特集２

実効性のあるストレスチェックに向けて〜産業医の立場から〜ともつね友常

ゆうすけ祐介●株式会社コマツ・健康増進センタ・産業医

トレスチェック制度の主旨を確認すると、ストレ１．はじめに

スチェック指針１に下記の通り示されている。
新たに創設されたストレスチェック制度は、労働者のメンタルヘルス不調を未然に防止する一次2015年12月にいよいよ労働安全衛生法によるス予防を目的としたものであり、事業者は、各事業トレスチェックが施行された。各事業場において場の実態に即して実施される二次予防及び三次予は、厚生労働省から示されている指針、マニュア防も含めた労働者のメンタルヘルスケアの総合的ルなどに従って準備を進めている、もしくは、既な取組の中に本制度を位置付け、取組を継続的かに法制化に基づいたストレスチェックを実施してつ計画的に進めることが望ましい。（下線は著者いる段階にあるが、本取り組みは単年度で完結すにより加筆）

るものではなく、ＰＤＣＡサイクルを回し、よりこれは従来、職場におけるメンタルヘルス対策

実効性のあるメンタルヘルス対策となるように労は三次予防活動である「職場復帰支援」、二次予使が協調して臨む必要がある。そこで、本稿にお防活動である「早期発見、早期対応」を中心としいては、実効性のあるストレスチェックに向けたてきたが、メンタルヘルス不調に陥る労働者は減ポイントと課題について産業医の立場から考えて少せず、次の取り組みとして、メンタルヘルス不みたい。

調を未然に防止する一次予防活動に力を入れていく姿勢が示唆されている。

２．ストレスチェック制度の主旨について職場におけるメンタルヘルス対策においては、二次予防活動より三次予防活動、一次予防活動より二次予防活動の方が関係者の負担が大きく、今更感もあるかもしれないが、まずは改めてス「メンタルヘルス不調にならない」という一次予１．心理的な負担の程度を把握するための検査及び面接指導の実施並びに面接指導の結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針 2015年 厚生労働省

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集▼特メンタルヘルス対策の現状と課題防こそが最も重要という意識は、産業医において感じている。加えて、医師から睡眠、食事などをも変わらない。従って、多くの産業医がそれぞれ含めた生活習慣についての助言が得られ、健康管の事業場で、試行錯誤しながら一次予防活動を行理を見つめ直す機会にもなる。自身からメンタルっているが、健康診断事後措置や心身の健康問題ヘルスに関する相談を申し出るハードルは依然とを抱える労働者に対する支援などに多くの時間をして高いが、「産業保健スタッフへの相談＝メン割かれており、安全衛生委員会、職場巡視、教育タルヘルスに問題がある」といった偏見はそろそなどを通じて、広く浅く労働者と接する機会の中ろ時代遅れになって欲しいと願っている。

で、一次予防を意識した活動を行うなど、限られた時間しか費やすことができていない。今回のス(2) ラインケアの観点からトレスチェックの法制化は、一次予防対策に力を管理監督者としては、部下のストレスチェックいれていくきっかけとなるのではないだろうか。の結果が気になるであろうが、基本的には本人のセルフケアに任せることになる。ただし、これは３．実効性のあるストレスチェックのために部下のメンタルヘルスに気を配る必要はない、ということではなく、日常の様子に気を配り、心配なことがあれば声を掛けて、相談に応じる、産業(1) セルフケアの観点から保健スタッフ、外部医療機関に繋ぐ、といった対ストレスチェックの主旨は一次予防であり、ま応は引き続き重要となる。

ず本人がストレスに気づき、対処することが求めまた、現時点では努力義務となるが集団分析とられる。またメンタルヘルスは機微な情報である

職場環境改善については、管理監督者にとってはため、労働者本人の同意がなければ、受検結果にデリケートな側面も存在する。例えば、「上司の対してアドバイスできるのは実施者（実施者の指支援」が低いと「部下から責められている」、「上示を受けた実施事務従事者含む）のみとなる。従司からの低評価につながる」と受け取る可能性もって、まずは一人ひとりがセルフケアのために積ある。従って、管理監督者に結果を伝えるときに極的に活用することが望まれる。当然、自記式質は、解釈について説明の機会を設ける、管理監督問紙を用いたストレスチェックのため、結果はど者自身が悩みを抱えている場合もあるため、職場のように回答するかに左右されるが、自身のメンの状況を聞き取り、改善策を一緒に考える、などタルヘルスを知るための参考にはなる。

丁寧な対応をする必要がある。

また、面接指導に限らず相談の機会は積極的に

集団分析の結果を見ると「誰がどのように答え活用することが期待される。筆者の経験からは、たのか」といった想像をするかもしれないが「部自発的な相談者においては、話すことで自身のス下の声の総和」と捉え、今後の課内マネジメントトレスの状況に気づき、１）抑圧していた葛藤がの参考にするだけでも構わない。また、多くの職抑えられなくなる状態であれば、遅かれ早かれメ場では普段から職場環境改善は多少なりともしてンタルヘルス不調に陥り、日常生活に支障が生じいるはずであり、そのきっかけの一つとして活用る、２）現状を放置するリスクを認識し、ストレしていくことが望まれる。また「業務が多忙」、スへの向き合い方を整理し、上手に付き合ってい「相互支援が難しい業務」、「何をすればいいかわけるようになる、といったパターンが多いようにからない」などの理由で職場環境改善に取り組ん

