法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第６期（令和２年９月１日から令和３年８月31日まで）
・事業報告のうち「会計監査人の状況」
・事業報告のうち「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」
・連結計算書類のうち「連結注記表」
・計算書類のうち「個別注記表」

アクサスホールディングス株式会社
上記につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.axas-hd.jp/)に掲載することにより、株主のみなさまにご提供いたしております。

－ 1 －会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
ＰｗＣ京都監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

20,475千円

当社及び当社子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額20,475千円（注）１. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
２. 監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当するときは、その事実関係を調査のうえ、会計監査人の解任の是非について審議を行います。監査等委員全員の同意により解任したときは、その旨及び理由を解任後最初に招集される株主総会に報告いたします。
監査等委員会は、会計監査人が適格性、独立性を害する事由の発生により、適切な監査の遂行が困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。取締役会は、監査等委員会が会計監査人の解任又は不再任を株主総会の目的にするよう請求したときは、これを株主総会の目的とします。これらの場合は、取締役会と監査等委員会との間でその理由等について意思疎通を図るとともに、株主総会参考書類にその理由を記載します。

－ 2 －業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
当社は取締役会において、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制を整備するため「内部統制規定」を決議しております。決議内容の概要及び当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの社員等が遵守すべきものとして、「就業規則」、「有期労働者就業規則」、「個人番号及び特定個人情報取扱規程」、「内部統制規程」、「内部者取引防止規程」、「行動規範に係る小冊子」を整備し、担当役員は当社グループの社員等に周知徹底しております。
② コンプライアンス規程を整備し、適宜委員会を開催できる環境を整えております。法令遵守に関する課題を把握し、対策を検討するとともに、対策の有効性を検証しております。
③ 内部監査室は、各部門に対して、「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況、業務の効率性及び有効性等の監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。
④ 「内部通報規程」を制定し、法令違反等を未然又は早期に発見し、対応する体制を整備しております。
⑤ 企業防衛連絡協議会へ入会し、警察の協力を得て企業に対するあらゆる暴力を効果的に予防するものとしております。また反社会的勢力に対しては常に注意を払うとともに、その不当要求に対しては組織的に対応をとって、このような団体・個人とは一切の関係を持たないものとしております。
(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、会社に重大な影響を及ぼす事態の発生防止に努める為、以下のとおり対策を実施する体制を整備しております。万一、不測の事態が発生した場合は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を緊急対策本部長とする対策本部を設置し、緊急対策をとる体制としております。
① 「リスク管理規程」を整備し、リスクマネジメントに関して必要な事項を定め、各部門の業務に係るリスク管理状況を把握し、対策を講じることができる体制としております。
② リスク管理に関する規程として、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」、「反社会的勢力対策規程」、「内部通報規程」を整備しております。

－ 3 －③ 内部監査室は全部門に原則年１回以上の監査を実施しております。
(3) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務権限を明確にするため「取締役会規程」、「職務権限規程」、「決裁権限一覧表」、「関係会社管理規程」及び「予算管理規程」等を整備しており、業務の効率性を確保したうえで定期的に取締役会を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行をしております。
(4) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に従い適切に行い、取締役が求めた際には、いつでも当該文書を閲覧できるものとしております。
(5) 当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」を整備しており、子会社の内部統制の有効性並びに妥当性を確保し、子会社より営業成績及び重要事項等、定期的に報告を受けており、子会社に重要なリスクが生じた場合は、速やかに報告を受ける体制を整備しております。また、経営管理部は事業予算を作成し、その進捗状況を当社の取締役会にて確認するものとしております。
内部監査室及び監査等委員会は、子会社の業務活動について、監査及び調査を実施しております。
(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会は「監査等委員会監査等基準」を制定し、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項を定めており、補助使用人の業務執行者からの独立性を確保するために補助使用人の権限、補助使用人の属する組織、人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査等委員会の同意権を検討することとしております。

