研究論文

陸上自衛隊の家族支援をめぐる国会の議論の分析
Parliamentary debate on Family Support Programs for
the Japan Ground Self-Defense Force (JGSDF)
木

場

紗

綾

公立小松大学

Abstract: In the past decade, the Japan Ground Self-Defense Force (JGSDF) has developed
Family Support Programs for two possible circumstances. The first is to support families of
JGSDF members who are deployed abroad for Peace Support Operations (PSO). The second
is to mobilize the resources of JGSDF-related volunteer associations (such as veterans’
associations) in order to ensure the survival of JGSDF family members in the event of
massive disasters in Japan’s homeland. This study examines the driving forces behind these
programs. Based on Forster’s analysis of the military covenant, the implicit contract
between the nation and service personnel (and their families) who make personal sacrifices
in return for fair treatment and commensurate terms and conditions of service (Forster
2006), the study hypothesizes that the Family Support Program of the JGSDF has beendeveloped through the efforts of key persons in the parliament who can be a bridge between
Japanese political society and JGSDF members and their families. Through text mining of
all records of the National Diet of Japan, the study shows how the JGSDF family has been
mentioned as a political category. First, lawmakers have proposed particular support
programs for JGSDF families, conveying their expectations after the Great East Japan
Earthquake in 2011. Second, however, no tangible support programs related to overseas
deployment for PSO have been proposed. After the 2015 Defense Legislation Reform,
lawmakers claimed that family members expect politicians to be more accountable andexplain the risks in the field, while the implicit expectations of JGSDF families remain
unclear.
Key words: Self-Defense Force, military family, military covenant, military sociology

1 ．本稿の目的
本稿の目的は、陸上自衛隊の家族支援の必要性やそのありかたが近年の国会でどのように議論されてきたのか、そして、自衛隊家族という概念が政治の場でどのように使用されてきたかを明

─3─

木場紗綾

らかにすることである。
自衛隊の家族支援とは、自衛隊員が任務のために駐屯地を離れている間にも憂いなく業務に集中できる態勢を整えるための支援を指す。陸上自衛隊は 2007 年以降、①国内の災害派遣の際の家族支援、②国際平和協力活動のための海外派遣の際の留守宅支援、の 2 種類を徐々に制度化してきた。前者には、大規模災害時に救援活動に従事するために自宅に帰れない隊員に代わって家族の安否を確認すること、隊員が長期にわたって被災地に派遣されている間の留守宅家族の生活の不安や不便を解消すること、隊員の子どものための託児施設を設けること、家族からの慰問の品やメッセージを隊員に伝達すること、などが含まれる。後者には、派遣先地域の状況や任務に関して自衛隊が家族に説明を行うと同時に家族からの日常的な疑問や要望に答えること、任務地と留守宅家族との間に安定した通信手段を確保すること、慰問の品やメッセージを隊員に届けること、現地で突発的な事案が発生した際に、家族に迅速に正確な情報を伝えられる態勢を整えておくこと、派遣期間中および帰国後の隊員と家族のメンタルヘルスケア、などが含まれる1 ）。
自衛隊員の家族による自発的なグループは、自衛隊が発足した 1954 年から時を経ずして各地で発足し、やがて自衛隊父兄会（現・自衛隊家族会）という全国組織が立ち上げられた（自衛隊家族会 2017 ）。同会は隊員の激励、防衛庁（当時）との意見交換、自衛隊への理解を深めるための公開講座の開催といった活動を行ってきた。つまり、「自衛隊家族」という当事者カテゴリー
2）（ native category ）は自衛隊発足の当初から存在していたといってよいだろう。

しかし、「自衛隊家族」が政治的カテゴリー（ political category ）3 ）として国会で議論されるようになったのはごく最近のことである。国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律（PKO協力法）が成立し、自衛隊による国際平和協力活動が開始された 1992 年以降、2010 年までの 18年間に、自衛隊家族への支援について言及された国会の会議は、わずか 3 件しかない。ところが、2011 年の東日本大震災の直後には一時的に増え、2015 年の平和安全法制（安保法制）に関する国会審議の後にも再び増加した。
それと時を前後して、2014 年に閣議決定された防衛大綱（「平成 26 年度以降に係る防衛計画の大綱」）においては、家族支援が初めて明記された。
これは、自衛隊家族が、当事者グループを通じて国会議員などに直接的な働きかけを行った結果なのだろうか。あるいは、東日本大震災の救援活動を経験した各部隊の幹部自衛官、特に部隊長らが、当時の隊員や自衛隊家族の苦悩を教訓として取りまとめ、政治家との懇談やメディアへの発信という形で地道に発信してきた結果なのであろうか。
本研究の目的は、この問いに向き合うための前提条件として、政治レベル、特に国会において家族支援がどのように語られてきたのか、あるいは語られてこなかったのかを分析することにある。各地の部隊や自衛隊家族会をはじめとした当事者グループが家族支援プログラム確立の政治過程に果たした役割やロビイングの実態については、別稿にて扱う。
本稿は国会議事録の分析を通じて、次の点を明らかにする。

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陸上自衛隊の家族支援をめぐる国会の議論の分析

震災の直後と、2015 年の安保法制審議後には、自衛隊家族が議会質問にて言及される頻度は漸増した。しかし、自衛隊家族が政治的カテゴリーとして語られた文脈は、時期ごとに大きく異なる。東日本大震災の後には、多くの隊員が自分自身の家族の安否がわからないままに救援活動を従事せざるを得なかったという問題が提起され、具体的な隊員支援、留守宅支援の方策が議論された。一方で安保法制前後の国会では、国際平和協力活動に「駆けつけ警護」という新しい任務が付加されることへの不安、あるいは、イラクや南スーダンの治安状況に関する政府の説明責任の不足という文脈で自衛隊家族が語られるようになる。安保法制、あるいは自衛隊の国際平和協
力活動への参加そのものに異を唱える野党議員らは、自分の選挙区の自衛隊家族を例に挙げて、彼らが政府の説明への不満や不安を抱えていると主張した。
実は、これは決して日本に固有の現象ではない。時代とともに軍人家族や家族支援がさまざまな文脈で政治的カテゴリーとして語られるようになること4 ）、新たな任務の追加によるリスクに対して軍人家族や国民が不安を抱くこと、隊員と家族らが部隊や政府に向ける期待や要望の変化などは、いずれも、社会学や文化人類学などを中心とした軍事社会学（ military sociology ）の分
野で、冷戦後の欧米の軍隊に共通するテーマとして研究されてきた。
本稿ではまず、それらの研究動向を紹介したうえで、国会議事録の分析を行う。
2 ．軍人家族（ military families ）に関する先行研究と日本
2-1

