四半期報告書（第３期第３四半期）
自至

平成30年３月１日
平成30年５月31日

アクサスホールディングス株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

平成30年７月13日【四半期会計期間】

第３期第３四半期（自【会社名】

アクサスホールディングス株式会社【英訳名】

AXAS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

徳島県徳島市山城西四丁目２番地

久岡

平成30年３月１日

至

平成30年５月31日）

卓司(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

０８８（６２３）６６６６【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

兵庫県神戸市中央区京町７６番地１【電話番号】

０７８（３３５）８８４４【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経営管理部長新藤達也（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第２期
第３四半期連結
累計期間

第３期
第３四半期連結
累計期間

第２期

会計期間

自平成28年
９月１日
至平成29年
５月31日

自平成29年
９月１日
至平成30年
５月31日

自平成28年
９月１日
至平成29年
８月31日

売上高

（千円）

10,689,386

10,951,511

14,359,592

経常利益

（千円）

171,275

83,000151,219

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

251,200

210,455

182,718

四半期包括利益又は包括利益（千円）

259,796

217,633

184,950

純資産額

（千円）

1,314,966

1,472,9781,315,995

総資産額

（千円）

11,135,507

11,275,190

11,051,737

（円）

8.53

6.94

6.16

（円）

－

－

－

（％）

11.8

13.1

11.9

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第２期
第３四半期連結
会計期間

第３期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成29年
３月１日
至平成29年
５月31日

自平成30年
３月１日
至平成30年
５月31日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

1.71

5.80

(注)１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。
不動産売買契約
契
ア
株

約

会

ク
式

社
サ
会

名

契

約

締

結

日

契

ス
社

平成30年３月15日

土
建

約

内

地
及
物 の 譲

容

契

び
渡

約

金

額

1,077,228千円

物

件

引

渡

日

平成30年４月５日

なお、当社の連結子会社であるアクサス株式会社（以下「アクサス」という）は、安定的かつ資金需要に応じた機
動的な経常運転資金調達手段を導入することで、財務の健全性を確保するとともに、今後出店による経常運転資金増
加等の事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的として、シンジケーション方式によるコミット
メントライン契約を平成30年６月25日付にて締結しております。詳細は後述の「第４経理の状況 １ 四半期連結財
務諸表

