指標
社会保障制度改革への的確な対応を－平成26
年度事業計画－会施された消費税増税により、失速しないよう祈るばかりである。
今年６月には日本医師会の役員選挙が行われる。
まだどのような展開になるか動きが見られない。日
本医師会が内部で争いを続け体力を弱めることは厳に避けなければならない。医師会の影響力、威力が一昔前と比べて格段に低下したと誰もが感じている。危機感を共有し、奮起を図らなければならない。
北海道医師会は、大きく変化する世の流れの中で、より良い医療を提供していけるような環境作りに努力をしたい。会員皆様のご支援、ご協力を切にお願いいたします。

長長瀬清

社会保障制度と税の一体改革が粛々と進められている。まず消費税増税が決定し平成26
年４月より５％から８％に増税された。控除対象外消費税問題
については既定方針通り診療報酬で対応し、10％への増税時別途考慮するとされた。
平成25年12月20日には診療報酬改定率が決定した。それは本体0.
1％アップであったが、消費税補填分1.
36％を診療報酬に含めたためトータル1.
26％のマイナス改定となった。
一方、社会保障制度改革のプログラム法により、医療法・介護保険制度改正の一括審議を決定した。
これらは医療機能分化を意図する病床機能報告制度と医療事故調査制度を導入し、介護保険制度改革では給付の縮小と負担の増加が図られる。消費税増税により社会保障の充実が図られることを期待した
い。医療機能の分化に関しては、高齢社会が頂点に達する2025
年に向けて自院のあり方、その後の方向性を決定付けるもので、慎重な対応が必要である。
介護保険導入時の一般病床と介護病床をどの割合で選択するかに頭を痛めた時のことが思い出される。
このたびはその時よりも難しい判断を迫られるだろう。
２月12日には診療報酬の改定の答申がなされた。
社会保障制度の改革を先取りした形の改定である。
医療機関にとっては大変な改定で、今後詳細に検討し、対応を図らなければならない。2025年を見据えた改定で、その意図するところを汲み取って、自院の進む道を早くに決めて欲しいと思う。
東日本を襲った、地震、津波による大災害から３年が経った。被災地の人々の生活もまだ元に戻らず、原発事故の収束も先が見えない状況にある。
長期にわたって続いていた経済不況も、明るさを取り戻しつつある。しばらく忘れていた春闘による賃金値上げの労使交渉も行われている。４月から実平成26
年度事業計画
北海道医師会は平成25
年４月から、公益法人制度改革により、非営利の一般社団法人として新たな一歩を踏み出した。理念には変わりなく、これまでどおり人々の健康を守るため活動を進めていく。
民主党から政権を取り戻した自民党は、安倍総理のもと長年にわたる経済不況から脱出すべく、矢継ぎ早に経済成長政策を実行に移した。いわゆるアベノミクスと称する３本の矢、大胆な金融緩和を図る
金融政策、公共事業復活による財政政策および成長戦略政策で、景気は回復基調を示し株価もバブル崩壊前に戻す勢いである。
しかし、医療界はというと、喜ぶにはほど遠い状態が続いている。民主党政権下で三党合意により始まった社会保障制度と税一体改革路線は、自民党政権に引き継がれ、進められている。消費税は本年４月より８％に増税され、その後の経済の動向によるが、来年10月には10％になる予定である。医療機関にとっては控除対象外消費税がより現実に大きくのしかかってくる。８％までは診療報酬で対応することとなっており、10％時には本格的に対応を考えると政府は言い続けてきた。医師会はそれまでにしっかり対策を講ずるよう強く働き掛ける必要がある。
昨年末に本年４月からの診療報酬改定率が決定し
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平成26
年4月1日

北海道医報

第1147号

２．日本の世界に誇る医療制度を守る。
３．医療機関の堅実経営を支援する。
４．崩壊の危機にある地域医療の再構築を支援する。
５．女性医師・勤務医の労働環境整備を支援する。
を基本方針として、次に掲げる各部の事業を精力的に推し進める。

