平成２７年８月（令和２年３月改訂）

目 次
Ⅰ 本町の人口の推移及び将来推計 .................................................................................................... 1
１

国勢調査からみた人口 ........................................................................................................................................... 1２

将来人口の推計.......................................................................................................................................................... 1

Ⅱ 将来の人口展望................................................................................................................................. 3１

総人口 ............................................................................................................................................................................. 3２

年齢構成 ........................................................................................................................................................................ 4３総括.................................................................................................................................................................................. 5

本改訂版については、平成 27（2015）年国勢調査の結果や国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」という。
）の「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年３月推計）」の公表を踏まえ、総人口の推移及び将来推計、将来展望について時点修正を行うものです。
具体的には、① 2015 年の総人口について、平成 27（2015）年国勢調査により実績値が確定したため、推計値から実績値に修正する。
② 社人研の平成 30 年推計により 2045 年までの将来人口が示されたため、2060 年の将来推計人口について、社人研推計に準拠して推計する。
こととし、当該部分について改訂版をお示しします。
なお、平成 27 年 8 月策定時においては、2015 年の社人研による推計と国勢調査人口を基準とした推計人口（総務省）では乖離があったため、社人研による将来推計人口を補正した趨勢
人口をベースに将来人口のシミュレーションを行いましたが、今回の改訂においては、著しい乖離は見られないことから、社人研の推計に準拠した将来推計をベースに将来人口のシミュレーシ
ョンを行うこととします。
＜改訂箇所＞
令和 2 年 3 月改訂

平成 27 年 8 月策定

Ⅰ 本町の人口の推移及び将来推計（１ページ） Ⅱ 人口の現状分析
１ 人口の動向分析（１）人口の推移（４ページ）

Ⅱ 人口の現状分析
２ 将来人口の推計と分析（３）将来人口の推計
Ⅱ 将来の人口展望（25 ページ）（３ページ） Ⅲ 人口の将来展望
３ 人口の将来展望（43 ページ）

Ⅰ 本町の人口の推移及び将来推計
１ 国勢調査からみた人口
時津町は昭和 26（1951）年 12 月 1 日に町制を施行しました。町制施行前の昭和 15（1940）年は人口が 5,310 人でしたが、戦後の昭和 22（1947）年から平成 22（2010）年まで人口増加が継続しました。
平成 22（2010）年には 30,110 人となりましたが、平成 27（2015）年に 29,804 人となり、初めて人口減少に転じました。

２ 将来人口の推計
社人研の「日本の地域別将来推計人口（平成 30 年 3 月推計）」に準拠し行った将来推計（以下、「社人研準拠推計」という。）では、本町の人口は、2060 年には 18,000 人まで減少するとの推計結果になりました。
前回ビジョンにおいては、策定時点の人口移動の傾向と社人研準拠推計の数値に乖離が見られたため、社人研準拠推計の補正を行った将来推計（趨勢人口）では、平成 27（2015）年に 29,800 人、2060 年には 23,900 人になるとの推計でしたが、国勢調査が実施された2015 年以降の 4 年間で約 400 人減少したため、それを踏まえた将来推計を行ったことにより、前回ビジョン策定時より大幅な減少となりました。

【図表１】 総人口の推移・将来推計（人）
31,00029,00027,00025,00023,00021,00019,00017,00015,000
2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

社人研準拠推計

2045年

2050年

2055年

2060年

趨勢人口（前回）（単位：人）
2015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年2045 年2050 年2055 年2060 年

社人研準拠推計

29,80429,15028,25027,10025,70024,20022,60021,10019,55018,000趨勢人口(前回)

