01

02

環境 、ヘ ルスケア 、高機能で、社会に貢 献 する価 値を、創りつづける

報告書基本情報

Contents■対象範囲
項目により対象範囲は異なります。

カテゴリー・リーダー

当社のグループ会社は別項「対象会社（東洋紡グループ）」の通りです。

03 トップメッセージ05■対象会社（東洋紡グループ）【国内】

当 社は、18 8 2 年の創立以来、コアテクノロジーを蓄積・強化しながら｢衣料繊維事業｣から、

Catalyzing the Unimagined
東洋紡グループの事業

木津化成工業㈱、金江商事㈱、キャストフィルムジャパン㈱、クレハエ「フィルム・機能樹脂事業」「 産業マテリア ル事業」
「 ヘルスケア 事業」へと事業領域を広げてきました。

CSR憲章10

ラストマー㈱、呉羽テック㈱、合同商事㈱、コスモ電子㈱、㈱ティー・エ

当 社が目指すカテゴリー・リーダーとは、「 特定の市場、分野において当社の強い技術、ノウハウでもって、

ヌ・シー、㈱トーホー、東洋クロス㈱、東洋紡エンジニアリング㈱、㈱東

圧 倒 的に優位なポジションを占めること」です。

洋紡カンキョーテクノ、㈱東洋紡システムクリエート、東洋紡STC㈱、東洋紡テクノウール㈱、東洋紡テクノサービス㈱、東洋紡テクノユニ㈱、当 社 の 事業それぞれが強みを活かして持続的な優位性を確保し、お客さまや 市 場に対して

07 東洋紡グループのバリューチェーンとステークホルダー
09 東洋紡グループのCSR〈CSR憲章と実績〉㈱東洋紡パッケージング・プラン・サービス、東洋紡不動産㈱、東洋

新しい 価値を提供し広く社会に貢献する企業を目指します。

紡ロジスティクス㈱、豊科フイルム㈱、トーヨーニット㈱、日本エクスラン工業㈱、日本ダイニーマ㈱、日本ユピカ㈱、三元化成㈱、御幸毛織㈱、㈱ユウホウ【海外】

編集方針−テーマ「Catalyzing the Unimagined」
本書は、ISO26000の要素を反映させつつ、2016年度（2016年4月

中国：TOYOBO（SHANGHAI）CO., LTD.、TOYOBO CHINA

CO.,LTD.、TOYOBO（SHANGHAI）BIOTECH CO., LTD.

香港：

SANTOYOKO（HONG KONG）CO., LTD.

るものです。

（TAIWAN）CO., LTD. タイ：TOYOBO（THAILAND）CO., LTD.、

また、
ウェブサイトの併用によって、より詳しい情報開示を目指しています。
表 紙 は 画 家・絵 本 作 家 の た な か し ん 氏 で す 。社 会 と つ な が る
TOYOBO、社会とともに伸びゆくTOYOBOの姿を少女や動物の姿に託し、幻想的な世界観で表現いただきました。

お客さま

13

CSR憲章2

調達お取引先14

CSR憲章3

社会とのコミュニケーション

15

CSR憲章4

従業員との関係

19

CSR憲章5

環境 環境マネジメント

台湾：TOYOBOTOYOBO INDUSTRIAL MATERIAL（THAILAND）LTD.、TOYOBO CHEMICALS（Thailand）Co.,Ltd.、TOYOBO SAHA

さまざまな技術で創出された製品についてご紹介しています。

CSR憲章1

CO., LTD.、Toyobo Automotive Textiles（CHANGSHU）

1日〜2017年3月31日）の当社グループのCSR活動を中心に報告す

今までになかったものを創る。もっといいものを作る。当社グループの

11

SAFETY WEAVE CO.,LTD.

韓国：TOYOBO Korea Co., Ltd.

インド：TOYOBO INDIA PRIVATE LIMITED

インドネシア：PT.TOYOBO MANUFACTURING INDONESIA、P.T. SHINKOTOYOBO GISTEX GARMENT、PT.TOYOBO INDONESIA
マレーシア：TOYOBO TEXTILE（MALAYSIA）SDN. BHD.

21

環境活動方針22

環境活動実績（2016年度）

23

環境負荷低減への取り組み

25

環境コミュニケーション

26

化学物質の管理27

事業活動と環境負荷

サウジアラビア：Arabian Japanese Membrane Company,
LLC

アメリカ：TOYOBO U.S.A., INC.、TOYOBO INDUSTRIAL

MATERIALS AMERICA, INC.、TOYOBO KUREHA AMERICA CO.,
東洋紡株式会社
●創
●設
●資

本

LTD. メキシコ：TOYOBO MEXICO, S.A.DE C.V. エルサルバドル：■ 当社グループの業績推移（連結）立

1882年（明治15年）5月3日

立

1914年（大正3年）6月26日

金51,730,003,166円●従 業 員 数

3,021人（2017年3月31日現在）● 連結従業員数

9,215人（2017年3月31日現在）

（億円）

（億円）

5,000

500

INDUSTRIAS UNIDAS, S.A. ブラジル：TOYOBO DO BRASIL
PARTICIPACOES LTDA. ドイツ：TOYOBO Europe GmbH
スペイン：Spinreact,S.A.U.

4,000
3,390

3,516

3,513

3,478

■対象期間

3,295
300

所

本社・支社・営業所／本社（大阪）、東京支社、名古屋支社、九州営業所

ム工場、敦賀機能材工場、敦賀バイオ研究所、敦賀バイオ工場）、岩国

231

2,000

事業所・研究所・工場／敦賀事業所（敦賀ポリマー工場、つるがフイル

31

CSR憲章7

コンプライアンス

32

CSR憲章8

グローバル

33

CSR憲章9コーポレート ガバナンス

210

206

233

2017年6月28日
200

1,000

100

0

0

究所、化成品開発研究所、機能材開発研究所、機能膜開発研究所、AC

2012

開発研究所）、高砂工場、犬山工場、大津医薬工場、三重工場

売上高■次回発行予定
2018年6月

171

事業所（岩国ポリマー工場、岩国機能材工場、岩国機能膜工場）、富山事業所（入善工場、井波工場、庄川工場）、総合研究所（コーポレート研

地域社会2016年4月1日〜2017年3月31日■発行日

業

CSR憲章6

400

3,000

●事

29

2013

2014

営業利益

2015

2016（年度）■お問い合わせ先■免責事項

東洋紡株式会社

本報告書に含まれる将来の計画や戦略、予想に関する記載は、現時点〒530-8230 大阪市北区堂島浜二丁目2番8号

における情報に基づき判断したもので、今後、世界経済や業界動向なTEL.
（06）6348-4210 FAX.
（06）6348-3443

どにより変動することがあり得ることを予めお断り致します。従って、当社グループとして、その確実性を保証するものではありません。

コーポレートコミュニケーション部

E-mail csr @ ho.toyobo.co.jp
URL http: //www.toyobo.co.jp/

0304
CSR 憲章10

コンプライアンス推進体制を一層強化し、「 社 会の良き一員」
として、新たな成 長を果たしてまいります

するコンプライアンス推 進 委員会に再 編するとともに、法企 業 理 念『 順 理 則 裕 』

務 部コンプライアンスグル ープを法 務 部 から独 立させ、『 順 理 則 裕 』は、当 社 の 創 業 者でもある明 治 から昭 和「コンプライアンス部 」として設 置しました。これらの新 体にかけての実 業 家・渋 沢 栄 一が 座 右の銘の一つとしてい制をもって、従 業員の法 令 順 守の徹 底 、意 識 改 革 等を実たことから、当 社 の 企 業 理 念として今日まで 脈 々と受 け

施してまいります。

ていい

継 が れてきました。これ は 、中 国 宋 代 の 儒 学 者・程 頤 のその他 、C S R 活 動 全 体を推 進する体 制としては、社 長

ゆたか

唱えたもので「 道 理に生きることで心が 裕になり、いずれを委 員長とする「 C S R 委 員会 」を設 定し、「 地 球 環 境・安繁 栄につながる」を意 味しています。当社グループが 1 3 0

全 委 員 会 」など 8 つの 各 種 委 員 会 が 行う、お 客さま、株

年 以 上もの 長きにわたり、事 業を営み、変 革を継 続する

主・投 資 家 、調 達 お 取 引先 、地 域 社 会 、従 業 員、地 球 環

ことが できたのは 、この 企 業 理 念 のもと、時 代 の 変 化 に境 など、あらゆるステークホルダー に対 する取り組 みを柔 軟に適 応してきたからです。

一 元 的に把 握 、監 督しています。今 年 度も「 C S R 中 期 計『順理則裕』は当社グループのCSR活動の原点であり、画 」を策 定して、各 委 員会での取り組むべき課 題を明 確

当社グループは、この企業理念を事業活動の土台として、にして活 動に取り組んでいます。

「 環 境 、ヘルスケア、高 機 能で、社 会に貢 献する価 値を、創りつづけるカテゴリー・リーダー」をめざしています。

当 社には、渋 沢 栄 一 が 遺したもうひとつの 言 葉として「敬事而信」（ 事を敬して信あり）があります。これは、国コンプライアンス推 進 体 制の強 化の 治め方を説いた論 語 の 一 節で、「 政 策はよく考えて決め、決めたら必ず 実 行しなさい」という意 味です。
「 信 」は

しかしながら、昨 年は、その極めて重 要な土 台の部 分
で、二つの残 念な事 案が 発 生しました。一つは、お客さま「イ」（にんべん ）に「 言 」と書いて、「 人 が 言ったことを必ず実 行し、違えない」を意 味しています。

への 製 品 の 納 入 に関し、独占 禁 止 法 違 反 の 疑いがある

当 社グループは、今 後とも人々から信 頼される企 業とて 株 主といった 会 社 のステ ークホルダー の 皆さまに 報として、主力のグループ 会 社が 公 正 取引委員会の立ち入してあり続 けるために、積 極 的 に社 会 的 責 任を果 たし、い、安 心してもらえる会 社 。さらに、安 定だけで 満 足するり検 査 を受 けたことです。もう一 つは 、元 従 業 員が 不 適

健 全で持 続 可 能な社 会づくりに貢 献していきます。

私たち東 洋 紡グループは、構 造 改 革に区 切りをつけ、ことなく、② 未 来に向 かって夢を描き、共 有し、その夢を切な経 費 処 理によって資 金 作り、私 的に流 用したことが今まさに、強い「良い会 社 」に変わっていく新たな成 長の実 現していく会 社 。そしてもう一つは、③ 社 会の良き一員

判 明した事 案です。ステークホルダーの 皆さまにご 心 配

ステージに立っています。そのめざす強い「良い 会 社 」ととして、世の中のルールを守り、社 会の期 待に応えていくをおかけしましたこと深くお詫び申し上げます。

は、次の三 点を兼 ね 備えた会 社であると私たちは考えて会 社です。なかでも三 点目の「 社 会の良き一員である」こ

私たちのめざす強い「良い会 社 」とは

こうした中 、コンプライアンス推 進 体 制 の 一 層 の 強 化

じ ゅ ん り そくゆ う

います。まずは、①お客さまに役 立つ製 品・サービスを創とが 、当 社 の 企 業 理 念『 順 理 則 裕 』の「 理 」そのものであに取り組みました。具 体 的には、これまでコンプライアン

