令和５年度（補正予算）および令和６年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうちオフサイトから運転制御を行う事業

公募要領

令和６年４月９日
一般社団法人 環境技術普及促進協会

一般社団法人環境技術普及促進協会（以下「協会」という。）では、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の交付決定を受け、「オフサイトから運転制御を行う事業」※1、※2 に対する補助金を交付する事業（以下「本事業」という。）を実施します。
今般、令和５年度（補正予算）及び令和６年度予算による「オフサイトから運転制御を行う事業」を募集いたします。
どちらの年度の予算が適用されるかは、応募申請事業が採択される際に、事業者へ通知することとします。
本事業の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項は、この公募要領に記載しておりますので、応募される方は熟読願います。
補助事業者として採択された場合には、本事業の交付規程※３、※４及び実施要領※５に従って手続等を行っていただくことになります。

※１ 令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ
主力化・レジリエンス強化促進事業) 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうちオフサイトから運転制御を行う事業※２ 令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業) 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうちオフサイトから運転制御を行う事業※３ 令和５年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ
主力化・レジリエンス強化促進事業) 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうちオフサイトから運転制御を行う事業交付規程（令和６年３月２７日 環技業（5h 制）第 24032701 号、令和６年３月２７日 EIC 第 60327002 号）※４ 令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業) 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうちオフサイトから運転制御を行う事業交付規程（令和６年４月５日 環技業（6t 制）第24040501 号）※５ 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業実施要領（令和２年４月１日
環地温発第 20040145 号）

本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、協会としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いします。
１ 応募の申請者が協会に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。
２ 協会から補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、交付規程に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。
３ 補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

公募要領目次

１．事業の目的と性格 ............................................................ 1

２．公募する事業の対象等 ........................................................ 2

３．補助対象事業の選定等 ........................................................ 7

４．補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項 ............................ 9

５．応募方法について ........................................................... 16

６．お問合せ先 ................................................................. 21

１．事業の目的と性格○本事業は、変動性再エネ(太陽光・風力)の普及拡大に必要となるデマンド・サイ
ド・フレキシビリティ(需要側電力需給調整力)の創出に向け、オフサイトから運転制御可能な平時のエネルギーマネジメントや省ＣＯ２化が図れる需要側設備等の導入を行う事業者、並びに、再エネ出力抑制の低減のため、オフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等の導入を行う事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、再エネ主力化・レジリエンス強化の促進を図り、2050 年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。
○本補助金の執行は、法律及び交付規程等の規定により適正に行っていただく必要があります。
「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定によるほか、この補助金の交付規程に定めるところに従い実施していただきます。万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の解除の措置をとることもあります。また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。

・補助事業開始は、交付決定日以降となります。
・事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減量効果等）の提出や適正な財産管理、補助事業の表示などが必要です。
・補助事業で整備した財産を処分（補助目的に反し使用、譲渡、廃棄等を行うこと。）
しようとする場合は、あらかじめ協会に申請を行い、承認を受ける必要があります。
・これらの義務が十分果たされないときは、当協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。

1２．公募する事業の対象等（１）オフサイトから運転制御可能となる需要側設備・システム等を導入する事業（以下「需要側運転制御事業」という。）＜対象事業の要件＞〇太陽光や風力等の変動性再エネの主力電源化のためには、出力変動や予測誤差に応じて、需要側設備の電力需要等を遠隔で制御できる体制の構築が有効となります。
○本事業は、その一環として、オフサイトからの運転制御によるエネルギーマ
ネジメントにより、平時の省ＣＯ２化と需要側の需給調整力強化を図るための設備の導入を支援するものです。
○このため、本事業で補助対象とする事業は、ＢＥＭＳ等のエネルギーマネー
ジメントシステムを用いてオンサイトで行われるデマンド制御等をオフサイ
トから行えるようにし、需要側の設備を遠隔制御で最適運転させ、省ＣＯ２化と需給調整力強化を図る事業であって、以下に示す要件を全て満たすものとします。
なお、補助対象施設は業務用施設及び産業用施設とする。
ア

オフサイト（指令を受ける建物と異なる建物）からデマンド制御等の運転制御が可能な需要側システムを構築し、導入する補助対象設備は全て同制御システムに組み込むこと。

イ
ウ

エネルギーマネジメント化が図れ、二酸化炭素排出抑制に効果があること。
事業の実施体制（事業の実施者又は共同事業者）にＥＳＣＯ事業者やエネ
ルギーサービス事業者等のいわゆる「運転制御を行う者」を組み込むこと。
エ エネルギーマネジメントによる制御実績を記録・集計の上、報告できること。
本事業におけるＣＯ２削減コスト※が 72,000 円/t-CO2 以下であること。

