社〒545-8555

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6627-5295

東 京 本 社〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)5427-2315 FAX.(03)5427-8103

技術研究所〒300-2612

つくば市大砂387
TEL.(029)865-1521 FAX.(029)865-1522

東日本支社〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8111

西日本支社〒545-8555

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6623-7692

札 幌 支 店

〒060-0051

札幌市中央区南一条東1-5(大通バスセンタービル1号館)
TEL.(011)261-9261 FAX.(011)251-5345

東 北 支 店〒981-8525

仙台市青葉区堤通雨宮町2-25
TEL.(022)274-1231 FAX.(022)275-1844

東 京 支 店〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8116

北関東支店〒330-0064

さいたま市浦和区岸町4-26-15(住友生命浦和ビル)
TEL.(048)827-0188 FAX.(048)827-0268

東関東支店〒260-0028

千葉市中央区新町18-14(千葉新町ビル)
TEL.(043)241-2255 FAX.(043)244-5911

横 浜 支 店〒231-0021

横浜市中区日本大通60(朝日生命横浜ビル)
TEL.(045)662-1361 FAX.(045)641-3502

環境・社会報告書 2008

北 陸 支 店〒950-0087

新潟市中央区東大通2-3-26(マニュライフプレイス新潟)
TEL.(025)241-6160 FAX.(025)241-6364

Environmental & Social Report 2008

名古屋支店

〒453-8555

名古屋市中村区竹橋町29-8
TEL.(052)451-1101 FAX.(052)452-4331

関 西 支 店〒545-8555

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6621-1921

神 戸 支 店〒651-0084

神戸市中央区磯辺通2-2-16(三宮南ビル)
TEL.(078)221-9355 FAX.(078)251-3374

広 島 支 店〒730-0042

広島市中区国泰寺町1-7-22
TEL.(082)241-2246 FAX.(082)243-1416

四 国 支 店〒760-0020

高松市錦町1-8-41
TEL.(087)851-9008 FAX.(087)822-9286

九 州 支 店〒805-8531

北九州市八幡東区山王2-19-1
TEL.(093)671-3131 FAX.(093)661-1543

福 岡 支 店〒810-0022

福岡市中央区薬院1-13-8(九電不動産ビル)
TEL.(092)741-4431 FAX.(092)741-4740

台 湾 支 店台北市信義路四段六號大安捷運廣場13樓之5
TEL.010-886-2-2709-6895 FAX.010-886-2-2709-6897

本

インターネットホームページ

Being a member of the construction industry,an "environment-creating industry," our company aims to conserve the environment,
while being friendly to both people and the Earth.

http://www.okumuragumi.co.jp

関 係 会 社 奥村機械製作株式会社〒555-0033 大阪市西淀川区姫島3-5-26
TEL.(06)6472-3461 FAX.(06)6477-6801
太平不動産株式会社〒108-8381 東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)5439-5401 FAX.(03)5439-5402
オーエステー工業株式会社〒545-0053 大阪市阿倍野区松崎町2-6-27
TEL.(06)6622-1690 FAX.(06)6622-5784●この報告書に関するお問い合わせは株式会社奥村組 管理本部 安全環境部〒545-8555 大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6625-3670 FAX.(06)6623-5780

2008.10

会社概要

社

名

株式会社 奥村組

創業

明治40年（1907年）2月（単位：億円）創立

昭和13年（1938年）3月

3,000■ 受注高・売上高・完工高の推移

資 本 金

198億円（2008年3月末現在）

受 注 高1,750億円（2008年3月期）

売 上 高

2,498億円（2008年3月期）

従業員数

2,485名（2008年3月末現在）

本社

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2

事業内容

建設工事の設計および施工、

受注高

売上高

完工高

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

建設コンサルタント業務、
都市再開発事業、不動産事業ほか
宿泊施設 0.9％■ 完成工事高構成比

娯楽施設 1.2％

その他 2.5％

倉庫・流通施設 1.8％
事務所・庁舎 4.5％

電線路
0.5％

教育・研究文化施設 4.9％

工場・発電所 10.8％

建築工事
68％

土地造成
3.9％

店舗 6.5％

土木工事
32％

建築

住宅
53.3％

ご あ い さ つ

その他
18.9％

上・下水道
9.4％

道路
28.9％

土木

治山・
治水
10.6％

本年は京都議定書による温室効果ガス削減の約束期間に入り、さらには7月に開催された北海道

鉄道
27.8％

洞爺湖サミットにおいて、低炭素社会の実現に向け2050年までに世界全体のCO2排出量の半減

医療・福祉施設 13.6％

contents

会 社 概 要1を目指すという長期目標が打ち出されるなど、地球温暖化対策の新たなステージを迎えています。

環境配慮新技術の開発事例
オフィスにおける活動

ご あ い さ つ

1213

達成に向け全社一体となった環境保全活動を推進しているところでありますが、
環境創造産業で2
社 会 と の か か わ り

マ ネ ジ メ ント
環境保全に対する方針展開
環境マネジメントシステム
マテリアルバランス
環境会計

コーポレート・ガバナンス

3
4
5
6

環境配慮施工
環境配慮設計および施工事例

コンプライアンス
情報セキュリティ・コミュニケーション
コミュニケーション・社会貢献活動
事業継続計画（BCP）

15
16
17
18
19

7
10

人事制度
労働安全衛生ある建設業を営む者として、省エネを中心とする環境配慮型の技術開発やエンジニアリング力の向上はもとより、万一の大規模災害発生時においても地域社会に貢献できますよう、
事業継続計画（BCP）体制の整備にも注力してまいりたいと考えています。

当社といたしましては、今後とも企業としての社会的責任を果たすことを命題に掲げ、すべての従 業 員 と の か か わ り

環 境 保 全 活 動 報 告このような中、当社におきましては、今年度からは新たに「環境中期計画2008」を策定し、
その

21
22

事業活動において、皆様のご信頼とご期待に沿えますよう全力を尽くす所存でありますので、これまでと変わらぬご指導とご鞭撻をお願い申し上げますとともに、本報告書を通して奥村組の取り組み

編集方針

本報告書の基本要件をご理解いただければ幸甚でございます。

●対象範囲：（株）奥村組および一部関係会社を含みます。
●対象期間： 2007年4月1日〜2008年3月31日です。ただし、一部2008年10月までの情報を含めています。

2008年9月●参考指標：環境省「環境報告ガイドライン」（2007年版）
環境省「環境会計ガイドライン」（2005年版）
建設業3団体「建設業における環境会計ガイドライン」（2002年版）

株式会社 奥村組

代表取締役社長●表紙写真：【歴史的建築に学ぶ】町家の中庭と屋上緑化
盆地特有の蒸し暑い京の夏、間口のわりに奥行きが深く「うなぎの寝床」と呼ばれる町家に涼をもたらすのが、家の中に設けられた２つの庭。陽の当たる中庭と、陽の射さない坪庭との温度や湿度の差が室内に風を生み、自然の送風機の役割を果たします。現代の屋上緑化も建物や街に涼をもたらします。私たちの建築、街づくりにも学ぶところがあります。
写真左 京都市史跡吉田屋
写真右 北九州市立大学（北九州市小倉南区）。SRC造一部RC造延25,352㎡、屋上の緑化スペース
は約500㎡。第38回BCS賞（1997年）受賞。

1 Environmental & Social Report 2008

Environmental & Social Report 2008 2

会社概要

社

名

株式会社 奥村組

創業

明治40年（1907年）2月（単位：億円）創立

昭和13年（1938年）3月

3,000■ 受注高・売上高・完工高の推移

資 本 金

198億円（2008年3月末現在）

受 注 高1,750億円（2008年3月期）

売 上 高

2,498億円（2008年3月期）

従業員数

2,485名（2008年3月末現在）

本社

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2

事業内容

建設工事の設計および施工、

受注高

売上高

完工高

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

建設コンサルタント業務、
都市再開発事業、不動産事業ほか
宿泊施設 0.9％■ 完成工事高構成比

娯楽施設 1.2％

その他 2.5％

倉庫・流通施設 1.8％
事務所・庁舎 4.5％

電線路
0.5％

教育・研究文化施設 4.9％

工場・発電所 10.8％

建築工事
68％

土地造成
3.9％

店舗 6.5％

土木工事
32％

建築

住宅
53.3％

ご あ い さ つ

その他
18.9％

上・下水道
9.4％

道路
28.9％

土木

治山・
治水
10.6％

本年は京都議定書による温室効果ガス削減の約束期間に入り、さらには7月に開催された北海道

鉄道
27.8％

洞爺湖サミットにおいて、低炭素社会の実現に向け2050年までに世界全体のCO2排出量の半減

医療・福祉施設 13.6％

contents

会 社 概 要1を目指すという長期目標が打ち出されるなど、地球温暖化対策の新たなステージを迎えています。

環境配慮新技術の開発事例
オフィスにおける活動

ご あ い さ つ

1213

達成に向け全社一体となった環境保全活動を推進しているところでありますが、
環境創造産業で2
社 会 と の か か わ り

マ ネ ジ メ ント
環境保全に対する方針展開
環境マネジメントシステム
マテリアルバランス
環境会計

コーポレート・ガバナンス

3
4
5
6

環境配慮施工
環境配慮設計および施工事例

コンプライアンス
情報セキュリティ・コミュニケーション
コミュニケーション・社会貢献活動
事業継続計画（BCP）

15
16
17
18
19

7
10

人事制度
労働安全衛生ある建設業を営む者として、省エネを中心とする環境配慮型の技術開発やエンジニアリング力の向上はもとより、万一の大規模災害発生時においても地域社会に貢献できますよう、
事業継続計画（BCP）体制の整備にも注力してまいりたいと考えています。

当社といたしましては、今後とも企業としての社会的責任を果たすことを命題に掲げ、すべての従 業 員 と の か か わ り

環 境 保 全 活 動 報 告このような中、当社におきましては、今年度からは新たに「環境中期計画2008」を策定し、
その

21
22

事業活動において、皆様のご信頼とご期待に沿えますよう全力を尽くす所存でありますので、これまでと変わらぬご指導とご鞭撻をお願い申し上げますとともに、本報告書を通して奥村組の取り組み

編集方針

本報告書の基本要件をご理解いただければ幸甚でございます。

●対象範囲：（株）奥村組および一部関係会社を含みます。
●対象期間： 2007年4月1日〜2008年3月31日です。ただし、一部2008年10月までの情報を含めています。

2008年9月●参考指標：環境省「環境報告ガイドライン」（2007年版）
環境省「環境会計ガイドライン」（2005年版）
建設業3団体「建設業における環境会計ガイドライン」（2002年版）

株式会社 奥村組

代表取締役社長●表紙写真：【歴史的建築に学ぶ】町家の中庭と屋上緑化
盆地特有の蒸し暑い京の夏、間口のわりに奥行きが深く「うなぎの寝床」と呼ばれる町家に涼をもたらすのが、家の中に設けられた２つの庭。陽の当たる中庭と、陽の射さない坪庭との温度や湿度の差が室内に風を生み、自然の送風機の役割を果たします。現代の屋上緑化も建物や街に涼をもたらします。私たちの建築、街づくりにも学ぶところがあります。
写真左 京都市史跡吉田屋
写真右 北九州市立大学（北九州市小倉南区）。SRC造一部RC造延25,352㎡、屋上の緑化スペース
は約500㎡。第38回BCS賞（1997年）受賞。

1 Environmental & Social Report 2008

Environmental & Social Report 2008 2

マネジメント
環境保全に対する方針展開

環境マネジメントシステム

方針に基づき、全社一体となって環境活動を推進しています

全社共通のマネジメントシステムを構築し継続的に改善しています

環境保全に対する社長方針を従業員に周知を図り、その達成に取り組んでいます。

品質と環境および安全衛生を含むマネジメントシステムを全社で運用しています。環境マネジメントシステム（EMS）は国際規格であるISO14001の認証を取得しています。

2007年度環境保全の方針展開

ＩＳＯ14001外部審査

経営理念「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する。

経 営 理 念社 長 方 針環境自主行動計画（2005年改定）

支社(店)内部監査を、店内全部門およびサンプリングによる東京本社・技術研究所、関西支社、札幌・名古屋・広島支店で工事所について複合監査を中心に実施しました。また本社内

実施されました。不適合（軽微）が2件、観察事項が2件あり、部監査を本社部門と支社店に実施しました。内部監査におけるただちに是正処置を行う

情報を分析し、各部門での業務の適正化・効率化を図り、マネジとともに、全社に水平展開

メントレビューを通して全社的改善活動を行っています。
■内部監査員数・比率（2008年3月末現在）

審査 の 結果、認証登録が奥村組は「環境創造産業」である建設業の一員として、「人と地球に

基本理念

本部長方針

EMS第3回更新審査が2008年2月4日〜2月12日、本社・

し改善につなげています。

●基本理念

環境自主行動計画項

更新されました。

やさしい環境」の創造と保全を目指す。

行動指針■ 外部審査受審結果の推移

１．環境・品質・安全を一体として構築した全社統合マネジメント
システムを最大限に活用し、継続的に改善活動を行う。

区

2005年度

2006年度

2007年度

不 適 合

0件

0件

2件

観察事項

1件

3件

2件

計

1件

3件

4件

２．環境負荷削減活動を推進する。

支社（店）長方針①地球温暖化防止対策②建設副産物対策③汚染および公害防止対策④生態系保全の推進⑤化学物質管理の促進⑥グリーン調達の促進

2005年度

2006年度

2007年度

2,493名2,508名2,485名内部監査員数

552名

575名

608名

内部監査員比率

22.1％

22.9％

24.5％

■ 環境に関する内部監査実施部署数項

目

2005年度

2006年度

2007年度

店

内

155ヵ所

130ヵ所

121ヵ所

工 事 所

211ヵ所

204ヵ所

196ヵ所

計

366ヵ所

334ヵ所

317ヵ所

2006年度

2007年度

社員教育
社内教育により社員のシステム運用能力向上と内部監査員

部門環境目標部署・工事所環境目標

分■ 環境に関する内部監査の実施結果の監査能力向上を図り、マネジメントシステムをさらに有効な

３．環境関連法規制、業界規範および当社が同意するその他の要求事項を遵守する。

ものにするよう努めています。

４．環境情報の公開を含めた社内外とのコミュニケーションを図る。

■ 社員教育受講者数（延人数）
区

分

区
不

2005年度

2006年度

2007年度595人

634人

1,395人

内部監査員養成教育

83人

47人

127人

内部監査員レベルアップ教育

386人

335人

323人

EMS教育

2007年度の環境目標・実績 （環境中期行動計画2005）

目

従業員数

外部審査受審状況●行動指針

環境中期行動計画2005

内部環境監査分
適

2005年度

合

33件

13件

11件

観 察 事 項

272件

282件

276件

計

305件

295件

287件

環境中期計画2008
2005年度から2007年度の3年間にわたる「環境中期行動計画2005」の取り組みを終えました。2008年度からは新たに「環境中期計画2008」を策定し、EMSのもと目標達成をめざして取り組みます。

