2023 年度事業計画書
⾃2023 年 4 ⽉ 1 ⽇

⾄2024 年 3 ⽉ 31 ⽇

2023 年 6 ⽉ 14 ⽇(⽔)⼀般社団法⼈サステナブル経営推進機構

事業計画（目次）
１ 経営企画部 ........................................................................................................................................... 1
１-１ 経営企画室 .................................................................................................................................. 1
１-２ 経理室 ......................................................................................................................................... 3
１-３ 会員事業室 .................................................................................................................................. 3１-４ 広報室 ......................................................................................................................................... 4１-５ 情報システム室 ........................................................................................................................... 5２ コンサルティング事業部 ..................................................................................................................... 6２-１ 企画開発室 .................................................................................................................................. 6２-２ 地域⽀援室 .................................................................................................................................. 6
３ ＳＸ事業部（2023 年度設置） ............................................................................................................. 7
３-１ ＳＸ事業室 .................................................................................................................................. 7
４ ＥＰＤ事業部（2023 年度改称） ......................................................................................................... 8
４-１ ＥＰＤ事業室 ............................................................................................................................... 8４-２ カーボンニュートラル事業室 ...................................................................................................... 8
５ ＬＣＡエキスパートセンター ............................................................................................................ 10
５-１ 統括室 ....................................................................................................................................... 10
５-２ LCA コンサルティング事業室 .................................................................................................... 10６ 海外戦略事業部（2023 年度設置） ..................................................................................................... 11
６-１ 海外戦略事業室 .......................................................................................................................... 11

⼀般社団法⼈サステナブル経営推進機構
2023 年度 組織図（2022 年度組織体制）

１

経営企画部

経営企画部は、2023 年度に SuMPO が実施する事務事業を所掌し、業務の適切な運営を図るため、次の通り、業務実⾏室を設置し、所要の業務を実施する。

１-１経営企画室（１）会務
総会、理事会等の計画、実施（運営補佐）
１） 2023 年度 定時総会
開催⽇時：2023 年 6 ⽉ 14 ⽇(⽔) 予定（議事）（１）2022 年度事業報告および収⽀決算について（２）2023 年度事業計画および収⽀計画について（３）役員の改選について

他（報告事項）
2)理事会
２−１）2023 年度 第１回理事会
開催⽇時：2023 年 6 ⽉ 14 ⽇(⽔) 予定（議事）（１）2022 年度事業報告および収⽀決算について（２）2023 年度事業計画および収⽀予算について（３）役員の改選について

他（報告事項）
２−２）2023 年度 第２回理事会
開催⽇時：2023 年 6 ⽉ 14 ⽇(⽔) 予定（議事）（１）役付き役員の選任について
２−３）2023 年度 第３回理事会
開催⽇時：2024 年 3 ⽉ 11 ⽇(⽉) 予定（議事）（１）2024 年度事業計画および収⽀予算について

他（２）人事関連業務
１）⼈材採⽤
現下及び中⻑期的に⾒込まれるサステナブル経営⽀援の需要増に対応できる組織体制を固めるとともに、⻑時間労働の発⽣抑制や様々な状況に柔軟に対応できる⼈事配置を実現するため、最⼤ 10名程度の新たな⼈材の確保を⽬指す。

２）評価制度
組織の持続可能な経営を⽬指し、所内において初年度から実施しているリーダー養成型の対話型評価制度を引き続き継続する。昨年度までの 3 カ年の成果を踏まえ、本年度は、⼀部のグレードにおいて業績評価を加える。
３）俸給
業務の質、責任に⾒合った俸給となるよう、業績を勘案の上、引き続き処遇の改善を図るものとする。
４）⼈材育成・能⼒開発 ※リスキリング推進
Ｄ＆Ｉ（ダイバーシティ＆インクルージョン）の確⽴やコンプライアンス意識に基づいた社会⼈としての⾏動研修の他、必要な知識・役割・マネジメント能⼒等の習得を図ることを⽬的に⼈材育成・研修の強化を継続して⾏う。
外部委託による研修をはじめとして、SuMPO の経営理念や戦略を理解し⼈間性を養うことを⽬的とした「基本研修」、現場業務における必要な共通知識やスキルの習得を⽬的とした「現場研修」を⾏う。
また、「メンター制度」を継続して導⼊し、新⼈と経験豊かな先輩社員との対話を通じて、職員の仕事にまつわる悩みを解消して⾃発的な成⻑を促す。

