2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年８月10日

上場会社名

石油資源開発株式会社

上場取引所

コード番号1662
ＵＲＬ https://www.japex.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）藤田
問合せ先責任者 （役職名） コーポレートコミュニケーション室長 （氏名）朝井
配当支払開始予定日 ―四半期報告書提出予定日
2021年８月11日

昌宏
卓

ＴＥＬ

東

03-6268-7110

四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期（注）包括利益

百万円
50,08351,018

営業利益％
△1.8
△45.3

2022年３月期第１四半期％－－

17,818百万円 （－％）

百万円
10,491△9,575％－－

2021年３月期第１四半期

百万円
7,106
△9,536％－－△7,425百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭
124.50△166.86

2021年３月期第１四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円
3,400
△5,250

１株当たり四半期純利益

2022年３月期第１四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

円 銭－－（２）連結財政状態
総資産百万円
613,994
624,786

2022年３月期第１四半期
2021年３月期（参考）自己資本純資産

2022年３月期第１四半期

自己資本比率
百万円
450,006
434,492

415,717百万円

％
67.7
64.0

2021年３月期

400,171百万円

２．配当の状況

2021年３月期
2022年３月期

第１四半期末円 銭－－

第２四半期末
円 銭
25.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－

2022年３月期（予想）25.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無期末

－

合計円 銭
25.00

円 銭
50.00

25.00

50.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
220,789△8.0
11,894183.7（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

経常利益
百万円
26,159

親会社株主に帰属する当期純利益％
百万円
161.5 △114,021％－

１株当たり当期純利益円 銭△1,997.76

※

注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ.８「２.四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期１Ｑ

57,154,776株 2021年３月期

57,154,776株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

79,982株 2021年３月期

79,982株③期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

57,074,794株 2021年３月期１Ｑ

57,152,444株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ.２「１．当四半期決算に関する定性的情報(３) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

石油資源開発（株） （1662） 2022年３月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6四半期連結包括利益計算書…………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

8（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10（重要な後発事象）……………………………………………………………………………………………………

10３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………

11

生産・販売の状況 …………………………………………………………………………………………………

11- 1 -

石油資源開発（株） （1662） 2022年３月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における売上高は50,083百万円と前年同期に比べ935百万円の減収（△1.8％）となり、売上総利益は11,179百万円と前年同期に比べ8,779百万円の増益（＋365.9％）となりました。前年同期に比べ減収増益となった主な要因は、原油価格上昇により、国内の原油及び希釈ビチューメンの販売収支が改善したことや、福島天然ガス発電所の通期稼働により電力販売量が増加したことなどによるものです。なお、収益認識に関する会計基準の適用により、当社の役割が代理人に該当する取引について、これまでの売上高及び売上原価の両建てによる総額表示から純額表示に変更したため減収となりました。
探鉱費は、132百万円と前年同期に比べ74百万円減少（△36.1％）し、販売費及び一般管理費は7,647百万円と前年同期に比べ203百万円増加（＋2.7％）した結果、営業損益は、前年同期に比べ8,650百万円増益の3,400百万円の営業利益（前年同期は5,250百万円の営業損失）となりました。
経常損益は、主に為替差損が為替差益に転じたことや、持分法による投資利益が増加したことなどにより、前年同期に比べ20,066百万円増益の10,491百万円の経常利益（前年同期は9,575百万円の経常損失）となりました。
税金等調整前四半期純損益は、前年同期に比べ20,068百万円増益の10,489百万円の税金等調整前四半期純利益（前年同期は9,578百万円の税金等調整前四半期純損失）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、前年同期に比べ16,642百万円増益の親会社株主に帰属する四半期純利益7,106百万円（前年同期は9,536百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
なお、売上高の内訳は次のとおりであります。
（イ）Ｅ＆Ｐ事業
Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、主に、原油、天然ガス（海外）及び希釈ビチューメンの販売価格上昇により増加した一方で、収益認識に関する会計基準を適用したため、原油買入販売の大半が純額表示となったことなどにより、16,796百万円と前年同期に比べ6,108百万円の減収（△26.7％）となりました。
（ロ）インフラ・ユーティリティ事業
インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、天然ガス（国内）の販売価格下落及び販売量減により減少したものの、福島天然ガス発電所の通期稼働により電力販売量が増加したことなどに伴い、23,009百万円と前年同期に比べ2,012百万円の増収（＋9.6％）となりました。
（ハ）その他
請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他業務受託等の売上高は、10,277百万円と前年同期に比べ3,160百万円の増収（＋44.4％）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10,792百万円減少し、613,994百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ37,401百万円の減少となりました。これは、現金及び預金や受取手形及び売掛金が、それぞれ減少したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ26,608百万円の増加となりました。これは、在外連結子会社の有形固定資産における為替換算の影響、投資有価証券における時価の上昇及び投資その他の資産のその他に含めている生産物回収勘定への投資に伴い、それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ26,306百万円減少し、163,987百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ31,887百万円の減少となりました。これは、その他に含めていた１年内返済予定の長期借入金を返済したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ5,580百万円の増加となりました。これは、長期借入金の為替換算の影響による増加並びに前述の投資有価証券の時価上昇により繰延税金負債が増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15,514百万円増加し、450,006百万円となりました。
これは、利益剰余金、その他有価証券評価差額金並びに為替換算調整勘定が増加したことなどによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明- 2 -石油資源開発（株） （1662） 2022年３月期

