平成 30 年 4 月
改訂第４版

山梨県教育委員会

目次

Ⅰ 社会教育委員の現状 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １Ⅱ 社会教育委員の心得 ＜人づくり・地域づくりを目指して＞・・・ ２Ⅲ 社会教育についての基本的理解
１ 社会教育とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３２ 社会教育が生涯学習に占める位置 ・・・・・・・・・・・・・ ４３ 社会教育委員とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５４ 社会教育行政とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６５ 社会教育関係団体とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７Ⅳ 社会教育委員の設置 と その職務
１ 社会教育委員の設置・構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ８２ 社会教育委員の職務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８（１）地域の社会教育に関する諸計画を立案する ・・・・・・・・ ９（２）教育委員会の諮問に対して意見を述べる ・・・・・・・・・ ９（３）地域の問題解決などに必要な研究調査を行う ・・・・・・・ 10（４）青少年教育に関する助言指導をする ・・・・・・・・・・・ 11Ⅴ 山梨県社会教育委員連絡協議会の組織 及び 活動
１ 組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
２ 平成２９年度（平成２７～２９年度）の主な活動・・・・・・・13
３ 事業紹介（１）通常総会・研修会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14（２）山梨県社会教育研究大会・・・・・・・・・・・・・・・・・14（３）関東甲信越静社会教育研究大会（関ブロ大会） ・・・・・・ 15（４）全国社会教育研究大会（全国大会） ・・・・・・・・・・・ 15
Ⅵ 資料
１ 市町村における社会教育委員の諮問・答申・建議 等・・・・・ 16
２ 山梨県社会教育委員 各年度の諮問事項・・・・・・・・・・・ 17
Ⅶ 山梨県社会教育委員連絡協議会 会則・・・・・・・・・・・ 18～19
Ⅷ 山梨県社会教育委員に関する条例 ・・・・・・・・・・・・・・ 20
Ⅸ 参考

社会教育法（抜粋）・・・・・・・・・・・・・・・・ 21～25

Ⅹ 社会教育委員のページ（記入用）・・・・・・・・・・・・・ 26～27【出典】【参考文献】【改訂履歴】

Ⅰ

社会教育委員の現状

全国社会教育委員連合が社会教育委員の意識調査を行った結果によると、
社会教育委員の約３分の２がその役割と活動について「現状では十分でない」と回答しています。
また、その理由からは、社会教育委員としての役割を果たすため、委嘱の方法、会議の回数、会議の運営、意見の反映の仕方などについて工夫・改善してほしいとの要望が読み取れます。

（ｎ＝696 人 ，％）（複数回答，ｎ＝452 人 ，％）

出典「ご存知ですか？ わたしたちのまちの社会教育委員さん！」（文部科学省 一般社団法人 全国社会教育委員連合）

そこで、この「手引き」は地域社会の課題や問題の解決のため、また社会教育の活性化のために活動する社会教育委員の皆さんに参考にしていただければと考えて作成しました。また、社会教育委員だけでなく、各教育委員会担当者の方々にとっても、この「手引き」が社会教育振興の参考になれば幸いです。

全国社会教育委員連合（略称：社教連）
全国の社会教育委員の資質と職責の向上につとめるとともに、社会教育関係者との連絡・協力体制を確立し、社会教育に関する諸事業を行い、社会教育の振興に寄与することを目的とする一般社団法人です。
（12 頁参照）-1-

Ⅱ

社会教育委員の心得 〈人づくり・地域づくりを目指して〉

既に社会教育委員の経験が豊富な方、新たに社会教育委員の任に就かれた方などいらっしゃるかと思います。人づくり、地域づくりに貢献する社会教育委員となるための心得を、まずはお読みください。

１ 地域の実情に詳しくなりましょう

２
３ 地域づくり・まちづくりの活動、ＮＰＯやボランティア団体の活動に参加してみましょう
４ 研修会に参加して、ネットワークを広げましょう

５ 社会教育委員どうしで情報交換をしましょう

６ 他の社会教育委員と協力して、地域の課題と向き合いましょう

７ 行政の担当者と意思の疎通を図りましょう-2-

Ⅲ 社会教育についての基本的理解
１ 社会教育とは
教育基本法・社会教育法では、社会教育について、それぞれ次のように定めています。
【教育基本法】（社会教育）
第十二条 個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。
【社会教育法】（社会教育の定義）
第二条 この法律において「社会教育」とは、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）
又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）に基づき、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレ
クリエーションの活動を含む。）をいう。

つまり「社会教育」とは学校や家庭以外で広く行われる組織的な教育活動ということになります。

との違いは、次のようになります。

社会状況の変化に応じて柔軟に編成された教育内容を年齢や職業等が様々な人々が中心になって組織的に営まれる教育活動

児童や生徒、学生等に対して、あらかじめ定められた内容を決まった時間の中で教師が指導する教育活動

教育者と学習者という視点でみると、は学習者に学習の意志がなければ成立しません。学習者の学習意志が前提です。具体的には公民館での学級講座活動、子育てをする親への家庭教育学級などが社会教育として挙げられます。
の場合は、教育者の教育意図がなければ、教育課程としての教育活動とは言えません。

-3-

２ 社会教育が生涯学習に占める位置法律という視点から見た社会教育については、前頁で触れました。
同様に、法律では生涯学習については次のように定めています。
【教育基本法】（生涯学習の理念）
第三条 国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、
その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならない。

「生涯学習」は、社会教育、学校教育のほか、組織的に行われない個人的な学習や家庭教育なども含む点で、社会教育より広い活動を対象とする概念です。これを図で表すと下のようになります。

による学習（ 教える者 と 学習者 の行為 ）個人（ 学習者のみ による行為 ）

による学習
（例）
・スポーツ活動、文化活動＝学校・家庭以外の広く社会における教育による学習（例）・国や地方公共団体、公民館等が行う講座
・大学、短大等の学校が行う公開講座
・青少年団体が行う青少年教育

