2019年度（平成3１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業）（１）地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業
平成３１年４月１０日
最終更新日平成３１年４月１８日
一般社団法人 低炭素社会創出促進協会
質 問
全般について本事業の申請者のうち「地方公共団体」とは何を指しますか。
1回 答
本補助金の交付を申請できる「地方公共団体」は、市区町村です。地方公共団体の組合、財産区、独立行政法人、第三セクター企業、公益法人、非営利団体などは申請者となることができません。
審査委員会を経て、採択通知を行った後、５月下旬以降順次交付申請を受け付けることとなります。交付申請を受け付けから、書類の不備等なければ２週間以内の交付決定を想定しています。
地方公共団体と連携したCO2排出削減促進事業における予算総額は700,000千円です。
本事業で実施した事業の成果等については、ホームページなどで公表することがあるため、当協会や環境省から求めがあった場合にはデータの提出等にご協力願います。
また、実施事業の行動変容を客観的に把握するため、普及啓発事業実施後にアンケートを実施し評価・検証を行います
ので、会場アンケートの実施等をお願いさせて頂くことがあります。

応募申請から交付決定までどの程度期間を要しますか。
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3

本補助事業の総予算はいくらですか。
事業成果等の公表について予定していますか。

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事業の翌年度への繰り越しについて認められますか。

本事業は2020年2月末日までに事業完了するもののみを対象とします。
繰り越しは認められないのでご注意ください。
※当該事業に係る全ての支払を２月末日までに完了している必要があります。

地域別の採択件数は決まっていますか。

決まっていません。事業の採択については、審査委員会が定める審査項目の評価に沿って決定されることになります。

波及効果とは具体的にどのような内容となりますか。

例えばイベントの実施により取組を呼び掛けた人の数やメディア展開による視聴率（概算の人数換算含む）、普及啓発活動の概算規模（延べ人数等）やCOOL CHOICE賛同数などをお示しいただきます。

審査の選定は応募順でしょうか。

審査は、全ての応募を受理した後に、審査基準に基づき行います。 先着順ではありません。

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委託でコミュニティFMでCM放送することは補助対象となりま コミュニティFM等、地域コミュニティを活用した地球温暖化啓9 すか。
発事業に応募申請可能な事業者を活用する経費は補助対象となりません。
うちエコ診断は補助対象となりますか。
公募要領 別表第１にある対象とする間接補助事業との組み合わせで実施する効果の高い事業については対象として10審査します。費用については、1件あたり7,000円が上限となります。
契約について補助金の交付決定前に実施した事業は対象となりますか。
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補助金の交付決定後でなければ、補助対象にはなりません。
何らかの事情で期間内に事業が完了しない場合は、ペナル 交付規程（案）第8条第五号を参照ください。
ティはありますか。
○ 第8条第五号 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合または補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を協会に提出して、その指示を受けなければならない。 ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えな
12い場合で、かつ、当初の完了予定期日後2ヵ月以内である場合はこの限りではない。
また、何らかの事情で事業計画に変更が生じる場合は、予め協会に相談下さい。

1

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質 問
応募にあたっての添付資料で見積書が求められています
が、相見積が必要ですか。

回 答
応募時は必須としません。
また、採択後の発注時に相見積資料等を徴収した場合は、証拠書類として事業者にて保管下さい。

普及啓発のため、外部の専門家に例えば省エネルギー効果 謝金及び旅費は補助対象となります。ただし、内部の勉強会の講演等を求めた場合に発生する費用は補助対象ですか。 等において、外部の専門家を呼んだ場合の費用等は補助対
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象外となります。
委託費は事業者の事業の一部の代行を行うものを指し、委託費用についての詳細な証拠書類が必要です。雑役務費は一定金額内で事業の請負業務を行うものを指します。

15 委託費と雑役務費の違いは何になりますか。

補助対象等について当該活動が全体計画の中に位置づけられており、当該活動を通じて地域における自発的な地球温暖化対策への取組が年間に亘る普及啓発活動に1回だけのイベントは含まれます 促進されることが見込まれるものであれば対象となります。イ
16 か。
ベント開催回数のきまりはありませんが、普及啓発活動の持続性が重要と考えます。

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補助対象経費の範囲はどこまでですか。

本事業の目的に沿った普及啓発事業です。（ア）普及啓発に要するパンフレット、チラシなどの広報ツール、動画等の作成（イ）イベント、セミナー等の開催 （ウ）地域メディア（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）の活用や地元広報誌への掲載等となります。

省エネ機器への買い替えは補助対象となりますか。

事業の普及啓発が目的となるので、省エネ機器の購入は対象になりません。
地方公共団体の場合は、従前からの事業が市町村長等の宣言や議会決議などに基づいて実施されている場合は対象となります。ない場合は新たに市町村長等に宣言等を実施していただく必要があります。
民間企業・団体が申請者の場合は、本補助事業の目的に合致しているものであれば対象となります。