オ※ＣＯ２削減コスト[円/t-CO2] ＝ 補助対象経費[円] ÷ ( 年間のＣＯ２ 削減量[t-CO2/年]×法定耐用年数＊[年] ）但し、蓄電池、蓄熱槽の補助対象経費（工事費込み）は CO2 削減コストに含まない事とします。
* 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和４０年大蔵省令１５号)で定める期間

本事業はオフサイト制御による需要側の需給調整力強化を目的としているため、オフサイト制御がある場合とない場合のシステムの違いが明確であること、オフサイト制御により需要調整（上げＤＲ＊、下げＤＲ等）が実現できることが必要です。
* デマンド・レスポンス

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〇補助対象設備は以下のとおりとします。（オフサイトからの制御に必要又は制御を受けることが可能であって、実用段階のものに限ります。）
a
b
c
d
e
f
g
h
i

※１

充放電設備、充電設備 ※１
定置用蓄電池車載型蓄電池（電気自動車、プラグインハイブリッド自動車）※２
蓄熱槽
ヒートポンプ※３
コジェネ
ＥＭＳ（エネルギーマネジメントシステム）
通信・制御機器
エネルギーマネジメントに資する設備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等
ａの充放電設備はパワーコンディショナーを含みます。
また、電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車の充放電設備、充電設備については、経済産業省の最新の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」（以下、「最新の充電インフラ補助金」 ）の以下の表に記載の銘柄に限ります。
（充放電設備）最新の充電インフラ補助金の「（別表 1）銘柄ごとの補助金交付額」（充電設備）

最新の充電インフラ補助金の「補助対象充電設備型式一覧
表」
なお、当該設備については、充電インフラ補助金との併用はできません。
※２ c の車載型蓄電池は、外部給電が可能な電気自動車又はプラグインハイ
ブリッド自動車に搭載されている蓄電池（経済産業省の最新の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（以下、最新の CEV 補助金）の「（別表 1）銘柄ごとの補助金交付額」の銘柄に限る。）で、通信・制御機器、充放電設備と併せて導入する場合に限ります。
なお、当該車両については、ＣＥＶ補助金との併用はできません。
※３ ヒートポンプ技術を活用した空調設備等〇主な補助対象外設備
ａ 省エネ設備（ＬＥＤ照明、ヒートポンプ技術を活用しない空調設備等）
ｂ オフサイト側の全ての設備（システムを含む）

3

＜補助金の交付額＞○補助対象経費の２分の１（上限は２億円）

ただし、車載型蓄電池、充放電設備及び充電設備については次のとおりとします。
・車載型蓄電池については、蓄電容量（kWh）の２分の１に４万円を乗じて得た額（最新のＣＥＶ補助金の「（別表１）銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。）を補助金交付額とします。
・充放電設備については、最新の充電インフラ補助金の「（別表 1）銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とします。
・充電設備については最新の充電インフラ補助金の「補助対象充電設備型式一
覧表」を上限額とします。
＜補助事業期間＞○補助事業期間は、単年度とします。
〇事業実施期間は、原則として、交付決定を受けた日から当該年度の１月末日までとします。
＜補助金の交付を申請できる者＞○補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とします。
ア 民間企業イ 独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人
ウ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
カ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ その他環境大臣の承認を得て協会が認める者※ 複数の団体による共同事業での応募の場合は、「4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「（２）複数の団体による共同事業について」を必ずご確認ください。
※ 別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者とします。（複数の団体による共同事業の場合は、共同事業者も同様です。）