注記事項

重要な後発事象」をご参照下さい。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結累計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(１）業績の状況
当第３四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年５月31日）のわが国の経済は、米国の関税政策の変更
による貿易摩擦や朝鮮半島及び中東の政情不安を要因とする地政学リスク等への警戒感が一層強まる一方で、国内景
気は海外経済の堅調な成長を背景に緩やかな拡大を続けております。個人消費については、社会保険料等の増加に伴い可処分所得の伸びは鈍く、食品、公共料金や宅配便等生活に密着した幅広い分野で消費者の体感物価が高まり、家計の負担感を強める一方で、少し価格が高めでも「健康」、「安全」や「好きな物」といった価値重視の高額消費が一部で見られる等、消費の二極化が進み、商品・サービスを選別する消費者の目がますます厳しくなってきております。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員
満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的には、平成30年３月アレックススポーツ沖浜店（徳島県徳島市）におきましては、店舗の外装・看板の外観を含め、全館においてフルリニューアルを実施し、１Ｆはスニーカー・スポーツアパレル・トレーニング・フィット
ネスウエア等、カジュアル要素を凝縮したフロアに、２Ｆはアウトドア・マリン・ウィンター・ランニング・トレラ
ン等専門性の高いアクティビティを取扱うフロアに、３Ｆはテニスコーナーとベースボールコーナーの売場を入れ替え、従来の高い専門性に加え、ライト層も含めてより幅広いニーズのあるスポーツアパレルの提案を強化しております。
また、平成30年４月プラザアレックス（徳島県徳島市）におきましては、その一角を増築し、同じ沖浜地区のＴＯ
ＯＬＳ ＡＮＤ ＤＥＳＩＧＮ（徳島県徳島市）で取扱いしていた国内のトップブランド家具を全面に打出し、３０代
から４０代のコアターゲットをより意識した商品構成でストアロイヤリティーを高めたインテリアコーナーとして移設リニューアルを実施いたしました。なお、この移設リニューアルによりＴＯＯＬＳ ＡＮＤ ＤＥＳＩＧＮは、プラ
ザアレックスと統合しております。また、商品入替やカテゴリーレイアウトの変更等の収益改善策を実施してまいりましたチャーリー及びデコールブルメールＨＡＴ神戸店の両店舗につきましては、近隣の市場環境や将来キャッシュ・フローの状況を鑑み、平成30年５月にて閉店いたしました。これらを含む、３店舗の閉店及び１店舗の統合等により減損損失67百万円、賃貸借契約解約損56百万円並びに閉店損失７百万円の特別損失を計上しております。
一方で、兵庫県神戸市に神戸地区での新拠点及びテナント運用による収益増加を目的として保有していた不動産につき、キャピタルゲインを含めた譲渡価額が想定する運用期間における将来キャッシュ・フローを上回ること等、企業価値に寄与する影響を総合的に勘案した結果、譲渡することとし、固定資産売却益277百万円の特別利益を計上しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績につきましては、売上高は10,951百万円（前年同四半期比2.5％増）となり、営業利益は140百万円（同42.9％減）、経常利益は83百万円（同51.5％減）となりました。
- 2 -前述の特別利益277百万円及び特別損失146百万円並びに法人税等を加えまして、親会社株主に帰属する四半期純利益
は210百万円（同16.2％減）となりました。
セグメント別業績は次のとおりであります。
① 小売事業
小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケア事業部では、日用品部門のオーラルケアや紙類の売上高が苦戦いたしましたが、主力である化粧品部門において日焼け止めや美白といった季節商品や有名化粧品ブランドからの新商品、リニューアル商品の販売が好調だったことや、不要な特売や見切り販売を中止する等、売上総利益率向上に努めたこと、また調剤部門においては高額医薬品の処方患者様の来局が多かったこと等により、既存店ベースの事業部全体で売上総利益が前期実績を上回りました。
ライフスタイル事業部では、ヘルス＆ビューティーケア事業部と同様に化粧品部門のメイク、スキンケアやファンデーションといったカテゴリーが好調で事業部全体の売上高と売上総利益を牽引しております。また、文具館チャーリー鴨島店において、陳列什器を高くすることで、より商品のボリューム感を高めるとともに、女性向
けアイテムを強化するため和文具等の新規導入や、男性向けとしてパーソナルアイテムの強化を図ったこと等により、売上高、売上総利益共に前期実績を上回りました。また、当第２四半期連結会計期間においてハイブリッド型店舗に改装したアレックスコンフォート高松丸亀町グリーン店も引き続きお客様の評価を得て売上高、売上総利益共に順調に推移しております。
アスレ事業部では、前述のアレックススポーツ沖浜店のリニューアルオープンに併せて行った商品提案型広告
により、テーマに沿ったシーズン商品、話題の新商品やこだわりの商品の品揃えの豊富さをアピールしたこと等
で売上高が前期実績を上回り、またアレックススポーツブルメール舞多聞店では、新規ブランドの取扱い追加
や、展開商品の更なる充実を図ったこと等により、売上高、売上総利益が前期実績を上回りました。しかしながら、アウトレックス２店舗が低調に推移し、事業部全体を押し上げるまでには至りませんでした。
アルコ事業部では、主要部門である酒類部門において、若者を中心にしたビール離れ、また大量に飲むのではなく、好きな種類を厳選し、少しずつ味わいながら飲むといった消費者の嗜好の変化等もあり、売上構成比の高いビール、清酒や焼酎が低調でした。特に前年同四半期の平成29年５月における、安売り規制施行前のビール系
飲料の駆け込み需要が剥落した影響により、当第３四半期連結会計期間ではビール系飲料の売上高が大きく落ち込みましたが、酒類部門全体での売上総利益率は前年同四半期より改善いたしました。また食品部門においては、沖縄や北海道をテーマにした価値訴求商品、パンや嗜好品等が好調に販売できました。しかし、第２四半期
連結会計期間に改装を行なったアワーリカー沖浜店では売上総利益率の低い清涼飲料や珍味の売場を縮小したことで、両カテゴリーの売上高は前年同四半期より減少いたしました。
ホームキーパー事業部では、売上構成比の高い雑貨部門の調理用品、清掃用品及び洗濯用品が低調となった一方で、３月下旬から４月の進学シーズンのクロスバイク需要によりスポーツバイク部門においてクロスバイクの販売台数、売上高共にオープン以来の最高値となりましたが、事業部全体を押し上げるまでには至りませんでした。
これらの結果、売上高は7,731百万円（前年同四半期比1.0％減）、セグメント利益は280百万円（同36.4％減）となりました。
② 卸売事業
卸売事業につきましては、ラグジュアリー要素の強いシャンパンと呼ばれるカテゴリーが引き続き力強い動きをしたことに加え、昨今の世界的なウイスキーブームの影響を受けてモルトウイスキーと呼ばれるカテゴリーも順調に推移をしました。モルトウイスキーは様々なメーカーから続々と新商品がリリースされ、品揃え強化が売上高増加に繋がりました。オリジナル商品については、展示会に出展する等の認知度向上に努めたことで順調に推移をしました。
これらの結果、売上高は3,213百万円（前年同四半期比14.6％増）、セグメント利益は228百万円（同36.2％増）となりました。
③ その他
当セグメントには不動産賃貸事業等の売上高が含まれております。売上高は251百万円（前年同四半期比5.5％減）、セグメント利益は63百万円（同10.8％減）となりました。