第１四半期決算短信

2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月13日に公表いたしました予想から修正しております。
詳しくは、本日2021年８月10日公表の「業績予想の修正および営業外収益の計上に関するお知らせ」をご覧ください。

- 3 -石油資源開発（株） （1662） 2022年３月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
海外投資等損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

162,368
39,519
－
3,030
4,297
140
8,001
3,715
△38
221,034

133,534－
26,059
3,030
4,469
311
11,0085,256△37
183,633

157,841
108,903266,745

163,570
114,920
278,491

6,129
6,129

6,131
6,131

105,070
26,224△44△373
130,877
403,752
624,786

113,995
32,058△44△271
145,737
430,360
613,994

石油資源開発（株） （1662） 2022年３月期

第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

21,546
1,528
80,702103,776

16,1281,471
54,28971,88950,180
7,919
3,545
971
21,262
2,637
86,517
190,294

53,63010,281
3,394
909
21,264
2,618
92,098
163,987

14,288344,438△151
358,575

14,288350,116△151
364,252

44,228△488△3,8101,667
41,59634,320434,492
624,786

49,501△1,0391,395
1,607
51,46434,288450,006
613,994

石油資源開発（株） （1662） 2022年３月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日
至2020年６月30日)
売上高売上原価
売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日
至2021年６月30日)

51,01848,619
2,399
206
7,443
△5,25050,08338,904
11,179
132
7,647
3,400

216
49
2,116
－
197
2,579

37
48
3,5493,851
178
7,666

972
5,809
122
6,904
△9,575

322－
252
574
10,491－－

00

203

1－
1

△9,578

10,489173△9,752

2,832
7,656

△215

550

△9,536

7,106石油資源開発（株） （1662） 2022年３月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自2020年４月１日
至2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日
至2021年６月30日)△9,752

7,656

4,810
△65
△1,049△42△1,3252,326△7,425

5,274
△307
5,438
△59
△184
10,162
17,818△7,176△248

16,974843

石油資源開発（株） （1662） 2022年３月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（原価差異の繰延処理）
操業度の時期的な変動により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）として繰り延べております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び一部の連結子会社は当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループでは、セグメント情報に記載の「日本」、「北米」、「欧州」、「中東」、の４つの報告セグメン
トにおいて、「E&P事業」、「インフラ・ユーティリティ事業」、「その他の事業」を行っております。
E&P事業では、国内及び海外の事業拠点において、原油・天然ガスの探鉱開発、生産、生産サービスの提供及び販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。生産サービスの提供に関しては、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、生産量に基づくアウトプット法を使用しております。
インフラ・ユーティリティ事業では、国内の事業拠点において、ガス（天然ガス、LNG）及び電力の販売を行っております。これらの販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。
その他の事業では、国内の事業拠点において、請負（掘さく工事及び地質調査の受注等)及び石油製品等の販売を行っております。請負契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づくインプット法を使用しております。石油製品等の販売は、顧客に製品を引き渡した時点で、資産に対する法的所有権、物理的占有、資産の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、引き渡した製品の対価を収受する権利を得ると判断し、その時点で収益を認識しております。
履行義務の識別にあたっては、本人か代理人かの検討を行っており、自らの約束の性質が、特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として収益を対価の総額で連結損益計算書に表示しており、それらの財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額若しくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。
収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、契約に複数の履行義務が含まれる場合、取引価格は独立販売価格の比率で各履行義務に配分しております。取引の対価は履行義務の充足後、通常、１年以内に支払いを受けているため、重要な金融要素を含んでおりません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

