産業廃棄物を適正に処理しましょう●排出事業者●収集運搬業者●処分業者（中間処理）

産業廃棄物

産業廃棄物

報告

登録

中間処理
産業廃棄物

報告

２次ﾏﾆﾌｪｽﾄ登録

通知

報告

電子マニフェスト

●処分業者（最終処分）●情報処理センター※石川県では、電子マニフェストの導入を推進しています。

紙マニフェスト●排出事業者

いずれかにより
処理を確認

Ｅ票
Ｄ票

産
業

廃
棄

物

Ｂ２
票
Ａ票

Ｃ２ 票

産業廃棄物

Ｂ１ 票
Ｃ１ 票

２次ﾏﾆﾌｪｽﾄ
Ａ票
Ｂ２ 票
Ｄ票
Ｅ票

中間処理
産業廃棄物

２次マ

●処分業者（中間処理）●収集運搬業者●処分業者（最終処分）

平成２３年１２月

石

川
1

ニ

Ｃ１ 票

県

１ 廃棄物とは（法第 2 条）
｢廃棄物｣とは、排出者自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となった固形状又は液状のもの（放射性物質及びこれに汚染された物を除く。）をいい、産業廃棄物と一般廃棄物とに区分されます。
なお、廃棄物に該当するか否かは、その物の性状、排出の状況、通常の取扱い形態、取引価値の有無、及び占有者の意思等を総合的に判断します。（Ｐ４参照）

２ 産業廃棄物とは（法第 2 条第 4 項、令第 2 条）
「産業廃棄物」とは、事業活動に伴って生じた廃棄物のうち次の２０種類の廃棄物及び国外で発生して輸入された廃棄物をいいます。
なお、産業廃棄物以外の廃棄物を「一般廃棄物」といいます。

産業廃棄物の種類

あらゆる事業活動に伴うもの

産業廃棄物の種類
1 燃え殻
2 汚泥
3 廃油
4 廃酸
5 廃アルカリ
6 廃プラスチック類
7 ゴムくず
8 金属くず例
石炭ガラ、コークス灰、産業廃棄物の焼却残さ、炉清掃掃出物
めっき汚泥、活性汚泥（余剰汚泥）、ビルピット汚泥、下水汚泥、建設系汚泥
廃潤滑油、廃切削油、シンナー・アルコール等の廃溶剤類、タールピッチ類
廃硫酸、廃硝酸、廃塩酸、廃定着液
廃ソーダ液、金属せっけん廃液、廃アンモニア液、廃現像液、不凍液
ポリ塩化ビニル、ポリエチレンくず、発泡スチロールくず、合成ゴムくず、合成繊維くず、廃タイヤ（合成ゴム系）、塗料かす(固形状)、廃農業用フィルム
天然ゴムくず特定事業に伴うもの

研磨くず、切削くず、空缶、金属スクラップ
ガラスくず、レンガくず、瓦くず、コンクリート製品の製造に伴い発生するコンクリートくず、廃石
9 ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず こうボード
スラグ、ノロ、廃鋳物砂
10 鉱さい工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたコンクリート破片、その他これに類する不要物（建築木
11 がれき類
くずは該当しない。）
大気汚染防止法に規定するばい煙発生施設、ダイオキシン類対策特別措置法に規定する特定施設又は12 ばいじん汚泥、廃油等の焼却施設において発生するばいじんであって、集じん施設によって集められたもの
建設業に係るもの(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。)
パルプ、紙又は紙加工品の製造業にかかわるもの
新聞業（新聞巻取紙を使用して印刷発行を行うものに限る。）に係るもの。
13 紙くず
出版業（印刷出版を行うものに限る。）に係るもの
製本業・印刷物加工業に係るもの
PCB が塗布され、又は染み込んだもの
建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。）
木材又は木製品の製造業（家具の製造業を含む。）に係るもの
パルプ製造業に係るもの
輸入木材の卸売業に係るもの
14 木くず
物品賃貸業に係るもの
貨物の流通のために使用したパレット等（パレットへの貨物の積付けのために使用した梱包用の木材を含む）
PCB が染み込んだもの
天然繊維くずで以下のもの
建設業に係るもの（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。）
15 繊維くず繊維工業（衣服その他の繊維製品製造業を除く。）に係るもの
PCB が染み込んだもの
食料品製造業飲料･たばこ･飼料製造業(たばこ製造業を除く) において原料として使用した動物又は植物に係る固形状
16 動植物性残さ
医薬品製造業の不要物（発酵かす、パンくず、おから、コーヒーかす等）
香料製造業
と畜場でとさつ又は解体した獣畜及び食鳥処理した食鳥に係る固形状の不要物
17 動物系固形不要物

18 動物のふん尿
19 動物の死体

20 政令第 13 号廃棄物

畜産農業に係る牛、馬、豚、鶏等のふん尿
畜産農業に係る牛、馬、豚、鶏等の死体
上記 1 から 19 に掲げる産業廃棄物を処分するために処理したものであって、これらの産業廃棄物に該当しないもの（有害汚泥のコンクリート固型物等）

2

３ 特別管理産業廃棄物とは（法第 2 条第５項、令第 2 条の４）
「特別管理産業廃棄物」とは、産業廃棄物のうち、爆発性、毒性、感染性その他の人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれがある性状を有する次のものをいいます。

特別管理産業廃棄物の種類
廃油
廃酸
廃 ア ル カ リ
感染性産業廃棄物

特定有害産業廃棄物

廃 PCB 等
P CB 汚 染 物
P CB 処 理 物
廃 石 綿 等
燃 え 殻
汚
泥
廃
酸
廃アルカリ
ば い じ ん
鉱 さ い
政令第 13 号廃棄物

水素イオン濃度指数（pH）が 2.0 以下の廃酸
水素イオン濃度指数（pH）が 12.5 以上の廃アルカリ
医療関係機関等から排出される、血液、使用済みの注射針などで、感染性病原体が含まれ、若しくは付着している
産業廃棄物又はそのおそれのある産業廃棄物
廃 PCB、PCB を含む廃油（PCB は平成 13 年 7 月から「ポリ塩化ビフェニル」、以下同じ。）
PCB が塗布・染み込んだ紙くず、PCB が染み込んだ汚泥、木くず又は繊維くず
PCB が付着・封入された廃プラスチック類又は金属くず、PCB が付着した陶磁器くず又はがれき類
廃 PCB 等又は PCB 汚染物を処分するために処理したもの（環境省令で定める基準に適合しないものに限る。
）
建築物その他の工作物から除去した、飛散性の吹き付け石綿、石綿含有保温材・断熱材・耐火被覆材及びその除去工事から排出されるプラスチックシートなど
大気汚染防止法の特定粉じん発生施設を有する事業場の集じん装置で集められた飛散性の石綿など

政令で定める施設において生じたものであって、｢金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準｣に適合しないもの「金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準」に適合しないもの

政令で定める施設において生じたトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、四塩化炭素、1,2ジクロロエタン、1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、1,1,1-トリクロロエタン、1,1,2-トリク
ロロエタン、1,3-ジクロロプロペン又はベンゼンの廃溶剤（含有量の如何にかかわらない）
判定が必要な「政令で定める施設」は、令別表第 3 による。

廃

（備考）

産業廃棄物である揮発油類、灯油類、軽油類（引火点 70℃未満のもの）

油

金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準
金
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24

属

等

の

アルキル水銀化合物
水銀又はその化合物
カドミウム又はその化合物
鉛又はその化合物
有機燐化合物
六価クロム化合物
砒素又はその化合物
シアン化合物
ポリ塩化ビフェニル
トリクロロエチレン
テトラクロロエチレン
ジクロロメタン
四塩化炭素
1,2-ジクロロエタン
1,1-ジクロロエチレン
シス-1,2-ジクロロエチレン
1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン
1,3-ジクロロプロペン
チウラム
シマジン
チオベンカルブ
ベンゼン
セレン又はその化合物
ダイオキシン類

燃え殻・汚泥・鉱さい・
ばいじん・政令第 13 号廃棄物
名称
溶 出 試 験（R-Hg）
不検出（Hg）0.005 mg/L 以下
（Cd）
0.3
〃 以下
（Pb）
0.3
〃 以下
（O-P）
1
〃 以下
（Cr(Ⅵ)）
1.5
〃 以下
（As）
0.3
〃 以下
（CN）
1
〃 以下
（PCB）
0.003 〃 以下
（TCE）
0.3
〃 以下
（PCE）
0.1
〃 以下
0.2
〃 以下
（CCl4）
0.02
〃 以下
0.04
〃 以下
0.2
〃 以下
0.4
〃 以下
3
〃 以下
0.06
〃 以下
（D-D）
0.02
〃 以下
0.06
〃 以下
（CAT）
0.03
〃 以下
（ベンチオカーブ）
0.2〃 以下（C6H6）
0.1
〃 以下
（Se）
0.3
〃 以下
3 ng-TEQ/g 以下

廃酸
廃 ア ル カ リ
含 有 量 試 験
不検出0.05 mg/L 以下
1
〃 以下
1
〃 以下
1
〃 以下
5
〃 以下
1
〃 以下
1
〃 以下
0.03 〃 以下
3
〃 以下
1
〃 以下
2
〃 以下
0.2
〃 以下
0.4
〃 以下
2
〃 以下
4
〃 以下
30
〃 以下
0.6
〃 以下
0.2
〃 以下
0.6
〃 以下
0.3
〃 以下
2
〃 以下
1
〃 以下
1
〃 以下
100pg-TEQ/L 以下（備考）(1)検定方法は、「産業廃棄物に含まれる金属等の検定方法」（昭和 48 年環境庁告示第 13 号）に定める方法による。
(2)燃え殻、汚泥、ばいじん中のダイオキシン類は、「特別管理一般廃棄物及び特別管理産業廃棄物に係る基準の検定方法（平成 4 年厚生省告示第 192 号）により含有量を測定する。

3

（参考）廃棄物の該当性の判断について（行政処分の指針より）
廃棄物とは、占有者が自ら利用し、又は他人に有償で譲渡することができないために不要となったものをいい、これらに該当するか否かは、次に示すとおり、正当な商取引である条件、具体的には、
その物の性状、排出の状況、通常の取扱いの形態、取引価値の有無及び占有者の意思等を総合的に勘案して判断されます。
① 物の性状利用の用途に要求される品質を満足し、かつ飛散、流出、悪臭の発生等の生活環境保全上の支障が発生するおそれのないものであること。
② 排出の状況
排出が需要に沿った計画的なものであり、排出前や排出時に適切な保管や品質管理がなされていること。
③ 通常の取扱いの形態製品としての市場が形成されており、廃棄物として処理されている事例が通常は認められないこと。
④ 取引価値の有無
占有者と取引の相手方の間で有償譲渡がなされており、なおかつ客観的に見て当該取引に経済的合理性があること。
実際の判断に当たっては、名目を問わず処理料金に相当する金品の受領がないこと、当該譲渡価格が競合する製品や運送費等の諸経費を勘案しても双方にとって営利活動として合理的な額であること、当該有償譲渡の相手方以外の者に対する有償譲渡の実績があること等の確認が必要であること。
⑤ 占有者の意思客観的要素から社会通念上合理的に認定し得る占有者の意思として、適切に利用し若しくは他者に有償譲渡する意思が認められること、又は放置若しくは処分の意思が認められないこと。
※行政処分の指針：平成 17 年 8 月 12 日

環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部

4

産業廃棄物課長通知

４ 廃棄物処理法の概要
廃棄物処理法では、廃棄物の排出抑制と廃棄物の適正処理に努め、生活環境を清潔に保持することにより、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ることを目的としています。
目

的①廃棄物の排出抑制、②廃棄物の適正処理、③生活環境を清潔に保持することにより、生活環境の保全と公衆衛生の向上を図ること。
廃棄物○汚物又は不要物であって、固形状又は液状のもの（放射性物質等を除く）
産業廃棄物

定

義

処理責任等

処理業
(収集・運搬又
は処分)

一般廃棄物

○事業活動に伴って生じた廃棄物のうち、燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック類等の廃棄物○産業廃棄物以外の廃棄物

特別管理産業廃棄物

特別管理一般廃棄物○爆発性、毒性、感染性等人の健康又は生活環
境の保全上の支障が生ずるおそれのある産業廃棄物○爆発性、毒性、感染性等人の健康又は生活環
境の保全上の支障が生ずるおそれのある一般廃棄物○事業者が、その責任において、自ら又は許可業者への委託により行う。

○市町村が自ら作成した一般廃棄物処理計画に従って、生活環境の保全上の支障が生じないうちに行う。

【適用される主な基準】
産業廃棄物保管基準【適用される主な基準】

産業廃棄物処理基準

一般廃棄物処理基準

委託基準

委託基準

○都道府県知事等の許可制○市町村長の許可制○施設及び申請者の能力が基準に適合する場合
等に許可○施設及び申請者の能力が基準に適合し、申請内容が市町村の定める一般廃棄物処理計画に適合する場合等に許可○都道府県知事等による報告の徴収、立入検査、 ○市町村長による報告の徴収、立入検査、改善
改善命令等
命令、措置命令等(収集・運搬又
指導監督
は処分)
処理施設
指導監督
(処理施設)○都道府県知事等の許可制○都道府県知事等の許可制（ただし、市町村が設置する場合は、届出）○都道府県知事等による報告の徴収、立入検査、 ○都道府県知事等による報告の徴収、立入検査、
改善命令等
改善命令等

○都道府県知事等によるマニフェストに係る勧告・命令、報告の徴収、立入検査、改善命令(排出事業者)
等○市町村長による指示、報告の徴収、立入検査
等○国内処理の原則により、輸出には環境大臣の確認が必要○国内処理の原則により、輸出には環境大臣の
確認が必要

指導監督

輸出入規制

○適正処理確保の観点から、輸入には環境大臣の許可が必要。

投棄禁止○何人も、みだりに廃棄物を捨ててはならない。

焼却禁止○何人も、処理基準に従って行う場合を除き、廃棄物を焼却してはならない。

罰

則○不法投棄、不法焼却、無許可営業等の場合は、５年以下の懲役若しくは 1,000 万円以下の罰金又はその併科（法人によるものは、３億円以下の罰金）（主なもの）※都道府県知事等：都道府県知事及び政令で定める市長。（県内では、「知事」および「金沢市長」が該当）

5

５ 排出事業者の処理責任（法第 3 条、第 11 条、第 12 条、第 12 条の２、第 12 条の 3、第２１条の３）
排出事業者は、産業廃棄物を自らの責任おいて適正に処理しなければなりません。「自らの責任」とは、産業廃棄物が適正に最終処分されるまで、その廃棄物に責任をもつことをいいます。
なお、土木建築に関する工事（建築物その他の工作物の全部又は一部を解体する工事を含む。以下「建設工事」という。）については、元請業者（注文者から直接建設工事を請け負った建設業者）に排出事業者としての責任が課せられます。

Ⅰ 排出事業者の責務
１ 排出事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。
２ 事業活動に伴って生じた廃棄物の再生利用等を行うことによりその減量に努めること。
３ 物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物になった場合における処理の困難性について
あらかじめ自ら評価し、適正な処理が困難とならないような製品、容器等の開発を行うこと、その製品、容器等に係る廃棄物の適正な処理の方法についての情報を提供する等により、その製品、容器等が廃棄物となった
場合においてその適正の処理が困難とならないようにしなければならない。
４

上記に定めるもののほか、廃棄物の減量その他その適正な確保等に関し国及び地方公共団体の施策に協力しなければならない。

５ 産業廃棄物の最終処分場及び中間処理施設の確保に努めること。
６ 従業員等に対し、産業廃棄物の適正処理に関して周知徹底を図ること。

Ⅱ 排出事業者の処理
１ 産業廃棄物は、産業廃棄物保管基準及び産業廃棄物処理基準に従って適正に処理しなければならない。
２ 産業廃棄物の処理を委託する場合には、委託基準に従い、運搬については産業廃棄物収集運搬業者に、処分については産業廃棄物処分業者にそれぞれ委託しなければならない。
３ 産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該産
業廃棄物について、発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
４ 産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託しようとするときは、紙マニフェスト（産業廃棄物管理票）を交付
し、又は電子マニフェストに登録しなければならない。

○ 処理の流れ最終処分(再生)客観的に有償売却できる性状の場合に限る

排

出

分別・保管

収集・運搬

中間処理

事業場内
（積替え・保管）
〈処理〉

〈処

最終処分
(埋立処分)分〉○ 処理は次のいずれかによります。
<自己処理>

事業者が自ら産業廃棄物の収集、運搬又は処分を行う。

<委託処理>

収集又は運搬は許可を受けた産業廃棄物収集運搬業者に、処分は許可を受けた産業廃棄物処分業者にそれぞれ委託して行う。

６ 土地所有者の責任（法第５条）
１

土地又は建物の占有者（占有者がない場合には、管理者とする。以下同じ。）は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

２ 土地の所有者又は占有者は、その所有し、又は占有し、若しくは管理する土地において、他の者によって不適正に処理された廃棄物と認められるものを発見したときは、速やかに、その旨を都道府県知事又は市町村長に通報するように努めなければならない。
6

