令和 4 年度老人保健事業推進費等補助金
老人保健健康増進等事業

海抜ゼロメートル地帯における南海トラフ地震時情報、気象災害
特別警報発令時の高齢者介護施設の対応に関する調査研究事業
調査研究等報告書

学校法人 愛知医科大学
令和５年（2023）年３月

目 次
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

第１章 海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設検討委員会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

第２章 海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設の被害予測 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
1 ハザードマップ作成による被害予測調査 ………………………………………… 5（1） 方法（2） 結果A) 津波（想定規模最大）浸水被害 ……………………………………………… 6B) 高潮（想定規模最大）浸水被害 ……………………………………………… 7C) 洪水（想定規模最大）浸水被害 ……………………………………………… 8② 浸水期間 ・……………………………………………………………………… 92 考 察……………………………………………………………………………… 10

第３章 海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設の災害対応の実態（アンケート調査）・・ 11
1 アンケート内容 ……………………………………………………………………… 11
2 結 果……………………………………………………………………………… 12

3 アンケート結果からみる考察 ・……………………………………………………… 15

第４章 高齢者介護施設避難の実効性を高める関係法令と事前避難情報 ・・・・・・・・・ 17
1 避難確保計画……………………………………………………………………… 17

2 BCP（業務継続計画）……………………………………………………………… 19

3 事前避難情報(1) 気象情報に伴う高齢者避難 ……………………………………………………… 20(2) 南海トラフ地震臨時情報………………………………………………………… 21

第５章 災害死がなく早期事業再開した高齢者介護施設の対応（視察調査） ・・・・・・・・ 25
1 長野市視察 …………………………………………………………………………… 25
2 医療法人賛育会豊野事業所視察 …………………………………………………… 26
3 災害死がなく早期事業再開した高齢者介護施設の対応 …………………………… 27（1） 施設概要 …………………………………………………………………………… 27（2） 浸水状況 …………………………………………………………………………… 27（3） 施設対応 …………………………………………………………………………… 28
① 浸水前
② 浸水時
③ 浸水直後④ DMAT 支援後～避難完了⑤ 事業再開への取組⑥ 事業再開後の対応（4） 考察 災害死なく 2 か月で事業再開した要因…………………………………… 30

4 考 察 視察結果からみる海抜ゼロメートル地帯の対応 ・…………………………… 31

第６章 海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設 BCP のあり方 ‣・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
総 則…………………………………………………………………………… 33

フェーズ１ 気象情報警戒レベル 3、南海トラフ地震臨時情報巨大地震警戒発令時…… 34
フェーズ２ 発災～排水………………………………………………………………… 36

フェーズ３ 復興期（排水後） ……………………………………………………………… 38
フェーズ４ 平時の準備…………………………………………………………… 40

南海トラフ地震発災時…………………………………………………………………… 42

高齢者介護施設の行動フロー
災害時情報共有システム
報告方法と報告先………………………………………………………… 43………………………………………………………………… 44

・…………………………………………………………………… 45

浸水予測 …………………………………………………………………………………… 46

第７章 普及方策（研修会実施と普及方法）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 47
1. 研修会開催
2. 研修結果
3. 普及方法結語 海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設 BCP のあり方と今後の課題 ・・・・・・ 50

資料編（検討委員会）
別紙 1 第 1 回検討委員会議事録
別紙 2 第 2 回検討委員会議事録
別紙 3 第 3 回検討委員会議事録
別紙 4 第 4 回検討委員会議事録（被災地視察調査）
別紙 5 老人保健健康増進等事業に係る被災地視察（長野県長野市役所）記録
別紙 6 老人保健健康増進等事業に係る被災地視察（長野県社会福祉法人賛育会）記録（普及方策）
別紙７ 研修会配布資料
別紙８ 研修会募集案内チラシ
別紙９ 研修会写真
別紙 10 報道記事

はじめに
海抜ゼロメートル地帯は、津波・高潮・洪水による浸水被害だけでなく、浸水した水が滞る『湛水状態』が長期にわたることから、多くの高齢者介護施設は浸水によって孤立するとともに、長期的に施設環境が悪化し、利用者の災害関連死発生のリスクは高くなることが予測されます。
近年の台風・大雨洪水等の激甚気象災害でも、高齢者介護施設等が浸水孤立する事
例が複数発生しており、要配慮者に対する気象災害対応における大きな課題として認識されています。また、向こう 30 年以内に 80％の確率でおきると予測されている南海トラフ地震
も、一度に最大規模で起きるパターンだけでなく、震源域が西側と東側とで時間差で発生するパターンも十分ありうるとされており、地震といえども事前準備・対応が出来る可能性も十分残されています。
激甚気象災害対策としては、気象庁による高齢者避難の警戒レベルの設定や、国土交
通省・厚生労働省による高齢者介護施設の事前避難確保計画の義務付けがなされると共に、南海トラフ地震対策としては、中央防災会議による南海トラフ臨時情報における高齢者
避難地域が定められ、高齢者の事前避難が呼びかけられるようになっています。
このような高齢者介護施設を取り巻く減災対策を踏まえ、より多くの高齢者介護施設を守るためには被害状況の実態にあわせた避難確保計画、BCP の作成が必要と考え、本事業
では、海抜ゼロメートル地帯を広域に有する濃尾平野市町村をモデル地域とし、高齢者介護施設・市町村による検討委員会を設置して、高齢者介護施設を含めたハザードマップ作
成による施設被害想定の確認と、各施設に対するアンケート調査・分析を行うと共に、近年の災害において被災経験のある高齢者介護施設の現地調査を行った上で、南海トラフ地震
時情報・気象災害特別警報発令時を含めた湛水地域内高齢者介護施設用 BCP モデルを作成したものです。

令和 4 年度厚生労働省老人保健健康増進等事業
海抜ゼロメートル地帯における南海トラフ地震時情報、気象災害特別警報発令時の高齢者介護施設の対応に関する調査研究事業
実施者

愛知医科大学災害医療研究センター

1

津

田

雅

庸

小

澤

和

弘

高

橋

礼

子

第１章 海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設検討委員会
海抜ゼロメートル地帯を有する愛知県内 8 市町村の危機管理、高齢者介護担当課で構成し、管轄高齢者介護施設のハザードマップによる施設浸水リスクの状況、アンケート調査・視察調査の結果を共有するとともに、海抜ゼロメートル地帯向け BCP のあり方について検討した。
１

設置日
令和４年９月１日

２

構成員
所属

職名

氏名

愛知医科大学災害医療研究センター

センター長

津

田

雅

庸

愛知医科大学災害医療研究センター

講師

小

澤

和

弘

愛知医科大学災害医療研究センター

講師

高

橋

礼

子

津島市健康福祉部高齢介護課

主事

飯

田

久

士

津島市市長公室危機管理課

主事

鈴

木

貴

久

愛西市保険福祉部高齢福祉課

主査

木

村

友

也

愛西市企画政策部危機管理課

主査

後

弥冨市健康福祉部介護高齢課

主査

山

田

美

紀

弥冨市総務部防災課防災G

課長補佐

西

尾

一

泰

あま市福祉部高齢福祉課

主査

水

野

悦

子

あま市総務部安全安心課係長

島

大治町役場総務部防災危機管理課

消防防犯係長小出直宏

大治町役場福祉部民生課

高齢福祉係長山田紘史

蟹江町役場民生部介護支援課

主任

沢

辺

雄

基

蟹江町役場総務部安心安全課

主任

黒

住

太

貴

大

谷

和

久

本

聡

江

飛島村役場総務部総務課

藤

剛

田

崇

飛島村役場民生部保険福祉課

課長補佐

栗

名古屋市防災危機管理局危機管理企画室室長

林

名古屋市健康福祉局高齢福祉部介護保険課課長

竹

事務局愛知医科大学災害医療研究センター

助手

牧 野 久 美 子

事務局愛知医科大学災害医療研究センター

幹
中

雄
詠

子

岡 田 万 由 子

事務局愛知医科大学総務広報課課長

舘

事務局愛知医科大学総務広報課主任

山 田 奈 保 子

オブザーバー東海北陸厚生局

2

陽

平

３

検討経過

（1） 第１回検討委員会① 開催方法WEB 分割開催同一次第を２日間行い、検討委員は参加可能日を選択② 開催日

 令和４年 10 月 25 日（火）15：00～16：00
 令和４年 10 月 26 日（水）10：00～11：00③議 件

 アンケート結果について 視察調査について
 今後の予定について④ 結 果 資料編別紙１のとおり（2） 第２回検討委員会① 開催方法WEB 一括開催② 開催日
令和４年 12 月 21 日（水）14：00～15：08③議 件
 第１回検討委員会議事について
 調査研究経過報告について
 海抜ゼロメートル地帯のハザードマップについて
 アンケート結果について
 被災地視察結果について 海抜ゼロメートル地帯における南海トラフ地震時情報，気象災害特別警報発令時の高齢者介護施設の対応に関する BCP のあり方（骨子）について（案） 今後のスケジュールについて（案）④ 結 果 資料編別紙２のとおり（3） 第３回検討委員会① 開催方法WEB 分割開催同一次第を２日間行い、検討委員は参加可能日を選択② 開催日
 令和５年２月 15 日（水）10：00～11：15
 令和５年２月 16 日（木）10：00～11：00③議 件
 「海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設 BCP 研修会」の実施について（案） 湛水地域内高齢者介護施設用 BCP モデルについて（案） 第４回検討委員会の開催について（案） 終わりに④ 結 果 資料編別紙３のとおり

3

（4） 第４回検討委員会① 開催方法対面方式② 開催場所

東別院会館２階会議室「葵」（名古屋市中区）③ 開催日

令和５年３月 14 日（火）10：55～11：40④議 件
 海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設 BCP 研修会について
 令和４年度事業報告について
 令和５年度事業応募について⑤ 結 果 資料編別紙４のとおり

4

第２章 海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設の被害予測調査（調査研究事業）
海抜ゼロメートル地帯に位置する介護保険適応施設及び指定事業所を対象に南海トラフ地
震津波最大想定時、気象災害高潮・洪水最大想定時に高齢者介護施設をプロットしたハザード
マップを作成し、浸水高を予測するとともに浸水期間の目安を調査した。
１ ハザードマップ作成による被害予測調査（1） 方 法① 津波・洪水・高潮浸水被害

愛知県介護情報公表システム掲載介護施設の住所・施設名・施設形態を Microsoft 社®

Excell にリスト化し、国土地理院マップシートにて KML データに変換後、国土交通省ポータ
ルハザードマップの津波（想定最大規模）、高潮（想定最大規模）、洪水（想定最大規模）にプロットすることにより、各施設を重ね合わせたハザードマップを作成した。
浸水階予測については、ハザードマップにプロットさせた各施設の浸水高を抽出し、建物
階数 1 階を３m と仮定し、浸水階予測とした。
② 浸水期間

国土交通省ポータルハザードマップの標高図・治水地形分類図に高齢者介護施設を重ね合わせ、愛知県西部の地形的特徴を把握するとともに、伊勢湾台風（S34）浸水域を踏まえて
国土交通省中部地方整備局河川部が検討している高潮・洪水最大想定における浸水継続
時間、愛知県西部の海抜ゼロメートル地帯排水図を引用し、浸水地域の浸水期間の目安を考察した。
(2) 結 果①

対象施設数
海抜ゼロメートル地帯を有する 8 市町村の介護保険適応施設、指定事業所 240 施設（市町村区別・施設形態別一覧）

5

② 津波・洪水・高潮浸水被害

A) 津波（想定規模最大）浸水被害（高齢者介護施設被害予測）
 海抜ゼロメートル地帯は液状化危険度も高く、地震後の地盤沈下・堤防決壊も伴うため広域に浸水する。南海トラフ地震津波ケース 2 に相当する津波浸水被害では、対象 240 施設のうち 85％以上（205/240）の施設は浸水域にあり、60％以上(144/240)施設は 2 階まで浸水する可能性がある。
 施設形態では有料老人ホーム、グループホーム、特別養護老人ホームの順で浸水施設数が高い。
 市町村区別では名古屋市中川区、港区で浸水施設が多く、海部地区では津島市、弥富市、蟹江町の順で浸水施設が多い。

6B) 高潮（想定規模最大）浸水被害（高齢者介護施設被害予測）
 伊勢湾台風超えといわれる高潮最大浸水では 240 施設すべて浸水し、95％以上（229/240）の施設は 2 階以上の浸水となる可能性がある。
 施設形態では有料老人ホーム、グループホームの指定事業所が多い。
 市町村区別では名古屋市中川区、港区で浸水施設が多く、海部地区では津島市、あま市、弥富市、蟹江町の順で浸水施設が多い。

7C) 洪水（想定規模最大）浸水被害（高齢者介護施設被害予測）
 広域河川氾濫による洪水では 96％以上（232/240）の施設は浸水域にあり、84％以上（202/2）の施設は 2 階以上の浸水となる可能性がある。
 施設形態では有料老人ホーム、グループホームの指定事業所が多い
 市町村区別では名古屋市中川区、港区で浸水施設が多く、海部地区では津島市、あま市、弥富市、蟹江町の順で浸水施設が多い。

8

② 浸水期間
A) 地形的特徴

海抜ゼロメートル地帯は河川氾濫時に土砂が堆積した氾濫平野、旧河道、干拓地で形成されていることから標高が低く、沿岸部は盛土埋立地で標高が高くなっているため、一旦浸水すると湛まりやすい地形構造となっている。なお対象 240 施設はすべて湛水地域に所在している。
B) 自然排水と浸水期間予測

9津波浸水想定（左上図）は潮位変動に伴う自然排水状況を示したものであるが、湛水しやすい地形である海抜ゼロメートル地帯では沿岸部が盛土干拓地であることから河川からの排水が主となり、浸水初期が大潮満潮時とした 66 時間後の干潮時にあっても浸水高は半減していない。
東海ネーテルランド協議会（事務局 中部地方整備局河川部）が伊勢湾台風超級での最大水深、継続時間を検討しているものであるが、高潮・洪水最大想定では 10 日以上湛水するとされている。
２ 考察
伊勢湾台風級想定である高潮最大浸水では海抜ゼロメートル地帯の高齢者介護施設すべてが浸水し、大半の施設は 2 階以上まで浸水する可能性がある。
南海トラフ地震では液状化による地盤沈下、堤防決壊が生じ、津波到着前に河川氾濫浸水が起きる可能性があり、浸水想定では 85％以上の施設が浸水し、60％以上が 2 階まで浸水する可能性がある。
また、地形的特徴から一度浸水すると自然排水まで 10 日以上要することから、ライフラインも寸断され、道路啓開、人員・物品支援も遅れる孤立状態となるため、避難方法を浸水高とあわせて考え、長期孤立に耐えうる備蓄体制が必要である。

