第85期（自2021年４月１日

至2022年３月31日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し、提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第85期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ８
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… ８
２ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 15
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 17
４ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 23
５ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 23
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 25
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 25
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 25
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 26
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 27
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 27
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 30
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 32
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 33
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 55
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 56
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………………………… 97
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………118
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………119
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………119
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………119
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………120
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【事業年度】

第85期(自【会社名】

株式会社奥村組【英訳名】

ＯＫＵＭＵＲＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号【電話番号】

06－6621－1101【事務連絡者氏名】

管理本部経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝五丁目６番１号【電話番号】

03－3454－8111【事務連絡者氏名】

東日本支社副支社長管理担当兼総務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社奥村組東日本支社

2021年４月１日

奥

唐

村

至

2022年３月31日)

澤

太加典

秀

行

(東京都港区芝五丁目６番１号)
株式会社奥村組名古屋支店(名古屋市中村区竹橋町29番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

荒

木

研

作

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

223,927

220,884

226,371

220,712242,458

経常利益

(百万円)

17,27515,09813,283

14,77914,012

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

15,163

12,314

9,795

10,285

12,541

包括利益

(百万円)

21,372

11,443△1,713

16,717

8,582

純資産額

(百万円)

167,723

168,400

156,111

167,963

167,425

総資産額

(百万円)

313,863

297,690294,919

329,005

332,348

１株当たり純資産額(円)

4,210.70

4,338.30

4,137.76

4,471.40

4,540.26

１株当たり当期純利益(円)

380.64312.93258.01271.89334.10

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

53.4

56.6

53.1

51.4

50.2

自己資本利益率

(％)

9.5

7.3

6.0

6.3

7.5

株価収益率

(倍)

11.0

11.2

8.7

10.8

8.9

(百万円)

8,435

9,198

△11,74523

18,289(百万円)△3,851△3,364△9,554△8,963△2,754(百万円)△6,052△10,477△1,298

1,722△4,209(百万円)

54,486

49,83327,25820,12931,622

2,032

2,074

2,093

2,138

2,194

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(人)

〔外、平均臨時雇用者数〕
〔431〕
〔446〕
〔474〕
〔469〕
〔436〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
２ 2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施したため、第81期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しています。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
４ 臨時雇用者数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含め
ています。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第81期

第82期

第83期

第84期

第85期

決算年月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

売上高

(百万円)

218,573

215,517

222,426

215,782

237,230

経常利益

(百万円)

16,676

14,534

14,174

15,464

14,460

当期純利益

(百万円)

14,696

11,88910,882

10,59012,715

資本金(百万円)

19,838

19,838

19,838

19,838

19,838

発行済株式総数(千株)

45,66545,66545,66539,66539,665

純資産額

(百万円)

162,203

162,972

151,511

164,553

161,192

総資産額

(百万円)

305,303

288,629

279,608

306,430

301,506

１株当たり純資産額(円)

4,072.11

4,197.02

4,005.23

4,350.22

4,383.46

１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)

(円)

184

153

143

140

172

(円)

(－)

(－)

(41)

(37)

(65)

１株当たり当期純利益(円)

368.91

302.13286.65279.97338.72

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

53.1

56.5

54.2

53.7

53.5

自己資本利益率

(％)

9.5

7.3

6.9

6.7

7.8

株価収益率

(倍)

11.4

11.6

7.8

10.5

8.8

配当性向

(％)

49.9

50.6

49.9

50.0

50.8

2,003
〔439〕
114.0
(110.0)

2,025
〔464〕
80.7
(99.6)

2,072
〔458〕
105.4
(141.5)

2,123
〔425〕
111.3
(144.3)

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

(％)
（％）

1,967
〔420〕
129.6
(115.9)最高株価（円）

852 (4,895)

4,565

3,700

3,195

3,430

最低株価

(円)

626 (4,090)

2,988

1,991

2,060

2,724

(注) １
２

３
４
５

(人)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合をもって株式併合を実施したため、第81期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しています。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。なお、第81期の株価については株式併合
前の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合後の最高・最低株価を記載しています。
臨時雇用者数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含め
ています。

― 3 ―

２ 【沿革】
当社は1907年２月奥村太平が個人企業として土木建築請負業を創業、本店を奈良県におき、時代の進運と事業の発展に伴い1928年１月東京支店、1937年２月八幡支店を開設、1938年３月資本金48万円をもって株式会社に組織を変更しました。
その後の主な変遷は、次のとおりです。
1946年６月

広島支店開設1948年４月

高松支店(1964年４月四国支店に改称)開設

1949年10月

建設業法による建設大臣登録(イ)第76号の登録を完了(以後２年毎に登録更新)

1953年３月

奥村機械製作株式会社を設立(現・連結子会社)

1958年８月

名古屋支店開設

1962年９月

大阪証券取引所市場第二部に株式を上場

1963年２月

八幡支店を九州支店に改称

1963年８月

大阪及び東京証券取引所市場第一部に株式を上場

1966年６月

本店を大阪市阿倍野区松崎町一丁目51番地に移転

1966年６月

関西支店(1986年４月関西支社に改称)開設

1969年３月

札幌支店、仙台支店(1996年４月東北支店に改称)開設

1970年２月

太平不動産株式会社を設立(現・連結子会社)

1972年５月

定款の事業目的に住宅事業並びに不動産取引等を追加

1973年10月

宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1688号を取得(以後３年毎に免許更新・1997年より５年毎に免許更新)

1973年11月

建設業法の改正により、建設大臣許可(特－48)第2200号を取得(以後３年毎に許可更新・1997年より５年毎に許可更新)

1980年５月

本店を大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号に移転

1980年６月

定款の事業目的に建設工事用機械器具及び建設工事用鋼材製品の設計、製造、修理、加工、販売等を追加

1981年11月

ルクセンブルグ証券取引所に欧州預託証券を上場(1993年９月上場廃止)

1984年６月

定款の事業目的に海上運送事業、陸上運送事業等を追加

1986年４月

東京支店を東京支社に改称

2003年６月

定款の事業目的に土木建築その他の工事の測量、設計、請負、作業の監督に関するコンサルティ
ング等、公共施設並びに民間施設の維持管理、運営及び保有等及び環境整備、資源循環、公害防止等に関する企画、調査、管理、施工、コンサルティング、設備の設計、積算等を追加

2006年６月

定款の事業目的にコンピュータによる情報処理に関するソフトウェアの開発及び販売を追加

2008年10月

東京支社、関西支社を東日本支社、西日本支社に改称
東京支店、関西支店開設

2009年６月

定款の事業目的に労働者派遣事業を追加

2018年12月

石狩新港新エネルギー発電合同会社(2019年11月

石狩バイオエナジー合同会社へ社名変更)の持分取得(現・連結子会社)
2019年６月

定款の事業目的に発電、電気及び熱等エネルギーの供給事業、これに関連する施設の管理、運営、
賃貸及びこれらに関するコンサルティング並びにこれに附帯する一切の事業を追加

2020年６月

定款の事業目的のうち『林産業』を『農産物、林産物、畜産物、水産物の生産、加工、研究開発
及び販売並びにこれに附帯する一切の事業』に変更

2022年１月

平田バイオエナジー合同会社を設立(現・連結子会社)(注)2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しています。

― 4 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社13社、関連会社６社で構成され、土木事業、建築事業、投資開発事業を主な事業の内容としています。
当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一です。
〔土木事業〕
当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。
〔建築事業〕
当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。
〔投資開発事業〕
当社及び子会社である太平不動産㈱が不動産の販売及び賃貸に関する事業を営んでいます。
子会社である石狩バイオエナジー(同)及び平田バイオエナジー(同)が再生可能エネルギーによる発電・電気販売事業の開始に向けて発電施設を建設中です。
〔その他〕
当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。
子会社である奥村機械製作㈱が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。
子会社である加須農業集落排水ＰＦＩ㈱他８社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他４社がＰＦＩ事業等を営んでいます。
事業の系統図は次のとおりです。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

大阪市
西淀川区

100

その他

100

当社は建設資機材の一部を購入しています。
なお、当社は資金を借入れています。

(連結子会社)
奥村機械製作㈱太平不動産㈱東京都
港区

20

投資開発事業100

当社は工事受注に関連した土地その他不動産の斡旋等を受けています。
なお、当社は資金を貸付けています。

石狩バイオエナジー
(同)

石狩市

5

投資開発事業

50.0

当社は資金を貸付けています。

平田バイオエナジー
(同)

福島県
石川郡
平田村

10

投資開発事業

56.0

当社は資金を貸付けてい
ます。

(注)

主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

― 6 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)

土木事業

935〔244〕

建築事業

1,153〔172〕

投資開発事業39 〔12〕

その他

67
合計

〔8〕

2,194〔436〕(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時従業員数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含めています。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)2,123〔425〕

平均勤続年数(年)42.5セグメントの名称

平均年間給与(円)16.3

9,185,109

従業員数(人)

土木事業

935〔244〕

建築事業

1,153〔172〕

投資開発事業

35

その他

― 〔―〕
合計

〔9〕

2,123〔425〕(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２ 臨時従業員数には各事業拠点において採用している無期雇用転換制度に基づく無期契約への転換社員を含めています。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。

― 7 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「堅実経営と誠実施工を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、時代の趨勢、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応して経営基盤の強化を図り、株主の期待に応え、ひいては社会に貢献することを基本方針としています。
当社グループでは、すべての事業活動においてこれらを踏まえ、ステークホルダーに信頼・満足・安心を提供していくことを目指しています。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標① 2030年に向けたビジョン
建設市場においては、防災・減災対策、インフラ長寿命化、ＰＰＰ／ＰＦＩ事業の拡大、ＤＸの推進や脱炭素に向けた投資など一定の需要が見込まれるものの、中長期的には、いまだ収束が見通せない新型コロナウイルス感染症や地政学的リスクによる景気への影響に加え、新設の建設投資の抑制、物価上昇による建設コストのさらなる高騰、技能労働者不足の深刻化が懸念されるなど、経営環境は一層厳しさを増すことが予想されます。
このような環境認識のもと、今後も長期的に事業を継続し、社会の持続的な発展に貢献するため、将来のありたい姿を示した「2030年に向けたビジョン」の実現に向け、様々な取り組みを展開しています。

② 中期経営計画「2030年に向けたビジョン」の実現に向けた第２のステップとして、2022年５月に「中期経営計画（2022～2024年度）」を策定しました。

― 8 ―同計画の概要については、次のとおりです。

― 9 ―なお、「2030年に向けたビジョン」及び「中期経営計画（2022～2024年度）」の詳細については、当社ウェブサ
イトに掲載しています。
・2030年に向けたビジョン
https://www.okumuragumi.co.jp/corporate/vision/
・中期経営計画（2022～2024年度）
https://www.okumuragumi.co.jp/corporate/plan/― 10 ―

(3) 経営環境及び対処すべき課題
わが国経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の影響による振れを伴いつつも、政策効果等を下支えに緩やかな回復基調を辿ることが期待されていますが、同感染症の動向や地政学的リスクなど不透明感が強く、予断を許さない状況が続くものと思われます。建設業界においては、公共投資を中心に建設投資は底堅く推移すると見込まれますが、建設コストのさらなる上昇が懸念されるなど、経営環境は一層厳しさを増すものと思われます。
当社グループにおいては、経営環境が加速度的に変化し社会のニーズが多様化する中、今後も長期的に事業を継続することで、社会の持続的な発展に貢献していく所存であり、「2030年に向けたビジョン」の実現を見据えた第２のステップとして、「中期経営計画（2022～2024年度）」を策定しました。本計画においては、前中期経営計画に掲げた事業戦略の基本方針を踏襲しつつ、これまでの取り組みをさらに深化させていきます。
具体的には、業務改革や戦略的な技術開発・ＤＸの推進等による生産性及び技術優位性の向上、並びにＥＳＧ／
ＳＤＧｓへの取り組み強化を通じて「企業価値の向上」を継続的に図るとともに、不動産事業及び新規事業のさらなる拡大や海外事業基盤の構築により「事業領域の拡大」を推進していきます。また、働き方改革の推進や事業戦略を支える多様な人材の活躍及び教育の強化に向けた取り組みにより「人的資源の活用」を引き続き進めていきます。
なお、中期経営計画においては、サステナビリティを巡る課題の解決に向けた方策を反映することで、事業活動とＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる取り組みを一体的に推進することとしています。

＜気候変動への対応（ＴＣＦＤの枠組みに基づく気候関連の情報開示）＞
当社グループは、「人と地球に優しい環境の創造と保全」を基本理念に掲げ、環境汚染の予防、環境負荷の低減
及び環境の保全に努めています。気候変動をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応について、重要な経営課題であるとの認識のもと、「持続可能な社会の実現」に向けた取り組みを進めています。
〔ＴＣＦＤ提言への賛同〕
2022年４月に、ＴＣＦＤ提言への賛同を表明しています。ＴＣＦＤが推奨している「①ガバナンス」、「②戦略」、「③リスク管理」、「④指標と目標」の４つの枠組みに基づいて、気候変動に関わる情報開示を進めるとともに、持続可能な社会の実現を目指していきます。

― 11 ―

①ガバナンス
取締役会の監督の下、気候関連の方針、リスク及び機会の評価・管理をはじめ、ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関連する課
題等について審議し、戦略的な取り組みを推進する組織として、ＥＳＧ／ＳＤＧｓ推進委員会を設置しています。
同委員会は、代表取締役社長を委員長、各本部組織の長及び東日本・西日本支社長を委員として構成し、その審議結果等について、必要に応じて取締役会に付議・報告することにしており、取締役会による監視が適切に図られる体制としています。

― 12 ―

②戦略「２℃以下シナリオ」及び「４℃シナリオ」に基づく検討(シナリオ分析)により、気候関連のリスク及び機会が組織に及ぼす影響を分析しました。
・２℃以下シナリオ：世界の平均気温の上昇を産業革命前より２℃を十分に下回る水準を保ち、1.5℃に抑える努力を継続することを想定したシナリオ
・４℃ シ ナ リ オ：世界の平均気温が産業革命前より４℃程度上昇することを想定したシナリオ
具体的には、気候関連を含めたＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わるリスクと機会、それらが顕在化した場合のインパクトを分析し、その発生可能性と影響度の２軸により、それぞれのシナリオにおける重要度を評価のうえ、ＥＳＧ／Ｓ
ＤＧｓに関わる当社グループの課題を抽出しています。気候変動に関連したマテリアリティ(重要課題)として「レジリエントなインフラ整備への貢献」及び「環境に配慮した事業の推進」を特定したほか、事業活動の根幹となる「働き方改革の推進」についても、ＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる当社グループのマテリアリティ(重要課題)として特定しています。これらの課題解決に向けた方策を中期経営計画における各部門の施策等に反映することで、事業活動とＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる取り組みを一体的に推進することとしており、持続可能な社会の実現に向け、長期的に事業を継続していきます。

ESG

ESG/SDGsに関わる
リスクと機会SDGs

リスクと機会が顕在化した場合のインパクト※1

2℃以下
4℃
シナリオ シナリオ
重要度
重要度
※2
※2

リスクと機会のタイプ

発現時期

ESG/SDGsに関わる
当社グループの課題※3E

気候変動にともなうインフラの破損による異常気象や地異常気象や地震
震、台風 生活および産業基盤のなどによる大規模災害の劣化、保有資産に
頻発
頻発・
・激甚化
対する損害

4

5

物理的リスク(急性)/移行リスク(法規制
移行リスク(法規制・・市場）

短・中・長期

レジリエントな
インフラ整備への貢献
貢献★

E

気候変動にともなう
気温上昇や環境に配慮しない開発による自然環境の破壊生態系の破壊や水源の汚染、企業評価の悪化による受注の減少

45

物理的リスク(急性物理的リスク(急性・・慢性)/移行リスク(法規
制・評判）

短・中・長期

環境に配慮した事業の推進
事業の推進★
★

E

気候変動にともなう炭素税(カーボンプライ
シング)の導入による材料・外注費の高騰

建設コストの増額にともなう収益力の低下

4

3

移行リスク
(法規制・市場)

短・中・長期

脱炭素化の推進★

建設資材に含まれる
天然資源の浪費

天然資源の減少にともなう持続可能性の減退

33

移行リスク(市場)

中・長期

リサイクルによる資源の有効活用

危険をともなう労働環境

労働者のモチベーションの低下

33

物理的リスク(急性)/移行リスク(市場）

短・中期

安心安全な労働環境

3

3

物理的リスク(慢性)/移行リスク(市場）中・長期

不動産ストックの
有効活用

3

3

物理的リスク(急性)/移行リスク(市場)

短・中期

ダイバーシティ経営の推進

熱中症リスクの増大、
労働生産性の低下にともなう建設コスト
の増額

3

4

物理的リスク(慢性)/移行リスク(市場)

短・中・長期

機械化・省力化・効率化の推進★

気候変動への対策となる建築物の建築物の省エネルギー化
省エネルギー化の進展
需要の増加

4

3

製品とサービス、市場

短・中・長期

建築物の省エネルギー設計★

リ
ス

E

ク
S

S

空き家や空き店舗、
老朽建物の増加

S

労働環境における多様性の欠如E・S

気候変動にともなう
気温上昇による労働環境の悪化

E

治安・衛生環境の悪化
や建物倒壊による災害、保有不動産の賃貸収入の減少
女性をはじめとする
多様な人材の流出、雇用機会の損失S

ICTの発展と建設技術への応用

ICTによる建設技術
の向上

3

3

製品とサービス、市場

短・中・長期ICTによる技術力と生産性の向上S・G

高品質インフラの需要の高まり長寿命なインフラの整備

3

3

製品とサービス、
レジリエンス

中・長期

施工品質の確保・高度化

E

気候変動への対策となる
機 クリーンエネルギー需要の高まり

CO2排出量の少ない発電方式の普及4

3

製品とサービス、
エネルギー源、市場

短・中・長期

再生可能エネルギー事業
の推進★

S・G

会 地域社会・企業との連携の促進

地域社会・企業とのパートナーシップ
によるシナジーの発揮

3

3

製品とサービス、市場

短・中・長期

地域社会・企業との連携

S

業務効率化による
長時間労働の削減

建設業の魅力の向上と従業員の健康増進

4

4

製品とサービス

短・中期

働き方改革の推進

S

働き方の多様化と雇用流動化の進行

多様な働き方の実現

3

3

製品とサービス

短・中期

ディーセントワーク
の推進

※１
※２

リスクに関しては負のインパクト、機会に関しては正のインパクトを記載しています。
発生可能性と影響度の２軸で重要度を評価しました。１～５の５段階で評価し、５が最も重要度が高いことを示しています（５:極めて高い、４:高い、３:中程度、２:低い、
１:極めて低い）。

