一般社団法人	  学習教材協会	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	 	
 	 	 定款	 一般社団法人	  学習教材協会	  	  定款	 	 第１章	  総	  則	 	 （名	  称）	 	  第１条	  当法人は、一般社団法人学習教材協会と称する。	 
	 （主たる事務所）	 	  第２条	  当法人は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。	 
	 （目	  的）	 	  第３条	  当法人は、知的財産権を遵守して、文部科学省検定済教科書（以下「教科書」という。）	 に準拠した学習参考書類および学習教材（以下「学習書類」という。）の円滑な出版とそ	 の質的向上を図り、学校教育および家庭教育に寄与することを目的とする。	 
	 （事	  業）	 	  第４条	  当法人は、前条の目的を達成するために、以下の事業を行う。	 	  	  	  	  （１）知的財産権を遵守して、学習書類を円滑に出版するため、教科書掲載著作物の原著	 	  	  	  	  	  	  	  作権処理等の環境整備	 	  	  	  	  （２）学習書類の出版に関して、一般社団法人教学図書協会（以下「教学図書協会」とい	 う。）および教科書発行会社との間で、教科書の法人著作権ならびに編集著作権の	 二次使用に関する年次契約の締結	 	  	  	  	  （３）関係官庁ならびに関係団体との連絡・折衝	 	  	  	  	  （４）学習書類の質的向上に関する調査・研究および情報・資料等の収集	 	  	  	  	  （５）学習書類を販売するために必要な調査･研究および広報活動	  	 （６）学習書類に関する知識の啓蒙と普及	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	 	  	  	  	  （７）会員相互の研修、および研究会等の開催と参加	 	  	  	  	  （８）その他、当協会の目的を達成するために必要な事業	 	  	  	  	  	  	 	  	  	  ２	  前項の事業は、日本全国において行うものとする。	  	 	 （公	  告）	 	  第５条	  当法人の公告方法は、官報に掲載する方法により行う。	 	 
第２章	  会	  員	 	 （会員及び種別）	 	  第６条	  当法人の会員は、学習書類を出版する法人とする。	 
２	  当法人の会員は、次の二種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関す	 	  る法律上の社員とする。	 
（１）	 正会員は、従来の「自習書協会自習書部会」の会員であった法人および正会員全員の推薦を受け、社員総会において正会員の承認を得た法人。	 	  	  	  	  （２）業務委託会員は、正会員全員の推薦を受け、社員総会において業務委託会員として	 業務委託契約の承認を得た法人。	
 	  	  	  ３	  業務委託会員としての契約手続きおよび契約金等は、別途規定に定める。	 	 
（退	  会）	 第７条	  会員が当法人を退会する場合には、退会の事由を明記した「退会届」を、退会する日の	 ３０日前までに当法人会長宛に提出しなければならない。なお、「退会届」の書式は、別	 途規定に定める。	 
	 （会員資格の喪失）	 第８条	  会員は、次の事由によってその資格を喪失する。	 	  	  	  	  （１）会員である団体の解散	  	 	  	  	  	  （２）除名	 	  	  	  	  （３）総会員の同意	 	 （除名および違約金）	 第９条	  会員が以下各号の一に該当するときは、規約・規定の違約とみなし、除名すべき正当な	 理由があるものとして、社員総会の特別決議により除名することができる。	 
（１）当法人に納付する会費・分担金・事務処理費等を、所定の期限から２か月以上滞納	 	
  	  	  したとき。	 
（２）許諾対価および著作物使用料等について、支払不能あるいは滞納等の支障が生じた	 	  	  	  とき。	 
（３）当法人の目的を逸脱し、当法人の事業遂行において会員として責務を怠ったとき。	 
（４）公序良俗に反する行為により、社会的な非難・批判を受け、当協会の名誉を損なっ	 	  	  	  たとき。	 
２	  この場合、当該会員に対し、当該総会の日から１週間前までにその旨を通知し、総会に	 おいて、その会員に弁明の機会を与えなければならない。	 
３	  代表理事は第１項の決議を経たのち、その会員に違約金を課すことができる。違約金は	 ５０万円から１,０００万円までとする。	 	
 （会費・分担金・事務処理費）	 第１０条	  会員は、別途規程に定めた会費・分担金・事務処理費を納めなければならない。	 
２	  既納の会費・分担金・事務処理費は、理由の如何にかかわらず、これを返還しない。	 	
 （許諾対価）	 第１１条	  会員は、教学図書協会との年次「基本契約書」ならびに「事務処理要綱」を遵守し、そ	 の取り決めに基づいて、許諾対価を支払わなければならない。	 
２	  正会員の許諾対価の支払いについては、当年度の許諾対価総額（消費税を含む）の１０％	 相当額を、当年１２月末日までに当協会に預託する。	
 	  	  	  ３	  業務委託会員の許諾対価の支払いについては、当年度の許諾対価総額（消費税を含む）	 	  	  	  	  を当年１２月末日までに当法人に預託する。なお、預託金と許諾対価に過不足が生じたと	
 きは、適正にこれを処理する。	 
