利 用 上 の 注 意（経済構造実態調査（製造業事業所調査）の概要）
１ 調査の目的
経済構造実態調査は、全ての産業の付加価値等の構造を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、経済センサス‐活動調査の中間年における経済構造統計を作成することを目的とする。
２ 基準となる期日
令和４年６月１日現在とする。
３ 調査の対象
日本標準産業分類（平成25年10月改定）に掲げる「大分類Ｅ－製造業」に属する全国の事業所（国及び地方公共団体に属する事業所を除く）を調査対象の範囲とする。ただし、個人経営の事業所及び法人以外の団体の事業所を除く。
このうち、日本標準産業分類における大分類、中分類、小分類又は細分類ごとに売上高（製造品出荷額等）を上位から累積し、当該分類に係る売上高（製造品出荷額等）総額の全国で９割を達成する範囲に含まれる事業所を調査対象とする。
４ 調査の方法
調査は、総務省及び経済産業省が業務を委託した調査実施事業者が調査票を報告者に郵送し、回収することにより行う。
ただし、報告者が政府統計共同利用システム又は政府統計オンラインサポートシステム
により報告した場合は、当該システムから報告内容を入手する。
（統計表の構成及び留意事項について）
１ 統計表の構成
第１表から第８表は、日本標準産業分類に基づき、その主たる製造活動によって産業格付けし、産業別に集計したものである。第９表から第15表は、主要な調査項目を市町別に集計したものである。第16表及び第17表は品目別に集計したものである。
２ 留意事項(1)「 2022年 経 済 構 造 実 態 調 査 製 造 業 事 業 所 調 査 （ 総 務 省 ・ 経 済 産 業 省 ） 」 （ 以 下「 2022年 製 造 業 事 業 所 調 査 」 と い う 。 ） の 調 査 結 果 は 、 以 下 の 全 て に 該 当 す る 製 造事業所（以下「事業所」という。）について集計したものであり、本統計表は、静岡県分を本県が独自に集計したものである。
・個人経営を除く事業所であること・管理、補助的経済活動のみを行う事業所ではないこと
・製造品目別に出荷額が得られた事業所であること

(2) 事業所について、日本標準産業分類（平成25年10月改定）における大分類、中分類、小分類又は細分類ごとに売上高（製造品出荷額等）を上位から累積し、当該分類に係る売上高（製造品出荷額等）総額の全国で９割を達成する範囲に含まれる事業所を調査対象とし、その報告を基に全体を推計した上で結果表として集計した。
(3) 調 査 結 果 の う ち 、 事 業 所 数 、 従 業 者 数 等 に つ い て は 、 令 和 ４ 年 ６ 月 １ 日 現 在 の 数値である。また、製造品出荷額等などの経理事項は、令和３年１年間の数値である。
(4) 2022年製造業事業所調査では、従来の工業統計、平成24年及び平成28年経済センサス活動調査と異なり、従業上の地位のうち雇用者の内訳について、「統計調査における労働者の区分等に関するガイドライン（平成27年５月19日各府省統計主管課長等会議申合せ）」に基づき、「正社員、正職員」、「正社員、正職員以外」から「無期雇用者」、「有期雇用者（１か月以上）」の区分に変更を行った。
(5) 経理事項については、原則消費税込みで把握しているが、一部の消費税抜きの回答については、「統計調査における売上高等の集計に係る消費税の取扱いに関するガイドライン（平成27年５月19日

各府省統計主管課長等会議申合せ）」（以下「ガイドライン」という。）に基づき、消費税込みに補正した上で結果表として集計した。
(6) 経済構造実態調査製造業事業所調査（以下「製造業事業所調査」という。）、令和３年
経済センサス-活動調査及び工業統計調査は集計範囲等が異なり、過去の調査と単純比較できないことから、以下の点に留意されたい。
ア

各々の調査は、以下のとおり集計範囲が異なる。
・製造業事業所調査は、個人経営を除く全ての事業所を対象としている。
・令和３年経済センサス-活動調査は、個人経営を除く従業者４人以上の事業所を対象としている。
・工業統計調査は、個人経営を含む従業者４人以上の事業所を対象としている。

イ「在庫額」について、製造業事業所調査では、「統計調査における売上高等の集計に係る消費税の取扱いに関するガイドライン」に従って税込み補正処理の対象外になっており、経済センサス‐活動調査と同様の扱いとしている。一方、工業統計では、連続性の観点から、「在庫額」について従前より他の記入項目同様に税込み補正処理をしている。なお、従来の調査結果は、当時の消費税率であり、現行の税率（10％）と異なる。

