2022 年度
自己点検・評価報告書(2023 年度自己点検・評価)

武蔵大学 2022 年度 自己点検・評価報告書

目次はじめに ................................................................................................ １
第１章 全学自己点検・評価委員会による評価結果 ..................................... ２
第２章 2022 年度自己点検・評価報告 ..................................................... 27
基準１

理念・目的 ....................................................................................... 27

基準２

内部質保証 ..................................................................................... 34

基準３

教育研究組織 .................................................................................. 46

基準４

教育課程・学習成果 .......................................................................... 52

基準５

学生の受け入れ ............................................................................... 78

基準 10

大学運営・財務 .............................................................................. 87（１） 大学運営（２） 財務

資料番号一覧 ..............................................................................................102

【はじめに】はじめに
本報告書は、公益財団法人大学基準協会（以下「大学基準協会」という。）が定める「大学基準」に基づき、各部局が行った自己点検の内容について、大学全体の観点から評価した結果をまとめたものである。
本学の自己点検・評価活動の流れは、以下の通りである。
まず、内部質保証委員会が定める方針に基づき、各部局等が自らの諸活動について現状の把握及び検証を行う。次いで、全学自己点検・評価委員会が全学的観点から各部局等の自己点検・評価の内容を評価する。さらに、内部質保証委員会にて改善に向けた方策を策定し、各部局に改善を促している。
今年度は、2023 年 6 月までに各部局より提出された自己点検・評価シートをもとに、7 月～10 月の 3 回にわたって全学自己点検・評価委員会を開催し、議論を重ね、最終的な評価結果を全学自己点検・評価委員長がとりまとめた。
評価対象の「大学基準」については、10 の「大学基準」のうち、毎年度点検・評価する基準項目と隔年で点検・評価する基準項目に分けて評価を行うこととしている。
今年度は、基準 1（理念・目的）、基準 2(内部質保証)、基準 3(教育研究組織)、基準 4(教育課
程・学習成果)、基準 5(学生の受け入れ)、基準 10(大学運営・財務)を評価対象として、自己点検・評価を実施した。
大学基準（大学基準協会 第三期認証評価）
基準１（理念・目的）

基準６（教員・教員組織）

基準２（内部質保証）基準７（学生支援）

基準３（教育研究組織)

基準８（教育研究等環境）基準４（教育課程・学習成果）

基準９（社会連携・社会貢献）基準５（学生の受け入れ）基準 10（大学運営・財務）

本報告書の構成は大きく二つに分かれている。
第 1 章は、2023 年度の武蔵大学全学自己点検・評価委員会による評価結果の概要を示したものである。「提言」の「課題」のうち、2021 年度認証評価結果において「改善課題」として指摘された事項については【認証評価：改善課題】と記載している。
第 2 章は、2021 年度に本学が第三期認証評価を受審した際に提出した『点検・評価報告書』（2021 年 3 月提出）の現状説明の内容に、各部局から提出された 2022 年度末までの変更状況を「2022 年度末時点の状況」として追記したものである。ただし、『点検・評価報告書』に記載された内容から現在に至るまで大きな変更がない項目については特に追記は行っていない。
本学では、今回の自己点検・評価を通じて明らかとなった課題について、今後も改善に努めるとともに、長期的に検討すべき課題については、必要に応じて「武蔵学園第四次中期計画」の事業として取り組んでいく。
以上

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【全学自己点検・評価委員会による評価結果】

第1章
全学自己点検・評価委員会による評価結果[基準 1]

理念・目的＜概評＞① 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
本学が掲げている建学の理念「建学の三理想」は、学園の創設時から一貫しており、それを基にして、時代の変化に合わせた大学のビジョンをその時代ごとに策定している点は長所であると判断できる。
建学の理念に基づき制定された新「理事長ドクトリン」、新「学長プラン」を踏まえ、「リベラルアーツ＆サイエンス」の理念に従って広範かつ深遠な総合知と特定の専門知ならびに他者と協働する力・実践力を育てることを教育の基本目標としている点は長所であると判断できる。
各学部・研究科の目的は、「建学の三理想」及び教育の基本目標に基づき、各学部規則及び研究科規則に、教育研究上の目的と人材養成に関する目的を定めており、学部や研究科ごとの個性や特徴が示されている。
② 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
本学の理念や目的は、武蔵大学学則に基づいて、各学部・研究科ごとに規則として定められている。
理念や目的は、学生及び教職員に対して大学 Web サイトへの掲載に加え、履修要項、学生生活ガイドに掲載し、それらを周知している。全学のポリシーを策定した 2016 年度の翌年には、学長による専任教職員を対象とした「全学ポリシーグローバル教育方針、各学部・研究科のポリシーに関する説明会」を開催することで大学および学部・研究科の目的について説明を行った。それ以降も学部・研究科の目的に変更が生じた場合には、大学協議会からの報告とし、専任教職員に周知が図られている。新任教員には、着任時に新任教員研修の中の学長講話と学部長・研究科委員長による学部・研究科の説明、基礎研修での中期計画等の説
明において周知を図っている。
本学の理念と目的および各学部・研究科の理念と目的は大学 Web サイト上の「建学の理念と教育の基本目標」「大学の各種方針」に掲載されており、本学関係者だけでなく、広く社会にもその内容が公表されている。
③ 大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
2006 年度に策定した「武蔵学園将来構想計画」「武蔵学園第一次中期計画」、2011 年度に策定した「武蔵学園第二次中期計画」を経て、2015 年に策定した「武蔵学園第三次中期計画」を経て、現在「武蔵学園第四次中期計画」を策定し推進している。
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【全学自己点検・評価委員会による評価結果】

第四次中期計画策定にあたり、新「理事長ドクトリン」、新「学園長プラン」を制定し、100 周年を迎えた武蔵学園の新たな課題を設定した。これをもとに各種施策を各部門で検討・計画立案を行い、単年度の事業計画に落とし込み 2022 年度から実施した。2022 年度の事業計画・事業報告について作成を依頼し、取りまとめたものについて理事会の承認を得て、6 年間に及んだ第三次中期計画の総括を行い、理事会に報告を行い計画を終了した。
財政面では、施策の実現に向けて、第三次中期計画期間中の経常収支差額をプラスとする、毎年度の教育活動収支の均衡を維持することを方針として、第三次中期計画終了時までの試算を行い財政的に問題がないことを確認している。さらに第四次中期計画においても、
計画期間中の経常収支黒字の極力維持、教育活動収支の均衡の維持という方針は変更していない。2022 年からの物価上昇に伴い、人件費・物件費とも上昇が見込まれるため、その対策を検討している。
＜提言＞
長所１） 本学が掲げている建学の理念「建学の三理想」は、学園の創設時から一貫しており、それを基にして、時代の変化に合わせた大学のビジョンをその時代ごとに策定している点は評価できる。
２） 建学の理念を教育研究活動に落とし込むために「リベラルアーツ＆サイエンス」の理念に従って広範かつ深遠な総合知と特定の専門知ならびに他者と協働する力・実践力を育てることを教育の基本目標としている点は評価できる。
３） 全学ポリシーの策定後、専任教職員に対しての説明会の実施、新任教員の着任時の研修の中の学長講話と学部長・研究科委員長による学部・研究科の説明、基礎研修での中期計画等の説明によって周知を図っている点は評価できる。
その他
１） 大学部門の中期計画の施策の内容が一部重複しているように見受けられるため、施策間の整合性について整理することが望まれる。

[基準 2]

内部質保証＜概評＞① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための全学的な方針と手続きに関しては、すでに規程が整備され、明示化されている。また、これらの規程については、学内の規程サーバにおいて閲覧することが可能である。とくに問題となるべき点は見受けられない。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証に関わる組織体制については、「武蔵大学内部質保証規程」第 8 条などに明確に定められている。内部質保証委員会の構成員についても、「武蔵大学内部質保証規程」第4 条及び第 5 条に明確に定められている。なお、構成員のうち、学長補佐に関しては、その3

【全学自己点検・評価委員会による評価結果】

職務を整理した関係から、2023 年 4 月より、内部質保証委員会及び全学自己点検・評価委
員会の構成員から省かれている。全学自己点検・評価委員会の構成員については、「武蔵大学自己点検・評価規程」第 4 条に定められている。構成員に関しては、教育効果評価委員会
からの選出委員も加えることにより、エビデンスに基づく点検・評価を強化した体制となっている。全学的な体制としては、適宜改善が加えられており、特に問題となる点は見受けられない。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
3 ポリシーに関しては、2022 年度から第四次中期計画が開始され、国際教養学部が新たに開設されたことに伴い、2021 年度に大学の「教育の基本目標」及び全学のディプロマ・ポ
リシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの見直しが行われた。3 ポリシーに関する PDCA サイクルの運用プロセスについては、「武蔵大学内部質保証に関する方針」に定められている。ただし、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーに従った入試や教育が行われているかの確認については、継続的に改善する必要がある。たとえば、学修ポートフォリオのように学修状況が可視化できるツールの導入など、データに基づいた評価体制を引き続き構築していくべきであろう。
④ 教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
大学に関わる情報については、適切に公開されていると評価できる。2022 年度から、大学企画課の取組として、BI ツールを用いて可視化された基本データの大学 Web サイト上での公開も始められている。一方で、アクセスしにくいページに IR 情報が掲載されていたり、教員の研究活動に関する情報もわかりにくいなど、情報公開に関する課題も残されている。
今後も、社会に対して、適切に、また、わかりやすく情報を開示していく努力は続けられるべきである。
⑤ 内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性に関しては、継続的に点検・評価と、それに基づいた修正がなされており、十分な体制が取られていると評価できる。
＜提言＞
長所１） 全体として、内部質保証の取組が適切になされていると評価できる。IR 情報の整備なども、評価できるポイントである。
課題
１） 3 ポリシーの評価について、適切な学生データをもとにした、ディプロマ・ポリシーやカリキュラム・ポリシーの達成状況、現状の入試形態がアドミッション・ポリシーと整合的であるかについての検証は必ずしも十分ではない。
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【全学自己点検・評価委員会による評価結果】

２） 現状では、アクセスしにくいページに IR 情報が掲載されていたり、研究活動などの情報も、それぞれの教員の貢献や研究の面白さがわかるような形で公表されているわけではないため、大学内外に対する情報公開について工夫の余地がある。

[基準 3]

教育研究組織

＜概評＞① 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
「建学の三理想」及び教育の基本目標に基づき、学問の動向や社会的要請、大学を取り巻く国際的環境の変化等を踏まえて、教育研究組織を配置している。幅広い教養、深い専門知
識、高度なコミュニケーション能力をもって、激しく変化する地球環境、政治と国際関係、
経済とテクノロジー、文化と社会の動向を的確につかんで人類社会の持続可能な発展に貢献し、イノベーションの推進や危機の克服の先頭に立つことのできるグローバルリーダーを養成することを目的に、2022 年 4 月に国際教養学部が新たに開設された。このことにより、2023 年 4 月 1 日現在、4 学部 2 研究科を設置しており、各学部規則・研究科規則に定められた教育研究上の目的に基づき、教育研究活動が行われている。
学部・研究科以外の教育研究組織については、まず総合研究機構がある。2022 年 4 月より、「総合研究所」から「総合研究機構」に改称し、あわせて総合研究機構の目的を踏まえ、事業内容を見直し、学術上の国際交流など従来の事業に加え、研究上の産学官連携などをおこなっている。第四次中期計画で掲げられている研究会の設置としては、総合研究機構のもとで、建学の三理想である東西文化融合や AI・ロボットと人間生活に関する文理融合的なテーマの研究会活動が開始された。
グローバル教育センターは、PDP から LSE 大学院へのチャネルを確立するための施策としての SIM への留学枠拡大、協定校を中心とした海外大学とのダブル・ディグリー提携の可能性の模索、海外大学や他大学とのオンライン型連携授業の実施等に取り組み、Musashi Communication Village の運営を担っている。
リベラルアーツアンドサイエンス教育センターは、2022 年 4 月に基礎教育センターより改組された。新センターは「文理の壁や科目の別を超えて深い知と教養を培い、世界とつながるグローバル人材を育成する」ことを目的とし、自然科学、身体運動科学関連科目だけでなく総合科目、外国語科目、留学準備講座及び EAS 科目、副専攻の運営や企画立案を担い、教職課程・学芸員課程及びその関連科目の授業計画や運営に関する総合調整を行っている。
学生支援センターは、「本学学生の学生生活を支援し、生活環境に関わる支援を行うこと
により、学生の健康で充実した学生生活に寄与すること」を目的とし、主に学生の生活支援、課外活動や学生行事、奨学金等の業務を行っている学生生活課と学生の心身の健康等を支える大学保健室・学生相談室から構成されている。
さらに 2023 年 4 月よりダイバーシティセンターを開設し、従来、障害学生支援コーディ
ネーターを配置していた学生支援センターと連携して支援する体制となった。
キャリア支援センターは、「社会に貢献できる人材を輩出するという大学の使命を達する
ため、全学的な見地から本学学生に対してキャリア支援の推進を図るとともに、個々の学生
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【全学自己点検・評価委員会による評価結果】の進路及び就職に係る支援を行うこと等により、学生の適切なキャリア選択に寄与すること」を目的としている。主に、学生の進路・就職に係る相談対応や指導、支援に関する企画立案を行っている。
さらに教育職員免許状授与及び学芸員資格取得のための授業科目の開講計画や学生指導を行う教職課程及び学芸員課程を附置課程として設置し、運営体制や授与する資格等の詳細について各規程等に定めている。その際、教職課程会議ならびに教職課程委員会が設置され、教職課程の運営のあり方について全学的な見地から議論されている。
以上により、建学の理念である「建学の三理想」と大学及び大学院の目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織を適切に設置していると言える。
② 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の構成の適切性に関する点検・評価は、内部質保証委員会が主体となり事業
計画・事業報告を行っている。内部質保証委員会は各部署に「大学基準」に則った点検・評
価項目に基づく「自己点検・評価シート」を依頼し、その結果を全学自己点検・評価委員会
で評価、内部質保証委員会によりフィードバックされることになっている。加えて、社会的要請等を踏まえ、必要に応じて、随時点検・評価を行っている。また学部・研究科の改組・新設を行う場合は、大学協議会及び常任理事会を経て理事会が、教育研究組織の改編・新設を行う場合は、大学協議会を経て常任理事会が決定している。
2022 年 4 月には、教育研究組織に関するいくつかの重要な改革を実施している。まず、学部・研究科については、国際教養学部を新設し、4 学部 2 研究科という構成へと改組するとともに、分野横断的な学びの確保、文理融合的教育の推進を図る目的で、リベラルアーツ
アンドサイエンス教育センターを設置した。さらに、アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜の適正な実施と優れた入学者の選抜確保のため、入試課を改組し、アドミッション
センターを設置した。
以上により、規程や方針等に沿って、教育研究組織の構成の適切性に関する点検・評価を実施し、その結果をもとに改善・向上に向けた適切な取組を行っていると言える。
＜提言＞
長所１） 特に国際教養学部の設立などにより、グローバル教育の充実・強化のための教育研究組
織の改善や向上が顕著になされている。また、第四次中期計画でも課題となっている学
内組織の見直しに基づき、総合研究所を総合研究機構に改称し、当機構のもとで、建学の三理想である東西文化融合や AI・ロボットと人間生活に関する文理融合的なテーマの研究会活動などの「国際競争力のある独創的研究の推進」がなされている。またリベ
ラルアーツアンドサイエンス教育センターの設立により、「リベラルアーツアンドサイ
エンス教育の充実」がなされつつある。こうした学内組織の見直しによる運営の強化によって、グローバル化に対応した取組が進展しており、「建学の三理想」の実現に向かっていると評価できる。

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【全学自己点検・評価委員会による評価結果】[基準 4]

教育課程・学習成果＜概評＞① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
全学の学位授与方針は「武蔵大学ディプロマ・ポリシー」として設定されており、これをもとに学部・研究科ごとに学位授与方針が定められている。また、学位授与方針は、学部・研究科ごとに修得すべき学習成果が明確に示され、授与する学位にふさわしい内容となっている。学位授与方針の公表については、(i)各学部・研究科の履修要項に記載して学生に周知、(ii)武蔵大学 Web サイトにおいて公表し社会に周知、(iii)入学試験要項に武蔵大学
ディプロマ・ポリシーが掲載されている Web サイトの URL を記載して受験生に周知、の 3 点を実施している。
以上の点について、教育課程・学習成果に関する大学基準に照らして適切であると判断される。ただし、全学のディプロマ・ポリシーに関して、大学 Web サイトでは見つけにくい場
所で公表されており、改善が望まれる。
② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針として「武蔵大学カリキュラム・ポリシー」を策定しており、これに基づいて各学部・研究科における授与する学位ごとのより具体化したカリキュラム・
ポリシーを策定している。カリキュラム・ポリシーでは、学部の教育課程について 8 項目、博士前期課程に関して 4 項目、博士後期課程について 3 項目をそれぞれ設定し、教育内容・
方法・学修成果の評価方法に関する基本的な考え方を明示している。各学部・学科では、全学のカリキュラム・ポリシーを踏まえて、それぞれの特徴を組み込んだカリキュラム・ポリシーを策定し、各々の基本的な考え方を明示している。また、武蔵大学ディプロマ・ポリシ
ーに定めた知識、技能、態度等が、どの授業科目を履修することによって修得することができるかを明示するために、全授業科目について「カリキュラム・マトリックス」を策定している。カリキュラム・マトリックスは、学位授与方針に整合するように学位ごとに設定されており、カリキュラム・ポリシーとともに武蔵大学の Web サイトにおいて公表されている。
以上のことから、教育課程・学習成果に関する大学基準に照らして、学位別の教育課程の編成・実施方針の策定と公表を適切に遂行していると判断される。
③ 教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか 。
学部・研究科の教育課程は、カリキュラム・ポリシーにもとづいて開設された授業科目によっておおむね体系的に編成されていると考えられる。学士課程については講義、演習、実験、実習等の授業形態のバランスを考慮して教育課程が編成されているが、「ゼミの武蔵」の方針を踏まえてゼミナールを重視し、全学年においてゼミナールを必修としており、カリ
キュラム・ポリシーにおいて具体的な内容を明示している。学部の専門教育については、各学部の専門分野の学問体系を考慮して専門知識の習得に必要な講義科目を多数提供するとともに、他学部の専門科目の履修も可能とすることによって、学際的な分野への対応も進めている。教養教育については、6 分野から構成される総合科目を中心として、幅広い教養と7

【全学自己点検・評価委員会による評価結果】

知識、豊かな人間性と良識、柔軟な思考力、判断力、そして創造的な実践力を養うことを目的に教育課程を編成している。また、学習の順次性に配慮した各授業科目の年次・学期配当を推進するため、全学部の授業を対象にナンバリング制度を導入し、履修要項やシラバスに掲載している。さらに、教育研究上の目的および学習成果と各授業科目との関係を明確にするため、カリキュラム・マトリックスを定め、各学部のカリキュラム・ポリシーに基づいて開講されている各授業科目と、ディプロマ・ポリシーで定められた学修成果との関係性を明示している。
研究科については、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものと定め、必修科目、選択科目の区分等の詳細を履修要項に明記している。各研究科では、履修登録時に指導教授による履修指導を受け、コースワークとリサーチワークを組み合わせた履修が可能となるように配慮している。
グローバル化に対応した教育課程の編成については、グローバル社会におけるリーダー
層の育成を主眼とした英語で授業を行うコースやプログラムを各学部に開設しており、積極的な対応が目立っている。たとえば、経済学部では、武蔵大学に在学しながらロンドン大学の教育プログラムを並行履修し、両大学の学士号を取得できるパラレル・ディグリー・プ
ログラム（PDP）を日本で初めて導入した。また、人文学部では、グローバル化した世界で活躍できる知力と実践力を備えた人材の育成を目的としたグローバル・スタディーズコー
ス（GSC）を設置し、集中的な語学プログラムおよび正課外の個人指導の仕組み等を導入して支援体制を整備した。さらに、社会学部では、高度な社会科学的スキルをもってデータ・
サイエンスに取り組み、英語によるグローバルなコミュニケーションが図れる人材の育成を目標としたグローバル・データサイエンスコース（GDS）を設置した。
2022 年度には、PDP を国際教養学部に移行するとともに履修開始人数もそれまでの 20～
30 名から 40 名規模に拡大した。また、人文学部内に設置されていた GSC（英語プログラム）
も国際教養学部に移行するとともに、人文学部では、新たにグローバルチャレンジ（GC）とグローバルヒューマニティ―ズ（GH）の科目群を設置した。
各学部・研究科における教育課程の編成における内部質保証推進組織等の全学的な組織の役割については、おおむね適切であるものと考えられる。具体的には、学部・研究科のカ
リキュラム・ポリシーを改定する際、全学のポリシーと齟齬がないか、必要項目が掲載されているかについて、現在の内部質保証委員会の役割を当時担っていた大学執行部会議が検討を行っており、全学のカリキュラム・ポリシーについては内部質保証委員会にて審議し、大学協議会の議を経て承認された。各学部・研究科のカリキュラム・ポリシーに関しては、教授会・研究科委員会にて審議後、内部質保証委員会にて適切性を点検・評価し、問題がある場合は各学部・研究科に差し戻した。また、2020 年度には、内部質保証委員会にて「武蔵大学における三つのポリシー策定に関する方針」を策定し、大学協議会を通じて教職員に周知した。さらに、研究科については 2020 年度に内部質保証委員会が、人文科学研究科に対してディプロマ・ポリシーの改善を指示した。
以上のことから、「教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか」については、教育課程・学習成果に関する大学基準に照らして適切であると判断される。
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【全学自己点検・評価委員会による評価結果】④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
学生の学習を活性化して効果的に教育を行う措置の中心は、学部のゼミナールである。具体的には、「ゼミの武蔵」として 4 年間ゼミナールを必修科目としている。ゼミナールの内容は多様であるが、いずれも少人数制で行われ、学生が能動的に学習する機会を提供している。また、アクティブ・ラーニング型授業の実施を円滑化するため、机や椅子などを可動式にした教室を設置している。各学部ではゼミナール活動の集大成として成果報告会を実施しており、学生が自ら調べて考えるだけでなく、互いに成果を競い合いながら切磋琢磨して成長していくことを目的としている。なお、研究科においては、講義科目であっても少人数で実施されており、学生は学部のゼミと同様に主体的に授業へ参加できる仕組みが整備されている。このほか、学部ではレポート・小テストの実施およびオンラインツールによる採点結果のフィードバック、研究科では指導教授による対応を通じて、それぞれ学習の進捗と授業に対する理解度を確認している。
適切な学習環境の整備を目的として、授業形態に応じた 1 授業あたりの履修者数の適正化を図っている。2021 年度以降における大規模講義科目の定員については、オンライン授業で 300 名、対面授業で 200 名（国際教養学部の科目は 100 名）としている。また、各学部の演習・実習科目では 15 名～30 名、総合科目の実践セクション科目では 40 名、外国語科
目では 20～35 名程度と、それぞれの授業形態に応じて適正な履修者数の上限を定めている。
履修者が上限を超過した場合は、事前に協議した優先順位に従い、抽選による履修者数制限を行っている。各学部の必修ゼミナールについては、定員を 20 名程度に設定し、エントリ
ーシート等による選考の上、学生の配属を決定している。
単位の実質化を図るための措置として、予習・復習のための授業外学習の時間を確保できるように、全学部で履修登録単位数の上限を年間 48 単位に設定するとともに、シラバスに
各授業科目で必要な授業外学習の時間を記載している。研究科では年間の履修登録単位数の上限設定を設けていないが、履修登録に際して指導教授による事前指導を義務付け、指導教授が履修登録科目を精査することにより単位の実質化を促している。シラバスは全学統一様式を用いて、授業の概要、到達目標、授業外学習、履修上の注意、各回の授業計画、評価方法、教科書・テキスト、キーワード、科目ナンバリングコード等を明示し、学生が適切な履修計画を立てられるよう全授業科目で作成を義務付けている。シラバスにおいては、授
業各回に授業外学習の具体的な内容及び必要な時間を明記し、必要な授業外学習について履修学生がより具体的に認識できるように工夫している。また、シラバスの作成の際には統一的なマニュアルを作成して全教員に配付し、各学部・研究科の全開講科目について記載内
容を点検している。学生に対する履修指導については、年度初めのガイダンス期間に個別履
修相談会を開催するとともに、指導教授制度およびオフィスアワーを通じて対応している。
各学部・研究科における教育方法の導入及び実施にあたって、学部生を対象とした学生調査を実施し、学部学科単位での集計を行い内部質保証員会にて結果を共有している。加えて、教育方法に関する改善点を「学長方針」としてまとめ、各学部へ改善を要請している。
以上のことから、学生の学習を活性化して効果的に教育を行うための様々な措置については、教育課程・学習成果に関する大学基準に照らして有効であると判断される。

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【全学自己点検・評価委員会による評価結果】⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
〈厳正かつ適正な成績評価及び単位認定の実施〉
全学的にみて、学部・研究科における成績評価・単位認定は、以下で示すように、単位制度の趣旨に基づき、厳正かつ適正に行われているといえる。
成績評価・単位認定は、全学的には、「武蔵大学学則」第 17 条で規定された各授業科目の単位数にもとづいて実施されている。ここでは、各授業科目の単位数を、「1 単位あたり
45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準」としたうえで、授業の内容・方法、授業時間、授業時間外に必要な学修時間を考慮して規定している。この規定は、「履修要項」に明示され、学生に周知されている。
科目修了の単位認定及び成績評価については、学部においては、「武蔵大学学則」第 18条及び同第 20 条で規定されている。評価と評点の対応関係については、100 点法で、100～90 点を S、89～80 点を A、79～70 点を B、69～60 点を C、59 点以下を D とし、これを「履修要項」に明記して学生に周知している。また、これは、年度初めに配付する「教員の手引き」に記載され、担当教員に対しても周知されている。
研究科においては、「武蔵大学大学院学則」第 18 条で規定し、100 点法で、100～80 点をA、79～70 点を B、69～60 点を C、59 点以下を D とし、「大学院履修要項」に明記して学生に周知している。
また、授業科目ごとの成績評価の基準や方法については、必ずシラバスに明記するようシラバス入稿ガイドにて担当教員に周知している。
これにくわえて、学部の成績評価においては、GPA 制度も導入し、「履修要項」により学生に周知している。授業担当者に対しては、成績評価について「教員の手引き」に記載するとともに、S 評価が履修者の 10％、A 評価が履修者の 20％程度の配分となるように文書にて通知している。なお、こうした配分の実質化をはかるため、受講者が一定数以上の講義科目については、成績分布を教務部委員会で検証してきたが、これまでの検証と是正依頼によって適正な成績分布が実現されているため、この検証作業は、2021 年度秋学期をもっていったん終了した。
授業の履修者に対しては、成績問合せ制度を設けており、「不合格科目に疑問や意義がある場合」に問合せを受け付ける旨を「履修要項」等で案内している。問合せがあった場合には、担当教員に確認を行い、万が一誤り等があった場合には成績訂正を行うこととしている。
〈既修得単位等の適切な認定〉
全学的にみて、学部・研究科における既修得単位等は、以下で示すように、単位制度の趣旨に基づき、適切に行われているといえる。
入学前の既修得単位については、「大学設置基準」第 30 条及び「大学院設置基準」第 15条を踏まえ、「武蔵大学学則」第 17 条及び「武蔵大学大学院学則」第 14 条で規定されている。ここでは、教育上有益と認められた場合には、入学前の既修得単位は、（入学後に他大学で修得した単位等と合わせて）学士課程に関しては 60 単位、博士前期課程に関しては 15
単位を超えない範囲で単位認定しうると定められている。ただし、博士前期課程においては、認定の上限を、経済学研究科は 14 単位、人文科学研究科は 10 単位と定め、これを「履修要項」に明記している。入学前の既修得単位の認定は、こうした規程にもとづき、入学前
10【全学自己点検・評価委員会による評価結果】の大学等が発行した成績証明書、シラバス等に基づき内容を精査し、教務委員会、学部教授
会・研究科委員会の審議を経て行われている。なお、学士課程においては、同様に、編入学や転入学における既修得単位についても単位認定されている。
協定留学先で修得した単位については、学士課程では「武蔵大学学生国外留学規程」第 12条、博士前期課程及び後期課程では「武蔵大学大学院学生国外留学規程」第 12 条に基づき、本学の単位として認定している。協定留学先で修得した単位の認定は、教務委員等による学生の面談と修得先が発行した成績証明書及びシラバス等による学習時間や教材・課題等の内容の精査をふまえ、対応する本学の授業科目を選定したうえで、学部・研究科の教務委員
会及び教授会・研究科委員会の審議を経て行っている。学生に対しては、留学前に対象者にガイダンスで説明を行っているほか、上記規程を「履修要項」に掲載し、周知している。
〈学位授与における実施手続及び体制の明確性〉
全学的にみて、学位授与における実施手続及び体制は、以下で示すように、明確に定められ、学位授与は適切に実施されているといえる。
学位授与については、「武蔵大学学則」及び「学部規則」又は「研究科規則」において卒業・修了要件が規定され、「武蔵大学学位規則」において必要事項が定められている。また、大学全体のディプロマ・ポリシーにより、建学の三理想に基づいた学位授与の方針が定められている。これらは、「履修要項」「大学院履修要項」によって学生に周知され、大学 Web
サイトにも掲載されて広く社会にも公表されている。なお、学位授与については、教授会・研究科委員会の審議を経て、学長が決定している。
博士前期課程及び博士後期課程の学位授与については、各研究科のディプロマ・ポリシー
において、学位授与にあたっての条件が明示されている。
博士前期課程及び博士後期課程の学位論文(修士論文、博士論文、課題研究論文、特定課
題研究)の審査基準は、「武蔵大学学位規則」に基づき、「学位論文及び課題研究論文の評価基準」(経済学研究科)、「学位論文及び特定課題研究の評価基準」(人文科学研究科)に明示され、「履修要項」にも掲載されて学生に周知されているとともに、大学 Web サイトにも掲載されて広く社会にも公表されている。
また、博士前期課程及び博士後期課程における学位授与に係る責任体制及び手続の厳格性を確保するため、「武蔵大学学位規則」において、学位授与の要件、学位論文の提出、審査委員会による論文審査・最終試験、審査報告、研究科委員会における審議、学位授与の方
法、学位論文の公表等、審査基準や手続が定められ、その責任体制が明確になっている。この「武蔵大学学位規則」は「履修要項」にも掲載され、論文審査スケジュール等とあわせて学位授与に係る手続や責任体制の周知が図られている。
さらに、博士前期課程及び博士後期課程における学位論文の審査にあたっては、「武蔵大学学位規則」第 7 条に定めるとおり、学位論文関連科目担当の教員 3 名以上からなる審査委員会を設けて審査及び最終試験を行い、その結果を研究科委員会に報告し、研究科委員会
にて可否を審議している。特に博士論文については、学位論文審査の厳格性を確保するため、必要に応じて学外者を含め審査にふさわしい専門家を委員に加えることもおこなわれ
ている。

11

【全学自己点検・評価委員会による評価結果】

学士課程の学位授与にあたっては、各学部のディプロマ・ポリシーにおいて履修すべき科
目と卒業必要単位 124 単位を修得し、本ポリシーに定めた知識・技能、態度等を身につけた学生に学位を授与すると明記されている。
卒業時の質保証という観点から、人文学部では、卒業論文又は Capstone Project、社会学部では卒業論文、卒業制作、卒業活動報告書のいずれかが必須とされている。審査にあたっては、複数の教員が関わる口述試験が課されている。経済学部においては、卒業論文は必須とはされていないが、4 年次ゼミナールにおいて専門ゼミナール修了論文の執筆が強く推奨されている。
以上のように、各学部・研究科においては、厳正で適正な成績評価と単位認定が実施されており、既修得単位等についても適切な認定が実施されているといえる。また、学位授与における実施手続や体制も明確であるといえる。このため、全学的に見て、学部・研究科における成績評価、単位認定及び学位授与は、適切になされているということができる。
〈成績評価、単位認定及び学位授与にかんする全学内部質保証推進組織の関わりと適切性の担保〉
成績評価、単位認定及び学位授与に関して改善の必要がある場合、全学自己点検・評価委
員会による検証を経て、内部質保証委員会から、各学部・研究科・関連部局に改善のための指摘が行われている。
例えば、学位授与について、2019 年度自己点検・評価に基づく内部質保証委員会からの指摘にもとづき、各学部・研究科の学位論文の審査基準が、あらたに大学 Web サイトにも掲載され、広く社会に公表されるようになった。
以上から分かるように、全学的に見て、学部・研究科における成績評価、単位認定及び学位授与は、適切になされており、こうした適切性が、全学的な組織としての全学自己点検・評価委員会および内部質保証委員会による支援にもとづいて維持されていることが分かる。
⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
〈専門分野の性質、学生に求める学習成果の内容に応じた把握・評価の方法や指標の導入と運用〉
学部及び大学院のそれぞれにおいてアセスメント・ポリシーが設定され、大学 Web サイトにも掲載されて広く社会に公表されている。このアセスメント・ポリシーにもとづいて、各研究科・各学部のディプロマ・ポリシーの定める教育成果とディプロマ・ポリシーにもとづ
いて設定されたカリキュラムの教育効果を測定・評価し、教育の改善がめざされている。全学的に見て、こうした枠組みによって、専門分野ごとに学習成果の把握・評価方法・指標が導入され運用されているといえる。
学部のアセスメント・ポリシーにおいては、学習成果の把握・評価方法・指標は以下のように設定されている。ディプロマ・ポリシーの検証方法として、機関レベルでは、学位授与率、就職率・進学率、外部語学検定試験の成績、大学 IR コンソーシアムによる共通アンケートとして実施される卒業時学生調査、留学経験者に対する留学体験に関する調査、IR コ
ンソーシアムによる共通アンケートとして実施される卒業生調査、就職先アンケートが設定されている。課程レベルでは、学位授与率、就職率・進学率、卒業論文・卒業制作・卒業
12

