第一期スカラシップ・一般

平成 31 年度

法科大学院入学者選抜試験問題

商法・民事訴訟法・刑事訴訟法

1. 試験開始の合図があるまで，この問題用紙の中を見てはいけません。
2. 試験時間は，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法の 3 科目で 90 分です。
3. 試験中に問題用紙の印刷不鮮明や解答用紙の汚れ等に気付いた場合は，手を挙げて監督者に知らせてください。
4. 解答にあたっては，六法の使用を認めません。
5. 解答にあたっては，必ず黒か青のペンまたはボールペン(鉛筆は不可)を使用してください。
6. 解答用紙に記入するときには，下記の点に注意してください。
（1）受験番号・氏名を所定欄に記入してください。
（2）訂正する場合は，＝線で消すなどして，分かりやすく訂正してください。
（3）解答用紙は，折り曲げたり汚したりしないでください。
7. 問題用紙の余白等は適宜利用してかまいません。
8. 試験終了後，問題用紙は持ち帰ってください。

【商法】

以下の第１問から第１５問について、会社法の規定又は判例の趣旨に照らし、正しいもの、誤っているもの又は適切なものを１つ選び、その数字を解答欄に記入しなさい。
第１問 会社法の総則等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．親会社は、公開会社でなければならない。
２．合資会社において、その社員は、無限責任社員と有限責任社員からなる。
３．会社の権利能力は、自然人と全く同様に認められている。
４．最高裁判所の判例によれば、法人格否認の法理が適用されると、その会社は直ちに解散しなければならない。
５．株式会社では、いわゆる一人会社は認められていない。
第２問 株式会社の設立について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．株式会社を設立するには、発起人が定款を作成し、その全員がこれに署名し、または記名押印しなければならない。
２．株式会社の定款には、目的を記載し、又は記録しなければならない。
３．現物出資とは、株式会社の成立後に譲り受けることを約した財産をいう。
４．出資の払込みは、発起人が定めた銀行等においてしなければならない。
５．発起人は、株式会社の成立の時に、出資の履行をした設立時発行株式の株主となる。
第３問 株式及び株主等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．剰余金の配当について、異なる種類の株式の発行は禁止されている。
２．株主による監督是正権は、いわゆる自益権である。
３．最高裁判所の判例によれば、定款による譲渡制限に違反した株式の譲渡は、譲渡当事者間においても無効である。
４．募集株式の発行において、金銭以外の財産の出資は禁止されている。
５．株式会社は新株予約権を発行した場合、その日以後遅滞なく、新株予約権原簿を作成しなければならない。
第４問 株主総会について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．取締役会設置会社においては、株主総会の権限は法定の事項等に制限される。
２．株主総会は、臨時に招集することはできない。
３．株式会社は、株主総会に出席できる代理人の数を制限することができる。
４．取締役は、株主総会において株主から説明を求められた場合でも、正当な理由があれば説明を拒むことができる。
５．株主総会の議長は、当該株主総会の秩序を維持し、議事を整理する。

-1-

第５問 取締役について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい（指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社は除く）。
１．公開会社でない株式会社の取締役については、任期を定めないこともできる。
２．取締役をその任期中に解任することはできない。
３．取締役には、競業避止義務は課されていない。
４．取締役の利益相反取引により会社に損害が生じた場合でも、取締役は会社に対し損害賠償責任を負うことはない。
５．最高裁判所の判例によれば、取締役の第三者責任の規定は第三者保護の立場から特別の法定責任を定めたものである。
第６問 代表取締役及び取締役会について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい（指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社は除く）。
１．代表取締役は、裁判外の行為をする権限を有していない。
２．取締役会は、取締役の職務の執行の監督を行う。
３．取締役会は、重要な財産の処分を、個々の取締役に委任できない。
４．取締役会は、原則として各取締役が招集する。
５．一定の要件を満たす株主は、取締役会の議事録等の閲覧又は謄写を請求できる。
第７問 監査役、会計参与及び会計監査人について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい（指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社は除く）。
１．すべての会社において、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定することはできない。
２．監査役は、原則として取締役会に出席することを義務付けられていない。
３．監査役会は、毎月必ず開催しなければならない。
４．会計参与は、取締役と共同して、計算書類等を作成する。
５．会計監査人は、常に監査役会に出席する義務を負う。
第８問 株式会社の計算及び社債等について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．株式会社は、会計帳簿の閉鎖の時から１０年間その会計帳簿等を保存する義務を負う。
２．株式会社の計算書類には、株主名簿も含まれている。
３．株式会社の計算書類については、原則として定時株主総会の承認を受けなければならない。
４．剰余金の配当は、原則として株主総会の決議によって定めなければならない。
５．会社は、社債を発行する場合には、原則として社債管理者を定めなければならない。

