有価証券報告書

アクサスホールディングス株式会社

目次
頁
表紙
第一部
第１

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1
1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

1
3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4
6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6
7

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

7
8

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

913

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３
設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13
14

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

14
14

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

15
16

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………
(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

16
16(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3） 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………

16
16(4） 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5） 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

1617(6） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

17
18

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

18
19

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………
５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20
21

６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

23
29

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………
(1） 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

30
30(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

60
62(1） 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2） 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

62
69(3） その他 ………………………………………………………………………………………………………
提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

69
70

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

71
71

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

71
71

第２

第４

第５

第６
第７

［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成30年11月30日【事業年度】

第３期（自

【会社名】

アクサスホールディングス株式会社【英訳名】

AXAS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

徳島県徳島市山城西四丁目２番地

平成29年９月１日

久岡至

平成30年８月31日）

卓司(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

０８８（６２３）６６６６【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

兵庫県神戸市中央区京町７６番地１【電話番号】

０７８（３３５）８８４４【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経営管理部長新藤達也（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】（１）連結経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

平成28年８月

平成29年８月

平成30年８月

売上高（千円）

14,152,130

14,359,592

14,484,385

経常利益

（千円）

59,051

151,219

130,608（千円）△2,438,967

182,718

257,597

包括利益

（千円）

△2,438,021

184,950

260,065

純資産額

（千円）

1,016,513

1,315,995

1,515,410

総資産額

（千円）

10,389,126

11,051,737

10,893,108

１株当たり純資産額

（円）

35.10

43.40

49.97

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純（円）△95.72

6.16

8.49

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

9.8

11.9

13.9

自己資本利益率

（％）

－

15.7

18.2

株価収益率

（倍）

－

20.4

14.1

（千円）

159,564

52,224△294,926

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

12,978△251,760

359,096

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,281,922

265,057△161,296（千円）

796,678

862,446765,318

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

損失金額（△）

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期
末残高
従業員数

234
235
231
（人）
(外、平均臨時雇用者数)
(265)
(283)
(294)
（注）１．当社は、平成28年３月１日にアクサス株式会社（以下「アクサス」という）とＡＣリアルエステイト株
式会社（当時株式会社雑貨屋ブルドッグ、以下「ＡＣリアルエステイト」という）が、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転完全親会社として設立されました。設立に際し、アクサスを取得企業として企業結合会計を行っているため、第１期連結会計年度（平成27年９月１日から平成28
年８月31日まで）の連結業績は、取得企業であるアクサスの第１期連結会計年度の連結経営成績を基礎に、ＡＣリアルエステイト及びアクサスの完全子会社であるＡＣサポート株式会社（以下「ＡＣサポート」という）の平成28年３月１日から平成28年８月31日までの経営成績を連結したものであります。
２．当社は、平成28年３月１日設立のため、設立事業年度以降の記載をしております。
３．売上高には、消費税等は含んでおりません。
４．第１期連結会計年度の１株当たり当期純損失金額は、当社が平成28年３月１日に株式移転によって設立された会社であるため、会社設立前の平成27年９月１日から平成28年２月29日までの期間につきまして
は、アクサスの期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて計算しております。
５．第２期及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第１期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
- 1 -（２）提出会社の経営指標等
回次

第１期

第２期

第３期

決算年月

平成28年８月

平成29年８月

平成30年８月

営業収益

（千円）

92,656398,663

302,160

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

△9,917

144,726△20,155

当期純利益又は当期純損
失（△）

（千円）

△1,818,745

150,615△30,359

資本金（千円）

50,00050,00050,000

発行済株式総数（千株）

32,25832,25832,258

純資産額（千円）

1,788,046

1,874,145

1,547,285

総資産額

（千円）

1,842,389

1,922,913

1,877,389

１株当たり純資産額

（円）

55.43

58.10

51.02

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配

2.00

2.00

1.00

（円）

(－)

(－)

(－)

（円）

△56.38

4.67

△0.97

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

97.1

97.5

82.4

自己資本利益率

（％）

－

8.2

－

株価収益率

（倍）

－

27.0

－

配当性向

（％）

－

42.8

－

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

（人）

9
(－)

13
(－)

20
(8)

当額）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．当社は、平成28年３月１日設立のため、設立事業年度以降の記載をしております。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第２期事業年度の１株当たり配当額２円には、特別配当１円を含んでおります。
４．第１期事業年度の１株当たり配当額２円には、記念配当１円を含んでおります。
５．第２期事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第１期及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

- 2 -２【沿革】
当社の沿革
年

月

平 成 2 7年 10 月 1 5日

事

項

アクサス及びＡＣリアルエステイトは、定時株主総会の承認を前提として、アクサスにおいては取締役決定により、またＡＣリアルエステイトにおいては取締役会決議により、株式移転に係る株式移転計画書の作成及び経営統合契約書の締結を決定いたしました。
アクサス及びＡＣリアルエステイトの各定時株主総会において、アクサス及びＡＣリアルエ

平 成 2 7年 11 月 2 7日

平成28年３月１日

ステイトが共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議いたしました。
アクサス及びＡＣリアルエステイトが株式移転の方法により当社が設立いたしました。また、当社の普通株式を東京証券取引所に上場いたしました。

なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の組織再編に係る概要図は次のとおりであります。

- 3 -３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、提出会社及び子会社３社により構成されており、化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売及び酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸を基幹事業とする、総合ライフスタイルカンパニーであります。
事業内容と当社及び子会社の位置づけ、並びにセグメントとの関連は以下のとおりであります。
区分

主

な

事

業

内

容

主

要

な

会

社

化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売事業
・ヘルス＆ビューティーケアユニット
美と健康を体の内と外の両面からサポートする「ドラッグストアチャーリー」、「ビューティ―ライフストアチャーリー」を展開しております。
日用品、医薬品をはじめ、化粧品、化粧雑貨を強化し、ゆとりある暮らしに必要な商品を幅広く取り揃えております。

・ライフスタイルユニット
生活シーンを提案する「プラザアレックス」、基幹ブランドである「アレックスコ
ンフォート」、圧倒的な文房具の品揃えを誇る「文具館チャーリー」、お客様のニーズにあわせて多彩なブランドを展開しております。
各ブランドが生活雑貨、家具、アパレル、文具など、毎日を満たされた気持ちで暮らすための洗練されたアイテムを取り揃えております。

・アスレユニット
小売事
業

アクティブスポーツシーンをリードする「アレックススポーツ」、あらゆるブラン
ドのアウトレット商品が一堂に揃う「アウトレックス」を展開しております。
「アレックススポーツ」では、「競技者を強くする」をキーワードに、競技用品、

ア

ク

サ

ス

ア

ク

サ

ス

ア

ク

サ

ス

アウトドア用品、カジュアルアイテムを豊富に揃えております。「アウトレックス」では、スポーツカジュアルを中心に、メーカー直営ショップに劣らない価格でご提供しております。

・ホームキーパーユニット
住のゆとりをサポートするホームキーパー「デコール」、低価格自転車から本格ロードバイクまでを品揃えした「ＧｏＧｏＢＩＫＥ」、本格的なキャンピングギア・
ウエア・バック等を多数取り揃えた「ＧｏＧｏＣＡＭＰ」を展開しております。
日頃の生活の中で使用するアイテムの「用途と機能」をしっかり見極めたうえで、
お求めやすさ、信頼性、新しい便利さをご提供できるよう、多様な商品を季節と生
活行事にあわせてタイムリーに取り揃えております。

・アルコユニット
圧倒的な品揃えを誇る大型リカー＆フードストアである「アワーリカー」を展開しております。広く明るい店内に、酒類を中心に、飲料、調味料、食品及び菓子等、国産・輸入あわせて3,000種類以上。お客様の多様な嗜好に、自信の品揃えで対応
しております。
卸
売
事
業
そ
の
他

酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸売事業
・貿易事業部
世界中から選びぬいた商品を、全国のホールセラー・ショップへ卸販売しており、さらにオリジナルブランドのビール・ワイン・ウイスキー・リキュールも展開しております。

不動産賃貸事業

ＡＣリアルエステイト

保険代理業

Ａ Ｃ サ ポ ー ト- 4 -事業系統図は次のとおりであります。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

- 5 -４【関係会社の状況】
主要な事業の内容

議 決 権 の所 有 又 は
被所有割合
（％）

90

小売事業、卸売事業
及び不動産賃貸業

100.0

100

不動産賃貸事業

100.0

所

資本金又は
出 資 金
（百万円）

（連結子会社）アクサス

徳島県徳島市

ＡＣリアルエステイト

神戸市中央区

名

称

住

関

係

内

容

経営指導、建物及び設備の賃借並びに役員の兼任等
経営指導及び役員の兼
任等

100.0
－
（100.0）（その他の関係会社）
被所有
神戸市東灘区
1 資産管理役員の兼任
ＴＫマネジメント
72.5（注）１．「議決権所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合であり、内数であります。
ＡＣサポート

徳島県徳島市

1

保険事業

２．アクサス及びＡＣリアルエステイトにつきましては、特定子会社に該当しております。
３．アクサスにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当連結会計年度におけるセグメント情報の売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
４．ＴＫマネジメント株式会社（以下「ＴＫマネジメント」という）は、当社の代表取締役である久岡卓司
氏が保有する資産管理会社であります。

５【従業員の状況】（１）連結会社の状況

セ

グ

メ

ン

ト

の

名

称

従

平成30年８月31日現在
員
数

業
（名）

小

売

事

業

193(278)

卸

売

事

業

12( 7)

他

1( －)

そ

の

全

社

25( 9)（共通）
合計

231(294)（注）１．臨時雇用者数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。
（２）提出会社の状況
従

業
員
（名）

数

20（８）

平

均
年
（歳）

齢

平

45.5

均

勤 続
（年）

年

数

7.2

平

均

平成30年８月31日現在
年 間 給 与（千円）
4,326

（注）１．臨時雇用者数は（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含めております。
３．平均勤続年数の算出にあたっては、転籍者のアクサスにおける勤続年数を通算しております。
４．提出会社の従業員は、全て全社（共通）に属しております。
（３）労働組合の状況
当社には、労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、お客様、そして地域社会の「生活文化の質的な向上」を、美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとしており、他分野にわたる事業部からなる小売事業と、酒類や化粧品等の輸入卸事業を基幹事業としている総合ライフスタイルカンパニーであります。
グループ全体で顧客満足・社員満足を高めていくことで会社満足を高め、これら３つの満足によって企業価値の更なる向上に努めると共に、「株主様」「取引先様」をはじめとする全ての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
（２）経営戦略等① 出店戦略
当社グループは、より多くのお客様や地域へ取り組みをお届けするため、直近では京阪神エリアを中心とした、近畿・中国地方への出店を視野に、出店地域の拡大に積極的に取り組んでまいります。しかしながら、継続的な成長を確保するために資本効率を重視し、出店予定エリアの市場性や地域の特性等を考慮したうえで最適な店舗形態を選択し出店してまいります。
また当社グループは、総合ライフスタイルカンパニーとして、出店エリアのニーズに合わせて、複数の保有
ブランドをマルチ展開し、ライフスタイルという領域において多角的に地域シェアを獲得することを目指してまいります。
② 商品戦略・販売戦略
各ブランドにおいて、豊富な品揃えはもちろんのこと、生活必需品に限らず、洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、心・体の両面から日々の豊かさを提供してまいります。また、お客様のニーズに合わせて、例えば兵庫地区等にて実施しております「化粧品×雑貨×食品酒類」といった、保有ブランドをハイブリッドにした売場展開を拡大してまいります。各事業部・ブランドで培った商品戦略基盤を保有するからこそ可能であるアイテムミックスにより、お客様のニーズにお応えすることで、差別化を図ってまいります。
また、リテール部門の店舗コンセプトなどに合う酒類飲料や食品など独自性のある商品を貿易事業部と川上の段階より共同開発を行い、川下の店舗で販売するという当社グループ内で一貫する垂直連携のプロセスも強化していくことで、他社にない魅力のあるオリジナル商品の販売にも努めてまいります。
③ ＩＴ及び顧客購買データの活用
インターネットやモバイル端末の普及により様々な情報を入手することが可能になったことでお客様の生活スタイル・消費行動が変化し、さらにニーズ・嗜好も多様化してきております。これらに迅速に対応するため
ＥＣサイト「アクサスオンラインコレクション」の充実も図ってまいります。また、ポイントカード及びＰＯ
Ｓデータをはじめとした顧客購買データの活用を図り、出店戦略、商品戦略並びに販売戦略のさらなる向上を目指してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。
（４）経営環境
国内景気は堅調な成長を背景に緩やかな拡大の継続が見込まれるものの、実体経済については賃金上昇に先行した消費財の物価上昇の懸念から、消費者の選別志向はより高まる可能性があり、国際情勢においては、米国及び中国の関税政策の変更による貿易摩擦や、米国の利上げの影響等、依然として景気動向は不透明であると予想されます。
このような状況下、当社グループは、より洗練されたアイテムを「美・健康・ゆとりや時代の空気」というフィルターに通してご提案することで、お客様に心・体の両面から日々の豊かさを提供していくことに努めると共に、引続き資本効率を重視し、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設備投資を吟味することにより、着実な成長を図ってまいります。

