原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティに係る国際フォーラム－エネルギー基本計画を受け今後の核不拡散向上のための方向性及び人材育成 COE のあり方について－開催の御案内謹啓 秋涼の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
平素より（独）日本原子力研究開発機構の活動につきましては、格別の御高配を賜り、厚くお礼申し上げます。
このたび、日本原子力研究開発機構は、（公財）日本国際問題研究所と東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻、東京工業大学原子力国際共同研究センターの共催の下、「原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティに係る国際フォーラム」を開催することと致しました。本フォーラムでは、米国国務省ボニー・ジェンキンス大使、オリ・ハイノネンハーバード大学ケネディ行政大学院 上級研究員（元 IAEA 事務次長）、大島賢三前原子力規制委員会委員といった、国内外の有識者の方々にご講演いただく予定です。
さらに、パネルディスカッションでは、「国内外の情勢を踏まえた効果的・効率的な核不拡散確保のための方策と技術開発の役割及びその方向性」と「核不拡散・核セキュリティ分野の人材育成の中核拠点（COE）の役割と今後にむけた期待」という 2 つのテーマを取り上げ、政策的観点及び技術的観点から議論を行います。
御多用中、誠に恐縮ですが是非とも御参加頂きますよう、ご案内申しあげます。
謹白

平成 26 年 11 月吉日

独立行政法人
日本原子力研究開発機構

原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティに係る国際フォーラム－エネルギー基本計画を受け今後の核不拡散向上のための方向性及び人材育成 COE のあり方について－

１．

開催趣旨

（独）日本原子力研究開発機構（原子力機構）は、核不拡散・核セキュリティに関する一般社会の理解と国際的な議論の促進を目的として、毎年、原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティに係る国際フォーラムを開催しております。国際フォーラムでは、原子力平和利用と核不拡散・核セキュリティに関するその時々の今日的なトピックを取り上げ、種々の課題や方策についての議論を行うとともに、我が国及び原子力機構の核不拡散へ・核セキュリティの取組を紹介しています。
2014 年 4 月に「エネルギー基本計画」が閣議決定され、原子力は我が国の「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」と位置付けられました。また、原子力利用の不断の安全性向上と核不拡散及び核セキュリティ分野での貢献の重要性が改めて示されました。
今年の国際フォーラムでは、こうした原子力を取り巻く状況の中、国際的な核拡散上の懸念及び原子力新興国の増加などの情勢の変化を踏まえ、核不拡散を確保しつつ効果的・効率的な保障措置の実施及びプルトニウム利用の透明性確保のための制度的、技術的方策、技術開発の役割と方向性について議論いたします。
さらに、原子力機構は国際的な核不拡散・核セキュリティの強化のために、主に人材育成を中心とした能力構築支援の活動をしており、さまざまな関係者が集うプラットフォームとしての機能も果たしています。国内の規制当局や治安当局、事業者への能力構築支援にもその活動を拡大してきており、「核不拡散・核セキュリティ人材育成の中核拠点（COE）」となってきています。核不拡散・核セキュリティの強化に向けて、日本を含む各国の COE が今後、どのような貢献ができるか、それをどう実現していくかについて議論いたします。
２．

開催概要
1) 開催日時：平成 26 年 12 月 3 日（水） 10:00～17:35
2) 開催場所：時事通信ホール （東京都中央区銀座 5-15-8 時事通信ビル 2 階）
東京メトロ日比谷線・都営浅草線の東銀座駅(6 番出口)から徒歩 1 分
都営大江戸線築地市場駅(A3 出口)から徒歩 4 分
東京メトロ銀座線・丸の内線・日比谷線の銀座駅から徒歩 7 分
JR 有楽町駅から徒歩 12 分
http://www.jiji.com/hall/access.html

3) 主 催：（独）日本原子力研究開発機構 （http://www.jaea.go.jp）
共 催：（公財）日本国際問題研究所 （http://www.jiia.or.jp）
東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻 (http://www.n.t.u-tokyo.ac.jp/)
東京工業大学 原子力国際共同研究センター (http://www.nr.titech.ac.jp/)
4) 入 場 料 ：無料（事前申込制）
5) 言語：日本語・英語（日英同時通訳有り）

26) レセプション：
フォーラム終了後に、講演者及びパネリスト等をお迎えして、会費制のレセプション（立食）を開催致します。
会 場：時事通信ビル 13 階 ラウンジ日比谷
会 費：3,000 円
7) 参加申込み方法：
電子メールにて下記までお申込み下さい。お申込みいただいた方には、事務局より登録情報を電子メールでお送りしますので、フォーラム当日受付にご提示下さい。
※申込み者多数の場合には、ご参加をお断りする場合もありますのでご承知おき下さい。原則として先着順となります。
※電子メールがご利用いただけない方は、Fax（029-284-3678）にてお申し込み下さい。
※ご提供いただいた個人情報は、本フォーラムに係る連絡にのみ使用致します。

