平成２３年度
事業報告書
第６期事業年度

自平成２３年４月 １ 日

至

平成２４年３月３１日

公立大学法人

札幌市立大学

公立大学法人札幌市立大学
事業報告書目次「公立大学法人札幌市立大学の概要」
Ⅰ

設置の趣旨・理念 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ 業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅲ

事務所等の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅳ

資本金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅴ

役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅵ

職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅶ

学部等の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅷ

学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅸ

設立の根拠となる法規等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

Ⅹ

経営審議会、教育研究審議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６「事業の実施状況」
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
１

教育に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(1) 教育成果に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８(2) 教育内容に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(3) 教育の実施体制等に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・23(4) 学生への支援に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
２

研究に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28(1) 研究の方向性、研究水準及び研究の成果に関する実施状況 ・・・・・・・28(2) 研究の実施体制等に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・31
３

地域貢献等に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・33(1) 地域貢献に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33(2) 国際交流に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・39
運営体制・手法に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・39(1) 理事長のリーダーシップに関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・39

(2) 公立大学法人の組織に関する実施状況・・・・・・・・・・・・40(3) 経営手法に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・41(4) 教職員の役割に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・42
２

教育研究組織の見直しに関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・ 42(1) 学部・学科・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42(2) 大学院・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
３

人事の適正化に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43(1) 人事制度に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43(2) 評価制度に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43(3) 教職員の配置・定員の適正化に関する実施状況 ・・・・・・・・・・・44
４
Ⅲ

事務等の効率化・ 合理化に関する実施状 況・・・・・・・・・ ・・・44
財務内容の改善に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況・・・・・・・・44(1) 受託研究・共同研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44(2) 科学研究費補助金等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45(3) 外部研究資金の適正な管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45(4) 公開講座の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45(5) 教員が発明等を行った知的財産の活用・・・・・・・・・・・・・・・45
２

経費の抑制に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

３

定員管理及び外部委託に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・46

４

資産の運用管理に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・46

Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・46

１

自己点検・評価に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46(1) 自己点検・評価の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・46(2) 結果の活用及び公表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
２

情報提供の推進等に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・47(1) 情報提供に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47(2) 個人情報の保護に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・48

Ⅴ

その他業務運営に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48
１

施設・設備の整備・維持管理に関する実施状況・・・・・・・・・・・48

２

安全管理等に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49(1) 安全衛生管理への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49(2) 災害等に対する危機管理体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・49(3) 公立大学法人の遵法・倫理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
３

環境に関する実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49(1) エネルギーの有効活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49(2) 省エネルギーの徹底・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・51

Ⅶ

短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画・・・・・・・・・・・・・・・53

Ⅸ

剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

Ⅹ

施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

XI

人事に関する状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・53

公立大学法人札幌市立大学事業報告書
公立大学法人札幌市立大学の概要
Ⅰ

設立の趣旨・理念
札幌市立大学は、近年における地域課題への対応や社会的要請に応えるため、平成 18
年 4 月に開学した。本学は、札幌市のまちづくりの目標である「市民の力みなぎる、文化と誇りあふれる街」の実現にとって、「札幌らしさ」を生み出す知と創造の拠点として、札幌の未来に大きな役割を果たすことが求められている。
本学は、デザイン学と看護学が、いずれも人間を対象とした学問領域であることから、両者に共通する「人間重視」の考え方を常に基本とし、「人間重視を根幹とした人材の育成」と「地域社会への積極的な貢献」の二つを理念とし、デザイン学及び看護学に関する教育研究に取り組むとともに、社会における有為な人材の育成を目指すものである。
これら教育研究活動の一層の促進を図るため、開学以来、業務運営体制の整備や財務内容の充実を図るなど、戦略的・弾力的な大学運営の推進に努めている。

Ⅱ

業務
１ 大学の教育研究等の質の向上(1) 教育に関する業務
ア 教育成果に関する業務(ｱ) 本学では、「人間重視」の考え方を基本としたデザイン・看護両学部共通の「共通教育科目」を開講し、両学部の交流を深め、広い視野を持つことができるよ
うに、「導入科目」、「教養科目」及び「コミュニケーション科目」に区分し、体系的な教育を行った。
授業科目の一つである「札幌を学ぶ」では、札幌市長をはじめ、様々な分野の専門家をゲストスピーカーに招き、実際的な授業を行うなど、特色ある授業
科目を開講した。
(ｲ) 「専門教育科目」は、デザイン学部では、「基本科目」、「展開科目」及び「発展科目」の科目群、看護学部では、「専門基礎科目」及び「専門科目」の科目群で開講した。また、デザイン研究科では、「基本科目」、「展開科目」及び「実践科目」の科目群、看護学研究科では、「専門基礎科目」及び「専門科目」の科目群で開講した。
(ｳ) 教員が専門分野全体の関係性を理解し、それを教育に反映させる取組として、
デザイン学部ではコース別プレゼンテーションを実施したほか、看護学部では領域ごとのリレーＦＤを行い、教員間の情報の共有化を図り、体系的な教育の実践に努めた。
(ｴ) 学生に対して、将来の就職・就業に向けて、インターンシップ・実習・ワーク
ショップ等の機会を数多く設け、実践的な能力の養成に努めた。また、産業界、
保健・医療・福祉機関、高等教育機関、行政等と連携した教育を行い、地域に貢献する人材の育成を行った。
イ 教育内容に関する業務(ｱ) 入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に基づき、一般選抜試験、特別選抜試験及び 3 年次編入学者選抜試験を実施したほか、大学院デザイン研究科・看護学研究科及び助産学専攻科の入学者選抜試験を併せて実施した。
(ｲ)
本学は、デザイン学部と看護学部の連携を特長としており、その取組の一つとして、導入科目である「スタートアップ演習」と、３～４年次に「学部連携演習」を実施した。具体的には、両学部の学生を 10 グループに分け、両学部に関連する課題や地域の課題等について、フィールドワークやワークショップ等を行
い、学部間の連携を図るとともに、異なる分野を志す学生が互いの発想に触れ、広い視野を持つことができるような教育を行った。
-1-

また、大学院博士前期課程では「連携プロジェクト演習」を開講し、デザイン研究科と看護学研究科の教員及び学生が小グループを編成し、社会や地域の課題に対して、デザイン及び看護双方の視点から解決策を探り、その成果は公開成果発表会などを通じて市民や行政に広く公開し還元した。
(ｳ) 教育分野や教育内容の特性に応じ、演習・実習を体系的に取り入れ、実践的な授業を実施したほか、遠隔授業システムや e ラーニングシステム等の多様な機器の活用や、実務経験豊かな講師による講義等を行い、職業人育成に即した授業を実施した。
ウ 教育の実施体制等に関する業務(ｱ) 計画的に教員採用を進め、年齢構成を考慮の上、平成 23 年度は 12 名の教員を採用した。
(ｲ) 授業評価アンケートの結果に対する各教員の所見を本学学生及び教職員に公開したほか、教員相互の授業参観やＦＤ研修会の開催等を行い、大学として教育方法の改善に継続的かつ積極的に取り組んだ。
(ｳ) 施設・設備・備品の整備、図書等の充実など、教育環境の整備に積極的に取り組んだ。
エ 学生への支援に関する業務(ｱ) 学生からのメンタルヘルス等の相談に対応するため、両キャンパスに臨床心理士の資格を有するカウンセラーを配置するとともに、両キャンパスの保健室にも看護師を配置し、学生生活全般を支援する体制を整えた。
(ｲ) 両学部のキャリア支援委員会は、企業や関係機関・団体等と連携しながら、就職説明会・セミナー・相談会等を開催するなど学生の就職支援に取り組んだ。
(2) 研究に関する業務
ア 研究の方向性、研究水準及び研究の成果に関する業務(ｱ) デザイン学部及びデザイン研究科においては、産業・芸術文化の振興や、都市
機能・都市景観の向上等に寄与する多様な研究を行ったほか、看護学部及び看護学研究科においては、看護の基礎的な研究や地域看護の充実等に寄与する実践的な研究を行った。さらに、両学部・両研究科が連携して、保健・医療・福祉分野等に関する共同研究を行った。
(ｲ) 文部科学省・厚生労働省の科学研究費補助金など、競争的資金に関する情報収集を積極的に行い、外部資金の導入による研究の促進を図った。
(ｳ) 共同研究等を推進する地域連権研究センターが中心となり、産業界等と連携した様々な研究に取り組んだほか、大学の知を社会に還元するために、市民等を対象とした公開講座等の開催や、学外で開催される講演会等に講師として教員の派遣などを行った。
イ研究の実施体制等に関する業務
個人研究費や学術奨励研究、共同研究費を活用し、様々な地域課題に取り組む
戦略的な研究を支援した。この他、受託研究及び学外との共同研究等を通じ、札幌市のみならず、地元企業や関連団体との連携を深めた。

(3) 地域貢献等に関する業務
ア 地域貢献に関する業務
他大学・研究機関・企業・行政と連携し、IT 関連分野や観光分野等のデザイン研究、北方圏の新しいデザインモデルの創造、医療・看護・介護機器・バリアフリー等に関する研究開発、地域住民との連携による都市機能・都市景観の向上に係る研究、地場産品のデザイン研究、農村等の環境や景観向上に関する研究、地域看護に関する研究などを行い、地域の産業、まちづくり、保健・医療・福祉等への貢献に取り組んだ。

-2-

イ 国際交流に関する業務(ｱ) 「国際交流事業促進支援制度（短期）実施要領」を策定し、海外の大学との教員及び学生の交流を促進するための体制整備に取り組んだ。
(ｲ) 平成 21 年度までに又松大学（韓国）、承得医学院（中国）、清華大学美術学院（中国）と学術交流の協定を締結しているが、平成 23 年度には新たに華梵大学（台湾）と学術教育協定の調印を行い、海外提携校は２カ国１地域の４大学となった。提携校との間で、共同研究等の実施や、教員及び学生の受入れ等を行
い、国際交流の促進に取り組んだ。
２ 業務運営の改善及び効率化(1) 運営体制・手法に関する業務
ア 理事長のリーダーシップに関する業務
理事長は、経営戦略に基づき、平成 24 年度年度計画及び予算編成方針を、経営審議会・役員会等の議を経て策定した。また、理事長のリーダーシップのもと、戦略的経費である学長裁量経費により、東日本大震災の被災地支援を目的として、福島県いわき市への教職員の派遣を行った。
イ 公立大学法人の組織に関する業務(ｱ) 経営や財務、または大学に関し、広く高い見識を有する学外者を、理事、経営及び教育研究審議会の委員に登用した。
(ｲ) 学内では、学内委員会（９委員会）を定期的に開催するとともに、役員会等の重要な会議の議事内容が、すべての教員に周知されるような仕組みを構築し、情報の共有化を図った。
ウ

経営手法に関する業務
本学の平成 23 年度年度計画の実施状況を学内で点検・評価し、これに基づき平成 24 年度年度計画を企画戦略会議で立案した上で、教員会議・役員会等で審議を受け成案とするなど、マネジメントサイクルの徹底を図った。

エ

教職員の役割に関する業務
高い専門性を有する事務局体制を維持するため、札幌市からの派遣職員のプロパ
ー職員等への切替を計画的に進めるとともに、次年度以降の切替を見据えた期限付
職員の採用を行った。

(2) 教育研究組織の見直しに関する業務
平成 23 年５月に文部科学省に対して大学院博士後期課程の設置認可申請を行い、同年 10 月に設置認可を受け、平成 24 年４月から博士後期課程を開設することとなった。
(3) 人事の適正化に関する業務
ア 人事制度に関する業務
平成 23 年度末に任期満了を迎える教員 12 名について、教員評価結果を基にした再任審査を実施した後、教育研究審議会に諮り、再任を決定した。
イ

評価制度に関する業務
事務局プロパー職員について、人事評価に関する規程に基づき勤務成績評価を行った。

ウ

教職員の配置・定員の適正化に関する業務
大学の設置認可申請書に基づき計画的に教員の採用を進め、大学院博士後期課程を担当可能な教員を採用したほか、退職した教員の補充を行った。
-3-

(4) 事務等の効率化・合理化に関する業務
図書システムは、機器のリース契約終了に伴い更新を行った。また、ＩＣカード
学生証・教職員証のキャンパス内の電子錠開錠や図書館利用等への活用などにより、事務の省力化と効率化を図った。
３ 財務内容の改善(1) 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する業務
科学研究費補助金をはじめ、国内外の競争的資金に関する情報収集を積極的に行い全教職員に周知し、外部資金の導入による研究の促進を図った。
(2) 経費の抑制に関する業務
事務局職員の配置にあたっては、庶務、経理及び施設管理等の事務を芸術の森キ
ャンパスに集約し、また、給与計算・旅費計算業務、情報システム保守業務及び施設管理業務等については、開学時より継続して外部委託を行うなど、効率的な業務執行を推進し、適正な職員配置を行った。
(3) 資産の運用管理に関する業務
一時的に生じた余裕資金については、大口定期預金により安全かつ効率的な運用を行った。
４ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供(1) 自己点検・評価に関する業務
平成 22 年度に、開学した平成 18 年度から学部完成年度である平成 21 年度までの 4 年間の自己点検・評価を実施し、報告書を取りまとめた。その結果を基に、平成 23 年度には認証評価機関（財団法人大学基準協会）に関係書類を提出し、学校教育法に定める第三者評価を受けた。その結果、平成 24 年 3 月に、認証評価機関
から大学基準に適合しているとの評価を得た。
(2) 情報提供の推進等に関する業務
ア 情報提供に関する業務
本学の教育・研究に関する情報や、大学運営に関する情報等について、ホームページなどの様々な媒体を活用して積極的に公開した。
イ 個人情報の保護に関する業務
個人情報保護事務取扱規程及び個人情報保護ポリシーに基づき、個人情報の適正な取り扱いを行った。
５ その他業務運営(1) 施設・設備の整備・維持管理に関する業務
平成 22 年度にまとめた芸術の森キャンパスの施設整備方針に基づき、類似施設を集約し、談話室の講義室への用途変更など、教育課程に沿った施設・設備の整備を行った。
(2) 安全管理等に関する業務
危機管理基本マニュアル及び防災計画に基づき、芸術の森及び桑園の両キャンパ
スにおいて、消防防災訓練を実施した。
(3) 環境に関する業務
中央監視装置と自動制御装置による施設内の適切な温度設定の管理や、ＬＥＤな-4-

どの省エネタイプの照明器具への交換など、環境負荷を軽減し、省エネルギーにつながる取組を行った。また、電子メールや学内ポータルサイトの積極的な利用によるペーパーレス化と事務処理の効率化を行った。
Ⅲ

事務所等の所在地
施

Ⅳ

設 名 等

所

在

地

本部、デザイン学部

札幌市南区芸術の森１丁目

看護学部

札幌市中央区北 11 条西 13 丁目

サテライトキャンパス

札幌市中央区北４条西５丁目

資本金の状況
８２億１，０４０万円（全額札幌市出資）

Ⅴ

役員の状況
役員の定数は、公立大学法人札幌市立大学定款第 8 条第 1 項の規定により、「法人に役員として、理事長 1 人、理事５人以内及び監事２人を置く。
」とされている。また、任期も同定款第 13 条及び公立大学法人札幌市立大学理事の任期等に関する規則第２条の定めるところによる。
役

職

理事長
理事
理事
理事
理事

氏

名

原田 昭
中村 惠子
松平 英明
山岸 正美
横内 龍三

任

期

現

平成 22 年４月１日

札幌市立大学理事長・学～平成 24 年３月 31 日長

平成 22 年４月１日

札幌市立大学副学長・看護～平成 24 年３月 31 日

学部長・看護学研究科長

平成 22 年４月１日財)札幌芸術文化財団副～平成 24 年３月 31 日

理事長

平成 22 年４月１日㈱ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･～平成 24 年３月 31 日

ｴﾙｸﾞ代表取締役

平成 22 年４月１日㈱北洋銀行取締役頭取～平成 24 年３月 31 日
監事

藤田 美津夫

平成 22 年４月１日

弁護士～平成 24 年３月 31 日
監事

高松 謹也

平成 22 年７月１日～平成 24 年３月 31 日

Ⅵ

職

職員の状況（平成２３年５月１日現在）
教員 ６９人-5-

公認会計士

職員 ３７人※ 役員及び非常勤職員並びに臨時職員を除く。
Ⅶ

学部等の構成デザイン学部デザイン学科
看護学部看護学科
大学院デザイン研究科 デザイン専攻
大学院看護学研究科 看護学専攻
助産学専攻科

Ⅷ

学生の状況（平成２３年５月１日現在）
学生総数

７９９人

デザイン学部 ３７０人
看護学部

３４９人

デザイン研究科 ３５人

Ⅸ

看護学研究科

３５人

助産学専攻科１０人

設立の根拠となる法規等
地方独立行政法人法、公立大学法人札幌市立大学定款

Ⅹ

経営審議会、教育研究審議会

１

経営審議会（法人の経営に関する重要事項を審議する機関）
平成２３年度委員（任期:平成 22 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）
氏

