販売用資料
2021年8月20日

設定来の運用状況について
設定来の運用状況について• 当ファンドの基準価額は、2019年1月31日の設定来堅調に推移していましたが、2020年に入り新型コロナウイルスの感染拡大により先行き不透明感が強まったことで、株式、リートなどの組入資産が一時大幅に下落しました。しかし、その後の金価格の上昇が主なけん引役となり、当ファンドの基準価額は戻り基調となりました。
• 世界各国の金融緩和策や大規模経済対策の実施などもあり、国内の株式、リート市場は上昇に転じた後も概ね堅調に推移したことなどから、当ファンドの基準価額も、今年に入りコロナショック前の昨年2月に付けた設定来高値である11,335円を回復するなど、概ね堅調に推移しました。
• 当ファンドは、国内の株式、債券、リートと金(為替ヘッジあり)に均等に投資を行います。その時々の相場環境により、株式や金といった各資産の値動きの傾向が変化する中、当ファンドは分散投資を行うことで、相対的に安定した運用を目指します。
【当ファンドの基準価額と各投資対象ファンドの基準価額(指数化)推移】【当ファンドの基準価額】(期間) 2019年1月末～2021年7月末、日次

16,00015,0002021年7月末基準価額

金価格が上昇14,00012,036円

13,000【当ファンドの期間別騰落率】

12,000(基準日：2021年7月末)

11,00010,0009,000

国内株式･リートが上昇

8,000
7,000
6,000
5,000
4,000
2019/01

日本超長期国債ファンド（適格機関投資家向け）
日本株好配当マザーファンド
Ｊリート・アクティブ・ファンド（適格機関投資家向け）
FOFs用ゴールド・ファンド 為替ヘッジあり（適格機関投資家専用）
分散名人（国内重視型）
設定来高値

2019/112020/09

1ヶ月

0.12%

3ヶ月

2.10%

6ヶ月

6.31%

1年

11.60%

設定来20.36%※騰落率は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算
2021/07（年/月）※上記グラフは各投資対象ファンドについては当ファンドへの組入開始日、当ファンドについては当初設定日をそれぞれ10,000として指数化しています。
※日本株好配当マザーファンドを除く各投資対象ファンドおよび当ファンドの基準価額は分配金(税引前)を再投資したものとして計算しています。
※日本株好配当マザーファンドを除く各投資対象ファンドおよび当ファンドの基準価額は信託報酬控除後です。

各資産の今後の見通し
国内株式市場は、新型コロナワクチンの接種が進み経済活動の正常化が期待される一方、コロナウイルスの変異株による感染拡大懸念により、株式市場の上値は抑えられており、需給面では足もと外国人投資家を中心に売り越しへと転じています。企業
業績は回復基調であることから、中長期では緩やかな上昇が見込まれるものの、新規感染者数の急増などから当面の間は不安定な展開が予想されます。
国内リート市場は、世界的な金利低下を受け概ね堅調に推移しました。金利低下はリート市場のサポート材料となるものの、感染力が強いコロナ変異ウイルスによる感染者の拡大による影響には注意が必要と考えます。
国内債券市場は、米国の早期のテーパリング(量的緩和縮小)観測の後退により米国長期金利が低下したことなどを受け、国内長期金利も低下基調となりました。7月の日銀金融政策決定会合において緩和的な金融政策が維持されたことや、内需の回復の遅れによる低インフレ環境などから、長期金利は低位で推移すると予想されます。
金価格は、コロナ禍による世界的な金融緩和や投資家のリスク回避から資金が流入したことで、2020年前半は大きく上昇した
ものの、その後は過度なリスク警戒感の後退から投資資金が流出し、下落基調となりました。今後は、経済正常化に伴い、宝飾品や産業向けの需要拡大が見込まれる他、世界的な金利低下も、無金利資産である金のサポート材料になると考えられます。

次ページ以降、注目度が高い「株式」と「リート」を掘り下げてお伝えします。
【ご留意事項】●当資料はちばぎんアセットマネジメントが投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●当資料のお取り扱いについては最終ページの【ご留意事項】をご覧ください。

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販売用資料

好配当株式について• 株式投資で得られる収益には、売買益(キャピタルゲイン)と配当益(インカムゲイン)の2種類があります。
• 当ファンドの投資対象ファンドのひとつである、「日本株好配当マザーファンド」は、国内の上場株式の配当利回りに着目して投資を行います。
• 低金利環境が続く中、今回は株式の配当利回りにフォーカスして、投資の魅力や配当に関する動向などをお伝えします。

