国 自 情 第 １ ２ ５ 号の２
平成３０年８月２８日

日本行政書士会連合会会長

殿国土交通省自動車局長「封印取付け委託要領」の一部改正について標記について、別添のとおり地方運輸局等に通知しましたので、ご了知いただきますとともに、傘下会員への周知方よろしくお願いします。

国自情第１２５号
平成３０年８月２８日

地

方

運

輸

局

長

殿

内閣府沖縄総合事務局長

殿

自

動

車

局

長

「封印取付け委託要領」の一部改正について標記について、「封印取付け委託要領」（平成１８年１０月４日付け国自管第８６号）
を別添のとおり一部改正することとしたので、了知されたい。
本通達は平成３０年９月１日から施行する。

【別添改正溶け込み】
封印取付け委託要領（適用）
第１条

道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）（以下「車両法」という。）

第２８条の３第１項の規定による封印の取付けの委託（以下「封印取付け委託」という。）に関しては、同法、同法施行令、同法施行規則の規定によるほか、この要領の定めるところによる。
（定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)受託者

封印取付委託を受けた者(２)甲種受託者

乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者以外の受託者(３)乙種受託者

完成検査終了証（以下「完検証」という。）のある自動車の販売を業とする者であって、以下の場合に必要となる封印の取付けの委託を受けた者。
ア

その販売する自動車について、当該自動車の提示に代えて完検証の提出により新規登録を受ける場合

イ

その販売する自動車（販売用中古自動車を含む。）について、当該自動車の提示に代えて、自動車予備検査証（以下「予備検証」という。）、保安基準適合証又は限定
自動車検査証及び限定保安基準適合証（以下「保安基準適合証等」という。）の提出により新規登録を受ける場合

ウ

変更登録又は移転登録を受ける場合（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０
条による提示をしたものを除く。）に限る。）

エ車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（管轄区域内に限る。）の規定による封印の取付けが必要な場合(４)丙種受託者

一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会の会員のうち中古自動車の販売を業とする者を構成員とする団体（以下「団体」という。）であって、以下の場合に必要となる封印の取付け委託を受けた者
ア

その構成員の販売する自動車（新車及び販売用中古自動車）について、当該自動車の提示に代えて、完検証、予備検証、保安基準適合証等の提出により新規登録を受ける場合

イ

変更登録又は移転登録を受ける場合（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０
条による提示をしたものを除く。）に限る。）

ウ

車両法第１１条第２項（自動車登録令４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（管轄区域内に限る。）の規定による封印の取付けが必要な場合。

（５）丁種受託者

行政書士法（昭和２６年２月２２日法律第４号）第１５条に規定される行政書士会（以下「行政書士会」という。）であって、行政書士が運輸監理部、運輸支局又は自動車検査登録事務所（内閣府沖縄総合事務局にあっては、陸運事務所、
宮古運輸事務所又は八重山運輸事務所。以下「運輸支局等」という。）に提出する書類を作成した自動車について、以下の場合に必要となる封印の取付け委託を受けた者
ア

当該自動車（第１０条第２項及び第３項の規定により封印の取付け作業を乙種受託者及び丙種受託者の名において行わせることができる場合を除く。以下、本号イにおいて同じ。）の提示に代えて、完検証、予備検証、保安基準適合証等の提出により新規登録を受ける場合

イ

当該自動車に係る変更登録又は移転登録を受ける場合（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）

ウ

車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（管轄区域内に限る。）の規定による封印の取付けが必要な場合

（事業場）
第３条

封印取付けの委託は、事業場毎に行う。

（委託に当たっての考慮事項）
第４条

封印の取付けの委託に当たっては、次の点を考慮して行うこととする。

（１）封印取付け責任者
受託者は、封印取付け責任者を予め選任し、自動車登録番号及び車台番号の確認、封印の保管及び出納並びに法令及び委託に附した条件の遵守について必要な監督を行わせるとともに、問題が生じた場合には適切な措置をとらせる等、封印取付け業務の統括管理させるものとする。
（２）事業場
受託者は、封印取付け責任者が常駐し、必要な施設を備えた事業場において封印の取付けを行うものとする。
（３）施封センター方式
乙種受託者は、封印の取付けを、複数の受託者が共同で設置した施設においても行うことができるものとする。この場合、封印取付け責任者及び施設における封印取付
け職員の選定、封印取付け業務の管理体制等封印取付けの実施計画について十分審査
し、業務運営の適正が確保されるよう措置すること。
（４）巡回施封方式
丙種及び丁種受託者は、構成員である自動車販売事業者の店舗又は所属する行政書士の事務所においても封印の取付けを行うことができるものとする。この場合、封印取付け責任者及び巡回封印取付け職員の選定、巡回封印取付け業務の管理体制等封印取付けの実施計画について十分審査し、業務運営の適正が確保されるよう措置すること。なお、適正な業務運営が図られないおそれがある場合には、必要に応じ一般社団
法人日本中古自動車販売協会連合会又は日本行政書士会連合会を通じた指導を行うこととするので、委託を行った運輸支局等は適宜その状況を本省自動車情報課に報告されたい。

（５）出張封印方式
受託者（乙種受託者又は丙種受託者は、使用者の住所変更による変更登録及び車両法第１１条第２項（自動車登録令４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（管轄区域内に限る。）の規定による封印の取付けが必要な場合に限る。）
は、（２）から（４）までに加え、事業場等への自動車の持ち込みによる申請者の負担の軽減を図るため、封印の取付けを対象となる自動車の保管場所（自動車の保管場所の確保等に関する法律（以下「車庫法」という。）第３条の保管場所を言う。以下同じ。）等において行うことが出来るものとする。
この場合、受託者は、封印取付け責任者により適正な業務運営が確保されるよう措置するとともに、当該出張封印に係る登録申請又は交換申請時等に封印受託者名、出張封印を行おうとする自動車の車台番号、出張封印の希望、自動車登録番号標の返納方法等を記載した書面を運輸支局等に提出し、確認を受け、かつ、施封後は、取り外した自動車登録番号標を遅滞なく交付代行者に返納等しなければならない。
（封印取付け受託者準則）
第５条

運輸支局長（運輸監理部長、陸運事務所長、宮古運輸事務所長及び八重山運輸事務所長を含む。以下同じ。）は、別記「封印取付け受託者準則」を参考にして封印取付け受託者準則を作成し、受託者に交付するものとする。
（封印取付委託書）
第６条

運輸支局長は、封印取付け委託をしたときは、受託者に対して封印取付け委託書（別記様式）を交付するものとする。
（委託の制限）第７条

道路運送車両法第２０条第４項又は道路運送法第４１条第３項（同法第８１条

第２項及びタクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第５２条第２項において準用する場合を含む。）、貨物自動車運送事業法第３４条第３項並びに土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法第９条第３項の規定による封印の取付けは、委託することができない。
第８条

