福島県浜通り地域における復興の現状と企業誘致に向けた取り組みについて
平成３１年３⽉
⼤⾂官房福島復興推進グループ
福島新産業・雇⽤創出推進室

１.復興の現状

１

避難指⽰区域の指定・⾒直しの経緯
１．平成２３年３月 事故発生 → 避難指示・屋内退避の指示

５．避難指示区域の見直しの実施

２．平成２３年４月

・帰還困難区域 （放射線量が５０mSv/yを超える区域）

・ 警戒区域 （福島第一から半径２０km）【原則立入禁止、宿泊禁止】【原則立入禁止、宿泊禁止】※平成２７年６月１９日以降、一部事業活動可・居住制限区域 （放射線量が２０mSv/y～５０mSv/yの区域）

・ 計画的避難区域 （放射線量が２０mSv/yを超える区域）【立入可、宿泊原則禁止】
・ 緊急時避難準備区域 （福島第一から半径３０km）【避難の準備、立入可、宿泊可】

３．平成２３年９月【立入り可、一部事業活動可、宿泊原則禁止】「冷温停止状態」の確認

緊急時避難準備区域の解除４．平成２３年１２月 冷温停止状態の確認 ⇒ 避難指示区域の見直しを開始
平成２３年４月時点の空間線量から推定した積算線量の分布

・避難指示解除準備区域 （放射線量が２０mSv/y以下）【立入り可、事業活動可、宿泊原則禁止】
平成２５年８月、避難指示区域の見直しは、被災１１市町村ですべて完了（各市町村で、地区毎に住民説明会を実施（約２００回））

平成２３年４月２２日時点（事故直後の区域設定が完了）

平成２５年８月（区域見直しの完了時点）

凡例
航空機測定（mSv/Yr）
１００超－
５０超－１００以下
２０超－５０以下
１０超－２０以下
５超－１０以下
１超－５以下

計画的避難区域

警戒区域

２

避難指示解除の状況①●平成27年6⽉12⽇閣議決定「原⼦⼒災害からの福島復興の加速に向けて」改訂︓
避難指⽰解除準備区域・居住制限区域について、遅くとも事故から6年後（29年3⽉）までに避難指⽰を解除できるよう、環境整備を加速●この⽅針を受けて、平成29年春までに、⼤熊町・双葉町を除き、全ての居住制限区域、避難指⽰解除準備区域を解除。
避難指⽰区域の概念図●居住制限区域、避難指⽰解除準備区域の解除の経緯
・平成26年4⽉1⽇︓⽥村市

伊達市

凡例
帰還困難区域
居住制限区域
避難指⽰解除準備区域
旧避難指⽰区域・平成27年9⽉5⽇︓楢葉町
飯舘村（全住⺠の⽅が避難した⾃治体としては初めての避難指⽰解除。）

・平成28年6⽉12⽇︓葛尾村
・平成28年6⽉14⽇︓川内村（平成26年10⽉1⽇に、⼀部地域で避難指⽰解除を実施するとともに、居住制限区域を避難指⽰解除準備区域に⾒直し。）

南相⾺市

川俣町

葛尾村

浪江町

・平成28年7⽉12⽇︓南相⾺市
・平成29年3⽉31⽇︓飯舘村、川俣町、浪江町
・平成29年4⽉1⽇︓富岡町

双葉町
⽥村市

●⼤熊町、双葉町（町の96％が帰還困難区域(⼈⼝ベース)）

川内村• ⼤熊町︓⼤熊町における準備宿泊を平成30年4⽉24⽇より開始。
＜準備宿泊登録状況＞世帯数︓19世帯、⼈数41⼈（平成31年1⽉16⽇時点）• 双葉町︓平成28年12⽉20⽇に「復興まちづくり計画（第⼆次）」を公表。（中野地区（避難指⽰解除準備区域）においては、まずは新産業創出ゾーンの施設につき、30年頃⼀部供⽤開始を⽬指し、整備予定。）

