群馬県市町村職員共済組合被扶養者認定事務の取扱要領
１

この取扱要領について
この取扱要領は、群馬県市町村職員共済組合被扶養者認定事務の取扱基準（以下「取扱基準」という。
）に基づき、群馬県市町村職員共済組合（以下「組合」という。
）が行う被扶養者認定事務について、必要な取扱要領を定めるものとする。

２

同一世帯について(1) 住所が住民票上異なっているが、組合員と生計を共にし、かつ、同居している場合、地区民生委員の証明書等により現に同居していることが明らかなときは、同一世帯とみなす。
(2) 同一敷地内にある別棟の住居に居住する場合、組合員と生計を共にするか否かにかかわらず、原則、同一世帯には該当しない。
また、同居している場合であっても、組合員と生計を共にしない（家計が独立している）ときは、同一世帯には該当しない。
３

年間収入について取扱基準４(3)に規定する年間収入は、次の合算額によるものとする。

(1) 事業収入以外の収入
取扱基準４(3)イに定める事業収入（以下「事業収入」という。）以外の収入額とし、課税収入、非課税収入及びその他全ての収入の年間総額とする。
(2) 事業収入
事業収入から、組合が認める必要経費として別表に掲げる経費を控除した額の年間総額とする。
４

収入等の捉え方について収入が取扱基準４(3)に規定する収入基準額（以下「収入基準額」という。）未満であるかは、次により判別するものとする。

(1) 収入基準額による判別① 認定対象者及び現在認定されている被扶養者については、下表の区分に応じ、それぞれの収入基準額に基づいて判別する。
この場合、「事実の生じた日」又は「被扶養者の要件を欠くに至った日」については、取扱基準５並びに本要領４(2)、(5)、(6)及び(7)に定めるもののほか、次のとおりとする。
ア

収入基準額未満となった場合、年間収入が収入基準額未満となったことが明らかとなった日を「事実の生じた日」とする。
イ

収入基準額以上となった場合、年間収入が収入基準額以上となった月から起算して１２か月前の月初日を「被扶養者の要件を欠くに至った日」とする。

区 分

収入基準額（事例）認定 否認定

年間収入が 180 万円未満の場合

備考○

年間収入が 180 万円以上の場合○

父母の両方が 60 歳以上の場合
1 標準的合算例
父の年金額等

160 万円

母の年金額等

100 万円2 一方が限度額以上の場合
父の年金額等

185 万円

母の年金額等

80 万円

3 合算が 360 万円以上の場合

60 歳以上の者

父の年金額等

250 万円

母の年金額等

110 万円○○○○・夫婦相互扶助の立場か○○

4 合算が 270 万円以上の場合

ら父は母に対して 70 万円の扶養資力がある。

父母の収入はそれぞれ限度額未満であるが、合算して 270 万円以上のときは、組合員の収入がその合算額の２倍以上必要（取扱基準４(1)アの例外は適用されない。
）
父の年金額等

135 万円

母の年金額等

135 万円○○・組合員の収入が基準額に満たない場合、非認定。

父母の一方が 60 歳以上の場合
1 パート収入等の場合・夫婦相互扶助の立場か父の年金額等200 万円○

ら父は母に対して 20 万円

母のパート収入110 万円○の扶養資力がある。

2 無収入の場合

・夫婦相互扶助の立場か父の年金額等310 万円○

ら父は母に対して 130 万

母は無収入－○円の扶養資力がある。

円

障害年金 障害年金額等 180 万円未満の場合○

受 給 者 障害年金額等 180 万円以上の場合
60 歳未満の者（障害年金受給者を除く）○の年間収入が 130 万円以上ある場合
その他・年齢制限はない。
○18 歳以上 60 歳未満の者で無職無収入の場合・休業給付等を受けている（学生は除く）・疾病、負傷等により就労できない者
・一時的失業者で雇用保険受給期間中の者

