景品表示法の改正について
令和 6 年 4 月 17 日
弁護士

木村俊太郎

【E-mail/kimura_s@clo.gr.jp】
第１

はじめに
2023 年 5 月 10 日、「不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案」が国会で可決され、不当景品類及び不当表示防止法（以下「景品表示法」または「景表法」といいます。
）が改正されました。
改正景品表示法（以下「改正景表法」といいます。）は、公布日（2023 年 5 月 17日）から 1 年 6 ヵ月以内、すなわち遅くとも本年 11 月には施行されることとなります。
本コラムでは、本改正の概要について取り上げます。
第２

本改正
本改正は、商品又は役務の取引に関する表示をめぐる状況に鑑み、事業者の自主的な取組の促進、違反行為に対する抑止力の強化等を講ずることで、一般消費者の利益の一層の保護を図るものとされています 1。
主な改正事項は以下のとおりです。
・確約手続きの導入
・課徴金制度における返金措置の弾力化
・課徴金制度の見直し
・罰則規定の拡充
・国際化の進展への対応
・適格消費者団体による開示要請規定の導入
第３

確約手続
本改正において、確約手続が導入されることとなりました。
確約手続では、優良誤認表示等の疑いのある表示等をした事業者が是正措置計画

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https://www.caa.go.jp/law/bills/assets/representation_cms212_230417_01.pdf
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を申請し、消費者庁長官から認定を受けたときは、当該行為について、措置命令及び課徴金納付命令の適用を受けないこととなります。現行景表法においては、意図せずに結果的に不当表示を行ってしまった事業者が、表示の改善等自主的な取組を積極的に行おうとする場合であっても、違反行為が認められれば、措置命令等の処分の対象となってしまいますが、確約手続の導入により、事業者は、景表法違反の疑いがあるときは、自ら是正措置等を計画し、消費者庁長官から認定を受けることによって、そのようなリスクを回避することができるようになります。
確約手続の流れは以下の通りです。
ある事業者の行為が景表法第 4 条（景品類の制限および禁止）または第 5 条（不当表示の禁止）に違反すると疑われる場合、消費者庁長官は、当該行為者に対し、疑いの理由となった行為の概要、違反する疑いのある条項及び是正措置計画の認定の申請をすることができる旨を通知することができます（改正景表法 26 条）。
当該通知を受けた事業者は、疑いの理由となった行為及びその影響を是正するために必要な措置に関する計画（是正措置計画）を作成し、消費者庁長官に対し、当該是正措置計画の認定を申請することができます（改正景表法 27 条 1 項）。
当該是正措置計画が改正景表法 27 条 3 項各号所定の要件（疑いの理由となった行為及びその影響を是正するために十分なものであること等）に適合すると認められる場合、消費者庁長官によってその旨が認定され（改正景表法 27 条 3 項）
、疑いの理由となった行為について、措置命令や課徴金納付命令が発出されないことが確約されます。
なお、計画に従って是正措置が実施されていない場合や、虚偽または不正な事実によって認定を受けたことが判明した場合には上記認定が取り消され（改正景表法29 条）、疑いの理由となった行為について、措置命令や課徴金納付命令が発出される可能性がありますので、注意が必要です。
第４課徴金制度の見直し

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返金措置における返金方法の拡大

（１）

返金措置
返金措置とは、課徴金納付命令の対象となった商品または役務について取引をした一般消費者から申出があった場合に、当該一般消費者に対し、当該一般消費者の購入額に 3％を乗じた額以上の金銭を交付する措置です。所定の手続（景表法 10 条及び 11 条）に沿って返金措置を実施することで、課徴金額から消費者へ交付した金額が減額されます。

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（２）

返金方法の拡大
返金措置は、金銭を交付する方法でしか行うことができませんでした。しかし、本改正により、返金方法として電子マネー等が許容されました。事業者にとっては、銀行振込と比べて実施費用が低額で済む電子マネー等を利用することができる点で返金措置を活用しやすくなり、一般消費者にとっても被害の回復を期待することができます。
なお、利用が許容される電子マネー等は、「資金決済に関する法律（平成二十一年法律第五十九号）第三条第七項に規定する第三者型発行者が発行する同条第一項第一号の前払式支払手段その他内閣府令で定めるものであって、金銭と同等に通常使用することができるものとして内閣府令で定める基準に適合するもの」（改正景表法 10 条）、すなわち、金銭と同程度の価値代替性を有するものである必要があります。返金措置を行う事業者以外との関係で利用できないポイントやクーポンで返金されると、返金措置を行う事業者と一般消費者の取引関係が維持されることとなりかねないためです。
２