⼤熊町 福島第⼀
原⼦⼒発電所
富岡町

楢葉町

いわき市

広野町

福島第⼆
原⼦⼒発電所

20km

３

避難指示解除の状況②

平成25年8⽉（区域設定時）

区域設定時から約4年8か⽉

平成30年４⽉時点

避難指⽰区域からの避難対象者数

約8.1万⼈

約2.4万⼈（約5.7万⼈減）

避難指⽰区域の⾯積

約1,150㎢

約370㎢（約780㎢減）(注)避難指⽰区域からの避難者数は、市町村からの聞き取った情報（それぞれ、平成25年8⽉8⽇時点、平成29年2⽉1⽇時点の住⺠登録数）を基に、原⼦⼒被災者⽣活⽀援チームが集計。

４交通インフラの整備状況〜⾸都圏等と浜通り地域を結ぶ交通〜〇常磐⾃動⾞道では、いわき中央IC〜岩沼ICの４⾞線化事業等が進展。いわき中央IC〜広野ICの広域インフラの復旧状況
４⾞線化及びICの追加（（仮称）双葉、（仮称）⼤熊）について事業着⼿。
〇ＪＲ常磐線は、浪江〜富岡駅間以外運転再開済。２０１９年度末までの全線開通を⽬指す。
常磐自動車道岩沼ＩＣ

ＪＲ常磐線
山元ＩＣ～岩沼ＩＣ
４車線化 13.7km
平成28年6月6日整備計画変更

亘理ＩＣ

山元ＩＣ～広野ＩＣ
付加車線設置 ６箇所（計13.5km）
平成28年9月15日設置箇所公表

原ノ町駅
南相馬市

20km

磐城太田駅

小高駅
桃内駅

南相馬鹿島ＳＡ⼩⾼〜浪江駅間
平成２９年４⽉１⽇に運転再開済

浪江駅

浪江町
大熊ＩＣ：平成31年3月31日供用開始予定
双葉ＩＣ：平成31年度供用予定

双葉町
大熊町
ならはスマートＩＣ：
平成31年3月21日供用開始予定

原ノ町〜⼩⾼駅間
平成２８年７⽉１２⽇に運転再開済

富岡町

双葉駅
福島第一原子力発電所

浪江〜富岡駅間
２０１９年度末までの開通を⽬指す

大野駅
夜ノ森駅

富岡〜⻯⽥駅間
平成２９年１０⽉２１⽇に運転再開済

富岡駅
楢葉町
広野ＩＣ～いわき中央ＩＣ
４車線化 26.6km
平成28年6月6日整備計画変更

竜田駅
木戸駅

広野町

※４車線化及び付加車線設置について、復興・創生期間内の概ね５年での完成を目指す。

福島第二原子力発電所

広野駅

⻯⽥〜広野駅間
平成２６年６⽉１⽇に運転再開済
帰還困難区域
居住制限区域
避難指示解除準備区域
運行中
運休中
５周辺の⽣活環境の整備状況（買い物環境）
飯舘村○いいたて村の道の駅までい館（平成２９年８⽉開店）
・セブンイレブン、⾷堂等

