電気事業者による自主的安全性向上の取組（別紙２）…電気事業者個社の取組…原子力産業界共通の取組…原子力分野の全体の取組

北海道電力
東京電力
関西電力
四国電力
九州電力
日本原電
電源開発
東北電力
中部電力
北陸電力
中国電力
・社長が定める品質方針において ・社長を委員長とする「原子力リスク検・中部電力グループ原子力安全憲 ・品質方針にリスク管理の推進を明 ・社達として「原子力安全に係わる理念」を明文 ・社長を含む経営層は、社外機関 ・必要な安全性向上対策を確実に実施 原子力のリスクを経営の最重要課題と位置 経営層の適切なリスクガバナンスにより、 今後、確率論的リスク評価結果を「安全性向上に関する取り組みに 討委員会」を設置し、原子力リスクの分 部における平常時のリスク管理状況を一元的 章制定（平成26年7月1日）
記
化し、経営層から現場第一線まで全員が共有からの提言などを参考にトップダウ するために、部門横断的な構成による づけ、従来の発想や考え方にとらわれず、 広範なリスク情報の収集、評価、判断及び 始めとする定量化されたリスク情報
ついては，規制基準適合に満足す 析・評価やリスク低減に向けた必要な に統括するための部門横断的な組織として設 ・社長を議長とする「原子力安全向 ・品質マネジメントシステムによるリ し、リスクマネジメントに対する経営トップのガバ ンで原子力部門に指示を出すとと 「原子力安全リスク管理委員会」を設置 社内外の知見やご意見等を踏まえながら、 リスク低減策の実行という、リスクマネジメ からリスク状態の異変を感知し、経ることなく，自らが改革を続けるとい 対応策及び地域の方々とのコミュニ
置されており、必要に応じて改善を指示する。 上会議」を設置（平成26年7月1日） スク管理の実施
ナンスを強化。
もに、原子力の重要課題を統括す し、社長の適切な経営判断に資するよう 幅広いリスクの把握に努めるとともに、経営 ントのサイクルを確立し、継続的に強化し 営判断に活かす「リスクガバナンス
う強い覚悟で不断の努力を重ね， ケーションのあり方を審議するなど、当 ・原子力リスクを管理する原子力リスク管理会 し、リスクの分析・評価、対応等を・リスクの影響度に「甚大」を新規追加し「放射性 る「原子力部門戦略会議」から報告 提言を行う。
層全員が「社内リスクコミュニケーション」会 続ける。の枠組み」を構築する。社内関係
より一層の安全を目指した目標・計 社における原子力リスクマネジメント全 議[主査：本部長]から、全社大のリスクを管理 審議
・平成26年10月 社長によるマネジ 物質の放出リスク」の影響度を「甚大」に位置付 を受け、リスクを低減させる設備対議において、ＰＲＡ等により網羅的・系統的 ・12月に原子力安全に関するリスクマネジ 部門と年度末までに実施した枠組画を定め，継続的に取り組む」とコ 般について指揮・管理を行う
するリスク管理委員会[委員長：社長]に直接報 ・部門から直接、リスク低減に係る メントレビューを実施し、リスク情報 け。
策実施の指示や、適切な経営資源 平成26年7月１日に原子力安全リスク管 に分析・評価する等、多様な視点で議論を メントの仕組・体制を社内決定。体制は既 みの検討を基に、詳細な組織設計
ミットメントしており、この方針の下、 （従来のＱＭＳに関わる会議体として， 告がなされている。
取り組み状況について「原子力安 の活用状況について議論
・「全社のリスク管理委員会」の下に、「原子力部 配分を行うなど、リスクマネジメント 理委員会を設置。これまでに委員会を３ 行うこと等により、リスクマネジメントの強化 存の会議体への機能付加等の合理的なも をはじめとして検討を継続し、建設リスク低減に一層取り組むという強 社長をトップとした「原子力安全推進会
全向上会議」に報告、審議・平成27年３月 社長によるマネジ 会」を新設、原子力以外の部門の幅広い知見も に率先して関与回開催し、今後の委員会の進め方、当 に取り組む。
のとし、また規制要求に留まらず自主的・ の進捗に合わせ、運用開始に向けい決意で安全性向上に取り組んで 議」があるが，福島第一原子力発電所 全の観点から執行側に対して監視・助言を行 ・全社リスクマネジメント部門と実務 メントレビューを実施し、新設するリ 踏まえた評価を実施。
・「原子力安全性向上タスク（仮社の取り組みの計画と現状について議自立的に安全性向上への取組を推進する た準備をする。
いる。
事故を踏まえ，この会議体での取り組 う。
主管部署とのリスクコミュニケーショ スクマネジメント会議を活用したリ ・リスク管理統括責任者である副社長が「リスク 称）」を設置し、原子力技術情報や 論。
なお、リスク情報は、経営管理本部や発電 ことを目指し、コンプライアンスやQMS活動
・マネジメントレビューにおいて、社 みに加え，更なる自主的・継続的な安 ・原子力安全監視室は複数回にわたって取締 ンの強化
スク情報の経営判断に反映する仕 管理委員会」「原子力部会」を直接統轄し、審議 リスク評価に基づく対策案の検討、 ・なお、本委員会は、社長直轄の委員会 本部などが連携し、経営層全員による「社内 とは区別。
長自らが、組織の品質マネジメント 全性向上を確立・強化していく必要があ 役会に報告を行い、その中で価値観や行動に組みについて報告
結果を社長に具申、指示を受ける体制を明確に 調整を実施
ではなく社長への提言を目的とした委員 リスクコミュニケーション」会議に報告され・安全文化を継続的に改善していくため、 ・枠組みについては、トップへのス
システムの適切性、妥当性、有効 ることから，「質の高いリスクマネジメン 関する複数の推奨事項を提示した。取締役会 （原子力安全向上会議 開催実績）する。
・「原子力部門戦略会議」を活用し、 会であり、ＱＭＳの業務プロセスには関 る。「社内リスクコミュニケーション」会議での 新たに「安全特性」及び「行動規範」を設定 ムーズな情報伝達のため、QMS委
１．適切なリスクガバ性が維持されていることを評価し、 ト」に基づいた，リスクの分析・評価，必 はこれを受け入れ、こうした推奨事項に基づい 第1回（平成26年9月3日）
・なお、社内の各委員会の役割は社内ルールで 「原子力安全性向上タスク（仮称）」 与しないようにするなど、既存委員会の 議論を踏まえ、経営会議や取締役会にて、 するとともに、その実践状況を評価するた 員会等とは独立した組織設計を検
ナンスの枠組みの下組織の要員が常に「潜在リスク」を 要な対応策の検討等を行う「原子力リ て行動を起こした。
・原子力部門における安全性向上
明確化されており、「リスク管理委員会」および が策定した対策案の妥当性を確認 役割・目的とは区別している。
必要な意思決定を行う。
め、定性的・定量的な指標を導入すること 討中。
でのリスクマネジメン
考慮して保安活動を行うように指示 スク検討委員会」を設置した。それぞれ ・このようにリスク情報が経営層に伝達される への取り組みについて（報告）「原子力部会」については、「リスク管理委員会 し、原子力部門の重要課題についにより、改善状況を「可視化」し、安全文化
トの実施
している。
ＱＭＳとリスクマネジメントという２つの 組織構造はシンプルなものとなっており、リス 「原子力部門におけるリスクマネジ
規程」により、その役割は明確化されている。
て経営層に報告の不断の改善につなげる。
・当社は、リスク管理のための会議 仕組みに重点を置いた２つの会議体が ク情報が迅速かつ正確に経営判断に反映でき メント強化の取組状況」に対する監・12月に「安全特性」として，INPO「Traits of体を新たに設けていない。リスク情 有効に機能することによって，日々の業 るようになっている。
査について （報告）・8月1日、原子力安全に係わる理念を明文化し ・7月に原子力部門戦略会議を開催
a Nuclear Safety Culture」を参考とした「安報は既存のQMS委員会の中で扱う 務品質の改善を図ると共に，自主的か
また、これらは社内規定等により、その他の アドバイザリーボードの設置に向けた「原子力発電の安全性向上への決意」を、最 し，原子力安全向上に関するロード
全文化の行動指針」を設定。
こととしており、組織構造は多重化 つ継続的に安全性向上を推進できるも 委員会や会議体と役割分担が明確に規定され た状況について （報告）上位の社内規程である社達として制定。社長メッ マップにおける今後の方策等を審・原子力の自主的かつ継続的な安全性向
されていない。
のと考えている）ている。
セージの発信などを通じ、速やかな周知・浸透を 議し，社内の活動展開を図った。
上を実現するため、日々の発電所の原子・泊発電所内のリスクマネジメント ・これまで同委員会を2回開催し，具体
第2回（平成26年11月11日）
実施。
力安全活動の中に、海外の事業者の良好総括部署として「防災・安全対策
的取組み内容等について議論を行って・コミュニケーション推進グループの・8月以降、原子力部会を定期的に開催。他部門 ・原子力安全性向上タスク準備会
事例やWANOガイドライン等の国際標準を室」を新設し、また、本店では原子 いる。
は、社会的感性の観点から社内各部署に助言 設置について（報告）の知見を活かせるものに焦点をあてて審議し、 により「原子力部門戦略会議」を中参考とした「パフォーマンス改善モデル」を力運営グループを総括部署と位置を行う
・原子力部門における安全性向上
原子力部門とは異なるプロセス・観点でチェック 核とした体制を整備中。
取り入れる。
づけ、リスクマネジメント体制を再への取り組みの上半期実施状況にできないか検討することを確認。
・9月より一部の試運用を開始し，12月にリ構築した。
ついて（報告）スクマネジメントの一環として「パフォーマン
経営トップのコミットメントの・浜岡原子力発電所の緊急時対応
ス改善モデル」の仕組・体制を社内決定。
下、リスク情報を経営判断に（運用面）における取り組み（報告）
・発電所の日々のリスク情報の収集やパ反映するメカニズムの導入
2014年度 テーマ監査などについフォーマンスの監視及び安全性向上活動て （報告）を支援するため、担当役員の参加する定例会議（原則毎日・両発電所長参加）を実
第3回（平成27年3月16日）
施する。
・リスクコミュニケーションの取り組・9月より発電管理部門担当役員が参加すみについて （報告）る定例会議を毎日実施。
・浜岡原子力発電所の保守管理に
・「パフォーマンス改善モデル」の取り組み
おける取り組み （報告）状況を各種指標により監視し、確認するため、パフォーマンスレビュー会議、教育・訓練レビュー会議等を定期的に実施する。
・2月より経営層の参加するパフォーマンス
レビュー会議を実施（半期毎）。
・国内外のトラブル情報、新知見やＰＲＡから得られたリスク情報等を経営資源の配分等に係る意思決定に活用する仕組みを拡充する。
・１２月に原子力安全に関するリスクマネジ
メントの仕組・体制を定め，リスク情報等の経営資源の再配分等に係る意思決定に活用する仕組みを整備。
・原子力の安全性向上の仕組みを自主的かつ継続的に実践していくため、「安全特性」や「パフォーマンス改善モデル」の運用、指標の意義等の理解促進を図るとともに、リーダーシップ、監督、コーチング等の管理者能力の向上を目的として、計画的な教育訓練を実施する。

・品質マネジメントシステムの仕組 ・リスクマネジメントの状況について内 監督側の原子力安全監視室は、原子力安全 ・内部監査部門がリスクマネジメン ・原子力監査室によるリスク情報の ・従来より、全ての部門の役員等で構成する原 ・リスクマネジメントの運用状況を原 ・原子力本部が行うPRAを活用したリス
みに従い、実施部門から独立した 部監査部門による監査により活動状況 の観点から執行側に対して監視・助言を行う トの状況をモニタリングし、結果を 活用状況の定期的な監査
子力安全推進委員会において幅広い視点から 子力部門の業務ラインから独立し クマネジメントに係る業務実施状況を第監査組織として「考査役（原子力監 の監視を行う。
原子力安全向上会議に報告確認するとともに、監査部門（経営監査室）の原 た組織が監査する。
三者的に監視するよう、原子力監査担査担当）」を設置しており、この監査 ・第三者的な社内原子力安全監視機能 ンバーのトレーニングを行い、監視活動を開始 ・他部門管掌役員が原子力安全向 ・平成26年12月 実施部門から独 子力監査グループが取組状況を監査しているこ
当の機能を強化する。
部門による監査を行う仕組みを構 の更なる機能・体制について今後検討
上会議の構成員となることによる第 立した監査組織である原子力監査 とに加え、それらの取組みを、外部有識者が主 ・従来から原子力部門の業務ライン
築している。また、品質マネジメント する。
果を取締役会へ報告
三者的な監視機能の構築
室によるＰＲＡ実施状況に関する監 体となる原子力安全検証委員会に報告し、独立 から独立した組織である考査部門
システムに属しない社内の組織体
査を実施的な立場から助言を受けている。
が監査を行っており，この監査の視にも説明し、意見を取り入れるよう
提言・助言を踏まえ、安全意識向上に役立て・また、リスク管理委員会の下に、原子力部会を 点にリスクマネジメントの運用状況
運用している。
る
新設し、放射性物質の放出リスクについて、原子 も含めることとした。
第三者的な社内原子力安全力以外の部門の幅広い知見を活用して評価する
監視機能の構築
・定期的に評価を実行し、発電所員や取締役こととしている。
会に対して報告を行っている。
・グループ会社であるINSSが独立の立場から技・当社は海外の原子力安全の専門家による委術システム、社会システムの観点から提言。
員会を設立し、この委員会が原子力安全監視室のパフォーマンスや結果を検討し、評価結果を、原子力改革監視委員会に報告してい
る。

