公益社団法人

岩手県トラック協会

令和６年度

事業計画

令和５年度第６回理事会（令和６年３月１９日開催）承認事項【

策 定 基 調 】
内閣府は令和６年度の「経済財政運営の基本的態度」の中で、海外景気の下振れリスクや金融資本市場の変動の影響には十分注意する必要があるものの、総合経済対策の進捗に伴い、官民連携した賃上げをはじめとする所
得環境の改善や、企業の設備投資意欲の後押し等が相まって、民間需要主導の経済成長の実現が期待され、具体的には令和 6 年度の実質ＧＤＰ成長率が 1.3％程度、消費者総合物価は 2.5％の程度の上昇が見込まれるとしている。
また、岩手県においては「いわて県民計画」の第 2 期アクションプランのもと、県民一人ひとりの能力の持続的な向上を図ると共に、全国トップレベルの子育て支援、ＧＸやＤＸの推進により県民生活の向上と産業振興を図り、更には自然災害への備えや、頻発化する熊などの野生鳥獣による被害防止対策、新たな感染症など、様々なリスクに的確に対応できる、安全・安心な地域づくりを推進する取り組みを実施することとしており、県民生
活、産業・経済の総合的かつ持続的な発展に大いに期待したいところである。
一方、我々トラック運送業界では、令和 6 年 4 月から「時間外労働罰則付上限規制（運転者 960 時間/年）」や「改正改善基準告示」が適用され、ドライバー不足に端を発するいわゆる「2024 年問題」の影響が徐々に表面化することが予想されている。
「2024 年問題」は慢性的なトラックドライバー不足が大きな一因であり、事業経営においても喫緊の課題となっているが、その解決に向けては、長時間労働の抑制や賃金アップをはじめとする労働環境の抜本的な改善が不可欠である。そのため、規制の適用猶予期間（令和元年度～令和 5 年度）においては、
各社での運行の見直し等に加え、積極的な荷主交渉の動きが大きな広がりを見せており、国の強力な後押しや報道等の影響もあって、事業者からの各種要請に対し理解を示し歩み寄る荷主も日に日に増えているものの、課題解決に向けては引き続き粘り強い交渉を継続する必要がある。
また、長引く国際社会の混乱により高止まりを続ける原油価格の他、原材料費や人件費の高騰がこれまでにないレベルで事業経営を圧迫する中、ロボット点呼やＡＩ配車システムなど物流ＤＸの導入による業務の効率化・省力化を推進すると共に、持続可能なトラック運送の実現に向けたＳＤＧｓについても更に理解を深め、適切に対応することで業界のレベルアップ、社会との共生を図ることも重要である。
こうした状況を踏まえ、我々は人々の暮らしや産業・経済を支えるライフライン「トラック輸送」の担い手として、またエッセンシャルワーカーとして、いかなる状況下においても安全・安心で良質なトラック輸送を止めることなく継続し、課せられた社会的使命を全うするとともに、業界の持続的な発展を図るため、以下を重点項
目と位置付け諸活動を積極的に展開する。

【

重 点 項 目 】
⚫ 重大交通事故防止対策及び労働災害防止対策の積極的な推進（大型車の車輪脱落事故、飲酒・酒気帯び運転の検挙事案の根絶）⚫ 「改正改善基準告示」への適切な対応と労働環境整備の更なる推進⚫ 「標準的な運賃告示」の積極活用と適正運賃・料金の収受に向けた取り組みの推進⚫ 業界のイメージアップと荷主交渉推進の気運醸成に向けた広報活動の展開⚫ 適正化事業の推進によるコンプライアンスの徹底⚫ 省エネ・環境保全に向けた取り組みの継続的な推進【 具 体 的 施 策 】
1. 交通安全対策事業
令和 5 年の全国における交通事故による死者数は、2,678 人（対前年+68 人）と 8 年ぶりに増加した。一方、岩手県内での交通事故による死者数は 35 人（対前年-2 人）と、令和 3 年と並び過去最少となったものの、65 歳
以上の高齢者が 23 人（前年同数）で全体の 65.7％を占めており、その対策が急務となっている他、飲酒運転による事故が 18 件（対前年＋4 件）で、うち死亡事故が 1 件（対前年-2 件）と、依然として飲酒運転根絶には至っておらず、更なる取り組みが求められるところである。
令和 5 年に発生した会員事業者が第一当事者となる重大交通事故は 8 件（対前年＋1 件）で、このうち死亡事
故が 3 件（対前年＋1 件）となっており、更に飲酒・酒気帯び運転による事故も 1 件発生したため、岩ト協として掲げた重大交通事故削減目標「第一当事者となる重大交通事故 2 件以内」
「死亡事故ゼロ」「飲酒・酒気帯び運
転ゼロ」を達成することは出来なかった。また、令和 5 年より新たに重大交通事故削減目標に加えた「車輪脱落事故ゼロ」は、令和 5 年 12 月 1 日に青森県八戸市の八戸自動車道で発生した大型トラックの車輪脱落事故による死亡事故を含め過去最多となる 12 件発生し、同じく目標を達成することは出来なかった。
こうした状況を踏まえ、令和 6 年度は（公社）全日本トラック協会が新たに策定した「トラック事業における総合安全プラン 2025」への取り組みや「運輸安全マネジメント制度の PDCA サイクル」の活用等により、会員事
業者における安全管理と指導の徹底を図ると共に、車輪脱落事故防止を含む適正な車両点検整備の徹底や、ドラ
イバーの健康保持・増進、資質向上の取り組み、安全対策機器の導入促進等、交通事故防止対策事業がより実効の上がるものとなるよう次の諸施策を推進する。

（1）令和 5 年 重大交通事故・飲酒運転削減目標（令和 5 年 1 月～12 月）① 車輪脱落事故の発生件数を「ゼロ」とする。

※前年 12 件② 飲酒運転・酒気帯び運転を「ゼロ」とする。

※前年 1 件

③ 第一当事者となる事故の死者数を「ゼロ」とする。

※前年 3 名④ 第一当事者となる事故の発生件数を 2 件以内とする。

※前年 8 件（2）交通安全運動の推進① 春・秋の全国交通安全運動及び夏・冬等の各種交通安全県民運動並びにライトの早め点灯・ハイビーム
走行等の各種運動の周知を図ると共に、関係行政等が実施する各種交通安全運動への積極的な参加や交通事故防止、安全意識高揚のための各種啓発活動を行う。