名

現

職

原田 昭

理事長、学長中村 惠子

副学長・看護学部長・看護学研究科長

松平 英明

理事

横内 龍三

理事

菊嶋 明廣

札幌商工会議所常務理事

高橋 昭憲㈱データクラフト代表取締役

平本 健太

北海道大学大学院経済学研究科教授

平山 妙子㈳北海道看護協会会長

福井 知克㈶さっぽろ産業振興財団専務理事

塩澤 正樹

事務局長

-6-

２

教育研究審議会（法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）

平成２３年度委員（任期:平成 22 年 4 月 1 日～平成 24 年 3 月 31 日）
氏

名

現

職

原田 昭

理事長、学長中村 惠子

副学長・看護学部長・看護学研究科長

山岸 正美

理事

山中 善夫

札幌市教育委員会委員長

若山 登美子前㈳北海道看護協会会長

酒井 正幸

デザイン学部長

城間 祥之

デザイン研究科長

スーディ神崎 和代

附属研究所長中原 宏

附属図書館長

塩澤 正樹

事務局長

-7-

事業の実施状況
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する実施状況(1) 教育成果に関する実施状況
ア 共通教育科目
・共通教育科目は両学部共通とし、デザインと看護に共通する「人間重視を根幹とした人材の育成」の考え方を基本に、両学部の学生が一緒に学習することにより、両学部の交流を深め、異なる分野を志す学生が互いの発想に触れ、広い視野を持つことができるよう体系的な教育を行った。
・大学教育を受けるための心構えや履修方法、主体的な問題解決能力を養う「導入科目」、文化や人間、社会に対する理解を目的とする「教養科目」、語学などのコミュニケーションツールの習得を目的とする「コミュニケーション科目」に区分し、それらの授業科目をシラバスに基づいて実施した。
・共通教育科目の教養科目において、
平成 23 年度にカリキュラムの見直しを行い、平成 24 年度から自然科学分野の科目を増やすとともに、区分名称及び各区分に配置されている科目の整理を行うこととした。
イ 専門教育科目
・デザイン学部の専門教育科目は、デザインの基礎的な理論や技術から、より専門性の高い知識や技術、実践的・発展的な知識やデザインの方法までを体系的に理解できるよう、「基本科目」、「展開科目」、「発展科目」の科目群を設けて体系的な教育を行った。また、「基本科目」については、入学前の未履修科目に係る基礎知識の補完及び基礎的技術の習得が課題となり、教務委員会を中心にカリキュラ
ムについて検討を行い、平成 22 年度入学生に引き続き、「工学基礎」と「表現基礎実習」の 2 科目を開講した。
・看護学部の専門教育科目は、専門知識と高度な技術を系統的に学習できるよう、専門科目を学ぶ前提や基礎となる「専門基礎科目」と看護の専門的知識・技術を学ぶ「専門科目」の科目群を設けて体系的な教育を行った。また、演習・実習を多く取り入れ、効果的に学習できるよう構成した教育課程とし、それらの授業科
目をシラバスに基づいて実施した。
ウ デザイン学部
・デザイン学部では空間、製品、コンテンツ、メディアの 4 コースの特色と他コースとの関係性、専門分野全体の関係性を理解し、それを教育に反映させるため、「卒業研究事例に基づくコース専門教育に関する意見交換」をテーマにコース別
プレゼンテーション（2 月 23 日）を行い、教員間の情報共有に努めた。また、学生の専門科目に対する理解を深めるため、デザイン専門科目を担当する教員が特別講義を実施した。
エ 看護学部
・看護学部の教員がカリキュラムを体系的に理解し教育を行うために、教員の資-8-質向上のための FD 研修会を実施した。
【看護学部 FD 研修会】
・ポートフォリオの活用の実際（5 月 17 日 33 名）
・教育 GP「学年別 OSCE の到達度評価と教育法の検討」事業の各部門の活動成果と今後の発展（6 月 22 日 33 名）
・地域連携部門シャトル研修班報告（7 月 20 日 25 名）
・進路相談の基本を学ぶ（7 月 20 日 29 名）
・本学におけるポートフォリオの展開方法について（8 月 3 日・10 日 32 名）
・らくらく動作介助の教授法（9 月 13 日・14 日 23 名）
・進路相談の実際（9 月 20 日 23 名）・ラーニング・ポートフォリオの次年度の方向性と進め方（3 月 6 日 25 名）
オ 実践的な能力の養成
・デザイン学部の学生に対し、就業や起業に向けた情報を 1 年次から提供するとともに、インターンシップを通じた就業体験の場を提供するために、デザイン関連企業等の創作活動を知るための講演会等を実施した。
・看護学部の学生に対し、将来の看護職としての実践的な能力を養うため、実習要項を作成し段階的・体系的に実習を行うとともに、看護実践記録用紙を学生に配布して各学年及び実習において修得すべき知識や技術を明確に定めて学生に提示した。
・また、本学の教育課程の理解とより実践的な看護職育成のために、実習施設の担当者を招いて臨地実習指導者会議を開催した（2 月 29 日 146 名）。
カ 産業界、医療機関及び行政等と連携した教育
・共通教育科目「札幌を学ぶ」では、行政や学識経験者、企業のトップなど、多様な講師をゲストスピーカーとして招聘した。
・デザイン学部の専門教育科目のうち、学外実習 A（インターンシップ）では、学生が市内外の各企業での職場実習に参加するなど、産業界と連携した教育を実施した。また、「デザインマネジメント」では企業から外部講師を招聘した。
・看護学部の専門教育科目では、各領域の援助論の一部を市立札幌病院などの医師とオムニバス方式で講義を行い、病態、治療方法など最新の知識を学ぶとともに、「環境保健」や「医療情報」では、行政職や図書館司書をゲストスピーカーとして招いた。さらに看護実習では、市立札幌病院をはじめ、札幌市の障がい児施設等で実習を行うなど、多様な機関と連携して教育を行った。
・看護学部では、文部科学省「大学生の就業力育成支援事業」に基づき、卒業生の就業先と連携して「看護職キャリア形成支援に関する意見交換会」を実施（3月 8 日札幌開催 29 名参加、3 月 9 日東京開催 16 名参加）したほか、卒業生を対象としたシャトル研修（大学が実施する卒業後の継続教育の一翼を担う方式）の実施（7 月 7 日東京開催 10 名参加、7 月 8 日札幌開催 25 名参加、11 月 17 日札幌
開催 41 名参加、11 月 18 日東京開催 22 名参加）により、就業力の育成を促進した。

-9-

・本学の知的資源を地域に還元するために、14 コースの公開講座及び学外を対象とした研究交流会（11/22）等を実施した。また、「卒修展ツアー」を開催し、学生の卒業制作修了展の紹介を行い、教育成果を周知した。この他、寿都町等地域を対象としたプロジェクトに取り組み、コミュニティレストラン構想の構築等、
まちづくりに貢献した。
キ 教育の成果・効果の検証
・教務・学生委員会において、学生による授業評価アンケートの集計結果の報告、実施方法の検討等を行い、質問項目については、年度ごとの比較を行うため従来どおりとした。回収方法については、回収率を高めるため、これまでのパソコンからの入力に替えて、マークシート用紙を授業時間終了後に配布する方式に変更した。なお、パソコン入力方式の平成 21 年度前期の回収率は 54.9％だったが、マークシート方式導入後の後期は 75.1％となった。
（平成 22 年度前期 70.8％、後期 71.8％、平成 23 年度前期 75.5％、後期 68.9％）
・デザイン学部は、卒業生に対する追跡調査について、回収率を上げるための実施方法等をキャリア支援委員会で検討した。今後は、調査項目や方法などについてさらに検討し、平成 24 年 5 月から 6 月にかけて実施する予定である。
・看護学部は、卒業時に、育成する人材像（5 項目）に基づいた看護実践能力等の達成度について 10 段階で自己評価する「教育評価アンケート」を実施した（回収率 53.1％）。
ク デザイン研究科における教育の実践
・デザイン研究科の専門教育科目は、デザイン分野における高度専門職業人及び研究者・教育者に必要な専門知識・技術、研究方法を習得するための内容とし、デザイン分野を履修・研究していく上で共通に必要となる基本知識・技術を身につけるための科目である「基本科目」、特定のデザイン分野の専門的な理論・知識を学ぶ特論と実践的な技術・技法を修得する演習で構成した「展開科目」、デザインの実践能力を身につける「実践科目」という３つの科目群を体系的に設けて教育を行った。
・体系的な教育を実践するため、シラバスに履修モデル及び研究指導スケジュー
ルを明示して、それに沿った指導を行った。その中で、学生は 1 年次の研究経過
発表会、2 年次の中間発表会にて、指導教員以外の教員からもアドバイスを受けることで組織的に研究の質を高めている。また、特別研究については、指導教員以外の主査 1 人、指導教員を含む副査 2 人による最終試験、さらに公開発表会にて審査を行った。
・指導教員の指導のもと、2 年生 15 名は、12 月に学位申請を行い、最終試験、公開発表会における指摘事項に基づいて加筆、修正された修士論文又は修了制作・
修了制作報告書の最終審査を経て、申請者全員の課程修了が認定された。また、1
年生は、特別研究で学んだことについて、学会への発表、公募展への出展等を積極的に行うとともに、3 月には 1 年間の研究経過及び成果について、研究経過発表会を行った。

- 10 -

ケ 看護学研究科における教育の実践
・看護学研究科の専門教育科目は、看護分野の高度専門職業人、研究者あるいは教育者として専門的に学ぶ内容とし、履修・研究していく上で必要な能力や方法を身につけるための「専門基礎科目」と、看護学の各専門分野・領域における専門知識・技術、研究方法を修得するための「専門科目」の 2 つの科目群を体系的に設けて教育を行った。
・講師は本大学院教員に加えて、履修内容に特化した優れた業績を有する非常勤講師を招聘し、教育内容の質の向上を図った。
・体系的な教育を実践するため、シラバスに研究指導スケジュールを明示して、それに沿った研究指導を行った。具体的には、年度初めに新入生を対象としたガイダンスや論文作成に向けたガイダンスを行い、論文作成ガイダンスでは「修士論文・課題研究論文作成要領」を配布して指導した。また、研究計画を「研究計画審査基準」に基づいて審査するとともに、倫理的側面については審査申請に基づき、研究科倫理委員会において審査し、必要な指導を行った。修士論文の審査
は、指導教員以外の主査１人及び副査２人による審査会で行い、修士論文としての水準について「論文審査基準」に基づいて審査を行った。
・2 年生のうち 7 名が 9 月 8 日に開催した公開発表会で中間発表を行い、うち 5名が学位申請を行い、最終試験及び 3 月 1 日の公開発表会を経て、課程修了が認定された。また、8 名は 12 月 9 日に開催した公開発表会で中間発表を行い、研究を継続している。
(2) 教育内容に関する実施状況
ア 入学者選抜
・アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を行うため、平成 24 年度入学者
選抜要項及び学生募集要項を策定し、その要項に基づいた選抜試験を実施することにより使命感及び勉学意欲を持った学生を確保した。なお、平成 20～23 年度の
4 年間の入学者のうち、他大学入学等の進路変更をした者は、764 名中 8 名であり、全体の 1％と少数に留まっている。
・アドミッション・ポリシーを入学者選抜要項、学生募集要項及び本学ホームページに掲載するとともに、第 1 回オープンキャンパス（6 月 18 日）、第 2 回オー
プンキャンパス（9 月 24 日）、高校訪問（75 校）、進学相談会・高校等で開催された本学の説明会・出前授業（59 件参加）等の場で広く周知を図った。
・平成 23 年度の本学ホームページへのアクセス数は 618,425 件であった。また、入学者に対するアンケートでは、入学前に本学のサイトを 3 回以上見た学生は93.5％であった。オープンキャンパス来場者へのアンケートでは、オープンキャ
ンパスの開催を知ったきっかけがサイトの閲覧であった割合は、6 月が 49.4%、9月が 55.3％であった。以上から、アドミッションポリシーの周知を含む入学希望者の確保などで、インターネットの活用が有効であった。
・アドミッション・ポリシーを学生募集要項に掲載し、この受入方針に基づいて入学者選抜を実施した。また、各学部において、入試制度について検討を行った。
この結果を生かし、平成 25 年度入試より、一般選抜前期試験の大学入試センター
試験の得点利用方法を変更する。また、平成 27 年度大学入試センター試験の変更- 11 -

に伴う本学の対応を検討した。
・高度な学習ニーズに対応するため、3 年次編入学者選抜試験の実施並びに科目等履修生、聴講生及び研究生の募集を行ったほか、より高度な学習ニーズに対応するため、助産学専攻科、大学院デザイン研究科・看護学研究科入試を実施した。
【入学者選抜試験の実施状況】
・デザイン学部 3 年次編入学者選抜（7 月 23 日 定員：20 名 入学者：15 名）
・看護学部 3 年次編入学者選抜（9 月 10 日 定員：10 名 入学者：8 名）
・助産学専攻科（看護学部）（9 月 10 日 定員：10 名 入学者：11 名）・デザイン研究科博士前期課程入学者選抜（9 月 17・18 日 1 次、3 月 3 日 2 次 定
員：18 名 入学者：13 名）・デザイン研究科博士後期課程（3 月 4 日 定員：3 名 入学者：4 名）
・看護学研究科博士前期課程（10 月 1 日 1 次、3 月 3 日 2 次 定員：18 名 入学者：
19 名）
・看護学研究科博士後期課程（3 月 3 日 定員：3 名 入学者：5 名）【科目等履修生の履修者数】
・デザイン研究科 1 名
・看護学部 1 名
【聴講生】
・看護学研究科 1 名【研究生】
・デザイン学部 2 名・デザイン研究科 2 名
・看護学研究科 1 名
・第 1 回アドミッションセンター会議（4 月 14 日）において、平成 23 年度入学
者選抜の志願状況、合格者得点状況等の統計資料について検証した。
・入学者選抜方法の改善・充実を図るため、平成 23 年度入学生を対象にアンケー
ト調査を実施し、第 2 回アドミッションセンター会議（5 月 18 日）において、その結果について検証した。
・平成 25 年度以降の入試制度について検討し、デザイン学部の入試制度の変更を
決定した。
また、
平成 27 年度大学入試センター試験の変更に伴う対応を検討した。
・入学者選抜方法の改善・充実について検討するため、入試の成績、入学者の入学後の成績等をもとに追跡調査を実施した。選抜区分やデザイン学部の選択科目
ごとの状況を分析した結果、デザイン学部においては、入試区分ごとの特徴が見られたため、継続して調査を実施し、データを蓄積したうえで、今後の入試制度の変更につなげることとした。
イ 教育課程(ｱ) 専門分野の枠を超えて共通に求められる知的技法の習得
・「日本語表現法」、「プレゼンテーション」は、それぞれ到達目標を設定し、複数クラス開講し丁寧な指導を行った結果、教育目標を達成した。
・「情報リテラシーⅠ」と「情報リテラシーⅡ」については、平成 22 年度から
デザイン学部と看護学部の学生の特性に配慮し、それぞれの学部ごとに科目と- 12 -

到達目標を設定し、少人数授業など、きめ細やかな教育を実践した結果、教育目標を達成した。
・なお、成績評価に関する現行の 4 段階評価の見直しについて、平成 24 年度入学生（編入学生を除く）から、A・B・C・D・F の 5 段階評価を導入することとした。
(ｲ) スタートアップ演習
・「スタートアップ演習」は、①主体的に勉学・研究に取り組む姿勢を持つ、②
他者とのコミュニケーション能力を高める、③基本的な学習技術を習得する、④学生生活や将来への展望を持つという四つを到達目標に掲げ、デザイン、看護両学部の学生及び教員を混在させた 10 グループを構成し、全体講義とグルー
プワークによる教育を行った。全体講義としては、専門分野の枠を超えて共通に求められる「調査・分析プロジェクト入門」などを習得させ、また、グループワークでは札幌地域の抱える問題を調査・分析的にとらえ、問題解決するプ
ロジェクト活動を実施した。
・この授業では、デザインと看護の専門領域の違いを理解するとともに、共同して問題解決を生み出す方法について習得させ、チームで行うことの意義を学ばせた。
・さらに、成果発表会では、各グループがそれぞれ最終成果を発表した後、担当教員及び担当外教員も含めた質疑応答が行われた。その結果、2 つの異なる学部生が互いに刺激し合い、広い視野から学習する能力を習得できた。
・成績評価については、平成 22 年度に引き続き、科目担当教員と担当外教員による、各グループの最終成果の客観評価を行った。
(ｳ) 早期から専門教育を履修する教育課程の編成
・デザイン学部全体の教育課程の体系性を考慮しながら、2 年次後期から始まるコース別専門科目に円滑に移行できるよう、早期から専門教育を履修させる
ためにくさび形カリキュラムを実施し、1 年次前期にデザインの基礎となる「デザイン原論」、「デザイン史」、「色彩設計論」、「造形基礎実習Ⅰ」、「表現基礎実習」を、後期に「デザイン方法論」、「感性科学」、「造形基礎実習Ⅱ」を必修科目として開講した。
・デザイン学部の専門教育科目のうち、基本科目については、入学前の未履修科目に係る基礎知識の補完及び基礎的技術の充実を図ることが課題となり、教務委員会を中心に科目の追加等のカリキュラムの見直しを行い、平成 22 年度入学生から「工学基礎」と「表現基礎実習」を開講している。
・看護学部全体の教育課程の体系性を考慮しながら、早期から専門科目を履修するためにくさび形カリキュラムを編成した。専門教育科目の実習は、1 年次
前期の「看護初期実習」をスタートに 4 年次後期の「へルスケアマネジメント
実習」まで計 13 科目を、各学年ごとに段階的に配置して実施した。
(ｴ) スタートアップ演習・学部連携演習などによる学部間の有機的な連携
・「スタートアップ演習」では、障がいのある方が楽しむことのできるファッシ- 13 -

