中小企業のための新型インフルエンザ対策セミナー
新型インフルエンザが大流行しても企業として生き残る法・・・～従業員の命を守り企業を守れなければ、経営者として責任が問われます～

Ⅰ. 大流行により、数週間から数カ月ビジネスが中断する可能性がある
新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎ１）とは、従来、豚が感染していた豚インフルエンザＡ(Ｈ１Ｎ１）ウイルスが、「人から人」へと感染できるものに変異した新型インフルエンザウイルスに感染して起こる病気のことです。
新型インフルエンザは、いつ発生してもおかしくない差し迫った危機で、ひとたび発生すれば人類に免疫がないため、すぐに世界中に拡がります。
人口密集の東京では、想像を超える大被害になると心配されています。国の試算によると、全国民の約２５％が感染し、約 17 万人から６４万人の死者が出ると予測されています。
大流行により、数週間から数カ月ビジネスが中断する可能性があり、中小企業においては「倒産の危機」に直面する危険があります。あらかじめの備えをしておくことで、倒産の可能性は大きく減少します。
大流行に備え、それぞれの事業者が、お客様や従業員と家族の生命の安全を第一に考え、感染拡大防止の対策を実施する必要があります。マスクの着用、手洗いの励行などによる予防策の徹底や、感染の疑いや心配のある従業員は出勤させないなどの対策が必要です。
何らかの対策を行わなければ、お客様や従業員や地域社会の命を危険にさらし、貴社が社会的批判を浴びます。

Ⅱ．新型インフルエンザの脅威
1. 新型インフルエンザとは、新型インフルエンザウイルスとは、特に鳥類にのみ感染していた鳥インフルエンザウイルスが、当初は偶発的に人に感染していたものが、遺伝子の変異によって、人の体内で増えることができるように変化し、さらに人から人へと効率よく感染するようになったものです。このウイルスが人に感染して起こる疾患が新型インフルエンザです。

21.9.21 作成

1

新型インフルエンザウイルスは、人類にとっては未知のウイルスであり、人は免疫を持っていないため、容易に人から人へ感染して拡がり、急速な世界的大流行（パンデミック）を起こす危険性があります
図表 1

新型インフルエンザと通常のインフルエンザの違い
項目

新型インフルエンザ

通常のインフルエンザ

発病

急激

急激症状
（典型例）・38℃以上の発熱
未確定（発生後に確定）

・咳、くしゃみ等の呼吸器症状
頭痛、関節痛、全身倦怠感等

潜伏期間

未確定（発生後に確定）

２～５日

人への感染性強いあり（風邪より強い）

発生状況

大流行性／パンデミック

流行性致死率※１）

未確定（発生後に確定）※アジア・インフルエンザ：約 0.5%

0.1%以下スペイン・インフルエンザ：約 2%※１）致死率＝一定期間における当該疾病による死亡者数／一定期間における当該疾病の患者数

Ⅲ．準備していない会社はこうなる・・・
1. 準備していないある企業の想定例
平成 22 年 2 月１日 （海外で新型インフルエンザが発生）
ＷＨＯ（世界保健機構）は、某国で新型インフルエンザが発生(※1)したと発表。政府や自治体の広報では、国内での発生に備えた準備(※2)をするよう呼びかけているが、都内で中小企業を営むＡ社長は、他人事のように聞き流し、何ら対策を講じようとしなかった。
平成 22 年 2 月８日 （海外発生から１週間・都内で感染者が確認）
早朝のニュースで、都内で新型インフルエンザの感染者が確認され、マスクの着用や外出後の手洗い等を徹底(※3)するように報道した。昼にはついに死亡者も出たので、A 社長
は総務担当のＢ社員にマスクと消毒液の購入を指示したが、既に品切れの状態(※4)だった。
夕方には感染者はかなり増え、学校、幼稚園、保育園が休校･休園(※5)になることが報道され、数名の共働きの社員が休暇を取りたいと訴えてきた。
平成 22 年 2 月９日 (都内発生の翌日)
Ｃ社員から、高熱が続き、咳き込む症状で欠勤するとの電話があり、「帰宅電車内で激しくせき込む人の側にいたが、混雑で動けなかった(※6)。」と話していた。午後、材料調達先

