草加市及び八潮市消防広域化協議会（第６回）の会議概要について
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開催日時 平成２５年１２月２６日（木）午後１時１９分から午後２時２１分まで

２

会

場 草加市文化会館 １階 レセプションルーム

３ 出 席 者 別紙「出席者名簿」のとおり
４

報告事項
⑴

経過報告
これまでの経過について報告された。

⑵

専門部会専決事項の報告
専門部会で専決した次の事項について報告された。
ア 車両更新計画①

車両配置
現在の消防車両は充足率が整備基準に満たしていない種類もあることから、基本的には現行の車両台数を維持し、消防力を有効に機能させるため、車両の一部の配置替えを行う。
②

更新基準
広域化後の更新基準を定め、更新時期の統一を図る。なお、救急自動車は、救急件数の増加により走行距離が著しく増加した場合（概ね１５万ｋｍ）、更新基準年に満たなくても更新するものとする。

消防ポンプ自動車

はしご自動車

化学消防車

救急自動車

救助工作車

指揮車

１６年

２０年

２０年

１０年

１６年

１６年

高所作業車・
特殊災害車

多目的災害車

資機材運送車

人員搬送車

司令車

広報車・連絡車等

２０年

２０年

１６年

２０年

１５年

１５年

③

特殊車両の配備
特殊車両については、消防力の整備指針等を勘案し見直しを行う。見直しに当たっては、道路整備状況、交通量、署所の配置状況及び隣接する消防署からの対応範囲等を勘案した配備とするとともに、より高度な機能を有した消防車両への更新や充足率を考慮した見直しを行うものとする。

④

更新計画
広域化後の更新基準及び特殊車両の配備を考慮して車両更新計画を策定する。車両の更新に当たっては、車種ごとに更新年度を合わせることにより事1

務の効率化を図るとともに、一括購入による１台当たりの財政負担を抑えながら健全な財政運営に努める。また、人員搬送車、広報車・連絡車等一部の車両については、次回更新時においてリース契約への切り替えの検討を進めながら費用の抑制を図る。
イ 高速道路支弁金高速道路支弁金の取扱いについては、高速自動車国道内での救急業務に係る支弁金であるため、広域消防組織の歳入とする。なお、特定財源は従前のとおり、救急救命活動に係る事業費に充てるものとする。
ウ 使用料
財産の取扱いで土地及び建物については、広域消防組織へ無償譲渡し、維持管理は広域消防組織で行うことから、広域化後の行政財産使用料及び建物等貸付収入の取扱いは、広域消防組織が行うものとする。
５

協議事項
⑴

協議第１４号「消防施設整備計画について」
次のとおり承認された。
ア 拠点施設の整備
広域消防組織の本部庁舎は、地理的に両市の中央部に位置し、人口規模や道路事情等を総合的に勘案して草加市消防本部庁舎とする。ただし、本部庁舎は昭和４３年の建設で本部機能としては狭あいであり、耐震基準であるＩｓ値は０．７５と低く、防災拠点としてはＩｓ値０．９以上の庁舎に改築する必要があるため、広域化後の建設に向け検討を進める。
また、指令センターについては、平成２１年度に庁舎建設し耐震化の強度が十分備わっており、デジタル化の基地局を整備するための施設を有している八潮市消防本部庁舎に消防救急デジタル無線機能を備えた指令センターを整備する。
イ 消防施設整備計画
消防署所の新設、既存施設の改築や改修の計画については、今後の人口推計や都市化の進捗など社会情勢の変化を見据えながら、消防力の強化・均等化を目的とした消防施設整備計画の策定を広域消防組織において、広域化後速やかに検討するものとする。
ウ 広域化後の消防施設整備方針
消防署所の新設や既存施設の改築に要する土地の取得及び庁舎等消防施設の建設については、広域化後においても当該所在地の市の負担により、広域消防組合で事業執行を行う。

