主な内容＊6月定例会〒780-8570 高知市丸ノ内1-2-20
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高知県議会
＊お知らせ

９月定例会開催予定…………………３面

常任委員会委員長報告要旨 …………４面＊委員会活動

編集・発行

地震を想定した避難訓練を実施 ……３面

要望活動 ………………………………３面●開会日︵６月日︶■これまでの４年間を振り返る 〜知事提案説明〜

尾﨑知事は︑﹁本県が直面する大きな二つの課題︑人口減少による負のスパイラルの克服と南海トラフ地震対策について︑これまで経済の活性化や南海トラフ地震対策をはじめとする五つの基本政策と︑中山間対策の充 実 強 化や少 子 化 対 策の抜 本 強 化と女 性の活 躍の場の拡 大といった横断的な二つの政策に積極的に取り組んだ結果︑人口減少による負のスパイラルの克 服という 課 題に関しては︑地 産 外 商が進むとともに︑高 知 型 福祉のネットワークも県内各地に広がってきた︒また︑南海トラフ地震対策に関しては︑避難路・避難場所の整備など津波避難対策が一定進展すな課題にも直面しており︑経済の活性化については︑担い手の不足を克 服 することが必 要で︑南 海トラフ地 震 対 策についても︑命をつなぐ 対 策をより深 く 掘り 下げ︑かつ具 体 化していく 必要もある︒今後︑これらの課題を克服するための二つの基本方向として︑一つ目は﹁対話と実行﹂を基本として︑官民協働︑市町 村 政 との連 携 協 調をさらに推し進め︑二つ目は県 庁 全 体で課題に真正面から取り組み︑施策間連携を徹底して総合力を発揮させる︒﹂と述べました︒

次に︑﹁６月補正予算については︑五つの基本政策の着実な推進などのため︑総額２億９千万円余りの補正予算案を提出している︒﹂と述べました︒

続いて︑経 済の活 性 化など︑県の主 要な施 策を説 明し︑その後︑今定例会に提出した 議案について説明しました︒

いて質問を行いました︒

７名の議員が︑知事の政治姿勢や地方創生への取組︑移住促進などにつ■知事の政治姿勢などについて論議21件を可決︑承認しました︒●常任委員会審査︵７月６日〜８日︶

審査の結果︑付託された議案●閉会日︵７月 日︶
知事提出議案件︵追加提出された人事議案１件を含む︶については︑■一般会計補正予算などを可決

21

議員から提出された議案については︑議員派遣議案１件を可決し︑意見書議案５件のうち２件を可決︑３件を否決しました︒＊この広報紙は、県の総合・合同庁舎でもお渡ししています。

̶1̶

るとともに︑応急期初期の対策もスタートしている︒しかしながら︑新た（会期 ６月26日〜７月10日【15日間】）●本会議質問︵７月１日〜３日︶６月定例会の概要

採決の結果︑原案どおり可決︑同意︑承認しました︒

22

こうち県議会だよりは、定例会（２月・６月・９月・12月）に合わせて年4回発行

主な審議の結果 ………………………３面

26

10

平成27年９月20日発行
本会議の質問 ……………………２･３面

常任委員会の動き……………………４面＊特集

四国４県議会正副議長会議が

地域医療構想と看護学校設立計画との整合性

国の 地 域 医 療 構 想 に より ︑２０２５ 年 に 向 けて ︑本県 療 養 病 床 な どの大 幅 な 削
減が予想されるが︑安芸郡医師 会の 看 護 学 校 設 立 計 画 による 看 護 師 増 員 との整 合 性について聞く︒

せい すい

質問者︵質問順︶上田

浜田佐智周五英宏

七 月一日

塚地

上田

敏男

貢太郎

七 月二日橋本晃一郎

清水バイパスの整備討を行っていただきたいと考えており︑県としてもしっかりとサポートをしていきたい︒

依光七月三日博道

県内７ブロックごとの連携協調
市 町 村 が 地 方 創 生 について 地 方 版 総 合 戦 略 を 進 めるに当たり︑産業振興推進地
域 本 部 が 設 置 されている 県
内７ブロックごとに連携協調し︑施 策の展 開 を 図っていくべきだ︒

