高まった。
「債務の罠」とは二国間融資等で援助を受けた国が債権国から政策や外交などで圧力を受ける事態に陥ることを指す。ハンバントタ港は中国からの融資を受けて建設されたにも関わらず、その債務返済に行き詰まった結果、中国に対して当該インフラの権益を譲渡せざるを得なくなった。
国際的な警戒感の高まりを受けて、中国の習近平国家主席は 2019 年 4 月に開催された
第 2 回「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムで、「普遍的な国際規範と基準に基づ
88くとともに、各国の法律・法規を尊重する」と火消しに追われた。2019 年 6 月の G20（金融・世界経済に関する首脳会合）大阪会議では「質の高いインフラ投資に関する G20 原則」として「要請主義」、「貸与金利の上限設定」、「担保資産の接収禁止」について、中国も出席する形で合意した。

2. 中国企業による不透明な契約
2020 年の新型コロナウイルスの世界的大流行を受け、パリクラブ（注 2）と G20 とは、
20 年 4 月の G20 財務大臣・中央銀行総裁会議で、協調的な債務猶予措置「債務返済猶予
イニシアチブ」（DSSI）導入に合意した（図 1）。対象は 20 年末までの支払期限の債権だ
ったが、21 年末まで延長された（注 3）。
対象は最貧国計 73 カ国である。この中に ASEAN 加盟国はカンボジア、ラオス、ミャ
ンマーの 3 カ国が含まれている。最貧国は債務猶予措置で得た資金的余力を、危機対応のための社会・衛生・経済的支援の支出に回すこと、および公的部門の債務情報の開示、等の条件が含まれている。実施モニタリングの一環として、債権国は G20 作業部会で全ての公的債権を報告する必要があるが、中国は政府が 100％出資している中国開発銀行を民間金融機関であると主張（注 4）して報告を拒否、政府対外援助総括機関である国家国際発展合作署、中国輸出入銀行の債権のみ報告するとした。

図 1 DSSI 対象国の債権国別公的債務・政府債務保証 （単位：10 億ドル）

（注）データは 2021 年 10 月更新。DSSI 対象 73 カ国のうち 68 カ国のデータ。
（出所）世界銀行国際債務統計データベースを用い IMF が作成。

89

このことは中国の融資について、先進国の更なる疑心および警戒を呼び起こした。もともと中国政府は自らの支援について、開発途上国相互の「南南協力」であり、先進国が開発途上国に供与する「南北協力」とは異なるとしてきた。南南協力は「互恵」の原則があり、債務削減と相いれないとして、中国外交部は債務返済猶予には応じるものの、削減には応じないとした（注 5）。
中国の融資契約について、米ウィリアム＆メアリー大学のエイド・データ（AidData）
研究所は世界の開発途上国 24 カ国において、過去約 20 年間の 100 件の融資契約書を入手して分析、それら中国の融資契約の特徴について以下の 3 つを挙げた。
第一に、中国の契約には、借り手が債務の条件や融資の存在さえも公表できないよう、守秘義務条項が含まれているものが多いこと。
第二に、債務返済において、他の債権国より中国の金融機関を優遇するよう定めた契約が多く、また投資案件からの収益を中国側が管理し、返済が滞った際の担保にするといった例や、分析した契約の 4 分の 3 で中国による融資をパリクラブが主導する債務整理の対象にしない条項（非パリクラブ条項）を盛り込んでいたこと。
第三に、中国の契約における取消条項、加速条項、安定化条項は、貸し手が債務者の国
内外の政策に影響を与える可能性がある。融資とは直接関係のない政治的・経済的な動きなど、例えば中国に対する敵対的な行為など、さまざまな状況下で融資を取り消し、即時返済を要求する権利を保持していること。

