令和５年第４回定例会総務委員会会議録
令和５年１２月１５日
午前１０時
全員協議会室
出 席 者 氏 名
加藤

勉 委員長

金剛寺 博

副委員長

櫻井 速人 委 員

山宮留美子

委

石嶋 照幸 委 員

大竹

員

昇 委 員

執行部説明者
市長

勇

総合政策部長岡田 明子

総 務 部 長

大貫 勝彦

議会事務局長足立 典生

総合政策部次長兼企画課長

岡野功

総 務 部 次 長

梁取忍

危 機 管 理 監

柏崎 治正

会 計 管 理 者

永井悟

秘書広聴課長青木誉

デジタル都市推進課長

栗山 哲也

まちの魅力創造課長

廣田 裕一

防災安全課長関口 道治

人事行政課長

藤平 浩貴

財 政 課

長

富塚 祐二

税 務 課

長

森下 健史

納 税 課

長

松本 博実

管 財 課

長

平野 総雄

管 財 課

長

生井 利幸

会 計 課

長

関口 容子

議会事務局課長伊藤 正晶

まちの魅力創造課人口問題対策室長
事務

岡野 恵之（書記）

局

課 長 補
議

萩原

佐

清宮 恒之

題

議案第１号 龍ケ崎市プロポーザル選定委員会条例について
議案第２号

龍ケ崎市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について

議案第６号 龍ケ崎市空家等の適正な管理に関する条例の一部を改正する条例について
議案第７号 龍ケ崎市空家等対策推進協議会条例の一部を改正する条例について
議案第 23 号

令和５年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第６号）の所管事項について

議案第 31 号

令和５年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第７号）の所管事項について

報告第 1 号 専決処分の承認を求めることについて（和解に関することについて）1

報告第２号 専決処分の承認を求めることについて（和解に関することについて）○加藤委員長
皆さんおはようございます。
会議に先立ちまして委員の皆様に申し上げます。
本日傍聴の申し出がありますので、これを許可いたします。
〔傍聴者 入室〕○加藤委員長ここで、傍聴の皆様に一言申し上げます。
会議中はご静粛にお願いいたします。
それではただいまより総務委員会を開会いたします。
本日ご審議をいただきます案件は今期定例会において当委員会に付託されました、議案第 1 号、議案第 2 号、議案第 6 号、議案第 7 号、議案第 23 号の所管事項、議案第 31号の所管事項、報告第 1 号、報告第 2 号、以上 8 案件です。
これらの案件につきまして、ご審議をいただくわけでございますが、発言は簡潔明瞭に、質疑は一問一答でお願いいたします。
会議が円滑に進行できますよう、皆様のご協力よろしくお願いいたします。
それでは、議案の審議に入ります。
議案第 1 号、龍ケ崎市プロポーザル選定委員会条例について、執行部から説明願います。
大貫総務部長。
○大貫総務部長
それでは、議案書 1 ページをご覧ください。
議案第 1 号、龍ケ崎市プロポーザル選定委員会条例についてです。
これは、市が発注する契約にかかる業務のうち、プロポーザル方式によることが適切であるものについて、事業者選定をより公平かつ公正なものとすることを目的に、その審査を行う機関としてプロポーザル選定委員会を設置するため条例を定めるものでございます。
第 1 条でございます。
趣旨といたしまして、先ほど申し上げましたように、プロポーザル方式の場合の審査等を公平公正に行うため、地方自治法第 138 条の 4 第 3 項の規定に基づき、龍ケ崎市プ
ロポーザル委員会の設置及び運営に関し必要な事項を定めるものでございます。
地方自治法 138 条の 4、3 項につきましては、地方公共団体は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として審査会、審議会、調査会などの機関を、審査、諮問、調査のために置くことができるとされておりますので、これに基づく附属機関でございます。
2

ちなみに市の職員のみで構成される委員会の場合は、内部組織となりますので、本条例は適用されないこととなります。
第 2 条の設置でございます。
この委員会はプロポーザル方式を設置する業務ごとの設置となりまして、設置に関し必要な事項は、委員会ごとに市長が別に定める、具体的には、プロポーザル実施要項等
で定めていくということでございます。
第 3 条は所掌事務でございまして、優先交渉権者の決定に係る評価基準に関すること、選定に係る審査及び評価に関すること、選定に関すること、その他市長が必要と認める事項ということで、4 項目掲げております。
組織につきましては、委員会は委員 5 人以上をもって組織するとなっておりまして、
これは下限値を定めたもので、上限につきましては定めておりません。
必要となる人数をその都度判断することとなります。
第 5 条につきまして、委員は学識経験者、市の職員、その他市長が必要と認めるものの中から選ぶというようなことと、委員の任期は、委嘱日または任命の日から優先交渉者が選定される日までとするというような規定でございます。
第 6 条及び第 7 条につきましては、一般的な会議体の規定でございまして、第 6 条は委員長及び副委員長に関すること、第 7 条が会議の規定で過半数以上の出席をしなければならないですとか、過半数を持って決し、可否同数の場合は議長の決するところによるなどと会議の規定を定めるものでございます。
第 8 条第 9 条につきまして、本条例の制定目的のうちの一つでございます。
第 8 条につきましては中立の保持ということで、委員はプロポーザル方式に参加する
特定の者の利益または不利益となる行為をしてはならない。
第 9 条は守秘義務でございまして職務に関して知り得た秘密を漏らしてはいけない。
また、その職を退いた後も、また同様とするという規定でございます。
現行でも、要綱等によりまして、委員さんにお願いいたしましてプロポーザル方式の審査をやっている事例がございますが、現在のところはこれが条例でなく要綱で定められていますので、強制力といった点で差があるというようなことでございます。
従いまして、今度は条例に基づく義務というような形となって参ります。
第 10 条は、庶務でプロポーザルの方式を実施する所管課において、庶務を処理するという定めでございます。
第 11 条は委任規定でありまして、このほか必要な事項は市長が別に定めるというものでございます。
あわせまして、龍ケ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条
例の一部改正を行いまして、議案書 3 ページの表にありますように、プロポーザル選定
委員会の委員長が日額報酬 4,800 円、委員が 4,400 円と定めるものでございます。
説明については以上です。
3