② 第 42 回

岩手県トラック協会

交通安全コンクールの実施

事業者・管理者並びに従業員が一丸となって、交通安全思想の普及を図り、積極的に交通事故防止への取り組みを推進することを目的として、今年度も交通安全コンクールを実施する。

③ 年末年始の輸送等安全総点検の実施（国土交通省主催）
人流・物流による大量の輸送需要が発生・集中する年末年始の期間において「安全・安心」の確保に資するため、国土交通省が実施する安全総点検に協力する。

④ 安全点検パトロールの実施
会員同士がお互いに声を掛け合うことで会員間の連携を深め、交通事故や労働災害の防止意識の高揚を図ることを第一の目的として実施する。

ア）夏期安全パトロール
夏場特有の交通事故・労働災害に対する注意を喚起すると共に、上半期（1 月～6 月）の発生状況（「傾向」「特色」等）を踏まえ、取り組むべき重点項目について周知を図り、下半期（7 月～12 月）の事故・労災の削減に繋げるものとする。なお、パトロール時のチェック項目は、「垂れ幕・ポスター類の掲示」
や「運輸安全マネジメントの年度更新状況」など、目視で確認可能な項目に絞り実施する。

イ）年末安全点検パトロール
年末の繁忙期、また冬期間特有の交通事故・労働災害の発生が懸念される 12 月に年末安全点検パトロールを実施する。夏期安全点検パトロールの際に周知した下期の重点実施事項に関する取り組み状況やその結果等について確認すると共に、岩手運輸支局長、所管の労働基準監督署長、警察署長の連名による要請書を全事業者に手交し、事故・労働災害の防止意識の高揚を図ることで、年末・年始の無事故・無災害に繋げるものとする。
（パトロールには支局、監督署、警察署の各担当官の同行を要請する。）⑤ 第 64 回「正しい運転・明るい輸送運動」の推進
交通事故・労働災害防止、環境保全及び輸送秩序の確立により円滑な輸送の達成を図り、年末年始など繁忙期における安全、安心な輸送サービスを提供するため、全ト協と連動した運動を推進する。

⑥ 陸上貨物運送事業労働災害防止協会（陸災防）岩手県支部との連携による交通労働災害防止に関する諸施策を推進する。

⑦ 安全広告塔の整備
過去に協会事業として実施した「安全広告塔」の整備事業に関しては、今後、新設は行わないこととしており、老朽化した物件は現地からの報告、要請に基づき撤去工事を実施する。

（3）運輸安全マネジメントの効果的運用
運輸安全マネジメントの定着を促進するとともに、ＰＤＣＡサイクルにより安全性の向上に努めるよう、適正化巡回指導時に周知を図る他、各種研修会や安全パトロールなど、機会を捉えてその定着と効果的な運用に向けた啓発活動を継続するものとする。

（4）交通事故防止のための講習・研修等の実施① 初任運転者特別教育講習
運転者雇い入れ時の「初任運転者特別教育」を行うことが困難な事業者に代わり、インターネットを利用したオンライン教育システム「e ラーニング」（名称：グッドラーニング！）を活用し「初任運転者に対する特別な指導」の法定義務 15 時間の座学講座の内、12 時間程度の講習を継続する。

② 事業者・管理者に対する事故防止研修の開催
事業者・管理者を対象とした事故防止研修会（事故防止セミナー、車輪脱落事故防止セミナー等）を開
催し、事故発生状況の把握と事故防止の指導並びに教育の徹底を図る。また、各種研修会を通じて「飲酒・酒気帯び運転」は悪質かつ危険な犯罪行為であることを再認識させる。

③ 運転者教育機材・教材等の提供及び活用（従業員教育の充実）
運転者適性診断の受診を促進し、会員事業者でのドライバー、従業員に対する事故防止の指導を効果的に実施するため、各地域での NASVA ネットの運用を継続する他、視聴覚教材、機材についても適宜導入し事業者に提供（貸出）する。

④ 「労働災害防止・重大交通事故防止安全大会」

１．労働対策事業（2）②ア）b）参照⑤ 運転者安全教育等の実施
安全運転講習、日常点検講習（
「矢巾」
「花巻」
「水沢」
「大船渡」
「宮古」
「久慈」の 6 会場を予定）、点検
実技講習会（ドライバーコンテスト出場者対象）等を開催し、運転者に対して交通事故防止と飲酒・酒気帯び運転の根絶並びに車両故障の防止（特に車輪脱落防止）について周知を図ることとする。

（5）第 49 回 岩手県トラックドライバーコンテストの開催
県内のトラック運送事業者所属のドライバーが、関係法令等の知識、運転技能、整備技能について日頃の研鑽を競うと共に、交通安全意識の高揚を図ることを目的として「岩手県トラックドライバーコンテスト」を開催する。なお、本コンテストの各部門入賞者から（公社）全日本トラック協会が主催する「全国トラックドラ
イバーコンテスト」に岩手県代表として派遣する。
※参加事業者の拡大に繋げることを目的として、岩手県トラック協会ホームページに「ドラコン特設ページ」を開設している。競技や模範演技の模様（動画）、案内チラシや競技要領等を掲載しており、こちらについても周知を図る。

① 学科競技

県内 3 か所 （矢巾町、金ヶ崎町、久慈市）※6 月 29 日

実施予定② 点検実技事前講習会

総合研修会館（矢巾町）※7 月 06 日

開催予定③ 実科協議

岩手県自動車運転免許試験場（滝沢市）※7 月 27 日

実施予定（6）助成事業※＠は上限単価／（）は 1 会員の利用上限／

車両数＝年度当初の協会登録台数／

端数は切り上げ① 健康診断受診促進助成
ア） 定期診断

＠3,000 円／名（車両数と同数）イ） 深夜業務従事者

＠1,500 円／名（ア） 一般診断

＠2,400 円／名（車両数の 1/3）イ） 初任診断

＠4,800 円／名ウ） 適齢診断

＠4,800 円／名〃）② 適性診断受診料助成（

イ）、ウ）併せて車両数の 1/5）

③ 運転記録証明書交付手数料助成

＠670 円／名（車両数）④ 運行管理者一般講習受講料助成

＠ 3,500 円／名⑤ ドライブレコーダー等導入促進助成

＠取得価額の 2/3※選任運行管理者が対象
20,000 円／台※運行管理連携型が対象（EMS 機器と合わせて各社 20 台。車両数 20 両未満の事業者は車両数と同数）