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第９問 持分会社について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．持分会社を設立する際、登記は必要とされていない。
２．持分会社の設立手続において、公証人による定款の認証は義務付けられていない。
３．持分会社の社員は、原則として自由にその持分を譲渡できる。
４．持分会社は、毎事業年度終了後に、社員総会を開催しなければならない。
５．持分会社は、各事業年度に係る損益計算書を必ず作成しなければならない。
第１０問 会社の組織再編である株式交換について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．合同会社は、株式交換の親会社になることができる。
２．株式交換の子会社は、株式会社に限定されている。
３．株式交換では、親会社は新設されない。
４．株式交換では、例外なく株主総会の特別決議が必要になる。
５．株式交換であっても、債権者異議手続が必要となる場合がある。
第１１問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
（）とは、当該会計監査人設置会社及びその子会社から成る企業集団の財産及び損益の状況を示すものをいう。
１．会計帳簿２．株主名簿３．連結計算書類
４．臨時報告書
５．臨時計算書類
第１２問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
株式の発行が（）により行われる場合において、株主が不利益を受けるおそれがあるときは、株主は、株式会社に対し、株式の発行をやめることを請求することができる。
１．著しく不公正な方法
２．第三者割当増資
３．一部引受けの方法
４．私募
５．公開買付けの方法-3-第１３問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
指名委員会等設置会社の（）は、執行役等の職務の執行の監査及び監査報告の作成に関わる職務を行う。
１．代表取締役
２．監査役
３．理事会
４．監査委員会
５．会計参与
第１４問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
株式会社は、その成立後、（）によって、定款を変更することができる。

１．代表取締役の決定
２．取締役の全員の決定
３．取締役の過半数の決定
４．監査役会の決議
５．株主総会の決議
第１５問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
会社の設立無効の訴えは、会社の成立の日から（）以内に提起しなければならない。

１．２週間
２．３０日
３．２年
４．５年
５．１０年
以-4-

上

【民事訴訟法】
問１～10〔配点：各１点〕
以下の各問いについて、それぞれ内容が正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。なお、争いがある場合には判例によるものとする。
問１
友人が訴えられたとき、その友人側に補助参加して訴訟行為をすることは、両当事者から異議が出なければ可能である。
問２
裁判所書記官にも除斥・忌避の制度の適用がある。
問３
民事訴訟においては、訴訟物である実体上の権利義務の主体であると主張し、主張される者が当事者である。
問４
被保佐人が裁判上の自白をするためには、保佐人の授権を得なければならない。
問５
被告の住所が不明な場合には、訴状は却下される。
問６
口頭弁論の期日は、申立てまたは職権で、裁判所が指定する。
問７
裁判上の和解の無効を主張する当事者は、和解無効確認の訴えによってその旨を主張しなければならない。
問８
公知の事実については、当事者からの主張がなくても判決の基礎に採用することができる。
問９
控訴審における訴えの変更や反訴の提起には、相手方の同意を得なければならないのが原則である。
問 10
上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意は、審級制度の秩序を乱すものであって無効である。

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問 11～20〔配点：各３点〕
以下の問いについて、選択肢１～５のうちから１つ選びなさい。なお、判例がある場合には、判例に照らして解答しなさい。
問 11 移送に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
⒈

地方裁判所にその管轄区域内の簡易裁判所を専属管轄裁判所とする合意がある訴訟が提起され、被告から同裁判所への移送の申立てがあった場合、地方裁判所は、訴訟の著しい遅滞を避けるためや、当事者間の衡平を図るという観点以外の観点をも考慮して、移送の申立てを却下することができる。

⒉ 移送の申立てを却下した決定に対しては即時抗告を提起することができるが、移送の決定に対してはできない。
⒊ 移送の裁判があったときは、訴訟係属の効果は、その移送の裁判が確定した時から生ずる。
⒋ 家庭裁判所の専属管轄とされている家事審判事件が地方裁判所に申し立てられた場合、当該地方裁判所は家庭裁判所に移送すべきである。
⒌ 移送を受けた裁判所は、訴訟の著しい遅滞を避けるためには別の裁判所で処理した方が適当であると考えれば、当該裁判所にさらに移送をすることができる。
問 12 次のうち、責問権の放棄・喪失の対象にならないものは幾つあるか。
⒈ 訴え提起の方式に違反した場合⒉ 裁判官の除斥に関する規定に違反した場合⒊ 法定代理人を証人尋問の手続で尋問した場合⒋ 裁判の公開に関する規定に違反した場合⒌ 裁判官交替があったにもかかわらず、弁論の更新がないまま交替した裁判官が判決をした場合
⒈ １つ