※３

ESG/SDGsに関わる当社グループのマテリアリティ（重要課題）は太字下線
太字下線
太字下線で示しています。★印は、気候変動に関連した課題を示しています。

― 13 ―

③リスク管理
気候関連を含めたリスクと機会及びインパクト、並びにＥＳＧ／ＳＤＧｓに関わる当社グループの課題は、ＥＳ
Ｇ／ＳＤＧｓ推進委員会において、分析・識別・評価・管理のうえ、課題の重要度に応じて中期経営計画における各部門の施策の策定や見直し(レビュー)、リスク管理等に活用しています。
④指標と目標当社グループは、気候関連のリスク及び機会を評価・管理する際に使用する指標と目標を次のとおり設定しています。なお、同目標は中期経営計画（2022～2024年度）における非財務目標としています。

また、ＧＨＧプロトコルの算定基準に基づいた温室効果ガス(ＧＨＧ)排出削減目標として、次のとおり設定しています。

(注)当社グループは、ＳＢＴ(※)認定を取得するため、温室効果ガス排出削減目標をＳＢＴ事務局へ提出しています。現在、審査の順番待ちの状況であり、ＳＢＴ事務局の審査内容によっては、目標を変更する可能性があります。
※ＳＢＴ (Science Based Targets)とは、パリ協定(世界の気温上昇を産業革命前より２℃を十分に下回る水準を保ち、1.5℃に抑える努力を継続するもの)が要求する水準と整合した、5～15年先を目標年として企業が設定する「温室効果ガス排出削減目標」のことです。

― 14 ―

２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
で、当社グループはこれらのリスクに対して適切な管理を行い、業績等への影響の回避を図っています。
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応については、政府や自治体の方針、ガイドラインに基づき、全国の事業所におけるテレワークの実施やオンライン会議の有効活用など、３密の回避を軸とした感染拡大防止対策を徹底する
ことで事業活動への影響が最小限となるよう努めています。しかしながら、同感染症の収束時期は不透明であり、今後、感染再拡大によって顧客の投資意欲が減退し建設市場が縮小する等、事業環境が著しく変化した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
①建設投資の動向
事業環境の変化を見据え、事業戦略に基づき事業領域の拡大を目指すなど、強固な収益基盤の構築に努めていますが、事業ポートフォリオに占める建設事業の割合が大きいため、財政政策の変更による公共投資の縮減や国内外の景気後退等による民間設備投資の縮小など、受注環境が著しく悪化し受注競争が激化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
②資材価格及び労務費の変動
主要資材価格及び労務費の動向を常時注視し、大きな価格変動が見込まれる際には契約時期を調整する等により適正な価格での調達に努めていますが、原材料や原油価格の高騰、建設技能労働者の不足、需給バランスの偏り等により資材価格或いは労務費が高騰し、コスト増加分を請負代金に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③契約不適合責任
品質マネジメントシステムの運用により、施工案件の品質管理の徹底に努めており、品質トラブル及び顧客ク
レーム発生時には原因調査や是正を迅速に行っていますが、設計、施工等のサイクルにおいて、万一、重大な欠陥が発生した場合には、企業評価の悪化や契約不適合責任に基づく損害賠償金の支払い等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
④労働災害等
労働安全衛生マネジメントシステムの運用により、事業所及び建設現場において安全衛生パトロールを実施す
る等、安全衛生管理には万全を期しており、災害発生時には原因調査や是正を迅速に行っていますが、万一、重大事故や労働災害が発生した場合には、企業評価の悪化や関係官庁からの行政処分等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤取引先の信用リスク
顧客及び協力会社についての信用調査を慎重かつ徹底的に行いリスク回避に努めていますが、万一、取引先が信用不安に陥った場合には、債権の回収不能や施工遅延による追加費用の発生等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥保有資産の価格、収益性の変動リスク
事業戦略に基づき、事業領域の拡大のため不動産事業の強化を図っており、不動産取得に際しては採算性等に関する十分な検討を行っていますが、国内外の景気動向や金利動向、不動産市況に著しい変化が生じた場合には、保有不動産の時価の著しい低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、取引関係の維持・強化等を目的として保有している有価証券等については、保有に伴う便益・リスクや企業価値向上に資するか等を定期的に精査し、縮減する等見直しを行っていますが、時価が著しく下落した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ＰＦＩ事業等のリスクＰＦＩ事業等の期間が長期にわたる事業においては、事業内容、採算性等を精査し参入の可否を慎重に判断していますが、経済動向、法的規制の変更、利用者減少等の市況の変化など、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 15 ―

⑧海外事業に伴うリスク事業戦略に基づき、事業領域の拡大のため海外事業基盤の構築を図っており、海外事業への取り組みに際しては、詳細な現地調査による情報収集に努めるとともに、為替リスクを回避するため、資金需要に応じた調達方法
やヘッジ手段を検討していますが、進出国における政治・経済情勢・法制度や為替相場等に著しい変化が生じた
場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨新規事業展開のリスク
事業戦略に基づき、事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、再生可能エネルギー事業等の新規事業への取り組みに際しては、事業性、将来性等に関する十分な検討を行っていますが、予期しない政治・経済
情勢、市場の急激な変化等により、事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩法的規制等
コンプライアンスの徹底を経営上の重要課題と位置づけ、役職員へのコンプライアンス教育を実施するほか、コンプライアンス委員会、談合防止専門委員会を設置し、法的規制の遵守徹底を図っていますが、万一、法令違反が発生した場合には、社会的信用を著しく損ねるとともに、関係官庁からの行政処分や公共発注機関からの指名停止処分等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪自然災害・気候変動等
大規模な自然災害等が発生した場合においても、事業活動を継続ないしは速やかに復旧し、必要な体制を構築できるよう事業継続計画（ＢＣＰ）を整備していますが、地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の世界的流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産に対する損害のほか、事業環境の悪化或いはその懸念が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、気候変動に関するリスク及び対応等については、「１（3）経営環境及び対処すべき課題

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

気候変動への対応（ＴＣＦＤの枠組みに基づく気候関連の情報開示）」に記載のとおりです。
⑫情報管理
情報セキュリティ体制を構築し、サーバやパソコンの設置及びネットワークの維持管理等、情報システム全般
について管理するとともに、事業活動を通じて得た顧客の機密情報について、細心の注意を払って管理していますが、万一、情報漏洩が発生した場合には、顧客や社会からの信用喪失や、損害賠償金の支払い等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。

― 16 ―

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
用しています。詳細は、「第５

経理の状況

１

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適連結財務諸表等

注記事項(会計方針の変更)

及び

(セグメン

ト情報等)」に記載しています。
(1) 経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下において、ワクチン接種が進展した一方、新たな変異株が流行するなど、一進一退の展開が続くなか、ウクライナ情勢の悪化等を背景に不透明感が強まる状況で推移しました。そのような中、建設業界においては、各種政策の下支えもあり、建設投資は一定の底堅さを維持した
ものの、受注競争の激化や鋼材をはじめとする資材価格の高騰が進むなど、厳しい事業環境に置かれました。
当社グループにおいては、売上高は、建築事業の増加等により、前年同期に比べ9.9％増加した242,458百万円とな
り、売上総利益は、売上高が増加したこと等により、同1.1％増加した31,837百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により、同1.8％減少した12,647百万円、経常利益は同5.2％減少した14,012百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益が増加したこと等により、同21.9％増加した
12,541百万円となりました。
(売上高)
土木事業の売上高が前年同期に比べ10.9％減少しましたが、建築事業の売上高が同30.0％増加したため、売上高合計は同9.9％増加した242,458百万円となりました。
(売上総利益)土木事業の売上総利益が前年同期に比べ2.8％減少しましたが、建築事業の売上総利益が同9.2％増加したため、売上総利益合計は同1.1％増加した31,837百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
生産性の向上を図るため業務改革推進プロジェクトチームを新設したことによる人件費やシステム導入に伴うＩＣＴ関連費用が増加したこと等により、前年同期に比べ591百万円増加した19,190百万円となりました。
(営業損益)
営業利益は、売上総利益が増加したものの、販売費及び一般管理費の増加により、前年同期に比べ1.8％減少した12,647百万円となりました。
(営業外損益)前年同期に工事契約解除に伴う受取和解金や投資事業有限責任組合の当社持分利益の計上等があった反動により営業外収益が前年同期に比べ504百万円減少したことや、連結子会社の支払利息の増加等により営業外費用が同29百万円増加したことにより、営業外収支の黒字は同534百万円減少した1,365百万円となりました。
(経常損益)
経常利益は、営業利益の減少及び営業外収支の悪化により、前年同期に比べ5.2％減少した14,012百万円となりました。
(特別損益)
投資有価証券売却益が増加したこと等により特別利益が前年同期に比べ2,770百万円増加したことや、投資有価証券評価損が減少したこと等により特別損失が同299百万円減少したことにより、特別損益の黒字は同3,069百万円増加した3,190百万円となりました。
(法人税等)
法人税、住民税及び事業税が前年同期に比べ1,577百万円減少、法人税等調整額が同1,514百万円増加し、法人税等は同63百万円減少した5,188百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ21.9％増加した12,541百万円となりました。

― 17 ―

また、2019年度を初年度として策定しました中期経営計画(2019～2021年度)の計画最終年度である当連結会計年度の経営成績を、同計画における主要数値目標と比較すると、次のとおりです。
連結経営成績
数値目標(2022年３月期)実績(2022年３月期)

売上高2,500億円

2,424億円

営業利益（営業利益率）

150億円（6.0％）

126億円（5.2％）

経常利益（経常利益率）

160億円（6.4％）

140億円（5.8％）

ＲＯＥ

6.0％以上7.5％

売上高については、建設投資は一定の底堅さを維持し、手持ち工事が順調に進捗したことなどから、概ね目標を達成することができましたが、受注競争の激化や鋼材をはじめとする資材価格の高騰が進むなど、事業環境は厳しさを増し、営業利益及び経常利益の目標は未達となりました。一方、政策保有株式の縮減や自己株式の取得などにより、
ＲＯＥは目標を達成しており、今後も引き続き資本効率を重視した経営を推進していきます。
なお、2022年度を初年度とする中期経営計画(2022～2024年度)の数値目標については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しています。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(土木事業)
売上高は前年同期に比べ10.9％減少した93,306百万円、営業利益は、高採算の手持工事を中心に損益改善が進
み、売上総利益率が改善したこと等により同3.3％増加した9,547百万円となりました。
(建築事業)
売上高は前年同期が着工後間もない大型工事が複数あり施工高が伸びなかった反動等により、前年同期に比べ30.0％増加した136,599百万円、営業利益は、資材価格の高騰や受注時採算が低く売上総利益率が悪化したこと等により同55.7％減少した463百万円となりました。
(投資開発事業)
売上高は前年同期に比べ5.2％減少した4,838百万円、営業利益は同1.5％増加した2,112百万円となりました。
(その他)
売上高は前年同期に比べ32.9％増加した7,713百万円、営業利益は同7.3％減少した421百万円となりました。

― 18 ―

生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。
① 受注実績
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
(百万円)

土木事業

128,230

96,937(24.4％減)

建築事業

93,993

126,764(34.9％増)計

222,224

223,701(0.7％増)② 売上実績
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(百万円)

セグメントの名称

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
(百万円)

土木事業

104,698

93,306(10.9％減)

建築事業

105,106

136,599(30.0％増)

投資開発事業

5,103

4,838

(5.2％減)

その他

5,803

7,713

(32.9％増)計

220,712242,458(9.9％増)

(注) １
２
３
４

当社グループにおいては、土木事業、建築事業以外での受注及び生産は僅少なため、受注実績について
は、土木事業、建築事業のみ記載しています。
当社グループが営んでいる事業の大部分を占める土木事業、建築事業では、生産実績を定義することが困難なため、「生産の状況」は記載していません。
受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載しています。
売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりです。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績① 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

期別

(自
至

(自
至
(注) １
２
３

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

区分

前期繰越
工事高
(百万円)

当期受注
工事高
(百万円)

計
(百万円)

当期完成
工事高
(百万円)

次期繰越
工事高
(百万円)

土木工事

173,306

128,230

301,537

104,698

196,838

建築工事

178,289

93,993

272,282

105,106

167,175

計

351,595

222,224

573,819

209,805

364,014

土木工事

196,838

96,937

293,775

93,306200,468

建築工事

164,226

126,765

290,991

136,600

154,390

計

361,064

223,702584,767

229,907354,859

前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。
次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)です。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度の前期繰越工事高は前事業年度の次期繰越工事高と比べて2,949百万円減少しています。

― 19 ―

② 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別

(注)

区分

特命(％)

競争(％)

計(％)

前事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

土木工事

47.5

52.5

100

(自
至

建築工事

19.8

80.2

100

当事業年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

土木工事

26.3

73.7

100

(自
至

建築工事

32.1

67.9

100

百分比は請負金額比です。

③ 完成工事高期別
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
(注) １

２

区分

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

土木工事

68,19736,501

104,698

建築工事

23,71281,394105,106

計

91,909117,895

209,805

土木工事

65,111

28,19593,306

建築工事

34,205102,394

136,600

計99,316

130,590229,907

完成工事のうち主なものは、次のとおりです。
前事業年度
国土交通省
国道４５号 鹿糠地区道路改良工事
女川町
女川町立女川小・中学校建設工事
アパホーム(株)・
アパホテル東新宿歌舞伎町タワー新築工事
アパマンション(株)独立行政法人鉄道建設・
北陸新幹線、白山宮保高架橋
運輸施設整備支援機構
社会福祉法人聖隷福祉事業団
浜名湖エデンの園１．２号館耐震対策建替工事
当事業年度(株)流山綜合開発
ＧＬＰ流山Ⅷプロジェクト
流山市（仮称）流山市立おおぐろの森中学校新築工事
独立行政法人鉄道建設・
北陸新幹線、小松駅高架橋他
運輸施設整備支援機構(株)南都興産
重阪最終処分場拡張工事
地方独立行政法人くらて病院
地方独立行政法人くらて病院新築工事
前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。

― 20 ―

④ 次期繰越工事高(2022年３月31日現在)
区分(注)

官公庁(百万円)

民間(百万円)

計(百万円)

土木工事

130,11270,356200,468

建築工事

51,046

103,344

154,390

計

181,158

173,700

354,859

次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりです。
独立行政法人鉄道建設・
北海道新幹線、羊蹄トンネル（比羅夫）他
運輸施設整備支援機構
東京都
千代田幹線その２工事
東海旅客鉄道(株)中央新幹線神奈川県駅新設
多治見駅南地区市街地
多治見駅南地区第一種市街地再開発事業
再開発組合
施設建築物新築工事
社会福祉法人恩賜財団済生会 福岡県済生会八幡総合病院新築工事

2026年２月完成予定
2024年10月完成予定
2027年３月完成予定
2022年９月完成予定
2024年８月完成予定(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は332,348百万円、負債合計は164,923百万円、純資産合計は167,425百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は50.2％(前連結会計年度末は51.4％)となりました。
(資産)
流動資産は、未成工事支出金、不動産事業支出金が減少しましたが、現金預金が増加したこと等により、前連結
会計年度末に比べ4,919百万円増加した192,014百万円となりました。
固定資産は、建設仮勘定が増加しましたが、投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,575百万円減少した140,334百万円となりました。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,343百万円増加した332,348百万円となりました。
(負債)
流動負債は、未成工事受入金が減少しましたが、支払手形・工事未払金等が増加したこと等により、前連結会計
年度末に比べ2,629百万円増加した126,810百万円となりました。
固定負債は、ノンリコース借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,252百万円増加した38,112
百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ3,881百万円増加した164,923百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、その他有価証券評価差額金が減少したこと及び自己株式の取得等により、前連結会計年度末に比べ538百万円減少した167,425百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、投資活動により2,754百万円、財務活動により4,209百万円それぞれ減少しましたが、営業活動により18,289百万円増加したことにより、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ11,492百万円増加した31,622百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益の計上等により、18,289百万円の資金増加となりました。(前連結会計年度は、23百万円の資金増加)(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還等により資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得等により、2,754百万円の資金減少となりました。(前連結会計年度は、8,963百万円の資金減少)(財務活動によるキャッシュ・フロー)
ノンリコース借入等により資金が増加しましたが、配当金の支払い及び自己株式の取得等により、4,209百万円の資金減少となりました。(前連結会計年度は、1,722百万円の資金増加)― 21 ―

キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

自己資本比率(％)

51.4

50.2

時価ベースの自己資本比率(％)

