厚生労働省助成金一覧表

平成 22 年 9 月現在
受給額は中小企業を対象としたもの。
大企業への助成はそれよりも小さい。

1.雇用の維持を図るための助成金
売上や生産高が落ちて、操業を縮小しなければならない企業のための助成金。
助成金名

1

雇用調整助成金内容
事業活動の縮小を余儀なくされ、休業等（休業及び教育訓練）又は出向を行った事業主に対して、休業手当、賃金等の一部を支給。

受給要件
売上高又は生産量の最近 3 ヶ月の月平均値
が、直前 3 ヶ月間又は前年同期に比べ 5%以上減少。

受給額
・休業手当の 3/4
・教育訓練でさらに 4000 円

備考･取り扱い機関
支給日数の限度は3 年間で 300 日(ハローワーク)

2

中小企業緊急雇用安定助成金

中小企業主向けに雇用調整助成金の助成内容等を拡充

売上高又は生産量の最近 3 ヶ月の月平均値
が、直前 3 ヶ月間又は前年同期に比べ 5%以上減少。(経常赤字のときは 5%未満でも良い)

・休業手当の 9/10
・教育訓練でさらに 6000 円

支給日数の限度は3 年間で 300 日(ハローワーク)

残業削減により有期、派遣労働者の雇用の維持を図る事業主に対して支給

3

残業削減雇用維持奨励金

22.9.13 ㈱ソフィア 無断転載を禁ず

・残業削減について労使協定を締結し、事前にハローワークに「残業削減計画届」を提出する必要がある。
・売上高などの要件は｢中小企業緊急雇用安定助成金｣と同じ。
・残業が 1/2 以上でかつ 5 時間削減されていること。
・労働者数が 1/5 以上減少していないこと。

・1 人年 45 万円(派遣)30 万円(有期契約)
・それぞれ 100 人限度

半年毎に支給(ハローワーク)

12.新たに雇用するときや創業のときの助成金
人が足りなくて新たに人を雇うときや、創業や新分野への進出のときに人を雇ってもらえる助成金
助成金名4567

中小企業基盤人材確保助成金受給資格者創業支援助成金

若年者等正規雇用化特別奨励金試行雇用（トライア
ル雇用）奨励金内容
受給要件
・基盤人材 → 年収 350 万円以上（賞・創業・異業種進出・知事から労務管理についての改与除く）で、善計画の認定を受け、その後雇ア、業務の企画、立案、指導を行う用能力開発機構に雇用の実施ことのできる専門性を有する者
計画の認定を受ける。
イ、部下を指揮、監督する仕事に従・その後、初めて基盤人材を雇用事する係長相当職以上の者できる。
・施設又は設備等の費用を２５０万円以上負担すること。
雇用保険の受給資格者自らが創 ・事業開始前に、公共職業安定所長に「法人等設立事前届」を提出。
業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場 ・受給資格に係る支給残日数が１日以合に、当該事業主に対して創業に上あること。
要した費用の一部を助成。
・雇用保険の算定基礎期間が５年以上あること。
年長フリーター等や内定を取り ハローワークに奨励金の対象となる求消された学生等を雇い入れた事 人を提出しその紹介により正規雇用す業主に対して奨励金が支給され ること。
る。
職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用（原則３か月）する場合に奨励金が支給

22.9.13 ㈱ソフィア 無断転載を禁ず

公共職業安定所長が認める者を、ハローワークの紹介により試行的に短期間（原則３か月）雇用すること①45 歳以上の中高年齢者
40 歳未満の若年者 等

受給額
基盤人材→140 万円／人

備考･取り扱い機関(5 人限度)(雇用能力開発機構)

創業後３か月以内に支払った経費の３分の１
支給上限：200 万円まで
助成金の支給は２回に分けて正規雇用から 6 ヶ月経過→50 万円
1 年 6 ヶ月経過→25 万円
2 年 6 ヶ月経過→25 万円

・創業受給資格者が出資し、かつ、代表であり、専ら事業に従事。
･創業以後３か月以上事業を行っていること。
(ハローワーク)(ハローワーク)

対象労働者１人につき、月額 40,000 円
支給上限：３か月分まで(ハローワーク)2

8

特定就職困難者
雇用開発助成金

高年齢者（60 歳以上～65 歳未満）、 高年齢者（60 歳以上 65 歳未満）、母子障害者等の就職困難者をハロー 家庭の母等の雇用ワーク等の紹介により継続雇用
重度障害者等を除く身体・知的障害者労働者として雇い入れた場合。
重度障害者等の雇用

90 万円 (20 時間～30 時間労働者は 60 万円)
135 万円 ( 〃90 万円)
240 万円 ( 〃90 万円)(ハローワーク)

3.高齢者を積極的に生かしたいときの助成金
定年延長や継続雇用制度をうまく使って、高齢者を活用する場合にもらえる助成金
助成金名

10

中小企業定年引上げ等奨励金

11

高年齢者雇用開発特別奨励金

内容
65 歳以上への定年の引上げ、希望者全員を対象とする 70 歳以上までの継続雇用制度の導入などを実施した中小企業事業主に対して、実施した措置及び企業規模に応じて、一定額を支給。

