寄 稿
三菱総合研究所

APRIL.2017【巻頭言】

産学官連携のグローバル化とは【特 集】「つながる」ものづくり

日本が持続的な競争優位を生み出すために【まちづくり】

公共施設の集約・複合化のポイント【海外情勢】

中東の脱石油を日本のチャンスにつなげる【高齢社会】【消 費】

多様なストック施設の活用による魅力的なCCRCの実現を

リテラシーが高い人ほど賢くサービスを選ぶ

FFG MONTHLY SURVEY Vol.99

52

MRI MONTHLY REVIEW

大石 善啓

驚いたのは︑キャンパス内にゼネラル・エレクトリック︵ G E ︶の研 究 拠 点である G E グローバル・リサーチ・ヨーロッパが立 地しており︑ドイツの大 学と密 接にオー

プンイノベーションを推 進していたことであった︒さらにそこには ︑
マックスプランク 研 究 所 ︑フラウンホ ー

ファー研 究 機 構も拠 点を設けており︑まさしく産 学 官一体でカーボン複 合 材などの研 究 開 発を進めているとのことであった ︒そして︑ここでの研 究 成 果は︑G Eの成 長 戦 略の柱であるエコマジネーションやヘルシーマジ
ネーションの原 動力になっていた︒

これを日本で例えるならば︑東 大 ︑東工大 ︑理 研 ︑産総 研などの学 官のトップ研 究 機 関と海 外 企 業が同じ

敷 地 内に集まり︑産 学 官 連 携に邁 進していることになる︒ドイツには︑シーメンスはじめG Eと熾 烈な競 争を

繰り広 げている国 内 企 業がありながら︑このような国や経 済 圏のボーダーを 超 えた 連 携や協 業がどんどん進んでいる︒あらためて﹁グローバル化とはこういうことなんだ﹂と大きなショックと感 銘を受けた︒

わが国でも 産 学 官 連 携の拡 大が重 視 され︑数 値 目のガルヒング地 区にミュンヘン工科 大 学の新しいキャン

車で︑市 北 部の郊 外にある空 港に向 かった ︒その途 中を 終 え ︑旧 知のミュンヘン工 科 大 学の教 授が運 転 する

3 年 前に出 張でミュンヘンを 訪れた ︒2 日 間の滞 在機 関にとって大 事なのは︑そのスピードについていける

ズドの境 界は変 化 し 続 ける︒日 本の企 業 ︑大 学・研 究

グローバル化 とともに競 争 と 協 創 ︑オー プンとクローる︒国 内の産 学 官 連 携 を 進めることに異 論はないが︑関 との連 携に偏 重 しているのではという 声 も 聞 かれ

標が設 定されている︒一方で︑日 本 企 業は海 外 研 究 機

パスが 広 がっており ︑教 授 が 案 内 してくれた ︒そこにめ︑ミュンヘン工科 大 学 ︑ミュンヘン大 学をはじめとするかであると思う︒

常務研究理事は︑バイエルン州 を 世 界 有 数のリサーチ拠 点にするた

産学官連携のグローバル化とは理工学分野の最新の研究施設が集 積されていた︒

53 FFG MONTHLY SURVEY Vol.99【巻頭言】

MRI MONTHLY REVIEW【特 集】

この流れはますます進展し︑小売り︑外食︑ホテルなど
サービス業では︑利用者とつながることが不可欠になっサービスの隆盛もこの流れの一環とみることができる︒

ビスや︑ウーバーやエアビーアンドビーなどの個 人 向け

ア産 業で競 争 力をもつ欧 米が積 極 的である一方 ︑どちでにかなりの取り組みが行われている︒特にソフトウエ

つながることの価 値を認 識している先 進 企 業ではす

先 行 す る 欧 米 と 慎 重 な 日本

ネットワークや 各 種 センサーの 高 品 質 化・低 価 格

らかというとアナログベースのものづくりに強みをもつてきている︒アマゾンや楽天などのプラットフォームサー

化 ︑A Iなどデータ解 析 技 術の発 展により︑﹁つながる

日本は慎重な姿勢である︒

二つの﹁つながる化 ﹂の観 点から︑日 本はつながることの価 値を再認識すべきである︒

顧客・社 会とつながる

代 表 的な事 例としてアメリカのテスラとネストラボの2社を紹介する︒

1990年代初頭から普及し始めたインターネット

ながることで︑最 適な供 給 プロセスを形 成して製 品や﹁ 調 達〜生 産〜販 売・出 荷 ﹂の各 工 程 が 企 業 内 外でつも う一つの﹁ 生 産・開 発 プロセスがつながる ﹂とは︑造して製 品やサービスを設 計 開発できるようになる︒