3. 多くの問題を孕む中国の開発協力
エイド・データ研究所は、2000 年以降 17 年までの中国による 165 カ国 1 万 3427 件の開発プロジェクト（計 8430 億ドル）を分析、中国の開発協力の特徴について、次の 4 点を指摘している。
第一に「援助」ではなく「借款」により国際開発金融市場で支配的な地位を確立している。BRI 導入以降、中国の経済開発において「贈与」と「融資」の比率は 1 対 31、「政府開発援助」（ODA）と ODA 以外の「その他政府資金」（OOF）との比率は 1 対 9 である（注 6）。OOF には、例えば、外国の輸入者が中国から設備などを輸入する場合、中国輸出入銀行が輸入者または輸入国側銀行に対し、資金を優遇金利で融資するバイヤーズクレ
ジットなどの公的輸出信用や輸出信用機関による投資支援なども含まれる。
90

第二に、中国の国有金融機関の融資は、先進国が経済協力開発機構（OECD）開発援助委員会（Development Assistance Committee：DAC）の条件の下で供与する融資に比べて、被融資国に不利な条件になっている。同調査結果では、中国による融資の平均金利は
年 4.2％、償還期間は 10 年未満（据置期間 2 年未満）であった。
日本の場合、被援助国の所得水準に応じて条件を変えており、後発開発途上国（LDC）
かつ貧困国（一人当たり国民総所得が 1035 ドル以下）の場合、金利 0.01％で償還期間 40
年（うち据置期間 10 年）である。低・中所得国（同 1036～4045 ドル）の場合、一般条件
で金利 1.2％、償還期間 30 年（同 10 年）を基準とし、金利と償還期間の組み合わせによって、より低金利（償還・据置期間は短く）を選択出来る。中進国以上の場合は、金利 1.4％、償還期間 30 年（同 10 年）が基準である。
第三に、中国の融資は、BRI 以前は中国輸出入銀行や中国開発銀行など政策銀行が海外への融資を担っていたが、BRI 以降、中国銀行、中国工商銀行、中国建設銀行などの国有
商業銀行が融資に重要な役割を果たしている。単独での融資が難しい案件の場合、政策銀行と国有商業銀行とが信用リスクを分担し、シンジケートローンやその他の協調融資を行う案件も増えている。
第四に、中国の国有金融機関は、より大規模なプロジェクトや高レベルの信用リスクを引き受けるようになり、それに応じて債務返済保証制度を強化している。中国の海外融資
ポートフォリオのうち、信用保険、担保の差し入れ、第三者による返済保証を受けているのは、2000 年代初頭は 31％だったが、現在は倍近い約 60％に達しているという。
BRI 以前、中国の海外融資はソブリン債など各国政府や政府関係機関発行または保証する債券が中心であったが、現在までに中国の海外融資の約 70％が、国有企業、国有銀行、特別目的会社、合弁会社、民間機関に向けられている。これらの債務は、融資受け入れ国
政府が関与する形で融資を受けているにも関わらず、ほとんどの場合は被融資国政府のバ
ランスシートには記載されない「隠れ債務」となっている。民間債務と公的債務の区別が曖昧になった結果、これら債務の多くは中央政府が返済義務を負う主要な債務者ではない
ことから、世界銀行の債務者報告システム（DRS）に報告されていないものも少なくない。
DRS で示される以上に、低中所得国の信用リスクが高く、財政運営・管理面で制約を受けることが懸念される。

91

第 2 節 ASEAN の中国債務依存の状況
1. 中国の ASEAN 向け融資の実態では中国の対 ASEAN 開発協力プロジェクトに注目する。ASEAN は中国の BRI 推進の最前線にあり、加盟国全てが BRI に絡む覚書に署名し、参加している。BRI 関連のインフラプロジェクトは ASEAN 全体で 240 件、金額で 461 億ドル（2017 年価格）にのぼる。
件数で抜きん出ているのはカンボジア（82 件）、インドネシア（71 件）である。一方、金額では BRI プロジェクトの 44％はインドネシアに投下されている（表 1）。