1 ページ

｢原子力の業務運営に係る点検･助言委員 ・社内における客観的な監視機能として、 リスクマネジメントの状況につい会」を活用し、多様化・複雑化する原子力の 原子炉主任技術者とともに、発電所におけ て、社内に監視機能を構築する。
リスクに対する安全性向上への取組みにつ る原子力の安全性向上活動等について、
いて、第三者的な立場で、より専門的、技術 第三者的な立場で監視し、指導･助言する的な観点からモニタリングを行う。
安全監視員を発電所に置く。
・本店／発電所で行う原子力の安全性向
第三者的な観点からの原子力の安全性向 上活動等に対し、外部の視点で監視し、改上に向けた取組みのモニタリング機能を強 善の確実な実行につなげるため、社外有化するため、同委員会下に「原子力安全性 識者による原子力安全監視のための会議
向上分科会」を設置し、より専門的･技術的 体を設置する。
な立場からモニタリングを行い、原子力の更 ・12月に原子力安全に関する社外評価委
なる安全性向上を目指す。
員会を設置。1月に第1回社外評価委員会を開催（半期毎）。

（別紙２）

電気事業者による自主的安全性向上の取組…電気事業者個社の取組…原子力産業界共通の取組…原子力分野の全体の取組

北海道電力
東京電力
関西電力
四国電力
九州電力
東北電力
中部電力
北陸電力
中国電力
・大規模損壊を発生させる可能性 ・プラント監視能力の向上や効果的な 原子力安全を向上するために現場を中心とし ・原子力部長を委員長とする審議 ・リスク情報の収集・データベース ・「放射性物質の放出リスク」の特定に当たって、 このたび設置されることとなった原 ・内的事象や地震・津波などの低頻度の ＰＲＡの結果など定量化されたリスク情報をがある自然災害や人為事象を国内 活動の推進機能を強化するため、社内 てリスク情報を活用する会において、リスク低減の取組状 化及び分析・評価による安全性向 海外の知見や国内外情報をより幅広く収集。そ 子力リスク研究センターをはじめ， 外的事象を対象に、PRAを活用したリス 活用して、プラントの脆弱点の抽出や効果外の規格基準等を参考にリストアッ 横断的な部門の人員で構成する「特定 ”日常的なリスク情報の活用”
況を俯瞰的に確認・評価
上策の検討のために海外原子力事業者との提携を増やして 原子力安全推進協会などの専門機 ク評価を順次実施する。また、プラントの 的な安全対策を検討し、自主的・継続的なプし、これらについて発生頻度と影 課題検討チーム」を発足し、原子力リス 従来よりも能動的に現場レベルでリスク情報を ・その結果を「原子力安全向上会 ・リスク情報の活用方法の検討
いくとともに、JANSIの提言やINSSの海外情報分 関等から，原子力技術情報を幅広 運用変更・設備変更等へPRAの適用範 安全性向上を図る。
響を定量的に評価し、主要な外部 ク検討委員会の方針を踏まえ、社内関 使い込んでいく取り組み（現場力の強化）
議」に報告、審議・プラント監視能力向上策の実施
析の結果や各種提言を積極的に活用する。
く収集するとともに，リスクという視 囲を拡大して順次試行・実施する。
事象を抽出し、対応手順等を整備 係箇所及び外部関係機関と連携しなが ＜体制整備（発電所組織の見直し）＞
・発電所に「原子力安全グループ」
・リスク分析・評価の仕組みを強化する為PRAの 点から分析を行い，安全性向上に ・既存のリスクマネジメントのPDCAサイする。また、今後も新知見等を収集 ら、原子力リスクの分析・評価やリスク ●原子力安全センターの設置を設置（平成26年7月1日）し、発電 ・海外情報も含めたリスク情報の収 活用等によるリスクの定量化を推進する。
つなげる。
クルに、PRAを活用したリスク評価を新し、継続的に発生頻度や影響を定 低減に向けた必要な対応策を検討する ・原子力安全に関し発電所全体を俯瞰する機 所運営にPRA等を活用
集・管理方法について検討中
たに取り込んで、リスクマネジメントを強量的に評価し、リスク低減の観点か （これまで同検討チームを5回開催し， 能を一元化
・10月、米国のデューク・エナジー社と、原子力 ・ＰＲＡ評価ツールを導入しプラント 化する。
ら対応手順の見直し等を検討す
具体的取組み内容等について検討し ・リスク情報を踏まえた設備面・運用面の改善 （原子力部審議会 開催実績）
分野における情報交換協定を締結。情報交換協 のリスク評価を日常的に行う部署 ・地震・津波などの低頻度の外的事象に
る。
た）
を提案
第1回（平成26年7月22日）
定の締結後、経営層による第１回会合を開催し、 を発電所にて整備する。
関する新知見の収集等の取り組みにつ・リスク影響の監視および必要な対 ・他施設不適合や海外情報等の新知見 ＜運転／保守管理部門の取り組み＞
・各活動のアクションプラン、他施設
今後の情報交換の具体的な進め方などについいて、原子力リスク研究センターの提応を検討する。
をリスクの観点で情報スクリーニングお ●安全設計の根拠（系統機能など）を維持す 不適合情報の確認・評価方法、新て意見交換を実施。
・原子力技術情報の調査・反映プロ 言、技術支援を積極的に活用し、当社・4月、米国原子力発電会社と経営 よび分析を行う仕組みについて，対象 る取り組み
知見・新技術の確認・評価方法の・JANSIから受領した、リスクマネジメント活動に セスの整備を検討中。
の取り組みに反映していく。
層による第1回情報交換会合を実 となる情報の整理を実施し，各種情報 ●運転状態の中でより安全な状態を選択（リ 審議関する専門部署の設置等にかかる提言（1月受 ・ＰＲＡ評価ツールの導入に向けて ・原子力安全に係るリスクについての社施し、今後の情報交換の進め方な をスクリーニング，評価・分析する際に スクモニタによるプラント状態の管理など）領）に対し、本年7月に当社の検討結果を回答。 取り組み中。
内教育訓練プログラムを強化し、社員一どについて意見交換を実施。
着目すべき観点を検討した。今後は安第2回(平成26年10月23日）
7月に受領した原子力設備面に関する提言につ
人一人のリスクへの意識を向上させ、組全性向上へ繋げる仕組みの検討を行 原子力安全監視室メンバーは能力が高く、
・平成26年度上期における取組のいては、12月末までに回答予定。
・平成27年2月に発電所にリスク評 織文化の構築に向けた取り組みを継続う。
INPO やWANO によるトレーニング、社内研実施状況として、各活動の進捗状
・ＰＲＡ活用で先行する米国プラントでの活用状 価を日常的に行う部署を整備，３月 する。
修、海外のメンターの支援を活用した研修を受 況、他施設不適合情報の活用状況
況の調査を開始。
にＰＲＡ評価ツール（試運用版）を導けている。
および新知見・新技術の活用状況
・7月から、高浜３，４号機を代表プラントとして最 入。
リスク情報の収集、データ
柏崎刈羽6、7 号機を先行プラントとして、確率 の審議新モデルでのＰＲＡに着手し、各種対策の信頼性 ・原子力安全性向上タスク準備会
ベース化と具体的なリスク指論的リスク評価(PRA)を進めている。
を安全性向上評価に取り込むための検討を実 の議論の中で原子力技術情報を調標を活用したプラント監視能
プラント設置当初の状態における内的事象、 第3回(平成27年3月2日）
施。
査し，反映プロセスの整備を検討
力の向上
地震、津波についての評価およびこれまでに ・平成26年度第3四半期における取中。
講じた各種シビアアクシデント対策を考慮し組の実施状況として、各活動の進・原子力事業本部の各グループにおいてリスク ・ＰＲＡ評価ツール（試運用版）を導た、現在のプラント状態における内的事象、津 捗状況、他施設不適合情報の活用
マネジメントを牽引するリスク管理対応者を明確 入し，運用面の課題を確認中。
波の評価を完了した。
状況および新知見・新技術の活用にした。リスク管理対応者は、各グループが行う
この結果、内部事象および津波については、 状況の審議
リスクアセスメント（リスク特定、分析、評価およ
これまでの対策に大幅なリスク低減効果があび対策の実施）の管理を行うとともに、予防処置ることを定量的に確認した。
プロセスの活用の要否を検討している。このよう地震については、現在のプラント状態に対するな仕組みのもと、リスクアセスメントを行った結評価を進めているところである。
果、非常用電源に関連した２件の情報について
内部溢水については、評価に向けて必要な情は、リスクが高いと判断し、予防処置プロセスに報となる起因事象、事故シーケンス、ヒューマ
インプットし処置を進めている。
ンエラーの分析等を進めているほか、内部火・また、リスクアセスメントにおいて把握した重要災についても同様に評価内容の具体化を進め度の高いリスクについては、原子力事業本部長ている。
をトップとして定期的に開催するリスク検討会に
また、地震・津波以外の外的事象についても報告し、確認を行っている。
調査・分析を進めており、具体的には地震・津波以外の自然現象40 事象に加え、人為事象
20 事象に対してその影響を評価するとともに、風(台風)、竜巻、積雪、低温、落雷、火山についてはより詳細な影響評価を実施し、必要な安全対策を進めている。

リスク管理目標の設定と継続的な見直し社長の定めた品質方針に従い、安 ・社長を委員長とする「原子力リスク検・原子力部長を委員長とする審議
全性向上の取り組みの目標・計画 討委員会」において，原子力リスクマネ 管理状況を統括し、必要に応じて改善を指示 会において、リスク低減の取組状を定め、中長期的計画として提示 ジメントについて活動状況を確認してい する
況を俯瞰的に確認・評価
するとともに、品質マネジメントシス く。
テムに基づく実行計画として年度計 ・リスク情報を活用した安全性向上の本 ハザード分析
画を定めることにより、毎年PDCA 格運用に向けて「リスク管理目標」等， ○分析対象として抽出した約30件の事象につを回す仕組みを構築している。
今後整備していく。
いて、設計基準を超えるハザードが発生した
場合の原子力発電施設への影響等を順次分析。
○分析結果に基づき、対策実施の意思決定に重点的に取り組み、「原子力リスク管理会議」のもとに設置した専門チームにて対応方針を審議し、これまでにすべての事象についての対応方針を決定した。

・品質方針にリスクの把握と低減を反映
・PRA結果の活用方法の検討
・PRA結果を踏まえた品質目標の設定

・「リスク管理委員会」におけるリスク評価基準を ・リスク評価を行っていく上でのリス ・内的事象や地震・津波などの低頻度の 社長を最高責任者とするリスク管理体制の改め、影響度に「甚大」を新規追加し、「放射性 ク管理目標の設定と見直し基準を 外的事象を対象に、PRAを活用したリス 下、定期的にリスクを評価・管理する。
物質の放出リスク」の影響度を「甚大」に位置づ 明確にする。
ク評価を順次実施する。また、プラントのけ。
運用変更・設備変更等へPRAの適用範
・リスク分析・評価の仕組みを強化するため、・リスク管理目標（安全目標等）の 囲を拡大して順次試行・実施する。
PRAの活用等によるリスクの定量化を推進す設定と見直し基準の設定について ・既存のリスクマネジメントのPDCAサイ・ＰＲＡ結果を踏まえた品質目標の る。
検討中。
クルに、PRAを活用したリスク評価を新設定について検討中
たに取り込んで、リスクマネジメントを強・安全対策前のレベル1ＰＲＡは実 ・ＰＲＡ活用で先行する米国プラントでの活用状化する。
施済、対策後のＰＲＡは実施中
況の調査を開始。
・7月から、高浜３，４号機を代表プラントとして最新モデルでのＰＲＡに着手し、各種対策の信頼性
を安全性向上評価に取り込むための検討を実
施。