ウ

母集団名簿について、製造業事業所調査及び令和３年経済センサス-活動調査は、事業所母集団データベースを使用しているが、工業統計調査については、工業統計調査準備調査名簿を使用している。

(7) 市 区 町 に つ い て は 、 調 査 時 点 （ 令 和 ４ 年 ６ 月 １ 日 ） の も の で あ る 。

（統計表の見方）
１ 集計項目の説明(1) 事業所数
令和４年６月１日現在において、製造業に属する事業所の数である。
なお、事業所とは、経済活動が行われている場所ごとの単位で、原則として次の要件を備えているものをいう。
①

一定の場所（１区画）を占めて、単一の経営主体のもとで経済活動が行われていること。

②

従業者と設備を有して、物の生産や販売、サービスの提供が継続的に行われていること。

(2) 従業者数
令和４年６月１日現在で当該事業所で働いている人数であり、他の会社などの別経営の事業所から出向又は派遣されている人（以下「出向・派遣受入者」という。）も含まれる。
一方、他の会社などの別経営の事業所へ出向又は派遣している人（以下「出向・派遣送出者」という。）、１か月未満の期間を定めて雇用している人又は日々雇用している人（以下「臨時雇用者」という。）は含まれない。
なお、従業者は、①「有給役員」、②｢無期雇用者｣、③｢有期雇用者（１ヶ月以上）｣及び④｢出向・派遣受入者｣に分けられる。
また、そのうち②「無期雇用者」及び③「有期雇用者（１ヶ月以上）」をまとめて常用雇用者といい、臨時社員などと呼ばれている人でも、この定義に当てはまる場合は常用雇用者に含める。
①「有給役員」とは、事業所の取締役、理事などの役員のうち、役員報酬を得ている人をいう。

②「無期雇用者」とは、常用雇用者のうち、雇用契約期間を定めずに雇用している人をいい、定年まで雇用される場合を含む。

③「有期雇用者（１ヶ月以上）」とは、常用雇用者のうち、１か月以上の期間を定めて雇用している人をいう。

④「出向・派遣受入者」とは、労働者派遣法でいう派遣労働者、在籍出向など別経営である出向元に籍がありながら当該事業所に来て働いている人をいう。

(3) 現金給与総額
令和３年１月から令和３年12月までの１年間に、従業者、臨時雇用者又は出向・派遣送出者に対し支給された次の給与の額の合計である。
なお、(2)従業者数における①「有給役員」、②｢無期雇用者｣、③｢有期雇用者（１ヶ月以上）｣をまとめて常用雇用者等という。
①

常用雇用者等の給与額等（基本給、諸手当、特別に支払われた給与（期末賞与等））②

その他の給与額等（常用雇用者等に対する退職金又は解雇予告手当、出向・派遣受入者に係る支払額、臨時雇用者に対する給与、出向・派遣送出者に対する負担額など）

(4) 原材料使用額等
令和３年１月から令和３年12月までの１年間における原材料使用額、燃料使用額、電力使用額、委託生産費、製造等に関連する外注費及び転売した商品の仕入額であり、消費税額を含んだ額である。
①

原材料使用額とは、主要原材料、補助材料、購入部分品、容器、包装材料、工場維持用の材料及び消耗品、購入した水など、実際に製造等に使用した総使用額をいい、原材料として使用した石炭、石油なども含まれる。また、下請工場などに原材料又は製造した製品を支給して製造加工を行わせた場合には、支給した原材料の額も含まれる。

②

燃料使用額とは、生産段階で使用した燃料費、荷物運搬用及び暖房用の燃料費、購入ガスの料金、自家発電用の燃料費などをいう。

③

電力使用額とは、照明や空調に利用されたものや購入した電力の使用額をいい、自家発電は含まれない。

④

委託生産費とは、原材料又は製造した製品を支給して、他企業の国内事業所に製造加工を委託した場合、これに支払った加工賃及び支払うべき加工賃をいい、原材料等を支給しないで、他の事業所に製造を依頼した注文製造品の売買代金は含まれない。

⑤

製造等に関連する外注費とは、生産設備の保守・点検・修理、機械・装置の操作、製品の検査・梱包、製品に組み込まれるソフトウェアの開発など、事業所収入に直接関連する外注費用をいい、派遣、委託生産費などの外注費は含まれない。

