No.1

弊社の構造計算適合性判定業務/業務区域
業務区域（都道府県知事委任区域）
令和5年9⽉1⽇現在、1都34県の構造計算適合性判定業務を⾏っています。
お問い合わせ窓⼝
構造判定事業部（本社）東京都中央区⽇本橋富沢町10番16号
TEL : 03-6264-9586／FAX : 03-6264-9619
E-mail : tekihan@tokyo-btc.com
TBTC 九州構造センター
福岡市博多区博多駅前2-17-15
TEL : 092-260-7802／FAX : 092-260-7803
E-mail : k_tekihan@tokyo-btc.com
TBTC 沖縄構造センター
沖縄県浦添市牧港5-6-2
TEL : 098-943-5528／FAX : 098-943-5578
E-mail : o_tekihan@tokyo-btc.com
TBTC 仙台事務所
仙台市⻘葉区中央1-2-3
TEL : 070-3137-3239／FAX : 03-6264-9619
E-mail : s_tekihan@tokyo-btc.com
⻘森

判定を要する全ての建築物が対象の区域
秋⽥

対象の建築物に制限がある区域（業務範囲表をご参照ください）

岩⼿

⼭形 宮城

新潟⽯川福井⿃取
島根⼭⼝佐賀
⻑崎群⾺

栃⽊

茨城埼⽟
⼭梨 東京
千葉
神奈川

⻑野
岐⾩
愛知岡⼭

⾹川
徳島
愛媛 ⾼知

富⼭

福島

三重

⼤分
宮崎

沖縄
沖縄

事前の御相談も承ります。お気軽にお問い合わせください。

20230901-07

No.2

構造判定事業部
令和5年9⽉1⽇

業務範囲表（業務区域と対象建築物）
本社：構造判定事業部、九州：TBTC九州構造センター、沖縄：TBTC沖縄構造センター

業務を⾏う事務所
業務区域

対象建築物

本社

⻘森県

判定を要する全ての建築物○

岩⼿県

判定を要する全ての建築物○

宮城県

判定を要する全ての建築物
ただし、建築基準法第18条第4項の規定による通知（計画通知：建築主が宮城県である場合）に係る判定を除く〇

秋⽥県

判定を要する全ての建築物〇

次のいずれかに該当する建築物○

1.延べ⾯積が10,000m²を超える建築物○

2.⾼さが31mを超える建築物○

3.他の指定構造計算適合性判定機関が業務規程により判定しないと定めた建築物○（⼀以上の部分が上記のいずれかに該当する場合は、その他の部分も該当するものとみなす。）〇

福島県

延べ⾯積が10,000m²を超える建築物（建築確認等を受けた建築物の計画の変更を⾏った場合における判定の業務については、前項の規定にかかわらず、当該計画の変更に係る直前の建築確認等に係る判定を⾏った者が業務を⾏うことができる。）○

茨城県

判定を要する全ての建築物○

栃⽊県

判定を要する全ての建築物○

次のいずれかに該当する建築物○

1.延べ⾯積が7,500m²を超える建築物〇

2.建築基準法施⾏令第81条第2項第⼀号ロに定める構造計算による建築物〇

3.その他、知事が必要と認める建築物〇（建築確認等を受けた建築物の計画の変更を⾏った場合における判定の業務については、前項の規定にかかわらず、当該計画の変更に係る直前の建築確認等に係る判定を⾏った者が業務を⾏うことができる。）〇