自動車検査登録事務所がある都道府県においては、甲種受託者への委託は運輸

支局（自動車検査登録事務所の管轄区域を除く。）又は自動車検査登録事務所の管轄
区域ごとに行うものとし、委託する業務の範囲は、車両法第１１条第１項又は第２項の封印の取付けは、委託のあった当該管轄区域に使用の本拠を有する自動車に限定するものとし、同条第４項又は第６項の封印の取付けは、全ての自動車について委託することができるものとする。
第９条

前条に規定するほか、事情に応じ自動車の使用の本拠の位置、車種、自動車の用途等により委託する業務の範囲を限定することができる。
（封印作業の再委託及び再々委託）
第１０条

甲種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、左欄に掲げる者に対し、右欄に掲げる作業を、甲種受託者の名において行わせることが出来る。この他、運輸支局等の庁舎の建替えにより運輸支局等の構内が狭隘となる

等、ユーザー利便が著しく損なわれると運輸支局長が認めるときは、運輸支局長が指定する者に、作業及び期間を限定して、甲種受託者の名において行わせることができる。この場合、運輸支局長は、その必要性について本省自動車情報課と事前に協議す
ること。
作業者

作業範囲

日本自動車輸入組合の輸入自動車販売事業者

・輸入車特別取扱制度の一環として出張予備検査を行った自動車の新規登録に伴う封印の取付け作業

・他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構成員の販売する自動車を除く。）について、
当該自動車の提示に代えて完検証、予備検証、保安基準適合証等の提出による新規登録に伴う封印の取付け作業
・他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（乙種受託者及び丙種受託
自動車登録業務に者の構成員の販売する自動車を除く。）について、十分精通した行政書士
変更登録又は移転登録（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）に伴う封印の取付け作業
・車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項に基づく封印の取付け作業
指定整備事業者（中小企業団 ・その販売する中古自動車の新規登録に伴う封印の体の組織に関する法律（昭和 取付け作業
３２年法律第１８５号）に基 ・変更登録又は移転登録（車両法第１４条第１項のづき設立された指定整備事業 規定により当該自動車（乙種受託者及び丙種受託者者である自動車整備協業組合 の構成員の販売する自動車を除く。）の登録番号がまたは中小企業等協同組合法 変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第（昭和２４年法律第１８１２５６号）第４０条による提示をしたものを除く。）
号）に基づき設立された指定 に限る。）に伴う封印の取付け作業
整備事業者である自動車整備 ・車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の協同組合にあっては、当該組 規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６合の組合員を含む。）
項に基づく封印の取付け作業
車体整備事業者（優良自動車 ・変更又は移転登録（車両法第１４条第１項の規定
整備事業者認定規則（昭和２ により当該自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構６年運輸省令第７２号）別表 成員の販売する自動車を除く。）の登録番号が変更に定める車体整備作業１種又 されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５は２種として認定を受けた優 ６号）第４０条による提示をしたものを除く。）に
良自動車整備事業者に限る。） 伴う封印の取付け作業
・車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項基づく封印の取付け作業
２

乙種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、行政書士（自動車登録業務に十分精通した行政書士に限る。以下同じ。）又は一般社団法人日本自動車販売協会連合会（行政書士法施行規則（昭和２６年総務省令第９０号）
第２０条第１項第１号の規定により申請した自動車に限る。）に封印の取付け作業を乙種受託者の名において行わせることができる。この場合、当該行政書士は、第４条（５）の規定に関わらず出張封印を行うことができることとする。
３

丙種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、当該団体の構成員又は当該団体の構成員を通じ行政書士に、封印の取付け作業を、丙種受託者の名において行わせることができる。この場合、当該行政書士は、第４条（５）の規定に関わらず出張封印を行うことができることとする。

４

丁種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、行政書士又は当該行政書士を通じ他の行政書士に、封印の取付け作業を、丁種受託者の名において行わせることができる。

（封印受領証等）
第１１条

運輸支局長は、受託者に封印を交付（前渡しを含む。）したときは、受領証を提出させる等の方法により交付年月日、交付先、交付数量を明確にできるようにしておかなければならない。
２

前項の受領証等は、次年度末まで保存しなければならない。

（封印の出納の記録）
第１２条

運輸支局長は、封印の出納状況を明確に記録しておかなければならない。

（封印取付け報告書）
第１３条

運輸支局長は、毎月受託者に前月の封印取付け状況に関し封印取付け報告書を提出させるものとする。
ただし、封印の前渡しをしていない受託者についてはこの限りではない。
２

提出を受けた前項の封印取付け報告書は、次年度末まで保存しなければならない。

附則（施行期日）
第１条

本通達は、平成３０年９月１日から施行する。

（経過措置）
第２条

本通達施行の際に現に旧通達第６条の規定により封印取付け委託書の交付を受けている甲種受託者、乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者
は、本通達の施行の日に本通達第２条第２号の甲種受託者、第３号の乙種受託者、第４号の丙種受託者及び第５号の丁種受託者としてそれぞれ第６条の規定による運輸支局長から封印取付け委託書の交付を受けたものとみなすことができる。
２

運輸支局長は前項の規定により甲種受託者、乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者として運輸支局長から封印取付け委託書の交付を受けたものとみなされた者に対し、第５条の規定による封印取付け受託者準則を受託者に交付するものとする。

別記様式
封印取付け委託書
受託者の氏名又は名称及び住所
事業場の名称及び所在地
委託する業務の範囲
道路運送車両法第２８条の３第１項の規定に基づき、上記のとおり封印の取付けを委託する。
平成

年

月

日
運輸支局長

印

「委託する業務の範囲」
１

自動車検査登録事務所のない都道府県の甲種受託者の場合「A県の区域に使用の本拠を有する自動車に係る道路運送車両法第１１条第１項又は第２項に係る封印の取付け及び全ての自動車に係る道路運送車両法第１１条第４項又は第６項に係る封印の取付け」
２

自動車検査登録事務所のある都道府県の甲種受託者の場合「A県（A運輸支局B自動車検査登録事務所の管轄区域を除く。）の区域に使用の本拠を有する自動車に係る道路運送車両法第１１条第１項又は第２項に係る封印の取付け及び全ての自動車に係る道路運送車両法第１１条第第４項又は第６項に係る封印の取付け」