【全学自己点検・評価委員会による評価結果】

活動報告書・専門ゼミナール修了論文、外部語学検定試験の成績、大学 IR コンソーシアム
による共通アンケートとして実施される卒業時学生調査、卒業生アンケート、留学経験者に対する留学体験に関する調査が設定されている。
また、ディプロマ・ポリシーにもとづいて設定された学部のカリキュラムの教育効果の検証方法として、機関レベルでは、各科目の成績、GPA、修得単位数、外部語学検定試験の成績、退学率・休学率、大学 IR コンソーシアムによる共通アンケートとして実施される学生調査(1〜3 年次)、留学経験者に対する留学体験に関する調査が設定されている。課程レベ
ルでは、これらにくわえて、授業評価アンケートが設定されている。科目レベルでは各科目の成績、GPA、修得単位数、授業評価アンケートが設定されている。
大学院のアセスメント・ポリシーにおいては、ディプロマ・ポリシーの検証方法として、機関レベルでは、学位授与数、就職者数・進学者数 、TA 雇用者数、TA 予算執行率、免許・資格取得実績、修了時調査、修了生追跡調査、非常勤講師雇用者数（博士後期課程のみ）が設定されている。課程レベルでは、学位授与数、就職者数・進学者数、修士論文・課題研究
論文・特定課題研究、修了時調査が設定されている。
また、ディプロマ・ポリシーにもとづいて設定された大学院のカリキュラムの教育効果の検証方法としては、機関レベルでは、各科目の成績、修得単位数、退学者数・休学者数、免許・資格取得状況が設定されている。課程レベルでは、各科目の成績、修得単位数、退学者
数・休学者数、（実施している専攻においては）中間報告会の内容、授業評価アンケートが、科目レベルでは、各科目の成績、修得単位数、授業評価アンケートが設定されている。
〈当該職業を担うのに必要な能力の修得状況の把握（特に専門的な職業との関連性が強い
教育課程の場合）〉専門的な職業との関連性が強い教育課程としては、教職課程、学芸員課程、人文学研究科
博士前期課程キャリアアップコース（教員能力開発プログラム・学芸員研究能力開発プログ
ラム・専門社会調査士資格取得プログラム）、経済学研究科博士前期課程高度職業人コース・
キャリア別プログラム、高度職業人コース・テーマ別プログラがあげられるが、これらにおいても、上述のような、それぞれの学部・研究科における手続と基準にそって、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を把握している。
〈学習成果測定にかんする全学内部質保証推進組織の関わり〉
上述のアセスメント・ポリシーの原案は内部質保証委員会の前身である大学執行部において原案が作成された。その後設置された内部質保証委員会は、アセスメント・ポリシー策定以降もその検証を重ねている。また内部質保証委員会は、教育プログラムの自己点検・評
価結果に際して点検・評価項目を定めており、内部質保証委員会の活動を支援する大学企画課が検証のための根拠データの作成・提供を行っている。
以上から分かるように、全学的に見て、学位授与方針に示した学生の学習成果は、適切な方法で測定され、これについて、全学的な組織である全学自己点検・評価委員会および内部質保証委員会が、適切なかたちで支援しているということができる。
⑦ 教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか 。
〈教育課程及びその内容、方法の自己点検・評価は、どのように行われているか（基準、13【全学自己点検・評価委員会による評価結果】

体制、方法、プロセス等）〉
各学部・研究科、教職課程、学芸員課程、関連部局においては、教育プログラムの定期的検証が毎年度実施されている。この検証作業は、事業計画・事業報告と「大学基準」に則った点検・評価項目に基づく「自己点検・評価シート」をふまえ、アセスメント・ポリシーに定められた諸方法で得られた資料と教育効果評価委員会等から提供されるデータにもとづき実施されている。
この各学部・研究科、教職課程、学芸員課程、関連部局が実施した教育プログラムの自己点検・評価結果については、全学自己点検・評価委員会にて全学的な観点からの検証を行い、その検証結果を内部質保証委員会に報告の上、改善が必要と判断される事項があった場合には内部質保証委員会にて改善案を策定し、各部局へ改善に向けて取り組むよう内部質保証委員会の委員長である学長より指示している。
また、アセスメント・ポリシーにもとづく学修成果の把握・評価にあたっては、組織的なデータ分析及びその情報提供が不可欠であるため、IR を推進する役割を担う組織として、
教育効果評価委員会が設置されている。教育効果評価委員会では、上述のアセスメント・ポ
リシーに含まれる各種学生調査等の結果を分析し、毎年度、分析を行った委員による報告会
を教職員に向けて開催している。さらに、その報告内容については、大学協議会を通じて各
学部教授会へ報告されている。各学部・研究科、教職課程、学芸員課程、関連部局においては、教育プログラムの定期的検証に際して、この教育効果評価委員会から提供されるデータも活用されている。
〈自己点検・評価結果に基づく教育課程及びその内容、方法の改善・向上に向けた取組〉
上述のような体制において、各学部・研究科、教職課程、学芸員課程、関連部局は、各々の自己点検・評価結果における学習成果の測定と内部質保証委員会からの指示にもとづいて、教育課程の改善・向上に取り組んでいる。
例えば、2022 年度大学 IR コンソーシアム学生調査・卒業時調査結果をふまえ、各学部は、以下のような教育課程の評価を行っている。経済学部は、ディプロマ・ポリシーに掲げた能力のなかの「外国語の運用能力」のスコアの低下という事態をふまえ、この改善を大きな課
題のひとつとみなし、2022 年度より新たに開講された「海外インターンシップ」と「グローバル企業研究」がこの改善に資するものと位置づけている。人文学部は、「異文化の人々に関する知識」「外国語の運用能力に関する能力」「文章表現の能力」が他学部と比較して高いスコアにあることから、こうした能力の伸長が人文学部の教育課程の特徴であることを再確認するとともに、1 年次には比較的低い水準である「リーダーシップの能力」や「地域社会が直面する問題を解決する能力」が 4 年次までにはかなり上昇していることから、こうした能力の養成の場として、2・3 年次以降の専門ゼミを評価している。社会学部は、全体としては、社会学部のディプロマ・ポリシーが示す能力が適切に養成されていることを確認しつつも、「数理的な能力」「外国語の運用能力」が低いスコアにとどまっていることをうけ、この改善が、2026 年度に予定されているカリキュラム改定での最重要課題であると位置づけている。
また、例えば、各学部のグローバル化に資するコースやプログラムでは、外部語学検定試
験や各科目の成績や GPA などのデータから、それぞれのコースやプログラムでの教育成果の状況を把握している。とくに、各コースやプログラムが実施している 1 年次の海外英語研
14

【全学自己点検・評価委員会による評価結果】

修においては、事前・事後のアセスメントをふまえて、事前学修の改善や研修期間の見直しが随時実施されている。具体的には、2015 年の開始時よりセブ島英語研修を実施してきた
PDP のケースでは、2 期生までは 8 週間の派遣を行っていたが、6 週間前後で基準スコアに達するケースが多かったことから、3 期生は 6 週間に、4 期生以降は学生各自の判断で 4 週
間、6 週間、7 週間の選択ができるように改めた。
あるいは、例えば、教務部では、教務部委員会において 2022 年度のメディア授業について議論を重ね、学長とも調整のうえ、方針や実施を認める条件を定めた。これは、「2021 年
度全学自己点検・評価委員会からの提言」において「ICT 等を活用した授業等の導入および質保証」が重要課題として挙げられたことを受けてのものである。
〈学習成果の測定結果の教育課程及びその内容、方法の改善への活用〉
上記のように、アセスメント・ポリシーで設定された検証方法にもとづく学習成果の測定
結果をふまえ、各学部・研究科等は、それぞれの教育課程の評価を行っている。
こうした測定結果にもとづく評価が、直接、教育課程の改善につながるケースも見られる
一方で、これが現状では課題の把握にとどまっている（ように見える）ケースも散見される。
ただし、こうして把握された課題は、大きな教育課程の変更を必要とするものもあり、これが、適切に教育課程の改善につながるかは、中長期的に確認していく必要があると思われる。
このように、教育課程及びその内容、方法の自己点検・評価をふまえ、学習成果の測定結果にもとづいた、教育課程及びその内容、方法についての改善・向上の取組が各学部・研究科等で実施されていることが分かる。
＜提言＞
長所１） グローバル化に対応した教育課程の編成について、グローバル社会におけるリーダー
層の育成を主眼とした英語で授業を行うコースやプログラムを各学部に開設している点は特筆すべきである。特に、パラレル・ディグリー・プログラム（PDP）は留学することなしにロンドン大学の学士号を取得できる日本で唯一のプログラムであり、今後の発展が望まれる。
課題１） 全学のディプロマ・ポリシーの公表については、大学 Web サイトでは見つけにくい場
所にある点を改善することが望まれる。また、新カリキュラムを導入した場合、ディプ
ロマ・ポリシーに規定された学習成果とカリキュラムとの対応を改めて確認する必要がある。
その他
１） 抽選による履修者制限に関連し、抽選漏れをなるべく減少させることも重要である。

15

【全学自己点検・評価委員会による評価結果】[基準 5]

学生の受け入れ＜概評＞① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受入方針については、学士課程、修士課程、博士課程に分け、設定し、以下の大学Webサイトで広く社会に公表している。
また受験生向けには、各種入学試験募集要項に学生の受入方針を明記しており、必ず目にするように工夫している。
入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像や、入学希望者に求める水準等の判定方法については、学生の受入方針では入試形態別に記載している。これは、2019年度に実施した成城大学との相互評価において指摘された点をふまえて、2019年度に一部改定を行い、入試方式ごとに評価のポイントをより具体的に明記するようにしたものである。
上記の方針は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針と関連させながら適切に作成されている。
② 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
毎年度の入学者選抜について、学部では、学生の受け入れ方針と文部科学省の「大学入学者選抜実施要項」に基づき、各種選抜方式を設定している。2023（令和5）年度入試（2022年度実施）は、一般選抜、総合型選抜、学校推薦型選抜の3つの選抜方式に加えて、特別入試として「編入学・転入学・学士入学試験」と「外国人学生特別入学試験」を実施している。研究科の入学者選抜は、一般入学試験、学内入試（博士前期課程）、社会人入試（人文科学研究科博士前期課程）を実施している。事務部局としては、アドミッションセンターが関係各会議、入学試験や学生募集の実施に関する業務を所管している。
授業その他の費用については、学部・研究科ともに募集要項に入学金や授業料などを明記している。入学後の経済的支援に関する情報提供は、学生等の納付金負担者に対し、案内を送付している。
入学者選抜の運営体制については、「武蔵大学入学者選抜規程」に基づき、学長を議長とする「全学アドミッション会議」を設置している。同会議の審議事項については、「武蔵大学入学者選抜規程」第3条にて定めており、これらに関する審議、議決を行っている。「全学アドミッション会議」の構成員には、学長、副学長、学部長、研究科委員長、教務委員長・アカデミックダイレクター、教務主任、アドミッションセンター長、アドミ
ッションセンター副センター長、アドミッションセンター部長、アドミッションセンター
課長に事務局長、大学事務局長を加えることで、経営的視点も加えている。
入学者選抜の実施体制としては、学部の一般選抜は全学体制の「入試実施委員会」が中心となっており、「大学協議会」を経て承認された「入試大綱」に基づき実施している。
具体的には、監督者や入学試験当日の担当者用マニュアルを作成し、各担当業務や試験当日の不測の事態への対応等について説明会を開催し、入学試験が公正に実施できるように努めている。その他の入試形態については、学部長、教務委員長を責任者とする各学部の入試形態ごとに設けられた「実施委員会」が中心となり、実施している。
研究科の入学者選抜では、各研究科委員長が責任者となり、各研究科委員会にて「入学16

【全学自己点検・評価委員会による評価結果】

者選抜方針」を審議し、研究科ごとに策定した「実施要綱」に基づき、各研究科委員長、教務主任を中心とした体制で入学試験を実施している。
学部の学校推薦型選抜に関しては、学長を議長とする「全学指定校選定会議」を設置している。同会議の審議事項については、「武蔵大学入学者選抜規程」第7条に定めている。「全学指定校選定会議」の構成員は、学長、副学長、学部長、教務委員長・アカデミ
ックダイレクター、アドミッションセンター長に、アドミッションセンター部長、アドミ
ッションセンター課長、大学事務局長を加えている。
一般選抜の各入試の合格者数は、各学部における「歩留会議」を経て検討し、その後、各学部教授会の判定会議での審議を経て、「武蔵大学入学者選抜規程」第8条に定めて設置した「全学歩留会議」で検討する。審議事項については、同規程第9条に定め、これらについて審議している。
一般選抜の入学試験問題作成については、教科ごとに専任教員でチームを編制し、学習指導要領の範囲を確認のうえ作成している。
そのほか、公正な入学者選抜の取組として、志願者・受験者・合格者について大学Web
サイトにて公表し、一般選抜のうち、一般方式入試では、入学試験問題の公表や成績開示を行っている。
障害や病気・負傷等のある受験生に対しては、入学者選抜の観点で公平となるよう、受験上の配慮申請を受け付けている。また、すべての入試形態において、「受験及び修学における特別な配慮について」を入学試験募集要項及び大学Webサイトに公表している。
配慮の希望があった場合は、当該の学部・研究科又は入試実施委員会で特別措置の内容を審議の上、適切な措置を取っている。具体例としては、座席位置の指定や別室受験、試
験時間の延長等が挙げられる。あわせて、障害のある入学予定者に対し、障害学生支援コーディネーターが中心となり、必要に応じて関連部局も同席のうえ、入学後の修学上の配慮の希望や、大学として可能な措置についての入学前相談も行っている。なお、2023年4月からはダイバーシティセンターが開設され、障害学生を支援する体制となる。
入学者選抜の結果、方針に沿った学生を受け入れているかどうかについて、学部では、全ての入試方式において、基礎的な知識・技能ならびに思考力・判断力・表現力などを受入方針にもとづいて適切に評価している。指定校制推薦入学、総合型選抜(AO入試)、帰国
生徒対象入試、特別入試では、志望理由書を提出させるとともに、志願者の面接を行い、主体的に学習に取り組む態度についても確認・評価を適切に行っている。一般選抜方式に関しても、出願時に入力を求めている「学修上の希望」の情報等から、「意欲」面で「求める学生像」にみあう学生が数多く入学していると判断できる。2023年度入試結果（2022年度実施分）にあるように、入学者の高校ランキングの平均や出身校での評定平均値からみても、入学者全体としてみれば、一定の能力を身につけた学生が入学していると判断できる。
③ 適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。
2018年5月に入学定員管理の厳格化及び大学の質向上を目的とし、入学者選抜方針及び入学試験形態等について、学長のリーダーシップの下で全学的に検討・策定する体制を整17

【全学自己点検・評価委員会による評価結果】備した。具体的には、学長を委員長とする「全学アドミッション会議」及び「全学歩留会議」を設置し、各学部教授会で審議する前に、それらの会議で募集人数や合格者数を検討することとした。現在では、これらの全学的な体制により、入試形態ごとに定めた定員の2倍以内に収まるよう、入学者数及び在籍学生数の厳格な管理を行っている。
研究科については、2022年5月1日現在の博士前期課程及び博士後期課程における収容定員に対する在籍者数比率は、博士前期課程全体では0.32、研究科別では、経済学研究科では0.35、人文科学研究科では0.31となっている。博士後期課程全体では0.17、研究科別では、経済学研究科では0.20、人文科学研究科では0.16となっており、大学基準協会が示す
収容定員充足率の基準を下回っている。
学部については、 2016～2018年度の間、一部の学科において大学基準協会が示す入学定員充足率及び収容定員充足率が基準を超過していたものの、現在は、上述したとおり、「全学アドミッション会議」及び「全学歩留会議」を整備した結果、状況は改善した。
2022年度において、全ての学部・学科における入学定員充足率の5年間の平均は、いずれも1.06倍から1.09倍の間、2022年5月1日現在の収容定員充足率も1.12倍であることから、適正な数と判断できる。指定校制推薦入学については、募集定員の2倍以内に収まるよう、各学部で工夫をしている。なお、学部の編入学試験・転入学試験については、在籍学生数に余裕があった場合のみ実施する。定員は設けておらず、入学者は年に数名となっている。
大学院の「定員充足」については、2022年にスタートした第四次中期計画に、大学院の課題として掲げられた。それを受け、両研究科でいくつかの施策について具体的な検討を行っている。
具体的には、経済学研究科においては、学内進学を促進するために、すでに運用中の大学院学内推薦入試の見直しを行い、選抜方式の一部変更を行った。そのほか、人文科学研究科のみで実施していた大学院進学奨励学生制度について2021年度より導入することが決定し、2020年度より履修要項にて学部学生に周知している。本制度は学部と大学院の一貫教育を目指すための制度であり、選考により認められた学生が4年次に大学院の授業科目を10単位まで履修することができるほか、人文科学研究科では所定の条件を満たした場合には大学院入試において筆記試験を免除している。また、4年次に修得した大学院科目の単位は大学院進学後に入学前既修得単位として認定しており、その後、所定の条件を満たした場合には、早期修了制度として博士前期課程を1年で修了することが可能な制度である。
人文科学研究科においては、前述した大学院進学奨励学生制度に加え、4年次の秋に出願、選考を行う大学院学内推薦入試を実施しており、2019年度までは両者の併願を認めていなかったが、検討の結果、2021年度入試より併願を認めている。さらに、2020年度より人文学部及び社会学部の1年次生から4年次生までの学部ガイダンスにおいて人文科学研究科の案内文書を配付する等して、志願者の増加を図っている。このほか、本学に在籍する学部生のみを対象とした説明会を年に1回、学部在学生に加え学外者の参加も可とした説
明会を年に1回、計2回の説明会を開催しており、大学Webサイト、学内掲示、学習支援ポータルサイトにて広く告知している。
両研究科ともに広報活動の強化も課題の1つとして掲げており、大学Webサイトにデジタ
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【全学自己点検・評価委員会による評価結果】

ルパンフレットを掲載し、ウェブからの資料請求機能を付加した。大学院案内でも内容の見直しを進め、配布を強化している。
④ 学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか 。
学生の受け入れの適切性に関する自己点検・評価は、事業計画・事業報告と、「大学基準」に則った点検・評価項目に基づく「自己点検・評価シート」、2019年度から実施した「教育プログラムの定期的検証」により毎年度実施している。
具体的には、当該年度の入試結果に関して、入学試験の得点分布、入学者の出身校、評定平均値等をもとに、各学部及びアドミッションセンターにて検証している。さらに、入学後の外部英語試験の結果、入学後の成績(GPA)、休学、退学、留年者等の学籍情報の追跡調査も実施しており、指定校制推薦入学の指定校の選定や、重点校として訪問する高校の決定に活用している。そのほか、予備校等との意見交換会を実施し、参考としている。
各学部における取組として、指定校の選定にあたっては、毎年度、前年度の結果を踏まえ、各学部の委員会が作成した基本方針案を学部委員会で検討し、教授会にて審議している。その基本方針に従い、推薦入学指定校選定委員会にて、指定校の取消・追加、評定平
均値等の基準の変更を行っている。一般選抜に関しては、各学部の歩留委員が前年度の入試結果や出願状況を踏まえ、各学部の歩留会議等において入試種別ごとの目標値を設定している。
研究科については、当該年度の入試結果に基づく各種指標は用いられていないが、入学試験の際に実施する面接において、希望する指導教員とのマッチングが適切かどうかひとりひとり判断している。点検・評価の結果をふまえた検証と対策について、人文科学研究科では「2020年度人文科学研究科入学試験結果の総括と定員充足率の改善に向けた対策」に明記するなど、随時改善・向上に向けて取り組んでいる。
＜提言＞
課題１） 2023 年 5 月 1 日現在の博士前期課程及び博士後期課程における収容定員に対する在籍
学生数比率は、前期課程全体では 0.42、研究科別では、経済学研究科で 0.45、人文科学研究科で 0.41 となっている。博士後期課程全体では 0.13、研究科別では、経済学研
究科で 0.13、人文科学研究科で 0.13 となっており、大学基準協会が示す収容定員充足率の基準（改善課題の目安：修士課程 0.5 未満、博士課程 0.33 未満）を下回っているため、研究科の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。【認証評価：改善課題】[基準 10] 大学運営・財務（1）大学運営＜概評＞① 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
19

【全学自己点検・評価委員会による評価結果】

建学の理念である「建学の三理想」及び教育の基本目標を踏まえた「武蔵大学の教育研究等に関する各種方針」の一つである「大学運営に関する方針」を定めている。具体的には、以下の７つの方針が大学Webサイトを通じて学内外に公表されている。
1) 学長のリーダーシップのもと中期計画・財政計画の実現に向けて、学長を始めとする役職者の権限と責任を明確化し、管理運営体制の改善を継続的に行う
2) 学長のガバナンス体制のもと、教学組織と事務組織の連携を強化する
3) 学則等の諸規程や関係法令を遵守し、積極的な情報公開を通じてコンプライアンスを徹底し、大学運営の透明性を確保する
4) 学園全体の基本方針に則り、武蔵高等学校中学校との連携を強化する
5) 教職員ともに大学の管理運営に関する知識を身につけるため、スタッフ・ディベロップメント（SD）計画に基づき、適切な研修を行い人材育成に努める
6) 健全な財政基盤を維持するために効果的な資金配分を行う
7) 内部監査、監事監査、公認会計士監査による三様監査を行い、大学運営の健全性と透明性を確保し、社会に対して財務状況を積極的に公表する
また、毎年度実施される自己点検・評価の際に教職員へ配付されている。
以上により、大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を適切に定め、明示及び周知しているといえる。
② 方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
適切な大学運営のための組織整備として、「学校法人根津育英会武蔵学園寄附行為」第12条に「理事長は、この法人を代表し、法人の業務を総理する」と規定し、「管理及び運営に関する学校法人根津育英会武蔵学園寄附行為運用細則(以下「運用細則」という。)」
第5条第1項には「理事長は、本法人を代表し、理事会の決定に従い、本法人の業務を総理する」と規定している。さらに、同運用細則第7条第1項では、「学園長は理事長の監督を受け、本法人の設置する学校の校務を総轄すること」、同運用細則第13条第1項では、「学長は学園長の監督を受け、大学の公務をつかさどり、教職員を統督する」と規定しており、大学の責任者として、大学の校務全体を取りまとめ、教職員を包括的に指揮監督することが明示されている。
役職者の選任方法については、「武蔵学園教職員任免規程」第5条に管理役職者の人事手続を定めている。学長については、運用細則、「武蔵大学学長選考規程」「武蔵大学学長候補者選考委員会内規」「武蔵大学学長候補者選考手続内規」に定めている。副学長については、「武蔵大学副学長に関する規程」、学部長及び研究科委員長については、「武蔵大学学部長及び研究科委員長選考規程」「武蔵大学学部長及び研究科委員長候補者推薦
内規」に詳細が定められており、これらに基づき運用されている。
副学長、学部長といった主要役職者の権限については、運用細則及び学則に定められている。なお、副学長については、「学長の指示する全学的な事項について企画・立案及び調整等を行うとともに、学長の命を受けて校務をつかさどる」と定められている。
学長の意思決定に関して、運用細則第16条に「大学に大学協議会を置き、学部及び研究20

【全学自己点検・評価委員会による評価結果】

科の教育・研究に関する基本的事項及び大学の運営に関する重要事項を審議し、学長に意見を述べるものとする」と規定し、「武蔵大学学則」第8条第1項に大学協議会の設置を定め、「武蔵大学協議会規程」第2条において、「審議機関として、大学及び大学院の教育・研究に関する基本的事項及び運営に関する重要事項を審議する」と定めている。また、迅速かつ適切な業務遂行を目的として、大学執行部会議を設置し、その規程を定めている。
学部・研究科に関しては、重要事項を審議する機関として教授会を設置している。運用
細則第17条第1項に「大学の各学部及び各研究科に教授会を置き、学部及び研究科の教育・研究に関する重要事項を審議し、学長に意見を述べるものとする」と規定し、教授会は各学部・研究科に関する重要事項、大学協議会は全学的な事項についての審議機関であることを明記し、役割を明確化している。
理事会については、「学校法人根津育英会武蔵学園寄附行為」第14条第2項により「理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と定めており、本学園における最終意思決定機関は理事会であることを規定している。また、業務を円滑に遂行するために、理事会のもとに常任理事会を設置している。
そのほか、大学運営や授業等に関する学生の要望や意見等を投書で聞き取るVoice制
度、FD委員会による授業評価アンケートとFDフォーラム、大学院生については、教育研究
環境に関するアンケート等を実施し、学生からの意見を聴取している。職員については、学園の運営に関する提言や配置換えの希望の提出等の機会を整備している。
危機管理については、リスク管理体制や対応策等を定める「学校法人根津育英会武蔵学園リスク管理規程」、危機発生時の対応を定める「学校法人根津育英会武蔵学園危機管理規程」「武蔵大学危機管理規程」を整備している。また、さまざまな危機事象に対応するマニュアルを整備し、安否確認システムの導入、各マニュアルに基づく訓練・研修（防災、情報セキュリティ、海外対応）を実施するなど、危機事象発生等の緊急時に備えている。
以上により、方針に基づき、大学運営に関わる組織等を適切に設け、学長等の役職者、委員会等の権限を規程に明示し、明確な意思決定のプロセスを構築しているといえる。
③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成は、毎年度７月の経営協議会において中期計画を軸とした予算編成方針を協議し、その結果に基づき教職員向けの予算説明会を開催して開始する。各部局では、予算編成方針に基づき、次年度の予算要求書を提出している。財務部は、各部局の予算要求額をもとに物件費予算査定方針案を策定し、10月の経営協議会で協議している。その後、大学部門については、専務理事、学長、副学長、財務部による部局ごとの予算査定を行い、予算要求額の妥当性を検証している。さらに、翌年１月の経営協議会にて、予算案の概要について説明し、経営協議会及び常任理事会での協議を経て、評議員会で諮問の上、理事会
にて予算案を審議・決定している。
予算執行は、各部局が「学校法人根津育英会武蔵学園固定資産、物品及び役務の提供に関する調達規程」及び財務部が作成している予算執行マニュアルに基づき、会計システムを利用し適切に行っている。調達規程に基づき、予算事務取扱責任者と予算責任者の承認
21

【全学自己点検・評価委員会による評価結果】がなされた後、執行金額によっては、財務部長、専務理事、理事長、常任理事会の承認を経て、発注と支払いを行っており、適切な予算執行を担保する仕組みを整備しているといえる。
予算執行の適切性については、専務理事、財務部長、監事、監査法人が連携して定期的に意見交換を実施し、さらに、常勤監事と内部監査室長との監査連絡会を毎月開催し、予算執行プロセス上の問題点を把握している。また、内部監査室では「学校法人根津育英会
武蔵学園経理規程」等に基づいて監査を行い、公的研究資金については、公的研究費の管理・監査ガイドラインに沿った監査を実施しており、 予算執行における透明性は確保されているといえる。
以上により、予算編成及び予算執行を適切に行っているといえる。
④ 法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事
務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織は、「学校法人根津育英会武蔵学園組織規程」に基づき編成し、「学校法人根津育英会武蔵学園事務分掌規程」により定めた事務分掌に則って業務を遂行している。
職員の採用については、「武蔵学園教職員任免規程」「学校法人根津育英会武蔵学園人事委員会規程」に基づき、書類選考、筆記試験、面接を経て決定し、専任職員の最終選考にあたっては、人事委員会で最終決定している。職員の昇格については、「学校法人根津育英会武蔵学園事務職員人事評価規程」に「教職員給与規程第7条に定める昇格は、昇進試験及び能力評価の結果に基づいて行う」と明示しており、人事考課の積み重ねである能力評価に基づき決定している。
専門的な知識や技能を有する職員の育成については、大学院入学の経費や語学力向上に向けた講座受講料に対する助成制度、学園が定めるTOEICスコアに達した者に対する奨励金制度、キャリアコンサルタントの資格取得にかかる受講料の負担など、職員の自己啓発を促している。そのほか、「自己啓発手当支給内規」に則り、全専任職員に自己啓発手当を毎年度4月に支給している。また、多様化、専門化した業務への対応のため、専門知識・技能を有した任期付職員の採用や業務委託を取り入れ、必要な事務部局へ配置している。2023年4月には、障害者支援を含むダイバーシティを推進するために、ダイバーシティセンターと推進室を発足させ、専門的知見を有する職員を配置している。
教員と職員の協働については、教務部、学生支援センター等に、それぞれ事務部局を配置し、教員が務める委員長・センター長や各委員と職員が連携して運営に携わっている。
また、職員が対応可能なキャリア支援センター長は廃止し、事務部局長にセンター長を兼務させることとし、グローバル教育センターとアドミッションセンターには学長補佐をセンター長として配置することとした。
職員に対する業務評価とその処遇改善については、「学校法人根津育英会武蔵学園事務職員人事評価規程」に基づき実施している。2018年度からは、個人の業務目標について、
中期計画の達成に向けた目標設定を義務付ける等の制度の見直しを行い、この制度に基づき等級に応じた人事評価を実施している。具体的には、業績評価により季末手当、人事考査により昇給が決定されており、評価は1次評価、2次評価、最終評価と段階的に行い、複層的に評価する体制となっている。しかしながら、2021年度の認証評価受審時には、「昇22

【全学自己点検・評価委員会による評価結果】

進試験は実施しておらず、人事評価規程における規定と実態との乖離が見られる」「人事評価者の評価基準にばらつきがあり、効果的なフィードバックとなっていない」といった課題を指摘されている。これらの指摘に対し、「学校法人根津育英会武蔵学園事務職員人
事評価規程」を2023年2月に一部改正し、「能力評価」の規定を人事考査に「業績評価」も加えた積み重ねによる評価としたり、昇格に関するルールである「昇進試験及び能力評
価」に関して、昇格判定資料に面接結果を表記したり、職員のポテンシャル向上の観点か
ら「業績評価」の業務目標の難易度と達成度のマトリックス評価による総合評価の妥当性を検証し、処遇の改善を図った、と報告されている。課題改善に向けた些かな取組は行われているようではあるが、その実態には疑念が残ると言わざるをえない。
以上により、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設置しているといえる。ただし、職員の昇格に関する業績評価と処遇については引き続き改善にむけた取組が必要である。
⑤ 大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学設置基準の改正に伴い、「学校法人根津育英会武蔵学園スタッフ・ディベロップメ
ント（SD）計画」（以下、「SD計画」という。）を策定し、その中でSDの対象は大学専任教員及び専任職員であると定め、両者に対してSD研修を実施している。SD計画では、資格・職位に応じた「階層別研修（教員・職員）」、教員及び職員を対象とした「教職員全体研修」「部署別業務研修」及び「派遣・出向研修」を明示している。
オンラインを有効利用した教職員全体研修や人権研修、情報セキュリティ研修、部署別
業務研修等は、継続して実施されている。前年度において改善課題として指摘されていた
階層別研修については、管理職層に対するマネジメントの原理原則を学ぶ研修と新任管理職者に対する研修を実施しており、また一般職層に対しては、新規の試みであるコミュニ
ケーション活性化をテーマとしたアクティブ・ラーニング系の研修を取り入れている。これらの実績は、改善課題に対する取組としてある程度の評価は付与できるものと思われる。しかしながら、2021年度の認証評価受審時に指摘されていたSD計画に基づく研修の実
施・運営に関する規程等の整備には至っておらず、SD研修を効果的かつ適切に実施していくためにも、早急な対応が必要である。
以上のことから、教員及び職員に対する資質向上を図るためSD計画を策定し、実施・運営しているといえるものの、規程等の整備に関する更なる努力が求められる。
⑥ 大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
監査については、監事、監査法人及び内部監査室による監査を実施している。監事は「学校法人根津育英会武蔵学園寄附行為」及び「学校法人根津育英会武蔵学園監事監査規程」に基づき監査を実施し、その結果を理事会と評議員会、及び長文式報告書を理事長に提出している。とりわけ、常勤監事は常任理事会にオブザーバーとして出席するなど、学園役員と日常的に情報を共有している。監査法人による監査は、年間監査スケジュールに基づき期中及び期末監査を実施、その結果については報告会を行っている。内部監査室に23

【全学自己点検・評価委員会による評価結果】

よる監査は「学校法人根津育英会武蔵学園内部監査規程」に基づき内部監査を実施し、理事長に報告書を提出している。内部監査の結果は監事とも共有するほか、三者が定期的に意見交換を行い、その健全性を担保している。
大学運営の適切性に関する点検・評価は、事務局長、大学事務局長、総務部等を中心に、事業計画・事業報告と、「大学基準」に則った点検・評価項目に基づく「自己点検・評価シート」を用いて定期的に実施している。各部局の自己点検・評価結果については、
全学自己点検・評価委員会が全学的な観点から点検・評価を行い、その結果を内部質保証委員会へ報告している。内部質保証委員会は、改善が必要と判断した事項について改善案を策定し、各部局へ改善に向けた取組を指示している。
学園長の諮問機関として武蔵大学校務運営評価委員会を設置し、校務運営の状況を評価し学園長に評価結果を報告している。また、2019年度より「日本私立大学連盟 私立大学
ガバナンス・コード（第1版）」をもとに「大学基準」との対応表を作成し、ガバナン
ス・コードへの対応状況を確認している。大学に関連する事項を扱う大学企画課では、2023年度に向けた全学的自己点検・評価の対象（中期計画に基づく年度事業計画・報告等）に関する見直しと基本方針の策定を行っている。法人に関する事項を扱う総務部では、「私立大学ガバナンス・コード」の遵守状況報告書を作成し、学内の確認フローを経た上で大学Webサイトに公開している。
大学運営の改善・向上のための取組として、2019年度に武蔵学園大学部門中期計画推進会議を設置し、法人部門と大学部門が連携して課題や問題点を共有し、改善に取り組んでいること等が挙げられる。
以上により、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取組を適切に行っているといえる。
＜提言＞
課題
１） SD 計画に基づく研修の実施・運営に関する規程等の整備が求められる。【認証評価：
改善課題】
２） 2021 年度の認証評価にて、「学校法人根津育英会武蔵学園事務職員人事評価規程」に規定される「昇格試験」を実施しておらず規定と実態との乖離が見られる、との改善課
題を付されたことを受け、昇格にあたっての事務局長との面接を「昇格試験」と位置付
け、昇格判定資料に面接結果を表記するという対応がなされているが、評価の公平性、透明性の確保の点で懸念が残る。【認証評価：改善課題】[基準 10] 大学運営・財務
（2）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2021年度までの第三次中期計画期間中、各施策実現のため経常収支差額黒字維持及び教育活動収支均衡の目標を設定し、中期計画終了時点までの財政について試算を行ってお24

【全学自己点検・評価委員会による評価結果】

り、財務的には問題なく期間を終えることができていた。
2022年度からの第四次中期計画策定にあたっての中長期の財政計画は、経常収支差額黒
字維持、教育活動収支均衡を引継ぐこととしたものの、物価高騰、人件費高騰、円安などの影響により第四次中期計画期間中の経常収支差額黒字維持は困難となっている。先般、2024年度入学者からの学費改定が理事会承認されたが、学費改定を含んだ中期試算も引き続き厳しい状況となっている。
学園創立100周年を経て、老朽化施設等の更改も喫緊の課題であり、学費依存度の高い状態、第四次中期計画期間中23区規制により収容定員を増やせない状況が続くなか、財務の安定化について教職員全体で認識をそろえ、支出抑制、私学助成をはじめ外部資金の獲得などの方針を明確にする必要があろう。
② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
大学11号館新設を借入金なしで実現するなど、財務状況は問題ないと言えるが、大学2号館建替え、新学生寮建設、老朽化施設・設備の更改など大きな資金を必要とする状況が続いている。前述のとおり学費依存度が高く、私学助成、外部資金の獲得には至らないことも多い。支出抑制だけでは、新たな取組へ十分な予算を確保することが難しいことから、資産運用、外部資金獲得など一層の努力が求められる。
＜提言＞
長所１） 借入なしで校舎新設・改修等大規模な施設整備も含め健全に学校経営ができていることは評価できる。
２） 中期計画に資する取組、教育研究及び社会貢献活動推進を目的とした学長裁量予算を確保し、意欲的な取組に予算を配分していることは評価できる。
課題１） 2022 年度時点の財務状況については大きな問題はないが、今後も安定した財務基盤を維持するためには一層の努力が求められる。（具体的な課題：収入全体に対する学費依存度の高さ、第四次中期計画期間中の収支シミュレーションの厳しさ、周年募金に代わる新たな募金活動の目標設定、研究に係る外部資金の獲得、各種の私学助成の獲得など）
その他
１） 第四次中期計画の施策の実現のために学長裁量予算の積み増しが望まれる。

