2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（証券コード 5857）

6

第

日

定時株主総会期 招集ご通知時

平成27年６月16日（火曜日） 午前10時30分
場

所

神戸市中央区港島中町６丁目10番地１
神戸ポートピアホテル 本館地下１階｢偕楽の間｣(末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。)

議

案

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

定款一部変更の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）
５名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
取締役および監査等委員の報酬額設定の件
取締役に対する業績連動型株式報酬等の額
および内容決定の件

書面による議決権行使期限

平成27年６月15日（月曜日）正午12時 到着分

表紙

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目 次■第6期定時株主総会招集ご通知 …………………………

2

添付書類

■事業報告…………………………………………………

3■連結計算書類…………………………………………… 21■計算書類………………………………………………… 32■監査報告書……………………………………………… 39■株主総会参考書類………………………………………… 43

1

目次

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株主のみなさまへ（証券コード 5857）
平成27年５月28日

代表取締役会長兼社長

寺山満春

１. 日
２. 場

時
所

記

計算書類

平成27年６月16日（火曜日）午前10時30分
神戸市中央区港島中町６丁目10番地１
神戸ポートピアホテル 本館地下１階「偕楽の間」（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。）

本年から株主総会にご出席の株主様への「お土産」はとりやめとさせていただきます。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

２．第６期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）計算書類報告の件
定款一部変更の件
取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件
監査等委員である取締役４名選任の件
取締役および監査等委員の報酬額設定の件
取締役に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件

以当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.asahiholdings.com/）に掲載させていただきます。

上

株主総会参考書類

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

狭義招集

監査報告書

３. 目的事項
報 告 事 項 １．第６期（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）事業報告、連結計算書
類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
決議事項

連結計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申しあげます。
さて、当社第６期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通
知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示い
ただき、平成27年６月15日（月曜日）正午12時までに到着するようご返送いただきたく、お願い申しあげます。
敬 具

事業報告

第６期定時株主総会招集ご通知

招集ご通知

神戸市中央区加納町四丁目４番17号

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添付書類

事 業 報 告 平成26年４月１日から平成27年３月31日まで
１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況①事業の経過および成果
当事業年度におけるわが国経済は、企業活動に関しては、原油価格の下落および円安という好転要素はありましたが、輸出の伸び悩みなどから、在庫調整圧力による減速を余儀なくされました。製造業を中心として最悪期を脱しつつあるとの見方はあったものの、一部の業種を除き、その回復は緩やかな状況が続きました。また個人消費については消費税増税後の落ち込みが長引きました。
このような経済情勢の下、当社グループの各事業セグメントの状況は以下のとおりでした。
貴金属リサイクル事業セグメント
エレクトロニクス分野では、顧客の海外移転などに伴って国内市場の縮小は続いていますが、Eスクラップおよび洗浄の事業を拡大した結果、金および銀の回収量は前年同期比で増加しました。デンタル分野では、歯科材料として使用される貴金属量が減少するなか、回収量確保に努めました。宝飾分野では、市場の低迷が続き、金および銀の回収量は前年同期比で減少しましたが、プラチナ・パラジウムの回収量は前年同期比で増加しました。自動車触媒分
野では、新規顧客開拓に努めた結果、パラジウムの回収量は前年同期比で増加しました。
金および銀の平均販売単価は前年同期実績を下回りました。パラジウムの平均販売単価は前年同期実績を大きく上回りました。プラチナの平均販売単価は前年同期実績とほぼ同水準で推移しました。
環境保全事業セグメント
一部の企業には回復の兆しが見られるものの、総じて生産活動は活発とはいえず、産業廃棄物の排出量は減少傾向にあります。顧客企業のリデュース、リユース、リサイクル意識の高まりにより、多様な処理対応と処理コストの低減が求められています。このような中で、当社グループ各社はワンストップ処理促進や新規取引先開拓などの営業努力を積み重ね、廃液や汚泥を中心に、前年同期比で取扱量を伸ばしました。
3

当事業年度の事業の状況

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計算書類〈売上の状況〉
売上高（百万円）

分

構成比（％）

前期比（％）

地

金

38,867

34.9

103.7

地

金

4,941

4.4

71.3

ム

17,517

15.7

139.4

ナ

8,701

7.8

107.3

ラ

プ

ジ
ラ

ウ
チ

ン

ジ

ウ

ム

131

0.1

17.0

処

理

料

収

入

17,706

15.9

103.6

23,550

21.0

208.4

111,417

100.0

118.2

そ

の
合

他
計

株主総会参考書類

イ

監査報告書

金
銀
パ

連結計算書類

売上の状況は次のとおりであります。
区

事業報告

これらの結果、当事業年度の実績は、連結売上高111,417百万円、営業利益10,480百万円、経常利益10,561百万円、当期純利益5,774百万円となりました。
前期との比較では、売上高が17,162百万円、営業利益が848百万円、経常利益が572百万円
増加し、当期純利益が196百万円減少しました。
セグメント別の売上高は、貴金属リサイクル事業が77,080百万円、環境保全事業が15,415
百万円、ライフ＆ヘルス事業が18,920百万円であります。

招集ご通知

ライフ＆ヘルス事業セグメント
建設関連市場においては、資材価格上昇や労働者需給の逼迫により、工事の完工・着工遅れ
や工事予算縮減等が見られました。当社グループの空調システム設計施工や電気ヒーター分
野はその影響を受けました。健康機器分野では個人消費における消費税増税後の反動が長期化し、その回復はきわめて緩やかでした。また、第３四半期からの円安進行により海外からの部材調達コストは増加しました。これらの分野に属するグループ各社は部材調達コスト増
加への対策に取り組みました。

4

当事業年度の事業の状況

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）②設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は1,518百万円であります。主なものは、企業内情報システムへの投資であります。
③資金調達の状況
当事業年度中に特記すべき事項はありません。
④事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当事業年度中に特記すべき事項はありません。
⑤他の会社の事業の譲受けの状況
当事業年度中に特記すべき事項はありません。
⑥吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
平成26年10月１日付をもって、当社子会社の株式会社ウスダ製作所とアサヒプリテック株
式会社は、アサヒプリテック株式会社を存続会社とする吸収合併を行いました。
⑦他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
平成26年７月１日付をもって、株式会社フジ医療器を当社子会社であるジャパンウェイスト
株式会社の子会社といたしました。
平成26年12月５日付をもって、アサヒアメリカホールディングス株式会社を新たに設立し、アサヒホールディングス株式会社の子会社といたしました。
平成27年３月５日付をもって、Asahi Refining Holdings UK Limitedおよびその子会社２社（Asahi Refining USA Inc.、Asahi Refining Canada Ltd.）を当社子会社であるアサヒ
アメリカホールディングス株式会社の子会社といたしました。

5

当事業年度の事業の状況

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招集ご通知(2) 財産および損益の状況
区

第3期

分

第4期

第5期

第6期

平成23年4月 1日から
平成24年3月31日まで

平成24年4月 1日から
平成25年3月31日まで

平成25年4月 1日から
平成26年3月31日まで

平成26年4月 1日から
平成27年3月31日まで（当連結会計年度）

151,094

96,36894,254111,417

経常利益

（百万円）

11,130

7,794

9,989

10,561

当期純利益

（百万円）

5,926

4,518

5,971

5,774

（円）

183.20139.24183.50176.89

総資産（百万円）

58,31562,26066,112

104,877

純資産

（百万円）

38,90242,012

46,491

50,958（円）

1,198.77

1,288.56

1,422.51

1,542.82

１株当たり当期純利益

１株当たり純資産額

連結計算書類

（百万円）

事業報告

売上高

（注） 第５期の数値につきましては「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第30号 平成27年３月26日）に関する会計方針の変更を反映した遡及後の数値を記載しております。