３

乙種受託者の場合（１）その販売する自動車について、 当該自動車の提示に代えて完成検査終了証の提出により新規登録を受ける場合（２）その販売する自動車について、 当該自動車の提示に代えて自動車予備検査証、保安基準適合証又は限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の提出により新規登録を受ける場合（３）変更登録又は移転登録を受ける場合（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）（４）道路運送車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）
又は第４項若しくは第６項（A県の区域に使用の本拠を有する自動車に限る。）の規定
による封印の取付けを行う場合
４

丙種受託者の場合(１)その構成員が販売する自動車について、当該自動車の提示に代えて完成検査終了証、

自動車予備検査証、保安基準適合証又は限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の提出により新規登録を受ける場合（２）変更登録又は移転登録を受ける場合（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）（３）道路運送車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）
又は第４項若しくは第６項（A県の区域に使用の本拠を有する自動車に限る。）による封印の取付けを行う場合
５

丁種受託者の場合(１) 行政書士が他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（封印取付け委託要領（平成１８年１０月４日付国自管第８６号）第１０条第２項
及び第３項の規定により封印の取付け作業を乙種受託者及び丙種受託者の名において行わせることができる場合を除く。以下、次号において同じ。）について、当該自動車の提示に代えて完成検査終了証、自動車予備検査証、保安基準適合証又は限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の提出により新規登録を受ける場合（２）行政書士が他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車について、変更登録又は移転登録を受ける場合（道路運送車両法（昭和２６年法
律第１８５号）第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）（３）道路運送車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）
又は第４項若しくは第６項（A県の区域に使用の本拠を有する自動車に限る。）による封印の取付けを行う場合
別記
封印取付け受託者準則
（適用）
第１条

受託者は、道路運送車両法及び同法施行規則の規定によるほか、この準則の定めに従って封印の取付けに関する業務を行わなければならない。
（定義）
第２条

この準則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）封印の前渡し（２）有償受託者

予め一定数量の封印を受託者に交付すること。
第１４条の規定により手数料請求権を放棄した受託者以外の受託者（封印受払い簿）
第３条

封印の前渡しを受けた受託者は、封印受払い簿を備え、封印の出納状況を明ら

かにしなければならない。
２

封印受払い簿への記録は、受入れ、取付け、打損、紛失等受払い事由を明らかにして行わなければならない。
３

封印受払い簿は、記録した日から２年間保存しなければならない。

（封印の保管）第４条

受託者は、紛失、盗難等がないよう封印を厳重に保管しなければならない。

（打損した封印等）
第５条

受託者は、打損又はき損した封印及び不良の封印を運輸支局長に返納しなければならない。
（封印の紛失）第６条

受託者は、封印の紛失を発見したときは、すみやかにその数量及び事情を運輸支局長に報告しなければならない。
（封印取付け届出書）
第７条

有償受託者たる乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者は、封印の取付けを行おうとするときは、当該自動車の新規登録、変更登録及び移転登録の際、運輸支局長に封印取付け届出書（第１号様式）２通を提出しなければならない。
（出張封印確認書）
第８条

出張封印を行おうとする受託者は、登録申請又は交換申請時等に封印受託者名、出張封印を行おうとする自動車の車台番号、出張封印の希望、ナンバープレートの返納方法等を記載した書面又は当該書面と同等と認める書面を運輸支局長に原則２通提出しなければならない。
（封印取付け報告書）
第９条

封印の前渡しを受けた受託者は毎月１０日までに、前月の封印取付け状況に関し、運輸支局長に封印取付け報告書（第２号様式）を提出しなければならない。
２

封印の前渡しを受けた乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者は、前項の封印取付
け報告書を提出するときは、封印の取付をした自動車の登録年月日及び自動車登録番号を記載した書面を添付しなければならない。

（変更届）
第１０条

受託者は、道路運送車両法施行規則第１２条第１項の申請書に記載した事項に変更があったとき（事業場の位置に変更があったときを除く。）は、すみやかにその旨を運輸支局長に届け出なければならない。
（手数料額）
第１１条

手数料の額は、毎年度ごとに定めるものとする。

第１２条

手数料は、甲種受託者の場合には運輸支局等の業務件数により、乙種受託者、

丙種受託者及び丁種受託者の場合には請求書に添付された封印取付け届出書により確認できる封印取付け件数について支払う。
（手数料の請求）第１３条

受託者は、毎月４月１日から翌年３月３１日までに行った封印の取付けについて運輸支局長に手数料を請求することができる。
２

前項の手数料の請求は、次年度４月末までに封印の取付け件数及び請求金額を記載した請求書を提出することにより行わなければならない。
３

乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者は、前項の請求書を提出するときは、運輸支局長が確認済印を押捺して返付した封印取付け届出書を添付しなければならない。