10

第３章

海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設の災害対応の実態（アンケート調査）

令和４年８月１日現在における、海抜ゼロメートル地帯を有する愛知県西部５市２町１村に属する海
抜ゼロメートル地帯に位置する介護保険適応施設及び指定事業所（240 施設）に対し、各施設の対応状況等を把握するため、発災に備えた BCP の有無や備蓄備品等の実態調査を実施した。
1

アンケート内容（１） 期 間８月 24 日～８月 31 日
（２） 対 象
海抜ゼロメートル地帯を有する愛知県西部５市２町１村に属する全高齢者介護施設（240 施設）（３） 方 法
電子媒体（フォームメーラーbusinessⓇ）にアンケート項目を組込んだフォームを作成し、上記
240 施設長宛にアンケート依頼を郵送にて行った。依頼文にはアンケートフォーム URL・QR コ
ードを記載した。
（アンケート項目）

11

2

結 果
（１） 回答状況（表１） アンケート依頼した 240 施設のうち回答は 60 施設（回答率 25.0％）であった。
 介護保健適応施設の回答率は 31.2％で特別養護老人ホーム、介護医療院の回答率が高かった。
 指定事業所等ではグループホーム、軽費老人ホームの回答が高かった。
表 1 施設形態別市町村別アンケート回答状況（２） 施設形態別建物高と浸水被害アンケート回答施設建物高を集計し（図１）、建物高と第２章ハザードマップでの予測浸水高を照合したうえ、施設形態別の津波（図２）・高潮（図３）・洪水（図４）による建物浸水状況を予測した。
なお、浸水状況のうち建物全階が浸水予測される状況を冠水と標記した。

12 グループホームは平屋、低層階建物が多く、平屋 5 施設は洪水、津波で冠水
 有料老人ホームは低層階建物が半数以上あり、高潮・洪水では中層建物も含めて全施設が浸水。
 介護保健施設は中高層建物が多く、上層階の浸水はない
 低層階建物で冠水する施設は事前水平避難が必要（３） 事前計画（避難確保計画・BCP）作成状況① 避難確保計画
 避難確保計画は 70％以上の施設が作成している。（図５） 気象災害、南海トラフ地震臨時情報発令時まで組み込んだ事前計画は少ない。（図６） 避難先は施設内のみが多く、施設外避難先が確保されている施設は少ない。（図７）② BCP
 BCP 作成中、未作成の施設が多く、作成されている施設は１６施設（２６．７％）（図８）
 作成された BCP もガイドラインに準じており、事前避難・湛水対策を想定した BCP は少ない（図９）

13

（４） 備蓄状況① 自家発稼働時間（図１０）
アンケート回答施設全体でも稼働時間不明、１日未満で４２施設（７０．０％）あり、孤立の目
安期間となる１週間以上稼働する施設は１施設もなかった。
② 食料備蓄日数（図１１）、飲料水備蓄日数
概ねの施設は３日分の食料・飲料水の備蓄を行っているが、１週間以上の備蓄は中高層建物である特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームであり、食料、飲料水とも５施設（８．３％）とわずかであった。

（５） 建物耐震状況
全棟が耐震構造となっている施設は 46/60 施設（76.7％）であっったが、全棟非耐震の施設
は 3 施設あった。

（６） 入所者介護度による要避難手段（表 2）
アンケート調査項目利用者介護度比率（要支援 1、要支援 2、介護度 1・2、介護度 3・4、介
護度 5）回答施設（N=56）の入所者数を、避難時要担架搬送必要者を介護度 5、要徒手・車椅子搬送必要者を介護度 1～4、自力避難可能者を要支援 1・2 と仮定し、施設形態別に割り出した。

14

表 2 施設形態別要避難手段数
要担架搬送（介護度5）

入所者数
区分

施設数

徒手・車椅子搬送（介護度1～4）

総数 平均 (人） 総数 平均 (人）

比率
(%)

1施設

1施設

1施設

総数 平均 (人）

比率(%)

自力避難可能者（要支援1・2）
1施設

総数 平均 (人）

特別養護老人ホーム

16

1131

70.7

265

16.6

23.4

828

14.3

73.2

38

2.4

3.4

介護老人保健施設

6

433

72.2

121

20.2

28.0

262

15.9

60.4

50

8.3

11.5

介護医療院

2

160

80.0

59

29.5

36.9

101

3.7

63.1

0

0.0

0.0

有料老人ホーム

10

328

32.8

92

9.2

28.1

210

11.0

64.0

26

2.6

7.9

グループホーム

18

333

18.5

56

3.1

16.9

216

14.5

65.0

60

3.4

18.1

軽費老人ホーム

4

222

55.5

12

3.1

5.5

46

3.9

20.9

163

40.8

73.6

総計

56

2607

46.6

606

10.8

23.2

1663

13.1

63.8

338

6.0

13.0

 中高層建物の多い介護保健適応施設では自力避難可能者は少なく、低層階建物を含む有料老人ホームも自力避難可能者は少ない
 グループホーム、軽費老人ホームでは要担架搬送者は少なく、自力避難可能者が多い。
3

比率
(%)

アンケート結果からみる考察 避難確保計画は 70％以上の施設が作成しているが、気象災害、南海トラフ地震臨時情報発令時まで組み込んだ事前計画は少ない。
 BCP にあっては作成中の施設が多く、作成されている施設も事前避難・湛水対策を想定した
BCP は少ない。
 グループホームは平屋、低層階建物が多く、平屋 5 施設は洪水、津波で冠水する。
 有料老人ホームの指定事業者は低層階建物が多く、高潮・洪水では全施設浸水。
 低層階建物では護送者の比率が低く、支援者が必要も避難はしやすい。
 低層階建物で冠水する施設は事前水平避難が必要。
 介護保健施設は中高層建物が多く、上層階の浸水はない。
 中高層建物は非浸水階が確保できるが、護送者が多く、垂直避難には人手を要する。
 垂直避難をするも、その後の業務継続できる備蓄品が少なく、利用者フレイルのリスクが高い。

15

16

第４章 高齢者介護施設避難の実効性を高める関係法令と事前避難情報
１ 避難確保計画(1) 水害による主な高齢者介護施設被害と対応の経緯① 水防法の改正
平成 28 年８月台風 10 号の洪水浸水により岩手県グループホーム利用者９名の死亡事故が発生したが、防災情報の理解不足、避難確保計画未作成、訓練が行われてなかったなどの事由から水防法ならびに土砂災害防止法が平成２９年６月１９日に改正された。
改正により、浸水想定区域や土砂災害軽火器区域内の管理者等は、避難確保計画の作成・避難訓練の実施が義務化された。
② 高齢者福祉施設における避難の実効性を高める方策について
令和２年７月豪雨では 熊本県特別養護老人ホーム１階利用者１７名のうち１４名が逃げ遅れたことにより死亡したが、洪水浸水リスクの欠如、計画上の第 1 避難先・第 2 避難先とも浸水、業務継続の困難性からの避難躊躇、訓練が行われてなかったなどの理由から令和３年４月厚生労働省老健局、国土交通省水管理・国土保全局から都道府県知事あて連名通知が発
出された。

17

(2) 要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き
平成 29 年の避難確保計画作成の義務化にあわせ、国土交通省では避難確保計画作成の手引きを公開している。数年毎に内容の見直しも図られており、令和 4 年 3 月にはより実効性のある避難先確保を含めた内容として改訂版の手引きが公開されている。
【避難確保計画の作成・活⽤の⼿引き（⼀部抜粋）】

（略）

（略）

(3) 海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設に求められる災害計画
海抜ゼロメートル地帯は浸水区域に指定されていることから避難確保計画、防災計画とも作成が求められるが、双方とも発災前後を主眼としており、復興までの業務継続は含まれて
いない。

18

2 BCP（業務継続計画）(1) 経緯新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生する中で「感染症や災害への対応力強化」を図るとともに、団塊の世代の全てが 75 歳以上となる 2025 年に向けて、2040 年も見据えながら、「地域包括ケアシステムの推進」、「自立支援・重度化防止の取組の推進」、「介護人材の確保・介護現場の革新」、「制度の安定性・持続可能性の確保」を図ることを目的として令和３年度介護報
酬が改定された。
(2) 業務継続に向けた取組の強化
感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等が義務づけられた。
(3) 業務継続ガイドライン
災害時等であっても利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供される必要があり、継続的な提供・早期の業務再開のためには、優先業務の整理を含め、予め BCP を作成することが重要であることから、その策定を支援するため、令和２年１２月にガイドラインが作成された。
ガイドラインは各施設・事業所において具体的な対応を検討し、それらの内容を記載することでBCP が作成できるようひな形として用意されている。

(4) 海抜ゼロメートル地帯における実効性のある業務継続計画
第２章 海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設の被害予測, 海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設の災害対応の実態（アンケート調査）結果からも海抜ゼロメートル地帯の高齢者介護施設は多く浸水し、長期孤立することが予測される。このため、ガイドラインをベースとし、次の項目を組込
んだ業務継続計画を作成する必要があると考えられた。
 ハザードマップによる自施設の最大浸水想定を把握
 それに伴う避難確保計画
 気象情報・南海トラフ臨時情報発令時の対応
 被災後からの復興までの介護サービス等業務継続方法

19

3 事前避難情報
南海トラフ地震に伴う津波や、高潮・洪水の最大想定では、海抜ゼロメートル地帯の介護保険適応施設・指定事業所２４０施設は多くは浸水孤立し、利用者の特殊性から発災後の避難に困難性を生じることから、台風・洪水・高潮等の気象情報発令時、南海トラフ地震巨大地震警戒発令時に事前避難を行うことが必要である。
(1) 気象情報に伴う高齢者避難
気象庁は防災気象情報を災害規模に応じて警戒レベル化し、一般住民、高齢者の避難の目安としている。
「段階的に発表される防災気象情報と対応する行動」気象庁
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/alertlevel.html① 経時的情報入手 気象庁 キキクル
気象庁は災害発生の予測値を経時的に算出し、キキクルにて気象情報警戒レベルに相当する警戒危険度を色分表示している。
高齢者避難となる警戒レベル３は赤色表示危険度が該当する。
https://www.jma.go.jp/bosai/risk/#zoom:10/lat:35.150232/lon:136.920547/colordepth:normal/elements:land

20

② 気象警戒レベルでの施設対応
高齢者避難は警戒レベル３とされているが、警戒レベル２では高齢者避難の発令を判断できる体制としていることから、気象情報警戒レベル２発令時に各施設で管理者等による準備体制を整え、施設内リスクの洗い出し、避難対応を検討する必要がある。
(2) 南海トラフ地震臨時情報
南海トラフ地震は向こう３０年で８０％の確率で発生するとされているが、南海トラフ地震がおきる
場所は下図のとおり大きく西側と東側にわかれ、西（東）側で M8.0 以上の地震が発生すると東（西）側でも発生する可能性が高くなるといわれている。南海トラフ地震臨時情報は南海トラフ地
震発生後、次の南海トラフ地震が発生する可能性と防災対応を知らせるものとなりうる。
（⻄側震源域発⽣ケース）① 臨時情報発表の流れ

21

南海トラフ地震震源域で M６．８以上の地震が発生した場合、有識者で構成された評価委
員会を開催し、起こった現象を評価され,M8.0 の場合は南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発令される。
② 「巨大地震警戒対応」開始からの通常運用までの地域別対応
 最初の地震発生後、南海トラフ全域の沿岸地域に緊急地震速報や大津波警報及び津波警報が発表され、当該津波予報区の住民は指定緊急避難場所へ避難する。
 南海トラフ推進地域全体としては、日頃からの地震への備えの再確認等を行った上、日常生
活を行いつつ、個々の状況に応じて地震発生に注意した防災行動を取ることが基本となる。

③ 事前避難対象地域
 30 分以内に 30ｃｍの浸水が起こる地域を含む市町村が指定されている。
 海抜ゼロメートル地帯は津波到達まで 30 分以上かかる地域も含まれるが、発災直後の地盤
沈下、堤防決壊により 50 ㎝以上の浸水が起きる可能性が高い。
 このため、多くの地域は事前避難対象地域として指定されている。

22

④ 「巨大地震警戒対応」開始からの通常運用までの施設対応（内閣府ガイドライン）
内閣府は「南海トラフ臨時地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（第 1版）」にて、巨大地震警戒発令時に企業等が確実に実施すべき事項として地震の備えの再確
認、施設や設備の点検、従業員等の安全確保を掲げ、BCP にも組み込むことを推奨している。

⑤ 「巨大地震警戒対応」海抜ゼロメート地帯高齢者介護施設
海抜ゼロメートル地帯の高齢者介護施設は日頃からの地震への備えの再確認とともに津波最大想定の被害予測を確認し、避難方法、搬送方法等を確認することが望ましい。

23

24

第５章 災害死がなく早期事業再開した高齢者介護施設の対応（視察調査）
海抜ゼロメートル地帯における高齢者介護施設の津波、高潮、洪水等水害対応策の検討のため、
令和元年東日本台風 19 号で被災した複合型高齢者介護施設（長野市内）及び長野市への聞き取り調査を目的に視察訪問した。なお本施設は、被災によりほぼ全入所者（240 名以上）の避難を余儀なくされたが、災害死を発生させることなく早期に事業再開しており、本事業において非常に参考になると考え視察訪問したものである。
1 長野市視察(1) 日時 令和 4 年 11 月 25 日（金） 9：30～(2) 場所 長野市役所 長野市大字鶴賀緑町 1613 番地(3) 対応者（長野市）
 長野市保健福祉部高齢者活躍支援課 課長補佐 阿藤 悟 氏
 長野市保健福祉部高齢者活躍支援課 専門員 青木 裕子 氏
 長野市保健福祉部高齢者活躍支援課 介護施設担当 中村 旭 氏
 長野市保健福祉部福祉政策課地域福祉担当

係長 青沼 克仁 氏（長野県）
 長野県健康福祉部医療政策課 課長補佐兼医療係長 和田 良仁 氏
 長野県健康福祉部医療政策課 医療係 主事 小口 保 氏（長野 DMAT）
 長野赤十字病院臨床工学技術課 臨床工学技士 竹内 隆志 氏
(4) 視察者