女 性リーダーや女 性 農 業 委 員による活動への支援を行う︒︻ ＱＯＬ ︼ どれだけ 人 間ら
しく 生 活し︑人 生に幸 福 を見出しているか捉える概念︒に︑地 域 医 療 介 護 総 合 確 保 基
金などの十 分な財 源 を 確 保 するよう提言していきたい︒

臨時教員の処遇改善

全 国 的 に も 極 めて 低 い
本 県 臨 時 教 員 の 処 遇 が ︑本年 度はど う 改 善され︑また ︑高知版ＣＣＲＣ
来 年 度 に は どの よ う に 改 善を図ろうとしているのか︒
大 都 市 から 地 方に高 齢
教 育 長 本 年 度からは ︑者を受け入れる日本版ＣＣＲ
これまで３月 日までであった
Ｃについて ︑本 県 がモデル 県
任 用 期 間 を ︑小 中 学 校は原 則と して 積 極 的 に 行 動 を 起 こ
３月 日まで︑県立学校は３月す必要があるのではないか︒
日までそれぞれ 延 長 するこ
知 事 大 都 市 圏で豊 富ととした︒
な経 験を積んだアクティブシニ
さらに︑来 年 度からは４月２
アの方 々を 獲 得 するには︑求日からの任用を４月１日からに人の魅 力に加 え︑生 活 面でのすることにより︑４月 分の通 勤
魅 力 も 感じる 一 定の条 件 整手当などが支給される︒次の年備が必要だ︒
度も臨 時 教 員として任 用 予 定
産学官民連携センター・ココプ
である 場 合は︑厚 生 年 金 保 険ラにおいて︑高知版ＣＣＲＣの検及び健 康 保 険が継 続 扱いとなる︒臨 時 教 員の処 遇については︑ 討に着手しており︑国の日本版できる限りの改善を図っている︒ ＣＣＲＣへの反 映に向け︑積 極的に提 言 を 行っていきたい︒来﹁ 望 ましい病 床 数 ﹂に年度の国のモデル事業へのエント関する報告書
リーも 視 野に入 れた検 討 を 進めていく︒

女 性の新 規 就 農 状 況とその取組

土 木 部 長 平 成 年のＬＣＣの誘致
本県の住宅総数 万２４００戸のうち︑別 荘や賃 貸 用の住宅などを除いた空き家は４万
本 県 が 取 り 組 んでいる
１４００戸と推計され︑その場ＬＣＣ誘致活動についての現状と見込みについて聞く︒
合の空き家 率は ･６％で全国２位となっている︒
中山間対策･運輸担当
適切な管理を行わなければ︑ 理事 国内のＬＣＣ各社を何防災などの地域住民の生活環度も訪問して情報収集を行う
境に悪影響を及ぼす場合があとともに︑本 県の旅 客 流 動のるため︑空き家対策は︑本県に実績
や潜在的な航空
需
要︑観とって重 要な課 題であると認
光などのデータも提供し︑誘致識している︒
活動を行ってきたが︑就航は実現していない︒
ＬＣＣが就 航 す れば︑低 廉な 移 動 手 段の選 択 肢が増 え ︑県 民の利 便 性は高まるし︑新たな観 光 需 要の掘り起こしが期 待できる︒今 後とも 本 県のポテンシャルをアピールしながら︑２・４・５Ｔ系除草剤問題
粘り強くＬＣＣの誘 致に向けて取り組みたい︒