取り組 み 事 項1．
地球温暖化防止対策

施工段階におけるＣＯ2の排出抑制
ＣＯ2の排出抑制

2．
建設副産物対策

計画・設計段階におけるＣＯ2の排出抑制
オフィスにおけるＣＯ2の排出抑制
ＣＯ2以外の温室効果ガス排出抑制
緑化の推進
アスファルト・コンクリート（リサイクル率）
コンクリート（リサイクル率）
建設発生木材（リサイクル率）
建設廃棄物
建設汚泥（リサイクル率）
混合廃棄物（2000年度比）
建設廃棄物全体（リサイクル率）
建設発生土（有効利用率）

3．
汚染および公害防止対策
4．
生態系保全の推進
5．
化学物質管理の促進
6．
グリーン調達の促進

グリーン調達の促進
グリーン購入の促進（グリーン購入率）
グリーン調達関連技術等の開発・改良の促進

2007年度 目標

2007年度 実績

評 価

28.44
t‐CO2／億円
施策活動の実施
施策活動の実施
施策活動の実施
施策活動の実施
98％
96％
92％
85％
40％削減
89％
80％
施策活動の実施
施策活動の実施
施策活動の実施42品目
85％
施策活動の実施25.83
t‐CO2／億円
実施した
実施した
実施した
実施した
99.4％
99.1％
93.4％
88.7％
33.5％削減
89.6％
76.3％
実施した
実施した
実施した
42品目
87.4％
実施した

○
○
○
○
○
○
○
○
○
×
○
×
○
○
○
○
○
○

評価： ○目標を達成した ×目標を達成できなかった

3 Environmental & Social Report 2008

取り組 み 事 項1．
地球温暖化防止対策

2．
建設副産物対策

施工段階におけるＣＯ2の排出抑制
建物運用段階におけるＣＯ2の排出抑制
オフィスにおけるＣＯ2の排出抑制
アスファルト・コンクリート塊（リサイクル率）
コンクリート塊（リサイクル率）
建設発生木材（リサイクル・縮減率）
建設汚泥（リサイクル・縮減率）
建設混合廃棄物（2000年度比）
その他の建設廃棄物
建設廃棄物全体（リサイクル・縮減率）
建設発生土の対策（有効利用率）

2008年度 目標

2009年度 目標

2010年度 目標

31.08 t‐CO2／億円

31.01 t‐CO2／億円
施策の推進
施策の推進

30.94 t‐CO2／億円

98％以上
96％以上
93％以上
75％以上
43％削減

98％以上
96％以上
94％以上
75％以上
46％削減
施策の推進

98％以上
96％以上
95％以上
75％以上
50％削減

89.5％以上
83％以上

90.0％以上
86％以上
施策の推進

91.0％以上
90％以上

3．
有害物質・化学物質対策

改修・解体工事における対策
新築工事における化学物質対策
施工段階における生態系保全の推進

施策の推進

4．
生態系保全
5．
環境配慮設計の推進

建築部門における環境配慮設計の推進
土木部門における環境配慮技術の提案推進

施策の推進

6．
グリーン調達の促進

グリーン調達の促進
グリーン購入の促進（グリーン購入率）
環境保全技術全般の整備と活用の促進

7．
環境保全技術活用の促進

施策の推進

50品目
86％以上

施策の推進
50品目
87％以上
施策の推進

50品目
88％以上

Environmental & Social Report 2008 4

マネジメント
環境保全に対する方針展開

環境マネジメントシステム

方針に基づき、全社一体となって環境活動を推進しています

全社共通のマネジメントシステムを構築し継続的に改善しています

環境保全に対する社長方針を従業員に周知を図り、その達成に取り組んでいます。

品質と環境および安全衛生を含むマネジメントシステムを全社で運用しています。環境マネジメントシステム（EMS）は国際規格であるISO14001の認証を取得しています。

2007年度環境保全の方針展開

ＩＳＯ14001外部審査

経営理念「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する。

経 営 理 念社 長 方 針環境自主行動計画（2005年改定）

支社(店)内部監査を、店内全部門およびサンプリングによる東京本社・技術研究所、関西支社、札幌・名古屋・広島支店で工事所について複合監査を中心に実施しました。また本社内

実施されました。不適合（軽微）が2件、観察事項が2件あり、部監査を本社部門と支社店に実施しました。内部監査におけるただちに是正処置を行う

情報を分析し、各部門での業務の適正化・効率化を図り、マネジとともに、全社に水平展開

メントレビューを通して全社的改善活動を行っています。
■内部監査員数・比率（2008年3月末現在）

審査 の 結果、認証登録が奥村組は「環境創造産業」である建設業の一員として、「人と地球に

基本理念

本部長方針

EMS第3回更新審査が2008年2月4日〜2月12日、本社・

し改善につなげています。

●基本理念

環境自主行動計画項

更新されました。

やさしい環境」の創造と保全を目指す。

行動指針■ 外部審査受審結果の推移

１．環境・品質・安全を一体として構築した全社統合マネジメント
システムを最大限に活用し、継続的に改善活動を行う。

区

2005年度

2006年度

2007年度

不 適 合

0件

0件

2件

観察事項

1件

3件

2件

計

1件

3件

4件

２．環境負荷削減活動を推進する。

支社（店）長方針①地球温暖化防止対策②建設副産物対策③汚染および公害防止対策④生態系保全の推進⑤化学物質管理の促進⑥グリーン調達の促進

2005年度

2006年度

2007年度

2,493名2,508名2,485名内部監査員数

552名

575名

608名

内部監査員比率

22.1％

22.9％

24.5％

■ 環境に関する内部監査実施部署数項

目

2005年度

2006年度

2007年度

店

内

155ヵ所

130ヵ所

121ヵ所

工 事 所

211ヵ所

204ヵ所

196ヵ所

計

366ヵ所

334ヵ所

317ヵ所

2006年度

2007年度

社員教育
社内教育により社員のシステム運用能力向上と内部監査員

部門環境目標部署・工事所環境目標

分■ 環境に関する内部監査の実施結果の監査能力向上を図り、マネジメントシステムをさらに有効な

３．環境関連法規制、業界規範および当社が同意するその他の要求事項を遵守する。

ものにするよう努めています。

４．環境情報の公開を含めた社内外とのコミュニケーションを図る。

■ 社員教育受講者数（延人数）
区

分

区
不

2005年度

2006年度

2007年度595人

634人

1,395人

内部監査員養成教育

83人

47人

127人

内部監査員レベルアップ教育

386人

335人

323人

EMS教育

2007年度の環境目標・実績 （環境中期行動計画2005）

目

従業員数

外部審査受審状況●行動指針

環境中期行動計画2005

内部環境監査分
適

2005年度

合

33件

13件

11件

観 察 事 項

272件

282件

276件

計

305件

295件

287件

環境中期計画2008
2005年度から2007年度の3年間にわたる「環境中期行動計画2005」の取り組みを終えました。2008年度からは新たに「環境中期計画2008」を策定し、EMSのもと目標達成をめざして取り組みます。

取り組 み 事 項1．
地球温暖化防止対策

施工段階におけるＣＯ2の排出抑制
ＣＯ2の排出抑制

2．
建設副産物対策

計画・設計段階におけるＣＯ2の排出抑制
オフィスにおけるＣＯ2の排出抑制
ＣＯ2以外の温室効果ガス排出抑制
緑化の推進
アスファルト・コンクリート（リサイクル率）
コンクリート（リサイクル率）
建設発生木材（リサイクル率）
建設廃棄物
建設汚泥（リサイクル率）
混合廃棄物（2000年度比）
建設廃棄物全体（リサイクル率）
建設発生土（有効利用率）

3．
汚染および公害防止対策
4．
生態系保全の推進
5．
化学物質管理の促進
6．
グリーン調達の促進

グリーン調達の促進
グリーン購入の促進（グリーン購入率）
グリーン調達関連技術等の開発・改良の促進

2007年度 目標

2007年度 実績

評 価

28.44
t‐CO2／億円
施策活動の実施
施策活動の実施
施策活動の実施
施策活動の実施
98％
96％
92％
85％
40％削減
89％
80％
施策活動の実施
施策活動の実施
施策活動の実施42品目
85％
施策活動の実施25.83
t‐CO2／億円
実施した
実施した
実施した
実施した
99.4％
99.1％
93.4％
88.7％
33.5％削減
89.6％
76.3％
実施した
実施した
実施した
42品目
87.4％
実施した

○
○
○
○
○
○
○
○
○
×
○
×
○
○
○
○
○
○

評価： ○目標を達成した ×目標を達成できなかった

3 Environmental & Social Report 2008

取り組 み 事 項1．
地球温暖化防止対策

2．
建設副産物対策

施工段階におけるＣＯ2の排出抑制
建物運用段階におけるＣＯ2の排出抑制
オフィスにおけるＣＯ2の排出抑制
アスファルト・コンクリート塊（リサイクル率）
コンクリート塊（リサイクル率）
建設発生木材（リサイクル・縮減率）
建設汚泥（リサイクル・縮減率）
建設混合廃棄物（2000年度比）
その他の建設廃棄物
建設廃棄物全体（リサイクル・縮減率）
建設発生土の対策（有効利用率）

2008年度 目標

2009年度 目標

2010年度 目標

31.08 t‐CO2／億円

31.01 t‐CO2／億円
施策の推進
施策の推進

30.94 t‐CO2／億円

98％以上
96％以上
93％以上
75％以上
43％削減

98％以上
96％以上
94％以上
75％以上
46％削減
施策の推進

98％以上
96％以上
95％以上
75％以上
50％削減

89.5％以上
83％以上

90.0％以上
86％以上
施策の推進

91.0％以上
90％以上

3．
有害物質・化学物質対策

改修・解体工事における対策
新築工事における化学物質対策
施工段階における生態系保全の推進

施策の推進

4．
生態系保全
5．
環境配慮設計の推進

建築部門における環境配慮設計の推進
土木部門における環境配慮技術の提案推進

施策の推進

6．
グリーン調達の促進

グリーン調達の促進
グリーン購入の促進（グリーン購入率）
環境保全技術全般の整備と活用の促進

7．
環境保全技術活用の促進

施策の推進

50品目
86％以上

施策の推進
50品目
87％以上
施策の推進

50品目
88％以上

Environmental & Social Report 2008 4

マネジメント
マテリアルバランス

環境会計

物質やエネルギーのフローを管理しています

環境コストと効果を定量的に管理しています

2007年度の事業活動を通じてのインプットとアウトプットを集計しています。

環境保全活動の情報開示と効率的推進を目的として、2001年度より環境会計を導入しています。

インプット

アウトプット

事業活動●集計範囲：「事業エリア内で生じる効果（オフィス活動）」は関係会社含む。その他は（株）奥村組のみ。
●期

施工活動での投入資源
新材

11,400 t
800 t
3
土
砂 111,900 m
アスコン
2,400 t砕
石 71,200 t
セメント
鉄

筋

施工活動での環境負荷量
グリーン調達設

17,200 t
86,900 t
363,500m
18,500 t
168,000 t

54,400 t-CO2
3611,200 m
建設発生土
468,200 t
建設廃棄物
205,200 t
建設汚泥
特別管理産業廃棄物 3,150 t
CO2排出量計

間：2007年4月1日〜2008年3月31日●集計方法：①工事所におけるコストはサンプリングした工事所で算定し、完成工事高により全社換算を行いました。ただし、建設廃棄物処理費用については全額集計しています。サンプリング工事所は、土木14ヵ所、建築13ヵ所の合計27ヵ所（完成工事高の13％）です。
②工事の集計対象は、当社単独工事および当社が幹事会社になっている共同企業体工事としています。
●基準資料：環境省「環境会計ガイドライン」（2005年版）
建設業3団体「建設業における環境会計ガイドライン」（2002年版）

環境保全コスト施工活動での投入エネルギー電
軽31,300 千kwh
16,700 KL

力
油

投
入

投入

排出
施

工

オフィス活動での環境負荷量
CO2排出量分

2,590 t-CO2
事業エリア内コスト

20,690 千枚

オフィス活動での投入エネルギー
電

力

水
ガ

ス

燃

料

主な取り組み2006年度

2007年度

公害防止コスト

騒音・振動防止、水質汚濁防止等の公害防止対策

地球環境保全コスト

地球温暖化防止および省エネ等の対策

資源循環コスト建設副産物の分別、リサイクルおよび適正処理等

2,422
23
3,958
6,403
12
526
228
37
77
7,283

1,828
52
4,901
6,781
15
453
265
10
23
7,547

容

2006年度

2007年度

建設廃棄物リサイクル量

530 千 t818 千m3
62,200 t-CO2
21,540 千枚
5,600 千kwh
2,660 t-CO2
181 千 t26 千 t168 千m3
127 千 t34 千 t
49 百万円420 千 t466 千m3
54,400 t-CO2
20,690 千枚
5,800 千kwh
2,590 t-CO2
168 千 t19 千 t
64 千m387 千 t17 千 t46 百万円類

