田野畑村地域防災計画
地震・津波災害対策編（令和 2 年度）

令和 3 年 3 月

田野畑村防災会議

目
第１章
第 1節
第 2節
第 3節
第 4節
第 5節
第 6節
第 7節
第 8節
第 9節

第２章
第 1節
第 2節
第 3節
第 4節
第 5節
第 6節
第 7節
第 8節
第 9節
第 10 節
第 11 節
第 12 節
第 13 節
第 14 節
第 15 節
第 16 節
第 17 節
第 18 節
第 19 節
第 20 節
第 21 節
第 22 節

第３章
第 1節
第 2節
第 3節
第 4節
第 5節
第 6節
第 7節

次

地震・津波災害対策編

総則
地震・津波災害対策編の内容・計画の目的 ····································· 1
村民・事業者の責務 ······················································· 3
他の法令に基づく計画との関係 ··············································· 5
災害時における個人情報の取扱い ··········································· 6
田野畑村防災会議 ························································· 7
防災関係機関の事務と業務の大綱 ··········································· 8
田野畑村の概況 ·························································· 15
地震、津波の想定 ························································ 17
防災対策の推進方向 ······················································ 19

災害予防計画
防災知識の普及計画 ······················································ 20
地域防災活動活性化計画 ·················································· 25
防災訓練計画 ···························································· 27
通信確保計画 ···························································· 31
避難対策計画 ···························································· 33
災害医療体制整備計画 ···················································· 44
要配慮者の安全確保計画 ·················································· 46
食料・生活必需品等の備蓄計画 ············································ 50
孤立化対策計画 ·························································· 52
防災施設等の整備計画 ··················································· 54
地震・津波に強いまちづくり計画 ········································· 57
交通施設安全確保計画 ··················································· 61
ライフライン施設等安全確保計画 ········································· 62
危険物施設等安全確保計画 ··············································· 65
津波災害予防計画 ······················································· 67
地盤災害予防計画 ······················································· 71
火災予防計画 ··························································· 73
震災に関する調査研究 ··················································· 77
大規模地震対策に係る北海道・東北の各県等との連携 ······················· 78
防災ボランティア育成計画 ··············································· 80
県、市町村等相互応援体制確保計画 ········································· 83
事業継続対策計画 ······················································· 84

災害応急対策計画
活動体制計画 ···························································· 90
津波警報・地震情報等の伝達計画 ········································· 115
通信情報計画 ··························································· 126
情報の収集・伝達計画 ··················································· 131
広報広聴計画 ··························································· 140
交通確保・輸送計画 ····················································· 147
公安警備計画 ··························································· 159

第 8 節 消防活動計画 ··························································· 160
第 9 節 津波・浸水対策計画 ····················································· 166
第 10 節 県・市町村等相互応援協力計画 ·········································· 169
第 11 節 自衛隊災害派遣要請計画 ················································ 174
第 12 節 防災ボランティア活動計画 ·············································· 181
第 13 節 義援物資、義援金の受付け・配分計画 ···································· 185
第 14 節 災害救助法の適用計画 ·················································· 187
第 15 節 避難計画 ······························································ 191
第 16 節 救出計画 ······························································ 209
第 17 節 避難所運営計画 ························································ 211
第 18 節 医療・保健計画 ························································ 215
第 19 節 食料、生活必需品等供給計画 ············································ 220
第 20 節 給水計画 ······························································ 226
第 21 節 応急危険度判定・被害認定調査・罹災証明書発行計画 ······················ 231
第 22 節 応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画 ·································· 236
第 23 節 感染症予防計画 ························································ 241
第 24 節 廃棄物処理・障害物除去計画 ············································ 245
第 25 節 行方不明者等の捜索及び遺体の処置・埋葬計画 ···························· 253
第 26 節 応急対策要員確保計画 ·················································· 257
第 27 節 文教対策計画 ·························································· 261
第 28 節 公共土木施設・鉄道施設等応急対策計画 ·································· 267
第 29 節 ライフライン施設応急対策計画 ·········································· 274
第 30 節 危険物施設等応急対策計画 ·············································· 281
第 31 節 防災ヘリコプター活動計画 ·············································· 286

第４章
第 1節
第 2節
第 3節
第 4節

災害復旧・復興計画
公共施設等の災害復旧計画 ··············································· 289
生活の安定確保計画 ····················································· 292
復興計画の作成 ························································· 297
財政・出納計画 ························································· 299

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第１章 総則
第 1 節 地震・津波対策編の内容・計画の目的

第１章
第1節
第1

総則

計画の目的

計画の目的

この計画は、村土並びに村民の生命、身体及び財産を地震災害から保護するため、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、田野畑村防災会議が作成する計画で、村及び県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の各防災関係機
関及びその他防災上重要な施設の管理者等の各防災関係機関がそれぞれ全機能を有効に発揮し、相互に協力して防災の万全を期するために必要な災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関する事項を定める。
なお、この計画は、本村における過去の地震災害の発生状況、また、近年において平成 7年(1995 年)兵庫県南部地震、宮城県沖地震、平成 16 年(2004 年)新潟県中越地震のほか、平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震等の大規模な地震災害が発生している状況、さらには、国の地震に関する長期評価及び県が実施した被害想定調査の結果(平成 15～16 年度「地震・津波シミュレーション及び被害想定調査」を実施)や三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価の改訂(平成 23 年度に国の地震調査研究推進本部が実施。)を踏まえ、
東日本大震災津波並びに過去の最大クラスの地震及び津波、また家屋の倒壊など甚大な被害が予想される震度６弱以上の陸域の浅い場所で発生する規模の大きな地震にも対応でき
る体制の整備を図ることを目的とする。
また、この計画は日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 16 年法律第 27 号。以下「法」という。）第６条第１項の規定に基づく、
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画として位置付けるものとする。

第2日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

この計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
１

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画の目的(1) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項(2) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの防護及び円滑な避難- 1 -田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第１章 総則
第 1 節 地震・津波対策編の内容・計画の目的の確保に関する事項(3) 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項(4) その他日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災上重要な対策に関する事
項
２

推進地域
法第３条の規定に基づき指定された本村の推進地域の区域は次のとおりである。

【推進地域】
北山（北山漁港区域に限る。
）、机（机漁港区域並びに北山漁港区域に限る。
）、明戸（明戸
行政区区域に限る。
）、羅賀（拓洋台団地を除く羅賀行政区区域に限る。）、島越（黎明台団地
を除く島越行政区区域に限る。
）、真木沢（旧真木沢漁港区域に限る。
）

- 2 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第１章 総則
第 2 節 村民・事業者の責務

第2節
第1

村民・事業者の責務

村民の責務

村民は、みんなで取り組む防災活動促進条例」（平成 22 年岩手県条例第 49 号）第 4 条に規定する、村民の責務のほか、法令又は県計画並びにこの計画により、防災上の責務とされている事項については、誠実にその任務を果たすとともに、各防災機関の実施する防災上の諸施策に対し協力する等自ら災害に備えるための手段を講じるとともに、自発的な防災活動に参加するなど防災に寄与するよう努める。以下に村民の防災上の責務として行うことが求められる事項を例示する。
１

災害等の知識の習得(1) 防災訓練や防災講習等への参加(2）地域の地形、危険場所等の確認(3) 過去の災害から得られた教訓の伝承

２

災害への備え(1) 家屋の耐震化、家具等の転倒・落下防止(2）避難場所、避難経路の確認(3) 家族との安否確認方法の確認(4) 最低３日分、できれば１週間分の生活必需品等の備蓄(5) 災害時に必要な情報の入手方法の確認

３

地域防災活動への協力等(1) 地域の防災活動等への積極的な参加(2）初期消火、救出救護活動への協力(3) 避難行動要支援者への支援(4) 地域住民による避難所の自主的運営(5) 国、県、村が実施する防災・減災対策への協力

第2

事業者の責務

事業者は、自助、共助の理念のもと、災害時に果たす役割（従業員や利用者の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域への貢献）を十分に認識し、各事業者において、災害時に重要業務を継続するための事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するよう努めるとともに、防災- 3 -田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第１章 総則
第 2 節 村民・事業者の責務体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し等を実施するなど企業防災の推進に努める。
また、災害応急・復旧に必要な物資や資材又は役務の提供を業とする者は、災害時においてもこれらの事業活動を継続的に実施するとともに、国又は地方公共団体が実施する防災に関する施策に協力するように努める。

- 4 -田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第１章 総則
第 3 節 他の法令に基づく計画との関係

第3節
第1
１

他の法令に基づく計画との関係

他の法令に基づく計画との関係

この計画の国土強靱化に関する部分は、強くしなやかな村民生活の実現を図るための

防災・減災等に資する国土強靱化基本法（平成 25 年法律第 95 号）第 13 条の規定に基づく岩手県国土強靱化地域計画を指針とするものである。
２

この計画は、田野畑村の地域に係る防災対策として、総合的かつ基本的な性格を有するものであって、災害対策基本法の規定に基づくこの計画は、災害対策基本法第 42 条に掲げる防災業務計画、県計画に矛盾し、又は抵触するものであってはならない。

３

この計画に定めのない事項については、「田野畑村地域防災計画 本編（一般災害対策編）」の定めるところによる。

- 5 -田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第１章 総則
第 4 節 災害時における個人情報の取扱い

第4節
第1

災害時における個人情報の取扱い

災害時における個人情報の取扱い

村は、災害時における被災者支援において、個人情報を適切に活用することができるよう条例の規定に従って、あらかじめ必要な取扱いを定めるよう努める。

- 6 -田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第１章 総則
第 5 節 田野畑村防災会議

第5節
第1

田野畑村防災会議

所掌事務

田野畑村防災会議の所掌事務は次のとおりである。
１

田野畑村地域防災計画を作成し、及びその実施を推進すること。

２

村長の諮問に応じ、村の地域に係る防災に関する重要事項を審議すること。

３

前号に規定する重要事項に関し、村長に意見を述べること。

４

前各号に掲げるもののほか、法律又はこれに基づく法令によりその権限に属する事務を処理すること。
◆資料編 1 章-5 節-1「田野畑村防災会議の組織」

第2

防災会議の招集

防災会議の招集は、会長が会議開催の５日前までに開催日時、開催場所及び議事を示して委員に通知して行う。ただし、急を要する場合はこの限りでない。

- 7 -田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第１章 総則
第 6 節 防災関係機関の事務と業務の大綱

第6節
第1
１

防災関係機関の事務と業務の大綱

防災関係機関の責務

田野畑村
村の地域並びに住民の生命・身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、村の地域に係る防災に関する計画を作成し、法令に基づきこれを実施する。
また、大規模地震について国が定める減災目標等を踏まえた地域目標の策定に努める。
２

岩手県

県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、防災に関する計画を作成し、これを実施するとともに、市町村及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務を支援し、かつ、その総合調整を行う。
また、大規模地震について国が定める減災目標等を踏まえた地域目標の策定に努める。
３

指定地方行政機関
指定地方行政機関は、地域並びに地域住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるよう、勧告、指導、助言等を行う。
４

指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性及び公益性に鑑み、防災に関する計画を作成し、これを実施するとともに、県及び市町村の活動が円滑に行われるよう、その業務に協力する。
５

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図り、災害時には災害応急措置を実施するとともに、市町村その他の防災関係機関の防災活動に協力する。

第2防災関係機関の業務の大綱村及び県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関等の各防災関係機関、並- 8 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第１章 総則
第 6 節 防災関係機関の事務と業務の大綱

びにその他防災上重要な施設の管理者等が防災に関し処理する業務は、概ね次のとおりである。
●表：防災関係機関の業務の大綱
１

田野畑村
機

関 名

業

務

の

大

綱

(1) 村防災会議、村災害対策本部、現地災害対策本部、村災害警戒本部の設置、運営に関すること。
(2) 防災に関する施設、組織の整備に関すること。
(3) 防災訓練の実施に関すること。
田野畑村(4) 防災知識の普及及び教育に関すること。
(5) 災害に関する情報の収集、伝達及び広報に関すること。
(6) 他の市町村、関係機関等に対する応援要請に関すること。
(7) 災害応急対策の実施に関すること。
(8) 村の管理に属する被災施設の復旧、被災地域の復興に関すること。
(9) その他防災に必要な事項

２

岩手県
機

関 名

業

務

の

大

綱

(1) 県防災会議、災害対策本部、現地災害対策本部、災害警戒本部の設置、運営に関すること。
(2) 防災に関する施設及び組織の整備に関すること。
(3) 防災訓練の実施に関すること。
(4) 防災知識の普及及び教育に関すること。
(5) 災害に関する情報の発表、収集、伝達及び広報に関すること。
岩手県(6) 自衛隊、他の都道府県、関係機関等に対する応援要請に関すること。
(7) 災害応急対策の実施に関すること。
(8) 災害時における犯罪の予防、取締りなど社会の秩序維持に関すること。
(9) 被災施設の復旧、被災地城の復興に関すること。
(10)市町村その他の防災関係機関の災害対策の総合調整に関するこ
と。

- 9 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第１章 総則
第 6 節 防災関係機関の事務と業務の大綱

３

消防機関（広域行政組合・消防団）
機

関 名

宮古地区広域行政組合
宮古消防署田野畑分署

業

務

の

大

綱

(1) 消防業務に関すること。
(2) 救急及び救助業務に関すること。
(3) 災害応急対策及び災害予防対策の実施協力に関すること。
(1) 防災のための調査に関すること。
(2) 防災教育訓練に関すること。

田野畑村消防団(3) 災害の予防、警戒及び防ぎょに関すること。
(4) 災害時の避難、誘導、救助及び救急に関すること。
(5) その他災害対策に関すること。

４

女性消防協力隊
機

関 名

業

務

の

大

綱

(1) 防災意識の高揚と啓発に関すること。
田野畑村女性消防協力 (2) 災害発生時の消防団への協力。
隊(3) 災害時の避難、誘導、救助及び救急に関すること。
(4) その他必要な事項。

- 10 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第１章 総則
第 6 節 防災関係機関の事務と業務の大綱

５

指定地方行政機関
機

関 名

東北農政局
岩手県拠点
東北森林管理局
三陸北部森林管理署

業

務

の

大

綱

災害時における応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡に関すること。
(1) 国有林野の保安林、保安施設等の整備に関すること。
(2) 山火事防止対策に関すること。
(3) 災害復旧用材の供給に関すること。
(1) 直轄公共土木施設の整備及び災害防止に関すること。
(2) 指定河川の洪水予報・警報の発表及び伝達に関すること。
(3) 水防活動の指導に関すること。

東北地方整備局
三陸国道事務所(4) 災害時における通行規制及び緊急輸送道路の確保に関すること。
(5) 直轄公共土木施設の復旧に関すること。
(6) 港湾施設、海岸保全施設等の整備及び災害対策の指導及び協力に関すること。
(7) 港湾施設、海岸保全施設、空港施設等の災害応急対策及び復旧対策 に関すること。
(1) 気象予報・警報等の船舶への周知に関すること。

第二管区海上保安本部〔釜石海上保安部 宮古
海上保安署〕(2) 海難救助、海上警備、治安維持及び海上交通の安全確保に関すること。
(3) 船舶交通の障害の除去及び海洋汚染・海上災害の防止に関すること。
(4) 救援物資、避難者等の海上・航空輸送に関すること。
(1) 気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表に関すること。
(2) 気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に

仙台管区気象台〔盛岡地方気象台〕

限る）及び水象の予報並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説に関すること。
(3) 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること。
(4) 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること。
(5) 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること。

- 11 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第１章 総則
第 6 節 防災関係機関の事務と業務の大綱

６

自衛隊
機

関 名

陸上自衛隊
岩手駐屯部隊
７

業

務

の

大

綱

災害派遣要請又は出動命令に基づく応急救援及び応急復旧に関すること。

指定公共機関機

関 名

日本放送協会盛岡放送
局

業

務

の

大

綱

(1) 気象予報・警報等の放送に関すること。
(2) 災害状況及び災害対策についての放送に関すること。
(3) 県知事からの要請に基づく災害放送に関すること。

東日本電信電話(株)岩 (1) 電気通信設備の整備及び災害防止に関すること。
手支店(2) 災害時における通信の確保に関すること。

エヌ・ティ・ティ・コミ (3) 電気通信設備の復旧に関すること。
ュニケーションズ(株)(4) 緊急エリアメール配信に係る協力に関すること。

(株)ＮＴＴドコモ
ＫＤＤＩ(株)
ソフトバンク(株)日本通運(株)盛岡支店(1) 災害時における車両による緊急輸送に関すること。

北東北福山通運(株)盛 (2) 支援物資輸送の協力に関すること。
岡支店
佐川急便(株)岩手支店
ヤマト運輸(株)岩手主
管支店
岩手西濃運輸(株)(1) 電力施設の整備及び災害防止に関すること。
東北電力(株)岩手支店(2) 災害時における電力供給に関すること。
(3) 電力施設の災害復旧に関すること。

日本郵便(株)(1) 災害時における郵便局の業務運営の確保に関すること。

田野畑村内郵便局代表 (2) 災害時における郵便局の業務に係る災害特別事務取扱及び援護対
田野畑郵便局策に関すること。

- 12 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第１章 総則
第 6 節 防災関係機関の事務と業務の大綱

８

指定地方公共機関
機

関 名

業

務

の

大

綱

(株)ＩＢＣ岩手放送(1) 気象予報・警報等の放送に関すること。

(株)テレビ岩手(2) 災害状況及び災害対策についての放送に関すること。

(株)岩手めんこいテレ (3) 県知事からの要請に基づく災害放送に関すること。
ビ(株)岩手朝日テレビ(株)エフエム岩手( 公社 )岩手県トラック

災害時における車両による緊急輸送に関すること。

協会(公社)岩手県バス協会
三陸鉄道(株)(1) 鉄道施設の整備、災害防止及び災害復旧に関すること。
(2) 災害時における鉄道による緊急輸送に関すること。

土地改良区(1) 水門、水路、ため池等の施設の整備及び災害防止に関すること。
(2) 水門、水路、ため池等の災害復旧に関すること。

(社)岩手県高圧ガス保 (1) ガス施設の整備及び災害防止に関すること。
安協会(2) 災害時におけるガス供給に関すること。
(3) ガス施設の災害復旧に関すること。

(社)岩手県医師会(1) 医療救護又は歯科医療救護に関すること。

(社)岩手県歯科医師会(2) 遺体の検視、検案、身元確認及び処理に関する協力に関すること。

社会福祉法人岩手県社 (1) 防災ボランティアの連絡調整等に関すること。
会福祉協議会(2) 岩手県災害派遣福祉チームの派遣調整に関すること。

- 13 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第１章 総則
第 6 節 防災関係機関の事務と業務の大綱

９

公共的団体その他防災上重要な施設の管理者
団体名

業

務

の

大

綱

(1) 共同利用施設の災害応急対策及び災害復旧の実施に関すること。
新岩手農業協同組合
田野畑村漁業協同組合(2) 農林水産関係の県、村の実施する被害調査、応急対策に対する協力に関すること。

田野畑村森林組合(3) 被災農林漁家に対する融資及び融資のあっせんに関すること。

宮古地方農業共済組合(4) 被災農林漁家に対する種苗、漁具、飼料、肥料その他資材の確保
あっせんに関すること。
(1) 被害商工業者に対する融資のあっせん及び資金導入計画の指導に関すること。
(2) 商工業関係の県及び村の実施する被害調査・応急対策に対する

田 野 畑 村 商 工 会

協力に関すること。
(3) 災害時における物価安定についての協力に関すること。
(4) 救助用、復旧用物資の確保についての協力に関すること。
(5) 商工鉱業関係の県及び村の実施する被害調査及び応急対策に対する協力に関すること。

国保田野畑村診療所
社会福祉法人 寿生会(1) 受入れ患者に対する災害時の避難体制の確保に関すること。
(2) 災害時における負傷者等の収容保護及び医療救護に関すること。
(1) 入所者等に対する災害時の避難体制の確保に関すること。

中城興産㈱グループホー (2) 要支援者の避難の受け入れに関すること。
ムつくえ
障害者福祉作業所ハックの家
一般運送業者
一般燃料供給事業者

災害時における緊急輸送に関すること。
災害時における 災害時における緊急通行車両等への燃料の優先的な供給に関すること。

水門ひ門施設の管理者

水門及びひ門施設防災上の整備及び管理に関すること。

危険物関係施設の管理者

災害時における危険物の保安措置に関すること。

ダム施設の管理者

ダム施設の防災上の整備及び管理に関すること。

青年婦人団体等

災害時における奉仕活動に関すること。

田野畑村社会福祉協議会

保育園の入所児童等に対する災害時の避難体制の確保に関すること。
(1) 災害時における宿泊者の避難誘導に関すること。
(2) 災害時における避難者の収容、衛生（入浴）の確保に関すること。

株式会社陸中たのはた(3) 避難情報が出された場合において、一定の要配慮要件を満たす方を優先して個室避難させることに対する受入の協力に関すること。

- 14 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第１章 総則
第 7 節 田野畑村の概況

第7節
第1

田野畑村の概況

位置

本村は、岩手県の北部沿岸に位置し、南西部は岩泉町、北は普代村、東は太平洋に臨み、
東西 16.8 キロメートル、南北 14.8 キロメートルで極東の矢越崎が東経 141˚.53'、極北の北山崎が北緯 39˚.56'となっている。

第2

面積

本村の総面積は、156.19 平方キロメートルで、山林と原野がその大半を占めている。

第3

地勢

本村の標高は、おおむね 210ｍであり、南西嶺線は 498.5ｍ野辺山 916.4ｍで岩泉町に接し、北は七ツ森 429.4ｍ大峰山 347.7ｍとなっており、テレビ中継塔の嶺線で普代村に接している。
東の海岸は 150ｍ～180ｍの断崖が急激に海に落ち込む典型的隆起海岸で、陸中海岸国立公園随一の景観を呈している。
水系は、西嶺の野辺山連峰を分水嶺として発する普代川（２級河川一部準用河川）と岩泉
町室場山系より太平洋に南下する松前川（２級河川一部準用河川）が比較的水量もあるが、平井賀川（２級河川一部準用）明戸川（２級河川一部準用河川）、その他これと並行して南下する数本の小河川は水量不足のため、時として伏流水となり太平洋まで達しないこともある。また、南西部に一部小本川の支流がある。
地質は、北東部は、泥岩よりなり、西部・東部は、秩父古生層、中部は、花崗岩が出現している。
また、海岸部の断崖には、白亜紀化石層が見られる。

第4

断層と地震活動

岩手県内で確認された断層は、主要なものだけをとりあげてみてもその数が多い。それらのうち、北上山地の断層は、北西ないし北北西方向のものが卓越する。これに対して奥羽山脈の断層は、南北ないしは北北東方向のものが顕著である。
これらの断層は、その大部分が、古生代末、中生代後期、新生代初頭及び新生代末等の造山期或いは造構運動時に形成されたものである。

- 15 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第１章 総則
第 7 節 田野畑村の概況

北上山地の地質構造は、４億年から１億年前に形成されたものであり、１億年以降現在に至るまでに形成された脊梁山脈の地質構造とは大きな差があり、断層系も分布密度、方向性の上でかなりの違いを示している。
これらの中から、将来起こりうる地震に際して再活動する可能性のあるものを選出する
ことは、現状では困難とされている。
一方、奥羽山脈の地質構造は、北上山地を構成する岩層の延長部が新生代新第三紀の初期に海底化した場所に、大量の火山質物と砂泥が堆積し、再び新第三紀末期に隆起したところであるが、現在のように山岳化し始めたのは、約 200 万年前のことと推定される。
奥羽山脈の隆起運動は、断層で切られた地塊単元の地塊運動となってあらわれ、脊梁山地
東縁部の隆起帯は、現在においても徐々に隆起運動を継続しているとみられ、また、県境隆
起帯はそれが活発である。
なお、過去に繰り返し地震を起こし、将来も地震を起こすと考えられている断層を「活断層」と呼んでいるが、県内では 1896 年の陸羽地震の際に活動した川舟断層が、その例としてよく知られている。
そのほか、盛岡市南西部より花巻温泉にかけて北上盆地と奥羽山脈との堤を画する南昌
山、上平、黒森山の各断層群、雫石盆地西縁の西根断層、胆沢扇状地を切る出店断層等も活断層とされており、更に活断層と推定される断層は、相当多数存在している。

第5１

海岸と津波災害

海岸
本村は、県域の有している約 700 キロメートルの長い海岸の中北部の太平洋に面し、海岸

線延長は約 11ｋｍである。海岸は、隆起海岸で屈曲が少なく、断崖をもつ海岸段丘が発達
している。
２

津波災害
本村は、地殻の活動帯である日本海溝に接しており、しかもその海岸がいわゆるリアス式海岸となっているため、津波による被害が頻繁に起きている。
海域を震源とする津波現象を引起す地震は、その規模の大小、震央距離等に応じて内陸にも被害を与えている。
なお、現存する各種の記録にとどめられている地震津波による主な被害状況は、資料編
1 章-８節-１「過去のおもな災害記録」のとおりである。
◆資料編 1 章-8 節-1「過去のおもな災害記録」- 16 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第１章 総則
第 8 節 災害の発生状況

第8節
第1
１

地震、津波の想定

地震、津波の想定の基本的な考え方

本村に将来甚大な被害をもたらすおそれのある地震・津波の災害像を過去事例等から明らかにし、地震・津波発生時の各種構造物等の被害量及び被害分布をあらかじめ予測し、被害想定を行った上で、大規模災害時にも対応しうる防災施設の整備のほか、地域防災計
画の見直しや津波避難計画策定など、各種地震災害対策を推進する。
２

平成 23 年東北地方太平洋沖地震による甚大な被害が生じた結果を踏まえ、その要因の調査分析並びに新たな被害想定の実施及びそれに基づく減災目標の策定を進める。

３

当面の防災対策については、地震、津波の規模が想定よりも大きい可能性も十分に視野に入れて、平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震並びに過去の最大クラスの海溝型の地震及び津波と内陸直下型地震を想定する。

４

強い揺れを伴わないいわゆる津波地震(※)や遠地津波(※)に関しては、住民が避難の意識を喚起しない状態で突然津波が押し寄せることのないよう、津波地震及び遠地津波を想定した避難指示の発令体制などの避難に関する対策も検討する。
※津波地震とは、地震の揺れから通常想定されるより相当程度大きい津波を引き起こす
地震のこと。
1896 年（明治 29 年）6 月 15 日の明治三陸地震津波では、地震の揺れは震度３程度と小さかったが、沿岸部を巨大な津波が襲い、多くの犠牲者が出た。
※遠地津波とは、その地点で地震の揺れを感じないような遠方での地震による津波のこと。
1960 年（昭和 35 年）5 月 24 日に本県沿岸部等を襲ったチリ地震津波がその代表例。

第2想定する地震の考え方

本村に影響を及ぼすおそれのある地震として、陸域の浅い場所を震源とする地震については北上低地西縁断層帯北部地震及び北上低地西縁断層帯南部地震を想定し、海溝型地震については平成 23 年東北地方太平洋沖地震及び過去に発生した最大クラスの地震を想定する。

- 17 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第１章 総則
第 8 節 災害の発生状況

第3想定する津波の考え方

津波対策を構築するにあたっては、基本的に次の２つのレベルの津波を想定する。
１

発生頻度は極めて低いものの、甚大な被害をもたらす最大クラスの津波明らかにし、地震・津波発生時の各種構造物等の被害量及び被害分布をあらかじめ予測し、被害想定を行った上で、大規模災害時にも対応しうる防災施設の整備のほか、地域防災計画の見直しや
津波避難計画策定など、各種地震災害対策を推進する。

２

最大クラスの津波に比べて発生頻度は高く、津波高は低いものの、大きな被害をもたらす津波
村は、地震災害対策の検討に当たり、科学的知見を踏まえ、あらゆる可能性を考慮した低頻度の最大クラスの津波を想定し、その想定結果に基づき対策を推進する。

- 18 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第１章 総則
第 9 節 防災対策の推進方向

第9節
第1

防災対策の推進方向

防災対策の推進方向

田野畑村の地域並びに住民の生命、身体及び財産を守ることは、村の基本的責務であり、関係機関の協力を得てあらゆる手段、方法を用いてその万全を期さなければならない。
したがって、村は、次の点に重点をおき防災対策の推進を図るものとする。
１

防災意識の啓発２

自主防災組織の育成

３

防災訓練の実施

４

災害対策事業の実施

５

防災施設・設備の整備

６

治山治水事業の実施

７

その他、必要と思われる事項- 19 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 1 節 防災知識の普及計画

第２章
第1節
第1

災害予防計画

防災知識の普及計画

基本方針

村及びその他の防災関係機関（以下、本節中「防災関係機関等」という。
）は、職員に対して防災教育を実施するとともに、広く村民に対して防災知識の普及に努め、自主防災思想の普及、徹底を図る。
なお、防災知識の普及を図る際には、高齢者、障がい者等の要配慮者の多様なニーズに十分配慮するとともに、地域において要配慮者を支援する体制の整備を図る。
また、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点にも配慮する。

第2１

職員に対する防災教育

防災知識普及計画の作成
防災関係機関等は、その所掌する防災業務に関する事項について、防災知識を普及する計画を作成し、その積極的な実施を図る。
２

職員に対する防災教育(1) 村は、被害の防止、軽減の観点から、村民に対して、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を村民に周知し、村民の理解と協力を得るよう努める。
(2) 防災関係機関等は、職員に対し、震災時における適切な判断力を養成し、円滑な防災活動に資するため、講習会、研修会若しくは検討会等を開催し、又は防災関係資料を配布して、防災教育の普及徹底を図る。
(3) 防災教育は、次の事項に重点を置いて実施する。
ア 震災対策関連法令
イ 防災対策、防災組織その他防災活動に関する事項
ウ 震災に関する基礎知識
エ 土木、建築、その他震災対策に必要な技術
オ 村民に対する防災知識の普及方法
カ 震災時における業務分担の確認- 20 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 1 節 防災知識の普及計画

第3１

村民等への防災知識の普及

村民に対する防災知識の普及(1) 村は、被害の防止、軽減の観点から、村民に対して、「自らの命は自らが守る」という意識を持ち自らの判断で避難行動をとること及び早期避難の重要性を村民に周知し、村民の理解と協力を得るよう努める。
(2) 村は、防災週間・防災の日及び防災関連行事等を通じて、村民等の防災に対する意識の高揚を図り、震災時において、村民一人一人が正しい知識と判断をもって行動できるよう、防災士その他防災に関する知識を有するものと連携しながら、次の方法等を利用して、村民に対する防災知識の普及に努める。
ア

講習会、研修会、講演会、展示会等の開催

イ インターネット、広報誌の活用
ウ

起震車等による災害の擬似体験エ

新聞、テレビ、ラジオ等各種報道媒体の活用

オ

防災関係資料の作成、配布

カ

防災映画、ビデオ、スライド等の上映、貸出し

キ

自主防災活動に対する指導(3) 防災知識の普及活動は、次の事項に重点を置いて実施する。
ア

地震及び津波に関する一般的知識

イ

大津波警報・津波警報・津波注意報、避難指示等の意味及び内容

ウ 平常時における心得①

避難場所、避難道路等の周知を図る。

②

３日分の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄及び非常持出品（救急箱・お薬手帳、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備を行う。
③

いざというときの対処方法を検討する。

④

防災訓練等へ積極的に参加する。

⑤

災害時の家族内の連絡方法や避難の仕方を決めておく。

⑥

愛玩動物との同行避難や避難所での飼養の方法を決めておく。

エ

地震及び津波の発生時における心得、避難方法①

自己、家族の安否確認と自主避難②

要支援者の安否確認と避難誘導、避難支援③

その他、各役割、各組織における職務遂行行動

オ

心肺蘇生法、止血法等の応急手当法

カ

災害危険箇所に関する知識キ

過去における主な災害事例

ク

地震及び津波対策の現状- 21 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 1 節 防災知識の普及計画

ケ

電気通信事業者が災害時に提供する伝言サービスの仕組みや利用方法等(4) 防災知識の普及に併せ、支援に当たっては、現地のニーズを踏まえた上で行うようにするなど被災地支援に関する知識を整理するとともに、その普及に努める。
(5) 村は、防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて、５段
階の警戒レベルにより提供すること等を通して、受け手側が情報の意味を直感的に理解できるよう努める。
２

村民の心がまえ(1) 平常時は各家庭・事業所等において避難場所、避難所や避難路及び最寄りの医療救護施設の確認、火気取扱器具等の火災予防措置について話し合い適当な措置をして万が一に備える。
(2) 災害が発生したならば正確な情報の把握に努め初期消火、負傷者の応急手当及び軽傷者の救護を行い自力による生活手段の確保に努めなければならない。

３

児童、生徒等に対する教育(1) 村、教育委員会及び学校は、児童、生徒等に対し、防災教育を実施するとともに、教職員、父母等に対し、災害時における避難等の防災に関する心得及び知識の普及を図る。
(2) 村は、地域の防災力を高めていくため、一般村民向けの専門的・体系的な防災教育訓練の提供、学校における防災教育の充実、防災に関する教材（副読本）の充実を図る。
特に、水害・土砂災害のリスクがある村内の場所等についてはハザードマップ等を用いて周知に努める。

４

沿岸部住民への防災知識の普及(1) 村は、沿岸部住民に対し、防災訓練や防災講演会への積極的な参加促進を図る。
(2) 地震・津波災害等の大規模災害に関する普及・啓発
住民へ津波シミュレーション結果などを示し、津波の危険性を周知するなど普及・啓発に努める。
(3) 津波避難に関する取り組み
村は、住民が日常の生活の中で、常に津波災害の危険性を認知し、円滑な避難ができるような取組みを行う。
過去の災害や今後予想される津波浸水域や浸水高、避難場所・津波避難ビル等表示や夜間の誘導方法の表示など、住民等に分かりやすく示すよう留意する。
(4) リスクコミュニケーション
村は、津波に関する想定・予測の不確実性を踏まえ、津波発生時に、刻々と変わる状
況に臨機応変の避難行動を住民等が取ることができるよう、防災教育などを通じて住- 22 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 1 節 防災知識の普及計画

民の危機回避能力の向上に努める。
５

防災と福祉の連携
村は、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネー

ジャー）の連携により、高齢者の避難行動に対する理解の促進を図る。
６

その他
火災予防運動週間、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、防災と防災ボランティア週間等一連の防災関係行事を通じて各関係機関・団体等の協力の基に講習会、展覧会等により防災知識の普及を図る。
７

防災文化の継承
東日本大震災の教訓を活かし、今後の地震・津波対策を強化するため、歴史的資料の活用に基づく災害教訓・防災文化の伝承を行い、時間の経過とともに東日本大震災の経験や記憶が風化し、忘却されないようにしっかり後世に引き継ぐ。
(1) 資料の収集及び公開
村は、過去に起こった大災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料を広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努める。
(2) 石碑やモニュメントの継承
村は、東日本大震災における津波高等について、石碑やモニュメント等の持つ意味を
正しく後世に伝えていく。
(3) 住民等は、自ら地震・津波災害の経験や教訓を次世代に継承するよう努め、村は各種資料の活用等により、これを支援する。
８

生活再建に向けた事前の保険、共済等の普及啓発・加入促進
村は、村民に対し、災害時の円滑な生活再建に向けた事前の備えとして、保険・共済等の加入に関する普及啓発に努める。

第4１

津波ハザードマップの整備

県は、平成 23 年(2011)東北地方太平洋沖地震による津波やその他の過去に発生した最大クラスの津波を想定した津波浸水想定（津波があった場合に想定される浸水の区域及び水深）を設定し、村長に通知するとともに公表する。

２

村は、県が設定した津波浸水想定に基づく、津波防災マップを作成し、津波によって浸水が予想される地域について事前に把握し、住民等に対しマップの意義や避難場所等に- 23 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 1 節 防災知識の普及計画

関する周知、啓発に努める。

- 24 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 2 節 地域防災活動活性化計画

第2節
第1
１

地域防災活動活性化計画

基本方針

村は、地域住民が「自分達の地域は、自分達で守る」という、村民の自助・共助の精神のもとに自主的な防災活動を促進するため、自主防災組織の育成、強化を図る。その際、女性の参画の促進に努める。

２

村は、地域における消防防災の中核として重要な役割を担う消防団の活性化を推進する。
３

村は、村内の一定の地区内の住民等から村地域防災計画に地区防災計画を位置付ける

よう提案を受けたときは、その必要性を判断した上で、村地域防災計画に地区防災計画を
定める。

第２
１

自主防災組織の育成強化

自主防災組織の結成促進及び育成(1) 村は、行政区、自治会等の既存の地域コミュニティを中心として、防災活動を自主的かつ組織的に実施する自主防災組織の結成を促進し、その育成に努める。
(2) 村は、防災士その他防災に関する知識を有するものと連携しながら、研修会、講習会等の開催等を通じて、自主防災活動の地域リーダーの育成に努める。
(3) 村は、自主防災組織の結成及び自主防災活動に必要な防災用資機材等の整備を促進するため、必要な指導、援助を行う。
(4) 村は、各地域において、防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、水害・土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図る。

２

自主防災組織の活動
村は、自主防災組織が効果的な防災活動を行えるよう、あらかじめ、自主防災組織が実施する業務を定め、平常時及び災害時に分担する任務を、班編成等により明確にする。
(1) 平常時の活動
ア 防災知識の普及
イ 消火訓練、避難訓練、通報訓練その他防災訓練の実施
ウ

情報の収集、伝達体制の確立

エ

家庭及び地域の火気使用設備、器具等の点検オ

防災用資機材等の備蓄及び管理(2) 災害時の活動- 25 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 2 節 地域防災活動活性化計画

ア

地域内の被害状況等の情報の収集

イ

村民に対する避難勧告等の伝達、確認

ウ

安否確認及び避難誘導

エ

出火防止及び初期消火

オ

救出、救護活動の実施及び協力

カ

炊き出し及び救援物資等の配分に対する協力

キ

避難所の開設・運営の協力

第3

消防団の活性化

村は、地域における消防防災の中核として重要な役割を担う消防団の活性化を推進し、その育成を図るため、地域住民及び企業等の理解、支援、協力及び参加を得ながら、次の事業等を積極的に推進する。
１

消防団活性化の推進

２

消防団の施設・設備の充実強化

３

消防団員の教育訓練の充実強化

４

報酬・出動手当の引上げ、表彰制度の充実等による処遇改善

５

消防団総合整備事業等の活用

６

競技会、行事等の開催

７

青年層の消防団及び女性の協力隊への入団並びに防火クラブへの加入促進

８

地域防災及び消防団活動に関する広報活動及び企業等への協力要請

第4１

地区の防災活動の推進

住民及び事業者は、地域の防災力の向上を図るため、村と連携して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、避難行動要支援者等の避難支援体制の構築等、自発的な防災活動の推進に努める。

２

住民及び事業者は、必要に応じて地域における自発的な防災活動に関する地区防災計

画（自主防災組織運営計画を含む）を作成し、村と連携して地区の防災活動を推進する。
３ 村は、計画提案を受けたときは、その必要性を判断した上で、村地域防災計画に地区防災計画を定める。
４

村は、計画提案の制度について、その普及に努める。

◆資料編 2 章-2 節-1「自主防災組織の現況」- 26 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 3 節 防災訓練計画

第3節
第1

防災訓練計画基本方針

村及びその他の防災関係機関は、震災時における防災活動を円滑に実施するため、単独又は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の影響が広域にわたることに配慮し、県、指定公共機関、地方公共団体等との連携を図ることに努めるため、関係機関と合同して、震災に関する各種の訓練を実施する。

第2１

防災訓練の実施

実施方法(1) 村は、災害対策基本法に基づき、自ら主催者及び実施主体となり、広く防災関係機関に参加を呼びかけ、訓練の目的を明確にした上で防災訓練を実施するとともに、訓練結果の事後評価を通して成果及び課題を明らかにし、その改善に努める。
(2) 訓練は、毎年１回以上、村の実情に応じた適宜の時期に、実施日及び実施会場を設定
し、定期的に実施する。
(3) 訓練は、図上訓練又は実施訓練により実施し、具体的な災害想定に基づくより実践的な内容とするように努める。
ア 図上訓練は、机上の図面や通信手段を用い、各々の対策要員が災害発生時の活動要領を確認、検証するため実施する。
イ

実施訓練は、防災対策用資機材を用い、各々の対策要員が関係機関と連携のもと、実地に防災活動に習熟するため実施する。

(4) 住民参加型の教育
村は、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど、工夫し、大規模な災害を意識した住民参加型の避難、避難所運営等の防災訓練を計画する。
(5) 訓練の検証
村は、訓練実施後は、訓練結果について事後検討を行う。訓練成果を取りまとめ、訓練により挙げられた課題・必要な設備等の洗い出しにより、必要に応じ体制等の改善を行うとともに、次回の訓練に反映させるよう努める。
(6) 実施する主な個別訓練項目は、次のとおりである。
ア

通信情報連絡訓練イ

職員非常招集訓練ウ

自衛隊災害派遣要請訓練

エ

避難訓練（避難行動要支援者避難誘導含む）- 27 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 3 節 防災訓練計画

２オ

消防訓練（火災防御、初期消火訓練含む）

カ

津波避難訓練キ

水防訓練

ク

救出・救助訓練

ケ

医療救護訓練コ

施設復旧訓練サ

交通規制訓練シ

防災ヘリ派遣要請訓練

ス

緊急車両移動訓練

セ

避難所設営訓練

ソ

ボランティア登録受付訓練

実施に当たって留意すべき事項
村は、訓練の企画、実施に当たっては、次の事項に留意する。

(1) 主要防災関係機関の参加
防災関係機関の緊密な協力体制を確立するため、管内外の主要防災関係機関の参加を得て各種訓練を実施する。
特に、災害時における自衛隊との連携強化を図るため、自衛隊の参加を得て、自衛隊
災害派遣要請訓練及び災害派遣時に行う救護活動に係る各種訓練を実施する。
(2) 村民の参加促進
訓練の実施に当たっては、自主防災組織、ＮＰＯ・ボランティア団体等、民間企業、
非常通信協議会、水防協力団体に訓練への参加を呼びかけ、また、村民主体による訓練の促進、自主防災組織の結成及び育成を図るため、村民の積極的な参加を得て各種の訓練を実施する。
(3) 広域的な訓練の実施
広域応援体制の確立を図るため、近隣市町村や管外の消防機関をはじめとする防災関係機関に広く参加を呼びかけ、広域応援協定等に基づく広域応援要請訓練など各種の訓練を実施する。
(4) 教育機関等における訓練の実施
児童・生徒に対する防災教育の観点から、村内の児童館、保育園、小中学校の参加を得て各種の訓練を実施する。
(5) 要配慮者を対象とした訓練の実施
医療施設、福祉施設等における入居者の避難、誘導等、要配慮者を対象とした訓練を実施する。
(6) 地域の実情を踏まえた災害想定
訓練の実施に当たっては、ハザードマップや被害想定を活用するなど、地域のおかれ- 28 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 3 節 防災訓練計画ている地勢的な条件や過去の災害の履歴等を考慮し、より実際的な災害想定を行う。
(7) 各種訓練の有機的な連携
有事の際の実際的な対応を想定し、関係機関が合同しての訓練、あるいは各種訓練が有機的に連携した訓練を実施する。
(8) 訓練災害対策本部の設置
村に訓練災害対策本部を設置し、当該本部が中心となって通信情報連絡訓練、職員非常招集訓練等を実施する。
(9) 所有資機材の活用訓練の実施に当たっては、自己の所有する専門車両、資機材等を有効に活用する。
(10) 訓練の実施に当たっては、訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるとともに、最大クラスの津波を踏まえた具体的かつ実践的な訓練を行うなど、地震・津波発生時の対応行動の習熟を図るよう努める。
(11) 訓練の実施時期について、避難行動に支障をきたすと考えられる冬期等の実施について考慮する。
３

各訓練項目において留意すべき事項
村は、震災に関する訓練の企画、実施に当たっては、次の事項に留意する。
(1) 通信情報連絡訓練
震災により通常の通信手段が途絶した場合を想定し、防災行政情報通信ネットワー
ク及び衛星携帯電話等を用いた通信訓練を実施する。
(2) 職員非常招集訓練
震災により通常の交通手段が途絶した場合を想定し、徒歩による非常参集訓練等を実施する。
(3) 消防訓練
震災により消火栓の使用が不可能となった場合等を想定し、自然水利等その他の水利を用いた消火訓練を実施する。
(4) 避難訓練
地震により津波が発生した場合を想定し、住民の津波避難訓練を実施する。その際、津波到達時間の予測は比較的正確であることを考慮しつつ、最大クラスの津波やその到達時間を踏まえた実際の津波災害を想定した具体的かつ実践的な訓練を行うよう努める。
(5) 津波訓練
地震により津波が発生した場合を想定し、業務従事者の安全を確保した上での水門等の閉鎖及び海面監視、住民広報等の津波訓練を実施する。
(6) 津波警戒監視等の訓練
地震により津波警報等が発表された場合を想定し、村で整備した津波監視カメラに- 29 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 3 節 防災訓練計画

よる警戒監視及び避難情報の伝達訓練を実施する。
(7) 救出・救助訓練
震災により家屋が倒壊した場合を想定し、負傷者の救出・救助訓練を実施する。
(8) 施設復旧訓練
震災によりライフライン機能が途絶した場合を想定し、これらの施設の応急復旧訓練を実施する。

- 30 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 4 節 通信確保計画

第4節
第1
１

通信確保計画基本方針

村は、災害時における通信を確保するため、情報通信技術の活用及び通信施設の整備に努めるとともに、通信連絡系統を定め、通信手段の適切な運用を図る。

２

災害時においても通信が途絶しないよう、通信施設・設備の被災が想定されない場所への設置、耐震化、耐浪化及びサブシステム化並びに代替通信手段の確保に努める。また、通信施設等が損壊した場合に備え、迅速に応急復旧ができるよう要員及び資機材の確保
体制を整備する。

３

情報通信技術の発達を踏まえ、ＡＩ、ＩｏＴ、クラウドコンピューティング技術、ＳＮ
ＳなどＩＣＴの防災施策への積極的な活用に努める。

第2１

防災行政無線の整備等

村防災行政無線(1) 村は、デジタル方式防災行政無線の屋外拡声子局や、戸別受信機、デジタル方式移動系無線並びに、可搬型地球局等の衛星通信施設などを村総合計画等に基づき整備し、その機能強化を図る。

(2) 村防災行政無線、その他の通信施設に係る非常電源設備は、村総合計画等に基づき整備し、その機能強化に努める。
(3) 通信施設は、バッテリー切れ、代替場所の確保等を考慮して、バックアップ体制の整備に努める。
２ 県防災行政無線
県防災行政無線のデジタル方式衛星通信施設の整備などにより、村の防災行政情報通信
ネットワークの機能拡充を図る。また、防災行政情報通信ネットワークの関連施設の耐震化
を図る。

第3
１

通信施設・設備の整備等

防災相互通信用無線の整備
村は、大規模な災害が発生した場合において、消防、警察等の防災関係機関が協力して、災害時の活動を円滑に行うことができるよう、これらの防災関係機関相互で共通運用する無線として、防災相互通信用無線の整備に努める。

- 31 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 4 節 通信確保計画

２

その他の通信施設の整備(1) 防災関係機関は、気象予報等の伝達、災害情報収集等のため、防災関係機関の内部及び相互間の通信施設・設備の整備に努めるとともに、その運用、輸送体制等の整備に努める。

(2) 防災関係機関は、災害時における円滑な情報収集・連絡を実施するため、専用通信施設（災害優先電話を含む。
）、コンピューター等に係る非常電源設備の整備とその燃料の備蓄を図るとともに、通信手段等の複線化、耐震化及び耐浪化に努める。
３

災害時優先電話の指定
村は、災害等によるふくそう時においても通信を確保するため、あらかじめ、通信事業者に災害時優先電話用の電話番号を申請し、承認を受ける。
４

通信運用マニュアルの作成等(1) 村は、災害時における通信回線のふくそう及び混信、通信施設・設備の損壊に際しても、通信を確保できるよう、あらかじめ、災害応急対策に必要な通信機器の需要動向等を踏まえ、通信運用マニュアルを作成するなど、効果的な通信手段の確保・運用、通信施設等の応急復旧に必要な資機材及び要員の確保等に努める。
(2) 衛星携帯電話による通信を含めた複数の通信手段について定期的な訓練等の実施、防災関係機関間の衛星携帯を含む電話番号情報の共有に努める。
(3) 村は、情報通信関係施設の災害に対する機能を維持するため、定期的に、点検を実施する。

◆資料編 2 章-5 節-1「無線等整備の状況」
５ 情報通信技術の活用
村は、情報通信技術の発達を踏まえ、Ｌアラート（災害情報共有システム）等を利用した
防災情報の伝達、災害広報におけるＳＮＳの活用、田野畑村災害対応工程管理システム（ＢＯＳＳ）を用いた防災関連情報の共有・伝達等、ＩＣＴ技術の防災施策への活用を図る。

- 32 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 5 節 避難対策計画

第5節
第1
１

避難対策計画基本方針

村は、火災、水害等の災害から村民の生命、財産を守るため、避難計画を作成し、避難場所、避難所、避難路の整備を進めるとともに、村民への周知徹底を図る。

２

学校、社会福祉施設等の管理者は、施設内にいる者の避難を迅速、確実に行うため、避難計画を作成し、その周知徹底を図る。

３

住民は、災害時に的確な避難行動をとれるよう、平常時から災害に対する備えに努める。

第2
１

村の避難計画村は、指定避難場所（以下「避難場所」という。）及び指定避難所（以下「避難所」という。
）（以下「避難場所等」と総称する。）として指定する施設の管理者その他関係機関等と協議し、表の事項を内容とした避難計画を作成する。

●表：避難計画の記載事項
２

避難計画作成にあたっては、避難支援組織が社会福祉協議会、民生委員、介護保険制度関係者、障がい者団体等の福祉関係者等と協力して、避難支援の体制を整備し、避難行動計画を策定する等、避難誘導が迅速に行われるよう準備する。

３

村は、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」を参考に避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）及び災害発生情報（以下「避難勧告等」という。
）の具体的な発令基準を策定し、地域防災計画に明記し、その内容について避難計
画とあわせて村民に周知する。
また、災害が発生する危険性が高くなっている地域に対して、避難勧告等を適切に発令することができるよう、具体的な避難勧告等の発令基準についてもあらかじめ設定するよう努める。

◇避難勧告等の発令基準 参照：警戒避難マニュアル
４ 避難計画に盛り込む避難勧告等の発令基準は、地域の特性等を踏まえつつ、気象警報等の内容に応じたものとし、その策定又は見直しに当たっては、災害の危険度を表す情報等の活用について、当該情報等を取り扱う国及び県の機関との連携に努める。
５ 避難計画の作成に当たっては、災害発生時における児童、生徒、園児の安全な避難のた
め、学校、幼稚園、保育所等との連絡、連携体制の構築に努める。
６ 避難手段は、原則として徒歩によるものとする。ただし、避難所までの距離や避難行動
要支援者の存在など地域の実情に応じ、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場
合においては、避難者が自動車で安全かつ確実に避難するための方策をあらかじめ検討- 33 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 5 節 避難対策計画する。
７

避難計画作成に当たっては、夜間等様々な条件を考慮するとともに、避難支援従事者（消防団、自主防災組織、民生委員、社会福祉施設職員等の者であって、避難の誘導、避難者の確認等に従事する者をいう。
）の危険を回避するため、防災対応や避難誘導に係る行動ルールや非常時の連絡手段等の安全確保策を定める。
８

避難計画の作成に当たっては、避難勧告等を発令する際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口の確認等必要な準備を整える。

９

村は、避難計画の周知を行うため、防災訓練の実施及びハザードマップ、タイムライン
等の作成・配布等を行うよう努める。なお、ハザードマップ等の作成に当たっては、住民等の参加も考慮する。

１０ 村は、避難勧告等を住民等に周知し、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、その伝達内容等を定める。
１１ 村は、強い揺れを伴わないいわゆる津波地震や遠地津波に関しては、住民等が避難の意識を喚起しない状態で突然津波が押し寄せることのないよう、避難指示（緊急）等の発令・伝達体制を整える。

- 34 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 5 節 避難対策計画

表：避難計画の記載事項(1) 避難準備・高齢者等避難開始（住民に対して避難準備を呼びかけるとともに、避難行動要支援者や避難に時間のかかる高齢者等に対して早めの段階で避難行動を開始することを求めるもの）、避難の勧告又は指示（緊急）、災害発生情報の発令基準及び伝達方法(2) 避難場所等の名称、所在地、対象地区及び対象人口、収容人数、災害区分に応じた可否(3) 避難場所等への経路及び標識やピクトグラムを用いた避難誘導方法(4) 避難場所等の管理

ア

管理責任者

イ

管理運営体制ウ

職員の動員体制及び運営スタッフの確保

エ

災害対策本部及び避難場所等との連絡手段

オ

食料、生活必需品等の物資の備蓄、調達方法

カ

電気、ガス、水道等が損壊した場合の復旧方法

キ

医療機関との連携方法

ク

避難受入中の秩序維持

ケ

避難者に対する災害情報の伝達

コ

避難者に対する応急対策の実施状況の周知徹底

サ

避難者に対する各種相談業務

シ

自主避難者に対する各避難所の随時開放体制(5) 避難者に対する救援、救護措置 ア

給水

イ

給食

ウ

空調

エ

医療・衛生・こころのケア

オ

生活必需品の支給カ

その他必要な措置(6) 避難行動要支援者に対する救 ア
援措置

情報の伝達

イ

避難の誘導及び避難の確認

ウ

避難所等における配慮

エ平常時からの関係機関による避難行動要支援者情報の収集・共有オ

避難支援計画（全体計画、個別計画）の策定

カ

福祉避難所として社会福祉施設等を指定・協定締結

キ

避難場所から避難所への移送(7) 村民に対する広報(8) 避難訓練- 35 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 5 節 避難対策計画

第3１

津波避難計画村は、避難場所等として、指定する施設の管理者その他関係機関等と協議のうえ、「岩手県津波避難計画策定指針（平成 16 年 5 月）」に基づき、次の事項を内容とした津波避難計画等を策定する。
(1) 津波浸水予想区域(当該予想地域の設定に際しては、予想を超える可能性があることに留意し、住民の避難を軸とした避難計画とするよう配慮する。)(2) 避難対象地域(3) 避難困難地域(4) 避難場所、避難路等の指定・設定(特に、周囲に高台等がない地域では、堅固な高層建物の中・高層階や人口構造物を避難場所に利用するいわゆる津波避難ビル等の整備・指定も考慮する。)(5) 初動体制(6) 大津波警報・津波警報・津波注意報、津波情報の収集・伝達(7) 避難勧告・避難指示（緊急）の発令(8) 津波防災教育・啓発(9) 津波避難訓練の実施(10) その他の留意点
２

村は、津波避難計画を策定する場合においては、次の事項に留意する。
(1) 避難路の状況や防潮堤の設置状況、高台・津波避難ビルの位置及び警報伝達方法などの地域の実情を考える。
また、強い揺れを伴わないいわゆる津波地震や遠地津波に関しても住民等が避難の意識を喚起しない状態で突然津波を押し寄せることのないよう留意する。
(2) 平成 23 年(2011 年)東北地方太平洋沖地震による津波やその他の過去に発生した最大クラスの津波を想定した津波対策を構築する。
(3) 避難場所等への経路及び誘導方法
津波等からの避難は、徒歩による避難を原則とし、地域の実情を踏まえ、できるだけ短時間で避難が可能となるよう一時退避できる緊急避難先の整備、状況によってはさらなる避難が可能となるような避難先について、あらかじめ地域住民へ周知し、防災訓練等において、点検・確認しておく。
(4) 避難対象地域の住民は、村の津波避難計画等の策定後、「地域ごとの津波避難計画」の策定に取り組むこととし、村及び県が一体となって策定を支援する。

第4１

学校、社会福祉施設等における避難計画

学校、社会福祉施設、事業所など多数の者が出入りし、勤務し、又は居住している施設- 36 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 5 節 避難対策計画の管理者は、施設内にいる者の避難を迅速、確実に行うため、避難計画を作成し、関係職員等に周知徹底を図る。
２

施設の管理者は、村、消防機関、警察機関等と密接な連携を図るとともに、避難訓練の実施等により、避難体制の確立に万全を期する。

３

学校においては、児童、生徒を集団的に避難させる場合の避難場所等、経路、誘導方法、
指示伝達方法等のほか、災害発生時における児童等の保護者への引渡しに関するルール
を、あらかじめ定める。

４

村地域防災計画に名称及び所在地を定められた学校、社会福祉施設等の要配慮者利用

施設の所有者又は管理者は、防災体制に 関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災 教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務 に関する事項等に関する計画を作成し、これを 村長に報告する。
５