り出し、お 客さまの 役 に立 つことで、安 定した収 益 を挙り、企 業 存 立の土 台となるものです。

ス担 当 役 員が 統 括していたコンプラアンス委 員会を、経げ、その収 益で、お客さま、お取引先 、従 業 員、社 会 、そし営が 直 接 監 督するコンプライアンス委員会とそれを推 進

代表取締役社長

07

08

東洋紡グループのバリューチェーンとステークホルダー
当社グループは、CSR憲章（P.09参照）に則り、あらゆるステークホルダーを尊重しながら、バリューチェーン全体の中で、製品やサービスを通じて、健全で持続可能な社会づくりに貢献していきます。

開発・製造

物流

使用・廃棄

社会に有用な製品・サービスを安全性や環境に十分

搬送形状、納期、経路など製品を確実にお客さまの 使 用 場 面 のみならず 、最 終 製 品 の 廃 棄

調 達にお い ては 、国 内 外 の す べ て の 企 業配慮して開発・提供し、お客さまの満足と信頼を獲得

お客さまにお届けするシステムに加え、に至るまで、環境への影響に配慮して、社会全体へに対して公平な機会を設け、公正で透明性します。

さまざまな点を考 慮しながら、環 境負荷の貢献を図っています。

調達の高い取引を目指しています。

を低 減 するための 取り組みを推 進しています。

配 慮 す べき事 柄配 慮 す べき事 柄配慮すべき事柄

配慮すべき事柄●CSR調達ガイドラインに基づく、公正・公平な調達●環境配慮型製品や環境負荷低減製品の創出●輸送におけるCO 2 排出量の削減●製品の安全●持続可能な資源の使用●省エネルギーに貢献する製品の製造や、●他社との協業を通じた効率的な物流の実現●廃棄物排出量の削減●グローバル展開に対応した調達・購買活動

省エネルギー化された製造現場の整備●事業のグローバル展開に対応した地域社会への貢献●多様な人材の育成●女性活躍の推進い ステ ー
か か わりの 深ク ホ ルダ ー

お客さま

調達お取引先株主・投資家
従業員
地域社会
環境

09

10

東 洋 紡グル ー プ の C S R
東洋紡グループCSR憲章

東洋紡グループ
経営ビジョン「環境、ヘルスケア、高機能で、

1.社会的に有用で安全な商品・サービスを開発、提供し、消費者・お客さまの満足と信頼を獲得します。

P11

調達お取引先社会に貢献する価値を、創りつづける

す。
また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保ちます。

P13

カテゴリー・リーダー」

3.株主はもとより、広く社会とのコミュニケーションを行
情報・お客さま情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底します。

東洋紡グループの目指す
従業員像

4.従業員の多様性、人格、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。

①お客さまの視点から考え、新しい価値を創造できる人

取り組みテーマ

主要実施（計画）項目

社会とのコミュニケーション

製品安全活動の推進

ハイリスク商品対応、
グローバル対応

お客様相談窓口の充実

関係部署との情報共有の推進

2016年度実施、2017年度も継続

グリーン調達（化学物質含有情報）調査の実施

新規原材料についてグリーン調達調査を継続します

CSRアンケートの配布

お取引先199社にCSRアンケートを配布しました

機関投資家、
マスコミに対する説明会・個別取材

2016年度に引き続き、2017年度も継続

コーポレート･コミュニケーション

各種報告資料、説明資料の発行

女性向け、上司向けのセミナーを実施

2015年度より実施、2017年度も継続

ワーク・ライフ・バランスへの取り組み

ベビーシッター支援制度の導入

2016年度に導入、2017年度も継続

人権教育・啓発

各事業所教育、各階層別教育での啓発

2016年度実施、2017年度も継続

PDCAが回る活動

P15
設備の安全化人・作業の安全化④社内外とのネットワークを積極的に構築する人（東洋紡グループCSR憲章）

地域社会
P29

東洋紡グループは、「 企業は社会の一員」という基本認識に立ち、今後とも人々から信頼される企業としてあり続けるために、積極的に社会的責任を果たします。あわせ7.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力おコンプライアンス

よび団体とは断固として対決し、関係遮断を徹底します。

P31

8.事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律の順守、人権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、文

グローバル

国の内外において人権を尊重し、関係法令、国際ルール

化や慣習、ステークホルダーの関心に配慮した経営を行

P32

い、当該国・地域の経済社会の発展に貢献します。
9.経営トップは、本憲章の精神の実現が自らの役割である

東洋紡グループ企業理念にその徹底を図るとともに、取引先にも促します。
また、社内外の声を常時把握し、実効ある社内体制を確立します。

P33『順理則裕』

10.本憲章に反するような事態が発生したときには、経営トップ自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めます。また、社会への迅速かつトップメッセージ

的確な情報の公開と説明責任を遂行し、権限と責任を明

P03確にした上、自らを含めて厳正な処分を行います。

2017年度も継続
安全活動状況を把握しました２０１7年度は、協力事業所・グループ会社へ展開します

化学物質の管理

化学物質管理システムの活用

環境コミュニケーション

環境展示会への出展

２０１０年度より実施、２０１7年度も継続

地域とのコミュニケーション

事業所周辺地域活動への参加

２０１6年度の社会貢献活動は当社グループ全体で地域貢献活動事業所周辺の美化活動

189件実施しました ２０１7年度も継続

コンプライアンス推進体制の強化・実施

業務組織の見直し、
コンプライアンス相談窓口の充実

コンプライアンス意識の向上

海外事業所のコンプライアンス
対応支援

コーポレート
ガバナンス

ことを認識し、率先垂範の上、社内ならびにグループ企業

保安防災上のリスクを抽出し恒久対策を完了させました

省エネルギー１．
５％などの目標をクリアしました
グローバル展開地域の拡大に伴い新しい化学物質法規制
データベースを導入しました

法務部から独立した業務組織として、
コンプライアンス部を新設しました
コンプライアンス相談窓口に、社外窓口を設置しました

コンプライアンスマニュアルの読み合わせ、

職場単位でのマニュアルの読み合わせ、
レポート発信（毎月）、レポートの発信、階層別研修、重点テーマ研修

階層別研修、重点テーマ研修を実施しました

ナショナルスタッフ幹部の日本での研修の実施

2016年度実施、2017年度も継続

海外業務研修制度の実施

2016年度実施、2017年度も継続

グローバル人材育成

そのため、東洋紡グループは右記の10原則に基づき、およびその精神を順守し、高い倫理観をもって行動します。

2017年度も継続

大気・水質保全、環境に配慮した製品、省エネルギーて、社会に役立つ商品やサービスを通じて、健全で持続可能な社会づくりに貢献していきます。

環境変化により生じるリスクを把握し対応を行いました

環境負荷低減への取り組み

P19

6.
「良き企業市民」
として、積極的に社会貢献活動を行います。

｢有価証券報告書｣｢決算短信｣を年4回、｢事業報告書｣を年2回、「CSR報告書」｢アニュアルレポート｣を年1回発行しています

女性活躍推進③強い当事者意識と責任感をもち、徹底して物事に取り組む人

行動指針

一斉点検を開始しました ２０１7年度も継続します

アンケートなどにて対応しています

従業員との関係環境

２０１6年度よりグループ会社の製品安全について

社会的責任投資（SRI）、調査機関への対応②ありたい姿を発想し、変革を推し進めることができる人の存在と活動に必須の要件として、主体的に行動します。

２０１7年度は、その思想と手順の浸透を図ります

CSR調達ガイドラインの浸透

労働安全衛生活動

5.環境問題への取り組みは人類共通の課題であり、企業

品質保証マニュアルを改訂し社内への説明を行いました

TOYOBO流モノづくりの展開、教育の充実

P14⑤チームワークに参画し、働き甲斐を共有できる人

具体的な実施（計画）事項、期間、進捗状況など

品質保証活動の推進

お客さま

2 . 公 正 、透 明 、自由な競 争ならびに適 正な取 引を行 いま

い、企業情報を積極的かつ公正に開示します。また、個人

2016年度（実施項目によって2017年度にまたがるもの、継続するものも含む）

項目
関連ページ

海外事業所におけるコンプライアンス意識の啓発

ガバナンス体制の強化

社外役員の活用による透明性・公正性の向上

危機対応におけるコミュニケーション

危機対応訓練の実施「コンプライアンスマニュアルグローバル版」
を作成、配布しています2016年度は、社外役員連絡会、取締役指名等審議会、
役員報酬等諮問会議を開催しました
担当者レベルのもの、社長・関係役員を交えたもの等を定期的に実施しています11

CSR 憲章1

CSR 憲章2

CSR 憲章3

CSR 憲章4

CSR 憲章5

CSR 憲章6

CSR 憲章7

CSR 憲章8

CSR 憲章9

CS R 憲章1 0

12

お 客 さま社会に有用な商品・サービスを安全性と環境や情報の保護に十分配慮して、開発、提供し、消費者・お客さまの満足と信頼を獲得します。

製品安全理念当社グループではPL/QA委員会を設置しています。当社グループが扱う製品および技術に関する 製品安全 の確保およていただけるように、お問い合わせ・相談・苦情・提案に積極的

びPL事故発生時の対応を適切に行い、円滑な企業活動と社会に対応する必要があります。

信用の維持、向上を図るとともに、製品、技術の品質保証活動を

当社は、1995年に「お客様相談室」を設置、「 迅速・丁寧・適常に時代に適応させ、お客さまの当社に対する信頼と信用を高切に対応」
をモットーに、お客さまからのご意見・ご要望を積極的

私たちは、人と環境にやさしい技術を通して、
より安全な製品を提供することにより社会に貢献し、めるように活動しています。PL/QAアセスメントを通じて、各部にお聞きして、製品やサービスをより一層安全なものに改善し、21世紀の豊かな社会作りを目指します。

門、
グループ会社のPS活動を確認、改善しています。

PL問題の未然防止・再発防止を図るとともに、十分な初期対応

また、PS/PLのリスクの度合いを判定する基準を設け、製品開発から販売までの各段階で審査し、リスクへの対応を事前に行う仕組みを運用し、お客さまや従業員にかかるリスクの低減に

PL/QA活動方針

私たちは、いつも、お客さまの立場に立ち、お客さまの要求の変化（機能・価格・納期）をとらえ

当社グループは製品安全に万全を期して取り組んでいます
が、不幸にしてＰＬ事故が発生した場合を想定し、訓練を実施しています。当社グループ全体の問題としてとらえ、可能な限りリお客さまの安全、安心
私たちは、法や倫理に則り、環境に配慮して、最適な「モノづくり」
を行い、高機能で、安全、安心なものを提供します。

スク低減を図り、社会的責任を果たせるよう努めています。

方針

品質保証活動
当社は「順理則裕」の理念に従って品質保証活動を行っておることも含んでおり、お客さまが困り事や課題を解決したり夢を「東洋紡流モノづくり」は、常にお客さま視点に立ち、お客さま実現するためのお役立ちができることを目指しています。

PL/QA委員会

当社グループでは、製品安全を推進するため、また品質保証体制を強化するために従業員の教育に注力しています。
製品安全を推進するPSE ※ の育成のため、3段階のセミナー

