第１章
１

第１章

中間見直しについて

中間見直しの趣旨
本市は、環境の保全等に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、「北茨城市環境基本条例」に掲げた基本理念の実現に向けた最も基本的な目標として、「小さな手 大きな手 つないで守る

北茨城の豊かな自然」を環境将来像として平成 27 年（2015 年）３月に北茨城市環境基本計画を策定しました。
その後、平成 27 年９月の国連サミットで持続可能な開発目標（SDGs）を掲げる「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択され、同年 12 月にはパリで開催された気候変動枠組条約第 21 回締約国会議におけるパリ協定の採択がされるなど、世界を巻き込む国際合意が立て続けになされており、これらを踏まえ、国は平成 30 年（2018 年）４月に第五次環境基本計画を閣議決定しました。また、平成 30 年６月には気候変動適応法が制定され、同年 11 月には気候変動適応計画が閣議決定されるなど、環境を取り巻く社会情勢は大きく変化しております。
こうした環境を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、計画の中間期として令和３年（2021 年）度に計画の見直しを行いました。

２

中間見直しの方針
中間見直しであることから、計画策定時の内容について根本の見直しはせず、新たな調査に関する項目や、社会情勢の変化と計画の進捗状況等を踏まえ、以下の章について見直しました。
第２章 北茨城市の環境のいま
第３章 計画の目標と施策体系
第４章 計画の見直しと新たな施策（環境施策と市・市民・事業者の取組）
第５章 リーディングプロジェクト
第６章 北茨城市地球温暖化対策実行計画＜区域施策編＞（温室効果ガス排出量削減目標）
第７章 地域気候変動適応計画
第８章 計画の推進体制及び進行管理

３

計画の期間
本計画の期間は、平成 27 年（2015 年）度から令和６年（2024 年）度までの 10年間とし、環境の変化や環境を取り巻く社会情勢の変化に伴い、令和３年（2021 年）度に計画の見直しを行いました。

1中間
見直しについて第１章

４

基本目標と SDGs（持続可能な開発目標）との関係
本計画では、市が進める施策とともに、市民、事業者が主体となって進める取組を示

中間
見直しについてし、市民、事業者、市が協働で推進します。
この取組は、本市が目指す環境像「小さな手 大きな手 つないで守る 北茨城の豊かな自然」の実現に向けて、SDGs（持続可能な開発目標）と同じ方向性を持ちます。
本計画に定める４つの基本目標と SDGs の関係は、次表のとおりです。国際的な約束である「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の推進に繋がるよう、リーディングプロジェクトの取組も継続していきます。
●基本目標とＳＤＧｓとの関係関連する SDGs のゴール

関連する施策推進の内容※

飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、安全な食料の確保及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する◆水辺、里山、農地とその空間の保全◆気候変動対策の推進◆環境に係る持続可能な開発目標の達成

すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する◆自然と一体の農林畜水産業の活性化◆水質、大気、騒音振動等の対策及び監視・調査の継続◆人づくり・環境づくりの推進◆環境に係る持続可能な開発目標の達成◆人や環境づくり・３R 等の総合的の推進◆地球温暖化（気候変動）に関する情報収集や適応策の推進◆環境学習や環境保全活動の推進◆環境に係る持続可能な開発目標の達成◆生物の生息環境、水辺とその空間の保全◆水質、大気、騒音振動等の対策及び監視・調査の継続◆気候変動対策の推進◆環境に係る持続可能な開発目標の達成

質の高い教育をみんなにすべての人に包摂的かつ公正で質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する

安全な水とトイレを世界中にすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

エネルギーをみんなにそしてクリーンに
すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する
働きがいも経済成長も包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する
産業と技術革新の基盤をつくろう
強靭（レジリエント）なインフラ構築、持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
住み続けられるまちづくりを安全かつ強靭（レジリエント）で持続可能な都市および人間居住を実現する