ポストモダンの軍隊

軍人家族に関する研究は冷戦期の米国で本格化した。戦争や配置換えに伴う家族の別離、兵士と家族が受けるストレスなどの問題が、主に社会学者や人類学者によって取り上げられてきた。
米国メリーランド大学の Segal は、軍隊は、個人の忠誠、時間、エネルギーを奪う「貪欲な組織（ greedy institution ）」5 ）であるとして、家庭を持つ軍人の抱えるさまざまな問題を分析するための枠組みを提示した（ Segal 1986 ）。
冷戦終結後は、欧米における軍の役割の変化と、兵士を生み出す社会の側の多様化・個人化に関する研究が注目を集めた。Moskos（ 1990 ）が「ポストモダンの軍隊（ postmodern military ）」と呼ぶ冷戦後の欧米の軍隊は、大規模な戦闘に備える必要がなくなると同時に、中東やアフリカなどで多発する民族紛争や内戦に対する安定化作戦や停戦監視などの新たな役割を担うようになってきた。それに伴い、各国軍は、心理学、外交、国際協力、紛争研究の専門家など、多様な任務を担うことのできる人材を必要とするようになった。多くの国は徴兵制を廃止し、志願制に切り替えた。
冷戦後は、外交の世界においても、従来の国家中心主義アプローチを超えて、リベラルな国際秩序の維持のための国境を越えた活動や非国家主体の役割に注目が集まるようになった。兵士らの価値観も変化し、より個人主義的で自らの生活や家庭を重視する、サラリーマン型の兵士が増加した。そして、1990 年代から 2010 年代にかけて、このような軍隊と社会の双方の変化に関す

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る研究が、社会学、文化人類学、臨床心理学、精神医学、社会福祉などの学際的分野において蓄積されてきた6 ）。
軍隊と家族をめぐる課題も変化、拡大してきた。2015 年に出版された『 21 世紀の軍人家族と戦争』（ Moelker et al. 2015 ）は、現代の軍人家族の変化を端的に説明している。
まず、国際平和協力活動の増加により、自国の防衛のためではなく遠く離れた他国での任務中に負傷・死亡する兵士が発生したことで、戦死・殉職の政治的・社会的な位置づけ、兵士や家族への物理的・心理的なケアが、各国の安全保障政策上の重要な課題となった。特に 911 テロ後のアフガニスタンにおける国際治安支援部隊（ International Security Assistance Force：ISAF ）の活動は、米国をはじめ、英国、ドイツ、デンマークといった国々からの構成員に負傷者・死者を出し、そのような任務への参加を容認した文民政府の政策決定の正当性をめぐる問題にまで発展した（ Martinsen 2013 ）。
2-2

多様化する軍人家族

軍人家族および家族支援を扱う研究には、次の 3 つのアプローチがある。
第一は、軍人家族を、軍の機能を補完・強化する存在として位置づける研究である。部隊の戦
闘能力の向上や有事への備えには、個々の兵士が家族との絆を深めること、家族が軍の任務を理解することが重要であるとして、兵士、家族、および当事者グループが、軍に対してどのような協力・貢献をしてきたのかを問うものである。このアプローチにおいては、家族支援は軍の能力を高めるために必須の手段とされ、家族支援のための法や制度に着目するマクロレベルの研究が行われる。韓国、イスラエル、シンガポールのように徴兵制を採用する国家では、若い兵士をもつ親たちの軍への理解とサポートが不可欠であることから、現在もこのような研究が多く行われている（ Joo 2015, Ben-Shalom 2018 ほか）。ほとんどの国民が軍歴のある者を家族にもち、子や兄弟の入隊が家族のライフイベントの 1 つであるような社会においては、子の所属する部隊を家族が頻繁に訪れること、そして同世代の子を持つ家族同士が連帯することが自然に行われ、軍人家族およびそのアソシエーションは、組織の一部として軍を支える。
もっとも、欧米の多くの国は冷戦後、徴募制度を志願制に切り替えており、軍人家族が経験や思いを共有する機会は減少している。また、家庭の在り方そのものが多様化しており、「異性婚の核家族」を前提とした研究には限界がみえてきた。シングル親家庭、子どもを持たないカップル、
同性パートナー家庭、両親の双方が軍人である家庭などの増加により、従来は所与のものとみなされてきた軍人家族のネットワークや紐帯、家族の部隊への理解や協力などは、より多様で流動的かつインフォーマルなものになりつつある。
多様な家族のありかたに対応して、家族支援もまた、再定義され、再設計されてきた。たとえば、2018 年 4 月 24 日に米国科学アカデミー（National Academy of Sciences）がワシントン DCで開催した公開セミナー「現場からの声：軍人家族のウェルビーイング（良好な状態）に関する─6─

陸上自衛隊の家族支援をめぐる国会の議論の分析

委員会報告（Voices from the Field：The Committee on the Well-being of Military Families）」
においては、現役軍人の 4％，予備役の 9％がシングル親であるとの米国国防省データが報告され、親の異動や海外派遣のための長期の不在の際に親族や祖父母に預けられる子どもが増加していること、そうした「一親等以外の親族」は部隊との関係が希薄であり、正規の家族支援プログ
ラムにアクセスしにくいことが指摘された7 ）。
第二は、「貪欲な組織」と家庭との板挟みとなる兵士および家族の個々の動態を対象とする、社
会心理学的なアプローチである。このアプローチは、ポストモダンの軍隊に関する研究の主流といえよう。徴兵制を採用する国の兵士は若く、ほとんどが未婚であるが、徴兵制を廃止した冷戦後の多くの欧米諸国においては、既婚で子どもを持つ兵士の割合が増加した。妻であり母である
女性兵士が海外に派遣されることも珍しくなった。それに伴い、長期の不在が家庭に与える影響、別離による夫婦間の摩擦、紛争地から帰還した兵士の PTSD, 女性兵士のライフワークバランス、そして軍人が殉職した際の遺族ケアなどに関する研究が蓄積されてきた。
2-3

軍隊と社会との契約（ military covenant ）軍隊と家族に関する第三のアプローチは、軍人あるいは軍人家族が軍組織あるいは政府に対して行う何らかの要求や交渉の動態に着目するアプローチである。Forster（2006）や Levy（2010）
は、社会契約（ social covenant ）の概念を、軍隊とその構成員、あるいは軍隊と軍人家族との関係に応用し、軍隊と社会との契約（ military covenant ）という分析枠組みを提示している。これは、明文化されない、暗黙の（ implicit ）了解を含むものである。
「貪欲な組織」でのリスクと自己犠牲を強いられる軍人や家族は、部隊あるいは文民政府に対して、任務の正当性、名誉、福利厚生を含む適切な処遇、さまざまな家族支援プログラムを期待する。あるいは社会全体は、軍隊と政府に対し、自国の兵士を大切に扱うこと、兵士の尊厳を守ることを期待する。
軍隊と社会との契約には、大きく分けると以下の 3 つのレベルがある。
第一は、軍組織と社会との間の契約である。Forster（2006）はこれを、民軍契約（civil–militarycompact ）と呼んでいる。軍は社会からの期待に応えるインセンティブを有しており、社会は政治を通じて軍に対する期待を伝達する。イスラエルの軍事社会学者である Levy は、徴兵制を採用するイスラエル国防軍は人員の確保には不自由していないものの、よりプロフェッショナルな人材をリクルートするために社会の変化や世論の反応には非常に敏感になっていること、また、社会の側はそのような軍に対し、以前は控えていた批判や要求を公然と行うようになってきたことを指摘する（ Levy 2003, 2008 ）。
第二は、軍人や軍人家族と、軍組織との間の契約関係である。兵士の死や負傷といった深刻な事態が発生し、軍隊あるいはそれを統制する政府が十分な説明責任を果たさなかったり、期待されていたような誠実な対応を行わなかったりする場合、兵士や家族は「契約違反」であるとして、