・ボランティア活動
・読書活動
・体験活動
・趣味やレクレーション
・活動における学習

等

・民間教育事業者が行う通信教育、講座
・個人経営ピアノ教室等の個人による教育
・企業内教育、職業訓練施設における教育

による学習

による学習

人が生涯にわたって学び続け、成長し続けることができ、学んだ成果を適切に生かすことのできる理想的な社会、それがです。その中でも、学習者の学習意思に基づいて組織的に展開される「」は非常に大きな位置を占めています。

-4-

３ 社会教育委員とは法律では、社会教育委員について次のように定めています。
【社会教育法】（社会教育委員の設置）第十五条 都道府県及び市町村に社会教育委員を置くことができる。
２

社会教育委員は、教育委員会が委嘱する。

社会教育委員の設置は任意ですが、山梨県では２７市町村中２０市町村に設置されていて、委員はそれぞれの市町村の条例によって委嘱されます。また、
社会教育委員は非常勤の地方公務員で、報酬が支払われます。
社会教育委員制度は住民参画型の行政の仕組みを表している制度です。委員は地域住民と行政の間にいる立場で、「するという大切な役割を担っている」という自覚や責任感をもって仕事をすることが大切です。
また、社会教育委員は（一人ひとりが独立した立場で職務を行うことができるということ）で、個人として調査研究を行ったり、教育委員会で意見を述べることができます。社会教育との関わりをとおして「自分の住んでいるという思い」を全委員が共有すれば、社会教育委員の活動は実りの多いものになるでしょう。

-5-

４ 社会教育行政とは国や地方公共団体が行う社会教育行政とは、財政的援助、施設の設置・管理、講座の開設、資料配付等の事務を行うことをとおして、住民に学習意欲を喚起
し、実際に学習に取り組む機会と場を提供し、学習活動全般を奨励することです。
市町村の役割は、住民の社会教育活動を活性化することで、住民相互の関係性が深まるように、また、住みやすい地域づくりに繋がるようにすることです。
主な事務として、法律では具体的に次のようなことが挙げられています。
【社会教育法】（市町村の教育委員会の事務）第五条より○社会教育委員の委嘱に関すること○公民館の設置・管理○図書館や博物館、青年の家などの社会教育施設の設置・管理○講座の開設、学習会や講演会などの開催・奨励○運動会、競技会、音楽、演劇、美術などの発表会の開催・奨励
また、次のようなことも市町村の行う事務とされています。
○家庭教育に関する学習の機会を提供するための講座の開設、集会の開催・その奨励○家庭教育に関する情報の提供・奨励○情報や情報伝達手段を活用するための知識・技能を学ぶ機会を提供するための講座の開設・集会の開催＊児童生徒が放課後や休日に学習や活動を行うための居場所の提供＊青少年に対する社会奉仕体験活動、自然体験活動の機会を提供する事業の実施＊住民の社会教育における学習成果を活用して教育活動を行う機会の提供
なお、＊に関して、地域住民その他の関係者が、学校と協働して行うものの機会を提供する事業を実施するに当たっては、地域住民等と学校との連携協力体制の整備、地域学校協
働活動に関する普及啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。とされています。

やといった名称をどこかで聞いたことがありませんか？これらは正に社会教育法に則った社会教育行政の１つの姿です。

放課後等に、学校の空き教室を利用して、子どもたちの安全、安心な活動拠点（居場所）を設け、地域住民が指導者やボラン
ティアとして参加し、子どもたちとともに多様な体験・交流活動等行う取組

子どもたちの教育の充実や地域の教育力の向上を図るため、地域住民が学校支援ボランティアとして学校の諸活動を支援
する取組

-6-

５ 社会教育関係団体とは
法律では、社会教育関係団体について次のように書いています。
【社会教育法】（社会教育関係団体の定義）
第十条 この法律で「社会教育関係団体」とは、法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいう。

具体的には、ＰＴＡや子どもクラブ、ボーイスカウト、
ガールスカウト、青年団、婦人会、老人クラブ等です。
また、近年は、ＮＰＯやボランティア活動団体等も社会教育関係団体の対象となる場合もあります。
市町村によっては、社会教育関係団体として認定や登録をされた団体に、補助金や施設利用の際の料金割引等の支援を行っているところもあり、団体
は学習活動の充実を図ることができます。
なお、補助金の交付を受ける場合には、社会教育委員の会議の意見を聴いて行わなければならないことが社会教育法で定められていて、委員の皆さんの意見が反映されます。

山梨県社会教育振興会 と 加盟団体 の紹介○山梨県社会教育振興会の目的
山梨県内の各種社会教育関係団体相互の連絡提携を図るとともに、地域の教育力を高めるため社会教育の振興に寄与することを目的とする。

○事業内容（Ｈ２９年度）
・社会教育振興フォーラム 年１回（12 月 16 日）
・社会教育関係団体指導者養成研修会 年４回（６月～３月）
※第２回を

と共催

・体験交流事業 ７団体１０事業実施 （８月～３月）○山梨県社会教育振興会 加盟団体【社会教育関係団体】
・山梨県社会教育の会・山梨県国際文化交流会
甲府ﾓﾗﾛｼﾞｰ事務所・山梨県生涯学習ｲﾝｽﾄﾗｸﾀｰの会・山梨県ﾕﾈｽｺ連絡協議会
山梨県公民館連絡協議会・山梨県 PTA 協議会・山梨県私立幼稚園 PTA 連合会
山梨県国公立幼稚園 PTA 協議会・山梨県女性団体協議会・山梨県連合婦人会
国際女性教育振興会・山梨県子どもｸﾗﾌﾞ指導者連絡協議会・日本ﾎﾞｰｲｽｶｳﾄ山梨連盟
山梨県子どもｸﾞﾙｰﾌﾟﾜｰｸ研究会・ｶﾞｰﾙｽｶｳﾄ山梨県連盟

-7-

Ⅳ

社会教育委員の設置 と その職務

１ 社会教育委員の設置・構成
前章Ⅲ「３ 社会教育委員とは」（５頁）にあるとおり、社会教育委員は任意の設置です。平成２９年度は県内２０市町村で合計２９１人がその職に就いています。平均すると１市町村あたり約 1４．５人ですが、その市町村ごとに定員が定められており、２０人の市があったり、１５人の市があった
り、８人の市があったりと人数はさまざまです。任期は 2 年としているところが多いです。
５頁で述べたとおり、委員は教育委員会が委嘱しますが、次の４つの領域から委嘱することが多いです。また、により選ばれる場合もあります。