７ 処理の基準（法第 12 条、第 12 条の２、令第 6 条、第 6 条の 5）
Ⅰ 産業廃棄物保管基準（法第 12 条第 2 項、規則第 8 条）
産業廃棄物が運搬されるまでの間の産業廃棄物保管基準
１ 保管は、次に掲げる要件を満たす場所で行うこと。
(1) 周囲に囲い(保管する産業廃棄物の荷重が直接当該囲いにかかる構造である場合にあっては、当該荷重に対して構造耐力上安全であるものに限る。)が設けられていること。
(2) 見やすい箇所に次に掲げる要件を備えた掲示板が設けられていること。
① 縦及び横それぞれ 60ｃｍ以上であること。

（掲示板の例）

産業廃棄物の保管施設② 次に掲げる事項を表示したものであること。

産業 廃棄 物の種類

イ 産業廃棄物の保管の場所である旨
ロ 保管する産業廃棄物の種類（石綿含有産業廃棄物が含まれる
場合は、その旨を含む。）

廃プラスチック類（石綿含有産業廃棄物を含む）

保 管 の 高 さ

1.5ｍ

管理 者の 氏名又は名称及び連絡先○○株式会社○○○○-○○-○○○○

60
cm
以
上

60cm以上ハ 保管の場所の管理者の氏名又は名称及び連絡先

ニ 屋外において産業廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあっては、2（2）に規定する高さのうち最高のもの
２ 保管の場所から産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が飛散しないように次に掲げる措置を講ずること。
(1) 産業廃棄物の保管に伴い汚水が生ずるおそれがある場合にあっては、当該汚水による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な排水溝その他の設備を設けるとともに、底面を不浸透性の材料で覆うこと。
(2) 屋外において産業廃棄物を容器を用いずに保管する場合にあっては、積み上げられた産業廃棄物の高さが、保管の場所の各部分について別図(1)及び(2)に定める高さを超えないようにすること。
(3) その他必要な措置
３ 保管の場所には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。
４ 石綿含有産業廃棄物にあっては、次に掲げる措置を講ずること。
(1) 保管の場所には、石綿含有産業廃棄物がその他のものと混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。
(2) 覆いを設けること、梱包すること等石綿含有産業廃棄物の飛散の防止のために必要な措置を講ずること。
※ 石綿含有産業廃棄物：工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた産業廃棄物であって、石綿をその重量の 0.1％を超えて含有するもの(廃石綿等を除く)※ 下請負人が行う建設工事現場内での産業廃棄物の保管については、下請負人にも当該基準が適用されます。

(屋外における保管の高さ制限)
別 図(1) 廃棄物が囲いに接しない場合(2) 廃棄物が囲いに接する場合

・囲いの下端から勾配 50％以下

・囲いの内側２ｍは、囲い高さより 50cm 以下
・２ｍ以上内側は、２ｍ線から勾配 50％以下
7

Ⅱ 特別管理産業廃棄物保管基準（法第 12 条の 2 第 2 項、規則第 8 条の 13）
特別管理産業廃棄物が運搬されるまでの間の保管基準
１～３ 産業廃棄物保管基準と同じ。（なお、掲示板には「特別管理産業廃棄物の保管場所である旨」を表示すること。）
４ 特別管理産業廃棄物に他の物が混入する恐れのないように仕切りを設けること等必要な措置を講ずること。ただし、感染性産業廃棄物と感染性一般廃棄物とが混合している場合であって、当該感染性産業
廃棄物以外の物が混入するおそれのない場合は、この限りではない。
５ 特別管理産業廃棄物の種類に応じ、次に掲げる措置を講ずること。
(1) 特別管理産業廃棄物である廃油、PCB 汚染物又は PCB 処理物にあっては、容器に入れ密封することその他の当該廃油又は PCB 汚染物若しくは PCB 処理物に係る PCB の揮発の防止のために必要な措置及び当該廃油、PCB 汚染物又は PCB 処理物が高温にさらされないために必要な措置(2) 特別管理産業廃棄物である廃酸又は廃アルカリにあっては、容器に入れ密封すること等当該廃酸又は廃アルカリによる腐食を防止するために必要な措置(3) PCB 汚染物又は PCB 処理物にあっては、当該 PCB 汚染物又は PCB 処理物の腐食の防止のために必要な措置(4) 特別管理産業廃棄物である廃石綿等にあっては、梱包すること等当該廃石綿等の飛散の防止のために必要な措置(5) 腐敗するおそれのある特別管理産業廃棄物にあっては、容器に入れ密閉すること等当該特別管理産業
廃棄物の腐敗の防止のために必要な措置

Ⅲ 産業廃棄物処理基準（法第 12 条第 1 項、令第 6 条）
(1) 収集・運搬の基準
１ 産業廃棄物の収集又は運搬は、次のように行うこと。
(1) 産業廃棄物が飛散し、及び流出しないようにすること。
(2) 収集又は運搬に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。
２ 産業廃棄物の収集又は運搬のための施設を設置する場合には、生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。
３ 運搬車、運搬容器及び運搬用パイプラインは、産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れる
おそれのないものであること。
４ 船舶を用いて産業廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する船舶である旨その他の事項をその船体の外側に見やすいように表示し、かつ、当該船舶に環境省令で定める書面を備え付けておくこと。
５ 運搬車の車体の外側に、環境省令で定めるところにより、産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨その他の事項を見やすいように表示し、かつ、当該運搬車に環境省令で定める書面を備え付
けておくこと。
（Ｐ39 参照）
６ 石綿含有産業廃棄物の収集又は運搬を行う場合には、石綿含有産業廃棄物が、破砕することのないような方法により、かつ、その他のものと混合するおそれのないように他の物と区分して、収集し、又は運搬すること。
７ 産業廃棄物の積替えを行う場合には、次によること。
(1) 積替えは、周囲に囲いが設けられ、かつ、産業廃棄物の積替えの場所であることの表示がされている場所で行うこと。

8

(2) 積替え場所から産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が飛散しないように必要な措置を講ずること。
(3) 積替えの場所には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。
８ 石綿含有産業廃棄物の積替えを行う場合には、積替え場所には、石綿含有産業廃棄物がその他のものと混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。
９ 産業廃棄物の保管は、産業廃棄物の積替え（以下の基準に適合する場合に限る。）を行う場合を除き、行ってはならないこと。
(1) あらじめ、積替えを行った後の運搬先が定められていること。
(2) 搬入された産業廃棄物の量が、積替えの場所において適切に保管できる量を超えるものでないこと。
(3) 搬入された産業廃棄物の性状に変化が生じないうちに搬出すること。
10 産業廃棄物の保管を行う場合には、次によること。
(1)～(3) 産業廃棄物保管基準（Ｐ７）と同じ。
（なお、掲示板には「積替えのための保管上限（数量）を加えること。」(4) 保管する産業廃棄物の数量が、船舶を用いて産業廃棄物を運搬する場合であって当該船舶の積載量が積替えのための保管上限を上回るときを除き、当該保管の場所における 1 日あたりの平均的な搬出量に 7 を乗じて得られる数量を超えないようにすること。
11 石綿含有産業廃棄物の保管を行う場合には、保管の場所には、石綿含有産業廃棄物がその他のものと混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。

（掲示板の例）

産業廃棄物の積替え保管施設
産業廃棄物の種類
面

廃プラスチック類（石綿含有産業廃棄物を含む）

100m2

積

保管上限(容量)83m

3保 管 の 高 さ

2.5m

管理者の氏名又は名称及び連絡先○○株式会社○○○○-○○-○○○○

60
cm
以
上

60cm以上（2）処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。）又は再生の基準「中間処理の基準」
１ 産業廃棄物の処分又は再生は、次のように行うこと。
(1) 産業廃棄物が飛散し、及び流出しないようにすること。
(2) 処分又は再生に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。
２ 産業廃棄物の処分又は再生のための施設を設置する場合には、生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないように必要な措置を講ずること。
３ 産業廃棄物を焼却する場合には、以下の(1)の焼却設備を用いて、以下(2)の方法により焼却すること。
(1) 次の構造を有する焼却設備を用いること。
① 空気取入口及び煙突の先端以外に焼却設備内と外気とが接することなく、燃焼室において発生するガス（以下「燃焼ガス」という。
）の温度が 800℃以上の状態で廃棄物を焼却できるものであること。
② 燃焼に必要な量の空気の通風が行われるものであること。
③ 燃焼室内において廃棄物が燃焼しているときに、燃焼室に廃棄物を投入する場合には、外気と遮断された状態で、定量ずつ廃棄物を燃焼室に投入することができるものであること。
④ 燃焼室中の燃焼ガスの温度を測定するための装置が設けられていること。ただし、製鋼の用に供する
電気炉等＊1 にあっては、この限りでない。
⑤ 燃焼ガスの温度を保つために必要な助燃装置が設けられていること。ただし、加熱することなく燃焼
ガスの温度を保つことができる性状を有する廃棄物のみを焼却する焼却設備又は製鋼の用に供する電気炉等＊1 にあっては、この限りでない。
(2) 次の方法により焼却すること。
① 煙突の先端以外から燃焼ガスが排出されないように焼却すること。
② 煙突の先端から火炎又は日本工業規格 D8004 に定める汚染度が 25％を超える黒煙が排出されな
いように焼却すること。
③ 煙突から焼却灰及び未燃物が飛散しないように焼却すること。

9

４ 産業廃棄物の熱分解を行う場合には、以下(1)の熱分解設備を用いて、以下(2)の方法により行うこと。
(1) 次の構造を有する熱分解設備を用いること。
① 炭化水素油又は炭化物を生成する場合にあっては、次のとおりとする。
イ 熱分解室内への空気の流入を防ぐことにより、熱分解室内の産業廃棄物を燃焼させない構造のものであること。
ロ 産業廃棄物の熱分解を行うのに必要な温度及び圧力を適正に保つことができるものであること（圧力については、加圧を行う場合に限る。ハについて同じ。）
ハ 熱分解室内の温度及び圧力を定期的に測定できる構造のものであること。
ニ 処理に伴って生じた残さ（炭水化物を含む。以下この号において同じ。）を排出する場合にあっては、残さが発火しないよう、排出された残さを直ちに冷却することができるものであること。
ホ 処理に伴って生じたガスのうち炭化水素油として回収されないガスを適正に処理（燃焼させることを除く。ただし、処理した産業廃棄物の重量、生成された炭化水素油の重量及び処理に伴って生じた残さの重量を測定することができる熱分解設備において、通常の操業状態において生成される炭化水素油の重量が、処理した産業廃棄物の重量の 40％以上であり、かつ、処理に伴って生じたガスのうち炭化水素油として回収されないガスの重量が、処理した産業廃棄物の重量の 25％以下である
処理（再生利用を目的として炭化水素油を生成するものに限る。）にあっては、この限りでない。）
することができるものであること。
② ①以外の場合にあっては、産業廃棄物の熱分解に必要な温度を適正に保つことができるものである
ことその他の生活環境の保全上の支障が生じないよう必要な措置が講じられていること。
(2) 次の方法により熱分解をすること。
① 炭化水素油又は炭化物を生成する場合にあっては、次のとおりとする。
イ 排出口以外から処理に伴って生じたガスが排出されないように熱分解を行うこと。
ロ 排出口から処理に伴って生じた残さが飛散しないように熱分解を行うこと。
ハ 処理に伴って生じたガスのうち炭化水素油として回収されないガスを燃焼させる場合（処理した産業廃棄物の重量、生成された炭化水素油の重量及び処理に伴って生じた残さの重量を定期的に測定し、通常の操業状態において生成される炭化水素油の重量が、処理した産業廃棄物の重量に対し40%以上であり、かつ、処理に伴って生じたガスのうち炭化水素油として回収されないガスの重量が、処理した産業廃棄物の重量に対し 25%以下である場合（再生利用を目的とした炭化水素油を生成するものに限る。
）に限る。
）にあっては、排出口から火災又は日本工業規格 D8004 に定める汚染度が 25％を超える黒煙が排出されないようにすること。
ニ 処理に伴って生じたガスを生活環境の保全上支障が生じないように処理した後、排出すること。
② ①以外の場合にあっては、①のイ及びロの規定の例による。
５ 産業廃棄物の保管を行う場合は次によること。
(1)～(3) 産業廃棄物保管基準（Ｐ７）と同じ。
（なお、掲示板には「処分等のための保管上限（数量）」を加えること。）(4) 当該産業廃棄物の処理施設において、適正な処分又は再生を行う
ためにやむを得ないと認められる期間を超えて保管を行ってはな
らないこと。
(5) 保管する産業廃棄物の数量が、当該産業廃棄物に係る処理施設の1 日当たりの処理能力に相当する数量に 14 を乗じて得られる数量を超えないようにすること。

（掲示板の例）

産業廃棄物の保管施設
産業廃棄物の種類
面

廃プラスチック類（石綿含有産業廃棄物を含む）

100m2

積

保管上限(容量)83m

3保 管 の 高 さ

2.5m

管理者の氏名又は名称及び連絡先○○株式会社○○○○-○○-○○○○

60
cm
以
上

60cm以上６ 石綿含有産業廃棄物の処分または再生を行う場合には、次によること。
(1) 石綿含有産業廃棄物の保管を行う場合には、保管の場所には、石綿含有産業廃棄物がその他のものと混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。
(2) 処分又は再生は、次の方法によること。ただし、石綿含有産業廃棄物の収集又は運搬のため必要な破砕又は切断であって石綿含有産業廃棄物を排出する場所における運搬車への積込みに必要な最小限度
10の破砕又は切断を行う方法であり、かつ石綿含有産業廃棄物が飛散しないように、散水等により石綿含有産業廃棄物を湿潤化する方法により行うものについては、この限りでない。
① 石綿含有産業廃棄物の溶融施設において石綿が検出されないよう溶融する方法② 環境大臣の認定に係る無害化処理の方法（当該認定を受けた者が当該認定に係る処分を行う場合に限る。）③ 市町村が産業廃棄物を処理する場合において、廃石綿等、石綿含有産業廃棄物に係る構造基準に適合する一般廃棄物処理施設で、当該溶融施設に係る維持管理基準に従い溶融する方法④ ①～③による処理を行う設備に投入するために必要な破砕または切断を当該処理を行う施設において行う方法（②又は③の方法による処理を行う設備に投入する場合にあっては、廃石綿等又は石綿含有産
業廃棄物の溶融施設に係る構造基準に適合する破砕設備を用い、かつ、当該溶融施設に係る維持管理基
準に従い破砕又は切断を行う方法に限る。
）＊１ 製鋼の用に供する電気炉等：製鋼の用に供する電気炉、銅の第一次製錬の用に供する転炉若しくは溶解炉又は亜鉛の第一次製錬の用に供する焙焼炉を用いた焼却設備（産業廃棄物の処分に係る保管量の特例）
・ 船舶の積戴量が保管上限を超える場合は積戴量＋保管上限×1/2
・ 定期点検等期間中（実施時期及び期間があらかじめ定められ、かつ、その期間が 7 日を超えるものに限る。）に保管する場合は処理能力×点検等の日数＋保管上限×1/2（点検等終了後 60 日以内に基本数量に復帰）
・ 建設業に係る工作物の新築、改築若しくは除去に伴って生じた以下の産業廃棄物であって、分別されたものの再生処理施設において、再生のために保管する場合
木くず、コンクリート破片（石綿含有産業廃棄物を除く。） 処理能力の 28 日分
アスファルト・コンクリート破片〃
70 日分
・ 廃タイヤを豪雪地帯指定区域（石川県全域が指定区域）で 11 月から翌年 3 月までの間に保管する場合は、処理能力の 60 日分(3) 埋立処分の基準
共通基準
１ 産業廃棄物の埋立処分は、次のように行うこと。
(1) 産業廃棄物が飛散し、及び流出しないようにすること。
(2) 埋立処分に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。
２ 産業廃棄物の埋立処分のための施設を設置する場合には、生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないように必要な措置を講ずること。
３ 埋立地には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。
４ 埋立処分を終了する場合には、埋め立てる産業廃棄物の一層の厚さは、おおむね 3ｍ以下とし、かつ、
一層ごとに、その表面を土砂でおおむね 50ｃｍ覆うほか、生活環境の保全支障が生じないように当該埋立地の表面を土砂で覆うこと。
５ 産業廃棄物の埋立処分は、次のように行うこと。
(1) 安定型産業廃棄物以外の産業廃棄物の埋立処分は、地中にある空間を利用する処分の方法により行ってはならないこと。
(2) 安定型産業廃棄物の最終処分場において産業廃棄物の埋立処分を行う場合には、安定型産業廃棄物以
外の廃棄物が混入し、又は付着するおそれのないように必要な措置（工作物の新築、改築又は除去に伴って生じた安定型産業廃棄物の埋立処分を行う場合にあっては、環境大臣が定める方法＊1 による措置）を講ずること。
(3) 埋立処分は、周囲に囲いが設けられ、かつ、産業廃棄物の処分の場所（有害な産業廃棄物の埋立地にあっては、有害な産業廃棄物の処分の場所）であることの表示がなされている場所で行うこと。
(4) 有害な産業廃棄物の埋立処分は、公共の水域及び地下水と遮断されている場所で行うこと。
６ 埋立処分の場所（以下「埋立地」という。）からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止す
るため、必要な環境省令で定める設備の設置＊4 その他の環境省令で定める措置＊5 を講ずること。ただし、公共の水域及び地下水を汚染するおそれのないものとして環境省令で定める場合＊6 はこの限りでない。
11

