3.11から10年：
パンデミック時代の核・原子力政策
第5回「原発と人権」全国研究・市民交流集会 in ふくしま
2021年4月3日
鈴木 達治郎長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA) 副センター長・教授
suzukitatsu@nagasaki-u.ac.jp

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要 旨• 福島事故の教訓を日本の政府・電力業界は学んでいない。二極対立を超えて、事故の「負の遺産」解決に真摯に取り組むことが最優先課題だ。
• パンデミック対応と福島事故対応には共通教訓がある。①「命を守る」を最優先に②「代替案」を検討せよ③「世界の叡智」を活用せよ④「科学顧問組織」を設置せよ⑤「透明性と信頼性」の確保を。
• 核兵器の脅威は増している。一方、核兵器禁止条約の発効や米新政権の誕生など、希望の光も見えている。
• パンデミックと核リスクという人類の脅威に対するには国際協調が不可欠だ。核軍縮には市民社会との連携など新たなアプローチが必要だ。北東アジア地域における核のリスク低減に向けて、核のホットライン設置や地域サミットで「核不使用」宣言を出すべきだ。

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福島原発事故の教訓とは？
• 原子力に携わってきた人間の一人として、深い責任。福
島県民は勿論のこと、影響を受けた皆様に心より謝罪。

1. 「想定外を想定する」こと
2. 「工学的リスク評価」では不十分
3. 「独立したチェック機関」の重要性
4. 「国際的視点」の重要性
5. 「透明性」と「信頼」の重要性―提言①「福島廃止措置機関」②「廃止措置・復興基金」③「廃止措置・復興対策第三者評価機関」、の設置

出所：鈴木達治郎、「原発事故は終わっていない：東日本大震災から10年、5つの教訓を踏まえて、廃止措置や復興対策の改革案を示す」、ウエブ論座、2021年3月11日。
https://webronza.asahi.com/science/articles/2021030900012.html
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我々は福島原発事故から学んだか？
• はじめに： 政府及び原子力事業者は、いわゆる「安全神話」に陥り、十分な過酷事故への対応ができず、このような悲惨な事態を防ぐことができなかったことへの深い反省を一時たりとも放念してはならない。 エネルギー基本計画（2014/04) （2018/7)

しかし・・• 「5年が経過して、福島第一原発事故は徐々に風化してきはいないだろう
か・・事故の反省をすべて消し去ろうとしているように見える」黒川清、「規制の虜：グループシンクが日本を滅ぼす」、講談社、2016年3月。

• 「だいたい、提言が実行されているかいないかをちゃんと見る組織も動いていないようにみえる。その後の検証だって不十分に決まっている。もうほとんど何も行われていない。」畑村洋太郎、朝日新聞「福島事故。畑村洋太郎・元政府事故調委員長に聞く」、（2015/03/27)• 「原子力産業：グリーン成長戦略で成長産業の一つとして位置づけ」（経済産業省、「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」、2020年12月、https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012-1.pdf）

原子力産業界は教訓を忘れたか？
―安全・セキュリティ文化の醸成が改めて必要• 柏崎刈羽原発「再稼働に向けた手続き、当分の間」保留
（NHK、2021/03/17, https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210317/k10012919541000.html)• 1/23 去年9月の「不正入室」発覚• 2/19 作業員が核物質防護に係る設備を1月に損傷• 3/16 調査の結果、不正侵入検知設備が去年3月から故障していて修理をしていなかったことが判明、規制委「最も深刻なレベル」• 敦賀原発2号機「データ削除」日本原電の調査結果確認へ、規制委（NHK, 2020/12/16、https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201216/k10012766181000.html）• 2020年2月、日本原電は過去に示した断層に係るデータの一部を削除。

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原子力世論は大きく変化• 原子力の必要性「必要である」「どちらかと言えば必要である」の合計• 2010年9月
77.4%• 2013年12月
24.9%• 今後原子力発電をどうすべきか（2020年10月）• 増加すべき• 維持すべき• 徐々に廃止• 即時廃止

2.0%
8.0％
48.0%
8.4%

10.2％

56.4％

• 原発の再稼働について• 再稼働について国民の理解は得られていない

44.7%

出所：日本原子力文化財団、「2020年度原子力に対する世論調査」、2021年2月、https://www.jaero.or.jp/data/01jigyou/tyousakenkyu2020.html