２ 社会教育委員の職務
法律では、社会教育委員の職務について次のように書いています。
【社会教育法】（社会教育委員の職務）第十七条 社会教育委員は、社会教育に関し教育長を経て教育委員会に助言する
ため、左の職務を行う。
一 社会教育に関する諸計画を立案すること。
二 定時又は臨時に会議を開き、教育委員会の諮問に応じ、これに対して、意見を述べること。
三 前２号の職務を行うために必要な研究調査を行うこと。
２ 社会教育委員は、教育委員会の会議に出席して社会教育に関し意見を述べることができる。
３

市町村の社会教育委員は、当該市町村の教育委員会から委嘱を受けた青少年教育に関する特定の事項について、社会教育関係団体、社会教育指導者その他関係者に対し、助言と指導を与えることができる。

※ 職務の詳細は次頁以降の（１）～（４）のようになります。

-8-

（１） 地域の社会教育に関する諸計画を立案する

地域
代表

意見・助言

平成１８年に改正された教育基本法第十七条に、国が教育振興計画を立案
し、地方公共団体は「 その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない 」と書いてあります。つまり、学校教育及び社会教育を含めた教育振興のための計画立案が教育委員会の大きな仕事の一つになります。
やを反映させて社会教育に関する年間事業計画や社会教育計画を立案する上で、社会教育委員の役割は大きいと言えます。また、諮問の有無に関わらず、社会教育委員はに関して積極的に意見を述べることが望ましいでしょう。

（２）教育委員会の諮問に対して意見を述べる
教育委員会で扱われる教育事案のうち、社会教育に関することで意見を聴きたいものについては、社会教育委員の会議に対して教育委員会が「」を行います。これに対して社会教育委員の会議が開かれ、多様な専門性を有する委員の意見を集約する形でまとめ、「」という形で意見を述べます。

【例】○図書館の機能のあり方○公民館活動のあり方○家庭や地域の教育力の向上と学校の連携○社会教育施設の現状と課題※ 各市町村の諮問は 16 頁を参照
※ 県の諮問は 17 頁を参照
激しく変化する現代社会の中で、教育の抱える課題や問題は複雑多岐に渡っており、その解決のために、社会教育委員は教育委員会からの諮問がなくても、自発的にやといった形で意見を述べることが大切です。
また、答申、建議、意見書等の方法とは別に、教育委員会の会議に出席して社会教育に関して意見を述べることもできます。

-9-

（３）地域の問題解決などに必要な研究調査を行う（１）（２）の職務を行うために必要な職務として、社会教育委員は研究調査を行うことができます。研究調査には、いろいろな研究調査の方法があり、事務局と相談して、会議で審議するために適している方法をとることが大切です。例えば、市町村における社会教育施設（公民館、図書館など）の利用促進を図るために意見を述べるには、どのような研究調査を行えばよいか例を挙げてみます。
①社会教育施設を視察する。
②施設の現状について説明を聴く。
（利用者数、利用料収入、主催事業の状況、利用者の声、アンケート等）③望ましい社会教育施設のあり方について職員等の意見を聴く。
④社会教育施設についての住民の実態調査や意識調査を行う。
また、視察や意見聴取を行う前には、
次のような点を心がけると、より効果的な研究調査となるでしょう。
○あらかじめ施設の概要を調べておく。
○職員への質問事項を用意しておく。
こうした研究調査によって得られたデータをもとに、課題を洗い出し、
その解決方法を探り、意見としてまとめ、教育委員会に伝えることで、社会教育行政に反映されていくことでしょう。

研究調査のデータ
・課題は何か
・地域の現状・解決方法は

意見

行政に反映

研究調査には予算が必要です。市町村の財政状況は厳しいと思われます
が、社会教育委員と県や市町村の担当者が意思疎通を図り、よりよい意見を述べることができるように研究調査予算の確保が望まれます。

- 10 -

（４）青少年教育に関する助言指導をする
市町村の社会教育委員は、青少年教育に関する特定事項の指導を市町
村教育委員会から委嘱されたとき、社会教育関係団体や社会教育指導者
その他関係者に対して指導することができます（社会教育委員の指導的機能）。
具体的には、青少年の活動のグループの育成、青少年への指導法の研修、青少年の体験活動指導が挙げられます。
例えば、（６頁参照）の地域コーディネーターとして、地域の実
情や地域住民をよく知っている社会教育委員が務めることで、学校と学習支援ボラン
ティアをスムーズに繋ぐことができるでしょう。
また、地域と学校をコーディネートしながら、自ら青少年に対して直接指導に当たることも可能です。

- 11 -

Ⅴ 山梨県社会教育委員連絡協議会の組織 及び 活動
山梨県社会教育委員連絡協議会は、社会教育委員の職務を全うするために、
社会教育委員の協力体制を確立し、社会教育の振興発展に寄与することを目的とする社会教育関係団体です。委員の皆さんに研修会や広報紙などを提供して、委員の皆さんの職務遂行をサポートします。

１ 組織図

全国社会教育委員連合（社教連）

関東甲信越静社会教育委員連絡協議会（関ブロ）

山梨県社会教育委員連絡協議会（社教委連）（事務局

山梨県教育庁社会教育課）

中 北

峡 東

峡 南

富士・東部

教育事務所

教育事務所

教育事務所

教育事務所

山梨県社会教育委員の会議
社会教育委員１５名

２０市町村 社会教育委員の会（会議）
社会教育委員２９１名

一般社団法人 全国社会教育委員連合（略称：社教連）〒101-0065 東京都千代田区西神田 3-1-6
日本弘道会ビル 7 階
TEL 03-6380-8540 FAX 03-6380-8541
山梨県社会教育委員連絡協議会（略称：社教委連）事務局〒400-8504 山梨県甲府市丸の内一丁目 6-1
山梨県教育庁社会教育課内
TEL 055-223-1770 FAX 055-223-1775- 12 -