日本原電
電源開発
・ 安全性向上に向けた広範な取り組み状 今後ともリスク情報を収集し、デー況を定量的に監視する項目（パフォーマン タベース化することによって、積極ス）を設定し、指標化する。
的に活用する。
・ 指標化にあたっては、炉心損傷頻度、格
納容器機能喪失頻度、ＰＲＡ結果に基づく
設備重要度等が反映できるものとする。また、現場作業の観察結果、他発電所での良好事例の調査結果、安全評価やリスク低減に着目した現場の設備の管理状況の調査結果等についても考慮する。
・10月より，定量的に監視する項目（パフォーマンス）の一部を設定・指標化。
・安全性向上に向けた取組の状況を定量的に監視する項目（パフォーマンス）を既に設定した上で、炉心損傷頻度、格納容器機
能喪失頻度、ＰＲＡ結果に基づく設備重要度等を反映した監視項目の指標化の取組を進めている。
・ パフォーマンスの評価結果と管理目標値との比較分析により、改善事項を特定し、改善策を検討し、これを実施する。
・2月より経営層の参加するパフォーマンス
レビュー会議を実施（半期毎）。

・ パフォーマンスの評価結果と管理目標値 リスク管理目標を設定したうえで、との比較分析により、改善事項を特定し、 PRA等のリスク評価を行う。リスク
改善策を検討し、これを実施する。
による影響度などを踏まえリスクが・2月より経営層の参加するパフォーマンス 許容できるかの判断を行い、必要レビュー会議を実施（半期毎）。
な安全対策を実施する。リスク管理
目標については、継続的に見直しを行う。

残余のリスクを一層低減させること ・これまで展開してきた訪問対話活動や ソーシャル・コミュニケーション室の設置
・アドバイザリーボードを設置し、社 ・原子力安全信頼会議、自治体、 ・従来より原子力事業本部を美浜町に置き、地 ・残余のリスクがあることを互いに ・リスクコミュニケーション手法の改善等 従来よりも幅広い観点からリスクを把握する ・これまで実施してきた、自治体、議会、有 取組みの段階に応じて、立地地域を目的とした安全性向上計画につ 広報誌発行などによる地域住民とのコ
外の有識者の知見を安全性向上に 立地地域等との日常的意見交換の 域共生本部が立地地域に軸足を置いた原子力 認識し，継続的な安全性向上の取 の取り組みについて、原子力リスク研究 ために、ＰＲＡの活用や国内外の新たな知 識者、各種団体、地域住民等の外部スの方々を始めとしたステークホル
いて、自治体、学識経験者や道民 ミュニケーション活動について、原子力 １３名とリスクコミュニケーター３４名と共に活 向けた取組に活用
継続
事業運営を展開。
り組みを共有することで信頼関係を センターの提言、技術支援を積極的に 見、外部ステークホルダーからのご意見等 テークホルダーとの双方向のコミュニケー ダーとのリスク認識と課題の共有をの皆さまに説明・情報提供し、広く のリスク情報やリスク低減に向けた取り 動
各発電所の広報担当が立地地域の各層とコミュ 構築する。
活用し、当社の取り組みに反映していを踏まえ、これまで当社が認識出来なかっ ション活動を一層多様化することなどによ 行う。
意見を伺う活動を通して、リスク認 組みも盛り込みながら、双方向のコミュ（アドバイザリーボード 開催実績） ・平成26年11月 原子力安全信頼 ニケーションを行い、その声を事業運営に反映。
く。
た未知のリスクの把握に努める。
り、当社からの情報発信の拡充を図るとと
識と課題の共有を図っていく。
ニケーションに努めるを行い、組織的な相談窓口としての機能を遂 第1回（平成26年12月1日）
会議を開催し、安全性向上のため 技術系社員も立地地域の各戸訪問に参加。
・現状分析と課題抽出を行うため， ・リスクコミュニケーション（訪問対話・見もに、ステークホルダーの意見等を汲み上・延べ1500件以上のステークホル ・リスクコミュニケーションについて基本 行
・中部電力における原子力の安全 の施策等について意見交換を実施 立地地域をはじめ社会の皆様との双方向のコ
コミュニケーションおよび社員の対 学会・懇談会・自治体への訪問等）。
げる仕組みを充実させる。
ダーへご説明し、リスクコミュニケー 的な考え方について整理し，①“原子力性向上への取り組みについて（意 ・地元関係者への訪問や発電所見 ミュニケーションを一層推進し、原子力発電の安 話能力に関する実態調査の実施を ・リスクコミュニケーションを担う人材の・上記により把握された意見等についてション活動に関するご意見をいただ リスクコミュニケーションの概念の社内 伝わるコンテンツ（動画・ＣＧ等）を製作
見交換）
学会を通じた、安全性向上のため 全性について認識を共有する。
検討中。
教育。
は、これを有益な情報として捉え、その改き、今後のリスクコミュニケーション 共有と担い手の育成強化”，②“ステーの施策等についての理解活動は継 ・立地地域の多様な立場の皆様が参加する会議
善策の検討の状況や対応等の結果をス
活動の改善活動に反映していく。 クホルダーの声をリスクマネジメントに 立地地域におけるコミュニケーション
第2回（平成27年4月1日）
続して実施中体でのご意見等を、リスクマネージメントに反映 ・島根原子力本部，本社広報部
・地域のお客様のご意見をお伺いする
テークホルダーにフィードバックする仕組み
取り込む仕組みの検討・実施”，③“「分 ・廃炉・汚染水対策福島評議会（第4回：8月25 ・中部電力におけるリスクコミュニする。
門，電源事業本部（原子力総括）で 訪問対話活動を平成26年9月3日から10を構築する。
かりやすさ」に主眼を置いたリスク情報 日）において、トラブル等発生時の適時適切な ケーションの取り組みについて（意・PRAを活用したリスク低減活動の状況等を、立 検討チームを立ち上げ，アンケート 月3日の間で実施。（20km圏内、約・自治体に対しては、残余のリスクの存在
外部ステークホルダーとのリの整理・資料整備”の３点を中心に活動 公表対応や、廃炉・汚染水対策の前向きな情 見交換）
地地域の皆様とのコミュニケーションを通じてご 結果を分析し課題を抽出。抽出さ 28,000戸）を前提とした避難計画の策定に資するリス
スク認識と課題の共有を展開している。
報発信の取り組み状況を説明。
説明していくことで、原子力リスクに関する認識 れた課題を基に現状の理解活動へ ・発電所見学会、懇談会、自治体訪問
ク情報の提供や意思決定者への支援を積・トラブル以外の各廃炉作業の進捗や課題にの共有を図る。
の反映方法など検討中。
は継続的に実施中。
極的に実施する。
ついても、広報部門、地域対応部門が技術部
・リスクコミュニケーションの内容や方法について・双方向のコミュニケーション活動を継続的門と連携して迅速に情報を把握し、自治体や検討し、その結果をもとに活動を展開する。
に実施していく中で、他産業や諸外国の事
住民のみなさまへ適時適切に情報提供が行え例を調査し、新たなコミュニケーション活動
るよう体制（技術部門と広報部門の情報共有
・7月に、原子力事業本部、総合企画本部、広報の実施方法や人材育成について検討を進の要所にリスクコミュニケーターを配置）を整室などが参加するワーキンググループを立ち上め、順次実行に移していく。
備。（12月末現在、リスクコミュニケーター37
げ、リスクコミュニケーションに関する検討を開名）
始。コンテンツの整備や、コミュニケーションで得・東海第二発電所の新規制基準への適合られた情報のリスクマネジメントへの反映の方法
性確認審査の申請に関する地域住民を対などについて議論。
象とした説明会を実施。（東海村、周辺14
市町（76回、3,851名参加、平成26年7月4日～平成27年1月24日）

ＪＡＮＳＩの機能強化－電力トップのコミットメント
強化、ガバナンスの独立性強化等によるリーダーシップの確立－ 職員のプロパー比率の引き上げ、INPOやWANOとの連
携強化等

ＪＡＮＳＩの活動には積極的に協力 ・ＪＡＮＳＩの活動に対し，経営層も含めするとともに、ＪＡＮＳＩの活動の成果 て積極的に協力し，その成果等についを自社の安全性向上に積極的に取 ては，自社の安全性向上に繋げていり入れていく。
く。

・JANSI提言等に対する活動は，品 ・JANSIの活動に積極的に協力し、その質マネジメントシステムの社長によ 成果を安全性向上につなげていく。
るコミットメントの仕組みを活用しながら取り組む。
・JANSIの派遣要請に対応できるレ
ビューワ業務等が確実に行える人
材を計画的に育成する。

・JANSIは、「日本の原子力産業界における、世界最高水準の安全性の追求」をミッションとし、INPOとの緊密な連携のもと、５年後までに全ての活動を本格的な軌道に乗せるべく5ヵ年計画に沿って活動を推進中（公表：原子力の自主的安全性向上に関するWG 第11回会合）。
・平成26年1月、事業者に対して「原子力安全に係るリスクを考慮した安全確保体制の構築に係る提言」を発出（公表：同上）。
・ピアレビュー結果、安全性向上の評価に基づいてレーティングする仕組み（発電所総合評価）を構築中であり、レーティングの結果を用いて財産保険への反映等のインセンティブの付与を計画（公表：同上）。
ＪＡＮＳＩによるピアプレッ
シャーの高度化（運転実態のピアレビュー実施の加速）、
評価結果と財産保険等とのリンケージなど、インセンティ
ブの検討
インセンティブの導入開始
効果的な安全性向上策を追 「原子力リスク研究センター」の設置方針を公表
求し、科学的・客観的な意見 ・客観的かつ総合的なリスク認識に基づいた「研究開発ロードマップ」の策定、および研究成果の管理を一元的に行い、効果的な研究開発体制を構築
集約・情報発信を行う産業界 ・事業者やプラントメーカーだけでなく、外部の専門家や研究機関との調整、連携を通じて安全研究をコーディネート
平成26年10月1日「原子力リスク研究センター」設置
側の仕組みの構築
2 ページ

ＪＡＮＳＩは、エクセレンス（最高水準）を設定
し、事業者がどの程度実践できているのかについて、現場のレビュー等で評価することにより、十分でない部分に対して提言・勧告を行います。
当社は、原子力リスク研究センターの取組みを通じて、原子力のリスクにしっかりと向
き合い、そのリスクを低減することで、より高い水準を目指します。
更に、ＪＡＮＳＩの活動も合わせることにより、事業者間で切磋琢磨しながら、安全性の向上に向けて、たゆまぬ努力を続けていく。

（別紙２）

電気事業者による自主的安全性向上の取組…電気事業者個社の取組…原子力産業界共通の取組…原子力分野の全体の取組

２．東京電
力福島第
一原発事
故の教訓
を出発点
に実践が
求められ
る取組
①低頻度
の事象を
見逃さな
い網羅的
なリスク評
価の実施

既存の原子炉でのレベル
2PRAの実施

北海道電力
東京電力
東北電力
中部電力
内部事象のレベル２、地震･津波の ・内的事象レベル２，地震・津波レベル 内的事象（ランダム故障等）や外的事象（地・発電所運営にPRAを活用
レベル１．５とレベル２、火災･溢水 ２の実施に向け，原子力リスク研究セン 震、津波等）を対象としたリスク評価（レベル・設備設計にPRAを活用のレベル１においては、これまで整 ターの研究成果等を踏まえながら導入 １，２，３）※備した対策を取り込んだモデルを していく。
※今後更なる充実を図る
構築して、ＰＲＡ手法の高度化を図・日本原子力学会標準制定前より自社グルーる。
プにて内的事象／外的事象（地震、津波）ＰＲＡを実施
・１０年毎に実施してきた定期安全レビュー（ＰＳＲ）でも内的事象ＰＲＡを実施