⑥ アルコール検知器導入促進助成ア） ハンディ記録式（機器・管理ソフト等）

＠取得価額の 1/2（120,000 円）イ） 据置記録式

＠取得価額の 1/2

30,000 円／台（3 台）⑦ 運行管理者等基礎講習受講料助成

＠5,000 円／名（3 名）⑧ 脳ドッグ受診促進助成

＠受診料の 1/2

⑨ 車輪脱落事故防止助成

＠取得価額の 1/2

15,000 円／名（車両数の 1/10）（50,000 円＋車両数✕5,000 円）※車両数の上限を 30 両。車両数 30 両未満の事業者は車両数と同数

2. 労働対策事業
第 14 次労働災害防止 5 カ年計画の初年となる令和 5 年、岩手県内の道路貨物運送業においては、死亡労働災
害 0 件（前年同数）と目標は達成したものの、休業 4 日以上の死傷災害が 144 件（対前年△1：3/14 速報値）と、前年に引き続き増加傾向に改善が見られず、削減目標（死亡事故 0 件、死傷災害 140 件以下）も達成できなかった。令和 6 年は死亡災害 0 件、死傷災害 130 件以下の削減目標達成に向け取り組むものとする。
労働災害のない快適な職場環境の構築は、取り組むべき最優先事項ではあるものの、長時間労働に起因する
脳・心臓疾患や過労死の可能性も依然として高く「働き方改革」の目指す姿と労働現場の実態は大きくかけ離れている。本来、トラック運送業界は労働集約型の産業であるため、多くを人手に頼らざるを得ない状況にあるにも関わらず、男性の中高年層を主要な労働力としてきた経緯と、不規則な就労形態や長時間労働といった労働環境も相まって若年層や女性の就労割合が極端に低い状況にある。加えて、近年では少子高齢化に伴う若年層の労働力人口の減少や意識の多様化、運転免許保有者の減少等による若年層のドライバー不足の深刻化により、令和12 年度には国内貨物輸送力が 30％減少するとされる「2024 年問題」として社会問題化している状況にある。
トラック輸送が人々の暮らし、産業・経済を支える重要な社会インフラとして、今後も事業を継続していくた
めには、賃金や労働時間など安心して働くことが出来る労働環境を早急に整備し、若年層はもとより高齢者や女性も含めたドライバーを安定的に確保することが必要不可欠である。そのためにも今年 4 月から適用される「時間外労働罰則付き上限規制 960 時間」を踏まえた「改正改善基準告示」への対応、「標準的な運賃告示」を有効活用した運賃交渉など、事業各社が強力かつ粘り強く取り組む必要がある。
以上を踏まえ、トラック運送業界の抱える諸問題の解決に向けては、何よりも「魅力ある職場」「働きやすい職場」を構築することが業界全体のイメージアップにも繋がることを改めて認識し、会員事業場の安全意識の高揚を図りながら、労働災害防止対策が実効のあるものとなるよう次の諸施策を推進する。

（1） 労働環境の改善・整備① 「働き方改革」関連法令及び具体的解釈等の周知・啓発（研修会の開催、各社の対応支援）② 荷主企業との協力関係の強化（長時間労働の抑制、適正運賃の収受）③ トラック運送業界の抱える長時間労働の実態を踏まえ「働き方改革関連法」並びに「労働基準法」「改正改
善基準告示」等の関係法令を遵守すると共に、長時間労働が健康障害に発展する危険性が高いことから、労働時間管理の必要性並びに労働時間削減に向けた取り組みの必要性について啓蒙活動を推進する。

ア）ドライバーをはじめとする従業員の健康障害防止の観点から、労働時間削減の必要性を啓蒙する。
イ）月 60 時間超の時間外労働に対する割増賃金率引き上げ（令和 5 年 4 月～）への対応。
ウ）年次有給休暇 5 日付与（令和元年 4 月～）への対応（就業規則の改定及び届出等）を図る。

エ）労働時間が適切でない実態を踏まえ「労働基準法」「改正改善基準告示」等、関係法令の周知に取り組む。
オ）長時間労働が健康障害の大きな要因となることから、労働時間の適正な管理の必要性に向けた啓蒙活動を推進する。

（2） 労働災害の防止対策について① 労働災害削減目標（令和 6 年 1 月～12 月）

第 14 次労働災害防止 5 か年計画の 2 年目となる令和 6 年は「死亡災害ゼロ」「死傷災害 130 件以下」の目
標を掲げ、その達成に向け取り組むものとする。
令和 6 年目標

令和 5 年実績

0件

0件

130 件以下

144 件

死亡災害
死傷災害（休業４日以上）

注）令和 5 年実績は令和 6 年 3 月 14 日現在の速報値（岩手労働局発表）② 各種研修等の実施
「事業者」
・
「管理者」
・
「ドライバー」それぞれを対象とする研修会を開催し、関係法令等の遵守事項の周
知徹底並びに安全衛生意識の高揚を図ると共に、各事業場における安全管理体制の確立を目指し取り組むものとする。

ア） 事業者、管理者を対象としたセミナーa）「交通事故防止・労働災害防止安全大会」
上半期の交通事故・労働災害の中間集約と分析を行うと共に、会員間での情報共有を図り、下半期の交通事故・労働災害防止に向けた意識高揚を図ることを目的に開催する。
b）「交通労働災害防止セミナー」
労働災害削減に向けた取り組みの一つとして、岩手運輸支局、岩手労働局等の協力の下、事業者、管理者を対象としたセミナーを開催する。
c）「健康起因事故防止セミナー」
過労死や健康起因事故を引き起こす原因となる病気（脳・心臓疾患、SAS）について、予防方法を含めて周知を図り、健康起因事故の削減に繋げるものとする。
d）「事業者研修会」
県内各地域で、事業者を対象とした研修会を開催し、労働対策、労務改善等を中心に啓発を図る。