２ 近年（平成２７～２９年度）の主な活動（１）平成２９年度

山梨県社会教育委員連絡協議会 関連

山梨県社会教育委員
全国社会教育委員連合連絡協議会（社教委連）（社教連）

委員連絡協議会（関ブロ）５

第１回理事会

第１回理事会

６

通常総会・研修会

月

関東甲信越静社会教育

４
第１回総会

第２回総会

７
８

社教情報 No.7７発行
全国社会教育研究大会

９

北海道大会（第３回総会）

１０

第２回理事会１１

山梨県社会教育研究大会

関東甲信越静社会教育
研究大会

静岡大会

１２
１
社教情報 No.7８発行

２
３

第３回総会
第３回理事会

第２回理事会（２）山梨県社会教育委員の会議
月

平成２７年度

平成２８年度

平成２９年度

４
５

第３回会議

編集委員会

第 3 回会議

提言について情報交換

提言書内容検討

提言について情報交換

第 7 回会議

６

７

提言書内容検討
第４回会議
事例発表Ⅰ

第８回会議
最終検討
委員による情報・意見の交流

第 4 回会議
事例発表Ⅰ

８
９
１０
１１

提言書（答申）提出
第５回会議

委嘱式・第 1 回会議

第５回会議

事例発表Ⅱ

諮問

事例発表Ⅱ

編集委員会

第 2 回会議

編集委員会

提言書の構成・内容の構想

前回の提言について

提言書の構成・内容の構想

素案の執筆

テーマについて意見交換

素案の執筆

１２
１
２

３

第６回会議

第６回会議

提言内容の構成等検討

提言内容の構成等検討- 13 -

３ 事業紹介（１）通常総会・研修会
毎年６月に総会を開催し、前年度の事業報告及び会計報告、今年度の事業計画案及び予算案、また当該年度の役員選出について提案をして、会員の皆さんに審議してもらいます。
また、総会終了後に研修会として講演会を開催しています。ここ数年「社会教育とは」や「社会教育委員の役割とは」といったテーマを設け、新しく委員になられた方々には、その職務やその活動について考える、そして、既に委員活動を行っている方々には、これまでの活動を振り返り、今後の活動につなげる機会としています。

【過去の講演テーマと講師】
平成２９年度 演題「社会教育委員に求められる役割とは」
文教大学准教授

青山

鉄兵 氏

平成２８年度 演題「地域と学校を支える社会教育の役割」
茨城大学名誉教授 菊池龍三郎 氏
平成２７年度 演題「絆づくりと活力あるコミュニティ形成に向けた社会教育のあり方」－山梨県社会教育委員の提言書から－
山梨県社会教育委員
山梨大学大学院教育学研究科 教授 進藤聡彦 氏＊講師の職名は講演当時のものです。

（２）山梨県社会教育研究大会
毎年１２月頃に山梨県社会教育研究大会を開催し、県内の社会教育委員をはじめ、社会教育関係者や社会教育行政職員が一堂に会し、各地域における社会教育活動の状況や研究の成果を発表し合い、社会教育・生涯学習の観点に立って、社会教育をとりまく今日的課
題の解決を目指して研究討議を行っています。
平成２６年度よりテーマを「人づくり・地域づくりと社会教育」として、山梨県社会教育振興会（P7）と共催して行っています。内容は①基調講演、②事例発表（市町村社会教育委員より２事例、山梨県社会教育振興会加盟団体より１事例）、③質疑応答・協議、④指導助言とまとめ、です。

【過去の講師と発表市町村・社会教育関係団体】
平成２９年度○基調講演

演題 「人の幸せ 地域の幸せに社会教育ができること」 」
講師 文教大学学園□事例発表１

理事長 野島 正也 氏

「南部町社会教育の現状について」（南部町）
南部町生涯学習課□事例発表２

林 洋一 氏「中高生に大人を。大人に中高生を。」（韮崎市）
NPO 法人 河原部社

□事例発表３主査

理事長 松本 恵子 氏

理事 西田 遙氏

「ガールスカウト活動における人づくり・地域づくりの実践」（社会教育振興会）
ガールスカウト山梨県連盟- 14 -

指導者委員

森川

佳央里 氏

平成２８年度○基調講演

演題 「人づくり・地域づくりと社会教育」～地方創生は社会教育～
講師 茨城大学社会連携センター 准教授 長谷川幸介 氏□事例発表１「秋山地区の文化協会の取り組みについて」（上野原市教育委員会）～地域住民が主体となった地域づくり～
上野原市社会教育委員会議□事例発表２

委員長 加藤重義 氏「山梨市社会教育委員の会 活動の経過」（山梨市教育委員会）
山梨市社会教育委員の会 代表 小笠原 浩 氏□事例発表３「子どもクラブの活動について」（社会教育振興会）
山梨県子どもクラブ指導者連絡協議会 指導部長 山田弘之 氏
事業部長 平嶋 満 氏（３）関東甲信越静社会教育研究大会（関ブロ大会）
毎年 11 月頃に開催される関ブロ大会は、関東甲信越静地区の各都県市区町村の社会教育委員が一堂に会して、社会教育や社会教育委員の活動などについて、講演やシンポジウム、事例発表をとおして協議したり、情報交換をしたりすることができる貴重な機会となっています。
開催地は１年ごとに変わります。また、参加するには参加費（大会資料代等）が必要となります。
※（一社）全国社会教育委員連合の全国大会や関ブロ大会等に関する情報については、各市町村の担当者にお問い合わせください。

【過去の開催地と大会スローガン・研究主題】
平成２９年度 静岡大会（沼津市）「社会教育で広げよう 人の輪 地域の和」～未来へつながる地域をめざして～
平成２８年度 千葉大会（千葉市）「千葉で語り合おう！ 未来を築く 人づくり・まちづくり」～学び合い、支え合い、高め合う 社会教育の創造～（４）全国社会教育研究大会（全国大会）
毎年９～1０月頃に開催される全国大会は、全国の各都道府県市町村の社会教育委員が一堂に会して、社会教育や社会教育委員の活動などについて、講演やシンポジウム、事例発表をとおして協議したり、情報交換をしたりすることができる貴重な機会となっています。
関東甲信越静地区には４年に１回に回ってきます。