見からソリューション提 供まで一連の新しい価 値 を 創

ング革 新 ︒多 様な個 人・企 業とつながることで︑課 題 発できる︒二つ目が︑バリューチェーンにおけるマーケティ

防や製 品 利 用サポートなどきめ細かい利 便 性を実 現

な需 要 対 応をしていくことが可 能になる︒在 庫 切れ予ている︒どちらもサービス革 新の事例であるが︑顧 客とらに︑火 災 報 知や防 災 通 知 など 複 数の機 能 も 提 供 しし︑自 動 的に温 度 調 整を行 う製 品を提 供している︒さ備 えることで ︑居 住 者の 行 動パターンや 好 みを 学 習

サーモスタット︵ 温 度 調 節 器 ︶にさまざまなセンサーをストラボ︵ 2 0 1 4 年にグーグルが買 収 ︶は家 庭 内のは革 新 的なビジネスモデルを打ち出している︒一方 ︑ネトウエア業 界では当たり 前だが︑自 動 車 業 界においてンによるソフトウエアでアップデートするという ︑ソフ

として︑顧 客とダイレクトにつながり︑製 品をオンライ

テスラ︵ 旧テスラモーターズ︶
は電 気 自 動 車メーカー

は︑パソコンのみでの利 用から携 帯 電 話 ︑スマートフォン

サービスを 提 供していく 方 向 を 指している︒この取り﹁つな が る 化 ﹂で 変 わ る 製 造 業

へと接 続デバイスを変え︑さらにウエアラブル端 末の普とつながることで︑利 用 者に的 確なタイミングで最 適製 品がネットワーク化され︑常に製 品を通じて利 用 者る︒一つ目は︑デマンドチェーンにおけるサービス革 新 ︒

最 初の﹁ 顧 客・社 会とつながる﹂には二つの意 味があの方 向 性で考えてみたい︒

ながる﹂と﹁ 生 産・開 発プロセスがつながる﹂という二つ

製 造 業にとっての﹁つながる化 ﹂を︑﹁ 顧 客・社 会とつ寄せている︒

化 ﹂の流れは加 速し︑その波は製 造 業の世 界にも押し2
1

つながり ︑データ取 得を行 うことで︑
マーケティング革●日本のものづくりの現場が異なる能力を融合しイノベーションを起こす。

組みにより ︑品 質 向 上・コスト削 減・製 品 提 供サイクル●欧米と比べて慎重な日本は、新たな事業創造の機会を再認識すべきである。

及により︑今では地 球 上の多くの人やものが︑
いつでも●「つながる化」の流れは製造業に対して変革の圧力を強める。

新にもつながる取り組みといえる︒

日本が持続的な競争優位を生み出すためにの短 縮を実 現することができる︒「つながる」ものづくり

どこでもインターネットにつながっている状態にある︒

1

54

FFG MONTHLY SURVEY Vol.99

MRI MONTHLY REVIEW

り切り型のビジネスにとどまっている︒高度経済成長期

ビスを提供している︒しかし︑多くの日本の製造業は売保全や︑稼働管理︑省エネ運転支援などの画期的なサームで個別建設機械とダイレクトにつながり︑故障の予知

日本では小松製作所がKOMTRAXというシステる︒
つながることで︑取 得したデータを解 析し︑新たな利 用 実 態がユーザー環 境とひもづいてわかることにな

わらず︑全ユーザーのデータを把 握し︑製 品のリアルなス提 供が可 能となる︒また︑個 人 向け法 人 向けにかか機 能へのアップグレードのしやすさ︑遠 隔からのサービいる︒これによって︑きめ細かいカスタマイズ︑改 良したの 時間無人操業に成功した︒さらにはアメリカの拠点タを蓄積したデータベースを活用することで︑加工装置