小オフィス活動での投入資源
コピー用紙（単位：百万円）

5,800 千kwh
334,600 m
363,500 m
228 KL計

上・下流コスト

環境に配慮した設計

管理活動コスト

環境マネジメントシステム維持および教育

研究開発コスト

環境関連技術研究開発

社会活動コスト

地域の環境保全活動への協力等

環境損傷対応コスト

近隣補修等

運用・維持

合

計

注）①環境関連設備投資額：2006年度 19百万円、2007年度 33百万円②研 究 開 発 費 の 総 額：2006年度 998百万円、2007年度 933百万円

環境保全効果効処
分

果事業エリア内で生じる効果（施工段階）再生される建設副産物
コンクリート塊

148,700 t

建設汚泥

182,000 t

アスコン塊

53,500 t

その他

20,300 t

木くず

15,000 t

建設発生土再利用

466,200 m３

最終処分量48,600 tの内建設発生土リサイクル量
CO2排出量
PPC用紙使用量（A4換算）

事業エリア内で生じる効果（オフィス活動）

電気使用量
CO2排出量

最終処分量原単位
21.9 t／億円

砕石
アスファルト・コンクリート
上・下流で生じる効果

再生

グリーン調達土砂
鉄筋
セメント

グリーン購入（文具等5品目）

環境コスト比率
産業廃棄物処理コスト比率
環境関連研究開発コスト比率

2006年度

2007年度

3.0%
1.4%
22.9%

3.3%
1.7%
28.4%

注）①環境コスト比率＝環境保全コスト／完成工事高②産業廃棄物処理コスト比率＝産業廃棄物処理コスト／完成工事高③環境関連研究開発コスト比率＝環境関連研究開発コスト／全ての研究開発コスト

5 Environmental & Social Report 2008

Environmental & Social Report 2008 6

マネジメント
マテリアルバランス

環境会計

物質やエネルギーのフローを管理しています

環境コストと効果を定量的に管理しています

2007年度の事業活動を通じてのインプットとアウトプットを集計しています。

環境保全活動の情報開示と効率的推進を目的として、2001年度より環境会計を導入しています。

インプット

アウトプット

事業活動●集計範囲：「事業エリア内で生じる効果（オフィス活動）」は関係会社含む。その他は（株）奥村組のみ。
●期

施工活動での投入資源
新材

11,400 t
800 t
3
土
砂 111,900 m
アスコン
2,400 t砕
石 71,200 t
セメント
鉄

筋

施工活動での環境負荷量
グリーン調達設

17,200 t
86,900 t
363,500m
18,500 t
168,000 t

54,400 t-CO2
3611,200 m
建設発生土
468,200 t
建設廃棄物
205,200 t
建設汚泥
特別管理産業廃棄物 3,150 t
CO2排出量計

間：2007年4月1日〜2008年3月31日●集計方法：①工事所におけるコストはサンプリングした工事所で算定し、完成工事高により全社換算を行いました。ただし、建設廃棄物処理費用については全額集計しています。サンプリング工事所は、土木14ヵ所、建築13ヵ所の合計27ヵ所（完成工事高の13％）です。
②工事の集計対象は、当社単独工事および当社が幹事会社になっている共同企業体工事としています。
●基準資料：環境省「環境会計ガイドライン」（2005年版）
建設業3団体「建設業における環境会計ガイドライン」（2002年版）

環境保全コスト施工活動での投入エネルギー電
軽31,300 千kwh
16,700 KL

力
油

投
入

投入

排出
施

工

オフィス活動での環境負荷量
CO2排出量分

2,590 t-CO2
事業エリア内コスト

20,690 千枚

オフィス活動での投入エネルギー
電

力

水
ガ

ス

燃

料

主な取り組み2006年度

2007年度

公害防止コスト

騒音・振動防止、水質汚濁防止等の公害防止対策

地球環境保全コスト

地球温暖化防止および省エネ等の対策

資源循環コスト建設副産物の分別、リサイクルおよび適正処理等

2,422
23
3,958
6,403
12
526
228
37
77
7,283

1,828
52
4,901
6,781
15
453
265
10
23
7,547

容

2006年度

2007年度

建設廃棄物リサイクル量

530 千 t818 千m3
62,200 t-CO2
21,540 千枚
5,600 千kwh
2,660 t-CO2
181 千 t26 千 t168 千m3
127 千 t34 千 t
49 百万円420 千 t466 千m3
54,400 t-CO2
20,690 千枚
5,800 千kwh
2,590 t-CO2
168 千 t19 千 t
64 千m387 千 t17 千 t46 百万円類

小オフィス活動での投入資源
コピー用紙（単位：百万円）

5,800 千kwh
334,600 m
363,500 m
228 KL計

上・下流コスト

環境に配慮した設計

管理活動コスト

環境マネジメントシステム維持および教育

研究開発コスト

環境関連技術研究開発

社会活動コスト

地域の環境保全活動への協力等

環境損傷対応コスト

近隣補修等

運用・維持

合

計

注）①環境関連設備投資額：2006年度 19百万円、2007年度 33百万円②研 究 開 発 費 の 総 額：2006年度 998百万円、2007年度 933百万円

環境保全効果効処
分

果事業エリア内で生じる効果（施工段階）再生される建設副産物
コンクリート塊

148,700 t

建設汚泥

182,000 t

アスコン塊

53,500 t

その他

20,300 t

木くず

15,000 t

建設発生土再利用

466,200 m３

最終処分量48,600 tの内建設発生土リサイクル量
CO2排出量
PPC用紙使用量（A4換算）

事業エリア内で生じる効果（オフィス活動）

電気使用量
CO2排出量

最終処分量原単位
21.9 t／億円

砕石
アスファルト・コンクリート
上・下流で生じる効果

再生

グリーン調達土砂
鉄筋
セメント

グリーン購入（文具等5品目）

環境コスト比率
産業廃棄物処理コスト比率
環境関連研究開発コスト比率

2006年度

2007年度

3.0%
1.4%
22.9%

3.3%
1.7%
28.4%

注）①環境コスト比率＝環境保全コスト／完成工事高②産業廃棄物処理コスト比率＝産業廃棄物処理コスト／完成工事高③環境関連研究開発コスト比率＝環境関連研究開発コスト／全ての研究開発コスト

5 Environmental & Social Report 2008

Environmental & Social Report 2008 6

環境保全活動報告
環境配慮施工建設廃棄物の発生量抑制に注力しています

建設廃棄物のリサイクル、そしてグリーン調達に努めています

工事現場における建設廃棄物のデータは、インターネットを利用した建設副産物管理システムで一括管理しています。データ

限りある資源を大切にすること、そして環境にやさしい資機材の活用をはかることは私たちの努めと考え、建設廃棄物のリサイに基づいて削減活動に取り組んでいます。

クル、グリーン調達に取り組んでいます。

建設廃棄物削減へのリサイクルへの取り組み

建設廃棄物発生量の推移
建設廃棄物の発生量は、わずかながら減少傾向にあります。発生抑制に取り組んできた成果です。

取り組み

建設廃棄物は、貴重な再生資源として積極的に再利用・再生利用しています。リサイクル率はほぼ横ばいで推移しています。
国土交通省が設定した種類別目標に対する実績は、7項目中5項目が上回っており、なかでも、建設汚泥のリサイクルで取り組み成果が表れています。しかし、建設発生土と混合廃棄物では目標を下回りましたので、その改善が今後の課題です。

■建設廃棄物発生量の推移

120
100
発
生 80
量
︵
万 60
ト
ン 40
︶

20

■ 建設廃棄物リサイクル率の推移

107.6
12.4
70.4
17.6

52.8

（%）100

63.5
12.7

95.2

59.6
14.8

50.8

44.8

リ
サ
イ
ク
ル
率

46.8
15.2
31.6

85.7

85.8

2003年度

2004年度

2005年度

88.9

89.6

2006年度

2007年度

80

60
建築工事

40

土木工事

0

87.9

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度■リサイクル率の比較（単位：％）注）2004年度は大規模シールド工事現場から大量の建設汚泥が発生。

建設発生土

81.0
建設廃棄物全体 89.6

76.3

89.2

建設廃棄物の種類別比率
2007年度の建設廃棄物の発生状況を種類別に見ますと、建設汚泥とコンクリート塊で全体の
木くず
93.4

77％、
さらにアスファルト塊を加えると88％を占めます。上位3種類でほぼ9割を占める傾向はこれ

92.0

96.0

33.5
35.0

99.4
アス・コン塊98.0

66.0

コンクリート塊
99.1

国交省2007年度目標

までと変わりません。
混合廃棄物■建設廃棄物の種類別比率

3%

3%

建設汚泥
コンクリートアスファルト
木材

11%

混合廃棄物

45%

グリーン調達への取り組み

2007年度の再生資材の使用率は、砕石70.2%、
アスファルト･コンクリート88.7%、
土砂36.2%、
鉄筋99.1%、
セメント60.2%でした。
グリーン調達については、対象を2004年度より5品目から42品目に拡大し工事所で採用に取り組んだ結果、2007年度の使用実績は平均9.1品目／工事所でした。

ガラス陶磁器その他■ 再生資材使用率

再生材

セメント

60.2%

鉄筋

99.1%

土砂

36.2%

アスファルトコンクリート

88.7%

砕石

70.2%

0%

7 Environmental & Social Report 2008

当社2007年度実績

注）国交省目標は「国交省環境政策の基本方向進捗状況調査」より

0.8% 5%

32%

88.7
建設汚泥

20%

新材

39.8%
0.9%
63.8%
11.3%
29.8%
40%

60%

80%

100%

Environmental & Social Report 2008 8

環境保全活動報告
環境配慮施工建設廃棄物の発生量抑制に注力しています

建設廃棄物のリサイクル、そしてグリーン調達に努めています

工事現場における建設廃棄物のデータは、インターネットを利用した建設副産物管理システムで一括管理しています。データ

限りある資源を大切にすること、そして環境にやさしい資機材の活用をはかることは私たちの努めと考え、建設廃棄物のリサイに基づいて削減活動に取り組んでいます。

クル、グリーン調達に取り組んでいます。

建設廃棄物削減へのリサイクルへの取り組み

建設廃棄物発生量の推移
建設廃棄物の発生量は、わずかながら減少傾向にあります。発生抑制に取り組んできた成果です。

取り組み

建設廃棄物は、貴重な再生資源として積極的に再利用・再生利用しています。リサイクル率はほぼ横ばいで推移しています。
国土交通省が設定した種類別目標に対する実績は、7項目中5項目が上回っており、なかでも、建設汚泥のリサイクルで取り組み成果が表れています。しかし、建設発生土と混合廃棄物では目標を下回りましたので、その改善が今後の課題です。

■建設廃棄物発生量の推移

120
100
発
生 80
量
︵
万 60
ト
ン 40
︶

20

■ 建設廃棄物リサイクル率の推移

107.6
12.4
70.4
17.6

52.8

（%）100

63.5
12.7

95.2

59.6
14.8

50.8

44.8

リ
サ
イ
ク
ル
率

46.8
15.2
31.6

85.7

85.8

2003年度

2004年度

2005年度

88.9

89.6

2006年度

2007年度

80

60
建築工事

40

土木工事

0

87.9

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度■リサイクル率の比較（単位：％）注）2004年度は大規模シールド工事現場から大量の建設汚泥が発生。

建設発生土

81.0
建設廃棄物全体 89.6

76.3

89.2

建設廃棄物の種類別比率
2007年度の建設廃棄物の発生状況を種類別に見ますと、建設汚泥とコンクリート塊で全体の
木くず
93.4

77％、
さらにアスファルト塊を加えると88％を占めます。上位3種類でほぼ9割を占める傾向はこれ

92.0

96.0

33.5
35.0

99.4
アス・コン塊98.0

66.0

コンクリート塊
99.1

国交省2007年度目標

までと変わりません。
混合廃棄物■建設廃棄物の種類別比率

3%

3%

建設汚泥
コンクリートアスファルト
木材

11%

混合廃棄物

45%

グリーン調達への取り組み

2007年度の再生資材の使用率は、砕石70.2%、
アスファルト･コンクリート88.7%、
土砂36.2%、
鉄筋99.1%、
セメント60.2%でした。
グリーン調達については、対象を2004年度より5品目から42品目に拡大し工事所で採用に取り組んだ結果、2007年度の使用実績は平均9.1品目／工事所でした。

ガラス陶磁器その他■ 再生資材使用率

再生材

セメント

60.2%

鉄筋

99.1%

土砂

36.2%

アスファルトコンクリート

88.7%

砕石

70.2%

0%

7 Environmental & Social Report 2008

当社2007年度実績

注）国交省目標は「国交省環境政策の基本方向進捗状況調査」より

0.8% 5%

32%

88.7
建設汚泥

20%

新材

39.8%
0.9%
63.8%
11.3%
29.8%
40%

60%

80%

100%

Environmental & Social Report 2008 8

環境保全活動報告
環境配慮施工

環境配慮設計および施工事例

CO2排出量の削減、有害物質対策に取り組んでいます

独自技術を活用し環境対策を実施しています

CO2排出量の削減、また地球温暖化や人体に害をもたらす物質への対策は大きな課題であり、全社をあげて取り組んでいます。

CO2排出量削減への取り組み

工事所およびオフィスでCO2排出量削減に取り組んでいます。工事所については、サンプリング現場として土木118現場、建築100現場でCO2排出量調査を実施しました。

ダム湖の長寿命化と堆積土のリサイクル

前年度と比較すると、施工におけるCO2排出量、オフィス活動におけるCO2排出量ともに減少して水系黒岳沢川第１号ダムのダム湖堆積土砂29,400ｍ3の撤去を行いましたが、粒径の小さい粘土・です。2007年度は、前年度と比較すると減少しており、1990年度比では18.7％削減されています。

シルト分と水からなる泥土5,400ｍ3の処理に、「奥村式スラリー連続脱水システム」が採用されました。

2008年度目標である1990年度比11.6％削減に向けさらに取り組んでいきます。

オフィス活動C 80,000O

65,6103,600

2

排出 60,000
量
40,00062,010システムの中心である「スクリュープレス機」が狭いスペースに設置可能であること、被覆材としてリサイクルされる処理土に必要な品質（コーン指数：300kN/ｍ2以上）を連続的に管理できること■ 施工段階におけるCO2排出量原単位（t-CO2）100,000