○加藤委員長
ありがとうございました。
執行部の説明が終わりましたが、質疑等はありますか。
金剛寺委員。
○金剛寺委員
昨日ですね、本会議で質疑があったところですけど。
まずですね、このプロポーザル方式っていうのは数多くやられている内容ですけど。
このプロポーザル方式っていうそのものが、この法令上はこういう形であるわけではなくて、例えばこの地方自治法とか、それを受けて地方自治法施行令、または龍ケ崎市
でいくと龍ケ崎市契約事務等に関する規定というふうに繋がると思うんですけど。
ここのどこの部分にですね、このプロポーザル方式っていうのは影響しているものかについてまずお聞きをしたいと思います。
○加藤委員長
富塚財政課長。
○富塚財政課長
お答えさせていただきます。
まずプロポーザルでございますが、こちらは契約の相手方となりうる、特定の事業者を選定するための手法でございまして、契約方法とは異なるものでございます。
選定されました事業者との契約に当たりましては、地方自治法第 234 条第 2 項或いは同法施行令第 167 条の 2 第 1 項第 2 号の規定によります随意契約、こちらを締結することとなります。
龍ケ崎市契約事務等に関する規定におきましては、第 32 条第 11 号の企画競争等により選考されたものと契約する場合に該当するものでございます。
○加藤委員長
金剛寺委員。
○金剛寺委員はい、わかりました。
後、プロポーザル方式で当市が何かこう、決めようと思うときにですね、その時この選定委員会っていうのかわかりませんけど、すべてのプロポーザル方式を採用した場合にはそういう委員会を作って。しかし、今度の条例は外部委員を入れたときにしか適用にならないというお話だと思うんですけど。
確認はまず、そのプロポーザル方式を採用するにあたってはですね、それに外部委員を入れるか、また職員だけでやるのかというように分かれるのかと思うんですけど、全ての場合において選定委員会というのが設置するということになるのかどうか確認した
いと思います。
○加藤委員長4富塚財政課長。
○富塚財政課長
プロポーザルを実施する場合でございますが、今回提案させていただきました、この条例の適用の有無にかかわらず、業務単位で個別に選定委員会を設置することとなっております。
加えまして、選定委員会の設置に加えまして、実施要領、或いは評価基準こういったものを策定しまして、事業者の審査等を行うことになるものでございます。
○加藤委員長
金剛寺委員。
○金剛寺委員
わかりました。
後、現在ではこのプロポーザル委員会規定条例がないわけだけど、しかし外部委員を入れてですね、このプロポーザル方式でやった件数というのは今までもいくつかあると思うんですね。例えば、直近でいくと森林公園の整備運営事業、この選定委員会には、大学とか研究所教授も加わっているという説明があったところですけど、現時点でこの条例がない場合ですね、この委員会の委員に支払う報酬とかですね、その辺は現在どうなっていたかについて聞きます。
○加藤委員長
富塚財政課長。
○富塚財政課長
森林公園整備事業におきます事業者選定でございますけれども、まずこちらの事業者の審査を行うために、龍ケ崎市森林公園整備事業事業者選定委員会を設置しました。
こちらに関しましては、市の職員が六名、学識経験者二名により構成したものでございます。
このうち、学識経験者の方につきましては、この事業が都市計画に関連する事業であるということから、本市の都市計画審議会の会長をお願いしております、大学教授の先生にお願いさせていただきました。お願いしたところ快諾いただきました。
それに加えまして、文化施設の運営や指定管理者制度について、論文・著作を発表している専門的知見を有する方、大学附属研究所客員教授の方でございますが、こちらの方をご紹介いただきまして、この 2 人を委員に加えたというものでございます。
こちらの委員会につきましては、ご指摘のあった通り、条例施行前っていうこともご
ざいまして、市の附属機関としての位置付けがされてない状態でございました。
報酬規程のないことから、委員会に出席した際の対価等につきましては、報償費で対応したところでございます。
○加藤委員長
金剛寺委員。
5

○金剛寺委員
はい、わかりました。
後ですね、他の自治体のですね、このプロポーザル条例みたいのを見ていった時にですね、いろいろある中で、もう一つの方式である総合評価一般競争入札という方式があるわけですけど、これをプロポーザル選考委員会の条例に入れているところもあるっていうのに気が付きまして、当市でもですね、例えば給食センターの入札にはこの総合評
価一般競争入札だったと思うんですけど、この場合にはですね、この選定はどのようにされてきたのか、またこの入れる必要はないのかその辺について聞きます。
○加藤委員長
富塚財政課長。
○富塚財政課長
いわゆる総合評価一般競争入札でございますけれども、こちらは地方自治法施行令第167 条の 12、こちらに規定される一般競争入札の一つとなっております。
随意契約を行うための相手方となりうるのを選定する、プロポーザルとは異なる契約手法ということであることから、本条例の適用外としたところでございます。
なお、こちらの施行令には総合評価一般競争入札の実施に当たりまして、あらかじめ価格その他の条件が、市にとって最も有利なものを決定するための基準を定めること、
土地の基準を定めようとするときは学識経験者にも意見も聞かなければならないこと、
必要に応じて落札者を決定しようとする際におきましても、学識経験者から意見を聴取することなどについても定められているところです。
もう一つ、また先ほどお話もありました、新学校給食センターの整備事業でございま
すが、こちらも設計施工一括発注、いわゆるデザインビルド方式これを採用したいので、この総合評価一般競争入札方式を採用したところでございます。
実施に当たりましては、茨城県が総合評価一般競争入札における意見の聴取先としま
して、茨城県土木部総合評価委員会を設置しておりまして、県内の市町村もこちらの活用が可能であることから、こちらは委員会の委員さんから意見の聴取を行ったところでございます。
○加藤委員長
金剛寺委員。
○金剛寺委員
最後にもう 1 点だけお聞きします。
当条例のですね、第 4 条の組織と第５条の委員のところについてですけど、今の説明
で、当市のこの条例では下限だけ設けて、上限は設けないという規定になっているわけですね。これいろいろな他の条例見ますと、確かに当市と同じように、下限だけを設けている条例と、あと逆に上限だけ設けている条例と、あともう一つは上限・下限両方を設けている条例とこの 3 パターンあるというふうに思うんですけど、当市では下限だけ6を決めると。
後、構成についても決めていないわけですね、例えばこの学識経験者等と職員の割合とか、その都度によるということなんですけど。
これは私の考えですけど、より市民にね、透明性を図るまたはプロポーザルと言ってもその数社で選定する場合ならまたあれですけど、一社しか結局は応募がなくて、一社について審査をするというケースも多々あるわけで。
この委員会を設置した場合にはですね、市の職員というのは、例えばこの 5 名以上であれば、もう過半数にしないということも望ましいんじゃないかと思うところもあるんですけど、これについてちょっと伺います。
○加藤委員長
富塚財政課長。
○富塚財政課長
まず、上限・下限につきましては、今議員さんからもお話がありましたように、プロポーザルにつきましては、事業ごとにかなり異なることが想定されることから、フレキ
シブルな対応ができるようにしているものでございます。
応募する業者が少なかったということが過去にございましたが、こちらに関しましても、今年度より一層ですね、資料その他について、研究・検討しながら実施して参りた
いと思うところでございます。
もう一つ、すべてのプロポーザルにおきまして、外部委員を過半数以上にしたほうがよろしいんじゃないかということにつきましては、我々としましても、その方が理想、それが理想系であるとは考えているところでございます。
しかしながら、本市の実施しているプロポーザルには、例えばですね、内部の電算シ
ステムの選定などといいました、学識経験者の方が有する専門的な視点これを反映させる余地が少ないようなものもあります。
また、専門的な視点から事業者の審査を行うことが有効であるプロポーザル、こちらもございますが、この選定に必要な採点、評価、こういったことを実施できます学識経験者を 3 名以上確保するということが、現実にちょっと困難な事例も想定されるところでございます。
このような状況におきまして、すべてのプロポーザルで委員の過半数を学識経験者等ということを義務化してしまいますと、却って適正な事業者の選定ができなくなってしまう場合もあるかというふうに考えているところでございます。
ただしですね、今回のこの条例の制定によりまして、これまではあまり考慮されてなかった外部委員の検討も、こちらが必須になるものと考えているところでございます。
これに伴いまして、業務の内容に応じて学識経験者の方に求める専門性等を十分考慮・検討しまして、適正な人員構成を行うことが求められるものは当然ございますが、委員の選定した理由等についての説明する義務が生じるというふうに考えているところ
7