- 3 -(２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は11,275百万円（前期末比2.0％増）となり、前連結会計年度末に比べ223百万円増加しました。これは主に、たな卸資産727百万円等の増加に対し、現金及び預金128百万円、有形固定資産347百万円等の減少によるものであります。
負債合計は9,802百万円（同0.7％増）となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加しました。これは主に、短期借入金660百万円等の増加に対し、買掛金21百万円、１年内返済予定の長期借入金49百万円、長期借入金450百万円、受入保証金55百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は1,472百万円（同11.9％増）となり、前連結会計年度末に比べ156百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益210百万円による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払60百万円（連結子会社
が所有している自己株式に係る配当金を除く）等による利益剰余金の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は13.1％（同1.2ポイント増）となりました。
(３）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
重要な変更はありません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
(６）主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更は、次のとおりであります。
① 重要な設備の新設
投
セグメント

事

業

の

（

所

名

称

小 売 事 業

在

所

名

地

）

文 具 館 沖 浜 店（徳島県徳島市）

設備の内容
総

資

予 定 金
（千円）

額

額

既 支 払 額413,755

413,755

資 金 調 達方法

着手及び完了予定年月

増 床 予 定
面

着

手

完

了

積
（㎡）

自 己 資 金
店

合

舗

及
借

計

413,755

413,755

び 平成29年12月 平成29年12月
入
－

－

金
－

－

－

（注）１．上記の金額には、消費税等を含めておりません。
２．着手及び完了予定年月の「着手」には、契約締結日を記載しており、当第３四半期連結累計期間にて完了しております。