25

【全学自己点検・評価委員会による評価結果】

評定一覧表
基準

評定

1

理念・目的

A

2

内部質保証

A

3

教育研究組織S

4

教育課程・学習成果

A

5

学生の受け入れB

10－（1）

大学運営・財務（大学運営）

B

10－（2）

大学運営・財務（財務）A≪評定基準≫
Ｓ

Ａ

Ｂ

Ｃ

※

大学基準に照らして極めて良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが卓越した水準にある。
大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが概ね適切である。
大学基準に照らして軽度な問題があり、理念・目的の実現に向けてさらなる努力が求められる。
大学基準に照らして重度な問題があり、理念・目的の実現に向けて抜本的な改善が求められる。

基準１「理念・目的」において、上記の評定基準を適用する場合は、「理念・目的を実現する取り組

みが……」又は「理念・目的の実現に……」の部分は問わない。

以 上

26

【基準 1 理念・目的】

第2章
基準 1 理念・目的
(1)

現状説明

点検・評価項目①：大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的を適切に設定しているか。
評価の視点 2：大学の理念・目的を踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
評価の視点 3：大学の理念・目的と学部・研究科の目的は連関しているか。
＜大学の理念・目的の適切な設定＞
武蔵大学(以下「本学」という。)は、明治末から昭和初期にかけて財界で活躍した根津嘉一郎(初代)が「人間形成を根幹に、明日の新しい日本を担う、優れた人材を育てる」という理想のもと 1922 年に設立した、我が国初の私立七年制高等学校である旧制武蔵高等学校を前身としている。その後、学制改革に伴い、1949 年に現在の新制武蔵大学となったが、創立時に掲げられた学園の「建学の三理想」を今も引き継ぎ、本学の教育の原点としている(基礎要件確認シート 1)。
建学の三理想1.東西文化融合のわが民族理想を遂行し得べき人物
2.世界に雄飛するにたえる人物
3.自ら調べ自ら考える力ある人物
この「建学の三理想」に基づき、大学及び大学院の目的を「武蔵大学学則」第 1 条及び「武蔵大学大学院学則」第 1 条にそれぞれ以下のとおり定めている。
大学の目的「本大学は教育基本法(平成 18 年法律第 120 号)に則り、学校教育法(昭和 22 年法律第26 号)の定めるところに従って大学教育を施し、学術の理論及び応用を研究、教授するとともに、本学園建学の精神に基づき、豊かな一般教養と深奥な専門的知識を具えた完全な社会的人格を育成することを目的とする」(資料 1-1【Web】)
大学院の目的「武蔵大学大学院(以下「本大学院」という。)は、武蔵大学(以下「本大学」という。)の建学の精神に基づき、知と実践の融合を旨とし、学士課程教育における専門的教養を基盤とした学術の理論及び応用を教授研究し、高度な専門性が求められる研究職及び高度職業人としての学識と能力を養い、世界的な視野から文化と社会の進展と調和に寄与することを目的とする」(資料 1-2【Web】)

27

【基準 1 理念・目的】

加えて、2006 年に策定された「武蔵学園将来構想計画」において、大学のビジョンを「武蔵大学は、21 世紀の新たな時代と社会において大学に求められる知の創造、継承と実践に
その教育研究活動を通じて貢献すること(『知と実践の融合』)を基本的な理念とし、知的実践の基盤となるリベラルアーツを重視した教育に重点を置く大学としてその社会的使命を持続的に果たしていくことを目指す」と明示した(資料 1-3【Web】)。この理念を達成する
ため、「自立」「対話」「実践」を教育の基本目標とし、これに基づいた人材養成を行っている(基礎要件確認シート 1)。
教育の基本目標
1．
「自立」自ら調べ自ら考える
2．
「対話」心を開いて対話する
3．
「実践」世界に思いをめぐらし、身近な場所で実践する
2022 年の学園創立 100 周年に向けて、2014 年には「まなざしを世界に向け、21 世紀の課
題を担う国際人を育てる学校を目標とする」という「理事長ドクトリン」と、「〈世界に開かれたリベラルアーツの学園〉となることをめざす」と題した「学園長プラン」が示された。
これらを受け、「学校法人根津育英会武蔵学園第三次中期計画」(2016～2021 年度)(以下「第三次中期計画」という。)において、大学としては、学園創立 100 周年に向けた新しいビジ
ョンを「異文化を理解し未来を創造する教養あるグローバル市民の育成～創立 100 周年に向け原点に立ち返り、建学の三理想の継承と未来への変革を目指す～」と定めた(資料 1-4【Web】)。
あわせて、グローバル市民育成に向けた「武蔵大学グローバル教育方針」を策定した(資料 1-5【Web】)。
■2022 年度末時点の状況■
2022 年 1 月、新「理事長ドクトリン」、新「学園長プラン」を踏まえて、「武蔵大学の教育研究上の目的及び教育の基本目標」の改正を行った（資料：2021 年度第 9 回大学協議会
A-13)。
また、2022 年 7 月、第四次中期計画及び文部科学省の諸方針との整合を図るため「武蔵大学グローバル教育方針」の一部改正を行い、2023 年 1 月に同英語版を作成し、大学 Web
サイトに公開した(資料：2022 年度第 4 回大学協議会 A-3、大学 Web サイト）。
＜大学の理念・目的を踏まえた学部・研究科の目的の適切な設定＞
各学部・研究科においては、「建学の三理想」及び教育の基本目標に基づき、各学部規則
及び研究科規則に、教育研究上の目的と人材養成に関する目的を定めている(資料 1-6-1
第 1 条の 2 資料 1-6-2 第 1 条の 2 資料 1-6-3 第 1 条の 2 資料 1-7-1 第 2 条 資料 1-7-2
第 2 条)。
2016 年 11 月には、学園創立 100 周年に向けた学園及び大学の新しいビジョンが示されたことを受け、大学協議会にて全学のポリシーを策定し、各学部・研究科のポリシーについて
見直しを行った。
28

【基準 1 理念・目的】■2022 年度末時点の状況■
2022 年 1 月、新「理事長ドクトリン」、新「学園長プラン」を踏まえて、学部・研究科ともに全学ポリシー（DP、CP、AP）の改正を行った(資料：2021 年度第 9 回大学協議会資料 A14）。

29【基準 1 理念・目的】

点検・評価項目②：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を適切に明示しているか。
評価の視点 2：大学の理念・目的及び学部・研究科の目的は、どのように教職員、学生に周知し、社会に公表しているか。
＜大学の理念・目的及び学部・研究科の目的の規程による明示、周知、公表＞
本学では「建学の三理想」を「建学の理念」とし、「自立」「対話」「実践」を教育の基本目標としている。さらに、全学及び学部・研究科の教育研究上の目的を「武蔵大学の教育研究上の目的」として、「武蔵大学グローバル教育方針」を「大学の各種方針」として大学 Web
サイトに掲載し、学内外に広く周知・公表している。
また、大学の目的及び学部・研究科の目的については、前述のとおり学則及び各学部規則、研究科規則に規定している(基礎要件確認シート 1 基礎要件確認シート 2 資料 1-8【Web】
資料 1-5【Web】)。
学生及び教職員に対しては、上記に加え、履修要項、学生生活ガイドに掲載し、周知している(資料 1-9-1 p.2 資料 1-9-2 p.2 資料 1-9-3 p.2 資料 1-9-4 p.2 資料 1-9-5 p.7,p.39
資料 1-10 p.1)。
全学のポリシーを策定した 2016 年度には、学長による専任教職員を対象とした「全学ポリシー、グローバル教育方針、各学部・研究科のポリシーに関する説明会」を開催し、大学の目的及び学部・研究科の目的について説明を行った(資料 1-11)。以降、学部・研究科の目的に変更が生じた場合は、大学の審議機関である大学協議会からの報告として、専任教職員に周知が図られている。
さらに、新任教員に対しては、新任教員研修の中の学長講話と学部長・研究科委員長による学部・研究科の説明において、新任職員に対しては、基礎研修での中期計画等の説明において、周知を行い、各人の理解を深めている(資料 1-12 資料 1-13)。
■2022 年度末時点の状況■
2022 年度より、新「理事長ドクトリン」、新「学園長プラン」の制定を踏まえ、「リベラル
アーツ＆サイエンス」の理念に従って広範かつ深遠な総合知と特定の専門知ならびに他者と協働する力・実践力を育てることを教育の基本目標とした。
本学法人の運営及び教育研究等の諸事業に係る社会的説明責任を果たすことを目的とし、2022 年 9 月に「学校法人根津育英会武蔵学園情報の公開及び開示に関する規程」を制定した。
さらに、本法人ホームページ内の公開情報にアクセスしやすいように、2023 年 1 月に入口となる「情報公開」ページを設けた。
点検・評価項目③：大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定してい30

【基準 1 理念・目的】

るか。
評価の視点 1：将来を見据えた中・長期の計画を設定しているか。
認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画の設定
評価の視点 2：施策等の実現に向けて、組織、財政等はどのように担保されているか。
＜将来を見据えた中・長期計画の設定＞
学校法人根津育英会武蔵学園(以下「本学園」という。)では、2006 年度に策定した「武蔵学園将来構想計画」及び「武蔵学園第一次中期計画」(2006～2010 年度)、2011 年度に策定した「武蔵学園第二次中期計画」(2011～2015 年度)を経て、現在は第三次中期計画を策定し推進している(図 2 参照)。
第三次中期計画は、2022 年の学園創立 100 周年に向けて定めた「異文化を理解し未来を創造する教養あるグローバル市民の育成～創立 100 周年に向け原点に立ち返り、建学の三
理想の継承と未来への変革を目指す～」という新ビジョンを実現するための施策である。
第三次中期計画では、「学園長プラン」に基づく本学園共通の実行すべき課題が掲げられている点、「戦略的事項」と「経常的重要事項」の 2 つの柱によって中期計画目標が構成されている点が特徴である。戦略的事項として「リベラルアーツ教育を基盤とした『グローバル市民』の育成」、経常的重要事項として「魅力ある大学としての社会的評価と認知度の向上」、「社会的責任(人権尊重・男女共同参画・障害者への配慮)」、「安定的な大学運営」を掲
げ、具体的な施策を設定している(資料 1-4【Web】)。各施策については、PDCA 指標及び最終目標を定め、担当部局が各施策の年度ごとの事業計画を策定し、施策の実現に向けて取り組んでいる。取組の成果は毎年度、事業報告として取りまとめている(資料 1-14 資料 1-15
【Web】)。これらの事業計画・事業報告は、理事長より学長に作成の依頼がなされ、それを受けて、学長より各担当部局に依頼がなされる。
さらに、年度ごとに施策の点検・評価を行っており、2018 年度には、2014 年度に受審した大学評価にて指摘を受けた事項のうち改善に至っていなかったものについて、新たに「定員管理を厳格化する」、「大学院の入学定員充足率の向上」という施策を追加し、各学部・研究科だけでなく全学的な課題として捉え、学長の指示のもと改善に取り組むこととした。
また、第三次中期計画は 2018 年度をもって前半 3 ヵ年が経過したため、前半の成果の見直しを行うとともに、後半に向けて必要な施策の見直しを行い、その内容を「学校法人根津育英会武蔵学園第三次中期計画中間報告」として取りまとめた(資料 1-16)。
■2022 年度末時点の状況■
2022 年度前半に第三次中期計画の総括を行い、7 月に理事会に報告し計画を終了した。
第四次中期計画については、2021 年度に計画を策定し、2022 年度より開始した。第四次中期計画策定にあたっては、第三次中期計画のものを見直した、新「理事長ドクトリン」、
新「学園長プラン」を制定し、100 周年を迎えた武蔵学園の新たな課題を設定した。これをもとに各種施策について各部門で検討・計画立案を行い、単年度の事業計画に落とし込み、2022 年度から取り組んでいる。

31

【基準 1 理念・目的】

32

【基準 1 理念・目的】＜施策等の実現に向けた組織、財政等の担保＞法人役員と大学執行部から構成される武蔵学園大学部門中期計画推進会議を設置し、月 1回の定例会を設け、第三次中期計画の進捗状況や新学部設置計画等について協議している(資料 1-17)。財政面では、施策の実現に向けて、第三次中期計画期間中の経常収支差額をプラスとすること、毎年度の教育活動収支の均衡を維持することを方針として、第三次中期計画終了時(2021 年度)までの試算を行い財政的に問題がないことを確認している(資料 115【Web】 資料 1-16)。
■2022 年度末時点の状況■
第四次中期計画においても、計画期間中の経常収支黒字の極力維持、教育活動収支の均衡の維持という方針は変更していない。2022 年からの物価上昇に伴い、人件費・物件費とも上昇が見込まれるため、その対策を検討しているところである。

33

【基準 2 内部質保証】

基準 2
(1)

内部質保証

現状説明

点検・評価項目①：内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点 1：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証に関する大学の基本的な考え方
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織(全学内部質保証推進組
織)の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部・研究科その他の組織との役割分担
教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針(PDCA サイクルの運用プロセスなど)＜内部質保証のための全学的な方針及び手続の明示、共有＞
本学では、大学としての質保証を目的として、2017 年 12 月に「武蔵大学内部質保証規程」、具体的な内容については 2018 年 6 月に「武蔵大学内部質保証に関する方針」を制定
し、内部質保証のための全学的な方針及び手続について明示している。規程については、学内の規程サーバに掲載し、学内構成員は常時閲覧可能となっている。また、方針については
大学 Web サイトに掲載し、広く周知している(資料 2-1 資料 2-2【Web】)。
規程及び方針の改正が行われる際は、内部質保証委員会にて改正案を策定し、大学協議会
を通じて教職員に周知している。なお、規程の改正にあたっては大学協議会において審議し
ている。
本学では、
「武蔵大学内部質保証規程」第 2 条において「本学における内部質保証とは、
武蔵大学学則第 1 条及び武蔵大学大学院学則第 1 条の目的を達成するため、各部局及び組織の教育、研究及び管理運営の状況等について、自己点検・評価を行い、その結果をもとに大学全体の改善及び改革に努めることを通じて、教育研究等の水準を自らの責任で説明し、証明していく恒常的かつ継続的過程をいう」と内部質保証を定義した上で、その基本的な考え方を「武蔵大学内部質保証に関する方針」において、(1)全学的な自己点検・評価、(2)計画に基づく検証と改善方策、(3)第三者評価の実施、(4)社会的責任としての情報の公表、(5)
教職員の内部質保証に関する理解の促進、と明示している。
各年度の自己点検・評価の方針及び手続については、内部質保証委員会が「自己点検・評価の基本方針」を策定し、各部局に明示している。
内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織と学部・研究科そのほかの組織の役割分担
は、次に示す「(図 3)武蔵大学 内部質保証システム体系図」のとおりである。

34

【基準 2 内部質保証】(注) 図 3 は、
「武蔵大学内部質保証システム体系図」を簡略化したものである。

35

【基準 2 内部質保証】

点検・評価項目②：内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点 1：全学内部質保証推進組織・学内体制を整備しているか。
評価の視点 2：全学内部質保証推進組織のメンバー構成はどのようになっているか。
＜内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制の整備＞
内部質保証に関わる組織体制については「武蔵大学内部質保証に関する方針」に以下のとおり定めている。
【組織体制】(「武蔵大学内部質保証に関する方針」より抜粋)(1) 内部質保証委員会
内部質保証委員会は、本学の内部質保証の推進に責任を負う。学長を委員長とし、内部質保証のための全学的な方針の策定や大学全体の自己点検・評価に基づく改善計画を策定する。
(2) 全学自己点検・評価委員会
全学自己点検・評価委員会は、内部質保証委員会の策定した方針、評価基準に則り、全学的な観点から各部局等の自己点検・評価結果の評価を行い、大学全体の自己点検・評価報告書を作成する。評価にあたっては、ファカルティ・ディベロップ
メント(以下「FD」という。)委員会や教育効果評価委員会1)と連携し、エビデンスに基づいた評価を行う。
(3) 各部局等による自己点検・評価
各部局等は、内部質保証委員会の方針に基づき、各部局等の長を責任者として、
自己点検・評価を実施し、自己点検・評価報告書を作成する。特に学部・研究科の自己点検・評価報告書については、学部長・研究科委員長が、その内容を教授会に報告する。
(4) 武蔵大学外部評価委員会
武蔵大学外部評価委員会は、学外有識者により構成され、本学の教育、研究及び管理運営等の改善に向けて、自己点検・評価結果の客観性、妥当性及び内部質保証の有効性に関して評価を行い、内部質保証委員会へ報告する。委員会による評価は、少なくとも 3 年に 1 回は実施する。
(5) 大学企画室
大学企画室は、自己点検・評価、外部評価、認証評価等、本学の内部質保証の推進に関する事項を取り扱う。また、教育改善に向けた教育効果の検証(教育効果評価委員会)や FD 活動の推進についても支援を行う。
「武蔵大学内部質保証規程」第 3 条に基づき、内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織として、2018 年 4 月より内部質保証委員会を設置している。内部質保証委員会の任務に

1) 本学のインスティテューショナル・リサーチ（以下「IR」という。
）を推進し、学部生及び大学院生の教育・学生支援に係る諸データの分析と情報提供・助言等を行い、教育活動の充実に寄与するための組織。詳細は第 4 章にて述べる。

36

【基準 2 内部質保証】

ついては「武蔵大学内部質保証規程」第 8 条に内部質保証のための全学的な方針の策定や内部質保証の手続及び点検・評価をはじめ、大学全体の自己点検・評価報告書の評価やそれに基づく改善計画の策定、結果の公表に関すること、他大学との相互評価や認証評価機関による大学評価等の外部評価に関すること等が定められている。
また、任務遂行にあたり、内部質保証委員会の下に、大学全体の諸活動について全学的な観点から自己点検・評価を行うための全学自己点検・評価委員会を設置している。全学自己点検・評価委員会は、自己点検・評価の方法、評価者等の見直しを行い、2018 年に大学評価実施委員会を発展的に解消し、設置した委員会である。全学自己点検・評価委員会の構成員や任務については「武蔵大学自己点検・評価規程」に定めている。具体的には、毎年度、内部質保証委員会が策定する「自己点検・評価の基本方針」に基づき、中期計画や事業報告等について点検・評価を行い、内部質保証委員会へ点検・評価結果や改善に向けた提言を報告している(資料 2-3 資料 2-4)。
■2022 年度末時点の状況■
認証評価実地調査での指摘を受けて、「武蔵大学内部質保証システム体系図」に教育効果評価委員会の位置づけを明記した(資料：2021 年度第 8 回内部質保証委員会資料・議事録、
2021 年度第 7 回大学協議会資料 A-8）。
＜内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織のメンバー構成＞
内部質保証委員会の構成員については、「武蔵大学内部質保証規程」第 4 条及び第 5 条に定めている。具体的には、委員長を学長とし、副学長、各学部長・研究科委員長、教務部長、学生支援センター長、学長補佐(学長が必要と認めた者)、大学事務局長を構成員とした責任ある体制となっている。
全学自己点検・評価委員会の構成員については、「武蔵大学自己点検・評価規程」第 4 条に定めている。具体的には、副学長のうち 1 名を委員長とし、学長補佐(学長が必要と認めた者)、教授会の審議を経て、学長が任命した各学部・研究科からの選出委員各 1 名、FD 委員会からの選出委員、教育効果評価委員会からの選出委員、大学事務局長となっており、全学的な視点からの検証を可能にしている。教育効果評価委員会からの選出委員を加えることにより、エビデンスに基づく点検・評価を強化した体制としている。
また、全学自己点検・評価委員会の構成員については内部質保証システムの適切性の観点から、一部の委員を除き内部質保証委員会の構成員と兼務ができないこととしている。これ
により、点検・評価の適切性、透明性を担保している。
■2022 年度末時点の状況■
学長補佐の職務に鑑み、出席する会議体を整理したため、2023 年 4 月より、内部質保証委員会及び全学自己点検・評価委員会の構成員から学長補佐を除くこととなった(資料：2022 年度第 8 回大学協議会資料 A-4)。
ただし、2023 年度以降の教育効果評価委員会の運用を見直し、学長が指名する専任教員に IR 担当学長補佐を充てることになったため、IR 担当の学長補佐は教育効果評価委員長が指名した教育効果評価委員として全学自己点検・評価委員会に出席することとなった（資37【基準 2 内部質保証】

料：2022 年度第 8 回大学協議会議事録 A-4)。

点検・評価項目③：方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点 1：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方を設定しているか。
評価の視点 2：方針及び手続に従った内部質保証活動を実施しているか。
評価の視点 3：学部・研究科その他の組織における教育の PDCA サイクルを機能させるた
めに、全学内部質保証推進組織はどのような取り組みを行っているか。
評価の視点 4：学部・研究科その他の組織において、点検・評価を定期的に実施しているか。
評価の視点 5：学部・研究科その他の組織において、点検・評価結果に基づき、改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 6：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項(設置計画履行状況等調査等)に対し、適切な対応を行っているか。
評価の視点 7：点検・評価における客観性、妥当性はどのように確保されているか。
＜三つのポリシー策定のための全学としての基本的な考え方の設定＞
2016 年 3 月に中央教育審議会大学分科会大学教育部会により「『卒業認定・学位授与の方針』(ディプロマ・ポリシー)、『教育課程編成・実施の方針』(カリキュラム・ポリシー)及び『入学者受入れの方針』(アドミッション・ポリシー)の策定及び運用に関するガイドライン」(以下「3 つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン(中教審)」という。)が示されたことを受け、大学執行部会議(学長を議長とし、大学に関する重要事項を審議する会議。詳細は第 10 章(1)にて述べる)が中心となって、2016 年度に「建学の三理想」及び教育の基本目標に基づいた全学のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを制定した(資料 2-5)。
また、各学部・研究科の三つのポリシーについては、「建学の三理想」、教育研究上の目的
及び大学全体の三つのポリシーと整合性があること、各学位プログラム内で三つのポリシ
ーに一貫性があることを基本的な考え方とし、2017 年度に、各学部教授会・研究科委員会での審議を経て、大学の審議機関である大学協議会にて承認され、公表に至った(資料 2-6)。
加えて、毎年度実施している三つのポリシーの定期的検証の結果を踏まえ、2020 年度に「武蔵大学における三つのポリシー策定に関する方針」を内部質保証委員会にて策定した。
この方針において、ポリシーの策定単位は学位プログラムとすること、第三者が分かりやす
い具体的な表現を用いること、各ポリシーが互いに一貫性があること等の留意事項をまとめ、学内に周知している(資料 2-7)。
■2022 年度末時点の状況■
2022 年度より武蔵学園第四次中期計画が開始し、国際教養学部が新たに開設されたことに伴い、2021 年度に大学の「教育の基本目標」及び全学の DP、CP、AP の見直しを行った(資料：2021 年度第 9 回大学協議会資料 A-13,A-14）。
38

【基準 2 内部質保証】

全学のポリシーを見直したことを受け、各学部・研究科の 3 ポリシーも見直し、国際教養学部については新たにポリシーを制定した(資料：2021 年度第 1 回大学協議会 B-6、第 10 回
大学協議会資料 B-5）。
＜学部・研究科等における PDCA サイクルを機能させるための全学的な取組＞
PDCA サイクルの運用プロセスについては、「武蔵大学内部質保証に関する方針」に以下のとおり定めている。
【内部質保証システム】(「武蔵大学内部質保証に関する方針」より抜粋)(1) 本学の内部質保証は、中期計画に基づく各年次事業計画書の策定から始まる一連のPDCA サイクルにより推進する。
(2) 各部局等は自己点検・評価を年 1 回以上行い、毎年度末までに自己点検・評価報告書を学長に提出する。
(3) 本学に所属する教職員は、ファカルティ・ディベロップメント(FD)及びスタッフ・
ディベロップメント(SD)活動や教員評価、職員の人事評価を通じて、本学の教育、研究及び管理運営、業務等の改善に努める。
(4) 全学自己点検・評価委員会では、各部局等の評価結果の評価を行い、全学としての自己点検・評価報告書を作成し、内部質保証委員会に提出する。
(5) 内部質保証委員会は、全学自己点検・評価委員会からの報告を受け、改善方策を策定する。
(6) 武蔵大学外部評価委員会を少なくとも 3 年に 1 回開催し、本学の教育、研究及び管理運営等について意見を聴取し、改善計画に反映させる。
(7) 学長は、内部質保証委員会、全学自己点検・評価委員会、武蔵大学外部評価委員会
等からの意見を十分に踏まえ、学長方針として教育、研究及び管理運営等の改善方策を策定し、各部局等に指示する。
「(図 3)武蔵大学 内部質保証システム体系図」(p.10)のとおり、個人、学部・研究科等の各部局、大学全体による自己点検・評価を実施し、内部質保証委員会が全学的な改善・向上のための方策を策定し、学長より大学協議会を通じて全教職員に対して指示するという仕組みになっている。また、各年度の自己点検・評価項目については、内部質保証委員会にて基本方針を定め、その方針に基づき実施している(資料 2-4)。
具体的には、事業報告書に基づく自己点検・評価、学長からの改善方策に関する進捗状況、
認証評価機関及び行政機関からの指摘事項に対する改善状況に加え、2019 年度より、大学基準協会が策定している「大学基準」に則った自己点検・評価を点検・評価項目に追加した。
学長から、大学協議会を通じて、当該年度に実施する自己点検・評価の概要等を説明し、点検・評価用の共通様式を配付する。これを受けて各部局等は、自己点検・評価を実施し、とりまとめ部局である大学企画室に活動実績や事業遂行にあたっての課題と改善案等を提出する。各部局等の報告を受け、学長は、毎年度の自己点検・評価の基本方針に基づき、全学
自己点検・評価委員会に全学的観点からの検証を依頼し、全学自己点検・評価委員会での点
検・評価結果をもとに、内部質保証委員会にて改善に向けた方策を策定する。内部質保証委
39

【基準 2 内部質保証】員会の委員長である学長は、改善に向けた方策を各部局等に指示し、各部局等が改善に取り組むという一連の流れによって各部局の PDCA サイクルを機能させている(資料 2-8 資料 114 資料 2-9 資料 2-10【Web】 基礎要件確認シート 4)。
また、2019 年度より、各学部・研究科及び附置課程等において、内部質保証委員会が定めた点検・評価項目に基づく教育プログラムの定期的検証を実施している。この定期的検証
は各学部・研究科のポリシーに基づき、各学部・研究科等の中で点検・評価を行っているた
め、それぞれから提出された改善案に対して、内部質保証委員会が大学全体の観点から点検・評価を行い、必要に応じて、内部質保証委員会の委員長である学長が、改善に向けた方針を示している。また、改善・向上に関する取組については改善状況を定期的に報告させる
仕組みを整備し、内部質保証委員会が PDCA サイクルを機能させるために関与している(資料 2-11)。
例えば、前述したとおり、2014 年度に受審した大学基準協会による大学評価の際に努力
課題として指摘を受けた両研究科の定員充足率の向上を目指し、毎年度、各研究科から定員充足に向けた取組状況について報告させ、その結果を内部質保証委員会(内部質保証委員会
設置前は大学執行部会議)にて点検・評価している。2018 年度には、第三次中期計画の施策として新たに「大学院の入学定員充足率の向上」を追加し、両研究科だけの課題ではなく大学全体の課題として位置付け、改善に向けて体制を強化した。
加えて、大学評価、外部評価、相互評価等の各種評価において指摘を受けた課題に関しても、内部質保証委員会にて改善方策を検討し、学長方針を各部局に示している。具体的事例
として、外部評価委員会において、異文化・ダイバーシティ理解に関する施策が明確化されていないという指摘を受け、関連部局が連携して情報共有し施策の検討をするよう学長からの改善方針が示されたが、一層の制度的充実が必要と判断し、2020 年度からは学長を中心として全学的に取り組むこととなった(資料 2-12 資料 2-8-4)。
2020 年度は COVID-19 の感染拡大への対応について、大学の教育の質の維持・向上の点から、学長が当該部局に対応策の検討を指示し、その検討案をもとに学長が決定し、大学協議会にて報告した。例えば、前学期中は原則として全ての授業をオンライン授業とする方針を立てたが、フィールドワーク等を重視する社会学部においては、感染対策を講じた上で、前学期中のフィールドワークを認めた。
また、教務部を中心として、次年度の授業運営について検討し、2020 年 10 月 20 日の内部質保証委員会にて、2021 年度については対面授業を原則とする方針案を策定し、大学協議会にて承認された。方針の策定にあたっては、オンライン授業に関するアンケートを実施し、そのアンケート結果も踏まえて検討した(資料 2-13 資料 2-14 資料 2-15)。
■2022 年度末時点の状況■
学部・研究科その他の組織における点検・評価は継続して実施している。
例えば、2022 年度に開設した国際教養学部では 2022 年度入試について分析を行い、指定校制推薦入学者の改善に向けた方策を検討した。人文科学研究科では、定員充足率の向上に向けた取組として、大学院説明会開催等で、SNS 広報を実施し、学部生にも大学院進学奨励
学生制度をアピールしたことで、2023 年度は 4 年生 4 名が大学院進学奨励学生となっている。
40

【基準 2 内部質保証】

また、教職課程の自己点検・評価の実施及び公表が法令上義務化されたことを受け、試行として、2022 年度に教職課程の自己点検・評価を実施した。具体的には、内部質保証委員会が定めた方針のもと、教職課程から提出された自己点検・評価結果を全学自己点検・評価委員会が評価し、内部質保証委員会に提言をあげ、内部質保証委員会から大学協議会を通じて改善方針が示された。しかしその後、学長等と教職課程の調整において、教職課程の自己点検・評価の実施体制の整備がまずは必要と判断されたことから、2023 年度に教職課程会
議を中心に自己点検・評価の体制や実施方法を再検討することとなった(資料：2021 年度第9 回大学協議会 B-2、2022 年度第 7 回大学協議会 B-5、2022 年度第 11 回内部質保証委員会)。
全学的な点検・評価については、従前の点検・評価サイクルでは、中期計画に基づく事業
計画の点検・評価を毎年度の自己点検・評価の中心と位置付けていたが、中期計画は学園の重点事業に特化した内容のため、認証評価機関が定める大学基準との連関が薄く、網羅的な点検・評価項目に基づいた客観的な評価及び改善が不十分な点が課題であった。そのため、2023 年度より、全学的な自己点検・評価の方針を見直し、事業報告書に基づく全学的な点
検・評価の実施タイミングは 2 年に 1 度、大学基準に基づく点検・評価は対象項目を絞った
うえで毎年度実施することとした(資料：2022 年度第 10 回内部質保証委員会資料、2022 年
度第 10 回大学協議会資料）。
2023 年度より、全学的な自己点検・評価の実施方法を見直したのにあわせて、今まで教育プログラムの定期的検証として点検・評価してきた項目も、大学基準の各ポリシーに関連する点検・評価項目の中に追加統合し、一体的に自己点検・評価を行うこととした。また、
これまで通り、大学企画課にて各部局等が点検・評価を行うための根拠データを作成し、提供している(資料：2022 年度第 11 回内部質保証委員会資料)。
なお、各部局等の自己点検・評価結果を全学的な観点から全学自己点検・評価委員会が評
価のうえとりまとめ、内部質保証委員会にて最終的な評価と改善すべき事項を検討し、大学協議会を通じて内部質保証委員長である学長名にて各部局等に対する改善方針を示す流れに大きな変更はない。
＜認証評価機関、行政機関等からの指摘事項に対する適切な対応＞
大学評価や設置計画履行状況等調査での指摘事項に関しては、学長の指示により各担当
部局から毎年度の改善状況及び次年度に向けての取組を提出させ、内部質保証委員会で改善状況を点検・評価の上、大学協議会を経て、認証評価機関や文部科学省等へ改善状況を報告している。
具体的には、2014 年度に受審した大学基準協会による大学評価結果に対する改善報告書
を 2018 年 7 月に大学基準協会へ提出した(資料 2-16)。また、2016 年度及び 2017 年度に設
置計画履行状況等調査にて指摘を受けた事項に関しても、設置計画履行状況報告書をそれぞれ文部科学省へ提出するとともに、大学 Web サイトにも公表し適切な対応を行っている(基礎要件確認シート 3)。
また、一層の制度的充実が必要と判断した事項に関しては、内部質保証委員会が全学的な観点から改善に向けた方策を策定するとともに、学長定例会議等を通じて当該部局とのヒアリングを行い、懸案事項の改善に努めている。

41

【基準 2 内部質保証】■2022 年度末時点の状況■
第 3 期認証評価結果で改善課題が付された大学院の定員管理については、第四次中期計画の中で課題と施策を策定し、年度事業計画として取り組んでいる(資料：2022 年度事業報告書）。
改善課題として指摘された「階層別研修」については、2023 年 6 月に「教学マネジメント」をテーマに教職員対象の FD・SD 研修会を開催予定である(資料:FD・SD 研修会式次第）。
＜点検・評価における客観性、妥当性の確保＞
全学の内部質保証の推進に責任を負う内部質保証委員会と、全学的な観点から点検・評価を実施する全学自己点検・評価委員会を設置し、双方の構成員については副学長、学長補佐、大学事務局長を除き、兼務を認めていない。さらに、全学自己点検・評価委員会の構成員に
教育効果評価委員を加え、中期計画で定めた PDCA 指標に基づく分析や学生の成績情報、各種アンケート結果等のデータを用いた評価を行い、客観性・妥当性を担保している。
また、「武蔵大学内部質保証規程」では、第 10 条第 1 項「本学の自己点検・評価の妥当性と客観性を担保するため、学外の評価団体又は学外の評価者による外部評価を行う」、同条
第 2 項「学校教育法第 109 条に基づき、7 年以内の期間に文部科学大臣の認証を受けた認証評価機関による評価を受けなければならない」と定め、外部評価や大学評価等の学外からの評価を受審するよう明示している(資料 2-1)。
大学評価に加え、2016 年 3 月に、東京四大学(学習院大学、成蹊大学、成城大学、武蔵大学)の中で特に大学規模及び設置学部が類似している成城大学との間で「武蔵大学と成城大学との相互評価に関する申し合わせ」を制定し、2016 年度より相互評価を実施している(資料 2-17)。相互評価は、「大学基準」に準じて三つのポリシーや学修成果に関する内容等を点検・評価項目として実施している。
そのほか、2018 年 2 月には「武蔵大学外部評価委員会規程」を制定し、2018 年度に外部
評価委員会による外部評価を実施した(資料 2-18)。外部評価委員は、学外有識者から構成されることになっており、2018 年度は、高等教育関係者だけでなく、高等学校、産業界、地域関係者を評価委員として、本学の教育研究活動の状況について、「建学の三理想」や教育の基本目標、三つのポリシー等の各種方針を評価基準として、それぞれの観点から評価を受けた。
これらの大学評価、相互評価、外部評価の結果等について、学内に対しては、内部質保証委員会で策定した評価結果に基づく改善に向けた方策とともに大学協議会を通じて周知している。加えて、学外に対しても大学 Web サイトに掲載し広く社会に公表している(資料 219【Web】)。
■2022 年度末時点の状況■
2022 年度に外部評価委員による外部評価を実施した。高等教育関係者のほか、高等学校、
産業界、地域関係者を評価委員とし、武蔵学園第三次中期計画の最終目標に対する実績評価及び「私立大学ガバナンス・コード」の遵守状況の妥当性について評価を受けた(資料：武蔵大学 Web サイト「大学評価」)。