（無償受託）
第１４条

受託者は、手数料の請求を行わない旨をあらかじめ文書をもって通知することにより、手数料請求権を放棄することができる。
第１号様式
封印取付け届出書
運輸支局長

殿

年

日

受託者
事業場

下記の自動車について封印を取り付けます。

車台番号

月

自動車登録番号

車台番号

自動車登録番号

１
２
３
４
５

備考

余白は、斜線で消すこと。

（日本工業規格Ａ列４判）

第２号様式
封印取付け報告書
運輸支局長 殿
年月分
封印取付け件数 ０００００ 件
受入れ
前月繰越
受入れ

計
（日本工業規格Ａ列４判）

年

月

日

受託者
事業場
払出し
個
個

個

取付け
不良品
打損
紛失

個
個
個
個

残り
計

個
個

「封印取付け委託要領」（平成１８年１０月４日付国自管第８６号局長通達）の新旧対照表
改
正案
封印取付け委託要領

現行
封印取付け委託要領

（適用）
（適用）
第１条 道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）（以下「車 第１条 道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）（以下「車両法」という。）第２８条の３第１項の規定による封印の取付け両法」という。）第２８条の３第１項の規定による封印の取付けの委託（以下「封印取付け委託」という。）に関しては、同法、の委託（以下「封印取付け委託」という。）に関しては、同法、同法施行令、同法施行規則の規定によるほか、この要領の定める
同法施行令、同法施行規則の規定によるほか、この要領の定めるところによる。
ところによる。
（定義）（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、それ 第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
ぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)受託者 封印取付委託を受けた者(１)受託者 封印取付委託を受けた者(２)甲種受託者 乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者以外の(２)甲種受託者 乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者以外の受託者
受託者(３)乙種受託者 完成検査終了証（以下「完検証」という。）の(３)乙種受託者 完成検査終了証（以下「完検証」という。）のある自動車の販売を業とする者であって、以下の場合に必要とある自動車の販売を業とする者であって、以下の場合に必要となる封印の取付けの委託を受けた者。
なる封印の取付けの委託を受けた者。
ア その販売する自動車について、当該自動車の提示に代えて
ア その販売する自動車について、当該自動車の提示に代えて完検証の提出により新規登録を受ける場合
完検証の提出により新規登録を受ける場合
イ その販売する自動車（販売用中古自動車を含む。）につい
イ その販売する自動車（販売用中古自動車を含む。）について、当該自動車の提示に代えて、自動車予備検査証（以下「予て、当該自動車の提示に代えて、自動車予備検査証（以下「予備検証」という。）、保安基準適合証又は限定自動車検査証
備検証」という。）、保安基準適合証又は限定自動車検査証
及び限定保安基準適合証（以下「保安基準適合証等」という。）
及び限定保安基準適合証（以下「保安基準適合証等」という。）の提出により新規登録を受ける場合の提出により新規登録を受ける場合
ウ 変更登録又は移転登録を受ける場合（車両法第１４条第１
ウ 変更登録又は移転登録を受ける場合（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（自項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）
示をしたものを除く。）に限る。）
エ 車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係
エ 車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（管轄区域内にる場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（管轄区域内に限る。）の規定による封印の取付けが必要な場合限る。）の規定による封印の取付けが必要な場合

(４)丙種受託者 一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会の会員のうち中古自動車の販売を業とする者を構成員とする団体（以下「団体」という。）であって、以下の場合に必要となる封印の取付け委託を受けた者
ア その構成員の販売する自動車（新車及び販売用中古自動車）について、当該自動車の提示に代えて、完検証、予備検証、保安基準適合証等の提出により新規登録を受ける場合
イ 変更登録又は移転登録を受ける場合（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）
ウ 車両法第１１条第２項（自動車登録令４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（管轄区域内に限る。）の規定による封印の取付けが必要な場合。

(４)丙種受託者 一般社団法人日本中古自動車販売協会連合会の会員のうち中古自動車の販売を業とする者を構成員とする団体（以下「団体」という。）であって、以下の場合に必要となる封印の取付け委託を受けた者
ア その構成員の販売する自動車（新車及び販売用中古自動車）について、当該自動車の提示に代えて、完検証、予備検証、
保安基準適合証等の提出により新規登録を受ける場合
イ 変更登録又は移転登録を受ける場合（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）
ウ 車両法第１１条第２項（自動車登録令４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（管轄区域内に限る。）の規定による封印の取付けが必要な場合。

（５）丁種受託者 行政書士法（昭和２６年２月２２日法律第４号）第１５条に規定される行政書士会（以下「行政書士会」という。）であって、行政書士が運輸監理部、運輸支局又は自動車検査登録事務所（内閣府沖縄総合事務局にあっては、陸運事務所、宮古運輸事務所又は八重山運輸事務所。以下「運輸支局等」という。）に提出する書類を作成した自動車について、以下の場合に必要となる封印の取付け委託を受けた者（５）丁種受託者 行政書士法（昭和２６年２月２２日法律第４号）第１５条に規定される行政書士会（以下「行政書士会」という。）であって、その所属する行政書士が運輸監理部、運輸支局又は自動車検査登録事務所（内閣府沖縄総合事務局にあっては、陸運事務所、宮古運輸事務所又は八重山運輸事務所。以下「運輸支局等」という。）に提出する書類を作成した自動車について、以下の場合に必要となる封印の取付け
委託を受けた者
ア 当該自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構成員の販売する自動車を除く。以下、本号イにおいて同じ。）の提示に代えて、予備検証、保安基準適合証等の提出により新規登録を
受ける場合

ア

当該自動車（第１０条第２項及び第３項の規定により封印の取付け作業を乙種受託者及び丙種受託者の名において行
わせることができる場合を除く。以下、本号イにおいて同じ。）の提示に代えて、完検証、予備検証、保安基準適合証等の提出により新規登録を受ける場合
イ 当該自動車に係る変更登録又は移転登録を受ける場合（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）
第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）
ウ 車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（管轄区域内にイ

当該自動車に係る変更登録又は移転登録を受ける場合（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）
第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）
ウ 車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（管轄区域内に限る。）の規定による封印の取付けが必要な場合（事業場）
第３条 封印取付けの委託は、事業場毎に行う。
（委託に当たっての考慮事項）
第４条 封印の取付けの委託に当たっては、次の点を考慮して行うこととする。
（１）封印取付け責任者
受託者は、封印取付け責任者を予め選任し、自動車登録番号及び車台番号の確認、封印の保管及び出納並びに法令及び委託に附した条件の遵守について必要な監督を行わせるとともに、問題が生じた場合には適切な措置をとらせる等、封印取付け業務の統括管理させるものとする。
（２）事業場
受託者は、封印取付け責任者が常駐し、必要な施設を備えた事業場において封印の取付けを行うものとする。
（３）施封センター方式
乙種受託者は、封印の取付けを、複数の受託者が共同で設置した施設においても行うことができるものとする。この場合、封印取付け責任者及び施設における封印取付け職員の選定、封印取付け業務の管理体制等封印取付けの実施計画について十分審査し、業務運営の適正が確保されるよう措置する
こと。
（４）巡回施封方式
丙種及び丁種受託者は、構成員である自動車販売事業者の店舗又は所属する行政書士の事務所においても封印の取付けを行うことができるものとする。この場合、封印取付け責任者及び巡回封印取付け職員の選定、巡回封印取付け業務の管理体制等封印取付けの実施計画について十分審査し、業務運営の適正が確保されるよう措置すること。なお、適正な業務運営が図られないおそれがある場合には、必要に応じ一般社
団法人日本中古自動車販売協会連合会又は日本行政書士会連
合会を通じた指導を行うこととするので、委託を行った運輸支局等は適宜その状況を本省自動車情報課に報告されたい。
（５）出張封印方式

限る。）の規定による封印の取付けが必要な場合（事業場）
第３条 封印取付けの委託は、事業場毎に行う。
（委託に当たっての考慮事項）
第４条 封印の取付けの委託に当たっては、次の点を考慮して行うこととする。
（１）封印取付け責任者
受託者は、封印取付け責任者を予め選任し、自動車登録番号及び車台番号の確認、封印の保管及び出納並びに法令及び委託に附した条件の遵守について必要な監督を行わせるとともに、問題が生じた場合には適切な措置をとらせる等、封印取付け業務の統括管理させるものとする。
（２）事業場
受託者は、封印取付け責任者が常駐し、必要な施設を備えた事業場において封印の取付けを行うものとする。
（３）施封センター方式
乙種受託者は、封印の取付けを、複数の受託者が共同で設置した施設においても行うことができるものとする。この場合、封印取付け責任者及び施設における封印取付け職員の選定、封印取付け業務の管理体制等封印取付けの実施計画について十分審査し、業務運営の適正が確保されるよう措置する
こと。
（４）巡回施封方式
丙種及び丁種受託者は、構成員である自動車販売事業者の店舗又は所属する行政書士の事務所においても封印の取付けを行うことができるものとする。この場合、封印取付け責任者及び巡回封印取付け職員の選定、巡回封印取付け業務の管理体制等封印取付けの実施計画について十分審査し、業務運営の適正が確保されるよう措置すること。なお、適正な業務運営が図られないおそれがある場合には、必要に応じ一般社
団法人日本中古自動車販売協会連合会又は日本行政書士会連
合会を通じた指導を行うこととするので、委託を行った運輸支局等は適宜その状況を本省自動車情報課に報告されたい。
（５）出張封印方式

