井原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例

目次
第１章

総則（第１条～第３条）

第２章

定期巡回・随時対応型訪問介護看護第１節

基本方針等（第４条・第５条）

第２節

人員に関する基準（第６条・第７条）

第３節

設備に関する基準（第８条）

第４節

運営に関する基準（第９条～第４２条）

第５節

連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員及び運営に関する基準の特例（第４３条・第４４条）

第３章

夜間対応型訪問介護第１節

基本方針等（第４５条・第４６条）

第２節

人員に関する基準（第４７条・第４８条）

第３節

設備に関する基準（第４９条）

第４節

運営に関する基準（第５０条～第５９条）

第４章

認知症対応型通所介護

第１節

基本方針（第６０条）

第２節

人員及び設備に関する基準

第１款

単独型指定認知症対応型通所介護及び併設型指定認知症対応型通所介護（第６１条～第６３条）

第２款
第３節
第５章

共用型指定認知症対応型通所介護（第６４条～第６６条）
運営に関する基準（第６７条～第８０条）

小規模多機能型居宅介護第１節

基本方針（第８１条）

第２節

人員に関する基準（第８２条～第８４条）

第３節

設備に関する基準（第８５条・第８６条）

第４節

運営に関する基準（第８７条～第１０８条）

第６章

認知症対応型共同生活介護第１節

基本方針（第１０９条）

第２節

人員に関する基準（第１１０条～第１１２条）

第３節

設備に関する基準（第１１３条）

第４節
第７章

運営に関する基準（第１１４条～第１２８条）
地域密着型特定施設入居者生活介護第１節

基本方針（第１２９条）

第２節

人員に関する基準（第１３０条・第１３１条）

第３節

設備に関する基準（第１３２条）

第４節

運営に関する基準（第１３３条～第１４９条）

第８章

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護第１節

基本方針（第１５０条）

第２節

人員に関する基準（第１５１条）

第３節

設備に関する基準（第１５２条）

第４節

運営に関する基準（第１５３条～第１７７条）

第５節

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の基本方針並びに設備及び運営に
関する基準

第１款

この節の趣旨及び基本方針（第１７８条・第１７９条）

第２款

設備に関する基準（第１８０条）

第３款

運営に関する基準（第１８１条～第１８９条）

第９章

複合型サービス

第１節

基本方針（第１９０条）

第２節

人員に関する基準（第１９１条～第１９３条）

第３節

設備に関する基準（第１９４条・第１９５条）

第４節

運営に関する基準（第１９６条～第２０２条）

附則

第１章

総則

（趣旨）
第１条

この条例は、介護保険法（平成９年法律第１２３号。以下「法」という。）第７８条の４第１項及び第２項の規定に基づき、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準について定めるものとする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1)

地域密着型サービス事業者

法第８条第１４項に規定する地域密着型サービス事業を行う者をいう。
(2)

指定地域密着型サービス事業者又は指定地域密着型サービス

それぞれ法第４２条

の２第１項に規定する指定地域密着型サービス事業者又は指定地域密着型サービスをい
う。
(3)

利用料

法第４２条の２第１項に規定する地域密着型介護サービス費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。
(4)

地域密着型介護サービス費用基準額

法第４２条の２第２項各号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定地域密着型サービ
スに要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型サービスに要した費用の額とする。）をいう。
(5)

法定代理受領サービス

法第４２条の２第６項の規定により地域密着型介護サービ

ス費が利用者に代わり当該指定地域密着型サービス事業者に支払われる場合の当該地域密着型介護サービス費に係る指定地域密着型サービスをいう。
(6)

常勤換算方法

当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。
（指定地域密着型サービスの事業の一般原則）
第３条

指定地域密着型サービス事業者は、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
２

指定地域密着型サービス事業者は、指定地域密着型サービスの事業を運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市、他の地域密着型サービス事業者又は居宅サービス
事業者（居宅サービス事業を行う者をいう。以下同じ。）その他の保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
第２章
第１節

定期巡回・随時対応型訪問介護看護
基本方針等（基本方針）
第４条

指定地域密着型サービスに該当する定期巡回・随時対応型訪問介護看護（以下「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が尊厳を保持し、可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、入浴、排せつ、食事等の介護、日常生活上の緊急時の対応その他の安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うとともに、その療養生活を支援し、心身の機能の維持回復を目指すものでなければならない。
（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護）第５条

前条に規定する援助等を行うため、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護においては、次に掲げるサービスを提供するものとする。

(1)

訪問介護員等（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たる介護福祉士又は法第８条第２項に規定する政令で定める者をいう。以下この章において同じ。）が、定期的に利用者の居宅を巡回して行う日常生活上の世話（以下この章において「定期巡回サービス」という。）(2)

あらかじめ利用者の心身の状況、その置かれている環境等を把握した上で、随時、利用者又はその家族等からの通報を受け、通報内容等を基に相談援助を行い、又は訪問介
護員等の訪問若しくは看護師等（保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士
又は言語聴覚士をいう。以下この章において同じ。）による対応の要否等を判断するサービス（以下この章において「随時対応サービス」という。）(3)

随時対応サービスにおける訪問の要否等の判断に基づき、訪問介護員等が利用者の居宅を訪問して行う日常生活上の世話（以下この章において「随時訪問サービス」という。）(4)

法第８条第１５項第１号に該当する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の一部として看護師等が利用者の居宅を訪問して行う療養上の世話又は必要な診療の補助（以下
この章において「訪問看護サービス」という。）
第２節

人員に関する基準（定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の員数）
第６条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を行う者（以下「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」という。）の職種及び員数は、次のとおりとする。
(1)

オペレーター（随時対応サービスとして、利用者又はその家族等からの通報に対応す

る定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者をいう。以下この章において同じ。） 指定
定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する時間帯（以下この条において「提供時間帯」という。）を通じて１以上確保されるために必要な数以上(2)

定期巡回サービスを行う訪問介護員等

交通事情、訪問頻度等を勘案し、利用者に適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数以上(3)

随時訪問サービスを行う訪問介護員等

提供時間帯を通じて、随時訪問サービスの提供に当たる訪問介護員等が１以上確保されるために必要な数以上(4)

訪問看護サービスを行う看護師等

次に掲げる職種の区分に応じ、それぞれ次に定める員数
ア

保健師、看護師又は准看護師（以下この章において「看護職員」という。） 常勤換
算方法で２．５以上

イ

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士
事業所の実情に応じた適当数

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護２

オペレーターは、看護師、介護福祉士その他市長が定める者（以下この章において「看護師、介護福祉士等」という。）をもって充てなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合であって、提供時間帯を通じて、看護師、介護福祉士等又は前項第４号アの看護職員との連携を確保しているときは、サービス提供責任者（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３７号。以下「指定居宅サービス等基準」という。）第５条第２項のサービス提供責任者又は指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効
果的な支援の方法に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３５号。以下「指定介護予防サービス等基準」という。）第５条第２項のサービス提供責任者をいう。以下同じ。）の業
務に３年以上従事した経験を有する者をもって充てることができる。

３

オペレーターのうち１人以上は、常勤の看護師、介護福祉士等でなければならない。

４

オペレーターは、専らその職務に従事する者でなければならない。ただし、利用者の処
遇に支障がない場合は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回サービス若しくは訪問看護サービス、同一敷地内の指定訪問介護事業所（指定居宅サービス等基準第５条第１項に規定する指定訪問介護事業所をいう。以下同じ。）、指定訪問看護事
業所（指定居宅サービス等基準第６０条第１項に規定する指定訪問看護事業所をいう。）若しくは指定夜間対応型訪問介護事業所（第４７条第１項に規定する指定夜間対応型訪問介
護事業所をいう。以下この条において同じ。）の職務又は利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができる。

５

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に次の各号に掲げるいずれかの施設等が併設されている場合において、当該施設等の入所者等の処遇に支障がない場合は、前項本文の規定にかかわらず、午後６時から午前８時までの間において、当該施設等の職員をオ
ペレーターとして充てることができる。
(1)

指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス等基準第１２１条第１項に規定する

指定短期入所生活介護事業所をいう。第１５１条第１２項において同じ。）(2)

指定短期入所療養介護事業所（指定居宅サービス等基準第１４２条第１項に規定する

指定短期入所療養介護事業所をいう。）(3)

指定特定施設（指定居宅サービス等基準第１７４条第１項に規定する指定特定施設を

いう。）
(4)

指定小規模多機能型居宅介護事業所（第８２条第１項に規定する指定小規模多機能型

居宅介護事業所をいう。）(5)指定認知症対応型共同生活介護事業所（第１１０条第１項に規定する指定認知症対応型共同生活介護事業所をいう。第６４条第１項、第６５条、第８２条第６項第１号、第８３条第３項及び第８４条において同じ。）

(6)指定地域密着型特定施設（第１２９条第１項に規定する指定地域密着型特定施設をいう。第６４条第１項、第６５条第１項及び第８２条第６項第２号において同じ。）(7)

指定地域密着型介護老人福祉施設（第１５０条第１項に規定する指定地域密着型介護

老人福祉施設をいう。第６４条第１項、第６５条第１項及び第８２条第６項第３号において同じ。）(8)

指定複合型サービス事業所（第１９１条第１項に規定する指定複合型サービス事業所をいう。第５章から第８章までにおいて同じ。）(9)

指定介護老人福祉施設(10)

介護老人保健施設(11)

健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）附則第１３０条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第２６条の規定による改正前の介護保険法第４８条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設（以下「指定介護療養型医療施設」という。）
６

随時訪問サービスを行う訪問介護員等は、専ら当該随時訪問サービスの提供に当たる者
でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回サービス又は同一施設内にある指定訪問介護事業所若しくは指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事することができる。

７

午後６時から午前８時までの間は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者に対する随時対応サービスの提供に支障がない場合は、第４項本文及び前項の規定にかかわらず、オペレーターは、随時訪問サービスに従事することができる。

８

前項の規定によりオペレーターが随時訪問サービスに従事している場合において、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者に対する随時訪問サービスの提供に支障がないときは、第１項の規定にかかわらず、午後６時から午前８時までの間は、随時訪問サービスを行う訪問介護員等を置かないことができる。

９

看護職員のうち１人以上は、常勤の保健師又は看護師（第２５条第１項及び第２６条において「常勤看護師等」という。）でなければならない。

１０

看護職員のうち１人以上は、提供時間帯を通じて、指定定期巡回・随時対応型訪問介

護看護事業者との連絡体制が確保された者でなければならない。
１１

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介

護看護事業所ごとに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者であって看護師、介護福祉士等であるもののうち１人以上を、利用者に対する第２６条第１項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に従事する者（以下この章において「計画作成責任者」という。）としなければならない。
１２

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定訪問看護事業者（指定居宅サー

ビス等基準第６０条第１項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と指定訪問看護（指定居宅サービス等基準第５９条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合に、介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営の基準等を定める条例（平成２４年岡山県条例第６２号。以
下「県指定居宅サービス等基準条例」という。）第６５条第１項第１号イに規定する人員に関する基準を満たすとき（指定居宅サービス等基準第６０条第５項の規定により同条第１項第１号イ及び第２号に規定する基準を満たしているものとみなされているとき及び第１９１条第１０項の規定により同条第４項に規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く。）は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、第１項第４号アに規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第７条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問

介護看護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理上支障がない
場合は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
第３節
第８条

設備に関する基準

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者が円滑に通報し、迅速な対応を受けることができるよう、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、次に掲げる機器等を備え、必要に応じてオペレーターに当該機器等を携帯させなければならない。ただし、第１号に掲げる機器等については、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が適切に利用者の心身の状況等の情報を蓄積するための体制を確保している場合であって、オペレーターが当該情報を常時閲覧できるときは、これを備えないことができる。

３(1)

利用者の心身の状況等の情報を蓄積することができる機器等(2)

随時適切に利用者からの通報を受けることができる通信機器等

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者が援助を必要とする状態となったときに適切にオペレーターに通報できるよう、利用者に対し、通信のための端末機器を配布しなければならない。ただし、利用者が適切にオペレーターに随時の通報を行うことができる場合は、この限りでない。

４

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が指定夜間対応型訪問介護事業者（第４７条第１項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業者をいう。）の指定を併せて受け、かつ、
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業と指定夜間対応型訪問介護（第４５条に規定する指定夜間対応型訪問介護をいう。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、第４９条に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前３項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第４節

運営に関する基準（内容及び手続の説明及び同意）
第９条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、第３１条に規定する運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用申込者又はその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第５項で定めるところにより、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、当該文書に記すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該文書を交付したものとみ
なす。
(1)
ア

電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるもの
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法

イ

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者
又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける
旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、指定定期巡回・随時対応型訪
問介護看護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する
方法）

(2)

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
３

前項に掲げる方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。
４

第２項第１号の「電子情報処理組織」とは、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

５

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、第２項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類及び内容を示し、文書又は電磁的方法による承諾を得なければならない。
(1)第２項各号に規定する方法のうち指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が使

用するもの
(2)
６

ファイルへの記録の方式

前項の規定による承諾を得た指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該利用申込者又はその家族から文書又は電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があった場合は、当該利用申込者又はその家族に対し、第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（提供拒否の禁止）

第１０条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、正当な理由なく指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を拒んではならない。
（サービス提供困難時の対応）
第１１条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・随時対応

型訪問介護看護事業所の通常の事業の実施地域（当該事業所が通常時に当該サービスを提供する地域をいう。以下同じ。）等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供することが困難であると認めた場合は、当該利用申込者に係る指定居宅介護支援事業者（法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。）への連絡、適当な他の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
（受給資格等の確認）
第１２条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪

問介護看護の提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者
資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。
２

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の被保険者証に、法第７８条の３第２項の規定により認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供するように努めなければならない。

（要介護認定の申請に係る援助）
第１３条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪

問介護看護の提供の開始に際し、要介護認定を受けていない利用申込者については、要介
護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意思を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。
２

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する日の３０日前までに行われるよう、必要な援助を行わなければならない。
（心身の状況等の把握）

第１４条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪

問介護看護の提供に当たっては、計画作成責任者による利用者の面接によるほか、利用者に係る指定居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議（指定居宅介護支援等の事
業の人員及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３８号。以下「指定居宅介護支援等基準」という。）第１３条第９号に規定するサービス担当者会議をいう。以下この章及び第６７条において同じ。）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（指定居宅介護支援事業者等との連携）
第１５条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪

問介護看護を提供するに当たっては、指定居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、
当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（法定代理受領サービスの提供を受けるための援助）

第１６条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪

問介護看護の提供の開始に際し、利用申込者が介護保険法施行規則（平成１１年厚生省令第３６号。以下「施行規則」という。）第６５条の４各号のいずれにも該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、居宅サービス計画（法第８条第２３項に規定する居宅サービス計画をいう。）の作成を指定居宅介護支援事業者に依頼する旨を市に対して届け出ること等により、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を法定代理受領サービ
スとして受けることができる旨を説明すること、指定居宅介護支援事業者に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならない。
（居宅サービス計画に沿ったサービスの提供）
第１７条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、居宅サービス計画（法第８条第２３項に規定する居宅サービス計画をいい、施行規則第６５条の４第１号ハに規定する計画を含む。以下同じ。）が作成されている場合は、当該居宅サービス計画に沿った指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供しなければならない。
（居宅サービス計画等の変更の援助）
第１８条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
（身分を証する書類の携行）第１９条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介

護看護従業者に身分を証する書類を携行させ、面接時、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
（サービスの提供の記録）
第２０条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪

問介護看護を提供した際には、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供日及び内容、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護について法第４２条の２第６項の規定により利用者に代わって支払を受ける地域密着型介護サービス費の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。
２

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。
（利用料等の受領）

第２１条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る地域密着型介護サービス
費用基準額から当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない
指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用

料の額と、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う場合は、それに要した交通費の額の支払を利用者から受けること
ができる。

４

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（保険給付の請求のための証明書の交付）

第２２条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。
（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の基本取扱方針）
第２３条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、定期巡回サービス及び訪問看護サー

ビスについては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うとともに、随時対応サービス及び随時訪問サービスについては、利用者からの随時の通報に適切に対応して行うものとし、利用者が安心してその居宅において生活を送ることができるようにしなければならない。
２

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、自らその提供する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の具体的取扱方針）

第２４条

定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の行う指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
(1)

定期巡回サービスの提供に当たっては、第２６条第１項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき、利用者が安心してその居宅において生活を送るのに必要な援助を行うものとする。
(2)

随時訪問サービスを適切に行うため、オペレーターは、計画作成責任者及び定期巡回

サービスを行う訪問介護員等と密接に連携し、利用者の心身の状況、その置かれている
環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行うも
のとする。
(3)

随時訪問サービスの提供に当たっては、第２６条第１項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき、利用者からの随時の連絡に迅速に対応し、必要な援助を行うものとする。
(4)

訪問看護サービスの提供に当たっては、主治の医師との密接な連携及び第２６条第１項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう妥当適切に行うものとする。
(5)

訪問看護サービスの提供に当たっては、常に利用者の病状、心身の状況及びその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な指導等を行うも
のとする。
(6)

特殊な看護等については、これを行ってはならないものとする。

(7)

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいよ
うに説明を行うものとする。
(8)

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、介護技術及び医学の進歩に対応し、適切な介護技術及び看護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
(9)

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たり利用者から合鍵を預かる場合には、その管理を厳重に行うとともに、管理方法、紛失した場合の対処方法その他必要な事項を記載した文書を利用者に交付するものとする。
２

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、必要に応じ、利用者が成年後見制度を活用することができるように配慮しなければならない。
（主治の医師との関係）
第２５条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の常勤看護師等は、主治の医師の指示に基づき適切な訪問看護サービスが行われるよう必要な管理をしなければならない。
２

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、訪問看護サービスの提供の開始に際し、主治の医師による指示を文書で受けなければならない。

３

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、主治の医師に次条第１項に規定する
定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画（訪問看護サービスの利用者に係るものに限る。）
及び同条第１１項に規定する訪問看護報告書を提出し、訪問看護サービスの提供に当たって主治の医師との密接な連携を図らなければならない。