愛知医科大学災害医療研究センター講師
愛知医科大学総務広報課長

小澤和弘
舘 陽平

あま市役所福祉部高齢福祉課主査

水野悦子

大治町役場総務部防災危機管理課消防防犯係長 小出直宏
(5) 調査内容
聞き取り調査（詳細は資料編別紙 5 参照）

①
②
③
④
⑤

台風 19 号上陸前の対応
発災時の対応発災後の対応復興に向けての支援内容
本災害を経験した今後の対策

25

2

長野市豊能町 医療法人賛育会豊野事業所視察(1) 日時 令和 4 年 11 月 24 日（木） 14：00～(2) 場所 長野県長野市豊野町豊野６３４ 社会福祉法人賛育会
聞き取り調査(3) 対応者

社会福祉法人賛育会事務長 森 佐知子氏
(4) 視察者

 愛知医科大学災害医療研究センター講師

小澤和弘

 愛知医科大学総務広報課長

舘 陽平

 あま市役所福祉部高齢福祉課主査

水野悦子

 大治町役場総務部防災危機管理課消防防犯係長 小出直宏
写真中央；施設対応者 森氏(5) 調査内容（詳細は資料編別紙６参照）

 聞き取り調査
 被災場所視察（特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、事務所等）(6) 調査結果

次頁 ３ 災害死がなく早期事業再開した高齢者介護施設の対応のとおり

特養施設

避難先老健施設食堂

浸⽔域

26

グループホームの現在

３ 災害死がなく早期事業再開した高齢者介護施設の対応(1) 施設概要

クリニック、介護医療院、老人保健施設、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、グループホームの複合型施設(2) 浸水状況

全館 1 階は浸水

27

(3) 施設対応① 浸水前
平成 28 年台風 10 号による岩手県岩泉市グループホーム（平屋建、利用者 9 名死亡）、介護福祉施設（１F 入所者２F 以上へ垂直避難、全員無事）被害から、ハザートマップ浸水高 10m の
当該施設は事前避難を組込んだマニュアルを作成し、定期的な訓練も実施（2022.11.24 聞き取り調査にて 施設長 森氏談）

② 浸水時
 浸水開始から天井近くまで水が到達するまで約 3 時間ほどであったが、体感的にはあっという間 静かに押し寄せた汚泥水により備品は散乱 平屋建てグループホームは冠水

28

③ 浸水直後
 夜になって水が引き始め DMAT43 チーム、消防隊１４隊、自衛隊 2 部隊到着
 DMAT を中心にトリ―アージや搬送支援がなされた 10/14～10/16 の間に 244 名を施設外搬送④ DMAT 支援後～避難完了 生活環境が変わり震える利用者
 職員が手を握ったり、声掛け、寄り添い介助を実施
 食事は厨房が使用できないため備蓄品で対応 嚥下障害のある利用者は流動食を提供

29

⑤ 事業再開への取組


避難完了後、ボランティア・法人内施設職員・豊野事業所職員の応援により清掃、施設復旧

12 月 10 日に老健・特養・ケアハウス一部復旧、12 月 15 日通所施設再開



グループホームは閉鎖し、他施設に移動⑥ 事業再開後の対応
 備蓄物品の不足を痛感したことから、今回の被災後より備蓄は 1 週間分まで増加させた。
 施設再開後は地域支援に職員を派遣し、平時からの地域貢献、地域連携に貢献できるようにした。
(4) 考察 災害死なく 2 か月で事業再開した要因
 豊野地区は過去にも千曲川氾濫被害を経験していることから、危機管理意識が高く、危機管理担当者の行動が迅速であった。
 ハザードマップ浸水高を最大被害と想定した事前計画を作成していた。
 垂直避難、施設内避難における職員負担は高かったが、平時の訓練が行われ、緊急時でも対応ができた。避難先への職員派遣施設機能が麻痺しているなか、利用者の環境変化による
身体的・精神的状態悪化は否めず、一時的な施設外避難が行われた。
 避難先確保、避難手段には DMAT 等の支援が功を奏した。
 施設早期復旧、利用者提供サービス維持、職員離職防止のためにも避難先施設には職員派遣を行った。

30

4 考察 視察結果からみる海抜ゼロメートル地帯の対応

 ハザードマップから最悪の被害想定を見出し、それに対応する避難計画、BCP を策定する。
 一度浸水すれば、施設復興に時間を要することから、特別警報、南海トラフ地震臨時情報発令
時に施設被害状況にあわせた垂直避難、施設内避難を検討する。
 気象情報で激甚災害が襲来する可能性がある場合には、行政避難指示発令前に災害対策本部（又はそれに準ずる情報収集体制・準備体制等）で職員・利用者リスクを洗い出し、対応策を検討する。
 職員負担を軽減するためにも BCP・避難計画作成後、訓練・研修を行い、危機意識を共有する。
 利用者の環境変化による身体的・精神的状態悪化の防止のため、安全な場所への一時的な水平避難はやむを得ないが、出来るだけ早期に従来生活していた施設と同種・同系列の避難先が確保ができるよう、平時から関連機関と連携する。
 備蓄物品は、最大浸水期間を踏まえて出来るだけ長期間分を確保する。
 大規模災害になれば施設内及び関連施設・グループ内だけでの対応は困難であることから、地域での連携を図り、広域的な対応が行えるようにする。

31

32

第 6 章 海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設 BCP のあり方
総則
海抜ゼロメートル地帯に属する高齢者介護施設の多くは浸水し、建物構造により冠水、一部浸水に分別される。
冠水/一部浸水のいずれの施設においても要介護者が多く、発災後の水平避難は困難であることから、発災前の避難が利用者・職員の安全を守る手段となる。
発災前の避難についても、水平避難は避難先の確保、搬送手段の確保には時間を要するため、一部浸水施設においては垂直避難が望ましいが、冠水施設においては入所者の生命を守るために
水平避難が必要となる。
また垂直避難施設においても利用者の環境変化、備蓄物品の課題から健康状態悪化の恐れがあることから、発災後には順次水平避難をしていく必要がある。
そのため、海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設の BCP は冠水、一部浸水施設に分別し、警報発令時（フェーズ１）、発災時（フェーズ２）、発災後（フェーズ 3）、復興まで（フェーズ４）の継時的な業務継続計画として指針を作成した。


フェーズ 1； 気象情報警戒レベル３、南海トラフ地震臨時情報巨大地震警戒発令時○ 初動行動対策本部設置、役割分担
気象情報入手、職員・利用者・施設のリスク分析、介護サービス・避難方法の決定○ 市町村等報告
初動報告、支援要請○ 浸水予測予測浸水階数≧建物階数→水平避難、 予測浸水階数＜建物階数→垂直避難

フェーズ２； 発災から排水○ 対策本部継続○ 市町村等報告○ 浸水予測浸水階数≧建物階数→水平避難、 浸水階数＜建物階数→垂直避難（籠城）



フェーズ３； 排水完了～事業再開○ 対策本部継続○ 市町村等報告○ 浸水予測浸水階数≧建物階数→避難先情報入手、 浸水階数＜建物階数→籠城、復興



フェーズ４； 平時の準備○ 事前準備；救出救助器材、止水物品、耐震設備、備蓄物品○ 避難先確保；法人グループ内他施設、施設協会等の関連施設、
地域連携施設、福祉避難所、医療機関



南海トラフ地震発災時；震源領域東側

33

海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設 BCP フェーズ 1※ 建物内浸水予測の計算方法
予測浸水階を建物 1 階高さ３ｍとし、予測浸水高/３ｍの小数点以下を切上により浸水階を算定
1） 初動行動① 災害対策本部設置基準該当時に高齢者介護施設の行動フロー（43 頁）に基づいた行動② 止水対策浸水予測される施設にあっては止水板、土嚢等による止水対策実施
2）

災害対応準備体制① 気象災害高齢者避難に該当する気象情報警戒レベル３とするが、速やかな本部対応を行うためには気象情報警戒レベル２発令時に管理者等による準備体制を整備② 南海トラフ地震臨時情報
南海トラフ地震臨時情報巨大地震警戒が発令されるまでには西側震源域 M８以上の地震が発令され、評価委員会開催後と時間を要することから、西側震源域 M８以上の地震発生時に管理者等による準備体制を整備

34

3）

市町村等報告施設内被害状況を災害時情報共有システム（44 頁）に準じた項目で集計し、報告方法と報告
先（45 頁）に基づき報告し、施設内、法人グールプ、地域内市町村、県、国と共有

4）

浸水予測（46 頁）
市町村ハザードマップもしくは市町村の作成した被害想定を統合した国土交通省ハザードマッ
プポータルサイトで、別紙 4 を踏まえて最大浸水位を検索

5）

避難方法と行動（水平避難）
建物全階が浸水される施設は、利用者・職員・備蓄物品を持参し、職員・施設車両を主に高台の避難場所、施設に避難（垂直避難）
建物上層階が浸水しないと予測される場合は、利用者・職員・備蓄物品とも一時的に垂直避難すると共に、車両や重要な大型機材等は高台に移動

6）

提供介護サービスの検討
ライフラインは確保されているが、利用者避難に伴うマンパワーの相対的な不足を踏まえ、介護サービスは制限35

海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設 BCP フェーズ 21） 行動
高齢者介護施設の行動フロー（43 頁）に基づいた行動とし、職員勤務体制の再編成
2） 市町村等報告
施設内被害状況を災害時情報共有システム（44 頁）に準じた項目で集計した上で、報告方法と報告先（45 頁）に基づき報告し、施設内、法人グループ、地域内市町村、県、国と情報共有（46 頁）
3）

浸水状況
発災直後は実際の浸水位ではなく、市町村ハザードマップもしくはハザードマップポータルサイ
トで検索した最大水位を想定し対応（別紙 4 を参考に最大浸水位を検索）

4）

避難方法と行動（水平避難）
 全階浸水の危険性がある施設は利用者・職員共に備蓄物品を持参し、舟艇等を依頼し避難場
所、施設に避難 利用者・職員とも救命胴衣装着に努める
 発災前避難完了者に対しては、避難先情報収集とともに避難者生活物品の支給36

（垂直避難）建物上層階が浸水しないと予測される場合は、利用者・職員・備蓄物品とも一時的に垂直避難すると共に、車両や重要な大型機材等は高台に移動
5） 提供介護サービス（発災直後）
 発災直後は安否確認、トリアージ、応急手当による救命、避難介助を中心に、生命維持に必要な介護サービスのみを実施（発災～排水）ライフラインは停止していることから、生命維持に必要な介護サービスに加え、フレイ
ル予防、公衆衛生対策に関わる介護サービスの縮小提供から再開する。

37

海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設 BCP フェーズ 31） 行動
フェーズ２に継続した体制で事業再開時期、事業再開方法を検討
2） 市町村等報告（別紙２、別紙３参照）
施設内被害状況を災害時情報共有システム（別紙２）に準じた項目で集計した上で、報告方法と報告先（別紙）に基づき報告し、施設内、法人グループ、地域内市町村、県、国と情報共有（別紙３）
3） 浸水状況
実際の浸水状況に応じて水平避難者、垂直避難者の対応を検討
4） 避難者
 水平避難者、垂直避難者とも事業再開になるまでは施設外避難、籠城を継続
 垂直避難者が生命の危機に瀕した場合には水平移動
5）

事業再開準備 浸水域清掃、廃棄物処理
 帰施設者に対する移動手段の調整

38

6） 提供介護サービス
 ライフラインが停止していることから、上層階 1 室に利用者を集め、救命処置、生命維持に必要な介護サービスのみを継続

39

海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設 BCP フェーズ 4

1）

事前準備

① 耐震対策概ねの施設は耐震構造となっているが、非耐震構造となっている施設は耐震補強を行う。
② 止水対策浸水域内施設で盛土されていない施設は止水板、土嚢等で止水対策を行う。
③ 食料・飲料水備蓄
職員＋利用者用として 10 日間業務継続できる備蓄量を確保する。保管場所が狭隘な場
合はローリングストックなどで対応する。
④ 自家発電機
補助金制度を活用し、1 週間以上電・蓄電が可能な自家発の設置・改修を検討すると共に、発電機・蓄電池・配電盤の防水対策を行って設置
2）

避難先確保
 建物全階浸水予測される施設は、フェーズ 1（発災前）に避難できる浸水域外の施設・場所を確保するよう努める。
 上記以外の施設でも、施設外避難先は原則浸水域外で確保する。

40

 浸水域施設外での避難先確保が困難な場合は、直近の中高層建物を一次避難として確保
する。

3）

訓練
BCP 記載内容を職員全員に周知し、地域連携を図るためにも、職場内/地域内での訓練・机上演習・研修会等に積極的に参加する。

41

海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設 BCP 南海トラフ地震発生時

1） 緊急地震速報
職員の自己防御を行い、利用者被害をなくすため平時から家具等の固定を行う。
2） 避難行動
避難時には利用者・職員ともヘルメット・救命胴衣着用に努める。
3） 介護サービス42

高齢者介護施設の行動フロー
Ⅰ 災害対策本部設置① 本部⻑は災害対策室本部設置（設置場所）② 本部⻑は〇〇③ 施設⻑不在時の本部⻑が事前に計画した代⾏者
Ⅱ

職員参集と班編成（チームビルディング）

 各班は現有⼈員で班編成
 役割分担を決定
班⻑（担当分野の情報管理、本部連絡、対応策判断）
情報管理（情報収集、記録、集計、連絡）
安否確認（職員・⼊所者・外来者）
施設被害確認（建物、ライフライン、⾃家発、備蓄品、移送⾞両・器材等）
 各班⻑は編成状況について災害対策本部へ報告
在所職員、役割分担
Ⅲ

安否・施設機能の確認



各班の役割分担により施設機能確認
チェックリスト使⽤ チェックリストの集計と施設被害状況⼀覧の作成
 災害対策本部に報告
職員、外来・⼊所者等の安否状況
建物、⾃家発等災害対応必要機器、通信機器、ライフライン、燃料、⾞両等移送⼿段の被災状況

Ⅳ

情報伝達⼿段の周知徹底

 災害対策本部は使⽤可能な施設内・施設外情報伝達⼿段を確認
 使⽤可能通信⼿段
施設内―内線電話、無線、館内放送、メール、伝令施設外―固定・携帯電話、無線、衛星携帯、メール、⾼速衛星通信機器、伝令 使⽤可能⼿段で情報伝達⽅法を周知