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2

のＤ社社長から、「Ｄ社社員に感染者が出て、保健所の要請で社員の多くが自宅待機(※7)となり、操業中止する」旨の連絡があり、材料在庫が少ししかないため、追加確保を交渉したが無理だった。
夕方、近くのスーパーで買物をした A 社長の妻は、店員が「店内への入場制限(※8)をしています。お互い離れて待ってください。」と大声を張り上げ、買物客が殺到し混乱していると話していた。
平成 22 年 2 月１０日 (都内発生から２日目)
午後には、Ｅ社員が社内で４０℃の発熱や咳が激しく、新型インフルエンザの症状を呈していることから、社内では騒然となった。保健所に電話し、ようやく繋がって得られた指示は、救急車やタクシーを使わずに指定した病院へ連れてくる(※9)ことである。車で出勤していたＦ社員に運転を無理にお願いし、総務担当のＢ社員に付き添わせようとしたが、「マスクさえ用意がない(※10)のは会社の怠慢だと主張、まだ子供も小さいし。」と泣きつかれ、結局、A 社長自身が付き添うことになった。病院に付き添った A 社長は、マスクもしていなかったので自宅待機を強く勧められた。
平成 22 年 2 月１１日 (都内発生から３日目)
会社では欠勤者が増え続け、搬送トラックも確保しにくくなり(※11)、渋滞も重なって、納入が遅れ始めた。そこで、A 社長は会社休業を考え、主な取引先に相談した。しかし、Ｇ社から、「うちの商品は国民生活に不可欠であり、政府や自治体から業務継続するよう要請(※12)されている。Ａ社製品はその主要部品であり休業されては困る。」といわれ、操業を続けざるを得なかった。
平成 22 年 2 月１５日 (都内発生から１週間)
社内での欠勤者はついに４割(※13)となり、A 社は休業するしかない事態に追い込まれた。
平成 22 年 3 月１日 (都内発生から３週間～５週間)
社員の安否確認をしたところ、社員の感染はさらに拡がっているようで、再開のタイミングがつかめなかった。資金繰りにも懸念(※14)が出てきたため、A 社長は公的融資の申込
み(※15)に取引先の金融機関の相談窓口に行ったが、相当の混雑でなかなか順番が回らないし、いつ融資開始されるか分からないとのうわさを聞き、大きな不安をいだいた。
平成 22 年 3 月５日 (都内発生から８週間)
感染のピークが下火になったとの報道があり、会社を再開した。しかし、必要な材料の入庫が滞り、社員も揃わず、発生前の操業ができるまで相当の期間を要した。この間の収入はなく、今後の経営をどうしようかと苦悩している････。

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3※番号の項目1

内容

新型インフルＷＨＯ（世界保健機構）が新型インフルエンザが発生した旨を公表します。

エンザの発生これを受け政府では、発生国からの空港や港を限定し検疫を集約し、感染のおそれがある者を宿泊施設等で停留（１０日程度）するなどの水際対策を実施します。

2

事前の準備

政府や自治体では、新型インフルエンザの発生に備え、事業者や家庭ごとのマスク・消毒液・食糧品・生活必需品等の備蓄を勧めています。

3

マスク・手洗い

新型インフルエンザの主な感染経路は、通常のインフルエンザと同様に感染者の咳やくしゃみからの「飛沫感染」と手指などを介した「接触感染」と予想されます。

4

マスク・消毒薬の品切れ

5

学校、保育園等の休校

6

混雑電車

政府や業界ではマスクや手指等の消毒液などの必需品を十分に供給する検討を行っていますが、感染が始まる前に備蓄すると安心です。
感染拡大防止のため、これら施設は休校や休園される見込みで、子供の面倒を見るために欠勤者が発生することを想定しましょう。
電車、バス等の公共交通機関を混雑時に利用すると感染の危険があります。
政府や交通事業者では、公共交通機関の運行のあり方等について検討を始めています。