でございます。
つきましては、条例施行に合わせまして現在作成していますプロポーザル方式の実施に関するガイドライン、こちらの中で委員の選定におきましては、極力多くの外部委員を加える、そういったものを記載することで、委員の方で選定過程の透明性を確保する、
さらには適正な実施要領、評価基準の策定によりまして、公平公正なプロポーザルを図っていきたいと考えているところでございます。
○加藤委員長他にございませんか。
大竹委員。
○大竹委員
プロポーザル選定の条例が出来ることを、私は好ましいと思っています。
ただ市民の方に説明する中でプロポーザル方式のメリットはね、これが具体的にどういうところがメリットになのか、お話聞かせいただければ幸いです。
○加藤委員長
富塚財政課長。
○富塚財政課長
プロポーザル方式を実施するというメリットということでございますが、プロポーザ
ル方式は、価格のみによる競争ではなく、事業者の方から業務に関する提案をいただきまして、その専門性、技術力、企画力こういったいわゆる総合的に評価して、最もすぐれた提案を行ったものを契約相手方として選定するものでございます。
これによりまして、市の方で詳細な仕様等を定めるよりもすぐれた効果が期待できる業務というふうに考えているところでございます。
○加藤委員長
大竹委員。
○大竹委員
その通りだと思います。
各企業というのはスペシャリストを揃えているわけでね、いろんな課題で。
直々すばらしい回答も出てくると私もそのように思っています。
そういう中で、ただそのプロポーザル選定とした場合には、事務局の準備が結構かかると思うんでね。その辺のなんというか、途中からプレゼンテーションまでの、そうい
う形の準備に対してどのような歩み方をして、なおかつ、どのような形で人工がかかってくるのかなということをちょっと具体的にお聞かせ願えれば幸いです。
○加藤委員長
富塚財政課長。
○富塚財政課長
プロポーザル方式に係る時間、その他というご質問でございますが、プロポーザルを8

実施するにあたりましては、まず、プレゼンテーションの前までに、例えばＲＦＩというものでございますが、事業者からの意向調査などから始まりまして、先ほど来ご説明させていただいております委員の方の選定、或いは実施要領の作成、評価基準の作成などかなりの工程がございます。
これにつきましては、ガイドラインの方で示していこうというふうに考えているとこ
ろでございます。
もう一つは、プロポーザル方式に関しましては、業務によりましては過程が若干違う
ものもございますが、いずれにせよ、かなりの準備、工程が必要になるものと考えております。
時間につきましては、長いものでは、1 年半から 2 年ぐらいかかるものもあると想定しておりまして、実施するに当たって一番大事なのは時間的な余裕を持って実施出来るように、契約担当の方としては指導しているところでございます。
○加藤委員長
大竹委員。
○大竹委員
そういう中で先ほどもありましたけど、学識経験者ね。
こういう人達のお話も聞き、なおかつ龍ケ崎市の行政の組織の中では 7 部門があるんでね。
その部門においてのプロポーザルがあった場合に、かなりの幅広い人材をノミネート
しとかなくちゃならないような作業があるかと思うんですけど、その辺については、どのように考えていますか。
○加藤委員長
富塚財政課長。
○富塚財政課長
プロポーザルの選定委員会に関しましては、基本的にその業務ごとに委員を選定、決定をお願いして実施するものとなっております。
現在、外部委員をお願いして実施しているプロポーザルが少ないこともございまして、
今、議員おっしゃられた、やっていただける方のデータベースみたいなものというものがほとんどないような状況でございます。
今後、こういったものを進めていく中で、今までお願いした方、やっていただいた方等の履歴等が増えていくことによりまして、より外部の委員さんでお願いできる方、プ
ロポーザル方式を実施する上で外部委員さんの比率が上がっていくものというふうに考えているところでございます。
今からそういったものを作り上げていきたいということでご勘弁いただければと思い
ます。
○大竹委員
9

しっかりとやってください。
以上です。
○加藤委員長他にございませんか。
〔発言する者なし〕○加藤委員長それでは別にないようですので採決いたします。
議案第 1 号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○加藤委員長
ご異議なしと認めます。
よって本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして、議案第 2 号、龍ケ崎市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条
例の一部を改正する条例について、執行部から説明願います。
大貫総務部長。
○大貫総務部長
それでは、議案書 4 ページをお願いいたします。
議案第 2 号、龍ケ崎市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
これは、常勤職員の給与の改定が行われた場合における会計年度職員への準用について、改訂時期を常勤職員と同様にするため、本条例の改正を行うものでございます。
議案書の 4 ページにおきまして、付則の改正となっておりまして改正前の付則の第 2条の方が削除され、3 が繰り上がるような形となっております。
旧の条例におきましては、第 4 条の規定により、これ第 4 条の規定というのは会計年
度職員の給与条例の第 4 条でございまして、会計年度任用職員の給与については、給与条例 5 条第 1 項の規定を準用するとなっています。
給与条例第 5 条の第 1 項は常勤職員の給与の規定でありまして、常勤職員の規定を準用するということになっておりますが、旧の付則におきましては、この規定にかかわらず、常勤職員の方は今回の人事院勧告にすれば、4 月 1 日にさかのぼって適用されるわけですけれども、今までの会計年度の方の条例ですと、当分の間第 4 条、準用規定にかかわらず、当該改正に係る条例の施行の日の属する月の翌日の初日、今回 12 月に改正されたとすれば 1 月 1 日からに改正後の給与表の規定を適用するというようなこととなっておりましたので、今回はもし改正しなかった場合は、今回の人事院勧告による給与改定は、会計年度さんは来年 1 月 1 日に適用になるというようなことですが、この条文を削除いたしまして、一般職の方との準用規定だけになりますので、そうしますと、会
計年度さんにつきましても、本年 4 月 1 日にさかのぼって給与改定を受けられることと10

