下水道行政の最近の動向について

平成29年5月26日
国土交通省 水管理・国土保全局 下水道部

目次

１．平成29年度予算等について
２．熊本地震等を踏まえた総合的な地震対策の推進
３．各種施策に関する国の取組について
４．官民連携、広域化
５．新下水道ビジョン加速戦略（仮称）について
1

１．平成29年度予算等について

2平成29年度 下水道関係予算の概要
社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金（単位：百万円）
区分

平成29年度予算額

平成28年度予算額

国費

国費

社会資本総合整備

対前年
度倍率

1,999,694

1,998,566

1.00

893,958

898,332

1.00

1,105,736

1,100,234

1.01

うち社会資本整備総合交付金
うち 防災 ・ 安全交付金※下水道事業に係る費用は、この内数である。

下水道事業費補助、下水道事業調査費等、下水道防災事業費補助（単位：百万円）

区分

平成29年度予算額

平成28年度予算額

国費

国費

対前年
度倍率

下水道事業費補助

1,206

1,091

1.11

下水道事業調査費等

3,929

4,084

0.96

下水道防災事業費補助

240

200

1.20

合計

5,375

5,375

1.00

3

下水道事業予算の推移
（億円）

国
費

交付対象事業費等補助対象事業費等

国
費

補
助
対
象
事
業
費

交
付
対
象
事
業
費

決算ベース

予算ベース

（年度）

（注）１．12年度以前は、住宅宅地関連公共施設整備促進事業等を含む。
２．17年度以降は、汚水処理施設整備交付金の実績額を含む
３．21年度以前は、国土交通省下水道部が当該年度に配分した国費（補正予算を含む）の集計値である。
４．22年度以降は、地方公共団体が当該年度に執行した国費の集計値である。
５．24年度以降は、沖縄振興公共投資交付金及び東日本大震災復興交付金等の実績額を含む。

4平成29年度 下水道関係予算新規事項
安全・安心を守るための防災・減災、老朽化対策（１）下水道総合地震対策事業の拡充
下水道施設における耐震化の促進と、避難所等での衛生環境を確保するため、地震被害があった地域での耐震化や、地域防災計画に位置付けられた一定規模以上の避難所等でのマンホールトイレ設置について、新たに下水道総合地震対策事業の交付対象に追加する。

（２）特定地域都市浸水被害対策事業の拡充
民間と連携した効率的な浸水対策を一層推進するため、都市再生特別措置法に基づく都市機能誘導区域における浸水対策や、民間が整備する雨水浸透施設の設置について、新たに特定地域都市浸水被害対策事業の対象に追加する。

（３）下水道老朽管の緊急改築推進事業の延伸
道路陥没や下水道機能の停止等による社会経済活動への影響を未然に防止し、国民の安全・安心を確保するため、布設から標準耐用年数である50年を経過した管渠の改築を支援する下水道老朽管の緊急改築推進事業を延伸する。

地域の活力向上・持続的な運営に向けた下水道整備（４）下水道地域活力向上計画策定事業の創設
下水道事業の広域化・効率化や下水汚泥のエネルギー・農業利用を計画的に進めるとともに、PPP/PFI手法の導入を促進する
ため、これらの取組の計画策定を支援する下水道地域活力向上計画策定事業を創設する。

（５）新世代下水道支援事業制度の見直し
下水道職員の減少や、施設のストック増加により維持管理体制の弱体化が懸念されるなか、昨今のICTの動向を踏まえ、現行の新世代下水道支援事業制度の支援メニューである「高度情報化型」の名称を「ICT活用型」とする。

5

下水道事業における重点配分の見直し○ 国土交通省では、優先的に取り組むべき事業に対する支援を強化するため、平成28年度から重点配分の対象となる事業を明確化するとともに、重点配分の対象となる事業のみで構成される整備計画に対しては、重点的な予算措置を実施。
○ 下水道事業では、平成28年度から重点配分項目となっている社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金のそれぞれ３項目について、引き続き重点的な予算措置を実施するとともに、平成29年度予算からは重点配分項目をそれぞれ１項目追加。
▼ 重点配分項目一覧（下線付の項目は、平成29年度から新たに追加）
社会資本整備総合交付金