ョンの提案、日本家屋風ホスピスの提案、東日本大震災を受けて災害時に役立
つ防災料理や水のろ過方法の提案など、時事問題に直結し、かつ看護とデザイ
ン、それぞれの視点を生かした学部間連携ならではのプロジェクトの提案が多く見られた。成績評価については、各グループで、両学部の指導教員が到達目標に沿って協議のうえ両学部の視点から成績評価を行い、かつ、両学部の指導教員全員で全体評価ならびに反省点を協議・調整する機会を設けるとともに、科目担当教員と担当外教員による、各グループの最終成果の客観評価を行った。
・「学部連携演習」については、平成 22 年度に引き続き 3 年次後期に集中的に開講することとした。今回は「備え」をテーマに、1～3 年生の専門科目で修得した専門知識を生かした現実的かつ実践的な提案が多くみられ、学部間の有機的連携が認められた。成績評価については、各グループの担当教員が個別の成
績評価を行うとともに、平成 22 年度から実施している科目担当教員全員による各グループの最終成果の客観評価を行った。
(ｵ) 入学前修得単位認定、他大学との単位互換等
・デザイン学部の平成 23 年度入学の 1 年生 1 名及び 3 年次編入学生 13 名並びに看護学部の平成 23 年度入学の 1 年生 3 名及び 3 年次編入生 10 名から入学前の取得単位認定の申請があり、両学部教授会で審議の上、読み替え可能な単位を認定した。
・看護学部 1 名について、資格取得（英検）による単位認定を行った。
・資格取得等による単位認定について、看護学部 4 名（TOEIC・英検）について、認定を行った。
・他の大学との単位互換の導入については、大学連携を具体的に検討、交渉したが、実現には至らなかった。
(ｶ) 地域をテーマとした教育
・「スタートアップ演習」では、障がいのある方が楽しむことのできるファッシ
ョンの提案、日本家屋風ホスピスの提案、東日本大震災を受けて災害時に役立
つ防災料理や水のろ過方法の提案など、時事問題に直結し、かつ看護とデザイ
ン、それぞれの視点を生かした学部間連携ならではのプロジェクトの提案が多く見られた。
・「学部連携演習」については、平成 22 年度に引き続き 3 年次後期に集中的に開講することとした。今回は「備え」をテーマに、1～3 年生の専門科目で修得した専門知識を生かした現実的かつ実践的な提案が多くみられ、学部間の有機的連携が認められた。
・「寒冷地医療」では、積雪寒冷地の環境や生活について理解するとともに、寒冷地の保健・医療・福祉分野における特徴について学んだ。また、寒冷地における健康増進や看護・介護などの援助方法について理解を深めた。
・「寒冷地デザイン」では、北海道や北欧などの寒冷地における自然のポテンシ
ャルを活かす建築・プロダクトデザインについて理解を深める課題を取り上げた。具体的には、大学キャンパスや動物園などにおける寒冷地デザインの事例を取り上げ、冬季の雪面反射光を活かした室内照明デザイン、夏季の夜間冷気- 14 -

を活かした涼房デザインの課題に取り組んだ。
(ｷ) デザイン研究科における教育課程の編成及び実践
・デザイン研究科の専門教育科目は、デザイン分野における高度専門職業人及び研究者・教育者に必要な専門知識・技術、研究方法を習得するための内容とし、デザイン分野を履修・研究していく上で共通に必要となる基本知識・技術を身につけるための科目である「基本科目」、特定のデザイン分野の専門的な理論・知識を学ぶ特論と実践的な技術・技法を修得する演習で構成した「展開科目」、デザインの実践能力を身につける「実践科目」という３つの科目群を設けて、特定の専門分野についてだけではなく、修士課程におけるデザインの基礎もしっかり身につけることができるようバランスに配慮した教育課程を編成している。
・専門教育科目においては、デザイン研究科に設けられた、空間、製品、コン
テンツ・メディアの各分野のそれぞれに高度専門職業人及び研究者・教育者に必要な専門知識・技術、研究方法を習得するための教育課程を編成している。
・「展開科目」においては、3 分野それぞれに対応した専門性の高い特論科目及びそれに対応した演習科目を配置することで、学生は各自の専門に関する特論
科目から演習科目、特別研究へと連動した指導を受けることができ、研究の専門性を高めている。
・デザインの実践能力を身につける「実践科目」として、1 年次に「地域創成デザイン特別セミナーA・B」、「インターンシップⅠ・Ⅱ」を配置し、高度専門職業人の育成のための実践的な教育を行った。また、2 年前期には、産学官等の具体的なプロジェクトに参加することにより、基本科目及び展開科目で修得した知識・技術を総合的に活用して実践能力を身につけるため、「地域プロジェクト演習」を必修科目として配置している。地域プロジェクト演習において、学生は、「実測・ヒヤリング・商店街活動の参加などに基づいた商店街の活性化に向けた提案」や「企業・自治体・本学との共同研究の一環となる高齢者のニーズを把握するための生活実態・生活意識調査」、「札幌市文化資料室の利用活性化と所蔵資料を用いた映像制作の研究」などの実践的な取組を行った。
・シラバスに掲載している各分野に対応した履修モデルにより、学習のプロセスをわかりやすく提示することで、学生がバランスよく履修できるようにしている。また、それにより、学生が各自の専門分野において必要な科目を的確に履修し、効果的に基礎的素養及び専門知識及び能力を修得できるよう配慮している。
(ｸ) 看護学研究科における教育課程の編成及び実践
・看護学研究科の専門教育科目は、看護分野の高度専門職業人、研究者あるいは教育者として専門的に学ぶ内容とし、履修・研究していく上で必要な能力や方法を身につけるための「専門基礎科目」と、看護学の各専門分野・領域における専門知識・技術、研究方法を修得するための「専門科目」の 2 つの科目群を体系的に設けて教育を行った。
・社会人学生が多いことに配慮して、土曜日に加え、平日の夜間にも授業を行- 15 -

う昼夜開講制を実施した。
・2 つの科目群をバランスよく履修できるように、各領域に対応した履修モデルを提示した。
・シラバスに「修士論文コース」（6 領域）と「専門看護師コース」（3 領域）の研究指導スケジュールを明示し、学生が各コースのプロセスを容易にイメージできるようにした。
・看護実践学分野には、各ライフサイクル・発達過程における個人や集団を対象とした看護ケアの実践と応用について教育・研究する「地域生活看護学領域」、「母子看護学領域」、「成人看護学領域」、「精神看護学領域」、「看護技術学領域」の 5 領域を設け、看護マネジメント学分野には、看護全体をマネジメントしリーダーシップを発揮できる人材や教育に携わる基礎を培う教育学を修めるための教育・研究を行う「看護教育・管理学領域」を設けて、実践的な教育を行った。
・母子看護学（小児）、成人看護学（急性期）、精神看護学の各領域に専門看護師（CNS）コースを設置し、講義、演習のほか実習によって日本看護系大学協議会の認定基準に沿った実践的な教育を行った。演習科目では、現職の CNS を招いて CNS コースの学生とディスカッションを行ったほか、実習に関しては、実習参加者 6 名による「CNS 実習報告会」を開催した。
ウ 教育方法及び履修指導方法(ｱ) ２つのキャンパスに分かれていることに対する配慮
・1 年次の共通教育科目は水～金曜日に、また、2 年次の共通教育科目は火曜日にそれぞれ看護学部の学生が芸術の森キャンパスにおいて受講することとし、看護学部の学生が同日中に両キャンパス間を移動することのないように時間割を編成した。
・2 年次後期開講の共通教育科目「実践英語 B」、「中国語」、「ロシア語」、「韓国語」、「教育を考える」は、看護学部学生が受講しやすいよう、桑園キャンパスにおいても開講した。なお、「教育を考える」は遠隔授業システムを活用した。
・1 年次後期共通教育科目「統計の世界」は、両学部の編入生も受講できるよう遠隔授業システムを活用し、両キャンパスで開講した。
・両研究科の学生が合同で学ぶ「研究科連携科目」は、土曜日に桑園キャンパ
スで行うことにより、同日中にキャンパス間の移動を要せず、学生の負担を軽減した。
(ｲ) 両キャンパス図書館の利用
・学生を対象に図書館の図書の両キャンパス間の検索、貸出し・返却を行った。
また、10 月にシステムを入れ替えたことを機に、搬送時間を貸出期間から除き、実質的な貸出し期間を確保できるよう改善した。
(ｳ) 遠隔授業の試験運用・e ラーニングの活用による授業内容の充実
・新たな遠隔授業システムの試験運用も含めた遠隔会議システム V-CUBE の試験
実験を、11 月 30 日に芸術の森キャンパス、桑園キャンパス及びサテライトキャ- 16 -

ンパスを結んで行った。その結果、今回のシステムでは、少人数の講義であれば対応可能であるが、多人数が受講する場合は、今後も検討が必要であることを確認した。
また、看護学部の学生が遠隔システムで「教育を考える」及び「統計の世界」
を受講したところ、学習上の問題を含め、良好に実施されていることが確認され、さらに学生の移動負担も軽減できたことから、今後も遠隔システムを積極的に活用していく予定である。
・e ラーニングシステムを活用した授業内容の充実については、「スタートアップ演習」、「札幌を学ぶ」、「対人コミュニケーション」などのコミュニケーション
科目、看護学部では「小児看護学」、「小児看護技術論」、「成人看護学臨地実習Ⅰ」などで活用して自己学修教材や実習記録物フォーマットを提示したほか、デザイン学部では、「情報社会論」、「デザイン総合実習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ」、「プロトタイプシ
ミュレーションⅡ」、「ネットワークシステムデザイン」等の科目で各コースまたは各教員がコンピュータやネットワークを活用して教材の公開等を行った。
今後も、e ラーニングの拡大についての検討を継続して、授業内容の充実を図る。
(ｴ) 特性に応じた演習及び実習の実施
・共通教育科目は、デザイン学部と看護学部が合同で授業を行い、さらに英語等の演習科目は小グループに分けて授業を実施した。また、「スタートアップ演習」
は、両学部の学生が混在した小グループで討論を重ね、個々のテーマに基づいた現地調査を実施した。
・デザイン学部の専門教育科目では、現地調査やゲストスピーカーによる特別講義を実施するとともに、「デザイン総合実習」においては、各コースにおいてプ
レゼンテーションを行うなどして、学生が実習の成果を発表した。
・看護学部の専門教育科目では、グループに分かれて学生自らが研究・発表を行う演習を多く取り入れたほか、実物の骨のデッサンや骨格模型を組み立てる演習などを実施した。また、「成人看護技術論」、「症状マネジメント論」、「精神看護技術論」、「援助的人間関係論」、「老年看護技術論」、「看護過程論」、「基礎看護技術論」において、模擬患者を活用した演習を行った。
・両学部ともに DVD、スライド、OHC 等、多様なメディア機器を活用した授業を行った。
・特別研究に要する費用の一部を補助するため、院生研究支援費の支給により支援した。
【デザイン研究科】 院生研究支援費を使用しての学会参加 延べ 22 名、同学会
発表 延べ 11 名
【看護学研究科】 院生研究支援費を使用しての学会参加 10 名(ｵ) 科目履修生、聴講生及び長期履修学生制度等の導入
・科目等履修生及び聴講生については、前年度に引き続き、前期及び後期にホームページ上で募集を行った。
・研究生については、両学部で募集し、デザイン学部 2 名、デザイン研究科 2名、看護学研究科 1 名を受け入れた。

- 17 -

・特別聴講学生制度の導入について、教務・学生連絡会議にて検討を行った。共
通教育科目等で他大学と連携できれば本学のメリットになること、他大学にもメリットになるような教育を提供していくことが必要であることが確認され、引き続き検討を進めていくこととした。
・長期履修学生制度については、デザイン研究科 2 名（平成 22 年度入学 1 名、
平成 23 年度入学 1 名）
、看護学研究科 18 名（平成 22 年度入学 10 名、平成 23
年度入学 8 名）、計 20 名の学生が利用している。
・また、入学時のガイダンスでは、履修計画、研究計画、大学院施設利用、長期履修制度、ティーチングアシスタント制度等の各種支援制度などについて周知し、学生への認識を促すとともに、看護学研究科では、社会人学生が大半を占めることなどから、平成 23 年度前期に、学生に対し、施設利用状況と学修環境に関する意見・要望を調査し、主に社会人学生からの施設利用等の要望に配慮した。
(ｶ) 実務的な経験を得る機会の拡充
・デザイン学部の学生に対し、就業や起業に向けた情報を 1 年次から提供するとともに、インターンシップを通じた就業体験の場を提供するために、デザイン関連企業等の創作活動を知るための講演会等を実施した。
【インターンシップ】
8 月から 9 月にかけて、インターンシップ（学外実習 A）を実施した。参加学生数は 74 名、受入れ協力企業・団体数は 44 社であった。11 月には受入れ企業（6 社）を招いて、インターンシップ成果報告会を開催した。
【講演会】
特別講演
対象：デザイン学部全学生 30 名
日時：10 月 20 日（木）16：30～18：00
講師：堤 和彦氏（三菱電機株式会社 常務執行役 開発本部長）
タイトル：「日本の研究開発とデザインの役割」
特別授業
対象：デザイン学部生 15 名
日時：９月 26 日（月）10 時 00 分～19 時 00 分
場所：芸術の森キャンパス
講師：三澤直加氏（株式会社ユーアイズデザイン シニアプランナー）
タイトル：デザインアイディア発想ワークショップ XB 法 ver.2
・看護学部全体の教育課程の体系性を考慮しながら、早期から専門科目を履修するためにくさび形カリキュラムを編成した。専門教育科目の実習は、1 年次前期の「看護初期実習」をスタートに 4 年次後期の「へルスケアマネジメント実習」
まで計 13 科目（26 単位）を、各学年ごとに段階的に配置して実施した。
・実習科目ごとに実習施設の指導者と綿密に連携するとともに、本学の教育課程の理解とより実践的な看護職育成のために、実習施設の担当者を招いて臨地実習
指導者会議を開催した（2 月 29 日 146 名参加）。
・看護学部全体の教育課程の体系性を考慮しながら、実践的な教育や学生の 4
年間の学習到達度評価に基づく学習機会を提供する OSCE を引き続き実施した。

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(ｷ) 実習を行う際の配慮
・看護学部の学生が実習先での危険を回避し、安心して実習が受けられるようガ
イダンス等で保険加入の重要性・必要性を周知し、傷害・賠償保険への加入を促進した。また、臨地実習において患者を受け持つ場合には、患者から同意書を得て実習を行った。
・看護学部では実習の際にインシデント・アクシデントが起こった際の事例を収集・共有して学生にフィードバックするとともに、教員に周知することで事故の防止に資することとした。
(ｸ) 豊富な実務経験を持つ専任教員、非常勤講師の採用
・デザイン学部では、「コンピュータ基礎実習ⅡA（3D）」、「コンピュータ基礎実
習ⅡB（ムービー）」、「知的財産権論」、「構造力学」、「観光とデザイン」、「デジタ
ル音響デザイン」、「起業論」、「景観デザイン論」などでは、企業人等を非常勤講師として採用した。
・看護学部では、豊富な実務経験を有する専任教員を採用するとともに、「疾病治療学 A,B,C」、「臨床薬理学」、「放射線医療管理論」、「現代専門職論」などでは豊富な実務経験を有する医師、専門看護師、認定看護師等を非常勤講師として採用した。
・「札幌を学ぶ」では、行政や企業等、様々な分野で活躍する実務家をゲストス
ピーカーとして招聘した。
・実務経験豊富な外部講師を招聘し、特別講演等を実施した。
【デザイン学部】
・「日本の庭園文化の芸術性」（7 月 29 日 40 名）
講師：井上 剛宏氏（株式会社植芳造園 代表取締役、京都府造園建設業協会
会長）
・「日本の研究開発とデザインの役割」（10 月 20 日 30 名）
講師：堤 和彦氏（三菱電機株式会社 常務執行役 開発本部長）
・「サウンドスケープ入門～音を聴き、感じ、楽しむ～」（11 月 4 日 15 名）
講師：小松 正史氏（京都精華大学人文学部 准教授）
【看護学部】
・看護職における仕事と子育ての両立について（9 月 22 日 69 名）
講師：北海道看護協会 和田悦子氏
・いわき市における札幌市立大学の支援とその後の復興（9 月 22 日 57 名）
講師：いわき市保健所長 新家利一氏、保健師 矢吹敦子氏
・国際的な看護活動から日本の看護の発展を観る（9 月 24 日 31 名）
講師：高知県立大学長 南裕子氏
・薬物を使う人はなぜ助けを求められないのか？（9 月 30 日 207 名）
講師：大阪ダルク会長 倉田めば氏(ｹ) 職業人育成に即した教育編成
・共通教育科目は、デザイン学部・看護学部合同で授業を行い、さらに英語等の- 19 -