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軍に不満を抱く。ドイツやオランダでは、軍人は労働組合に似た組織への加盟を許されており、待遇や恩給についてさまざまなロビイングを行っているし、退役軍人グループや予備役連合、家族会のような当事者グループが、特定のイシューをめぐって集合行為を行うこともある。先述のLevy は、イスラエルにおいては、戦争で自国兵に犠牲者が出た際に、軍人家族の一部が海外派兵
や戦争に反対する運動を組織化して軍に圧力をかけることがあると述べている（Levy 2010）。また Scott らは、フセイン政権が大量破壊兵器を隠し持っていることを根拠にイラクでの任務を命じられた米軍の兵士らが、のちに軍に裏切られたと感じていたとして、米軍と構成員との間の信頼関係の変化を論じている（ Scott 2006 ）。
第三は、雇用者としての軍と被雇用者としての軍人、あるいは部隊の上官と下士官の間のダイ
アディックな契約関係である。心理学の分野では、心理的契約（ psychological contract ）と呼ばれるものに相当する。Lomsky-Feder（ 2014 ）はイスラエル国防軍と女性兵士との関係を、Kiila（ 2016 ）はエストニアの兵士が任務へのモチベーションを保ち続ける理由を、それぞれ、心理的契約によって説明している。また Ben-Ari は、多民族国家においては、部隊の上官と下士官の間で、外出許可や当直勤務シフトの調整をめぐって日常的にインフォーマルな交渉を行い、下士官からの些細な要求に対する上官の裁量権を確保しておくことが、軍の中のダイバーシティを尊重しながら軍の効率性を高める秘訣であると論じている（ Ben-Ari 2018 ）。
いずれのレベルにおいても、契約はしばしば、裏切られたり、期待の増大によって更新されたりする。軍隊の側が社会の期待を裏切った場合、その信頼性はたちまちに揺らぐことになる。近年のハイブリッドな「新しい戦争」を受け、国際平和協力活動に軍隊を派遣する国においては、
これらの複数のレベルの社会契約が同時に行われ、絶えず更新されていくような状況が生まれう
るであろう。
2-4

陸上自衛隊の家族支援

言うまでもなく、自衛隊は国内法上、軍隊ではないので、欧米の「軍人家族」の分析枠組みをそのまま自衛隊に援用することは適切ではない。自衛隊の家族支援の範囲は、他国のそれに比べて限定的である。しかし本稿では、①自衛隊と社会、②自衛隊と隊員・家族、そして③雇用者としての防衛省・自衛隊と隊員、という 3 種のレベルの関係において発生する動態を、先行する欧米の理論研究の延長上に説明することを試みる。
本節では、主に陸上自衛隊の家族支援の歴史をみていきたい。
陸上自衛隊が家族支援を正式に制度化したのは 2007 年のことである。防衛庁が防衛省に移行され、国際平和協力活動が自衛隊の本来任務として位置づけられたこの年、市ヶ谷の陸上幕僚監部に家族支援班が設置された。1992 年に自衛隊が初めてカンボジアで国際平和協力活動に参加してから 15 年が、2003 年 12 月にイラク人道復興支援のために自衛隊がイラクに送られてからも数年が経過していた。この間、海外に派遣される自衛隊員の家族に対する説明や留守宅への支援は、

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陸上自衛隊の家族支援をめぐる国会の議論の分析

文字通り、手探り状態で勧められてきた8 ）。人類学者の福浦は、そのような時期に国際平和協力活動に派遣された自衛隊員とその家族（おもに妻）のエスノグラフィーを収集し、分析している（福浦 2007、Fukuura 2012 ）。
防衛省の政策文書に家族支援が明記されたのは 2014 年防衛大綱である。そこでは、家族支援は「防衛力の能力発揮のための基盤」と位置付けられ、「任務に従事する隊員や留守家族の不安を軽減するよう、各種家族支援施策を実施する」ことが明記された。また、同日に閣議決定された「中期防衛力整備計画」にも、国際平和協力活動のため海外に派遣される自衛隊の家族支援にかかる態勢を充実させるとの方針が明記された9 ）。
一方で、すでに述べたように、自衛隊家族という当事者カテゴリーは、1950 年代から存在していた。自衛隊父兄会（2016 年に「社団法人自衛隊家族会」と改称）の 40 周年記念冊子によると、同会は自衛隊発足直後の 1955－1965 年に自然発生的に結成され、1963 年頃から全国的な組織化が始まった（自衛隊家族会 2017 ）。当時、まだ世間から厳しい目で見られていた自衛官である我が子を支えたいと考える隊員親族の思いと、隊員の家族に自衛隊の任務と実態を理解してもらいたいとの防衛庁（当時）の意向が一致し、1966 年に「全国自衛隊父兄会支部連合会」が発足した（同上：3 ）。1976 年には監督官庁である防衛庁に法人の許可申請を行って社団法人となり、防衛講演会の開催、募集や援護（再就職）に関する協力、国際平和協力活動に従事する自衛隊員の慰問・激励、情報誌の発行などを行ってきた。陸上幕僚監部に家族支援班が設置された 2007 年以降
は、自衛隊家族会は、国際平和協力活動に派遣される隊員への「激励」も実施してきた。派遣先、
派遣時期ごとに「激励」の実施担当を定め、当該県の支部連合会などを責任者として任命してきた（同上：83-88 ）。
自衛隊家族会への加盟は任意であり、加盟率は地方によって大きく異なるが、自衛隊の発足直後から、防衛庁と自衛隊家族を繋ぐプラットフォームが全国的に組織化されてきた点は注目に値する。河野（ 2015 ）および Kawano and Fukuura（ 2015 ）は、家族会を中心としたこうした当事者組織が「共助」を深めるとともに、自衛隊の家族支援プログラムを補完する役割を果たしてきたことを論じている。
2011 年、自衛隊家族会は、東日本大震災において多くの隊員が家族の被災状況を確認できないままに救援活動に従事した状況を、きわめて重大な問題と受け止めた。全国の支部からは、大規模災害の際には何らかの形で隊員に代わって家族の安否を確認するメカニズムが必要であるとの声が上がり、同会は家族支援活動を活動方針の 1 つに掲げ、部隊と調整する方針を固めた。同年には本部に「家族支援検討委員会」が設置され、陸上幕僚監部との調整会議を実施し、部隊側の意識改革などの要望を行った。2016 年には同会の「信条」が改正され、会員は自衛隊員の募集・援護活動に加え、家族支援にも協力することが明記された。そして基本的な考えとして、「大規模な災害派遣や新たな任務で派遣される自衛隊員の留守家族の激励や安否確認など、お互い助け合うことにより、隊員が不安なく職務に精励できるような支援体制を構築すること」の重要性が謳