PL/QA推進委員会

製品安全施策の実施

PL/QAアセスメント

製品安全審査

生命倫理審査委員会
PS審査会

は「お客さま視点のQA活動をめざして」というテーマで開催し、ステムでつなぎ、約250人が学びました。
また、当社グループに、東洋紡流モノづくりの思想と手順を浸透させ、QA基盤を強化しPS活動を推進するために、全従業員を対象に各人のキャリアの各段階でPL/QA教育を行っています。
海外拠点に対しても現地への赴任前に教育を実施しています。

PL対応訓練PL対応訓練■ 品質保証（QA）活動のイメージ

PS教育

体系作り

（PSE基礎セミナー、
新任PSEセミナー、
PSE実践セミナー、
海外現地法人教育他）

品質情報

実行・実績の確認

お客さま

品質の確認

品質の作り込み

ねらいの品質販売・サービス

購入

フォロー

使用

社会動勢

品質評価確認

品質保証活動に生かすため、11月の品質月間に合わせて外セミナー会場である本社と全国の事業所9拠点をテレビ会議シが本当に望まれるものを提供することを基本としています。それ

管理・技術力の向上ます。

部講師を招いて、PL/QAセミナーを開催しています。2016年

製品安全施策の審議決定

は商品だけでなく、付随するサービスやソリューションを提供す

り、それを「東洋紡流モノづくり」の基本としています。

要求品質

教育の実施

PSEを対象とした実践セミナーでは最新情報の共有を図ってい

ます。

他社動向

は1,411件）のご相談をいただきました。

ミナーでは実 務 知 識 の習 得を目指 すとともに、各 部 門 の代 表

「東洋紡グループ製品安全基本方針」

私たちは、お客さまと、互いを理解、尊重し、「モノづくり」の技術を磨き、お客さまとともに成長しお客さまニーズ

2016年度は1,543件（2015年度は1,310件、2014年度

を開催しています。基礎セミナーでは全般的な基礎知識、新任セ■ 当社グループのPL対応の仕組み

お客さまとの共生計画を心がけています。

努めています。

お客さま視点て、お客さまが本当に欲しいものを提供します。

市場

当社グループの製品やサービスに関して、お客さまに安心し品質評価

PL（Product Liability）＝製造物責任QA（Quality Assurance）＝品質保証

PS（Product Safety）＝製品安全※PSE : Product Safety Engineer

CSR憲章1／お客さま

CSR憲章1／お客さま

品質保証理念お客様相談室の充実

製品安全推進活動

私たちは、常にお客さまの視点で、一人ひとりが品質第一に徹し、

13

CSR 憲章1

CSR 憲章2

CSR 憲章3

CSR 憲章4

CSR 憲章5

CSR 憲章6

CSR 憲章7

CSR 憲章8

CSR 憲章9

調達お取引先社 会 と の コミュニ ケ ー ション

CSR調達ガイドライン

幅広い情報開示

制定しています。

当社グループは、持続的な成長を通して企業価値の向上を目■ 株主の構成（2017年3月31日現在）
発行可能株式総数

2,000,000,000株指すとともに、公正性、公平性に留意しながら適時・適切な情報開示に努め、株主・投資家とのコミュニケーションを図ることにより経営の透明性を高めていきます。

（1）
コンプライアンス（法令順守、等）を維持・強化すること

890,487,922株

発行済み株式総数（自己株式2,709,585株含む）

株主数

68,025人（2）公正取引・企業倫理を維持・強化すること（3）ステークホルダーに適時適切に情報を開示・対話するとともに、情報セキュリティ対策を維持・強化すること

CSR調達
ガイドライン（4）製品の供給においては製品安全を保証すること●情報の開示の考え方（5）人権尊重・労働条件・安全衛生に配慮し、従業員を尊重すること

ルを順守しています。

（6）環境（グリーン調達、グリーン購入）活動を維持・強化すること（7）社会貢献に積極的に取り組むこと

開示基準および法令に基づいたものだけにとどまらず、投資判断の参考となる情報も積極的に開示しています。

お取引先へは、適宜アンケートなどを通じて、CSR調達ガイドラインの周知をお願いしています。前回2014年度に引き続き、2016年度にもお取引先に対し、CSRガイドラインに基づいたアンケートを実施し、下記の通りCSR活動への取り組み状況について回答をいただいています。
■ CSR活動への取り組み状況
100

4
6

6
8

1
6
8

■ 対象鉱物の調達

1
6
9

5

3

2

5
6

6

7
8

80

5

5

9
9

8
9

60
90

86

85

84

85

91

82

78

■ 紛争鉱物規制の認識（「調達あり」と回答のうち）

調達あり

認識なし

14％

6％

調達なし

認識あり

86％

94％

79

40

紛争鉱物への対応

20
0

理
策
動
ンス
安全
社会 会貢献
秩序 ィ対
環境 境活
・倫
イア
テ
社会
製品
労働
環
炭素
社
公正
リ
ラ
低
ュ
プ
セキ
コン
報
情

定着・運用中

計画中である

計画していない

無記入「ＣＳＲ調達ガイドライン」
として定めた項目に関して、会社方針の制定、従る」との回答が得られました。また、前回2014年のアンケートに比べ、各項目１〜５ポイントの改善が見られています。

1.97％

4.97％
外国人

●決算発表および決算説明会の開催
四半期ごとに開示ルールに基づいた決算発表を東京証券取金融機関
43.43％

個人・その他
32.08％

引所およびマスコミを通して実施しています。通期決算および第2四半期の決算発表においては、社長自ら業績の説明を行います。加えて、機関投資家およびアナリストなど金融機関を対象と社会的責任投資への対応

した決算説明会を開催し、社長より決算内容とともに今後の経当社グループの持続的な発展のためには、企業活動、事業活

営方針についての説明を行っています。
また、説明会資料は、説動とCSR活動は一体で運営していくものと考え、積極的に取り明会当日にウェブサイトに掲載しています。

組んでいます。年間数件、SRI（社会的責任投資）の取材を受け、四半期の決算発表ごとに、IRグループが機関投資家およびア

当社のCSRに対する考え方や取り組みを説明しています。今後

紛 争 鉱 物とは、コンゴ民 主 共 和 国とその周 辺 国に由 来 する

ナリストとの個別面談を実施しています。株主・投資家の皆さまかも社会に対し常に責任ある行動を取り続けると同時に、株主・投

金、スズ、
タンタル、
タングステンの４鉱物を示します。
これらの鉱らいただいたご意見は、経営層に適宜フィードバックしています。

資家の皆さまに、当社グループのCSR活動に対する理解を深めていただけるように努めていきます。

物の取引が現地武装勢力の資金源となることを懸念されています。今回のアンケート調査では、対象鉱物を調達しているお取引●株主総会の開催

2017年度の主なコミュニケーション活動先は１４％であり、その内９割以上のお取引先で紛争鉱物規制を

定時株主総会は、毎年6月下旬、本社（大阪市）で開催してい認識され、原産地調査や紛争鉱物の不使用の指針を出すなどのます。2016年度第158回定時株主総会では、663人の株主に●交通広告対応を取られていることを確認しました。

参加いただき、事業報告や決算書類などの報告事項および議（関西国際空港の看板広告）

業員への周知、実行するための仕組みづくりや実施状況の把握・管理について調査を行いました。各項目とも約８割の企業で「定着・運用中であ

証券会社
事業会社

17.55％●CSR調達ガイドラインの周知（CSR調達アンケート結果）（%）■ 所有者別構成比（2017年3月31日現在）

企業情報の開示に当たっては、法令および証券取引所のルー●屋外広告案に関する質疑が行われました。

グリーン調 達（阪神甲子園球場ダグアウト防球フェンス）

当社では、環境負荷の少ない原材料の優先的調達を行い、環2017年度の実施期間は、第●IR情報の発信

89回選抜高等学校野球大会

境保全に積極的な企業と共に、持続可能な社会の構築に貢献す2017年度は、IRウェブサイトの更新をおこない、情報開示のることを目指しています。その一環として、グリーン調達を推進し充実化、迅速化に取り組んでいます。スマートフォンでも見やす

回全国高校野球選手権大会（8ており、原材料について下記の化学物質含有情報のご提供をおくするため、自動的に最適表示をするレスポンシブWebデザイ

月7〜22日予定）です。

います。 お取引先との関係のなかで、不当な利益や優遇措置

願いしています。

ンを導入しました。

を目的とする贈答・接待はお受けしません。疑義を招くような行（1）当社の定める禁止物質が含まれていないこと。

為が起こらないよう、チェック体制を強化しています。

（2）当社の定める有害化学物質の含有量が把握されていること

取引の公正性、透明性
健全な取引の基本として、公正かつ透明性の確保が徹底してまた、一般購入物品については、「 環境ラベル」
を活用したググローバル調達・開発購買

リーン購入を推進しています。

を推進し、アライアンスや、お客さまニーズに基づいたグローバ
ル調達、開発購買活動を展開しています。

短信」「 事業報告書」、
また海外投資家に向け「アニュアルレポー
ト（英語版）」等を掲載しています。
適時開示資料（決算短信など）は対外発表と同時に掲載しています。
また、プレスリリースや、有価証券報告書をはじめとする

当社の活動がグローバルに拡大する中、サプライチェーン全体の価値を向上させるために、海外化学メーカーとの取り組み

ウェブサイトには、「 有価証券報告書」「 四半期報告書」「 決算

グローバル・グループ会社

ガバナンス

国内外のグループ会社に対して、調達・物流の情報発信、
ノウハ
ウ移管、
コンプライアンスに関する対応などを実施しています。

決算関係書類のバックナンバーもそろえています。
今後も、株主・投資家の皆さまに便利にご利用いただけるよ
う、資料と機能の充実に努めていきます。

（ 3月1 9〜3 1日）および 第 9 9●新聞広告（日本経済新聞）C S R 憲 章 3 ／ 社 会 と の コ ミ ュニ ケ ー シ ョ ン

CSR憲章2／調達お取引先

当社では、法令順守、公正な取引、人権尊重、環境配慮など、サプライチェーンにおけるＣＳＲを推進するために「ＣＳＲ調達ガイドライン」
を

14

CS R 憲章1 0

15

CSR 憲章1

CSR 憲章3

CSR 憲章2

CSR 憲章4

CSR 憲章5

CSR 憲章6

CSR 憲章7

CSR 憲章8

CSR 憲章9

16

CS R 憲章1 0

従 業 員との 関 係
人事考課制度

人材育成■ 教育体系
共通研修

職群別研修

自己
啓発

ワーク・ライフ・バランス

多様な人材活用の第一歩として、2015年人事部に「女性活はなく、上 司と部 下の対 話を重 視して運 用をしており、育 成の躍推進グループ」
を新設し、本格的に取り組んでいます。
とくに、ているほか、「フレックスタイム」などの制度も整備しています。

PDCA（Plan-Do-Check-Act）サイクルを回す仕組みとして女性部下を持つ上司向けのセミナー、女性従業員向けの「ビジョ

また、育児・介護に関する短時間勤務制度や、男性の育児休職います。業務の目標管理を行うことと、希望の職務を自己申告でン構築セミナー」を開催して、双方の意識改革を図っています。