Ⅴ

施設評価と対応⽅針決定

 避難⽅法選定
 職員勤務体制と配置
 施設内避難場所、利⽤資源の調整
 利⽤者提供サービスの決定

43

災害時情報共有システム
１ 概要

２ 情報共有システム入力項目44報告方法と報告先
１ 報告フロー•

多くの施設が孤立し、物資、救出・救助、避難、施設機能維持等の支援は多機関多数。



支援要請は自施設の被害状況をまとめ自助・共助・公助先に共有・報告２ 報告手段① 気象情報レベル 3、南海トラフ地震臨時情報巨大地震警戒発令時→固定電話、携帯電話、FAX、メール、インターネット② 発災後

激甚気象災害・南海トラフ巨大地震における湛水地域は停電し、電話線・基地局・中継局も被災する可能性が高いため、代替え連絡手段が必要（代替え連絡手段）
a

衛星携帯電話b 高速衛星通信c

伝令

d 防災無線e

MCA 無線f

旗などの目印※ d,e,ｆは報告先との申し合わせが必要

45

浸水予測
市町村ハザードマップもしくは市町村の作成した被害想定を統合した国土交通省ハザードマップ
ポータルサイトで最大浸水位を検索
アクセス； ハザードマップポータルサイト https://disaportal.gsi.go.jp/
手順①； 該当災害種別をクリック

手順②；画面を拡大し、＋場所の標高、浸水が下段に表示
手順③；＋表示位置を自施設にスクロールすれば自施設の標高、浸水深が表示

46

第７章 普及方策（研修会実施と普及方法）
令和４年度厚生労働省老人保健健康増進等事業として、海抜ゼロメートル地帯を広域に有する濃尾平野の高齢者介護施設被害の調査研究を実施した。その結果、多くの施設が津波・高潮・洪水の浸水により長期間孤立することが判明したため、これに対応するための BCP モデルを作成した。更に、この BCP モデルを各介護施設に普及することを目的とした研修会を実施した。
研修会では，南海トラフ地震臨時情報巨大地震警戒発令時、気象情報レベル３での事前避難を組込んだ BCP モデルを呈示するとともに、長野県台風 19 号にあった高齢者介護施設の業務継続例の報告を行った。また、会場には、備蓄資機材の展示、バーチャル映像による被災体験
コーナーを設置し、災害対応への意識向上に努めた。
１ 研修会開催(1) 日 時

令和５年３月 14 日（火）13 時 30 分～16 時 30 分

(2) 会 場

東別院会館 3 階 東別院ホール（愛知県名古屋市中区）(3) 対 象

海抜ゼロメートル地帯の高齢者介護施設防災担当者及び行政関係者(4) プログラム
13:00 受付・映像体験・展示
13:30 開会挨拶 愛知医科大学災害医療研究センター・教授 津田雅庸
13:35 講演「南海トラフ地震、激甚気象災害における海抜ゼロメートル地域被害予測」
愛知医科大学災害医療研究センター・教授 津田雅庸
13:50 講演「令和元年台風 19 号（長野県）における施設被害と対応」
社会福祉法人賛育会・事務長 森佐知子
14:30 休憩・映像体験・展示
映像体験； VR による浸水疑似体験
展示； 高所避難装置

地域づくり技術研究所(株)ニッケン鋼業

脱着式止水板展示(株)旭日建設

ソーラシステムハウス(株)ダイワテック

14:50 講演「海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設の実態アンケート調査結果から」
愛知医科大学災害医療研究センター・講師 小澤和弘
15:00 講演「防災気象情報・警戒レベル及び南海トラフ地震臨時情報について」～高齢者介護施設における避難の実効性を高めるために～
愛知医科大学災害医療研究センター・講師 高橋礼子
15:25 講演「海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設の BCP」
愛知医科大学災害医療研究センター・講師 小澤和弘

47

15:50 総合討論「実効性のある BCP 作成のために」座

長 愛知医科大学災害医療研究センター・教授

パネラー 社会福祉法人賛育会・事務長

津田雅庸
森佐知子

愛知医科大学災害医療研究センター・講師 小澤和弘
愛知医科大学災害医療研究センター・講師 高橋礼子
16:30 映像体験・展示(5) 配付資料 資料編 別紙７のとおり(6) 受講者募集方法
参加申込フォームを電子媒体（フォームメーラーbusinessⓇ）で作成後、申込フォーム URL、
QR コードコード、研修内容を掲載した募集案内チラシ（資料編別紙８）をアンケート依頼した施設長あてに郵送するとともに、管轄市町村にホームページ等で管轄施設への案内協
力依頼を行った。
(7) 質問事項・アンケート調査
講演内容に関する質問事項、研修内容に関するアンケート調査を電子媒体（フォームメー
ラーbusinessⓇ）で作成し、参加受講生に配付した。
2 研修結果（資料編 別紙９）(1) 参加者

受講者 61 名（内訳）
行政関係者 21 名 （市町村 11 名、 愛知県 4 名、東海北陸厚生局・中部地方整備局 6 名）
高齢者介護施設職員 40 名
(2) 研修効果（アンケート結果）① アンケート回答率 42.6％ （26 名/61 名）② 研修会評価48

海抜ゼロメートル地帯における実効性のある BCP 作成に参考になる講演内容かの問いに対して、図 1 のとおり回答者全員が参考になったと回答し、事前の避難確保計画も定めて災害死が発生せず、早期に事業再開した事例報告は非常に参考になったとの回
答が 60％と高かった。
(3) アンケート結果からみる考察

自由記述・質問事項では、職員への周知方法、備蓄の問題、何から手をつけるべきか不安などの課題も生じたが、危機感をもち BCP を見直したいとの意見もあり、一定の研修効果はあったと考える。
また、再度の研修会開催の要望もあった。
(4) 報道機関

新聞社 2 社、放送局 3 社により研修内容が報道された。
報道記事について資料編別紙 10 参照
3 普及方法(1) DVD の配付
研修会内容の DVD を作成し、アンケート依頼対象施設に対して郵送配付した。
(2) 大学ホームページへの掲載
本報告書の内容、研修会記録を大学ホームページに公開掲載をした。

49

結 語

海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設 BCP のあり方と今後の課題

海抜ゼロメートル地帯における南海トラフ地震時情報、気象災害特別警報発令時の高齢者介護施設の対応に関する調査研究事業として、濃尾平野に位置する高齢者介護施設の被害予測、各施設の災害対策状況調査のためのアンケート、介護施設が被災した長野県
高齢者介護施設の現地調査を行い、湛水地域内高齢者介護施設の実効性のある BCP モ
デルを作成し、研修会等により各施設への普及を図った。
研修会等の普及啓発により、各施設とも危機意識は向上し、実効性のある BCP 作成の必要性は認識されたが、広域的な長期湛水する地域における備蓄、施設外避難等の課題も生じた。
8 市町村を有する広域の海抜ゼロメートル地帯においては事業所の自助行動だけでは限界があり、今後は各事業所における実効性のある BCP 作成、施設内職員への周知とともに、広域的な視点からの地域ネットワークを確立し、自助・共助・公助体制を整備していくことが必要と考えられた。

50

資 料 編（検討委員会）
別紙 1 第 1 回検討委員会議事録
別紙 2 第 2 回検討委員会議事録
別紙 3 第 3 回検討委員会議事録
別紙 4 第 4 回検討委員会議事録（被災地視察調査）
別紙 5 老人保健健康増進等事業に係る被災地視察（長野県長野市役所）記録
別紙 6 老人保健健康増進等事業に係る被災地視察（長野県社会福祉法人賛育会）記録（普及方策）
別紙７ 研修会配布資料
別紙８ 研修会募集案内チラシ
別紙９ 研修会写真
別紙 10 報道記事

別紙1

第１回ゼロメートル地帯高齢者介護施設検討委員会議事録１

開催日時

令和４年10月25日（火曜日）午後３時から午後４時まで
令和４年10月26日（水曜日）午前10時から午前11時まで

２

開催場所

Zoom開催３

出 席 者

愛知医科大学災害医療研究センター教員３名・事務員２名
愛知医科大学総務広報課員２名
名古屋市及び愛知県西部５市２町１村の高齢福祉又は防災等危機管理に関する部署の職員16名○

始めに議事の始まりに当たり，愛知医科大学災害医療研究センターの津田雅庸センター長から事業趣旨等について挨拶があった後，同センターの小澤和弘講師から，検討委員会の開催調整の結果，２日間に分けて開催することとなった旨の説明があった。
議件

１

アンケート結果について標記について，愛知医科大学災害医療研究センターの小澤和弘講師から資料に基づき，海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設湛水対策実態調査のアンケート結果について説明があり，次のような意見交換が行われた。
＜意見交換＞
・

備蓄品の状況はどうか。

・

備蓄品は各施設で対応している。

・

備蓄品や止水板等の防災備品の補助金は交付していない。

・

高層階の施設は10日間の備蓄は可能かもしれないが，多くの施設からは備蓄品を保管しておく場所がないとの意見がある。

・

低層階の施設や小規模施設では，備蓄品をストックするよりも早めに避難する方が現実的である。

・入居者の健康状態によって通常食では対応できない場合も多いため，入居者状況に応じた対策を検討する必要がある。

・３月に予定している講演会では，介護施設用の備蓄品の展示も検討している。

・

過去の災害で浸水等の経験のある地域の防災対策はどうか。

・

高台の避難所もあるが，施設からは遠いため，近隣の高い施設に避難する訓練を行っている。

・

伊勢湾台風や東海豪雨の頃と比べて，高齢者介護施設が激増している。

・国からの財政面の補助も必要である。

・

避難所での備蓄品対策はどうか。

・

一般的な避難所では３日間の備蓄品の確保をお願いしている。

・

浸水エリアに対する備蓄品の配分方法等について詳細な検討はできていない。

・

被災状況の情報共有システムについてはどうか。
1

・

災害時の情報共有システムはないが，台風時の被災状況を県に報告するメールを活用して訓練したことはある。

・
２

今後のBCP改訂に向けて情報共有方法を検討していきたい。
視察調査について標記について，愛知医科大学災害医療研究センターの小澤講師及び高橋礼子講師から資料に基づき，過去の被災地支援活動を踏まえ，視察調査の概要について説明があり，視察調査の参加者については，改めて調整することとした。
３

今後の予定について標記について，愛知医科大学災害医療研究センターの小澤講師から資料に基づき，今後の予定について説明があり，これを了承した。

2

別紙2

第２回ゼロメートル地帯高齢者介護施設検討委員会議事録１

開催日時

令和４年12月21日（水）午後２時00分から午後３時08分まで

２

開催方法

Zoom開催３

出 席 者

愛知医科大学災害医療研究センター教員３名・事務員２名
愛知医科大学総務広報課員２名
津島市，愛西市，弥富市，あま市，大治町，蟹江町の高齢福祉又は防災等危機管理に関する職員８名

４

陪 席 者

○

始めに

東海北陸厚生局

議事の始まりに当たり，愛知医科大学災害医療研究センターの津田雅庸センター
長 か ら 新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 感 染 症 の 影 響 に よ り 検 討 委 員 会 をWeb形 式 で 開 催 す る こととしたこと及び本日の議題について挨拶があった。
議１件
事業経過報告について
愛知医科大学災害医療研究センターの小澤和弘講師から資料１～５に基づき報告（1）第１回検討委員会議事について（資料１）資料参照依頼（2）調査研究経過報告について（資料２）進捗状況報告（3）海抜ゼロメートル地帯のハザードマップについて（資料３）結果と課題報告（4）アンケート結果について（資料４）結果と課題報告（5）被災地視察結果について（資料５）結果と考察事項報告＜視察報告＞
被災地視察に同行した市町村の職員から報告
・避難の際に男女混合で同部屋に避難させると，排泄介助等の対応が難しくなるため，男女を分けて避難させた方がよいことがわかった。

・

実際に現場を見たことで浸水するまでの時間や高さが実感でき，被災時に必要な物資等が理解できた。

２

審議事項について（1）海抜ゼロメートル地帯における南海トラフ地震時情報，気象災害特別警報発令時の高齢者介護施設の対応に関するBCPのあり方（骨子）について（案）愛 知 医 科 大 学 災 害 医 療 研 究 セ ン タ ー の 小 澤 講 師 か ら 資 料 ６ に 基 づ き BCPの あ り 方（骨子）について説明＜資料６「BCP骨子」の補足説明＞
・

資料６は骨子であり，本検討委員会で承諾後肉付けしBCP指針としたい。
1

・

肉付け必要部分は上付き（）内数字で示し具体的内容を順序だてし記載していく。

＜意見交換＞
・

水平避難の難しさを感じており，どの様に避難すべきか検討が必要である。

・

避難先の確保と選定が必要である。

・

水平避難の重要性を改めて考え今後も知見を深めていきたい。

・

BCPには発災時間帯別の対応方法についての記載も必要ではないか。

・

施設間の距離が離れている場合の対応についても検討する必要がある。

・

市町村災害対策本部においては，避難所に限らず各施設の情報収集が課題である。

＜審議結果＞
愛知医科大学災害医療研究センターの津田センター長から本件について審議願いたいと提議があり，同骨子に基づき BCP の作成を進めることが承認された。
（2）今後のスケジュールについて（案）愛知医科大学災害医療研究センターの小澤講師から資料７に基づき今後のスケジ
ュール（案）について説明＜補足説明＞
・

BCP作成については年明けを目途とし，指針案作成次第メール，WEB審議を行いたい。

・

BCP作成後の各事業所への配布は市町村に協力願いたい。

・

研修会の案内も併せて市町村に協力願いたい＜審議結果＞
愛 知 医 科 大 学 災 害 医 療 研 究 セ ン タ ー の 津 田 セ ン タ ー 長 か ら 同 案 に つ い て 審議 願
いたいと提議があり，審議の結果，原案どおり承認された。

2

別紙3

第３回ゼロメートル地帯高齢者介護施設検討委員会議事録
１

開催日時（1）令和５年２月15日（水）午前10時00分から11時15分まで（2）令和５年２月16日（木）午前10時00分から11時00分まで
２

開催方法

３

出 席 者

Zoom開催（1）愛知医科大学災害医療研究センター教員３名・事務員２名
愛知医科大学総務広報課員１名
愛西市，弥富市，蟹江町，飛島村の高齢福祉又は防災等危機管理に関する職員６名（2）愛知医科大学災害医療研究センター教員２名・事務員２名
愛知医科大学総務広報課員１名
あま市及び大治町の高齢福祉又は防災等危機管理に関する職員４名
議１