- 4 -

② 閉店
セグメント

事

業

の

（

所

名

称

在

所

名

地

）

設備の内容

完

了

閉

鎖

に

よ

る

減

少

能

店

舗

平成30年１月

年間売上額（平成29年８月期実績）

153,027千円

店

舗

平成30年２月

年間売上額（平成29年８月期実績）

27,658千円

店舗

平成30年４月

年間売上額（平成29年８月期実績）

61,426千円

店舗

平成30年５月

年間売上額（平成29年８月期実績）

19,555千円

店舗

平成30年５月

年間売上額（平成29年８月期実績）

41,135千円力

ビ ュ ー テ ィ ー
ラ イ フ ス ト ア
チ

ャ

ー

リ

ー

高

松

丸

亀

町

グ

リ

ー

ン

店

（香川県高松市）
Ｖ

ａ

ｌ

ｌ

ｅ ｅ ｄ ' ｏ ｒ(徳島県徳島市）
Ｔ
小 売 事 業

Ｏ

Ａ

Ｏ

Ｌ

Ｎ

Ｓ
Ｄ

Ｄ Ｅ Ｓ Ｉ Ｇ Ｎ(徳島県徳島市）
ビ ュ ー テ ィ ー
ラ イ フ ス ト ア
チ

ャ

ー

リ

ー

Ｈ Ａ Ｔ 神 戸 店(神戸市中央区）
ホ ー ム キ ー パ ー
デ

コ

ー

ル

Ｈ Ａ Ｔ 神 戸 店(神戸市中央区）（注）１．上記の金額には、消費税等を含めておりません。
２．ビューティーライフストアチャーリーＨＡＴ神戸店及びホームキーパーデコールＨＡＴ神戸店の年間売上額（平成29年８月期実績）は、平成29年６月30日から平成29年８月31日までの売上であります。
③ 売却
セグメント

事

業

所

名

の

名

称

（

所

在

地

）

事

業

所

及

び

そ

の

他

テ ナ ン ト 用 ビ ル

設備の内容

完

了

不動産賃借

平成30年４月（神戸市中央区）

また、主要な設備の前連結会計年度末における計画のうち、完了したものは次のとおりであります。
重要な改修
投
セグメント

事

業

の

名

称

（

所

そ

の

他

合

本

在

所

名

地

）

設備の内容
総

社

統 合 会 計（徳島県徳島市）

シ ス テ ム
計

資
金
（千円）

額
資 金 調 達額既 支 払 額23,00023,00023,00023,000方法

着 手 及 び 完 了 年 月
着

手

完

了

自 己 資 金 平成29年８月 平成29年９月

－

－

－

（注）１．上記の金額には、消費税等を含めておりません。
２．着手及び完了年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期を記載しております。

- 5 -

増 床 面 積（㎡）－－

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
種普①【株式の総数】
発 行 可 能 株 式 総 数
類
（株）
通

株

式

100,000,000

計

種

普

100,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現
在
発
行
数
類
（株）
（平成30年５月31日）
通

株

式

計

提 出 日 現 在 発 行 数（株）（平成30年７月13日）

32,258,453

32,258,453

32,258,453

32,258,453

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取 引 業 協 会 名
東京証券取引所

JASDAQ（スタンダード）－内容

単元株式数100株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

平成30年３月１日～
平成30年５月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総 数 残 高（株）

資本金増減額（千円）－

32,258,453

－

資本金残高
（千円）

資本準備金
増
減
額
（千円）

50,000（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -

－

資本準備金
残
高
（千円）
6,451

（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年２月28日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成30年２月28日現在
区

分

株

式
（株）

数

議

決

権 の
（個）

数

内

容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,933,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,323,600

単元未満株式

普通株式

1,653

－

－

発行済株式総数

32,258,453－－

総株主の議決権－

303,236

303,236－－②【自己株式等】

所 有 者 の 氏 名
又 は 名 称
アクサスホールデ ィ ン グ ス
株

式

会

社

所 有 者 の 住 所

自 己 名 義所 有 株 式 数（株）

徳島県徳島市山城西四丁目２番地1,933,200－

1,933,200

6.0－

1,933,200－

1,933,200

6.0

計他 人 名 義所 有 株 式 数（株）

平成30年２月28日現在
発行済株式総数
所 有 株 式 数に 対 す る 所 有の合計
株 式 数 の 割 合（株）（％）

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年９月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
預け金
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
什器備品（純額）
リース資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年５月31日)

892,446
461,970
3,850,578
141,848
119,639228
182,270△3,512
5,645,472

764,073
462,077
4,577,678
141,848
121,295－
128,313△570
6,194,716

1,561,715
8,620
163,390798
2,811,069
556
4,546,150

1,303,743
3,129
138,727－
2,752,373
1,130
4,199,103

30,29663,545552
7,821
102,216

30,29656,276－
7,821
94,394

143,800
575,887
12,59740,817△15,205
757,897
5,406,264
11,051,737

165,481572,899
12,74951,190△15,346786,975
5,080,473
11,275,190

（単位：千円）
前連結会計年度(平成29年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
資産除去債務
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
受入保証金
資産除去債務
役員退職慰労引当金
金利スワップ負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第３四半期連結会計期間(平成30年５月31日)