取得についても推進しています。育児短時間勤務制度についてきるようにするなど、従業員が自律的にキャリアを考えることを

さらに、新しい制度として、ベビーシッター支援制度を導入しましは、2015年度より取得可能期間を「子が小学校3年生を終了す支援しています。

た。従業員が出張する際には、ベビーシッター費用は全額会社負るまで」に拡大し、短縮時間も2時間を限度に15分単位で設定

担し、キャリアアップを支援しています。
「ビジョン構築セミナー」

できるように改定し、利便性を向上させました。

でも託児室を設置して、子どもを連れて宿泊型セミナーを受講「働き方改革」にも取り組んでおり、2017年度から本支社の自律的なキャリアデザインを促すために、年代別にセミナーをできるようにしました。利用者からは、「 子どもがいても出張にも勤務時間の「15分短縮」と「15分前倒し」を実施しています。ま開催しています。2014年度からは45歳前後の従業員を対象としセミナーにも出られる。もう何もあきらめなくていいんだ」との喜た、私生活の充実を支援するため、月1回以上の「ファミリーデーて「ミドルのキャリアデザインセミナー」を実施しています。職業人

びの声が届いています。

（ノー残業デー）」を継続し、自己の充実や家経営幹部候補選抜研修

キャリア デ ザインセミナー
通信教育

エンジニアセミナー

営業教育

ボ ラン タ リ ー セ ミ ナ ーグローバル対 応 研 修

役割対応研修

課題OJT

選 択 型 セミ ナ ー

階層別研修

キャリアデザインセミナー

一般 従 業 員

人事考課制度は、仕事の成果を測ることを中心に考えるので「育児休職」「 介護休職」など、法定内容を上回る制度を導入し生を65歳までと想定すると、45歳はちょうど折り返し点にあたり女性の積極採用は継続してお族だんらんの時間をつくり、就業意欲や創ます。
このセミナーでは冒頭に、高齢社会を迎えている環境の変り、新卒総合職採用での女性比率

造性を高める機会としています。従業員が化や、退職金などの会社の制度、年金のしくみや老後の生活資金

は、2016年度は50％、2017年

意識を変えて効率的な働き方に取り組み、に関することなどを講義します。
これらを理解した上で入社以来

度は40％を達成し、着実に総合

仕事と私生活の充実（相乗効果）を実現でのキャリアを振り返り、自身の職女性比率を向上させています。

きるように促しています。

中でも特徴的なのが、過去数10年にわたって継続している当

強みを見つめ直し、その強み

社独自の「課題OJT制度」です。
これは主に20歳代から30歳代を活かした働きによって会社■ 女性の育児休職取得者と取得率（人）

半ばの総合職の従業員を対象としています。特徴には①1年間や社会に貢献することを目指

かけて取り組む業務上のテーマを設定する②マンツーマンの指します。
これにより従業員がま導員をつけて日常的に指導を行う③1年間の終わりに報告会をすます大きな働きがいを持て開催する④修了認定し、上位等級への昇格要件としている、など

るように支援しています。

キャリアデザインセミナーがあり、成果よりも過程を重視しています。仕事の進め方の基本を身につけ、必要な知識や技術を習得し、成功体験を重ねることで成長を促し、幹部候補としての育成を図っています。

短期海外業務研修
主に30歳代の総合職従業員を対象に、毎年10人程度を前・後期2回に分けて、海外に派遣する研修を実施しています。目的

選択型セミナー
各階層において必要なビジネススキルを学ぶためのセミナーを選択型で実施していることも特徴のひとつです。若手から中女性リーダー層ビジョン構築セミナー■ 啓発活動と研修

とです。

回数

参加者数

2017年度計画

説明会

60回

1,521人継続

上司向けセミナー

10回

216人

5回開催

国内準備にあてます。国内でできる情報収集などのほか、語学を、管 理 職 候 補を対 象とした「マネジメントスキルセミナー」にの習得にも努めます。渡航前の「ミッション説明会」を実施した後■ 管理職相当の資格等級に占める女性従業員割合

は、組織・人材マネジメントやリーダーシップなどを学ぶセミナーに、海外で6ヵ月間ミッションを遂行します。帰国した際には「ミッ

（人）

（%）

50

5.0

を用意し、従業員が自身に必要なセミナーを自身で選択して受講ション報告会」
を開催します。渡航前の説明会と帰国後の報告会

できるしくみとしています。

には社長が出席し、評価や助言を与えます。

40

4.0

女性向けセミナー

40

80

30

60

20

40
25

22

21

23

2012

2013

2014

2015

34

10回

266人

11回開催

取得者

取得率

40

30

（海外研修）

報告会

ミッション遂行

フォローアップ

24

34

20
3.2
2.8

30
2.3

2.4

10

23

10

2.5

30

31

36

41

0

1.0

0
2012
総数

2013

18

16

16

2013

2014

2015

2016 （年度）

0
2012

2.0
30

19

3.0

3歳未満

説明会

派遣者
ミッション準備選抜 （情報収集、語学習得など）

50

50■ 短期海外業務研修制度12カ月

2016 （年度）

16

20

6カ月

20

0

40

い動機づけとなり、キャリアアップの大きな機会となっています。

0カ月

（%）

■ 育児短時間勤務取得者

力やプレゼンテーションスキルなど主に実務に役立つセミナー

若手、中堅の従業員にとってグローバルビジネス参画への強

100

100

（人）

研修期間は1年間。はじめの6ヵ月間は実行するミッションの

います。

100

0

は、現在の業務に関わるミッションを遂行する海外での実務研修の機会を設け、将来に向けてグローバル人材の裾野を広げるこ

100

93

10

堅の従業員を対象とした「ビジネススキルセミナー」には、発想

これらのセミナーはグループ会社の従業員と合同で実施して

100

50

2014

比率（当社グループ）

2015

小学校3年生まで（2015年度より制度拡充）■ 年次有給休暇の取得率
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

63％

61％

63％

66％

65％

2016 （年度）

CSR 憲章4／従業員との関係した教育体系に基づいて運営しています。

管理職

CSR 憲章4／従業員との関係

当社の人材育成は、OJT（On-the-Job-Training）
を中心と女性活躍推進17

CSR 憲章1

CSR 憲章2

CSR 憲章3

CSR 憲章4

CSR 憲章5

CSR 憲章6

CSR 憲章7

CSR 憲章8

CSR 憲章9

CS R 憲章1 0

18

従 業 員との 関 係
多様な人材の活用

セクハラ・パワハラ・マタハラ対策

安全な職場づくりのために

メンタルヘルスケア

男女雇用均等法に定められる苦情処理委員会を各事業所で厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」

によることなく能力を重視する評価と処遇を実施する一方で、多設置し、同法律に定められる問題（セクシャルハラスメント他）のに基づく諸施策に積極的に取り組んでいます。管理職に対するいて、以下の取り組みを進めています。

様な人材がそれぞれ働きがいを感じながら活躍できる企業風土

相談を受け付けています。ほかにも内部通報窓口である「コンプ啓発の実施や、専門機関との連携により、各種対策を推進して●安全文化の構築を醸成しています。60歳定年を迎えて再雇用されたシニア社員

ライアンス相談窓口」や労働組合とも連携し、迅速かつ適切に対います。また、昨年度からストレスチェックを定期的に実施し、メ

安全最優先の意識を浸透させ、労使一体で進める「みまもろうも、若手の育成や技術伝承の担い手として活躍しています。ま処できる仕組みを構築しています。マタニティハラスメントにつンタルヘルスケアの一次予防対策として、高ストレス者の多い運動」を推進し、現場での声掛けやルール順守など行っています。

た、障がい者雇用についても、法定雇用率を上回る水準を維持

いては、2015年度にコンプライアンスマニュアルに追記し、セ職場への対応を進めています。

しています。

クハラ、パワハラと併せて解説・啓発を行っています。
また、各種社内研修や管理職研修、グループ会社総務部長会■ 障がい者雇用率※の推移
（%）

2.5
2.14

2.21

2.16

2.0

1.5

※障がい者法定雇用率＝2.0%
0
2014

2015

育を行っています。

当社グループは、「 東洋紡グループ安全衛生基本方針」に示し

会社や協力会社も含めた啓発活動を積極的に行っています。

ている理念と活動方針のもと、ゼロ災害の実現に向けて取り組

健全な労使関係の推進
当社は、団体交渉と労使協議を「経営協議会制度」の中で運2013

労働安全衛生活動

んでいます。
2.06

2012

職 場 環 境や作 業のリスクを把 握して安 全 動 作ができるように、
また、危険や異常への感度が高まるように現場での実践的教議、全事業所で開催するコンプライアンス説明会にて、
グループ

2.16

2016 （年度）

従業員の人格、個性を尊重するとともに、いきいきと働くことができる職場環境の実現を目指し、人権意識の向上に努めています。各事業所で実施される入社者研修をはじめ、年次研修、職場リーダー研修、新任管理者研修など、階層・役割に応じた教育を実施しています。

職場の特徴を明確にし、過去災害の分析を行い、職場ごとに課題を挙げて対処すべきリスクを絞り込んでいます。

当社は、地球環境・安全委員会の下に安全保安推進委員会を設置して安全活動を推進しています。
また、事業所構内にある協

現在の職場の安全レベルの状態を認識し、それをどれだけ改善するのかを目標に活動を推進しています。

力事業所も、当社従業員と一丸となって安全活動を推進してい針説明会、事業本部運営懇談会、生産説明会、事業所経営協議ます。

会を半期ごとに開催するなど、日常から積極的に労働組合との●安全衛生理念

意見交換を行い、労使間の意思疎通を深めています。

「安全衛生の確保は企業活動の大前提」
を基本に、人間尊重のクを予測し事前に対策を行っていきます。

精神のもと、従業員の安全確保と衛生環境の向上、健康の増進●人・設備・作業の安全化

健康管理体制を積極的に推進し、明るく、安全で働きやすい職場と豊かな社会

重大危険源を特定し対策を行って重大災害を防止しています。

づくりを目指します。

現場のリスクを把握し、リスクアセスメントや作業研究を行い、●安全衛生基本方針

設備や作業を改善しています。それらを手順書に盛り込んで教育

・職場での安全保安環境を向上させ、ゼロ災の実現に向けて取し、災害を未然に防ぐ取り組みを行っています。

う生活習慣」では、
1.「心の健康」：受けようストレスチェック、確保しよう睡眠時

2.「体の健康」：確認しよう健診結果、見直そう食生活、取り入を重点実施項目として掲げています。
また、2015年度からスタートした「データヘルス計画」におい

者には、毎年、本社主催で人権研修を実施し、座学だけでなく、ては、特定健康審査・特定保健指導の受診率向上等に取り組ん

フィールドワークを取り入れています。なお、グローバル化へのでおり、従業員ならびにその家族を含めての健康づくりを推進し対応として、海外における人権尊重についても、啓発に取り組んています。