海水浴場、その他観光施設等の不特定多数の者が集まる場所においては、来訪者に対する避難勧告等の周知方法、避難させる場合の避難場所等、避難経路、誘導方法を定める。

第5１

広域一時滞在村は、災害が発生し、避難者の生命、身体を保護し、又は居住の場所を確保することが困難な場合において、避難者の県内の他市町村への一時的な滞在（以下「県内広域一時滞在」という。
）、又は他の都道府県への一時的な滞在（以下「県外広域一時滞在」という。
）
が円滑に実施できるよう、県内の他の市町村その他の関係団体との応援協定の締結や具体的な手続き、移動手段の確保等を定めたマニュアル等の整備に努める。

２

村は、県内広域一時滞在の受入れ、又は他の都道府県の避難者の一時的な滞在（以下「他都道府県広域一時滞在」という。
）の受入れを想定し、受け入れるべき施設をあらかじめ定めるなど、具体的な受入方法等を定めたマニュアル等の整備に努める。

第6１

避難場所等の整備

避難場所等の整備
村は、次の事項に留意し、施設の管理者の同意を得て、地域の実情に応じ、地区ごとに避難所等を指定するとともにその整備に努める。
この場合、過去の災害の状況や新たな知見等を踏まえ、避難場所等の指定について、必要に応じて随時見直しを行う。なお、避難所等の指定は、災害対策基本法第 49 条の 4 の規定に基づき、災害の種別に応じて行う。
●表：避難場所等の指定に関する要件(1) 村は、避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するものとする。
(2) 村は、一般の避難所では生活することが困難な要配慮者のため、福祉避難所を指定す- 37 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 5 節 避難対策計画

る。
(3) 村は、学校を避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮する。
◆資料編 3 章-4 節-2「指定避難所等一覧」
２

津波避難ビルの指定等
村は、津波からの避難所として使用できるよう施設の選定・環境整備を行い、民間ビルを含めた津波避難ビルの指定等を検討する。
(1) 津波避難ビル等は、浸水の危険性が低く、避難後においても孤立せず、津波の襲来状
況によっては、さらなる避難が可能となるよう施設の整備に努める。
(2) 村は、民間ビルを含めた津波避難ビル等の建築物を避難所として確保する場合には、管理協定の締結や避難ビルの指定をすることなどにより、確実に避難できるような体制の構築に努める。
３

避難場所等の環境整備
村は、次の事項に留意し、避難所等の環境整備を図る。

(1) 住民に各種情報を確実に伝達できるような双方向の通信機材の配備(2) 非常用電源の配備とその燃料の備蓄(3) 避難所等及び周辺道路への案内標識、誘導標識、誘導灯、誘導ロープ、照明設備等の設置(4) 避難所等での給水活動を行うためのポンプ、浄水器、非常用電源、燃料等必要な資機
材の整備(5) 医療救護、給食、情報連絡等の応急活動に必要な設備等の整備(6) 毛布及び暖房器具、暖房施設等の整備(7) 高齢者、障がい者等の避難行動要支援者に配慮した環境の整備(8) 避難の長期化に応じたプライバシーの確保、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮した環境の整備(9) 避難の長期化に応じた入浴及び洗濯等の環境の整備(10) 住民の情報入手・伝達のための公衆無線ＬＡＮ等の通信ネットワークの整備
４

避難所の運営体制等の整備(1) 村は、避難所を円滑に設置し及び運営するため、あらかじめ避難所の設置及び運営に係るマニュアル等を作成するとともに、その内容について住民への普及啓発に努める。
(2) 村は、指定避難所を中心とした身近な地区で、自主防災組織・学校職員・ボランティ
ア等が連携し、平常時から協議や活動を行う避難所運営委員会の設置を推進する。
なお、委員会には女性を含めるようにし、避難所での生活における男女のニーズの違- 38 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 5 節 避難対策計画

いを把握することを平常時より普及啓発に努める。
◇参照：避難所運営マニュアル- 39 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 5 節 避難対策計画

表：避難場所等の指定に関する要件(1) 火災の延焼によって生じる輻射熱等から避難者の安全を確保できる十分な広さを有する公園、緑地、広場、その他の公共空地であること。
(2) 崖崩れ、津波、浸水等の危険のない場所及び付近に多量の危険物が蓄積されていない場所であること。
(3) 避難者が安全に到達できる避難経路と連結されている場所であるこ避難場所と。
(4) 避難者１人当たりの必要面積をおおむね４平方メートル以上とし、一定数の住民を受入できるような場所であること。
(5) 避難する際に、できるだけ主要道路、鉄道、河川等を横断しなくてすむ場所であること。
(6) 水害に対する緊急避難場所は、河川、沢等を渡らない場所で、かつ、滞水により孤立するおそれのない場所であること。
(1) 被災者等を滞在させるために必要かつ適切な規模のものであること。
(2) 速やかに、被災者等を受け入れ、又は生活関連物資を被災者等に配布することが可能な構造又は設備を有するものであること。
(3) 災害に対し安全な場所にあり、また、建物にあっては、災害に強いものであること。
(4) 避難者が、速やかに避難できる場所にあること。
(5) 車両その他の運搬手段による輸送が比較的容易な場所にあるもので避難所（受入れ施設）あること。
(6) 給水、給食施設を有し、又は容易に給水、給食を確保できるものであること。
(7) 暖房施設・器具を有し、又は容易に暖房器具を確保できるものであること。
(8) 避難生活の長期化に配慮し、公的住宅、民間アパートなどの確保も考慮すること。
(9) 主として要配慮者を滞在させることが想定されるものにあっては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者が相談し、又は助言その他の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されていること。

- 40 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 5 節 避難対策計画

第7

避難経路の整備等

村は、次の事項に留意し、地域の実情に応じ、地区ごとに避難道路を選定するとともに整備に努める。
１

道路付近に延焼の危険のある建物、危険物施設がないこと。

２

通行不能となった場合の代替経路の確保が可能な道路であること。
避難路の整備は、災害による堤防の決壊・土砂災害の危険性、道路陥没・途絶等、避難車両の増加、停電時の信号滅灯などによる交通渋滞や事故の発生等を十分考慮する。

３

津波、浸水等の危険のない道路であること。
村は、住民が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、一次避難場所に避難階段を整備し、その周知に努めるとともに、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努める。
４ 避難路は、原則として相互に交差しないこと。
５

避難道路の選定に当たっては、避難経路を確保するため、必要に応じ交通規制の実施者と協議のうえで、交通規制計画を定めること。

第8避難に関する広報

村は、村民が的確な避難行動をとることができるよう、平常時から、避難場所等、避難経路、危険箇所及び過去の浸水区域等を示した防災マップ、広報誌、パンフレット、タイムラ
イン等の活用、講習会、避難訓練の実施など、あらゆる機会を利用して、避難に関する広報活動を行い、村民に対する周知徹底を図る。
●表：避難に関する広報活動内容
表：避難に関する広報活動内容
避難場所等に関する事項(1) 避難場所等の名称、所在地、避難場所と避難所の別(2) 避難場所等への経路(1) 平常時における避難の心得

避難行動に関する事項(2) 避難勧告等の伝達方法(3) 避難の方法(4) 避難後の心得

災 害 に 関 す る 事 項(1) 災害に関する基礎知識(2) 過去の災害の状況- 41 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 5 節 避難対策計画

第9１

避難訓練の実施

村は、災害時に村民が的確な避難行動をとることができるよう意識高揚を図り、避難場
所等や避難経路を住民自らが実際に確認し、又は避難所の運営訓練を実施することを督励するとともに、防災訓練の一環として、又は単独で、避難訓練を実施する。

２

訓練の実施に当たっては、居住者及び滞在者を含めた避難対象地区のすべての住民が参加するよう配慮する。

第 10１

津波に対する住民等の予防措置

住民の予防措置(1) 津波に対する正しい知識を身につける。
ア

津波は、地震による大きな揺れを感じたときだけ来るとは限らない。

イ 津波の第一波は引き波だけでなく押し波から始まることもある。
ウ 津波は、繰り返し襲来し、第二波、第三波などの後続波の方が大きくなる可能性や、数時間から場合によっては一日以上にわたり継続する可能性がある。
エ 強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波地震や遠地地震により津波が発生する可能性もある。
オ 地震・津波は自然現象であり、想定を超える可能性がある。また、地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があり、避難場所自体が被災することも有り得る。
(2) 日頃から、津波に対する備えを怠らない。
ア

避難場所、避難道路等を確認する。

イ

３日分の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄及び非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備を行う。

ウ

いざというときの対処方法を検討する。

エ

防災訓練等へ、積極的に参加する。

オ

災害時の家族内の連絡方法や避難の仕方を決めておく。

(3) 次の場合は、直ちに海浜から離れ、急いで高台等の安全な場所に避難する。この場合において、避難に当たっては徒歩によることを原則とする。また、自ら率先して避難行動を取ることが他の地域住民の避難を促すことを意識する。
ア

強い揺れを感じたとき

イ

弱い揺れであっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき

ウ

地震を感じなくても、大津波警報、津波警報又は津波注意報が発表されたとき(4) 正しい情報を、テレビ、ラジオ、携帯電話、防災行政無線、広報車等を通じて入手する。

- 42 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 5 節 避難対策計画(5) 村の避難の勧告又は指示に従って行動する。
(6) 津波は、繰り返し襲ってくるので、大津波警報、津波警報及び津波注意報が解除されるまで、海岸に近付かない。
２

船舶の予防措置(1) 次の場合は、直ちに津波に備えた措置をとる。
ア

強い海震を感じたとき

イ

弱い海震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき

ウ

海震を感じなくても、大津波警報、津波警報又は津波注意報が発表されたとき(2) 津波に備えた措置は以下を基準とし、状況に応じた最善の措置をとる。
ア 小型船は着岸し陸上避難する。時間的余裕がある場合は、陸揚げ固縛又は係留強化をする。陸上避難が困難な場合は、操船性を保持し、津波の流れが弱くなる水域で港内避泊する。
イ 大型船、中型船は港外退避する。港外退避が困難な場合は、状況に応じて港内避泊、係留避泊、陸上避難などの措置をとる。
(3) 正しい情報を、テレビ、ラジオ、無線等を通じて入手する。
(4) 津波は、繰り返し襲ってくるので、大津波警報、津波警報又は津波注意報が解除されるまで、気をゆるめない。

- 43 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 6 節 災害医療体制整備計画

第6節
第１

災害医療体制整備計画

基本方針

災害発生直後から災害中長期にわたり、災害や被災地の状況に応じた適切な医療救護を行うための体制をあらかじめ構築する。
村に係る県の災害拠点病院の指定は以下のとおりである。
●表：村に係る県の災害拠点病院一覧
表：村に係る県の災害拠点病院一覧
住 所

DMAT

救命

電話番号

盛岡市三本柳6地割1-1○〇

019-637-3111

盛岡市内丸19-1○○

019-651-5111○

×0193-62-4011

病 院 名
盛岡赤十字病院（基幹災害拠点）
岩手医科大学附属病院（基幹災害拠点）

第2

県立宮古病院宮古市崎鍬ヶ崎第1地割（地域災害拠点）

11番地26

災害医療情報ネットワークの整備

災害発生直後においては、災害規模等により、地域の医療機関自体が被災することも想定される。このため、診療の可否等必要最小限の事項について、緊急かつ一元的に把握するとともに、それらを関係機関に伝達できる機能を地域で有することが必要となる。
したがって、村は、広域災害救急医療情報システム(EMIS)等による災害医療情報システムの有効活用方策について、平時より災害拠点病院等の医療機関、医師会、歯科医師会、薬剤師会、福祉事務所及び消防本部等関係機関と協議し、体制の整備に努める。

第3初動医療体制の確立

村は、災害時における初動医療救護活動を第一次的に実施することから、県の協力のもと
地区医師会等と協議調整し、災害時における医療救護活動に関する協定締結をするなどして、あらかじめ救護班を編成する。

- 44 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 6 節 災害医療体制整備計画

第4

医療品等の確保体制

村は、災害発生後３日程度の間に必要となる医薬品等（輸液、包帯、消炎鎮痛剤及び殺菌消毒剤等）の円滑な確保を図るため、医療機関及び関連業者との連携のもと、調達体制を整備するとともに、薬剤師会及び関連業者による流通備蓄の利用についての協定締結を推進する。

第5

村民に対する救急知識の普及啓発

村は、災害時における多数の負傷者に対する救護手段を確保するため、消防団、自治会、自主防災組織及び自発的に救急活動に携わろうとする村民等に対し、救命講習の受講を促進できるよう、普及啓発に努める。

第6

災害中長期への備え

村は、保健師、看護師、薬剤師、歯科衛生士等医療従事者に対し、災害時における被災者の健康管理や衛生指導に関する研修等を実施し、人材育成を図る。
◆資料編 2 章-7 節-1「救急・消防体制」

第7

防疫体制の整備

村は、災害の発生に伴う感染症の発生と流行を未然に防止するため、防疫活動のための薬剤・器具・機材等を整備し、防疫活動の実施計画、薬品の調達計画をあらかじめ作成するとともに、医療機関・保健所との連携体制を整備する等、災害時に速やかに防疫体制を確立できるよう、事前に防疫体制を整備する。また、村民に対し防疫活動について普及啓発を図る。

- 45 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 7 節 要配慮者の安全確保計画

第7節
第１
１

要配慮者の安全確保計画

基本方針

村は、県及びその他の防災関係機関、要配慮者の関係団体、介護保険事業者、社会福祉施設等及び地域住民等と協働して、要配慮者の安全確保を図るため、災害時の情報収集・伝達及び避難誘導等の体制づくりを推進する。
特に、「避難行動要支援者の避難支援に関する取組指針（平成 25 年８月 内閣府）」を参照して、避難行動要支援者の情報の収集及び防災体制の確立を推進する。
２

村は、避難勧告等の判断・伝達マニュアル及び避難行動要支援者避難支援計画に基づき、実際に避難訓練等を行うなど、県等の防災関係機関、介護保険事業者、社会福祉施設及び関係団体、住民等の協力を得ながら地域社会全体で要配慮者の安全確保を図る体制づくりを進める。

※要配慮者：一人暮らしの 65 歳以上の高齢者、要介護度の高い高齢者、障害者、難疾患者、乳幼児、外国人その他の特に配慮を要する者※避難行動要支援者：要配慮者のうち、自ら避難することが困難な方、また家族等の支援が見込めない者で特に支援を要する者

第2１

避難行動要支援者名簿の作成と運用

村は、国のガイドラインに沿って、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を整備し、避難支援プラン（個別計画）を策定する。

２

村は、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、避難行動要支援者名簿を定期的に更新する。
３ 村は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を適切に行うため、「田野畑村避難行動要支援者台帳登録等に関する要綱」において概ね次の事項を定める。
(1) 避難支援等関係者となる者(2) 避難行動要支援者名簿に掲載する者の範囲(3) 名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法(4) 名簿の更新に関する事項(5) 名簿情報の提供に際し情報漏えいを防止するために講ずる措置(6) 避難行動要支援者が適切に避難を行うための避難勧告等の際における情報伝達上の配慮(7) 避難支援等関係者の安全確保- 46 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 7 節 要配慮者の安全確保計画

４

村は、「田野畑村避難行動要支援者台帳登録等に関する要綱」に定める避難支援等関係者に対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供する。この場合において、名簿情報の漏えいの防止等必要な措置を講じる。

５

村は、避難支援プラン及び避難行動要支援者情報を掲載した要支援者避難支援マップ

づくりに取組む。
６

村は、避難行動要支援者情報の収集・共有や避難支援プランの策定について、社会福祉協議会、民生委員、福祉サービス提供者、在宅医療提供者、障がい者・難病患者団体等の福祉・医療関係者の理解を深める取組を進める。

第3１

災害時要配慮者への安全確保対策

災害情報等の伝達体制の整備(1) 避難行動要支援者の避難支援は自助・地域（近隣）の共助を基本とし、村は、避難行
動要支援者への避難支援対策に対応した避難準備・高齢者等避難開始を発令するとともに、避難支援組織を通じ、避難行動要支援者及び避難支援者への迅速・確実な伝達体制の整備を行う。
(2) 村は、情報伝達のため、避難支援組織への情報伝達責任者(班)を明確にする。
(3) 避難支援組織は、情報伝達網の複数ルート化等に配慮するとともに、福祉・医療関係者と連携し、避難支援プラン等を基に情報伝達を実施する。
(4) 村は、平常時から避難行動要支援者と接している社会福祉協議会、民生委員、ケアマ
ネージャー、介護職員等の福祉サービス提供者、在宅医療提供者、障がい者・難病団
体等の福祉・医療関係者との連携を深め、発災時には、これらが構築しているネット
ワークを情報伝達に活用する。
(5) 避難行動要支援者の特性に応じた情報伝達体制の確立
村は、音声、映像又は文字表記等による情報のやりとりが難しい障がい者等、避難行
動要支援者に対し、地域が一体となった声かけ・見守り等を推進する。

２

避難誘導
村は、警察署、消防署、避難支援組織などの防災関係機関と協力し、避難行動要支援者を優先した避難誘導体制の整備を図る。
３

避難生活(1) 村は、関係機関と連携し、避難所における要配慮者支援窓口の設置、保健師等による健康相談など、福祉関係職員等による生活支援体制を整えるとともに、避難行動要支
援者避難支援のための連絡会議を開催するなど、各支援者と緊密な連携が図れるよう支援体制の構築を図る。

- 47 -

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第 7 節 要配慮者の安全確保計画(2) 避難所においては、要配慮者の避難状況に応じて、障がい者（オストメイトを含む。
）
用トイレ及びスロープ等の段差解消設備を速やかに仮設、福祉施設職員等による応援体制の構築などに努める。
４

避難行動要支援者に配慮した防災訓練等の実施
村は、地域において避難行動要支援者を支援する避難支援組織の体制を確認するなど、避難行動要支援者に十分配慮しながら防災訓練等の実施に努める。

第4１

社会福祉施設等の安全確保対策

社会福祉施設等は、定期的に施設の耐久性・耐火性を点検し、建築年数や老朽度合い等に応じて必要な修繕等に努める。
特に、スロープ等の段差解消設備等を設置し、施設内部や周辺のバリアフリー化に努めるとともに、防災資材や日常生活及び福祉サービスに必要な物資についても配備するよう努める。
２ 社会福祉施設等は、入所者及び従事者等に対し、避難場所等及び避難経路を周知し、平常時から基本的な防災行動がとれるよう防災教育を行い、定期的に防災訓練を実施する。
また、施設の構造や利用者の身体的特徴を考慮し避難誘導方法を確立し、避難支援計画を策定する。

第5１

外国人の安全確保対策

防災教育、防災訓練の実施
村は、県及び国際交流関係団体等の協力を得て、外国人に対し、多言語による防災知識の普及に努める。
また、防災訓練の実施に際しては、外国人の参加を呼びかける。なお、村は、外国人が多く就業している事業所等に対し、防災講習の開催を働きかけるように努める。
２

避難計画
村は、避難計画の作成にあたっては、情報の伝達が困難な外国人への情報伝達手段の確保、避難支援体制の整備を行い、避難誘導が迅速に行われるよう配慮する。また、避難所においても、情報伝達手段の確保等、外国人に配慮した環境の整備を行う。加えて、県が災害時に設置する多言語支援窓口の活用を図る。
３

情報伝達及び案内標示板等の整備
村は、災害時において外国人が迅速かつ的確に避難することができるよう、多言語ボラン- 48 -

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第 7 節 要配慮者の安全確保計画

ティア等の協力を得て、多言語等による避難勧告等の伝達手段を確保するとともに、避難場
所や避難経路の標示等、災害に関する案内板等について、ピクトグラムの活用等によりわかりやすく効果的なものにし、多言語の併記標示を進め、外国人の避難に支障のないよう努め
る。
４

情報の提供
村は、インターネット等を活用した多言語及びやさしい日本語による災害情報の提供に努める。
５

防災ボランティアの育成等
村は、国際交流関係団体等の協力を得て、災害時において通訳等を行う多言語防災ボラン

ティアの養成、登録、研修を行う。
６

生活相談
村は、国際交流関係団体等及び多言語防災ボランティア等の協力を得て、外国人に対する相談体制を整備する。

- 49 -

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第 8 節 食料・生活必需品等の備蓄計画

第8節
第1

食料・生活必需品等の備蓄計画

基本方針

村は、災害発生直後から飲料水、食料、生活必需品等の流通が確保されるまでの間、被災者の生活を支えるため、必要な物資の備蓄を行うとともに、村民及び事業所における物資の備蓄を促進する。

第2１

備蓄物資の整備

物資の備蓄計画（品目、数量、配置場所）を定めるものとし、計画を定める場合にあっては、高齢者、障がい者、難病患者、外国人、乳幼児及び妊産婦等の要配慮者に配慮する。

２

備蓄計画に基づき物資の備蓄を行い、定期的に点検及び更新を行う。

３

家庭内循環備蓄方式（ローリングストック式）の取組について紹介するなど、家庭及び事業所における物資の備蓄を奨励する。

４

備蓄倉庫に水・食料・寝具類・日用品・衣料品・その他を備蓄するほか、地域の指定避難所にもすぐに輸送できる体制を構築する。

５

村は、避難所又はその地域の指定避難所に予め食料、水、炊きだし用品、毛布等避難生
活に必要な物資等の一定量の備蓄を行い、分散して地域完結型の保管を進める。

６

物資の調達可能数量等を常時把握するとともに、あらかじめ、災害時における応援協定の締結等により、他の市町村及び関係団体からの物資調達に係る体制を整備する。

７

災害における燃料供給について、民間企業等との協定の締結を推進し、災害対応を行う
公用車や消防団車両の燃料優先確保と、多重な手段による燃料等の確保に努める。

第3物資供給体制の整備

村は、救援物資を避難所等へ輸送し、避難者へ供給するため、平時から物資の管理・配送等に適した物資集積拠点を選定するとともに、その配置等の運用方法を整備する。なお、大規模災害時には大量の物資が搬送されてくることが予想されることから、あらかじめ協定を締結した物流事業者や消防団、自主防災組織等と連携するなどの物資供給体制の整備に努める。
また、被災者のニーズや物資等の配送状況を把握し、効率的な物資供給を実現するため、それら情報共有の仕組みを構築する。

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第 8 節 食料・生活必需品等の備蓄計画

第４１

村民及び事業所の備え

村民の備え
各家庭において、家族の最低３日分、できれば１週間分の生活必需品等の備蓄をし、定期的に点検及び更新を行うよう努める。
＜家庭における備蓄品の例＞
飲料水、食料、ラジオ、懐中電灯・ローソク、電池、医薬品、携帯トイレ、カセットコンロ、石油ストーブ等
２

事業所の備え事業所は、災害時において必要な資機材、燃料等、及び従業員のための物資を備蓄又は確保し、定期的に点検及び更新に努める。

- 51 -

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第 9 節 孤立化対策計画

第9節
第1
１

孤立化対策計画

基本方針

村は、県が関係機関と連携を図りながら実施する災害時における孤立化対策の総合的な推進に協力する。
２

村は、道路状況や通信手段の確保の状況等から孤立化が想定される地域をあらかじめカルテ化し、最新の状況を随時把握するとともに、現地消防団員から直接被害状況を収集できる体制を構築するなど、予防対策に努める。
３

本村には県の調べによる孤立化のおそれがある地域は想定されていないが、その孤立化の発生原因としては、「集落に通じるアクセス道路のすべてが損傷、道路への土砂堆積のおそれがある場合」及び「集落へのアクセス道路が 1 本しかない場合」が多くを占めており、村はこれらに留意した対策を推進する。

第2１

孤立化対策の推進

通信手段の確保(1) 村は、災害時優先電話、衛星携帯電話等の公衆通信網のみならず、村防災行政無線、
簡易無線機等の多様な通信手段の確保に努め、防災訓練等を通じ、通信機器や非常用電源の使用方法の習熟を図る。
(2) 防災ヘリコプター等への合図について、村は村民へその方法をあらかじめ周知しておく。
〔県統一合図〕
ア 赤旗（負傷者等があり、早急な救助を求める場合）イ

黄旗（負傷者等はいないが、救援物資等を求める場合）

ウ

白旗（異常なし又は存在を知らせる場合）(3) 村は、孤立化のおそれがある場合に、地域の代表者に積極的に電話をするなど、住民の安否確認を行う体制・連絡網を整備するように努める。
２

避難先の検討
村は、集落内に避難所や避難ができる場所がない場合には、災害時に集合する集落内の安全な場所や家をあらかじめ定めるなど、地域特性に応じた避難場所等の確保と指定に努め、併せて安否確認や災害対策（警戒）本部への連絡体制の構築を進める。

- 52 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 9 節 孤立化対策計画

３

救出方法の確認
村は、孤立可能性のある地域においてヘリコプターの飛行場外離着陸場その他ヘリコプ

ターが離着陸できる場所、又はヘリコプターにより上空から救助ができる場所（以下「飛行場外離着陸場等」という。
）の確保に努める。
また、地域内に飛行場外離着陸場等が確保できない場合等は、隣接する地域においてラン
デブーポイントの確保に努める。
４

備蓄の推進
村は、孤立化のおそれがある地域においては、孤立しても住民が支え助け合うことができるよう、結いの精神をもった意識醸成を図るとともに地域や自治会単位での備蓄を推進する。
また、備蓄にあたっては、水、食料等の生活物資に加え、非常用電源、簡易トイレ等の、集落単位での備蓄が望ましいが、まずは、各家庭において３日分程度の水、食料の備蓄の奨励に努める。
５

防災体制の強化
村は、住民自らが、救助・救出、避難誘導、避難所生活の支援ができるよう、自主防災組

織の育成強化や地域リーダーとなる防災士の育成に努める。

- 53 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 10 節 防災施設等整備計画

第 10 節第1

防災施設等整備計画

基本方針

震災害時において、迅速かつ的確な災害応急対策が実施できるよう、防災施設及び災害対策用資機材等を整備し、震災害時における応急活動体制の整備を推進する。

第2防災緊急事業五箇年計画の推進

村は、「岩手県地震防災緊急事業五箇年計画」(平成 28～令和 2 年度)に基づき、地震防災
上緊急に整備すべき施設・設備を計画的に整備する。

第3

防災施設等の機能強化

村は、災害時における災害応急対策活動の実施のため、村総合計画及び過疎地域活性化計
画等（以下、本節中「村総合計画等」という。）に基づき、次に掲げる機能の強化に努める。
１

災害応急対策活動における中枢機能

２

庁舎等の被災時におけるサブ機能、本部機能の代替性の確保

３

防災ヘリコプター等による、災害応急活動の応援を受けるための防災ヘリポート機能

４

村民に対する防災知識の普及、教育及び訓練機能

５

人員、物資等の輸送、集積機能

６

災害対策用資機材の備蓄機能

７

被災住民の避難・受入れ機能

８

自家用発電装置、太陽光発電その他の再生可能エネルギー利用設備等による非常時電

力供給機能
９ 警察署・消防機関・自衛隊等の活動の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資輸送設備等の救援活動拠点機能

第4１

公共施設等の整備

村は、避難場所を村総合計画等に基づいて整備するとともに、避難所や防災施設の耐震化、不燃化及び非常用電源設備の整備等に努める。

２

防災関係機関は、災害応急対策上の重要施設、広域経済活動上の重要施設、多数を受入れる重要施設等についての耐震化、不燃化及び非常用電源設備の整備等に努めるとともに、停電の長期化に備えた燃料確保方策についても併せて検討を行うものとする。

- 54 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 10 節 防災施設等整備計画

３

村は、道路施設、河川管理施設、海岸保全施設、砂防等施設、漁港施設等の公共土木施設について、耐震性及び耐浪性の確保又は津波による浸水の危険性の低い場所への立地
に努める。

４

村は、避難路、避難地（公園、緑地、道路などの住民の退避地を含む。
）等を整備するとともに、医療施設や避難所となる学校等の公共施設の耐震性、及び耐浪性の確保又は津波による浸水の危険性の低い場所への立地並びに学校等の防災機能の強化に努める。

５

防災関係機関は、災害応急対策上の重要施設、広域経済活動上の重要施設、多数を収容する重要施設等についての耐震性及び耐浪性の確保に努める。

第51

消防施設の整備村は、地域の実情に即した消防車両、消防水利、その他の消防施設、設備を整備拡充し、常時点検整備を行う。

2

村は、地震災害時の消防水利を確保するため、貯水槽、自然水利等を整備する。

第6

防災資機材等の整備

村は、災害応急対策活動を実施するため、次の資機材を村総合計画等に基づき整備し、定期的に点検整備を行い、必要な補充を行う。また、大規模災害による中・長期的な対応に備え、燃料の備蓄、代替エネルギーシステムによる機能充実を検討する。
１

林野火災用資機材

２

水防用資機材３

空中消火用資機材◆資料編 2 章-7 節-1「救急・消防体制」◆資料編 2 章-11 節-1「防災施設等の現況」

第7１

応急仮設住宅の事前準備

村は、周辺環境を総合的に考慮し、公有地を優先に、応急仮設住宅の建設予定地の確保を行っておくものとする。
なお、村の応急仮設住宅の設置予定場所は、原則として次のとおりとする。

・アズビィ楽習センター前広場
・旧田野畑校跡地
２

村は、民間賃貸住宅の借り上げによる応急仮設住宅を、発災直後より円滑な提供ができるよう、あらかじめ必要な体制を整備しておくことに努め、平時から県及び関係事業者との連携の強化を図る。

- 55 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 10 節 防災施設等整備計画

第8１

廃棄物処理体制の整備

村は、あらかじめ、災害廃棄物の仮置き場の運用方針、廃棄物の処理体制、周辺の地方公共団体や関係団体等との連携・協力事項や受援体制等について検討・整理を行い、災害廃棄物処理計画を整備しておくものとする。

２

村は、あらかじめ、災害時に発生する損壊家屋や流出家屋のがれき等の災害廃棄物の仮置場候補地の選定、確保に努めるものとする。その際は、１次処理（選別）、２次処理（選別、破砕等）など段階的な処理を踏まえた候補地の選定に取り組むものとする。

- 56 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 11 節 地震・津波に強いまちづくり計画

第 11 節第1

地震・津波に強いまちづくり計画

基本方針

地震、津波、火災等による災害を防止し、被害を最小限に食い止めるため、建築物の不燃化、耐震化の促進及び防災意識の高揚を図ることにより、村の防災化を図る。

第2１

建築物等の耐震性向上の促進

防災上重要な建築物等の耐震性確保(1) 村施設の耐震強化
ア

防災上重要な建築物のうち、昭和 56 年 6 月 1 日改正後の建築基準法の適用を受けていない村の既存建築物については、耐震性を確保するため、耐震診断の実施及びその結果に基づく耐震改修の促進を図る。

イ

防災上重要な建築物に該当しない村の施設についても、重要度に応じて耐震性の確保に努める。
ウ

公共建築物の耐震診断の実施状況や実施結果をもとにした、耐震化率や耐震性に係るリストの作成及び公表に努める。
(2) 設備・備品の安全対策
ア

防災上重要な建築物については、設備・備品の転倒、破損等による被害を防止するため、テレビ、パソコン、事務機器、書棚、医療機器等の固定・転倒防止対策や、薬品、実験実習機器等の危険物管理の徹底を図る。

２

木造住宅の耐震性確保
木造住宅の耐震性を確保するため、村民に対し、耐震性確保の重要性を啓発するとともに、建物所有者が行う耐震性能の自己診断方法についての普及を図り、必要に応じた改修の実施を促進する。
３

一般建築物の耐震性確保
市街地における住宅の不燃化等、防災面での行政指導を強化し、民間住宅の不燃化を積極的に促進する。
４

建築物の窓ガラス、外装タイル等の耐震性確保(1) 道路に面する３階以上の建築物の所有者に対し、窓ガラス、外装タイル等の落下防止のため、専門技術者を通じて定期的に点検するよう指導する。

- 57 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 11 節 地震・津波に強いまちづくり計画(2) 特に、通学路及び避難場所周辺については、村においても点検を行い、改修を要する
建築物の所有者に対しては、協力に改修指導を行う。
５

既存コンクリートブロック塀の耐震性確保
道路沿いのコンクリートブロック塀の所有者に対し、建築基準法に適合したものとする

よう強力に指導し、特に、通学路沿い及び避難場所周辺にコンクリートブロック塀の所有者に対しては、定期点検補強を指導する。また、必要に応じて、ブロック塀の点検方法、耐震化措置や危険性が高い場合の除去等の必要な措置について周知を行う。
６

家具等の転倒防止対策推進
負傷の防止や避難路の確保の観点から、住宅、事務所等の建築物内に設置されている食器

棚、書棚等の家具及びブロック塀等の地震時における転倒、移動による被害を防止するため、適正な防止方法等について、広報紙等により村民への啓発、普及を図る。
７

地震保険の加入促進
村は、地震保険は地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とした公的保険制度であり、被災者の住宅再建にとって有効な手段の一つとして、その制度の普及や加入促進に努める。

第3１

建築物不燃化の推進

特に集落地は、耐火建造物の建築は望ましいが、経済的問題から至難なところである。
今後の建築に当たっては、「人命の尊重」と「財産の保全」を主眼に、建築基準法等関係法令の定めるところにより諸施策の一層の推進を図る。

◆資料編 2 章-12 節-1「建造物の現況」
２ 公営住宅の不燃化促進(1) 公営住宅、改良住宅等の公的住宅の不燃化を促進し、住宅団地の防災強化を図る。
(2) 周辺地域の防災拠点としても利用できるよう、オープンスペース等の適切な配置を考慮した団地造りを推進する。
３

民間住宅の不燃化促進
市街地における住宅の不燃化等、防災面での行政指導を強化し、民間住宅の不燃化を積極的に促進する。

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田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 11 節 地震・津波に強いまちづくり計画

第４

地震・津波に強いまちづくり

村は、まちづくり計画、公共建築物、道路等の各種整備計画との有機的な連携を図り、地震・津波防災の観点からのまちづくりの整備に努める。
１

防災拠点の整備
既存の公共施設の利活用を含め、防災拠点の整備を検討する。

２

道路網の整備津波の破壊力を減衰させる多重防御として、主要な高速道路のアクセス強化、かさ上げ盛土等により、一時避難場所として活用するなど道路防災対策等を通じて安全性、信頼性の高い道路網の向上を図る。

第５津波防災を考慮した土地利用計画

海岸線を有する集落については、海岸保全施設等により一定の安全性を確保した上で、津波のシミュレーションを参考に土地利用計画を推進する。
１

住宅地等必要に応じて建築制限を行う地域などを適切に配置するとともに、災害対応等の中枢となる病院、学校、福祉施設等の公共公益施設を安全性の高い場所に配置し、又は建築物の耐浪化を図る。
２ 併せて、避難時間を短縮する防浪(避難)ビルや避難タワー、防災公園や避難路等を適正に配置するなど、津波防災を考慮した土地利用計画とする。

第６

地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画

村は、地震防災上必要な施設等の整備を行うものとし、具体的な事業施行等に当たっては、施設全体が未完成であっても、一部の完成により相応の効果が発揮されるよう、整備の順序及び方法について考慮するものとする。
また、施設の整備にあたっては、地震防災対策特別措置法に基づく「地震防災緊急事業五箇年計画」に定めるところによるものとする。
１

整備すべき設備(1) 建築物、構造物等の耐震化(2) 避難場所等の整備(3) 避難路の整備(4) 津波対策施設- 59 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 11 節 地震・津波に強いまちづくり計画(5) 消防用施設の整備等
村は消防車両、消防水利、消防屯所（消防防災センター）、その他の消防施設等について、計画かつ効果的な整備に努めるものとする。
(6) 緊急輸送を確保するために必要な道路、漁港等の整備(7) 通信施設の整備
２

整備方針(1) 県、村は、施設整備の年次計画にあたっては、防災効果が発揮されるよう、整備の順
序及び方法について考慮する。
(2) 県、村は、施設等の整備にあたっては、ソフト対策とハード対策を組み合わせた効果
的な対策の実施に考慮する。

- 60 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 12 節 交通施設安全確保計画

第 12 節第1

交通施設安全確保計画

基本方針

震災による道路施設、鉄道施設、漁港施設の被害を防止し、又は軽減し、交通機能を確保するため、施設の耐震性の向上や、災害対策用資機材の整備等を図る。

第2１

道路施設の整備

道路の整備
災害時における道路機能を確保するため、所管道路について、法面等危険箇所調査を実施

し、補修等対策工事の必要箇所を指定して、道路の整備を進める。
(1) 道路隣接法面の路面への崩落が予想される箇所及び路体の崩落が予想される箇所を把握するため、道路法面、盛土欠落危険調査を実施する。
(2) 上記調査に基づき、道路の防災補修工事が必要な箇所について、工法決定のための測量、地質調査、設計等を行い、その対策工事を実施する。
２ 橋梁の整備
災害時における橋梁機能を確保するため、所管橋梁について、耐震点検調査を実施し、補修対策工事の必要箇所を指定して、道路橋の整備を進める。
(1) 「橋、高架の道路等の技術指針について」(道路橋示方書)(平成 8 年 11 月、建設省都市局長及び道路局長通達)に適合する構造の改善補強を行う必要のある橋梁を把握するため、橋梁耐震点検調査を実施する。
(2) 上記調査に基づき、補修等対策工事が必要とされた橋梁について、老朽橋の架替、補強橋座の拡幅、落橋防止装置の整備等、耐震補強を実施する。
(3) 新設の橋梁は、道路の位置付け、橋梁の重要性を勘案のうえ、最新の耐震設計基準に基づき計画する。

第3障害物除去用資機材の整備

事故車両、倒壊物、落下物等を排除して、災害時の緊急交通路としての機能を確保するため、レッカー車、クレーン車、工作車等の障害物除去用賛機材を配備している業者や建設業協会等と協定等の締結を促進し、障害物除去業務に備える。

- 61 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 13 節 ライフライン施設等安全確保計画

第 13 節第1

ライフライン施設等安全確保計画

基本方針

震災による電力、ガス、上下水道、電気通信等のライフライン施設の被害を防止し、又は軽減するため、施設・設備、災害対策用資機材の整備を図るとともに、耐震性、耐浪性の向上及び代替施設の確保、系統の多重化、拠点の分散化、巡視点検の実施等の被害軽減のための安全対策に万全を期する。

第2１

上下水道施設

上水道施設
水道事業者及び水道用水供給事業者（以下「水道事業者等」という。）は、災害による上

水道施設の被害を防止し、又は軽減するため、施設、資機材の整備等を図る。
(1) 施設の整備
ア

浄水施設等は、被災地の停電を考慮して、必要最小限の自家発電設備の整備を図る。

イ

配水管は、管路の多系統化、ループ化、ブロックシステム化等を行う。

ウ

既設管は、漏水防止作業を実施し、破損及び老朽管を発見して、敷設替え等の改良を行う。

(2) 給水体制の整備
村及び水道事業者等は、災害時において、被災者が必要とする飲料水（一人当たり１
日３リットル以上）の供給を確保できるよう、ろ過器の配備、給水タンクの増強、応急配管及び応急復旧用資機材の整備増強を図る。
(3) 施設の耐震性の向上
村及び水道事業者等は、震災による上水道施設の被害を防止し、又は軽減するため、「水道の耐震化計画等策定指針」（厚生労働省）及び「岩手県水道広域的防災構想」を踏まえ、施設の耐震性の向上、資機材の整備等を図る。
ア

村及び水道事業者等は、計画的に水道施設の耐震化を図る。

イ

管路は、耐震性継手、伸縮継手、緊急遮断弁など耐震性を考慮した構造、材質とする。

ウ

水源については、取水口上流等周辺の状況を把握し、地震時の原水水質の安全が保持できるかを確認し、複数水源間の連絡管の敷設、地下水等予備水源の確保を図る。

エ

ポンプ回りの配管、構造物との取付管、薬品注入関係の配管設備等について、耐震化のための整備増強を図る。

オ

被災時の停電を考慮して、必要最小限の自家発電設備の整備を図る。

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田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 13 節 ライフライン施設等安全確保計画

カ

送、配水幹線は、耐震継手、伸縮可とう管など耐震性の高い構造、工法とするほか、配水系統間の相互連絡を行う。

２

下水道施設
下水道施設の管理者は、災害による下水道施設の被害を防止し、又は軽減するため、施設の整備等を図る。
(1) 下水管渠
ア 新たな下水管渠の敷設は、耐震性の確保のため構造面での耐震化を図るとともに、管路の複数ルート化に努め、流下機能を確保する。
イ マンホール蓋の点検を行い、飛散、摩擦等の危険な箇所の補修、交換を行う。
ウ

下水管渠の流下機能を確保するため、マンホール間のバイパス等の資機材の確保を図る。
(2) ポンプ場、終末処理場
ア ポンプ場、終末処理場は、非常用発電設備を整備する。
イ 新たなポンプ場、処理場の建設は、耐震性の確保のため構造面での耐震化を図る。
ウ 既設のポンプ場、処理場は、耐震診断を行い、危険な施設の改修を行う。
(3) 下水道施設の管理者は、震災による下水道施設の被害を防止し、又は軽減するため、施設の耐震性の向上を図る。
ア

ポンプ場、終末処理場は、津波が想定される地域に存する場合は２階以上の高層階へ設置する。

イ

新たなポンプ場、処理場の建設は、津波が想定される地域に建設する場合は耐津波性能を有するように配慮する。

ウ

既設のポンプ場、処理場は、津波が想定される地域に存する場合は耐津波性能に応じた防護レベルでの対応策を講じる。

第3

電力施設

電気事業者は、県計画に定めるところにより、災害による電力施設の被害を防止し、又は軽減するため、災害に応じた設備、資機材の整備等を図るとともに、電気工作物の巡視、点検、広報活動の実施等により、電気事故の防止を図る。
村は、電気事業者が実施する予防処置等に協力する。

第4

ガス施設

ガス事業者は、災害によるガス施設の被害を防止し、又は軽減するとともに、二次災害を防止するため、施設、資機材等の整備を図るとともに、需要家に対する器具の取扱い方法等- 63 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 13 節 ライフライン施設等安全確保計画の周知徹底を図る。
村は、ガス事業者が実施する予防処置等に協力する。
１

ＬＰガス施設の整備(1) 貯蔵所
二次害を防止するため、緊急遮断弁、消火設備、保安用電力の確保等の整備を行う。
(2) 容器置場
火気との距離を確保するとともに、雪害等を考慮して設定する。
(3) 容器
容器の転落、転倒を防止するため、適切な鎖掛け等を行うとともに、定期点検を実施する。
(4) 安全器具
ア

災害防止に効果のあるマイコンメーターの設置を進める。

イ 容器等からのガス漏れを防止するため、ガス放出防止器等の設置を進める。
ウ

ガス放出防止器等の設置に当たっては、容器のバルブの閉止が困難な高齢者世帯等を優先的に行うよう配慮する。
２

災害対策用資機材の確保等
災害時に必要な資機材の在庫管理を行い、調達を必要とする資機材については、その確保

体制を整備する。
３

防災広報活動
災害時における二次災害の防止等を図るため、平常時から、需要家に対し、次の事項についての周知徹底を図る。
(1) ガス栓の閉止等、地震が発生した場合においてガス器具に対してとるべき措置(2) ガス漏れ等の異常に気づいた場合の措置

第5

通信施設

電気通信事業者は、県計画に定めるところにより、電気通信施設の整備等を図る。村は、電気通信事業者が実施する予防処置等に協力する。

- 64 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 14 節 危険物施設等安全確保計画

第 14 節第1

危険物施設等安全確保計画

基本方針

危険物災害の発生及び拡大を防止するため、施設・設備、災害対策用資機材等の整備を図るとともに、保安教育、指導等による保安体制の整備強化を図る。

第2１

石油類等危険物

保安教育の実施
危険物施設責任者は、危険物取扱者、危険物施設保安員等に対し、保安管理の向上を図る

ため、消防機関等と連携し、講習会等の保安教育を実施する。
２

指導の強化
消防機関は、危険物施設に対し、次の事項を重点に立入検査等を実施する。
(1) 危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理の検査(2) 危険物の貯蔵、取扱い、運搬、積載等の方法の検査及び安全管理指導(3) 危険物施設の所有者等、危険物保安監督者等に対する非常時にとるべき措置指導
３ 屋外貯蔵タンクからの流出油事故対策(1) 沈下測定の実施
危険物施設の所有者は、屋外貯蔵タンクの沈下測定を定期的に行い、その実態の把握に努める。
(2) 不等沈下の著しいタンクの措置
消防機関は、不等沈下の著しいタンクについて、法令の定めるところにより、タンクの底部の厚さ、溶接部の損傷、亀裂、腐食等の欠陥の有無の確認等保全検査を実施する。
また、欠陥が発見されたタンクについて、必要な修繕を行わせるとともに、タンクの基礎の修繕により不等沈下を是正させ、保安の確保に努める。

第3高圧ガス及び火薬類災害予防対策

高圧ガス又は火薬類による災害の発生及び拡大を防止するため、保安意識の高揚、規制の強化、自主保安体制の強化促進を図る。
また、ＬＰガスについては、村民の生活に密着していることから、安全対策について広報活動等を通じて周知する。

- 65 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 14 節 危険物施設等安全確保計画

第4

毒物、劇物災害予防対策

毒物、劇物による保健衛生上の危害を防止するため、関係法令の周知徹底を図るとともに、取扱施設に対し、消防機関等と連携しながら災害予防対策を講じるよう指導する。

- 66 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 15 節 津波災害予防計画

第 15 節
第1１

津波災害予防計画

基本方針

津波災害対策を検討するに当たっては、再び人命が失われることがない「多重防災型まちづくり」を目指し、第一に、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波、第二に、最大クラスの津波に比べて津波高は低いものの発生頻度が高く、大きな被害をもたらす津波の、これら二つのレベルの津波を想定することを基本とする。
この場合、最大クラスの津波に対しては、住民等の生命を守ることを最優先として、住民等の避難を柱に、海岸保全施設整備等のハード対策、まちづくり及び避難対策等のソフト対策を適切に組み合わせた、「多重防災型」の考え方で生命を確実に守る。
また、最大クラスの津波に備えて、海岸保全施設等の整備の対象とする津波高を大幅に高くすることは現実的ではないことから、過去に発生した津波等を地域ごとに検証した
うえで、最大クラスの津波に比べて津波高は低いものの、発生頻度が高く、大きな被害をもたらす津波、すなわち、概ね百数十年程度で起こり得る津波に対しては、海岸保全施設の整備により生命と財産を確実に守ることを基本的な考え方とする。
２

津波災害の防止・軽減を図るため、国・県等の実施する海岸保全事業、三陸高潮対策事
業及び海岸防災林造成事業に協力するとともに、水門等の自動化・遠隔操作化や内水排除
施設の耐水機能の確保が図れるよう、各種関係事業の実施を要請し、または推進していく。

３

災害時に適切な措置をとることができるよう、施設の維持管理体制を整備する。

４

津波防災対策を十分考慮に入れ、土地利用計画、村総合計画等まちづくり計画の策定又は見直しを行い、津波に強いまちづくりを推進する。

第2津波、高潮災害予防事業

村内の海岸防潮堤防設置箇所は、国土交通省水管理・国土保全局所管の明戸地区、島越
地区、水産庁所管の平井賀地区、島越地区の４箇所がある。
１

村は、社会資本整備重点計画（平成 15 年 10 月閣議決定）に基づき、防潮堤防、防潮護
岸等の海岸保全施設の整備を、計画的に実施する。

２ 防潮堤防等の設置と並行して、飛砂、潮風、強風、霧等の被害を防止するとともに、津波及び高潮の被害を軽減することを目的として、海岸防災林造成事業を進める。
３ 漁港管理者は、漁港における高潮リスクを低減するため、タイムラインの考え方を取り入れた防災対策を推進するものとする。
４ 村は、国の社会資本整備重点計画及び岩手県東日本大震災津波復興計画等に基づき、防- 67 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 15 節 津波災害予防計画

潮堤防、防潮護岸等の海岸保全施設等の整備を、計画的に推進する。
５

海岸保全施設の整備目標
過去に発生した津波等を地域ごとに検証し、概ね百数十年程度の頻度で起こり得る津波に対応できる高さとする。
６

海岸保全施設の整備(1) まちづくりと一体的に検討を行い、地域に最も適した効果的な配置とする。
(2) 海岸保全施設の復旧・整備に当たっては、平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震による海岸保全施設の破壊メカニズムについて詳細な検証を実施し、計画規模を超える津波に対しても破壊されにくい構造を検討する。
(3) 水門や陸こうについては、操作員の安全を確保するため、操作の電動化・遠隔化、通信手段・電源等の多重化を図る。

第3１

海岸保全施設の管理

海岸保全施設は、その機能が長期にわたって維持されるよう、施設の構造形式や地理的条件等を十分に把握し、定期的な点検や劣化、損傷等に対する適時・的確な修繕など、維持管理計画に基づいた適切な維持管理を行う。

２

海岸堤防の維持管理は、原則として設置者が行うが、有事の際に迅速かつ適切な措置が講じられるよう、門扉（水門、排水樋門、陸閘、道路門扉、遮断扉等）の操作等は、村長に委託し実施する。

３

当該事務の委託を受けた村長は、施設ごとの責任者を定める等必要な計画を定め、有事に即応した適切な措置を講じられるよう、管理体制を整備する。

第4

海岸地域の津波防災化

村及びその他の防災関係機関は、土地利用計画、村総合計画等まちづくり計画の策定又は見直しに当たっては、津波防災対策を十分考慮に入れ、津波に強いまちづくりを推進する。
平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震による津波により被災した住宅地や集落については、海岸保全施設の配置計画と市街地・集落の立地や産業の形態を考慮し、住民との合意形成を図りながら総合的に検討を行い、嵩上げや高所移転により安全な住環境を確保する。

- 68 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 15 節 津波災害予防計画

１

土地利用上の対策(1) 津波防災上の土地利用
ア

津波による被害が予想される場所では、土地利用の現状、地域の将来の発展、住民生活の利便性を十分考慮し、津波による被害をできるだけ少なくできるような土地利用を誘導する。

イ

災害危険区域について、建築基準法に基づく建築制限、住宅の高台移転等を含めて、まちづくりの方向性と併せて検討する。

ウ

平成 23 年東北地方太平洋沖地震による津波により被災した集落については、海岸保全施設等により一定の安全性を確保した上で、津波のシミュレーションを参考に、住宅地、商業地、業務地、工業地や必要に応じて建築制限を行う地域などを適切に配置するとともに、災害対応等の中枢となる村庁舎や病院、学校、福祉施設等の公共公益施設を安全性の高い場所に配置する。あわせて、避難時間を短縮する防浪（避難）ビルや避難タワー、防災公園や避難路等を適正に配置するなど、津波防災を考慮した
土地利用計画とする。

(2) 防浪地区の設定
防潮堤背後の土地利用が進んでいる地域は、地域の実態に応じ防浪地区を設定するとともに、地域内の建築物を耐浪化し、防浪ビルを並列させる等の指導をする。
(3) 緩衝地区の設定
津波の緩衝機能が高く、土地利用が進んでいない地区を緩衝地区として設定し、土地利用が高度化している隣接地区の津波に対する安全化を図る。
(4) 旧堤の保全
旧堤が、津波防災上有効な機能を発揮すると想定される場合は、その保全を図る。
２

公共公益施設の耐浪性の確保
庁舎、学校、病院、公民館、社会福祉施設等の公共公益施設は、地域の主要な機能を有しており、また、その配置が地域の形成を性格付けることから、高台その他の安全性の高い場所に配置するなど、地域内の活動、広域内の活動等を踏まえた津波に強いまちづくりを誘導する施設の配置を行う。
３

交通施設の配置等
道路、鉄道等の交通施設については、その地域における土地利用を誘導し、また、災害時において避難路及び救援路となることから、公共施設管理者や民間事業者等と連携し、まちづくりのグランドデザインと一体となったルートの見直しや嵩上げによる防災機能の付加、公共施設等の建築物の構造強化を行うなど、その配置及び構造について、特に配慮して計画する。

- 69 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 15 節 津波災害予防計画

４

津波災害警戒区域内の情報伝達等(1) 村は津波災害警戒区域の指定のあったときは、地域防災計画において、当該区域ごとに、大津波警報・津波警報・津波注意報、津波情報及び津波予報伝達に関する事項、避難場所及び避難経路に関する事項、津波避難訓練に関する事項、又は主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設の名称及び所在地等について定める。

(2) 地域防災計画に名称及び所在地を定められた主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設等の所有者又は管理者は、施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難訓練及び防災教育に関する事項等を定めた避難確保計画の作成・公表、当該避難確保
計画に基づく避難訓練を実施するものとし、作成した避難確保計画及び実施した避難訓練の結果について村長に報告する。
(3) 村は、地域防災計画において、津波災害警戒区域内の主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設については、当該施設の利用者の津波発生時の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう大津波警報・津波警報・津波注意報、
津波情報及び津波予報の伝達方法を定める。
(4) 村長は、津波災害警戒区域について、地域防災計画に基づき津波に関する情報の伝達
方法、避難場所及び避難経路、円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項について住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じる。
(5) 村は、津波災害警戒区域内の避難促進施設に係る避難確保計画の作成又は避難訓練の実施に関し必要な助言又は勧告等を行い、施設所有者又は管理者による取組みの支援に努める。

- 70 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 16 節 地盤災害予防計画

第 16 節第1１

地盤災害予防計画

基本方針

地震発生に伴う地すべり、崖崩れ等の地盤災害を防止するため、危険地域の実態を把握するとともに、危険な箇所における必要な災害防止策を実施する。

２

地盤の弱体化を招く宅地造成工事の規制、指導を行う。

第2地すべり防止対策事業

本村の国土交通省指定の地すべり危険区域は１箇所であり、土砂災害防止法区域指定が行われている。
地すべり災害防止に当たっては、県が事業主体として実施するこれらの指定や地すべり防止工事の実施に村は協力する。

第3１

土石流対策事業

村内には国土交通省指定の土石流危険渓流Ⅰ（人家 5 戸以上）が 27 渓流、同準ずる渓流Ⅱが 52 渓流あり、すべてが土砂災害防止法区域に指定され、砂防指定地 16 箇所、砂防
えん堤９基、渓流保全工２箇所が整備されている。
２

土石流対策事業の実施に当たっては、特に土石流が発生するおそれの高い渓流、保全対象となる人家又は公共的施設の多い渓流を重点的に推進する。

３

村は、県が事業主体として実施するこれらの指定や、えん堤工、渓流保全工等の整備防止工事の実施に協力し、広く周知に努める。

第4１

急傾斜地崩壊対策事業

村内には国土交通省指定の急傾斜地崩壊危険箇所の自然斜面Ⅰ（人家 5 戸以上）が 19
箇所、自然斜面Ⅱが 19 箇所あり、すべてが土砂災害防止法区域指定が行われている。

２

急傾斜地対策事業の実施に当たっては、要配慮者が利用する施設や避難所がある箇所

等緊急性の高い箇所を重点的に推進する。
３

村は県と連携して、これらの対策事業の実施や、がけ崩れ危険住宅移転促進事業による住宅移転を促進する。

- 71 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 16 節 地盤災害予防計画

第5１

山地災害予防事業

村内には農林水産省林野庁所管の山腹崩壊危険地区９箇所、崩壊土砂流出危険地区が69 箇所存在している。
２ 村は県と連携して、治山事業を実施する。

- 72 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 17 節 火災予防計画

第 17 節第1１

火災予防計画基本方針

地震発生時における同時多発的な火災の発生を防止し、又は拡大を防止するため、防火思想の普及、出火防止、初期消火の徹底等を図る。

２

消防設備の整備等による消防力の充実強化を図る。

第2１

出火防止、初期消火体制の確立

火災予防の徹底(1) 村及び消防機関は、出火防止等を重点とした講演会、講習会、座談会等の実施、ポス
ター、パンフレット等の印刷物の配付、その他火災予防週間中における車両等による広報を実施し、火災予防の徹底を図る。
(2) 村及び消防機関は、出火防止又は火災の延焼拡大防止を図るため、村民に対し、初期消火に必要な消火資機材、住宅用防災機器（火災警報器）、消防用設備等の設置及びこれら器具等の取扱い方について、指導の徹底及び普及啓発を図る。

●表：火災予防に関する指導内容
２

地域ぐるみの防火防災訓練、民間防火組織の育成
村は、火災時において、消防機関の活動とともに、村民が自主的に初期消火活動等を行えるよう、防火防災訓練の実施や民間防火組織の育成に努める。
(1) 防火防災訓練の実施
防災関係機関の訓練と併せ、村民参加による地域ぐるみの防火防災訓練を実施し、初期消火等に関する知識、技術の普及を図る。
(2) 民間防災組織の育成
ア

婦人防火クラブの育成
家庭防火思想の普及徹底及び地域内の自主防火体制の確立を図るため、婦人を対象とした組織づくりの推進及び育成に努める。
イ

幼年少年防火クラブの育成
幼年少年期から火災予防思想の普及を図るため、園児、小・中学生を対象とした消防クラブ等の組織づくりの推進及び育成に努める。

３

予防査察の強化(1) 村及び消防機関は、防火対象物の予防査察を年間行事等により、定期的に実施する。

- 73 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 17 節 火災予防計画(2) 火災発生時において人命に危険があると認められる防火対象物及び公共施設等については、定期査察のほかに、随時、特別査察を行う。
４