－ 4 －(7) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人並びにその子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告をするための体制
当社グループの社員等及びこれらの者から報告を受けた者は、監査等委員会に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時は、当該事実に関する事項を規程に従い速やかに報告することとしております。また、監査等委員会が業務に関する事項や内部監査室が実施した監査結果に関して報告を求めた場合、遅滞なく報告し、報告を受けた監査等委員はその内容を監査等委員会において速やかに報告を行う体制を整備しております。会社は、監査等委員会への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止しております。
(8) 監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、以下の項目について監査等委員会の監査が実効的に行われる環境を整備しております。
① 監査等委員が、会社の重要情報についてアクセスできる環境。
② 常勤監査等委員は、代表取締役社長と定期的に面談を実施する。また常勤
監査等委員は、会計監査人と定期的に意見及び情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
③ 当社グループの社員等は、監査等委員会監査の重要性を十分に理解し、監査等委員会監査の環境を整備するよう努める。
④ 監査等委員の職務執行について生じる費用又は債務は、監査等委員より請求のあった後、速やかに処理する。
(9) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、上記業務の適正を確保するための体制に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその適切な運用に努めております。
① 当社の取締役会は社外取締役２名を含む取締役６名で構成され、定時取締役会を毎月開催し、必要に応じて適宜、臨時取締役会を開催し、重要事項の決定を迅速に行うと同時に、各取締役の業務執行の状況を適宜相互に確認することで、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保しております。当事業年度におきましては、定時取締役会12回及び臨時取締役会９回を開催しております。
② 監査等委員会は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査等基準」また
は監査方針及び監査計画に基づき、常勤の監査等委員を選定し重要な会議に出席しており、内部監査部門と協力し、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査・監督しております。

－ 5 －さらに、監査等委員会は、会計監査人と監査方針及び監査計画について意見交換を行うほか、必要に応じて進捗状況、監査実施上の問題点等についても情報交換を行い、会計監査人と相互連携を図っております。
当事業年度におきましては、監査等委員会15回を開催しており、監査等委員はすべての取締役会に出席し審議に参加しております。

－ 6 －連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況① 連結子会社の数
２社② 主要な連結子会社の名称
アクサス株式会社
ＡＣサポート株式会社（2）持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
（3）会計方針に関する事項① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法(a)商品月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
貿易事業部については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(b)仕掛品総平均法による原価法を採用しております。
(c)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
③ 固定資産の減価償却の方法(a)有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
７～45年
什器備品
２～20年

－ 7 －

(b)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(c)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は、当該社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。
⑤ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑥ 引当金の計上基準(a)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(b)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
(c)ポイント引当金
ポイントカードの利用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、利用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額のうち費用負担相当額を計上しております。
(d)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の要支給額を計上しております。
⑦ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

－ 8 －２．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「資産除去債務戻入益」及び特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「資産除去債務戻入益」は1,171千円、「固定資産除却損」は0千円であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号

2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結計算書類から適用し、連結計算書類に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
３．重要な会計上の見積りに関する注記（固定資産の減損）
当社グループ（当社及び連結子会社）で計上される有形固定資産及びソフトウエアは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、当社は単一事業であるため当社とし、連結子会社
では、小売事業は店舗ごと、卸売事業は事業部を一つの単位、不動産事業は物件ごととしてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。
減損の兆候があると認められる資産または資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
減損損失の認識及び測定を行うにあたり、その資産または資産グループにおける回収可能価額は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額等を基にした正味売却価額または共通部門である全社費用を配賦した店舗ごとおよび物件ごとの割引前将来キャッシュ・フローを、当該店舗および物件の主要な固定資産の経済的残存使用年数の期間にわたって見積もった使用価値により算定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、収益については、実績を参考とし、費用については、販売施策の見直し等による販売費及び一般管理費の合理化に取り組む仮定としております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来の経営成績等が見積りと乖離した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
４．連結貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

3,790,628千円（2）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
土地
建物
機械
投資有価証券計－ 9 －4,427,267千円
915,251千円
315,921千円
47,282千円
5,705,722千円

担保に係る債務
短期借入金
長期借入金（１年以内返済予定長期借入金を含む）
社債
計6,500,000千円
3,331,745千円
500,000千円
10,331,745千円

５. 連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普通株当 連 結 会 計 年 度
期 首 株 式 数