（３）労務管理１）規程類の見直しと再整備
職員就業規則をはじめ各種の規程類について、各種法令や社会環境変化に準拠した⾒直しを図る。また、規程順守を強化し、効果的な運⽤を図るため、外部社会保険労務⼠等の専⾨⼈材を登⽤して、継続的指導を受ける体制を継続する。
２）働き⽅改⾰：「SuMPO ワークライフバランス（WLB）アクションプラン」の継続推進（⾒直し）2020 年に策定した「SuMPO ワークライフバランス（WLB）アクションプラン」のレビューを⾏いつつ、アクションプランの⾒直し（リニューアル）、アクションプランの実効性を⾼め、より良好なWLB の実現を⽬指す。

（４）福利厚生・安全衛生業務
１）福利厚⽣法定外福利厚⽣として、健康診断、予防接種の徹底をはじめ、その他の健康増進、⾃⼰啓発（資格取得、社内コミュケーション活動への⽀援など具体的な内容について整備を進める。
２）安全衛⽣新型コロナウィルス感染防⽌のための基本的な対策を継続し、「コロナ時代の新しい⽣活様式」及び「働き⽅の新しいスタイル」の定着を図っていく。
また、過剰な労働やメンタルヘルスへの対応も安全衛⽣管理上重要な問題であることから、労働安全衛⽣にかかわる相談先を確保し、安全衛⽣管理体制を確⽴するとともに、個々⼈の業務マネジメント能⼒の向上を図り、労働安全衛⽣上の問題を徹底排除する。

（５）内部環境改善業務（マネジメントシステムの導入）
えるぼし認定の維持、環境マネジメントシステム（EMS）の導⼊（会員事業の CN ⼀⻫⾏動と連携して取り組むため、会員事業室と協⼒して導⼊）、ＣＲＭの運⽤、その他組織業務全体のＤＸ化計画の策定（情報システム室と協⼒して策定）、⼀部実⾏など職場環境の改善をさらに強⼒に進める。
（６）地域オフィスの整備
カーボンニュートラルの実現、サーキュラーエコノミーへの転換、サステナブル経営推進の強化に対して、地域のニーズが拡⼤・深化していることに的確に対応するため、地域事業拠点の整備を進める。⼈材、連携機関、事業実施場所の確保が整った時点で⽀援業務を明確化し、「地域オフィス」の新開設を⽬指す。
地域オフィスは、社会課題の解決に繋がる新たなビジネスモデルの企画、実⾏、評価、改善等の⽀援を通じて地域の持続可能な事業経営の実現を⽬指す。（SuMPO 本部業務と連携し、SuMPO 本部業務を補完する。）
１） 地域オフィス① 名古屋オフィス（2021 年度より株式会社フルハシ環境総合研究所とともに事業実施中）② 岡⼭オフィス（2023 年の早期に事務所を整備）③ 新規オフィス（2023 年度中の開設を⽬指し計画を進める）④ その他（2023 年度内に計画策定し、順次開設の準備を進める）※海外オフィス設置構想については、海外戦略事業部が企画・検討する（事前調査等含む）
２） 地域オフィスの主な業務（事業）○LCA 推進⼈材の育成（LCA の普及）
○LCA 算定・評価⽀援○脱炭素化に向けた対応課題の抽出と対応策のコンサルティング、サーキュラーエコノミービ
ジネスモデルの構築⽀援○地域全体でのカーボンニュートラル実現プロジェクトの企画・マネジメント○カーボンニュートラル、サステナブル経営に向けた⽀援

１-２経理室
所内ワークフローを現⾏のシステムを活⽤してさらに改善し、業務の効率化と共に、収⽀予算、決算及び経理に関する業務を⾏う。
2023 年度は、会計制度の変更に伴う対応と SuMPO 全体の精算、経理業務の効率化を進めるため、既存システムの改修と新規システムの導⼊を⾏う（電⼦帳簿保存法、インボイス制度対応含む）。

１-３会員事業室（１）カーボンニュートラル宣言一斉行動「SuMPO カーボンニュートラル・イニシアティブ」のアクションプランに基づく会員⾃らの「カーボンニュートラル」宣⾔⼀⻫⾏動の具体⾏動をリードし、⽬標実現に向けた各種施策を実⾏する。また、

⼀⻫⾏動参画会員の計画実⾏状況を把握し、その情報発信によってカーボンニュートラル実現にむけた⾏動の⼀層の拡⼤を図るとともに、計画実⾏（成果）の有望・優秀事例を顕彰し、会員のサステナブル経営の強化・推進を促進する。