受託者（乙種受託者又は丙種受託者は、使用者の住所変更による変更登録及び車両法第１１条第２項（自動車登録令４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（管轄区域内に限る。）の規定による封印の取付けが必要な場合に限る。）は、（２）から（４）までに加え、事業場等への自動車の持ち込みによる申請者の負担の軽減を図るため、封印の取付けを対象となる自動車の保管場所（自動車の保管場所の確保等に関する法律（以下「車庫法」という。）第３
条の保管場所を言う。以下同じ。）等において行うことが出来るものとする。
この場合、受託者は、封印取付け責任者により適正な業務運営が確保されるよう措置するとともに、当該出張封印に係る登録申請又は交換申請時等に封印受託者名、出張封印を行おうとする自動車の車台番号、出張封印の希望、自動車登録
番号標の返納方法等を記載した書面を運輸支局等に提出し、確認を受け、かつ、施封後は、取り外した自動車登録番号標を遅滞なく交付代行者に返納等しなければならない。
（封印取付け受託者準則）
第５条 運輸支局長（運輸監理部長、陸運事務所長、宮古運輸事務所長及び八重山運輸事務所長を含む。以下同じ。）は、別記「封印取付け受託者準則」を参考にして封印取付け受託者準則を作成し、受託者に交付するものとする。
（封印取付委託書）
第６条 運輸支局長は、封印取付け委託をしたときは、受託者に対して封印取付け委託書（別記様式）を交付するものとする。
（委託の制限）第７条 道路運送車両法第２０条第４項又は道路運送法第４１条
第３項（同法第８１条第２項及びタクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第５２条第２項において準用する場
合を含む。）、貨物自動車運送事業法第３４条第３項並びに土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法第９条第３項の規定による封印の取付けは、委託することができない。
第８条 自動車検査登録事務所がある都道府県においては、甲種受受託者（乙種受託者又は丙種受託者は、使用者の住所変更による変更登録及び車両法第１１条第２項（自動車登録令４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（管轄区域内に限る。）の規定による封印の取付けが必要な場合に限る。）は、（２）から（４）までに加え、事業場等への自動車の持ち込みによる申請者の負担の軽減を図るため、封印の取付けを対象となる自動車の保管場所（自動車の保管場所の確保等に関する法律（以下「車庫法」という。）第３条の保管場所を言う。以下同じ。）等において行うことが出来るものとする。
この場合、受託者は、封印取付け責任者により適正な業務運営が確保されるよう措置するとともに、当該出張封印に係る登録申請又は交換申請時等に封印受託者名、出張封印を行おうとする自動車の車台番号、出張封印の希望、自動車登録番号標の返納方法等を記載した書面を運輸支局等に提出し、確認を受け、かつ、施封後は、取り外した自動車登録番号標を遅滞なく交付代行者に返納等しなければならない。
（封印取付け受託者準則）
第５条 運輸支局長（運輸監理部長、陸運事務所長、宮古運輸事務所長及び八重山運輸事務所長を含む。以下同じ。）は、別記「封印取付け受託者準則」を参考にして封印取付け受託者準則を作成し、受託者に交付するものとする。
（封印取付委託書）
第６条 運輸支局長は、封印取付け委託をしたときは、受託者に対して封印取付け委託書（別記様式）を交付するものとする。
（委託の制限）第７条 道路運送車両法第２０条第４項又は道路運送法第４１条第３項（同法第８１条第２項及びタクシー業務適正化特別措置法（昭和４５年法律第７５号）第５２条第２項において準用する場合を含む。）、貨物自動車運送事業法第３４条第３項並びに土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法
第９条第３項の規定による封印の取付けは、委託することができない。
第８条 自動車検査登録事務所がある都道府県においては、甲種受

託者への委託は運輸支局（自動車検査登録事務所の管轄区域を除託者への委託は運輸支局（自動車検査登録事務所の管轄区域を除く。）又は自動車検査登録事務所の管轄区域ごとに行うものとし、
く。）又は自動車検査登録事務所の管轄区域ごとに行うものとし、委託する業務の範囲は、車両法第１１条第１項又は第２項の封印委託する業務の範囲は、車両法第１１条第１項又は第２項の封印の取付けは、委託のあった当該管轄区域に使用の本拠を有する自の取付けは、委託のあった当該管轄区域に使用の本拠を有する自動車に限定するものとし、同条第４項又は第６項の封印の取付け動車に限定するものとし、同条第４項又は第６項の封印の取付けは、全ての自動車について委託することができるものとする。
は、全ての自動車について委託することができるものとする。
第９条 前条に規定するほか、事情に応じ自動車の使用の本拠の位 第９条 前条に規定するほか、事情に応じ自動車の使用の本拠の位
置、車種、自動車の用途等により委託する業務の範囲を限定する
置、車種、自動車の用途等により委託する業務の範囲を限定することができる。
ことができる。
（封印作業の再委託及び再々委託）（封印作業の再委託）
第１０条 甲種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要が 第１０条 甲種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、左欄に掲げる者に対し、右欄に掲げる作業あると認めるときは、左欄に掲げる者に対し、右欄に掲げる作業を、甲種受託者の名において行わせることが出来る。この他、運を、甲種受託者の名において行わせることが出来る。この他、運輸支局等の庁舎の建替えにより運輸支局等の構内が狭隘となる
輸支局等の庁舎の建替えにより運輸支局等の構内が狭隘となる等、ユーザー利便が著しく損なわれると運輸支局長が認めるとき
等、ユーザー利便が著しく損なわれると運輸支局長が認めるときは、運輸支局長が指定する者に、作業及び期間を限定して、甲種は、運輸支局長が指定する者に、作業及び期間を限定して、甲種受託者の名において行わせることができる。この場合、運輸支局
受託者の名において行わせることができる。この場合、運輸支局
長は、その必要性について本省自動車情報課と事前に協議するこ長は、その必要性について本省自動車情報課と事前に協議するこ
と。
と。
作業者
日本自動車輸入組合の輸入自動車販売事業者