29,80029,60029,30028,90028,20027,40026,50025,60024,70023,9001【推計条件】
推計期間
社

2045 年人まで推計

０～４歳人口（出生数）
子ども女性比により推計

社会移動「2010 年～2015年」に観察された移動率研を、「2020 年～2025推年」にかけて定率で縮小

計（概ね 1/2 程度）

社

2060 年①2045 年に推計される「子ども女性比」について、「日本人まで推計の将来人口推計（出生中位・死亡中位）：平成 29 年 1 月年」における社人研推計（ 2045推計」において算出される「合計特殊出生率と子ども女性比の移動率を「2045 年～年まではの割合（換算率）」により、合計特殊出生率に変換

2050 年」以降の期間も

研
準
拠推計

社人研推②①により算出した合計特殊出生率が 2045 年以降の期間計値によも続くものと仮定した上、当該値を 2050 年、2055 年、る）2060 年における上述「換算率」により「子ども女性比」に変換

2「2040 年～2045適用

Ⅱ 将来の人口展望
１ 総人口
前述のとおり、社人研準拠推計人口によると、本町の人口は、2060 年には 18,000 人（2015 年人口比△39.6％）まで減少することが見込まれています。
国の総人口についても、2060 年には約 9,300 万人（2015 年人口比△27％）まで減少するという推計もありますが、このような中、令和元年 12 月に改訂された国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」においても、改訂前と同様、合計特殊出生率を 2030 年に希望出生率の 1.8、2040 年には人口置換水準である 2.07 まで回復させることにより、2060 年において１億人程度の人口を確保することを引き続き想定しています（長期ビジョンにおける「我が国の人口の推移と長期的な見通し」では、2040 年までに地域間の社会移動を均衡させることを想定）。
このような国の長期ビジョンを踏まえつつも、本町の現状を鑑みると、第 1 期総合戦略の計画期間においては、県内の基幹産業の低迷等により、一時的に人口が減したものの、直近の状況としては、減少数に改善の兆しが見られます。また、県全体としては、人口の流出に最も効果が見込まれる企業誘致等による雇用創出数などに一定の成果が見られることから、県や県内市町と連携を図り、本町人口ビジョンで目標としている 2030 年に希望出生率2.06、2040 年に社会動態均衡を達成し、2060 年に 26,000 人程度の人口水準を目指すこととします。
【図表 2】目指すべき人口規模達成に向けた合計特殊出生率及び社会動態に係る目標
現状項目

目標

（年）

①合計特殊出生率②社 会 動 態

1.84（2017）△215（2019）

年

値

2030

2.06

2040

備考
目標値は前回ビジョン策定時と同一

均衡

国の長期ビジョンにおける地域（±0）

間社会移動均衡の目標年と同一（出典）①：平成 29 年長崎県衛生統計年報、②：住民基本台帳人口移動報告 2019 年（単位：人）
2015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年2045 年2050 年2055 年2060 年

社人研準拠推計

29,80429,15028,25027,10025,70024,20022,60021,10019,55018,000戦略人口

29,80429,40028,90028,600

28,20027,80027,30026,80026,40026,000

250

650

1,500

2,500

3,600

4,700

5,700

6,850

8,000

戦略効果

3【図表３】 総人口の将来展望（人）
29,80431,00029,40028,90029,00029,80428,60028,20029,15027,00027,80027,30026,80026,40028,25026,00027,10025,00025,70023,000

総合戦略による
戦略効果

24,20022,60021,00021,10019,00019,55017,00018,00015,000
2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

社人研準拠推計

2045年

2050年

2055年

2060年

戦略人口

２ 年齢構成総人口の将来展望について、年齢３区分別で見ると、年少人口割合は 2030 年までは一旦減少しますが、以降は現在と同程度の 15～16％台で推移します（2060 年時点で社人研
準拠推計人口と比較すると、5％高い割合）。
生産年齢人口については、2050 年に最も低い割合となりますが、本町の高齢化の進展が他自治体より遅く、ピークが 2050 年となっていることによります（全国的な高齢者人口割合のピークは 2040 年頃）。
2060 年以降、2020 年の人口構造に近づいていく傾向にあり、人口構造の若返りが図られることで、扶養世代と被扶養世代のバランスが保たれ、支えあいの社会体制づくりに寄与することが考えられます。