33.8

32.9

129,402.4

194.9

0.1

65.8

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)(注)キャッシュ・フロー指標のトレンドの計算式及び算出に利用した数字のベースについては次のとおりです。
自己資本比率
自己資本／総資産
株式時価総額／総資産
時価ベースの自己資本比率※株式時価総額＝期末株価終値×(発行済株式数－自己株式数)
キャッシュ・フロー
有利子負債／営業キャッシュ・フロー
対有利子負債比率
インタレスト・
営業キャッシュ・フロー／利払い
カバレッジ・レシオ
有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としています。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー
を使用しています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。
また、「中期経営計画（2022～2024年度）」では「企業価値の向上」「事業領域の拡大」「人的資源の活用」を
事業戦略の基本方針としており、これらに戦略的に投資することとしています。
上記の資金需要に対し、自己資金の活用及び金融機関からの借入(ノンリコース借入を含む)を基本として必要資金の調達を行う方針です。
なお、当社グループは運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、取引銀行３行と総額80億円のコミットメ
ントライン契約を締結しており、緊急の資金需要等の流動性リスクに備えています。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５結財務諸表等

注記事項

１

連(重要な会計上の見積り)」に記載しています。

また、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５
諸表等

経理の状況

注記事項 (追加情報)」に記載しています。

― 22 ―

経理の状況

１

連結財務

４ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。

５ 【研究開発活動】
当社グループは、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）やカーボンニュートラルの実現に向けた技術革新への対応等について、社内外における取り組みをさらに充実させるべく、建設技術に関する業務を集約し、より戦略的な技術開発を推進するための統括組織として、2022年４月１日付で技術本部を新設し、効率的な研究開発を進めています。
当社グループの当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は1,629百万円です。
セグメントごとの研究開発活動について示すと次のとおりです。
(土木事業)
土木事業では、生産性向上に寄与する新技術の確立や当社保有技術の改良・高度化など、顧客に対する提案力の向上につながる技術の開発に注力しています。また、持続可能な社会への貢献を目指し、社会インフラの維持更新に関わる技術や環境に配慮した技術の開発などにも取り組んでいます。
(1) CIMによる５次元施工シミュレーションシステムを開発
建設工事における構造物の３次元モデル（CADオブジェクト）と工程情報（時間軸）を連携した４次元施工シミ
ュレーションシステムに積算情報を加えた「５次元施工シミュレーションシステム」を開発しました。
本システムは、㈱パスコの３次元データ統合ソフト「PADMS」をベースとし、㈱ビーイングの工程管理ソフト「BeingProject-CCPM」と積算ソフト「Gaia」を連携させたものです。構造物のCADオブジェクトと工程情報、積算
情報をIDで関連付けることで各情報を一元化し、時間軸で連動させることが可能となります。また、CADオブジェ
クトを工種ごとに色分けし、施工状況を可視化できるため、工程の進捗に応じた３次元モデルと積算情報のコストを一つの画面上で確認できます。さらに、本システムはシミュレーション機能を搭載しており、施工計画の変更に柔軟に対応することが可能です。
今後は、公共工事におけるBIM/CIMの原則適用を見据え、本システムの機能向上を図り、生産性向上に寄与するシステムとして展開していきます。
(2) 生物多様性の保全に貢献するビオトープを整備
建設工事において求められる動植物の環境保全対策や、工場・大規模商業施設などの敷地内の生態系に配慮した
緑地整備など、生物多様性の保全に関する研究をさらに発展させるため、弊社技術研究所内に実験用ビオトープを整備しました。
ビオトープには、実験フィールドとなる「生育実験池」と「保全池」及び展示フィールドとなる「浮葉池」を設けました。流入水量や水位を調整できる５つの生育実験池では、異なる条件下における希少植物の生育状況を調査します。保全池では、植物の自生地以外での生育に向けた代償措置を実践します。また、浮葉池では、主に浮葉系の希少植物を生育・展示します。
今後、生物多様性の保全に貢献する研究を進めるとともに、ビオトープや緑地の設計・施工、維持管理に関する技術を蓄積し、顧客への提案につなげます。また、ビオトープを活用して地域の子どもたちの環境教育にも取り組
んでいきます。

― 23 ―

(建築事業)
建築事業では、建築物の資産価値を維持し安全性を確保する免震・制振技術や、快適性を高める室内環境技術、Ｓ
ＤＧｓ達成にも貢献する省エネ・省資源・環境配慮技術などの開発、さらに企画・設計・施工の各フェーズにおける合理化に取り組んでいます。
(1) 改修工事に伴う既存梁の新たな貫通孔補強工法を開発し、建築技術性能証明を取得
既存建物の改修において既存梁に設備配管等の貫通孔を新たに設ける場合、貫通孔により低下した梁の構造性能を補強する必要がありますが、従来の認定補強工法は炭素繊維を用いるため高コストとなっていました。そこで、当社は炭素繊維を用いず、鋼板をアンカーで貫通孔の周りに固定して隙間をエポキシ充填する補強工法を開発し、(一財)日本建築総合試験所の建築技術性能証明（GBRC性能証明 第22-05号）を取得しました。
これにより、梁貫通孔の補強にかかるコストを従来よりも大幅に低減することができるようになりました。今後は、建物の長寿命化を支えるリノベーション技術の一つとして、積極的に展開していきます。
(2) 複合構造梁「奥村式ハイブリッド梁構法」を開発し、建築技術性能証明を取得
柱をRC造、梁をS造とするハイブリッド構造は、全てをRC造とする場合に比べて建物の大スパン化と躯体重量軽減の両立を可能とする合理的な構造ですが、柱梁接合部の鉄骨部材加工が煩雑になることが課題でした。そこで、梁の端部をRC造、中央部をS造とする「奥村式ハイブリッド梁構法」を開発し、(一財)日本建築総合試験所の建築技術性能証明（GBRC性能証明 第21-13号）を取得しました。
本構法を用いることで、柱梁接合部の合理化による施工性の向上及び躯体数量の低減が可能となります。また、
従来のハイブリッド構法と併せて、建物の条件や顧客の要求性能に応じた最適な構法を選択できるようになります。今後は、大型物流倉庫や店舗などの設計施工案件で積極的に提案していきます。
(投資開発事業)
研究開発活動は特段行われていません。
(その他)
研究開発活動は特段行われていません。

― 24 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は7,371百万円です。
セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。
(土木事業及び建築事業)
設備投資額は857百万円で、このうち主なものは社員寮建設用地の取得です。
なお、施工能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、除却等はありません。
(投資開発事業)
設備投資額は6,404百万円で、このうち主なものは連結子会社である石狩バイオエナジー(同)及び平田バイオエ
ナジー(同)の発電施設に関するものです。
なお、重要な設備の売却、除却等はありません。
(その他)
重要な設備の売却、除却等はありません。
(注)

上記の設備投資額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しています。

２ 【主要な設備の状況】（1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

本社
(大阪市阿倍野区)
札幌支店(札幌市中央区)
東北支店(仙台市青葉区)
東日本支社(東京都港区)
名古屋支店(名古屋市中村区)
西日本支社(大阪市阿倍野区)
広島支店(広島市中区)
四国支店
(高松市)
九州支店
(北九州市八幡東区)
技術研究所(つくば市)
投資開発事業本部(東京都港区)
計

従業員数
(人)

土地

機械、運搬具及び工具器具備品

面積(㎡)

351

88

4,551

196

0

636

150

―

3

―

―

―

3

55

19

1

13,990

38

―

59

79

2,511

143

10,035

3,216

―

5,871

748

642

9

7,270

247

―

898

173

1,535

52

49,829

1,379

0

2,967

588

376

3

1,736

14

―

394

94

11

2

1,597

0

―

13

36

1,044

36

21,549

92

0

1,172

133

1,730

617

26,969

228

―

2,576

32

5,776

137

319,120

24,197―30,11035

13,9991,094

456,646

29,610144,705

2,123

建物・
構築物

リース資産

― 25 ―

合計金額

（2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
(所在地)

セグメント
の名称

建物・
構築物

土地
機械、運搬具及び工具器具備品 面積(㎡)
金額

リース資産

合計

従業員数
(人)

奥村機械製作㈱
その他
299
93
3,599
274
―
667
67
(大阪市西淀川区)
太平不動産㈱投資開発
1,083
4 39,949
4,190
―
5,279
2
(東京都港区)
事業
石狩バイオ
投資開発
エナジー(同)―
0 49,292
591
1
593
2
事業
(石狩市)
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含めていません。
２ 提出会社は土木事業、建築事業の他に投資開発事業及びその他を営んでいますが、共通的に使用されている設備があるため、セグメントに分類せず、主要な事業所毎に一括して記載しています。
３ 土地、建物のうち賃貸中の主なもの
会社名
事業所名

土地(㎡)

㈱奥村組
投資開発事業本部
太平不動産㈱建物(㎡)298,158
39,94971,2189,225

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1)重要な設備の新設等

会社名
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

石狩バイオ
エナジー(同)
(石狩市)

投資開発
事業

平田バイオ
エナジー(同)(福島県石川郡平田村)

投資開発
事業

(注)

投資予定金額
(百万円)

資金調達
方法

備考

17,656

銀行借入

2018年12月着手
2022年10月完成予定

2,000

出資者借入

2022年２月着手
2023年３月完成予定

総額

既支払額

バイオマス発電施設

22,088

バイオマス発電施設

4,000

上記金額には消費税等は含まれていません。

(2)重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

― 26 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

96,000,000

計

96,000,000② 【発行済株式】
事業年度末
現在発行数(株)(2022年３月31日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2022年６月29日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式39,665,226

東京証券取引所
38,665,226 市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数は100株です。
プライム市場（提出日現在）

計39,665,226

38,665,226――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

2017年10月１日（注１）△182,660

45,665―2020年６月５日（注２）△6,00039,665

―

年月日

(注)１

２
３

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

19,838―25,322

19,838―25,3222017年６月29日開催の第80回定時株主総会決議により、2017年10月１日の効力発生日をもって株式併合(５株につき１株の割合をもって併合し、発行可能株式総数を480,376千株から96,000千株に変更)を実施したため、当社の発行済株式総数は182,660千株減少し、45,665千株となっています。
2020年５月22日開催の取締役会決議により、2020年６月５日付で自己株式を消却したため、当社の発行済株
式総数は6,000千株減少し、39,665千株となっています。
2022年３月７日開催の取締役会決議により、2022年４月５日付で自己株式を消却したため、当社の発行済株
式総数は1,000千株減少し、提出日現在で38,665千株となっています。

― 27 ―

(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
34
27
182
183
6
10,512
10,944
―
(人)
所有株式数
―
113,791
6,307
42,14596,90397
135,912395,155
149,726
(単元)
所有株式数
―
28.80
1.60
10.67
24.52
0.02
34.39
100
―
の割合(％)(注) 自己株式2,892,468株は、「個人その他」に28,924単元及び「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載
しています。
(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を所有株式数除く。)の総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町二丁目11番３号

5,289

14.39

奥村組従業員持株会

大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号

1,786

4.86

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT,UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)

1,502

4.09

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,390

3.78

株式会社りそな銀行

大阪市中央区備後町二丁目２番１号

1,214

3.30

住友不動産株式会社

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号

1,210

3.29

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）
RE U.S. TAX EXEMPTEDPENSION FUNDS(常任代理人 香港上海銀行
東京支店)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT,UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号)

769

2.09

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

643

1.75

STATE STREET BANK AND
TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番１号)

567

1.54

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

556

1.51

14,931

40.60

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）
RE SILCHESTER INTERNATIONALINVESTORS INTERNATIONALVALUE EQUITY TRUST(常任代理人 香港上海銀行
東京支店)
株式会社日本カストディ銀行
(信託口)

計
(注) １

―

上記のほか、当社所有の自己株式2,892千株があります。

― 28 ―

２

2022年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピーが、2022年３月23日現在で以下の株式を保有している旨記載されていますが、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
また、同報告書によると、主要株主であった同社の議決権の割合は2022年３月23日現在で9.48％(2021年９月30日現在の総株主の議決権の数376,420個から、当社が2021年11月12日から2022年２月２日までに取得した自己株式1,000,000株に係る議決権個数10,000個、及び2022年２月10日に実施した所在不明株主の株式買取りにより取得した自己株式52,444株に係る議決権個数190個をそれぞれ控除した総株主の議決権の数
366,230個を基準として計算しています)と推測でき、当事業年度中に当社の主要株主でなくなったと判断しています。
なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称住所(千株)(％)
シルチェスター・インターナシ 英国 ロンドン ダブリュー１ジェイョナル・インベスターズ・エル ６ティーエル、ブルトン ストリート１、
3,473
8.76
エルピー
タイム アンド ライフ ビル５階
３ 2021年２月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である２社が、2021年１月29日現在で以下の株式を保有している旨記載されていますが、当社として2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセットマ
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

500

1.26

東京都港区芝公園一丁目１番１号

1,109

2.80

東京都港区赤坂九丁目７番１号

502

1.27

2,112

5.33

計

―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
2,892,400
普通株式
36,623,100
普通株式
149,726

発行済株式総数

39,665,226

総株主の議決権―366,231―

１単元(100株)未満の株式――
366,231― 29 ―――

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社奥村組

所有者の住所
大阪市阿倍野区松崎町
二丁目２番２号

計―

2022年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2,892,400―

2,892,400

7.29

2,892,400―

2,892,400

7.29

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号、第７号及び第８号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分
取締役会(2021年11月11日)での決議状況(取得期間 2021年11月12日～2022年４月28日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(円)

1,000,000

4,500,000,000――

1,000,000

3,251,487,000

残存決議株式の総数及び価額の総額―

1,248,513,000

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

―

27.7

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

―

27.7

当事業年度における取得自己株式

会社法第155条第８号による取得(所在不明株主の株式買取り)
区分
取締役会(2022年２月10日)での決議状況(取得日 2022年２月10日)
当事業年度前における取得自己株式

株式数(株)

価額の総額(円)52,444

169,656,340――

52,444

169,656,340

残存決議株式の総数及び価額の総額――

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)――

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)――

当事業年度における取得自己株式(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(円)
1,435

4,429,996

314

945,980「当期間における取得自己株式」には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

― 30 ―

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式――

1,000,000

2,787,193,000

―

―

―

―

134

352,303――2,892,468―

1,892,782―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式その他(単元未満株式の買増請求による売渡し)保有自己株式数(注)

当期間における「保有自己株式数」には2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡しによる株式数は含めていません。

― 31 ―

３ 【配当政策】
当社は、健全な財務内容を維持しつつ、資本効率（ＲＯＥ）の向上を図ることにより、中長期的な企業価値の増大を目指しています。
利益配分については、経営上の最重要課題の一つと認識しており、以下の内容を株主還元の基本方針としています。
総還元性向※（連結）50％以上※総還元性向 ＝（配当総額＋自己株式取得総額）÷ 親会社株主に帰属する当期純利益
・配当性向（連結）30％以上（業績にかかわらず、かねてよりの安定配当１株当たり45円を下限とする）
・自己株式取得を機動的に実施する当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会としています。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度の年間配当金は、基本方針に基づき、１株当たり172円（連結配当性向51.5％）とすることにしました。なお、年間配当総額に自己株式取得総額を合わせた連結総還元性向は76.9％となりました。
内部留保資金については、収益力及び技術力の強化等を図り、経営基盤を一層強固なものにするための有効投資、安定的な利益配分の原資に充てる所存です。
当事業年度の剰余金の配当は次のとおりです。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年11月11日
取締役会決議2,458

65

2022年６月29日
定時株主総会決議

3,934

107

また、当社グループを取り巻く環境や2019年４月に公表しました「2030年に向けたビジョン」を踏まえ、同ビジョンの実現に向けての積極的な投資と株主の皆様への着実な利益還元を両立すべく、2022年度から開始する中期経営計
画（2022～2024年度）期間中の株主還元政策を以下のとおり見直しています。
株主還元政策
〔株主還元の基本方針〕
安定的な配当を継続することを前提としたうえで、業績に応じた成果の配分を行うとともに、自己株式取得を機動的に実施する〔中期経営計画（2022～2024年度）期間中の株主還元方針〕
連結配当性向70％以上（業績にかかわらず自己資本配当率（ＤＯＥ）※2.0％を下限とする）※自己資本配当率（ＤＯＥ）＝ 年間配当総額（中間＋期末） ÷ 自己資本

― 32 ―

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「社会から必要とされ続ける企業」であることを目指し、経営の公正性・透明性の確保と企業価値の向上のために、企業行動規範に則り、アカウンタビリティーを最重視した取締役会の意思決定、監査等委員
会のモニタリングを通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図ることとしています。
② 企業統治の体制(イ)企業統治の体制の概要（a）当社の企業統治の体制は、下図のとおりです。

― 33 ―

（b）当社は、監査等委員会設置会社制度（監査等委員である取締役５名）を採用しています。監査等委員会
は、常勤の監査等委員１名のほか、独立社外取締役４名で組織し、委員長は独立社外取締役から選出しています（構成員及び委員長の氏名については、「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです）。
（c）当社の取締役会は、取締役13名で組織しており、月に１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について意思決定しています。なお、経営監督機能の強化を図るため、独立社外取締役５名を選任しています（構成員の氏名については、「(2)役員の状況 ①役員
一覧」に記載のとおりであり、代表取締役社長が議長を務めています）。
（d）社外取締役に対し、取締役会の開催に際しては、代表取締役又は社長室等が必要に応じ、議事内容に関する事前説明を実施しています。また、監査等委員に対しては、監査等委員会のスタッフ機能を有する監査室が監査の状況並びに会社の現況について適時報告しています。
（e）取締役会の専決事項以外の業務執行に関する重要事項、並びに取締役会に対する付議事項について審議、決定する経営委員会の委員に独立社外取締役を加え、業務執行の適法性・適正性及び経営判断の妥当性の確保に繋げています。同委員会は、代表取締役社長
小寺健司、建築本部長