件「海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設BCP研修会」の実施について（案）
標記について，愛知医科大学災害医療研究センターの小澤講師から資料に基づき，「海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設BCP研修会」の実施（案）について説明があった後，同案について審議願いたいと提議があり，審議の結果，原案どおり承認した。
また，介護施設への開催案内については，市町村からも周知する旨を依頼し，これを了承した。
＜意見交換＞
・

研修会での総合質疑について，受講者からの市町村に対する質問にその場で回答するのは難しい。

・

研修会は，各介護施設が自助の重要性を認識し，発災前から対策できるようになることを目的としている。

・２

市町村への問い合わせは，個別対応としたい。

湛水地域内高齢者介護施設用BCPモデルについて（案）
標記について，愛知医科大学災害医療研究センターの小澤講師から資料に基づき,湛水地域内高齢者介護施設用BCPモデル（案）及び報告書（案）について説明があった後，同案について審議願いたいと提議があり，審議の結果，資料内容に意見がある
場合は２月中に申し出る旨を依頼した。
1

３

その他

（1）第４回検討委員会の開催について（案）
標記について，愛知医科大学災害医療研究センターの小澤講師から，第４回検討委員会の開催（案）について説明があり，これを了承した。
【第４回検討委員会】
開催日時

令和５年３月14日（火）午前11時から（１時間程度）

開催場所

東別院会館

付

旅費支給

記

（2）終わりに閉会に当たり，愛知医科大学災害医療研究センターの津田雅庸センター長から本日の委員会参加の御礼及び事業協力依頼について挨拶があった。

2

別紙4

第４回ゼロメートル地帯高齢者介護施設検討委員会議事録１

開催日時

令和５年３月14日（火）午前10時55分から午前11時40分まで

２

開催場所

東別院会館２階会議室「葵」

３

出 席 者

愛知医科大学災害医療研究センター教員３名
愛知医科大学総務広報課員１名
愛西市，弥富市，あま市，大治町，蟹江町の高齢福祉又は防災等危機管理に関する職員８名

４

陪 席 者

議

件

１

あま市の高齢福祉又は防災等危機管理に関する職員３名

海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設BCP研修会について（1）研修会内容について（2）参加状況について標記について，愛知医科大学災害医療研究センターの小澤講師から資料に基づき，
海 抜 ゼロ メ ー ト ル地 帯 高 齢 者介 護 施 設BCP研 修 会 のプ ロ グ ラ ム及 び 進 行 方法 並 び に
参加状況について説明があり，これを了承した。
２

令和４年度事業報告について
標記について，愛知医科大学災害医療研究センターの小澤講師から資料に基づき，
令和４年度事業報告の骨子について説明があり，一部委員会構成員の表記を修正することとしてこれを了承した。

３

令和５年度事業応募について標記について，愛知医科大学災害医療研究センターの小澤講師から資料に基づき，
令和５年度事業への応募内容について説明があり，次のような意見交換の結果，令和５年度事業の応募について了承した。
＜意見交換＞
・

福祉施設と協定を締結しており，災害時の福祉避難所として活用できる。

・

浸水域が異なるので，地震と水害を分けて検討していく必要がある。

・

移動手段については，災害の種類に応じて対応が異なる。

・

愛知学院大学と災害時の協定を締結している。

・

愛知医科大学と避難所協定を締結することは可能か。

・

大学施設の規模や大学病院機能の維持を考慮すると困難と思われる。

1

別紙 5
老人保健健康増進等事業に係る被災地視察（長野県長野市役所）記録
1

長野市役所（11 月 25 日）① 台風 19 号上陸前の対応
・ 被災の４日前に当たる 10 月８日（火）から市職員への注意喚起がなされており，10
月 11 日（金）午後に各施設に対して，被災時の状況報告も含め注意喚起の文書を発信（メール又はＦＡＸ）した。
・

千曲川の氾濫を見据え，10 月 12 日（土）18 時に千曲川沿いの危険施設のリストアップを行ったが，防災マップの活用がうまくできておらず，対象施設の選定に不備があった。

・

長野県の協力を得て，連絡漏れがないように対象施設に連絡した。

・

過去の被害経験から，各施設において事前に対策本部等を設置し対応していた。

② 発災時の対応③ 発災後の対応
・ 高齢者施設については，豊野地区４法人，長沼地区２法人，篠ノ井地区５法人，松代地区３法人で浸水被害にあい，市として情報収集し対応にあたった。
・

施設に避難の連絡をしたところ，市の職員が救助に来てくれると勘違いされた施設もあり，情報伝達の重要性を再認識した。
同一事業所や高層階など，各施設の避難計画に基づいて避難していた。

・・ DMAT 隊は 10 月 12 日の夜時点で活動できる状況ではあったが，夜間の出動は危険が伴うため，翌 13 日の朝に出動した。
・

長野県から賛育会の状況確認要請があり，携帯電話で状況確認を行った。

・

災害対策本部からの情報提供は少なく，市で把握した施設の要望を伝達していた。

・

被災後の各施設の運営状況は，他施設へ利用者を移動させた施設，２階に避難した

まま継続した施設，同一法人の施設を活用した施設など様々であった。
・

施設内避難が現実的ではあるが，特に衛生面の問題が生じていた。

・

食事を外部委託していた施設は，発災直後から食事提供が可能であった。

・

レトルトのおかゆを提供したが，温め方法が課題となっていた。

・ 復旧後の施設の対応（利用者・職員対応）も考える様に DMAT 隊から指摘があり，市と施設で利用者搬送方法など今後の活動も含め協議した。
・

県と市が協力しながら受入施設の調整を行い，受入先の調整は施設間で行った。

④ 復興に向けての支援内容⑤ 本災害を経験した今後の対策
・

被災時は電話が不通になることが多いため，非常時の連絡先として施設管理者等の携帯電話をリスト化している。
・

備蓄品の状況把握と搬入方法等について整理が必要である。
1

・

備蓄品については，水害想定と地震想定で分けて考える必要がある。

・

被災により防災意識が高まり，介護施設系の避難確保計画の作成率も高まった。

・

被災時の避難手段・避難場所については，利用者の状態を含め課題である。

・

当時は救急による利用者の施設間搬送はできなかった。

・

各施設の BCP 作成に関する研修会を年に１～２回程度開催している。

⑥ その他（提供資料）
・

老人保健健康増進等事業の概要

・

老人保健健康増進等事業の実施内容（受領資料）
・

令和元年東日本台風災害対応

・

令和元年東日本台風

・

令和４年度版

検証報告書

長野市災害記録誌

長野市高齢者サービスガイド（市役所内会議室にて関係者への情報収集）

2

別紙 6
老人保健健康増進等事業に係る被災地視察（長野県社会福祉法人賛育会）記録
場所：社会福祉法人賛育会
日時；11 月 24 日

13 時 30 分

台風 19 号上陸前の対応①
・

10 月 12 日（土）・13 日（日）の台風上陸に備えて，10 月 11 日（金）に管理職を集めて対策会議を実施した。

・ 対策会議では，12 日・13 日のデイサービスや訪問看護の中止を決定し，また，13 日の朝の被害状況が大きいと想定し，12 日の夜勤者が帰宅できないこと，13 日に職員が出勤できないこと，職員や利用者の食事など，想定されるリスクの洗い出しを行った。
・ １日分のお水や非常食を事前に上階へ上げた。
・

12 日の大雨特別警報を受け，長野市役所にレベル３の発令の可能性を確認し，全職員（280 名）へ参集メールを配信し，約 30 名が駆け付けた。

・ 別棟にあるグループホームは平屋（18 床）で危険なため，18 名全員を老健ゆたかの３階食堂に事前避難した。
・ グループホームは平屋で全て浸水したため，現在は事業を中止している。
・ 特別養護老人ホームの利用者 22 名も事前に２階に避難した。
・

事前の避難に対し，利用者の病態等を考え賛同しない者もいたが，空振りでも良いので事前に避難するように指示した。

・ 医療機器や患者のカルテ等個人情報も全て上階に運んだ。
・

2016 年の岩手県岩泉町の被害を踏まえ，水害避難訓練を年１回実施しており，９月26 日に訓練を実施し避難活動に活かされた。

・ 12 日の 20 時頃，避難移動を終了し，管理職も一度帰宅した。
②

発災時の対応・

13 日の０時 20 分に長野市役所から全員避難の電話があったと事務当直から連絡があり，管理職が再び参集した。

・市からは高台に避難するよう指示があったが，利用者の状況を考慮すると垂直避難しかないと考えた。
・

電話が不通となっているため，携帯電話しか連絡手段がなく，ドコモは利用が可能

であった。
・

隣り合う施設が浸水で行き来できなかったため，携帯で連絡を取り合った。

・

キャンプ用に購入してあった 10 台の発電機を活用したが，燃料切れになった。

・市からは必要物資や利用者の基本情報等の確認があったが，施設側の被害状況があまり把握されていない印象であり，重複した確認連絡の対応に苦労した。
・ 被災後２階に居た 90 名の利用者を，９名の職員で協力して，モップで作った担架とおんぶで３階に上げた。
・

３階に移動後は，３階の食堂で雑魚寝状態であり，停電でランタンを使用しつつ，
1

男女の区別もあまりできない中，排泄介助や食事介助を行った。
・ 利用者から「痛い」，「暗い」，「助けて」などの声が出ており，職員が手を握たり、声掛けなどの対応で励ました。
・

役場の屋上に避難した一部の職員をヘリで本施設へ移動してほしいと要望したが，人命救助に当たらないため，不可能と言われた。

・ 利用者に死傷者はいなかったが，利用者１名が体調を崩し行政のボートで搬送した。
・

趣味で手漕ぎボートを持っている職員が，交代職員や食事の搬送をしてくれた。

・市からは利用者の搬送方法としてヘリかボートを提案されたが，利用者の状態を考えるとどちらも困難であった。

・ 延べ 270 名の DMAT 隊が，利用者全員のトリアージに基づき，利用者の搬送先を調整の上，11 月 14 日～16 日の３日間で利用者を 244 名を一時的に別の施設へ搬送した。
・

行政の指示により，施設の定員超過の受け入れも可能となり，職員についても２週間単位で他施設に出向させた。
・

理事長から「賛育会はあきらめません。職員の雇用は守ります」とのメッセージが出され，職員のモチベーション維持につながった。
・

自身の判断で利用者を他施設に搬送したため，搬送先に介護報酬が支払われ収入が無くなった。
・ 市から提案された福祉避難所は体育館であったが，DMAT 隊と視察し，利用は不可能と判断した。
・

被災２か月後の 12 月 10 日に再開した。

・

利用者から「再開するのであれば賛育会に戻りたい」という意見が多く聞かれた。

・

福祉施設での再開は見たことがないと言われていたが，職員の他施設への出向や，同一法人への２か月出向により，利用者がいない期間をなんとか乗り切った。
③ 復興に向けての課題④ 本災害を経験した今後の対策
・ 被災後からは市の関係部署と連携がとりやすくなった。
（顔の見える関係になった。）
・

備蓄品を１週間分に増やした。

・

利用者の非常食は高カロリーゼリーが良い。

・

被災後に手漕ぎボートを購入した。

⑤ その他（提供資料）
・

老人保健健康増進等事業の概要

・

老人保健健康増進等事業の実施内容（受領資料）
・

社会福祉法人賛育会

・ 2019 年台風 19 号

2019 年度法人案内

賛育会豊野事業所復興募金中間報告書
2

・

読売新聞掲載記事（2019.10.28）（事務長による施設案内）（事業所内にて事務長への情報収集）（台風 19 号の浸水跡）（建物２階まで浸水：赤線）（台風 19 号による浸水）（建物２階まで浸水：赤線）（避難場所にした事業所内食堂）（隣接する浅川：台風 19 号で氾濫）3

（賛育会クリニック玄関前にて）（グループホーム跡地：駐車場建設中）

4

別紙7

海抜ゼロメートル地帯を襲う
巨⼤地震・⾼潮・洪⽔災害への備え

⾼齢者介護施設を守るためには

海抜ゼロメートル地帯⾼齢者介護施設
BCP研修会

資料集

⽇時；令和５年３⽉14⽇（⽕）13時00分〜16時30分

場

所；東別院会館 東別院ホール

愛知医科大学災害研究センター

目次

海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設 BCP 研修会に関するご案内 ‥‥‥‥ １

海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設 BCP 研修会プログラム内容 ‥‥‥‥ ２

講義資料
南海トラフ地震、激甚気象災害における海抜ゼロメートル地域被害予測 ‥ ７
令和元年台風 19 号（長野県）における施設被害と対応 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 13
海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設の実態アンケート調査結果から ‥‥ 17
防災気象情報・警戒レベル及び南海トラフ地震臨時情報について～高齢者介護施設における避難の実効性を高めるために～‥‥‥ 22

海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設の BCP ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 34
海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設 BCP 資料 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 38

海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設 BCP 研修会に関するご案内
愛知医科大学災害医療研究センター
令和 5 年 3 月 14 日（火）に東別院会館３階「東別院ホール」（名古屋市中区）で開催する研修会へご参加いただく際のご案内事項をとりまとめましたので、研修会前までにお目通しいただくよ
うお願いします。
1 会場（東別院会館ホール）
 東別院会館東側エレベーターもしくは屋外
階段で 3 階へお越しください。
 南側正面玄関からは 3F ホールまで連絡されていませんのでご注意ください。
2 受付
 東別院会館 3F 東側ホール受付ブースで受付後、資料を収受してください。
 受付は 14 日 13 時から開始いたします。
3 感染対策
3 月 13 日よりマスク着用は自己判断となりま
すが、新型コロナ感染症がまだ収束していないことから次の事項のご協力をお願いします。


会場内ではマスクを着用願います。



研修会当日発熱等体調不良症状がある場
合は、ご参加自粛願います。



会場内にアルコール消毒を準備しますのでご利用ください。

4 プログラム内容（講演内容・時間・要旨）
次頁「海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設 BCP 研修会プログラム内容」をご覧ください。
（質問）
講演に関する質問は講演中・講演前にありましたら会場内で配付する質問票若しくは電子媒体でお願いします。
なお、電子媒体での質問フォームは下記 URL か QR コードをスマートフォンに読み込み入力
記載お願いします。

URL https://business.form-mailer.jp/fms/b8520f00194413
5その他
 報道機関の取材がある場合は会場内風景の撮影が行われることがありますのでご了承願います。
 会場内では携帯電話の電源をお切りいただくか、マナーモードの設定でお願いします。
 ホール内は飲食禁止となっております。
 研修当日急遽参加できなくなった場合は事務局までご連絡ください。