計算書類(3) 重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容

アサヒプリテック株式会社

4,480百万円

100.0％

貴金属リサイクル事業
および環境保全事業

ジャパンウェイスト株式会社

400百万円

100.0％

環境保全事業

アサヒアメリカホールディングス
株式会社

10百万円

100.0％

貴金属精錬事業(注) 平成26年12月５日付をもって、アサヒアメリカホールディングス株式会社を設立いたしました。

株主総会参考書類

会社名

監査報告書

②重要な子会社の状況

6

財産および損益の状況、重要な親会社および子会社の状況

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(4) 対処すべき課題①貴金属リサイクル事業セグメント
当社グループのコア事業として、日本国内の各事業の競争力を一層強化します。北米では事業基盤の拡充を図ります。アジア市場では新たな分野での拡大を図ります。また、グローバ
ル市場において「アサヒ・リファイニング(Asahi Refining)」のブランド認知を高めるとともに、リサイクル原料の調達を拡大します。
②環境保全事業セグメント
当社グループの安定成長事業として、収益性を重視するとともに、設備投資を積極的に行い、成長に寄与する会社に対するＭ＆Ａも行います。
③ライフ＆ヘルス事業セグメント
新製品開発、新しい販路の開拓ならびに独自のビジネスモデルの構築などにより、第３の柱としての事業成長路線を定着させます。
(5) 主要な事業内容（平成27年３月31日現在）
当社グループは、貴金属リサイクル・環境保全・ライフ＆ヘルスを主たる事業としております。
①貴金属リサイクル事業○貴金属・その他の金属（金、銀、パラジウム、プラチナ、インジウム等）の回収、再生、加工および貴金属精錬○貴金属地金・その他の金属地金の購入および販売○貴金属製品の販売②環境保全事業③ライフ＆ヘルス事業

7

対処すべき課題、主要な事業内容

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招集ご通知(6) 主要な営業所および工場（平成27年３月31日現在）①当社
神戸市中央区加納町四丁目４番17号

本社

神戸本社

神戸市中央区加納町四丁目４番17号

東京本社

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号②主要な子会社の事業所

事業報告

本店

イ．アサヒプリテック株式会社
神戸市東灘区魚崎浜町21番地

本社

神戸本社

神戸市中央区加納町四丁目４番17号

東京本社

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号

研究所

テクノセンター（神戸市）

事業所

北関東（埼玉県北葛飾郡）、長野（長野県東御市）、阪神（兵庫県尼崎市）、神戸

営業所

札幌（北海道北広島市）、青森（青森市）、仙台（宮城県宮城郡）、新潟（新潟県三条市）、北関東（埼玉県北葛飾郡）、関東（埼玉県川口市）、横浜（横浜市）、計算書類（神戸市）、四国（愛媛県西条市）、北九州（北九州市）

連結計算書類本店

甲府（山梨県中央市）、静岡（静岡県焼津市）、名古屋（愛知県小牧市）、北陸（富四国（愛媛県西条市）、福岡（福岡県古賀市）、鹿児島（鹿児島市）、沖縄（沖縄
県糸満市）
工場

埼玉（埼玉県北葛飾郡）、埼玉リサイクルセンター（埼玉県春日部市）、尼崎（兵（愛媛県西条市）、北九州（北九州市）、北九州ひびき（北九州市）、福岡（福岡県古賀市）（注）アサヒプリテック株式会社は平成26年10月１日付で完全子会社である株式会社ウスダ製作所を吸収合併し、長野事業所
といたしました。

株主総会参考書類

庫県尼崎市）、尼崎リサイクルセンター（兵庫県尼崎市）、神戸（神戸市）、愛媛

監査報告書山市）、阪神（兵庫県尼崎市）、神戸（神戸市）、岡山（岡山市）、広島（広島市）、

8

主要な営業所および工場

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

ロ．ジャパンウェイスト株式会社
本店

神戸市中央区加納町四丁目４番17号

本社

神戸本社

神戸市中央区加納町四丁目４番17号

東京本社

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号

事業所

横浜（横浜市）工場

扇町センター（川崎市）、愛川センター（神奈川県愛甲郡）

ハ．アサヒアメリカホールディングス株式会社
本店

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号

本社

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号③その他子会社
国内

日本ケミテック株式会社（埼玉県川口市）、ＪＷロジスティクス株式会社（横浜市）、
株式会社太陽化学（鹿児島市）、株式会社イヨテック（兵庫県明石市）、富士炉材株式会社（東京都大田区）、JWガラスリサイクル株式会社（東京都江東区）、エ
コマックス株式会社（神奈川県高座郡）、株式会社共同化学（北海道苫小牧市）、
株式会社インターセントラル（岩手県滝沢市）、紘永工業株式会社（横浜市）、株
式会社フジ医療器（大阪市）等

海外

ASAHI G&S SDN.BHD.（マレーシア）、上海朝日浦力環境科技有限公司（中国）、
韓国アサヒプリテック株式会社（ソウル特別市）、朝日浦力科技股份有限公司（台湾）、朝世科技股份有限公司（台湾）、Asahi Refining Holdings UK Limited（イギリス）、Asahi Refining USA Inc.（アメリカ）、Asahi Refining Canada Ltd.
（カナダ）

9

主要な営業所および工場

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招集ご通知(7) 使用人の状況（平成27年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
前連結会計年度末比増減2,080（970）名

720名増（727名増）②当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数41（－）名

１（－）名増38才３ヶ月

３年１ヶ月
計算書類（注）使用人数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パートおよび嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

連結計算書類（注）１．使用人数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）
であり、パートおよび嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．使用人数が前連結会計年度末と比べて、720名増加しましたのは、平成26年７月１日付で当社子会社であるジャパンウェ
イスト株式会社が株式会社フジ医療器を子会社化し、平成27年３月５日付で当社子会社であるアサヒアメリカホールディ
ングス株式会社がAsahi Refining Holdings UK Limitedおよびその子会社２社（Asahi Refining USA Inc.、Asahi
Refining Canada Ltd.）を子会社化したためであります。

事業報告

使用人数

(8) 主要な借入先の状況（平成27年３月31日現在）
借入額

三 菱 東 京 U F J 銀 行

23,271百万円

株 式 会 社三井株 式 会 社りそ株 式 会 社み株 式 会 社み株 式 会 社

中

住

銀

行

5,249百万円

な銀

行

3,050百万円

な

と

銀

行

1,100百万円

ず

ほ

銀

行

100百万円行

100百万円国友銀(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項

株主総会参考書類

株 式 会 社

監査報告書

借入先

該当事項はありません。
10

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

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２．会社の現況(1) 株式の状況（平成27年３月31日現在）①発行可能株式総数

129,000,000株②発行済株式の総数

36,254,344株③株主数

9,321名④大株主（上位10位）
株主名

持株数（千株）日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

1,739

5.31

㈱テラエンタープライズ

1,350

4.12

882

2.70

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

865

2.64

寺山

802

2.45

㈱ K＆M

700

2.14

アサヒ従業員持株会

681

2.08

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505025

535

1.63

CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTSACCOUNT ESCROW

527

1.61

㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

450

1.37

寺山

満春
正道

(注) １．当社は自己株式を3,519,057株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

11

株式の状況

持株比率（％）

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招集ご通知(2) 新株予約権等の状況
当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況（平成27年３月31日現在）
第２回新株予約権

平成22年６月16日

平成22年６月16日

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類と数

800個

1,220個普通株式
80,000株（新株予約権１個につき100株）

普通株式
122,000株（新株予約権１個につき100株）

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり193,500円（１株当たり1,935円）

新株予約権１個当たり193,500円（１株当たり1,935円）

権利行使期間平成24年７月10日から
平成27年７月 9 日まで

平成24年７月10日から
平成27年７月 9 日まで

行使の条件

（注）

（注）
400個
40,000株
２人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

300個
30,000株
２人

社外取締役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個
－株
－人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個
－株
－人

監査役

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

200個
20,000株
１人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

－個
－株
－人

株主総会参考書類(注) 新株予約権の割当てを受けた対象者は、権利行使時において当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役または使用人の地位にあることを要する。ただし、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、監査役を任期満了により退任した
場合、または定年退職した場合など、当社取締役会が特別に認めた場合はこの限りでない。

監査報告書

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

計算書類

役 員 の
保有状況

取締役
（社外取締
役を除く）

連結計算書類

新株予約権の払込金額

事業報告

発行決議日

第１回新株予約権

12

新株予約権等の状況

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 会社役員の状況①取締役および監査役の状況（平成27年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長兼社長