防災・安全交付金① PPP/PFIの事業手法により民間活力の活用を促進する下水道事業（下水道整備推進
重点化事業に係るものを除く）① 南海トラフ地震・首都直下地震の対象地域における重要施設（消毒施設、管理棟、下水道総合地震計画に位置づけている管渠）の地震対策を実施す
る下水道事業② 下水汚泥のエネルギーを促進する下水道事業（バイオガス活用事業、下水汚泥固形燃料化事業等）② 南海トラフ地震・首都直下地震の対象地域における下水道施設の津波対策を実施する下水道事業③下水道整備推進重点化事業により低コスト
な未普及対策を実施する下水道事業③ 下水道総合地震対策事業（マンホールトイレ整備を含む計画に限る）④ 汚水処理若しくは汚泥処理の広域化・共同化に係る下水道事業④ 「100mm/h 安心プラン」に位置づけられ、河川部
局などと連携して浸水対策を実施する下水道事業

6

２．熊本地震等を踏まえた総合的な地震対策の推進

7

熊本地震への対応状況について
被害への対応について○ 下水処理場は、益城町など13箇所で被災。管渠については、総延長約3,250kmのうち約86kmで被災（被災率約2.7％）した。
○ 全国の地方公共団体や国土交通省、日本下水道事業団などの下水道技術者が支援（のべ3,742名）。
○ 災害査定は平成28年６月13日～９月９日にかけて実施され、件数は121件。（下水管96件、処理場・ポンプ場25件）○ 熊本市内の避難所のうち、４箇所でマンホールトイレ（20基）を使用（～平成28年５月20日）。貴重な洋式トイレであるなど好評。
災害査定の簡素化○ 過去の震災同様、熊本地震でも国交省防災課から通知・事務連絡が発出され、その一部については災害査定の効率化のため、
平成２９年発生災害から事前ルール化されている。
発出日
H28.5.16

通知・事務連絡の概要○ 平成28年熊本地震による災害復旧事業の査定の簡素化について
机上査定上限額及び採択保留額の引き上げ 等〃○ 平成28年熊本地震に係る下水道施設被災状況調査の簡素化について
下水管のTVカメラ調査を連続する5スパンにつき1スパンとすることを可能とすること（5スパンルール）〃○ 平成28年熊本地震に係る公共土木施設（下水道）災害復旧事業における箇所の考え方について下水管の吐き口ごとに1箇所とすることが基本であるが、工期等を勘案した分割を可能にすること

今後、激甚災害指定の見込みが立った
災害等において適用○ 平成28年熊本地震に係る下水道施設被災状況調査におけるTVカメラ調査を実施しないスパンの被H28.5.17 災状況写真の撮り方について
5スパンルールでカメラ調査を行わないスパンの災害査定用の写真撮影方法〃○ 地震災害に係る公共土木施設（下水道）災害復旧事業における管路復旧の考え方について
下水道の被災判定及び復旧工法選定の基準

今後、全ての地震災害に適用

８

総合的な地震対策の推進○下水道施設の耐震対策は、重要な下水道施設の耐震化を図る「防災」、被災を想定して被害の最小化を図る 「減災」を組み合わせた総合的な地震対策を推進。
○熊本地震で明らかになった課題を踏まえ、災害対応をより迅速かつ適切なものとするため、平成29年4月に「下水道ＢＣＰ策定マニュアル改訂検討委員会」を設置し、平成29年9月の下水道ＢＣＰ策定マニュアル改訂を目指して検討を進めている。
○下水道BCPについては、下水道を実施している全ての地方公共団体において平成28年度末までの作成をお願いしてきたところだ
が、訓練・定期的な点検等による継続的なBCP見直しをしていただきたい。

下水道ＢＣＰ策定マニュアル改訂の方向性
体制の不備
他の行動計画・業務との調整不足
人員（職員等）不足
資機材不足

受援体制の確立支援の依頼・内容
受入体制

下水道ＢＣＰの充実
現行下水道ＢＣＰの実効性の向上
災害時の対応・行動
排水設備への関わり方

熊本地震で見受けられた課題に対する解決策を検討
地方公共団体の地域防災計画、全庁ＢＣＰ
活動下における下水道ＢＣＰのあり方
災害時維持修繕協定等の災害時における支援協定の締結推進
受援、支援体制の構築（事例等を踏まえた心構え、計画作成等）
下水道ＢＣＰの実効性向上に向けた
地方公共団体の取り組み（先進的な取り組み、訓練を活用した改善手法、過去の災害時の対応例等）
排水設備への対応方針（避難所等の水洗トイレ早期使用に向けた対応等）９改正下水道法第15条の２に基づく「災害時維持修繕協定」について○地震時等における初動や応急対策を迅速に実施すべく、平素からの資機材の備蓄や民間事業者等との支援協定の締結などを、下水道BCPとして策定するよう要請しているところ。
○今般の下水道法改正により、第15条の2を新設。これに基づき民間事業者等と「災害時維持修繕協定」を締結した場合、第16条の承認を受けることなく、民間事業者等が施設の維持・修繕を実施することが可能。
○平成27年11月13日の広島県府中町と下水道管路管理業協会との締結以降、平成28年12月末時点で広島市や宮崎市など113団体が締結済み。
民間事業者等
災害時に想定される維持・修繕の事例