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われた（自衛隊家族会 2017：435-437 ）。
2018 年以降は、各都道府県において、自衛隊家族会と、退役自衛官らで構成される隊友会、そして地域の駐屯地や自衛隊地方協力本部の間で、大規模災害時の家族の安否確認や支援を協力して実施するための「協定」が相次いで締結されている。自衛隊家族会が毎月発行している広報誌「おやばと」の各県連合会の活動報告のページには、2018 年 4 月以降、ほぼ毎号において、こうした協定の検討や締結に関する記事が、都道府県同士で競うかのように掲載されている。
自衛隊の活動やそのもととなる法体系は欧米諸国の軍隊とは大きく異なるとはいえ、日本においても東日本大震災を契機に、当事者団体が「新しい任務」と家族支援の重要性を訴え、自助努力を進めるとともに、政府に対してさまざまな要求や交渉を行ってきたことはきわめて興味深い。
東日本大震災においては、大多数の隊員とその家族が、被災した隊員とその家族の苦境と不安を自分のことのように受け止めた。全国から被災地に招集され、行先も任務終結の時期も家族に知らせることができないままに任務についた隊員と彼らの家族は、部隊や地域の壁を越えて、当時の経験を共有している。
2-5

陸上自衛隊と日本社会との間の契約

自衛隊と日本社会との間にも暗黙の了解としての契約が存在すると仮定し、先に述べた 3 つのレベルの契約をあてはめると、以下のようになる。
第一のレベルは、防衛省・自衛隊と、自衛隊にさまざまな期待や意見をもつ日本の市民との間の了解である。第二のレベルは、自衛隊家族、あるいは自衛隊家族会のような当事者グループと、部隊との間の合意である。第三のレベルは、幹部あるいは部隊長と、下士官との合意である。
このうち本稿では、第一のレベルを扱う。
第二、第三のレベルの研究の重要性は言うまでもない。未曽有の大災害に臨み、自らの家族との連絡もままならぬままに過酷な現場で任務に従事した隊員たちや家族が、内心、防衛省・自衛隊にどのような措置や配慮を望んでいたのか。被災地で活動した隊員らが部隊長にどんな配慮を求めていたのか、部隊長がどのようなインフォーマルな「裁量」で隊員を指揮指導したのか。こうした問いは非常に重要である。あるいは、自衛隊家族会が上記の 40 周年史記念冊子（自衛隊家族会：2017 ）のなかで代弁したような自衛隊家族の不安、そして防衛省・自衛隊への期待が、何らかの形で部隊に影響を与え、防衛省・陸上自衛隊を動かし、2014 年の防衛大綱に家族支援が明記されるにいたったプロセスを分析することも有意義である。日本においては、先述の「自衛隊家族会」以外にも、幹部から構成される「修親会」および「修親会連合」、駐屯地ごとに任意の曹士で結成される会、自衛隊退職者を中心とした「隊友会」や、自衛隊の活動への支援・協力を目的とする「防衛協会」などのグループが存在する。しかし、自衛隊の政治活動は禁止されているため、現役の自衛官が政治家に対するロビイングを行うことはほとんどない。そのような中、これらのグループが議員に対するロビイングを行っていたのかどうか、また、元自衛官である国会

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陸上自衛隊の家族支援をめぐる国会の議論の分析

議員がどのような役割を果たしたのか、など、分析すべき課題は多くある。
しかし、本稿が着目するのは、東日本大震災後の自衛隊と日本社会の関係の、よりマクロな変化である。隊員や自衛隊家族に共感を抱き、政策に影響を与えるようなキー・パーソンが、防衛省当局、あるいはそれを統制する文民政治家のなかに存在したのか。災害時に隊員が自らの家族の安否確認を後回しにせざるを得なかったという状況を受け、自衛隊に対する日本社会の世論はなんらかの形で変化したと言えるのか。
2-6

方法論

これらの問いに答えるため、本研究では、国会における自衛隊家族および家族支援に関する議論を整理し、分析する。
筆者は、衆参両院の会議録のオンラインデータベース「国会会議録検索システム10）」を使用し、1992 年以降 2018 年 10 月 30 日までの間で、①「自衛隊」+「家族支援」を含む 8 件、②「隊員家族」を含む 11 件、③「自衛隊」+「家族」+「災害」のワードをいずれも含む会議 257 件を抽出し、議事録すべてに目を通した。そのうえで、文脈として関係のないもの、自衛隊とその家族に対する一般的な感謝の辞、殉職した自衛官とその家族への一般的な哀悼の意の表明にとどまるものは排除した11 ）。
その結果、26 の会議が該当した（表 1 ）
。
3 ．分析
3-1

政治的カテゴリーとしての自衛隊家族

国会において、自衛隊家族を指す「隊員家族」という言葉が初めて登場したのは 2015 年である
（表 2 ）。
また、「家族支援」に関する国会質問は、自衛隊の海外派遣が始まった 1992 年から 2010 年までの 18 年間で、2001 年、2004 年、2007 年にそれぞれ 1 件ずつしかない（表 3 ）。そのうち、防衛
省・自衛隊による具体的な家族支援プログラムに言及があるのは、陸上幕僚監部に家族支援室が設置された 2007 年の 1 件のみである。同年 3 月 23 日の衆議院安全保障委員会では、自民党の寺田稔議員が、自分の選挙区から隊員が国連兵力引き離し監視隊（ UNDOF ）への参加のためにゴラン高原に派遣されたことに言及し、「隊員の家族に対するケアが重要な施策の一環となる」として、政府の方針について質問を行った。これに対し、防衛省人事教育局長が政府参考人として、家族支援策として、幕僚監部や方面総監部に家族支援センターを設けるなどの支援体制の整備、隊員と留守家族を繋ぐ電話やビデオレターといった通信手段についての具体策を説明した。
このように、2011 年の東日本大震災までは、自衛隊家族、あるいは自衛隊の家族支援が政治的カテゴリーとして国会の議論に上ることはほとんどなかった。