⑥

転売した商品の仕入額とは、調査期間において、実際に売り上げた転売品(他から仕入れて又は受け入れてそのまま販売したもの) に対応する仕入額をいい、在庫品は含まれない。

(5) 製造品出荷額等
令和３年１月から令和３年12月までの１年間における製造品出荷額、加工賃収入額、製造工程から出たくず廃物の出荷額及びその他収入額の合計であり、内国消費税額を含んだ額である。
なお、内国消費税額とは、消費税、酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発油税をいい、調査項目に含まれないため、推計により算出している。
①

製造品出荷額とは、当該事業所の所有に属する原材料によって製造されたもの(原材料を他企業の国内事業所に支給して製造させたものを含む。) を、調査期間に当該事業所から出荷した場合の工場出荷額をいう。また、次のものも製造品出荷に含まれる。
ただし、仕入れて又は受け入れてそのまま販売するもの（転売品）は含まれない。
ア 同一企業に属する他の事業所へ引き渡したもの
イ 自家使用されたもの（当該事業所において最終製品として使用されたもの）
ウ 委託販売に出したもの（販売済みでないものを含む。ただし、令和３年中に返品されたものを除く。）②

加工賃収入額とは、調査期間中に他企業の所有に属する主要原材料によって製造し、あるいは他企業の所有に属する製品又は半製品に加工処理を加えた場合、これに対して受け取った又は受け取るべき加工賃をいう。

③

その他収入額とは、上記①、②及びくず廃物の出荷額以外で、例えば、「転売収入」、「修理料収入」、「販売電力収入」、「冷蔵保管料収入」等の収入額をいう。

(6) 製造品、半製品及び仕掛品並びに原材料及び燃料の在庫額（従業者30人以上の事業所）
事業所の所有に属するものを帳簿価額によって記入したものであり、原材料を他企業に支給して製造される委託生産品を含み、下請賃加工のために他企業から支給された原材料及び加工済みの在庫、転売品の在庫は含まれない。
(7) 有形固定資産額（従業者30人以上の事業所）
有形固定資産の額は、令和３年１月から令和３年12月までの１年間における金額であり、帳簿価額によっている。
①

有形固定資産額の取得額等には、次の区分がある。
ア

土地イ

有形固定資産（土地を除く）(ア)

建物及び構築物（土木設備、建物附属設備を含む。）(イ)

機械及び装置（附属設備を含む。）(ウ)

船舶、車両、運搬具、耐用年数１年以上かつ原則として１件10万円以上の工具、器具及び備品等②

建設仮勘定とは建物、構築物、機械、装置、船舶、車両などの有形固定資産を建設するようなときに、完成まで長期間を要する場合、この建設に要した材料費、労務費、経費などを完成するまで一時的に処理する仮勘定で、完成後はそれぞれの資産勘定に振り替えられる。増加額とは、この勘定の借方に加えられた額をいい、減少額とは、この勘定から他の勘定に振り替えられた額をいう。

③

有形固定資産の除却・売却による減少額とは、有形固定資産の売却、撤去、滅失及び同一企業に属する他の事業所への引き渡しなどの額をいう。

④

減価償却額とは、減価償却費として有形固定資産勘定から控除した額、減価償却累計額に当期分として新たに引き当てられた額をいう。

(8) 事業所敷地面積（従業者30人以上の事業所）
令和４年６月１日現在において、事業所が使用（賃借を含む。）している敷地の全面積をいう。ただし、鉱区、住宅、寄宿舎、グランド、倉庫及びその他福利厚生施設などに使用している敷地については、生産設備などのある敷地と道路（公道）、塀、柵などにより明確に区別される場合又はこれらの敷地の面積が何らかの方法で区別できる場合は除外する。
なお、事業所の隣接地にある拡張予定地を事業所が占有している場合は含まれる。
(9) 水源別用水量（従業者30人以上の事業所）
事業所内で生産のために使用される用水（従業者の飲料水、雑用水を含む。）をいい、１日当たり用水量とは、令和３年１月から令和３年12月までの１年間に使用した工業用水の総量を令和３年の操業日数で割ったものをいう。

①

公共水道は、都道府県又は市区町村によって経営されている工業用水道又は上水道から取水した水をいう。
・ 工業用水道とは、飲用に適さない工業用水を供給するもの
・ 上水道とは、一般の水道のことで、飲用に適する水を供給するもの②