４

医療機関が当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所を運営する場合にあっては、前２項の規定にかかわらず、第２項の主治の医師の文書による指示並びに前項の定期
巡回・随時対応型訪問介護看護計画及び次条第１１項に規定する訪問看護報告書の提出は、診療録その他の診療に関する記録（以下「診療記録」という。）への記載をもって代えることができる。
（定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画等の作成）

第２６条

計画作成責任者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、定期巡回

サービス及び随時訪問サービスの目標、当該目標を達成するための具体的な定期巡回サー
ビス及び随時訪問サービスの内容等を記載した定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成しなければならない。
２

定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場
合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。ただし、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画における指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する
日時等については、当該居宅サービス計画に定められた指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護が提供される日時等にかかわらず、当該居宅サービス計画の内容及び利用者の日常
生活全般の状況及び希望を踏まえ、計画作成責任者が決定することができる。この場合において、計画作成責任者は、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を、当該利用者を担当する介護支援専門員に提出するものとする。

３

定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画は、看護職員が利用者の居宅を定期的に訪問して行うアセスメント（利用者の心身の状況を勘案し、自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握することをいう。）の結果を踏まえ、作成しなければならない。

４

訪問看護サービスの利用者に係る定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画については、
第１項に規定する事項に加え、当該利用者の希望、心身の状況、主治の医師の指示等を踏まえて、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載しなければならない。

５

計画作成責任者が常勤看護師等でない場合には、常勤看護師等は、前項の記載に際し、必要な指導及び管理を行うとともに、次項に規定する利用者又はその家族に対する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の説明を行う際には、計画作成責任者に対し、必要な協力を行わなければならない。

６

計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

７

計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成した際には、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を利用者に交付しなければならない。

８

計画作成責任者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の作成後、当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画の変更を行うものとする。

９第１項から第７項までの規定は、前項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護計
画の変更について準用する。

１０

訪問看護サービスを行う看護師等（准看護師を除く。）は、訪問看護サービスについて、

訪問日、提供した看護内容等を記載した訪問看護報告書を作成しなければならない。
１１

常勤看護師等は、訪問看護報告書の作成に関し、必要な指導及び管理を行わなければ

ならない。
１２

前条第４項の規定は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画（訪問看護サービスの利用者に係るものに限る。）及び訪問看護報告書の作成について準用する。
（同居家族に対するサービス提供の禁止）
第２７条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介

護看護従業者に、その同居の家族である利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護（随時対応サービスを除く。）の提供をさせてはならない。
（利用者に関する市への通知）
第２８条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪

問介護看護を受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を市に通知しなければならない。
(1)

正当な理由なしに指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
(2)

偽りその他不正な行為によって保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

（緊急時等の対応）
第２９条

定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者は、現に指定定期巡回・随時対応型訪

問介護看護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合
は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
２

前項の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者が看護職員である場合にあっては、必要に応じて臨時応急の手当てを行わなければならない。
（管理者等の責務）

第３０条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。
２

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の管理者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行う
ものとする。

３

計画作成責任者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の利用の申込みに係る調整等のサービスの内容の管理を行う
ものとする。
（運営規程）

第３１条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪

問介護看護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
(1)

事業の目的及び運営の方針(2)

従業者の職種、員数及び職務の内容(3)

営業日及び営業時間(4)

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の内容及び利用料その他の費用の額(5)

通常の事業の実施地域(6)

緊急時等及び事故発生時における対応方法(7)

合鍵の管理方法及び紛失した場合の対処方法(8)

苦情及び相談の受付及び対応に関すること。

(9)

個人情報の保護（秘密保持）に関すること。

(10)

その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第３２条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対し適切な指定定期

巡回・随時対応型訪問介護看護を提供できるよう、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の勤務の体制を定めておかな
ければならない。
２

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業所ごとに、当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者によって指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供しなけ
ればならない。ただし、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が、適切に指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用者に提供する体制を構築しており、他の指定訪問
介護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所（以下この条において「指定訪問介護事業所等」という。）との密接な連携を図ることにより当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、市長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、定期巡回サービス、随時対応サービス又は随時訪問サービスの事業の一部を、当該他の指定訪問介護事業所等との契約に基づき、当該指定訪問介護事業所等の従業者に行わせることができる。

３

前項本文の規定にかかわらず、午後６時から午前８時までの間に行われる随時対応サー
ビスについては、市長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、複数の指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の間の契約に基づき、当該複数の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が密接な連携を図ることにより、一体的に利用者又はその家族等からの通報を受けることができる。

４

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。
５

前項の研修には、利用者の尊厳を守り、利用者及びその家族が共に健やかな生活を送ることができるよう、利用者の人権の擁護及び虐待の防止に関する事項をその内容に含めなければならない。
（衛生管理等）第３３条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、定期巡回・随時対応型訪問介

護看護従業者の清潔の保持及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
２

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。
（掲示）

第３４条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪

問介護看護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、定期巡回・随時対応型訪問介護看
護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
（秘密保持等）第３５条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、当該指定定期巡回・随時対応型訪問
介護看護事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

３

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意を、あらかじめ文書により得ておかなければならない。
（広告）

第３６条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪

問介護看護事業所について広告をする場合においては、その内容が虚偽又は誇大なものとしてはならない。
（指定居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）
第３７条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
（苦情処理）
第３８条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、提供した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に係る利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため

に、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、
当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、提供した指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護に関し、法第２３条の規定により市が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は市の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

４

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、市からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市に報告しなければならない。

５

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、提供した指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第４５条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。
以下同じ。）が行う法第１７６条第１項第３号の調査に協力するとともに、国民健康保険団
体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。

６

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならな
い。
（地域との連携等）

第３９条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪

問介護看護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、地域の医療関係者、市の職員又は当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所が所在する区域を管轄する法第１１５条の４６第１項に規定する地域包括支援センターの職員、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について知見を有する者等により構成される協議会（以下この項において「介護・医療連携推進会議」という。）を設置し、おおむね３月に１回以上、介護・医療連携推進会議に対して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供状況等を報告し、介護・医療連携推進会議による評価を受けるとともに、介護・医療連携推進会議
から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
２

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。

３

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供
した指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護に関する利用者からの苦情に関して市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
４

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護
看護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供を行うよう努めなければならない。
（事故発生時の対応）

第４０条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により事故が発生した場合は、市、当該利用者の家族、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

３

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（会計の区分）第４１条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、指定定期巡回・随時対応型訪

問介護看護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。
（記録の整備）第４２条

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、利用者に対する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(1)

定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画(2)第２０条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(3)

第２５条第２項に規定する主治の医師による指示の文書(4)第２６条第１０項に規定する訪問看護報告書(5)第２８条に規定する市への通知に係る記録(6)

第３８条第２項に規定する苦情の内容等の記録(7)

第４０条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
第５節

連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の人員及び運営に関する基
準の特例

（適用除外）第４３条

連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護（指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護のうち法第８条第１５項第２号に該当するものをいう。次条において同じ。）の事
業を行う者（以下「連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」という。）ごとに置くべき定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者の職種及び員数については、
第６条第１項第４号、第９項、第１０項及び第１２項の規定は適用しない。
２

連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者については、第２５条、第２６条第４項（同条第９項において準用する場合を含む。）、第５項（同条第９項において準用する場合を含む。）及び第１０項から第１２項まで並びに前条第２項第３号及び第４号の規定は適用しない。
（指定訪問看護事業者との連携）

第４４条

連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所ごとに、当該連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の利用者に対して指定訪問看護の提供を行う指定訪問看護事業者と連携しなければならない。
２

連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、連携する指定訪問看護事業者（以下この項において「連携指定訪問看護事業者」という。）との契約に基づき、当該連携
指定訪問看護事業者から、次に掲げる事項について必要な協力を得なければならない。
(1)

第２６条第３項に規定するアセスメント(2)

随時対応サービスの提供に当たっての連絡体制の確保(3)第３９条第１項に規定する介護・医療連携推進会議への参加(4)

その他連携型指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たって必要な指導及

び助言
第３章
第１節

夜間対応型訪問介護
基本方針等（基本方針）
第４５条

指定地域密着型サービスに該当する夜間対応型訪問介護（以下「指定夜間対応型

訪問介護」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、
夜間において、定期的な巡回又は随時通報によりその者の居宅を訪問し、排せつの介護、
日常生活上の緊急時の対応その他の夜間において安心してその居宅において生活を送ることができるようにするための援助を行うものでなければならない。
（指定夜間対応型訪問介護）

第４６条

前条に規定する援助を行うため、指定夜間対応型訪問介護においては、定期的に利用者の居宅を巡回して行う夜間対応型訪問介護（以下この章において「定期巡回サービス」という。）、あらかじめ利用者の心身の状況、その置かれている環境等を把握した上で、随時、利用者からの通報を受け、通報内容等を基に訪問介護員等（指定夜間対応型訪問介
護の提供に当たる介護福祉士又は法第８条第２項に規定する政令で定める者をいう。以下
この章において同じ。）の訪問の要否等を判断するサービス（以下「オペレーションセンタ
ーサービス」という。）及びオペレーションセンター（オペレーションセンターサービスを行うための次条第１項第１号に規定するオペレーションセンター従業者を置いている事務所をいう。以下同じ。）等からの随時の連絡に対応して行う夜間対応型訪問介護（以下この章において「随時訪問サービス」という。）を提供するものとする。
２

オペレーションセンターは、通常の事業の実施地域内に１か所以上設置しなければならない。ただし、定期巡回サービスを行う訪問介護員等が利用者から通報を受けることにより適切にオペレーションセンターサービスを実施することが可能であると認められる場合
は、オペレーションセンターを設置しないことができる。
第２節

人員に関する基準（訪問介護員等の員数）
第４７条

指定夜間対応型訪問介護の事業を行う者（以下「指定夜間対応型訪問介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定夜間対応型訪問介護事業所」という。）ごとに置くべき従業者（以下「夜間対応型訪問介護従業者」という。）の職種及び員数は、次のとおりとする。ただし、前条第２項ただし書の規定に基づきオペレーションセンターを設置しない場合においては、オペレーションセンター従業者を置かないことができる。
(1)

オペレーションセンター従業者

オペレーター（指定夜間対応型訪問介護を提供する

時間帯を通じて専ら利用者からの通報を受け付ける業務に当たる従業者をいう。以下この章において同じ。）として１以上及び利用者の面接その他の業務を行う者として１以上確保されるために必要な数以上とする。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、オ
ペレーターは、当該夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス、同一敷地内の指定
訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務又は利用者以外の者からの通報を受け付ける業務に従事することができる。
(2)

定期巡回サービスを行う訪問介護員等

定期巡回サービスを行う訪問介護員等の員数は、交通事情、訪問頻度等を勘案し、利用者に適切に定期巡回サービスを提供するために必要な数以上とする。
(3)

随時訪問サービスを行う訪問介護員等

随時訪問サービスを行う訪問介護員等の員数は、指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて専ら随時訪問サービスの提供に当たる訪問介護員等が１以上確保されるために必要な数以上とする。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該夜間対応型訪問介護事業所の定期巡回サービス又は同一敷地内にある指定訪問介護事業所若しくは指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業所の職務に従事することができる。
２

オペレーターは、看護師、介護福祉士その他市長が定める者をもって充てなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合であって、指定夜間対応型訪問介護を提供する時間帯を通じて、これらの者との連携を確保しているときは、３年以上サービス提供
責任者の業務に従事した経験を有する者をもって充てることができる。
（管理者）

第４８条

指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、指定夜間対応型訪問介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の他の職務又は同一敷地内の他の事業所、施設等（当該指定夜間対応型訪問介護事業者が、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、当該同一敷地内の他の事業所、施設等と一体的に運営している場合に限る。）の職務に従事することができるものとし、日中のオペレーションセンターサービスを実施する場合であって、指定訪問介護事業者（指定居宅サービス等基準第５条第１項に規定する指定訪問介護事業者をいう。）の指定を併せて受けて、一体的に運営するときは、指定訪問介護事業所の職務に従事することができるものとする。
第３節
第４９条

設備に関する基準

指定夜間対応型訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、指定夜間対応型訪問介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２

指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者が円滑に通報し、迅速な対応を受けることができるよう、オペレーションセンターごとに、次に掲げる機器等を備え、必要に応じてオ
ペレーターに当該機器等を携帯させなければならない。ただし、第１号に掲げる機器等については、指定夜間対応型訪問介護事業者が適切に利用者の心身の状況等の情報を蓄積するための体制を確保している場合であって、オペレーターが当該情報を常時閲覧できると
きは、これを備えないことができる。

３(1)

利用者の心身の状況等の情報を蓄積することができる機器等(2)

随時適切に利用者からの通報を受けることができる通信機器等

指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者が援助を必要とする状態となったときに適切にオペレーションセンターに通報できるよう、利用者に対し、通信のための端末機器を配布しなければならない。ただし、利用者が適切にオペレーションセンターに随時の通報を行うことができる場合は、この限りでない。

４

指定夜間対応型訪問介護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定夜間対応型訪問介護の事業と指定定期巡回・随時対応型訪問介
護看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、第８条に規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前３項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第４節

運営に関する基準（指定夜間対応型訪問介護の基本取扱方針）
第５０条

指定夜間対応型訪問介護は、定期巡回サービスについては、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われるとともに、オ
ペレーションセンターサービス及び随時訪問サービスについては、利用者からの随時の通報に適切に対応して行われるものとし、利用者が夜間において安心してその居宅において生活を送ることができるものでなければならない。
２

指定夜間対応型訪問介護事業者は、自らその提供する指定夜間対応型訪問介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（指定夜間対応型訪問介護の具体的取扱方針）

第５１条

夜間対応型訪問介護従業者の行う指定夜間対応型訪問介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。
(1)

定期巡回サービスの提供に当たっては、夜間対応型訪問介護計画に基づき、利用者が安心してその居宅において生活を送るのに必要な援助を行うものとする。
(2)

随時訪問サービスを適切に行うため、オペレーションセンター従業者は、利用者の面

接及び１月ないし３月に１回程度の利用者の居宅への訪問を行い、随時利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行うものとする。
(3)

随時訪問サービスの提供に当たっては、夜間対応型訪問介護計画に基づき、利用者からの随時の連絡に迅速に対応し、必要な援助を行うものとする。
(4)

指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行う
ものとする。
(5)

指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
(6)

夜間対応型訪問介護従業者は、利用者からの連絡内容や利用者の心身の状況を勘案し、必要があると認めるときは、利用者が利用する指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス等基準第６０条第１項第１号に規定する指定訪問看護ステーションをいう。）への連絡を行う等の適切な措置を講ずるものとする。

(7)指定夜間対応型訪問介護の提供に当たり利用者から合鍵を預かる場合には、その管理を厳重に行うとともに、管理方法、紛失した場合の対処方法その他必要な事項を記載した文書を利用者に交付するものとする。
２

指定夜間対応型訪問介護事業者は、必要に応じ、利用者が成年後見制度を活用することができるように配慮しなければならない。
（夜間対応型訪問介護計画の作成）
第５２条

オペレーションセンター従業者（オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、訪問介護員等。以下この章において同じ。）は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、定期巡回サービス及び随時訪問サービスの目標、当該目標を達成するための具体的な定期巡回サービス及び随時訪問サービスの内容等を記載した夜間対応型訪問介護計画を作成しなければならない。
２

夜間対応型訪問介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。

３

オペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

４

オペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計画を作成した際には、当該夜間対応型訪問介護計画を利用者に交付しなければならない。

５

オペレーションセンター従業者は、夜間対応型訪問介護計画の作成後、当該夜間対応型
訪問介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該夜間対応型訪問介護計画の変更を行うものとする。

６

第１項から第４項までの規定は、前項に規定する夜間対応型訪問介護計画の変更について準用する。
（緊急時等の対応）

第５３条

訪問介護員等は、現に指定夜間対応型訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（管理者等の責務）
第５４条

指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者及び業務の管理を、一元的に行わなければならない。
２

指定夜間対応型訪問介護事業所の管理者は、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。

３

オペレーションセンター従業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所に対する指定夜間対応型訪問介護の利用の申込みに係る調整、訪問介護員等に対する技術指導等のサービスの内容の管理を行うものとする。

（運営規程）第５５条

指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1)

事業の目的及び運営の方針(2)

従業者の職種、員数及び職務の内容(3)

営業日及び営業時間(4)

指定夜間対応型訪問介護の内容及び利用料その他の費用の額(5)

通常の事業の実施地域(6)

緊急時等及び事故発生時における対応方法(7)

合鍵の管理方法及び紛失した場合の対処方法(8)

苦情及び相談の受付及び対応に関すること。

(9)

個人情報の保護（秘密保持）に関すること。

(10)

その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第５６条

指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対し適切な指定夜間対応型訪問介護を提供できるよう、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、夜間対応型訪問介護従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２

指定夜間対応型訪問介護事業者は、指定夜間対応型訪問介護事業所ごとに、当該指定夜間対応型訪問介護事業所の訪問介護員等によって定期巡回サービス及び随時訪問サービスを提供しなければならない。ただし、随時訪問サービスについては、他の指定訪問介護事
業所との連携を図ることにより当該指定夜間対応型訪問介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、当該他の指定訪問介
護事業所の訪問介護員等に行わせることができる。

３

前項の規定にかかわらず、指定夜間対応型訪問介護事業者が指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定夜間対応型訪問介護の事業と指定定
期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業とが同一敷地内において一体的に運営されている場合（第３２条第２項ただし書の規定により当該夜間対応型訪問介護事業所の従業者が当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務を行うことにつき市長に認められている場合に限る。）であって、利用者の処遇に支障がないときは、市長が地域の実情を勘案し適切と認める範囲内において、定期巡回サービス又は随時訪問サービスの事業の一部を他の指定訪問介護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所の従業者に行わせることができる。

４

指定夜間対応型訪問介護事業者は、訪問介護員等の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

５

前項の研修には、利用者の尊厳を守り、利用者及びその家族が共に健やかな生活を送ることができるよう、利用者の人権の擁護及び虐待の防止に関する事項をその内容に含めなければならない。
（地域との連携等）

第５７条

指定夜間対応型訪問介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定

夜間対応型訪問介護に関する利用者からの苦情に関して市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
（記録の整備）第５８条

指定夜間対応型訪問介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２

指定夜間対応型訪問介護事業者は、利用者に対する指定夜間対応型訪問介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(1)