作業範囲
・輸入車特別取扱制度の一環として出張予備検査を行った自動車の新規登録に伴う封印の取付け作業

作業者
日本自動車輸入組合の輸入自動車販売事業者

作業範囲
・輸入車特別取扱制度の一環として出張予備検査を行った自動車の新規登録に伴う封印の取付け作業

自動車登録業務に十分精通した行政書士

指定整備事業者（中小企業団
体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に基・他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構成員の販売する自動車を除く。）について、当該自動車の提示に代えて完検証、
予備検証、保安基準適合証等の提出による新規登録に伴う封印の取付け作業
・他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構成員の販売する自動車を除く。）について、変更登録
又は移転登録（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０
条による提示をしたものを除く。）に限る。）に伴う封印の取付け作業
・車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項に基づく封印の取付け作業
・その販売する中古自動車の新規登録に伴う封印の取付
け作業

自動車登録業務に十分精通した行政書士

指定整備事業者（中小企業団
体の組織に関する法律（昭和３２年法律第１８５号）に基・他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構成員の販売する自動車を除く。）について、当該自動車の提示に代えて完検証、
予備検証、保安基準適合証等の提出による新規登録に伴う封印の取付け作業
・他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出する書類を作成した自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構成員の販売する自動車を除く。）について、変更登録
又は移転登録（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０
条による提示をしたものを除く。）に限る。）に伴う封印の取付け作業
・車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項に基づく封印の取付け作業
・その販売する中古自動車の新規登録に伴う封印の取付け作業

づき設立された指定整備事業者である自動車整備協業組合
または中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づき設立された指定整備事業者である自動車整備協同組合にあっては、当該組合の組合員を含む。）

・変更登録又は移転登録（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構成員の販売する自動車を除く。）の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）
第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）に伴う封印の取付け作業
・車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項に基づく封印の取付け作業
車体整備事業者（優良自動車
・変更又は移転登録（車両法
整備事業者認定規則（昭和２第１４条第１項の規定によ６年運輸省令第７２号）別表り当該自動車（乙種受託者に定める車体整備作業１種又及び丙種受託者の構成員のは２種として認定を受けた優販売する自動車を除く。）
良自動車整備事業者に限る。）の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたもの
を除く。）に伴う封印の取付け作業
・車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項基づ
く封印の取付け作業
２ 乙種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、行政書士（自動車登録業務に十分精通した行政書

づき設立された指定整備事業者である自動車整備協業組合
または中小企業等協同組合法（昭和２４年法律第１８１号）に基づき設立された指定整備事業者である自動車整備協同組合にあっては、当該組合の組合員を含む。）

・変更登録又は移転登録（車両法第１４条第１項の規定により当該自動車（乙種受託者及び丙種受託者の構成員の販売する自動車を除く。）の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）
第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）に伴う封印の取付け作業
・車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項に基づく封印の取付け作業
車体整備事業者（優良自動車
・変更又は移転登録（車両法
整備事業者認定規則（昭和２第１４条第１項の規定によ６年運輸省令第７２号）別表り当該自動車（乙種受託者に定める車体整備作業１種又及び丙種受託者の構成員のは２種として認定を受けた優販売する自動車を除く。）
良自動車整備事業者に限る。）の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたもの
を除く。）に伴う封印の取付け作業
・車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項基づ
く封印の取付け作業
２ 乙種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、行政書士（自動車登録業務に十分精通した行政書

士に限る。以下同じ。）又は一般社団法人日本自動車販売協会連
合会（行政書士法施行規則（昭和２６年総務省令第９０号）第２０条第１項第１号の規定により申請した自動車に限る。）に封印の取付け作業を乙種受託者の名において行わせることができる。
この場合、当該行政書士は、第４条（５）の規定に関わらず出張
封印を行うことができることとする。
３ 丙種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、当該団体の構成員又は当該団体の構成員を通じ行政書士に、封印の取付け作業を、丙種受託者の名において行わせることができる。この場合、当該行政書士は、第４条（５）の規定に関わらず出張封印を行うことができることとする。
４ 丁種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、行政書士又は当該行政書士を通じ他の行政書士に、封印の取付け作業を、丁種受託者の名において行わせることができる。
（封印受領証等）
第１１条 運輸支局長は、受託者に封印を交付（前渡しを含む。）
したときは、受領証を提出させる等の方法により交付年月日、交
付先、交付数量を明確にできるようにしておかなければならない。
２ 前項の受領証等は、次年度末まで保存しなければならない。
（封印の出納の記録）
第１２条 運輸支局長は、封印の出納状況を明確に記録しておかな
ければならない。
（封印取付け報告書）
第１３条 運輸支局長は、毎月受託者に前月の封印取付け状況に関し封印取付け報告書を提出させるものとする。
ただし、封印の前渡しをしていない受託者についてはこの限りではない。
２ 提出を受けた前項の封印取付け報告書は、次年度末まで保存しなければならない。
附則（施行期日）
第１条 本通達は、平成３０年９月１日から施行する。

士に限る。以下同じ。）又は一般社団法人日本自動車販売協会連
合会（行政書士法施行規則（昭和２６年総務省令第９０号）第２０条第１項第２号の規定により申請した自動車に限る。）に封印の取付け作業を乙種受託者の名において行わせることができる。
この場合、当該行政書士は、第４条（５）の規定に関わらず出張
封印を行うことができることとする。
３ 丙種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、当該団体の構成員に又は当該団体の構成員を通じ行政書士に、封印の取付け作業を、丙種受託者の名において行わせることができる。この場合、当該行政書士は、第４条（５）の規定に関わらず出張封印を行うことができることとする。
４ 丁種受託者は、ユーザーの利便の向上を図る上で必要があると認めるときは、行政書士に、封印の取付け作業を、丁種受託者の名において行わせることができる。
（封印受領証等）
第１１条 運輸支局長は、受託者に封印を交付（前渡しを含む。）
したときは、受領証を提出させる等の方法により交付年月日、交
付先、交付数量を明確にできるようにしておかなければならない。
２ 前項の受領証等は、次年度末まで保存しなければならない。
（封印の出納の記録）
第１２条 運輸支局長は、封印の出納状況を明確に記録しておかな
ければならない。
（封印取付け報告書）
第１３条 運輸支局長は、毎月受託者に前月の封印取付け状況に関し封印取付け報告書を提出させるものとする。
ただし、封印の前渡しをしていない受託者についてはこの限りではない。
２ 提出を受けた前項の封印取付け報告書は、次年度末まで保存しなければならない。
附則（施行期日）
第１条 本通達は、平成２９年４月１日から施行する。