なります。
そのための条例を改正しようとするものでございます。
説明につきましては以上です。
○加藤委員長ありがとうございました。
それでは、質疑等はございますか。
金剛寺委員。
○金剛寺委員一般職員と同じように、4 月にさかのぼって給与改定がされるということになったん
で、これは非常に私はよかったなというふうに思います。
国の方の動きを見ていくと、令和 5 年 5 月 2 日付の総務省自治行政局公務員部通達の中に常勤職員の改定に準じてこの会計年度職員についても改定するようなことをお願いっていう形でね、これは今まで国の動きとしては私としても入れるかなというふう思う
くらい国が率先して今回ね、そういう指導してきたというふうに思われるんですけど。
それでもまだやっていない自治体があるようなので、当市としては良かったと思いま
すけど、もう少しこの辺の国の動きみたいなところで動向が分かればお願いいたします。
○加藤委員長藤平人事行政課長。
○藤平人事行政課長
お答えします。
総務省の方では令和２年度の会計年度任用職員の制度創設の際から給与等につきましては、国との均衡を保ちながら、地域の実情に応じて決定するものということで、この間ずっと通知がされてきていたところなんですが、その中で人事院が今年の 3 月に国の各省庁に対しまして、常勤職員の給与が改定された場合における、非常勤職員の給与については常勤職員の改定に係る取り扱いに準じて改定するように努める事という通知をしております。
それを踏えてになろうかと思うんですが、今ほど金剛寺委員がおっしゃられた通り、総務省から地方公共団体に対しまして、5 月 2 日に総務省からの技術的助言ということで、会計年度任用職員の給与については、常勤職員の給与の改定に係る取り扱いに準じて改定することを基本とするようお願いするとの通知がなされております。
また 11 月の 10 日には国の令和 5 年度補正予算第 1 号に関する通知が総務省から地方公共団体宛に発出されておりまして、先ほども通知があった常勤職員の給与改定に係る取り扱いに準じて改定するという対応に対しては、地方交付税の増額措置をするという意味の通知もなされているところです。
そういった要請を踏まえまして、今回の議案提出に至っておりますけれども、これまでの給料改定ですとか期末手当の支給率につきましては、各自治体、ばらつきがあると
11

ころなんですが、当市では国に準じた改正に努めて参ったところでございます。
本条例改正されましたら、国との権衡を失する点は、当市はないのかなと考えております。
先ほどもばらつきがということでありましたので、ご参考までになんですが、茨城県が今年県内の 44 市町村を対象に、常勤職員給与改定があった場合の会計年度任用職員への改訂時期について調査を行っておりますけれども、その時点での回答となりますが、
令和 5 年 4 月 1 日に遡及して改定を予定しているのが、当市を含めて 30 市町村、令和 6
年 4 月に改定を予定しているのは 14 市町村という結果と思っております。
以上です。
○加藤委員長
金剛寺委員。
○金剛寺委員
わかりました。
ありがとうございます。
本会議の質疑でもさせていただきましたけど、今回は 4 月にさかのぼることによってですね、わりとこの会計年度職員の増額分がかなりね、一般職員より大きくなったというのでよかったわけですけど、今の課長から説明あったようにこの 11 月 10 日付の総務
省自治財政局財政課からの通達で地方交付税の増額で対応するという内容にもなっているんでね、当市としてもよかったのかなと思います。
以上です。
○加藤委員長他にございませんか。
〔発言する者なし〕○加藤委員長別にないようですので採決いたします。
議案第 2 号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○加藤委員長
ご異議なしと認めます。
よって本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして、議案第 6 号、龍ケ崎市空家等の適正な管理に関する条例の一部を改正す
る条例について、議案第 7 号、龍ケ崎市空家等対策推進協議会条例の一部を改正する条例について、以上２案件については関連しておりますので一括して説明を受け、審議を行い、採決は別々に行いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
それでは執行部から説明願います。
岡田総合政策部長。
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○岡田総合政策部長
それでは、議案書 13 ページをお開きください。
議案第 6 号、龍ケ崎市空家等の適正な管理に関する条例の一部を改正する条例についてです。
本年 6 月 7 日に空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が成立し、今月 13 日に施行されました。
当市では措置法を補填する条例としてこの条例を定めておりますことから、措置法を運用している条項のずれ、文言の修正、軽微な見直しなど必要な条文の改正、追加を行うものです。
改正前の措置法は平成 26 年に制定され、周囲に著しい悪影響を及ぼす空家、いわゆ
る特定空家の対応が中心となっておりましたが、空家の総数がこの 20 年で約 1.5 倍に増加するなど、特定空家になってからの対応には限界があることから改正により、特定空家になる前の対策を強化するものです。
主な改正内容です。
議案の 13 ページ、第 1 条、目的です。
措置法改正により、新たに管理不全空家等が提示され、対策が必要な空家等が、適正な管理を行われている空家管理不全空家、特定空家に分類されたことに伴いまして、それとの違いを明確にするために、管理不全な状態の文言を適正な管理に行われていないに改めるものです。
次に、第 2 条の定義です。
第 2 号において、措置法の運用条項のずれは修正し、また第 3 号においては措置法改正により適正な管理が行われないことにより、そのまま放置すれば、特定空家等に該当する恐れのある空家等が、新たに管理不全空家等が定義されたことに伴い、管理不全の状態に関する文言を削除し、管理不全空家等に改めるものです。
14 ページをお願いいたします。
第 3 条、所有者等の責務です。
措置法改正によりまして、所有者等による適正な管理の努力義務に、市の実施する空家等に関する施策に協力する努力義務規定が追加されたことから条文に追加するものです。
第 5 条、調査です。
措置法改正により、報告徴収権が追加されたことから、空家等の所有者等に対し、当該空家等に関する事項を報告させ、を追加いたします。
15 ページをお願いいたします。
第 6 条、所有者等による空家等の適正な管理の促進です。
措置法の改正により、管理不全空家等に対する措置が新設されたことから、改正前の第 2 項を削除するものです。
13

第 7 条、管理不全空家等の所有者等に対する措置です。
措置法改正により、管理不全空家等に対する措置が新設されたことから、第 6 条の第2 号を削除し、新たに第 7 条を追加するものです。
特定空家等になることを防止するための措置として、市長は指導または勧告することができることを明記しております。
第 9 条、特定空家等に対する措置です。
改正前の第 6 条第 2 項に規定されていた内容を、特定空家等に対する措置として、法第 22 条を規定運用し、さらに勧告命令その他の措置を講ずることができるように改めるものです。
続きまして、議案第 7 号、龍ケ崎市空家等対策推進協議会条例の一部を改正する条例についてです。
議案第 6 号と同様に、空家等の対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が改正されたことに伴いまして、引用している条文ずれを修正するものです。
説明は以上です。
○加藤委員長ありがとうございました。
執行部からの説明は終わりましたが質疑等はありませんか。
金剛寺委員。
○金剛寺委員まず、今度、法改正というか条例上に新しく追加された管理不全空家という文言が出てくるわけですけど。
第 2 条の第 3 項では、空家については法第 13 条第 1 項の管理不全空家というふうに書いてあるわけですけど。
第 13 条第 1 項を見ると、空家等の適切な管理が行われていないことにより、そのま
ま放置すれば特定空家等になる恐れのある空家等というふうにしか書かれていないわけ
で、これまでの第 2 条第 3 項も管理不全な状態というのは具体的な内容まで書かれているわけですけど、今度の法令でいうこの管理不全空家の状態というのは、どういう状態の空家をさすのか、ガイドラインというのがありましたけど、何か難しくて、これも概要について教えて欲しいんですけど。
○加藤委員長廣田まちの魅力創造課長。
○廣田まちの魅力創造課長状態というところでございますけれども、いわゆる保安上危険かどうか、衛生上有害かどうか、景観が悪化していないかというか、そういった観点とともに、例えば空家等の物的な状態ですね、破損しているか、腐食していないかどうか、屋根葺き材が破損していないか、外装材が剥落していないかっていったところを、先ほど金剛寺委員からあ14