夜間対応型訪問介護計画(2)

次条において準用する第２０条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容

等の記録
(3)

次条において準用する第２８条に規定する市への通知に係る記録(4)

次条において準用する第３８条第２項に規定する苦情の内容等の記録(5)

次条において準用する第４０条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（準用）
第５９条

第９条から第２２条まで、第２７条、第２８条、第３３条から第３８条まで、第４０条及び第４１条の規定は、指定夜間対応型訪問介護の事業について準用する。この場
合において、第９条第１項、第１９条、第３３条第１項及び第３４条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「夜間対応型訪問介護従業者」と、第１４条中「計画作成責任者」とあるのは「オペレーションセンター従業者（オペレーションセンターを設置しない場合にあっては、訪問介護員等）」と、第２７条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「訪問介護員等」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護（随時対応サービスを除く。）」とあるのは「夜間対応型訪問介護」と読み替えるものとする。
第４章
第１節
第６０条

認知症対応型通所介護
基本方針

指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型通所介護（以下「指定認知症対応型通所介護」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ。）である利用者（その者の認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者を除く。以下同じ。）が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。
第２節

人員及び設備に関する基準

第１款

単独型指定認知症対応型通所介護及び併設型指定認知症対応型通所介護（従業者の員数）第６１条

単独型指定認知症対応型通所介護（特別養護老人ホーム等（特別養護老人ホーム（老人福祉法（昭和３８年法律第１３３号）第２０条の５に規定する特別養護老人ホームをいう。以下同じ。）、同法第２０条の４に規定する養護老人ホーム、病院、診療所、介護
老人保健施設、社会福祉施設又は特定施設をいう。以下この項において同じ。）に併設されていない事業所において行われる指定認知症対応型通所介護をいう。）の事業を行う者及び併設型指定認知症対応型通所介護（特別養護老人ホーム等に併設されている事業所において行われる指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）の事業を行う者（以下「単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所」という。）ごとに置くべき従業者の員数は、次のとおりとする。
(1)

生活相談員

単独型・併設型指定認知症対応型通所介護（単独型・併設型指定認知症

対応型通所介護事業所において行われる指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）の提供日ごとに、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供している時間帯に生活相談員（専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供している時間帯の時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数(2)

看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。）又は介護職員

単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位ごとに、専ら当該単独型・併設型指定
認知症対応型通所介護の提供に当たる看護職員又は介護職員が１以上及び当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供している時間帯に看護職員又は介護職員（いずれも専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に当たる者に限る。）が勤務している時間数の合計数を当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供している時間数で除して得た数が１以上確保されるために必要と認められる数(3)２

機能訓練指導員

１以上

単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定認知症対応型
通所介護の単位ごとに、前項第２号の看護職員又は介護職員を、常時１人以上当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護に従事させなければならない。

３

第１項第２号の規定にかかわらず、同項の看護職員又は介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位の看護職員又は介護職員として従事することができるものとする。

４

前３項の単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の単位は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護であってその提供が同時に一又は複数の利用者（当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者（井原市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域
密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例（平成２４年井原市条例第号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準条例」という。）第５条第１項に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定認知症対応型
通所介護の事業と単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護（同項第１号に規定する単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における単独型・併設型指定認知症対応型通所介護又は単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者。以下この条において同じ。）に対して一体的に行われるものをいい、その利用定員（当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所において同時に単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。第６３条第２項第１号アにおいて同じ。）を１２人以下とする。
５

第１項第３号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業
所の他の職務に従事することができるものとする。

６

第１項の生活相談員、看護職員又は介護職員のうち１人以上は、常勤でなければならない。

７

単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定介護予防認知症
対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準
条例第５条第１項から第６項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）

第６２条

単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者は、単独型・併設型指定認知症

対応型通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
２

単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、適切な単独型・併設型指定認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であって、別に市長が定める研修を修了しているものでなければならない。
（設備及び備品等）

第６３条

単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備並びに単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に必要なその他の設備及び備品等を備えなければならない。
２

前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
(1)

食堂及び機能訓練室

ア

食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積
は、３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすること。

イ

アにかかわらず、食堂及び機能訓練室は、食事の提供の際にはその提供に支障がな
い広さを確保でき、かつ、機能訓練を行う際にはその実施に支障がない広さを確保できる場合にあっては、同一の場所とすることができる。

(2)

相談室

遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよう配慮されていること。
３

第１項に掲げる設備は、専ら当該単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。

４単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者が単独型・併設型指定介護予防認知症
対応型通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、単独型・併設型指定認知症対応型通所介護の事業と単独型・併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準
条例第７条第１項から第３項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前３項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第２款

共用型指定認知症対応型通所介護（従業者の員数）
第６４条

指定認知症対応型共同生活介護事業所若しくは指定介護予防認知症対応型共同生

活介護事業所（指定地域密着型介護予防サービス基準条例第７１条第１項に規定する指定
介護予防認知症対応型共同生活介護事業所をいう。次条において同じ。）の居間若しくは食堂又は指定地域密着型特定施設若しくは指定地域密着型介護老人福祉施設の食堂若しくは共同生活室において、これらの事業所又は施設の利用者、入居者又は入所者とともに行う
指定認知症対応型通所介護（以下「共用型指定認知症対応型通所介護」という。）の事業を行う者（以下「共用型指定認知症対応型通所介護事業者」という。）が当該事業を行う事業
所（以下「共用型指定認知症対応型通所介護事業所」という。）に置くべき従業者の員数は、
当該利用者、当該入居者又は当該入所者の数と当該共用型指定認知症対応型通所介護の利用者（当該共用型指定認知症対応型通所介護事業者が共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事業者（指定地域密着型介護予防サービス基準条例第８条第１項に規定する共用型
指定介護予防認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、
共用型指定認知症対応型通所介護の事業と共用型指定介護予防認知症対応型通所介護（同項に規定する共用型指定介護予防認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における共用型
指定認知症対応型通所介護又は共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の利用者。次条において同じ。）の数を合計した数について、第１１０条、第１３０条若しくは第１５１条
又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第７１条に規定する従業者の員数を満たすために必要な数以上とする。
２

共用型指定認知症対応型通所介護事業者が共用型指定介護予防認知症対応型通所介護事
業者の指定を併せて受け、かつ、共用型指定認知症対応型通所介護の事業と共用型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場
合については、指定地域密着型介護予防サービス基準条例第８条第１項に規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（利用定員等）第６５条

共用型指定認知症対応型通所介護事業所の利用定員（当該共用型指定認知症対応

型通所介護事業所において同時に共用型指定認知症対応型通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。）は、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所、指定地域密着型特定施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設ごとに１日当たり３人以下とする。
２

共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、指定居宅サービス（法第４１条第１項に規定する指定居宅サービスをいう。）、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援（法第４６条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。）、指定介護予防サービス（法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービスをいう。）、指定地域密着型介護予防サービス（法第５４条の２第１項に規定する指定地域密着型介護予防サービスをいう。）若しくは指定介護予防支援（法第５８条第１項に規定する指定介護予防支援をいう。）の事業又は介護保険施
設若しくは指定介護療養型医療施設の運営（第８２条第７項において「指定居宅サービス

事業等」という。）について３年以上の経験を有する者でなければならない。
（管理者）
第６６条

共用型指定認知症対応型通所介護事業者は、共用型指定認知症対応型通所介護事

業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理上支障がない場合は、当該共用型指定認知症対応型通所介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
２

共用型指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、適切な共用型指定認知症対応型通所介護を提供するために必要な知識及び経験を有する者であって、第６２条第２項に規定する市長が定める研修を修了しているものでなければならない。
第３節

運営に関する基準（心身の状況等の把握）
第６７条

指定認知症対応型通所介護事業者（単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業者及び共用型指定認知症対応型通所介護事業者をいう。以下同じ。）は、指定認知症対応
型通所介護の提供に当たっては、利用者に係る指定居宅介護支援事業者が開催するサービ
ス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（利用料等の受領）
第６８条

指定認知症対応型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定認知症対応型通所介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定認知症対応型通所介護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２指定認知症対応型通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定認知症対応型通所介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定認知症対応
型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じない
ようにしなければならない。

３指定認知症対応型通所介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
(1)

利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用(2)

指定認知症対応型通所介護に通常要する時間を超える指定認知症対応型通所介護であって利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定認知症対応型通所介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額を超える費用

(3)食事の提供に要する費用

(4)

おむつ代

(5)

前各号に掲げるもののほか、指定認知症対応型通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
４

前項第３号に掲げる費用については、別に市長が定めるところによるものとする。

５指定認知症対応型通所介護事業者は、第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（指定認知症対応型通所介護の基本取扱方針）

第６９条

指定認知症対応型通所介護は、利用者の認知症の症状の進行の緩和に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２指定認知症対応型通所介護事業者は、自らその提供する指定認知症対応型通所介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（指定認知症対応型通所介護の具体的取扱方針）

第７０条
(1)

指定認知症対応型通所介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

指定認知症対応型通所介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行うものとする。
(2)指定認知症対応型通所介護は、利用者一人ひとりの人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。
(3)指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、認知症対応型通所介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。
(4)認知症対応型通所介護従業者（第６１条第１項又は第６４条第１項の従業者をいう。

以下同じ。）は、指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいよ
うに説明を行うものとする。
(5)指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行うものとする。
(6)指定認知症対応型通所介護は、常に利用者の心身の状況を的確に把握しつつ、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に沿って適切に提供す
るものとする。
２指定認知症対応型通所介護事業者は、必要に応じ、利用者が成年後見制度を活用することができるように配慮しなければならない。
（認知症対応型通所介護計画の作成）
第７１条

指定認知症対応型通所介護事業所（単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事

業所又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。以下同じ。）の管理者（第６２条又は第６６条の管理者をいう。以下この条及び次条において同じ。）は、利用者の心身の状
況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した認知症対応型通所介護計画を作成しなければならない。
２認知症対応型通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。

３指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、認知症対応型通所介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

４指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、認知症対応型通所介護計画を作成した際には、当該認知症対応型通所介護計画を利用者に交付しなければならない。

５認知症対応型通所介護従業者は、それぞれの利用者について、認知症対応型通所介護計
画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行う。
（管理者の責務）

第７２条

指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、指定認知症対応型通所介護事業所の従業者の管理及び指定認知症対応型通所介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状
況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。
２指定認知症対応型通所介護事業所の管理者は、当該指定認知症対応型通所介護事業所の従業者にこの節の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うものとする。
（運営規程）

第７３条

指定認知症対応型通所介護事業者は、指定認知症対応型通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1)

事業の目的及び運営の方針(2)

従業者の職種、員数及び職務の内容(3)

営業日及び営業時間(4)

指定認知症対応型通所介護の利用定員（第６１条第４項又は第６５条第１項の利用定員をいう。第７５条において同じ。）(5)指定認知症対応型通所介護の内容及び利用料その他の費用の額(6)

通常の事業の実施地域(7)

サービス利用に当たっての留意事項

(8)緊急時等及び事故発生時における対応方法(9)

非常災害対策(10)

苦情及び相談の受付及び対応に関すること。

(11)

個人情報の保護（秘密保持）に関すること。

(12)

その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第７４条

指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対し適切な指定認知症対応型通所介護を提供できるよう、指定認知症対応型通所介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２指定認知症対応型通所介護事業者は、指定認知症対応型通所介護事業所ごとに、当該指定認知症対応型通所介護事業所の従業者によって指定認知症対応型通所介護を提供しなけ
ればならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

３指定認知症対応型通所介護事業者は、認知症対応型通所介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

４

前項の研修には、利用者の尊厳を守り、利用者及びその家族が共に健やかな生活を送ることができるよう、利用者の人権の擁護及び虐待の防止に関する事項をその内容に含めなければならない。
（定員の遵守）第７５条

指定認知症対応型通所介護事業者は、利用定員を超えて指定認知症対応型通所介

護の提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（非常災害対策）第７６条

指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者の状態及び地域の自然的社会的条件を踏まえ、想定される非常災害の種類ごとに、その規模及び被害の程度に応じた当該非常災害への対応に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
２指定認知症対応型通所介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるとともに、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等と相互に支援及び協力を行うための体制の整備に努めるものとする。
（衛生管理等）

第７７条

指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備

又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
２

指定認知症対応型通所介護事業者は、当該指定認知症対応型通所介護事業所において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講ずるよう努めなければならない。
(1)

当該指定認知症対応型通所介護事業所における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(2)

当該指定認知症対応型通所介護事業所において、従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施すること。
(3)

前２号に掲げるもののほか、感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずること。
（地域との連携等）
第７８条

指定認知症対応型通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。
２指定認知症対応型通所介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定認知症対応型通所介護に関する利用者からの苦情に関して、市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
（記録の整備）第７９条

指定認知症対応型通所介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２指定認知症対応型通所介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(1)

認知症対応型通所介護計画(2)

次条において準用する第２０条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容

等の記録
(3)

次条において準用する第２８条に規定する市への通知に係る記録(4)

次条において準用する第３８条第２項に規定する苦情の内容等の記録(5)

次条において準用する第４０条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
（準用）
第８０条

第９条から第１３条まで、第１５条から第１８条まで、第２０条、第２２条、第２８条、第３４条から第３８条まで、第４０条、第４１条及び第５３条の規定は、指定認知症対応型通所介護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条に規定する運営規程」とあるのは「第７３条に規定する重要事項に関する規程」と、

同項及び第３４条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「認知症対応型通所介護従業者」と読み替えるものとする。
第５章
第１節
第８１条

小規模多機能型居宅介護
基本方針

指定地域密着型サービスに該当する小規模多機能型居宅介護（以下「指定小規模多機能型居宅介護」という。）の事業は、要介護者について、その居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、当該拠点において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じその居宅において自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。
第２節

人員に関する基準（従業者の員数等）
第８２条

指定小規模多機能型居宅介護の事業を行う者（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所」という。）ごとに置くべき指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たる従業者（以下「小規模多機能型居宅介護従業者」という。）の員数は、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者については、常勤換算方法で、通いサービス（登録者（指定小規模多機能型居宅介護を利用するために指定小規模多機能型居宅介護事業所に登録を受けた者をいう。以下この章において同じ。）を指定小規模多機能型居宅介護事業所に通わせて行う小規模多機能型居宅介護をいう。以下
この章において同じ。）の提供に当たる者をその利用者（当該指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者（指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４４条第１項に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者をいう。
以下この章において同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事
業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４３条に規定する指定介護予防小規模多機能型居宅介護をいう。以下この章において同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定小規模多機能型居宅介護又は指定介護予防小規模多機能型居宅介護の利用者。以下この節及び次節において同じ。）の数が３又はその端数を増すごとに１以上及び訪問サービス（小規模多機能型居宅介護従業者が登録者の居宅を訪問し、当該居宅において行う小規模多機能型居宅介護（第７項に規定する本体事業所である指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定小規模多機能型居宅介護を、同項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては当該サテライト型

指定小規模多機能型居宅介護事業所に係る同項に規定する本体事業所及び当該本体事業所に係る他の同項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定小規模多機能型居宅介護を含む。）をいう。以下この章において同じ。）の提供に当たる者を１以上とし、夜間及び深夜の時間帯を通じて指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者については、夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。）をいう。第５項において同じ。）に当たる者を１以上及び宿直勤務に当たる者を当該宿直勤務に必要な数以上とする。
２

前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

３

第１項の小規模多機能型居宅介護従業者のうち１以上の者は、常勤でなければならない。

４

第１項の小規模多機能型居宅介護従業者のうち１以上の者は、看護師又は准看護師でなければならない。

５

宿泊サービス（登録者を指定小規模多機能型居宅介護事業所に宿泊させて行う指定小規
模多機能型居宅介護（第７項に規定する本体事業所である指定小規模多機能型居宅介護事
業所にあっては、当該本体事業所に係る同項に規定するサテライト型指定小規模多機能型
居宅介護事業所の登録者の心身の状況を勘案し、その処遇に支障がない場合に、当該登録者を当該本体事業所に宿泊させて行う指定小規模多機能型居宅介護を含む。）をいう。以下
この章において同じ。）の利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サービスを提供するために必要な連絡体制を整備しているときは、第１項の規定にかかわらず、夜間及び深夜の時間帯を通じて夜間及び深夜の勤務並びに宿直勤務に当たる小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。

６

指定小規模多機能型居宅介護事業所に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設されている場合において、前各項に定める人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置くほか、当該各号に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、当該小規模多機能型居宅介護従業者は、当該各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。
(1)

指定認知症対応型共同生活介護事業所(2)

指定地域密着型特定施設(3)

指定地域密着型介護老人福祉施設(4)

指定介護療養型医療施設（医療法（昭和２３年法律第２０５号）第７条第２項第４号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。）
７

第１項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定小規模多機能型居宅介護事業所であって、指定居宅サービス事業等その他の保健医療又は福祉に関する事業について３年以上の経験を有する指定小規模多機能型居宅介護事業者又は指定複合型サービス事業者により設置される当該指定小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所であって当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に対して指定小規模多機能型居宅介護の提供に係る支援を行うもの（以下「本体事業所」という。）との密接な連携の下に運営されるものをいう。以下同じ。）に置くべき訪問サービスの提供に当たる小規模多機能型居宅介護従業者については、
本体事業所の職員により当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、１人以上とすることができる。
８

第１項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所について
は、夜間及び深夜の時間帯を通じて本体事業所において宿直勤務を行う小規模多機能型居宅介護従業者又は複合型サービス従業者（第１９１条第１項に規定する複合型サービス従業者をいう。）により当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の処遇が適切に行われると認められるときは、夜間及び深夜の時間帯を通じて宿直勤務を行う小規模多機能型居宅介護従業者を置かないことができる。

９

第４項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所について
は、本体事業所の看護師又は准看護師により登録者の処遇が適切に行われると認められる
ときは、看護師又は准看護師を置かないことができる。

１０

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者に係る居宅サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならない。ただし、当該介護支援専門員は、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定小規模多機能型
居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に併設する第６項各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。
１１