787,867
5,840,000
271,748
22,358240,292
20,978－36,64021,542
74,947
7,316,374

766,838
6,500,000
221,992
4,770
250,462
16,0007,680
49,80921,28078,285
7,917,119

1,811,363
6,502
271,791
171,727
21,675
13,736
122,569
2,419,366
9,735,741

1,360,678
3,071
215,964
158,590
32,250－114,538
1,885,092
9,802,211

50,00050,0006,451
1,776,695
1,783,147

6,451
1,776,695
1,783,147－△449,134△449,134△96,660
1,287,352

6,048△305,377△299,329△96,660
1,437,157

28,64328,6431,315,995
11,051,737

35,82035,8201,472,97811,275,190

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成30年５月31日)

10,689,386
7,890,414
2,798,972

10,951,511
8,134,921
2,816,589

863,199
1,689,552
2,552,752
246,219

890,147
1,785,972
2,676,119
140,469

667
716
5,874
9,082
16,341

533
1,181
669
8,001
10,386

67,4105,659
13,103
5,112
91,286
171,275

60,183442－
7,229
67,85683,00095,18895,188277,496
277,496

－
－
1,298
274
－
1,572
264,890
15,884△2,194
13,689251,200
251,200

67,60556,6637,500
11,994
2,602
146,366
214,129
16,001△12,327
3,673
210,455
210,455

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
金利スワップ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
賃貸借契約解約損
閉店損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成28年９月１日
至 平成29年５月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年９月１日
至 平成30年５月31日)

251,200

210,455

8,595
8,595
259,796

7,177
7,177
217,633

259,796

217,633

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日
至 平成29年５月31日）
減価償却費

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日
至 平成30年５月31日）

170,047千円（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自１．配当金の支払額
（決議）

株式の種類

平成28年９月１日

配当金の総額
（千円）

至

１株当たり
配
当
額
（円）

164,487千円

平成29年５月31日）

基

準

日

効 力 発 生 日

配当の原資

普通株式
64,516
２ 平成28年８月31日 平成28年11月30日
締 役 会（注）１．平成28年８月期の１株当たり配当額２円には、記念配当１円を含んでおります。
２．連結子会社が所有している自己株式に係る配当金6,596千円を含めております。

資本剰余金

平成28年10月12日
取２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、当社連結子会社であるアクサスにおける親会社株式の売却について、平成28年11月29日開催の取締役会において決議のうえ承認いたしました。これに伴い、同日開催のアクサスの取締役会において親会社株式の売却が決定されました。アクサスは、これらの取締役会決議に基づき、平成28年12月27日付で保有する親会社株式742,900株の売却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が59百万円増加し、自己株式が37百万円減少しております。
なお、株主資本の合計金額に影響が無い株主資本間の振り替えとして、当社は、平成28年10月12日開催の取締役会において、前事業年度末における個別貸借対照表上の利益剰余金欠損額を補填解消し、機動的かつ柔軟な資本政策を実現することを目的とし、その他資本剰余金をその他利益剰余金に振り替えることを決定いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,818百万円減少
し、利益剰余金が1,818百万円増加しております。
上記事項にその他の変動も含め、当第３四半期連結累計期間末において資本剰余金は1,738百万円、自己株式は127百万円となっております。
当第３四半期連結累計期間（自１．配当金の支払額（決議）
平成29年10月16日
取

締

役

会

平成29年９月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配
当
額
（円）

普通株式

64,516２

至平成30年５月31日）

基

準

日

効 力 発 生 日

配当の原資

平成29年８月31日

平成29年11月30日

利益剰余金（注）１．平成29年８月期の１株当たり配当額２円には、特別配当１円を含んでおります。
２．連結子会社が所有していた自己株式に係る配当金3,866千円を含めております。
３．当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 12 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年９月１日

至

平成29年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
報

告

セ

グ

ト

（単位：千円）
四半期連結
調 整 額 損益計算書（注）２ 計 上 額（ 注 ） ３

メ

ン

小売事業

卸売事業

計

7,805,401

2,618,164

10,423,565

265,821

10,689,386－

10,689,386

3

185,995

185,999214

186,213△186,213－

7,805,405

2,804,159

10,609,564

266,035

10,875,600△186,213

10,689,386

440,601

167,599608,200

71,226

679,427△433,207

246,219

そ の 他
（注）１

合

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△433,207千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれんに関する情報
該当事項はありません。