演習科目は小グループに分けて授業を実施した。また、「スタートアップ演習」
は、両学部の学生が混在した小グループで討論を重ね、個々のテーマに基づいた現地調査を実施した。
・デザイン学部の専門教育科目では、現地調査やゲストスピーカーによる特別講義を実施するとともに、「デザイン総合実習」においては、各コースにおいてプ
レゼンテーションを行うなどして、学生が実習の成果を発表した。
・看護学部の専門教育科目では、グループに分かれて学生自らが研究・発表を行う演習を多く取り入れたほか、実物の骨のデッサンや骨格模型を組み立てる演習などを実施した。また、「成人看護技術論」、「症状マネジメント論」、「精神看護技術論」、「援助的人間関係論」、「老年看護技術論」、「看護過程論」、「基礎看護技術論」において、模擬患者を活用した演習を行った。
・両学部ともに DVD、スライド、OHC 等、多様なメディア機器を活用した授業を行った。
(ｺ) シラバスの充実化
・各授業科目の学習到達目標が明確になるよう、「科目のねらい、到達目標」を
シラバスに明記し、ホームページ上でも公開した。
・「到達目標」と「成績評価基準」をリンクさせ、成績評価方法を数値化した。
また、シラバス作成マニュアルについても、科目担当教員に配布し、各科目の記載内容の充実に取り組んだ。
(ｻ) ＦＤの効果的な実施
・FD 委員会を中心として、教員の資質向上、情報の共有化、情報収集のため、
学内研修会の開催及び学外研修会への教員派遣を積極的に行った（全学研修会
13 回、看護学部研修会 8 回、デザイン学部研修会 5 回、学外研修会への参加 5回）。
・平成 21 年度から、北海道地区 FD・SD 推進協議会に幹事校として参加しており、FD・SD 活動の大学間交流の取組を行っている。
・授業評価アンケートの集計結果に関する所見を学内で公開し、学生へのフィードバックを行うとともに、シラバスの改善に役立てた。
(ｼ) セメスター制の実施
・学期ごとに単位認定を行うセメスター制を実施し、
4 月 1 日～9 月 30 日を前期、10 月 1 日～3 月 31 日を後期として運用した。
(ｽ) ガイダンスの実施
・各学期の授業開始前及び実習の開始前に、シラバスや実習要項を用いて、ガイダ
ンスやオリエンテーションを実施した。その中で、履修登録や成績評価の方法、
履修モデルについて具体的に説明するとともに、看護学部における看護実習については、実習時の各実習施設における留意事項の遵守、緊急時の対応、身だしな
みや実習態度等を指導し、効果的に科目を履修できるよう支援した。
・全学及び学部ガイダンス（4 月 4 日、5 日、9 月 22 日、30 日）- 20 -

・看護学部夏休み前ガイダンス（1 年生対象：8 月 1 日）(ｾ) デザイン学部コース別教育に伴う指導
・デザイン学部 2 年生が後期からコースに分かれて教育を受けるにあたり、適切なコース選択ができるよう、コース分け説明会を 5 月 31 日に開催するとともに、
進路希望調査の実施、各コース教員による個別相談の実施など、きめ細かな指導を行った。コース間で希望に大きな偏りが生じたため、1 年次の学業成績により一部の学生を第 2 希望のコースに振り分けることとなった。なお、この方針については、7 月 21 日に別途学生向け説明会を開催し、学部長及びコース代表者による説明がなされた。
・コース分けの結果は、以下のとおりとなった。
○空間デザイン…13 名、製品デザイン…15 名、コンテンツデザイン…23 名、
メディアデザイン…28 名(ｿ) 看護学部における看護実習開始前の履修指導
・看護実習にあたって実習要項（共通要項及び各実習別の要項）を作成し、学生に配布して実習の目的、実習に望む際の留意事項を周知するとともに、各実習の開始直前に必要に応じて実習参加者に対するオリエンテーションを実施した。
(ﾀ) 学生の資質、学力に応じた学習・学生の資質、学力に応じた学習が可能となるよう、1 年次後期の「英語Ⅱ」については、前期において実施した TOEIC 試験の成績等を基に、上級 1 クラスとその他 7 クラスの全 8 クラスとする習熟度別クラス編成を行った。
(ﾁ) リメディアル教育の実施
・デザイン学部では空間、製品、コンテンツ、メディアの 4 コースの特色と他コースとの関係性、専門分野全体の関係性を理解し、それを教育に反映させるため、「卒業研究事例に基づくコース専門教育に関する意見交換」をテーマにコース別
プレゼンテーション（2 月 24 日）を行い、教員間の情報共有に努めた。また、学生の専門科目に対する理解を深めるため、デザイン専門科目を担当する教員が特別講義を実施した。また、リメディアル教育（補完教育）については、市立高校との高大連携事業の一環として、高校教員 2 人を招聘し数学及び理科について実施した。
【リメディアル教育】
・デザイン数理基礎…8 コマ 33 名、デザインのための基
礎物理…7 コマ 36 名 ・新入生のためのマイクロソフトオフィスの基本操作…9
コマ 3 名 ・編入生のためのデザインソフトウェアの基本操作…10 コマ 6 名(＋大学院生 2 名）(ﾂ) 単位の実質化のための措置
・履修科目の過剰登録を防ぎ、それぞれの授業科目を十分に修得させるために、学生が 1 年間に登録できる履修科目の上限を 46 単位とした。
・学期ごとのキャップ制の導入、ＧＰＡの活用及び成績評価制度について、学内- 21 -

委員会及び両学部教授会にて検討を重ねた結果、平成 24 年度入学生（編入学生を除く）から 5 段階評価（Ａ：90～100 点、Ｂ：80～89 点、Ｃ：70～79 点、Ｄ：
60～69 点、Ｆ：0～59 点）を導入することを決定した。
・学期ごとのキャップ制の導入については、編入学生が専門科目に進むために必要な共通教育科目を前期も後期も開催することなども含め、平成 24 年度も引き続き検討することとした。
(ﾃ) 大学院生による TA 制度、授業評価アンケートの実施
・平成 22 年度に引き続きＴＡ制度を運用し、デザイン学部では前期 4 科目・後期 9 科目、看護学部では前期 6 科目、後期 5 科目を担当した。
・学生の資質、学力に応じた学習が可能となるよう、1 年次後期の「英語Ⅱ」については、前期において実施した TOEIC 試験の成績等を基に、上級 1 クラスとその他 7 クラスの全 8 クラスとする習熟度別クラス編成を行った。
(ﾄ) 具体的な履修モデルの提示
・将来の進路を想定し、必要な授業科目が履修できるよう、デザイン学部では、
空間、製品、コンテンツ、メディアのデザインコースごとに、また、看護学部では、臨床、地域の区分ごとに、具体的な履修モデルについて改善・工夫を図り、シラバスで周知した。また、学部ガイダンス（前期 4 月 4 日・5 日、後期 9 月 30日）や個別相談等で履修方法等を助言した。
(ﾅ) 大学院における教育・研究指導体制
・学生の研究テーマに沿って、学生ごとに指導教員を決定し、指導教員は研究指導に加えて、学生の履修指導や学生生活相談等を行った。
【デザイン研究科】
・シラバスに研究指導スケジュールを明示して、それに沿って一貫した研究指導
を行った。
また、
適宜行われる研究経過の発表会にて、研究の進捗状況を確認し、指導教員以外の教員からもアドバイスを受けることで研究の質を高めている。また、特別研究については、指導教員以外の主査 1 人、指導教員を含む副査 2 人による最終試験、さらに公開発表会にて審査を行った。
・指導教員の指導のもと、2 年生 15 名は、12 月に学位申請を行い、最終試験、公開発表会における指摘事項に基づいて加筆、修正された修士論文又は修了制
作・修了制作報告書の最終審査を経て、申請者全員の課程修了が認定された。また、1 年生は、特別研究で学んだことについて、学会への発表、公募展への出展等を積極的に行うとともに、3 月には 1 年間の研究経過及び成果について、研究経過発表会を行った。
【看護学研究科】
・シラバスに研究指導スケジュールを明示して、それに沿って一貫した研究指導を行った。具体的には、年度初めに新入生を対象としたガイダンスや論文作成に向けたガイダンスを行い、論文作成ガイダンスでは「修士論文・課題研究論文作成要領」を配布して指導した。また、研究計画を「研究計画審査基準」に基づいて審査するとともに、倫理的側面については審査申請に基づき、研究科倫理委員- 22 -

会において審査し、必要な指導を行った。修士論文の審査は、指導教員以外の主査 1 人及び副査 2 人による審査会で行い、修士論文としての水準について「論文審査基準」に基づいて審査を行った。
・指導教員の指導のもと、2 年生のうち 7 名が 9 月 8 日に開催した公開発表会で中間発表を行い、うち 5 名が学位申請を行い、最終試験及び 3 月 1 日の公開発表会を経て、課程修了が認定された。また、8 名は 12 月 9 日に開催した公開発表
会で中間発表を行い、研究を継続している。
エ 学生の成績評価
・「学則」及び「公立大学法人札幌市立大学履修等に関する規則」に成績評価基準
を定め、個々の授業科目における成績評価の方法は、この基準に基づき科目責任者が策定し、シラバスとホームページで公開した。
・シラバスには、各科目の到達目標も明記し、成績評価基準と方法については、
到達目標との関係を明確に数値化し、分かりやすく表示して適切な成績評価を行った。
・札幌市立大学学生表彰規程、札幌市立大学学生表彰規則、札幌市立大学学生表
彰実施要領に基づき、学生の優れた成績や課外活動等に対して表彰を実施した。
・両学部において、学長優秀賞選考委員会を開催し、GPA 上位者の中から各 1 名を選考し、学長優秀賞 2 名を表彰した。また、デザイン研究科においては、学長
優秀賞選考委員会を開催し、修了研究の特に優れている学生を選考し、学長優秀賞 1 名を表彰した。
・学長奨励賞については、両学部で公募を行い学生支援委員会で選考し、絵本ボ
ランティアサークル「しゃぼん玉」、札幌市立大学大学歌製作者グループの 2 団体を表彰した。
・大学独自の奨学金制度の創設を検討するため、他の公立大学での導入・実施状
況を調査し、それらの資料を基に企画戦略会議において検討を行った。財政状況も厳しく、平成 24 年度からの予算化、制度創設は困難であるが、在学生の経済的負担軽減を図る支援策の必要性が再確認されたことから、経費の捻出方法、給付方法（貸与・支給の別）等に加え、奨学金制度以外の支援方法も視野に入れながら、効果的な実施方法を継続検討する。
(3) 教育の実施体制等に関する実施状況
ア 適正な教員の配置
・平成 23 年度中に、欠員等の教員について公募及び採用を進め、以下の採用を決定した（内定を含む）。
デザイン学部 教授 1 名、特任教授 2 名
看護学部 教授 3 名、特任教授 1 名、准教授 1 名、助教 1 名、助手 3 名・平成 23 年度の教員採用にあたっては、年齢構成、専門分野及び必要な職位を考慮し、助教や助手を積極的に採用するなど、長期的視野で採用を行った。
・平成 23 年度に教員の公募を行った看護学部においては、積極的に助教及び助手の公募及び採用決定を行った。
看護学部 助教 1 名、助手 3 名- 23 -

・看護学研究科において客員教授称号授与を決定した。
（1 名）
・平成 24 年度から、大学院博士後期課程担当教員等の必要な教員について特任教授を充てることとし、この採用を決定した。
デザイン学部 2 名、看護学部 1 名
・看護学部において、学内教育と臨地教育との連携を強化し、充実した臨地教育を行うため、臨地教授等称号授与制度を導入した。
イ 教員の資質の維持向上(ｱ) 授業開始前の対応
・デザイン学部・研究科の全教員を対象に、平成 23 年度第１回教授会の冒頭で、学部長及び研究科長が学部・研究科の教育上の目的、育成する人材像等に関する方針を解説した。
・看護学部・研究科の新任教員を対象に、着任時に、学部長及び研究科長がそれ
ぞれ学部、研究科の教育上の目的、育成する人材像等に関する方針を解説した。
・平成 23 年度において、大学の授業未経験者がいなかったため、当該研修は開催していない。
・「シラバス作成マニュアル」に基づき、記載内容、成績評価基準・方法等についての指導・助言を行った。
(ｲ) 授業開始後の対応
・教務・学生連絡会議で行った授業評価アンケートの集計結果を受けて、各科目担当の専任教員は、集計結果に関する所見を作成し、FD 委員会委員長へ提出した。教員が所見を作成することは、自身の授業内容、授業方法及びシラバスの内容等について分析する機会となり、その後の授業改善が図られている。また、FD委員会としても、所見の作成を授業内容及びシラバスの改善へと結びつけるよう呼びかけている。なお、平成 21 年度からは、所見を本学学生及び教職員へ公開
し、教員の授業改善に関する考え方や取組を学生へ伝え、学生の積極的な授業運営への参加を促すこととしている。
・授業参観について、デザイン学部では、前・後期開講科目それぞれで実施し、科目担当者と参観者間での意見交換を促し、授業改善と情報の共有化を図った。
看護学部では、後期科目において実施し、学生に習得させる看護技術項目について科目間での調整を図った。
(ｳ) その他の研修及び研究
・全学ＦＤ研修会を 13 回開催した。
①プロジェクト型授業とポートフォリオ（48 名参加）
②研究交流会（65 名参加）
③知的財産セミナー11 回（延べ 60 名参加）
・学部ＦＤ研修会については、各学部で教育力の向上、コースまたは領域間の情報の共有化を図るため、研修会を開催し、教員間で意見及び情報交換を行った。
・教職員の見識向上及び情報収集のため、ＦＤ関連の学外研修へ教員を派遣した（5 研修会、延べ 10 名）。また、平成 21 年度から、北海道地区ＦＤ・ＳＤ推進- 24 -

協議会に幹事校として参加しており、ＦＤ・ＳＤ活動の大学間交流の取組を行っている。
ウ 教育環境の整備
・芸術の森キャンパスにおいて、施設整備計画(施設整備ゾーニング）に基づき、旧専攻科棟を大学院教育施設として転用する整備を行った。これにより旧専攻科
棟に博士後期課程研究室（2 部屋）を新たに整備した。
・桑園キャンパスに、ロッカー室、図書室書庫、コンピューター室が備わった増築棟を整備した。
・芸術の森キャンパスにおいて、地域連携・産学連携に係る施設として、受託研究等の共同作業や学外研究者の利用に対応できるスペース「地域連携研究センター」を整備した。
・札幌市立高等専門学校専攻科で使用してきた「コンピュータ室」を「コンピュータ室 5」として転用するとともに、コンピュータ室 2 及び 3 の機器を更新するなど、教育環境の整備・充実を図った。
・桑園キャンパスの増築棟整備に伴い、コンピュータ室を増築し、コンピュータ
台数を 56 台から 85 台に増設した。
・e ラーニングシステムである WebTube を、「札幌を学ぶ」や語学などの共通教育
科目や、「家族社会学」などの専門教育科目で活用した。
・また、外部の e ラーニングシステムでは、主に 1 年生を対象として、TOEIC の受験対策に活用し、20 名以上が受講した。
・1 年次後期共通教育科目の「統計の世界」では、両学部の編入学生も受講できるよう、遠隔授業システムを活用することにより、両キャンパスで開講した。
・図書館運営会議が図書や図書館の備品整備を検討し、必要な整備を行った結果、10 月 1 日には、新しい図書館システムを導入し、自動入退館システム、自動貸出機を設置し、利用者の利便性を図った。図書については、教員が必要と判断した
図書を月 1 回購入する随時購入制度を導入した。
・図書館運営会議を全 10 回開催し、図書の選定・充実を図るとともに、図書及び学術情報等に係る環境改善について定期的に検討した。その結果、教員が必要と判断した図書を月 1 回購入する随時購入制度を導入した。また、電子ジャーナル
及び和雑誌の購入リストを見直したほか、桑園ライブラリーには学会誌 39 誌を新たに購入するなど、利用者へのサービス向上に取り組んだ。
・図書等の選定作業を行った結果、芸術の森ライブラリーでは 1,937 冊、桑園ラ
イブラリーでは 1,723 冊の図書を追加購入した。学術雑誌については、桑園ライ
ブラリーに学会誌 39 誌を購入することとした。電子ジャーナルについては、検討の結果、前年度の契約数を維持することとした。
(4) 学生への支援に関する実施状況
ア 学習支援及び学生生活支援(ｱ) 学生の相談に対する対応
・デザイン学部、看護学部ともにメンター制度に基づく定期面談を実施し、担当
教員が学生の相談に応じることで各種問題を早期に発見、解決できるよう努めた。

