地域再生計画
１ 地域再生計画の名称
しごとモデル創生と活動人口の確保を実現する「ひと」が育つまちづくり
２ 地域再生計画の作成主体の名称
岡山県久米郡久米南町
３ 地域再生計画の区域
岡山県久米郡久米南町の全域
４ 地域再生計画の目標（人口の現状と課題）
本町の人口は、昭和 25（1950）年の国勢調査 11,015 人をピークに人口減少傾向にあり、平成 22（2010）年では 5,296 人となった。人口減少のみならず、高齢化も急激な上昇を続け、平成 27（2015）年の高齢化率は 41.9％（岡山県内１位）となっている。また、平成 22 年（2010）年には、25 歳から 29 歳の婚姻率も男女ともに県下最下位を記録している。合計特殊出生率は、厚生労働省の人口動態統計特殊報告（平成 20（2008）年～平成 24 年（2012）年）において、1.43 と低い数値となっている。年少人口、生産年齢人口、老年人口、全ての区分で減少する状態、いわゆる人口減少の第三段階に突入している。
人口減少と高齢化は、町の活力、経済活動や観光を衰退させ、若者の活躍の場を奪い、更なる人口減少の原因となっている。そこで、久米南町人口ビジョン及び久米南町創生総合戦略を策定し、国立社会保障・人口問題研究所の推計に基づき、まち・ひと・しごと創生本部が推計した理論値から、独自の推計を加えて「2060 年に将来的に減り続ける 2,250 人から維持できる 3,036人」を目指すことを定めた。そのためには、まず、生産年齢人口、特に子育て世代の転入を促す必要があり、若者世代にとって、住みやすく魅力あるまちづくりの実現が喫緊の課題となっている。
（産業の現状と課題）
久米南町の経済の中心となる基幹産業は、稲作や果樹類をはじめとした農業であるが、各産業ともに高齢化や担い手不足の問題が深刻であり、農業経営者の年齢構成では、65 歳以上の比率が、平成 17（2005）年 58.1％から平成22（2010）年 64%に上昇しており、全国平均（48.9％）及び岡山県平均（59％）
を上回る数値となっている。それに伴い、耕作放棄地率も増加傾向にあり、
平成 22（2010）年には 21.81％となり全国平均（10.56％）及び岡山県平均1（18.6％）を上回る数値となった。農作物出荷先別割合についても、大量生産に向かない中山間地域でありながら、平成 22（2010）年の農協出荷率は79.79％（岡山県 47.96％、全国 58.4％）と高く、系統出荷が基本となっている。しかし、高い農協出荷率は、農協との強い連携によって、農業が安定的かつ組織的に発展・維持されてきたことも表している。一般的に高い依存率を有している場合は、改善する必要があるものの、個人消費者や企業への直接販売は、中間コストを削減でき収益の増加を期待できる反面、顧客の確保や安定出荷、事務負担増加のリスクを伴うため、生産体制や市場状況等をトータルでバランスを調整する必要がある。新規就農者等の確保・育成に向けては、町と関係機関の連携によって支援事業に取り組んでいる。それにより、
平成 23 年度から平成 27 年度において、各種就農支援制度及び研修制度を活用した就農者の人数は 15 人となり、担い手確保や耕作放棄地解消に成果を上げている。
事業所においては、年々数を減らしており、町内での雇用が減少している。
昨今の社会情勢から、大企業の創業や工場誘致は、土地の確保や造成等に負担も大きいため、大企業誘致に重点を置くのではなく、地域に根付いた創業支援を強化推進することで、起業家によるチャレンジする機運を広げ、仕事と雇用を創出する形を目指すことが、新たな課題となっている。また、事業所数の減少による地域経済の低下や人口減少、高齢化による地域力の低下等、自主的に地域課題に取り組む活力が衰退する傾向となっている。そのため、起業意識の醸成や市場の把握、効果的なプランニングをサポートできる人材や中間支援組織を育成することが不可欠である。
（子育て環境の整備における課題）
本町は、岡山の中心に位置し、ＪＲや国道等の交通網を有していることから、通勤・通学環境を備えた「ほどよい田舎」である。さらに、子育て環境
は、平成 27 年 3 月に策定した久米南町子育てプランに基づき、保育料の減免や母子保健の充実等を実施している。
しかしながら、長年続いた社会減に加えて、町内雇用状況の悪化や核家族化による若者世代の住宅不足、晩婚化や非婚化により、少子化に拍車がかかっておらず、平成 23 年度の出生数は、町政施行以来、最も少ない 10 人となった。
そこで、町では、平成 24 年に定住促進課を設立し、移住や定住相談をワンストップ窓口にてサポートすることで、若者世代をはじめとする社会増への取り組みを開始した。定期的な東京や大阪等の相談会、若者世代に向けた町営住宅建設や空き家マッチング等の継続的取り組みが実を結び、年間 100 件2程度の移住相談があり、平成 27 年度は 16 人の社会増となった。
ただし、本町の人口ビジョンを実現するためには、年間 30 人程度の出生数が必要でありながら、近年の現状は 10 人から 20 人程度にとどまっている。
この現状を打破するためにも、若者世代転入からの出生、またはお子さんがいらっしゃる世帯の転入が不可欠である。地域性や生活スタイルの実情に合わせた、さらに特色ある子育て環境の整備が大きな課題となっている。
（目標）
本町は、中山間過疎地域として、人口減少及び少子高齢化、地域経済の縮小といった課題に直面している。これらの地域課題は、社会情勢やニーズの多様化に伴い、複雑かつ多岐に渡る。そのため、行政のみでなく、課題解決に向けた多方面からの自立的活動が極めて重要となる。つまり、地域課題に自立的に取り組む「地方創生人材」の育成が重点目標であり、官民連携で総合的支援の実現を目指す。
また、人材育成を進めるとともに、基幹産業である農業や本町の経済活動の拠点として期待される道の駅等の機能向上、地域経済への波及という点で、重要なポイントとなる。そこで、生産、流通、品種改良、6 次化、耕作放棄地の解消等において、マーケットインの視点から、農業を中心とした新たなしごとモデルを創出する。
さらに、人口減少と高齢化の進行は、地域で実際に活動する労働力を衰退させている。生産年齢人口は、2010 年から 2045 年の比較で約半数になるという推計がなされている。そのため、久米南町創生総合戦略に掲げる目標を実現するカギとして重要なことは、移住・定住による居住人口の増加に加え、観光や集客型活動による交流人口の増加、さらに、県外者を含めた久米南町内外の方が、久米南町の将来を考え、行動するといった、活動人口を確保する仕組みを構築する。
また、子育て環境の整備においては、出生数及び転入による子どもの増加が最大の目的となるものの、子育て世代の確保への手段は一つではない。そのため、本町は、まず未就学児への子育て環境に重点を置き、産後からの不安解消や時代と地域に適した子育て意識の醸成、地域ぐるみの子育て支援を推進しながら、若者の転入を促進する。