下水道管理者

改正下水道法第15条の2に基づく「災害時維持修繕協定」を締結した場合

対策本部

下水道法第16条に基づく施設の工事・維持に係る下水道管理者の承認は不要
巡回点検

ﾊﾞｷｭｰﾑ車による汚水移送協定に基づき実施した行為を事後報告
TVカメラ調査

隆起ﾏﾝﾎｰﾙの切断

協定には以下の内容などを定めることとしている。
●協定の対象となる施設●実施する維持・修繕に関する内容●要する費用の負担方法●協定の有効期間

●
●
●

情報の集約
苦情の対応
応急対策の検討 など

協定は「施設の維持・修繕を的確に行う能力を有すると認められる者」と締結するが、民間事業者や日本下水道事業団などが想定される。

10マンホールトイレの整備推進○マンホールトイレは、避難所等において、あらかじめ地中に小口径のマンホールを整備しておき、災害時にマンホールの上に簡易な便器やパネル等を設置しトイレとして使用するもの。
○熊本地震等で実際に使用され、すぐに使える、臭いが少なく衛生的、段差がなく高齢者でも使用しや
すい等、利用者に好評であった。
○地方公共団体におかれては、危機管理部局等とも連携しながら、マンホールトイレの必要性について議論いただき、整備を推進されたい。また、使用訓練等にも積極的に取組んでいただきたい。
災害時におけるマンホールトイレの使用実績

マンホールトイレ整備推進のための国の支援 「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン」の策定
 「下水道総合地震対策事業」による財政支援
 マンホールトイレ普及啓発ツールの作成・ＨＰで公表（リーフレット、動画、漫画）

マンホールトイレの構造（例）熊本市（熊本地震時）

マンホールトイレに関する訓練事例↑youtubeで公開中

動画
北九州市（マラソン大会で使用訓練）

豊川市（小学校の授業の中で設置訓練）

漫画

11

３．各種施策に関する国の取組について○未普及対策○ストックマネジメント
○国際展開

○浸水対策
○下水道資源の有効利用

12未普及地域の早期解消○都道府県構想の見直し期限は平成３０年度末○全ての地方公共団体で策定又は見直しが完了したアクションプランを集計中⇒１０年概成が困難な地方公共団体に対しては個別ヒアリングを実施予定○未普及地域の効率的な汚水処理施設整備を推進⇒合併浄化槽の普及エリア※に下水道を整備する等の非効率な対策はＮＧ※下水道供用開始公示済区域を除く下水道全体計画区域内で、合併浄化槽が普及しているエリア。

汚水処理施設整備の概成ロードマップのイメージ

非効率な下水道整備のイメージ
・下水道普及率は増えるが、全体の汚水処理普及率に変化がない。

浄化槽

浄化槽

普 及 率

下水道
下水道

平成２６年度末

平成２７年度末13

新たな内水浸水対策に関するガイドライン類○法改正により創設された制度等による新たな内水浸水対策を一層推進するため、以下のガイドライ
ン類を平成28年4月に公表。その後、FS調査を踏まえて平成29年5月に一部増補しており、積極的に活用されたい。
７つのガイドライン類
・浸水対策を実施すべき区域の明確化（雨水公共下水道等）

雨水管理総合計画
策定ガイドライン（案）増補

下水道法改正（H27）
・官民連携による浸水対策を行う「浸水被害対策区域」制度の創設

下水道浸水被害軽減総合事業の拡充（H27）
・事前防災のための事業実施
が可能に○下水道による浸水対策を実施すべき区域や対象目標等を定めた、「雨水管理総合計画」の策定ガイドライン。事業計画策定時に活用。
○平成29年の増補は、浸水リスクの簡易な推定事例を追加するとともに、比較的小規模な対策を組み合わせた迅速かつ効率的な対策事例を追加。
○策定に当たっては、効率的雨水管理支援事業で支援。

官民連携した
増
浸水対策の手引き（案） 補○主に浸水被害対策区域制度を活用した、官民連携による浸水対策に関する手引き。
○平成29年の増補は、浸水被害対策区域において、民間事業者等の設置する雨水貯留施設を管理協定に基づき公共団体が管理する場合に、協定に定めるべき事項等を追加。

下水道浸水被害軽減総合計画
策定マニュアル（案）○下水道施設の整備水準を超過する降雨に対して、重点的に対策を行うべき地区について安全性を緊急に確保することを目的とした、下水道浸水被害軽減総合計画の策定のためのマニュアル。