関西電力
四国電力
九州電力
北陸電力
中国電力
・研究成果に基づくレベル2の実施 ・リスク分析・評価の仕組みを強化するため、ＰＲ 確率論的リスク評価（ＰＲＡ）を活用 ・内的事象や地震・津波などの低頻度の ＰＲＡ（L2～3）の高度化研究を推進する（原・電力中央研究所など外部機関の Ａ（確率論的リスク評価）の活用等によるリスク してリスク管理を行う専門部署を整 外的事象を対象に、PRAを活用したリス 子力ﾘｽｸ研究ｾﾝﾀｰと協働）
PRA研究成果の収集の定量化を推進する。
備し，継続的にＰＲＡを実施する。 ク評価を順次実施する。
・ＰＲＡの活用にあたっては、電力中央研究所に
・上記のリスク評価を実施するために必・原子力リスク研究センターが実施 新設される原子力リスク研究センター（ＮＲＲＣ） ・レベル2PRAに係る調査および実 要となるPRAの評価手法について、技術するレベル２ＰＲＡに関する研究へ のＰＲＡに関する研究成果・提言を積極的に反映 施計画の策定について検討中。
検討を計画的に進める。
の参加を検討中する。
・確率論的リスク評価（ＰＲＡ）を活 ・原子力リスク研究センター（ＮＲＲＣ）が・ＰＲＡ活用で先行する米国プラントでの活用状 用してリスク管理を行う専門部署を 実機プラントデータを用いて行う地震レ
況の調査を開始。
平成27年2月に整備し，継続的にＰ ベル２ＰＲＡの評価手法の研究に、伊方・7月から、高浜３，４号機を代表プラントとして最 ＲＡを実施。
３号機を代表プラントとして参加し、社内新モデルでのＰＲＡに着手し、各種対策の信頼性に「伊方プロジェクト」を立ち上げて、他を安全性向上評価に取り込むための検討を実
電力、プラントメーカ、ＮＲＲＣの支援を施。
得ながら、伊方発電所に適用するＰＲＡの技術検討を進めている。

日本原電
電源開発
・レベル２/３ ＰＲＡや外的事象等のＰＲＡに 現在、機器故障などを原因とする
ついては、「原子力リスク研究センター」の 内的事象のPRAに加え、地震・津成果を速やかに取り込む等、順次整備を 波を原因とする外的事象のPRAを進め、低頻度事象をも網羅したリスク評価 実施・評価中。今後も、新知見などに活用範囲を拡大していく。
が得られた場合や新たな手法等が示された場合などにおいては評価を行う。

・ＰＲＡの活用やリスク情報の包括 ・PRA等専門技術教育の実施及び拡大 １．体制整備（発電所組織の見直し）
・発電所に「原子力安全グループ」 ・PRAに関する人材の継続的確保・ ・リスク分析・評価の仕組みを強化するため、
確率論的リスク評価（ＰＲＡ）を活用 PRAの活用を着実に推進するため、原 ＪＡＮＳＩの支援のもとＰＲＡ技術者の育成を ・ＰＲＡのシステム解析を行う関係会社と連 PRAを用いたリスクマネジメントを的分析評価を行うため、泊発電所 検討・システムエンジニアの配置を設置（平成26年7月1日）し、発電 育成
PRAの活用等によるリスクの定量化を推進すしてリスク管理を行う専門部署を整 子力本部内の原子力安全に係るリスク 促進する。
携し、ＰＲＡ要員を継続的に育成していく。 実効的なものとするために、昨年４内のリスクマネジメント総括部署と ・PRAの更なる自営化範囲の拡大
発電所にシステムエンジニアリンググループを 所運営にPRAを活用る。
備し，継続的にＰＲＡを実施する。 管理体制を以下のとおり充実・強化す 全経営層による「社内リスクコミュニケーショ
月、リスク情報を扱う部署や人材をして「防災・安全対策室」を新設し、 ・ＰＲＡ技術力向上を目的とし，ＪＡＮＳＩ 設置
・PRA技術者の継続的な育成・配置 ・ＰＲＡに関する能力向上を目的とし ・「原子力安全部門」を設置し、安全評価、PRAる。
ン」会議において、ＰＲＡ等により網羅的・系
配置し実施。今後も人材の育成に
また、本店では原子力運営グルー 主催のＰＲＡに係る教育等（中間管理層 ・原子力安全センターの設置て、ＪＡＮＳＩやＥＰＲＩが主催するＰＲ の活用等の原子力安全や核セキュリティにかか ・リスク管理専門部署設置向けて ・原子力部にて原子力安全に係るリスク 統的に分析・評価した原子力のリスクについ努める。
プを総括部署と位置づけ、リスクマ コース，専門家教育コース等）への派遣 －原子力安全に関し発電所全体を俯瞰する機Ａに関する研修に参加る対応を充実させ、自主的安全性向上活動の推 整備中。
管理のとりまとめを行う。
て、マネジメントを強化する。
ネジメント体制を再構築した。
を実施。
能を一元化
進を強化する。
・ＪＡＮＳＩ等の教育に参加し，ＰＲＡ ・原子力保安研修所の「安全技術研究
・PRAを自ら実施できる体制とする ・また，各種セミナー・講習会等（ＥＰＲＩ －リスク情報を踏まえた設備面・運用面の改・発電所の安全・防災室の安全担務の体制を充 専門家の育成を図る。
グループ」を「原子力安全リスク評価グ ＰＲＡの実施及び管理を行う専門部署を本ため、JANSI等のセミナーへの参加 テクノロジーセミナー，ＩＮＰＯ－ＴＥＶ等） 善を提案
実し、ＰＲＡ活用等に資する。
・原子力リスク研究センターへ出向 ループ」とし、PRA活用を推進する部署 店及び発電所に設置した。
による要員養成を図る。
に適宜参加。
２．人材育成.
者を派遣し，ＰＲＡに係る人材育成 としミッションを明確にする。併せて人材・ヒューマンエラーに関する評価とし・自社グループ内のＰＲＡ技術
・原子力事業本部の各グループにおいてリスク を図る。
を順次拡充する。
て、過去不適合情報の確認を実施－２０年かけて育成したグループ会社（（株）
マネジメントを牽引するリスク管理対応者を明確
・伊方発電所において、PRAを活用した
し、事故発生前の人的過誤の発生
テプコシステムズ）のＰＲＡ技術
化。
・確率論的リスク評価（ＰＲＡ）を活プラント監視を充実する。
ＰＲＡ活用の体制整備（リスク－新たなＰＲＡ技術も随時取り込み
・ＰＲＡ活用で先行する米国プラントでの活用状 用してリスク管理を行う専門部署を情報を扱う部署・人材の拡 によるリスク評価及びPRAモデルへの反映有無の検討を実施してい・発電所要員に対する原子力安全に係る教育況の調査を開始。
平成27年2月に整備し，継続的にＰ・平成26年7月１日付けで原子力部、原充）
る。
プログラムの構築
・7月から、高浜３，４号機を代表プラントとして最 ＲＡを実施。
子力保安研修所の体制を明確化。
新モデルでのＰＲＡに着手し、各種対策の信頼性
緊急時対応力の強化
を安全性向上評価に取り込むための検討を実○システムエンジニアは、プラント監視活動と施。
して安全上重要な系統を含む主要系統に対し、その系統が期待する機能・性能を発揮していることを機器レベルに加えて系統レベルの広い視点で監視することで、より信頼性を向上させる取り組みを展開。

実サイトでのレベル3PRAの実施

・現時点では、炉心損傷、格納容器 ・レベル３ＰＲＡの実施にに向け，原子破損を防止し、また仮に重大事故 力リスク研究センターの研究成果等を等が発生した場合でも放射性物質 踏まえながら導入していく。
の拡散を抑制する対策をとるレベ
ル２ＰＲＡまでを確実に行うこととしている。
・レベル３ＰＲＡは、国内外研究機
関での研究成果を収集して、その実施に向けた準備を進めていく。
・原子力リスク研究センターとも連携し、電力共同で進めていく地震、
津波PRA、人的過誤等の研究成果を反映するための課題整理を行う。

内的事象（ランダム故障等）や外的事象（地震、津波等）を対象としたリスク評価（レベル１，２，３）※※今後更なる充実を図る

・ NRRCにおいて地震や津波をはじ ・研究成果に基づくレベル3の実施めとする低頻度の外的事象への対 ・電力中央研究所など外部機関の応についての研究などが行われて PRA研究成果の収集いるため、当社はNRRCと積極的な連携を図り、継続的な安全性向上 ・原子力リスク研究センターが実施にその成果を活用していく。
するレベル３ＰＲＡに関する研究への参加を検討中・リスク分析・評価の仕組みを強化するため、ＰＲ 確率論的リスク評価（ＰＲＡ）を活用 ・内的事象や地震・津波などの低頻度の ＰＲＡ（L2～3）の高度化研究を推進する（原Ａ（確率論的リスク評価）の活用等によるリスク してリスク管理を行う専門部署を整 外的事象を対象に、PRAを活用したリス 子力ﾘｽｸ研究ｾﾝﾀｰと協働）の定量化を推進する。
備し，継続的にＰＲＡを実施する。 ク評価を順次実施する。
・ＰＲＡの活用にあたっては、電力中央研究所に
・上記のリスク評価を実施するために必新設される原子力リスク研究センター（ＮＲＲＣ） ・確率論的リスク評価（ＰＲＡ）を活 要となるPRAの評価手法について、技術のＰＲＡに関する研究成果・提言を積極的に反映 用してリスク管理を行う専門部署を 検討を計画的に進める。
する。
平成27年2月に整備し，継続的にＰ
ＲＡを実施。
・ＰＲＡ活用で先行する米国プラントでの活用状況の調査を開始。
・7月から、高浜３，４号機を代表プラントとして最新モデルでのＰＲＡに着手し、各種対策の信頼性
を安全性向上評価に取り込むための検討を実施。

・レベル２/３ ＰＲＡや外的事象等のＰＲＡに 今後も、新知見などが得られた場
ついては、「原子力リスク研究センター」の 合や新たな手法等が示された場合
成果を速やかに取り込む等、順次整備を などにおいては評価を行う。
進め、低頻度事象をも網羅したリスク評価に活用範囲を拡大していく。

「原子力リスク研究センター」の設置方針を公表
各社のＰＲＡ実施を慫慂し、Ｐ ・低頻度外的事象についてのPRAの開発ならびに安全性向上活動へのPRA活用手法の確立
ＲＡ高度化の研究を担う主体 ・事業者へのPRA導入、検証結果の展開・共有を通じ、我が国全体の安全性向上活動の合理性を向上の構築を検討
平成26年10月1日「原子力リスク研究センター」設置
ＰＲＡ活用ロードマップ策定「原子力リスク研究センター」の設置方針を公表
・客観的かつ総合的なリスク認識に基づいた「研究開発ロードマップ」の策定、および研究成果の管理を一元的に行い、効果的な研究開発体制を構築
平成26年10月1日「原子力リスク研究センター」設置
平成27年1月電気事業連合会内に「PRA活用推進タスクチーム」発足させた。同タスクチームを中心に事業者全体のPRA活用方針を策定していく。

実施体制のピアレビュー等
品質保証体制の確立
リスクに関する第三者的警告の実施体制の確立

PRAの結果の事業者間、多国間での情報共有

国内研究機関や海外との連携を通じた機器の耐久力等のＰＲＡ基盤データベースの構築とそのデータの活用「原子力リスク研究センター」の設置方針を公表
・関係機関の英知を結集した研究開発や技術検討を通じ、低頻度外的事象のメカニズム解明とプラント等への影響評価
・研究成果に基づく効果的な安全性向上策の策定と、各プラントへの反映によるリスクの低減
平成26年10月1日「原子力リスク研究センター」設置「原子力リスク研究センター」の設置方針を公表
・客観的かつ総合的なリスク認識に基づいた「研究開発ロードマップ」の策定、および研究成果の管理を一元的に行い、効果的な研究開発体制を構築
・事業者やプラントメーカーだけでなく、外部の専門家や研究機関との調整、連携を通じて安全研究をコーディネート
平成26年10月1日「原子力リスク研究センター」設置
平成27年1月電気事業連合会内に「PRA活用推進タスクチーム」発足させた。同タスクチームを中心に事業者全体のPRA活用方針を策定していく。
原子力安全推進協会において、ＰＲＡ用パラメータ整備に向けて、プラントの運転実績データを収集中

・原子力リスク研究センターと共同で進めていくPRA高度化に向けた研究成果を積極的に取り入れる。

・原子力リスク研究センターに出向者を派遣するとともに，活動に積極的に参画し，研究成果を今後の自社の活動に取り入れていく。
・当社より原子力リスク研究センターへ出向者を派遣。