- 7 -（５）事業上及び財務上の対処すべき課題① 財務体質の改善
当社グループでは、財務体質の改善を重要な課題として認識し、自己資本比率を向上させることを経営目標に掲げております。また、シンジケートローンを活用することで、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常
運転資金調達手段を導入しており、財務の健全性を確保するとともに、今後の出店等で増加する経常運転資金の変化に即応した施策の実行を可能としております。
新規出店等の設備投資にあたりましては、営業キャッシュ・フローとバランスのとれた回収可能性の高い設
備投資を実施するとともに、在庫削減・コスト低減をすることにより、有利子負債を抑制し、自己資本比率の改善に努めてまいります。
② 人材育成当社グループでは、商品・サービスによって美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタ
イルにお届けすることをコアミッションとしており、お客様の日常から最も近いところにいる私たちにとって、本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすることも最重要使命のひとつであります。国内外の視察等により日々感性を磨くとともに、研修制度や外部委託
による顧客満足度（ＣＳ）調査により小売業の基本となる接客サービスや幹部候補育成に積極的に取り組み、
プロフェッショナルとしての自覚を持った人材の育成に取り組んでまいります。
③ 内部管理体制及び内部統制の強化
お客様の安心・信頼に繋がる店舗運営を実現するため、内部監査室による店舗監査を定期的に実施し、健全な店舗管理体制の維持に努めてまいります。内部統制につきましては、経験・見識の豊富な社外取締役及び社外監査役を選任し活発な議論を図るとともに、監査役監査、会計監査人監査並びに内部監査の三様監査の相互連携と独立性の確保を図り、健全なガバナンス体制の維持に努めてまいります。また、法務・労務・会計・税務等の専門分野について重要な判断を要する案件につきましては、顧問税理士、顧問弁護士など外部専門家に適宜、指導や助言を受けることでコンプライアンスを徹底してまいります。

２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）競合について
当社グループのコア事業である小売業界は激しい競争環境にあり、ドラッグストアをはじめ、インターネット
通販やホームセンター、スポーツショップ、リカーショップなどの事業形態の企業が競合となります。当社グル
ープは美・健康・ゆとりの側面から時代の空気をお客様のライフスタイルにお届けすることをコアミッションとし、その事業分野の店舗や商品・サービスにおいて提案力・迅速性・専門性・独自性で付加価値を生むことで他社との差別化を図っておりますが、市場の動向により価格競争、来店客数の減少など様々な要因により財政状態
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）為替リスクについて
当社グループの卸売事業は商品を海外から輸入しており、一般的に円高になれば、実質的な仕入価額は下がる傾向になり、円安になれば上がる傾向にあるため、売上総利益率の変動を受ける可能性があります。
卸売事業では、場合により売価を引き上げることで為替リスクを回避する対策を講じておりますが、当該為替リスクを完全に価格転嫁できる保証はなく、為替相場などの変動による一般的な市場リスクを有しております。
（３）気候条件・災害等について
当社グループは、幅広い商品展開を行っておりますが、スポーツギア・アスレチックギアや酒類等については
夏・冬の気候の影響が強い商品であります。季節商品の動向は、一定期間に集中する傾向にあるものの、予測・コントロール不可能な気候条件の変動により左右されるため、今後も気候条件の変動が財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、災害等により、当社グループが出店する周辺地域に被害が生じ、円滑な営業活動が阻害された場合、当社グループの事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）関連法令等について
当社グループでは、関連法令等に十分留意した営業活動を行っておりますが、万一、これらに反する事由が生じた場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、関連法令等の改正や新たな法規制への対応及び- 8 -有資格者の確保等のため、経営コストが増加する可能性があります。したがって、関連法令等により事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）金利・金融市場の動向
当社グループは、当連結会計年度末日現在において7,851百万円の銀行借入金、リース債務の残高があります。
当社グループは、銀行借入金等の削減に向けた様々な取り組みを行っていますが、当社グループの成長戦略に伴い、銀行借入金等がさらに増加する可能性があります。長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により事業、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）シンジケートローンの財務制限条項について
当社グループは、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、子会社であるアクサスにおいて、主要取引金融機関と総額53億円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。本契約には、一定の財務制限条項が付されており、本財務制限条項に抵触した場合、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
（７）減損会計の適用について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後においても競合の激化や予期せぬ商圏の変動等により店舗の収益性に変化があった場合には、固定資産の減損処理が必要になる場合があります。その場合、特別損失が計上され財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）個人情報管理について
当社グループは、お客様へのサービス向上のためのポイントカード及び各種クレジットカードの取扱いを通じ、お客様の個人情報を保有しております。これらの情報の管理につきましては、個人情報保護法に基づき「個人番号及び特定個人情報保護規程」や事務手続等を策定し、従業員への教育・研修等による情報管理の重要性の周知徹底、情報システムのセキュリティ対策等を行っております。また、平成27年10月より通知の始まったマイ
ナンバー制度に関する特定個人情報の管理体制についても万全の対応を行っております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重要な情報が外部に漏洩した場合、社会的信用問題や個人への賠償問題など、財政状態
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）のわが国の経済は、米国の関税政策の変更による貿易摩擦等への警戒感が高まる一方で、国内景気は堅調な成長を背景に緩やかな拡大を続けておりますが、記録的な寒波や大雪、猛暑や豪雨といった異常気象、また台風や地震等による災害で一部消費や企業活動の停滞が見られました。個人消費については、社会保険料等の増加に伴い可処分所得の伸びは鈍く、食品、公共料金や宅配便等生活に密着した幅広い分野で消費者の体感物価が高まり、家計の負担感を強める一方で、少し価格が高めでも「健康」、「安全」や「好きな物」といった価値重視の高額消費が一部で見られる等、消費の二極化が進み、商品・サービスを選別する消費者の目がますます厳しくなってきております。そのような経済環境のなか、
当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的には、平成29年９月チャーリーサザンモール六甲店（神戸市灘区）にインポートコスメやフレグランス
等の商品を導入し、同年同月隣接しているアレックスコンフォートサザンモール六甲にアパレルやヴィンテージ
家具を導入、そして平成30年１月文具館チャーリー沖浜店（徳島県徳島市）に書籍・雑誌を導入いたしました。
また同年２月アワーリカー沖浜店（徳島県徳島市）においては日本酒セラーの増設や輸入食品等食品部門の充実・強化を図り、そして同年同月アレックスコンフォート高松丸亀町グリーン店（香川県高松市）の生活雑貨や「食」のコンテンツと、隣接していたチャーリー高松丸亀町グリーン店のコスメ、ヘアケアといった「美」のコンテンツを統合したハイブリッド型の店舗にリニューアルいたしました。また同年３月アレックススポーツ沖浜店（徳島県徳島市）では、従来の高い専門性に加え、ライト層も含めて幅広いニーズのあるスポーツアパレルの提案を強化すると共に、店舗の外装等外観も含めた全館フルリニューアルを実施いたしました。そして同年４月
プラザアレックス（徳島県徳島市）の一角を増築し、同じ沖浜地区のＴＯＯＬＳ＆ＤＥＳＩＧＮで取扱いしていた国内のトップブランド家具を全面展開してストアロイヤリティーを高めたインテリアコーナーを移設・統合す- 9 -るリニューアルを実施いたしました。またその一方で、同年５月チャーリー及びデコールブルメールＨＡＴ神戸
店（神戸市中央区）、同年８月アレックスコンフォート神戸北店（神戸市北区）については、近隣の市場環境や将来キャッシュ・フローの状況を鑑みそれぞれ閉鎖いたしました。そして、徳島県小松島市にあるチャーリー小松島店と、それに隣接しているアワーリカー小松島店を統合し、ドラッグ、コスメと酒類、食品等両店舗の強みであるカテゴリーの商品を活かしたハイブリッド型の店舗にリニューアルするため、同年同月、アワーリカー小松島店を閉鎖し、そのアワーリカー小松島店の跡地にチャーリー小松島店を移転・改装（同年10月４日リニュー
アルオープン）いたしました。
その結果、当連結会計年度末におけるグループ店舗数は、30店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高14,484百万円（前期比0.9％増）、営業利益212百万円（同19.0％減）、経常利益130百万円（同13.6％減）となりました。特別利益に固定資産の売却益277百万円、特別損失に固定資産の減損損失111百万円、賃貸借契約解約損56百万円等を計上し、また、繰延税金資産の回収可能性の見直しにより法人税等調整額82百万円（貸方）を含む法人税等合計60百万円（貸方）を計上したこと等により、親会社
株主に帰属する当期純利益は257百万円（同41.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(a) 小売事業
小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、シャンプーやボディケアカテゴリーの売上高、売上総利益が苦戦いたしましたが、主力である化粧品部門において有名化粧品ブランドから発売された新しいタイプのベースメイクアイテム等高付加価値商品のヒットやトップブランドのリニューアル商
品の販売が好調に推移いたしました。また日用品部門において不要な特売や値引き販売を中止し、販促施策においても価格訴求から価値訴求を重視したものに変更する等、売上総利益率向上に努めたことにより、既存店ベースで売上総利益が前期実績を上回りました。
ライフスタイルユニットでは、前期ヒット商品があり好調だった文具部門やキッチン部門が当期は低調に推移しましたが、バッグ部門においては一針一針丁寧に縫い上げられた革小物製品がＥＣサイトで好調に推移し、またＴＯＯＬＳ＆ＤＥＳＩＧＮからプラザアレックスに移設した家具部門も好調に推移しており、既存店ベースの売上高、売上総利益共に押し上げました。
アスレユニットでは、シューズ部門、特に売上構成比の高いランニングシューズのクッションモデルの動きが悪く、売上高、売上総利益共に低調に推移する一方で、本来のアウトドアフィールドだけでなく、普段使いでも楽しむことが出来る人気アウトドアブランドのウェアカテゴリーや、健康・美容や日々のトレーニングに対する関心の高まりを受けたトレーニングウェアカテゴリーが好調に推移し、アレックススポーツ沖浜店では、キッズアパレルカテゴリーにおいて展開ブランドの幅を広げ、商品ボリュームを増やしたことでお客様の好感を得ることができる等、これらカテゴリーの売上高、売上総利益共に好調でありましたが、セール以外の集客に苦戦したアウトレックス２店舗が低調に推移したこと等が影響し、当ユニット全体の実績を押し上げるまでには至りませんでした。
アルコユニットでは、主要部門である酒類部門において、シャンパンブーム等の影響もあり、ＥＣサイト
や外商部門で高級シャンパンが好調に推移した他、自社輸入ワインや２本1,000円のバンドルワインの販売点数が増加したことで、果実酒カテゴリーの売上高、売上総利益共に好調に推移しました。また、高付加価
値商品の提案により酒類部門全体の売上総利益率が改善したことや、食品部門において商品提案型広告での掲載点数を増やした乳製品、パン・シリアル・穀物といったカテゴリーの売上総利益率が伸長してきており、既存店ベースの売上総利益率は改善傾向にあります。一方で、前期において会員セール等による価格訴
求型の販促が多かったことや、当期において利益重視の施策に変更した影響により、価格に敏感なカテゴリ
ーであるビール、リキュール類等の売上高は低調に推移し、当ユニット全体の実績を押し上げるまでには至りませんでした。
ホームキーパーユニットでは、年明けからの厳しい寒波による大雪や夏場の記録的な猛暑の影響で、暖房用品や遮光用品等一部の季節商品においては販売が好調に推移するも、売上構成比の高い園芸部門の植物関
連用品や雑貨部門の調理用品等の販売が低調に推移いたしました。しかし、不要な特売や値引き販売を中止
し、広告掲載商品の適正価格での販売に注力する等、売上総利益率向上施策に取り組んだ結果、住宅設備部
門やインテリア部門で売上総利益率が大幅に改善され、既存店ベースの売上総利益率を押し上げました。
これらの結果、売上高は10,317百万円（前期比1.9％減）、セグメント利益は399百万円（同23.3％減）となりました。
(b) 卸売事業
卸売事業につきましては、シャンパンと世界的なブームにもなっているウイスキーが、引き続き当セグメントの売上高を牽引しましたが、今までと違い一部の商品で鈍化の動きも見られました。その他ではカクテ
ルベースで使われることが多い、スピリッツ、リキュールの動きも比較的好調でした。また、オリジナル商- 10 -