前項の介護支援専門員は、別に市長が定める研修を修了している者でなければならな

い。
１２

第１０項の規定にかかわらず、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所については、本体事業所の介護支援専門員により当該サテライト型指定小規模多機能型居宅介
護事業所の登録者に対して居宅サービス計画の作成が適切に行われるときは、介護支援専
門員に代えて、小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する前項の別に市長が定める研修を修了している者（第９６条第１項において「研修修了者」という。）を置くことができる。
１３

指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機
能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４４条第１項から第１２項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第８３条

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、
指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理上支障がない場合は、当該指定小規模多機能型
居宅介護事業所の他の職務に従事し、又は当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第６項各号に掲げる施設等の職務若しくは同一敷地内の指定定期巡回・随時対応
型訪問介護看護事業所の職務（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が、指定夜間対応型訪問介護事業者、指定訪問介護事業者又は指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る職務を含む。）に従事することができるものとする。
２

前項本文及び第１９２条第１項の規定にかかわらず、指定小規模多機能型居宅介護事業
所の管理上支障がない場合は、サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者
は、本体事業所の管理者をもって充てることができる。

３

前２項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター（老人福祉法第２０条の２の２に規定する老人デイサービスセンターをいう。以下同じ。）、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の従業者又は訪問介護員等（介護福祉士又は法第８条第２項に規定する政令で定める者をいう。次条、第１１１条第２項、第１１２条及び第１９３条において同じ。）として３年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に市長が定める研修を修了しているものでなければならない。
（指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者）

第８４条

指定小規模多機能型居宅介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイ

サービスセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症
対応型共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の従業者若しくは訪問介護員等として認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの経営に携わった経験を有する者であって、別に市長が定める研修を修了しているものでなければならない。
第３節

設備に関する基準（登録定員及び利用定員）
第８５条

指定小規模多機能型居宅介護事業所は、その登録定員（登録者の数（当該指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、登録者の数

及び指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４４条第１項に規定する登録者の数の合計数）の上限をいう。以下この章において同じ。）を２５人（サテライト型指定小規模多機
能型居宅介護事業所にあっては、１８人）以下とする。
２

指定小規模多機能型居宅介護事業所は、次に掲げる範囲内において、通いサービス及び宿泊サービスの利用定員（当該指定小規模多機能型居宅介護事業所におけるサービスごとの１日当たりの利用者の数の上限をいう。以下この章において同じ。）を定めるものとする。
(1)

通いサービス

登録定員の２分の１から１５人（サテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、１２人）まで(2)

宿泊サービス

通いサービスの利用定員の３分の１から９人（サテライト型指定小規

模多機能型居宅介護事業所にあっては、６人）まで（設備及び備品等）
第８６条

指定小規模多機能型居宅介護事業所は、居間、食堂、台所、宿泊室、浴室、洗面設備、便所、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他指定小規模多機能型居宅介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２

前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
(1)

居間及び食堂

(2)

宿泊室

ア

居間及び食堂は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。

一の宿泊室の定員は、１人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合
は、２人とすることができるものとする。

イ

一の宿泊室の床面積は、７．４３平方メートル以上としなければならない。

ウ

ア及びイを満たす宿泊室（以下「個室」という。）以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を合計した面積は、おおむね７．４３平方メートルに宿泊サー
ビスの利用定員から個室の定員数を減じた数を乗じて得た面積以上とするものとし、その構造は利用者のプライバシーが確保されたものでなければならない。

エ

プライバシーが確保された居間については、ウの個室以外の宿泊室の面積に含める
ことができる。

(3)

浴室

要介護者が入浴するのに適したものとすること。

(4)

洗面設備

ア

宿泊室のある階ごとに設けること。

イ

要介護者が使用するのに適したものとすること。

(5)

便所

ア

宿泊室のある階ごとに宿泊室に近接して設けること。

イ

ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、要介護者が使用するのに適したものとすること。

３

第１項に掲げる設備は、専ら当該指定小規模多機能型居宅介護の事業の用に供するもの
でなければならない。ただし、利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。

４

指定小規模多機能型居宅介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。

５

指定小規模多機能型居宅介護事業者が指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定小規模多機能型居宅介護の事業と指定介護予防小規模多機能型居宅介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４８条第１項から第４項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第４節

運営に関する基準（心身の状況等の把握）
第８７条

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当

たっては、介護支援専門員（第８２条第１２項の規定により介護支援専門員を配置していないサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、本体事業所の介護支援専門員。以下この条及び第９３条において同じ。）が開催するサービス担当者会議（介護支援専門員が居宅サービス計画の作成のために居宅サービス計画の原案に位置付けた指定居宅サービス等（法第８条第２３項に規定する指定居宅サービス等をいう。以下同じ。）の担当者を招集して行う会議をいう。）等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（居宅サービス事業者等との連携）
第８８条

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護を提供するに当たっては、居宅サービス事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
２

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護を提供するに当たっては、利用者の健康管理を適切に行うため、主治の医師との密接な連携に努めなければ
ならない。

３

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る指定
居宅介護支援事業者に対する情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（身分を証する書類の携行）第８９条

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、小規模多機能型居宅介護従業者のうち訪問サービスの提供に当たるものに身分を証する書類を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。
（利用料等の受領）
第９０条

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定小規模多機能型居宅介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定
小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定小規模多機能型居宅介護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定小規模多機能型居宅介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定小規模多機能型居宅介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

３

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
(1)

利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用(2)

利用者の選択により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において訪問サービスを提供する場合は、それに要した交通費の額(3)

食事の提供に要する費用(4)

宿泊に要する費用

(5)

おむつ代

(6)

前各号に掲げるもののほか、指定小規模多機能型居宅介護の提供において提供される

便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
４

前項第３号及び第４号に掲げる費用については、別に市長が定めるところによるものとする。

５

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、第３項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（指定小規模多機能型居宅介護の基本取扱方針）

第９１条

指定小規模多機能型居宅介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、自らその提供する指定小規模多機能型居宅介護

の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表
し、常にその改善を図らなければならない。
（指定小規模多機能型居宅介護の具体的取扱方針）
第９２条
(1)

指定小規模多機能型居宅介護の方針は、次に掲げるところによるものとする。

指定小規模多機能型居宅介護は、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況、
希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サー
ビスを柔軟に組み合わせることにより、妥当適切に行うものとする。
(2)

指定小規模多機能型居宅介護は、利用者一人ひとりの人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うも
のとする。
(3)

指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、小規模多機能型居宅介護計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行うものとする。
(4)

小規模多機能型居宅介護従業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供等について、理解しやすいように説明を行うものとする。
(5)

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場
合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。
(6)

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態

様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
(7)

指定小規模多機能型居宅介護は、通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない状態が続くものであってはならない。
(8)

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者が通いサービスを利用していない日に

おいては、可能な限り、訪問サービスの提供、電話連絡による見守り等を行う等登録者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを提供しなければならない。
（居宅サービス計画の作成）
第９３条

指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、介護支援専門員に、登録者の居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２

介護支援専門員は、前項に規定する居宅サービス計画の作成に当たっては、指定居宅介護支援等基準第１３条各号に掲げる具体的取扱方針に沿って行うものとする。

（法定代理受領サービスに係る報告）
第９４条

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、毎月、国民健康保険団体連合会に対し、居宅サービス計画において位置付けられている指定居宅サービス等のうち法定代理受領サービスとして位置付けたものに関する情報を記載した文書を提出しなければならない。
（利用者に対する居宅サービス計画等の書類の交付）
第９５条

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録者が他の指定小規模多機能型居宅介護事業者の利用を希望する場合その他登録者からの申出があった場合には、当該登録者に対し、直近の居宅サービス計画及びその実施状況に関する書類を交付しなければならない。
（小規模多機能型居宅介護計画の作成）
第９６条

指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、介護支援専門員（第８２条第１２項の規定により介護支援専門員を配置していないサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所にあっては、研修修了者。以下この条において同じ。）に、小規模多機能型居宅介護計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２

介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、地域における活動への参加の機会が提供されること等により、利用者の多様な活動が確保されるものとなるように努めなければならない。

３

介護支援専門員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の小規模多機能型居宅介護従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した小規模多機能型居宅介護計画を作成するとともに、これを基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、随時適切に通いサービス、
訪問サービス及び宿泊サービスを組み合わせた介護を行わなくてはならない。

４

介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

５

介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画を作成した際には、当該小規模多機能型居宅介護計画を利用者に交付しなければならない。

６

介護支援専門員は、小規模多機能型居宅介護計画の作成後においても、常に小規模多機
能型居宅介護計画の実施状況及び利用者の様態の変化等の把握を行い、必要に応じて小規模多機能型居宅介護計画の変更を行う。

７

第２項から第５項までの規定は、前項に規定する小規模多機能型居宅介護計画の変更について準用する。
（介護等）

第９７条

介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。
２

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、利用者の居宅又は当該サービスの拠点における小規模多機能型居宅介護従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
３

指定小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の食事その他の家事等は、可能な限り利用者と小規模多機能型居宅介護従業者が共同で行うよう努めるものとする。
（社会生活上の便宜の提供等）

第９８条

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者の外出の機会の確保その他の利用者の意向を踏まえた社会生活の継続のための支援に努めなければならない。
２

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。

３

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに利用
者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

４

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、必要に応じ、利用者が成年後見制度を活用することができるように配慮しなければならない。
（緊急時等の対応）

第９９条

小規模多機能型居宅介護従業者は、現に指定小規模多機能型居宅介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師又はあらかじめ当該指定小規模多機能型居宅介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（運営規程）
第１００条

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1)

事業の目的及び運営の方針(2)

従業者の職種、員数及び職務の内容(3)

営業日及び営業時間(4)

指定小規模多機能型居宅介護の登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利

用定員
(5)

指定小規模多機能型居宅介護の内容及び利用料その他の費用の額(6)

通常の事業の実施地域(7)

サービス利用に当たっての留意事項(8)

緊急時等及び事故発生時における対応方法(9)

非常災害対策(10)

苦情及び相談の受付及び対応に関すること。

(11)

身体的拘束等を行う際の手続に関すること。

(12)

個人情報の保護（秘密保持）に関すること。

(13)

その他運営に関する重要事項（定員の遵守）第１０１条

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、登録定員並びに通いサービス及び宿泊サービスの利用定員を超えて指定小規模多機能型居宅介護の提供を行ってはならない。ただし、通いサービス及び宿泊サービスの利用は、利用者の様態や希望等により特に必要と認められる場合は、一時的にその利用定員を超えることはやむを得ないものとする。なお、
災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（非常災害対策）
第１０２条

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者の状態及び地域の自然的社会的条件を踏まえ、想定される非常災害の種類ごとに、その規模及び被害の程度に応じた当該非常災害への対応に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
２

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるとともに、老人の福祉を増進することを目的とする事業を行う者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者等と相互に支援及び協力を行うための体制の整備に努めるものとする。

（協力医療機関等）
第１０３条

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、主治の医師との連携を基本としつつ、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。
２

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。

３

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。
（調査への協力等）

第１０４条

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、提供した指定小規模多機能型居宅介護に関し、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切な指定小規模多機能型居宅介護が行われているかどうかを確認するために市が行う調査に協力するとともに、市から指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
（地域との連携等）

第１０５条指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、市の職員又は当該指定小規模多機能型居宅介護事業所が所在する区域を管轄する法第１１５条の４６第１項に規定する地
域包括支援センターの職員、小規模多機能型居宅介護について知見を有する者等により構成される協議会（以下この項において「運営推進会議」という。）を設置し、おおむね２月に１回以上、運営推進会議に対し通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けなければならない。
２

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、前項の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表しなければならない。

３

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図らなければならない。

４

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定小規模多機能型居宅介護に関する利用者からの苦情に関して、市等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

５

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、指定小規模多機能型居宅介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定小規模多機能型居宅介護を提供する場合には、当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定小規模多機能型居宅介護の提供を行うよう努めなければならない。
（居住機能を担う併設施設等への入居）

第１０６条

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、可能な限り、利用者がその居宅において生活を継続できるよう支援することを前提としつつ、利用者が第８２条第６項各号に掲げる施設等その他の施設へ入所等を希望した場合は、円滑にそれらの施設へ入所等が行えるよう、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
（記録の整備）第１０７条

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、利用者に対する指定小規模多機能型居宅介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(1)

居宅サービス計画(2)

小規模多機能型居宅介護計画(3)

次条において準用する第２０条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容

等の記録
(4)

第９２条第６号に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(5)

次条において準用する第２８条に規定する市への通知に係る記録(6)

次条において準用する第３８条第２項に規定する苦情の内容等の記録(7)

次条において準用する第４０条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(8)

第１０５条第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録

（準用）
第１０８条

第９条から第１３条まで、第２０条、第２２条、第２８条、第３４条から第３８条まで、第４０条、第４１条、第７２条、第７４条及び第７７条の規定は、指定小規模多機能型居宅介護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条に規定する運営規程」とあるのは「第１００条に規定する重要事項に関する規程」と、同項及び第３４条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護従業者」と、第７２条第２項中「この節」とあるのは「第５章第４節」と、第７４条第３項中「認知症対応型通所介護従業者」とあるのは「小規模多機能型居宅介護従業者」と読み替えるものとする。
第６章

認知症対応型共同生活介護

第１節
第１０９条

基本方針

指定地域密着型サービスに該当する認知症対応型共同生活介護（以下「指定認知症対応型共同生活介護」という。）の事業は、要介護者であって認知症であるものについて、共同生活住居（法第８条第１９項に規定する共同生活を営むべき住居をいう。以下同じ。）において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。
第２節

人員に関する基準（従業者の員数）
第１１０条

指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う者（以下「指定認知症対応型共同生活介護事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定認知症対応型共同生活介護事業所」という。）ごとに置くべき指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる従業者（以下「介護従業者」という。）の員数は、当該事業所を構成する共同生活住居ごとに、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たる介護従業者を、常勤換算方法で、当該共同生活住居の利用者（当該指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者（指定地域密着型介護予防サービス基準条例第７１条第１項に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護（指定地域密着型介護予防サービス基準条例第７０条に規定する指定介護予防認知症対応型共同生活介護をいう。以下同じ。）の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の利用者。以下この条及び第１１３条において同じ。）の数が３又はその端数を増すごとに１以上とするほか、夜間及び深夜の時間帯を通じて１以上の介護従業者に夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。）をいう。）を行わせるために必要な数以上とする。
２

前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

３

第１項の介護従業者のうち１以上の者は、常勤でなければならない。

４指定認知症対応型共同生活介護事業所に、指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定
複合型サービス事業所が併設されている場合において、前３項に定める員数を満たす介護従業者を置くほか、第８２条に定める指定小規模多機能型居宅介護事業所の人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置いているとき又は第１９１条に定める指定複合型サービス事業所の人員に関する基準を満たす複合型サービス従業者を置いているときは、当該介護従業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所の職務に従事することができる。

５指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに、保健医療サービス又は福祉サービスの利用に係る計画の作成に関し知識及び経験を有する者であって認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当させるのに適当と認められるものを専らその職務に従事する計画作成担当者としなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該共同生活住居における他の職務に従事することができるものとする。

６

前項の計画作成担当者は、別に市長が定める研修を修了している者でなければならない。

７

第５項の計画作成担当者のうち１以上の者は、介護支援専門員をもって充てなければならない。ただし、併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事
業所の介護支援専門員との連携を図ることにより当該指定認知症対応型共同生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときは、これを置かないことができるものとする。

８

前項の介護支援専門員は、介護支援専門員でない他の計画作成担当者の業務を監督するものとする。

９

介護支援専門員でない計画作成担当者は、特別養護老人ホームの生活相談員や介護老人保健施設の支援相談員その他の認知症である者の介護サービスに係る計画の作成に関し実務経験を有すると認められる者をもって充てることができるものとする。

１０指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準条例第７１条第１項から第９項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）
第１１１条

指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、共同生活住居の管理上支障がない場合は、当該共同生活住居の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定複合型サービス事業所の職務に従事することができるものとする。
２

共同生活住居の管理者は、適切な指定認知症対応型共同生活介護を提供するために必要な知識及び経験を有し、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者又は訪問介護員等として、３年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に市長が定める研修を修了しているものでなければならない。
（指定認知症対応型共同生活介護事業者の代表者）

第１１２条

指定認知症対応型共同生活介護事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人

デイサービスセンター、介護老人保健施設、指定認知症対応型共同生活介護事業所等の従業者若しくは訪問介護員等として、認知症である者の介護に従事した経験を有する者又は保健医療サービス若しくは福祉サービスの提供を行う事業の経営に携わった経験を有する者であって、別に市長が定める研修を修了しているものでなければならない。
第３節
第１１３条

設備に関する基準

指定認知症対応型共同生活介護事業所は、共同生活住居を有するものとし、その数は１又は２とする。
２

共同生活住居は、その入居定員（当該共同生活住居において同時に指定認知症対応型共
同生活介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。第１２４条において同じ。）を５人以上９人以下とし、居室、居間、食堂、台所、浴室、洗面設備、便所、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他利用者が日常生活を営む上で必要な設備を設けるものとする。

３

一の居室の定員は、１人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、２人とすることができるものとする。

４

一の居室の床面積は、７．４３平方メートル以上としなければならない。

５

居間及び食堂は、同一の場所とすることができる。

６

浴室は、要介護者が入浴するのに適したものとする。

７

洗面設備は、居室のある階ごとに設け、要介護者が使用するのに適したものとする。

８

便所は、居室のある階ごとに居室に近接して設け、ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、要介護者が使用するのに適したものとする。
９指定認知症対応型共同生活介護事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。

１０指定認知症対応型共同生活介護事業者が指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定認知症対応型共同生活介護の事業と指定介護予防認知症対応型共同生活介護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定地域密着型介護予防サービス基準条例第７４条第１項から第９項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
第４節

運営に関する基準

（入退居）
第１１４条

指定認知症対応型共同生活介護は、要介護者であって認知症であるもののうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者に提供するものとする。
２指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居に際しては、主治の医師の診断書等により当該入居申込者が認知症である者であることの確認をしなければならない。

３指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者が入院治療を要する者であること
等入居申込者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な他の指定認知症対応型共同生活介護事業者、介護保険施設、病院又は診療所を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければならない。

４指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居申込者の入居に際しては、その者の心身の状況、生活歴、病歴等の把握に努めなければならない。

