名古屋市民オンブズマン

裏金は全国で公然の秘密

前岐阜県知事が発言岐阜県庁で組織的に裏金を作っていたことが発覚した件で、前岐阜県知事の梶原拓氏が06/8/8の記者会見で、知事に就任した８９年当時「国や自治体の裏金づくりは半ば公然の秘密だった」と述べ、岐阜県にも裏金があることを認識していたという。
全国市民オンブズマン連絡会
議が９７年１２月、沖縄県を除く４６
都 道 府 県に 対 して「裏金 問 題 に関する自主調査」を調査したところ、２８都道府県で自主調査を行った、と回答した。そのうち裏金が見つかったと回答したのが２５都道府県、合計436億6308万円もの公金が裏金になっており、３０３億８７２２万円が自治体に返還されている。
梶原氏の「国・自治体の裏金は公然の秘密」という証言が正しければ、まだ裏金づくりが発覚していない自治体も同様のことを行ってきた、と考えるのが自然だ。

愛知県当局裏金調査を行わないと発言
愛知県知事が愛知県庁の裏金問題について 調査を指示していたという一部報道を受け、名古屋市民オンブズマンが調査内容の公開を求めたところ、裏金調査はしていないと発言。
そこで06/8/29あらためて知事に対し調査するよう求める申入書を提出した。また、ホームページ上で、愛知県・名古屋市の現職・元職員に対して情報提供の募集をすることも発表した。
ホームペジでの情報提供には、続々と情報が寄せられている。信憑性の高い情報を選んで、現在調査進行中だ。

情報提供求む！
心から県政市政を憂え、誇るべき愛知・名古屋を築きたいとお考えの現・元職員に訴えます。
当 時の裏金 はどこへ 行ったのでしょうか。あるいはどのような方策で納税者の信頼を回復すればいいのでしょうか。
実 名 、 匿 名 、な ど は 問 い ま せん、下記のアドレスへあなたのアイディアをお寄せ下さい。

http://www.ombnagoya.gr.jp/
office@ombudsman.jp＊ごみ焼却炉談合問題＊
三自治体が業者に損害賠償請求
ごみ焼却炉談合で、06/6/28に公正取引委員会の審決を受け、名古屋市民オンブズマンが名古屋市が発注した焼却炉２件に対して契約額の２０％の返還を求める
住民監査請求を行ったところ、名古屋市は06/8/7に受注業者に契約額の10％＋利息、合計４４億７６００万円を支払うよう損害賠償請
求 の内 容 証 明 を 送 っ たと 発 表 した。
焼却炉談合で自治体が談合業者に損害賠償請求をするのは初めてである。同様に、海部地区環境事務組合、尾三衛生組合に対しても地 元市 議らが住 民監 査請求を行ったところ、海部が9.8%､尾三が9.7の損害賠償請求を行ったと発表しま。住民監査請求はいずれも棄却された。
なお業者は損害賠償請求に応じるつもりはないとのこと。自治体
は損害賠償請求訴訟を行うことを強く求めます。

動き のない40件 に 住 民 監 査請求の呼びかけ公正取引委員会は焼却炉談合について全国で６０件（契約金額９，２６０億円）を談合だと認定した（2006/6/28公正取引委員会の審決）が､談合とされた５社（三菱重工業、日本鋼管（現ＪＦＥエンジ）､日立造船､川崎重工業､タクマ）は審決を不服として争っている。

日程 ： 名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾏﾝ･ﾀｲｱｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟ

各地の市民オンブズマンは、談合で自治体が損害を受けたとして上記６０件のうち１７件（契約金額４４７８億８７２７万円）を対象に住民訴訟を起こしている。
訴訟になっている１７件と、今回自治 体が損 害賠償請求した３件を除 く４０件 については、自治体の動きは極めて鈍い。うやむや防止 のために も、各地 で 住民 監査請求を行わねばならない。

一宮と新城は監査請求を
特に、愛知県内の焼却炉談合のうち、一宮と新城では住民監査
請 求が行われ ていない。地 元で是非監査請求をして下さい。
（内田隆）
2006年10月以降

月 日 曜日 時間行 事 ･ 裁 判 ･ 催 し場
所
１１ ２
木 10:15 自民党名古屋市議団政務調査費住民訴訟
名古屋地裁民事９部＊毎週火曜日午後6時半から例会･火曜会を弁護士法人リブレ(大津橋南100m東側､ﾘﾌﾞﾋﾞﾙ6F)で開いています第164号