（２）心豊かな未来ビジネスシンポ（年２回予定）「サステナブル経営」について思考し、計画し、実⾏するための会員同⼠の⾃由な語り合いの場として、また SuMPO のアイデンティティを社会に発信する場として、引き続き「⼼豊かな未来ビジネスシンポ」を開催する。
（計画テーマ）・持続可能な未来社会に不可⽋な森林資源（森から拓く未来のくらし）：2023 年 5 ⽉
・サステナビリティトランスフォーメーションに向けて：2023 年 12 ⽉

（３）神田塾（年２～３回程度）
持続可能なビジネスや社会づくりを⽬指して、会員企業の主に経営者層を対象とした学び、交流の場として “神⽥塾”を定期開催する。今後 10 年、100 年先の未来社会を⾒据えて機智に富んだゲストを招き、話題提供及びゲストも交えた参加者相互の交流を⾏う。
※資源循環、循環経済（サーキュラーエコノミー）等をテーマとして取り挙げる。

（４）国内会員合宿（年１回程度）「同じ志を持つ仲間と強いネットワークを形成し、新たな価値を創造できる共創ビジネスの創出を⽬指す」ため、地域と触れ合い、会員・スタッフ相互の信頼関係を形成する。
■2023 年度計画（予定）・会員合宿先：兵庫県（淡路島および神⼾市）・実施⽇時：2023 年 7 ⽉ 11 ⽇（⽕）〜7 ⽉ 13 ⽇（⽊）（５）海外視察（年１回予定）
サステナブル経営を志向する会員にとって必要な知⾒や情報等を収集するため、2023 年度は「サーキュラーエコノミー」（循環経済）をテーマに欧州を中⼼とした海外視察を企画、実⾏する。
■2023 年度計画（予定）・海外視察先：ヨーロッパ（候補地：オランダ等）
・実施⽇時：2023 年 11 ⽉

１-４広報室（１）広報業務
SuMPO の事業内容や活動状況をさまざまなステークホルダーに広く発信し、SuMPO の社会におけるブランド⼒（中⽴かつ公正・公平な機関）の向上と確⽴を図るため、組織（⼈員）強化、業務改⾰を実⾏する。ホームページのコンテンツの充実、SNS の有効利⽤、メール配信による情報発信等により、的確かつ効果的・効率的な広報を⾏う。

（２）展示会、イベント等企画・運営業務
⽇本経済新聞社との共催で 25 回⽬となる「エコプロ 2023」（2023 年 12 ⽉ 6 ⽇〜8 ⽇、東京ビッグサイト）を主催する。展⽰会全体の運営管理を⾏う主催業務に加えて、会員のサステナブル経営やカーボンニュートラル⾏動を発信する展⽰ブースや、国等からの受託事業に係わる展⽰ブースの企画運営を⾏い、サステナブル経営推進に係わる情報発信を⾏う。
また、⾃主事業としてサステナブル経営推進に資する表彰制度「第 6 回エコプロアワード」を企画し実施する。

１-５情報システム室（１） 業務管理システム構築業務（ＤＸ推進業務）
情報発信、セキュリティ機能の⼀層の強化を図るとともに、業務管理の抜本的改⾰、業務改善、新業務フローの構築に資する SuMPO 業務管理システムの整備・強化を⾏う。
・LCA 関連ソフトウェア開発の⽀援／LCA 算定・分析システムの検討（開発投資あり）
・SuMPO 環境ラベル運営システムの改善の⽀援（開発投資あり）
・CN イニシアティブ関係新規事業のツール・システム開発の⽀援（開発⽀援あり）
・CRM システムの改善
・経理システム・精算システム（電帳法、インボイス制度対応含む）の改修・導⼊対応（２）テレワーク支援業務
テレワークでの就業環境の更なる改善を図るため、各種情報システムの整備を引き続き進める。

（３）情報化、業務システム全判の運営・メンテナンスに係る業務
⽇々の業務にかかる情報システム、業務システムの運⽤を⽀援する。
情報セキュリティ基本⽅針及び情報セキュリティ管理規程の構成
情報セキュリティ基本⽅針

