公立大学法人公立鳥取環境大学職務発明等取扱規程
平成２４年４月１日
鳥取環境大学規程第１０２号（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人公立鳥取環境大学（以下「法人」という。）の教職員等の発明等に関する取扱について必要な事項を定め、もってその者の権利を保障し、発明等及び研究意欲の向上を図ることを目的とする。
２

発明等の取扱に関する事項は、法令その他別に定める場合を除き、本規程の定めるところによる。

（定義）
第２条 この規程において、次に掲げる用語は、次の定義によるものとする。
（１）「発明等」とは、次に掲げるものをいう。
① 特許権の対象となるものについては発明② 実用新案権の対象となるものについては考案③ 意匠権、回路配置利用権並びにプログラム及びデータベースの著作物の著作権の対象となるものについては創作④ 品種登録に係る権利の対象となるものについては育成⑤ ノウハウを対象とするものについては案出（２）「職務発明等」とは、教職員等が行った発明等であって、その内容が法人の所掌する業務の範囲に属し、かつその発明等をするに至った行為が法人における教職員等の現在又は過去の職務に属するものをいう。
（３）「知的財産権」とは、次に掲げるものをいう。
① 特許法(昭和34年法律第121号)に規定する特許権、実用新案法(昭和３４年法律第１２３号)に規定する実用新案権、意匠法(昭和３４年法律第１２５号)に規定する意匠権、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和６０年法律第４３号)に規定する回路配置利用権、種苗法(平成１０年法律第８３号)に規定する育成者権② 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける権利③ 著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２条第１項第１０号の２のプログラムの著作物及び第１０号の３のデータベースの著作物に係る著作権法第２１条から第２８条に規定する著作権④ ①、②又は③に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ財産的価値のあるノウハウに係る権利及び有体物に係る権利（４）「教職員等」とは、学長、副学長、教授、准教授、専任講師、助教、助手及び客員教授、事務職員など本学において研究に関連する活動を行うすべてのものをいう。

（５）「発明者」とは、発明等をした教職員等又は発明等が共同でなされた場合においてこれを代表する教職員等をいう。
（６）「出願等」とは、特許出願等の知的財産権に関し法令で定められた権利保護のために必要な所定の手続をいう。
（７）知的財産権の「実施」とは、次に掲げるものをいう。
① 特許法第２条第３項に定める行為② 実用新案法第２条第３項に定める行為③ 意匠法第２条第３項に定める行為④ 半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為⑤ 種苗法第２条第４項に定める行為⑥ 著作権法第２条第１項第１５号及び同項第１９号に定める行為⑦ ノウハウの使用（審議機関）
第３条 職務発明等に関する事項の審議は、理事長、副学長、副理事長、事務局長、その他理事長が必要と認めた者で構成する発明審査会で行う。
（権利の帰属）第４条 法人は、職務発明等に係る知的財産権を承継し、これを所有するものとする。
ただし、法人が特別の事情があると認めるときは、発明者に当該知的財産権の全部又は一部を帰属させることができる。
２ 発明者が法人外の個人又は団体と共同して職務発明等をしたときは、当該発明者の職務に係る持分の承継は前項の規定による。
（届出及び受理）第５条 発明者は、発明等を行ったときは、発明等届出書（様式第１号）により、理事長に速やかに届け出なければならない。この場合において、共同研究に伴い発明等を行ったときは、研究代表者が届け出るものとする。
２ 理事長は、前項の届出があったときは、速やかに当該発明者に届出を受理した旨を通知するものとする。
（発明等の審議）第６条 理事長は、前条の規定による届出があったときは、発明審査会に対し、発明等に関する必要な事項を諮問し、その審査結果に基づき、職務発明の該当の当否、法人が承継するか否か、及び法人が承継する知的財産権の持分割合について速やかに決定するものとする。
２ 理事長は、前項の規定により、当該発明等に関する決定を行ったときは、当該発明者に通知するものとする。

