太平洋工業グループ

仕入先サステナビリティガイドライン

目次
１．はじめにP1

２．太平洋工業企業理念

P2

３．行動規範

P3～4

４．太平洋工業グループ調達基本方針

P5～6

５．仕入先サステナビリティガイドライン
P7～10
安全・品質・原価低減
人権・労働環境
倫理・コンプライアンス
情報開示
リスクマネジメント
社会貢献
自社および取引先様へのサステナビリティ活動展開

はじめに
昨今、環境・人権課題の重要性の高まり、不公正な事業慣行など、さまざまな社会課題を背景に、持続可能な社会の実現に向けて貢献する取り組み（サステナビリティ活動）に対する、ステークホルダーの皆様からの期待や注目も一段と高まっております。
今回「仕入先ＣＳＲガイドライン」を一部改訂し、「仕入先サステナビリティガイドライン」に名称変更して発行いたしました。
仕入先様におかれましては、これまで同様、本ガイドラインの趣旨をご理解の上、自ら実践・遵守され、皆様のお取引先様にも展開いただき、共に発展できますようご理解とご協力をよろしくお願い申し上げます。

太平洋工業株式会社1

太平洋工業企業理念
わが社はメーカーとして① 技術開発に努め、お客様の要望に応えた高いレベルの商品を提供していきます。
② 人間尊重を基本に、社員が“働く楽しみ”、“創る満足”を得る“場”を提供していきます。
③ 地球環境保全に努め、社会から期待される良い会社であり続けます。

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行動規範

行動規範とは行動規範とは、従来のＣＳＲ方針を名称変更し、お客様・お取引先様・株主様・社会などの各ステークホルダー（利害関係者）に対して、望ましい行動をするための拠り所（基本姿勢）を示し、行動系の最上位方針に位置付けたものです。

今も、未来も、「社会に必要とされる会社」であり続けるために私たちは、安全・環境・快適性向上に寄与する新事業・新技術・新製品開発を通じて、社会から信頼され、期待される企業として持続的な成長を続けていきたいと考えています。
その実現のため、ステークホルダーに企業が与える影響に思いを致し、太平洋工業グループの一人ひとりがグローバル社会の良識ある一員として、高い倫理観と誠実さをもって行動するための原則が「行動規範」です。
また、「行動規範」に基づき、社員の一人ひとりがより適切に判断し、望ましい行動を行うための具体的な判断標準を、グループ従業員向けに明記したものが「行動ガイドライン」です。私たちは、「行動規範」「行動ガイドライン」の精神と原則を踏まえながら、自らの良心に基づき、最善と思われる行動を行います。

＜お客様＞

私たちは、日頃からお客様とのコミュニケーションを図り、お客様から信頼され、満足していただける高品質で環境にやさしい製品やサービスの提供に努めます。

＜株主様＞

私たちは、株主の皆様からの信頼と期待に応えるため、双方向コミュニケーションを基本とし、常に長期的視点に立ち、企業価値の向上に努めます。

＜取引先様＞ 私たちは、取引先様を尊重し、対等･公平な立場で強固なパートナーシップを築き、相互信頼に基づく共存共栄をめざします。

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＜従業員＞

私たちは、人間尊重を基本に、心身ともに健康で安心して働ける職場づくりと、従業員が働きがいと誇りを持ち、創造力･チャレンジ精神を発揮できる環境･しくみづくりを推進します。

＜環境＞

私たちは、あらゆる事業活動において、常に環境保全の重要性を認識し、環境に関する諸法令を遵守するとともに、当社の「環境方針」に基づいた環境保全活動に積極的に取り組みます。

＜地域社会＞

私たちは、地域社会との密接な連携と協調を図り、社会の持続的発展に貢献するとともに、様々な社会貢献活動（学術・文化・スポーツ支援、ボランティア活動参加支援、国際社会貢献等）を行い、地域社会との絆を築きます。