職場の内外で起きている環境変化を捉え、今後発生するリス

災害が発生した場合には事例研究を行い類似災害の発生を

・職場の衛生環境の向上を進め、従業員の健康の増進を図りつ
つ、働きやすい職場の実現に向けて取り組みます

れよう運動習慣活動の進捗状況をチェックし結果を評価して活動を改善して
います。

り組みます

間、見つけよう自由時間

各事業所において人権啓発推進の中心となる人事総務担当

防止しています。また、他社や他職場で災害が発生した場合には、自職場に同様なリスクがないか点検し対応しています。

・社会ルールを守り、企業が共生できる豊かな地域・社会の実現に向けて取り組みます●保安防災の推進
火災、爆発、流出などの事故を起こさないために、設備や作業方法を点検しプラントのリスクを明確にして対策を行っていま■ 当社グループの度数率推移

す。緊急停止などを訓練し万が一の事故に備えています。

（休業度数率）

また、技能・知識教育を充実させ、安全で確実な作業ができる

1.5

よう、教育・訓練を進めています。

でいます。
1.15
1.00
1.0

1.06

1.06

0.94

0.75
0.62

0.5

0.58

0.34

0.34

0.0

2012
当社グループ

2013

2014

2015

製造業平均

度数率とは、100万労働時間当たりの休業災害者数を表したものです。
事業所構内にある協力会社の従業員を含みます。
度数率は、毎年暦年（１〜12月）
で集計しています。

人権研修●PDCAサイクルの回る活動

用しています。年1回開催する中央経営協議会のほか、経営方

2017年度の衛生管理目標「心とからだの健康づくり、見直そ

人権教育・啓発

当社グループでは、東洋紡グループ安全衛生基本方針に基づ

肩こり腰痛セミナーの様子（本社）

2016

（年）

CSR 憲章4／従業員との関係

CSR 憲章4／従業員との関係

当社は、女性活躍推進活動以外にも、性別や国籍などの違い

19

CSR 憲章1

CSR 憲章2

CSR 憲章3

CSR 憲章4

CSR 憲章5

CSR 憲章6

CSR 憲章7

CSR 憲章8

CSR 憲章9

CS R 憲章1 020

環 境 マ ネ ジ メント
地球環境基本方針
環境コンプライアンス
我々は、人と地球にやさしい技術を通して社会に貢献し、地球環境の保全を図り、次の世代に、住みよい地球と豊かな社会を残すよう努めます。

当社グループは、大気汚染防止、水質汚濁防止などについて、

当社グループは、従来の地球環境の保全活動に加え、生物多法規制基準を守るのはもちろんのこと、継続的な改善の実施に

様性保全への取り組みを明確にし、次の事項について積極的により、排出量削減に取り組んでいます。今後もさらなる環境負荷取り組んでいます。

低減を行っていきます。
技術の開発

主な取り組み内容

東洋紡グループの総力を発揮して、人と環境にやさしい技術（製品と製造プロセス）の開発に取り組み、環境対策を推進していきます。

環境リスクを継続的に低減するために環境リスクの抽出・評

環境保全

環境活動方針環境リスクマネジメント

製品の開発から設計・製造・販売・廃棄・回収に至る全ての段階において、環境に及ぼす影響を予測、評価、低減価を行い、環境負荷低減および環境トラブル防止のための投資

し、環境保全に取り組みます。

を行っています。
また、環境保全に関するマニュアルを作成して社会への貢献より良い地球環境の実現を目指し、事業を通じてだけでなく、良き企業市民として、社会や地域における環境保護や生物多様性保全活動への支援・参画に積極的に取り組みます。

1．
「 東洋紡みらいの森」（ 和歌山県）、「 宮崎の森」（ 宮崎県他2県）の森林保全活動を通して、野生生物の生息空間の確保にも貢献しています。
2．当社グループ各事業所で定期的に実施されているクリーン

従業員への環境教育を行い、管理レベルの向上を図っています。

アップ活動により、生物の生息環境の保全に努めています。

万一、事故や災害が発生した場合でも、環境被害を最小限に

3．当社グループ各事業所の敷地に、野生生物が生息できる抑えるために「東洋紡リスクマネジメントマニュアル」
を作成して空間の整備を行っています。

体制や初動対応などを明確にしています。また定期的に緊急対環境安全管理体制

応訓練を実施しています。

「環境」「 安全」の取り組みを推進するために、下図のような組づいて具体的推進事項を審議・決定し進捗管理をしています。

織を設置しています。地球環境・安全委員会では、
「 環境」
「 安全」

東洋紡グループ環境安全委員会は、当社グループの環境・安について審議し、方針を決定しています。地球環境推進委員会お全管理レベルの向上を目的とし、「 環境」や「安全」への取り組み

よび安全保安推進委員会は、地球環境・安全委員会の方針に基の意思統一、情報交換を行っています。

以上のような取り組みにより、自然との共生社会の実現と生物多様性保全を図っています。

安全環境アセスメント
当社グループの安全環境管理レベル向上のため、地球環境推進委員会が当社規定による安全環境アセスメントを実施しています。チェックリストによる自己評価結果を毎年審査するととも■ 組織図に、3年に1回現地監査を行い、管理レベルの維持・向上を図っ
当社
方針策定・監査

社長
CSR
委員会

活動計画・
実施・管理

当社グループ2016年度は、当社3事業所とグループ会社13社に対して現（委員長：環境安全統括役員／委員：本部長、統括役員）

環境安全室

地監査を行いました。その結果、いずれの事業所も安全環境管

地球環境・安全委員会
東洋紡グループ

事業本部
事業所

ています。

地球環境推進委員会
品質保証・環境安全部

安全保安推進委員会

理の状況が良好であることを確認しました。

東洋紡みらいの森

環境安全委員会

環境教育

（事務局）

従業員の環境意識を向上させるため、さまざまな教育、啓発活動を推進しています。
環境月間には、毎年外部講師を招いて環境セミナーを開催し、ISO14001認証取得状況

多数の従業員が参加しています。また各事業所で、当社グルー

当社グループでは、環境管理の仕組みを整備・充実させ、継続

マネジメントシステム規格に則り活動しています。15事業所がプの環境活動を説明するパネルや環境配慮型製品の展示を行的に改善を進めるため、国際規格ISO14001に適合した環境

環境マネジメントシステム規格の外部認証を取得しています。

う環境展を開催し、従業員および地域住民に対して当社グルー
プの取り組みを紹介しています。
宮﨑の森■ ISO14001認証取得事業所

毎月、最新の環境情報をメールで各環境安全担当者へ配信し会社・事業所

認証取得年月総合研究所（滋賀県大津市）

1 9 9 6 年12月

敦賀事業所（福井県敦賀市）
犬山工場（愛知県犬山市）［グループ会社］

認証取得年月

ています。

東洋クロス
（株）樽井工場（大阪府泉南市）

1 9 9 9 年12月

1 9 9 6 年12月

キャストフィルムジャパン（株）敦賀工場（福井県敦賀市）

2 0 0 0 年12月

新入社員に対しての

1 9 9 8 年 3月

日本エクスラン工業（株）西大寺工場（岡山県岡山市）

2 0 0 1 年 6月

高砂工場（兵庫県高砂市）

1 9 9 9 年 3月

環 境 教 育など、独自の御幸毛織（株）四日市工場（三重県四日市市）

2 0 0 2 年 4月

庄川工場（富山県射水市）

2 0 0 1 年 7月

コスモ電子（株）（三重県四日市市）

2 0 0 4 年 1月

カリキュラムで環 境 教

岩国事業所（山口県岩国市）

2 0 0 2 年11月

クレハエラストマー（株）津工場（三重県津市）

2 0 0 4 年12月

育を推進しています。

クレハエラストマー（株）亀山工場（三重県亀山市）

2 0 0 4 年12月

呉羽テック
（株）
（滋賀県栗東市）

2 0 0 5 年 6月

東洋クロス（株）岩国工場（山口県岩国市）

2 0 0 5 年10月

環境セミナー（東洋紡 本社）

笙の川クリーン作戦（敦賀事業所）

C S R 憲 章 5 ／ 環 境マネ ジ メン ト

C S R 憲 章 5 ／ 環 境マネ ジ メン ト

環境理念

生物多様性保全21

CSR 憲章1

CSR 憲章2

CSR 憲章3

CSR 憲章4

環境活動方針CSR 憲章5

CSR 憲章6

CSR 憲章7

CSR 憲章8

CSR 憲章9

環 境 に 配 慮し た 事 業 活 動1

2016年度取り組み実績

当社「エコパートナーシステム® 」製品の登録数は累計で471件となり、売上高比率は2016年度で26.7％になりました。

グリーンプロダクツ・
グリーン調達の継続

環境に関する社内体制の充実に努めます。

グリーン購入対象商品の10品目で100％の購入率を達成しました。

（2）
グリーン調達・購入の継続10品目（コピー用紙、
トイレ紙、パソコン、プリンター、複合機、照明器具、消火器、作業服、ファイル、ラベルプリンター用テープ）

・気候変動に対する「環境適応策」を策定し、将来の影響に備えます。
・グローバル対応として、自主アセスメントを海外拠点に展開し、当社
グループ一体となった活動運営を図ります。

生産効率の向上、
自家発電所のロス低減、
モーダルシフトや物流効率化などを行いました。
また、高砂工場にガスコージェネレーション

環境におよぼす影響を予測し、評価し、低減し、環境保全に取り組みます。
・省エネを推進し、エネルギー原単位、物流原単位をさらに向上させます。
（エネルギー原単位：7.5％／5年間）（1）省エネの取り組み

2

システムを導入し、エネルギー原単位を向上させました。

グリーンファクトリー

（生産：7.5％／5年間

実績7.8％）

で生産（物流：5.0％／5年間

実績6.7％）（物 流 原 単 位：5.0％／5年間）
・CO2排出量の削減に努めます。

資源循環（2）循環型社会の取り組み

実績0.64％）

生産・販売・物流・廃棄段階での環境技術の開発・向上および資源の再利用に努めます。

PRTR対象物質について、排出量の削減を進めました。
また、規制（1）環境リスク低減

・当社グループ全体のゼロエミッションを推進します。
・資源の有効活用を図り、廃棄物量の削減を推進します。

汚 染 対 策 、生 物 多 様 性 対 応

廃棄物の分別や有価物化を進めています。
（グループ全体の埋立率：目標1％未満

環境規制より厳しい自主管理基準を設定し、維持に努め、環境保護や3

値が設定されている物質については、法規制を順守するに留まらず、より厳しい自主管理基準を設定して環境負荷低減に努めています。

環境リスク対策の取り組み

PCB処理を計画通りに進めました。

生物多様性保全に取り組みます。

（2）環境債務への対応
・PRTR対象物質の排出量削減に努めます。

当社グループの全事業所で再点検し、PCB使用機器に漏れがないことを確認しています。

・PCB含有機器を法令に則り計画的に処理します。

製品対策

人と環境にやさしい技術の開発に取り組み、環境対策を推進します。
・エコパートナーシステム®製品の比率向上に努めます。
・グリーン購入対象品の購入率100％を維持します。

