一般社団法人日本収納プランナー協会 法人会員規則

る画像を用いて当協会の WEB サイトへリンクすることができる。
⑥法人会員は、所定の申込み手続きにより、当協会の承認を経て、当該申込みをした会員の主催する一般社団法人日本収納プランナー協会（以下、当協会という。
）の法人会員について次の通り定める。

セミナー、講演会、イベント等において、当協会が別に定める協力を受けることができる。
⑦法人会員は、その他当協会が別に定めた特典を受けることができる。

（定義及び入会）
第１条 当協会の法人会員とは、当協会の趣旨及び目的に賛同し、当協会の諸活動を支援する法人であり、当協会所定の申込書を提出し、入会費２万円及び第２条に規定する年会費を当協会所定の銀行口座に振り（法人会員の義務）
第５条 法人会員は、自らの負担と責任において法人会員としての活動を行い、かつ、本規則及び当協会の定込み、理事会の承認を得た法人をいう。

める規則を遵守しなければならない。

２ 当協会の理事会は、次の各号に該当するおそれのある法人に対しては、予め入会の申込みを拒否し、２ 法人会員は、名称や代表者、連絡先等、当協会への届出事項に変更があった場合、遅滞無く当協会にまたは申込みを受けたあとで、入会の承認を拒否することができる。

その変更のあったことを届け出なければならない。

①法人会員になろうとする法人が、過去に本規則その他当協会の規則により、除名処分を受けた法人である場合②法人会員となろうとする法人が適法に成立した法人であると証明できない場合③その他、法人会員となろうとする法人について、当協会の趣旨及び目的に照らし、当協会の法人会員として不適切であると判断される場合
３ 入会申込法人が第１項の承認を得られなかった場合は、当協会は当該入会申込法人に対し、同人が既に納入した入会費及び年会費を返還する。

（競合する他の団体の設立の禁止、他団体での名称等の利用禁止）
第６条 法人会員は、整理収納及び整理収納に関する知識の普及や人材育成など、当協会の事業の部類に属する目的を有する他の団体、又は活動を行う他の団体を設立してはならない。
２ 法人会員は、所定の手続きにより当協会の承認を経て行う場合を除いては、住空間収納プランナーの資格及び名称を利用した活動を行ってはならない。
３ 法人会員は自己の業務において、所定の手続きにより当協会の承認を経て行う場合を除いては、当協

４ 法人会員となろうとする法人は、当協会へ申込書を提出した時点で、本規則の全ての条項について同会が当該業務に関連しているものと第三者に誤認させるおそれのあるような形態で当協会の名称やロ意したものとみなす。

ゴマーク、及び当協会の著作物を利用してはならない。

（年会費）（秘密保持義務）

第２条 法人会員の年会費は、一口６０，０００円とする。なお、年度中の入会であっても、年会費の減額は第７条 法人会員は、当協会が提供した情報により、若しくは当協会が主催する講座、勉強会、情報交換会、行わないものとする。

その他の催しに参加することによって知り得た、当協会又は他の会員、及び第三者に関する情報を他の第三者に漏洩してはならない。

（年会費の納入方法）

２ 法人会員は、当協会を退会した後も、前項に規定する義務を負う。

第３条 年会費は、その会計年度を毎年１月１日から同年１２月３１日までとする。
２ ２年目以降の年会費は、毎年１月２５日までに、当協会所定の銀行口座に振り込んで支払う。但し、同日が土曜日に当る場合は翌々日、日曜日に当る場合は翌日に支払う。
３ 振込手数料は、法人会員の負担とする。
４ 法人会員が既に納入した会費は、第１条第２項にかかる場合を除いて、返還しない。

（著作権）
第８条 当協会作成にかかる文章、図画、写真、動画、講演その他著作物に該当する物の著作権は、すべて当協会に属する。
２ 法人会員は、当協会から提供された前項の著作物について、複製、録音、編集、加工、発信、販売、出版その他いかなる形態においても無断で利用することはできない。