土屋完、管理本部長

奥村太加典、営業本部長

水野勇一、土木本部長

田中敦史及び監査等委員会委員長

小寺哲夫で構成しており、代表取締役社長が議長を務めています。
（f）取締役会の任意の諮問機関として、取締役等の指名・報酬に関する重要事項を審議する指名・報酬委員会を設置しています。同委員会は、独立社外取締役（小寺哲夫）を委員長とし、独立社外取締役５名（上田理恵子、小寺哲夫、八代浩代、西原健二、前田栄治）及び代表取締役２名（奥村太加典、田中敦史）で構成しており、独立社外取締役を主要な構成員とすることで、運営の客観性・透明性を高めています。
（g）関係法令等の遵守を監視するため、独立社外取締役、営業本部長、土木本部長、建築本部長及び管理本部長に加えて人事部長、弁護士並びに内部監査部門から会計監査の責任者である監査室長及びその他業務執行全般の監査の責任者であるコンプライアンス室長で構成するコンプライアンス委員会を設置し、役職員の指導・教育に努めています。
（h）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補については、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスと多様性を重視しつつ、個人の人格、識見、経歴並びに業績評価結果などあらゆる角度から総合的に検討のうえ選考しています。
監査等委員である取締役候補については、監査等委員会として財務・会計に関する適切な知見を有する者
を１名以上確保することを考慮しつつ、個人の人格、識見、経歴などあらゆる角度から総合的に検討のうえ選考しています。
これらの方針に基づき、代表取締役の協議により候補者を立案のうえ、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を得たうえで取締役会の決議により決定しています。
（i）複数の弁護士事務所と顧問契約し、経営の適法性などの指導・助言を受けているほか、専門分野に応じてその弁護士にも指導・助言を受けています。
(ロ)当該企業統治の体制を採用する理由
当社では、独立社外取締役の比率を３分の１以上とすることで、コーポレート・ガバナンス体制をより一層強化するとともに、経営の意思決定を迅速化することによって、さらなる企業価値向上を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。
(ハ)その他の企業統治に関する事項（a）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況（内部統制システムに関する基本的な考え方）
当社は、絶えず変動する経営環境の中で、企業として社会的責任を果たしつつ、事業に伴うリスクを管理し収益を上げていくため、内部統制システムの適切な整備、運用を図ることとしています。

― 34 ―

（整備状況）・内部統制機能の強化及び運用状況の検証を図るため、会計監査を担当する監査室とその他業務執行全般の監査を担当するコンプライアンス室が連携して内部監査に当たる体制を採っており、その監査結果については、適時、取締役会、経営委員会、代表取締役及び監査等委員会に報告され、意思決定及び業務執行並
びに経営監視に反映するようにしています。
・コンプライアンスの浸透、定着を図るため、「コンプライアンスに関する基本規程」に加え、公益通報者保護法に対応した「社内通報規程」等を整備するとともに、これらの要約版として、業務遂行上の行動規範及びそれを実現するための手法、手段及び法令等の根拠を明記した「コンプライアンスの標」を全役職員に周知及び必要に応じて直接配布のうえ教育研修を実施しています。また、代表取締役は、コンプライ
アンスの徹底を図るため、社内における教育、啓蒙活動に注力しています。
・独占禁止法の遵守徹底を図るため、社外有識者（弁護士）を招聘した談合防止専門委員会をコンプライア
ンス委員会の下に設置しています。同専門委員会は、コンプライアンス担当部長及びコンプライアンス室が任用する担当者が実施する内部監査活動及び報告の結果を踏まえ、同法違反防止策の立案並びにその妥
当性及び有効性を検証ないし確保することをその役割としています。
・内部統制システムの構築の基本方針及び財務報告の基本方針に則り、内部統制システムの適切な整備、運用を図っています。また、内部統制が有効に機能することを確保するため、必要に応じてシステムの継続的な見直しを行っています。
・ステークホルダーの判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクを特定し、それに対する各事
業及び管理部門の取り組み状況をコンプライアンス室において定期的に確認、検証し、代表取締役に報告のうえ、留意点を社内に通知することにより、リスクの顕在化防止に努めています。また、損失の危険の管理に資するため、自然災害発生時の対応マニュアルやクライシスコミュニケーションマニュアル等の整備、運用、さらには事業継続計画（ＢＣＰ）の継続的な改善に取り組んでいます。
・統合マネジメントシステムの運用を通して業務の執行に係る情報の保存や管理を徹底しているほか、内部監査により、法定書類の保存期間、意思決定に係る稟議書類の整理、保管状況をチェックする体制を採っています。
・当社における内部統制の基本的な考え方及び取り組みがグループ全体に常に浸透するよう、当社内部監査部門が中心となり子会社に対する監査、指導を行っています。
（b）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）
当社は、企業行動規範において「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係をもたない」との基本方針を定めています。
（整備状況）
・対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
管理本部総務部を対応統括部署とし、それぞれの支社店に不当要求防止責任者を設置しています。
・外部の専門機関との連携状況及び情報収集
所轄警察署や顧問弁護士等とも連携をとりながら対応する体制を構築しており、大阪府企業防衛連合協議会などを通じて反社会的勢力に関する情報収集に努めています。
・対応マニュアルの整備状況及び研修活動
暴力団等対応マニュアルなどを整備しコンプライアンス教育を通じて研修活動を実施しています。
・取引業者との契約状況
取引業者との工事下請負契約約款等に暴力団排除条項を導入しています。
（c）その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
コンプライアンス室長以下、コンプライアンス担当者がその職務を遂行するにあたり、常に心懸けるべき事項を「コンプライアンス担当者行動規範」として定め、コンプライアンス活動のレベルアップを図っています。

― 35 ―

(ニ)責任限定契約の内容の概要
当社は、業務を執行しない取締役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりです。
・業務を執行しない取締役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定は、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。
(ホ)役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役全員を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約では、被保険者の行為に起因して保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る
損害賠償金及び争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、当該保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしています。保険料は特約部分も含め当社が全額負担しており、被保険者の実質的な負担はありません。
③ 取締役会で決議できる株主総会決議事項(イ)自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うことを可能とする
ため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。
(ロ)中間配当
当社は、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。
④ 取締役の定数及び選任の決議要件
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）を10名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨、また取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うとする旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

― 36 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性11名

女性2名 （役員のうち女性の比率15.4％）
役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

2022年
6月から
1年

472,040

2022年
6月から
1年

22,359

2022年
6月から
1年

14,871

2022年
6月から
1年

15,732

2022年
6月から
1年

8,711

2022年
6月から
1年

7,428

1986年４月 当社入社
1994年５月 当社関西支社次長
1994年６月 当社取締役
代表取締役
社長

奥

村

太加典 1962年３月15日生

1995年12月 当社東京支社営業部長
2001年４月 当社常務取締役
2001年４月 当社営業担当
2001年12月 当社代表取締役社長(現任)
1979年４月 当社入社
2004年３月 当社名古屋支店土木工事部長
2006年４月 当社東京支社土木工事第一部長
2007年４月 当社東京支社土木統括部長
2008年10月

取締役
副社長執行役員
営業本部長

水

野

勇

一 1953年７月22日生

当社東日本支社副支社長土木事業担当

2010年６月 当社取締役

執行役員

2014年４月 当社取締役

常務執行役員2014年４月 当社東日本支社長
2015年４月 当社取締役

専務執行役員

当社取締役
2020年４月(現任)

副社長執行役員

2020年４月 当社営業本部長(現任)
1980年４月 当社入社
2009年４月

当社西日本支社副支社長土木事業担当

2013年６月 当社執行役員
取締役
専務執行役員
土木本部長

小

寺

健

司 1956年３月18日生

2014年６月 当社取締役

執行役員

2016年６月 当社執行役員
2017年４月 当社常務執行役員
2017年４月 当社土木本部長(現任)2017年６月 当社取締役

常務執行役員2022年４月 当社取締役

専務執行役員(現任)1982年４月 当社入社
2004年４月 当社管理本部経理部長
2014年６月 当社取締役
代表取締役
専務執行役員
管理本部長

執行役員

2014年６月 当社管理本部副本部長兼経理部長
田中敦史 1959年６月５日生

2017年４月 当社取締役

常務執行役員2017年４月 当社管理本部長(現任)2017年６月 当社代表取締役

常務執行役員

当社代表取締役
2022年４月(現任)

専務執行役員

1981年４月 当社入社
2013年３月
取締役
常務執行役員
西日本支社長大角透 1958年２月３日生

当社西日本支社関西支店土木営業
統括部長

2017年４月 当社西日本支社九州支店長
2018年１月 当社執行役員
2020年４月 当社常務執行役員
2020年４月 当社西日本支社長(現任)
2020年６月 当社取締役

常務執行役員(現任)1988年４月 当社入社
2015年４月
取締役
常務執行役員
東日本支社長金重昌宏 1966年３月８日生

当社東日本支社東京支店建築営業統括部長

2019年４月 当社執行役員
2019年４月 当社東日本支社東京支店長
2020年４月 当社常務執行役員
2020年４月 当社東日本支社長(現任)
2020年６月 当社取締役― 37 ―

常務執行役員(現任)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

2022年
6月から
1年

6,430

2022年
6月から
1年

600

2022年
6月から
2年

600

2022年
6月から
2年

10,613

2022年
6月から
2年

600

2022年
6月から
2年

600

2022年
6月から
2年

600

1981年４月 当社入社
2012年４月 当社東日本支社建築原価部長
2018年４月
取締役
常務執行役員
建築本部長

土屋

完 1959年２月８日生

当社東日本支社建築原価部
原価担当部長2019年４月 当社安全品質環境本部副本部長
2020年４月 当社執行役員
2020年４月 当社安全品質環境本部長
2021年４月 当社常務執行役員
2021年４月 当社建築本部長(現任)
2021年６月 当社取締役

常務執行役員(現任)1984年４月 ダイキン工業㈱入社
2001年８月
取締役

上田理恵子 1961年12月18日生㈱マザーネット代表取締役社長(現任)

2016年４月 追手門学院大学客員教授(現任)
2020年５月(一社)関西経済同友会常任理事(現任)

2022年６月 ㈱酉島製作所社外取締役(現任)
2022年６月 当社取締役(現任)1984年４月 検察官任官
2013年７月 札幌地方検察庁検事正
2015年９月 弁護士登録
取締役(監査等委員)

小寺

哲

夫 1953年３月21日生

2015年11月 小寺法律事務所開業(現任)2016年２月 サムティ㈱社外監査役
2018年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2019年２月 サムティ㈱社外取締役(現任)1981年４月 当社入社
2017年４月 当社監査室長
2019年７月 当社内部統制担当部長

取締役(常勤監査等委員)

安倍和俊 1958年11月２日生

2021年４月 当社監査室長兼内部統制担当部長
2021年７月 当社内部統制担当部長
2022年６月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

1984年４月 弁護士登録
取締役(監査等委員)八代

浩

代 1954年４月10日生

2001年４月 飯野・八代法律事務所入所(現任)2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1985年３月 公認会計士登録
1998年８月

取締役(監査等委員)西原

健

二 1956年７月19日生

センチュリー監査法人(現 ＥＹ
新日本有限責任監査法人)代表社員

2019年７月 西原公認会計士事務所開業(現任)
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
2022年６月

神栄㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

1985年４月 日本銀行入行
2016年５月 同行理事
取締役
(監査等委員)前田栄

治 1961年８月24日生

2020年６月 ㈱ちばぎん総合研究所顧問
2020年６月 同社代表取締役社長(現任)
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)

計

(注)

１
２

上田理恵子、小寺哲夫、八代浩代、西原健二、前田栄治は、社外取締役です。
監査等委員会の体制は次のとおりです。
委員長 小寺哲夫、委員 安倍和俊、委員 八代浩代、委員 西原健二、委員 前田栄治

― 38 ―

561,184

３

当社は執行役員制度を導入しており、取締役会で選任された執行役員は次のとおりです。

※は取締役兼務者です。
役職名

氏名
勇

担当

※副社長執行役員

水野一

副社長執行役員

小坂

専務執行役員飯島

俊

荘※専務執行役員

小

寺

健

司

営業本部長
営業本部営業担当（大阪駐在）
兼ダイバーシティ担当
営業本部西日本統括
兼万博・ＩＲ担当
土木本部長※専務執行役員

田

中

敦

史

管理本部長

常務執行役員林裕

之西日本支社九州支店長※常務執行役員大角透

西日本支社長

常務執行役員吉見和行

投資開発事業本部長※常務執行役員

金

重

昌

宏

東日本支社長

常務執行役員大西亘

技術本部技術担当※常務執行役員

土

屋

完

建築本部長

常務執行役員川谷

澤之

西日本支社関西支店長

常務執行役員湯山

和利

技術本部技術担当

執行役員

林

孝

憲

営業本部営業担当

執行役員

馬

郡

直

樹

ＩＣＴ統括センター長

執行役員

谷

口

裕

英

安全品質環境本部長

執行役員

安

井

義

則

東日本支社副支社長土木事業担当

執行役員

小

西

邦

武

西日本支社副支社長建築事業担当

執行役員

菅

信

晴

執行役員

後

藤

靖

彦

執行役員

町

田

博

紀

西日本支社広島支店長
東日本支社中央新幹線神奈川県駅
統括工事所長西日本支社副支社長土木事業担当

執行役員

大

熊

一

由

東日本支社東京支店長

執行役員

松

島

弘

幸

西日本支社副支社長管理担当

執行役員

佐々木

晃

管理本部副本部長

執行役員

中

田

峰

示

執行役員

古

澤

浩

司

執行役員

岡

田

章

技術本部技術担当
業務改革推進プロジェクト
リーダー
技術本部長

執行役員

樫

木

正

成

東日本支社東北支店長

執行役員

堀

順

一

東日本支社名古屋支店長

執行役員

阿

部

健

一

東日本支社副支社長建築事業担当

執行役員

磯

上

晃

一

東日本支社札幌支店長

執行役員

角

谷

嘉

泰

西日本支社四国支店長

肇― 39 ―

② 社外取締役(イ)社外取締役の員数
当社は独立社外取締役５名を選任しています。
(ロ)社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
・上田理恵子氏並びにその兼職先である㈱マザーネット、追手門学院大学、(一社)関西経済同友会及び㈱酉
島製作所と当社の間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である取締役
・小寺哲夫氏並びにその兼職先である小寺法律事務所及びサムティ㈱と当社の間に特別な利害関係はありません。
・八代浩代氏及びその兼職先である飯野・八代法律事務所と当社の間に特別な利害関係はありません。
・西原健二氏並びにその兼職先である西原公認会計士事務所及び神栄㈱と当社の間に特別な利害関係はありません。
・前田栄治氏及びその兼職先である㈱ちばぎん総合研究所と当社の間に特別な利害関係はありません。
なお、社外取締役による当社株式の保有は「(2)役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりです。
(ハ)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
当社では、業務執行の適法性・適正性及び経営判断の妥当性の確保に繋げるべく、意思決定の場である取締
役会及び取締役会に付議する事項について事前審議を行う経営委員会並びに取締役等の指名・報酬に関する重要事項を審議する指名・報酬委員会に独立社外取締役が出席し、それぞれの専門的見地から適時提言ないしは意見を表明のうえ、その議決権を行使しており、独立した客観的な立場から経営の監督機能を適切に果たしています。
(ニ)社外取締役の独立性に関する基準又は方針の内容
当社は社外取締役を選任するにあたり、金融商品取引所の定める独立性基準を充足し、当社との間に特別の利害関係のない独立した人物を招聘することとしています。
なお、同基準における「主要な取引先」及び「多額の金銭その他の財産」への該当性の判断に際し、当社では金額基準を次のとおり定義しています。
・主要な取引先：連結売上高の２％以上・多額の金銭その他の財産：1,000万円以上(ホ)社外取締役の選任状況に関する考え方
取締役（監査等委員である取締役を除く。）
・上田理恵子氏は、企業経営者としてダイバーシティ、女性活躍並びに働き方改革に関する豊富な知識と経営に関する高い見識を有することなどから、当社における経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。

― 40 ―

監査等委員である取締役
・小寺哲夫氏は、弁護士として特に高度な法的知識と企業法務の実務で培われた経営に関する高い見識を有することなどから、当社における業務執行の適法性及び経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。
・八代浩代氏は、弁護士として特に高度な法的知識と企業法務の実務で培われた経営に関する高い見識を有することなどから、当社における業務執行の適法性及び経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。
・西原健二氏は、公認会計士として特に高度な会計知識と企業会計の実務で培われた経営に関する高い見識を有することなどから、当社における業務執行の適正性及び経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。
・前田栄治氏は、企業経営者として金融及び経済に関する豊富な知識と経営に関する高い見識を有することなどから、当社における経営判断の妥当性確保のために有益であると判断し、選任しています。
(ヘ)社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携等（a）社外取締役は、内部監査部門による監査結果並びに常勤の監査等委員が行う経営全般にわたる監査状況について適時報告を受け、経営監視に反映するようにしています。
（b）監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの連携強化を図るため、監査計画及び監
査実施状況等について協議する場を設けているほか、情報や意見の交換も適時実施しています。

― 41 ―

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
・監査等委員会設置会社制度（監査等委員である取締役５名）を採用しており、監査の実効性を担保するため、常勤の監査等委員を選任しています。監査等委員会は、常勤の監査等委員１名のほか、独立社外取締役４名で組織し、委員長は独立社外取締役から選出しています。
・常勤の監査等委員が行う経営全般にわたる監査状況については、監査等委員会において毎月報告がなされ、各監査等委員が確認・審査する体制を採っています。
・監査等委員会は、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部監査部門と連携のうえ、重要な会議への出席、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）及び使用人等からその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類の閲覧並びに代表取締役との面談を通じ意見表明を行い、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査し、必要に応じグループ会社に対しても事業の報告を求めています。
・常勤監査等委員安倍和俊氏は、長年にわたる経理部門の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。
監査等委員西原健二氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者です。
・監査等委員会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催することとしており、主な検討
事項は、監査方針、監査計画の策定や往査結果の報告、会計監査人の評価及び再任の適否の審議等で、当事業年度においては14回開催しています。なお、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。