水位周知下水道制度に係る技術資料（案）○主に地下街等が発達している区域に係る水位周知下水道の検討時に活用。
○水位周知下水道の指定に向けた検討や住民への水位周知方法に関して記載。

水防法改正（H27）

内水浸水想定区域図作成
マニュアル（案）○内水浸水想定区域図の作成を行う際に活用。
○従来の既往最大降雨等だけでなく、想定し得る最大規模の降雨に対する内水浸水想定
区域図の作成にあたっての浸水想定手法等を記載している。

・水位周知下水道、想定最大降雨に対する内水浸水想定
区域制度の創設

水害ハザードマップ作成の手引き○洪水・高潮・津波ハザードマップ作成の手引きを含め統合したもの。

下水道浸水被害軽減総合事業実施地区での水位観測
計画策定の義務づけ（H27）

下水道管きょ等における増
水位等観測を推進する 補ための手引き（案）○既存ストックを活用した効率的かつ効果的な浸水対策を実施するため、その前提となる
水位等観測に対する必要な手順及び考え方を示したもの。
○雨水管理計画の策定時及び運用時において、下水道の雨水管や合流管等での水位等観測を実施する場合に参考。
○平成29年の増補は、調査地点や水位計の選定、設置・維持管理手順の検討に関する考え方を追加し、また長期間/浸水発生時の水位観測における実態について追加

14

ストックマネジメントの推進〇下水道は、管路延長約47万Km（地球約11周分）など膨大なストックを抱えており、今後、耐用年数を超過する下水道ストックが増えることから、老朽化対策に係るコストは増加する見込み。
〇このため、平成27年5月の下水道法改正を踏まえ、計画的な維持管理により施設を長寿命化するための事業制度の充実、コスト縮減に向けた改築更新技術の開発等の取り組みを推進。
２－２．事業制度の充実

１．下水道施設の老朽化の状況
処理場の年度別供用箇所数

国土交通省では、「下水道ストックマネジメント支援制度」を平成28年度に創設し、計画的な点検・調査や改築更新を行う地方公共団体を支援。
 標準耐用年数である５０年で管渠を単純更新

 ストックマネジメントの導入による事業費の平準化・削減（イメージ）

200

200

200

事業費（億円）

事業費（億円）
事業費(億円)180
160

延長(km)

150
140
120

100
100

20

50

95

100

90

85

80

75

70

65

60

55

50

45

40

35

30

25

20

15

5

0
10

00

100

0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
55
60
65
70
75
80
85
90
95
100

出典：下水道統計（H26）

60

5040
現況

出典：平成27年度国土交通省下水道部調べ

80

150

経過年数

0
5
10
15
20
25
30
35
40
45
50
55
60
65
70
75
80
85
90
95
100

管路の年度別整備延長

経過年数

経過年数

２－３．効率的な改築更新技術の開発

管きょの損傷による道路陥没
管きょ

腐食が進行し開閉に支障
流入ゲート

ポンプ本体（内部軸受）の劣化
ポンプ設備老朽化した管渠を開削せずに更生する技術⇒ 非開削の更生工法を採用することにより、経費の削減、交通への影響の軽減等が期待できる。国土交通省としては更生工法など、先進的な技術の普及・促進を支援。

施工後

２．施設の老朽化対策
２－１．下水道法の一部改正（H27.5）
腐食のおそれの大きい下水管について5年に1回以上の頻度での点検を義務付けるなど、維持修繕基準を創設。
ＳＰＲ工法

15

下水汚泥のエネルギー利用の推進○下水処理から発生する下水汚泥は燃料・肥料として高いポテンシャルを有している。
 バイオガスや固形燃料としてエネルギー利用が可能
 リンを含む肥料を製造し、農業等において有効活用が可能○平成27年5月の下水道法改正により、下水道管理者に対し、下水汚泥を燃料や肥料として再生利用するよう、努力義務を規定しているところ、施設の改築更新の際には検討いただきたい。
○特に、消化工程からの消化ガスの有効利用（平成29年3月時点で全国94か所で消化ガス発電を実施）、消化ガ
スからの水素利用、焼却炉更新時の固形燃料化施設の導入（平成28年度末時点で全国17か所で実施）等について、積極的に検討いただきたい。
○国土交通省では、 「下水汚泥のエネルギー化導入簡易検討ツール」 「下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン-改訂版-」を公表(平成27年3月)しているので、活用いただきたい。
○人口２０万人以上の地方公共団体において、汚泥有効利用施設の新設を行うにあたっては、原則として
PPP/PFI手法を活用することを交付要件化。
初期検討