は︑設計・加工ソフトウエアの自社開発を進め︑加工デー

素晴らしい取り組みを行っている企業は存在する︒同社

日本にも︑京 都の試 作 加工専 業 企 業ヒルトップなど

ザーとつなげ︑さらに生 産プロセスともつないでいる︒

コ ム ト ラ ッ ク ス

以降の売り切りモデルの成功体験と︑電力や通信市場と設計データをつなぎ︑遠隔加工までを実施している︒

現 場のチームワークを介して︑生 産・開 発プロセスを調機 能やサービスを 生み続 けるのである︒製 品 を 売っていっても過 言ではない︒

整 している面が強い︒先 進 企 業はデジタルの力 を 使っ

度 的に上 げることが想 定 される︒アナログ的 なつながて︑カイゼンのスピード︑生 産の柔 軟 性・対 応 力を加 速

りでは︑この変 化についていくことはできない︒日 本は

生 産・開 発 プロセスがつな がる

らずデータが得られな

世 界 的に知られているドイツのシーメンスとアディ

アが担う比 率を高めて機 能の中でソフトウエ

ることは ︑製 品の 提 供

先 進 企 業に 共 通 す

場 化 を 提 案 している︒また ︑工 場 をまるごとサイバー製の情 報システム・ソリューションを 使ったスマート工

り 組んできた実 績をもとに︑製 造 業 各 社にシーメンス

体 を 最 適 化 することを 目 指 している ︒自 社 工 場で取進め︑工 場 間・企 業 間がつながり ︑サプライチェーン全造工程・開 発工程のデジタル化・ソフトウエア化を推し

シーメンスは︑徹 底 的に標 準 品を採 用することで製理・改良を自動化するレベルへ向かうと考えられる︒

適な対応を選択するレベルや︑自律的に診断し運用・修モニタリングや制御といった段階を超えて︑予測して最で解析し︑その結果を共有する時代に移行する︒従来のとソフトウエアが一体化し︑リアルタイムのデータをAI

報 連 携するという流れはあったが︑今 後はハードウエア

これまで︑情報システムを活用して社内外の業務を情そのスピードに乗り遅れるわけにはいかないのだ︒

いる 点にある ︒変 動 す

空 間に作り 上 げて︑実 工 場と同じ環 境でのシミュレー

ダスを紹介する︒

る顧 客ニーズに対 応 す

ションが可 能な仕 組みも 構 築している︒アディダスは︑きなくなるというデメるための機 能は柔 軟か店 頭 販 売 状 況 と 顧 客 情 報 をオンラインでリアルタイ

リットを生む︒

つ手 軽に対 応できるよ

ムに取 得・分 析 し ︑今 売 れる 製 品 を 即 時に自 動 生 産

日本のものづく りの異 なる能 力 を 融 合し︑うにソフトウエアに 任する仕組みを作り上げた︒また︑﹁Mi A didas﹂

アメリカは︑デジタル技 術を使って顧 客・社 会とつな

ア デ ィ ダ ス

せて︑
ハードウエアはで

では標 準 品と同じ価 格で自 分 好みの色やデザインのスがることにより︑差 異 化された価 値を生み出すことをマ イ

きるかぎり汎 用化する

ニーカーを注 文 することができる開 発 プロセスをユー的 な 新 製 品 を 開 発で

いこ と に よって ︑革 新

損 失 と ︑顧 客 とつながケットでの収 益 機 会の

これではアフタ ーマー

における自由化の遅れから︑ユーザー企業が保守運用を

24

方 が 効 率 的 と 考 えて

新 しいイ ノベー ションを 目 指 せ

55 FFG MONTHLY SURVEY Vol.99

車の情報
出所：三菱総合研究所

2

3

クラウドサーバー

しかし︑多 くの日 本 企 業の現 状をみると︑人の力や・新機能を定期的に追加
・燃費や運転サポートなどの性能が向上

終わりではなく ︑終わりのないプロセスに一変 すると

ソフトウエアアップデート

行う商習慣になっていたことなどが原因と考えられる︒［図］テスラの取り組みのイメージ

MRI MONTHLY REVIEW

込んでくる︒

ターネット産 業での成 功 事 例 を 製 造 業の世 界に持 ち

得 意にしている ︒今 後 もシリコンバレーを 中 心にイン

異 なる 能 力 を もった 人 材 が 協 働 することでイノベーになる︒
ハードとソフト︑データサイエンティストなど︑とともに︑個々人の基 礎 的 能 力 向 上も求められるようげ ︑国 を 挙 げて︑生 産 プロセス・開 発 プロセスのつながこすためには︑組 織が新たな役 割をもつことも必 要に