3（数値目標）
H28年度

H29年度

H30年度

H31年度

増加分

増加分

増加分

増加分

１年目

２年目

３年目

４年目

事業開始前

KPI 増加

（現時点）

分の累計

新規事業所数

2445518

ふるさと納税寄

4,672

0

1,500

1,000

0

2,500

付額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

00

3

3-6

商品開発数

５ 地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
本計画では、自主的に地域課題に取り組み、行政や民間企業、住民等を伴走型で支援する中間支援組織等となる「地方創生人材」育成を目的とする。
人材育成のカリキュラムとして、基幹産業である農業分野を重点項目に設定し、地域資源を活用した市場調査や販路開拓、販売促進、創業支援等に取り組み、新たな経済活動の形を導き出し、基幹産業を軸とした雇用の創出による地域経済の活性化を図る。
また、持続的な経済活動や地域活性には、子育て世代の定住が不可欠な要素であるため、新たな雇用確保を通じて、子育て世代の定住へつなげていく。
５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業
地方創生推進交付金【A3007】① 事業主体岡山県久米郡久米南町② 事業の名称
都市と地方をつなぐ活動循環によるしごと創生の久米南モデル事業③ 事業の内容
本事業では、平成 28 年度に実施している加速化交付金事業「都市と地方をつなぐクリエイターコラボによるしごと創生の久米南モデル事業」によって、中間支援組織となるＮＰＯ法人が設立し、農業を中心とした、しごと創生に対する取り組みを、さらに深化・展開させるため、以下の事業を4官民連携で実施する。
（１）事業実施による人材育成（２）マーケティング調査や産業連関表の分析結果研修会等の実施（３）マーケティング調査とプロダクトアウトの融合による戦略的農業モ
デル企画立案と実施（４）事業者や地域団体等を対象とした地域特性を活かした商品やサービスの開発事業を実施（５）活動人口となる久米南サポーター獲得に向けた、プロモーション事業やローカルベンチャースクール事業等の実施④ 事業が先導的であると認められる理由【自立性】
実施主体は、独立採算を目指す外部団体である。実績を積み上げ、近隣自治体や事業所を対象に、中山間地域の若者に対して自己実現の可能性を広げ、ソーシャルビジネス等を展開する。
また、これまでの活動実績により、町営宿泊施設指定管理といった本交付金や補助金ではない、委託料として事業実施主体の自立性が形成されつつある。
【官民協働】
ＮＰＯ法人「らんたん」が団体を設立して実施主体として、事業を遂行する。町は、設立から自立に至るまでの事業を委託しながら、有識者や専門組織との関係を構築することで、設立における支援を行い、地方創生人材の育成を実現する。
【政策間連携】
地域活性の施策である「地方創生人材育成」を実現しながら、委託事業によって農業を中心とした産業政策、新規就農者支援による定住政策、活動人口の確保による人の流れをつくる等のまちづくり政策等に効果が波及するため、担当課を越えた連携が可能となり、多角的な政策間連携が実践される。
【その他の先導性】
大きな事業所が無く、個人農家や個人事業主が多く、人口減少や地域経済の縮小により、民間活力が衰退している。そのため、現状を打破するためには、一過性ではなく伴走者として、総合的かつ長期的に支援を行う組織及び人材が強く求められている。地域おこし協力隊員から、地方創生加速化交付金事業により中間支援組織となるＮＰＯを設立し、本事業にて、更に幅広い専門家の知識を吸収しながら、マーケティング調