防火対象物の防火体制の推進
村及び消防機関は、多数の者が出入りする防火対象物について、次の事項を指導し、当該対象物の防火体制の推進を図る。
(1) 防火管理者の選任(2) 消防計画の作成(3) 消防計画に基づく消火、避難、通報等の訓練の実施(4) 消防用設備等の点検整備(5) 火気の使用又は取扱方法(6) 消防用設備等の設置
５

危険物等の保安確保指導(1) 石油類ア

消防機関は、危険物による災害を未然に防止するため、必要に応じて危険物施設への立入検査を実施し、当該施設の位置、構造及び設備その他管理状況が法令に定める技術上の基準に適合し、安全に管理されているかを査察指導する。

イ

危険物施設の所有者、管理者又は占有者に対し、定期的な点検、点検記録の作成及び保有を励行させ、災害発生の防止に努める。

ウ

危険物施設の従業員に対し保安教育を行い、防災に関する諸活動が円滑に運用され、応急対策が安全に遂行されるよう、自主保安体制の確立を図る。
(2) 高圧ガス、火薬類
村及び消防機関は、高圧ガス、火薬類による災害を未然に防止するため、県が実施する製造施設等への安全管理指導に対し協力する。
(3) 化学薬品
村及び消防機関は、病院、学校等が保有している化学薬品について、転倒落下の衝撃、他の薬品との混合に伴う発火発熱を防止するため、適切な貯蔵、保管場所の不燃化等について指導する。

- 74 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 17 節 火災予防計画

表：火災予防に関する指導内容
対象

指一般家庭 ア導内容

すべての村民が参加できるよう全地区を対象に防災指導等を行い、火災や地震の恐ろしさ、出火防止、初期消火の重要性等についての知識の普及を図る。
イ

火災予防週間等には、重点的に各家庭への巡回指導を実施し、出火防止等に関する適切な指導啓発を行う。
(ｱ) 火気使用設備の取扱方法(ｲ) 消火器の設置及び取扱方法(ｳ) 住宅用防災機器（火災警報器）の設置及び取扱方法

ウ

寝たきりの高齢者、独居の高齢者等に対しては、家庭訪問を行い、出火防止及び避難方法等について、詳細な指導を行う。

職場

ア

予防査察、火災予防運動、防火管理者講習会、防災指導等の機会をとらえ、関係者に対する防火思想の普及、高揚を図る。
(ｱ) 災害発生時における応急措置要領の作成(ｲ) 消防用設備等の維持管理及び取扱方法の徹底(ｳ) 避難、誘導体制の確立(ｴ) 終業後における火気点検の励行(ｵ) 自衛消防隊の育成

第3消防力の充実強化

村は、大火災等に対処しうる消防力を確保するため、県の指導、援助のもとに、消防力の充実強化に努める。
１

総合的な消防計画の策定
消化活動に万全を期すため、次に掲げる事項を踏まえた総合的な消防計画を策定する。
(1) 災害警防計画
消防機関が、適切かつ効果的な防活動を行うための活動体制、活動要領に基準等を定める。
(2) 火災警防計画
火災が発生し、又は発生するおそれがある場合における消防団員の非常招集、消防隊の出動基準、警戒等を定める。
(3) 危険区域の火災防ぎょ計画
木造建築物の密集地域、消防水利の状況等により、火災が発生すれば拡大が予想される地域について定める。

- 75 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 17 節 火災予防計画(4) 特殊建築物の防ぎょ計画
建築物の構造、事態、規模から判断して、火災が発生した場合、延焼拡大し、人命救助の必要のある高層建築物等について定める。
(5) 危険物の防ぎょ計画
爆発、引火、発火、その他火災の防ぎょ活動上険な物品を貯蔵する建物、場所等について定める。
(6) ガス事故対策計画
ガス漏洩事故、ガス爆発事故等に際し、消防機関をはじめ関係機関相互の協力のもとに、被害の軽減を図るための対策について定める。
２

消防活動体制の整備強化
火災発生時における初動体制を確立するため、田野畑分署、消防団の消防機械装備の近代化等に努めるとともに、広域消防体制の整備を図る。
また、整備にあたっては、「消防力の整備指針（平成 12 年消防庁告示第 1 号）」に基づ
き、村の実情に即した適切な消防体制とするように努める。
３ 消防施設等の整備強化(1) 消防特殊車両等の増強
ア

特殊車両等の増強
建築物の高層化、複雑化等に伴う火災の立体化、特異化に対応した人命救助及び消化活動を実施するため、特殊装備の整備増強を図る。

イ 可搬式小型動力ポンプの増強
災害時の道路損壊等による交通障害下において、同時多発火災に対処できるよう、分署、消防団等への可搬式小型動力ポンプの増強を図る。
(2) 消防水利の確保
消火栓、防火水槽の整備、海水、河川水等自然水利の活用、プール、ため池等の指定
消防水利としての活用等により、消防水利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。
(3) 消防通信施設の整備
災害応急対策活動時における防災関係機関との情報連絡を円滑に実施するため、消防通信施設の整備充実を図る。
(4) ヘリコプターの離着陸場の確保
ヘリコプターによる空中消火活動を実施するため、ヘリコプターの飛行場外離着陸場その他ヘリコプターが離着陸できるランデブーポイントの確保及び適正な配置に努める。

- 76 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 18 節 震災に関する調査研究第 18 節第1

震災に関する調査研究

基本方針

地震・津波災害は、災害事象が広範かつ複雑であり、地域社会へ及ぼす被害は、連鎖的、広域的なものへと波及する特徴を有している。
したがって、震災対策を総合的、計画的に推進するに当たり、被害を最小限とする有効な具体策を樹立するための指標として、各種災害の要因、態様、被害想定及びその対策等について、検証及び科学的な調査研究を行う。

第2

調査研究

村は、平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震による津波等の対応に関する検証を十分に行うとともに、研究機関等との連携を深め、次の調査研究の推進を図る。
１

被害想定に関する調査研究

２

地盤に関する調査研究

３

構造物の耐震性に関する調査研究４

津波災害に関する調査研究

５

大震火災に関する調査研究

６

避難に関する調査研究

７

その他必要な調査研究- 77 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 19 節 大規模地震対策に係る北海道・東北の各県等との連携

第 19 節大規模地震対策に係る北海道・東北の各県等と
の連携

第1

基本方針

国の地震調査研究推進本部の長期評価によれば、平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖
地震の影響で、宮城県沖地震の地震発生確率は不明となっている。
一方、平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、その震源域である、三陸沖中部、宮城県沖、三陸沖南部海溝寄り、福島県沖、茨城県沖、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの一部（三陸沖中部から三陸沖南部海溝寄りに至る領域の海溝寄りの部分）では今後も M７を超える余震が発生する可能性があるとされている。
また、三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域では、Mt8.6-9.0 前後の津波地震やＭ8.2
前後（Mt8.3 前後）の正断層型の地震の発生が想定されており、甚大な被害となることが懸念されている。
このため、県は、甚大な被害の発生が懸念されている北海道・東北の各県等と連携し、宮城県沖地震や大規模地震に係る対策を強化・推進する。
村は県のこれらの取り組みに準拠した対策を推進する。

第2

連携の推進

県が行う大規模地震対策に係る北海道・東北の各県等との連携の推進について、村はこれらの取り組みに準拠した対策を推進する。
１

宮城県との連携(1) 岩手県と宮城県の沿岸域には、市町村等が個別に設置した波高計、監視カメラ等の津波観測機器が点在していることから、これらをネットワーク化し、津波の観測体制を強化することを検討する。
(2) 宮城県沖地震を想定した防災訓練の共同実施等について、検討する。
(3) 宮城県沖地震に係る本県と宮城県との連絡・調整のため、会議を随時開催する。

２ 北海道・東北各県等との連携
日本海溝及び千島海溝沿いの海域には、宮城県沖地震をはじめ、近い将来の発生が懸念されている大規模地震の震源域が多数存在する。
このため、岩手県は、平成 15 年 7 月 28 日に中央防災会議に設置された「日本海溝・千- 78 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 19 節 大規模地震対策に係る北海道・東北の各県等との連携

島海溝周辺海溝型地震に関する専門調査会」の動向を踏まえつつ、「日本海溝及び千島海溝沿いにおける地震対策連絡会議」に参画するなどし、北海道・東北各県等との地震防災対策の連携強化を図る。

- 79 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 20 節 防災ボランティア育成計画

第 20 節第1

防災ボランティア育成計画

基本方針

１

防災ボランティア活動についての普及啓発を図る。

２

防災ボランティアのリーダー、コーディネーター等の養成に努める。

３

防災ボランティアの登録、活動拠点の確保等その受入体制の整備に努める。

第2実施機関（責任者）●表：防災ボランティア育成に関する実施機関と担当業務
表：防災ボランティア育成に関する実施機関と担当業務
実

施 機 関

本部長

担

当

業

務

１ 防災ボランティア活動の普及啓発
２

県本部長

防災ボランティアの受入体制の整備

防災ボランティア活動の普及啓発

日本赤十字社岩手県支部

１

防災ボランティア活動の普及啓発（以下、本節中「日赤県支２

赤十字奉仕団（以下、「日赤奉仕団」という。
）のコーディ

部」という。
）

ネーターの養成３

日本赤十字社岩手県支部

防災ボランティアのリーダー及びサブリーダーの養成
防災ボランティア活動の普及啓発

地区及び分区（以下、本節中「日赤地区等」という。
）
岩手県社会福祉協議会

１（以下、本節中「県社協」 ２

防災ボランティア活動の普及啓発
防災ボランティアのリーダー、コーディネーター等の養成という。
）
村社会福祉協議会（以下、 １

防災ボランティア活動の普及啓発

本節中「村社協」という。
） ２

防災ボランティアのリーダー、コーディネーター等の養成

第3１

防災ボランティアの育成

防災ボランティア・リーダー等の養成(1) 本部長は、日赤県支部、日赤地区等、県社協、村社協と連携し、防災ボランティア活動について広報等により、普及啓発を行う。

- 80 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 20 節 防災ボランティア育成計画(2) 本部長は、防災ボランティアが円滑かつ効果的に活動が行われるよう、防災ボランテ
ィアのリーダー及びコーディネーターの養成研修などに複数の者が受講するよう、日赤県支部、日赤地区等、県社協、村社協と連携し、支援に努める。
(3) 本部長は、研修修了者に対し、適宜、次の情報の提供を行う。

２

ア

地域事情に関すること

イ

要配慮者の状況ウ

要配慮者に対する配慮（心構え）エ

避難所の状況

オ

行政機関、関係団体等との連絡調整の方法等

防災ボランティアの登録(1) 日赤県支部、日赤地区等、県社協、村社協は、あらかじめ、災害時において防災ボラ
ンティア活動に参加する意思を持つ個人及び団体の登録を行う。
(2) 防災ボランティア登録は、経験、専門知識、技術の有無及び活動地域等の別に行う。

３

防災ボランティアの受入体制の整備(1) 村は、日赤県支部、日赤地区等、県社協及び村社協その他の団体等とともに、防災ボ
ランティアを円滑に受け入れるための体制の構築に勤める。
(2) 本部長は、想定する被災状況に応じ、次の事項をあらかじめ定め、防災ボランティアの受入体制を整備する。
ア

防災ボランティアの受入担当課

イ

防災ボランティアに提供する情報

ウ

防災ボランティアに提供する装備、資機材

エ

防災ボランティアの宿泊する施設

オ

防災ボランティアの活動拠点

カ

防災ボランティアとの連絡調整の方法

キその他必要と思われる団体(3) 本部長は、県社協、村社協等と連携し、災害応急対策活動中に死亡、負傷若しくは疾病にかかり、又は障がいの状態となった者に補償を行う「ボランティア保険（災害特約付）」への加入について配慮する。
４ 関係団体等の協力
本部長は、あらかじめ、次の団体と災害時における防災活動への協力方法等について協議する。
(1) 青年団(2) 婦人会- 81 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 20 節 防災ボランティア育成計画(3) 自治会(4) 自主防災組織等(5) 避難行動要支援者地域支援組織(6) その他必要と思われる団体- 82 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 21 節 県、市町村等相互応援体制確保計画

第 21 節第1
１

県、市町村等相互応援体制確保計画

基本方針

村及びその他の防災関係機関は、その所管事務に関係する団体等と応援協定を締結のうえ、あらかじめ応援部隊の活動拠点を確保し、訓練を実施するなど、日頃から災害時において、協力を得られる体制の整備に努める。
なお、応援協定の締結に当たっては、近隣のみならず、遠方の地方公共団体や関係機関との協定締結も考慮する。
２

村その他の防災関係機関は、応援計画や受援計画を定めるよう努め、応援・受援に関する連絡・要請方法の確認や応援部隊の活動拠点の確保等を図り、訓練を実施するなど、日頃から、災害時において、協力を得られる体制の整備に努める。

第2１

市町村間の相互協力体制の整備

村は、応援活動の拠点となる施設の提供、国が作成した「地方公共団体のための災害時
受援体制に関するガイドライン」等を参考に、応急対応時から復旧・復興までを見据えた応援・受援計画・マニュアルを事前に作成するように努める。

２

平時から相互に顔の見える関係を構築するとともに、応援の受け入れを想定した訓練を行い、結果を踏まえた受援計画の継続的な見直しを行うものとする。
３ 受援計画には、受援先の指定、受援に関する連絡・要請の手順、応援隊の災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の集結・活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等のほか、受援に必要な事項を記載する。
４ 村は、「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定」によるもののほか、災害時における相互応援体制を整備するため、あらかじめ、県内市町村及び県外の遠隔の市町村等と相互応援協定を締結するよう努める。

- 83 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 22 節 事業継続対策計画

第 22 節第1
１

事業継続対策計画

基本方針

企業等は、災害時の企業等の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自ら防災体制の整備や防災訓練に努めるなど防災力向上を図る。

２

村及び関係団体は、企業等の防災力向上及び事業継続計画（BCP）（※）の策定の促進に努める。
※事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）とは、自然災害等の緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続ある
いは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。
３

村及び商工会・商工会議所は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努める。

４

村は、あらかじめ商工会・商工会議所等と連携体制を構築するなど、災害発生時に中小企業等の被害状況を迅速かつ適切に把握できる体制の整備に努める。

第２村の業務継続計画

大規模災害が発生した際、村は災害対応の主体として重要な役割を担うこととなる。過去の災害を振り返ると、首長の不在や、庁舎・資機材の使用不能等により災害対応に支障をきたした事例も見られた。そのため、災害時に資源（人、物、情報等）が制約を受けた場合でも、一定の業務を的確に行えるよう、「市町村のための業務継続計画作成ガイド」（内閣府（防災担当）平成 27 年 5 月）に基づき、田野畑村の業務継続計画を、同ガイド
ラインの特に重要な６要素に着目し、以下の通り定める。
１

災害警戒本部長及び災害対策本部長不在時の代行順位
災害警戒本部体制における災害警戒本部長（副村長）及び災害対策本部体制における災害対策本部長（村長）の代行順位は、それぞれ表 1 の通りとする。
●表１：本部長代行順位２

村役場庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎
災害警戒本部及び災害対策本部の設置場所は、村役場庁舎 1 階（総務課）とする。

- 84 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 22 節 事業継続対策計画

ただし、その場所が被害を受け、使用できないときは、表２の順位により移設する。
●表２：代替庁舎の指定状況と優先順位
３

電気、水、食料等の確保
災害対応を行う村役場庁舎の停電に備えた、非常用発電機とその燃料の確保状況及び、業務を遂行する職員のための水、食料等の確保状況は表３の通りである。なお、電力供給については、東北電力ネットワーク㈱宮古電力センターと、災害時の電力供給の早期復旧を目的に「災害時の協力に関する協定」を締結している。電力供給の優先復旧需要施設を表３に示す。
●表３：電気、水、食料等の確保状況
４

災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保
災害時には、一般の電話回線は輻輳等によりつながらない可能性がある。業務の遂行に必要な通信手段を確保するための、災害時にもつながりやすい通信機器の確保状況は表４の通りである。
●表４：災害時にもつながりやすい通信手段の確保状況
５

重要な行政データのバックアップ
災害発生後に実施すべき業務には、各種データ（紙資料及び電子データ）が必要なものも多く、庁舎が被災して重要な行政データが失われた場合、迅速な復旧・復興に支障をきたす可能性がある。
このような重要な行政データについては、平成 30 年度に各種システムの総合クラウド化を図り、元データと同時被災しないよう遠隔保管を実施している。今後、各課で管理しているデータのバックアップ状況の全庁一元管理についても、個人情報保護に配慮しつ
つ、必要に応じて継続的な検討を行うものとする。クラウド管理でバックアップ体制を講じている主なシステムを表５に示す。
●表５：クラウド管理によるシステムバックアップ状況
６

非常時優先業務の整理
非常時優先業務とは、大規模な災害であっても優先して実施すべき業務のことであり、災害時特有の「災害対応業務」通常時から実施している業務のうち継続・早期再開の優先度が高い「優先通常業務」に大別される。
災害対応業務については、本計画に定めるとともに、村で導入した田野畑村災害対応工程管理システム（ＢＯＳＳ）において整理している。

- 85 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 22 節 事業継続対策計画

優先通常業務については、大規模災害発生時においても 1 か月以内に再開する必要のあ
る業務と定義し、資料編において、部署及び目標とする再開時期別に整理した。なお、選定された優先通常業務は、219 業務（全業務数は 793 業務、選定率約 28%）である。
◆資料編 2 章-27 節-1「部署別災害時優先業務（優先通常業務）及び再開時期一覧」
表１：本部長代行順位① 災害警戒本部 本部長：副村長
第１順位

第 2 順位

第 3 順位

副警戒本部長

警戒本部長が指名する警戒本部長が指名する総務課長、教育長

本部職員（総務課主幹）

総務課員（総務課主任主査）② 災害対策本部 本部長：村長
第１順位

第 2 順位

第 3 順位

副本部長

本

本

副村長

総務課長

部 付

部 員

総務課主幹

表２：代替庁舎の指定状況と優先順位
優先順位

代替施設

電話番号

第１順位

中央防災センター

TEL（代表）0194-34-2100

第２順位

アズビィ楽習センター

TEL（代表）0194-34-2226- 86 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 22 節 事業継続対策計画

表３：電気、水、食料等の確保状況①非常用発電機整備と電力供給重要施設リスト
優先

名

称

所

在 地

順位

非常用

稼働可能

発電機

時間

の有無
1

田野畑村役場

田野畑村田野畑 143-1

有

72 時間

2

田野畑村中央防災センター

田野畑村菅窪 43-4

有

72 時間

3

田野畑村診療所

田野畑村田野畑 120-1

有

72 時間

4

田野畑村保健センター

田野畑村田野畑 120-1

無5

アズビィ楽習センター

田野畑村和野 278-1

有6

アズビィホール

田野畑村和野 278-3

無7

アズビィ体育館

田野畑村和野 278

無8

田野畑中学校

田野畑村松前沢 87

有

72 時間

9

田野畑小学校

田野畑村田野畑 136

有

72 時間

10

たのはた児童館

田野畑村松前沢 88-2

無

11

若桐保育園

田野畑村菅窪 43-2

無12

田野畑村立学校給食センター

田野畑村松前沢 87

無

72 時間

②水、食料等の備蓄(住民用備蓄と共通)
項目・品名等数量

備考

飲料水（500ml 保存水・2L 保存水）

全職員 60 日分※随時補充

主食（ご飯・わかめご飯・梅がゆ外）

全職員 60 日分※随時補充

副菜（カレー・シチュー・肉じゃが・鯖の味噌煮外）

全職員 60 日分※随時補充

卵スープ・オニオンスープ・フリーズドライみそ汁外全職員 60 日分※随時補充

日用品（懐中電灯・石油ストーブ・調理器具・紙容器外）
日用品（簡易トイレ・トイレットペーパー・乾電池外）
日用品（段ボールベッド・間仕切り・簡易テント外）
衣料品（下着・ジャージセット外）

約 300 人分

寝具類（掛布団・敷布団・毛布・タオルケット・シーツ・
枕外）
衛生用品（マスク・アルコール消毒液・生理用品・紙おむつ外）
その他（ﾌﾞﾙｰｼｰﾄ・土嚢・やかん・飲料水容器外）- 87 -

約 300 人分
※随時補充

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 22 節 事業継続対策計画

表４：災害時にもつながりやすい通信手段の確保状況
項目

数量

備考

移動系無線局

25 台

携帯無線局 13 台、車載無線局 12 台

災害時優先電話

1 回線

役場

衛星携帯電話

4 回線

役場、分署、教育委員会、診療所

表５：クラウド管理によるシステムバックアップ状況
バックアッ

主幹課

システム名

1 生活環境課

住民基本台帳システム

30 分毎

TKC データセンター

2 生活環境課

印鑑登録システム

30 分毎

TKC データセンター

3 生活環境課

国民年金システム

30 分毎

TKC データセンター

4 選挙管理委員会

選挙管理・投票人名簿システム

30 分毎

TKC データセンター

5 総務課（会計）

個人住民税システム

30 分毎

TKC データセンター

6 総務課（会計）

固定資産税システム

30 分毎

TKC データセンター

7 総務課（会計）

軽自動車税システム

30 分毎

TKC データセンター

8 総務課（会計）

収税消込システム

30 分毎

TKC データセンター

9 総務課（会計）

口座管理・口座振替システム

30 分毎

TKC データセンター

10 総務課（会計）

国民健康保険料システム

30 分毎

TKC データセンター

11 総務課（会計）

法人住民税システム

30 分毎

TKC データセンター

12 総務課（会計）

確定申告受付支援システム

30 分毎

TKC データセンター

13 生活環境課

児童手当システム

30 分毎

TKC データセンター

14 地域整備課

水道料金システム

30 分毎

TKC データセンター

15 総務課（総務）

人事・給与管理システム

30 分毎

TKC データセンター

16 総務課（財政）起債管理システム

30 分毎

TKC データセンター

17 総務課（財政）公会計システム

30 分毎

TKC データセンター

18 総務課（総務）

契約管理システム

30 分毎

TKC データセンター

19 生活環境課

医療給付高額医療費システム

日次

別サーバー（オンプレ）

20 生活環境課

医療費助成システム

日次

別サーバー（オンプレ）

21 地域整備課

公営住宅管理システム

日次

別サーバー（オンプレ）

22 政策推進課

サイボウズメール管理システム

1 時間毎

別サーバー（オンプレ）№- 88 -

プ周期

保存先田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第 22 節 事業継続対策計画

第3１

事業継続計画の策定促進

企業等は、各企業等において災害時に重要業務を継続するため、事業継続計画（BCP）

を策定するように努める。
２ 村及び関係団体は、各企業等における事業継続計画（BCP）の策定に資する情報提供等を進める。
●図：企業の事業復旧に対する BCP 導入効果のイメージ
図：企業の事業復旧に対する BCP 導入効果のイメージ

第4１

企業等の防災活動の推進

企業等は、村との協定の締結、防災体制の整備、防災訓練、事業所の耐震化、予想被害の復旧計画策定、各計画の点検・見直しの実施等防災活動の推進に努める。

２

村は、地域コミュニティの一員である企業の防災力向上を促進するため、次の事項に取り組む。
(1) 企業等の職員の防災意識の高揚を図るとともに、企業の防災に係る取組みの積極的評価等により企業の防災力向上を促進させる。
(2) 地域の防災訓練等への積極的参加を企業等に呼びかけ、防災に関する情報提供やアドバイスを行う。

- 89 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画

第3章

災害応急対策計画

第1節
第1１

活動体制計画基本方針

基本方針(1) 村及びその他の防災関係機関は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、災害応急対応が困難になる事象をいう。
）の発生可能性も認識し、各自の行うべき災害応急対策が迅速かつ的確に行われるよう、あらかじめ、その組織体制及び動員体制について、計画を定める。
(2) 職員の動員計画においては、夜間、休日等の勤務時間外における災害の発生に当たっても、職員を確保できるよう配慮する。
(3) 震災時における災害応急対策の実施に当たっては、十分な人員を確保できるよう各部局間における人員面での協力体制を確立する。
(4) 災害応急対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、村、県及びその他の防災関係機関
はあらかじめ連絡調整窓口、連絡方法等を確認するとともに、連絡調整のための職員を相互に派遣することなどにより情報共有を図るなど、相互の連携を強化し、応援協
力体制の整備を図る。
また、震災時における各災害応急対策の実施に係る関係業者・団体との協力体制の強化を図る。
(5) 村は、退職者や民間人材等の活用も含め、災害応急対策等の実施に必要な人員の確保に努める。
(6) 村は、円滑な災害応急対策の実施のため、必要に応じ、外部の専門家等の意見・支援を活用する。
(7) 村は、円滑な災害応急対策の実施のため、必要に応じ、外部の専門家等の意見・支援を活用する。

２ 村の活動体制
村は、村の地域に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、その所掌事務に係る災害応急対策を実施するため、田野畑村災害警戒本部（以下、本節中「災害警戒本部」という。
）、田野畑村災害特別警戒本部（以下、本節中「災害特別警戒本部」という。
）又は田野
畑村災害対策本部（以下、本節中「災害対策本部」という。
）を設置する。

- 90 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画

第2災害警戒本部の設置・運営

気象予警報が発令され、又は地震若しくは長雨等による地面現象災害が発生するおそれがある場合において、必要と認めるときは、田野畑村災害警戒本部設置要領に基づき、副村長を災害警戒本部長（以下「警戒本部長」という。
）とし、災害警戒本部を設置し、情報の収集を行う。
１

設置基準(1) 田野畑村に気象警報、高潮警報、波浪警報又は洪水警報が発表されたとき。
(2) 村内で震度４又は震度５弱を観測する地震が発生したとき。
(3) 大規模な火災、爆発等による災害（「火災・災害等即報要領（昭和 59 年 10 月 15 日付
消防災第 267 号）」に定める火災等即報の基準を超えた災害をいう。）が発生するおそれがある場合において、警戒本部長が必要と認めるとき。
(4) その他警戒本部長が必要と認めたとき。

２ 組織(1) 災害警戒本部の組織は、図１のとおりである。
●図１：災害警戒本部の組織(2) 警戒本部長の代理順位
災害警戒本部長が不在の場合は、図２の順位によりその職務を代行する。
●図２：警戒本部長の代理順位
３

設置場所
災害警戒本部の設置場所は、村役場庁舎１階（総務課）に置く。

４

分掌事務(1) 気象警報等の受領及び関係機関への伝達(2) 気象情報及び河川の水位情報等の収集並びに関係機関への伝達(3) 被害発生状況の把握(4) 宮古地方支部への被害報告(5) その他情報の把握(6) 地震、津波に関する防災気象情報等の受領及び関係機関への伝達(7) 各地域における震度及び潮位等に関する状況及び被害発生状況の把握- 91 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画

５

関係各課等の防災活動
災害警戒本部の設置と並行して、関係各課等においては、次の防災活動を実施する。

●表１：災害警戒本部設置時の関係各課等の防災活動
６

廃止基準等(1) 災害警戒本部は、気象警報等が解除された場合等において、警戒本部長が、災害発生のおそれがなくなったと認められるときに廃止する。
(2) 警戒本部長は、応急措置の実施のため関係機関との調整が必要と判断した場合は、災害警戒本部を災害特別警戒本部に移行する。
(3) 村長は、災害による被害が相当規模を超えると見込まれる場合は、災害警戒本部を廃止し、災害対策本部を設置する。

７

設置等の報告副村長は、災害警戒本部の設置又は廃止及び被害状況を次に掲げる者に報告する。

(1) 県知事（宮古地方支部長）(2) その他の防災関係機関の長又は代表者
図１：災害警戒本部の組織

警戒本部長

副警戒本部長

副村長

総務課長
教育長

本 部 員
総務課主幹
政策推進課長
生活環境課長
地域整備課長
地域整備課主幹
産業振興課長
健康福祉課長
教育次長
田野畑分署長
議会事務局長診療所長
歯科診療所長

本部職員
総務課員
田野畑分署員図２：警戒本部長の代理順位
副警戒本部長

警戒本部長が指名する警戒本部長が指名する総務課長、教育長

本部職員（総務課主幹）

総務課職員（総務課主任主査）- 92 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画

表１：災害警戒本部設置時の関係各課等の防災活動
担

当

課

担

当

内

容

・災害情報・気象警報の収集及び伝達に関すること。
・潮位情報の収集に関すること。
総務課

・県本部に対する災害状況等の報告に関すること。
・被害対策の調整に関すること。
・住家被害情報の収集に関すること。
・警戒活動に関すること。

田 野 畑 分 署

・消防団の招集、配置、運用に関すること。
・水門、ひ門の開閉状況の確認に関すること。
・観光施設等の被害情報の収集に関すること。

政 策 推 進 課

・公共交通機関の被害、運行情報の収集に関すること。
・通信施設の被害、通信状況の確認に関すること。
・人的被害情報の収集に関すること。
・社会福祉施設等被害情報の収集に関すること。

生 活 環 境 課

・児童館等の休館の措置に関すること。
・要配慮者の安否確認に関すること。
・被災者支援に関すること。
・交通規制情報の収集に関すること。

地 域 整 備 課

・土木（漁港）施設・水道等施設被害情報の収集に関すること。
・復興対策に関すること。

産 業 振 興 課
健 康 福 祉 課

・農林水産施設等の被害情報の収集に関すること。
・一人暮らし老人等の安否確認に関すること。
・要配慮者の安否確認に関すること。
・学校教育施設の被害情報の収集に関すること。
・児童・生徒の安全確保に関すること。

教 育 委 員 会

・小・中学校の休校等の措置に関すること。
・社会教育施設の被害情報の収集に関すること。
・体育施設の被害情報の収集に関すること。
・避難所開設に関すること。

- 93 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画

第3

災害特別警戒本部の設置・運営

田野畑村災害特別警戒本部設置要領に基づき、副村長を災害特別警戒本部長とし、災害特別警戒本部を設置し情報の収集及び応急対策を実施する。
１

設置基準(1) 田野畑村に気象警報、高潮警報、波浪警報又は洪水警報が発表された場合において、副村長が応急措置の実施のため関係機関との調整が必要と判断したとき。
(2) 村内で震度４又は震度５弱を観測する地震が発生したに場合において、副村長が応急措置の実施のため関係機関との調整が必要と判断したとき(3) 岩手県に津波注意報が発表された場合。
(4) 長雨等による地面現象災害が多数発生するおそれがある場合において、副村長が必要と認めるとき。

２

組織(1) 災害特別警戒本部の組織は、災害警戒本部組織に則り実施する。

(2) 特別警戒本部長の代理順位は、災害警戒本部長代理順位に則り実施する。
３

設置場所
災害特別警戒本部の設置場所は、災害警戒本部設置場所に則り実施する。

４

分掌事務(1) 気象警報等の受領及び関係機関への伝達(2) 気象情報及び河川の水位情報等の収集並びに関係機関への伝達(3) 被害発生状況の把握(4) 県等防災関係機関への被害報告(5) 地震、津波に関する防災気象情報等の受領及び関係機関への伝達(6) 各地域における震度及び潮位等に関する状況及び被害発生状況の把握(7) その他情報の把握

５

関係各課等の防災活動
災害特別警戒本部の設置と並行して、関係各課等においては、本節「第 2・５ 関係各課

等の防災活動」の防災活動を実施する。
６

廃止基準等(1) 災害特別警戒本部は、気象警報等が解除された場合等において、特別警戒本部長が災- 94 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画

害発生のおそれがなくなったと認められるときに廃止する。
(2) 村長は、災害による被害が相当規模を超えると見込まれる場合は、災害特別警戒本部を廃止し、災害対策本部を設置する。
７

設置等の報告副村長は、災害特別警戒本部の設置又は廃止及び被害状況を次に掲げる者に報告する。
(1) 県知事（宮古地方支部長）(2) その他の防災関係機関の長又は代表者

第4災害対策本部の設置・運営

災害対策本部は、災害対策基本法第 23 条及び田野畑村災害対策本部条例の規定に基づき設置し、村長を本部長として、災害応急対策を迅速かつ的確に実施する。
災害対策本部は、県災害対策本部宮古地方支部が置かれたときは、これと綿密な連絡調整を図り、支援、協力等を求める。
また、県災害対策本部宮古地方支部が置かれていない場合においても、沿岸広域振興局及びその他の防災関係機関等と連携を図る。
１

設置基準●表１：災害対策本部の設置基準
２

組織
災害対策本部の組織は、次のとおりである。

●図１：災害対策本部の組織
注） 災害対策本部組織の詳細は、別表１のとおりである。
●別表１：災害対策本部の組織(1) 本部員会議
ア

本部員会議は、本部長、副本部長、本部付及び本部員で構成し、災害応急対策を円
滑かつ的確に推進する。

イ

本部員会議は、災害応急対策の総合的方針を決定するとともに、各部において実施する応急対策災害活動の連絡、調整を行う。

ウ

本部長は、災害応急対策を迅速かつ円滑に遂行するため、必要な活動について指揮する。本部長が不在のときは図２の順位でその職務を代行する。

●図２：災害対策本部長の代行順位(2) 部
ア

部は、災害対策本部における災害対策活動組織として、本部員会議が決定した方針- 95 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画に基づき、災害応急対策の実施に当たる。
イ

各部には、本部長の命令の伝達、各部間の連絡調整及び情報収集を行うため、各部長が部内の職員のうちから指名する本部連絡員を置く。

(3) 現地災害対策本部
ア

現地災害対策本部は、大規模な災害が発生し、災害応急対策を実施するため、本部長が必要と認めたときに設置し、災害地にあって災害対策本部の事務の一部を行う組織として、災害情報の収集、現地作業班等の指揮、監督、災害対策本部及び関係機
関等との連絡調整を行う。

イ

現地災害対策本部は、現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員、その他の職員で構成し、本部長が副本部長、本部員その他の職員のうちから本部長が指名する者をもって充てる。

(4) 緊急初動特別班
ア

本部長は、夜間、休日等の勤務時間外における災害発生時において、災害対策本部の活動体制が整うまでの間の初動体制を確立するため、緊急初動特別班を設置する。

イ 緊急初動特別班は、宿日直及び役場庁舎付近に住所を有する職員で組織する。
ウ

緊急初動特別班は、総務課長直属の組織とし、災害対策本部の活動体制が整うまでの初動組織として活動し、次の各班で構成する。
●表２：緊急初動特別班の組織と分掌事務エ

緊急初動特別班員は、次の参集基準を満たした場合又は災害対策本部非常配備体

制に係る設置基準に該当する事態が発生したと認識した場合は、直ちに役場に参集し、担当業務を遂行する。
①

田野畑村に津波注意報、津波警報、大津波警報及び高潮警報が発表された場合②

田野畑村で震度４以上を観測する地震が発生した場合③

村長から指示された場合オ

総務部長は、災害対策本部の体制が整い、緊急初動特別班が初期の目的を達したと認められる場合は、これを解散し、所属先に身分を移管する。

(5) 調査班
ア

現地作業班は、本部長が災害現地における応急対策活動上必要があると認めるときに設置し、救護の実施、感染症予防の指導、その他の応急対策の実施又は指導に当たる。
イ

班長は、本部長が指名し、班員は、副本部長が関係部長と協議の上、指名する。

(6) 現地作業班
ア

現地作業班は、本部長が災害現地における応急対策活動上必要があると認めるときに設置し、救護の実施、感染症予防の指導その他の応急対策の実施又は指導に当たる。
イ

班長及び班員は、所管の部長が指名する。

- 96 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画

３

設置場所
災害警戒本部の設置場所は、村役場庁舎 1 階（総務課）に置く。
ただし、その場所が被害を受け、使用できないときは、表２の順位により移設する。

●表２：本部設置場所の代行順位
４

分掌事務(1) 災害対策本部の分掌事務は、別表２のとおりである。

●別表２：田野畑村災害対策本部事務分担表(2) 各部は、所管する次の事項について、活動マニュアルを作成するなど、迅速かつ円滑な災害応急対策の実施方法を定める。
●表３：各部の活動マニュアルで定めるべき事項
５

廃止基準
災害対策本部は、次の場合に廃止する。
(1) 本部長が、村の地域に災害が発生するおそれがなくなったと認めるとき(2) 本部長が、おおむね災害応急対策が終了したと認められるとき- 97 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画

表：災害対策本部の設置基準
区分

設置基準

配備職員の範囲

警

ア 津波注意報が発表された場合
イ 村内で震度４または震度５弱を観測する地震が発生した場合
ウ その他本部長が特に必要と認めた場合

全ての課等の課長級以上の職員及び課長等が指名する職員

ア 津波注意報が発表され、かつ、相当規模の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、本部長がすべての課の主任主査以上の配備体制により災害応急対策を講じる必要があると認めたとき。
イ 村内で震度５強または震度６弱を観測する地震が発生した場
合ウ その他本部長が特に必要と認めた場合

全ての課等の主任主査以上の職員及び課長等が指名する職員

ア 大規模の災害が発生した場合において、本部の全職員をあげて災害応急対策を講ずる必要があると認められるとき。
イ 岩手県に大津波警報が発表された場合
ウ 村内で震度６強又は震度７を観測する地震が発生した場合
エ その他本部長が特に必要と認めた場合

全職員

戒
配
備
１
号
非
常
配
備
２
号
非
常
配
備

- 98 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画

図１：災害対策本部の組織

本部長
村長

副本部長

本部員
総務課長
総務課主幹
政策推進課長
生活環境課長
地域整備課長
地域整備課主幹
産業振興課長
健康福祉課長
教育次長
田野畑分署長
教育長
議会事務局長診療所長
歯科診療所長

副村長

本

緊急
初動
特別
班

部

員

会

現地災害
対策本部

調査班

現地作業班

議

図２：災害対策本部長の代行順位

副本部長
副村長

本

部 付

総務課長

- 99 -

部(各課員等)

本

部 員

総務課主幹

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画

表２：緊急初動特別班の組織と分掌事務
班 名
総 務 班

分
①

掌

事

務

本部員会議及び本部連絡員会議の開催に関すること。

② 本部長の指令等の伝達に関すること。
③ 関係機関との連絡調整に関すること。
④ 災害派遣要請に関すること。
⑤ 各部が実施する災害応急対策の調整に関すること。
⑥ 村民からの要請の処理に関すること。
⑦ 災害応急対策に係る情報収集及び指示に関すること。
⑧ 関係機関等との連絡調整に関すること。
情 報 班

①

気象予報・警報の受領及び伝達に関すること。

② 被害状況、災害応急対策の実施状況等の情報収集に関すること。
③

県に対する報告に関すること。

④ 災害情報の発表に関すること。
⑤ 放送要請に関すること。
⑥ 災害応急対策に関する広報に関すること。
⑦

田野畑村中央防災センターに参集し、遠隔操作により嶋の沢水門・陸閘を閉鎖すること。

表３：本部設置場所の代行順位
優先順位

代替施設

電話番号

第１順位

中央防災センター

TEL（代表）0194-34-2100

第２順位

アズビィ楽習センター

TEL（代表）0194-34-2226- 100 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画

表４：各部の活動マニュアルで定めるべき事項（１／４）
区分

活 動 項 目( ｱ ) 事 前 の 情 報 収 ① 気象状況の把握及び分析
集、連絡調整② 防災気象情報等の迅速な伝達③ 沿岸広域振興局、その他防災関係機関との連絡、配備体制及び予防対策の事前打合せ及び警戒体制の強化(ｲ) 災害用備蓄資機 ① 災害対策用物資及び機材の点検整備
材の点検整備災
害②

医薬品及び医療資器材の点検整備③

感染症予防薬品及び感染症予防資器材の点検整備(ｳ) 公安警備の対策(ｴ) 活動体制の整備

避難勧告、指示及び避難誘導の準備① 本部員による対策会議の設置

発② 沿岸広域振興局に対する村の対策動向の連絡

生③(ｵ) 活動体制の徹底

前

医療関係の活動開始準備① 本部の配備体制及び職員の配備指令の徹底②

宮古地方振興局及びその他の防災関係機関に対する本部設置の通知③

報道機関との連絡調整④

災害応急対策車両・船舶等の確保⑤

各部の配備状況の把握⑥

各部に対する被害速報の収集報告の指令（人的及び住家被害情報の優先）- 101 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画

表４：各部の活動マニュアルで定めるべき事項（２／４）
区分(ｱ) 情報連絡活動

活 動 項 目
① 被害状況の迅速、的確な把握② 被害情報の集計及び報告③ 災害情報の整理④ 災害情報の県地方支部及びその他の防災関係機関への伝達⑤

防災気象情報の把握及び伝達⑥

岩泉警察署等との災害情報の照合(ｲ) 本部員会議の開 ①
催

災

災害の規模及び動向の把握②

災害情報及び現地報告等に基づく災害応急対策の検討③

自衛隊災害派遣要請④

災害救助法の適用⑤

災害応急対策の調整⑥

配備体制の変更⑦

現地災害対策本部の設置並びに調査班及び現地作業班の派遣害⑧(ｳ) 災害広報

本部長指令の通知① 災害情報及び災害応急対策の報道機関への対応②

発

災害写真、災害ビデオ等の撮影、災害情報等の広報資料の収集(ｴ) 公安警備対策① 避難勧告、指示及び避難誘導② 被災者の救出救護

生③ 交通規制の実施(ｵ) 避難対策① 避難勧告、指示（緊急）の放送及び依頼② 避難状況の把握

後③ 避難所の設置、運営(ｶ) 自衛隊災害派遣 ① 孤立地帯の偵察及び救援要請② 被災者の捜索、救助③ 給食給水活動(ｷ) 国及び県等に対 ① 被災者の捜索、救助要請
する応援要請②

食料、生活必需品及び災害応急対策資機材の調達及びあっせん要請③

災害応急対策活動要員の派遣要請(ｸ) 防災ボランティ ① 防災ボランティア活動のニーズの把握
ア活動対策② 防災ボランティアの受付・登録③

防災ボランティア活動の調整④

防災ボランティアの受入体制の整備- 102 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画

表４：各部の活動マニュアルで定めるべき事項（３／４）
区分

活 動 項 目(ｹ) 災害救助法適用 ① 被害状況の把握
対策② 災害救助法の適用基準該当の有無の判定③

救助の種類の判定④

災害救助実施計画の策定⑤

災害救助法に基づく救助の実施(ｺ) 現地災害対策本 ① 編成指示
部 の 設 置 並 び に ② 編成
調 査 班 及 び 現 地 ③ 派遣
作業班の派遣(ｻ) 機動力及び輸送 ① 災害応急対策用車両・船舶等の確保
力の確保
災

害

発

(ｼ) 医療・保健対策② 道路、橋梁等の被害状況の把握③

道路上の障害物の除去④

道路交通の確保⑤

漁港施設等の被害状況の把握⑥

海上輸送の確保⑦

ヘリポートの被害状況の把握⑧

航空輸送の確保① 応急医療・保健活動の実施②

医療品、医療用資器材の調達あっせん(ｽ) 食料、生活必需 ① 食料の調達あっせん
生品 等 物 資 の 応 急 ② 被服、寝具その他の生活必需品の調達あっせん
対策後(ｾ) 給水対策① 水源の確保及び給水方法の決定②(ｿ) 感染症予防対策(ﾀ) 文教対策

応急給水用資機材の確保① 感染症予防活動の実施②

食品衛生活動の実施③

感染症予防用資機材の調達あっせん① 応急教育の実施② 村立学校等施設の応急対策の実施(ﾁ) 農林水産応急対 ① 農林水産被害の把握
策② 病害虫防除の実施③ 家畜防疫の実施④ 技術指導の実施⑤ 動物用医薬品・医療用資器材の調達あっせん- 103 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画

表４：各部の活動マニュアルで定めるべき事項（４／４）
区分(ﾂ) 土木応急対策

活 動 項 目
① 土木・漁港施設関係被害の把握②

道路交通応急対策の実施③

直営工事応急対策の実施④

浸水対策の実施⑤

地すべり等危険地域における被害防止対策の徹底(ﾃ) 県・国等への陳 ① 県・国等への要望書及び陳情書の提出
災

情要望対策

害

(ﾄ) 被害者見舞対策

後① 被災者（死亡、行方不明及び全壊家屋）見舞のための職員派
遣発
生② 災害に対する県・国の動向把握及びその対策② 被災者（死亡、行方不明及び全壊家屋）への見舞金等の措置(ﾅ) 被災者に対する ① 物価の値上り防止対策
生活確保対策

② 被災者の住宅対策③ 世帯更生資金対策④ 農林水産復旧対策⑤ 税及び学校納付金等の減免並びに奨学金の貸与⑥

商工業復旧対策⑦

土木公共施設関係復旧対策⑧ 見舞金及び義援金品の受入及び配付- 104 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画

別表１ 災害対策本部組織表
総務部

災害対策本部長（村長）

部長

総務課長

副部長 主幹

災害対策本部副本部長（副村長)
政策推進部

生活環境部

地域整備部

班長

主任主査、田野畑分署長

班員

課員

部長

政策推進課長

班長

主任主査

班員

課員

部長

生活環境課長

班長

主任主査

班員

課員

部長

地域整備課長副部長 主幹
災害対策本部員

班長

主任主査

班員

課員

部長

産業振興課長

総務課長、総務課主幹
総務課主任主査、田野畑分署長

産業振興部

政策推進課長副部長 議会事務局長

生活環境課長

班長

主任主査

地域整備課長

班員

産業振興課員

産業振興課長

議会・選管・監査･

議会事務局長

農業委員会課員

診療所長

医

療

部

部長

歯科診療所長診療所長、歯科診療所長
健康福祉課長

健康福祉課長

班長

主任主査

教育次長

班員

健康福祉課員

部長

教育長、教育次長

班長

主任主査

班員

課員

教

育

災害対策本部会議- 105 -

部

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画

別表２ 田野畑村災害対策本部事務分担表（１／５）
各部は、所管する次の事項に関して、迅速かつ円滑な災害応急対策を実施する。
部

課等

事務分掌
1

庁舎・拠点施設の点検、機能の維持、村有財産（他の所管に属するものを除く。
）の被害調査及び応急対策2

災害対策本部の設置及び運営、各部の総合調整

3

防災会議、災害対策本部会議の開催、各種災害対策の指令

4

防災気象情報及び災害情報の収集及び伝達

5

職員の非常招集及び配備、連絡調整

6

緊急初動特別班、現地災害対策本部及び調査班の活動調整（水門、陸こう遠隔操作による閉鎖）

総

務

部

総
務
・
財
政
班
（
総
務
課
）

7

被害情報収集の総括及び報告

8

人命救助及び行方不明者や遺体の捜索及び手配

9

避難の勧告、指示（緊急）、誘導及び住民への周知

10

救助活動

11

危険区域の巡視及び警戒12警戒区域の設定

13

その他の防災関係機関との連絡調整

14

消防団の動員、消防及び水防活動の総合調整

15

大規模災害時の他市町村等との相互応援

16

各部間の応援職員の配備調整

17

自衛隊に対する災害派遣要請及び受入

18

臨時ヘリポートの設置及び運営

19

本部用車両の集中管理及び配車並びに燃料の確保

20

緊急通行車両確認証明書及び標章の受領

21

報道対応

22

非常通信、防災行政用無線局の管理及び運用

23

消防施設の被害調査及び応急対策24

災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づく従事命令等

25

議会との連絡26

交通安全対策

27

本部長及び副本部長の秘書

28

応急対策予算の編成等財政措置

29

応急公用負担に基づく補償30

村有財産の使用、貸与- 106 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画

別表２ 田野畑村災害対策本部事務分担表（２／５）
部

総
務
部

政
策
推
進
部

課等

税
務
・
会
計
班

（
総
務
課
）

政
策
推
進
班
（
政
策
推
進
課
）

事務分掌
1

住家等の被害調査

2

村税の減免及び徴収猶予

3

会計

4

災害見舞金の出納保管

5

義援金の受領及び配分支給6

り災証明書の発行

1

商工関係の被害調査及び応急対策

2

自然公園及び観光施設の被害調査及び応急対策

3

労務の供給

4

交通関係機関との連絡調整

5

総合バスの運行対策

6

陳情及び請願7

高圧ガス、火薬類施設及び鉱山関係の被害調査

8

商工団体等との連絡調整

9

他市町村等からの災害関係者及び応援部隊等の宿泊施設の確保

10

労働力の確保に係る連絡調整11

被災商工関係者に対する融資等の援助

12

危険物の保安13

災害広報・記録、災害写真の撮影、会議等の記録

14

通信機関との連絡調整

15

放送事業者との連絡調整

16

電力及び燃料等のエネルギー供給機関との連絡調整

17

政府国会関係者等の災害視察対応- 107 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画

別表２ 田野畑村災害対策本部事務分担表（３／５）
部

課等

事務分掌
1

衛生施設の被害調査及び応急対策2

環境衛生及び感染症予防3

人的被害の調査

4

行方不明者受付の開設（安否確認）

5

遺体の埋・火葬及び処置

6

遺体収容施設の開設及び遺体の名簿作成

7

被災地の仮設便所及び公衆浴場等の設置

8

被災地の清掃及び廃棄物の処置

9

災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）の適用手続き事務及び同法に基づく救助の総括

生
活
環
境
部

生
活
環
境
・
国
保
介
護
班
（
生
活
環
境
課
）

10

災害に伴うり災証明書等各種証明書の発行

11

災害弔慰金

12

放射線量の測定・情報収集

13

社会福祉施設の被害調査及び応急対策14

食料（炊き出しを含む。）の供給

15

被服、寝具、その他生活必需品の供給

16

支援物資の集積及び運営

17

緊急物資の調達、管理、配分

18

防災ボランティアの登録受入れ及び配備の総括

19

社会福祉協議会及び日本赤十字社との連絡調整

20

災害救助法に基づく生業資金21

海外からの支援の受入れ

22

臨時託児所の設置

23

罹災者の相談、村民相談の総合窓口の開設- 108 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画

別表２ 田野畑村災害対策本部事務分担表（４／５）
部

課等

地
域
整
備

道
路
・
上
下
水
道
班

部

産
業
振
興
部

議
会
・
選
挙
・
監
査
・
農
委
事
務
局

漁
港
・
住
宅
班
（
地
域
整
備
課
）

産
業
振
興
・
水
産
復
興
班
（
産
業
振
興
課
）

事務分掌
1

河川、道路、橋りょう等の被害調査及び応急対策2

道路交通規制及び道路情報3

障害物の除去4

農道復旧及び林道復旧

5

水道施設の被害調査及び応急対策

6

下水道施設の被害調査及び応急対策

7

飲料水の供給施設の設置及び管理

8

水道の使用に係る広報

9

水道施設の復旧に係る資機材の確保及びあっせん

10

漁港施設等の被害調査及び応急対策11

海岸保全施設の被害調査及び応急対策

12

村営住宅の被害調査及び応急対策

13

被災建築物の応急危険度の判定

14

被災宅地の危険度制定

15

応急危険度判定士の派遣要請

16

応急仮設住宅の供与及び被災住宅の応急修理等

17

村営住宅等への入居あっせん

18

災害復旧の企画、総合調整

1

農業施設の被害調査及び応急対策

2

農作物等の被害調査及び応急対策

3

家畜等の被害調査及び応急対策

4

農地及び農業用施設の被害調査及び応急対策

5

林業関係の被害調査及び応急対策

6

家畜伝染病の予防及び防疫7

水産関係の被害調査及び応急対策

8

被災林家等に対する林業関係資材あっせん等の援助

9

被災漁家等に対する漁業関係資材あっせん等の援助

10

海上救難

11

海上漂流物

- 109 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画

別表２ 田野畑村災害対策本部事務分担表（５／５）
部

医

療

部

教

育

部

課等

健
康
福
祉
班
（
健
康
福
祉
課
）

総
務
・
学
校
教
育
・
社
会
教
育
班

管
理
班
・
診
療
班
（
診
療
所
、
歯
科
診
療
所
）

（
教
育
委
員
会
事
務
局
・
学
校
給
食
セ
ン
タ
ー
）

事務分掌
1

医療・保健施設の被害調査及び応急対策

2

医療

3

医療救護班の編成及び活動

4

救護所の設置5

傷病者の搬送6

医師会との連絡調整

7

医薬品及び医療資機材の確保

8

遺体の検案及び処置

9

保健指導、感染症予防

10

食品衛生

1

学校施設の被害調査及び応急対策2

児童及び生徒の避難救助、安全確保

3

教員の非常招集及び配置

4

一般避難所の設置及び運営

5

給食施設での炊き出し

6

罹災児童及び生徒に対する応急教育

7

学校に対する連絡及び指示

8

学用品の調達及び支給

9

教育関係団体との連絡調整

10

学校給食の応急対策

11

社会教育施設及び体育施設の被害調査及び応急対策

12

文化財の被害調査及び応急対策

13

社会教育及び体育関係団体との連絡調整- 110 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画

第5１

配備体制・動員の系統・方法

配備体制
災害対策本部の配備体制は、表のとおりとする。

●表：災害対策本部の配備体制
２

動員の系統
動員は、次の系統によって通知する。

●図：動員の系統
３

動員の方法(1) 配備指令の伝達は、次の方法で行う。
勤務時間内： 防災行政無線、庁内放送、電話、登録制メール等
勤務時間外： 防災行政無線、電話、登録制メール等(2) 各課長等は、勤務時間外における職員の動員を迅速、かつ円滑に行うため、次の事項を定める。
ア

配備指令の系統及び順位

イ

職員ごとの参集方法及び所要時間

ウ

所属部所に参集できない場合の参集先

エ

その他必要事項(3) 各配備体制の対象となる職員は、震度５強以上の地震を感じたとき、又は津波警報若しくは大津波警報が発表された場合においては、地震発生後の情報等の収集に積極的に努めるとともに、配備命令を待たずに、直ちに所属部等に参集する。

- 111 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画

表：災害対策本部の配備体制
配 備 体 制配 備 課 等

災害警戒本部各課長等、総務課員、田野畑分署員、宿日直者

災害特別警戒本部各課長等、総務課員、田野畑分署員、宿日直者

災
害
対
策
本
部

警 戒 配 備全ての課等の課長級以上の職員及び課長等が指名する職員

１号非常配備全ての課等の主任主査以上の職員及び課長等が指名する職員

２号非常配備全職員

図：動員の系統(1) 災害警戒本部・災害特別警戒本部
警戒（特別警
戒）本部

配備決定

本 部 員

本部職員

(2) 災害対策本部
配備決定

各

部 長

災害対策
本部

本部連絡員

配備従事
各副部長

(総務課)

- 112 -

配備従事
各 班 長

各

班 員

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画

第6
１

自主参集

自主参集基準各配備体制の対象となる職員は、夜間、休日等の勤務時間外において、配備基準に該当す

る災害の発生を覚知したとき、又は気象警報等が発表されたときは、配備指令を待たずに、直ちに所属部等に参集する。
２

災害対策本部への被害報告
施設管理者と協力して、地域の避難所開設・避難者の誘導、被害の概要を整理し、災害対策本部へ被害報告(第一報)を行う。

第7１

所属部所に参集できない場合の対応

職員は、夜間、休日等の勤務時間外において災害が発生し、交通機関の途絶、火災、大津波警報・津波警報・津波注意報の発表、住民の自主避難等により急を要する場合は、所属長に連絡の上、最寄りの消防防災センター、アズビィ楽習センターに参集し、避難所の開設にあたる。

２

参集した職員は、参集先の機関の長に対して到着の報告を行い、直ちにその指示に従い、必要な業務に従事する。

３到着の報告を受けた参集先の機関の長は、その参集状況をとりまとめの上、本部長（各部長）に報告する。

４

参集先の機関の長は、その後の状況によって、所属以外の職員を所属公所へ移動することが可能と判断した場合は、所属長と調整の上、当該職員の移動を命ずる。

第8

職員の安否確認・参集状況の把握

災害発生後に速やかに災害対策本部体制を確立するため、発災時に職員の安否確認、参集状況の把握を各災害対策班で実施し、総務・財政班に集約する。

第9

消防団員の動員消防団員の動員は、本部長の配備命令、指令に基づき、村消防団出動計画の定めるところ
により、消防信号又は、水防信号によるほか特命出動については、電話及び村防災行政無線、消防無線電話施設の活用により行う。

- 113 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 1 節 活動体制計画

第 10１

防災関係機関の活動体制の確認

防災関係機関は、村の地域に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、
法令、防災業務計画及び村計画の定めるところにより、その所管する災害応急対策を実施する。