埼⽟県

判定を要する全ての建築物○

千葉県

判定を要する全ての建築物○

東京都

判定を要する全ての建築物

○

神奈川県

判定を要する全ての建築物○

次のいずれかに該当する建築物○

1.延べ⾯積が2,000m²を超える建築物〇

2.建築基準法施⾏令第81条第2項第⼀号ロに定める構造計算による建築物〇

3.延べ⾯積が10,000m²を超える建築物で、建築基準法第18条第2項に該当するもの

〇

⼭形県

群⾺県

新潟県

九州

沖縄

20230901-08

No.3

構造判定事業部
令和5年9⽉1⽇

業務範囲表（業務区域と対象建築物）
本社：構造判定事業部、九州：TBTC九州構造センター、沖縄：TBTC沖縄構造センター

業務区域

対象建築物

業務を⾏う事務所
本社

次のいずれかに該当する建築物○

1.延べ⾯積が2,000m²を超える建築物〇

2.⾼さが20mを超える建築物〇

3.建築基準法施⾏令第81条第2項第⼀号ロに定める構造計算による建築物〇

4.延べ⾯積2,000m²以内、かつ、⾼さが20m以内の建築物のうち、当該建築物 を業務範囲とする他の判定機関が建築基準法第77条の35の19⼜は指定構造計算適合性判定機関指定準則第3第3号の規程等により判定できない建築物〇

5.⼀の申請⼜は通知において前各号に掲げる建築物と同時に申請⼜は通知される別棟の建築物〇判定を要する全ての建築物○

次のいずれかに該当する建築物○

1.構造計算に係る床⾯積（建築基準法第20条第2項の規定に基づき別の建築物とみなすことができる部分が2.以上ある建築物については、それぞれ別の建築物とみなしたときの床⾯積（以下同じ））が、5,000m²を超える建築物〇

2.構造計算に係る床⾯積が5,000m²以下の建築物のうち⼀般財団法⼈福井県建築住宅センターが定める構造計算適合性判定業務規程の業務の範囲に含まれないもの〇

3.⼀の確認申請に係る計画において、構造計算適合性判定を要する建築物の部分が2以上で前2項に掲げる建築物を含む場合は、前2項に掲げる建築物以外の建築物も判定を⾏うことができる。

〇

⼭梨県

判定を要する全ての建築物○

⻑野県

判定を要する全ての建築物○

愛知県

1.⼀の建築物につき床⾯積の合計が１０，０００平⽅メートルを超える 建築物（⼆以上の部分が相互に応⼒を伝えない構造⽅法のみで接して いる建築物の当該建築物の部分は、それぞれ別の建築物とみなす。）の 判定
2. 令第８１条第２項第１号ロに定める構造計算による建築物の判定〇

⼀の判定の申請に、次のいずれかに該当する建築物⼜は建築物の部分を含む判定の業
務○

1.建築基準法施⾏令第81条第2項第⼀号ロに定める構造計算による建築物○

2.県内に業務を⾏う事務所を置く指定構造計算適合性判定機関の構造計算適合性判定
業務規程等により判定できない建築物

○

富⼭県

⽯川県

福井県

三重県

九州

沖縄

〇

3.床⾯積が 5,000㎡を超える建築物若しくは建築物の部分を含む判定の業務⼜はその計画変更構造計算適合性判定申請に係る判定の業務

20230901-9

No.4

構造判定事業部
令和5年9⽉1⽇

業務範囲表（業務区域と対象建築物）
本社：構造判定事業部、九州：TBTC九州構造センター、沖縄：TBTC沖縄構造センター

業務区域

対象建築物

業務を⾏う事務所
本社

九州

沖縄

次のいずれかに該当する建築物に係る構造計算適合性判定。なお、⼀の構造計算適合性判定に係る建築物が2以上あり、いずれか⼀の建築物が次のいずれかの建築物に該当するときは、当該構造計算適合性判定に係る建築物全てを次のいずれかの建築物に該当するものとみなす。
1.延べ⾯積が3,000m²を超える建築物（建築物の2以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応⼒を伝えない構造⽅法のみで接している場合においては当該建築物の部分。以下同じ。）
2.建築基準法施⾏令第81条第2項第⼀号ロに定める構造計算による建築物
3.適合性判定を要する⽊造⼜は⽊造を併⽤する建築物
4.建築基準法第20条第1項第⼆号イ及び第三号イの建築物で国⼟交通⼤⾂の認定を受けたプログラムによるものによって確かめられる安全性を有するもの
5.⾼さが31mを超える建築物
6.構造耐⼒上主要な柱、梁⼜は耐⼒壁をプレキャスト鉄筋コンクリート造とした建築物
7.構造耐⼒上主要な部分に設計基準強度36N/mm²以上のコンクリートを使⽤する建築物
岐⾩県