♦配当に着目した日本株投資の魅力♦• 株式の配当利回りは、7月末時点で2.03%(TOPIX予想配当利回り)と、国債の利回り(7月末時点10年国債利回り 0.02%、年率)などと比較すると高水準です。
• 株式投資は、株価の変動による損益だけではなく、配当収益を含めたトータルリターンで考えることが大切です。
【配当収益効果の推移】（期間）1995年3月末～2021年7月末、月次

250
200

TOPIX(配当込み)指数化

150100

TOPIX指数化500

配当収益(累積)95/3

98/100/1203/1106/10

09/912/815/7

18/621/5（年/月）※「配当収益(累積)」は、TOPIX(配当込み)とTOPIXの月間騰落率の差を用いて算出した各月の配当収益(税引前)相当分を累積したものです。
※「TOPIX(配当込み)」と「TOPIX」は、1995年3月末を100として指数化しています。
出所：ブルームバーグのデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成♦日本企業による配当積極化の動き♦• 一般的に配当金額が一定の場合、株価上昇時には配当利回りは低下します。しかし、最近の国内株価は上昇傾向である
一方、TOPIX予想配当利回りは大きく低下していません。
• 21年3月期は、コロナ禍による経済活動の縮小から企業の資金繰り不安が高まり、手元資金確保を優先し減配する企業が急増しましたが、今期(22年3月期)は経営者心理の改善などから、増配する企業が増える見通しです。
• また、近年企業の経営戦略へ注文をつけたり、増配などの利益還元を求めるアクティビストと言われる「物言う株主」の台頭などから、企業側は配当水準の維持や向上に努めるなど、株主への利益還元姿勢を強める傾向にあります。
【TOPIXとTOPIX予想配当利回りの比較】(ポイント)

2,000

2013年4月末
TOPIX 1165.1 ポイント
予想配当利回り 1.68 ％

1,750（期間）2013年4月末～2021年7月末、月次(％)

2021年7月末

5.0

TOPIX 1901.1ポイント
予想配当利回り 2.03 ％

4.0

1,500

3.0

1,250

2.0

1,000

TOPIX(左軸)

13/4

14/4

TOPIX予想配当利回り(右軸)

15/4

16/4

17/4

18/4

19/4

20/4

21/4

（年/月）

出所：ブルームバーグのデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成【ご留意事項】●当資料はちばぎんアセットマネジメントが投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
●当資料のお取り扱いについては最終ページの【ご留意事項】をご覧ください。

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国内リート市場について• 6月時点の東京都心のオフィス空室率が2014年8月以来の6%台に乗せるなど、空室率の上昇が続く一方、国内リート市場は概ね堅調に推移しています。
• 相対的に高い分配金利回りに加え、米連邦準備制度理事会(FRB)による、金融緩和の早期縮小への警戒感の後退から米長金利が低下したことなどが、リート市場をサポートしていると考えられます。
• 新型コロナウイルス感染者の急拡大は不安材料ではあるものの、今後ワクチンの接種が進めば、ホテルや商業施設の業績回復やオフィス回帰への動きが期待できると考えます。加えて、物流施設への需要は拡大を続けると見込まれることや、利回りをもとめる資金の流入などがリート市場を支える要因になると考えられます。
【日米10年債利回りとの比較】【東証REIT指数と東京都心オフィス空室率の推移】(ポイント)（期間）2019年12月末～2021年7月末(オフィス空室率は同年6月時点)、月次

8 (％)

2,400

5461,800（期間）2021年7月末現在

(％)

3.46

326.19%1,200

40.020

当ファンド*のリート分配金利回り

2600

東証REIT指数(左軸)019/12

1.22

120/320/620/920/12

オフィス空室率(右軸)21/321/50（年/月）※「東京都心オフィス空室率」は、東京ビジネス地区(都心5区/千代田・中央・港・新宿・渋谷区)の平均空室率
出所：三鬼商事、ブルームバーグのデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成

日本10年債利回り

米国10年債利回り*当ファンドの投資対象である「Jリート・アクティブ・ファンド(適格機関投資家向け)」※「Jリート・アクティブ・マザーファンド」の予想分配金利回り※信託報酬等を考慮していません。
※組入不動産投信部分についての数値です。
※予想分配金利回りは、各種情報を基に組入銘柄の予想配当利回りを加重平均して算出。ファンドの運用利回り等を示唆するものではありません。

時間分散の効果• 株式や債券といった運用資産は、各資産の特性から値動きの傾向が異なります。また、短期間でみると一時的な要因で大きく変動することがありますので、安定的に運用するには長期分散投資が効果的といわれます。
• 加えて、購入するタイミングを分散することで、より安定的な運用が期待できます。例えば、定時定額で買い付けると、価額が高い時には口数を少なく購入し、安い時には口数を多く購入できることから、購入価額を低く抑える効果が期待できます。
【4資産バランスの積立シミュレーション】