りましたけど、国から示された参考基準、こちらに照らし合わせながら、その危険度の切迫性とか、周辺の建築物への悪影響の程度だとか、そういったものを勘案して、総合的に管理不全空家というふうな形で認定されるような形になっていくところでございます。
以上です。
○加藤委員長
金剛寺委員。
○金剛寺委員
この法令上、管理不全空家というふうにね、こういう名称ができたわけで。
いろいろ市町村の例を見てみると、こういう空家をどういうふうに認定するっていう、
その具体的な中身についてはね、各自治体で決めるみたいになっているように思うんですけど。
今度はこういう規定ができたわけで、管理不全空家というふうに特定するまでにはですね、当市としてはね、どういうような手順をとって、これはもう管理不全空家だという状態にするのか、その辺についてお願いします。
○加藤委員長廣田まちの魅力創造課長。
○廣田まちの魅力創造課長
管理不全空家等の認定までの流れということで、ご説明をさせていただきたいと思います。
近隣住民とか、住民自治組織などから、例えば隣の敷地の草木がひどく迷惑をしていると、屋根瓦が落ちていると。
こういった空家等に対する苦情や相談を受け付けますと、市の職員が現地調査というのを行っていきます。
この調査で適正な管理が行われていない空家等とまず認めた場合には所有者等に対し、特別措置法第 12 条、本条例では第 6 条に基づきまして、情報提供や改善依頼等の助言を行っていきます。
それでも改善が図れない空家等におきましては、市におきまして繰り返し助言等を行い改善を促していくわけでございますが、それでも対応されない空家等については、いわゆる管理不全空家等の候補ということでみなして、当市の基準で管理不全空家等の判定を行っていくという形になります。
流れについては以上になります。
○加藤委員長
金剛寺委員。
○金剛寺委員もう 1 点ですね、聞きます。
15

今度の法令上でいくとですね、この管理不全空家の状態で固定資産税の住宅用地特例は解除できるというふうになっているわけですけど。
これまた管理不全空家として当市で認定しても、すぐさまこの特例が解除はできないと思うんですけど、その特例解除までに至る、段取りがどうなっていくかについてお聞きします。
○加藤委員長廣田まちの魅力創造課長。
○廣田まちの魅力創造課長
今ほど説明いたしました、管理不全空家等に認定された空家等の所有者に対しては、一定期間を経た後に、法第 13 条、本条例第 7 条に基づきまして、国が定める管理指針に即して、管理不全空家等の特定空家等に該当することになることを防止するために必要な措置等の指導を行っていきます。
その後、空家の状態や周辺への悪影響の状況などを踏まえて、改善に要する一定の猶予期間を与えた上で複数回の指導を行っていきます。
それでも改善がされなければ、特定空家等に該当することを防止するために、必要な具体的な措置を勧告することになります。
この勧告を受けましと、今ほど金剛寺委員からございました、空家等の建つ土地の所有者等に課税される固定資産税の住宅用地特例が解除されるということになります。
具体的には 200 平米以下の住宅用地の場合、現在 6 分の 1 に減額されているものが適用対象外となりまして、固定資産税の賦課期日、1 月 1 日に係る課税年度分から増額されるという形になります。
もちろん勧告で命じた措置すべき事項が解消された場合には、勧告の撤回により住宅用地特例は再度適用となり、管理不全空家等も外れるという形になります。
以上でございます。
○加藤委員長
よろしいですか。他にございませんか。
大竹委員。
○大竹委員
金剛寺委員の質問の中で、管理不全空家等の話が出まして、それが結果的に、行政が指導したんだけどもならない場合には特定空き家という形になるということですけれど
も、特定空家を決定するような物件が、今龍ケ崎市にどのくらいあるのかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○加藤委員長廣田まちの魅力創造課長。
○廣田まちの魅力創造課長
特定空き家として認定される予定の空家がどのくらいあるかというご質問になります16

か。
ちょっと今までのですね、ちょっと実績でちょっと申し上げてからちょっとお答えします。
令和元年 12 月に 7 件、特定空き家等に認定をさせていただきました。
内 2 件が市からの助言等の結果、所有者等により自主的な解体が行われております。
今現在、市内には特定空家 5 件となっております。
この特定空家といいますのは、やはりその保安上危険かどうか、衛生上有害かどうか、景観が悪化していないかどうか、周辺への生活環境保全への影響がないかといったことで、危険な状況のといったことを言っていますので、空家の状況によってちょっと変わってくるところがありますし、現段階では明確にこのぐらいあるということでお伝えす
ることはちょっと難しいのかなっていうのは考えております。
実際の認定では基準で判定していくという形になりますので、特定空家になるだろうっていうところでちょっと現段階では申し上げられないというところでございます。
以上です。
○加藤委員長
大竹委員。
○大竹委員
その通りだと思いますけどね。
ただ、そのこのように変わったわけであって、先ほども住民自治組織からクレームがあった場合に、行政としては指導しながら最終的に判断していくわけですけども。
そういう特定空家になった場合に対して、先ほどは自主的に解体したということもあるけれども、それがなかなか難しい物件もあるという想定がされるので。
そういう形のものが、今度は業者さんの方である程度整理をするっていう場合に、国の方からの支援体制とかその辺のところを詳しくお話しいただければ幸いです。
○加藤委員長廣田まちの魅力創造課長。
○廣田まちの魅力創造課長
まずですね、特定空家に対する市の支援策といいますか、補助金といいますか、そち
らにつきましては、龍ケ崎市老朽空家等解体費補助金という、これ単独事業費で行っているものなんですけど、こちらを行っております。
最大 50 万円の補助ということで、対応させていただいております。
大竹委員のご質問の国の支援策ということでございますけれども、国の支援策もちょ
っといろいろありまして、空家に対しては不良住宅の除却と活用をセットでの支援事業というのは、いくつかメニューはあるんですけれども、現在市が行っておりますのは除却限定のものでございますので、単独事業という形でお話をさせていただいたところでございます。
17