8.建築基準法施⾏令第80条の2の規定に基づき国⼟交通⼤⾂が定める安全上必要な技
術的基準による次の建築物○(1)昭和58年建設省告⽰第1320号（プレストレストコンクリート造）(2)平成12年建設省告⽰第2009号（免震建築物）(3)平成13年国⼟交通省告⽰第1641号（薄板軽量形鋼造）(4)平成14年国⼟交通省告⽰第410号（アルミニウム合⾦造）(5)平成14年国⼟交通省告⽰第463号（システムトラス）(6)平成14年国⼟交通省告⽰第464号（コンクリート充填鋼管造）(7)平成14年国⼟交通省告⽰第666号（膜構造）(8)平成15年国⼟交通省告⽰第463号（鉄筋コンクリート組積造）
9.建築基準法施⾏令第39条第3項の規定に基づき構造耐⼒上安全なものとして国⼟交通⼤⾂が定めた平成25年国⼟交通省告⽰第771号第3第2項第⼆号（特定天井）構造⽅法を⽤いた建築物
10.その他知事が必要と認める建築物
次のいずれかに該当する建築物

⼭⼝県

1.延べ⾯積が3,000m²を超える建築物（2以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応⼒を伝えない構造⽅法のみで接している建築物にあっては、当該部分。）○○

2.令第81条2項第1号ロの基準による構造計算等を⾏った建築物
3.他の機関が準則等の規定により判定できない建築物※上記業務の対象となる建築物と同⼀の建築確認申請に係る他の建築物

20230901-10

No.5

構造判定事業部
令和5年9⽉1⽇

業務範囲表（業務区域と対象建築物）
本社：構造判定事業部、九州：TBTC九州構造センター、沖縄：TBTC沖縄構造センター

業務区域

対象建築物

業務を⾏う事務所
本社

九州

⿃取県

判定を要する全ての建築物

○

○

島根県

床⾯積が2,000m²を超える建築物

○

○

○

○

沖縄

次のいずれかに該当する建築物1.延べ⾯積が2,000m²を超える建築物
岡⼭県

2.限界耐⼒計算による建築物
3.⼤⾂認定プログラムのうち知事が別に指定するもの以外のプログラムの計算による建築物

徳島県

判定を要する全ての建築物

○

○

⾼知県

判定を要する全ての建築物

○

○

⾹川県

判定を要する全ての建築物

○

○

愛媛県

判定を要する全ての建築物

○

○

佐賀県

限界耐⼒計算⼜はこれと同等以上に安全性を確かめることができるものとして国⼟交通⼤⾂が定める基準に従った構造計算による建築物

○

○

○

○

次のいずれかに該当する建築物
1.構造計算に係る床⾯積（法第20条第2項の規定に基づき別の建築物とみなすことができる部分が2以上ある建築物については、それぞれ別の建築物とみなしたときの床⾯積）が5,000平⽅メートルを超える建築物
⼤分県

2.建築基準法施⾏令第81条第2項第1号ロに定める構造計算による建築物
3.全ての⼤分県指定判定機関の構造計算適合性判定業務規定において業務の範囲に含まれない建築物、及び全ての⼤分県指定判定機関が判定できない建築物
4.前各号に掲げる建築物を含む⼀の申請⼜は通知に係る建築物

宮崎県

判定を要する全ての建築物

○○

※⻑崎県

判定を要する全ての建築物

○○

沖縄県

判定を要する全ての建築物○○○※判定の業務を⾏う事務所は、原則としてTBTC九州構造センターとします。但し、繁忙状況等によりTBTC九州構造センターでの業務ができない場合、構造判定事業部にて業務を⾏います。

専⾨家委員⼀覧（法第６条の３第３項及び法第１８条第６項に規定する専⾨的な識⾒を有する者）
・北村

春幸：東京理科⼤学 副学⻑（免震・制震構造）・桑原⽂夫：⽇本⼯業⼤学名誉教授（基礎構造）

・中島肇

・熊⾕

仁志：清⽔建設㈱技術研究所 上席研究員（RC構造）・柴慶治：⽇本⼤学 特任教授（鋼構造、膜・張弦梁構造）：㈱東京建築検査機構 評定事業部⻑（振動⼯学）

20230901-11