受給要件
受給額･常用被保険者 1 人～300 人の企業。 受給額の例 例えば 10 人～99 人の場合･就業規則などに定め実施するこ ・65 未満の定年制の企業
65 歳定年 60 万円 70 歳定年 120 万円と。
・1 年以上継続雇用している 60 歳 ・65 歳定年の企業
70 歳定年 60 万円
以上の常用被保険者が 1 人以上い希望者全員 70 歳継続雇用で 30 万円ること。

65 歳以上の人を雇ったときにもらえる助成金

・65 歳以上の雇用保険資格喪失者をハローワークなどを通して雇用。

22.9.13 ㈱ソフィア 無断転載を禁ず

正規雇用から 6 ヶ月経過→45 万円
1 年経過→45 万円(短時間労働者は 30 万円ずつ)

備考･取り扱い機関
・高齢短時間制度をあわせて導入した
場合さらに 50 万円
加算(雇用開発協会)(ハローワーク)

3

4 非正規社員の雇用改善のための助成金
パート社員、有期契約社員、派遣社員の待遇改善や正社員への転換などでもらえる助成金
助成金名1213

パートタイマー均衡
待遇推進助成金

正社員転換制度奨励金(中小企業雇用安定化奨励金)

14

派遣労働者雇用安定化特別奨励金

15

共通処遇制度奨励金(中小企業雇用安定化奨励金)

内容
パートタイマーと正社員の共通の評価・資格制度や短時間正社員制度の導入、パートタイマーの能力開発などといった均衡待遇に向けた取組を実施した場合に支給される
有期雇用から正社員に転換する制度を就業規則などに明記し、1 人以上転換させた
場合。

受給要件
受給額
①正社員と共通の評価･資格制度の導入①60 万円を 2 回に分けて。
②パートタイマーの能力･職務に応じた評 ②～⑥40 万円を 2 回に分けて。
価･資格制度の導入
・①~④は適用対象者が 1 名以上③正社員への転換制度の導入出た場合に支給。
・⑤は 30 人以上実施した場合④短時間制社員制度の導入
・⑥はパート受診者が 4 人以上⑤教育訓練制度の導入の場合。
⑥健康診断制度の導入
・有期雇用社員の正社員への転換制度を就業 ・新たに制度を導入し、1 人以上規則などに定めること。
転換すると 40 万円。
・1 人以上転換させたこと。
・制度導入から 3 年以内で 2 人以上転換させると 1 人につき 20 万円。(10 人限度)受け入れている派遣労働者 6 ヶ月を超える派遣受け入れの業務に、派遣を直接雇い入れた事業主に 終了前に派遣労働者を直接雇い入れる場合。
対して奨励金が支給される。
フルタイム有期雇用社員に ・3 区分以上の評価、資格制度を設け、そのついて正社員と共通の処遇 区分に応じ基本給、職能給、賞与などの待遇制度を就業規則などに明記 を定めること。
し、1 人以上適用した場合。 ・適用条件が明確であること。

22.9.13 ㈱ソフィア 無断転載を禁ず

6 ヶ月経過→50 万円
1 年 6 ヶ月経過→25 万円
2 年 6 ヶ月経過→25 万円(6 ヶ月以上の有期雇用は半額)
60 万円

備考･取り扱い機関支給の対象となる「パートタイマー」とは、1 週間の所定労働時間が、同じ事業所に雇用される正社員に比べ短い労働者(21 世紀職業財団)(ハローワーク)(ハローワーク)(ハローワーク)4

5 両立支援のための助成金
育児休業をした社員を職場復帰させたりしたときにもらえる助成金
助成金名

1617

内容
育児休業取得者、短時間勤務制度の利用者が生 じた事業主に支給。

中小企業子育て支援助成金

両立支援レベルアップ助成金(代替要員確保コース)

育児休業終了後、原職等に復帰させることを就 業規則等に規定し、代替要員を確保し、育児休業取得者を原職等に復帰させた 場合に一定額を助成

22.9.13 ㈱ソフィア 無断転載を禁ず

受給要件
・常用労働者 100 人以下の企業
・育児休業や短時間勤務に係る就業規則等を整備した企業
育児休業者の要件
・休業取得期間：６ヶ月以上の育児休業していること。
・職場復帰後６ケ月以上継続雇用されていること。
・子の出生の日まで、雇用保険の被保険者として１年以上継続雇用していたこと。
短時間勤務適用者の要件
・適用開始日まで、雇用保険の一般被保険者として１年以上継続雇用していたこと。
・ ３歳未満の子について６ヶ月以上次のいずれかの制度を利用したこと。
ア.１日の所定労働時間を短縮する制度
イ.週又は月の所定労働時間を短縮する制度
ウ.週又は月の所定労働日数を短縮する制度

受給額
1 人目
育児休業 100 万円
短時間勤務利用期間に応じ、60万円、80 万円又は 100万円
2 人目から 5 人目まで
育児休業 80 万円
短時間勤務利用期間に応じ 40 万円、60 万円又は 80 万円

