令和 3 年 2 月定例会・竹内正美議員
令和 3 年 2 月定例会

竹内正美議員

一般質問（2021 年 3 月 3 日）

○16 番（竹内正美君）自由民主党県議団、千曲市・埴科郡区選出の竹内正美です。
私からは、女性の視点を生かした防災・復興についてと自殺防止対策について、そして犯罪被害者支援の充実についての大きく分けて三つの項目について一括質問いたします。
東日本大震災から３月 11 日で 10 年目の節目となります。千年に一度の巨大津波を伴い、東京電力福島第一原発事故も引き起こした戦後最悪の自然災害は、私たちに残酷なほどの多くの教訓を与えました。
災害対応において男女のニーズの違いに配慮が足りず、粉ミルクや小児用おむつが足りなかった事例や、災害が起きてから急に男女共同参画の視点で対応しようとしても現場ではできなかった事例などは、その教訓の一部です。
東日本大震災での女性が抱えた困難の例として、行政窓口には女性担当者がおらず、支援物資の生理用品を受け取るのが恥ずかしかったという声や、ＤＶで離婚調停中の夫が避難所に探しに来て落ち着けなかったとの声。避難所で、夜になると男の人が毛布に入ってきたが、周りに見て見ぬふりをされ助けてもらえなかったなどの事例もあったそうです。
他にも着替えや授乳の場所がないなど、女性への配慮が問題とされ、それを機に、災害対策に女性の視点を反映する体制が求められています。
しかし、地方防災会議での女性委員の比率はなかなか増えていないのが現実です。
私は、令和２年２月定例本会議で、防災・復興への女性参加について、女性活躍推進監兼男女共同参画センター所長に質問しました。
その際、令和３年度から第５次長野県男女共同参画計画に防災・復興の取組に女性参加がより一層進むよう位置づけ、取り組んでいくとの答弁をいただき、その後、関係部局では鋭意取組いただいていることと思います。
そこで危機管理部長に伺います。
県防災会議の女性委員の割合を高めるための工夫や、自主防災組織への女性の参画などについて、どのように取り組んでいるのか伺います。
昨年の令和２年５月に、内閣府男女共同参画局が決定した「災害対応力を強化する女性の視点～男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドライン」はどのように活用しているか。また、防災基本計画が修正されましたが、それを踏まえて、県の地域防災計画にどのように反映していくか伺います。
次に、自殺防止対策について質問します。国内の自殺者数は減少傾向にありましたが、残念なことに、コロナ禍で 11 年ぶりに増加に転じてしまいました。
厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センターが発表した「コロナ禍における自殺の動向に関する分析」によると、昨年の自殺の動向は例年とは明らかに異なっており、若年者から高齢者まで、様々な年代において、特に女性の自殺が増加傾向にあるそうです。
そこで、健康福祉部長に３点質問します。
自殺増加に対する支援策として、各省庁から令和２年度第３次補正予算、令和３年度予算案が幾つか示されており、厚生労働省では、子育てなどに不安を感じる女性への支援を充実するとしています。自殺総合対策大綱において、独り親家庭に対する相談窓口の充実や妊産婦への支援の拡充、相談の多様な手段の確保とアウトリーチの強化など、女性に向けた取組が示されています。
1