【図表４】 総人口の将来展望（年齢３区分別）（人）
19,00017,00015,00013,00011,000
9,000
7,000
5,000
3,000
1,000
2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

年少人口（社人研）

生産年齢人口（社人研）

高齢者人口（社人研）

年少人口（戦略）

生産年齢人口（戦略）

高齢者人口（戦略）42060年（単位：人）社人研2015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年2045 年2050 年2055 年2060 年

4,803

4,520

4,090

3,710

3,350

3,080

2,810

2,560

2,3102,090

構成割合(％)(16.12)(15.51)(14.48)(13.69)(13.04)(12.73)(12.43)(12.13)(11.82)(11.61)

生産年齢人口18,138

16,83015,94015,08013,97012,51011,28010,260

9,480

8,670

構成割合(％)(60.86)(57.74)(56.42)(55.65)(54.36)(51.69)(49.91)(48.63)(48.49)(48.17)

6,863

7,800

8,220

8,310

8,380

8,610

8,510

8,280

7,760

7,240

(23.03)(26.76)(29.10)(30.66)(32.61)(35.58)(37.65)(39.24)(39.69)(40.22)

年少人口

－

4,580

4,260

4,130

4,260

4,350

4,270

4,130

4,100

4,160

構成割合(％)－(15.58)(14.74)(14.44)(15.11)(15.65)(15.64)(15.41)(15.53)(16.00)

生産年齢人口－17,00016,37016,12015,46014,88014,36014,04014,00014,250構成割合(％)－(57.82)(56.64)(56.36)(54.82)(53.53)(52.60)(52.39)(53.03)(54.81)

高齢者人口

－

7,820

8,270

8,350

8,480

8,570

8,670

8,630

8,300

7,590

構成割合(％)－(26.60)(28.62)(29.20)(30.07)(30.83)(31.76)(32.20)(31.44)(29.19)年少人口

高齢者人口構成割合(％)

戦略人
口３ 総括
人口減少対策は国をあげて取り組むべき喫緊の課題となっていますが、平成 27 年の国勢調査において、初めて人口減少に転じた本町は、持続可能なまちづくりを推進するためにも、人口減少対策の取り組みを行うことは、一刻の猶予も許されない状況となっています。
本町においては、これまでも、直面する人口減少問題を最重要課題と位置づけ、様々な施策を推進してきたところであり、特に平成 27 年 9 月に時津町総合戦略を策定してからは、子育てや教育環境の充実、高齢者の健康づくり、生活の基盤となる道路などの社会資本整備、交流人口の拡大による地域活性化など、様々な施策を講じてきました。
その結果、平成 29 年までは僅かながら人口が増加したものの、以降は、大学生の県内就職率の悪化、加えて基幹産業の低迷等による従業員数の減少などにより、全体として人口減少が続く状況となっています。
また、この間、全国的に 2040 年問題など新たな課題も提唱され、長崎県 2040 年研究会において、人口減少社会に対して行うべき取組について議論が行われました。同研究会では、人口減少対策そのものに加えて、人口減少により引き起こされる課題の想定と、想定される課題への備えの重要性、AI・IoT などの新たな技術の活用による持続可能な地域社会の構築などが提言されています。
今回、改めて人口ビジョンを時点修正し、人口の将来展望を見直しました。
「2030 年に希望出生率 2.06、2040 年に社会動態均衡」を引き続き目標として維持し、その達成のためには、第 2 期時津町総合戦略において、長崎県 2040 年研究会の提言をはじめ、関係人口の創出・拡大や Society5.0 の実現に向けた技術の活用、SDGs といった新たな視点や発想を積極的に取り入れ、重点的・戦略的に取り組むべき施策や事業を構築していくとともに、人口減少問題の解決に町民一人ひとりが自らの問題として向き合い、県・市町・産学官金労言等の各分野、そして町民全体の総力を結集して人口減少対策に取り組んでいくことが求められます。

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