寺

山

満

春

アサヒプリテック株式会社

取

締

役

武

内

義

勝

ジャパンウェイスト株式会社

取

締

役

東

浦

知

哉

アサヒプリテック株式会社

取

締

役

平

野

眞

幸

ジャパンウェイスト株式会社

取

締

役

重

政

啓 太 郎

取

締

役

川

畑

一

夫

取

締

役

森

井

章

二

役

田

辺

幸

夫

常

勤

監

査

監

査

役

徳

嶺

和

彦

監

査

役

小

島

順

三

取締役会長
代表取締役社長
代表取締役社長
取締役

情報システム部長 兼 人事部長
アサヒアメリカホールディングス株式会社
代表取締役社長
アサヒプリテック株式会社 取締役
アサヒアメリカホールディングス株式会社
取締役

弁護士

（注）１．取締役森井章二氏は、社外取締役であります。
２．監査役徳嶺和彦氏および監査役小島順三氏は、社外監査役であります。
３．常勤監査役田辺幸夫氏は、長年経理業務を担当しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．当社は、取締役森井章二氏、監査役徳嶺和彦氏および監査役小島順三氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②事業年度中に退任した取締役および監査役
該当事項はありません。

13

会社役員の状況2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知③取締役および監査役の報酬等
当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支給人数

支給額

ち

社

締
外

取

締

役

役
）

８名
（１）

118百万円
（6）

監
（

う

ち

社

査
外

監

査

役

役
）

３名
（２）

28百万円
（10）

合
（

う

員

計
）

11名
（３）

146百万円
（16）

ち

社

外

役

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役の報酬限度額は、平成22年６月16日開催の第１期定時株主総会において年額200,000千円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。
３．監査役の報酬限度額は、平成22年６月16日開催の第１期定時株主総会において年額30,000千円以内と決議いただいております。

連結計算書類

う

事業報告

取
（

④社外役員に関する事項
関係
該当事項はありません。

計算書類

イ．他の法人等の業務執行者としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等とのロ．他の法人等の社外役員等としての重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との該当事項はありません。

監査報告書

関係

株主総会参考書類

14

会社役員の状況2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

ハ．当事業年度における主な活動状況
区

取

監

監

分

締

査

査

氏

役

役

役

森

徳

小

井

嶺

島

名

活動状況

章

二

当事業年度に開催されたすべての取締役会に出席いたしました。金融・財務を含めた経営に関する専門的な知識・経験等を有しており、議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

彦

当事業年度に開催されたすべての取締役会に出席し、また、当事業年度に開催されたすべての監
査役会に出席いたしました。弁護士としての法律に関する高い専門的見地から議案審議等の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

三

当事業年度に開催されたすべての取締役会に出席し、また、当事業年度に開催されたすべての監
査役会に出席いたしました。長年にわたって培ってきた豊富なビジネス経験から議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

和順ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限
度額としております。

15

会社役員の状況2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 会計監査人の状況①会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人
報酬等の額30,300千円

ロ．当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

51,600千円（注）当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記イ．の金額は、これらの合計額を記載しております。

連結計算書類

イ．当社が支払うべき報酬等の額

事業報告②会計監査人の報酬等の額③非監査業務の内容
当社は、新日本有限責任監査法人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非するアドバイザリー業務」についての対価を支払っております。

計算書類監査業務)である「海外所得税法用証明書発行業務」および「国際財務報告基準（IFRS)に関④会計監査人の解任または不再任の決定の方針
取締役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる

監査報告書

は、監査役会の同意を得たうえで、または、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任

場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が旨と解任の理由を報告いたします。

株主総会参考書類選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した

16

会計監査人の状況

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。
①取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．法令および定款の遵守を徹底するため、コンプライアンスに関する規定およびマニュアルを常に整備・改善作成するとともに、法令および定款等に違反する行為を発見した
場合の社内通報窓口の存在の周知徹底を継続的に行う。
ロ．万一、コンプライアンスに抵触する事態が発生した場合は、その内容・対処案が、速やかに取締役および監査役に報告される体制を維持する。
②取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
イ．取締役の職務の執行に係る情報および文書（職務執行情報）の取扱いは、社内規定およびそれに関する各管理マニュアルに従い適切に保存および管理し、必要に応じて運用状況の検証、各規定等の見直し等を行う。
③損失の危険の管理に関する規定その他の体制
イ．当社は、当社グループの事業遂行プロセス、業務構造等に潜在するリスクを適切にコントロールするため、事業活動上のリスクの把握・評価および対策を実施する体制を設置し、コンプライアンスを確立しつつリスクの顕在化を未然に防止するための体制を整備する。
ロ．コンプライアンスやリスクマネジメントへの取り組みを補完し、損失の危険の抑止に遺漏を生じせしめないために内部監査を実施し、損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、直ちに取締役会および関係部門に報告する。

17

業務の適正を確保するための体制

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

イ．経営計画を策定し、取締役会がその内容の審議・決定を行う。また経営計画が予定通

招集ご通知④取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制り進捗しているかどうかについて、子会社および各業務執行ラインから定期的に報告がロ．業務執行の監督については、取締役会規則に定められている事項、およびその付議基準に該当する事項について取締役会が審議・決定する。なお、特に重要なものについて

事業報告

なされる。

は、事前にグループ経営戦略会議において審議し、意思決定に係る審議の充実を図る。
イ．子会社および関連会社における経営情報を把握するため、四半期毎に適切に業務報告がされ、これにより子会社等に損失の危険が発生したこと、あるいは発生し得ることを発見した場合は、当社取締役会に対し、その損失の危険の内容、発生する損失の程度お連結計算書類⑤当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

よび当社に及ぼす影響等について直ちに報告する。
実施し、安全衛生面での損失の危険の発生を未然に防止するための指導を継続的に行う。
ハ．当社と子会社等との間における不適切な取引または不適切な会計処理を防止するため、計算書類

ロ．子会社および関連会社における業務執行の安全衛生を把握するための査察を定期的に

子会社等の監査部門またはこれに相当する部署との間で十分な情報交換を行う。
イ．必要に応じて監査役の職務を補助すべき補助使用人を置く。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
イ．監査役の職務を補助すべき使用人の任命・異動については、監査役会の同意を必要と
ロ．監査役の職務を補助すべき使用人の評価にあたっては監査役の意見を聴取する。

株主総会参考書類

する。

監査報告書

⑥監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項

18

業務の適正を確保するための体制

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）⑧取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制な
らびに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．取締役および使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて、必要な報告および情報提供を行う。
ロ．前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。
・当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況
・当社の子会社等の監査役および内部監査の活動状況
・当社の重要な会計方針、会計基準およびその変更
・業績および業績見込の発表内容、重要開示書類の内容
・内部通報制度の運用および通報の内容
・社内稟議書および監査役から要求された会議議事録回付の義務付け
ハ．取締役会および使用人は、前項までに定めるもの以外でも、法令、定款に違反し、または違反するおそれがあると認識した場合は、速やかに監査役会に報告する。
ニ．取締役会および使用人は、監査の実効性確保に係る各監査役の意見を十分尊重しなけ
ればならない。

19

業務の適正を確保するための体制

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(6) 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主総会の決議によらず、取締役会決議により剰余金の配当等を行うことができる
旨を定款に定めております。また、安定した収益力の維持とさらなる成長によって企業価値成長分野への投資や新規事業開発等に備えるため、内部留保の充実を図ることも重要であると考えております。

事業報告の向上を図り、安定的な配当等を通して株主のみなさまの期待に応えることを基本方針に、この方針のもと、剰余金の配当等につきましては、各事業年度の連結および個別業績、財務
株主のみなさまに対する利益の還元を実施してまいります。

連結計算書類

体質のさらなる強化、今後の当社グループにおける経営戦略等を総合的に勘案したうえで、

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類（注）本事業報告に記載の金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てております。
また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

20

剰余金の配当等の決定に関する方針2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表（平成27年３月31日現在）
資産の部
流動資産

科

目

金

（単位：千円）

額

48,556,537

現金及び預金

11,046,611

受取手形及び売掛金

15,146,387

商品及び製品4,855,470

仕掛品

9,141,400

原材料及び貯蔵品

1,633,326

繰延税金資産854,166

その他

5,919,420

貸倒引当金△40,246

固定資産
有形固定資産56,321,376
32,334,096

建物及び構築物

12,298,087

機械装置及び運搬具

5,013,916

土地

14,568,241

建設仮勘定

38,220その他

415,630

無形固定資産22,643,627

のれん

21,737,557

その他

906,069

投資その他の資産

1,343,653

投資有価証券

168,994繰延税金資産368,867

退職給付に係る資産

154,207

その他

676,113

貸倒引当金
資産合計

△24,528
104,877,914（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

21

連結貸借対照表

科

目

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
修繕引当金
製品保証引当金
売上割戻引当金
返品調整引当金繰延税金負債
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計金額