下水汚泥のエネルギー化導入簡易検討ツール
処理水量を入力するだけ

企画検討●事業費及び年間経費削減額●省エネルギー量・温室効果ガス
排出削減の概算が可能！

下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン-改訂版＜導入検討手順の例＞[自治体の課題]
・余剰バイオガスを焼却処分
・下水道事業の経営改善が必要
・温室効果ガス排出削減[処理場の特性]・処理場敷地には余裕があり、バイオガス発電施設の施設配置可能。
[製品受入先のニーズ]
・周辺に工場等はなく、都市ガス
代替としての燃料供給先がない※平成27年度実績※小数点以下1桁を四捨五入した結果、合計が100％となっていない。

■ 下水汚泥のポテンシャル◎下水汚泥の持つエネルギーを全量発電に用いた場合

年間約600億円分の電力（約110万世帯分）

詳細検討へ

バイオガス発電を導入検討＜ケーススタディ例＞
ケース：消化槽既設処理場（処理水量５万m3/日）でのバイオガス発電導入
コスト：固定価格買取制度適用で年間約３千万円の経費削減！
CO2排出：年間約1,600t-CO2の温室効果ガス排出量削減！

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下水熱の有効利用の推進○下水熱は、年間約33億円分の電力費削減（約80万世帯の熱利用量）に相当する大きなポテンシャルを有する。
○平成27年5月の下水道法改正により、民間事業者による下水道暗渠内への施設等の設置に係る規制緩和を実施。
○下水熱利用の問合せに係る窓口・連絡先等の公表や、低炭素まちづくり担当部局・環境計画担当部局等関係
部局との情報交換等を行っていただきたい。
○国土交通省では、平成29年度も引き続き、下水熱利用窓口の設置、下水熱利用アドバイザー派遣、実現可能性調査（FS）等支援等、案件形成支援を実施するため、活用頂きたい。
＜下水熱利用の実績等＞
・下水熱の利用は、全国で２０件実施（平成２８年度末）。近年増加傾向。
・当初は処理場等周辺での利用が多かったが、下水道法改正等も受けて管渠からの採熱が増加。
・小諸市、豊田市において、法改正を受けた民間事業者の下水熱利用設備を現在整備中■下水熱利用の事業化プロセス
構想
企画
事業化

■下水管内への熱交換器設置事例（愛知県豊田市）
実施設計
③熱輸送管

下水熱
利用窓口

アドバイザー派遣

FS等支援

国土交通省による案件形成支援

②熱交換管

①更生管

17

下水道の国際展開について○インフラシステム輸出戦略（平成28年5月23日 経協インフラ戦略会議決定）、「下水道分野の国際展開に向けて（提言）」（平成28年5月 自由民主党政務調査会）等を踏まえ、本邦下水道技術の国
際展開を積極的に支援。
●基本的考え方●具体的施策 日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限に活かして、世界の膨大なインフラ需要を積極的に取り込むことにより、我が国の力強い経済成長につなげていく。
各国の生活排水処理普及率（％）
100

90.9

89.5

80
60
41.6

40

31.8

20

4.1

0

2.0

1.8

世界の水ビジネス市場（下水道分野）2013年：約30兆円→2020年：約39兆円※（出典：経済産業省資料）

本邦技術の普及促進○政府間会議やセミナー等の開催、研修の実施、JICA専門家の派遣等を通じ、本邦技術に対する理解醸成を図り、本邦技術のスペックインを促進。
○下水道整備の必要性や効果の啓発。
○現地のニーズに適合した技術開発等や、現地での実証試験の支援を行うとともに、当該技術に関して 実証試験のイメージ
国が基準・指針化を支援。

質の高いインフラ投資の促進○相手国の市場ニーズ調査を実施。
○国際標準化に積極的に関与し、本邦技術の海外展開を推進。

出典：Global Water Market 2015 (Global Water Intelligence)
日本は「平成26年度汚水処理人口普及率」（国土交通省、農林水産省、環境省）

