経済産業省
２０１７０３２３商局第３号
平成２９年３月３１日

経済産業省大臣官房商務流通保安審議官

住田孝之

火力設備における電気事業法施行規則第９４条の２第２項第２号に規定する定期事業者検査の時期変更承認に係る標準的な審査基
準例及び申請方法等について

火力設備における電気事業法施行規則第９４条の２第２項第２号に規定する定期事業者検査の時期変更承認に係る標準的な審査基準例及び申請方法等について、別紙のとおり定める。
附 則
１ この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
２ 火力設備における電気事業法施行規則第９４条の２第２項第１号に規定する
定期事業者検査の時期変更承認に係る標準的な審査基準例及び申請方法等について（平成２４年９月１９日付け２０１２０９１９商局第６６号）は廃止する。
３ この規程の施行の際現に設置場所を管轄する産業保安監督部長が承認した定期事業者検査の時期の延伸については、なお従前の例による。また、１．（８）の規定は、当面の間、適用しない。
４ この規程の施行の際現に前回の改正前の電気事業法（以下「旧法」という。）
第５５条第６項で準用する旧法第５１条第７項の通知において、定期事業者検査の実施につき十分な体制がとられていると評定された組織であって、前回の申請において、改正前の電気事業法施行規則（以下「旧規則」という。）第９４条の２第２項第１号に規定される承認であって、定期事業者検査の時期について１．
（１）②に基づき承認を受けた旧規則第９４条第２号から第４号に掲げる

電気工作物については、前回の定期事業者検査が終了した日以降４年を超えな
い時期に定期事業者検査を行うものとする。

別紙
火力設備における電気事業法施行規則第９４条の２第２項第２号に規定する
定期事業者検査の時期変更承認に係る標準的な審査基準例及び申請方法等について

１． 審査基準
電気事業法施行規則（平成７年通商産業省令第７７号。以下「規則」という。
）第９４条の２第２項第２号の規定による承認は次に定めるところにより行う。
(1)

ボイラー、独立過熱器及び蒸気貯蔵器（以下「ボイラー等」という。）

並びに蒸気

タービン
①ボイラー等又は蒸気タービンが次のイ～ハの条件を満たす場合は１月を、蒸気タービ
ン（複数のボイラーで稼働するものを除く。）が次のイ～ホの条件を満たす場合は３月を限度として、定期事業者検査の時期の延長を承認することができる。ただし、当該承認により定められた時期をさらに延長することはできない。
イ

ボイラー等又は蒸気タービンの使用の状況に応じて、次の運転管理及び日常点検がなされており、また、他の火力設備における事故及び故障の状況を踏まえ、同種の事故及び故障の防止について適切な処置がなされていること。
（イ）別紙１の「１．運転管理」に従って運転管理が行われていること。

（ロ）ボイラー等又は蒸気タービンが定格圧力の５％を超えて運転された時間が、年間１２時間以内であること。
（ハ）ボイラー等又は蒸気タービンが、定格温度より２８℃以上高い温度で運転されておらず、８℃以上高い温度で運転された時間が年間４００時間以内で、かつ、１４℃以上高い温度で運転された時間が８０時間以内であること。
（ニ）別紙１の「２．日常点検」に従って日常点検が行われていること。
ロ

前回の定期事業者検査の結果、ボイラー等又は蒸気タービンに特に支障が認められていないこと、若しくは前回の定期事業者検査において異常が認められた箇所及び異常が発生するおそれがあるとされた箇所について、適切な措置が行われていること。

ハ

前回の定期事業者検査の終了後、ボイラー等又は蒸気タービンに事故又は故障が発生した場合は、事故又は故障が発生した部位に恒久的な事故及び故障の防止対策が施されており、かつ、類似の部位に適切な事故及び故障の防止措置が行われていること。

ニ

前回の定期事業者検査の終了後、４５月以上経過した日までの間において、軸受
振動による警報発信（昇速中のものを除く。
） がないこと。
1

ホ

前回の定期事業者検査の終了後、４５月以上経過した日以降においてロックアウ
トによる非常調速装置その他の非常停止装置の作動試験がされており、当該装置の健全性が確認されていること。

②

ボイラー等が次の条件をいずれも満たす場合は２４月を限度として、定期事業者検査（初回の定期事業者検査を除く。
） の時期の延長を承認することができる。ただし、（１）の③に係る場合を除き、前回の定期事業者検査の時期から最大４８月よりさらに延長することはできない。
イ

上記①イ．ロ．ハ．を満足していること。

ロ

保守管理のための体制が別紙２のとおり確立されていること。

ハ

起動停止の増加によるＳＵＳスケール堆積の増加若しくは低サイクル疲労損傷の増加、又は炭種追加によるエロージョンの増加が発生するおそれのある箇所には、次の防止対策が行われていること。
（イ）起動停止の増加によるもの
・管ベント部についてＳＵＳスケール堆積の管理基準が定められ、それに基づいて維持、管理されていること。
・異材溶接部には、インコネル系溶接棒が使用されていること。
・管寄管台はフレキシブル化されていること。
・溶接部端部はＲ加工されていること。
（ロ）炭種追加によるエロージョンの増加によるもの
・管の耐摩耗性評価に基づく混炭等の運用
ニ

累積運転時間が１０万時間を超え、若しくは定期事業者検査の時期を延長することによって１０万時間を超えるボイラー等にあっては、別紙３の指針に基づき主要部位の余寿命診断が適切に実施され、その結果算定された評価余寿命に達する時期に定期事業者検査を延長しようとする時期が達していないこと。
ホ

次のボイラー等はエロージョン対策又は腐食対策が行われていること。
（イ）エロージョン対策が必要なもの
・石炭焚ボイラー・流動床ボイラー・バーク焚ボイラー・製鉄廃熱ボイラー・セメント廃熱ボイラー（ロ）腐食対策が必要なもの
・ゴミ焼却廃熱ボイラー
・黒液燃焼ボイラー③（１）の①の条件により定期事業者検査の時期の延長の承認を受けようとする蒸気タービン（１月を限度として延長するものに限る。
） に蒸気を供給するボイラー等で2