５指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の退居の際には、利用者及びその家族の希望を踏まえた上で、退居後の生活環境や介護の継続性に配慮し、退居に必要な援助を行わなければならない。

６指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の退居に際しては、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行うとともに、指定居宅介護支援事業者等への情報の提供及び保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（サービスの提供の記録）

第１１５条

指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居に際しては入居の年月日及び入居している共同生活住居の名称を、退居に際しては退居の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない。
２指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。
（利用料等の受領）第１１６条

指定認知症対応型共同生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定認知症対応型共同生活介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額から当該指定
認知症対応型共同生活介護事業者に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２指定認知症対応型共同生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定認知症対応型共同生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

３指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
(1)

食材料費

(2)

理美容代

(3)

おむつ代

(4)

前３号に掲げるもののほか、指定認知症対応型共同生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
４指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（指定認知症対応型共同生活介護の取扱方針）

第１１７条

指定認知症対応型共同生活介護は、利用者の認知症の症状の進行を緩和し、安

心して日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況を踏まえ、妥当適切に行われなければならない。
２指定認知症対応型共同生活介護は、利用者一人ひとりの人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行われなければならない。

３

指定認知症対応型共同生活介護は、認知症対応型共同生活介護計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。

４

共同生活住居における介護従業者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

５指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場
合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

６指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態
様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければ
ならない。

７

指定認知症対応型共同生活介護事業者は、自らその提供する指定認知症対応型共同生活
介護の質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
（認知症対応型共同生活介護計画の作成）

第１１８条

共同生活住居の管理者は、計画作成担当者（第１１０条第５項の計画作成担当者をいう。以下この条において同じ。）に認知症対応型共同生活介護計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、通所介護等の活用、地域における活動への参加の機会の提供等により、利用者の多様な活動の確保に努めなければならない。

３

計画作成担当者は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の介護従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した認知症対応型共同生活介護計画を作成しなければならない。

４

計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画の作成に当たっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

５

計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画を作成した際には、当該認知症対応型共同生活介護計画を利用者に交付しなければならない。

６

計画作成担当者は、認知症対応型共同生活介護計画の作成後においても、他の介護従業者及び利用者が認知症対応型共同生活介護計画に基づき利用する他の指定居宅サービス等を行う者との連絡を継続的に行うことにより、認知症対応型共同生活介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて認知症対応型共同生活介護計画の変更を行うものとする。

７

第２項から第５項までの規定は、前項に規定する認知症対応型共同生活介護計画の変更について準用する。
（介護等）

第１１９条

介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。

２指定認知症対応型共同生活介護事業者は、その利用者に対して、利用者の負担により、当該共同生活住居における介護従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。

３

利用者の食事その他の家事等は、原則として利用者と介護従業者が共同で行うよう努めるものとする。
（社会生活上の便宜の提供等）
し

第１２０条

指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の趣味又は嗜 好に応じた活動の支援に努めなければならない。
２指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が日常生活を営む上で必要な行政機関に対する手続等について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。

３指定認知症対応型共同生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

４指定認知症対応型共同生活介護事業者は、必要に応じ、利用者が成年後見制度を活用することができるように配慮しなければならない。
（管理者による管理）

第１２１条

共同生活住居の管理者は、同時に介護保険施設、指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定介護予防サービス若しくは地域密着型介護予防サービスの事業を行う事業所、病院、診療所又は社会福祉施設を管理する者であってはならない。ただし、これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により当該共同生活住居の管理上支障がない場合は、この限りでない。
（運営規程）
第１２２条

指定認知症対応型共同生活介護事業者は、共同生活住居ごとに、次に掲げる事

業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1)

事業の目的及び運営の方針(2)

従業者の職種、員数及び職務の内容

(3)

利用定員

(4)

指定認知症対応型共同生活介護の内容及び利用料その他の費用の額(5)

入居及び退居に係る手続並びに利用に当たっての留意事項(6)

緊急時等及び事故発生時における対応方法(7)

非常災害対策(8)

苦情及び相談の受付及び対応に関すること。

(9)

身体的拘束等を行う際の手続に関すること。

(10)

個人情報の保護（秘密保持）に関すること。

(11)

その他運営に関する重要事項

（勤務体制の確保等）
第１２３条

指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対し、適切な指定認知症対応型共同生活介護を提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２

前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、利用者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮しなければならない。

３指定認知症対応型共同生活介護事業者は、介護従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

４

前項の研修には、利用者の尊厳を守り、利用者及びその家族が共に健やかな生活を送ることができるよう、利用者の人権の擁護及び虐待の防止に関する事項をその内容に含めなければならない。
（定員の遵守）第１２４条

指定認知症対応型共同生活介護事業者は、入居定員及び居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（協力医療機関等）
第１２５条

指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。
２指定認知症対応型共同生活介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておく
よう努めなければならない。

３指定認知症対応型共同生活介護事業者は、サービスの提供体制の確保、夜間における緊急時の対応等のため、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、病院等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。
（居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止）

第１２６条

指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に対して当該共同生活住居を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
２指定認知症対応型共同生活介護事業者は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該共同生活住居からの退居者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
（記録の整備）第１２７条

指定認知症対応型共同生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者に対する指定認知症対応型共同生活介
護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければなら

ない。
(1)

認知症対応型共同生活介護計画(2)

第１１５条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(3)

第１１７条第６項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(4)

次条において準用する第２８条に規定する市への通知に係る記録(5)

次条において準用する第３８条第２項に規定する苦情の内容等の記録(6)

次条において準用する第４０条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(7)

次条において準用する第１０５条第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録

（準用）
第１２８条

第９条、第１０条、第１２条、第１３条、第２２条、第２８条、第３４条から

第３６条まで、第３８条、第４０条、第４１条、第７２条、第７７条、第９９条、第１０
２条、第１０４条及び第１０５条第１項から第４項までの規定は、指定認知症対応型共同
生活介護の事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条に規定する運営規程」とあるのは「第１２２条に規定する重要事項に関する規程」と、同項及び第３４条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「介護従業者」と、
第７２条第２項中「この節」とあるのは「第６章第４節」と、第９９条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「介護従業者」と、第１０２条中「指定小規模多機能型居宅介護事業者」とあるのは「指定認知症対応型共同生活介護事業者」と、第１０５条第１項中「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」とあるのは「認知症対応型共同
生活介護について知見を有する者」と、「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」とあるのは「活動状況」と読み替えるものとする。
第７章

地域密着型特定施設入居者生活介護

第１節
第１２９条

基本方針

指定地域密着型サービスに該当する地域密着型特定施設入居者生活介護（以下「指定地域密着型特定施設入居者生活介護」という。）の事業は、地域密着型特定施設サービス計画（法第８条第２０項に規定する計画をいう。以下同じ。）に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者（以下この章において「利用者」という。）が指定地域密着型特定施設（同項に規定する地域密着型特定施設であって、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業が行われるものをいう。以下同じ。）においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。

２

指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う者（以下「指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者」という。）は、安定的かつ継続的な事業運営に努めなければならない。
第２節

人員に関する基準（従業者の員数）
第１３０条

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者が指定地域密着型特定施設ごとに置くべき指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者（以下「地域密着型特定施設従業者」という。）の員数は、次のとおりとする。
(1)

生活相談員

１以上

(2)

看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。）又は介護職員

ア

看護職員及び介護職員の合計数は、常勤換算方法で、利用者の数が３又はその端数を増すごとに１以上とすること。

イ

看護職員の数は、常勤換算方法で、１以上とすること。

ウ

常に１以上の指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たる介護職員が確保されること。

２(3)

機能訓練指導員

１以上(4)

計画作成担当者

１以上

前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

３

第１項第１号の生活相談員のうち１人以上は、常勤の者でなければならない。

４

第１項第２号の看護職員及び介護職員は、主として指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たるものとし、看護職員のうち１人以上及び介護職員のうち１人以上は、常勤の者でなければならない。ただし、サテライト型特定施設（当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の介護老人保健施設又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの（以下この章において「本体施設」という。）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される指定地域密着型特定施設をいう。以下同じ。）にあっては、常勤換算方法で１以上とする。

５

第１項第３号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該地域密着型特定施設における他の職務に従事することができるものとする。

６

第１項第４号の計画作成担当者は、専らその職務に従事する介護支援専門員であって、地域密着型特定施設サービス計画の作成を担当させるのに適当と認められるものとする。
ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該地域密着型特定施設における他の職務に従事することができるものとする。

７

第１項第１号、第３号及び第４号並びに前項の規定にかかわらず、サテライト型特定施設の生活相談員、機能訓練指導員又は計画作成担当者については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライト型
特定施設の入居者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
(1)

介護老人保健施設

(2)

病院

８

支援相談員、理学療法士若しくは作業療法士又は介護支援専門員

介護支援専門員（指定介護療養型医療施設の場合に限る。）

第１項第１号の生活相談員、同項第２号の看護職員及び介護職員、同項第３号の機能訓練指導員並びに同項第４号の計画作成担当者は、当該職務の遂行に支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

９

指定地域密着型特定施設に指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス
事業所が併設されている場合においては、当該指定地域密着型特定施設の員数を満たす従業者を置くほか、第８２条に定める指定小規模多機能型居宅介護事業者の人員に関する基準を満たす小規模多機能型居宅介護従業者を置いているとき又は第１９１条に定める指定
複合型サービス事業所の人員に関する基準を満たす複合型サービス従業者を置いているときは、当該指定地域密着型特定施設の従業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所
又は指定複合型サービス事業所の職務に従事することができる。

１０

指定地域密着型特定施設の計画作成担当者については、併設される指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所の介護支援専門員により当該指定地域密
着型特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないこと
ができる。
（管理者）
第１３１条

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、指定地域密着型特定施設の管理上支障がない場合は、当該指定地域密着型特定施設における他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは本体施設の職務（本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く。）若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定複合型サービス事業所の職務に従事することができるものとする。
第３節
第１３２条

設備に関する基準

指定地域密着型特定施設の建物（利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除く。）は、耐火建築物（建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第２条第９号の２に規定する耐火建築物をいう。次項において同じ。）又は準耐火建築物（同条第９号の３に規定する準耐火建築物をいう。次項において同じ。）でなければならない。

２

前項の規定にかかわらず、市長が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴いて、次の各号のいずれかの要件を満たす木造かつ平屋建ての指定地域密着型
特定施設の建物であって、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認めたときは、
耐火建築物又は準耐火建築物とすることを要しない。
(1)

スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造であること。
(2)

非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
(3)

避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避難路の確保等により、円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員すること等により、火災の際の円滑な避難が可能なものであること。
３

指定地域密着型特定施設は、一時介護室（一時的に利用者を移して指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行うための室をいう。以下同じ。）、浴室、便所、食堂及び機能訓練室を有しなければならない。ただし、他に利用者を一時的に移して介護を行うための室が確保されている場合にあっては一時介護室を、他に機能訓練を行うために適当な広さの場所が確保できる場合にあっては機能訓練室を、利用者が同一敷地内にある他の事業所、施設等の浴室及び食堂を利用できる場合にあっては浴室及び食堂を設けないことができるも
のとする。

４

指定地域密着型特定施設の介護居室（指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行うための専用の居室をいう。以下同じ。）、一時介護室、浴室、洗面設備、便所、食堂及び機能訓練室は、次の基準を満たさなければならない。
(1)
ア

介護居室は、次の基準を満たすこと。
一の居室の定員は、１人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合は、２人とすることができるものとする。

イ

プライバシーの保護に配慮し、介護を行える適当な広さであること。

ウ

地階に設けてはならないこと。

エ

１以上の出入口は、避難上有効な空き地、廊下又は広間に直接面して設けること。

(2)

一時介護室は、介護を行うために適当な広さを有すること。

(3)

浴室は、身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。

(4)

洗面設備は、居室のある階ごとに設置し、身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。
(5)

便所は、居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えていること。

(6)

食堂は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。

(7)５

機能訓練室は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。

指定地域密着型特定施設は、利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間と構造を有するものでなければならない。

６

指定地域密着型特定施設は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるも
のとする。

７

前各項に定めるもののほか、指定地域密着型特定施設の構造設備の基準については、建築基準法及び消防法（昭和２３年法律第１８６号）の定めるところによる。
第４節

運営に関する基準（内容及び手続の説明及び契約の締結等）
第１３３条

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、入居申込者又はその家族に対し、第１４５条の重要事項に関する規程の概要、従業者の勤務の体制、利用料の額及びその改定の方法その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、入居及び指定地域密着型特定施設入居者生
活介護の提供に関する契約を文書により締結しなければならない。
２

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の契約において、入居者の権利を不当に狭めるような契約解除の条件を定めてはならない。

３

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、より適切な指定地域密着型特定施設
入居者生活介護を提供するため利用者を介護居室又は一時介護室に移して介護を行うこととしている場合にあっては、利用者が介護居室又は一時介護室に移る際の当該利用者の意
思の確認等の適切な手続をあらかじめ第１項の契約に係る文書に明記しなければならない。

４

第９条第２項から第６項までの規定は、第１項の規定による文書の交付について準用する。
（指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供の開始等）

第１３４条

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、正当な理由なく入居者に対する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供を拒んではならない。
２

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、入居者が指定地域密着型特定施設入居者生活介護に代えて当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者以外の者が提供する介護サービスを利用することを妨げてはならない。

３

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、入居申込者又は入居者（以下「入居者等」という。）が入院治療を要する者であること等入居者等に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であると認めた場合は、適切な病院又は診療所の紹介その他の適切な措置を速やかに講じなければならない。

４

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等の把握に努めなければならない。
（法定代理受領サービスを受けるための利用者の同意）
第１３５条

老人福祉法第２９条第１項に規定する有料老人ホームである指定地域密着型特定施設において指定地域密着型特定施設入居者生活介護（利用期間を定めて行うものを除く。以下この条において同じ。）を提供する指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者
は、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護を法定代理受領サービスとして提供する
場合は、利用者の同意がその条件であることを当該利用者に説明し、その意思を確認しなければならない。
（サービスの提供の記録）
第１３６条

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の開始に際しては当該開始の年月日及び入居している指定地域密着型特定施設の名称を、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の終了に際しては当該終了の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない。
２

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。
（利用料等の受領）

第１３７条

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護に係る地域密着型介護サービ
ス費用基準額から当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者に支払われる地域密
着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない
指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定地域密着型特定施設入居者生活介護に係る地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

３

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
(1)

利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用

(2)

おむつ代

(3)

前２号に掲げるもののほか、指定地域密着型特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
４

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（指定地域密着型特定施設入居者生活介護の取扱方針）
第１３８条

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の要介護状態の軽減

又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を妥当適切に行わなければならない。
２

指定地域密着型特定施設入居者生活介護は、地域密着型特定施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。

３

地域密着型特定施設従業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族から求められたときは、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

４

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

５

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

６

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、自らその提供する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（地域密着型特定施設サービス計画の作成）

第１３９条

指定地域密着型特定施設の管理者は、計画作成担当者（第１３０条第１項第４号の計画作成担当者をいう。以下この条において同じ。）に地域密着型特定施設サービス計
画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２

計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、利用者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし、利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。

３

計画作成担当者は、利用者又はその家族の希望及び利用者について把握された解決すべ
き課題に基づき、他の地域密着型特定施設従業者と協議の上、サービスの目標及びその達成時期、サービスの内容、サービスを提供する上での留意点等を盛り込んだ地域密着型特定施設サービス計画の原案を作成しなければならない。

４

計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画の作成に当たっては、その原案の内容について利用者又はその家族に対して説明し、文書により利用者の同意を得なければ
ならない。

５

計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画を作成した際には、当該地域密着

型特定施設サービス計画を利用者に交付しなければならない。
６

計画作成担当者は、地域密着型特定施設サービス計画の作成後においても、他の地域密
着型特定施設従業者との連絡を継続的に行うことにより、地域密着型特定施設サービス計
画の実施状況の把握を行うとともに、利用者についての解決すべき課題の把握を行い、必要に応じて地域密着型特定施設サービス計画の変更を行うものとする。

７

第２項から第５項までの規定は、前項に規定する地域密着型特定施設サービス計画の変更について準用する。
（介護）

第１４０条

介護は、利用者の心身の状況に応じ、利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行われなければならない。
２

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、自ら入浴が困難な利用者について、
１週間に２回以上、適切な方法により、入浴させ、又は清しきしなければならない。

３

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

４

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前３項に定めるほか、利用者に対し、食事、離床、着替え、整容その他日常生活上の世話を適切に行わなければならない。
（機能訓練）

第１４１条

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の心身の状況等を踏まえ、必要に応じて日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行わなければならない。
（健康管理）
第１４２条

指定地域密着型特定施設の看護職員は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を講じなければならない。
（相談及び援助）第１４３条

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、利用者の社会生活に必要な支援を行わなければならない。
２

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、必要に応じ、利用者が成年後見制度を活用することができるように配慮しなければならない。
（利用者の家族との連携等）

第１４４条

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、利用者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならな
い。
（運営規程）

第１４５条指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、指定地域密着型特定施設ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1)

事業の目的及び運営の方針(2)

地域密着型特定施設従業者の職種、員数及び職務の内容(3)

入居定員及び居室数(4)

指定地域密着型特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額(5)

利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件及び手続(6)

入居及び退居に係る手続並びに施設の利用に当たっての留意事項(7)

緊急時等及び事故発生時における対応方法(8)

非常災害対策(9)

苦情及び相談の受付及び対応に関すること。

(10)

身体的拘束等を行う際の手続に関すること。

(11)

個人情報の保護（秘密保持）に関すること。

(12)

その他運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第１４６条

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対し、適切な指定

地域密着型特定施設入居者生活介護その他のサービスを提供できるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、当該指定地域密着型特定施設の従業者によって指定地域密着型特定施設入居者生活介護を提供しなければならない。ただし、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者が業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場合は、この限りでない。

３

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項ただし書の規定により指定地域
密着型特定施設入居者生活介護に係る業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。

４

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、地域密着型特定施設従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

５

前項の研修には、利用者の尊厳を守り、利用者及びその家族が共に健やかな生活を送ることができるよう、利用者の人権の擁護及び虐待の防止に関する事項をその内容に含めなければならない。
（協力医療機関等）