42

【基準 2 内部質保証】

点検・評価項目④：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点 1：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等について、適切に公表しているか。
評価の視点 2：公表する情報の正確性、信頼性は保たれているか。
評価の視点 3：公表する情報について、適切に更新を行っているか。
＜教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の適切な公表＞「学校教育法施行規則等の一部を改正する省令」(平成 22 年文部科学省令第 15 号)に基づき、大学等が公表すべき情報に関しては、「教育情報の公表」というカテゴリーを大学 Web
サイトに設け、公表している(資料 2-20【Web】基礎要件確認シート 5)。また、「教育情報の公表」の中に「大学評価」という項目を設け、大学評価結果、他大学との相互評価や外部評
価結果、毎年度の自己点検・評価報告書、設置認可申請に関する申請書類や設置計画履行状
況報告書についても公表している(資料 2-19【Web】)。
あわせて、研究活動に関する情報についても「研究者情報の公開」として大学 Web サイトに公表している(資料 2-21【Web】)。
さらに、FD 活動への取組、学生調査結果等も大学 Web サイトに公表している(資料 2-22
【Web】 資料 2-23【Web】)。
財務関連については、私立学校法等の規定に基づき、予算・決算に係る計算書類や監査報
告書を学校法人の Web サイトに公表するとともに、「学校会計解説」として予算・決算概要
や学校会計基準の説明を掲載し、一般の方々にも理解しやすいよう努めている(資料 1-15
【Web】)。
加えて、グローバル化推進のための方策の一つとして、大学 Web サイトの英語サイトも順
次、拡充しており、各学部・研究科の紹介ページに加え、学生・教員数、教学組織、財務情報や大学評価結果について公表している。
大学 Web サイトへの情報掲載にあたっては、各部局において、所属長が内容を確認し、承認したものを大学 Web サイト上で公表することとなっている。
教育活動の一環としては、各学部等のゼミナール活動の様子を紹介する「ゼミブログ」(https://www.musashi.ac.jp/seminar_blog/index.php)を大学 Web サイトに掲載しており、公開前には学部長による内容確認が行われている。
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、そのほかの諸活動の情報については、大学企画室より各担当部局へ定期的に更新を依頼している。公表が義務付けられている情報に関しては原則として毎年 4 月 1 日又は 5 月 1 日を基準日として更新している。自己点検・評
価結果やそのほかの諸活動については、随時、必要に応じて担当部局が更新している。
■2022 年度末時点の状況■
2022 年度より、大学 Web サイトの「教育情報の公表」の中に新たに「データで見る武蔵大学」という項目を設け、BI ツールを使って可視化した本学の基本データ(志願者数、在籍
学生数、都道府県別入学者数、就職状況、退学者数、留年者数、派遣留学生数、協定校数、
43

【基準 2 内部質保証】

教員数、教員研究費、蔵書数等)の公開を開始した(資料：武蔵大学 Web サイト)。

点検・評価項目⑤：内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：全学的な PDCA サイクル等の適切性、有効性に関する定期的な点検・評価を実施しているか。
評価の視点 2：点検・評価において適切な根拠(資料、情報)を使用しているか。
評価の視点 3：点検・評価結果に基づき、改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
＜内部質保証システムの適切性・有効性に関する点検・評価＞
内部質保証委員会の定める方針及び手続に基づく各部局等の自己点検・評価結果を全学的な観点から評価した全学自己点検・評価委員会が作成した自己点検・評価報告書を通じて、内部質保証委員会は自己点検・評価の方針及び手続自体が有効に機能しているかを点検・評価している。また、内部質保証委員会は、必要に応じて方針の見直しや全学的な立場から部局間の調整等を行い、大学全体の内部質保証システムの改善を図っている。
自己点検・評価は事業計画・事業報告及び中期計画達成に向けての PDCA 指標と「大学基準」に則った点検・評価項目に基づく「自己点検・評価シート」により毎年度実施している。
提出資料にはすべて根拠資料を添付又は記載することとなっている。特に、事業報告にあたっては、年度の執行予算額、最終目標に対する PDCA 指標の進捗状況の提出を義務付けており、一部の事項を除き、定量評価を用いた客観的な評価が可能となっている。
全学自己点検・評価委員会は、全学的な観点から点検・評価を実施しており、この過程を通じて全学と各部局等の内部質保証システムの適切性・有効性を検証している。また、点検・評価項目③のとおり、認証評価機関の大学評価に加え、他大学との相互評価や外部評価を実施し、第三者からの客観的な意見・提言を取り入れる仕組みにもなっている。
これらの点検・評価結果は、すべて内部質保証委員会で集約し、課題や問題点と判断した項目に対しては、大学協議会を通じて各担当部局へ改善に向けた方策を示している。
さらに、一層の制度的充実が必要と判断した項目については、ワーキンググループ等を設置し、大学全体として学長を中心に取り組んでいる(資料 2-8-4)。
教職員個人レベルでは、職員は、毎年度の業務目標策定時に必ず中期計画に基づき策定した事業計画と関連した業務目標を立て、点検・評価結果を踏まえた振り返りを半期ごとに行っている(詳細は第 10 章にて述べる)。専任教員に関しては、教員の自己点検・評価実施の際に、本学の教育の基本目標を反映した教育を実施したかどうか振り返る仕組みを設けている(詳細は第 6 章にて述べる)。
■2022 年度末時点の状況■
2023 年度より自己点検・評価の方針と実施方法を見直した。各部局等は事業計画・事業報告及び中期計画達成に向けての KPI 一覧と大学基準に基づく自己点検・評価シートの提出により毎年度、自己点検・評価を実施する。中期計画の事業番号別の事業計画シートには、44

【基準 2 内部質保証】

事業概要、施策全体の目標のほか、各部局の目標・評価指標・数値目標、事業完了までのス
ケジュール、各部局の目標に対する年度ごとの進捗率、年度ごとの実施計画と成果・今後の課題、根拠資料を入力するようになっており、中期計画全体の進捗管理と毎年度の点検・評価が一覧で分かるような様式にしている。
大学基準に基づく自己点検・評価については、毎年度点検する基準と隔年で点検する基準に分けて実施することとし、各部局等の自己点検・評価の負担軽減を図った。
全学自己点検・評価委員会は、全学的な観点から各部局等から提出された事業報告及びKPI 一覧は 2 年に 1 回評価し、大学基準に基づく自己点検・評価シートは対象の基準について毎年度評価する予定である(資料：2022 年度第 10 回大学協議会資料)。
2023 年 3 月～5 月に専任教員を対象に「教員の自己点検評価」として、教育、研究、学内運営、社会貢献の 4 点について点検・評価を行い、本学の各種方針に沿った活動が行われているか確認する機会とした(資料：2022 年度教員自己点検評価実施要綱、教員自己点検評価
アンケート回答の手引き)。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上のための取組＞
改善・向上のための取組としては、2014 年度に受審した大学評価の指摘を踏まえて内部
質保証システムの検証を行った結果、全学的な点検評価者と方針案の策定者が同じであるとの問題を認識し、体制の見直しを行った。具体的には、2017 年度まで実施していた大学
評価実施委員会を発展的に解消し、内部質保証の全学的な方針を策定する内部質保証委員会を設置するとともに、「武蔵大学自己点検・評価規程」の見直しを行い、全学自己点検・評価委員会と内部質保証委員会の関係を明確にした。
2019 年度には、内部質保証委員会と大学執行部会議との役割を明確化するため、内部質
保証システム体系図や関連規程について一部見直しを行った(資料 2-24)。
また、2020 年度には、全学自己点検・評価委員会からの指摘を受け、内部質保証委員会と全学自己点検・評価委員会の構成員に関する見直しを行い、従前は運用において構成員が重複しないよう委嘱していたが、副学長、学長補佐及び大学事務局長以外の委員は両委員会の委員を兼ねることができないことを規程上も明示することで、評価者と方針策定者の役
割分担をより明確化し、客観性を担保した(資料 2-25)。
■2022 年度末時点の状況■
2021 年度に受審した大学基準協会による大学評価での指摘を踏まえ、内部質保証システ
ム体系図を見直し、教育効果評価委員会の位置付けを明確化した(資料：2021 年度第 8 回内部質保証委員会資料)。

45

【基準 3 教育研究組織】

基準 3
(1)

教育研究組織

現状説明

点検・評価項目①：大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センター
その他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点 1：大学の理念・目的を踏まえ、学部・研究科を適切に設置しているか。
評価の視点 2：大学の理念・目的を踏まえ、附置研究所、センター等の組織を適切に設置しているか。
評価の視点 3：教育研究組織の編成にあたって、学問の動向や社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等に配慮しているか。
＜適切な組織の設置及び編成＞
本学は、開学以来、東京都練馬区に位置し、「建学の三理想」及び教育の基本目標に基づ
き、学問の動向や社会的要請、大学を取り巻く国際的環境の変化等を踏まえて、教育研究組
織を配置している。2019 年 4 月 1 日現在、3 学部 2 研究科を設置しており、各学部規則・研究科規則に定められた教育研究上の目的に基づき、教育研究活動を行っている(大学基礎データ表 1)。本学では、ゼミナールを基礎とし、少人数教育を柱とした教育方針を受け継ぎ、収容定員 4,000 人未満の小規模な環境を維持している。
学部・研究科以外の教育研究組織については、「武蔵大学学則」第 50 条に基づき、調査・研究のための総合研究所や、効率的で効果的な教育を施すためにセンターを設置し、各センター規程においてセンターの目的を定めている。そのほか、教職課程、学芸員課程の附置組織を設置している(p.23 図 4 参照)。
大学グローバル教育センター(以下「グローバル教育センター」という。)は、「武蔵学園
グローバル教育推進センター規程」第 8 条に基づき、大学のグローバル化推進のために国際センターと外国語教育センターを発展的に解消し、2016 年に設置したセンターである。主に国際教育・国際交流及び正課外の外国語教育に関する企画立案・実施運営を担っており、第三次中期計画の戦略的事項であるグローバル化推進に向けた取組を行っている。具体的には、海外協定校の拡充、海外大学等への留学支援、受入留学生のための支援プログラムの実施等が挙げられる。また、2012 年 9 月に設置した Musashi Communication Village(以下「MCV」という。)の運営を担っており、語学力向上のための各種プログラム、アクティビテ
ィの実施等、英語だけでなく各種言語に関するプログラム提供を行っている(詳細は第 7 章
にて述べる)(資料 3-1)。
PDP 教育センターは、「ロンドン大学と武蔵大学とのパラレル・ディグリー・プログラム(以下「PDP」という。)の全学的推進及び充実に寄与すること」を目的としている(資料 32)。PDP 教育センターの業務としては、PDP に関するロンドン大学との協議に関すること、
PDP に関する事業の計画策定に関すること、PDP に関するカリキュラム検討及び授業計画の立案に関すること、PDP に関する学生への助言と指導に関すること等を行っている。
基礎教育センターは、「自然科学、身体運動科学等本学の基礎教育の推進及び充実に寄与すること」を目的としている。基礎教育センターには、自然科学担当と身体運動科学担当の46

【基準 3 教育研究組織】

専任教員が所員として所属し、自然科学や身体運動科学に関する教育・研究を推進している(資料 3-3)。
情報・メディア教育センターは、「情報・メディアに係る施設及び設備の活用並びに情報
セキュリティ研修及び IT リテラシー教育の支援を通して情報・メディア教育に寄与すること」を目的としている。主に情報・メディア教育及びその支援、施設・設備整備のための企
画立案、その管理運営等を担っている(資料 3-4)。
学生支援センターは、「本学学生の学生生活を支援し、生活環境に関わる支援を行うこと
により、学生の健康で充実した学生生活に寄与すること」を目的としている。主に学生の生
活支援、課外活動や学生行事、奨学金等の業務を行っている学生生活課と学生の心身の健康等を支える大学保健室・学生相談室から構成されている。学生相談室には専門のカウンセラ
ーを配置し、学生の様々な心身の悩みに関する相談対応や心身に障害のある学生の現状報
告、支援方法等のアドバイスを教職員に行っている。そのほか、学生支援センターとして、障害のある学生への支援等を行う障害学生支援コーディネーターを配置している(資料 35)。
キャリア支援センターは、「社会に貢献できる人材を輩出するという大学の使命を達する
ため、全学的な見地から本学学生に対してキャリア支援の推進を図るとともに、個々の学生の進路及び就職に係る支援を行うこと等により、学生の適切なキャリア選択に寄与すること」を目的としている。主に、学生の進路・就職に係る相談対応や指導、支援に関する企画立案を行っている(資料 3-6)。
そのほか、教育職員免許状授与及び学芸員資格取得のための授業科目の開講計画や学生指導を行う教職課程及び学芸員課程を附置課程として設置し、運営体制や授与する資格等の詳細について各規程等に定めている(資料 3-7 資料 3-8)。
加えて、「国際的視野に立ち、社会・文化に関する問題を総合的に調査・研究することにより学術の振興に寄与すること」を目的とし、総合研究所を設置している(資料 3-9)。総合研究所では、既存学部の学問分野を越えて、地域社会や企業等と連携した研究推進活動も行っている。
■2022 年度末時点の状況■
幅広い教養、深い専門知識、高度なコミュニケーション能力をもって、激しく変化する地
球環境、政治と国際関係、経済とテクノロジー、文化と社会の動向を的確につかんで人類社
会の持続可能な発展に貢献し、イノベーションの推進や危機の克服の先頭に立つことのできるグローバルリーダーを養成することを目的に、2022 年 4 月に国際教養学部を新たに開設し、4 学部 2 研究科となった。
また、文理の壁や科目の別を超えて深い知と教養を培い、世界とつながるグローバル人材を育成するため、2022 年 4 月にリベラルアーツアンドサイエンス教育センターを設置し、既存の基礎教育センターは同センターに移行した(資料：武蔵大学リベラルアーツアンドサ
イエンス教育センター規程)。
さらに、2022 年 4 月に、「総合研究所」を「総合研究機構」に改称した。これにあわせて総合研究機構の目的を踏まえ、事業内容を見直し、学術上の国際交流など従来の事業に加え、研究上の産学官連携などを追加した。第四次中期計画では総合研究機構のもとに研究会の47

【基準 3 教育研究組織】

設置を施策として掲げており、建学の三理想である東西文化融合や AI・ロボットと人間生
活に関する文理融合的なテーマの研究会活動を開始した（資料：武蔵大学総合研究機構規程、東西文化融合史研究会規約、東西文化融合史研究会案内）。
その他、アドミッション・ポリシーに基づく入学者選抜の適正な実施と優れた入学者の選抜確保のため、入試課を改組し、2022 年 4 月にアドミッションセンターを設置した(資料：武蔵大学アドミッションセンター規程)。
2023 年 4 月には、学生が有する多様な個性を尊重し、その能力を十分に発揮できる環境を整えるため、ダイバーシティを推進することを目的に、ダイバーシティセンターを開設し、学生支援センターと連携して支援する体制となった。

48

【基準 3 教育研究組織】

図 4 学校法人根津育英会武蔵学園(武蔵大学・武蔵高等学校・武蔵中学校)組織図（2023 年 4 月 1 日現在）

49

【基準 3 教育研究組織】＜教職課程の全学的な実施組織の適切な設置＞
教職課程会議（学長を議長とし、副学長、学部長〔国際教養学部を除く〕、全学教務委員長、教職課程委員長からなる）ならびに教職課程委員会（教職課程専任教員、教職課程を置
く各学科の選出した専任委員からなる）が設置されており、教職課程の運営のあり方について全学的な見地から議論されている。
＜学問の動向や社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮＞
教育研究組織の編成にあたっては、2018 年度に「学問の動向や社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等に適切に配慮する」ことを明示した「教育研究組織に関する方針」を定めた。この方針については、大学協議会を通じて全教職員に周知するとともに、大学 Web サイ
トにも公表している(資料 3-10【Web】)。
本学では、グローバル化に資するコースやプログラムとして、
2015 年度に経済学部の PDP、2017 年度に人文学部のグローバル・スタディーズコース(以下「GSC」という。)、社会学部のグローバル・データサイエンスコース(以下「GDS」という。)を設置し、全学部でグローバル化に対応したカリキュラムを開設した(資料 3-11【Web】)。PDP は、本学に在学しながらロンドン大学の専門教育プログラムを並行履修し、両大学の学士号を取得できるプログ
ラムである。GSC は、グローバル化した世界で活躍できる知力と実践力を備えた人材を育てることを目的としたコースであり、英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国・朝鮮語の各プログラムが設置されている。GDS は、現代の世界共通語である「データ」と「英語」に着目したコースであり、高度な社会科学的スキルをもってデータサイエンスに取り組み、英語によるグローバルなコミュニケーションが図れる人材の育成を目標としている。
さらに、2022 年度には、新たに国際教養学部(仮称)を設置し、グローバル化への対応を一層強化する予定である。
そのほか、社会で需要が高まっているデータサイエンスに関しては、前述した社会学部のGDS に加え、学園組織として「武蔵学園データサイエンス研究所」を 2017 年 7 月に設置した。本研究所には本学社会学部の教員が所員として所属している(資料 3-12【Web】)。
■2022 年度末時点の状況■
経済学部の PDP、人文学部の GSC 英語プログラムをさらに発展充実させるため、この 2 つのプログラムを基礎とする国際教養学部（経済経営学専攻、グローバルスタディーズ専攻）
を 2022 年度に開設した。
経済学部では、世界経済の動向を見据え、時代に即応する 2 つのグローバル科目「海外インターンシップ」「グローバル企業研究」を新設した（詳細は基準 4 にて述べる）。
人文学部では、2022 年度より新たなプログラムとして、グローバル・チャレンジ(GC)、グローバル・ヒューマニティーズ(GH)を開始した（詳細は基準 4 にて述べる)。

点検・評価項目②：教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
50

【基準 3 教育研究組織】

評価の視点 1：教育研究組織の構成の適切性に関して、適切な根拠(資料、情報)に基づく
定期的な点検・評価を実施しているか。
評価の視点 2：点検・評価結果に基づき、改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
＜教育研究組織の構成の適切性に関する点検・評価＞
教育研究組織の構成の適切性に関する点検・評価は、内部質保証委員会が主体となり、事
業計画・事業報告と、「大学基準」に則った点検・評価項目に基づく「自己点検・評価シート」により毎年度実施している。加えて、社会的要請等を踏まえ、必要に応じて、随時点検・評価を行っている。
また、学部・研究科の改組・新設を行う場合は、大学協議会及び常任理事会を経て理事会
が、教育研究組織の改編・新設を行う場合は、大学協議会を経て常任理事会が決定している。
＜点検・評価結果に基づく改善・向上のための取組＞
学部・研究科については、2004 年度に社会学部メディア社会学科を新設、2008 年度に経済学研究科博士後期課程の改組、2011 年度に人文学部の改組を行い、現在の 3 学部 8 学科、2 研究科という構成になっている。第三次中期計画において、「学園長プラン」の実行すべき課題として「リベラルアーツを軸とする教育体系の再構築」が掲げられており、「学部の再編」が検討課題の一つとして示されている。2019 年度には、より具体化した施策として「グローバル化とリベラルアーツ＆サイエンス教育を軸とした学部再編に関して検討する」
を追加し、2022 年 4 月の国際教養学部(仮称)の設置に向けて準備を進めている(資料 1-4【Web】 資料 1-16 p.79)。
各センター等については、2015 年度より経済学部に導入した PDP の全学的な推進及び円滑な運営のため、新たに PDP 教育センターを設置した。また、教育研究環境のグローバル化に対応するため、2016 年度に国際センター及び外国語教育センターをグローバル教育セン
ターとして統合し、協定校の拡充や留学生の積極的な獲得等に寄与している。さらに、2018年度には学園全体としてのグローバル化推進のため、「武蔵学園グローバル教育推進センター」を立ち上げ、グローバル教育センターを大学におけるグローバル化推進事業実施のための機関として「武蔵学園グローバル教育推進センター」の下に位置付けた。
また、第三次中期計画後半の施策である「アドミッションセンター(仮称)」、「リベラルアーツ＆サイエンス教育センター(仮称)」の設置については、学校法人根津育英会武蔵学園第四次中期計画(以下「第四次中期計画」という。)にて引き続き検討することとなっている(資料 2-8-4)。

51

【基準 4 教育課程・学習成果】

基準 4
(1)

教育課程・学習成果

現状説明

点検・評価項目①：授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針を適切に設定(授与する学位ごと)、公表しているか。
＜学修成果を明示した学位授与方針の設定及び公表＞
学位授与方針(以下「ディプロマ・ポリシー」という。)については「建学の三理想」及び教育の基本目標に基づき、全学のディプロマ・ポリシーを「武蔵大学のディプロマ・ポリシー」として定めている。また、これに基づき、学部・研究科において授与する学位ごとにディプロマ・ポリシーを策定のうえ、各学部・研究科の履修要項に記載し学生に周知するとともに、本学 Web サイトにおいて公表し、広く社会に周知している(資料 1-9-1 pp.3-4 資料
1-9-2 p.2 資料 1-9-3 p.2 資料 1-9-4 p.2 資料 1-9-5 pp.7-8,pp.39-41 基礎要件確認シート 7)。
加えて、受験生に対しても、各種入学試験要項にディプロマ・ポリシーが掲載されている
Web サイトの URL を記載し、周知している(資料 4-1 p.7 資料 4-2 p.5)。
ディプロマ・ポリシーは、第 2 章にて述べたとおり、「3 つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン(中教審)」を踏まえ、2016 年度に「建学の三理想」及び教育の基本目
標に基づき、全学のポリシーを策定した。また、各学部・研究科のディプロマ・ポリシーは
全学のディプロマ・ポリシーに基づくとともに、各学部・研究科における学位授与にふさわ
しい学修成果を定めたものに改定した。各学部・研究科のポリシーの改定にあたっては、全学のポリシーと齟齬がないか、必要項目が掲載されているかについて、現在の内部質保証委
員会の役割も担っていた大学執行部会議が検証した。全学のポリシーに関しては、内部質保証委員会にて審議し、大学協議会の議を経て承認されている。また、各学部・研究科のポリシーに関しては、教授会・研究科委員会にて審議後、内部質保証委員会にて適切性を点検・評価し、問題がある場合は各学部・研究科に差し戻している。また、2020 年度には、内部質保証委員会にて「武蔵大学における三つのポリシー策定に関する方針」を策定し、大学協議会を通じて教職員に周知している(資料 2-7)。
例えば、社会学部では、武蔵大学の教育の基本目標を実現するとともに、複雑化、流動化する社会の変化の中で生じるさまざまな社会問題や課題への的確な対応が可能な人材の育成を学部教育の方針として、「社会学部の学びの核となる社会調査・データ分析、解釈、制作及びそのリテラシーにかかわる専門的な方法論ならびに技能を身につけ、実習による経験を深めていること」を含む、8 項目の学修成果を明示している。
研究科については、2019 年度に実施した成城大学との相互評価において「大学院のディ
プロマ・ポリシーについては、具体的にどのような能力を身につけるか明確になっていない」という指摘を受け、修得すべき学修成果をより具体的に明記した(資料 4-3)。加えて、2020
年度には内部質保証委員会より、人文科学研究科は複数の学位を授与しているため、授与す52

【基準 4 教育課程・学習成果】

る学位ごとにディプロマ・ポリシーを定めるよう人文科学研究科に改善を指示し、2020 年
6 月に人文科学研究科委員会にて改定案を審議後、内部質保証委員会にて了承され、大学協議会に報告の上、全学的に改定内容を周知した(資料 2-9-6 資料 4-4)。
■2022 年度末時点の状況■
新「理事長ドクトリン」、新「学園長プラン」に基づく第四次中期計画が 2022 年度より開始されること、2022 年度より新カリキュラムとなることを受け、全学及び各学部の三ポリシーについて 2021 年度中に内部質保証委員会及び各学部教授会・各研究科委員会にて検討・見直しを行い、改定した内容を 2022 年 4 月より公表している。
ただし、全学の学位授与方針が、大学 Web サイトでは見つけにくい場所にある点について
は、引き続き課題である。

点検・評価項目②：授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針を設定、公表しているか。
教育課程の体系、教育内容
教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点 2：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針は適切に連関しているか。
＜教育課程の編成・実施方針の設定及び公表＞
本学では、教育課程の編成・実施方針(以下「カリキュラム・ポリシー」という。)として、「武蔵大学のカリキュラム・ポリシー」を全学的なポリシーとして策定している。また、これに基づき、各学部・研究科における授与する学位ごとのより具体化したカリキュラム・ポ
リシーを策定している。これらは前述したディプロマ・ポリシーと同様のプロセスで決定し、公表している(資料 1-9-1 pp.4-9 資料 1-9-2 pp.2-3 資料 1-9-3 pp.2-4 資料 1-9-4 pp.24 資料 1-9-5 pp.8-10,pp.41-42 基礎要件確認シート 7)。
全学カリキュラム・ポリシーでは、学部の教育課程について、「少人数ゼミナール教育を学びの基盤」とすること、「文理の壁を越えたリベラルアーツに基づく幅広い教養を身につけるために 6 つの分野からなる全学共通の総合科目」を設置し、この中にも少人数教育のための実践科目を配置すること、「グローバル社会におけるリーダー層を育成するために、各学部の特徴を生かしたプログラムやコースを設置」すること等を含む 8 項目にわたって、教育内容・方法・学修成果の評価方法に関する基本的な考え方を明示している。これを踏まえて、各学部・学科ではそれぞれの特徴を組み込んだカリキュラム・ポリシーを策定し、各々の基本的な考え方を明示している。
例えば、経済学部では、教育課程の編成について、総合科目、外国語科目、専門科目の 3
区分で授業科目を編成し、学科単位及びコース単位で必修科目を設けること等を定めている。教育課程の実施にあたっては、2 年次よりコースに分かれ、基礎的な知識を学ぶ講義科
目等のほか、コースとリンクしたゼミナールの履修により、専門分野をさらに深く学び、能53

【基準 4 教育課程・学習成果】

動的な学習態度を養成し、4 年次のゼミナールでは学修の集大成として卒業論文・ゼミ論文等を作成することを明示している。
また、各研究科では、研究科の特徴を組み込んだカリキュラム・ポリシーを策定し、各々の基本的な考え方を明示している。
研究科については、全学のカリキュラム・ポリシーとして、博士前期課程に関して、「指導教授を中心とする組織的な研究指導体制のもとで、コース別の教育課程を設け、個別指導により高度な研究能力を身につけることができる体制を整備する」をはじめ 4 項目を設定している。また、博士後期課程についても、「専門の研究領域においてオリジナリティのある自律的で高度な研究活動ができる能力とその基盤となる学識を修得させるために、指導教授を中心とする組織的な研究指導体制を整備し、研究成果の発表の場を設ける」をはじめ3 項目を設定している。
また、2020 年度には、人文科学研究科のカリキュラム・ポリシーが専攻ごとに定められていなかったため、ディプロマ・ポリシーとあわせて改定した(資料 4-5)。
＜教育課程の編成・実施方針と学位授与方針の適切な連関性＞
全学のカリキュラム・ポリシーは、全学ディプロマ・ポリシーに基づき策定されている。
また、各学部・研究科のカリキュラム・ポリシーは、全学のカリキュラム・ポリシーを踏まえると同時に、各学部・研究科のディプロマ・ポリシーに対応している。
例えば、人文学部のカリキュラム・ポリシーにある「共通専門科目は、専攻分野やコースの枠組みを超えて多様な専門領域に接することで、多元的な学びを可能にするとともに、講義だけでなく『課題解決型国際ゼミナールプロジェクト』や『人文フィールドワーク入門』
等の能動的な学修を行うことで主体性と協調性を培う」は、「言語・文学・歴史・民俗・思想・芸術・社会等の分野に関する専門的かつ横断的な知識を修得していること」という同学部のディプロマ・ポリシーを踏まえて設定されたものである。
また、全ての学部において、ディプロマ・ポリシーに定めた知識、技能、態度等が、どの授業科目を履修することによって修得することができるかを明示するために、全授業科目について「カリキュラム・マトリックス」を策定し、大学 Web サイトにて公表している(資料 4-6【Web】)。

点検・評価項目③：教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科
目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点 1：各学部・研究科において適切に教育課程を編成するための措置をとっているか。
教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
単位制度の趣旨に沿った単位の設定
個々の授業科目の内容及び方法
各学位課程にふさわしい教育内容の設定
教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
54

【基準 4 教育課程・学習成果】【学士課程】
初年次教育、高大接続への配慮
教養教育と専門教育の適切な配置【博士前期課程・博士後期課程】
コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮等
評価の視点 2：グローバル化に対応した教育課程の編成、教育内容の設定をしているか。
評価の視点 3：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するキャリア
教育を適切に実施しているか。
全学のカリキュラム・ポリシーに基づき、各学部・研究科においては各学位課程に相応しいカリキュラム・ポリシーを策定して、適切な授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成している。
以下、学士課程と博士前期課程・博士後期課程に分けて、点検・評価項目に基づく本学の現状について述べる。
【学士課程】＜教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程の編成＞〔全学(学士課程)のカリキュラム・ポリシー〕
武蔵大学は、学園建学の三理想ならびに大学の教育の基本目標とディプロマ・ポリシーにもとづき、次の方針で教育課程を編成し、実施します。
1.

少人数ゼミナール教育を学びの基盤とし、1～4 年の各年次に各学部の専門科目としてゼミナールや少人数型の必修授業を配置する

2.

文理の壁を越えたリベラルアーツに基づく幅広い教養を身につけるために、6 つの分野からなる全学共通の総合科目を置く。総合科目においても少人数教育を徹底させる
ために各分野に実践科目を配置する

3.

グローバル化する社会に対応しうる充分な英語力を涵養するために、少人数クラスを軸とした英語の必修授業を設けるとともに、多言語多文化学習に対応した外国語科目
を配置する

4.

各学部の壁を越えて、他分野の専門科目を学ぶことができる仕組みとして全学対象専
門科目を置く5.

各学部の教育研究上の目的及びディプロマ・ポリシーにもとづき、専攻領域を段階的かつ体系的に学べるよう専門科目を配置する

6.

各学部の専門的な学修の集大成として、卒業論文・卒業制作・ゼミ論文等を配置する

7.

学修成果を適切に評価するために GPA 制度を厳格に運用する。また、各学部・学科において、知識・技能、思考力・判断力・表現力、主体性・協調性などを複眼的・総合的に評価する方法を定める

8.

グローバル社会におけるリーダー層を育成するために、各学部の特徴を生かしたプロ
グラムやコースを設置する
55

【基準 4 教育課程・学習成果】

本学では、開学以来、ゼミナールを重視し、1～4 年次生全員に対してゼミナールを必修としており、全学ポリシーにその旨を定めるとともに、各学部のカリキュラム・ポリシーにおいて、より具体的な内容を明示している。
例えば社会学部社会学科では、カリキュラム・ポリシーに「2 年次の『社会学方法論ゼミ』
では、社会現象や人間行動、意識を明らかにするため、質問紙調査やインタビュー調査、参与観察やメディア分析法、データ分析等多様な調査方法論を修得する」と定めている。これをもとに、2020 年度の「社会学方法論ゼミ」では、質的調査、量的調査・計量分析、講読ク
ラスを合計 11 クラス開講している。
＜順次性や体系性に配慮した教育課程の編成＞
2017 年度から全学部においてナンバリングを導入し、履修要項やシラバスに掲載している(資料 1-9-1 pp.14-15)。
あわせて、カリキュラム・マトリックスを作成し、各学部のカリキュラム・ポリシーに基づいて開講されている各授業科目と、ディプロマ・ポリシーで定められた学修成果との関係性を明示している。カリキュラム・マトリックスの策定にあたっては、学長からの要請に基づき、まず教務部にて全学のカリキュラム・マトリックスを策定した後、教務部委員会を通じて各学部教務委員長に、全学の内容を踏まえた各学部のカリキュラム・マトリックスを策定するよう指示がなされ、導入に至った。
また、各学部・学科にはコースを設けており、学生の興味・関心に沿って体系的に学ぶことができる仕組みとなっている。経済学部では 7 コース、人文学部では 10 コース、社会学
部では 6 コースが設置されており、このほかに経済学部では PDP、人文学部では GSC、社会学部では GDS といった、グローバル化に資するコースやプログラムを設置している(資料 19-2 pp.4-6,p.13 資料 1-9-3 p.9,p.41,p.83 資料 1-9-4 pp.4-5)。各学科ではコースごとに履修モデルを提示し、順次性や体系性を示している(資料 4-7【Web】)。
■2022 年度末時点の状況■
従来のカリキュラム・マトリックスは各学部 DP と連関していたが、2024 年度より学修ポ
ートフォリオを本格的に導入するため、全学 DP と連関させる形へ再整理した。
2022 年度シラバスから、カリキュラム・マトリックスと各授業との関連をより明確にする
ため、各授業のシラバスにカリキュラム・マトリックスで定められた「授業を通じて身につく能力」を表示することとした。また、「授業を通じて身につく能力」を各授業のシラバス作成画面にあらかじめ登録しておき、シラバス入稿ガイドでその旨を案内することにより、各担当者が授業内容を検討・決定するための参考とすることが可能になった。
そのほか、各学部・学科のコースについて、2022 年度カリキュラムより、経済学部の PDP、人文学部の GSC は廃止し、人文学部は 12 コースに変更した。
なお、2022 年 4 月より、教務部委員会は全学教務委員会に改称した。
＜単位制度の趣旨に沿った単位設定＞56

【基準 4 教育課程・学習成果】

大学設置基準に基づき、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを前提として、講義、演習、実習、実習(外国語)、実技等の授業種別ごとに、授業外学修時間等を考慮した 1 単位あたりの授業時間を「武蔵大学学則」第 17 条において規定している。また、単位制度の概要については履修要項へ記載し、学生に周知している(資料 1-9-1 p.16)。また、授業外学修については、シラバスに授業外学習記入欄を設け、具体的な内容を明示している(資料 4-8 p.3)。
■2022 年度末時点の状況■
2022 年度シラバスから、授業各回に授業外学修の具体的な内容及び必要な時間を明記するフォーマットに改修し、必要な授業外学修について履修学生がより具体的に認識できるようになった。
＜個々の授業科目の内容及び実施方法＞
全授業科目は「武蔵大学学則」別表第一に定めており、総合科目、外国語科目、専門科目に区分されている。また、授業科目については、「武蔵大学学則」第 14 条第 2 項において、必修科目、選択科目及び自由科目に区分すると定め、履修要項に詳細を記載している。加えて、全学のカリキュラム・ポリシーにて、個々の授業科目群に関する考え方を明示している。
＜初年次教育、高大接続への配慮＞
各学部において、総合型選抜(AO 入試)や学校推薦型選抜(指定校制推薦入学)等の早期合格者を対象に学修意欲の維持や基礎学力の向上、大学入学後の学びへの円滑な移行を目的として、入学前課題を課している。
また、初年次教育としては、全学部において 1 年次生を対象としたゼミナールを必修科目として配置しており、少人数クラスで、学修に対する動機付けや授業への取り組み方、大学で必要な基礎的な力を身につけさせる科目となっている。
例えば、社会学部の 1 年次生対象の「社会学初年次基礎ゼミ・メディア社会学初年次基礎ゼミ」では、本学社会学部専任教員が作成した『ゼミで学ぶスタディスキル【第 3 版】』(北樹出版 2017)をテキストとして用い、情報収集法、講義の受け方、ゼミナール活動、図書館
利用、文献収集、レポート作成、発表等、大学での学びの技法を教授する授業内容となっている(資料 4-9 資料 4-10)。
また経済学部では、1 年次の「教養ゼミナール」(前学期)、「プレ専門ゼミナール」(後学期)に関して、ゼミナール活動の活性化のため「特色ある初年次教育に対する助成金」制度を設けている。具体的な事例の 1 つとして、2020 年度は「オンライン-オフラインをシーム
レスにつないだゼミ活動の実践」という活動に対して援助金を交付している(資料 4-11)。
■2022 年度末時点の状況■
社会学部では、高大接続への配慮として、指定校制推薦入学の学生向け入学課題について完了状況をチェックし、未了の学校に対して手紙にて今後の指導についてお願いするとともに、著しく取組状況が悪い生徒を輩出した高校に対しては、高校長に対して個別に電話にて今後の指導への協力依頼を実施している（資料：2022 年度第 3 回社会学部教授会議事録）。
57

【基準 4 教育課程・学習成果】

国際教養学部では、高大接続の一環としてロンドン大学の International Foundation
Programme (IFP)の科目履修を武蔵高校生が科目等履修生として履修できるようにしている。
＜教養教育と専門教育の適切な配置＞
前述したとおり、本学の授業科目は総合科目、外国語科目、専門科目の 3 区分に大別されている。「武蔵大学学則」の別表第二において、全学部卒業必要単位を 124 単位と定め、学科ごとに各区分の必要な単位数が定められている。また、全学ディプロマ・ポリシーに「リベラルアーツに基づく幅広い教養と専攻分野に関する充分な知識」の修得を定めている。
教養教育については、各学部のディプロマ・ポリシーで定められた学修成果を実現するた
めに、各学部では、専門科目とは別に、全学共通の総合科目を教育課程の中に位置づけている。総合科目は、A 情報とコミュニケーション、B 歴史と文化、C 現代社会、D 自然と環境、
E 心と体、F ライフマネジメントとキャリアデザインの 6 つの分野から構成されており、幅広い教養と知識、豊かな人間性と良識、柔軟な思考力、判断力、そして創造的な実践力を養うことを目的としている。また、これらの科目は、価値の多様化、異文化及びダイバーシテ
ィ理解等、21 世紀を生きる上で直面している状況や取り組むべき課題を精選している。加
えて、教育の基本目標である「知と実践の融合」とゼミナール重視という考えから、総合科目においても講義セクションと実践セクションを配置し、講義で得た知識を演習で実践できる教育課程となっている。この総合科目は、全学部において 6 つの分野から各分野最低 2
単位、合計で 20 単位の修得を卒業要件として定めている。
専門科目においても講義科目に加え、全学部において 1 年次から 4 年次まで必修のゼミ
ナールを配置し、教育の基本目標である「知と実践の融合」を具現化している。また、同一学部の他学科開講の専門科目に加え、全学対象専門科目として、他学部の専門科目、留学・国際交流に関する科目、教職課程や学芸員課程に関する概説科目等の履修も可能となっており、ワンキャンパスかつ学部や学科の垣根が低いことから、多様な価値観に触れながら、全学部の学生が同一授業を履修することも可能となっている。
【博士前期課程・博士後期課程】＜教育課程の編成・実施方針に基づいた教育課程の編成＞〔全学(大学院課程)のカリキュラム・ポリシー〕
武蔵大学大学院は、学園建学の三理想ならびに大学の教育の基本目標とディプロマ・ポリ
シーにもとづき、次の方針で教育課程を編成し、実施します。
博士前期課程1.