表 1 ASEAN の BRI インフラプロジェクト
単位：件、10憶ドル
国名

件数
金額

ブルネイ カンボジア インドネシア
5
82
71
1.75
6.77
20.26

ラオス マレーシア ミャンマー フィリピン
20
6
33
8
2.48
8.38
2.02
0.24

タイ

ベトナム ASEAN
3
12
240
0.37
3.81
46.08

(資料）AIDDATA"Banking on the Belt and Road"(2021年9月）

エイド・データ研究所が分析に用いた BRI 以前も含まれるデータ（注 7）から ASEAN10
カ国の案件（シンガポールを除く 9 カ国で 1194 件）を抽出し、その特徴を見る（注 8）。
年平均案件数は BRI 以前と以降で倍増している。BRI 以前（2000～12 年）は同 52 件であったが、習近平国家主席が BRI を打ち出して以降（2013～17 年）は 103 件に急増している。
また協力種別では、1194 件のプロジェクトのうち「融資」は 323 件で 3 割弱。金額ベース（2017 年価格）では 55％を占めた。中国の対世界向け融資比率（約 7 割）より低いのは、ASEAN が中国に隣接することもあり、警戒心の表れであろう。現に、ラオス中国
鉄道の南側延伸にあたるタイ中国高速鉄道計画（最終的にはラオス国境ノンカイ～バンコク間を想定）は、技術や車両は中国に依存するものの、資金面では当初予定していた中国
政府系銀行の融資を受けず、自前での調達・建設に切り替えた。その背景には中国側の割高な融資金利があった。また、工事自体は 2017 年末に着工したものの、第 1 期区間（バンコク～ナコンラチャシマ。総延長 253 ㎞）について、整地が終わった区間はナコンラチ
ャシマ近郊のわずか 3.5 ㎞にすぎず、遅々として進んでいない。21 年の完成予定は 27 年以降にずれ込む見込みである（注 9）。第 2 期区間（ナコンラチャシマ～ノンカイ。総延長355km）は検討が継続されており、資金調達を含め事業計画は決まっていない。
92

中国の融資先に注目すると、全 323 件のうち政府機関向けは 109 件に過ぎず、残る 214
件（66.3％）は非政府機関・団体等向けであった。金額ベースで同比率は 87.7％に達する。
この比率は世界全体（同 77.3％）を上回る。前述の通り、これらの債務は政府が関与する
形で融資を受け、暗黙の政府保証が付いているにも関わらず、被融資国政府のバランスシ
ートには記載されない「隠れ債務」になっているものも少なくない。

表 2 中国の対 ASEAN 開発資金の融資（2000～17 年）
国名融資金額（10億ドル；2017年価格）
有効案 融資件数
対政府 非政府 非政府比
対政府 非政府 非政府比
件数
ブルネイ
26
6
0
6
100.0
1,750
0
1,750
100.0
カンボジア
261
66
30
36
54.5
5,676
1,364
4,311
76.0
インドネシア
224
95
1
94
98.9
24,737295 24,442
98.8
ラオス
203
43
27
16
37.2
6,955
2,157
4,797
69.0
マレーシア
28
13
0
13
100.0
4,758
0
4,758
100.0
ミャンマー
241
45
28
17
37.8
6,023
1,677
4,346
72.2
フィリピン
65
6
2
4
66.7
758
253
505
66.7
タイ
46
7
1
6
85.7
408
0
408
100.0
ベトナム
100
42
20
22
52.4
5,008
1,167
3,841
76.7
ASEAN計
1,194
323
109
214
66.3 56,072
6,913 49,159
87.7
世界全体
10,849
2,164
1,085
1,079
49.9 584,870 132,607 452,264
77.3(資料）Global Chinese Development Finance Dataset, Version 2.0（AIDDATA）

2. 懸念されるラオスの中国債務依存
中国は、習近平国家主席の旗艦政策である BRI について、陸と海のシルクロード沿線国
のみならず、例えば、中南米・カリブ諸国やアフリカに至るまで、「一帯一路の延長上にある」としてその版図を拡大してきた。その多くは「援助」ではなく「借款」として、慢性的な財政不足でインフラ部門への投資が困難な開発途上国中心に積極的に投下されてきた。その結果、債務を過剰なまでに中国に依存する国が出ている。
債務全体から見て対 GDP 比率が高くなければ、一国としての債務依存は限定的で、大きな障害とはならない。その中で ASEAN 加盟国の対中債務と同「隠れ債務」（注 10）との合計額の対 GDP 比は、ラオスが抜きん出て高く、約 65％に達している。これはアフリ
カなどの開発途上国を抑えて、ラオスが世界で最も高い（表 3）。第 5 位のジブチはアフリ
カ東部で海上交通路の要衝とも言える紅海の入口に位置する。中国は同国に海外唯一の軍事基地を置き、21 年には空母の受け入れ施設を完成させている。

