和歌山市の概要
和歌山市は、紀伊半島の西北端で三方を山に囲まれ、紀の川河口に位置し、西は紀伊水道を隔てて、淡路島、四国が見える風光明媚な温暖地である。
市域は東西約29㎞、南北は約17.5㎞にわたり、面積は210.25㎢で、中核市に指定された県都である。
和歌山市消防局は、消防局、４課、５消防署、６出張所、職員数405人で組織され、予防業務に従事する職員は、消防局予防課に予防班・査察指導班・危険物班13人、５消防署予防班22人で、でいる。また、警防業務に従事する職員も警防査察や予防実務研修を行い、予防業務への強化推進を図っているところである。
今回の事例は、５消防署のうちの一つである和歌山市消防局南消防署が行った違反是正を紹介する。
南消防署は、奈良、平安の昔から歌枕として詠まれた景勝の地である「和歌の浦」や、平成18年環境省選定「快水浴場百選海の部特選」に選ば

和歌山市消防局 南消防署予防班

立入検査や違反是正等の査察業務に日々取り組んれた全長1,200ｍの砂浜を有する和歌山県随一の海水浴場である「片男波海水浴場」を管轄している。江戸時代の紀州藩祖徳川頼宣が、生母であようしゅうじる養珠婦人（お万の方）の菩提を弔った、養珠寺の南隣りに位置しており、管内には、紀州徳川家にまつわる神社・仏閣・史跡等が数多く残された、古代ロマンあふれる歴史と文化の町で、多くの観光客が訪れている。
南消防署管内は、市域南部一帯を管轄区域としており、防火対象物の総数は約3,300棟、そのうち高齢者等に係る（６）項ロ、（６）項ハの事業所は116棟あり、５消防署全体の約３割を占めている。
高齢化が進み、高齢者関係の福祉施設は増加傾向にあり、防火管理体制の徹底や消防用設備の強化が問われているところである。
近年、高齢者福祉施設の火災を受け、全国の志をともにする仲間の消防職員が、査察・指導・違反是正に奮闘しているなか、私達が再三にわたり消防法違反を指摘し、各関係機関の協力や助言を
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得て、違反是正に至った一例を同胞の皆様の一助る事業所で、市内に本社を含め５施設を運営してになればと紹介する。

いる。
当該防火対象物は、有料老人ホームとして開業

防火対象物の概要
今回紹介する防火対象物の概要は、次のとおり

するが、査察を行うたびに多くの消防法違反を指摘することとなる。占有者は、軽微な違反は改善である。

するものの、平成21年４月１日の法令改正によ○構造：鉄骨造り２階建て

るスプリンクラー設備の設置に対しては、再三指○建築面積：258.43㎡

導するも設置には応じようとしなかった。

○延べ面積：502.40㎡

さらに、設置の経過措置期限が過ぎても全く動○用途：（６）項ロ（有料老人ホーム）きがなく、他の管轄消防署においても同様の設置○収容人員：33人

対象が２施設あることから、消防局は、指導を次○消防用設備等の段階へと移行する方針を固め、２署合同で違反

消火器、自動火災報知設備、消防機関へ通報す防火対象物の３施設に「警告書」を交付して、是る火災報知設備、誘導灯、避難器具正に至ったものである。
平成19年の査察指導状況から違反是正に至る事例の概要までの経過を紹介する。

違反防火対象物は、もともと所有者が印刷工場として建築したもので、平成16年、所有者と占法令改正後の指導経過有者が賃貸契約し、占有者が有料老人ホームに用○平成19年９月11日

途変更したものである。
占有者は、県内に高齢者福祉施設を多数展開す市域の対象事業所関係者に「法令改正に伴うスプリンクラー設備設置基準説明会」を消防局が開景勝地 和歌の浦「月刊フェスク」’ 13.6

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防火対象物の外観催する。

を報告するよう説示した。

当該防火対象物には、平成19年から平成23年同日、市福祉局高齢者地域福祉課に占有者からの間に合計６回の査察を実施し、「消防用設備等スプリンクラー設備設置に対する補助金申請が提点検報告書の未提出」「消防訓練未実施」「事業所出されているか確認するが、相談や申請等もないの人事異動に伴う防火管理者の未選任」等の不備ことから、消防法違反を改善する見込みがないと事項を指摘する。

判断し、警告等の段階へ進んで行く必要があるとまた、スプリンクラー設備の設置を併せて指導する。
しかし、占有者は、不備事項を再三指摘されてから改善するような状態で、防火管理の重要性を考えた。
また、同日他の２施設にも査察が行われ、スプリンクラー設備未設置を確認していた。
現状を踏まえ、消防局予防課査察指導班、２署認識していなかった。