社会と良好な4（1）地域住民との積極的なコミュニケーションの推進

地域の環境展へ出展したり、事業場内見学を実施するなど、地域との良好なコミュニケーションに努めました。

コミュニケーションの充実（2）社会および生物多様性に貢献する活動の推進

積極的な社会貢献活動

各事業所の周辺や地域の河川や海岸などで清掃など環境保全活動を行いました。
また、「 東洋紡みらいの森」など森林整備活動を助成しています。

当社グループの全事業所で環境負荷や管理状態を自主チェックす

社会貢献活動の推進

環境情報の提供、環境に関する教育・啓発活動を行うとともに、良き企

環 境 デ ータの 公 開

り組みます。

（1）環境管理体制の充実

クも行いました。

業市民として、社会や地域の環境維持や改善に貢献できる活動に取・「東洋紡グループCSR報告書」の発行や、エコプロへの出展、東洋紡グ

環境意識の高揚ループ環境展の実施により、
当社環境活動の情報を公開します。
・環 境セミナーや 、各 種 教 育カリキュラムの環 境 教 育により、当 社グるとともに、当社地球環境推進委員会メンバーによる第三者チェッ

5

環境活動推進の仕掛けづくり（2）環境情報の共有化

東洋紡グループ環境安全委員会を開催、また環境に関する法令や情報を毎月メール配信するなど、情報の共有化を図りました。

ループ従業員の環境意識の高揚を図ります。

（3）環境意識向上対策の実施（啓発活動）

環境展、環境セミナー、新入社員教育等により、当社グループ従業員の環境意識の高揚を図りました。

CSR憲章5／環境活動実績

CSR憲章5／環境活動方針（1）環境に配慮した製品の創出

温暖化対策

22

環 境 活 動 実 績（2016年度）
重点項目

環境経営推進体制

CS R 憲章1 0

23

CSR 憲章1

CSR 憲章2

CSR 憲章3

CSR 憲章4

CSR 憲章5

CSR 憲章6

CSR 憲章7

CSR 憲章8

CSR 憲章924

CS R 憲章1 0

環 境 負 荷 低 減 へ の 取り組 み
環境に配慮した製品

地球温暖化対策
当社グループはエネルギー原単位1.5％/年の削減を目標に
省エネ活動を推進しています。

●物流における省エネの取り組み●「エコパートナーシステム ® 」

当社グループでは、「 埋立廃棄物量が総廃棄物排出量の1％

当社物流部門では、品質向上、コスト合理性とともに、省エネ「地球環境基本方針」に則り、「 温暖化防止」「 化学物質削減」

未満」
をゼロエミッションの目標とし取り組んでいます。2016年

ルギー、省資源、地球温暖化防止など環境保全にも継続的に取「省資源」「 廃棄物削減」「 その他の環境貢献」について、エコレ

度は新たに3事業所が達成しました。当社グループでは、15社※

高効率機器への更新やエネルギー回収装置の導入などの他、り組んでいます。これまで、物流に関わる環境負荷低減のため、ビュー制度 により評価を行い、一定基準以上の評価を得たもの

2016年度は高砂工場に1,000kWのガスエンジンを導入しま事業所の最寄り港を活用することによる輸送距離の短縮や、荷を「エコパートナーシステム ® 」製品と認定し、1998年から環境した。また、定期的な省エネパトロールによる漏れの撲滅などの物を効率的に積み合せ、まとめて輸送することによる車両の走製品の統一ブランドとして展開しています。

管理活動を強化し、生産性の向上が最大の省エネと考え、稼働行台数削減など、さまざまな取り組みを実施してきました。
また、率や歩留まりの向上に努めています。

トラックでの輸送よりもエネルギー原単位が小さく、CO 2 排出量品も含む）が登録されています。

の少ない船舶輸送や鉄道輸送の積極的な利用も進めています。

「エコパートナーシステム ® 」製品の、全売上に対する比率は、〈高砂工場〉

2015年度は、原料の一部について、これまで岡山県から福1,000kWのガスコージェネレーション装置を導入しました。当井県へトラック輸送していましたが、発地が広島県へ変更される

社ではガスを燃料とした自家発設備は初めての導入になります。

にあたり、広島県から福井県へ船舶を使った輸送へ切り替えを2017年3月末時点では、累計で471製品（秘密保持契約の製1,000トン削減（46％削減）、エネルギー原単位は3％低減する

3.20

人と環境にやさしい製品・技術の創出を目的として、全ての製品開発、生して輸送効率化（積載効率の向上）に重点的に取り組みました。

0

0.50

0.36

0.35

2012

2013

2014

当社

http://www.toyobo.co.jp/csr/eco/partner/

グループ会社

0.31
2016

（年度）

当社グループ

当社グループでは、PRTR対象物質の大気、水域、土壌への排出を削減する取り組みを進めています。

（件）■ PRTR排出量
471

（トン）

436

400

395
334

359

295

300

300

246

243

の推進」
「 照明機器のこまめな消灯」「 不要時の電気機器の電源
200

141

200

101

138

100
100

て得られた電力を全て東洋紡ビルの照明などに利用し、CO 2 排
出削減に寄与しています。

0.30
2015

■「エコパートナーシステムⓇ」製品登録件数

オフィスの省エネを推進するため、当社グループでは「冷房本社ビル（大阪市）では、屋上に設置した太陽光パネルによっ

0.64

PRTR対象物質の排出削減●オフィスにおける省エネ

OFF」などによるCO 2 排出量の削減を進めています。

0.64「エコパートナーシステム ®」製品の一覧はこちらです。

500

28℃／暖房20℃温度設定の徹底」「クールビズ／ウォームビス

0.74

ます。

400

敦賀事業所にバイオマス発電事業を誘致しました。

2.15

1.35
0.94

クルについて、環境影響を考慮・評価する制度です。

ることができました。
さらなる深化を目指し、他者との協同物流や●再生可能エネルギーへの取り組み

2.0

1.0

通・包装、使用・消費、リサイクル・廃棄）のライフサイ

2.25
1.86

産技術開発のデザインレビュー前に、6項目（設計・開発、原材料、製造、流パートナーシステム ® 」製品の登録要件となってい物流実態見える化のためのシステム導入を検討しています。

3.10※エコレビュー制度とは社による配車繰り等を実施することにより約10％の効率化を図

ガスエンジン（1,000kW）、排熱回収ボイラー
エネルギー年間削減量（原油換算）259㎘
CO2年間削減量
1,335トン

4.0

3.0

当 社では、2 0 0 6 年 度から実 施しており、「エコ直送」「 中口出荷は同一方面への積み合わせ」などをつくり、当■ 産業廃棄物埋立率
（％）

5.0

2016年度は、物流環境変化（ドライバー不足等）への対応と原理・原則として「大口出荷は大型車満載でのお客さまへのその結果、当社グループにおける埋立率は0.64％となりました。

2016年度で26.7％となりました。

実施しました。
トラックから船舶に変更することにより、CO 2は約ことができました。

27事業所が達成しました。

142
0

2012

2013

2014

2015

2016

154

108

（年度）

161

161

99

95

62

66

2015

2016

0
2012

■「エコパートナーシステムⓇ」製品の売上率推移

当社

（％）

30

24.8

25.3

25.7

26.0

2013

2014

2015

26.7

25

20
敦賀グリーンパワー（株）のバイオマス発電所
主燃料は木質チップ、発電出力は37MW
15

0

2012

2016

（年度）

2013
グループ会社

2014（年度）

C S R 憲 章 5 ／ 環 境 負 荷 低 減への 取 り 組 み

C S R 憲 章 5 ／ 環 境 負 荷 低 減への 取 り 組 み●生産活動における省エネの取り組み

循環型社会への取り組み

25

CSR 憲章1

CSR 憲章2

CSR 憲章3

CSR 憲章4

CSR 憲章5

CSR 憲章6

CSR 憲章7

CSR 憲章8

環 境 コミュニ ケ ー ション

化学物質の管理

環境展示会への出展

化学物質管理体制

2016年12月8〜10日の3日間にわたって、東京ビッグサイト
で開催された国内最大級の環境展示会「エコプロ2016」に出当社グループでは、地球環境の保全、事故の防止、労働安全

欧州連合（EU）の化学物質規制に始まったサプライチェーン

プの環境活動や、環境製品を紹介するとともに、地域の方々とコや健康確保、製品安全のために「製品のライフサイクル（開発、の管理は、日本でも化審法やその他の化学物質管理の法規制でミュニケーションの充実を図っています。

設計、製造、販売、使用、廃棄）」を通して、化学物質の適正な管要請されるようになりました。また国連では、化学物質の分類と理に努めています。各本部が、ラインで管理するグループ会社を表示に関する世界調和システム（GHS）が定められています。

TOYOBO」
をテーマに、温暖化対策、資源循環、製品対策、社会●富山県入善町商工会主催の「にゅうぜん商工フェア」（富山事業所）含めた体制で取り組んでいます。

このような状況を踏まえ、グリーン調達やお客さまへの対応を
正確・迅速にするため、当社では調達から製品の製造・販売に至■ 化学物質管理組織

貢献活動などの当社の環境活動や、水や空気を浄化する製品、る化学物質管理システムを導入し、法規制対象物質の使用状況

環境負荷の小さい自然由来の製品、リサイクル製品などの環境調査や、お客さまからの製品中の含有化学物質調査などに使用

化学物質管理部会

配慮型製品を展示しました。

しています。また当社のグローバル化の拡大に伴い、アジア、欧事務局

当社ブースは3日間を通して5,610人が来場しました。

州、北米、南米の化学物質に関する法規制データベースを導入
しました。
部門・本部

生産技術
統括部

品質保証・
環境安全部

使用化学物質のリスク把握と低減を目的に、有害化学物質の代替・削減、作業環境・周辺環境整備、製品含有化学物質管理な総括部

どに取り組み、ルールを定めています。

●福井県敦賀市主催の「つるが環境フェア」

グループ会社

製造部

開発部

工務部

環境安全室

■ 化学物質安全性情報（敦賀事業所）

事業所での管理

サプライヤー
原材料情報・SDS

化学物質管理基準

当社

当 社は国 内 外の法 規 制やお客さまからの要 請などをもとに「東洋紡化学物質管理区分」
を定め、取り扱う化学物質を５段階に分類し、ランクごとに管理内容を定めています。ランクＡ、Ｂ物
質については、リスク評価に基づく審査を行い、リスク回避策が●「アースアワー（一斉消灯）への取り組み」

講じられ、リスクが許容できると判断した場合、取り扱い可能と（東洋紡

しています。
また、現在使用しているランクA、B物質の使用量の各事業所、工場）

世界的なアースアワー（一斉消灯）の取り組みに合わせ、地球環境について考えるきっかけとするために、事業所、工場の看板や門灯を一斉に消灯しています。この取り組みは世界中の国々で同じ時間に消灯を行います。2017年は3月25日に一斉消灯を行いました。

点灯時

消灯時

エコレビュー
グリーン調達製品安全レビュー
お取引先グリーン調達対応

化学物質の安全な取り扱い
法規制対応
化学物質管理システム削減を行っています。
製品情報・SDS■ 東洋紡化学物質管理区分

お客さま・消費者・行政

ランク

管理区分

根拠法規制等A

特に厳重な管理を要すべきもの化審法※1、安衛法、毒劇法、オゾン層保護法、化学兵器禁止法、B

厳重な管理を要すべきもの化審法、化管法、安衛法、毒劇法など

C

厳重なばく露防止
対策を要すべきもの

化審法、化管法、安衛法、毒劇法、消防法など

D

ばく露防止対策を要すべきもの化管法、安衛法など

E

その他

A〜D以外

POPs※2、PIC※3など※1 化審法：化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律※2 POPs（条約）：残留性有機汚染物質禁止・削減 ※3 PIC（条約）：有害物質事前通知義務（貿易）

岩国事業所

26

化学物質管理活動

地域で開催される環境展示会に積極的に参加し、当社グルー展しました。
2010年から7年連続で出 展しており、今回は「EXPAND!