- 25 -

また、必要に応じ、両学部の学生支援委員会や学生課、桑園担当課と情報共有を行った。
・学生支援委員会は、学生とメンター教員が相談しやすくなるように、面談マニ
ュアルの整備や日頃からコミュニケーションが取れる機会を設ける方策を検討した。
【デザイン学部】
メンター教員は、担当する学生に対して前後期各 1 回以上、面談を行うこととし、前期は 4 月から 5 月末日まで、後期は 10 月から 11 月末日に面談を実施した。
また、グループ面談を含めた面談方法の改善や、授業欠席の多い学生に対して早期に対応できる仕組みを検討し、支援方法の見直しに引き続き取り組むこととした。
【看護学部】
1 年生については前期ガイダンス時に面談を行い、2～4 年生については必要に応じて個別に面談を行った。
・学生からのメンタルヘルス等の相談に対応するため、両キャンパスに臨床心理士の資格を有するカウンセラーを配置している。芸森キャンパスにおいては、相談日を月 3 日から月 4 日に増やし、より相談しやすい体制を整備した。両キャン
パスの保健室にも看護師を配置し、学生生活全般を支援する体制を整えている。
(ｲ) 学生の意見・要望の反映
・教務・学生連絡会議において、大学と学生の意思疎通を深めるための提案ボックス（桑園）、コース代表懇談会（芸森）の報告や両キャンパスでの学生支援の取組について意見交換を行った。
・学生生活の実態や意向を把握するため、9 月 30 日に実施したアンケート調査の結果を踏まえ、学生から要望の多い大学施設利用時間について、段階的に利用
時間を延長してきた。
両キャンパスで、平日及び土曜日の施設利用時間を延長し、日曜日及び祝日にも施設利用ができるようにした。
また、桑園キャンパスでは、Ｅ棟（ロッカー室棟）の増築に伴い、学生支援委員
会と学生代表で学生ロッカー室の利用方法等の検討を行った。
(ｳ) 駐車場の整備
・大学院生の自動車通学や特に事情のある学部生の自動車通学について、許可条件に基づいて随時使用許可を行った。
(ｴ) 学生の地域活動等支援
・芸術の森地区において、地域活動を行う学生やクラブに対して、教職員が町内会や主催団体との連絡調整等の助言や支援を行った。
①学生組織「ARTOU」が参加する芸術の森地区ウェルカムロード・イルミネーシ
ョン事業の「雪あかりの祭典」（2 月 4 日）は、本学校舎やグランドを使って実施され、多くの市民が訪れた。
②美術部は、常盤小学校の空き教室を利用した空間演出（インスタレーション）（12 月）を実施し、芸術の森地区の地域交流を行った。

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・北海道警察から講師を招いて、学生を狙った各種勧誘や生活上のトラブルから身を守るための生活安全講習会を実施した。
・桑園地区の運動会、文化祭などの地域活動にボランティアとして参加した学生に対して、教職員が連合町内会や各種団体等との連絡調整や助言を行った。
①北海道開拓の村見学（6 月 5 日）
②大なわとび大会（8 月 27 日）③桑園地区運動会（9 月 4 日）
④桑園ウォークラリー（9 月 25 日）⑤桑園地区文化祭（10 月 15 日～16 日）(ｵ) 福利厚生の充実
・芸術の森キャンパスＣ棟３階の談話室を地階に移設し、学生会館との近接化を図り、利便性を向上させた。
・芸術の森キャンパス食堂・売店において、学生の要望を取り入れたメニュー内
容や売店の品揃え等のリニューアルを行った。
(ｶ) 就職活動の支援
・デザイン学部キャリア支援委員会では、通年でキャリアガイダンス、スキルア
ップセミナーを実施し、就職活動に必要な情報提供を行うとともに、公務員対策講座や若手デザイナーの座談会など多様な進路選択を支援した。
①キャリアガイダンス及びスキルアップセミナー（23 回）（学生参加数：延べ812 名）②エントリーシート個別相談会（2 回）
・看護学部では、支援体制の強化としては、教員に加えキャリアアドバイザーによるキャリア相談や就業前スキルアップトレーニングを実施した。また、データ
ベースに関しては、学生の看護キャリア形成のための情報の一元化を図るため「SCU 看護キャリアデータベース」を構築し、運用の開始に当たっては、学生にオリエンテーションを行って利用方法を周知した。
(ｷ) キャリア支援センター及びキャリア支援委員会と企業等との連携
・デザイン学部では、学内企業説明会を実施し、地元企業（市内）など道内外から 22 社を招聘した（学生参加数：延べ 211 名）。また、NPO 法人デザインネット
ワークが主催する「札幌デザインウィーク 2011」（10 月）に参加し、地元のデザ
イン系企業との連携強化を図った。
・看護学部では、行政機関及び医療関係施設等の協力を受け、「保健師就職説明会」（学生参加数 62 名）、「学内就職説明会]（47 施設、学生参加数 97 名）等を学内で実施し、学生に対し就職活動に向けた動機づけと情報提供を行った。また、病院関係者の来訪に積極的に対応することによって、情報収集及び連携強化を図った。
(ｸ) 経済的理由による修学困難学生の支援
・学生納付金の減免枠の拡大については、東日本大震災で被災した学生を対象に- 27 -

特別措置として学納金の全額免除を実施した（入学料：1 名、授業料：前期 5 名、後期 6 名）。
・授業料減免制度により授業料の減免を実施した（前期 60 名、後期 60 名）。
・日本学生支援機構の奨学金制度を中心に、学生の奨学金の利用について支援を行った。
○日本学生支援機構の第 1 種及び第 2 種奨学金
1 年生 75 名、2 年生 83 名、3 年生 110 名、4 年生 78 名、専攻科 4 名、研究科
１年生 6 名、2 年生 6 名 合計 362 名○北海道看護職員養成修学資金:8 名○札幌市奨学金:7 名
・大学独自の奨学金制度の創設を検討するため、他の公立大学での導入・実施状
況を調査し、それらの資料を基に企画戦略会議において検討を行った。財政状況も厳しく、平成 24 年度からの予算化、制度創設は困難であるが、在学生の経済的負担軽減を図る支援策の必要性が再確認されたことから、経費の捻出方法、給付方法（貸与・支給の別）等に加え、奨学金制度以外の支援方法も視野に入れながら、効果的な実施方法を継続検討する。
(ｹ) 後援会組織との連携
・後援会と連携し、大学祭や大学公認の部活動やサークル活動等の課外活動に対し、補助金の交付を行った。
【全学】
大学祭補助、大学公認の部活動・サークル活動補助、卒業記念祝賀会開催補助、卒業記念品の制作・贈呈、福利厚生にかかる備品購入【デザイン学部】
デザイン講習会の実施、履歴書用証明写真撮影補助、企業訪問・求人開拓支援【看護学部】
国家試験模擬試験補助
イ 留学生及び障がいのある学生に対する支援・メンター制度に基づき、担当する留学生と定期的に面談を実施している。担当
教員及び指導教員は、学生の相談に応じて問題解決できるように努めている。
・留学生に対して、本学学生が学習援助や学校生活上の支援を行うチューター制度の導入について検討を行った。
・施設、設備、機器等については、障がいのある学生専用の駐車スペースの設置、研究室等のドアの改修、専用座席の確保などを過年度に実施しており、受入れ体制は整備されている。
・平成 23 年度については、在学生で障がいのある学生がいなかったため、修学上の支援、相談については実施していない。
２ 研究に関する実施状況(1) 研究の方向性、研究水準及び研究の成果に関する実施状況
ア 目指すべき研究の方向性- 28 -

(ｱ) デザイン学部
・「オールビスクによる創作人形制作研究と人形を主体とした空間演出」等の産業や芸術・文化の振興に寄与する研究や、「地域景観資源評価手法の開発と景観デザイン」等の都市機能・都市景観の向上に寄与する研究及び「震災復興の風景
計画に関する研究」等の都市再生等に寄与する研究を行った。研究内容の一部は「開拓古民家 地域の宝に」（読売新聞 3/7）に取り上げられた。
(ｲ) 看護学部
・「看護学部生の卒業までの実践力と卒業後の実践力形成に関する研究」等の看護の基礎的な研究に寄与する研究や、「地域在宅ケア従事者を対象とした継続的学習モデルの構築」等の地域看護の充実に寄与する研究及び「メンタルヘルスに関する研究（主として精神障害セルフヘルプ・グループへの地域生活支援及び自殺予防に関する研究）」等の市民の健康の保持増進に寄与する研究を行った。研
究成果を発表した公開講座の内容が「うつ病は必ず治る。精神科を訪ね 焦らず
少しずつ」（北海道新聞 9/8）に掲載された。
(ｳ) デザイン・看護両学部
・「市民参加型自然体験プログラムにおける心理的・認識的変化を促すファシリ
テイティブコミュニケーションのデザイン」や「死産児の悲しみを癒す棺の感性
デザインに関する研究」等の保健・医療・福祉分野や環境、健康、生活、情報等をキーワードとする共同研究を推進した。その結果、死産児の棺である「わが子のひつぎ」は、研究者が特許申請を行った。
(ｴ) 外部資金導入による研究の促進
・科学研究費補助金を含む競争的研究資金の情報をメール、スタッフブログ、教授会を通じて周知し、外部資金導入による研究の促進を図った。募集期間中に通常の案内、科学研究費の意義、活用方法等に関する研修会を含む説明会を開催した。さらに、学長から応募を促すメールを送信するなど、前年度に引き続き科学
研究費補助金の申請件数の増加に努めた。
・新規申請と継続申請を合わせた申請率は 56.6%（前年度比 7.4%減）であった。
継続申請は 17 名（前年度 13 名）と前年度より増加したが、新規申請は 26 名（前年度 35 名、9 名減）であった。
イ 研究の水準及び研究の成果(ｱ) 研究者を受け入れやすい環境の整備
・学内外の研究者との交流を図るために、学内向けの研究交流会を 9 月 5 日に開催した結果、延べ 67 名（口頭発表 24 名、ポスター発表 24 名、展示のみ 19 名）の参加があり、デザインと看護の教員がお互いの研究内容について知る機会となった。
・学外向けの「地域連携を目的とした研究交流会」を 11 月 22 日に初めて開催した。この研究交流会では、学内で展開されているデザインと看護が連携した研究
内容を紹介し、意見交換を行った。計 49 名（学内関係者 13 名、学外関係者 36- 29 -

名）の参加があり、好評であったことから、継続して開催することとした。
(ｲ) 大学の知の社会還元
・大学の知を社会に還元するために、「エイズ患者を取り巻く状況」や「女性の排尿に関する困りごとの現状」等の 14 コースの公開講座を開催した。
また、本学教員が中心となって、「北海道・震災支援けんちく隊建築的立場か
らの震災支援のあり方に関する研究会」、「大規模木質構造についての研究会」、「現代建築の設計意匠論に関する研究会」、「札幌建築士会講習会：時計台の耐性補強」、「日本造園学会講演会」、「感性工学会札幌 2012」、「台日老年学研究シン
ポジウム」、「北海道女性医師の会『ゆいネット札幌』公開シンポジウム」、「統計に関する勉強会」、「日本コミュニケーション学会北海道支部研究会」等の講座を
本学サテライトキャンパスにおいて開催した。
・中小企業などの産業界へ向けた初めての企画である「地域連携を目的とした研究交流会」を開催した。この研究交流会の開催にあたり、札幌市、北海道立総合研究機構、
北洋銀行関係者が参加する実行委員会を立ち上げ、アドバイスを受け、中小企業家同友会を通じて周知を図った結果、学外から 36 名の参加者があった。
(ｳ) 研究成果の公開
・教員の研究成果 7 件および大学院生の研究成果 4 件を取りまとめた紀要（SCU
Journal of Design & Nursing -札幌市立大学研究論文集-）を発行した。
・これまでシーズとなる教員の研究分野、研究内容等の情報は、ホームページ等
では和文のみで公開していたが、英文での紹介も追記し、国内外からの閲覧を意識して広報の充実を図った。
(ｴ) 産業界等との連携・共同研究等を推進する地域連携研究センターが中心となり、北海道立総合研究機構と連携をもち、産業界等との連携を深めることとした。北海道立総合研究機
構と提携に向けて調整した結果、平成 24 年度には提携を調印できる見通しとなった。
・大学院の設置により、新たな解決策の創出に向けた先端的かつ実践的な研究を推進し、複合的な地域課題の解決に積極的に取り組むこととし、「地域プロジェクト演習」では、学生を 3 グループに分け、「行啓通り商店街の活性化に向けた空間的提案と課題」、「寿都町における高齢者の日常生活に関する意識調査」、「札
幌市文化資料室の利用活性化と所蔵資料を用いた映像制作の研究」をテーマとしたプロジェクトに取り組んだ。
その結果、行啓通り商店街の振興組合事務所へ「育む」というコンセプトに基づいた商店街活性化への提案行った他、寿都町が本学、NTT コムウェア北海道と協働し、今後開発予定の新見守りシステム開発の貴重な資料となる高齢者の生活実態と生活意識の現状把握を行った。また、札幌市文化資料室が所蔵している資料を有効活用するための映像制作を行った結果、完成した作品は札幌市文化資料室に提供し、一般市民も閲覧できるようにした。
・デザイン研究科と看護学研究科が連携して行っている「連携プロジェクト演習」
では、「夕張清水沢地区の炭鉱遺産をめぐるウォーキングマップの作成」や「若- 30 -

者の生肉喫食に関わる調査研究」、「小児災害時のパッケージの提案」をテーマにプロジェクトを進め、
桑園キャンパスにて 12 月 10 日に公開発表会を開催した（参
加者 34 名）。参加者の中には、学外からの参加者（札幌市保健所関係者 3 名、NPO関係者 1 名、計 4 名）もおり、本学の教育及び研究成果を地元自治体等に紹介した。
(ｵ) 研究成果の教育課程へのフィードバック
・これまでも教員の研究成果を教育課程へ反映させることにより、教育課程の一層の充実を図ってきたが、その実態を確認するために、平成 22 年度の研究報告
書に、研究成果の教育への活用状況の記載欄を設けた。その結果、デザイン学部
34 名中 31 名、看護学部 42 名中 32 名が研究成果を教育課程に反映させ、教育課程の一層の充実を図ってきたことが確認できた。また、反映させた結果について
は、一覧表にまとめ、教職員専用学内ホームページにて紹介し、情報共有できるようにした。
(ｶ) 研究活動の検証体制
・各教員の学会発表や論文執筆などの研究活動実績については、教員評価制度における「教員活動実績申告書」において各教員から報告されている。
・教員活動実績申告書の内容について、毎年、教員評価制度特別委員会において項目や配点の妥当性について検討・見直しを行っており、教員評価制度の精度を高めてきた。
この中で各教員の研究活動実績についても、その内容に応じた配点ルールを定めており、基準も明確にしている。
このように教員の研究活動実績を蓄積する体制を整備し、平成 23 年度は平成
22 年度に引き続き、教員の研究活動の実績データを蓄積した。
(2) 研究の実施体制等に関する実施状況
ア 個人研究費及び学術奨励等競争的研究費を活用した研究の支援
・個人研究費では、「北海道の企業が採用に際して求めるコミュニケーション能力に関する調査」、「産学連携の製品デザインによる地場産業の振興」、「低学年児童の基礎活動力を高める転倒予防マットレスの開発と運動プログラムへの適応」、「北海道における産科病棟の混合化の実態調査」等の地域課題に取り組む研究を展開した。
・学術奨励研究費（特別研究）では、「特定保健指導を受けた健康ウォーキングによる健康観光まちづくりに関する研究」、「高齢者と世代間交流を可能とする子どもの居場所に関する研究」、「医師との連携と協働に基づく訪問看護師の薬剤管理における裁量に関する研究」等を採択し、様々な地域課題に取り組む戦略的な研究を支援した。
イ 教員評価を研究費に反映させる制度の確立
・平成 22 年度実績に係る教員活動実績申告書の研究活動を基に、特に研究活動に顕著な活動が見られた教員について、予算の枠の中で、研究費を追加で配分する- 31 -