2006年10月10日

タイアップ
ＮＥＷS
タイアップ ＮＥＷShp = www.ombnagoya.gr.jp/

e-mail = ombngy@hotmail.com

名古屋市民オンブズマン
タイアップグル－プ機関紙
１９９５年１０月２５日第１号発行
事務局：名古屋市中区丸の内3-6-41ﾘﾌﾞﾋﾞﾙ6F弁護士法人ﾘﾌﾞﾚ内
tel : 052-953-8052
fax ： 052-953-8050

自民党名古屋市議団の政務調査費支出に新たな疑惑

９月８日ｵﾝﾌﾞｽﾞ住民監査請求
共通経費以外の個人支給分にも疑惑
名古屋市議１人当たり税金から月額５５万円が所属会派に支給され ながら領 収書 が公 開されていない「政 務調査費 」を巡 り新たな疑惑が発覚した。
06/8/4の毎日新聞朝刊に、「政調費療養元市議に450万自民名古屋 04-05年分 県警が押収」という記事が載った。記事によると、病気療養中だった元市議（06年2月死亡）に対し、04年度の政務調査費として450万円を自民党市議団が支給していたという。
元市議は04年6月下旬に入院し、死亡した06年2月までの大半を病院内で過ごし、とても政務調査活動ができる健康状態ではなかったと家族は認めている。
元市議は05年2月に、見舞いに来た市議を通じて政務調査費を請求、当時の団幹部は支払を断ったが、元市議と親しい市議が「政務調査は家族がしている」などと主張し、最終的に支給されたという。
元市議の妻は毎日新聞の取材に対し、元市議がとても政務調査活動がで きる健康 状態ではなかったと認めた上で「秘書を置いたことはなく、家族に調査活動を任せたこともない」と話している。
政務調査費が元市議に支給された05年4月は団役員の改選期だったことから、別の市議は「（団長選挙を巡って元市議の）１票がほしかったんだ。いわゆる買収だね」と背景に団内の権力闘争があったことを明かした、と記事は書いている。
当該記事を受け、名古屋市民オンブズマンは06/9/8に住民監査請求を起こした。

領収書公開だけでは不十分だ
自民党名古屋市議団の政務調査費 を巡っ ては、元団長 が共通経費の一部をプールして選挙費用に充てていたと証言したことを受け、現在03－04年度の共通経費分2870万円の返還を求めて名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝが住民訴訟を起こしている。
これら2件の事例に共通すること は、領収 書 の数字 だけ 合 わせれば何をしてもいいのか、ということだ。領収書通りの政務調査につかわず、いわば「マネーロンダリング」を行って好きな使途に使っている実態が明らかになった。
領収書の公開は、政務調査費の透明化には必要条件ではありますが、十分条件ではありません。視察報告書は調査結果報告書など、調査結果の中身の公開なくして、政務調査費の透明化ははかれません。
来年４月は統一地方選挙です。政務調査費を争点化することを今後検討していきたいと思います。
（内田隆）

札幌市政調費返還訴訟

画期的判決が最高裁で確定
使途に疑念がある場合会派に主張立証責任
札幌市議会自民党議員会の20
01年度政務調査費の返還を求めていた住民訴訟で、最高裁第一小法廷は06/9/21に自民党市議会側の上告を棄却し、1542万円の返還が確定しました。
政務調査費に関する最高裁の判断は初めてですし、使途にある程度の疑念がある場合の主張立証責任の転換を認める画期的な判決が確定したことは、他裁判に良い影響を与えるものだと考えます。
（内田隆）