情報セキュリティ管理規程

１．情報セキュリティ管理への取り組み

・情報セキュリティ基本⽅針の公開

２．情報資産の保護

・情報セキュリティに関する統管理体制の構築

３．法令等の遵守・教育の実施

４．教育・訓練

・情報セキュリティ監査

５．事故防⽌と対応

２

コンサルティング事業部
コンサルティング事業部は、環境・エネルギーを軸とした持続型の地域経済社会づくりという⼤きな軸に加え、地域の基幹産業である農林⽔産分野もその対象範囲として、事業・業務を発展させる。
顧客の期待に応える体制を構築・拡充しながら、その経済活動の中⼼となる企業等へのコンサルテ
ィング事業や、国等のプロジェクト型事業のマネジメント業務、地域⽀援事業などを展開する。
「客観的な助⾔より主体的な実⾏」という社会的な要請が⽇に⽇に⾼まる国内コンサルティング業
界の現状を理解し、⽣物多様性・⽔資源・地域資源の循環など、変遷する社会課題と “時々刻々と変化していく顧客の期待値”へ対応できる「SuMPO らしい伴⾛・⽀援」を体現するため、サステナビリ
ティ・トランスフォーメーション事業部（SX 事業部）との密接な連携の下、⻑期的思考でカーボンニュートラル社会の実現を⽬指した共創事業の創出を図る。

２-１ 企画開発室
カーボンニュートラルに貢献する事業の社会実装等の国家プロジェクトに関する政策マネジメント
及び⾰新技術領域における LCA を⽤いた CO2 削減効果等、調査分析評価事業を⾏う。（特に地域の基幹産業である農林⽔産分野における新規国家プロジェクト業務の提案、国等からの受託事業執⾏・管理、⾃主事業開発、海外調査計画・執⾏）■実施予定プロジェクト
・脱炭素次世代素材 CNF の社会実装（活⽤拡⼤）推進事業（環境省・京都⼤学）
・フードサプライチェーン⾒える化推進事業（農林⽔産省）
・CLT・LVL 等の建築物への利⽤環境整備事業のうち CLT・LVL 等の利⽤拡⼤のための環境整備（⽊質建築資材の利⽤拡⼤の環境整備）（林野庁）など

２-２

地域⽀援室

地域循環経済社会づくりを理念として、地域の個別企業の経営課題を⾒出し、地域の中核企業・中⼩企業への産業振興に資する主体性を持った伴⾛・⽀援事業、および、地域、地⽅公共団体等におけるカーボンニュートラル社会の実現や循環経済社会構築のための企画提案・推進の⽀援を⾏う。（地域企業・⾃治体関連事業⽀援（農林⽔産分野へのチャレンジを含む）、国等からの受託事業執⾏・管理）■実施予定プロジェクト
・製造⼯程脱炭素化促進事業⽀援委託事業（栃⽊県）
・「ゼロカーボンアイランドおきのえらぶ」実現に向けた伴⾛⽀援
・地域循環社会づくりに取り組む⾃治体・団体におけるセミナー・シンポジウムの実施・⽀援など

３

ＳＸ事業部（2023 年度設置）
ＳＸ事業部は、産業界のみならず社会全体からの要請、期待が急激に⾼まっているサステナブル社

会の構築に向けて、ＳＸ（サステナビリティトランスフォーメーション）のロードマップを描き、その推進のための戦略を提案し具体的アクションプランを展開する。

３-１ ＳＸ事業室
コンサルティング事業部と協⼒して、サステナビリティトランスフォーメーションをリードする国家プロジェクトや地域プロジェクトに関するマネジメント及びサステナブル経営を⽬指す企業、団体に向けた共創事業創出・実⾏のためのハンズオン⽀援の実施、サステナブル社会の実現にむけた消費者⾏動変容の促進、世界潮流や社会のニーズ等に迅速に対応するための国内外の経営環境情報調査等の計画・執⾏を⾏う。（新規共創事業開発、循環経済ビジネスモデル／サーキュラーエコノミーの推進、国や⾃治体等からの受託事業執⾏・管理、⾃主事業開発、海外調査計画・執⾏）■ＳＸ事業戦略の策定・公表■実施予定プロジェクト（⺠間主導プロジェクト）・再⽣プラスチック資源価値創造プロジェクト（会員共創事業）
2023 年 3 ⽉ 16 ⽇事業連携協定を締結（5 社連携）し、再⽣プラスチックの活⽤拡⼤のための社会システムの構築（認証センター、ソーティングセンター等の構想の推進）を⽬指す。
・レシピでカーボンフットプリント事業（CN イニシアティブ推進事業）カーボンニュートラルの実現に向けた⾏動をさらに加速させるため、⼀般消費者にも⾝近な存在である⾷品・⾷材に着⽬し、“レシピ”を活⽤した⾷品・⾷材の炭素量（CO2）⾒える化ツールを開発して、その社会実装、普及拡⼤を進める。など（国等の受託事業）
・次世代⾃動⾞⽤蓄電池のカーボンフットプリントに係る調査・分析業務（経済産業省）
・製品・サービスの温室効果ガス排出量算定・表⽰推進業務（環境省）【会員とともに提案予定】・低 CO2 川崎ブランド及び川崎メカニズム認証制度⽀援業務（川崎市）
・⾃発的な低炭素型⾏動を促すナッジ⼿法（⾏動科学の知⾒の活⽤により、「⼈々が⾃分⾃⾝にとってより良い選択を⾃発的に取れるように⼿助けする⼿法」の社会実装促進事業（仮称）など