運用を実施した。
追加配分 20 万円×6 名
ウ 共同研究の推進
・共同研究費には 10 件の応募があったが、採択された 6 件中 5 件はデザインと看護が連携する研究であった。また、「円山動物園の施設・サインのサービスデザイ
ン研究」、「北海道の介護保健施設において実施されている口腔ケアに関する看護的取り組みの実態調査」等の地域貢献に資する研究を採択した。その結果、地域貢献や、デザインと看護の連携による取組に重点的に配分し、共同研究を推進することができた。
エ 研究の実施体制(ｱ) 附属研究所（地域連携研究・支援センター）・平成 22 年度から展示会等で実施したアンケート結果を踏まえ、同一様式にて、
平成 23 年度も継続して展示会等でアンケートを実施することとした。また、前年度のアンケート結果では、産学連携の相談をする際に、直接大学に連絡を取る
よりも、研究助成団体や公設試験研究施設に連絡を取ることが多いことがわかったことから、北海道立総合研究機構との提携を前提とした交渉を始めた。
・11 月に開催されたビジネス EXPO では、ブースに来場した企業が、後日商品のパッケージデザインについて相談してきたことから、教員の協力を得て学生のコンペを行い、商品化に向けて調整した。
（平成 24 年度発売予定）
・サテライトキャンパスでは、これまでも産学連携、地域貢献を目的とした研究
等の打合せに利用されていたが、平成 23 年度より申込用紙に学外者の参加状況について確認するようにした。その結果、延べ 399 件のサテライトキャンパスの利用申込みのうち、学外関係者との会議が 164 件あり、大学と地域社会を結ぶリ
エゾンオフィスとしての機能を発揮することができた。
・地域連携研究センター主催事業として、学外向けの研究交流会をサテライトキ
ャンパスで開催し、大学と地域社会を結びつける試みを実践した。この研究交流会の開催にあたり、札幌市、北海道立総合研究機構、北洋銀行関係者が参加する実行委員会を立ち上げ、アドバイスを受けた。中小企業家同友会を通じて周知を図った結果、学外から 36 名の参加者があった。
ａ 産学公連携の促進機能
・「札幌駅前通地下歩行空間北 2 条広場における継続的コンテンツ供給等に関する調査・研究業務」や「寿都町におけるコミュニティ・レストラン及び空き家活用術等の調査研究」、「地方都市観光振興のための ICT を用いた情報ユニバー
サルデザイン」に関する研究など、札幌市等の行政機関や民間企業等から 18
件の受託研究を受け、都市機能・都市景観の向上や、デザイン・IT 関連等の産業振興策と連携した地域ブランド及び新産業の創出を支援した。
ｂ デザインと看護の共同研究機能・「死産児出産の悲しみを癒す棺の感性デザインに関する研究」や「低学年児童- 32 -

の基礎活動力を高める転倒予防マットレスの開発と運動プログラムへの適用」
に関する研究、「円山動物園の施設・サインのサービスデザイン研究」など、デザイン・看護両学部の連携によるユニバーサルデザインの視点に立った医療･福祉分野等を対象とするデザイン・看護研究に取り組んだ。その結果、「死産児出産の悲しみを癒す棺の感性デザインに関する研究」では、研究者が特許及び意匠権の申請を行った。また、転倒予防マットレスに関する研究成果をまとめた「小学校低学年児童を対象とした転倒予防の取組」の報告は、東京で開催された第 8 回転倒予防医学研究会（10 月 2 日開催）において、「転倒予防大賞 2011
実践部門特別賞」を受賞した。
ｃ 地域の健康支援機能
・これまで開催してきたサードレベル教育課程に加えて、平成 23 年度厚生労働
省委託事業地域雇用創造推進事業としてさっぽろ雇用創造協議会が主催した「看護職復職支援講習会」への協力依頼を受け、9 月 12 日から 22 日までの 8日間、桑園キャンパスを会場に、講習会を開催した。看護職への復職希望者 40名が受講し、本学教員の講義、学内演習のほか、医療機関での実習を通して、復職への不安や課題を解消するための支援を受けた。その結果、実習終了時点
で 6 名の就業が内定した。さらに、訪問看護師等を対象とした「訪問看護スキ
ルアップ講座 2011」を開催し（受講者 延べ 112 名）、看護職に対する専門的な情報の提供や指導等を行った。
・訪問看護スキルアップ講座 2011（第 1 回 在宅医療機器とケア講座、第 2 回
認知症ケア講座）を開催し、地域看護や在宅看護・介護に寄与する公開講座を開催した。その結果、延べ 112 名の受講者があり、すぐ役立つ知識と技術を学んだ。
・サードレベル教育課程を平成 23 年 8 月 22 日から平成 24 年 1 月 27 日までの計 39 日間の日程で開講した結果、受講者 10 名が本課程を修了した。4 期目の修了者を合わせると修了者は合計 42 名となり、看護の質の向上に寄与することができた。
(ｲ) デザイン学部と看護学部の共同研究実施体制
・地域連携研究センターは、これまで同様、学内向けの研究交流会を 1 回開催した他、平成 23 年度には、初めて学外向けの研究交流会を開催し、デザインと看護の連携に加えて、本学と学外との連携を促進した。
・道内外の大学・研究機関等との連携を推進するために、札幌芸術の森（財団法人札幌市芸術文化財団）と協定を調印し、これまで以上の連携を図ることとした。
また、北海道立総合研究機構とも連携を前提とした交渉を開始し、本学の研究成果と企業の連携を促進するための体制作りを推進した。
３ 地域貢献等に関する実施状況(1）地域貢献に関する実施状況
ア 地域の産業、まちづくり、保健・医療・福祉等への貢献
・三菱電機株式会社デザイン研究所から委託を受け、「地方都市観光振興のための- 33 -ICT を用いた情報ユニバーサルデザイン」の研究に取り組み、札幌市を事例に、地方都市の観光振興を目的とした情報ユニバーサルデザインについての調査研究を行った。当該研究では、対象ユーザを外国人旅行者に焦点化し、公共交通施設
を中心に調査し課題を抽出した。今回明らかになった課題を基に、ICT を活用した情報受発信システムと外国観光客のニーズに応えるコンテンツ及びその提示形態の提案につなげていく。
・枝幸町でこれまで続けてきた研究をさらに発展させるべく、ノーステック財団
から補助を受け、「在宅療養者と訪問看護事業所をつなぐ遠隔看護システムの安定向上」に関する研究を展開した。その成果を受けて、遠隔看護システムを活用、発展させるための取組を今後も枝幸町と協力して継続していく。
・札幌市精神保健福祉センターより委託を受け、「平成 23 年度札幌市自殺未遂者
実態調査事業」に関わる調査研究に取り組んだ。現状が明らかにされていなかった、札幌市における救急救命センターに搬送されてくる自殺企図者について、現状把握と救急救命に従事する看護師へのインタビューを実施し分析した。その結果は、学会発表し、知見を還元する他、札幌市における今後の自殺予防対策に資するように活用していく。
・財団法人札幌市公園緑化協会より委託を受け、「札幌芸術の森野外美術館景観調査」の研究に取り組み、開館 25 周年目の樹木の生長による彫刻の鑑賞環境の変化を踏まえ、今後の継続的な園地整備の方針を得るため、利用者を対象としたニー
ズ調査と景観評価調査を行った。その結果、入館者数及びリピーター数を確保するという課題に対して、「森林浴を楽しみながらの作品鑑賞」という本来のコンセ
プトの維持が必要であることが確認でき、森林を自然のまま生長させるのではな
く、園地整備として、ある程度人の手を加えていかなければならないことを裏付けることができた。この結果を受けて、平成 24 年度には公開講座を開催し、札幌
芸術の森及び札幌市民とその結果を共有する予定である。
・ノーステック財団の「福祉産業共同研究事業」（冬期安全安心対応型・新分野融合型）福祉産業研究開発補助金に採択され、「在宅療養者と訪問看護事業所をつなぐ遠隔看護システムの安定向上」の研究に取り組んだ。その実証実験、ヒアリン
グ及び分析の結果を基に、ICT を活用したシステムによる①訪問看護業務の補完、マンパワー不足を補う可能性、②介護予防事業への活用、③孤立予防、④自己健康管理ツールとしての可能性について、札幌市における福祉産業のあり方への提言を行った。
イ 教育面での貢献(ｱ) サテライトキャンパスにおける新しい遠隔授業システム導入試験の実施
・インターネット上で会話をしたり資料を見たりすることのできる遠隔会議シス
テム V-CUBE の試行実験を 11 月 30 日に芸術の森キャンパスの大学院棟、学長室、桑園キャンパスのセンター長研究室、サテライトキャンパスを結んで行った。その結果、ハウリング等の若干の音声障害はあるものの、4 地点をつなげた音声通
話及び資料の提示については概ね問題がなかったが、維持経費の課題に加え、個別の PC で対応するためには、本学のネットワークの容量の観点から、10 カ所の連係が上限であることが判明した。さらに、今回の方式は少数の講義であれば対- 34 -

応可能と考えられるが、多数が受講する場合については、今後も検証が必要であることを確認した。
(ｲ) 専門職業人の継続教育
・地域連携研究センター主催の公開講座として、訪問看護師等を対象とした「訪問看護スキルアップ講座 2011」を開講し、延べ 112 名が受講した。また、「さっ
ぽろ建築夜学校」では、建築・まちづくりに携わる専門職を対象とした講座を 5回シリーズを開催した結果、延べ 109 名の受講があった。
・認定看護管理者制度サードレベル教育課程を開催し、10 名が課程を修了した。
・さっぽろ雇用創造協議会が主催する「看護職復職支援講習会」の実施主体となり、最近の医療・看護現場における必要知識の講習と実習支援を実施し、40 名がプログラムを修了した。また、この結果、実習終了時点で 6 名の就業が内定した。
(ｳ) 学外者への図書館の開放
・市民への図書の貸出しを引き続き実施した。その結果、芸術の森ライブラリー
は 931 名、桑園ライブラリーは 1,059 名、合計 1,990 名の学外利用があり、芸術の森ライブラリーは 858 冊、桑園ライブラリーは 602 冊、合計 1,460 冊の館外貸出しがあった。入館者数は前年度より増加したが、貸出人数、貸出冊数は前年度より減少した。
【学外者の利用状況】
21 年度
22 年度
23 年度
入館者数： 1,656 名、 1,188 名、 1,990 名
貸出人数： 525 名、 788 名、 703 名
貸出冊数： 1,210 冊、 1,719 冊、 1,460 冊
・電子資料については、学内のネットワークを経由し、CiNii、DAAI、医学中央
雑誌、メディカルオンライン、CINAHL with Full Text など数種類の学術文献データベースにアクセスすることができるほか、Arts & Sciences、Information
Design Journal 等のデザイン系に加え、Science Direct、Journal @Ovid など看
護学及び医学等に関連する電子ジャーナルを閲覧することができる。
・図書館運営会議においてサービス向上に向けた取組について検討を行った結果、
平成 22 年度に引き続き、札幌市外に居住している卒業生にも札幌市民同様の図書の貸出しを認めることを継続した。
(ｴ) 高等学校等との連携の強化
・札幌市立高等学校長会との間で、高大連携に関する協定書を締結した。
・本学教員が各高校へ赴き、高校生を対象とした出前授業（16 件）を実施した。
・デザイン学部では、札幌市立高校の生徒を対象とした公開講座を実施した（10月 10 日 生徒 36 名、高校教員 2 名）。
・看護学部では、札幌市立高校の生徒を対象とした模擬授業（10 月 8 日、2 講座、生徒 48 名、高校教員 2 名、保護者 1 名）を実施したほか、高大連携公開講座（5科目）を開講し、高校生（2～3 年生 24 名）が受講した。また、職業体験学習（8- 35 -

月 24 日・31 日）に高校生(1～2 年生 9 名）を受け入れた。
・子ども向けの取組として、大学主催の公開講座として「Connekid!（コネキッド）」を開催（8 月 7 日）し、小学生以下を対象として、学生たちが考えた「体」、「頭」、「心」で楽しめる遊びを提案した（参加者：子ども 112 名、保護者 85 名、計 197 名）。
また、札幌芸術の森にて開催（9 月 10 日・11 日）された「Junior Challenge Jam
2011」や札幌駅前通地下歩行空間で開催（10 月 22 日・23 日）された「Sapporo
Design Week 2011」、札幌コンベンションセンターで開催（12 月 17 日）された「SORA こそだてフェスティバル 2011」にも参加し、学生が考えた「まねっこサンタさん」（子どもがサンタクロースの仕事を体験しながら、想像力やバランス感覚などを学べる遊び）などの様々な企画を通じて、子どもたちの遊びを育む取組を行った。
ウ 大学間連携
・これまでにもデザインワークショップの共同開催を行っていた台湾の華梵大学と学術教育交流の提携を調印した（8 月 10 日）。また、この提携を受けて、2 月 5日から 11 日まで本学にてデザインワークショップを開催し、学生が 26 名ずつ参加した。その結果は、平成 24 年度に北洋銀行の協力により大通 Bisse にて展示する。
・札幌市市長政策室が主催する「大学間連携に関する勉強会」（3 月 28 日開催）に本学関係者を派遣し、意見交換を行った。今後も札幌市が構築する大学間連携については、前向きに情報収集していく予定である。
・大学間連携については、既に参加している「北海道地区大学図書館相互利用サービス」、「札幌圏大学国際交流フォーラム」、「北海道地区 FD・SD 推進協議会」、「北海道進学コンソーシアム」、「北海道地区中小規模大学知財ネットワーク」等があり、図書館利用、国際交流事業、FD・SD 事業、学生募集、知財管理等について、情報共有あるいは共同事業を開催し、小規模の本学単独では実施できない事
業を実現させた他、不足する知識や情報の提供、人材の派遣を受けた。
・単位互換については、東海大学と協議を進める予定であったが、東海大学の学科再編により引き続き協議中である。
エ 札幌市との連携
・札幌市総務局国際部と連携し、11 月 18 日に開催された「韓日露科学都市共同
シンポジウム」に本学関係者 2 名を派遣し、札幌市の姉妹都市から派遣された各研究者と科学技術について情報交換を行った。
・市民まちづくり局から依頼を受け、教員と学生が大通交流拠点施設計画検討業
務事業へアドバイスを行ったほか、路面電車の活用について本学教員が協力し、札幌市の方針が確定した。
・また、東日本大震災の被災者支援を目的とした募金活動を札幌市等と共同で行い、本学教員と学生が募金箱等のデザインや募金活動に協力し、募金額の合計が1,005,131 円となった。
・平成 24 年度に迎える平和都市宣言 20 周年の行事について意見交換を実施して- 36 -

いる。さらに、地域課題を解決するための協議を行った結果、「大学院講義を活用した地域貢献活動の実証的研究－地域の魅力を紹介する動画制作を通した若者の地域参加について－」を平成 24 年度に受託することなった。
・保健福祉局と協議した結果、平成 24 年度に静療院跡地にかかわる「札幌市障がい児（者）医療・福祉複合施設整備アドバイザー業務」を受託することとなった
他、中央図書館 1 階ホールに設置する「（仮称）元気カフェ・中央図書館」の基本
計画に学生が参画することとなった。
・環境局とは、円山動物園の改善に向けた協議を引き続き行い、積極的に改善提案、改修計画の提案を協働して行っている。
・経済局とは、札幌スタイルに本学教員が関わっている他、関係者と協議を行った結果、札幌中央卸売市場の改修に向けて、平成 24 年度から「札幌市場施設の機
能的なデザイン等に関する調査研究」を受託することとなった。
・観光文化局スポーツ部からは、札幌市スポーツ推進委員の業務周知及び札幌市
スポーツ推進委員会 50 周年事業の一環として、教員のアドバイスのもと、本学学生の手による札幌市スポーツ推進委員のプロモーションビデオの制作依頼があった。制作した作品は、札幌市のホームページに掲載され、周知の一助となった。
オ 大学院における取り組み
・「連携プロジェクト演習」では、旧産炭地（夕張）における交流可能なアートと公衆衛生ホスピタリティの実証研究、若者の生肉喫食に関わる調査研究、小児災
害時防災用具の提案の３つのテーマについて調査・研究を行い、研究結果について 12 月 10 日開催の成果発表会にて公開した（参加者 36 名、うち学外から 4 名）。
・教育成果の公開のために、これまでも卒業修了制作展の選抜展、本展を開催していたが、23 年度に初めて「卒修展ツアー」を開催し、中小企業家同友会や札幌市等に案内した。その結果、学外から 10 名の参加者があり、本学の教育成果を伝えることができた。
・研究成果については、初めて学外を対象とした研究交流会を開催し、デザインと看護が連携した研究 6 件を口頭発表した他、これまでにまとめられた研究成果をパネルにて紹介した。その結果、本学で行っている研究が良くわかったと参加者から評価を受けた。
・「地域プロジェクト演習」では、①寿都町における高齢者の日常生活に関する意
識調査プロジェクトの成果が「寿都町地域福祉計画」策定の基礎資料となった、②札幌市文化資料室の所蔵資料を映像コンテンツ化するプロジェクトでは、その成果が同資料室の正式資料として登録された後、平成 24 年度中に市民へ公開される予定である、③行啓通り商店街の活性化プロジェクトでは、木造 2 階建長屋形式の建物の内外装リニューアル案を行啓通商店街振興組合に提案するなど、地域課題へ取り組み、研究成果を地域に還元することができた。
これらの研究成果については、10 月 27 日開催の公開発表会にて公開した。
（参
加者 40 名、うち学外から 5 名。
）
・3 月に発行した「SCU Journal of Design & Nursing 2012－札幌市立大学研究
論文集第 6 巻－」にデザイン研究科の院生 3 名延べ 4 編の応募があり、審査及び査読の結果、3 名延べ 4 編が掲載された。