（安定型産業廃棄物）
・廃 プ ラ ス チ ッ ク 類
・ゴ
・金

ム
属

く
く

自動車等破砕物＊2、廃プリント配線板（鉛含有はんだ使用品）及び廃容器包装＊3であるものを除く。

ず
ず

自動車等破砕物＊2、廃プリント配線板（鉛含有はんだ使用品）、鉛蓄電池の電極、鉛製の管又は板及び廃容器包装＊3 であるものを除く。
・ガラスくず、コンクリート 自動車等破砕物＊2、廃ブラウン管（側面部に限る）、廃石膏ボード及び廃容器包装＊3
くず及び陶磁器くず であるものを除く。
・がれき類
・環境大臣の定めるもの 廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶融又は無害化処理に生じた環境大臣が指定する鉱さいであるものに限る＊1 5(2)の環境大臣が定める方法は、次のいずれかとする。
① 工作物の新築、改築又は除去に伴い生じた廃棄物を安定型産業廃棄物（上記の廃プラスチック類若しくはゴムくず、
アスファルト・コンクリート又は無機性の固形状のものに限る。以下同じ。）と紙くず、木くず、繊維くずその他の安定型産業廃棄物以外の廃棄物とに分別して排出し、かつ、当該安定型産業廃棄物の埋立処分が行われるまでの間、
当該安定型産業廃棄物に安定型産業廃棄物以外の廃棄物が混入し、又は付着することのないようにする方法② 工作物の新築、改築又は除去に伴い生じた廃棄物（①の規定により分別して排出されたものを除く。
）を手、ふるい、風力、磁力、電気その他を用いる方法により安定型産業廃棄物と紙くず、木くず、繊維くずその他の安定型産業廃棄物以外の廃棄物とに選別した結果、安定型産業廃棄物の熱しゃく減量を 5％以下とし、かつ当該選別の後に行う当該安定型産業廃棄物の埋立処分が行われるまでの間、当該安定型産業廃棄物に安定型産業廃棄物以外の廃棄物が混入し、又は付着することのないようにする方法＊2 自動車等破砕物：自動車（原動機付自転車を含む。）若しくは電気機械器具又はこれらのものの一部（自動車の窓ガラス、自動車のバンパー（プラスチック又は金属からなる部分に限る。
）及び自動車のタイヤを除く。
）の破砕に伴って生じたものをいう。
＊3 廃容器包装：固形状又は液状の物の容器又は包装であって不要物であるもの（有害物質又は有機性の物質が混入し、又は付着しないように分別して排出され、かつ、保管、収集、運搬又は処分の際にこれらの物資が混入し、又は付着したことがないものを除く。）＊4 遮水工、保有水等集排水設備、浸出液処理設備、地表水が埋立地へ流入することが防止できる開渠その他の設備＊5 放流水及び周縁の地下水の水質の維持を行うこと。
（最終処分基準省令別表 1 の項目及びダイオキシン類について、許容限度に適合させること。水質の悪化等が認められた場合は、必要な措置を講ずること。）＊6 安定型産業廃棄物のみの埋立処分にあっては、浸透水の水質が最終処分基準省令別表 2 の項目の基準（年 1 回の測定）に適合していること及び BOD が 20mg/Ｌ以下又は COD40mg/Ｌ以下（毎月の測定）であることが確認された場合に限る。

個別基準
埋立処分は、次のように行うこと。
燃

え殻⇒管理型処分場＜陸上埋立処分＞

あらかじめ、次のいずれかによる処分を行うこと。

(1) 焼却設備を用いて焼却 ⇒ 管理型処分場(2) 熱分解設備を用いて熱分解 ⇒ 管理型処分場
汚泥(3) 含水率 85％以下に脱水。有機性汚泥の埋立の場合は、腐敗物の基準を適用 ⇒ 管理型処分場＜水面埋立処分＞① 有機性汚泥は焼却設備を用いて焼却し、または熱分解設備を用いて熱分解 ⇒ 管理型処分場② 無機性汚泥は中間処理しない場合⇒管理型処分場

腐
敗物① 有機性の汚泥② 動植物性残さ③ 動物系固形不要物④ 動物のふん尿⑤ 動物の死体⑥ ①～⑤を処分するために処理したもの(1) 熱しゃく減量 15％以下に焼却⇒管理型処分場(2) コンクリート固形化⇒管理型処分場(3) 腐敗物の混入率① 40％未満
おおむね 3ｍ以下の層厚に対し、おおむね 50cm の覆土⇒管理型処分場② 40％以上
おおむね 50cm 以下の層厚に対し、おおむね 50cm の覆土⇒管理型処分場

12

廃
油
(タ ー ル ピ ッ チ 類 を 除 く 。 )あらかじめ焼却設備を用いて焼却し、又は熱分解設備を用いて熱分解⇒管理型処分場

廃酸・廃アルカリ

埋立処分禁止廃プラスチック類
石 綿 含 有 産 業
廃 棄 物 を 除 く 。

あらかじめ、次のいずれかによる処分を行うこと。
(1) 中空の状態でないように、かつ、最大径おおむね 15cm 以下に破砕し、切断し、若しくは溶融設備を用いて溶融加工⇒安定型処分場(2) 焼却設備を用いて焼却⇒管理型処分場(3) 熱分解設備を用いて熱分解⇒管理型処分場① 自動車等破砕物（P12、＊2）、廃プリント配線板（鉛含有はんだ使用品）、廃容器包装（P12、＊3）⇒管理型処分場② ①以外のもの⇒安定型処分場

紙くず、木くず、繊
維
くず⇒管理型処分場
あらかじめ、次のいずれかによる処分を行うこと。

ゴ

ム

く

ず

(1) 最大径おおむね 15cm 以下に破砕し若しくは切断⇒安定型処分場(2) 焼却設備を用いて焼却⇒管理型処分場(3) 熱分解設備を用いて熱分解⇒管理型処分場

金

属

く

ず

① 自動車等破砕物（P12、＊2）、廃プリント配線板（鉛含有はんだ使用品）、鉛
蓄電池の電極、鉛製の管又は板、廃容器包装（P12、＊3）⇒管理型処分場② ①以外のもの⇒安定型処分場

ガ ラ ス く ず 、
コンクリートくず及 び 陶 磁 器 く ず② ①以外のもの⇒安定型処分場

鉱① 廃石綿等又は石綿含有産業廃棄物の溶解又は無害化処理に生じた環境大臣が指定するもの⇒安定型処分場

さい① 自動車等破砕物（P12、＊2）、廃ブラウン管（側面部に限る）、廃石膏ボード、
廃容器包装（P12、＊3）⇒管理型処分場② ①以外のもの⇒管理型処分場

が

れ

き

類

⇒安定型処分場① 大気中に飛散しないように、あらかじめ、水分を添加し、固形化し、こん包する等必要な措置を講ずること。⇒管理型処分場

ば

い

じ

ん

② 運搬車に付着したばいじん等が飛散しないように、当該運搬車を洗浄する等必要な措置を講ずること。
③ 埋め立てるばいじん等が埋立地の外に飛散し、及び、流出しないように、その表面を土砂で覆う等必要な措置を講ずること。

感染性産業廃棄物、廃 PCB 等、PCB
汚染物、PCB 処理物、廃石綿等 あらかじめ、環境大臣が定める基準に適合するものにすること。⇒管理型処分場の処分、再生により生じたもの(1)① 許可を受けた最終処分場のうち一定の場所において、かつ、当該石綿産業廃棄物が分散しないように行うこと。

石綿含有産業廃棄物② 埋め立てる石綿含有産業廃棄物が埋立地の外に飛散し、及び流出しないように、その表面を土砂で覆う等、飛散又は流出しないよう必要な措置を講ずること。⇒
産業廃棄物の種類に応じて管理型処分場又は安定型処分場(2) 溶融施設又は無害化処理の認定に係る施設を用いて処理し、処理により生じたものをあらかじめ環境大臣が定める基準に適合させること。
① 環境大臣が指定する鉱さい⇒安定型処分場② ①以外のもの⇒管理型処分場（備考） 個別の基準中、(1)、(2)、(3)・・・は、これらのいずれかの方法を選択できることを示す。

13

８ 特別管理産業廃棄物処理基準（法第 12 条の２第１項、令第６条の５）
Ⅰ 特別管理産業廃棄物の収集・運搬の基準
1 特別管理産業廃棄物の収集又は運搬は、次のように行うこと。
(1) 特別管理産業廃棄物が飛散し、及び流出しないようにすること。
(2) 収集又は運搬に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。
(3) 特別管理産業廃棄物による人の健康又は生活環境に係る被害が生じないようにすること。
(4) 特別管理産業廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、他の物と区別して収集し、又は運搬すること。
ただし、感染性産業廃棄物と感染性一般廃棄物とが混合している場合であって、当該感染性廃棄物以外の物が混入する恐れのない場合は、この限りではない。
2 特別管理産業廃棄物の収集又は運搬のための施設を設置する場合には、生活環境の保全上支障を生ずるおそれのないように必要な措置を講ずること。
3 運搬車及び運搬容器は、特別管理産業廃棄物が飛散し、及び流出し、並びに悪臭が漏れるおそれのないものであること。
4 運搬用パイプラインは、特別管理産業廃棄物の収集又は運搬に用いてはならないこと。ただし、消防法（昭和 23年法律第 186 号）第 2 条 7 項に規定する危険物である特別管理産業廃棄物を、危険物の規制に関する政令（昭和34 年政令第 306 号）第 3 条 3 号に規定する移送取扱所において収集又は運搬する場合は、この限りではない。
5 収集又は運搬を行う者は、その収集又は運搬に係る特別管理産業廃棄物の種類、当該特別管理産業廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項を文書に記載し、当該文書を携帯すること。ただし、特別管理産業廃棄物を収納した運搬容器に当該事項が表示されている場合は、この限りではない。
6 感染性産業廃棄物又は廃 PCB 等、PCB 汚染物若しくは PCB 処置物の収集又は運搬を行う場合には、必ず運搬容器に収納して収集し、又は運搬すること。
7 感染性産業廃棄物又は廃 PCB 等、PCB 汚染物若しくは PCB 処理物を収納する運搬容器は、密閉でき、収納しやすく、損傷しにくい構造を有するものであること。
8 船舶を用いて特別管理産業廃棄物の収集又は運搬を行う場合は、特別管理産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する船舶である旨その他の事項を船体の外側に見やすいように表示し、当該船舶に環境省令で定める書面を備えつけておくこと。
9 運搬車の車体の外側に、環境省令で定めるところにより、産業廃棄物の収集又は運搬の用に供する運搬車である旨
その他の事項を見やすいように表示し、かつ、当該運搬車に環境省令で定める書面を備え付けておくこと。
10 特別管理産業廃棄物の積み替えを行う場合には、次によること。
(1) 積替えの場所から特別管理産業廃棄物が飛散し、流出し、及び地下に浸透し、並びに悪臭が発散しないように必要な措置を講ずること。
(2) 積替えの場所には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。
(3) 積替えは、周囲に囲いが設けられ、かつ、見やすい箇所に特別管理産業廃棄物の積替えの場所であること、積み替える特別管理廃棄物の種類、積替えの場所の管理者の氏名前又は名称及び連絡先の表示がされている場所で行うこと。
(4) 積替えの場所には、特別管理産業廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。ただし、感染性産業廃棄物と感染性一般廃棄物とが混合している場合であって、当該感染廃棄物以外の物が混入するおそれのない場合は、この限りではない。
(5) 特別管理産業廃棄物である廃油、PCB 汚染物又は PCB 処理物にあっては、容器に入れ密封すること等当該廃油又は PCB の揮発の防止のために必要な措置及び当該廃油、PCB 汚染物又は PCB 処理物が高温にさらされないために必要な措置を講ずること。
(6) PCB 汚染物又は PCB 処理物にあっては、当該 PCB 汚染物又は PCB 処理物の腐食の防止のために必要な措置を講ずること。
(7) 腐敗するおそれのある特別管理産業廃棄物にあっては、容器に入れ密閉ること等当該特別管理産業廃棄物の腐敗の防止のために必要な措置を講ずること。
11 特別管理産業廃棄物の保管は、特別管理産業廃棄物の積替え（以下の基準に適合する場合に限る。）を行う場合を除き、行ってはならないこと。ただし、廃 PCB 等、PCB 汚染物及び PCB 処理物については、この限りではない。
(1) あらかじめ、積替えを行った後の運搬先が定められていること。
(2) 搬入された特別管理産業廃棄物の量が、積替えの場所において適切に保管できる量を超えるものでないこと。
(3) 搬入された特別管理産業廃棄物の性状に変化が生じないうちに搬出すること。

14

12 特別管理産業廃棄物の保管を行う場合には、次によること。
(1)～(3) 産業廃棄物保管基準（P７）と同じ。
（なお、掲示板には「特別管理産業廃棄物の保管場所である旨」を表示し、「積替えのため保管上限（数量）」を加えること。
(4) 保管の場所には、特別管理産業廃棄物がその他のものと混合するおそれのないように仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。ただし、感染性
産業廃棄物と感染性一般廃棄物とが混合している場合であって当該感染性廃棄物以外の物が混入するおそれのない場合は、この限りではない。

（掲示板の例）

特別管理産業廃棄物の積替え保管施設
特別 管理 産業 廃棄
物 の
種 類
面

廃油(揮発油類に限る。)
100m2

積

保管上限(容量)83m

3保 管 の 高 さ

2.5m

管理 者の 氏名 又は名称及び連絡先○○株式会社○○○○-○○-○○○○(5) 特別管理産業廃棄物の種類に応じ、次に掲げる措置を講ずること。

60
cm
以
上

60cm以上① 特別管理産業廃棄物である廃油、PCB 汚染物又は PCB 処理物にあっては、容器に入れ密封すること等当該廃油又は PCB の揮発の防止のために必要な措置及び当該廃油、PCB 汚染物又は PCB 処理物が高温にさらされないために必要な措置② PCB 汚染物又は PCB 処理物にあっては、当該 PCB 汚染物又は PCB 処理物の腐食の防止のために必要な措置③ 腐敗するおそれのある特別管理産業廃棄物にあっては、容器に入れ密封すること等当該特別管理産業廃棄物の腐敗の防止のために必要な措置(6) 保管する特別管理産業廃棄物の数量が、船舶を用いて産業廃棄物を運搬する場合であって当該船舶の積載量が積替えのための保管上限を上回るときを除き、当該保管の場所における 1 日あたりの平均的な搬出量に 7 を乗じて得られる数量を超えないようにすること。

Ⅱ 特別管理産業廃棄物の処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。）又は再生の基準[中間処理の基準]
１～4 産業廃棄物処分又は再生の基準（P９）に同じ。
５ 特別管理産業廃棄物による人の健康又は生活環境に係る被害が生じないようにすること。
６ 廃油（引火点 70℃未満のもの）の処分又は再生は、当該廃油による人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれをなくする方法として、次の方法により行うこと。
(1) 焼却設備を用いて十分に焼却する方法(2) 蒸留設備その他の設備を用いて再生するとともに、再生に伴って生じる廃棄物についても燃焼しにくいものとして廃油（引火点 70℃未満のもの）でなくする方法
７ 廃酸（水素イオン濃度指数が 2.0 以下であるもの）又は廃アルカリ（水素イオン濃度指数が 12.5 以上であるもの）の処分又は再生は、これらの廃棄物による人の健康又は生活環境に係る被害を生じるおそれをなくする方法として次の方法により行うこと。
(1) 中和設備を用いて十分に中和する方法(2) 焼却設備を用いて十分に焼却する方法(3) イオン交換を行う設備その他の設備を用いて再生するとともに、再生に伴って生じる廃棄物についても水素イオ
ン濃度指数を 2.0 より大きく、12.5 より小さくすることができる方法
８ 感染性産業廃棄物の処分又は、再生は、当該感染性産業廃棄物の感染性を失わせる方法として、次の方法により行うこと。
(1) 焼却設備を用いて十分に焼却する方法(2) 溶融設備を用いて溶融する方法(3) 高圧蒸気滅菌装置又は、乾熱滅菌装置を用いて滅菌する方法（令別表第 1 の４の項の中欄に掲げる施設[ 病院・診療所など ]以外においては、さらに破砕する等滅菌したことが明らかとなるような措置を講じたものであること。）(4) 肝炎ウイルスに有効な薬剤又は加熱による方法で消毒する方法（令別表第 1 の４項の中欄に掲げる施設[ 病院・診療所 ]以外においては、さらに破砕するなど消毒したことが明らかとなるような措置を講じたものであること。
）(5) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成 10 年法律第 114 号)その他の法令により規制されている感染症の原因となる感染性病原体が含まれ、若しくは付着している廃棄物又はこれらのおそれのある廃棄物である場合は、同法施行規制（平成 10 年厚生省令第 99 号）その他の法令に規定するこれらの感染性病原体に有効な方法により消毒する方法
９ 廃 PCB 等の処分又は再生は、焼却することにより、又は PCB を分解する方法として、次の方法により行うこと。
(1) 脱塩素化分解方式の反応設備を用いて薬剤等と十分に混合し、脱塩素化反応により PCB を分解する方法(2) 水熱酸化分解方式の反応設備を用いて水熱酸化反応により PCB を分解する方法(3) 還元熱化学分解方式の反応設備を用いて熱化学反応により PCB を分解する方法