77,1302,830

74,30064,8602,660

77,90062,200が採用の決め手になりました。

（t-CO2 / 億円）
40

施工80,390
2,490

C
O 30

「奥村式スラリー連続脱水システム」はダム湖の他に、河川や湖沼、溜池などの再生に適用できます。

32.1

28.7

2

29.8

54,400

29.9

29.1
25.8

排
出
量
原 20
単
位

56,9902,590

飲料水や農業用水の確保、発電用に造られたダム湖には上流から河川水とともに土砂が流入し、長期間にわたり堆積することで湖の貯水容量が徐々に減少します。札幌支店の層雲峡工事所は、石狩川

います。施工での排出量は工事量に左右されるため、施工高当たりの原単位で整理したものが右図■CO2排出量の推移

奥村式スラリー連続脱水システム

10

20,00000

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

1990年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

泥上掘削機と圧送船による浚渫作業注）1990年度のデータは建設業3団体の初期値算定結果。
（ただし、灯油データを除く。）

建物使用エネルギーの有害物質への取り組み

パッシブリズミング空調

削減

ＰＣＢの適正管理
PCBを含有する機器については、「PCB特別措置法」に基づき適正に保管しています。今回

脱水処理設備全景

東大阪トラックターミナル新管理棟新築工事に「パッシブリズミング空調」が採用され、2008年2月に竣工しました。
「パッシブリズミング空調」は、室温やCO2濃度を監視しながら、一定のパターン
で空調の運転と停止を繰り返すシステムで、空調を停止した分のエネルギー（15〜30％）が削減で6台増加していますが、管轄する相模原市には届出済です。

きます。さらに、空調を断続的に止めても快適性を損なわないばかりか、快適性が増す効果もありま

288 台

2005年度

2006年度（コンデンサー）

288台

2007年度（コンデンサー）

294 台

す（図参照）。なお、「パッシブリズミング空調」は、奥村組、建築研究所、三機工業による共同開発です。

（コンデンサー）

東大阪トラックターミナル新管理棟は、橿原神宮崇敬会館（1999年竣工）、奥村組技術研究所
管理棟（2005年竣工）、奥村記念館（2007年竣工）に続く4件目の施工実績となります（5件目はアスベストの除去・処理
解体工事や補修工事において発生した吹付け等アスベストは、石綿障害予防規則や大気汚染防止

奥村組名古屋支店社屋。2008年竣工予定）。
従来空調法等に従い安全対策を講じて除去しています。また、アスベスト廃棄物は「廃棄物処理法」に基づき＊快適感アンケートは7段階評価『非常に快適』〜『中立』〜『非常に不快』とした

パッシブリズミング空調（％） （合計100％）… 空気調和・衛生工学会学術論文集No.64 -- p68 1997.1.
100

適正に処理しています。非飛散性アスベストについても石綿含有廃棄物として適正に処理しています。
2005年度3,308 m3

2006年度

432 m

3

2007年度

80

8,711 m3

無機的な均一空間

変化のある空間

非常に快適
快適

60

やや快適

フロンの処理40

解体工事で廃棄物となるフロンは「フロン回収・破壊法」に基づき適正に処理しています。
2005年度

1,032 ㎏

2006年度

569 ㎏

2007年度

1,133 ㎏

中立
20

壁面
温度

28℃

パッシブ
通常の
15分停止
空調方式
（連続運転） 30分運転

壁面
温度

26

運転
0

9 Environmental & Social Report 2008

25

50

27

室温

被験者実験による快適感申告の割合

26

停止
75（分）

パッシブ
5分停止
25分運転

28℃

27

室温

パッシブ
10分停止
20分運転

0 5

運転

20 25 40 45 60 65 80 85（分）Environmental & Social Report 2008 10

環境保全活動報告
環境配慮施工

環境配慮設計および施工事例

CO2排出量の削減、有害物質対策に取り組んでいます

独自技術を活用し環境対策を実施しています

CO2排出量の削減、また地球温暖化や人体に害をもたらす物質への対策は大きな課題であり、全社をあげて取り組んでいます。

CO2排出量削減への取り組み

工事所およびオフィスでCO2排出量削減に取り組んでいます。工事所については、サンプリング現場として土木118現場、建築100現場でCO2排出量調査を実施しました。

ダム湖の長寿命化と堆積土のリサイクル

前年度と比較すると、施工におけるCO2排出量、オフィス活動におけるCO2排出量ともに減少して水系黒岳沢川第１号ダムのダム湖堆積土砂29,400ｍ3の撤去を行いましたが、粒径の小さい粘土・です。2007年度は、前年度と比較すると減少しており、1990年度比では18.7％削減されています。

シルト分と水からなる泥土5,400ｍ3の処理に、「奥村式スラリー連続脱水システム」が採用されました。

2008年度目標である1990年度比11.6％削減に向けさらに取り組んでいきます。

オフィス活動C 80,000O

65,6103,600

2

排出 60,000
量
40,00062,010システムの中心である「スクリュープレス機」が狭いスペースに設置可能であること、被覆材としてリサイクルされる処理土に必要な品質（コーン指数：300kN/ｍ2以上）を連続的に管理できること■ 施工段階におけるCO2排出量原単位（t-CO2）100,000

77,1302,830

74,30064,8602,660

77,90062,200が採用の決め手になりました。

（t-CO2 / 億円）
40

施工80,390
2,490

C
O 30

「奥村式スラリー連続脱水システム」はダム湖の他に、河川や湖沼、溜池などの再生に適用できます。

32.1

28.7

2

29.8

54,400

29.9

29.1
25.8

排
出
量
原 20
単
位

56,9902,590

飲料水や農業用水の確保、発電用に造られたダム湖には上流から河川水とともに土砂が流入し、長期間にわたり堆積することで湖の貯水容量が徐々に減少します。札幌支店の層雲峡工事所は、石狩川

います。施工での排出量は工事量に左右されるため、施工高当たりの原単位で整理したものが右図■CO2排出量の推移

奥村式スラリー連続脱水システム

10

20,00000

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

1990年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

泥上掘削機と圧送船による浚渫作業注）1990年度のデータは建設業3団体の初期値算定結果。
（ただし、灯油データを除く。）

建物使用エネルギーの有害物質への取り組み

パッシブリズミング空調

削減

ＰＣＢの適正管理
PCBを含有する機器については、「PCB特別措置法」に基づき適正に保管しています。今回

脱水処理設備全景

東大阪トラックターミナル新管理棟新築工事に「パッシブリズミング空調」が採用され、2008年2月に竣工しました。
「パッシブリズミング空調」は、室温やCO2濃度を監視しながら、一定のパターン
で空調の運転と停止を繰り返すシステムで、空調を停止した分のエネルギー（15〜30％）が削減で6台増加していますが、管轄する相模原市には届出済です。

きます。さらに、空調を断続的に止めても快適性を損なわないばかりか、快適性が増す効果もありま

288 台

2005年度

2006年度（コンデンサー）

288台

2007年度（コンデンサー）

294 台

す（図参照）。なお、「パッシブリズミング空調」は、奥村組、建築研究所、三機工業による共同開発です。

（コンデンサー）

東大阪トラックターミナル新管理棟は、橿原神宮崇敬会館（1999年竣工）、奥村組技術研究所
管理棟（2005年竣工）、奥村記念館（2007年竣工）に続く4件目の施工実績となります（5件目はアスベストの除去・処理
解体工事や補修工事において発生した吹付け等アスベストは、石綿障害予防規則や大気汚染防止

奥村組名古屋支店社屋。2008年竣工予定）。
従来空調法等に従い安全対策を講じて除去しています。また、アスベスト廃棄物は「廃棄物処理法」に基づき＊快適感アンケートは7段階評価『非常に快適』〜『中立』〜『非常に不快』とした

パッシブリズミング空調（％） （合計100％）… 空気調和・衛生工学会学術論文集No.64 -- p68 1997.1.
100

適正に処理しています。非飛散性アスベストについても石綿含有廃棄物として適正に処理しています。
2005年度3,308 m3

2006年度

432 m

3

2007年度

80

8,711 m3

無機的な均一空間

変化のある空間

非常に快適
快適

60

やや快適

フロンの処理40

解体工事で廃棄物となるフロンは「フロン回収・破壊法」に基づき適正に処理しています。
2005年度

1,032 ㎏

2006年度

569 ㎏

2007年度

1,133 ㎏

中立
20

壁面
温度

28℃

パッシブ
通常の
15分停止
空調方式
（連続運転） 30分運転

壁面
温度

26

運転
0

9 Environmental & Social Report 2008

25

50

27

室温

被験者実験による快適感申告の割合

26

停止
75（分）

パッシブ
5分停止
25分運転

28℃

27

室温

パッシブ
10分停止
20分運転

0 5

運転

20 25 40 45 60 65 80 85（分）Environmental & Social Report 2008 10

環境保全活動報告
環境配慮設計および施工事例

環境配慮新技術の開発事例

環境に配慮した技術、工法を設計に採用していただけるよう努めています

環境負荷の低減に貢献する新技術を開発しています

建築設計部門では、受注案件に当社開発技術や独自の工法を採用していただくことにより、掘削土の発生を抑制するなど、建設工事で発生する振動・騒音・粉塵、CO2削減への対策、建築物の省エネルギー化などの技術開発に取り組んでいます。

環境に配慮した設計を推進しています。

建築材料、化石燃料使用量、建設公害の低減

環境負荷への対処

鋼管柱と基礎杭の一体化設計 ― DCP構法 ―ホームセンターコーナン岸和田港緑町店新築工事において、当社が開発したDCP構法（ダイレクト

環境アセスメント手法、CO2算定システムの開発解析に必要な地形データを共有することで騒音、振動、粉塵の解析作業の効率と精度が著しく向上

シーピー構法）を設計提案し採用されました。

した「環境（振動・騒音・粉塵）影響評価の総合支援システム」を開発しました。建設工事では、①建設

ＤＣＰ構法とは、鋼管柱（Column）を既製コンクリート杭（Pile）上部の鋼管コンクリート内に直接機械などで発生する騒音、②杭打ち、破砕などで発生する振動、③ダンプトラックの通行などで発生す（Direct）埋め込み、両者を一体化する構法です。本構法が採用されると、基礎梁やフーチングといっる粉塵、が周辺環境に対して問題となります。新しく開発したシステムを用いることにより、工事開始

た基礎構造を省略することが可能となり、コンクリートや鉄筋などの建築材料の使用量が削減できま

前に複数の対策の効果を効率よく比較することで、生活環境への影響を最小限に抑える適切な対策す。また、基礎部分の掘削や埋め戻し土量が削減されるため、工事に伴う化石燃料の使用量が削減でを選定することができます。

き、振動や騒音など建設公害の低減といった効果も得られます。

また、工事に伴って発生するCO2総排出量を求めるプログラムも用意しました。CO2の目標削減量を達成するために、現場で使用する機械や材料を見直しています。

従来構法

BH：バックホウ

BK：ブレーカ

騒音解析

②
③

①
①
CADデータ

杭基礎

地中梁
総合支援ツール

DCP構法
振動解析

粉塵解析

BH：バックホウ①①

BK：ブレーカ

②

③

杭

解体ガラ、
掘削土の削減土間

柱内へコンクリート充填

既存建物の杭と地下躯体を再使用する建て替え設計
虎ノ門3丁目ビルは、事務所ビルの建て替えにあたり、既存建物の地下構造部分をそのまま残し、
新築建物の基礎として利用するよう設計した建物です。新築建物はＳ造5階で、既存建物はＳＲＣ造8階
地下1階、
ＲＣ造6階地下1階の2棟あり、地下部分を補強し、一体化して再使用するよう設計しています。
再使用により、地下部分躯体の解体ガラおよび掘削残土などの発生を大きく抑制するとともに、新築部分の基礎建設材料の使用量を削減し、また工期も短縮できます。

金属屋根建物の省エネルギー

室内の温熱環境を向上 ―屋上遮熱工法―
金属屋根上に設置するシートの日除け効果と、散水した水蒸散効果で屋根表面温度を低減して室
内温熱環境を向上させる屋根遮熱システムを開発し、技術研究所の実験施設に適用しました。
①金属屋根の表面温度を夏期の暑い日で約30℃低減できます。その結果、室内の温度を2〜3℃¸低下できるので、建物の空調負荷を低減して省エネルギーとなります。
②水蒸散効果や空調エネルギー低減によるCO2削減によって、ヒートアイランド現象の抑制に貢献できます。
③シートは軽量な不燃材料なので防火地域等の屋根の仕様制限が求められる地域でも安心して適用できます。
保水シート（不燃材）

地上SRC造
8階建て

水蒸散（潜熱）スプリンクラー

S造
5階建て

地下1階

地下1階

空気流通による
日除け

11 Environmental & Social Report 2008

建物全体

建物全体

既存建物

新築建物

注）既存建物、後方にRC造6階 地下1階の建物あり。

金属屋根（折板）

Environmental & Social Report 2008 12

環境保全活動報告
環境配慮設計および施工事例

環境配慮新技術の開発事例

環境に配慮した技術、工法を設計に採用していただけるよう努めています

環境負荷の低減に貢献する新技術を開発しています

建築設計部門では、受注案件に当社開発技術や独自の工法を採用していただくことにより、掘削土の発生を抑制するなど、建設工事で発生する振動・騒音・粉塵、CO2削減への対策、建築物の省エネルギー化などの技術開発に取り組んでいます。

環境に配慮した設計を推進しています。

建築材料、化石燃料使用量、建設公害の低減

環境負荷への対処

鋼管柱と基礎杭の一体化設計 ― DCP構法 ―ホームセンターコーナン岸和田港緑町店新築工事において、当社が開発したDCP構法（ダイレクト

環境アセスメント手法、CO2算定システムの開発解析に必要な地形データを共有することで騒音、振動、粉塵の解析作業の効率と精度が著しく向上

シーピー構法）を設計提案し採用されました。

した「環境（振動・騒音・粉塵）影響評価の総合支援システム」を開発しました。建設工事では、①建設

ＤＣＰ構法とは、鋼管柱（Column）を既製コンクリート杭（Pile）上部の鋼管コンクリート内に直接機械などで発生する騒音、②杭打ち、破砕などで発生する振動、③ダンプトラックの通行などで発生す（Direct）埋め込み、両者を一体化する構法です。本構法が採用されると、基礎梁やフーチングといっる粉塵、が周辺環境に対して問題となります。新しく開発したシステムを用いることにより、工事開始