（経過措置）第２条 本通達施行の際に現に旧通達第６条の規定により封印取付け委託書の交付を受けている甲種受託者、乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者は、本通達の施行の日に本通達第２条第２号の甲種受託者、第３号の乙種受託者、第４号の丙種受託者及び第５号の丁種受託者としてそれぞれ第６条の規定による運輸支局長から封印取付け委託書の交付を受けたものとみなすことができる。
２ 運輸支局長は前項の規定により甲種受託者、乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者として運輸支局長から封印取付け委託書の交付を受けたものとみなされた者に対し、第５条の規定による封印取付け受託者準則を受託者に交付するものとする。

（経過措置）
第２条 本通達施行の際に現に旧通達第６条の規定により封印取付け委託書の交付を受けている甲種受託者及び乙種受託者並びに丙種受託者は、本通達の施行の日に本通達第２条第２号の甲種受託者、第３号の乙種受託者及び第４号の丙種受託者としてそれぞれ第６条の規定による運輸支局長から封印取付け委託書の交付を受けたものとみなすことができる。

別記様式（略）「委託する業務の範囲」
１ 自動車検査登録事務所のない都道府県の甲種受託者の場合「A県の区域に使用の本拠を有する自動車に係る道路運送車両法
第１１条第１項又は第２項に係る封印の取付け及び全ての自動車に係る道路運送車両法第１１条第４項又は第６項に係る封印の取付け」
２ 自動車検査登録事務所のある都道府県の甲種受託者の場合「A県（A運輸支局B自動車検査登録事務所の管轄区域を除く。）の区域に使用の本拠を有する自動車に係る道路運送車両法第１１条
第１項又は第２項に係る封印の取付け及び全ての自動車に係る道路運送車両法第１１条第第４項又は第６項に係る封印の取付け」
３ 乙種受託者の場合（１）その販売する自動車について、 当該自動車の提示に代えて完成検査終了証の提出により新規登録を受ける場合（２）その販売する自動車について、 当該自動車の提示に代えて自動車予備検査証、保安基準適合証又は限定自動車検査証
及び限定保安基準適合証の提出により新規登録を受ける場
合（３）変更登録又は移転登録を受ける場合（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１４条第１項の規定により当該別記様式（略）「委託する業務の範囲」
１ 自動車検査登録事務所のない都道府県の甲種受託者の場合「A県の区域に使用の本拠を有する自動車に係る道路運送車両法第１１条第１項又は第２項に係る封印の取付け及び全ての自動車に係る道路運送車両法第１１条第４項又は第６項に係る封印の取付け」

２

運輸支局長は前項の規定により甲種受託者、乙種受託者及び丙種受託者として運輸支局長から封印取付け委託書の交付を受けたものとみなされた者に対し、第５条の規定による封印取付け受託者準則を受託者に交付するものとする。

２ 自動車検査登録事務所のある都道府県の甲種受託者の場合「A県（A運輸支局B自動車検査登録事務所の管轄区域を除く。）の区
域に使用の本拠を有する自動車に係る道路運送車両法第１１条第１項又は第２項に係る封印の取付け及び全ての自動車に係る道路運送車両法第１１条第第４項又は第６項に係る封印の取付け」
３ 乙種受託者の場合（１）その販売する自動車について、 当該自動車の提示に代えて完成検査終了証の提出により新規登録を受ける場合（２）その販売する自動車について、 当該自動車の提示に代えて自動車予備検査証、保安基準適合証又は限定自動車検査証
及び限定保安基準適合証の提出により新規登録を受ける場
合（３）変更登録又は移転登録を受ける場合（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１４条第１項の規定により当該

自動車の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２自動車の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたものを除
６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）
く。）に限る。）（４）道路運送車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の（４）道路運送車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（A県規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（A県の区域に使用の本拠を有する自動車に限る。）の規定によるの区域に使用の本拠を有する自動車に限る。）の規定による封印の取付けを行う場合
封印の取付けを行う場合
４ 丙種受託者の場合
４ 丙種受託者の場合(１)その構成員が販売する自動車について、当該自動車の提示に(１)その構成員が販売する自動車について、当該自動車の提示に代えて完成検査終了証、自動車予備検査証、保安基準適合証
代えて完成検査終了証、自動車予備検査証、保安基準適合証
又は限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の提出によ又は限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の提出により新規登録を受ける場合
り新規登録を受ける場合（２）変更登録又は移転登録を受ける場合（道路運送車両法（昭（２）変更登録又は移転登録を受ける場合（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第１４条第１項の規定により当該
和２６年法律第１８５号）第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２自動車の登録番号が変更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたものを除
６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）
く。）に限る。）（３）道路運送車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の（３）道路運送車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（A県の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（A県の区域に使用の本拠を有する自動車に限る。）による封印の取区域に使用の本拠を有する自動車に限る。）による封印の取付けを行う場合付けを行う場合
５ 丁種受託者の場合
５ 丁種受託者の場合(１) 行政書士が他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出す(１) 所属する行政書士が他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等る書類を作成した自動車（封印取付け委託要領（平成１８年１に提出する書類を作成した自動車（乙種受託者及び丙種受託者
０月４日付国自管第８６号）第１０条第２項及び第３項の規定の構成員の販売する自動車を除く。以下、次号において同じ。）
により封印の取付け作業を乙種受託者及び丙種受託者の名にについて、当該自動車の提示に代えて自動車予備検査証、保安おいて行わせることができる場合を除く。以下、次号において基準適合証又は限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の提同じ。）について、当該自動車の提示に代えて完成検査終了証、出により新規登録を受ける場合
自動車予備検査証、保安基準適合証又は限定自動車検査証及び限定保安基準適合証の提出により新規登録を受ける場合（２）行政書士が他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局等に提出（２）所属する行政書士が他人の依頼を受け報酬を得て運輸支局する書類を作成した自動車について、変更登録又は移転登録を等に提出する書類を作成した自動車について、変更登録又は移受ける場合（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）第転登録を受ける場合（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８
１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変更され５号）第１４条第１項の規定により当該自動車の登録番号が変るもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条
による提示をしたものを除く。）に限る。）（３）道路運送車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（A県の区域に使用の本拠を有する自動車に限る。）による封印の取付けを行う場合更されるもの（自動車登録令（昭和２６年政令第２５６号）第４０条による提示をしたものを除く。）に限る。）（３）道路運送車両法第１１条第２項（自動車登録令第４３条の規定に係る場合を含む。）又は第４項若しくは第６項（A県の区域に使用の本拠を有する自動車に限る。）による封印の取付けを行う場合