品については、第３ビールは苦戦をしましたが、その他のオリジナル商品が好調に推移をしました。しかしながらオリジナル商品全体の売上高をカバーするまでには至りませんでした。
これらの結果、売上高4,152百万円（前期比10.7％増）、セグメント利益295百万円（同34.0％増）となりました。
(c) その他
当セグメントには不動産賃貸業等の売上高が含まれております。当連結会計年度は売上高328百万円（前期比7.6％減）、セグメント利益87百万円（同14.6％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ97百万円（11.3％）減少し、当連結会計年度末残高は765百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
(a) 「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果使用した資金は294百万円（前期は52百万円の獲得）となりました。主な要因は税引前当
期純利益197百万円に対し、減価償却費217百万円、減損損失111百万円、支払利息78百万円及び賃貸借契約
解約損56百万円等により増加し、有形固定資産売却益277百万円、たな卸資産の増加398百万円、仕入債務の減少197百万円及び利息の支払額81百万円等により減少いたしました。
(b) 「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果得られた資金は359百万円（前期は251百万円の使用）となりました。主な要因は有形固定資産の売却による収入998百万円及び敷金保証金の回収による収入46百万円等により増加し、有形固定資産の取得による支出613百万円及び預り保証金の返還による支出56百万円等により減少いたしました。
(c) 「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果使用した資金は161百万円（前期は265百万円の獲得）となりました。要因は短期借入金の純増加額330百万円及び長期借入による収入550百万円により増加し、リース債務の返済による支出22百万円、長期借入金の返済による支出958百万円及び配当金の支払額60百万円等により減少いたしました。
③ 仕入及び販売の状況(a) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区

（自
至

分

前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）

金

額
（千円）

前 年 同 期 比
（％）

（自
至

当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

金額

前 年 同 期 比
（％）

（千円）

小

売

事

業

7,667,089

103.2

7,296,273

95.2

卸

売

事

業

3,153,972

105.8

3,632,147

115.2

他

1,535

25.0

－

－

計

10,822,595

103.9

10,928,420

101.0

そ
合

の

（注）１．仕入高は、仕入価格によっております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 11 -

(b) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント及び地域別に示すと、次のとおりであります。
（自
至
区

分

小売事業

地
域
別
（都道府県別）そ（自至当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

店舗数

売 上 高
（千円）

構成比
（％）

前 年
同期比
（％）

店舗数

売 上 高
（千円）

構成比
（％）

前 年
同期比
（％）

三

重

県

－

37,703

0.3

95.3

－

－

－

－

滋

賀

県

1

77,9180.5－

1

197,206

1.4

253.1

大

阪

府

2

166,052

1.2

109.9

2

172,416

1.2

103.8

兵

庫

県

9

1,694,012

11.8

110.3

6

1,820,190

12.5

107.4

徳

島

県

20

6,869,855

47.8

96.0

17

6,476,209

44.7

94.3

香

川

県

5

1,667,361

11.6

102.5

4

1,651,249

11.4

99.0

計

37

10,512,903

73.2

99.6

30

10,317,272

71.2

98.1

業

－

3,491,301

24.3

104.9

－

3,839,444

26.5

110.0

他

－

355,387

2.5

134.1

－

327,668

2.3

92.2

計

37

14,359,592

100.0

101.5

30

14,484,385

100.0

100.9

小
卸

前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）

売

事
の

合

（注）１．店舗数は、当連結会計年度末の店舗数を記載しております。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針等につきましては、「第５ 経理の状
況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。
② 経営成績の分析
当社グループの経営成績の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
③ 財政状態の分析(a) 資産総資産は10,893百万円（前期末比1.4％減）となりました。うち流動資産は5,876百万円（同4.1％増）、
固定資産は5,017百万円（同7.2％減）となりました。
(b) 負債
負債合計は9,377百万円（前期末比3.7％減）となりました。うち流動負債は7,428百万円（同1.5％増）、
固定負債は1,948百万円（同19.5％減）となりました。
(c) 純資産純資産合計は1,515百万円（前期末比15.2％増）となりました。以上の結果、自己資本比率は13.9％（同
2.0ポイント増）となりました。

- 12 -

④ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「第２ク」に記載のとおりであります。

事業の状況

２事業等のリス⑤ キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、小売事業及び卸売事業で販売する商品の仕入れ並びに販売費
及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要のうち主なものは、店舗に関わる設備投資等であります。
当社グループは、運転資金需要に対しては、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、子会社であるアクサスにおいて、主要取引金融機関と総額53億円のシンジケーション方式によるコミットメントラ
イン契約を締結しております。設備資金需要に対しては、設備投資計画に基づき、案件ごとに調達方法を検討し、適切な調達を行っております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,851百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は765百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】（１）経営指導に関する契約
当社は、平成28年３月１日付で連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイトとの間で、同社に対する経営管理業務に関し、それぞれ経営指導に関する契約を締結しております。
（２）シンジケーション方式によるコミットメントライン契約
当社の連結子会社であるアクサスは、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入することで、財務の健全性を確保するとともに、今後出店等による経常運転資金増加の事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的として、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。
（３）不動産売買契約
契 約 会 社 名

相手方の名称

ア

ク

サ

ス

ノ

ヴ

ィ

ル

株

式

会

社

株

式

会

社

ア

ク

サ

ス

内 国 会 社 1 社

株

式

会

社

（非上場）

契 約 締 結 日
平成29年12月27日
平成30年３月15日

契

約

内

容

土

地

及

び

建 物 の 譲 受
土

地

及

び

建 物 の 譲 渡（注）契約金額には、消費税等は含まれておりません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 13 -

契約金

額

物 件 引 渡 日

408,734千円 平成29年12月27日
1,035,000千円 平成30年４月５日

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、小売事業において賃借店舗及び自社所有店舗によって展開しております。当連結会計年度の設
備投資は、小売セグメントにおける土地・建物の取得及び店舗改修並びにその他セグメントにおける統合会計システ
ムの改修等、合計631百万円（支出額）の設備投資を実施しました。
また、その他セグメントにおいて、神戸市中央区の事業所及びテナント用ビル１棟を売却し、固定資産売却益を277百万円計上しております。

２【主要な設備の状況】（１）提出会社
主要な設備はありません。
（２）国内子会社
帳
セグメ
会社名

ン

ト

区

分

小売
事業

ア

卸売

ク

事業

所在地

事業

設備の

所数

内

容

滋賀県

1

店舗

大阪府

2

店舗

兵庫県

6

店舗

－

－
(－)
2,457.30(2,457.30)
54,878.63

17

店舗

香川県

4

店舗

東京都

1

営業所

静岡県

1

営業所

大阪府

1

(40,509.68)
9,543.46(8,711.93)

営業所

サ
ス

徳島県

1

営業所

福岡県

1

営業所

徳島県

－

香川県

－

兵庫県

－

（㎡）

－
(－)
－
(－)
－
(－)
1,001.06
(－)
－
(－)

賃貸

9,825.44

物件(9,097.73)

賃貸

19,953.17

物件(18,978.17)

賃借

－

物件

(－)

その他

3,480.97

徳島県

1

本社

兵庫県

1

営業所

兵庫県

－

(406.00)
－
(－)

福利厚生

4.67

設

(－)

備

価

額

（千円）

土 地 面 積

(－)

徳島県

簿

土

地

建物及び
構 築 物

機械装置
及

び

什器備品

運 搬 具

リース
資

産

その他

－

11,943

－

2,452

－

－

－

200

－

281

－

－

－

72,603－

15,138－－1,804,311

618,810058,287－－44,848176,023－

16,139

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

49,802

3,338

－

3,001

－

－

－

－

－

－

－

－

－

22,675－0－－40,909198,123

－

147

－

－

－

－

－

－

－

－

533,307

48,9481,038

18,453－

46,831

－

－

－

640

－

－

139

5,012

97

555

－

－

- 14 -

従

業

員

数

（人）

3
(5)
3
(5)
25
(58)
123
(164)
16
(29)
3
(－)
1
(－)
1
(－)
6
(7)
1
(－)
－
(－)
－
(－)
－
(－)
25
(6)
3
(－)
－
(－)

帳
セグメ
会社名

ン

ト

区

分

所在地

事業

設備の

所数

内

新潟県

－

東京都

－

Ａ
Ｃ

神奈

リ

川県

ア
ル

－

静岡県

－

愛知県

－

三重県

－

滋賀県

－

その他

エ
ス
テ
イ
ト

兵庫県

1

簿

（㎡）

土

賃貸

4,313.00

物件(4,313.00)

賃貸

2,839.76

物件(2,656.72)

賃貸

3,727.28

物件(3,727.28)

賃貸

9,204.33

物件(5,069.11)

賃貸

1,065.81

物件(1,065.81)

賃貸

5,987.82

物件(5,987.82)

賃貸

－

物件

(－)

地

建物及び
構 築 物

機械装置
及

び

什器備品

運 搬 具

リース
資

その他

産

－

－

－

－

－

－

9,104

1,402

－

－

－

－

－

202

－

－

－

－

276,269

22,889

－

663

－

－

－

241

－

－

－

－

－

1,902

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

752

－

1,144

－

本社

額

（千円）

土 地 面 積

容

価

(－)

従

業

員

数

（人）

－
（－）
－
（－）
－
（－）
－
（－）
－
（－）
－
（－）
－
（－）
－
（－）

（注）１．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。
２．土地面積のうち（ ）内の数値は賃借面積を内数で表示しており、ビル等のテナントとなっている店
舗・事務所は省いて表示しております。
３．従業員数の（ ）内の数値はアルバイト、パート数を外書で表示しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
５．上記の金額には、資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額は含まれておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。なお、平成30年８月31日現在の重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設
投
セグメント

事

の

（ 所 在 地 ）

名

称

業

所

名

資

予

定

金

額
資 金 調 達

（千円）

設備の内容
総

額

既 支 払 額98,536－

ドラッグストア
小 売 事 業

チャーリー川内店

舗

岡山店〔仮称〕及借

ア レ ッ ク ス
コ ン フ ォ ー ト

法

増 床 予 定
面

着

手

完

了

積
（㎡）

自 己 資 金店

（徳島県徳島市）

小 売 事 業方

着手及び完了予定年月

び 平成30年10月 平成30年12月
入－金

自 己 資 金店

舗

18,133－借（岡山県岡山市）
合及計116,669

び 平成30年10月 平成30年12月
入－（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．着手及び完了予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期を記載しております。
（２）重要な改修
該当事項はありません。
（３）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 15 -

363.80金
363.80

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
種普①【株式の総数】
発 行 可 能 株 式 総 数
類
（株）
通

株

式

100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
種

普

類

通

株

事業年度末現在発行数（株）（平成30年８月31日）

式

計

提 出 日 現 在 発 行 数（株）（平成30年11月30日）

32,258,453

32,258,453

32,258,453

32,258,453

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品
取 引 業 協 会 名
東京証券取引所

JASDAQ（スタンダード）－内容

単元株式数100株－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成28年３月１日（注）１
平成28年11月30日
（注）２

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総 数 残 高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増
減
額
（千円）

資本準備金
残
高
（千円）

32,258,453

32,258,453

50,00050,000－－－32,258,453－

50,000

6,451

6,451

（注）１．発行済株式総数及び資本金の増加は、平成28年３月１日付でアクサス及びＡＣリアルエステイトの共同
株式移転の方法により当社が設立されたことによるものであります。
２．資本準備金の増加は、資本剰余金を財源とする配当額の10分の１の額を積み立てたものであります。

- 16 -

（５）【所有者別状況】
平成30年８月31日現在
株
区

株

分

式

の
（１単元の株式数100株）

政府及び金融商品 その他の地方公共 金 融 機 関
取引業者 法
人
団
体

外

国

状

法

個人以外

人
個

況

等

個

人

そ の 他

人

計

単元未満
株 式 の
状
況
（株）

主 数
（人)

－

5

18

26

15

12

3,969

4,045

－

所有株式数
（単元）

－

8,377

14,434

229,571

2,220

248

67,719322,569

1,553

－

2.6

4.5

71.1

0.7

0.1

21.0

100.0

－

所有株式数
の

割 合
（％）

（注）自己株式1,933,201株は、「個人その他」に19,332単元及び「単元未満株式の状況」に１株含めて記載しております。なお、自己株式1,933,201株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式
数も同株式数であります。
（６）【大株主の状況】

氏

名

又

は

名

称

ＴＫマネジメント

住所

22,00072.5

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

527

1.7

株式会社四国銀行

高知県高知市南はりまや町一丁目１番１号

419

1.4

株式会社阿波銀行

徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１

323

1.1

日中ブリッジ株式会社

東京都千代田区東神田二丁目４番12号

307

1.0

セーラー広告株式会社

香川県高松市扇町二丁目７番20号

300

1.0

美津濃株式会社

大阪市中央区北浜四丁目１番23号

241

0.8

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番地

236

0.8

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川一丁目14番１号

222

0.7

陳

東京都江東区

183

0.6

24,76281.7

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
券株式会社

衍夫
計

神戸市東灘区西岡本二丁目７番１号

平成30年８月31日現在
発行済株式（自己株式を除く）
所有株式数の総数に対する（千株）
所有株式数の割合（％）－- 17 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年８月31日現在
区