7

感染者の同僚の自宅待機

地域での感染初期には、感染拡大をできるだけ抑え込むため、感染者に接触した人に対し、保健所が感染症法に基づき自宅待機の要請（１０日程度）を出すことにしています。

8

店舗への入場制限

人との近接を避けるため、店舗には入場制限などの混雑防止措置がとられる可能性があります。
ドライブスルー方式での受け渡しの検討も行われています。

9

救急車やタクシーを使わな
い救急車は症状の重い患者に残さなければなりません。また、タクシーを使うと感染が拡がる懸念もあります。
保健所では、症状に応じた適切な病院の紹介等についての相談に応じています。

10

感染者付き添い搬送などに当たる人への準備 感染者に付き添う場合には、マスク、手袋、ゴーグルなどを着用すべきです。
感染者の席や周囲及び感染者が触ったところの消毒作業にも、同様の備えが必要です。

11

輸送手段の確保困難

12

業務継続の要請

感染により運転手が不足する一方、生活必需品の輸送需要は高まることから、輸送手段の確保が困難になることが予想されます。
医療やライフライン等社会機能維持などの重要業務に使われる商品やサービスを供給している事業者には、政府や自治体から業務継続の要請がされることとなっています。

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それ以外の商品の供給等については、社員の安全等を考慮して、一時休業の検討も必要です。
13

４割の欠勤者

新型インフルエンザによる感染者は約２５％と想定されていますが、学校の休校等に伴う育児等で、欠勤者は 4 割程度と見込まれています。

14

資金繰りの懸念15

公的融資窓口の混雑生産が進まない、売上げや顧客が激減するなどの問題から収入が相当落ち込むことを予測し、資金繰りを考えておく必要があります。
ほとんどの地域で被害が発生しますので、つなぎ融資などが必要となる企業は相当多くなるでしょう。なお、政府も円滑な融資ための検討を始めています。

2. 予想される企業への影響
・自宅待機社員や子供が幼稚園や学校に行けない社員がでて、通常の操業ができなくなる。
・仕入先が操業中止して、資材などが入ってこなくなる。
・売り上げ減少の影響で資金繰りがきつくなるが、取引金融機関も混乱していて融資の申し込みさえなかなか難しい状況に・・・

Ⅳ.BCP(事業継続計画)の作成・・・事前対策としての計画作り
今回の新型インフルエンザＡ（Ｈ１Ｎｉ）は、季節性インフルエンザと同程度の毒性であるため、強毒性の場合のような深刻な健康被害は発生していません。
しかし、過去に発生した新型インフルエンザ（スペインかせ）の大流行においては、第一波より第二波の方が被害が大きかったという例があります。
将来への備えを怠らないことが大切です。

1. BCP(事業継続計画)とは企業が地震や大火災、新型インフルエンザの大流行などの緊急事態に備えて､普段から事業を継続するための対策などを取りまとめた計画のことをいいます。
『緊急時にどの事業を継続させるのか？』や､『そのために何を準備し、どのように継続するのか？』などを検討します。
新型インフルエンザの流行時には、働くことのできる人員や部品・原材料の入手などに制約が生じることが想定されます。そのような状況の中で、自社の事業の継続を考えていかなければなりません。そのため、不十分な条件の下でも事業を継続していくための対処方針を検討し必要な経営判断をあらかじめ行っておくことが重要です。

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5こうした事前の対策を計画として定めておくことは、取引先などからの信頼の向上にもつながります。

図表2 感染拡大に伴う社会状況と想定される企業活動への影響等（パンデミック期）
事 項想定される社会状況の変化・企業活動への影響等

1

医療の提供

2

集会等の自粛要請

・集客施設の多くは休業。全国で集会・興行等の自粛要請

3

公共交通・運行本数減の可能性。利用者の接触を減らす措置等を実施

4

電気･水道･ガス・通信

5

行政サービス6

物流・患者が急増し、病床や医薬品が不足・保守・運用等の業務を維持し供給、その他の業務は縮小・中断
・国民生活維持に必要な最小限のサービスを維持
・従業員不足による集配・配送業務の中断、遅配・宅配・通信販売等に対する業務が大幅に増加