- 37 -

・デザイン研究科の特別研究においては、「高齢者の『暮らしやすさの潜在性』に関する研究」や「札幌中心部における都市要素の分布と境界性の認識」に関する研究など、地域に関連する課題解決に取り組んだ研究があった。
(2）国際交流に関する実施状況
ア 海外大学との連携等(ｱ) 海外の大学・研究機関等との連携による交流
・8 月 18 日に華梵大学（台湾）との学術教育協定の調印を行った。
・学生交流を促進するために、「国際交流事業促進支援制度（短期）実施要領」を策定し、教員や学生の派遣及び受入れの際の支援内容を設定した。
・11 月には承徳医学院（中国）から、看護学部の学生 5 名及び引率者 1 名を 5
日間受け入れ、本学の教育内容、日本の医療状況、病院見学、学生交流等を実施した。アンケートの結果、参加した学生は大変満足したことが確認できた。
・2 月には華梵大学（台湾）から、デザイン系学部の学生 20 名及び引率者 1 名
を 5 日間受け入れ、雪をテーマとしたワークショップを行った。アンケートの結果、参加者は満足しており、その成果が認められた。ワークショップの成果がまとめられたパネルは平成 24 年度に北洋銀行の協力により、大通 Bisse に展示する。
・札幌市国際部から依頼を受け、札幌市の姉妹都市である韓国・大田市にて開催された「韓日露科学都市共同シンポジウム」に本学教員 2 名（デザイン 1 名、看護 1 名）が参加し、大田、ノボシビルスクの研究者と科学都市のあり方について意見交換を行った。
・又松大学看護学部と本学看護学部在宅領域は、前年度に引き続き、学生の在宅看護に関する意識調査に関する共同研究を遂行している。
(ｲ) 国際会議の参加
・学術奨励研究費（国際学会発表者補助）において 8 名を採択し、「国際看護師連盟学術集会」、「国際地域看護学学会」、「コミュニティ工学連携国際会議」、「国
際環境エンリッチメント学会」等に教員を派遣し、研究成果の発表や情報交換を行った。
(ｳ) UMAP（アジア太平洋大学交流機構）等の大学関連国際機関への参加
・情報収集の目的で UMAP に引き続き参加し、情報を入手した。しかし、UMAP で実施された事業が、タイにおける意見交換会や、学生交流オンラインシステム(UMAP Student Connection Online)プロジェクトなど、経費面や運営面、あるいは交流にあたり単位互換に UCTS（UMAP 単位互換スキーム）を利用しなければならないなど、本学の状況に合わないものであったため、参加には至らなかった。
・情報収集の目的で参加している札幌国際プラザが実施した危機管理セミナーに国際交流を担当する職員 3 名が出席し、大学が主催する海外派遣事業の際に災害が生じた場合のシミュレーション・ワークショップを通じて、今後の業務の参考となる知見を得ることができた。

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(ｴ) 地域連携研究センターが中心となった国際交流の企画と推進
・地域連携研究センターでは、デザイン学部 2 名、看護学部 2 名から構成される
国際交流部門を開設し、国際交流の企画と推進を行った。部門会議は全 8 回開催
し、華梵大学との提携、「国際交流事業促進制度（短期）実施要領」の策定、又松大学への教員派遣、承徳医学院及び華梵大学からの学生受入れ等を行った。
イ 留学生の受入れ(ｱ) 海外の交流協定校との連携強化
・交流協定校は新たに華梵大学と提携した結果、3 カ国 1 地域 4 大学となった。
「国際交流事業促進制度（短期）実施要領」の策定し、教員や学生の派遣・受入れへの支援方法を明確にするための体制整備を行った。加えて、又松大学（韓国）への教員派遣、承徳医学院（中国）及び華梵大学（台湾）からの学生受入れを行った。
・交流提携校以外との交流では、華梵大学から学生を受け入れる際に、同時に雲林科学技術大学の学生も受け入れ、3 大学でワークショップを行った。
・JICA が主催する草の根技術協力事業に応募し、モンゴルにおける「発達性股関節脱臼の予防と早期発見」に関わる現地視察をするために看護学部教員 2 名を派遣した。
・マレーシア国民大学から学生を受け入れる準備を進めていたが、東日本大震災の影響により実現に至らなかった。
(ｲ) 留学生の受入れ
・札幌国際プラザから配布される外国人学生向けの事業案内を周知し、地域で実施される行事の紹介を行った。
・留学生の受入れに対する他大学の現状把握や情報収集、資料収集、課題の整理を行った。
・学生ハンドブックを補完する留学生向けの資料を作成した。
・学生課による生活相談も定期的に実施した。
・留学生対象の日本学生支援機構学習奨励費推薦申請を行い、留学生 2 名が受給できた。
・留学生に対して、本学学生が学習援助や学校生活上の支援を行うチューター制度の導入に向け、要綱案を策定した。平成 24 年度の早期実施を目指している。
Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する実施状況
１ 運営体制・手法に関する実施状況(1）理事長のリーダーシップに関する実施状況
ア 公立大学法人の経営戦略の策定
・大学院博士後期課程設置に係る基本計画の策定及び文部科学省に対する設置認
可申請内容の策定に際して、特に重要な設置の趣旨・必要性、育成する人材像、教育・研究上の理念・目的等の方針の決定について、理事長主導のもとで協議を進めた。また、大学院教育においても、理事長のリーダーシップのもと、本学の教育・研究上の特色として位置づけているデザインと看護の連携科目（連携プロ- 39 -

ジェクト演習）を設け、特色あるテーマで研究を展開している。
イ 役員会及び理事のサポート
・平成 23 年度は、役員会を 6 回開催し、決算、中期計画、年度計画、予算、規程改正などの大学運営の最重要事項を審議した。
・またこれまで同様、理事の職務分担規程により、役割分担を図っている。
ウ 学内の資金配分
・学術奨励研究費において、引き続き「特別研究」、「学会開催補助」、「国際学会発表補助」の区分にて研究費を配分し、予算額 11,900 千円に対して特別研究 9
件、学会開催 4 件、国際学会発表 8 件を採択した。
・理事長の裁量により留保した戦略的経費の中から、3 月 11 日に発生した東日本
大震災の復興支援のため、看護学部の教員を中心に、デザイン学部の教員及び事務局職員の一部も参加し、先遣隊（4 月 19 日～20 日）、4 月 24 日から 5 月 9 日まで 5 班及び撤収班（延べ 29 名）をいわき市に派遣した。
また、秋篠宮殿下が 10 月 5 日に本学芸術の森キャンパスを視察され、本学の教育研究活動や円山動物園との取組等を紹介するとともに、学生と共に特別講義を聴講されたが、これらの視察に係る経費にも充当した。
・平成 24 年度予算編成方針を策定し、博士後期課程や第二期中期計画に係る経費を含め予算要求を行った。
・平成 24 年度の運営費交付金査定結果を受け、限られた予算の中において平成
24 年度に重点的・優先的に取り組むべき課題に対応するための「政策的経費枠」
を大学独自に確保し、優先課題に取り組むこととした。
平成 24 年度の戦略的経費枠として「学社連携による循環型就業力育成プログラム」を継続することとした。
(2）公立大学法人の組織に関する実施状況
ア 理事並びに経営審議会及び教育研究審議会の委員への学外者の登用
・理事 5 名のうち 3 名を学外の有識者等から選任し、役員会等において大学運営に参画していただいた。
・経営審議会委員 10 名のうち 5 名を学外の有識者等から選任し、審議会等において大学運営に参画していただいた。
・教育研究審議会委員 10 名のうち 3 名を学外の有識者等から選任し、審議会等において大学運営に参画していただいた。
イ 教授会等
・全学の学内委員会数を 9 委員会とした。
・各委員会において、遠隔会議システムの活用やメール会議形式の実施など、会議の効率化に努めた。
・また、平成 24 年度の学内委員会委員の委員選定にあたっては、教職員の負担軽減を考慮し、両学部から 4 名ずつ選任していた委員数を 3 名ずつへと減らすなどの見直しを行った。

- 40 -

・役員会等の審議結果をホームページで公開しており、平成 23 年度審議結果も同様に公開した。また、この前段で学内の審議結果である部局長会議の審議結果について、教員会議において情報共有を行った。
(3) 経営手法に関する実施状況
ア マネジメントサイクルの徹底(ｱ) マネジメントサイクルの徹底
・産学連携、サテライトキャンパスの活用に関して、公開講座と研究交流会の開催に当たり、以下のとおりマネジメントサイクルを実施した。
・公開講座では、毎回、受講者に対するアンケートを通じて満足度やニーズを調査している。地域連携研究センターの公開講座を担当する部門では、企画者にセミナーの目的を明記してもらう（P)。各セミナーが終了（シリーズによる複数回の開催講座を含む）した（D)時点で、それらのデータを基に検証（C)を行い、その結果を企画者へフィードバックする（A)ほか、翌年度の計画に反映させるようにした。
・初めての取組となる「地域連携を目的とした研究交流会」を 11 月に開催した。
実施に先立ち、外部組織（札幌市、北海道立総合研究機構、北洋銀行）から招いた各 1 名の実行委員と本学関係者にて構成された実行委員会を立ち上げ、企画、運営、評価を行った（P)。その結果、企画段階においては、広報先を当初想定よりも拡大し、案内できた（D)ほか、実施後の評価（C)では、次年度も同時期に開催することや中小企業家同友会の方にも新たに実行委員会に参加してもらう等の提案を受け、24 年度より実行委員に中小企業家同友会のメンバーの参加をお願いすることとした。
（A)
・事務局に関する業務分析を実施し、各業務ごとの現状分析と問題点を洗い出した。その結果を踏まえ、第二期中期計画においては、業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成する視点に立ち、事務の効率化・合理化を推進することとした。
(ｲ) 役員会への業務実績報告、認証評価機関による認証評価
・自己点検・評価委員会を中心として、全学的な点検・評価活動を実施し、その内容をまとめた報告書をもとに財団法人大学基準協会による認証評価（大学評価）を受け、同協会から「本協会の大学基準に適合している」旨の認定を受けた。
・平成 23 年度には同協会の認証評価を受審した 30 大学のうち、本学を含む 27
大学が上記の認定を受けたが、同協会の報告書の最終頁には、改善を要する点として「努力課題」や「改善勧告」が纏められている。1 大学平均で 8.3 件の指摘を受ける中、本学は軽微な「努力課題」が 2 件であり(「改善勧告」は該当なし）、
このことは本学が外部から高く評価された証左と考える（「努力課題」2 点は 30
大学中、最小値である）。
・第 3 回役員会等（平成 23 年 10 月 25 日開催）において、平成 22 年度に係る業務の実績に関する評価結果について報告を行った。
イ

経営資源の管理・活用- 41 -

・平成 23 年度は、役員会を 6 回、経営審議会を 6 回、教育研究審議会を 7 回、理事長と常勤理事 1 人を含む部局長会議を 16 回開催し、教員人事、入試、予算・決算、施設整備等経営資源に係る審議や報告を行った。
・また、経営層が法人の経営資源を把握するため、部局長会議、企画戦略会議、人事委員会等を適切に開催し、情報共有に努めた。
・翌年度の予算策定に関しては、財政状況が厳しい中で、札幌市からの運営費交付金が減額される中、理事長のリーダーシップのもと、予算項目の使途に軽重を付け、政策的経費（前補助金事業（就業力ＧＰ）の継続実施）の捻出や、第二期中期計画重点事業（国際交流事業、産学連携事業等）の予算化を推進・実現した。
・東日本大震災に関する復興支援のための教職員派遣を行うことを決定し、学長裁量経費により当該復興支援活動を実施した。
・公立大学法人の有する知識、技術等の情報を、学内向けの電子メールや教職員
専用学内ホームページ等により積極的に提供し、学内の情報の共有化を図った。
また、教員及び学生の活動に関する情報を大学ホームページに適宜掲載した他、新聞社への情報提供等を行い、学外に向けて本学の多様な教育研究や地域貢献の状況について情報発信した。その結果、「卒修展ツアー」へのホームページの記事を通じた参加者の掘り起こしや、学生の卒業制作の成果が北海道新聞の 1 面（1
月 31 日付）、NHK、STV、HTB 等各局にて紹介されるとともに、本学事業への参加
者の掘り起こしにつながった。
(4) 教職員の役割に関する実施状況
ア 教職員による運営への関与
・主管課の事務局課長職等をバランスよく学内委員会の委員に配置し、教員と一体となって法人の運営にあたった。
イ 専門性の高い事務局体制
・平成 22 年度末に札幌市からの派遣職員 1 名の派遣を解消し、平成 23 年 4 月 1
日付けで新たに期限付職員を採用した。
・プロパー職員については、専門性の高い大学事務を身に付けるため、公立大学協会等が主催する研修等への派遣を行った。
期限付職員採用時研修（学内研修）4 名受講
公大協等主催の派遣研修（学外研修）延べ 32 名受講（市派遣職員を除く）
２ 教育研究組織の見直しに関する実施状況(1) 学部・学科
・学部の完成年度までの期間、文部科学省に対して提出を義務付けられている「履行状況等報告書」や大学開設後の 4 年間を対象として学内にて実施した自己点検・評価報告活動を通じて、学部・学科体制の検証を進めてきたところである。
・3 月末に認証評価機関から本学の評価結果が示されたが、長所として、①異分野であるデザインと看護の連携教育への取組、②画一的になりがちな看護学部のカリキュラムに独自性を打ち出していること、③「ＯＳＣＥ」による特徴的な教育方法の実践等に対して高い評価を得ており、現体制に関する課題点は指摘されなかった- 42 -

ことから、当面は現在の体制を維持することとしている。
(2) 大学院
・デザイン研究科・看護学研究科の両研究科とも、当初の計画どおり、平成 23 年 5月に文部科学省に対する設置認可申請を行い、その後の面接審査及び補正申請等を経て、同年 10 月末に博士後期課程の設置認可を得ており、平成 24 年 4 月に第一期生を迎えている。
３ 人事の適正化に関する実施状況(1) 人事制度に関する実施状況
ア 多様な任用・勤務形態の構築(ｱ) 任期制について
・平成 23 年度末に任期満了を迎える教員 12 名について、教員評価結果を基にした再任審査を実施した後、教育研究審議会に諮って再任を決定した。
(ｲ) 任用制度について
・教員の裁量労働制・兼業許可制度について継続して運用した。
イ

専門性の高い事務局職員の育成
・専門性の高い大学事務を職員に身に付けさせるため、研修計画を作成し公立大学協会等が主催する研修への職員の派遣を行った。
期限付職員採用時研修（学内研修）4 人受講
公大協等主催の派遣研修（学外研修）延べ 36 人受講(2) 評価制度に関する実施状況
・教員評価制度については、平成 23 年度が本格実施 2 年目であるが、教員評価制度特別委員会において項目や配点の妥当性について検討し、見直しを行ってきており、評価制度が成熟しつつある。
平成 23 年度は、著しく配点が高くなる傾向にある項目について上限を設けるなどの見直しを行ったところである。
このような評価項目の精査を継続的に実施することにより、教員評価制度の精度を高めており、その中で教育研究活動状況の蓄積も適正に図られていくものと考えている。
・評価結果については、これまで同様、平成 23 年度においても教員の再任や昇任に活用を行った。
・平成 22 年度実績に係る教員活動実績申告書の研究活動を基に、特に研究活動に顕著な活動が見られた教員について、予算の枠の中で、研究費を追加で配分する運用を実施した。追加配分 20 万円×6 名
・平成 23 年度においても、人事評価に関する規程に基づき、事務局職員の評価を実施した。
なお、札幌市派遣職員とプロパー職員とは同様の人事評価を行っており、札幌市
役所の人事評価を準用している。

- 43 -

(3) 教職員の配置・定員の適正化に関する実施状況
・平成 24 年度からの博士後期課程の立ち上げを考慮して、当該課程を担当可能な教員の採用を行うとともに、欠員を補充するための公募を行い、以下の採用を決定した（内定を含む）。
デザイン学部 教授１名、特任教授２名
看護学部 教授３名、特任教授１名、准教授１名、助教１名、助手３名
・なお、上記の採用教員のうち、博士後期課程の授業を担当する教授職については、
文部科学省大学設置・学校法人審議会の教員資格審査において「研究指導教員としての資格あり」と認定された。
・平成 23 年度中に退職した事務局職員１名については、内部努力により補充を行わず、博士課程設置認可申請業務の超過配置解消と併せて整理した。
・平成 23 年度に民間コンサルタントに業務委託を行い業務分析を実施し、年度末に報告書が提出された。平成 24 年度にはこれを基にした業務改善手法を検討し、実施する。
４ 事務等の効率化・合理化に関する実施状況
・リース期間が満了した図書システムについて、
10 月 1 日付けで入れ替えを行った。
新システム導入により、利用者証による図書館への入退館時のシステム認証と自動貸出が実施できるようになった。この結果、入退館者のログがシステムで取れるよ
うになった他、カウンター業務の負担が軽減され、他館への文献複写・相互貸借依頼などの利用者サービスの充実を図った。
・これまで導入していた物品請求システムに加え、預かり金の科学研究費補助金についても、物品請求システムを利用できるようにした。これにより、研究者が科学研究費補助金に関わる物品の購入依頼を行った結果が、システム上で残額を確認できるようになったほか、別途作成していた収支簿の作成が不要となった。
・証明書の発行においては、需要件数やシステム導入による費用対効果を検討した
結果、事務職員が発行することで対応可能なため、証明書自動発行システムは導入しないこととした。
・IC カード学生証・教職員証を、キャンパス内の電子錠開錠、図書館の利用及び複写機の利用の際に活用することで、事務の省力化を図った。
検証の結果、従事者数に換算して年間 0.68 人分相当の事務を省力化できたことを確認した。
・電子メール及び教職員専用学内ホームページ（SCU StaffBlog）の積極的な利用により、ペーパーレス化・事務処理の迅速化・効率化を図った。
・平成 23 年度に民間コンサルタントに業務委託を行い業務分析を実施し、年度末に報告書が提出された。平成 24 年度にはこれを基にした業務改善手法を検討し、実施する。
Ⅲ