海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設 BCP 研修会プログラム内容（研修会） 講演時間は変更となることがあります。
13：30

開会挨拶 愛知医科大学災害医療研究センター教授 津田 雅庸
研修会前半

座長 愛知医科大学災害医療研究センター講師 小澤和弘

13：35 「南海トラフ地震、激甚気象災害における海抜ゼロメートル地域被害予測」
演者；愛知医科大学災害医療研究センター教授 津田 雅庸（講演要旨）
厚生労働省令和 4 年度老人保健健康増進等事業「海抜ゼロメートル地帯における南海トラ
フ地震時情報、気象災害特別警報発令時の高齢者介護施設の対応に関する調査研究」（R4 老健事業）で分析した海抜ゼロメートル地帯の被害予測と高齢者介護施設をプロットしたハザードマップの紹介


海抜ゼロメートル地帯の地形的特徴（標高図と治水地形分類図）



南海トラフ地震最大想定時の震度分布、液状化危険地域



海抜ゼロメートル地帯の高潮・洪水最大想定における浸水深と継続時間



海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設ハザードマップ（津波編）



海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設ハザードマップ（高潮編）



海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設ハザードマップ（洪水編）



海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設の課題

13：50 「令和元年台風 19 号（長野県）における施設被害と対応」
演者；社会福祉法人賛育会 事務長

森 佐知子（講演要旨）
令和元年台風 19 号で浸水被災した特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、ケアハウス、グループホームを他施設を有する事業所の犠牲者なく、2 ヶ月で業務再開
した発災前から事業災害までの災害対応の紹介と課題報告


発災までの対応経過

河川氾濫後の対応



氾濫解消・浸水中の対応



避難についての課題

事業再開に向けた基本方針



賛育会の業務再開経過



事業再開

14：30－14：50

休憩・VR 疑似体験・器材展示

研修会後半座長

愛知医科大学災害医療研究センター教授 津田 雅庸

14：50 「海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設の実態アンケート調査結果から」
演者；愛知医科大学災害医療研究センター講師 小澤 和弘（講演要旨）
R4 老健事業で令和 4 年 8 月に実施した海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設 240 施設に実施した災害対応・BCP 等に関するアンケート調査結果報告


施設形態別にみる建物高と浸水被害

事前計画（避難計画・BCP）作成状況



施設形態別に見る 備蓄状況



施設形態別に見る護送者数



アンケート結果からみる課題

15：00 「防災気象情報・警戒レベル及び南海トラフ地震臨時情報について～高齢者介護施設における避難の実効性を高めるために～」
演者；愛知医科大学災害医療研究センター講師 高橋 礼子（講演要旨）
激甚気象災害・南海トラフ巨大地震から高齢者介護施設の犠牲者を減らし、早期に事業再開を行うために、避難確保計画・BCP 作成が求められるようになった経緯と、事前避難判断を行うための気象情報・南海トラフ地震臨時情報について紹介


水害による主な高齢者介護施設被害と対応の経緯

高齢者福祉施設における避難の実効性を高める方策について概要



避難計画と BCP



防災気象情報と警戒レベル・対応する行動

南海トラフ地震臨時情報



事前避難対象地域



巨大地震警戒対応

15：25 「海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設の BCP」
演者；愛知医科大学災害医療研究センター講師 小澤 和弘（講演要旨）
R4 老健事業で実施した海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設被害予測、アンケート結果、
長野県台風 19 号の対応例を基に、海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設の浸水高予測
別に警報発令時、発災～排水、復興、平時と FASE を分別した行動計画とした BCP 指針を呈示
 FASE1 気象情報警戒レベル３、南海トラフ地震臨時情報巨大地震警戒発令時
 FASE２ 発災～排水 FASE3 復興期（排水後） FASE４ 平時の準備
 FASE1 南海トラフ地震発災～排水 気象情報警戒レベル３
 南海トラフ地震臨時情報巨大地震警戒 高齢者介護施設における初動行動
 市町村等報告
 浸水予測 FASE による提供介護サービスの目安 緊急地震速報（総合討論）
15：50

座長

愛知医科大学災害医療研究センター教授 津田 雅庸「実効性のある BCP 作成のために」パネラー 社会福祉法人賛育会事務長

森佐知子

愛知医科大学災害医療研究センター講師 小澤和弘

愛知医科大学災害医療研究センター講師 高橋

礼子

（要旨）
実効性のある BCP 作成について次の項目について参加者を交えて討論
 BCP 指針の内容
 職員への周知
 避難先の確保
 地域との連携

映像体験・資機材展示
時間：13：00-13:30, 14：30-14：50, 16:30-17:00【映像体験】◎ 3 階ホール後方
VR による浸水疑似体験 地域づくり技術研究所【資機材展示）】◎ 3 階ホール後方
高所避難装置
脱着式止水板(株)ニッケン鋼業(株)旭日建設◎ 1 階駐車場
ソーラシステムハウス (株)ダイワテック

海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設BCP研修会

講義資料

令和4年度老人保健健康増進等事業
海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設BCP研修会

研修会 前半「南海トラフ地震、激甚気象災害における
海抜ゼロメートル地域被害予測」
座長 愛知医科大学災害医療研究センター講師 小澤和弘

愛知医科大学災害医療研究センター
教授 津田 雅庸
海抜ゼロメートル地帯の地形的特徴（標高図と治水地形分類図）
 海抜ゼロメートル地帯の地形は盛土埋立て地を除き、氾濫平野、干拓地
 地震が発生すれば液状化による地盤沈下、堤防決壊が生じ、津波到着前に河川氾濫浸水が起きる可能性がある。

治水地形分類図

国土交通省ポータルサイトハザードマップ治水地形分類図、標高図で作成

標高図と高齢者介護施設

南海トラフ地震最大想定時の震度分布、液状化危険地域
 海抜ゼロメートル地帯全域が震度6強で液状化危険度が高い地域
 浸水前に建物、道路、ライフライン被害が甚大となる可能性が高い

震度分布

液状化危険度頻用； 平成２６年３月 愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査報告書

伊勢湾沿岸の伊勢湾台風（1959.9)による高潮浸水被害
海抜ゼロメートル地帯の多くは1月以上湛水

潮位変動による浸水高
満潮・干潮の潮位変動により浸水高は上昇・下降を繰り返し減少していくことから、
海抜ゼロメートル地帯の浸水高は微減
浸水初期

名古屋港潮位変動（R5年3月）

66時間後

浸水初期

66時間後

引用；東海ネーデルランド高潮・洪水地域協議会 令和2年4月24日、危機管理行動計画（第四版）
浸水位kmlデーター提供；中部地方整備局河川部 Geogle Earthで作成

海抜ゼロメートル地帯の高潮・洪水最大想定における浸水深と継続時間•

海抜ゼロメートル地帯の多くは5m以上浸水•

愛知県西北部、岐阜県輪中地域の浸水継続期間が1週間未満に対し、海抜ゼロメートル地帯は1
週間以上湛水資料提供；中部地方整備局河川部 東海ネーデルランド高潮・洪水地域協議会最大想定検討中データー

令和4年度老人保健健康増進等事業
海抜ゼロメートル地帯における南海トラフ地震時情報、気象災害特別警報発令時の高齢者介護施設の対応に関する調査研究事項１

ハザードマップの作成
愛知県海抜ゼロメートル地帯市町村に所在する
介護保険適応施設、指定事業所の津波、洪水、高潮浸水ハザードマップ

ハザードマップ・プロット高齢者介護施設

別添１

1. 対象；海抜ゼロメートル地帯に属する介護保険適応施設、指定事業所
2. 目的；高潮、洪水、津波最大想定ハザードマップに高齢者介護施設をプロットし、浸水被害を把握3. 施設形態別プロット数：表1のとおり
表1 市町村別・施設形態別高齢者介護施設

海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設ハザードマップ（津波編）
南海トラフ地震津波浸水想定では85％以上の施設が浸水し、60％以上が2階まで浸水（施設形態別施設津波浸水状況）
施設形態
特別養護老人ホーム

介護老人保健施設

介護医療院
有料老人ホーム
グループホーム
介護療養型医療施設

軽費老人ホーム
養護老人ホーム
総計

浸水階
2階
30
17
1
52
38
1
4
1
144

1階
11
6
2
28
10

浸水無
5
4

3
1
61

4

13
9

35

総計
46
27
3
93
57
1
11
2
240

（市町村別高齢者介護施設浸水状況）
施設形態
名古屋市中川区
名古屋市港区
津島市
愛西市
弥富市
あま市
蟹江町
大治町
大治町
飛島村
総計

2階
48
41
14
9
16
5
8

3
144

浸水階
1階 浸水無
25
7
15
7
4
5
4
1
3
16
5
4

61

35

総計
80
56
25
18
17
24
13
4
3
240

国土交通省ポータルサイトハザードマップ津波浸水最大想定で作成

海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設ハザードマップ（高潮編）
高潮最大浸水では240施設すべて浸水し、95％以上の施設は2階以上浸水（施設形態別施設高潮浸水状況）
浸水階
施設形態

3階
以上
特別養護老人ホーム 141
介護老人保健施設
介護医療院
有料老人ホーム
11
グループホーム
9
介護療養型医療施設1
軽費老人ホーム
2
養護老人ホーム
総計
38

2階

1階

30
26
3
77
46

2

7
2
191

5
2
2
11

浸水 総計
無
46
27
3
93
57
1
11
2
240

（市町村別高齢者介護施設高潮浸水状況）
浸水階
施設形態

国土交通省ポータルサイトハザードマップ高潮最大想定で作成

名古屋市中川区
名古屋市港区
津島市
愛西市
弥富市
あま市
蟹江町
大治町
飛島村
総計

3階
以上
10
12
1
2
10
2
1
38

2階
70
42
23
15
7
17
11
4
2
191

1階
2
1
1
7

11

総計
浸水
総計
無
80
56
25
18
17
24
13
4
3
240

海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設ハザードマップ（洪水編）
広域河川氾濫による洪水では96％以上が浸水し、84％以上の施設は2階まで浸水（施設形態別施設洪水浸水状況）
浸水階
施設形態

3階
以上

特別養護老人ホーム

介護老人保健施設

介護医療院
有料老人ホーム
グループホーム
介護療養型医療施設

軽費老人ホーム
養護老人ホーム
総計

3
1
1

5

2階

1階

35
22
3
75
52

8
4

8
2
197

14
3
1
30

浸水 総計
無
3
46
1
27
3
1
93
1
57
1
2
11
2
8
240

（市町村別高齢者介護施設浸水状況）
浸水階
施設形態

国土交通省ポータルサイトハザードマップ洪水最大想定で作成

名古屋市中川区
名古屋市港区
津島市
愛西市
弥富市
あま市
蟹江町
大治町
飛島村
総計

3階
以上
5

5

2階

1階

59
36
24
17
17
24
13
4
3
197

15
13
1
1

30

総計
浸水
総計
無
1
80
7
56
25
18
17
24
13
4
3
8
240

海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設の課題• 伊勢湾台風級想定である高潮最大浸水では海抜ゼロメートル地帯の高齢者介護施設240施設はすべて浸水し、95％以上の施設は浸水高は2階以上• 広域河川氾濫による洪水では96％以上が浸水し、84％以上の施設は2階まで浸水する。
• 南海トラフ地震津波浸水想定では85％以上の施設が浸水し、60％以上が2階まで浸水する。
• 海抜ゼロメートル地帯の地形は盛土埋立て地を除き、氾濫平野、干拓地となっているため、地震が生じれば液状化による地盤沈下、堤防決壊が生じ、津波到着前に河川氾濫浸水が起きる可能性がある。
• 海抜ゼロメートル地帯は沿岸部の盛土埋立て地の標高が高く、自然排水が干潮時の河川からしかなく、一度浸水すると自然排水まで時間を要する。
• 伊勢湾台風の浸水被害でも海抜ゼロメートル地帯の多くは排水まで1月以上要している。
• 中部地方整備局の排水計画を併せても海抜ゼロメートル地帯では1週間以上湛水し、孤立する。

令和4年度老人保健健康増進等事業
海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設BCP研修会

研修会 前半「令和元年台風19号（長野県）における施設被害と対応」
座長 愛知医科大学災害医療研究センター講師 小澤和弘

演者 社会福祉法人賛育会
事務長 森 佐知子

豊野事業所業所の概要と被災状況
全施設浸水も死亡者はなく、グループホームを除く各施設も2か月後には復興

引用；2019年台風19号賛育会豊野事業所復興募金中間報告書,賛育会豊野事業所復興募金委員会

死亡者０、復興まで2ケ月の経過 その１• 平成28年台風10号による岩手県岩泉市グループホーム（平屋建、利用者9名死亡）、介護福祉施設（１F入所者２F以上へ垂直避難、全員無事）被害から、ハザートマップ浸水高10mの当該施設は事前避難を組込んだマニュアルを作成し、定期的な訓練も実施（2022.11.24 聞き取り調査にて 施設長 森氏談）
台⾵進路予測から実施• 通所・訪問看護中⽌決定• 職員・利⽤者リスクの洗出

避
難
勧
告
前
に
実
施

HM１０ｍを想定して死亡者０、復興まで2ケ月の経過 その２ 被災時

浸水始まりから天井近くまで約3時間あっという間静かに押し寄せた汚泥水は備品を散乱
平屋建てグループホームは冠水

死亡者０、復興まで2ケ月の経過 その３ 浸水後

10/14~10/16
244名施設外搬送DMAT43チーム、消防隊１４隊、自衛隊2部隊

死亡者０、復興まで2ケ月の経過 その４
DMAT等支援後～避難完了

いたい〜
さむい〜

助けて〜

• 生活環境が変わり震える利用者• 職員が手を握ったり、声掛け、寄り添い介助• 食事は厨房が使用できないため備蓄品対応• 嚥下障害のある利用者は流動食提供• 避難先への職員派遣

10月22日（浸水後10日）
 19病院、37施設、家族元へ避難完了
 入所系事業は一時停止

死亡者０、復興まで2ケ月の経過 その５ 復興• 避難完了後、ボランティア・法人内施設職員・豊野事業所職員の応援により清掃、施設復旧• 12月10日に老健・特養・ケアハウス一部復旧、12月15日通所施設再開• グループホームは閉鎖し、他施設に移動

令和4年度老人保健健康増進等事業
海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設BCP研修会

研修会 後半「海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設の実態
アンケート調査結果から」
座長 愛知医科大学災害医療研究センター教授 津田雅庸