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二極対立を超えて：負の遺産の解決を
脱原発か否かにかかわらず、解決すべき重要な課題に取り組め

1.福島廃炉・安定化ー廃炉プロセスの透明性、被災者の人権保護
2.原子力規制行政の信頼性：避難計画問題
3.使用済み燃料・放射性廃棄物問題
4.プルトニウム問題
5.国民の信頼回復

世界の原子力発電の動向：中国を除けば停滞気味• 原子力発電量のピークは2006年、2020年もピークには達していないが、増加中。
• 発電量増を支えているのは中国、中国除けば、微増。

• 総発電量に占めるシェアは減少気味。
17.5% (‘96) →10.3% (‘20)

出所：M. Schneider et, al., World Nuclear Industry Status Report, 2020, September 2020,
https://www.worldnuclearreport.org/-World-Nuclear-Industry-Status-Report-2020-.html

2050年までの原子力発電見通し(IAEA)：
成長するが、シェアは減少• 高成長ケースで、現在（３９２GWe)の2倍弱(715GWe)、低成長では減少(363GWe)• 発電容量のシェア：
5.3%(‘19) →2.4~4.5%(‘50)• 発電量のシェア：
10.4%(‘19) →5.7~11.2%(‘50)
出所：International Atomic Energy Agency,“Energy, Electricity and Nuclear Power Estimates for the Period up to 2050, 2020 edition,” September 2020.
https://www-pub.iaea.org/MTCD/Publications/PDF/RDS-1-40_web.pdf

パンデミックと福島事故の教訓

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福島事故とパンデミック対応：
共通の教訓（2020/04/18, 長崎新聞（共同通信））
1. 「命を守ること」が最優先
2. 「代替案」を検討せよ
3. 「世界の叡智」を活用せよ
4. 独立した「科学諮問機関」が必要
5. 「透明性確保」と「信頼」が不可欠

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1. 「命を守ること」が最優先• 最も大事なことは国民の命を守ること。社会全体への「リスクを最小化する」こと。
• 問題は、あるリスクを最小化させる施策が、別のリスクを高める可能性があること。その「トレードオフ（相殺）」や「バランス」をどう図るか。
• 「リスクのトレードオフ」には、価値観の差異、政治力学が作用するので、その意思決定には、説明責任が伴う。
• 事例１：福島事故後の野田政権時の大飯3，4号再稼働;「国民の生活を守るために原発再稼働は必要」 （2012/6/8)• 事例２：パンデミック最中の安倍政権時のオリンピック開催
決意宣言「新型コロナ感染症に勝利し、オリンピックは計画通り開催する」 （2020/3/14）
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2. 「代替案」を検討せよ• どんな政策決定にも代替案は存在する。一つの選択肢しか提示されないと、「賛成・反対」の2択にしかならない。
• 危機時には、代替案を比較するのが難しいときもある。しかし、代替案は常に用意、検討し続けることが重要である。
• 事例１：福島第1原発の凍土壁決定；「これが最善の選択肢とは確信できない」（Dale Klein, 元NRCメンバー）（2014/7/13)• 事例２：新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）改正で罰則規定導入（2021/2/3)
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3. 「世界の叡智」を活用せよ• 福島事故対応も、新型コロナ感染症対応も、世界の叡智を必要としている。
• 当然、各国による状況の違いはあるが、過去の経験や成功事例、新たな技術や知恵は広く募るほど、よい選択肢が見つかる。
• 国内中心主義だと、国内の政治力学などが働き、不透明な意思決定につながる恐れがある。
• 事例１：「世界中の知見の活用：前例のない取り組みを含むことから、その取り組みに世界各国の優れた技術や知見を活かすことが重要である」（原子力委員会見解、2012年11月27日）• 事例２：「オープンサイエンス」;新型コロナ2万4000本以上の論文データセット、AIを活用。米科学技術政策局、国立衛生研究所、アレン人工知能研究所が協力して設置（2020/03）
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４．独立した「科学諮問機関」が必要• 「政策のない科学は科学だが、科学のない政策は賭けである」－David Grey, 国際応用システム研究所（IIASA)• 政策決定プロセスの中に、独立した科学助言組織を持つことが重要である。
• 事例１：福島原発事故時に活躍した、英国緊急時科学助言グループ（Scientific Advisory Group for Emergencies:SAGE).
• 事例２：「今の分科会は政治の諮問に答申するだけ、しかも文案を官僚があらかじめ準備する伝統的な省庁の審議会のように変わってしまったのではないかと懸念します」小林傳司（朝日新聞, 2020年8月28日）15

