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今、会計基準にもとめられるもの
住友化学（株） 代表取締役 専務執行役員（前）基準諮問会議 議長の ざきくに お

野崎 邦夫

2011 年 5 月の就任以来 3 期 6 年が経過し、場の違いから意見が分かれ、議論が白熱し、時この 3 月末をもちまして基準諮問会議の議長をに激しく対立することもありましたが、そう退任いたしました。就任当初は、自分自身が諮いった中で私がもっとも大切だと考えたこと

問会議の議長を 6 年もの長きにわたって務めるは、いかに委員の方々の意見を公平に取り扱ことになるとは全く想像もしておりませんでし

い、それを集約し、取りまとめていくか、といたが、過ぎてしまえば瞬く間の 6 年間でした。

うことでした。各委員の方々は様々な立場で、そもそもこのような大役を務めさせていただ

日本の会計基準がどうあるべきか、日本の国とくきっかけは、議長就任の 1 年前、財務会計基しての利益にいかに資するべきか、ということ

準機構（FASF）に設置された「単体財務諸表を真剣に考えておられる訳ですから、特定の意に関する検討会議」の委員に選ばれたことだっ見に偏らず、常にニュートラルな立場で、それたと記憶しております。これまでの会社での業ぞれの問題を客観的に取り扱うことが、議長に務におきましては、財務会計よりは、むしろ管は必要だと感じておりました。

理会計や資金調達といった関係に長く携わってもちろん、そうはいいながらも、これまで、きたこともあり、企業経営の立場から発言をさこの考えどおりに実行できたのかどうか、甚だせていただきました。ただ、基準諮問会議の議

自信はありませんが、各委員の方々の日本の会長就任となりますと、自分に何ができるだろう

計基準をより良いものにしたいという強い思い

か、会計の世界に多少なりとも貢献できるだろに支えていただきながら、ASBJ に対する新規うかと不安を抱えてのスタートとなりました。

テーマ提言やその優先順位付け、ASBJ の審基準諮問会議では財務諸表利用者、作成者、議・運営についてのモニタリングという基準諮仲介者、監査人や学識経験者の中から選りすぐ問会議に課された役割については、なんとか果られたハイレベルな委員の方々の間で、テーマたしてこられたのではないかと考えています。

提言案件や企業会計基準委員会（ASBJ）の運またその陰で、基準諮問会議のスムーズな運営営方法等に関して様々な意見が交わされ、私自にご尽力いただいた FASF 事務局の方々のご身も作成者の立場から意見を申し述べることも労苦に対しても、この場を借りて深く感謝を申ありました。テーマによっては、各関係者の立し上げたいと思います。

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さて、私が基準諮問会議の議長に就任したる、といったことが記されており、当社の企業

2011 年は、東日本大震災の発生により、日本風土はこうした考えのもとで作りあげられてきにおける国際会計基準（IFRS）の導入についました。経理に限った話ではありませんが、グて、慎重な姿勢が示された年でありました。

ローバルな事業展開を進めていく中で、海外に2007 年 8 月の東京合意や 2008 年 11 月の G20

出ていく社員に対しては、海外での事業をスワシントンサミットにおける単一で高品質な国ムーズに立ち上げ、効率的な運営を行うことは際基準策定への合意を受け、会計基準の国際化もちろんのこと、伝統的なものの考え方、事業がどんどん進んでいた中ではありましたが、精神をグループ各社に伝え、根付かせることもIFRS の強制適用についてはいったん見送られ重要な使命であると考えています。

ることになったわけです。しかし政権交代後は我々が現在、国際的に主張している「のれん「日本再興戦略」において、金融・資本市場活の償却」についても、こうした伝統的な日本の性化のための IFRS 任意適用企業の積み上げ考え方と、ある意味つながっているのではないや、日本基準の高品質化などが謳われるなど、かと考えています。

会計を取り巻く状況は日々めまぐるしく変化を続けてまいりました。

現在、経団連の企業会計部会の部会長を務めていることもあり、その関係で ASBJ との意

会計制度、会計基準はいうまでもなく金融・見交換会や IFRS 対応方針協議会、また企業会

資本市場の重要なインフラです。国際化、高品計審議会等の場において、積極的にのれん償却質化の流れの中で、IFRS 第 15 号をベースとの議論に参加していますが、日本の財務諸表作した収益認識基準の開発など、国際基準をベー成者の主張は、償却支持の方向でほぼ一本化さスとした日本基準の開発や IFRS 任意適用の促れています。これまでも経団連として様々な意進といった方向性に全く異論はありませんが、見書を提出し、国際会計基準審議会（IASB）産業の力を伸ばしていく、事業の持続的成長をの鶯地理事やその他のメンバーが来日される際支える企業経営という立場、そしてそれが社会にも意見交換の場を設け、のれんの償却を主張の利益にもなる、というようなことで考えた場しています。また昨年の春、IASB のハンス・合には、既存の日本の会計基準の方が合理的でフーガーホースト議長が来日された際には、当あるといえる部分もあるのではないか、と個人社 を ご 訪 問 い た だ き ま し た。 当 社 も 現 在、的には考えています。企業会計原則の中にも保IFRS 適用の準備を進めていますが、ハンス議守主義の原則というものがありますが、国際的長とお会いした際にも直接、のれんの非償却がに見ても、2015 年の概念フレームワークの改