２

防災関係機関は、所管する災害応急対策を実施するため、必要な組織を整備する。

３

災害応急対策の実施に当たっては、県、村との連携を図る。

第 11

村の初動体制の確立

初動期の迅速かつ的確な防災対策を実施するため、防災対応や避難誘導、避難所運営に係る行動ルールを活用し、実践的な初動体制を確立していく。

第 12

職員の健康管理

各部長は、災害対応を担う職員自身も被災者であることが多く、かつ、業務量の増大等による精神的・身体的な負担が大きいことから、職員の勤務状況や健康状態を把握するとともに、職員が休養によって疲労回復を図れるよう、勤務時間や職員配置等について管理するものとする。
本部長は、特に、大規模災害発生直後から復旧・復興に至る過程において、全庁的に業務が増加することから、業務継続計画（ＢＣＰ）に基づき、非常時優先業務に絞って業務を実施するとともに、必要に応じ、全庁的な人員調整を行うものとする。

- 114 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 2 節 津波警報・地震情報等の伝達計画

第2節
第1
１

津波警報・地震情報等の伝達計画

基本方針及び実施責任者・担当部

基本方針(1) 大津波警報・津波警報・津波注意報、地震・津波情報及び津波予報（以下本節中「津波警報等」という。
）並びに地震及び津波に関する異常な現象に係る伝達、通報を迅速かつ確実に実施する。

(2) 通信設備が被災した場合においても、津波警報等を関係機関に伝達できるよう、通信手段の複数化に努める。
２

実施責任者
【本部長】
・津波警報・地震情報等の周知【県本部長】
・津波警報・地震情報等の市町村等に対する伝達【日本赤十字社岩手県支部田野畑分区】
・救援物資の配給
・義援金品等の募集【宮古海上保安署】
・津波警報等の船舶への周知【東北地方整備局】
・津波警報等の道路利用者に対する通知
３

担当部
【総務部】
・津波警報等の伝達に関すること。

第2１

津波警報・地震情報等の種類及び伝達

地震動の警報及び地震情報の種類(1) 緊急地震速報（警報）ア

気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。日本放送協会（ＮＨＫ）は、テレビ、ラジオを通じ住民に提供する。

- 115 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 2 節 津波警報・地震情報等の伝達計画

イ

震度６弱以上の揺れを予想した緊急地震速報(警報)は、地震動特別警報に位置付

けられる。
ウ

緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、強い揺れの発生を知らせる警報であることから、震源付近では強い揺れが到達する前に、警報が発表されないことがあることに注意する。

(2) 地震情報の種類と内容●表 1：地震情報の種類と内容◆資料編 3 章-2 節-1「防災気象情報」(3) 地震活動に関する解説資料等
気象庁は、地震活動の状況等の情報を提供するため、地震活動に関する解説資料等を発表する。
２

津波警報等の種類(1) 津波警報等の種類と内容
ア

津波による災害の発生が予想される場合には、地震が発生してから約３分を目標に大津波警報、津波警報又は津波注意報を発表する。大津波警報については、津波特別警報に位置付けられる
イ 津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は数値で発表する。
ただし、地震の規模（マグニチュード）が８を超えるような巨大地震に対しては、地震の規模を数分以内に精度よく求めることが困難であることから、その海域における最大の津波想定等をもとに予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という定性的表現で発表し、非常事態であることを伝える。
ウ 予想される津波の高さを定性的表現で発表した場合は、その後、地震の規模が精度良く求められた時点で津波警報等を更新し、予想される津波の高さを数値で発表する。
●表 2：津波警報等の種類と発表される津波の高さ等①

津波警報等の留意事項

・「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。
・沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
・津波警報等は、最新の地震・津波データの解析結果に基づき、内容を更新する場合がある。
・津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報等の解除を行う。
このうち、津波の観測状況等により、津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断- 116 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 2 節 津波警報・地震情報等の伝達計画

した場合には、津波の高さが津波注意報の発表基準未満となる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
(2) 津波情報の種類と内容
津波警報等を発表した場合には、津波の到達予想時刻や予想される津波の高さなど
を津波情報で発表する。
●表 3：津波警報等の種類と発表内容※1 津波観測に関する情報の発表内容
沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、及びその時点における最大波の観測時刻と高さを発表する。
最大波の観測値については、観測された津波の高さが低い段階で数値を発表すること
により避難を鈍らせるおそれがあるため、当該津波予報区において大津波警報または津波警報が発表中であり観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
●表 4：沿岸で観測された津波の最大波の発表内容※2 沖合の津波観測に関する情報の発表内容
沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点における最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに、及びこれら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第１波の到達時刻、最大波の到達時刻と高さ）を津波予報区単位で発表する。
最大波の観測値及び推定値については、観測された津波の高さや推定される津波の高さが低い段階で数値を発表することにより避難を鈍らせるおそれがあるため、当該津波予報区において大津波警報または津波警報が発表中であり沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）または「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
ただし、沿岸からの距離が 100km を超えるような沖合の観測点では、予報区との対応付
けが困難となるため、沿岸での推定値は発表しない。また、観測値についても、数値ではなく「観測中」との言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
●表 5：沖合で観測された津波の最大波（観測値及び沿岸での推定値）の発表内容(3) 津波予報
地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津波予報で発表する。
●表 6：発表基準と発表内容
３

津波警報等における津波予報区と震央地名
津波予報区及び区域「岩手県」における津波警報等を気象庁が発表する。

- 117 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 2 節 津波警報・地震情報等の伝達計画

４

伝達系統
気象警報等の発表機関及び伝達系統は、次のとおりである。
【種類】
津波警報等
【発表機関】
気象庁【伝達系統】◆資料編 3 章-2 節-4「津波警報等伝達系統図」【種類】
地震及び津波に関する情報【発表機関】
気象庁【伝達系統】◆資料編 3 章-2 節-3「地震及び津波に関する情報伝達系統図」
５

伝達機関等の責務(1) 気象予報・警報等の発表機関及び伝達機関は、気象予報・警報等の発表、伝達、周知等が迅速かつ正確に行われるよう、伝達体制等の整備を図るとともに、所管する防災事務に基づき、気象予報・警報等の伝達先その他必要な要領を定める。
(2) 気象予報・警報等の受領及び伝達に当たっては、夜間、休日等の勤務時間外における体制の整備に留意する。
(3) 気象予報・警報等の伝達機関は、災害による通信設備が損壊した場合においても、気象予報・警報等の受信、伝達等ができるよう、通信手段の複数化に努める。

６

村の措置(1) 気象予報・警報（特別警報）を受領した場合及び火災気象通報を受領し、火災警報を発令する場合は、気象予警報等通知計画表に基づき、各課長等に通知する。
（注）地震情報の周囲は、震度４以上を観測する地震が発生した場合●表：気象予警報等通知計画表
ア

夜間、休日及び勤務時間外等における気象予報・警報等の受領及び通知は、災害警
戒本部、災害特別警戒本部又は災害対策本部が設置されている場合を除いて、宿日直者（総務課）が行う。

イ

気象予報・警報等の通知又は通報は、原則として電話及び村の防災行政無線により行う。

ウ

気象予報・警報等の受領後においては、ラジオ、テレビ等の報道内容に注意すると
ともに、県宮古地方支部及び関係機関との連絡を密にするなど、的確な気象情報の把- 118 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 2 節 津波警報・地震情報等の伝達計画握に努める。
エ村は、防災行政無線の戸別受信機の整備、全国瞬時警報システム(J－ALERT)、テレ
ビ・ラジオ(地域 FM)、携帯電話(緊急速報メール)等のあらゆる手段の活用等により、住民、団体等に対する気象予報・警報等の伝達手段の確保に努める。

オ 火災警報の発令及び気象予報・警報等の広報は、おおむね次の方法による。
①

村防災行政無線②

サイレン及び警鐘③

自主防災組織等の広報活動

④

広報車

⑤

電話

(2) 一般住民への伝達
気象警報（特別警報）、火災警報及びその伝達が必要となる注意報の通知を受けた各課長等は、地域住民、団体等に対して図の通り広報を行う。
●図：気象予報・警報等の発表機関及び伝達系統(3) 村内に所在する官公署、団体への伝達
予警報の通知を受けた各課長等は、気象、津波、洪水、水防等の各警報等を必要に応じて官公署及び団体等に通知する。
(4) 伝達の方法
ア

庁内への伝達は、表：気象予警報等通知計画表に基づき庁内電話又は口頭で行う。

イ

住民への伝達は、防災行政無線及び広報車等を利用して行う。

ウ

その他関係各課長等がそれぞれ必要と認める官公署、団体に伝達する方法は、電話等迅速かつ的確な方法により行う。

７ その他の防災関係機関の措置(1) 田野畑村漁業協同組合
津波、高潮等の予報・警報の連絡を受けた場合は、航行中及び入港中の船舶並びに海岸での操業者等（釣り人等含む）に周知する。
(2) その他の防災関係機関
それぞれの所管事務に応じて、関係団体等に通知する。

- 119 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 2 節 津波警報・地震情報等の伝達計画

表 1：地震情報の種類と内容
種 類
震度速報

発表基準
・震度３以上内容

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した地域
名と地震の揺れの検知時刻を速報する。

・震度３以上地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュー

震源に関（大津波警報、
津波警報又は津波ド）を発表する。
「津波の心配がない」又は「若干の海する情報注意報を発表した場合は発表し面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を

ない。 ）

付加する。

以下のいずれかを満たした場合
・震度３以上
震源・震
度に関す
る情報

地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度３以上を観測した地域名と市町村毎の観測・大津波警報、津波警報又は注意 した震度名を発表する。
報発表時
・若干の海面変動が予想される
場合

震度５弱以上と考えられる地域点で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表する。

・緊急地震速報（警報）を発表し
た場合
各地の震

・震度１以上（震源）やその規模（マグニチュード）を発表する。

度に関す

震度５弱以上と考えられる地域点で、震度を入手し

る情報
推計震度

ていない地点がある場合は、その地点名を発表する。
・震度５弱以上する。
・震度３以上及び地点ごとの長周期地震動階級等を発表する。（地する観測

震発生から約 20～30 分後に気象庁ホームページ上に情報掲載）
国外で発生した地震について

に関する
情報

高層ビル内での被害の可能性等について、地震発生
場所（震源）やその規模（マグニチュード）、地域ごと

震動に関

遠地地震

観測した各地の震度データをもとに、１km 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表

分布図
長周期地

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所

地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マ以下のいずれかを満たした場合

グニチュード）を概ね 30 分以内に発表する。

等

日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表

・マグニチュード 7.0 以上する。

・都市部など著しい被害が発生する可能性がある地域で規模の大きな地震を観測した場合

その他の
情報

・顕著な地震の震源要素を更新

顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震が多した場合や地震が多発した場合

発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等などを発表する。

- 120 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 2 節 津波警報・地震情報等の伝達計画

表 2：津波警報等の種類と発表される津波の高さ等
津波警報
等の種類

発表基準

津波の高さの数値での発表及び予想区分

予想される

10ｍ超

津波の高さが10ｍ＜高さ大津波警報 ３ ｍ を 超 え る(特別警報) 場合

津波警報等を定性的表現見聞きした場合にでの発表取るべき行動

想定される
被害

陸域に津波が浸水

木造家屋がするおそれがあるた 全壊・流失し、

10ｍ

巨大

５ｍ＜高さ≦10ｍ

ど安全な場所へ避難

３ｍ＜高さ≦５ｍ

する。

予想される
高いところでｍ以下の場合

標高の低い

津波警報が解除さ ところでは津れるまで安全な場所 波が襲い、浸津波の高さが１ｍを超え、３にいる人は、ただち る流れに巻きに高台や避難ビルな 込まれる。

５ｍ

津波警報

め、沿岸部や川沿い 人は津波によ

３ｍ

高いから離れない。

水被害が発生する。

１ｍ＜高さ≦３ｍ

人は津波による流れに巻
き込まれる。

予想される陸域では避難の津波の高さが必要はない。

海の中では人は津波によ海 の 中 に い る 人 る流れに巻き

高いところで0.2ｍ以上、１は た だ ち に 海 か ら 込まれる。

ｍ以下の場合上がって海岸からであって、津波
津波注意報 に よ る 災 害 の( 表 記 な

１ｍ

お そ れ が あ る 0.2ｍ≦高さ≦１ｍ

し)

場合

離れる。
海水浴や磯釣りは危険なので行なわない。
注意報が解除されるまで海に入ったり海岸に近付いたりしない。

- 121 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 2 節 津波警報・地震情報等の伝達計画

表 3：津波警報等の種類と発表内容
情報の種類

津波到達予想時刻・予想される津波の高さに関する情報

発表内容

留意事項

各津波予報区の津波の到達予・津波到達予想時刻は、津波予報

想時刻や予想される津波の高さ区のなかで最も早く津波が到達を５段階の数値（メートル単位）

する時刻である。同じ予報区のまたは「巨大」や「高い」というなかでも場所によっては、この定性的表現で発表[発表される津

時刻よりも数十分、場合によっ波の高さの値は、「津波警報等のては 1 時間以上遅れて津波が種類と発表される津波の高さ等」

襲ってくることがある。
・津波の高さは、一般的に地形の参照]

影響等のため場所によって大きく異なることから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。
各地の満潮時刻・津
波到達予想時刻に関する情報

主な地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表

・津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。

沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表(※1)

・津波による潮位変化（第一波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上

津波観測に関する情報かかることがある。
・場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりも更に大きな津波が到達しているおそれがある。
沖合で観測した津波の時刻や・津波の高さは、沖合での観測値

高さ及び沖合の観測値から推定に比べ、沿岸ではさらに高くなされる沿岸での津波の到達時刻

る。

や高さを津波予報区単位で発表
沖合の津波観測に関する情報

・津波は非常に早く伝わり、「沖合の津波観測に関する情報」が発(※2)

表されてから沿岸に津波が到達するまで 5 分とかからない場
合もある。また、地震の発生場所
によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。

津波に関するその他の情報

津波に関するその他の必要な事
項を発表- 122 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 2 節 津波警報・地震情報等の伝達計画

表 4：沿岸で観測された津波の最大波の発表内容
警報・注意報の発表

観測された津波の高さ

状況
大津波警報を発表中

津波警報を発表中
津波注意報を発表中

発表内容

１ｍ超

数値で発表

１ｍ以下

「観測中」と発表

0.2ｍ以上

数値で発表

0.2ｍ未満「観測中」と発表（すべての場合）数値で発表（津波の高さがごく小さい
場合は「微弱」と表現）

表 5：沖合で観測された津波の最大波（観測値及び沿岸での推定値）の発表内容
発表中の

発表基準

津波警報等

発表内容
沖合での観測値、沿岸での推定値

３ｍ超とも数値で発表

大津波警報

沖合での観測値を「観測中」、沿３ｍ以下岸での推定値は「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定値

１ｍ超とも数値で発表

津波警報

沖合での観測値を「観測中」、沿

１ｍ以下
津波注意報

岸での推定値は「推定中」と発表
沖合での観測値、沿岸での推定値（すべての場合）

とも数値で発表

表 6：発表基準と発表内容
発表基準
津波が予想されないとき（地震情報に含めて発表）
0.2ｍ未満の海面変動が予想されるとき（津波に関するその他の情報に含めて発表）
津波警報等の解除後も海面変動が継続するとき（津波に関するその他の情報に含めて
発表）

発表内容
津波の心配なしの旨を発表
高いところで 0.2ｍ未満の海面変動のため被害の心配はなく、特段の防災対応が必要ない旨を発表
津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴などに際しては十分な留意が必要である旨を発表- 123 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 2 節 津波警報・地震情報等の伝達計画

第3１

異常現象発生時の通報

異常現象発見者の通報義務(1) 災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者は、速やかに村長又は田野畑分署員若しくは警察官、海上保安官に通報する。
(2) 異常現象の通報を受けた分署員、警察官又は海上保安官は、その旨を村長に通報するとともに、２に定める担当機関の長に通報するよう努める。

２

村長等の通報先(1) 通報を受けた村長等は、次の区分により、担当機関の長に通報する。

●表：通報先の区分●図：異常現象の通報、伝達経路
３

異常現象の種類
通報を要する気象、地象、水象に関する異常現象は、おおむね、次のとおりである。

●表：異常現象の区分と内容◆資料編 3 章-2 節-7「気象予報・警報等伝達計画 別表 1」
表：通報先の区分
種類

水防に関するもの

担当機関

通報を要する異常現象の内容

沿岸広域振興局土木部岩 県の管理に属する河川に係るもの
泉土木センター、県総合防災室

気象、地象、水象に関 盛岡地方気象台、県総合 気象、地象、水象に係るすべてのも
するもの

防災室

の

その他に関するもの

県総合防災室国又は県の予防等の措置が必要と認められるその他の現象- 124 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 2 節 津波警報・地震情報等の伝達計画

図：異常現象の通報、伝達経路
海上保安部署

盛岡地方気象台関

一〔水防に関するもの〕

県河川課

岩泉警察署

機

住

〔その他に関するもの〕

係

般

沿岸広域振興局土木部土木センター

田野畑村・田野畑分署

県総合防災室関民
県警察本部

表：異常現象の区分と内容
区分

異 常 現 象 の 内 容

水防に関する事項

堤防の異常気象に関する事項

竜巻、強い降雹、強い突風等で著しく異常な気象現象

地象に関する事項

数日間にわたり頻繁に感じるような地震

土砂害関係

ア

渓流
流水内での転石、流木の発生、流水の急激な濁り、土臭いにおい、地鳴りイ

がけ崩れ
小石の落下、亀裂の発生、湧水の異常（量の増加、濁り等）、
斜面のはらみだし、地鳴り

水象に関する事項

潮位の異常な変動

その他に関する事項

通報を要すると判断される上記以外の異常な現象- 125 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 3 節 通信情報計画

第3節
第1
１

通信情報計画基本方針及び担当部

基本方針(1) 村及びその他の防災関係機関は、通信施設・設備の被災状況及び通信状況を把握するとともに、通信連絡系統を定め、通信手段の確保を図る。
(2) 通信施設等が損壊した場合においては、代替通信手段の確保及び迅速な応急復旧に努める。
(3) 震災時における通信は、原則として専用通信施設により行うが、災害により使用できない場合又は緊急を要する場合においては、その他の防災関係機関等の有する専用通信施設等を利用し通信の確保を図るものとし、岩手地区非常通信協議会等を通じてその他の防災関係機関相互の連携を強化する。

２

担当部
【総務部】
・通信施設・設備の被災状況及び通信状況の把握に関すること。
・通信手段の確保に関すること。

第2電気通信設備の通信確保

災害時において電気通信設備がふくそうした場合は、災害時優先電話又は電報を利用し、通信を確保する。
１

災害時優先電話の利用
村及びその他の防災関係機関は、公衆電気通信設備による通話が不能又は困難である場

合は、災害時優先電話において通信を行う。
２

非常・緊急電報の利用
電話により非常・緊急電報を依頼する場合は、115 番をダイヤルし自己の電話番号及び頼信責任者名を電報サービスセンターに申告の上、申し込む。
◆資料編 4 章-1 節-1「非常・緊急通話の内容及び利用できる機関」- 126 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 3 節 通信情報計画

第3１

専用通信施設の通信確保

本部長は、災害時における通信連絡に当たっては、防災行政無線、消防無線の専用通信施設（別記１）を有効に活用する、特に、移動系無線局については、防災拠点や被災地域に重点配備する。

２

専用通信施設の設置者は、可搬型地球局、携帯型地球局等の衛星通信施設を活用するほか災害により専用通信施設が損壊した場合においても通信を確保できるよう、通信施設のサブシステム化に努めるとともに、応急復旧に要する要員及び資機材を確保する。

３

本部長は「岩手防災行政情報通信ネットワーク」における衛星通信システムによる県との通信を確保する。

◆資料編 4 章-1 節-2「衛星携帯電話」

第4１

電気通信設備が利用できない場合の通信の確保

他の機関が設置する通信設備の利用又は使用(1) 本部長は、災害対策基本法第 57 条及び第 79 条の規定により、次の通信設備を利用し、使用することができる。
警察通信設備、消防通信設備、水防通信設備、航空保安通信設備、海上保安通信設備、気象通信設備、鉄道通信設備、電力通信設備、自衛隊通信設備(2) これらの通信設備を利用し、使用する場合には、次の事項を管理者に申し出て行うが、当該機関相互において、あらかじめ、協議又は協定の締結により、円滑な利用を
図る。

２

ア

利用し、又は使用しようとする通信設備

イ

利用し、又は使用しようとする理由

ウ

通信の内容

エ

発信者及び受信者

オ

利用又は使用を希望する期間

カその他必要な事項

応急復旧用通信設備の利用又は使用（孤立防止用無線電話）
災害時に、通信手段が途絶した場合において、村は、孤立防止を図るため、東日本電信電話㈱が設置した無線設備(孤立防止用無線電話)を使用することができる。
村内の主な無線通信施設は、別記１のとおりである。

- 127 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 3 節 通信情報計画

３

非常通信の利用(1) 本部長及びその他の防災関係機関の長は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信が利用できず、又は利用することが著しく困難であり、災害応急対策等のため必要があると認めるときは、非常通信を利用し、通信の確保を図る。
(2) 非常通信は、地震、台風、洪水、津波、火災、暴動その他の非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる場合に限られる。
(3) 非常通信は、無線局の免許人が自ら発受するほか、その他の防災関係機関等からの依頼に応じて発信する。また、無線局の免許人は、その他の防災関係機関等以外の者からの依頼であっても、人命の救助に関するもの及び急迫の危険又は緊急措置に関する通報の場合においては、非常通信を実施する。
(4) 非常通信による通報の内容は、「非常通信運用細則」に定めるところによる。
(5) その他の防災関係機関等は、非常災害時に利用できる無線局を把握するとともに、非常通信の利用について、無線局と、あらかじめ、協議を行う。
(6) 非常通信は、最寄りの東北地方非常通信協議会の構成員所属の無線局等に依頼する。
(7) 非常通信は、次の要領により、通信文を電文形式（片仮名）又は平文で記載の上、無線局に依頼する。
ア

あて名の住所、氏名（職名）及び電話番号イ

字数は 200 字以内（平文の場合は片仮名換算）にする。

ウ

本文中の濁点、半濁点は字数に数えない。

エ

用紙の余白の冒頭に「非常」と朱書きし、また、末尾に発信人の住所、氏名（職名）及び電話番号を記入する。

(8) 非常時において、他の通信手段が確保できない場合においては、アマチュア無線局に対して協力を求める。
４

自衛隊による通信支援
本部長及びその他の防災関係機関（海上保安機関及び航空保安機関を除く。）の長は、災害応急対策のため必要がある場合においては、県本部長に対して自衛隊の災害派遣（通信支援）の要請を依頼することができる。
５

放送の利用(1) 本部長は、緊急を要する場合で、他の電気通信設備又は無線設備による通信ができな
いとき、又は著しく困難なときにおいては、「災害時における放送要請に関する協定書」に定める手続に基づき、災害に関する通知・要請、気象予報・警報等の放送を、日本放送協会盛岡放送局、㈱ＩＢＣ岩手放送、㈱テレビ岩手、㈱岩手めんこいテレビ、㈱岩手朝日テレビ及び㈱エフエム岩手に対して要請することができる。

- 128 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 3 節 通信情報計画(2) 本部長は、次の内容により要請する。
主として当該村の地域の災害に関するもの（ただし、特に緊急を要する場合は、県本部長が要請する場合もある。
）(3) 放送の要請は、次の事項を放送局長に文書により通知の上、行う。
ア

放送を求める理由

イ

放送内容

ウ

放送範囲

エ

放送希望時間オ

その他必要な事項(4) 緊急を要する場合は、次の表の担当部局に対して、電話又は口頭により要請する。
●表：放送の利用における担当部局及び連絡先
表：放送の利用における担当部局及び連絡先
放送局名

担当部局

電話番号

所在地

日本放送協会盛岡放送局

放送部

019-626-8826

盛岡市上田 4-1-3㈱ＩＢＣ岩手放送報道部

019-623-3141

盛岡市志家町 6-1㈱テレビ岩手

報道部

019-623-3530

盛岡市内丸 2-10㈱岩手めんこいテレビ

報道部

019-656-3303

盛岡市本宮 5-2-25㈱岩手朝日テレビ

報道制作部

019-629-2525

盛岡市盛岡駅西通 2-6-5㈱エフエム岩手放送部

019-625-5511

盛岡市内丸 2-10

第5１

各種通信連絡手段の活用

非常用電源・多重情報伝達手段の確保
大規模災害による通信の途絶時を想定し、バッテリー切れ、代替場所への移動等を考慮し、非常用電源・様々な情報収集手段の確保に努める。
トランシーバー、衛星携帯電話、地域 FM 等の活用手段を確保する。
２

防災メールの活用
気象警報・避難勧告などの必要な緊急情報について、県等の防災メール登録を活用するな

ど周知しておく。
３

緊急速報メール
避難勧告などの特に緊急を要する情報について、エリアメールをはじめとする地震速報、

気象警報、その他の緊急速報メールサービス等の情報を提供する。

- 129 -

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第 3 節 通信情報計画

４

防災 Wi-Fi の活用
無料のインターネット接続環境を主要な公共施設、避難所に整備し、災害関連情報の入手を支援する。

- 130 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 4 節 情報の収集・伝達計画

第4節
第1
１

情報の収集・伝達計画

基本方針及び担当部

基本方針(1) 震災時における災害応急対策を円滑かつ的確に実施するため、災害情報の収集及び伝達を行う。
(2) 災害情報の収集、伝達に当たっては、その他の防災関係機関と密接に連携を図る。
(3) 地震により、通信施設等が被災した場合においても、災害情報を関係機関に伝達できるよう、通信手段の複数化を図る。
(4) 災害応急対策の実施に当たっての重要な情報をあらかじめ選定し、その情報を優先的に収集、伝達する。

(5) 村及びライフライン事業者は、Ｌアラート（災害情報共有システム）で発信する災害関連情報等の多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化に努
める。
２

担当部

●表：災害状況調査及び情報収集並びに報告担当◆資料編 4 章-2 節-1「収集、伝達する災害情報（実施責任者・報告様式）」- 131 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 4 節 情報の収集・伝達計画

表：災害状況調査及び情報収集並びに報告担当（１／２）
様式
番号１

担 当 種 別調査収集

担 当 区 分被害発生等報告担当部
総務部

報告受領機関
協力機関

県地方支部班
等

各部長

総務班

各部長
1－1

総務部

避難の指示（緊急）・総務班

勧告等の状況報告
２

人的及び住家被害

生活環境部

消防団

福祉班

2－1

人的被害内訳

生活環境部

消防団

福祉班

2－2

住家被害内訳

生活環境部

行政区長

福祉班

３

庁舎等被害

4

村有財産

総務部

総務班

社会福祉施設、社会 社会福祉施設

生活環境部

福祉班

教育、文化、体育施 社会教育施設

教育部

教育事務所班

設被害

社会体育施設教育部

教育事務所班

文化施設

教育部

教育事務所班

地域整備部

保健環境班
保健環境班

Ｂ

水道施設

Ｃ

火葬場等被害

火葬場・墓地生活環境部

５

医療衛生施設被害

医療施設

医療部

医師会

保健環境班

上水道施設

地域整備部

水道管理員

保健環境班

衛生施設

生活環境部

保健環境班

医療部

保健環境班

5－1

医療衛生施設被害

生活環境部
６

消防施設被害

総務部

消防団

総務班

Ｄ

観光施設被害

政策推進部

総務班

７

観光施設被害

自然公園施設

政策推進部

保健環境班

観光施設

政策推進部

総務班

Ｅ

商工関係被害

政策推進部

総務班

８

商工関係被害

政策推進部

総務班

９

高圧ガス及び火薬

総務部

総務班

類施設被害

医療部

保健環境班

農林水産関係被害

産業振興部

農林班

Ｆ

水産班
10

水産関係被害

県管理以外

産業振興部

- 132 -

田野畑村漁協 水産班

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第 4 節 情報の収集・伝達計画

表：災害状況調査及び情報収集並びに報告担当（２／２）
様式

担 当 種 別番号11

漁港施設等被害調査収集

担 当 区 分

県管理以外

担当部
地域整備部

報告受領機関
協力機関

県地方支部班等

田野畑村漁協 水産班

産業振興部
12

農業施設被害

県管理以外

産業振興部

JA 新岩手田野畑支所 農林班

13

農作物等被害

県管理以外

産業振興部

JA 新岩手田野畑支所 農林班

産業振興部

JA 新岩手田野畑支所 農林班

13－１ 農作物被害報告14

家畜等関係被害

県管理以外

産業振興部

JA 新岩手田野畑支所 農林班

15

農地農業用施設被 県管理以外

産業振興部

JA 新岩手田野畑支所 農林班

林業施設

産業振興部

田野畑村森林組合 農林班

林産物

産業振興部

田野畑村森林組合 農林班

森林

産業振興部

田野畑村森林組合 農林班

地域整備部

土木班

地域整備部

土木班

害
16

林業関係被害Ｇ

土木施設関係被害

17

公共土木施設被害

河川（村管理）
道路橋梁(村管理)
公園・下水道18

公営住宅等被害

地域整備部

土木班

Ｈ

教育施設関係被害

教育部

教育事務所班19

児童、生徒及び教職 村立学校

教育部

教育事務所班

員等被害
20

学校等被害

村立学校

教育部

教育事務所班

21

文化財被害

村指定

教育部

教育事務所班- 133 -

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第 4 節 情報の収集・伝達計画

第2１

災害情報の収集と報告

村(1) 災害対策本部の各部長は、あらかじめ、所管する災害情報ごとに、その収集、報告に係る責任者、調査要領、連絡方法等を定める。
(2) 各災害情報収集報告責任者は、災害情報の収集に当たっては、岩泉警察署及び関係機
関と緊密に連絡を行う。

(3) 各災害情報収集報告責任者は、災害情報の収集、報告に当たっては、次の事項に留意する。
ア

災害が当初の段階であり、被害状況を十分に把握できない場合は、数値報告に代えて、災害の具体的状況、個別の災害情報などの概括情報を報告する。

イ

収集した情報は、地域別、対策別、組織別及び確認・未確認別に整理の上、管理する。

ウ

災害応急対策に必要な災害情報のうち、自ら収集できない情報について、その情報源及び収集方法等を明らかにしておく。

エ

孤立地域の発生に備え、あらかじめ、想定地域のカルテ化を行うとともに、被災現地消防団員から直接被害状況を収集できる体制を構築するなど、災害時の確実な被害情報把握に努める。

(4) 各部長は、所管する災害情報をとりまとめの上、総務部長に報告する。
(5) 総務部長は、各部長からの報告を分析し、種別ごとにその被害状況をとりまとめ、本部長に報告する。
(6) 本部長は、災害現地における的確な被害状況を把握するため、必要に応じて、災害対策本部の各部の職員で編成する調査班を派遣し、現地調査を行う。
(7) 本部長は、災害の規模及び状況により、災害対策本部独自では情報の収集及び被害調査が困難又は不十分であると認める場合は、県及び他の市町村等に対する応援要請又はその他の防災関係機関の長に対して応援要請を行う。
(8) 本部長は、県本部との連絡が取れない場合は、直接消防庁に対して報告する。
(9) 本部長は、消防機関への通報が殺到した場合には、直ちに消防庁及び県本部長に報告する。
(10) 本部長は、第一報については、原則として覚知後 30 分以内に報告する。
(11) 本部長は、孤立地域が発生した場合には、その他の防災関係機関と連携し、被害状
況、備蓄状況及び要配慮者の有無等を早期に把握し、県に報告する。
(12) 県及び他の市町村等に対する応援要請にあっては、第 10 節「県、市町村等相互応援
協力計画」に定めるところにより行う。
なお、要請に当たっては、次の事項を明示する。
ア

職種及び人数- 134 -

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第 4 節 情報の収集・伝達計画

イ

活動地域

ウ

応援期間

エ

応援業務の内容

オ

携行すべき資機材等

カその他参考事項(13) 本部長は、村の区域内で震度５強以上を観測した場合、第１報を県本部長及び消防庁に対して原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り迅速に報告する。
(14) 村は、災害の状況及びこれに対してとられた措置に関する情報を収集及び伝達することとする。その際、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害となる可能性を考慮し、その規模を把握するための情報を収集するよう留意するとともに、被害の詳細が把握できない状態にあっても、迅速な情報の報告に努めるものとする。
２

その他の防災関係機関(1) その他の防災関係機関は、その所管する災害情報の収集、報告に係る責任者を定める。また、災害が発生した場合には、関係機関に対して、迅速かつ正確に報告、又は通報する。
(2) 防災関係機関は、災害の状況及びこれに対してとられた措置に関する情報を収集及び伝達することとする。その際、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震が、自らの対応力のみでは十分な災害対策を講じることができないような災害となる可能性を考慮し、その規模を把握するための情報を収集するよう留意するとともに、被害の詳細が把握できない状態にあっても、迅速な情報の報告に努めるものとする。
(3) 指定公共機関、指定地方行政機関は、災害情報を収集することとする。その際、日本
海溝・千島海溝周辺海溝型地震が国の総合的な災害対策を実施する必要がある大規模災害であると認められるときは、特にその規模の把握のため必要な情報の収集に努めるものとする。

第3１

災害情報収集の優先順位の確認

災害情報の収集に当たっては、災害の規模の把握及び災害応急対策の実施において重要な被害情報を優先的に収集する。
２

災害発生の当初においては、住民の生命身体に対する被害状況及び住民が当面の生活を維持することに直接関係する住居、医療衛生施設、交通施設、通信施設等の被害状況を重点的に収集する。
３

災害の規模、状況が判明したときは、公共施設、文教施設、産業施設その他の被害状況を調査し、収集する。

- 135 -

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第 4 節 情報の収集・伝達計画

第4１

災害情報の報告要領の確認

報告を要する災害及び基準
報告を要する災害は、おおむね次の基準に合致するものをいう。
(1) 村の管轄地域内において、人的被害又は物的被害が生じたもの(2) 災害救助法の適用基準に合致するもの(3) 県又は村が災害対策本部を設置したもの(4) 災害が当初は軽微であっても、今後拡大するおそれのあるもの又は村における災害は軽微であっても全県的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じているもの(5) 災害による被害に対して国の特別の財政援助（激甚法、災害復旧国庫負担法等による国庫補助の適用がなされること。）を要するもの(6) 災害の状況及びこれが及ぼす社会的影響等からみて報告する必要があると認められるもの

２ 被害状況判定の基準
災害による被害の判定基準は、4 章-2 節-2「被害状況判定の基準」の定めるところによる。
◆資料編 4 章-2 節-2「被害状況判定の基準」
３

災害情報の種類
災害情報は、表の種類別に報告する。

●表：災害情報の種類
４

報告の系統
本部長及びその他の防災関係機関から報告を受けた災害情報は、次の系統により伝達する。
●図：報告の系統◆資料編 4 章-2 節-3「県への報告区分別系統図」- 136 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 4 節 情報の収集・伝達計画

表：災害情報の種類
種

類

初期情報報告

内

容

報告様式

伝達手段

災害発生直後にその概要を報 様式 1～1－1

原則として、インタ

告するとともに、災害応急対策

ーネットや県情報通の内容とその進捗状況につい

信基盤(いわて情報て、逐次、報告するもの

ハイウェイ)を使用

災害の規模やその状況が判明 様式 A～J 及び したシステム、電子するまでの間（災害発生初期） 様式 2、2－1、 メール等によるものに、種類別に報告するもの

2－2、3、4、5、 とし、防災行政情報
5－1、6、9、22、 通信ネットワーク衛
23、24

被害額等報告その他の報告星系等による FAX は被害額等が判明した時に、種類 様式 2～25

バックアップ用とし別に報告するものて利用するものとす

前記の報告以外で、必要な事項 任意様式る。

について報告するもの- 137 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 4 節 情報の収集・伝達計画

図：報告の系統
内閣総理大臣

関係省庁

内

消 防 庁

閣

府

県 本 部 長主 管 部 長総 務 部 長

主管課長

総合防災室長（本部連絡員）

各

課

（本部室）

長

県地方支部長

防災関係機関の長

県地方支部班長（支部連絡員）本部長
消防機関の長点線 被害情報のうち発生報告、応急対策報告、その他の報告
細線 被害情報（発生報告を除く。
）
太線 殺到情報、概括情報、直接即報基準に該当する火災・災害等の情報- 138 -

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第 4 節 情報の収集・伝達計画

第5１

災害情報通信の確保

災害情報通信のための電話の指定
村及びその他の防災関係機関は、災害時における情報連絡系統を明らかにするとともに、

そのふくそうを避けるため、災害情報通信に使用する指定有線電話（以下「指定電話」という。
）を定める。
災害情報通信に使用する指定有線電話は次のとおりである。
田野畑村役場 ３４－２１１８
２

災害情報通信に使用する通信施設
災害情報の報告又は通報を行う場合に使用する通信施設については、次のいずれかによる。
(1) 村と県本部、県宮古地方支部との場合
防災行政情報通信ネットワーク衛星系、衛星携帯電話、県情報通信基盤(いわて情報
ハイウェイ)、防災行政無線、指定電話、消防無線(一般有線電話使用)、電報、非常通
信(2) 災害対策本部とその他の防災関係機関との場合
防災行政情報通信ネットワーク衛星系、衛星携帯電話、専用電話、指定電話、電報、
非常通信、インターネット- 139 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 5 節 広報広聴計画

第5節
第1
１

広報広聴計画基本方針及び実施責任者・担当部

基本方針(1) 震災時における人心の安定を図るとともに、災害救助に対する協力及び復興への意
欲を喚起し、災害応急対策を推進するために、広報広聴活動を実施する。
(2) その他の防災関係機関が広報活動を行うに当たっては、関係機関との密接な連携協力のもとに行うものとし、情報の混乱や誤報、遅滞等の防止に努める。
(3) 村は、報道機関に対して、資料の提供及び災害報道のための取材活動について積極的に協力する。
(4) 広報活動に当たっては、あらかじめ、被災者の必要とする情報を選定のうえ、その優先順位を定める。その際、特に要配慮者が必要とする情報について配慮をする。

２

実施責任者
【本部長】
・災害情報に係る広報活動の実施
ア

災害の発生状況イ

津波警報等及び災害発生時の注意事項

ウ

避難準備・高齢者等避難開始の発令（提供）、避難勧告・指示（緊急）の発令

エ

避難所の開設状況

オ

救護所の開設状況

カ

道路及び交通情報

キ

各災害応急対策の実施状況

ク

災害応急復旧の見通し

ケ

二次災害の予防に関する情報

コ

犯罪の予防及び人心安定のために必要な事項

サ

安否情報及び避難者名簿情報

・被災者等を対象とする広聴活動の実施
ア

災害相談窓口及び臨時災害相談所の開設状況

イ

生活関連情報ウ

防災ボランティア、義援物資の受入れ等に関する情報

エ

その他必要な情報【県本部長】
・災害の発生状況- 140 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 5 節 広報広聴計画

・津波警報等及び災害発生時の注意事項
・市町村長等が実施した避難勧告・指示（緊急）の発令
・医療所・救護所の開設状況
・交通機関の運行状況及び交通規制の状況
・各災害応急対策の実施状況
・災害応急復旧の見通し
・犯罪の予防及び人心安定のために必要な事項
・安否情報・相談窓口の開設状況【第二管区海上保安本部〔宮古海上保安署〕】
・津波警報等及び災害発生時の注意事項
・事故発生海域における船舶航行の安全に係る指示【東北地方整備局（三陸国道事務所）】
・津波警報等及び災害発生時の注意事項
・水防に係る指示・所管施設の被災状況、復旧状況及び災害応急復旧の見通し【日本赤十字社岩手県支部田野畑分区】
・救援物資の配給
・義援金品等の募集【東北電力㈱宮古営業所】
・電力関係施設の被災状況
・災害応急復旧の状況
・利用者への電力供給等の情報【総合バス受託者】
・バス路線の復旧状況
・利用者等への情報提供【三陸鉄道㈱】・鉄道施設の被災状況
・災害応急復旧の状況
・利用者への代替輸送等の情報【東日本電信電話㈱岩手支店】
・通信の途絶の状況
・災害応急復旧の状況
・利用者に協力をお願いする事項- 141 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 5 節 広報広聴計画

３

担当部
【総務部】
・村民に対する災害広報に関すること。
・報道発表等の報道機関への対応に関すること。
・放送事業者に対する報道要請に関すること。
・新聞事業者に対する報道要請に関すること。
・関係省庁等に対する周知に関すること。
【政策推進部】
・広報資料の収集、作成及び整理の総括に関すること。
【生活環境部】
・被災者等の生活相談及び苦情等の受付及び対応に関すること。
・相談内容及び苦情等に応じた担当部への仕分けに関すること。

第2１

広報資料の収集本部長は、広報活動を行うために必要な資料として、被害報告によるもののほか、次に掲げる写真等を作成し、又は収集する。
(1) 現地災害対策本部、調査班が撮影した写真、ビデオ等(2) その他の防災関係機関及び住民等が撮影した写真、ビデオ等(3) ヘリコプター等による被災地の航空写真、ビデオ等(4) 災害応急対策活動の状況を取材した写真、ビデオ等

２

広報資料の収集に当たっては、災害発生の原因、経過推移を知ることのできる資料の収集に努める。

３

本部長は、撮影日時、地名等を明らかにして付表を附して「災害原稿」と朱書きし、政策推進部において管理保管する。

４

本部長は、県本部長に災害に係る広報資料を提供するとともに、適時に更新する。

第3１

村民に対する広報

広報の優先順位
災害広報は、発災後の時間経過、被害の拡大の状況等を考慮しながら、次の事項について、優先的に広報活動を行う。
(1) 災害の発生状況(2) 災害発生時の注意事項(3) 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告・指示（緊急）の発令状況(4) 道路及び交通情報- 142 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 5 節 広報広聴計画(5) 医療機関の被災情報及び活動状況(6) 給食、給水の実施(7) 毛布等の生活関連物資の配給(8) 安否情報(9) ライフラインの応急復旧の見通し(10) 災害相談窓口等の開設状況及び生活相談の受付(11) 各災害応急対策の実施状況(12) その他生活関連情報◆資料編 4 章-3 節-1「防災行政無線放送マニュアル文」
２ 広報の方法
災害広報の実施者は、各種の広報手段を駆使して行うものとし、おおむね、次の方法により実施する。
(1) 村防災行政無線(2) 広報車(3) ヘリコプター等の航空機(4) インターネット（携帯端末配信サービスを含む。）(5) 広報誌、掲示板、回覧板、新聞等(6) テレビ(7) ラジオ（コミュニティ FM を含む）
３ 広報活動における個人情報の取扱い
公表する情報には個人が特定される情報は含まないことを原則とするが、死者や行方不明者等が発生し、人の生命、健康、生活又は財産を保護するために必要かつやむを得ないと認められる場合には、プライバシーの保護に留意しつつ、必要最小限の個人情報を公表する
ものとする。

第4１

報道機関への発表

災害情報の報道機関への発表は、災害状況及び災害応急活動の実施状況等報告により収集されたもののうち、本部長が必要と認める情報について行う。
２

発表は、原則として、災害対策本部副本部長（副村長）が行う。

３

災害対策本部副本部長は、報道機関に発表した情報について、必要と認める災害対策本部各部に送付するとともに、必要に応じてその他の防災関係機関に提供する。

４

その他の防災関係機関が災害に関する情報を報道機関に発表する場合には、原則として、災害対策本部副本部長と協議の上行う。

- 143 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 5 節 広報広聴計画

ただし、緊急を要する場合には、発表後速やかに、その内容を災害対策本部副本部長に
報告する。

第5
１

関係機関等に対する周知関係機関等に対する周知は、災害の態様、応急対策の実施方針及び実施状況を内容とし、被害の実態に対する認識及び理解を深めることを主体とする。

２

周知においては、写真、ビデオ等を活用するほか、災害対策本部職員を派遣してその実情を説明する等、徹底を図る。

第6

災害広報実施系統の確認

災害広報の実施系統は、図のとおりとする。
●図：災害広報の実施系統- 144 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 5 節 広報広聴計画

図：災害広報の実施系統
航空機、車両等による広報
県本部

県宮古地方支部

自衛隊「災害時における放送要請に関する協定」に基づくラジオ、テレビ放送(放送要請)

村

災(害派遣要請 )NHK,IBC,TVI,MIT,IAT,FMI

災害対策本部

周・

写真、テレビ等報

被行政無線、広報車、回覧板
掲示板、広報誌

災

広

部

伝
(達

者

(伝達)

)

)

報(道協力要請 )

発
(表 )

伝
(達

報道機関

知
関係機関等

(伝達)
各

民

ヘリコプターによる広報要請
総務部

広

報

報

道

警察署

発
(表 )

ラジオ、テレビ、新聞等
広防災関係機関報

広報車等- 145 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 5 節 広報広聴計画

第7１

風評被害対策のための広報

重大な地震情報、気象情報、洪水情報、その他必要な情報は、正確性を確保しつつ、速やかに伝達するものとし、デマ等による村民の不安を軽減するよう努める。

２

村内外に広く正確な情報発信を行うとともに、復旧・復興に関する広報活動と合わせた、
風評被害の拡大防止対策に努めるものとする。

第8

広聴活動

村は、被災者の精神的不安を解消するため、被災者の相談、要望、苦情等を広く聴取し、関係部及び班と連携しながらその早期解決に努める。

第9１

災害相談窓口の開設

災害相談窓口の開設
村は、庁舎内に災害相談窓口を、避難所に臨時災害相談所を設置するとともに、巡回による移動相談を実施する。
また、田野畑村以外の市町村に避難した被災者に対しても、避難先の市町村等と協力する
ことにより、必要な情報や支援・サービスを提供できる体制を整備する。
２

災害相談窓口への適切な職員配置
災害発生直後から、相談窓口には、死亡届、印鑑登録・証明、身分証明としての保険証再交付申請等、各種問合せが多数発生するため、問合せの内容に応じて来庁者を適切に誘導す
る体制を確保するととともに、窓口には十分な職員を配置できるよう配慮する。

- 146 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 6 節 交通確保・輸送計画

第6節
第1
１

交通確保・輸送計画

基本方針及び実施責任者・担当部

基本方針(1) 震災時において、各道路管理者及び関係機関は相互に協力して、適切な交通規制及び円滑な応急復旧作業を行い、交通の確保を図る。
(2) 本部長及び県本部長は、災害応急活動を迅速かつ効果的に実施するため、あらかじめ、緊急輸送道路を指定し、防災性の向上に努めるとともに、災害が発生した場合には、災害対策本部内に道路応急復旧のための専門班を配置し、優先的に交通の確保を図る。
(3) 村及びその他の防災関係機関は、災害応急対策の実施に係る要員及び物資等を迅速に輸送するため、あらかじめ、その保有する車両等の動員計画を定めるとともに、運送関係事業者等の保有する車両等を調達し、緊急輸送体制を確保する。
(4) 緊急輸送の実施に当たっては、陸上輸送、海上輸送及び航空輸送の有機的な連携を図る。
(5) 村は、その他の防災関係機関による災害応急対策を支援するため、防災拠点等、緊急輸送道路及びヘリポート等の確保を図るとともに、これらの管理者との情報共有に努
める。

２

実施責任者
【本部長】
・村管理道路に係る交通規制及び応急復旧
・災害応急対策の実施に係る要員及び物資の緊急輸送【県本部長】
・県内の道路に係る交通規制
・県管理道路に係る応急復旧
・災害応急対策の実施に係る要員及び物資の緊急輸送【第二管区海上保安本部〔宮古海上保安署〕】
・海上における災害発生の概要及び災害応急対策の実施状況
・人的被害の状況【三陸国道事務所】
・所管する一般国道に係る交通規制及び応急復旧【陸上自衛隊 岩手駐屯部隊】
・災害派遣要請に基づく緊急輸送
・災害派遣活動の実施に係る交通規制- 147 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 6 節 交通確保・輸送計画【(一社)岩手県建設業協会】
・災害時における道路啓開及び応急復旧【岩手県交通（株）(公社)岩手県トラック協会】
・トラック、バス等の車両による緊急輸送【三陸鉄道㈱】・鉄道車両による緊急輸送
３ 担当部
【総務部】
・緊急通行車両確認証明書の交付申請に関すること。
・村有車両等の集中管理及び配車に関すること。
・村有車両等に係る燃料の確保に関すること。
・県等に対する車両、非常用電源車、ヘリコプター等の提供及びあっせんの要請に関すること。
・自衛隊機による航空輸送の要請に関すること。
【政策推進部】
・運送事業者に対する陸上輸送の要請に関すること。
・観光船による海上輸送の要請に関すること。
【生活環境部】
・日赤飛行奉仕団に対する航空機輸送の要請に関すること。
【地域整備部】
・村管理道路に係る交通規制及び応急復旧に関すること。
・漁港施設に係る応急復旧対応に関すること。
・復旧資材輸送車両及び輸送用燃料の確保に関すること。
・建設機械の緊急使用に関すること。
【産業振興部】
・漁船等による海上輸送の要請に関すること。
【関係各部】
・所掌応急対策業務に係る要員の輸送及び物資の輸送に関すること。

第2１

交通確保に向けた情報連絡体制の確立

道路管理者及び交通規制実施者（以下、本節中「道路管理者等」という。）は、あらか
じめ、災害時における情報連絡系統を定める。

２

道路管理者等は、交通混雑及び被害状況を的確に把握し、相互に連絡をとるとともに、本部長に報告する。

- 148 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 6 節 交通確保・輸送計画

第3１

防災拠点・輸送拠点の指定

本部長は、災害応急対策を迅速かつ効果的に実施するため、交通の確保の重要拠点として、災害応急活動の中核となる防災拠点、緊急物資等の集積、輸送等の中核となる物資集
積・輸送拠点及び交通拠点（以下「防災拠点等」という。）を定める。

２

本部長が指定する防災拠点等は、次のとおりとする。

●表：本部長が指定する防災拠点等
表：本部長が指定する防災拠点等
区
ア

分

防災拠点

拠

点 名 称

村役場、保健センター、田野畑村中央防災センタ
ー、アズビィ楽習センター

イ

輸送拠点

(ｱ) 陸上輸送拠点

アズビィ体育館、アズビィホール、田野畑村防災備蓄倉庫、道の駅たのはた、

第4１(ｲ) 海上輸送拠点

島の越漁港、平井賀漁港、机漁港(ｳ) 航空輸送拠点

田野畑村臨時防災ヘリポート

緊急輸送道路の指定本部長及び県本部長は、緊急輸送道路を指定し、防災性の向上に努めるとともに、災害が発生した場合には、優先的に交通の確保を図る。
(1) 本部長及び県本部長が指定する緊急輸送道路は、表のとおりである。

●表：災害時緊急指定路線（機能指定）◆資料編 4 章-4 節-1「災害時緊急指定路線」- 149 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 6 節 交通確保・輸送計画

表：災害時緊急指定路線（機能指定）
機能指定
道路
区分

№

路

線

名

津波
避難

緊急物資
輸送

その他

交通規制

出発地

目的避難施設名称

1

国道

45号

×

○

○

有

－

－

2

県道

岩泉平井賀普代線

○

○

○

有

－

－

3

県道

田野畑岩泉線

×

○

○

無

－

－
北山地区総合センター

4

村道

北山港線

○

○

○

有

北山漁港

5

村道

長嶺線

×

○

○

無

－

－

6

村道

机港線

○

○

○

有

机漁港

机地区開発センター（拓心館）

7

村道

明戸北山線

○

○

○

有

明戸

机地区開発センター（拓心館）

8

村道

明戸池名線

○

○

○

有

キャンプ場

明戸地区公民館

9

村道

羅賀平井賀線

○

○

○

有

羅賀漁港

拓洋台団地集会所

10

村道

羅賀東線

○

○

○

有

羅賀東団地

拓洋台団地集会所

11

村道

平井賀港線

○

○

○

有

平井賀漁港

拓洋台団地集会所

12

村道

平井賀線

○

○

○

有

平井賀漁港

拓洋台団地集会所

13

村道

田野畑平井賀線

○

○

○

有

平井賀漁港

拓洋台団地集会所

14

村道

海鳴台線

○

○

○

有

平井賀漁港

拓洋台団地集会所

15

村道

和野平井賀線

○

○

○

有

釜谷の沢

アズビィホール

16

村道

ハイペ線

○

○

○

有

ハイペ海岸

アズビィホール

17

村道

川向線

○

○

○

有

島越駅

アズビィホール

18

村道

立神線

○

○

○

有

松前沢

アズビィホール

19

村道

松前線

○

○

○

有

松前沢団地

アズビィホール

20

村道

松前沢線

○

○

○

有

－

アズビィホール

21

村道

島越浜岩泉線

○

○

○

有

－

アズビィホール

22

村道

島越線

○

○

○

有

漁協市場

島越地区消防防災センター

23

村道

真木沢港線

○

○

○

有

真木沢漁港

切牛地区公民館（望洋館）24

村道

切牛真木沢線

○

○

○

有

－

切牛地区公民館（望洋館）

25

村道

目名線

×

○

○

無

－

－

26

村道

鉄山線

×

○

○

無

－

－

27

村道

館石線

×

○

○

無

－

－

28

村道

沼袋三沢線

×

○

○

無

－

－

29

村道

沼袋田代線

×

○

○

無

－

－

30

村道

島越大芦線

×

○

○

無

－

－

31

村道

田代萩牛線

×

○

○

無

－

－

32

村道

田野畑明戸線

×

○

○

無

－

－

33

村道

菅窪和野線

×

○

○

無

－

－

34

村道

菅窪線

×

○

○

無

－

－

35

村道

田野畑菅窪線

×

○

○

無

－

－

36

村道

北山崎線

×

○

○

無

－

－

37

村道

真木沢線

×

○

○

無

－

－

38

村道

大芦切牛線

×

○

○

無

－

－

39

村道

大谷地線

×

○

○

無

－

－

40

村道

中居沢線

×

○

○

無

－

－

41

村道

沼袋1号線

×

○

○

無

－

－

42

村道

巣合線

×

○

○

無

－

－

43

村道

尾肝要北山線

×

○

○

無

－

－

44

村道

田野畑インター菅窪線

×

○

○

無

－

－

45

村道

十文字線

×

○

○

無

－

－

46

村道

野場和野線

×

○

○

無

－

－

47

林道

平波沢線

×

○

○

無

－

－

- 150 -

備考

重要物
流道路

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 6 節 交通確保・輸送計画

第5１

道路啓開等の実施

道路啓開等の順位
道路管理者は、災害の態様と緊急度に応じて、相互に連携を図りながら復旧作業を行う。

２

復旧資材等の確保
道路管理者は、あらかじめ、県内各地域における復旧資材、機械等の状況を把握し、建設業協会等と応援協定を締結するなど、災害時における応急復旧に対処する供給体制を整備
する。
３

復旧方法
(1) 道路上の瓦礫等の障害物を除去する道路啓開を行う。
(2) 段差、亀裂、陥没等を応急復旧する。
(3) 落橋した場合には、被災状況に応じて、組立式の仮橋あるいはＨ形鋼、覆工板等により応急復旧する。

第6１

交通規制の実施

実施区分
交通規制の実施者は、一般交通の安全と災害応急対策に必要な緊急輸送等を確保するため、相互に連絡をとりながら、次の区分により、交通規制を実施する。
(1) 第１次交通規制
災害が発生した直後における緊急の措置として、被災地を結ぶ緊急輸送道路において、緊急自動車及び緊急通行車両であるとの確認を受けた車両（以下、本節中「緊急通行車両等」という。
）以外の車両の全方向への通行を禁止する。
(2) 第２次交通規制
道路状況に応じて、第１次交通規制を縮小し、路線別、車種、用途別及び時間別に車両（緊急通行車両等を除く。
）の通行を禁止し、又は制限する。
(3) 第３次交通規制
道路状況に応じて、車両の通行を禁止し、又は制限する。
２

規制の内容(1) 交通規制を行った区域、区間の路線上の車両については、直ちに同路線の道路へ誘導
退去させるとともに、その通行を抑制する。
(2) 交通規制を行った区域、区間に入ろうとする車両については、その流入を阻止する。
(3) 交通規制を行った区域、区間の路線上に駐車している車両その他の物件について、災- 151 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 6 節 交通確保・輸送計画

害応急対策に著しい支障があると認める場合においては、当該車両その他の物件の所有者等に対して移動等の措置を命ずる。なお、措置を命じられた者が当該措置をとらないとき又は命令の相手方が現場にいないときは、警察官、自衛官又は消防吏員が自らその措置を行う（自衛官又は消防吏員にあっては警察官がその場にいない場合に限る。）。
(4) 交通規制の実施により、車両が滞留し、その場で長時間停止することとなった場合においては、関係機関と連携を図り、必要な措置を講ずる。
３

交通規制の周知(1) 交通規制の実施者は、交通規制を実施した場合は、原則として、災害対策基本法に基づく車両通行禁止標示を設置する。
(2) 標示を設置することが困難、又は不可能な場合においては、通行を禁止し、又は制限したことを明示するとともに、必要に応じて、遮断等の措置を講ずる。また、警察官等が現地において指導に当たる。
(3) 標示には、次の事項を表示する。
ア 禁止又は制限の対象
イ