─ 11 ─

木場紗綾

表 1：
「隊員家族」／「家族支援」+「自衛隊」／「自衛隊」「家族」「災害」が言及された国会：計 26 件
年

文

脈

院名、会議名、開会日付

2001

防衛庁・自衛隊から国際平和協力活動で海外派遣隊員への 参議院外交防衛委員会（ 12 月 4 日）
留守家族支援策2004

旭川市の「イラク派遣自衛隊員留守家族支援チーム」のホ 衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協ームページの内容
力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等
に関する特別委員会（ 2 月 18 日）

2007

ゴラン高原に派遣されている隊員の家族への支援策

衆議院安全保障委員会（ 3 月 23 日）

2011

災害救援活動中に殉職した自衛官の家族への支援

衆議院安全保障委員会（ 4 月 5 日）

家族が被災しているにもかかわらず救援活動を続ける自衛 衆議院法務委員会（ 4 月 13 日）
隊員への言及2013

災害救援任務に従事する自衛官のための託児所の必要性

衆議院予算委員会（ 4 月 29 日）

被災地で活躍する自衛官の健康維持及びメンタルヘルス

参議院参厚生労働委員会（ 5 月 10 日）

公務員宿舎の建設や改修による自衛隊御家族の安全確保

衆議院予算委員会（ 3 月 7 日）

隊舎の有用性

参議院外交防衛委員会（ 12 月 3 日）

2014

防衛力発揮のための運用基盤としての隊舎の有用性

参議院外交防衛委員会（ 3 月 17 日）

殉職した自衛隊員への補償

参議院予算委員会（ 7 月 15 日）

2015

自衛隊員の活動中の安全確保や事故防止策および事故の際 衆議院予算委員会（ 2 月 25 日）の補償「イラク人道復興支援行動史」に記載されている自衛隊から 衆議院特別委員会＊（ 7 月 13 日）
家族への説明
安保法制可決後の自衛隊家族のメンタルヘルスケア

参議院特別委員会＊（ 8 月 3 日）

安保法制後の自衛隊員の新たなリスクに関する家族への説 衆議院予算委員会（ 10 月 12 日）
明責任
2016

殉職した自衛隊員への補償

衆議院予算委員会第一分科会（ 2 月 25 日）

南スーダン派遣にかかる家族への説明

参議院本会議（ 9 月 29 日）

南スーダン派遣にかかる家族への説明

衆議院予算委員会（ 10 月 12 日）

南スーダン派遣にかかる家族への説明

参議院外交防衛委員会（ 11 月 22 日）

南スーダン派遣にかかる家族への説明

参議院本会議（ 11 月 28 日）

2017

南スーダン派遣にかかる家族への説明

衆議院安全保障委員会（ 3 月 10 日）

南スーダン「戦闘」事態に関する家族への説明責任

衆議院本会議（ 3 月 14 日）

2018

憲法改正に関する 5 月 3 日の安倍総理のビデオメッセージ 衆議院本会議（ 1 月 24 日）
ヘリコプター事故の殉職隊員、家族への補償

衆議院予算委員会（ 2 月 14 日）

現状の退職自衛官の再就職の状況、賞じゅつ金、海外派遣 衆議院安全保障委員会（ 3 月 22 日）における傷害事故補償
南スーダン日報の内容

衆議院外務委員会（ 5 月 11 日）

オンラインデータベース「国会会議録検索システム 」をもとに筆者作成、AND 検索。
期間は 1992 年 1 月 1 日から 2018 年 10 月 30 日。
謝辞、弔辞、文脈上関係のないものは除く。
＊
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

─ 12 ─

陸上自衛隊の家族支援をめぐる国会の議論の分析

表 2：「隊員家族」が言及された国会 : 計 5 件
年

件数

2015

1

安保法制可決後の隊員家族のメンタルヘルスケア 参議院特別委員会 *（ 8 月 3 日）

文

脈

院名、会議名、開会日付

2016

2

南スーダン派遣にかかる家族への説明

参議院外交防衛委員会（11 月 22 日）、参議院本会議（ 11 月 28 日）

2017

1

南スーダン派遣にかかる家族への説明

衆議院安全保障委員会（ 3 月 10 日）

2018

1

ヘリコプター事故の殉職隊員、家族への補償

衆議院予算委員会（ 2 月 14 日）

オンラインデータベース「国会会議録検索システム 」をもとに筆者作成。
期間は 1992 年 1 月 1 日から 2018 年 10 月 30 日。
謝辞、弔辞、文脈上関係のないものは除く。
＊
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

表 3：「家族支援」+「自衛隊」が言及された国会：計 5 件
年

件数

2001

1

防衛庁・自衛隊から国際平和協力活動で海外派遣 参議院外交防衛委員会（ 12 月 4 日）
隊員への留守家族支援策

文

脈

院名、会議名、開会日付

2004

1

旭川市の「イラク派遣自衛隊員留守家族支援チー 衆議院国際テロリズムの防止及び我が国の協力支ム」のホームページの内容
援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会（ 2 月 18 日）

2007

1

ゴラン高原に派遣されている隊員の家族への支援 衆議院安全保障委員会（ 3 月 23 日）
策

2015

1 「イラク人道復興支援行動史」に記載されている自 衆議院特別委員会 *（ 7 月 13 日）
衛隊から家族への説明

2018

1

南スーダン日報の内容

衆議院外務委員会（ 5 月 11 日）

オンラインデータベース「国会会議録検索システム 」をもとに筆者作成、AND 検索。
期間は 1992 年 1 月 1 日から 2018 年 10 月 30 日。
謝辞、弔辞、文脈上関係のないものは除く。
＊
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会

3-2

東日本大震災：自衛隊家族への共感

しかし 2011 年以降、「自衛隊」「家族」「災害」を含む議事録は漸増した。表 1 にみるように、この時期には自衛隊家族の政治カテゴリー化が急速に進んだ。
国会において最初に東日本大震災の救援活動に従事する自衛隊員の家族への支援について言及
されたのは、同年 4 月 5 日であった12）。衆議院安全保障委員会の中で、自民党の木村太郎議員が、
3 月 12 日に災害派遣され岩手県で活動に従事していた第二特科連隊所属の陸曹長が 4 月 1 日に死亡したこと13 ）に言及し、隊員への支援態勢について質問を行った。これに対し、松本防衛大臣政務官は隊員のローテーションやメンタルケアについて答弁し、北澤防衛大臣は、「まだ幼い子もある隊員でありましたので、極めて痛ましい病死であったわけでありますけれ
ども、今後、御家族の行く末については、できる限りのことをさせていただきたい」と発言している。
長期にわたって災害救援活動に従事する隊員の家族への支援について初めての問題提起が行わ─ 13 ─木場紗綾