第１４７条

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、協力医療機関を定めておかなければならない。
２

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう努めなければならない。
（記録の整備）第１４８条

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定地域密着型特定施設入居者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(1)

地域密着型特定施設サービス計画(2)

第１３６条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(3)

第１３８条第５項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(4)

第１４６条第３項に規定する結果等の記録(5)

次条において準用する第２８条に規定する市への通知に係る記録(6)

次条において準用する第３８条第２項に規定する苦情の内容等の記録(7)

次条において準用する第４０条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(8)

次条において準用する第１０５条第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記録(9)

施行規則第６５条の４第４号に規定する書類

（準用）
第１４９条

第１２条、第１３条、第２２条、第２８条、第３４条から第３８条まで、第４０条、第４１条、第７２条、第７６条、第７７条、第９９条及び第１０５条第１項から第４項までの規定は、指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業について準用する。この場合において、第３４条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「地域密着型特定施設従業者」と、第７２条第２項中「この節」とあるのは「第７章第４節」と、第１０５条第１項中「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型特定施設入居者生活介護について知見を有する者」と、「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」とあるのは「活動状況」と読み替えるものとする。
第８章

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

第１節
第１５０条

基本方針

指定地域密着型サービスに該当する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介

護（以下「指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」という。）の事業を行う地域
密着型介護老人福祉施設（以下「指定地域密着型介護老人福祉施設」という。）は、地域密着型施設サービス計画（法第８条第２１項に規定する地域密着型施設サービス計画をいう。
以下同じ。）に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入浴、排せつ、食事等の介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指すものでなければならない。
２

指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立って指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供するように努めなければならない。

３

指定地域密着型介護老人福祉施設は、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
第２節

第１５１条

人員に関する基準

指定地域密着型介護老人福祉施設に置くべき従業者の員数は、次のとおりとす

る。
(1)

医師

入所者に対し健康管理及び療養上の指導を行うために必要な数

(2)

生活相談員

(3)

介護職員又は看護師若しくは准看護師（以下この章において「看護職員」という。）

ア

介護職員及び看護職員の総数は、常勤換算方法で、入所者の数が３又はその端数を１以上増すごとに１以上とすること。
イ２

看護職員の数は、１以上とすること。

(4)

栄養士

１以上

(5)

機能訓練指導員

１以上(6)

介護支援専門員

１以上

前項の入所者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

３

指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する者でなければならない。ただし、指定地域密着型介護老人福祉施設（ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設（第１７８条に規定するユニット型指定地域密
着型介護老人福祉施設をいう。以下この項において同じ。）を除く。以下この条において同じ。）及びユニット型指定介護老人福祉施設（指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年厚生省令第３９号。以下「指定介護老人福祉施設基準」という。）
第３８条に規定するユニット型指定介護老人福祉施設をいう。）を併設する場合又は指定地
域密着型介護老人福祉施設及びユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設を併設する場

合の介護職員及び看護職員（第１８７条第２項の規定に基づき配置される看護職員に限る。）を除き、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。
４

第１項第１号の規定にかかわらず、サテライト型居住施設（当該施設を設置しようとする者により設置される当該施設以外の指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設又は病院若しくは診療所であって当該施設に対する支援機能を有するもの（以下この章において「本体施設」という。）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される指定
地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）の医師については、本体施設の医師により当該サテライト型居住施設の入所者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。

５

第１項第２号の生活相談員は、常勤の者でなければならない。ただし、サテライト型居住施設にあっては、常勤換算方法で１以上とする。

６

第１項第３号の介護職員のうち、１人以上は、常勤の者でなければならない。

７

第１項第３号の看護職員のうち、１人以上は、常勤の者でなければならない。ただし、サテライト型居住施設にあっては、常勤換算方法で１以上とする。

８

第１項第２号及び第４号から第６号までの規定にかかわらず、サテライト型居住施設の生活相談員、栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員については、次に掲げる本体施設の場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める職員により当該サテライ
ト型居住施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないこと
ができる。
(1)

指定介護老人福祉施設(2)

介護老人保健施設

栄養士、機能訓練指導員又は介護支援専門員

支援相談員、栄養士、理学療法士若しくは作業療法士又は介護支

援専門員
(3)

病院

栄養士（病床数１００以上の病院の場合に限る。）又は介護支援専門員（指定

介護療養型医療施設の場合に限る。）
９

第１項第５号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行う能力を有すると認められる者でなければならない。

１０

第１項第５号の機能訓練指導員は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。
１１

第１項第６号の介護支援専門員は、専らその職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の他の職務に従事することができる。
１２

指定地域密着型介護老人福祉施設に指定短期入所生活介護事業所又は指定介護予防サービス等基準第１２９条第１項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所（以下「指定短期入所生活介護事業所等」という。）が併設される場合においては、当該指定短期入所

生活介護事業所等の医師については、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の医師により当該指定短期入所生活介護事業所等の利用者の健康管理が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
１３

指定地域密着型介護老人福祉施設に指定通所介護事業所（指定居宅サービス等基準第９３条第１項に規定する指定通所介護事業所をいう。）若しくは指定介護予防サービス等基準第９７条第１項に規定する指定介護予防通所介護事業所、指定短期入所生活介護事業所等又は併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所若しくは指定地域密着型介護予防サービス基準条例第５条第１項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所が併設される場合においては、当該併設される事業所の生活相談員、栄養士又は機能訓練指導員については、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の生活相談員、栄養士又は機能訓練指導員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
１４

指定地域密着型介護老人福祉施設に併設される指定短期入所生活介護事業所等の入所定員は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員と同数を上限とする。
１５

指定地域密着型介護老人福祉施設に指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定複合型サービス事業所が併設される場合においては、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の介護支援専門員については、当該併設される指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定
複合型サービス事業所の介護支援専門員により当該指定地域密着型介護老人福祉施設の利
用者の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
１６

指定地域密着型介護老人福祉施設に指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定複合型

サービス事業所又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例第４４条第１項に規定する
指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所（以下「指定小規模多機能型居宅介護事業所等」という。）が併設される場合においては、当該指定地域密着型介護老人福祉施設が前各項に定める人員に関する基準を満たす従業者を置くほか、当該指定小規模多機能型居宅介
護事業所等に第８２条若しくは第１９１条又は指定地域密着型介護予防サービス基準条例
第４４条に定める人員に関する基準を満たす従業者が置かれているときは、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所等の職務に従事することができる。
第３節
第１５２条
(1)
ア

設備に関する基準

指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準は、次のとおりとする。

居室
一の居室の定員は、１人とすること。ただし、入所者への指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる。

イ

入所者１人当たりの床面積は、１０．６５平方メートル以上とすること。

ウ(2)

ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
静養室
介護職員室又は看護職員室に近接して設けること。

(3)

浴室
要介護者が入浴するのに適したものとすること。

(4)

洗面設備

ア

居室のある階ごとに設けること。

イ

要介護者が使用するのに適したものとすること。

(5)

便所

ア

居室のある階ごとに居室に近接して設けること。

イ

ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、要介護者が使用するのに適したものとすること。

(6)

医務室
医療法第１条の５第２項に規定する診療所とすることとし、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。ただし、本体施設が指定介護老人福祉施設であるサテライト型居住施設については医務室を必要とせず、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けることで足りるものとする。
(7)
ア

食堂及び機能訓練室
それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、３平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上とすること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場
合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができる
ときは、同一の場所とすることができる。

イ(8)

必要な備品を備えること。
廊下幅
１．５メートル以上（中廊下にあっては、１．８メートル以上）とすること。ただし、廊下の一部の幅を拡張すること等により、入所者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められるときは、これによらないことができる。
(9)２

消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。

前項各号に掲げる設備は、専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の用に供するもの
でなければならない。ただし、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りでない。
第４節

運営に関する基準（サービス提供困難時の対応）
第１５３条

指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所申込者が入院治療を必要とする場合

その他入所申込者に対し自ら適切な便宜を提供することが困難である場合は、適切な病院
若しくは診療所又は介護老人保健施設を紹介する等の適切な措置を速やかに講じなければ
ならない。
（入退所）
第１５４条

指定地域密着型介護老人福祉施設は、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることが困難な者に対し、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供するものとする。
２

指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超えている場合には、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、指定地域
密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない。

３

指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所申込者の入所に際しては、その者に係る指定
居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等の把握に努めなければならない。

４

指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討しなければならない。

５

前項の検討に当たっては、生活相談員、介護職員、看護職員、介護支援専門員等の従業者の間で協議しなければならない。

６

指定地域密着型介護老人福祉施設は、その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助を行わなければならない。

７

指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の退所に際しては、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、指定居宅介護支援事業者に対する情報の提供に努めるほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（サービスの提供の記録）

第１５５条

指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所に際しては入所の年月日並びに入所している介護保険施設の種類及び名称を、退所に際しては退所の年月日を、当該者の被保険者証に記載しなければならない。
２

指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際には、提供した具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。
（利用料等の受領）

第１５６条

指定地域密着型介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当する指定地

域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際には、入所者から利用料の一部として、当該指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に係る地域密着型介護サービ
ス費用基準額（介護保険法施行法（平成９年法律第１２４号。以下「施行法」という。）第１３条第３項に規定する要介護旧措置入所者にあっては、当該指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について同項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に要した費用の額を超えるときは、当該現に指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に要した費用の額とする。）とする。次項並びに第１８１条第１項及び第２項において同じ。）から当該指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２

指定地域密着型介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際に入所者から支払を受ける利用料の額と、地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければ
ならない。

３

指定地域密着型介護老人福祉施設は、前２項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。
(1)

食事の提供に要する費用（法第５１条の３第１項の規定により特定入所者介護サービ

ス費が入所者に支給された場合は、同条第２項第１号に規定する食費の基準費用額（特定要介護旧措置入所者（施行法第１３条第５項に規定する特定要介護旧措置入所者をいう。以下同じ。）にあっては、同項第１号に規定する食費の特定基準費用額。第１８１条
第３項第１号において同じ。）（法第５１条の３第４項の規定により当該特定入所者介護
サービス費が入所者に代わり当該指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第２項第１号に規定する食費の負担限度額（特定要介護旧措置入所者にあっては、
施行法第１３条第５項第１号に規定する食費の特定負担限度額。第１８１条第３項第１号において同じ。））を限度とする。）(2)

居住に要する費用（法第５１条の３第１項の規定により特定入所者介護サービス費が入所者に支給された場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の基準費用額（特定要介護旧措置入所者にあっては、施行法第１３条第５項第２号に規定する居住費の特定基準費用額。第１８１条第３項第２号において同じ。）（法第５１条の３第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入所者に代わり当該指定地域密着型介護老人福祉施
設に支払われた場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の負担限度額（特定要介護
旧措置入所者にあっては、施行法第１３条第５項第２号に規定する居住費の特定負担限度額。第１８１条第３項第２号において同じ。））を限度とする。）(3)

市長の定める基準に基づき入所者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用(4)

市長の定める基準に基づき入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
(5)

理美容代

(6)

前各号に掲げるもののほか、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入所者に負担させることが適当と認められるもの
４

前項第１号から第４号までに掲げる費用については、別に市長が定めるところによるも
のとする。

５

指定地域密着型介護老人福祉施設は、第３項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入所者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入所者の同意を得なければならない。ただし、同項第１号から第４号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。
（指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針）

第１５７条

指定地域密着型介護老人福祉施設は、地域密着型施設サービス計画に基づき、入所者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等に応じて、その者の処遇を妥当適切に行わなければならない。
２

指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、地域密着型施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行われなければならない。

３

指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、入所者又はその家族に対し、処遇上必要な事項について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

４

指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たっては、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

５

指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

６

指定地域密着型介護老人福祉施設は、自らその提供する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（地域密着型施設サービス計画の作成）

第１５８条

指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、介護支援専門員に地域密着型施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする。
２

地域密着型施設サービス計画に関する業務を担当する介護支援専門員（以下「計画担当介護支援専門員」という。）は、地域密着型施設サービス計画の作成に当たっては、入所者の日常生活全般を支援する観点から、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて地域密着型施設サービス計画上に位置付けるよう努めなければならない。
３計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画の作成に当たっては、適切な方法により、入所者について、その有する能力、その置かれている環境等の評価を通じて入所者が現に抱える問題点を明らかにし、入所者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握しなければならない。

４

計画担当介護支援専門員は、前項に規定する解決すべき課題の把握（以下「アセスメン
ト」という。）に当たっては、入所者及びその家族に面接して行わなければならない。この場合において、計画担当介護支援専門員は、面接の趣旨を入所者及びその家族に対して十分に説明し、理解を得なければならない。

５計画担当介護支援専門員は、入所者の希望及び入所者についてのアセスメントの結果に基づき、入所者の家族の希望を勘案して、入所者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護の目標及びその達成時期、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供する上での留意事項等を記載した
地域密着型施設サービス計画の原案を作成しなければならない。

６

計画担当介護支援専門員は、サービス担当者会議（入所者に対する指定地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たる他の担当者（以下この条において「担当者」という。）を招集して行う会議をいう。以下この章において同じ。）の開催、担当者に対する照会等により、当該地域密着型施設サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。

７計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画の原案の内容について入所者
又はその家族に対して説明し、文書により入所者の同意を得なければならない。

８計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画を作成した際には、当該地域密着型施設サービス計画を入所者に交付しなければならない。

９計画担当介護支援専門員は、地域密着型施設サービス計画の作成後、地域密着型施設サービス計画の実施状況の把握（入所者についての継続的なアセスメントを含む。）を行い、必要に応じて地域密着型施設サービス計画の変更を行うものとする。

１０

計画担当介護支援専門員は、前項に規定する実施状況の把握（以下「モニタリング」という。）に当たっては、入所者及びその家族並びに担当者との連絡を継続的に行うこととし、特段の事情のない限り、次に定めるところにより行わなければならない。
(1)

定期的に入所者に面接すること。

(2)

定期的にモニタリングの結果を記録すること。

１１計画担当介護支援専門員は、次に掲げる場合においては、サービス担当者会議の開催、担当者に対する照会等により、地域密着型施設サービス計画の変更の必要性について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする。
(1)

入所者が法第２８条第２項に規定する要介護更新認定を受けた場合(2)入所者が法第２９条第１項に規定する要介護状態区分の変更の認定を受けた場合

１２

第２項から第８項までの規定は、第９項に規定する地域密着型施設サービス計画の変更について準用する。
（介護）
第１５９条

介護は、入所者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、入所者の心身の状況に応じて、適切な技術をもって行われなければならない。
２

指定地域密着型介護老人福祉施設は、1 週間に２回以上、適切な方法により、入所者を入浴させ、又は清しきしなければならない。

３

指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、その心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。

４

指定地域密着型介護老人福祉施設は、おむつを使用せざるを得ない入所者のおむつを適切に取り替えなければならない。
じよくそう

５

指定地域密着型介護老人福祉施設は、褥 瘡 が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

６

指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、前各項に規定するもののほか、離床、着替え、整容等の介護を適切に行わなければならない。

７

指定地域密着型介護老人福祉施設は、常時１人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。

８

指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、その負担により、当該指定地域密
着型介護老人福祉施設の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
（食事）

第１６０条

指定地域密着型介護老人福祉施設は、栄養並びに入所者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。
２

指定地域密着型介護老人福祉施設は、地域で生産された旬の食材を活用し、季節、行事等に応じた食事を提供するよう努めなければならない。

３

指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者が可能な限り離床して、食堂で食事を摂ることを支援しなければならない。
（相談及び援助）第１６１条

指定地域密着型介護老人福祉施設は、常に入所者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者又はその家族に対し、その相談に適切に応じると

ともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。
（社会生活上の便宜の提供等）
第１６２条

指定地域密着型介護老人福祉施設は、教養娯楽設備等を備えるほか、入所者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、入所者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。
２

指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族において行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。

３

指定地域密着型介護老人福祉施設は、常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

４

指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の外出の機会を確保するよう努めなければ
ならない。

５

指定地域密着型介護老人福祉施設は、必要に応じ、入所者が成年後見制度を活用することができるように配慮しなければならない。

（機能訓練）
第１６３条

指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、その心身の状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を改善し、又はその減退を防止するための訓練を行わなければならない。
（健康管理）
第１６４条

指定地域密着型介護老人福祉施設の医師又は看護職員は、常に入所者の健康の状況に注意し、必要に応じて健康保持のための適切な措置を採らなければならない。
（入所者の入院期間中の取扱い）
第１６５条

指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者について、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後おおむね３月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定地域密着型介護老人福祉施設に円滑に入所することができるようにしなければならない。
（管理者による管理）
第１６６条

指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、専ら当該指定地域密着型介護老人福祉施設の職務に従事する常勤の者でなければならない。ただし、当該指定地域密着型
介護老人福祉施設の管理上支障がない場合は、同一敷地内にある他の事業所、施設等又は本体施設の職務（本体施設が病院又は診療所の場合は、管理者としての職務を除く。）に従事することができる。
（計画担当介護支援専門員の責務）

第１６７条計画担当介護支援専門員は、第１５８条に規定する業務のほか、次に掲げる業

務を行うものとする。
(1)

入所申込者の入所に際し、その者に係る指定居宅介護支援事業者に対する照会等により、その者の心身の状況、生活歴、病歴、指定居宅サービス等の利用状況等を把握すること。
(2)

入所者の心身の状況、その置かれている環境等に照らし、その者が居宅において日常生活を営むことができるかどうかについて定期的に検討すること。
(3)

その心身の状況、その置かれている環境等に照らし、居宅において日常生活を営むことができると認められる入所者に対し、その者及びその家族の希望、その者が退所後に置かれることとなる環境等を勘案し、その者の円滑な退所のために必要な援助を行うこと。
(4)

入所者の退所に際し、居宅サービス計画の作成等の援助に資するため、指定居宅介護支援事業者に対して情報を提供するほか、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者と密接に連携すること。
(5)

第１５７条第５項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。
(6)

第１７７条において準用する第３８条第２項に規定する苦情の内容等を記録すること。
(7)第１７５条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置について記録すること。
（運営規程）
第１６８条

指定地域密着型介護老人福祉施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1)

施設の目的及び運営の方針(2)

従業者の職種、員数及び職務の内容

(3)

入所定員

(4)

入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容及び利用料

その他の費用の額(5)