93

表 3 世界の中国債務の対 GDP 比上位国
対中「隠
対中債務
順位
国名
れ債務」

合計

第1位 ラオス
29.4%
35.4%
64.8%
第2位 コンゴ
53.0%
0.4%
53.4%
第3位 赤道ギニア
49.7%
0.0%
49.7%
第4位 アンゴラ
37.8%
11.8%
49.5%
第5位 ジブチ
46.8%
1.8%
48.5%
第6位 モルディブ
40.3%
0.0%
40.3%
第7位 トンガ
14.6%
20.8%
35.4%
第8位 スリナム
34.0%
0.0%
34.0%
第9位 ザンビア
27.1%
5.5%
32.5%
第10位 キルギス
30.2%
1.4%
31.6%
（出所）AIDDATA"Banking on the Belt and Road"(2021年9月）
対中債務および隠れ債務合計額の対 GDP 比率が 10％を超えている国は世界で 47 カ国ある。それらはアフリカの国々が多く、ASEAN ではラオスに加え、カンボジア、ブルネ
イ、ミャンマーが含まれ、債務動向に注意を払う必要がある。
一部の研究では、警戒すべき対外債務水準は対 GDP 比で 90％との見方がある。通常の債務レベルでは、成長と債務の関係は比較的弱いが、「公的債務が GDP の約 90％を超える国の成長率の中央値は、そうでない場合に比べて約 1％低く、平均値は数％低くなる」との指摘がある（注 11）。つまり対 GDP 比で 90％を超える公的債務を抱えると、持続的な経済成長の障害となる懸念がある。
IMF データでは、一般政府債務の対 GDP 比が 90％を超える ASEAN 加盟国はない。
しかしラオスについて、一般政府債務に中国からの「隠れ債務」を加えれば、同国の債務は対 GDP 比で 100％を超える。ラオスは外部効果が期待できない財政支出（債務返済）の拡大と財政の硬直化、リスクプレミアムの上昇などを通じて、国家財政運営がより厳しさを増すことが懸念される。

94

表 4 ASEAN 各国の対外債務の対 GDP 比
一般政府債務（IMF)

中国からの債務＋隠れ債務
対中「隠
2020年
2025年 対中債務
れ債務」
ブルネイ
2.9
2.4
0.0%
13.5%
13.5%
カンボジア
31.6
43.9
19.2%
0.5%
19.7%
インドネシア
36.6
42.2
0.5%
1.6%
2.0%
ラオス
68.0
67.7
29.4%
35.4%
64.8%
マレーシア
67.5
66.8
2.1%
0.5%
2.6%
ミャンマー
39.3
59.7
4.9%
7.2%
12.1%
フィリピン
47.1
54.5
0.2%
0.1%
0.3%
タイ
49.6
52.7
0.0%
0.0%
0.0%
ベトナム
46.6
44.9
2.9%
2.8%
5.7%
(資料）AIDDATA"Banking on the Belt and Road"(2021年9月）、WEO（IMF、2021年4月）
国名3. 新型コロナ禍で積み上がる対外債務と金融変調
2020 年の新型コロナウイルスのパンデミック以降、世界は異なる変異株による感染拡
大の波に幾度となく見舞われてきた。各国政府は財政支出を通じて、人命救済と雇用維持、産業の下支えに尽力してきた。その結果、世界各国では債務残高が積み上がり、一部ではソブリン債のデフォルトが発生するなど、不確実性が高まっている。
世界銀行の「国際債務統計 2022 年版」（21 年 10 月発表）によれば、すべての低・中所得国において、対外債務の増加は国民総所得（GNI）や輸出の伸びを上回った結果、2020年における低・中所得国全体の対外債務残高は前年比 5.3％増の 8 兆 7,000 億ドルに達した。対 GNI 比率（除く中国）では 19 年の 37％から 20 年には 42％に上昇した。
その状況下、新型コロナ危機に伴う各国政府の財政出動による過剰流動性に加えて、22
年 2 月にはロシアがウクライナに侵攻し、食料や原油他供給面での不透明感の高まりから、
世界的な物価上昇圧力が高まった。これを受けて、米国など主要先進国は、長らく続いた
金融緩和策を段階的に終了させ、引き締めに舵を切っている。米国連邦準備制度理事会（FRB）は 22 年 3 月の連邦公開市場委員会（FOMC）で、政策金利フェデラル・ファンド（FF）金利の誘導目標を 0.25 ポイント引き上げ、0.25～0.50％にすることを決定した。
FRB は今後も利上げを続け、最終的に 2022 年は 7 回の利上げを見込んでいる。先進国の金利引き上げは、経済基盤が脆弱な新興国に対して、金融の安定性、資金流出、通貨・財政にリスクを及ぼす可能性がある。その結果、金利引き上げが新興国通貨に圧力をかけ、95