15

(4) 光分解方式の反応設備を用いて光化学反応により PCB を分解する方法(5) プラズマ分解方式の反応設備を用いてプラズマ反応により PCB を分解する方法
10 PCB 汚染物の処分又は再生は、焼却することにより、又は PCB を除去若しくは分解する方法として、次の方法により行うこと。
(1) 汚泥、紙くず、木くず又は繊維くず
ア ９(2)に掲げる方法
イ ９(3)に掲げる方法
ウ 機械化学分解方式の反応設備を用いて機械化学反応により PCB を分解する方法
エ 溶解分解方式の反応設備を用いて溶融反応により PCB を分解する方法
オ 洗浄設備を用いて溶剤により PCB 汚染物を洗浄し、PCB を除去する方法
カ 分離設備を用いて PCB を除去する方法(2) 廃プラスチック類、金属くず又は陶磁器くずア ９(2) に掲げる方法
イ ９(3) に掲げる方法
ウ 10(1) ウに掲げる方法
エ 10 (1) エに掲げる方法
オ 10 (1) オに掲げる方法
カ 10 (1) カに掲げる方法
11 PCB 処理物の処分又は再生は、焼却することにより、又は PCB を除去若しくは分解する方法として、次の方法により行うこと。
(1) 廃油、廃酸又は廃アルカリ

９に掲げる方法(2) 汚泥、紙くず、木くず又は繊維くず

10 (1)に掲げる方法(3) 廃プラスチック類、金属くず又は陶磁器くず10 (2)に掲げる方法(4) (1)～(3)以外のもの

９(2) 及び(3)並びに 10(1)ウ及びエに掲げる方法

12 廃石綿等の処分又は再生は、当該廃石綿等による人の健康又は生活環境に係る被害が生ずるおそれをなくする方法として、次の方法により行うこと。
(1) 廃石綿などを溶融施設において石綿が検出されないよう溶融する方法(2) 環境大臣の認定に係る無害化処理の方法（当該認定を受けたものが当該認定に係る処分を行う場合に限る。）
13 特別管理産業廃棄物の保管を行う場合には、次によること。
(1)～(3) 産業廃棄物保管基準（P７）と同じ。
（なお、掲示板には｢特別管理産業廃棄物の保管場所である旨｣を表示し、｢処分等のための保管上限（数量）｣加えること。
）(4) 保管の場所には、特別管理産業廃棄物がその他の物と混合するおそれのないように、仕切りを設ける等必要な措置を講ずること。ただし、感染性
産業廃棄物と感染性一般廃棄物とが混合している場合であって、当該感染性廃棄物以外の物が混入するおそれのない場合は、この限りではない。
(5) 特別管理産業廃棄物の種類に応じ、次に掲げる措置を講ずること。
① 特別管理産業廃棄物である廃油、PCB 汚染物または PCB 処理物にあっては、容器に入れ密封すること等当該廃油又は PCB の揮発の防止のために必要な措置及び当該廃油、PCB 汚染物又は PCB 処理物が高温にさらされないために必要な措置（掲示板の例）

特別管理産業廃棄物の保管施設
特別管理産業廃棄物 の 種 類

廃油(揮発油類に限る。)

積

100m2

保管上限(容量)

83m3

面

保 管 の 高 さ

2.5m

管理者の氏名又は名称及び連絡先○○株式会社○○○○-○○-○○○○

60
cm
以
上

60cm以上② PCB 汚染物又は PCB 処理物にあっては、当該 PCB 汚染物又は PCB 処理物の腐食の防止のために必要な措置③ 腐敗するおそれのある特別管理産業廃棄物にあっては、容器に入れ密封すること等当該特別管理産業廃棄物の腐敗の防止のために必要な措置④ 当該特別管理産業廃棄物の処理施設において、適正な処分又な再生を行うためにやむを得ないと認められる期間を超えて保管を行ってはならないこと。
⑤ 特別管理産業廃棄物の保管にあっては、保管する特別管理産業廃棄物の数量が、特別管理産業廃棄物に係る処理施設の 1 日あたりの処理能力に相当する数量に 14 を乗じて得られる数量（環境省令で定める場合にあっては、環境省令で定める数量）を超えないようにすること。
（備考）この基準に従って処分（中間処理）され、特別管理産業廃棄物ではなくなった廃棄物については、通常の産業廃棄物として、収集、運搬、処分又は再生できます。

16

Ⅲ 埋立処分の基準
共通基準
1 埋立処分は、次のように行うこと。
ア 特別管理産業廃棄物が飛散し、及び流出しないようにすること。
イ 埋立処分に伴う悪臭、騒音又は振動によって生活環境の保全上支障が生じないように必要な措置を講ずること。
ウ 地中にある空間を利用する処分の方法により行ってはならないこと。
エ 特別管理産業廃棄物による人の健康又は生活環境に係る被害が生じないようにすること。
2 特別管理産業廃棄物の埋立処分のための施設を設置する場合には、生活環境の保全上支障を生ずおそれのないように必要な措置を講ずること。
3 埋立処分は、周囲の囲いが設けられ、かつ、特別管理産業廃棄物の処分の場所(有害な燃え殻などにあっては、有害な特別管理産業廃棄物の処理の場所)であることの表示がなされている場所で行うこと。
4 有害な特別管理産業廃棄物の埋立処分は、公共の水域及び地下水と遮断されている場所で行うこと。
5 有害な特別管理産業廃棄物以外の特別管理産業廃棄物の埋立処分を行う場所には、埋立地からの浸出液による公共の水域及び地下水の汚染を防止するために必要な環境省令で定める設備の設置その他環境省令で定める措置を講ずること。
6 埋立地には、ねずみが生息し、及び蚊、はえその他の害虫が発生しないようにすること。
7 埋立処分を終了する場合には、埋め立てる産業廃棄物の一層の厚さをおおむね 3ｍ以下とし、一層ごとに、その表面を土砂でおおむね 50cm 覆うほか、生活環境の保全上支障が生じないように当該埋立地の表面を土砂で覆うこと。

個別基準
埋立処分は、次のように行うこと。
① Hg を含むもの
あらかじめ、次のいずれかによる処分を行うこと。
(1) 金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準に適合させること。⇒ 管理型処分場(2) 環境大臣が定めるところにより固型化
(適)
燃
ば

え
い

じ

⇒

管理型処分場(不適) ⇒ 遮断型処分場
殻ん ② Cd、Pb、Cr(Ⅵ)、As、Se を含むもの

特定有害産業廃棄物(適)⇒管理型処分場(不適) ⇒

遮断型処分場③ ダイオキシン類を含むもの
あらかじめ、金属などを含む産業廃棄物に係る判定基準に適合させること。
⇒ 管理型処分場
ばいじん・燃え殻（ばいじん又は燃え殻を処分するために処理したもの）

汚

泥

P1３

ばいじん①～③① Hg、CN を含むもの
あらかじめ、次のいずれかによる処分を行うこと。
(1) 金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準に適合させること。
⇒ 管理型処分場(2) 環境大臣が定めるところにより固型化(適)⇒ 管理型処分場(不適) ⇒ 遮断型処分場② Cd、Pb、O­P、Cr(Ⅵ)、As、PCB、Se を含むもの

(適)
(不適)

⇒
⇒

管理型処分場
遮断型処分場

17

③ トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、ジクロロメタン、四塩化炭素、1,2ジクロロエタン、1,1­ジクロロエチレン、シス­1,2­ジクロロエチレン、1,1,1­トリクロロエタン、1,1,2­トリクロロエタン、１,3­ジクロロプロペン、チウ
ラム、シマジン、チオベンカルブ、ベンゼンを含むもの
あらかじめ、金属などを含む産業廃棄物に係る判定基準に適合されること。⇒
管理型処分場④ ダイオキシン類を含むもの
汚泥あらかじめ、金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準に適合させること。 ⇒
理型処分場

管

＜陸上埋立処分＞ あらかじめ、次のいずれかによる処分を行うこと。
(1) 焼却設備を用いて焼却(2) 熱分解設備を用いて熱分解(3) 含水率 85％以下に脱水＜水面埋立処分＞① 有機性汚泥は、焼却設備を用いて焼却し、又は熱分解施設を用いて熱分解② 無機性汚泥は、中間処理不要(1) 熱しゃく減量 15％以下に焼却

特定有害産業廃棄物

腐敗物（有機性の汚泥及びこれを処理したもの）(2) コンクリート固型化(3) 腐敗物の混入率① 40％未満
おおむね 3m 以下の層厚に対し、おおむね 50cm の覆土② 40％以上
おおむね 50cm 以下の層厚に対し、おおむね 50cm の覆土
Hg、Cd、Pb、Cr(Ⅵ)、As、Se を含むもの

鉱

さ

い

(適)

⇒

管理型処分場(不適) ⇒ 遮断型処分場
廃

P

C

B

等

あらかじめ、焼却設備を用いて焼却し、当該焼却により生ずるものを金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準に適合させること。 ⇒ 管理型処分場
あらかじめ、次のいずれかの方法により処理すること。
(1) PCB を除去すること。 ⇒

P C B
P C B

汚 染 物
処 理 物

管理型処分場(2)焼却設備を用いて焼却し、当該焼却により生ずるものを金属等を含む
産業廃棄物に係る判定基準に適合させること。⇒管理型処分場(3) PCB 汚染物の材質、PCB の封入の状態等により(1)又は(2)によることが困難であると認められる場合には、環境大臣が別に定める方法で処理すること。
① 大気中に飛散しないように、あらかじめ、固型化、薬剤による安定化その他これらに準ずる措置を講じた後、耐水性の材料で二重にこん包すること。

廃

石

綿

等

② 埋立処分は、最終処分場のうちの一定の場所おいて、かつ、当該石綿等が分散しないように行うこと。
③ 埋め立てる廃石綿等が埋立地の外に飛散し、及び流出しないようにその表面を土砂で覆う等必要な措置を講ずること。
⇒

廃管理型処分場又は遮断型処分場

あらかじめ、次のいずれかによる処分をおこなうこと。
油 (1)焼却設備を用いて焼却(2)熱分解設備を用いて熱分解

廃酸
廃 ア ル カ リ
感染性産業廃棄物（備考）

埋立処分禁止① 個別基準中、(1)、(2)、(3)・・・で示す事項は、これらのいずれかの方法によることができることを示す。
② 埋立処分の基準中、（適）は金属等を含む産業廃棄物に係る判定基準（P3 参照）に適合することを示し、（不適）は同基準に適合しないことを示す。
③ 特別管理産業廃棄物は、海洋投入処分を行ってはならない。

18

９ 処理の委託（法第 12 条第５項、第 12 条の２第５項、第 14 条第 16 項、令第 6 条の 6、第 6 条の 12）事業者から排出された産業廃棄物は、一般には処分できる場所まで運搬されたのち、中間処理あるいは最終処分されます。中間処理には、破砕、脱水、焼却、中和などがあり、最終処分には埋立処分と海洋投入処分があります。これらの運搬又は処分を他人に委託する場合には、委託基準に従い、その運搬については産業廃棄物収集運搬業者に、その処分については産業廃棄物処分業者にそれぞれ委託しなければなりません。
なお、処理業者の再委託は原則禁止されています。ただし、処理業者があらかじめ排出事業者に対して再受託者の氏名又は名称及び再委託が委託基準に適合していることを明らかにした上で、書面により当該排出事業者の承諾を受ける等の政令で定める基準に従って再委託する場合等はこの限りでないとされています。この場合、排出事業者はその承諾書の写しを 5 年間保存しなければなりません。

Ⅰ 委託の基準
1 他人の産業廃棄物の運搬又は処分若しくは再生を業として行うことができる者であって、委託しようとする産業廃棄物の運搬又は処分若しくは再生がその事業の範囲＊に含まれるものに委託すること。
2 委託契約は、書面により行い、当該契約書には、次に掲げる条項が含まれていること。
(1) 委託する産業廃棄物の種類及び数量(2) 産業廃棄物の運搬を委託するときは、運搬の最終目的地の所在地(3) 産業廃棄物の処分又は再生を委託するときは、その処分又は再生の場所の所在地、その処分又は再生の方法及びその処分又は再生に係る施設の処理能力(4) 中間処理後の産業廃棄物の最終処分の場所、最終処分の方法及び最終処分に係る施設の処理能力(5) 委託契約の有効期間(6) 委託者が受託者に支払う料金(7) 受託者が産業廃棄物収集運搬業又は産業廃棄物処分業の許可を有する場合には、その事業の範囲(8) 産業廃棄物の運搬に係る委託契約にあっては、受託者が当該委託契約に係る産業廃棄物の積替え又は保管を行う
場合には、当該積替え又は保管を行う場所の所在地並びに当該場所において保管できる産業廃棄物の種類及び当該場所に係る積替えのための保管上限(9) (8)の場合において、当該委託契約に係る産業廃棄物が安定型産業廃棄物であるときは、当該積替え又は保管の場所において他の廃棄物と混合することの許否等に関する事項(10) 委託者の有する委託した産業廃棄物の適正な処理のために必要な次に掲げる事項に関する情報① 産業廃棄物の性状及び荷姿に関する事項② 通常の保管状況の下での腐敗、揮発等当該産業廃棄物の性状の変化に関する事項③ 他の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項④ 当該産業廃棄物が日本工業規格 C0950 号に規定する含有マークが付されたものである場合には、当該含有マークの表示に関する事項⑤ 委託する産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨⑥ その他当該産業廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項(11) 委託契約の有効期間中に当該産業廃棄物に関する(10)の情報に変更があった場合の当該情報の伝達方法に関する事項(12) 受託業務終了時の受託者の委託者への報告に関する事項(13) 委託契約を解除した場合の処理されない産業廃棄物の取扱いに関する事項
なお、契約書には収集運搬又は処分若しくは再生を業として行うことができる許可証などの写しを添付しなけ
ればなりません。
3 委託契約書及び書面をその契約の終了の日から 5 年間保存すること。
(備考)(1) 特別管理産業廃棄物の運搬又は処分を他人に委託する場合には、特別管理産業廃棄物収集運搬業者、特別管理産業廃棄物処
分業者に委託しなければなりません。
また、特別管理産業廃棄物の運搬又は処分若しくは再生を委託しようとするときは、あらかじめ、委託しようとする特別管
理産業廃棄物の種類、数量、性状及び荷姿、当該特別管理産業廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項を文書で処理業者に通知しなければなりません。
(2) 專ら再生利用の目的となる産業廃棄物、すなわち、古紙、くず鉄(古銅等を含む。)、あきびん類、古繊維については、これらを専門に取り扱っている既存の回収業者に運搬又は再生を委託することができます。なお、この場合においても委託の基準が適用されます。
(3) 「事業の範囲＊」とは、収集運搬業にあっては積替えの有無及び取扱う産業廃棄物の種類を、処分業にあっては中間処理又は最終処分の区分及び焼却処分、埋立処分等の中間処理又は最終処分の内容並びに取り扱う産業廃棄物の種類をいう。

○産業廃棄物の委託の流れは右図のようになります。
※ 委託契約に当たっては、(社)全国産業廃棄物連合会の標準契約書を参考にして下さい。
19

Ⅱ 委託の手順
1 収集運搬業者及び処分業者の許可証の確認委託しようとする収集運搬業者及び処分業者から許可証などの写しを受け取り、次の①～⑤について調べ、処理委託しようとする廃棄物が委託しても適正に処理できるか否かを確認すること。

委託前○収集運搬業者については、積み込
みと積下ろし場所をそれぞれ管轄する都道府県知事等の許可を有しているかを確認すること。

① 業の区分(収集運搬ができるのか、処分ができるのか。)② 産業廃棄物の種類（どのような種類の産業廃棄物を取扱えるのか。）③ 処理施設の種類及び処理能力[最終処分にあっては面積・容量](どの ○排出した産業廃棄物の性状と処分業者の処理方法とを照らし合わせ
ような処理をする施設か。)て適切な処分業を選ぶこと。
④ 許可条件（どういう条件がついているのか。）⑤ 許可期間（期限を過ぎていないか。
）○産業廃棄物の種類によっては、事※ H23.4 の法改正により、収集運搬業の許可は都道府県知事に原則一
前に有害物質等の分析を行ってチ元化されました。但し、政令市長（例えば、県内で金沢市長）の積替ェックすること。
えの許可を有する者及び当該政令市内のみで政令市長の許可を受け○中間処理業者に処分を委託する場て収集運搬する者を除く。
合には、中間処理後の産業廃棄物
2 現地確認を最終処分する場所の所在地、最施設能力等を実地に確認すること。
終処分の方法及び最終処分施設の3 排出事業者による処理業者への情報提供処理能力を確認すること。
産業廃棄物の処理過程における事故を未然に防止し、適正処理を確保するため、廃棄物の有害性、物理的・化学的性状、組成・成分情報、取 ○特別管理産業廃棄物については、種類、数量、性状、荷姿及び当該り扱う際の注意事項を書面（WDS ガイドラインを参照）により情報提供
特別管理産業廃棄物を取り扱う際すること。
に 注意すべき 事項を文書 通知す
4 委託契約 ((社)全国産業廃棄物連合会の標準契約書を参考にすること。)
る。
① 処分業者と書面により委託契約を結ぶ。
② 収集運搬業者と書面により委託契約を結ぶ。
1 運搬車輌の確認
委託した業者が取りにきているかどうか運搬車輌の表示等で確認すること。

