Japan Technical Communicators Association2009 年度
一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会
事業計画書

自2009 年 1 月 07 日

至2009 年 12 月 31 日

2009 年 4 月 15 日
一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会

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1．全体計画
法人化後の初年度にあたる 2009 年、一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会は、多様化する取扱情報の品質改善により、さまざまな製品およびサービスの活用を促進し国民生活の質的向上に寄与する。その実現のため、取扱情報の創造と開発に必要なテクニカルコミュニケーション技術の再定義を進め、その業務に携わる人々の育成をはかる。また、TC シンポジウムをはじめとする交流と発表の場を一層充実させていくことで、取扱情報の発信に係わる人々の裾野を拡大し、取扱情報の重要性や可能性を啓発する。さらに、取扱情報に関する学術研究や産学連携によるプロジェクトを支援するとともに、国内外の関連団体との連携により各種の標準化活動を推進する。これらの多面的な活動を進めることで、一般財団法人として社会貢献をはかりつつ、本協会の公益性を高めていく。

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2．重点計画TC 技術検定の新たな枠組を軸に TC 技術の再定義を進める
取扱情報の作成に係わる環境や技術動向の変化に対応し、新たなスキルを認定する基盤として、2009 年から 2012 年までの 4 年間をかけて、TC 技術検定制度全体の枠組を見直し、教材や問題を大幅に改訂する。この計画に会員の意識変化や要望を反映させ、試験制度の継続と発展をはかる。2009 年においては、3 級テクニカルライティング分野で従来のガイドブックを全面改訂する。さらに、2010 年 3 月の発行を目途とし、2 級取扱説明書制作実務分野でも、新たなガイドブックを発行することにより、新たな知識およびスキルの育成と啓発につとめる。

標準規格策定において具体的な成果を生み出す
2008 年には、「デジタル放送受信機器の接続説明に関する標準化」、「PDF 電子校正向けの校正記号およびコメント入力方法のガイドライン策定」、「電子的テキスト校正ツール向けTC 分野の過指摘回避辞書構築」と新たに 3 つの標準化プロジェクトが発足した。2009 年に、それぞれのプロジェクトにおいて具体的成果を創出し、一般財団法人 TC 協会として公益活動を広くアピールするための象徴としたい。

組織の裾野を拡大し、新規法人会員の獲得に注力する
2007 年、2008 年と TC シンポジウムの参加者が過去最高を続けて更新したこと、2008 年
10 月の CEATEC における TC 協会出展ブースに多くの来場者が集まったことなど、TC 協会の活動は追い風を受けていると言うことができる。この傾向が変わる前に、法人会員の増加策を始め、組織基盤を拡大するための施策に取り組む。

一般財団法人としての運営を軌道に乗せる
2009 年 1 月から、一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会としての活動を開始する。
新たな運営体制と組織基盤の上に、TC 協会が蓄積してきた多様な活動成果を円滑に移行し、一般財団法人としての事業運営を軌道に乗せることを 2009 年度の重要課題とする。

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3．個別事業計画
公益事業の部

1）TC シンポジウム
担当組織：
TC シンポジウム委員会委員長：黒田 聡 （株）情報システムエンジニアリング
実施組織：
TC シンポジウム 2009 実行委員会
実行委員長：加藤 憲治 （株）富士通ラーニングメディア
TC シンポジウム大阪会議大阪会議代表：宮崎 邦明 エニシード（有）
幹事会社：（株）富士通ラーニングメディア
開催予定：【東京開催】8 月 25 日（火）26 日（水）工学院大学（新宿）【京都開催】10 月 9 日（金）京都テルサ
2009 年のシンポジウムは、全体テーマを＜「よかった！」を引き出せ！ ～TC の新しい活用法～＞とし、テクニカルコミュニケーターが製品（モノ）の本質を理解し、取扱情報によって人と製品（モノ）とのコミュニケーションをサポートすることにより、製品（モノ）がその真価を発揮できるような提言を行う。ユーザー・顧客の「買ってよかった」「使ってよかった」、作り手の「作ってよかった」を実現し、取扱情報制作の関係者に活力を与えることを目指す。また、幹事会社である（株）富士通ラーニングメディア様のご協力を得て、業務マニュアルやシステムドキュメントなど、コンシューマー製品関連のドキュメント以外の企画を充実させる。中長期的にはコンシューマー系ドキュメントと業務系ドキュメントを両輪とすることで、協会の活動基盤を強化し、会員拡大に寄与することが期待できるためでもある。参加者の裾野を拡大する努力を継続するが、世界的に悪化する経済情勢の中、2007 年、2008 年と続いた増加傾向がさらに続くと想定とするのは余りにもリスクが大きい。このため、参加者の減少にも耐えられる堅実な運営を目指す。

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2）マニュアルコンテスト
担当組織：
マニュアルコンテスト委員会
委員長：
徳田 直樹 （株）パセイジ
実施組織：マニュアルコンテスト 2009 実行委員会
実行委員長：嶋田 正裕 （株）日立製作所
最近数年間のマニュアルコンテストにおいて、紙マニュアルだけの応募点数に着目すると、明かに減少傾向を示している。募集分野の改編や審査基準の見直しについて、会員を中心にアピールを強化し、評議員会にも一層の支援を呼びかけることによってコンテスト全体の応募点数を維持、増加させるための取り組みを行う。