れたのは、4 月 29 日の衆議院予算委員会であった。被災地の宮城 3 区選出の民主党の橋本清仁議
員が、東日本大震災の発生以前に東北方面隊の君塚栄治方面総監からきいた話として、以下のように述べた。
「君塚方面総監のお話では、災害が起こった緊急時、自衛官同士で結婚している場合、エリア
で招集がかかった場合、幼い子供を預ける人を探す暇がない、そういった悩みをおっしゃられていました。私は当時、近い将来、宮城県で必ず地震が起きると考えておりましたから、そういった災害のときに、自衛官の方々が後顧の憂いなく、家族を心配することなく災害復旧任務に当たっていただけるように、この問題を解決しなければならないと考え、本日、予算の理事として座っている城井崇君とともに、当時の楠田政務官、長島政務官、そしてその後、安住副大臣に対応をお願い申し上げた経緯がございます。北澤防衛大臣に対し、お尋ねいたします。 今回の震災に当たり、この問題点は解決されていたのかいなかったのかについての御答弁、よろしくお願い申し上げます。」
これに対し、北澤防衛大臣は、陸上自衛隊の 19 個駐屯地において、震災発生当日のうちに児童の一時預かり所を開設したこと、全国 4 カ所（陸上自衛隊の三宿、熊本、真駒内等、自衛隊駐屯地の庁内託児施設および海上自衛隊横須賀基地）でも緊急一時保育を実施した旨を答弁した。さらに、2011 年度の予算の中で、各駐屯地に必要物品を整備し、留守宅を支援するための予算を計上している旨を述べた。
5 月 10 日の参議院厚生労働委員会において、自衛隊とその家族のメンタルヘルスに関する質問が行われた。みんなの党の川田龍平議員は以下のように発言している。
「厳しい環境で被災地の皆さんと日本の復興のために尽力をしている自衛官の皆さんやその家
族の皆さんが安心して現地で業務に専念できるように、政府は十分な措置を講じなければなりません。防衛省として、被災地で活躍する自衛官の健康保全について、健康維持及びメン
タルヘルスの面からその対策を教えてください。」
これに対し、政府参考人がメンタルヘルスのケアについて答弁し、川田議員は「防衛省は隊員の健康保全を考慮して、隊員が安心して働けるように、また隊員の家族が安心して被災地に送り出せることができるように万全の体制を築こうと努力しているようですが、最前線で全力を尽くさせるためには後顧の憂いを除去できるような環境を用意しなければなりません。安心して働ける環境を用意するのが政府の責任と言える。」と述べた。
次に家族支援が言及されるのは 2013 年、官舎の家賃値上げ問題をめぐる議論であった。たとえば 12 月 3 日の参議院外交防衛委員会において、自民党の宇都隆史議員が、地方における自衛官宿舎の機能について質問し、小野寺防衛大臣が、隊員宿舎を通じた家族コミュニティーの重要性について言及した。
宇都議員は 2014 年 3 月 17 日の参議院外交防衛委員会でも、官舎に関連した質問を行い、東日─ 14 ─

陸上自衛隊の家族支援をめぐる国会の議論の分析

本大震災の際に、約 480 名の隊員が自分の家族を亡くしていたことに言及した。
「東日本大震災でも隊員の家族が約 480 名程度お亡くなりになっていますけれども、隊員はその間ずっと任務に従事していたわけですから、実際に安否が確認できたのは、数か月後してから自分たちの家族の安否確認、もし連絡が付かない方々についてはその遺体の確認等に行ったわけなんです。そういう面からしても、この宿舎の残された家族の有効性というのは非常にあると思いますし、また、残された家族が安心してそこで生活する生活基盤になっているというのも実情かと思います。
」
同年 7 月 15 日の参議院予算委員会では、元陸上自衛官でありイラク先遣隊長・復興業務支援初
代隊長を務めた自民党の佐藤正久議員が総理大臣に対し、殉職した際の自衛隊員の補償額が警察官と比べると低いこと、自衛隊の殉職隊員の数は約 1,800 人、警察官の殉職者は約 500 人だが、退官後の危険業務従事者叙勲の受章数では、自衛隊員は警察の半分であることを指摘し、自衛隊の名誉と尊厳、処遇に関して質問を行った。これに対し安倍総理大臣は、2013 年防衛大綱および中期防衛力整備計画において、「栄典・礼遇に関する施策を推進する」と明記したことに言及し、以下のように答弁した。
「安心して職務に従事するためにも、また御家族の皆様にとっても、安心して隊員が職務に従事する上においても、処遇に係る施策は重要であります。これまでも、万が一隊員が死亡した際の災害補償や賞じゅつ金などの制度を充実をしてきたところでありますが、今後とも、自衛隊員に対しその任務にふさわしい名誉や処遇が与えられるよう、不断に検討していく考
えであります。
」
大規模災害時の自衛隊の家族支援に関する国会での議論は以上である。決して多いとは言えな
いが、家族の安否確認、隊員のための託児施設の整備、隊舎を中心とした自衛隊家族コミュニテ
ィーの役割、隊員と家族のメンタルヘルス、補償の拡充など、この時期に自衛隊家族会が指摘していた課題の多くが、政策課題として国会で取り上げられたことは注目に値する。
3-3

国際平和協力活動における任務拡大：「説明責任」のアイコンとしての自衛隊家族

安保法制を審議する 2015 年の国会で、自衛隊家族は再び、政治的カテゴリーとして登場する。
安保法制の可決前後には、海外に派遣される隊員への補償や家族支援といった具体的な政策が具体的に議論された。しかし、法制の成立後は、「自衛隊家族」という政治的カテゴリーは、安保法制によって追加される「駆けつけ警護」などの新たな任務に対する国民の不安や不満の象徴として使用されるようになる。その後、いわゆる「南スーダン日報問題14 ）」においても、「イラク日報問題15）」においても、野党議員は、「家族の不安」を理由に、政府与党および防衛省に説明責任を迫った。
安倍内閣は、2014 年に基本方針「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障
法制の整備について」を閣議決定し、従来の政府の憲法解釈を一部変更し、集団的自衛権の限定