４	  新たに業務委託会員になろうとするものの許諾対価の支払いについては、入会年度直近	 の教科書発行指示部数をもとに試算した許諾対価総額（消費税を含む）を、許諾申請時に	 当法人に預託する。	
 	  	  	  ５	  前項２～４で、預託された許諾対価に対する利息計算はしない。また、預託された許諾	 対価は、理由の如何にかかわらず、これを返還しない。	
 	  	  	  ６	  会員は、自らの責任において、自らの許諾対価を支払うものであり、支払いに支障が生	 	  	  	  	  じた他の会員に対する連帯債務責任は、これを負わない。	 	 
（著作物使用料）	 第１２条	  会員は、自らの責任において、自らの著作物使用料を支払うものであり、支払いに支障	 	  	  	  	  が生じた他の会員に対する連帯債務責任は、これを負わない。	 	 	 第３章	  社員総会	 	 （構	  成）	 第１３条	  社員総会は、正会員をもって構成する。	
 	  	  	  ２	  前項の総会をもって一般社団および一般財団に関する法律上の社員総会とする。	 

（議決権）	 第１４条	  各正会員は、各１個の議決権を有する。	 	 
（開	  催）	 第１５条	  総会は、定時総会として毎事業年度の終了後２ヶ月以内に１回開催するほか、必要に	 応じて臨時総会を開催することができる。	 
（招	  集）	 第１６条	  定時総会は、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。	  	
 	  	  	  ２	  臨時総会は、理事が、その必要を認めたとき、理事会の決議に基づき招集することがで	 	  	  	  	  きる。	
 	  	  	  ３	  代表理事は、正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する会員から、会議に付議す	 べき事項及び招集の理由を示して総会の招集を請求された場合には、その請求のあった日	 から２０日以内に臨時総会を招集しなければならない。	 
４	  総会の招集は、総会の開催日から少なくとも１４日以前に、その会議に付議すべき事項、	 日時及び場所を記載した書面をもって通知する。	 	 
（議	  長）	 第１７条	  定時総会の議長は会長とし、臨時総会の議長は出席正会員の互選で定める。	 	 
（権	  限）	 第１８条	  総会は、つぎの事項を審議し、決定する。	
 （１）事業計画書及び収支予算	 （２）事業報告及び貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの	 	  	  	  附属明細書、収支決算書	 	  	  	  	  （３）その他総会に付議すべきと理事会において決議した事項	 	  	  	  	  （４）理事及び監事の選任及び解任	 	  	  	  	  （５）会費及び分担金	 	  	  	  	  （６）会員の除名	 	  	  	  	  （７）定款の変更	 	  	  	  	  （８）解散及び残余財産の処分	 	  	  	  	  （９）その他総会で決議するものとして法令またはこの定款で定められた事項	 	
 （決議及び議決権の代理行使）	 第１９条	  総会の決議は、正会員の議決権の過半数を有する会員が出席し、出席した当該会員の議	 	  	  	  	  決権の過半数をもって行う。ただし、当該議事につき議決権行使書面をもってあらかじめ	 意思を表示したものは、出席者とみなす。総会に出席できない会員は、他の出席会員に議	 決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該会員または委任を受けた	 会員は、代理権を証明する書面を総会において提出しなければならない。	
 	  	  	  ２	  前項の規定にかかわらず、つぎの決議は正会員の半数以上であって、正会員の議決権の	 	  	  	  	  ４分の３以上にあたる多数をもって行う。	 
（１）会員の除名	 （２）役員の解任	 （３）定款の変更	
 （４）解散及び残余財産の帰属	 （５）その他の法令で定められた事項	 	
 （総会の決議及び報告の省略）	 第２０条	  理事または正会員が総会の目的である事項について提案した場合において、その提案に	 	  	  	  	  ついて、正会員の全員が書面または電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、そ	 の提案を可決する旨の総会の決議があったものとする。	
 	  	  	  ２	  理事が正会員の全員に対して報告すべき事項を通知した場合において、その事項を総会	 	  	  	  	  に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面または電磁的記録により同	 意の意思表示をしたときは、その事項の総会への報告があったものとする。	 
（議決事項の通知）	 第２１条	  総会の議事の要綱及び議決した事項は、正会員に通知する。	 	
 （議事録）	 第２２条	  総会の議事録は、議長がこれを作成し、議長及び当該会議で選任された出席者の代表	 	  	  	  	  ２名以上が記名押印のうえ、これを保存する。	 	 
第３章	  役	  員	 	 
（役	  員）	 第２３条	
  当法人は、次の役員を置く。	 
（１）理事３名以上１２人以内	 	  	  	  	  （２）監事３名以内	
 	  	  	  ２	  理事のうちから代表理事１名を選定し、代表理事を会長と称する。	
 	  	  	  ３	  理事のうちから専務理事をおくことができる。	