分

株

式
（株）

数

議

決

権 の
（個）

数

内

容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式 1,933,200――

完全議決権株式（その他）

普通株式30,323,700

303,237―

単元未満株式

普通株式

1,553

―

―

発行済株式総数

32,258,453――

総株主の議決権―

303,237―②【自己株式等】
平成30年８月31日現在
発行済株式総数
所 有 株 式 数に 対 す る 所 有の合計
株 式 数 の 割 合（株）（％）

所 有 者 の 住 所

自己名義所有株
式
数（株）

他人名義所有
株
式
数
（株）

ク サ ス
徳島県徳島市山城西
ホールディングス
四丁目２番地株 式 会 社

1,933,200－

1,933,200

6.0

1,933,200－

1,933,200

6.0

所 有 者 の 氏 名
又 は 名 称ア計－（注）上記の他、単元未満株式が１株あります。なお、当該株式は、上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区

分

株

式

数

（株）

取締役会（平成30年２月15日）での決議状況（取得期間 平成30年２月16日）

価

格

の

総

額

（円）
1,950,000

234,000,000－－

1,933,200

231,984,000

16,8002,016,000

0.86

0.86

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

0.86

0.86

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）- 18 -

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区

株

分

式
（株）

数

価

格

の
（円）

総

額

当事業年度における取得自己株式

1

127

当期間における取得自己株式－－（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区

分

当

事

株

式

業
数

年

度

当

処分価額の総額

株

（株）

（円）

期
式

数

（株）

間
処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1,933,201－

1,933,201－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数

３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元策を重要課題の一つとして認識し、１株当たりの年間配当金額を１円とした安定配当を基本とし、各期における業績等を勘案したうえで配当金額の上乗せを検討してまいります。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産の譲渡益及び当社の連結子会社であるアクサスの繰延税金資産の回収可能性の見積り変更にともなう法人税等調整額（貸方）の計上により、前連結会計
年度を大幅に上回りました。一方で、営業利益及び経常利益につきましては、小売セグメントにおける需要喚起のための販売施策や閉鎖並びに統合による合理化を図ったこと等、将来収益力の強化に要する諸経費が先行したこともあり、前連結会計年度実績を押し上げるに至りませんでした。
上記の業績動向を総合的に検討した結果、今後の持続的成長を図るための事業投資の必要性や、財務体質の強化を図る必要性を勘案し、当連結会計年度につきましては、内部留保を高める方針といたしました。
当該方針に基づき、当連結会計年度の期末配当につきましては、１株当たり１円00銭（普通配当１円00銭）の配当を決定しております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議

平成30年10月15日
取

締

役

会

株式の種類

配当の原資

配当の総額

普通株式

利益剰余金

30百万円

１株当たり
配

当
１円

額

基

準

日

効 力 発 生 日

平成30年８月31日 平成30年11月30日（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをしており、中間配当、期末配当に加えて、基準日を定めて配当をすることができることとしております。

- 19 -

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

決 算 年 月第１期

平成28年８月

第２期

平成29年８月

第３期

平成30年８月

最 高 （ 円 ）

445

168

174

最 低 （ 円 ）

118

113

103

（注）１．最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）によるものであります。
２．当社は、平成28年３月１日に設立上場したため第１期の最高・最低株価は設立後６ヶ月間におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成 30 年３ 月

平成 30 年４ 月

平成 30 年５ 月

平成30 年６ 月

平成30 年７ 月

平成30 年８ 月

最 高 （ 円 ）

144

132

120

118

165

174

最 低 （ 円 ）

122

117

113

110

103

116

（注）最高・最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）によるものであります。

- 20 -

５【役員の状況】

役

男性８名

女性－名

名

名

職

（役員のうち女性の比率－％）

氏

名

生

年

月

日

所
有
歴 任期 株 式 数（株）略平成８年４月株式会社四国銀行入行

平成13年６月

シンクス株式会社（現ノヴィル株式会
社）取締役

取 締 役
社
長

久岡

卓司 昭和48年１月25日生(代表取締役)

平成18年４月

アクサス設立代表取締役社長（現任）

平成20年６月

ＡＣサポート代表取締役社長

平成25年４月

ＴＫマネジメント(注)3

22,000,000(注)5

代表取締役社長（現任）
平成25年７月

ＡＣリアルエステイト
代表取締役社長（現任）

平成28年３月

当社設立代表取締役社長（現任）

昭和60年12月

株式会社総合情報開発入社

平成４年４月株式会社ジェー・シー・イー四国入社

平成５年９月シンクス株式会社（現ノヴィル株式会
社）入社

取 締 役

システ
ム統括

鎌田

平成18年８月

アクサス入社

平成25年４月

同社システム部副部長

雅人 昭和39年２月10日生 平成25年９月 ＡＣリアルエステイト

4,289
(注)3

(注)6

(注)3

3,655

執行役員システム部長
平成25年11月

同社取締役執行役員システム部長

平成26年４月

アクサスシステム部長

平成28年３月

当社設立取締役システム部長（現任）

平成28年７月

ＡＣリアルエステイト取締役システム部長（現任）

取 締 役

経営管
理統括

新藤

平成５年４月株式会社四国銀行入行

平成14年８月

同行大阪支店支店長代理

平成21年２月

同行南国支店副支店長

平成22年８月

同行審査部調査役

達也 昭和45年５月10日生 平成27年３月 同行お客様サポート部部長代理
平成28年３月

同行総合管理部部長代理

平成28年８月

当社入社経営推進室長

平成28年11月

当社取締役経営推進室長

平成29年９月

当社取締役経営管理部長（現任）

平成７年３月

大日建設工業株式会社（現株式会社大
日）入社

取 締 役

経営推
進統括

近藤

寿彦 昭和49年６月29日生

平成15年６月

マインオート株式会社入社

平成20年２月

アクサス入社

平成28年３月

当社入社

平成28年11月

当社内部監査室長

平成29年９月

当社経営推進室長

平成29年11月

当社取締役経営推進室長（現任）- 21 -

(注)3

1,423
(注)6

役

名

職

名

氏

名

生

年

月

日

所
有
歴 任期 株 式 数（株）略
平成９年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）入所

平成18年８月

大西雅也公認会計士・税理士事務所開所所長（現任）

平成20年３月

株式会社ブレイントラスト
代表取締役（現任）

取 締 役

大西

雅也 昭和49年５月14日生

平成23年６月
平成26年10月

サンキン株式会社(注)社外監査役（現任）

1,3－

不二印刷株式会社（現株式会社フジプラス）社外監査役（現任）

平成26年11月

ＡＣリアルエステイト社外監査役

平成28年３月

当社設立社外取締役（現任）

平成30年６月

ステラファーマ株式会社社外取締役（現任）

平成元年４月ミリオン商事株式会社入社

平成３年１月シンクス株式会社（現ノヴィル株式会
社）入社

常
勤
監 査 役

福井

章二 昭和31年２月24日生

平成18年４月

アクサス入社

平成23年12月

同社ＨＢＣ事業部副部長

平成25年４月

同社営業推進部長

平成26年６月

ＡＣリアルエステイト

(注)4

2,135
(注)6

執行役員営業推進部長
平成27年５月

アクサス総務部長

平成28年３月

当社常勤監査役（現任）

平成28年３月

ＡＣリアルエステイト
常勤監査役（現任）昭和48年４月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）入行

監 査 役

監 査 役

松村

堀本

秀雄 昭和25年４月１日生

平成12年10月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法(注)人トーマツ）入所ディレクター

2,4

平成25年６月

アクサス顧問平成28年３月

当社社外監査役（現任）昭和61年９月

株式会社スリーズン入社

平成２年６月株式会社日本広告入社

平成３年10月

有限会社マットプランニング入社

昌義 昭和37年10月30日生 平成22年１月 株式会社オフィス・リゴレット
代表取締役（現任）
平成23年11月

ＡＣリアルエステイト社外監査役

平成28年３月

当社社外監査役（現任）

計

(注)
2,4

－

－

22,011,502（注）１．取締役大西雅也氏は、社外取締役であります。
２．監査役松村秀雄氏及び堀本昌義氏は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、平成30年11月29日開催の定時株主総会の終結の時から１年間となっております。
４．監査役の任期は、平成28年３月１日である当社の設立の日より、平成31年８月期に係る定時株主総会の終結の時までとなっております。
５．取締役社長久岡卓司氏の所有株式数は、同氏の資産管理会社であるＴＫマネジメントが所有する株式数を記載しております。
６．所有株式数は、持株会における持分を含めた実質的所有数であります。

- 22 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制(a) 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会及び監査役会を設置しており、取締役は５名、監査役は３名であります。取締役のうち１名が社外取締役であり、監査役のうち２名が社外監査役であります。また、社外取締役１名を独立役員として指定しております。
（各機関及び部署における運営、機能及び活動状況）＜取締役会＞
取締役会は、代表取締役社長を議長として、定時取締役会を毎月１回開催し、重要な事象に機動的に対応する為、随時臨時取締役会を開催しております。業務執行に関する最高の意思決定機関として、重要事項を意思決定をすると共に、法令、定款及び「取締役会規程」において定められた運営活動を行っております。
＜監査役会＞
監査役会は、常勤監査役を議長として、監査役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時に監査役会を開催しております。監査役は取締役会へ出席し、必要があると認めた時は意見表明を行っております。
また、監査役会で定めた監査方針、監査計画及び監査役監査基準に従って、取締役の職務執行の監査を行っております。
（会社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要）- 23 -

(b) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、激しく変化する経営環境に迅速且つ柔軟に対応できる経営体制を確立し、経営の健全性及び透明性を高めるために、コーポレート・ガバナンスの充実・強化は最重要課題の一つと考えております。
具体的には、取締役会等の議論・決議に社外の視点から助言や意見を取り入れることで、意思決定の透明性、妥当性及び適正性を確保すると共に、社外取締役１名と社外監査役２名を選任し経営全般に対する監督
機能を強化することで、健全性を高めております。また、監査役会、内部監査室及び会計監査人の三様監査が適切に連携し、全社の業務並びに会計を網羅的に監査することで、適切なコーポレート・ガバナンス体制が構築できるものと考えております。
以上の理由により、当社は本体制を採用しております。
(c) 責任限定契約の内容
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額とします。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意で且つ重大な過失がないときに限られます。
(d) 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
(e) 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任の決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
取締役の解任決議については、会社法第341条に基づき、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって実施しております。
(f) 内部統制システムの整備の状況「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
（取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制）
イ．当社グループの社員等が遵守すべきものとして、「ベーシックマニュアル」、「就業規則」、「有期労働者就業規則」、「個人情報保護規程」、「内部統制規程」、「内部者取引防止規程」を整備し、担当役員は当社グループの社員等に周知徹底する。
ロ．コンプライアンス規程を整備し、適宜委員会を開催できる環境を整えている。法令遵守に関する課題を把握し、対策を検討すると共に、対策の有効性を検証する。
ハ．内部監査室は、各部門に対して、「内部監査規程」に基づき、法令及び社内規程の遵守状況、業務の効率性及び有効性等の監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。
ニ．「内部通報規程」を制定し、法令違反等を未然又は早期に発見し、対応する体制を整備する。
ホ．企業防衛連絡協議会へ入会し、警察の協力を得て企業に対するあらゆる暴力を効果的に予防するものとする。また反社会的勢力に対しては常に注意を払うと共に、その不当要求に対しては組織的に対応をとって、このような団体・個人とは一切の関係を持たない。
（損失の危険の管理に関する規程その他の体制）
当社は、会社に重大な影響を及ぼす事態の発生防止に努める為、以下のとおり対策を実施する体制を整備
しております。万一、不測の事態が発生した場合は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を緊急対策本部長とする対策本部を設置し、緊急対策をとる体制としております。
イ．「リスク管理規程」を整備し、リスクマネジメントに関して必要な事項を定め、各部門の業務に係るリスク管理状況を把握し、対策を講じることができる体制を構築する。
ロ．リスク管理に関する規程として、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」、「反社会的勢力対策規程」、「内部通報規程」を整備する。
ハ．内部監査室は全部門に原則年１回以上の監査を実施する。