これらの人 材 を 最 大 限 活 用し︑イノベーションを 起

ティブな製 品・サービスを創 出することが可 能になる︒

る化に注 力している︒自 社 内にとどまらず企 業 間の情なる︒開 発 ︑生 産 ︑営 業 ︑保 守など全ての部 門が自らのというビジョンを掲

報も標 準 化してつないで︑世 界 中で必 要とされるもの

業 務の中で︑デジタル技 術の活 用を考 えなければなら

一方 ︑ドイツはインダストリー

を 誰よりも 短 期 間で安 価 かつ高 品 質に作ろうという得するためには︑今ある強みを最 大 限 生かすことが得進めているが︑後れを 取っている日 本が競 争 優 位 を 獲

両 者がそれぞれの得 意 領 域で︑取り組みを戦 略 的に得するデータをもとに顧客が求めている価値や満足度

開発部門の連携も強化しなければならない︒自社が取く 得ることができる︒営 業 部 門と保 守 部 門 ︑さらにはリソースもオープンに活 用した方が︑大きな効 果を早ない︒連 携は社 内のI T 関 連 部 門だけでなく ︑社 外の策である︒カイゼンやすり 合わせにより 実 現される生を徹底的に評価し︑持続的に顧客価値を高める新しい取り組みである︒

産 効 率の高さや高 品 質が日本の強みであるが︑最 大のもちろん︑デジタル化し︑つながったとしても一足 飛

サービスを提案・提供し続けることが求められる︒

がる化を実 現し︑それに伴 う 製 品・サービス︑ビジネス

びに人 材・組 織が強 化 され︑競 争 力が得られるわけで強みはそれを 実 現 する現 場の人 材・組 織にある︒つなモデルの変 化に対 応できるように︑人 材・組 織 を 強 化

出 す 努 力 をデータの力 を 借 りて一歩 ずつ前 進 させるはない︒これまで︑
アナログで実 施してきた差 異を生み

顧 客・社 会 とつな がる た めにはビジ ネスモデルをことで︑ 年 後に振 り 返ると誰 も 追いつけない差 をつすることが必要である︒

サービス型に切り 替 え ︑サービス提 供を可 能にするソプロセスをつなげて︑活 用するためにもソフトウエアが

フトウエア重 視の製 品 設 計が求められる︒生 産・開 発︵ ※ 1 ︶日 本のI T 技 術 者は1 0 0 万 人 程 度であり︑これはアメリカの3 分の1 ︑中 国と比べても 2 分の1の水 準に止まる取り組みを加 速させるときである︒

けることができる︒今こそ ︑その価 値に気 付き︑つなが調達〜生産〜販売・出荷の各工程が企業内外でつながる▶生産・開発プロセスのシミュレー
ション環境の構築【代表的事例】
シーメンス（独）アディダス（独）ヒルトップ（日）

鍵 を 握る︒これまでの日 本 製 造 業はハードウエア重 視

る ︒また ︑
ユーザー企 業に所 属 する I T 技 術 者は日 本が％であるのに対して︑
アメリカでは ％と対 照 的な状 況になっている︵いずれも 2 0 1 0 年 時 点 ︑経 済 産 業 省﹁ ものづくり白 書2 01 5年 度版 ﹂より︶︒

多様な個人・企業とつながる

・企業内の各工程がデジタル化・つな
がる化▶各工程からのデータ取得
・工場間・企業間のつながる化により、 ▶人的ノウハウの見える化
サプライチェーン全体が最適化▶標準技術・製品による工程間・企業⇒画期的QCD改善
間連携