た。消費税補填分については、厚労省の主張どおり
1.
36％を確保したと厚生労働大臣は胸を張っているが、改定率は本体0.
1％のプラス改定となるものの、消費税補填分を含めるためトータルは1.
26％のマイナス改定であった。その上、政府は医療・介護において患者への負担増を求めているので、医療機関は患者減少が避けられず厳しい状況になることが懸念される。
経済活性化重視の政策は、TPPへの積極的参入推進、国家成長戦略としての医療政策、戦略的特区構想等、日本の皆保険制度を根幹から崩壊させかねない危機的政策であり、医師会はこれまで積み上げてきた日本の医療制度を責任を持って守り抜かねばならない。
医師数はわずかながら増加しているが、医師不足・偏在による地方の医療状況は変わっていない。夜間の救急医療は特に深刻で、地域の中核となる病院を中心に、周辺の開業医も協力して何とか住民の健康を保持しているが、どの地区においてもいつ破綻してもおかしくない危機的状況にある。加えて、昨年末提案された社会保障制度改革のプログラム法案が成立し、超高齢社会を意識した制度の見直しが進められることになった。介護保険導入時のような混乱が起こらないか心配である。各都道府県はこれから法案に則って、医療機能の分化、それぞれの地域の将来方向を反映した地域医療ビジョンの策定、地域包括ケアシステムの構築、強化を図らなければならない。医師会としてもよりよい地域医療を構築するために各自治体と共に考え、協力していかなければならない。
医師会を取り巻く懸案事項は尽きない。TPP妥結はまだ不透明であるが、国民皆保険制度を守るためにはあくまでも反対を貫いていく。医師不足に対しては、即時的な対策ばかりでなく、将来を見据えた可能な限りの努力を続けたい。高齢社会の進行による医療機能分化、在宅医療など地域包括ケアシステムの強化により、その重要性が再認識されている有床診療所について、改めてその活性化を図っていく必要がある。最近、医師会の力の低下が問題視されているが、社会保障の充実発展を推し進めるためには強い医師会の力がなくてはならない。そのためには会員の増加と結束を図ることが喫緊の課題であり、危機意識を持ってこれに取り組んでいきたい。
近い将来、巨大地震、火山噴火の発生が予測されている。時にあたって適切に対処できるよう対策を立てておくことが必要である。活力ある医師会活動のためには財政的裏付けが重要である。医師会財務については、無駄は極力省き、必要な事業は縮小することなく、十分に活動できる体制を確保していかなければならない。
以上の北海道医師会を取り巻く現況を考慮し、
１．医師会組織強化のために積極的に会員増を図る。
平成26年4月1日

北海道医報第1147号

平成26
年度各部事業項目[総 務 部]
１．組織強化敢 医師会組織の更なる強化
柑 北海道医師会会員および日本医師会会員の加入促進
桓 各郡市医師会・医育機関医師会との連携強化
棺 他都府県医師会との交流
款 北海道との連携強化
歓 関係諸団体との連携強化
汗 「日本の医療を守る道民協議会」の事業活動の推進
漢 各種会議等の対応
澗 育英資金制度の見直し
２．会務の充実
敢 一般社団法人移行後の会務の適切な管理・運営
柑 諸規程の見直し
桓 会費・負担金等の更なる検討
棺 会員情報の適切な管理[医療安全・医事法制部]
１．生命と倫理の高揚
敢 医の倫理に基づいた医療の啓発
１）日本医師会「医の倫理綱領」の周知と遵守
柑 自浄作用の推進
２．安全な医療の提供
敢 医療安全研修会の開催
柑 医療の質管理の向上
桓 院内感染防止対策の推進
３．医事紛争対策の推進
敢 医事紛争処理委員会の開催
柑 医事紛争の発生予防と適正処理
１）医療事故防止研修会の開催
２）日本医師会医師賠償責任保険運用への協力と連携
３）紛争処理規程の理解徹底
桓 診療情報の提供に関する相談等への対応
棺 医療事故調査委員会設置への対応
款 「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業」への協力
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桓 ホームページ、Eメール等の利活用
棺 道民への広報
款 積極的なマスコミ対応