入所及び退所に係る手続並びに施設の利用に当たっての留意事項(6)

緊急時等及び事故発生時における対応方法(7)

非常災害対策(8)

苦情及び相談の受付及び対応に関すること。

(9)

身体的拘束等を行う際の手続に関すること。

(10)

個人情報の保護（秘密保持）に関すること。

(11)その他施設の運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第１６９条

指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対し、適切な指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２

指定地域密着型介護老人福祉施設は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者によって指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供しなければならない。ただし、入所者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

３

指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

４

前項の研修には、利用者の尊厳を守り、利用者及びその家族が共に健やかな生活を送ることができるよう、利用者の人権の擁護及び虐待の防止に関する事項をその内容に含めなければならない。
（定員の遵守）第１７０条

指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所定員及び居室の定員を超えて入所させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（衛生管理等）第１７１条

指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者の使用する食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。
２

指定地域密着型介護老人福祉施設は、当該指定地域密着型介護老人福祉施設において感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、次に掲げる措置を講じなければならない。
(1)

当該指定地域密着型介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会をおおむね３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(2)

当該指定地域密着型介護老人福祉施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針を整備すること。
(3)

当該指定地域密着型介護老人福祉施設において、介護職員その他の従業者に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施すること。
(4)

前３号に掲げるもののほか、別に市長が定める感染症又は食中毒が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うこと。
（協力病院等）

第１７２条指定地域密着型介護老人福祉施設は、入院治療を必要とする入所者のために、あらかじめ、協力病院を定めておかなければならない。
２

指定地域密着型介護老人福祉施設は、あらかじめ、協力歯科医療機関を定めておくよう
努めなければならない。
（秘密保持等）

第１７３条

指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者であった者が、正当な理由がなく、その業
務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

３

指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定居宅介護支援事業者等に対して、入所者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得ておかなければならない。
（居宅介護支援事業者に対する利益供与等の禁止）

第１７４条

指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、要介護被保険者に当該指定地域密着型介護老人福祉施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。
２

指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者から、当該指定地域密着型介護老人福祉施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
（事故発生の防止及び発生時の対応）

第１７５条

指定地域密着型介護老人福祉施設は、事故の発生又はその再発を防止するため、次に定める措置を講じなければならない。
(1)

事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針を整備すること。
(2)

事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通した改善策について、従業者に周知徹底を図る体制を整備するこ
と。
(3)
２

事故発生の防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に行うこと。

指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護の提供により事故が発生した場合は、速やかに市、入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

３

指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならない。

４

指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（記録の整備）第１７６条

指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者、設備及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２

指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設
入所者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(1)

地域密着型施設サービス計画(2)

第１５５条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(3)

第１５７条第５項に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(4)

次条において準用する第２８条に規定する市への通知に係る記録(5)

次条において準用する第３８条第２項に規定する苦情の内容等の記録(6)

前条第３項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録

（準用）
第１７７条

第９条、第１０条、第１２条、第１３条、第２２条、第２８条、第３４条、第３６条、第３８条、第４１条、第７２条、第７６条及び第１０５条第１項から第４項までの規定は、指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条に規定する運営規程」とあるのは「第１６８条に規定する重要事項
に関する規程」と、「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、
第１３条第１項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入所の際に」と、同条第２項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていな
い等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第３４条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第７２条第２項中「この節」とあるのは「第８章第４節」と、第１０５条第１項中「小規模多機
能型居宅介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者
生活介護について知見を有する者」と、「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」とあるのは「活動状況」と読み替えるものとする。
第５節

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の基本方針並びに設備及び運営に関する基準第１款（この節の趣旨）

この節の趣旨及び基本方針

第１７８条

第１節、第３節及び前節の規定にかかわらず、ユニット型指定地域密着型介護

老人福祉施設（施設の全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室（当該居室の入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。以下同じ。）
により一体的に構成される場所（以下「ユニット」という。）ごとに入居者の日常生活が営
まれ、これに対する支援が行われる指定地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）の基本方針並びに設備及び運営に関する基準については、この節に定めるところによる。
（基本方針）
第１７９条

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者一人ひとりの意思及び人格を尊重し、地域密着型施設サービス計画に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭に置いて、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営
むことを支援しなければならない。
２

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、地域や家庭との結び付きを重視した運営を行い、市、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者、介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
第２款

第１８０条

設備に関する基準

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の設備の基準は、次のとおりとす

る。
(1)
ア

ユニット
居室
(ｱ）

一の居室の定員は、１人とすること。ただし、入居者への指定地域密着型介護

老人福祉施設入所者生活介護の提供上必要と認められる場合は、２人とすることが
できる。
(ｲ)

居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。ただし、一のユニットの入居定員は、おおむね１０人
以下としなければならない。
(ｳ)a

一の居室の床面積等は、次のいずれかを満たすこと。
１０．６５平方メートル以上とすること。ただし、（ア）ただし書の場合にあっては、２１．３平方メートル以上とすること。

b

ユニットに属さない居室を改修したものについては、入居者同士の視線の遮断の確保を前提にした上で、居室を隔てる壁について、天井との間に一定の隙間が生じていても差し支えない。

(ｴ)ブザー又はこれに代わる設備を設けること。

イ

共同生活室
(ｱ)

共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。
(ｲ)

一の共同生活室の床面積は、２平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。
(ｳ)
ウ

エ

必要な設備及び備品を備えること。

洗面設備
(ｱ)

居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。

(ｲ)

要介護者が使用するのに適したものとすること。

便所(ｱ)

居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。

(ｲ)

ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、要介護者が使用するのに適したものとすること。
(2)

浴室
要介護者が入浴するのに適したものとすること。

(3)

医務室
医療法第１条の５第２項に規定する診療所とすることとし、入居者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。ただし、本体施設が指定介護老人福祉施設であるサテライト型居住施設については医務室を必要とせず、入居者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けることで足りるものとする。
(4)

廊下幅
１．５メートル以上（中廊下にあっては、１．８メートル以上）とすること。ただし、廊下の一部の幅を拡張すること等により、入居者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められるときは、これによらないことができる。
(5)２

消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。

前項第２号から第５号までに掲げる設備は、専ら当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の用に供するものでなければならない。ただし、入居者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。
第３款

運営に関する基準（利用料等の受領）
第１８１条

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際には、入居者から利用料の一部として、地域密着型介護サービス費用基準額から当該ユニット型指定地域密着型

介護老人福祉施設に支払われる地域密着型介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、法定代理受領サービスに該当しない指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供した際に入居者から支払を受ける利用料の額と、地域密着型介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

３

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、前２項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を受けることができる。
(1)

食事の提供に要する費用（法第５１条の３第１項の規定により特定入所者介護サービ

ス費が入居者に支給された場合は、同条第２項第１号に規定する食費の基準費用額（同条第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入居者に代わり当該ユニット型
指定地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第２項第１号に規定する食費の負担限度額）を限度とする。）(2)

居住に要する費用（法第５１条の３第１項の規定により特定入所者介護サービス費が入居者に支給された場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の基準費用額（同条第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費が入居者に代わり当該ユニット型指定
地域密着型介護老人福祉施設に支払われた場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする。）(3)

市長の定める基準に基づき入居者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用(4)

市長の定める基準に基づき入居者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
(5)

理美容代

(6)

前各号に掲げるもののほか、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その入居者に負担させることが適当と認められるもの
４

前項第１号から第４号までに掲げる費用については、別に市長が定めるところによるも
のとする。

５

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、第３項各号に掲げる費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、入居者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用を記した文書を交付して説明を行い、入居者の同意を得なければならない。ただし、同項第１号から第４号までに掲げる費用に係る同意については、文書によるものとする。
（指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の取扱方針）

第１８２条指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、入居者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができる
ようにするため、地域密着型施設サービス計画に基づき、入居者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、入居者の日常生活を支援するものとして行われなければならない。
２

指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、各ユニットにおいて入居者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行われなければならない。

３

指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、入居者のプライバシーの確保に配慮して行われなければならない。

４

指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は、入居者の自立した生活を支援する
ことを基本として、入居者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行われなければならない。

５

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者は、指定地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護の提供に当たって、入居者又はその家族に対し、サービスの提供方法
等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。

６

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に当たっては、当該入居者又は他の入居者等の生命又は身体を保護する
ため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

７

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入居者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

８

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、自らその提供する指定地域密着型介護
老人福祉施設入所者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（介護）

第１８３条

介護は、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、入居者の心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行われなければならない。
２

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の日常生活における家事を、入居者が、その心身の状況等に応じて、それぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなけ
ればならない。

３

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、入居者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。

４

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。

５

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、おむつを使用せざるを得ない入居者については、排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。

６

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行うとともに、その発生を予防するための体制を整備しなければならない。

７

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、前各項に規定するもののほか、入居者が行う離床、着替え、整容等の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。

８

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、常時１人以上の介護職員を介護に従事させなければならない。

９

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者に対し、その負担により、当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者以外の者による介護を受けさせては
ならない。
（食事）

第１８４条

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、栄養並びに入居者の心身の状

況及び嗜好を考慮した食事を提供しなければならない。
２

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、地域で生産された旬の食材を活用し、
季節、行事等に応じた食事を提供するよう努めなければならない。

３

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。

４

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の生活習慣を尊重した適切な時
間に食事を提供するとともに、入居者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事を摂ることができるよう必要な時間を確保しなければならない。

５

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、入居者が共同生活室で食事を摂ることを支援しなければならない。
（社会生活上の便宜の提供等）

第１８５条

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、入居者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。
２

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者が日常生活を営む上で必要な行政機関等に対する手続について、その者又はその家族が行うことが困難である場合は、その者の同意を得て、代わって行わなければならない。

３

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、常に入居者の家族との連携を図るとともに、入居者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。
４

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者の外出の機会を確保するよう努
めなければならない。

５

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、必要に応じ、入居者が成年後見制度を活用することができるように配慮しなければならない。
（運営規程）

第１８６条

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、次に掲げる施設の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(1)

施設の目的及び運営の方針(2)

従業者の職種、員数及び職務の内容

(3)

入居定員

(4)

ユニットの数及びユニットごとの入居定員(5)

入居者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の内容及び利用料

その他の費用の額(6)

入所及び退所に係る手続並びに施設の利用に当たっての留意事項(7)

緊急時等及び事故発生時における対応方法(8)

非常災害対策(9)

苦情及び相談の受付及び対応に関すること。

(10)

身体的拘束等を行う際の手続に関すること。

(11)

個人情報の保護（秘密保持）に関すること。

(12)

その他施設の運営に関する重要事項（勤務体制の確保等）
第１８７条

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、入居者に対し、適切な指定地

域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。
２

前項の従業者の勤務の体制を定めるに当たっては、入居者が安心して日常生活を送ることができるよう、継続性を重視したサービスの提供に配慮する観点から、次に定める職員
配置を行わなければならない。
(1)

昼間については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
(2)

夜間及び深夜については、２ユニットごとに１人以上の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。
(3)
３

ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、当該ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の従業者によって指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を提供しなければならない。ただし、入居者に対する指定地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の提供に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
４

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

５

前項の研修には、利用者の尊厳を守り、利用者及びその家族が共に健やかな生活を送ることができるよう、利用者の人権の擁護及び虐待の防止に関する事項をその内容に含めなければならない。
（定員の遵守）第１８８条

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設は、ユニットごとの入居定員及び居室の定員を超えて入居させてはならない。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（準用）
第１８９条

第９条、第１０条、第１２条、第１３条、第２２条、第２８条、第３４条、第３６条、第３８条、第４１条、第７２条、第７６条、第１０５条第１項から第４項まで、
第１５３条から第１５５条まで、第１５８条、第１６１条、第１６３条から第１６７条まで及び第１７１条から第１７６条までの規定は、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条に規定する運営規程」とあるのは「第１８６条に規定する重要事項に関する規程」と、「定期巡回・随時対応
型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第１３条第１項中「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供の開始に際し、」とあるのは「入居の際に」と、同条第２項中「指定居宅介護支援が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定」とあるのは「要介護認定」と、第３４条中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護従業者」とあるのは「従業者」と、第７２条第２項中「この節」とあるのは「第８章第５節」と、第１０５条第１項中「小規模多機能型居宅介護について知見を有する者」とあるのは「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について知見を有する者」と、「通いサービス及び宿泊サービスの提供回数等の活動状況」とあるのは「活動状況」と、第１６７条中「第１５８条」とあるのは「第１８９条において準用する第１５８条」と、同条第５号中「第１５７条第５項」とあるのは「第１８２条第７項」と、同条第６号中「第１７７条」とあるのは「第１８９条」と、同条第７号中「第１７５条第３項」とあるのは「第１８９条において準用する第１７５条第３項」と、第１７６条第２項第２号中「第１５５条第２項」とあるのは「第１８９条において準用する第１５５条第２項」と、同項第３号中「第１５７条第５項」とあるのは「第１８２条第７項」と、同項第４号及び第５号
中「次条」とあるのは「第１８９条」と、同項第６号中「前条第３項」とあるのは「第１８９条において準用する前条第３項」と読み替えるものとする。
第９章

複合型サービス

第１節
第１９０条

基本方針

指定地域密着型サービスに該当する複合型サービス（以下「指定複合型サービス」という。）の事業は、県指定居宅サービス等基準条例第６４条に規定する訪問看護の基本方針及び第８１条に規定する小規模多機能型居宅介護の基本方針を踏まえて行うものでなければならない。
第２節

人員に関する基準（従業者の員数等）
第１９１条

指定複合型サービスの事業を行う者（以下「指定複合型サービス事業者」という。）が当該事業を行う事業所（以下「指定複合型サービス事業所」という。）ごとに置くべき指定複合型サービスの提供に当たる従業者（以下「複合型サービス従業者」という。）の員数は、夜間及び深夜の時間帯以外の時間帯に指定複合型サービスの提供に当たる複合型サービス従業者については、常勤換算方法で、通いサービス（登録者（指定複合型サービスを利用するために指定複合型サービス事業所に登録を受けた者をいう。以下同じ。）を
指定複合型サービス事業所に通わせて行う指定複合型サービスの事業をいう。以下同じ。）の提供に当たる者をその利用者の数が３又はその端数を増すごとに１以上及び訪問サービス（複合型サービス従業者が登録者の居宅を訪問し、当該居宅において行う複合型サービス（本体事業所である指定複合型サービス事業所にあっては当該本体事業所に係るサテラ
イト型指定小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型
居宅介護事業所の登録者の居宅において行う指定複合型サービスを含む。）をいう。以下この章において同じ。）の提供に当たる者を２以上とし、夜間及び深夜の時間帯を通じて指定
複合型サービスの提供に当たる複合型サービス従業者については、夜間及び深夜の勤務（夜間及び深夜の時間帯に行われる勤務（宿直勤務を除く。）をいう。第６項において同じ。）に当たる者を１以上及び宿直勤務に当たる者を当該宿直勤務に必要な数以上とする。
２

前項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

３

第１項の複合型サービス従業者のうち１以上の者は、常勤の保健師又は看護師でなければならない。

４

第１項の複合型サービス従業者のうち、常勤換算方法で２．５以上の者は、保健師、看護師又は准看護師（以下この章において「看護職員」という。）でなければならない。

５

第１項の通いサービス及び訪問サービスの提供に当たる従業者のうち、１以上の者は、看護職員でなければならない。

６

宿泊サービス（登録者を指定複合型サービス事業所に宿泊させて行う指定複合型サービ

ス（本体事業所である指定複合型サービス事業所にあっては、当該本体事業所に係るサテ
ライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型指定介護予防小規模多機能型居宅介護事業所の登録者の心身の状況を勘案し、その処遇に支障がない場合に、当該登録者を当該本体事業所に宿泊させて行う指定複合型サービスを含む。）をいう。以下同じ。）の利用者がいない場合であって、夜間及び深夜の時間帯を通じて利用者に対して訪問サー
ビスを提供するために必要な連絡体制を整備しているときは、第１項の規定にかかわらず、
夜間及び深夜の時間帯を通じて夜間及び深夜の勤務並びに宿直勤務に当たる複合型サービ
ス従業者を置かないことができる。
７

指定複合型サービス事業所に次の各号のいずれかに掲げる施設等が併設されている場合
において、前各項に定める人員に関する基準を満たす複合型サービス従業者を置くほか、当該各号に掲げる施設等の人員に関する基準を満たす従業者を置いているときは、当該複合型サービス従業者は、当該各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。
(1)指定認知症対応型共同生活介護事業所(2)

指定地域密着型特定施設(3)

指定地域密着型介護老人福祉施設(4)

指定介護療養型医療施設（医療法第７条第２項第４号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。）
８

指定複合型サービス事業者は、登録者に係る居宅サービス計画及び複合型サービス計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならない。ただし、当該介護支援専
門員は、利用者の処遇に支障がない場合は、当該指定複合型サービス事業所の他の職務に従事し、又は当該指定複合型サービス事業所に併設する前項各号に掲げる施設等の職務に従事することができる。

９

前項の介護支援専門員は、別に市長が定める研修を修了している者でなければならない。

１０

指定複合型サービス事業者が指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定複合型サービスの事業と指定訪問看護の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合に、県指定居宅サービス等基準条例第６５条第１項第１号イに規定する人員に関する基準を満たすとき（同条第４項の規定により同条第１項第１号イ及び第２号に規定する基準を満たしているものとみなされているとき及び第６条第１２項の規定により同条第１項第４号アに規定する基準を満たしているものとみなされているときを除く。）は、当該指定複合型サービス事業者は、第４項に規定する基準を満たしているものとみなすことが
できる。
（管理者）
第１９２条

指定複合型サービス事業者は、指定複合型サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、当該管理者は、指定複合型サ

ービス事業所の管理上支障がない場合は、当該指定複合型サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等若しくは当該指定複合型サービス事業所に併設する前条第７項各号に掲げる施設等の職務に従事することができるものとする。
２

前項の管理者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、介護老人保健施設、
指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定複合型
サービス事業所等の従業者若しくは訪問介護員等として３年以上認知症である者の介護に従事した経験を有する者であって、別に市長が定める研修を修了しているもの又は保健師
若しくは看護師でなければならない。
（指定複合型サービス事業者の代表者）

