湯沢町新型インフルエンザ等対策行動計画の概要(案)１

本町の行動計画の作成等の経緯
平成25年４月に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法（以下、「特措法」という。）」では、市町村が新型インフルエンザ等の対策の実施に関する計画を定めるよう求めている。
本町では、特措法の施行や、平成21年に発生した新型インフルエンザ（A/H1N1）の教訓等を踏まえ、当該計画を発生段階の分類など県の行動計画との整合性を図りつつ、個別の取組項目等を示す、「法に基づく行動計画」として、今後の町における対策の基本とすることとした。
行動計画の作成・改定の経緯

２

H21. 4

新型インフルエンザ（A/H1N1）の発生（～H23.3）

H24. 5

新型インフルエンザ等対策特別措置法公布

H25. 4

新型インフルエンザ等対策特別措置法施行、施行令等公布

H25. 6

新型インフルエンザ等対策政府行動計画、ガイドライン作成

H25. 9新潟県新型インフルエンザ等対策行動計画作成

H27. 1

湯沢町新型インフルエンザ等対策行動計画作成

行動計画のポイント等
本計画は、特措法に基づく計画となるため、特措法に定める事項や国・県の計画に定める事項等を反映させるとともに、新型インフルエンザ（A/H1N1）への対応の教訓（病原性等の程度に応じた対応）を盛り込むこととした。
行動計画の主な点・発生段階を、県の行動計画に基づき、①未発生期、②海外発生期、③県内未発生期、④県内発生早期、⑤県内感染期、⑥小康期として整理・「緊急事態宣言」時に、県等が行う各種の「緊急事態措置（通常の対応よりも更に強力な措置）」を発生段階ごとに反映

・

新型インフルエンザ（A/H1N1）の教訓（病原性・感染力の程度に応じた対策の選択・切替等）を反映

３

行動計画の目的
新型インフルエンザ等の発生・侵入を、水際対策等で完全に食い止めることは不可能という前提とし、次の２点を主たる目的とする。
○ 感染拡大を可能な限り抑制し、町民の生命及び健康を保護する○ 町民生活及び町民経済に及ぼす影響が最小となるようにする- 1 -＜対策の効果

患者数等

概念図＞

対策なし
ピークを遅らせる

対策あり
ピーク時の患者数等を小さくする

医療体制の強化
医療提供のキャパシティ

時間

４

新型インフルエンザ等対策実施上の基本的考え方・留意点等
新型インフルエンザ（A/H1N1）の教訓等を踏まえ、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要があることを念頭に、各段階における対策を講じていく。
○ 対策の基本的な考え方
・情報が限られている発生当初は、被害が大きくなる想定で強力な対応を実施する
が、情報を収集し、対策を評価した上で、順次適切な対策へ切り替える。
・状況の進展に応じて、必要性の低下した対策については、縮小・中止を図る。
・新型インフルエンザ等への対策は、外出自粛・施設使用制限等の要請等の感染対策と、ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等を含めた医療対応を組み合わせて総合的に行う。
・感染対策等は、事業者や町民一人ひとりが、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や備蓄などの準備を行うことが必要である。
○ 対策実施上の留意点（基本的人権の尊重等）
・緊急事態措置（外出自粛、施設使用制限等）等、町民の権利と自由に制限を加える場合は、必要最小限のものとし、対策の実施に当たって、町民に十分説明し、理解を得ることを基本とする。
・緊急事態措置は、どのような場合でも講ずるというものではないことに留意する。（通常の対策で足りる等、緊急事態措置を必要としない場合もある。）
・政府対策本部、県対策本部と緊密に連携し、対策を総合的に推進する。
・町対策本部における対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。
- 2 -

５

役割分担
新型インフルエンザ等対策を総合的に推進するため、各実行主体の役割を明確化した上で、相互連携して対応にあたる。
国

・国全体としての体制の整備、対策の推進
・発生時の基本的対処方針の決定、緊急事態の宣言
・新型インフルエンザ等及びワクチン等医薬品の調査研究の推進等

県

・県内における新型インフルエンザ等対策（地域医療体制の確保、まん延防止対策等）の主体
・関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策の総合調整・推進
・緊急事態宣言時は、法に定める緊急事態措置（外出自粛、施設使用制限等）を実施

町

・地域住民に対するワクチンの接種、要援護者等への生活支援等
・国、県や近隣市町村と緊密に連携して対策を実施

医療機関

・院内感染対策や医療資器材の確保、診療継続計画の策定等
・発生時は、診療継続計画等に基づき医療を提供

指定（地方） ・新型インフルエンザ等発生時に、県等と連携し、本来的な業務（医公共機関療の提供、社会・経済機能の維持等）を通じて、法に基づく新型インフルエンザ等対策を実施