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太平洋工業グループ調達基本方針
基本的な考え方
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、世界の広範囲の仕入先様から、原材料や部品を調達しています。
当社グループは、調達の考え方を「調達基本方針」に明記し、具体的な共有事項を「仕入先サステナビリティガイドライン」として制定しています。
また、サステナビリティ経営の一環として、「責任ある調達」をマテリアリティとして特定し、ＫＰＩを定めて取り組みを進めています。
当社グループは、こうした取り組みを通じて、仕入先様と長期的なパートナーシップを構築し、持続的かつ強靭なサプライチェーンを築いていきます。
＜オープンで公正・公平であり、社会・環境に配慮した調達＞
当社グループは、国内外での取引実績の有無を問わず、取引の機会を提供し、オープンで公平･公正な姿勢で調達活動を進めてまいります。
仕入先様の選定にあたっては、お客様の要望に応えた高いレベルの商品を提供するため、品質･価格･納期・労働課題・技術開発力・継続的な改善に加え、人権・環境保全・倫理・コンプライアンス等のサステナビリティ課題に取り組む姿勢･体制等を総合的に勘案しています。

＜パートナーシップ＞
当社グループは、仕入先様との相互信頼に基づき、長期的な共存・共栄の実現をめざします。また仕入先様とのコミュニケーションを密にし、事業の目標･課題の共有化とともに、成果をシェアし、一体となった競争力の強化を図ります。

＜環境＞
当社グループは、「グリーン調達」をめざして、環境マネジメントシステムを構築し、製品のライフサイクルを考慮した環境負荷の少ない部品・資材等の調達を積極的に推進します。そしてサプライチェーン全体で、温室効果ガス・廃棄物・水使用量の削減、汚染防止、環境負荷物質の低減に取り組みます。

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＜良き企業市民をめざした現地化推進＞
当社グループは、現地生産とともに現地調達に取り組み、活動拠点において良き企業市民をめざして、地域社会との調和を図った貢献活動を積極的に展開します。

＜法令遵守＞
当社グループは、商取引に関する諸法の精神を尊重し、法令を遵守して調達活動を行います。
＜事業継続＞
当社グループは、材料不足・人財難・災害・感染症等、サプライチェーンの事業継続に対する脅威に対し、供給責任を果たせるよう、最善を尽くします。

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仕入先サステナビリティガイドライン（2010 年 12 月制定、2021 年 12 月改訂第三版）＜安全･品質･原価低減＞（1） お客様ニーズへの取り組み
社会にとって必要とされる会社になるため、お客様から信頼され、満足していただ
ける高品質で環境にやさしい製品やサービスの提供に努める。
（2） 適切な情報提供
お客様に対し、製品･サービスに関する適切な情報の提供を行う。
（3） 製品･サービスの安全確保
各国・地域ごとに定められた安全法規等を満たした製品・サービスの生産・提供を行う。
（4） 製品･サービスの品質確保
品質を確保する全社的な仕組みの構築･運用を行う。
（5） 原価低減
原価低減活動によるコスト競争力を実現し、低価格の製品･サービスの提供に努める。
＜人権・労働＞（6） 差別の禁止
出生、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別、年齢、身体、趣味、学歴、性的指向・性自認などに基づく非合理なあらゆる差別を行わない。
（7） 人権尊重
個人の多様な価値観、基本的人権を尊重し、ハラスメントを含む人権侵害行為は一切行わない。
（8） 土地収奪の禁止事業を行う上での土地の取得においては、住民や地域社会の権利を尊重し、直接・間接を問わず不当な土地収奪に関与しない。
（9） 児童労働の禁止
各国・地域の法令を踏まえつつ国際規範の定めを尊重し、児童労働は行わない。
（10） 強制労働の禁止
すべての労働（移民労働を含む）は自発的であること、及び従業員が自由離職できることを保証し、強制労働を強いることは無い。債務または奴隷労働、非自主的囚人労働、人身売買を用いない。
（11） 賃金最低賃金、割増賃金等に関する各国･地域の法令を遵守する。