（異議申立て）第７条 前条第２項の通知を受けた発明者は、同条第１項の決定に異議があるときは、通知を受けた日から２週間以内に理事長に対し、書面により異議を申し立てることができる。
２ 理事長は、異議申立てがあったときは、発明審査会の意見を徴した上で、異議申立ての当否を決定する。
３ 理事長が前項の決定をしたときは、当該発明者及び発明審査会に理由を付して通知するものとする。
４ 異議申立てを行った発明者は、第２項の決定に対し再度異議申立てを行うことはできない。
（任意譲渡）
第８条 発明者からの届出による発明等について、理事長が職務発明等に該当しないと決定した場合であっても、発明者から理事長に対し、知的財産権を法人に譲渡する旨申し出があったときは、理事長は、発明審査会の意見を徴した上で、知的財産権を承継するか否かについて決定する。
２ 発明者から法人に対し、発明者が従前から所有している知的財産権を法人に譲渡する旨申し出があったときは、前項の例によるものとする。
３ 理事長は、前２項の規定により、知的財産権の承継について決定を行ったときは、当該発明者に通知するものとする。
（譲渡証書の提出）
第９条 第６条第１項又は第８条第１項若しくは第２項の規定により、理事長が知的財産権を承継すると決定したときは、発明者は、譲渡証書（様式第２号）を理事長に提出しなければならない。
（制限行為）
第１０条 発明者は、理事長が当該発明者の発明等について職務発明等でないと決定し、又は当該発明等に係る知的財産権を法人が承継しないと決定した後でなければ、出願等を行い、又は当該知的財産権を第三者に譲渡し、若しくは実施させてはならない。ただし、緊急に出願等を行う必要があると認められる場合であって、理事長の承認を受けたときは、この限りではない。
２ 発明者は、前項ただし書の規定により出願等を行ったときは、速やかに、発明者出願等届（様式第３号）に当該特許出願等に関する書類の写しを添えて、理事長に提出しなければならない。
（補償金の支払い）第１１条 理事長は、次に掲げる場合には、当該発明者に対し、補償金を支払うものとする。
（１）法人が職務発明等を出願したとき。

5,000円（２）法人が出願した発明等について、登録により法令で定められた知的財産権を得たとき。 10,000円
２ 理事長は、その所有する知的財産権の実施又は処分により収益を得たときは、当該発明者に対し、毎年１月１日から１２月３１日までの期間の収入額から必要経費を控除した額の５０％について、補償金を支払うものとする。
３ 前項に定めるもののほか、補償金の支払いに関し必要な事項は別に定める。
（共同発明者に対する補償金）
第１２条 前条に規定する補償金は、当該補償金を受ける権利を有する発明者が２人以上あるときは、それぞれの持分に応じて支払うものとする。
（退職後等の補償）第１３条 第１０条に規定する補償金を受ける権利は、当該権利に係る発明者が法人の教職員等でなくなった後も存続する。
２ 前項の権利を有する発明者が死亡したときは、当該権利はその相続人が承継する。
（外国出願の取扱い）
第１４条 この規程は、外国の知的財産権を対象とする発明等について準用する。
（庶務）
第１５条 発明等の取扱い等に関する庶務は、研究交流推進課において処理する。
（委任）第１６条 この規程に定めるもののほか、発明等の取扱い等に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年規程第１９号）
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年規程第４０号）
この規程は、平成２５年１２月２日から施行する。
附 則（平成２７年規程第３１号）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年規程第３２号）
この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

附 則（平成３０年規程第１７号）
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（令和２年規程第９号）
この規程は、令和２年４月１日から施行する。

様式第１号（第５条関係）
年
公立大学法人公立鳥取環境大学理事長

月日

様
届出者
所属・職名
氏名

印

発明等届出書公立鳥取環境大学職務発明等取扱規程第５条の規定により，下記のとおり届出します。
記
１ 発明等の名称
２ 発明等の内容，経緯
３ 共同で発明等した者の有無□①本発明等には共同で発明等した者は存在しない。
□②本発明等には共同で発明等した者が存在する。
※発明等した者全員の所属、職名、氏名を記載してください。

４ その他参考事項

様式第２号（第９条関係）
年
公立大学法人公立鳥取環境大学理事長

月日

様
譲渡人
所属・職名
氏名
譲渡証書

下記の発明等に関する知的財産を貴殿に譲渡したことに相違ありません。
記
発明等の名称印

様式第３号（第１０条関係）
年月日

公立大学法人公立鳥取環境大学理事長 様
所属・職名
氏名

印

発明者出願等届
下記の発明等については、公立大学法人公立鳥取環境大学職務発明等取扱規程第１０条第１項ただし書きの規定に基づき発明者等名義で特許出願等を行いましたので、同条第２項の規程により特許出願書類等の写しを添えて届け出ます。
記
１ 発明等の名称
２ 出願年月日
３ 出願番号（出願理由）