日本における IFRS 適用の阻害要因の 1 つに訂案の中で Prudence（慎重さ）という文言がなっていることを申し上げております。

復活しています。過度に保守的な経理処理を行また、経団連では昨年、作成者に対してのれうことを容認するわけではありませんが、何百んの会計処理に関するアンケートを実施し、今年も続く長寿企業の条件の 1 つに保守的経理と年の 2 月に最終化し、公表しています。結果というようなものがあるのではないかと思っていしては、多くの企業が、それぞれが適用する会ます。住友化学は一昨年、開業 100 周年を迎え計基準にかかわらず、国際基準への償却処理のましたが、「住友の事業精神」の中にも、健全再導入を望んでいることが確認できました。一

で堅実な事業経営によって社会の信頼を得て、方でのれんの償却期間については期間が長すぎ社会的な使命を果たしていくことが重要である、またその償却期間に恣意性が働くのでは、

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との意見も聞かれ、今後はこの償却期間についを議論するなかで、一番に考えるべきは「会計ても丁寧な議論を重ね、コンセンサスを図って基準とは誰のために、何の目的のために作成さいく必要があると思います。このアンケートにれるのか」ということだと私自身考えておりま

ついては英訳を実施し、今後国際的に発信してす。会計基準に従って正しく処理が行われ、適いくことを検討しています。

切に開示される経理情報は、利用者だけのもの

現在我々が主張している会計処理は「償却＋でも作成者だけのものでもなく、あらゆるス減損アプローチ」であり、減損をしないといっテークホルダーのためのものだと考えるべきだている訳ではありません。「償却＋減損アプと思います。また、「住友の事業精神」としてローチ」によって、投資が意思決定どおりに回受け継がれている「自利利他公私一如」という収できているか、投資をした以上の成果を出す

考 え 方 や、CSV（Creating Shared Value） とことができているのかを示すことができ、そのいう考え方を企業経営において実現すること

会計情報は作成者にとっても利用者にとってもが、会計基準に求められる大事な目的の 1 つで非常に有用であると思います。このように、企あると思います。

業経営に一定の規律をもたらし、経営のボラ効率的な開示、持続的成長をもたらす企業とティリティを抑え、企業の持続的成長に資する投資家との建設的な対話促進に向けた開示のあ

会計基準は、投資家の利益に必ずつながってい

り方については、金融審議会「ディスクローくものと確信しています。特に日本の投資家ジャーワーキング・グループ」でも議論が進めは、経営者と共同で、企業の持続的な成長を重られました。また「日本再興戦略 2016」の中

んじる雰囲気を持っているように感じますが、でも、開示の効率化に向け、金商法開示・会社のれんの償却が、昨今話題になっているコーポ

法開示の開示項目の共通化の作業を進めること

レートガバナンスコードやスチュワードシップとされています。また IASB は昨年末に、今後コードが求める、双方向の建設的な対話につな

5 年間の作業計画を公表しましたが、その中でがる有用な情報を提供するものと考えていまも、財務諸表におけるコミュニケーションの改す。

善（Better Communication）が議論の中心的

また先日、ASBJ の方から、財務諸表利用者なテーマとして取り扱われることとされていまへのヒアリング結果を取りまとめたリサーチす。3 月末には IASB から開示原則に関するペーパーが公表されました。このように、作成ディスカッション・ペーパーが公表されまし

者だけの視点に寄らず、いろいろな角度から意た。今後このディスカッション・ペーパーに対見を取りまとめていくことも非常に重要なことして日本からも国際的な意見発信を行っていくだと思います。今後もオールジャパンで、国際中で、ますます開示に関する議論が深まってい的な意見発信を行っていくために、ASBJ とはくものと思います。

綿密に連携を取りながら、協同で対策を検討していく必要があると考えています。

今後は、こうした議論の状況を注視しつつ、すべての市場関係者に有用な情報を提供し、事業を持続的に成長させる会計基準の開発、透明

最後に、基準諮問会議の議長は退任しました

性の高い効率的な開示制度の確立に向けて、私が、今後も経団連の企業会計部会長や企業会計も微力ながら貢献していきたいと考えています。

審議会委員として、会計の世界に引き続き関わってまいります。いろいろな会計基準や制度

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