イ） ドライバーを対象とした研修会
トラック運送事業における労働災害のワースト項目である「墜落・転落」「転倒」災害の防止に向け、実車両を使用した研修機会を「日常点検講習会」「省燃費運転講習会」等に併せて設定し、発生件数の削減に繋げる。

ウ） 業態別労働災害防止研修会
道路貨物運送業の労働災害は、70％が荷役作業中に発生しているが、その原因や発生場所は業種・業態ごとに異なると考えられ、事案毎に適切な対策を講じるとともに、労働者への安全教育が必要である

ことから、「コンテナ配送」「一般貨物」等の業態別労働災害防止研修会を開催する。（上半期・下半期、各 1 業態を予定する。
）エ） 労災防止の啓蒙活動について
労働災害削減目標達成に向けた啓発活動として、陸災防と連携した「安全衛生標語」等を展開し、職場の安全意識の高揚を図る。

オ） 安全教育、講習会等の受講促進
労働災害防止に係る関係法令に基づき実施される「陸災防岩手県支部」主催の各種講習について受講を勧奨する。

a）安全衛生推進者能力向上教育（初任時）
従業員規模 10 人以上（50 人未満）での選任が定められている安全衛生推進者に対する教育について、安全衛生管理体制の充実を図るべく継続して実施する。

b）荷役災害防止担当管理者教育
平成 25 年 3 月に厚生労働省より発出された「荷役作業における安全ガイドライン」の周知・普及が不十分である現状に鑑み、継続して実施する。

c）交通労働災害防止担当管理者教育
交通労働災害は死亡事故の半数以上を占めており、重大な災害となり得ることから、発生防止に向け継続して実施する。

d）車両系荷役運搬機械等作業指揮者教育
フォークリフト等の「車両系荷役運搬機械等」を用いて作業を行う際に、選任が必要な作業指揮者に対する能力向上教育として継続して実施する。

e）積卸し作業指揮者教育
重量が 100 ㎏／1 個以上の荷物を貨物自動車に積み卸し作業を行う際に、選任が必要な作業指揮者に対する能力向上教育として継続して実施する。

f）フォークリフト運転業務従事者教育
危険・有害な業務（就業制限業務）に現に就いている者に対して行う定期教育で、フォークリフトについては資格取得から 5 年以内毎に行う教育として継続して実施する。

g）テールゲートリフター操作業務特別教育
令和 5 年 3 月の労働安全衛生規則の改正に伴い、テールゲートリフターを使用して荷を積み卸す作業に従事する労働者に対し特別教育を行うことが義務付けされたことから特別教育を実施する。

カ） 関係行政、団体との連携
岩手労働局、陸災防岩手県支部等の関係行政、団体との連携を強化し各種施策を推進する。

キ） 「労働災害」発生時の協会への報告
会員事業者において発生する労働災害の「件数」「事故の型」「発生状況」等について細かく情報を収集し、類似案件の再発防止に向け情報の共有を図ることが目的に、「労働者死傷病報告」（様式第 23 号：「休業 4 日以上の死傷労働災害」）の提出を伴う労働災害が発生した際には、岩ト協に対しても当該報告（写）を提出するよう、引き続き理解と協力を求めていく。

（3） 健康の保持増進のための措置
ドライバーの長時間労働及び高齢化の実態を踏まえ、脳・心臓疾患、精神障害等の認定件数が多く、定期健
康診断の有所見率が高い実態から、過重労働による健康障害の防止、メンタルヘルス対策の必要性についての啓蒙を実施する。

① 定期健康診断の完全実施と健康診断結果に基づく適切なフォローアップの促進を図る。
② 有所見労働者については、産業医等の就労に関する意見聴取及び個人票への記載を奨励する。
③ 長時間労働者に対する産業医等による面接指導の実施を奨励する。
④ メンタルヘルス対策として「ストレスチェック制度の周知徹底と導入促進を図る。
※従業員 50 名以上の事業場は義務（平成 27 年 12 月～）⑤ 「トラックドライバー睡眠マニュアル（全ト協）」の活用⑥ 過重労働による健康障害の防止に向けた取り組みの必要性について啓蒙する。

（4） 労働力確保に向けた啓発行動「働き方改革」に適切に対応し労働環境の更なる改善を図ると共に、トラック運送業界が魅力ある業界として認知されるよう、広報事業と連携しリクルートコンテンツ（協会ホームページへの掲載）の充実を図る他、様々な機会を通じ粘り強く啓発活動を継続していく。また、労働力確保の取り組みに活用するため「運転者の動向調査」（隔年）を実施する。

（5） 啓蒙活動等
安全意識の高揚を図るため陸災防岩手県支部等とも連携し、各種資料配布等による啓蒙活動を実施する。

① 関係団体が実施する各種運動に積極的に参加する。
② 労働災害防止に向けた資料の作成を検討する。
③ メディアを活用した啓蒙を実施する。

（6） 助成事業※＠は上限単価／（）は 1 会員の利用上限／

車両数＝年度当初の協会登録台数／

端数は切り上げ① 運転免許取得助成（準中型・中型・大型・けん引）

＠費用の 1/2

100,000 円／免許（300,000 円）② フォークリフト運転技能講習受講料の一部助成

＠3,000 円／名（10 名）③ 安全衛生教育講習（以下の講習から延べ 10 講習分）

ア） 交通労働災害防止担当管理者教育

＠2,000 円／名イ） 荷役災害防止担当管理者教育

＠1,000 円／名ウ） 安全衛生推進者能力向上教育

＠2,000 円／名エ） フォークリフト運転業務従事者教育

＠2,000 円／名オ） 車両系作業指揮者安全教育

＠2,000 円／名カ） 積卸作業指揮者安全教育

＠1,000 円／名キ） テールゲートリフター特別教育

＠2,000 円／名（新）※前記②、③は「陸災防岩手県支部」が実施する講習を対象とする。

3. 地方適正化事業（公社）岩手県トラック協会は、岩手県貨物自動車運送適正化事業実施機関として、全国適正化事業実施機関の事業活動指針並びにトラック運送業界の動向を踏まえ、適正化事業の効果的な推進を図るため、令和6年度「岩手県貨物自動車運送適正化事業実施機関」の事業計画を次の通り策定する。