5

査や産業連関表を用いた確かなる根拠を学ぶことができる。それにより、生産者（プロダクト）と消費者（マーケット）の知識を有し、地方と都市をつなぐ「地方創生人材」への飛躍的成長が期待される。
⑤ 重要業績評価指標（KPI）及び目標年月
H28年度

H29年度

H30年度

増加分

増加分

増加分

１年目

２年目

３年目００１３４００３３

６

4,672千円

０千円

1,000千円

1,500千円

2,500千円

事業開始前

KPI 増加分の（現時点）

本事業の支援による新規事業所数
本事業による商品開発数
ふるさと納税寄付額

累計⑥ 評価の方法、時期及び体制
産官学金労言及び町内団体で構成する「久米南町創生総合戦略推進委員会」において、実施状況を踏まえながら、久米南町創生総合戦略に基づき、基本目標やＫＰＩ等の達成度の検証及び評価を毎年度行う。
効果の検証と事業の見直し結果については、町ホームページ等で公表する。
⑦ 交付対象事業に要する経費① 法第５条第４項第１号イに関する事業【A3007】
総事業費 27,066 千円⑧ 事業実施期間
地域再生計画認定の日から、平成 31 年３月 31 日（３ヵ年度）⑨ その他必要な事項
特になし

6

５－３ その他の事業
５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置
該当なし
５－３－２ 支援措置によらない独自の取組（１）道の駅と限界集落をつなぐ「ガールズファーム」事業
事業概要：
官民協働事業として、パソナ岡山が実施推進主体となり、久米南町の経済活動拠点となり得る道の駅くめなんと「日本の棚田百選」に選定されている限界集落に該当する上籾地域を主なフィールドとして、農業や 6 次産業化による起業を目指す人材、地域活性プロデューサーとしての役割を担う人材を育成する「くめなんガールズファーム」を実施している。なお、加速化交付金事業終了後も、パソナ岡山が実施主体となり、官民協働事業として、継続して実施する。
実施主体：
久米南町
実施期間：
平成 28 年度～
（２）都市と地方をつなぐクリエイターコラボによるしごと創生の久米南モデル事業
事業概要：
町が抱える地域課題に取り組む事業を委託することで、本町の地方創生実現に必要な人材をＯＪＴで実践的に育成する。人材育成にあたっては、公益財団法人大阪市都市型産業振興センターが運営するクリエイター支援団体「メビック扇町」と連携し、都市部クリエイターによる連携を行っている。実施推進主体は、地域おこし協力隊卒業後に、町内人材と団体を設立したＮＰＯ法人「らんたん」が受託している。また、従来の「勘・経験・思いつき」からの脱却を図るため、マーケット調査や町単独の雇用分析を含む産業連関表の作成を行い客観的データからの支援体制も整備して、総合戦略実践期間中に完全なる自立を目指している。
なお、加速化交付金事業終了後は、地方創生推進交付金事業として、継続して実施する。

7実施主体：久米南町
事業期間：
平成 28 年度～
６ 計画期間
地域再生計画認定の日から平成 32 年３月 31 日まで
７ 目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況にかかる評価の手法
毎年度、事業内容や目標数値の検証を実施し、久米南町創生総合戦略推進委員会において、町内団体をはじめ、各分野有識者の観点から、評価及び検証を行う。
目標１
新規事業所数については、町が年度末時点で新規法人課税者により把握する。
目標２
ふるさと納税寄付額については、町が年度末時点集計で把握する。
目標３
商品開発数については、町が年度末時点集計で把握する。
７－２

目標の達成状況にかかる評価の時期及び評価を行う内容
H28年度

H29年度

H30年度

H31年度

増加分

増加分

増加分

増加分

１年目

２年目

３年目

４年目

事業開始前

KPI 増加

（現時点）

分の累計

新規事業所数

2445518

ふるさと納税寄

4,672

0

1,500

1,000

0

2,500

付額

千円

千円

千円

千円

千円

千円

003

3-

6

商品開発数

７－３ 目標の達成状況にかかる評価の公表の手法
毎年度、久米南町が把握する集計によって実施される評価検証後に、公式ホームページ等により公表を行う。

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