あって、（１）の②の規定により定期事業者検査の時期の延長の承認を受けたものにあっては、当該承認により定められた時期までに（１）の②の条件の適合性を再度評価
し、（１）の②の条件を満たす場合に限り、当該蒸気タービンの定期事業者検査の時期の延長の承認により定められた時期を限度として、定期事業者検査の時期の延長を承認することができる。
④（１）の①及び（１）の②のただし書きにかかわらず、ボイラー等にあっては、前回の定期事業者検査以降の負荷運転の時間（以下「運転時間」という。）が４，０００
時間又は負荷運転とした回数（以下「起動回数」という。）が１２０回（低サイクル疲
労対策を実施しているものにあっては２４０回）になると見込まれるいずれか早い

時期を限度として、定期事業者検査の時期の延長を承認することができる。ただし、一回の承認による延長期間の限度は、最大２年とする。
⑤（１）の①のただし書きにかかわらず、蒸気タービンにあっては運転時間が８，０００時間又は起動回数が２４０回（低サイクル疲労対策を実施しているものにあっては４８０回）になると見込まれるいずれか早い時期を限度として、定期事業者検査の時期の延長を承認することができる。ただし、一回の承認による延長期間の限度は、最大４年とする。
（２）ガスタービン（出力１万キロワット未満のガスタービン（以下「小型ガスタービン」という。
） 及び炉頂圧ガスタービンを除く。以下本項において同じ。
）①

次の条件を満たす場合は１月を限度として、定期事業者検査の時期の延長を承認することができる。ただし、当該承認により定められた時期をさらに延長することはできない。
イ

使用状況に応じて、次の運転管理及び日常点検がなされており、また、他のガスタービンにおける事故及び故障の状況を踏まえ、同種の事故及び故障の防止について適切な処置がなされていること。
（イ）別紙１の「１．運転管理」に従って運転管理が行われていること。
（ロ）別紙１の「２．日常点検」に従って日常点検が行われていること。
ロ

前回の定期事業者検査の結果、ガスタービンに特に支障が認められていないこと、若しくは異常が認められた箇所及び異常が発生するおそれがあるとされた箇所について、適正な措置が行われていること。

ハ

前回の定期事業者検査以降、ガスタービンに事故又は故障が発生した場合は、当該設備の事故又は故障が発生した部位に恒久的な事故及び故障の防止対策が施されており、かつ、当該設備の類似の部位に適切な事故及び故障の防止対策が施されていること。
②（２）の①のただし書きにかかわらず、前回の定期事業者検査以降において運転時

間が４，０００時間又は起動回数が１２０回（低サイクル疲労対策を実施しているも3

のにあっては２４０回）になると見込まれるいずれか早い時期を限度として、定期事
業者検査の時期の延長を承認することができる。ただし、一回の承認による延長期間の限度は、最大２年とする。
（３）小型ガスタービン（炉頂圧ガスタービンを除く。以下本項において同じ。
）
次のイからホまでのいずれかに該当するものにあっては、それぞれに掲げる時期を限度として、検査の時期の延長を承認することができる。ただし、一回の承認による延長
期間の限度は、最大３年とする。
イ

年間運転時間を６，０００時間超とし、かつ、分解点検までの運転時間を３０，０００時間以上として設計、製作されているものであって、前回の定期事業者検査以降の年間運転時間が２，０００時間以下のものにあっては、前回の定期事業者検査以降
における運転時間が６，０００時間若しくは起動回数が１，０００回に、又は定期事
業者検査の延長後の年間運転時間が２，０００時間になると見込まれるいずれか早い時期。
ロ

年間運転時間を６，０００時間以下とし、かつ、分解点検までの運転時間を３０，０００時間以上として設計、製作されているものであって、前回の定期事業者検査以降の年間運転時間が１，５００時間以下のものにあっては、前回の定期事業者検査以降における運転時間が６，０００時間若しくは起動回数が１，０００回に、又は定期事業者検査の延長後の年間運転時間が１，５００時間になると見込まれるいずれか早い時期。
ハ年間運転時間を５００時間を超え２，０００時間以下とし、かつ、分解点検までの運転時間を８，０００時間以上として設計、製作されているものであって、前回の定期事業者検査以降の年間運転時間が５００時間以下のものにあっては、前回の定期事
業者検査以降の起動回数が１，０００回に、又は定期事業者検査の延長後の年間運転
時間が５００時間になると見込まれるいずれか早い時期。
ニ

年間運転時間を５００時間以下とし、かつ、分解点検までの運転時間を８，０００

時間以上として設計、製作されているものであって、前回の定期事業者検査以降の年
間運転時間が１５０時間以下のものにあっては、前回の定期事業者検査以降の起動回
数が１，０００回に、又は定期事業者検査の延長後の年間運転時間が１５０時間になると見込まれる時期。
ホ

年間運転時間を１００時間以下とし、かつ、分解点検までの運転時間を５００時間

以上として設計、製作されているものであって、前回の定期事業者検査以降の年間運
転時間が１００時間以下のものにあっては、前回の定期事業者検査以降の起動回数が１，０００回に、又は定期事業者検査の延長後の年間運転時間が１００時間になると見込まれる時期。

4

（４）炉頂圧ガスタービン①

高炉ガスを利用するもの

イ（２）の①のイからハまでの条件を満たす場合は１月を限度として、定期事業者

検査の時期の延長を承認することができる。ただし、当該承認により定められた時期を更に延長することはできない。
ロ

上記①のイのただし書きにかかわらず、前回の定期事業者検査以降の運転時間が１５，０００時間になると見込まれる時期又は前回の定期事業者検査後３年を経過する時期のいずれか早い時期を限度として、定期事業者検査の時期の延長を承認することができる。
②

石油精製ガスを利用するもの（２）の①のイからハまでの条件を満たす場合は、前回の定期事業者検査以降４年を限度として、定期事業者検査の時期の延長を承認することができる。ただし、当該承認により定められた時期を更に延長することはできない。