原子力リスク研究センター（電中研）や米国電 ・原子力リスク研究センターと連携力研究所（ＥＰＲＩ）へスキルの高い要員を出向 しリスク低減策、各種情報を共有させ、活動推進に貢献している。
・PRA高度化等の成果については、社内の取り組みに積極的に活用していく。
・ヒューマンファクターの研究・取り組みとして、
社内研究組織による ＲＣＡ（根本原因分析）手法の開発と展開（教育）、ＡＢＷＲ制御盤の開発協働やその評価、電力版ＣＲＭ（チーム力向上方策）手法の開発と社内実施などを継続的に実施している。

関係会社である原子力安全システム研究所（ＩＮＳＳ）で行う技術的側面、人間科学・社会科学両面の多角的な研究の実施の中で、ヒューマンファクターにかかる研究を継続的に実施し、その成果を事業運営に反映している。

国内研究機関や海外との連携を通じたＰＲＡ高度化に向けた基礎研究の実施（レベル2, レベル3, 外的事象PRA等）

このたび設置されることとなった原 ・原子力リスク研究センター（ＮＲＲＣ）が ＰＲＡ実施（Ｌ１～１．５）
子力リスク研究センターをはじめ， 実機プラントデータを用いて行う地震レ ＰＲＡ（Ｌ２～３）の高度化研究を推進（原子原子力安全推進協会などの専門機 ベル２ＰＲＡの評価手法の研究に、伊方 力リスク研究センターと協働）
関等から，原子力技術情報を幅広 ３号機を代表プラントとして参加し、社内く収集するとともに，リスクという視 に「伊方プロジェクト」を立ち上げて、他点から分析を行い，安全性向上に 電力、プラントメーカ、ＮＲＲＣの支援をつなげる。
得ながら、伊方発電所に適用するＰＲＡの技術検討を進めている。
・原子力リスク研究センターとの連携による研究を実施中。
・地震・津波などの低頻度の外的事象に関する新知見の収集、リスクコミュニ
ケーション手法の改善等の取り組みについて、原子力リスク研究センターの提言、技術支援を積極的に活用し、社内の取り組みに反映する。

原子力リスク研究センター（電中研）と連携し、研究成果等を今後の自社の活動に取り入れていく。

「原子力リスク研究センター」の設置方針を公表
・低頻度外的事象についてのPRAの開発ならびに安全性向上活動へのPRA活用手法の確立
・事業者へのPRA導入、検証結果の展開・共有を通じ、我が国全体の安全性向上活動の合理性を向上
平成26年10月1日「原子力リスク研究センター」設置
平成27年1月電気事業連合会内に「PRA活用推進タスクチーム」発足させ、四国電力伊方発電所での取り組みを全面的に支援している。同タスクチームを中心に事業者全体のPRA活用方針を策定していく。
ヒューマンファクターに関する研究は、電力中央研究所のヒューマンファクター研究センターにおいて電力共通の研究を行っている。同センターは、1987年に発足し、2011年に原子力技術研究所の付属となった。現在の主な取組は、ヒューマンエラーの防止と安全ルール導入方策、危険感受性の向上方策などの人を活かす研究や、組織の安全文化醸成、チームワークと緊急時対応等の組織を活かす研究など。これまでの主な研究成果は、発電所のヒューマンファクター事例紹介ポスター(Caution Report)を100枚以上作成して各電力会社に提供、各電力会社で行うヒューマンファクター教育を支援する教材の作成、ヒューマンエラー事象の分析評価手法(J-HPES)の開発など。

3 ページ

（別紙２）

電気事業者による自主的安全性向上の取組…電気事業者個社の取組…原子力産業界共通の取組…原子力分野の全体の取組

②深層防
護の充実
を通じた
残余のリ
スクの低
減

北海道電力
東京電力
東北電力
中部電力
新知見を踏まえた外部事象のリス ・社長を委員長とする「原子力リスク検・中部電力グループ原子力安全憲
ク評価結果、PRAによる定量的なリ 討委員会」を設置し、原子力リスクの分 部における平常時のリスク管理状況を一元的 章制定（平成26年７月１日）
スク評価結果に加え、対策範囲を 析・評価やリスク低減に向けた必要な に統括するための部門横断的な組織として設 ・社長を議長とする「原子力安全向含めた安全性向上計画について、 対応策及び地域の方々とのコミュニ
置されており、必要に応じて改善を指示する上会議」を設置（平成26年7月1日）
発電本部長が委員長である「原子 ケーションのあり方を審議するなど、当 ・原子力リスクを管理する原子力リスク管理会 し、リスクの分析・評価、対応等を
力安全・品質委員会」に報告し、指 社における原子力リスクマネジメント全 議[主査：本部長]から、全社大のリスクを管理 審議示を受けるとともに、マネジメントレ 般について指揮・管理を行う
するリスク管理委員会[委員長：社長]に直接報 ・部門から直接、リスク低減に係るビューの報告事項として社長へ報 （これまで同委員会を2回開催）
告がなされている。
取り組み状況について「原子力安告し、指示を受ける仕組みを構築し （従来のＱＭＳに関わる会議体として，
全向上会議」に報告、審議ている。
社長をトップとした「原子力安全推進会 社長は、「安全ステアリング会議」を開催し、経 ・原子力安全向上会議における議・当社は、リスク管理のための会議 議」があるが，福島第一原子力発電所 営層が戦略的に安全の問題に焦点をあて活 論を通じて、経営層と原子力部門
体を新たに設けていない。リスク情 事故を踏まえ，この会議体での取り組 発かつ効果的に議論できる場を作り出してい 間のリスクコミュニケーションを深報は既存のQMS委員会の中で扱う みに加え，更なる自主的・継続的な安 る。原子力安全監視室は、引き続き「安全ステ め、あわせてグループ会社全体のこととしており、組織構造は多重化 全性向上を確立・強化していく必要があ アリング会議」が十分な機能を発揮しているか 理解を促進されていない。
ることから，「質の高いリスクマネジメン を監視していく。
ト」に基づいた，リスクの分析・評価，必要な対応策の検討等を行う「原子力リ ・このようにリスク情報が経営層に伝達される
スク検討委員会」を設置した。それぞれ 組織構造はシンプルなものとなっており、リス
ＱＭＳとリスクマネジメントという２つの ク情報が迅速かつ正確に経営判断に反映でき仕組みに重点を置いた２つの会議体が るようになっている。
有効に機能することによって，日々の業 また、これらは社内規定等により、その他の経営トップのリスク情報の把
務品質の改善を図ると共に，自主的か 委員会や会議体と役割分担が明確に規定され握、適切なリソース配分が可
つ継続的に安全性向上を推進できるも ている。
能となる仕組み構築のと考えている）
・プラント監視能力の向上や効果的な活動の推進機能を強化するため、社内横断的な部門の人員で構成する「特定課題検討チーム」を発足し、原子力リスク検討委員会の方針を踏まえ、社内関係箇所及び外部関係機関と連携しながら、原子力リスクの分析・評価やリスク低減に向けた必要な対応策を検討する（これまで同検討チームを5回開催）
・他施設不適合や海外情報等の新知見をリスクの観点で情報スクリーニングおよび分析を行う仕組みについて，対象となる情報の整理を実施し，各種情報をスクリーニング，評価・分析する際に着目すべき観点を検討した。今後は安全性向上へ繋げる仕組みの検討を行
う。

関西電力
四国電力
九州電力
日本原電
電源開発
北陸電力
中国電力
・品質方針にリスク管理の推進を明 ・全社において、「リスク管理委員会」と「原子力 ・社長を含む経営層は、社外機関 ・必要な安全性向上対策を確実に実施 原子力のリスクを経営の最重要課題と位置 ・国内外トラブル情報，新知見やＰＲＡから 経営判断に活かす「リスクガバナン
記
安全推進委員会」が両輪となって、原子力安全 からの提言などを参考にトップダウ するために、部門横断的な構成による づけ、従来の発想や考え方に囚われず、社 得られたリスク情報等を経営資源の配分 スの枠組み」の構築について、枠・品質マネジメントシステムによるリ 向上を推進。
ンで原子力部門に指示を出すとと 「原子力安全リスク管理委員会」を設置 内外の知見やご意見等を踏まえながら、幅 等に係る意思決定に活用する仕組みを拡 組みを検討中。
スク管理の実施
・リスク管理委員会の下、新たに「原子力部会」 もに、原子力の重要課題を統括す し、社長の適切な経営判断に資するよう 広いリスクの把握に努めるとともに、経営層 充する。
を設置し、「放射性物質の放出リスク」に関するリ る「原子力部門戦略会議」から報告 提言を行う。
全員が「社内リスクコミュニケーション」会議 ・すでに保有している内的事象等のＰＲＡ
・平成26年10月 社長によるマネジ スク管理の取組みについて、原子力部門以外の を受け、リスクを低減させる設備対において、ＰＲＡ等により網羅的・系統的に 結果及び停止時リスクモニターによる評価 ・枠組みについては、トップへのス
メントレビューを実施し、リスク情報 幅広い知見を踏まえた評価を実施。
策実施の指示や、適切な経営資源 ・平成26年7月１日に原子力安全リスク 分析・評価する等、多様な視点で議論を行う 結果の経営判断への活用については、そ ムーズな情報伝達のため、QMS委の活用状況について議論
・なお、社内の各委員会の役割は社内ルールで 配分を行うなど、リスクマネジメント 管理委員会を設置。これまでに委員会 こと等により、リスクマネジメントの強化に取 の仕組みが整い次第開始する。さらに、レ 員会等とは独立した組織設計を検・平成27年３月 社長によるマネジ 明確化されており、「リスク管理委員会」および に率先して関与を３回開催し、今後の委員会の進め方、 り組む。
ベル２/３ ＰＲＡや外的事象等のＰＲＡにつ 討中。
メントレビューを実施し、新設するリ 「原子力部会」については、「リスク管理委員会 ・「原子力安全性向上タスク（仮当社の取り組みの計画と現状について
いては、「原子力リスク研究センター」の成スクマネジメント会議を活用したリ 規程」により、その役割は明確化されている。
称）」を設置し、原子力技術情報や 議論。
なお、リスク情報は、経営管理本部や発電 果を速やかに取り込む等、順次整備を進
スク情報の経営判断に反映する仕リスク評価に基づく対策案の検討、 ・なお、本委員会は、社長直轄の委員会 本部などが連携し、経営層全員による「社内 め、低頻度事象をも網羅したリスク評価に組みについて報告
・8月以降、原子力部会を定期的に開催。他部門 調整を実施
ではなく社長への提言を目的とした委員 リスクコミュニケーション」会議に報告され活用範囲を拡大していく。
の知見を活かせるものに焦点をあてて審議し、 ・「原子力部門戦略会議」を活用し、 会であり、ＱＭＳの業務プロセスには関 る。「社内リスクコミュニケーション」会議での ・１２月に原子力安全に関するリスクマネジ
原子力部門とは異なるプロセス・観点でチェック 「原子力安全性向上タスク（仮称）」 与しないようにするなど、既存委員会の 議論を踏まえ、経営会議や取締役会にて、 メントの仕組・体制を定め，リスク情報等のできないか検討することを確認。
が策定した対策案の妥当性を確認 役割・目的とは区別している。
必要な意思決定を行う。
経営資源の再配分等に係る意思決定に活し、原子力部門の重要課題につい用する仕組みを整備。体制は既存の会議て経営層に報告
体への機能付加等の合理的なものとし、また規制要求に留まらず自主的・自立的に安・原子力安全性向上タスク準備会
全性向上への取組を推進することを目指の議論の中で原子力技術情報を仕し、コンプライアンスやQMS活動とは区別。
組みの構築を検討中。

・リスク情報を活用した網羅的リス ・他施設不適合や海外情報等の新知見 新知見の取り込み
ク評価を行い、残余のリスクを明確 をリスクの観点で情報スクリーニングお ・国内外情報の取り込み化した上で、安全性向上計画を策 よび分析を行う仕組みについて，対象 ・国内外原子力発電所運転経験情報の分析
定し、継続的・計画的にリスク低減 となる情報の整理を実施し，各種情報対策を検討・実施している。
をスクリーニング，評価・分析する際に・各種運転情報については、従前よ 着目すべき観点を検討した。今後は安り原子力安全推進協会のトラブル 全性向上へ繋げる仕組みの検討を行設計によるリスク低減、各種 情報公開システム等を通じて開示 う。
運転情報の開示の実施
しているが、安全性向上計画についても公開し、広く意見を伺う仕組
みとしている。
・今年度の原子力安全推進協会のトラブル情報公開システムにおける公開件数は５件