生産・開発プロ
セスがつながる

サプライチェーンにおける生産革新▶ソフトウエア人材の育成と登用によるものづくり人材の融合▶データ活用力の強化

・リアルタイム・ビッグデータ解析により、
顧客ニーズ発掘による新しい価値創造⇒個別ニーズに対応したカスタマ
イズ製品【人材・組織の強化】

バリューチェーンにおけるマーケティング革新

製品がネットワーク化され、製品を通じて利用者と常につながる

対応の方向性義意▶売り切りから、サービス化へのビジネスモデル変革への意思決定▶製品機能のソフトウエア化、ネット
ワーク化

デマンドチェーンにおけるサービス革新【代表的事例】
テスラ（米）
ネストラボ（米）小松製作所（日）の人 材 育 成をしており ︑ソフトウエア開 発は外 注 することが多かった︵ ※ 1 ︶︒今 後は︑
ソフトウエア人 材を積
極 的に育 成・登 用し︑現 場に融 合 することが求められる︒また︑顧 客とのつながりを生かすためにはデータを
読み解 く 力 も 不 可 欠である︒専 門 的 能 力 を 確 保 する72

・的確なタイミングで最適な需要対応⇒在庫切れ予防、製品利用サポートなどの利便性向上

顧客・社会と
つながる

10

25

容
内

4.0

［表］製造業の二つの「つながる化」と対応の方向性

出所：三菱総合研究所

56

FFG MONTHLY SURVEY Vol.99

MRI MONTHLY REVIEW●そのためには共有空間の充実が不可欠で、公共施設などの積極的な活用が鍵を握る。

●公共施設などの活用促進にはノウハウ共有の仕組みや関連制度の整備が必要。

同 士が日々の活 動などを通じてコミュニティを形 成し︑万が一のときにはお互いが支 え 合 う 互 助 力 を 発 揮 して困 難を乗り越える︒
そのためには入 居 者が集 まる場 所 として食 堂や多目 的 室 などの共 用 空 間の充 実 が 不 可 欠 だが ︑いざ 充実を図ろうとすると︑住まいとして貸し出せる面 積の割 合︵レンタブル比 ︶が低 下し︑採 算 性が悪 化するという問 題が起こる︒これがC CRCを推 進しようとする
事業 者にとって大きな障 壁となっている︒
この問 題を解 決する方 策の一つとして︑公 共 施 設な
どの既 存ストックを積 極 的に活 用する事 例が出てきている ︒例 え ば ︑﹁ ゆいま〜る 多 摩 平の 森 ﹂︵ 日 野 市 ︶や
﹁ゆいま〜る 高 島 平 ﹂︵ 板 橋 区 ︶は︑U R︵ 都 市 再 生 機構 ︶団 地を改 築したC C R Cである︒﹁スマートコミュ
ニティ稲 毛 ﹂︵千葉市稲毛区︶
では︑撤 退 後の商 業 施 設
を 購 入 し ︑これを 改 築 してC C R Cのコミュニティ機能を担うクラブハウスとして活 用している︒
これらの事 例では︑既 存の住 宅 施 設や商 業 施 設の活用により採 算 性が改 善するだけでなく︑共 用 空 間の充実や段階的整備の容易化といった効用も生まれている︒
さらに共用空間を利用する地域住民との交流も進むこした背 景のもと︑シニアが安心して暮らし︑生 涯にわた図るためには︑活用事例やノウハウを共有・蓄積する仕

このような取り組みを参考にしつつ︑さらなる促進をとから︑地域の活性化に寄与することも期待される︒

り 楽しく 元 気に活 躍できる生 活 空 間としてC C R C

む法制度や税制のボトルネック︵補助施設の用途廃止に組みを整えることが重要だ︒その上でストック活用を阻︵ Continuing Care Retirement Community︶の整 備 が 推 進 されている ︒従 来の高 齢 者 住 宅 が 健 康に伴う補助金返還の可能性など︶を除去・緩和するととも本人だけでなく︑社会︑経済にとっても重要である︒こう高 齢 化が進む日本では︑シニアが元 気でいることは︑●超高齢社会においてシニアが楽しく元気に活躍できるCCRCの普及は重要。