委託時

2 産業廃棄物管理票（以下、紙マニフェストという。）に必要事項を自ら記入する。
（収集運搬業者名及び処分業者名など、処分受託欄の記入を忘れないこと。）
3 収集運搬業者への引渡しを同時に紙マニフェストを交付する。
（電子マニフェストの場合は、引渡しから 3 日以内に情報処理センターに必要事項を登録）
1 処分の確認
契約書どおり処理が行われたか紙マニフェスト又は電子マニフェストにより確認すること。マニフェスト交付(登録)の日から 90 日以内（特別管理産業
廃棄物は 60 日以内）に送付（報告）を受けない場合は、速やかに運搬又は処分の状況を把握し、必要な措置を講ずるとともに 30 日以内に知事（金沢
市内にあっては市長。以下同じ。）に報告すること。（必要に応じて現地調査すること。）また、委託した産業廃棄物の中間処理後の廃棄物の最終処分の完了をマニフェストにより確認すること。180 日以内に最終処分のマニフェス
トが送付（報告）されないときは、当該委託の産業廃棄物の運搬・状況を把握し、適切な措置を講ずるとともに 30 日以内に知事に報告すること。

委託後

2 記録・保管処理結果をいつでもわかるように記録整理すること。
① 処理年月日（いつ）② 産業廃棄物の種類（何を）③ 処理量(どれだけの量を)④ 収集運搬業者名・住所・許可番号（誰が運搬したのか。
）⑤ 処分業者名（誰が中間処理方法又は最終処分したのか。
）⑥ 中間処理方法又は、最終処分方法（どのように処理したのか。
）⑦ 処分場所（どこで処分したのか。）
3 知事（金沢市内にあっては市長。以下同じ。）への報告
平成 20 年度より、事業場ごとに 6 月 30 日までにその年の 3 月 31日以前の 1 年間の紙マニフェストの交付状況を知事に報告しなければなりません。（電子マニフェストの場合は不要）

20○紙マニフェストは 5 年間保存すること。
○特別管理産業廃棄物については、事業場ごとに帳簿の記載、保存義務があります。(P27 参照)

Ⅲ 維持修繕工事及び瑕疵補修工事における廃棄物の運搬に係る例外（法第 21 条の 3 第 3 項）
建設工事については、元請業者が排出事業者となり、下請負人が廃棄物を運搬する場合には、原則、収集運搬業の許可が必要になりますが、次のいずれにも該当すると認められる建設工事に伴い生ずる廃棄物に限り、当該建設工事に係る書面による請負契約で定めるところにより、下請負人が自らその運搬を行う場合については、当該下請負人を事業者とみなし、当該廃棄物を当該下請負人の廃棄物とみなし、収集運搬業の許可を受けずに運搬することができます。
① 次のいずれかに該当する建設工事に伴い生ずる廃棄物であるもの
ア 解体工事、新築工事又は増築工事以外の建設工事（維持修繕工事）であって、その請負代金の額が 500 万円以下であるもの
イ 引渡しがされた建築物等の瑕疵の補修に関する工事（瑕疵補修工事）であって、これが請負人に施工させることとした場合における適正な請負代金相当額が 500 万円以下であるもの。
② 特別管理廃棄物以外の廃棄物であること③ 1 回当たりに運搬される量が 1ｍ3 以下であることが明らかとなるよう区分して運搬されるもの。
④ 当該廃棄物を生ずる事業場の所在地の属する都道府県又は隣接する都道府県の区域内に存し、元請業者が所有権又は使用する権原を有する施設（積替え又は保管の場所を含み）に運搬されるもの。
⑤ 当該廃棄物の運搬途中において保管が行われないもの。
※運搬にあたっては、請負契約の基本契約書の写し、及び上記①から⑤を証する書面の携行等が必要となります。

10 マニフェストの交付（登録）（法第 12 条の 3、第 12 条の 5）
平成 10 年 12 月１日から、すべての産業廃棄物に対してマニフェストの使用が義務付けられています。複写式紙伝票による産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）又は、パソコンや携帯電話を使用する方式（電子マニフェスト）のどちらかを選ばなければなりません。
なお、環境省令で定める場合（専ら再生利用の目的となる産業廃棄物のみの運搬又は処分を業として行う者に当該産業廃棄物のみを委託する場合等）は、マニフェストは必要ありません。

紙マニフェストの流れ

中間処理業者

排出事業者

⑧
⑦

③
①

②

④

⑤

⑥

紙マニフェストは廃棄物を引き渡すと同時に産業廃棄物の種類ごと、運搬
先ごと、運搬車両ごとに交付する必要があります。

最終処分業者

収集運搬業者

注 1) Ａ～Ｅは一次マニフェスト
Ｄ～Ｅは二次マニフェストを表す
注 2)（ ）内は当該伝票の保管場所を示す

21

電子マニフェストの流れ
廃棄物

排出事業者

廃棄物

収集運搬業者

中間処理業者②③

運搬終了報告中間処理
終了報告（運搬終了日から 3 日以内）

通知②③⑦

廃棄物

（処分終了日から3 日以内）

④
通知
⑤⑥

廃棄物

収集運搬業者
2 次ﾏﾆﾌｪｽﾄ
登録（廃棄物引渡日から 3 日以内）

最終処分業者⑤⑥

運搬終了報告最終処分
終了報告（運搬終了日から3 日以内）⑦①（処分終了日から 3 日以内）

最終処分
終了報告

1 次ﾏﾆﾌｪｽﾄ登録（廃棄物引渡し日から 3 日以内）

情報処理センター（財団法人日本産業廃棄物処理振興センター）
マニフェスト情報の保存・管理

排出事業者の責務
責務
運搬・処分・最終処分終了の確認
マニフェストの写しの保管交付状況の報告

マニフェストの写しの送付がな
い場合、適正処理困難通知を受けた場合等の措置

紙マニフェスト

電子マニフェスト

A 票、B2 票（運搬終了の報告）、D 票（処分終了
処理業者からの②運搬終了報告、③中間処の報告）、E 票（最終処分終了報告）を照らし合わ 理終了報告、⑦最終処分終了報告により、運せ、運搬・処分終了を確認します。
搬・処分の終了を確認します。
A 票は交付日から、B2 票、D 票、E 票は送付を不要
受けた日から 5 年間保管します。
毎年度の交付状況を整理・集計し、6 月 30 日までに知事（金沢市内にあっては市長。以下同じ）に 不要報告します。[P25 参照]
以下のいずれかに該当する場合、速やかに運搬又は処分の状況を把握し、生活環境の保全上の支障の除去又は発生の防止のために必要な措置を講ずるとともに、30 日以内に「措置内容等報告書」
により、知事に報告します。
※ 排出事業者が講ずべき措置の例
・ 通知を発出した産業廃棄物処理業者に新たな処理委託は行わないこと。
・ 委託した産業廃棄物が処分されていないことが判明した場合にあっては、委託契約を解除して、他の産業廃棄物処理業者に処分を委託し直すこと。
・ 委託した産業廃棄物が再委託可能なものである場合にあっては、通知を発出した産業廃棄物処理業者に依頼し、他の産業廃棄物処理業者に再委託基準に則って再委託させること。（P19 参照）① 定められた期間内（P25 参照）に B2 票、D 票、①定められた期間内（P25 参照）に運搬終了
E 票、の送付がない場合
報告、中間処理終了報告、最終処分終了報② 送付を受けたマニフェストに必要事項が記載さ告がない場合れていない場合② 運搬終了報告、中間処理終了報告、最終処③ 送付を受けたマニフェストに虚偽の記載がある
分終了報告に虚偽の内容がある場合
場合③ 処理業者から、処理を適正に行うことが困④ 処理業者から、処理を適正に行うことが困難と難となった旨を受けた際に、引き渡した産なった旨を受けた際に、引き渡した産業廃棄物に
業廃棄物について処理が終了したマニフェ
ついて処理が終了したマニフェストの送付を受ストの送付を受けていない場合
けていない場合

収集運搬受託者及び処分受託者に係るマニフェスト関係の責務
１ マニフェストの交付を受けていないにもかかわらず、当該委託に係る産業廃棄物の引渡しを受けてはならない。
（電子マニフェストを使用する場合及び広域認定業者等のマニフェストの交付を要しない場合には適用されません。
）

2 収集運搬受託者は B1 票及び C2 票、処分受託者は C1 票をそれぞれ 5 年間保存。
3 産業廃棄物の収集、運搬又は処分を適正に行うことが困難となり、又は困難となるおそれがある事由が生じたときは、
10 日以内に、その旨を当該委託した者に書面により通知しなければならない。(電子ファイル可)22

直行用マニフェスト（７枚複写）
対象：産業廃棄物が処分業者に直接運搬される場合
Ａ 票
Ｂ１票
Ｂ２票
Ｃ１票
Ｃ２票
Ｄ 票
Ｅ 票

排出事業者の保存用運搬業者の控え
運搬業者から排出事業者に返送され、運搬終了を確認
処分業者の保存用処分業者から運搬業者に返送され、処分終了を確認
処分業者から排出事業者に返送され、処分終了を確認
処分業者から排出事業者に返送され、最終処分終了を確認
Ｅ票の裏面には交付番号のバーコードがついています。

産業廃棄物管理票(マニフェスト)Ｅ票
交付年月日

年

月

日

交付番号

整理番号

電話番号

事 排
出
業 事
業
場 場

氏名又は名称
住所 〒

産

交付年月日

業

事

)

排
業出
者者

交付担当者 氏名

電話番号

所在地 〒

Ｄ票

)

産業廃棄物管理票(マニフェスト)Ｄ票

産

交付年月日

業

事

交付担当者 氏名

印

名称
所在地

電話番号

〒

C2票

産業廃棄物管理票(マニフェスト)Ｃ２票
)

廃

平成

年

月

日

交付番号

整理番号

電話番号

事 排
出
業 事
業
場 場

氏名又は名称

排
業出
者者

住所 〒

産

交付年月日

(

物

産

交付年月日

業

事

C1票

住所 〒

物

産

交付年月日

業

事

最終処分を
行った場所

交付番号

整理番号

B2票

電話番号

事 排
出
業 事
業
場 場

交付担当者 氏名

印

名称
電話番号

所在地 〒

廃
棄
物

中間処理
産業廃棄物

平成

年

月

日

交付番号

整理番号

B1票

電話番号

事 排
出
業 事
業
場 場

氏名又は名称

排
業出
者者

住所 〒

産

交付年月日

業

事

最終処分
の場所
運
搬
受
託
者
処
分
受
託
者

運搬の受託
処分の受託

印

名称
電話番号

所在地 〒

Ａ票

産業廃棄物管理票(マニフェスト)Ａ票

廃

平成

年

月

日

交付番号

整理番号

電話番号

事 排
出
業 事
業
場 場

氏名又は名称排業 出 住所 〒者者

棄物□ 種類(普通の産業廃棄物)

産
業

中間処理
産業廃棄物

最終処分
の場所

廃
棄
物

運
搬
受
託
者

交付担当者 氏名

印

名称
電話番号

所在地 〒

□0100 燃えがら
□0200 汚泥
□0300 廃油
□0400 廃酸
□0500 廃アルカリ□0600 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類□0700 紙くず
□0800 木くず
□0900 繊維くず
□1000 動植物性残さ□1100 ゴムくず

□ 種類(特別管理産業廃棄物)□1200 金属くず
□1300 ｶﾞﾗｽｺﾝｸﾘｰﾄ陶磁器くず□1400 鉱さい
□1500 がれき類
□1600 家畜のふん尿□1700 家畜の死体□1800 ばいじん
□1900 13号廃棄物□4000 動物系固形不要物□□□7000 引火性廃油□7010 汚引火性廃油(有害)□7100 強酸
□7110 強酸(有害)□7200 強アルカリ□7210 強アルカリ(有害)□7300 感染性廃棄物□7410 ＰＣＢ等
□7421 廃石綿等
□7422 指定下水汚泥□7423 鉱さい(有害)数量(及び単位)

荷姿□7424 燃えがら(有害)□7425 廃油(有害)□7426 汚泥(有害)
産業廃棄物の名称□7427 廃酸(有害)□7428 廃アルカリ(有害) 有害物質等□7429 ばいじん(有害)□7430 13号廃棄物(有害)□
備考・通信欄□□□中 間 処 理 管理票交付者(処分委託者)の氏名又は名称及び管理票の交付番号(登録番号)□ 帳簿記載のとおり
産業廃棄物□ 当欄記載のとおり
処 最 終 処 分 名称／所在地／電話番号
分 の 場 所 □ 委託契約書記載のとおり□ 当欄記載のとおり
受
託氏名又は名称
運
名称
運
者
搬 処
搬
先 分
の 事 所在地 〒
受
住所 〒
電話番号
事
運搬の受託 託
業 業
者
場 場

処分方法

(

最終処分を
行った場所

交付担当者 氏名

)

処分の受託

日

(

運搬の受託

電話番号

)

最終処分を
行った場所

処
分
受
託
者

名称
所在地 〒

)

処分の受託

印

産業廃棄物管理票(マニフェスト)Ｂ１票

(

運搬の受託

運
搬
受
託
者

月

氏名又は名称

排
業出
者者

運
搬
受
託
者

最終処分
の場所

事 排
出
業 事
業
場 場

年

棄

処
分
受
託
者

電話番号

交付担当者 氏名

産業廃棄物管理票(マニフェスト)Ｂ２票
平成

最終処分
の場所

中間処理
産業廃棄物

整理番号

(

最終処分を
行った場所

棄

廃

交付番号

)

処分の受託

住所 〒

中間処理
産業廃棄物

日

氏名又は名称

排
業出
者者

廃

月

(

運搬の受託

年

)

処
分
受
託
者

事

平成

(

運
搬
受
託
者

電話番号

〒

)

最終処分
の場所

名称
所在地

(

業
中間処理
産業廃棄物

印

産業廃棄物管理票(マニフェスト)Ｃ１票

棄物

交付担当者 氏名

)

最終処分を
行った場所

事 排
出
業 事
業
場 場

)

処分の受託

電話番号

(

運搬の受託

整理番号

)

処
分
受
託
者

住所 〒

(

運
搬
受
託
者

交付番号

)

最終処分
の場所

日

氏名又は名称

排
業出
者者

(

中間処理
産業廃棄物

月

(

物

年

)

棄

(

廃

平成

電話番号

)

処分の受託

Ｅ票のここには、最終処分を行った場
所が記入されます。

最終処分を
行った場所

処
分
受
託
者

氏名又は名称
住所

Ｅ票

印

名称

(

(

事

平成

〒

積又
替は
保
え管

電話番号

(受託者の氏名又は名称)
運搬の受託 (運搬担当者の名称)(受託者の氏名又は名称)処分の受託(処分担当者の名称)
名称／所在地／電話番号
最終処分を
行った場所

名称
所在地

〒

受領印

運 搬
終了年月日

電話番号

数量(及び単位)平成 年 月 日

有価物収集量

最終処分
処 分
受領印
終了年月日 平成 年 月 日 終了年月日 平成 年 月 日(委託契契約書の場所にあっては委託契約書記載の番号)
年月日
照 Ｂ２票 平成合Ｄ 票 平成年月日
確
認 Ｅ 票 平成

23

年

月

日

排
出
事
業
者
控

24

運搬受託者に廃棄物を引き渡した際、会社名、担当者の氏名が記入されているか
ご確認ください。

□1400 鉱さい
□1500 がれき類
□1600 家畜のふん尿□1700 家畜の死体□1800 ばいじん
□1900 13号廃棄物□4000 動物系固形不要物□□□7100 強酸
□7110 強酸(有害)□7200 強アルカリ□7210 強アルカリ(有害)□7300 感染性廃棄物□7410 ＰＣＢ等
□7421 廃石綿等
□7422 指定下水汚泥□7423 鉱さい(有害)□7426 汚泥(有害)
産業廃棄物の名称□7427 廃酸(有害)□7428 廃アルカリ(有害) 有害物質等□7429 ばいじん(有害)□7430 13号廃棄物(有害)□
備考・通信欄□□□住所

×× 処理センター（株）

最終処分を
行った場所

処分の受託

（有）
○△環境

積又
替は
保
え管

(受託者の氏名又は名称)(処分担当者の名称)
名称／所在地／電話番号

焼却

処分方法

豆腐かす

受領印

受領印

所在地

名称

運 搬
終了年月日

〒

平成 年 月 日

有価物収集量

電話番号

数量(及び単位)

最終処分
処 分
終了年月日 平成 年 月 日 終了年月日 平成 年 月 日(委託契契約書の場所にあっては委託契約書記載の番号)
年月日
照 Ｂ２票 平成合Ｄ 票 平成年月日
確
認 Ｅ 票 平成年月日

（有）○△環境 的聖 雲藩

石川県△□市□□町 59-59〒 000-0088 電話番号 0012-0055-5959

氏名又は名称(受託者の氏名又は名称)
運搬の受託 (運搬担当者の名称)

処
分
受
託
者

レ

)

Checkpoint!