川俣町○とんやの郷（平成２９年７⽉開店）
・ファンズ（地元スーパー）、⾷堂

川内村○YO-TASHI（平成２８年３⽉開店）
・ファミリーマート、クリーニング、飲⾷店等

楢葉町○ここなら笑店街（笑ふるタウンならは内）（平成３０年６⽉開店）
・スーパーマーケット、ホームセンター、飲⾷店 等

広野町○ひろのてらす（平成２８年３⽉開店）
・イオン、クリーニング、飲⾷店当

南相⾺市

小高ストア

○⼩⾼ストア（平成３０年１２⽉開店）
・スーパーマーケット○おおまちマルシェ（平成２８年４⽉開店）
・スーパーマーケット

⼤熊町○⼤熊町公設商業施設（建設中︓２０１９年度中 開店予定）
・スーパーマーケット、飲⾷店 等

浪江町○道の駅／交流・情報発信拠点（建設中︓２０２０年４⽉開店予定）
・⼩売、飲⾷店 等

浪江町○まち・なみ・まるしぇ（平成２８年１０⽉開店）
・⼩売、飲⾷店 等

富岡町○さくらモールとみおか（平成２９年３⽉開店）
・ヨークベニマル、ダイユーエイト、飲⾷店 等

６医療・福祉・教育施設の主な整備状況
飯舘村

南相⾺市
【医療施設】
・平成28年4⽉より⼩⾼病院が週5⽇の外来診療を再開。
平成29年4⽉より⼩⾼調剤薬局が再開。
【教育施設】
・平成22年度4⽉にテクノアカデミー浜を開校し、地元製造業等で必要な基盤技術を⾝につけた⼈材を育成。
・平成29年4⽉に⼩⾼区の幼稚園、⼩中学校が再開。
⼩⾼調剤薬局
・⼩⾼商業⾼校と⼩⾼⼯業⾼校を統合し、⼩⾼産業技術⾼校を平成29年4⽉に開校。

【医療施設】
・平成28年9⽉、医療機関「いいたてクリニック」が診療を再開。
【福祉施設】
・特養いいたてホームは、震災直後から運営を継続。

いいたてクリニック【教育施設】
・平成30年４⽉に⼩中学校、こども園が村内で再開。

川俣町【医療施設】
・平成28年10⽉より、⼭⽊屋診療所が診療を再開。
【教育施設】
・平成30年４⽉に⼩中学校が町内で再開。

浪江町【医療施設】
・平成29年3⽉、浪江診療所を役場敷地内に開設。
【教育施設】
・平成30年４⽉に⼩中学校、こども園が町内で再開。

葛尾村【医療施設】
・平成29年11⽉より、葛尾村診療所が診療を再開。
【教育施設】
・平成30年４⽉に⼩中学校、幼稚園が村内で再開。

富岡町【医療施設】

⽥村市

・平成28年10⽉にとみおか診療所が開所、平成29年４⽉に富岡中央医院が再開。また、平成30年4⽉に、２次救急医療施設｢ふたば医療センター付属病院｣が開院。
【教育施設】
・平成30年４⽉に⼩中学校が町内で再開。

【医療施設】
・平成23年7⽉から都路診療所、⻭科診療所が再開。
【福祉施設】
・平成24年3⽉に、特養都路まどか荘が再開。
【教育施設】
・平成2６年４⽉から都路町の⼩中学校、こども園等が元の校舎で再開。

楢葉町

川内村
【医療・福祉施設】
・平成24年4⽉、村⽴保健・福祉・医療総合施設「ゆふね」が再開。
【福祉施設】
・平成27年11⽉、特養かわうちが開所。
【教育施設】
・川内中学校敷地内において、室内型村⺠プールが平成28年4⽉にオープン。

浪江診療所

室内型村⺠プール

広野町【医療施設】
・ 平成28年2⽉、県⽴ふたば復興診療所（内科、整形外科）が開所。
【福祉施設】
・ 平成28年3⽉、特養リリー園が再開。
【教育施設】
・ 平成29年4⽉、⼩中学校が町内で再開。

【医療施設】【福祉施設】

・平成29年5⽉より、広野薬局が再開。
【教育施設】

・平成24年4⽉に、特養花ぶさ苑が再開。

・平成27年4⽉に、ふたば未来学園⾼校を開校。
・平成31年4⽉に、ふたば未来学園の併設中学校を開設予定。

県⽴ふたば復興診療所

７

２.新たな産業集積の取組〜福島イノベーション・コースト構想の推進〜

８

福島イノベーション・コースト構想 主な拠点、プロジェクト、研究機関等
水素タンク

福島ロボットテストフィールド（南相⾺市原町区、浪江町)※⾚字は第１回イノベ分科会（2017年11⽉27⽇）からの進捗箇所。

➍●
➏
●
➏
➍
➋

平成30年２⽉着⼯
同年７⽉⼀部開所

ＪＡＥＡ関連施設

2018年12⽉現在➊楢葉遠隔技術開発センター（楢葉町）➋廃炉国際共同研究センター国際共同研究棟（富岡町）➌⼤熊分析・研究センター（⼤熊町）③平成30年3⽉⼀部運⽤開始