（1）事業所巡回指導
岩手県貨物自動車運送適正化事業実施機関では、令和6年度の通常巡回目標を370件と設定しその達成に努めることとし、巡回計画の策定並びに事業所の選定に際しては、岩手運輸支局との連携を図るものとする。また、巡回指導の実施に当たっては「巡回指導の指針」及び「巡回指導マニュアル」に基づき、効果的・効率的で、きめ細やかな指導を行なうものとする。

① 巡回頻度について
ア）2 年に 1 度の巡回を原則とする。
イ）霊柩事業者に対しては、保有車両 5 両以上の事業所は 2 年に 1 度の通常巡回を実施する。また、5 両未
満の事業所に対しては、本社とそれ以外の営業所に分け、それぞれ 1 年毎に個別指導を実施する。
（令和 6
年度は本社営業所 80 社に対し実施予定）ウ）「Ｇマーク制度」認定事業所に対する巡回は最長で 4 年に 1 度まで延長できるものとする。
エ）総合評価がＤ・Ｅ（5 段階評価の下位 2 評価）の事業所は半年に 1 回実施する。（支局報告分は除く）
オ）新規並びに新設の事業所に対しては運輸開始後 3 ヶ月を目途に巡回し、その 1 年後に再度巡回して状況を確認する。（それ以降は前記

ア）～エ）によるものとする。
）② 指導強化について
令和元年 11 月 1 日より一部改正となった巡回指導の指針に従い、以下の各項目に関する状況を岩手運輸支局へ報告・通報し監査の実施を要請する。

ア）重点指導 9 項目a）運行管理者の選任届出（選任届出、変更届出、必要員数の選任）
b）過労防止（改善基準告示に基づく休息期間、拘束時間、運転時間の遵守）c）点呼（乗務開始、終了時に対面で行われており、かつアルコール検知器を用いて酒気帯びの有無が確認されているか。また乗務途中「中間点呼」が実施されているか。）
d）乗務員の指導監督（年間教育として「12 項目」の指導・教育が実施されているか。
）

e）特定の運転者に対する特別指導（特定の運転者に対する特別な指導等が実施されているか。特に初任運転者に対する指導・教育として「座学及びトラックを用いた指導を 15 時間以上」、「添乗指導を 20 時
間以上」実施しているか。)
f）特定の運転者に対する適性診断 （特定の運転者が適切な受診をしているか。
）
g）整備管理者の選任届出 （選任届出及び変更届出がされているか。
）

h）定期点検（対象全車の定期点検が実施され、点検記録簿が保存されているか。）

i）健康診断（健康診断を実施しているか。深夜従事者に対し適切な時期に実施しているか。
）

イ）速報事案「悪質性の高い事業者」が発覚した場合、岩手運輸支局に通報し監査の実施を要請する。いずれか 1
つでも該当すれば即通報となる。

a）点呼を全く行っていない。
b）運行管理者、整備管理者が全くいない。
c）定期点検を全く行っていない。
d）巡回指導における総合評価が「Ｅ」であって、「点呼の不適切」「過労防止措置の不適切」「健康診断 2
名以上の未受診」のいずれもが当該改善結果報告に未改善である場合、もしくは改善結果報告の提出がない場合。
（令和元年 11 月 1 日より施行）

ウ）巡回指導（指摘事項）に対する未報告事業所・未改善事業所への監査強化
巡回指導時に指摘事項がある事業所には、3 カ月以内に「改善結果報告書」を提出させるものとし、「期限内に報告がない」「全てが改善に至らない」場合には督促する。なお、報告期限を超えて更に 3 カ月以内に改善されない事業所は、岩手運輸支局に報告し監査の実施を要請する。

エ）新規参入事業所に関する措置（監査強化）
新規・新設時の巡回指導の総合評価が「Ｄ」で、次の巡回時の総合評価も「Ｄ」以下となった事業所
は、岩手運輸支局に報告し監査の実施を要請する。

オ）特定違反行為が疑われる事業所（営業所）に対する監査強化
巡回指導において「定期点検・整備の実施・記録の保存」「健康診断の実施・記録の保存」「労災保険・
雇用保険の加入」「健康保険・厚生年金保険の加入・納付」の全てが、2 回連続で「否」と判定された場
合、岩手運輸支局へ報告し監査の実施を要請する。

③

特別巡回指導ア）運輸支局長等から乗務時間等告示違反営業所に対する指導要請があった場合に実施する巡回指導の種
類は、巡回指導指針の規定に基づき「特別巡回」とする。

イ）運輸支局長等から発出された乗務時間等告示違反に係る「指導要請書」の受領日から 2 カ月以内に特別巡回を行う。

ウ）特別巡回の実施に当たっては「巡回指導実施通知書」を、原則として特別巡回実施の 2 週間前までに
当該営業所あてに送付するものとする。

エ）特別巡回において乗務時間等告示違反が確認された場合は、特別巡回実施日から 3 カ月以内に「改善結果報告書」を求める。なお、実施日から 2 カ月経過時点で報告書の提出がない営業所に対し「改善結果報告書」を提出するよう催告するものとする。

（2）輸送秩序確立等に係る指導及び広報啓発事業① 巡回指導時の啓発（周知）活動
ア）運輸安全マネジメント制度の周知
令和6年1月末現在、事業所全体の約98.7％が導入となっている。平成23年度以降、目標に対する中間の検証が行われているか等、運用実態を調査のうえ評価するものとする。なお、平成30年度から、調査項目として追加されており、引き続き完全実施に向け指導を行う。

イ）適正な運賃・料金の収受「適正な運送取引の確保」「運送契約の書面化の推進」及び「輸送秩序を阻害する要因の排除」を期するため啓発活動に取り組み、事業者及び利用者等からの苦情に対し、適正かつ円滑な処理に努める。また、引越輸送に関するトラブル防止のため事業者のレベルアップを図ると共に、利用者の利便を増進するための「引越管理者講習会」を開催する他、「引越事業者優良認定制度」（通称：引越安全マーク制度）の周知と活用促進を図る。

ウ）適正な運行・車両管理
点呼・点検整備の励行・不正改造防止に係るチラシ等を巡回指導時に配付するなど、運行・車両管理面に対する啓蒙に努める。

エ）運行管理者等に関する講習の周知
運行管理者講習および整備管理者講習は、2年に1度の受講義務がある事から、巡回指導時に周知徹底を図り受講率の向上に努めるものとする。