【過去の開催地と大会スローガン・研究主題】
平成２９年度 北海道大会（札幌市）
北の国から地域を拓く～腹いっぱいしゃべり合おう～
平成２８年度 千葉大会（千葉市）「千葉で語り合おう！ 未来を築く 人づくり・まちづくり」～学び合い、支え合い、高め合う 社会教育の創造～- 15 -

Ⅵ 資料
１ 市町村における社会教育委員の諮問・答申・建議 等（Ｈ20 年～）
市町村

諮問時期

答申建議時期諮問、答申、建議等の内容
大月市公共施設等総合管理計画策定に係る社会教育施設整備方針

Ｈ２８年

２月

２日

Ｈ２８年１１月

１日
について

大月市
Ｈ２８年

５月２５日

Ｈ２８年１２月

Ｈ１８年

７月

Ｈ２０年

９日

３月３１日

第５５回大月市生涯学習推進大会運営方法について

甲斐市生涯学習大綱

甲斐市
Ｈ２３年１２月２０日

地域・家庭が連携した子ども達の育成について

Ｈ２２年

８月２４日

Ｈ２４年

３月２９日

地域の教育力の連携について

Ｈ２６年

８月２７日

Ｈ２８年

３月３１日

放課後子どもプラン事業の推進

Ｈ２９年

6 月 14 日

Ｈ２９年

10 月 4 日

社会教育施設の使用料及び利用料金等について

Ｈ２６年

４月１８日

Ｈ２６年

９月２６日

北杜市社会教育施設の見直しについて

Ｈ２５年

４月 18 日Ｈ２７年

3 月 26 日

北杜市の公民館のあり方について

Ｈ２７年

７月３０日

Ｈ２８年

２月１０日

わだつみ平和文庫の活用について

Ｈ２３年

２月２３日

社会教育計画を策定する

Ｈ２４年

３月２２日

第 1 次笛吹市社会教育計画の策定

Ｈ２７年

３月

（改訂版）第１次笛吹市社会教育計画の策定

市川三郷町

南ｱﾙﾌﾟｽ市

北杜市

甲州市

Ｈ２３年１２月

１日

笛吹市

Ｈ２６年

５月

１日

Ｈ２７年

３月

Ｈ２２年

７月

１日

Ｈ２４年

６月３０日

甲府市総合市民会館並びに公民館等の管理運営のあり方について～指定管理者制度導入の是非について～

Ｈ２４年
Ｈ２５年

７月２日～
２月２６日

「甲府市生涯学習ビジョン」策定について

甲府市

富士川町

Ｈ２３年

６日

笛吹市社会教育施設の使用料について

Ｈ２７年６月２３日～
Ｈ２８年 ２月１６日

施設（総合市民会館）の運営について

Ｈ２３年１２月２６日

社会教育関係団体に関する補助金の交付について

９日

Ｈ２７年

２月１８日

幅広い年齢層の地区公民館利用を促すために必要な取組について

８月２６日

Ｈ２９年

２月

地域教育力の向上に寄与できる人材育成と活用について

６月２４日

Ｈ２５年１２月

山梨市
Ｈ２７年

７日

- 16 -

２ 山梨県社会教育員の会議

各年度の諮問事項

年 度

諮

問 事

４２

社会教育施設の充実方策

４３

青少年教育の振興方策

４４

市町村における社会教育関係職員の整備充実策

４５

成人教育の方向と諸施策

４６

社会教育における社会教育の推進方策

項

４７～４８

社会教育における視聴覚教育の在り方と推進方策について

４９～５０

余暇の増大に対処する社会教育の推進方策について

５１～５２

乳幼児期における家庭教育をどうすすめればよいか

５３～５４

在学青少年に対する社会教育の具体的施策について

５５～５６

地域文化を高め生涯学習を広めるための具体的方策について

５７～５８

高齢化社会に対応する本県の望ましい社会教育の在り方について

５９～６０

地域住民の生涯学習に対応する公民館並びに社会教育施設等の活動のあり方と連携方策について

６１～６３

生涯学習を促進する総合的かつ効果的な情報提供のあり方について

元年～２

生涯学習社会における家庭教育のあり方について

３～４

青少年学校外活動の充実方策について －学校５日制にかかわって－

６～７

生涯学習時代における県及び市町村図書館のあり方について

８～１０

生涯学習社会における社会教育の振興について －青少年教育の振興方策について－

１０～１２

家庭教育の支援のあり方について

１２～１４

社会教育の振興方策について

１４～１６

住民参画型社会教育の推進 ～行政と民間とのパートナーシップについて～

１６～１８

変化する社会における家庭や地域の教育力の向上を図る方策について

１８～２０

社会参加・参画を促進する社会教育行政のあり方について

２０～２２「地域の教育力」の向上について ～学校・家庭・地域住民それぞれの役割と連携から～～学習機会の充実と学習成果の活用～「新しい公共」の形成に資する社会教育のあり方
２２～２４～住民主体・住民参画を重視した社会教育活動への支援について～
絆づくりと活力あるコミュニティ形成に向けた社会教育のあり方
２４～２６

２６～２８

～絆～ 人と人とのつながりを大切にして社会が人を育み、人が社会をつくる「やまなし」好循環づくり～人口減少社会を踏まえ、県民が主体的に社会参画できる社会教育のあり方～
地域社会を担う人材の育成を進める社会教育のあり方
２８～３０～地域の課題に向き合う持続可能な地域社会づくりをめざして～- 17 -