我が国の優れた下水道技術の例
膜分離活性汚泥法
B推進体制の強化推進工法

P【推進機械】

流入下水

ISO専門委員会を日本で開催（H26.1）【施工イメージ】○地方公共団体の国際人材の育成を促進。
○国の執行体制の強化。

反応タンク○官民連携のプラットフォームである下水道グローバルセンター（GCUS）を通じて、関係機関等との連携を一層充実。

ＭＦ膜ユニット

膜ユニット

・下水処理水の再利用を可能とする水処理技術

・道路を掘り返さずに下水管を新設する工法

18

４．官民連携、広域化

19

官民連携

下水道事業におけるPPP／PFIの実施状況○管路施設や下水処理施設の管理については9割以上が民間委託を導入済み。
○包括的民間委託※１は約400件導入されており、件数は近年増加中。
○下水汚泥を利用してガス発電や固形燃料化を行うPFI事業等は34件実施・予定されており、件数は近年増加中。
○新たなPFI方式であるコンセッションについては、浜松市が優先交渉権者を選定し、大阪市、奈良市、三浦市、須崎市、宇部市、宮城県、村田町、小松市、大分市、大牟田市が導入検討中。具体的検討を進める都市に対して、 国土交通省より実施方針や契約関係書類の作成等について支援。
※１包括的民間委託：複数業務をパッケージ化した複数年契約※２ DBO：設計・施工・管理一括発注
Design

下水道施設

Build

Operate（件数はH28.4月時点 国土交通省調査による）処理施設（全国約2,200箇所）
管渠等

水処理施設

水処理＋汚泥処理施設(全国約47万km)（215箇所）（1,927箇所）

汚泥処理施設（23箇所）
下水汚泥
有効利用施設包括的民間委託（管渠）18件

包括的民間委託（処理施設）
約380件

・ＰＦＩ事業：11件
・DBO(※2)事業：23件

20

官民連携

包括的民間委託からコンセッションへの移行について

期間

業務範囲

債務負担行為の設定
地域活性化

汚泥利用事業

コンセッション

3～5年が一般的

長期が一般的（浜松市は20年）

維持管理業務が中心

改築等への拡大も可能

性能発注等による民間の裁量確保

民間の裁量拡大による事業運営の効率化

必要

使用料で運営する範囲は不要

短期の雇用機会創出

より長期の雇用安定化（地元企業の活用は可能）（地元企業の活用は可能）

施設の耐用年数や利用先の観点から短期では実施が困難

汚泥利用を
長期安定的に実施（必要に応じて長期の設定も可能）

官民双方にメリット

事業運営

包括的民間委託21

官民連携した浸水対策の推進

官民連携○下水道の排水区域のうち、大都市のターミナル駅のように、都市機能が集積した地区で、民間の再開発等にあわせて、官民連携による浸水対策を実施することが効率的な区域（浸水被害対策区域）
を条例で指定できる制度（第25条の2）等を創設。
○官民連携した浸水対策等の推進に向け、国としても様々な支援策を用意しており、都市計画部局や民間企業と連携して地域の浸水被害の最小化を図る取組みを推進していただきたい。
■浸水被害対策区域の指定イメージ■官民連携した浸水対策を推進する支援策等

近年、局地的な大雨（ゲリラ豪雨）が頻発し、早期に浸水安全度を向上させるニーズが高まっている。

特定地域都市浸水被害対策事業制度

管理協定の締結等

・浸水被害対策区域において、市町村等が管理協定を締結した民間の雨水貯留施設について、その管理を市町村等
・浸水被害対策区域で、管理協定を締結した雨水貯留施設等が行うことができる制度を創設。
の整備費用に対し、民間に直接支援を行う補助制度を創設。
・また、民間の施設所有者が代わっても、管理協定は次の・平成29年度からは立地適正化計画に定められた「都市機能所有者に対しても効力を有するとの規定により、市町村
誘導区域」を対象区域に追加するとともに、事業計画に基等が雨水貯留施設を継続的に管理することが可能。
づき民間事業者が整備する「雨水浸透施設」を対象施設に追加。

条例による義務づけ制度

民 都市開発に合わせた
雨水貯留施設の整備

法第25条の3～9関係

予算法第25条の2関係・浸水被害対策区域においては、市町村等の判断により、条例で、民間に対し雨水貯留又は地下への浸透に関する技術上の基準を定め、民間事業者等に対して雨水潮流施設等の設置を義務づけることが可能となるように措置。

官 雨水幹線等の整備

雨水貯留利用施設に係る割増償却制度

・税制において、浸水被害対策区域で、予算制度の適用を受けていない施設については、300m3以上の施設を新たに整備する場合、法人税・所得税について、新設・既設を含め、供用開始から5年間の割増償却ができる特例を措置。ただし利用施設については滅菌施設及び濾過施設を除く。