者で受給額が月の限度額○○以上の者は非認定。

② 認定対象者及び現在認定されている被扶養者に配偶者がいる場合、その夫婦の年間収入合計額が、夫婦の収入基準額合計額を超えるときは、夫婦共に収入基準額以上の収入があるものとして判別する。
(2) １か月間の収入基準月額による判別① 取扱基準４(3)に規定する恒常的な収入として、「恒常的な」状態とは、３か月以上続いた状態をもって判別する。
② 給与収入などにより恒常的な収入が得られる場合は、収入基準額を１２で除した月額（以下「収入基準月額」）をもって判別する。
この場合、年間収入が収入基準額未満であっても、３か月続けて月間収入が収入基準月額を超えたときは、当該連続する３か月の初月１日において収入基準額以上の収入があるものとして判別する。
ただし、その雇用が季節的雇用であり、かつ、断続的などの継続性がなく、年間収入が収入基準額未満であることが明らかな場合は、収入基準額以上の収入があるものとしない。
③ 失業給付金及び傷病手当金等の日額給付金については、給付日額に３０を乗じた額を月間収入とし、恒常的な状態であるかによって判別する。
(3) 一人当たり年間生計費による判別① 組合員と同一世帯に属する場合（取扱基準４(1)ア）
組合員の収入を組合員、被扶養者及び認定対象者の合計人数で除して得た額をもって、一人当たり年間生計費として判別する。
なお、この場合において、組合員に被扶養配偶者がいるときは、当該被扶養配偶者の収入を組合員の収入に加算して判別するものとする。
② 組合員と同一世帯に属していない場合（取扱基準４(1)イ）
認定対象者の年間収入（組合員からの援助額を除く。）が、組合員の収入（援助額分を減じた額）を組合員及び被扶養者の合計人数で除して得た額を超える場合、取扱基準４(1)イの例外として、認定対象者は被扶養者に該当しないものとして判別する。
なお、この場合において、組合員に被扶養配偶者がいるときは、当該被扶養配偶者の収入を組合員の収入に加算して判別するものとする。
※未成年者については、一人当たり年間生計費の算定に含めないものとする。
(4) 別居者に対する援助額による判別①

取扱基準４(1)イの「組合員からの援助」は、送金事実が証明できる送金方法によるものとして上記(2)①に定める恒常的な状態による援助を年額換算し判別する。
ただし、新たに別居することとなったことにより、組合員からの援助が開始されるときは、恒常的な援助の申立てにより判別する。
なお、上記証明に関する書類は、組合員が常に整備保管し、組合が提示を求めた場合、これに応じるものとする。
② 恒常的な状態による援助月額は、それぞれの別居者につき、５．５万円（収入基準額１８０万円の場合は７．５万円）を下限額とする。
(5) 雇用契約等の締結、変更又は終了による判別
雇用契約を締結又は変更した場合は、雇用開始日又は変更後の雇用開始日における収入基準額により判別する。

また、雇用契約を終了した場合には、雇用契約終了日の翌日における収入基準額により判別する。
(6)

事業の開始、変更又は廃止による判別事業を開始若しくは拡大又は縮小した場合は、事業開始日又は変更日における収入基準額により判別する。
また、事業を廃止した場合には、事業廃止日の翌日における収入基準額により判別する。

(7)

年金決定又は改定による判別年金が決定又は改定された場合は、当該年金決定又は改定に係る通知等を受領した日における収入基準額により判別する。
なお、当該通知等を受領した日が確認できない場合は、当該決定又は改定に係る算定開始月の初日における収入基準額により判別する。

５

認定の手続きについて被扶養者の要件を備える者が生じた場合は、「共済被扶養者申告書」（「基幹システムによる資格業務管理事務処理要綱」別紙様式２）に、下表の区分に応じて定められた必要書類を添付し、所属所長を経由してその事実の生じた日から５日以内に組合に提出するものとする。
ただし、下表に掲げるもののほか、それぞれの具体的事情に基づき、他の書類確認が必要な場
合は、組合は他の書類の提出を求めることができるものとする。
必区分

扶養事実申立書
（注 1）

戸籍謄本

要書

類

雇用証明書(注 2)
確定申告書(写)

離脱証明書
国民健康保険証の写

学生証の写等

国民年金第３号届書(短期組合員は不要)