研究科の各コース別に定められた関連分野及び専門分野における高度な専門的知識や諸能力を修得させるために、専門科目を体系的に配置する

2.

指導教授を中心とする組織的な研究指導体制のもとで、コース別の教育課程を設け、個別指導により高度な研究能力を身につけることができる体制を整備する

3.

知識、技能、発信力、表現力等の修得に関しては、修士論文または特定課題研究の審査及び最終試験にて評価する
58

【基準 4 教育課程・学習成果】

4.

主体性や協働する力等に関しては、研究成果の発表等によって把握する

博士後期課程1.

研究科に定められた幅広く卓越した専門的知識や諸能力を修得させるために、専門科
目を体系的に配置する

2.

専門の研究領域においてオリジナリティのある自律的で高度な研究活動ができる能力とその基盤となる学識を修得させるために、指導教授を中心とする組織的な研究指導体制を整備し、研究成果の発表の場を設ける

3.

知識、技能、発信力、表現力等の修得に関しては、博士論文の審査及び最終試験にて評価する

研究科では、「武蔵大学大学院学則」第 11 条の 2 において、教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文の作成等に対する指導の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものと定め、必修科目、選択科目の区分等の詳細については、履修要項にて明示している。また、学部に準じ、大学設置基準に基づき 1 単位の授業科目を45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを前提としている。なお、研究科について、ナンバリングは設定しているが、カリキュラム・マトリックスについては、入学前から研究分野が決まっていることや指導教授を中心とする研究指導体制が確立していることから策定はされていなかったが、2020 年度に内部質保証委員会より各研究科に対し「カリキュラム・マトリックス又はそれに準ずるものを作成し、学生に周知すること」と改善の指示を行った(資料 1-9-5 pp.81-82 資料 2-9-6)。
＜コースワークとリサーチワークを適切に組み合わせた教育への配慮＞
各研究科では、履修登録時に指導教授による履修指導を受け、履修者各々の研究に適したコースワークとリサーチワークを組み合わせた履修が可能となるように配慮している。例
えば、経済学研究科の博士前期課程においては、研究者育成を目的とする研究者コース、社会から要請されている高度な専門知識をもつ人材育成を目的とする高度職業人コースの 2コースを設置している。高度職業人コースには、主に資格取得を目標とするキャリア別プロ
グラムとテーマに応じた研究を主眼とするテーマ別プログラムの 2 つのプログラムが設置されている。キャリア別プログラムにおいて、プログラムごとに必修・選択科目の区分や研究分野に応じたコースワークとリサーチワークの組み合わせが可能となっている。また、修了要件に論文指導のための演習科目 8 単位を必修科目として設定している(資料 1-9-5
pp.13-16)。博士後期課程においても、講義科目である特殊研究と論文指導の履修を修了要件に定めている(資料 1-9-5 p.26)。
■2022 年度末時点の状況■
人文科学研究科では、博士後期課程へのコースワークの導入が課題であったが、2026 年
度にカリキュラム改定を行い、コースワーク（講義科目）を導入することを決定した。また、カリキュラム・マトリックスの作成が課題であったが、2026 年度カリキュラム改定の際に、カリキュラム・マトリックスを作成し、公表することを決定した。
59

【基準 4 教育課程・学習成果】【以下から、学士課程及び博士前期課程・博士後期課程共通】＜グローバル化に対応した教育課程の編成・教育内容の設定＞
第三次中期計画の戦略的事項であるグローバル化推進に向けて、グローバル社会におけるリーダー層の育成を主眼とした英語で授業を行うコースやプログラムを各学部に開設した。
経済学部では、2015 年度に PDP を開設した。PDP は、本学に在学しながらロンドン大学の専門教育プログラムを並行履修し、両大学の学士号を取得できるプログラムであり、日本では本学が初めて導入した。なお、2019 年度には第 1 期生 2 名が、2020 年度には第 2 期生 4
名が、ロンドン大学の経済経営学士号を取得した(資料 4-12【Web】)。
人文学部では、2017 年度に GSC を開設した。GSC は、グローバル化した世界で活躍できる
知力と実践力を備えた人材の育成を目的としたコースであり、英語、ドイツ語、フランス語、
中国語、韓国・朝鮮語の言語ごとのプログラムから構成されている。いずれも、高度な語学力を身につけるための集中的な語学プログラムや、それを補うコーチング(正課外の個人指導の仕組み)等によって、授業外の支援体制を整えている。また、英語プログラムについては英語による授業と留学による単位認定だけで卒業単位を満たすことが可能である(資料4-13【Web】)。
社会学部では、2017 年度に GDS を開設した。GDS は、現代の世界共通語である「データ」と「英語」に着目したコースであり、高度な社会科学的スキルをもってデータサイエンスに取り組み、英語によるグローバルなコミュニケーションが図れる人材の育成を目標としている。海外での集中的な英語研修に加え、海外留学や国際ボランティア、企業インターンシ
ップ等学生が自ら企画し主体的に行動する「GDS 実践」等の授業科目を配置している。また、
データサイエンス分野では、株式会社 ADK マーケティング・ソリューションズとの学術交流協定に基づき、実際の企業現場のデータ提供を受け、リアルマーケットの仮説検証・分析を行っている(資料 4-14【Web】)。
そのほか、全学を対象とした科目としては、従来から英語で実施していた East AsianStudies(東アジア研究)科目(以下「EAS 科目」という。)に加え、2017 年度より、総合科目に英語による授業科目を配置した。
また、2020 年度には、全学の外国語科目について見直しを始めた。特に英語教育については、英語教育将来構想検討ワーキンググループを設置し、各学部・学科等のカリキュラム・
ポリシーに沿った 1～2 年次に開講する授業科目、大学全体としての選択英語に関する授業
科目について検討し、2022 年度以降の英語教育に関する検討結果が報告された(資料 4-15)。
協定留学については、イギリス、アメリカ、カナダ、オーストラリア、フランス、ドイツ、
オランダ、韓国、中国、台湾、フィリピン、シンガポール、ベトナム、香港の計 14 カ国・地域、合計 32 校と協定を締結しており(2019 年度末時点)、2019 年度の派遣留学生数は、年間のべ 77 名であった。これは、派遣留学生の年間のべ数が 38 名であった第三次中期計画
初年度の 2016 年度と比べて、倍増となっている(資料 1-14 p.6)。そのほか、テンプル大学
ジャパンキャンパス(以下「TUJ」という。)との単位互換協定を締結しており、日本国内でアメリカの大学の授業を受けられる制度を設けている(資料 4-16【Web】)。

60

【基準 4 教育課程・学習成果】

2020 年度は COVID-19 の感染拡大により、受入留学生は本学のオンライン授業移行後も日本国内外から主に EAS 科目を履修した。派遣留学については、入国制限により海外留学ができなくなってしまった学生に対し、協定校の授業をオンラインで受講できるよう協定校と協議した。その結果、オンラインによる受講が認められた場合のみ、国外留学として認める
柔軟な対応をとった。あわせて国外留学奨学金の対象とした。
さらに、PDP、GSC、GDS の各コースやプログラムで第 2 クオーターに行っている海外英語
研修は、いずれも渡航を伴う形式での実施は中止し、その代替として PDP については国内にてオンライン講座を実施した。
研究科では、経済学研究科において CFA(Chartered Financial Analyst、米国証券アナリスト)や USCPA(U.S. Certified Public Accountant、米国公認会計士)等の国際的な資格取得を目指す学生のための教育課程の検討を進めている。また、人文科学研究科では、海外大学院とのダブル・ディグリー制度の導入に向けて複数大学と交渉を進めており、その一つである西安外国語大学大学院については 2022 年度より学生の受入れを開始する予定である。
ただし、COVID-19 の感染拡大により、一部の大学との調整は一時的に停止している(資料 417 資料 4-18)。
■2022 年度末時点の状況■
経済学部では、2015 年度に PDP を開設した。PDP は、本学に在学しながらロンドン大学の専門教育プログラムを並行履修し、両大学の学士号を取得できるプログラムであり、日本では本学が初めて導入した。なお、2019 年度には第 1 期生 2 名が、2020 年度には第 2 期生 4
名が、2021 年度には第 2 期生 1 名と第 3 期生 10 名が、2022 年度には第 2 期生及び第 3 期
生各 1 名と第 4 期生 10 名がロンドン大学の経済経営学士号を取得した(資料：「PDP の進路
実績」)。
PDP は 2022 年度に国際教養学部へ移行するとともに履修開始人数もそれまでの 20 名～30
名から 40 名規模に拡大した。
人文学部では、2017 年度から始まった GSC を拡大・発展させ、2022 年度カリキュラムから GC（グローバルチャレンジ）と GH（グローバルヒューマニティーズ）の科目群を設置した。GC は、グローバル化した世界で活躍できる知力と実践力を備えた人材の育成を目的としたコース（英・独・仏・中・韓）であり、GH は学部全学科共通の講義や演習を設け、グローバルな課題に対応する人文学的な知識や素養を養っている。
社会学部では、2023 年度からの実施に向けて、2022 年度株式会社トランスコスモスと調整を行い、「ホットトピック特別講義」において、DX やデータサイエンス（DS）の企業現場での最先端の取組を実践的に学べる機会の提供を実現した(資料：2023 年度社会学部授業計画)。
人文科学研究科では、西安外国語大学大学院とのダブル・ディグリー制度に関して、2022
年度入試より学生の受け入れを開始したが、COVID-19 の感染拡大の影響により、志願者がいなかった。しかし、2022 年 11 月に実施した 2023 年度西安外国語大学大学院ダブル・ディグリー入試（指定校推薦）においては、2 名の合格者を得、この 2 名が入学手続きを行った（資料：2022 年度人文科学研究科入学試験大綱、2023 年度人文科学研究科入学手続結果）。
また、ドイツ・パッサウ大学大学院とのダブル・ディグリー制度に関して、2026 年度か61【基準 4 教育課程・学習成果】

ら制度を導入することが決定した。
そのほか、第四次中期計画の課題でもある、外国人留学生に対する日本語論文作成支援に関して検討を開始し、外国人留学生の受け入れ促進のために、学部研究生制度と大学院進学とを有効に連動させる方策に関して検討を開始した。
また、2022 年以降の英語教育は従来の 1 年次の到達度別クラス編成を残しつつ、内容を
TOEIC 対応の授業（社会で求められる英語）から EAP（アカデミック英語）の授業にシフトさせ、大学での深い学びや海外留学のニーズに応えられるものにした。2 年次以降は各学部のニーズに応じた英語授業を展開する方針がとられ、グローバル 3 コースおよび国際教養学部については特別編成の授業が行われている。選択外国語については TOEIC 対策英語を新設し、1 年次の英語教育の内容の変更によって手薄になる可能性のある実践英語の選択肢を増やした。今後の課題は新型のメディア授業、オンラインツール（AI 活用型を含む）や
外部リソースの活用、クオーター制やセメスター制の週 2 回授業に対応したクラス編成に伴う教員配置の困難の克服方法の検討である。
＜学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成するキャリア教育の実施＞
学部では、第一に、広くキャリアについて考える機会を提供するため、総合科目に F ライ
フマネジメントとキャリアデザインという分野を設定し、大学卒業後の進路に夢を描き、具体化するための力を養うことを目標としている。この分野には「キャリアデザイン論 A／B」、「ライフサイクルと生涯学習」、「キャリアデザイン演習」等のキャリア教育に関する科目を配置し、全学生が卒業までにこの分野から最低 2 単位を修得することを必須としている。
そのほか、実践科目として、企業・団体での就業体験を行う「インターンシップ」、インターンシップに参加するための事前準備科目として「インターンシップ特講」を配置し、学生のキャリア形成に向けた就業体験ができる仕組みを整えている(資料 1-9-1 pp.32-33)。
第二に、社会で求められる実践的な力の向上を図るため、産学連携のもと参加企業から提示された課題(CSR 報告書の作成)に異なる学部の学生が協働して取り組む「学部横断型課題
解決プロジェクト」を全学部に配置し、多様なキャリア教育へのニーズに応えている。また、
この授業科目は、経済産業省が提示している社会人基礎力の 12 の指標を用い、社会人としての基礎的能力を育成することも目的としている(詳細は、点検・評価項目④にて述べる)(資料 4-19【Web】)。
第三に、各種資格試験に合格した場合に、その資格を単位認定することができる「キャリア形成認定科目」を設けている。認定対象資格は教務部委員会にて決定しており、2020 年
度は宅地建物取引士資格試験、IT パスポート試験、ニュース時事能力検定試験等 11 の資格が対象となっている。加えて、経済学部では、将来のキャリア形成に関連する科目として、簿記、ファイナンシャルプランナー、証券アナリストの資格取得に関連した科目を専門科目として配置している。
研究科の博士前期課程において、経済学研究科では、高度職業人コースを設置し、キャリ
ア別プログラムでは具体的な職業が示されたプログラム、テーマ別研究プログラムでは主に社会人を対象とした職場での問題解決に向けて研究を行うプログラムを設けている。人
文科学研究科では、専門的な職業に就くために必要とされる能力を身につけるキャリアア
ップコースを設置している。キャリアアップコースには教員能力開発プログラム、学芸員研
62

【基準 4 教育課程・学習成果】

究能力開発プログラム、専門社会調査士資格取得プログラムの 3 つのプログラムを設けており、例えば、学芸員研究能力開発プログラムでは、博物館でのインターンシップを行う「博物館文化資源学実習」を配置している。
これらの概要については、履修要項やシラバスに詳細を記載し全学生に周知している。
■2022 年度末時点の状況■「キャリア形成認定科目」は 2022 年度カリキュラムより科目廃止となった。
国際教養学部では、グローバルスタディーズ専攻の学生全員に、プログラミング教育を提供する Progate 社の教育プラットフォームにアクセスできるアカウントを 3 カ月分無料で提供した。
人文学部でドイツ語及びフランス語の教職課程が 2023 年度に廃止となることを受けて、人文科学研究科でも 2023 年度をもって、ドイツ語及びフランス語の中学・高等学校教諭専
修免許状の認定を取り下げることを決定した(資料：2023 年度大学院履修要項 p.80)。
また、研究科における専修免許状の取得要件を見直し、専攻横断科目のうち教育に関わる授業科目を 2023 年度から取得要件に追加することを決定した(資料：2022 年 4 月 7 日研究科委員会資料「専修免許状の取得要件の変更」、2023 年度大学院履修要項 pp.80-88)。

点検・評価項目④：学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
評価の視点 1：各学部・研究科において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うためにどのような措置を取っているか。
各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置(1 年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等)
シラバスの内容(授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準等の明示)及び実施(授業内容とシラバスとの整合性の確保等)
学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
適切な履修指導の実施
授業形態に配慮した 1 授業あたりの学生数【学士課程】
研究指導計画(研究指導の内容及び方法、年間スケジュール)の明示とそれに基づく研究指導の実施【博士前期課程・博士後期課程】
各学部・研究科における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進
組織等の関わり＜単位の実質化を図るための措置＞
大学設置基準に基づき、「武蔵大学学則」第 17 条第 1 項に「各授業科目の単位数は、1 単位の授業科目を 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業の方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、次の基準により計算する」と定め、授業形態ごとに授業時間と授業外学修時間の割合を示している。ま63【基準 4 教育課程・学習成果】

た、単位の実質化を図るための措置として、事前事後に予習・復習を行うための授業外学修時間を確保できるよう、
全ての学部で履修登録単位数の上限を年間 48 単位に設定している。
なお、本学は 2 学期制をとっており、各学期あたりの履修登録単位数についても原則として
24 単位までとし、年間で 48 単位を超過することは認めていない(資料 1-9-1 p.20)。授業
外学修時間に関しては、シラバスに各授業科目で必要な授業外学修時間を記載する等、単位の実質化のための体制を整えている。
例外として、教職課程科目のうち一部の科目については、履修登録単位数制限の対象外としている。これらの科目は資格取得のため 4 年間で計画的に授業科目を履修することになっている。なお、教職課程や学芸員課程に関する科目のうち、概説科目に関しては全学対象
専門科目に配置し、履修登録単位制限の中で履修可能となっている(資料 1-9-1 pp.20-21)。
また、履修緩和措置として、GPA が 3.00 以上の学生については 1 学期あたり 28 単位(年間 56 単位)まで履修登録を可能としており、2019 年度の履修登録学生数(4,567 名)のうち、履修登録上限単位を超過して履修登録している学生は 188 名であり、全体の 4.12％であった。そのうち、教職課程履修者は 73 名、履修緩和措置の対象者は 28 名であった(いずれも教職課程履修者かつ履修緩和措置対象者 10 名を含む)。履修登録上限 48 単位を超過しているこれらの学生の GPA を検証したところ、平均 2.36 で、履修登録上限 48 単位以下の学生の平均 2.20 より統計的に有意に高い水準となっており、履修登録単位数の上限を超えて履修しているが、問題なく学習に取り組んでいることを確認している。修得単位割合(修得単位数／履修登録単位数)についても、履修緩和措置を受けた学生の平均が 91．3%、履修登録上限以下の学生の平均が 86.8％であることから、履修緩和措置が能動的かつ効果的な学修に結びついていることがわかる(資料 1-9-1 pp.20-21 資料 4-20)。
なお、研究科に関しては、年間の履修登録単位数の上限設定は設けていないが、履修登録にあたっては指導教授による事前指導を義務付け、指導教授が履修登録科目を精査することにより単位の実質化を図っている(資料 1-9-5 p.80)。
■2022 年度末時点の状況■
2022 年度シラバスから、授業各回に授業外学修の具体的な内容及び必要な時間を明記するフォーマットに改修し、必要な授業外学修について履修学生がより具体的に認識できるようになった。
2022 年度カリキュラムからの変更点は以下のとおりである。
1) 国際教養学部の経済経営学専攻は秋学期 Aut1・2、秋学期 Aut3、春学期 Spr1 というサイクルで開講されており、実質的な運用としては 2 学期制ではない。また、履修登録上限も年間 48 単位ではあるが、学期ごとの条件はない(Spr2 に授業が開講されず Aut3 に授業が開講されることから、春学期と秋学期で履修単位数がアンバランスになるため)。
2) 2022 年度入学者より、従来教職課程専門科目として履修登録可能単位数の上限を超えて履修登録を認めていた授業科目 4 科目(「教職入門」「教育基礎論」「教育心理学１」「教育方法論」)を全学対象専門科目/共通専門科目に組み込み、卒業必要単位に算入できるよう改変した。本措置の実施により、単位の実質化が期待される。しかし、その一方で、授業履修者数の増加が見込まれるため、履修者の学修への影響について留意していく必要がある(資料：2022 年度履修要項（共通編）p.15)。
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【基準 4 教育課程・学習成果】＜シラバスの内容及びシラバスの内容と授業内容・方法との整合性＞
シラバスは全学統一様式を用いて、授業の概要、到達目標、授業外学習、履修上の注意、
各回の授業計画、評価方法、教科書・テキスト、キーワード、科目ナンバリングコード等を明示し、学生が適切な履修計画を立てられるよう全授業科目で作成を義務付けている。シラ
バスの作成にあたっては、全学的な組織である教務部委員会で統一的なマニュアルを作成
して全教員に配付し、各学部・研究科の全開講科目について、毎年度 1～3 月に教務委員や教務課職員等を中心に、チェックマニュアルに沿って記載内容を点検している(資料 4-8)。
2020 年度については、COVID-19 の感染拡大により、オンライン授業となったため、教員に対してはシラバスの記載内容の変更とともに、学生への周知を徹底するよう求めた。シラ
バスの記載内容と実際に行われた授業内容との整合性を確認するための対応としては、授業評価アンケートに「教員から周知された授業内容や方法に沿って行われたか」という設問を設けた。2020 年度前学期・第 2 クオーターの開講科目を対象として実施した授業評価ア
ンケートでは、回答者の 90％が「強くそう思う」、「まあそう思う」と回答している(資料4-21 資料 4-22)。
また、前学期の授業開始日が当初より遅れたため、授業回数の不足を補う措置として「授業調整期間」を設けた。あわせて、急遽オンライン授業となった影響を考慮し、学生の理解度を深めるため、オンラインにて授業や総括等を行うことができる「特別授業期間」、オンラインにてゼミナールや卒業論文指導を行うことができる「特別指導期間」を設けた(資料4-23)。
■2022 年度末時点の状況■
シラバスはシラバス点検をもって確定とし、授業の内容や方法等を変更する場合は、授業
内で学生に対して十分な周知をおこなうよう授業担当者に求めている。
＜学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法の実施＞
全学のディプロマ・ポリシーでは、「『自ら調べ自ら考える』主体的かつ批判的な学習態度」を身につけることを掲げており、これを実践する場として、全学のカリキュラム・ポリ
シーでは「少人数ゼミナール教育を学びの基盤とし、1～4 年の各年次に各学部の専門科目としてゼミナールや少人数型の必修授業を配置する」と定めている。開学以来、「ゼミの武蔵」として全ての学部において 1 年次から 4 年間、少人数のゼミナールを必修科目としている。ゼミナールの内容は学部や学科、年次により様々であるが、いずれにおいても少人数の中で、学生の主体的参加を促す授業を展開している。また、アクティブ・ラーニング型授業をより充実させるため、グループワークやグループ発表が容易に行えるよう可動式什器を備えたアクティブ・ラーニング教室を毎年度計画的に設置する等して、多様化する授業方
法へのニーズに応えている。
各学部では、ゼミナール活動の集大成として成果報告会を実施している。経済学部では、
毎年度、各ゼミナールでの研究成果を競い合い、本学の教員だけでなく卒業生等の社会人審査員も参加する「ゼミ対抗研究発表大会」(以下「ゼミ大会」という。)を開催しており、学生の積極的な研究活動の動機づけとしている。ゼミ大会は、学生団体の「ゼミナール連合会」
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【基準 4 教育課程・学習成果】

が企画・運営を担っている。2017 年度からは、学部・学科・学年・所属ゼミナールの枠を越えて全ての学生が参加対象となる「チャレンジ(同窓会)枠」を創設し、2019 年度は 36 チームが参加した。また、人文学部と社会学部では、卒業論文や卒業制作において優秀な成績を修めた者がその成果を発表する場として、人文学部では「卒業論文報告会」、社会学部では「シャカリキフェスティバル」を毎年度開催している。各報告会では、下級生の参加も推奨しており、各発表内容に対するコメントペーパーを提出させる等、下級生の卒業研究への動機づけを図っている(資料 4-24【Web】)。
また、各学部に配置されているゼミナールとは別に、全学生を対象として、総合科目においては少人数で運営される「実践科目」を全ての分野に配置したり、「学部横断型課題解決
プロジェクト」を開講したりしている。「学部横断型課題解決プロジェクト」は、実際に企業から提示された課題に答える PBL(Project Based Learning)型の授業科目である。まず第1 段階では必要な情報収集や分析を学部ごとに行い、第 2 段階では、第 1 段階で各学部が分析した内容を統合し、三学部協働で企業の CSR 報告書を作成するという授業科目である。毎
年、企業と連携し、企業担当者とディスカッションを重ね、授業外でも多くの予備調査を行ったり、学生、教員及び企業担当者と独自の SNS を活用したりして情報交換を行う等、学生の主体的参加を促す授業のひとつとして挙げられる(資料 4-19【Web】)。2019 年度に実施した授業評価アンケートでは、授業外学修時間の平均が週 2 時間を下回る科目が全体の 88.7％程度であったのに対し、この科目については、履修者 22 名中回答した 20 名全員が週 4 時
間以上と回答しており、学生の主体的な学びを促していることがわかる(資料 4-25【Web】
p.26 資料 4-26 【I】3)。
なお、COVID-19 の感染拡大により、2020 年度前学期は全ての授業がオンライン授業となったが、2020 年度前学期終了後に実施した「オンライン授業に関するアンケート結果」では、大規模講義については、対面授業と比べてオンラインで何度も復習ができる点や自分のペースで学ぶことができる点等を評価している学生も一定数いたことを踏まえ、2021 年度
は、COVID-19 の感染防止対策を兼ねて、過去 3 年間で履修者が 200 名以上の実績がある授業については全面オンライン授業とすること、オンライン授業は月曜～水曜・金曜日の 6 時限に配置し、オンデマンド形式を基本とすることとなった(資料 2-13)。
研究科においては、講義科目でも少人数であることや演習科目を多く配置していることから、学生は主体的に授業へ参加できる仕組みとなっている。また、経済学研究科においては、大学院生主催の研究発表会を開催して自らの研究成果を公表する機会を設けている。人
文科学研究科社会学専攻においても、大学院生主催の修士論文中間報告会を夏季に開催し、主に博士前期課程の学生らによる修士論文執筆に向けた議論の場を設けている。いずれも
学生自身の主体的な研究につながっている(資料 4-27 資料 4-28)。
■2022 年度末時点の状況■
2021 年度の授業運営について、2020 年 10 月時点では、原則としてすべて対面授業とする予定であったが、緊急事態宣言の発出及び期間延長を受け、授業ごとの履修者の人数が確定するまでの間、対面授業における密集を回避するため、原則としてオンラインで授業を実施することを 3 月中旬に決定した。その後も、緊急事態宣言の再延長に伴い、オンラインによる授業を行った。
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【基準 4 教育課程・学習成果】

3 回目の緊急事態宣言が解除された後、2021 年 6 月 21 日より対面授業を再開したが、4回目となる緊急事態宣言の発出に伴い、7 月 12 日から再びオンライン授業を実施した(実地資料 4-12 武蔵大学 Web サイト(緊急事態宣言の発令に伴う武蔵大学の対応に関するニュース 4 月 26 日、5 月 28 日、7 月 8 日配信分))。
教員と学生が対面で接することのないオンライン授業においてもリアルタイム配信形式、
オンデマンド形式それぞれについて、教員・学生間や学生同士のコミュニケーション機会が確保されるよう、授業担当者に依頼している(資料：「武蔵大学におけるオンライン授業の方針とお願い」2021 年 12 月発信)。
＜学習の進捗と学生の理解度の確認＞
各授業において、学習の進捗と学生の理解度の確認のために、レポートやミニテスト等の課題を実施している。
また、研究科においては、指導教授が指導学生の学習の進捗と学生の理解度を全般的に確認し、学生の研究と授業履修とを指導している。博士後期課程では、学位論文提出まで毎年
年間研究報告書の提出を義務付けている。
＜学生に対する履修指導の適切な実施＞
本学では、学生の状況を把握し、履修指導だけでなく学生生活全般に関する指導や助言を行う仕組みとして、指導教授制度を設けている。加えて、全専任教員がオフィスアワーを設
け、学習支援ポータルサイト Musashi Study Support System(以下「学習支援ポータルサイ
ト」という。)を通じて学生に公表している(資料 1-9-1 p.30)。
学部における履修指導のための取組としては、年度初めのガイダンス期間に、各学部・学科のガイダンス及び個別履修相談会を開催し、学生が自由に相談できる機会を設けている。
そのほか、ゼミナールに関しては各学部・学科で個別のガイダンスを実施している(資料 19-1 2020 年度学事日程)。2020 年度は COVID-19 の感染拡大により、オンラインにて各種ガ
イダンスを行った。
また、成績不振者に対しては、各学期末に教務課より注意喚起を行い、次学期の履修登録に向けて指導している。該当者に関しては、教授会を通じて各教員にも周知され、指導教授からも該当学生へ指導している(資料 4-29)。
さらに、各学部で設置したグローバル化に資するコースやプログラム及び教職課程においては、学生の授業や課題に対する負担等が大きいことから、個別にサポート体制を整えている。例えば、人文学部の GSC では、全てのプログラムにおいて正規授業の個別サポート(コーチング)を行っているほか、進級要件を満たせない可能性のある学生には繰り返し面談を行っている。教職課程においても、課程登録者と個別に履修相談を行っている。
■2022 年度末時点の状況■
教職課程では、3，4 年次生には年度初めに「単位修得状況報告書」の提出を求めており、教職課程の教職専門科目の履修状況について確認している。学生が教職課程履修における最終目標である教員免許状取得に必要な授業科目を履修しているか等については、各年次の教職課程履修生(予定を含む)を対象とするガイダンス、授業科目履修登録前相談、日常的67

【基準 4 教育課程・学習成果】

な個別指導を実施し、授業科目の履修登録や進路形成などに関わる指導を行うとともに相談に応じている。
学芸員課程では、3、4 年次生には春学期開講前に学生各自で各年次の「履修計画書」を提出させることで履修漏れ等がないか確認している。学生が学芸員課程における最終目標
である学芸員資格に必要な授業科目の履修については各年次を対象とするガイダンスや履
修登録前相談、日常的な個別指導を実施し、授業科目の履修登録や進路形成などに関わる指導をおこなうとともに相談に応じている。
なお、2022 年度は COVID-19 の状況に鑑み、各種ガイダンスを対面実施した。
＜授業外学習に資する適切なフィードバックや、量的・質的に適当な学習課題の提示＞
一部の授業では、授業外の学習課題に対して Google Classroom 等のオンラインツールを用いて解答・解説の提示を行う等、適切なフィードバックの提供に努めている。また、大学
院では学生数が少ないこともあり、授業担当者が個々の学生にフィードバックし、量的・質的に適当な学習課題を提示している。
＜学士課程における授業形態ごとの 1 授業あたりの学生数への配慮＞
学生が学習に取り組むための適切な環境を整備するため、授業形態に応じた 1 授業あたりの履修者数の適正化を図っている。具体的には、講義科目では 300 名、各学部の演習・実習科目では 15 名～30 名、総合科目の実践セクション科目では 40 名、外国語科目では 20～
35 名程度と、それぞれの授業形態に応じて適正な履修者数の上限を定めている。履修者が上限を超過した場合は、事前に協議した優先順位に従い、抽選による履修者数制限を行っている(資料 1-9-1 p.22 資料 4-30)。
各学部の必修ゼミナールについては、定員を 20 名程度に設定し、エントリーシート等による選考の上、学生の配属を決定している。
なお、2021 年度の授業運営については、原則としてすべて対面授業とするが、COVID-19の感染防止対策を兼ねて、対面授業については、
大規模講義科目の定員を 2021 年度に限り、例年の 300 名から 200 名へ変更する予定である(資料 2-13)。
■2022 年度末時点の状況■
2021 年度以降、大規模講義科目の定員は、オンライン授業については 300 名、対面授業については 200 名（国際教養学部の科目は 100 名）を継続している。
また、経済学部では教養ゼミナールとプレ専門ゼミナールを助教が担当できるよう運用の変更を行った。この措置により、教養ゼミナールとプレ専門ゼミナールの 1 ゼミ当たりの履修人数を減少させ、より少人数でのゼミナール教育が可能となることが期待される。
＜博士前期課程及び博士後期課程における研究指導計画の明示とそれに基づく研究指導の実施＞
研究科においては、2018 年度までは、各学生に研究指導計画書を毎年度交付するのみであったが、2019 年度の自己点検・評価において、内部質保証委員会より、学生が計画的に研究を進められるように入学から学位取得までの概要を記載した年間スケジュールを各研
68

【基準 4 教育課程・学習成果】

究科で作成するよう改善指示が出され、2020 年度より入学から学位取得までの概要が把握できる研究指導計画を大学 Web サイトに掲載し学内外に周知している(資料 4-31 資料 4-32
【Web】 資料 4-33【Web】 基礎要件確認シート 13)。
個々人の学生に対しては、毎年度、各自で研究計画を作成して指導教授に提出し、指導教授から指導計画が記載された研究指導計画書が交付され、指導教授は研究指導計画書に基づき研究指導を行う。研究計画書は、学生、教員双方が併記する形式となっており、研究指
導 の 内 容 、 方 法 等 が 双 方 で 確 認 で き る 仕 組 み と な っ て い る ( 資 料 1-9-5
p.19,p.28,p.48,p.62)。また、毎年度、年度初めに履修に関するガイダンスを実施している。