財務内容の改善に関する実施状況
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する実施状況(1) 受託研究・共同研究- 44 -

(ｱ) 受託研究・共同研究を積極的に受け入れるための教員研究成果収集
・教員プロフィールについては、海外からの閲覧も意識して、英文版もホームページに掲載し、研究活動に関する積極的な情報発信を図った。
・「環境広場さっぽろ 2011」、「ものづくりテクノフェア」、「ビジネス EXPO」において、発表した研究者と共同研究者の研究成果を印刷物として配布した。
・学外向けの研究交流会において、発表した研究者の研究成果をまとめ配布した。
(ｲ) 研究・調査に係るニーズの把握
・「環境広場さっぽろ 2011」では、消費者協会から消費者への啓発活動への相談を受け、学内で調整した結果、平成 24 年度に実際に啓発するツールを開発協力することとなった。
・「ビジネス EXPO」でもブース来訪者から後日改めて、ヒマワリオイルを使った化粧品のパッケージ開発について相談があり、教員の指導のもと、学生がパッケージを検討し、平成 24 年度に販売される予定となった。
(2) 科学研究費補助金等
・科学研究費補助金を含む競争的研究資金の情報を電子メール、教職員専用学内ホームページ、教授会を通じて周知し、外部資金導入による研究の促進を図った。また、科学研究費補助金の募集期間中に通常の案内、2 回の説明会に加え、学長からの応募促進メールを送信するなど、平成 22 年度に引き続いて科学研究費補助金の申請件数の増加に努めた。
・新規申請と継続申請を合わせた申請率は、教員数に対して 56.6%（前年度比 7.4%減）であった。継続申請が 17 名（前年度 13 名）と前年度より増加したこともあり、新規申請は 26 名（前年度 35 名、9 名減）であった。
(3) 外部研究資金の適正な管理
・外部研究資金について、9 月 26 日から 30 日にかけて科学研究費補助金に係る通常監査と特別監査を実施した。その結果、特に問題はなかった。
・文部科学省の調査依頼に基づき、公的な研究費による不正執行の有無に関する調査を行った。その結果、本学教員及び取引業者については、預け金やプール金の実態がなく、適正に執行されていることを確認した。
(4) 公開講座の実施
・地域貢献につながる公開講座を全 14 コース、21 コマ開催し、834 名が受講した。
公開講座の質を向上させることを目的にアンケートの内容を吟味し、公開講座の目的を明記した上でアンケートを実施することとした。その結果、受講者の満足度を図った結果、平均は 4 段階評価で 3.21（5 段階評価換算 4.02）となった。
(5) 教員が発明等を行った知的財産の活用
・知的財産委員会において、提出された発明等届出書に基づき、職務発明であるかどうかや、大学が継承するかどうかについて協議した。その結果、死産児の棺である「わが子のひつぎ」については、研究者が特許と意匠権を申請した。また、「通信- 45 -

システム、通信方法、プログラム及び通信装置」（特願 2011-213407）、「知育用メカトロ融合型木製積木」（特願 2011-234415）、「ハイブリッド型除雪具」（特願
2012-19235）、「踏み込み型除雪具」（特願 2012-19244）の計 4 点については、大学が権利を継承し特許出願を行った。
２ 経費の抑制に関する実施状況
・平成 23 年度に民間コンサルタントに業務委託を行い業務分析を実施し、年度末に報告書が提出された。
平成 24 年度にはこれを基にした業務改善手法を検討し、実施する。
・学生が作成した省エネ（節電）ポスターを引き続き両キャンパスに掲示し、教職員、学生に対して啓発活動を行った。
・環境配慮の一環として電力節約に対応するため、廊下及び事務室の一部の日中部分
消灯を引き続き実施した。
・平成 23 年度は、例年に比べて天候が低温傾向にあったことから、空調及び暖房設備の稼動に影響し、電気の消費量は前年度を下回り、ガスの消費量は上回った。
電気消費量 前年比 96.1％
ガス消費量 前年比 106.6％
水道消費量 前年比 101.3％
・不要灯の消灯による節電など、電気・水道・ガス等の節約に努めることを業務委託の仕様書に明記した。
３ 定員管理及び外部委託に関する実施状況
・施設維持管理業務等について、業務を一元化させるとともに平成 24～28 年度の複数年契約を行った。これにより効率的な業務実施と経費削減に寄与した。
４ 資産の運用管理に関する実施状況
・一時的に生じた余裕資金について、大口定期預金により安全かつ効果的な運用を図った。
・学内施設の学外者への貸出件数
・芸術の森キャンパス ７件（うち有料２件）
・桑園キャンパス 12 件
（うち有料７件）
・学外者から学内施設の利用の要望が少ない実態となっているため、今後の利用動向を踏まえて、対象範囲の拡大等を検討していく。
・知的財産委員会は、知的財産ポリシーに基づき計 12 回委員会を開催し、本学教員の職務発明の届出書に基づき、権利継承の是非、知的財産に関するミニセミナー（全10 回）の開催など、知的財産の啓発活動や管理・運用を行った。
Ⅳ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する実施状況
１ 自己点検・評価に関する実施状況(1) 自己点検・評価の実施- 46 -

・平成 23 年 4 月に財団法人大学基準協会に対して「自己点検・評価報告書」と関係書類を提出し、その後、10 月 13 日～14 日の 2 日間に亘り実施された実地調査に対応した。
・平成 24 年 3 月、同協会から「本協会の大学基準に適合していると認定する。
」旨の認証評価結果を得ている。
(2) 結果の活用及び公表
・平成 22 年度に実施した自己点検・評価活動により、評価項目ごとに効果が上がっている事項、改善すべき事項、将来に向けた発展方策を明確化し、それらを基に年度計画及び第二期中期計画で取り組むべき事項を計画に反映させている。
・大学基準協会による評価結果は、平成 23 年度末に通知を受けたところであり、平成 24 年度には、本学ホームページ上に当該結果を掲載し、学内外への速やかな情報公開を行う。
２

情報提供の推進等に関する実施状況(1) 情報提供に関する実施状況
ア ホームページ等による情報提供
・広く市民に以下の情報を周知するために本学のホームページ及びパンフレット(刊行物)を充実した。
ホームページには、学校教育法施行規則により新たに公表することとなった情報を掲載するとともに、利用者が本学に関する情報を容易にかつ迅速に把握できるよう教育情報を集約したプラットホームの作成、就職情報の掲載を行った他、海外からのアクセス者にも本学教員の情報が入手できるよう英文の教員プロフィールを充実するなど改善を行った。
パンフレットについては、学生の写真を多く使い、学生生活の紹介を充実させた他、卒業生の就職先、卒業生の声を掲載し、卒業後の進路についても具体的なイメージを描けるようにした。
これらの他、新聞社への情報提供、メール送信、チラシ配布等の様々な媒体を通じて広報活動を展開した。
① 大学の設置の趣旨及び特色並びに教育研究上の目的及び特色② 育成する人材像③ 教育課程の内容及び開設科目のシラバス等教育内容・方法④ 教員組織、施設・設備等の教育環境および研究活動⑤ 選抜方法、受験者数、合格者数、入学者数等の入学者選抜に関する情報⑥ 公開講座等の大学における学習機会⑦ 卒業生の就職・進学状況⑧ 自己点検・評価及び地方独立行政法人評価委員会の評価結果⑨ 設置認可申請書⑩ 学則その他の規程⑪ 図書館に関する情報⑫ サテライトキャンパスに関する情報⑬ オープンキャンパスに関する情報- 47 -

⑭ 大学行事に関する情報⑮ 大学の資料請求に関する情報⑯ 学生支援に関する情報
イ 紀要の発行
・査読を経た研究報告 10 件と研究ノート 1 件を取りまとめた「SCU Journal of
Design & Nursing -札幌市立大学研究論文集-」を 3 月 31 日付けで発行し、本学の研究成果を公表した。また、その他の学内の教育研究や地域貢献活動について
は、
ホームページに適宜掲載した教員及び学生の活動に関する情報を取りまとめ、
活動報告書として地域連携研究センターのホームページにて公開した。
ウ 公開講座の実施等
・公開講座については、「住まいをつくる」、「家庭でも活かせるコミュニケーショ
ン」、「女性の排尿に関する困りごとの現状」等の本学教員の研究テーマを基にした市民向けの講座を 14 コース全 21 コマ開催し、延べ 834 名の参加となった。
・講座の質の向上を図るための取組として、講座の評価方法（アンケート）の見直しを行い、各講座の到達目標の達成度と、受講者が希望する講座内容のより的確な把握を行った。また、講座の企画にあたっては、本学の理念に沿った内容であることや、本学教員の知識と技術を地域へ還元する内容であることを重視し、講座の量よりも質に重点を置いて実施した。さらに、受講者アンケートで要望があった講座内容について、翌年度に反映させたほか、実施結果の確認や改善の資料とするため、教員に対してアンケート結果を速やかに提供した。
・学外からの要請に基づき、デザイン学部では延べ 26 名、看護学部では延べ 188
名の教員を講演会講師等として派遣した。
(2) 個人情報の保護に関する実施状況
・個人情報保護事務取扱規程及び個人情報保護ポリシーに基づいて適正な取り扱いを行った。また、学生生活ハンドブックにもポリシーを掲載し、周知を図った。
・開示請求件数 ０件
Ⅴ その他業務運営に関する実施状況
１ 施設・設備の整備・維持管理に関する実施状況
・平成 22 年度にまとめた芸術の森キャンパスの施設整備方針に沿って、類似施設を集約し、Ｃ棟 3 階の談話室（2 室）を講義室（3 室）に用途を変更して、同棟下階に学生用ロッカー室及び談話室を整備した。
・さらに、Ｅ棟（専攻科棟）では大学院アトリエ・講義室等に用途変更（大学院博士後期課程研究室・講義室・共同実験室）及びＢ棟の工房の一部を再編（デジタル造形
工房・合成映像スタジオ）した。
・施設保全ワーキングを開催し、保全計画の改定を行った。また、この保全計画を基に、札幌市の第３次新まちづくり計画及び次期中期計画への施設整備補助金への反映を行った。
・施設保全計画の見直しの 1 つとして、エントランス棟の雨漏りを改修して、屋上防- 48 -

水の修繕周期を 10 年延長した（築 40 年後改修予定）。
２ 安全管理等に関する実施状況(1) 安全衛生管理への対応
・安全管理体制として、産業医も加わった衛生委員会を両キャンパスにおいて隔月で実施した。
・衛生委員会で審議・報告された安全管理に係る情報については、教職員専用学内
ホームページ等を活用して、適宜情報提供を行った。
・また、冬季間の滑り転倒防止策として、芸森キャンパス大学院棟の階段改修及び手すりの設置を行った。
(2) 災害等に対する危機管理体制
・危機管理マニュアルに基づく事前対策実施のため、後期授業開始早々の 10 月 4
日に、芸術の森・桑園キャンパスにおいて、それぞれ消防防災訓練を実施した。
・桑園キャンパスでは、従前の防火消防計画を見直し、防火・防災管理に係る消防計画を中央消防署に提出し、受理された。
・市立病院との共同防災管理協議会の設立については、病院側と継続して協議中である。
(3) 公立大学法人の遵法・倫理・キャンパスハラスメント防止宣言を学生ハンドブックに掲載した。
・平成 22 年度に制定したキャンパスハラスメント防止ガイドラインを教職員専用学
内ホームページに掲載するとともに、前期ガイダンスで学生への周知を図った。引
き続きキャンパスハラスメントの防止のため、学生掲示板等を活用し、周知を行っていく。
・学則を学生ハンドブック及びホームページに掲載した。前期ガイダンスにおいて内容の周知を図るとともに、事務室にも閲覧用のハンドブックを配架することで、学生が日頃から目に触れられるように努めた。
３ 環境に関する実施状況(1) エネルギーの有効活用
・芸術の森キャンパスにおけるマイクロガスタービンコージェネレーションシステ
ムは、省エネ効果の高い寒冷期の運転を 10 月より行った。
・桑園キャンパスでは、例年どおり地熱利用システムにより夏季間は冷房運転、冬季間の暖房運転を効率的に行った。
(2) 省エネルギーの徹底・平成 22 年度に引き続き、クローバーホールのトップライトへのすだれの設置や、教員・学生によるライブラリーの壁面緑化の遮光実証実験などの省エネ対策を行った。
また、学生が作成した省エネ（節電）ポスターを引き続き両キャンパスに掲示し、教職員、学生に対して啓発活動を行った。

- 49 -

・スカイウェイのスポットライトに省エネタイプの照明器具であるＬＥＤ灯を設置した。
・電子メール及び教職員専用学内ホームページ（SCU StaffBlog）の積極的な利用により、ペーパーレス化・事務処理の迅速化・効率化を図った。

- 50 -

Ⅵ
１

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
予算
区

分

予算額

(単位：百万円)
差額（決算－予算）決算額

収入
運営費交付金
授業料等収入受託研究等収入及び寄附金収入
補助金収入
その他収入
目的積立金取崩
計

1,521
462
22
17
12
56
2,090

1,521
465
38
17
16
171
2,228

0
3
16
0
4
115
138

484
21
1,220
348
17
2,090

482
15
1,165
486
16
2,164

△ 2
△ 6
△ 55
138
△ 1
74

0

64

64

支出
教育研究経費
受託研究等経費及び寄附金事業費等
人件費
一般管理費
補助金事業費
計
収入－支出

２

人件費
区

分

予算額

人件費（退職手当は除く）

1,193- 51 -

決算額
1,142(単位：百万円)
差額（決算－予算）
△ 51

３

収支計画
区

分

予算額

費用の部
経常費用
教育研究経費
受託研究等費
人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
雑損
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料等収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
財務収益
雑益
臨時利益
運営費交付金収益
純利益(純損失)
目的積立金取崩額
総利益(総損失)
４ 資金計画
区

分

2,131
2,131
431
21
1,220
309
12
138
0
0
2,076
2,076
1,499
483
22
17
0
25
0
2
16
0
12
0
0
△ 55
55
0

予算額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託研究等による収入補助金等による収入
寄附金による収入
その他の収入投資活動による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

2,174
1,993
22
103
56
2,226
2,029
1,521
462
22
12
0
12
0
0
197

- 52 -

決算額
2,003
2,003
375
14
1,177
281
7
149
0
0
2,151
2,034
1,442
485
16
15
1
35
3
5
17
0
15
117
117
148
5
153

決算額
4,101
1,824
1,697
95
485
4,101
2,058
1,521
464
17
17
22
17
1,550
0
493

(単位：百万円)
差額（決算－予算）
△ 128
△ 128
△ 56
△ 7
△ 43
△ 28
△ 5
11
0
0
75
△ 42
△ 57
2
△ 6
△ 2
1
10
3
3
1
0
3
117
117
203
△ 50
153
(単位：百万円)
差額（決算－予算）
1,927
△ 169
1,675
△ 8
429
1,875
29
0
2
△ 5
5
22
5
1,550
0
296

Ⅶ

短期借入金の限度額該当なし

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
該当なし

Ⅸ

剰余金の使途
教育研究の質の向上および組織運営の改善積立金に 31 百万円を積み立てた。

Ⅹ

施設及び設備に関する計画
桑園キャンパス増築棟（Ｅ棟）整備及び附属工事
104.2 百万円
芸術の森キャンパス教室、研究室他施設改修
74.0 百万円
芸術の森キャンパスエントランス棟、スカイウェイ修繕
9.6 百万円
経常的修繕
10.4 百万円

ⅩⅠ 人事に関する状況
・平成 24 年度からの博士後期課程の立ち上げを考慮して、当該課程を担当可能な教員の採用を行うとともに、欠員を補充するための公募を行い、以下の採用を決定した。
デザイン学部 教授１名、特任教授２名
看護学部
教授３名、特任教授１名、准教授１名
助教１名、助手３名
なお、上記の採用教員のうち、博士後期課程の授業を担当する教授職については、文部科学省大学設置・学校法人審議会の教員資格審査において「研究指導教員としての資格あり」と認定された。
・平成 23 年度中に退職した事務局職員１名については、内部努力により補充を行わず、博士課程設置認可申請業務の超過配置解消と併せて整理した。
・平成 23 年度に民間コンサルタントに業務委託を行い業務分析を実施し、年度末に報告書が提出された。平成 24 年度にはこれを基にした業務改善手法を検討し、実施する。
・平成 22 年度末に札幌市からの派遣職員１名の派遣を解消し、平成 23 年４月１日付け
で新たに期限付職員を採用した。

-53-