8) 申込み先：国際フォーラム事務局（iscn-forum@jaea.go.jp）
申込締切 ：平成 26 年 11 月 26 日（水）申込みにあたり連絡いただきたい事項① 件名 「国際フォーラム参加申込」とご記載下さい。
② 氏名 漢字及びローマ字を併記して下さい。
③ ご連絡先 1（登録情報の返信用電子メールアドレス）④ ご連絡先 2（電話番号）⑤ ご勤務先及びご役職（レセプションご参加をご希望される場合はご役職の情報までご記載下さい）⑥ レセプション参加希望の有無についてご回答ください※ なお、大変恐縮ですが、レセプション開催に当たって会場経費等に主催者の予算が支出される事から、情報公開請求がありました場合、所属や役職名が公開されます。その旨をご承知おき下さい（個人名は公開対象ではありません）。

9) お問い合わせ先：
日本原子力研究開発機構 核不拡散・核セキュリティ総合支援センター 国際フォーラム事務局
電 話：029-284-3490（核不拡散・核セキュリティ総合支援センター 計画管理室）
電子メール：iscn-forum@jaea.go.jp
担当者：山鹿、朝田、新井3３．
プログラム※プログラムの一部、講演者及びパネル討論参加者については変更となる可能性があります事、ご了承願います（１）開会挨拶及び基調講演（１０：００～１２：００）
1）開会挨拶 松浦 祥次郎

日本原子力研究開発機構理事長

2）基調講演「核セキュリティと米国の役割」
ボニー・ジェンキンス 米国国務省 国際安全保障拡散防止局 脅威削減プログラム大使
3）基調講演「（仮題）国際社会の原子力平和利用と核不拡散確保の取り組み及び日本への期待」
オリ・ハイノネン ハーバード大学ケネディ行政大学院 上級研究員（元 IAEA 事務次長）
4）基調講演「核不拡散・核セキュリティの課題と国内の取組」
大島 賢三 前原子力規制委員会委員
5）基調報告「核不拡散・核セキュリティに係る国内外の動向」
持地 敏郎 原子力機構 核不拡散・核セキュリティ総合支援センター長
昼食 （１２：００～１３：００）（２）パネルディスカッション１ （１3：００～１５：００）
テーマ：「国内外の情勢を踏まえた効果的・効率的な核不拡散確保のための方策と技術開発の役割及びその方向性」
１）

座長、パネリスト
座長：村上 憲治 （公財）核物質管理センター理事長
パネリスト：• ジル・クーリー IAEA 保障措置局 概念計画部長• オリ・ハイノネン ハーバード大学ケネディ行政大学院 上級研究員（元IAEA 事務次長）• 香山 弘文 経済産業省 資源エネルギー庁 原子力国際協力推進室長• 遠藤 哲也 元原子力委員会委員長代理 / 日本国際問題研究所客員研
究員• 久野 祐輔 原子力機構 ISCN 副センター長、東京大学大学院教授（委嘱）• （調整中）米国戦略国際問題研究所（CSIS）

２）

討論内容：
国際的な核拡散の懸念及び原子力新興国の増加、我が国のエネルギー政策の変更など国内外の情勢を踏まえ、限られた保障措置の資源の中で、核不拡散4を確保しつつ効果的・効率的な保障措置の実施、核拡散に関する懸念に対応する技術的措置及び技術開発の方向性について議論します。また、核燃料サイクルの推進とプルトニウム利用の透明性確保のための制度的、技術的方策について議論します。
コーヒーブレイク （１５：００～１５：３０）（３）パネルディスカッション２ （１５：３０～１７：３０）
テーマ：「核不拡散・核セキュリティ人材育成の中核拠点（COE）の役割と今後にむけた期待」
１）

座長、パネリスト
座長： ボニー・ジェンキンス 米国国務省 大使
パネリスト：• クワン・キョー・チェ韓国核不拡散・核物質管理院（KINAC）国際核不拡
散セキュリティアカデミーセンター長• シャロン・スクワッソーニ 米国戦略国際問題研究所（CSIS）拡散防止プログ
ラム部長兼上級研究員• スゲン スンバルジョ インドネシア原子力規制庁（BAPETEN）副長官代理（許認可及び検査担当）• 山村 司 文部科学省 研究開発局 核不拡散科学技術推進室長• 直井 洋介 原子力機構 ISCN 副センター長

２） 討論内容：
2010 年の核セキュリティサミットを起点に、原子力機構に ISCN が設置され約 4 年が経過しました。ISCN は、アジア地域を中心とした核不拡散・核セキュリティの強化のための人材育成を中心とした能力構築支援を主に活動してきましたが、国内の規制当局や警備当局、事業者への能力構築支援にもその活動を拡大してきており、「核不拡散・核セキュリティ分野の人材育成の中核拠点（COE）」として国内外の関係者が集うプラットフォームとしても機能しています。このような ISCN の活動を紹介するとともに、核セキュリティの強化に向けて、今後日本を含む各国の COE に何ができるか、それをどう実現していくかを議論いたします。
（４）閉会挨拶（１７：３０～１７：３５）

藤井 康正 東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻 教授・専攻長（５）レセプション（１８：００～１９：３０）

以上

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