─ 15 ─

木場紗綾

的行使を含む、新たな武力行使の要件を定めた。また、他国軍への後方支援や国連 PKO における自衛隊の活動内容の見直しを行った。同閣議決定を受け、政府・与党内で法整備に向けての検討・協議が進められ、内閣は 2015 年 5 月 14 日に「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律案」と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律案」を国会に提出した。これが、いわゆる安保法制である。
安保法制は、国会の大幅な会期延長を経て、衆参両院での約 4 ヶ月にわたる審議の後、同年 9
月 19 日に成立した。国会審議は、衆参それぞれに設置された「我が国及び国際社会の平和安全法
制に関する特別委員会」（以後、特別委員会）を中心に行われた。
2015 年 7 月 13 日の衆議院特別委員会では、日本共産党の宮本徹議員が、イラクでの自衛隊の活動記録をまとめた「イラク人道復興支援行動史」の公開された文書がほぼ黒塗りであることか
ら、政府はイラク派遣の実態を隠して安保法制の危険性を小さく見せかけているのではないかとの質問を行った。同文書においては、派遣される隊員の家族の覚悟や意識といった課題、メンタ
ルヘルス問題に関する課題が挙げられているという。
同年 8 月 3 日の参議院特別委員会では、新党改革の荒井広幸議員が、安保法制に関連して、隊員の家族のカウンセリングの利用拡大、あるいは家族への相談窓口を拡充していくことを防衛大臣に要請する発言を行った。これに対し、中谷防衛大臣は、隊員が各種任務に安心して従事するためには、家族の理解と協力が不可欠であるとして、平素からの家族支援として、部内の臨床心理士による家族への講話、駐屯地レベルでの家族用の相談窓口の設置、海外派遣部隊の活動に関する家族への情報提供、派遣隊員と定期的に連絡が取れるような通信手段の整備について説明した。
法案可決後の 2016 年 2 月 25 日には、衆議院予算委員会第一分科会において、自由民主党の大西宏幸議員が、自衛隊員の活動中の安全確保や事故防止策、補償について質問し、中谷防衛大臣
が、隊員が公務に起因して負傷した場合の療養補償、死亡した場合の遺族補償また葬祭補償、そして特別公務災害と賞じゅつ金の制度について説明した。
少なくともこの 3 つの会議においては、国際平和協力活動に従事する隊員とその家族への具体的な施策について言及がある。しかしこの後、自衛隊家族という政治的カテゴリーは、政府の説
明責任の欠如の象徴として語られるようになる。
2016 年 9 月 29 日の参議院本会議では、日本共産党の市田忠義議員が、同年 7 月に南スーダンで発生した戦闘に言及し、次のように述べている。
「いよいよ日本の自衛隊が参加する条件はなくなったと言うべきではありませんか。南スーダンが内戦状態でないなどと言っているのは、世界の中で安倍政権ぐらいであります。ところが政府は、南スーダン PKO へ派遣する自衛隊に駆け付け警護や宿営地共同防衛の新たな任務を加え、その任務遂行のための武器使用も認めようとしています。そんなことになれば、

─ 16 ─

陸上自衛隊の家族支援をめぐる国会の議論の分析

自衛隊員が殺し殺される危険が現実のものになりかねません。すでに、11 月に派遣予定の青森市に駐屯する東北方面隊傘下の第九師団第五普通科連隊では派遣準備訓練が開始されています。家族や関係者からは、息子がいつ戦地に行くかと思うだけでも気が狂いそうになる、
人様のわらしさ犠牲にする安倍首相は絶対に許せねえなどの悲痛な声が上がっています。総理はこの声にどう応えるのですか。
」
安倍総理大臣はこれに対し、自衛隊が安全を確保しつつ適切に任務を遂行し得るよう態勢を整えるとともに、家族に対する支援体制の充実やメンタルヘルスの取組に万全を期すとの答弁を行った。
続く 10 月 12 日の衆議院予算委員会でも、日本共産党の高橋千鶴子議員が、自衛隊家族の不安を根拠に、政府の説明責任を追及した。
「私の地元が青森市なわけです。陸自第九師団第五連隊が最初の部隊となります。諸団体や共産党の組織も署名などに取り組んでいますが、自衛隊員を家族に持つ方々の不安の声が寄せられています。息子から自衛隊のことは一切聞かせてもらえない、災害救助のときでさえ、それを聞いてどうするんだと言われ、親は小さくなっている、お孫さんが 11 月からアフリカに行く、道路の補修をやると聞いていた、新任務とは言っていません、武器を持っていくのか、あんな苦しい戦争の思いを孫たちにさせたくないと訴えている、そういう声がたくさん寄せられました。だったら、そういう方たちにちゃんと説明ができますか。」
2017 年 3 月 10 日衆議院安全保障委員会では、民進党の升田世喜男議員が以下のように述べた。
「政府は、テレビ電話等もあるし、あるいはメール等でもやっている、ですから大丈夫だというような、あるいは意思疎通ができていますよ、コミュニケーションはとれていますよというが、普通、日本男児は、苦しくても苦しいと言いません。家族に不安を与えることはできないので、やはり大丈夫だ、大丈夫だというのは、大抵男はそう言いますよ。なので、大臣から客観的にこうこうこうこうですからという状況を言わないと、家族は安心できないと思うんです。
」
同議員はさらに、2 月 10 日付の東奥日報の記事「国民ばかにしている：本県隊員家族ら 言い換えに不信」の内容を読み上げている。
「防衛相が、いわゆる稲田大臣が、戦闘を武力衝突と言葉を言いかえて、現地が安全かのように表現するなんて、国民をばかにしていると憤るのは、息子 43 歳が現地の PKO 施設内で道路整備などを担当している何がしだ、こうなっているんですね。そして、その方は、新聞に関連した記事が出ると、目を皿のようにして読んでいる、とにかく無事で帰ってくるのを待つしかないと。また、これは別な人、57 歳、青森市の人なんですが、戦闘があったと認識しているなら、家族に報告するのが筋だ、不安を抱えながら送り出した家族を何だと思っているのかと。こういう記事が出ているんです。」
これに対して稲田外務大臣は、第 11 次施設隊には 15 名の女性が参加しているとして「日本男─ 17 ─

木場紗綾

児」という表現を暗に批判したうえで、以下のように答弁している。
「その中には、小さいお子さんを置いて出かけている女性もおられるわけであります。私も壮行会に行かせていただいて、そこに来られていた隊員、家族、全員と握手をしてお話をしまして、中には、お母さんから、絶対無事に帰してくれ、息子を絶対無事に帰してくれと言われるお母さんがいらっしゃいました。私は、その責任を感じつつ、日々の南スーダンの状況
はしっかりと、日報のみならず、いろいろな情報を合わせて、毎日地図つきで報告を受けています。そして、きょう、今、施設隊がどういう状況で道路整備をしているかということも報告を受けています。
」
同年 3 月 14 日の衆議院本会議では、民進党の升田世喜男議員が、政府が南スーダン PKO からの撤退を決めたことを受け、安倍総理大臣に以下のように質問を行った。
「加えて、駆けつけ警護の任務付与から約 4 ヶ月で撤収決定は、安保関連法の関係づくりのた
め、派遣ありきが前提だったのではないかとの疑念が残ります。派遣隊の留守を守る家族や、娘や息子の無事を祈る肉親に対しても、説明責任を果たすべきと考えます。総理にその考えはございますか。
」
このように、2016 以降の国会では、自衛隊家族という政治的カテゴリーは、家族に対する具体的な支援策よりも、政府の説明責任の不足という文脈で使用されてきた。
4 ．結論
上記の分析からわかるのは以下の二点である。
第一に、大規模災害時に救援活動に従事する隊員の家族への制度的支援が急務であるとする見方は、東日本大震災以降、当事者である自衛隊家族の間で共有されているだけでなく、党派を超えた政治家によって拡散され、社会においても受容されるようになったと考えられる。第二に、国際平和協力活動に従事する隊員と家族の期待や要望については、安保法制の審議後も、日本の政治社会の中で共有されているとは言い難い。
その理由やメカニズム、自衛隊家族会のような当事者組織から議員に対して何らかの働きかけがあったのか、家族と各地の部隊との間にどのような社会的契約があったのかといったテーマについては次の分析課題とするが、東日本大震災以前はほぼ言及されることのなかった自衛隊家族
が、震災を機に政治的カテゴリーとなり、具体的な家族支援の方策が国会で語られるようになったことは、それ自体、注目に値するのではないだろうか。震災とは別の文脈においても、2011 年
まではほとんど言及されることのなかった賞じゅつ金や殉職時の補償といった機微な問題が、家族支援の問題とあわせて、徐々に国会で言及されるようになっている。このことは、自衛隊家族の政府に対する期待を受け止め、政治の場に伝える政治家が一定程度存在することを意味する。
また、議員らがこれらの問題を繰り返し国会で質問してきたという事実は、少なくとも災害救援活動においては、防衛省・自衛隊が隊員に対し、一定期間は家族と連絡が取れず、いつ家庭に戻─ 18 ─