2◆再生可能エネルギーや効率的なエネルギー利用促進◆環境に係る持続可能な開発目標の達成◆環境に係る持続可能な開発目標の達成◆生物の生息・生育情報及び保全対策の公開◆人や環境づくり・３R 等の総合的の推進◆CO2 削減につながる事業活動の拡充◆環境に係る持続可能な開発目標の達成◆水辺、里山、農地とその空間の保全◆水質、大気、騒音振動等の対策及び監視・調査の継続◆人や環境づくり・３R 等の総合的の推進◆CO2 削減につながる事業活動の拡充◆環境学習や環境保全活動の推進◆環境に係る持続可能な開発目標の達成

関連する SDGs のゴール

関連する施策推進の内容※◆自然と一体の農林畜水産業の活性化◆水質、大気、騒音振動等の対策及び監視・調査の継続◆人や環境づくり・３R 等の総合的の推進◆CO2 削減につながる事業活動の拡充◆環境に係る持続可能な開発目標の達成◆水辺、里山、農地とその空間の保全
気候変動に具体的な対策を
気候変動及びその影響を軽減するために緊急対策 ◆気候変動対策の推進◆環境学習や環境保全活動の推進
を講じる◆環境に係る持続可能な開発目標の達成◆生物の生息環境、水辺とその空間の保全
海の豊かさを守ろう
持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、 ◆水質、大気、騒音振動等の対策及び監視・調査の継続
持続可能な形で利用する◆気候変動対策の推進◆環境学習や環境保全活動の推進◆環境に係る持続可能な開発目標の達成◆生物の生息・生育情報及び保全対策の公開
陸の豊かさも守ろう
陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、 ◆水質、大気、騒音振動等の対策及び監視・調査の継続
持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、並びに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻 ◆人や環境づくり・３R 等の総合的の推進◆気候変動対策の推進
止する◆環境学習や環境保全活動の推進◆環境に係る持続可能な開発目標の達成

つくる責任つかう責任
持続可能な生産消費形態を確保するパートナーシップで目標を達成しよう
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する※直接的な貢献が期待される基本目標◆基本目標 1：自然・文化環境の保全◆基本目標 2：生活環境保全◆基本目標 3：循環型社会形成・地球環境保全◆基本目標 4：環境活動実践

3◆環境に係る持続可能な開発目標の達成

上記の他、基本目標となる取組のすべてに関わります。

第１章
中
間
見
直しについて第１章
中間
見
直しについて５

ゼロカーボンシティ宣言について
温室効果ガスが原因といわれる地球温暖化によって、干ばつや台風の大型化、集中豪雨など自然災害の激甚化が近年顕著になってきています。地球温暖化の問題は人間の生存のみならず、すべての生き物にとって緊急の問題です。
こうした状況を踏まえ、2015 年に合意されたパリ協定の目標や、2018 年に公表された IPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書では、この目標の達成には「気温上昇を２℃よりリスクの低い 1.5℃に抑えるためには、2050 年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにすることが必要」とされています。
これらの国際的な考えや流れを受け、国内でも二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボン（脱炭素）」の考えが広がりつつあります。
本市は環境保全に積極的に取り組み、2050 年までに二酸化炭素（CO2）排出量を実質ゼロとする目標を掲げ、本市が会長を務める「廃棄物と環境を考える協議会」【40団体（73 市町村）と民間事業者２社で構成※】で趣旨に賛同する自治体と共同で令和２年（2020 年）７月 28 日に「ゼロカーボンシティ宣言」を表明しました。
本市は今後、市民・事業者・市が一体となりライフスタイルの見直しや公共施設等のCO2 排出量削減、再生可能エネルギーの導入等、ゼロカーボンシティ達成に向け様々な取り組みを推進します。

※2020 年 7 月時点【北茨城市を会長として令和２年（2020 年）７月に協議会構成市町村の連名で宣言】

4