3）学術研究・産学協同の推進
担当組織：
学術研究産学協同委員会
委員長：
三好 貴雅 （株）ソニー

3-1．Web コミュニケーション WG
リーダー：
大野 邦夫 職業能力開発総合大学校教授
関連の公益団体、教育研究機関などとの連携を深め、Web 上の取扱情報発信に必要な要素技術の調査と標準化に向けた研究を継続する。

3-2．産学協同研究 WG
リーダー：三好 貴雅 （株）ソニー
一般財団法人 TC 協会として、産学協同プロジェクトをスタートすることができるよう、テーマおよび提携先の選定を進める。準備活動に参加するメンバーを広く会員から募る。
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3-3．カタカナ WG
リーダー：
川井 正幸 富士ゼロックス（株）
カタカナ表記ガイドライン第 2 版の完成により 2008 年度途中から WG 活動を休止中。
2009年度の活動計画については、今後、検討を進める。

4）海外市場への対応
担当組織：
海外市場向け製品取扱情報・商品表示情報対応委員会（海外市場委員会）
委員長：
黒田 聡 （株）情報システムエンジニアリング
中国における取扱情報に関する国家標準（GB）の翻訳版販売、GB 改訂に伴う情報収集と共有化の活動を継続する。また、欧州の TC 関係者との交流促進、欧州地域におけるローカライゼーション状況や取扱説明の標準化（IEC62079 Edition 2 の策定）、安全表記をめぐる情報収集および共有化についても取り組みを進める。

5）標準規格策定の推進
担当組織：
標準規格策定委員会
委員長：
徳田 直樹 （株）パセイジ
全体計画の部で述べたように、「デジタル放送受信機器の接続説明に関する標準化」、「PDF電子校正向けの校正記号およびコメント入力方法のガイドライン策定」、「電子的テキスト校正ツール向け TC 分野の過指摘回避辞書構築」の各プロジェクトにおいて具体的な成果発表を目指す。また、IEC62079 Edition 2 の策定に関しても、海外市場対応活動と連携しつつ継続する。

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収益事業の部

1）TC 技術検定の企画開催
担当組織：
TC 技術検定部会部会長：
高橋 尚子 國學院大學教授
2009 年度は、一般財団法人 TC 協会としての TC 技術検定試験を実施しない。
2009 年から 2012 年にかけて、次の新枠組に TC 技術検定の再編を実現するために、今年度はガイドブックなどの準備を進める。
TC 技術検定 3 級・テクニカルライティング［TW］
TC 技術検定 2 級・取扱情報制作ディレクション［DR］
・取扱説明書制作実務［MP］
TC 技術検定 1 級・取扱情報コンテンツ企画・制作実務［CC］
2009 年は、3 級テクニカルライティング分野ガイドブックを発行する。また、2010 年 3 月の発行を目指し、2 級取扱説明書制作実務分野ガイドブックの執筆と編集を進める。

2）セミナー事業
担当組織：
セミナー部会部会長：
三堀 邦夫 TC 協会常務理事
マニュアル制作実務に関する「入門講座」および「ステップアップ講座」を例年通り開催する。ただし、「ステップアップ講座」については、開催時期を従来の 6 月から 11 月に変更し、シンポジウム等の参加状況を確認のうえ、実施については検討する。取扱情報関連
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Japan Technical Communicators Associationの中国国家標準に関するセミナーについては、海外市場委員会との連携により 5 月末に開催する。また、ベンダー系法人会員との連携による技術セミナーについても、年後半に開催を計画する。さらに、2010 年 2 月に実施予定の TC 技術検定 3 級試験の受験対策セミナーを年内に 2 回程度実施する。各種セミナーの円滑な開催のため、講師陣の強化ならびに事業担当委員の充実をはかる。

3）受託事業
担当組織：
受託事業部会部会長：
簑輪 精久 TC 協会

専務理事

（財）
ニューメディア開発協会からの受託研究については、2009 年 3 月末に報告書を完成、納品を完了した。2009 年度の受託研究についても準備を進める。個別マニュアル評価の受託についても、従来の体制で対応する。

4）出版事業担当組織：
出版事業部会部会長：
三堀 邦夫 TC 協会常務理事
2009 年 7 月に TC 技術検定 3 級 テクニカルライティング分野ガイドブックを出版する。
TC 技術検定 3 級 テクニカルライティング基礎ガイドブックについては、「日本語スタイルガイド」をタイトルの前面に出し、インターネット書店や大手書店などで扱ってもらうよう働きかけを行い、大幅な販売増を目指す。また、2010 年 3 月発行予定の TC 技術検定
2 級 取扱説明書制作実務分野ガイドブックの企画・執筆・編集を進める。
2009 年 1 月末には、一般財団法人テクニカルコミュニケーター協会の機関誌「Frontier」の創刊号を発行し、以降年 3～4 回の発行を実現する。また、取扱情報に関する中国法規および国家標準の解説書の販売も開始する。

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