CS R 憲章1 0

CSR 憲章5／化学物質の管理

C S R 憲 章 5 ／ 環 境 コ ミ ュニ ケ ー シ ョ ン●エコプロへの出展

各事業所での環境展示会

CSR 憲章9

27

CSR 憲章1

CSR 憲章2

CSR 憲章3

CSR 憲章4

CSR 憲章5

CSR 憲章6

CSR 憲章7

CSR 憲章8

CSR 憲章928

CS R 憲章1 0

事 業 活 動と環 境 負 荷
マテリア ルフロー

環境会計
環境保全活動の一環として環境会計を公表しています。環境会計の作成に当たっては、環境省の「環境会計ガイドライン」
を参考に、
まと
めました。

INPUT

今後も、
より正確で分かりやすい環境会計の公表を目指して改善を重ねていきます。

エネルギーや資源の使用量を少なくする努力をしています〈集計のポイント〉●集計範囲：当社全事業所

水

原材料

エネルギー

●集計期間：2016年4月1日〜2017年3月31日●集計方法：環境関連設備投資および労務費、経費を対象に集計しました。ただし、費用額には減価償却費は含みません。

地下水
河川水
上水
工業用水

32,009 千㎥
56,339 千㎥505 千㎥
1,646 千㎥

化学物質
リサイクル

110,050トン
10,800トン

買電
石炭
重油
ガス
石油コークス
灯油

383,055 MWh
217,031トン
26,536 ㎘
16,182トン
26,448トン
208 ㎘■ 環境保全コスト（単位：億円）

コスト分類

事業エリア内コスト

主な環境保全活動

保全費用①公害防止コスト

法令順守、周辺地域への環境対策、防災対策

1.1

4.6

②地球環境保全コスト

省エネ活動、地球温暖化防止

4.4

2.3

省資源活動、廃棄物管理活動

0.5

12.3

0

1.2

③資源循環コスト

当社グループ

投資

上・下流コスト

グリーン購入管理活動コスト

ISO14001認証取得、環境教育

社会活動コスト

緑化、美化、
自然保護、寄付

環境損傷コスト

SOx賦課金、土壌汚染、
自然破壊などの修復

0.2

3.2

0.04

0.1

0

1.3

6.2

25.0

小計

内部リサイクル
サーマルリサイクル

研究開発

6,220トン生産

マテリアルリサイクル■ 貨幣単位の効果■ 物量単位の効果

主な製品生産量

1,129トン・実質的効果（確実な根拠に基づいて算出される経済効果）

336,216トン

中水60,234千㎥

改善効果の内容（当社単体生産量）

OUTPUT（単位：億円）省エネルギーによる費用削減

4.9

省資源および廃棄物削減の取り組みによる費用削減

4.5

資源循環に係る有価物の売却額

4.6■ 当社 目的別環境関連設備投資額の推移

事業活動による排出を少なくする努力をしています

COD
下水
河川
海域

1,063トン348 千㎥
41,415 千㎥
43,966 千㎥

CO2
その他の温室効果ガスSOx
NOx
VOC

900 千トン

廃棄物
外部排出量

82

350

259

300

1,400

11
364

1,200

18 千トン
1.0 千トン
1.0 千トン
0.1 千トンエネルギー量400

1,600

45,458トン

事業エリア内コスト

（百万円）

1,800

大気排出

環境負荷指標■ グループ会社 目的別環境関連設備投資額の推移

（百万円）

2,000

水域排水

効果の内容

金額

23

0
76
23

250

166
1,000

519

800

外部最終処分埋立・単純焼却

479

600

591トン

0
485

361

4
45 16

302

400
545

200

154

234

274

283

2013

2014

4

150

46

50

148

114

2015

2016（年度）

24
69
20
18

0
2012

■防災

■公害防止

■緑化・クリーン化

94
941,372トン

26

8
2013

■省エネ ■産業廃棄物

12,275トン
マテリアルリサイクル

0
7

57

116

外部リサイクル
サーマルリサイクル

154

9

0
100

443

278

0
2012

84

200

※2016年度より算出ルールを改定しました。
■公害防止コスト ■地球環境対応コスト ■資源循環コスト ■管理活動コスト ■社会活動コスト

2014

0
14

2015

0

62
2
2016（年度）

内容
電力節減量
8,714MWh
燃料節減量
3,477㎘

CSR憲章5／事業活動と環境負荷

CSR憲章5／事業活動と環境負荷

当社グループの事業活動が、環境へ及ぼす影響は下記の通りです。

29

CSR 憲章1

CSR 憲章2

CSR 憲章3

CSR 憲章4

CSR 憲章5

CSR 憲章6

CSR 憲章7

CSR 憲章8

CSR 憲章9

CS R 憲章1 0

30

地域社会
地域貢献活動●地域小学校の社会見学（トーヨーニット（株））●公共場所の清掃活動
S.A.（IUSA）エルサルバドル）

当社グループは、地域社会との信頼関係を維持することは、

四日市市立常盤小学校と常盤西小学校の3年生、285人が社

企業活動の基本と位置付けています。情報公開と地域活動へ積会見学としてトーヨーニット本社工場の生産現場を工程順に見労務部従業員4人が、IUSAの前の国道一号線の清掃活動と極的に参加し、コミュニケーションを密にすることが大切だと考学しました。1964年の東京オリンピックから2016年のリオオリ

雑草の刈り取り作業を3週間ごとに行っています。社会貢献活動

えています。毎年、当社全事業所で、地域の文化行事にも積極的

ンピックまでに同社で生産した競泳のトップ選手たちの歴代のの一つとして継続し、周辺住民と良好な関係を築いています。

に参加したり、見学会を開催するなどして、地域社会に貢献して水着に直接触れて理解を深めました。

います。2016年度は以下の活動を行いました。

（インダストリアス・ウニダス

S.A.（IUSA）エルサルバドル）

IUSA近隣にあるスクールセンター内の幼稚園のペンキ塗や、キャビネットの新設、窓の修繕など補修支援活動を行いました。

生徒たちの暮らす四日市市の工場で、世界で活躍するスポー
ツ選手が着ているウエアが作られていたことを知り、大変感激し●岩国市

エコツアー（岩国事業所）ていました。

岩国市エコツアーの見学コースの一つとして、岩国事業所の海水を真水に変える逆浸透膜装置を岩国市の皆さま27人が見学しました。
公共場所の清掃活動（IUSA）●岩国市水源の森

植樹祭（岩国事業所）

スクールセンターの補修支援活動（IUSA）●「クリーン活動」（当社グループ 各事業所、工場）

羅漢山県立自然公園にて、岩国市地球温暖化対策地域協議会と岩国市共済主催の植樹祭が行われました。岩国事業所からサポート役で2人のボランティアが参加し、岩国市内の小学生約200人が600本の広葉樹を植樹しました。

●人権を考える大津市民のつどい「秋の集会」（総合研究所）

地域小学校の社会見学（トーヨーニット（株））

滋賀県立堅田高等学校において、総合研究所の環境安全室部
長が、人づくり、地域づくりの一環として当社の環境の取り組みを●中学生職場体験（（株）東洋紡カンキョーテクノ岡山工場）

紹介し、地域の皆さまとディスカッションを行いました。
このつどい

中学生男子生徒3人を受け入れ、工場の各工程で、ミシン作は、堅田学区「人権・生涯」学習推進協議会などが主催し、48回目

業や裁断作業など、実際の製品を使用し、3日間の職場体験を行を迎えました。地域の学校や自治会から54人が参加しました。

いました。毎年春と秋の年2回、実施しています。

ふれあいの道・里親事業（クレハエラストマー（株）津工場）

事業所周辺清掃・ゴミ拾い（御幸毛織（株））

八幡工業団地 管理組合クリーン作戦（三元化成（株））

工場前の道路の除草、ゴミ拾い（木津化成工業（株））

工場周辺クリーン活動（犬山工場）

日本三大松原「気比の松原公園」
クリーンアップ活動（敦賀事業所、東洋紡エンジニアリング（株）、
キャストフィルムジャパン（株））

鈴鹿川クリーン大作戦（コスモ電子（株））

防災体験学習と送水管路クリーン作戦（岩国事業所）＜海外事業所の社会貢献活動＞●地域清掃活動（アラビアン・ジャパニーズ・メンブレン・カンパニー（AJMC）サウジアラビア）

毎 週 火 曜 日の 操 業 前 に 製 造 部メン バ ーとスタッフ 全 員 で
AJMCの敷地内および周辺を清掃しています。来場者も多いた
め、
この活動を通じ、従業員一人ひとりの日ごろのポイ捨て抑制につながっています。

財団を通じた支援活動（公財）東洋紡バイオテクノロジー研究財団では、バイオテクノロジー
研究分野の若手研究者を支援するため、平成28年度の研究助成贈呈

人権を考える大津市民の集い「秋の集会」

者4人を決定し、総額1,800万円の研究助成金を贈り、2017年2月27●みんな寄って江ぇ掘りしよっさ〜！（敦賀事業所）

日東洋紡本社にて贈呈式を行いました。

ラムサール条約登録湿地である中池見湿地にて、大切な水環

長期研究助成に関しては、本年度助成を含めて累計で187人にのぼ境を保つことを目的に、5年前よりNPO法人中池見ねっと主催

り、受賞者はバイオ研究分野、教育の第一線で活躍されています。

の「江掘り」が行われています。
「 江掘り」とは、水路に生えている同財団は、新公益法人制度の下、2014年4月1日に旧・（公財）東洋草を鍬で泥ごと掘り上げ、豊富な水を湿地に運ぶための重要な紡百周年記念バイオテクノロジー研究財団から名称変更を行ったもの作業です。今年も敦賀事業所から参加し、活動しました。活動全です。

体の参加者は55人でした。
地域清掃活動（AJMC）

受像式の様子CSR憲章6／地域社会

CSR憲章6／地域社会（インダストリアス・ウニダス●スクールセンターの改修工事支援活動

31

CSR 憲章1

CSR 憲章2

CSR 憲章4

CSR 憲章3

CSR 憲章5

コ ン プ ラ イア ン ス

CSR 憲章7

CSR 憲章8

CSR 憲章9

CS R 憲章1 0

グループとしての行動規範は、「 東洋紡グループＣＳＲ憲章」（Ｐ.09参照）
として、従業員が守るべき基準は「東洋紡グループ社員行動基準」
としてまとめられ、
グループ従業員に周知されています。

●点検

経営規則に基づき設置されたＣＳＲ委員会の下に、常設の専各職場の管理者に対して、「コンプライアンスチェック」
を実施

門委員会として、
コンプライアンス委員会を設け、委員会においして、日常業務に関する点検を行っています。また、当社の全従て、当社のコンプライアンスに関する、計画立案、意思決定、監業員に対して「コンプライアンスアンケート」
を行い、順守状況や視を行っています。