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（２）再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等を導入する事業 （以下「再エネ発電側運転制御事業」という。）＜対象事業の要件＞〇太陽光や風力等の変動性再エネの主力電源化のためには、出力変動や予測誤差に応じて需給調整が行えるよう、発電側設備の出力等を遠隔で制御できる体制を構築することが有効となります。
○本事業は、その一環として、再エネ発電事業者における再エネ出力抑制の低減に資するため、出力抑制の制御をオフライン制御からオンライン制御（オフサ
イト制御）に転換するための設備の導入を支援するものです。
○このため、本事業で補助対象とする事業は、一般送配電事業者から出される出力抑制の要請に対して、オンライン制御（オフサイト制御）を可能とする再エネ発電事業者側の設備導入を行う事業で、以下に示す要件を全て満たすものとします。
ア オフサイトから再エネ発電設備の出力抑制に係る運転制御ができる設備を導入すること。
イ 出力抑制の対象となる再エネ発電設備は、太陽光発電、風力発電に限り、発電出力が１０kW 以上２，０００kW 未満であること。
ウ 当該再エネ発電設備の出力制御ルールが、「３０日ルール」（無補償の出力制御に応じる上限が年間３０日）であること。
エ 二酸化炭素排出抑制に効果があること。
オ オンライン制御による出力抑制低減の実績を記録・集計の上、報告できること。
カ 本事業におけるＣＯ２削減コスト※が 34,000 円/t-CO2 以下であること。
※ ＣＯ２削減コスト[円/t-CO2] ＝ 補助対象経費[円] ÷（ 年間のＣＯ２
削減量[t-CO2/年]×法定耐用年数＊[年] ）* 減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和４０年大蔵省令１５号)で定める期間○補助対象設備は以下のとおりとします。
ａ 再エネ発電設備をオフサイトから運転制御するために必要な通信機器
ｂ パワーコンディショナー等を制御する機器・設備等※ 全ての機器は、既設の再エネ発電設備を制御する実用段階のものに限ります。
＜補助金の交付額＞〇補助対象経費の３分の１
ただし、電気事業法において離島となる区域においては ２分の１
※ 詳細は「別表第１」参照のこと。

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＜補助事業期間＞○補助事業期間は、単年度とします。
〇事業実施期間は、原則として、交付決定を受けた日から当該年度の１月末日までとします。
＜補助金の交付を申請できる者＞○補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とします。
ア 民間企業イ 独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人
ウ 地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人
エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人
カ 医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人
キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ その他環境大臣の承認を得て協会が認める者※ 複数の団体による共同事業での応募の場合は、「4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「（２）複数の団体による共同事業について」を必ずご確認ください。
※ 別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者とします。（複数の団体による共同事業の場合は、共同事業者も確認すること。）

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３．補助対象事業の選定等○一般公募を行い、応募者より提出された実施計画書等をもとに厳正に審査(書面審査又は web 会議等による対面ヒアリング)を行い、以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で選定します。
〇なお、応募申請書の審査において不明点等がある場合は、協会から代表事業者の担当者にメール等で連絡しますので、迅速な対応をお願いします。
（１）需要側運転制御事業
ア

事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。

イ事業の実施内容や工程等実施計画が実現可能なものであること。

ウ

オフサイトからの運転制御・通信手段に確実性があると共に、オフサイト制御がある場合とない場合のシステムの違いが明確であること。

エ

オフサイト制御により、高度なエネルギーマネジメント化が図れ、迅速で効果的な需要調整（上げＤＲ、下げＤＲ等）が行えること。

オ

制御対象の範囲が広く、広域的な需要調整のモデル等の普及・発展に向けた貢献度が高いこと。

カ補助事業完了後においても「運転制御を行う者（ＥＳＣＯ事業者やエネル
ギーサービス事業者等）」の運営体制や「需要家」との協力体制が適切で、オフサイトからの運転制御システムが良好に維持できる仕組みになっていること。

キ

ＣＯ２削減効果とその費用対効果等が高く見込まれること。

ク

オフサイト制御によるＣＯ２削減効果が見込まれること。

ケ

設備導入年度の終了後、少なくとも３年間、市場連動型プラン等に契約する場合は優先採択とする。
コ

以下のいずれかに該当している場合加点する。
・地球温暖化対策推進法第 21 条第５項各号に規定する地域脱炭素化促進
事業の促進に関する事項を地方公共団体実行計画に全て定めた市町村の促進区域内で実施する事業。
・RE100／再エネ 100 宣言 RE Action へ参加、Science Based Targetsの認定を取得、又は TCFD（Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）への賛同表明をしている。
・温室効果ガスの排出削減目標を設定している。
・デコ活※を実施している。
※デコ活とは「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称です。URL:https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/

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（２）再エネ発電側運転制御事業
ア

事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。

イ事業の実施内容や工程等実施計画が実現可能なものであること。

ウ

一般送配電事業者からの出力抑制の要請に迅速かつ確実に対応できること。

エ

制御方式をオフラインからオンライン（オフサイト制御）に変更し、柔軟な出力調整を行うことで、出力抑制の量や機会の低減に資する貢献度が高いこと。（事業実施地域における出力抑制の実績等の状況を考慮する）

