＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

宮城の伊達な杉の家を創る会

H30採択グループ番号

07ー00800073

ー

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容グループとして平成30年度に最も力を入れたのは、東日本大震災から８年たち復興住宅等の建設もひと段落し住宅の需要が衰退することを予想し、選ばれる工務店としての研修会を開催した。また、震災から「地震に強い家づくり」と「揺れを考慮した建物」を地盤調査との連帯体制を築いた。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

2018/05/15

名称

定期総会

●

前年度からの事業内容の変更を説明し、グループとしての取組み内容・方向性・活用方法の確認を行い、質疑応答で終了した。

消費者説明会 １
②
消費者有有

開催日

2018/12/22

名称

完成現場見学会

地域材を活用した完成現場見学会を消費者向けに開催した。

消費者説明会 ２開催日

名称

内容

③
工務店

工務店研修会 １有開催日

2018/08/02

名称

全体研修会

タイプ

座学

●

工務店研修会 ２有開催日

2019/03/12

名称

実務者研修会タイプ

座学●

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

内容

内容有

●

申請書類等をマニュアル化し、各施工事業者へ配布した。※ページ数が多いため添付不可

サポートの有無 ３
取組
み③●

事務局から未経験工務店へ、提案・申請のサポートを行い、通常の建物と活用した建物との違いを研修会を通して説明した。

サポートの有無 ２
取組
み②有有

●

グループ独自で開発した住宅情報管理システムでアフターメンテナンスにも対応した。

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済

110

情報サービス機関 機関名

発行予定
21
第三者機関へ登録し証明書のコピーを事務局で保管

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容有完成保証システム「住まいるガード」を用意し、任意加入ではあるが万が一に備えた体制を整備② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①
内容

有

各施工事業者ごとに１人以上の受講者がおり、定期的に省エネ講習会のアナウンスをした。

省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

1 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

宮城の伊達な杉の家を創る会
07ー0080ー0073

A 各種説明会・研修会の実施について①事
業

事業実施説明会
内容

内容

③
工務店

2019/06/13

名称

宮城の伊達な杉の家を創る会 第12回定期総会

有開催日

2019/08/31

名称

構造現場見学会

構造躯体の見学会を開催し、グループの特色を活かした建物の提案を行う。

消費者説明会 ２
内容

開催日

今年度の事業内容の確認と前年度との違いを説明を行い、グループとしての取組み・活動方針・共通ルールを確認し、申請等の説明を行う。

消費者説明会 １②
消費
者

有

有

開催日

2019/09/28

名称

完成現場見学会

構造見学会から完成した物件の見学会を開催し、グループの特徴である無垢材を活かした提案し、高性能の住宅の普及を促す。

工務店研修会 １

有開催日

2019/08/29

名称

全体研修会

タイプ

座学

工務店研修会 ２

有開催日

2020/02/20

名称

実務者研修会（安全講話）

タイプ

座学

工務店研修会 ３

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４

開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

事務局から未経験工務店へ、提案・申請のサポートを行い、通常の建物と活用した建物との違いを研修会を通して説明した。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

内容

有

申請書類等をマニュアル化し、各施工事業者へ配布した。※ページ数が多いため添付不可

サポートの有無 ３
取組
み③

有

有

グループ独自で開発した住宅情報管理システムでアフターメンテナンスにも対応した。

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

第三者機関へ登録し証明書のコピーを事務局で保管

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容有完成保証システム「住まいるガード」を用意し、任意加入ではあるが万が一に備えた体制を整備。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

グループ事務局が講習会の日程を入手し、構成事業者へアナウンスする。

省エネ化に対する取組み （改修）内容

有有グループ事務局が講習会の日程を入手し、構成事業者へアナウンスするF 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

宮城の伊達な杉の家を創る会
07

H30採択グループ番号

ー0080

ー0073

A 提案する地域型住宅の特徴

住宅の性能としては、ワンランク上の断熱性能を目指しており、宮城県は４地域に該当しますが、ＵＡ値はＺＥＨ基準の0.6以下を標準とし、今後のLCCM住宅対応に向けて取り組んでいます。

内容●

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上■８０%以上② 地域材の利用に関する補足説明
土台有

柱有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材羽柄材

間柱、根太、垂木等

有

造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無主要構造材につき、下記の認証制度を利用する。
・土台：合法木材証明制度（国内）・柱：合法木材証明制度（国内）・梁桁：合法木材証明制度（国内・国外）

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有グループ代表会社が地域材供給事業者のため一環して行う。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み

無内容③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化

無内容④ 施工に関する統一ルール

無内容⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

グループで独自開発した住宅情報管理システムにより定期点検の実施を推奨。またメンテナンス書式のひな形をマニュアルに添付し共有する。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）

無内容⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

プレカットによる生産体制で躯体積算が確定されており、グループの「参考見積書式」に沿った見積書作成を推奨している。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

地盤保証制度による地盤調査を行い、保証書のコピーを事務局で保管する。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

無内容② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

無内容③ 社会保険への加入

有内容

社会保険へ加入するようグループ事務局より働きかける。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有内容

安全及び健康確保のための安全講習会等の開催を予定。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

宮城の伊達な杉の家を創る会
07ー0080

ー0073

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用無内容② 和瓦の活用無内容③ 襖・障子の活用

有内容④ 地域の伝統的素材の活用

無内容① 地域の伝統的なデザインの継承

無内容② 地域の住まい方の継承

有

内容③ 地域の街並み形成への配慮

無内容

地域材の活用を推奨している。

B 地域の住文化に関する取組み

震災での再建をされる方に無垢材を生かした住宅の提案し地元の再建を図る。

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

グループ内の構成事業者の多くが、震災復興に向けた取り組みを行う「地元工務店協同組合」に所属し、災害公営住宅建設に取り組み、長期優良住宅の建設に貢献している。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み