（５）液化ガス設備①

他の液化ガス設備における事故及び故障の状況を踏まえ、同種の事故及び故障の防止について適切な処置がなされている場合は１月を限度として、定期事業者検査の時期の延長を承認することができる。ただし、当該承認により定められた時期をさらに延長することはできない。
②（５）の①のただし書きにかかわらず、前回の定期事業者検査以降における運転時

間が４，０００時間又は起動回数が１２０回になると見込まれるいずれか早い時期を限度として、定期事業者検査の時期の延長を承認することができる。ただし、一回の承認による延長期間の限度は、最大２年とする。
（６）ガス化炉設備
次の条件を満たす場合は１月を限度として、定期事業者検査の時期の延長を承認することができる。ただし、当該承認により定められた時期をさらに延長することはできない。
イ

ガス化炉設備の使用状況に応じて、次の運転管理及び日常点検がなされており、また、他の火力設備における事故及び故障の経験を踏まえ、同種の事故及び故障の防止について適切な処置がなされていること。
（イ）別紙１の「１．運転管理」に従って運転管理が行われていること。
（ロ）別紙１の「２．日常点検」に従って日常点検が行われていること。
ロ 前回の定期事業者検査の結果、ガス化炉設備に特に支障が認められていないこと、
若しくは前回の定期事業者検査において異常が認められた箇所及び異常が発生する
おそれがあるとされた箇所について、適切な措置が行われていること。
5

ハ 前回の定期事業者検査以降、当該ガス化炉設備に事故又は故障が発生した場合は、
当該設備の事故又は故障が発生した部位に恒久的な事故及び故障の防止対策が施されており、かつ、当該設備の類似の部位に適切な事故及び故障の防止対策が施されていること。
（７）休止予定の火力設備（１）～（６）のただし書きにかかわらず、対象とする火力設備の使用を休止する場
合において、その休止しようとする期間が今回定期事業者検査を行うべき時期を経過した後にわたる期間であって、当該設備における保全・管理の方法に関することを定めているものにあっては、４年を限度として、定期事業者検査の時期の延長を承認することができる。
なお、当該承認により定められた時期より早期に当該設備を再び使用しようとする場
合は、当該承認により定められた時期に至っていなくても定期事業者検査を行うこととする。
（８）その他（１）～（７）の規定にかかわらず、電気事業法第５５条第６項において準用する同法第５１条第７項の規定に基づく評定において、規則第９４条の５第１項第１号に規定する定期事業者検査の実施につき十分な体制がとられており、かつ、保守管理に関する十分かつ高度な取組を実施していると評定された組織であって、規則第９４条の２第２項第１号の規定に基づき定期事業者検査の実施時期を定めたボイラー等については、別に定める審査基準で規定した条件を満たす場合は２４月を限度として、定期事業者検査の時期の延長を承認することができる。
（９）定期事業者検査の延長に際し、火力設備の設置者が行う設備点検について（１）～（６）及び（８）において、延長の程度を考慮した点検が適切に行われていないものでないものと認められない場合は、定期事業者検査の時期の延長を承認することはできない。
２．申請方法等
定期事業者検査の時期の延長に係る承認を受けようとする事業者は、申請書及び使用の状況を記載した書類を当該対象火力設備の設置の場所を管轄する産業保安監督部長に定期事業者検査を行う１か月前までに提出することが望ましい。
なお、使用の状況を記載した書類として審査業務の円滑化の観点から提出されるものの一例として、ボイラー等、蒸気タービン、液化ガス設備及びガス化炉設備にあっては様式
１、ボイラー等であって、（１）の②又は（１）の③に該当する設備にあっては様式２、ガ6

スタービン（小型ガスタービン及び炉頂圧ガスタービンを除く）にあっては様式３、小型ガスタービン及び炉頂圧ガスタービンにあっては様式４、休止予定の火力設備によるものにあっては様式５を示す。

7

様式１

「時期変更承認の基準に合致することを示す資料」(ボイラー等、蒸気タービン、液化ガス設備又はガス化炉設備)
発電所第 号
１．運転時間(1) 前回定期事業者検査終了時(

年 月 日)までの累積運転時間(2) 前回定期事業者検査終了時から申請時(

年 月 日現在)までの運転時間(3) 前回定期事業者検査終了時から次回定期事業者検査開始時(

時間
時間

年 月 日)までの想定運転時間
時間

２．起動回数(1) 前回定期事業者検査終了時(

年 月 日)までの累積起動回数(2) 前回定期事業者検査終了時から申請時(

年 月 日現在)までの起動回数(3) 前回定期事業者検査終了時から次回定期事業者検査開始時(

回
回

年 月 日)までの想定起動回数回

３．前回定期事業者検査以降の運転保守状況(※１)(1) 運転状況① 運転管理の状況の概要② 停止状況
補修整備等のために停止した際の停止期間、停止時間、補修等の内容を記載すること。
③ 定格圧力の 5％を超える蒸気圧力で運転した時間
年

月

日現在

時間

④ 定格温度より 8℃以上高い蒸気温度で運転した時間(※２)
年

月

日現在

時間

⑤ 定格温度より 14℃以上高い蒸気温度で運転した時間(※２)
年

月

日現在

時間

⑥ 定格温度より 28℃以上高い蒸気温度で運転した時間(※２)
年

月

日現在

時間

(2) 事故の状況
件名、発生年月日、概要、原因、対策(類似の部位に対する対策を含む)等を記載すること。
(3) 前回定期事業者検査時の補修の結果
主な補修内容を記載すること。
(4) 日常点検保守の状況① 日常における保守点検の状況の概要② 事故等に対する防止措置
ボイラー・タービン主任技術者(※３)氏名※１ 承認条件に係るもの以外にあっては記載を要しない。
8印

※２ 0℃以下で使用する設備にあっては、低温側についても記載すること。
※３ 氏名を記載し押印することに代えて、署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。