不 安を感じてから入 居するのに対して︑元 気なうちか［図］ストックを活用した「ゆいま〜る多摩平の森」

長谷川 専
地域創生事業本部に︑
インセンティブ措置を講ずるなどの改善が望まれる︒

57 FFG MONTHLY SURVEY Vol.99

多様なストック施設の活用による魅力的なCCRCの実現をら入 居するのがC C R Cの特 徴だ︒そこでは︑入 居 者

出所：株式会社コミュニティネット【高齢社会】MRI MONTHLY REVIEW

次世代インフラ事業本部 川口 荘介●公共施設の維持費の削減のためには集約と複合化が急務。
●地域住民との合意形成が推進の鍵となる。

●複数の施設を群に見立て、地域の課題として捉え直す。

リピート利 用 者から遠くなるという不 満が出る︒児 童
数の減った小 学 校に児 童 館や保 育 園を複 合 化 する場
合には ︑安 全 面 から 不 安の 声 が 上 がるこ と も ある ︒
﹁ 住 民 説 明 ﹂で行 政が一方 的に理 解 を 求めても ︑なかかし ︑特に施 設の廃 止や 利 便 性の低 下 を 伴 う 計 画に施 設をコンパクトにして維 持 費を削 減 するためだ︒し︵ 異なる用 途の施 設 を一つにまとめる︶を 急いでいる︒

集 約︵ 同 じ 用 途の施 設 を一つにまとめる ︶と ︑複 合 化

民の理解を求めるのではなく︑﹁住民と行政がともに考けて計画が実行されるだろう︒その際︑行政が決めて住

年度からは︑多くの自治体で公共施設の総量削減に向設などの総合的な管理計画を策定することとなる︒来

総務省の要請により︑各自治体は今年度中に公共施売却益■

面積の縮減による維持管理費削減■果効
集約・複合化の例

なか納 得は得られない︒
これらに対して︑最 近 着 実に成 果を上 げている取り組みがある︒当 初から住 民 参 加で︑計 画ごとに合 意を重ねていく 方 法である︒その際 ︑施 設 単 体の存 廃だけ
ではなく ︑まちづくり ︑財 政 ︑防 災 といった一つ上のレイヤーから解を探って議 論を行うことがポイントとなる︒単 体の施 設に焦 点 を 当てるのではなく ︑複 数の施設を群として考えることで︑公 共 施 設のあり方を地 域
全 体の課 題 として捉 え 直 す ︒それにより ︑住 民が﹁ 個人 ﹂ではなく﹁ 社 会 ﹂の視 点で自らの考えを述べるようになり︑議 論が先に進みやすくなるのだ︒
新 潟 市 潟 東 地 域での取り 組みが成 功 例の一つと言える︒そこでは︑住 民が集まって議 論し︑公 共 施 設の再編 計 画を1 年 間かけて作 成した︒その結 果 ︑ カ所 以
上 あった公 共 施 設を集 約 ︑複 合 化し︑ カ所にすることが決まり ︑施 設 維 持 費の大 幅な削 減と施 設 利 便 性は ︑住 民 からの強い反 対 意 見 が 出 ることが 珍 し く なえる﹂ことと︑﹁ 1 段 階 上 位の視 点から考える﹂というの向 上に加え︑まちづくりの議 論も深まった︒