印

所在地 〒 000-0001 電話番号 0012-0055-0000

凸凹食品工業㈱○△工場

美味 美食

中 間 処 理 管理票交付者(処分委託者)の氏名又は名称及び管理票の交付番号(登録番号)□ 帳簿記載のとおり
産業廃棄物□ 当欄記載のとおり
名称／所在地／電話番号
×□処理センター
最終処分□ 委託契約書記載のとおりの 場 所 □ 当欄記載のとおり
石川県△□市△◎町 8-88-8
0012-0055-9999
氏名又は名称運名称
運
搬 処
×× 処理センター㈱△◎事業所
搬先 分の 事 所在地 〒受
住所 〒 000-0001 電話番号 0012-0055-8888
000-0088 電話番号 0012-0055-5858
事
託
業 業
者
場
場
石川県△□市△◎町 501-1
石川県△□市□□町 58-58

レ□0300 廃油
□0400 廃酸
□0500 廃アルカリ□0600 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類□0700 紙くず
□0800 木くず
□0900 繊維くず
□1000 動植物性残さ□1100 ゴムくず(運搬担当者が受領時に会社名、担当者の氏名を記入します。

運搬業者の名称・住所等
処分業者の名称・住所等
運搬受託者の受領確認

一次マニフェストでは
ここには、記入不要ですので、斜線を引いてください。
（二次マニフェストの場合に使用）

物

棄

廃

業

)

廃棄物の分類コード番号は
電子マニフェストと共通です。

)

産

業 事
業
場 場

交付担当者 氏名

石川県○□市 ×× 町１－５
石川県△□市 ×× 町１1－１１レ□ 種類(普通の産業廃棄物)□ 種類(特別管理産業廃棄物)数量(及び単位)
荷姿□0100 燃えがら□1200 金属くず
□7000 引火性廃油□7424 燃えがら(有害)バラ４ｔ□0200 汚泥
□1300 ｶﾞﾗｽｺﾝｸﾘｰﾄ陶磁器くず □7010 汚引火性廃油(有害) □7425 廃油(有害)業 出 住所 〒 000-0099 電話番号 0012-0050-0000
者者

平成23年 4 月 10日 交付番号 9999999999 9 整理番号
氏名又は名称事 排 名称事
凸凹食品工業㈱
排
出

交付年月日

(

委託する廃棄物の種類・数量等排出事業者の名称・住所等

交付年月日

チェックディジットは、コンピュータへのキー入力等におけるエラー検出に利用します。

産業廃棄物管理票(マニフェスト)Ａ票

マニフェスト交付番号は 10 桁であらかじめ印刷してあります。

排
出
事
業
者
控

「Ｂ２票」
「Ｄ票」
「Ｅ票」が
戻ったときに、「Ａ票」のこの欄に日付を記入します。

斜線部は、A 票では記入の必要はありません。

運搬先の事業場の名称・所在地等

運搬や処分する際の注意事項

廃棄物を排出した事業場の名称・所在地等交付担当者の氏名

食品系産業廃棄物の場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・一次・直行用マニフェスト（７枚複写）

マニフェストの記入のしかた(11 マニフェストに関する提出書類について
区

分

手続きの対象者

提 出 時 期

報告内容

報告様式

産業廃棄物の 様式第 3 号
産 業 廃 棄 物 管 紙マニフェスト 毎年 6 月 30 日まで
理 票 交 付 等 状 ( 産 業 廃 棄 物 管 ※ 電子マニフェストを使用した場合不要 種類、排出量、 (廃棄物処理
況報告書(法第 理票)の交付者※ 電子申請による提出可能（詳しくは、 産業廃棄物管 法 施 行 規 則
理票の交付枚 第 8 条 の
12 条の 3 第７
県ホームページを参照して下さい。）
27 関係)
数等。
項)
運搬又は処分 紙 マ ニ フ ェ
措 置 内 容 等 報 紙マニフェスト 下記期間が経過した日から 30 日以内
告書(法第 12 ( 産 業 廃 棄 物 管 ① マニフェストの交付(登録)から、90 日 の状況、支障 ス ト 様 式 第条の 3 第８項、 理業)の交付者以内（特別管理産業廃棄物は 60 日以 の除去又は発 ４号（廃棄物法第 12 条の内）に運搬又は、処分終了の送付（報告） 生防止のため 処 理 法 施 行に講じた措置 規則第 8 条
５第 10 項)を受けないとき
電子マニフェス
（P22 参照） の 29 関係）
トの使用者② 180 日以内に中管理処理後の廃棄物
の内容等
電子マニフ
に係る最終処分の終了確認送付(報告)ェスト様式
を受けないとき。
第５号
下記の日から 30 日以内(廃棄物処理① 必要事項が記載されていないマニフ
法施行規則
ェストの送付を受けた日
第 8 条の② 虚偽の記載(内容)のあるマニフェスト
38 関係)の送付(報告)を受け、これを知った日③ 適正処理困難通知を受けた日（マニフェストの写しの送付を受けていない
とき）
様式第三号（第八条の二十七関係）記

産業廃棄物管理票交付等状況報告書（平成２２年度）
普通の産業廃棄物例

平成２３年６月３０日

産業廃棄物の種類は次から選択して下さい。

石川県知事

載

殿

特別管理産業廃棄物

報告者
発生段階から複数の
・燃え殻
・金属くず
・引火性廃油・廃石綿等種類が一体不可分の・汚泥・ｶﾞﾗｽ・ｺﾝｸﾘｰﾄ・陶磁器くず所 石川県金沢市鞍月○丁目○番地
・引火性廃油（有害）住・指定下水汚泥状態で混合したもの
・廃油
・鉱さい
・強酸
・鉱さい（有害）氏
名 凹凸建設株式会社 代表取締役 凹凸 △□・廃酸・がれき類（ｺﾝｸﾘｰﾄ破片）
・建設混合廃棄物
・強酸（有害）・燃え殻（有害）（法人にあっては名称及び代表者の氏名）
・廃アルカリ・がれき類（ｱｽﾌｧﾙﾄ破片）
・安定型混合廃棄物
・強アルカリ・廃油（有害）・廃プラスチック類 ・がれき類（その他）
電話番号０７６－○○○―○○○○
・管理型混合廃棄物
・強アルカリ（有害） ・汚泥（有害）業種は、下表の日本標準産業分類
・紙くず
・動物のふん尿・シュレッダーダスト
・感染性産業廃棄物 ・廃酸（有害）の中分類に準拠して記入下さい。
・木くず
・動物の死体・廃自動車
・廃ＰＣＢ等・廃アルカリ（有害）
・繊維くず
・ばいじん
・廃電気機械器具
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１２条の３第６項の規定に基づき、平成２１年度の産業廃棄物管理票に関する報告書を提出します。
・ＰＣＢ汚染物・ばいじん（有害）・動植物性残さ・13 号廃棄物
・廃電池類
・ＰＣＢ処理物・13 号廃棄物（有害）・ゴムくず・動物系固形不要物
・複合材
事業場の名称

凹凸病院小松分院 建設工事現場

事業場の所在地

小松市○○町○○番○番号

産業廃棄物の種類 排出量(t)１ 廃ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類

２ 廃油

３

がれき類
(石綿含有産業廃棄物)

４ 廃石綿等

0.125

0.98

11

管理票の
交付枚数

運搬受託者
の許可番号

１

034567

業種

運搬受託者の氏名又は名称

０７６１－○○－○○○○

処分受託者
の許可番号

処分受託者の氏名又は名称○○処分場所の住所㈱□○環境処理 富山県○○市○○(注)・産業廃棄物の種類及び委託先ごとに、行を改めて記載下さい。
・報告様式は、石川県ホームページからダウンロードできます。
・電子マニフェストを利用した分については、記載する必要はありません。
白山市△-○
1720011123 □○クリーン㈱ 白山市△-○

112345○○運送㈱金沢市△-○

011123□○クリーン㈱七尾市△-○

123456㈱△△運輸

三重県△△市○-○５

石綿含有産業廃棄物が含まれる場合には、産業廃棄物の種類に加え、その旨を記載下さい。
0.55
１２

電話番号

許可番号の下６桁を記載
富山県○○市（許可番号は、許可証等で確認下さい。）
011111○○運輸㈱排出量の単位は「トン」を用いて下さい。
重量が不明な場合は、次頁のｍ3 とトンの換算例（参考値）を参考に換算して記載するこ
５112345とも可能です。
○○運送㈱

運搬先の住所

０６ 総合工事業

011123□○クリーン㈱ 七尾市△-○

運搬を区間委託した場合
は 2 段書き下さい。

012345㈱□□センター

備考

１ この報告書は、前年４月１日から３月 31 日までに交付した産業廃棄物管理票について６月 30 日までに提出すること。
２ 同一の都道府県（政令市）の区域内に、設置が短期間であり、又は所在地が一定しない事業場が２以上ある場合には、これらの事業場を１事業場としてまとめた上で提出すること。
３ 産業廃棄物の種類及び委託先ごとに記入すること。
４ 業種には日本標準産業分類の中分類を記入すること。
５ 運搬又は処分を委託した産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、「産業廃棄物の種類」の欄にその旨を記載するとともに、各事項について石綿含有産業廃棄物に係るものを明らかにすること。
６ 処分場所の住所は、運搬先の住所と同じである場合には記入する必要はないこと。
７ 区間を区切って運搬を委託した場合又は受託者が再委託を行った場合には、区間ごとの運搬受託者又は再受託者についてすべて記入すること。
（日本工業規格Ａ列４番）

25

12 優良産廃処理業者認定制度について－排出事業者の方へ－

Ⅰ 趣旨
平成２３年４月から施行された法改正により、排出事業者が自らの判断により優良な処理業者を選択することができるよう、産業廃棄物処理業の実施に関し優れた能力及び実績を有する者の基準（優良基準）に適合する産業廃棄物処理業者を知事（金沢市の許可業者にあっては市長）が認定し、認定を受けた産業廃棄物処理業者（優良認定業者）は、通常５年の産業廃棄物処理業の許可の有効期間を７年とする等の特例を付与する制度が創設されました。
排出事業者が優良認定業者に産業廃棄物の処理を委託しやすい環境を整備することにより、産業廃棄物の処理の適正化を図ることを目的としています。
Ⅱ 優良認定制度の概要
都道府県等では、処理業者から「優良基準」適合性の審査申請があった場合、審査し、基準適合と認定された場合は、処理業者の許可証に「優良」の記載が追加されます。
Ⅲ 優良基準について(1) 従前の許可の有効期間において特定不利益処分を受けていないこと(2) 次に掲げる事項について、申請の日前 6 月間にわたり、インターネットで公開し、かつ、所定の頻度により更新していること。
① 産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処分業共通の公開事項
法人である場合には当該法人に関する事項及び直前３年間分の財務諸表、個人である場合には氏名・住所及び事業の内容、事業計画の概要、許可証の写し、事業者が処分を委託するに当たって支払う料金を提示する方法 等
② 産業廃棄物収集運搬業のみの公開事項
運搬施設に関する情報、積替え保管施設の情報、直前３年間の各月において事業者から引渡しを受けた
産業廃棄物に係る事項（種類ごとの受入量、運搬方法ごとの運搬量） 等③ 産業廃棄物処分業のみの公開事項
処理施設に関する情報、処理工程図、直前３年間の各月において事業者から引渡しを受けた産業廃棄物に関する事項（種類ごとの受入量、処分方法ごとの処分量、処分後の産業廃棄物の持出先ごと及び処分方
法ごとの処分量） 等(3) ISO14001 又はエコアクション 21 の認証を受けていること。
(4) 電子マニフェストの利用が可能であること。

許可番号 第017(5) 直前 3 年の各事業年度のうちいずれかの事業年度における自己資本比率が 10％以上であること。
(6) 直前 3 年の各事業年度における経常利益金額等の平均額が０円を超えていること。
(7) 法人税、消費税、住民税、事業税、地方消費税、不動産
取得税、固定資産税、事業所税及び都市計画税、社会保険料並びに労働保険料を滞納していないこと。
(8) 特定廃棄物最終処分場の維持管理積立金の積立をしていること。

号

産業廃棄物収集運搬業許可証
住

所

氏

名

法人にあっては、名称及び代表者の氏名
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第１ ４条第 1項の 許可 を受け た物 である こと を証す る。

石川県知事

許 可 の 年 月 日

年

月

日

許可の有効年月日

年月日

１．事業の範囲（取り扱う産業廃棄物の種類（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）及び積替え又は保管を行うかどうかを明らかにすること）
２．積替え又は保管を行うすべての場所の所在地及び面積並びに当該場所ごとの積替え又は保管を行う産業廃棄物の種類（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）、積替えのための保管上限及び積み上げることができる
高さ
３．許可の条件
４．許可の更新又は変更の状況
年月

５．積替え許可の有無

日

（内

容）

有・無

（積替え許可を有している場合においては、市名及び許可番号を記載すること。）
市名

許可番号

６．規則第９条の２第５項の規定による許可証の提出の有無

26

有・無

13 排出事業者が産業廃棄物を事業場外に保管する場合の届出（法第 12 条第 3 項、第 4 項、第 12 条の 2 第 3 項、第 4 項）
排出事業者は、産業廃棄物を生ずる事業場の外において、自ら当該産業廃棄物の保管を行おうとするときは、
あらかじめ、都道府県知事等に届出なければなりません。また、非常災害のために必要な応急措置として保管を行った事業者は、保管の日から 14 日以内に届け出なければなりません。
Ⅰ 届出の対象(1) 産業廃棄物
建設工事に伴い生ずる産業廃棄物(2) 保管場所の規模(1)の産業廃棄物を生ずる事業場の外（建設工事現場の外）において、事業者（元請業者）が自ら保管するものであって、保管場所の面積が 300 ㎡以上である場所
ただし、次の①～③の場合は届出の対象外となる。
① 産業廃棄物収集運搬業又は産業廃棄物処分業の許可に係る事業の用に供される施設（保管の場所を含む。）において行われる保管② 設置許可を受けた産業廃棄物処理施設（法 15 条施設）において行われる保管③ ＰＣＢ廃棄物特別措置法第 8 条の規定による届出に係るＰＣＢ廃棄物の保管

14 帳簿の備え付け（法第 12 条第 13 項、第 12 条の 2 第 14 項）
次の(1)に掲げる排出事業者は、帳簿を備え、産業廃棄物の処理について、次の(2)に掲げる事項を記載しなければならない。帳簿は、事業場ごとに備え、毎月末までに、前月中における事項について、記載を終了していなければならない。帳簿は、1 年ごとに閉鎖し、閉鎖後 5 年間保存すること。
(1) 帳簿を備えることを要する排出事業者① 産業廃棄物処理施設（法 15 条施設）を設置している排出事業者② 産業廃棄物処理施設（法 15 条施設）以外の焼却施設を設置している排出事業者③ 排出事業場外において自ら処分（再生）を行う排出事業者④ 特別管理産業廃棄物を生ずる事業者(2) 帳簿の記載事項
産業廃棄物の種類（当該産業廃棄物に石綿含有産業廃棄物が含まれる場合は、その旨を含む。）ごとに、次に掲げる事項
帳簿を備える者
記載すべき事項

運
搬処
分① 産業廃棄 物 ② 産業廃棄 物 ③ 排出事業 場 ④ 特別管理 産処理施設(法 15 処理施設(法 15 外において自ら 業廃棄物を生ず
条 施 設 ) を 設 置 条 施 設 ) 以 外 の 処分(再生)を行 る排出事業者
している排出事 焼却施設を設置 う排出事業者
業者
している排出事業者