9

様式２

「時期変更承認の基準に合致することを示す資料」(ボイラー等)発電所第号

１．保守管理のための体制の概要
２．運転時間(1) 前回定期事業者検査終了時(

年 月 日)までの累積運転時間(2) 前回定期事業者検査終了時から申請時(

年 月 日現在)までの運転時間(3) 前回定期事業者検査終了時から次回定期事業者検査開始時(

時間
時間

年 月 日)までの想定運転時間
時間

３．起動回数(1) 前回定期事業者検査終了時(

年 月 日)までの累積起動回数(2) 前回定期事業者検査終了時から申請時( 年 月 日現在)までの起動回数回回(3) 前回定期事業者検査終了時から次回定期事業者検査開始時( 年 月 日)までの想定起動回数回
４．前回定期事業者検査以降の運転保守状況(※１)(1) 運転状況① 運転管理の状況の概要② 停止状況
補修整備等のために停止した際の停止期間、停止時間、補修等の内容を記載すること。
③ 定格圧力の 5％を超える蒸気圧力で運転した時間
年

月

日現在

時間

④ 定格温度より 8℃以上高い蒸気温度で運転した時間(※２)
年

月

日現在

時間

⑤ 定格温度より 14℃以上高い蒸気温度で運転した時間(※２)
年

月

日現在

時間

⑥ 定格温度より 28℃以上高い蒸気温度で運転した時間(※２)
年

月

日現在

時間

(2) 事故の状況
件名、発生年月日、概要、原因、対策(類似の部位に対する対策を含む)等を記載すること。
(3) 前回定期事業者検査時の補修の結果
主な補修内容を記載すること。
(4) 日常点検保守の状況① 日常における保守点検の状況の概要② 事故等に対する防止措置
５．余寿命診断等の実施状況
10

(1) 余寿命診断結果(※３)(2) 起動停止の増加等を考慮した事故及び故障対策等の状況(3) エロージョン対策状況(※４)(4) 腐食対策状況(※５)
ボイラー・タービン主任技術者(※６)氏名印※１ 承認条件に係るもの以外にあっては記載を要しない。
※２ 0℃以下で使用する設備にあっては、低温側についても記載すること。
※３ 余寿命診断に関する指針に記載の様式による。
※４ 対象は以下のボイラーに限定する。
石炭ボイラー、流動床ボイラー、バーク焚ボイラー、製鉄廃熱ボイラー、セメント廃熱ボイラー※５ 対象は以下のボイラーに限定する。
ゴミ焼却廃熱ボイラー、黒液燃焼ボイラー※６ 氏名を記載し押印することに代えて、署名することができる。この場合において署名は必ず本人が自署するものとする。

11

様式３

「時期変更承認の基準に合致することを示す資料」(ガスタービン)発電所第号ガスタービン

１．運転時間(1) 前回定期事業者検査終了時(

年 月 日)までの累積運転時間(2) 前回定期事業者検査終了時から申請時(

年 月 日現在)までの運転時間(3) 前回定期事業者検査終了時から次回定期事業者検査開始時(

時間
時間

年 月 日)までの想定運転時間
時間

２．起動回数(1) 前回定期事業者検査終了時(

年 月 日)までの累積起動回数(2) 前回定期事業者検査終了時から申請時(

年 月 日現在)までの起動回数(3) 前回定期事業者検査終了時から次回定期事業者検査開始時(

回
回

年 月 日)までの想定起動回数回

３．前回定期事業者検査以降の運転保守状況(※１)(1) 運転状況① 運転管理の状況の概要② 停止状況
補修整備等のために停止したものの停止期間、停止時間、補修等の内容を記載すること。
(2) 事故の状況
件名、発生年月日、概要、原因、対策(類似の部位に対する対策を含む)等を記載すること。
(3) 前回定期事業者検査時の補修の結果
主な補修内容を記載すること。
(4) 日常点検保守の状況① 日常における保守点検の状況の概要② 燃焼器及び高温部の点検補修の状況の概要③ 高温腐食防止の措置の概要④ 事故等に対する措置の結果
ボイラー・タービン主任技術者(※２)氏名印※１ 承認条件に係るもの以外にあっては記載を要しない。
※２ 氏名を記載し、押印することに代えて署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。
12

様式４

「時期変更承認の基準に合致することを示す資料」(出力 1 万キロワット未満のガスタービン及び炉頂圧ガスタービン)
発電所第 号ガスタービン
１．運転時間(1) 前回定期事業者検査終了時(

年 月 日)までの累積運転時間

時間(2) 前回定期事業者検査終了時から申請時(

年 月 日現在)までの運転時間(3) 前回定期事業者検査終了時から申請時(

年 月 日現在)までの最長年間運転時間(※１)

時間時間(4) 前回定期事業者検査終了時から次回定期事業者検査開始時( 年 月 日)までの想定運転時間
時間(5) 前回定期事業者検査から次回定期事業者検査開始時( 年月日)までの想定最長年間運転時間(※１)
時間
２．起動回数(1) 前回定期事業者検査終了時(

年 月 日)までの累積起動回数(2) 前回定期事業者検査終了時から申請時(

年 月 日現在)までの起動回数(3) 前回定期事業者検査終了時から次回定期事業者検査開始時(

回
回

年 月 日)までの想定起動回数回

３．前回定期事業者検査以降の運転保守状況(※２)(1) 運転状況① 運転管理の状況の概要② 停止状況
補修整備等のために停止したものの停止期間、停止時間、補修等の内容を記載すること。
(2) 事故の状況
件名、発生年月日、概要、原因、対策(類似の部位に対する対策含む)等を記載すること。
(3) 前回定期事業者検査時の補修の結果
主な補修内容を記載すること。
(4) 日常点検保守の状況① 日常点検の状況の概要② 燃焼器の点検保守状況(※１)③ 初段動翼の点検保守状況④ 事故等の情報に対する措置の結果
４．設備の構造
点検容易な構造であることの説明及び高温腐食のおそれのある場合の防食措置の概要を記載すること。
13