- 24 -

（取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制）
当社は、取締役の職務権限を明確にするため「取締役会規程」、「職務権限規程」、「決裁権限表」、「関係会社管理規程」及び「予算管理規程」等の整備を行ない、業務の効率性を確保したうえで毎月１回以上取締役会を開催し、迅速な意思決定と効率的な業務執行を行っております。
（取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制）
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」に従い適切に行い、取締役及び監査役が求めた際には、いつでも当該文書を閲覧できるものとしております。
（当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）
当社は、「関係会社管理規程」を整備することで、子会社の内部統制の有効性並びに妥当性を確保し、子会社より営業成績及び重要事項等、定期的に報告を受けており、子会社に重要なリスクが生じた場合は、速やかに報告を受ける体制を整備しております。また、経営管理部は事業予算を作成し、その進捗状況を当社の取締役会にて確認するものとしております。
内部監査室及び監査役会は、子会社の業務活動について、監査及び調査を実施しております。
（監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項）
監査役会は「監査役監査基準」を制定し、監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項を定めており、補助使用人の業務執行者からの独立性を確保するために補助使用人の権限、補助使用人の属する組織、人事異動、人事評価、懲戒処分等に対する監査役の同意権を検討することとしております。
（取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
当社グループの社員等及びこれらの者から報告を受けた者は、監査役に対して、法令に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見した時は、当該事実に関する事項を規程に従い速やかに報告することとしております。また、監査役が業務に関する事項や内部監査室が実施した監査結果に関して報告を求めた場合、遅滞なく報告し、報告を受けた監査役はその内容を監査役会において速やかに報告を行う
体制を整備しております。会社は、監査役への報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。
（監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制）
当社は、以下の項目について監査役の監査が実効的に行われる環境を整備しております。
イ．監査役が、会社の重要情報についてアクセスできる環境。
ロ．代表取締役社長と定期的に面談を実施する。また、会計監査人と定期的に意見及び情報の交換を行うと共に、必要に応じて会計監査人に報告を求める。
ハ．当社グループの社員等は、監査役監査の重要性を十分に理解し、監査役監査の環境を整備するよう努める。
ニ．監査役の職務執行について生じる費用又は債務は、監査役より請求のあった後、速やかに処理する。
(g) 反社会的勢力排除に向けた体制（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える以下の反社会的勢力に対して、毅然とした態度を貫き、関係の遮断及び排除に努めることを基本方針としております。
イ．暴力団及びその構成員、準構成員。
ロ．暴力団関係企業及びその役員、従業員。
ハ．企業から株主配当以外の不当な利益等を要求する団体及びその構成員、準構成員並びに個人。
ニ．社会運動を標榜して不当な利益等を要求する団体及びその構成員、準構成員並びに個人。
ホ．公安調査庁公式資料による、公共の安全に影響を及ぼす恐れのある組織・団体・勢力。
（反社会的勢力への対応の整備状況）
当社は、反社会的勢力対策規程を整備し、反社会的勢力への基本姿勢について定めております。対応統括
部署は経営推進室とし、緊急時における警察への通報、弁護士等への相談を機動的に行えるように専門機関と緊密に連携し、対応できる体制を構築しております。また、反社会的勢力に関する情報の収集・管理は、対応統括部署に情報を集約し、一元的に管理する体制としております。
- 25 -

(h) リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失のリスクをトータル且つ適切に認識・評価する為、「リスク管理規程」、「コンプライアンス規程」を整備しており、コンプライアンス委員会を設置できるものとしております。コンプライアンス委員会は代表取締役社長を委員長として当社監査役及び社外取締役、社外監査役で構成し、取締役会の直属機関として設置できるよう整備しております。
(i) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、「(f) 内部統制システムの整備の状況 （当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制）」に定める方針に基づき、体制を整備しております。
② 内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査室は代表取締役社長の直轄の部門として設置されており、人員は２名であります。内部監査
室は、法令・規程に沿った業務活動が正しく行われているか等の監査を実施しております。また、全部門へ業務監査を実施しており、必要に応じて業務委託先の監査を実施しております。
監査役は内部監査室と随時必要な情報交換をすることで相互の連携を高め、会計監査人と定期的な情報交換により会計監査の状況を把握すると共に、会計監査の結果の報告を受けております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社では、社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役である大西雅也氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験と幅広い見地から、取締役会の意
思決定の妥当性及び適正性を確保するための発言を行っております。
なお、上記社外取締役と当社とは重要な人的関係、資本的関係、取引関係並びに、就任・歴任の会社との利害関係はありません。
社外監査役である堀本昌義氏は、様々な事業会社で培われた豊富な経験、企業経営者としての経営に対する幅広い見識を有しております。
社外監査役である松村秀雄氏は、金融機関での豊富な経験と高い見識を有しており、また監査法人での職務を通じて財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役は、監査役会を通じ、常勤監査役より、監査役監査結果及び内部監査室が実施した内部監査の結果等の報告を受けております。また会計監査人とは、年間監査計画、重点監査項目等の説明会、四半期ごとの監査報告会、期末監査報告会等で連携を図っております。
なお、上記社外監査役と当社とは重要な人的関係、資本的関係、取引関係並びに、就任・歴任の会社との利害関係はありません。
また当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針を設けておりません。
④ 役員報酬等
(a) 役員区分ごとの報酬額の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報
役

員

区

分

報酬等の総額
（百万円）

酬

等

の

種
類
別
（百万円）

基 本 報 酬ス ト ッ ク
オプション

賞

の

総

額

与

役 員 退 職
慰労引当金
繰 入 額

対象となる
役員の員数
（人）

取
締
役
（社外取締役を除く）

106

90

－

－

16

5

監
査
役
（社外監査役を除く）

5

4

－

－

0

1

社

6

6

－

－

－

3

外

役

員

(b) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、平成28年11月29日
開催の第１期定時株主総会において、取締役年間200百万円以内（うち社外取締役年間20百万円以内）並びに監査役年間30百万円以内と決議されております。

- 26 -

⑤ 株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるアクサスの株式の保有状況については以下のとおりです。
(a) 保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

７銘柄
158,336千円(b) 保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式
前事業年度
特定投資株式
数

貸借対照表計上額（千円）

株式会社阿波銀行

108,000

73,224

財 務 活 動 の 円 滑 化

美津濃株式会社

46,00031,096

取 引 関 係 の 維 持 強 化

大正製薬ホールディングス株式会社

1,500

12,870取 引 関 係 の 維 持 強 化

セーラー広告株式会社

28,90010,086

取 引 関 係 の 維 持 強 化

トモニホールディングス株式会社

12,0005,928

財 務 活 動 の 円 滑 化株式会社四国銀行

17,0005,491

財 務 活 動 の 円 滑 化株式会社みずほフィナンシャルグループ

27,0005,105

財 務 活 動 の 円 滑 化

銘

柄

株

式
（株）

保

有

目

的

当事業年度
特定投資株式
数

貸借対照表計上額（千円）

株式会社阿波銀行

108,000

77,652

財 務 活 動 の 円 滑 化

美津濃株式会社

9,200

27,241

取 引 関 係 の 維 持 強 化

大正製薬ホールディングス株式会社

1,500

18,060取 引 関 係 の 維 持 強 化

セーラー広告株式会社

60,00020,100取 引 関 係 の 維 持 強 化

トモニホールディングス株式会社

12,0005,568

財 務 活 動 の 円 滑 化株式会社四国銀行

3,400

4,447

財 務 活 動 の 円 滑 化株式会社みずほフィナンシャルグループ

27,0005,267

財 務 活 動 の 円 滑 化

銘

柄

株

式
（株）

保

有

目

的

(c) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式はありません。
⑥ 会計監査の状況
会計監査人とは、通常の会計監査はもとより、ディスクロージャーの適時性と正確性を確保する観点から、
個別案件ごとに適法性や会計基準の準拠性に関して事前に確認を行い、適時アドバイスを受けております。
業務を執行した公認会計士及び会計監査業務に係る補助者の構成については、以下のとおりであります。
指定社員

業務執行社員高田

佳和（ＰｗＣ京都監査法人）

指定社員

業務執行社員浦上

卓也（ＰｗＣ京都監査法人）

業務を執行した公認会計士の氏名
会
補

計

監
助

査 業 務
者
の

に 係
構

る
成

公認会計士２名、米国公認会計士１名、その他７名（注）継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。

- 27 -

⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会決議で決定することができる事項(a) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(b) 自己の株式の取得
当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
(c) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
(d) 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前

連

結

会

計

年

度

当

連

結

会

計

年

度

分

監査証明業務に
基 づ く 報 酬（千円）

非 監 査 業 務 に
基 づ く 報 酬（千円）

監査証明業務に
基 づ く 報 酬（千円）

非 監 査 業 務 に
基 づ く 報 酬（千円）

社

20,000－20,000－連 結 子 会 社

－

－

－

－

20,000－20,000

－

区

提

出

会

計

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社グループの監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査役会において、監査計画にて予定される監査業務の日数、監査業務に係る人員数、当社監査に係る業務量等を総合的に勘案し、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて検証を行い、監査役会の同意を得て会計監査人の報酬等の額について決定いたします。

- 28 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年９月１日から平成30年８月31日まで）の財務諸表について、Ｐｗ
Ｃ京都監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同機構より提供される情報等の入手及びその他の外部専門機関から提供される情報等の入手を図ることで、会計基準等の内容を適切に理解するとともに、会計基準等の変更について適切に対応することができる体制の整備に努めております。

- 29 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（平成29年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
預け金
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
什器備品
減価償却累計額
什器備品（純額）
リース資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１ 892,446- 30 -

当連結会計年度（平成30年８月31日）

461,970※２ 3,850,578
141,848
119,639228
182,270△3,512
5,645,472

765,318
449,741※２ 4,248,962
141,648
115,505
929
154,463△560
5,876,009

4,212,714△2,650,999※１ 1,561,715

4,008,641△2,739,222※１ 1,269,418

20,833△12,2138,620
1,019,000△855,610
163,390798※１ 2,811,069
556
4,546,150

21,224△20,088
1,136
912,999△798,980
114,019－※１ 2,752,373
2,685
4,139,633

30,29663,545552
7,821
102,216

30,29648,363－
7,821
86,481※１ 143,800※１ 158,336－
575,887
12,59740,817△15,205
757,897
5,406,264
11,051,737

40,766544,135
12,74950,086△15,089
790,984
5,017,099
10,893,108（単位：千円）
前連結会計年度（平成29年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
資産除去債務未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務
受入保証金
金利スワップ負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 31 -

当連結会計年度（平成30年８月31日）

787,867

590,178※１,※３,※４ 5,840,000※１,※３,※４ 6,170,000※１ 271,748※１ 226,990

22,35820,97836,64021,542－
240,292
74,947
7,316,374

3,838
22,10835,93021,257
13,856245,259
99,5497,428,967※１ 1,811,363※１ 1,447,682

6,502
21,675
171,727※１ 271,791
13,736
122,569
2,419,366
9,735,741

2,664
36,000174,943※１ 212,055－
75,385
1,948,730
9,377,698

50,00050,0006,451
1,776,695
1,783,147

6,451
1,776,695
1,783,147－△449,134△449,134△96,660
1,287,352

6,048△258,235△252,187△96,660
1,484,299

28,64328,6431,315,995
11,051,737

31,11031,1101,515,410
10,893,108

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
投資有価証券売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
金利スワップ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
賃貸借契約解約損
閉店損失
固定資産除却損
訴訟関連損失その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(自至当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日)

14,359,592

14,484,385※５ 10,624,677※５ 10,759,622

3,734,914

3,724,763※１ 3,472,685※１ 3,512,433

262,228

212,329

884
1,452
5,874
792
16,162
25,167

691
2,488
669
－
9,132
12,98288,452
8,948
13,73625,039136,176
151,219

78,833
2,219－
13,65094,703
130,608※２ 95,188※２ 277,496

95,188277,496※３ 31,908※３ 111,357－
1,298※４ 274－－33,481
212,925
20,9789,229
30,207
182,718
182,718

56,6637,500※４ 11,940
20,5802,602
210,644
197,460
22,152△82,290△60,137
257,597
257,597【連結包括利益計算書】（単位：千円）(自至前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