令和 3 年 2 月定例会・竹内正美議員
これを受けて県では、今後どのような女性に向けた自殺防止対策を取っていくのか伺います。
先月２月 12 日、政府は新型コロナウイルス感染拡大の長期化に伴って深刻になってきた孤独・孤立問題に対応する新たな担当閣僚、孤独・孤立担当閣僚を設けました。
孤独・孤立を防止することは自殺防止対策の観点からも重要と考えておりますので、これを踏まえて、今後県としてどのように自殺防止対策を行っていくのか。お考えを伺います。
昨年は、７月と９月に人気俳優の自殺報道があり、その影響と考えられる自殺の増加が見られました。
これはウェルテル効果と言い、報道の在り方などが問題視されています。著名人の自殺報道に影響を受けたと考えられる自殺の増加が見られていることに対して、県内の報道機関についてどのような対策を取っているか、また、求めていく御予定か伺います。
次に、犯罪被害者支援の充実について質問します。
昨年９月議会の折に、私から犯罪被害者等への支援の必要性についてお話しさせていただき、県民の誰もが犯罪の被害者となる可能性が高まっている今こそ、犯罪被害者の立場に立ち、県として具体的なアプローチを示した県条例を制定するべきではないかと御質問させていただいたところ、知事からは、今後犯罪の被害に遭われた方々に寄り添ったより良い支援を行うことができるように、条例の制定を含めて具体的な検討を行っていくとの力強い御回答をいただいたところです。
新聞やインターネットで調べたところ、本年１月現在、全国では 41 の都道府県に犯罪被害者等の支援に関する条例が制定されており、そのうち 25 の都道府県では、もっぱら犯罪被害者等の支援に関する事項が定められた、いわゆる特化条例が制定されています。
残りの 16 の府県につきましては、条例の一部に犯罪被害者等のための施策が盛り込まれた、いわゆる安全・安心なまちづくり条例ですが、こういった条例を持っている県でさえ、特化条例の制定に向けた動きが活発化しています。
今年度、特化条例が制定された県は、新潟県、徳島県、香川県、高知県、熊本県の５県であり、そのうち新潟県、香川県は、既に安心・安全のまちづくり条例がありました。このほか、栃木、群馬、千葉、石川、福井、岐阜、山口、宮崎、鹿児島、沖縄の各県で、特化条例の制定に向けた作業が進められており、順次制定されますと、全国で 35 の都道府県に特化条例が制定されることとなります。
安全・安心のまちづくり条例も含めますと、何もない県は長野県を含め残り２県となってしまい、他の自治体と支援施策で大きな格差が生まれてしまいます。
昨年 12 月２日の信濃毎日新聞の記事に、佐久市の中３死亡事故の御遺族が、どこにも相談できず孤立していたとして、佐久市に被害者支援条例の制定を求める要望書を提出したとの記事が掲載されていました。
御遺族は、現在県外で生活されていますが、現在生活されている県では、被害者支援への取組が充実しており、また、そこで多くの被害者や御遺族と知り合うことで、他県には被害者支援条例というものがあり、条例のある地域では被害者に対する支援施策が充実しており、住民の心遣いや支援に対する意識も高いことを知り、県外で生活するようになって、初めて長野県との格差に気がついたとのことです。
そこで、長野県でも他の条例である県と同じように、偏見や無理解でプライバシーを侵害されたり、名誉を傷つけられるといった二次的被害を受けることがなく、経済的にも必要な支援を受けることができるよう、まずは事故当時生活していた佐久市での条例制定を目指し、要望書を提出するに至ったとのことです。
2

令和 3 年 2 月定例会・竹内正美議員
まさに、長野県内だけで生活をしていたのだけでは、気がつくことができなかった大きな問題であります。このことが如実に表れているのが、昨年 12 月 25 日の読売新聞の記事でありますが、全国のみならず県内の市町村でも、条例制定に向けた動きが少しずつ広まっていると書かれていました。
他方、幾つかの市町村では、被害相談や要望がない、緊急性がない、今すぐの必要性を感じていないといったことを理由に、全く検討を行っていない市町村があるとも書かれていました。
突然の犯罪被害に遭われた方が、その悲しみを乗り越え支援の充実を訴えるには、相当な時間と精神力が必要ですし、そういった精神力を持つことができず、じっと我慢して声を上げることができない人のほうが世の中には多いような気がします。
実際、佐久の中３死亡事故の御遺族がこうした声を上げるには、５年以上の年月を要しています。他県に移り住んで支援の格差を知り、長野県での支援の充実も願ったからこそ、声を上げることができたものと思います。
自らの被害感情を世間に示すことは、相当に勇気の要ることですし、感情を出すことによって、世間から受けるであろう誹謗中傷も怖かったと思います。声を上げなければ聞かないではなく、声を上げることができない声を吸い上げる努力が行政には必要ではないでしょうか。
また、本年１月 12 日には、長野県弁護士会も、県と県内の全市町村に対して、犯罪被害者等支援条例の制定を求める会長声明を出されました。この会長声明にもありますとおり、私も県条例と市町村条例については求められている支援が違うことから、県条例のみならず市町村条例も必要だと考えており、それぞれが担当する分野で主体的となって行動し、連携していくことが大切だと思います。
居住、教育、戸籍等の住民の生活に密着したサービスを行っているのは市町村であり、被害者が実際に訪れてこうした手続きを行うところは市町村ですので、そうした被害者が困惑することなく、たらい回しにされることがないように、支援の充実を図ることが市町村には求められると思います。
一方、県条例は、県営住宅の提供をはじめ、市町村、他機関との連携による広域な施策の実施、二次的被害の防止など、県民への広報啓発、大規模な被害に対する支援など、大局的な視点が求められると思います。
県、市町村それぞれで、早期の条例制定が望まれるところですが、先ほどの読売新聞の記事によりますと、県は来年度中を目標にして条例を制定する方針との記事もございました。県には、県条例の制定に向けた取組に加え、市町村条例の制定に向けた支援といったこともお願いしたいと思いますが、県・市町村条例の制定に向けて、取組の方針について次のとおりお伺いします。
実際に多くの犯罪被害者や御遺族と接してきた御経験から、県条例や市町村条例の制定の必要性について、県警察ではどのようなお考えをお持ちか。警察本部長にお伺いします。
犯罪被害はそれ自体がなくなることが一番ですが、今まさに犯罪被害が発生しているかもしれず、その方々には必要な支援が行き届いていない状況が続いています。犯罪被害者に寄り添ったより良い支援が本県でも行われるよう、早期に条例を制定すべきと考えますが、条例の早期制定に向けての知事の決意をお伺いします。
また、市町村条例の制定に向けた県の支援といったことに関する、知事の御所見をお伺いします。
○危機管理部長（竹内善彦君）女性の視点を生かした防災・復興につきまして、２点御質問をいただきました。
3