浸水被害対策区域として指定し官民連携した浸水対策を推進

条例で「浸水被害対策区域」を指定。

官民が連携して浸水対策を実施し、早期に地域の浸水安全度を向上させる。
平成29年1月に横浜市が、平成29年4月に藤沢市が「浸水被害対策区域」を指定

税制

新世代下水道支援事業

予算

容積率の緩和の特例

その他

・都市再生特別地区（都市再生特別措置法）等においては、・個人住宅等に設置する貯留タンクなどの小規模な施設に対都市の再生に貢献し、土地の合理的かつ健全な高度利用
して、地方公共団体が整備費用を助成する場合、地方公共を図る地区において、雨水貯留施設の整備に伴う容積率団体に対して、防災・安全交付金による支援を行っている。 の緩和の特例がある。

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広域化・共同化に関する取組状況

広域化○下水道事業の広域化については、施設・処理区の統合、複数市町村等による下水汚泥の共同処理、維持管理業務の共同化、ICT活用による集中管理などの効率的な運営に資する取組を進めているところ。
○広域化・共同化の類型※ 平成27年度末時点での国土交通省下水道部調べ

ソフトの連携ハードの連携・施設・処理区の統廃合※ 広域化・共同化には、管理者間の連携として、下水道事業どうし、下水道・集落排水間など
他事業も含めた連携がある。

・下水汚泥の共同処理 等・維持管理の共同一括発注
・受注企業の共同選定
・ＩＣＴ活用による複数施設の集中管理・遠隔監視 等→ 汚水処理施設共同整備事業（ＭＩＣＳ）は、116箇所において実施中→ 特定下水道施設共同整備事業（スクラム）を活用して施設を整備（平成27年度末までに→ 下水道と集落排水施設の統合は、275 箇所において実施中→ 流域下水汚泥処理事業は、11県15地域において実施中

下水汚泥の共同処理

施設・処理区の統合
T

現

況

：処理場

：ポンプ場

P

汚水処理集約化のイメージ

14道県29箇所）し、共同で維持管理を実施中

維持管理業務の共同化

ICT活用による集中管理

単独公共
下水道等

A市

発注

処理区の結合
処理区

処理区
処理区

Ｔ
Ｔ

処理区

B市

Ｔ
Ｐ

発注

Ｔ

民間事業者

C町
発注

○ ソフトの連携の取組例①代表の地方公共団体が一括発注
山形県において、新庄市が周辺６市町の処理場もあわせて、ICTを活用して共同で維持管理を実施。
②下水道公社が一括発注
長野県において、複数市町村が処理場の運転管理業務等を長野県下水道公社に個別に委託し、下水道公社は維持管理業者へ一括発注。
③日本下水道事業団等が一括発注
秋田県において、日本下水道事業団等の支援組織設置により、設計・工事の実施や維持管理の履行確認等を受託するなど市町村支援策を検討中。
④複数の地方公共団体間で民間企業を共同で選定した後、各団体が個別に発注
長崎県波佐見町、東彼杵町において、維持管理業者の選定を共同で実施。業者選定後、各町が個別に契約締結。

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下水処理場におけるバイオマスの集約

広域化○下水処理場において生ごみ等地域で発生するバイオマスを受け入れ、下水汚泥と併せてメタン発酵すること等による、地域全体での効率的なエネルギー利用を推進。
○単独で採算が取れない中小規模の処理場では、集約化によるスケールメリットを活かし、効率的な汚泥利用事業を実施することが可能。
○平成29年3月には、「下水処理場における地域バイオマス利活用マニュアル」を策定し、地域バイオマス利活用の導入検討にあたり必要となる事項（事業採算性の検討、前処理方法、法的手続き等）を整理しているので、活用いただきたい。
 下水処理場におけるバイオマス集約とエネルギー化のイメージ

家畜
排せつ物

剪定枝

し尿・
浄化槽汚泥

下水処理場
えにわ

下水処理場に集約化

固形燃料化施設

PPP/PFI活用

生ごみ

メタン発酵施設
下水道部局における検討

関係部局における検討

地域バイオマス利活用の目的設定（§11）
関係部局・機関における協力体制の構築（§11）
基礎調査（§13，14）

基礎調査（§15，16）

地域バイオマス利活用の検討（§13，14）

地域バイオマス利活用の検討（§18）

関係部局間の役割分担の調整（§12）
事業スキームの検討（第6章）
事業性の評価（§22～24）

No

地域バイオマス利活用の基本フローの一例

地域バイオマス利活用の検討フロー

関連部局における費用等の評価（§22）

検討目的に沿った事業効果を見込めるか
Yes
事業の実施

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５．新下水道ビジョン加速戦略（仮称）について

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新下水道ビジョンの概要【平成26年7月】〇「下水道政策研究委員会」（委員長：東京大学 花木教授）の審議を経て、 平成２６年７月「新下水道ビジョン」を策定 。
〇 「新下水道ビジョン」は、国内外の社会経済情勢の変化等を踏まえ、下水道の使命、長期ビジョン、及び、長期ビジョンを実現する
ための中期計画（今後１０年程度の目標及び具体的な施策）を提示。