別記

別記

封印取付け受託者準則（適用）
第１条 受託者は、道路運送車両法及び同法施行規則の規定によるほか、この準則の定めに従って封印の取付けに関する業務を行わなければならない。
（定義）
第２条 この準則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）封印の前渡し 予め一定数量の封印を受託者に交付すること。
（２）有償受託者 第１４条の規定により手数料請求権を放棄した
受託者以外の受託者（封印受払い簿）
第３条 封印の前渡しを受けた受託者は、封印受払い簿を備え、封印の出納状況を明らかにしなければならない。
２ 封印受払い簿への記録は、受入れ、取付け、打損、紛失等受払い事由を明らかにして行わなければならない。
３ 封印受払い簿は、記録した日から２年間保存しなければならない。
（封印の保管）第４条 受託者は、紛失、盗難等がないよう封印を厳重に保管しなければならない。
（打損した封印等）
第５条 受託者は、打損又はき損した封印及び不良の封印を運輸支局長に返納しなければならない。
（封印の紛失）封印取付け受託者準則（適用）
第１条 受託者は、道路運送車両法及び同法施行規則の規定によるほか、この準則の定めに従って封印の取付けに関する業務を行わなければならない。
（定義）
第２条 この準則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）封印の前渡し 予め一定数量の封印を受託者に交付すること。
（２）有償受託者 第１４条の規定により手数料請求権を放棄した
受託者以外の受託者（封印受払い簿）
第３条 封印の前渡しを受けた受託者は、封印受払い簿を備え、封印の出納状況を明らかにしなければならない。
２ 封印受払い簿への記録は、受入れ、取付け、打損、紛失等受払い事由を明らかにして行わなければならない。
３ 封印受払い簿は、記録した日から２年間保存しなければならない。
（封印の保管）第４条 受託者は、紛失、盗難等がないよう封印を厳重に保管しなければならない。
（打損した封印等）
第５条 受託者は、打損又はき損した封印及び不良の封印を運輸支局長に返納しなければならない。
（封印の紛失）第６条 受託者は、封印の紛失を発見したときは、すみやかにその 第６条 受託者は、封印の紛失を発見したときは、すみやかにその数量及び事情を運輸支局長に報告しなければならない。
数量及び事情を運輸支局長に報告しなければならない。
（封印取付け届出書）（封印取付け届出書）
第７条 有償受託者たる乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者
第７条 有償受託者たる乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者は、は、封印の取付けを行おうとするときは、当該自動車の新規登録、封印の取付けを行おうとするときは、当該自動車の新規登録、変変更登録及び移転登録の際、運輸支局長に封印取付け届出書（第更登録及び移転登録の際、運輸支局長に封印取付け届出書（第１１号様式）２通を提出しなければならない。
号様式）２通を提出しなければならない。
（出張封印確認書）（出張封印確認書）
第８条 出張封印を行おうとする受託者は、登録申請又は交換申請 第８条 出張封印を行おうとする受託者は、登録申請又は交換申請時等に封印受託者名、出張封印を行おうとする自動車の車台番時等に封印受託者名、出張封印を行おうとする自動車の車台番号、号、出張封印の希望、ナンバープレートの返納方法等を記載した
出張封印の希望、ナンバープレートの返納方法等を記載した書面
書面又は当該書面と同等と認める書面を運輸支局長に原則２通又は当該書面と同等と認める書面を運輸支局長に原則２通提出し提出しなければならない。
なければならない。
（封印取付け報告書）（封印取付け報告書）
第９条 封印の前渡しを受けた受託者は毎月１０日までに、前月の 第９条 封印の前渡しを受けた受託者は毎月１０日までに、前月の封印取付け状況に関し、運輸支局長に封印取付け報告書（第２号
封印取付け状況に関し、運輸支局長に封印取付け報告書（第２号様式）を提出しなければならない。
様式）を提出しなければならない。
２ 封印の前渡しを受けた乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者 ２ 封印の前渡しを受けた乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者
は、前項の封印取付け報告書を提出するときは、封印の取付をしは、前項の封印取付け報告書を提出するときは、封印の取付をした自動車の登録年月日及び自動車登録番号を記載した書面を添た自動車の登録年月日及び自動車登録番号を記載した書面を添付付しなければならない。
しなければならない。
（変更届）
（変更届）
第１０条 受託者は、道路運送車両法施行規則第１２条第１項の申 第１０条 受託者は、道路運送車両法施行規則第１２条第１項の申請書に記載した事項に変更があったとき（事業場の位置に変更が請書に記載した事項に変更があったとき（事業場の位置に変更があったときを除く。）は、すみやかにその旨を運輸支局長に届けあったときを除く。）は、すみやかにその旨を運輸支局長に届け出なければならない。
出なければならない。
（手数料額）（手数料額）
第１１条 手数料の額は、毎年度ごとに定めるものとする。
第１１条 手数料の額は、毎年度ごとに定めるものとする。
第１２条 手数料は、甲種受託者の場合には運輸支局等の業務件数 第１２条 手数料は、甲種受託者の場合には運輸支局等の業務件数により、乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者の場合には請求により、乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者の場合には請求書に添付された封印取付け届出書により確認できる封印取付け書に添付された封印取付け届出書により確認できる封印取付け件
件数について支払う。
数について支払う。
（手数料の請求）（手数料の請求）第１３条 受託者は、毎月４月１日から翌年３月３１日までに行っ 第１３条 受託者は、毎月４月１日から翌年３月３１日までに行った封印の取付けについて運輸支局長に手数料を請求することができる。
２ 前項の手数料の請求は、次年度４月末までに封印の取付け件数
及び請求金額を記載した請求書を提出することにより行わなけ
ればならない。
３ 乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者は、前項の請求書を提出するときは、運輸支局長が確認済印を押捺して返付した封印取付け届出書を添付しなければならない。
（無償受託）
第１４条
受託者は、手数料の請求を行わない旨をあらかじめ文書をもって通知することにより、手数料請求権を放棄することができる。
第１号様式（略）第２号様式（略）た封印の取付けについて運輸支局長に手数料を請求することができる。
２ 前項の手数料の請求は、次年度４月末までに封印の取付け件数
及び請求金額を記載した請求書を提出することにより行わなければならない。
３ 乙種受託者、丙種受託者及び丁種受託者は、前項の請求書を提出するときは、運輸支局長が確認済印を押捺して返付した封印取付け届出書を添付しなければならない。
（無償受託）
第１４条
受託者は、手数料の請求を行わない旨をあらかじめ文書をもって通知することにより、手数料請求権を放棄することができる。
第１号様式（略）第２号様式（略）