規制する区域、区間

ウ規制する期間(4) 交通規制の実施者は、一般交通に支障が生じないよう、災害の態様及び道路の状況に応じて、適当な迂回路を選定し、必要な地点に案内板を設置する。
(5) 交通規制の実施者は、規制地周辺において、車両広報により、規制状況や迂回路等の周知徹底を図るとともに、報道機関に連絡をとり、交通規制に係る放送を依頼する。
４

報告の系統(1) 村道路管理者は、管理道路の交通規制を行った場合は、他の機関の道路管理者、地方支部警察署班に連絡するとともに、住民への周知に努める。
(2) 県道路管理者等が管理道路の交通規制を行った場合は、村道路管理者に連絡するとともに、住民への周知に努める。
(3) 警察関係機関は、交通規制を行った場合は、村道路管理者に通知するほか、関係機関に情報提供を行うとともに、住民への周知に努める。
(4) 災害時等における規制の種別及び根拠は、おおむね次による。
ア

災害対策基本法に基づく規制（同法第 76 条）イ

道路法に基づく規制（同法第 46 条）

ウ

道路交通法に基づく規制（同法第４条－第６条）●図：交通規制連絡系統図- 152 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 6 節 交通確保・輸送計画

５

緊急通行車両確認証明申請(1) 本部長は、災害業務を円滑に促進するため、緊急通行車両の事前届出書を県公安委員会に提出し、届出済証の交付を受ける。

図：交通規制連絡系統図（県災害対策本部）

報道機関

総 合 防 災 室
道 路 環 境 課

住民
広報車・無線等
道路表示板等
現場での規制等

交 通 規 制 課

交通規制実施者
道路管理者（地方支部）
村管理道路

県管理道路

田野畑村
災害対策本部

土国管理道路

高速自動車道路

三陸国道事務所

東日本高速
道路㈱
東北支社

木 班

地方支部警察署班

公

※

安 委

員 会 ・ 警 察 官 等

この図では、災害対策基本法による交通規制実施者のほか、他法令により交通規制を行う権限を有する道路管理者についても、広義の交通規制実施者として扱っている。

第7１

災害時における車両の移動

村道路管理者は、放置車両等が発生した場合において、緊急通行車両の通行を確保するため必要があると認めるときは、管理する道路について区間を指定し、当該放置車両等の運転手等に対し車両の移動等の命令を行う。この場合において、運転手等がいない場合等には、村道路管理者は、自ら車両等の移動等を行う。

２

村道路管理者は、自ら車両等の移動等を行う場合には、やむを得ない限度で当該車両等を破損することができる。

３

村道路管理者は、車両等の破損によって生じた損失について、当該車両等の所有者等と協議の上、補償する。

４

村は、緊急通行車両の通行ルートを確保するため必要があると認めるときは、県、国道- 153 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 6 節 交通確保・輸送計画

路管理者道路管理者に対し必要な要請を行う。

第8１

緊急輸送体制の整備

村及びその他の防災関係機関は、災害応急対策を実施するために必要な要員、物資等を輸送するため、各々が保有する車両・船舶等を動員するとともに、運送事業者等、関係団体等との物資輸送に係る災害時応援協定の締結等により、緊急輸送体制を整備する。

２

災害時における緊急輸送の対象となる要員、物資等の範囲は、次のとおりである。
(1) 応急復旧対策に従事する者(2) 医療、通信、調達等で応急復旧対策に必要とされる者(3) 食料、飲料水その他生活必需品(4) 医療品、衛生資材等(5) 応急復旧対策用資機材(6) その他必要な要員、物資及び機材

第9

公用車の集中管理１

非常配備体制後は、原則として、総務部において、公用車を集中管理する。

２

災害対策本部各部は、非常配備体制後、直ちに、総務部に車両等の管理の移管及び運転手の配置換を行う。ただし、災害対策本部各部は、所掌応急対策業務の遂行上欠くことができないと認められる車両等については、移管しないことができる。

３

各部長は、公用車を使用する場合は、総務部長に申し込む。
なお、貨物輸送を行う場合は、次の事項を明示して、申し込む。
(1) 輸送貨物の所在地(2) 輸送貨物の内容、数量(3) 輸送先(4) 輸送日時(5) 荷送人(6) 荷受人(7) その他参考事項

第 10１

陸上輸送の実施

車両の確保(1) 村及びその他の防災関係機関は、あらかじめ、災害時における輸送車両の運用及び調達方法を定める。

- 154 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 6 節 交通確保・輸送計画(2) 村及びその他の防災関係機関は、その保有し、又は調達する輸送車両で不足が生じる
場合は、他の機関に調達又はあっせんを要請する。
２

燃料の確保
村及びその他の防災関係機関は、あらかじめ、災害時における輸送に要する燃料の調達方法を定める。
３

災害対策本部における自動車輸送(1) 村の保有するバスの管理村が所有し、運送事業者に委託しているバスは、政策推進部が緊急輸送、運行を管理する。
(2) 運送事業者の保有する自動車の調達
政策推進部長は、運送事業者が保有する自動車による輸送が必要と認められる場合
は、それぞれ(社)岩手県バス協会会長又は(社)岩手県トラック協会会長及び赤帽岩手
県軽自動車運送協同組合代表理事に、自動車の供給を要請し、必要に応じて、東北運輸局長と協議の上、道路運送法第 84 条に基づく措置を要請し、その確保を図る。
(3) 事前準備
総務部長は、公用車の集中管理又は民間等の自動車の調達等について、この計画に定めるもののほか、必要な事項についてあらかじめ調査し、その実施体制の整備を図る。

４

鉄道輸送(1) 災害対策本部において、鉄道輸送を行う場合は、政策推進部を通じて行う。
(2) 各部長は、鉄道輸送を行う場合は、次の事項を明示して政策推進部長に申し込む。
ア

輸送貨物の所在地

イ

輸送貨物の内容、数量

ウ

輸送先

エ

輸送日時

オ

荷送人

カ

荷受人

キ

その他参考事項(3) 政策推進部長は、三陸鉄道㈱社長に鉄道輸送を要請し、その協力を得る。

第 11１

海上輸送の実施

海上輸送の実施
次に掲げる事態が発生した場合は、海上輸送を実施する。

- 155 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 6 節 交通確保・輸送計画(1) 陸上輸送が途絶したとき(2) 陸上輸送のみでは、必要な物資等の輸送が十分でないとき
２

船舶の確保(1) 本部長は、船舶による緊急輸送が必要と認めた場合は、東北運輸局海運支局長に対し、船舶のあっせんを要請する。
(2) あっせんの要請は、次の事項を明示して、荷送港又は配船港を管轄する岩手運輸支局
長等、あるいは県本部長（総務部総合防災室長）を通じて行う。
ア

要請理由

イ

輸送貨物の所在地

ウ

輸送貨物の内容、数量

エ

輸送先

オ

輸送日時

カ

荷送人

キ

荷受人

ク

経費支弁の方法

ケ

その他参考事項(3) 本部長は、船舶を確保するため、必要に応じて、田野畑村漁業協同組合の長に対して、漁船のあっせんを要請する。
(4) 災害対策本部における漁船のあっせん事務は、産業振興部が手続事務、田野畑村漁業協同組合等との必要な連絡事務を担当する。
(5) 本部長は、株式会社陸中たのはたに対し、観光船のあっせんを要請する。
(6) 災害対策本部における観光船のあっせん事務は、政策推進部が必要な連絡事務を担当する。
３巡視船艇の出動又は派遣(1) 本部長は、緊急輸送を必要とする場合において、船舶を確保するいとまがないときは、第二管区海上保安本部長に対して、巡視船艇の出動又は派遣を要請する。
(2) 出動等の要請は、次の事項を明示して、宮古海上保安部署、あるいは県本部（総務部
総合防災室）を通じて行う。
ア 申請の理由
イ 輸送貨物の所在地
ウ 輸送貨物の内容、数量
エ 輸送先
オ 輸送日時カ 荷送人- 156 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 6 節 交通確保・輸送計画

キ

荷受人

ク

経費支弁の方法

ケ

その他参考事項

第 12１

航空輸送の実施

航空輸送の実施
次に掲げる事態が発生した場合は、航空輸送を実施する。
(1) 人命、身体の保護上緊急を要するとき(2) その他、輸送又は移送に緊急を要するとき

２

航空機の確保(1) 本部長及びその他の防災関係機関の長は、航空機による緊急輸送が必要と認めた場
合は、次の事項を明示して、県本部長に対し、航空機のあっせんを要請する。
ア

要請理由

イ

輸送貨物の所在地

ウ

輸送貨物の内容、数量

エ

輸送先

オ

輸送日時

カ

荷送人

キ

荷受人

ク

経費支弁の方法

ケ

その他参考事項(2) 災害対策本部における航空機のあっせん事務は、総務部が手続事務及び航空輸送事
業者等との必要な連絡事務を担当する。
(3) 自衛隊機を希望する場合における手続は、第 11 節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところによる。
３ 整備ヘリポートの規格・位置図等
田野畑村防災ヘリポートの規格・位置図等は資料編 4 章 4 節-2 及び 3 の通りである。
◆資料編 4 章-4 節-2「臨時防災ヘリポートの規格等」◆資料編 4 章-4 節-3「臨時防災ヘリポートの位置図等」- 157 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 6 節 交通確保・輸送計画

第 13１

輸送関連従事命令等の手続

従事命令
本部長は、緊急輸送の実施に当たり、契約等による一般の方法で緊急輸送の確保ができない場合は、災害対策基本法第 71 条の規定に定めるところにより県本部長に対して従事命令の依頼をして、次の者に対し従事命令を執行して、その確保を図る。
(1) 地方鉄道業者及びその従事者(2) 自動車輸送業者及びその従事者(3) 船舶運送事業者及びその従事者(4) 港湾運送事業者及びその従事者
２

従事命令の手続
従事命令の手続は、第 22 節「応急対策要員確保計画」に定めるところによる。

- 158 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 7 節 公安警備計画

第7節
第1
１

公安警備計画基本方針及び実施責任者・担当部

基本方針
災害が発生又は発生するおそれがある場合は、早期に警備体制を確立し、情報収集に努めるとともに、住民等の生命、身体及び財産の保護を第一とした災害警備活動を行う。
２

担当部
【総務部】
・県及びその他の関係機関と緊密な連絡体制のもとに、災害時の公安警備対策活動上必要な災害に関する情報「災害情報」を収集伝達に関すること。

第2

警察活動の内容

実施の際の警備体制や方法等は、岩泉警察署において別に定める災害警備計画の定めるところによる。主な業務内容は次のとおりである。
１

情報の収集・伝達

２

救出・救助活動３

避難誘導活動

４

交通規制

５

死体見分

６

警察災害派遣隊（広域緊急援助隊等）の整備及び応援に係る連絡調整

７

大規模災害発生時における他の都道府県警察に対する緊急援助要請

８

災害警備用装備資機材の整備

９

警察施設等の防災対策の推進

10

職員を対象とした防災訓練の実施

第3

地域住民組織による巡回・警備活動の促進

村は、被災地の盗難、火災等の二次災害を防止するため、岩泉警察署・消防団等と連携し、地域の住民組織による巡回・警備活動を促進する。

- 159 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 8 節 消防活動計画

第8節
第1
１

消防活動計画基本方針及び実施責任者・担当部

基本方針(1) 地震による大規模火災発生時においては、消防機関は、防災関係機関と連携を図り、火災防ぎょ活動等を行う。
(2) 村は、同時多発火災による被害を軽減するため、あらかじめ、大規模火災防ぎょ計画を定める。
(3) 震災時の消防活動においては、断水による消火栓の使用不能、道路の損壊により通行不能及び電話の断線や輻輳による 119 番通報の機能麻痺等の消防活動の阻害要因を考慮する。
(4) 村は、消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合においては、「消防相互応援に関する協定」に定めるところにより消防相互応援を行う。
(5) 本計画に定めのないものについては、消防組織法に基づく「消防計画」に定めるとこ
ろによる。

２

実施責任者
【本部長】
・消火、救助その他災害の発生を防ぎょし、又は、災害の拡大を防止するために必要な応急措置の実施・警戒区域の設定及び当該区域への立入りの制限等【消防機関】
・本部長の命令又は要請による消防応急活動等の実施
・消防警戒区域等の設定及び当該区域への立入りの制限等【県本部長】
・消防広域応援に係る連絡、調整・消火薬剤及び消防資機材の調達及びあっせん
・大規模火災に係る消防庁長官に対する緊急消防援助隊の派遣等の要請
３ 担当部
【総務部】
・消火、救助その他災害の発生を防ぎょし、又は、災害の拡大を防止するために必要な応急措置の実施に関すること。
・警戒区域の設定及び当該区域への立入りの制限等に関すること。

- 160 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 8 節 消防活動計画

第2１

本部長の措置

本部長は、同時多発火災による被害を軽減するため、次により、大規模火災防ぎょ計画を定める。
(1) 重要対象物の指定
火災が同時多発した場合は、優先的に防ぎょする施設として、避難所、医療施設、防災拠点施設、救援物資の輸送拠点施設、村民生活に直接影響を及ぼす公共施設等を重要対象物として指定する。

(2) 延焼阻止線の設定
火災発生地域の延焼火災及び消火不能地域から延焼拡大した火災を阻止するため、あらかじめ、その地形、建物、空地、水利の状況及び動員部隊を考慮の上、延焼阻止線を設定する。
(3) 消防活動計画図の作成
消防部隊の効率的、効果的運用を確保するため、危険区域、通行可能道路、使用可能
水利、延焼阻止線、避難場所、避難路等を調査し、防災関係機関と調整の上、消防活動
計画図を作成する。
２

本部長は、災害が発生し、又は発生のおそれがある場合において、必要と認めるときは、
消防機関の長に対し、消防職員・団員の出動準備若しくは出動を命じ、又は要請する。

３

本部長は、災害により情報孤立地域が発生した場合においては、被災現地消防団員との情報連絡体制を確保する。

４

本部長は、消防機関が行う消防応急活動等を支援する。
また、災害が拡大し、必要があると認める場合においては、警戒区域を設定し、応急活動の従事者以外の当該区域への立入りを制限し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずる。

５

本部長は、単独の消防機関のみによる消防応急活動等によっては対応できないと判断した場合においては、相互応援協定を締結している市町村に対して応援要請を行うとともに、県本部長に対して、消防部隊の応援要請を行うほか、第 11 節「自衛隊災害派遣要請計画」に定める手続きにより、自衛隊の災害派遣要請を行う。
６

本部長は、これらの要請を行った場合においては、その受入体制の整備を図る。特に、ヘリコプターの派遣を要請した場合においては、田野畑村臨時防災ヘリポートを補給基地とする。

- 161 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 8 節 消防活動計画

第3１

消防機関の長の措置

応急活動体制の確立(1) 消防機関の長は、あらかじめ、非常参集、部隊編成、資機材の確保・調達体制、有線電話途絶時における通信運用等を定める。
(2) 消防機関の長は、本部長から出動準備命令を受けたときは、次の措置をとる。
ア

消防職員・団員に対する出動準備命令

イ

出動準備命令時に、必要と認めた場合における待機命令

ウ

出動準備終了後における本部長への報告（消防職員・団員の数、待機状況、部隊編
成状況、装備状況等）(3) 消防職員・団員は、出動準備命令又は出動命令を受けたときは、直ちに命令事項に従って行動し、指揮系統を通じて、準備又は出動の状況を消防機関の長に報告する。
(4) 消防機関の長及び消防職員・団員は、地域内に大規模な災害が発生したことを知り、消防部隊の活動を必要と認めたときは、出動命令を待つことなく所属の署所に非常参
集の上、参集したことを所属長に報告し、その指揮を受ける。
２

火災防ぎょ活動(1) 消防機関の長は、住民及び自主防災組織に対して、出火防止と初期消火の徹底を指導するとともに、消防職員・団員及び消防資機材の効率的運用を図り、延焼の拡大を迅
速かつ的確に防止する。

(2) 火災防ぎょ活動に当たっては、次の点に留意する。
ア

火災発生が比較的少ないと判断した場合は、積極的な防ぎょを行い、一挙鎮滅を図る。

イ

火災発生件数が消防力を上回る場合は、重要かつ消防効果の大きい火災に対して優先的に防ぎょを行う。
ウ

火災が随所に発生し、消防隊個々による防ぎょでは効果を期待できない場合は、部隊を集中して、人命の確保と最重要地域の防ぎょにあたる。

エ火災が著しく多発し、住民の生命に危険を及ぼすことが予想される場合は、全力を尽くして、避難者の安全確保にあたる。

３

オ

多数の人命救助を要する場合は、火災状況に応じ、これを優先する。

カ

水災等の他の災害が同時に発生した場合は、原則として、火災防ぎょを優先する。

救急・救助活動(1) 消防機関の長は、あらかじめ、医療機関、医師会、日本赤十字社、警察等の関係機関と、救助隊の派遣、救護所の設置、医療機関への搬送等について、協議を行い、このための活動計画を定める。

- 162 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 8 節 消防活動計画(2) 消防機関の長は、大規模災害時における家屋の倒壊、障害物の落下、崖崩れ、自動車
等車両の衝突等の発生に対処するため、必要に応じて、人員、資機材を活用し、救急・救助活動を行い、人命の安全確保に努める。
(3) 救急・救助活動に当たっては、次の点に留意する。
ア

負傷者に対しては、可能な限り、止血その他の応急措置を行った上、安全な場所に
搬送する。

イ

負傷者が多数発生した場合は、重症者、子供、老人、病人及び障がい者を優先する。

ウ

大規模災害により、救急・救助能力を上回る場合は、その効果を重視するとともに、多くの人命の危険のある対象物を優先する。

４

避難対策活動(1) 消防機関の長は、あらかじめ、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示(緊急)、災害発生情報の伝達、避難誘導、避難場所・避難所・避難路の防ぎょ等に係る活動計画を定める。
(2) 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示(緊急)、災害発生情報の伝達、避難誘導については、各自治会及び自主防災組織等との連携を図る。
(3) 避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示(緊急)、災害発生情報がなされた場合においては、これを住民に伝達するとともに、火勢の状況等正しい情報に基づき、住民を安全な方向に誘導する。
(4) 住民の安全避難を確保するため、災害危険地域からの避難を完了するまでの間、火災の鎮圧及び延焼拡大の防止を図る。また、避難場所・避難所の管理者と連携を図りながら、避難誘導を行う。
(5) 避難行動要支援者の避難誘導に当たっては、社会福祉施設、自主防災組織、地域避難支援組織と連携を図り、要支援者の居所の把握、連絡体制の整備を図る。

５

情報収集・広報活動
消防機関の長は、災害情報の収集・伝達を円滑に処理できるよう、あらかじめ、その活動計画を定める。
６

消防警戒区域等の設定(1) 消防職員・団員は、火災の現場において、消防警戒区域等を設定し、応急活動の従事者以外の者に対して、その区域からの退去を命じ、又はその区域への出入りを禁止し、若しくは制限することができる。
(2) 消防長・消防署長は、ガス、火薬又は危険物の漏えい、飛散、流出等の事故が発生した場合において、当該事故により火災が発生するおそれが著しく大であり、かつ、火災が発生したならば人命又は財産に著しい被害を与えるおそれがあると認められる- 163 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 8 節 消防活動計画

ときは、火災警戒区域を設定し、その区域内における火気の使用を禁止し、応急活動の従事者以外の者に対して、その区域からの退去を命じ、若しくはその区域への出入りを禁止し、若しくは制限することができる。
７

措置命令
消防職員は、警察官がその場にいない場合に限り、消防機関が使用する緊急通行車両の円

滑な運行を確保するため必要な措置をとることを命じ、又は自ら当該措置をとることができる。
８

消防相互応援協定
消防相互応援を行う市町村は、表のとおりである。

●表：消防相互応援協定
表：消防相互応援協定
相互応援協定者

応援協定締結団体名

応援協定締結年月日

宮古、下閉伊地区消防 宮古市、山田町、岩泉町、 昭和
応援協定

第4
１

田野畑村、普代村

41. 9.19

締結方法

応援協定の内容

文書

火災に関するもの

緊急消防援助隊の要請

全国の消防機関相互による迅速な援助体制を確立するために編成された「緊急消防援助隊岩手県隊」がある。
２

緊急消防援助隊は、消防組織法第 24 条の３、緊急消防援助隊の編成及び施設の整備等に係る基本的な事項に関する計画並びに緊急消防援助隊運用要綱の規程に基づき出動する。

３ 緊急消防援助隊は、被災地において、本部長又はその委任を受けた消防長の指揮命令に従い、活動する。
４

県本部長は、大規模災害が発生し、必要と認める場合においては、消防庁へ緊急消防援
助隊の出動を要請する。

●図：緊急消防援助隊の出動- 164 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 8 節 消防活動計画

図：緊急消防援助隊の出動

県本部長

応援要請

消 防
庁 長

出動の要
請・指示

応援都道
府県知事

応援要請

出

動

本部長

- 165 -

出動の要
請・指示

緊急消防援助隊
指揮支援隊
航空指揮支援隊
統合機動部隊
エネルギー・産業基盤
災害即応部隊
ＮＢＣ災害即応部隊
土砂・風水害機動支援部
隊
都道府県大隊指揮隊
消火小隊
救助小隊
救急小隊
後方支援小隊
通信支援小隊
特殊災害小隊
特殊装備小隊
航空小隊
航空後方支援小隊
水上小隊

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 9 節 津波・浸水対策計画

第9節
第1
１

津波・浸水対策計画

基本方針及び実施責任者・担当部

基本方針(1) 洪水及び津波等による水災を警戒し、防ぎょし、これによる被害の軽減を図る。
(2) 浸水危険区域の監視、警戒活動、水門等の操作及び応急水防措置が迅速かつ円滑に実施できるよう、重点的に津波・浸水対策を実施すべき地域を調査検討するとともに、事前配備体制の充実を図る。

２ 実施責任者【本部長】
・所管する河川等の監視及び警戒・大津波警報、津波警報及び津波注意報発表時における水門等の閉鎖・浸水対策用資機材の緊急調達・所管する堤防、水門等の応急復旧
３

担当部
【総務部】
・大津波警報、津波警報及び津波注意報発表時における住民への周知に関すること。
・自衛隊の災害派遣要請に関すること。

【地域整備部】
・所管する河川等の監視及び警戒に関すること。
・大津波警報、津波警報及び津波注意報発表時における水門等の閉鎖に関すること。
・浸水対策用資機材の緊急調達に関すること。
・所管する堤防、水門等の応急復旧に関すること。
本部長は、村内における津波による災害が発生し、若しくは発生するおそれがある場合は、必要な応急措置を実施する。

第2

情報の収集及び伝達

本部長は、大津波警報、津波警報等の津波に関する警報を受領したときは、関係職員等に危険地域を巡視させ、状況の把握に努めるとともに関係機関に情報を伝達する。

- 166 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 9 節 津波・浸水対策計画

第3避難指示の発令

本部長は、大津波警報、津波警報等の津波に関する警報が発令され、危険地域住民を避難させる必要があるときは、第 15 節「避難計画」に基づき実施する。

第4

救助の実施

負傷者、病者及び溺死のおそれがある者を発見したときは、現地において救助し、最寄りの医療機関又は救護班に引渡して医療を実施する。

第5

自衛隊派遣要請

本部長は、村内の被害が甚大であるため、災害対策本部のみでは応急対策等の万全を期し得ないと認めたときは、第 11 節「自衛隊災害派遣要請計画」に基づき自衛隊の派遣を県本部長に要請する。

第6監視、警戒活動

本部長は、津波警報等が発表された場合及び地震による強い揺れを感じるなど、津波が襲来するおそれがあると判断した場合は、あらかじめ定めた安全確保策に従い、河川、海岸、
ため池、水路等を巡視し、既往の危険箇所、被害箇所、その他重要箇所の監視及び警戒にあ
たる。

第7
１

水門等の操作

水門、扉門、陸こう、水路等の管理者（操作責任者を含む。
）は、津波警報等が発表された場合は、直ちに門扉を操作できる体制を整え、あらかじめ定めた安全確保策に従い、
閉鎖する。

２

管理者は、地震により水門等に被害が発生し、沈下、変形等により開閉操作が円滑に行われない場合においては、地方支部土木班長等に応援を要請する。

３

水門等の操作者は、必ず救命胴衣を着用し、出動前に津波到達予想時刻を確認し、操作中であっても津波到達予想時刻 10 分前までに高台等に避難する。

第8１

浸水対策用資機材の確保

本部長は、浸水対策用倉庫及び浸水対策用資機材の整備に努めるとともに、関係団体・- 167 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 9 節 津波・浸水対策計画

業者と応援協定を締結するなど、確保を図る。
２

本部長は、自らの力をもっては浸水対策用資機材に不足を生ずるような場合においては、地方支部土木班長等を通じて、県本部長に応援を要請する。

第9１

浸水防止応急復旧活動

河川、海岸(1) 各管理者は、地震により、堤防が広範囲にわたって崩壊した場合は、河川区域等において活用可能な土地を利用し、緊急用土砂の確保に努める。
(2) 各管理者は、地震により、水門等が損壊した場合は、直ちに仮締切り等の応急措置がとれるよう、専門業者等の協力を得て、早期復旧を図るとともに、必要に応じて可搬式ポンプによる応急排水を実施する。

２

農業施設
各管理者は、堤防、水門等の被害状況を確認し、被害の拡大及び二次災害を防止するため

防災関係機関に対して応援要請を行うとともに、迅速な応急復旧対策及び排水ポンプによる応急排水を実施する。

- 168 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 10 節 県、市町村等相互応援協力計画

第 10 節第1
１

県、市町村等相互応援協力計画

基本方針及び実施責任者・担当部

基本方針(1) 村は、「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定」等に基づき、災害時における応援協力を行う。
(2) 村及びその他の防災関係機関は、その所管事務に関係する団体等と応援協定を締結
し、また、あらかじめ応援部隊の活動拠点を確保し、訓練を実施するなど、日頃から災害時において、協力を得られる体制の整備に努める。なお、応援協定の締結に当たっては、近隣のみならず、遠方の地方公共団体や関係機関との協定締結も考慮する。
(3) 村は、大規模な災害の発生を覚知した時は、あらかじめ締結した応援協定に基づき、速やかに応援体制を構築する。
(4) 村その他の防災関係機関は、応援計画や受援計画を定めるよう努め、また、応援・受援に関する連絡・要請方法の確認や応援部隊の活動拠点の確保等を図り、訓練を実施するなど、日頃から、災害時において、協力を得られる体制の整備に努める。

２ 実施責任者【本部長】
・他の市町村の地域で発生した災害に係る応援
・村の地域で発生した災害に係る防災関係機関の行う災害応急対策の応援【県本部長】
・他の都道府県の地域で発生した災害に係る応援・県内市町村の地域で発生した災害に係る応援・県内市町村の地域で発生した災害に係る防災関係機関の行う災害応急対策の応援【日本赤十字社岩手県支部田野畑村分区】
・災害救助法適用時における救助の実施に係る協力【三陸鉄道㈱】・被災者の輸送協力
３

担当部
【総務部】
・他の地方公共団体に対する職員の派遣、派遣のあっせん及び応援に関すること。
・自衛隊の災害派遣要請に関すること。
・プロパンガスの調達に係る（一社）県高圧ガス保安協会に対するあっせん要請に関す- 169 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 10 節 県、市町村等相互応援協力計画

ること。
【生活環境部】
・支援物資の受付保管及び配分に関すること。
【医療部】
・県に対する県立病院医療班の派遣要請に関すること。
・(一社)県医師会、県済生会に対する医療班の派遣要請に関すること。
・県に対する医療班のあっせん要請に関すること。
・医療品、医療用資機材等の調達に係る医療品卸業協会に対するあっせん要請に関する
こと。

第2
１

県内市町村の相互協力・応援要請

村は、大規模な災害が発生し、被災市町村独自では十分に被災者の救援等の応急措置を実施できない場合は、「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定」（資料編 応援協定）に基づき、相互に応援協力する。

２

村は、次の応援調整市町村を通じて、応援要請を行う。
地域名：宮古構成市町村：宮古市、山田町、岩泉町、田野畑村
応援調整市：（正）盛岡市、（副）花巻市３

応援の種類は、おおむね次のとおりとする。
(1) 応急措置を行うにあたって必要となる情報の収集及び提供(2) 食糧、飲料水及び生活必需物資並びにこれらの供給に必要な資機材の提供及びあっせん(3) 被災者の救出、医療、感染症予防、施設の応急復旧等に必要な物資及び資機材の提供
及びあっせん(4) 災害応急活動に必要な車両等の提供及びあっせん(5) 災害応急活動に必要な職員等の派遣(6) 被災者の一時収容のための施設の提供及びあっせん(7) その他、特に要請のあった事項

４

被災市町村は、次の事項を明らかにして、電話、ファクシミリ等により要請し、後日文書を提出する。
(1) 被害の種類及び状況(2) 応援を希望する資機材、物資、車両等の種類、数量等(3) 応援を希望する職種別人員(4) 応援場所及び応援場所への経路(5) 応援の期間- 170 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 10 節 県、市町村等相互応援協力計画(6) その他参考事項
５

その他の相互応援
１のほかに村が相互応援協定を締結している市町村等については、それぞれの協定にもとづき、相互に応援協力する。
相互応援協定は、おおむね、次の事項を定める。
(1) 連絡の窓口(2) 応援調整市町村の設置(3) 応援の種類(4) 応援要請の手続き(5) 応援の自主出動(6) 応援経費の負担(7) 資料の交換(8) その他協定の実施に必要な施行細目

第3

広域的な災害対応体制の整備

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震は、北海道から東北に至る広域的に被害が発生するおそれがあるため、災害発生時に隣接市町村からの応援を求めることは困難であるため、県や他の市町村と協議し、広域的な災害対応体制の整備に努める。
なお、その際には、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の連続発生を考慮した応急対策要員の配置等の対応策についても考慮する。

第4１

防災関係機関の相互協力・応援要請

防災関係機関の応援要請
防災関係機関の長は、県本部長に対して、応急措置の実施若しくは応援を求めようとする

場合、又は市町村若しくは他の防災関係機関等の応援のあっせんを依頼しようとする場合
は、次の事項を明らかにして、県本部総合防災室長に対して、口頭又は電話により要請し、後日文書を提出する。
(1) 被害の種類及び状況(2) 応援を希望する機関名（応援のあっせんを求める場合のみ）(3) 応援を希望する人員、物資等の種類、数量等(4) 応援場所及び応援場所への経路(5) 応援の期間(6) その他参考事項- 171 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 10 節 県、市町村等相互応援協力計画

２

防災関係機関相互間の協力(1) 各防災関係機関は、その他の防災関係機関から応援を求められた場合は、自らの応急措置の実施に支障のない限り、相互に協力する。
(2) 各防災関係機関は、相互の協力が円滑に行われるよう、必要に応じ、事前協議を行う。

第5

消防活動に係る相互協力

大規模災害時における他の都道府県に対する緊急消防援助隊の派遣及び県内市町村における消防隊の派遣による相互応援については、第 8 節「消防活動計画」に定めるところによる。

第6

応援の受入れ

大規模災害時にいて、多数の応援者が国や自治体、各団体より派遣されることが想定される。そのため応援の受入れに際しては、派遣元との相互の連絡を密にし、災害時に協力体制が十分発揮できるよう受入体制の整備を図る。
総務・財政班は、以下のような受入対応を実施し各関係機関と受援ための連絡調整や、受け入れる災害対策部との連絡調整を行い、受入後は各災害対策部への引継ぎ等、円滑な受け入れ及び応援活動を支援する。
(1) 受入窓口(2) 応援の範囲、区域及び制約条件(3) 担当業務(4) 受援の内容(5) 交通手段及び交通路の確保(6) 応援車両・建設機械の駐車場確保●図：災害時における相互応援体制- 172 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 10 節 県、市町村等相互応援協力計画

図：災害時における相互応援体制

他都道府県

他 市 町 村

応援

応援要請

自主出動

応援

応援要請

自主出動

職員派遣要請

応援要請
応援

災害対策本部

職員派遣

職員派遣あっせん要請

県災害対策本部

指定行政機関指定地方行政機関

職員派遣要請
職員派遣

１

協力

第7

協力

要員施設等応援要請

応援

団 体 等

要員施設等
応 援 要 請

応援

協力

協力

要員施設等応援要請

応援

指定公共機関
指定地方公共機関

経費の負担方法の確認

国、都道府県又は県内外の市町村から派遣を受けた職員に対する給与及び経費については、災害対策基本法施行令第 18 条に定めるところによる。
２

その他の防災関係機関、団体等が村に協力した場合における経費負担については、各応急対策計画に定めるもののほか、その都度あるいは事前に相互協議して定める。

- 173 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 11 節 自衛隊災害派遣要請計画

第 11 節第1１

自衛隊災害派遣要請計画

基本方針及び実施責任者・担当部

基本方針
本部長及び防災関係機関の長は、災害発生時において、その救護及び応急復旧が当該機関等だけでは明らかに能力が不足し、若しくは時期を失すると判断した場合、又は自衛隊の人員装備、機材等によらなければ困難と思われる場合は、県本部長に対し、自衛隊に対する災害派遣の要請を依頼する。
２

実施責任者
【本部長】
・村の区域の災害に係る自衛隊災害派遣要請【県本部長】
・県下全域の災害に係る自衛隊災害派遣要請

３

担当部
【総務部】
・自衛隊の災害派遣要請及び受入れに関すること
・災害派遣部隊に係る県本部長との連絡調整に関すること。
・災害派遣部隊との連絡調整に関すること。
・災害派遣部隊に対する支援に関すること。

第2１

災害派遣基準・命令者・活動内容の確認

災害派遣の基準
県知事からの要請に基づいて自衛隊の部隊等が派遣される。災害派遣の基準は、表１のとおりである。
●表１：災害派遣の基準
２

災害派遣命令者
県本部長等から災害派遣の要請を受け、また、自ら、災害派遣を行うことができる者（自衛隊法第 83 条に示す指定部隊等の長）は、表２のとおりである。
●表２：指定部隊等の長と連絡先- 174 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 11 節 自衛隊災害派遣要請計画

３

災害派遣時に実施する救援活動
自衛隊が災害派遣時に実施する活動等は、災害の様態、他の救難機関の活動状況、派遣要請の内容等によるが、通常、表３のとおりである。
●表３：災害派遣時に実施する救援活動
表１：災害派遣の基準
区

分

要請派遣

災 害 派 遣 の 基 準災害に際して、県本部長が人命又は財産の保護のため必要があると認め、災害派遣要請を行った場合

予防派遣

災害に際し、被害がまさに発生しようとしており、県本部長等が災害派遣要請を行った場合

自主派遣

大規模災害が発生し、人命救助等の必要性から、特に緊急を要し、県本部長等の災害派遣要請を待っていては、時機を失すると認められる場合

近傍派遣

防衛庁の施設等の近傍に、火災その他の災害が発生した場合

表２：指定部隊等の長と連絡先
区分連

指定部隊等の長昼間

絡先
夜間（休日を含む。
）
駐屯地当直司令滝沢 (019)688-4311
内線 490

岩手駐屯地司令

東北方面特科連隊第 3 科
滝沢 (019)688-4311
内線 230

海上自衛隊

横須賀地方総監

第３幕僚室長横須賀 (046)822-3500
内線 2543

当直幕僚
横須賀 (046)822-3500
内線 2222

航空自衛隊

北部航空方面隊司令官

運用課長
三沢 (0176)53-4121
内線 2353

ＳＯＣ当直幕僚三沢 (0176)53-4121
内線 2204

陸上自衛隊- 175 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 11 節 自衛隊災害派遣要請計画

表３：災害派遣時に実施する救援活動項

目

被害状況の把握内容

車両、航空機等状況に適した手段により、情報収集活動を行い、被害状況を把握する。

避難への援助

避難勧告等が発令され、避難、立退き等が行われる場合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。

避難者等の捜索救助活動

行方不明者、傷者等が発生した場合は、他の救援活動に優先して、捜索救助を行う。

水防活動

堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作成、運搬、積込み等の水防活動を行う。

消防活動

火災に対しては、利用可能な消防車その他の防火用具（空中消化が必要な場合は、航空機）により、消防機関に協力して消火に当たるが、消火薬剤等は、通常、関係機関が提供するものを使用する。

道路又は水路の啓開

道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開又は除去に当たる。

応急医療・救護及び感染症予防
人員及び物資の緊急輸送

被災者に対し、応急医療、救護及び感染症予防を行うが、薬剤等は、通常関係機関が提供するものを使用する。
救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊
急輸送を実施する。
この場合、航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて行う。

炊飯及び給水被災者に対し、炊飯及び給水を実施する。

救援物資の無償貸付又は「防衛庁の管理に属する物品の無償貸付及び譲与等に関する総譲与理府令」（昭和 33 年総理府令第１号）に基づき、被災者に対し、救援物資を無償貸付し、又は譲与する。

危険物の保安及び除去

能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去を実施する。

その他

その他臨機の必要に応じ、自衛隊の能力で対処可能なものについて所要の措置をとる。

- 176 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 11 節 自衛隊災害派遣要請計画

第3１

災害派遣の手続要領

災害派遣の要請(1) 本部長及び防災関係機関の長は、災害発生時において、その救援及び応急復旧が、当該機関だけでは明らかに能力が不足し、若しくは時機を失すると判断した場合、又は自衛隊の人員装備、機材によらなければ困難と思われる場合は、次の事項を明らかにして、県本部長に口頭、電話等で災害派遣要請を依頼し、事後、正式文書により行う。
ア

災害の状況通信途絶の状況及び派遣を要する事由

イ

派遣を希望する期間

ウ

派遣を希望する区域及び活動内容

エその他参考となる事項（派遣を希望する部隊の種類、車両、船舶、航空機の概数等）(2) 本部長は県本部長に対し、災害派遣要請をするよう求めた場合は、災害対策基本法第68 条第 1 項後段の規定により、その旨及び村の地域に係る災害の状況を防衛大臣又はその指定する者に通知することができる。この場合において、本部長は、当該通知をしたときは、速やかにその旨を県本部長に通知する。
(3) 本部長は、災害派遣要請の申出後において、前記に掲げる事項に変更を生じた場合
は、前記の申出の手続に準じて、県に変更の手続を申し出る。
(4) 本部長は、通信の途絶等により県本部長に自衛隊の災害派遣要請依頼ができない場
合は、その旨及び災害の状況を防衛庁長官又はその指定部隊等の長に通知することができる。
(5) 本部長は、前記の通知をしたときは、速やかに県本部長にその旨を通知しなければならない。
(6) 自衛隊が、災害派遣部隊を出動させた場合においては、速やかに、県本部長及び本部長に対して派遣部隊の指揮官の官職、氏名その他必要事項を連絡する。
●図：要請系統
２

撤収の要請
本部長及び防災関係機関の長は、自衛隊の災害派遣の目的を達したと判断した場合には、撤収日時を記載した文書により、県本部長に、撤収要請を依頼する。

- 177 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 11 節 自衛隊災害派遣要請計画

図：要請系統

本部長

陸上自衛隊
岩手駐屯地指令(東北方面特科
連隊第３科)

県本部長（総合防災室）

警察署長

陸上自衛隊
第９師団長（第３部）
海上自衛隊
横須賀地方総監（第３幕僚室）防災関係機関
県本部各部課長

海上自衛隊
大湊地方総監（第３幕僚室長）

地方支部長
海上保安署長

第二管区海上保安部長

航空自衛隊 北部航空方面隊司令官(防衛部)

東京 空港事務
仙台
署長
注）１
２

は災害派遣要請権者、()は主管部課等を示す。

本部長等は、人命の救助等特に緊急を要する場合で、時間的余裕がないときは、

直接指定部隊等の長に、状況を通報することができる。

第4１

災害派遣部隊の受入れ

災害派遣部隊との連絡調整(1) 本部長及び防災関係機関の長は、次の点に留意し、災害派遣部隊の活動が十分に達成されるように努める。
ア

派遣部隊との連絡職員を指名し、派遣する。

イ

陸上自衛隊岩手駐屯地司令と協議の上、連絡班室を設置する。

ウ

応援を求める活動内容、所要人員及び資機材等の確保について計画をたて、部隊到着後は速やかに作業が開始できるよう、あらかじめ、準備する。

エ部隊が到着した場合は、部隊を目的地に誘導するとともに、現地連絡所を設け、部隊指揮官と次の事項について、連絡調整を図る。
①

災害情報の収集及び交換②

災害派遣の要否についての検討及び派遣を要請する場合の部隊の規模、期間、地区等についての調整③

村等の保有する資機材等の準備状況④

自衛隊の能力、作業状況⑤

他の災害復旧機関等との競合防止⑥

関係市町村相互間における作業の優先順位- 178 -

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第 11 節 自衛隊災害派遣要請計画⑦

宿泊及び経費分担要領⑧

撤収の時期及び方法(2) 本部長は、田野畑村臨時防災ヘリポート以外にヘリコプターによる災害派遣を受け入れる場合においては、次により準備を行う。
ア

事前の準備
①

ヘリポートとして使用する土地の所有者及び管理者との調整を行う。

②

ヘリポートの位置の確認のため、ヘリポート及びその周辺地域を含む地図（縮尺１万分の１程度のもの）を提供する。
③

夜間等の災害派遣に対応できるよう、ヘリコプター誘導のための照明器具を配備するとともに、緯度・経度（岩手県災害対策用地図）によりヘリポート位置を明らかにする。
④

自衛隊があらかじめ行う、各ヘリポートへの離着陸訓練の実施に対して協力する。
イ

受入れ時の準備①

離着陸地点には、Ｈ記号を風と平行方法に向けて表示するとともに、ヘリポートの近くに上空からの風向、風速の判定ができるよう、吹き流しを掲揚する。
②

ヘリポート内の風圧により巻き上げられるものは、あらかじめ、撤去する。

③

砂塵が舞い上がる場合においては、散水、積雪時においては、除雪又はてん圧を行う。
④

ヘリポート付近の住民に対して、ヘリコプターの離発着について広報を行う。

⑤

物資を搭載する場合は、その形状及び重量を把握の上、事前に自衛隊と調整を行

う。
⑥

第5
１

離発着時においては、ヘリポートには関係者以外立ち入らせない。

自衛隊の自主派遣

指定部隊等の長は、災害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、県知事の派遣要
請を待ついとまがない場合においては、要請を待つことなく、その判断に基づいて、部隊を派遣する。
この場合において、指定部隊等の長は、できるだけ早急に県知事に連絡し、緊密な連携のもとに適切かつ効率的な救援活動を実施するよう努める。
なお、部隊派遣後に、県知事から災害派遣の要請があった場合においては、その時点か
ら当該要請に基づく救援活動を実施する。

２

指定部隊等の長が、要請を待たないで災害派遣を行う場合の判断基準は、次のとおりである。
(1) 関係機関に対して当該災害に係る情報を提供するため、自衛隊が情報収集を行う必- 179 -

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第 11 節 自衛隊災害派遣要請計画

要があると認められるとき(2) 県知事が自衛隊の災害派遣要請を行うことができないと認められ、直ちに救援の措置をとる必要があるとき(3) 自衛隊が実施すべき救援活動が明確な場合において、当該救援活動が人命救助に関するものであると認められるとき(4) その他、上記に準じて、特に緊急を要し、県知事からの要請を待ついとまがないと認められるとき

第6１

災害派遣に伴う経費の負担

自衛隊の救援活動に要した経費は、原則として次の基準により、派遣を受けた村及び防災関係機関が負担する。
(1) 派遣部隊の宿営及び救援活動に必要な土地、建物等の使用料及び借上げ料(2) 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱費（自衛隊の装備品を稼動させるため、通常必要とする燃料を除く。
）、水道料、汚物処理料、電話等通信費（電話設備費を含む。
）
及び入浴料(3) 派遣部隊の救援活動に必要な自衛隊装備以外の資機材の調達、借上げ、運搬、修理費(4) 有料道路の通行料

２

負担区分について疑義が生じた場合、又はその他の必要経費が生じた場合は、その都度協議の上、決定する。

- 180 -

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第 12 節 防災ボランティア活動計画

第 12 節第1１

防災ボランティア活動計画

基本方針及び実施責任者・担当部

基本方針(1) 防災ボランティア活動に対しては、その自主性を尊重しつつ、その活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。
(2) 被災地における防災ボランティア活動に対するニーズ把握に努める。
(3) 防災ボランティアの受付・登録、防災ボランティア活動の調整、活動拠点の確保、安全上の確保、被災地におけるニーズ等の情報提供等その受入体制の整備に努める。

２

実施責任者
【本部長】
・防災ボランティアの受入体制の整備
・防災ボランティア活動に対するニーズの把握
・防災ボランティア活動に関する情報の提供
・防災ボランティア活動に係る日本赤十字社岩手県支部の地区及び分区（以下、本節中「日赤地区等」という。
）並びに村社会福祉協議会（以下、本節中「村社協」という。）との連絡調整・自主防災組織など関係団体等との連絡調整【県本部長】
・防災ボランティア活動の普及啓発
・防災ボランティア活動に関する情報の提供
・防災ボランティア活動に係る日本赤十字社岩手県支部（以下、本節中「日赤県支部」という。
）及び岩手県社会福祉協議会（以下、本節中「県社協」という。
）との連絡調整・県外防災ボランティアの受入れに係る関係機関との連絡調整【日本赤十字社岩手県支部田野畑村分区】
・防災ボランティア活動に係る村との連絡調整
・防災ボランティアの受付・登録、情報提供及び連絡調整【田野畑村社会福祉協議会】
・防災ボランティア活動に係る村との連絡調整
・防災ボランティアの受付・登録、情報提供及び連絡調整【その他の防災ボランティア団体（職域、職能等）等】
・防災ボランティア活動に係る日赤県支部、日赤地区等、県社協、村社協との連絡調整- 181 -

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第 12 節 防災ボランティア活動計画

３

担当部【生活環境部、社会福祉協議会】
・防災ボランティアの登録、受入れに関すること
・防災ボランティア活動に係る日赤県支部及び社協との連絡調整に関すること。
・防災ボランティアの活動状況の把握に関すること。
・防災ボランティア（関係団体等）の総合調整に関すること。

第2防災ボランティアの受入体制の整備

本部長は、あらかじめ想定する被災状況に応じ、それぞれ次の事項を定め、防災ボランテ
ィアの受入体制を整備する。
また、受入れにあたっては、社会福祉協議会等と連携し、災害応急対策活動中に死亡、負傷若しくは疾病にかかり、又は障がいの状態となった者に補償を行う「ボランティア保険（災害特約付）」への加入について配慮する。
１

防災ボランティアの受入担当課

２

防災ボランティアに提供する情報

３

防災ボランティアに提供する装備、資機材

４

防災ボランティアの宿泊する施設

５

防災ボランティアの活動拠点

６

防災ボランティアとの連絡調整の方法

７

その他必要な事項

第3１

防災ボランティアに対する協力要請

本部長は、災害時において、防災ボランティアの協力が必要と認めた場合は、日赤県支部、日赤地区等、県社協、村社協と連携して、防災ボランティアに対して協力を要請する。

２

本部長は、村内の防災ボランティアのほか、さらに多くの防災ボランティアを必要とする場合は、県本部長に対して次の情報の提供を行うとともに、当該情報を地域住民に提供し、広く参加を呼びかける。
(1) 防災ボランティアの活動内容及び人数等(2) 防災ボランティアの集合日時及び場所(3) 防災ボランティアの活動拠点(4) 防災ボランティア活動に必要な装備、資機材の準備状況(5) その他必要な事項●図：防災ボランティア活動に係る連絡調整図- 182 -

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第 12 節 防災ボランティア活動計画

図：防災ボランティア活動に係る連絡調整図

防災ボランティア・住民等
参加呼びかけ参加呼びかけ防災ボランティアに係る協力要請本部長

県本部長
防災ボランティアに係る連絡・調整

防災ボランティアに係る連絡・調整

防災ボランティアに係る連絡・調整

防災ボランティアに係る連絡・調整

被災地以外の

田野畑村社会福祉協議会

市町村社会福祉協議会
防災ボランティアに係る情報提供

防災ボランティアに係る連絡・調整

ボランティア団体
個人ボランティア
住民等

１

日赤岩手県支部
県社会福祉協議会

日赤岩手県支部田野畑分区

防災ボランティアに係る情報提供第4

参加呼びかけ防災ボランティアに係る
協力要請

県内外の
ボランティア団体
ボランティア

防災ボランティアの受入れ

防災ボランティアの受入れ
日赤地区等及び村社協は生活環境部と連携し、災害時において防災ボランティアの受付を行い、次の事項についてオリエンテーションを行う。
(1) 防災ボランティア活動の内容(2) 防災ボランティア活動の期間及び活動区域(3) 防災ボランティア活動のリーダー等の氏名(4) 防災ボランティア活動の拠点及び宿泊施設（場所）(5) 被害状況、危険箇所等に関する情報(6) 交通機関、医療機関、通信網等に関する情報(7) その他必要な事項- 183 -

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第 12 節 防災ボランティア活動計画

２

防災ボランティアの活動内容
防災ボランティアに期待される活動内容は、次のとおりである。

・炊き出し

・清掃

・後片付け

・募金活動

・介助

・避難所の運営 ・給食サービス

・話し相手

・引っ越し

・物資仕分け・シート張り ・負傷者の移送 ・物資運送

・安否確認、調査活動 ・入浴サービス
・理容サービス・洗濯サービス・移送サービス・その他、応急危険度判定、医療、無線等の専門的知識、技術を活かした活動- 184 -

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第 13 節 義援物資、義援金の受付け・配分計画

第 13 節第1
１

義援物資、義援金の受付け・配分計画

基本方針及び実施責任者・担当部

基本方針
災害時において、被災者に対し県内外から寄せられる義援物資及び義援金について、その受入れ態勢及び配分方法等を定め、確実、迅速な被災者への配分を実施する。
２

実施責任者
【本部長】
・義援物資及び義援金の募集、受付及び配分【県本部長】
・義援物資及び義援金の募集、受付及び配分【日本赤十字社岩手県支部田野畑村分区】
・義援金の募集及び受付【社会福祉法人岩手県共同募金会】
・義援金の募集及び受付

３

担当部【生活環境部】
・義援物資の募集、受付及び配分に関すること。

【総務部】
・義援金の募集、受付及び配分に関すること。

第2１

義援物資の受付

本部長は、被災地のニーズを確認し、受入れを希望する物資を把握の上、県本部長に報告する。

２

本部長及び日本赤十字社岩手県支部田野畑村分区は、それぞれ送付された義援物資を受け付け、被災者に配分するまでの間、適切に保管する。
３

受付に当たっては、受付担当窓口及び物資の集積場所をあらかじめ明示するとともに、被災地のニーズを確認し、受入れを希望する物資、希望しない物資を把握の上、その内容
を県本部長、報道機関等を通じて公表する。

- 185 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 13 節 義援物資、義援金の受付け・配分計画

第3１

義援物資の輸送及び配分

県本部及び日本赤十字社岩手県支部で受け付けた義援物資は、本部長の指定する場所に輸送され、引き渡される。
２

本部長は、県本部及び日本赤十字社岩手県支部から送付された義援物資について、被災者に配分する。

第4

義援金の受付

本部長及び日本赤十字社岩手県支部田野畑村分区は、それぞれ送付された義援金を受け付け、被災者に配分するまでの間、適切に保管する。

第5

義援金の配分受け付けた義援金の配分については、義援金収集団体等を構成員として組織する義援金配分委員会において協議し、決定する。

第6１

海外からの支援の受入れ本部長は、県本部等から海外からの支援受入れの連絡があった場合においては、生活環境部長に指示し、その受入れ体制を整備する。

２

受入れに当たっては、支援の種類、規模、到着予定日時、場所等を確認の上、その支援
活動を円滑に実施できるよう、関係各部の連携を図る。

- 186 -

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第 14 節 災害救助法の適用計画

第 14 節第1１

災害救助法の適用計画

基本方針及び実施責任者・担当部

基本方針
本部長は、県本部長から個別の災害ごとに救助に関する事務の委任を受け、災害救助法（以下、本節中「法」という。
）に基づく救助を実施する。
２

実施責任者
【本部長】
・避難所の設置
・炊き出しその他による食品の供与及び飲料水の供給
・被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
・被災者の救出
・被災した住宅の応急修理・学用品の供与・埋葬・遺体の捜索及び処置
・災害によって住居又はその周辺に運び込まれた土石、竹木等で、日常生活に著しい支障を及ぼしているものの除去【県本部長】
・応急仮設住宅の供与・医療・生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与

３

担当部
【総務部】
・予算の編成に関すること。
【生活環境部】
・法に基づく事務全般に関すること。

【関係各部】
・法の適用に基づく救助に関すること。

- 187 -

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第 14 節 災害救助法の適用計画

第2法適用の基準の確認（昭和 29.７.７厚発社 88 号適用基準）
１

村の区域内に、原則として同一原因による被害が次の程度に達した場合で、かつ、被災者が現に救助を要する状況にあるとき実施する。
(1) 村の区域内における全壊、全焼、流失等により住宅が滅失した世帯（以下、「被害世帯」という。
）の数が次の表のいずれかに該当する場合●表：災害救助法の適用基準
注）被害世帯数の算定は、次のとおりとする。
ア 住家が半壊、半焼等著しく損傷した世帯は、２世帯をもって１被害世帯とする。
イ 住家が床上浸水、土砂の堆積等により一時的に居住不能の状態となった世帯は、３世帯をもって１被害世帯とする。
ウ 全壊及び半壊の判定にあたっては、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」（内閣府）によるものとする。
(2) 災害が隔絶した地域において発生する等、被災者の救護を著しく困難とする内閣府令で定める特別な事業があり、かつ、被害世帯数が多数である場合
ア 被災者については、食品の給与等に特殊の補給方法を必要とし、又は救出に特殊の技術を必要とする場合。
(3) 多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じた場合であって内閣府令で定める基準に該当する場合
ア

災害が発生し又は発生するおそれのある地域に所在する多数の者が、避難して継続的に救助を必要とすること。
イ

被災にかかった者について、食品の給与等に特殊の補給方法を必要とし、又は救出に特殊の技術を必要とすること。

◆資料編 4 章-11 節-1「救助の種類、程度、期間等」- 188 -

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第 14 節 災害救助法の適用計画

表：災害救助法の適用基準（平成 22 年 10 月１日現在）
法適用基準
市町村

田野畑村

人口区分

5,000 人未満

市町村人口に応じ

県内 1,500 世帯滅失

小災害内規運用

た滅失世帯

で市町村人口に応じた基準（滅失世帯）（令 1－1－1）

滅失世帯（令 1－1－2）30 世帯以上

15 世帯以上

15 世帯以上

30 世帯未満

・県内において、7,000 世帯以上の住家が滅失した場合、又は災害が隔絶された地域に発生する等、救護が困難な事情がある場合で、かつ、多数の世帯が滅失した場合（令 1－1－3）
・多数の者が生命、身体に危害を受け、又は受ける恐れが生じた場合（令 1－1－4）

第3
１

法適用の手続

本部長の措置(1) 本部長は、村内における災害による被害が、法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当するおそれが生じた場合においては、直ちにその旨を県宮古地方支部福祉班長を通じて県本部長に情報提供する。
(2) 法の適用基準となる被災世帯数については、第 4 節「情報の収集、伝達計画」に定める被害判定基準によるものとし、被害状況を取りまとめの上、「人的及び住家被害報告」（被害報告様式２）により、県本部長に情報提供する。

●図：災害救助法の手続き
図：災害救助法の手続き
県①被害報告（情報提供）
本 部 長

県宮古
地方支部

②被害報告

福 祉 班 長④現地調査・確認

⑤確認報告

本

部

③被害報告
保健福祉部
地域福祉課
総 括 課 長県 本 部 長⑥確認報告

⑧告示・通知・報告⑦技術的助言
⑨情報提供
厚 生
労働省

指定地方行政機関等- 189 -

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第 14 節 災害救助法の適用計画

第4救助の実施方法

法の適用による救助の具体的な実施方法は、応急対策計画等の各節で定めるところによる。
●表：救助の種類と地域防災計画の該当節
表：救助の種類と地域防災計画の該当節
救助の種類

応急対策計画の該当節

避難所の設置

第 15 節「避難計画」

応急仮設住宅の供与

第 22 節「応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画」

炊き出しその他による食品の給与

第 19 節「食料、生活必需品等物資供給計画」

飲料水の供給第 20 節「給水計画」

被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

第 19 節「食料、生活必需品等物資供給計画」

医療第 18 節「医療・保健計画」

被災者の救出

第 16 節「救出計画」

被災した住宅の応急修理

第 22 節「応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画」

学用品の給与

第 27 節「文教対策計画」

遺体の捜索
遺体の処置

第 25 節「行方不明者等の捜索及び遺体の処置・埋葬計画」

障害物の除去第 24 節「廃棄物処理・障害物除去計画」

輸送費及び賃金職員等雇上費

第 26 節「応急対策要員確保計画」- 190 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 15 節 避難計画