Ai)の普及歓 死亡時画像診断(
汗 リピーター会員への指導強化
漢 無過失補償制度の推進
澗 札幌医学・法律研究会への協力
４．医療基本法（仮称）制定に向けた対応
５．警察活動に協力する医師の組織化への対応[医療保険部]
１．診療報酬改定への対応
２．保険者機能強化への対応
３．審査に関する諸問題への対応
４．適正な保険診療の徹底並びに指導への対応
敢 社会保険医療指導委員協議会の開催
柑 社会保険指導者講習会への参加と伝達
桓 保険医療医師研修会の開催
棺 社会保険医療担当者に対する指導への対応
款 健保請求事務研修会等の開催
５．労災、自賠責保険医療の改善と諸問題の解決
敢 労災・自賠責保険医療等改善対策委員会の開催
柑 損保協会・損害保険料率算出機構との連携強化、北海道自動車保険医療連絡協議会の開催
桓 労災保険に関する労働局・労災保険情報セン
ター・労災保険指定病院協会との連携強化、労災三者懇談会の開催[医療政策部]
１．医療政策の研究と提言
敢 医療政策実現への活動
柑 医療制度改革への対応
桓 医療政策等検討委員会の開催
棺 医政講演会の開催
款 政経問題懇話会の開催
歓 医療政策資料等の整備と活用
汗 日本医師会、日本医師会総合政策研究機構等との連携
２．国民皆保険制度堅持の運動
３．地域医療ビジョン策定への対応
４．北海道の保健・医療・福祉政策への提言と施策への対応
敢 北海道保健医療福祉計画
柑 北海道医療計画
桓 北海道医療費適正化計画
棺 道州制
款 北海道医療審議会
歓 北海道総合保健医療協議会
汗 保健福祉部との意見交換
５．郡市医師会医政講演会等への協力[地域保健部]
１．生活習慣病対策の推進
敢 特定健康診査・特定保健指導の推進
柑 北海道糖尿病対策推進会議への参画
桓 禁煙対策の推進
２．感染症対策の推進
敢 新型インフルエンザ等への対応
柑 日本脳炎等ワクチンの定期接種化に向けた対応
桓 感染症情報の収集と提供
３．学校保健対策の推進
敢 学校保健推進委員会および学校心臓検診推進委員会の開催
柑 食物アレルギー対策への対応
４．母子保健・乳幼児保健対策の推進
敢 母子保健対策推進委員会の開催
柑 子ども支援日本医師会宣言の推進
５．健康スポーツ医活動の推進
敢 日医認定健康スポーツ医制度への対応
１）認定医の登録と管理
２）健康スポーツ医学再研修会の開催
柑 健康スポーツ医学推進委員会の開催
桓 北海道マラソンへの参画
６．精神保健対策の推進
敢 うつ病医療体制強化事業の実施
柑 かかりつけ医と精神科専門医との連携
７．環境保健対策の推進
８．健康教育活動の推進
敢 ポスター・リーフレットの作成[医業経営・福利厚生部]
１．医業経営対策の推進
敢 医業経営講習会の開催
柑 患者接遇に関する研修会の開催
桓 「医師のためのやさしい税務と確定申告」の発行
２.不合理税制への対応
３．福利厚生事業の充実
敢 グループ保険新規加入増強キャンペーンの継続
柑 会員活動の支援 【総務部より移管】[情報広報部]
１．情報システムの充実
敢 情報システムの効率的な運用
柑 日本医師会医療情報関連事業への参加と協力
桓 日医標準レセプトソフト（ORCAプロジェクト）の普及と活用
棺 日本医師会テレビ会議システムの活用
２．広報活動の充実
敢 郡市医師会、会員への広報
柑 北海道医報の充実
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平成26年4月1日