氏名

常勤・非常勤

社内・社外

開催回数

出席回数

出席率（％）

小寺

哲夫

非常勤

社外

14

14

100

吉村

晴充

常勤

社内

14

14

100

八代

浩代

非常勤

社外

14

14

100

仁尾

秀師

非常勤

社外

14

14

100

西原

健二

非常勤

社外

14

14

100

(注) 吉村晴充氏及び仁尾秀師氏は、2022年６月29日開催の第85回定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員）を退任しています。
・常勤の監査等委員は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会以外の重要会議への出席、重要書類の閲覧、
内部監査部門が行う往査の立会等により、社内の情報収集に積極的に努めるとともに、他の監査等委員との情報の共有及び意思の疎通を図っています。
② 内部監査の状況
・内部統制機能の強化及び運用状況の検証を図るため、会計監査を担当する監査室（３名）とその他業務執行全般の監査を担当するコンプライアンス室（８名）が連携して内部監査に当たる体制を採っており、その監
査結果については、適時、取締役会、経営委員会、代表取締役及び監査等委員会に報告され、意思決定及び業務執行並びに経営監視に反映するようにしています。
・内部監査部門である監査室及びコンプライアンス室は、監査等委員会との連携強化を図るため、監査計画及び監査実施状況等について協議し、情報や意見を交換する場を毎月設けているほか、内部監査結果について適時報告しています。
・内部監査部門及び監査等委員会は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの連携強化を図るため、監査計画及び監査実施状況等について協議する場を設けているほか、情報や意見の交換も適時実施しています。

― 42 ―

③ 会計監査の状況（イ）監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ（ロ）継続監査期間
15年間（ハ）業務を執行した公認会計士
中田 明
城 卓男
（ニ）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士６名、その他10名（ホ）監査法人の選定方針と理由及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人の選定については、（公社）日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、総合的に検討し判断することにしています。
また、評価については、同実務指針に基づく評価及び経理部門からの監査体制等についての聴取等を踏まえて総合的に評価しており、評価の結果、有限責任監査法人トーマツを会計監査人として適任と判断し再任しています。
なお、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等適正な会計監査ができないと認められる場合には、監査等委員会の決議により会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告します。

― 43 ―

④ 監査報酬の内容等（イ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
区分
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)

提出会社

54

1

54

―

連結子会社

3

0

3

―

計

57

2

57

―

前連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識会計基準の適用による会計方針の検討に関する助言・指導です。
（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（（イ）を除く）
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
区分
監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社

―

12

―

0

連結子会社

―

0

―

―

計

―

12

―

0

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、構造設計アドバイザリー業務等です。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導です。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導です。
（ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ニ）監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
（ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項及び第３項の同意をした理由は、経理部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況の相当性、報酬見積の算定根拠などを検討した結果、いずれも妥当であると判断したためです。

― 44 ―

(4) 【役員の報酬等】① 取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（イ）取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、2021年11月11日開催の取締役会の決議により、取締役会の任意の諮問機関として、独立社外取締役
を主要な構成員とする指名・報酬委員会（独立社外取締役を委員長とし、構成員の過半数を独立社外取締役とする）を設置しています。
指名・報酬委員会設置前における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、独立社外取締役を委員に含む経営委員会（指名委員会等設置会社における指名・報酬
委員会の機能を併せ持つ）の審議を経て、取締役会において決定しています。
指名・報酬委員会設置後における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針については、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を得たうえで取締役会において決定しています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、職責等を踏まえた適正な水準とすること、並びに業
績及び企業価値の向上を図るためのインセンティブとなる報酬体系とすることを基本とし、定額報酬と業績連動報酬（賞与）により構成することとしています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬のうち、定額報酬については、身分及び役位ごとにその責任や役割等に応じた報酬テーブルを策定し、同テーブルに基づいて支給額を決定のうえ毎月支給することとしています。また、中長期的な業績を反映させ、経営者意識の高揚に資する観点から、定額報酬に自社株式の取得を目的とした支給項目を設け、役員持株会に毎月拠出することにより、自社株式を購入することとしています。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬のうち、業績連動報酬等については、算定基準を策定し、一定の支給条件を満たした場合に、予め取締役会で決定した業績指標の目標値に対する達成度と連動させて支給額を決定のうえ毎年７月に支給することとしています。
また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しており、独立的な立場から経営監督機能を果たすことや、職務が直接業績と連動しないことを踏まえ、定額報酬のみ支給することとしています。
（ロ）業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は「連結営業利益」並びに「受注高」であり、また、当該業績指標を選定した理由は当該事業年度の業績並びに将来の業績への貢献度を判断するうえでそれぞれ客観的な業績指標と考えられるためです。
業績連動報酬等の額は、当該業績指標について、予め取締役会で決定した目標値に対する達成度と連動させて算定しており、当該業績指標の目標値を達成した場合の標準的な割合が報酬額全体の20％となるように設定
し、達成度に応じて一定の範囲内で変動することとしています。
なお、当事業年度における「連結営業利益」並びに「受注高」の実績はそれぞれ12,647百万円、223,702百万円で、期初に設定した目標値をともに下回る結果となりました。
（ハ）取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬額は、2016年６月29日開催の第79回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額３億円以内に定め、各取締役に対する具体的金額、支給時期等の決定は取締役会の決議によること、監査等委員である取締役の報酬額を年額6,000万円以内に定め、各取締役に対する具体的金額、支給時期等の決定は監査等委員である取締役の協議によることを決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は５名です。

― 45 ―

（ニ）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
指名・報酬委員会設置前における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、
取締役会決議に基づき代表取締役社長 奥村太加典及び代表取締役常務執行役員管理本部長 田中敦史がその具体的内容の決定について委任を受けており、その権限の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定方法並びに報酬等の額の決定としています。代表取締役に当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の身分及び役位ごとの責任や役割等に応じた評価並びに配分を行うには代表取締役が最も適していると考えているからです。また、代表取締役により当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役の協議により策定した、定額報酬に係る報酬テーブル及び業績連動報酬等に係る算定基準については、透明性の観点から、その内容を取締役会に報告することとし、業績連動報酬等の総額（代表取締役の協議により策定した算定基準に基づく個人別の報酬額の合計）については、その適正性を担保するため、独立
社外取締役を委員に含む経営委員会の審議を経たうえ、取締役会の決議を得ることとしています。2022年３月
期（指名・報酬委員会設置前）における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額に関して、定額報酬については、代表取締役の協議により策定した報酬テーブルに基づき決定されていることから、取締役会はその内容が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しています。
指名・報酬委員会設置後における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、定額報酬に係る報酬テーブル及び同テーブルに基づく個人別の支給額、並びに業績連動報酬等に係る算定基準
及び同基準に基づき事業年度終了後に算定する個人別の支給額を、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を得たうえで取締役会において決議することとしています。2022年３月期（指名・報酬委
員会設置後）における取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額に関して、定額報酬については、2021年12月開催の指名・報酬委員会の審議及び取締役会の決議を経て、また、業績連動報酬等については、2022年５月開催の指名・報酬委員会の審議及び取締役会の決議を経てそれぞれ決定されていることから、取締役会はその内容が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しています。
＜新たな役員報酬制度＞
2022年６月29日開催の第85回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対し、前頁（ハ）に記載の報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給すること、その総額を年額６千万円以内とすることを決議しています。当該株主総会終結時点における同報酬の支給対象となる取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名のうち、社外取締役１名を除く７名です。
本株式報酬制度の導入に伴い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、次のとおり変更することとしています。
なお、同決定方針については、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を得たうえで取締役会の決議により決定しています。

― 46 ―

〔変更後の方針〕
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、職責等を踏まえた適正な水準とすること、業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとなること、並びに株主との価値共有に資することを基本方針とし、金銭報酬としての定額報酬及び業績連動報酬（賞与）、非金銭報酬としての株式報酬により構成することとします。
社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、独立的な立場から経営監督機能を果たすことや、職務が直接業績と連動しないことを踏まえ、定額報酬のみとします。
また、報酬の決定プロセスは、客観性と透明性が担保されたものとします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬のうち、定額報酬については、身分及び役位ごとにその責任や役割等に応じた報酬テーブルを策定し、同テーブルに基づいて支給額を決定のうえ毎月支給することとします。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬のうち、業績連動報酬については、算定基準等を定めた規程を策定し、一定の支給条件を満たした場合に、当該事業年度の業績を表す指標として最も重視している「連結営業利益」の実績額と連動させて支給額を決定のうえ毎年７月に支給することとします。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の個人別の報酬のうち、非金銭報酬については、譲渡制限付株式を割当てることとし、同株式及び同株式の払込のための出資の目的とされる金銭報酬債権の取扱いを定めた規程を策定し、役位に応じた基準額に基づき、取締役会の決議により割当株式数を決定のうえ同取締役会の決議により定められた日に割当てることとします。
定額報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬の割合については、業績指標の目標値を達成した場合に概ね63％、25％、12％となるように設定することとします。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容については、指名・報酬委員会が取締役会の諮問を受けて審議し、その答申を得たうえで取締役会の決議により決定することとします。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の役員報酬等は次のとおりです。

役員区分

取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）
社外役員
(注)

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる

業績連動

非金銭

役員の員数

報酬等

報酬等

（名）

基本報酬

213

175

38

-

8

18

18

-

-

1

30

30

-

-

4

上記には、2021年６月29日開催の第84回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役に対する報酬等を含んでいます。

― 47 ―

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、専ら株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによって、利益確保を目的としている投資株式を純投資目的株式とし、その目的以外にて保有している投資株式を純投資目的以外である投資株式と区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）
当社は、取引関係の維持・強化を目的とし、中長期的な企業価値向上に資する場合に限り、株式を保有します。
なお、新たに策定した中期経営計画（2022～2024年度）においては、保有株式の更なる縮減を進め、2025年３月末までに連結純資産の20％以下を目指すこととしています。
（保有の合理性を検証する方法）
株式の保有適否については、個別の株式毎に、直近５事業年度における株式保有先から発注を受けた工事利益と同社からの配当額等、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の定量評価及び中長期的な工事発注予定の有無等、企業価値向上に資するか否か等の定性評価の両面で精査しています。
（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
毎年、取締役会において、保有適否の検証を行い、保有による取引関係等の強化によって中長期的な工事受注量の確保が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断した株式については保有を継続することとし、保有の意義が乏しいと判断した株式については、株式保有先との対話・交渉を実施しながら、縮減する等見直しを行うこととしています。
(ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

非上場株式

37

963

非上場株式以外の株式

49

45,797（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）
非上場株式
非上場株式以外の株式

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

―
2

―

―

10

株式取得による企業間取引関係等の強化により、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しました。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

非上場株式以外の株式

4

1,251

― 48 ―

株式数の増加の理由

(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
3,162,934

3,162,934

10,71912,354200,000

200,000

4,482

4,464

1,027,955

1,027,955

3,602

4,337

1,160,600

1,296,900

2,964

4,214

917,359

917,359

2,761

4,219

135,100

135,100

2,156

2,235

311,000

311,000

2,027

1,741

857,000

857,000

1,971

1,260

405,809404,496

住友不動産㈱ダイキン工業㈱近鉄グループホールディングス㈱㈱近鉄百貨店

京阪ホールディングス㈱東海旅客鉄道㈱㈱ヤクルト本社

㈱住友倉庫

京成電鉄㈱
1,385

1,464

306,994306,994

阪急阪神ホール
ディングス㈱
1,088

1,088

株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
また、当事業年度において、中長期的な工事受注量の確保等を目的として、株式を購入しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。

― 49 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

有

無

無

無

無

有

有

無

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
715,000

715,000

㈱タクマ
1,021

1,713

200,000

200,000

西日本旅客鉄道㈱㈱三井住友フィナンシャルグル
ープ

1,018

1,227

220,124

220,124860

882

969,600

969,600

木村化工機㈱840

735

231,644

231,644丸全昭和運輸㈱733

751

330,830

330,830

日本製鉄㈱
718

624

830,182

830,182

中国電力㈱
703

1,128

265,012265,012626

673

467,956

467,956537

560

509,374

509,374401438

南海電気鉄道㈱

関西電力㈱

四国電力㈱

株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業における中長期的な工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。

― 50 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

無

無

有

有

有

無

有

無

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)

749,926

514,320㈱りそなホール
ディングス
393

239

550,000

550,000㈱大和証券グル
ープ本社
380

314

203,000

203,000㈱栗本鐵工所
318

355

400,099

400,099㈱小森コーポレ
ーション
290

300

148,800

148,800

フジッコ㈱
287

290

130,300

130,300

㈱中電工
269

307

27,10027,100

岡谷鋼機㈱
263

246

88,80088,800

高田機工㈱
258

249

800,000

800,000

南海辰村建設㈱257

259

271,800

271,800

㈱愛媛銀行
253

278

株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業における中長期的な工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
また、2021年４月１日付の株式交換により、当社が保有する㈱関西みらいフィナンシャル
グループの普通株式１株につき、1.42株の割合で㈱りそなホールディングスの普通株式の割当を受けていることから、当事業年度の株式数が増加しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業における中長期的な工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業における中長期的な工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。

― 51 ―

当社の株
式の保有
の有無

無

有

有

有

有

有

有

有

無

有

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
333,000

333,000

三精テクノロジ
ーズ㈱
244

262

100,000

100,000

名古屋鉄道㈱217

263

262,985

262,985

九州電力㈱
214

287

101,314101,314

㈱南都銀行
200

199

56,80056,800191

162

186,000

372,000

出光興産㈱

㈱ワキタ
186

371

92,40092,400

倉敷紡績㈱
162

177

85,90085,900

小野建㈱
132

118

82,80082,800

名糖産業㈱
131

125

97,00097,000㈱西武ホールデ
ィングス
123

118

株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先、且つ金融取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業における中長期的な工事受注量の確保や、金融取引の円滑化等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。

― 52 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

無

無

有

無

有

有

有

有

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
331,000

331,000㈱名村造船所108

73

17,965

16,838

京王電鉄㈱
85

125

42,05042,050山陽電気鉄道㈱85

79

14,60014,60045

38

11,100

11,100㈱大阪ソーダ

東洋炭素㈱
35

23

38,55538,555㈱神戸製鋼所
22

28

5,333

5,333

新京成電鉄㈱
10

11

2,000

2,000

岡山県貨物運送㈱

インフロニア・
ホールディングス㈱㈱三十三フィナ
ンシャルグルー
プ

5

5

100

100

0

0

―

40,300―56

株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
また、当事業年度において、中長期的な工事受注量の確保等を目的として、株式を購入しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業及び建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、主要な取引先であり、保有による取引関係等の強化によって、主に建築事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込
め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
株式の保有適否を取締役会にて検証した結果、保有による取引関係等の強化によって、主に土木事業において、中長期的な工事受注量の確保等が見込め、当社の企業価値向上に資すると判断しています。
また、同業他社の株主総会に係る動向調査等のため保有しています。
前事業年度は取引関係等強化の目的で保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。

― 53 ―

当社の株
式の保有
の有無

有

無

無

有

有

無

無

無

無

無

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)
(百万円)
三井住友トラスト・ホールディングス㈱極東開発工業㈱㈱関西みらいフィナンシャルグループ㈱トマト銀行
日本電設工業㈱
(注)１
２

―

9,081

―

35

―

761,250

―

1,259

―

165,920―107―

30,900―35―

640,000

―

1,239

当社の株
式の保有
の有無

前事業年度は取引関係等強化の目的で保有していましたが、検証の結果、当事業年度において全株式を売却しました。
前事業年度は取引関係等強化の目的で保有していましたが、検証の結果、当事業年度において一部株式を売却しました。

無
有

―

無

―

有

―

有

「―」は、当該銘柄を保有していない、又は特定投資株式から除いたことを示しています。
定量的な保有効果については、保有効果を検証する指標として、工事利益等を使用しているため、秘密保持の観点から開示は控えさせていただきます。

３㈱三井住友フィナンシャルグループについて、同グループの子会社が当社の株式を保有しています。

４㈱りそなホールディングスについて、同グループの子会社が当社の株式を保有しています。

５

インフロニア・ホールディングス㈱の株式について、2021年10月１日付の株式移転により前田建設工業㈱株式１株につき同数を割当されています。

６㈱三十三フィナンシャルグループについて、同グループの子会社が当社の株式を保有しています。

７

三井住友トラスト・ホールディングス㈱について、同グループの子会社が当社の株式を保有しています。

８㈱関西みらいフィナンシャルグループについて、同グループの子会社が当社の株式を保有しています。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額
(百万円)

銘柄数
(銘柄)

非上場株式

―

―

―

―

非上場株式以外の株式

9

8,583

12

10,941

当事業年度
区分受取配当金の合計額(百万円)

売却損益の合計額(百万円)

評価損益の合計額(百万円)

非上場株式

―

―

―

非上場株式以外の株式

412

2,600

5,109

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

日本電設工業㈱640,000

1,013

極東開発工業㈱187,250259㈱ワキタ

186,000

186㈱トマト銀行

30,90032― 54 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しています。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しています。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けています。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

― 55 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
仕掛品
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械、運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

21,613
143,421
※5
122
714
※7
4,873
3,376
※7
895
81
12,148△153
187,095

※5

※3，※5
※3
※5

15,7591,679
34,405※3
1
15,96867,814

当連結会計年度(2022年３月31日)