今後ですね、こういった国の支援策の活用についてはちょっと検討させていただきた
いと思いますが、現状におきましては、単独事業費の老朽化空家等解体費補助金で対応させていただいているというところでございます。
以上です。
○加藤委員長他にございませんか。
山宮委員。
○山宮委員
一点だけお聞きしたいんですが。
自主的に解体された方が 2 件、それ以外が 5 件ということですが、この 5 件に対応して、どのように対応されているのですか。
○加藤委員長廣田まちの魅力創造課長。
○廣田まちの魅力創造課長
特定空家の５件に対しましては、定期的にですね、所有者にご連絡或いは立ち会いを求めてお話を伺うような対応を行っているところでございます。
その中で 3 件、5 件の内 3 件については、指導を行っております。
そのうち 2 件については助言という形で現状では行っているところでございます。
この状況で引き続き悪化になってしまう場合には、是正させるための勧告っていう形になっていくのかなっていうふうに考えているところでございます。
以上です。
○加藤委員長
山宮委員。
○山宮委員
状況であるわけですね、こちら何度も何度も連絡を取りながら何とかしてもらおうと。
対応ありがとうございます。
○加藤委員長
他に櫻井委員ないですか。
○櫻井委員
私もいろいろ地域の人に頼まれて、木とかを切ってくれなんて言われて、道も塞がったり、隣の家にこういっちゃってね。
切ってくれと言われて、これ切れないですなんて。家が駄目になっちゃうんで、それでもいうこと聞いてくれないので。
市の方に言ってもなかなか、言っているんですけど全然ダメなんですみたいな。
これはなんというか、問題というかね、今後どんどん空家が増えていく、そういう傾向で、無責任な人達が、と言っていいのか、これは考えて行かなければいけない。
18

早く是正していただいて、一刻も早く、うちのことを言っていいのかわかりませんけ
ど、うちも裏にそういうのがあってネズミが大量に発生したりとか、本当にあったんですよ、全然やってくれなくて。
これ切ってくれないときりがないので、そういうことを一刻も早くに、境目でありますのでお願いします。
以上です。お願いです。
○加藤委員長他にございますか。
〔発言する者なし〕○加藤委員長別にないようですので採決いたします。
まず、議案第 6 号本案は原案の通り、了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○加藤委員長
ご異議なしと認めます。
よって本案は原案通り了承することに決しました。
続きまして、議案第 7 号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○加藤委員長
ご異議なしと認めます。
よって本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして、議案第 23 号、令和 5 年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第 6 号）の所管事項について執行部から説明願います。
大貫部長。
○大貫総務部長
議案第 23 号、令和 5 年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第 6 号）でございます。
この補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 4 億 5,905 万 7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 296 億 6,564 万 6,000 円とするものでございます。
また併せまして、総務委員会所管事項といたしましては、債務負担行為の補正、地方債の補正を行っているところでございます。
それでは各所管から説明させていただきます。
○岡田総合政策部長
それでは、総合政策部の所管事項について説明いたします。
7 ページをお願いいたします。
債務負担行為の追加です。
19

会議録作成システム利用契約など、15 項目を挙げております。
年度当初から業務を行うため、前年度に契約する必要があるため、限度額を定めるものです。
例年設定しているものですが、新規のものもございまして、下から 4 番目のビジネス
チャットサービス利用契約、その下の電子版住宅地図サービス利用契約、次のページ 8
ページの下から 5 番目のたつのこワクワクワークイベント運営業務委託契約、こちらにつきましては新規の債務負担となります。
22 ページをお願いいたします。
歳出です。
総務費総務管理費欄の説明欄の 2 番目の枠になります。
広報活動費です。
新型コロナウイルス感染症の 5 類移行に伴いまして、イベントなど各課からの掲載依頼の増加により印刷製本費を増額しております。
また、市公式ホームページ作成システムの利用契約に、有償サポートの保守契約が追加されたことに伴いまして、使用料及び賃借料を増額しております。
続きまして、23 ページをお願いいたします。
枠の 2 番目です。
電算管理費です。
市職員が内部事務として利用するイントラネット系システムのサーバー端末のウイン
ドウズ OS や、ウイルス対策ソフトの更新プログラムを配信する自治体情報セキュリティープラットホームの負担金です。
これまでのイントラネット系システムでは保守内容が含まれておりましたが、3 月に新システムに移行するにあたり、新たに加入が必要なため計上するものです。
その下です。
スマートフォン教室開催費です。
教室の開催にあたっては、当初業務委託契約を予定しておりましたが、総務省のデジ
タル活用支援補助事業の採択を受けた JCOM 株式会社と本市と SDGs パートナーシップ制
度に登録いただいたソフトバンク株式会社による地域貢献事業の実施によりまして、本市の費用負担なく開催できましたので、全額を減額するものです。
このページの一番下にあります、市制施行 70 周年記念式典開催事業です。
市制施行 70 周年を来庁者に広く周知し、祝賀モードを盛り上げるため、市庁舎 1 階
ロビーにバナースクリーンを設置するためのデザイン作成委託と、バナースクリーンの購入費を計上しております。
説明は以上です。
○大貫総務部長
続きまして総務部等の所管事項を説明させていただきます。
20

6 ページをお願いいたします。
第 3 票、債務負担行為補正でございます。
上から、市議会だより印刷費から三つ目の会議録検索システムまでは、これは議会事
務局の案件でして例年通りのものでございます。
その下、人事評価制度研修から五つ後、このページにおきまして、五つほど、それと、8 ページの一番下、旧城南中学校管理にかかる業務委託契約、もう 1 件、12 ページ中程、
市営住宅管理にかかる業務委託契約、こちらを合わせまして、総務部所管事項が 13 件ございまして、例年設定させていただいている適正な契約期間の確保に要するためのものがほとんどですが、1 点新規といいますか、例年と違うものがございます。
7 ページ、下から 7 番目の電話交換設備リース契約でございます。
これは令和 5 年度から令和 11 年度まで、実質 5 年間のリースを行おうとするものでございます。
現行の電話交換設備のリースでございますけれども、こちらは最初のリースは平成 25
年から始まりまして、今年で 11 年目を迎えております。
東日本電信電話と契約しておるわけでございますが、この補修用部品の保有期間が、
令和 6 年 5 月で終了というようなこともございまして、かなり老朽化がありますことから、また部品の調達が困難になるということから、新規に導入をしようとするものでございます。
一般電話機で 300 台程度の接続を予定しておりまして、これがありませんと、市役所の電話関係が機能しなくなるというようなことですので、導入していきたいと。
また新たな機能といたしまして、今いろいろなところで採用されております、音声応
答装置、例えばかかってきたときは品質の向上のための録音をさせていただきますという前振りがあるとか。
休日夜間や時間外につきましては、開庁時間は何時から何時までですというようなア
ナウンスが流れるというような機能と先ほどの録音告知がありましたけれども、全通話録音装置等を見込んでおります。
こちらのリースをして更新したいという考えでございます。
続きまして、歳入でございます。
19 ページをお開きください。
下から二番目、繰越金でございます。
一般会計繰越金におきまして、この補正予算における財源調整をしておりまして 2 億
4,669 万 6,000 円を計上しております。
この時点におきまして、令和 4 年度の実質収支の残が 3 億 6,170 万円程度になるというようなところでございます。
20 ページをお開きください。
一番上、中学生平和祈念式典等派遣事業参加者負担金でございます。
21