５．「透明性確保」と「信頼」が不可欠• 「透明性確保」は政策への信頼に不可欠。
• 「透明性」は、会議・情報の公開だけでは不十分• 記録の保持、情報アクセスへの保証、政策の説明責任、ステークホルダーとの対話等が含まれる。

• 政策の円滑な実行には「信頼」が不可欠。信頼を失うのは早いが、回復するのには時間と労力が必要。
• 事例１：次の組織は信頼できると思うか：国（12.1％）自治体（17.4％）事業者（23.5%）（日本原子力文化財団世論調査2020年版、2021年2月）
https://www.jaero.or.jp/data/01jigyou/tyousakenkyu2020.html• 事例２：「広範囲の検査、積極的な追跡調査、オープンなパブリック・コミュニケーション。この3つが不可欠だが、日本の対策にはこのどれもが欠けている」（Xiachen Su, “TheDiplomat”, 2021/2/6, https://thediplomat.com/2021/02/lack-of-transparencycomplicates-japans-handling-of-covid-19

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核の脅威について17

終末まであと100秒：昨年と同様 （1953年以来）• 1947 7分• 1953 2分• 1963 12分• 1984 3分• 1991 17分• 2010 6分• 昨年（2020年）１９５３年以来初めて100秒• 米国がロシアとの中距離核戦力（INF)全廃条
約の破棄、イランとの核合意（JCPOA)からも脱退を通告。
• 北朝鮮の核問題は対話がはじまったものの非核化への道はまだ不透明。
• 核兵器国の近代化計画が促進。
• 核抑止依存度が高まっている。
• さらに気候変動や先進技術（サイバー、ＡＩ）等による新たなリスクも増加している。

https://thebulletin.org/doomsday-clock/current-time/18

第3の核の時代：核の脅威の推移• 第1の時代（1945～1989）• 冷戦の時代、米・ソ連の「恐怖の均衡」• 5大核兵器国の定着• 第2の時代（1990～2009)• ポスト冷戦：核軍縮の進展、核抑止論の衰退• 新核兵器国（インド、パキスタン、北朝鮮）の登場• 核テロリズムのリスク• 第3の時代（2010～）核戦争リスクと人道的軍縮• 地域紛争と冷戦思考（核抑止論）の復活• 核兵器更新と近代化計画• 北朝鮮の核・ミサイル開発• 兵器用核物質の増加、核セキュリティ、サイバー攻撃• トランプ米新政権誕生、小型核兵器開発• 人道性アプローチの台頭：核兵器禁止条約の発効• バイデン政権の発足
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「第三の核時代：破滅リスクからの脱却」(RECNA叢書６ 2021年3月19日 Kindle出版（無料）
https://www.amazon.co.jp/dp/B08Z6WXQLB/ref=cm_sw_em_r_mt_dp_8JRGYD3EJZETT5982AT3• 世界は今、「第三の核時代」の真っただ中にある。米ロに加えて中国、さらにはインドやパキスタン、北朝鮮が核増強する。一方で、核兵器禁止条約発効という政策ベクトル逆転への力も作用し始めている。
• いわば、危機と好機の混在が「第三の核時代」の大きな特徴だ。どのように危機を克服しながら好機を活かし、核リスクを極小化していくのか。
• 核抑止依存という極めてリスクの大きい安全保障政策に寄りかかり続けることは、人類が作り出した未曾有のリスクを自ら解決する方向と逆行し続けることを意味する。
• 核抑止依存症とも言うべき核保有・武装国、核の傘国の政策ベクトルを何とか逆転させる必要がある。
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停滞する核軍縮：再び高まる核抑止依存• 2013年と比較すると• 総弾頭数-3,890発減• 配備・貯蔵-854発（22％）• 退役・解体待ち-3,040発（78%)• 核兵器近代化計画が進展• 核兵器禁止の法的枠組みへの消極的態度• 地域における緊張増加• 中東、欧州・ロシア、南アジア、
北東アジア
https://www.recna.nagasaki-u.ac.jp/recna/bd/files/NuclearWH2020_JPN.pdf
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サイバー兵器と核抑止（NTI, 2018）• 「通常兵器とは異なり、サイバー攻撃に特有の不確実性が、核抑止や戦略的安定性の信頼性を根本から崩す可能性がありうる・・・• 核兵器を意図通りに使える能力に対する信頼、また敵国が核兵器を使用できかつ意図通りに攻撃できる能力を持つことへの信頼、が核抑止にとって不可欠な要素である。その要素が欠如した場合、戦略的安定性や核抑止に深刻な影響が考えられる。」
Page Stoutland, Samantha Pitts-Kiefer “Nuclear Weapons in The New Cyber Age”,
Report of the Cyber-Nuclear Weapons Study Group, Nuclear Threat Initiative (NTI),
September 2018. https://media.nti.org/documents/Cyber_report_finalsmall.pdf