（万円）
400
350

積立投資の評価額
約379万円*

300
250
200

毎月1万円ずつ約17年8ヵ月投資した場合

150

総投資金額
212万円

100
50
0
03年12月05年12月07年12月09年12月11年12月13年12月15年12月17年12月19年12月・データ期間：2003年12月末～2021年7月末、月次
・上記は毎月1万円ずつ4資産バランスに積立投資をしたシミュレーションであり、費用・税金等は考慮しておりません。 *万円以下四捨五入※4資産バランス：国内債券・国内株式・国内リート・金(為替ヘッジあり)に1/4づつ均等投資を行ったと仮定。試算には以下のインデックスを使用
国内債券：Morningstar日本国債指数、国内株式：TOPIX(配当込)、国内リート：東証REIT指数(配当込)、金(為替ヘッジあり)：金スポットレートに日米の1ヶ月短期金利差を為替ヘッジコストとして円換算したもの。
出所：ブルームバーグのデータを基にちばぎんアセットマネジメント作成【ご留意事項】●当資料はちばぎんアセットマネジメントが投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
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販売用資料ファンドの投資リスク
ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。
投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク、金利変動リスク、リートの価格変動リスク、金上場投信の価格変動リスク、為替変動リスク、信用リスク、流動性リスク※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
お申込みメモ
信託

決期算間2019年1月31日(設定日)から2034年3月21日までとします。

日

毎年3月20日（休業日の場合は翌営業日）

収益分

配

年1回、毎決算時に分配の方針に基づき分配します。
収益分配金の受取方法により、「分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の２つの申込方法があります。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入単位

販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

購

入価額

購入申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。(基準価額は1万口当たりで表示しています。)

換金

単位販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

換

金

価額

換金申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。

換

金

代金

原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

換

金制

限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間および金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

申 込 締 切 時 間

原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。

購 入 ・ 換 金
申込受付不可日

申込日当日が次のいずれかの場合は、購入・換金のお申込みを受け付けないものとします。
・ニューヨーク証券取引所の休業日
・ニューヨークの銀行休業日課課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。
なお、配当控除あるいは益金不参入制度の適用はありません。

税

関係

ファンドの費用▼お客さまが直接的にご負担いただく費用
購 入 時
購入申込受付日の翌々営業日の基準価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。
購 入 時 手 数 料 詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換 金 時
信託財産留保額ありません。

▼お客さまが間接的にご負担いただく費用
保有期間中
実質

的な

運 用 管 理 費 用（信託報酬）
保有期間中
そ の 他 の 費 用 ・手数料

純資産総額に対して年率1.142625％程度（税抜1.03875％程度）
当ファンドは他のファンドを投資対象としています。したがって、当ファンドの運用管理費用（年率0.9240％（税抜0.8400％））に当ファンドの投資対象ファンドの運用管理費用（年率0.218625％程度（税抜0.19875％程度））を加えた、お客様が実質的に負担する運用管理費用を算出しています。
ただし、この値は目安であり、投資対象とする投資信託証券の実際の組入状況により変動します。
有価証券等の売買･保管、信託事務にかかる諸費用、投資対象ファンドの解約に伴う信託財産留保額等をその都度、監査費用は日々、ファンドが負担します。これらの費用は、運用状況等により変動する等の理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。

※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。 また、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。

【ご留意事項】●当資料はちばぎんアセットマネジメントが投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
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委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社 ： ちばぎんアセットマネジメント株式会社 ［ファンドの運用の指図］
金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第443号
加 入 協 会
： 一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
ホ ー ム ペ ー ジ ： http://www.chibagin-am.co.jp/
サ ポ ー ト ダ イ ヤ ル : 03-5638-1451 受付時間 9：00～17：00 [土日・祝日等は除く]■ 受託会社 ： 三井住友信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理］■ 販売会社 ： 下記の【販売会社一覧】をご覧ください。［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］

販売会社一覧
加入協会
商号等

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
日本投資顧問 金融先物 第二種金融商取引業協会 品取引業協会
業協会○

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号○

株式会社東邦銀行

登録金融機関

東北財務局長（登金）第7号○

とうほう証券株式会社

金融商品取引業者

東北財務局長（金商）第36号○【 ご留意事項 】● 当資料はちばぎんアセットマネジメント株式会社が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● ご購入のお申込みの際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
● 投資信託は値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクを伴います。）に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
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