（H17.9月策定）＆

下水道中期ビジョン（H19.6月策定）

循環のみち下水道「排除・処理」から「活用・再生」へ
水のみち

資源のみち

施設再生

〇人口減少・高齢化の進行〇 管理時代への移行（マネジメント元年）
・ 財政・人材の制約
・ インフラの老朽化〇 大規模災害の発生リスクの増大〇 地球温暖化による気候変動に伴う影響〇 水・資源・食料・エネルギー 需給のひっ迫〇 成長戦略・技術革新の進展〇 国際的な水ビジネス市場の拡大

新たな下水道の使命

社会経済情勢の変化

これまでの下水道政策

下水道ビジョン2100

持続的発展が可能な社会の構築に貢献（Sustainable Development）※
循環型社会の構築に貢献（Nexus）

強靱な社会の構築に貢献（Resilient）
新たな価値の創造に貢献（Innovation）
国際社会に貢献（Global）（※）Nexus（ネクサス）：連結、連鎖、繋がり

新下水道ビジョン： 「循環のみち下水道」の成熟化
持続的発展が可能な社会の構築に貢献「循環のみち下水道」の持続■アセットマネジメントの確立■ クライシスマネジメントの確立■国民理解の促進とプレゼンスの向上■下水道産業の活性化・多様化「循環のみち下水道」の進化

貢献分野等の広がり■ 健全な水環境の創造

国際社会
に貢献

■ 水・資源・エネルギーの集約・自立・
供給拠点化■ 汚水処理の最適化

進

新たな価値の創造に貢献
循環型社会の構築に貢献

化

平常時・非常時における適切なマネジメント等■ 雨水管理のスマート化

持■ 世界の水と衛生、環境問題解決への貢献■ 国際競争力のある技術開発と普及展開

強靱な社会の
構築に貢献

時代

続

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新下水道ビジョン加速戦略（仮称）について○人口減少等に伴う厳しい経営環境、執行体制の脆弱化、施設の老朽化等、社会情勢の変化の中、持続的発展が可能な社会の構築に貢献す
る「新下水道ビジョン」の実現加速のため、コンセッションをはじめとする官民連携、下水汚泥のエネルギー利用、本格的な海外輸出の実施など、選択と集中により5年程度で実施すべき施策を実現し、国民の生活の安定、向上につなげる「新下水道ビジョン加速戦略（仮称）」の策定に向けた検討を開始。
○戦略の検討にあたっては、若手・中堅研究者で構成された「新下水道ビジョン加速戦略検討会」を設置し、本検討会での議論を踏まえ、
平成29年夏を目処に戦略をとりまとめる予定。
○必要に応じて、社会資本整備審議会での審議等を経て、平成30年度以降の国の施策に反映。

経緯・加速戦略の位置づけ
新下水道ビジョン～「循環のみち」の持続と進化～≪平成２６年７月≫

社会資本整備委員会 下水道小委員会

加速戦略重点項目（案）※第１回検討会時点○施策の進捗や社会情勢ふまえ取組を加速すべき項目を抽出し、5年程度で実現性のある施策について検討【答申】「新しい時代の下水道政策のあり方について」《平成２７年２月》①官民連携の推進

加速戦略《平成２９年夏頃予定》
新下水道ビジョン中期計画期間の満了《平成３６年》

新下水道ビジョン加速戦略検討会委員（敬称略）
座長 佐藤 弘泰（東京大学大学院准教授）
浦上 拓也（近畿大学教授）
藤原 拓 （高知大学教授）
山村 寛 （中央大学准教授）
横田 明美（千葉大学大学院准教授）

検討会スケジュール（予定）
第１回 平成29年4月26日
第３回 平成29年6月29日
とりまとめ 平成29年夏頃

第２回 平成29年5月26日
第４回 平成29年7月27日

・コンセッションを含むPPP/PFI
・官民連携による浸水対策②住民生活の利便性等の付加価値向上

・ストック活用・エネルギー利用・肥料利用③汚水処理システムの規模の最適化・広域化の促進
・人口変動への対応④下水道事業の
生産性向上

・技術開発
・ICTの活用（BIM/CIM、ストックマネ⑤マネジメントサイクルの確立

・施設老朽化対策
・ストックマネジメントの普及と定着

ジメント、水処理、雨水管理等）⑥水インフラ輸出の促進

・政府間の関係構築・強化
・本邦技術の普及促進⑦国民への発信・広報内容の充実※上記７項目はたたき台であり、検討会での議論によって変更はありうる

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