Ⅶ 山梨県社会教育委員連絡協議会 会則
第１条

本会は、山梨県社会教育委員連絡協議会といい、事務局を山梨県教育庁社会教育課

内におく。
第２条

本会は、社会教育委員の職務を全うするために、社会教育委員の協力体制を確立し、社会教育の振興発展に寄与することを目的とする。
第３条

本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

一

社会教育に関する諸計画の立案について情報を交換する。

二

社会教育振興のため必要な調査研究を行う。

三

社会教育振興のため社会教育大会を開催する。

四社会教育委員功労者を表彰する。

五

その他この会の目的を達成に必要な事業を行う。

第４条

本会は、山梨県および市町村の社会教育委員の会ならびに地区連絡協議会をもって

組織する。
第５条

本会の経費は、会費、負担金、補助金及びその他の収入をもってこれにあてる。

第６条

本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

第７条

本会に次の役員をおく。
会長１名

第８条
２

副会長２名

理事（第８条の２による）

監事２名

会長、副会長は理事の互選とする。

理事は、各市町村・地区連絡協議会から推薦された代表者（各市町村 1 名、甲府市 2 名、地区連絡協議会 2 名）をもってあてる。

３ 監事は総会において選出する。
４ 理事および監事は、相互に兼ねることはできない。
第９条

役員の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。

２ 補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。
第１０条

会長は、本会を代表し、会務を総理する。

２

副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときはその職務を代行する。

３

理事は、理事会を構成し、事業の執行をはかる。

４

監事は、会計の監査にあたる。

- 18 -

第１１条

本会に代議員をおく。

２

代議員は、各市町村ごとに推薦された２名の代表をもってあてる。

３

代議員は、総会を構成し、重要事項を審議決定する。

第１２条

本会に、顧問および参与をおくことができる。

第１３条

本会の会議は、総会および理事会とし、それぞれ会長が招集する。

２

会議の招集は、少なくとも５日前に、その会議の目的たる事項ならびに会議の日時および場所を記載した書面により通知するものとする。

３会議の議事は、出席する代議員または理事の３分の２をもって決する。

第１４条

総会は、通常総会と臨時総会とし、通常総会は毎年１回、臨時総会は会長が必要と認めたとき開会し、次の事項を決議または承認する。
一

事業報告および事業計画の承認

二

予算の議決および決算の承認

三

役員の承認

四

会則の改廃

五

その他特に重要な事項

第１５条

理事会は、必要の都度開会し、この会則に規定してあるもののほか、次の事項を審議または決定する。
一

総会に提出すべき案件

二その他本会の運営執行に関する事項

第１６条

本会の職員は、会長が委嘱する。

付

則

この会則は、昭和３９年２月２７日から実施する。
一部改正

平成１９年６月８日

一部改正

平成２５年６月１４日

一部改正

平成２６年６月１２日

一部改正

平成２７年９月１７日- 19 -

Ⅷ 山梨県社会教育委員に関する条例○昭和二十四年十月三十一日
山梨県条例第五十四号
山梨県社会教育委員に関する条例を次のように公布する。
山梨県社会教育委員に関する条例
（設置）
第一条

社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第十五条第一項の規定により、社会教育委員を置く。
（平二六条例三九・一部改正）（委嘱の基準）第二条

社会教育委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育の向上に資する活動を行う

者並びに学識経験のある者の中から委嘱する。
（平二六条例三九・追加）
（定数）
第三条

社会教育委員の定数は、十五人とする。

（平二六条例三九・旧第二条繰下・一部改正）
（任期）
第四条

社会教育委員の任期は、二年とする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2

委員は、再任することができる。

（昭三二条例二九・全改、平二六条例三九・旧第三条繰下）
（その他）
第五条

この条例に定めるもののほか、必要な事項は教育委員会規則で定める。

（昭四〇条例七・旧第六条繰上、平二六条例三九・旧第四条繰下・一部改正）
附 則
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和二五年条例第五九号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和二十五年四月一日から適用する。
附 則（昭和二七年条例第一九号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和二十七年四月一日以後の施行から適用する。
附 則（昭和三二年条例第二九号）
1

この条例は、公布の日から施行する。

2

この条例施行の際現に在任する委員の任期は、第三条の規定にかかわらず昭和三十四年六月三十日までとする。
附 則（昭和三四年条例第四五号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和三十四年八月一日から適用する。
附 則（昭和三五年条例第二四号）
この条例は、公布の日から施行し、昭和三十五年七月一日から適用する。
附 則（昭和四〇年条例第七号）抄（施行期日）
1

この条例は、昭和四十年四月一日から施行する。

附 則（平成二六年条例第三九号）
この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。

- 20 -

Ⅸ 参考

社会教育法（抜粋）

第一章 総則（この法律の目的）
第一条 この法律は、教育基本法 （平成十八年法律第百二十号）の精神に則り、社会教育に関する国及び地方公共団体の任務を明らかにすることを目的とする。
（社会教育の定義）
第二条 この法律において「社会教育」とは、学校教育法 （昭和二十二年法律第二十六号）
又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律 （平成十八年法律第七十七号）に基づき、学校の教育課程として行われる教育活動を除き、主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエーションの活動を含む。
）をいう。
（国及び地方公共団体の任務）
第三条

国及び地方公共団体は、この法律及び他の法令の定めるところにより、社会教育の奨励に必要な施設の設置及び運営、集会の開催、資料の作製、頒布その他の方法により、すべての国民があらゆる機会、あらゆる場所を利用して、自ら実際生活に即する文化的教養を高め得るような環境を醸成するように努めなければならない。
２

国及び地方公共団体は、前項の任務を行うに当たつては、国民の学習に対する多様な需要を踏まえ、これに適切に対応するために必要な学習の機会の提供及びその奨励を行うことにより、生涯学習の振興に寄与することとなるよう努めるものとする。

３

国及び地方公共団体は、第一項の任務を行うに当たつては、社会教育が学校教育及び家庭教育との密接な関連性を有することにかんがみ、学校教育との連携の確保に努め、及び家庭教育の向上に資することとなるよう必要な配慮をするとともに、学校、家庭及び地域住民その他の関係者相互間の連携及び協力の促進に資することとなるよう努めるものとする。

（国の地方公共団体に対する援助）
第四条

前条第一項の任務を達成するために、国は、この法律及び他の法令の定めるところにより、地方公共団体に対し、予算の範囲内において、財政的援助並びに物資の提供
及びそのあつせんを行う。
（市町村の教育委員会の事務）
第五条 市（特別区を含む。以下同じ。
）町村の教育委員会は、社会教育に関し、当該地方の必要に応じ、予算の範囲内において、次の事務を行う。
一 社会教育に必要な援助を行うこと。
二 社会教育委員の委嘱に関すること。
三 公民館の設置及び管理に関すること。
四所管に属する図書館、博物館、青年の家その他の社会教育施設の設置及び管理に関すること。
五 所管に属する学校の行う社会教育のための講座の開設及びその奨励に関すること。