7

金融・決済業務・ＡＴＭ機能等を維持、その他の業務は縮小・中断・

8

出勤状況

・最大４０％の欠勤率。子の休校・休園による欠勤も含まれる

9

資金の状況

・資金調達や支払い等に混乱が生じる可能性

10

経営

11

企業の事業継続・労働力・原材料等の不足、資金繰り悪化等による経営悪化
・社会機能の維持に関わる事業は継続。不要・不急急業務は休止

2. BCP(事業継続計画)
項目

内容
・経営者を長とする委員会の設置
・産業医や衛生管理者との連携
・新型インフルエンザ対策を所管する部署、担当者の決定
・経営者や管理職等が不在時の意思決定代行者の選定

1

危機管理体

・感染発生国・地域からの早期人員撤退、出張規制の検討

制の確立

・従業員や取引先及び保健所の緊急連絡網の整備
事業継続計画の立案に当たっては、経営者が率先し、危機管理・労務・人事・財務・広報などの責任者を交えて行うことが必要である。
また、就業規則や労働安全衛生にも関わることから、産業医、衛生管理者等をメンバーに加えることが望まれる。

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(1)中核事業の特定・限られた経営資源で継続すべき事業を、売上高、取引関係、将来展望などの観点から検討し、具体的に特定する。
・ただし、事業の規模や態様などによっては、特定の事業だけを継続するものとして選択するという考え方にはなじまない場合もある。
「制約のある条件の下で営業を継続するためにはどうしたらよいか」という観点から、各社の実情に即して検討することが重要。
(2)重要業務の確認
・受注の維持、部品や原材料の確保、在庫管理、出荷のための輸送手段の確保、支払・決済手段の確保など、中核事業を継続するために必妻な業務を確認する。

重要業務と中断を検討すべき業務の考え方
区 分

考 え 方
・医療関係、ライフラインの維持、食料や生活必需品の供給・流通等
で国民生活に多大な影響を及ぼす業務

継続すべき
2

・お客様、取引先、株主等のステークホルダーへの影響、資金繰り、事業の分析と対処

重要業務

株価など財務面への影響が非常に大きく、経営上大きな影響を及ぼす業務
・施設管理やシステム等で、他の業務を遂行する上で必要となる基盤
業務

中 断 を検 討 す

・不特定多数の人を集める場や機会を提供することになる業務や不特べき不要・不急業務

定多数と対面しなければできない業務
・出張、研修、新製品・新顧客開発等で緊急性が低い業務(3)重要な経営資源の確認
・中核事業を継続するための業務を遂行するために必要な経営資源（人､物､金､情報など）を洗い出す。
(4)代替策などの検討
・新型インフルエンザの発生により重要な経営資源に制約が生じた場合に備えて、「人」を確保するための対策や、在庫品の積み増しなどの代替策を検討する。
・新型インフルエンザの場合、事業継続のための対策として、必要な要員の確保が最も重要。

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●要員の確保のための方策
1)複数班による交替勤務
従業員を複数の班に分けて交替勤務を行うことで､従業員の同時感染を避けることができる。
交替勤務の例①発症していない従業員をいくつかの班に分け､班ごとに勤務班と自宅待機班に分類して､一定、期間ごとに交替する。
②就業している従業員(勤務班)の中から感染者が出た場合、自宅待機していた班が代替要員として就業する
2)在宅勤務従業員が自宅のパソコンで業務を行うことで､人と接触する機会を減らすことができ､従業員への感染を防止することができます。
3)クロスﾄレーニング
クロストレーニング（同一の業務について複数の従業員が習熟しておくこと）を実施する。
万が一重要業務の遂行に必須の従業員が感染した場合でも､代わりの要員が対応することができる。
・新型インフルエンザによる事業リスクが顕在化し、通常の営業収入が確保できなくなる。
有事の期間に発生する費用（従業員の給与、建物の賃借料など）を概算し、これをまかな
有事の際の3うために必要な資金を確保する方策を検討する。

必要資金の確保・地震などの自然災害の場合は、建物、設備などの復旧費用を想定する必要があるが、新型インフルエンザの場合は、通常の状態に戻るまでの間の運転資金を確保することがより重要となる。

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・有事の初動訓練を行っておくことで、新型インフルエンザ発生後に速やかに対処することができる。
・１人の従業員がいくつかの業務をこなせるようクロストレーニングを行っておくことで、感染による欠勤壱が出た場合でも代書の要員を確保することが容易になる。
・実際に在宅勤務を試行してみることによって、有事の際の在宅勤務体制への移行がスムー
ズに実行できる。
4

