年金シニアプランフォーラム第Ⅱ部 パネルディスカション「２つのコードと企業年金への期待」

オムロンにおける企業年金改革の取り組み

2019年 9月 17日

オムロン株式会社
取締役

安藤聡
0

企業経営におけるパラダイムシフト(C)Copyrights OMRON Corporation , All Rights Reserved.

●1

統合的でサステナブルな経営を実践するために経営を変革する際の「思考」のパラダイムシフトの必要性△改革・変革 ・・・

フォアキャスティング ≒（過去・現在の延長）

ショートターミズム（短期的思考）◎デザイン

バックキャスティング ≒ロングターミズム

・・・（未来構想）（長期的思考）ダイバーシティの重要性や働き方改革が叫ばれ、ミレニアル世代が増加する社会において社員の「最大多数の最大幸福」を構想する際の時間軸とは？

将来における「最大多数の最大幸福」をイメージすることであり、そのためにはバックキャスティングの手法が極めて重要(C)Copyrights OMRON Corporation , All Rights Reserved.

●2年金改革の意義とオムロンの取り組み(C)Copyrights OMRON Corporation , All Rights Reserved.

●3制度改定の概要
目的●多様な人財の集積と活躍の促進●事業環境変化が激しくなる中、制度の持続可能性の担保

課題●長期勤続偏重→多様な人財の集積と活躍の促進を阻害●市場と乖離（水準・固定） → 制度の持続リスク●制度の持続性を確保した上で、以下の変革の方針とする。

方針

1. 「長期勤続偏重 ⇒ 勤続中立へ」
2. 「退職後の支払い ⇒ ペイ・ナウへ」
3. 「会社主体の財産形成 ⇒ 社員主体の財産形成へ」●社員の理解とモチベーション維持のために、移行措置と十分な説明・教育を実施する。

導入時期●2019年7月(C)Copyrights OMRON Corporation , All Rights Reserved.

●4

変革による効果 「社員・会社にとって何が変わるのか？」

変わること

社員視点

会社視点

●多様な人財のモチベーションアップ
勤続中立のしくみへの見直により、キャリア入社者やライフイベントによるキャリア中断／再開など多様なキャリアを持つ人のモチベーションアップ。

●優秀人財の確保・活躍の促進
多様なキャリアを持つ人の採用・リテンション強化につながる。

●持続可能かつ社員主体の財産形成
年金資産運用が会社任せから個人責任になることへの正しい理解と実践が必要となる。

●60歳到達時の退職金額変わらないこと●これまでの勤務期間における確定給付年金に対する年金化メリット※ただし将来の年金化メリット全額を補償するものではない。

●PBO減少による財務安定化
PBOのさらなる増加リスクが減少。
ただし、平均寿命の長寿化や金利変動に伴うリスクは不変。
●社員への本格的な投資教育の実行
退職金・年金に関する知識、金融リテラシーに関する教育を十分かつ継続して行うことが必要となる。
●PL費用
制度改革前に比べPL費用は税引前利益ベースで大きく変化なし。ただし営業利益ベースでは費用が減少する。
（移行期間8年、制度変更2019年7月1日の場合）(C)Copyrights OMRON Corporation , All Rights Reserved.

●5オムロン企業年金基金の取り組み状況
企業年金基金はこれまで旧厚年基金から移行した時点の状態で業務運営を行ってきていたのが実態。
現在、企業年金基金の役割責任がより明確に求められている、との認識の中で、あらためて実態を確認し以下の改革に取り組んできた。
１）業務運営の見直し ・・・ 組織運営のガバナンスの視点‘18.7
会社監査部門の協力で内部統制監査を実施‘18.8～’19.7 監査指摘事項を改善していくことで運営体制を再整備 －基金の業務プロセスや意思決定方法など
今後監事（監査部門、労組から選任）監査にて、継続的に改善、維持の状況を確認していく

２）年金制度改革 ・・・ 制度の継続性、雇用の多様化対応の視点’18.10～
労使での制度改革検討開始’18.11～‘19.7 社員への制度説明、投資教育の実施‘19.7
制度改革実施 （将来分のDB→DC化）
今後労使によるDC委員会でのチェック、社員継続教育を構築していく

３）資産運用の専門性の確認’18.10
母体から企年に専任の運用執行理事（元財務責任者）を派遣’19.1～’19.6 公益財団法人 年金シニアプラン総合研究機構による専門性に関する第三者評価を実施’19.4～
第三者評価結果を踏まえ改善に着手 －資産運用プロセス・意思決定方法の見直し

４）スチュワードシップ・コードへの対応
現状認識と改善の方向性が明確化でき、継続的改善は必要であるが、現時点でも対応可能であると判断し、活動開始準備に着手。＜2019年9月中に採択表明予定＞(C)Copyrights OMRON Corporation , All Rights Reserved.