第 15 節第1１

避難計画

基本方針及び実施責任者・担当部

基本方針(1) 震災発生時において、住民等の生命、身体の安全を確保するため、迅速かつ的確に避難勧告及び指示並びに屋内での待避等の安全確保措置の指示のほか、避難行動要支援者その他の特に避難行動に時間を要する者に対して、早めの段階で避難情報（以下、本節中「避難勧告等」という。
）を伝達するとともに、避難支援従事者の安全を確保しながら、避難誘導を行う。

(2) 災害発生当初における救出援助活動の重要性を十分に認識し、救出援助活動に必要な人的・物的資源を優先的に配分するなど、救出救助体制を整備し、倒壊家屋の下敷きになった者等の早急な救出活動を行う。
(3) 被災者の避難生活の場を確保するため、避難所を迅速に開設するとともに、その適正な運営を図る。
２

実施責任者
【本部長】
・地域住民、滞在者その他の者に対する避難のための立退き勧告、指示〔水防法第 29 条、災害対策基本法第 60 条〕
・警戒区域の設定による災害応急対策従事者以外の当該区域に対する立入りの制限、禁止、退去の命令〔災害対策基本法第 63 条〕
・災害により生命及び身体が危険な状態にある者、又は生死が不明の状態にある者の捜索又は救出・避難所の設置、運営【県本部長】
・必要と認める地域住民、滞在者その他の者に対する避難のための立退き指示〔水防法第 29 条、地すべり等防止法第 25 条、災害対策基本法第 60 条、第 61条、警察官職務執行法第 4 条〕
・警戒区域の設定による災害応急対策従事者以外の当該区域に対する立入りの制限、禁止、退去の命令〔災害対策基本法第 63 条、第 73 条〕
・救出に係る消防機関又は自衛隊への派遣要請等
・県有施設に係る避難所における村への協力- 191 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 15 節 避難計画

【宮古海上保安署】
・必要と認める地域住民、滞在者その他の者に対する避難のための立退き指示〔災害対策基本法第 61 条〕
・警戒区域の設定による災害応急対策従事者以外の当該区域に対する立入りの制限、禁止、退去の命令〔災害対策基本法第 63 条〕
３

担当部
【総務部】
・避難のための立退き勧告及び指示に関すること。
・警戒区域の設定による災害応急対策従事者以外の当該区域に対する立入りの制限、禁止、退去の命令に関すること。
・生命身体が危険な状態にある者及び生死不明者の捜索、救出に関すること。

【医療部】
・避難所の救護に関すること。
【教育部】
・一般避難所の開設、管理運営に関すること。
【公共施設の管理担当】
・避難所の開設、管理運営に関すること。

第2１

避難勧告等の実施及び報告

地震発生時において津波による避難の勧告又は指示（緊急）の対象となる地区は、次に掲げる地区のとおりである。
なお、村は別に定める基準に基づき、耐震診断等を行い、原則として老人、子供、病人、障がい者等の要配慮者の保護のために必要に応じて行う屋内避難に使用する建物を明示する。
また、村は災害救助法の適用となる避難対策について、適切な対応を行うものとする。
(1) 北山（北山漁港区域に限る。
）(2) 机（机漁港区域並びに北山漁港区域に限る。
）(3) 明戸（明戸行政区区域に限る。
）(4) 羅賀（拓洋台団地を除く羅賀行政区区域に限る。）(5) 島越（黎明台団地を除く島越行政区区域に限る。）(6) 真木沢（旧真木沢漁港区域に限る。
）

２

村は、１に掲げる地区ごとに、次の事項について関係地区住民にあらかじめ十分周知を図るものとする。

- 192 -

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第 15 節 避難計画

(1) 地区の範囲(2) 想定される危険の範囲(3) 避難場所及び避難所(4) 避難路(5) 避難の勧告又は指示（緊急）の伝達方法(6) その他避難に関する注意事項（防火、持出品、車の使用禁止等）
３

避難勧告等の実施及び報告(1) 本部長は、災害情報を迅速に収集し、避難を要する地域の早期の実態把握に努め、対象地域を適切に設定し、時期を失することなく、避難勧告等の発令を行う。
(2) 避難情報の種類
住民の避難行動にあっては、特に避難行動要支援者の避難に係る時間的余裕が必要となることから、従来の「避難勧告」及び「避難指示（緊急）」の前段階として、「避難準備・高齢者等避難開始」を設置し、「避難勧告」及び「避難指示（緊急）」と合わせて３段階とする。
避難勧告等の発令時の状況及び住民に求める行動は表のとおりとする。

●表：避難勧告等の発令時の状況及び住民に求める行動(3) 本部長は、台風等の接近に伴う災害の発生又は夜間及び早朝における災害の発生等が予想される場合には、住民に対する避難準備及び自主的な避難並びに避難行動要支
援者等に対する避難行動の開始を促すため、早めの段階で避難準備・高齢者等避難開始を発令することを検討する。
(4) 本部長は、避難時の周囲の状況等により避難のため立退きを行うことがかえって危
険を伴う場合等やむを得ないときは、居住者等に対し、屋内での待避等の安全確保措置を指示することができる。
(5) 村は、避難勧告等の対象地域又は解除等について、助言を求めることができるよう、県その他の防災関係機関との連絡体制をあらかじめ整備するよう努める。
(6) 本部長は、避難勧告等を行った場合には、速やかにその旨を県本部長に報告する。
(7) 本部長は、避難勧告等の解除に当たっては、十分に安全性の確認に努める。
４ 避難勧告等の内容
本部長は、次の内容を明示して、避難勧告等の発令を行う。
(1) 発令者(2) 避難勧告等の日時(3) 避難勧告等の理由(4) 避難対象地域(5) 避難先- 193 -

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第 15 節 避難計画

(6) 避難経路(7) その他必要な事項
避難勧告等発令にあたり、本部長が不在の場合は、次の順位により発令する。
副本部長（副村長）↓
本部付（総務課長）↓
本部付（総務課主幹）- 194 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 15 節 避難計画

表：避難勧告等の発令時の状況及び住民に求める行動
類型

発令時の状況

住民に求める行動

避難行動要支援者等の特に避難行 (1) 避難行動要支援者等の特に避難動に時間を要する者が避難行動を開行動に時間を要する者は、避難所

避難準備・高齢 始しなければならない段階であり、への避難行動を開始（避難支援者

者等避難開始は支援行動を開始）

災害の発生する可能性が高まった状
況(2) 上記以外の者は、避難準備を開始
通常の避難行動ができる者が避難

避 難 勧 告通常の避難行動ができる者は、避行動を開始しなければならない段階 難所への避難行動を開始
であり、災害の発生する可能性が明
らかに高まった状況(1) 前兆現象の発生や、現在の切迫 (1) 避難勧告等の発令後で避難中のした状況から、災害が発生する危住民は、直ちに避難行動を完了

避 難 指 示険性が非常に高いと判断された状 (2) まだ避難していない対象住民（ 緊 急 ）

況は、直ちに避難行動に移るととも(2) 災害が発生した状況に、そのいとまがない場合は生命を守る最低限の行動

第3１

避難勧告等の周知

地域住民等への周知(1) 本部長は、避難勧告等の内容を、直接の広報（防災行政無線、広報自動車サイレンの吹鳴、緊急エリアメール等）又は広報媒体（ラジオ、テレビ）によって、直ちに、地域住民等への周知徹底を図る。また、海水浴場、その他観光施設等の不特定多数の者が集まる場所にあっても、あらかじめ伝達体制を整備し、直ちに来訪者に周知徹底を図る。

●図：周知の系統(2) 避難勧告等の周知に当たっては、必要に応じ、避難行動要支援者名簿を活用し、住居を個別に巡回するなど、避難行動要支援者に配慮した方法を併せて実施する。
(3) 観光客、外国人等の村外からの来訪者に対する避難勧告等の周知に当たっては、あらかじめ、案内板や避難標識等を設置するなどし、避難対策の徹底に努める。
(4) 緊急を要する場合のほかは、あらかじめ警告を発し、住民等に避難のための準備をさせる。
(5) 避難行動要支援者に対する避難勧告等の発令基準等、防災対応や避難誘導に係る行- 195 -

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第 15 節 避難計画

動ルールを定め、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」等に基づき実施する。また、避難支援や迅速な安否確認等が行われるように努める。
(6) 避難勧告等に使用する信号の種類及び内容は、資料編 3 章 4 節-1 に示す。
◆資料編 3 章-4 節-1「避難勧告等に使用する信号の種類」(7) 村は、危険の切迫性に応じて避難勧告等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難勧告等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動がわかるように伝達することなどにより、村民の積極的な避難行動の喚起に努める。
(8) 津波に関する情報が、管轄区域内の居住者等及び観光客、釣り客やドライバー等並びに防災関係機関に対し、正確かつ広範に伝達されること、外国人や聴覚障がい者、視覚障がい者等にも的確に伝わること等に配慮する。
(9) 船舶に対する津波警報等の伝達及び陸から離れた水深の深い安全水域への避難等のとるべき措置の伝達
２

関係機関相互の連絡
本部長は、避難勧告等を行った場合は、法令に基づく報告又は通知を行うほか、その旨を相互に連絡する。
〔報告又は通知事項〕(1) 避難勧告等を行った者(2) 避難勧告等の理由(3) 避難勧告等の発令時刻(4) 避難対象地域(5) 避難先(6) 避難者数〔法令に基づく報告又は通知義務〕●表：法令に基づく報告又は通知義務- 196 -

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第 15 節 避難計画

図：周知の系統
報道関係（テレビ・ラジオ）

宮古消防署
田野畑分署

防災行政無線

役

岩手県
総合防災室

県防災情報
ネットワークシステム
防災行政無線

住消防車

場

仙台管区気象台
盛岡地方気象台

宮古地区
消防本部

地震情報通信システム（震度情報）

民消防車
海水浴場開設期間

監視員

海水浴客

拡 声
器

表：法令に基づく報告又は通知義務
報告又は通知義務者
村

長

報告又は通知先
知

事

根

拠

法

令

災害対策基本法第 60 条第 4 項

知事又はその指示を 当該区域を管轄する警 地すべり等防止法第 25 条
受けた職員

察署長

水防管理者

水防法第 29 条

知事又はその指示を受けた職員
警察官、海上保安官

村長

災害対策基本法第 61 条第 2 項

自衛官

大臣の指定する者

自衛隊法第 94 条第 1 項- 197 -

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第 15 節 避難計画

第4１

避難の誘導等避難の方法(1) 避難は、原則として徒歩によるものとし、避難所までの距離、避難行動要支援者の存
在、避難路の状況等を踏まえて、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない場合は、自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討しておく。
(2) 避難は、できるだけ事業所、学校又は自主防災組織を中心に、一定の地域、事業所単位ごとに、地域の特性や災害の状況に応じて、安全かつ適切な避難方法により行う。

２

避難の誘導
(1) 住民及び観光客等の避難誘導は消防団員を避難路上の要所箇所に配置し、避難場所、
または避難所へ誘導するものとする。
ただし、津波の危険が切迫している場合は付近の安全な高台へ誘導する。
(2) 漁船等に対する避難誘導は、田野畑漁業協同組合の協力を得て行うものとする。
(3) 避難誘導担当区域は次のとおりとする。
【担当分団】：【担当区域】
第１分団１部：明戸、羅賀（平井賀含む）、和野
第１分団２部：北山、机
第２分団１部：松前沢、島越
第２分団２部：真木沢(4) 本部長は、あらかじめ避難行動要支援者、特に自力で避難することが困難な者の居住状況等に配慮して、避難計画を定める。
(5) 実施責任者は、避難支援組織等の協力を得て、住民を安全かつ迅速に避難場所に誘導する。この場合において、避難行動要支援者（高齢者、障がい者、傷病者、乳幼児、妊産婦等）の避難を優先する。
(6) 村は、避難行動要支援者の避難に当たっては、本人の同意の有無に関わらず、避難行
動要支援者名簿を効果的に利用するよう努める。
(7) 次の場合において、当該避難が困難と認められるときは、消防団員等を配置して誘導する。
ア

児童館、保育園、小学校、病院、社会福祉施設等の生徒、患者、入所者等の避難イ

在宅の高齢者、障がい者等の避難(8) 避難への援助のため、自衛隊の災害派遣を要請する場合の手続は、第 4 章第 11 節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところによる。
３

避難者の確認等(1) 村職員、消防団員、民生委員等は、津波が襲来するおそれがあるなど危険な場合を除- 198 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 15 節 避難計画

き、それぞれが連携・分担しながら、避難場所等及び避難対象地域を巡回し、避難者の確認を行うとともに、避難が遅れた者の救出を行う。
ア

避難場所（避難所）①

避難した住民等の確認②

特に、自力避難が困難な避難行動要支援者の安否の確認

イ

避難対象地域①

避難が遅れた者又は要救出者の有無の確認②

避難が遅れた者等の避難誘導、救出

ウ

安否確認の情報の集約
避難行動要支援者の安否確認を行うため、個別避難計画と併せて安否確認が行え

る情報の集約、連絡系統、安否確認体制を定め、集落ごとに区長が消防団と協力して情報集約を行う。
４

避難経路の確保(1) 警察は、避難経路を確保するため、必要がある場合は、避難道路及び避難場所等の周辺道路の交通規制を行う。
(2) 本部長は、避難の障害となるおそれのある物件等を除去し、安全性を確保する。

５ 避難支援従事者の安全確保
本部長は避難誘導にあたる者の危険を回避するため、生命に危険があると判断される場
合は、避難支援従事者自らも避難をするよう指示し、避難支援従事者の安全の確保を図る。

第5１

警戒区域の設定・周知

警戒区域の設定(1) 本部長は、災害が発生し、又は発生しようとしている場合で、村民等の生命又は身体に対する危険を防止するために特に必要があると認めるときは、次の事項を明示して、警戒区域を設定する。
ア

発令者

イ

警戒区域設定の日時

ウ

警戒区域設定の理由

エ

警戒区域設定の地域

オ

その他必要な事項(2) 本部長は、災害応急対策に従事する者以外の者に対して警戒区域への立入りを制限
し、若しくは禁止し、又は当該区域からの退去を命ずることができる。

- 199 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 15 節 避難計画

２

警戒区域設定の周知(1) 地域住民への周知
本部長は、警戒区域設定の内容を、直接の広報（防災行政無線、広報自動車、緊急エ
リアメール等）又は広報媒体（テレビ、ラジオ）により、地域住民等への周知徹底を図るとともに、ロープ等によりこれを明示する。
(2) 関係機関相互の連絡
本部長は、警戒区域を設定した場合、法に基づく報告又は通知を行うほか、その旨を相互に連絡する。
〔報告又は通知事項〕
ア

避難勧告等を行った者

イ

避難勧告等の理由ウ

避難勧告等の発令時刻

エ

避難対象地域

オ

避難先

カ

避難者数

●表：法令に基づく報告又は通知事項
表：法令に基づく報告又は通知事項
報告又は通知義務者

報告又は通知先

県知事

根

拠

法

令

災害対策基本法施行令第 30 条第 3 項

警察官、海上保安官

村長

災害派遣を命ぜられた

災害対策基本法第 63 条第 2 項
災害対策基本法第 63 条第 3 項

部隊等の自衛官

第6１

消防・ライフライン・施設管理者等の津波避難対策

消防機関等の活動
津波からの防護及び円滑な避難の確保における消防機関等の活動は第 9 節「津波・浸水対策計画」に基づき、消防機関及び水防団が津波からの円滑な避難の確保のために、次の事項
を重点として必要な措置を講ずるものとする。
(1) 津波警報等の情報の的確な収集及び伝達(2) 避難場所等への避難誘導(3) 津波からの避難誘導(4) 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する指導(5) 救助・救急(6) 緊急消防援助隊等応援部隊の進出・活動拠点の確保- 200 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 15 節 避難計画

(7) 所管区域内の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡通知(8) 水門、閘門及び防潮扉の操作又は操作の準備並びに人員の配置(9) 防資機材の点検、整備、配備、等
２

水道、電気、ガス、通信、放送関係(1) 水道
津波からの円滑な避難を確保するため、水道管の破裂等による二次被害を軽減させるための措置を実施する。
(2) 電気電気事業の管理者等については、津波からの円滑な避難を確保するため、津波警報等の伝達や避難時の照明の確保等が必要であり、電源供給や早期復旧のための体制確保等必要な措置を講じるとともに、火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施するものとする。
(3) ガス
ガス事業者については、津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止、液化石油ガスボンベの転倒防止等必要な措置に関する広報を実施するものとする。
(3) ガス
ガス事業者については、津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止、液化石油ガスボンベの転倒防止等必要な措置に関する広報を実施するものとする。
(4) 通信電気通信事業者は、津波警報等の情報を確実に伝達するために必要な通信を確保するため、電源の確保等の対策を実施する。
(5) 放送ア 放送事業者は、放送が居住者、観光客等への情報の正確かつ迅速な伝達のため不可欠であるため、地震発生時には津波に対する注意喚起に努めるとともに、津波警報等の正確かつ迅速な報道に努める。
イ 放送事業者は、村その他の防災関係機関と協力して、被害に関する情報、交通に関する情報、避難場所に関する情報、津波に関する情報等住民の円滑な避難に必要な情報提供に努めるよう留意する。

３

交通対策(1) 道路ア 村、県公安委員会及び道路管理者は、津波来襲により危険度が高いと予想される区
間及び避難路としての使用が予定されている区間についての交通規制の内容を定め- 201 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 15 節 避難計画

るとともに事前の周知措置を講じることとする。
イ

道路管理者は、情報板等により津波に関する情報や地震被害による通行規制情報の提供に努めることとし、避難場所等へのアクセス道路について、除雪・防雪・凍雪害防止のための必要な措置を講ずるものとする。
(2) 海上ア

釜石海上保安部及び漁港管理者、観光船事業者は、海上交通の安全を確保するための必要に応じた船舶交通の制限、漂流物発生対策等の措置を考慮するとともに、津波による危険が予想される地域から安全な海域へ船舶を退避させる等の措置に係る具体的な実施要領を定め、これに基づき必要な措置を講ずるものとする。

イ

観光船事業者は、船の乗客や乗り場等に滞在する者の避難誘導計画等を作成する

ものとする。
(3) 鉄道ア

鉄道事業者は走行路線に津波の発生により危険度が高いと予想される区間がある

場合、津波等により運行に支障が生じた場合等における運行の停止、その他運行上の措置及び漂流物発生対策等の措置を講ずるものとする。
イ

鉄道事業者は列車の乗客や駅に滞在する者の避難誘導計画等を作成するものとする。
４ 村が自ら管理又は運営する施設に関する対策(1) 不特定かつ多数の者が出入りする施設道路
ア 各施設に共通する事項①

津波警報等の入場者への伝達②

入場者等の安全確保のための退避等の措置③

施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置④

出火防止措置⑤

飲料水、食糧等の備蓄⑥

消防用設備の点検、整備⑦

非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピューターなど情報を入手するための機器の整備
イ

個別事項
①

診療所等にあっては、重症患者、新生児等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保のための必要な措置②

当該学校が、村の定める津波避難対象地区にあるときは、避難の安全に関する措置③

当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合（例えば特別支援学校等）これらの者に対する保護の措置- 202 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 15 節 避難計画④

社会福祉施設にあっては重度障がい者、高齢者等移動することが不可能又は困難な者の安全の確保のための必要な措置⑤

施設が海岸近くにある場合には、強い地震を感じたとき、または弱い地震であっても長いゆっくりとした揺れを感じたときは、津波警報が発表される前であっても、直ちに避難するよう来場者等に対し伝達するための必要な措置(2) 災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
ア 災害対策本部又は現地対策本部がおかれる施設等の管理者は、(1)のアに掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、災害対策本部等を村が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。
自家発電装置、可搬式発電機等の整備による非常用電源の確保②

無線通信機等通信手段の確保③

災害対策本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保

イ①

この推進計画に定める避難場所等又は応急救護所がおかれる学校、社会教育施設等の管理者は(1)のア又は(1)のイに掲げる措置を講ずるとともに、村が行う避難場
所等又は応急救護所の開設に必要な資機材の搬入、配備に協力するものとする。
(3) 工事中の建築等に対する措置
工事中の建築物その他の工作物又は施設については、工事を中断するものとする。

第7１

避難所の設置・開設

避難所の開設(1) 本部長は、避難勧告等を発令した場合は、必要に応じ、災害の種類に応じた避難所を開設する。

(2) 本部長は、避難所を開設した場合は、開設日時及び場所等について、住民等に周知する。
(3) 避難所開設時における感染症対策として、受付での検温や消毒、飛沫感染等に配慮し、世帯ごとのスペース確保、定期的な消毒、換気、避難者及び避難所で対応する職
員の健康管理に努める。
２

避難所の設置(1) 避難所の統廃合
村は、道路の途絶、施設の被災等により避難所の開設が困難と見込まれる場合は、避難所を設置・維持することの適否を検討し、避難所の統廃合、避難者の移動等に係る対応を行う。
(2) 本部長は、避難所における給水、給食及び暖房が確保できるよう、当該設備、器具の- 203 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 15 節 避難計画

調達方法を定める。
(3) 本部長は、避難所の設置に当たっては、要支援者の避難に配慮した福祉避難所の確保に努める。
(4) 本部長は、一般避難所の共同生活に耐えがたい高齢者や妊産婦、小さいお子様を持つ家庭など一定の要配慮要件を満たす方を優先的にホテル等に個室避難ができるよう必要な調整を図るものとする。
(5) 本部長は、避難所を設置した場合は、食料、水、毛布、医薬品、仮設トイレ、テレビ
等、避難生活に必要な物資等を調達する。
(6) 本部長は、当村が設置する避難所だけでは対応できない場合においては、次の方法に
より避難所を確保し、多様な避難場の確保に努める。
ア

他の市町村長と協議し、当該市町村に避難所の設置及び運営を委託し、又は建物若
しくは土地を借上げて避難所を設置する。

イ

県本部長と協議し、県有の施設又は民間アパート等を避難所とする。

ウ

本部長は、所属職員の内から管理者を定め、当該避難所の運営に当たる。

エ

民間施設の管理者に、避難所の開設を要請する。

(7) 本部長は、避難所を開設した場合、次の事項を住民等に周知するとともに、県本部長に報告する。
ア

開設日時及び場所

イ

開設箇所数及び各避難所の避難者数

ウ

開設期間の見込み(8) 避難所受入れの対象となる者は、次に掲げる者とする。
ア

災害により、現に被害を受けた者①

住家が被害を受け、居住の場所を失った者②

イ旅館等の宿泊人、一般家庭の来訪者など、現実に災害を受けた者

イ

災害により、現に被害を受けるおそれのある者①

避難勧告等を発令した場合の避難者②

避難勧告等は発令しないが、緊急に避難することが必要である者

別記１ 指定避難場所等
指定避難場所等及び避難誘導については、下記のとおりとする。
【１ 指定避難場所】「指定避難場所」は、法第 49 条の４の規定に基づき災害区分に応じたものとし、表１のとおり指定する。
●表１：指定避難場所一覧- 204 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 15 節 避難計画

【２ 指定避難所】「指定避難所」は、法第 49 条の７の規定に基づき災害区分に応じたものとし、表２のとおり指定する。
なお、このうち、12 アズビィ楽習センター、13 アズビィ体育館、14 アズビィホール、15
田野畑中学校、16 道の駅たのはたについては、広域避難所とする。
●表２：指定避難所一覧◆資料編 3 章-4 節-2「指定避難所等一覧」【３ 福祉避難所】「福祉避難所」は、村と各施設との協定に基づき表３のとおり指定する。
●表３：福祉避難所一覧【４ 避難誘導等担当区域】
住民等の避難に際しては、表４の各区分に基づき、田野畑村消防団が、避難の誘導にあたる。
●表４：避難誘導等担当区域- 205 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 15 節 避難計画

表１：指定避難場所一覧
№

名

称

住

所

対象地区

避難収容
人員

消防団
管轄

災害区分
大規
模山
火事

津波
高潮

土砂
洪水
災害

その
他

1 ひらいが海荘前敷地

田野畑村明戸２３６－９

明戸

92

第1分団１部

○

×

○

○

○

2 中里宅裏山

田野畑村明戸１５７-２８

明戸

20

第1分団１部

○

○

○

○

○

3 明戸地区公民館前

田野畑村明戸６９２－１

明戸

100

第1分団１部

○

×

×

○

○

4 大宮神社

田野畑村羅賀１１０地内

羅賀

57

第１分団１部

○

○

○

○

○

5 大澤礼典宅付近

田野畑村羅賀１５１地内羅賀80

第１分団１部

○

○

○

○

○

6 中嶋昭男宅付近

田野畑村羅賀２０６－５地内羅賀

41

第１分団１部

○

○

○

○

○

7 記念林（ＮＴＴ電話交換所付近）田野畑村羅賀１８－４

羅賀58

第１分団１部

○

○

○

○

○

8 羅賀地区コミュニティセンター裏山

田野畑村羅賀１９２－１２７

平井賀

25

第１分団1部

○

○

○

○

○

9 平井賀高台

田野畑村羅賀１３－４５

平井賀

25

第１分団１部

○

○

○

○

○

10 上川原高台（さわかまど橋付近）

田野畑村和野３７-1

平井賀

25

第１分団１部

○

○

×

○

○

11 海鳴台高台

田野畑村和野地内村道敷

平井賀

166

第１分団１部

○

○

○

○

○

12 村道和野平井賀線

田野畑村和野地内村道敷

平井賀

33

第１分団１部

○

×

×

○

○

13 島越駅前高台

松前沢６－１地内

島越

33

第２分団１部

○

×

×

○

○

14 島越地区消防防災センター前

田野畑村島越１２７

島越

25

第２分団１部

○

○

○

○

○

15 島越地区消防防災センター北側高台 田野畑村島越７２－１,７２－２

島越

33

第２分団１部

○

○

○

○

○

16 旧島越小学校跡地

田野畑村島越２１６地内

大須賀

33

第２分団１部

○

○

○

○

○

17 金毘羅神社前

田野畑村島越４６－１地内

島ノ沢

66

第２分団１部

○

○

○

○

○

18 立神神社前

田野畑村松前沢２４－１地内

松前沢

16

第２分団１部

○

○

○

○

○

19 松前沢団地高台

田野畑村松前沢３１付近村道敷地

島越

6

第２分団１部

○

○

×

○

○

20 島の沢地区県道脇

田野畑村島越２９２付近県道敷地

島越

6

第２分団１部

○

○

○

○

○

21 村道北山港線入口

田野畑村北山１５２－３２付近村道敷地

北山

6

第１分団２部

○

○

○

○

○

22 村道机港線（机坂）

田野畑村机１４４－４付近村道敷地

机

6

第１分団２部

○

○

○

○

○

23 村道真木沢港線

田野畑村真木沢６０付近村道敷地

真木沢

6

第２分団２部

○

○

○

○

○

24 白池県道脇（トンネル出口付近）

田野畑村切牛１９１－４７付近県道敷地

島越

16

第２分団１部

○

○

×

○

○

25 村道ハイペ線入口（交差点付近）

田野畑村和野２１５－３付近県道敷地

和野

33

第１分団１部

○

○

×

○

○

26 机地区消防防災センター前

田野畑村机７８－４

机33

第１分団２部

×

○

○

○

○

27 羅賀地区消防防災センター前

田野畑村羅賀１９２－１１４

羅賀33

第１分団１部

×

○

○

○

○

28 浜岩泉地区消防防災センター前

田野畑村大芦４２－１

大芦

33

第２分団２部

×

○

○

○

○

29 田野畑地区消防防災センター前

田野畑村菅窪２０５－４

菅窪

33

第４分団

×

○

○

○

○

30 沼袋地区コミュニティ消防センター前 田野畑村尾肝要１２１

沼袋

33

第３分団

×

×

×

○

○

31 田野畑村中央防災センター前

田野畑村菅窪４３－５

菅窪

333

第４分団

×

○

○

○

○

32 田野畑観光センター（田野畑駅)前

田野畑村和野３８－２２

羅賀

166

第１分団１部

×

○

○

○

○

33 田野畑団地公園

田野畑村和野５３２－２２

和野

277

第４分団

×

○

○

○

○

34 黎明台団地公園

田野畑村切牛１０９－６７

黎明台団地

92

第２分団１部

×

○

○

○

○

35 拓洋台団地公園

田野畑村羅賀１９３－６６

拓洋台団地

425

第１分団１部

×

○

○

○

○

36 思惟大橋コミュニティ公園

田野畑村菅窪２２３－８５

菅窪

1616

第４分団

×

○

○

○

○

主要観光地中継基地（産直プラザ尾
田野畑村尾肝要３９－１５
肝要前駐車場）

尾肝要

950

第３分団

×

○

○

○

○

37

※収容人数は、収容面積に対しソーシャルディスタンスをとった人数配置の目安としてこれまでの指定の1/3とする。

- 206 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 15 節 避難計画

表２：指定避難所一覧
災害区分
№

名

称

住

所

対象
地区

避難収
容人員

連絡先

消防団
管轄

避難所
区分

津波
高潮

土砂
災害

洪水

大規
模山
火事

その他

1 北山地区総合センター

田野畑村北山２３６－２５

北山

15 33-2051 第1分団2部

一次

○

○

○

○

○

2 北山自然大学校

田野畑村北山２７８－７

北山

15 33-2866 第1分団2部

二次

×

○

○

○

○

3 机地区開発センター（拓心館）

田野畑村机５４

机

15 33-2955 第1分団1部

一次

○

○

○

○

○

4 池名地区公民館

田野畑村明戸３９９－１

池名

4

第1分団2部

一次

○

○

○

○

○

5 明戸地区公民館

田野畑村明戸６９２－１

明戸

8 33-2953 第1分団1部

一次

○

×

×

○

○

-

6 羅賀地区コミュニティーセンター

田野畑村羅賀１９２－１１４

羅賀

25

-

第1分団1部

一次

○

×

×

○

○

7 拓洋台団地集会所

田野畑村羅賀１９３－６７

羅賀

14

-

第1分団1部

一次

○

○

○

○

○

8 田野畑地区公民館

田野畑村羅賀１９４－５

田野畑

8 33-3104

第4分団

一次

×

○

○

○

○

9 和野地区公民館

田野畑村和野１４０－５

和野

5

-

第4分団

一次

×

○

○

○

○

10 西和野自治会館

田野畑村和野２７８－５

西和野

5

-

第4分団

一次

×

○

○

○

○

11 田野畑小学校

田野畑村田野畑１３６

田野畑

85 34-2050

第4分団

二次

×

○

○

○

○

12 アズビィ楽習センター

田野畑村和野２７８

西和野

30 34-2226

第4分団

広域

○

○

○

○

○

13 アズビィ体育館

田野畑村和野２７８

西和野

100 34-2332

第4分団

広域

○

○

○

○

○

14 アズビィホール

田野畑村和野２７８

西和野

115

第4分団

広域

○

○

○

○

○

15 田野畑中学校

田野畑村松前沢８７

田野畑

100 34-2301

第4分団

広域

○

○

○

○

○

16 道の駅たのはた

田野畑村菅窪１５１－６

菅窪

40

－

第4分団

広域

○

○

○

○

○

17 農林水産体験交流施設

田野畑村菅窪１５１－６１

菅窪

15

－

第4分団

二次

○

○

○

○

○

－

18 七滝地区公民館（創心館）

田野畑村七滝１２５

七滝

6 34-2655

第4分団

一次

×

○

×

○

○

19 猿山地区公民館

田野畑村猿山９６－１

猿山

15 32-2214 第2分団2部

一次

×

○

○

○

○

20 浜岩泉地区農業会館

田野畑村浜岩泉６０

大芦

37 32-2820 第2分団2部

一次

×

×

×

○

○

21 大芦地区集会所

田野畑村大芦４２－１

大芦

5

-

第2分団2部

一次

×

○

○

○

○

22 浜岩泉地区公民館

田野畑村浜岩泉２２４－１

浜岩泉

7

-

第2分団2部

一次

×

○

○

○

○

23 真木沢地区公民館

田野畑村真木沢１３６

真木沢

7

-

第2分団2部

一次

×

○

○

○

○

24 切牛地区公民館（望洋館）

田野畑村切牛３７－９

切牛

67 32-2278 第2分団2部

一次

○

○

○

○

○

25 黎明台団地集会所

田野畑村切牛１０９－５３

切牛

16

-

第2分団1部

一次

○

○

○

○

○

26 島越地区コミュニティーセンター

田野畑村松前沢１－１１５

島越

24

-

第2分団1部

一次

×

×

×

○

○

27 島越地区消防防災センター

田野畑村島越１９７

島越

5 33-2318 第2分団1部

一次

○

○

○

○

○

28 板橋地区公民館

田野畑村七滝２８２－７

板橋

6

-

第4分団

一次

×

○

○

○

○

29 千丈地区公民館

田野畑村千丈８７－２

千丈

7

-

第3分団

一次

×

○

×

○

○

30 尾肝要地区コミュニティセンター

田野畑村尾肝要４２

尾肝要

7 34-2873

第3分団

一次

×

○

○

○

○

31 農村環境改善センター

田野畑村尾肝要１２１

沼袋

85 34-2210

第3分団

一次

×

×

×

○

○

32 沼袋地区公民館（青雲館）

田野畑村尾肝要１２１

沼袋

5

第3分団

一次

×

×

×

○

○

33 甲地地区公民館

田野畑村子木地１２６－６

甲地

13 24-2704

第3分団

一次

×

○

×

○

○

34 田代地区公民館

田野畑村日蔭５７

田代

7

第3分団

一次

×

×

×

○

○

35 巣合地区公民館

田野畑村滝ノ沢６３－１

巣合

7 34-2663

36 ホテル羅賀荘

田野畑村羅賀６０－１

羅賀

-

-

第3分団

一次

×

○

×

○

○

一次

○

○

○

○

○

二次

×

○

○

○

○

100 33-2611 第1分団１部

37 特別養護老人ホーム寿生苑

田野畑村田野畑１２０－１８

田野畑

8 33-3221 第4分団

福祉

○

○

○

○

○

38 中城興産㈱グループホームつくえ

田野畑村机２９９机

8 33-3500 第1分団2部

福祉

○

○

○

○

○

39 障害者福祉作業所ハックの家

田野畑村菅窪２０－２

菅窪

8 34-2303 第4分団

福祉

○

○

○

○

○

※ホテル羅賀荘は、津波災害時に宿泊者を 5 階以上に避難させる津波避難ビルとして指定する。
※寿生苑、グループホームつくえ、ハックの家は、災害時に配慮を要する方の避難を対象とした福祉避難所として指定する。
※一次避難所とは、災害発生時に一次避難場所から避難する最寄り（地域）の避難所である。
※二次避難所とは、一次避難所からより安全な設備の整った施設に集団避難する広域的避難所である。なお広域避難所のうち、アズビィ楽習センター、ホールは、全ての災害発生時において自動開設とする。
※収容人員は、収容面積に対しソーシャルディスタンスをとった人数配置の目安として算出している。

- 207 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 15 節 避難計画

表３：福祉避難所一覧
№
37
38
39

施設名

所在地

特別養護老人ホーム
寿生苑
中城興産㈱グループホームつくえ
障害者福祉作業所
ハックの家

施設種別

田野畑 120-18

特養老人ホーム

机 299

グループホーム

菅窪 20-2

障害者福祉作業所

備考

表４：避難誘導等担当区域
区

分

担

当

区

域

田 野 畑 村 消 防 団 第 １ 分 団 １ 部 明戸、羅賀、拓洋台団地〃

第 １ 分 団 ２ 部 北山、机、池名〃

第 ２ 分 団 １ 部 島越、黎明台団地〃

第 ２ 分 団 ２ 部 猿山、大芦、真木沢、切牛、浜岩泉〃

第 ３ 分 団 千丈、尾肝要、沼袋、甲地、田代、巣合、萩牛〃

第 ４ 分 団 田野畑、西和野、和野、菅窪、七滝、板橋- 208 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 16 節 救出計画

第 16 節第1
１

救出計画

基本方針及び実施責任者・担当部

基本方針
災害発生当初における救出援助活動の重要性を十分に認識し、救出援助活動に必要な人的・物的資源を優先的に配分するなど、救出救助体制を整備し、倒壊家屋の下敷きになった者等の早急な救出活動を行う。
２

実施責任者
【本部長】
・災害により生命及び身体が危険な状態にある者、又は生死が不明の状態にある者の捜索又は救出【県本部長】
・救出に係る消防機関又は自衛隊への派遣要請等
３

担当部
【総務部】
・生命身体が危険な状態にある者及び生死不明者の捜索、救出に関すること。

第2１

救出班の編成本部長は、災害発生直後において、緊急に救出救助を行う必要がある場合は、当該地区の消防団、自主防災組織、地域の住民等により、救出救護体制を整え、救出活動を実施する。

２

本部長は、多数の救出を要する者があると認める場合は、その捜索、救出及び収容にあたらせるため、消防職員・団員を主体とする「救出班」を編成し、救出活動を実施する。

第3
１

救出の実施

捜索及び救出は、救出を必要とする者又は生死不明な者がいると認められる地域を重点的に行う。
２ 捜索の実施に当たっては、民生委員、地域の住民、旅行者又は滞在者等の協力を得て、居住者や同行者の把握を行う。
３

本部長は、県宮古地方支部土木班、建設業協会等の協力を得て、救出活動に必要なジャ- 209 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 16 節 救出計画

ッキ、つるはし、ファイバースコープなど救出用資機材及び工事用重機等を調達する。
４

本部長は、孤立化した地域における救助・救出、物資補給等のために、ヘリコプター出動が必要と認めた場合は、県本部長に出動を要請する。

５

災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額、期間等は、第 14 節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。

◆資料編 4 章-11 節-1「救助の種類、程度、期間等」

第4救出したときの措置

救出班は、負傷者等を救出した場合は、医療部と協力して、直ちに応急医療を行い、医療機関（救護所を含む。
）に収容する。

- 210 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 17 節 避難所運営計画

第 17 節第1
１

避難所運営計画

基本方針及び実施責任者・担当部

基本方針
被災者の避難生活の場を確保するため、避難住民の協力のもと、避難所の適正な運営を図

る。
２

実施責任者
【本部長】
・避難所の設置、運営【県本部長】
・県有施設に係る避難所における村への協力
３

担当部
【医療部】
・避難所の救護に関すること。
【教育部】
・一般避難所の開設、管理運営に関すること。

【公共施設の管理担当】
・避難所の開設、管理運営に関すること。

第2１

避難所の運営

本部長は、あらかじめ定める避難計画及びその作成した避難所の設置及び運営に係るマニュアルに従い、避難所の円滑な運営に努める。この場合において、本部長は、避難所の生活環境が常に良好なものとなるよう、保健師、管理栄養士等による巡回や岩手県災害派遣福祉チームの活用を通じて、その状況把握に努め、必要な対策を講じる。
２ 本部長は、避難所の管理者等と連携を図り、安否情報及び食料、生活必需品等の配給等
及び被災者生活支援等に関する情報を提供する。
３ 本部長は、避難者数、防災ボランティア数、物資の種類及び数量等について偏ることのないよう、調整を行う。
４ 本部長は、避難所における生活が長期化すると認められる場合は、避難者の協力を得な
がら、次の措置をとる。
(1) 食料、生活必需品等の物資の需要把握体制の整備- 211 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 17 節 避難所運営計画(2) 生活相談、こころのケア、健康相談、各種情報の提供体制の整備(3) ホームヘルパー等による介護の実施(4) 保健衛生の確保(5) 避難所のパトロールの実施等による安全の確保(6) 可能な限りのプライバシーの確保、及び男女や高齢者、障がい者、外国人等の多様なニーズへの配慮(7) 応急仮設住宅や公営住宅のあっせんに努めるほか、必要に応じ、民間アパート、旅館、ホテル等の活用(8) 避難者、住民組織、支援防災ボランティア等の連携による、被災者の自治組織の育成
５

本部長は、関係機関の協力を得ながら、避難者の愛玩動物の受け入れについて他の避難者の同意得るよう努める。

６

本部長は、学校を避難場所として使用する場合には、応急教育の支障とならないよう学
校長及び避難者の自治組織等と協議を行い、必要な調整を行う。

７

災害救助法を適用した場合の避難所設置
災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額、期間等は、第 14 節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。
◆資料編 4 章-11 節-1「救助の種類、程度、期間等」

第3１

帰宅困難者対策本部長は、被災の発生に伴い通勤・通学、出張、買い物、旅行等により、自力で帰宅する事が極めて困難になった者（以下「帰宅困難者」という。
）に対し、関係機関と協力して、必要な情報の提供その他の帰宅のための支援を行なう。

２

本部長は、帰宅困難者のうち、救援が必要になった者又は避難所への受入れが必要になった者に対し、物資の提供及び避難所への受入れを行なう。

第4１

避難所以外の在宅避難者に対する支援

在宅避難者の把握(1) 本部長は、自宅その他の避難所以外場所にいる者であって、ライフラインや物流の途
絶により物資及び食料の調達並びに炊事が困難になる等、被災により日常生活を営むことが困難な者（以下「在宅避難者」という。）の人数、必要とする支援等を早期に把握する。

(2) 民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、要配慮者の安否等の確認に努め、把握した情報を本部長に提供する。

- 212 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 17 節 避難所運営計画

２

在宅避難者に対する支援(1) 本部長は、村役場における配布や在宅避難者がいる集落又は避難所の巡回により物資の支給を行なう。
(2) 本部長は、在宅避難者に対し、物資や食料の配布の広報の実施等必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け取ることのできる体制の整備を図る。
(3) 在宅避難者に対する広報や情報提供は、在宅避難者が適切に情報を得られるよう、活用する媒体に配慮する。

第5１

広域一時滞在県内広域一時滞在(1) 災害の規模、避難者の収容状況等に鑑み、県内広域一時滞在の必要があると認めた本部長（以下、「協議元市町村本部長」という。
）は、応援協定を締結した他の市町村長
又は適当と認める他の市町村長（以下、本節中「協議先市町村長」という。
）に対し、避難者の受入れを協議する。
(2) 協議元市町村本部長は、当該協議を行う場合にあっては、あらかじめ県本部長に報告する。ただし、あらかじめ報告することが困難なときは、協議の開始後、遅滞なく報告する。
(3) 協議先市町村長は、被災者を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、これを受け入れる。
(4) 協議先市町村長は、受け入れる被災住民の県内広域一時滞在の用に供するための施設（以下、本節中「受入施設」という。
）を決定し、提供する。
(5) 協議元市町村本部長又は協議先市町村長は、法に基づく報告又は通知を行う。

２

県外広域一時滞在(1) 県外広域一時滞在の必要があると認める本部長（以下、本節中「協議元市町村本部長」という。）は、県本部長と協議し、本県以外の都道府県の知事と避難者の受入れについて協議することを求める。
(2) 県本部長及び協議元市町村本部長は、法に基づく報告又は通知を行う。

３

他都道府県広域一時滞在(1) 県本部長の協議を受けた本部長（以下、本節中「協議先市町村長」という。
）は、被災者を受け入れないことについて正当な理由がある場合を除き、これを受け入れる。
(2) 協議先市町村長は、受入施設を決定し、提供する。
(3) 県本部長又は協議先市町村長は、法に基づく報告又は通知を行う。

- 213 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 17 節 避難所運営計画

４

広域一時滞在により避難する被災者に対する情報等の提供体制
県内広域一時滞在、県外広域一時滞在又は他都道府県広域一時滞在による避難者に対しては、県本部長及び避難者を受け入れた本部長が、必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け取ることのできる体制の整備を図る。

第6１

住民等に対する情報等の提供体制

村は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で可能な限り安否情報を回答するよう努める。

２

村は、安否情報の適切な提供のため必要と認めるときは、関係機関と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。

３

安否情報の提供に当たって、被災者の中に配偶者からの暴力等を受け加害者から危害を受けるおそれがある者等が含まれるときは、当該加害者に居所が知られることがない
よう個人情報の管理を徹底する。
４

住居地域以外の市町村に避難する被災者に対しては、県及び被災者を受け入れた市町村と連携し、必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け取ることのできる体制の整備を図る。

- 214 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 18 節 医療・保健計画

第 18 節第1１

医療・保健計画

基本方針及び実施責任者・担当部

基本方針(1) 救急・救助の初動体制を確立し、災害派遣医療チーム（以下、本節中「岩手ＤＭＡＴ」という。
）、関係医療機関及び防災関係機関との密接な連携のもとに、迅速かつ適切な医療活動を行う。
(2) 多数の傷病者に対応するため、被災地内外における災害拠点病院を中心とした後方医療体制の確保を図る。
(3) 効果的な医療活動を行うため、迅速・正確な情報の伝達及び傷病者の搬送体制の確立を図る。
(4) 被災者の心身両面にわたる健康を維持するため、保健指導及びこころのケアを実施する。
(5) 動物愛護の観点から、被災した愛玩動物の救護対策を関係機関・団体との連携の下に、迅速かつ適切に講じる。

２

実施責任者
【本部長】
・災害救助法が適用されないとき又は災害救助法が適用されるまでの間の医療・保健・救護所の設置
・他の医療機関に対する応援要請
・村診療所に係る医療班の編成、派遣【県本部長】
・災害救助法を適用して行う医療・保健・後方医療施設の確保
・県立病院に係る岩手ＤＭＡＴの編成、派遣
・被災地における医療活動（岩手ＤＭＡＴによるものを含む。以下同じ）の統括調整及び支援・県立病院に係る医療班の編成、派遣
・他の医療機関に対する応援要請
３

担当部
【医療部】
・医療に関すること。

- 215 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 18 節 医療・保健計画

・医療機関及び医療関係者の動員に関すること。
・医薬品、衛生材料及び医療器材の確保に関すること。
・医療救護班の要請に関すること。
・救護所の設置に関すること。
・医療施設等の被害調査に関すること。
・傷病者の搬送に関すること。
・保健指導の実施に関すること。
【生活環境部】
・被災した愛玩動物の救護対策に関すること。

第2１

医療班の編成本部長は、災害時における医療活動を迅速かつ適切に行うため、各医療機関と密接な連
携を図る。

２

国保田野畑村診療所は、被災地における医療活動を迅速かつ的確に実施するため、編成基準に基づきあらかじめ医療班を編成しておく。
〔編成基準〕
医療班数：１班
編成基準：医師１名、看護師３名、事務職員兼運転手１名

３

応急医療及び救護のため、国及び他の都道府県等並びに自衛隊の災害派遣を要請する

場合の手続は、それぞれ、第 10 節「県・市町村等応援協力計画」及び第 11 節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところによる。

第3

救護所の設置

本部長は、被害の状況及び規模に応じて、次の場所に救護所を設置する。
１

避難場所

２

避難所

３

災害現場

４

医療施設

第4

災害派遣医療チーム（岩手ＤＭＡＴ）等の派遣要請

大規模災害による被災者の救助・救急活動を実施するため、村は、速やかに医療関係機関と協力し、災害派遣医療チーム（岩手ＤＭＡＴ）等の派遣要請を行い、受入体制の整備を推進する。

- 216 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 18 節 医療・保健計画

第5１

医療班の活動医療班は、救護所において医療活動を実施するとともに、必要に応じ、被災地域、避難所等を巡回して医療活動を行う。

２

医療班は、おおむね、次の業務を行う。
(1) 傷病者に対する応急措置(2) 後方医療施設への傷病者の搬送の要否及び搬送順位の決定(3) 輸送困難な患者、軽傷患者等に対する医療(4) 死亡の確認(5) 遺体の検案及び処置

３

医療活動の実施に当たっては、岩手ＤＭＡＴ、救出班及び捜索班と連携を図る。

●図：災害時における医療・保健活動の流れ◆資料編 4 章-14 節-1「医療・保健活動の情報連絡系統図」
図：災害時における医療・保健活動の流れ
医療制約を受ける者
岩手 DMAT
被災現場

避難所

被災医療施設救 護 所

後方医療施設

負傷者
医 療 班
傷病者

巡回医療

重病者

健康福祉班

応
保

急
健

措
指

基幹災害拠点病院
地域災害拠点病院

置導

収 容 治 療医薬品等の供給、人員の派遣
注）医療制約を受ける者とは、医療機関の被害により医療を受ける機会を失った者をいう。

- 217 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 18 節 医療・保健計画

第6１

医薬品及び医療資機材の調達

本部長は、地域内の医療施設が被災した場合、医療班が使用する医薬品、衛生材料及び医療資機材（以下、本節中「医薬品等」という。
）について、相互に供給を行う体制を調整する。

２

医薬品等は、岩手ＤＭＡＴ、従事する医療機関の手持品をもって繰替使用する。ただし、手持品がなく、又は不足したときは、本部長が調達する。

３

本部長は、必要な薬品等を調達できない場合は、県宮古地方支部保健環境班を通じて、県本部長に調達又はあっせんを要請するものとし、災害の規模により大量の医薬品等を早急に必要とするときは、直接、県本部長に対し、調達又はあっせんを要請する。

第7１

傷病者の搬送体制の整備

本部長は、あらかじめ、医療機関の規模、位置、診療科目等から搬送先病院の順位を定める。

２

本部長は、あらかじめ、ヘリコプター離発着箇所や離発着スペース等を考慮し、ヘリコプターによる搬送が可能な医療機関との連絡体制を整備する。

３

本部長は、傷病者を迅速かつ的確に後方医療機関に搬送するため、収容先医療機関の被災状況、空病床数など、傷病者の搬送先を決定するために必要な情報の把握に努める。

４

本部長の定める搬送先病院の順位は次のとおりとする。
(1) 済生会岩泉病院(2) 県立宮古病院(3) 県立久慈病院(4) 県立中央病院(5) 盛岡赤十字病院(6) 岩手医科大学付属病院

第8１

傷病者の搬送岩手ＤＭＡＴ及び救護所の責任者は、医療又は助産を行った後、後方医療機関に搬送する必要があるか否かを判断する。

２

傷病者の搬送は、岩手ＤＭＡＴ又は医療班が保有する自動車により搬送するものとし、これが不可能な場合においては、本部長、県本部長又はその他の関係機関に対して、搬送車両の手配・配車を要請する。

３

傷病者搬送の要請を受けた本部長、県本部長又はその他の関係機関は、あらかじめ定められた搬送先病院の順位に基づき、収容先医療機関の受入体制を確認の上、搬送する。

- 218 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 18 節 医療・保健計画

第9１

保健活動の実施

本部長は、被災者の災害による精神的、身体的なダメージを緩和し、健康維持を図るた
め、「保健活動班」を編成し、保健活動を行う。

２

本部長は、編成基準（保健師１名以上、栄養士１名）に基づき「保健活動班」を編成する。

３

保健活動班は、医療班と合同で保健活動を行うものとし、原則として、救護所と同一の場所に健康相談室を設置して行う。また、必要に応じて被災地域及び避難所及び応急仮設住宅等を巡回して保健活動を行うものとし、保健活動班は、おおむね、次の業務を行う。
(1) 被災者に対する健康相談、健康調査、保健指導、こころのケア(2) 避難所における被災者に対する健康教育(3) 被災者に対する保健サービスについての連絡調整(4) 惨事ストレス対策
救助・救急活動を実施する防災事務従事者等に対しても、大規模災害による惨事スト
レス対策を実施し、被災者を中・長期的に支援できる労働環境に配慮する。
(5) 集団感染等の防止対策
避難生活の長期化により、持病の悪化やインフルエンザ等の集団感染を防止するため、避難者へのマスクの配布や健康診断、食料・飲料水が不足する中での保管方法など
中・長期的な集団感染の防止対策を実施する。

４

医療体制の継続にあたっては、日本医師会災害医療チーム（ＪＭＡＴ）、日本赤十字社、
日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、民間医療機関等の協力をえるものとし、その調整に当たっては災害医療コーディネーターを活用する。

第 10

災害救助法適用対象等の確認

災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度、期間等は、第 14 節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。
◆資料編 4 章-11 節-1「救助の種類、程度、期間等」- 219 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 19 節 食料、生活必需品等供給計画

第 19 節第1
１

食料、生活必需品等供給計画

基本方針及び実施責任者・担当部

基本方針(1) 震災時において、被災者に対する食料、被服、寝具等の生活必需品及び避難生活に必要な物資（以下、本節中「物資」という。
）を迅速かつ円滑に供給できるよう、関係業者・団体等の協力が得られる体制の整備等により、食料、物資等の調達を図る。
(2) 災害時における物資の需要と供給のバランスを確保するため、情報及び調達・配分窓
口の一元化を図る。
(3) 村、県及びその他の防災関係機関は、その備蓄する物資の供給に関し、相互に協力するよう努める。

２

実施責任者
【本部長】
・被災者に物資の調達及び支給【県本部長】
・市町村に対する物資の調達及びあっせん【日本赤十字社岩手県支部 田野畑地区】
・災害救助法の適用時における物資の調達及び支給に関する協力

３

担当部【生活環境部】
・食料供給事務の総括に関すること。
・炊き出しの手配及び給食に関すること。
・食料、物資の輸送用車両の確保に関すること。
・物資の供給事務の総括に関すること。
・物資の調達及び支給に関すること。
【産業振興部】
・物資（主食、副食、調味料）の調達に関すること。

第2１

物資の供給対象者及び種類の確認

物資の供与対象者
物資の供与は、次に掲げる者に対して行う。

- 220 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 19 節 食料、生活必需品等供給計画(1) 避難所又は避難場所等に避難した者で、物資の持ち合わせのない者(2) 住家が全壊（焼）、流失、半壊（焼）又は床上浸水等の被害を受け、炊事ができな
い者
なお、住家の被害が床下浸水であっても、炊事道具の流失等により、水や燃料が得られなくなり、炊事ができない者も対象とする。
(3) 被服、寝具、炊事道具その他生活上必要な最低限度の家財等を、災害により喪失した者(4) 物資がない又はライフラインの寸断等により、日常生活を営むことが困難な者(5) 被災現場において防災活動に従事している者で、物資の支給を必要とする者(6) 旅館やホテルの宿泊者、一般家庭の来訪者、列車の旅客等で、食料の持参又は調達のできない者（三陸鉄道株式会社等において、必要な食料の給与を行う場合を除く。）(7) 在宅、社会福祉施設等の高齢者、障がい者等で、物資の支給を必要とする者
２

物資の種類
物資の種類及び数量は、支給基準数量等を参考に、被災状況及び食料調達の状況に応じて支給する。
(1) 本部長は、被災状況及び物資の調達の状況に応じて、品目及び数量を変更し、又は特定品目に重点を置いて支給することができる。
(2) 発災後は、おにぎり、パン等すぐに食べられる食料を支給する。
(3) 避難が長期化する場合にあっては、避難所で自炊するための食料・調味料、燃料、調理器具等を支給する。
(4) 食料の支給にあたっては、乳幼児、高齢者、難病患者・透析患者・その他の慢性疾患
患者、食物アレルギーを有する者等に配慮する。
(5) 高齢者、障がい者、乳幼児、女性等については、介護用品、育児用品、女性用品等の態様に応じた物資の調達に十分配慮する。
●表：供給食料の種類等- 221 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 19 節 食料、生活必需品等供給計画

表：供給食料の種類等〔供給食料の種類〕
区

分

主食用
副食物

供

給

食

料

米穀、炊き出しによる米飯、弁当等、パン、うどん、そば、乳児用ミルク、
その他インスタント食品、乾パン等
缶詰、漬物、佃煮、ちくわ、かまぼこ、ハム、ソーセージ、野菜等（※ 副食物は、変質、腐敗等のしにくいもの。
）

調味料

味噌、醤油、塩、砂糖等〔１人当たりの米穀供給数量〕
区

米分

供 給 基 準 数 量

穀被災者

１食当たり 精米換算 200 グラム以内

応急供給受配者

１日当たり 精米 400 グラム以内

災害救助従事者

１食当たり 精米換算 300 グラム以内〔供給物資の種類（食料以外）
〕
区

分

支

外

衣

洋服、作業衣、子供服等

肌

着

シャツ、パンツ等の下着類

寝具

タオルケット、毛布、布団等品

タオル、手ぬぐい、靴下、サンダル、傘等

身

回

物

資

炊 事 道 具なべ、炊飯器、こんろ、ガス器具等

食器

はし、茶わん、皿等品

石けん、ちり紙、歯ブラシ、ビニールシート等

日用

光 熱 材 料第3１

給マッチ、ローソク、木炭、石油、プロパンガス、扇風機等物資の確保

本部長は、あらかじめ、被災者に対する炊き出しその他の物資の供給に係る調達計画を定める。

２

本部長は、被災者に対する物資供給が必要と認めた場合は、「世帯構成員別被害状況」を基準として、物資購入（配分）計画を作成する。
３ 本部長は物資購入（配分）計画に基づき、関係業者から購入するとともに、備蓄物資を供出し、必要とする物資を配分する。
４

本部長は、必要な食料の確保又は炊き出しができない場合は、次の事項を明示し、県宮古地方支部総務班長を通じて、県本部長に応援を要請する。

- 222 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 19 節 食料、生活必需品等供給計画

区分：物資及び給食原材料等の調達又はあっせん要請
明示事項：品目、数量、送付期日、場所、その他参考事項
区分：炊き出し要員等の応援要請
明示事項：人員、器具、数量、期間、場所、その他参考事項
５