井戸水は、浅井戸、深井戸又は湧水から取水した水をいう。

③

その他の淡水は、「公共水道」、「井戸水」、「回収水」以外の淡水をいう。例えば、河川、湖沼又は貯水池から取水した水（地表水）、河川敷及び旧河川敷内において集水埋きょによって取水した水（伏流水）、農業用水路から取水した水、他の事業所から供給を受けた水などである。

(10) 計算項目算式一覧① 粗付加価値額
粗付加価値額＝製造品出荷額等－原材料使用額等－(消費税を除く内国消費税額＋推計消費税額)② 生産額(従業者30人以上の事業所)
生産額＝製造品出荷額＋加工賃収入額＋(製造品年末在庫額－製造品年初在庫額)＋(半製品及び仕掛品年末価額－半製品及び仕掛品年初価額)③ 付加価値額(従業者30人以上の事業所)
付加価値額＝製造品出荷額等＋(製造品年末在庫額－製造品年初在庫額) ＋(半製品及び仕掛品年末価額－半製品及び仕掛品年初価額) －原材料使用額等－(消費税を除く内国消費税額＋推計消費税額)－減価償却額④ 有形固定資産投資総額(従業者30人以上の事業所)
有形固定資産投資総額＝有形固定資産の取得額＋(建設仮勘定の年間増加額－建設仮勘定の年間減少額)
２ 集計に用いた産業分類(1) 産業分類について
本統計表の集計に用いた産業分類は、原則として日本標準産業分類に準拠してい る 。 例外については次のとおりである。
統計表
1421 洋紙・機械すき和紙製造業

日本標準産業分類
1421 洋紙製造業
1423 機械すき和紙製造業(2) 事業所の産業の決定方法について
・ 一般的な方法① 製造品が単品のみの事業所については、品目６桁番号の上４桁で産業細分類を決定する。
② 製造品が複数の品目にわたる事業所の場合は、まず、上２桁の番号（中分類）を同じくする品目の製造品出荷額等をそれぞれ合計し、その額の最も大きいもので２桁番号を決定する。次に、その決定された２桁の番号のうち、前記と同様な方法で３桁番号（小分類）、さらに４桁番号（細分類）を決定し、最終的な産業格付とする。

・ 特殊な方法
上記の方法以外に、原材料、作業工程、機械設備等により、産業を決定しているものがある。具体的には、「中分類22 鉄鋼業」に属する「高炉による製鉄業」、「製鋼・製鋼圧延業」、「熱間圧延業（鋼管，伸鉄を除く）」、「冷間圧延業（鋼管，伸鉄を除く）」、「冷間ロール成型形鋼製造業」、「鋼管製造業」、「伸鉄業」、「磨棒鋼製造業」、「引抜鋼管製造業」、「伸線業」及び「その他の製鋼を行わない鋼材製造業（表面処理鋼材を除く）」の11産業である。
(3) 産業分類中分類について
産業分類中分類の名称については、次のとおり。なお、重化学工業と軽工業の区分については、中分類番号を【 】で囲んだものを重化学工業とし、それ以外を軽工業とした。
番号
産業分類中分類09 食料品製造業
10 飲料・たばこ・飼料製造業
11 繊維工業
12 木材・木製品製造業（家具を除く）
13 家具・装備品製造業
14 パルプ・紙・紙加工品製造業
15 印刷・同関連業【16】 化学工業【17】 石油製品・石炭製品製造業
18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）
19 ゴム製品製造業
20 なめし革・同製品・毛皮製造業
21 窯業・土石製品製造業【22】 鉄鋼業【23】 非鉄金属製造業【24】 金属製品製造業【25】 はん用機械器具製造業【26】 生産用機械器具製造業【27】 業務用機械器具製造業【28】 電子部品・デバイス・電子回路製造業【29】 電気機械器具製造業【30】 情報通信機械器具製造業【31】 輸送用機械器具製造業
32 その他の製造業

各産業における本県の主要製造品
その他の製造食料品、冷凍水産食品、そう（惣）菜
たばこ、茶系飲料、緑茶（仕上茶）
炭素繊維、その他の衛生医療用繊維製品、他に分類されない繊維製品（ニット製を含む）
住宅建築用木製組立材料、床板、特殊合板（集成材を除く）
その他の木製家具（漆塗りを除く）、建具（金属製を除く）、ベッド用マットレス、組スプリング
その他の紙製衛生用品、衛生用紙、段ボール箱
オフセット印刷物（紙に対するもの)、とっ版印刷物（紙に対するもの）、紙以外のものに対する印刷物
医薬品製剤（医薬部外品製剤を含む）、触媒、その他のプラスチック
アスファルト舗装混合材、タール舗装混合材（アスファルトブロック、タールブロックを含む）、潤滑油（購入した鉱・動・植物油によるもの）、他に分類されない石油製品・石炭製品

