2020 年度
自己点検・評価報告書（2021 年度自己点検・評価）

はじめに

本報告書は、１）「武蔵学園第三次中期計画」（以下「三次中計」という。）に基づく「2020 年度事業報告書」と２）公益財団法人大学基準協会による「大学基準」に基づく改善に向けた取組み状況の２点を評価対象として実施した、自己点検・評価結果をまとめたものである。
本学の自己点検・評価活動の流れは、以下の通りである。
まず、内部質保証委員会が定める方針に基づき、各部局等が自らの諸活動について現状の把握及び検証を行う。次いで、全学自己点検・評価委員会が全学的観点から各部局等の自己点検・評価の内容を評価する。さらに、内部質保証委員会にて改善に向けた方策を策定し、各部局に改善を促している。
今年度は、2020 年度末に各部局より提出された自己点検・評価報告書をもとに、5 月と 6 月の２回にわたって全学自己点検・評価委員会を開催し、議論を重ね、最終的な評価結果は全学自己点検・評価委員長がとりまとめた。
本学では、今回の自己点検・評価を通じて明らかとなった課題について、今後も改善に努めるとともに、長期的に検討すべき課題については、2022 年度から新たに開始する「武蔵学園第四次中期計画」（以下「四次中計」という。）に引き継ぎ、取組を継続する。

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2021 年度自己点検・評価（2020 年度実施分）の結果【理念・目的】大学の理念・目的について、学生の認知度が低いことから、入学式や 4 月のガイダンスにおいて必ず説明を行うよう周知徹底しているが、効果が顕在化するには一定の期間が必要と見込まれるため、取組の継続と結果の検証が必要である。
アドミッション・ポリシーについては、新入生アンケートを利用して認知度と理解度を把握する取組が新たに開始されたため、継続的な取組が期待される。
【内部質保証】
三次中計の各施策において、進捗率等の妥当性を判断しかねる最終目標や PDCA 指標を設定しているため、四次中計策定に際しては評価が可能な定量的な目標値を設定するとともに、自己点検・評価の評価基準についても、客観的に評価できる指標の設定を再検討する必要がある。客観的な評価を行うためには、授業評価アンケートの回答率向上や各種学生調査結果の分析等、根拠データを整備することも重要である。
あわせて、2021 年度は認証評価を受審するため、一連の評価を通じて指摘された課題についても今後計画的に取り組むことが望まれる。
【教育活動】
2020 年度は新型コロナウィルス感染拡大による影響が多くみられたが、オンラインでの対応により教育活動の継続に努めた点は評価できる。
＜国際化に対応した教育＞
経済学部のパラレル・ディグリー・プログラム（以下「PDP」という。）、人文学部のグローバル・スタディーズコース（以下「GSC」という。）、社会学部のグローバル・データサイエンスコース（以下「GDS」という。）といった各学部のグローバルコースやプログラムについては、長期的にはおおむね計画通りに進捗しており、修了生も順次輩出されている。2022 年度以降、PDP 及びGSC は国際教養学部へ移行されるが、各コース・プログラムに学生が在籍している間は、引き続きカリキュラムの安定的な運営に留意されたい。
新型コロナウィルス感染拡大により、海外渡航が中止となったため、代替プログラムを用意するとともに、学生のモチベーションを維持する工夫が必要である。特に、GSC、GDS については、海外語学研修の派遣先の開拓や運用見直し等により学生の学修成果の向上も望まれる。
また、全学的な語学能力向上に向けて、TOEIC IP 学内試験の受験率の向上や MusashiCommunication Village（MCV）の活用、ライティングセンターの設置、外国語科目の充実など外国語習得のための全学的なサポート体制をさらに充実する必要がある。

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リベラルアーツ＆サイエンス教育の推進については、当初示された学長構想からの変更点や具体的な施策、進捗状況等に関して教職員間で共有されていない点が見受けられるため、四次中計の構想とあわせ、再度、全教職員を対象に説明会を行う等、理解を深める必要がある。
＜カリキュラムの見直し＞
2022 年度には、PDP 及び GSC を発展させた国際教養学部を開設するほか、GSC の後継プログラムの開始や既存学部のカリキュラム改定が行われるため、科目の順次開講と安定的な運用が望まれる。また、GDS については、適宜、武蔵学園データサイエンス研究所と連携し、データサイエンス教育を推進することが期待される。
大学院については、人文科学研究科博士後期課程の科目に関し「特別指導演習」以外にコースワークに該当する科目を設置することが望ましいが、扱う研究分野が多岐にわたるため、担当教員の負担に配慮しながら専攻単位で検討を進めることが求められる。
カリキュラム・マトリックスについて、学部ではすでに策定され、シラバスに当該 Web ページのURL リンクが掲載されているため、今後は適切な活用方法の検討が望まれる。大学院については、各研究科で素案を作成した後、両研究科共通で策定することが望ましい。
＜ICT を活用した教育＞
ICT を活用した教育の実施については、新型コロナウィルス感染拡大という外的要因により、オンライン授業の導入が進んだが、今回の経験を活かし、平時でも ICT を活用した授業やコンテンツの開発を検討するとともに、成績評価や授業設計等、オンライン授業の質をどのように担保するかを合わせて検討することが必要である。また、ICT を活用した新たなカリキュラムの開発については四次中計でも引き続き検討されたい。
＜教育の質保証＞
教育の質を保証するためには、自己点検・評価による改善活動の継続が必須であり、学生・卒業生等のステークホルダーからの意見を把握し改善にむすびつけることが重要である。その点、全ての学部・研究科にてアセスメント・ポリシーの策定が完了したため、学修成果を測定し、今後のカリキュラム改定等に活用していくことが期待される。
また、教育改善にあたっては、授業評価アンケートの回答率や FD 研修会の参加率が低いため、学生への依頼方法の工夫や参加を義務付ける制度設計などの検討が必要である。
授業評価アンケートの結果は『FD 活動報告書』に全体集計が掲載されているものの、FD 研修会等での分析結果の報告等は行われておらず、FD の成果検証や授業改善への活用という点でも不十分なため、改善に向けた取組が望まれる。
単位の実質化については、年間登録単位数の上限を超えて履修する学生への対応について、各学部で把握している問題点を教務部と共有し、全学的な方策を検討することが望まれる。
また、教職課程、学芸員課程においては、引き続き学修状況の把握が求められる。