33,156142,296
1,081
※7
2,612
982
※7
696
92
11,248△152
192,014

※5
※1

※3，※5
※3
※5

437
722
1,160
※4，※5

― 56 ―

67,342
129
4,973
4
2,453
△1,96872,934
141,910
329,005

15,272
1,193
34,666※3
2
22,24073,376
408
724
1,132

※4，※5

56,629
116
5,076
3
5,954
△1,95665,825140,334
332,348(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
資産除去債務仮受消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
ノンリコース借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

47,038
7,459
0
4,522
15,713※5
24,562
462
3,301
51
※7
863
83
16,118
4,003
124,181

51,328
9,480
0
1,656
※2
11,536※5
25,610
540
3,771
43
※7
973
83
18,0503,735
126,810

7,113
16,2281
12,43088
996
36,859161,041

5,112
21,062
1
11,65890
186
38,112
164,923※6― 57 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)※619,83826,24095,460△4,636
136,902

19,83826,240101,710△8,061
139,727

30,957△475
1,752
32,234△1,173
167,963
329,005

24,665
1,099
1,465
27,229467
167,425
332,348

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取和解金
投資事業組合運用益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

209,805
10,907220,712※1

229,906
12,552
242,458

182,729※2，※3
6,502
189,232

202,378※2，※3
8,242
210,620

27,075
4,404
31,47918,59912,88027,5284,309
31,837
19,19012,647

※3

※4，※5

※3

※4，※5

32
1,180
362
258
201
278
2,313

43
1,196
345
222
1,808

366
47
414
14,779393
50
443
14,012

429
1
430

3,200
0
3,201

145
164
0
310
14,899
5,802
△550
5,251
9,648
△637
10,2856
5
11
17,202
4,224
963
5,188
12,013△528
12,541※6― 58 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※6【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
9,648(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
12,013

7,723△1,042387※17,069
16,717△6,291
3,148△287△3,4308,582

17,875△1,158― 59 ―

※1

7,536
1,046

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

19,838

利益剰余金26,248105,554

自己株式

株主資本合計△19,761

131,880

当期変動額
剰余金の配当△5,258△5,258

親会社株主に帰属する
当期純利益

10,285

10,285

自己株式の取得

△4

△4

0

0

△15,121

15,129-△8△10,094

15,124

5,022

26,24095,460△4,636

136,902

自己株式の処分△0

自己株式の消却△8

19,838

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

23,233

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る
調整累計額

46

1,364

その他の
包括利益
累計額合計
24,644

非支配株主持分

△413

純資産合計

156,111

当期変動額
剰余金の配当△5,258

親会社株主に帰属する
当期純利益

10,285

自己株式の取得△4

自己株式の処分0

自己株式の消却-

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

7,723

△521

387

7,590

△760

6,829

当期変動額合計

7,723

△521

387

7,590

△760

11,852

当期末残高30,957

△475

1,752

32,234△1,173

167,963― 60 ―

当連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

19,838

利益剰余金26,240自己株式

95,460

株主資本合計△4,63663
19,83826,24095,523

136,90263△4,636

136,966

当期変動額
剰余金の配当△6,354△6,354

親会社株主に帰属する
当期純利益

12,541

12,541

自己株式の取得
自己株式の処分△3,425△3,425000

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

0

6,186

△3,4252,761

19,83826,240101,710△8,061

139,727

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高30,957

繰延ヘッジ損益

退職給付に係る
調整累計額

△475

1,752

その他の
包括利益
累計額合計
32,234

非支配株主持分△1,173

純資産合計

167,96363

30,957

△475

1,752

32,234△1,173

168,027

当期変動額
剰余金の配当△6,354

親会社株主に帰属する
当期純利益

12,541

自己株式の取得△3,425

自己株式の処分0

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△6,291

1,574

△287

△5,0051,641

当期変動額合計△6,291

1,574

△287

△5,005

1,641

△602

当期末残高

24,665

1,099

1,465

27,229467

167,425― 61 ―△3,363④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
その他の棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 62 ―(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

14,899
1,776
29
164
△48
△347
△204
12
7
△264
△1,212366△429
145△21,673
536
△210
△776
3,114
1,578
4,915
2,379
1,211
△283
△3,28423

17,202
1,803
29
5
△13
△517
77
469
△8
110
△1,240393△3,200
6
1,125
2,261
2,215
4,932
△4,176
1,048
1,798
24,322
1,239△278△6,994
18,289

523
△110

39
△135

1,081

5,191

△10,506
4150△104△8,963△7,912035
26△2,754

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ノンリコース借入れによる収入
ノンリコース借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※1― 63 ―△424
1,100△1,101
7,070
△63
△4
0
△5,249
398
△1
1,722
88
△7,12827,25820,129(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

※1

△30
△1
4,927
△92
△3,2550△6,349594△0△4,209167
11,492
20,12931,622

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数
4社
連結子会社名
奥村機械製作㈱太平不動産㈱石狩バイオエナジー(同)平田バイオエナジー(同)2022年１月17日付で平田バイオエナジー(同)を設立し、同社を新たに連結子会社としています。
(2) 非連結子会社数
9社
主要な非連結子会社名
加須農業集落排水ＰＦＩ㈱非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
(2) 主要な持分法非適用の非連結子会社名
加須農業集落排水ＰＦＩ㈱(3) 持分法非適用の関連会社数
6社
主要な持分法非適用の関連会社名㈱スイムシティ鹿児島
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一です。

― 64 ―

４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。
② デリバティブ
時価法③ 棚卸資産販売用不動産個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
未成工事支出金個別法による原価法
不動産事業支出金
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品
個別法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

― 65 ―

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
② 完成工事補償引当金
完成工事等に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高等に対する将来の見積補償額を計上しています。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しています。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社グループの主要な事業である建設事業においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしています。
建設事業における工事請負契約の履行義務は、主に建物等の工事施工及び引き渡しであり、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足す
るにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
また、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、 原価回収基準を適用しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（工事完成引き渡し時点）で収益を認識することとしています。

― 66 ―

(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)為替予約

材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引

金利スワップ

借入金③ ヘッジ方針
デリバティブ取引は、社内規程に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行わない方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の比較による有効性評価を実施しています。
なお、金利スワップの特例処理に関しては、有効性評価は省略しています。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは17年間で均等償却しています。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
複数の建設業者が共同で工事を受注、施工することを目的として結成する共同企業体(ジョイントベンチャー)の工事については、出資持分割合に応じて連結財務諸表に組み込む処理を行っています。

― 67 ―

(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前連結会計年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高205,730

226,012863

973

工事損失引当金(注)

当連結会計年度

前連結会計年度の金額は「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号）等に基づき算定したものです。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高は、工事収益総額に進捗度を乗じて計上しており、進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
また、工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれる場合に、その超過すると見込まれる額(工事損失)のうち、既に計上された損益の額を控除した残額を計上しています。
② 主要な仮定
工事収益総額は、工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適時に確定しない場合、指図を受けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っています。
工事原価総額は、資材や外注費等の市況や工事進捗に伴う個別のリスク要因等を考慮し見積りを行っています。
これらの見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しを行っています。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度末の主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の完成工事高や工事損失引当金の計上に影響を与える可能性があります。

― 68 ―

(会計方針の変更)
１ 「収益認識に関する会計基準」等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
当社グループの主たる事業である建設事業における工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分についての成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を適用し、その他の工事契約及び2009年３月31日以前に着手した工事契約については工事完成基準を適用していましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点
までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（工事完成引き渡し時点）で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。また、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は63百万円増加しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載していません。
２ 「時価の算定に関する会計基準」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していません。

― 69 ―

(未適用の会計基準等)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日）(1) 概要投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症への対応については、政府や自治体等の方針やガイドラインに基づき、全国の事業所におけるテレワークの実施やオンライン会議の有効活用など、３密の回避を軸とした感染拡大防止対策を徹底する
ことで事業活動への影響を最小限となるよう努めています。
このような中、同感染症が当社グループの事業へ与える影響は限定的であると見込んでおり、当連結会計年度の会計上の見積りに重要な影響はありません。
なお、同感染症の収束時期は不透明であり、今後、感染拡大により事業環境が著しく変化した場合には、翌連結会計年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。

― 70 ―

(連結貸借対照表関係)※１

受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりです。
当連結会計年度(2022年３月31日)
受取手形

※２

3百万円

電子記録債権1,719

完成工事未収入金等

51,093

契約資産89,474

未成工事受入金のうち、契約負債の金額は次のとおりです。
当連結会計年度(2022年３月31日)
11,253百万円※３

有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
16,685百万円※４

非連結子会社及び関連会社に対する金額は次のとおりです。

投資有価証券※５

当連結会計年度(2022年３月31日)
18,144百万円

前連結会計年度(2021年３月31日)
215百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
215百万円

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
下記の資産は以下の債務の担保に供しています。

建物前連結会計年度(2021年３月31日)
1,022百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
975百万円

土地

1,479

1,479

計

2,501

2,454

預り金

356百万円

346百万円

下記の資産は住宅建設瑕疵担保保証の担保に供しています。

有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)
122百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)－百万円

下記の資産はＰＦＩ事業の契約履行義務等の担保に供しています。

投資有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)
15百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
15百万円

下記の資産は関係会社の借入金の担保に供しています。

投資有価証券

前連結会計年度(2021年３月31日)
61百万円― 71 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)
61百万円

下記の資産は工事契約等の履行義務の担保に供しています。

現金預金（定期預金）

前連結会計年度(2021年３月31日)
1,133百万円

ノンリコース債務に対応する担保資産は、「６※６ノンリコース債務に対応する資産」に含めて記載しています。

ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりです。

ノンリコース借入金に対応する再生可能エネルギー事業を営む連結子会社の事業資産の額※７

当連結会計年度(2022年３月31日)
1,219百万円

前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

17,163百万円

27,596百万円

損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金及び仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金等のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
68百万円

８

当連結会計年度(2022年３月31日)
8百万円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。
連結会計年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりです。

契約極度額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(2021年３月31日)
8,000百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
8,000百万円

－

－

8,000

8,000

― 72 ―

(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(セグメント情報等)」に記載しています。

※２

期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、棚卸資産評価損は次のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至不動産事業等売上原価※３

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

(自
至

3百万円

6百万円

売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至312百万円※４

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

(自
至

※５

287百万円

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至

従業員給料手当6,826百万円

7,173百万円

賞与引当金繰入額

1,266

1,463

役員賞与引当金繰入額

5143

退職給付費用176114

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至1,666百万円※６

1,629百万円

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)(自至当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)(自至建物・構築物

18百万円

4百万円

機械、運搬具及び工具器具備品

360

固定資産解体費用

109

－

0

0

164

5

その他
計

― 73 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

10,753百万円△5,758百万円

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

△283

△3,200

税効果調整前

10,469△8,959

税効果額△2,746

2,667

7,723

△6,291

当期発生額△1,196

4,180

組替調整額

－

－

その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

税効果調整前△1,1964,180

154△1,031△1,042

3,148

当期発生額

961

144

組替調整額

△402

△559

558

△414

税効果額
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

△171

126

387

△287

7,069

△3,430(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)(注)

45,665,226

当連結会計年度
減少株式数(株)－6,000,000

当連結会計年度末
株式数(株)
39,665,226

減少は、取締役会決議による自己株式の消却によるものです。

２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)7,836,832

1,913

当連結会計年度
減少株式数(株)6,000,022

当連結会計年度末
株式数(株)
1,838,723(注) １ 増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
２ 減少の内訳は、次のとおりです。
2020年５月22日の取締役会決議による自己株式の消却
単元未満株式の買増請求による売渡し6,000,000株
22株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 74 ―

４ 配当に関する事項(1)配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

2020年６月26日
定時株主総会

普通株式

3,858

2020年11月13日
取締役会

普通株式

1,399

決議

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

102

2020年３月31日

2020年６月29日

37

2020年９月30日

2020年12月10日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,896

利益剰余金

103

当連結会計年度(自2021年４月１日

至

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月30日

2022年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増加株式数(株)(注)

39,665,226

当連結会計年度
減少株式数(株)－当連結会計年度末
株式数(株)－

39,665,226

2022年３月７日開催の取締役会の決議により、2022年４月５日付で自己株式を消却し、発行済株式の総数が1,000,000株減少した38,665,226株となっています。

２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数(株)

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数(株)普通株式

1,838,723(注) １増加の内訳は、次のとおりです。
2021年11月11日の取締役会決議による自己株式の取得

２

当連結会計年度
減少株式数(株)1,053,879

当連結会計年度末
株式数(株)

134

2,892,468
1,000,000株

2022年２月10日の取締役会決議による所在不明株主の株式買取り

52,444株

単元未満株式の買取り

1,435株

減少は、単元未満株式の買増請求による売渡しによるものです。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1)配当金支払額
株式の種類

配当金の総額(百万円)

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,896

2021年11月11日
取締役会

普通株式

2,458

決議

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

103

2021年３月31日

2021年６月30日

65

2021年９月30日

2021年12月10日(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,934

利益剰余金

107

― 75 ―

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

現金預金勘定預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

21,613百万円

33,156百万円△1,483△1,533

20,12931,622(リース取引関係)
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容重要性が乏しく、記載を省略しています。
(2) リース資産の減価償却の方法「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

４ 会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
２

オペレーティング・リース取引(1) 貸主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2021年３月31日)
2,370百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
2,232百万円

１年超

14,495

12,996

合計

16,865

15,228(2) 借主側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(2021年３月31日)
88百万円

当連結会計年度(2022年３月31日)
88百万円

１年超

783

718

合計

872

807

― 76 ―

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については、低リスク、元本確保を原則として主に短期的な預貯金等で運用する方針です。デリバティブについては、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。

(2)

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されています。
これらは取引ごとに期日管理及び残高管理を行い、受注から債権回収完了まで取引先の状況を継続的に把握する体制としています。
有価証券及び投資有価証券は、満期保有目的の債券及び主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場リスクに晒されています。
これらは定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金は主に運転資金のために資金調達しており、このうちノンリコース借入金は、連結子会社の再生可能エ
ネルギー事業の事業資金のために資金調達しています。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しています。
変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期借入金及びノンリコース借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。
再生可能エネルギー事業の資材輸入に伴う外貨建の債務は為替の変動リスクに晒されていますが、為替の変動リスクを回避するためにデリバティブ取引(包括的長期為替予約取引)をヘッジ手段として利用しています。
なお、ヘッジ会計の方法については、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
する事項

４ 会計方針に関(6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりです。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っています。また、デリバティブ
取引の契約先は、信用度の高い大手金融機関に限定しており、信用リスクは低いと判断しています。
(3)

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 77 ―

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)①受取手形・完成工事未収入金等

連結貸借対照表
計上額(百万円)
143,421

貸倒引当金(※３)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

△141
143,280

143,280－②有価証券及び投資有価証券
・満期保有目的の債券・その他有価証券

122

124

1

65,63465,634－③長期貸付金

113

貸倒引当金(※３)

△0
113

113

△0

209,151

209,152

1①リース債務1

1△0②長期借入金

7,100

7,088

△11

資 産 計

③ノンリコース借入金

16,22816,169△58

負 債 計

23,33023,259△70

デリバティブ取引(※４)

(950)

(950)

－

(※１)「現金預金」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分前連結会計年度（百万円）

非上場株式

1,184

投資事業有限責任組合への出資

523

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「②有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
(※３)受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(※４)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しています。

― 78 ―

当連結会計年度(2022年３月31日)①受取手形・完成工事未収入金等

連結貸借対照表
計上額(百万円)
142,296

貸倒引当金(※４)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

△140
142,156

142,154△1

55,01055,010

－

102

100

△1

197,268

197,265

△3

2

2

△0

②投資有価証券
その他有価証券③長期貸付金102

貸倒引当金(※４)

△0

資 産 計
①リース債務
②長期借入金

5,100

5,087

△12

③ノンリコース借入金

21,062

20,973△89

負 債 計26,16426,063△101

デリバティブ取引(※５)

3,229

3,229

－

(※１)「現金預金」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しています。
(※２)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省
略しています。当該出資の連結貸借対照表計上額は441百万円です。
(※３)市場価格のない株式等は、「②投資有価証券」には含めていません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

1,178

(※４)受取手形・完成工事未収入金等及び長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(※５)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては（
(注) １

）で示しています。

独立行政法人勤労者退職金共済機構からの借入及び従業員への転貸の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2021年３月31日)(2022年３月31日)
長期借入金
(百万円)
13

12

長期貸付金

14

(百万円)

16

これらについては、重要性が乏しいため記載していません。

― 79 ―

(注) ２ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金預金

21,613－－－

受取手形・完成工事未収入金等

121,903

21,518

－

－

国債

124

－

－

－

長期貸付金

－

85

27

16

143,640

21,6042716

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券

合計
当連結会計年度(2022年３月31日)

１年超
５年以内
(百万円)

１年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金預金

33,156－－－

受取手形・完成工事未収入金等

112,226

29,926

143

－

－

83

33

－

145,382

30,009

177

－

長期貸付金
合計

(注) ３ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

7,459

－

－

－

－

－

長期借入金

－

2,001

4,001

1

1,101

6

ノンリコース借入金

－

544

1,848

1,293

1,306

11,234

リース債務

0

0

0

0

0

－

7,459

2,547

5,850

1,295

2,408

11,241

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

9,480

－

－

－

－

－

長期借入金

－

4,001

1

1,101

1

4

ノンリコース借入金

－

3,277

1,692

1,612

1,583

12,897

リース債務

0

0

0

0

0

－

9,480

7,280

1,694

2,714

1,585

12,901

合計

当連結会計年度(2022年３月31日)

合計― 80 ―

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しています。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
(1)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券株式55,010－－55,010

－

3,369

－

3,369

55,0103,369－

58,379

－

△140

－

△140

－

△140

－

△140

デリバティブ取引
通貨関連
資 産 計
デリバティブ取引
金利関連
負 債 計
(2)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