39

高 知 県の 対 象 地 区 全 ての埋設箇所の再調査を︑林野庁 に 対 し て 強 力 に 訴 え てい
ただきたい︒

答︻ ＬＣＣ ︼ 簡 素 化 さ れ た 航
空 輸 送サービスを 低 価 格で提供する航空会社︒

知 事 土 佐 清 水 市の埋設 箇 所のように︑一 度 も 環 境
調 査が行 われていない場 所があ り ︑不 安 を 払 拭 す る ため ︑管 理 している 四 国 森 林 管 理
局 に 周 辺の水 や 土 壌の調 査
高知城の国宝化を 行 う よ う 申 し 入 れ を 行いたい︒
国 宝 化 に 向 けての 現 状
また︑林 野 庁にも 説 明 責 任と課題︑そして道筋についてを果たしてもらいたい︒場 合に聞く︒
よっては︑危 険 性にしっかり 対応 す ること を 強 く 申 し 入 れたい︒そして国の対 応 が 後 ろ向きなら︑県 単 独ででも 調 査をしたいと思う︒︻ ２・４・５Ｔ 系 除 草 剤 ︼ 昭 和年頃から国内で使用された︒毒 性のあるダイオキシンを 含み︑昭 和 年に使 用 中止となった︒

教 育 長 焼 失により︑
１７４７年に天 守が再 建された
高 知 城は︑国 宝に指 定されている他の城の天 守の建 造 時 期
より 比 較 的 新しく︑文 化 庁からも再建による天守については︑さらに調 査 研 究 を 深め︑価 値づけの検 討 を 進めることが必要と聞いている︒
高知城が国宝として指定されることは︑県 民 意 識の高 揚（自由民主党）

̶2̶

25敏男

橋本久保

本 県 にお け る 農 家 出 身でない 女 性の 新 規 就 農 状 況と︑取組を聞く︒

24

政 府の 数 千 床 もの 削 減
提示をどのように受け止め︑国 に 対 し て どの よ う な 提 案と行動を起こすのか︒︻ＣＣＲＣ︼ 高齢者が元気なうちから移 り 住み︑必 要 な
介護・医療サービスを受けながら︑アクティブに自 立した暮らしをする共同体︒

災害時の避難路に影響する空き家対策
空 家 等 対 策の 推 進 に 関
す る 特 別 措 置 法の 施 行 により︑空き家対策が進むと期待される︒本県における空き家の現状を聞く︒

博道

久保

知 事 複 数の市 町 村が連携した取組は大きな効果が得られる︒ブロックごと︑あるいはそれを越えて連携する取組を 積 極 的に市 町 村の総 合 戦略に位置付け︑実行していただ
きたい︒
既に各 市 町 村において︑観光 分 野 を 中 心に 広 域 連 携 に取り組む検 討が進められており︑県としても引き続きサポートしていきたい︒

奈 半 利 川の濁 水 問 題 解決のため︑小川川から平鍋ダム直下まで︑清水バイパスを速やかに整備すべきだ︒（自由民主党）

知事 本県において︑ある程 度の病 床 数の減 少は避 けられないと考えているが︑療 養 病床に入院している方々の実態を把握し︑療養環境の確保とあわせて検討していく必要がある︒
国に対しては︑患者等のＱＯＬの向 上にふさわしい受け皿の在り方について検討し︑あわせて︑本県において在宅医療の普及や病床機能の転換を進めていくため

26

問

答

答

問

答

答

問

（県民の会）（県民の会）（県民の会）

農業振興部長 Ｉターンに よ り 就 農 した 女 性 農 業 者
は ︑平 成 年が 人で︑全 体に 占 める 割 合 は 比 較 的 少 なく ︑法 人 等への雇 用 就 農の比率は男 性に比べて高い︒
女性就農者を増加させるた
め︑受け皿となる法人の育成や︑相談役となる女性農業委員の登 用 拡 大などの環 境の整 備に努める︒また︑女性の能力を十分に発揮できるよう︑新たな取組にチャレンジする方を対象とした農業創造セミナーなどへの参加を誘導し︑あわせて︑農村
271046