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AIが戦略安定性と核リスクに及ぼす影響（SIPRI, 2019, 2020)• 殺人兵器といったリスクより、AI技術の「限界」を正しく知ることが重要。
• 未成熟なAI技術を核兵器システムに導入することは、深刻な影響をもたらす可能性がある。 ーVolume 1 （May 2019）• 誤算に基づく戦争を避けるためにも、AI導入
兵器に関する情報共有や共通理解の向上が不可欠。ー Volume 2 (October 2019)• 国家や国際組織は、AIがもたらす戦略的影響について、現実的、具体的な対応について段階的にでも、また同時並行的にでも、措置をとるべきだ。ーVolume 3（2020）

https://www.sipri.org/publications/2019/other-publications/impact-artificial-intelligence-strategic-stability-and-nuclear-risk
https://sipri.org/sites/default/files/2020-06/artificial_intelligence_strategic_stability_and_nuclear_risk.pdf
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RECNA ポリシーペーパー（2021年1月）「核兵器禁止条約発効：新たな核軍縮を目指して」• 第1章 核兵器禁止条約：第1回締約国会合に向けた課題（中村桂子）• 第2章 核兵器禁止条約における被害者救済の意義と展望（広瀬訓）• 第3章 米バイデン政権の核政策（西田 充）• 第4章 核兵器禁止条約と核不拡散条約（黒澤 満）• 第5章 パンデミックと核軍縮（鈴木 達治郎）
• 第6章 被爆地の新たな役割：「人類の安全保障」のためのネットワークのハブに
https://nagasakiu.repo.nii.ac.jp/?action=repository_uri&item_id=26265&file_id=17&
file_no=1

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核兵器禁止条約と日本：菅首相の見解（2021/01/04)• 我が国は、唯一の戦争被爆国として・・核兵器禁止条約が目指す核廃絶というゴールは、共有しています。
• 一方で、核兵器のない世界を実現するためには、核兵器国を巻き込んで核軍縮を進めていくことが不可欠ですが、現状では、同条約は米国を含む核兵器国の支持が得られていません。さらに、多くの非核兵器国からも支持を得られていません。
• 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、抑止力の維持・強化を含めて、現実の安全保障上の脅威に適切に対処しながら、地道に、現実的に、核軍縮を前進させる道筋を追求していくことが適切であると考えています。
• こうした我が国の立場に照らし、同条約に署名する考えはなく、また、御指摘の会議へのオブザーバー参加については、慎重に見極める必要があると考えています。その上で、我が国としては、引き続き、立場の異なる国々の橋渡しに努め、核軍縮の進展に向けた国際的な議論に積極的に貢献していく考えです。
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/20210104kaiken_shomen.html
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核兵器禁止条約発効をうけて（RECNA見解2021/1/22）• 発効は、「ノーモア・ヒロシマ」「長崎を最後の被爆地に」という被爆者と被爆地の想いと行動に多くの国や人々が共鳴した成果• 力による脅し合いという旧態依然の安全保障から、、新たな潮流• 環境破壊、パンデミック国際協調と信頼に基づく「すべての人類の安全保障」（条約前文）へと向かうといったグローバルリスクに対し、核兵器は安定や安心をもたらすどころか、破滅リスクを増幅する存在でしかない現実が浮き彫りになった• この転換期において、日本政府の果たせる役割は大きい。ことは、他の「核の傘」国を動かす好材料となろう。TPNW参加の是非について日本が真摯な議論を開始する• すぐに署名・批准に向かえなくとも、来る締約国会合にオブザーバー参加を表明し、実質議論に関与する筋道を早急につけるべきだ。検証体制の確立や被害者援助の制度作りといった重要議題において、日本の貢献は極めて大きなものとなる• 「核軍縮プロセスの民主化」をさらに進める新たなアプローチが必要
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米バイデン新政権の核政策：オバマ政権の継承？
• 「アメリカ第一主義」（America First)から「多国間協調」へ• 核軍縮・不拡散はオバマ政権の政策を継承か：「核兵器のない世界」というビジョンを踏襲。核兵器の役割を低減させていく。ただし核抑止力は維持。
• 「唯一の目的」政策（核先制不使用）：核兵器は核兵器に攻撃されたときのみ利用（核兵器の抑止のみに限定）• 核兵器近代化の縮小：ICBMの近代化、トランプ政権時代の新型核兵器（低出力核兵器）開発の延期・凍結の可能性• ロシアとの新START延長、新たな軍縮対話の可能性• イラン核合意（JCPOA)への復帰
出所；西田充、「米バイデン政権の核政策」、RECNA ポリシーペーパー「核兵器禁止条約発効：新たな核軍縮を目指して」、2021年1月, REC-PP-12. file:///C:/Users/SUZUKI/Downloads/REC-PP-12%20(2).pdf