い︒例 えば︑利 用 者の少ない公 営 温 浴 施 設の稼 働 率を方法論が︑各自治体で進められることを期待したい︒

人口減や財 政 難 から 多 くの自 治 体 が ︑公 共 施 設の

公共施設の集約・複合化のポイント

高 めるために他 施 設 と 場 所 を 集 約 しよう とすると ︑

まちづくり、防災など
地域課題の解決

C集会所

A小学校の児童

D保育園

E児童クラブ20

利便性の向上

■

A小学校跡

B小学校

17

❸C 集 会 所 と
D保育園は
売却

❷移 転 後 の A 小 学 校 にC集会所、D保育園の機能を移転❶Ａ・Ｂ小学校統合。
E児童クラブと複合化【まちづくり】［図］集約・複合化の例と効果■

出所：三菱総合研究所

58

FFG MONTHLY SURVEY Vol.99

MRI MONTHLY REVIEW

9

257

64

クウェート

25.5

92

165

68

オマーン

79.4

11

82

35

カタール

65.2

19

168

93

●上位20位以内

サウジアラビア

35.1

69

368

156

●中国（北京）、インド
（デリー）
よりも
汚染が深刻な都市（※4）

UAE

36.5

67

132

56

●中国（北京）、インド（デリー）のいずれかよりも汚染が深刻な都市（※4）※1：100万人当たりの死亡者数（2012年）。
※2：172カ国の順位。
※3：2009〜2014年。
クウェートの都市は、AI-Mansouriyaのデータで代替。単位はμg/㎥。
※4：北京はPM10で108μg/㎥、PM2.5で85μg/㎥。デリーはPM10で229μg/㎥、PM2.5で122μg/㎥。

出所：WHO Global Urban Ambient Air Pollution DatabaseおよびGlobal Health Observatory (GHO) dataより三菱総合研究所作成

ために︑日本は中 東 戦 略をどう取るべきか︑提 案する︒

91

﹁ 環 境 ﹂や﹁ 健 康 ﹂をキーワードとする︑中 東 国 民の課

バーレーン

題 解 決につながる産 業について日 本と中 東 政 府が﹁ 協［表］中東主要国での糖尿病および大気汚染の深刻度業﹂し︑中東の長期的な成長を支援するというものだ︒
海 外からの直 接 投 資が増 えていると言いながら︑サ
ウジアラビアをはじめとする各 国も新 産 業 育 成には苦労している︒石油さえあれば何 不 自 由なく生 活できる国であるため︑金 銭 的メリットのみでは労 働 者の勤 労
意 欲 も 上 がらない︒そこで︑環 境や健 康 など ︑国 民や労 働 者に身 近なテーマからアプローチするのが有 効だろう︒サウジアラビアの大 気 汚 染は今や中 国よりも悪化 しており ︑バーレーンやオマーンでは生 活 習 慣 病でPM2.5ある糖 尿 病の死 亡 率が高い数 値を示している︒この分野であれば一帯一路 構 想のもと中 東 進 出を急 ぐ 中 国と比べても︑日本は技 術 面︑実 績面ともに優 位だ︒
それでも︑日本 企 業 自らが現 地 労 働 者をマネジメン
トする非 効 率は否めないだろう︒この問 題を解 決する

ける ︒これにより ︑中 東の自 律 的・持 続 的 な 産 業 育 成

首都の大気汚染（※3）
糖尿病死亡者数には中東国民による中東国民のマネジメントが有効だ︒
政 府 系ファンドからも 出 資 を 募り ︑彼らに﹁ 物 言 う 株

割は技術提供や販路開拓︑マーケティングなどである︒

主﹂として機能してもらうのだ︒ここでの日本企業の役
原 油 安が続き︑サウジアラビアを中心とする中 東 諸

現 実 的には︑政 府 系ファンドと合 弁を組むことにな

これにともない︑日本政府および日本企業がいまだなを 支 援 しつつ︑中 東の﹁ 脱 石 油 ﹂の動 きを 日 本 企 業の整 備なども含めた総 合 的な提 案を中 東 政 府に持ちかじみが薄い市 場である中 東との関わりを深め︑収 益を収益 獲 得につなげることができるだろう︒

致が二つの柱だ︒

国の﹁ 脱 原 油 ﹂の動きが真 剣 味を増している︒現 状 ︑オ●「環境」
「健康」分野での協業で中東の支援と利益獲得を両立できる。

ると思われるが︑日 本 企 業 単 独で政 府 系ファンドにア●海外からの直接投資も増えるが新産業の育成には各国とも苦労している。

イルマネーを原 資とした政 府 系ファンドによる外 貨 獲●原油安を機に中東諸国では「脱石油」の動きが再燃している。

プローチするのは難 しい︒そこで︑日 本 政 府 が 法 制 度

政策・経済研究センター 猪瀬 淳也

得 と ︑製 造 業 を 中 心とする海 外 からの直 接 投 資の誘

中東の脱石油を日本のチャンスにつなげる獲得するチャンスも拡大している︒このチャンスを活かす

59 FFG MONTHLY SURVEY Vol.99

順位（※2） PM10人（※1）

【海外情勢】MRI MONTHLY REVIEWの利 用 者を分 析してみよう︒L C Cを﹁ 過 去 1 年 間にこうした格 安サービスを利 用するのは誰か︒L C C