上田 貢太郎佐智
塚地周五
上田

知事 河川環境の改善は奈 半 利川の大きな課 題 の 一つであると認 識している︒清 水バイパスの整備については︑昨年度末までに主 要な設 備の設 計が完 了している︒また︑昨 年 月には電源開発株式会社から事業 参 加の意 向 を 得ており ︑本年 度 中に費 用 負 担 割 合 等 を定めた基 本 協 定の締 結ができるよう協議を進めている︒
さらに︑河川法上の手続きについても︑本年度中の完了を目指して取り組んでおり︑早期に整 備できるよう︑事 業 化に向け国と協議を行っていきたい︒

26

問

問（日本共産党）

問

答

40

問

答

問

答

（自由民主党）

健 康 政 策 部 長 国の試
算 を 当てはめると︑看 護 職 員の必要数には一定の影響があると見込まれる︒
看 護 学 校の設 置 計 画は︑重要な課 題となっている東 部 地域の看 護 師 確 保 に 向 け た 取組であるので︑将 来の人 口や医 療 需 要の推 移も見 据え︑安芸 郡 医 師 会において十 分に検11

英宏
浜田

6月定例会本会議の質問
問

答

30

問

答

問

答

（自由民主党）

高知城

知事 本県の最大の強みである人の魅 力を前 面に押し出した新しいプロモーションを展 開しており ︑高 知 家の認 知度引き上げを目指すとともに︑各 分 野のセールス戦 略と連 動させることで地 産 外 商 ︑観 光
振 興 ︑移 住 促 進のそれぞれの成果につなげたい︒
地域で様々な活動に取り組まれている方々が︑スターとしてこのプロモーションに参 加し︑それぞれの思いを 発 信していただくことで︑県民参加の輪が広がり ︑改 めて高 知の人 ︑物 ︑事について︑そのよさが発掘︑再発 見 ︑再 認 識される契 機となり得ると思う︒

土木部長 これまで貯水池の上 流 域に設 置した貯 砂ダ
ムや河川に堆 積した土 砂を掘削し︑その土 砂 を 有 用 残 土として売 却 するなどの処 理を行ってきた︒
現 状の処 理 方 法では︑今 後も堆 積 する土 砂は増えていくと考えている︒昨年度から処理場の選 定に関 する調 査 を 行っており ︑箇 所 及 び処 理の考 え方も含めて検討していく︒
答や観光振興などの面でも大変意 義 深い︒今 後は国 宝 化に向け︑高 知 城の文 化 的 価 値を明らかにする取組を進めたい︒

依光 晃一郎問

よ さ こい祭 り の 成 功イメージ

答総 合 産 業 と しての 将 来のよさこい祭りの成功イメー
ジ を どのよ う に 描 き ︑ま た ︑
よ さこい 祭 振 興 会 の 一 般 財団 法 人 化の 必 要 性 や 役 割 をどのように考えているのか︒

知 事 ﹁よさこい﹂といえば高知というイメージが定着し︑国内外からより多くのお客様がよさこいを 目 的として高 知に来ていただけるようになることを期待している︒
その実 現に向け︑関 係 機 関などが集まり︑検討を進めてい永瀬ダムの堆積土砂処理る ︒よさこいに関 する 組 織 の一 元 化に当 たり ︑よさこいを戦 略 的に活 用 す る 役 割 を 発
どの よ う な 対 応 を 考 え
揮できるよう︑一般財団法人ている か ︒ま た ︑処 理の 場 所の設 立の可 能 性 も 含め︑丁 寧
選 定に関 す る 調 査 を 行 う 考に検討を重ねたい︒
えはないか︒

高知家のスター戦略

どのような思いを込め︑どの よ う な 成 果 を 期 待 し て施策を実施しているのか︒
問

答

問

高知家 ALL STARS

６月定例会主な審議の結果●可決された議案（25議案）※同意または承認を含む
知事提出議案（22議案）
予算議案（１議案）
平成27年度高知県一般会計補正予算
条例議案（12議案）
高知県立高知城歴史博物館の設置及び管理に関する条例議案 ほか 11議案
その他議案
（９議案）
高知県が当事者である和解に関する議案 ほか ８議案
議員提出議案
（3議案）
意見書議案
（２議案）
地方財政の充実・強化を求める意見書議案
ＴＰＰ交渉における国会決議の遵守を求める意見書議案

