特定非営利活動法人日本臨床美術協会

定款

第1章 総 則（名称）第１条

この法人は、特定非営利活動法人日本臨床美術協会という。

（事務所）
第２条

この法人は、事務所を東京都千代田区神田駿河台 2 丁目 1 番ＯＣＣビルに置く。

第２章

目的及び事業（目的）

第３条 この法人は、臨床美術士の育成と社会的地位の確立を目指すとともに、臨床美術の専門知識と高度な技術の向上と普及を支援し、健康で豊かな社会の実現に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（1） 保健、医療又は福祉の増進を図る活動（2） 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動（3） 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動（4） 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言または援助の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 特定非営利活動に係る事業①. 臨床美術の知識と技術に係る調査、研究及び研究支援事業②. 臨床美術の知識と技術に係る正しい情報提供及び情報交換事業③. 臨床美術の知識と技術に係る国際交流事業④. 臨床美術の知識と技術を必要とする団体および個人への講師派遣事業⑤. 臨床美術士の育成支援と研修事業⑥. 臨床美術士の資格認定事業およびその更新事業⑦. 臨床美術関連用品の開発事業⑧. 臨床美術を取り入れた介護予防及び介護サービスに関する事業⑨. 臨床美術学会を置き、臨床美術学会規約を設け、臨床美術および関1

連学際領域の研究、調査を行う事業（2） その他の事業①. 臨床美術関連用品の販売事業②. 臨床美術によるアートワーク・ソフトの販売事業
２

前項第 2 号に掲げる事業は、同条第 1 項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同条第 1 項に掲げる事業に充てるものとする。

第３章

会 員

（種別）
第６条

この法人の会員は、次の４種とし、一般会員及び資格認定会員をもって特定非営
利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
（1）

一 般 会 員

この法人の目的に賛同して入会している個人（2）

資格認定会員

この法人の目的に賛同し、この法人が定める試験に合格して入会している個人（3）

個人賛助会員

この法人の目的に賛同し、活動を賛助するために入会している個人（4）

団体賛助会員

この法人の目的に賛同し、活動を賛助するために入会している企業、団体

（入会）
第７条
２

会員の入会について、特に条件は定めない。

会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める申込書に記入の上、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。

３

理事長は前項のものの入会を認めないときには、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなくてはならない。

（入会金及び会費）
第８条

会員は、理事会において別に定める入会金および会費を納めなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 退会届の提出をしたとき。
（2） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（3） 継続して 2 年以上会費を滞納したとき。
（4） 必要な資格の更新手続きを行わず、資格更新満了期日を経過したとき。
ただし、理事会において特別の事情を認めたときは一定期間、資格継続を認めることができる。
（5） 除名されたとき。
2

（休会および退会）
第 10 条 会員は、理事長が別に定める休会届を理事長に提出して、2 年間まで休会することができる＊ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りではない
２

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

３、退会者、会員資格を喪失した者および休会している者は、臨床美術士を名乗ることができない。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、これを除名することができる。
（１） この定款及び理事会が定める規定・規則または法令に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（３） この法人に金銭的損害を与えたとき。
（４） 刑罰法令に触れる行為をしたとき。
（５） 反社会的勢力と関連があることが判明したとき。
（拠出金品の不返還）第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章

役員および職員（種別及び定数）
第13条

この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事 3 人以上 30 人以内（2） 監事 1 人以上 3 人以内

２

理事のうち 1 人を理事長、３人以内を副理事長とし、1 人以上４人以内を常任理事とする。

（選任等）
第14条 理事及び監事は、理事会において選任する。
２

理事長、副理事長及び常任理事は、理事の互選とする。

３

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員ならびにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
3

（職務）第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。

３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。

４

常任理事は、この法人の日常的な事業運営にあたる。

５

監事は、次に掲げる職務を行う。
（1） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（2） この法人の財産の状況を監査すること。
（3） 前 2 号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（4） 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
（5） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（任期等）
第16条 役員の任期は、2 年とする。ただし、再任を妨げない。
２

補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。

３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の 3 分の 1 を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（1） 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（2） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を遂行するために要した費用を弁償することができる。
4

３

前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職員）
第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２

職員は理事長が免任する。

第５章

総会

（種別）
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第22条 総会は、一般会員及び資格認定会員をもって構成する。
（権能）
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
（1） 定款の変更（2） 解散（3） 合併（4） 事業報告及び収支決算（5） その他、理事会が総会に付すべき事項として議決した事項（開催）第24条 通常総会は、事業年度１回開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（2） 社員総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3） 第 15 条第 5 項第 4 号の規定により、監事から招集があったとき。