時価（百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

受取手形・完成工事未収入金等－

142,154－

142,154

長期貸付金

－

100

－

100

－

142,255－

142,255

リース債務

－

2

－

2

長期借入金

－

5,087

－

5,087

ノンリコース借入金－

20,973－

20,973

負 債 計－

26,063－26,063

資 産 計(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しています。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、債権額を一定の期間ごとに分類し、信用リスクを加味した回収可能額と期間に応じた国債の利回り等適切な指標を基礎とした利率を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないイ
ンプットによる影響額に重要性はないため、レベル２の時価に分類しています。

― 81 ―

長期貸付金
長期貸付金の時価は、個別の貸付契約ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類してい
ます。
リース債務
リース債務の時価は、債務額を一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リ
スクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
長期借入金及びノンリコース借入金
これらの時価は、個別の借入契約ごとに分類し、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価が帳簿価額と近似することから当該帳簿価額、固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しています。

― 82 ―

(有価証券関係)
１

満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
区分

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
国債

122

124

1

122

124

1

－

－

－

小計

－

－

－

合計

122

124

1

小計
(2) 時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
２

その他有価証券前連結会計年度(2021年３月31日)
区分

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式64,99922,11642,88364,99922,11642,883

634

656

△22

小計

634

656

△22

合計

65,634

22,77342,861小計(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

当連結会計年度(2022年３月31日)
区分

連結貸借対照表
計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式54,433

20,30634,12654,433

20,30634,126

576

633

△56

小計

576

633

△56

合計

55,01020,93934,070小計(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式― 83 ―

３

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)
売却額
(百万円)

種類
株式
合計
当連結会計年度(自2021年４月１日

至

株式
合計

売却損の合計額
(百万円)

662

429

－

662

429

－

2022年３月31日)
売却額
(百万円)

種類

４

売却益の合計額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

5,044

3,200

－

5,044

3,200

－

減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について145百万円(その他有価証券の上場株式)減損処理を行っています。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

当連結会計年度において、有価証券について６百万円(その他有価証券の非上場株式)減損処理を行っています。

― 84 ―

(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

取引の種類
為替予約取引買建
米ドル

主なヘッジ対象

外貨建予定取引

契約額等(百万円)
47,959

うち１年超(百万円)
47,959

時価
(百万円)
△720

当連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

取引の種類
為替予約取引買建
米ドル

主なヘッジ対象

外貨建予定取引

契約額等(百万円)
47,959

うち１年超(百万円)
45,901

時価
(百万円)
3,369

（２）金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

ノンリコース借入金19,664

19,664金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

長期借入金

4,000

4,000

23,664

23,664

合計
(注)

時価
(百万円)
△230

(注)

△230

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「(金融商品関係) ２ 金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めています。

当連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

うち１年超
(百万円)

原則的処理方法

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

ノンリコース借入金19,664

18,888金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

長期借入金

4,000

4,000

23,66422,888

合計
(注)

時価
(百万円)
△140

(注)

△140

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、「(金融商品関係) ２ 金融商品の時価等に関する事項」の当該長期借入金の時価に含めています。

― 85 ―

(退職給付関係)採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金法に基づくキャッシュバランスプラン(市場金利連動型年金)を採用
しています。

１

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
19,619百万円
1,165
98
△21
△1,512
19,348(自至退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
退職給付債務の期末残高

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
19,348百万円
1,187
96
12
△751
19,894(自至(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
23,687百万円
213
940
994
△1,512
24,322(自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
24,322百万円
218
157
1,023
△751
24,971(自至(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
積立型制度の退職給付債務
19,348百万円
19,894百万円
年金資産△24,322△24,971△4,973△5,076
非積立型制度の退職給付債務－－
連結貸借対照表に計上された資産の純額△4,973△5,076
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された資産の純額△4,973△4,973△5,076△5,076(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
1,165百万円
98
△213
△365
△36
647

(自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用― 86 ―

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
1,187百万円
96
△218
△522
△36
505

(自
至

(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
数理計算上の差異
595百万円△377百万円
過去勤務費用
△36
△36
合計
558
△414
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(2021年３月31日)(2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異△2,230百万円△1,852百万円
未認識過去勤務費用
△295
△258
合計
△2,525△2,111(7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度(2021年３月31日)
債券
43％
株式
12
生命保険一般勘定
31
その他
14
合計
100

当連結会計年度(2022年３月31日)
43％
12
31
14
100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日)
0.5％
0.9

(自
至
割引率
長期期待運用収益率― 87 ―

当連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)
0.5％
0.9

(自
至

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)

当連結会計年度(2022年３月31日)

繰延税金資産
有価証券評価損等

1,952百万円

1,894百万円

棚卸資産評価損等

1,198

1,199

賞与引当金

1,007

1,151

830

1,127

税務上の繰越欠損金(注)
貸倒引当金

651

647

1,775

617

工事損失引当金

264

297

その他

817

420

8,496

7,356

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△830△1,127

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,785△4,193

評価性引当額小計△5,616△5,321

繰延税金資産合計

2,880

2,035

その他有価証券評価差額金△12,079△9,412

固定資産圧縮積立金△1,627△1,612

退職給付に係る資産△1,522△1,553

工事未払金・未払費用等

繰延税金資産小計繰延税金負債

繰延ヘッジ損益－△1,031△77△81

繰延税金負債合計△15,306△13,690

繰延税金負債の純額△12,426△11,655

その他(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

―

―

―

2

94

733

830

評価性引当額

―

―

―

△2

△94

△733

△830

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

合計
(百万円)

税務上の繰越欠損金(※)

―

―

2

94

47

982

1,127

評価性引当額

―

―

△2

△94

△47

△982

△1,127

繰延税金資産

―

―

―

―

―

―

―

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

― 88 ―

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2021年３月31日)
30.6％

法定実効税率

当連結会計年度(2022年３月31日)－％(調整)
永久に損金に算入されない項目

0.5－

永久に益金に算入されない項目

△0.6

－

0.9

－

法人税等の特別控除△1.5－

評価性引当額の増減

5.1

－

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2

－

35.2

－

住民税均等割（注） 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

重要性が乏しく、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

重要性が乏しく、記載を省略しています。

― 89 ―

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸土地や賃貸倉庫、賃貸住宅等を所有しています。
なお、賃貸物件のうち、当社が使用している部分を含むものは、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としています。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。

連結貸借対照表計上額

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

期首残高35,55335,326

期中増減額

△226

△992

期末残高

35,32634,33464,446

64,839

期首残高

1,193

1,174

期中増減額

△18

△30

期末残高

1,174

1,144

1,993

2,025

賃貸等不動産期末時価賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

連結貸借対照表計上額

期末時価
(注) １
２

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含みます。)です。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結会計年度における損益は、次のとおりです。

賃貸等不動産前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

賃貸収益

4,034

4,040

賃貸費用

964

950

3,070

3,090

賃貸収益

125

125

賃貸費用

42

43

差額

82

82

差額
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産(注) 賃貸収益とこれに対応する賃貸費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)は、それぞれ「不動産事業等
売上高」及び「不動産事業等売上原価」に計上されています。

― 90 ―

(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報「(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

２

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

４ 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
当連結会計年度
期首残高
期末残高
顧客との契約から生じた債権

68,264

52,816

契約資産75,33589,474契約負債

12,488

11,253(注)１

契約資産は、主に顧客との工事請負契約に基づき、顧客に支配が移転した財又はサービスの対価に対する当社グループの権利に関するものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該対価は、顧客と個別契約ごとに定める支払条件に従い請求し、回収されます。

２

契約負債は、主に顧客との工事請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
なお、契約負債の期首残高の概ね全額が当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益に含まれます。

３

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に設計変更等に基づく取引価格の変動)の額に重要性はありません。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は424,798百万円(※１、２)であり、概ね５年以内に収益の認識が見込まれます。
※１

当社グループの主要な事業である建設事業における残存履行義務に配分した取引価格を記載しています。

※２

対価の合意が契約書等により確定していない設計変更等を含めて記載しています。
なお、当該設計変更等は、指図を受けた変更工事等の内容に基づき取引価格を見積っています。

― 91 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは土木事業、建築事業からなる建設事業を中心に事業活動を展開しており、兼業事業として主に不動産事業及び再生可能エネルギー事業である投資開発事業を行っていることから、「土木事業」、「建築事業」、「投資開発事業」の３つを報告セグメントとしています。
「土木事業」、「建築事業」は土木、建築その他建設工事全般に関する事業で、「投資開発事業」は不動産の販
売及び賃貸に関する事業、再生可能エネルギー事業等です。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の売上高は市場実
勢価格に基づいています。
なお、資産については事業セグメントに配分された資産がありませんので記載していません。
また、「(会計方針の変更)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更していますが、当該変更による売上高、セグメント利益に与える影響は軽微です。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

土木事業

建築事業

投資開発
事業

外部顧客への売上高

104,698

105,106

5,103

214,908

5,803

220,712－220,712セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

34

34

562

596

△596

－

104,698

105,106

5,138

214,9436,365

221,309△596

220,712

9,239

1,045

2,081

12,365455

12,82159

12,880

減価償却費

678

616

436

1,731

52

1,783

△7

1,776

のれんの償却額

－

－

29

29

－

29

－

29

計

売上高

計
セグメント利益
その他の項目(注)１
２
３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。
セグメント利益の調整額59百万円はセグメント間取引消去等です。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

― 92 ―

４

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)

報告セグメント

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

土木事業

建築事業

投資開発
事業

国内官公庁

62,14434,20519

96,370121

96,491－

96,491

国内民間

27,867102,393620

130,881

7,543

138,424－

138,424

海外

3,294

－

－

3,294

49

3,343

－

3,343

顧客との契約から生じる収益

93,306

136,599

640

230,546

7,713

238,260－

238,260

－

－

4,198

4,198

－

4,198

－

4,198

外部顧客への売上高

93,306

136,599

4,838

234,745

7,713

242,458－

242,458

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

1

36

37

422

459

△459

－

93,306

136,600

4,874

234,782

8,135

242,917△459

242,458

9,547

463

2,112

12,123421

12,545101

12,647

減価償却費

569

779

402

1,752

58

1,810

△7

1,803

のれんの償却額

－

－

29

29

－

29

－

29

計

売上高

その他の収益計
セグメント利益
その他の項目(注)１
２
３「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設資機材等の製造及び販売に関する事業等を含んでいます。
セグメント利益の調整額101百万円はセグメント間取引消去等です。
セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2020年４月１日

至 2021年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。

― 93 ―

当連結会計年度(自１

2021年４月１日

至 2022年３月31日)

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２

地域ごとの情報(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しています。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載していません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

当期償却額

29百万円

当期末残高

437百万円至 2021年３月31日)（注）のれんは、事業セグメントに配分していません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

当期償却額

29百万円

当期末残高

408百万円至 2022年３月31日)（注）のれんは、事業セグメントに配分していません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

該当事項はありません。

― 94 ―

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)

重要性が乏しく、記載を省略しています。
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称
又は氏名

資本金
議決権等の
事業の内容
関連当事者
取引金額
所在地 又は出資金
所有(被所
取引の内容
又は職業
との関係
(百万円)
(百万円)
有)割合

関連 貝塚シビック 大阪府
会社 コアサポート㈱ 貝塚市
(注)１
２

20

ＰＦＩ関連
所有
建設工事の 建設工事のサービス 直接36.0%
受注
受注

5,259

科目

期末残高
(百万円)

完成工事
未収入金

4,342

建設工事の受注については、価格交渉の上、一般的取引条件と同様に決定しています。
取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

4,471.40円

4,540.26円

１株当たり当期純利益

271.89円

334.10円(注)１
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2020年４月１日(自 2021年４月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

10,285

12,541

普通株主に帰属しない金額(百万円)－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

10,285

12,541

普通株式の期中平均株式数(千株)37,82737,537３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2021年３月31日)

当連結会計年度末(2022年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

167,963

167,425

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)△1,173467(うち非支配株主持分)(△1,173)(467)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

169,137

166,957

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)37,82636,772(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2022年３月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施しました。
(１)消却した株式の種類

当社普通株式(２)消却した株式の数

1,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.52％）(３)消却日2022年４月５日(４)消却後の発行済株式総数

38,665,226株― 95 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(百万円)

短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

7,457

7,478

0.9

－

１年以内に返済予定の長期借入金

1

2,001

1.0

－

１年以内に返済予定のリース債務

0

0

－

－

7,113

5,112

0.9

2023年～2031年

16,22821,062

1.5

2023年～2037年

1

1

－

2023年～2026年

－

－

－

－

30,80335,657－－

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
ノンリコース借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債
合計
(注) １

２

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
長期借入金、ノンリコース借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

長期借入金

4,001

1

1,101

1

ノンリコース借入金

3,277

1,692

1,612

1,583

0

0

0

0

リース債務

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

49,480112,310

174,290

242,458

税金等調整前四半期（当期）純利益

(百万円)

3,340

7,990

13,116

17,202

親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益

(百万円)

2,311

5,613

9,140

12,541(円)

61.12

148.38242.07334.10

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

61.12

87.26

93.75

92.26

１株当たり四半期（当期）純利益（会計期間）
１株当たり四半期純利益(円)― 96 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
電子記録債権完成工事未収入金
有価証券
販売用不動産未成工事支出金
不動産事業支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

当事業年度(2022年３月31日)

21,1793,788
810
136,789
※1
122
714
4,961
3,376
6
※1
12,048△153
183,644※1

23,218△9,12814,089
1,390
△982
408
3,790
△2,623
1,166
53
△38
14
2,251
△1,857394
29,3494△31
845,433

※1

※1

※1

※1

33
658
22
714

― 97 ―※1※1

31,8762
707
138,862
1,081
2,612
982
12
11,325△152
187,310

23,384△9,784
13,6001,429△1,029399
3,864△3,142
722
53
△44
8
2,385
△2,022363
29,6103△2
1
1144,717
33
662
22
718

(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
従業員に対する長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
未成工事受入金
預り金
完成工事補償引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金
資産除去債務仮受消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

66,597
※1
367
98
※1
847
16
※1
5,953
98
2,448
2,183
△1,974
76,638
122,785
306,430

※1

※1

1,113
44,800
9,132
0
2,379
931
4,325
15,65323,966
441
3,227
45
863
15
16,11832
123,046
7,113
1
11,58187
46
18,830141,877― 98 ―

当事業年度(2022年３月31日)
55,786
※1
367
61
※1
1,549
14
※1
7,527
135
2,965
2,315
△1,963
68,760114,196
301,506

※1

※1

1,698
48,250
11,108
0
1,896
914
1,503
11,49425,019
524
3,688
38
973
15
18,05039
125,216
5,112
0
9,848
90
46
15,097140,314(単位：百万円)
前事業年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
新事業開拓事業者投資損失準備金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 99 ―

当事業年度(2022年３月31日)

19,838

19,83825,322
25,322

25,322025,322

4,959

4,959

133
3,631
90,300△5,793
93,231△4,636
133,755

142
3,598
80,60010,354
99,655△8,061
136,754

30,79830,798
164,553
306,430

24,437
24,437
161,192
301,506

② 【損益計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
完成工事高
不動産事業等売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業等売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業等総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料手当
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
修繕維持費
事務用品費
通信交通費
動力用水光熱費
調査研究費
広告宣伝費
交際費
寄付金
地代家賃
減価償却費
租税公課
保険料
雑費
販売費及び一般管理費合計
営業利益― 100 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

209,805
5,977
215,782229,907
7,322
237,230

182,920
2,674
185,595

202,539
4,152
206,692

26,884
3,302
30,18627,367
3,169
30,537

219
6,604
1,211
45
171
1,130
315
323
187
745
85
1,667
852
67
127
223
501
996
29
1,595
17,102
13,084

225
6,957
1,401
38
109
1,194
263
162
201
831
91
1,623
983
100
110
247
541
874
27
2,023
18,01012,527

前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取和解金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※1

※1

182
3
1,329
362
203
529
2,610

200
29
230
15,464

※1

225
2
1,331
348
220
2,128

※1

※1

158
36
195
14,460

※1

429
1
430

3,200
0
3,201

145
160
0
306
15,589
5,560
△561
4,998
10,590

6
4
10
17,651
4,000
936
4,936
12,715※2― 101 ―

(単位：百万円)
当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)※2

【完成工事原価報告書】
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

材料費33,30518.2

40,078

19.8

労務費

9

0.0

11

0.0

(―)

(―)

(―)

(―)

外注費

113,58062.1

127,98163.2

経費

36,02419.7

34,46817.0(15,728)(8.6)(15,856)(7.8)

182,920100

202,539

100

区分

注記
番号

(うち労務外注費)(うち人件費)計(注)

原価計算の方法は、個別原価計算です。

【不動産事業等売上原価報告書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

不動産取得費

73

2.7

29

0.7

工事費

338

12.7

375

9.0

その他

2,262

84.6

3,747

90.3

2,674

100

4,152

100

計
(注)

原価計算の方法は、個別原価計算です。

― 102 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

25,322

8

25,330

自己株式の処分△0△0

自己株式の消却

△8

△8

当期首残高

19,838

当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

△8

△8

19,83825,322-

25,322

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
新事業開拓
事業者投資
損失準備金

固定資産
圧縮積立金

固定資産
圧縮特別
勘定積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

161

3,670

0

84,8009,427

103,019

5,500△5,500-

剰余金の配当△5,258△5,258

当期純利益

10,59010,590△15,121△15,121

133

△133

-

△161

161

-

0

△0

-

△39

39

-

0

-

利益準備金

当期首残高

4,959

利益剰余金合計

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

-

△28

△38

△0

5,500

△15,220△9,788

4,959

133

3,631

-

90,300△5,793

93,231― 103 ―

(単位：百万円)
株主資本

自己株式

当期首残高

△19,761

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計128,427

23,08323,083

151,511

当期変動額
別途積立金の積立--

剰余金の配当△5,258△5,258

当期純利益

10,59010,590△4△4△4

自己株式の処分000

自己株式の消却15,129

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

自己株式の取得

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
固定資産圧縮積立金の取崩
固定資産圧縮特別勘定
積立金の取崩株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