債務不履行が発生する確率を引き上げることになる。
新型コロナ禍の終息が依然として見えない中、債務の支払が猶予されてきた「債務返済猶予イニシアチブ」（DSSI）は 21 年末で期限を迎えた。世界銀行によれば、DSSI の対象
73 カ国のうち 48 カ国がこのイニシアチブに参加し、2020 年 5 月から 2021 年 12 月までに DSSI によって、参加国が債権者に支払うべき債務返済のうち 129 億ドルが停止された（注 12）。この中にミャンマーが含まれている（表 5）。

表 5 ASEAN 後発国の債務危機リスクと DSSI による債務繰り延べ可能性
単位：％、100万ドル
全体的な債務 債務繰延べ見積も DSSIによる潜在的節
対外債務危機DSSI参加国名危機のリスクり（2020年）
約額（2021年）（注3）のリスク（注2）（注2）
対GDP比
対GDP比 金額
金額
ラオス
要請せず
高い
高い
0
0
3.3
619.3
低い
低い
カンボジア 要請せず
0
0
1.4
378.4
低い
低い
ミャンマー
参加
0.3
208.3
1.2
793.7
（注）推定値は2022年2月28日現在。
（注2）2021年12月末時点の公表された債務持続性分析（DSA）の格付。
（注3）全ての公的二国間債権者に対して負っている債務返済推計。
（資料）世界銀行

先進国の金利引き上げにより新興国は今まで以上に財政の持続可能性の観点から、債務を慎重に管理する必要がある。新興国の政府は、一部の債務については、その貸与条件を含め精査し、借り換えなども検討すべきである。

第 3 節 中国の対 ASEAN 経済協力
1. 経済関係を強化する中国と ASEAN
ASEAN が中国との対話関係を樹立してから 30 年を超えた。中国と ASEAN との関係
は、貿易や投資のみならず、多方面に広がっている。
中国と ASEAN との公式的な関係は 1991 年に遡る。1989 年の天安門事件により西側諸国が対中経済制裁を課す中、中国は隣接する ASEAN に接近した。ASEAN 議長国マレー
シアが同国のゲストとして中国を ASEAN 閣僚会議（AMM）に招き、銭其琛外相が出席したのが 91 年 7 月である。5 年後の 96 年には中国は ASEAN の「対話国」の地位を得た。
中国が ASEAN の信頼を得た大きな出来事は、1997 年 7 月に起こったアジア通貨危機である。タイをはじめ ASEAN 各国は投機筋の現地通貨売り圧力に屈してドルペッグ制を放棄した結果、現地通貨が暴落、深刻な経済不振に陥った。同年、マレーシア・クアラル