オ

ＣＯ２削減効果とその費用対効果等が高く見込まれること。

カ

以下のいずれかに該当している場合加点する。
・地球温暖化対策推進法第 21 条第５項各号に規定する地域脱炭素化促進
事業の促進に関する事項を地方公共団体実行計画に全て定めた市町村の促進区域内で実施する事業。
・RE100／再エネ 100 宣言 RE Action へ参加、Science Based Targetsの認定を取得、又は TCFD（Task Force on Climate-related Financial
Disclosures）への賛同表明をしている。
・温室効果ガスの排出削減目標を設定している。
・デコ活※を実施している。
※デコ活とは「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称です。URL:https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/○応募要件を満たす提案であっても、提案内容によっては、付帯条件を設定、補助額を減額又は不採択とする場合もありますのでご了承ください。
○審査完了次第、結果は通知しますが、審査結果に対するご意見には対応いたしかねます。
○選定した事業については、事業者名、事業実施場所を協会ホームページ等で公
表します。

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４．補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
補助金の交付については、予算の範囲内で交付するものとし、適正化法及びその他の関係法令の規定によるほか、本補助金の交付規程に定めるところによることとします。
万が一、これらの規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがあります。
また、補助事業が完了した後も、補助事業で取得した設備等の適切な維持管理や効率的運用を図るなど、補助事業者が順守すべき事項がありますので、制度について十分ご理解いただいた後、応募してください。
4.1

補助事業の応募申請に当たっての留意事項（１）補助対象経費について事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
各事業の補助対象経費については、別表第１の第３欄を参照してください。
＜補助対象経費の範囲＞
補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費＜補助対象外経費の代表例＞
・ 事業に必要な用地の確保に要する経費
・ 建屋の建設にかかる経費
・ 事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
・ 既存施設・設備等の撤去費 及び処分費、残土処分費
・ 補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等
・ 気象計（日射量計、温度計など）とその設置費用
・ 消耗品
・ 官公庁等への申請・届出等に係る経費
・ 本補助金への応募・申請手続きに係る経費
・ その他事業の実施に直接関連のない経費＜補助事業における利益等排除＞○補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。

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○このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上してください。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がありますので、その根拠となる資料を提出してください。
（２）複数の団体による共同事業について○補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合は共同で申請するものとし、その代表者（以下「代表事業者」という。）を補助金の交付の対象者とし、他の事業者を「共同事業者」とします。
○この場合、代表事業者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合は、その全財産を取得する者に限ります。
○また、代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり、協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することはできません。
○代表事業者及び共同事業者は、次に掲げる要件をすべて満たす必要があります。
①

共同で補助事業を実施するすべての者が、原則、各事業の＜補助金の応募を申請できる者＞に該当すること。

②

代表事業者及び共同事業者は、補助事業の共同実施及び債務の負担等に関する協定、覚書又は契約等を締結すること。

○シェアード・セイビング方式のＥＳＣＯ契約又はＰＰＡ契約（電力販売契約）などにより設備導入を行う場合は、ＥＳＣＯ事業者あるいはＰＰＡ事業者を代表事業者とし、ＥＳＣＯサービス、電力供給サービスを受ける事業者（電力需要家）を共同事業者とします。
なお、ファイナンスリース方式により設備導入を行う場合は、リース事業者を代表事業者とし、リースを受ける事業者（ＰＰＡ事業者、電力需要家等）を共同事業者とします。
○この場合、交付の条件として、次に示す書類の提出を条件とします。
ア

電力需要家が負担する費用（ＥＳＣＯサービス料、ＰＰＡサービス料ある
いはリース料）において補助金相当分が減額されていること。

イ 補助事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を行うこと。

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（３）事業の公表について〇応募にあたって、補助事業者以外の者が実施する際の参考となるよう、環境省
が本補助事業を通じて得た情報のうち、下表＜公表を予定している情報＞に定
める情報について、公表することに同意していることが必要です。
※環境省又は協会の求めに応じて公表に必要な情報及び根拠資料を提出すること。
※情報の公表に際しては、個社間の契約内容が特定されないよう、平均値や中央値といった統計処理や、個社名等の詳細情報の削除等を行う。また、企業の競争戦略上、重要と考えられる情報についても原則として公表の対象とはせず、環境省（環境省が別に委託する機関を含む）及び当該企業間での協議を踏まえ、可能な範囲での情報公表にとどめることとする。
但し、補助事業の採択を受けた事業者（発電事業者及び需要家）の名称については、他の情報と紐付かない形での公表を行う予定である。

