共済生活保険

新規・更新手続きのご案内
保障開始日➡
（令和2年1月1日）
・第1回掛金控除日▶
（令和元年12月給与・賞与）
29,000名を超える（平成31年4月1日現在）組合員の皆さまがご加入されている「共済生活保険」の新規・更新募集のお知らせです。
下記の日程で制度推進員が各所属にお伺いさせていただきますので、ぜひこの機会にご加入をご検討ください。
※1

令和元年5月28日（火）〜8月2日（金）（予定）●制度推進期間※2

制度推進員が各所属へ申込書・ご案内用紙等を持ってお伺いいたします。（新規ご加入申込希望の方は、制度推進員へお申し出ください。 詳しいご説明をお聞きいただき、お手続きをお願いいたします。）※1

各所属の推進日・推進方法については、所属ごとに異なります。日程等については、各所属所担当課へお問い合わせください。

※2

共済だより』
４月号にてお知らせいたしましたが、個人情報提供停止申出者以外の組合員の方は、本年度も申込書およびご案内
用紙は氏名等を打出してご提供させていただきます。

8月2日
（金）
申込締切日
M・F・Eプラン〜保険料等の詳細は、「制度概要チラシ」およびパンフレットにてご確認ください〜

M・F・Eプランは、将来の安定した生活に備えて積立を行い、保険料払込完了後に年金または一時金として年金を受け取っていただく保険です。

（拠出型企業年金保険）

7Lプラン

現職中に万一のことがあった場合に、遺族厚生年金の補完として毎月年金をお支払（半年払保険料併用特約付年金払特約付こども特約付新・団体定期保険）いします。

7Lプランサポート

現職中に万一のことがあった場合に、7Lプランの給付に加え、7Lプランサポートか（年金払特約付新・団体定期保険）

ら一時金もしくは年金形式で給付を行い、ご自身やご遺族を支えていく制度です。

家族特約付治療支援給付特約付先進医療給付特約付

医療費支援制度

無配当団体医療保険［生命保険］

入院援助金（家族特約付医療保障保険（団体型））

加入対象者／本人・配偶者・こども

病気やけがにより入院した場合に支給します。

※入院援助金に加入の際は、7Lプランの加入が条件です。

入院給付金日額×（入院日数−4日）
継続した入院5日目から124日目まで

入院給付金日額●3,000円 ●5,000円●10,000円（3コースから選択）※こどもは3,000円、5,000円の2コース。

14 共済だより
2019.6.June No.630

入院保障プラン（代理請求特約［Y］付集団扱無配当医療保険）

病気やけがにより入院した場合等に支給します。

1日5，000円×入院日数
継続した2日以上365日目までの入院
手術の種類により集中治療給付金

疾病入院・三大疾病入院給付金 1日10,000円×支払日数無制限

重病克服支援制度（７大疾病保障特約付、がん・上皮内新生物保障特約付、リビング・ニーズ特約付、代理請求特約［Y］
付集団扱無配当特定疾病保障定期保険（Ⅱ型））

急性心筋梗塞悪性新生物（がん）

所定の悪性新生物（がん）と診断確定されたとき、または急性心筋梗塞・脳卒中を発病して所定の状態になられたとき、もしくは所定の手術を受けられたとき、一時金として給付。
特約を付加することで、7大疾病に対する治療費として7大疾病保険金を、悪性新生物（がん）・上皮内新生物と診断確定された場合には、がん・上皮内新生物保険金を給付。

脳卒中（4コースから選択）

一時金 200万円 300万円 400万円 500万円 をお支払いいたします。

※ 死亡・高度障害時には、死亡･高度障害保険金として加入コースに応じてお支払いいたします。ただし、特定疾病保険金と死亡・高度障害保険金は重複して支払われません。
※リビング・ニーズ特約 … 余命６ヵ月以内と判断されるとき、主契約の死亡保険金の前払請求ができます。

退職後継続保障制度

死亡・高度障害時に保険金を給付します。退職後も保険年齢70歳まで同じ保険料率（リビング・ニーズ特約付、代理請求特約［Y］付集団扱無配当定期保険（Ⅱ型））

死亡で継続できます。

一時金 200万円 300万円 400万円 500万円 （4コースから選択）をお支払いいたします。

高度障害※リビング・ニーズ特約 … 余命６ヵ月以内と判断されるとき、保険金の前払請求ができます。

天災補償特約付賠償責任補償特約付普通傷害保険

傷害補償制度［損害保険］

加入対象者／本人・配偶者・こども

急激かつ偶然な外来の事故によるケガにより入院・通院・手術をした場合、保険金をお支払いします。

制度の特長

日常生活における賠償事故のリスクについても補償します。

長期療養収入補償制度

病気やケガにより免責期間90日を超えて就業障害が継続した場合、5年または60歳を限度に保険金をお支払いします。

長期療養収入補償制度より就業障害発生

月額最高

15万円

54歳までの方は免責期間90日10万円

5年

55歳〜 64歳までの方は5万円
またはを最長60歳まで給付3年が限度

所定の就業障害が続く限り5年または60歳を限度に補償します。55歳〜 64歳の方は3年が限度。
所定の精神障害による就業障害の場合、54歳までの方は5年、55歳〜 64歳の方は3年が限度です。

補償対象期間保険金支払開始
共済だより 152019.6.June No.630

業務上の行為に起因する訴訟がなされた場合、組合員の皆さまが負担される争訟費用と法律上の損害賠償金（不当利得返還金を除きます）について保険金をお支払いします。
また、日常生活上での賠償責任も補償いたします。

訴訟費用保険公務員賠償責任（損害賠償金保険金）

5,000万円

不慮の事故による死亡保険金

50万円

新制度のご案内
介護一時金制度

個人賠償責任（賠償責任保険金）

5,000万円

後遺障害保険金（程度により）

2〜50万円

公務員賠償責任（争訟費用保険金）

500万円

介護一時金制度が令和2年1月1日より導入されます

公的介護保険要介護２以上と認定された場合、または所定の要介護状態が90日超継続した場合、一時金をお支払いします。

加入対象者

本人

7Lプランに加入している埼玉県市町村職員共済組合の組合員本人で申込書記載の告知内容に該当し、令和2年1月1日現在満15歳6ヵ月を超え、満65歳6ヵ月までの方（継続の場合は満70歳6ヵ月までの方）配偶者 本人の配偶者（7Lプランに加入している配偶者）
で申込書記載の告知内容に該当し、令和2年1月1日現在満15歳6ヵ月を超え、満65歳6ヵ月までの方（継続の場合は満70歳6ヵ月までの方）
親

本人および配偶者の戸籍上の実父母（養父母を除く）
で、申込書記載の告知内容に該当し、令和2年1月1日現在満25歳6ヵ月を超え、満85歳6ヵ月までの方（親だけのご加入はできません。組合員の親は組合員とセット、配偶者の親は配偶者とセットでご加入ください。）※介護一時金制度へのご加入は７L プランへのご加入が条件です。
※配偶者のみの加入はできません。
（組合員本人の加入が条件です。）
配偶者の加入の際は、配偶者の７L プランへのご加入が条件となります。
※本人の親は本人が加入、配偶者の親は、配偶者が加入していることが条件となります。
※加入告知内容、保険料等の詳細な内容については、パンフレットにてご確認ください。

引受保険会社フリーダイヤル

0120-116-931

16 共済だより
2019.6.June No.630◆ 令和元年5月20日（月）〜
令和2年3月31日（火）
9 : 00〜17 : 00 土日祝日除く