182,718- 32 -(自至当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日)
257,597

2,232

2,467

※ 2,232※ 2,467

184,950

260,065

184,950

260,065③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年９月１日

至

平成29年８月31日）（単位：千円）

株

主
資

資

当期首残高

本

本

資
剰

金

余

金

本
利

益

剰

余

金

資 本 準 備 金

そ の 他 資 本
剰
余金

資本剰余金合計利 益 準 備 金

そ の 他 利 益
剰余金－3,556,791

3,556,791－△2,451,789△1,819,936△1,819,936△57,920△57,920△6,451－50,000

当期変動額
欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当資本準備金の積立

6,451

1,819,936

剰余金の配当利益準備金の積立
親会社株主に帰属する
当期純利益

182,718

連結子会社所有の親会
社株式の処分

104,212104,212

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

6,451

△1,780,096△1,773,644－

2,002,654

50,0006,451

1,776,695

1,783,147－△449,134

株

主

資

本

利 益 剰 余 金
自式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

その他の包括
利益累計額合計△164,900

990,102

26,41026,410己株

利益剰余金合計
当期首残高△2,451,789

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
純 資 産 合 計

1,016,513

当期変動額
欠損填補

1,819,936

剰余金（その他資本剰余金）の配当－－△57,920△57,920－－

資本準備金の積立
剰余金の配当－利益準備金の積立－

親会社株主に帰属する
当期純利益

182,718

連結子会社所有の親会
社株式の処分

68,240182,718

182,718

172,452

172,452

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

2,232

2,232

2,232

当期変動額合計

2,002,654

68,240297,249

2,232

2,232

299,482

当期末残高△449,134△96,660

1,287,352

28,64328,6431,315,995- 33 -

当連結会計年度（自平成29年９月１日

至

平成30年８月31日）（単位：千円）

株

主
資

資

当期首残高

本

本

資
剰

金

余

金

本
利

益

剰

余

金

資 本 準 備 金

そ の 他 資 本
剰
余金

資本剰余金合計利 益 準 備 金

そ の 他 利 益
剰
余
金

6,451

1,776,695

1,783,147－△449,134

50,000

当期変動額
欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当資本準備金の積立
剰余金の配当△60,650

利益準備金の積立

6,048

親会社株主に帰属する
当期純利益△6,048257,597

連結子会社所有の親会
社株式の処分
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

6,048

190,898

50,0006,451

1,776,695

1,783,147

6,048△258,235

株

主

資

本

利 益 剰 余 金
自己式

株主資本合計その他有価証券
評 価 差 額 金

その他の包括
利益累計額合計△96,660

1,287,352

28,64328,643株

利益剰余金合計
当期首残高△449,134

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
純 資 産 合 計

1,315,995

当期変動額
欠損填補

－

剰余金（その他資本剰余金）の配当－資本準備金の積立－

剰余金の配当利益準備金の積立
親会社株主に帰属する
当期純利益△60,650△60,650△60,650－－－

257,597

257,597

257,597

連結子会社所有の親会
社株式の処分

－自己株式の取得00

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

0
2,467

2,467

2,467

196,9470

196,947

2,467

2,467

199,414△252,187△96,660

1,484,299

31,11031,1101,515,410- 34 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）金利スワップ評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
賃貸借契約解約損
閉店損失
訴訟関連損失売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
保険積立金の積立による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
預り保証金の返還による支出
預り敷金及び保証金の受入による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 35 -

前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)(自至当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日)

212,925
229,482
31,908△922
10,34014,250△2,33788,452△246
13,736△95,188
274
－
1,298
－
△14,226△445,340
95,924△495
1,318△4,599△13,529△10,430△792
12,643
124,448
1,265△84,924
11,43452,224

197,460
217,156
111,357△3,067△710
14,325△3,17978,833
2－△277,496
11,94056,6637,500
20,58012,076△398,384△197,688
27,6806,648
22,660△81,623△16,538－△358△194,159
1,518△81,534△20,749△294,926△115,487
286,718△900,753
426,307－△10,433△9,997△45,098
86,464△450
17,055△39,785
53,698△251,760－
30,000△613,054
998,351△18,850△4,900△9,997△10,791－△56,655
12,551△14,278
46,721
359,096（単位：千円）(自至
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
子会社の所有する親会社株式の売却による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)
1,040,000△45,631700,000△1,544,248－
172,452△57,516
265,057
246
65,768796,678※１ 862,446- 36 -(自至当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日)
330,000△22,358
550,000△958,439
0－△60,498△161,296△2△97,128
862,446※１ 765,318

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
アクサス
ＡＣリアルエステイト
ＡＣサポート
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
② たな卸資産(a) 商品
月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用
しております。
貿易事業部については先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しております。
(b) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法を採用しております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
什器備品

３～39年
３～20年

② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 37 -

（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
ポイントカードの利用により付与されたポイントの将来の使用に備えるため、利用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額のうち費用負担相当額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度の要支給額を計上しております。
（４）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
１．税効果会計に関する会計基準等
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
業会計基準委員会）

平成30年２月16日改正

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
終改正 企業会計基準委員会）

企

平成30年２月16日最（１）概要「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実
務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。
（会計処理の見直しを行った主な取扱い）
・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い
・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い（２）適用予定日
平成31年８月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

- 38 -

２．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

企業会計基準委員会）
平成30年３月30日 企業会

計基準委員会）（１）概要
国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢに
おいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
適用時期については、現在検討中であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた274千円
は、「固定資産除却損」274千円として表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度まで営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の特別損益」に含めて表示しておりま
した「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フロ
ーの「その他の特別損益」に表示していた274千円は、「固定資産除却損」274千円として表示しております。
（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積額の変更）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗移転による退去の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に22,143千円加算しております。
なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたことにより、
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が6,847千円減少しております。

- 39 -

（連結貸借対照表関係）※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年８月31日）

定期預金
土地

30,000千円
2,303,735－千円
2,214,523

658,725
73,224435,334
77,652

3,065,685

2,727,510

建物
投資有価証券計

当連結会計年度（平成30年８月31日）

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年８月31日）

当連結会計年度（平成30年８月31日）

短期借入金

3,722,876千円

2,934,150千円

長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)

1,983,111

1,584,672

88,28073,964

5,794,268

4,592,787

受入保証金
計
※２

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年８月31日）

当連結会計年度（平成30年８月31日）

商品

3,848,662千円

4,245,607千円

貯蔵品

1,915

3,354

3,850,578

4,248,962

計※３

連結子会社（アクサス）においては、安定的且つ資金需要に応じた機動的な経常運転資金手段を導入
し、財務の健全性を確保するとともに事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的とし、主要取引金融機関と当座貸越契約及びシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当座貸越契約
及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年８月31日）

当連結会計年度（平成30年８月31日）

当座貸越極度額貸出及びコミットメン
トの総額8,800,000千円

10,100,000千円

借入実行残高5,840,000

6,170,000

2,960,000

3,930,000

差引額- 40 -

※４

財務制限条項
前連結会計年度（平成29年８月31日）
連結子会社（アクサス）が契約するコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成29年８月期決算以降、各年度の決算期の末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から有価証券評価差額金（アクサスが保有する当社株式の評価益・評価損又はその処分に関して発生した損益部分。以下同様）の金額を控除した金額を前年決算期末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から有価証券評価差額金の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
平成29年８月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期におけるアクサス単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当連結会計年度（平成30年８月31日）
連結子会社（アクサス）が契約するコミットメントライン契約には、以下の財務制限条項が付されております。
平成30年８月期決算以降、各年度の決算期の末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から有価証券評価差額金（アクサスが保有する当社株式の評価益・評価損又はその処分に関して発生した損益部分。以下同様）の金額を控除した金額を前年決算期末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から有価証券評価差額金の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
平成30年８月期決算以降の連続する２期について、各年度の決算期におけるアクサス単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成30年８月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

- 41 -

（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自至前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日)

役員報酬
給料手当及び賞与

当連結会計年度(自 平成29年９月１日
至 平成30年８月31日)

105,000千円
1,163,954

106,155千円
1,163,180

広告宣伝費及び販売促進費
運送費及び保管費

319,193
238,763

371,986
231,352

賃借料
減価償却費

476,313
193,263476,357
185,339

支払手数料
役員退職慰労引当金繰入額

204,995
14,250201,355
16,625※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）

建 物 及 び 構 築 物 ・ 土 地 等
機

械

装

置

及

び

運

搬

具

減損損失
前連結会計年度（自当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

94,862千円

計
※３

（自
至

277,496千円

325－

95,188277,496

平成28年９月１日

至

平成29年８月31日）

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位について、各店舗又は各賃貸物件を基本単位としてグルーピングしております。
当該単位により、店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであり、割引後将来回収可能価額が資産帳簿価額を下回り、且つ、回復が見込まれない額について、減損損失を計上しております。
場

所

用

途

種

類
物

及

び

構

築

減

損 損
（千円）

失

兵

庫

県

店

舗 （ １ 店 ）

建

物

750

徳

島

県

店

舗 （ ４ 店 ）建 物 及 び 構 築 物 、 什 器 備 品

31,157

減損損失の内訳は以下のとおりであります。
種
建
什

類
物

及
器

び

構
備

築

金

額
（千円）

物

22,287

品

9,621

店舗の回収可能価額は、使用価値又は不動産鑑定評価を基にした正味売却価額により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.2％で割り引いて算出しております。

- 42 -

当連結会計年度（自平成29年９月１日

至

平成30年８月31日）

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位について、各店舗又は各賃貸物件を基本単位としてグルーピングしております。
当該単位により、店舗については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みであり、割引後将来回収可能価額が資産帳簿価額を下回り、且つ、回復が見込まれない額について、減損損失を計上しております。
場

所

用

途

種

類
物

及

び

構

築

減

損 損
（千円）

失

三

重

県

賃借物件（１箇所）

建物

16,660

大阪

府

店

舗 （ １ 店 ）建 物 及 び 構 築 物 、 什 器 備 品

15,579

兵庫

県店

舗 （ ４ 店 ）建 物 及 び 構 築 物 、 什 器 備 品

57,492徳島

県

店

舗 （ ４ 店 ）建 物 及 び 構 築 物 、 什 器 備 品

21,625

減損損失の内訳は以下のとおりであります。
種
建

金

類
物

及

什

び

器

構

築

備

額
（千円）

物

68,907

品

42,450

店舗の回収可能価額は、使用価値又は不動産鑑定評価を基にした正味売却価額により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.2％で割り引いて算出しております。
※４

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。
（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

建
什

物

及
器

構
備

築

物
品

0千円
274

機
ソ

械

置 及 び
ト
ウ

運 搬
エ

具
ア

0
－

－
780

274

11,940

装フび

前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）

計

※５

（自
至

11,002千円
158

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）（自至当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

14,381千円

7,350千円（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）（自至当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前4,410千円△791

3,744千円－

3,618△1,386

3,744△1,276

その他有価証券評価差額金

2,232

2,467

その他の包括利益合計

2,232

2,467

税効果額

- 43 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期 首 株 式 数（株）

当連結会計年度
増 加 株 式 数（株）

当連結会計年度
減 少 株 式 数（株）

当連結会計年度末
株
式
数（株）

32,258,453－－

32,258,453

計

32,258,453－－

32,258,453

普通株式（注）3,298,000－

1,364,800

1,933,200

合3,298,000－

1,364,800

1,933,200

発行済株式
普通株式
合
自己株式

計

（注）自己株式の当連結会計年度減少株式数は、売却による減少1,364,800株であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決

議）

株式の種類

平成28年10月12日
取

締

役

会

普通株式

配当金の総額 １ 株 当 た り基（千円）
配当額（円）
64,516２

準日

効 力 発 生 日

平成28年８月31日

平成28年11月30日（注）１．平成28年８月期の１株当たり配当額２円には、記念配当１円を含んでおります。
２．連結子会社が所有している自己株式に係る配当金6,596千円を含めております。
３．当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決

議）

株式の種類

平成29年10月16日
取

締

役

会

普 通 株 式

配当金の総額
１ 株 当 た り
配当の原資
基
（千円）
配当額（円）
64,516

利益剰余金

準

日 効 力 発 生 日

２ 平成29年８月31日 平成29年11月30日（注）１．平成29年８月期の１株当たり配当額２円には、特別配当１円を含んでおります。
２．連結子会社が所有している自己株式に係る配当金3,866千円を含めております。
３．当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

- 44 -

当連結会計年度（自平成29年９月１日

至

平成30年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期 首 株 式 数（株）

当連結会計年度
増 加 株 式 数（株）

当連結会計年度
減 少 株 式 数（株）

当連結会計年度末
株
式
数（株）

32,258,453－－

32,258,453

計

32,258,453－－

32,258,453

普通株式（注）1,933,200

1－

1,933,201

合1,933,200

1－

1,933,201

発行済株式
普通株式
合
自己株式

計

（注）自己株式の当連結会計年度増加株式数は、単元未満株式の買取り１株であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
（決

議）

株式の種類

平成29年10月16日
取 締 役 会

普通株式

配当金の総額 １ 株 当 た り基（千円）
配当額（円）
64,516２

準日

効 力 発 生 日

平成29年８月31日

平成29年11月30日（注）１．平成29年８月期の１株当たり配当額２円には、特別配当１円を含んでおります。
２．連結子会社が所有している自己株式に係る配当金3,866千円を含めております。
３．当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決

議）

株式の種類

平成30年10月15日
普 通 株 式取 締 役 会

配当金の総額
１ 株 当 た り
配当の原資
基
（千円）
配当額（円）
30,325

利益剰余金

準

日 効 力 発 生 日

１ 平成30年８月31日 平成30年11月30日（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。

- 45 -

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）（自至当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

892,446千円△30,000

765,318千円－

現金及び現金同等物

862,446765,318（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引重要性に乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成29年８月31日）