４ＥＰＤ事業部（2023 年度改称）
地球環境課題への対応は、全世界共通の喫緊の課題であり、この社会的課題を解決しサステナブルな社会の実現に向けた国内外の取組みが急激に進展している。こうした潮流の中で、ESG 投資の拡⼤普及と共に、LCA 算定や「エコリーフ」、「カーボンフットプリント」など、世界共通の規格に基づいたＥＰＤに対するニーズが⼀気に⾼まっている。
また、「2050 年カーボンニュートラル」は、⻑期的には新たな事業機会の創出にも繋がることから、⼤きな社会的インパクトをもたらしている。そのような中で、製品性能情報（品質、機能、コスト）に加えて、LCA を⽤いた「カーボンフットプリント」が環境性能の情報開⽰として重要な役割を果たすことが予想される。
ＥＰＤ事業部は、こうした経済・社会のニーズを捉え、信頼性の⾼い環境情報開⽰の仕組みや企業等が開⽰する環境情報を確認・検証するサービスを展開し、企業・団体等の環境情報開⽰の取組みを促進、発展させるとともに、中⽴で公正、公平な認証サービス提供機関としての責任を果たす。

４-１

ＥＰＤ事業室カーボンニュートラルの実現、多様な環境課題の解決に向けて、マルチステークホルダーとのコミュニケーションが重要視される中、製品ライフサイクルにおける環境情報を可視化し、製品情報の⼀つとして情報開⽰する動きが急速に⾼まっている。
SuMPO の「環境ラベルプログラム」は、⻑期的かつ持続可能なサステナブル経営の推進に寄与するツールで、SuMPO の提供する第三者評価の最上位スキームとして、カーボンニュートラル⽬標の達成や環境課題の解決に向け、環境影響に関する情報開⽰マネジメントのための共通⾔語としての役割を担うサービスを提供してきた。
2023 年度は、国内唯⼀の ISO 準拠の環境ラベルプログラムホルダーとして、プログラム体系（枠組み、仕組み）の⾒直し、運⽤システムの改善（現 Web サイトの⾰新）、料⾦体系の改定等を実⾏し、⽇本企業の（海外）市場対応を⽀援しつつ、国際競争⼒向上に資するプログラムとしての機能の充実を図る。
（海外戦略事業部との連携により、海外ネットワークの構築や、海外対応プログラムの開発等を⾏う。
）■SuMPO 環境ラベルプログラムのスキーム⾒直し（改良・開発）■グローバルハーモナイゼーションの推進

４-２

カーボンニュートラル事業室「SuMPO／カーボンニュートラル（CN）イニシアティブ」のフォローアップを⾏い、計画的にアクションプランを推進する。
中でも CN に向けた経営⽅針の展開に資するため、カーボンフットプリントを指標として算定・活⽤推進する社内システムを構築し、このシステムを認証する「カーボンフットプリント包括算定制度」の運⽤を拡⼤する。

また、今年度から、カーボンフットプリントの算定を加速させるため「カーボンフットプリント包括算定制度」と同等の品質の算定ルールのみを審査する事業を構築し開始する。数社を対象に実証を進め、今年度中の正規サービス化（事業開始）を⽬指す。
さらにまた、CN イニシアティブ・アクションプランの⼀つである「脱炭素プラットフォームの構築」として三井物産と共同開発した「LCA Plus」についても、ニーズに応じた対応を引き続き実⾏していく。
■SuMPO 第三者認証型カーボンフットプリント包括算定制度の本格展開■カーボンフットプリント算定加速化プログラムの開発