7,714

7,714

7,714

当期変動額合計

15,124

5,327

7,714

7,714

13,041

当期末残高△4,636

133,755

30,79830,798

164,553― 104 ―

当事業年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金合計

19,83825,322-

25,322

19,83825,322-

25,32200

当期変動額
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

0

0

19,83825,322025,322

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
新事業開拓
事業者投資
損失準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

133

3,631

90,300△5,793

93,23163

63

90,300△5,72993,294△9,7009,700-

剰余金の配当△6,354△6,354

当期純利益

12,715

12,715

142

△142

-

△133

133

-

33

-

利益準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,959

4,959

133

3,631

利益剰余金合計

当期変動額
別途積立金の取崩

自己株式の取得
自己株式の処分
新事業開拓事業者投資損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△33

-

9

△33

△9,70016,084

6,360

4,959

142

3,598

80,60010,354

99,655― 105 ―

(単位：百万円)
株主資本

自己株式

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

△4,636

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計133,755

30,79830,798

164,553

63△4,636

133,81963
30,79830,798

164,617

当期変動額
別途積立金の取崩--

剰余金の配当△6,354△6,354

当期純利益

12,715

12,715

自己株式の取得△3,425△3,425△3,425

自己株式の処分

0

0

0

-

-

-

-

-

-

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立
新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△6,360△6,360△6,360

当期変動額合計△3,425

2,935△6,360△6,360△3,424

当期末残高△8,061

136,754

24,437

24,437

161,192― 106 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2) 関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

２

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法

３

棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(2) 未成工事支出金
個別法による原価法(3) 不動産事業支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

４

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から５年間で均等償却する方法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。

― 107 ―

(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
５

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当事業年度の完成工事高に対する将来の見積補償額を計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しています。
(5) 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しています。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。
なお、当事業年度末において前払年金費用となっています。

６

収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当社の主要な事業である建設事業においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしています。
建設事業における工事請負契約の履行義務は、主に建物等の工事施工及び引き渡しであり、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。
また、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、 原価回収基準を適用しています。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（工事完成引き渡し時点）で収益を認識することとしています。

― 108 ―

７ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象)金利スワップ

借入金(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、社内規程に基づき、外貨建取引の為替相場変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で行い、投機的な取引は行わない方針です。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理に関しては、有効性評価は省略しています。
８

その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1) 退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2) 関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
複数の建設業者が共同で工事を受注、施工することを目的として結成する共同企業体(ジョイントベンチャー)の工事については、出資持分割合に応じて財務諸表に組み込む処理を行っています。
(重要な会計上の見積り)
一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識及び工事損失引当金（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前事業年度
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高工事損失引当金(注)

当事業年度

205,730

226,012863

973

前事業年度の金額は「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号）等に基づき算定したものです。

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一です。

― 109 ―

(会計方針の変更)
１「収益認識に関する会計基準」等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
当社の主たる事業である建設事業における工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分についての成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準を適用し、その他の工事契約及び2009年３月31日以前に着手した工事契約については工事完成基準を適用していましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する
場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（工事完成引き渡し時点）で収益を認識することとしています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事
業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微です。また、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は63百万円増加しています。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
２「時価の算定に関する会計基準」等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会

計方針を、将来にわたって適用することとしています。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

― 110 ―

(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
下記の資産は以下の債務の担保に供しています。

建物

前事業年度
(2021年３月31日)
589百万円

当事業年度(2022年３月31日)
560百万円

土地

679

679

計

1,268

1,239

預り金

248百万円

243百万円

下記の資産は関係会社の建物賃貸借契約に基づく建設協力金の担保に供しています。

土地

前事業年度
(2021年３月31日)
800百万円

当事業年度(2022年３月31日)
800百万円

下記の資産は住宅建設瑕疵担保保証の担保に供しています。

有価証券

前事業年度
(2021年３月31日)
122百万円

当事業年度(2022年３月31日)－百万円

下記の資産はＰＦＩ事業の契約履行義務等の担保に供しています。

投資有価証券

前事業年度(2021年３月31日)
15百万円

当事業年度
(2022年３月31日)
15百万円

下記の資産は関係会社の借入金の担保に供しています。

関係会社株式前事業年度(2021年３月31日)
61百万円

当事業年度
(2022年３月31日)
61百万円

関係会社出資金

847

1,048

1,715

2,126

91

205

関係会社長期貸付金
流動資産「その他」（未収入金）

下記の資産は工事契約等の履行義務の担保に供しています。

現金預金（定期預金）
２

前事業年度(2021年３月31日)
1,133百万円

当事業年度(2022年３月31日)
1,219百万円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しています。
事業年度末における契約極度額及び借入実行残高等は次のとおりです。

契約極度額

前事業年度
(2021年３月31日)
8,000百万円

当事業年度(2022年３月31日)
8,000百万円

借入実行残高

－

－

8,000

8,000

差引額

― 111 ―

(損益計算書関係)※１※２

関係会社との取引にかかる金額が次のとおり含まれています。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

受取利息

156百万円

186百万円

受取配当金

188

148

支払利息

22

26

固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当事業年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

14 百万円

4 百万円

構築物

0

－

機械及び装置35

0

工具、器具及び備品

00

固定資産解体費用

109

－

0

0

160

4

建物

その他
計

(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式321百万円、関連会社株式46百万円)は市場価格がな

く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額

子会社株式321百万円、関連会社株式46百万円)は市場価格のない株式等であることから、記載していません。

― 112 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年３月31日)

当事業年度(2022年３月31日)

有価証券評価損等

2,548百万円

2,489百万円

棚卸資産評価損等

1,188

1,191

賞与引当金

987

1,128

貸倒引当金

651

647

1,616

443

264

297

繰延税金資産工事未払金・未払費用等
工事損失引当金
その他

456

339

7,711

6,538

△4,862△4,506

2,848

2,031

その他有価証券評価差額金△12,002△9,305

固定資産圧縮積立金△1,601△1,586

前払年金費用

△749

△907

その他

△77

△80

繰延税金負債合計△14,430△11,880

繰延税金負債の純額△11,581△9,848

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2021年３月31日)
－％

当事業年度
(2022年３月31日)
30.6％

(調整)
永久に損金に算入されない項目－

0.3

永久に益金に算入されない項目

－

△0.7

住民税均等割－

0.8

法人税等の特別控除－△0.9

評価性引当額の増減

－

△2.0

－

△0.1

－

28.0

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（注） 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。

― 113 ―

(収益認識関(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2022年３月７日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、次のとおり実施しました。
(１)消却した株式の種類

当社普通株式(２)消却した株式の数

1,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合2.52％）(３)消却日2022年４月５日(４)消却後の発行済株式総数

38,665,226株― 114 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
（株）

銘柄
(投資有価証券)
その他有価証券
住友不動産㈱ダイキン工業㈱近鉄グループホールディングス㈱大和ハウス工業㈱㈱近鉄百貨店
京阪ホールディングス㈱㈱三井住友フィナンシャルグループ
阪急阪神ホールディングス㈱東海旅客鉄道㈱㈱ヤクルト本社
㈱住友倉庫
京成電鉄㈱
㈱タクマ
西日本旅客鉄道㈱日本電設工業㈱㈱りそなホールディングス
木村化工機㈱㈱ノーリツ
丸全昭和運輸㈱日本製鉄㈱中国電力㈱南海電気鉄道㈱関西電力㈱四国電力㈱㈱大和証券グループ本社㈱ワキタ㈱栗本鐵工所㈱小森コーポレーション
フジッコ㈱
㈱中電工
岡谷鋼機㈱
極東開発工業㈱高田機工㈱南海辰村建設㈱㈱愛媛銀行
三精テクノロジーズ㈱名古屋鉄道㈱九州電力㈱東京湾横断道路㈱㈱南都銀行
首都圏新都市鉄道㈱その他50銘柄計

3,162,934
200,000
1,027,955
965,400
1,160,600
917,359
634,724
612,194
135,100
311,000
857,000
405,809715,000
200,000
640,000
1,653,863
969,600
563,300
231,644
330,830
830,182
265,012467,956
509,374
550,000
372,000
203,000
400,099
148,800
130,300
27,100187,250
88,800800,000
271,800
333,000
100,000
262,985
4,200
101,3144,000
1,194,069
22,945,553― 115 ―

貸借対照表計上額（百万円）

10,719
4,482
3,602
3,090
2,964
2,761
2,479
2,170
2,156
2,027
1,971
1,385
1,021
1,018
1,013
866
840
826
733
718
703
626
537
401
380
372
318
290
287
269
263
259
258
257
253
244
217
214
210
200
200
1,727
55,345

【その他】
種類及び銘柄

投資口数等(口)貸借対照表計上額(百万円)(投資有価証券)
その他有価証券
投資事業有限責任組合への出資
ＳＢＩベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合

5325

ＳＢＩ４＆５投資事業有限責任組合２号

5

115

10

441

計
(注)

ＳＢＩベンチャー投資促進税制投資事業有限責任組合への出資は、租税特別措置法の規定に基づきベンチャー投資促進税制の適用を受けることのできる投資事業組合等への出資に該当します。
なお、当該組合が有する新事業開拓事業者の株式の帳簿価額は257百万円です。

― 116 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額(百万円)(百万円) (百万円)(百万円) 又は償却累計 (百万円)
額(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産建物－－－

23,384

9,784

690

13,600

構築物

－

－

－

1,429

1,029

46

399

機械及び装置

－

－

－

3,864

3,142

562

722

車両運搬具

－

－

－

53

44

6

8

工具、器具及び
備品

－

－

－

2,385

2,022

199

363

土地

－

－

－

29,610－－29,610

リース資産

－

－

－

3

2

0

1

建設仮勘定

－

－

－

11

－

－

11

有形固定資産計－－－

60,742

16,024

1,505

44,717

借地権

－

－

－

33

－

－

33

ソフトウエア

－

－

－

1,114

451

193

662

その他

－

－

－

23

1

0

22

無形固定資産計

－

－

－

1,171

452

194

718

156

64

10

210

75

28

135

無形固定資産長期前払費用(注) １ 有形固定資産の当事業年度における増加額及び減少額がいずれも当事業年度末における有形固定資産の総額の100分の５以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
２ 無形固定資産の金額は資産の総額の100分の１以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。
【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

貸倒引当金

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

2,127

1

0

13

2,116

441

524

441

－

524

3,227

3,688

3,227

－

3,688

役員賞与引当金

45

38

45

－

38

工事損失引当金

863

287

177

－

973

完成工事補償引当金
賞与引当金

(注)

貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、債権回収等によるものです。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 117 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・
売渡し
取扱場所

(特別口座)
大阪市中央区北浜四丁目５番33号

三井住友信託銀行株式会社

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所―

買取・売渡手数料

無料

証券代行部

公告掲載方法

電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりです。https://www.okumuragumi.co.jp/

株主に対する特典なし(注)

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(４)株式取扱規程に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 118 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)

有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第84期)(2)(3)

内部統制報告書(4)

四半期報告書及び確認書(6)

2020年４月１日

至2021年３月31日)

2021年６月29日提出

至2020年３月31日)

2021年６月23日提出

有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度(第83期)

(5)

(自

(自

2019年４月１日

2021年６月29日提出(第85期第１四半期)(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

2021年８月６日提出(第85期第２四半期)(自2021年７月１日

至2021年９月30日)

2021年11月12日提出(第85期第３四半期)(自2021年10月１日

至2021年12月31日)

2022年２月14日提出

臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書

2021年６月30日提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)に基づく臨時報告書

2022年３月28日提出

自己株券買付状況報告書
報告期間

(自

2021年11月１日

至2021年11月30日)

2021年12月３日提出(自2021年12月１日

至2021年12月31日)

2022年１月６日提出(自2022年１月１日

至2022年１月31日)

2022年２月３日提出(自2022年２月１日

至2022年２月28日)

2022年３月３日提出(自2022年３月１日

至2022年３月31日)

2022年４月５日提出(自2022年４月１日

至2022年４月30日)

2022年５月10日提出― 119 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 120 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社
取

締

奥村組
役

会 御

中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城

田

明

卓

男

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社奥村組の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社奥村組及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、会社は、工事請負契約について、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっている。当連結会計年度に係る完成工事高229,906百万円のうち226,012百万円を一定の期間にわたり収益を認識する方法により収益認識している。

監査上の対応会社及び業界を取り巻く事業環境を理解した上で、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事
高が適切な手順に基づき算定されていることを確かめるために、IT統制を含む関連する内部統制の整備状況
及び運用状況の評価手続を実施した。このうち、工事収益総額の見積り、工事原価総額の見積りに係る内部統制の評価手続は、以下のとおりである。

また、連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する工事請負契約に係る完成
工事高は、期末日までの実際発生原価が工事原価総額に占める割合に基づき算定された進捗度に工事収益総額を乗じて算定されており、工事収益総額、工事原価総額及び進捗度に経営者の重要な見積りや判断が用いられる。
一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用する場
合、特に工事収益総額及び工事原価総額に係る会計上の見積りの精度により財務諸表全体に及ぼす影響が大きくなるが、以下の事項については、不確実性が高い状況にある。
①工事収益総額の見積り
工事の進行途上において、設計変更や施工範囲の変更等が生じ、その変更や追加が合意されたにもかかわらず、対価についての変更の合意が契約書等によって適時に確定しない場合、その実質的な合意内容に基づき対価を見積り、工事収益総額を見直す場合がある（以下、実質的な合意内容に基づく見積対価を「見積工事対価」とする）。
当該状況において工事収益総額の見積りの合理性や実現可能性に係る判断を誤ると完成工事高の計上に影響を与える。
②工事原価総額の見積り
受注時に予期しえなかった事象の発生、資材及び外注費等の市況の変動、工程進捗の遅れに伴う突貫工事等により、工事原価総額の見直しが必要となる場合がある。当該状況において、工事原価総額が適時に見直されない、あるいは、見積金額の合理性に係る判断を誤ると完成工事高の計上や工事損失引当金の計上に影響を与える。

①工事収益総額の見積り
見積工事対価について、指図をうけた変更工事内容を
工事項目毎に対価の見積りを行い作成される報告書の承認プロセス、「原価報告会」におけるモニタリングのプロセスを対象として、関連帳票の閲覧、関係者への質問等により、上記プロセスの有効性を検証した。
②工事原価総額の見積り「 実 行 予 算 書 」・「 工 事 明 細 書 」・「 原 価 状 況 報 告書」の承認プロセス、「原価報告会」におけるモニタ
リングのプロセスを対象として、関連帳票の閲覧、関係者への質問等により、上記プロセスの有効性を検証した。
また、一定の期間にわたり収益を認識する方法による
完成工事高の妥当性を確かめるため、各支店、支社単位での売上高または売上総利益の事業計画に対する進捗状況を四半期毎に時系列でレビューし、期末付近での著変動ある支店や支社に着目するとともに、利益率に大幅な変動がある工事、高利益率工事、低利益率工事、赤字工事、見積工事対価が多額に計上されている
工事、大型工事等といった一定の基準を加味して抽出した複数の工事案件に対して、関連証憑との突合、工事所長への質問、現場視察等の手続を実施した。この
うち、工事収益総額の見積り、工事原価総額の見積りに対して実施した手続は以下のとおりである。

①工事収益総額の見積り
見積工事対価について、見積りの根拠資料の閲覧、発注者との打ち合わせ議事録の閲覧、工事所長への質問等の手続を実施した。
また、前連結会計年度以前において、工事収益総額に見積工事対価が含まれている工事については、当連結会計年度において締結した工事変更契約書等を閲覧し、前連結会計年度における工事収益総額の見積りとの比
従って、当監査法人は、工事収益総額、工事原価総額 較検討を実施した。
に係る会計上の見積りが財務諸表へ与える影響に鑑み、 ②工事原価総額の見積り
一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認 抽出した工事の工事原価総額について、当初の見積り
識が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
との比較や変動理由について検討し、必要に応じて、既発注額に対しては注文請書の閲覧、未発注額に対しては見積書その他見積り根拠資料の閲覧、工事所長への質問、既払金に対しては請求書との照合を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。

当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社奥村組の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社奥村組が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(※)１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

上独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社
取

締

奥村組
役

会 御

中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

城

田

明

卓

男

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社奥村組の2021年４月１日から2022年３月31日までの第85期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社奥村組の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(※)１
２

上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

上

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【会社名】

株式会社奥村組【英訳名】

ＯＫＵＭＵＲＡ

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

奥【最高財務責任者の役職氏名】

村

太加典

―

【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号【縦覧に供する場所】

株式会社奥村組東日本支社(東京都港区芝五丁目６番１号)
株式会社奥村組名古屋支店(名古屋市中村区竹橋町29番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長奥村太加典は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものです。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2022年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しています。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しています。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しています。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。なお、連結子会社の４社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価の範囲に含めていません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、前連結会計年度の連結売上高の概ね２／３に達している当社
のみを「重要な事業拠点」としました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科
目として完成工事高、完成工事未収入金及び未成工事支出金に至る業務プロセスを評価の対象としました。さらに、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しています。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年６月29日【会社名】

株式会社奥村組【英訳名】

ＯＫＵＭＵＲＡ

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

奥【最高財務責任者の役職氏名】

村

太加典

―

【本店の所在の場所】

大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号【縦覧に供する場所】

株式会社奥村組東日本支社(東京都港区芝五丁目６番１号)
株式会社奥村組名古屋支店(名古屋市中村区竹橋町29番８号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長奥村太加典は、当社の第85期(自2021年４月１日

至2022年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。