これは、今年度は長崎の方に派遣を予定しておりましたけれども、台風の接近に伴い中止となりましたことから、自己負担金ですね、龍ケ崎市立につきましては 1 人 5,000円、県立龍ケ崎一高附属中学校については実費相当分というようなことで見込んでおりましたけども、中止により参加者負担金が減額となるというようなことでございます。
続きまして 22 ページをお開きください。
歳出でございます。
歳出の人件費につきましては、各所に出て参りますので総額により総括的にご説明させていただきます。
職員給与費につきましては、人事異動及び退職の範囲で、時間外勤務手当等の各種手
当の執行状況に応じた増減、会計年度任用職員の雇用条件に応じた補正等を行っております。
職員給与費につきましては総額で給料がマイナス 378 万 3,000 円。
職員手当が 394 万 9,000 円の増、共済費がマイナスで 199 万円というような計上をさせていただいております。
会計年度任用職員の給与費につきましては、講習で 45 万 8,000 円の増。
職員手当で 6 万 1,000 円の減、共済費で 32 万円の増、費用弁償で 94 万 7,000 円の増額をさせていただいたところでございます。
続きまして、このページ二番目の箱、総務管理費でございます。
上から三番目、職員研修費で役務費及び使用料及び賃借料を計上させていただきました。
これは令和 6 年度からの茨城県などの実務研修などによる職員派遣に備え、アパート等の賃借料を新規計上したものでございます。
その下、職員厚生費の需用費でございます。
こちらは令和 4 年 4 月の採用予定者が決定いたしましたことから作業服の購入費が若干不足というようなことで増額計上させていただきます。
その下、非核平和推進事業でございます。
こちらにつきましては先ほど自己負担金の方で説明いたしました中学生の長崎への派遣事業が中止になりましたことから、すでに執行しておりました企画料を除いた部分について減額補正をするものでございます。
飛びまして、32 ページをお願いいたします。
下から二番目の箱、土木費住宅費の 2 番目、市営住宅管理費でございます。
委託料で 144 万 5,000 円の増でございます。
こちらにつきましては、入居者の増加に伴い委託料に含まれる入居前の修繕費が想定を上回るというようなことなので、今後の緊急修繕等の対応に不足が見込まれるため、増額させていただくものでございます。
総務部の説明については以上です。
22

○加藤委員長
柏崎危機管理監。
○柏崎危機管理監
続きまして消防費についてご説明します。
12 ページをご覧ください。
債務負担行為補正です。
消防施設等土地賃貸借契約から 4 項目については消防費関連です。
それぞれ 4 項目については例年実施している内容で、年度当初からの契約更新に係る経費として計上しております。
続きまして、14 ページ 2 段目をご覧ください。
消防自動車整備事業です。
地方債補正です。
消防自動車整備事業、消防団が使用する小型動力ポンプ付積載車 4 台の更新業務に関しまして、契約が確定したことにより、4,800 万円から 4,410 万円に減額するものです。
続きまして、歳入です。
19 ページからご覧ください。
消防団員退職報償金です。
消防団員退職者が、当初の見積もりより増加したため、増額するものであります。
続きまして 20 ページ中頃をご覧ください。
消防自動車整備事業債です。
先ほど説明しました、小型動力ポンプ付積載車 4 台の契約確定により差額を減額するものであります。
続きまして歳出です。
32 ページをご覧ください。
32 ページ下段の消防団活動費の報償費、その下の消防施設整備事業については先ほど説明しました項目であります、消防団員退職報償金と小型ポンプ付積載車 4 台の契約確定による減額です。
33 ページをご覧ください。
上から 2 番目、防災活動費、委託料及び備品購入費です。
これは新規のものでありまして、牛久沼越水を踏まえまして、国土交通省利根川河川事務所からの連絡強化のため、河川水位情報等を防災安全課執務室及び災害対策本部で閲覧できるようネットワーク化するものです。
委託料につきましては、イントラネットワーク機器設定更新業務委託費で 29 万 7,000
円を、備品購入費についてはノートパソコン一式の購入費で 13 万 2,000 円です。
消防費は以上です。
○加藤委員長23

永井会計管理者。
○永井会計管理者
会計所管について、ご説明させていただきます。
まず、第 3 表債務負担行為補正でございます。
7 ページになります。
7 ページ中段の庁舎非常通報装置保守点検業務委託、その下、公金総合賠償責任保険等加入に係る申し込み、この 2 件でございます。
例年通りの計上でございます。
次に、22 ページをお開きください。
歳出でございます。
2 総務費、総務管理費の一番下、5 財産管理費で、次の 23 ページ、上欄、需用費、物品管理費でございます。
これは庁舎的に使用するコピー用紙、プリンタートナーなどの消耗品類を計上しておりますが、今年度、これらの価格が高騰したことにより、予算が不足するため、138 万円を増額補正するものでございます。
説明は以上です。
○加藤委員長ありがとうございました。
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありますか。
金剛寺委員。
○金剛寺委員ちょっと 1 点だけ伺います。
これ 7 ページのところの、下の方にあるビジネスチャットサービス利用契約というのが、この新しい部分だと思うんですけど。
そもそもそのビジネスチャットサービスというものが、どういう内容なのかについて
お聞きします。
○加藤委員長栗山デジタル都市推進課長。
○栗山デジタル都市推進課長
ビジネスチャットサービスについてご説明させていただきます。
こちらはですね、業務の利用を目的とし、コミュニケーションツールでございます。
機能としましては、複数人でのチャット機能、いわゆるグループトークができるところ、データを共有できるところ、タスク管理ができるところなどがございます。
これまでのデジタルツールとしましては、いわゆるメールで文字はデータの送信いわゆる一方通行のやりとりが主だったものであるんですが、その中で職員のことは、個人利用のスマートフォンのラインアプリを使ってグループと対話をしたり、グループトー
24クするという場面がございました。
しかし近年ですね、災害の現場での画像の共有であったり、状況の報告の共有、それからグループ単位で業務遂行に向けたチャットを活用した協議の必要性の高まりというものを感じまして、個人利用のものを活用していくのではなくて、業務専用ということで、このビジネスチャットツールの必要性を感じ、今年度 9 月から 12 月まで、実証実験を行っているところでございます。
また、この 1 月から 3 月も実証実験の延長をさせていただきながら、次年度以降です
ね、全職員を対象に本格導入しようとするものでございます。
こちらのビジネスチャットサービスですがセキュリティもすぐれておりまして、インターネット回線からだけではなくて、地方公共団体の我々における専用線であるＬＧＷ
ＡＮ回線、こちらにおいても利用が可能であります。
さらにすでに導入している全国 1300 を超える自治体の職員ともチャットができるというメリットもあり、業務ごとにグループを使って、情報の共有は協議が行われるなど
自治体専門のチャットツールを活用した業務改善が図れるものと考えております。
以上です。
○加藤委員長
よろしいですか。
他にございますか。
〔発言する者なし〕○加藤委員長他には別にないようですので採決いたします。
議案第 23 号、本案は原案の通り了承することにご異議ありません。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○加藤委員長
ご異議なしと認めます。
よって本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして、議案第 31 号令和 5 年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第 7 号）の所管事項について、執行部から説明願います。
大貫総務部長。
○大貫総務部長
それでは、追加提案させていただきました別冊をご覧ください。
1 ページ。
議案第 31 号、令和 5 年度龍ケ崎市一般会計補正予算第 7 号でございます。
この補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 6 億 7,265 万 8,000円を追加し、歳入歳出の総額をそれぞれ 303 億 3,830 万 4,000 円とするものでございま25