５ ＬＣＡエキスパートセンター
カーボンニュートラル対応や環境課題解決に資する⼿法としてライフサイクルアセスメント（LCA)のニーズが世界的に急増する中で、社会のニーズに的確に対応するため、LCA エキスパート⼈材の育成や LCA 関連コンサルティング等の事業を強化するとともに、LCA 関連の新市場開拓・市場拡⼤を⾒据えた新たな事業主体を企画、創設、運営する。

５-１

統括室

LCA エキスパートセンターを統括し、LCA 需要に適切かつ効率的に対応できる事業や、市場の創出のための事業企画を⾏う。また、LCA エキスパートを擁した社会課題解決のための戦略（ビジョン）をとりまとめ、国内外に向けて積極的な発信を⾏うことで LCA エキスパートのプラットフォームの形成を図る。
特に、LCA ⼈材の育成、拡⼤を図る「LCA エキスパート養成塾」のバリエーション拡⼤や内容の充実・深化を図り、⼈材ニーズに応える。また、LCA の実施を⾼度に⽀えるデータベース（IDEA 等）の普及促進や LCA ソフトウェア MiLCA の開発を強化し、社会展開の拡⼤を図る。
【統括室主要業務（事業）】◇ LCA 普及戦略の構築・発信◇ LCA 関連サービス事業の新規開発◇ LCA エキスパート養成塾の企画・運営・管理（拡⼤、充実）◇ LCA エキスパートマネジメント◇ オンライン LCA 講座（新規企画開発）◇ LCI データベースの販売・開発⽀援、新規開拓（継続、拡⼤）◇ LCA ソフトウェア（MiLCA）の開発・販売（継続、拡⼤）

５-２

LCA コンサルティング事業室

コンサルティング事業部、ＳＸ事業部、ＥＰＤ認証事業部事業における LCA ⼈材としての⽀援体制を充⾜させるとともに、LCA 包括⽀援サービス等の「SuMPO-新 LCA コンサルティングサービス」事
業を充実・拡⼤し、現下の LCA 需要に対応する。
【SuMPO-新 LCA コンサルティングサービス】◇ 経営者等のためのセミナー◇ LCA 包括⽀援サービス（継続、拡⼤、連携先との協業強化）◇ LCA 算定⽀援（継続、拡⼤、連携先との協業強化）◇ SuMPO 環境ラベルプログラム参加⽀援（継続、拡⼤、連携先との協業強化）◇ SCOPE3 算定⽀援サービス（連携先との協業強化）◇ LCA 検証・評価（継続、拡⼤、連携先との協業強化）

６ 海外戦略事業部（2023 年度設置）
現下の世界動向に鑑み、⽇本企業の国際競争⼒強化に貢献し、かつ、SuMPO が⾏う LCA 関連事業
やＥＰＤ関連事業の強化・充実を図るため、グローバルハーモナイゼーションを推進する。具体的には、地球環境問題に対する世界的な動向を迅速に把握しつつ、地球規模でサステナブル経営を追求する海外事業戦略を構築し、その実⾏を図る。

６-１

海外戦略事業室2023 年度は、海外情報（政策、ビジネス動向等）に関する調査研究の中核を担いつつ、海外事業戦
略とＥＰＤグローバル戦略を策定し、実⾏する。
特に欧⽶における「海外 SuMPO 事務所」の設置を視野に、欧⽶における SuMPO 事業の評価検証（Due Diligence）⾏い、欧⽶現地の関連事業者とのネットワークを構築して海外事業の F/S を企画・実施する。
■海外事業戦略の策定・公表■2023 年度主要業務予定
1. Eco Platform：EPD プログラムの国際連合組織（本拠地：ブリュッセル／ベルギー）加盟（5 ⽉）
2. UNEP（国連環境計画）／GLAM（グローバルライフサイクル環境影響評価⼿法の制定プロジェクト）スポンサー参画（6 ⽉予定）
3. International EPD (スウェーデン)との MOU 締結（7 ⽉予定）
、以降アメリカ、アジア主要国の関連機関との MOU 締結準備（順次） ※対象：SuMPO 事業と密接に関係する機関
4. EPD サミット（仮称）構想の提案
5. SuMPO 海外オフィス設置準備（欧 or ⽶を想定）

2023 年度事業計画書
⼀般社団法⼈サステナブル経営推進機構〒101-0047 東京都千代⽥区内神⽥ 1-14-8
KANDA SQUARE GATE 4 階