演者 愛知医科大学災害医療研究センター講師

小澤和弘

令和4年度老人保健健康増進等事業
海抜ゼロメートル地帯における南海トラフ地震時情報、気象災害特別警報発令時の高齢者介護施設の対応に関する調査研究事項２

実態調査（アンケート調査）結果
令和4年8月に実施した海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設の災害対応・BCP等に関するアンケート調査【対象施設】
介護老健保健施設・介護福祉施設・介護療養型医療施設
住宅型・介護付有料老人ホーム、グループホーム【 対象地域】
津島市、愛西市、弥富市、あま市、大治町、蟹江町、飛島村、
名古屋市中川区、名古屋市港区

アンケート方法

別添２

 海抜ゼロメートル地帯を有する７市町村の高齢者介護施設に対して文書にて依頼
 電子媒体による回答方式
施設形態別・市町村別アンケート依頼先

アンケート項目
1 施設概要調査• 事業所番号 名称• 住所• 担当者名• 連絡先（電話番号）• 連絡先（E-mail）• 市町村• 施設種別• 職員数• 入所者数• 入所者介護度比率• ハザードマップの活用• ハザードマップによる自施設の浸水高、浸水期間の把握• BCP• BCPの事務局送付• BCP記載内容• 避難確保計画• 避難確保計画における浸水時避難先• 施設外避難先• 避難確保計画の事務局送付• 避難確保計画記載内容

2 施設構造・備蓄状況調査
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
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•
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•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

主要棟建物高層棟耐震状況
非耐震棟の耐震指標（IS）
主要建物浸水対策
浸水対策方法その他の方法主要建物入口と接道との高位差
主要発電機種主要発電機燃料油種
主要燃料タンク設置位置
主要燃料タンク容量
主要配電盤設置場所
自家発稼働日数（平時使用電力60％使用〉
飲料水・生活用水備蓄日数
飲料水・生活用水備蓄対象
主要飲料水・生活用水備蓄方法
備蓄場所防水・止水対策
主要飲料水・生活用水備蓄量
食料備蓄対象
食料備蓄日数
避難用担架保有数
避難スロープ設置
仰臥位搬送可能保有車両数
介護車両保有数
避難用ボート
大・中型車両保有数

市町村別・施設形態別アンケート回答状況
 アンケート依頼した240施設のうち回答は60施設（回答率 25.0％）
 介護保健適応施設の回答率は31.2％で特別養護老人ホーム、介護医療院の回答率が高かった。
 適応施設以外ではグループホーム、軽費老人ホームの回答が高かった。

アンケート回答施設形態別建物高と浸水被害
 グループホームは平屋、低層階建物が多く、平屋5施設は洪水、津波で冠水
 有料老人ホームの指定事業者は低層階建物が多く、高潮・洪水では全施設浸水
 介護保健施設は中高層建物が多く、上層階の浸水はない
 低層階建物で冠水する施設は事前水平避難が必要アンケート回答施設事前計画（避難計画・BCP）作成状況• 避難確保計画は70％以上の施設が作成しているが、気象災害、
南海トラフ地震臨時情報発令時まで組み込んだ事前計画は少ない。
• 避難先は施設内のみが多く、施設外避難先が確保されている施設は少ない。
• BCPにあっては作成中の施設が多く、作成されている施設も事前
避難・湛水対策を想定したBCPは少ない

アンケート結果 施設形態別に見る 備蓄状況
 食糧・飲料水は3日以上貯蓄している施設が多い
 自家発に関しては１日未満、保有していない施設が多い。

アンケート結果 施設形態別に見る護送者数
 介護保険施設は入所者数も多く、護送者数も多い
 グループホームは他施設と比較して護送者の比率は少ない

区分

施設数

⼊所者数

護送者数

平均

標準偏差

平均

標準偏差

特別養護⽼⼈ホーム

16

72.8

27.7

17.7

14.3

介護⽼⼈保健施設

6

72.2

33.1

17.8

15.9

介護医療院

2

80.0

30.0

29.5

14.5

軽費⽼⼈ホーム

5

47.0

38.1

2.4

3.9

有料⽼⼈ホーム

13

33.1

14.4

10.0

11.0

グループホーム

18

18.5

2.1

3.1

3.7

60

45.9

32.8

10.7

13.1

総計

アンケート結果からみる課題• 避難確保計画は70％以上の施設が作成しているが、気象災害、南海トラフ地震臨時情報発令時まで組み込んだ事前計画は少ない。
• BCPにあっては作成中の施設が多く、作成されている施設も事前避難・湛水対策を想定したBCPは少ない• グループホームは平屋、低層階建物が多く、平屋5施設は洪水、津波で冠水する。
• 有料老人ホームの指定事業者は低層階建物が多く、高潮・洪水では全施設浸水• 介護保健施設は中高層建物が多く、上層階の浸水はない• 低層階建物では護送者の比率が低く、支援者が必要も避難はしやすい• 低層階建物で冠水する施設は事前水平避難が必要• 中高層建物は非浸水階が確保できるが、護送者が多く、垂直避難には人手を要する。
• 垂直避難をするも、その後の業務継続できる備蓄品が少なく、利用者フレイルのリスクが高い令和4年度老人保健健康増進等事業
海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設BCP研修会

研修会 後半「防災気象情報・警戒レベル及び
南海トラフ地震臨時情報について」～高齢者介護施設における避難の実効性を高めるために～

座長 愛知医科大学災害医療研究センター教授 津田雅庸

演者 愛知医科大学災害医療研究センター
講師 高橋礼子

水害による主な高齢者介護施設被害と対応の経緯【平成28年８月台風10号 岩手県 グループホーム】
浸水により利用者9名死亡
 防災情報の理解不足
 避難確保計画未作成
 訓練が行われてなかった
令和29年6月 水防法の改正 避難確保計画作成・避難訓練実施の義務化（国土交通省水管理・国土保全局）
介護保険施設等における非常災害対策計画の作成及び避難訓練の実施状況の点
検及び指導・助言について【令和２年７月豪雨 熊本県 特別養護老人ホーム】
浸水により１階利用者１７名のうち14名死亡
 洪水浸水リスクの欠如
 計画上の第1避難先・第2避難先とも浸水
 業務継続の困難性からの避難躊躇
 訓練が行われてなかった
令和3年3月 高齢者福祉施設における避難の実効性を高める方策について（厚生労働省老健局、国土交通省水管理・国土保全局）
令和4年3月 要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き（国土交通省水管理・国土保全局）

2※引用；「高齢者福祉施設における避難の実効性を高める方策について」令和2年7月豪雨を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会、令和3年3月

水防法・土砂災害防止法の改正

3

https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/pdf/about_suibou01.pdf

水害による主な高齢者介護施設被害と対応の経緯【平成28年８月台風10号 岩手県 グループホーム】
浸水により利用者9名死亡
 防災情報の理解不足
 避難確保計画未作成
 訓練が行われてなかった
令和29年6月 水防法の改正 避難確保計画作成・避難訓練実施の義務化（国土交通省水管理・国土保全局）
介護保険施設等における非常災害対策計画の作成及び避難訓練の実施状況の点
検及び指導・助言について【令和２年７月豪雨 熊本県 特別養護老人ホーム】
浸水により１階利用者１７名のうち14名死亡
 洪水浸水リスクの欠如
 計画上の第1避難先・第2避難先とも浸水
 業務継続の困難性からの避難躊躇
 訓練が行われてなかった
令和3年3月 高齢者福祉施設における避難の実効性を高める方策について（厚生労働省老健局、国土交通省水管理・国土保全局）
令和4年3月 要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き（国土交通省水管理・国土保全局）

4※引用；「高齢者福祉施設における避難の実効性を高める方策について」令和2年7月豪雨を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会、令和3年3月

高齢者福祉施設における避難の実効性を高める方策について概要

5

要配慮者利⽤施設における避難確保計画の作成・活⽤の⼿引き（洪⽔、⾬⽔出⽔、⾼潮、⼟砂災害、津波）（令和4年3⽉）
国⼟交通省

⽔管理・国⼟保全局

（略）

（略）

6

海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設に求められる災害計画
避難確保計画
対象施設

非常災害対策計画（防災計画）

浸水想定区域及び土砂災害警戒区域内にある要配慮者施設

社会福祉施設（介護保険施設、障害者支援施設、児童福祉施設等）

目的

身体・生命の安全確保、物的被害の軽減

主眼

従業員・利用者等の安否、被害を受けた拠点を早期復旧

計画に記載
すべき内容

防災体制（注意体制、警戒体制、非常体制等）

 施設の立地条件

避難場所、避難経路、避難誘導方法

 災害に関する情報の入手方法

避難の確保を図るための施設の整備（資器材等）

 災害時の連絡先及び通信手段の確認

防災教育及び訓練の実施

 避難を開始する時期、判断基準

自衛水防組織の業務（自衛水防組織を置く場合に限る）

 避難場所、避難経路、避難方法
 災害時の人員体制、指揮系統
 関係機関との連携体制

根拠法令

水防法、土砂災害防止法

介護保険法、障害者総合支援法、児童福祉法等に基づく
厚生労働省令（施設の運営基準）

対象とな
る災害

水害、土砂災害施設の属する地域や地形等を考慮し、起こりうると考えられる災害（火災、地震、水害、土砂災害等）

避難確保計画、防災計画とも発災前後を主眼としており、復興までの業務継続は含まれていない。

78

介護サービスは、災害時等であっても利用者に対して必要なサービスが安定的・継続的に提供される必要あり。
⇒継続的な提供・早期の業務再開のためには、優先業務の整理を含め、予めBCPを作成することが重要！

9「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」８頁

高齢者介護施設を守るための
海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設BCP指針の主眼「介護施設・事業所におけ る自然災害発生時の業務継続ガイドライン」
をベースとし ハザードマップによる自施設の最大浸水想定を把握
 それに伴う避難確保計画
 気象情報・南海トラフ臨時情報発令時の対応
 被災後からの復興までの介護サービス等業務継続方法
を組込み

犠牲者をよりなくし、事業復興をより早くすることを目的としています。

121）防災気象情報と警戒レベル・対応する行動（気象庁URL）https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/alertlevel.html

13

経時的情報入手 気象庁 キキクル
https://www.jma.go.jp/bosai/risk/#zoom:10/lat:35.150232/lon:136.920547/colordepth:normal/elements:la
nd

14

15

2) 南海トラフ地震臨時情報とは• 南海トラフ地震がおきる場所は大きく西側と東側にわかれます。
• 西（東）側でM8.0以上の地震が発生すると東（西）側でも発生する可能性が高くなります。

南海トラフ地震発生後、次の南海トラフ地震が発生する可能性と防災対応を知らせる情報

後発地震の確立は1週間以内に2.1～77%,

17
中日新聞WEB版 https://www.chunichi.co.jp/article/615332

臨時情報はすでに始まってますが・・・・
2022年1月22日 日向沖を震源とするM6．6では18

異常な現象を観測した場合の情報発表までの流れ
南海トラフの想定震源域 またはその周辺でM6.8程度以上の地震が発生「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（第1版）」の概要（令和3年5月）5頁 一部改変

「巨大地震警戒対応」開始からの通常運用までの地域別対応
 最初の地震発生後、南海トラフ全域の沿岸地域に緊急地震速報や大津波警報及び津波警報が発表され、当該津波予報区の住民は指定緊急避難場所へ避難 南海トラフ推進地域全体としては、日頃からの地震への備えの再確認等を行った
上、日常生活を行いつつ、個々の状況に応じて地震発生に注意した防災行動を取ることが基本発生直後

西側でM8クラスの地震が発生した場合○震源域の目の前だけでなく、太平洋沿岸全域に対し て 大津波警報・津波警報が発表※される。

※大規模地震発生の可能性がなくなったわけではないことに留意しつつ、地震の発生に注意しながら通常の生活を行う※気象庁では、大規模地震の発生直後に地震の規模を精度良く把握できない場合、その海域における最大級の津波を想定して大津波
警報・津波警報を発表することとしており、半割れケースの場合はその可能性が高い。

「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（第1版）」の概要（令和3年5月）11頁 一部改変

事前避難対象地域
30分以内に30ｃｍの浸水地域を市町村が指定

海抜ゼロメートル地帯は津波到達まで30分以上ですが・・・・
発災直後の地盤沈下、堤防決壊により50㎝以上の浸水
多くの地域は事前避難対象地域

防災対応の流れ

南海トラフであっても、半割れの場合は避難の猶予がある場合も
７⇒是非、事前対策の検討を！！！

22「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（第1版）」の概要（令和3年5月）6頁

巨大地震警戒対応で施設が行うこと「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（第1版）」の概要（令和3年5月）23頁【巨大地震警戒対応】

高齢者介護施設の対応例

日頃からの地震への備えの再確認等
日頃からの地震への備えの再確認の例

施設や設備等点検の例

・安否確認手段の確認•主要設備の点検

・物品の固定・落下防止対策の確認•耐震診断結果に基づく危険個所の点検

・食料や燃料等の備蓄の確認•転倒・落下物の危険個所の点検

・発災時の職員の役割分担の確認•移動用自動車の点検最⼤想定とBCPの⽐較
 施設物品の補充
 施設内避難者・施設外避難者選定
 施設外受⼊先・搬送⼿段調整令和4年度老人保健健康増進等事業
海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設BCP研修会

研修会 後半「海抜ゼロメートル地帯
高齢者介護施設のBCP」
愛知医科大学災害医療研究センター教授 津田 雅庸

演者 愛知医科大学災害医療研究センター
講師

小澤和弘

令和4年度老人保健健康増進等事業
海抜ゼロメートル地帯における南海トラフ地震時情報、気象災害特別警報発令時の高齢者介護施設の対応に関する調査研究事項

調査研究事項からみる

海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設におけるBCPのあり方• 海抜ゼロメートル地帯に属する介護施設の多くは浸水し、建物構造により冠水、一部浸水に分別される。
• 冠水、一部浸水施設については要介護者が多く、発災後の水平避難は困難であることから、発災前の避難が利用者・職員の安全を守る手段となる。
• 発災前の避難についても水平避難は避難先の確保、搬送手段の確保に時間を要し、冠水施設は水平避難、一部浸水は垂直避難が望ましい。
• 垂直避難施設においても利用者の環境変化、備蓄物品の課題から健康状態
悪化の恐れがあることから、発災後には順次水平避難をしていく必要がある
警報発令時、発災時、発災後、復興までの継時的な行動計画
冠水、一部浸水施設に分別した行動計画