＜公表を予定している情報＞
情報の属性

公表を予定している情報

定量情報

・売電価格の平均値及び中央値
・契約期間（年数）
・発電設備の定格出力及び PCS 出力
・供給先の電力需要施設の年間電力消費量に占める供給電力量の割合

定性情報

・発電事業者の企業名及び契約先需要家の企業名
・発電設備の住所
・電力需要施設が立地する一般送配電事業者の区域
・電力供給に係るフロー・商流

注意事項

・公表を予定する情報について、根拠となる資料（設備仕様書・電力需給契約書等）の提供を求めることがあります。
・その他、事業概要がわかる情報を、環境省（環境省が別に委託する機関を含む）及び当該企業間での協議を踏まえ、公表することがあ
ります。

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（４）災害時の対応について○地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、設備を導入する敷地が土砂災害警戒区域あるいは洪水浸水想定区域に含まれる場合は、設備を保全させるための措置を講じてください。また、海岸に近い立地の場合は、津波や高潮による浸水が想定されるかも把握し、設備を保全する措置を講じてください。
○蓄電池などの充電、充放電設備等の補助対象設備は、暴風雨、積雪、地震等の自然災害に対処できるように「建築設備耐震設計・施工指針 2014 年版」（監修：独立行政法人建築研究所）などに準拠して設置してください。
※土砂災害、浸水災害への対策費は補助対象外です。

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4.2

補助事業の実施における留意事項（１）交付申請○公募により選定された補助事業者は補助金の交付申請書を提出してください（申請手続等は別途定める交付規程に従ってください）。補助金の対象となる費用は、当該年度に行われる事業で、かつ当該年度の 1 月末日までに支払いが完了するものとなります。

（２）交付決定○協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
① 申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
② 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の対象経費を含まないこと。
（３）補助事業の開始及び完了○補助事業者は協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始してください。
○事業の実施に当たっては、各種法令の許認可等が必要な場合は、所要の許認可等を得て適切に行ってください。
○補助事業者が他の事業者等と委託・請負等の契約の締結や発注を行うに当たり、ご注意いただきたい点は主に以下のとおりです。
① 契約・発注日は協会の交付決定日以降であること。
補助事業者は、協会から交付決定を受ける日までの間に、補助事業の実施に係る契約の締結に向けた準備行為（入札、見積合わせ、落札者決定等）
を行うことは認めますが、その契約締結日又は発注日が交付決定日より前となる契約等の経費は、補助対象経費として認められませんので、ご注意ください。
② 補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働く手続きによって相手先を決定すること。
③ 当該年度に行われた委託・請負等に対して、当該年度の１月末日までに、検収並びに対価の支払い及び精算が行われ、補助事業が完了すること。
○また、補助事業の完了とは、補助事業者が、補助事業の実施に係る全ての委託・請負等が完了し、導入した設備等の成果品が契約先から補助事業者に納入されていることが必要です。

13

〇委託・請負等の完了については、補助事業者は、委託・請負等の相手先から完了届等を受領した上で、委託・請負等の仕様に適合することの確認検査（以下「検収」という。）を行い、検収に合格した委託・請負等の成果に対して、対価の支払い及び精算が行われることが必要です。
（４）補助事業の計画変更等○補助事業者は、交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとするときは、
変更内容によっては、交付規程に基づく変更交付申請書又は計画変更承認申請
書を協会に提出し、変更交付決定や計画変更の承認を得る必要がありますので、協会に必ず事前にご相談ください。
（５）完了実績報告及び補助金額の確定○補助事業者は、当該年度の補助事業が完了した場合は、補助事業完了後３０日以内又は当該年度の２月１０日のいずれか早い日までに、完了実績報告書を協会宛てに提出しなければなりません。
○協会は、完了実績報告書を受領した後、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の実施成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に確定通知をします。
（６）補助金の支払い○補助事業者は、協会から交付額確定通知を受けた後、一般財団法人環境イノベーション情報機構（以下「機構」という。）又は協会に精算払請求書を提出していただきます。
その後、機構又は協会から補助金を支払います。
（７）補助金の経理等について○補助事業の経費については、帳簿及びその他証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
○これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後、５年又は交付規程第８条第 1 項第十四号で定める財産を取得した場合は同号の期間が経過するまでの間のいずれか長い期間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。

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4.3

補助事業完了後における留意事項（１）取得財産の維持管理等○補助事業者は、補助事業により取得し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）の維持管理等について、補助事業完了後においても以下の義務を負います。
①

補助事業者は、取得財産等について、環境省の補助事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

②

補助事業者は、取得財産等について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和４０年大蔵省令１５号)で定める期間を経過するまでの間、協会の承認を受けないで、処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）してはならない。