本部長は、物資等の調達確保については、村内業者及び農業協同組合等関係者から行う。
村内において調達が困難な場合は、他の市町村長並びに県本部長に調達のあっせんを求める。この場合、災害の状況により、物資等の引受場所を指定することが出来る。

第4１

物資の輸送及び保管本部長は、あらかじめ、公共施設、広場、公園等の中から、物資等の地域内輸送拠点及び集積所を選定する。
村の輸送拠点及び集積場所は次のとおりである。

(1) アズビィ体育館(2) アズビィホール(3) 田野畑村防災備蓄倉庫(4) 道の駅たのはた
２

県本部長があっせんした物資の輸送は、本部長が行う。ただし、災害の規模又は様態により本部長が行うことが困難である場合は、県本部長が物資の輸送を行う。

３

物資の引き渡しは、別記様式３「災害救助用物資引渡書」により行い、受領を明確にしておく。

４

本部長は、物資等の保管に当たっては、保管期間、場所、数量等に応じて、警備員を配置し、又は警察機関、消防機関に対して警備を要請、指示するなど、事故防止の措置をと
る。

第5
１

物資の支給等物資の支給等(1) 原則として、物資は支給することとし、本部長が指定したものに限り、貸与する。
(2) 物資の支給は、受給者の便益及び物資の適正な配分に留意し、村役場、物資集積・輸送拠点等における配布や在宅避難者がいる集落又は避難所の巡回により実施する。

２ 食料の供給における留意事項(1) 本部長は、あらかじめ、物資供給の順位、範囲、炊き出し方法等を定める。
(2) 本部長は、各避難所等における物資の需給数量を的確に把握し、個々の世帯、避難所- 223 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 19 節 食料、生活必需品等供給計画

等を巡回して、物資を供給する。
(3) 炊き出しによる供給は、既設の給食施設又は仮設の供給施設を使用し、自ら行い、又は委託して行う。
なお、仕出し業者に委託する場合においては、基準数量等を明示する。
(4) 炊き出しのため、自衛隊の災害派遣を要請する場合の手続は、第 11 節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところによる。
(5) 防災関係機関の長は、所管の対応対策業務従事者に対し、物資の供給ができないとき
は、本部長に対し、物資の供給について応援を求める。
(6) 食料の供給にあたっては、保健所の指導、助言に基づき、衛生管理を徹底し、感染症予防を徹底するとともに、加熱調理を原則に食中毒の予防に努める。

第6

物資の需要調整本部長は、必要な食料の品目、数量を地区別、避難所別に迅速に把握できるよう、あらか
じめ、支給する物資及びその基準数量を定めるとともに、物資の需要に関する情報収集や輸送拠点、避難所等にある物資の在庫量の把握に努める。
●図：物資の調達・供給系統図- 224 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 19 節 食料、生活必需品等供給計画

図：物資の調達・供給系統図
購 入

公的備蓄

購 入

供給協定締結業者・団体

一 般 業 者 ・ 団 体
県

災害対策本部

本部

県民くらしの調達・あっせん
要請
県 宮 古 地 方 支 部（ 総 務 班 長 ）長協議

関 係 課 等

協議

協 力 要 請
供 給
管

供 給

市

町

村

本

部

供 給

総

合 防 災

陸上自衛隊岩手駐屯部隊

室 長

調達・あっせん要請
派 遣 要 請

供 給

仕 分け
・ 輸送
県

内

供給協定締結業者・団体

他の都道府県供 給

協 力 要 請供給協定締結業者・団体

供 給

第7

国

協 力 要 請

物資の支給等に係る住民等への協力要請

本部長は、必要と認めるときは、被災住民・自主防災組織及び防災ボランティア組織等に対して、物資の荷下ろし、仕分け、支給等について協力を求める。

第8

災書救助法適用対象等の確認

災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額、期間等は、第 14 節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。
◆資料編 4 章-11 節-1「救助の種類、程度、期間等」- 225 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 20 節 給水計画

第 20 節第1
１

給水計画

基本方針及び実施責任者・担当部

基本方針
震災時において、被災者に対する給水を迅速かつ円滑に実施できるよう、水道施設の復旧及び応急給水施設の確保を図るとともに、関係業者・団体等の協力が得られる体制を整備す
る。
２

実施責任者
【本部長】
・飲料水の供給
・生活の用に供される水の供給【県本部長】
・市町村本部長が行う給水に対する協力、指示【日本赤十字社岩手県支部田野畑地区】
・災害救助法の適用時における給水に関する協力【陸上自衛隊第９特科連隊】
・災害派遣要請に基づく給水３担当部【地域整備部】
・飲料水の供給に関すること。
・県本部長の指示に基づく生活用水の供給に関すること。
・上水道施設等の応急復旧に関すること。
・上水道施設等の応急復旧資材の確保に関すること。
・上水道施設等の被害調査に関すること。

第2
１

給水

水源の確保
本部長は、災害時において、応急給水が円滑に実施できるよう、水道施設の復旧に努めるとともに、自然水、プール、防火水槽等を利用した水源の確保に努める。

- 226 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 20 節 給水計画

２

給水班の編成本部長は、職員を主体として、給水班を編成し、次の業務を行う。
(1) 給水業務(2) 飲料水の水質検査(3) 汚染水の使用禁止・停止・制限

３

応援の要請
本部長は、自らの活動のみによっては、被災者に対する飲料水の確保若しくは供給ができないと認めた場合又は被災地域やその隣接地域に感染症が発生し、若しくはその疑いのある者が出た場合は、次の事項を明示し、県宮古地方支部保健環境班長を通じて、県本部長に応援を要請する。
(1) 給水対象地域(2) 給水対象人数(3) 職種別応援要員数(4) 給水期間(5) その他参考事項

第3１

応急給水用資機材の調達

調達方法(1) 本部長は、あらかじめ、地域内の水道関係業者、団体と応援協定を締結するなど、災害時における応急給水用資機材の確保を図る。
(2) 本部長は、業者等から調達した器具、機材を受領するときは、品名、数量等を確認の上受領し、保管する。

２

応援の要請
本部長は、応急給水用資機材を調達することが困難又は不十分であると認める場合は、次の事項を明示し、県宮古地方支部保健環境班長又は福祉班長を通じて、県本部長に応援を要請する。
(1) 応急給水用資機材の種別、数量(2) 使用期限(3) 運搬先(4) その他参考事項- 227 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 20 節 給水計画

第4１

給水方法の確認

水の消毒及び給水器具の衛生的処理(1) 水道水（被災水道施設を除く。
）以外の水を供給する場合は、浄水基地を設けてろ過し、かつ、塩素剤により遊離残留塩素濃度が 0.2 ㎎/㍑以上になるよう消毒する。
(2) 水を搬送して給水するときは、運搬途中において消毒残留効果を測定し、給水時における遊離残留塩素濃度を 0.2 ㎎/㍑以上に確保する。
(3) 給水用器具は、すべて衛生的処理を完全に行い使用する。

２

給水車等の運行可能な地域における給水
給水車（給水車に代用できる散水車、消防車等を含む。）、ドラム缶、給水袋、ポリエチレ

ン容器等の搬送器具に取水して、適当な場所に給水基地を設けて給水する。
３

給水車等の運行不可能な地域における給水(1) 浄化基地を設置し、当該浄水基地から直接給水を受けることができる者に対しては、
給水袋、バケツ・ポリエチレン容器等の容器に給水する。
(2) 浄水基地から直接給水を受けることのできない者に対しては、浄水した飲料水をポリエチレン容器等に収納し、船艇又は軽車両等で搬送し、適当な場所に給水基地を設けて給水する。

４ 医療施設等への優先的給水(1) 医療施設、社会福祉施設、避難所等に対しては、優先的に給水を行う。
(2) 浄水基地及び給水基地の設置は、応急的な水源、被災しない水道施設の位置に配慮しながら、医療施設等への優先的給水が容易に行える場所とする。

第5１

水道施設被害汚染対策

水道事業者又は水道用水供給事業者の措置(1) 水道事業者等は、災害による給水施設の破損、汚染に備えるため、災害が発生し、又は発生するおそれのあるときは、次の措置を講じる。
ア

必要な技術要員を待機させ、必要な資材の整備を図る。

イ

緊急修理用資材及び消毒剤を確保し、出動体制を整える。

ウ

施設を巡回して事故発生の有無を確認する。

(2) 水道事業者等は、水道施設が被災し、又は水道水が汚染する等の被害を受けた場合は、次の措置を講じる。
ア

施設の損壊、漏水等に係る応急復旧を行う。

- 228 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 20 節 給水計画

イ

水道水が汚染し、飲料水又は生活の用に供される水として使用するとこが、被災者の健康維持上有害と認めるときは、直ちにその使用禁止の措置をとる。
ただし、生活の用に供される水については、その使用範囲を制限することにより目的を達することができると認めるときは、使用範囲の制限を行う。

ウ

飲料水の供給ができなくなったときは、応急措置を講じるとともに、本部長に被害の状況及び応急対策の報告を行う。

２

本部長の措置
本部長は、水道事業者及び水道用水供給事業者の応急措置だけでは、飲料水の供給ができないと認めた場合は、次の事項を明示し、県宮古地方支部保健環境班長を通じて、県本部長に応援を要請する。
(1) 水道被害の状況（施設の破損、水道水の汚染状況）(2) 給水対象地域(3) 給水対象世帯・人員(4) 人員、資材、種類、数量(5) 応援を要する期間(6) その他参考事項

第6１

災害救助法等を適用した場合の飲料水供給の確認

災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額、期間等は、第 14 節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。

◆資料編 4 章-11 節-1「救助の種類、程度、期間等」
２

災害救助法に基づく、国庫負担の対象となる費用の限度については１人１日３リット

ル摂取するものとして、この量を供給するに必要な次の経費とする。
(1) 浄水器、その他給水に必要な機械、器具の借上費、修繕費及び燃料費(2) 浄水用の薬品及び資材費
３

給水期間
災害救助法及び感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づく給水

期間は、次のとおりとする。
(1) 災害救助法適用の場合
災害発生の日から７日以内(2) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律適用の場合
生活用水供給源としての井戸、その他の施設が復旧し、汚染の危険性がなくなったときまで- 229 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 20 節 給水計画

４

期間の延長
本部長は、災害救助法に基づく給水期間を延長しようとするときは、期間内に県本部長に申請し、県本部長が厚生労働大臣の承認を得たときは、その期間を延長する。
◆資料編 4 章-16 節-1「村指定給水装置工事事業者一覧表」- 230 -

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第 21 節 応急危険度判定・被害認定調査・罹災証明書発行計画

第 21 節 応急危険度判定・被害認定調査・罹災証明書発行計画
第1１

基本方針及び実施責任者・担当部

基本方針(1) 被災した宅地・建築物を調査し、余震などによる崩壊・倒壊の危険性や外壁・窓ガラ
スの落下、付属設備の転落などの危険性を判定し、人命にかかわる二次的災害を防止する。
(2) 被災者から申請のあった住家等に対し、滞りなく、内閣府が作成した「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」等を基に調査を実施する。
(3) 被災者の各種支援措置を速やかに実施するため、発災後遅延なく、被災証明書の交付体制を確立し、被災者に罹災証明書を交付する。

２ 実施責任者【本部長】
・応急危険度判定（宅地・建築物）及び被害認定調査員の派遣要請
・応急危険度判定（宅地・建築物）及び被害認定調査の実施
・被害認定会議の開催
・罹災証明書の発行【県本部長】
・応急危険度判定（宅地・建築物）及び被害認定調査への協力・助言・技術的支援
３

担当部
【総務部】
・応急危険度判定（宅地・建築物）及び被害認定調査員の派遣要請に関すること。

【地域整備部】
・応急危険度判定（宅地・建築物）及び被害認定調査に関すること。
【生活環境部】
・被害世帯の把握と被害認定会議の開催に関すること。
・罹災証明書の発行に関すること。

第2被災宅地の危険度判定

本部長は、宅地が広範囲に被災したことによる二次災害を防止するため、事前に登録した
被災宅地危険度判定士の協力を得て、次により被災宅地の危険度判定を行う。

- 231 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 21 節 応急危険度判定・被害認定調査・罹災証明書発行計画

１

被災宅地危険度判定士の要請
本部長は、必要と認めた場合、県本部長を通じて被災宅地危険度判定士の派遣を要請し、被災宅地危険度判定を行う。
２

被災宅地危険度判定士の業務
被災宅地危険度判定士は、次により被災宅地の危険度判定を行い、判定結果を表示する。
(1) 「被災宅地の調査・危険度判定マニュアル」に基づき、宅地ごと調査票に記入し、判定を行う。
(2) 宅地の被害程度に応じて、「危険宅地」、「要注意宅地」、「調査済宅地」の３区分に判定する。

(3) 判定結果は、当該宅地の見やすい場所（擁壁、のり面など）に判定ステッカーを表示する。
(4) 判定結果は災害対策本部に報告するとともに、被災者対策に活用するように努める。
３ 本部長の措置
本部長は、被災宅地危険度判定を円滑に実施するため、次の措置を行う。
(1) 本部長が判定実施を決定したときは、災害対策本部の下に実施本部を設置し、判定業務にあたる。
(2) 実施本部は以下の業務にあたる。
ア

宅地に係る被害情報の収集

イ

判定実施計画の作成

ウ

宅地判定士・判定調整員の受入れ及び組織編制

エ

判定結果の調整及び集計並びに本部長への報告

オ

判定結果に対する住民等からの相談への対応

カ

その他判定資機材の配布●図：被災宅地の危険度判定の流れ- 232 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 21 節 応急危険度判定・被害認定調査・罹災証明書発行計画

図：被災宅地の危険度判定の流れ

災害発生

村(実施本部)

県(支援本部)<被災宅地>
宅地地盤（切・盛土、擁壁）の危険性、のり面及び自然斜面の危険性を調査
主に建築・土木技術者（被災宅地危険度判定士）が外観目視により調査を実施

危険宅地
(赤 色)

第3

要注意宅地
(黄 色)

調査済宅地
(青 色)

被災建築物の応急危険度判定

本部長は、災害により被災した建築物による二次的災害を防止するため、被災建築物応急危険度判定士の協力を得て、次により被災建築物の応急危険度判定を行う。
１

本部長の措置
本部長は、全国被災建築物応急危険度判定協議会作成「被災建築物応急危険度判定業務マ

ニュアル」（以下「業務マニュアル」という。
）に基づき、次の措置を行う。
(1) 本部長が判定実施を決定した場合は、災害対策本部の下に実施本部を設置する。
(2) 実施本部は、次の業務にあたる。
ア

被災状況の把握イ

判定実施計画の策定①

優先して応急危険度判定を行う必要のある建築物の選定

②

地図の提供

ウ

県本部長への支援要請

エ被災建築物応急危険度判定士の受入れ

オ判定の実施及び判定結果の集計、報告

カ

村民への広報キ

その他判定資機材の配布- 233 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 21 節 応急危険度判定・被害認定調査・罹災証明書発行計画

２

被災建築物応急危険度判定士の業務
被災建築物応急危険度判定士は、業務マニュアルに基づき、判定を実施し判定結果を表示

する(1) 主として目視等により被災建築物を調査する。
(2) 建築物の被害程度に応じて、「危険」、「要注意」 、
「調査済」の 3 区分に判定する。
(3) 判定結果は、建築物の所有者の注意を喚起できる場所に表示する。
●図：被災建築物の応急危険度判定の流れ
図：被災建築物の応急危険度判定の流れ

災害発生

村

県

(実施本部)(支援本部)

応急危険度の判定＜被災建築物＞
倒壊危険性、落下危険性及び転倒危険物による危険性を調査
主に建築技術者（被災建築物応急危険度判定士）が外観目視により調査を実施

危険建築物
(赤 色)

第4
１

要注意建築物(黄 色)

調査済建築物(青 色)

被害認定調査の実施

村は、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努める。
２ 村は、被災者から調査依頼のあった住家等を対象とすることを基本とし、被害の程度を判定するため被害認定調査を実施する。調査計画策定の後、調査体制の構築、資機材の調達、研修等を実施し、「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」等を基に調査を実施する。
３ 村は、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施する。

- 234 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 21 節 応急危険度判定・被害認定調査・罹災証明書発行計画

第5

被災者台帳の作成

村は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成する。

第6１

罹災証明書の交付

村は、被災者の各種支援措置を速やかに実施するため、発災後遅延なく、被災証明書の交付体制を確立し、被災者に罹災証明書を交付する。この場合において、被災者の利便を図るため、窓口を設置するとともに、被災者への交付手続き等についての広報に努める。

２

村は、罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住宅被害の調査の担当者の育成等罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努める。

- 235 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 22 節 応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画

第 22 節
第1１

応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画

基本方針及び実施責任者・担当部

基本方針(1) 震災により住家が滅失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができない者の生活の場を確保するため、応急仮設住宅を供与する。
(2) 震災により住家が被災し、自らの資力では応急修理を行うことができない者の日常生活に欠くことのできない住宅部分について、最小限度必要な応急修理を行う。
(3) 震災により住宅が滅失し、住宅に困窮した者に対して公営住宅等のあっせんを行う。
(4) 被災建築物による二次災害を防止するため、建築物の危険度を判定し、その判定結果を表示する。

２

実施責任者
【本部長】
・被災住宅の応急修理及び公営住宅の入居あっせん
・県本部長の委任による応急仮設住宅の管理運営【県本部長】
・応急仮設住宅の供与・管理運営、及び公営住宅の入居あっせん
・活用可能な民間住宅の情報提供
３ 担当部【地域整備部】
・被災住宅の応急修理に関すること。
・応急復旧用住宅資材の確保に関すること。
・応急仮設住宅の供与に関すること。
・公営住宅への入居のあっせんに関すること。
・県本部長の委任による応急仮設住宅の管理運営

第 2 応急仮設住宅の供給対象者の調査・報告
１

供与対象者
応急仮設住宅の供与は、次に掲げる者に対して行う。
(1) 住家が全壊、全焼又は流失した世帯(2) 仮住居がなく、又は借家等の借上げができない世帯- 236 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 22 節 応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画(3) 自らの資力では住宅を確保することができないと認められる者
２

供与対象者の調査、報告
本部長は、住宅の被害確定の日から５日以内に、別記様式（応急仮設住宅入居者選定調査書）等により次の事項を調査して、県宮古地方支部福祉班長を通じて、県本部長に報告する。
(1) 被害状況(2) 被災地における住民の動向及び村の住宅に関する要望事項(3) 村の住宅に関する緊急措置の状況及び予定(4) 供与対象者における障がい者等の有無及びニーズ(5) その他住宅の応急対策上の必要事項

第 3 応急仮設住宅の建設
１

建設場所の選定
村の応急仮設住宅の設置予定場所は、原則として次のとおりとするが、被災者の生業その他の関係でやむを得ない場合はこの限りでない。
・アズビィ楽習センター前広場
・旧田野畑校跡地
選定要件は下記のとおりである。
(1) 応急仮設住宅の建設場所は、公有地を優先して選定することとし、公有地に適当な敷地がないときは、私有地の所有者と十分協議して選定する。
・アズビィ施設周辺民有地(2) 敷地は、飲料水が得やすく、かつ、保健衛生上支障のない場所を選定する。
(3) 被災者を集団的に受入れる応急仮設住宅の敷地は、交通、教育、被災者の生業の利便等について検討の上、選定する。
２

資材の調達(1) 資材は、当該工事の請負業者の手持又は調達資材によることを原則とする。
(2) 請負業者に手持資材がないとき、又は調達困難と認めるときは、県本部長に確保のあっせん又は調達を依頼する。

３ 応急仮設住宅の建設(1) 設置数の基準
ア 設置戸数は、災害救助法適用村単位の被害世帯戸数の３割以内とする。
本部長又は宮古地方支部福祉班長は、やむを得ない事情により３割を超え設置する必要があると認めたときは、県本部長に基準以上の建設を申請する。

- 237 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 22 節 応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画

イ

建設規模、構造等の基準は、次のとおりとし要配慮者へ配慮する。
①

面積の限度
規格１戸あたり平均 29.7 ㎡（９坪）を基準とする。

②

費用の限度
災害救助法施行令（昭和 22 年政令第 225 号）第９条の２の規定により知事が定める額とする。
(2) 工事の期間
工事は、災害発生の日から 20 日以内に着工し、できる限り速やかに完成する。
(3) 期間の延長
本部長は、災害の規模及び状況等により前記イによる期間を延長しようとするとき
は、期間内にその旨県本部長に申し出、指示を得なければならない。
◆資料編 4 章-18 節-1「応急仮設住宅入居者選定調査書（様式）」◆資料編 4 章-18 節-2「村営建設工事事業者名簿」

第4１

応急仮設住宅の入居

本部長は、県の実施する応急仮設住宅の入居者の選定に協力する。ただし、県知事より委任された場合は、本部長が行う。

２

本部長は、仮設住宅の入居者の決定にあたっては、要配慮者の優先入居、コミュニティの維持及び構築に配慮する。

３

必要に応じ、仮設住宅の苦情、修繕等の要望に関する相談窓口を設置する。

４

入居者に供する期間は、応急仮設住宅の完成の日から 2 年以内とする。

第5

応急仮設住宅の管理運営

１

本部長は、県の実施する応急仮設住宅の管理に協力する。

２

県と村が連携して、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための見守り体制の整備等、健康管理支援等を行う。また、入居者によるコミ
ュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。さらに、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮する。

第6みなし応急仮設住宅

比較的規模の小さい災害や、応急仮設住宅の建設のみでは膨大な応急住宅需要に迅速に対応できないような大規模災害の発生時には、民間賃貸住宅・空家等を借り上げて供与する- 238 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 22 節 応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画

応急仮設住宅を積極的に活用する。

第7

災書救助法を適用した場合の応急仮設住宅の供与

災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額、期間等は、第 14 節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。
◆資料編 4 章-11 節-1「救助の種類、程度、期間等」

第8１

住宅応急修理の供給対象者の調査・選定

供与対象者
住宅の応急修理は、次に掲げる者に対して行う。
(1) 住家が半壊、半焼又は一部流失したため、当面の日常生活を営むことのできない世帯(2) 自己の資力では住宅の応急修理を行うことができない世帯(3) 大規模な補修を行わなければ居住することが困難である程度に住家が半壊した世帯

２

供与対象者の調査、選考
本部長は、住宅の被害確定の日から５日以内に、応急修理の供与対象者について調査選考する。
３

応急修理の基準
修理戸数は、災害救助法適用市町村単位の被害世帯数の３割以内とする。ただし、本部長は、被害の規模及び状況により、これを超えて応急修理を必要とするときは、県本部長に基準以上の修理を申請する。

第9１

応急修理の実施

修理の範囲
修理の範囲は、居所、炊事場、便所等当面の日常生活に欠くことのできない部分とする。

２

修理期間(1) 修理期間は、災害発生の日から１ヵ月以内とする。
(2) 本部長は、１ヵ月以内に修理することができないと認める場合は、県本部長に対して期間延長の申請をし、県本部長が厚生労働大臣の承認を得たときは期間を延長する。

- 239 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 22 節 応急仮設住宅の建設等及び応急修理計画

第 10１

公営住宅への入居のあっせん本部長は、公営住宅への入居資格を持つ者に対し、公営住宅等のあっせんを行うとともに、自らが管理する公営住宅への入居について速やかに手続を行う。
また、公営住宅等への入居に係る特例を定めた「被災市街地復興特別措置法」が適用される場合には、他の都道府県等の公営住宅等も含めて入居のあっせんを行う。

２

本部長は、要配慮者を優先的に入居させるよう配慮する。

第 11

被災者に対する住宅情報の提供

本部長は、応急仮設住宅への入居手続、被災住宅の応急修理に係る申請手続、技術指導及び各融資制度の相談、提供可能な公営住宅情報等の周知を図るため、相談窓口を設置するとともに、各種広報活動を通じて、被災者への周知を図る。

- 240 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 23 節 感染症予防計画

第 23 節第1１

感染症予防計画

基本方針及び実施責任者・担当部

基本方針(1) 被災地域における感染症の発生を未然に防止するため、感染症予防措置を実施する。
(2) 災害により、被害が発生し、生活環境の悪化、罹病者の病原菌に対する抵抗力の低下等が生じた場合は、他市町村及び県の協力を得て、感染症予防措置を実施する。

２

実施責任者
【本部長】
・県本部長の指導、指示に基づく被災地域の感染症予防業務の実施【県本部長】
・市町村本部長に対する感染症予防上必要な指示、指導
３

担当部
【医療部】
・消毒班、疫学調査協力班の編成に関すること。
・疫学調査班への協力に関すること。
・感染症情報の収集及び広報活動に関すること。
・臨時予防接種を実施に関すること。

第2１

防疫の実施体制の編成

消毒班(1) 本部長は、消毒業務を円滑に実施するため、所属職員による「消毒班」を編成する。
(2) １班の編成基準は、おおむね、表１のとおりとする。

●表１：消毒班の編成基準
２

疫学調査班及び疫学調査協力班(1) 本部長は、宮古地方支部保健環境班において「疫学調査班」を編成したときは、「疫
学病調査協力班」を編成する。
(2) １班の編成基準は、おおむね、表２のとおりとする。

●表２：疫学調査班及び疫学病調査協力班の編成基準- 241 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 23 節 感染症予防計画

３

感染症予防班
本部長は、県本部長の指示に基づき、災害の規模及び状況に応じ、適当な人数の感染症予防班を選任し、感染症情報の収集・広報及び臨時予防接種を実施する。
表１：消毒班の編成基準
区

分

人

員

衛生技術者

１

名

事 務 職 員

１

名

作

３

名

業

員

備

考

医師を含めた場合は、医療班を兼務して編成できる。

表２：疫学調査班及び疫学病調査協力班の編成基準
疫学調査班
区

分

疫学調査協力班
人

員

区

分

人

医師

１名

看護師又は保健師

１名

看護師又は保健師

１名

助手

１名

助手

１名

員

備考：消毒班又は医療班を兼務して編成で 備考：消毒班を兼務して編成できる。
きる。

第3
１

感染症予防用資機材の調達

本部長は、あらかじめ、関係業者、団体と協力協定を締結するなど、感染症予防用資機材の確保を図る。

２

本部長は、必要な感染症予防用資機材を調達することができない場合は、次の事項を明示し、県宮古地方支部保健環境班長を通じて、県本部長にその調達又はあっせんを要請する。
(1) 感染症予防用資機材の調達数量(2) 送付先(3) 調達希望日時(4) その他参考事項

第4１

感染症情報の収集及び広報本部長は、感染症予防班、村の地区衛生組織、その他関係機関の協力を得て、感染症又はその疑いのある患者の発見、その他感染症に関する情報の把握に努める。

２

本部長は、第 5 節「広報広聴計画」に定める広報媒体に加え、次の方法により感染症に- 242 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 23 節 感染症予防計画

関する広報を実施する。
(1) 疫学調査、消毒の実施など被災者と接する機会を通じての広報(2) 避難所、仮設住宅等の巡回を通じて個々の被災者に対して行う広報第5１

防疫活動の実施

健康診断
疫学調査協力班は、疫学調査班により、必要があると認める地域の住民に対し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 17 条第１項の規定に基づく健康診断を実施にあたって協力する。
２

消毒方法
本部長は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 27 条の規定に基づき、同法施行規則第 14 条の定めるところにより、消毒班により消毒を実施する。
(1) 実施回数は、原則として床上浸水地域にあっては３回以上、床下浸水地域にあっては２回以上とする。
(2) 床上浸水地域、床下浸水地域及び必要と認める地域に対しては、被災直後に行政区長等を通じて、クレゾール、クロール石灰等を配付し、床、壁の拭浄、手洗設備の設置、便所の消毒及び生野菜の消毒等を行わせる。
３

臨時予防接種本部長は、臨時予防接種を実施し、これができない場合は、県本部長に、その実施を求める。
４

患者等に対する措置
本部長は、被災地域に感染症又はその疑いのある患者が発生した場合は、次の措置をとる。

(1) 消毒班により、患者輸送車、トラック、舟艇、ヘリコプター等を利用し、速やかに感染病指定病院に収容する。
(2) 交通途絶のため、感染病指定病院に収容することができないときは、被災地域以外の場所の感染病指定病院に収容する。
(3) 止むを得ない理由により感染病指定病院に収容することができない患者等に対しては、治療を行う感染症指定医療機関以外の医療機関であって、県本部長が適当と認める医療機関に収容する。
５

避難所の、消毒指導等
避難所における感染症予防指導等は、次の方法により行う。

- 243 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 23 節 感染症予防計画(1) 避難所のレイアウト等の検討を行う。
(2) 検温・問診所を設置する。
(3) 咳・発熱等の感染の疑いがある人のスペースを確保。避難所の個室や屋内テント等を用いて一般避難者と隔離する対応をとる。
(4) 避難者及び避難所で対応する職員に対して１日１回以上の検病調査を行う。
(5) 定期的な消毒・換気を行う(6) 避難所の自治組織を通じて、感染症予防についての指導の徹底を図る。
◆資料編 4 章-19 節-1「感染症予防薬剤調達先一覧表」- 244 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 24 節 廃棄物処理・障害物除去計画

第 24 節第1１

廃棄物処理・障害物除去計画

基本方針及び実施責任者・担当部

基本方針(1) 震災によって一時的に発生する大量の廃棄物及び災害後に被災地域から恒常的に発生する廃棄物を、迅速かつ円滑に処理し、被災地における環境衛生の確保を図る。
(2) ごみ処理施設、し尿処理施設等が損壊した場合における処理について、他の自治体等との連携による広域的な処理体制の確立及び廃棄物処理業者団体等との連携を図る。
(3) 被災住民の日常生活に直接障害となっている障害物及び道路、河川、漁港等の利用の障害となっている障害物を、迅速かつ円滑に除去し、被災者の保護、交通の確保等を図る。
(4) 廃棄物の処理及び障害物の除去を実施する機関は、当該処理及び除去を迅速かつ円滑に実施できることができるよう、各機関間の連携を図る。

２ 実施責任者(1) 廃棄物処理【本部長】
・廃棄物の処理及び清掃全般【県本部長】
・本部長の行う廃棄物の処理及び清掃に対する必要な指導、助言及びあっせん(2) 障害物除去【本部長】
・被災者の日常生活に直接障害となっている障害物の除去
・緊急輸送の確保、航路の確保及び災害の拡大防止の障害となっている障害物の除去【県本部長】
・本部長が行う障害物の除去に対する応援、協力
・県が管理する道路、河川、港湾等関係施設に係る障害物の除去【宮古海上保安署】
・航路障害物の除去
・流出した危険物等の回収【三陸国道事務所】
・所管する道路等関係施設に係る障害物の除去【日本赤十字社岩手県支部田野畑分区】- 245 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 24 節 廃棄物処理・障害物除去計画

・災害救助法の適用時における障害物の除去に関する協力
３

担当部(1) 廃棄物処理【生活環境部】
・廃棄物の処理及び清掃全般に関すること。
・死亡獣畜処理に関すること。
・他市町村、県に対する要員派遣並びに資機材の調達及びあっせん要請に関すること。
(2) 障害物除去【地域整備部】
・道路障害物の除去に関すること。
・河川障害物の除去に関すること。
・し尿の収集運搬及び処分に関すること。
・屋外仮設便所の処置に関すること。

第2１

廃棄物処理の実施

本部長は、被災地域における建築物の倒壊等による廃棄物及び一般生活による排出物

等の種類（大きさ、可燃性、腐敗性等）及び排出量を把握する。
２

本部長は、災害廃棄物対策指針及び岩手県災害廃棄物対応方針を踏まえ、あらかじめ、
廃棄物の種類ごとに収集順位、集積場所、収集運搬方法、処理方法、最終処分地等を定める。

３

廃棄物の収集は、次の施設を優先して行う。
(1) 医療施設(2) 社会福祉施設(3) 避難所

４

本部長は、関係機関と連携を図り、表により、廃棄物処理を行う。

●表：廃棄物処理の区分と処理内容
５

本部長は、災害廃棄物処理に当たっては、可能な限り再生利用及び減量化するよう努める。

６

事業者は、産業廃棄物及び特別管理産業廃棄物について、自己処理し、又は他の産業廃
棄物処理業者若しくは特別管理産業廃棄物処理業者に委託して処理する。

７

事業者は、自己処理又は委託処理が困難なときは、本部長に報告し、処理方法について指示を受ける。

- 246 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 24 節 廃棄物処理・障害物除去計画

表：廃棄物処理の区分と処理内容
区

分

処

理

内

容

(ｱ) 一般家庭から排出される生活ごみ、破損家財ごみ、火災ごみ等の生活衛生上、速やかに処理を必要とするごみについて処理を行
第１次対策

う。
(ｲ) 最終処分場等での大量処分が困難である場合においては、臨時
ごみ集積所を確保の上、ごみ収集が可能になった時点から収集す
る。

第２次対策

臨時ごみ集積所に搬入されたごみについては、第一次対策が終了
後、最終処分地等へ搬入する。
(ｱ) 倒壊建築物等の解体工事及びこれに伴う廃棄物の運搬は、原則第３次対策として当該建築物の所有者が行う。
(ｲ) 搬入された倒壊家屋等の廃棄物については、第二次対策終了後、関係機関の協力を得て、速やかに処理を行う。

第3１

廃棄物収集運搬用資機材の確保

本部長は、あらかじめ、地域内の廃棄物処理業者と応援協定を締結するなど、ごみ収集車、大型ダンプ車、大型ブルドーザー、トラクタショベル、バックホー等の廃棄物収集運
搬用資機材の確保を図る。

２

本部長は、廃棄物処理ができない場合においては、近隣市町村の廃棄物処理施設にその処理を依頼する。

３

本部長は、必要な廃棄物収集運搬用資機材を調達できない場合は、表の事項を明示し、県宮古地方支部保健環境班長を通じて、県本部長に、応援を要請する。

●表：県本部長への廃棄物収集運搬用資機材の応援要請に関する明示事項◆資料編 4 章-20 節-1「ごみ収集・し尿処理業者及び機材保有状況」
表：県本部長への廃棄物収集運搬用資機材の応援要請に関する明示事項
区

分

明

示

事

項

廃 棄 物 収集 運搬 用 資機 資機材の種類、数量、送付先、調達希望日時、その他参考事
材の調達、あっせん要請 項
廃 棄 物 収集 運搬 要 員の 人員、期間、場所、その他参考事項
あっせん要請- 247 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 24 節 廃棄物処理・障害物除去計画

第4

臨時ごみ集積所の確保

本部長は、最終処分地への搬入が困難な廃棄物を一時的に集積するため、衛生環境に支障のない公有地等を利用して、臨時ごみ集積所を別記のとおり定めるが、災害の種類及び発生
場所により適時選定する。

第5１

臨時ごみ集積所等の衛生保持本部長は、必要に応じて薬剤散布などの消毒を実施し、廃棄物の臨時ごみ集積所及び最終処分地の清潔保持に努める。

２

消毒方法については、第 23 節「感染症予防計画」に定めるところによるものとし、消毒班と連携して行う。

第6１

廃棄物の運搬等について、住民等への協力要請

本部長は、必要と認めるときは、被災住民、自主防災組織等の住民団体及び防災ボラン
ティア組織に対して、廃棄物の運搬等について協力を求める。

２

本部長は、社会福祉協議会、ＮＰＯ等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築する。また、村民やＮＰＯ・ボランティア等
への災害廃棄物の分別・排出等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努める。

第7１

し尿処理の実施

本部長は、被災地域における建築物の倒壊及びライフラインの損壊により、し尿処理が困難であり、これを放置することにより環境衛生上著しく支障を生じるおそれがある世
帯数等を把握する。

２

本部長は、災害廃棄物対策指針及び岩手県災害廃棄物対応方針を踏まえ、あらかじめ、
し尿及び浄化槽汚泥について、処理順位、収集運搬方法、処理方法、処分地等を定める。

３

し尿処理は、次の施設を優先して行う。
また、倒壊家屋、焼失家屋等の汲取り式便槽のし尿については、早急にし尿処理を行う。
(1) 医療施設(2) 社会福祉施設(3) 避難所

４

本部長は、被災地域における環境衛生の確保を図るため、関係機関との連携を図り、次の表により、し尿処理を行う。

- 248 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 24 節 廃棄物処理・障害物除去計画●表：し尿処理の区分と方法
表：し尿処理の区分と方法
区

分

し 尿 処 理 の 方 式(ｱ) 施設内のトイレが使用不可能の場合は、仮設トイレ又は簡医療施設、福祉施設避難所

易トイレを設置する。
(ｲ) 便槽等に薬剤散布し、消毒を行う。
(ｳ) バキュームカーにより、し尿処理を行う。

地

区(ｱ) 住宅での生活確保と地域の衛生環境を維持するため、公園等に臨時貯留場所又は共同の便槽付きの仮設トイレを設置する。
(ｲ) 便槽等に薬剤散布し、消毒を行う。
(ｳ) バキュームカーにより、し尿処理を行う。

一 般 家 庭(ｱ) 水道給水管の損壊等により水洗トイレの使用が不可能になった場合は、溜置きした風呂おけ等の水を利用する。
(ｲ) 地区内に設置された仮設トイレを利用する。
(ｳ) 便槽等に薬剤散布し、消毒を行う。
(ｴ) バキュームカーにより、し尿処理を行う。

事

業

所

(ｱ) 仮設トイレ又は簡易トイレを設置する。
(ｲ) 便槽等に薬剤散布し、消毒を行う。
(ｳ) バキュームカーにより、し尿処理を行う。

第 8 し尿処理用資機材の確保
１

本部長は、あらかじめ、地域内のし尿処理業者、リース業者等と応援協定を締結するな
ど、仮設トイレ、簡易トイレ、バキュームカー等のし尿処理用資機材の確保を図る。

２

本部長は、し尿処理施設が被災し、又は処理能力を上回ったこと等により、し尿処理ができない場合においては、近隣市町村のし尿処理施設にその処理を依頼する。

３

本部長は、必要な、し尿処理用資機材を調達できない場合は、表の事項を明示し、県宮古地方支部保健環境班長を通じて、県本部長に応援を要請する。

●表：県本部長へのし尿処理用資機材の応援要請に関する明示事項◆資料編 4 章-20 節-1「ごみ収集・し尿処理業者及び機材保有状況」- 249 -

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第 24 節 廃棄物処理・障害物除去計画

表：県本部長へのし尿処理用資機材の応援要請に関する明示事項
区

分

明

示

事

項

し尿処理用資機材の調達 資機材の種類、数量、送付先、調達希望日時、その他参考事
及びあっせん要請項

し尿処理要員のあっせん 人員、期間、場所、その他参考事項
要請

第9
１

障害物の除去の実施

本部長及び道路、河川、漁港の管理者（以下、本節中「道路等の管理者」という。）は、
所属職員、消防団員等による「障害物除去班」を編成し、所属の障害物除去用資機材を活用して障害物を除去する。

２

障害物の除去は、次の障害物を優先して除去する。
(1) 災害応急対策の実施の障害となっている緊急輸送道路並びに防災拠点等及び避難所に至る道路にある障害物(2) 防災拠点にあり、応急対策の障害となっている障害物(3) 被災地住民の日常生活の直接の障害となっている障害物
３

本部長及び道路等の管理者は、次により障害物を処理する。
(1) 住居関係障害物の除去
本部長は、「障害物除去対象者名簿」を作成し、障害物を除去する。
(2) 道路関係障害物の除去
ア

本部長及び道路管理者は、その所管する道路上の障害物の状況をパトロール等により把握し、相互に連絡を行い、協力して障害物を除去する。
イ

本部長及び道路管理者は、道路上の障害物の状況を、第 4 節「情報の収集、伝達計画」に定めるところにより、県本部長に報告する。
４

河川関係障害物の除去
本部長及び河川管理者は、河川の機能を確保するため、関係機関と協力し、土砂、流出油等の障害物を除去する。また、集積した漂流障害物について、陸上障害物と同様に処分する。
５

漁港関係障害物の除去
本部長及び漁港管理者は、その所管する漁港の障害物の状況を把握の上、漁業協同組合等と連携を図り、協力して障害物を除去する。

- 250 -

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第 24 節 廃棄物処理・障害物除去計画

第 10

障害物除去用資機材の確保

本部長及び道路等の管理者は、自ら保有する障害物除去用資機材について適正に配置、保管するとともに、あらかじめ、関係業者・団体と応援協定を締結するなど、障害物除去用資機材の確保を図る。

第 11１

障害物の除去に係る応援の要請

本部長は、障害物の除去ができない場合は、次の事項を明示して、近隣市町村長、あるいは、県宮古地方支部福祉班長又は土木班長を通じて県本部長に、応援を要請する。
(1) 障害物除去に必要な職種及び人種(2) 障害物除去用資機材の種類・数量(3) 応援を要する期間(4) 障害物除去地域・区間(5) その他参考事項

２

道路等の管理者は、障害物の除去ができない場合は、次の事項を明示して、相互に、あるいは、本部長又は県本部長に対して、応援を要請する。
(1) 障害物除去に必要な職種及び人種(2) 障害物除去用資機材の種類・数量(3) 応援を要する期間(4) 障害物除去地域・区間(5) その他参考事項

第 12

障害物の臨時集積場所の確保

１

本部長及び道路等の管理者は、あらかじめ、除去した障害物を集積する場所を選定する。

２

本部長は、除去した障害物を臨時に集積する場所を別記のとおり定めるが、災害の種類
及び発生場所により適時選定する。

３

臨時集積場所は、おおむね、次の事項に配慮して、選定する。
(1) 障害物の搬入に便利で、地域住民の衛生及び日常生活に影響の少ない公有地を選定する。
(2) 公有地を選定できないときは、(1)に準じて私有地を選定し、あらかじめ所有者との調整を行う。

４

本部長は、災害発生後、臨時集積場所を確保できないときは、災害対策基本法第 64 条
第１項及び同法施行令第 24 条の規定により、他人の土地を、一時使用する。

◆資料編 4 章-20 節-2「臨時ゴミ及び障害物の集積所」- 251 -

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第 24 節 廃棄物処理・障害物除去計画

第 13
１

除去後の障害物の処理

本部長等は、土砂・がれきについては、汚水の浸透した土砂等の消毒を行い、次の場所に埋没し、又は投棄する。
(1) 臨時集積場所(2) 住民の日常生活又は農林水産業その他の生産活動に支障がない場所(3) 埋立予定地
２

本部長等は、所有者が所有権を放棄し、又は所有者不明の竹木、家具、家財等の可燃物
で、加工、修理しても使用できないと認められるものについては、集積場所等で焼却処理を行う。

３

加工、修理を加えることにより、使用可能な工作物又は物件を除去した場合においては、
次の表の措置を講ずる。

●表：障害物の除去に関する措置内容
表：障害物の除去に関する措置内容
措

置

者

本部長

措

置

内

容

災害対策基本法第 64 条第２項から第６項及び同施行令第 25 条から27 条の定めるところにより、保管その他の措置を講ずる。

警察官

災害対策基本法第 64 条第８項、第９項及び同施行令第 25 条から 27

海上保安官条の定めるところにより、除去した工作物又は物件の設置されていた地域を管轄する警察署長等に差し出し、警察署長等は、保管その他の措置を講ずる。

第 14

災害救助法を適用した場合の障害物の処理

災害救助法が適用された場合における対象、費用の限度額、期間等は、第 14 節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。
◆資料編 4 章-11 節-1「救助の種類、程度、期間等」

第 15

建築物等の有害物質の漏えい及び石綿の飛散対策

建築物等への被害があり、アスベスト等の有害物質の漏えい及び石綿の飛散が懸念される場合は、村又は事業者は、有害物質の漏えい及び石綿の飛散を防止するため、施設の点検、応急措置、関係機関への連絡、環境モニタリング等の対策を行う。

- 252 -

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第 25 節 行方不明者等の捜索及び遺体の処置・埋葬計画

第 25 節第1
１

行方不明者等の捜索及び遺体の処置・埋葬計画

基本方針及び実施責任者・担当部

基本方針
各実施機関相互の協力体制のもとに、災害による行方不明者の捜索及び遺体の処置・埋葬を迅速かつ円滑に行う。
２

実施責任者
【本部長】
・行方不明者、遺体の捜索
・遺体収容所の確保及び遺体の処置
・身元不明の遺体の一時安置
・遺体の埋葬【県本部長】
・行方不明者の捜索、遺体の検視
・災害救助法適用時における遺体の捜索、処置、埋葬の最終処置【宮古海上保安署】
・海上における行方不明者の捜索、遺体の検視【日本赤十字社岩手県支部】
・災害救助法の適用時における行方不明者の捜索並びに遺体の処置及び埋葬に関する
協力
３

担当部
【総務部】
・行方不明者の捜索及び手配並びに遺体の収容に関すること。

【生活環境部】
・遺体の処置及び埋火葬に関すること。
・遺体収容所の確保及び遺体の名簿作成に関すること。
・身元不明の遺体の一時安置に関すること。
【医療部】
・遺体の検案及び処置に関すること。

- 253 -

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第 25 節 行方不明者等の捜索及び遺体の処置・埋葬計画

第2１

行方不明者及び遺体の捜索

捜索の手配(1) 本部長は、災害により行方不明者が発生した場合は、正確な情報の収集に努め、次の事項を明らかにして、県宮古地方支部岩泉警察署班長又は宮古海上保安部署長に捜索の手配を行うとともに、手配した内容等を県宮古地方支部総務班長を通じて、県本部長に報告する。
ア

行方不明者の住所、氏名、年齢、身体的特徴、着衣、携帯品等イ

上記の事項が明らかでないときは、行方不明者が発生した地域及び行方不明者数(2) 本部長は、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村又は県本部長に連絡する。
２ 捜索の実施(1) 本部長は、多数の行方不明者が発生した場合においては、所属職員、消防団員により捜索班を編成し、行方不明者の捜索及び遺体の収容を行う。
(2) 災害対策本部の捜索班の編成は、別記１のとおりとする。
(3) 本部長は、必要に応じて自主防災組織等の住民組織及びボランティア団体に対して、捜索班への協力を要請する。
(4) 本部長は、必要に応じて、県宮古地方支部岩泉警察署班長又は宮古海上保安部署長に対して、巡視船、航空機等による広域的な捜索の実施を要請する。
(5) 捜索班員は、行方不明者又は遺体を発見した場合は、次の措置をとる。
ア

発見時において生存している場合は、医療班と協力して、直ちに応急医療を行い、医療機関に搬送する。

イ

遺体を発見し、その状態について、犯罪に関する疑いがある場合においては、速やかに警察官又は海上保安官に通報するとともに、遺体及び遺体の発見場所を保存する。

ウ

遺体を発見し、又は住民から発見の通報を受けたときは、警察官、海上保安官に通知する。その際、発見場所、発見状況等が分かるよう、可能な限り写真撮影又は簡易な図面を作成するほか、所持品等身元確認資料を確実に保全する。

●別記１：村本部捜索班編成表- 254 -

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第 25 節 行方不明者等の捜索及び遺体の処置・埋葬計画

別記１：村本部捜索班編成表
区

分

班

長

副

班 長

班

員

総括捜査班

消防団長

消防副団長

第１捜査班

第１分団長

第１副分団長

消防団員

第２捜査班

第２分団長

第２副分団長

消防団員

第３捜査班

第３分団長

第３副分団長

消防団員

第４捜査班

第４分団長

第４副分団長

消防団員(1) 総括捜索班は、災害の状況により、「捜索班編成表」に基づき必要な捜索班の出動を命ずるものとし、命ぜられた捜索班は、おおむね次の基準により分隊を編成して捜索にあたる。
(2) 編成基準

第3
１

分隊長

消防団分団の部長

隊 員

所属職員及び消防団員

遺体の収容

遺体の収容は捜索班が行う。ただし、家族等が収容しようとするときは、次の措置が終わった後に収容させる。
(1) 異常遺体に関する検視(2) 医師の検案(3) 遺体請書の徴収

２

本部長は、災害によって多数の死者が発生し、現地における遺体の処置が困難であると認めるときは、遺体収容所を設置する。

３

遺体収容所は、旧田野畑中学校寄宿舎（田野畑村菅窪 43-2）を計画設置場所とする。

４ 上記以外に、あるいは上記に追加して遺体収容所を設置するときは、次の事項に留意の上、施設の管理者の合意を得て、可能な限り施設の確保を図る。
(1) 診療所、公共施設、寺院、その他遺体の状態を公衆の面前にさらさない場所を選定する。
(2) 遺体の洗浄、縫合等の遺体の処置作業に便利なところを選定する。
(3) 遺体の検視、身元確認が容易に行える場所を選定する。
(4) 遺体の数に相応する施設であること。
(5) できるだけ駐車場があり、かつ、長期間使用できる施設であること。

- 255 -

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第 25 節 行方不明者等の捜索及び遺体の処置・埋葬計画

第4
１

遺体の処置

本部長は、災害によって多数の死者が発生した場合においては、医師、看護師等により遺体処置班を編成し、遺体の洗浄、縫合、消毒等の措置をとる。

２

遺体処置用資機材は、従事する医療機関関係者（医療機関）の手持品をもって繰替使用するものとし、手持品がなく、又は不足したときは、村等において調達する。

３

本部長は、遺体処置用資機材の調達ができない場合は、県宮古地方支部保健環境班長を通じて県本部長に調達又はあっせんを要請する。

４

身元不明遺体への対応については、警察、医療関係機関、医師会との協力のもと身元確認に努めるものとする。

第5

遺体の埋葬

本部長は、埋葬用品等の調達ができない場合は、県宮古地方支部保健環境班長を通じて、県本部長に調達又はあっせんを要請する。

第6

遺体埋葬の広域支援要請

本部長は、遺体の埋葬量が最寄りの火葬場の火葬能力を上回ること等により、自ら火葬ができない場合にあっては、県宮古地方支部保健環境班長を通じて県本部長に広域火葬を要
請する。

第7

災害救助法を適用した場合の遺体の捜索、処置及び埋葬

災害救助法が適用された場合における対象、費用の限度額、期間等は、第 14 節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。
◆資料編 4 章-11 節-1「救助の種類、程度、期間等」- 256 -

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第 26 節 応急対策要員確保計画

第 26 節第1１

応急対策要員確保計画

基本方針及び実施責任者・担当部

基本方針
震災時における災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、必要な応急対策要員（以下、

本節中「要員」という。
）の確保を図る。
２

実施責任者
【本部長】
・要員の確保・防災関係機関相互の要員の調整【県本部長】
・要員の確保・防災関係機関相互の要員の調整【各防災関係機関】
・要員の確保３ 担当部【政策推進部】
・労働力確保に係る連絡調整に関すること。
【地域整備部】
・一般労務者及び技術者（土木関係・建築関係）の協力による要員の確保に関すること。

第2

要員の確保

災害応急対策の各実施機関における要員の確保は、次の場合に行う。
１

所属職員、他の機関からの応援職員、自主防災組織等の住民組織及び防災ボランティア
等によっても要員に不足を生じるとき

２

他の機関からの応援職員等による支援を待つ余裕がないとき

第3１

確保方法の確認

本部長及び防災関係機関は、次の事項を明示して、岩手労働局長に要員の確保を申し込む。

- 257 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 26 節 応急対策要員確保計画(1) 目的(2) 作業内容(3) 必要技能及びその人員(4) 期間(5) 就労場所(6) その他参考事項
２

要員に対する賃金は、法令その他特別な定めがある場合を除き、就労地域における公共
職業安定所の業種別標準賃金とする。

第4１

要員の従事命令等

従事命令の執行者及び種類
従事命令及び協力命令は、災害対策基本法等に基づき、要員の確保ができない場合において、災害応急対策を実施するために、特に必要あると認めるときに行う。
●表：要員の従事命令の執行者及び種類
２

命令の対象者●表：命令の対象者
３

公用令書の交付●表：公用令書の交付
４

損害補償
従事命令又は協力命令（災害対策基本法によるものを除く。）による従事者が、その作業により死亡し、負傷し、若しくは病気にかかり、又は障がいの状態となった場合においては、
法令の定めるところにより損害を賠償する。
５

その他
公用令書の交付を受けた者が、やむを得ない事故により作業に従事することができない

場合は、次に掲げる書類を添付して、本部長に届け出る。
(1) 負傷又は疾病による場合は、医師の診断書(2) 負傷又は疾病以外による場合は、村長、警察官その他適当な公務員の証明書- 258 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 26 節 応急対策要員確保計画

表：要員の従事命令の執行者及び種類等
執 行 者
本部長

対 象 作 業

命令区分

災害応急対策作業全般

従事命令

災害対策基本法第 65 条第１項

消防作業

従事命令

消防法第 29 条第 5 項

協力命令

消防法第 35 条の 10

従事命令

水防法第 24 条

消防吏員又は根 拠 法 令

消防団員
救急隊員
水防管理者

水防作業

水防団長又は消防機関の長表：命令の対象者
作

業

区

分

災害応急対策作業

対象

ア

医師、歯科医師又は薬剤師

イ

保健師、看護師者（災害救助法及び災害対策基本法 ウ

土木技術者又は建築技術者

による県本部長の従事命令）エ

大工、左官又はとび職

オ

土木業者又は建築業者及びこれらの従事者

カ

地方鉄道業者及びその従事者

キ

軌道経営者及びその従事者

ク

自動車運送業者及びその従事者

ケ

船舶運送業者及びその従事者

コ

港湾運動業者及びその従事者

災害救助作業（協力命令）

救助を要する者及びその近隣の者

災害応急対策作業（災害対策基本

村の区域内の住民又は当該応急措置を実施すべき現法による村長、警察官又は海上保 場にある者
安官の従事者命令）
消防作業

火災の現場付近にある者

水防作業

区域内の居住する者又は水防の現場にある者、災害により生じた事故の現場付近にある者

災害応急対策作業（警察官職務執行法による警察官の従事命令）

その場に居合わせた者、その事物の管理者その他関係者- 259 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 26 節 応急対策要員確保計画

表：公用令書の交付
交付者

命令区分

本部長

従事命令

交付事由

根拠法令

ア

命令を発するとき

災害対策基本法第 81 条第１項

イ

発した命令を変更す災害救助法第 7 条第 4 項においるときウて準用する同法第 5 条第 2 項

発した命令を取消す

とき

第5災害救助法を適用した場合の要員確保

災害救助法が適用された場合における対象、費用の限度額、期間等は、第 14 節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。
◆資料編 4 章-11 節-1「救助の種類、程度、期間等」- 260 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 27 節 文教対策計画

第 27 節
第1
１

文教対策計画基本方針及び実施責任者・担当部

基本方針(1) 震災により通常の学校教育を実施することが困難となった場合においても、教育施
設及び教職員を確保の上、応急教育を実施する。
(2) 震災により教科書、学用品等（以下、本節中「学用品等」という。）を喪失又は棄損した児童、生徒に対して、就学上の支障をきたさないよう、学用品等の給与を行う。

２

実施責任者
【本部長】
・村立学校における応急教育の実施

３

担当部
【教育部】
・学校教育、社会教育、文化、体育施設及び文化財の被害調査並びに応急対策及び復旧対策の実施に関すること。
・村立学校教職員の非常配置に関すること。
・応急教育の実施に関すること。
・教育施設の利用、供与の実施に関すること。
・災害時の炊き出し物資の確保、調達及び炊き出しの実施に関すること。
・被災児童、生徒に対する学用品等の給与及び学校納付金等の減免に関すること。
・被災児童、生徒の保健管理に関すること。
・応急給食用物資の確保、調達に関すること。
・奨学金の緊急貸与に関すること。
・災害救助法による学用品等の給与事務の総括に関すること。