- 8 -石油資源開発（株） （1662） 2022年３月期

第１四半期決算短信

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高が12,253百万円減少し、売上原価が12,241百万円減少し、販売費及び一般管理費が12百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当第１四半期連結会計期間の期首残高につきましても影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 9 -石油資源開発（株） （1662） 2022年３月期

第１四半期決算短信（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症は当第１四半期連結会計期間末においても収束の目途は立っておらず、国内外における経済活動の停滞が続いている状況にあります。同感染症の収束時期等は不確実であり、予測は困難です
が、当社は、かかる状況が一定の期間を経て漸次回復するものと想定しております。
イラク共和国南部のガラフ油田では、同感染症の影響により開発生産操業を一時休止した後、昨年７月より生産操業を再開しましたが、移動の制限等により追加開発作業に遅れが生じたため、昨年末に計画されていた日量23万バレル規模への増産は本年以降にずれ込むこととなりました。また、本年末の生産開始を目標に開発作業を進めている英領北海のシーガル鉱区においてもスケジュール等に変更が生じる可能性があります。
当社は、コロナ禍の影響の長期化や世界的な脱炭素化の進展により、エネルギー需要や環境問題など様々な領域に不可逆的な構造変化が生じる結果、化石燃料に対する需要が相当の期間にわたって低迷する可能性があると考えております。また、コロナ禍からの世界経済の復興はグリーン・リカバリーを目指すものとなり、脱炭素の潮流がさらに加速する可能性があります。当社は、当社を取り巻くこうした事業環境の変化や世界的な炭素価格の上昇傾向を踏まえて、中長期的な原油価格の見通しを１バレル50米ドルで見込んでおります。
かかる状況において、前提に変更が生じた場合に不確実性の高い会計上の見積りとして、繰延税金資産の回収可能性があります。当社及び連結子会社において、上記仮定の変動に伴う見積りの変更が課税所得に影響を与え、繰延税金資産の計上額が増減する可能性があります。
（重要な後発事象）（カナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区権益等の譲渡完了について）
当社連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.（以下、JML）が保有するカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区の10％権益全てと関連する資産について、JMLは同鉱区のオペレーターであるPetronas Energy Canada Ltd.（本社：カナダ国アルバータ州）に対する譲渡手続きを2021年７月５日に完了しました。
当該権益等の譲渡にともない、2022年３月期第２四半期において権益譲渡損約497百万カナダドルを特別損失として計上する予定です。
（カナダ・オイルサンドプロジェクトの事業終結並びにJapan Canada Oil Sands Limited全株式の譲渡について）
当社は連結子会社であるカナダオイルサンド株式会社（以下「CANOS」）を通じて100％の株式を保有する、Japan Canada Oil Sands Limited（以下「JACOS」）が推進するカナダ・オイルサンドプロジェクト（カナダ国アルバータ州ハンギングストーン鉱区において、オイルサンドの開発生産を行うプロジェクト、以下「本プロジェクト」）の事業終結と、JACOS全株式のHE Acquisition Corporation（以下「HAC」、本社：カナダ国アルバータ州）への譲渡について、2021年７月29日の取締役会で決議しました。
当社は、2018年５月に公表した中期事業計画において、原油価格１バレル50～60米ドルの環境下でも持続的成長が可能な事業構造への転換が必要であるという認識のもと、E&P事業については、資産売却を含むポートフォリオの適正化を通じた収益性の向上に取り組んでいます。昨年初頭以降のコロナ禍の影響の長期化やコロナ後の新常態がもたらす構造変化、さらには世界的な脱炭素化の急速な進展など、E&P事業を取り巻く環境は一段と厳しくなることが想定されます。こうした状況を踏まえ、低油価や低炭素環境への耐性力強化を進める中で、本プロジェクトの中長期的な位置づけを検討した結果、当社における本プロジェクトの事業終結とJACOS全株式の譲渡を決定しました。
CANOSはHACとの株式譲渡契約を2021年７月29日に締結しており、株式譲渡の実行日は2021年９月15日を予定しております。
本件にともない、2022年３月期第２四半期の連結決算において、CANOSが保有するJACOS株式に係る子会社株式売却損約900億円を特別損失に計上する予定です。