従業員への周知徹底

従業員に対して、感染防止策を徹底するとともに、新型インフルエンザ発生時の行動についての普及啓発を行う。
新型インフルエンザ発生時に業務に従事する者に対しては、その感染リスクの低減方法を理解・納得させる。
就業規則の「安全衛生」の条文を再度確認し、有事の際には会社に協力し、感染の防止などに全力を挙げ協力することを周知、徹底する。
また、自社の事業継続の観点から必要な取引事業者に対し、感染防止策等の普及啓発を実施することが望ましい。

5計画の見直・策定した事業継続計画が前提としていること（事業内容や新型インフルエンザの特性など）

しが変わってしまった場合には、いざというときに役に立たない。策定した事業継続計画が現時点の状況に適合しているかを随時確認し、必要な見直しを行う必要がある。

3. 企業での感染拡大の防止(1) 新型インフルエンザが発生した場合、事業者が行うべき対策の第一は、お客様、従業員や家族の安全管理です。すなわち、職場や事業活動を通じて、感染拡大の防止に最大限努めることが必要です。
(2) 新型インフルエンザは発生後急速に大流行する危険性があること、万一自社が地域の流行の原因をつくったときの社会的責任や、パンデミック期の社会状況等について社内全体で認識することが重要です。
そのうえで手洗いの励行や咳エチケット等の感染予防策を周知徹底する事が必要となります。
(3) 最寄りの保健所の連絡先など緊急連絡先をリストにしておくことや、不織布マスク、石鹸、使い捨て手袋、消毒用アルコールなどの備蓄が必要です。マスクや消毒液は品切れの懸念もあり、流行前に確保することが重要です。

21.9.21 作成9※行政の支援（マスク等の供給や消毒作業等）は得られない可能性が高く、各企業が独自に対応せざるを得ません。
※マスクは、一つの流行期間が８週間またはそれ以上にわたる可能性があるので、従業員１人１日１枚で 8 週間分の備蓄が望ましいとされています。
（家庭では、家族１人につき２０枚程度の備蓄が勧められています。）(4) 職場における感染拡大を防止するため、在宅勤務や時差出勤でラッシュアワーを避けるなど、できる限り人と人とが接触しない工夫をし、リスクを下げる方法を積極的に検討しましょう。

図表 3

感染リスクを下げる方法

目 的区 分全般

感染機会の減少

通勤外出等
感染者を入れない

対 策 例
・在宅勤務
・職場内等での宿直・時差出勤
・自家用車・徒歩・自転車による出勤
・出張や社外での会議の中止
・出勤前の体温測定や出勤時の問診・訪問者の立ち入り制限（訪問者のスクリーニング）
・会議の開催抑制や、互いに離れての会議

職場での感染接触距離を保つ

拡大の防止

・職場や食堂等の配置替え、食堂等の時差利用
・電話、FAX、メール等の活用
・フレックスタイム制・マスク着用、咳エチケット

感染を防ぐ・手洗または手指の消毒の励行
・職場の清掃、消毒・複数班による相互に接触しない形での交替勤務

代替要員の確保

勤務、教育・訓練（スプリットチーム制）
・別の仕事もできるように訓練（クロストレーニング）

Ⅴ.企業の労務管理と法的要求事項、そして社会的責任
1. 法的要求事項
新型インフルエンザ発生により事業縮小することなどが、法律上の問題が発生しないかどうかをあらかじめ確認することが大切です。

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・ 資材・機材の供給ができなくて取引先に被害が出た場合、損害賠償請求される可能性があります。
そうならないためには新型インフルエンザの影響により業務を停止した場合、免責となるかどうか約款を確認し、必要に応じて取引先と協議・見直しを行う。
・ 国は、社会機能の維持関わる事業者が事業継続体制を構築できるよう、新型インフルエ
ンザ発生時において企業の一定の義務を免除する関係法令の運用面を含めた周知や、企業の義務を定める規定の各種規制の弾力運用等について検討を行うこととしている。