点検・評価項目⑤：成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点 1：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置をとっているか。
単位制度の趣旨に基づく単位認定
既修得単位等の適切な認定
成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
卒業、修了要件の明示
成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点 2：学位授与を適切に行うための措置をとっているか。
学位論文審査基準の明示・公表
学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置
学位授与に係る責任体制及び手続の明示
適切な学位授与
学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組
織等の関わり＜単位制度の趣旨に基づく単位認定＞
本学の単位制度については、「武蔵大学学則」第 17 条に基づき、各授業科目の単位数は
1 単位あたり 45 時間の学修を必要とする内容とし、授業の内容・方法、授業時間、授業時間外に必要な学修時間を考慮して各授業科目の単位数を算出していることを履修要項に明示し、学生に周知している。
また、学部においては、「武蔵大学学則」第 18 条に「科目修了の認定は、筆記又は口述による試験その他の適当な方法による。ただし、実験、演習及び体育実技等については、平常の成績により認定することができる」、同第 20 条に「各科目の成績は、S・A・B・C・D の5 段階をもって表示し、S・A・B・C をもって合格とする。合格した授業科目につき所定の単位を与える」と定め、科目修了の単位認定及び成績評価基準を明示している。さらにそれぞれの成績の評点との対応関係について、100 点法で、100～90 点を S、89～80 点を A、79～
70 点を B、69～60 点を C、59 点以下を D とし、履修要項に明記して学生に周知している(資料 4-34【Web】)。担当教員に対しても、年度初めに配付する教員の手引きに成績評価に関する説明を記載し、周知している(資料 4-35 p.21)。
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【基準 4 教育課程・学習成果】

同様に、研究科においては、「武蔵大学大学院学則」第 18 条に「履修した各授業科目の合否は、筆記試験若しくは口答試験又は研究報告によって決定する。各授業科目の成績評価
は、A、B、C、D の 4 段階をもって表示し、A、B、C を合格、D を不合格とする。ただし、学部科目の成績評価は、S、A、B、C、D の 5 段階をもって表示し、S、A、B、C を合格、D を不合格とする」と定め、100 点法で、100～80 点を A、79～70 点を B、69～60 点を C、59 点以
下を D とし、履修要項に明記して学生に周知している(資料 4-36【Web】)。
また、授業科目ごとの成績評価の基準や方法については、必ずシラバスに明記するようシラバス入稿ガイドにて担当教員に周知している(資料 4-8 pp.9-10)。
2020 年度の成績評価に関して、前学期については COVID-19 の感染拡大により、授業開始
日が当初より遅れたことや全授業がオンライン授業となり、通信環境等の影響で学生が授業へ遅れて出席するような特別な事情も勘案して、授業内テスト、レポート、課題、授業への取組姿勢等、総合的な評価をするよう教員に周知した(資料 4-37)。
＜既修得単位等の適切な認定＞
大学設置基準第 30 条及び大学院設置基準第 15 条を踏まえ、入学前の既修得単位について、教育上有益と認められた場合には、他大学で修得した単位等と合わせて、学士課程に関しては 60 単位、博士前期課程に関しては 10 単位を超えない範囲で単位認定することを「武蔵大学学則」第 17 条及び「武蔵大学大学院学則」第 14 条に定めている。同様に、学士課程
においては、編入学や転入学による既修得単位についても単位認定している。単位認定にあたっては、入学前の大学等が発行した成績証明書、シラバス等に基づき内容を精査し、教務委員会、学部教授会・研究科委員会の審議を経て行われる。
なお、2020 年 6 月 30 日に「大学院設置基準の一部を改正する省令」(令和 2 年文部科学
省令第 24 号)が公布、施行されたことを受け、2021 年度より、両研究科にて他大学院の単位互換及び入学前の既修得単位について見直しを行い、15 単位まで認定することとなった。
また、協定留学先で修得した単位については、学部では「武蔵大学学生国外留学規程」第12 条、大学院では「武蔵大学大学院学生国外留学規程」第 12 条に基づき、本学の単位として認定している(資料 4-38 資料 4-39)。認定にあたっては、教務委員による面談を行い、修得先が発行した成績証明書及びシラバス等により学習時間や教材・課題等の内容を精査し、対応する本学の授業科目を選定している。その後、各学部・研究科の教務委員会及び学部教授会・研究科委員会の審議を経て、単位認定している。学生に対しては、留学前に対象者にガイダンスで説明を行っているほか、規程を履修要項に掲載し、周知している。
外国語現地実習、インターンシップ、ボランティア活動等の単位認定についても、事前・事後学修、活動内容や時間を単位認定の趣旨に照らし合わせて行っている。
例えば、社会学部の専門科目「GDS 実践」では、「大学で学んだ様々な知識や方法論を、
社会の活動の中で実践する」という授業科目の趣旨を踏まえて、インターンシップやボラン
ティア等での活動を単位認定の趣旨及び学部で定めた評価基準に基づいて単位認定している(資料 1-9-4 p.116)。
■2022 年度末時点の状況■

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【基準 4 教育課程・学習成果】

研究科における他大学大学院の単位互換及び入学前既修得単位の認定について、大学院
学則上は「計 15 単位を超えない範囲」としたが、経済学研究科は上限 14 単位、人文科学研
究科は上限 10 単位と定め、履修要項に明記している(資料：大学院履修要項 p.18、p.57)。
＜成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置＞
学部の成績評価については、S、A、B、C、D の 5 段階評価による絶対評価を基本としつつ、GPA 制度も導入している。成績評価の厳格性を担保するため、毎年度、受講者が一定数以上の講義科目については、成績分布を教務部委員会で検証している。授業担当者に対しては、
成績評価について教員の手引きに記載するとともに、S 評価が履修者の 10％、A 評価が履修者の 20％程度の配分となるように成績評価の厳格性についても文書にて通知している(資料 4-35 p.21)。
加えて、学生に対しては成績問合せ制度を設けており、成績評価に疑問がある場合は学生からの問合せを受け付けている。問合せがあった場合には、担当教員に確認を行い、万が一誤り等があった場合には成績訂正を行うことで、成績評価の厳格性を保っている(資料 1-91 p.18)。
■2022 年度末時点の状況■
数年にわたる検証と是正依頼によって成績分布が是正されているため、全学教務委員会
での成績分布の検証は終了することが 2022 年 9 月の全学教務委員会で決定された。
＜卒業、修了要件の明示＞
学部及び研究科の卒業・修了要件については、学則、各学部規則、各研究科規則、「武蔵大学学位規則」等に明示している(資料 1-1【Web】 資料 1-2【Web】 資料 4-40 資料 1-6 資
料 1-7)。なお、これらに明示されている卒業要件・修了要件については、履修要項を通じて学生に周知するとともに、大学 Web サイトにも掲載し広く社会にも公表している。
また、学位授与については、学部教授会・研究科委員会の審議を経て、学長が決定している(資料 4-40)。
＜博士前期課程及び博士後期課程における学位論文審査基準の明示＞
学位論文(修士論文、博士論文、課題研究論文、特定課題研究)の審査基準については、「武
蔵大学学位規則」に基づき、「学位論文及び課題研究論文の評価基準」(経済学研究科)、「学
位論文及び特定課題研究の評価基準」(人文科学研究科)に明示し、履修要項に掲載して学生に周知している(資料 1-9-5 pp.35,66)。
なお、2019 年度自己点検・評価に基づく内部質保証委員会からの指摘を受け、2019 年 12月より学位論文の審査基準については大学 Web サイトにも掲載し、広く社会にも公表している(資料 4-31 資料 4-36【Web】)。
＜博士前期課程及び博士後期課程における学位授与に係る責任体制及び手続の明示、客観性・厳格性の確保＞71

【基準 4 教育課程・学習成果】「武蔵大学学位規則」において、学位授与の要件、学位論文の提出、審査委員会による論文審査・最終試験、審査報告、研究科委員会における審議、学位授与の方法、学位論文の公表等、審査基準や手続について定めており、その責任体制も明確になっている。この「武蔵大学学位規則」は履修要項にも掲載し、論文審査スケジュール等とあわせて学位授与に係る手続や責任体制の周知を図っている(資料 4-40 資料 1-9-5)。このように学位審査に関する審査基準、手続、責任体制を公に周知することによって、客観性を担保している。
また、学位論文の審査にあたっては、「武蔵大学学位規則」第 7 条に定めるとおり、学位
論文関連科目担当の教員 3 名以上からなる審査委員会を設けて審査及び最終試験を行い、その結果を研究科委員会に報告し、研究科委員会にて可否を審議する。特に博士論文については、学位論文審査の客観性、厳格性を確保するため、必要に応じて学外者を含め審査にふさわしい専門家を委員に加えることもある。
＜適切な学位授与＞
学位授与にあたっては、前述したとおり、学則及び学部規則又は研究科規則に卒業・修了要件を規定するとともに、「武蔵大学学位規則」に必要事項を定め、履修要項によって学生に周知している。
学士課程の学位授与にあたっては、各学部のディプロマ・ポリシーにおいて履修すべき科
目と卒業必要単位 124 単位を修得し、本ポリシーに定めた知識・技能、態度等を身につけた学生に学位を授与すると明記している。卒業時の質保証という観点から、人文学部では、卒業論文又は Capstone Project、社会学部では卒業論文又は卒業制作を必須としている。論
文審査にあたっては、複数の教員による口述試験も課している。経済学部においては、卒業論文を必須とはしていないが、4 年次ゼミナールにおいて専門ゼミナール修了論文の執筆を強く推奨している。
なお、2020 年度は COVID-19 の感染拡大への対応として、学部の卒業論文及び人文科学研
究科博士前期課程の学位論文は原則オンラインでの提出、そのほかの研究科の学位論文は窓口又は郵送での提出とした。
博士前期課程及び博士後期課程の学位授与については、各研究科のディプロマ・ポリシー
において、学位授与にあたっての条件を明示している。学位論文の審査については、前述したとおりである。
■2022 年度末時点の状況■
コロナ禍のなかでの学位論文の提出方法の実績をふまえ、人文学部 卒業論文、Capstone
Project、社会学部 卒業論文・卒業制作、人文科学研究科博士前期課程 学位論文については 2023 年度以降も原則としてオンライン提出とすることが決定された。
なお、経済学研究科博士前期課程・後期課程及び人文科学研究科後期課程の学位論文は、引き続き窓口等での提出とする。
その他、経済学部では、早期卒業最終試験の実施要領を 2022 年度より定めた。これにより、早期卒業者に対する学位授与の適切性の担保が期待される(資料：2022 年度第 9 回教授会資料 2-5「2022 年度早期卒業最終試験実施要領」)。

72

【基準 4 教育課程・学習成果】

点検・評価項目⑥：学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点 1：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標を適切に設定しているか。
評価の視点 2：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法を開発しているか。
評価の視点 3：学習成果の把握及び評価の取り組みに対し、全学内部質保証推進組織等はどのように関わっているか。
＜各学位課程の分野の特性に応じた学修成果を測定するための指標の設定＞
学士課程においては、各学部が定めたディプロマ・ポリシーに則り、教育の基本目標を達成できたかどうか、その学修成果については最終的に卒業に必要な単位数を満たしているかどうかによって判断している。
ディプロマ・ポリシーに明示した学修成果を測定するための指標として「武蔵大学アセス
メント・ポリシー」(以下「アセスメント・ポリシー」という。)を策定し、機関レベル(大学全体)、課程レベル(学部・学科・コース)、科目レベル(各授業)の 3 つのレベルに分けて、三つのポリシーの検証方法と全学のディプロマ・ポリシーに明示した学修成果の具体的な評価方法を定めている。策定にあたっては、内部質保証委員会の前身である大学執行部会議
にて原案を作成した(資料 4-41)。その後、内部質保証委員会において検証を重ねている。
また、アセスメント・ポリシーは大学 Web サイトにも掲載している(資料 4-42【Web】)。
■2022 年度末時点の状況■
2022 年度末より「武蔵大学アセスメント・ポリシー」を見直し、2023 年 4 月に学生調査の対象年次の修正、卒業生調査の追加、留学体験に関する調査名の変更を行った（根拠資料：
2023 年度第 1 回内部質保証委員会議事録）。
＜学位授与方針に明示した学修成果の把握、評価するための方法＞
ディプロマ・ポリシーに明示した学修成果の把握及び評価は、前述したアセスメント・ポ
リシーに基づき実施している。
直接評価指標としては、学位授与率、就職率・進学率、外部語学検定試験のスコア、学生の成績(GPA)、卒業論文・ゼミナール修了論文の成績等を設定している。特に卒業論文・ゼ
ミナール修了論文に関しては、各学部・学科の専門性に即した評価基準となるよう「卒業論文・専門ゼミナール修了論文のルーブリック」を作成している(資料 4-43)。
間接評価指標としては、第一に、学修成果をより多面的に検証するため 2017 年度より加盟した一般社団法人大学 IR コンソーシアム(以下「大学 IR コンソーシアム」という。)の共通学生調査の実施が挙げられる。この学生調査は 1 年次生及び 3 年次生を対象として、大学生活での経験、授業外の時間の使い方、入学後の能力や知識の変化等に関して調査を実施しており、調査結果は大学 IR コンソーシアム加盟校間での相互比較が可能となっている。

73

【基準 4 教育課程・学習成果】

2019 年度からはデータが蓄積されたため、同一学生の 1 年次と 3 年次との経年比較も可能となった。なお、2020 年度からは 2 年次生も対象として実施している(資料 4-44)。
また、2018 年度より、毎年度 12 月～1 月にかけて卒業予定者である 4 年次生を対象にほぼ同様の設問内容による卒業時調査を実施し、入学時からの知識や能力変化等を分析している(資料 4-45)。
これらの大学 IR コンソーシアム共通学生調査の設問と本学のディプロマ・ポリシーの対応を整理し、ディプロマ・ポリシーに掲げる学修成果の測定を行っている。例えば、入学後の能力変化に関する設問項目の「異文化の人々と協力する能力」や「外国語の運用能力」は、それぞれ全学のディプロマ・ポリシーに掲げる「異文化を理解し多様な他者と協働して社会に貢献できる対話力・共感力」、「グローバルな思考力と、これを支える充分な外国語運用能力」に対応している(資料 4-46)。
そのほか、アセスメント・ポリシーの新たな項目として就職先アンケートを加え、2019 年
度に「卒業生に関する企業等アンケート」を採用実績のある企業・団体を対象に実施した(資料 4-47)。アンケート結果では、「本学の卒業生はディプロマ・ポリシーに掲げている知識・能力等が備わっているか」という設問に対して、全学のディプロマ・ポリシー5 項目のうち4 項目に関しては 70%以上が「十分に備わっている」、「おおむね備わっている」という結果であった。
「グローバルな思考力と、これを支える充分な外国語運用能力」についてのみ、「十分に備わっている」、「おおむね備わっている」という回答が全体の 42.9％と半数を下回ったが、前述したグローバル教育の強化により、次年度以降は各学部のグローバル化に資するコースやプログラムの卒業生も輩出されるため、今後改善されていくことを見込んでいる。
研究科においては、学部のようなアセスメント・ポリシーは策定していないが、2019 年
度から博士前期課程 2 年次生を対象とした大学院修了時調査を実施し、学部同様にディプ
ロマ・ポリシーに掲げられている専門知識や調査能力等が身についたかどうか等の設問を設け、学修成果の把握を行っている(資料 4-48)。
このほか、学部及び研究科においては、全授業科目を対象とした授業評価アンケートを実施している(資料 4-25【Web】)。
また、各学部・研究科では、毎年度実施している教育プログラムの定期的検証を通じて、学修成果の把握に努めている。教育プログラムの定期的検証にあたっては、内部質保証委員
会が点検・評価項目を定め、その活動を支援する大学企画室が検証のための根拠データの作成・提供を行っている。提供データには本学のディプロマ・ポリシーと対応した大学 IR コ
ンソーシアム共通学生調査結果も含まれる。
また、学修成果の把握・評価にあたっては、組織的なデータ分析及びその情報提供が不可
欠であるため、本学では、IR を推進する役割を担う組織として、教育効果評価委員会を設置している(資料 4-49)。
教育効果評価委員会では、各種学生調査や授業評価アンケートの結果を分析し、毎年度、分析を行った委員による報告会を教職員に向けて開催している。さらに、その報告内容については大学協議会を通じて各学部教授会へ報告されるとともに、各学部・研究科においては、
前述した教育プログラムの定期的検証の際に根拠データとしても活用している。

74

【基準 4 教育課程・学習成果】

具体的には、2019 年度の教育効果評価委員による報告会では、大学 IR コンソーシアムの
共通学生調査を用いた全学のディプロマ・ポリシーの自己評価による達成度や英語運用能力の実態、各学部のグローバル化に資するコースやプログラムで開催している海外英語研
修の効果、授業評価アンケートの結果をもとに、授業形態別の授業外学修時間、成績、出席率等を検証し、学生の成績、理解度、満足度を高めるためにどのような授業運営が求められるかというテーマで分析結果の報告が行われた(資料 4-50)。学生の英語運用能力(自己評価)については、学生調査を実施して以来、毎年度、上級学年になると英語運用能力が下がる傾向にあるため、内部質保証委員会から各学部に 2022 年度のカリキュラム改定に向けた検討を依頼した(資料 4-51)。
また、2020 年度には、大学 IR コンソーシアムの共通学生調査を用いた学生の能力に関する自己評価結果の分析、授業評価アンケート及び学籍情報を用いた学習状況に関する定量的分析を行った。
前者の大学 IR コンソーシアム共通学生調査による学生の能力に関する自己評価結果の分析では、同一学生の 2 時点間の変化に着目し、1 週間あたりの授業外学修等に費やす時間、
入学後の能力や知識の変化、英語能力等について、2017 年度入学生の 1 年次及び 3 年次調
査結果の比較、2016 年度入学生の 3 年次及び 4 年次調査結果の比較、2019 年度 1 年次生及び 3 年次生と他大学生との比較を行った。なお、卒業時調査は、大学 IR コンソーシアムの調査ではないが、質問項目をほぼ統一させることで、3 年次から卒業時への変化を捉えることが可能になっている(資料 4-52)。
後者の授業評価アンケート及び学籍情報を用いた学習状況については、これまでは、主に成績不振等の課題がある層に着目した分析・考察を行っていたが、成績上位層に関する分析は十分ではなかったため、2020 年度は単位の実質化の観点から、履修登録上限単位数を超えて履修している学生を対象に分析・考察を行った。
分析の結果、前述したとおり、履修緩和制度が学修成果に正の影響を与えており、この制
度が学習上の負担になっている可能性は極めて低いことが確認できた(資料 4-20)。
■2022 年度末時点の状況■
2021 年 7 月に大学院においてもアセスメント・ポリシーを策定し、大学 Web サイトに公表した(資料 4-42)。
2023 年度より試行的に学修ポートフォリオを導入するため、その導入過程で 2019 年度入学生の各 DP の達成度(どの程度身についたか)に関して、学科ごとに集計を行った(資料：2022 年度第 7 回大学執行部会議議事録)。
2022 年度の教育効果評価委員による報告会では、①学生調査を用いた、学生生活の満足度・充実度とその他の学修行動の項目の影響、②授業評価アンケートを用いた、オンライン
授業と対面授業における理解度、満足度、DP の達成度、授業外学習時間に関する比較、③
英語クラス分けテスト結果を用いた学生の属性に関する分析結果の報告を行った(資料：2022 年度 教育効果評価委員による報告会 記録)。

点検・評価項目⑦：教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を75

【基準 4 教育課程・学習成果】

行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：教育課程及びその内容、方法の適切性について、適切な根拠(資料、情報)に基づき、定期的に点検・評価を実施しているか。
学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点 2：点検・評価結果に基づき、改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
＜教育課程及びその内容、方法の適切性に関する点検・評価、点検・評価結果に基づく改善・向上のための取組＞
教育課程及びその内容、方法の適切性についての点検・評価は、主に「(図 3)武蔵大学内
部質保証システム体系図」(p.10)で示したとおり、学部・研究科や、各部局等の自己点検・評価組織において実施している。具体的には、各学部・研究科や教務部、そのほかの関連部
局によって、事業計画・事業報告と「大学基準」に則った点検・評価項目に基づく「自己点検・評価シート」により毎年度実施している。これらの点検・評価にあたっては、必ず報告書の提出時に根拠資料を記載又は提出することを義務付けている。
加えて、2019 年度から教育プログラムの定期的検証として、各学部、教職課程及び学芸員課程においては、課程レベルの点検・評価活動としてアセスメント・ポリシーで定めた根拠データに基づき、研究科においては学部に準じて、主に三つのポリシーに基づき点検・評価を行っている。教育プログラムの定期的検証にあたっては、学生調査結果、成績、外部語
学検定試験結果等の各種データや教育効果評価委員会での分析結果等を用いている(資料4-53)。
さらに、各学部のグローバル化に資するコースやプログラムで実施している 1 年次の海外英語研修については、事前・事後のアセスメントを実施し、事前学修の改善や研修期間の見直し等に活用している。例として、PDP では 2015 年の開始時よりセブ島英語研修を実施しており、2 期生までは 8 週間の派遣を行っていたが、6 週間前後で基準スコアに達するケースが多かったことから、3 期生は 6 週間に、4 期生以降は学生各自の判断で 4 週間、6 週
間、7 週間の選択ができるように改めた(資料 4-54 p.2)。
各部局等において実施した自己点検・評価結果については、各部局において改善・向上を目指して取り組むとともに、全学自己点検・評価委員会にて全学的な観点からの検証を行い、その検証結果を内部質保証委員会に報告の上、改善が必要と判断される事項があった場合には内部質保証委員会にて改善案を策定し、各部局へ改善に向けて取り組むよう内部質保証委員会の委員長である学長より指示している。
これまでの改善・向上のための取組としては、内部質保証委員会にて、アセスメント・ポ
リシーの原案を策定し導入に至ったという事例や、研究科における年間研究指導計画の作成や論文等の審査基準の学外公表が実現したという事例が挙げられる。そのほか、カリキュ
ラム・マトリックスの実質化が進まないことを受け、内部質保証委員会から全教員に対して実質化に向けて取り組むように指示するとともに、教務部に対しては、シラバスとカリキュ
ラム・マトリックスが連動するよう、シラバスのシステム改修に関する改善に向けた方針を示し、2021 年度に改修が行われることとなった(資料 4-55)。

76

【基準 4 教育課程・学習成果】

そのほか、毎年度の開講授業数については、標準開講授業数が科目区分ごとに定められているが、履修者数や在籍学生数等を踏まえ、翌年度の開講授業数を検討し見直している。
また、教育課程の内容・方法等の見直しにあたっては、各種学生調査や授業評価アンケー
トに加え、FD委員会では学部生を対象とした「FD フォーラム『学生と共に考える授業改善』」や大学院生を対象とした「大学院懇談会」(2020年度より大学庶務課にて実施)といった、学生と教職員の意見交換会を開催し、学生の意見も踏まえて行っている(詳細は第6章にて述べる)。
■2022 年度末時点の状況■「2021 年度全学自己点検・評価委員会からの提言」（2021 年 9 月 16 日大学協議会 B-4(1)④）において「ICT 等を活用した授業等の導入および質保証」が重要課題として挙げられたことを受け、教務部委員会において 2022 年度のメディア授業について議論を重ね、学長とも調整のうえ、方針や実施を認める条件を定めた(資料：「2022 年度版学部におけるメディ
ア授業 V4.2」（2022 年 2 月 15 日教務部委員会 資料 3-1）)。
人文科学研究科においては、博士後期課程へのコースワークの導入が課題であったが、2026 年度にカリキュラム改定を行い、コースワーク（講義科目）を導入することを決定した。また、カリキュラム・マトリックスの作成が課題であったが、2026 年度カリキュラム改定の際に、カリキュラム・マトリックスを作成し、公表することを決定した。
なお、2023 年度からの自己点検・評価では、「大学基準」に則った点検・評価項目に基づく「自己点検・評価シート」に「教育プログラムの定期的検証」の内容を含めた「大学基準に基づく自己点検・評価」を実施することとし、引き続き三つのポリシーに基づく点検・評価を行う（資料：大学基準に基づく自己点検・評価及び教育プログラムの定期的検証の提出について（依頼））。

77

【基準 5 学生の受け入れ】

基準 5
(1)

学生の受け入れ現状説明

点検・評価項目①：学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
評価の視点 1：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方
針を適切に設定、公表しているか。
評価の視点 2：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針を設定しているか。
入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
入学希望者に求める水準等の判定方法＜学生の受け入れ方針の適切な設定・公表＞
学生の受け入れ方針(以下「アドミッション・ポリシー」という。)についても、前述のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと同様に「建学の三理想」及び教育の基本目
標に基づき、全学のアドミッション・ポリシーとして「武蔵大学のアドミッション・ポリシー」を定めている。また、これに基づき、各学部・研究科にてそれぞれのアドミッション・
ポリシーを定めている(基礎要件確認シート 15)。これらは、前述したディプロマ・ポリシ
ー及びカリキュラム・ポリシーと同様のプロセスで決定している。
各学部・研究科のアドミッション・ポリシー策定にあたっては、全学のアドミッション・
ポリシーだけでなく、各学部・研究科のディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシー
とも連関を持たせるように留意している。また、アドミッション・ポリシーでは、各学部・研究科で学ぶに十分な学力と学習態度・学習習慣を身につけていることを基本的な条件にするととともに、「求める学生像」として必要とされる具体的な知識・技能、態度等を記している。
例えば、外国語運用能力について、全学のディプロマ・ポリシーでは「グローバルな思考力と、これを支える充分な外国語運用能力」を身につけることを目的とし、全学のカリキュ
ラム・ポリシーに「グローバル化する社会に対応しうる充分な英語力を涵養するために、少人数クラスを軸とした英語の必修授業を設けるとともに、多言語多文化学習に対応した外国語科目を配置する」と定め、全学のアドミッション・ポリシーに「グローバルな思考力および異文化を理解するために必要な外国語能力を身につける意欲のある人」と明記している。これに連関して、人文学部のアドミッション・ポリシーでは、「グローバル市民の自覚をもって自文化と異文化を深く理解する意欲のある人。特定の地域およびその地域の言語を集中的に学んで身につける一方、世界の諸地域の文化的多様性に目を向け、多言語・多文化学習を志す人」を求める学生像のひとつとしている。
そのほか、総合型選抜(AO 入試)においては、ディプロマ・ポリシーに掲げている主体性や意欲を重視し、志望理由書の提出やプレゼンテーション形式の面接等を実施している(資料 5-1)。
なお、アドミッション・ポリシーは、大学 Web サイト、各種入学試験募集要項等にて公表しており、修正が行われた場合には随時大学 Web サイトを更新している(基礎要件確認シー
ト 15)。
78

【基準 5 学生の受け入れ】＜求める学生像及び入学希望者に求める水準等の判定方法の明示＞
アドミッション・ポリシーには、「求める学生像」、「大学入学までに習得することが望ましい教科・科目、能力等」(学部)、「入学者選抜方式ごとの受入方針」(学部)、「受入方針および評価のポイント」(研究科)として、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
及び入学希望者に求める水準等の判定方法を明示している。これらの項目については、「3 つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン(中教審)」を参考に、大学執行部会議にて大学全体のアドミッション・ポリシーを策定し、この全体方針に対応させた形で各学部・研究科のアドミッション・ポリシーを策定した。
さらに、2019 年度に実施した成城大学との相互評価において、入学希望者に求める水準
等の判定方法の活用について明確ではないとの指摘を受けたため、2019 年度にアドミッション・ポリシーの一部改定を行い、入試方式ごとの評価のポイントをより具体的に明示した(資料 5-2)。

点検・評価項目②：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点 1：学生の受け入れ方針に基づき、学生募集方法及び入学者選抜制度を適切に設定しているか。
評価の視点 2：授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供を行っているか。
評価の視点 3：責任所在を明確にした入学者選抜の運営体制を適切に整備しているか。
評価の視点 4：公正な入学者選抜を実施しているか。
評価の視点 5：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜を実施しているか。
＜アドミッション・ポリシーに基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の設定＞
全学及び各学部・研究科のアドミッション・ポリシーに基づき、様々な入試形態による入学者選抜制度を導入しており、本学での学修に必要な基本的な学力や学ぶ意欲等を多面的に評価し、多様な能力や背景を持った学生を受け入れている。出願資格や試験内容等の入学者選抜方法の詳細については、各入学試験募集要項に明示し、大学 Web サイトにて公表している。
学部では、アドミッション・ポリシーにおいて入学者選抜方式ごとに受入方針を示している。毎年度の入学者選抜はアドミッション・ポリシーと文部科学省が定める「大学入学者選
抜実施要項」に基づき実施している。
2021 年度入試(2020 年度実施)については、「一般選抜」、「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」のそれぞれについて、以下の入学試験を実施している(資料 5-3【Web】 資料 4-1 資料
5-1 資料 5-4 資料 5-5 資料 5-6)。
(1) 一般選抜① 一般方式79

【基準 5 学生の受け入れ】

・全学部統一 2 科目型
・全学部統一グローバル 2 科目型
・個別学部併願 3 科目型② 大学入学共通テスト方式
・前期日程 3 科目型
・後期日程 2 科目型(2) 総合型選抜① AO 入試② 外国高等学校卒業者及び帰国生徒対象入学試験③ 社会人入学試験④ 筆記方式 3 月入試(2021 年度のみ)(3) 学校推薦型選抜① 指定校制推薦入学(4) 特別入試① 編入学・転入学・学士入学試験② 外国人学生特別入学試験(人文学部 日本・東アジア文化学科のみ)

研究科では、2021 年度入試(2020 年度実施)について、以下の入学試験を実施している(資料 4-2 資料 1-9-1 pp.36-37 資料 5-7)。
(1) 一般入学試験(2) 社会人入試(人文科学研究科博士前期課程)(3) 学内推薦入試(経済学研究科博士前期課程、人文科学研究科博士前期課程)■2022 年度末時点の状況■
学部では、2025 年度入試から新学習指導要領に対応した入学者選抜を実施するにあたり、2023 年 3 月 30 日に本学 Web サイトにおいて、「2025 年度武蔵大学入学者選抜における基本方針」を公表した。
人文科学研究科では、2022 年度入試（2021 年度実施）より「博士前期課程（修士課程）
西安外国語大学大学院とのダブル・ディグリー学生入試（指定校推薦）」を新たに設け、実施している。2022 年度入試では、COVID-19 の感染拡大の影響により志願者がいなかったが、2023 年度入試（2022 年度実施）では 2 名が入学手続きに至った（資料：2022 年度人文科学研究科入学試験大綱、2023 年度人文科学研究科入学手続結果）。
＜授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供＞
入学手続にかかる費用(検定料、入学金、授業料、維持費等)や、奨学金制度、教育ローン
80

【基準 5 学生の受け入れ】

制度については、大学 Web サイト及び入学試験要項に掲載し、事前に明示している(資料 58【Web】 資料 5-9)。2020 年度入学者に対しては、2019 年に制定された「高等教育の修学支援新制度」の案内を入学手続書類に同封し、周知した(資料 5-10 資料 5-11【Web】)。
■2022 年度末時点の状況■「高等教育の修学支援新制度」の案内に関して、2021 年度入学者以降は、入学手続要項に案内を掲載している(資料：入学手続要項)。
＜入学者選抜の運営体制＞
学部においては、「武蔵大学入学者選抜規程」に基づき、入学者選抜に関する審議機関として、学長を議長とした全学アドミッション会議を設置しており、その下に全学指定校選定
会議及び全学歩留会議を設置している(資料 5-12)。
全学アドミッション会議の審議事項については、「武蔵大学入学者選抜規程」
第 4 条にて、①アドミッション・ポリシーに基づく、学生受け入れについての中長期的な計画、②文部科
学省が年度ごとに定める大学入学者選抜実施要項に基づく、入学者選抜方針、入試方法及び募集人員、③その他、入学者選抜について議長が必要と認めた事項と定めており、これらに関する審議、議決を行っている。また、同規程第 3 条にて全学アドミッション会議の構成員を定めており、学長、副学長、学部長、教務部長、学生支援センター長、教務委員長に加え事務局長、大学事務局長を含めることで、経営的視点も加えている。
続けて、同規程第 6 条に全学指定校選定会議の設置について定めている。審議事項については、同規程第 7 条に①推薦入学において本大学が指定する高等学校等の選定、②推薦入学における推薦基準及び推薦人数、③その他、推薦入学について議長が必要と認めた事項と定めている。これに基づき、指定校の選定については、全学指定校選定会議の審議を経て、学長が決定している。
さらに、同規程第 9 条に全学歩留会議の設置について定めている。審議事項については、
同規程第 10 条に①本大学が実施する入学者選抜試験の合格者数、②その他、歩留りについて議長が必要と認めた事項と定め、これらについて審議している。合格者については、各学部の歩留会議を経て、全学歩留会議にて審議し、さらに各学部教授会の判定会議を経て学長が決定している。
大学全体の入試方式、日程、募集人員等の入学者選抜方針について、学部では、各学部教授会にて「入試大綱」を検討し、全学アドミッション会議を経て、大学協議会にて審議し学長が決定している(資料 5-13)。入試大綱の決定を受けて、各学部教授会では、アドミッション・ポリシーに沿って受験科目や配点等の詳細を審議し、決定している。
研究科については、各研究科委員長が責任者となり、各研究科委員会にて入学者選抜方針を審議し「入試大綱」を決定している(資料 5-14)。
問題作成に関しては、教科ごとに専任教員でチームを編制し、学習指導要領の範囲を確認のうえ作成している。
また、入学試験の実施にあたり、一般選抜に関しては、全教職員対象の説明会を行い、入学試験実施のための設営及び入試当日の運営等を行うための全学組織として入試委員会を設置している。そのほか、総合型選抜や学校推薦型選抜、研究科の入学試験に関しては、学81