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石油資源開発（株） （1662） 2022年３月期

第１四半期決算短信

３．補足情報生産・販売の状況①

生産実績
前第１四半期
連結累計期間（自2020年４月１日
至2020年６月30日）
原油（kl）

Ｅ＆Ｐ事業

天然ガス（千ｍ３）
ビチューメン（kl）インフラ・ユーティリ

液化天然ガス(t)ティ事業

電力(千kWh)

当第１四半期
連結累計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日）（参考）
前連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）

272,427

191,636

849,859（199,944）（118,779）（541,855）

246,935

256,822

1,032,521（112,222）（129,403）（473,685）

245,845（245,845）

246,887（246,887）

889,315（889,315）

1,589

421

3,341

356,989

679,638

2,543,189（注）１．原油、天然ガス及びビチューメンの（ ）は海外での生産であり、内数です。
２．天然ガスの生産量の一部は、液化天然ガスの原料として使用しております。
３．ビチューメンとはオイルサンド層から採取される超重質油です。

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石油資源開発（株） （1662） 2022年３月期②

第１四半期決算短信

販売実績
前第１四半期
連結累計期間（自2020年４月１日至2020年６月30日）

当第１四半期
連結累計期間（自2021年４月１日至2021年６月30日）

数量

金額
（百万円）

数量

原油（kl）

687,671

15,936

114,834

希釈ビチューメン（kl）

410,100

6,258

天然ガス(海外)（千㎥）

111,347

709

金額
（百万円）

（参考）
前連結会計年度（自2020年４月１日
至2021年３月31日）
数量

金額
（百万円）

5,556

2,313,521

72,916

351,045

10,0581,319,808

21,695

128,298

1,181

470,510

2,870

Ｅ＆Ｐ事業
小計

16,796

97,482

天然ガス(国内)（千㎥）

248,948

12,798233,299

10,7091,183,102

51,291液化天然ガス（t）

53,533

3,597

52,567

4,397

284,216

15,591

448,4613,493

765,257

7,163

3,016,755

30,087

インフラ・ユーティリティ 電力(千kWh)
事業

22,904

1,108

739

4,331

20,99723,009101,301

641

1,021

7,633

6,029

8,722

31,931

446

533

1,729

小計

7,116

10,277

41,294

合計

51,01850,083240,078

その他

小計
請負
石油製品・商品

その他の事業
その他（注）１．「原油」には、当社グループが鉱山より産出した原油及び他社から購入した原油が含まれております。
２．希釈ビチューメンとはパイプライン輸送のために超軽質油で希釈したビチューメンです。
３．インフラ・ユーティリティ事業の「天然ガス(国内)」は、国内において導管により供給されるガスであり、国産天然ガスとＬＮＧ気化ガスの合計です。国産天然ガスの生産拠点と、気化ガスの製造拠点であるＬＮＧ
基地とは当社パイプライン網で連結され、これらのガスは当社供給ネットワークで一体となって販売されることから、インフラ・ユーティリティ事業に区分しております。
４．インフラ・ユーティリティ事業の「その他」には天然ガスの受託輸送及び発電燃料用ＬＮＧの気化受託が含まれております。
５．その他の事業の「石油製品・商品」には、液化石油ガス(ＬＰＧ)、重油、軽油、灯油等が、「その他」にはその他業務受託等が含まれております。
６．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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