議会中継

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四国４県議会正副議長会議が要望活動※予定ですので、変更になる場合があります。傍聴の際には、議会事務局議事課（TEL088-823-9534）
で必ず日程をご確認ください。
※定例会、委員会の開催予定は高知県議会ホームページにも掲載しています。

議場での訓練の様子

６月 日に︑三石議
長 も 参 加 し﹁ 人 口 減
少 対 策 の 推 進 ﹂︑
﹁四国 新 幹 線 の 導 入 ﹂︑
﹁ 伊 方 発 電 所の安 全対 策の充 実・強 化 ﹂について ︑国への 要 望 活動を行いました︒【中継】
９月25日（金）開 会
10月 １日（木）質疑並びに一般質問 【中継】【中継】２日（金） 〃
【中継】５日（月） 〃【中継】
６日（火）予算委員会
７日（水）常任委員会
８日（木） 〃
９日（金） 〃
13日（火） 〃【中継】
15日（木）閉 会

特に石 破 地 方 創 生
大臣には︑高知県の人
口 減 少 の 厳 しい現 状を 説 明 し ︑早 期 の 対策の必 要 性 を 強 く 訴えました︒

９月定例会開催予定

地震を想定した避難訓練を実施

お知らせ●否決された議案（３議案）
議員提出議案
（３議案）
意見書議案
（３議案）
国民主権・国家主権を侵害するＴＰＰ交渉からの即時撤退を求める意見書議案「安全保障法制関連二法案」の撤回を求める意見書議案
言論弾圧を許さず、厳正な対応を求める意見書議案

将 来 予 想される大規 模 地 震 発 生を想 定
し︑安 全の確 保と︑その 後の 議 会 運 営の 継続を図る目的で︑７月日の６月 定 例 会 閉会後に︑県議会初となる 避 難 訓 練 を 行いました︒

また︑災害時の避難
支 援 などに取り 組 まれている鍵屋一氏による︑﹁ 地 震 発 災 直 後の県 議 会・議 員 の 役 割
及 び 市 町 村 とのかかわり方﹂と題した講演
や︑携帯電話を使った
安 否 確 認 システムの訓練を行いました︒

10

鍵屋一氏の講演

怪我人の救助その他議案（１議案）
議員を派遣することについて議会の決定を求める議案

石破大臣に要望書を手交

県議会では本会議と予算委員会の審議の様子をインターネットとケーブルテレビで生中継しています。議会日程をご確認のうえ、ぜひご覧ください。

インターネット

ケーブルテレビ○生中継及び録画中継しています。
○ 高知県議会ホームページの「議会中継」からご覧いただけます。
［ホームページアドレス］
http://gikai.pref.kochi.lg.jp/○生中継を下記ケーブルテレビ局で放送しています。

※インターネット中継をご覧になるためには、Windows Media Player（Ver9以上）が必要です。

県議会を傍聴してみませんか？
本会議、常任委員会、特別委員会、予算委員会、議会運営委員会は、特別の場合を除き、だれでも傍聴できます。
また、聴覚に障害のある方には、手話通訳の配置もできます。
本会議

開会予定時刻の30分前から議事
開会は、原則午前10時で、堂正面玄関で受付を行います。
※定員は145名で、定員を超えると入場できない場合があります。

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●高知ケーブルテレビ●西南地域ネットワーク●よさこいケーブルネッ
ト●香南ケーブルテレビ●四万十町ケーブルネッ
トワーク●むろと光サービス●黒潮町ケーブルテレビ… 718ch… 111ch… 851ch… 112ch… 111ch… 111ch… 11ch,111ch

委員会

開会予定時刻の30分前から議事堂正面玄関で受付を行います。
※定員は、常任委員会・特別委員会が6名（特別な場合を除く）、予算委員会が145名、議会運営委員会が3名で、定員を超えると入場できない場合があります。
●開催日程などの詳細は、議会だよりやホームページでお知らせしていますが、変 更になる場 合がありますので、事 前に議 会 事 務 局(088-823-9534)までお問い合わせください。