●6オムロン企業年金の改革の経緯
・大きく環境が変化する中で、企業年金は設立時の状態で維持運営されてきた。
・今後の環境変化に耐えうるよう以下の改革を実行。
FY18 上期

会社の動き

企年業務の質向上

年金制度改革

CGC改訂を受けて企年基金運営実態再検証

FY18 下期
改訂ポリシー
CGポリシー
公表
改訂検討

監事監査 理事会活性化（改善） （実質議論へ）（内部監査部門による）内部統制監査改善
継続

業務改善（主課題） 責任権限明確化、ルール・業務プロセス改定

労使合意完了
制度検討
社内共有

企年運用
専門性確保

FY19 上期

専任社員同意完了

制度変更説明会

新制度スタート
投資教育
説明会

運用執行理事配置（元財務責任者）
専門性第三者評価（公益財団による）(C)Copyrights OMRON Corporation , All Rights Reserved.

資産運用意思決定
ルール改定

スチ
ュ
ワードシップ・コード
受
入の検討

●7

スチュワードシップ・コード採択表明に至るプロセス① 社内評価企業年金基金の自己評価 ＋ 内部監査部門による監査 ＋ 監査役監査②（公財）年金シニアプラン総合研究機構による第三者評価実施③ 課題の抽出・認識④ 改善策策定⑤ スチュワードシップ・コード採択表明（２０１９年９月中を予定）⑥ 改善策実行・不断の改善(C)Copyrights OMRON Corporation , All Rights Reserved.

●8

参考資料

(C)Copyrights OMRON Corporation , All Rights Reserved.

●9制度変更前の退職金・年金制度の概要

制度変更の対象領域
退職金・企業年金

公的年
金

確定拠出年金
退職一時金

確定給付年金

厚生年金
国民年金

費用拠出

資産運用

受取方法

会社が掛金拠出加入者（社員）が資産運用

一括/年金
定年退職時に選択なし

定年退職時に一括受取会社が全額負担
勤続20年以上、満50歳以上で積立額が大きく加算

会社が掛金拠出

会社と個人が保険料を納付

オムロン企業年金基金が資産運用

国が資産運用(C)Copyrights OMRON Corporation , All Rights Reserved.

一括/年金
定年退職時に選択年金受取(18年間)の場合
・ 給付利率 5%・ 終身年金付与

65歳以降年金として受取●10

変革のポイント 「何をどう変えるのか？」

年金制度

退職金制度受取方法
確定拠出年金
(DC)
退職一時金

確定給付年金(DB)

選択可能(一時金・年金)

確定拠出年金(DC)

一時金のみ選択可能(一時金・年金)

命題1:退職金制度をどう変えるのか？

年金化メリット
確定給付年金(DB)

メリット1
給付利率:固定5.0%

メリット2
終身年金あり命題2:年金化メリットをどう変えるのか？

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●11

変革のポイント 「退職金制度変更内容のサマリ」（１）①将来積立分は確定拠出年金化②勤続中立な退職金モデルへの変更③過去積立分は現行制度を維持
各モデルの60歳到達時の退職金
制度変更後に入社する社員

社員の運用実績で変動

既存社員(Oさん)

DC想定利率1.0％達成時

確定拠出年金(DC)

①②
将来積立分

③

OB社員

措置A
(DC)
確定拠出年金
(DC)

確定拠出年金
(DC)

退職一時金

退職一時金

社員の運用実績で変動確定拠出年金(DC)
確定給付年金(DB)①②

過去積立分 将来積立分(C)Copyrights OMRON Corporation , All Rights Reserved.

確定給付年金
(DB)

過去積立分
●12

変革のポイント 「年金制度変更内容のサマリ」（２）④年金給付利率を固定から変動化⑤終身年金の廃止⑥制度変更による補正措置
各モデルの60歳到達時の退職金
制度変更後に入社する社員

既存社員(Oさん)

OB社員

確定給付年金残高がないため補正なし

現行制度維持

⑥
措置B
メリット1
給付利率:
固定5.0％

メリット2
終身年金
あり

制度変更前

④

⑤
給付利率:変動化

終身年金の廃止

メリット1
給付利率:
固定5.0％

メリット2
終身年金
あり

制度変更後

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●13

＜免責事項＞
・本資料の記載事項は現時点のものであり、今後変更となる可能性がございます。
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