第１９３条

指定複合型サービス事業者の代表者は、特別養護老人ホーム、老人デイサービ

スセンター、介護老人保健施設、指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型
共同生活介護事業所、指定複合型サービス事業所等の従業者若しくは訪問介護員等として認知症である者の介護に従事した経験を有する者若しくは保健医療サービス若しくは福祉
サービスの経営に携わった経験を有する者であって、別に市長が定める研修を修了しているもの又は保健師若しくは看護師でなければならない。
第３節

設備に関する基準（登録定員及び利用定員）
第１９４条

指定複合型サービス事業所は、その登録定員（登録者の数の上限をいう。以下

この章において同じ。）を２５人以下とする。
２

指定複合型サービス事業所は、次に掲げる範囲内において、通いサービス及び宿泊サー
ビスの利用定員（当該指定複合型サービス事業所におけるサービスごとの１日当たりの利用者の数の上限をいう。以下この章において同じ。）を定めるものとする。
(1)

通いサービス

登録定員の２分の１から１５人まで(2)

宿泊サービス

通いサービスの利用定員の３分の１から９人まで（設備及び備品等）
第１９５条

指定複合型サービス事業所は、居間、食堂、台所、宿泊室、浴室、洗面設備、便所、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備その他指定複合型サービスの提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。
２

前項に掲げる設備の基準は、次のとおりとする。
(1)

居間及び食堂

(2)

宿泊室

ア

居間及び食堂は、機能を十分に発揮し得る適当な広さを有すること。

一の宿泊室の定員は、１人とする。ただし、利用者の処遇上必要と認められる場合
は、２人とすることができる。

イ

一の宿泊室の床面積は、７．４３平方メートル以上としなければならない。ただし、指定複合型サービス事業所が病院又は診療所である場合であって定員が１人である宿
泊室の床面積については、６．４平方メートル以上とすることができる。
ウ

ア及びイを満たす宿泊室（以下この号において「個室」という。）以外の宿泊室を設ける場合は、個室以外の宿泊室の面積を合計した面積は、おおむね７．４３平方メー
トルに宿泊サービスの利用定員から個室の定員数を減じた数を乗じて得た面積以上とするものとし、その構造は利用者のプライバシーが確保されたものでなければならない。

エプライバシーが確保された居間については、ウの個室以外の宿泊室の面積に含める
ことができる。

(3)

浴室

要介護者が入浴するのに適したものとすること。

(4)

洗面設備

ア

宿泊室のある階ごとに設けること。

イ

要介護者が使用するのに適したものとすること。

(5)

便所

ア

宿泊室のある階ごとに宿泊室に近接して設けること。

イ

ブザー又はこれに代わる設備を設けるとともに、要介護者が使用するのに適したものとすること。

３

第１項に掲げる設備は、専ら当該指定複合型サービスの事業の用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する指定複合型サービスの提供に支障がない場合は、この限りでない。

４

指定複合型サービス事業所は、利用者の家族との交流の機会の確保や地域住民との交流を図る観点から、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあるようにしなければならない。
第４節

運営に関する基準（指定複合型サービスの基本取扱方針）
第１９６条

指定複合型サービスは、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２

指定複合型サービス事業者は、自らその提供する指定複合型サービスの質の評価を行うとともに、定期的に外部の者による評価を受けて、それらの結果を公表し、常にその改善を図らなければならない。
（指定複合型サービスの具体的取扱方針）

第１９７条
(1)

指定複合型サービスの方針は、次に掲げるところによるものとする。

指定複合型サービスは、利用者が住み慣れた地域での生活を継続することができるよう、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを柔軟に組み合わせることにより、療養上の管理の下で妥当適切に行うものとする。
(2)

指定複合型サービスは、利用者一人ひとりの人格を尊重し、利用者がそれぞれの役割を持って家庭的な環境の下で日常生活を送ることができるよう配慮して行うものとする。
(3)

指定複合型サービスの提供に当たっては、複合型サービス計画に基づき、漫然かつ画一的にならないように、利用者の機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよ
う必要な援助を行うものとする。
(4)複合型サービス従業者は、指定複合型サービスの提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項その他サービスの提供の内容等について、理解しやすいように説明又は必要に応じた指導を行うものとする。
(5)

指定複合型サービス事業者は、指定複合型サービスの提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。
(6)

指定複合型サービス事業者は、前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
(7)

指定複合型サービスは、通いサービスの利用者が登録定員に比べて著しく少ない状態が続くものであってはならない。
(8)

指定複合型サービス事業者は、登録者が通いサービスを利用していない日においては、

可能な限り、訪問サービスの提供、電話連絡による見守り等を行う等登録者の居宅における生活を支えるために適切なサービスを提供しなければならない。
(9)

看護サービス（指定複合型サービスのうち、保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この章において「看護師等」という。）が利用者に対して行う療養上の世話又は必要な診療の補助であるものをいう。以下この章において同じ。）の提供に当たっては、主治の医師との密接な連携により、及び第１９９条第１項に規定する複合型サービス計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復が図られるよう
妥当適切に行わなければならない。
(10)

看護サービスの提供に当たっては、医学の進歩に対応し、適切な看護技術をもって、サービスの提供を行わなければならない。
(11)

特殊な看護等については、これを行ってはならない。

（主治の医師との関係）
第１９８条

指定複合型サービス事業所の常勤の保健師又は看護師は、主治の医師の指示に基づき適切な看護サービスが提供されるよう、必要な管理をしなければならない。
２

指定複合型サービス事業者は、看護サービスの提供の開始に際し、主治の医師による指示を文書で受けなければならない。
３

指定複合型サービス事業者は、主治の医師に複合型サービス計画及び複合型サービス報告書を提出し、看護サービスの提供に当たって主治の医師との密接な連携を図らなければ
ならない。

４

当該指定複合型サービス事業所が病院又は診療所である場合にあっては、前２項の規定にかかわらず、第２項の主治の医師の文書による指示及び前項の複合型サービス報告書の提出は、診療記録への記載をもって代えることができる。
（複合型サービス計画及び複合型サービス報告書の作成）

第１９９条

指定複合型サービス事業所の管理者は、介護支援専門員に複合型サービス計画の作成に関する業務を、看護師等（准看護師を除く。第９項において同じ。）に複合型サービス報告書の作成に関する業務を担当させるものとする。
２

介護支援専門員は、複合型サービス計画の作成に当たっては、看護師等と密接な連携を図りつつ行わなければならない。

３

介護支援専門員は、複合型サービス計画の作成に当たっては、地域における活動への参加の機会が提供されること等により、利用者の多様な活動が確保されるものとなるように努めなければならない。

４

介護支援専門員は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、他の複合型サービス従業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した複合型サービス計画を作成するとともに、これを基本としつつ、利用者の日々の様態、希望等を勘案し、随時適切に通いサービス、訪問サービス及び宿泊サービスを組み合わせた看護及び介護を行わなくてはならない。

５

介護支援専門員は、複合型サービス計画の作成に当たっては、その内容について利用者
又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。

６

介護支援専門員は、複合型サービス計画を作成した際には、当該複合型サービス計画を利用者に交付しなければならない。

７

介護支援専門員は、複合型サービス計画の作成後においても、常に複合型サービス計画の実施状況及び利用者の様態の変化等の把握を行い、必要に応じて複合型サービス計画の変更を行う。

８第２項から第６項までの規定は、前項に規定する複合型サービス計画の変更について準用する。

９

看護師等は、訪問日、提供した看護内容等を記載した複合型サービス報告書を作成しなければならない。

１０

前条第４項の規定は、複合型サービス報告書の作成について準用する。

（緊急時等の対応）

第２００条複合型サービス従業者は、現に指定複合型サービスの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
２

前項の複合型サービス従業者が看護職員である場合にあっては、必要に応じて臨時応急の手当てを行わなければならない。
（記録の整備）第２０１条

指定複合型サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。
２

指定複合型サービス事業者は、利用者に対する指定複合型サービスの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(1)

居宅サービス計画(2)複合型サービス計画(3)

第１９７条第６号に規定する身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録(4)

第１９８条第２項に規定する主治の医師による指示の文書(5)

第１９９条第９項に規定する複合型サービス報告書(6)

次条において準用する第２０条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容

等の記録
(7)

次条において準用する第２８条に規定する市への通知に係る記録(8)

次条において準用する第３８条第２項に規定する苦情の内容等の記録(9)

次条において準用する第４０条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(10)

次条において準用する第１０５条第２項に規定する報告、評価、要望、助言等の記

録
（準用）
第２０２条

第９条から第１３条まで、第２０条、第２２条、第２８条、第３４条から第３８条まで、第４０条、第４１条、第７２条、第７４条、第７７条、第８７条から第９０条まで、第９３条から第９５条まで、第９７条、第９８条及び第１００条から第１０６条ま
での規定は、指定複合型サービスの事業について準用する。この場合において、第９条第１項中「第３１条に規定する運営規程」とあるのは「第２０２条において準用する第１００条に規定する重要事項に関する規程」と、同項及び第３４条中「定期巡回・随時対応型
訪問介護看護従業者」とあり、第７４条第３項中「認知症対応型通所介護従業者」とあり、並びに第８９条及び第９７条中「小規模多機能型居宅介護従業者」とあるのは「複合型サービス従業者」と、第１０６条中「第８２条第６項各号」とあるのは「第１９１条第７項

各号」と読み替えるものとする。

附則（施行期日）
第１条

この条例は、平成２５年４月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

介護保険法施行令等の一部を改正する政令（平成１８年政令第１５４号）附則第３条の規定により指定認知症対応型通所介護事業者とみなされた者に係る第６２条第２項及び第６６条第２項の規定の適用については、第６２条第２項中「者であって、別に市長が定める研修を修了しているもの」とあり、及び第６６条第２項中「者であって、第６２条第２項に規定する市長が定める研修を修了しているもの」とあるのは、「者」とする。
第３条

介護保険法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第７７号。以下「平成１７年改正法」という。）附則第１０条第２項の規定により指定認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者が指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う事業所であって、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１８年厚生労働省令第３４号）の施行の際現に２を超える共同生活住居を有しているものは、当分の間、第１１３条第１項の規定にかかわらず、当該共同生活住居を有することができる。
第４条

平成１７年改正法附則第１０条第２項の規定により指定認知症対応型共同生活介護事業者とみなされた者が指定認知症対応型共同生活介護の事業を行う事業所の共同生活住居であって、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の施行の日（以下「基準省令施行日」という。）の前日において指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成１１年厚生省令第９６号）附則第２項の規定の適用を受けていたものについては、第１１３条第４項の規定は適用しない。
第５条

平成１７年改正法附則第１０条第２項の規定により指定地域密着型特定施設入居者

生活介護事業者とみなされた者が指定地域密着型特定施設入居者生活介護の事業を行う指定地域密着型特定施設の介護居室であって、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の施行の際現に定員４人以下であるものについては、第１３２条第４項第１号アの規定は適用しない。
第６条

平成１７年改正法附則第１０条第３項の規定により指定地域密着型介護老人福祉施設とみなされた指定介護老人福祉施設（以下「みなし指定地域密着型介護老人福祉施設」という。）であって、基準省令施行日の前日において指定介護老人福祉施設基準附則第４条
第１項の規定の適用を受けていたものに係る第１５２条第１項第１号の規定の適用については、同号ア中「１人」とあるのは「原則として４人」と、同号イ中「１０．６５平方メートル」とあるのは「収納設備等を除き、４．９５平方メートル」とする。

２

みなし指定地域密着型介護老人福祉施設であって、基準省令施行日の前日において指定
介護老人福祉施設基準附則第４条第２項の規定の適用を受けていたものに係る前項の規定の適用については、同項中「原則として４人」とあるのは、「８人」とする。

第７条

みなし指定地域密着型介護老人福祉施設であって、基準省令施行日の前日において指定介護老人福祉施設基準附則第５条の規定の適用を受けていたものについては、第１５２条第１項第７号ア（食堂及び機能訓練室の合計した面積に係る部分に限る。）の規定は、当分の間適用しない。
第８条

みなし指定地域密着型介護老人福祉施設であって、基準省令施行日の前日において指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令（平成１５年厚生労働省令第３０号）附則第３条第２項の規定の適用を受けていたものに係る第１８０条第１項第１号イ（イ）の規定の適用については、同号イ（イ）中「２平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準」とあるのは、「当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むのに必要な広さ」とする。
第９条

みなし指定地域密着型介護老人福祉施設に併設される指定短期入所生活介護事業所

等のうち、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の施行の際
現にその入所定員が当該みなし指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員を超えているもの（建築中のものを含む。）については、第１５１条第１４項の規定は適用しない。
第１０条

一般病床、精神病床（健康保険法等の一部を改正する法律附則第１３０条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令（平成２３年政令第３７５号）第１条の規定による改正前の介護保険法施行令（平成１０年政令第４１２号）第４条第２項に規定する病床に係るものに限る。以下この条及び附則第１２条において同じ。）又は療養病床を有する病院の一般病床、精神病床又は療養病床を平成３０年３月３１日までの間に転換（当該病院の一般病床、精神病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホーム（老人福祉法第２０条の６に規定する軽費老人ホームをいう。以下同じ。）その他の要介護者、要支援者その他の者を入所させ、又は入居させるための施設の用に供することをいう。）し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第１５２条第１項第７号アの規定にかかわらず、食堂は１平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し、機能訓練室は４０平方メートル以上の面積を有しなければならない。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない
広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができるものとする。
第１１条

一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を平成３０年３月３１日までの間に転換（当該診療所の一般病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに、当該診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者
その他の者を入所させ、又は入居させるための施設の用に供することをいう。）し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第１５２条第１項第７号アの規定にかかわらず、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものとする。
(1)

食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、３平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上とすること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができること。
(2)

食堂は１平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し、機能訓練室は４０平

方メートル以上の面積を有すること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができること。
第１２条

一般病床、精神病床若しくは療養病床を有する病院の一般病床、精神病床若しく

は療養病床又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を
平成３０年３月３１日までの間に転換（当該病院の一般病床、精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに、当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設、軽費老人ホームその他の要介護者、要支援者その他の者を入所させ、又は入居させるための施設の用に供することをいう。）し、指定地域密着型介護老人福祉施設を開設しようとする場合において、第１５２条第１項第８号及び第１８０条第１項第４号の規定にかかわらず、当該転換に係る廊下の幅については、１．２メートル以上とする。ただし、中廊下の幅は、１．６メートル以上とする。
第１３条

指定地域密着型介護老人福祉施設であって、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成２３年厚生労働省令第１０６号。
以下「平成２３年改正省令」という。）による改正前の指定地域密着型サービスの事業の人
員、設備及び運営に関する基準（以下「指定地域密着型サービス旧基準」という。）第１７０条に規定する一部ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設であるもの（平成２３年
改正省令の施行の際現に改修、改築又は増築中の指定地域密着型介護老人福祉施設であって、平成２３年改正省令の施行後に指定地域密着型サービス旧基準第１７０条に規定する
一部ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に該当することとなるものを含む。以下「一部ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設」という。）については、平成２３年改正省令の施行後最初の指定の更新までの間は、なお従前の例によることができる。
２

平成２３年改正省令の施行の際現に指定地域密着型サービス旧基準第１３１条第４項に規定する本体施設（以下「本体施設」という。）である一部ユニット型指定介護老人福祉施

設については、平成２３年改正省令の施行後入所定員の減少により指定地域密着型介護老人福祉施設（以下「第１変更後指定地域密着型介護老人福祉施設」という。）となった場合においても、当分の間、本体施設とみなす。
３

平成２３年改正省令の施行の際現に一部ユニット型指定介護老人福祉施設に併設されている指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護の事業を行っている事業所又は法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護の事業を行っている事業所であって、平成２３年改正省令の施行後に第１変更後指定地域密着型
介護老人福祉施設に併設され、その利用定員が当該第１変更後指定地域密着型介護老人福祉施設の入所定員を上回るものについては、当分の間、第１５１条第１４項の規定は、適
用しない。

４

平成２３年改正省令の施行の際現に一部ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設に併設されている指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護の事業を行っている事業所
又は法第５３条第１項に規定する指定介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護の事業を行っている事業所であって、平成２３年改正省令の施行後に第２変更後指定
地域密着型介護老人福祉施設（当該一部ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設のうち、平成２３年改正省令の施行後に指定地域密着型介護老人福祉施設となり、かつ、入所定員が減少したものをいう。以下同じ。）に併設され、その利用定員が当該第２変更後指定
地域密着型介護老人福祉施設の入所定員を上回るものについては、当分の間、第１５１条
第１４項の規定は、適用しない。

第１４条

この条例の施行の際現に法第４２条の２第１項本文の規定に基づく指定を受けている地域密着型介護老人福祉施設（この条例の施行後に増築され、又は改築された部分を除く。）に係る第１５２条第１項第１号の規定の適用については、同号ア中「１人」とあるのは、「４人以下」とする。
第１５条

第１５２条第１項第１号アの規定の適用については、当分の間、同号ア中「２人」とあるのは、「４人以下」とする。
第１６条

この条例の施行の際現に法第４２条の２第１項本文の規定に基づく指定を受けている指定小規模多機能型居宅介護事業所、指定認知症対応型共同生活介護事業所、指定地
域密着型特定施設及び指定複合型サービス事業所については、第８６条、第１１３条、第１３２条及び第１９５条の規定は、適用しない。
第１７条

この条例の施行の際現に法第４２条の２第１項本文の規定に基づく指定を受けている者に係る運営規程及び非常災害対策については、第３１条、第５５条、第７３条、第７６条（第１４９条、第１７７条及び第１８９条において準用する場合を含む。）、第１００条（第２０２条において準用する場合を含む。）、第１０２条（第１２８条及び第２０２条において準用する場合を含む。）、第１２２条、第１４５条、第１６８条及び第１８６条

の規定にかかわらず、平成２６年３月３１日までの間は、なお従前の例による。
第１８条

第４２条第２項、第５８条第２項、第７９条第２項、第１０７条第２項、第１２７条第２項、第１４８条第２項、第１７６条第２項（第１８９条において準用する場合を含む。）及び第２０１条第２項の規定は、この条例の施行の日以後完結する記録について適用し、同日前に完結した記録については、なお従前の例による。