課徴金額の計算の基礎となる売上額等の推計
景表法において、課徴金の額は、課徴金の対象となる商品やサービスの売上額に 100分の 3 を乗じて算出されます。
その算出にあたっては、消費者庁が事業者に対して課徴金の計算の基礎となるべき事実の調査が行いますが、課徴金の対象となる商品の品目別に売上額データを整理しておらず、課徴金調査で適切に売上額を報告できない事業者が存在するような事案では、課徴金調査が打ち切られることもあったといわれています。
このような事案に対応するため、本改正により、事業者が、課徴金額の計算の基礎となる売上額等について改正景表法 25 条 1 項による報告を求められたにも関わらず、その報告をしないときは、改正景表法 8 条 4 項所定の資料を用いて売上額等を合理的な方法により推計できることとなりました（改正景表法 8 条 4 項）。
これにより、不当表示を行った事業者が、消費者庁の課徴金調査に対し適切に売上額を報告しない場合でも、課徴金の計算の基礎となる売上額等を推計することにより、迅速に課徴金納付命令を発出することができるようになります。

３

課徴金額の増額
本改正において、違反行為を繰り返す事業者の課徴金の額を 1.5 倍とする規定が新設されました。具体的には、基準日（事業者が改正景表法 25 条 1 項に定める報告徴収等、景表法 8 条 3 項に定める資料提出の求め、または景表法 15 条に定める弁論の機会の付与の通知のうち最も早い日）から 10 年以内に課徴金納付命令を受けたことがあり、かつ、当該命令の日以降に再度違反行為（課徴金納付命令の対象
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となる行為）をしていた場合、課徴金の額は課徴金の対象となる商品やサービスの売上額に 100 分の 4.5（原則は 100 分の 3）を乗じて算出することとされました。
一定期間内に繰り返し違反行為を行う事業者に対して課徴金額を増額することにより、繰り返し違反行為を行う事業者に対する抑止力を強化する狙いです。
第５優良誤認表示・有利誤認表示に対する直罰（100 万円以下の罰金）
本改正において、優良誤認表示及び有利誤認表示に対する直罰（100 万円以下の罰金）が新設されました。自らの表現が景表法に違反することを認識しつつ、これを認容して違反行為を行う事業者の行為を抑止することを目的としたものです。
第６１

国際化への対応措置命令等における送達制度
現行の景表法において明確に定めがなかった措置命令等における送達制度について、本改正において新たに 42 条ないし 45 条が設置されました。
２

外国執行当局に対する情報提供制度の創設
本改正においては、内閣総理大臣が、外国の当局に対し、当該当局の職務の遂行に資すると認める情報を提供することができることとされました（改正景表法41 条）。外国事業者が所在する国の当局との協力体制を強化することで、従来よりも効率的に外国事業者による不当な表現を排除することができるようになると期待されています。
第７

適格消費者団体による開示要請
消費者契約法においては、同法で定められた適格性を有する消費者団体（適格消費者団体）が、不特定かつ多数の消費者の利益を擁護するために、不当な行為を行う事業者に対して当該行為の差止等を請求できることとされています。
景品表示法においても、事業者が優良誤認表示や有利誤認表示を行っているまたは行うおそれがある場合には、適格消費者団体が、不当な行為を行う事業者に対して当該行為の差止等を請求できることとされています。
本改正おいて、適格消費者団体が、一定の場合に、事業者に対し、当該事業者による表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の開示を要請することができるとともに、事業者は当該要請に応ずる努力義務を負う旨の規定が新設されました（改正景表法 35 条）。これにより、適格消費者団体がより実効的に差止請求
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を行えるようになることが期待されています。
第８最後に以上、本改正の概要について解説いたしました。本改正では、上記のとおり景品表示法に違反する行為に対する規制が強化された一方で、景品表示法に違反してしまっても、その後に適切な対応を行えば、措置命令や課徴金納付命令の発出を回避することができるようになりました。
自社が行っている広告表現が景品表示法に違反していないかについて注意深
く検討すること重要ですが、景品表示法に違反してしまった場合の対応についても、事前に検討しておくことが必要です。
以上

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