平成１９年度事業計画書
Ⅰ．事業方針１．取組方針平成１９年度事業を推進するにあたり、下記の５項目を基本方針として、協会活動を進めていく。
１）消費者の牛乳・乳製品に対する安心と信頼を確保すべく、品質の維持・向上、事故防止を最重点課題とし活動を進める。
従来に引き続き、衛生講習会・研修会等の開催を通じ、乳業者の人材育成を図る。
２）消費者ニーズ等を把握して、情報を業界に提供すると共に、消費者に的確な対応ができるよう会員、乳業酪農関係団体との連携強化に努める。
３）国内外の変化に速やかに対応すべく、変化の予測とその影響等の問題点を分析し、対策を検討する。また、必要に応じて関係諸機関に対し提言を行う。
４）協会運営の活発化・効率化について更に検討を深める。
５）本会の各事業においては、継続の是非、内容の見直し等を時宜に応じて実施する。
２．重点課題我が国酪農乳業の健全な発展に資するため、下記の五項目を重点課題として、取り組むものとする。
１）品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
２）牛乳・乳製品の消費拡大と需給の均衡(「３−Ａ−Ｄay」・食育の推進)
３）国際化の進展への対応
４）乳業事業の改善と合理化の推進
５）環境・リサイクル対策の推進
Ⅱ.事業内容１．乳業事業の改善及び合理化の推進に関する事業
食料・農業・農村基本計画、酪肉近基本方針、安全及び信頼の確保に向けた諸制度の改定、ＷＴＯ・ＦＴＡ等交渉の進展、需給問題及び乳業事業の改善・合理化の推進に係る事項等について、乳業基本問題検討委員会（同小委員会）及び需給検討委員会（同小委員会）において検討、推進する。
１）食料・農業・農村基本計画、酪肉近基本方針等の推進に係る対応（１）乳業の合理化に係る乳製品工場の再編等については、機構の再編整備推進
対策事業を必要に応じて受け、推進する。

（２）乳・乳製品の輸出に関しては、農林水産物輸出促進全国協議会（農林水産省主催）、輸出促進検討委員会（Ｊミルク主催）に参加し、その情報を必要に応じ会員企業に発信する。
２）安心・信頼の確保に係る対応（１）平成１８年５月より施行された農薬等のポジティブリスト制度への対応については、引き続きＪミルク、中酪との連携を図りながら推進に努める。また、業界の自主対応として牛乳・乳製品等の農薬等残留検査を実施し、その結果を公表する。
（２）生乳の検査精度管理向上に向けた取組みについては、Ｊミルク、中酪との連携を図りながら推進に努める。
（３）食品トレーサビリティシステム第三者認証の導入推進の動きについては、食品産業センターにおいて業界意見の反映に努めると共に、関連情報を適時発信する。
（４）有機畜農産物加工食品の日本農林規格の見直し、加工食品の生産情報公表
ＪＡＳ規格の研究・検討等に関して、乳業に係る必要な対応を適時実施する。
（５）平成１８年４月１日に施行された改正商標法関連では、会員からの問い合わせに対する窓口業務を引き続き実施する。
３）学校給食用牛乳供給事業制度の円滑な推進
平成１７年度に改定された制度運用による安定した牛乳供給と牛乳飲用の定着を推進する。また、その実施状況から必要に応じて、関係機関への見直し要望等を関係団体と連携して行う。
４）ＷＴＯ・ＦＴＡ等交渉への対応（１）ＷＴＯ交渉への対応
主要国の動きを常に睨み、必要に応じて対応方針、影響に関する対策等を検討する。
（２）ＦＴＡ等交渉への対応① 交渉の進展に応じて情報収集と提供を行う。
② 交渉に当たっての業界意見の取りまとめ等を必要に応じ行い、行政に伝えていく。
５）生乳、牛乳・乳製品の需給状況の検討（１）需給検討委員会を年間５回（１・３・６・９・１１月）開催し、その検討結果をＪミルクで実施する需給検討時の参考にする。また、カレントアクセ