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だ経験がなければ、そのような状況が結果に反映不足は否めない。この点については、いかに事業されることもある。従って、集団分析を話題の一場が産業医にとって魅力のある事業場となれるか、つとして、コミュニケーションの機会を設けるこ

つまり、産業医が「ぜひこの事業場で産業医活動とから始める方法もある。

をしたい」と感じてもらえるような事業場になれるかも重要である。

４．ストレスチェックにおける課題

後者については、１）労働者への面接指導の主旨の周知、２）面接指導実施前の準備、３）医師の意見聴取と就業上の措置が挙げられる。１）にストレスチェックにおける課題としては、実施

ついては、面接指導を受けると、高ストレス者でまでの準備段階と、実施後の医師の面接指導にああることや面接指導の結果を事業者が把握するこる。とになる。従って「メンタルヘルスに問題を抱え実施までの準備段階としては、指針に記載された労働者」といった偏見につながる可能性が、現ている衛生委員会で審議すべき事項が参考になる時点では否定できない。面接指導以外の窓口が設が、事業場内で議論を進めていくと、実施者、実置されている場合には、まずは通常の健康相談を施事務従事者に限らず、メンタルヘルス対策におする選択肢（当然ながら、健康相談を踏まえて、いて誰がどのような役割を担うかの整理が必要と関係者を集めて就業上の措置について検討するこなることを実感する。例えば、外部委託する場合とは可能）もある。２）については、面接指導をの業者の選定から事業場内におけるストレスチェ実施する医師への情報提供がポイントとなる。面

ック制度の主旨の周知、調査票の配付・回収、受接指導は労働者と１対１で実施するため、職場か検勧奨、面接指導に関する手続きなど、これまでらの情報提供がなければ、労働者の勤務の状況、存在していなかった業務を誰が担うのか、もしく心理的な負担の状況についての判断が難しくなる。

は先進的にストレスチェックを実施していた場合、厚生労働省からは、あらかじめ事業者が記載する法制化を反映する際に円滑に役割分担が決まらな「労働時間などに関するチェックリスト」が提示いことも多い。加えて、役割分担を明記することされており、これらを参考にしながら、医師へので担当者に生じる責任や負担も考慮に入れる必要情報提供について十分検討することが望まれる。

がある。この点については根気強く議論を重ねる

もう一歩踏み込んでのべるとすれば、高ストレとともに、初年度から完成形を求めることなく、スであった労働者から面接指導の申し出があった

メンタルヘルス対策の全体を俯瞰して実効性のあ場合には、管理監督者が本人に声かけを行い、業る取り組みとしていくことが望まれる。

務の負荷について相談する場を設けることも一つ

医師の面接指導については、面接指導を担当すの方法である。つまり、通常の健康相談を上司経る医師の確保と、面接指導の実施に際しての課題由で希望した場合、まずは上司が本人の状況を聞がある。

き取るのがごく自然な対応ではないだろうか。も前者については、指針にも「産業医等が実施すちろん、面接指導を申し出た時点では、詳細な聴ることが望ましい」と記載されているが、基本的き取りまでする必要はなく、本人の心身の安全にな産業保健活動を行うための産業医の確保自体が差し迫った危険があると考えられた場合以外にお簡単ではない状況で、面接指導を担える産業医のいては、性急な対応は不利益な措置にもつながり10

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特メンタルヘルス対策の現状と課題かねないため、労務管理への反映は、面接指導の結果を待って判断することで差し支えない。３）に

５．最後については、就業上の措置を実施する際には、労働者との面接後に、人事労務担当者などを交えて相談する機会を設けることが望まれる。当然、時間的な制約は考慮に入れる必要はあるが、医師の意

ストレスチェックの実施に際しては、検討すべ見を関係者に説明せずに就業上の措置として実施

き課題は多く、課題への正解は一つではない。しするのではなく、関係者の理解が得られるようなかし、生じた問題に真摯に向き合い、ストレスチ手続きが重要（これは産業保健活動全般におけるェックから得られた知見を積み重ねていくことで、基本ではあるが）となる。また、産業医側として事業場のメンタルヘルス対策、健康管理のレベルは医師の意見を述べるに際して、特定の業務や人アップが期待できる。

間関係に踏み込み、事実関係の確認や状況の捉えまた、私自身、一人の産業医としては、ストレ方についての検討に時間を費やすのではなく、セスチェックを通して、これまで不十分であったかルフケアのための「指導」に時間を割くことも有もしれない一次予防活動に力を入れていくきっか用であると考えられる。

けにしたいと考えている。

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