- 21 -

六

講座の開設及び討論会、講習会、講演会、展示会その他の集会の開催並びにこれらの奨励に関すること。
七

家庭教育に関する学習の機会を提供するための講座の開設及び集会の開催並びに家

庭教育に関する情報の提供並びにこれらの奨励に関すること。
八

職業教育及び産業に関する科学技術指導のための集会の開催並びにその奨励に関すること。
九 生活の科学化の指導のための集会の開催及びその奨励に関すること。
十

情報化の進展に対応して情報の収集及び利用を円滑かつ適正に行うために必要な知識又は技能に関する学習の機会を提供するための講座の開設及び集会の開催並びにこ
れらの奨励に関すること。
十一 運動会、競技会その他体育指導のための集会の開催及びその奨励に関すること。
十二 音楽、演劇、美術その他芸術の発表会等の開催及びその奨励に関すること。
十三 主として学齢児童及び学齢生徒（それぞれ学校教育法第十八条 に規定する学齢児
童及び学齢生徒をいう。
）に対し、学校の授業の終了後又は休業日において学校、社会教育施設その他適切な施設を利用して行う学習その他の活動の機会を提供する事業の実施並びにその奨励に関すること。
十四

青少年に対しボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動その他の体験活動の機会を提供する事業の実施及びその奨励に関すること。
十五

社会教育における学習の機会を利用して行つた学習の成果を活用して学校、社会教育施設その他地域において行う教育活動その他の活動の機会を提供する事業の実施
及びその奨励に関すること。
十六 社会教育に関する情報の収集、整理及び提供に関すること。
十七

視聴覚教育、体育及びレクリエーションに必要な設備、器材及び資料の提供に関すること。
十八 情報の交換及び調査研究に関すること。
十九 その他第三条第一項の任務を達成するために必要な事務
２

市町村の教育委員会は、前項十三号から十五号までに規定する活動にあつて地域住民

その他の関係者（以下この項及び第九条の七第二項において「地域住民」という。）が学校と協働して行うもの（以下「地域学校協働活動」という。）の機会を提供する事業を実施す
るに当たつては、地域住民等の積極的な参加を得て当該地域学校協働活動が学校との適切な連携の下に円滑かつ効果的に実施されるよう、地域住民等と学校との連携協力体制の整
備、地域学校協働活動に関する普及啓発その他の必要な措置を講ずるものとする。
（都道府県の教育委員会の事務）
第六条

都道府県の教育委員会は、社会教育に関し、当該地方の必要に応じ、予算の範囲内において、前条各号の事務（第三号の事務を除く。）を行うほか、次の事務を行う。
一 公民館及び図書館の設置及び管理に関し、必要な指導及び調査を行うこと。
二

社会教育を行う者の研修に必要な施設の設置及び運営、講習会の開催、資料の配布等に関すること。
三 社会教育施設の設置及び運営に必要な物資の提供及びそのあつせんに関すること。
四 市町村の教育委員会との連絡に関すること。
五 その他法令によりその職務権限に属する事項
２

前条第二項の規定は、都道府県の教育委員会が地域学校協働活動の機会を提供する事

業を実施する場合に準用する。

- 22 -

（教育委員会と地方公共団体の長との関係）
第七条

地方公共団体の長は、その所掌事項に関する必要な広報宣伝で視聴覚教育の手段を利用しその他教育の施設及び手段によることを適当とするものにつき、教育委員会に対し、その実施を依頼し、又は実施の協力を求めることができる。
２

前項の規定は、他の行政庁がその所掌に関する必要な広報宣伝につき、教育委員会に対し、その実施を依頼し、又は実施の協力を求める場合に準用する。

第八条

教育委員会は、社会教育に関する事務を行うために必要があるときは、当該地方公共団体の長及び関係行政庁に対し、必要な資料の提供その他の協力を求めることができる。
（図書館及び博物館）
第九条 図書館及び博物館は、社会教育のための機関とする。
２ 図書館及び博物館に関し必要な事項は、別に法律をもつて定める。

第二章 社会教育主事及び社会教育主事補（社会教育主事及び社会教育主事補の設置）
第九条の二 都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に、社会教育主事を置く。
２ 都道府県及び市町村の教育委員会の事務局に、社会教育主事補を置くことができる。
（社会教育主事及び社会教育主事補の職務）第九条の三

社会教育主事は、社会教育を行う者に専門的技術的な助言と指導を与える。

ただし、命令及び監督をしてはならない。
２

社会教育主事は、学校が社会教育関係団体、地域住民その他の関係者の協力を得て教育活動を行う場合には、その求めに応じて、必要な助言を行うことができる。

３ 社会教育主事補は、社会教育主事の職務を助ける。
（社会教育主事の資格）
第九条の四 次の各号のいずれかに該当する者は、社会教育主事となる資格を有する。
一

大学に二年以上在学して六十二単位以上を修得し、又は高等専門学校を卒業し、かつ、次に掲げる期間を通算した期間が三年以上になる者で、次条の規定による社会教
育主事の講習を修了したもの
イ

社会教育主事補の職にあつた期間

ロ

官公署、学校、社会教育施設又は社会教育関係団体における職で司書、学芸員その他の社会教育主事補の職と同等以上の職として文部科学大臣の指定するものにあつた期間

ハ

官公署、学校、社会教育施設又は社会教育関係団体が実施する社会教育に関係のある事業における業務であつて、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するものとして文部科学大臣が指定するものに従事した期間（イ又はロに掲げる期間に該当する期間を除く。）- 23 -

二

教育職員の普通免許状を有し、かつ、五年以上文部科学大臣の指定する教育に関する職にあつた者で、次条の規定による社会教育主事の講習を修了したもの
三

大学に二年以上在学して、六十二単位以上を修得し、かつ、大学において文部科学

省令で定める社会教育に関する科目の単位を修得した者で、第一号イからハまでに掲げる期間を通算した期間が一年以上になるもの
四次条の規定による社会教育主事の講習を修了した者（第一号及び第二号に掲げる者を除く。
）で、社会教育に関する専門的事項について前三号に掲げる者に相当する教養と経験があると都道府県の教育委員会が認定したもの（社会教育主事の講習）
第九条の五