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パンデミックと核リスク

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被爆75年「パンデミックの未来と核兵器リスク」• RECNA、ノーチラス研究所（米）、アジア太平洋核不拡散・軍縮リーダーシップネット
ワーク（APLN）（韓国）の共催。
• パンデミックと核脅威の相互関係の理解を深め、北東アジアにおける核のリスクを最小化させる施策を提言することが目的。
• オンラインで「シナリオ・プラニング」ワークショップを2020年10～11月に実施。世界11か国から50名の多様な専門家、若者が参加。
• 2020年12月報告書（英文）発表。21年1月に日本語、韓国語、中国語（要旨のみ）を発表、専門家による15本のワーキングペーパーも発表。
https://www.recna.nagasakiu.ac.jp/recna/bd/files/75_Nagasaki_final_report_jp_20210127.pdf
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パンデミックと核兵器リスク：4つの未来• 中堅国の台頭従来の超大国によるリーダーシップの不在を「中堅国」が埋めるようになる。
• 先導する地方・市民社会：人類の存亡に関わる課題に対して、ボトムアップによる取り組みを先導するために、地方自治体と市民社会が新たな役割を果たす• 島国志向：このシナリオでは、世界中でナショナリズムが復活したことで、緊張感が高まり、不安定感や戦争への恐怖心も増大している。
• 脆弱な理想主義：非国家主体がその空隙を埋めるべく活動を開始する。しかし、これらのグループ間の調整不足により、互いの活動の方向性に食い違いが発生するケースが多く生じる。
出所：RECNA、ノーチラス研究所、アジア太平洋軍縮・不拡散リーダーシップネットワーク（APLN),「パンデミッ
クと核兵器リスク」、2021年1月。
https://www.recna.nagasakiu.ac.jp/recna/bd/files/75_Nagasaki_final_report_jp_20210127.pdf
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シナリオに基づく、16の提言• 核政策への新たなアクターの参加に関する提言• 今後は核軍縮分野でも非政府機関、若者のさらなる参加促進が求められる。
• 地方の都市間のグローバルなネット ワークを拡充し、核軍縮政策や活動への参加を促進することも有効• 国際政治・地政学から見た提言• 地域国家間で、核危機に対するホットラインの 設置• 朝鮮半島の非核化から北東アジア非核兵器地帯構想までを視野に いれた、地域における新たな安全保障構想や信頼醸成の仕組みを構築• 科学や先端技術に関する提言• 科学分野の国際協力、政策決定への科学的助言の重要性• AI やサイバーといった「破壊的技術」の軍事転用防止策、特に核兵器シ ステムに及ぼすリスクについて、早急に核保有国、関連諸国で情報共有と有効なリスク低 減策の対話を始めること

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『長崎を最後の被爆地に！北東アジアにおけるパンデミックと核に関する19の提言』• 上記の16の提言に加えて、さらに3つの提言。
1. 北東アジアにおける電力マイクログリッドと再生可能エネルギーの促進
2. 核兵器司令官の説明責任を明確化する
3. 核不拡散条約（NPT）の再復活を目指す• 核のホットラインと地域サミット：長崎を最後の被爆地に！
• 非核保有国も含めて地域で「核ホットライン設置」• 地域サミットで「核兵器不使用」宣言「長崎を最後の被爆地に！」32