・プラントメーカとのトラブル情報、運転情報等の共有

・設備設計にPRAを活用

・発電所の運転情報等をプラントメーカに継続的に提供中

・原子力発電の特性とリスクを十分認識し、絶え ・メーカから安全性・信頼性向上の ・原子力リスク研究センター（ＮＲＲＣ）が ＰＲＡ実施（Ｌ１～１．５）
ずリスクを抽出・評価し、それを除去・低減する ための提案が適宜発信されるよう， 実機プラントデータを用いて行う地震レ ＰＲＡ（Ｌ２～３）の高度化研究を推進（原子取組みを継続する。これを深層防護の各層で行 必要な運転情報をメーカに開示す ベル２ＰＲＡの評価手法の研究に、伊方 力リスク研究センターと協働）う。
る仕組みを整備する。
３号機を代表プラントとして参加し、社内・リスク分析・評価の仕組みを強化するため、ＰＲに「伊方プロジェクト」を立ち上げて、他
Ａ（確率論的リスク評価）の活用等によるリスク ・必要な運転情報の抽出を実施
電力、プラントメーカ、ＮＲＲＣの支援をの定量化を推進する。
中。
得ながら、伊方発電所に適用するＰＲＡ
・これらの仕組みは、今回新設する原子力安全の技術検討を進めている。
部門が中心となり推進する。
・従来より立地地域の各層とコミュニケーションを行っている。

・設備設計、工事計画、手順書変更等の各 設計に関する情報を統合的に管理検討段階において、設計思想、ＰＲＡ結果 し、設計によるリスク低減に努めたへの影響（リスク低減）、新知見の取り込み 上で、他のプラントに水平展開すべ等多角的な視点でレビューできる仕組みを き事象に関してメーカーへの各種構築する。
運転データの開示に努める。

・残余のリスクを一層低減させるた ・リスクコミュニケーションについて基本
・コミュニケーション推進グループを ・原子力安全信頼会議、自治体、 ・PRAを活用したリスク低減活動の状況等を立地 ・外部ステークホルダー（自治体， ・リスクコミュニケーション（訪問対話・見 ・深層防護の考え方や重大事故への備えな ・自治体に対しては、残余のリスクの存在 残余のリスクについて評価がまと
め、PRAの成果も活用し、網羅的に 的な考え方について整理し，①“原子力 方針を策定
設置（平成27年1月1日）し、リスク 立地地域等との日常的意見交換の 地域の皆様とのコミュニケーションを通じて説明 住民）と，原子力発電所で万が一 学会・懇談会・自治体への訪問等）。
ど、福島の事故を踏まえたハード面・ソフト を前提とした避難計画の策定に資するリス まった段階から、評価結果を立地
リスク評価を行い、その結果に基づ リスクコミュニケーションの概念の社内の観点を踏まえたコミュニケーショ 継続
していくことで、原子力のリスクに関する認識を 事故が発生した際のリスクを認識し ・リスクコミュニケーションを担う人材の 面の取組みをご説明する。
ク情報の提供や意思決定者への支援を積 地域の方々や規制機関を含めたス
き安全性向上計画を立案してい共有と担い手の育成強化”，②“ステー て、「安全向上提案力強化コンペ」、国内外の ンを充実共有。
たうえで信頼関係を構築する。
教育。
・訪問活動や見学会など、フェイストゥフェイ 極的に実施する。
テークホルダーと共用するとともる。この安全性向上計画は、外部 クホルダーの声をリスクマネジメントに 運転経験
・平成26年11月 原子力安全信頼
・リスクコミュニケーション手法の改善等 スのコミュニケーション活動を中心に行うことに、継続的な安全性向上の取組のステークホルダーも含めて説明・情 取り込む仕組みの検討・実施”，③“「分 のレビュー及びセーフティレビュープロセスの会議を開催し、安全性向上のため ・7月に、原子力事業本部、総合企画本部、広報 ・現状分析と課題抽出を行うため， の取り組みについて、原子力リスク研究 で、地域の皆さまのご意見、ご質問にできる
効果を客観的な形で示す。
報提供し、広く意見を伺う仕組みと かりやすさ」に主眼を置いたリスク情報 見直し等を実施の施策等について意見交換を実施 室などが参加するワーキンググループを立ち上 コミュニケーションおよび社員の対 センターの提言、技術支援を積極的に 限り丁寧にお答えする。
している。
の整理・資料整備”の３点を中心に活動 ・ハザード分析の実施
・地元関係者への訪問や発電所見 げ、リスクコミュニケーションに関する検討を開
話能力に関する実態調査の実施を 活用し、当社の取り組みに反映してい・「お客さまとの対話の会」など地域の皆さま
・全社を挙げて延べ1500件以上の を展開している。
設計上の想定を大きく上回り、共通的な要因
学会を通じた、安全性向上のため 始。コンテンツの整備や、コミュニケーションで得 検討中。
く。のご意見をお聴きする場を設置している。
ステークホルダーへご説明し、リス
で安全設備の広範な機能が喪失する事故への施策等についての理解活動は継 られた情報のリスクマネジメントへの反映の方法
クコミュニケーション活動に関するの対策を検討続して実施中などについて議論。
・平成26年12月に現状分析と課題 ・地域のお客様のご意見をお伺いする
炉毎の残余のリスクの存在 ご意見をいただき、今後のリスクコ抽出を行うため，コミュニケーション 訪問対話活動を平成26年9月3日から10をステークホルダーと共有す ミュニケーション活動の改善活動におよび社員の対話能力に関する実 月3日の間で実施。（20km圏内、約ると共に、安全性向上の効 反映していく。
態調査を実施。
28,000戸）
果を客観的な形で提示
・島根原子力本部，本社広報部
・発電所見学会、懇談会、自治体訪問
門，電源事業本部（原子力総括）で は継続的に実施中。
検討チームを立ち上げ，アンケート
結果を分析し課題を抽出。抽出された課題を基に現状の理解活動への反映方法など検討中。

③外部事
象に着目
した事故
シ－クエ
ンス及び
クリフエッ
ジの特定
と、レジリ
エンスの
各サイト毎に外部事象に起向上因する事故シーケンス、クリ
フエッジの特定・泊発電所において原子力安全に ・地震・津波レベル２ＰＲＡの実施に向大きな影響を及ぼす可能性のある け，原子力リスク研究センターの研究
自然災害および人為事象につい成果等を踏まえながら導入していく。
て、国内外の規格基準等を参考に
７８事象をリストアップし、これらについて発生頻度と影響を評価し、主要な外部事象等に対して大規模損壊に至ったとしても事故を拡大防止・抑制するための対応手順書体
系を整備することで安全性を向上させることとしている。また、今後も新知見等を踏まえ、継続的に検討を行い、手順書等を必要に応じて見直していく。

・事故の進展の流れやクリフエッジの特定・把 ・クリフエッジを把握・特定し、クリフ ・安全性向上評価による継続的な ・安全性向上対策の推進（深層防護〔５層〕によ
握エッジに備えた体制の構築などの クリフエッジ等の評価
る安全確保／規制の枠組みにとどまらない安全・ハザード分析の実施
対応力強化
性向上）
設計上の想定を大きく上回り、共通的な要因
・外部事象に起因するクリフエッジ
で安全設備の広範な機能が喪失する事故へ等の評価を行う安全性向上評価のの対策を検討手法を検討中ハザード分析
○分析対象として抽出した約30件の事象について、設計基準を超えるハザードが発生した
場合の原子力発電施設への影響等を順次分析。
○分析結果に基づき、対策実施の意思決定に重点的に取り組み、「原子力リスク管理会議」のもとに設置した専門チームにて対応方針を審議し、これまでにすべての事象についての対応方針を決定した。

4 ページ

・プラント毎の自然環境特性を前提 ・内的事象や地震・津波などの低頻度の 深層防護の考え方に基づいた安全対策をに外的事象に起因する事故シーケ 外的事象を対象に、PRAを活用したリス 実施するとともに、規制に留まらず、新たなンスとクリフエッジの特定を行い， ク評価を順次実施する。
知見等を取り入れ、ハード（設備）・ソフト
万が一のシビアアクシデントに備え ・地震・津波などの低頻度の外的事象に （人）両面の対策に取り組む。
る。
関する新知見の収集等の取り組みについて、原子力リスク研究センターの提言、技術支援を積極的に活用し、当社の取り組みに反映していく。

・レベル２/３ ＰＲＡや外的事象等のＰＲＡに 想定を大きく上回る地震・津波等のついては、「原子力リスク研究センター」の 外的事象によって起こりうる事故の成果を速やかに取り込む等、順次整備を 種類（事故シーケンス）や設計上考進め、低頻度事象をも網羅したリスク評価 慮している限界（クリフエッジ）の評に活用範囲を拡大していく。
価等行う。

した事故
シ－クエ
ンス及び
クリフエッ
ジの特定
と、レジリ
エンスの
向上

（別紙２）

電気事業者による自主的安全性向上の取組…電気事業者個社の取組…原子力産業界共通の取組…原子力分野の全体の取組

北海道電力
東京電力
関西電力
四国電力
九州電力
日本原電
電源開発
東北電力
中部電力
北陸電力
中国電力
・ＰＲＡを含めたリスクマネジメント ・各種訓練を通じて緊急時対応能力の 原子力防災（緊急時対応）
・重大事故等などに対処するため、 ・各種訓練を通じた緊急時対応能 ・原子力安全システム全体を俯瞰する人材（安 ・広い視野を持って部門のあり方や ・経営層を対象にした原子力安全推進 事象の進展を予測した上で明確な指示の重 ・緊急時の役割に応じた対応要員の専門 緊急時対応を的確に対処できる判の実務やシビアアクシデントに対す 向上を図る他，JANSI主催教育等（経営 ・リスク情報に精通した緊急時要員の増強
順次、初動対応の充実など体制整 力の向上
全俯瞰人材）を計画的に育成する。
方向性を見定め，緊急時対応も含 協会（JANSI）のリーダーシップ研修への 要性を認識するための実践的な教育・訓練 的能力の向上を図るとともに、事象が長期 断能力に長けた人材の育成に努める教育訓練を通して緊急時対応を 層を対象としたリーダーシップ研修，原 ・事故の進展の流れやクリフエッジの特定・把 備を行っている。（宿直の増員、休 ・外部機関の研修を通じた緊急対 ・すべての発電所に所長に次ぐ職位として「原子 め部門をけん引していく次世代リー 参加や、運転管理者を対象にした原子 を積み重ね、緊急時対応能力の維持・向上 化する場合に備え、発電所及び本店の「緊 る。
マネージできる人材を育成する。
子炉主任技術者研修等）も活用し，教 握
日当番者に炉主任を追加など）
応時にマネージできる人材の育成 力安全統括」を配置し、安全俯瞰人材をその職 ダーを育成する。
力発電訓練センターのシビアアクシデン に努めるとともに、強いリーダーシップが発 急時対応チーム」の２交代シフト化を図る。
育の充実化を図っていく。
・防災訓練の充実
・今後は24時間365日、いつ何時に位につける。
ト対応訓練の実施により、事故対応能 揮できる社員を育成する。
・緊急時には、限られた情報の中で迅速か・JANSI主催の各種緊急時対応においても確実な対応ができるよう ・平成26年10月 一般防災との合 ・安全性向上に係る取り組みを一元的に推進す ・育成方針を検討中。
力の向上を図る。
つ適切な判断を行えるよう、判断者を支援
係るセミナーに参加。
緊急時対応力の強化「緊急時即応班」を立ち上げる予同訓練を本店他部門も参加したブ るため、新たに「原子力安全部門」を設置する。
・管理者層を対象にした原子力安全に JANSI主催の緊急時対策所指揮者研修に するためのマニュアルを整備する。また、○システムエンジニアは、プラント監視活動と 定。（現在、設置準備中）
ラインド形式で実施し、緊急時対応
・平成27年3月に教育方針として策 係るリスクマネジメントやPRAに関する 参加し、シビアアクシデント対応に必要な状 発電所の災害対策本部長がその行うべきして安全上重要な系統を含む主要系統に対能力及び複合災害時の対応に問 ・発電所における運転管理、炉心管理を行う部 定。
社内教育を充実する。
況把握/判断、組織運営、危機管理の醸成 重要な判断に専念できるよう、社内での権プラントのリスク特性や設し、その系統が期待する機能・性能を発揮して題ないことを確認
署への若年層の要員配置割合を、従来の各年 ・ＪＡＮＳＩ主催による各種の緊急時を図っている。
限の再配分を行う。
計、緊急時対策を熟知し、事いることを機器レベルに加えて系統レベルの・ＪＡＮＳＩ主催による各種の緊急時 次の２割から３割に拡大。
対応能力向上研修等に参加
・JANSI主催のPRA技術研修に参加し、・緊急時対応において、プラントの基本設
故時に緊急時対応をマネー
広い視点で監視することで、より信頼性を向上
対応能力向上研修に参加
管理者および実務担当者の能力向上を計、安全評価、ＰＲＡ、設備の保修といったジできる人材の育成させる取り組みを展開。
・平成26年6月、「原子力安全統括」および「原子図っている。
技術力に長けたプラントメーカ等の支援が力安全部門」を設置し、「原子力安全統括」には・原子力発電訓練センターのシビアアク
適切なタイミングで受けられるよう、協力体
安全俯瞰人材を配置した。
シデント訓練強化コースを運転員（班長制を強化する。
・この安全俯瞰人材については、引き続き育成を以上）が受講済み。
進めている。