福島ロボットテストフィールドﾀﾌ･ﾛﾎﾞﾃｨｸｽ･ﾁｬﾚﾝｼﾞ ﾌｨｰﾙﾄﾞ評価会開催➊浜地域農業再⽣研究センター（南相⾺市原町区）➋浜地域研究所（相⾺市）

楢葉遠隔技術開発センター➍

浜地域農業再生研究センター

川俣町

➎
●
➌➎➊●

➍③
➌

いわき市のトマト栽培➌環境制御型施設園芸の導⼊推進（⼤熊町、南相⾺市、川内村、いわき市等）❹花き等の新たな⽣産振興（飯舘村、葛尾村、川俣町 等）➍福島廃炉技術者研修センター
平成３０年１０⽉廃炉事業に必要な技術者養成の拠点として、東京電⼒福島第⼀原⼦⼒発電所協⼒企業棟内に設置

➊
●
➍●●
➊➍➍
③
➌
●

➌③

●
➋ ➋

⑤平成30年4⽉着⼯⑥平成30年6⽉⼀部供⽤開始

●③

➍
➊
➐

❸避難地域等再⽣可能エネルギ－導⼊促進（⾵⼒発電、太陽光発電等）➋❹スマートコミュニティ構築

藻類バイオマス・エネルギー実証施設❺藻類バイオマス・エネルギー実証施設（南相⾺市原町区）➊情報発信拠点（アーカイブ拠点）施設（双葉町）
水産海洋研究センター❻天然ガス（LNG）⽕⼒発電プロジェクト（新地町）

平成29年12⽉整備事業の概要公表➌

平成30年3⽉LNG基地操業開始➋東京電⼒廃炉資料館（富岡町）

アーカイブ拠点

平成30年11⽉原⼦⼒発電所事
故の事実と廃炉事業の現状等についての展⽰施設開館➐ ➎平成30年7⽉⼯場着⼯
福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R)※東芝エネルギーシステムズ資料

浮体式洋上風力発電設備➌➎⽔産海洋研究センター（いわき市）➏⽔産資源研究所（相⾺市）➊福島⽔素エネルギー研究フィールド（FH2R）（浪江町）➋浮体式洋上ウィンドファーム実証研究
（福島沖）

➌
●
水産資源研究所

大熊分析・研究センター
施設管理棟➎環境放射線センター（南相⾺市原町区）➍➌

川俣町のアンスリウム栽培

廃炉国際共同研究センター
国際共同研究棟

ＬＮＧ火力発電所（新地町、相⾺市、浪江町、楢葉町、葛尾村）

平成30年3⽉葛尾村マスタープラン策定終了
平成30年4⽉浪江町構築事業開始
平成30年3⽉相⾺市構築完了❼⽯炭ガス化複合発電（IGCC）プロジェクト（広野町、いわき市）
平成30年4⽉広野IGCC発電所着⼯

９実用化開発プロジェクトの概要◎市町村毎の採択プロジェクト例（３０年度採択件数:83件(うち継続案件は48件)）

ロボット分野エネルギー分野
環境・リサイクル分野
農林⽔産業分野
医療機器等分野
環境回復等分野【いわき市】25件
⼤型⾵⼒発電プロジェクト向け⾼強度・⾼耐久・太径タワー連携ボルト・アンカーボルトの実⽤化開発 (株)東北ネヂ
⽇産リーフ使⽤済みリチウムイオンバッテリーによる電源開発 ⽇産⾃動⾞(株)在宅メディケアシステム開発 コニカミノルタ(株),福島コンピューターシステム(株)【相⾺市】 ６件
再⽣可能エネルギーを活⽤した乾燥処理システムのエントリモデル実⽤化開発 (株)ＩＨＩ
発電⽤燃料としての建設廃棄物からの⾼品質RPF(廃プラスチック固形化燃料)製造技術の開発 (株)タケエイ【⽥村市】３件
ドローンによるアグリセンシングの研究開発 (株)糺の森,慶應義塾⼤学SFC研究所

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【南相⾺市】 28 件
配送業務の⾼度化に向けた無⼈機活⽤検証 ⽇本郵便(株)ドローンおよび無⼈地上⾞輌による害獣対策と物資輸送サポート技術の開発 (有)ワインデング福島,イームズロボティクス(株)⽯炭灰リサイクル製品（再⽣砕⽯）製造技術の開発 福島エコクリート(株),(⼀財)⽯炭エネルギーセンター

