夕食宅配事業約款（目的・適用）第 1 条 本規則は、生活協同組合とくしま生協（以下、「生協」といいます）の配食事業の利用（代金等の支払を含む）に関するルールを定めます。
（サービス内容）
第 2 条 生協は、利用者（次条により利用登録を行った利用名義者）に対して、基本的に月～金曜日の週 5 日のうち 3 日以上、または 1 拠点に 5 食以上で、事前に注文いただいた商品を配達します。
2 土、日曜日および祝日およびお盆、年末年始は商品の配達は休止します。お盆、年末年始の配達日程については事前にお知らせします。
3 利用者は、とくしま生協に加入することで配食事業の仕組みを利用することができます。
4 注文の変更は、利用する前の週の月曜日を締め切りとし、変更のお申し出がない限り自動継続となります。
5 生協は、商品配達時に確認できる範囲で、利用者の安否について見守りを行います。
6 災害、極度の悪天候、事故、戦争・地域紛争、テロ、感染症、システムトラブル、停電、行政庁の処分・指導等の措置その他の事由により配食事業のサービスの全部又は一部の提供を停止することがあります。この場合、既に受注した商品等の提供に関わる部分を除き、サービスの提供の停止について、生協は責任を負わないものとします。
（利用登録）
第 3 条 利用者は、生協の定めにしたがって利用登録を行うことで、前条に定める配食事業のサービスを利用することができます。その際、原則としてとくしま生協に加入の上、商品等の代金及び手数料その他（以下、「代金等」といいます）の引落しに利用する銀行等金融機関の口座の登録が必要です。
2 未成年者が配食事業の利用を希望する場合は、法定代理人の同意を得て利用登録を行うことができ、以後の商品の購入についても、法律が禁止する場合を除き、法定代理人の同意を得ているものとみなします。また、高齢者が配食事業の利用を希望する場合は、ご家族のご意見をお聞きして、配食事業のサービスの円滑な提供に支障がないかを検討させていただく場合があります。
3 前二項の規定にかかわらず、次の場合には利用登録をお断りすることがあります。
①
組合員本人又はご家族が過去に利用代金等の支払いを怠ったことがある場合など、代金のお支払いに不安がある場合。
②
本規則等に定める生協の配食事業のサービスの利用条件に合わず、円滑なサービス利用が困難と想定される場合。
③
容器洗浄、返却など基本的なルールを守っていただけない場合④
過剰な要求など生協とのトラブルが多い場合、その他配食事業のサービスの円滑な提供に支障が想定される場合。
⑤
配達可能エリア外への配達。
4 次の場合、生協は、行政庁の許可を得た上で、組合員以外の方に対しても、生協の定めにしたがって利用登録を受け付けることにより、前条に定める配食事業のサービスを利用させることができます。
その際、利用者は代金等の支払方法について生協との協議の上定め、必要な対応を行うものとします。
※教育文化施設・医療施設・社会福祉施設の設置者が施設利用者へのサービスの提供に必要な物品を購入する場合。
5 利用者の利用登録にあたっては、口座名義人の承諾を得るものとします。利用者と口座名義人が相違する場合は、利用者が口座名義人に承諾を得ているものとみなします。この場合、口座名義人からの異議については、利用登録を行った利用者が責任をもって対応するものとします。
6 銀行等金融機関の口座の登録が必要な利用者につき、所定の期限内に口座登録が完了しなかった場合の扱いについては、本規則の規定にかかわらず、別途定めるところによります。
7 利用者は、氏名・住所・お届け先・電話番号・振替口座等、利用登録の際に届け出た事項を変更する必要がある場合、変更の内容を遅滞なく生協に届け出るものとします。
（商品の注文）第 4 条 商品の注文又は注文の変更は、利用する前の週の月曜日を締め切りとし、連絡のない場合は自動継続とします。
2 商品の注文をいただいた場合、前項に定める注文方法ごとに次の時点で生協が注文を承諾したものとし、売買契約が成立します。
①
配達時に生協スタッフに直接連絡することによる注文の場合は、生協スタッフがお申し出を聞き終えた、またはメモ等を受け取った時。
② 電話による注文の場合は、注文を受けた電話の通話が終了した時。
3 利用者は、注文の締切り時期までの間は、注文の変更、キャンセルができます。