登録事業者

・発生に備えた感染対策の実施、重要業務の事業継続の準備等
・新型インフルエンザ等発生時に、活動の継続に努める

一般事業者

・職場における感染予防策の実施、重要業務の重点化の準備
・新型インフルエンザ等発生時に、一部の事業を縮小・多数の者が集まる事業を行う場合、感染対策等の徹底

町民

・新型インフルエンザ等や発生時の行動等の知識の習得
・マスク着用等咳エチケット・手洗い・うがい等個人レベルの感染対策の実践、食料品・生活必需品の備蓄等
・新型インフルエンザ等発生時に、状況や対策等の正しい情報を得て、感染拡大を抑える個人レベルの対策を実施

- 3 -

６

発生段階
地域での発生状況は様々であり、その状況に応じ、医療提供や感染対策等について、柔軟に対応する必要があるため、発生段階を６つに分類。（段階の移行は、国等と協議の上、県が判断。）＜発生段階＞
発生段階

状態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

県内未発生期

国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生し(国内発生早期)ているが、県内での患者は発生していない状態

県内発生早期

県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追える状態

県内感染期

県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態※感染拡大～まん延～患者の減少

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態＜各発生段階における対策の目的＞

発生段階
未発生期

対策の目的
・発生に備えて体制の整備（行動計画の策定等）を行う
・国、県、関係機関等との連携の下に発生の早期確認に努める

海外発生期

・国内の状況等を注視しつつ、発生の遅延と早期発見に努める
・国内・県内発生に備えて体制の整備（対策本部の設置）を行う

県内未発生期・県内発生の遅延と早期発見に努める(国内発生早期)・県内発生に備えて体制の整備を行う

県内発生早期・県内での感染拡大をできる限り抑える
・患者に適切な医療を提供する
・感染拡大に備えた体制の整備を行う

県内感染期・医療体制を維持する
・健康被害を最小限に抑える
・町民生活及び町民経済への影響を最小限に抑える

小康期

・町民生活及び町民経済の回復を図り、流行の第二波に備える

- 4 -

７

対策の主要７項目
新型インフルエンザ等対策の２つの主目的を達成するため、具体的な対策を７項目に分けて立案する。

（１）実施体制
・

新型インフルエンザ等の発生状況等に応じて、本町における総合的な新型インフル

エンザ等対策を関係機関等が連携、協力して講じるため、総合的な実施体制を整備する。
湯沢町新型インフルエン

新型インフルエンザ等が発生し、国・県の対策本部が設ザ等対策本部置された場合に、町長を本部長とする対策本部を設置（任(海外発生期～小康期)

意設置）する。政府緊急事態宣言後は、法定の対策本部へ移行する。対策の総合調整や、所要の措置等を行う。

湯沢町新型インフルエン
ザ等対策本部未発生期において、新型インフルエンザ等の発生に備えた対策の検討、情報収集等を庁内一体となって推進する。

(未発生期)（２）サーベイランス・情報収集
・県等と連携し、新型インフルエンザ等に関する様々な情報を収集するとともに、県が行うサーベイランス・情報収集に協力する。

（３）情報提供・共有
・発生時には、コールセンターを設置し、適切な情報提供を実施する。町民から寄せられる相談・情報の内容を踏まえ、次の情報提供に反映させる。

・

情報提供の際には、受取手に配慮し、複数の媒体を用い、迅速に情報を提供する。

・

国や県、関係機関等と、インターネット等を活用した情報共有により、コミュニケーションの充実を図る。

（４）予防・まん延防止・マスク着用等咳エチケット・手洗い・うがい等の基本的な感染対策の理解促進を図る。
・県等が行う、患者への対応（治療・入院措置等）や患者の同居者等の濃厚接触者への対応（外出自粛要請・健康観察等）の措置に協力する。
・県等が行う、緊急事態宣言時の外出の自粛や施設の使用制限の要請等に協力する。

（５）予防接種・

ワクチンの接種により、個人の発病や重症化を防ぐことで、医療体制が対応可能な範囲内に収まるよう、効果的な接種体制を構築する。
特定接種

医療体制や国民生活・経済の安定維持のため、指定（地方）公共機関や登録事業者等を対象に実施する。

住民接種

発生した新型インフルエンザウイルスに関する情報等を踏まえて、国が決定した接種順位により接種を実施する。

- 5 -（６）医療・適切な医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるという目的を達成する上で、不可欠な要素であり、社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにもつながる。

・県が行う医療体制の整備等の対策に協力する。

・

医療機関、県、その他の関係機関・団体と連携し、在宅療養患者への支援を行う。

（７）町民生活・経済の安定の確保
・発生時の町民生活・経済への影響を最小限とするため、県、医療機関、指定（地方）公共機関等と連携し、特措法に基づき事前に十分な準備を行う。