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成績評価に関しては、同一科目を複数教員で担当している場合の成績評価基準について、学部での検討結果を踏まえ、統一基準を示す等、学生が不平等とならないような方法を検討する必要がある。
また、人文科学研究科の学位論文審査について、指導教授を主査とする場合の客観性、透明性をどのように担保するか方策の検討が望まれる。
【入学者の受入】
大学院の入学定員充足率の向上に関する施策を検討し、内部進学を促進するための新たな方策や広報活動の充実に取り組み始めたが、改善には至っていない。引き続き、社会人、外国人学生等の受入や入試方法の見直しなど、四次中計においても改革を進めるととも効果検証を行う必要がある。
高大連携事業の促進については、入試制度の大幅な改定を含んでおり、各学部での検討だけでなく、全学的な調整が必要と判断される。
アドミッションセンター（仮称）の設置については、大規模な組織改編となるため四次中計での実現に向けて丁寧に検討を進めることが望ましい。
Visiting Research Student 制度は導入されたが、実績がなく、入試制度を検討する段階には至っていないため、まずは実績をつくることが必要と判断される。
広報活動に関しては、各種指標における大学ランキングは日々の教育研究活動の積み重ねの上にあるため、数字の変動のみに注目するのではなく、よりよい教育研究活動を続けていくこととその支援が今後も重要である。
【学生支援】
多様な学生への支援について、三次中計にて取り組んできた内容も踏まえ、引き続き四次中計においてもハード、ソフト両面からの環境整備が必要である。加えて、学園としてダイバーシティを実現するにあたっては、「大学の生活環境と人権に関する宣言」等の各種方針を周知徹底し、学生と教職員がともに人権に関する理解を深め、誰もが適切な配慮を求めることができるよう環境の整備を進めてほしい。
学生支援においても新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けたものの、学生相談室では電話相談やオンライン面談の実施、キャリア支援センターでは、オンラインによるキャリア支援セミナーや就職活動に関する相談等の対応を継続して行ってきたことは評価できる。
なお、今後のキャリア支援に関しては、国際化の進展とともに、グローバル企業等で活躍するための支援策を標準的なキャリア支援プログラムの一環と位置付けることも必要である。あわせて、海外での活躍を希望する学生のキャリア形成に資するような海外インターンシップ、海外ボランティア等のプログラムの検討が望まれる。

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【研究活動】
研究活動においても、新型コロナウィルス感染拡大の影響は大きく、特に海外での研究には制限がかかっているが、引き続き研究活動の支援を充実させることは重要である。
そのような状況の中、学長裁量経費による教育研究事業を活用し、大学院生へ研究費の補助を行ったことは評価できる。
また、大学院生への研究倫理教育については、日頃の研究指導を通しても行われるため、e-learning のみならず、その枠組みや体制の充実も期待される。
【教員・教員組織】
目的に応じた最適な教員の雇用形態の一つとして、テニュアトラック制による教員募集を開始しているが、制度運用面での課題が残されているため、解決に向けた全学的な調整が必要である。
また、教員評価制度については、学長、担当副学長を中心に検討が進められ、2019 年度に教員評価の原案が示されたが、処遇への反映については未定となっている。三次中計期間内での達成は困難と見込まれるが、納得性のあるかたちでの制度導入に向けた準備を着実に進めることが望まれる。
【社会連携・社会貢献】2020 年度は新型コロナウィルス感染拡大の影響により、予定していた公開講座の中止やオンライン開催への切り替えなど緊急対応に追われていた点は理解できる。一方で、今後は生涯学習、学び直しの機会提供の方策として、各種の公開講座についてオンラインを活用した開催を積極的に検討することが望まれる。
【教育研究環境】
おおむね計画通りに進捗している。大学新棟（大学 11 号館）の建設も含め、アクティブラーニング等の新しい授業形態を円滑に行えるような環境整備が引き続き期待される。
IT 設備の充実については、新型コロナウィルス感染拡大の影響により、環境整備が進んだ。
今後も安定的な運用に努め、学生自身が持参した PC 等の利便性向上に資する通信環境の増強等、設備面の整備が望まれる。
【大学運営・財務】
財務については、100 周年記念事業の寄付金は目標額を達成しており、現状において大きな問題はないが、安定的な財源を確保するため、学内の作業負担やバランスに配慮しつつ、今後も収入の多角化や寄付金、研究費等、外部資金の獲得に努めることが望まれる。

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