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なお、市境付近など広域的性格の強い用地の取得及び庁舎等消防施設の建設については、別途協議するものとする。

⑵

協議第１５号「財産の取扱いについて」
次のとおり承認された。
ア 広域化前の消防用地広域消防組織へ無償譲渡し、その後の維持管理は広域消防組織で行う。ただし、草加市消防署青柳分署については、草加市の合同庁舎の敷地であるため共有とし、持分は建物の割合とする。
イ 広域化前の消防庁舎広域消防組織へ無償譲渡し、その後の維持管理は広域消防組織で行う。ただし、草加市消防署青柳分署については、草加市の合同庁舎であるため、青柳分署専有部分を無償譲渡とする。
また、草加市立病院内に設置している救急ステーションについては、広域消防組織へ使用許可を与える。
ウ 車両・資機材等の備品
広域消防組織へ無償譲渡し、その後の維持管理は広域消防組織で行う。
エ 消火栓
水道施設の一部であるため、切り離すことは困難なことから市（水道事業者）の所有とする。
オ 防火水槽等
広域消防組織へ無償譲渡する。ただし、市の施設から区分できない場合は市の財産とし、広域消防組織へ使用許可を与える。

⑶

協議第１６号「債務の取扱いについて」
次のとおり承認された。
広域化前の債務については当該各市が負担し、広域化後の債務については広域消防組織において負担するものとする。
なお、広域化後の債務の負担は、各市の経費の負担方法の割合で行うものとする。
⑷

協議第１７号「教育訓練・研修等について」
次のとおり承認された。
社会環境の変化が激しい中では、自らその環境に気づき、それに即応するよう自ら改革し、常に社会的要請に即した職員を育てることが基本となる。

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このため、広域化後の消防本部では、知識や技術の育成とともに、規範的・人間的側面を意識した上で研修を実施していくものとする。
研修計画は、次の事項を考慮した上で広域化後の消防本部で作成するものとする。

ア 専門能力の向上①

消防業務の高度化と専門化に対応するため、埼玉県消防学校、消防大学校等の研修機関を活用し、専門職員の育成を図る。
② 一部事務組合の運営に必要な研修を行う。
③ 職務上必要な資格取得を推進する。
④

公務員として必要な知識等を身につけるため、構成市の行政課題を把握できる取組についても検討するものとする。
イ 行動特性の育成
広域消防本部としての組織目標（市民の安心安全の確保）を達成するためには、常に自己発展し続ける職員の育成が必要であることから、個々の職員の行動特性を計画的に育成するものとする。具体的には、普段の業務の根幹となる危機管理意識の醸成、倫理観の向上、自立性の確保等、規範的部分を集合教育やＯＪＴを活用する中で計画的に育成するものとする。
⑸

協議第１８号「貸与物品について」
次のとおり承認された。
広域化後は、貸与品の統一を図るものとする。
広域化後の貸与品の仕様は、原則として広域化前の草加市消防本部の例に統一するものとする。ただし、広域化前に貸与されていた物品で広域化後も引き続き使用可能なものについては、当該物品の貸与期間が満了するまでの間、引き続き使用できるものとし、順次統一を図るものとする。

⑹

協議第１９号「消防救急デジタル無線・指令台整備費用負担方式及び割合について」
次のとおり承認された。
費用負担方式及び割合は、それぞれの市の平成２６年１月１日現在の総人口の比率に応じるものとする。

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別紙

草加市及び八潮市消防広域化協議会（第６回）出席者名簿
（敬称略）

会

長

田中

副 会 長

大山委

員

大久保

委

員

石委

員

委
委

和明

草加市長

○忍

八潮市長

○

伸一

埼玉県東部地域振興センター所長

○

塚光

宣

草加市

消防長○豊田勝

次八

潮市

消防長

○員

垣

沼

喜代久

草加

市

消防団長

○員

平野光

八

潮市

消防団長

○一

○…出席

5―…欠席