グループ補助金における新分野需要開拓等を見据えた新たな取組に対する支援について
平成 27 年 4 月 30 日

１．支援の背景・内容について
震災から約４年以上が経過しても未だ事業を再開することができていない中
小企業・小規模事業者においては、長期間の事業停止による販路喪失や従業員不足等の事業環境の変化の影響が一層大きくなっており、事業再開・売上回復が一段と困難な状況となっております。
こうした中小企業・小規模事業者による事業再開・売上回復を促すため、グループ補助金の運用改善を行うことと致しました。
具体的には、従前の施設等への復旧では事業再開や継続、売上回復が困難な事業者が、認定経営革新等支援機関の支援を受けながら新分野需要開拓等を見据えた新たな取組（以下、「新分野事業」という。）により震災前の売上を目指すことを促すため、従前の施設等への復旧に代えて、これらの実施に係る費用についても補助対象とすることと致します。
【新分野事業の例】○新商品製造ラインへの転換○新商品・新サービスの開発○市場開拓調査○生産性向上のための設備導入○従業員確保のための宿舎整備等

その際、新分野事業に要する施設等の整備にかかる経費のほか、これに付随して行うソフト事業（新商品・新サービス開発のための事業及び市場開拓調査事業）に係る経費についても対象と致します。

２．対象者について補助対象者は、従来のグループ補助金と同様（交付要綱第２条第２項に規定する中小企業者等）です。
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３．申請条件
従前のグループ補助金の要件に加え、申請事業者において、従前の施設等への復旧では事業再開や震災前の売上まで回復することが困難であるが、新分野事業によりさらなる売上回復を目指していること（※）も条件とします。
※併せて、認定経営革新等支援機関による確認書（別紙参照）が必要です。なお、認定経営革新等支援機関による確認を得ていても、必ず新分野事業の計画が承認されるとは限りませんので御留意ください。

４．補助対象経費について従前の施設・設備への復旧に要する経費に代えて、新分野事業に要する施設・設備の整備に要する経費及びこれに付随して行うソフト事業（新商品・新サービス開発のための事業及び市場開拓調査事業）に係る経費も補助対象経費とします（ソフト事業のみの申請は不可）。
ただし、この場合の補助上限額は、従前の施設・設備への復旧（未契約分に限る）を行う場合に要する金額（複数者による見積もりが必要）に補助率を乗じた金額となります。

５．補助率等について補助率は、それぞれ国費１／２以内、県費１／４以内(中小企業以外の会社については、国費１／３以内、県費１／６以内)とします。
【例】○震災以前に所持していた設備を復旧させるために費用２００が必要な場合①震災以前に所持していた設備に代えて、新商品を製造するための設備を導入（費用は２２０）する場合、補助対象経費とできる範囲は２００まで（差額の２０は補助対象外となる）。
②新商品を製造するための設備を導入（費用は１９０）するとともに、それによって生み出される商品の市場調査を実施（費用は５０）する場合、補助対象経費とできる範囲は、設備導入費及び市場調査費合わせて２００まで（差額の４０は補助対象外となる）。

-2-６．従来のグループ補助金の交付を受けている事業者について○既にグループ補助金の交付を受けている被災中小企業・小規模事業者のうち、未契約部分がある事業者については、補助対象要件を満たすことを前提に、未契約部分に限り計画変更により対応することを可能とします（補助率は計画変更前と同様）。
※計画変更部分の補助金額の上限は、従前の施設・設備への復旧（未契約分に限る）を行う場合に要する金額に補助率を乗じた金額とします。ただし、この場合、既に県から復興事業計画の認定を受けている事業であるため、改めて見積もりを取る必要はありません。
○その際、当初の復興事業計画の内容もそれに合わせて変更し、交付要綱第６条に基づく都道府県知事による認定を再度受けることが必要です。
※復興事業の内容自体に変更が無い場合にも、補助金の対象とする施設・設備それぞれの名称及び金額の変更は必要となります。

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７．新分野事業の手続きの流れ
Ａ社：新分野事業を活用する事業者
Ｂ社：従前の制度を活用する事業者（１）新規で申請する場合【中小企業等グループ】「復興事業計画」策定