2. 従業員の労務管理
新型インフルエンザ発生時の従業員に対しての労務管理について検討しておきます。
①新型インフルエンザに備えて新たな事業継続計画を立案した場合、勤務する人員１人あたりの労働時間が延長することが労働基準法等に抵触しないことを確認する。
②休業した場合には、労働基準法上の休業手当の支払いが必要になる。(平均賃金の 60%)
③業務実施のときの傷病は労災の対象になる。労災指定病院やその後の手続きなども検討しておく。
④就業規則を見直す。
休業に関する条文に「自然災害などで休業が必要な場合は、会社は該当従業員に即時の休業を命じることがある。」など入れる。
⑤従業員を危険にさらすことは法律違反です。
また、会社には従業員に対する安全配慮義務が法律に明確に規定されている。
労働契約法・・・「労働者の生命や健康などを新たなる危険から保護し、・・・」
従業員を危険にさらすことは法律違反である。

3. 社会的責任
新型インフルエンザ発生時、従業員の安心とともに社会的信用を保地、社会的責任を果たすことができるよう、事業者内外のコミュニケーションを図っておきます。
・ 感染防止策の内容、継続する事業の内容とレベルについて、従業員及び取引先にあらかじめ周知し、理解を求める。
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・ 感染した可能性がある者が発見された場合の発表、新型インフルエンザによる業績への影響などついて、必要な時に広報できるようあらかじめ準備する。

4. 従業員や従業員の家族に症状が出たら・・・
従業員や従業員の家族に３８度以上の発熱、咳、全身倦怠感等の症状がある場合、保健所又は発熱相談センターに連絡し、指示に従ってください。
自宅で本人または家族に症状が出たと連絡を受けたら出社させてはいけない。家族も同様に外出を控えてもらう。
感染経路、感染予防策など(1) 新型インフルエンザの主な感染経路は、飛沫感染（くしゃみやせきによる唾液や鼻水の細かい粒を吸い込むことによる感染）と接触感染（汚染された手で鼻や目を触ることによる感染）と考えられています。
空気感染が一般的に起きる 可能性は低く、空調を止める必要などは ないと考えられています。
(2) まずは自らの生命を守る「自助」、他人に感染させない「共助」、予防策の周知等の「公助」が重要です。
(3) 日常生活の中で実施できる感染予防策は、次のとおりです。
① 人と人との距離(２ｍ以上）の保持② 石鹸や消毒液での手洗いの励行③ 咳エチケット（マスクの着用等）④ 手指が触れる場所の清掃･消毒⑤ 通常のインフルエンザワクチンの接種(通常のインフルエンザの重症化リスクを減らして、新型との判別を容易にし、医療機関の混雑を緩和させるため）(4) ウイルスを含んだ飛沫は不織布マスクのフィルターである程度は捕捉されますが、非感染者がマスク着用で飛沫を完全に吸い込まないようにすることは困難です。
そこで、他の人（特に咳・発熱症状のある人）と２メートル以上の距離を保つ、流行時に人込みを避けるなどの予防策も実施してください。また、マスクは、手指で口・鼻に触れる接触感染の予防にも役立ちます。
(5) ワクチンには、鳥インフルエンザから製造された「プレパンデミックワクチン」と、新型インフルエンザ発生後にそのウイルスから製造される「パンデミックワクチン」の２種類があります。

21.9.21 作成

12医療従事者やライフライン事業者等の社会機能維持従事者に優先的に接種する考え方が示されており、現在、政府では臨床研究によりワクチンの効果等について検討しています。
参考文献
東京商工会議所 「中小企業のための新型インフルエンザ対策ガイドライン（第 1 版）」
中小企業庁「中小企業ＢＣＰ策定運用指針を用いた新型インフルエンザ対策のための中小企業 BCP(事業継続計画)策定指針」(2009 年４月）

中小企業庁

「中小企業ＢCＰ策定運用指針」（2006 年２月２０日）

平成 21 年 9 月 21 日
株式会社ソフィア（平松経営労務研究所グループ）
所長平松徹※ ご質問などありましたら、下記にお願いします。
〒271-0073
千葉県松戸市小根本 45-12 早稲田ビル TEL 047-308-2256

http://www.iso-hiramatsu.jp/e-mail: to@iso-hiramatsu.jp(社会保険労務士事務所、行政書士事務所、品質 ISO・環境 ISO 主任審査員事務所)

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