従前から実施している普及啓発事業を継続する場合は、補19 助対象となりますか。

地球温暖化対策のための国民運動「COOL CHOICE」を市町地方公共団体における、宣言等に盛り込むべき視点、対象と 村長等が先頭に立ち、国民運動を推進する旨宣言等に盛り20 なる取組の範囲についてどのように考えれば良いですか。
込んで下さい。具体的な取組については、公募要領別表第1に記載されている11項目をご参照下さい。
普及啓発活動に必要な物品（パソコン、プロジェクター等）の 取得は認められません。当該物品がないと事業の実施が不可能な場合は、当協会に相談してください。

21 取得は認められますか。

他の市区町村と連携して行う事業については対象となります 他の市区町村と連携して行う事業については、全体計画ととか。その場合の補助区分はどうなりますか。
もにそれぞれの経費負担区分を明確にし、それぞれ申請を22行ってください。

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事業実施に際して実行委員会などを立ち上げた場合、その機関に対する負担金は補助対象となりますか。

負担金については使途が特定できないため補助対象となりません。

補助金で省エネコンテストを実施した場合、コンテスト入賞者 景品や金券等の授与については、補助対象となりません。に授与する景品等は補助対象となりますか。

講演会やセミナー等での出演者の諸謝金上限は、ありますか。
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講演会やセミナー等における謝金の単価は当協会基準範囲によります。
（上限 11,300円／h）

当該補助事業費と、別の事業における事業費を一緒に使ってイベント等を実施する場合は、どのような支出方法をとればよいか。

経費については当該補助事業費と別の事業における事業費を明確に区分して計上いただく必要があります。

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質 問
回 答
環境省制作の「地球温暖化に関する意識啓発に活用する動 環境省が平成29年度に制作（30年3月完成）した「地球温暖画」を会場を借りて放映することは、補助対象経費になります 化に関する意識啓発に活用する動画」の上映会の開催にかかる経費は、補助対象外となります。ただし、実施することが27 か。
決定しているイベントの一環において本動画を上映することは可能です。
その他
イベント事業を実施する場合、動員数などの縛りはあります 動員数の縛りは設けていません。
28か。
他の補助金又は民間団体からの助成を受けて実施する事業 本事業と他の助成事業との費用区分が明確にできる場合は対象となり得ます。
29 については、補助対象となりますか。
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補助対象経費の下限額はありますか。

下限は設けていません。

補助金を概算払いでもらうことは可能ですか。

精算払いが基本となります。

複数の事業（宣言等）を応募することは可能ですか。

可能です。わかりやすく参加しやすい取組を地域に定着していただくことが重要であると考えています。

32

事業のうち、何％以上の外部委託は事業として認められない 制限はありませんが、地方公共団体においては先頭に立など制限はありますか。
ち、地域の住民や各種団体と連携し、自主的な取り組みを促すものである必要があります。但し再委託については委託費33の50％未満とします。
販促品（ノベルティ）は補助対象とならないのですか。

販促品（ノベルティ）については補助対象となりません。（例）クリアファイル、うちわ等。

宣言等の時期は交付決定前でなければなりませんか。

宣言等の時期は交付決定前でなければ対象になりません。

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民間企業・団体が申請者となる場合でも連携市区町村にお必須とはしません。応募申請書の「市長村長の取組宣言等」の欄には、企業・団体としての取組の状況について記載してください。
アンケート調査について、外部に委託で出すことは可能で可能です。ただし、アンケートは事業実施に係る効果測定を行うことが目的であることから、事業全体経費とアンケートの38 しょうか。（４月１８日追加）
ための委託費とのバランスに留意してください。
COOL CHOICE賛同者数について、既に賛同している者が今 ダブルカウントはできません。既に賛同されている方は除外
39 年度再度賛同した場合、カウント数に加えてもよいですか。 してカウントしてください。
（４月１８日追加）
37 ける宣言等は必須となるのでしょうか。

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（２）地域コミュニティを活用した地球温暖化啓発事業
平成３１年４月１０日
最終更新日平成３１年４月１８日
一般社団法人 低炭素社会創出促進協会
質 問
全般について本事業の申請者である「地域コミュニティ」とは何を指しますか。

回 答コミュニティ放送事業者（放送法施行規則（昭和２５年電波監理委員会規則第１０号）別表第５号の第８放送対象地域による基幹放送の区分（４））及びケーブルテレビ事業者（放送法施行規則第２条第５号に規定する「有線テレビジョン放送」（テレビジョン放送による有線一般放送）を行う事業者のうち、地方公共団体の出資割合が２０％以上またはそれと同等とみなせるものに限る。）です。