・

一般事業者・団体、町民においても事前の準備を行うよう働きかける。

・

要援護者への生活支援、火葬能力等の把握、物資及び資材の備蓄等を行う。

- 6 -（参考）県計画概要編より
新潟県新型インフルエンザ等対策行動計画の概要（発生段階毎の主な対策）
平常時から実施している対策等

凡 例

段階

未発生期

目
的

・発生に備えた体制の確認、整備・発生の早期確認

海外発生期

新型インフルエンザ等発生時に実施する対策等

県内未発生期

緊急事態宣言時に行う措置等

県内発生早期

県内感染期

小康期

・医療体制の維持
・流行の第二波に備える
・健康被害を最小限に抑える・医療体制や県民生活・経済の・県民生活・経済への影響を最小
回復
限に抑える

・国内外の状況等の注視
・国内発生状況等の情報収集
・県内感染の拡大の抑制
・県内発生遅延と早期発見
・県内発生遅延と早期発見・患者に適切な医療の提供
・県内発生に備えた体制の整備 ・県内発生に備えた体制の整備 ・まん延に備えた体制の整備（注）発生段階はあくまで目安として、必要な対策を柔軟に選択し、実施する。
県新型インフルエンザ等対策推進本部実
施体制

照会・意見・提言等（適宜）

情報提供・共有

照会・意見・提言等（適宜）照会・意見・提言等（適宜）新潟県新型インフルエンザ対策専門委員会（感染症に関する専門的な知識を有する者等で構成）
市町村新型インフルエンザ等対策本部（法定：緊急事態宣言時に設置）

市町村新型インフルエンザ等対策本部（任意）
サーベイランス・情報収集対策推進本部

新潟県新型インフルエンザ等対策本部（知事を中心とした体制）

通常実施しているサーベイランス（ウイルス・患者発生状況・学校欠席者情報・インフルエンザ入院患者動向）
学校等の集団発生の把握強化

学校等の集団発生の把握強化

・感染症発生動向の各種調査の実
施・感染症関係の情報収集強化

患者数増加 → 全数把握中止

新型インフルエンザ等患者の全数把握

国際機関（ＷＨＯ等）・国・医療関係機関等からの情報収集

新型インフルエンザ等に関する各種情報（発生状況、感染対策、医療情報等）の提供（様々な媒体を活用、情報の受け手に配慮）
・情報提供体制の確保
・感染対策の啓発
・関係機関間の相互情報共有

コールセンター、相談窓口等の設置（県庁、保健所、市町村）※状況に応じ体制変更

通常のインフルエンザ等感染対策（マスク着用・咳エチケット・手洗い・うがい等）の実施・強化※

患者等への対応の確認

予防・まん
延防
止

患者（治療や隔離）、濃厚接触者（外出自粛要請、健康観察等）への措置の実施

特定接種（登録事業者等に対するワクチンの先行接種）

入院勧告、健康調査等の対応を縮小・中止

住民接種（予防接種法第6条第3項に基づく新臨時接種の実施）

検疫措置等水際対策への協力、渡航者・入国者への注意喚起等
特措法46条に基づく臨時の予防接種の実施
・個人レベルでの感染防止対策等の啓発・普及
・地域・社会レベルの対策の周知・ワクチン接種体制の整備

措置の縮小・
中止

県民に対する基本的感染対策の徹底要請、不要不急の外出自粛の要請・指示等

学校・保育所等に対する施設の使用制限の要請・指示等

医療

帰国者・接触者相談センターの設置（県庁、保健所等）

帰国者・接触者相談センターの中止（コールセンター等で対応に切替）

帰国者・接触者外来の設置（感染症指定医療機関等での診療・入院措置）

帰国者・接触者外来中止
全ての医療機関での診療に移行

抗インフルエンザウイルス薬の備蓄の計画等

・相談体制の確保
・医療体制の確保・強化（院内感染対策の実施等）
・抗インフルエンザウイルス薬の備蓄（県民の約45%分を備蓄）

必要に応じ、県備蓄の放出、国への放出要請

抗インフルエンザウイルス薬の流通の維持、備蓄の確保、予防投与

第二波に備えた医薬品等の確保

在宅患者等への支援等の対応の検討・準備、対応の実施
指定（地方）公共機関（医療関係）による、業務（診療）継続計画に基づく医療体制及び医薬品等の確保措置の縮小・中止

臨時医療施設の設置等

事業継続計画等の策定・見直し等、事業継続に向けた準備

県民生
活・
経済の安
定

感染対策の徹底、健康監視等の継続
重要業務の継続、業務の一部縮小等

職場での感染対策の準備
業務維持への取組開始（重要業務の重点化）

業務の再開

消費者としての適切な行動の呼びかけ、買占め・売惜しみの防止・調査等の措置
要援護者（高齢者、障害者等）への生活支援等の対応の検討・準備、対応の実施

指定（地方）公共機関等による業務継続計画等に基づく対応の実施（医療の提供、県民の生活・経済の安定のための業務等）
・指定地方公共機関の指定・業務継続計画等の策定促進
・生活関連物資等の安定化のための措置（啓発、監視等）
・医薬品等の円滑な流通・運送の要請
・要援護者への支援等※

緊急物資等（食料品、医薬品等）の輸送の要請等
新型インフルエンザ等対策実施に必要な物資の売渡し要請・収用等措置の縮小・中止

生活関連物資等の価格の安定等に係る措置

町行動計画では、項目を「予防・まん延防止」と「予防接種」に別けています。
- 7 -