安全性向上計画の説明・情報提供 ・立地地域との情報共有や地域防災計 立地地域におけるコミュニケーション
・コミュニケーション推進グループを ・地域防災計画への協力
・各自治体の避難計画への協力
・万が一，シビアアクシデント事故 ・リスクコミュニケーション（訪問対話・見 ・万が一の原子力災害に備え、原子力災害 ・自治体に対しては、残余のリスクの存在 国、地方自治体、産業界と協力し、に加え、自治体主催の原子力防災 画への協力
・廃炉・汚染水対策福島評議会（第4回：8月25 設置（平成27年1月1日）し、リスク・リスクコミュニケーションの結果を自治体による が発生した場合においても，適切に 学会・懇談会・自治体への訪問等）。
対策特別措置法に基づき、国や自治体、事 を前提とした避難計画の策定に資するリス 立地地域の方々などにも透明性の訓練等へ参加・協力している。
・新規制基準適合のための有効性評価 日）において、トラブル等発生時の適時適切な の観点を踏まえたコミュニケーショ ・地元関係者への訪問や発電所見 避難計画の見直しのご参考として頂く。
事態を収拾するために，自治体へ ・リスクコミュニケーションを担う人材の 業者などの関係機関を中心に対応体制が ク情報の提供や意思決定者への支援を積 高い形で、継続的かつ着実に進め・１０月には自治体主催の原子力防 におけるＰＲＡや放射性物質の放出量 公表対応や、廃炉・汚染水対策の前向きな情 ンを充実
学会を通じて発電所の情報を継続の協力体制を強化する。
教育。
整備されており、当社では、原子力事業者 極的に実施する。
る。
災訓練等へ参加・協力した。
評価を活用し，新規制基準に適合した 報発信の取り組み状況を説明。
・自社の協力内容の提案などによ して提供中
・8月、福井県原子力防災総合訓練に合わせた・リスクコミュニケーション手法の改善等 防災業務計画を関係自治体の地域防災計
訓練シナリオ・放射性物質の放出量に ・トラブル以外の各廃炉作業の進捗や課題に る地域防災計画策定への積極的 ・原子力リスク研究センターが実施 全社原子力総合防災訓練において、自治体の ・自治体への協力体制については の取り組みについて、原子力リスク研究 画との整合を図りながら策定している。
・東海第二発電所の新規制基準への適合
ついて自治体へ情報提供の実施。
ついても、広報部門、地域対応部門が技術部 貢献
するリスクコミュニケーションに関す 要請に応じた住民避難に対する協力を行い、実 検討中。
センターの提言、技術支援を積極的に ・地域の皆さまの声を、経営層を含む社内で 性確認審査の申請を進めるにあたって取り門と連携して迅速に情報を把握し、自治体や ・地元をはじめ社会の皆さまとの接 る研究に参加
効性を確認。
活用し、当社の取り組みに反映してい共有し、幅広い観点からリスクの把握に努 交わした関係自治体との覚書に基づき、安住民のみなさまへ適時適切に情報提供が行え 点の場を拡充し、原子力安全に関く。
める。
全協定の見直しに向けた説明会を実施。
るよう体制（技術部門と広報部門の情報共有 するリスク・課題の認識を共有
・広域避難支援については、事業者からの支援
・リスクの存在を前提としたコミュニケーショ （平成26年5月30日,平成27年7月4日）の要所にリスクコミュニケーターを配置）を整として、避難住民の搬送支援やスクリーニング等
・地域のお客様のご意見をお伺いする ンの重要性について、全社員の意識啓発を ・当社より、自治体の避難計画策定にあた備。
の避難退域時検査等について、出来る限りの協訪問対話活動を平成26年9月3日から10 行う。
り、安全対策首長会議において、シミュ力を行うべく検討を進めた。また、平成26年12月月3日の間で実施。（20km圏内、約・実践的な研修などにより「聴く力」を研鑽し レーターを用いた事故事象勉強会の開催
立地地域および社会のみなさまとのコミュニに設置された内閣府主催の広域的な原子力災
28,000戸）
ます。
等の協力案について説明。（平成27年2月
立地地域との情報共有や緊ケーション
害に関するＷＧの高浜地域分科会にオブザー
・発電所見学会、懇談会、自治体訪問 ・リスクコミュニケーションを継続的に行うた 27日）
急時対策立案への協力
・当社ホームページに廃炉特設ページを新設。
バーとして参画し、国や自治体から出された意は継続的に実施中。
めに、引き続き現地組織の強化を図り、廃炉に取り組む当社の姿勢をお伝えすると共見、要望について、支援内容の具体化を図っ
・避難計画等の充実化の支援のため設 様々な機会を捉えて実施する。
に、専門的で難しい廃炉作業の進捗や汚染水た。
置されている、原子力防災会議傘下の処理の状況を写真やCG動画等を活用してわ
伊方地域原子力防災協議会作業部会 ・原子力防災会議傘下の川内地域ワーキン
かりやすく配信。
に、平成27年2月よりオブザーバーとし グチームにオブザーバーとして参加し、川内・柏崎地域ワーキングチーム（現：柏崎地域原て参加している。
地域の避難計画等の充実化の支援に取組
子力防災協議会作業部会）にオブザーバー参んだ。その後、ＰＡＺ圏内の要支援者避難対加。
策などの当社の支援を含む川内地域の避・柏崎刈羽地域連絡会にメンバーとして参加。
難計画が、原子力防災会議（平成26年9月
・新潟県技術委員会フィルターベント調査チー
12日）にて了承された。
ムにメンバーとして参加。

防災等、各種訓練の充実

レベル3PRAの結果や事故
シークエンス、クリフエッジの特定結果を踏まえた、避難計画策定協力、緊急時の意
思決定者支援機能の拡充

・３基同時発災にも対応できるよう ・新規制基準適合のための有効性評価 ・３発電所（柏崎刈羽、福島第一、福島第二） ・重大事故発生時に対応する地域に号機毎の責任者の選任や一部 におけるＰＲＡや放射性物質の放出量 および本店の緊急時体制はＩＣＳ※体制に移行 自治体と連携した訓練の班構成の見直し。
評価を活用し，新規制基準に適合した し、防災訓練を積み重ね、訓練の都度、適切・プラント情報や事故対応作業が輻 訓練シナリオの検討・手順策定等，防 な改善を実施
輳するような総合的な事故対応訓 災訓練・緊急時手順の高度化を図る。
練。
関との連携能力を高めていく
・高線量下を想定した放射線防護※Incident Command System（米国等で標準具を着用した訓練、積雪・寒冷等の的に採用されている災害時現場指揮システ
冬季の厳しい環境下での事故対応
ム）
訓練。
・事前に事故の内容や事故進展想・現場対応力向上のための個別訓練を継続的定を周知せず実施するブラインド訓に実施した。総合訓練、個別訓練を重ねること練。
・で緊急時組織の緊急時対応能力・運用能力の重大事故等が発生したことを想定
向上を確認した。
した事故進展予測、事故拡大予・これまでの総合訓練で事故の起因事象として測、事故拡大防止対策および事故
いた地震・津波ではなく、初めて竜巻を起因と収束策の選択等の的確な状況判した事故シナリオで訓練を実施した。今後も地断を行う机上訓練。
震・津波以外の事故シナリオを実施し、更なる・これらの訓練は、運転員、重大事対応力向上を図る。
故対応要員など全所員が各班毎に・外部機関提供訓練の例：11月11日、新潟県
実施し、対応能力の向上に努めての原子力防災訓練に事業者として参加。
いる。
・様々なシナリオを想定した訓練をブラインド・１２月にはこれらを適宜取り入れで、かつ高頻度（柏崎ではほぼ毎月1回）で実た冬季原子力防災訓練を実施して施し、緊急時要員全体の力量向上に努めていいる。
る。
・訓練の際には、周辺の自治体へ要員を派遣しての情報共有方法の確認など、地元も含めた取り組みも実施している。

・安全性向上計画の説明・情報提 ・レベル３ＰＲＡの導入に取り組んでいく 原子力防災（緊急時対応）
供に加え、自治体主催の原子力防 と共に，新規制基準適合のための有効 ・リスク情報に精通した緊急時要員の増強
災訓練等へ参加・協力している。
性評価におけるＰＲＡや放射性物質の ・レベル２，３ＰＲＡ結果の活用※
・発電所原子力災害対策本部の意 放出量評価を活用し，新規制基準に適 ※今後更なる充実を図る
思決定を支援する組織に、リスクマ 合した訓練シナリオの検討・手順策定 ・事故の進展の流れやクリフエッジの特定・把ネジメントを総括する防災・安全対 等，防災訓練・緊急時手順の高度化を 握策室員を配置し、緊急時の意思決 図る。
・防災訓練の充実
定支援機能を強化している。

・各種訓練の実施
・緊急時に技術的な支援を行う部
署の設立
・継続的な人材育成及び支援機能の充実

・教育・訓練の充実により、所長等の幹部の事故 ・防災等，各種訓練の充実，ブライ時における指揮能力及びシビアアクシデントに対 ンド訓練等の実践的な訓練の実処する所員の技術力を向上させる。
施。
・リスクコミュニケーションの結果を当社防災訓練 ・本社側において緊急時対策本部
へ反映していく。
の各班が事故時に機能できるよう
各班の教育や訓練を適宜実施。
・平成26年10月 一般防災との合 ・8月、福井県原子力防災総合訓練に合わせて、同訓練を本店他部門も参加したブ 全社総合防災訓練を実施（過去最大規模の社 ・今後も訓練を積み重ねて課題を
ラインド形式で実施し、緊急時対応 員500名が参加）。この中で、社長のヘリコプター 抽出し，短期的，中長期的観点で能力及び複合災害時の対応に問 による参集訓練を始めて実施。
PDCAをまわして改善を図る。
題ないことを確認
・発電所の所長をはじめとする幹部に対し、シビ・平成26年11月 国が計画した原 アアクシデントとして想定している全ての事象（19
子力総合防災訓練に参加し、実働 事象）への対応にかかる研修を実施。
訓練を通じて要員の緊急時対応能 ・事故時対応要員に対する、教育・訓練を充実・力に問題ないことを確認強化。
・安全対策を反映した自社の運転訓練シミュレータを用いた運転員の訓練を定期的に実施
・安全対策で配置した設備を用い電源や冷却機能の確保訓練等を実施