婚 姻 等 に よ る◎△◎◎退る◎△◎◎

収 入 が あ る 場 合◎△◎◎

縁の◎△

◎

◎

③18 歳未満の子、孫、兄弟姉妹子△◎①
配職によ偶者
②内配偶者

出生

◎

出生以外

◎

孫及び兄弟姉妹◎△△◎④18 歳以上 60 歳 退職による未満の子、父母、その他
孫、兄弟姉妹

◎△△

◎

◎

△△

◎

⑤60 歳以上の父母・祖父母◎△◎⑥3 親 等 内 の 親 族（①～⑤を除く）◎△◎△⑦内縁の配偶者の父母及び子

◎

△

◎

△

⑧夫婦共同扶養の要件を伴う
上記（③～⑦）の場合には、次の書類を併せて添付すること。

◎△

共同扶養者の収入が確認できる書類

◎△

備 考
ア 用語の意義（注 1）「扶養事実申立書」とは、当組合で定めた別紙様式１とする。
（注 2）「雇用証明書」とは、当組合で定めた別紙様式２とする。
イ 記号について◎印のものは、必ず提出する。
△印のものは、学生である者又は所得のある者についてそれぞれ必要に応じて提出する。
ウ 情報連携による情報の取得について※住民票及び年金証書等の写は、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携により、住民票情報又は年金額情報が取得できた場合は添付を省略することができるが、必要な情報が取得できない場合については提出を要する。
※上記以外の添付書類（雇用保険受給資格者証の写及び医療給付の支給額（収入額）に係る確認書類等）についても、情報提供ネットワークシステムを用いた情報連携により、雇用保険法による給付の支給に関する情報又は医療に関する給付の支給額情報等が取得できた場合は添付書類を省略することができるが、必要な情報が取得できない場合については提出を要する。
なお、企業年金、個人年金、農業者年金及び各共済制度における退職等年金給付等については、情報を取得することができないため提出を要する。
エ 国内居住要件の例外に係る確認書類について認定対象者が取扱基準２に規定する「日本国内に生活の基礎があると認められるもの」である場合、(ｹ)各号に該当することを証する書類(学生証の写し等)を提出する。なお、当該書類が外国語で作成されたものである場合、翻訳者の署名がされた日本語の訳文を添付する。
６

認定の具体的事例について(1) 被扶養者認定の主な取扱い事例を次のとおり掲げるものとする。
なお、添付書類について、「扶養事実申立書」及び「離脱証明書（又は国民健康保険証の写し）」は、すべての事例において提出を要する（「離脱証明書」については、子の出生に係る認定時を除く。
）ため、個別の記載を省略する。
【具体的認定事例】① 配偶者を認定する場合
申告事由調査確認事項申告時状況

1 婚姻により認定する
場合

1 婚姻当時の生計状
況及び収入状況
2 婚姻前１年間に会社等を退職しているときは、雇用保険制度の適用有無
3 給与法上の扶養親族の認定有無
4 所得税法上の扶養親族の申告の有無

1 婚姻当時、家事専念中のため無収入のとき、又は会社等を退職し雇用保険制度の適用はあるが受給しないとき

添付書類

2 婚姻当時、パート等に ・当該勤務先からの雇用証より収入があるとき
明書等

備考2 退職により認定する場合

1 退職後の生計状況
及び収入状況
2 雇用保険制度の適用の有無
3 給与法上の扶養親族の認定有無
4 所得税法上の扶養親族の申告の有無

1 雇用保険給付を受けないとき扶養事実申立書に専業主婦(夫)となること又は傷病により就労できないこと等を具体的に記入させること。

2 雇用保険給付を受ける（又は受ける予定がある）とき扶養事実申立書に現在の求職状況を具体的に記入させること。
また、「雇用保険給付の受給により、収入合計が収入基準日額以上となる場合は取消申告を行う」旨を同申立書に記入させること。
※雇用保険受給中の収入合計が日額3,612 円（又は日額 5,000 円）以上となるときは認定できない。

3 その他

1 生計状況及び収入状況
2 給与法上の扶養親族の認定有無
3 所得税法上の扶養親族の申告の有無

・収入がある場合は、当該勤務先からの雇用証明書等（注）20 歳以上 60 歳未満の配偶者に係る認定の場合（短期組合員を除く）は、国民年金第 3 号被保険者に係る届書の提出が必要となる。

② 18 歳未満の子を認定する場合
申告事由調査確認事項1 出生により認定する
場合1 実子であること
2 給与法上の扶養親族の認定の有無
3 所得税法上の扶養親族の申告の有無

2 養子縁組により認定する場合

1 養子縁組の状況
2 給与法上の扶養親族の認定の有無
3 所得税法上の扶養親族の申告の有無

添付書類

備考

備考・戸籍謄本

③ 18 歳未満の孫、兄弟姉妹を認定する場合
申告事由調査確認事項

扶養義務者の死亡等により認定する場合

1 組合員以外の者の扶養の有無
2 給与法上の扶養親族の認定の有無
3 所得税法上の扶養親族の申告の有無

添付書類

扶養事実申立書に扶養理由を具体的に記入させること。

④ 60 歳以上の父母、祖父母を認定する場合
申告事由
1 扶養義務者が退職又は死亡により認定す
る場合

調査確認事項

添付書類

1 扶養義務者の収入状況及び生計状況・収入がある場合は、当該勤
2 認定対象者の収入状況及び生計状況
務先からの雇用証明書等
3 年金等の収入関係（遺族年金・扶助料等 ・情報提供ネットワークシスの受給の有無を含む。
）
テムにより情報を取得でき
4 給与法上の扶養親族の認定の有無ない企業年金・個人年金等
5 所得税法上の扶養親族の申告の有無の金額が確認できる書類（遺族年金や自身の年金を新たに請求する（している）場合は、その試算書等。
）