（利用制限）
第 5 条 転売、商行為を目的とした商品の購入はできません。
2 次の場合には、生協から、電話等による確認、数量減等の要請、注文時または配達時の支払いの要請、売買契約の解除などの対応を行う場合があります。
① 1 ヶ月間の注文金額が、次項に規定する利用金額の限度を超えることとなる注文を受けた場合② 受けた注文の数量・金額が一般家庭での利用限度を超えると生協が判断した場合
3 夕食宅配事業の利用金額は原則として 1 週の注文が 2 万円以上（１日１０食以上）の場合や月の注文合計が 10 万円以上（１日 10 食以上）の場合などに、利用の制限または停止することができるものとします。
（利用停止・登録解除）
第 6 条 「利用停止」「登録解除」とは、それぞれ次のことを意味します。
① 利用停止 …… 配食事業の利用登録を維持したまま、メニュー表、注文の受付、配食のお届けを停止すること。
② 登録解除 …… 配食事業の利用登録を抹消すること。又は組合員を脱退すること。
2 配食事業の利用停止や登録解除を希望する利用者は生協に連絡するものとし、生協はお申し出にしたがって利用停止や登録解除を行います。組合員が生協から脱退する場合も、生協は組合員からのお申し出にしたがって登録解除を行います。
3 次の場合には、利用者からのお申し出がなくても生協側から利用停止や登録解除を行う場合があります。これに加えて、生協が必要と認めるときは、既に受けた注文に関して売買契約を解除する場合もあります。
① 未成年や高齢者である利用者から、商品等の種類・数量・金額等に関して適当でない注文が行われている等の理由に基づき、法定代理人、ご家族や行政担当者によるお申し出があった場合。
② 利用者と口座名義人が異なる場合に口座名義人から引落し停止の申し出があり、利用者に連絡しても登録口座やお支払方法を変更いただけなかった場合。
③ 商品等の代金等の未払いにより第 15 条に該当した場合。
④ 第 3 条第 3 項各号に該当する場合その他配食事業の継続的利用に関して生協が適切でないと認めた場合。
4 前項のほか、1 か月の利用金額が第 5 条第 3 項で規定する利用限度額に達した場合も、メニュー表・発注書等の配布や商品の注文を停止する場合があります。
5 第 3 条第 4 項第 1 号に基づいて利用登録を行った利用者に関して、次に掲げる事態が生じた場合、生協は直ちに登録解除を行います。この場合、生協はすでに受けた注文に関して売買契約を解除することができ、併せて、当該利用者の生協に対する債務に関し、当然に期限の利益を喪失したものとして直ちに全ての債務の履行を請求できるものとします。
① 所管行政庁より事業の取消、停止等の処分を受けた場合。
② 所管行政庁が員外利用させる施設として不適当と認めた場合。

③ 商品等の代金等の未払いにより第 15 条に該当した場合。
④ 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形交換所から警告もしくは 不渡り処分を受けた場合。
⑤ 信用力・資力の著しい低下があったとき、又はこれに著しい影響を及ぼす事業上の重要な変更があった場合。
⑥ 第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立てをうけ、又は公租公課の滞納処分をうけた場合。
⑦ 破産、民事再生手続、会社更生手続開始決定の申立て等の事実が生じた場合。
⑧ 事業の廃止、休止または解散の決議をした場合。
⑨ 災害、労働争議等、本契約又は個別契約の履行を困難にする事項が生じた場合。
⑩ 生協に対する詐術その他の背信行為があった場合。
（商品等のお届け）
第 7 条 商品等の配達は、利用者個人別にお届けする「個人配達」とします。個人配達の配達場所は、各利用者のご自宅またはそれに準ずる場所とします。この場合、配達に関わる手数料は原則無料とします。
2 生協は、利用登録にあたって、配達場所を利用者と確認し、配達日とおおよそのお届け時間を利用者にお知らせします。生協は、この配達日とおおよそのお届け時間を、利用者にあらかじめお知らせした上で変更する場合があります。
3 各利用者が商品等を受領した時（合理的な理由により、あらかじめ利用者と確認した場所に商品等を留め置いた場合は、その時）に商品等の引渡しを完了し、所有権が移転するものとします。