当連結会計年度（平成30年８月31日）

１

年

内

15,31815,318１

年

超

125,708

110,389

計

141,026

125,708

合（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループでは、設備投資計画に照らして必要な資金及び短期的な運転資金は、銀行借入等により調達しております。また、一時的な余資は、流動性及び安全性の高い金融資産等で運用しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、信用状況を把握し定期的に与信限度額の設定・見直しを行い、取引先ごとの期日及び残高管理をすると共に主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制を取っております。
投資有価証券は主に株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
敷金及び保証金は、主に店舗賃貸借契約に基づいて差し入れており、賃貸人の信用リスクに晒されており、取引先ごとの期日及び残高管理をいたしております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金にかかるものであり、長期借入金は設備投資にかかるものであります。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 46 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成29年８月31日）
連結貸借対照表計上額 時
（千円）

価

差

（千円）

額
（千円）

（１）現金及び預金

892,446

892,446－（２）売掛金461,970

461,970－（３）投資有価証券

143,800

143,800－（４）敷金及び保証金

544,160

546,027

1,867

2,042,378

2,044,245

1,867

787,867

787,867－（２）短期借入金

5,840,000

5,840,000－（３）長期借入金（＊１）

2,083,111

2,034,501△48,609

13,736

13,736－

8,724,714

8,676,105△48,609資産

計（１）買掛金（４）金利スワップ負債
負債

計（＊１）長期借入金は１年内に返済するものを含めて表示しております。
当連結会計年度（平成30年８月31日）
連結貸借対照表計上額 時
（千円）

価
（千円）

差

額
（千円）

（１）現金及び預金

765,318

765,318－（２）売掛金449,741

449,741－（３）投資有価証券

158,336

158,336－（４）敷金及び保証金

511,902

512,754852

1,885,298

1,886,150

852

590,178

590,178－（２）短期借入金

6,170,000

6,170,000－（３）長期借入金（＊１）

1,674,672

1,621,660△53,0118,434,850

8,381,838△53,011

資産

計（１）買掛金負債

計（＊１）長期借入金は１年内に返済するものを含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産（１）現金及び預金
現金及び預金は、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）売掛金
売掛金は、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価については、証券取引所の価格によっております。

- 47 -

（４）敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、契約期間及び契約更新等を勘案し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標により割り引いた現在価値により算定しております。
負債（１）買掛金
買掛金は、短期に決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（２）短期借入金
短期借入金は、短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
（４）金利スワップ負債
ヘッジ会計が適用されていない取引
金利スワップ負債の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されている取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区前連結会計年度（平成29年８月31日）

分

保

証

金

当連結会計年度（平成30年８月31日）

31,72732,232

保証金のうち一般取引に係る一部のものは、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「資産（４）敷金及び保証金」に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成29年８月31日）
１
現

金

及

売
敷

び

預

掛
金

及

び

保

証

合

年 以 内
（千円）

１
５

年
超
年 以 内
（千円）

５
年
超
1 0 年 以 内
（千円）

1

0
年
超
（千円）

金

892,446

－

－

－

金

461,970

－

－

－

金

15,019248,222

189,655

91,263

計

1,369,436

248,222

189,655

91,263

年
超
年 以 内
（千円）

５
年
超
1 0 年 以 内（千円）

当連結会計年度（平成30年８月31日）
１
現

金

及

売
敷
合

び

預

掛
金

及

び

保

証

年 以 内
（千円）

１
５

1

0
年
超
（千円）

金

765,318

－

－

－

金

449,741

－

－

－

金

26,049306,066

174,786

5,000

計1,241,109

306,066

174,786

5,000- 48 -

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成29年８月31日）
１ 年 以 内（千円）

１年超
２ 年 以 内（千円）

２年超
３ 年 以 内（千円）

３年超
４ 年 以 内（千円）

４年超
５ 年 以 内（千円）

短 期 借 入 金

5,840,000

－

－

－

－

－

長 期 借 入 金

271,748271,748271,748271,748

264,619

731,500

6,111,748

271,748271,748271,748

264,619

731,500

合

計

５

年
超
（千円）

当連結会計年度（平成30年８月31日）
１ 年 以 内（千円）

１年超
２ 年 以 内（千円）

２年超
３ 年 以 内（千円）

３年超
４ 年 以 内（千円）

４年超
５ 年 以 内（千円）

短 期 借 入 金

6,170,000

－

－

－

－

－

長 期 借 入 金

226,990

232,821

231,988

231,988

231,988518,897

6,396,990

232,821

231,988

231,988

231,988518,897

取

価

合

計

５

年
超
（千円）

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成29年８月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が株取得原価を超えるもの

式

143,800

100,342

43,457

合計143,800

100,342

43,457

得
原
（千円）

差

額
（千円）

当連結会計年度（平成30年８月31日）
種類

連結貸借対照表
計上額（千円）

連結貸借対照表計上額が株取得原価を超えるもの

式

106,547

55,24451,303

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

式

51,78855,889△4,101

計

158,336

111,133

47,202

株

合

取

得
原
（千円）

価

差

額
（千円）

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自種類

平成28年９月１日
売

至

却
（千円）

（１）株式

平成29年８月31日）
額

売 却 益 の 合 計 額（千円）

売 却 損 の 合 計 額
（千円）

1,778

792

－

－

－

－

－

－

－

1,778

792

－

（２）債券
国債・地方債等（３）その他
合計
当連結会計年度（自 平成29年９月１日
該当事項はありません。

至

平成30年８月31日）- 49 -

（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成29年８月31日）
区

分

市場取引以外
の

取

引

取

引

の

種

類

契 約 額 等（千円）

金利スワップ取引
変動受取・固定支払契約額等のうち １ 年 超（千円）

487,500時

462,500

価

評 価 損 益（千円）

△13,736△13,736（千円）（注）時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（平成30年８月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,590千円、当連結会計年度21,733千円であります。

- 50 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成29年８月31日）

当連結会計年度（平成30年８月31日）

繰延税金資産
たな卸資産
資産除去債務
減損損失
繰越欠損金

217,568千円
58,414
607,982
5,097,953

618,450
4,949,701

52,07358,171

6,033,992△5,914,352

5,910,358△5,707,092

119,639203,266△29,527△14,814△30,904△16,091

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額219,811千円
64,223

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務その他有価証券評価差額金△39－

繰延税金負債合計△44,382△46,995

繰延税金資産の純額

75,257156,271

その他（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成29年８月31日）

当連結会計年度（平成30年８月31日）

流動資産－繰延税金資産

119,639千円

115,505千円

固定資産－繰延税金資産
固定負債－その他－△44,382

40,766－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成29年８月31日）

当連結会計年度（平成30年８月31日）

34.3％

34.3％

法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減（繰越欠損金の期限切れを

△34.4

△0.8

9.8

11.0

12.0

△76.2

含む）
税率変更による影響△0.4－

連結調整項目
その他

△9.8
2.6

0.7
0.5

14.2

△30.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 51 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
営業に使用している店舗等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年～34年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減（自至前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）（自至当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

113,359千円
1,598

171,727千円－

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

1,395△10,433

1,550△1,761－△4,86063,577

22,143

2,230－

171,727

188,799

原状回復義務免除による減少額
見積りの変更による増減額（△は減少）（注）１、２
その他増減額（注）３
期末残高（注）１．前連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗移転による退去の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に63,577千円
加算しております。なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたこと等により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益が555千円増加し、税金等調整前当期
純利益が6,432千円減少しております。
２．当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗移転による退去の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に22,143千円
加算しております。なお、この変更に伴って計上した有形固定資産の一部については減損損失として処理をしたことにより、税金等調整前当期純利益が6,847千円減少しております。
３．その他増減額の主な発生要因は、前連結会計年度における店舗の閉店に伴う資産除去債務の実績値金額を考慮し、資産除去債務の追加計上を行ったことによるものであります。

- 52 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、代表取締役社長が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に業務別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品について各業態の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「小売事業」「卸売事業」の２つを報告セグメントとしております。
「小売事業」は、一般消費者へ生活必需品や雑貨等を小売販売しております。「卸売事業」は、全国のホールセラー・ショップ等へ洋酒等を卸売販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

４．

会計方針に関する事項」における記載と概ね同一であります。
なお、当社グループは資産及び負債情報を業績管理には使用していないため、資産及び負債を事業セグメン
トに配分しておりません。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格によっております。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。

- 53 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成28年９月１日

至

平成29年８月31日）（単位：千円）

報

告

セ

グ

メ

ン

ト

そ の 他
（注）１

合

計

連結財務諸
調 整 額
表 計 上 額
（注）２
（注）３

小売事業

卸売事業

計

10,512,903

3,491,301

14,004,205

355,387

14,359,592

0

14,359,592

3

259,160

259,164214

259,379△259,379－

10,512,907

3,750,461

14,263,369

355,601

14,618,971△259,379

14,359,592

520,454

220,171740,625

102,260

842,885△580,656

262,228

123,757

4,481

128,238

36,219164,457

65,024229,482

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△580,656千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自平成29年９月１日

至

平成30年８月31日）（単位：千円）

報

告

セ

グ

メ

ン

ト

そ の 他
（注）１

合

計

連結財務諸
調 整 額
表 計 上 額
（注）２
（注）３

小売事業

卸売事業

計

10,317,272

3,839,444

14,156,716

327,668

14,484,385-

14,484,385－

312,589

312,589857

313,447△313,447-

10,317,272

4,152,034

14,469,306

328,525

14,797,832△313,447

14,484,385

399,011

295,011

694,023

87,320781,344△569,014

212,329

129,290

4,534

133,824

33,606

167,43149,724217,156

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益
その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△569,014千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

- 54 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年９月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年８月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高当社は、日本国内への販売のみとなっているため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10％以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年９月１日

至

平成30年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高当社は、日本国内への販売のみとなっているため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
当社の主要顧客は消費者であり、売上高の10％以上を占める主要顧客はないことから記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）（単位：千円）

減 損 損 失小 売 事 業

卸 売 事 業

31,908－

当連結会計年度（自平成29年９月１日

計その31,908

至

他

全社・消去

連結財務諸表計
上
額－－

31,908

平成30年８月31日）（単位：千円）

減 損 損 失小 売 事 業

卸 売 事 業

94,696-

計
94,696

そ

他

全社・消去

連結財務諸表計上
額16,660-111,357の（注）「その他」の金額は、不動産賃貸借事業に係る減損損失であります。

- 55 -

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年９月１日
該当事項はありません。

至平成29年８月31日）

当連結会計年度（自至平成30年８月31日）

平成29年９月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年９月１日
該当事項はありません。

至

平成30年８月31日）- 56 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）
種

類

会社等の
名称又は
氏
名

所

在

地

資本金又は
出 資 金
（千円）

議決権等の
所有（被所
有 ） 割 合
（％）

関連当事者
との関係

－

店舗の賃借

事業の内容
又は職業

取引の内容

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

役員及び
その近親
者が議決
権の過半
数を所有

ノヴィル
株式会社

徳島県徳島
市沖浜東３

50,000

丁目15番地

パチンコ
ホール事業

店舗の賃借
(注)１、２

23,113

前払
費用

2,080

している
会 社 等

（注）１．不動産賃借については、一般取引条件と同様に決定しております。なお、期末残高は、翌月の賃借料を前払計上しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度（自
種

類

会社等の
名称又は
氏
名

所

在

地

平成29年９月１日
資本金又は
出 資 金
（千円）

至

事業の内容
又は職業

平成30年８月31日）
議決権等の
所有（被所
有 ） 割 合
（％）

関連当事者
との関係

(注)１、３

その近親
権の過半
数を所有

取引金額
（千円）

科

目

期末残高
（千円）

店舗の賃借

役員及び
者が議決

取引の内容

ノヴィル
株式会社

徳島県徳島
市沖浜東３
丁目15番地50,000

パチンコ
ホール事業

－

店舗の賃借

、４

及び固定資

固定資産の

産の取得

取得

している

(注)２、３

会 社 等

、４

7,393

－

－

408,734－－（注）１．不動産賃借については、一般取引条件と同様に決定しております。
２．固定資産の取得については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考に決定しております。
３．取引金額には消費税等を含めておりません。
４．アクサスは、「文具館沖浜店」の店舗を、関連当事者であるノヴィル株式会社より賃借しており、当該不動産賃貸借における建物及び土地を取得することで、不動産賃貸借契約を終了しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

- 57 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）（自至当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

１株当たり純資産額

43.40円49.97円

１株当たり当期純利益金額

6.16円

8.49円

（注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

前連結会計年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）

期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）

当連結会計年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）

182,718

257,597－－

182,718

257,597

29,64630,325

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当（自至（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 58 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