自然災害（地震・水害等）BCP作成のポイント

厚生労働省 介護施設・事業所における自 然 災 害 発 生 時 の業務継続計画（BCP）作成のポイント 共通事項 ー＜概要編＞,5頁,2021年2月

海抜ゼロメートル地帯激甚気象災害時、南海トラフ地震臨時情報発令時の業務継続行動計画例

FASE1 1）気象情報警戒レベル３、2）南海トラフ地震臨時情報巨大地震警戒発令時
対策本部設置3）初動行動

•
•
•
•
•
•

職員参集・役割分担
施設機能確認
気象情報入手職員・利用者・建物リスク分析
7) 提供介護サービスの検討
避難方法決定浸水対策（土嚢、止水板等）

4） 市町村等報告

初動報告・支援要請

5) 浸水予測

～３ｍ

建物内
浸水予測

予測浸水階数（浸水予測/3m（小数点切上)）≧建物階数

避難行動

３～５ｍ

５ｍ～

予測浸水階数（浸水予測/3m（小数点切上))＜建物階数
水平避難• 避難先確保• 職員同行• 生活物品携行• 移動手段確保
車両、担架、車いす、介助歩行等

垂直避難
•
•
•
•
•

介護度↑、健康状態↓上層階避難自力歩行者非浸水予測階避難浸水予測区域設置器材等移動
浸水予測区域電源遮断
避難手段
EVによるベッド移動、車いす移動、担架、徒手による階段移動

海抜ゼロメートル地帯激甚気象災害時、南海トラフ地震臨時情報発令時の業務継続行動計画例

FASE２ 発災～排水対策本部具体的行動
•
•
•
•
•
•
•

行動

職員参集・役割分担・職員ローテーション調整
施設機能、利用者健康状態確認
地域被害状況、浸水・排水状況確認
6）提供介護サービスの検討
職員・利用者・建物リスク一覧作成
水平避難優先順位決定
避難方法・受け入れ先調整

4）市町村等報告

初動報告・支援要請

浸水状況

～３ｍ

３～５ｍ

５ｍ～

浸水階数≧建物階数

建物内
浸水状況

予測浸水階数＜建物階数
垂直避難（籠城）

避難行動）

水平避難
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避難先情報収集
職員同行
生活物品補給転送調整
移動手段確保
車両、担架、車いす、介助歩行等

利用者・職員の健康状態トリアージ
救命・応急手当健康状態↓から順次水平避難
生命に関わる介護の継続６）
生活物品補給自力歩行者非浸水階避難
浸水危険区域設置器材等移動
浸水危険区域電源遮断
避難手段：車いす移動、担架、徒手による階段移動

海抜ゼロメートル地帯激甚気象災害時、南海トラフ地震臨時情報発令時の業務継続行動計画例

FASE３ 復興期（排水後）対策本部具体的行動
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行動

職員参集・役割分担・職員勤務調整
施設機能、利用者健康状態確認
地域被害状況、浸水・排水状況確認
6）提供介護サービスの検討
職員・利用者・建物リスク一覧作成
復興時期・方法検討

2）市町村等報告
浸水状況

初動報告・支援要請～３ｍ

浸水階数≧建物階数

建物内
浸水状況
復興準備（10）

５ｍ～

３～５ｍ

浸水階数＜建物階数
避難先情報収集• 職員同行• 帰施設者調整• 移動手段確保
車両、担架、車いす、介助歩行等

浸水域清掃・復興
職員・支援スタッフ要請

籠城
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利用者・職員の健康状態トリアージ
リハビリ・運動の再開
生活物品補給生活物品と利用者健康状態の比較による他施設避難海抜ゼロメートル地帯激甚気象災害時、南海トラフ地震臨時情報発令時の業務継続行動計画例

FASE４ 平時の準備
３～５ｍ

５ｍ～

5）浸水予測

～３ｍ

建物内
浸水状況

予測浸水階数（浸水予測/3m（小数点切上)）≧建物階数
予測浸水階数（浸水予測/3m（小数点切上))＜建物階数 耐震構造：1981年以前の建築物は耐震補強 耐震診断1.0以上
 事故防止；利用者活動範囲の落下物防止、施設家財固定
 垂直避難対策；避難先・避難経路確保、避難手段（担架・車いす等）
 止水対策；土嚢、止水板。盛土（備蓄） 飲料水；（利用者数＋職員数）×2ℓ×10日
 食糧（備蓄、流動食含めて）；（利用者数＋職員数）×1500ｋcal×10日
 電気；自家発、太陽光電池、発動発電機、乾電池
 非常用通信機材；ラジオ・衛星携帯・無線
 夜間照明；ランタン、懐中電灯
 冷暖房；スポットクーラー
 寝具（毛布・段ボール・寝袋・布団）；避難者数×1セット
 トイレ；簡易トイレ、おむつ

事前準備







避難先確保
（協定等）

訓練

法人グループ内他施設
施設協会等の関連施設
地域連携施設市町村福祉避難所
医療機関

机上演習、避難・搬送訓練、情報伝達訓練、他機関連携訓練等

参考 南海トラフ地震（震源領域陸側）発生時の業務継続行動計画例

FASE1 発災～排水7）緊急地震速報

自己避難対策本部設置
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1）初動行動

職員参集・役割分担・職員ローテーション調整
施設機能、利用者健康状態確認
地域被害状況、浸水・排水状況確認
4）提供介護サービスの検討
職員・利用者・建物リスク一覧作成
水平避難優先順位決定
避難方法・受け入れ先調整

初動報告・支援要請

2）市町村等報告
浸水状況

～３ｍ

５ｍ～

浸水階数≧建物階数

建物内
浸水状況

予測浸水階数＜建物階数
水平避難

避難行動

３～５ｍ

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避難先情報収集
職員同行
生活物品補給転送調整
移動手段確保
車両、担架、車いす、介助歩行等

垂直避難（籠城）
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利用者・職員の健康状態トリアージ
健康状態↓から順次水平避難
生命に関わる介護の継続
生活物品補給自力歩行者非浸水階避難
浸水危険区域設置器材等移動
浸水危険区域電源遮断
避難手段：車いす移動、担架、徒手による階段移動

海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設BCP参考資料
1) 気象情報警戒レベル３
2) 南海トラフ地震臨時情報巨大地震警戒3) 高齢者介護施設における初動行動
4) 市町村等報告-2 災害時情報共有システム入力項目①-3 災害時情報共有システム入力項目②-4 介護施設・事業所等における災害時情報共有システム報告様式-5 報告フロー-6 報告手段
5) 浸水予測-2 浸水深の把握
6) FASEによる提供介護サービスの目安
7) 緊急地震速報

1）気象情報警戒レベル3
防災気象情報と警戒レベル・対応する⾏動 （気象庁URL）
https://www.jma.go.jp/jma/kishou/know/bosai/alertlevel.html

112) 南海トラフ地震臨時情報巨大地震警戒
南海トラフの想定震源域 またはその周辺でM6.8程度以上の地震が発生「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（第1版）」の概要（令和3年5月）5頁 一部改変

3）高齢者介護施設における初動行動

令和元年度老人保健健康増進等事業「災害時に懸念される「避難生活に起因する生活不活発病」予防のための知見の集約と地域における普及啓発モデル事業（2019.3）

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• 支援要請は自施設の被害状況をまとめ自助・共助・公助先に共有・報告
施設→法人グループ・地域→市町村→県→国
情報共有・報告フロー

高齢者介護施設ハザードマップ（高潮編）

一覧表作成
（自助）
施設内
（共助）
法人グールプ、地域内（公助）
市町村、県、国4)-6 報告手段【気象情報レベル3、南海トラフ地震臨時情報巨大地震警戒発令時】

固定電話、携帯電話、FAX、メール、インターネット【発災後】
激甚気象災害、南海トラフ巨大地震における湛水地域は停電、電話線・基地局・中継局も被災のため代替え連絡手段（代替え連絡手段）
 衛星携帯電話
 伝令
 防災無線
報告先との申し合わせが必要
 MCA無線 旗などの目印

5）浸水予測ハザードマップポータルサイトの活用
国土交通省が市町村の作成した被害想定を総合したサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/

選択する
災害種別
をクリック

3）-2 浸水深の把握＋場所の標高、浸水が下段表示＋表示を自施設に併せれば自施設の標高、浸水深が表示
洪水高、高潮も同様に検索

6） FASEによる提供介護サービスの目安（平時）
主眼

提供サービス

食事介助
慢性疾患
ケア
排泄介助
入浴介助
生活介助
共同生活
リハビリ

FASE１
発災前

FASE２
発災後

FASE３
発災～排水

FASE４
復興期

避難

救命・避難

フレイル予防公衆衛生対策

フレイル予防公衆衛生対策

トリアージ
避難介助
応急手当
食事介助
慢性疾患ケア

トリアージ
食事介助
慢性疾患ケア
排泄介助
入浴介助
生活介助
共同生活
リハビリ

トリアージ
避難介助
応急手当
食事介助
慢性疾患ケア
入浴介助→清拭

安否確認
トリアージ
応急手当
避難介助
食事介助

生活介助→声掛け

排泄介助→オムツ等

排泄介助→オムツ等

排泄介助→オムツ等
入浴介助→清拭
生活介助→声掛け
共同生活→避難生活
リハビリ→縮小

共同生活→避難生活
リハビリ→中止

避難介助

照明

通常

通常

ランタン等

ランタン等

通常

冷暖房

通常

通常

換気

スポットクーラ

スポットクーラ

食糧・飲料水

通常

通常

備蓄品

備蓄品

通常・配給品

生活用水

通常

通常

無

無

配給

電気

〇

〇

×

×

水道

〇

〇

×

×

△

下水

〇

〇

×

×

△

生命維持・生命維持介護が困難な場合は順次水平移動△

7）緊急地震速報
緊急地震速報を発表してから強い揺れが到達するまでの時間は、数秒から長くても数十秒程度ますはご自身を安全確保

利用者・職員を守るためには日頃から居室内物品が落下・転倒しないよう固定海抜ゼロメートル地帯を襲う
巨大地震・高潮・洪水災害への備え

別紙8

高齢者介護施設を守るためには
海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設
BCP研修会のご案内
海抜ゼロメートル地帯では、津波・高潮・洪水により浸水するだけでなく、⾧期間湛水することから、多数の施設環境は悪化し、業務継続が困難になることが予測されます。
これらの施設環境の悪化から、施設利用者・職員を守るためには被災前からの事前避難を含めた業務継続計画（BCP）の作成が必要です。
愛知医科大学では令和4年度厚生労働省老人保健健康増進等事業において、ゼロメートル
地帯を広域に有する濃尾平野市町村をモデル地域とし、御施設を始めとした高齢者介護施設に対するアンケート調査・分析を行い、南海トラフ地震時情報、気象災害特別警報発令時における湛水地域内高齢者介護施設用BCPモデルを作成しました。
本研修会では南海トラフ地震、伊勢湾台風規模災害による各施設の被害予測、それに対応するためのBCPのあり方をご提示し、⾧野県台風19号にあった高齢者介護施設の業務継続例の報告、備蓄資機材展示・バーチャル映像による被災体験を予定していますので積極的なるご参加をお待ちしております。

日場時；令和５年３月14日（火）13時30分～16時30分
所；東別院会館3階 東別院ホール（名古屋市中区橘2丁目8-45）
対 象 者 ；海抜ゼロメートル地帯の高齢者介護施設防災担当者及び行政関係者
申込締切；先着200名（達し次第受付終了といたします）
参 加 費 ；無料
プログラム；講演内容は裏面を参照してください
BCP指針などの資料は会場でお渡しします
申込方法；インターネット、FAX、メールにより受付します
インターネット；https://business.form-mailer.jp/fms/335bdaa4192430
FAX、メール；裏面申込表にてお申込み願います[ 問合せ先 ]事務局：愛知医科大学災害医療研究センター
電話：0561-76-3029 FAX; 0561-76-3178
E-mail：disaster@aichi-med-u.ac.jp

プ ロ グ ラ ム （ 予 定 ）開会挨拶 13：30

愛知医科大学講演会
13：35－16：00「海抜ゼロメートル地帯を襲う
巨大地震・高潮・洪水災害への備え」～高齢者介護施設を守るためには～

13：35－13：55「南海トラフ地震、激甚気象災害における
海抜ゼロメートル地域被害予測」
演者；愛知医科大学災害医療研究センターセンター⾧ 津田

13:55－14：25

雅庸「令和元年台風19号（⾧野県）における施設被害と対応」
演者；社会福祉法人賛育会

事務⾧ 森

佐知子

14：25－14：45（休憩・映像体験・展示）

14：45－15：00「海抜ゼロメートル地帯介護施設の実態
アンケート調査結果から」
演者；愛知医科大学災害医療研究センター
講師 小澤 和弘「南海トラフ地震臨時情報及び気象災害関連の避難情報について」
演者；愛知医科大学災害医療研究センター
講師 高橋 礼子
「海抜ゼロメートル地帯介護施設のBCP」
演者；愛知医科大学災害医療研究センター
講師 小澤 和弘

15：00－15：20

15：20－16：00

総合質疑
16：00ー16：30-------------------------研修会参加申込表---------------------------（FAX;0561-76-3178
1.施設名

連絡先（TEL）

メール;disaster@aichi-med-u.ac.jp )2.市町村名

3.参加者氏名

Emailアドレス

4.職種（役職）

東別院会館〒460-0016 愛知県名古屋市中区橘2-8-45
TEL （052）331-9576 FAX （052）331-9579

 JR・名鉄・地下鉄をご利用の方「金山駅」→地下鉄名城線「東別院駅」下車4番出口「名古屋駅」→地下鉄東山線「栄駅」→地下鉄名城線「東別院駅」
下車4番出口

※地下鉄名城線「東別院駅」4番出口より、西に徒歩約5分

 タクシーをご利用の方
東別院会館と伝えてください。必ず「東別院」を確認して下さい。
名古屋駅より約15分
金山駅より約5分

 自家用車等をご利用の方
会館に駐車場はございますが、台数に限りがございます。公共交通
機関でのご来館をお願いいたします。

別紙９
海抜ゼロメートル地帯高齢者介護施設 BCP 研修会【写真】【受付】【研修会風景】（写真提供 中日新聞社）【津田教授】【森氏】【小澤講師】【高橋講師】【総合質疑】【VR 被災体験】

別紙 10
報道記事【2023 年 4 月 3 日

中日新聞朝刊特集欄】【2023 年 3 月 15 日

中日新聞 WEB 版】