北海道医報第1147号

柑 障害者保健福祉計画
４．難病患者対策の推進
５．北海道総合在宅ケア事業団への協力並びに福祉関係団体との連携

柑 北海道健康づくり実行委員会への参画
桓 ほっかいどう健康塾の開催
棺 北海道老人クラブ連合会への協力
９．地域保健活動等に対する助成
10．北海道学校保健会への支援協力
敢 学校心臓検診事業の推進
柑 眼科・耳鼻咽喉科専門医検診率の向上
桓 北海道学校保健研究大会への参加
1
1．北海道教育庁との連携
敢 健康づくり実践セミナーの開催
柑 薬物乱用防止教室講習会への協力
1
2．北海道健康づくり財団との連携
敢 生活習慣病等スキルアップセミナーの開催
柑 郡市医師会健康教室開催への支援
1
3．北海道健康増進計画への対応[産業保健部]
１．産業保健活動の推進
敢 産業保健活動推進委員会の開催
柑 北海道産業保健活動推進協議会の開催
桓 郡市医師会産業保健活動への助成
棺 労働安全衛生コンサルタント会との連携
款 日本産業衛生学会北海道地方会との連携
歓 全国会議・学会等への参加
汗 産業医と精神科等専門家とのネットワークシ
ステムの構築２．北海道産業保健総合支援センター（仮称）との連携
敢 運営協議会への参画
柑 各種事業への協力
桓 研修会・個別相談会の共同開催
３．産業医研修事業の実施
敢 産業医学基礎研修会の開催
柑 北海道補助事業
１）産業保健研修会の開催
桓 産業医学振興財団受託事業
１）リフレッシュ研修の実施
２）スキルアップ専門・実地研修の実施
棺 日本医師会認定産業医の登録と単位管理款 各種研修会等の情報提供[地域医療部]
１．地域医療確保対策の推進
敢 地域医療に関わる地域別意見交換会の開催
柑 地域医療住民フォーラムの開催および支援
桓 かかりつけ医機能の充実・推進
２．病院運営対策の推進
敢 病院管理研修会の開催
柑 北海道病院団体懇談会の開催
３．診療所運営対策の推進
４．がん対策の推進
５．医療廃棄物対策の推進
６．医師会共同利用施設への支援と協力
７．北海道の地域医療政策への提言と施策への対応
敢 地域医療ビジョン
柑 地域包括ケア
桓 北海道の地域医療確保対策
棺 緊急臨時的医師派遣事業
款 地域医療再生計画
歓 北海道医療対策協議会
汗 保健医療福祉圏域連携推進会議
８．電力等需給対策への対応[救急医療部]
１．救急医療体制の確保
敢 休日夜間診療確保対策事業の推進
柑 救急医療対策部会の運営
桓 小児救急への対応
１）小児救急医療地域研修事業の推進
棺 メディカルコントロール体制への支援と協力
款 航空医療体制への対応
１）ドクターヘリの導入促進と連携体制強化への支援と協力
２）メディカルウイング本格運航への支援と協力
２．救急医療施設の連携の推進
敢 救急医療機関の連携強化
柑 道内急病センター（診療所）連絡会の開催
桓 災害拠点病院等連絡協議会への協力
３．災害時医療救護体制の確保
敢 災害時医療体制の整備および道外大規模災害への対応と支援
１）J
MATとDMATとの連携体制の検討
２）JMAT研修会の開催
柑 北海道防災会議への参画[地域福祉部]
１．地域包括ケア体制構築への対応
敢 医療と介護の連携強化
柑 多職種協働によるチーム医療の推進
桓 居住系サービスに関する諸問題
２．介護保険制度への対応
敢 介護保険制度に関する研修会の開催
柑 認知症対策の推進
１）認知症サポート医養成事業への協力桓 介護保険制度見直しへの対応
１）要介護認定にかかわる諸問題
棺 高齢者保健福祉計画・介護保険事業支援計画
３．障がい者福祉制度への対応
敢 障害者総合支援法に関する研修会の開催
平成26
年4月1
日

北海道医報

第1147号6北海道防災総合訓練ほか各種訓練と研修会への参加
棺 日本医師会との連携
４．北海道救急医療・広域災害情報システムへの協力
５．救急業務関係者を対象とした研修会の開催
６．道民への啓発活動の推進
敢 救急医療フォーラムの開催および支援
柑 救急の日事業
桓 AEDの普及と啓発
棺 エピペン（アドレナリン自己注射薬）の適正使用の普及と啓発
款 パンフレット・冊子等の制作と頒布
桓

学 術 部][
１．日本医師会生涯教育講座・北海道医師会認定生
涯教育講座の開催
敢 日本医師会生涯教育協力講座セミナーの実施
柑 郡市医師会・全道規模専門医会単独主催講座
に対する助成桓 郡市医師会等各種団体主催講座の認定と受講証の発行
棺 日本医師会生涯教育制度改定への対応
款 新専門医制度への対応
２．自宅学習環境の整備および評価事業
敢 生涯教育シリーズの北海道医報への連載
３．学会および教育・研究機関との連携
敢 医学会開催に対する助成
柑 道内三大学病院研修登録医(臨床登録医)制度への協力桓 新医師臨床研修制度への協力、指導医のための教育ワークショップの開催
棺 地域医療を担う青少年育成事業の推進
４．北海道医学大会の開催
５．北海道医師会賞の贈呈[医療関連事業部]
１．勤務医への支援
敢 勤務医の加入促進
柑 勤務医部会の運営
桓 勤務医懇談会の開催
２．医師の就労環境改善策等の推進
敢 女性医師等支援相談窓口事業の充実
柑 就労環境改善事業の周知活動
桓 子をもつ医師の研修会等への参加支援
棺 日医および北海道女性医師バンクへの協力款 医学生、研修医等へのサポート事業の推進
３．医療関連専門職種との連携
敢 医療・福祉関係職能団体等懇談会の開催
４．看護要員の養成と確保
敢 医師会立看護師等養成施設への支援
柑 高等学校進路指導担当教員等への説明会の開催
桓 医師会立准看護学校等連絡協議会の開催
棺 潜在看護師の再就業支援への協力
款 看護の日・看護週間への支援と協力[財 務 部]
１．会計・経理の適正な運用
敢 公益法人会計基準の準拠
柑 一般社団法人としての収益事業の税務申告への対応
桓 新新会計基準に準拠した財務会計システム導入の検討
棺 資金の安全な運用
款 計画的特定積立預金の確保
２．会館および付属設備の管理運営
敢 中長期保全工事の実施
柑 優良テナントの確保
桓 万全な保守整備

7平成26年4月1日

北海道医報第1147号