③

補助事業者は、②の期間を経過するまでの間補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット・グリーン電力証書・非化
石証書制度制度を活用してはならない。

（２）二酸化炭素削減効果の把握・情報提供等○補助事業者は、対象事業により削減される二酸化炭素の量、再生可能エネルギ
ー発電設備の発電量や蓄電池システムの運用の状況、その他事業から得られた情報を、協会の求めに応じて提供してください。
○事業報告の際、ＣＯ２削減量が目標値に達しなかった場合は､原因、対策等を具体的に示していただくことになります｡また､ＣＯ２削減量等が当初の目標と大きく乖離している場合は補助金の返還を求める可能性があります。
（３）事業報告書の提出及び調査等への協力○補助事業者は、交付規程に従い、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から３年間、年度毎に当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果等について、交付規程で定める様式により事業報告書を当該年度の翌年度の４月３０日までに環境大臣又は環境大臣の指定する者に提出してください。また、補助事業が３月３０日以前に完了した場合は、補助事業の完了の日から当該年度の３月３１日までの二酸化炭素削減効果等に係る事業報告書を翌々年度の４月３０日までに環境大臣又は環境大臣の指定する者に提出してください。
○補助事業実施者は、前記の報告書の証拠となる書類を当該報告書に係る年度の終了後３年間保存する必要があります。
○補助事業者は、環境省（又は環境省から委託業務を受託した民間事業者）が必要に応じて行う情報提供依頼やアンケート調査、ヒアリング調査、現地調査等に協力してください。

15

５．応募方法について（１）応募方法
応募に必要な書類は、公募期間内に以下の方法で協会に提出していただきます。
① 電磁的方法による提出② 電磁的方法により行うことができないとき又は電磁的記録を提出できないときは、書面による方法で提出することができます。
（２）公募期間
令和６年４月９日（火） ～５月１０日（金）正午 必着

なお、本事業の二次公募は予定しておりません。
（ご注意）受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募してください。
（３）応募に必要な書類及び提出部数
書面による提出の場合は以下の①②のとおりです。また、電磁的方法による提出は協会ホームページから①の様式等をダウンロードし、必要事項の全てを入力した上で別添資料と共に電子データにより提出してください。（ファイル名には必ず「事業者名」を入力してください）① 応募に必要な書類〇応募に必要な書類及び応募様式ファイルは、以下のア～キのとおりです。
〇ア【様式１】、イ【別紙１】、ウ【別紙２】については、協会ホームページから様式ファイルをダウンロードして作成してください。
〇別紙に示す「暴力団排除に関する誓約事項」については提出不要ですが、応募申請書の提出をもって誓約事項に同意したものとします。
ア

応募申請書【様式１】・補助事業を２者以上で実施する場合は、代表事業者が申請してください。
イ

実施計画書【別紙１】・事業実施場所（広域・詳細）が判るように、地図を添付してください。
・別紙１には、補助要件を確認できる書類（ハード対策事業計算ファイル、
設備のシステム図、配置図、仕様書、記入内容の根拠等の資料）及び実施
スケジュールを、必ず添付してください。

16※ハード対策事業計算ファイルは導入予定の設備ごとに作成してください。また、ハード対策事業計算ファイルの記載方法は、地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請者用＞（平成２９年２月）
を参照してください。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html※ハード対策事業計算ファイルと別に、各設備ごとのＣＯ２削減量及びその単価を整理した表も作成し、添付してください。
ウ

経費内訳【別紙２】

・金額の根拠書類（見積書、積算書等）を基に、経費区分ごとに集計結果を【別紙２】に転記してください。
・見積書・積算書等【別添２－１】を必ず添付してください。
エ

経理的基礎等に関する提出書類【別紙３】

・以下のいずれかの書類を提出してください。
a 直近の２決算期の貸借対照表及び損益計算書（応募の申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画
及び収支予算とし、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会
計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書とする。）
b 法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合（以下、「認可を受けている者等」という。）は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の申請年度の事業計画及び収支予算の案（ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しない。)
・直近の２決算期において債務超過が見られる場合、事業継続性を担保できる措置を講じるとともに、その確証となる書類を提出すること。
（該当する場合は、協会にご相談ください。）
オ「団体の業務概要がわかる資料」【別紙４】
・以下のいずれかの書類を提出してください。
ａ代表事業者(共同事業者がある場合はそれを含む。)の企業パンフレット
等の業務概要がわかる資料及び定款又は寄付行為
ｂ申請者が個人企業の場合は、印鑑証明書の原本及び住民票の写し(いずれも発行後３ケ月以内のもの)
ｃ認可を受けている者等は、設立の認可を受け、又は設立の認可が適当であるとされた法人の定款又は寄付行為の案（ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しない。)
17