- 13 -

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年９月１日

至

平成30年５月31日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
報

告

セ

グ

ト

（単位：千円）
四半期連結
調 整 額 損益計算書（注）２ 計 上 額（ 注 ） ３

メ

ン

小売事業

卸売事業

計

7,731,068

2,969,680

10,700,749

250,761

10,951,511－

10,951,511－

243,659

243,659643

244,302△244,302－

7,731,068

3,213,340

10,944,408

251,404

11,195,813△244,302

10,951,511

280,094

228,320

508,415

63,528571,943△431,473

140,469

そ の 他
（注）１

合

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△431,473千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損又はのれんに関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「小売事業」及び「その他」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、「小売事業」52,755千円及び「その他」14,849千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年９月１日
至 平成29年５月31日）
１株当たり四半期純利益金額

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年９月１日
至 平成30年５月31日）

8円53銭

6円94銭

251,200

210,455－－

251,200

210,455

29,45530,325（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（シンジケートローン契約について）
当社の連結子会社であるアクサスは、安定的かつ資金需要に応じた機動的な経常運転資金調達手段を導入することで、財務の健全性を確保するとともに、今後出店による経常運転資金増加等の事業環境の変化に即応した施策の実行を可能にすることを目的として、下記金融機関とシンジケーション方式によるコミットメントラ
イン契約を更新しております。
１．借入先の名称
株式会社四国銀行、株式会社阿波銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行
２．アレンジャー
株式会社四国銀行
３．コミットメントラインの総額
53億円
４．契約締結日
平成30年６月25日
５．コミットメント期間
平成30年６月25日から平成31年８月31日まで
６．財務制限条項
平成30年８月期決算以降、各年度の決算期の末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から有価証券評価差額金（アクサスが保有する当社株式の評価益・評価損又はその処分に関して発生した損益部分。以下同様。）の金額を控除した金額を前年決算期末日におけるアクサス単体の貸借対照表上の純資産の部の金額から有価証券評価差額金の金額を控除した金額の75％以上に維持すること。
平成30年８月期決算以降の連続する２期について、各年度の決算期におけるアクサス単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、平成30年８月期決算及びその直前の期の決算を対象として行われる。

- 15 -

２【その他】
重要な訴訟事件等(１）当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟
当社の連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイト株式会社（以下「ＡＣリアルエステイト」という）は、平成27年２月26日付におきまして、旧雑貨屋ブルドッグ（現ＡＣリアルエステイト）の前取締役に対して損害賠償請求訴訟を提起しており、現在係争中であります。
アクサス①訴訟を提起した相手
旧雑貨屋ブルドッグ
旧雑貨屋ブルドッグ

前取締役会長
前代表取締役

内山
小楠

恭昭
昭彦

②訴訟の内容金融商品取引法第16条に基づく損害賠償請求事件③請求金額
金642,266,820円及びこれに対する平成25年５月14日から支払済みまでの民法所定の年５％の割合による金員
ＡＣリアルエステイト①訴訟を提起した相手
旧雑貨屋ブルドッグ
旧雑貨屋ブルドッグ

前取締役会長
前代表取締役

内山
小楠

恭昭
昭彦

②訴訟の内容会社法第423条第１項に基づく損害賠償請求事件③請求金額
金343,957,776円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまでの民法所定の年５％の割合による金員
なお、平成29年６月16日付にて請求の一部につき減縮しております。
(２）風評被害等事件に対する対応及び取組み
民事訴訟の結果及び進捗
当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。
当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプラ
イアンスを徹底してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成３０年７月１２日

アクサスホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
指定 社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高

田

佳

和

印

指
定 社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

浦

上

卓

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクサスホール
ディングス株式会社の平成２９年９月１日から平成３０年８月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成３０年３月１日から平成３０年５月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２９年９月１日から平成３０年５月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社及び連結子会社の平成３０年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。