社会教育主事の講習は、文部科学大臣の委嘱を受けた大学その他の教育機関が行う。
２ 受講資格その他社会教育主事の講習に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。
（社会教育主事及び社会教育主事補の研修）
第九条の六

社会教育主事及び社会教育主事補の研修は、任命権者が行うもののほか、文部科学大臣及び都道府県が行う。
第九条の七

教育委員会は、地域学校協働活動の円滑かつ効果的な実施を図るため、社会的信望があり、かつ、地域学校協働活動の推進に熱意と識見を有する者のうちから、地域学校協働活動推進員を委嘱することができる。
２

地域学校協働活動推進員は、地域学校協働活動に関する事項につき、教育委員会の施策に協力して、地域住民等と学校との間の情報の共有を図るとともに、地域学校協働活動を行う地域住民等に対する助言その他の援助を行う。

第三章 社会教育関係団体（社会教育関係団体の定義）
第十条

この法律で「社会教育関係団体」とは、法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいう。
（文部科学大臣及び教育委員会との関係）
第十一条 文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じ、これに対し、専門的技術的指導又は助言を与えることができる。
２

文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体の求めに応じ、これに対し、社会教育に関する事業に必要な物資の確保につき援助を行う。

（国及び地方公共団体との関係）
第十二条

国及び地方公共団体は、社会教育関係団体に対し、いかなる方法によつても、不当に統制的支配を及ぼし、又はその事業に干渉を加えてはならない。

- 24 -

（審議会等への諮問）
第十三条

国又は地方公共団体が社会教育関係団体に対し補助金を交付しようとする場合には、あらかじめ、国にあつては文部科学大臣が審議会等（国家行政組織法 （昭和二十三年法律第百二十号）第八条 に規定する機関をいう。第五十一条第三項において同じ。）
で政令で定めるものの、地方公共団体にあつては教育委員会が社会教育委員の会議（社会教育委員が置かれていない場合には、条例で定めるところにより社会教育に係る補助金の交付に関する事項を調査審議する審議会その他の合議制の機関）の意見を聴いて行わなければならない。
（報告）
第十四条

文部科学大臣及び教育委員会は、社会教育関係団体に対し、指導資料の作製及び調査研究のために必要な報告を求めることができる。

第四章 社会教育委員（社会教育委員の設置）第十五条 都道府県及び市町村に社会教育委員を置くことができる。
２ 社会教育委員は、教育委員会が委嘱する。
（削除）
第十六条 削除（社会教育委員の職務）第十七条 社会教育委員は、社会教育に関し教育委員会に助言するため、次の職務を行う。
一 社会教育に関する諸計画を立案すること。
二

定時又は臨時に会議を開き、教育委員会の諮問に応じ、これに対して、意見を述べること。
三 前二号の職務を行うために必要な研究調査を行うこと。
２

社会教育委員は、教育委員会の会議に出席して社会教育に関し意見を述べることができる。

３

市町村の社会教育委員は、当該市町村の教育委員会から委嘱を受けた青少年教育に関する特定の事項について、社会教育関係団体、社会教育指導者その他関係者に対し、助言と指導を与えることができる。

（社会教育委員の委嘱の基準等）
第十八条

社会教育委員の委嘱の基準、定数及び任期その他社会教育委員に関し必要な事

項は、当該地方公共団体の条例で定める。この場合において、社会教育委員の委嘱の基準については、文部科学省令で定める基準を参酌するものとする。
第十九条 削除- 25 -

Ⅹ 社会教育委員のページ（記入用）
１ 社会教育委員の任期

年度 ～

年度

２ 社会教育委員の人数
学校教育関係者

社会教育関係者

家庭教育関係者

学識経験者

名

名

名

名

（

）

（

）

（

）

（

）
※（

その他

合

計

名
（

）

名
（

）

）は公募委員の人数

３ 社会教育委員の会議のテーマ
テーマ

４ 教育委員会からの諮問
諮

問

事

項

５ 社会教育主事または社会教育委員の担当者
所

属 （ 役 職 ）

氏

名

氏

名

６ あなたを委嘱した方所

属 （ 役 職 ）７ 今年度の社会教育委員の会議の開催回数
定例会

編集委員会・小委員会

自主的な勉強会等

回

回

回- 26 -

８

月

年間予定

市 町 村

社教委連・関ブロ・全国大会

４
社教委連 第１回理事会

５
社教委連 通常総会

６

７

８

９
全国社会教育研究大会青森大会
２４日（水）～２６日（金）10

社教委連 第２回理事会
関東甲信越静社会教育研究大会
長野大会 1５日（木）～１６日（金）11山梨県社会教育研究大会

12

１

２
社教委連 第３回理事会

３- 27 -

【出典】○社会教育委員の手引き ～行動する社会教育委員を目指して～ 別冊（平成 24 年 8 月 第 31 期 新潟県社会教育委員の会議）○ご存知ですか？

わたしたちのまちの社会教育委員さん ！

～官民協働の先駆けとしての社会教育委員を目指して～（文部科学省 一般社団法人 全国社会教育委員連合）（平成 2６年３月）【参考文献】○社会教育の明日を拓く（一般社団法人

社教情報

全国社会教育委員連合）○社会教育委員のための Q＆A（一般社団法人－関係法規から読み解く－ 改訂版

全国社会教育委員連合）（平成 26 年 8 月 28 日発行）

○社会教育委員活動のハンドブック（神奈川県社会教育委員連絡協議会）（平成２８年３月発行）【改訂履歴】
版 数

発 行 日

第１版

平成２７年４月１日

第２版

平成２８年４月１日

改 訂 履 歴初版発行
山梨県社会教育委員連絡協議会会則一部改正
平成２７年度データに更新
事業紹介を追加

第３版

平成２９年４月１日

社会教育委員のページ（記入用）を追加
平成２８年度データに更新

第4版

平成 30 年 4 月 1 日

社会教育法改正内容を追加
平成 29 年度データに更新

平成 30 年４月
改訂第 4 版編 集 山梨県教育庁社会教育課
発行者 山梨県教育委員会〒400-8504
山梨県甲府市丸の内一丁目 6-1
ＴＥＬ 055－223－1770