た基礎構造を省略することが可能となり、コンクリートや鉄筋などの建築材料の使用量が削減できま

前に複数の対策の効果を効率よく比較することで、生活環境への影響を最小限に抑える適切な対策す。また、基礎部分の掘削や埋め戻し土量が削減されるため、工事に伴う化石燃料の使用量が削減でを選定することができます。

き、振動や騒音など建設公害の低減といった効果も得られます。

また、工事に伴って発生するCO2総排出量を求めるプログラムも用意しました。CO2の目標削減量を達成するために、現場で使用する機械や材料を見直しています。

従来構法

BH：バックホウ

BK：ブレーカ

騒音解析

②
③

①
①
CADデータ

杭基礎

地中梁
総合支援ツール

DCP構法
振動解析

粉塵解析

BH：バックホウ①①

BK：ブレーカ

②

③

杭

解体ガラ、
掘削土の削減土間

柱内へコンクリート充填

既存建物の杭と地下躯体を再使用する建て替え設計
虎ノ門3丁目ビルは、事務所ビルの建て替えにあたり、既存建物の地下構造部分をそのまま残し、
新築建物の基礎として利用するよう設計した建物です。新築建物はＳ造5階で、既存建物はＳＲＣ造8階
地下1階、
ＲＣ造6階地下1階の2棟あり、地下部分を補強し、一体化して再使用するよう設計しています。
再使用により、地下部分躯体の解体ガラおよび掘削残土などの発生を大きく抑制するとともに、新築部分の基礎建設材料の使用量を削減し、また工期も短縮できます。

金属屋根建物の省エネルギー

室内の温熱環境を向上 ―屋上遮熱工法―
金属屋根上に設置するシートの日除け効果と、散水した水蒸散効果で屋根表面温度を低減して室
内温熱環境を向上させる屋根遮熱システムを開発し、技術研究所の実験施設に適用しました。
①金属屋根の表面温度を夏期の暑い日で約30℃低減できます。その結果、室内の温度を2〜3℃¸低下できるので、建物の空調負荷を低減して省エネルギーとなります。
②水蒸散効果や空調エネルギー低減によるCO2削減によって、ヒートアイランド現象の抑制に貢献できます。
③シートは軽量な不燃材料なので防火地域等の屋根の仕様制限が求められる地域でも安心して適用できます。
保水シート（不燃材）

地上SRC造
8階建て

水蒸散（潜熱）スプリンクラー

S造
5階建て

地下1階

地下1階

空気流通による
日除け

11 Environmental & Social Report 2008

建物全体

建物全体

既存建物

新築建物

注）既存建物、後方にRC造6階 地下1階の建物あり。

金属屋根（折板）

Environmental & Social Report 2008 12

環境保全活動報告
オフィスにおける活動

インプットとアウトプットで削減に努めています

オフィスでも一人ひとりが具体的な環境活動に取り組んでいます

紙と電気の使用量削減、ごみのリサイクル、グリーン購入を中心に取り組んでいます。

CO2削減あるいは環境にやさしい取り組みに向け、国の取り組みにも歩調を合わせ、具体的な活動を展開しています。また、2006年度分から、関連会社のデータも含めています。

関係会社も環境活動に取り組んでいます。

紙と電気使用量削減
への取り組みコピー用紙と電気使用量の削減については、各部門でオフィス環境推進者を選任し、コピー用紙・
電気使用の運用ルールを定め、使用量の削減に努めています。コピー用紙の使用量は増加から減少「チーム・マイナス6％」への参加に転じました。

アクション

電気使用量は、省エネタイプ器具への切り替えや節電などのオフィス活動を行っています。2006

1．室温を冷房時28℃、暖房時20℃にする

年度の増加はこの年から関係会社分を含めたためです。
■ オフィスでのコピー用紙使用量（A4換算）

2．蛇口をこまめに閉める■ オフィスでの電気使用量

3．エコドライブをする

25,0006,000

4．エコ製品を選んで買う

使 20,000
用量 15,000︵

5,000

5．過剰包装を断る

4,000

6．コンセントをこまめに抜く

使
用
量
︵
千
k
w
h
︶

千
枚 10,000
︶
5,000
0

3,000
2,000

緑の地球防衛基金

1,000
0

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度
奥村組

ごみリサイクルの推進

奥村組は「チーム・マイナス6％」に参加し、地球温暖化防止のため、自分たちにできる6つの行動を具体的に行っています。

への協力

ペイドカード4,611枚、切手38,082枚を寄付しました。

支社（店）のオフィスでごみリサイクルに取り組んでいます。主要オフィス（東京・大阪）では2007
年度と2006年度とを比較すると、ごみの発生量が少し増加すると共にリサイクル率も低下しています。

別

紙
新聞
雑誌
ダンボール
缶・ビン
プラスチック
その他
計

89.3
9.3
17.0
7.7
3.9
8.3
7.9
143.4

56.1
9.3
17.0
7.7
3.9
2.2
2.3
98.5

62.8
100.0
100.0
100.0
100.0
26.5
29.1
68.7

奥村機械製作（株）は、主に建設工事及び産業用の機械・器具の設計・製作・販売・修理等の事業活動を行っています。環境保全活動としては、2007年4月に「エコアクション21」の認証を取得し、全社取りまとめており、環境目標に対する活動実績については表のとおりです。2008年度も新たな目標■ 主要オフィスでのごみの発生量

2007年度発生量（t） リサイクル量（t） リサイクル率（%）

関係会社の活動を挙げて環境負荷の低減に取り組んでいます。2007年度の活動の成果は「環境活動レポート」に

ごみの減量化とリサイクル率の向上に今後とも努力を続けていきます。

種や切手」を寄付する活動を行っています。寄付したカード類は同基金から業者を通じて収集家などに販売され、その資金はタンザニアや中国などの植林活動に充てられています。2007年度はプリ

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

関係会社（奥村機械とオーエステー分）■ごみの種類別発生量とリサイクル率

2006年度に「財団法人緑の地球防衛基金」の賛同会員に登録し「使用済みプリペイドカード

160

100

を設定し、その達成に向けさらに取り組みを進めています。

リ
80 サ
イ
ク
ル
60 率
︵
%
40 ︶

発 140
生
量 120
・
リ 100
サ
イ 80
ク
ル
60
量
︵
t 40
︶
20

20

0

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度
発生量

リサイクル量0

エアコン設定温度遵守

リサイクル率

分別回収廃棄実施

奥村機械製作（株）の環境目標および実績（2007年4月〜2008年3月）
年

グリーン購入活動への取り組み

支社（店）のオフィスでグリーン購入に取り組んでいます。今後も、文具と外注印刷物でのグリーン■ 品目別グリーン購入金額・購入率
品 目
文具
OA用紙
名刺
外注印刷物
トイレットペーパー計■グリーン購入

2007年度グリーン購入購入金額（千円） 金額（千円） 割合（％）
15,653
12,2486,513
17,388971
52,773

11,804
11,462
6,366
15,542971
46,145

75.4
93.6
97.7
89.4
100.0
87.4

100

70,000

グ
リ
80 ー
ン
購
60 入
率
︵
%
40 ︶

購
入 60,000
金
50,000額︵
千円 40,000︶
30,00020,0000

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度
購入金額

13 Environmental & Social Report 2008

グリーン購入金額

0

グリーン購入率

2008年度

目 標

ＭＷＨ／年

1,046

1,024

965

○

1,015

灯油使用量の削減

Ｌ／年

8,913

8,735

5,667

○

8,550

ガソリン使用量の削減

Ｌ／年

8,162

7,999

6,117

○

7,920

ｔ-CO2／年

443

434

405.8

○

430

混合廃棄物排出量の削減

ｔ／年

100

98

135

×

97

水道使用量の削減

m3／年

2,990

2,963

2,704

○

2,900

コピー用紙使用量の削減

ｋｇ／年

5,667

5,554

5,562

×

5,370

紙コップ使用量の削減

個／年

30,00025,80015,000○20,000

目標設定項目の二酸化炭素排出量（ｔ-CO2）

実 績

評

価

目 標

公害の防止

工場内の騒音・振動の測定を9月に実施をした。80デシベル以下で問題はなかった。
また、近隣住民からの苦情も発生していない。

グリーン購入の推進

今年度は本社77品目、相模原57品目のグリーン購入を実施している。コピー用紙
では、1月に製紙業界における古紙の配合率の偽表示が発覚したため、第3者機関が認証しているＦＳＣ認証品ＭＸに変更した。

20

10,0002007年度

2005年度（基準値）

購入電力の削減

購入比率を高める取り組みを進めます。

度

項 目

評価： ○目標を達成できた ×目標を達成できなかった

Environmental & Social Report 2008 14

環境保全活動報告
オフィスにおける活動

インプットとアウトプットで削減に努めています

オフィスでも一人ひとりが具体的な環境活動に取り組んでいます

紙と電気の使用量削減、ごみのリサイクル、グリーン購入を中心に取り組んでいます。

CO2削減あるいは環境にやさしい取り組みに向け、国の取り組みにも歩調を合わせ、具体的な活動を展開しています。また、2006年度分から、関連会社のデータも含めています。

関係会社も環境活動に取り組んでいます。

紙と電気使用量削減
への取り組みコピー用紙と電気使用量の削減については、各部門でオフィス環境推進者を選任し、コピー用紙・
電気使用の運用ルールを定め、使用量の削減に努めています。コピー用紙の使用量は増加から減少「チーム・マイナス6％」への参加に転じました。

アクション

電気使用量は、省エネタイプ器具への切り替えや節電などのオフィス活動を行っています。2006

1．室温を冷房時28℃、暖房時20℃にする

年度の増加はこの年から関係会社分を含めたためです。
■ オフィスでのコピー用紙使用量（A4換算）

2．蛇口をこまめに閉める■ オフィスでの電気使用量

3．エコドライブをする

25,0006,000

4．エコ製品を選んで買う

使 20,000
用量 15,000︵

5,000

5．過剰包装を断る

4,000

6．コンセントをこまめに抜く

使
用
量
︵
千
k
w
h
︶

千
枚 10,000
︶
5,000
0

3,000
2,000

緑の地球防衛基金

1,000
0

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度
奥村組

ごみリサイクルの推進

奥村組は「チーム・マイナス6％」に参加し、地球温暖化防止のため、自分たちにできる6つの行動を具体的に行っています。

への協力

ペイドカード4,611枚、切手38,082枚を寄付しました。

支社（店）のオフィスでごみリサイクルに取り組んでいます。主要オフィス（東京・大阪）では2007
年度と2006年度とを比較すると、ごみの発生量が少し増加すると共にリサイクル率も低下しています。

別

紙
新聞
雑誌
ダンボール
缶・ビン
プラスチック
その他
計

89.3
9.3
17.0
7.7
3.9
8.3
7.9
143.4

56.1
9.3
17.0
7.7
3.9
2.2
2.3
98.5

62.8
100.0
100.0
100.0
100.0
26.5
29.1
68.7

奥村機械製作（株）は、主に建設工事及び産業用の機械・器具の設計・製作・販売・修理等の事業活動を行っています。環境保全活動としては、2007年4月に「エコアクション21」の認証を取得し、全社取りまとめており、環境目標に対する活動実績については表のとおりです。2008年度も新たな目標■ 主要オフィスでのごみの発生量

2007年度発生量（t） リサイクル量（t） リサイクル率（%）

関係会社の活動を挙げて環境負荷の低減に取り組んでいます。2007年度の活動の成果は「環境活動レポート」に

ごみの減量化とリサイクル率の向上に今後とも努力を続けていきます。

種や切手」を寄付する活動を行っています。寄付したカード類は同基金から業者を通じて収集家などに販売され、その資金はタンザニアや中国などの植林活動に充てられています。2007年度はプリ

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度

関係会社（奥村機械とオーエステー分）■ごみの種類別発生量とリサイクル率

2006年度に「財団法人緑の地球防衛基金」の賛同会員に登録し「使用済みプリペイドカード

160

100

を設定し、その達成に向けさらに取り組みを進めています。

リ
80 サ
イ
ク
ル
60 率
︵
%
40 ︶

発 140
生
量 120
・
リ 100
サ
イ 80
ク
ル
60
量
︵
t 40
︶
20

20

0

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度
発生量

リサイクル量0

エアコン設定温度遵守

リサイクル率

分別回収廃棄実施

奥村機械製作（株）の環境目標および実績（2007年4月〜2008年3月）
年

グリーン購入活動への取り組み

支社（店）のオフィスでグリーン購入に取り組んでいます。今後も、文具と外注印刷物でのグリーン■ 品目別グリーン購入金額・購入率
品 目
文具
OA用紙
名刺
外注印刷物
トイレットペーパー計■グリーン購入

2007年度グリーン購入購入金額（千円） 金額（千円） 割合（％）
15,653
12,2486,513
17,388971
52,773

11,804
11,462
6,366
15,542971
46,145

75.4
93.6
97.7
89.4
100.0
87.4

100

70,000

グ
リ
80 ー
ン
購
60 入
率
︵
%
40 ︶

購
入 60,000
金
50,000額︵
千円 40,000︶
30,00020,0000

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度
購入金額

13 Environmental & Social Report 2008

グリーン購入金額

0

グリーン購入率

2008年度

目 標

ＭＷＨ／年

1,046

1,024

965

○

1,015

灯油使用量の削減

Ｌ／年

8,913

8,735

5,667

○

8,550

ガソリン使用量の削減

Ｌ／年

8,162

7,999

6,117

○

7,920

ｔ-CO2／年

443

434

405.8

○

430

混合廃棄物排出量の削減

ｔ／年

100

98

135

×

97

水道使用量の削減

m3／年

2,990

2,963

2,704

○

2,900

コピー用紙使用量の削減

ｋｇ／年

5,667

5,554

5,562

×

5,370

紙コップ使用量の削減

個／年

30,00025,80015,000○20,000

目標設定項目の二酸化炭素排出量（ｔ-CO2）

実 績

評

価

目 標

公害の防止

工場内の騒音・振動の測定を9月に実施をした。80デシベル以下で問題はなかった。
また、近隣住民からの苦情も発生していない。

グリーン購入の推進

今年度は本社77品目、相模原57品目のグリーン購入を実施している。コピー用紙
では、1月に製紙業界における古紙の配合率の偽表示が発覚したため、第3者機関が認証しているＦＳＣ認証品ＭＸに変更した。