【基準 5 学生の受け入れ】

部長・研究科委員長、教務委員長・教務主任を中心とした入試形態ごとの実施委員会を設置している。
加えて、事務部局として入試課を置き、全学アドミッション会議、全学指定校選定会議、全学歩留会議、入学試験や学生募集の実施に関する業務について所管している(資料 5-15)。
■2022 年度末時点の状況■
2022 年のアドミッションセンターの新設に伴う関連事項の変更及び大学入学共通テスト
に関する事項の追加のため、「武蔵大学入学者選抜規程」を一部改正した。主な改正内容は、
全学アドミッション会議の構成員の変更、全学アドミッション会議の審議事項への研究科の入学者選抜に関する事項の追記、全学 AO・特別入試会議の追加、全学指定校選定会議の構成の変更、全学歩留会議の構成の変更、入試委員会の入試実施委員会への名称変更、大学入学共通テストに関する事項の追加と武蔵大学大学入試センター試験実施委員会規程の廃止、組織改編による所管部署名の変更、文言の修正である。
2022 年度入試より、大学院の「入試大綱」についても学部同様、大学協議会にて審議し学長が決定することとなった。大学院入試も全学アドミッション会議において審議されることになったため、研究科委員長と教務主任が構成員に加わった。
＜入学者選抜の公正な実施＞
入学者選抜の実施体制としては、前述したとおり、学部の一般選抜は全学体制の入試委員会が中心となり、大学協議会を経て承認された入試大綱に基づき実施している。具体的には、監督者や入学試験当日の担当者用マニュアルを作成し、各担当業務や試験当日の不測の事態への対応等について説明会を開催し、入学試験が公正に実施できるように努めている。そのほかの入試形態については、学部長、教務委員長を責任者とする各学部の入試形態ごとに設けられた実施委員会が中心となり、実施している。
研究科については、各研究科で策定した入試大綱に基づき、実施要綱を作成し、入学試験を実施している。
そのほか、公正な入学者選抜の取組として、志願者・受験者・合格者について大学 Web サ
イトにて公表し、一般方式入試では、入学試験問題の公表や成績開示を行っている(資料 516【Web】 資料 4-1 p.35)。
＜入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施＞
障害や病気・負傷等のある受験生に対しては、入学者選抜の観点で公平となるよう、受験上の配慮申請を受け付けている。また、すべての入試形態において、「受験及び修学における特別な配慮について」を入学試験募集要項及び大学 Web サイトに公表している(資料 4-1
p.21 資料 5-17【Web】)。
配慮の希望があった場合は、当該の学部・研究科又は入試委員会で特別措置の内容を審議の上、適切な措置を取っている。具体例としては、座席位置の指定や別室受験、試験時間の延長等が挙げられる。あわせて、障害のある入学予定者に対し、障害学生支援コーディネー
ターが中心となり、必要に応じて関連部局も同席のうえ、入学後の修学上の配慮の希望や、大学として可能な措置についての入学前相談も行っている。
82

【基準 5 学生の受け入れ】

また、2021 年度入試(2020 年度実施)においては、COVID-19 の感染拡大に関連する受験上の配慮として、総合型選抜(AO 入試)の入試日程の変更、出願条件の緩和、個別学力検査の出題範囲に関する配慮を行うほか、一般方式入試で COVID-19 等に罹患した志願者の振替試験も兼ねた総合型選抜筆記方式 3 月入試の導入を大学協議会で審議後、学長が決定した(資料 4-1 pp.30-33)。指定校制推薦入学については、学内で実施を予定していた小論文及び面接による選考を取りやめ、事前課題の提出に変更した。
■2022 年度末時点の状況■
2023 年 4 月にダイバーシティセンターが開設され、同センターにて障害学生を支援する体制となった。

点検・評価項目③：適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
評価の視点 1：入学定員及び収容定員を適切に設定し、在籍学生数を管理しているか。
入学定員に対する入学者数比率【学士課程】
編入学定員に対する編入学生数比率【学士課程】
収容定員に対する在籍学生数比率
収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応＜学部における学生数比率の管理及び過剰又は未充足への対応＞
2020 年度において、全ての学部・学科における入学定員充足率の 5 年間の平均は、いずれも 1.08 倍から 1.20 倍の間、2020 年 5 月 1 日現在の収容定員充足率も 1.12 倍である(大学基礎データ表 2)。
しかしながら、2016～2018 年度の間、一部の学科において大学基準協会が示す入学定員充足率及び収容定員充足率が基準を超過していた。このため、2018 年 5 月に入学定員管理の厳格化及び大学の質向上を目的とし、入学者選抜方針及び入学試験形態等について、学長のリーダーシップの下で全学的に検討・策定する体制を整備した。具体的には、学長を委員長とする全学アドミッション会議及び全学歩留会議を設置し、各学部教授会で審議する前に、全学アドミッション会議や全学歩留会議で募集人数や合格者数を検討することとした。
現在では、これらの全学的な体制により、入学者数及び在籍学生数の厳格な管理を行っている。
なお、編入学試験・転入学試験については、在籍学生数に余裕があった場合のみ実施するため、定員は設けておらず、入学者は年に数名となっている(大学基礎データ表 2)。
■2022 年度末時点の状況■
2022 年度において、全ての学部・学科における入学定員充足率の 5 年間の平均は、いずれも 1.06 倍から 1.09 倍の間、2022 年 5 月 1 日現在の収容定員充足率も 1.12 倍である。
＜研究科における学生数比率の管理及び過剰又は未充足への対応＞
83

【基準 5 学生の受け入れ】

2020 年 5 月 1 日現在の博士前期課程及び博士後期課程における収容定員に対する在籍者数比率は、博士前期課程全体では 0.46、研究科別では、経済学研究科では 0.70、人文科学研究科では 0.35 となっている。博士後期課程全体では 0.20、研究科別では、経済学研究科
では 0.07、人文科学研究科では 0.25 となっており、経済学研究科博士前期課程を除いては、
大学基準協会が示す収容定員充足率の基準を下回っている(大学基礎データ表 2)。
そのため、「定員管理の厳格化を行う」を第三次中期計画の施策の 1 つとするとともに、学長より各研究科に対して、入学者数確保のための入試制度の見直しや、教育研究上の改革について検討するよう指示した。これを受け、2019 年 12 月に各研究科において改革案の中間報告がまとめられ、2020 年 1 月に開催された第 9 回武蔵学園大学部門中期計画推進会議
にて報告された(資料 4-17 資料 4-18)。
具体的な取組として、経済学研究科においては、学内進学を促進するために、すでに運用中の大学院学内推薦入試の見直しを行い、選抜方式の一部変更を行った。そのほか、人文科学研究科のみで実施していた大学院進学奨励学生制度について 2021 年度より導入することが決定し、2020 年度より履修要項にて学部学生に周知している。本制度は学部と大学院の一貫教育を目指すための制度であり、選考により認められた学生が 4 年次に大学院の授業
科目を 10 単位まで履修することができるほか、人文科学研究科では所定の条件を満たした
場合には大学院入試において筆記試験を免除している。また、4 年次に修得した大学院科目の単位は大学院進学後に入学前既修得単位として認定しており、その後、所定の条件を満たした場合には、早期修了制度として博士前期課程を 1 年で修了することが可能な制度である(資料 4-17 資料 1-9-1 pp.34-36 資料 1-9-5 pp.17-18,p.47)。
人文科学研究科においては、前述した大学院進学奨励学生制度に加え、4 年次の秋に出願、選考を行う大学院学内推薦入試を実施しており、2019 年度までは両者の併願を認めていなかったが、検討の結果、2021 年度入試より併願を認めている。さらに、2020 年度より人文学部及び社会学部の 1 年次生から 4 年次生までの学部ガイダンスにおいて人文科学研究科の案内文書を配付する等して、志願者の増加を図っている(資料 4-18 資料 5-18)。このほか、本学に在籍する学部生のみを対象とした説明会を年に 1 回、学部在学生に加え学外者の参加も可とした説明会を年に 1 回、計 2 回の説明会を開催しており、大学 Web サイト、学内掲示、学習支援ポータルサイトにて広く告知している。なお、2020 年度は COVID-19 の感染拡大により、全ての説明会をオンラインにて開催した(資料 5-19)。
■2022 年度末時点の状況■
2022 年 5 月 1 日現在の博士前期課程及び博士後期課程における収容定員に対する在籍者数比率は、博士前期課程全体では 0.32、研究科別では、経済学研究科では 0.35、人文科学研究科では 0.31 となっている。博士後期課程全体では 0.17、研究科別では、経済学研究科
では 0.20、人文科学研究科では 0.16 となっており、大学基準協会が示す収容定員充足率の基準を下回っている。
経済学研究科では、2021 年度より導入した大学院進学奨励学生制度により、2022 年度および 2023 年度に各 1 名の入学者があった。同制度は博士前期課程の収容定員充足率向上に寄与していると考えられる。博士後期課程の入学定員充足率向上のためには、博士前期課程の定員充足率の改善が重要であるため、引き続き同制度の利用を促すために 3S で学生向け
84

【基準 5 学生の受け入れ】の広報を行う等の対応を行う予定である。また、高度職業人コースの学生に対しても、課題研究論文ではなく、博士後期課程の進学の条件となる修士論文の執筆を行うように指導を行っている。2023 年度の学位論文（修士）作成届提出者 5 名中、4 名の高度職業人コースの学生は、すべて修士論文の執筆で届出を行っている(資料：2023 年度第 3 回経済学研究科委
員会・資料 2-1「2023 年度学位論文（修士）作成届提出者」)。
人文科学研究科では、2022 年度入試（2021 年度実施）より「博士前期課程（修士課程）
西安外国語大学大学院とのダブル・ディグリー学生入試（指定校推薦）」を新たに設け、実施している。2022 年度入試では、COVID-19 の感染拡大の影響により、志願者がいなかったが、2023 年度入試（2022 年度実施）では 2 名が入学手続きに至った。博士前期課程の収容
定員充足率は 0.41 であり、依然として改善課題はあるものの、改善傾向にある(資料：2022
年度人文科学研究科入学試験大綱、2023 年度人文科学研究科入学手続結果、「2023 年度入試結果（2022 年度実施分）」)。2026 年度にはパッサウ大学ダブル・ディグリー学生の受け入れを開始する予定であり、さらなる改善が期待できる。
また、大学院の定員充足は第四次中期計画でも課題に据えられており、2022 年度には、外国人留学生を増やすために、学部研究生制度と大学院入学とを連動させる仕組みづくり
や外国人留学生に対する日本語論文執筆支援の方法について検討した。一方、人文科学研究
科博士後期課程では 2023 年度入試（2022 年度実施）の結果、入学者が 0 名で、収容定員充
足率が 0.13 となり、前年よりも悪化しており、これらは引き続き検討課題である（資料：「2023 年度入試結果（2022 年度実施分）」）。

点検・評価項目④：学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：学生の受け入れの適切性について、適切な根拠(資料、情報)に基づき、定期的に点検・評価を実施しているか。
評価の視点 2：点検・評価結果に基づき、改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
＜学生の受け入れの適切性に関する点検・評価、点検・評価結果に基づく改善・向上のための取組＞
学生の受け入れに関する点検・評価は、事業計画・事業報告と、「大学基準」に則った点
検・評価項目に基づく「自己点検・評価シート」、2019 年度から実施した「教育プログラムの定期的検証」により毎年度実施している。
具体的には、当該年度の入試結果に関して、入学試験の得点分布、入学者の出身校、評定平均値等をもとに、各学部及び入試課にて検証している。さらに、入学後の外部英語試験の結果、入学後の成績(GPA)、休学、退学、留年者等の学籍情報の追跡調査も実施しており、指定校制推薦入学の指定校の選定や、重点校として訪問する高校の決定に活用している。そのほか、予備校等との意見交換会を実施し、参考としている。
各学部における取組として、指定校の選定にあたっては、毎年度、前年度の結果を踏まえ、各学部の委員会が作成した基本方針案を学部委員会で検討し、教授会にて審議している。その基本方針に従い、推薦入学指定校選定委員会にて、指定校の取消・追加、評定平均値等の85

【基準 5 学生の受け入れ】

基準の変更を行っている。
一般選抜に関しては、各学部の歩留委員が前年度の入試結果や出願状況を踏まえ、各学部の歩留会議等において入試種別ごとの目標値を設定している。
また、PDP 履修者の選考にあたっては、当初は英語能力のみを重視していたが、履修生のロンドン大学の試験結果から、数学的思考力を強化する必要があると判断し、3 期生からは数学試験も追加することとなった。その結果、ロンドン大学が世界各国で実施する学位取得のための試験において、PDP 履修者の合格率が世界の平均よりも高くなった(資料 4-54
pp.7-9)。
研究科においては、各研究科委員会において改善に向けた取組を行っている。
例えば人文科学研究科では、2019 年度に「人文科学研究科入学者充足率改善に向けた検討案」をまとめた。それに基づく具体的な取組については、点検・評価項目③にて述べたとおりである。加えて、2020 年度には「2020 年度人文科学研究科入学試験結果の統括と定員充足率の改善に向けた対策」をまとめた。今後は、従来からの取組を継続するとともに、現在協議中である他大学とのダブル・ディグリー制度の実現に向けた調整を進める予定である(資料 5-20)。
そのほか、両研究科ともに広報活動の強化も課題の 1 つとして掲げており、2020 年度には大学 Web サイトへデジタルパンフレットを掲載し、Web からの資料請求機能を付加した。
2021 年度発行の大学院案内では内容の見直しを進めるとともに配布を強化する予定である。
■2022 年度末時点の状況■
経済学研究科においては、2022 年度に 3 回のカリキュラム検討委員会を実施し、第四次中期計画に沿った学生の受け入れ体制の拡充について検討を行い、学長へ報告を行っている(資料：2022 年度第 14 回経済学研究科委員会・1-3(1)2022 年度カリキュラム検討委員会の活動報告)。具体的には、（1）「学部のアントレプレナーシップ副専攻と連動した研究科の上位プログラム」の設置、（2）「国際会計資格取得を目指した 5 年一貫教育プログラム」の設置、（3）「高度職業人コース」の整理と社会人向け履修証明プログラムの導入が検討され、2023 年に設置する新カリキュラム検討委員会で、カリキュラム編成について議論する予定である。
人文科学研究科では、第四次中期計画やカリキュラム改定と併せた取組を進めている。同時に、SNS を含めた多様な広報活動を着実に展開することが肝要である。また、パッサウ大
学とのダブル・ディグリー制度実現に向けて、経済学研究科の協力を得られることを確認した。

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【基準 10 大学運営(1)大学運営】

基準 10 大学運営
第 1 節 大学運営
(1)

現状説明

点検・評価項目①：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するた
めの大学運営に関する方針を明示しているか。
評価の視点 2：学内構成員に対し、大学運営に関する方針を周知しているか。
＜大学の理念・目的に基づいた大学運営に関する方針の明示及び周知＞2018 年度に「建学の三理想」及び教育の基本目標を踏まえ、「教育研究等に関する各種方針」の一つとして「大学運営に関する方針」を定め、大学 Web サイトを通じて学内外に公表している。さらに、毎年度行う自己点検・評価の際に再配付し、教職員への周知を図っている(資料 10(1)-1【Web】)。
【大学運営に関する方針】〔大学運営〕
1. 学長のリーダーシップのもと、大学の中期計画・財政計画の実現に向けて、学長を始めとする役職者の権限と責任を明確化し、管理運営体制の改善を継続的に行う
2. 学長のガバナンス体制のもと、教学組織と事務組織の連携を強化する
3. 学則等の諸規程や関係法令を遵守し、積極的な情報公開を通じてコンプライアンスを徹底し、大学運営の透明性を確保する
4. 学園全体の基本方針に則り、武蔵高等学校中学校との連携を強化する
5. 教職員ともに大学の管理運営に関する知識を身につけるため、スタッフ・ディベロップメント(SD)計画に基づき、適切な研修を行い人材育成に努める〔財務〕
1. 健全な財政基盤を維持するために効果的な資金配分を行う
2. 内部監査、監事監査、公認会計士監査による三様監査を行い、大学運営の健全性と透明性を確保し、社会に対して財務状況を積極的に公表する

点検・評価項目②：方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点 1：適切な大学運営のための組織を整備しているか。
学長の選任方法と権限の明示
役職者の選任方法と権限の明示

87

【基準 10 大学運営(1)大学運営】

学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
教授会の役割の明確化
学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
教学組織(大学)と法人組織(理事会等)の権限と責任の明確化
学生、教職員からの意見への対応
評価の視点 2：適切な危機管理対策を実施しているか。
＜適切な大学運営のための組織整備＞
本学は、「学校法人根津育英会武蔵学園寄附行為」第 12 条に「理事長は、この法人を代表し、法人の業務を総理する」と規定し、「管理及び運営に関する学校法人根津育英会武蔵学園寄附行為運用細則」(以下「運用細則」という。)第 5 条第 1 項に「理事長は、本法人を代表し、理事会の決定に従い、本法人の業務を総理する」と規定している。さらに、同運用細則第 7 条第 1 項では、学園長は、理事長の監督を受け、本法人の設置する学校の校務を総轄すること、同運用細則第 13 条第 1 項では、学長は学園長の監督を受け、大学の校務をつかさどり、教職員を統督すると規定している(資料 1-18 資料 10(1)-2)。
＜学長の選任方法と権限の明示＞
学長の選任については、運用細則、「武蔵大学学長選考規程」、「武蔵大学学長候補者選考
委員会内規」、「武蔵大学学長候補者選考手続内規」に定め、これらに基づき運用している。
運用細則第 12 条第 2 項において、学長の選任にあたっては「学園長が理事長に候補者を具申し、理事長が理事会に提案し、理事会が決する」と定めている。また、学園長が学長候補
者 1 名を選考するにあたっては、「武蔵大学学長選考規程」により、学園長は学長候補者選
考委員会(以下「選考委員会」という。)を組織し、選考委員会から複数の学長候補者を推薦させ、その中から選考する。なお、選考委員会の委員長は、学長候補者の推薦募集を本法人の教職員、理事及び評議員に公示することとなっている。選考委員会は、一次選考、二次選考を行い、複数候補者を学園長に具申する。なお、一次候補者については、一次選考が開始されるまでの間、教員は学部単位、事務職員は全学内推薦権者を単位として、学内推薦権者による意向投票を実施することができる。学長の任期は、就任の日から 4 年とし、再任(重任を含む)は、1 回に限り 4 年の任期としている(資料 10(1)-3 資料 10(1)-4 資料 10(1)5)。
学長の権限については、前述したとおり、運用細則及び「武蔵大学学則」により「学長は、学園長の監督を受け、大学の校務をつかさどり、教職員を統督する」と定めており、大学の包括的責任者として、大学の校務全体を取りまとめ、教職員を包括的に指揮監督することが明示されている(資料 10(1)-2 資料 1-1【Web】)。
■2022 年度末時点の状況■
学長の選任について、2021 年度に学長選考手続きを開始するにあたり、前回の学長選考を踏まえ、「武蔵大学学長選考規程」、「武蔵大学学長候補者選考委員会内規」、「武蔵大学学長候補者選考手続内規」について必要な事項を改正し、各種手続きをより明確にした(実地資料 10(1)-9 武蔵大学学長選考規程(2021 年 4 月 22 日改正)、実地資料 10(1)-10 武88

【基準 10 大学運営(1)大学運営】

蔵大学学長候補者選考委員会内規(2021 年 4 月 22 日改正)、実地資料 10(1)-11 武蔵大学学長候補者選考手続内規(2021 年 4 月 22 日改正)。
2022 年 3 月 31 日の学長任期満了に伴い、「武蔵大学学長選考規程」及び関連内規に基づ
き、2021 年 5 月に学長候補者募集を公示し、武蔵大学学長候補者選考委員会による複数候補者の選考、学園長による最終候補者の選考、理事長による最終候補者の決定、「教職員任免規程」に基づく 2021 年 10 月開催の理事会における審議・議決の手続きを経て、次期学長を決定した。
＜役職者の選任方法と権限の明示＞
役職者の選任方法については、「武蔵学園教職員任免規程」第 5 条に管理役職者の人事手続を定めている。具体的には、副学長については「武蔵大学副学長に関する規程」、学部長
及び研究科委員長については「武蔵大学学部長及び研究科委員長選考規程」、「武蔵大学学部長及び研究科委員長候補者推薦内規」に詳細が定められており、これらに基づき運用している(資料 6-16 資料 10(1)-6 資料 10(1)-7 資料 10(1)-8)。
また、副学長、学部長、研究科委員長、及び大学事務局長といった主要な役職者の権限については、運用細則及び学則に定めている。なお、副学長については「武蔵大学副学長に関する規程」第 2 条第 1 項において、その職務を「学長の指示する全学的な事項について企
画・立案及び調整等を行うとともに、学長の命を受けて校務をつかさどる」と定め、毎年度、副学長の学長代行順位及び職務に関して学長が見直しを行い、「副学長の学長代行順位及び職務に関する事項について」として明示し、大学協議会を通じて教授会へ周知し、常任理事
会に報告するとともに規程サーバにも掲載している(資料 10(1)-6 資料 10(1)-9)。
＜学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備、教授会の役割との関係の明確化＞
学長の意思決定に関しては、運用細則第 16 条に「大学に大学協議会を置き、学部及び研究科の教育、研究に関する基本的事項及び大学の運営に関する重要事項を審議し、学長に意見を述べるものとする」と規定し、「武蔵大学学則」第 8 条第 1 項にて大学協議会の設置を定め、「武蔵大学協議会規程」第 2 条において、大学協議会を「審議機関として、大学及び大学院の教育、研究に関する基本的事項及び運営に関する重要事項を審議する」と定めている(資料 10(1)-2 資料 1-1【Web】 資料 10(1)-10)。
また、迅速かつ適切な意思決定及び業務の遂行を図り、学長を補佐するための体制を整備することを目的として大学執行部会議を設置し、「大学執行部会議規程」において、大学執行部会議は大学協議会に付議する事項のほか、大学の将来構想、中期計画や教育研究、学生支援、大学運営等に係る重要事項について審議すると定めている(資料 10(1)-11)。
各学部・研究科に関しては、重要事項を審議する機関として教授会を設置している。なお、本学では研究科における教授会を研究科委員会と称している。運用細則第 17 条第 1 項に「大学の各学部及び各研究科に教授会を置き、学部及び研究科の教育、研究に関する重要事項を審議し、学長に意見を述べるものとする」と規定し、教授会は各学部・研究科に関する重要事項、大学協議会は全学的な事項についての審議機関であることを明記して役割を明確化している。教授会の構成員、議決方法及び審議事項に関しては、「武蔵大学教授会規程」に定めている(資料 10(1)-2 資料 10(1)-12)。
89

【基準 10 大学運営(1)大学運営】

本学では、2015 年度の学校教育法等の一部改正を受け、学則や関連する諸規程を改正し、学長のガバナンス体制や教授会の役割について明確化した。教授会については、「武蔵大学
学則」第 9 条第 4 項及び「武蔵大学大学院学則」第 9 条第 1 項に「学長が掲げる次の教育、研究に関する重要事項について審議し、学長が決定を行うに当たり、意見を述べるものとする」と規定した。あわせて、学則で規定した「教育、研究に関する重要な事項で、教授会(大学院は研究科委員会)の意見を聴くことが必要なものと学長が別に定めた事項」の具体的な内容について、学長より「学校教育法の改正に伴う教授会の審議事項について」の通達が出され、教授会で報告するとともに規程サーバにも掲載している(資料 1-1【Web】 資料 1-2【Web】 資料 10(1)-13)。
そのほか、大学全体の緊急かつ重要な事項を審議するため、全学教授会を置いている(資料 10(1)-14)。
また、学長の意思決定を支える体制として、副学長に加え、学長の命を受けて、特命事項について任務を遂行することを目的として学長補佐を配置している(資料 10(1)-15)。さらに、教育研究に関わる各センターや事務部局とは、学長、副学長、大学事務局長との学長定
例会議を月 1 回程度の割合で開催し、各部局等との連携を図っている。
＜教学組織(大学)と法人組織(理事会等)の権限と責任の明確化＞
本学では、理事長、学長をそれぞれ置く理事長・学長制を採用している。理事会について
は、「学校法人根津育英会武蔵学園寄附行為」第 14 条第 2 項により「理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と定めており、本学園における最終意思決定機
関は理事会であることを規定している。学長については、運用細則第 13 条第 1 項に「学長
は、学園長の監督を受け、大学の校務をつかさどり、教職員を統督する」と定めている。このように運用細則において、教学組織と法人組織、それぞれの権限と責任について明確化している(資料 1-18 資料 10(1)-2)。
さらに、業務を円滑に遂行するため、理事会のもとに常任理事会を設置しており、学長は理事会及び常任理事会の構成員となっている(資料 1-18 資料 10(1)-2 資料 10(1)-16)。また、常任理事会や常任理事会のもとに設けた武蔵学園大学部門中期計画推進会議を通じて、
毎月定期的に大学の近況や課題・問題点を協議している(資料 1-17)。さらに理事会においても、大学の近況報告や業績報告の機会を設け、新たな取組や課題・問題点を理事会構成員に対して報告している。これらを通じて、法人組織の意思決定にあたり、教学組織の意見も反映される仕組みとなっている。
＜学生及び教職員からの意見への対応＞
第三次中期計画後半の施策の一つとして、2019 年度より「学生の意見を反映させた多様な大学運営の実施」を追加した。
学生からの意見に対応する仕組みとしては、武蔵大学 Voice 制度を設けている。Voice 制
度は、武蔵大学の授業に関する学生の要望や意見等を投書という形で聴取し、学生と担当教員との対話を通して、相互を理解し、改善を図ることを目的としており、学生支援センター
委員会が投書内容を確認の上、学生と担当教員を仲介している(資料 10(1)-17)。
さらに、学部生に対しては、FD 委員会による授業評価アンケート、FD フォーラムの実施、90

【基準 10 大学運営(1)大学運営】

大学院生については、大学院懇談会や教育研究環境に関するアンケートを実施し学生からの意見を聴取している。また、学生調査を年に 1 回実施している。これらを通じて聴取した意見については、内部質保証委員会で検討し、学長から改善方策を示している。そのほか、学生団体からの要望については学生生活課、大学院生からの要望については大学庶務課が担当窓口となって取りまとめ、担当部局と情報を共有している。
教員については、学長から意見を求められた場合に、教授会等で学部長が意見を聴取し、学長に報告している。
職員については、学園の運営についての提言や配置換えの希望がある場合は、年に一度「提言及び配置換えの希望について」を総務部長宛てに提出する機会を設け、意見を聴取している(資料 10(1)-18)。また、月次で開催している事務部門連絡会でチーム長から、グループ長会議でグループ長から意見を集約し、必要に応じて協議している。
＜適切な危機管理対策の実施＞
危機管理対策に関しては、「学校法人根津育英会武蔵学園リスク管理規程」及び「学校法人根津育英会武蔵学園危機管理規程」に則り、総務課が所管するリスク管理委員会にて決定
した基本方針に基づき、学校法人根津育英会武蔵学園リスク管理基本マニュアル及び学校
法人根津育英会武蔵学園危機管理基本マニュアルを策定し、適宜その内容を見直し改訂している(資料 10(1)-19 資料 10(1)-20 資料 10(1)-21 資料 10(1)-22 資料 10(1)-23 資料
10(1)-24)。
大規模災害に備えた対策として、防災備蓄品の点検を定期的に実施し、防災備蓄品リスト
を学内の教職員に公開している。あわせて、武蔵学園大規模地震対応マニュアル及び配付用の「大地震対応マニュアル」(日本語版・英語版)を作成し、事務職員を中心として、このマニュアルに基づいた防災訓練を実施している。学生及び教員に対しては、大学防災訓練(シェイクアウト訓練)を実施している。さらに、2019 年度に学習支援ポータルサイトを通じた学生及び教職員向けの安否確認システムを導入した(資料 10(1)-25 資料 10(1)-26【Web】)。
そのほか、毎年度、教職員に対しては、国際部による海外緊急時対応シミュレーション訓練や情報システム部による情報セキュリティ研修を実施している(資料 10(1)-27 資料 8-12
資料 8-13)。
また、2019 年度から 2020 年度にかけては、COVID-19 の感染拡大に伴う各種対応を迅速に行った。具体的には、2020 年 2 月から 3 月にかけては、学園としてリスク管理委員会を週次で開催し、文部科学省、厚生労働省及び東京都からの通達等に基づく本学の対応について方針を決定した。さらに 4 月には、緊急事態宣言が発出されたため、学園危機対策本部を設置した。学園危機対策本部では、感染拡大防止のための実施状況・予定を取りまとめるとともに、具体的な対応として、卒業式・入学式の中止、授業開始日の延期、オンライン授業の実施、事務職員の在宅勤務体制の整備等を行った。同本部は毎週定期的に開催されている(資料 10(1)-28 資料 10(1)-29)。
■2022 年度末時点の状況■

91

【基準 10 大学運営(1)大学運営】

学校法人根津育英会武蔵学園リスク管理基本マニュアル、学校法人根津育英会武蔵学園
危機管理基本マニュアル、武蔵学園大規模地震対応マニュアル及び配付用大地震対応マニ
ュアル(日本語版・英語版)は、毎年度更新している。
自衛消防訓練は、COVID-19 の感染拡大を鑑み、2021 年度は、オンデマンド訓練の受講、
2022 年度は、非常用階段避難車の取扱い訓練等のプログラム別による少人数の対面形式で実施した。
2022 年度に大学 11 号館地下室に防災備蓄品等を集中させ、災害時に搬出しやすい体制を整えた。
COVID-19 の感染拡大に伴う各種対応としては、大学拠点接種として新型コロナワクチン接種（全 3 回）を 2021 年 8 月から 2022 年 4 月にかけて、校内で 9 日間実施した。また、東京都のワクチンバス制度を利用して、2022 年 7 月と 10 月に 3 回目接種とオミクロン株対応接種を実施した。さらに、2022 年 2 月から 3 月までの 5 日間、校内で、東京都による PCR
等検査無料化事業を実施した。その他、政府や東京都が制定するガイドラインを一覧できる
よう整理し周知するとともに新型コロナウイルス感染対策のガイドラインを策定し、適時更新し学内に公開した。
国際部における危機管理対策に関しては、学生生徒及び教職員の海外渡航時の危機管理サービス会社の見直し、より良いサービス会社へ変更した。具体的には、危機管理サービス
会社側での緊急時の電話受付人数の増加・緊急時の保護者対応の追加、学園側の渡航者管理
画面の機能追加が改善された。また、危機管理サービス会社変更に併せて、国際部にて学校
法人根津育英会武蔵学園危機管理基本マニュアル内の緊急連絡先情報を改訂した。
国際部による海外緊急時対応シミュレーション訓練は、コロナ禍での渡航者減少の影響もあり 2022 年度は実施していない。2023 年度は海外渡航がほぼ従来通り復活したため、再開に向け他大学の実施状況調査や各部局との調整などを行い、2024 年度の実施を検討する。
情報システム部では、大学の方針にそってオンライン授業が行える環境を維持し、コロナ
禍で購入した機器についてもオンライン授業で引き続き利用できるようにした。事務職員の在宅勤務対応については、これを行わないことが決定したため、サービスとしての提供を終了した。ただし、将来の危機対応のため利用可能な状態を継続している。

点検・評価項目③：予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点 1：予算執行プロセスの明確性及び透明性は担保されているか。
内部統制等
予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定＜予算編成及び予算執行の適切性＞
経理業務の正確かつ迅速な処理を行うことを目的として、「学校法人根津育英会武蔵学園
経理規程」を制定し、経理責任者は専務理事、固定資産の統括管理責任者は財務部長と定めている(資料 10(1)-30)。
予算編成に関して、中期計画を軸とした予算編成方針を経営協議会にて協議している(資料 10(1)-31)。第三次中期計画においては、計画期間中の経常収支の黒字及び毎年度の教育92【基準 10 大学運営(1)大学運営】

活動収支の均衡の維持を方針として掲げている(資料 1-16)。
毎年度の予算編成に関する具体的なプロセスとしては、毎年 7 月の経営協議会にて次年度の予算編成方針を協議し、その結果に基づき教職員向けの予算説明会を開催している。予算説明会では、当該年度の基本方針や教育研究経費と管理経費の具体的な目標金額、重点項目について周知している。2017 年度予算編成より、重点項目は第三次中期計画にも掲げている国際化、入試広報及びキャリア支援の 3 項目を定めている。各部局では予算編成方針に基づき次年度の予算要求書の提出を行う。予算要求にあたっては、各業務の見直しを行うとともに、積算根拠を明示させている。財務部では、各部局からの予算要求額をもとに物件費
予算査定方針案を策定し、10 月末に開催される経営協議会にて協議している。その後、大学部門については、専務理事、学長、副学長、財務部による部局ごとの予算査定を行い、予算要求額の妥当性を検証している。翌年 1 月の経営協議会にて、予算査定後の物件費、人件費、在籍学生数見込みを確定させ、予算責任者会議において、各部局の物件費予算額を内示するとともに、査定結果や予算案の概要について説明している(資料 10(1)-32 資料 10(1)33)。予算案に関しては、経営協議会、常任理事会での協議を経て、評議員会で諮問の上、理事会にて審議・決定している。
予算執行に関しては、各部局が「学校法人根津育英会武蔵学園固定資産、物品及び役務の提供に関する調達規程」(以下「調達規程」という。)及び財務部が作成している予算執行マ
ニュアルに基づき行っており、執行にあたっては、会計システムを通じて行っている。調達
規程に基づき、予算事務取扱責任者及び予算責任者の承認がなされた後、執行金額によって財務部長、専務理事、理事長、常任理事会の承認を経て、発注及び支払いを行っている。なお、調達規程にて 1 件の発注金額が 5,000 万円以上の調達に関しては常任理事会の承認を義務付けている(資料 10(1)-34)。各部局においては、会計システムから予算執行状況、予算残高、執行明細が随時照会可能となっており、適切な予算執行となる仕組みを整えている(資料 10(1)-35)。
予算執行に伴う効果の分析と検証にあたっては、各部局との予算査定の際に提出された予算要求書をもとに費用対効果等を確認している。さらに、大学部門においては、毎年度の事業計画・事業報告作成時に予算額、執行額、執行率を記載し、適切性を各部局にて検証している。例えば、広報予算に関しては、広報室にてリーチ率等をもとに効果検証を行い、次年度の広報計画に反映させている。
＜内部統制＞
予算執行の適切性に関しては、専務理事、財務部長を交えて、監事と監査法人が連携して定期的に意見交換を実施している。さらに、常勤監事と内部監査室長との間では監査連絡会を毎月開催し、情報共有を含め、予算執行プロセス上の問題点の把握を行っている(資料
10(1)-36 資料 10(1)-37 資料 10(1)-38)。内部監査室においては、「学校法人根津育英会武蔵学園経理規程」、調達規程等に基づいて適正な管理が行われているかに加えて、予算執行プロセスの整備状況と運用状況について監査を実施するとともに、公的研究資金について
は、公的研究費の管理・監査のガイドラインにそって、必要な監査を実施している(資料
10(1)-39)。
物件費予算の執行にあたっては、前述のとおり会計システムを通じて実施しており、本シ
93