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【川俣町】１件
毎⽇着⽤可能なウェア型IoT機器およびオンライン診療システムによる健康モニタリングサービスの開発 ミツフジ(株)【広野町】3件
ＵＡＶを利⽤した災害時即時情報収集 (株)⼤和⽥測量設計【楢葉町】3件
新たな医療⽤画像診断装置の実⽤化開発 福島ＳiＣ応⽤技研(株)
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【富岡町】3件
ドローンによる地形・画像計測と放射線量測定による広域空間線量の取得⼿法の開発 (株)ふたば【川内村】3件
耐候型屋内農場におけるキノコ類菌床栽培の収益改善 プランツラボラトリー(株)【浪江町】４件
⽇産リーフ使⽤済みリチウムイオン電池を活⽤したバイパスシステム開発 フォーアールエナジー(株)UAVを使⽤したイノシシ等の⽣息状況観測技術の開発 (有)ヨシダ電⼦,フジ・インバック(株)VeryVeryVeryVeryVery【葛尾村】2件
中⼭間地域の農業振興のための新ICT「⾃然と共⽣した⾼付加価値営農モデル」の開発 東北⼤学⼤学院農学研究科東北復興農学センター、(株)SJC、(株)NTTドコモ、トライポッドワークス(株)
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【新地町】１件
地域エネルギーマネジメントシステムの設計と復興・まちづくり計画・評価システムの開発 (国研)国⽴環境研究所

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︓平成３０年度からの新規案件
︓平成２９年度からの継続案件
︓平成２８年度からの継続案件

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VeryVery【飯舘村】１件
安全な農畜産物⽣産を⽀援するICT営農管理システムの開発 東京⼤学⼤学院農学⽣命科学研究科

Very¥１０優秀で粘り強い⼈材〇ロボットやエネルギー産業など、福島イノベーション・コースト構想を⽀える優秀な技術者、研究者などの⼈材を、⾼校・⼤学・研究機関が連携して育成。
〇企業の離職率も低く、進出企業からも「まじめで粘り強い⼈材が多い」と⾼い評価を受けている。また、⾼等学校の⼯業科学⽣数は東北・北関東随⼀。
テクノアカデミー浜（南相⾺市）
・職業能⼒開発短期⼤学校と職業能⼒開発校を併せ持つ施設で、学卒者向けの2年間の教育訓練や在職者向けの短期の教育訓練等を実施。
・福島イノベーション・コースト構想におけるエネルギやロボット関連産業において、地元企業が参⼊・対応していくために必要と考えられる基盤技術を⾝につけた⼈材を育成。

⼩⾼産業技術⾼等学校（南相⾺市）
・平成２９年４⽉、⼩⾼商業、⼩⾼⼯業⾼等学校が統合し、⼩⾼産業技術⾼等学校が南相⾺市⼩⾼区に開校。
・スーパープロフェッショナルハイスクール（SPH）の指定を受け、再エネやロボット⼯学を学ぶ産業⾰新科を設置するなど福島イノベーション・コースト構想を担う⼈材育成を実施。

ふたば未来学園⾼等学校（広野町）
・スーパーグローバルハイスクール（SGH）の指定を受け、グローバルリーダー育成のための質の⾼いカリキュラム開発を実施。
・アクティブ・ラーニングを教育活動全体で展開して、地域や社会の変⾰者たる⼈材を育成。ふるさと創造学や未来創造探求、海外研修に取り組み、社会へ未来へ貢献するグローバル・リーダーを育成。
・２０１９年度から、中学校も開校し、中⾼⼀貫校に。

福島⼯業⾼等専⾨学校（いわき市）
・福島イノベーション・コースト構想を推進していく技術者の育成を⾏うため
⼯学系4学科を改組。
・原⼦⼒に依存しないエネルギーと安全・安⼼な社会を⽬指すべく、再⽣可能エネルギー、原⼦⼒安全、防災・減災に関するカリキュラムの創設や他機関との連携による研究・地域復興事業を実施。