カ

法律に基づく事業者であることを補助事業の要件としている事業については、法律に基づく事業者であることを証する行政機関から通知された許可証等の写しキ

その他参考資料【別紙５】
ａ複数の団体が共同で申請する場合、代表事業者及び共同事業者間の役割分担及び債務負担等に関する協定、覚書、契約等の案
ｂその他参考資料② 提出部数（書面による提出の場合）ア

紙媒体

１部(写真・図表などがある場合は、カラー印刷してください。）

イ

電子媒体（ＣＤ－Ｒ/ＤＶＤ－Ｒ）１部③ 注意事項（電子による提出の場合）
ア

提出する資料のデータ容量は十分に注意をしてください。

イ

データを圧縮する場合は、zip を使用してください。

ウ

提出資料には、資料ごとにファイル名を付けてください。

エ電子ファイルでは確認しづらい資料などは、書面での提出を求める
ことがあります。

（書面による提出の場合）
ア①ア～キの書類は、ホッチキス止めせずに、パンチ穴をあけてファイ
リングしてください。
なお、それぞれの書類の前ページに、インデックスを付し、「様式１」等を記載した「あい紙」を必ず挿入してください。
（書類にはインデックスを直接付さないでください。）

イ②イの電子媒体には、応募事業者名を必ず記載してください。

ウ

提出された書類は返却しませんので、必ず写しを保管しておいてください。

18

（４）提出方法
応募書類は、電磁的方法もしくは書面にて公募期間内に下記の提出先に提出してください。
電磁的方法による提出の場合は、メール件名に「【団体名 オフサイト事業】応募申請」と記載してください。
書面にて提出の場合は、応募書類を封書に入れ、宛名面に応募団体名及び「オフサイト事業 応募書類 在中」を朱書きで明記してください。

《提出先》
電磁的方法による場合
メールアドレス：seigyo@eta.or.jp
件名：【団体名 オフサイト事業】応募申請
書面による提出の場合
一般社団法人 環境技術普及促進協会「オフサイト事業 応募申請書類 在中」〒５３４－００２４
大阪市都島区東野田町２－５－１０ 京橋プラザビル６階（５）応募申請等における注意事項
当協会が実施する補助事業では、代行申請は認めておりません。
協会からの問い合わせや連絡等の窓口は、事業者（２者以上で実施する場合
は代表事業者）の団体に所属する人だけとなります。

19

（６）応募書類提出後のスケジュールについて（スケジュールは、標準的な日程による一例で、実際の状況により変更の可能性があります）
年間予定

申請者

協会

情報入手

交付規程、公募要領等
協会ホームページで公開交付規程、公募要領等を基に応募書類作成・提出

応募受付

公募期間
公
募
期
間

審査
（公募締切から
1～1.5 か月後）
選考

応募申請書の審査（必要に応じ、問合せ）採択の決定・通知（公募締切から
約 2 か月後）審査委員会における審査

採択通知

交
付
申
請
期
間

交付申請
（採択の通知後）交付決定（交付申請から約１か月後）
事業の完了（1 月 31 日までに検収・支払を完了して
ください）

事
業
の
遂
行
・
完
了
実
績
報
告
・
検
査
・
支
払
い

書事
の業
提報
出告

交付規程を基に交付申請書作成・提出交付申請書類確認（必要に応じ、問合せ）交付決定通知

事業開始（交付決定日以降）

工事請負契約等

工

事

検収・支払
（翌年 1 月 31 日まで）

遂行状況報告（必要に応じ、現地調査等を実施）

完了実績報告書の提出（事業完了後 30 日以内
または補助事業の完了した日の属する年度の2 月 10 日のいずれか早い日まで）

事業報告書の提出

完了実績報告書
作成・提出完了実績報告書の審査（書類審査、必要に応じ現地調査）

精算払請求書
作成・提出
※協会又は
機構へ提出

交付額確定通知補助金支払（3 月 31 日まで）※協会又は機構から支払

事業報告書
作成・提出
（環境大臣宛）※機構：一般財団法人環境イノベーション情報機構（EIC）

20

６．お問合せ先
公募全般に対するお問合せは、電子メールを利用し、メール件名に団体名及び問合せ事業名を記入してください。
また、メール末尾にご担当者の連絡先（所属、氏名、電話番号、メールアドレス）も記載してください。
＜メール件名記入例＞【団体名】オフサイト事業について 問合せ＜お問合せ先＞
一般社団法人 環境技術普及促進協会