【基準 10 大学運営(1)大学運営】

ステムの適切性については、監査法人による「IT 全般統制評価」を年 1 回受けている。

点検・評価項目④：法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点 1：大学運営に関わる適切な組織と人員を配置しているか。
職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係(教職協働)
人事評価に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善＜大学運営に関わる適切な事務組織の編成＞
本学園の事務組織については、「学校法人根津育英会武蔵学園組織規程」に定め、「学校法
人根津育英会武蔵学園事務分掌規程」により定めた事務分掌に則って業務を遂行している(資料 10(1)-40 資料 10(1)-41 資料 5-15)。
＜職員の採用及び昇格に関する規程の整備・適切な運用＞
職員の採用については、「武蔵学園教職員任免規程」、「学校法人根津育英会武蔵学園人事委員会規程」に基づき実施している。具体的には、募集後、書類選考、筆記試験、面接を経て最終決定している。専任職員の最終選考にあたっては、人事委員会を開催し決定している(資料 6-16 資料 6-17)。
昇格については、「学校法人根津育英会武蔵学園事務職員人事評価規程」により、「教職員
給与規程第 7 条に定める昇格は、昇進試験及び能力評価の結果に基づいて行う」と明示しており、人事考課の積み重ねである能力評価に基づき決定している(資料 10(1)-42)。
■2022 年度末時点の状況■
職員の昇格に関するルールである「昇進試験及び能力評価」に関して、昇進試験として従前より面接は実施されてきたが、第三期認証評価での指摘を踏まえ、昇格判定資料に面接結果を表記した。
＜専門的な知識や技能を有する職員の育成、配置＞
職員の育成については、大学院入学のための経費や語学力向上のためのオンライン講座
受講料に対する助成制度を設け、職員の自己啓発を促している(資料 10(1)-43 資料 10(1)44)。2019 年度は大学院へ 1 名が入学、TOEIC スキルアップ講座には 20 名が参加した。さらに、「自己啓発支援制度(語学力向上)」として、学園が定める TOEIC スコアに達した者に対しては、奨励金を支給している。そのほか、「自己啓発手当支給内規」に則り、全専任職員を対象に自己啓発に資する書籍、機器備品等を購入するための自己啓発手当を毎年度 4 月に支給している(資料 10(1)-45 資料 10(1)-46)。

94

【基準 10 大学運営(1)大学運営】

また、キャリア支援センターでは、専門的知識に基づいた学生へのキャリア支援を行うた
め、大学が受講費用を負担し、新たに配属になった専任職員を業務時間内にキャリアコンサ
ルタント講座へ参加させ、キャリアコンサルタントの資格取得を奨励している。
職員の配置については、その年度の採用人数や優先的に配置すべき分野を勘案して配置している。また、多様化、専門化した業務への対応として専門知識・技能を有した任期付職員の採用や業務委託を取り入れ、必要な事務部局へ配置している。
＜大学運営における教員と職員の連携関係(教職協働)＞
学部・研究科の事務をつかさどる教務部や、学生支援センター、キャリア支援センター等の各センターには、その事務を担う事務部局を配置し、教員が務める部長・センター長や各委員と職員が連携して運営に携わっている。各部局の運営に関する重要事項については学長定例会を毎月 1 回程度開催し、学長と各部局の教職員との意見交換を行っている。加えて、大学協議会や、そのほかの教学上の委員会等においても職員が構成員となっている。中期計画の策定等も教職協働で行っている。
■2022 年度末時点の状況■
企業の新卒採用動向把握やキャリア関連の情報収集は職員で対応が可能であることから、
キャリア支援センターに設置されていた教員による委員会組織、センター長は 2022 年度に廃止し、事務部局長にセンター長を兼務させることとした。
大学のグローバル方針や入試広報戦略で重要な役割を担うグローバル教育センター及びアドミッションセンターには学長補佐をセンター長として配置することとした。学長補佐とは、各センターの月次学長定例会のほかに学長補佐と学長との定例会を開催することで新しい取組についてさらなる進捗がみられるようになった。
役職教員と各部門の職員との協働体制は部門内の定例会等を通じて継続しており、中期計画への取組もそれぞれの施策ごとに教職協働体制で実行されている。
＜人事評価に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善＞
職員の人事評価制度は、2010 年 7 月に「学校法人根津育英会武蔵学園事務職員人事評価規程」を制定し、この規程に基づき実施している。さらに 2018 年度からは、個人の業務目標を設定する際に、中期計画の達成に向けた目標設定を義務付ける等の制度の見直しを行
い、現在は、この新制度に基づき、等級に応じた人事評価を実施している(資料 10(1)-42 資料 10(1)-47)。これにより、各人が設定する業務目標は、原則として中期計画や事業計画に基づいて設定され、職員一人一人が学園全体の理念・目的の実現に向け取り組んでいる。
具体的には、業績評価により季末手当、人事考課により昇給が決定される。評価は 1 次評価、2 次評価、最終評価と段階的に行い複層的に評価する体制となっている。人事評価にあたっては、1 次評価者とは面談を実施、2 次評価者、最終評価者とは必要に応じて面談を実施し、最終評価結果は、1 次評価者を通じて本人に通知する。
■2022 年度末時点の状況■

95

【基準 10 大学運営(1)大学運営】

業績評価について、職員のポテンシャル向上の観点で業務目標の難易度と達成度のマト
リックス評価による総合評価の妥当性を検証した結果、2023 年度上半期評価からマトリックス総合評価区分を詳細にし、さらなる処遇の改善を図った。

点検・評価項目⑤：大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点 1：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント(SD)を組織的に実施しているか。
＜大学運営に必要な SD の組織的な実施による教職員の意欲及び資質向上のための方策＞
2017 年 4 月 1 日の大学設置基準の改正に伴い、本学では、「学校法人根津育英会武蔵学園
スタッフ・ディベロップメント(SD)計画」を策定した(資料 10(1)-48)。本計画において、SD の対象は大学専任教員及び専任職員であると定め、これに基づき 2017 年度より、職員に加え、専任教員を対象とした SD 研修を実施している。
職員を対象とした研修としては、毎年度、職員全体研修を実施している。2019 年度は、全体研修として中期計画に関する講話、人権研修、情報セキュリティ研修を行い、階層別研修として管理職を対象とした人事評価研修や一般職員を対象とした協調的問題解決のためのコミュニケーション研修等を実施している(資料 8-13)。また、各業務に関する分野別研
修は、各所属長の判断で実施している。そのほか、前述したとおり、専任職員に対する自己啓発手当の支給、大学院入学のための経費助成や語学力向上のための取組への支援を実施している。
教員を対象とした研修は2017年度より実施しており、2017年度に大学協議員を対象とした財務に関する研修、2018年度に全専任教員を対象とした第三期大学評価をテーマとした研修を実施した。なお、2019年度は「私学を取り巻く現状と武蔵大学の財務状況分析」をテーマとした研修を予定していたが、COVID-19の感染拡大により中止とした(資料10(1)-49)。
2020年度においては、教職員合同研修として、オンラインによる人権研修と情報セキュリ
ティ研修を実施した(資料10(1)-50)。さらに、トップマネジメント研修として、大学協議員
を対象に教学マネジメントをテーマとした研修を実施した(資料10(1)-51)。教職員合同研
修に関しては、教職員全体のうち80.7％が参加した(資料10(1)-52)。
また、旧制高等学校から交流がある学習院大学、甲南大学、成蹊大学、成城大学とは学生交流のほか、関連する事務部局ごとに五大学(学園)懇談会を年 1 回程度実施し、情報交換や課題の共有、解決に向けた検討等を行っている。2015 年度には、学習院女子大学を加えた六大学による「六大学における合同 FD・SD 等の実施に関する包括協定」を締結し、これに基づく六大学合同 FD・SD 研修会を毎年度実施している。
本学では大学企画室が中心となり、全教職員に参加を呼びかけ、テーマに興味関心をもった教職員が参加している(資料 10(1)53 資料 10(1)-54)。
■2022 年度末時点の状況■

96【基準 10 大学運営(1)大学運営】

2021 年度においては、職員全体研修として、オンラインにて、学園長・学長・校長による講話、情報セキュリティ研修、男女共同参画の基礎知識研修を実施した。また、武蔵学園教職員人権委員会主催で、「働きやすい職場にするために」をテーマとした人権研修を、学園
人権相談員（弁護士）を講師としてオンラインで実施した。
2022 年度は階層別研修のより一層の充実を図り、管理職層に対してはマネジメントの原
理原則を学ぶ研修を、部長層・課長層それぞれに対して実施した。また新任管理職者に対する研修（外部研修への参加及び総務部長による人事評価制度に関する研修）も継続的に実施することとした。
一般職層に対しては、新たな試みとして、コミュニケーション活性化をテーマにグループ単位でディスカッションを行ってアイデアを出し合い、成果発表まで行う研修を実施した。
さらに、中途採用者（入職 3 年以内）に対する研修も実施した。
また、全職員を対象に、事務局長を講師として、寄附行為、大学学則及び適用法令に関する研修を実施した。
2021 年度に引き続き、武蔵学園教職員人権委員会主催で、2022 年度は「ハラスメントとマナー逸脱の狭間」をテーマとした人権研修を、学園人権相談員（弁護士）を講師としてオンラインで実施した。

点検・評価項目⑥：大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点 1：大学運営の適切性について、適切な根拠(資料、情報)に基づき、定期的に点検・評価を実施しているか。
評価の視点 2：監査プロセスは適切か。
評価の視点 3：点検・評価結果に基づき、改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
＜大学運営の適切性に関する点検・評価、点検・評価結果に基づく改善・向上のための取組＞
大学運営の適切性についての点検・評価は、事務局長、大学事務局長、総務部等を中心に、事業計画・事業報告と「大学基準」に則った点検・評価項目に基づく「自己点検・評価シート」を用いて定期的に実施している。
各部局による自己点検・評価結果は、各部局において改善・向上のための取組に活用するとともに、全学自己点検・評価委員会にて全学的な観点からも点検・評価を行い、その結果を内部質保証委員会に報告する。内部質保証委員会は、改善が必要と判断した事項について
改善案を策定し、各部局へ改善に向けた取組を指示する。また、事務組織の適切性について
は事務局長が適宜検討しており、大学部門の意見も踏まえ、学園全体の職員数等を勘案し、必要に応じて見直している。
また、学長の責任の下で行われる校務運営の状況を評価し、校務運営の改善に資するため、学園長の諮問機関として武蔵大学校務運営評価委員会を設け、校務運営の状況を評価し学園長に評価結果を報告している(資料 10(1)-55)。
さらに、2019 年度には、本学が加盟している一般社団法人日本私立大学連盟が公表している「日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード(第 1 版)」をもとに、「大学基準」と
97

【基準 10 大学運営(1)大学運営】の対応表を作成し、大学に関連する事項は内部質保証の推進に関する事項を取り扱う大学
企画室、法人に関する事項は総務部にて点検・評価を実施した(資料 10(1)-56)。
大学運営の改善・向上のための取組の一例として、2019 年度に武蔵学園大学部門中期計
画推進会議を設置し、法人部門と大学部門が連携して課題や問題点を共有し改善に取り組んでいること等が挙げられる。
■2022 年度末時点の状況■
2023 年度に向けて全学的な自己点検・評価の対象(①中期計画に基づく年度事業計画・報告、②大学基準協会が定める大学基準、③3 ポリシーに基づく教育プログラムの定期的検証)について見直しを行い、基本方針を策定した。これにより、大学基準に基づく自己点検・評価を毎年度積み重ねることとした。
＜監査の適切性＞
監査については、監事、監査法人及び内部監査室による監査を実施している。
監事は、「学校法人根津育英会武蔵学園寄附行為」及び「学校法人根津育英会武蔵学園監
事監査規程」に基づき、本法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について監査を行い、監査結果については 5 月の理事会、評議員会に提出する短文式の監査報告書に加えて、後日、長文式の監査報告書を作成し、理事長宛に提出している。とりわけ、常勤
監事は、常任理事会にオブザーバーとして出席するほか、理事長、副理事長、学園長、専務
理事、事務局長等と定期的に開催される理事長打ち合わせの場にも出席し、日常的に情報を共有するとともに、その場で意見も述べている。また、毎月初には、内部監査室との「監査連絡会」を開催して情報交換を行っている(資料 1-18 資料 10(1)-36)。
監査法人による監査は、監査法人が作成する年間監査スケジュールに基づき、期中及び期末監査が実施されると同時に、その結果については報告会が開かれている。
内部監査室による監査は、「学校法人根津育英会武蔵学園内部監査規程」に基づき、大学運営の体制整備と運用状況を監査業務手順書に則り監査し、監査結果については内部監査報告書として取りまとめ、理事長宛に提出している。また、監査結果に改善事項がある場合
は、事務局長等に改善案等を提言し、改善状況についても継続的に確認しているほか、監査結果は監事とも共有している。さらに、三者が定期的に意見交換を行い、監査の健全性を担保している(資料 10(1)-37 資料 10(1)-57 資料 10(1)-58 資料 10(1)-38 資料 10(1)-39)。

98

【基準 10 大学運営(2)財務】

第2節
(1)

財務

現状説明

点検・評価項目①：教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点 1：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に即した中・長期の財政計画を策定しているか。
評価の視点 2：財務関係比率に関する指標又は目標を設定しているか。
＜中・長期の財政計画の適切な策定＞
本学では、第三次中期計画に掲げた施策の実現に向けて、学園の財務体質を向上させ、収益力を高めるために、大学の収容定員を 4,000 人未満の規模とし、計画期間中の経常収支黒
字の維持及び毎年度の教育活動収支の均衡の維持という方針を明示している。なお、財務関
係比率についての具体的な数値目標は設定していない(資料 10(2)-1)。
第三次中期計画策定時である 2015 年度には、中期計画に基づく 2016～2021 年度の試算を行い、第三次中期計画試算表を作成した。なお、2022 年度に学園創立 100 周年を迎えるため「武蔵学園百周年記念事業」としての財源と施設整備・イベント等に係る予算案を策定している(資料 10(2)-1 資料 10(2)-2【Web】)。2022 年度以降の見通しについては、2020 年
度から 2021 年度にかけて検討されている第四次中期計画の中で行う予定となっている。

点検・評価項目②：教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点 1：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤(又は予算配分)は確保されているか。
評価の視点 2：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組みはどのようになっているか。
評価の視点 3：外部資金(文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等)の獲得状況と資産運用実績等はどのようになっているか。
＜将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤＞
本学の過去 5 年間(2015～2019 年度)の財務状況は、「事業活動収支計算書関係比率・貸借対照表関係比率」に示すとおりである(大学基礎データ表 9-11)。
「令和元年度今日の私学財
政(大学・短期大学編)」(日本私立学校振興・共済事業団)、「医歯系法人を除く大学の全国平均」(以下「全国平均」という。)と比較すると、学生生徒等納付金比率が高く、補助金比率が低いものの、そのほかの財務比率はおおむね良好である(資料 10(2)-3【Web】)。
また、2018 年度には大学新棟(大学 11 号館)の建設及び大学施設改修工事のための第 2 号
基本金の組入れを決定した。さらに、学園の戦略的事項であるグローバル化に向けた奨学金の充実を図るため「武蔵大学国際教養人育英基金」として第 3 号基本金の組入れ計画の変更
99

【基準 10 大学運営(2)財務】を決定し、増額した(資料 10(2)-4 資料 10(2)-5)。
2019 年度末の特定資産構成比率は 45.5％(2018 年度全国平均 22.2％)、積立率は 113.6％(2018 年度全国平均 79.3％)となっており、全国平均を大きく上回っている(資料 10(2)-3【Web】 p.11)。また、本学は設備投資についてもすべて自己資金で賄っており借入を行っていない。純資産構成比率も 91.6％と高い水準になっており、安定した財務状態を維持している(大学基礎データ表 9-11)。
＜教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み＞
2016 年度より武蔵大学学長裁量経費を計上している。この予算は中期計画に資する取組、教育研究及び社会貢献活動を推進することを目的に学長の裁量によって決定できる予算枠となっている。
また、2020 年度は COVID-19 の感染拡大に備えるため、2020 年度第二次補正予算として、予備費を積み増した(資料 10(2)-6)。
＜外部資金の獲得状況と資産運用実績＞
文部科学省科学研究費補助金については、担当部局である研究支援課が申請のための支援を行っている。採択状況については、2019 年度の新規採択率は 48.1％、2020 年度の新規採択率は 64.3％であった。新規採択率は全国平均を上回っており、安定した収入源となっている(資料 10(2)-7)。一方、科学研究費補助金以外の競争的資金の獲得件数は、2017 年度
1 件、2018 年度 3 件、2019 年度 1 件であった(資料 1-14 p.9)。
寄付金の取扱いについては、「学校法人根津育英会武蔵学園寄付金等取扱規程」に規定し、寄付金獲得増の諸施策を進めている。現在は、2022 年度に迎える学園創立 100 周年記念事業として、2007 年 4 月～2023 年 3 月までに 24 億円の寄付金の獲得を目標としており、法人事務局である 100 周年記念事業推進室が中心となって働きかけをしている。2019 年度末時点の寄付金額は 23 億 3,832 万円となっており、目標の 97.4％となっている(資料 10(2)8 資料 10(2)-9)。
資産運用については、資金合計に占める有価証券の割合を 60％程度(2020 年度は 65％)と定めている。原則として運用は元本確保型とし、事業債等は株式会社日本格付投資情報センターによる「A 格」以上のものへ投資する等、安全性、効率性を重視している。運用利率は
1.3～1.7％で推移しており、運用益は 2～3 億円となっていたが、2019 年度の運用利回りは株式売却益を含め 2.1％となり 4 億円強の収益を得た。
■2022 年度末時点の状況■
資産運用については、有価証券の割合を 65%としている。その他の運用方針については、
年度初めに資金運用方針を常任理事会にて定め、それに従って運用している。2022 年度の運用益は 3.9 億円、利回りは 1.7%であった。
寄付金の取扱いについては、「学校法人根津育英会武蔵学園寄付金等取扱規程」に規定し、寄付金獲得増の諸政策を進めている。2007 年 4 月から 2023 年 3 月末までに 24 億円の寄付金の獲得を目標とした武蔵学園 100 周年記念事業推進資金募金活動は、法人事務局の 100 周

100【基準 10 大学運営(2)財務】

年記念事業推進室・募金事務室が中心となり働きかけをした。その結果、2023 年 3 月末時
点の寄付金額は、30 億 654 万 2 千円、目標の 125.3％となった。
文部科学省科学研究費助成事業の新規採択率は、2021 年度 33.3％、2022 年度 36.0％（注：年度は研究課題の採択年度）と、毎年度、ほぼ同水準を維持している。一方、科学研究費助成事業以外の競争的研究費の新規獲得件数は、2020～2022 年度の間 0 件であった。その他、奨学研究寄附金や企業との受託研究は、毎年度 1～2 件で推移しているが、安定しているとは言い難い(資料：第三次中期計画データ編、大学基礎データ)。

101【資料番号一覧】

資料番号一覧

※報告書本文では資料番号のみ記載
資料の名称
１

理

資料番号

武蔵大学 Web サイト（武蔵大学学則）資料 1-1

念・目

武蔵大学 Web サイト（武蔵大学大学院学則）

資料 1-2

的武蔵学園 Web サイト（武蔵学園将来構想計画(平成 18(2006)～平成 22(2010)年度)

資料 1-3

武蔵学園 Web サイト（武蔵学園第三次中期計画(平成 28(2016)年度～)

資料 1-4武蔵大学 Web サイト（グローバル教育方針）

資料 1-5

学部規則

資料 1-6

研究科規則

資料 1-7

武蔵大学 Web サイト（教育研究上の目的）

資料 1-82020 年度履修要項

資料 1-9CAMPUS DIARY

資料 1-102020 学生生活ガイド

全学ポリシー、グローバル教育方針、各学部・研究科のポリシーに関する説明会 開
催案内、次第資料 1-112020 年度新任教員ガイダンス

資料 1-122020 年度「事務組織の役割と業務研修」実施概要

資料 1-13

第三次中期計画進捗一覧（PDCA 指標）

資料 1-14

武蔵学園 Web サイト（事業計画書・報告書、予算・決算)

資料 1-15

学校法人根津育英会武蔵学園 第三次中期計画中間報告

資料 1-16

武蔵学園大学部門中期計画推進会議の設置について

資料 1-17

学校法人根津育英会武蔵学園寄附行為

資料 1-18

武蔵大学内部質保証規程

資料 2-1

部質保

武蔵大学 Web サイト（武蔵大学内部質保証に関する方針）

資料 2-2

証武蔵大学自己点検・評価規程

資料 2-32020 年度自己点検・評価(2019 年度実施分)の基本方針(一部改正)

資料 2-4

2016(平成 28)年度第 9 回大学協議会議事録(抄)資料 2-5

学部・研究科の三つのポリシー策定に関する大学協議会議事録(抜粋)

資料 2-6

武蔵大学における三つのポリシー策定に関する方針

資料 2-7

事業報告書に基づく自己点検・評価資料

資料 2-8「大学基準」に基づく自己点検・評価資料

資料 2-9武蔵大学 Web サイト（自己点検・評価）

資料 2-102020 年度教育プログラムに関する定期的検証について(依頼）

資料 2-112018 年度外部評価結果に基づく改善方針

資料 2-122021 年度授業実施方針(2020 年度第 7 回大学協議会)

資料 2-13２

内2020 年度前学期オンライン授業アンケート結果(2020 年 10 月 21 日武蔵大学 FD 委員会)

102

資料 2-14

【資料番号一覧】

オンライン授業アンケート結果を受けての大学の取組み

資料 2-15

改善報告書(2018 年 7 月提出)

資料 2-16

武蔵大学と成城大学との相互評価に関する申し合わせ

資料 2-17武蔵大学外部評価委員会規程

資料 2-18

武蔵大学 Web サイト（大学評価）

資料 2-19

武蔵大学 Web サイト（教育情報の公表）

資料 2-20

武蔵大学 Web サイト（研究者情報の公開）

資料 2-21武蔵大学 Web サイト（FD（Faculty Development）活動）

資料 2-22

武蔵大学 Web サイト（学生調査）

資料 2-232019 年度第 9 回大学協議会議事録（抄）資料 2-242020 年度第 5 回大学協議会議事録（抄）資料 2-25

自己点検・評価の実施方法の変更について

資料 2-26

自己点検・評価年間スケジュール(2019 年度)

資料 2-27

平成 29 年度事業報告に関する全学自己点検・評価報告に基づく学長方針

資料 2-28

武蔵大学グローバル教育センター規程

資料 3-1

育研究武蔵大学 PDP 教育センター規程

資料 3-2

組織

武蔵大学基礎教育センター規程

資料 3-3

武蔵大学情報・メディア教育センター規程

資料 3-4

武蔵大学学生支援センター規程

資料 3-5武蔵大学キャリア支援センター規程

資料 3-6

武蔵大学教職課程会議規程

資料 3-7

武蔵大学学芸員課程規則

資料 3-8武蔵大学総合研究所規程資料 3-9武蔵大学 Web サイト（教育研究組織に関する方針）

資料 3-10

武蔵大学 Web サイト(グローバル教育）

資料 3-11

武蔵学園 Web サイト（武蔵学園データサイエンス研究所）

資料 3-12

３

４

教

教

2021 年度入学試験要項(一般選抜一般方式、大学共通テスト利用方式、総合型選抜筆記

資料 4-1

育課

方式 3 月入試)

程・学2021 年度武蔵大学大学院学生募集要項

資料 4-2習成果

武蔵大学大学院 ディプロマ・ポリシー 全部改正案（2020 年 2 月 13 日）

資料 4-3

武蔵大学大学院人文科学研究科教育研究上の目的及びディプロマ・ポリシー一部改正（2020 年 9 月 17 日）

資料 4-4武蔵大学大学院人文科学研究科カリキュラム・ポリシー一部改正（2020 年 9 月 17 日）

資料 4-5

武蔵大学 Web サイト（カリキュラム・マトリックス）

資料 4-6

武蔵大学 Web サイト（履修モデル）

資料 4-72020 年度シラバス入稿ガイド

資料 4-8シラバス（社会学初年次基礎ゼミ・メディア社会学初年次基礎ゼミ）

資料 4-9『ゼミで学ぶスタディスキル【第 3 版】』（抜粋）

資料 4-102020 年度特色ある初年次教育に対する助成金申請及び交付額(プレ専門ゼミナール分)

資料 4-11103

【資料番号一覧】

武蔵大学 Web サイト（ロンドン大学と武蔵大学とのパラレル・ディグリー・プログラム（PDP））

資料 4-12武蔵大学 Web サイト（グローバル・スタディーズコース（GSC））

資料 4-13武蔵大学 Web サイト（グローバル・データサイエンス コース（GDS））

資料 4-142020 年度後期の英語教育将来構想検討ワーキンググループ実施報告

資料 4-15武蔵大学 Web サイト（テンプル大学ジャパンキャンパス（TUJ）との提携）

資料 4-16

経済学研究科における大学院改革(中間報告)

資料 4-17「人文科学研究科入学者定員充足率改善に向けた検討」案(中間報告)［修正版］

資料 4-18

武蔵大学 Web サイト（学部横断型ゼミナール・プロジェクト）

資料 4-192020 年度教育効果評価委員会報告書［授業評価アンケート及び学籍情報を用いた定量的分析］

資料 4-20

授業内容・授業方法・成績評価方法等の変更と周知に関するご対応のお願い

資料 4-212020 年度武蔵大学学生による授業評価アンケート(前期・2Q)結果 【Ⅱ】-2

資料 4-22

武蔵大学 2020 年度前期授業運営に関する追加のお願い

資料 4-23

武蔵大学 Web サイト（FD 活動報告書「創造的な教育実践」）

資料 4-24武蔵大学 Web サイト（2019(平成 31)年度 FD 活動報告書 「アンケート分析結果」）

資料 4-252019 年度前期 学生による授業評価アンケート集計・分析結果 2(学部横断型課題解決
プロジェクト)資料 4-262019 年度経済院生会主催研究発表会の開催について

資料 4-272020 年度武蔵大学大学院人文科学研究科社会学専攻前期課程 修士論文中間報告会

資料 4-28

成績不振者に対する警告文書

資料 4-292019 年度履修登録の抽選処理について(確認)資料 4-302019 年度自己点検・評価結果に基づく改善方策

資料 4-31武蔵大学 Web サイト（経済学研究科 研究指導スケジュール(博士後期課程)、研究指
導スケジュール(博士後期課程)）
武蔵大学 Web サイト（人文科学研究科 研究指導スケジュール(博士後期課程)、研究
指導スケジュール(博士後期課程)）

資料 4-32

資料 4-33

武蔵大学 Web サイト（学部成績評価基準）

資料 4-34

2020 年度版

資料 4-35

教員の手引き武蔵大学 Web サイト（大学院成績評価基準）

資料 4-36

成績評価について(2020 年 6 月 25 日)

資料 4-37

武蔵大学学生国外留学規程

資料 4-38武蔵大学大学院学生国外留学規程

資料 4-39

武蔵大学学位規則

資料 4-40

3 ポリシーに基づくアセスメント・ポリシーの策定について

資料 4-41

武蔵大学 Web サイト（アセスメント・ポリシー）

資料 4-42

卒業論文・専門ゼミナール修了論文のルーブリック(全学・学部別)資料 4-43

大学 IR コンソーシアム学生調査（1～3 年次生対象）の実施について

資料 4-44

卒業時調査(4 年次生対象)の実施について

資料 4-45

ディプロマ・ポリシーと学生調査項目との関係について

資料 4-46104

【資料番号一覧】

武蔵大学卒業生に関する企業等アンケート報告書

資料 4-47

大学院修了時調査（博士前期課程 2 年次生対象）の実施について

資料 4-48

武蔵大学教育効果評価委員会規程

資料 4-49

2019 年度教育効果評価委員会報告書

資料 4-502020 年度教育効果評価委員会報告を受けての改善に向けた取組みについて

資料 4-512020 年度教育効果評価委員会報告書[IR コンソーシアム学生調査を用いた分析]

資料 4-52

2020 年度教育プログラムに関する定期的検証報告

資料 4-53

2019 年度 PDP 報告書：過去 4 年間の成果と課題

資料 4-54

カリキュラム・マトリックスの運用について（依頼）、シラバス執筆に関するお願い

資料 4-55

各学部における 3 ポリシー改正資料(教授会資料)

資料 4-56

PDP・GSC・GDS に関する報告書(常任理事会資料)

資料 4-572021 年度武蔵大学総合型選抜 AO 入学試験募集要項

資料 5-1生の受武蔵大学アドミッション・ポリシー一部改正案（2020 年 3 月 12 日大学協議会）

資料 5-2け入れ

武蔵大学 Web サイト（入試制度）

資料 5-32021 年度学校推薦型選抜指定校制推薦入学募集要項

資料 5-4５

学2021 年度社会人入学試験／外国高等学校卒業者及び帰国生徒対象入学試験／編入学・転入学・学士入学試験 学生募集要項
2021 年度武蔵大学人文学部外国人学生特別入学試験募集要項

資料 5-62021 年度人文科学研究科博士前期課程（修士課程）I 期学内推薦入学試験実施要項

資料 5-7

武蔵大学 Web サイト（学費・奨学金）

資料 5-8武蔵大学提携教育ローンについてのご案内

資料 5-9日本学生支援機構奨学金を申請する新入生のご家族へ

資料 5-10

武蔵大学 Web サイト（国による高等教育の修学支援新制度）

資料 5-11

武蔵大学入学者選抜規程

資料 5-122021 年度入試大綱

資料 5-132021 年度大学院入試大綱

資料 5-14

学校法人根津育英会武蔵学園事務分掌規程

資料 5-15武蔵大学 Web サイト（入試結果）

資料 5-16武蔵大学 Web サイト（武蔵大学障害学生支援基本方針に基づく支援の現状（抜粋
版））

10

大

資料 5-5

資料 5-17武蔵大学大学院人文科学研究科博士前期課程のご案内

資料 5-18

12 月 10 日(木)大学院進学説明会 （人文科学研究科）を開催します

資料 5-192020 年度人文科学研究科入学試験結果の統括と定員充足率の改善に向けた対策

資料 5-20

武蔵大学 Web サイト（大学運営に関する方針）

資料 10(1)-1

学運

管理及び運営に関する学校法人根津育英会武蔵学園寄附行為運用細則

資料 10(1)-2

営・財武蔵大学学長選考規程

資料 10(1)-3

務

武蔵大学学長候補者選考委員会内規資料 10(1)-4（１）

武蔵大学学長候補者選考手続内規資料 10(1)-5

大学運

武蔵大学副学長に関する規程

資料 10(1)-6

営

武蔵大学学部長及び研究科委員長選考規程

資料 10(1)-7105

【資料番号一覧】

武蔵大学学部長及び研究科委員長候補者推薦内規資料 10(1)-8

副学長の学長代行順位及び職務に関する事項について

資料 10(1)-9

武蔵大学協議会規程資料 10(1)-10

大学執行部会議規程資料 10(1)-11

武蔵大学教授会規程

資料 10(1)-12

学校教育法の改正に伴う教授会の審議事項について

資料 10(1)-13

全学教授会規程資料 10(1)-14

学長補佐に関する規程

資料 10(1)-15

学校法人根津育英会武蔵学園常任理事会規程資料 10(1)-16

武蔵大学 Voice 制度規程資料 10(1)-17

提言及び配置換えの希望について

資料 10(1)-18

学校法人根津育英会武蔵学園リスク管理規程

資料 10(1)-19

学校法人根津育英会武蔵学園危機管理規程

資料 10(1)-20

武蔵大学危機管理規程

資料 10(1)-21

武蔵大学危機管理規程に基づく対策本部設置要領

資料 10(1)-22

学校法人根津育英会武蔵学園リスク管理基本マニュアル(2020 年 3 月版)

資料 10(1)-23

学校法人根津育英会武蔵学園危機管理基本マニュアル(2020 年 3 月 26 日 第 3.0 版)

資料 10(1)-24

武蔵学園大規模地震対応マニュアル(第 2.0 版 2020 年 3 月)

資料 10(1)-25

武蔵大学 Web サイト（緊急時の対応）

資料 10(1)-26

海外緊急時対応シミュレーション訓練資料(2019 年 12 月 18 日)

資料 10(1)-27

武蔵大学の新型コロナウイルス感染拡大防止のための実施状況・予定

資料 10(1)-28「緊急事態宣言」発令に係る事務職員の勤務態勢について(2020 年 4 月 8 日)

資料 10(1)-29

学校法人根津育英会武蔵学園経理規程

資料 10(1)-30

学校法人根津育英会武蔵学園経営協議会規程

資料 10(1)-31

2020 年度予算編成について

資料 10(1)-32

2020 年度予算査定方針

資料 10(1)-33

学校法人根津育英会武蔵学園固定資産、物品及び役務の提供に関する調達規程

資料 10(1)-34

2020 年度版物件費予算執行マニュアル(Ver.11)

資料 10(1)-35

学校法人根津育英会武蔵学園監事監査規程

資料 10(1)-36

学校法人根津育英会武蔵学園内部監査規程

資料 10(1)-37

2019 年度予算執行プロセス監査報告書

資料 10(1)-38

2020 年度武蔵大学公的研究費期中モニタリング結果報告書

資料 10(1)-39

学校法人根津育英会武蔵学園組織規程

資料 10(1)-40

学校法人根津育英会武蔵学園事務機構図

資料 10(1)-41

学校法人根津育英会武蔵学園事務職員人事評価規程

資料 10(1)-42

大学院入学等経費助成について

資料 10(1)-43

英語力完成講座研修(TOEIC 研修)受講申込について

資料 10(1)-44

自己啓発支援制度(語学力向上)について

資料 10(1)-45

自己啓発手当支給内規資料 10(1)-46

人事評価制度マニュアル(ver2.0)

資料 10(1)-47

106

【資料番号一覧】

10

大

学校法人根津育英会武蔵学園スタッフ・ディベロップメント(SD)計画

資料 10(1)-48

平成 30 年度 SD（スタッフ・ディベロップメント）研修会の開催について

資料 10(1)-49

2020 年度 SD（スタッフ・ディベロップメント）研修の開催について

資料 10(1)-50

2020 年度第 4 回大学協議会議事録(抄)、資料

資料 10(1)-51

2020 年度 SD（スタッフ・ディベロップメント）研修の参加率について（回答）

資料 10(1)-52

六大学における合同 FD・SD 等の実施に関する包括協定

資料 10(1)-53

2019 年度六大学合同 FD・SD 研修会の開催について（ご案内）資料 10(1)-54

武蔵大学校務運営評価委員会規程

資料 10(1)-55

武蔵大学ガバナンス・コード[第 1 版]への対応状況

資料 10(1)-56

2019 年度武蔵学園内部監査計画

資料 10(1)-57

内部監査室監査業務手順書

資料 10(1)-58

学校法人根津育英会武蔵学園規程集(2020 年 4 月 1 日現在)

資料 10(1)-59

設置法人の理事会名簿(2021 年 1 月 31 日現在)

資料 10(1)-60

監事による監査報告書

資料 10(1)-61

独立監査人の監査報告書

資料 10(1)-62

第三次中期計画

資料 10(2)-1

概説、第三次中期計画試算表

学運

武蔵学園 Web サイト（武蔵学園百周年記念事業）

資料 10(2)-2

営・財武蔵学園 Web サイト（2019 年度

資料 10(2)-3

務

第 2 号基本金の組入れに係る計画表

資料 10(2)-4（２）

第 3 号基本金の組入れに係る計画表

資料 10(2)-5

財務2020 年度第二次補正予算について

資料 10(2)-62020 年度

資料 10(2)-7決算の概要）

科学研究費助成事業採択課題一覧

学校法人根津育英会武蔵学園寄付金等取扱規程

資料 10(2)-8

武蔵学園百周年記念事業推進資金募金状況

資料 10(2)-9

財産目録(2020 年 3 月 31 日)

資料 10(2)-10

財務計算書類

資料 10(2)-11

5 カ年連続財務計算書類(様式 7-1)

資料 10(2)-12107

2022 年度自己点検・評価報告書（2023 年度自己点検・評価）
2023 年 12 月
編集・発行 武蔵大学
〒176-8534 東京都練馬区豊玉上 1-26-1
電話 03-5984-3703、FAX 03-5984-3817