・各種安全対策設備等の確実な運用のための訓練、原子力施設事態即応セン
ターの運用訓練、大規模災害等も考慮した網羅的な訓練の実施と継続的な改善を行う。

事象の進展を予測した上で明確な指示の重 ・ブラインド訓練、夜間訓練、協力会社等と 建設中である大間原子力発電所に要性を認識するための実践的な教育・訓練 の連携をとった総合訓練等、より実践的な おいて、ソフト面の構築は、設備がを積み重ね、緊急時対応能力の維持・向上 訓練計画を立案し、実施する。また、自治 整った段階から順次行う予定。
に努めるとともに、強いリーダーシップが発 体の訓練に積極的に協力し、参画する。
揮できる社員を育成する。
・設計基準を超える外的事象、テロ、大規模火災等への適切な対応のため、大規模・社内で行う通報訓練、緊急時対応訓 JANSI主催の緊急時対策所指揮者研修に 損壊対応手順書（仮称）を策定し、本手順 ・JANSI主催のリーダシップ研修、練、モニタリング訓練、参集訓練などの 参加し、シビアアクシデント対応に必要な状 書に基づいた訓練を繰り返し実施すること 危機管理研修等に参加し、緊急時
各災害対応機能別の訓練（ブラインド訓 況把握/判断、組織運営、危機管理の醸成 により、残余のリスクへの対応能力を強化 対応の能力向上を図っている。
練含む）、炉心損傷防止や格納容器破 を図っている。
し、レジリエンスの向上を図る。
・県の原子力防災訓練において、損防止に対する災害対応全体体制（指 自治体主催の原子力災害避難訓練に参加 ・双方向コミュニケーションに係る人材育成 サイト外での住民支援訓練に参加
揮命令、情報連携、各機能班の連携、 し、関係機関の連携強化に努めている。
の推進及び緊急時対応要員の専門的能 し、関係機関と連携強化を図ってい
その他組織運営など）を確認する総合力、対応能力の向上を目的として、計画的 る。
的な訓練（ブラインド訓練含む）、放射能
な教育訓練を実施する。
放出を想定した 地方自治体と合同の防・ブラインド訓練、夜間訓練、協力会社・関災訓練などを継続的に実施中。
係会社及び地方自治体と連携した訓練、複数基での事故発生を想定した防災訓
練、全面緊急事態に至る事象を想定した訓練を継続実施。

・クリフエッジを把握・特定し、クリフ ・各種訓練の実施
・リスクコミュニケーションの結果を自治体による ・レベル3PRAの結果等を踏まえた ・内的事象や地震・津波などの低頻度の ＰＲＡの結果など定量化されたリスク情報を ・自治体に対しては、残余のリスクの存在 建設中である大間原子力発電所にエッジに備えた対応として、自社の ・緊急時に技術的な支援を行う部 避難計画の見直しのご参考として頂く。
避難計画策定協力，緊急時の意思 外的事象を対象に、PRAを活用したリス 活用して、プラントの脆弱点の抽出や効果 を前提とした避難計画の策定に資するリス おいて、ソフト面の構築は、設備が協力内容の提案などにより地域防 署の設立
決定支援機能の拡充。
ク評価を順次実施する。
的な安全対策を検討し、自主的・継続的な ク情報の提供や意思決定者への支援を積 整った段階から順次行う予定。
災計画策定へ貢献する。
・継続的な人材育成及び支援機能
・地震・津波などの低頻度の外的事象に 安全性向上を図る。
極的に実施する。
・具体的には内閣府による原子力 の充実
関する新知見の収集等の取り組みにつ 原子力リスク研究センターの活動を最大限 ・緊急時には、限られた情報の中で迅速か
防災に係る見直し検討において、 ・地域防災計画への協力
いて、原子力リスク研究センターの提尊重し、そこから得られた成果を自らの事業 つ適切な判断を行えるよう、判断者を支援「地域原子力防災協議会」に事業
言、技術支援を積極的に活用し、当社 活動に反映させ、更なる安全性向上に取り するためのマニュアルを整備する。また、者がオブザーバー参加できる見通 ・原子力リスク研究センターが実施の取り組みに反映していく。
組む。
発電所の災害対策本部長がその行うべきしが示されたため、当社も協議会に するレベル３ＰＲＡに関する研究へ重要な判断に専念できるよう、社内での権積極的に参加する。
の参加を検討中
限の再配分を行う。
・なお、静岡県主催の総合防災訓練において、スクリーニング訓練や自衛隊との連携訓練を行うことで、万が一の住民避難に向けた対応力の向上を図っている。

5 ページ

電気事業者による自主的安全性向上の取組（別紙２）…電気事業者個社の取組…原子力産業界共通の取組…原子力分野の全体の取組

北海道電力
東京電力
関西電力
四国電力
九州電力
日本原電
電源開発
東北電力
中部電力
北陸電力
中国電力
・３基同時発災にも対応できるよう ・原子力防災訓練におけるブラインド訓・クリフエッジを把握・特定し、クリフ ・各種訓練の実施
・教育・訓練の充実により、所長等の幹部の事故 ・防災等，各種訓練の充実，ブライ ・経営層を対象にした原子力安全推進 事象の進展を予測した上で明確な指示の重 ・ブラインド訓練、夜間訓練、協力会社等と 建設中である大間原子力発電所にに号機毎の責任者の選任や一部 練の他，休日・夜間等も含めて，安全性 対応力の強化（組織改編、宿直体制整備等） エッジに備えた体制の構築などの ・緊急時に技術的な支援を行う部 時における指揮能力およびシビアアクシデントに ンド訓練等の実践的な訓練の実協会（JANSI）のリーダーシップ研修への 要性を認識するための実践的な教育・訓練 の連携をとった総合訓練等、より実践的な おいて、ソフト面の構築は、設備がの班構成の見直し。
向上対策が実効的に機能出来るよう各対応力を強化する。
署の設立
対処する所員の技術力を向上する。
施。
参加や、運転管理者を対象にした原子 を積み重ね、緊急時対応能力の維持・向上 訓練計画を立案し、実施する。また、自治 整った段階から順次行う予定。
・プラント情報や事故対応作業が輻 種訓練（運転訓練，電源確保訓練，代 に立案できるエキスパートを育成
・具体的には、休日体制による初動 ・継続的な人材育成及び支援機能 ・原子力安全システム研究所（ＩＮＳＳ）の研究成 ・本社側において緊急時対策本部 力発電訓練センターのシビアアクシデン に努めるとともに、強いリーダーシップが発 体の訓練に積極的に協力し、参画する。
輳するような総合的な事故対応訓 替注入訓練，複数基での事故発生を想対応訓練、自社の運転シミュレータ の充実
果「事故時の事象進展予測技術」等も、事故影 の各班が事故時に機能できるよう ト対応訓練の実施により、事故対応能 揮できる社員を育成する。
・設計基準を超える外的事象、テロ、大規練。
定した防災訓練，他部門も参加した一 し、放射線測定、被ばく管理、除染等要員を増 を活用した訓練、地方自治体と合響を最小化する対策の立案に活用する。
各班の教育や訓練を適宜実施。
力の向上を図る。
模火災等への適切な対応のため、大規模・高線量下を想定した放射線防護 般防災との合同訓練，冬季訓練，ガレ 員
同のスクリーニング防災訓練を引 ・平成26年10月 一般防災との合・各種安全対策設備等の確実な運用の JANSI主催の緊急時対策所指揮者研修に 損壊対応手順書（仮称）を策定し、本手順具を着用した訓練、積雪・寒冷等の キ撤去訓練，オフサイトセンターへの職き続き実施するとともに、有効性評 同訓練を本店他部門も参加したブ ・8月、福井県原子力防災総合訓練に合わせて、 ・平成26年上期（9月末）の総合訓 ための訓練、原子力施設事態即応セン 参加し、シビアアクシデント対応に必要な状 書に基づいた訓練を繰り返し実施すること
冬季の厳しい環境下での事故対応 員を派遣した社外対応訓練等）を実施 ソースマネジメントの観点で本店サポート機能 価のシナリオを模擬した総合訓練 ラインド形式で実施し、緊急時対応 全社総合防災訓練を実施（過去最大規模の社 練では，プレイヤーに一部シナリオ ターの運用訓練、大規模災害等も考慮 況把握/判断、組織運営、危機管理の醸成 により、残余のリスクへの対応能力を強化訓練。
し，課題を抽出するとともに，緊急時対 を強化を実施する。
能力及び複合災害時の対応に問 員500名が参加）。この中で、社長のヘリコプター を非提示とする形での訓練を実施 した網羅的な訓練の実施と継続的な改 を図っている。
し、レジリエンスの向上を図る。
・事前に事故の内容や事故進展想 応能力の向上を図ることとしている。ま題ないことを確認
による参集訓練を始めて実施。
し，緊急時対策要員の対応能力の 善を行う。
原子力事業者防災業務計画に基づき、発電 ・ブラインド訓練、夜間訓練、協力会社・関定を周知せず実施するブラインド訓 た，これらの当社が主体的に実施して え、広範囲の関係機関との合同訓練を実施
・発電所の所長をはじめとする幹部に対し、シビ 検証を行った。下期の総合訓練で所の緊急事態を想定し、原子力防災訓練、 係会社及び地方自治体と連携した訓練、練。
・ いる訓練の他，地方自治体との合同訓
アアクシデントとして想定している全ての事象（19 は，原子力施設事態即応センター ・JANSI主催「管理者研修（運転員ソフト 原子力規制庁緊急時対応センターとの情報 複数基での事故発生を想定した防災訓
重大事故等が発生したことを想定 練についても実施している。
・これまでの総合訓練で事故の起因事象として事象）への対応にかかる研修を実施。
（本社），原子力事業所災害対策支 スキル向上訓練）」（H26.6）等へ参加。 伝達訓練を実施している。
練、全面緊急事態に至る事象を想定したした事故進展予測、事故拡大予・保安規定や防災業務計画書等の要求 いた地震・津波ではなく、初めて竜巻を起因と・事故時対応要員に対する、教育・訓練を充実・ 援拠点を含めた連携訓練を行う予 ・原子力発電訓練センターのシビアアク訓練を継続実施。
測、事故拡大防止対策および事故 事項を踏まえ，緊急時対応訓練計画を した事故シナリオで訓練を実施した。今後も地強化。
定。
シデント訓練強化コースを運転員（班長
ブラインド訓練など、実践的 収束策の選択等の的確な状況判 策定し，これに基づき各種訓練を計画 震・津波以外の事故シナリオを実施し、更なる以上）が受講済み。
な訓練の実施、緊急事態対 断を行う机上訓練。
的に継続実施中である。
対応力向上を図る。
・運転員への原子力訓練センター（ＮＴＣ）や自社 ・発電所・本社間の連携訓練，複数 ・社内で行う通報訓練、緊急時対応訓応チーム能力の継続的な向 ・これらの訓練は、運転員、重大事の原子力運転サポートセンターでの訓練以外に の緊急時対応を連携して実施する 練、モニタリング訓練、参集訓練などの上故対応要員など全所員が各班毎に店から要員を派遣し、オフサイトセンターにおも、事故時対応能力の向上として、発電所の緊 総合訓練（一部ブラインド訓練），個 各災害対応機能別の訓練（ブラインド訓
実施し、対応能力の向上に努めてける外部機関関係者との情報共有を模擬した
急時対策要員に対し、各種訓練を実施してい別の緊急事態発生を想定した訓練 練含む）、炉心損傷防止や格納容器破いる。
社外対応訓練を実施した。
る。
（電源確保，代替注水，ガレキ撤去 損防止に対する災害対応全体体制（指・１２月にはこれらを適宜取り入れ
・個別訓練として、発災発電所への物資調達・訓練など）を実施するとともに緊急 揮命令、情報連携、各機能班の連携、た冬季原子力防災訓練を実施して支援訓練を実施した。さまざまなルートから迅時対策要員の対応能力の検証を その他組織運営など）を確認する総合いる。
速に物資調達・支援するための優先度の設定行った。
的な訓練（ブラインド訓練含む）、放射能が不十分という課題が抽出されたため、次回
・平成26年9月末：総合訓練および 放出を想定した 地方自治体と合同の防個別訓練までに改善策を検討し、効果を確認
発電所－本社（原子力施設事態即 災訓練などを継続的に実施中。
する。
応センター，本社原子力関係全担当）間の連携訓練を実施
・平成26年3月上旬：一部シナリオ
を非提示とする形での総合訓練，
本社や原子力事業所災害対策支援拠点を含めた複数の緊急時対応
連携訓練を実施④軽水炉 軽水炉安全研究ロードマップ 平成26年9月24日、第１回自主的安全性向上・技術・人材ワーキンググループにて、軽水炉安全技術・人材ロードマップ策定の基本方針(案)が示された。現在、日本原子力学会「安全対策高度化技術検討特別専門委員会」による策定作業の中で、事業者として精力的に取り組んでいる。
の安全性 の策定
向上研究の再構築 規制研究との利害相反を排と除するための研究枠組みのコーディ 構築
ネーション
機能の強 安全研究ロードマップの改訂
化
安全研究、機器開発等の実
施
原子力安全の基盤となる事項についての共同研究の実施
２．東京電力福島第一原発事故の教訓を出発点に実践が求められる取組」の「①低頻度の事象を見逃さない網羅的なリスク評価の実施」の国内研究機関や海外との連 「国内研究機関や海外との連携を通じたＰＲＡ高度化に向けた基礎研究の実施（レベル2, レベル3, 外的事象PRA等）」に記述のとおり。
携を通じたＰＲＡ高度化に向けた基礎研究の実施（再掲）6 ページ