支部活動の紹介

水コン協関東支部
第 32 回下水道事業座談会報告
関東支部長

菅伸彦

１．はじめに関東支部では毎年１月に、関東圏の１都８県の下水道部局の幹部の方々並びに国土交通省及び日本下水道事業団の方々を招いて意見交換を行う「下水道事業座談会」を開催しております。ここでは平成30年度で32回を数えた座談会の概要についてご報告します。
開催日時：平成 31 年１月 29 日（火）14 時～17 時
出席者：（国・事業体側）茨城県土木部都市局下水道課、栃木県県土整備部都市整備課下水道室、群馬県県土整備部下水環境課、千葉県県いたご意見をご説明しました。

土整備部都市整備局下水道課、東京都下水道局計画調整

また意見交換テーマに関連した当協会の取り組みにつ部、神奈川県県土整備局河川下水道部下水道課、山梨県

いて、「災害時支援協定」「下水道ビジョン」「コンサルタ

県土整備部都市計画課下水道室、長野県環境部生活排水ントによる事業運営支援」の概要をご紹介し、その後各課、日本下水道事業団事業統括部、同事業体の取り組みに関する意見交換に入りました。各ト

東日本設計センター、〔オブザーバー〕関東地方整備局建政部 （欠席：

ピックに関する主なご発言は次の通りです。

埼玉県）
（協会側）

●広域化（共通トピック）

関東支部長、副支部長、幹事等２名、総務委員長、下水・広域化・共同化に関して今年度検討会を立ち上げ検討

道委員長、下水道副委員長、専務理事、常務理事着手。市町村により温度差があることが課題。まずは

概要：事前に提示したテーマに沿って、共通トピックと取り組みやすいことからお願いしている。下水道と農その他トピックに関する意見交換を行いました。

業集落排水との統合を検討しているケースが多く、他［意見交換テーマ］に料金徴収の広域化、汚泥の共同処理などが挙げられ各事業体が抱える課題及びその取組事例について（共通トピック）広域化ている。
・し尿処理施設の多くは更新時期を迎えており、某市の（その他トピック）未普及対策、老朽化対策、災害対策、下水処理場ではし尿受入施設の工事に着手したとこ

ストックマネジメント、人材の確保・育成、PPP/PFI、ろ。今後アンケート調査で市町村のニーズ・意向を最省エネ・創エネ、受注者への配慮、その他大限くみ上げてブロック割につなげていきたい。
・下水道局などがある中核市と人口の少ない町村部で関２．参加者との意見交換●最新行政情報説明及び協会の取組み説明
初めに、関東地方整備局より平成31年度の下水度事業予算の概要と重点配分項目の基本的な考え方についてご説明をいただきました。

心が薄い傾向があるが、事業の健全な継続には広域化は喫緊の課題である。施設の改築更新が始まってしまっているものもあり、早急に議論を進める必要性を感じている。
・今年度は検討会を立ち上げ勉強会を行っている。次年度には現状分析・課題共有を行い、ブロック割を決め続いて当協会から平成30年度の「要望と提案」の概要る予定。早くブロック化して具体的な議論をしていきと、関東支部で毎年行っている事業体訪問活動でいただたい。市町村が当事者意識・問題意識を持って自ら考63

え、県はそれを受けて個別協議や連携協議の場ができ村の財務部局担当者を集めた会議などに積極的に参加るよう支援していくことが役割と考えている。

し、10 年概成を図るための事業費確保のお願いや、広・今年度検討会を立ち上げ検討実施中。地元の合意形成が一番の課題。薬品の共同購入などが比較的取り組み域化の説明を行う予定である。
・10 年概成への課題は、市町村における下水道区域の徹やすく、当面はソフト連携が中心となる見込み。

底的な見直しに対する意識の希薄さや体制の脆弱さ、・小規模処理区同士の汚水処理区域の統合、下水道以外処理場建設と面整備のスピード差などである。対策との汚水処理施設との統合はすでに複数事例があり、さしては、予算確保と面整備の設計・施工一括発注によらに汚泥処理施設の統合により汚泥減容化を目指す施る加速化を考えている。

設の建設を検討している。今年度広域化協議会設置。

・地形的な制約や事業着手の遅れから、一部に面整備が・農業集落排水区域から公共下水道に統合を進めている

遅れている地域があり、重点的に取り組まなくてはなが、同一自治体のケースでは抵抗感が少なかった。広

らない課題と認識している。また事業推進にあたって域化は県からの提案ではなく市町村の自発的取り組み市町村側が住民に対して丁寧な説明をしていくことへとして進んでいる。の支援も必要と考えている。

●ストックマネジメント● PPP/PFI、包括的民間委託

・長寿命化計画に基づく補助金を活用した施設改築が平・包括的民間委託を実施中で、今年度は包括委託のあり成32年度まであるため、県内市町村では計画策定がま方を含めた事後評価を実施予定。評価項目としては、だあまり進んでいない。下水道新技術機構の協力を得