（招集）第25条 総会は、第 24 条第 2 項第 3 号の場合を除き、理事長が招集する。
２

理事長は第 24 条第 2 項第 1 号及び第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集する場合には、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。

（議長）
第26条

総会の議長は、その総会において、出席した理事の中から理事長が指名する。
5

（定足数）
第27条

総会は、社員総数の３分の 1 以上の出席がなければ開会することはできない。

（議決）
第28条

総会における議決事項は、第 25 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した社員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第29条
２

各社員の表決権は平等なものとする。

やむを得ない理由により総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した社員は、第 27 条、第 28 条第 2 項、第 30 条第１項第２号
及び第 51 条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会議決について、特別の利害関係を有する社員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）
第30条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
（1） 日時及び場所（2） 社員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。
）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。

第６章

理事会

（構 成）
第31条

理事会は、理事を持って構成する。

（権 能）
第32条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（1） 総会に付議すべき事項（2） 総会の議決した執行に関する事項
6

（3） 事業計画及び収支予算並びにその変更（4） 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第 50条において同じ）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（5） 役員の選任又は解任、職務及び報酬（6） 事務局の組織及び運営（7） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（開 催）第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1） 理事長が必要と認めたとき。
（2） 理事総数の 3 分の 1 以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（3） 第１５条第５項第５号の規定により、監事から召集の請求があったとき。
（招 集）
第34条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長は、第 33 条第 2 号および第 3 号の規定による請求があったときは、その日から30 日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。

（議 長）
第35条

理事会の議長は、理事長若しくは理事長が指名した者がこれにあたる。

（議 決）
第36条

理事会における議決事項は、第 34 条第 3 項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。

２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）
第37条
２

各理事の表決権は、平等なものとする。

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、第 36 条第 2 項及び第 38 条第 1 項第 2 号の規定の適用については理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
7（議事録）第38条

理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
（1） 日時及び場所（2） 理事総数及び出席者数及び出席者氏名（書面表決者又は表決委任者にあっては、その旨を付記すること）（3） 審議事項（4） 議事の経過の概要及び議決の結果（5） 議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人 2 人以上が署名、押印しなければならない。

第７章

資産および会計（資産の構成）
第39条

この法人の資産は次の各号に掲げるものをもって構成する。
（1） 設立当初の財産目録に記載された資産（2） 入会金及び会費（3） 寄付金品（4） 財産から生じる収入（5） 事業に伴う収入（6） その他の収入（資産の区分）第40条

この法人の資産はこれを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。

（資産の管理）第41条

この法人の資産は理事長が管理し、その方法は理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）第42条

この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（会計の区分）第43条

この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。

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（事業計画及び予算）第44条

この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、理事会の議決を経なければならない。

（暫定予算）
第45条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。

２

前項の収入支出は新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第46条
２

予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。

予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）第47条予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第48条

この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なくてはならない。

２

決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）
第49条

この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（臨機の措置）第50条

予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第51条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した社員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法 25 条 3 項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（1） 主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）（2） 資産に関する事項
9（3） 公告の方法
（解 散）
第52条

この法人は、次にあげる事由により解散する。
（1） 総会の決議（2） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（3） 社員の欠亡（4） 合併（5） 破産（6） 所轄庁による設立の認証の取り消し

２

前項第 1 号の事由によりこの法人が解散するときは、社員総数の４分の３以上の承諾を得なくてはならない。

３

第 1 項第 2 号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）
第53条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く）したときに残存する財産は、
法 11 条第 3 項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。

（合 併）
第54条

この法人が合併しようとするときは、総会において社員総数の 4 分の 3 以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第55条

この法人の公告は、この法人の掲示場及び官報に掲示するとともに、会報又はホームページに掲載して行う。

第 10 章 雑 則
（細 則）
第56条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附 則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理 事 長

渡辺 信英
10３

副理事長

宇野 正威

常務理事

戸袋 勝行

常務理事

関根 一夫

理事

大竹理事

金山 秋男

理事

金子 健二

理事

金子 眞吾

理事

木村理事

髙野喜久雄

理事

内平 晶子

理事

武者 利光

理事

矢冨 直美

理事

西田 清子

監事

島岡

榮伸弘

この法人の設立当初の役員の任期は、第 16 条第 1 項の規定にかかわらず、法人の成立の日から平成 17 年 5 月 31 日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 44 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

５

この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成 16 年 3 月 31 日までとする。

６

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第 8 条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（1） 一 般 会 員

入会金 １万円 年会費 １万２千円（2） 資格認定会員

入会金 ２千円 年会費 １万円（3） 個人賛助会員

入会金 な

し 年会費 １口３千円（4） 団体賛助会員

入会金 な

し 年会費 １口３万円

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