陸上自衛隊の家族支援をめぐる国会の議論の分析れるかもわからないようなストレスの高い状況下での任務を命じ、それと引き換えに隊員と家族に対して手厚い支援をすることが「正当」であり「当然」であると、日本社会の構成員が認めつつあることをも示唆している。
つまり、自衛隊の任務に付随するリスクや隊員の犠牲に対する日本の世論は、決して硬直したものではないのではないか。国際平和協力活動に付随するリスク、特に死傷の可能性に言及する
ことは、日本社会ではいまだにどこかタブー視されている面があり、国会議員もリスクを前提とした支援や補償の具体策に言及することを忌避する傾向がある。しかし、東日本大震災後の国会議論の明らかな変化は、自衛隊と日本社会との間に欧米と同様の契約関係が存在し、特定のイベントによって変化することの証左である。近い将来、何らかの形でふたたび自衛隊の大規模動員が求められるような事案が発生すれば、それが国内の任務であっても、日本周辺の任務であっても、あるいは日本から遠く離れた国での任務であっても、日本社会の自衛隊への認識、期待、そして要望は、大きく変化する可能性がある。
謝辞
本研究は、京都大学東南アジア地域研究研究所「東南アジア研究の国際共同研究拠点」共同研
究『東南アジア諸国における殉職兵士の扱いと安全保障政策への影響に関する比較研究』（代表
者：安富淳、2018 年度）および、日本心理学会災害復興助成『自衛隊と研究者・実務家の連携による災害救援のプラットフォームの設計』（代表者：余語真夫、2017 年度）の助成を受けて実施した。また、本稿は、2018 年 10 月 19－21 日にカナダのオタワにおいて開催された Inter-University
Seminar on Armed Forces and Society の国際会議、および、同年 11 月 15 日に滋賀大学にて開催 さ れ た 国 際 シ ン ポ ジ ウ ム “Families, States and Militaries: Changes in Relations andConditions” における筆者の口頭発表と、それに対するフロアからの貴重なコメントをもとにしている。
注
1 ）陸上自衛隊の家族支援の範囲は他国の軍隊と比べると比較的狭い。たとえば、国内の異動の範囲が広く、国外にも多くの基地を有する米軍では、災害や海外派遣に限らずすべての兵士
が平時より広範な家族支援を享受している。支援プログラムには、軍人の配偶者の職業訓練や就業支援、片方の親が軍人である場合の託児支援、住宅支援、日常的なメンタルヘルスケ
アなどが含まれる。
2 ）当事者カテゴリー（ native category ）とは、当事者らが自らの階層や帰属、地位の大まかなあり方を、将来の動向想定や価値観をふまえて価値づけたものと定義される（佐藤 2009 ）。
主に社会学、人類学、社会福祉の分野で、マイノリティや被差別者が自らの立ち位置をどのようにカテゴリー化しているかという文脈で使用される。

─ 19 ─木場紗綾3 ）政治的カテゴリー（ political category ）とは、政治的な議論においてカテゴリーとして頻出し、意味を持つ語である。狭義においては、議会など公式な場で使用される語とその指し示
す範囲を指す。たとえば筒井らは、地方議会において比較的議題に挙げられることが多い「医
療」
、
「教育」
、
「環境」
、
「観光」
、
「防災」
、
「公共」を政治的カテゴリーとしている。
4 ）Carreiras（ 2018 ）は、軍人家族（ military family ）は各国の文脈によって、当事者カテゴリ
ーにも政治的カテゴリーにもなると述べている。なお、当事者カテゴリーと政治的カテゴリ
ーは両立する。たとえば「労働者階級」という語は、当事者が想定や価値を含め、その枠組
み上に自らを位置づける場合においては当事者カテゴリーである（佐藤 2009 ）と同時に、他者による政治的カテゴリーにもなりうる。
5）「貪欲な組織」は Coser（ 1974 ）が最初に定義した。
6）「ポストモダンの軍隊」の特徴について日本語で端的に論じたものに、河野（ 2007，2013 ）、安富（ 2018 ）がある。
7 ）筆者は Podcast を通じて参加した。
8 ）当時陸上幕僚監部で家族支援を担当していた幹部への筆者インタビュー。2018 年 1 月 15 日。
9 ）なお、陸上幕僚監部内の家族支援班の設置も、防衛大綱および中期防衛力整備計画も、国会の承認を必要とするような措置ではない。自衛隊の家族支援に関しては、国会承認を必要とするような法や制度の改正が行われたことはない。
10 ）http://kokkai.ndl.go.jp/
11 ）国会質問の前に自衛隊及び自衛隊家族への感謝やねぎらいの言葉が述べられている事例は「自衛隊」+「家族」+「災害」が含まれた検索結果の過半数を占めた。本研究は実質的な政策議論のみを扱うため、これらをデータとしては取り扱わない。
12 ）前述の通り、それ以外にも、災害救援にあたる自衛隊員、およびそれを支える自衛隊家族への感謝が語られる場面はあった。
13 ）防衛省によると、死亡した隊員は 50 代の男性陸曹長であった。東日本大震災で被災地に派遣された自衛隊員の死亡は初めてであった。
（ 2011 年 4 月 2 日付日本経済新聞「被災地派遣の陸自隊員死亡」）
14 ）2016 年 7 月に南スーダンで作成された陸上自衛隊の日報に「戦闘」という言葉が使用されていた問題。
15 ）2017 年に防衛省が国会で「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣部隊の日報
が 2018 年に見つかった問題。
参考文献
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─ 20 ─

陸上自衛隊の家族支援をめぐる国会の議論の分析

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