６月定例会 常任委員会 委員長報告 要旨
総 務 委 員 会

危機管理文化厚生委員会■県庁本庁舎等に使用された免震材料の大臣認定不適合について執行部から、６月22日に東洋ゴム工業株式会社が公表した「社外調査チーム最終報告」の内容や、同社の製品を使用している県有施設の現状について報告があった。本庁舎、安芸総合庁舎、高知東警察署、新南国警察署については、免震装置の全交換を前提として東洋ゴム工業が費用を全額負担することで協議が整っており、契約書の締結に向けた協議を行っている。
あき総合病院については、免震装置の大臣認定が取り消される可能性が出てきた
県庁本庁舎に使用された免震装置ことから、今後も情報収集に努めていく。新図書館については、他社の免震装置への変更を検討しており、少なくとも１年程度、場合によれば、２年程度の工期の遅れが生じる。開館時期の延期により生じる期間に、新図書館のサービス等の充実に活かす取組を行うことなどの説明があった。
委員から、新図書館の免震装置を他社に変更した場合に必要となる手続きについて質問があった。
執行部から、設計変更及びそれに伴う建物の大臣認定を取り直す必要があると答弁があった。
委員から、開館延期により発生する、工事に直接的及び間接的に影響を受ける部分の損失の補償について、東洋ゴム工業に対してどういう対応を求めていくのか質問があった。
執行部から、弁護士と相談しながら、しっかりと損失の補償を請求していきたいと答弁があった。
委員から、免震装置の交換に係る工期について質問があった。
執行部から、免震装置の製作に約６カ月、交換工事に約６カ月、最短で約１年間はかかる。
また、交換のため、製造メーカーに注文が殺到すれば、それ以上の期間を要すると答弁があった。

■保健衛生総合庁舎改築主体工事請負契約の締結について
執行部から、老朽化している保 健 衛 生 総 合 庁 舎について、災害時に早期に機能が復旧できるよう耐震性・安全性を確保するため現庁舎敷地内において改築するものであると説明があった。
委員から、現在入居している各種団体の建設工事中の仮移転先は県が責任を持って確保新しい保健衛生総合庁舎のイメージ図するのかと質疑があった。
執行部から、所管する部署において責任を持って対応することになっていると答弁があった。
■児童虐待死亡事例検証報告について
執行部から、香南市で発生した児童虐待死亡事例に係る検証委員会から、６月30日に県及び高知市に「児童虐待死亡事例検証報告書」が提出されたと報告があった。報告書では、県と関係機関との情報共有の大切さやアセスメントの際の留意点、高知市との連携の在り方、高知市子ども家庭支援センターの人員体制の脆弱(ぜいじゃく)さ、要保護児童対策地域協議会の運営上の課題などが提言された。県としては、専門職員を中心とした市町村への支援や、地域の支援機関などとも連携した子どもを見守る仕組みづくりなどに取り組みたいと説明があった。
委員から、民生児童委員に情報が伝わらず、地域の見守り体制が十分機能しなかった
今回のケースをどう考えるかと質問があった。
執行部から、今回のケースを踏まえて、地域の見守り体制の重要性を痛感した。今後は、市町村の要保護児童対策地域協議会の活動の充実・強化に向けた支援とあわせて、行政と地域が連携した見守り体制づくりなども進めていきたいと答弁があった。