・現職等への復帰について、就業規則等に規定していること。 1 人目 40 万円
・休業期間が３ヶ月以上あり、育児休業期間中において代替要員（派遣も可）を確保した期間が同じく３ヶ月以上あること。 2 人目以降 15 万円
・育児休業を開始する日までに雇用保険の被保険者として、１ (1 年度 10 人まで)年以上継続雇用していること。
・休業終了後も被保険者として６ヶ月以上継続雇用している。

備考･取り扱い機関
育児休業取得者、短時間勤務利用者のいずれかの対象者が初めて出た場合に、5人目まで支給(21 世紀職業財団)(21 世紀職業財団)

5

助成金名

18

両立支援レベルアップ助成金(子育て期の短時間勤務支援コース)

内容
小学校第３学年修了 までの子を養育する労働 者が利用できる短時間勤 務制
度を労働協約又は就 業規則に規定し、労働者がこれらの制度を連続して ６か月以上利用した場合に、事業主に支給受給要件・新たに勤務時間短縮等の制度を就業規則等に定め、実施していること。
・小学校３年に達するまでの子を養育する雇用保険の被保険者が利用を希望した次の（Ａ）及び（Ｂ）のいずれも満たしていること。
（A）１人の対象労働者に連続して６ケ月以上利用させたこと。
（Ｂ）事業所全体で、対象労働者に述べ６ケ月以上利用させたこと。
・対象労働者を、雇用保険の被保険者として引き続き１ヶ月以上雇用していること、かつ、支給申請日において雇用していること。
・ 申請に係るすべての対象労働者を、勤務時間短縮等の制度利用前に、雇用保険の一般被保険者として６ケ月以上継続して雇用していたこと。

受給額
1 人目 40 万円

備考･取り扱い機関2 人目以降 15 万円(5 年間 10 人まで)
(21 世紀職業財団)
専門家の相談を受けた場合 30 万円

6 教育訓練のための助成金
キャリアアップや能力開発を目的として教育訓練を実施したときにもらえる助成金
助成金名

19

キャリア形成促
進助成金(専門的訓練)内容
雇用労働者に職務に関連した専門的な知識、技能を身に付けさせる訓練実施に対して給付される。

受給要件
・OFF-JT により実施（事業主が自ら企画し実施する訓練又は教育訓練機関で実施される訓練）・訓練時間が 10 時間以上

22.9.13 ㈱ソフィア 無断転載を禁ず

受給額・訓練実施に要した経費の 1／2（訓練を実施するための設備・会場の借上げ料、教科書代・教材費、部外講師の謝金、教育訓練機
関に支払う入学料及び受講料）
・訓練実施時間に応じて支払った賃金の 1／2

備考･取り扱い機関

620

キャリア形成促進助成金(有期実習型訓練)

21

共通教育訓練制度奨励金(中小企業雇用安定化奨励金)

正社員としての経験 ・企業内における実習（OJT）と教育訓練機関 ・訓練の実施に要した経費の 4／5で行われる座学等（OFF-JT）を効果的に組 ・訓練の実施時間に応じて支払った賃金の 4／5が少ない者(学卒後 6・実施時間に応じて、受講者 1 人につき 1 時間 800
み合わせて実施ヶ月内の者を除き過円
去 5 年以内に概ね 3 ・訓練期間 3 ヶ月を超え 6 ヶ月以下・訓練修了後、ジョブ・カードにより能力評価を実年以上継続雇用がな ・訓練時間が、6 ヶ月あたり 425 時間以上施して受講者 1 人あたり 4,880 円
い者)に対して OJT と ・実習（OJT）の実施時間が総訓練時間の 2 割・ジョブカード制度を活用した企業に、20 万円（1以上 8 割以下
OFFJT を効果的に組み合わせての有期実 ・訓練修了後に評価シート（ジョブ・カード） 事業所 1 回に限り）により職業能力の評価を実施
習型訓練を実施する場合に支給される。
正社員と共通の教育 ・就業規則等に基づき 2 年間実施した教育訓訓練制度をフルタイ
練を修了した対象労働者数が、フルタイム 40 万円
ム有期雇用社員につ有期契約労働者の 3 割以上であること。
いて就業規則などに ・通常労働者の教育訓練制度を今回の制度と定め、実施した場合。
同時又はそれ以前に導入している事業主。

(雇用能力開発機構)(ハローワーク)

助成金で大切なことは、助成金が従業員のためにあることです。そして企業もそれにより、事業運営がやりやすくなる。
従業員に笑顔,そして経営者に笑顔があるかどうか。それが助成金受給の「リトマス試験紙」です。
平成 22 年 9 月 13 日
株式会社ソフィア所長
平 松徹※ ご質問などありましたら、下記にお願いします。
〒271-0073
千葉県松戸市小根本 45-12 早稲田ビル TEL 047-308-2256

http://www.iso-hiramatsu.jp/e-mail: to@iso-hiramatsu.jp(社会保険労務士事務所、行政書士事務所、品質 ISO・環境 ISO 主任審査員事務所)

22.9.13 ㈱ソフィア 無断転載を禁ず

7