4 前各項にかかわらず、別途宅配便にてお届けする旨を記載した商品等については、外部業者の宅配便により配達します。その場合は、各利用者が受領した時に商品等の引き渡しを完了し、所有権を移転するものとします。
（お届け明細書および請求書）
第 8 条 生協は、商品等のお届けと併せて月 1 回、月ごとの請求額をまとめて請求書を発行します。
① 各週ごとのお届け明細が必要な場合は、請求があった場合に発行をおこないます。
（商品等のお届けができない場合）
第 9 条 災害、極度の悪天候、事故、戦争・地域紛争、テロ、争議行為、感染症、システムトラブル、停電、行政庁の処分・指導等の措置、輸出入の際の港湾作業の遅延、製造者・生産者の事情による生産遅延・数量不足、注文の著しい増加その他の事由によって注文通りの商品のお届けができない場合があります。
2 前項の場合、生協の判断により、お届け日やお届け方法の変更、お届けの中止、お届け分量の削減、生協の定めたルールによる代替品の提供によって対応する場合があります。これらの事情については、原則としてお届け明細書、電話、電子メール等の電磁的方法によりお知らせするものとし、代金等の返金等が発生する場合は、原則として代金からの減額により行います。
3 前項の対応のうち、代替品の提供について事前にご同意いただいていない場合、利用者は、生協による代替品の提供から代替品を返品することができます。この場合、注文した商品は提供できなかったものとして、原則として代金からの減額により代金等の返金等を行います。
4 前三項による対応について、生協は原則として前二項に定める返金等の他に責任を負わないものとします。
（お届けした商品等に問題がある場合）
第 10 条 お届けした商品等が不良品である場合、注文と相違している場合、メニュー表・発注書等と相違している場合には、交換または返品によって対応します。返品の場合は、原則として代金からの減額により代金等の返金等を行います。

2 前項以外の場合でも、お届け時間が１９時を超えるなど夕食に供することができないほど納品が予定の時間より遅れた場合には、利用者は売買契約を解消し返品を行うことによって、原則として代金からの減額により代金等の返金等を受けることができます。
3 前二項による対応について、生協は、商品等により利用者に直接発生した損害がある場合を除き、前二項に定める返金等の他に責任を負わないものとします。
（利用者のご都合による返品）
第 11 条 前条に定める場合を除き、配食事業については返品することができません。
2 前一項により返品ができない場合であっても、やむを得ない事情があると生協が認めたときには、返品を受け付ける場合があります。
3 前二項により返品を受け付けた場合、原則として代金等からの減額により代金等の返金等を行います。
（ご請求金額に対する疑義等）
第 12 条 請求書の金額その他に疑義が生じた場合、その他期限までに支払いができない場合には、利用者はあらかじめ生協に連絡し、支払方法等を含む以後の対応について協議するものとします。
（利用代金・手数料等の支払方法）
第 13 条 代金等の支払い方法については、原則として、銀行等の口座からの引落しとします。毎月 1週から月末週までの代金について、翌月 12 日に口座から引落しを行います。
2 前項にかかわらず、第 3 条第 4 項第 1 号に基づいて利用登録を行った利用者については、生協との協議により、1 か月分の代金等を銀行等に設けた生協の口座に振り込む方法により支払うことができます。
3 銀行等の口座からの引落しにより代金等を支払う場合は以下の通りです。
① 予定の日に引落しができなかった場合、同月の 27 日（休日の場合は翌営業日）に再引落しになる金融機関
阿波銀行、徳島大正銀行、四国銀行、ゆうちょ銀行、徳島信用金庫、農協② 12 日のみの引き落とし金融機関
漁協、阿南信用金庫、四国労働金庫、伊予銀行、愛媛銀行、香川銀行、高知銀行、
三菱 UFJ 銀行、百十四銀行、③ 預金残高不足により振替不能の場合は、1 件につき 200 円の手数料がかかります。
（ポイント）
第 14 条 夕食宅配の利用は利用還元、値引券の使用対象外となります。
（代金等の未払いへの対応）