第2１

学校施設への対策の実施

学校施設の応急対策本部長及び県本部長は、学校施設について、被害状況の把握に努めるとともに、必要な対策を講じる。

- 261 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 27 節 文教対策計画

２

応急教育予定場所の設定
学校が被害を受けた場合においては、その状況に応じて、次の表により応急教育の場所を確保する。
●表：応急教育予定場所
３

他の施設を使用する場合の手続
学校が被災し、授業を行うことが困難であり、又は不可能である場合においては、次の表

手続により、他の学校又は公共施設を使用し、応急教育を実施する。
●表：他の施設を使用する場合の手続(1) 村立学校
ア

村立学校が、隣接学校その他公共施設を利用して授業を行う場合は、次の手続により当該施設管理者の協力を得る。

イ

他の学校又は公共施設の使用に係る協力又はあっせん要請は、次の事項を明示して行う。
①

あっせんを求める学校名②

予定施設名又は施設種別③

授業予定人員及び室数

④

予定期間

⑤

その他参考事項- 262 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 27 節 文教対策計画

表：応急教育予定場所
被害の状況

応急教育予定場所

校舎等の被害が軽微な場合

当該施設の応急処置を行い使用する。

被害が相当に大きいが、校舎等の ア

特別教室、屋内体育施設等を使用する。

一部が使用可能な場合

一斉に授業ができない場合は、二部授業を行い、イ

又は村内の他の学校の校舎若しくは地域の公共施設を使用して、分散授業を実施する。
校舎等が被災により全面的に使用 ア
困難な場合

村内の他の学校の校舎又は公民館等の公共施設を

使用する。
イ

校舎敷地又は近隣に仮設校舎を設置することが可能な場合は、これを早急に整備する。
村内の教育施設の確保が困難な場
合

他の市町村の学校の校舎又は公民館等の公共施設等を使用する。

〔学校被害による応急教育場所（予定）
〕
学

校

名

仮校舎予定施設名

田野畑中学校

田野畑小学校、アズビィ楽習センター、アズビィ体育館

田野畑小学校

田野畑中学校、アズビィ楽習センター、アズビィ体育館

表：他の施設を使用する場合の手続
区

分

手

続

村内の施設を利用する場合

災害対策本部において、関係者が協議を行う。

同一教育事務所班管内の他

本部長は、県宮古地方支部教育事務所班長に対して、施設

市町村施設を利用する場合

第3１のあっせんを要請する。

教職員の確保村立学校(1) 災害により、教職員に欠員が生じた場合において、学校内で調整できないときは、次により教職員を確保する。
ア

学校長は、学校教育部長を通じて本部長に対して教職員の派遣を要請する。

イ

本部長は、県宮古地方支部教育事務所班長を通じて、県本部長に教職員の派遣又は派遣のあっせんを要請する。

(2) 本部長は、上記によっても教職員を確保できない場合においては、県本部長と協議の上、教職員を臨時に採用して、必要な教職員の確保を図る。
●図：被災小中学校に対する教職員の派遣及びあっせんの流れ- 263 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 27 節 文教対策計画

２

要請の手続
教職員の派遣要請は、次の事項を明示して行う。
(1) 派遣を求める学校名(2) 授業予定場所(3) 教科別（中学校・高校）派遣要請人員(4) 派遣要請予定期間(5) その他必要な事項

図：被災小中学校に対する教職員の派遣及びあっせんの流れ

本部長

教員部長

県宮古地方支部本⑤職員の派遣③教職員の派遣、派遣のあっせん要請

教育事務所班

他の市町村

長④職員の派遣⑥教職員のあっせん要請

応急教育の実施及び留意事項

応急教育の実施に当たっては、次の事項に留意する。
１

児童、生徒の精神の安定と保健・安全に努める。

２

教科書、学用品等の損失状況を把握し、児童、生徒の学習に支障のないよう配慮する。

３

教育の場が公民館等学校施設以外のときは、教育方法に留意する。

４

災害に伴う交通機関の状況又は他の施設利用による通学手段の確保その他の通学に関する事項を考慮する。
５

授業が不可能となる場合が予想されるときは、家庭学習の方法を講じる。

６ 授業が長期にわたり行うことができないときは、学校と児童、生徒との連絡網の整備を図り指示伝達事項の徹底を図る。

第5部④教職員の派遣、派遣のあっせん指示⑦教職員の派遣

県

被災小中学校学校長

第4②教職員の派遣、派遣のあっせん要請①教職員の派遣要請

学用品等の給与１

本部長は、被災児童、生徒に対して学用品等を給与する。

２

本部長は、学用品等の給与が困難である場合は、県宮古地方支部教育事務所班長を通じ- 264 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 27 節 文教対策計画て、県本部長に対して学用品等の調達又はあっせんを要請する。
なお、調達又はあっせんされた学用品等の輸送は、業者と災害対策本部間の通常の方法による。
３ 災害救助法を通用した場合における学用品の給与
災害救助法を適用した場合における対象、費用の限度額及び期間等は、第 14 節「災害救助法の適用計画」に定めるところによる。
◆資料編 4 章-11 節-1「救助の種類、程度、期間等」

第6１

授業料等の減免、育英資金の貸与

本部長は、必要に応じて、被災した児童、生徒に対する授業料等の減免、育英資金の貸与等を行う。

２

被災生徒が授業料の減免、育英資金及び奨学金の措置申請を行う場合の手続は、平常時の取扱いに準ずるが、申請にあたっては、り災証明書を添付する。

第7１

学校給食の応急対策の実施

給食の実施
本部長は、次の事項に留意して、応急給食を実施する。
(1) 給食施設、原材料等が被害を受け、平常の給食ができない場合においても、パン、ミルク等の給食を実施するように努める。
(2) 本部長は、原材料又はパン、ミルク等の補給が困難な場合は、県本部長に連絡し、その指示を受け、物資の調達を図り、実施する。
(3) 学校が避難所として使用され、給食施設が避難者用炊き出し施設に利用されている
場合においては、学校給食と被災者の炊き出しとの調整を図る。

２

被害物資対策本部長及び給食実施者は、災害により被害を受けた給食用原材料をとりまとめ、県本部長

から指示があるまでの間、これらを保管する。

第8

学校保健安全対策の実施

本部長等は、次の事項に留意して、災害時における児童、生徒の保健及び安全の確保を図る。
１

欠席児童、生徒の家庭訪問等を行うことにより、事故、疾病の状況を把握する。

- 265 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 27 節 文教対策計画

２

学校内において、特に感染症又は食中毒が発生した場合においては、校医又は県宮古地
方支部保健環境班長に連絡し、その判断に基づき給食の停止、休校等の処置をとるとともに、この旨を県本部長に報告する。

３

通学道路等の被害状況に応じ、登下校の安全の確保に努める。

４

各学校で実施している避難訓練及び交通安全教室等の指導事項を遵守するよう指導し、事故の未然防止に努める。

第9１

その他文教関係の対策の実施

社会教育施設、文化施設及び体育施設の対策(1) 本部長は、社会教育施設、文化施設及び体育施設について、被害状況の把握に努めるとともに、必要な対策を講ずる。
(2) 災害時においては、避難所等に利用される場合が多いので、応急修理等速やかに必要な対策を実施する。

２

文化財の対策
本部長は、文化財調査委員の意見等を参考として、その価値を可能な限り維持するよう、所有者及び管理団体等に対して、次の事項を指示し、指導する。
(1) 文化財の避難(2) 文化財の補修、修理(3) 二次災害からの保護措置の実施

第 10

被災児童、生徒の受入れ

本部長は、被災地の市町村又は都道府県の長から要請があった場合は、可能な限り、被災児童、生徒の受入れを行う。

第 11

被災児童、生徒の報告等

１

各学校長は、災害時における被災児童、生徒の状況を速やかに本部長に報告する。

２

各学校長は、学用品の支給を受けたときは、配給計画表を作成して配給する。

- 266 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 28 節 公共土木施設・鉄道施設等応急対策計画

第 28 節第1１

公共土木施設・鉄道施設等応急対策計画

公共土木施設に係る基本方針及び実施責任者・担当部

基本方針
公共の福祉と円滑な応急対策の実施を確保するため、被災した道路施設、河川管理施設、

海岸保全施設、砂防等施設及び漁港施設等について、速やかに応急措置及び応急復旧を実施する。
２

実施責任者と担当区分(1) 道路施設【本部長】
・村道の道路施設【県本部長】
・県道の道路施設【三陸国道事務所】
・所管の道路施設（国道 45 号）(2) 河川管理施設【本部長】
・準用河川及び普通河川の河川管理施設【県本部長】
・二級河川の河川管理施設(3) 海岸保全施設【本部長】
・村管理の海岸保全施設【県本部長】
・県管理の海岸保全施設(4) 漁港施設等【本部長】
・村管理の漁港施設【県本部長】
・県管理の港湾施設又は漁港施設【宮古海上保安署】
・航路、泊地- 267 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 28 節 公共土木施設・鉄道施設等応急対策計画

３

担当部(1) 道路施設【地域整備部】
・道路、橋梁等の被害調査及び応急対策の実施に関すること。
(2) 河川管理施設【地域整備部】
・河川の被害調査及び応急対策の実施に関すること。
(3) 海岸保全施設【地域整備部】
・漁港区域に係る海岸保全施設の被害調査及び応急対策の実施に関すること。
(4) 漁港施設等【地域整備部】
・漁港施設の被害調査及び応急対策の実施に関すること。
【産業振興部】
・水産関係施設の被害調査及び応急対策の実施に関すること。

第2

被害状況の把握及び連絡本部長は、被害の発生状況を把握し、県宮古地方支部及び防災関係機関に連絡するとともに、その後の応急対策の活動状況等について、随時、連絡する。

第3１

二次災害の防止対策の実施

実施機関は、クラック発生箇所の調査等を行い、二次災害の防止のための応急復旧を実施する。

２

本部長は、二次災害の危険性があると認められる場合は、必要に応じ第 15 節「避難計画」に定める避難勧告等の発令等の措置をとる。

第4１

要員及び資機材の確保

本部長は、必要な要員及び資機材を確保するため、相互に融通、調達、あっせん等の手段を講ずるとともに、あらかじめ、災害時における応援協定の締結等、関係業者、団体等の協力を得られる体制を整備する。

２

本部長の関係業者等に対する応援協力要請は、次の事項を明示して行う。

(1) 資機材の種類及び数量(2) 職種別人員- 268 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 28 節 公共土木施設・鉄道施設等応急対策計画(3) 場所(4) 期間(5) 作業内容(6) その他参考事項

第5関係機関との連携強化

１

本部長は、応急復旧の実施に当たっては、広域的な応援体制をとるよう努める。

２

障害物の除去等に係る応急復旧に当たっては、警察、消防機関、自衛隊、占用工作物管理者の協力を得て実施する。

第6１

道路施設への対応

本部長は、関係機関と速やかに協議、調整の上、災害の態様と緊急度に応じて、緊急輸送道路を重点的に応急復旧を実施する。

２

応急対策用資機材の確保(1) 本部長は、手持ちの資機材若しくは地元の業者を通じて確保する。

(2) 災害の規模状況により本部長が資機材を確保することが不可能又は困難なときは、実施責任者相互において融通、調達、あっせん等の手段を講じて確保する。
(3) 業者の請負に付して工事を行うときは、支給材料を除き、すべて請負業者が確保す
る。

第7
１

漁港施設への対応

船舶に対する危険通報
宮古海上保安署は、その所管する区域内の航路等について、沈船、漂流物等により船舶の航行が危険と認められる場合は、村、県及びその他の防災関係機関に連絡する。
２

防災措置の共同実施等(1) 漁港管理者は養殖筏繁留者及び在港船舶管理責任者に対し、海上保安部署長は在港船舶管理責任者に対し、防災措置に関する必要な指導を行う。
(2) 本部長は、他の実施機関が行う防災措置に対し、協力を行うこととし、必要に応じて、漁業団体、船舶所有者等の協力を求める。

●図：漁港施設に係る連絡系統- 269 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 28 節 公共土木施設・鉄道施設等応急対策計画

図：漁港施設に係る連絡系統

関係各課

県宮古地方支
部水産部

漁港漁村課

防災関係機関

総合防災室

田 野 畑 村
（消防機関含む）
岩

泉

警

察

署

警察本部

最
寄
り
の
海 上 保 安 部 署

第二管区海上保安本部
東北運輸局各海運支局

田野畑村漁業協同組合

３

養殖筏繁留者等の措置
養殖筏繁留者、在港船舶の管理者は、台風、高潮、津波、強風等による被害拡大を防止するため、必要な措置を講ずる。
４

海上輸送路の確保(1) 実施機関は、関係機関と速やかに協議、連絡の上、災害対策用埠頭を決定し、重点的に応急復旧を実施する。

(2) 実施機関は、緊急物資、派遣要員等の海上からの輸送路を確保するため、航路、泊地等における沈船、漂流物等の障害物を除去する。

- 270 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 28 節 公共土木施設・鉄道施設等応急対策計画

第8１

鉄道施設に係る基本方針及び実施責任者・担当部

基本方針
乗客の安全と交通を確保するため、被害状況を的確に把握するとともに、旅客の避難誘導

及び被害箇所の早期復旧を実施する。
２

実施責任者【三陸鉄道株式会社】
・被災状況の把握
・応急措置及び応急復旧

３ 担当部【政策推進部】
・鉄道施設に係る被害状況の把握に関すること

第9１

鉄道被害施設に係る被害状況の把握及び応急活動の協力

被害状況把握政策推進部は鉄道施設に係る被害状況の把握に努め、三陸鉄道株式会社が実施する応急活動に協力する。
２

救出班の派遣列車の脱線、転覆、建造物の崩壊等により死傷者が発生し、救出救護活動に協力する必要がある場合、本部長は、直ちに、救護班の派遣を指示する。

第 10１

三陸鉄道株式会社の活動内容確認

活動体制(1) 三陸鉄道株式会社は、災害の状況に応じ、災害対策本部又は現地対策本部を設置し、応急活動を行う。
(2) 応急措置の連絡指示、被害情報の収集等の通信連絡は、列車無線、指令電話、鉄道電話等を利用するとともに、必要に応じ、無線車、移動用無線機を利用する。

２ 発災時の初動措置(1) 列車の措置
ア 乗務員は、地震を感知したときは、高い盛土区間、深い切取区間、橋梁の上など危- 271 -

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第 28 節 公共土木施設・鉄道施設等応急対策計画

険と思われる箇所を避けて、速やかに列車を停止させる。
イ

状況に応じ、旅客の避難、救出救護の要請を行うとともに、駅又は輸送指令に必要事項を通報する。

(2) 保守担当区の措置
地震により、列車の運転に支障が生ずる事態の発生又は発生が予想される場合は、線路、トンネル、橋梁、重要建築物、信号保安設備等の巡回、固定警備を行う。
(3) 駅の措置
ア 駅長は、震度に応じて、列車防護及び運転規制を行う。
イ

駅長は、地震発生と同時に営業を中止し、速やかに情報収集を行い、必要に応じ、救護所の開設、医療機関の救援を要請する。

３

旅客の避難誘導及び救出救護(1) 避難誘導
ア 駅長及び乗務員は、旅客に対し、被害状況等の広報を積極的に行い、避難について
駅員の指示に従うよう、協力を求める。
イ

乗務員は、被災状況、救出救護の手配、避難場所等、その他必要事項について、駅
又は輸送指令に連絡する。

(2) 救出救護
ア

駅長及び乗務員は、列車の脱線、転覆、建造物の崩壊等により死傷者が発生したときは、直ちに、救出救護活動を行う。

イ

本部長は、災害の状況に応じ、直ちに、救護班の派遣を指示する。

ウ

現地対策本部長は、現地職員を指揮し、医療機関と連携し、救出救護活動に当たる。

４ バス事業者との連携強化
旅客の避難誘導及び代替輸送に当たっては、バス事業者による営業用バス車両の提供等の協力を得て行う。
５ 応急復旧(1) 三陸鉄道株式会社は、鉄道施設が被災した場合には、被害の状況を勘案し、内部による復旧工事のほか、外注工事により、速やかに応急復旧を実施する。
(2) 三陸鉄道株式会社は、必要な要員及び資機材を確保するため、相互に融通、調達、あっせん等の手段を講じる。
(3) 実施機関相互の応援協力要請は、次の事項を明示して行う。
ア

資機材の種類及び数量

イ

職種別人員

ウ

場所

- 272 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 28 節 公共土木施設・鉄道施設等応急対策計画

エ

期間

オ

作業内容

カ

その他参考事項- 273 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 29 節 ライフライン施設応急対策計画

第 29 節第1１

ライフライン施設応急対策計画

基本方針及び実施責任者・担当部

基本方針
電力、ガス、上下水道、電気通信施設等のライフライン施設の事業者又は管理者及び石油等燃料の供給事業者は、災害時における活動体制を確立するとともに、相互に連携を図りながら、応急対策を実施し、ライフライン及び必要な燃料の確保を図る。
２

実施責任者(1) 上水道施設【本部長】
・所管する上水道施設に係る被災状況の把握
・被災した上水道施設に係る応急措置及び応急復旧の実施(2) 下水道施設【本部長】
・所管する下水道施設に係る被災状況の把握
・被災した下水道施設に係る応急措置及び応急復旧の実施(3) 電力施設【県本部長、東北電力㈱宮古営業所】
・所管する電力施設に係る被災状況の把握
・被災した電力施設に係る応急措置及び応急復旧の実施
・被災地域における広報の実施(4) ガス施設【ガス供給業者】
・所管するガス施設に係る被災状況の把握
・被災したガス施設に係る応急措置及び応急復旧の実施
・需要家庭等に対する広報の実施(5) 電気通信施設【東日本電信電話㈱岩手支店、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）、（株）ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（株）、ソフトバンク（株）】
・所管する電気通信施設に係る被災状況の把握
・被災した電気通信施設に係る応急処置及び応急復旧の実施- 274 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 29 節 ライフライン施設応急対策計画

３

担当部(1) 上水道施設【地域整備部】
・上水道施設の被害調査及び応急対策の実施に関すること。
(2) 下水道施設【地域整備部】
・下水道施設の被害調査及び応急対策の実施に関すること。
(3) 電力施設【総務部】
・電力施設の被害状況及び応急対策の実施状況に係る情報収集に関すること。
・電力施設の応急措置に係る自衛隊の災害派遣要請に関すること。
・電力事業者に対する応急対策要員、資機材及びその輸送に係るあっせんに関すること。
(4) ガス施設【政策推進部】
・ガス施設の被害状況及び応急対策の実施状況に係る情報収集に関すること。
・ガス事業者に対する応急対策要員、資機材及びその輸送に係るあっせんに関すること。
(5) 電気通信施設【総務部】
・通信施設に係る被災状況の把握に関すること。

第2１

上水道施設に係る防災活動体制の構築

給水対策本部の設置(1) 本部長は、災害が発生した場合において、必要な対策を迅速かつ円滑に実施するため、本部内「給水対策本部」を設置し、災害対策本部との密接な連携を図りながら、
応急対策を実施する。

(2) 給水対策本部の編成に当たっては、夜間、休日等の緊急呼出し及び交通、通信機能の途絶時においても対応できるよう、応急対策要員の指名、連絡方法、出動方法等について検討の上、適切な活動組織とするよう留意する。
２

対策要員の確保(1) 本部長は、災害時における飲料水の確保、復旧及び情報連絡活動に従事する要員を確保し、配備体制を確立するものとし、職員を指名の上、担当業務をあらかじめ指名する。

- 275 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 29 節 ライフライン施設応急対策計画(2) 指名職員は、勤務時間外において、災害が発生した場合においては、被害状況に応じて自主参集の上、応急対策に従事する。
３

関係機関及び関係業者との協力体制の確立
本部長は、あらかじめ、復旧対策に必要な要員及び資機材について、請負会社及び指定水道工事店等と応援協定を締結するなど、協力体制を確立する。

第3１

上水道施設に係る情報連絡活動

本部長は、水道施設の被害時における情報連絡の手段、時期、内容等について、あらか
じめ定める。

２

本部長は、水道施設に被害が発生した場合は、第 4 節「情報の収集・伝達計画」に定めるところにより、県本部長に報告する。
(1) 通信手段
一般加入電話が使用できない場合における給水対策本部内における連絡は、通信の疎信の疎信状況を勘案し、防災行政無線を用いて行う。
(2) 通信時期、内容等
給水対策本部における連絡は、緊急連絡事項を除く、あらかじめ定められた時間及
び内容形式

第4
１

上水道施設の応急対策の実施

復旧対策用資機材の整備(1) 復旧対策に必要な管、弁水の材料は、平常業務との関連において、保有しておくこと
が適当なものについては、水道事業者が事前に確保しておく。
(2) 水道施設の被災により材料が不足した場合においては、メーカー及び他の水道事業者等から調達するとともに、あらかじめ、応援協定を締結している関係会社等から調達する。

(3) 本部長は、必要な材料を調達できない場合においては、県宮古地方支部保健環境班を通じて、県本部長に対して応援を要請する。
２

施設の点検
本部長は、災害が発生した場合は、次により水道施設、工事現場等を点検し、被害状況を把握する。
(1) 貯水、取水、導水、浄水、給水施設等の被害調査は、施設ごとに実施する。
(2) 管路等については、巡回点検を実施し、水圧状況及び漏水、道路陥没等の有無及びそ- 276 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 29 節 ライフライン施設応急対策計画の程度のほか、地上構造物の被害状況の把握に努める。
(3) 次の管路等については、優先的に点検する。

３ア

主要送配水管路

イ

貯水槽及びこれに至る管路

ウ

河川、鉄道等の横断箇所

エ

医療機関等に至る管路

応急措置
本部長は、二次災害の発生のおそれがある場合又は被害が拡大するおそれがある場合においては、被災水道施設が復旧するまでの間、次の措置をとる。
(1) 貯水、導水、浄水及び給水所
取水施設及び導水施設に亀裂、崩壊等の被害が発生した場合においては、必要に応じて取水・導水の停止又は減量を行う。
(2) 送・配水管路
ア

漏水により道路陥没等が発生し、道路交通上、非常に危険であると判断される箇所については、断水処置をし、道路管理者等との協力を得て、保安柵等による危険防止措置を可能な限り実施する。

イ 管路の被害による断水区域を最小限に止めるため、配水調整を行う。
(3) 給水装置
倒壊、焼失し、又は所有者が不明な家屋に係る給水装置の漏水は、仕切弁により閉栓
する。

第5
１

上水道施設の復旧対策の実施

取水・導水施設の復旧(1) 取水・導水施設の復旧を、最優先で行う。
(2) 浄水施設の被害のうち、施設の機能に重要な影響を及ぼすものについては、速やかに復旧活動を行う。

２ 送・配水管路の復旧(1) 復旧に当たっては、随時、配水系統などの変更を行いながら、あらかじめ定められた
順位に基づき、被害の程度、復旧の難易度、被害箇所の重要度及び浄水、給水所の運用状況等を考慮して給水拡大のためにも最も有効な管路から順次、復旧対策を実施する。
(2) 復旧に当たっては、復旧用資機材の調達状況、復旧体制、復旧の緊急度等を勘案し、必要と認めた場合においては、仮配管、路上配管等の仮復旧を実施する。

- 277 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 29 節 ライフライン施設応急対策計画(3) 送・配水管路の復旧の優先順位は、次のとおりとする。
〔第１次指定路線〕
・送水管及び主要配水幹線として指定された給水上重要な管路〔第２次指定路線〕
・重要配水管として指定した第１次指定路線に準ずる管路及び給水拠点へ至る管路
３

給水装置の復旧(1) 公道内の給水装置の復旧は、配水管の復旧及び通水と並行して実施する。
(2) 一般住宅等の給水装置の復旧は、その所有者等からの修繕申込みがあったものについて実施する。この場合において、緊急度の高い医療施設、社会福祉施設、学校等を優先して実施する。
(3) 配水に支障を及ぼす給水装置の復旧については、申込みの有無にかかわらず実施する。

第6上水道施設に係る道路管理者等との連携

本部長は、各施設の復旧工事に当たっては、道路管理者等の関係機関と相互に連携を図る。

第7

上水道施設に係る災害広報１

住民等に対する広報は、復旧状況を主体として、広報車、報道機関等を通じて行う。

２

本部長は、被災地域における住民等の苦情、相談を受けるため、必要に応じて移動相談所を開設する。

第8

下水道施設に係る災害時の活動体制の構築

本部長は、災害対策本部の配備体制に基づいて、関係職員の配置を行い、下水道施設の被害に対して、迅速に応急対策活動を実施する。

第9１

下水道施設の応急対策の実施

災害復旧用資機材の確保(1) 本部長は、発電機、空気圧縮機、水中ポンプ、コンクリートブレーカー、土のう等の資機材の確保に努める。

(2) 下水道施設の被災により材料が不足した場合においては、メーカー及び他の下水道関係事業者等から調達するとともに、あらかじめ、応援協定を締結している関係会社- 278 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 29 節 ライフライン施設応急対策計画

等から調達する。
２

応急措置(1) ポンプ場、処理場において、停電によりポンプの機能が停止した場合においては、非常用発電機によってポンプ運転を行い、排水不能の事態が起こらないように対処する。
(2) 各施設の点検を行い、管渠の被害に対しては、箇所、程度に応じて応急措置を実施する。
(3) 工事施工中の箇所は、請負業者に被害を最小限に止めるよう指揮監督するとともに、必要に応じて現場要員、資機材の補給を行わせる。

第 10

下水道施設の復旧対策の実施

下水道施設に被害が発生した場合においては、主要施設から順次復旧を図るものとし、復旧順序については、処理場、ポンプ場、幹線管渠等の主要施設の復旧に努め、その後、枝線
管渠、枡取付管等の復旧を行う。
１

処理場・マンホールポンプ場の復旧
処理場・マンホールポンプ場において、停電が発生した場合においては、各所で保有する非常用発電機又はディーゼルエンジン直結ポンプ等により排水機能を確保し、電力の復旧とともに速やかに主要施設の機能回復を図る。
２

管渠施設の復旧
管渠施設に被害が発生した場合においては、既設マンホールを利用したバイパス等の設

置や代替管を利用して復旧に努める。

第 11

下水道施設に係る災害広報

住民等に対する広報は、復旧状況を主体として、防災行政無線、広報車、報道機関等を通
じて行う。

第 12

電力施設、ガス施設、電気通信施設に係る基本方針内容の確認

電力、ガス、電気通信施設等のライフライン施設の事業者又は管理者は、災害時における活動体制を確立するとともに、相互に連携を図りながら、応急対策を実施し、ライフライン
及び必要な燃料の確保を図る。

- 279 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 29 節 ライフライン施設応急対策計画

第 13

電力・ガス・電気通信施設の応急、復旧対策内容の確認

電力、ガス、電気通信施設等のライフライン施設の災害時における活動体制並びに応急対策の実施については各事業者の実施計画の定めによる。

第 14

電力・ガス・電気通信施設に係る災害広報内容の確認

電力、ガス、電気通信施設等のライフライン施設の事業者又は管理者は、被災地域における広報、復旧状況、事故防止を主体として、広報車、報道機関等を通じて行う。

第 15

電力・ガス・電気通信施設に係る本部長の処置

本部長は、電力、ガス、電気通信施設等のライフライン施設の事業者又は管理者と連携して、次の対策を実施する。
１

政策推進部は、ガス施設の被害状況及び応急対策の実施状況に係る情報収集、ガス事業者に対する応急対策要員、資機材及びその輸送に係るあっせんを行う。

２

総務部は、電力施設の被害状況及び応急対策の実施状況に係る情報収集、電力施設の応急措置に係る自衛隊の災害派遣要請及び電力事業者に対する応急対策要員、資機材及びその輸送に係るあっせん等を実施する。

３

総務部は、通信施設に係る被災状況の把握及び応急対策を実施する。

- 280 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 30 節 危険物施設等応急対策計画

第 30 節第1
１

危険物施設等応急対策計画

基本方針及び実施責任者・担当部

基本方針(1) 火災及びその他の災害発生時における危険物による被害の発生防止又は拡大防止を図るため、危険物施設等について、速やかに応急措置を実施する。

(2) 自衛隊の所有する資機材等により、危険物の保安措置及び除去が可能である場合は、自衛隊の災害派遣を要請する。
２

実施責任者(1) 石油類等危険物【本部長、県本部長、危険物施設責任者】
・被災状況の把握
・災害の発生又は拡大防止のための応急措置(2) 火薬類【本部長、県本部長、火薬類保管施設責任者】
・被災状況の把握
・災害の発生又は拡大防止のための応急措置(3) 高圧ガス【本部長】
・被災状況の把握
・災害の発生又は拡大防止のための応急措置(4) 毒物・劇物【本部長、県本部長、毒物・劇物保管施設責任者】
・被災状況の把握
・災害の発生又は拡大防止のための応急措置

３

担当部(1) 石油類等危険物【総務部、消防分署】
・危険物災害の防除活動に係る指導及び連絡に関すること。
・消火薬剤の調達及びあっせんに関すること。
(2) 火薬類【総務部、消防分署】- 281 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 30 節 危険物施設等応急対策計画

・火薬類災害の防除活動に係る指導及び連絡に関すること。
・消火薬剤の調達及びあっせんに関すること。
・火薬施設に係る被害状況調査に関すること。
・火薬施設に係る応急対策に関すること。
(3) 高圧ガス【総務部、消防分署】
・高圧ガス災害の防除活動に係る指導及び連絡に関すること。
・消化薬剤の調達及びあっせんに関すること。
・高圧ガス施設に係る被害状況調査に関すること。
・高圧ガス施設に係る応急対策に関すること。
(4) 毒物・劇物【総務部、消防分署】
・毒物・劇物災害の防除活動に係る指導及び連絡に関すること。

第2１

危険物施設責任者の対応内容の確認

被害状況の把握と連絡
危険物施設責任者は、災害発生後、直ちに、災害対策本部、消防機関等に通報するとともに、被害状況、応急対策の活動状況等について、随時、連絡する。
２

要員の確保
危険物施設責任者は、防災要員を確保できるよう、あらかじめ、所内自衛防災組織を編成するとともに、災害時の要員確保対策を講ずる。
３

応急措置
危険物施設責任者は、災害の発生及び拡大を防止するため、次の措置をとる。
(1) 危険物施設の実態に応じ、危険物の流出又は出火等のおそれのある作業を緊急に停止するとともに、施設の応急点検及び出火等の防止措置をとる。
(2) タンク破壊等により漏えいした危険物が流出、拡散しないよう防止措置をとる。
(3) 従業員及び周辺住民に対する安全措置をとる。

４

情報の提供及び広報
危険物施設責任者は、災害が発生し、事業所の周辺に被害を及ぼすおそれが生じた場合は、周辺住民に対し、災害の状況、避難の必要性等に関する情報を提供するとともに、いたずらに住民の不安を増大させないよう災害広報活動を行う。

- 282 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 30 節 危険物施設等応急対策計画

第3

危険物施設に係る本部長の処置

本部長は、危険物施設管理者及び防災関係機関と連携を図りながら、第 8 節「消防活動計画」に定めるところにより対処する。

第4１

火薬類保管施設責任者の対応内容の確認

被害状況の把握と連絡
火薬類保管施設責任者は、災害発生後、直ちに、災害対策本部、消防機関等に通報するとともに、被害状況、応急対策の活動状況等について、随時、連絡する。
２

応急措置(1) 火薬類保管施設責任者は、災害の発生及び拡大を防止するため、次の措置をとる。
ア 火気の使用を停止し、状況に応じ保安関係以外の電源を切断する。
イ 時間的余裕のある場合においては、貯蔵火薬類を他地域に運搬する。
ウ 運送経路が危険であるか、又は運送する時間的余裕のない場合においては、火薬類を水中に沈める等の措置を講ずる。
エ火薬庫入口、窓等を完全に密閉し、木部には防火の措置を講ずる。

オ

災害の状況により周辺住民の避難を必要と認めるときは、次の措置を講ずる。
・災害による避難について、住民に周知する。
・ 当該施設の従業員についても応急対策要員を除き、避難の措置を行う。

(2) 吸湿、変質、不発、半爆等のため著しく原性能若しくは原型を失った火薬類又は著し
く安定度に異常を呈した火薬類は、廃棄する。
(3) 火薬庫が近隣の火災等により危険な状態となり、又は火薬類が煙若しくは異臭を発し、その安定度に異常を呈したときは、直ちにその旨を警察官、消防職員・団員に通
報する。

第5

火薬類保管施設に係る本部長の処置

本部長は、火薬類保管施設管理者及び防災関係機関と連携を図りながら、第 8 節「消防活動計画」に定めるところにより対処する。

第6１

高圧ガス保管施設責任者の対応内容の確認

被害状況の把握と連絡
高圧ガス保管施設責任者は、災害発生後、直ちに、災害対策本部、消防機関等に通報する- 283 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 30 節 危険物施設等応急対策計画

とともに、被害状況、応急対策の活動状況等について、随時、連絡する。
２

応急措置
高圧ガス保管施設責任者は、災害の発生及び拡大を防止するため、次の措置をとる。
(1) 火気の使用を停止し、状況に応じ保安関係以外の電源を切断する。

(2) 高圧ガス保管施設が危険な状態となったときは、直ちに製造、消費等の作業を中止
し、施設内のガスを安全な場所に移し、又は大気中に安全に放出し、この作業のために必要な作業員以外の者を退避させる。
(3) 充填容器等を安全な場所に移す。
(4) 災害の状況により周辺の住民の避難を必要と認めるときは、次の措置を講ずる。
・災害による避難について、住民に周知する。
・当該施設の従業員についても応急対策要員を除き、避難の措置を行う。
(5) 充填容器等が外傷又は火災を受けたときは、充填されている高圧ガスを規定の方法により放出し、又は、その充填容器等とともに、損害が他に及ぼすおそれのない水中に沈め、若しくは地中に埋める。
(6) 高圧ガス保管施設又は充填容器が危険な状態となったときは、直ちにその旨を警察官、消防職員・団員に通報する。

第7高圧ガス保管施設に係る本部長の処置

本部長は、高圧ガス保管施設管理者及び防災関係機関と連携を図りながら、第 8 節「消防活動計画」に定めるところにより対処する。

第8１

毒物・劇物保管施設責任者の対応内容の確認

被害状況の把握と連絡
毒物・劇物保管施設責任者は、災害発生後、直ちに、災害対策本部、消防機関等に通報するとともに、被害状況、応急対策の活動状況等について、随時、連絡する。
２

応急措置
毒物・劇物保管施設責任者は、災害の発生及び拡大を防止するため、次の措置をとる。
(1) タンク破壊等による漏えいした毒物・劇物が流出、拡散しないよう防止措置をとる。
(2) 従業員及び周辺住民に対する安全措置をとる。

３

情報の提供及び広報
毒物・劇物保管施設責任者は、災害が発生し、事業所の周辺に被害を及ぼすおそれが生じ- 284 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 30 節 危険物施設等応急対策計画

た場合は、周辺住民に対し、災害の状況、避難の必要性等に関する情報を提供する。

第9１

毒物・劇物保管施設に係る本部長の処置

本部長は、毒物・劇物保管施設管理者及び防災関係機関と連携を図りながら、火災に際しては、第 8 節「消防活動計画」に定めるところにより対処するとともに、毒物・劇物による汚染区域の拡大防止のために必要な措置を行う。
２

本部長は、災害の態様に応じて、警戒区域の設定、広報、避難の指示等の措置を行う。

- 285 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 31 節 防災ヘリコプター活動計画

第 31 節第1１

防災ヘリコプター活動計画

基本方針及び実施責任者・担当部

基本方針
災害時において、広域的かつ機動的な対応を図るため、防災ヘリコプターを要請し、防災ヘリコプターによる有効かつ迅速な災害応急対策活動等を実施する。
２

実施責任者【本部長、消防事務組合の管理者】
・防災ヘリコプターの応援要請
・防災ヘリコプターの活動に対する支援【県本部長】
・防災ヘリコプターの運航
３ 担当部
【総務部】
・防災ヘリコプターの応援要請に関すること。
・防災ヘリコプターの活動に対する支援に関すること。

第2１

活動体制の確認

防災ヘリコプターは、「岩手県防災ヘリコプター応援協定」、「岩手県防災ヘリコプター
運航管理要綱」、「岩手県防災ヘリコプター緊急運航要領」に定めるところにより、本部長の要請に基づき活動する。

２

防災ヘリコプターは、大規模な災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、本部長の要請にかかわらず、自主的に出動し、情報収集等の活動を行う。

第3活動要件の確認

防災ヘリコプターは、原則として、次の要件を満たす場合に、活動する。
〔公共性〕
・災害等から住民の生命、身体及び財産を保護し、被害の軽減を図る目的であること。
（災害対策基本法又は消防組織法に基づく活動）〔緊急性〕- 286 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 31 節 防災ヘリコプター活動計画

・差し迫った必要性があること。
（緊急に活動を行わなければ、住民の生命、身体及び財産に、重大な支障を生じるおそれがある場合）〔非代替性〕
・防災ヘリコプターによる活動が最も有効であること。
（既存の資機材、人員等では、十分な活動が期待できない、又は活動できない場合）

第4

活動内容の確認

防災ヘリコプターの活動内容は、次のとおりである。
１

災害応急対策活動(1) 被災状況の偵察及び情報収集(2) 救援物資、人員等の搬送(3) 災害に関する情報、警察等の伝達などの災害広報(4) その他特に防災ヘリコプターによる活動が有効と認められる場合

２

火災防御活動(1) 林野火災における空中消火(2) 偵察、情報収集(3) 消防隊員、資機材等の搬送(4) その他特に防災ヘリコプターによる活動が有効と認められる場合

３

救助活動(1) 中高層建築物等の火災における救助(2) 山岳遭難、水難事故等における捜索・救助(3) 高速自動車道等の道路上の事故における救助(4) その他特に防災ヘリコプターによる活動が有効と認められる場合

４

救急活動(1) 交通遠隔地からの傷病者の搬送(2) 高度医療機関への転院搬送(3) 交通遠隔地への医師、資機材等の搬送(4) その他特に防災ヘリコプターによる活動が有効と認められる場合- 287 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第 31 節 防災ヘリコプター活動計画

第5
１

応援要請

本部長は、災害発生時において、防災ヘリコプターの出動が必要と判断した場合は、次の事項を明示して、県本部長に対し、防災ヘリコプターの応援を要請し、後日、文書を提出する。
(1) 災害の種別(2) 災害発生の日時及び場所並びに災害の状況(3) 災害発生現場の気象状況(4) 災害現場の最高指揮者の職及び氏名並びに連絡方法(5) 飛行場外離着陸場の所在地及び地上支援体制(6) 応援に要する資機材の品目及び数量(7) その他必要な事項

２

応援の要請先は、次のとおりとする。

〔岩手県総務部総合防災室（岩手県防災航空センター）〕
電話：0198(26)5251
３

FAX：0198(26)5256

県本部長は、応援の要請を受けた場合は、災害の状況及び現場の気象状況等を確認のう
え、出動の可否を決定し、本部長に回答する。

第6受入体制の整備

応援を要請した本部長は、防災ヘリコプターの活動を支援するため、必要に応じ、次の受入体制を整える。
１

離着陸場所の確保及び安全対策

２

傷病者等の搬送の場合は、搬送先の離着陸場所及び病院等への搬送手配

３

林野火災における空中消火を行う場合は、空中消火基地の確保

４

その他必要な事項

第7臨時防災ヘリポート整備

臨時防災ヘリポートは次によるところとする。
◆資料編 4 章-4 節-2「臨時防災ヘリポートの規格等」◆資料編 4 章-4 節-3「臨時防災ヘリポートの位置図等」- 288 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第４章 災害復旧・復興計画
第 1 節 公共施設等の災害復旧計画

第1

第４章

災害復旧・復興計画

第1節

公共施設等の災害復旧計画

基本方針

災害により、被災した公共施設等の災害復旧は、応急対策を講じた後に、災害復旧事業の実施責任者において、各施設の原形復旧に加え、再度の被害発生防止を考慮に入れ、必要な施設の新設、改良、復旧、耐火、不燃堅牢化について配慮した計画を樹立し、早期復旧を目標にその実施を図る。

第2１

災害復旧事業計画の作成

基本方向の決定(1) 村及び施設管理者等は、被害の程度を十分調査、検討し、それぞれが管理する公共施設等の災害復旧計画を速やかに作成する。
(2) 災害復旧計画の作成及び復旧事業の実施に当たっては、次の事項に留意する。
ア

原状回復を基本としつつも、再度災害の防止の観点から、可能な限り改良復旧となるよう計画し、復興を見据えたものとすること。

イ 被災施設の重要度、被災状況を勘案の上、緊要事業を定めて、計画的な復旧を図ること。
ウ 事業規模・難易度等を勘案して、迅速かつ円滑な事業を推進すること。
エ 環境汚染の未然防止等住民の健康管理に配慮して、事業を実施すること。
オ 事業の実施に当たり、ライフライン事業者とも十分に連携を図ること。
カ 事業の実施に当たっては、暴力団排除を徹底すること。この場合において、県警察
本部長は、暴力団等の動向把握等を行い、必要に応じ、関係機関・団体等に情報の提供を行うこと。
(3) 公共施設等の災害復旧事業は、概ね次のとおりとする。
ア 公共土木施設災害復旧事業計画①

河川公共土木施設災害復旧事業計画②

海岸公共土木施設災害復旧事業計画③

砂防設備災害復旧事業計画④

林地荒廃防止施設災害復旧事業計画⑤

道路公共土木施設災害復旧事業計画- 289 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第４章 災害復旧・復興計画
第 1 節 公共施設等の災害復旧計画⑥

漁港関係公共土木施設災害復旧事業計画⑦

地すべり防止施設災害復旧事業計画⑧

急傾斜地崩壊防止施設災害復旧事業計画⑨

公園公共土木施設災害復旧事業計画⑩

下水道公共土木施設災害復旧事業計画

イ

農林水産業施設災害復旧事業計画

ウ

社会福祉施設災害復旧事業計画

エ

公立学校施設災害復旧事業計画

オ

公営住宅災害復旧事業計画

カ

公立医療施設災害復旧事業計画

キ

上水道施設災害復旧事業計画

ク

その他の災害復旧事業計画

第3

激甚災害の指定促進１

村は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」の指定対象となる激甚災害（以下「激甚災害」という。）が発生した場合には、村において被害の状況を速やかに調査、把握し、早急に激甚災害の指定が受けられるよう必要な措置して、災害復旧事業が円滑に行われるよう努める。

２

村は、激甚災害指定基準又は局地激甚災害指定基準を十分考慮して、災害状況等を県知事に報告する。

３

村は、県が実施する調査等に協力する。

第4１

緊急災害査定の促進

村の地域内に災害が発生した場合、村は速やかに公共施設等の災害の実態を調査し、必要な資料を調整し、災害査定の緊急な実施が容易となるよう所要の措置を講じて、復旧事
業の迅速が期されるよう努める。
２

村は、激甚災害指定基準又は局地激甚災害指定基準を十分考慮して、災害状況等を県知事に報告する。

３

村は、県が実施する調査等に協力する。

第5１

緊急融資等の確保

村は、災害復旧に必要な資金需要額を早急に把握し、その負担すべき財源を確保するために、国庫補助金の申請、地方債の許可、短期融資の導入、基金の活用、交付税の繰上交- 290 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第４章 災害復旧・復興計画
第 1 節 公共施設等の災害復旧計画

付等について、所要の措置を講じ、早期の事業実施が図られるようにする。
２ 村において、災害復旧資金の緊急需要が生じた場合には、災害つなぎ資金融資の途を講じて、財源の確保を図る。
３ 国庫負担又は補助
法律又は予算の範囲内において、国が全部又は一部を負担し、又は補助して行われる災害復旧事業に関係する法令等は、次のとおりである。
(1) 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法(2) 公立学校施設災害復旧費国庫負担法(3) 公営住宅法(4) 土地区画整理法(5) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(6) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律(7) 予防接種法(8) 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(9) 都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針及び都市災害復旧事業事務取扱方針について(昭和 39 年８月 14 日建設省都市局長通達)(10) 生活保護法(11) 児童福祉法(12) 身体障害者福祉法(13) 知的障害者福祉法(14) 障害者総合支援法(15) 売春防止法(16) 老人福祉法(17) 水道法(18) 上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧費の国庫補助について（平成２年３月 31 日厚生省事務次官通知)(19) 下水道法(20) 災害廃棄物処理事業国庫補助金交付要綱(21) 産業廃棄物処理事業国庫補助金交付要綱(22) と畜場等災害復旧費補助金交付要綱(23) 公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱(24) 社会福祉施設災害復旧費国庫負担（補助）の協議について（昭和 59 年９月７日厚生省社会局長・児童家庭局長通知）- 291 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第４章 災害復旧・復興計画
第 2 節 生活の安定確保計画

第2節
第1

生活の安定確保計画

基本方針

災害により被害を受けた住民が、被災から速やかに再起できるよう、被災者に対する生活相談、義援金・救援物資、災害弔慰金の支給、生活福祉資金の貸付、失業者（休業者）の生活安定対策等、住民の自力復興を促進するための各種対策を講じ、早期の生活安定を図る。

第2

生活相談

村及び関係機関は、被災者、住民、報道機関、国、地方公共団体等各方面から寄せられる様々な問い合わせ、要望等に的確・迅速に応えるため、次の措置を講じる。
1

被災者のための相談所を庁舎、避難所等に設置し、苦情又は要望事項等を聴取し、その解決を図る。

２

解決が困難なものについては、その内容を関係機関に連絡するなどして速やかな対応を図る。
３ 県、その他の防災関係機関と連携を密にし、相談体制を確立する。
４

国際交流関係団体等の協力を得て、外国人に対する相談体制を確立する。

第3１

災害弔慰金等の支給

村は、災害弔慰金の支給等に関する法律、村条例及び田野畑村災害見舞金交付内規に基づき、災害弔慰金、災害障害見舞金及び災害見舞金を支給する。

２

県は、小災害見舞金交付内規に基づき、見舞金を交付する。

◆資料編 5 章-2 節-1「災害弔慰金等の支給」

第4１

被災者生活再建支援制度の活用

村は、災害によりその居住する住宅が全壊又はこれに準ずる程度の被害を受けたと認められる世帯があって経済的理由等によって自立した生活を再建することが困難な被災世帯に対し、被災者生活再建支援法（以下「支援法」という。）による支援金の活用が円滑に行われるよう、同支援金に関する広報活動を実施し、積極的に相談・指導等を実施する。
２ 県が実施主体となり、村は申請書類の受付け窓口となるが、支給に関する事務について
は、被災者生活再建支援法人に指定された（財）都道府県会館が実施する。

- 292 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第４章 災害復旧・復興計画
第 2 節 生活の安定確保計画

３

村は、申請を迅速かつ的確に処理するための体制の整備等を図る。

４

対象自然災害
暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、噴火その他の異常な自然現象により生じる被害であり、対象となる災害の程度は次のとおりである。
(1) 災害救助法施行例第１条第１項第１号又は２号が適用された被害が発生した市町村(2) 10 世帯以上の住宅が全壊した市町村（村内）(3) 100 世帯以上の住宅が全壊した市町村（県内）(4) (1)又は(2)の市町村を含む都道府県で、５世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町
村（人口 10 万人未満に限る。
）(5) (1)から(3)の区域に隣接し、5 世帯以上の住宅全壊被害が発生した市町村（人口 10万人未満に限る。
）(6) (1)若しくは(2)の市町村を含む都道府県又は(3)の都道府県が２以上ある場合における市町村（人口 10 万未満のものに限る。
）の区域であって、その自然災害により５（人口５万未満の市町村にあっては２）以上の世帯の住宅が全壊する被害が発生した市町
村
５

支援金の支給対象
支援金の支給対象は、被災者生活再建支援法が適用された自然災害により被災した次に掲げる世帯(1) 住宅が「全壊」した世帯(2) 住宅が半壊、又は住宅の敷地に被害が生じ、その住宅をやむを得ず解体した世帯(3) 災害による危険な状態が継続し、住宅に住居不能な状態が長時間継続している世帯(4) 住宅が半壊し、大規模な補修を行わなければ住居することが困難な世帯(大規模半壊世帯)
６

支援金の支給●表：支援金の支給
７

支援金の申請から支給まで(1) 住宅の被害の程度を確認する。
(2) 住民票を取得する。
(3) 申請書を作成する。
(4) 必要書類を用意する。
(5) 村役場に申請する。
(6) 支援金の支給- 293 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第４章 災害復旧・復興計画
第 2 節 生活の安定確保計画

８

支援金の申請期間
区分

申請期間

基礎支援金 災害にあった日から 13 ヶ月の間加算支援金 災害にあった日から 37 ヶ月の間
表：支援金の支給≪複数世帯の場合≫
区分住宅の再建方法

基礎支援金

加算支援金

合計

建設・購入

100

200

300

補修

100

100

200

賃借

100

50

150

建設・購入

50

200

250

補修

50

100

150

賃借

50

50

100

全壊世帯

大規模

（単位：万円）

半壊世帯≪単数世帯の場合≫
区分

全壊世帯

大規模
半壊世帯

（単位：万円）住宅の再建方法

基礎支援金

加算支援金

合計

建設・購入

75

150

225

補修

75

75

150

賃借

75

37.5

112.5

建設・購入

37.5

150

187.5

補修

37.5

75

112.5

賃借

37.5

37.5

75

【基礎支援金】 住宅の被害程度に応じて支給する支援金【加算支援金】 住宅の再建方法に応じて支給する支援金

第5住宅資金等の貸付

村は、災害により住居・家財等に被害を受けた者（個人）が、自力で生活の再建をするために必要となる資金の融資が円滑に行われるよう、被災者に対し、住宅資金等に関する広報活動を実施する。また、住宅資金等の融資を希望する被災者に対して、積極的に相談・指導等を実施する。
◆資料編 5 章-2 節-2「災害復興住宅資金」- 294 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第４章 災害復旧・復興計画
第 2 節 生活の安定確保計画

第6
１

住宅の再建

災害により居住していた住宅を喪失した者のうち、自力で住宅の再建が困難な低額所得者に対しては、公営住宅の建設、補修により住居の確保を図る。
２

村は、滅失又は焼失した住宅が、公営住宅法に定める基準に該当するときは、災害住宅の状況を速やかに調査して国土交通省に報告するとともに、災害公営住宅建設計画を作成する。

◆資料編 5 章-2 節-3「生活福祉資金」◆資料編 5 章-2 節-4「災害援護資金」

第7１

職業のあっせん

村が行う措置(1) 災害により、収入の道を失い、他に就職する必要が生じた場合には、関係機関と協力して、その実情に応じた適職、求人の開拓を行う。
(2) 職業訓練を実施し、生業及び就職に必要な技術の習得を図る。
(3) 公共職業安定所職員を相談所又は現地に派遣し、被災者に対して職業相談を実施する。

第8

租税の徴収猶予及び減免等

被災者に対する租税の徴収猶予及び減免等の措置は、表のとおりとする。
●表：租税の徴収猶予及び減免等の措置
表：租税の徴収猶予及び減免等の措置
実施機関

租税の期限の延長、徴収の猶予及び減免の取扱
国税に関する法律に基づくすべての申告、申請、請求、届出、その他の書類

税務署の提出、納付又は徴収に関する期限の延長及び納税の猶予、所得税の減免、給与所得者の源泉所得税の徴収猶予を行う。
被災した納税者又は特別徴収義務者に対して、地方税及び岩手県税条例等に県

基づき、期限の延長、徴収の猶予及び減免について、それぞれの事態に対応して随時、適切な措置を講じる。また、市町村においても適切な対応がなされるよう指導する。
村が賦課する税目に関して、地方税法及び町税条例等に基づき、期限の延長、村徴収の猶予及び減免について、それぞれの事態に対応して随時、適切な措置を講じる。

- 295 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第４章 災害復旧・復興計画
第 2 節 生活の安定確保計画

第9農林漁業制度金融の確保

村は、災害により損失をうけた農林漁業者（以下「被害農林漁業者」という。
）又は農林漁業者の組織する団体（以下「被害組合」という。
）に対し、農林漁業の生産力の維持増進と経営の安定を図るため、次の措置を講ずる。
１

農業協同組合及び信用農業協同組合連合会等が、被害農林漁業者又は被災組合に対して行う経営資金のつなぎ融資の指導あっせん
２

被害農林漁業者又は被災組合に対する「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法」による経営資金の融資措置の促進並びに利子補給及び損失補償の実施
３

被害農林漁業者に対する株式会社日本政策金融公庫法に基づく災害復旧資金の融資のあっせん
４

農業保険法に基づく、農業共済団体の災害補償業務の的確、迅速化の要請

５ 林業・木材産業改善資金助成法に基づく、被害森林整備資金の融通
６ 漁業災害補償法、漁船損害等補償法に基づく、災害補償業務の迅速、適正化の要請

第 10

中小企業融資の確保

被災した中小企業者の施設の復旧に要する資金、並びに事業資金の融資が円滑に行われて、早急に経営の安定が得られるよう県が行う措置に積極的に協力する。
県が行う措置は次のとおりである。
１

政府系中小企業金融機関（株式会社日本政策金融公庫及び株式会社商工組合中央金庫）の「災害特別融資枠」の設定を促進するための関係機関への要請

２

金融機関に対する中小企業向け融資の特別配慮の要請

３

被災した中小企業者への円滑な融資を図るため、信用保証協会の積極的な保証増進、保証枠の確保等の協力の要請

４

金融機関に対する、被害の状況に応じた貸付手続きの簡易迅速化、貸付条件の緩和等についての特別な取扱の要請

５

中小企業者の負担を軽減し、復旧を促進するため、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の指定を受けるために必要な措置

６

中小企業関係の被害状況に係る迅速な調査及び再建のための資金需要の把握

７

市町村及び中小企業関係団体と連携した、災害時の特別措置についての中小企業者への広報、相談窓口の設置- 296 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第４章 災害復旧・復興計画
第 3 節 復興計画の作成

第3節
第1

復興計画の作成

基本方針

村は、大規模な災害により甚大な被害を受けた地域について、復興計画を作成するとともに、推進体制を整備し、連携を図りながら、計画的な復興を図る。

第2復興計画策定組織の整備

学識経験者、産業界、地区住民の代表、公的団体の代表、行政等をメンバーとする、計画策定検討組織を設置する。この場合において、女性や要配慮者の意見が反映されるよう、女性等の参画促進に努める。

第3復興計画策定の目標

被害をできるだけ最小化するという「減災」の考えにより、安全・安心で、かつ、環境保全等にも配慮した防災都市・地域づくりによる復興を実現する。

第4復興計画の作成

１

計画の策定の当たっては、建築物や公共施設の耐震、不燃化等を基本的な目標とする。

２

計画の策定に当たっては、地域のコミュニティの維持・回復や再構築に十分に配慮する。

３

ライフラインの共同収容施設の整備については、各事業者と調整を図りながら進める。

４

防災とアメニティの観点から、既存不適格建築物の解消を図る。

５

被災した学校施設の整備については、まちづくりとの連携を推進し、安全な立地の確保、
学校施設の防災対策の強化等を図る。

第5

復興事業の実施

激甚災害に対する特別な財政措置は、表のとおりである。
●表：激甚災害に対する特別な財政措置- 297 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第４章 災害復旧・復興計画
第 3 節 復興計画の作成

表：激甚災害に対する特別な財政措置
項
１

目

事

業

名

公共土木施設災害復旧事 (1) 公共土木施設災害復旧事業

業等に関する特別な財政援 (2) 公共土木施設災害関連事業(3) 公立学校施設災害復旧事業
助(4) 公営住宅等災害復旧事業(5) 生活保護施設災害復旧事業(6) 児童福祉施設災害復旧事業(7) 老人福祉施設災害復旧事業(8) 身体障害者更生援護施設災害復旧事業(9) 障害者援護施設災害復旧事業(10)婦人保護施設災害復旧事業(11)感染症指定病院等災害復旧事業(12)感染症予防事業(13)医療施設等災害復旧事業(14)堆積土砂排除事業
ア

地方公共団体又はその機関が管理する公共施設に係る堆積土砂排除事業イ

市街地区域内のその他の堆積土砂排除事業(15)湛水排除事業２

農林水産業に関する特別 (1) 農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置の助成(2) 農林水産業共同利用施設災害復旧事業費の補助の特例(3) 開拓者等の施設の災害復旧事業に対する補助(4) 天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する特別措置の特例（天災融資法が発動された場合適用）(5) 森林組合等の行う堆積土砂の排除事業に対する補助(6) 土地改良区等の行う湛水排除事業に対する補助(7) 共同利用小型漁船の建造費の補助(8) 森林災害復旧事業に対する補助

３

中小企業に関する特別の (1) 中小企業信用保険法による災害関係保証の特例

助成４(2) 事業協同組合等の施設の災害復旧事業に対する補助

その他の特別の財政援助 (1) 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助及び助成(2) 私立学校施設災害復旧事業に対する補助(3) 村が施行する感染症予防事業に関する負担の特例(4) 母子福祉法による国の貸付の特例(5) 水防資材費の補助の特例(6) 罹災者公営住宅建設事業に対する補助の特例(7) 公共土木施設、公共学校施設、農地農業用施設及び林道の小災害復旧事業に対する財政援助(8) 雇用保険法による求職者給付の支給に関する特例- 298 -

田野畑村地域防災計画 地震・津波災害対策編 第４章 災害復旧・復興計画
第 4 節 財政・出納計画

第4節
第1

財政・出納計画

基本方針

復旧・復興対策が円滑に実施できるように被災後できるだけ早い時期に財政需要見込額を把握し、また被災施設等の早期復旧を図るため、国庫補助等を活用し復興財源の確保を図る。

第2災害に伴う国庫補助等に係る事務各復旧事業等に対しての補助金の種類や補助率確認や、国庫補助を受ける申請書の作成等の災害事務を実施する。

第3

災害対策本部の出納に係る事務

災害関連に関するものについては別で簿冊を作成し、通常の出納とわけ災害対策本部にかかる出納を管理する。

第4補正予算の編成

被害状況を基に、復旧・復興事業等の財政需要見込額を算定し、復旧・復興対策を迅速かつ的確に実施するため、当初予算（予備費の流用）または、補正予算を編成しその財源に充てる。

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