推進活動に関する課題の把握に努めています。

コンプライアンスの推進

国内外の人材の交流、研修「コンプライアンスマニュアル・グローバル版」（ 英語版・中国●ナショナルスタッフの日本研修

語版）
を作成配布、グローバル版は、さらに各国において現地語

当研修は毎年定期的に開催されていて、日本語と英語の2種に翻訳され、活用されています。毎年１０月を「コンプライアンス類のカリキュラムがあります。①当社への理解を深める②日本人徹底月間」とし、各職場でマニュアルの読み合わせを行なってい従業員との交流を深める③学んだことを自国で展開することがます。→P.31コンプライアンス参照

目的です。本社（大阪市）で実施されるビジネス講座の研修後は、引き続き事業所など製造現場での研修も行っています。

コンプライアンス部が業務組織として設置され、委員会事務局として、東洋紡グループの活動を推進しています。

■「コンプライアンスアンケート」
結果（2016年10月実施、回答者／3,855人）
あなた自身のコンプライアンスについての考え方はどれに最も近いですか？

コンプライアンス推進活動❶法令を守りさえすればあとは何をしてもよい❷法令はもちろん、社内のルール違反をしないようにする●法令順守の意識向上のための取り組み「東洋紡グループＣＳＲ憲章」および「東洋紡グループ社員行
動基準」
を1冊のマニュアルにまとめ、毎年１０月のコンプライア
ンス徹底月間に、当社グループの各職場において読み合わせを❸法令、社内ルールはもちろん、倫理的に間違った行為をしない❹❸に加え、ひとりの社会人として模範となるよう心掛けている

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専攻分野に合わせた指導を行っています。
学生への指導や発表はすべて英語で行うので、社内のグロー80

バルコミュニケーション能力の向上にも役立っています。

の変 化に対 応 するために毎 年 改60

定しています。
さらに、違反事例など、
コンプラ

国内のみならず、海外からもインターンシップ生を受け入れ、100実施し、ルールの周知徹底を図っています。
また 、このマニュアルは、社 会

0●海外からのインターンシップ生受け入れ

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海外でも読み合わせを行なっています（東洋紡コリア（株））

当社グループ製品のPR

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イアンスに関するトピックを紹介

海外のグループ会社には、ショールームやショーケースを設置する「コンプライアンスレポート」

し、当社グループの製品、素材が手に取れるようになっています。

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2012

2013

2014

2015

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を毎月発行し、法令順守の意識を0高めています。

2016 （年）

海外研究機関との交流●「コンプライアンス相談窓口」の設置●教育
当社およびグループ会社の管理者を対象に、法改正や違反事

内部通報窓口として、「コンプライアンス相談窓口」を設置し例研究等をテーマにした説明会を実施しています。
また、新入社ています。職場での法令違反行為や不正行為を会社の問題とし員や昇格者などの階層別研修で啓発を行い、コンプライアンスて取り上げ、違反やトラブルの未然防止、早期発見・早期対応に意識の浸透ならびにルール順守の徹底を図っています。

努めています。

海外の教育機関や研究機関との会合を通して、海外との技術交流を促進するとともに、
グローバル人材の育成を図ることを目的に、交換留学生や定期的な技術交流会の可能性を模索しています。
ショールーム
（PT.TOYOBO
MANUFACTURING INDONESIA）

２０１6年の相談件数は20件で、いずれも迅速に対応しました。
これまでに取り上げたテーマの例
・独占禁止法 ・下請法 ・個人情報保護 ・営業秘密管理
ショーケース（TOYOBO U.S.A., INC.）

・輸出管理 ・労務管理 ・適正な経理処理 ・職場の安全
・職場環境

など

ショーケース（TOYOBO(TAIWAN)CO., LTD.）C S R 憲 章 8 ／ グ ロ ー バル

C S R 憲 章 7 ／コン プ ラ イ ア ン ス

事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律を順守し、当該国や地域の経済活動の発展に貢献しています。

こと、道理・倫理、人間としての基本姿勢を尊重すること」
をコンプライアンスの核としています。

コンプライアンス推進体制

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グロー バ ル

当社グループは、「 順理則裕」の企業理念のもと、「 順理」すなわち「合理的・論理的に考え、行動する

基本方針

CSR 憲章6

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CSR 憲章1

CSR 憲章2

CSR 憲章3

CSR 憲章4

CSR 憲章5

CSR 憲章6

CSR 憲章7

CSR 憲章8

CSR 憲章9

CSR 憲章1034

コ ー ポレ ート ガ バ ナ ン ス（経営の透明性確保）
当社グループは、時代の変化に対応し、持続的な企業価値の向上のため、「 意思決定の迅速性と的確性の確保」「 経営の透明性の確保」「 公正性の重視」の考え方にたって、
コーポレートガバナンス体制を構築し、強化を進めています。

ガバナンス体制●取締役会と執行役員制

２人の社外取締役は、それぞれの専門分野における豊富な経・グループ経営については、当該会社の事業内容に応じ当社の

験 、幅 広い見 識を生かし、客 観 的 立 場から発 言 することによっ事業本部ごとに管理するとともに、経営企画部が全体的な観点て、経営の透明性と公正性を確保する役割を担っています。

からガバナンスを推進する体制としています。

また、任意の委員会（取締役指名等審議会、役員報酬等諮問会

・グループ会社の重要な意思決定事項については、取締役会規議）を設置し、取締役候補者の指名や役員報酬等の妥当性を諮問

則、統括執行役員会議規則、グループ会社管理内規等により、するなど、さらなる透明性と公正性の確保に努めています。

会社法に則って当社が関与できる範囲を明確にして業務の適正を確保します。

議長は、取締役会長が務め、経営方針、経営計画などの決定やなお、役員報酬は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内

当社は、監査役設置会社という形態のもと、社外取締役を２報告が行われるとともに、各取締役および執行役員の業務執行で、取締役および執行役員については、国内同業他社等の水準や人選任し、執行役員制を導入しています。執行役員制についてを監督しています。毎月１回、定例の取締役会を開催するととも当社の規模を勘案の上、その職務に応じ適切なレベルとなるよう

は経営規則により明確に規定し、取締役会が執行役員による業に、必要に応じて臨時の取締役会を開催しています。

に設定しています。その決定にあたっては、社外有識者1人、社外・財務報告の信頼性を確保するため、グループ会社を含めた内部

務執行を監督する体制にするとともに、執行役員は、法令および（業務執行）

取締役1人、社内委員4人の6人で構成する役員報酬等諮問会議

統制の体制を整備し、その有効な運用および評価を行います。

・コンプライアンスについては、当社がグループ全体にわたって
法令順守を推進します。

定款の定めを順守する義務を負うことを、執行役員規則に明確

執行役員は、取締役を兼務する者も含め15人で構成していま

で報酬の基本方針および役位ごとの報酬について審議し、その答・監査役は、主要なグループ会社を対象とするグループ監査役に規定しています。取締役会による「決定・監督」と執行役員にす。社長執行役員が執行の長として、統括執行役員会議の議長

申をもとに決定しています。監査役については、監査役の協議に会を定期的に開催するなど、グループ会社の監査役と連携し、よる「業務執行」を明確に分離して考えることにより、迅速な意を務めるとともに、執行役員会議を招集します。

より決定しています。

監査の充実を図っています。

思決定と効率的な業務執行ができるガバナンス体制を構築しています。

取締役会決議事項の事前審議と取（取締役会）

統括執行役員会議

取締役会は社外取締役２人を含む9人で構成しています。経

締役会より委任された業務執行に関する事項の決定を行います。

営環境の変化に迅速に対応し、取締役の責任を明確にするため取締役の任期は１年としています。当社の事業が多様でかつ専執行役員会議門的であるという特徴に鑑み、迅速で的確な意思決定を行うた●監査体制
監査役は、社外監査役2人を含めた4人の体制で、取締役会
等の重要会議に出席し、必要に応じて意見を述べるとともに、各部門の業務監査などを通して取締役の職務執行を監査していま

企業の社会的責任として、危機発生時のリスクコミュニ

経営方針の伝達や組織横断的な全す。会社法に基づく会計監査は「有限責任あずさ監査法人」へ委

ケーション対応が重視されています。ステークホルダーへ

社課題の進捗報告を行います。

嘱しており、監査役は、会計監査人から監査計画、監査結果の報の対応によって、時には企業の価値が大きく損なわれる場

告を受けるほか、定期的に情報交換会を実施しています。

合もあります。
このために、当社では重大事故等の危機がめ、取締役会長と社外取締役を除く6人は執行役員を兼務しています。

また、内部統制の実効性をモニタリングする組織として内部■ コーポレートガバナンス体制図

当社製品の品質不良に起因する製品安全上の事故や、執行役員へ報告するとともに、監査役との情報交換も行ってい生産現場での火災、爆発等、地域へ影響を及ぼす災害にます。

ついて対応訓練を行い、問題点を具体的にまとめ、再発防止策を講じています。

選任・解任

選任・解任
会計監査

取締役会

答申

取締役9人（うち社外取締役2人）

社外取締役2人

報告

監査意思決定・監督・選任・解任

答申

社外取締役1人
社外有識者1人含む

社長執行役員（取締役社長）
統括執行役員会議

選任・解任

会計監査人
監査役会

社外監査役2人含む

役員報酬等諮問会議

監査役4人（うち社外監査役2人）

相当性の判断

報告
答申

管理審議会

統括執行役員会議のもとに、企画審議会、管理審議会を設け、

連携

各種委員会

地球環境・安全、PL/QA、コンプライアンス、
輸出審査、内部統制、情報、研究開発、知的財産発生から原因究明までだけではなく、ステークホルダーへ

議し、経営リスクを管理します。
また、個々のリスク管理体制については、全般を統括する委員会として社長執行役員を委員長と定に対し時系列で課題を共有し対応策を議論して、企業する「 C S R 委員会 」を設 置し、その下に「 地 球 環 境・安 全 委員としての最終結論をどう導くか訓練しています。

継続計画（BCP）策定の準備を進めています。

業務執行グループ会社各監査役
内部監査

内部監査部

グループ各社
内部監査

大事故の発生を想定した対応訓練を行っています。事故の説明責任、マスコミへの対応等を踏まえた訓練とし、想わたって各種のリスクに対応します。

連携

また年に一度、社長執行役員や関係役員を交えて、重新規事業案件、重要な投融資案件などを専門的観点から事前審

また、災害や事故による混乱に備え、事業内容に応じた事業

CSR委員会

各部・・・

リスク管理体制会」など8つの各種委員会を設置しており、当社グループ全体に

企画審議会

執行役員会議発生した場合の対応訓練を定期的に実施しています。

監査部を設けています。内部監査部は、内部監査の結果を社長

株主総会

取締役指名等審議会

危機対応訓練このような定期的な訓練を通じて、それぞれの役割を確認するとともに危機対応動作の不具合を修正して、企業価値を毀損することがないよう、日々努めています。

C S R 憲 章 9 ／コー ポ レ ー ト ガ バナ ンス

C S R 憲 章 9 ／コー ポ レ ー ト ガ バナ ンス

基 本 的な考え方

グループガバナンスの強化