備考

扶養事実申立書に従来の生計状況及び扶養理
由、今後の生計、収入状況を具体的に記入させること。

2 新たに父母等を認定する場合

1 父母の兄弟、組合員又は配偶者の兄弟の扶養の有無
2 従来・今後の生計状況及び収入状況
3 年金等の収入状況（遺族年金・扶助料等の受給の有無を含む。
）
4 給与法上の扶養親族の認定の有無
5 所得税法上の扶養親族の申告の有無

・収入がある場合は、当該勤務先からの雇用証明書等
・情報提供ネットワークシス
テムにより情報を取得できない企業年金・個人年金等の金額が確認できる書類（遺族年金や自身の年金を新たに請求する（している）
場合は、その試算書等。
）

扶養事実申立書に従来の生計状況及び扶養理由、今後の生計、収入状況を具体的に記入させること。

⑤ 18 歳以上 60 歳未満の子、父母等を認定する場合
申告事由調査確認事項

申告時状況

1 学生であることにより認定する場
合1 学生であることの確認 1 学校教育法第１条に規定
2 収入状況及び生計状況する大学等の学生である
3 給与法上の扶養親族ときの認定の有無
2 夜間学校、各種学校通信
4 所得税法上の扶養親族課程及び専門学校等の学の申告の有無
生であるとき2 退職等による一時的な無職無収入により認定する場合

1 退職後の収入状況及び 1 雇用保険給付を受けない生計状況
とき
2 求職の状況
3 給与法上の扶養親族の認定の有無
4 所得税法上の扶養親族の申告の有無
2 雇用保険給付を受ける（又は受ける予定がある）
とき

添付書類

備考・学生証の写し等収入がある場合には扶養事実申立書に記入させること。

・学生証の写し等・収入がある場合は、当該勤務先からの雇用証明書等稼働していない場合は扶養事実申立書に稼働していない理由及び求職状況を記入させること。
扶養事実申立書に雇用保険の適用がないこと又は求職しないことを記入させ、傷病により就労できないこと等の具体的理由を記入させること。
扶養事実申立書に現在の求職状況を具体的に記入させること。
また、「雇用保険給付の受給により、収入合計が収入基準日額以上となる場合は取消申告を行う」
旨を同申立書に記入させること。
※雇用保険受給中の収入合計が日額 3,612 円（又は日額5,000 円）以上となるときは認定できない。

3 稼働できないことにより認定する
場合1 稼働できない状況
1 病気、負傷によるとき
2 収入状況及び生計状況
3 遺族年金等の受給の有無
4 給与法上の扶養親族の 2 障害によるとき
認定の有無
5 所得税法上の扶養親族の申告の有無
3 その他

・収入がある場合は、その額が確認できる証明書等

病気等で退職した場合には、雇用保険及び休業給付等の受給状況を確認すること。

・障害の状態が確認できる
書類等・収入がある場合は、その額が確認できる証明書等

扶養事実申立書に稼働できなくなったときより申告時までの生計状況を具体的に記入させること。

・収入がある場合は、その額が確認できる証明書等

扶養事実申立書に稼働できない理由及び扶養理由を具体的に記入させること。

（注）通常、稼働能力を有すると思われるため、特に扶養理由を調査すること。

⑥ 別居している子、父母等を認定する場合
申告事由調査確認事項

添付書類

備考

前記各号に該当し、別居しているものを認定する場合

1 組合員の収入により生計を維持している状況
2 別居しなければならない理由
3 扶養対象者と同居している他の者の収入状況及び生計状況
4 給与法上の扶養親族の認定の有無
5 所得税法上の扶養親族の申告の有無

・収入がある場合は、その額が確認できる証明書等・他に同居者がいて収入がある場合は、その額が確認できる証明書等

扶 養事実申 立書に 別居しなければならない理由、扶養 しなけれ ばなら ない理
由 及び組合 員から の資金
援 助の金額 状況等 を具体的に記入させること。

⑦ 組合員と同一世帯に属する上記①～⑥以外の三親等内の家族の認定
申告事由同居したことにより認定す
る場合

調査確認事項

添付書類

1 組合員と現に同居していること
2 組合員の他に扶養している者の有無
3 従来の生計状況及び収入状況
4 今後の生計状況及び収入状況
5 所得税法上の扶養親族の申告の有無