自動車用プラスチック製品、合成皮革、その他のプラスチック製容器
その他の工業用ゴム製品、乗用車用タイヤ、防振ゴム
婦人用・子供用革靴、工業用革製品、その他のかばん類
光学ガラス素地（眼鏡用を含む）、生コンクリート、その他のコンクリート製品
鉄鋼切断品（溶断を含む）、鉄スクラップ加工処理品、その他の鉄鋼品
アルミニウム再生地金、アルミニウム合金、銅被覆線、アルミニウム・同合金ダイカスト
鉄骨、打抜・プレス機械部分品（機械仕上げをしないもの）、ガス湯沸器
エアコンディショナ（ウインド形、セパレート形を除く）、ころ軸受（軸受ユニット用を除く）、冷凍機・温湿調整装置の部分品・取付具・附属品

その他の生産用機械器具、数値制御ロボット、その他の金属加工機械
医療用機械器具、同装置、他に分類されない計量器・測定器・分析機器・試験機・測量機械器具・理化学機械器具、歯科材料

その他の半導体素子、プリント配線実装基板、その他の電子管
白熱電灯器具、内燃機関電装品の部分品・取付具・附属品、直流・交流小形電動機（３Ｗ以上７０Ｗ未満）
デジタル伝送装置、無線応用装置、印刷装置
駆動・伝導・操縦装置部品、軽・小型乗用車（気筒容量２０００ml以下）（シャシーを含む）、その他の自動車部品（二輪自動車部品を含む）

プラスチックモデルキット、その他の運動用具、ピアノ(4) 「中分類18 プラスチック製品製造業（別掲を除く）」の別掲について「中分類18プラスチック製品製造業（別掲を除く）」の別掲については、次のとおりである。
製造品名
家具・装備品
プラスチック製版
写真フィルム（乾板を含む）
手袋（合成皮革）
耐火物と石
人造真珠
歯車
目盛りのついた三角定規
注射筒
義歯

分類13
1521
1695
2051
215
2179
2199
2531
2739
2741
2744

装身具・装飾品・ボタン・同関連品（貴金属・宝石製を除く）

322

かつら
時計側
楽器

3229
3231
324

製造品名
がん具・運動用具
ペン・鉛筆・絵画用品・その他の事務用品
漆器
畳
うちわ・扇子・ちょうちん
ほうき・ブラシ
喫煙用具（貴金属・宝石製を除く）
洋傘・和傘・同部分品
魔法瓶
看板・標識機
パレット
モデル・模型
工業用模型
レコード
眼鏡

分類325
326
3271
3282
3283
32843285
3289
3289
3292
3293
3294
3295
32963297

３ 統計表に用いた記号の用法及び注記(1) 記号の用法「－」：該当の数値がないもの「０」：端数四捨五入による単位未満のもの「▲、－」：負数(マイナス) であることを示す。統計数値の前に付す。
「Ⅹ」：１又は２の事業所に関する数値であるため、これをそのまま掲げると、個々の申告者の秘密が漏れるおそれがあり秘匿した箇所
なお、３以上の事業所に関する数値でも、１又は２の事業所の数値が前後の関係から判明する箇所は｢Ⅹ｣で表示した。

(2) 秘匿の数値の扱い
統計表中の｢Ⅹ｣の数値は、総数に含めている。
４ その他(1) 本 統計表の数値は、総務省・経済産業省が公表した「2022年経済構造実態調査

製造業事業所調査結果」のうち、静岡県分の調査結果を取りまとめたものである。なお、数値の一部については、同調査結果を本県が独自に集計したものを含んでいるため、総務省・経済産業省が公表した数値と相違する場合がある。
(2) 統計表のうち第16表及び第17表の産出事業所数は、ひとつの事業所が複数の品目を生産した場合、品目ごとに産出事業所数として重複して計上される。したがって、｢産業編｣の事業所数の合計と｢品目編｣の産出事業所数の合計とは一致しない。

＜問 合 せ先 ＞〒420-8601

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