45,603,338
6,161,691
26,171,659
270,000
3,473,216
2,111,596
747,91136,600106,680
85,731
371,981
13,200776,754
5,276,316
8,316,547
6,550,000
1,567,562
126,555
72,43053,919,886
49,819,392
4,480,817
6,038,759
44,459,425△5,159,609
685,274
33,107
313,451
338,715
77,908375,452
50,958,027
104,877,914

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

科（単位：千円）

目

金額

111,417,067

売上原価

88,340,760

売上総利益

23,076,307

販売費及び一般管理費

12,595,945

営業利益

10,480,362

事業報告

売上高

招集ご通知

連結損益計算書（平成26年４月1日から平成27年３月31日まで）

営業外収益
39,911

為替差益

37,805

補助金収入

36,468

その他

68,999183,185

連結計算書類

受取利息及び配当金

営業外費用
54,004

その他

48,022

経常利益

102,026
10,561,520

特別利益
固定資産売却益

9,360

投資有価証券売却益

10,12019,48069,301

減損損失

57,405

付加価値税加算税

736,816

9,717,477

法人税、住民税及び事業税

3,916,099

法人税等調整額△40,697

少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

863,523

3,875,401
5,842,076
67,130

株主総会参考書類

税金等調整前当期純利益

監査報告書

特別損失
固定資産除売却損

計算書類

支払利息

5,774,946（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

22

連結損益計算書2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書（平成26年４月1日から平成27年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本

平成26年４月１日 期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額

資本金4,480,817

資本剰余金4,480,817

6,108,187△69,428
6,038,759

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

連結会計年度中の変動額合計
平成27年３月31日 期末残高

平成26年４月１日 期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額

利益剰余金40,715,629△67,008
40,648,620

自己株式△5,384,309
4,597△5,379,712△1,964,141
5,774,946－
4,480,817－
6,038,759

その他の包括利益累計額

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

繰延ヘッジ
損
益

為 替 換 算調 整 勘 定15,205△121,332

665,549

15,205△121,332

665,549

3,810,804
44,459,425

株主資本合計△897
221,000△1,964,141
5,774,946△897
221,000

220,102△5,159,609

4,030,907
49,819,392

新株予約権

少 数 株 主持分

559,42177,908

66,103

559,42177,908

66,103そ の 他 の
包 括 利 益
累計額合計

剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

連結会計年度中の変動額合計
平成27年３月31日 期末残高

連結株主資本等変動計算書

純資産合計

46,623,757△131,839
46,491,918△1,964,141
5,774,946△897
221,000

17,902434,784△326,833

125,852－

309,349

435,201

17,902
33,107434,784
313,451△326,833
338,715

125,852
685,274－
77,908309,349
375,452

4,466,109
50,958,027（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

23

45,920,324△131,839
45,788,485

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結注記表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項

株主総会参考書類

非連結子会社

監査報告書

株式会社フジ医療器については、平成26年７月１日付で新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
アサヒアメリカホールディングス株式会社については、平成26年12月５日付で新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
Asahi Refining Holdings UK Limited及びその子会社２社（Asahi Refining USA Inc.、Asahi Refining Canada Ltd.）については、平成27年３月５日付でAsahi Refining Holdings UK Limitedの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社ウスダ製作所については、平成26年10月１日付でアサヒプリテック株式会社と合併したため、連結の範囲から除外しております。

計算書類

アサヒプリテック株式会社
ジャパンウェイスト株式会社
日本ケミテック株式会社
JWロジスティクス株式会社
株式会社太陽化学
株式会社イヨテック
富士炉材株式会社
JWガラスリサイクル株式会社
エコマックス株式会社
株式会社共同化学
株式会社インターセントラル
紘永工業株式会社
株式会社フジ医療器
ASAHI G&S SDN.BHD.
上海朝日浦力環境科技有限公司
韓国アサヒプリテック株式会社
朝日浦力科技股份有限公司
朝世科技股份有限公司
アサヒアメリカホールディングス株式会社
Asahi Refining Holdings UK Limited
Asahi Refining USA Inc.
Asahi Refining Canada Ltd.
その他２社

連結計算書類

主要な連結子会社の名称

24社

事業報告

連結子会社の数

該当事項はありません。
24

連結注記表

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

江門朝日励福資源綜合利用有限公司は、当連結会計年度において株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちASAHI G&S SDN.BHD.、上海朝日浦力環境科技有限公司、韓国アサヒプリテック株式会社、朝日浦力科
技股份有限公司及び朝世科技股份有限公司の決算日は、12月31日であります。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法② デリバティブ：時価法③ たな卸資産
製品・仕掛品・原材料：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（一部の製品については個別法による原価法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法：当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物① 有形固定資産（リース資産を除く）（建物附属設備を除く）については、定額法）を、また、在外連結子会社は主として所
在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
② 無形固定資産：当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基（リース資産を除く）
づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
③ リース資産：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しておりま
す。

25

連結注記表

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
計算書類

ヘッジ対象
ヘッジ方針

監査報告書
株主総会参考書類：貴金属製品、外貨建金銭債権債務：貴金属相場変動リスク等の低減並びに収支の改善のため、内規に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法 ：ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場
変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして評価しております。なお、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
② 消費税等の会計処理：消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準：外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間：個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

事業報告：債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金：従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金：役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 修繕引当金：製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度までに負担すべき金額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金：一部の連結子会社は、製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき必要額を計上しております。
⑥ 売上割戻引当金：一部の連結子会社は、将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額を計上しております。
⑦ 返品調整引当金：一部の連結子会社は、販売した製品に係る返品に備えるため、当連結会計年度末における返品損失見込額を計上しております。
（４）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法：繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：デリバティブ取引（先渡取引）、先物為替予約

招集ご通知（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金26

連結注記表2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）⑤

退職給付に係る負債の計上基準
退職給付見込額の：退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属さ期間帰属方法せる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去：過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
小規模企業等における：一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る簡便法の採用期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（会計方針の変更に関する注記）(1)たな卸資産の評価方法の変更
当社グループにおけるたな卸資産の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっておりましたが、当連結会計年度より、主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更は、金属相場の変動に対応し、たな卸資産の品目別・工程別管理を適時かつ精緻に行うとともに、より正確なたな卸資産の評価及び期間損益計算を行うことを目的として、新たな基幹システムを導入したことに伴うものであります。
過去の連結会計年度について移動平均法による単価計算を行うために必要な在庫受払記録を保持していないため、この会
計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であります。そのため、前連結会計年度末におけるたな卸資産の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり移動平均法を適用しております。
なお、これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
122,899千円、当期純利益は79,098千円減少しております。
(2)従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を当連結会計年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、会計方針の変更の累積的影響額は当連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映されております。
この結果、連結株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、資本剰余金が69,428千円、利益剰余金が67,008千円、自己株式が4,597千円、それぞれ減少しております。

27

連結注記表

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）

担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計

（２）

事業報告

79,087千円
158,932千円
238,019千円

担保に係る債務
短期借入金

50,000千円

計50,000千円
連結計算書類

２．有形固定資産の減価償却累計額

30,080,330千円

３．受取手形裏書譲渡高74,009千円

当連結会計年度期首の株式数（千株）
発

行
普

普

通

株

式

株

式

合

計

己

株

式

株

式

通
合

計

当 連 結 会 計 年 度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末の株式数（千株）

36,254－－36,25436,254－－36,254

3,672

0

153

3,519

3,672

0

153

3,519

株主総会参考書類（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち153千株は、従業員持株会信託口から従業員持株会への売却等によるものであります。

監査報告書

自

済

当 連 結 会 計 年 度
増加株式数（千株）

計算書類（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

28

連結注記表

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額

平成26年５月12日
取
締
役
会

決

議

１株当たり配当額

基

準

日

効力発生日

普通株式

982,073千円

30円00銭平成26年３月31日

平成26年５月30日

平成26年10月29日
取
締
役
会

普通株式

982,067千円

30円00銭平成26年９月30日

平成26年11月26日（注）平成26年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金4,617千円が含まれております。また、平成26年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口に対する配当金3,387
千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（予定）決議