当 連 結 会 計 年 度
期 末 株 式 数

32,258,453株

30,325,252株

式(注)令和３年７月30日付にて実施した自己株式の消却に伴い、発行済株式の総数は1,933,201株減少しております。
（2）剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等議

株 式 の種類

配 当 金の 総 額

１株当たり配当額

令和２年10月15日
取 締 役 会

普通株式

60百万円

２円

決基

準日

効 力 発 生 日

令和２年８月31日

令和２年11月10日(注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議

令和３年10月15日
取 締 役 会

株 式 の種類

普通株式

配当の原資
利益剰余金

配 当 金

１株当たの 総 額

り配当額

90百万円

３円

基 準 日 効力発生日
令和３年８月31日

令和３年11月10日(注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

－ 10 －

６. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、資金運用については安全性の高い金融資産で余資運用を行い、主に短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとの期日及び残高管理をするとともに主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を取っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金にかかるものであり、長期借入金は主に設備投資にかかるものであります。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提要件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（2）金融商品の時価等に関する事項
令和３年８月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）(1)現金及び預金

時価
（千円）

差額
（千円）

4,058,171

4,058,171－(2)売掛金369,912

369,912－(3)投資有価証券

108,294108,294－(4)敷金及び保証金

500,363

498,013△2,349(5)買掛金535,221535,221－(6)短期借入金

10,790,000

10,790,000－(7)長期借入金

3,629,245

3,515,860△113,384

500,000

500,186

186

(8)社債

（注）１. 長期借入金は、１年内に返済するものを含めて表示しております。

－ 11 －

２. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項（1）現金及び預金
これらは、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）売掛金これらは、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
（4）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。
（5）買掛金これらは、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）短期借入金
これらは、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（7）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率によって算定する方法によっております。
（8）社債
社債の時価については、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率によって算定する方法によっております。
３. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額（千円）
敷 金 及 び 保 証 金

27,863（注）敷金及び保証金のうち一般取引に係る一部のもの等は、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「(4)敷金及び保証金」に含めておりません。

－ 12 －

７. 賃貸等不動産に関する注記（1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社の連結子会社であるアクサス株式会社は、兵庫県、香川県、徳島県他の地域において、賃貸用のオフィスビル、複合商業施設、店舗テナント等（土地を含む）を有しております。
（2）賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対 照 表（千円）

計上額

時価（千円）

4,125,990

3,950,176（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定書に基づく金額又は適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額によっております。
８. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額66円66銭（2）１株当たり当期純利益

６円78銭

９. 重要な後発事象に関する注記（固定資産の取得及び資金の借入）（1）当該事象の内容① 当該事象の概要
当社は、当社連結子会社であるアクサス株式会社における固定資産の取得及び資金の借入について、令和３年９月10日開催の取締役会において決議のうえ承認いたしました。これに伴い、同日開催のアクサス株式会社の取締役会において固定資産の取得及び資金の借入が決定されました。
② 取得資産の内容
資産の内

容及び所

在

所在地：兵庫県神戸市灘区宮山町三丁目18番地１
土 地：569.37㎡
建 物：鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付８階建
延床面積2,674.06㎡

地

取 得 価 額

874百万円

現況

令和３年９月22日
物 件 引 渡（注）１．取得価額は取得に係る諸経費予定額を加算した概算額を記載しております。
２．当該取得価額に関しては、令和３年８月24日に第三者機関より不動産鑑定評価書を受領しており、客観性ある評価を基に取得価額を決定しております。

－ 13 －

③ 取得の理由
本物件は、旧来より文教地区として栄えている灘区にあり、また私鉄阪急六甲駅前すぐの好立地に位置しております。つきましては、不動産事業の更なる高収益化を目指し、収益の増加及び安定的な収益に寄与するものと判断し、本件物件を取得することといたしました。
④ 取引先の概要等
本物件の取引先は国内にて不動産事業を行う法人ですが、先方の意向も踏まえ開示を控えさせていただきます。
なお、当社と取引先の間には、記載すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況はありません。また、当社の関係者及び関係会社と取引先の間には、特筆すべき資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当状況はありません。
⑤ 取得の日程
取締役会決議日
契 約 締 結 日：：