ボイラー・タービン主任技術者(※３)氏名印※１ 炉頂圧ガスタービンについては記載を要しない。
※２ 承認条件に係るもの以外にあっては記載を要しない。
※３ 氏名を記載し、押印することに代えて署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。

14

様式５

「時期変更承認の基準に合致することを示す資料」(運転休止の火力設備)
発電所第 号設備
１．運転時間(1) 前回定期事業者検査終了時( 年 月 日)までの累積運転時間

時間(2) 前回定期事業者検査終了時から申請時( 年 月 日現在)までの運転時間

時間

２．起動回数(1) 前回定期事業者検査終了時( 年 月 日)までの累積起動回数回(2) 前回定期事業者検査終了時から申請時( 年 月 日現在)までの起動回数回

３．休止設備の管理設備について、休止時の措置、休止設備の日常点検等の管理方法の内容を記載すること。
４．運転再開の場合の措置
定期事業者検査を行う旨、その概要を記載する。
ボイラー・タービン主任技術者(※１)氏名

印(※１)氏名を記載し、押印することに代えて署名することができる。この場合において、署名は必ず本人が自署するものとする。

15

別紙１

対象火力設備における保守管理について
１．運転管理次の項目について、運転管理基準を定め適切な運転管理を行う。
設

備

ボイラー

運 転 管 理 項 目・過熱器及び再熱器の出口における蒸気の圧力及び温度

注１・ボイラーの蒸発量又は給水流量
・ドラム内の水位

２・ドラム内の圧力

２・ボイラー水及び給水の水質・使用燃料

蒸気タービン

・過熱器及び再熱器のスプレー水量又はスプレー前後の蒸気温度

２・ボイラーの効率

３・発電機の出力・主蒸気止め弁の前及び再熱蒸気止め弁の前の蒸気の圧力及び温度・蒸気タービンの速度２・蒸気タービンの排気圧力
・蒸気タービンの抽気の圧力及び温度

２・蒸気タービンの軸受の入口における油圧

２・蒸気タービンの軸受温度又は軸受の出口における油温２・潤滑油の性状

ガスタービン・蒸気タービンの制御油圧２・蒸気加減弁の開度

２・蒸気タービンの振動

２・蒸気タービンの効率

３・車軸、車室の伸び及び伸び差(車室が 2 個以上あるものに限る)

２・発電機の出力

４・ガスタービンの速度

５・ガスタービンの空気圧縮機の吐出圧力(炉頂圧ガスタービンは除く。)

２・ガスタービンの入口におけるガスの温度

６・ガスタービンの軸受の入口における油圧

２・ガスタービンの軸受温度又は軸受の出口における油温２・潤滑油の性状・ガスタービンの制御流体の圧力

２・ガスタービンの振動

２16

・ガスタービンの空気圧縮機の入口における空気温度(炉頂圧ガスタービンは７除く。)
・使用燃料(炉頂圧ガスタービンは除く。)
・ガスタービンの効率(小型ガスタービン及び炉頂圧ガスタービンは除く。)

８

注１；ユニット方式の場合は、主蒸気止め弁の前及び再熱蒸気止め弁の前における蒸気の圧力及び温度でもよい。
注２；必ずしも記録を要しない。ただし、運転管理基準に照らして異常のある場合は記録しておくこと。
注３；ユニット方式の場合は、ユニット総合効率でもよい。
注４；発電電力量でもよい。
注５；フリータービン式ガスタービンにあっては、ガス発生機の速度及び出力タービンの速度とする。
また、必ずしも記録を要しないが、運転管理基準に照らして異常のある場合は記録しておくこと。
注６；ガスタービンの出口におけるガスの温度でもよい。
注７；屋内設置のものにあっては、発電装置の吸気口における空気温度、屋外設置のものにあっては、大気温度でもよい。また、必ずしも記録を要しないが、運転管理基準に照らして異常のある場合は記録しておくこと。
注８；総合効率でもよい。

17

２．日常点検
次の項目について日常における巡視点検方法を定め、状況を確認する。なお、巡視点検頻度は 1 日に 1 回以上とする。
設

備

日 常 点 検 項 目

ボイラー安全弁・シート部からの蒸気の漏えい

主要配管

・ハンガー類の異常・配管からの蒸気、ガスの漏えい
・配管の振動火炉

・燃焼状態
・火炉内部の異常

蒸気タービン・振動、異音・車室からの蒸気の漏えい・ボルト、ナット類のゆるみ・軸受の振動、異音、過熱及び排油の状態

主要熱交換器等

・蒸気の漏えい・水位

ガスタービン・振動、異音、過熱その他の異常・ガス、潤滑油等の漏えい・架台、支持金具類の異常及びボルト、ナット類のゆるみ・軸受の振動、異音、過熱及び排油の状態

ガスタービン空気圧縮機

・振動、異音その他の異常・潤滑油の漏えい・架台、支持金具類の異常及びボルト、ナット類のゆるみ・軸受の振動、異音、過熱及び排油の状態

主要回転機

・本体の振動、異音、温度上昇

蒸気タービン、ガスター

・グランド部からの蒸気、ガスの漏えい

ビン、ガスタービン空気

・軸受の油温、油面、油の漏えい

圧縮機を除く。
主要弁・弁体の振動、異音・弁のグランド部、シート部からの蒸気、ガス等の漏えい
18

・作動源の異常
ガスシールタンク・液位、漏れ※フリータービン式ガスタービンにあっては、ガス発生機についてもこの表に準じて点検を行う。
３．定期点検① 開放又は分解による機器の点検② 機器の作動・調整試験③ 記録の点検を各機器に応じて適切に組み合わせて実施する。
なお、具体的な点検内容は別表に沿って各機器ごとに重要度、使用条件等を考慮し、点検の方法、頻度、判定基準等を具体的に定め設備の実情に応じた適切な点検補修を行う。また、当該設備において規定されていない項目であって、他の設備において規定されている項目がある場合はこれに準
ずる。