 	  	  	  ４	  第３項の専務理事をもって「一般社団法人及び一般財団法人」の業務執行理事とする。	 	 
（選	  任）	 第２４条	  理事及び監事は、総会において、正会員（法人又は団体の場合にあっては、会員代表者	 とする。以下同じ。）のうちから社員総会の決議によって選任する。	 ２	  特定の理事とその親族その他特別の関係にある者、特定企業関係者は、それぞれ理事及	 	  	  び監事の現任数の３分の１を超えてはならない。	
 	  	  	  ３	  代表理事、専務理事は、理事会の決議により定める。	 
４	  理事及び監事は、相互に兼ねることができない。	 	 
（職	  務）	 第２５条	  理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより業務の執行を決定す	 る。	 
２	  代表理事は、本会を代表し、業務を統括する。	 
３	  専務理事は、代表理事を補佐して、業務を統括する。代表理事に事故があるとき、又は	 	  代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。	
 	  	  	  ４	  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成す	
 る。	
 	  	  	  ５	  監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財	 産の状況の調査をすることができる。	 	 
（任	  期）	 第２６条	  理事の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員	 総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。	 
２	  補欠又は増員により選任された理事の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者又は他	 	  の現任者の残任期間とする。	
 	  	  	  ３	  監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員	 総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。	 
４	  補欠により選任された監事の任期は、前項の規定にかかわらず、前任者の残任期間とす	
 る。	
 	  	  	  ５	  理事及び監事は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職	 務を行わなければならない。	
 	 （解	  任）	 第２７条	  役員は、いつでも社員総会の決議によって、当該役員を解任することができる。	
 	  	  	  ２	  前項の規定により解任する場合は、その解任について正当な理由がある場合を除き、当	 	  	  	  	  該役員にあらかじめ通知するとともに、解任の議決を行う総会において、当該役員に弁明	 の機会を与えなければならない。	 	 
（報	  酬）	 第２８条	  役員は、有給とすることができる。	
 	 （顧問及び相談役）	 第２９条	  当法人に次項以下のとおり、顧問及び相談役を若干名置くことができる。	
 	  	  	  ２	  正会員の推薦を受けた学識経験者の中から、理事会の推薦により、代表理事が委嘱する。	
 	  	  	  ３	  代表理事の諮問や重要案件について応じるほか、代表理事に対して、重要な事項につい	 て意見を述べる。	
 	  	  	  ４	  有給とすることができる。その細則については理事会の議決を経て別に定める。	
 	  	  	  ５	  任期は１年とし、再任を妨げない	 
	 第４章	
  理	 事	 会	 	 （構	  成）	 第３０条	  当法人に理事会を置く。	
 	  	  	  ２	  理事会は、全ての理事をもって構成する。	 
３	  監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。	 	 
（権	  限）	 第３１条	  理事会は、法令で定めるもののほか、次の職務を行う。	 
（１）事業計画及び収支予算の立案	 （２）事業報告、財務諸表（貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれ	 	  	  	  らの附属明細書）、及び収支決算に関する事項の審議	 	  	  	  	  （３）会費の徴収、保管に関する事項の審議	 	  	  	  	  （４）総会に付議すべき事項及びその執行に関する事項の審議	 	  	  	  	  （５）理事の職務の執行の監督	 	  	  	  	  （６）代表理事、専務理事の選定及び解職	 	  	  	  	  （７）当法人の業務の執行に関する決定	 	  	  	  	  （８）その他、当法人の業務に関する重要事項で理事会に付議することを適当と認めた	 	  	  	  	  	  	  	  事項の審議	 	 （招	  集）	 第３２条	  理事会は、年２回以上会長が招集する。	 	  	  	  	  但し、代表理事は、理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された	 場合は、その請求のあった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を	 理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。	
 	  	  	  ２	  理事会の議長は、代表理事とする。	 