96

ンプールで開催された ASEAN30 周年記念首脳会議に日中韓の首脳が招待され、初めてのASEAN＋3 首脳会議が開催された。この中で、金融協力面では、外貨準備を使って短期的な外貨資金の融通を行う二国間の通貨スワップ取極ネットワーク、いわゆる「チェンマイ・
イニシアチブ」が構築されるなど、地域協力が進展した。以降、これら地域協力は自由貿
易地域（FTA）に進展、2005 年には ASEAN 中国自由貿易地域（ACFTA）が発効した。
ASEAN にとって今や中国は隣接する巨大成長市場であり、加盟各国の対中国向け輸出シェアが拡大している。ASEAN と中国との貿易について、物品貿易協定が発効した 2005
年と 2020 年の貿易額を比較すると、ACFTA 発効時の 2005 年と比べ、2020 年の ASEANの対中国輸出は 4.2 倍である。ASEAN の総輸出（対世界輸出）の 2 倍の速度で拡大している。その結果、ASEAN の輸出に占める中国のシェアは 2005 年の 8.0％から 20 年には16.1％に倍増した。
一方、ASEAN の中国からの輸入は、対世界輸入の 2.3 倍を大きく上回る 5 倍の規模に拡大した。輸出・輸入とも拡大の速度は、年平均で 2 桁に達する。その結果、ASEAN の輸入に占める中国のシェアは 2005 年の 10.4％から 20 年には 22.3％へと大幅に拡大、ASEAN にとって輸出入とも中国の存在感が大きく増している（表 6）。

表 6 ASEAN の対中国との貿易の変化
単位︓100万ドル、％
相⼿国

輸出

年平均

2005

2020

世界

655,690

1,372,702 2.1倍

伸び率
5.0

ASEAN 中国

52,554

220,576 4.2倍

10.0

シェア

8.0%

16.1%

規模

ー

輸⼊
2005

2020

規模

581,866 1,365,016 2.3倍
60,691
10.4%

年平均
伸び率
5.8

304,359 5.0倍
22.3%

11.3
ー

（資料）Direction of Trade(IMF)

2. 今後の中国の対 ASEAN 経済協力
中国の ASEAN 加盟国に対する経済協力は、主に二国間ベースで進んでいる。近年では新型コロナ危機にもみられるが、国境を越えた課題なども出てきており、ASEAN と連携した対応が求められる場合もある。
2020 年 11 月、ASEAN と中国は首脳間で、「平和と繁栄のための ASEAN・中国戦略的パートナーシップを実施するための行動計画」（2021～2025 年）を採択した。これは 2003
年 10 月の ASEAN 中国首脳会議で「平和と繁栄のための ASEAN・中国戦略的パートナ
97

ーシップに関する首脳宣言」が発出されたが、以降、ASEAN と中国とは 5 年毎の行動計
画（Plan of Action：POA）を策定してきており、21～25 年の同計画は第 4 次 POA である。
これは当該期間において、ASEAN・中国との間で、戦略的パートナーシップ、友好関係、互恵的協力、善隣を強化・向上させることを目的として作成されたものである。ここでは項目を大きく 11 項目に分けている。具体的には、1）政治・安全保障協力、2）経済協力、
3）社会・文化協力、4）連結性（コネクティビティ）、5）スマートシティ連携、6）持続可能な開発協力、7）ASEAN 統合イニシアチブ（IAI）と開発格差の縮小、8）東アジア協力、
9）準地域（サブリージョン）協力、10）地域間協力と国連における協力、11）実施体制とモニタリング、であり、協力は広範囲にわたる。
この中でインフラ投資に絡むものを抽出すると、まずアジアインフラ投資銀行（AIIB）
他国際金融機関の積極的な関与により、公的セクターの資源や民間資本をよりよく動員し、キャパシティビルディング（能力構築）の強化により、地域の多様で持続可能な資金調達を通じて、インフラ開発を支援する。行動計画に明記されている事項や措置について、
ASEAN 関係部門と中国の機関とが共同で、具体的な作業プログラム／プロジェクトを策定・構築することになるが、その進捗は、毎年開催される ASEAN 中国首脳会議に報告される。
また、ASEAN 連結性マスタープラン（MPAC）2025 については、地域における様々な連結性戦略を相互に有益な形で相乗りさせる。中国の BRI において MPAC2025 と共通する優先事項について、相乗効果を目指すことに合意した。2019 年 11 月に開催された第 22
回 ASEAN 中国首脳会議では、「MPAC2025 と BRI の相乗効果に関する ASEAN・中国共同声明」が採択された。ASEAN のインフラプロジェクトの開発と資金調達について議論
し、ビジネス環境を促進し、持続可能で包括的な経済成長を促進するために、地域内の連携強化に取り組んでいくという。財政的な基盤が脆弱な ASEAN は、常に対話国と連携して地域課題に対応するが、地域の連結性強化面では、BRI との連携を図っていく。