ス等についても検討を行い、必要に応じて行政等に意見要望を行う。
（２）カレントアクセス１８・１９年度分の輸入・放出について、需給の円滑化と業界負担の軽減を図る目的でその時期等を検討し、必要に応じて当局に要望する。また、需給に係る調査要請が行政等からあった場合は対応する。
６）租税・融資等の諸制度に関する調査、検討、対応（１）租税・融資等の諸制度に関する活用・要望調査への対応、これを通じた制度の周知を行う。
（２）制度改正があれば必要に応じて業界意見を取りまとめ、関係先に要望する。
２．牛乳及び乳製品の衛生及び品質の向上に関する事業
ＨＡＣＣＰシステムに基づく衛生管理体制の構築・整備、会員への適切な情報提供、衛生及び品質の向上、正しい表示等により消費者からの安心・信頼の確保を図るため、生産技術委員会（同小委員会）及び乳製品表示検討委員会において検討、要請、周知等を行う。
１）乳業施設の衛生管理体制の強化に努める。
（１）地方における衛生講習会、官能評価員の育成、ＨＡＣＣＰシステムの普及と定着及び最近の食品衛生行政に関する講習会、研修会等の実施並びに行政主催の衛生講習会等の活用により乳業者の人材育成を図る。
（２）行政の指示による管理実態等調査の実施及び制度改正に関する各種委員会への協力に努める。
２）牛乳・乳製品の安全確保に係わる事業を推進する。
（１）傘下会員への情報提供及び指導の徹底を図る。
（２）消費者及び流通関係者からの安全確保についての照会に対応し、情報提供を推進する。
（３）病原微生物、有毒有害汚染物質等に起因する事故発生状況、汚染状況に関する情報の収集と提供に努める。
（４）食品衛生法に基づく事業者の責務である「記録の作成とその保存」を推進する。そのための活動として、既に会員に示した「乳・乳製品の品質情報管理システム取組みのためのガイドライン」の定着度向上をめざす啓発に努める。
３）牛乳・乳製品の表示に係る対応を推進する。
（１）乳等省令、品質表示基準、公正競争規約等の法令に基づく表示の適正化を推進するため、関係公正取引協議会等との連携を図る。

（２）表示関連に関する情報の収集と提供に努める。
（３）乳製品（クリーム、バター、脱脂粉乳、全粉乳、練乳類）、乳等を主要原料とする食品の表示ガイドラインの運用を推進する。
４）食品中に残留する農薬等のポジティブリスト制度対応を行う。
３．牛乳及び乳製品の生産技術の改善に関する事業
製品の多様化、処理技術の高度化、食品添加物の見直し、新たな容器包装等に対応した省令改正を含む規制等の検討を生産技術委員会で対応するとともに、関連する「厚生労働科学研究事業」で検討する。
４．牛乳及び乳製品に関する知識の普及及び消費の拡大に関する事業
従来、ややもするとメーカー発想・川上発想に偏りがちであった普及啓発活動を、消費者視点・消費者基点に立った活動に変えていくことを検討する。消費者に語りかけ消費者のいろいろなニーズを知ることから始め、会員企業の新商品開発に結びつけていく。また、情報を生産者とも共有し、互いに連携を取り、消費の拡大に努力する。そのためターゲット･グループ毎（高校生・大学生・専門学校生、小学生・中学生、一般消費者等）にニーズを把握し、啓発方法等を企画し、消費啓発活動を実施していく。
１）講演会・セミナーの企画及び開催（１）牛乳類価値向上セミナー、３−Ａ−Ｄay 講演会
食生活改善推進員、栄養士、教育関係者、一般消費者を対象とした２００〜５００人規模の食事・栄養・健康に関する講演会（１９年度１０回予定）（２）３−Ａ−Ｄay 実践・推進セミナー
学校等の授業において、学生（高校、大学、専門学校）、教育関係者、栄養士を対象とした講演会及び骨密度測定・乳製品利用料理講習会またはデモンストレーション（１９年度１５回予定）（３）学校栄養士、教育関係者の年次講習会において、「子どもの健康」をテーマにした出前講演会（１９年度７回予定）
２）乳製品利用技術講習会等の企画及び開催（１）地域消費者団体、オピニオンリーダー、料理・栄養専門学校生を対象とした乳製品利用技術講習会、３−Ａ−Ｄay 推進料理講習会（１９年度７２０回予定）（２）著名パティシエによるバター･生クリーム･スキムミルクを使用した業務関係者向け講習会（１９年度５回予定）
３）食育推進からの牛乳・乳製品普及活動（１）小中学生及びその教育関係者を対象とした牛乳・乳製品勉強会
食育推進の観点から栄養に関する講話、料理講習またはデモンストレーシ
ョン、バター作り等を実施。牛乳・乳製品工場や施設の見学も含む。
（１９年度７５回予定）（２）一般を対象とした牛乳・乳製品勉強会
行政、団体等の行事に参画し、講話・普及活動を行う。
（１９年度３０回予定）
４）消費者相談業務
消費者、マスコミ、行政、メーカー等からの電話相談や、講演会時の疑問質問に対する対応（１８年度実績２，５４８件）
５）牛乳・乳製品から食と健康を考える会（１９年度６回予定）
学術情報、業界情報、行政情報等に関する講演と意見交換会。さらに、外部研修等を含めて計画する。
６）関係団体対応（１）Ｊミルク「牛乳乳製品健康科学委員会」広報部会、学術部会における委員活動（２）Ｊミルク「普及専門部会」における委員活動（３）その他、消費者団体対応
７）マスコミ対応（１）メディア勉強会の実施（２）業界紙団体「酪農乳業ペンクラブ」事務局活動
８）出版・ＰＲ事業（１）乳業月報の発行（年間１２回）（２）Ｊミルク季刊誌「ほわいと」の編集協力（年４回）、及び牛乳・乳製品利用料理テキストの編集協力（３）牛乳・乳製品関連普及資料の編集、改訂、出版（４）ホームページを活用した、健康・栄養に関する「正しい知識」の普及（５）普及用食育ビデオの作成