予防班が今後の対応について協議した結果、○平成23年11月８日○消防法違反内容

スプリンクラー設備設置に応じようとしない占有者に対し、消防局予防課査察指導班、系列施設

消防法第17条第１項違反
スプリンクラー設備の未設置がある管轄消防署の予防班と合同で本社へ赴き、○警告段階への移行消防法違反になることを説明する。

以上の内容を決定し、占有者への警告書交付は２

さらに、措置期間が過ぎた場合、警告や命令へと移行することを示唆した。
○平成24年２月28日

署合同で行うこととした。
また、名宛て人は、所有者と占有者の双方に設置義務があることから、警告書を２通発行した。

所有者に対し、施設の違反状況や法令改正によるスプリンクラー設備の必要性を説示する。

警告書交付○平成24年４月６日

経過措置期限以降の指導経過○平成24年４月４日
スプリンクラー設備経過措置期限が過ぎたことから査察を実施し、スプリンクラー設備未設置の消防法違反を確認した。
また、避難口付近には、避難の支障になる物品が置かれていたので、即時撤去させた。
防火管理者に違反状況を説明し、占有者に状況警告内容
消防法第17条第１項違反
平成24年７月31日までにスプリンクラー設備を設置すること。
警告書の履行期限が約４カ月であり、当面の対策として、防火体制の強化を図るよう毎月自主訓練の実施を指導した。

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警告書交付後の指導経過○平成24年４月20日
占有者より改善計画書の提出があり、警告履行期限までに改善する内容であった。
防火体制の徹底を図るため、消防職員立会いの違反是正のポイント
今回のポイントは、占有者が法令改正に伴うスプリンクラー設備設置対象の違反施設を複数運営していたため、該当する管轄消防署が合同でスプリンクラー設備設置を働きかけたことや合同で警もとでの訓練を実施するよう日程調整する。

告書を交付したことである。

○平成24年５月17日「統一性を持って一貫指導した」ことが、占有「消防訓練立会い」

者の防火意識の改善を促すとともに、履行期限内防火管理者を中心とした「消火・避難・通報」にスプリンクラー設備を設置できた一つの要因での総合訓練を実施する。

あると思う。

今後も、継続して実施するよう指導した。
○平成24年６月20日、７月６日

課題と問題点占有者に連絡を取り、スプリンクラー設備設置

スプリンクラー設備の設置が遅れた要因の一つの進捗状況を確認し、警告履行期限内に設置するとして、占有者が同様の施設を多数保有しており、よう指導を行い、７月11日に着工届を受理する。

多額の費用負担となったことである。

○平成24年７月30日
設置届が提出され、翌日完成検査を実施し、違反事項の改善を確認した。
また、他の２施設についても、７月31日にス

さらに、同設備設置に対する補助金の基準を満たすためには、部屋の改修（すべて個室）が必要となり、占有者が費用面で苦慮し、早期の設置に至らなかった。

プリンクラー設備の設置が完了し、完成検査が実複数の違反事業所を所有していることや補助金施されており、警告履行期限内に全施設の違反がの件を考慮すると、もっと早い段階（できれば、是正された。

法令改正の時点等）で各消防署が連携し、一貫指是正後には、防火相談や自主訓練を行うなど、占有者・防火管理者をはじめ、施設職員の防火管導してあげていれば、スムーズに設置できたのではないかと思う。

理に対する認識が高まった。
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２点目として、所有者への働きかけが遅かったことである。

今後の予防体制
平成19年の高齢者福祉施設を対象とした政令所有者に初めて話を持ちかけた時点（経過措置改正に伴い、消防局では経過措置期限が過ぎた期限の約１カ月前）では、スプリンクラー設備が昨年４月を「違反処理強化月間」と定め、デイサー必要なことについて、占有者から何も聞いていなビス等を含めた高齢者福祉施設334施設のうち、いとのことであった。

１年以内に査察を行っていないもの及び不備をできるだけ早い段階で、所有者に働きかけていれば費用負担等を占有者と調整でき、早期の設置に至ったかもしれない。

確認していた196施設を対象に特別査察を実施した。
結果は、89施設で違反を確認し、このうちス所有者に通知するタイミングは様々であるが、プリンクラー設備及び火災通報装置が未設置で消防用設備の設置を指示する場合は、ある程度早あった４施設について違反処理に移行し、本件はい段階で、名宛て人となりうる管理権原者に通知

このうちの１例である。

することを念頭に置くべきだと考える。
また、当該防火対象物のような小規模高齢者福祉施設は、事務所・倉庫等のスペースの確保が難
しく、通路や避難口に物品等が置かれる傾向にあり、災害時の避難が困難となりやすい。

対象となった４施設は、予防専従員が一丸となり違反処理に取組んだ結果、是正につながったものである。
過去にも、たびたび高齢者福祉施設等で社会的影響度の高い火災が発生しているが、今年２月８

特に夜間では、より少ない人数で対応しなけれ日の認知症高齢者グループホーム火災では、小規ばならないことなど、大きな危険性をはらんでい模な施設であっても、火災時の人命危険が大きいることを従業員に認識させ、防火管理の徹底を図ことを改めて思い知らされた。

ることが重要である。

当局では高齢者福祉施設等を対象に、平成18

今回の事例では、相当な時間を費やしたが、消年から９月の敬老の日を含む１週間を「高齢者等防が再三にわたり指導を行ったことで、占有者や防火推進週間」と定め、特別査察を行い、消防用防火管理者に防火管理意識が芽生え、自主性を設備の整備や自衛消防隊訓練を重視した防火指導持って取り組むようになったが、継続するかどうを徹底し、高齢者等を火災から守るための火災予かが今後の課題である。

防対策を推進している。
完成検査

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