オ）貨物自動車運送事業輸送安全規則及び改正改善基準告示の周知
厚労省では「働き方改革」推進の観点から「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」いわゆる「改正改善基準告示」が令和6年4月から適用されることから、令和元年6月に一部改正された「貨物自動車
運送事業輸送安全規則」と併せ引き続き周知を徹底し、業界のコンプライアンスの徹底を図るものとする。

② 研修会、講習会、セミナーの開催
ア）運行管理者試験受験対策講習会、模擬試験「運行管理者」の育成を推進し、適切な運行管理の徹底を図るため、年 2 回の「運行管理者試験」の実施に併せ「受験対策講習会」及び「模擬試験」を実施し合格率の向上を図る。

イ）「荷主向け物流セミナー」「荷主懇談会」の開催
トラック運送事業者と荷主企業各社が一堂に会し、相互理解を深めより良い協力体制を作り上げるための場として「荷主向け物流セミナー」「荷主懇談会」の開催を計画する。令和 6 年度も引き続き「改正改善基準告示」「標準的な運賃」等についてより一層の理解と協力を求め、会員各社の荷主交渉を後押しす
る内容とする。

ウ）「改正改善基準告示」に関する研修会「改善基準告示」の改正に伴い、講習会等で周知を図ると共に各社の対応を支援する。

（3）安全性評価事業（Ｇマーク制度）① Ｇマーク認定の取得促進
令和 5 年 12 月末現在、岩手県内では 346 事業所が「安全性優良事業所」として認定されている。これは、県内事業所全体（タクデリを除く 998 事業所）の約 34.7％に当たり、全国平均の 33.6％を上回る数値となっている。今年度も「認定率 35％」を目標に申請に係る説明会を開催し、県内本社の営業所を中心に新規認証事業所の拡大（10 事業所以上）を図る他、更新手続き（対象事業者 107 事業所）についてもきめ細やかな対応を図る。

② 「安全性優良事業所表彰制度」の活用促進
国土交通省では、Ｇマーク認定事業所の中で一定の高いレベルにある事業所を表彰することとしており、本年度も引き続き制度の周知と活用促進に努めるものとする。

（4）適正化事業評議委員会
貨物自動車運送適正化事業実施機関の組織・運営の公平性及び透明性を確保し、適正化事業の公正かつ着実な推進を目的として、平成15年度から開催している評議委員会では、委員各位から様々な提言が寄せられており、事業の活性化に重要な役割を果たしている。
※令和6年度は9月（第42回目）、3月（第43回目）の2回の開催を計画する。

（5）適正化指導員の資質向上対策
多種多様な事業形態、トラックの運行形態を的確に捉え、適切できめ細やかな指導を実施するため、指導技術の向上を図ると共に、評価基準の「全国均一化」に向け、各種研修に参加し、指導員の資質向上を図ることとする。

① 全国実施機関（初級研修、専門研修、特別研修、スキルアップ研修）② 地方実施機関（北東北 3 県指導員研修、東北ブロック指導員研修）（6）監督官庁等との連携・協力
適正化事業及び協会各事業の円滑な推進を図るため、以下の会議・打ち合わせを実施する。

① 岩手運輸支局との連絡調整

都度② 岩手運輸支局と適正化事業実施機関との連絡会議

都度③ 引越利用者保護対策連絡会議

1回（7）助成事業※＠は上限単価／（）は 1 会員の利用上限 ／① 運行管理者

一般講習

＠3,500 円※選任運行管理者が対象② 運行管理者

基礎講習

＠5,000 円（3 名）

＠50,000 円（1 セット）③ 点呼支援（ロボット点呼）機器

車両数＝年度当初の協会登録台数／

端数は切り上げ4. 環境対策事業
日本政府は 2050 年に「カーボンニュートラル」を目指すことを宣言し、また 2030 年度の温室効果ガスの削減
目標を国際社会に向けて表明しており、地球温暖化対策に社会全体でかかわることが求められている。そこで、（公社）全日本トラック協会では『トラック運送業界の環境ビジョン 2030』を策定し、トラック運送業界全体の2030 年のＣＯ２排出原単位を 2005 年度比で 31％削減することを目標に定め、次世代のトラックの導入、エコ・
ドライブや輸送効率化の推進や整備点検の徹底などの取り組みを図ることとしている。
こうした状況を踏まえ、トラック運送業界が社会との共生を図り、国内物流の基幹産業として永続的な発展を遂げるためには、更なる環境負荷低減のための取り組みが求められていることから、次の諸施策を推進する。

（1）エコ・ドライブの普及促進について
排出ガス抑制、省エネ及び安全運行を目的としたエコ・ドライブの普及促進は、ますます重要性を増していることから各種啓発活動を行なう他、今年度で第 16 回となる「エコ・ドライブコンテスト」を開催する。な
お、これまで「エコ・ドライブコンテスト」の予選会を兼ねて実施してきた「省燃費・安全運転講習会」は、開催方法等について見直しを加え継続するものとする。
※また、全ト協『トラック運送業界の環境ビジョン 2030』で示されたサブ目標の一つである「全ト協と地方トラック協会が共通で取り組む“行動月間”を設定する」に同調し、前記「コンテスト」「講習会」の開催時期である 9 月～10 月を岩手県トラック協会の「エコ・ドライブ推進月間」と定めるものとする。

（2）「トラック運送業界における点検整備推進運動」の実施（国土交通省主催）「自動車点検整備推進運動強化月間」の取り組みとして、岩手運輸支局との連携のもと「トラック運送業界における点検整備推進運動」に係る各種啓発活動を行う他、「エアクリーナーの自主点検」等の実施により確
実な定期点検整備の実施を図る。

（3）ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の推進
持続可能でより良い社会実現を目指す世界共通の目標であるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）が急速に認知度を高めている中、トラック運送事業者として実践できる持続可能な取り組みについて理解を深めるため、環境対策等を絡めた研修会等を実施する。
※国などの月間設定（環境省：「環境月間（6 月）」に歩調をあわせて、6 月に「運送事業者のＳＤＧｓ✕脱炭素セミナー」を計画する。
）（4）環境美化活動の推進
全ト協で定めた 5 月の「トラック運送業界の美化月間」に合わせ、不法投棄（ポイ捨て）対策として、ドライバー等に意識付けするための啓発活動を全ト協と協調して実施する。