19

別表

ボイラー設備定期点検の時期及び内容

20

21

22

23

24

蒸気タービン設備定期点検の時期及び内容

25

26

ガスタービン(内燃型)設備定期点検の時期及び内容※１ ガスタービン本体については、設置者が定めた適切な方法に基づいて点検を行う。

ガスタービン(外燃型ガスタービン)設備定期点検の時期及び内容

27

１ 炉頂圧型ガスタービンにあっては、本表に掲げる方法と同等以上の点検を行うものとする。
２ 炉頂圧型ガスタービン以外のものにあっては、本表を参考に適切な点検を行うこと。
３ 長期間停止したガスタービンを再稼働するに際しては必要な箇所について十分な点検・整備を行うこと。
28

液化ガス用燃料設備定期点検の時期及び内容

29

30

液化ガス設備(液化ガス用燃料設備を除く。)定期点検の時期及び内容

31

32

ガス化炉設備定期点検の時期及び内容

33

34

別紙２

保守管理のための体制「保守管理のための体制」の確立については、以下に掲げる要求事項を満たすものであることを現地調査等により確認することとする。
１．組織について(１)発電所の保守管理のための体制(以下「組織」という。)は次に掲げる部署(従業員を含む。以下同じ。)の責任、権限、相互関係を明確にし、文書化していること。
①運転、保全及び安全管理に関する業務を管理する部署②運転、保全及び安全管理に関する業務を実施する部署③運転、保全及び安全管理に関する業務の妥当性を検証する部署(備考)－ここで「安全管理」とは、ボイラー等の改造等の使用条件の変更に際して、事前に安全性を評価し、及び、社内外のトラブル事故等に係る情報を運転・保全管理に活用することをいう。
(２)特に次に掲げる業務に係る判断及び権限を必要とする部署における責任、権限、相互関係を明確にし、文書化し、及び実施していること。
①運転、保全及び安全管理に関する全ての不適合を予防する行動②運転、保全及び安全管理に関する全ての問題の明確化と、その記録③所定の経路を通じた解決策の開始、勧告又は提供④解決策の実施の検証⑤不具合又は不満足な状態が是正されるまでの管理⑥社外の検査機関等を活用して検査を実施する場合の検査結果の評価及び判定
２．運転管理及び日常点検基準について(１)ボイラー等の別紙１の１．運転管理について、運転管理項目を定めた適正な基準を定め、その基準に基づいて実施し、結果を記録し、保管していること。
(２)ボイラー等の別紙１の２．日常点検の設備について、点検箇所、点検項目、点検方
法、適否の基準等を定めた適正な基準を定め、その基準に基づいて実施し、結果を記録し、保管していること。
３．緊急時の対応について(１)ボイラー等の異常及び事故の対処方法に関する基準を定めていること。
(２)緊急時の連絡の体制を定めていること。

35

４．保全基準について(１)補修等を決定する基準を定めていること。
(２)補修等に係る内容等の記録を管理し、保管していること。
５．文書管理について(１)運転、保全及び安全管理に関する文書管理の手順を文書化し、維持していること。
(備考)文書は、ハードコピー、電子的媒体など、どのような媒体を用いてもよい(２)発行前に権限のある部署が文書の適切性を審査し、承認していること。
(３)最新の版を明確にするために、台帳又は同様の管理手順を定めていること。
(４)当該手順は、無効文書又は廃止文書の使用を防ぐため、常時利用できること。
(５)次に掲げる管理を確実に実施していること。
①運転、保全及び安全管理を行うすべての部署で、文書の適切な版が利用できること②無効又は廃止文書は、全ての発行部門及び使用部門から速やかに撤去するか、又は、意図に反する使用を防ぐ手段を講じていること③法律上及び知識保存の目的のため保持する廃止文書は、適切な識別がされていること(６)変更の確認、承認は、特に指示しない限り、文書の作成を最初に行ったのと同一の組織が行っていること。
(７)特に指示のある場合は指示の手順が明確にされていること。
(８)特に指示された組織又は部署は、確認及び承認の根拠となる裏付け情報を利用できること。
(９)確認及び変更の根拠となる裏付け情報を確認及び承認を行った組織又は部署以外の関係者も利用できること。
(10)変更の内容をその文書中、又は、適切な添付文書で明確にしていること。
６．教育・訓練について(１)運転、保全及び安全管理に関する業務に従事するすべての従業員に必要な教育・訓練の内容等を明確にし、文書化し、維持し、実施し及びその記録を保管していること。
(２)特に定められた業務に従事する従業員について、次に掲げる資格認定基準を文書化し、維持し、実施していること。
①必要に応じて適切な教育・訓練に基づいた資格認定②経験に基づいた資格認定(３)外注先への教育について、外注先において教育・訓練等を実施していること。また、外注先の従業員等に対し、必要に応じ社内の教育・訓練等に参加させていること。

36

７．記録の管理について(１)運転、保全及び安全管理に係る次に掲げる手順を文書化し、維持していること。
①記録の識別②記録の収集③記録の見出し付け④記録の利用⑤記録のファイリング
⑥記録の保管、維持⑦記録の廃棄(２)記録が規定要求事項に対する適合性及び管理の効果的な運用を実証するために維持されていること。
(３)下請負契約者及び外注先から提出された関係記録は含まれていること。
(４)記録が読みやすいこと。
(５)記録が、劣化、損傷、紛失を防ぐのに適した環境下で保管されていること。
(６)記録が、容易に検索できるよう、保管、維持されていること。
(７)記録の保管期間を定め、記録されていること。
(８)保存している記録について、合意がある場合、合意された期間、他の機関又はその代理人が評価のため利用できること。
(備考)－記録は、ハードコピー、電子的媒体等、どのような媒体でもよい－記録の保管期間は、製品品質に関する法律が定められている場合には、その期間に沿ったものであること
８．検査・測定装置の管理について
８．１ 一般事項(１)使用する検査、測定及び試験装置(試験用ソフトウエアを含む)を管理、校正、維持する手順を文書化し、維持していること。
(２)検査、測定及び試験装置の使用に当たって測定の誤差を認識し、必要な測定能力を満足していること。
(３)試験用ソフトウエア又は試験用ハードウエアのような基準器を検査に適した方式として用いる場合に、次に掲げる検証能力を証明すること。
①使用前に点検していること②規定の期間毎に再点検していること③点検の範囲及び頻度は、定められていること④管理の記録を保管していること(４)法令要求事項の場合、関係機関から要求があった場合には、検査、測定及び試験
37