おわりに世界的に中国の経済協力に対する懸念が拡がる中、新型コロナ禍を受け、新興国ではイ
ンフラ整備に投じる財政余力が更に制約されている。この状況下、先進国は新興国のイン
フラ投資ギャップの解消に寄与することが求められているが、新たな枠組みが構築されよ98

うとしている。
2021 年 9 月下旬に行われた日本、米国、豪州、インドの 4 カ国によるクアッド首脳会
議では、中国の BRI に対抗し、インド太平洋地域で途上国のインフラ整備を支援する新たな枠組み「日米豪印インフラ・パートナーシップ」の創設で合意した。共同声明では、インド太平洋地域において「高水準のインフラを提供する取組を再活性化」するとともに、
債務持続可能性と説明責任を含め、「国際的なルール及び基準に沿った、開かれ、公正で、透明な貸付慣行を主要な債権国が支持する重要性」の強調と、全ての債権者に対して「これらのルール及び基準の遵守」を求めた。
また米国は 2022 年 2 月に「インド太平洋戦略」を発表した。この中で米国はインド太平洋における長期的な地位とコミットメントを強化する決意を示したとともに、同地域は中国の勢力拡大で大きな課題に直面し、この地域の同盟国やパートナーは中国の有害な行動の代償の多くを負担しているとした。米国は 22 年の早期に「インド太平洋経済枠組み」（IPEF）を策定するとしている。IPEF は全体をカバーする「包括的枠組み合意」と個別分野の「モジュール」（参加は任意）の二重構造になる模様である。このモジュールの一つに「質の高いインフラ投資」（Build Back Better World）が盛り込まれる見込みである。
一方、欧州でも BRI へ対抗する動きが出ている。21 年 12 月に欧州委員会は域外向けインフラ支援戦略「グローバル・ゲートウェイ」構想を発表した。EU とその加盟国、欧州投資銀行などが連携し、民間資金も積極的に活用しながら、民主的な価値観と高い基準、
グッドガバナンスと透明性、対等なパートナーシップ、グリーン＆クリーン、安全保障配
慮、民間投資の促進等の主要な原則に従い、2021 年から 27 年の間に最大で 3,000 億ユー
ロの投資（融資や公的保証等）を目指している。
中国の BRI は、クアッドや EU などからインフラ投資ギャップの解消に向けた協力を引き出した。しかし、これまで述べてきたように、BRI は国際的な不信感を巻き起こしている。そのため中国は BRI を純粋に国際公共財として活用すること、BRI の意思決定方式
を多国間化すること、G20 原則や国際的環境・社会的基準に則った形で、入札方式の導入、被債務国の財政状況への配慮、借款条件等の再検討、透明性確保等見直しが必要である。
中国が信頼できる大国として世界をリードする国を目指すのであれば、開発協力やその下にある BRI 自体についても、国際公共財を提供する枠組みに改革する必要がある。
また先進国からのインフラ投資資金の確保に際し、①官民連携（PPP: Public-Private
Partnership）を通じた民間資本の導入と民間が有する技術的専門性の活用、②インフラフ99

ァンドの活用、も積極的に活用すべきであろう。
PPP は、民間部門の支援や投資を引き出す重要な手段であり、インフラ整備資金不足の対応に貢献できる可能性がある。ただし国毎に PPP の定義や法令等も異なり、それらが直接的または間接的にも民間企業参入のリスクに繋がる。そのため民間のインフラ整備に関する関与拡大に向け、PPP 関連法令等の導入支援が必要になる。
インフラファンドの活用について、特に長期の安定収益を志向する傾向がある年金基金
等の機関投資家の参画も期待出来る。インフラファンドは、投資家から資金を集め、複数のインフラプロジェクトにおいて、プロジェクト実施企業に対して株式出資や融資を通じて投融資を図るものである。インフラへのファンド投資について、途上国はグリーンフィールド投資が主で、「高リスク・高リターン」とされている。この中で、インフラファンド
を途上国に向かせるには、投資リスク軽減など環境整備が必要になる。これらリスクの軽減には、高い水準の投資協定・規律の整備が必要である。