20

10,0002007年度

2005年度（基準値）

購入電力の削減

購入比率を高める取り組みを進めます。

度

項 目

評価： ○目標を達成できた ×目標を達成できなかった

Environmental & Social Report 2008 14

社会とのかかわり
コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

社会から必要とされ続ける企業をめざしています

企業倫理の確立と法令順守体制の構築を進めています

投資家、顧客、地域社会、行政、協力会社、役職員など当社に関わる皆さまの期待に応えられるようコーポレート・ガバナンス

社会の皆さまから信頼される企業であるために、企業倫理を確立し法令に則った企業活動を進めるよう全社を挙げて積極的にの体制を築き、企業運営を行っています。

取り組んでいます。

コーポレート・「社会から必要とされ続ける企業」であることをめざし、経営の公正性・透明性を確保するとともに

経営理念・

ガバナンス

企業価値の向上を図っています。このため、当社が設定した企業行動規範に則り、会社の説明責任を

企業行動規範最重視した取締役会の意思決定、運営を行っています。また、監査役会のモニタリングを実施する

当社の「経営理念」および「企業行動規範」を中心に据えた日常業務を遂行するため、重要な業務分野における方針、計画、
日常業務を支える規程、
およびマニュアルを策定しています。
当社では、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置付け、「コンプライアンスに関する基本など、
コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

規程」に加え、公益通報者保護法に対応した「社内通報規程」を整備しました。さらに「コンプライア
ンスの標」を発刊し、業務遂行上の行動規範を実現するための手法、手段、法令等の根拠を役職員に教育・研修しています。

コーポレート・

取締役会は、取締役9名で組織しており、経営に関する重要事項について社外監査役の出席のもとガバナンス体制

審議し意思決定を行っています。また、取締役会の専決事項以外の業務執行に関する重要事項など

コンプライアンスの徹底については、内部統制システム構築の基本方針において、代表取締役自らが機会あるごとに繰り返し、直接に役職員の教育・指導に注力することを定め、実践しています。

について審議・決定する代表取締役（3名）で組織する経営委員会にも監査役の出席を求め、運営の透明性を高めています。さらに、コンプライアンス委員会を設置し、法令などの順守状況の監視を行うとともに、役職員の指導・教育に努めています。

コンプライアンス体制

コンプライアンス委員会・コンプライアンス室
役職員の意識を改革しコンプライアンスの浸透･定着を図ること、そのための諸施策を審議するこ

内部統制システムとを目的として、
コンプライアンス担当役員、営業、技術、管理の各本部長、弁護士などで構成するコン

絶えず変動する経営環境の中で、企業として社会的責任を果たしつつ、事業に伴うリスクを管理しプライアンス委員会を設置しています。当該諸施策の遂行には同委員会の事務局であるコンプライ

収益を上げていくため、内部統制システムの適切な整備、運用に注力しています。

アンス室があたっています。

内部統制機能の強化および運用状況の検証を行うため、会計監査を担当する監査室とその他業務

なお、
コンプライアンスを含む内部監査が公正かつ厳格に行われるよう、
コンプライアンス担当者

執行全般の監査を担当するコンプライアンス室が内部監査に当たる体制を採っており、その監査結果の職務を規律するためのコンプライアンス担当者行動規範を定めています。

については、適時、取締役会、経営委員会、代表取締役および監査役に報告され、意思決定および業務執行ならびに経営監視に反映しています。

相談･通報窓口

また、財務報告に係る内部統制を確実に実践するため、基本的な方針および計画、あるいは業務

コンプライアンス違反行為などの未然防止および早期発見・早期解決を図るため、本来の業務ライプロセス文書などを整備、適切に運用し、自己点検、内部監査等のモニタリングを通じ、有効性の検証

ンとは別に、
コンプライアンスに関するさまざまな相談を受け付ける通報窓口を社内、社外（弁護士事を進めています。

務所）に設置しています。窓口に通報があった場合は、通報内容の機密保持、通報者への不利益な取扱いの禁止を明確に規定したうえで運用しています。

業務執行・監視および内部統制の仕組み（2008年10月1日現在）
株主総会

取締役会
社長

社長室

監査役
経 営
委員会

会計監査人

コンプライアンス研修

2007年度は、全職員を対象とした独占禁止法の順守をテーマとした研修会に加え、管理職を対象としたセクシュアルハラスメントの防止のための研修会を実施しました。

監査役会

コンプライアンス委員会

弁

談合防止専門
委員会

社外有識者

護
士

コンプライアンス室

法務部

専任担当者

管理本部

監査室

建設本部
社内コンプライアンス研修

コンプライアンス担当部長

東日本・西日本支社

各支店

15 Environmental & Social Report 2008

Environmental & Social Report 2008 16

社会とのかかわり
コーポレート・ガバナンス

コンプライアンス

社会から必要とされ続ける企業をめざしています

企業倫理の確立と法令順守体制の構築を進めています

投資家、顧客、地域社会、行政、協力会社、役職員など当社に関わる皆さまの期待に応えられるようコーポレート・ガバナンス

社会の皆さまから信頼される企業であるために、企業倫理を確立し法令に則った企業活動を進めるよう全社を挙げて積極的にの体制を築き、企業運営を行っています。

取り組んでいます。

コーポレート・「社会から必要とされ続ける企業」であることをめざし、経営の公正性・透明性を確保するとともに

経営理念・

ガバナンス

企業価値の向上を図っています。このため、当社が設定した企業行動規範に則り、会社の説明責任を

企業行動規範最重視した取締役会の意思決定、運営を行っています。また、監査役会のモニタリングを実施する

当社の「経営理念」および「企業行動規範」を中心に据えた日常業務を遂行するため、重要な業務分野における方針、計画、
日常業務を支える規程、
およびマニュアルを策定しています。
当社では、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置付け、「コンプライアンスに関する基本など、
コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

規程」に加え、公益通報者保護法に対応した「社内通報規程」を整備しました。さらに「コンプライア
ンスの標」を発刊し、業務遂行上の行動規範を実現するための手法、手段、法令等の根拠を役職員に教育・研修しています。

コーポレート・

取締役会は、取締役9名で組織しており、経営に関する重要事項について社外監査役の出席のもとガバナンス体制

審議し意思決定を行っています。また、取締役会の専決事項以外の業務執行に関する重要事項など

コンプライアンスの徹底については、内部統制システム構築の基本方針において、代表取締役自らが機会あるごとに繰り返し、直接に役職員の教育・指導に注力することを定め、実践しています。

について審議・決定する代表取締役（3名）で組織する経営委員会にも監査役の出席を求め、運営の透明性を高めています。さらに、コンプライアンス委員会を設置し、法令などの順守状況の監視を行うとともに、役職員の指導・教育に努めています。

コンプライアンス体制

コンプライアンス委員会・コンプライアンス室
役職員の意識を改革しコンプライアンスの浸透･定着を図ること、そのための諸施策を審議するこ

内部統制システムとを目的として、
コンプライアンス担当役員、営業、技術、管理の各本部長、弁護士などで構成するコン

絶えず変動する経営環境の中で、企業として社会的責任を果たしつつ、事業に伴うリスクを管理しプライアンス委員会を設置しています。当該諸施策の遂行には同委員会の事務局であるコンプライ

収益を上げていくため、内部統制システムの適切な整備、運用に注力しています。

アンス室があたっています。

内部統制機能の強化および運用状況の検証を行うため、会計監査を担当する監査室とその他業務

なお、
コンプライアンスを含む内部監査が公正かつ厳格に行われるよう、
コンプライアンス担当者

執行全般の監査を担当するコンプライアンス室が内部監査に当たる体制を採っており、その監査結果の職務を規律するためのコンプライアンス担当者行動規範を定めています。

については、適時、取締役会、経営委員会、代表取締役および監査役に報告され、意思決定および業務執行ならびに経営監視に反映しています。

相談･通報窓口

また、財務報告に係る内部統制を確実に実践するため、基本的な方針および計画、あるいは業務

コンプライアンス違反行為などの未然防止および早期発見・早期解決を図るため、本来の業務ライプロセス文書などを整備、適切に運用し、自己点検、内部監査等のモニタリングを通じ、有効性の検証

ンとは別に、
コンプライアンスに関するさまざまな相談を受け付ける通報窓口を社内、社外（弁護士事を進めています。

務所）に設置しています。窓口に通報があった場合は、通報内容の機密保持、通報者への不利益な取扱いの禁止を明確に規定したうえで運用しています。

業務執行・監視および内部統制の仕組み（2008年10月1日現在）
株主総会

取締役会
社長

社長室

監査役
経 営
委員会

会計監査人

コンプライアンス研修

2007年度は、全職員を対象とした独占禁止法の順守をテーマとした研修会に加え、管理職を対象としたセクシュアルハラスメントの防止のための研修会を実施しました。

監査役会

コンプライアンス委員会

弁

談合防止専門
委員会

社外有識者

護
士

コンプライアンス室

法務部

専任担当者

管理本部

監査室

建設本部
社内コンプライアンス研修

コンプライアンス担当部長

東日本・西日本支社

各支店

15 Environmental & Social Report 2008

Environmental & Social Report 2008 16

社会とのかかわり情報セキュリティ・コミュニケーション

コミュニケーション・社会貢献活動

個人情報保護、企業情報保護に取り組んでいます

企業市民としての視点からの社会貢献活動を行っています

高度情報化社会において、個人情報の保護、企業情報の保護を図り、社会と企業活動へリスクを及ぼさない取り組みを社会のさまざまな分野へ の社会貢献活動や地域の方々との交流を通して、当社をより広く深く理解していただけるよう進めています。

努めています。

個人情報の保護

現代社会における個人の権利と利益を尊重するために、その基礎となる個人情報を確実に保護・

建設環境技術研究への助成管理するよう努めています。

「公益信託 奥村組建設環境技術助成基金」
わが国の建設工事に関する環境技術の推進を図る観点から設立した「公益信託 奥村組建設環境①個人情報保護ポリシーの公開

技術助成基金」から、環境負荷低減に関する建設技術研究に対し、2007年度は5件（合計4百万円）②個人情報保護規程、個人情報保護マニュアルの策定の助成を行いました。

③個人データ管理体制の確立と個人情報取扱台帳による管理

情報セキュリティの向上

情報システムの機密性・安定性・可用性を確保、向上させるよう取り組んでいます。

寄付金等による①コンピュターウイルス対策ソフトの導入・運用

社会貢献活動

②情報システム制御のためのID管理

環境、社会、教育、文化などのさまざまな活動に寄付金による参加を続けています。
寄 付 先

寄付金の用途（財）緑の地球防衛基金

会費

奈良県

世界遺産春日山原生林周辺の道標（財）元興寺文化財研究所民族文化財保存会

寄付金

国立大学法人宇都宮大学

木本（コナラ）の急速育苗技術に関する研究寄付金⑤不正アクセスと情報漏えい防止のための暗号化システム導入・運用（社）大阪フィルハーモニー協会

会費⑥重要データへの不正アクセス・改ざんの監視

薬師寺

平城京遷都1300年記念国宝薬師寺展寄付金③業務ソフトのライセンス管理④業務以外のインターネット使用制限

その他、地域活動への協賛金や共同募金など、合計34百万円の社会貢献活動を行っています。

情報セキュリティ教育の実施

支社（店）で選任された情報化推進者に専門的な情報
セキュリティ教育を実施するとともに、全ての社員に対し地域社会との交流

基礎的な情報セキュリティ能力の向上を eラーニングにより図っています。

情報セキュリティ教育

職場周辺の美化活動、地域の方々の現場見学会、地域行事へ の参加等を通して地域社会との交流を図っています。
主な活動

当社の環境技術を幅広く提供しています
環境技術展示いろいろな展示会で当社の環境技術を広く紹介しています。
展示会名

主

催

開催期間

主な活動概要数

現場・施設見学会

関西支社南丹ﾄﾝﾈﾙ他43回

清掃活動

九州支店他38回

現場や支社店周辺の道路、公園、山、川等の清掃に参加

地域交流

東京支社他 9回

地域の自治会、中学校施設などと交流、行事活動に参加

講師派遣

技術本部他 5回

高校・大学などへ講師を派遣

地元住民・小中高校生などに現場見学会を開催

展示テーマ

建設新技術展
2008ほっかいどう「建設新技術展2008
２００８．
２．
２０〜２１
ほっかいどう」実行委員会

リ・バースコンクリート工法、
奥村式スラリー連続脱水システム、UUライニング工法

EE東北’07「EE東北’07」実行委員会
２００７．
５．
３０〜３１
（国土交通省ほか）

最終処分場の自然加圧修復システム、奥村組の免震テクノロジー

国際モダンホスピタル
ショウ2007(社)日本病院会、(社)日本経営協会

地震リスク評価システム、
免震・耐震技術

２００７．
７．
１１〜１３

回

EE東北’07 当社ブース

諸団体への参加

地元高校生現場見学
関西支社：南丹トンネル工事所

AED設置
東京支社：曳舟再開発工事所

河川清掃参加
関西支社：神戸丸山工事所

地域清掃活動九州支店

清掃登山参加名古屋支店

環境技術の維持・向上、情報交換・収集を目的に業界内外の諸団体活動に参加しています。
団

17 Environmental & Social Report 2008

フェンスに近隣小学生の絵
東京支社：板橋シールド工事所

体

名

委

員

会

等

(財)エンジニアリング振興協会

研究開発企画委員会循環型社会ｼｽﾃﾑ研究部会

クローズドシステム処分場開発研究会

統括システム委員会、編集委員会、広報企画委員会他(社)土壌環境センター

運営委員会、資格制度委員会、技術委員会他(社)日本プロジェクト産業協議会

水資源環境対策委員会

ORS（有機系廃棄物資源循環システム）研究会

ORS（有機系廃棄物資源循環システム）研究会

ATCグリーンエコプラザビジネス交流会

水、土壌汚染対策研究部会（当社部会長）

ジオシンセティックス技術研究会

陸上部会（当社リーダー）

石狩バイオマスネットワーク研究会

生ごみ資源化グループリーダー

Environmental & Social Report 2008 18

社会とのかかわり情報セキュリティ・コミュニケーション

コミュニケーション・社会貢献活動

個人情報保護、企業情報保護に取り組んでいます

企業市民としての視点からの社会貢献活動を行っています

高度情報化社会において、個人情報の保護、企業情報の保護を図り、社会と企業活動へリスクを及ぼさない取り組みを社会のさまざまな分野へ の社会貢献活動や地域の方々との交流を通して、当社をより広く深く理解していただけるよう進めています。