平成27年５月11日

取

締

役

会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配
当
額

普通株式

982,058千円

利益剰余金30円00銭３．当連結会計年度末日における新株予約権に関する事項
平成22年新株予約権

29

連結注記表

目的となる株式の種類

普通株式

目的となる株式の数

202,000株

新株予約権の残高

77,908千円

基準日

平成27年３月31日

効力発生日
平成27年５月29日

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項

平成27年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（＊１）

時

価（＊１）

差

額

11,046,611

11,046,611－（２）受取手形及び売掛金

15,146,387

15,146,387－

153,159

153,159－（３）投資有価証券
その他有価証券（6,161,691）（6,161,691）－（５）短期借入金（26,171,659）（26,171,659）－（６）未払金（3,473,216）（3,473,216）－（７）未払法人税等（2,111,596）（2,111,596）－（８）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)（6,820,000）（6,820,093）

93

468,536

468,536－（９）デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの（＊２）

株主総会参考書類（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

監査報告書（４）支払手形及び買掛金

計算書類（１）現金及び預金連結計算書類

２．金融商品の時価等に関する事項

事業報告

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券
は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金、設備投資資金及びM＆A資金であります。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

30

連結注記表

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から呈示された価格によっております。
（４）支払手形及び買掛金、（５）短期借入金、（６）未払金、並びに（７）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（８）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（９）デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当するものはありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額等は、次のとおりです。
（単位：千円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ
対象

原則的処理
方法

先渡契約
売建

貴金属製品

契約額等
うち１年超
14,636,970

－

価

当該時価の
算定方法

14,168,433

取引先から提示された価格によっている時（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額15,834千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりま
せん。

（賃貸等不動産に関する注記）重要性が乏しいため、記載しておりません。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

31

連結注記表

1,542円82銭
176円89銭

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

貸借対照表（平成27年３月31日現在）
科

目（単位：千円）

金

額

科

資産の部

金

額

負債の部
16,206,882

現金及び預金1,327,039

繰延税金資産11,914

流動負債559,077

短期借入金

400,000

１年内返済予定の長期借入金

20,000107,186

13,753,704

未払費用

4,159

未収還付法人税等

1,114,185

役員賞与引当金

24,300

その他

3,431

固定負債

5,050,000

その他

37

長期借入金
固定資産

建物
工具器具備品土地

ソフトウェア3,161,886
151
3,414,552
7,367
7,367
27,544,487

関係会社株式27,519,040

繰延税金資産25,446

資産合計

50,335,327（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

株主資本44,648,341

資本金

4,480,817

資本剰余金23,012,557

資本準備金

6,054,118

その他資本剰余金

16,958,438

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

22,314,576
22,314,576
22,314,576

自己株式△5,159,609

新株予約権

77,908

純資産合計

44,726,249

負債純資産合計

50,335,327

株主総会参考書類

投資その他の資産

純資産の部

監査報告書

無形固定資産6,576,589

5,050,000
5,609,077

計算書類

有形固定資産34,128,444

負債合計

連結計算書類

未払金

関係会社短期貸付金

事業報告

流動資産

目

招集ご通知

計算書類

32

貸借対照表

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

損益計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）
科（単位：千円）

目

金

額

営業収益

6,690,223

営業費用

1,111,195

営業利益

5,579,028

営業外収益
受取利息

79,146

受取賃貸料

2,155

デリバティブ売却益

61,464

その他

5,814

148,581

営業外費用
支払利息

21,400

為替差損

177

貸与資産減価償却費
その他

2,216
758

経常利益

24,554
5,703,054

特別損失
固定資産除却損
減損損失

145
32,654

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

33

損益計算書

32,8005,670,254

2,500△7,110△4,6105,674,865

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

4,480,817
4,480,817

株主資本合計6,054,118 17,027,866 18,670,861 △5,384,309 40,849,354△69,428△67,008
4,597 △131,839
6,054,118 16,958,438 18,603,852 △5,379,712 40,717,515△1,964,141
5,674,865△897△897
221,000
221,000

純資産合計

－

－

－ 3,930,826
77,908 44,726,249

株主総会参考書類△1,964,141
5,674,865△897
221,000

監査報告書

77,908 40,927,262△131,839
77,908 40,795,423

計算書類－－ 3,710,723
220,102 3,930,826
6,054,118 16,958,438 22,314,576 △5,159,609 44,648,341

連結計算書類－4,480,817

自己株式

繰越利益剰余金△1,964,141
5,674,865

新株予約権

平成26年４月１日 期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額）
事業年度中の変動額合計
平成27年３月31日 期末残高

利益剰余金
その他利益剰余金

事業報告

平成26年４月１日 期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額）
事業年度中の変動額合計
平成27年３月31日 期末残高

資本準備金

そ の 他
資本剰余金

招集ご通知

株主資本等変動計算書（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

34

株主資本等変動計算書

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

個別注記表（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式

：移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産無形固定資産：定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、３年均等償却：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準
役員賞与引当金：役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法：消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用
１．会計方針の変更の内容及び理由「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）
を当事業年度より適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
なお、当該会計方針の変更は遡及適用されております。

２．当事業年度の期首における純資産額に対する影響額
上記の結果、株主資本等変動計算書の遡及適用後の期首残高は、その他資本剰余金が69,428千円、繰越利益剰余金が67,008千円、自己株式が4,597千円、それぞれ減少しております。

35

個別注記表

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

1,327,394千円

２．保証債務アサヒアメリカホールディングス株式会社
Asahi Refining Canada Ltd.
韓国アサヒプリテック株式会社

事業報告

他の会社の金融機関からの借入債務に対して、保証を行っております。

22,900,000千円
1,181,585千円

521,659千円

計24,603,245千円

短期金銭債権

連結計算書類３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
13,753,704千円
62,518千円

短期金銭債務

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高

計算書類

営業取引による取引高
営業収益
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高6,690,223千円
86,706千円
81,291千円

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首の
株 式 数 （ 千 株 ）

株式の種類
通

株

合

計

式

当 事 業 年 度
減少株式数（千株）

当 事 業 年 度 末 の
株 式 数 （ 千 株 ）

3,672

0

153

3,519

3,672

0

153

3,519

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち153千株は、従業員持株会信託口から従業員持株会への売却によるものであります。

株主総会参考書類

普当 事 業 年 度
増加株式数（千株）

監査報告書（株主資本等変動計算書に関する注記）

36

個別注記表

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
事業税
役員賞与引当金

25,446千円
2,193千円
8,043千円
1,678千円

その他

繰延税金資産合計

37,361千円

繰延税金資産の純額

37,361千円（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
種類

子会社

子会社

子会社

子会社

会社等の
名称
アサヒアメ
リカホール
ディングス
（株）
A s a h i
Refining
Canada
Ltd.
韓国アサヒ
プリテック
（株）

アサヒプリ
テック㈱

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

所有
直接 100%

債務保証

債務保証

22,900,000

－

－

所有
間接 100%

債務保証

債務保証

1,181,585－－

所有
間接 100%

債務保証

債務保証

521,659

－

－

債務被保証

当社銀行借入に対する債務被保証

100,000－－

貸付資金の回収9,890,652

資金の貸付
（注１）

13,753,704

関係会社短期貸付金

13,753,704

経営指導

経営指導
（注２）

732,499－－

配当金の受取配当金の受取5,500,000－－

所有
直接 100％

資金の援助

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢等を参考にして決定しております。

37

個別注記表

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

該当事項はありません。

事業報告（重要な後発事象に関する注記）

1,363円92銭
173円83銭

招集ご通知（１株当たり情報に関する注記）

連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

38

個別注記表

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
アサヒホールディングス株式会社
取締役会 御中平成27年５月７日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

垂 井

光 雄 ㊞
健 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、アサヒホールディングス株式会社の平成26年４月１日から
平成27年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
アサヒホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

39

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

以

上

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成27年５月７日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

垂 井

光 雄 ㊞

事業報告

アサヒホールディングス株式会社
取締役会 御中健 ㊞
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、アサヒホールディングス株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第６期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上40

会計監査人の監査報告書

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、第６期事業年度（平成26年４月１日から平成27年３月31日まで）の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の結果、監査役全員の一致した意見として、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。

１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監
査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他
重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、
事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