注
1. Asia Development Bank (2017).
2. 主要債権国会議。対外債務返済の困難に直面した債務国に対し、二国間公的債務の返済負担軽減のための措置を取り決める二国間公的債権者の非公式な会合。
3. DSSI は 21 年末で終了した。今後、対象国は債務返済の再開を強いられる。
4. 経済産業省貿易経済協力局「事務局説明資料」（2021 年 6 月 7 日）による。
5. 「中国暫停向 77 国収取債務, 但不会減免利息, 更不会減免本金」2020 年 6 月 10 日網易.
（https://dy.163. com/article/FENK9HS80545DN8M.html）
6. エイド・データ研究所が OECD 開発援助委員会の定義を用いて分類。
7. Global Chinese Development Finance Dataset, Version 2.0（グローバル中国開発金融データセット
2.0）
8. 案件数全体では 1408 件であったが、プロジェクト自体が検討中のものや実施自体が不透明なものも含まれており、これらを除く 1194 件を分析した。
9. 日本経済新聞 2022 年 3 月 17 日付「中国への鉄道 ラオス経済潤す」。
10.政府が関与する形で国有企業や銀行等が中国から融資を受けているにも関わらず、中央政府が返済義務を負う主要な債務者ではないことから、被融資国政府のバランスシートには記載されない債務。
11.Reinhart, Carmen M., and Kenneth S. Rogoff (2010).
12.世界銀行ホームページ「Debt Service Suspension Initiative」（22 年 3 月 10 日更新）。
https://www.worldbank.org/en/topic/debt/brief/covid-19-debt-service-suspension-initiative。2022
年 3 月 22 日閲覧。

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参考資料
助川成也（2021）「交渉から 20 年を経た ASEAN 中国 FTA～対話関係樹立 30 年で経済的存在感が高まる中国～」『通商政策の新たな地平 【畠山襄追悼論叢】』ITI 調査研究シリーズ No121、国際貿易投資研究所。
Asia Development Bank(2017), ”Meeting Asia’s Infrastructure Needs”.
Gelpern, A., Horn, S., Morris, S., Parks, B., & Trebesch, C. (2021). How China Lends: A Rare Look
into 100 Debt Contracts with Foreign Governments. Peterson Institute for International
Economics, Kiel Institute for the World Economy, Center for Global Development, and AidDataat William & Mary, March 2021. https://www.aiddata.org/data/how-china-lends-dataset-version1-0.
International Manetary Fund (2021), “World Economic Outlook”, April 2021.
Reinhart, Carmen M., and Kenneth S. Rogoff (2010), "Growth in a Time of Debt." American
Economic Review, 100 (2): 573-78.
White House (2022), “Indo-Pacific Strategy of the United States”
World Bank (2021) “International Debt Statistics 2022”

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〔禁無断転載〕
アジアの国際経済環境の変化と ASEAN の対応

発行日
2022 年 3 月
編集発行 一般財団法人 国際貿易投資研究所〒104-0045 東京都中央区築地１丁目 4 番 5 号 第 37 興和ビル 3 階
Tel：(03) 5148-2601 Fax：(03) 5148-2677

世界主要国の直接投資統計集︵２０１４年版︶

ITI 調査研究シリーズ
No.2

世界主要国の直接投資統計集（2014 年版）
Ⅱ.

国別編

客員研究員

荒木 義弘

Ⅱ
. 別編
国
２０１５年７月
一般財団法人 国際貿易投資研究所（ITI）
一般財団法人 国際貿易投資研究所

2015 年 7 月（ITI）
一般財団法人 国際貿易投資研究所
INSTITUTE FOR INTERNATIONAL TRADE AND INVESTMENT