5,840,000

6,170,000

0.72－

１年以内に返済予定の長期借入金

271,748

226,990

1.54－

１年以内に返済予定のリース債務

22,358

3,838

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

1,811,363

1,447,682

1.54

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）

6,502

2,664

－

平成31年～
平成33年

－

－

－

－

7,951,972

7,851,174

区

分

短期借入金

その他有利子負債
合

計

－

返

済

期

限

平成31年～
平成49年－（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース債務に利息相当額を含めて計上しているため、記載を省略しております。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１ 年 超 ２ 年 以 内（千円）

２ 年 超 ３ 年 以 内（千円）

３ 年 超 ４ 年 以 内（千円）

４ 年 超 ５ 年 以 内（千円）

長 期 借 入 金

232,821

231,988

231,988

231,988

リ ー ス 債 務

1,665

998

－

－

【資産除去債務明細表】
区分

当 期 首 残 高（千円）

当 期 増 加 額（千円）

当 期 減 少 額（千円）

当 期 末 残 高（千円）

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に基づくもの

171,727

23,693

6,622

188,799

合171,727

23,693

6,622

188,799

計- 59 -

（２）【その他】① 当連結会計年度における四半期情報等
（

累

計

期

間

）

第 １ 四 半 期

第 ２ 四 半 期

第 ３ 四 半 期

当連結会計年度

3,497,088

7,375,864

10,951,511

14,484,385

28,76932,618214,129

197,460

35,82734,419210,455

257,597

1.18

1.14

6.94

8.49

）

第 １ 四 半 期

第 ２ 四 半 期

第 ３ 四 半 期

第 ４ 四 半 期

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失

1.18

△0.05

5.80

1.55

売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
（

会

計

期

間

金額（△）（円）- 60 -

② 重要な訴訟事件等(a) 当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟
当社の連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイトは、平成27年２月26日付におきまして、旧雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト）の前取締役（旧雑貨屋ブルドッグ前代表取締役小楠昭彦、他１名）
に対して損害賠償請求訴訟を提起しており（以下、アクサスの損害賠償請求訴訟を「乙事件」、ＡＣリアルエ
ステイトの損害賠償請求訴訟を「甲事件」という）、平成30年８月16日付にて、静岡地方裁判所浜松支部にて
以下のとおり、第１審判決（以下「原判決」という）が言い渡されております。
イ．被告小楠昭彦は、原告ＡＣリアルエステイトに対し、331,528,265円及びこれに対する平成27年３月14日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
ロ．原告ＡＣリアルエステイトの被告小楠昭彦に対するその余の請求を棄却する。
ハ．原告ＡＣリアルエステイトの被告内山恭昭に対する請求を棄却する。
ニ．原告アクサスの請求をいずれも棄却する。
ホ．甲事件の訴訟費用は、原告ＡＣリアルエステイトと被告小楠昭彦との間においては同被告の負担とし、同原告と被告内山恭昭との間においては同原告の負担とし、乙事件の訴訟費用は、原告アクサスの負担とする。
ヘ．本判決は、「上記イ」に限り、仮に執行することができる。
また、以下のとおり、同年８月30日付にて東京高等裁判所に控訴が提起されております。
イ．控訴を提起した者（控訴人）
旧雑貨屋ブルドッグ 前代表取締役

小楠昭彦

ロ．控訴を提起された相手（被控訴人）
ＡＣリアルエステイト
ハ．控訴の内容
平成30年８月16日付にて言い渡された原判決のうち、甲事件にかかる判決を不服とし、次の趣旨のとおり控訴を提起されたものであります。
・原判決中甲事件に係る控訴人（小楠昭彦）敗訴部分を取り消す。
・被控訴人（ＡＣリアルエステイト）の請求を棄却する。
・訴訟費用は第１、２審とも被控訴人（ＡＣリアルエステイト）の負担とする。
本控訴審においても、第１審に引き続き正当性を主張してまいります。本控訴が当社連結業績等に与える影響は現時点では軽微であります。
(b) 風評被害等事件に対する対応及び取組み
民事訴訟の結果及び進捗
当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。
当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライアンスを徹底してまいります。

- 61 -

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収配当金
未収入金
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産什器備品
減価償却累計額
什器備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
敷金及び保証金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
未払金
預り金
未払配当金
未払消費税等
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成30年８月31日)

25,396

8,086
319
123,145

47,229－※１ 27,245－※１ 2,802
77,277

－
－
－
－

298
△9
288
288

542
542

387
387

1,799,225－
1,799,225
1,799,767
1,922,913

1,799,225
210
1,799,435
1,800,112
1,877,389

－
2,197
2,245
※１ 17,397
3,738
404
1,110
27,093※１ 250,000

21,675
21,675
48,76836,00036,000330,104

50,00050,0006,451
1,667,078
1,673,530

6,451
1,667,078
1,673,530

－

6,048

150,615150,615150,615－
1,874,145
1,874,145
1,922,913

49,69049,69055,739△231,984
1,547,285
1,547,285
1,877,389※１ 72,000※１ 17,343- 62 -

2,117
3,610※１ 22,502
4,002
557
11,314294,104

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成28年９月１日
至 平成29年８月31日)
営業収益関係会社受取配当金
経営指導料
営業収益合計販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 63 -(自至

当事業年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日)※２ 212,000－※２ 186,663※２ 302,160

398,663※１ 252,933

302,160※１ 319,732

145,729△17,572

0
－
0
0

0
42
－
42

※２ 1,003※２ 1,545－
0
1,003
144,726
144,726
2,197△8,086△5,888150,615

1,000
80
2,625
△20,155△20,155
2,117
8,086
10,203△30,359③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年９月１日

至

平成29年８月31日）(単位：千円)

株

主
資

資

本

資
本

金
資 本

当期首残高

準 備

50,000

金

剰
そ の
剰

余

他 資
余

－

本

本
金

資 本
合

剰

余

金

利 益

剰 余

金

金
計

利 益

準 備

金

3,556,791

3,556,791－△1,818,745△1,818,745△64,516△64,516

6,451△6,451

－

－

6,451

△1,889,713△1,883,261－

50,0006,451

1,667,078

1,673,530

－

当期変動額
欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当
資本準備金の積立
剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

株
利

主
益

そ の 他 利
剰
余
繰
越
利
剰
余
当期首残高

剰
益
金
益
金

資

余

本

金
純 資

利 益
合

剰

余

金
計

△1,818,745△1,818,745

1,818,745

1,818,745

自

己

株

産 合

計

式

株 主 資 本 合 計－

1,788,046

1,788,046－－△64,516△64,516

－

－

当期変動額
欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当
資本準備金の積立
剰余金の配当－利益準備金の積立－

当期純利益

150,615150,615150,615

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

150,615－

1,969,360

1,969,360－

86,09886,098150,615150,615－

1,874,145

1,874,145- 64 -

当事業年度（自平成29年９月１日

至

平成30年８月31日）(単位：千円)

株

主
資

資

本

資
本

金
資 本

当期首残高

準 備

50,000

金

剰
そ の
剰

6,451

本

余

他 資
余

本
金

1,667,078

資 本
合

剰

余

金

利 益

剰 余

金

金
計

利 益

準 備

金

1,673,530

－

当期変動額
欠損填補
剰余金（その他資本剰余金）の配当
資本準備金の積立
剰余金の配当利益準備金の積立

6,048

当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

6,048

50,0006,451

1,667,078

1,673,530

6,048

株
利

主
益

剰

そ の 他 利
剰
余
繰
越
利
剰
余
当期首残高

益
金
益
金

150,615

資

余

本

金
純 資

利 益
合

剰

余

金
計

150,615

自

己

株

式

株 主 資 本 合 計－

1,874,145

産 合

計1,874,145

当期変動額
欠損填補

－

剰余金（その他資本剰余
金）の配当

－

資本準備金の積立－

剰余金の配当△64,516△64,516△64,516△64,516

利益準備金の積立△6,048－－－

当期純損失（△）△30,359△30,359△30,359△30,359△231,984△231,984△231,984

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高△100,924△94,876△231,984△326,860△326,860

49,69055,739△231,984

1,547,285

1,547,285- 65 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
什器備品

５年

（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準（１）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
（２）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

- 66 -

（貸借対照表関係）※１

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほかに次のものがあります。
前事業年度（平成29年８月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（平成30年８月31日）

89,343千円
619

29,680千円
251,510（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度及び当事業年度100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

役員報酬
給料手当及び賞与
支払手数料
役員退職慰労引当金繰入額

前事業年度
平成28年９月１日
平成29年８月31日）
98,400千円
61,66652,865
14,250（自至

当事業年度
平成29年９月１日
平成30年８月31日）
101,355千円
117,766
44,806
16,625※２

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度
当事業年度
（自 平成28年９月１日（自 平成29年９月１日
至 平成29年８月31日）
至 平成30年８月31日）
営業取引による取引高
営業収益
関係会社受取配当金
経営指導料
営業取引以外による取引高398,663千円
212,000

302,160千円－

186,663
1,003

302,160
1,545（有価証券関係）
子会社株式（前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,799,225千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 67 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成29年８月31日）

当事業年度（平成30年８月31日）

繰延税金資産子会社株式役員退職慰労引当金

75,053千円
7,390

75,053千円
12,272

繰越欠損金

17,634
1,342

18,747
2,165

101,420△93,334

108,239△108,239

繰延税金資産合計

8,086－

繰延税金資産の純額

8,086

－

その他
繰延税金資産小計
評価性引当額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成29年８月31日）

当事業年度（平成30年８月31日）

34.3％

税引前当期純損失を計上

法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△50.3

住民税均等割
評価性引当額の増減

1.5
10.3

その他

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率△4.1（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 68 -しているため記載しておりません。

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
資

産

の

種

類

当期首帳簿価額 当 期 増 加 額
（千円）
（千円）

当期償却額
（千円）

期末帳簿価額（千円）

減 価 償 却
累

計
額
（千円）

有形固定資産
什器備品

－

298

9

288

9

－

298

9

288

9

542

－

155

387

－

542

－

155

387

－

分

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

金

2,245

3,610

2,245

3,610

役員退職慰労引当金

21,675

16,6252,300

36,000有 形 固 定 資 産 計
無形固定資産ソフトウエア
無 形 固 定 資 産 計【引当金明細表】
区
賞

与

引

当

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】「１ 連結財務諸表等（２）その他」に記載しているため、記載を省略しております。

- 69 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

９月１日から８月31日まで

定時株主総会

11月中

基準日

８月31日

剰余金の配当の基準日２月末日、８月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り（特別口座）
取扱場所

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―――――

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることがで

公告掲載方法きない事故その他やむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。http://www.axas-hd.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

- 70 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、ＴＫマネジメント株式会社であります。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
第２期（自 平成28年９月１日

至 平成29年８月31日）平成29年11月30日四国財務局長に提出(２)内部統制報告書及びその添付書類
第２期（自 平成28年９月１日 至 平成29年８月31日）平成29年11月30日四国財務局長に提出(３)四半期報告書及び確認書
第３期第１四半期（自 平成29年９月１日
第３期第２四半期（自 平成29年12月１日

至 平成29年11月30日）平成30年１月15日四国財務局長に提出
至 平成30年２月28日）平成30年４月13日四国財務局長に提出

第３期第３四半期（自 平成30年３月１日

至 平成30年５月31日）平成30年７月13日四国財務局長に提出(４)臨時報告書
平成29年11月30日四国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(５)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
平成30年８月３日四国財務局長に提出
第１期（自 平成28年３月１日 至

平成28年８月31日）及び第２期（自平成28年９月１日

至

平成29年

８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書並びにその確認書であります。
(６)四半期報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
平成30年８月３日四国財務局長に提出
第１期第３四半期（自の確認書であります。

平成28年３月１日

至

平成28年５月31日）の四半期報告書に係る訂正報告書及びそ(７)有価証券届出書の訂正届出書及びその添付書類
平成30年８月３日及び平成30年10月30日四国財務局長に提出
平成27年11月12日付の有価証券届出書（組織再編成・上場）に係る訂正届出書であります。
(８)自己株券買付状況報告書
平成30年３月１日四国財務局長に提出
金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得（報告期間２月28日）における自己株券買付状況報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 71 -

自平成30年２月１日

至

平成30年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成３０年１１月２８日

アクサスホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員公認会計士 高業務執行社員田佳

和印

指 定 社 員公認会計士 浦業務執行社員上卓也

印＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクサスホールディングス株式会社の平成２９年９月１日から平成３０年８月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成３０年８月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アクサスホールディングス株
式会社の平成３０年８月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、アクサスホールディングス株式会社が平成３０年８月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成３０年１１月２８日

アクサスホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中

Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員公認会計士 高業務執行社員田佳

和印

指 定 社 員公認会計士 浦業務執行社員上卓也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアクサスホールディングス株式会社の平成２９年９月１日から平成３０年８月３１日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アクサ
スホールディングス株式会社の平成３０年８月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をす
べての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。