商工農林水産委員会

産業振興土木委員会■紙産業技術振興促進費について執行部から、紙産業技術センターにセルロースナノファイバー製造装置を整備するための経費であると説明があった。
委員から、大手製紙会社なども実用化に動く中、県はどのような部分に狙いを定めて研究等に取り組むのか。
また、原料は何を想定しているかと質疑があった。
執行部から、
まずは、紙産業で既存商品の高付加価値化に取り組み、工業素材としても利用したい。
また、将来的にはオクラやユズの残渣等の農業廃棄物の資源化や新たな特性を持つセルロースナノファイバーの開発にも取り組みたいと答弁があった。
■伊方発電所の安全対策等に関する四国電力株式会社との勉強会の中間とりまとめについて執行部から、安全対策等が整理されたことから、これまでの伊方発電所の安全対策等に関する勉強会での四国電力からの回答を中間とりまとめとして公表すると報告があった。
委員から、この中間とりまとめには四国電力の回答しか出ていない。専門家の意見を聞くなど、今後の進め方については慎重に対応すべきではないか。
また、徐々に原発依存度を下げて伊方発電所脱原発を求める考えのもと、四国電力に伊方発電所１号機、２号機の廃炉も含めた提起をしているのか。
さらに、県民が不安に感じている避難対策も勉強会のテーマに含めるべきではないかと質問があった。
執行部から、四国電力の回答で十分理解できない部分は、専門家に意見を伺っており、引き続き、専門家に意見をいただくなど検証していきたい。
なお、再稼働の必要性についても説明を求めている。
また、県民の関心がある廃炉の方向性や避難対策についても、中間とりまとめを見ていただき、不足している点に対する御意見を踏まえ、四国電力にしっかりとした回答がなければ、再稼働はあり得ないという姿勢で臨んでいきたいと答弁があった。

■鳥獣被害防止総合対策交付金について執行部から、国からの配分が県の当初予算額を上回ったので増額補正するものであると説明があった。
委員から、イノシシ、シカの食肉処理加工施設は県内にどれぐらいあるのかと質疑があった。
執行部から、約10施設あるが常時稼働しているのは３〜４施設であると答弁があった。
委員から、シカなどの肉を高知県の食材として売り出せるよう力を入れてもらいたいと要請があった。
別の委員から、狩猟者の高齢化の現状と若い後継者の育成について質疑があった。
執行部から、県内の狩猟者の平均年齢は68歳で銃の返納も多くなってきていることから、若者を対象にフォーラムを開催し、狩猟の魅力などについて説明しており、若者の免許取得の動きも出ていると答弁があった。
■高知県立足 海洋館基本計画案について執行部から、足 海洋館の施設整備の基本理念や展示計画、施設規模などについて基本計画案をまとめたと報告があった。
委員から、体感する参加型展示を前面に出しているが、どのような展示を考えているのかと質問があった。
執行部から、入館者が水槽の中でインストラクターとともにダイビングを行うことなども検討したいと答弁があった。
委員から、清水のジンベエザメを大阪だけではなく地元でも見せられないかと質問があった。
執行部から、地元で獲れるものは４メートル以上あるので、新しい海洋館では難しい。以布利センター沖の生けすで、太平洋を泳ぐジンベエザメを体感できるツアーなどを企画したいと答弁があった。
別の委員から、ジンベエザメの水槽を作れないなら、他に何か目玉となるものを泳がせるのかと質問があった。
執行部から、地域のブランド魚の清水サバなどを大群で泳がせることや、リュウグウノツカイといった深海魚など珍しい魚を展示することも考えている
新しい足 海洋館の内部のイメージ図と答弁があった。

常任委員会の動き（６月〜８月）■総務委員会■商工農林水産委員会

７月６日、８日（６月定例会中）付託された２件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書２件を審査。
８月５日出先機関等の調査事項の取りまとめについて。

７月６日〜８日（６月定例会中）付託された10件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
意見書案５件を審査。
８月４日
出先機関等の調査事項の取りまとめについて。

■産業振興土木委員会■危機管理文化厚生委員会

７月６日、8日（６月定例会中）付託された２件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決。
８月10日
出先機関等の調査事項の取りまとめについて。
８月26日「高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略（平成27年度版）」の改定について。

７月６日、8日（６月定例会中）付託された10件の議案を審査し、いずれも原案どおり可決または承認。
７月30日
出先機関等の調査事項の取りまとめについて。

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