41

監査役会の監査報告書

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２．監査の結果（１）事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません｡

三

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに

事業報告

一

関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
連結計算書類新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成27年５月11日

アサヒホールディングス株式会社

監査役会

田

辺

幸

夫

㊞

監

査

役

徳

嶺

和

彦

㊞

監

査

役

小

島

順

三

㊞

計算書類

常 勤 監 査 役

以

上

監査報告書

（注）監査役徳嶺和彦及び同小島順三は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。

株主総会参考書類42

監査役会の監査報告書

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第１号議案

定款一部変更の件

１．提案の理由(1) 取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、自ら業務執行をしない社外取締役の機能を活用するため、平成27年５月１日施行の「会社法の一部を改正する法律」により新たに創設された監査等委員会設置会社へ移行いたした
いと存じます。そのため監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等を行うものであります。
(2) 定款の定めにより業務執行を行わない取締役との間で責任限定契約を締結することが認められたことにともない、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、責任限定契約を締結できる取締役の範囲を変更するものであります。なお、定款第31条（取締役の責任免除）の変更に関しましては、各監査役の同意を得ております。
(3) その他上記の各変更にともない、条数等の変更を行うものであります。
２．変更の内容
現行定款の一部を次の変更案のとおり改めたいと存じます。
なお、本議案による定款一部変更は本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。

43

定款変更議案

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

現

行

第１章

総則

款

＜条文省略＞

変

更

第１章

案

総則

第１条～第３条＜現行どおり＞

第５条～第16条

第５条～第16条

第４章＜条文省略＞

取締役および取締役会

取締役および取締役会ならびに監査等委員会（取締役の員数）
第17条 当会社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は、10名以内とする。
② 当会社の監査等委員である取締役は、６名以内とする。

監査報告書（取締役の員数）
第17条 当会社の取締役は、10名以内とす
る。
＜新設＞

第４章

＜現行どおり＞

計算書類（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査等委員会＜削除＞
３．会計監査人

連結計算書類（機関）
第４条 当会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関を置く。
１．取締役会
２．監査役
３．監査役会
４．会計監査人

事業報告

第１条～第３条

定

招集ご通知（下線は変更部分を示します。）

株主総会参考書類

44

定款変更議案

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

現

行

定

款

（取締役の選任方法）
第18条 当会社の取締役は、株主総会において
選任する。
②
③

＜条文省略＞＜条文省略＞（取締役の任期）第19条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までと
する。
＜新設＞

＜新設＞

第20条

＜条文省略＞（取締役会の招集者および議長）
第21条 ＜条文省略＞

45

定款変更議案

変更案（取締役の選任方法）
第18条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において選任する。
② ＜現行どおり＞③ ＜現行どおり＞（取締役の任期）第19条 取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
② 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
③ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
第20条＜現行どおり＞（取締役会の招集権者および議長）
第21条 ＜現行どおり＞

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

行

定

款

第23条

＜条文省略＞＜条文省略＞＜新設＞

第24条＜現行どおり＞（監査等委員会規則）
第25条 監査等委員会に関する事項について
は、法令または定款のほか、監査等委
員会の定める監査等委員会規則による。
第26条＜現行どおり＞（監査等委員会の決議方法）
第27条 監査等委員会の決議は、監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもって行う。

株主総会参考書類

第24条（監査等委員会の招集通知）
第23条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 監査等委員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査等委員会を開催することができる。

監査報告書

＜新設＞

（取締役会の招集通知）
第22条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

計算書類

＜新設＞

案

連結計算書類

＜新設＞

更

事業報告

（取締役会の招集手続き）
第22条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
② 取締役および監査役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで取締役会を開催することができる。

変

招集ご通知

現

46

定款変更議案

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

現

行

定

款

（取締役会の決議の省略）
第25条 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。
＜新設＞

＜新設＞

（取締役の責任免除）
第26条 ＜条文省略＞② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

47

定款変更議案

変更案（取締役会の決議の省略）
第28条 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会があったものとみなす。
（取締役への委任）
第29条 当会社は、会社法第399条の13第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる。
（取締役の報酬等）
第30条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第31条 ＜現行どおり＞② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第５章

行

定

款

監査役および監査役会

＜削除＞

＜削除＞

＜削除＞

＜削除＞

＜削除＞

株主総会参考書類（監査役会の招集手続き）
第31条 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮すること
ができる。

＜削除＞

監査報告書

（常勤監査役）第30条 監査役会は、その決議により常勤監査役を定める。

＜削除＞

計算書類（監査役の任期）第29条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
② 補欠として選任された監査役の任期は、前任者の残任期間と同一とする。

＜削除＞

案

連結計算書類（監査役の選任方法）
第28条 当会社の監査役は、株主総会において選任する。
② 監査役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

更

事業報告

（監査役の員数）
第27条 当会社の監査役は、４名以内とする。

変

招集ご通知

現

48

定款変更議案

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

現
②

行

定

款

監査役全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで監査役会を開催することができる。

（監査役会規則）第32条 監査役会に関する事項については、法令または定款のほか、監査役会の定める監査役会規則による。
（監査役会の決議方法）
第33条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監査役の過半数をもって行う。
（監査役の責任免除）
第34条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

49

定款変更議案

変

更
＜削除＞

＜削除＞

＜削除＞

＜削除＞

＜削除＞

案

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第６章

行
会計監査人

＜条文省略＞

計算第37条～第39条

款

変
第５章

更
会計監査人

第32条～第33条
第６章

案＜現行どおり＞

計算

附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
１ 当会社は、第６期定時株主総会終結前の行為に関する会社法第423条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 第６期定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約については、なお、同定時株主総会の決議による変更前の定款第34条第２項（監査役の責任免除）の定めるところによる。

＜新設＞

監査報告書

＜新設＞
＜新設＞

＜現行どおり＞

計算書類

第34条～第36条

連結計算書類＜条文省略＞

事業報告第35条～第36条
第７章

定

招集ご通知

現

株主総会参考書類

50

定款変更議案

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件

第２号議案

当社は第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行
いたしますとともに、取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役（監査等委員であるものを除く。以下、本議案において同じ。）５名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
し

候補者
番 号

て

1

ら

寺

や

ま

山

み

つ

満

は

る

春

（昭和15年３月10日生）

再

た

2

めい

氏
名
（生年月日）

け

武

う

ち

内

任

よ

し

義

か

つ

勝

（昭和31年１月１日生）

再51

取締役選任議案（監査等委員を除く）

任

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の 株 式 数昭和48年10月 アサヒプリテック㈱専務取締役
昭和56年 5 月 同社代表取締役社長
平成21年 4 月 当社代表取締役社長
平成23年 4 月 当社代表取締役会長兼社長
平成23年 4 月 アサヒプリテック㈱取締役会長（現在に至る）平成24年 6 月 当社代表取締役会長
平成26年 6 月 当社代表取締役会長兼社長（現在に至る）［重要な兼職の状況］
アサヒプリテック㈱取締役会長

882,345株

平成11年 4 月 アサヒプリテック㈱入社
平成13年 6 月 同社取締役総務部長
平成16年 4 月 同社取締役環境事業本部長兼営業統括本部長
平成18年 3 月 同社取締役環境リサイクル事業本部長
平成20年 5 月 ジャパンウェイスト㈱代表取締役社長（現在に至る）平成21年 4 月 当社取締役（現在に至る）［重要な兼職の状況］
ジャパンウェイスト㈱代表取締役社長

5,050株2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

東

う

ら

浦

と

も

や

知

哉

（昭和36年１月26日生）

任

平成23年 6 月

4

げ

重

ま

さ

政

け

い

た

ろ

う

啓太郎

（昭和40年２月15日生）

再

任

計算書類

し

1,000株
監査報告書

アサヒプリテック㈱入社
同社情報システム部長
当社グループ戦略情報統括部長
平成24年 4 月 当社情報システム部長
平成25年 6 月 当社取締役情報システム部長兼企画部長
平成26年 7 月 当社取締役情報システム部長兼人事部長（現在に至る）平成26年12月 アサヒアメリカホールディングス㈱代表取締役社長（現在に至る）［重要な兼職の状況］
アサヒアメリカホールディングス㈱代表取締役社長