＊オンブズの口利き調査＊
2006/9/16（土）-17（日）に福岡市 都久志 会館 で第 １３回全 国市民オンブズマン福岡大会「行政の姿が見えますか？～民営化の透明度を検証しよう～」が３４０名の参加で成功裏に終了しました。
記念講演して頂いた浅野史郎氏（元宮城県知事）は、市民オンブズマンは「必要な敵だ」とした上で、重箱の隅にこそ真実が宿るものであり、今後もぜひ市民オンブズマンの活躍を期待したい旨話されました。
今回の大会では、「自治体の外郭 団体 随意 契約 、丸投げ 調査 」
「指定管理者調査」「全国落札率調査」「包括外部監査通信簿」「政務調査費調査 」が 発表されました。一部はネットで読めます。http://www.ombudsman.jp/taikai/
まず、全国市民オンブズマン連
絡会議 事務局の内田隆氏が「都道府県・政令市の業務委託契約調査結果」を発表し、自治体の外郭団体の過半数が天下りであること、外郭団体の再委託情報を自治体が把握するように、働きかけ を 行 うよ う 呼 び か け が あ りま した。
続いて、指定管理者の調査を行っ た神奈川 市民オ ンブズマンの保坂 令子氏から、民間 が公 の施設の管理運営を行えるようになった指定管理者制度は、情報公開の面から問題があり、しかもこれまでの外郭団 体がひきつづき管理 運営を している例が多 い旨発表がありました。
それ ら発 表を 受け、九州 大学名誉教授の斎藤文男氏が、指定管理者には、公職者の縁故企業には制限をかけないと新たな利権の温床を生む恐れがあること、指定管理者の選考過程は透明性を確保すること、指定管理者の情報

大会 宣公開を徹底すること、個人情報保護を徹底することの提言を受けました。
その他、 福岡オリンピック招致の舞台裏、 「談合・入札改革 」の 近 年の 状 況、情 報 公 開分
野の画期的判決、包括外部監査の通信簿の発表、警察チェック機関の改革が必要不可欠、住民訴訟の制度の見直し、大阪市同和行政に対するニセ補助金、ヤミ貸付 金がなされた構図などの発表がありました。
最 後に、大会 宣 言を 採択 して終了しました。来年の開催地は未定。

資料集

販売中

大会資料は１セット3000円＋送料500円。包括外部監査通信簿
は１冊4000円＋送料500円。ほしい方は事務局までＦＡＸ（052-953-8050）を。

言

この２日間，私たちは「行政の姿が見えますか？-民営化の透明度を検証する-」というメインテーマのもと，第１３回全国市民オンブズマン福岡大会を開催しました。
この大会で、はじめて私たちが調査した都道府県と政令市に関する「外郭団体への業務委託の実態調査」では、自治体が外郭団体に対しておこなった業務委託中、随意契約によるものが９割を優に越える、という驚くべき実態が明らかになりました。一方、指定管理者に関する調査では、指定管理者の選定方法や選定手続がまだまだ不透明であることや、指定管理者を導入した施設に関する情報の公開が遅れていることも明らかになりました。
地方公共団体の事務・事業のアウトソーシング化ともいえる民間への委託は、１９９７年１２月の行政改革会議の最終報告以降，急速に進展してきましたが、これが新たな利権の温床となり、行政の透明性の要請に逆行する結果を生み出していることを、ここに指摘せざるを得ません。
また、本大会では、９年前の第４回全国市民オンブズマン福岡大会での議論を彷彿とさせる、過去１０数年にわたる岐阜県での裏金作りや情報の隠蔽の実態、多くの議会が領収証すらも未だに公開していない政務調査費の闇、さらに、私たちが住む自治体でも同様の問題があるにちがいないと思わせる大阪市の乱脈ぶりなども報告されました。
私たちは、初めて集った９４年の第１回仙台大会以降、情報の隠蔽の陰には必ず腐敗があることを実証し、行政の透明化を求めてきました。
そして、今後も行政による不当な情報の隠蔽を許さないために、国、自治体に次の３点を求めるとともに、さらに連携して行政の監視活動を続けることを宣言します。
第１ 国及び地方公共団体は，外郭団体に対する業務委託の実態を調査・公表するとともに，委託業務のあり方，外郭団体の必要性などについて，市民が検証できるデータを全面的に開示すること。
第２ 指定管理者制度については，指定管理者に管理を委託することの可否について十分な議論を行うとともに，管理委託する場合には委託先の情報公開や指定管理者の選定方法・選定手続の公開などを徹底すること。
第３ 政務調査費をはじめとする不透明な公金の支出を公開するとともに、住民監査請求、住民訴訟が行政監視に実効性をもつよう、制度の見直しを行うこと。
２００６年９月１７日
第１３回全国市民オンブズマン福岡大会参加者一同

愛知県内全市の口利き記録調査結果
悪 質リフォ ーム会 社「日本 メンテナンス」が愛知県内の各市町村に防災倉庫を寄付して感謝状を得る際､県議の「口利き」があった
問題で､名古屋市民オンブズマン
は愛知県と県内全市に当該口利き記録の情報公開を求め､集計した。また､愛知県と県内全市に口利き記録制度の有無を問い合わせ､今後作る予定があるかについても集計した。