１１

３.企業誘致に向けた取組

１２

産業団地の整備状況
 福島再⽣加速化交付⾦等を活⽤し、浜通り地域等15市町村の産業⽤地整備が進んでいる。
 賃料については、例えば川俣町の⻄部⼯業団地では年間105円/㎡。
（参考）⼯業団地の平均地価
全国︓16,948円/㎡ 北東北︓5,554円/㎡ 南東北︓13,256円/㎡ 東海︓26,223円/㎡

出典︓平成28年⼯場⽴地動向調査＜産業団地図＞※⾚字の産業団地は、⼊居募集中。

１３

新たな企業の進出①
 避難指⽰解除の進展に伴い、 産業団地を中⼼として新たな企業の⽴地が進んでいる。
＜ニッケル酸リチウム＞＜進出企業の具体例（操業済み）＞
事例１︓住鉱エナジーマテリアル（楢葉町）※平成28年3⽉操業開始○本社︓東京都港区○事業内容︓⼆次電池⽤正極材料の製造○ふくしま産業復興企業⽴地補助⾦を活⽤して⼯場を建設。
○25名の地元での雇⽤を確保。
事例２︓（株）アトックス（富岡町）※平成28年8⽉操業開始○本社︓東京都港区○事業内容︓原⼦⼒関連施設の保守・管理等○ふくしま産業復興企業⽴地補助⾦を活⽤して⼯場を建設。
○10名の地元での雇⽤を確保。
＜石炭灰再生砕石＞
事例３︓福島エコクリート（株）（南相⾺市）※平成30年3⽉操業開始○本社︓南相⾺市(出資⽐率︓⽇本国⼟開発51％、新和商事39％、 JCOAL10％)○事業内容︓フライアッシュ（⽯炭灰）を⽤いた⼟⽊資材の製造○津波・原⼦⼒災害被災地域雇⽤創出企業⽴地補助⾦を活⽤し⼯場を建設。
地域復興実⽤化開発等促進事業補助⾦を活⽤し⽯炭灰リサイクル製品製造技術を開発中。
○20名の地元での雇⽤を確保。

１４

新たな企業の進出②＜リーフのバッテリーのリサイクルの仕組み＞
事例４︓フォーアールエナジー（株）（浪江町）※平成30年３⽉操業開始○本社︓横浜市 （出資⽐率︓⽇産⾃動⾞51％、住友商事49％）○事業内容︓⾞載⽤リチウムイオンバッテリーの⼆次利⽤技術の開発・製造○⾃⽴・帰還⽀援雇⽤創出企業⽴地補助⾦を活⽤し⼯場を整備。⽇産⾃動⾞が地域復興実⽤化開発等促進事業補助⾦を活⽤して開発したシステムの事業化を計画。
○6名の地元での雇⽤を確保。

事例５︓ミツフジ（株）（川俣町）※平成30年9⽉操業開始○本社︓京都府相楽郡○事業内容︓導電性繊維、ウェアラブルIoT機器の開発・製造○津波・原⼦⼒災害被災地域雇⽤創出企業⽴地補助⾦を活⽤し⼯場を建設。
○10名の地元での雇⽤を確保。

＜導電性繊維＞＜進出企業の具体例（今後操業予定）＞
事例６︓（株）アルメディオ（双葉町）※2020年９⽉操業開始予定○本社︓東京都⽇野市○事業内容︓新規事業として炭素繊維の製造を予定○⾃⽴・帰還⽀援雇⽤創出企業⽴地補助⾦を活⽤して⼯場を建設。○約１0名の地元での雇⽤を確保予定。
事例７︓双葉住コン（株）／⼤林道路（株）（双葉町）※2019年夏頃操業開始予定○本社︓双葉町／東京都千代⽥区（両者がJVを設⽴して中野地区に⽴地）○事業内容︓双葉地域の今後の復興に使⽤される道路舗装材料の製造を予定○⾃⽴・帰還⽀援雇⽤創出企業⽴地補助⾦を活⽤して⼯場を建設。○約5名の地元での雇⽤を確保予定。
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