（5）助成事業※＠は上限単価／（）は 1 会員の利用上限／

車両数＝年度当初の協会登録車両数① ポスト新長期規制適合車導入に係る低利融資の推薦及び利子補給② グリーン経営認証制度促進助成（新規取得）

＠50,000 円（50,000 円）③ ＥＭＳ機器導入促進助成

＠取得価額の 2/3

上限 20,000 円（ドライブレコーダーと合わせて各社 20 台。車両数 20 両未満の場合は車両数と同数）

（6）関係行政機関との連携強化
国、地方自治体による環境に対する諸施策に対し積極的に協力する。

（7）広報活動
各種広報媒体を活用して環境意識改善のための啓発活動を積極的に推進するほか、環境問題の取組み姿勢を内外にアピールし、広く社会一般の理解を求める。

5. 経営改善対策事業
現在、トラック運送事業者の 99％は中小企業が占めており、運転資金の逼迫、設備投資能力の脆弱性、後継者問題といった中小企業特有の対応すべき課題が山積している。その背景には、平成 2 年の規制緩和以降、新規参入事業者数の急増等による運賃水準の低下や燃料価格の上昇、安全対策・環境対策・法令遵守等経営に係るコスト増などがあげられる。また、「働き方改革」関連法施行による令和 6 年 4 月からの「時間外労働上限規制」や「改正・改善基準告示」の適用により、若年者を中心としたドライバーの人手不足の深刻さは増す一方であることから荷主企業とトラック運送事業者の連携・協調が重要なポイントとなっており、併せて価格転嫁に向けた荷主交渉についても業界全体が勇気を持って着実に進めなければならない。ついては、令和 6 年 3 月に国土交通省
より新たに告示された「標準的な運賃」と自社原価の関連も踏まえつつ、「燃料サーチャージ」や附帯作業料・待機時間料や高速道路料金の実費など事業継続に必要なコストを確実に収受する若しくはそれらの見直しを図ることで労働環境を改善し、魅力ある就労先とすることで安定した輸送力を確保できるよう業界あげて取り組むと同時に、この機を逃すことなく、経営者・管理者の更なるレベルアップや、若手経営者・後継者の育成を図る
ため、経営改善対策として次の事業を推進する。

（1）研修事業の実施① 経営者、管理者等セミナーの開催
めまぐるしく変化する経営環境の中で、事業経営に直結する有益な情報や具体的な手法の他、モチベーシ
ョンアップや意識改革を促すものなど、各企業や業界の活性化のために、経営者のみならず管理者や従業員がそれぞれの立場で事業運営のヒントとして有効に活かすことが出来る多様なテーマで研修会・セミナーを適宜開催するほか、「標準的な運賃」の考え方を踏まえ、原価意識の強化及び適正運賃収受に繋がるセミナー
やトラック業界の人材不足等に対応するため、労働力確保・定着を図るセミナー、ＩＴ活用による生産性向
上セミナーなど、適宜状況に応じ、委員会にてテーマを検討・選定し、全ト協と共催でセミナーを開催する。

② 若手経営者、後継者等の人材育成に関する事業
業界の次代を担う青年経営者・後継者及び管理者等を育成し、トラック運送事業の永続的な発展を期するため、「（公社）全日本トラック協会青年部会」、「東北トラック協会青年部会」、「岩手県トラック協会青年経営研究会」等と協調しつつ、人材育成のための各種研修事業等を実施する。

③ 高校生を対象とした出張講義の実施
人材確保・育成の取り組みとして、県内の高校生を対象とした「出張講義」を実施する。トラック運送業
界の重要性や公益性について周知を図り、ひいては就職先の一つとして認識・選択いただけるよう効果的な運営を検討していく。※令和 6 年度は 4 か所程度での実施を計画する。（令和 5 年 11 月に県内高校に案内済み）

④ 求人サイトの管理・運営
人材確保対策として全ト協が主体となり、令和 4 年度より全国的にスタートした「求人情報サイトの構築（会員事業者の求人ホームページを集約）」及び「採用ホームページ開設ツールの提供」について、引き続き周知を図ると共に、求人サイトの管理・運営を継続する。なお、開設ツールの利用についてはこれまでのリ
クルート社の個別支援に代わるオンラインでの支援セミナーが開催されることから、随時その予定等について併せて周知を図っていく。

（2）助成事業① 近代化基金融資の推薦及び利子補給事業
トラック運送事業者の近代化、効率化を目的として、今年度も低利融資の推薦及び当該融資に対する利子補給事業を継続実施する。

【令和 6 年度

融資枠及び利子補給率】

融資制度

各社融資枠

融資総枠

一般融資（車両、物流設備等）

利子補給率

900,000 千円

0.5％

76,000 千円

0.5％

1,000,000 千円

0.5％

30,000 千円／社

500 千円（前年同額）※一般特例（環境対策）分
ポスト新長期規制融資

30,000 千円／社

利子補給予算2,000 千円（前年同額）※一般融資に係る「各社融資枠」は１会員当たりの融資上限額であり既往の貸付残額が含まれる。
※ポスト新長期規制融資に係る「各社融資枠」は年度毎の融資上限額。

② 中小企業大学校講座受講促進助成
講座受講料の 2/3（全ト協との協調助成）（各社延べ 10 講座を上限）

6. 広報事業
我々トラック運送業界では、多くの課題を克服し魅力と活力ある産業として認知されるべく、事業者一丸となって各種取り組みを推進している。特にも、「2024 年問題」の解消を図るための商慣行見直しに向け、関係行政機関や関係団体等との連携を図り、着荷主を含む荷主や一般消費者等への理解促進を図るため、広報活動の推進により会員事業者をサポートする。中でも若年者を中心とした労働力不足の解消のためには、トラックドライバ
ーの長時間労働の抑制に加え、それにより賃金が減少することのない労働環境の改善が必要であり、事業継続に必要なコストが収受できるよう、価格転嫁に向けた荷主交渉を促進するための広報・周知活動を積極的に実施する。また、従来同様、会員事業者向けの交通事故及び労働災害の防止や飲酒運転撲滅等に関する啓発、そして、
トラック輸送の公益性や重要性等について一般消費者に正しい理解を求めることで社会的地位の更なる向上及びトラック運送業界の振興に繋げるため各種広報事業を推進する。