1

応募申請から交付決定までどの程度期間を要しますか。

審査委員会を経て、採択通知を行った後、５月下旬以降順次交付申請を受け付けることとなります。交付申請を受け付けから、書類の不備等なければ２週間以内の交付決定を想定しています。

どのような事業が補助対象となりますか。

「COOL CHOICE」の取組等地球温暖化対策の情報発信及びコンテンツ制作等が対象となります。なお、補助限度額は定額５００万円です。

事業成果等の公表について予定していますか。

本事業で実施した事業の成果等については、ホームページなどで公表することがあるため、当協会や環境省から求めがあった場合にはデータの提出等にご協力願います。

事業の翌年度への繰り越しについて認められますか。

本事業は2020年2月末日までに事業完了するもののみを対象とします。
繰り越しは認められないのでご注意ください。
※当該事業に係る全ての支払を２月末日までに完了している必要があります。

波及効果とは具体的にどのような内容となりますか。

放送エリアにおける視聴数（視聴人口、視聴・聴取率等）やCOOL CHOICE賛同数などをお示しいただきます。

審査に係る基準や評価ポイントはありますか。

なるべく具体的に記載してください。例えばイベントの実施により取組を呼び掛ける人の数やメディア展開による視聴率（概算の人数換算含む）、普及啓発活動の概算規模（延べ人数等）やCOOL CHOICE賛同数などです。

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契約について補助金の交付決定前に実施した事業は対象となるか。

補助金の交付決定後でなければ、補助対象にはなりません。

11

何らかの事情で期間内に事業が完了しない場合は、ペナル 交付規程（案）第8条第五号を参照ください。
ティはありますか。
○ 第8条第五号 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合または補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を協会に提出して、その指示を受けなければならない。 ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えな
12い場合で、かつ、当初の完了予定期日後2ヵ月以内である場合はこの限りではない。

13

また、何らかの事情で事業計画に変更が生じる場合は、予め協会に相談下さい。
応募時は必須としません。
また、交付決定後の発注時に相見積資料等を徴収した場合は、証拠書類として事業者にて保管下さい。

応募にあたっての添付資料で見積書が求められています
が、相見積が必要ですか。

委託費と雑役務費の違いは何になりますか。

委託費は事業者の事業の一部の代行を行うものを指し、委託費用についての詳細な証拠書類が必要です。雑役務費は一定金額内で事業の請負業務を行うものを指します。

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質 問
回 答
補助対象等について普及啓発活動に必要な物品（パソコン、プロジェクター等）の 取得は認められません。当該物品がないと事業の実施が不可能な場合は、当協会に相談してください。
16 取得は認められますか。
事業実施に際して実行委員会などを立ち上げた場合、その負担金については使途が特定できないため補助対象となりません。

17 機関に対する負担金は補助対象となりますか。

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20

制作した番組等でプレゼント企画等を実施した場合、景品等景品や金券等の授与については、補助対象となりません。
は補助対象となりますか。
販促品（ノベルティ）については補助対象となりません。（例）クリアファイル、うちわ等。

販促品（ノベルティ）は補助対象とならないのですか。

放送料については、一般的に労務費（給料手当、法定福利等）、外注加工費（外注費等）、放送経費（保守管理費、番組購入費、番組制作費等）で構成されており、これらについて、放送原価として自社単価表を位置付けている場合は補助対象とします。構成している費目については、積算上で他費目との重複がないように留意下さい。

放送料について、自社単価表を基準にすることが可能ですか。

その他
放送を実施する場合、視聴率(聴取率)等の縛りはあります
視聴率(聴取率)等の縛りは設けていません。
28か。
他の補助金又は民間団体からの助成を受けて実施する事業 本事業と他の助成事業との費用区分が明確にできる場合は29 については、補助対象となりますか。
対象となり得ます。
303132

補助対象経費の下限額はありますか。

下限は設けていません。

補助金を概算払いでもらうことは可能ですか。

精算払いが基本となります。

事業のうち、何％以上の外部委託は事業として認められない 特に制限はありませんが、補助事業者が自主的に取り組みなど制限はありますか。
を促す事業である必要があります。但し再委託については委託費の50％未満とします。
補助金に関する書類はどのぐらい保存する必要がありますか。

補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間いつでも閲覧できるよう保存しておく必要があります。

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アンケート調査について、外部に委託で出すことは可能で可能です。ただし、アンケートは事業実施に係る効果測定を行うことが目的であることから、事業全体経費とアンケートのための委託費とのバランスに留意してください。
COOL CHOICE賛同者数について、既に賛同している者が今 ダブルカウントはできません。既に賛同されている方は除外
35 年度再度賛同した場合、カウント数に加えてもよいですか。 してカウントしてください。
（４月１８日追加）
34 しょうか。（４月１８日追加）

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