装置が機能的に適切であることを証明する技術データを提供できること。
(備考)測定装置には、測定の器具を含む
８．２ 管理の手順について(１)適切な検査、測定及び試験装置を選定し、測定項目及び必要精度を明確にすること。
(２)品質に影響を与える測定機器を含む全ての検査、測定及び試験装置について識別し、校正について国家標準とのトレーサビリティを証明し、国家標準がない場合の校正基準は文書化し、及び規定の間隔若しくは使用前に校正し、調整していること。
(３)検査、測定及び試験装置の校正プロセスは次に掲げる項目を明確にしていること。
①装置の形式②固有の識別番号
③配置場所
④点検頻度
⑤点検方法
⑥判定基準
⑦結果が不満足な場合の処置方法(４)適切な標識又は承認された識別記録によって、校正状態を表示し、検査、測定及び試験装置を識別していること。
(５)検査、測定及び試験装置の校正記録を保管していること。
(６)検査、測定及び試験装置の校正結果が不満足だった場合、過去の検査・試験の結果の妥当性を評価し、文書化していること。
(７)校正、検査、測定及び試験の実施には、適切な環境条件を確保していること。
(８)検査、測定及び試験装置の取扱い、保存及び保管には、精度及び使用適合性の維持を確実にしていること。
(９)試験用ソフトウエア及びハードウエアを含め、検査、測定及び試験装置には、校正(2)の設定を無効にするような調整を防ぐ保護手段を講じていること。
９．是正処置について
９．１ 一般事項(１)是正処理を実施する手順を文書化し、維持していること。
(２)実際に発生した不適合又は潜在的な不適合の原因を除去するために取られる是正処置について次に掲げる項目を満足すること。
①問題の大きさに適切な程度であること②遭遇するリスクに釣り合う程度であること③是正処置及び予防処置に伴い、関係する手順書の変更を実施し、記録している
こと
38

９．２ 是正の手順について(１)是正処理の手順に下記が含まれていること。
①不適合箇所報告書の効果的な取扱い②設備、工程及び管理に関する不適合原因の調査を実施し、結果の記録③不適合の原因除去に必要な是正処置の決定④是正処置が効果的であることを確実にする管理

39

別紙３

余寿命診断に関する指針
ボイラー等の定期事業者検査の時期変更に係る余寿命診断と、これに基づく検査の時期
変更の適用可能期間は次のとおりとする。
１．余寿命診断(1) 余寿命診断の対象とする劣化要因
余寿命診断はクリープ破断寿命について行うものとする。
(2) 診断対象部位と適用余寿命診断手法
余寿命診断は設計温度が 450℃以上のものを対象とする。診断対象部位としては保安上重要な次の管寄又は大径管とし、それぞれの対象部位について設計条件で高熱負荷部、高応力作用部の中から最も過酷と考えられる代表箇所を選定して行うものとする。
また、適用する診断手法は各対象部位について 1 手法以上とする。

備考：上記以外の手法については上記手法と同等の精度があることが客観的に確認(学術経験者の参加する委員会等)できることを、条件に適用を可とする。
(3) 評価余寿命
診断により得られた余寿命の 50％の値を「評価余寿命」とする。この値をもって検査の時期変更の適用可能期間を設定することとする。
２．検査の時期変更の適用可能期間
検査の時期変更は、余寿命診断実施以降の運転時間の合計が評価余寿命を超えない時期までとする。ここで運転時間の合計は余寿命診断実施以降の実績運転時間に延長後の検査予定日までの暦日時間を加えたものとする。

40

また、適用可能期間以降については、再度、当該部位の余寿命診断を実施して評価余寿
命を確認することにより検査の時期を設定することとする。
検査の時期変更の適用可能期間を下図に示す。

図１ 評価余寿命が十分ある場合

図２ 評価余寿命が２４か月に満たない場合

41

３．各手法における余寿命診断の方法(1) 破壊試験法
ａ パラメータ法
・診断部位からサンプルを 4 本以上採取し、応力又は温度を変えクリープ破断試験を行う。
・上記で得られたテストデータにより応力とラーソンミラーパラメータとの回帰線を作成し余寿命を求める。

ラーソンミラーパラメータｂ アイソストレス法
・診断部位からサンプルを 3 本以上採取し、実機応力で温度を変えクリープ破断試
験を行う。
・上記で得られたテストデータにより温度と破断時間との回帰線を作成し余寿命を求める。

破断時間（対数）42

(2) 硬さ測定法
・診断部位の硬さを測定する。
・上記で得られた硬さ(又は初期硬さ(又は推定初期硬さ)からの低下量、低下比)を使用
し、硬さと損傷量との関係を示すマスターカーブ(評価曲線)により損傷量を求める。
・損傷量と評価時までの累積運転時間により余寿命を求める。
・評価指標(硬さ)とマスターカーブ、余寿命の算出方法を下図に示す。(本例に示す考え方は、評価指標とマスターカーブを各診断手法における適切なものとし、結晶粒変形法、組織対比法(母材)の一部、炭化物組成測定法、電気抵抗法、超音波法、Ａパラメ
ータ法、ボイド面積率法、ボイド個数密度法においても同様とする。)(3) 結晶粒変形法
ａ 変形係数法
・診断部位の組織をレプリカ等により転写し、応力方向と結晶粒の最大径の方向とのなす角度の分布についての標準偏差(変形係数)を求める。
・上記で得られた変形係数を使用し、変形係数と損傷量との関係を示すマスターカー
ブにより損傷量を求める。
・損傷量と評価時までの累積運転時間により余寿命を求める。
43