味し︑再構 成することが重要である︒

視 点に立って自 社サービスの内 容をその必 要 性から吟リテラシーの高い消 費 者に対 して︑企 業は︑彼らの︵ ※ 1 ︶当 社の﹁ 生 活 者 市 場 予 測システム︵ m i f ︶﹂︵ 2 0 1 6
年アンケート︶に基づく︒

利 用した﹂﹁ 1 年 以 上 前に利 用したことがある﹂の合%で●利用したことがある ●利用したことがない

計割合を年収別に見ると﹁600万円未満﹂が96あるのに対し︑﹁ 6 0 0 万 以 上 1︐200万円未満﹂は

87

%︑
﹁1︐
200万円以上﹂では %に達する︵※1︶︒

意 外にも低 所 得 者より 中 高 所 得 者のほうが利 用 者の割 合が高いことがわかった︒旅 行 頻 度 別の分 析も興 味

72深い︒﹁宿泊を伴う国内旅行﹂の頻度が高いほどLCC

28

利用 経 験の割 合が高くなる傾 向がある︵図︶︒

消 費に対 応する﹁ノーフリルサービス︵ 付 帯サービスを

年に7〜11回（n=371）

彼らは航 空 機に乗り慣れ︑航 空サービスに対する知消 費が低 迷 する中 ︑﹁ 格 安 ﹂をうたうサービスが人

なくし︑基 本サービスのみを提 供 ︶﹂は︑L C C 以 外の75

識︵ 旅 行リテラシー︶をもつ︒そのため︑自 分にとって必要 な 機 能や価 値 を 見 極め︑その部 分 だけに対 価 を 払
う ︒例 えば︑現 地での観 光を充 実させたいと考 える場
合 ︑航 空 機に乗ることはあくまでも現 地への移 動 手 段となり ︑席の広さや軽 食サービスはさほど重 要ではない︒目 的に合わせて﹁ 合 理 的 ﹂にL C C を 選 択 しているのだ︒
必 要 性 を 見 極めて購 入︵ 利 用 ︶を 考 える﹁スマート気だ︒格 安 航 空 会 社︵ L C C ︶もその一つである︒国 土

サービスにも 広がりをみせる︒スマホでは格 安 S I M

消 費︵ 賢い消 費 ︶﹂が進 展 しようとしている︒スマート

交 通 省によれば︑国 内 線に占 める L C Cのシェアは︑
サ ー ビス を 開 始 し た 2 0 1 2 年 のスであり ︑彼らにとって不 要なサービスを省 くことで︑も I Tリテラシーが 高い消 費 者 を 対 象 としたサービ

基 本 計 画でも 2 0 2 0 年のL C Cシェアの目 標 を 国［図］「宿泊を伴う国内旅行頻度」別のLCC利用経験

11

従 来サービスの半 分 以 下の低 価 格を実 現する︒ネット% ︑国 際 線

25

19が順 調に売り 上 げを伸 ばしているのもよい例だ︒これ●利用者にとっての「必要性」を見極めた商品開発が肝要である。

% と 比べて ︑●リテラシーが高いと必要な機能だけに対価を支払うようになる。

% と 定 めて お り ︑今 後 さ らに内線

年に4〜6回（n=1,701）

100（％）
80
60
40

15

銀行 ︑ネット証 券も同 様の事 例だ︒

出所：三菱総合研究所「生活者市場予測システム（mif）」2016年94

6

わからない（n=1,385）

77

23

月に1回以上（n=207）80

20

年に2〜3回（n=6,857）

86

14

年に1回（n=7,076）

91

9

数年に1回（n=5,696）●格安サービスの使用者は実はリテラシーの高い消費者である。

2 0 1 5 年は ・0 % と 約 5 倍の水 準 だ ︒交 通 政 策

2.1

4

行かない（n=6,707）

政策・経済研究センター 劉 瀟瀟

LCC需要が拡大することが予想される︒

17

13

全体（n=30,000）

リテラシーが高い人ほど賢くサービスを選ぶ
10

20
0

【消 費】
14

60

FFG MONTHLY SURVEY Vol.99