契約年数、１者入札、執行体制、要求水準、業務範囲て、簡易ストックマネジメント計画策定の説明会・勉を検討予定。県と公社の技術力維持、民間の技術力・強会を実施中。

創意工夫を吸収しての技術力向上、共同研究による知・ストックマネジメント計画策定時は概略検討でしかないため、改築対象設備について、ダウンサイジング、見の蓄積などを図るため、公社直営の処理場を一つ残している。

省エネ化、システム変更等の容量・仕様変更が生じる・コンセッションを必ずやるわけではなく、それも含め場合は、改築詳細設計にあわせて全体を俯瞰した基本てより効率的で安定的なサービスに資する取り組みを設計の見直しが必要である。

検討していくこととしている。

・設備の改築工事にあたっては施設の耐震化をあわせて・包括的民間委託については、入札への参加が１者のみ実施することが効率的・経済的であるが、改築工事がで競争原理が働かない、異常気象時等の対応など特殊先行する事例が多い。耐震診断を速やかに実施して耐な作業については従来通り公社に頼らざるを得ないな

震性能を把握し、改築と耐震化の工事が同時施工可能

ど、今のところメリットはあまり感じられず、逆に公な予算執行を想定した耐震事業計画を策定することが社の技術力低下というデメリットの方が懸念されてい必要である。

る。

●省エネ・創エネ●人材の確保・育成

・現在流域下水道で公設公営による消化ガス発電事業を・団塊世代の職員の大量退職及び新規採用者の増加によ行っており、売電収入を維持管理費に充当している。

り平均年齢が大幅に若年化し、若手職員の育成が大き

一方、公共下水道は消化ガス発生量が少なく普及が進な課題となっており、人材育成基本方針を定め、技術んでいない。現在発電事業が実現していない処理場に継承委員会を設置し、人材育成を推進している。

おいて、民設民営による発電事業を検討中。本件の具体化を踏まえて消化ガス発電事業をさらに推進していきたい。

●日本下水道事業団の働き方改革への取り組み
最後に、日本下水道事業団の働き方改革への取り組み

・流域下水道における全エネルギー消費量の収支ゼロをとして、TV 会議システムの活用、在宅勤務、サテライ目指した実行計画を策定・取組中。運転管理の改善、トオフィス、モバイルワークについてご紹介いただき、更新時の省エネ機器の導入、消化ガス発電、太陽光発座談会は幕を閉じました。

電、バイオマスの流域下水道への集約など様々な手法で計画実現を目指している。
●未普及対策３．おわりに毎年、ご多忙の中、各都県の下水道事業を主管する方々・市町村合併による技術者の減少や起債の抑制などによをお招きし、それぞれの抱える課題やご意見等について、り、下水道事業の規模が縮小してしまっている。市町全ての出席者の皆様からご発言をいただくよう心掛けて64にとっても様々な気付きを得ました。各事業体にとっての関心のあるテーマは異なることもありますが、各都県の方々が対面で質疑ができる機会は少なく貴重な情報交換の場であるとの評価も頂きました。一方、座談会で取り上げるテーマや進行についての前向きなご提案なども頂き、出席される事業体の方にとってもお役に立てる機会となるよう、次回の進行を改善して行きたいと考えております。
財政制度等審議会分科会の議論などによれば、人口減少に伴い、行政職員は減少する見込みであり、事業体の技術系職員の人材不足が課題とされています。今後、官民連携業務が増えることも予測され、これまでの個別業おります。今回は、「広域化」をメインテーマに据え、そ務主体からより包括的な業務発注、コンセッション方式の他、未普及対策、老朽化対策、災害対策、ストックマの採用など、業務の質の変化に対応できる人材の確保・ネジメント、人材の確保・育成、包括的民間委託、省エ育成が当協会会員を含む民間企業の役割として期待されネ・創エネなど、各都県が抱えるトピックの中から２項ます。

目まで、計３項目についてサマリーを事前にご提出いた

当協会は、事業体の皆様と長きにわたりもっとも身近だき、議事を進行しました。今回は、それぞれの事業体に寄り添い、下水道事業の推進・発展に調査・計画・設での課題、状況、展望、要望等について要旨を記載した計等の分野で寄与してきた企業集団です。昨年からは、資料を出席者の皆様に配布し、座談会ではその同じ情報公益社団法人の認定を受け、今まで以上に地域社会に貢に基づいて議論しました。

献する団体として、技術者の資質向上、職業としての地

本年も昨年に引き続き、座談会終了後、立食での懇親位向上、就業環境の整備などに努めているところです。

会を開催し、ご都合のついた出席者の方に引き続き参加

当協会会員企業は、このような意見交換会の場等を通いただき、和やかに会話が続きました。この座談会の進じて、事業体のニーズをくみ取り、常に事業体のベスト行を担当して５回目となりましたが、座談会終了後の出パートナーを目指して、様々な形で下水道事業の進化と席者の皆様から事後アンケートにもご協力頂き、当協会発展を支援するよう努力してまいります。

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