努めています。

個人情報の保護

現代社会における個人の権利と利益を尊重するために、その基礎となる個人情報を確実に保護・

建設環境技術研究への助成管理するよう努めています。

「公益信託 奥村組建設環境技術助成基金」
わが国の建設工事に関する環境技術の推進を図る観点から設立した「公益信託 奥村組建設環境①個人情報保護ポリシーの公開

技術助成基金」から、環境負荷低減に関する建設技術研究に対し、2007年度は5件（合計4百万円）②個人情報保護規程、個人情報保護マニュアルの策定の助成を行いました。

③個人データ管理体制の確立と個人情報取扱台帳による管理

情報セキュリティの向上

情報システムの機密性・安定性・可用性を確保、向上させるよう取り組んでいます。

寄付金等による①コンピュターウイルス対策ソフトの導入・運用

社会貢献活動

②情報システム制御のためのID管理

環境、社会、教育、文化などのさまざまな活動に寄付金による参加を続けています。
寄 付 先

寄付金の用途（財）緑の地球防衛基金

会費

奈良県

世界遺産春日山原生林周辺の道標（財）元興寺文化財研究所民族文化財保存会

寄付金

国立大学法人宇都宮大学

木本（コナラ）の急速育苗技術に関する研究寄付金⑤不正アクセスと情報漏えい防止のための暗号化システム導入・運用（社）大阪フィルハーモニー協会

会費⑥重要データへの不正アクセス・改ざんの監視

薬師寺

平城京遷都1300年記念国宝薬師寺展寄付金③業務ソフトのライセンス管理④業務以外のインターネット使用制限

その他、地域活動への協賛金や共同募金など、合計34百万円の社会貢献活動を行っています。

情報セキュリティ教育の実施

支社（店）で選任された情報化推進者に専門的な情報
セキュリティ教育を実施するとともに、全ての社員に対し地域社会との交流

基礎的な情報セキュリティ能力の向上を eラーニングにより図っています。

情報セキュリティ教育

職場周辺の美化活動、地域の方々の現場見学会、地域行事へ の参加等を通して地域社会との交流を図っています。
主な活動

当社の環境技術を幅広く提供しています
環境技術展示いろいろな展示会で当社の環境技術を広く紹介しています。
展示会名

主

催

開催期間

主な活動概要数

現場・施設見学会

関西支社南丹ﾄﾝﾈﾙ他43回

清掃活動

九州支店他38回

現場や支社店周辺の道路、公園、山、川等の清掃に参加

地域交流

東京支社他 9回

地域の自治会、中学校施設などと交流、行事活動に参加

講師派遣

技術本部他 5回

高校・大学などへ講師を派遣

地元住民・小中高校生などに現場見学会を開催

展示テーマ

建設新技術展
2008ほっかいどう「建設新技術展2008
２００８．
２．
２０〜２１
ほっかいどう」実行委員会

リ・バースコンクリート工法、
奥村式スラリー連続脱水システム、UUライニング工法

EE東北’07「EE東北’07」実行委員会
２００７．
５．
３０〜３１
（国土交通省ほか）

最終処分場の自然加圧修復システム、奥村組の免震テクノロジー

国際モダンホスピタル
ショウ2007(社)日本病院会、(社)日本経営協会

地震リスク評価システム、
免震・耐震技術

２００７．
７．
１１〜１３

回

EE東北’07 当社ブース

諸団体への参加

地元高校生現場見学
関西支社：南丹トンネル工事所

AED設置
東京支社：曳舟再開発工事所

河川清掃参加
関西支社：神戸丸山工事所

地域清掃活動九州支店

清掃登山参加名古屋支店

環境技術の維持・向上、情報交換・収集を目的に業界内外の諸団体活動に参加しています。
団

17 Environmental & Social Report 2008

フェンスに近隣小学生の絵
東京支社：板橋シールド工事所

体

名

委

員

会

等

(財)エンジニアリング振興協会

研究開発企画委員会循環型社会ｼｽﾃﾑ研究部会

クローズドシステム処分場開発研究会

統括システム委員会、編集委員会、広報企画委員会他(社)土壌環境センター

運営委員会、資格制度委員会、技術委員会他(社)日本プロジェクト産業協議会

水資源環境対策委員会

ORS（有機系廃棄物資源循環システム）研究会

ORS（有機系廃棄物資源循環システム）研究会

ATCグリーンエコプラザビジネス交流会

水、土壌汚染対策研究部会（当社部会長）

ジオシンセティックス技術研究会

陸上部会（当社リーダー）

石狩バイオマスネットワーク研究会

生ごみ資源化グループリーダー

Environmental & Social Report 2008 18

社会とのかかわり
事業継続計画（BCP）

大災害に備えた事業継続計画に取り組んでいます

地震リスクなどに対する備え

私たちは、交通網、物流網、情報網などの発展に後押しされ、経済活動を幅広く展開し、便利な生活を享受しています。しかし、このネットワーク社会は、災害時の被害を被災地外にも拡大させる脆弱性

免震技術による
拠点施設の機能維持

もはらんでいるのです。

国内初の実用免震ビルであるつくば技術研究所(1986年完成)、免震レトロフィットの東京本社ビル（2007年5月完成）、新築免震建物の横浜日野社宅（2007年7月完成）と、首都直下の大地震に備えた拠点施設の機能維持を図っています。また、大阪本社、東京本社のコンピュターサーバーは

日本は兵庫県南部地震以降、地震の活動期に入ったと言われ、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、免震台により、その重要データを守っています。

能登半島地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震などが続発しています。また、海外ではアメリカでの同時多発テロ、ハリケーンカトリーナの被害、スマトラ沖地震の津波被害、中国四川大地震が発生、これらの天災、人災が企業活動に大きな影響を与えたため、危機に対する確実な備えが求められています。
奥村組はこれまでに培ってきた災害対応のノウハウをもとに、事業継続計画を構築し、継続的改善に取り組んでいます。

つくば技術研究所（国内初実用免震ビル）

事業継続計画の基本方針

東京本社ビル（免震レトロフィット）横浜日野社宅（新築免震建物）

企業活動に大きな被害を受けるおそれのある大地震などの自然災害や、大規模な事故が発生した
場合は、事業活動の継続ないしは速やかな復旧のための体制を迅速に構築します。
甚大な災害や事故が発生した際には、まず社員とその家族の安否確認と安全の確保に加え、事業活動を展開できる体制を早急に整え、事業の停止にともなう企業価値の損失を最小限に抑制する
一方、顧客などの支援や建設業の社会的使命とも言うべきインフラおよび地域の生活基盤の復旧に

震災訓練の実施

2007年9月3日（月）に全社一斉の「震災訓練」を実施し、防災意識の向上と災害対応手順の確認を行いました。

努めます。

安否確認では、全社員が自社開発の「災害情報第一報連絡システム」および「NTT災害用伝言

また、平時の取り組みとして、自社および顧客の施設に対し当社の有する防災、減災の技術を駆使

ダイヤル171番」を利用し、家族の安否確認などを行いました。

して、有事の被害軽減や経済的な損失の回避を図るとともに、ＢＣＰの継続的な改善に取り組みます。

また、交通機関が途絶えた場合に備え、震災対策本部から20km圏以内に居住している本部要員を対象に、自宅から会社まで徒歩または自転車で出勤する「参集重要業務と目標時間

1

役職員とその家族の安否確認訓練」を全国で実施し、会社までの経路や所要時間を…………… 24時間以内に完了把握するとともに、その経路にある避難所や、災害時に2

震災対策本部の体制構築

3

インフラ復旧工事への体制構築 …………… 24時間以内に着手

4

竣工物件の被害確認、応急処置 …………… 48時間以内に着手

5

工事中物件の二次災害防止

一時休憩所やトイレなどとして使用できるコンビニエ………………… 24時間以内に完了

ンスストアやガソリンスタンドなどを確認しています。
震災訓練実施状況a)被害状況の把握と対応方法の検討 ……… 24時間以内に着手

ＢＣＰをテーマとした

2007年11月30日（金）に「事業継続計画を根付

b)二次災害防止措置の完了 ………………… 48時間以内に完了

技術セミナーの開催

かせるために〜実効性を高める取組みとは〜」をテーマに、
コクヨホール（東京都港区）で開催しました。
わが国のＢＣＰの第一人者である京都大学丸谷浩明
教授らを迎え、ＢＣＰの最新動向や定着に向けた取り組
みなどについてパネルディスカッションを行いました。
技術セミナー実施状況

19 Environmental & Social Report 2008

Environmental & Social Report 2008 20

社会とのかかわり
事業継続計画（BCP）

大災害に備えた事業継続計画に取り組んでいます

地震リスクなどに対する備え

私たちは、交通網、物流網、情報網などの発展に後押しされ、経済活動を幅広く展開し、便利な生活を享受しています。しかし、このネットワーク社会は、災害時の被害を被災地外にも拡大させる脆弱性

免震技術による
拠点施設の機能維持

もはらんでいるのです。

国内初の実用免震ビルであるつくば技術研究所(1986年完成)、免震レトロフィットの東京本社ビル（2007年5月完成）、新築免震建物の横浜日野社宅（2007年7月完成）と、首都直下の大地震に備えた拠点施設の機能維持を図っています。また、大阪本社、東京本社のコンピュターサーバーは

日本は兵庫県南部地震以降、地震の活動期に入ったと言われ、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、免震台により、その重要データを守っています。

能登半島地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震などが続発しています。また、海外ではアメリカでの同時多発テロ、ハリケーンカトリーナの被害、スマトラ沖地震の津波被害、中国四川大地震が発生、これらの天災、人災が企業活動に大きな影響を与えたため、危機に対する確実な備えが求められています。
奥村組はこれまでに培ってきた災害対応のノウハウをもとに、事業継続計画を構築し、継続的改善に取り組んでいます。

つくば技術研究所（国内初実用免震ビル）

事業継続計画の基本方針

東京本社ビル（免震レトロフィット）横浜日野社宅（新築免震建物）

企業活動に大きな被害を受けるおそれのある大地震などの自然災害や、大規模な事故が発生した
場合は、事業活動の継続ないしは速やかな復旧のための体制を迅速に構築します。
甚大な災害や事故が発生した際には、まず社員とその家族の安否確認と安全の確保に加え、事業活動を展開できる体制を早急に整え、事業の停止にともなう企業価値の損失を最小限に抑制する
一方、顧客などの支援や建設業の社会的使命とも言うべきインフラおよび地域の生活基盤の復旧に

震災訓練の実施

2007年9月3日（月）に全社一斉の「震災訓練」を実施し、防災意識の向上と災害対応手順の確認を行いました。

努めます。

安否確認では、全社員が自社開発の「災害情報第一報連絡システム」および「NTT災害用伝言

また、平時の取り組みとして、自社および顧客の施設に対し当社の有する防災、減災の技術を駆使

ダイヤル171番」を利用し、家族の安否確認などを行いました。

して、有事の被害軽減や経済的な損失の回避を図るとともに、ＢＣＰの継続的な改善に取り組みます。

また、交通機関が途絶えた場合に備え、震災対策本部から20km圏以内に居住している本部要員を対象に、自宅から会社まで徒歩または自転車で出勤する「参集重要業務と目標時間

1

役職員とその家族の安否確認訓練」を全国で実施し、会社までの経路や所要時間を…………… 24時間以内に完了把握するとともに、その経路にある避難所や、災害時に2

震災対策本部の体制構築

3

インフラ復旧工事への体制構築 …………… 24時間以内に着手

4

竣工物件の被害確認、応急処置 …………… 48時間以内に着手

5

工事中物件の二次災害防止

一時休憩所やトイレなどとして使用できるコンビニエ………………… 24時間以内に完了

ンスストアやガソリンスタンドなどを確認しています。
震災訓練実施状況a)被害状況の把握と対応方法の検討 ……… 24時間以内に着手

ＢＣＰをテーマとした

2007年11月30日（金）に「事業継続計画を根付

b)二次災害防止措置の完了 ………………… 48時間以内に完了

技術セミナーの開催

かせるために〜実効性を高める取組みとは〜」をテーマに、
コクヨホール（東京都港区）で開催しました。
わが国のＢＣＰの第一人者である京都大学丸谷浩明
教授らを迎え、ＢＣＰの最新動向や定着に向けた取り組
みなどについてパネルディスカッションを行いました。
技術セミナー実施状況

19 Environmental & Social Report 2008

Environmental & Social Report 2008 20

従業員とのかかわり
人事制度

労働安全衛生

自律的労働と社員の活性化がテーマです

OHSMSに基づき、安全のＰＤＣＡを回します

当社では人的対応力の強化を図るために、人事制度の変革を日々続けています。

人命尊重を基本理念とし、安全で快適な職場環境を形成するため、「安全衛生方針」を定め、全員参加で自主的かつ継続的な安全衛生活動を推進しています。

人事制度の変革■目標管理制度、人事考課制度

労働安全衛生組織の目標と個人の目標を統合させ、その達成に向けて業務を進めていく目標管理制度を導入しています。また、人事考課制度は、目標の達成・成果を含め、社員の一定期間における業務成績およマネジメントシステム