す。
それでは、所管ごとに説明させていただきます。
○岡田総合政策部長
それでは、6 ページをお願いいたします。
歳入です。
歳入の上ですね、国庫補助金です。
本年 11 月 29 日に成立いたしました、国の補正予算に盛り込まれた重点支援地方交付金、こちらの計上でございます。
説明欄の一番上です。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（低所得世帯支援分）は、非課税世帯に 7万円を給付する歳出の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支援分）給付事業、こちらに充当するものでございます。
その下です。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（児童福祉）は、18 歳以下の子供に対して1 人当たり 1 万 5,000 円を給付する歳出の物価高騰対応重点支援たつのこ育て応援給付
金給付事業、こちらに充当するものです。
○大貫総務部長
続きまして、同じページ繰入金の基金繰入金でございます。
財政調整基金繰入金 3,300 万円を計上しております。
こちらにつきましては先ほど説明ありました、18 歳以下の子供に 1 万 5,000 円を給付する、たつのこ育て応援給付金事業につきまして、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を充当するわけでございますけれども、不足の部分ですね、不足分について、つぎ足し単独で事業を行うことから、不足分相当について繰り入れるものでございます。
これによりまして令和 5 年度の財政調整基金の繰入金額は 3 億 2,300 万円となるとこ
ろで、そうしますと今年度末の財政調整基金の残高見込みが 26 億 1,600 万円程度と見込んでおるところでございます。
その下の箱でございます繰越金です。
一般会計補正予算一般会計繰越金でございます。
256 万 5,000 円を見込んでおります。
こちらにつきましては、令和 5 度議案第 32 号の令和 5 年度龍ケ崎市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第 4 号）に計上しました、議案にもありました消費税等の申告納付関係にかかる後期高齢者特会への繰出金の財源及び端数調整の財源不足の手当いう
ようなことで 256 万 5,000 円を計上しております。
これによりまして、令和 4 年度の実質収支の残が 3 億 5,970 万円程度となる見込みでございます。
説明につきましては以上です。
26

○加藤委員長
執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
〔発言する者なし〕○加藤委員長別にないようですので採決いたします。
議案第 31 号、本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○加藤委員長
ご異議なしと認めます。
よって本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして、報告第 1 号専決処分の承認を求めることについて（和解に関することについて）執行部から説明願います。
大貫総務部長。
○大貫総務部長
それでは、議案書 46 ページをお願いいたします。
報告第 1 号専決処分の承認についてでございます。
次のページ 47 ページをご覧ください。
和解に関することについてでございます。
これは令和 5 年 6 月 28 日午前 8 時 50 分頃、龍ケ崎市馴馬町 3017 番地 4 他、こちらは現在の学校給食センターでございます。
当時建設中でありました学校給食センターに置きまして、工事監督業務のため、同施設を職員が車で訪れ、駐車した際にサイドブレーキが、引きが不十分であったというよ
うなことで地面の傾斜により動き出しまして、市に引き渡し前の当該施設の門扉及びフェンスに接触し、これらを損傷させたために損害賠償を行ったものでございます。
損害賠償額が 21 万 2,300 円というようなことで、こちらは議会を招集するという時
間的余裕がないことが明らかであることから、専決処分させていただいたものでございます。以上です。
○加藤委員長執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
山宮委員。
○山宮委員
専決処分、これ毎回毎回あるんでね、どういうのか思うんですけれども、事故を起こすと保険の値段が次の年はガクッと上がったりしますよね。
職員の皆さんがあるかもしれませんが、その場合次年度の市としての払うべき保険料っていうのが、どのぐらい変わってくるのかなと考えると、年間を通すと。
毎回専決処分があって、これについては、本当に市民の知らないところだなっていう
27

ふうに思うんですね。
これについては、市長どのようにお考えですか。
○萩原市長
庁議でもですね、私も毎回聞いてるんで。
これは例えばね、罰則ではないけど、そういう考え方は、どうなんだいっていう話を庁議でも言ったことあるんですけども。
公務員のルールとしてね、そういうルールっていうのはあるんですよね。
そういうことがあるということなんですが、それをちょっと聞いていただいて、一応その庁議では各部長にやっぱり毎回ありすぎるよねというお話はさせていただいております。
ではそのルールについてちょっと。
○大貫総務部長
ご質問の保険料の関係でございますけども、これ全国組織であります全国市有物件というようなところとの契約となっておりますので、例えば事故を起こした龍ケ崎市が保険を適用したということでのいわゆる値上げとか、そういうのはございません。
以上です。
○加藤委員長
山宮委員。
○山宮委員
上がらないんですね。等級も変わらないんですかね。
○加藤委員長大貫総務部長。
○大貫総務部長
一般的な保険とは違いますのでいわゆる等級みたいな概念はちょっとありませんので。
○加藤委員長
山宮委員。
○山宮委員
今後も続いていくのかなとすごく感じますので、ぜひぜひ、市長これは庁議で言い続けていただきたいと思いますので、たまに私も確認しますが、今年は減った、無くなったというのを、ぜひみたいと思いますのでよろしくお願いします。
○加藤委員長他にございますか。
〔発言する者なし〕○加藤委員長別にないようですので採決いたします。
報告第 1 号、本案は原案の通りによる承認することにご異議ありませんか。
28

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕○加藤委員長
ご異議なしと認めます。
よって本案は原案の通り承認することに決しました。
最後ですけど、報告第 2 号、専決処分の承認を求めることについて（和解に関することについて）執行部から説明願います。
岡田総合政策部長。
○岡田総合政策部長
本専門部 9 ページになります。
和解に関することについて、令和 5 年 8 月 24 日午前 9 時 50 分頃、龍ケ崎市馴馬町2488 番地の龍ケ崎歴史民俗資料館の駐車場に駐車中の公用車に龍ケ崎市在住の方が運転する普通乗用車が接触した事故に関する和解についてです。
特に緊急を要するため、議会を招集する暇がないことから、専決処分いたしました。
こちらにつきましては、相手方が本件事故により生じた損害をすべて賠償するものであるということで、金額の方はありません。
以上です。
○加藤委員長執行部の説明が終わりましたが、質疑等はあります。
〔発言する者なし〕○加藤委員長別にないようですので採決いたします。
報告第 2 号、本案は原案の通り承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。
よって本案は原案の通り承認することに決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の審査は終わりました。
これをもちまして総務委員会を閉会いたします。
お疲れ様でした。

29