1,500株
連結計算書類再平成13年 2 月 アサヒプリテック㈱入社
平成18年 6 月 同社取締役管理統括本部長
平成19年 5 月 ㈱太陽化学代表取締役社長
平成21年 4 月 当社取締役企画管理本部長
平成22年 6 月 アサヒプリテック㈱取締役
貴金属リサイクル事業本部長
平成23年 4 月 当社取締役（現在に至る）
平成24年 1 月 アサヒプリテック㈱取締役
平成26年 6 月 同社代表取締役社長（現在に至る）［重要な兼職の状況］
アサヒプリテック㈱代表取締役社長

所有する当社の 株 式 数

事業報告

ひがし

3

めい

氏
名
（生年月日）

招集ご通知

し

候補者
番 号

株主総会参考書類

52

取締役選任議案（監査等委員を除く）

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

し

候補者
番 号

か

5

めい

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

氏
名
（生年月日）

わ

川

ば

た

畑

か

ず

一

お

夫

（昭和32年４月20日生）

再任

平成20年 7 月 アサヒプリテック㈱入社
平成20年10月 同社技術統括本部副本部長
平成24年 4 月 同社テクノセンター長
平成25年 4 月 同社取締役テクノセンター長（現在に至る）平成26年 6 月 当社取締役（現在に至る）
平成26年12月 アサヒアメリカホールディングス㈱取締役（現在に至る）［重要な兼職の状況］
アサヒプリテック㈱取締役
アサヒアメリカホールディングス㈱取締役(注)各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

53

取締役選任議案（監査等委員を除く）

所有する当社の 株 式 数

4,000株2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

当社は第１号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、監査等委員会設置会社へ移行

招集ご通知

監査等委員である取締役４名選任の件

第３号議案

いたします。つきましては、監査等委員である取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
次のとおりであります。
し

候補者
番 号
り

森

新

しょう

章

じ

二

べ

辺

ゆ

き

幸

お

夫

新

徳

み

ね

嶺

か

ず

和

ひ

こ

彦

（昭和33年１月11日生）

任

1,000株

平成16年 9 月
平成20年 6 月
平成21年 4 月
平成21年 4 月
平成22年 4 月
平成23年 6 月

1,000株

アサヒプリテック㈱入社
同社取締役企画本部副本部長
同社取締役管理本部長
当社取締役
当社取締役企画管理本部長
当社常勤監査役（現在に至る）

平成 5 年 4 月 弁護士登録（現在に至る）
平成13年12月 アサヒプリテック㈱仮監査役
平成14年 6 月 同社監査役
平成21年 4 月 当社監査役（現在に至る）［重要な兼職の状況］
弁護士

6,000株

株主総会参考書類新昭和47年 4 月 住友信託銀行㈱入行
平成13年 6 月 同行執行役員京都支店長
平成15年 6 月 神戸空港ターミナル㈱代表取締役社長
平成18年 6 月 海上アクセス㈱代表取締役社長
平成21年 6 月 アサヒプリテック㈱社外取締役
平成22年 6 月 当社社外取締役（現在に至る）

監査報告書

く

任

所有する当社の 株 式 数

計算書類

田

な

任

（昭和33年12月27日生）

と

3

い

井

（昭和23年２月12日生）

た

2

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

連結計算書類

も

1

めい

氏
名
（生年月日）

事業報告

本議案に関してはあらかじめ監査役会の同意を得ております。監査等委員である取締役候補者は、

54

取締役選任議案（監査等委員）

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

し

候補者
番 号

お

4

めい

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

氏
名
（生年月日）

お

く

ぼ

大久保

ひ

ろ

裕

は

る

晴

（昭和27年11月３日生）

新任

昭和50年 4 月
平成 9 年11月
平成13年 4 月
平成16年 4 月
平成19年 4 月

日本銀行入行
同行函館支店長
同行神戸支店長
神戸大学大学院経済学研究科教授㈱池田泉州銀行顧問（現在に至る）㈱自然総研代表取締役社長（現在に至る）
平成26年 4 月 大阪経済大学経済学部非常勤講師（現在に至る）［重要な兼職の状況］㈱池田泉州銀行顧問㈱自然総研代表取締役社長

所有する当社の 株 式 数―(注)１．各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．森井章二氏、徳嶺和彦氏、大久保裕晴氏は社外取締役候補者であります。
３．森井章二氏は、金融・財務を含めた経営に関する専門的な知識・経験等を有しており、有用な意見をいただくことを期待するため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会の終結の時をもって５年となります。
４．徳嶺和彦氏は、弁護士としての法律に関する高い専門的見地から議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための有用な意見をいただくことを期待するため、社外取締役として選任をお願いするものであります。なお、同氏は、現在当社の社外監査役
であり、社外監査役としての在任期間は本定時株主総会の終結の時をもって６年となります。また、同氏は過去に直接会社の経営に関与した経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。
５．大久保裕晴氏は、金融業界における豊富な知識・経験等を有しており、有用な意見をいただくことを期待するため、社外取締役として選任をお願いするものであります。
６．当社は、森井章二氏および徳嶺和彦氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としており、森井章二氏、田辺幸夫氏、徳嶺和彦氏、大久保裕晴氏が選任された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定であります。
７．当社は、森井章二氏および徳嶺和彦氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ており、本議案が承認可決され社外取締役として就任した場合、引き続き両氏を独立役員とする予定であります。また、大久保裕晴氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、本議案が承認可決され社外取締役として就任した場合、新たに独立役員として同取引所に届け出る予定であります。

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取締役選任議案（監査等委員）

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

取締役および監査等委員の報酬額設定の件

当社の取締役の報酬額は、平成22年６月16日開催の第１期定時株主総会において年額２億円以内

招集ご通知

第４号議案

と決議され今日にいたっておりますが、第１号議案「定款一部変更の件」が承認可決されますと、
２号議案「取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件」および第３号議案「監査等委員である取締役４名選任の件」の承認可決を条件として、現在の取締役の報酬額の定めを廃止

事業報告

当社は監査等委員会設置会社となります。つきましては、第１号議案「定款一部変更の件」、第し、改めて取締役（監査等委員であるものを除く。）および監査等委員である取締役の報酬額設
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額は、経済情勢の変化その他諸般の事情を考慮し、年額２億円以内とさせていただきたいと存じます。なお、使用人兼務取締役の場合の使用人分の給与は含まないものといたします。

連結計算書類定のご承認をお願いいたしたいと存じます。

監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員の職務と責任を考慮し、年額１億円以内とさせ
なお、現在の取締役は７名ですが、第２号議案が原案どおり承認可決されますと取締役（監査等委員であるものを除く。）は５名となります。また、第３号議案が承認可決されますと、新たに計算書類ていただきたいと存じます。

就任する監査等委員である取締役は４名となります。
監査報告書
株主総会参考書類56

役員報酬額改定議案

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

第５号議案

取締役に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件

１．提案の内容および当該報酬制度を導入する目的
当社の取締役の報酬は、「基本報酬」および「賞与」により構成されていましたが、今般、新たに取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下、第５号議案において同じ。）に対する株式報酬制度（以下「本制度」という。）の導入のご承認をお願いいた
したいと存じます。なお、後述のとおり、本制度においては、当社および当社子会社（以下「対象会社」という。）の取締役に対する役員報酬を一体的に管理することといたします。
本制度の導入は、取締役を対象に、これまで以上に当社グループの業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
取締役の報酬額は、第４号議案「取締役および監査等委員の報酬額設定の件」をご承認いた
だきました場合、年額２億円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）となりますが、それとは別枠で、新たな株式報酬を、役位、中期経営計画（３ヶ年）の業績
達成率に応じて、当社の取締役に対して支給する旨のご承認をお願いするものであります。
なお、本制度の対象となる取締役の数は、第２号議案「取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件」が原案どおり可決されますと５名となります。
また、本議案が原案どおり可決されますと、取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」および「株式報酬」により構成されることになります。
２．本制度における報酬等の額・内容等(1) 本制度の概要
本制度は、対象会社が拠出した金銭を原資として信託が組成され、当該信託が取得した当社株式について、業績達成率・役位に応じて付与されるポイント数に相当する株式を各対象会社の取締役に交付する株式報酬制度です。なお、各対象会社の取締役に当社株式が交付される時期は、原則として平成30年８月となります。各対象会社の取締役に付与されるポイント数は、役位に応じて毎年付与されるポイント数を、平成27年３月に発表した当社の中期経営計画の達成率に応じて決定された係数で調整することにより算出されます。
(2) 当社が信託に拠出する金銭の上限（※）
当社は、平成28年３月末日で終了する事業年度から平成30年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下「対象期間」という。）について合計２億4300万円を上限とする
金銭を、取締役への報酬として拠出し、当社子会社が取締役への報酬として拠出する金銭と併せて（当社子会社が拠出する金銭の総額は２億7000万円を上限とする。）、受益者要57