令和３年９月10日（金）
令和３年９月10日（金）物 件 引 渡 日：

令和３年９月22日（水）⑥ 資金借入の内容
借入
先 ：株式会社りそな銀行

借借借
担

入金
入

入

期額
日
間：：：530百万円
令和３年９月22日（水）20年

保：取得固定資産に根抵当権設定（2）当該事象の連結損益に与える影響額
本件による、当連結会計年度の連結業績に与える影響はありません。翌連結会計年度の連結業績に与える影響につきましては、物件引渡日である令和３年９月22日以降に係る不動産賃貸収入が生じる見込みであります。なお、本物件の年間不動産賃貸収入は約80百万円を見込んでおります。

－ 14 －

（新規出店）（1）当該事象の内容① 当該事象の概要
当社は、当社連結子会社であるアクサス株式会社における新規出店について、令和３年６月17日開催の取締役会において決議のうえ承認いたしました。これに伴い、同日開催のアクサス株式会社の取締役会において新規出店が決定されました。
② 出店計画の概要
出店

地業域

兵庫県芦屋市

種小売業

取扱商

品

ウイスキー

出店

面

積75.54㎡

開業

時期

令和３年10月９日

出店場所は、大阪と神戸の中間に位置し、六甲山を背景に、瀬戸内海に面した風光明媚な土地柄から阪神間において有数の人気エリアであり、また、JR神戸線芦屋駅よりすぐの好立地に位置しております。世界各国のウイスキー約1,000種類を取り扱う専門店として、多種多様なウイスキー樽より直接ボトル詰めする量り売り販売や、ウイスキー樽そのものの販売をすること等により、安定的な売り上げの確保及び収益の増加に寄与するものと判断し、出店することといたしました。
③ 出店の日程
取締役会決議日
出店日：：

令和３年６月17日（木）
令和３年10月９日（土）（2）当該事象の連結損益に与える影響額
本件による、当連結会計年度の連結業績に与える影響はありません。翌連結会計年度の連結業績に与える影響につきましては、年間売上約22百万円を見込んでおります。
10. 追加情報に関する注記
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当連結会計年度末時点において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことから、当社グループの事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。

－ 15 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式移動平均法による原価法（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
39年
什器備品

５年

②無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）引当金の計上基準①賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度の要支給額を計上しております。
（4）その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額

293千円（2）関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権32,281千円

短期金銭債務690千円－ 16 －３. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業収益
関係会社受取配当金
経営指導料
販売費及び一般管理費
賃借料

525,000千円
225,000千円
300,000千円
3,240千円
3,240千円

営業取引以外による取引高

384千円

４. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式（普通株式）については、令和３年７月30日付にてその全部である1,933,201株を消却しており、当事業年度末において保有する自己株式はありません。
５. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の主な発生原因は、賞与引当金及び繰越欠損金等であります。
６. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等の名

議決権等の所有関連当事者

称 (被所有)割合(％) と の 関 係

取引金額
取引内容の受取

子会社

所有

株式会社

100.0

期末残高
科

目

(注)４
配当金

アクサス

（千円）

役員の兼経営指導料

任、経営

（注）１

指導及び資金の返済

資金取引

利息の支払

等

（注）２
不動産賃借
（注）３

(注)４

225,000 未収配当金
300,000

（千円）

－未収入金

27,500135,000 短期借入金

－

384

前払費用

－

3,240前払費用

297（注）１. 経営指導料については、業務内容を勘案して両社間の契約により決定しております。
２. 利息の支払については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
３. 不動産賃貸借については、同テナントの外部契約賃料を勘案して決定しております。
４. 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

－ 17 －

７. １株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額60円28銭（2）１株当たり当期純利益

７円50銭

８. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
９. 追加情報に関する注記
新型コロナウイルス感染症に関しましては、当事業年度末時点において当社グループの事業活動に重要な影響を与えていないことから、当社の事業活動に与える影響は軽微であると仮定して、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性の評価等の会計上の見積りを行っております。

－ 18 －