１ 当該（特別管理）産業廃棄物を生じた事
業場の名称及び所在地

－

－

○

○

２ 運搬年月日

－

－

○

○

３ 運搬方法及び運搬先ごとの運搬量

－

－

○

○

４ 積替え又は保管を行った場合には、積替
え又は保管の場所ごとの搬出量

－

－

○

○

１ 当該（特別管理）産業廃棄物の処分を行った事業場の名称及び所在地

－

－

○

○

２ 処分年月日

○

○

○

○

３ 処分方法ごとの処分量

○

○

○

○

４ 処分（埋立処分及び海洋投入処分を除く。）後の廃棄物の持出先ごとの持出量

○

○

○

○

※ 産業廃棄物処理業者が備える帳簿については、従前通り別途必要。

27

15 多量排出事業者の産業廃棄物処理計画（法第 12 条第９項、第 10 項、第 12 条の 2 第 10 項、第 11 項、規則第 8 条の 4 の 5、第 8 条の 17 の 2）
多量の産業廃棄物を発生する事業場を設置している排出事業者は、当該事業場にかかる産業廃棄物の減量その他のその処理に関する計画の作成が義務付けられ、知事（金沢市内にあっては、市長）へその計画を 6 月 30
日までに提出し、翌年度の 6 月 30 日までにその実施状況を報告することが義務付けられています。
知事（金沢市内にあっては、市長）は、個々の事業者の計画及び実施状況について、インターネットの利用により公表します。

Ⅰ 対象事業者
前年度の産業廃棄物発生量が 1,000ｔ以上（特別管理産業廃棄物の場合は 50ｔ以上）の排出事業者

Ⅱ 提出書類・産業廃棄物処理計画書
・特別管理産業廃棄物処理計画書

・産業廃棄物処理計画実施状況報告書
・特別管理産業廃棄物処理計画実施状況報告書

Ⅲ 処理計画の内容
・計画期間
・当該事業場において現に行っている事業に関する事項
・産業廃棄物の処理に係る管理体制に関する事項 ・産業廃棄物の排出の抑制に関する事項
・産業廃棄物の分別に関する事項・自ら行う産業廃棄物の再生利用に関す事項・自ら行う産業廃棄物の処理に関する事項・自ら行う産業廃棄物の中間処理に関する事項・自ら行う産業廃棄物の埋立処分に関する事項
・産業廃棄物の処理の委託に関する事項（優良認定処理業者・再生利用業者・認定熱回収業者・認定熱回収業者以外の熱回収を行う業者への処理委託量を記載）

16 特別管理産業廃棄物の排出事業者責務（法第 12 条の 2 第８項、第９項、第 14 項、規則第 8 条の 17、第 8 条の 18）

Ⅰ 特別管理産業廃棄物管理責任者の設置事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者は、当該事業場ごとに、特別管
理産業廃棄物管理責任者を置かなければなりません。
なお、特別管理産業廃棄物管理責任者の資格は、次のとおりです。
(1) 感染性産業廃棄物を生ずる事業場① 医師、歯科医師、薬剤師、獣医師、保健師、助産師、看護師、臨床検査技師、衛生検査技師又は、歯科衛生士② 医学、薬学、保健学、衛生学若しくは獣医学の課程を修めて卒業した者③ ②と同等以上の知識を有すると認められる者（(財)日本産業廃棄物処理振興センターが開催する特別管理産業廃棄物管理責任者講習会修了者(以下｢講習会修了者｣)）(2) 感染性産業廃棄物以外の特別管理産業廃棄物を生ずる事業場① 理学、薬学、工学、農学等の一定の学歴に加え、廃棄物の処理に関する技術上の実務経験を有する者② １０年以上廃棄物処理に関する技術上の実務に従事した経験を有する者③ 上記と同等以上の知識を有すると認められた者（講習会修了者）

Ⅱ 帳簿の備付について
特別管理産業廃棄物を生じる事業者は、特別管理産業廃棄物の種類ごとに、次の事項を帳簿に記載しなけ
ればなりません。帳簿は事業場ごとに備え、毎月末までに、前月中における事項の記載を終了し、１年ごとに閉鎖し、閉鎖後５年間事業場ごとに保存しなければなりません。

運

搬

処

分

① 当該特別管理産業廃棄物を生じた事業場の名称及び所在地② 運搬年月日③ 運搬方法及び運搬先ごとの運搬量④ 積替え又は保管を行った場合には、積替え又は保管の場所ごとの搬出量① 当該特別管理産業廃棄物の処分を行った事業場の名称及び所在地② 処分年月日③ 処分方法ごとの処分量④ 処分（埋立処分を除く。）後の廃棄物の持出先ごとの持出量

28

17

産業廃棄物処理施設の許可（法第 15 条、令第７条）

Ⅰ 許可を要する産業廃棄物処理施設
次の産業廃棄物処理施設を設置する場合は、事業者、処理業者にかかわらず、法に基づく許可が必要です。さらに、処理施設の設置(排出事業場内に設置し、当該排出事業場から発生する産業廃棄物のみを処理するものは除く。)には、石川県廃棄物適正処理指導要網(金沢市内にあっては、金沢市産業廃棄物適正処理指導要網)に基づく
事前審査が必要です。
処 理 施 設 名

規

模

備

考

1 汚泥の脱水施設

処理能力が 10ｍ3/日を超えるもの

2 汚泥の乾燥施設〃 が 10ｍ3/日を超えるもの

天日乾燥施設にあっては、100ｍ3/日を超えるもの

3 汚泥の焼却施設(次のいずれかに該当するもの)

イ 処理能力が 5ｍ3/日を超えるもの
ロ 処理能力が 200kg/時以上のもの
ハ 火格子面積が 2ｍ2 以上のもの

汚泥のうち、PCB 汚染物及び PCB 処理物を除く。

4 廃油の油水分離施設

処理能力が 10ｍ3／日を超えるもの

海洋汚染防止法第 3 条第 14 号の廃油処理施設を除く。

5 廃油の焼却施設(次のいずれかに該当するもの)

イ 処理能力が 1ｍ3/日を超えるもの
ロ 処理能力が 200kg/時以上のもの
ハ 火格子面積が 2ｍ2 以上のもの

海洋汚染防止法第 3 条第 14 号の廃油処理施設を除く。
廃油のうち、廃 PCB 等を除く。

6 廃酸又は廃アルカリの中和施設処理能力が 50ｍ3／日を超えるもの

放流を目的とする一般の廃水処理に係るものを除く。

7 廃プラスチック類の破砕施設 処理能力が 5ｔ/日を超えるもの
8 廃プラスチック類の焼却施設

イ 処理能力が 100kg/日を超えるもの
ロ 火格子面積が 2ｍ2 以上のもの

8 の 2 木くず又はがれき類の破砕施設処理能力が 5ｔ/日を超えるもの

9 金属など又はダイオキシン類を含む
汚泥のコンクリート固型化施設

すべてのもの10 水銀又はその化合物を含む
汚泥のばい焼施設

すべてのもの

廃プラスチック類のうち､PCB 汚染物及び PCB 処理物を除く

11 汚泥、廃酸又は廃アルカリに含まれすべてのものるシアン化合物の分解施設
11 の 2 廃石綿等又は石綿含有
すべてのもの産業廃棄物の溶融施設
12 廃 PCB 等、PCB 汚染物又すべてのものは、PCB 処理物の焼却施設
12 の 2 廃 PCB など又は PCB
すべてのもの処理物の分解施設
13 PCB 汚染物又は PCB 処理
すべてのもの物の洗浄施設又は分離施設
13 の 2 3、５、8 及び 12 以外のイ 処理能力が 200kg/時以上のもの
産業廃棄物の焼却施設
ロ 火格子面積が 2ｍ2 以上のもの(次のいずれかに該当するもの)
イ 遮断型最終処分場

すべてのもの

有害な産業廃棄物の最終処分場である。

14 ロ 安定型最終処分場

すべてのもの安定型産業廃棄物の最終処分場である。

ハ 管理型最終処分場

すべてのもの水面埋立地にあっては、環境大臣が指定する区域に限る。

※ １日あたりの処理能力は、実稼働時間における定格標準能力を意味します。但し、実稼動時間が 8 時間に達しない場合には、実稼動時間を 8 時間とした場合の定格標準能力を意味します。

29

Ⅱ 産業廃棄物処理施設設置者の義務
産業廃棄物処理施設設置者には、次のことが義務付けられています。
(1) 維持管理の技術上の基準及び許可申請書に記載した維持管理に関する計画に基づく維持管理(2) 技術管理者の設置（規則第 17 条で定める資格が必要）(3) 産業廃棄物処理責任者の設置(4) 帳簿の記載と保存(5) 排ガス・水質の測定結果などの維持管理状況（事故時の措置を含む）の記録、記録の保存（中間処理施設は３年間保存。最終処分場は廃止までの間保存。）と閲覧(6) 維持管理に関する計画及び維持管理状況のインターネットでの公表（焼却施設、廃 PCB 等の処理施設及び最終処分場に限る。
）(6) 定期検査の受検（５年３月以内ごとの受検。焼却施設、廃 PCB 等の処理施設及び最終処分設置者に限る。
）(7) 最終処分場の維持管理積立金の積立

18 産業廃棄物処理施設等に対する融資制度について
県では、産業廃棄物処理施設等の設置に係る資金にお困りの中小企業者の方々のために、石川県環境保全資金融資制度及び石川県産業廃棄物処理施設整備資金融資制度を設けております。この制度の詳細については、
石川県環境部環境政策課、廃棄物対策課までお問い合わせください。

19 産業廃棄物処理施設等における事故時の措置（法第 21 条の 2、令第 24 条、規則第 18 条）(1) 以下の特定処理施設において破損その他の事故が発生し、当該特定処理施設において処理する産業廃棄物
又はこれらの処理に伴って生じた汚水若しくは気体が飛散し、流出し、地下に浸透し、又は発散したことにより生活環境の保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、直ちに、引き続くその支障の除去又は発生の防止のための応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を知事（金沢市にあっては市長）に届け出なければならない。
(2) 知事は、特定処理施設の設置者が応急措置を講じていないと認めるときは、当該応急措置を講ずるよう命
ずることができます。

事故時の措置を講じなければならない廃棄物処理施設（特定処理施設）◆ 廃棄物処理法第 15 条第 1 項に基づく処理許可対象施設◆ 焼却施設（処理能力 50 ㎏/時以上または火床面積 0.5 ㎡以上のもの。2 以上の焼却設備が設けられている場合にあっては、処理能力、火床面積は、それぞれの合計をいう。）◆ 熱分解施設、乾燥施設、廃プラスチック類の溶融設備、廃プラスチック類の固形燃料化設備又はメタン回収設備が設けられている処理施設であって、処理能力が 1 トン/日以上のもの◆ 廃油の蒸留施設、特別管理産業廃棄物である廃酸、廃アルカリの中和設備が設けられている処理施設であって、処理能力が 1 ㎥/日以上のもの

30

20

罰

則 （法第 25 条～第 32 条）
違反刑

第 25 条(1) 無許可営業(2) 不正手段による営業許可取得(更新含む)(3) 事業の範囲の無許可変更による営業(4) 不正手段による事業の範囲変更許可取得(5) 事業停止命令違反、措置命令違反(6) 委託基準違反(7) 名義貸禁止違反(8) 処理施設無許可設置(9) 不正手段による処理施設の設置許可取得(10) 処理施設無許可変更(11) 不正手段による処理施設の変更許可取得(12) 廃棄物の無確認輸出(13) 産業廃棄物の受託禁止違反(14) 廃棄物の投棄禁止違反(15) 廃棄物の焼却禁止違反(16) 指定有害廃棄物(硫酸ピッチ)処理禁止違反(17) 廃棄物の無確認輸出未遂、投棄禁止違反未遂、焼却禁止違反未遂
第 26 条(1) 委託基準違反、再委託禁止違反(2) 施設改善命令違反、施設使用停止命令違反、改善命令違反(3) 処理施設無許可譲受け・借受け(4) 国外廃棄物の無許可輸入(5) 国外廃棄物の輸入許可条件違反(6) 廃棄物の投棄禁止違反、焼却禁止違反目的の収集・運搬
第 27 条廃棄物の無確認輸出目的の収集・運搬
第 28 条(1) 情報処理センター職員などの守秘義務違反(2) 指定区域内の土地形質変更命令・形質変更措置命令違反
第 29 条(1) 欠格要件該当の届出義務違反、事業場外での保管場所の届出義務違反(2) 処理施設使用前検査受験義務違反(3) 管理票交付義務違反・記載義務違反・虚偽記載(4) 管理票写し送付義務違反・記載義務違反・虚偽記載(※運搬受託者)(5) 管理票回付義務違反(※運搬受託者)(6) 管理票写し送付義務違反・記載義務違反・虚偽記載、中間処理廃棄物の管理票交付義務違反・虚偽記載(※処分受託者)(7) 管理票・同写し保存義務違反(8) 虚偽管理票交付(9) 管理票未交付による産業廃棄物引受け禁止違反(10) 虚偽管理票送付、虚偽報告(11) 電子マニフェスト虚偽登録(12) 電子マニフェスト報告義務違反、虚偽報告(13) 管理票に係る勧告の措置命令違反(14) 処理困難通知義務違反、虚偽通知(15) 処理困難通知保存義務違反(16) 指定区域内の土地形質変更届出義務違反・虚偽届出(17) 事故時応急措置命令違反
第 30 条(1) 帳簿備付け義務違反・記載義務違反、保存義務違反(2) 廃棄物処理業廃止・変更届出義務違反、処理施設廃止等届出義務違反、最終処分場埋立終了届出義務違反、処理施設相続届出義務違反、処理施設承継届出義務違反(3) 処理施設定期検査拒否、妨害、忌避(3) 維持管理事項記録・備付け・閲覧義務違反、虚偽記録(4) 産業廃棄物処理責任者設置義務違反、特別管理産業廃棄物管理責任者設置義務違反(5) 報告拒否、虚偽報告(6) 立入検査拒否・妨害・忌避(7) 技術管理者設置義務違反
第 31 条情報処理センター又は廃棄物処理センターの職員などによる監督規定違反
第 32 条(法人等両罰規定)(1) 第 25 条(1)～(4)、(12)、(14)、(15)、(1７)(2) 第 25 条(第 32 条(1)を除く。)第 26 条、第 27 条、第 28 条(2)、第 29 条、第 31 条
第 33 条(1) 非常災害時の事業場外での事業者保管届出義務違反、指定区域内での非常災害のために必要な応急措置としての土地形質変更届出義務違反(2) 多量排出事業者の提出義務違反(3) 多量排出事業者の報告義務違反

31

罰

５年以下の懲役若しくは 1000 万円以下の罰金又はこの併科

３年以下の懲役若しくは 300 万円以下の罰金又はこの併科

2 年以下の懲役若しくは 200 万円以下の罰金又はこの併科
１年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金

6 ヶ月以下の懲役又は 50 万円以下の罰金30 万円以下の罰金30 万円以下の罰金法人又は人の業務に関し、行為者を罰するほか、(1)法人に 3 億円以下の罰金、その人に対して各本条の罰金(2)法人及びその人に対して各本条の罰金20 万円以下の過料

21 その他
国では、産業廃棄物処理に関しての処理マニュアル及び指針を策定しています。県ホームページ又は環境省
ホームページを参照してください。
（主なもの）
行政処分の指針、建設廃棄物処理指針（平成 22 年度版）
、石綿含有廃棄物等処理マニュアル（第２版）、
感染性廃棄物処理マニュアル、優良産廃処理業者認定制度運用マニュアル、
産業廃棄物処理施設の定期検査ガイドライン（第１版）、廃棄物熱回収施設設置者認定マニュアル、
多量排出事業者による産業廃棄物処理計画及び産業廃棄物処理計画実施状況報告策定マニュアル（第２版）、
廃棄物情報の提供に関するガイドライン（ＷＤＳガイドライン）、
ＰＣＢ廃棄物収集・運搬ガイドライン、微量ＰＣＢ汚染廃電気機器等収集・運搬ガイドライン、
使用済鉛蓄電池の取扱いに関する技術指針、廃棄物処理における新型インフルエンザ対策ガイドライン

22 産業廃棄物の適正処理等に関する県条例について
産業廃棄物の不適正処理の未然防止や初期出動を迅速に行うために、廃棄物処理法を補完する制度として、排出事業者や土地所有者等の責務の履行を盛り込んだ「ふるさと石川の環境を守り育てる条例」が平成 16 年に施行されました。
主な内容は下記の通りです。

Ⅰ 産業廃棄物の保管場所の届出（条例第 85 条）(1) 届出対象
自社の事業活動に伴い排出する産業廃棄物のうち、工作物の新築、増築、改築若しくは除去に伴って生じた産業廃棄物又は当該産業廃棄物の中間処理を行った後の産業廃棄物を保管している事業者又は保管しようとする事業者は、事前にその保管状況について届出が必要です。
ただし、次に該当する場合はこの限りではありません。＊① 保管場所の面積が 200 ㎡未満の場合② 廃棄物処理法第 15 条第 1 項の規定による許可を受けた産業廃棄物処理施設の敷地において保管する場
合＊ 産業廃棄物処理業者であっても、自らが排出事業者となる産業廃棄物を許可審査の対象となっていない自社の保管場所（200㎡以上）で保管する場合には届出が必要です。