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（12） 労働時間
従業員の労働時間（超過勤務を含む）の決定、及び休日･年次有給休暇の付与その他について、各国･地域の法令を遵守する。
（13） 従業員との対話･協議
従業員の代表、もしくは従業員と誠実に協議･対話するとともに、各国の法律に基づき自由に結社し、その団結交渉権を行使することを尊重する。
（14） 安全・健康な労働環境
従業員の職務上の安全･健康の確保を最優先とし、事故･災害の未然防止に努める。
これには、人体に有害な化学物質に接する状況や身体的に負荷のかかる状況の特定と評価、適切な管理、メンタルヘルスへの配慮、機械装置の安全対策を含める。
（15） 人財育成
階層別・職能別教育を行い、仕事に必要な知識・技術・技能の習得と、人間力の向上に努める。
＜環境＞（16） 環境マネジメント
幅広い環境活動を推進するため、各国･地域の法令を遵守するとともに、全社的な管理の仕組みを構築し、継続的に運用･改善を行う。
（17） 温室効果ガスの排出削減
地球温暖化防止に貢献するため、事業活動での温室効果ガスの排出管理を行い、削減活動を推進し、エネルギーの有効活用に取り組む。
（18） 大気･水･土壌等の環境汚染防止
大気･水･土壌等の汚染防止に関する各国･地域の法令を遵守するとともに、継続的な監視と汚染物質の削減を行い、環境汚染を防止する。
（19） 省資源・廃棄物削減
廃棄物や水の削減に努めるとともに、３R (Reduce 減らす・Reuse 再利用する・Recycle リサイクルする)の考えを基本に、省資源、再資源化を推進する。
（20） 化学物質管理
環境汚染の可能性がある化学物質の安全な管理を行う。
各国･地域の法令で禁止された化学物質を、当該国･地域において製品に含有させない。製造工程において禁止された化学物質は使用せず、各国･地域の法令で指定された化学物質に関しては排出量の把握と行政への報告を行う。
（21） 水資源の保全
各生産拠点の水資源に関するリスク管理と、水の利用効率化を進める。

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（22） 自然共生社会の構築
事業活動の全ての段階で、生態系のバランスを保ち、生息環境の保全に努める。
＜倫理・コンプライアンス＞（23） 法令の遵守
各国･地域の法令を遵守し、コンプライアンス徹底のための方針や体制･行動指針･通報者の保護が確保された通報制度･教育等の仕組みを整備し、実施する。
（24） 反社会的勢力との関係断絶
市民社会の秩序又は安全に脅威を与える反社会的勢力（暴力団等）には、き然とした態度で接し、一切関係を持たない。
（25） 競争法の遵守
各国･地域の競争法を遵守し、私的独占、不当な取引制限（カルテル･入札談合等）、不公正な取引方法、優越的地位の濫用等の行為は行わない。
（26） 腐敗防止
政治・行政に対する政治献金や寄付は、各国･地域の法令に基づいて実施する。
顧客や政治・行政に対し、不正が疑われるような接待や金品授受等の行為は行わない。
（27） 機密情報の管理･保護
お客様・第三者･従業員の個人情報や機密情報は、正しい方法で入手するとともに、利用目的内で使用し、厳重に管理･保護する。
（28） 輸出取引管理
製品の輸出・輸入及び技術の海外提供にあたっては、関係法令に従って適切な手続きを行う。
（29） 知的財産の保護
自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産の不正入手や使用、権利侵害を行わない。
（30） 責任ある資源・原材料の調達
人権、環境等の社会問題を引き起こす可能性のある原材料（紛争鉱物・コバルト・天然ゴム等）の使用による地域への影響に配慮し調達に取り組む。
＜情報開示＞（31） ステークホルダーへの情報の開示
環境、財務状況･業績、事業活動の内容などの情報をステークホルダーに対し適時･適切に開示するとともに、オープンで公正なコミュニケーションを通じてステークホルダーとの相互理解、信頼関係の維持･発展に努める。

9＜リスクマネジメント＞（32） リスク管理の仕組み構築･運用
企業の事業行動に関するリスクを分析するとともに、早期復旧や事業継続のための事業継続計画(BCP：Business Continuity Plan)を策定･運用する。
（33） 災害時の行動
災害発生時には、従業員と地域住民の人命の確保を第一に、地域の復旧と早期の生産復旧に努める。
（34） 情報セキュリティ
コンピューター ネットワーク上の脅威に対する防御策（サイバーセキュリティ等）を講じて、情報漏洩などによって自社および他社に被害を与えないよう管理するとともに、従業員の教育を行う。
＜社会貢献＞（35） 地域への貢献
地域社会との密接な連携と協調を図り、社会の持続的発展に貢献するとともに、さまざまな社会貢献活動（学術・文化・スポーツ支援、ボランティア活動参加支援、国際社会貢献等）を積極的に実施し、地域社会との絆を築く。
＜自社および取引先様へのサステナビリティ活動展開＞（36） 自社内における構築･運用
サステナビリティの重要性を正しく理解し、サステナビリティ活動を推進するための組織体制などの仕組みを構築し、適宜･適切に運用する。
（37） 自社から取引先様に対する展開
皆様の取引先様についても当ガイドラインの趣旨を踏まえた方針を伝達し、その実態把握に努め、必要であれば啓発･支援を行う。

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