備・戸籍謄本・収入がある場合は、その額が確認できる証明書等考

扶 養 事 実申 立書 に 同居 した 理 由 及び 扶養 し なけ れ
ば な ら ない 理由 を 具体 的に記入させること。

⑧ 上記①～⑦に該当し、同一世帯中に他に同居して扶養する者がいる場合の認定

(2)

申告事由

調査確認事項添付書類

夫婦共同扶養により認定する場合

1 社会通念上からみての扶養者であること2 扶養者双方の年間収入額の比較
3 給与法上の扶養親族の認定の有無
4 所得税法上の扶養親族の申告の有無

・扶養者双方の給与源泉徴収票又は所得証明書

備考

扶養事実申立書に組合員が扶養しなければならない理由を具体的に記入させること。

被扶養者取消の主な取扱い事例を次のとおり掲げるものとする。
【具体的取消事例】
申告事由

調査確認事項

添付書類

申告書中「申告の理由欄」
記入事項
1 死亡した場合

1 死亡年月日

・△△年△△月△△日死亡

2 離婚した場合

1 事実上婚姻関係がなくなった日

・戸籍抄本

・△△年△△月△△日離婚

3 就職した場合

1 就職年月日・健康保険被保険者証の写又は就職証明書

・△△年△△月△△日就職

4 雇用保険を受給した場合

1 雇用保険受給開始年月日

・雇用保険受給資格者証の写・△△年△△月△△日雇用保険受給開始5 パート及び臨時職員等により恒常的収入が基準額以上となった
場合

1 勤務開始年月日・勤務先からの雇用証明書等
2 恒常的収入が基準額（月額 108,334 円又は月額 150,000 円）以上となった月

・△△年△△月△△日収入基準額以上となったため

6 恩給、年金等の受給開始又は改定等により基準額以上となった場
合1 当該年金受給者が恩給、年金等の決定通知書又は改定通知書等を受領した日・収入基準額以上となったため
・△△年△△月△△日決定通知書、改定通知書等受領・恩給、年金等に係る決定通知書又は改定通知書等の写（注）20 歳以上 60 歳未満の配偶者の認定取消（3 を除く）の場合（短期組合員を除く）は、国民年金第 3 号被保険者に係る届書の提出が必要となる。

７

個々の具体的事情について取扱基準及び取扱要領に定めるもののほか、必要な事項については、個々の具体的事情を勘案し、組合がその都度協議し決定するものとする。

附則

この要領は、令和６年５月３０日から施行する。

別表（３(2)関係）①一般（②及び③以外）
必要経費の各科目
仕入原価

②農業収入
可否

必要経費の各科目

○

雇人費

○

外注工賃

③不動産収入可否

必要経費の各科目

可否

○

給料賃金

小作料・賃借料

○

減価償却費

×

×

減価償却費

×

貸倒金

×

減価償却費

×

貸倒金

×

地代家賃

○

貸倒金

×

利子割引料

×

借入金利子

×

地代家賃

○

租税公課

×

租税公課

×

利子割引料

×

種苗費

○

損害保険料

×

租税公課

×

素畜料

○

修繕費

○

荷造運賃

×

肥料費

○

雑費

×

水道光熱費

○

飼料費

○

旅費交通費

×

農具費

○

通信費

×

農薬衛生費

○

広告宣伝費

×

諸材料費

○

接待交際費

×

修繕費

○

損害保険料

×

動力光熱費

○

修繕費

○

作業用衣料費

×消耗品費○

農業共済掛金

×

福利厚生費

×

荷造運賃手数料

○

雑費

×

土地改良費

○

雑費

×

給料賃金

※1

※2

※2

※2

○

事業収入から控除できる経費として、○印は控除可、×印は控除不可とする。

※2 事業主である認定対象者の収入基準額以上の額を、「給料賃金」及び「雇人費」として従業員等に支出している場合は、取扱基準４(3)に規定する年間収入にかかわらず、当該認定対象者は被扶養者に該当しない。
※3 ×印及び上記に記載のない必要経費については、原則、控除不可とするが、事業種類・事業実態等を勘案し、事業収入から控除できる経費として組合が認めた場合に限り、控除可とする。