①見積依頼
施工業者

【Ａ社】

２社以上

「新分野事業」の②見積提出【Ｂ社】様式にて申請

③見積依頼

⑧認定申請

施工業者
④見積提出

⑤確認依頼

【認定経営革新等支援機関】⑥確認書提出※申請には認定経営革新等支援機関の確認書が必須。

⑦申請書類、見積書及び確認書をグループ代表に提出【県】⑨「復興事業計画」の認定

⑩認定通知

【B 社】
【A 社】

評価委員会による各事業計画の評価⑪補助金交付申請

県⑫交付決定通知【認定経営革新等支援機関】
交付決定後もフォローアップ-4-・・・・・

①新分野事業を活用する事業者（以下、「新分野事業者」と言う。）は、従前の施設・設備を現状復旧するのに必要な経費について、２者以上の施工事業者へ見積依頼。
②それぞれの施工事業者が新分野事業者に見積書を提出。
③新分野事業に必要な施設・設備等について、施工予定事業者へ見積もり依頼。
④施工予定事業者が新分野事業者に見積書を提出。
⑤新分野事業者は、認定経営革新等支援機関へ「新分野事業の様式」に記載した内容について確認を依頼。
⑥認定経営革新等支援機関は新分野事業に関する申請書が、①従前の施設等への復旧では、震災前の売上まで回復することが困難であるか、②新分野事業の実施により、売上回復が見込まれるか、の確認を行い、修正の必要がなけ
れば「確認書」を新分野事業者へ提出。（当該申請書の内容に修正が必要と判断した場合、新分野事業者に対し、助言等を行い、申請書のブラッシュアップを行うものとする。）⑦新分野事業者は、新事業計画の様式、各種見積書及び認定経営革新等支援機関の確認書をグループ代表に提出。
⑧グループ代表は復興事業計画を県に提出。
⑨県は認定経営革新等支援機関の確認書の内容を踏まえつつ、復興事業計画の妥当性について審査を行う。
⑩県から申請グループに認定の通知を行う⑪被災事業者から県へ補助金交付申請を行う（県において審査及び国へ対する関係手続きを実施）⑫県から被災事業者へ補助金の交付決定を行う。

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（２）既交付決定事業者が新分野事業への切り替えを行う場合
Ａ社：新分野事業を活用する事業者
Ｂ社：従前の制度を活用する事業者【中小企業等グループ】

【Ａ社】
【Ｂ社】

「新分野事業」の様

・・・・・

式にて申請

①見積依頼

⑥再度の認定申請

施工業者（グループ代表は、新分野事業に関する申請書の内容を踏まえ、復興事業計画の変更を行う。）

②見積提出

③確認依頼
【認定経営革新等④確認書提出

支援機関】⑤申請書類、見積書及び確認書をグループ代表※申請には認定経営革新等支援機関の確認書が必須。に提出【県】⑦「復興事業計画」の認定⑧認定通知
評価委員会による各事業計画の評価【B 社】⑨補助金計画変更

県【A 社】⑩変更承認通知【認定経営革新等支援機関】
計画変更後もフォローアップ-6-

①新分野事業に必要な施設・設備について、施工予定事業者へ見積もり依頼。
②施工予定事業者が新分野事業者に見積書を提出。
③新分野事業者は、認定経営革新等支援機関へ新分野事業に関する申請書の確認を依頼。
④認定経営革新等支援機関は新分野事業に関する申請書が、①従前の施設等への復旧では、震災前の売上まで回復することが困難であるか、②新分野事業の実施により、売上回復が見込まれるか、の確認を行い、修正の必要がなければ「確認書」を新分野事業者へ提出。
（当該申請書の内容に修正が必要と判断した場合、新分野事業者に対し、助言等を行い、申請書のブラッシュアップを行うものとする。）⑤新分野事業者は、新事業計画の様式、各種見積書及び認定経営革新等支援機関の確認書をグループ代表に提出。
⑥グループ代表は新分野事業者から提出のあった書類を踏まえ、復興事業計画の内容を変更し、変更した復興事業計画を県に提出。
⑦県は認定経営革新等支援機関の確認書の内容を踏まえつつ、復興事業計画の妥当性について審査を行う。
⑧県から申請グループに認定の通知を行う。
⑨被災事業者から県へ補助金計画変更を行う。
（県において審査及び国へ対する関係手続きを実施）⑩県から被災事業者へ補助金の変更承認を行う。

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７．今後のスケジュールについて
新分野事業への支援は、平成２７年度の国１４次及び福島特枠９の公募から適用とする。なお、資材等高騰増額措置と同様、本件に係る計画変更は公募ごとに行うものとする。
【平成２７年度の公募スケジュール】○１４次公募平成２７年５月１５日～６月２９日 （交付決定は平成２７年８月下旬を予定）○１５次公募平成２７年９月上旬～を予定（募集期間は 1 ヶ月程度）○１６次公募平成２７年１２月上旬～を予定（募集期間は 1 ヶ月程度）-8-