第 15 条 13 条第 3 項による再引落しができなかった場合、支払期限までに代金等をお支払いいただけなかった場合、生協は次の対応をさせていただきます。第 3 条第 4 項第 1 号に基づいて利用登録を行った利用者が、前条第 2 項により生協との間で確認した支払期日までに代金等を支払わなかった場合も同様とします。
① メニュー表、注文の受付、商品の配達を中止します。
② 利用者は期限の利益を喪失したものとして、すべての代金等について直ちに支払を請求します。
③ 振込先、請求金額を記載した通知書を送付します。
④ 以後の対応に関して生協が負担した費用については、実費相当を申し受けます。
（支払計画書および誓約書）
第 16 条 13 条の支払期限までに代金等をお支払いいただけなかった場合、生協はその方（以下、「債務者」といいます）に対して、生協が別途定めた『生協利用代金支払規則』に準じて、支払計画書および誓約書の提出を請求することができます。
2 前項の請求があった場合、債務者は、生協が定めた期限までに支払計画書および誓約書を提出しなければなりません。
3 前項に定める期限までに支払計画書及び誓約書が提出されなかった場合、または提出された支払計画書に基づく支払いが行われないなど将来にわたって代金等の支払いが望めないと認められる場合には、別途定める『供給未収金取扱規程』に基づいて、法的手続への移行、債権譲渡や債権の回収委託等を行う場合があります。
（連帯保証人）第 17 条 生協は、必要と認めた場合、債務者に対して、支払計画書に記載された債務を弁済する資力を有する連帯保証人を立てるよう求めることができます。
（支払期限・手数料・遅延損害金）
第 18 条 支払計画書による債務弁済の最終期限は、『宅配事業利用規定』に基づくものとします。
2 支払計画書による債務の弁済に係る費用は債務者が負担するものとします。
3 生協は債務者に対して、第 15 条および前項に定める費用のほか、第 13 条第 1 項および第 2 項に定める本来の支払予定日の翌日を起算日として、遅延損害金を請求します。なお、遅延損害金の利率は民法の約定に準じるものとします。
（債務者の出資金に関する特則）
第 19 条 債務者が組合員である場合、生協は債務者に対して出資口数の減少を要請することができます。債務者が要請に応じて出資口数を減少した場合、生協は、債務者に対する出資金の払い戻しに係る債務と生協の債務者に対する債権を相殺することができます。
（反社会勢力への対応）
第 20 条 とくしま生協は、次に掲げる事由に該当すると認める場合には加入申込を断ることができることとします。また加入申込後に、次各号に該当すると判明したときまたは該当したときには組合員登録を解約できることとします。
①

自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、その他これらに準ずる者。

②

自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的をもって反社会勢力を利用していると認められる関係。

（協議解決）
第 21 条 本規則及び関連する規則等に関し、適用上の疑義が生じ、または定めのない事項に関する問題が生じた場合は、利用者と生協が双方誠意をもって話し合い、相互に協力、理解して問題解決を図るものとします。
（管轄裁判所）
第 22 条 利用者と生協との間で裁判上の争いになったときは、生協の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第 1 審の専属的合意管轄裁判所とします。
（本規則の変更）
第 23 条 生協は、サービスの充実・合理化、利用者の便宜向上、社会経済状況の変化への対応その他宅配サービスの円滑な実施のため必要がある場合に、本規則を変更することができます。
2 前項の場合、生協は、本規則を変更する旨、変更後の本規則の内容および変更の効力発生日について、変更の効力発生日までの間に次に定める方法を適宜活用して、利用者への周知を図ります。
① 利用者への配布② 電子メールの送信等の電磁的方法③ WEB サイトへの掲示④ 定款に定める公告の方法その他の生協が定める適切な方法
3 この規則の改廃は、常勤役員会が行うものとします。
以上