び発現された能力を評価し、これに基づいて適正な処遇と効率的な教育を行うことにより、人的対応

当社では、2002年度に労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＭＳ）の運用を開始して以来、労働安全衛生マネジメントマニュアルに基づいてリスクアセスメントを実施し、ＰＤＣＡを回して安全管理を推進しています。2007年度は、度数率は低下しましたが、強度率は、死亡災害が発生したことにより悪化しました。
（グラフ参照）

力の強化を図ることを目的としています。

■教育・研修人的対応力強化のために欠かせないのが各種教育・研修です。職種別などさまざまなものがあり

安全衛生方針■災害発生件数および度数率、強度率①労働安全衛生法その他の関係法令および当社の規程を遵守する。

30②労働安全衛生マネジメントシステムを適切に実施し、運用する。

ますが、例えば、毎年新入社員研修時に外部講師を招いて実施する「人権」研修もそのひとつです。
社会人としてスタートを切る「入社時」研修を、あらゆる研修の第一歩として重視しています。

③安全衛生教育を確実に実施し、安全衛生の重要性と災害防止策の周知徹底を図る。

■労働時間制度「社員の自律的労働」を促すために、主として店内技術部門を対象（2008年度は6部署）に
フレックスタイム制度を導入しています。また、外勤者に対し、各年度5日間を限度として、現場異動時に取得できる現場休暇制度を設けて、実質的な労働時間の削減に取り組んでいます。

件数

度数率

28
24

25
件

20
15

14

15

④適正な作業計画と作業手順を定め、不安全行動災害の防止を図る。

10

0.51

0.56

⑤機械・設備等の本質安全化を図り、ヒューマンエラー
による災害を防止する。

5

数

0

0.28

0.29

2003年

2004年

1.34

強度率

26

2.5
度

2.0 数
率
・

1.12

1.5 強
度
率

1.08
1.0

0.92
0.02

0.01

2005年

2006年

0.5
0

2007年

■社員の健康管理
私傷病や介護のために長期休務を余儀なくされた社員をサポートするため、2006年度から失効年
休復活制度を設けています。また「過重労働による健康障害防止のための総合対策」に則り、全事業

利便性よりも墜落・転落災害は、建設業で発生する死亡災害の約1/3を占めることから、なによりもその防止に場での産業医の選任や医師による面接指導を実施しています。さらにメンタルヘルスケアも加えた施安全性を優先取り組まなければなりません。高所作業に限らず、法規制のない2ｍ未満の高さからも墜落・転落災策として2007年度から外部機関との提携による相談窓口「メディカルコール24」を設置、新入社員害が頻繁に発生していることから、当社においては2ｍ未満の高さにおいても安定した作業床の確保や管理監督者を対象にした研修も実施し、周知を図っています。

を第一に考え、脚立の使用を厳しく制限し、「利便性よりも安全性優先」の考えを徹底しています。

■働きやすい環境づくり「全社員の活性化」「少子高齢化」への対応を目的とした、男女の区別のない採用、育児・介護休業制度、あるいはセクシュアル・ハラスメントに関する社内相談窓口の設置など男女ともに働きやすい

若手職員に対する職場環境を整えています。

教育を充実

項

目

会社が施工に携わることから、災害防止のためには作業間の連絡・調整が非常に重要です。そ2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

育児休業取得者

1名

2名

5名

3名

6名

の統括管理責任を負う元請である当社職員には、

介護休業取得者

0名

0名

0名

0名

1名

安全衛生管理に関する知識はもちろん、判断力・

女性総合職員（累計）

10名

15名

23名

35名

43名

指導力が求められます。当社では、「職員安全

2008年6月現在、23名の障害を持つ社員が全国各地の職場で働いています。
（障害者雇用率は

衛生教育ガイドライン」を定め、若手職員に対す

1.70％）新卒者の安定採用・若手社員の早期戦力化・有資格者の計画的育成・短期的施工要員の確る体系的な安全衛生教育により、スキルアップ

保を基本方針とし、安定した人材確保ならびに教育制度の充実を進めています。

を図っています。

項目

新卒者採用数

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

56名

75名

95名

90名

96名

加えて2006年度改正施行された「高年齢者の雇用の安定等に関する法律」に則って、定年退職者の再雇用制度を導入しています。定年を迎えても意欲のある社員は、後進の指導育成、技術の伝

全国の現場から好事例情報を収集し、社内ホー次世代育成支援という観点から、
これから社会に羽ばたこうとする人たちに就業体験機会を提供することも大切な使命だと考えています。今までに受け入れたインターンシップの実績は次のとおりです。
目受 入 人 数現場においては、安全の確保を主眼としたさ
まざまな工夫に取り組んでいます。機械・設備

や、地域の実情に合わせた安全運動の展開など、■次世代育成支援項

好事例を水平展開

若手職員安全衛生教育実施状況の本質安全化をはじめ、作業打合せ方法の改善

承など、新たに働きがいを持って勤め続けることができます。

21 Environmental & Social Report 2008

建設業では一つの事業場内で数多くの協力

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

17名

30名

36名

32名

29名

車両の停車位置に緩い勾配があるた め、機械式の車止めを設置

ムページで水平展開しています。
（写真は好事例の一例）
好事例

Environmental & Social Report 2008 22

従業員とのかかわり
人事制度

労働安全衛生

自律的労働と社員の活性化がテーマです

OHSMSに基づき、安全のＰＤＣＡを回します

当社では人的対応力の強化を図るために、人事制度の変革を日々続けています。

人命尊重を基本理念とし、安全で快適な職場環境を形成するため、「安全衛生方針」を定め、全員参加で自主的かつ継続的な安全衛生活動を推進しています。

人事制度の変革■目標管理制度、人事考課制度

労働安全衛生組織の目標と個人の目標を統合させ、その達成に向けて業務を進めていく目標管理制度を導入しています。また、人事考課制度は、目標の達成・成果を含め、社員の一定期間における業務成績およマネジメントシステム

び発現された能力を評価し、これに基づいて適正な処遇と効率的な教育を行うことにより、人的対応

当社では、2002年度に労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＭＳ）の運用を開始して以来、労働安全衛生マネジメントマニュアルに基づいてリスクアセスメントを実施し、ＰＤＣＡを回して安全管理を推進しています。2007年度は、度数率は低下しましたが、強度率は、死亡災害が発生したことにより悪化しました。
（グラフ参照）

力の強化を図ることを目的としています。

■教育・研修人的対応力強化のために欠かせないのが各種教育・研修です。職種別などさまざまなものがあり

安全衛生方針■災害発生件数および度数率、強度率①労働安全衛生法その他の関係法令および当社の規程を遵守する。

30②労働安全衛生マネジメントシステムを適切に実施し、運用する。

ますが、例えば、毎年新入社員研修時に外部講師を招いて実施する「人権」研修もそのひとつです。
社会人としてスタートを切る「入社時」研修を、あらゆる研修の第一歩として重視しています。

③安全衛生教育を確実に実施し、安全衛生の重要性と災害防止策の周知徹底を図る。

■労働時間制度「社員の自律的労働」を促すために、主として店内技術部門を対象（2008年度は6部署）に
フレックスタイム制度を導入しています。また、外勤者に対し、各年度5日間を限度として、現場異動時に取得できる現場休暇制度を設けて、実質的な労働時間の削減に取り組んでいます。

件数

度数率

28
24

25
件

20
15

14

15

④適正な作業計画と作業手順を定め、不安全行動災害の防止を図る。

10

0.51

0.56

⑤機械・設備等の本質安全化を図り、ヒューマンエラー
による災害を防止する。

5

数

0

0.28

0.29

2003年

2004年

1.34

強度率

26

2.5
度

2.0 数
率
・

1.12

1.5 強
度
率

1.08
1.0

0.92
0.02

0.01

2005年

2006年

0.5
0

2007年

■社員の健康管理
私傷病や介護のために長期休務を余儀なくされた社員をサポートするため、2006年度から失効年
休復活制度を設けています。また「過重労働による健康障害防止のための総合対策」に則り、全事業

利便性よりも墜落・転落災害は、建設業で発生する死亡災害の約1/3を占めることから、なによりもその防止に場での産業医の選任や医師による面接指導を実施しています。さらにメンタルヘルスケアも加えた施安全性を優先取り組まなければなりません。高所作業に限らず、法規制のない2ｍ未満の高さからも墜落・転落災策として2007年度から外部機関との提携による相談窓口「メディカルコール24」を設置、新入社員害が頻繁に発生していることから、当社においては2ｍ未満の高さにおいても安定した作業床の確保や管理監督者を対象にした研修も実施し、周知を図っています。

を第一に考え、脚立の使用を厳しく制限し、「利便性よりも安全性優先」の考えを徹底しています。

■働きやすい環境づくり「全社員の活性化」「少子高齢化」への対応を目的とした、男女の区別のない採用、育児・介護休業制度、あるいはセクシュアル・ハラスメントに関する社内相談窓口の設置など男女ともに働きやすい

若手職員に対する職場環境を整えています。

教育を充実

項

目

会社が施工に携わることから、災害防止のためには作業間の連絡・調整が非常に重要です。そ2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

育児休業取得者

1名

2名

5名

3名

6名

の統括管理責任を負う元請である当社職員には、

介護休業取得者

0名

0名

0名

0名

1名

安全衛生管理に関する知識はもちろん、判断力・

女性総合職員（累計）

10名

15名

23名

35名

43名

指導力が求められます。当社では、「職員安全

2008年6月現在、23名の障害を持つ社員が全国各地の職場で働いています。
（障害者雇用率は

衛生教育ガイドライン」を定め、若手職員に対す

1.70％）新卒者の安定採用・若手社員の早期戦力化・有資格者の計画的育成・短期的施工要員の確る体系的な安全衛生教育により、スキルアップ

保を基本方針とし、安定した人材確保ならびに教育制度の充実を進めています。

を図っています。

項目

新卒者採用数

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

56名

75名

95名

90名

96名

加えて2006年度改正施行された「高年齢者の雇用の安定等に関する法律」に則って、定年退職者の再雇用制度を導入しています。定年を迎えても意欲のある社員は、後進の指導育成、技術の伝

全国の現場から好事例情報を収集し、社内ホー次世代育成支援という観点から、
これから社会に羽ばたこうとする人たちに就業体験機会を提供することも大切な使命だと考えています。今までに受け入れたインターンシップの実績は次のとおりです。
目受 入 人 数現場においては、安全の確保を主眼としたさ
まざまな工夫に取り組んでいます。機械・設備

や、地域の実情に合わせた安全運動の展開など、■次世代育成支援項

好事例を水平展開

若手職員安全衛生教育実施状況の本質安全化をはじめ、作業打合せ方法の改善

承など、新たに働きがいを持って勤め続けることができます。

21 Environmental & Social Report 2008

建設業では一つの事業場内で数多くの協力

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

17名

30名

36名

32名

29名

車両の停車位置に緩い勾配があるた め、機械式の車止めを設置

ムページで水平展開しています。
（写真は好事例の一例）
好事例

Environmental & Social Report 2008 22

社〒545-8555

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6627-5295

東 京 本 社〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)5427-2315 FAX.(03)5427-8103

技術研究所〒300-2612

つくば市大砂387
TEL.(029)865-1521 FAX.(029)865-1522

東日本支社〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8111

西日本支社〒545-8555

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6623-7692

札 幌 支 店

〒060-0051

札幌市中央区南一条東1-5(大通バスセンタービル1号館)
TEL.(011)261-9261 FAX.(011)251-5345

東 北 支 店〒981-8525

仙台市青葉区堤通雨宮町2-25
TEL.(022)274-1231 FAX.(022)275-1844

東 京 支 店〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8116

北関東支店〒330-0064

さいたま市浦和区岸町4-26-15(住友生命浦和ビル)
TEL.(048)827-0188 FAX.(048)827-0268

東関東支店〒260-0028

千葉市中央区新町18-14(千葉新町ビル)
TEL.(043)241-2255 FAX.(043)244-5911

横 浜 支 店〒231-0021

横浜市中区日本大通60(朝日生命横浜ビル)
TEL.(045)662-1361 FAX.(045)641-3502

環境・社会報告書 2008

北 陸 支 店〒950-0087

新潟市中央区東大通2-3-26(マニュライフプレイス新潟)
TEL.(025)241-6160 FAX.(025)241-6364

Environmental & Social Report 2008

名古屋支店

〒453-8555

名古屋市中村区竹橋町29-8
TEL.(052)451-1101 FAX.(052)452-4331

関 西 支 店〒545-8555

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6621-1921

神 戸 支 店〒651-0084

神戸市中央区磯辺通2-2-16(三宮南ビル)
TEL.(078)221-9355 FAX.(078)251-3374

広 島 支 店〒730-0042

広島市中区国泰寺町1-7-22
TEL.(082)241-2246 FAX.(082)243-1416

四 国 支 店〒760-0020

高松市錦町1-8-41
TEL.(087)851-9008 FAX.(087)822-9286

九 州 支 店〒805-8531

北九州市八幡東区山王2-19-1
TEL.(093)671-3131 FAX.(093)661-1543

福 岡 支 店〒810-0022

福岡市中央区薬院1-13-8(九電不動産ビル)
TEL.(092)741-4431 FAX.(092)741-4740

台 湾 支 店台北市信義路四段六號大安捷運廣場13樓之5
TEL.010-886-2-2709-6895 FAX.010-886-2-2709-6897

本

インターネットホームページ

Being a member of the construction industry,an "environment-creating industry," our company aims to conserve the environment,
while being friendly to both people and the Earth.

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関 係 会 社 奥村機械製作株式会社〒555-0033 大阪市西淀川区姫島3-5-26
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TEL.(06)6622-1690 FAX.(06)6622-5784●この報告書に関するお問い合わせは株式会社奥村組 管理本部 安全環境部〒545-8555 大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6625-3670 FAX.(06)6623-5780

2008.10