貸 借 対 照 表( 2022 年 12 月 31 日 現在)
株式会社トーブ科

目

金

科

額

（資産の部）（負債の部）

Ⅰ流動資産

1,551,548 Ⅰ流動負債

601,666

633,006

買掛金

38,391

受取手形

96,074

工事未払金

284,904

電子記録債権

36,186

施設未払金

43,627

売掛金

59,058

未払金

59,665

施設管理売掛金

86,190

役員賞与引当金

5,200

完成工事未収入金及び契約資産406,169

賞与引当金

41,564

契約資産200,145

契約負債

21,194未成工事支出金

11,274

預り金

18,435

前払費用

4,568

完成工事補償引当金

4,570

未収入金

18,779

現金及び預金

未払費用

6,593

立替金

75

未払法人税等

60,158

仮払金

20

未払消費税等

17,360

Ⅱ固定資産

460,012 Ⅱ固定負債1.有形固定資産487

繰延税金負債

397,740487

建物180,362 負

建物付属設備

31,936 Ⅰ株主資本1,408,478

構築物

6,752

1.資本金

30,00097

2.資本剰余金

10,000902

3.利益剰余金

1,368,478

177,688

利益準備金

12,700

機械及び装置工具器具及び備品
土地債

合計

2.無形固定資産3,781

その他利益剰余金

電話加入権

1,635

別途積立金

ソフトウェア2,146

繰越利益剰余金

3.投資その他の資産

58,489

その他利益剰余金

投資有価証券602,154

1,355,778
51,5001,301,778
2,500

1,860 Ⅱ評価・換算差額等

出資金
長期滞留債権

338

貸倒引当金

△ 338

928

その他有価証券評価差額金70

長期前払費用

928

247

敷金

3,297

長期差入保証金

500

会員権

3,400

保険積立金

21,665

繰延税金資産27,450純資(単位：千円)
金額

目産合計

2,011,561 負(注)記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

- 1 -資
債

・産
純合
資産合計

1,409,407

計

2,011,561

個 別 注 記 表
重要な会計方針
１．資産の評価基準および評価方法(１)有価証券
その他有価証券
市場価値のない株式等以外の株式：決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価値のない株式等：移動平均法による原価法(２)棚卸資産
未成工事支出金：個別法による原価法

２．固定資産の減価償却方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）：定率法

ただし、1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）、2016 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法（２）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法で計算しております。なお、リース取引開始日が 2008 年 3 月 31 日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ただし、当期の計上額はありません。
賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき額を計上しております。
役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
完成工事補償引当金
完成工事の瑕疵担保等の費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。
工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

- 2 -４．収益及び費用の計上基準
工事契約
工事契約については、主として、履行義務の進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。なお、進捗度を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務を全て充足したのち概ね 1 年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

保守契約
保守契約については、履行義務が時の経過にわたり充足されるため、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。取引の対価は、主として、受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、又は履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

会計方針の変更
１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点として、従来は事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、当事業年度の期首より、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法(従来の工事進行基準に相当)を適用し、進捗率を合理的に測定できない場合は原価回収基準を適用しております。また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する方法（従来の工事完成基準に相当）を適用しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また 、収益認識会計基準第 86 項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変- 3 -更について、全ての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は 9,286 千円増加し、売上原価は 9,286 千円増加し、営業利益、経常利益、税引前当期純利益及び利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、「 流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「前受金」は、「 契約負債」として表示することといたしました。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。
）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。

当期純損益
１．当期純利益は 204,935 千円であります。

２．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

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