令和 3 年 2 月定例会・竹内正美議員
まず、県防災会議の女性委員の割合を高めるための工夫及び自主防災組織への女性の参画への取組についてでございます。
地域防災力の向上のためには、防災に関する様々な場面において男女共同参画を進め、積極的に女性の視点を防災・減災対策に反映することが重要であると考えております。
そのため、県防災会議の女性の参画に向け、公募委員の選考における配慮や、改選時における防災関係機関への女性の推薦依頼など、これまでも様々な取組を行ってまいりました。
昨年 12 月の委員改選により、現在、委員総数 79 名のうち女性委員が 16 名、20.3％となっており、引き続き、国の第５次男女共同参画基本計画に掲げられている地方防災会議の女性委員割合 30％を目指してまいります。
また、自主防災組織への女性の参画や男女共同参画の視点による避難所の運営の必要性などについては、県政出前講座などの機会を活用し、住民の皆様に御理解いただくよう努めているところでございます。あわせて、市町村の防災人材育成事業などの取組に対し、関係部局と連携し、女性の参加が図られるよう支援するなど、自主防災組織への女性の参画に取り組んでまいります。
次に、国ガイドラインの活用及び防災基本計画の修正に係る県地域防災計画への反映についてでございます。
議員御指摘の国ガイドラインは、女性の視点による避難所運営マニュアル等の作成や見直し、地域の防災リーダーの育成等を進めることで、地域の災害対応力の強化にすることを目的としております。
そのため、これらの取組を、長野県避難所運営マニュアル策定指針へ反映するとともに、別に国が作成しました男女共同参画の視点から、避難所運営を円滑にするためのチェックリストと併せ市町村へ配布
し、地域での活用を図っております。
また、国の防災基本計画等で指定避難所の運営における女性の参画の推進等について定められたことから、県の地域防災計画に同様の趣旨を反映することとしております。
さらに、女性の視点を取り入れた避難所の環境改善など、新たな取組も県地域防災計画に取り入れながら、関係部局と連携し、男女の違いや多様性に配慮した防災・減災対策を推進してまいります。
以上でございます。
○健康福祉部長（土屋智則君）自殺防止対策について３点お尋ねをいただきました。
最初に、女性の自殺防止対策についてでございます。
厚生労働省が公表しております自殺統計の令和２年の暫定値によりますと、女性の自殺者数は過去３年と比べて最も多く、109 人となっております。
こうした状況を受け、県では女性が多く利用する施設、例えば、美容院やスーパーなどへの女性向けリーフレットの重点的配置や、独り親やＤＶ等の相談員等を対象にしたゲートキーパー研修の実施など、女性に向けた自殺防止対策の取組を進めてまいることとしております。
また、長野県は、全国と比べて 80 歳代以上の女性の自殺者数が多いといった特徴がございます。今後
この年代の方々への効果的な周知方法や、より身近に接する方、例えば、介護サービス等の従事者やかかりつけ薬局などへのゲートキーパー研修の実施など、さらに特化した対策を講じるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、孤独・孤立の防止を踏まえた自殺防止対策についてのお尋ねでございます。
4