(2) 届出事項① 保管事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあたっては、その代表者の氏名② 保管場所の所在地及び面積③ 保管場所の土地所有者等の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名④ 保管を行う産業廃棄物の種類及び数量⑤ 産業廃棄物の保管及び処理に関する計画（産業廃棄物の保管方法、積上げ高さ、搬出先、処分方法）⑥ 産業廃棄物を保管する敷地において自ら中間処理を行う施設の有無⑦ 保管場所の使用開始年月日及び使用終了予定年月日(3) 届出書の添付書類① 保管場所の平面図② 保管場所の付近の見取り図(4) 変更及び廃止届出
届出事項の変更、保管場所を廃止した際には、変更、廃止をした日から 30 日以内に届出が必要です。
(5) 保管場所の表示
保管する産業廃棄物の種類、保管場所の面積、保管する産業廃棄物の数量・積上げ高さ、保管場所の管理者の氏名又は名称及び連絡先の表示を義務付けます。

Ⅱ 搬入の一時停止（条例第 86 条）
産業廃棄物若しくはその疑いのある物の保管又は処分が継続されることにより、その適正処理の確保が困難になると思われる場合は、県より保管又は処分が行われている土地への搬入の停止を命ずることがあります。
32

Ⅲ 建設資材廃棄物の適正処理（条例第 87 条）(1) 建設工事の発注者は、工事に伴い発生する廃棄物を適正に処理できる費用を負担してください。
(2) 元請事業者は、建設工事に伴い発生する建設資材廃棄物の適正な処理が確保されるよう、下請事業者に十分な指導監督を行ってください。
(3) 下請事業者が不適正処理を行った場合は、元請事業者の改善措置を求めることがあります。

Ⅳ 事業者等による処理委託時の確認（条例第 88 条）(1) 委託処理先の処理能力の実地確認、契約期間中の処理状況の定期確認の努めてください。
(2) 委託先で不適正処理がなされていることを知ったときは、その委託先への搬入停止など必要な措置を講ずるとともに、不適正処理の状況について、速やかに知事に報告してください。

Ⅴ 土地の適正な管理（条例第 89 条）(1) 県内で土地を所有、占有又は管理している方は、その土地が産業廃棄物の不適正な処理に利用されない
ように、日頃から使用状況の確認等の管理に努めてください。
(2) 万一、不適正な処理がなされたことを知ったときには、速やかにその旨を知事に報告するとともに、再発防止のために必要な措置を講ずるよう努めてください。

Ⅵ 指定有害副産物の生成及び保管の禁止について（条例第 94 条～第 98 条）(1) 下記の場合を除き指定有害副産物（硫酸ピッチ）の生成及び保管を禁止します。
① 学術研究、検査又は試験を目的とする場合②生成又は保管に関する行為が廃棄物処理法、地方税法、消防法などの関係法令に違反するものでなく、指定有害副産物を適正に処理するために要する費用が留保されている場合(2) 生成又は保管の禁止に違反した場合には、生成を行っている者に対しては生成の中止命令、保管を行っている者に対しては撤去等の命令を行います。

Ⅶ 罰則、公表（条例第 92 条、第 98 条、第 258 条、第 260 条、第 264 条、第 266 条、第 272 条）
違
反
刑
罰
等
第 92 条、第 98 条
(1) 廃棄物処理法、条例（産業廃棄物関係）に基づく勧告違反(2) 廃棄物処理法の措置命令、改善命令等違反
公表(3) 廃棄物処理法の許可取消処分(4) 廃棄物処理法、条例（産業廃棄物関係、指定有害副産物関係）規定違反の告発第 258 条2 年以下の懲役又は 100 万以下の罰金指定有害副産物の生成中止命令、撤去等の措置命令違反
第 260 条1 年以下の懲役又は 50 万以下の罰金
産業廃棄物の搬入停止命令違反
第 264 条(1) 指定有害副産物関係の報告義務違反、虚偽報告
3 月以下の懲役又は 50 万以下の罰金(2) 指定有害副産物関係の立入検査・収去の拒否等
第 266 条30 万以下の罰金(1) 産業廃棄物適正処理関係の報告義務違反、虚偽報告(2) 産業廃棄物適正処理関係の立入検査・収去の拒否等
第 272 条(1) 産業廃棄物保管場所の無届出、虚偽の届出
5 万円以下の過料(2) 産業廃棄物保管場所の変更届出義務違反、虚偽の変更届出

Ⅷ 適用除外産業廃棄物の適正処理に関する項目（Ⅰ～Ⅴ及び第 92 条関係）は、金沢市の区域については適用しません。

33

23 石川県内の産業廃棄物処分業施設位置図
Ⅰ 最終処分場(処分業)位置図(平成 23 年 9 月 1 日現在、産業廃棄物を受け入れしている最終処分場)

西日本資源再開発㈱（七尾市鵜浦町)※㈱ヤマゼン（志賀町梨谷小山）㈱クリーン能登（七尾市藤橋町)※

羽咋郡市建設資材(協)（志賀町大島）㈲國富産業（七尾市矢田町)● 安定型処分場■ 管理型処分場㈱北陸環境サービス（金沢市平栗)※
クリーンライフ㈱（金沢市三小牛町)※
環境開発㈱（金沢市新保町)※※石綿含有産業廃棄物を処分可能な最終処分場

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Ⅱがれき類中間処理施設（処分業）位置図(平成 23 年 9 月 1 日現在)
㈱ＮＩＰＰＯ（珠洲市若山町南山）㈱クリーンファイア（能登町字駒渡）
紙谷砕石㈱（能登町字寺分）
松村興産㈱（能登町字鶴町）㈱中部資源再開発（能登町字太田原）
大同開発㈱（輪島市三井町洲衛）

能登アスコン㈱（穴水町字北七海）㈲小林重機（志賀町稲敷）㈱戸田組（七尾市能登島半浦町）

西日本資源再開発㈱（七尾市佐味町）
吉田道路㈱（七尾市白馬町）

南建設㈱（志賀町田原）㈱稲岡（志賀町徳田）㈲國富産業（七尾市旭町）

羽咋郡市建設資材(協)（志賀町大島）㈱山口（七尾市旭町）㈱古永建設（羽咋市千路町）㈲西村瓦工業（羽咋市柳田町）

北陸ブロック㈱（中能登町水白）

破砕施設 ●設置許可対象施設○規模未満の施設㈱エコマスク（かほく市高松）㈱紺谷工務店（かほく市高松）㈱リサイクルマツモト（金沢市湊）㈱中部資源再開発（金沢市湊）㈱ビコー（金沢市湊）㈱金沢舗道（金沢市大野町）㈱トステック（津幡町字杉瀬）㈱ミナト環境サービス（金沢市専光寺町）

辰村道路㈱（津幡町字大坪）

鳥越砕石工業㈱（白山市木津町）

中谷商事㈱（金沢市湊）

大同開発㈱（川北町字土室）㈱越村商店（金沢市湊）北川ヒューテック㈱（川北町字田子島）

中谷商事㈱（金沢市戸室新保）
北川物産㈱（金沢市大桑町）

北陸砂利工業㈱（川北町字橘）
加賀アスコン㈱（川北町字朝日）

クリーンライフ㈱（金沢市田上本町）
北陸斫開発㈱（野々市町上林）㈱エコシステム（能美市寺井町）
太陽工業㈱（能美市大長野町）

アップルコンクリート㈱（白山市日向町）㈱福本土建（小松市佐美町）
総合物産㈱（加賀市打越町）

石川インペラ工業㈱（能美市灯台笹町）㈱スリーアール（小松市矢田野町）
高尾峰建材㈱（白山市河内町吹上）㈱北森建設（加賀市山田町）㈱中部資源再開発（小松市国府台）

聖城運輸㈱（加賀市永井町）

馬場建設㈱（小松市八幡）㈲北陸調製土（小松市金平町)

北陸建材工業㈱（小松市矢田野町）

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Ⅲ木くず中間処理施設（処分業）位置図(平成 23 年 9 月 1 日現在)㈱サンライフ（能登町字布浦）㈱クリーンファイア（能登町字駒渡）

能登リサイクル(協)（能登町字中斉）㈱加能リサイクル（輪島市三井町）㈲小林重機（志賀町稲敷）㈲ラックス（七尾市能登島閨町）㈱戸田組（七尾市能登島半浦町）㈱朝倉建設（七尾市大津町）
西日本資源再開発㈱（七尾市佐味町）㈱稲岡運輸（志賀町若葉台）㈱須磨工務店（志賀町町）㈱家村商店（七尾市万行町）㈲國富産業（七尾市旭町）

羽咋郡市建設資材(協)（志賀町大島）㈱ピーエフＥ（七尾市舟尾町）㈱中部資源再開発（羽咋市四柳町）
小倉建設㈱（羽咋市新保町）㈱堀田建設（かほく市長柄町）

焼却施設●設置許可対象施設○規模未満の施設

破砕施設■設置許可対象施設□規模未満の施設㈱越村商店（金沢市湊）㈱リサイクルマツモト（金沢市湊）㈲大山商店（金沢市湊）㈱ビコー（金沢市湊）㈲今村興業（津幡町字杉瀬）㈱宗重商店（金沢市湊）㈱中部資源再開発（金沢市湊）㈱ミナト環境サービス（金沢市専光寺町）㈱やまと商事（白山市旭丘）㈱タガタ（白山市木津町）㈱トスマク・アイ（白山市上小川町）

中谷商事㈱（金沢市戸室新保）
クリーンライフ㈱（金沢市田上本町）㈱山本組（川北町字田子島町）㈱北陸環境サービス（金沢市平栗）

ヤマショー㈱（能美市粟生町西）
馬場建設㈱（小松市八幡）㈱中部資源再開発（白山市小柳町）㈲ショーケン産業（小松市工業団地）

環境開発㈱（金沢市新保町）㈱中部資源再開発（小松市国府台）㈲平成サービス（小松市二ツ梨町）㈲ショーケン産業（小松市今江町）㈲セクター（加賀市打越町)㈱スリーアール（小松市矢田野町）

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Ⅳ廃プラスチック類中間処理施設（焼却、破砕）（処分業）位置図(平成 23 年 9 月 1 日現在)

㈲國富産業（七尾市旭町）

焼却施設 ●設置許可対象施設○規模未満の施設
破砕施設 ■設置許可対象施設□規模未満の施設㈱鶴商（金沢市湊）㈱越村商店（金沢市湊）㈱ヤギコーポレーション（金沢市湊）㈱中部資源再開発（津幡町字蓮花寺）
アクアクリーン㈱（金沢市湊）
松田産業㈱（金沢市湊）㈱兼六リサイクルシステムズ（金沢市湊）㈱宗重商店（金沢市湊）㈱中部資源再開発（金沢市才田町）㈱ミナト環境サービス（金沢市専光寺町）㈱ニュージャパン（金沢市才田町）

ミナミ金属㈱（金沢市打木町）㈱ビコー（金沢市湊）

ミナミ金属㈱（白山市相川町）

金沢中央市場クリーンサービス㈱（金沢市駅西本町）㈱やまと商事（白山市旭丘）㈱ダイセキ（白山市相川新町）㈱トスマク・アイ（白山市上小川町）

中谷商事㈱（金沢市戸室新保）
クリーンライフ㈱（金沢市田上本町）

ミナミ金属㈱（白山市鹿島町）
ハリタ金属㈱（白山市福留町）㈱北陸環境サービス（金沢市平栗）㈱物流チショウ（能美市道林町）㈱北陸リサイクルセンター（白山市水島町）㈲日本海開発（能美市根上町）

環境開発㈱（金沢市新保町）
環境開発㈱（金沢市住吉町）㈱ワカスギ（小松市浜佐美町）㈲平成サービス（小松市二ツ梨町）

ヤマショー㈱（能美市粟生町西）㈲ショーケン産業（小松市瀬領町）㈱スリーアール（小松市矢田野町）㈱物流チショウ（小松市観音下町)

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Ⅴ特別管理産業廃棄物処理施設（処分業）位置図(平成 23 年 9 月 1 日現在)

㈲ケ・エス興業（宝達志水町麦生）
焼却（感染性産業廃棄物）

アクアクリーン㈱（金沢市湊）
乾熱滅菌（感染性産業廃棄物）㈱サワヤ（金沢市示野町）
脱水銀化㈱ＺＥＲＯ・アース（金沢市東蚊爪町）
加熱滅菌（感染性産業廃棄物）㈱ダイセキ（白山市相川新町）
油水分離、中和、脱水、混練、混合、「中和・油水分離・脱水・混練」

環境開発㈱（金沢市新保町）
焼却、中和
焼却（感染性産業廃棄物）

38

産業 廃 棄物 を 運搬 す る車 両 には 表 示及 び
書面 の 備え 付 け（ 携 帯） が 必要 で す。
① 表示義務について

5cm 以上産業廃棄物収集運搬車○○株式会社
3.2cm 以上

産業廃棄物を収集運搬する際には、その車両の両側面に、次の事項を表示しなければなりません。
排出事業者が自分で運搬する場合

表示

１．産業廃棄物を収集運搬している旨の表示
２．排出事業者名
産業廃棄物処理業者が、委託を受けて産業廃棄物を運搬する場合

注意点
・見やすいこと・鮮明であること
・両側面に表示すること
・識別しやすい色の文字であること

5cm 以上産業廃棄物収集運搬車○○株式会社
００００００号
3.2cm 以上

１．産業廃棄物を収集運搬している旨の表示
２．業者名
３．許可番号（下 6 桁以上）

② 書類の携帯義務について
産業廃棄物の運搬車は、次のような書類を常時携帯しなければなりません。

■氏名又は名称及び住所○○株式会社○○県○○市○○町○○番■産業廃棄物の種類・数量
廃○○○○○・◎トン

排出事業者が自分で運搬する場合
次の事項を記載した書類
・氏名又は名称及び住所・運搬する産業廃棄物の種類、数量・運搬する産業廃棄物を積載した日・積載した事業場の名称、所在地、連絡先・運搬先の事業場の名称、所在地、連絡先

書
面

■積載日
○年○月○日■積載した事業場○○○○工場
○○県○○市○○町○○番
TEL○○○○-○○-○○○○■運搬先の事業場○○○○工場
○○県○○市○○町○○番
TEL○○○○-○○-○○○○※運搬に係る例外については P21 参照

産業廃棄物処理業者が、委託を受けて産業廃棄物を運搬する場合

産業廃棄物管理票

・産業廃棄物管理票（マニフェスト）・許可証の写し（※）

産業廃棄物
収集運搬業許可証（写し）※ 電子マニフェストを利用している場合——————————————————————————————
この場合、①許可証の写しに加え、産業廃棄物管理票の代わりに、②電子マニフェスト加入証及び③次の事項を記載した書類（電子情報でも可）の携帯が必要になります。
・運搬する産業廃棄物の種類及び数量 ・その運搬を委託した者の氏名又は名称・運搬する産業廃棄物を積載した日・積載した事業場の名称、連絡先・運搬先の事業場の名称、連絡先（ただし、これらの事項が携帯電話などによって常に確認できる状態であれば、③は不要です。）

表示、書類携帯を行わなかった場合
法律違反（廃棄物処理法違反）となり、行政命令の対象（排出事業者であれば改善命令、
産業廃棄物処理業者であれば、営業停止処分など）になります。
この行政命令にも違反した場合には、刑事罰を受けることになります。

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このしおりについて、ご質問がありましたら下記の関係行政機関等へお問い合わせください。

関係行政機関等一覧
関係行政機関等

所在地

石川県廃棄物対策課〒920－8580
金沢市鞍月 1 丁目 1 番地

TEL 076－225－1472（審査）076－225－1474（指導）FAX 076－225－1473

石川県南加賀保健福祉センター（産業廃棄物監視機動班）〒923-8648
小松市園町ヌ 48 番地

TEL 0761－22－0795
FAX 0761－22－0805

石川県石川中央保健福祉センター（産業廃棄物監視機動班）〒924-0864
白山市馬場 2 丁目 7 番地

TEL 076－275－2642
FAX 076－275－2257

石川県能登中部保健福祉センター（産業廃棄物監視機動班）〒926－0021
七尾市本府中町ソ 27 番 9

TEL 0767－53－2482
FAX 0767－53－2484

石川県能登北部保健福祉センター（産業廃棄物監視機動班）〒928-0079
輪島市鳳至町畠田 102 番 4

TEL 0768－22－2011
FAX 0768－22－5550

金沢市環境指導課〒920-8577
金沢市広坂 1 丁目 1 番 1 号

TEL 076－220－2521
FAX 076－260－7193

社団法人石川県産業廃棄物協会〒920-0918（マニフェスト取扱い機関）
金沢市尾山町 9 番 13 号
（特別管理産業廃棄物管理責任者に関する講習会受付機関）
中小企業会館ビル４Ｆ（処理業の許可申請に関する講習会受付機関）

電話番号

TEL 076－224－9101
FAX 076－224－9102☆法令略称「法」‥‥‥廃棄物の処理及び清掃に関する法律「令」‥‥‥廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令「規則」‥‥廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則「最終処分基準省令」･･･一般廃棄物の最終処分場及び産業廃棄物の最終処分場に係る技術上の基準を定める省令

産業廃棄物を適正に処理しましょう
石川県環境部廃棄物対策課
076 – 225 – 1472（審査グループ）
076 – 225 – 1474（指導グループ）
メールアドレス e170300＠pref.ishikawa.lg.jp
ホームページアドレス
http://www.pref.ishikawa.lg.jp/haitai/40