業績連動型株式報酬等についての議案

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

基準ポイント数

代表取締役

3,200ポイント

取締役

1,600ポイント

株主総会参考書類

役位

監査報告書

各取締役の基準ポイント数
各評価対象事業年度において、取締役の基準ポイント数は以下のとおりです。
表１ 役位別基準ポイント数

計算書類

①

連結計算書類（計算方法）
下記①により決定される基準ポイント数×下記②に定める業績連動係数

事業報告(3) 取締役が取得する当社株式数の算定方法と上限
信託期間中の毎年３月末に、対象会社ごとに、役位に応じて、取締役に一定のポイント数が付与されます。ただし、平成30年５月において、対象期間における当社の中期経営計画の達成率に応じて決定される係数を対象期間に付与された累積ポイント数に乗じることで、ポイント数を調整します。具体的には下記の「計算方法」欄記載のとおりとなります。１
ポイントは当社株式１株とします（※）。各取締役には、平成30年８月に、上記の調整後の累積ポイント数に応じた株式が交付されます。
当社の取締役が付与を受けることができるポイント数の１年当たりの総数の上限は、
27,000ポイントとします。また、本信託が当社の取締役に交付するために取得する当社株
式の株数（以下「取得株式数」という。）は、かかる１年当たりのポイント数の総数（27,000ポイント）に信託期間の年数３を乗じた数に相当する株式数（81,000株）を上限とします。
（※）信託期間中に株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じた調整がなされます。

招集ご通知件を満たす対象会社の取締役を受益者とする信託期間３年間の信託（以下「本信託」という。）を設定します。
（※）信託に拠出する金銭は、本信託による株式取得資金および信託費用の合算金額となります。

※各役位の名称の変更等があった場合には、同等の役位における役位別基準ポイント
数を適用します。
58

業績連動型株式報酬等についての議案

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）②

業績連動係数業績連動係数は、平成27年３月に発表した中期経営計画（３ヶ年）の達成率に応じて、以下のとおりとします。
表２ 業績連動係数
業績達成率

業績連動係数100％以上

1.0

70％以上

0.5

70％未満

0.0

※業績達成率（％）＝平成30年３月末日で終了する事業年度における連結営業利益の達成率を業績達成率とする。
(4) 本信託の当社株式の取得方法
本信託による当社株式の取得は、信託に拠出する金銭の上限および取得株式数の上限の範囲内で、株式市場からの取得を予定しています。
なお、信託期間中、本信託内の当社株式が信託期間中に当社の取締役の累積ポイント数に対応した株数に不足する可能性が生じた場合には、信託に拠出する金銭の上限および取得株式数の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を拠出し、当社株式を追加取得することが
あります。

59

業績連動型株式報酬等についての議案

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（ご参考：当社平成27年５月11日付プレスリリースの抜粋）【当初設定する信託のスキーム】

当社株式、金銭⑦‌当社株式交付‌
および金銭給付【受益者】

連結計算書類三菱ＵＦＪ信託銀行（株）
日本マスタートラスト信託銀行（株）

事業報告【受託者（共同受託）】（予定）

本信託④代金の支払い②株式交付規程の制定

当社

③信託設定

株式市場

【委託者】
⑤配当

⑧残余株式の無償譲渡・消却⑨残余財産の給付④当社株式①本総会決議取締役

計算書類⑥議決権不行使の指図
信託管理人

②
③

⑤
⑥
⑦

株主総会参考書類④

各対象会社は、対象会社ごとに、本株主総会において本制度の導入に関する役員報酬の承認決議を得ることといたします。
各対象会社は、対象会社ごとに、取締役会において本制度の導入に関する株式交付規程を制定いたします。
各対象会社は、それぞれ①における本株主総会の承認決議の範囲内で金銭を信託し、当社は、各対象子会社から拠出を受けた金銭に、①における当社の本株主総会の承認決議の範囲内で、当社の対象取締役に対する報酬の原資となる金銭をあわせて信託し、受益者要件を満たす対象取締役を受益者とする信託（本信託）を設定いたします。
本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得いたします。本信託が取得する株式数は①における本株主総会の承認決議の範囲内といたします。なお、本信託内の当社株式は、各対象会社が拠出した金額に応じて勘定を分けて管理されます。
本信託内の当社株式に対しても、他の株式と同様に配当が行われます。
本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権が行使されないものといたします。
信託期間中、毎事業年度における役位に応じて、対象取締役にポイント数が付与されます。対象取締役に付与されたポイント数は、当社の中期経営計画の達成率に応じて、決定された係数により調整されます。
一定の受益者要件を満たす対象取締役に対して、当該対象取締役に付与された上記の調整後のポイント数に相当する当社株式が本信託より平成30年８月に交付されます。

監査報告書

①

60

業績連動型株式報酬等についての議案

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）⑧

信託期間における当社の中期経営計画の未達等により、信託終了時に残余株式が生じた場合、本信託から当社に当該残余株式を無償譲渡し、取締役会決議により消却を行う予定となっております。ただし、３年後の定時株主総会において、本信託の継続に関する議案が付議され承認されることを条件に、当該株主総会決議で承認を得た範囲内で対象期間および信託期間を延長し、新たな株式報酬制度として本信託を継続利用することがあります。
⑨ 受益者に分配された後の残余財産は、本信託の清算時に当社へ帰属する予定となっております。

【信託契約の内容】① 信託の種類② 信託の目的
③ 委託者
④ 受託者
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

受益者
信託管理人
信託契約日
信託の期間
制度開始日

⑩
⑪
⑫
⑬
⑭

議決権行使
取得株式の種類
信託金の上限額
帰属権利者
残余財産

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
当社の取締役に対するインセンティブの付与
当社
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（予定））
取締役のうち受益者要件を満たす者
当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
平成28年２月（予定）
平成28年２月（予定）～平成30年８月（予定）
平成28年２月（予定）（平成28年３月末日からポイント数の付与を開始）
行使しないものとします。
当社普通株式５億1300万円（予定）（信託報酬・信託費用を含む）
当社
帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

【信託・株式関連事務の内容】① 信託関連事務
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および日本マスタートラスト信託銀行株式
会社が本信託の受託者となり、信託関連事務を行う予定となっております。
② 株式関連事務
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当社株式の交付事務を行う予定となっております。
以61

業績連動型株式報酬等についての議案上2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

モ

62

メモ

2015/05/14 14:19:43 / 14067090_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内略図
神戸市営地下鉄（西神・山手線）
三宮駅
神戸三宮駅
至 明石・姫路

阪急電鉄神戸線
三ノ宮駅
三宮駅

神戸三宮駅
神戸市営地下鉄（海岸線）
三宮・花時計前駅

JR東海道本線

ポートライナー

至 大阪

阪神電鉄本線
貿易センター駅
国道2号線

ポートターミナル駅

会場周辺拡大図
道路

港島トンネル

神戸大橋

阪神高速神戸線

みなとじま駅

神戸ポートピアホテル
本館地下1階「偕楽の間」
中埠頭駅

市民広場駅

神戸国際展示場

北埠頭駅

市民広場駅

中公園駅

陸橋

入口

神戸ポートピア
ホテル

神戸国際展示場
至

会場

神戸空港

南公園駅

神戸ポートピアホテル

本館地下1階「偕楽の間」

神戸市中央区港島中町6丁目10番地1 電話（078）302－1111
交通●神戸新交通 ポートアイランド線（ポートライナー）「三宮駅」から「市民広場駅」まで約10分「市民広場駅」から徒歩約５分※シャトルバスのご案内
JR三ノ宮駅南側「ミント神戸１階（三宮バスターミナル）」から神戸ポートピアホテル行きシャトルバスが運行されています。詳しくは神戸ポートピアホテルホームページ、または電話（078－302－1111）にてご確認ください。

本年から株主総会にご出席の株主様への「お土産」はとりやめとさせていただきます。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

地図