（法人会員の特典）

３ 法人会員は、当協会を退会した後も、前項に規定する義務を負う。

第４条 法人会員は、当協会より次の特典を受けることができる。
①法人会員は、当協会が会員に対して発行する資料の提供を受けることができる。

（退会方法及びみなし退会）②法人会員は、当協会が主催する講座、勉強会等に優先的に参加することができる。

第９条 法人会員は、1 ヶ月前までに、当協会に対し所定の様式で届け出ることによって、当協会を退会する③法人会員は、当協会が主催する情報交換会や懇親会に参加することができる。

ことができ、当該届出が当協会に到達した時に法人会員としての資格及び権利を喪失する。

④法人会員のうち希望するものは、当協会のWEBサイト上の法人会員名簿に登載されるものとする。

２ 法人会員が次に掲げる事由に該当した時は、その該当することとなった時から、当協会を退会し、法当該会員が WEB サイトを有する場合は、当協会は会員名簿から当該会員の WEB サイトへリンク

人会員としての資格及び権利を喪失したものとみなす。

することとし、当該会員は、当協会が定める範囲内の解像度で、用いる画像を指定することがで①会費の支払が、所定の支払期日より１ヶ月以上遅滞したとききる。

②解散したとき⑤法人会員は、自己の WEB サイトにおいて、当協会の法人会員である旨を表示し、当協会の指定す③次条の規定に基づき除名されたとき

（退会勧告及び除名）
第 10 条 次に掲げる場合に該当する時、当協会より当該法人会員に対し、改善するよう求めたにも関わらず、当該法人会員がこの求めに応じなかった場合には、当協会は当該法人会員に退会勧告をし、又は予告なく除名することができる。
①法人会員が、当協会に対する届出事項について、虚偽の記載をした場合②法人会員またはその代表者が、日本国において定められた法令、当協会の定める規則、若しくは公序良俗に反する行為をした場合③法人会員またはその代表者が、当協会若しくは他の会員の名誉を毀損し又は信用を失墜させる行為をした場合④法人会員またはその代表者が、当協会の催し及び当協会からの業務委託を受けた場において、宗教的活動、政治的活動、その他当協会の目的にそぐわない行為をした場合⑤その他、当協会が法人会員として適当でないと判断した場合（損害賠償）
第 11 条 法人会員が故意又は過失により、他の会員又は当協会に対し損害を与えた場合、当該法人会員はその損害賠償責任を負う。
２ 前項の損害賠償責任は、退会後においても、これを免れることができない。
３ 当協会は、法人会員が発信する情報について、その正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、法人会員が自己の業務を行うについて当該法人会員または第三者に生じた損害について責任を負わない。
４ 当協会が本規則を変更し、法人会員の権利の一部を変更または廃止した場合においても、当協会は法人会員に対し、変更または廃止によって生じた損害について責任を負わない。
５ 第９条第２項の規定に基づき法人会員が退会したとみなされたことによって、当該法人会員であった法人に損害が生じても、当協会は免責されるものとする。
（法人会員規則の変更）
第 12 条 法人会員規則は、理事会の議決を経て、変更できるものとする。
２ この規則の改廃の効力は、改廃後の規則が当協会のホームページに掲載された翌日より発生する。
（施行期日）
制定 ２０１１年２月１日

一般社団法人

日本収納プランナー協会法人会員申込書※枠内の項目に記入してください

申 込 日

年

月日

フリガナ

会社名

印
○〒

本店所在地

担当部署及び担当者名

連 絡 先

Ｔ Ｅ Ｌ

（）

－

Ｆ Ａ Ｘ

（）

－Ｅ－ｍａｉｌ【問い合わせ先】

一般社団法人 日本収納プランナー協会事務局
TEL 03-6459-5646

FAX03-6459-5647

E-mailinfo @nspk.org