業務部

業務第 2 グループ

メールアドレス：seigyo@eta.or.jp※お問合せの内容について、協会の担当者から電話で確認する場合があります。
＜お問合せ期間＞
お問合せ期間は、協会ホームページに掲載いたします。
※お問合せ期間を過ぎた質問への回答は致しかねますので、あらかじめご了承
ください。

21

別表第１
１ 補助事業の区分
再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち、オフサイ
トから運転制御を行う事業

２ 補助事業の内容（１）オフサイトから運転制御可能となる需要側設
備・システム等を導入する事業※１

３ 補助対象経費事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械
器具費、測量及試 験 費 ）、 設 備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費
で協会が承認した経費（補助対
象経費の内容については、別表第２に定める。
）（２）再エネの出力抑制低減に資するオ
フサイトから
運転制御可能な発電側の設備・システム等を導入する事業※３

事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械
器具費、測量及試 験 費 ）、 設 備費、業務費及び事務費並びにその他必要な経費
で協会が承認した経費（補助対
象経費の内容については、別表第２に定める。
）

４

基準額

５

協会が必要
と認めた額

ア

協会が必要
と認めた額

ア

交付額の算定方法

総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に２分の１を乗じて得た額（車載型蓄電池※２について
は、蓄電容量(kWh)の２分の１に４万円を乗じて得た額（最新の CEV 補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする）。充放電設備については、
最新の CEV 補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」を上限額とする。）充電設備については、最新の CEV 補助金（車両・充電イ
ンフラ等導入事業）の「補助対象充電設備型式一覧表」の事業毎の補助金交付上限額を上限額とする。）を交付額とする。なお、算出された額に 1,000 円未
満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が２億円を超えた場合
は、２億円を交付額とする。
総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
イ 第３欄に掲げる補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に３分の１ ＊ を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に 1,000 円未
満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
＊電気事業法上の離島について
は、補助率２分の１。

22

※１ （１）で定める事業は、需要側に充放電設備、充電設備、蓄電池、車載型蓄電池(電気自動車、プラグインハイブリット自動車)、蓄熱槽、ヒートポンプ、コジェネ、ＥＭＳ(エネルギーマネジメントシステム)、通信・遠隔制御機器、エネルギーマネジメントに資する設
備及び設備同士を結ぶ自営線・熱導管等の導入を行うものとする。
※２ 車載型蓄電池（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車）は、外部給電が可能なもので、通信・制御機器、充放電設備をあわせて導入する場合に限る。
※３ （２）で定める事業は、再エネ発電事業者に、再エネ発電設備をオフサイトから運転制御するために必要な通信機器、パワーコンディショナー等制御機器設備等の導入を行うものとし、対象となる再エネ発電設備は、出力抑制の対象となる太陽光発電・風力発電に限り、発電出力は 10kW 以上 2,000kW 未満とする。

23

別表第２
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分
（直接工事費）

材料費

４

内

容

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）
等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施
可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。
本工事に直接必要な労務者に対する賃金等

労務費の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。
事業を行うために直接必要とする経費であ

直接経費

り、次の費用をいう。
①水道、光熱、電力料（事業を行うために必
要な電力電灯使用料及び用水使用料）②機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。））③特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）（間接工事費）
次の費用をいう。

共通仮設費①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用
請負業者が事業を行うために直接必要な現現場管理費

場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用を24

いい、類似の事業を参考に決定する。
一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な諸給与、法定福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に
決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、
基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する
場合においては請負費又は委託料の費用をい
う。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事
業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費
その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う
場合においては請負費又は委託料の費用をい
う。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する25

社会保険料、賃金、 報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。

号

区

分

率

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％

26

別表第３
１区分
事務費

２費目
事務費

３細目
社会保険料

４細分
社会保険料

５ 内 容
この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金、報酬・

この費目から支弁される事務手続のために給料・職員手必要な労務者に対する給与をいい、雇用目

当

的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な諸謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付
すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する
特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及この費目から支弁される事務手続のために賃借料必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付
すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために備品購入費必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、
使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

27

（別紙）

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付を申請するに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）

法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。

（２）

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしてい
るとき。

（３）

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。

（４）

役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
以上

28

更新履歴
更新日

頁

項目

４月９日 初版

29

更新内容