ｂ フェレ径比法
・診断部位の組織をレプリカ等により転写し、結晶粒を応力方向に投影した長さと応力方向と垂直方向に投影した長さの比(フェレ径比)を求める。
・上記で得られたフェレ径比を使用し、フェレ径比と損傷量との関係を示すマスター
カーブにより損傷量を求める。
・損傷量と評価時までの累積運転時間により余寿命を求める。
(4) 組織対比法(母材)・診断部位の組織をレプリカ等により転写し、以下の３手法により各々損傷量を求める。
・粒界に析出した炭化物の平均粒径を求め、平均粒径と損傷量との関係を示すマスターカーブにより損傷量を求める。
・組織を観察し、組織の状況と損傷量の関係を示す標準組織写真と対比することにより損傷量を求める。
・粒内炭化物の析出状況を観察し、析出状況と損傷量の関係を示す標準組織写真と対比することにより損傷量を求める。
・上記で得られた結果より損傷量を総合的に評価する。
・損傷量と評価時までの累積運転時間により余寿命を求める。
(5) 組織対比法(溶接部)・診断部位の組織をレプリカ等により転写し、以下の３手法により各々損傷量を求める。
・ボイドや亀裂の発生状況を観察し、これらの状況と損傷量の関係を示す標準組織写真と対比することにより損傷量を求める。
・組織を観察し、組織の状況と損傷量の関係を示す標準組織写真と対比することにより損傷量を求める。
・炭化物の析出状況を観察し、析出状況と損傷量の関係を示す標準組織写真と対比することにより損傷量を求める。
・上記で得られた結果より損傷量を総合的に評価する。
・損傷量と評価時までの累積運転時間により余寿命を求める。
(6) 炭化物組成測定法
・診断部位から微少サンプルを採取し炭化物を抽出する。炭化物に含まれるクロムとモリ
ブデンの重量比を求める。
・上記で得られた重量比を使用し、重量比と損傷量との関係を示すマスターカーブにより損傷量を求める。
・損傷量と評価時までの累積運転時間により余寿命を求める。

44

(7) 析出物粒間距離法
・診断部位の組織をレプリカ等により転写し、析出物の粒間距離を測定する。粒間距離よりクリープ速度を求める。
・上記で得られたクリープ速度と実機使用温度・圧力によりクリープ曲線を推定し余寿命を求める。
(8) 電気抵抗法
・診断部位について溶接部と母材との電気抵抗率比を測定する。
・上記で得られた電気抵抗率比と未使用材の電気抵抗率比との比を使用し、これらと損傷量との関係を示すマスターカーブにより損傷量を求める。
・損傷量と評価時までの累積運転時間により余寿命を求める。
(9) 超音波法
・診断部位の超音波ノイズ値を測定する。
・上記で得られたノイズ値と初期ノイズ値(又は推定初期ノイズ値)との比(ノイズ値比)を使用し、ノイズ値比と損傷量との関係を示すマスターカーブにより損傷量を求める。
・損傷量と評価時までの累積運転時間により余寿命を求める。
(10) Ａパラメータ法
・診断部位の組織をレプリカ等により転写し、ボイドが生成している粒界の割合(Ａパラメータ)を求める。
・上記で得られたＡパラメータを使用し、Ａパラメータと損傷量との関係を示すマスター
カーブにより損傷量を求める。
・損傷量と評価時までの累積運転時間により余寿命を求める。
(11) ボイド面積率法
・診断部位の組織をレプリカ等により転写し、単位面積当たりに占めるボイドの面積(ボイド面積率)を求める。
・上記で得られたボイド面積率を使用し、ボイド面積率と損傷量との関係を示すマスター
カーブにより損傷量を求める。
・損傷量と評価時までの累積運転時間により余寿命を求める。
(12) ボイド個数密度法
・診断部位の組織をレプリカ等により転写し、単位面積当たりのボイドの個数(ボイド個数密度)を求める。
・上記で得られたボイド個数密度を使用し、ボイド個数密度と損傷量との関係を示すマス
45

ターカーブにより損傷量を求める。
・損傷量と評価時までの累積運転時間により余寿命を求める。
(13) 解析法
・診断部位をモデル化し、蒸気温度、圧力等の運転データを基に有限要素法等により温度・応力解析を行う。この解析結果を用い、クリープ破断強度特性から診断部位の全寿命を求める。
・全寿命と評価時までの累積運転時間の差により余寿命を求める。

46

４．余寿命診断手法の検出可能範囲
非破壊的な余寿命診断手法は、材料の劣化に伴って発生する組織の変化や物性の変化を指標とするものである。これらの指標は、必ずしも損傷量 0％から100％の全領域に亘って変化するわけでない。従って、余寿命診断を行うにあたっては、これらの手法で寿命のどの範囲が検出可能かを十分考慮する必要がある。
参考として、ボイラー材料として広く使用されている 2.25Cr‐1Mo 材について、各評価手法の検出可能範囲の概略を下図に示す。なお損傷率 100％は部材に数 mm 程度のき裂が発生する状態としている。
硬さ測定法
母結晶粒変形法
組織対比法(母材)材炭化物組成測定法
析出物粒間距離法
硬さ測定法
溶炭化物組成測定法
電気抵抗法
接超音波法
Ａパラメータ法部ボイド面積率法
ボイド個数密度法
組織対比法(溶接部)
0 100
クリープ損傷率(％)

47

４．余寿命診断手法の検出可能範囲
非破壊的な余寿命診断手法は、材料の劣化に伴って発生する組織の変化や物性の変化を指標とするものである。これらの指標は、必ずしも損傷量０％から１００％の全領域にわたって変化するわけでない。したがって、余寿命診断を行うに当たっては、これらの手法
で寿命のどの範囲が検出可能かを十分考慮する必要がある。
参考として、ボイラー材料として広く使用されている２．２５Ｃｒ‐１Ｍｏ材について、各評価手法の検出可能範囲の概略を下図に示す。
なお損傷率１００％は部材に数ｍｍ程度の亀裂が発生する状態としている。

48

【改正履歴】