令和 3 年 2 月定例会・竹内正美議員
心に悩みを持った方などの孤独や孤立を防ぐことは、自殺を防止する上で重要な要素でございます。
孤立させないためには、まず各種相談窓口に来ていただくことが大事でありますので、県では、来年度マスメディアやＳＮＳを活用した情報発信を強化し、周知を図ってまいります。
また、なかなか自ら相談することができない方もいらっしゃるかと思います。そこで、周囲に目を配り、話を聞き、専門家等につなぐゲートキーパーの存在、これは繰り返しになりますが、そういったことが重要になると考えております。
今年度新たに作成した研修用動画を活用いたしまして、県職員のみならず、市町村職員や民生委員などの地域で活動する方々にも広めてまいりたいというふうに考えております。
最後に、自殺報道に対する県の対策についてでございます。
ＷＨＯでは、平成 29 年に、「自殺対策を推進するためにメディア関係者に知ってもらいたい基礎知識」という、いわゆるメディア向けのガイドラインを公表しております。そこでは、報道機関としてやるべきことと、やってはいけないことが具体的に示されております。
県では、自殺対策強化月間や自殺予防週間などのプレスリリースにこのガイドラインを記載いたしま
すほか、県のホームページにも掲載し、周知を図っているところでございます。
最近の自殺に関する報道では、各種相談窓口の連絡先等も併せて記載するなど、このやるべきことに対応されている事例も多く見受けられるところでございます。
その一方、ガイドラインに沿わない報道については、当該報道機関に対して、ガイドラインを十分に説明し、自殺に関する責任ある報道を行っていただくよう求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○警察本部長（安田浩己君）犯罪被害者等支援条例の制定に関する県警察の考え方についてお尋ねをいただきました。
県警察では、犯罪の被害者にとって最も身近な機関であるとの認識の下、その被害の回復及び軽減を図るため、性犯罪被害者の緊急避妊費用や一時避難場所宿泊料、カウンセリング費用などを公費で支出する制度の運用のほか、専門の教育を受けた警察官による要望・相談の受理や、病院等への付添いなど、警察として取り得る可能な限りの支援を行っているところであります。
しかしながら、突然の犯罪被害により余儀なくされる住居の移転や休職・転職等の日常生活に関する支援や根も葉もないうわさによる誹謗中傷等の二次的被害の防止については、警察だけではその目的を達成することはできません。
県をはじめ各市町村で条例が制定されることにより、県民の被害者支援に対する意識が高まり、自治体がよりきめ細やかな支援を行うことができるようになることは、被害者支援の充実のために非常に重要なことであると考えております。
このような観点から、県警察では、これまでも被害者支援に精通した弁護士や長野犯罪被害者支援センターの支援員を招聘し、条例の必要性について考える研修会を開催するなど、県や市町村に対する働きかけを行ってまいりました。
今後も自治体における条例制定に向けた取組が円滑に進みますよう、犯罪の発生状況や被害者の生の声をはじめ、必要な情報提供を行うなど、県警察としてできる限りの協力をしてまいりたいと考えております。
5

令和 3 年 2 月定例会・竹内正美議員以上です。
○知事（阿部守一君）私には犯罪被害者支援条例の制定、そして市町村条例制定に向けた支援についてという御質問いただきました。
犯罪被害者の支援につきましては、これまでも県警をはじめ、市町村、支援団体とも連携して取り組んでまいりました。
しかしながら昨年の竹内議員の御質問にも御答弁させていただいたように、さらなる支援の充実ということが必要だというふうに考えております。昨年の９月定例会におきましては、条例の制定も含めて具体的な対応を検討していきたいというふうに申し上げましたが、この間、他の都道府県の条例制定状況、あるいは支援政策の状況等について調査を進めてきました。
そういう中で、私としては、この条例の制定に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
まず、専門家の御意見を伺いながら検討を行いたいと思っておりますので、今、具体的な人選も進めさせていただいているところでございます。条例の早期制定に向けて具体的な検討を行っていきたいというふうに考えております。
また、市町村についてでございますけれども、犯罪被害者支援に関しましては、市町村にも一定の役割があるというふうに考えておりますので、そういう意味で、問題意識を市町村の皆さんともしっかり共有するとともに、条例制定に関する情報の提供等、必要な支援を行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
○16 番（竹内正美君）御答弁いただきました。
女性の視点を生かした防災・復興についてですが、人は、年齢、障害の有無、性別などに関係なく災害に遭います。一方で、高齢者、妊産婦、障害者、子供などの弱者はおのずと災害弱者になります。
災害弱者を支援の基準にすることは、全ての人の支援充実につながりますので、そのために、ぜひ女性の視点も十分生かしていただきたいと思います。
自殺防止対策の最終目的は、地域住民の命を守ることと考えます。自殺に対応できる社会の仕組みやセーフティーネットは、ほかのあらゆる問題にも対応できると思いますので、さらなる充実に期待します。
犯罪被害者支援の充実についてですが、警察本部長から、県や市町村条例の必要性を認識しているとの御答弁をいただき、県警察としても協力をしていただけるとの力強い御発言をいただきました。知事からも制定に向けて取組たいとの御答弁をいただきました。
しかし、他県の条例制定までの経過を見ますと、検討開始から１年以内に施行されているように思います。
私が前回質問させていただいたのが半年前ですので、それを考えますと、今日は早期にということでございましたが、具体的な制定の目標とする期日も聞けたらうれしかったなと思いましたが、ぜひ、少しでも早く条例を制定し、他県と同じ水準で被害者の支援が行われますよう、一刻も早い条例制定を強く要望いたしまして、私からの全ての質問を終わらせていただきます。
6

令和 3 年 2 月定例会・竹内正美議員
ありがとうございました。

7