（1）メディアを活用した広報活動
トラック運送事業の公益性・重要性の他、「標準的な運賃」等を踏まえた適正運賃の収受など、業界の抱える様々な課題やその取り組みについて情報を発信し、一般消費者や荷主企業等に対し引き続き、「やさしく」「やわらかく」「わかりやすく」を基本として、各種メディアを活用した広報活動を推進する。特にも令和 6 年 4月以降、正に「2024 年問題」に突入となるが、商慣行の見直しに向けたスタートと位置づけ、荷主企業とトラック運送事業者の連携や協調の大切さを継続して訴えていく。更には従来同様に「労働災害削減目標」「重大交通事故削減目標」の達成に向け、業界関係者のみならず、一般ドライバーに対しても啓発を促すメッセージ

を発信し、地域住民全体で事故防止に取り組めるよう広報活動を実施するほか、協会の目的、実施事業の方向性と合致するメディア各社の企画に対し協賛する。
（アニメＣＭ、2024 問題ＣＭ等の放映／交通及び労災事故防止啓発ＣＭ等の放送／新聞広告

他）（2）１０月９日は「トラックの日」事業の実施
上部団体である（公社）全日本トラック協会が、平成 4 年に 10 月 9 日を「トラックの日」と制定して以来、緑ナンバートラックの役割や重要性を広く地域住民に PR する機会として、全国のトラック協会で様々な取り組みが行われている。本会では、今回で 31 回目となる「私の街に『こんなトラックあったらいいな』」絵画コンクールを継続実施する一方、イベント「トラックフェスタ」については一旦区切りを付け、新たな広報手段
として、地元スポーツチームとの連携（協賛試合）によるＰＲを実施する方向で検討する。従来の「トラックフェスタ」ではなく、スポーツ観戦目的の来場者を対象とすることで、より一層多様な方々に対して、トラッ
ク輸送の重要性・公益性について理解を深め、「トラック」をより身近に感じていただける機会となるよう内容を検討する。また、従来同様に「トラックの日」にトラック輸送の重要性をＰＲするテレビＣＭも放映する。

（3）その他の広報活動「岩ト協ホームページ」や「メールの一斉送信システム」を有効に活用し、関係法令の改正や、助成事業を含む協会事業の進捗状況等など、会員事業者にとって有益な情報をいち早く提供する他、トラックの関係する事故事例や苦情案件等についても速やかに情報共有を図り、類似案件の再発防止に努めるものとする。なお、協会ホームページについては有益な情報源となり得るよう引き続きコンテンツの充実を図るものとし、会報「岩手県トラック情報」についても電子版として協会ホームページに掲載し、紙媒体の配付については年度内に終了するものとする。加えて、社会的影響力の大きいメディア各社に対し、業界を取り巻く環境の変化や、直面している課題等について、正しい理解と協力を求める場として 22 回目となる「メディア懇談会」の開催も計画する。

7. 緊急物資輸送訓練及び緊急時における体制整備（1）緊急物資輸送訓練（岩手県総合防災訓練への参加）
災害の発生に際し、岩手県との協定に基づく「緊急支援物資輸送」を速やかに進めるため、「岩手県総合防災訓練」に参加する。
（令和 6 年 11 月 10 日（日）花巻市・遠野市）（2）緊急時における体制整備
自然災害等不測の事態への備えとして、県内 12 地点に衛星携帯電話及び発電機の設置を完了しているが、これら機器は有事に際して確実に稼働する必要があることから、日々の管理・保全を徹底すると共に、定期的に稼働訓練を実施するものとする。また、配置済みの備蓄食料、飲料水等を適切に管理すると共に、必用に応じ追加する等、不測の事態に備えるものとする。
また、全ト協との共催による「災害物流専門家研修」については、隔年での開催を計画するものとしており、
今年度実施を予定する。

8. 出捐金の拠出事業
出捐金の拠出は平成 23 年に法制化された「運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令」（平成二十三年九月二十六日政令第三百号）の八項で定められている。また、令和 6 年度は運輸事業振興

助成交付金 236,378 千円（内示額）の 23％となる 54,366 千円の出捐を予定しており、（公社）全日本トラック協
会では実施する事業のうち「公益目的事業」として位置付けられた事業費に充てることとしている。

9. 研修会館の管理・運営
協会事務局を置く総合研修会館（矢巾町）は竣工後 27 年、また県内 4 カ所にある地方研修会館（花巻・水沢・一関・二戸）は、竣工後 36～40 年を経過し不具合報告の頻度も増しつつある。今後も不具合については、適宜これに対応し、施設の保全と有効活用に努めるものとするが、地方研修会館の今後の運営については状況に応じて入居団体（支部・組合）と個別に調整を進め方向付けを行う。また、令和元年度に設置した「総合研修会館老朽化対策資金」の造成についても財政状況を考慮しつつ進めるものとする。

10. 表彰関係
各種表彰事業の実施、並びに表彰、叙勲、褒章に係る上申を行う。

（1）（公社）岩手県トラック協会長表彰（2）（公社）全日本トラック協会長表彰上申（3）東北運輸局岩手運輸支局長、東北運輸局長及び国土交通大臣表彰上申（4）叙勲、褒章上申

11. 協会各支部との連携による事業の効果的な推進
広大な県土を誇る岩手県において協会業務を効率的・効果的に推進するため、協力団体である支部と業務委託契約を継続すると共に緊密な連携を図る。

12. 関係団体・県議顧問団との連携と各種要望、要請行動の継続
トラック運送業界が抱える多くの課題の解決のためには、その声を国政・県政に対し発信し続ける必要がある
ことから、上部団体である（公社）全日本トラック協会や東北トラック協会等と連携し、引き続き、要望行動を強力に推進するものとする。特に当面する燃料価格高騰の問題やトラック運送業界を取り巻く税制、高速道路料金問題等については、あらためて現状を正しく認識した上で、今後あるべき姿を業界の声として発信するため、県選出の国会議員や県議会議員を中心とする協会顧問団とも、適宜、情報を共有すると共に、適切な指導を仰ぐものとする。