	 （決	  議）	  	 第３３条	  理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席	 し、その過半数をもって行う。	
 	  	  	  ２	  前項の規定にかかわらず一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件	 を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。	 	
 （議事録）	 第３４条	  理事会の議事録は、法令で定めるところにより、議長がこれを作成し、出席した代表理	 事及び監事が記名押印のうえ、これを保存する。	 	 
第５章	  資産及び会計	 	 （資産の構成）	 第３５条	  当法人の資産は、次のとおりとする。	 
（１）入会金及び会費	 	  	  	  	  （２）分担金	 	  	  	  	  （３）事業に伴う収入	 	  	  	  	  （４）資産から生ずる収入	 	  	  	  	  （５）寄附金品	 	  	  	  	  （６）その他の収入	 	 （事業報告及び決算）	 第３６条	  当法人の事業報告及び財務諸表（貸借対照表、損益計算書（正味財産増減計算書）並び	 にこれらの附属明細書）は、会長が毎事業年度終了後、２ヶ月以内に法令の定めに従ってこれを作成し、財産増減事由書並びに会員の異動状況書とともに監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て総会に提出し、計算書類については総会の承認を受け、事業報告については総会に報告するものとする。	 	
 （事業年度）	 第３７条	  当法人の事業年度は、毎年３月１日に始まり、翌年２月末日に終わる。	 	
 （非営利性）	 第３８条	  当法人は剰余金の分配は行わない。	 
２	  当法人は、剰余金の分配または残余財産の分配もしくは引渡以外の方法によっても、特	 	  定の個人または団体に特別の利益を与えることはしない。	 	
 第６章	  事務局	 	
 （事務局）	 第３９条	  当法人の事務統括にあたるため、事務局をおき、有給の事務局長１名および若干名の事	 	  	  	  	  務職員をおく。	 
２	  職員は、代表理事が任免する。ただし、事務局長および重要な職員は、理事会が選任解	 任し、代表理事が任免する。	 	 
第７章	
  定款の変更、解散等	 	 （定款の変更）	 第４０条	  この定款は、総会の決議によって変更することができる。	 	 
（解	  散）	 第４１条	  当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。	
 	 （残余財産の帰属）	 第４２条	  当法人の清算に伴う残余財産は総会の議決を経て、国に贈与するものとする。	 	 
第８章	  補	  則	 	 （細	  則）	 第４３条	  この定款施行についての細則は、理事会及び総会の議決を経て別に定める。	 

第９章	  附	  則	 （最初の事業年度）	 第４４条	  当法人の最初の事業年度は、当法人の成立の日から平成２７年２月末日までとする。	 	 
（設立時の理事、代表理事及び監事）	 第４５条	  当法人の設立時理事、代表理事及び監事は、次のとおりである。	 	 
	  	  	  	  	  設立時理事	  	  	  	 佐藤徹哉	 
	  	  	  	  	  設立時理事	  	  	  	 坂田俊明	 
	  	  	  	  	  設立時理事	  	  	  	 畑	 	 史郎	 	  	  	  	  	  設立時理事	  	  	  	 山川博昭	 
	  	  	  	  	  設立時理事	  	  	  	 山口文武	 	  	  	  	  	  設立時代表理事	  	 畑	 	 史郎	 	  	  	  	  	  設立時監事	  	  	  	 坂	  	 	 宏	 	 （設立時の社員の氏名又は名称及び住所）	 第４６条	  設立時の社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりである。	 	 
	  	  	  	  	  大阪市天王寺区大道四丁目３番２５号	 
	  	  	  	  	  株式会社	 新興出版社啓林館	 
	  	  	  	  	  代表取締役	  佐藤徹哉	 	 	  	  	  	  	  東京都文京区関口一丁目１番５号	 
	  	  	  	  	  株式会社	 文理	 	  	  	  	  	  代表取締役	  畑	 史郎	 	 （法令の準拠）	 第４７条	  この定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令によるものとする。	 	 
以上、一般社団法人学習教材協会設立のためこの定款を作成し、設立時社員が次に記名押印する。	 	
 	 	  平成２６年	  ６月１２日	 	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  設立時社員	  	  株式会社	 新興出版社啓林館	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  代表取締役	  佐藤徹哉	 	 	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  設立時社員	  	  株式会社	 文理	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  代表取締役	  畑	 史郎