５．環境・リサイクル対策に関する事業
地球温暖化防止を目的としたエネルギー対策、循環型社会形成に向けた廃棄物対策及び容器包装リサイクル対策等に対応し、市民団体、自治体等関係団体との連携強化及び紙パックリサイクルの向上等への対応を図り、環境委員会においてこれらを検討すると共に会員への啓発を行う。
１）環境保全への取組み（１）環境自主行動計画の取組みを推進する。
地球温暖化防止及び循環型社会形成に向けた環境自主行動計画の取組みを推進し、エネルギー原単位向上、ＣＯ2 排出量抑制、廃棄物再資源化率向上、廃棄物最終処分量削減、廃棄物排出量削減等の目標に対する結果のフォローアップを行う。
（２）環境保全活動の取組みに向けた情報収集及び事例集等を活用した啓発を行う。
２）牛乳等容器包装リサイクルへの取組み（１）改正容器包装リサイクル法施行に向け、情報収集、新たな取組み等に適切に対応する。
（２）容器包装リサイクルに係る自主行動計画に則った取組みの推進及びフォローアップを行う。全国牛乳容器環境協議会との連携により紙パック回収率を２０１０年度５０％以上の目標達成に向け、紙パックリサイクル普及啓発活動を促進する。
６．乳業、牛乳及び乳製品に関する調査、研究及び情報の提供に関する事業
１）ホームページの充実、情報の電子化による伝達の更なる推進２）「日本乳業年鑑」、「日本乳業名鑑」の刊行
３）財団法人 日本乳業技術協会（ＪＩＤＦ）、財団法人 食品産業センター等関係団体を通じてのコーデックス規格(国際食品規格)策定への参画
４）財団法人 食品産業センター等における食品産業の課題検討等への参画
５）Ｊミルク、農乳協、乳業連合との４団体事務局連絡会議の継続と連携強化
７．牛乳等衛生功労者の表彰
牛乳等衛生功労者及び永年勤続者に対する会長表彰、会長感謝状の贈呈に係わる

業務を推進する。
８．ブロック会議及び全国事務局長会議等の開催
１）ブロック会議（全国飲用牛乳公正取引協議会との共催）の開催
上期は衛生管理面を主体に、下期は協会の次年度事業計画案について会員との意見交換を主体に開催する。
２）全国事務局長会議の開催並びにブロック協議会への積極参加
地方協会員や事務局とのコミュニケーション強化を図り、情報の共有化、協会活動の充実･効率化、相互課題解決等を推進する。
９．特別会計事業
公益事業関係、学乳推進事業関係、普及事業関係実施のほか、補助・助成事業関係についても積極的に受け、実施する。
１）公益事業関係
安全確保、災害対策、情報連絡の整備関係。
具体的には、農薬等のポジティブリスト制度への対応として、牛乳等の農薬等残留自主検査、乳製品の加工係数検討を実施する。
２）学乳推進事業関係
学校給食用牛乳栄養価値普及啓発事業、学校給食用牛乳安定供給衛生指導事業等。
具体的には、学校栄養士、教育関係者を対象にした牛乳・乳製品の普及・啓発講演会の開催、学乳供給者への衛生指導、学校給食牛乳用紙パックのリサイ
クル啓発パンフレットの作成を実施する。
３）普及事業関係
牛乳・乳製品から食と健康を考える会、消費者相談室活動関係等
４）補助・助成事業関係(１８年度の例)（１）機構補助・Ｊミルク助成事業① 国産生乳需要基盤確保対策事業
Ａ．牛乳･乳製品等利用技術推進等
・乳製品利用技術講習会(料理講習会)
全国の消費者団体、栄養士関係団体、学校関係、地方関係団体等を対象に実施

・業務関係者向け講習会（洋菓子技術講習会）
業務用ユーザー（洋菓子）を対象に実施（２）機構補助事業① 国産生乳需要基盤確保対策事業
Ａ．牛乳類価値向上セミナー
各界の専門家、研究者を講師として実施
Ｂ．製造衛生水準高度化
・衛生管理地域講習会
・国際衛生管理水準講習会
・官能評価員育成講習会②再編整備推進対策事業（３）Ｊミルク助成事業①３−Ａ−Ｄay モデル事業
・３−Ａ−Ｄay 講演会
・３−Ａ−Ｄay 実践･推進セミナー
・３−Ａ−Ｄay 推進料理講習会
以上