県は口利き記録制度の意志無し
愛知県は､今後も口利き記録制度を作るつもりがない､とのことなので､知事にあてて制度を作るよう06/8/21づ けで申 入書を 提出 した。

調査結果(県内市町村には､06/8/2集計結果とともに申入書を郵送した)
１．調査趣旨
従業員が詐欺罪などで有罪判決を受けるに至った悪質リフォーム会社「日本メンテナンス」は､詐欺商法の手段として､愛知県内の各市町村に防災倉庫を寄付して感謝状を得､これを顧客の信頼を得る道具としていたことが明らかになった。ところが､2006年４月17､18日の新聞で､寄付にあたっては､愛知県議の筒井タカヤ氏が県内の自治体に対し､寄付を受けるよう直接電話をかけるなどの｢口利き｣をしていたことが報道された。そこで名古屋

市民ｵﾝﾌﾞｽﾞﾏﾝは愛知県・愛知県警と､愛知県内６３自治体に対し､日本メンテナンス関係の口利き記録の有無､ならびに､口利き記録制度の有無を調査した。
２．調査内容１)2006年５月23日付で､愛知県･愛知県警と､愛知県内６３自治体に対し､以下の情報公開請求を行った。
しかし､情報公開請求者を広義住民に限っている５自治体(美和町､大治町､設楽町､東栄町､豊根村)には情報公開請求できなかった。
・日本メンテナンス関係の､議員からの口利き､手紙､働きかけが分かるもの
・日本メンテナンスに対して出した感謝状(写し)と､感謝状を出した経緯が分かる
もの
２)次に､ 2006 年 ７月４日付で､愛知県・愛知県警と､愛知県内６３自治体に対し､口利き記録制度の有無を郵便で調査した。
・議員からの口利き記録制度(条例・要綱等)の有無
・口利き記録制度がない場
合､今後制度を作る予定の有無
３．調査結果１)情報公開請求について①情報公開請求に対しては､愛知県お よび３８ 自治体
が､寄付受領時の書類を開示し､うち３５自治体で感謝状を出 していた ことが判明した(旧祖父江町も１自治体と数える)②議員からの口利き記録が開示されたのは､４自治体(豊橋市､豊川市､豊田市､知立市)③議員からの手紙や名刺が開示されたのは､５自治体(豊橋市､豊田市､常滑市､新城市､武豊町)④開示文書の中に､愛知県からの封筒があったのは１自治体(三好町)⑤情報公開請求のやりとりの中で､「愛知県防災課から口利きがあった」と口頭で判明したの は１ 自治体(小牧市)⑥愛知県警は､「感謝状と､感謝状を出した経緯について」の情報公開請求に対し､「開示請求にかかる行政文書を作成していない､または作成していていたとしても廃棄済みのため」不存在と回答。しかし日本メンテナンスのパンフレットに､豊田警察署からの感謝状が掲載されている。
⑦小坂井町は､情報公開請求に対して「県警に押収されており不存在」と回答。
２)制度の有無について①何らかの口利き記録制度があったのは７自治体(名古屋市､豊橋市､一宮市､安城市､田原市､北名古屋市)②今後検討すると回答したのは４自治体(江南市､飛鳥村､一色町､小坂井町)

愛知県は口利き記録制度をつくるつもりはないと回答
06/8/21愛知県に対して､①全ての口利きを記録する制度を作ること②日本メンテ関連の県への口利き､県から自治体への口利きを調査することを申し入れたが､06/9/14するつもりはないと回答があった。
記録制度を作らない理由としては､①適切に処理がされている ②
万が一不当な要求行為があった場
合､「愛知県不当要求行為対策要綱」に基づき報告が義務づけられている ③「愛知県職員等公益通報要綱」がある。
日本メンテの口利き調査については､①文書不存在 ②防災上有意義と判断し､通常業務の一環として情報提供を行った と回答があった。
県会議員が行政に働きかけをし､悪質リフォーム業者に感謝状を各自治体が出したこと､悪質リフォームで多くの被害者がでたことにつき､反省の色はみじんも感じられない。
現在の愛知県不当要求行為対策要綱では､どの行為を不当要求と判断するかが明確ではなく､これでは不当な口利きは無くならないと考える。公益通報要綱を作っているとしても､再発防止にはとても足りない。
愛知県知事は再度考え直すべだ。