⒉ ２つ

⒊ ３つ

⒋ ４つ

⒌ ５つ

問 13 訴訟能力に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
⒈ 訴訟能力のない者がした訴訟行為は、取り消すことができる。
⒉ 当事者である未成年者が成年に達した場合、その親権者であった者の法定代理権の消滅が相手方に通知されるまでは、法定代理権消滅の効果は生じない。
⒊ 補助参加人は当事者ではないので、訴訟能力がなくとも有効に訴訟行為をすることができる。
⒋ 当事者が訴訟能力を有するか否かに関わる事実について自白が成立したときは、裁判所はこれに拘束される。
⒌ 外国人は、その本国法によって訴訟能力を有しないときは、訴訟能力を有しない。

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問 14 争点及び証拠の整理手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
⒈ 準備的口頭弁論の期日においても、証人尋問を実施することができる。
⒉ 裁判所が準備的口頭弁論を行うにあたっては、当事者の意見を聴く必要はない。
⒊ 当事者双方の申立てがある場合は、裁判所は、弁論準備手続に付する裁判を取り消さなければならない。
⒋ 弁論準備手続の期日において、裁判所は、訴えの変更を許さない旨の裁判をすることができる。
⒌ 書面による準備手続は、地方裁判所においても高等裁判所においても、裁判長が自ら実施しなければならない。
問 15 貸金返還請求訴訟における自白に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
⒈ 原告が、被告との間で消費貸借契約を締結したことを立証するため、原告と被告との間で締結した消費貸借契約に係る契約書を提出したところ、被告はその契約書について自分の意思で作成したものであることを認める旨を陳述した。この被告の自白は裁判所を拘束する。
⒉ 「被告は、A に対し、以前から、事業資金が必要なので借入先として原告を紹介してほしいと依頼していた。
」との原告の主張に対し、被告はこれを認める旨の陳述をした。この被告の自白は裁判所を拘束する。
⒊ 「原告は、A から土地を購入し、その代金の一部として被告に対する貸金返還請求権を譲渡した。
」との被告の主張に対し、原告は「A から土地を購入したことは認める。
」と陳述した。この原告の自白は裁判所を拘束しない。
⒋ 原告が、被告に対する貸付けの際、利息として 20 万円を天引きしたので、実際には 80万円を交付したとの事実については、原告と被告との間に争いがないところ、「元本 100万円の消費貸借が成立した。
」との原告の主張に対し、被告はこれを認める旨陳述した。
この場合、100 万円の消費貸借の成立に関する自白は裁判所を拘束する。
⒌ 自白の撤回が許されるためには、自白が真実に反し、かつ錯誤に基づくことが必要であるが、その錯誤については無過失であることが求められる。
問 16 訴えの取下げに関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
⒈ 進行協議期日においては、訴えを取り下げることはできない。
⒉ 訴えの取下げは、書面でしなければ、効力を生じない。
⒊ 当事者双方が、口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論若しくは弁論準備手続における申述をしないで退廷若しくは退席をした場合において、３月以内に期日指定の申立てをしないときは、訴えの取下げがあったものとみなされる。
⒋ 控訴審においては、控訴の取下げをすることはできるが、訴えの取下げをすることはできない。
⒌ 裁判外で訴え取下げの合意が成立したときは、権利保護の利益が欠けるものとして、訴えは却下される。
-7-

問 17 X が Y に対して甲土地の所有権の確認を求める訴えを提起し、その請求を認容する判決が確定した。この場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
⒈ Y が、X に対し、甲土地の所有権の確認を求める訴えを提起した。この訴訟において、Y が、X から甲土地の贈与を受けたと主張することは、前訴確定判決の既判力に触れるために許される余地はない。
⒉ Y から甲土地を買い受けた A が、X に対し、甲土地の所有権の確認を求める訴えを提起した。A が主張する Y から A への甲土地の売買の時期が XY 間の前訴の口頭弁論終結後であり、A が前訴の確定判決の効力を争った場合、XY 間の前訴確定判決の効力は A に及ぶ。
⒊ ⒉の事例で、
Y から A への甲土地の所有権移転の原因が競売による売却である場合は、XY 間の確定判決の効力は A に及ばない。
⒋ Y は甲土地上に乙建物を建て、別荘として利用しており、当該別荘に管理人 B を置いていた。その後に口頭弁論を終結して下された XY 間の確定判決の効力は B には及ばない。
⒌ 既判力が及ぶ場合であっても、当事者が援用しない限り、裁判所はそれを考慮することはできない。
問 18 共同訴訟に関する次の記述のうち、誤りはどれか。
⒈ 通常共同訴訟であっても、弁論の分離が許されないことがある。
⒉ 訴えの取下げは、固有必要的共同訴訟にあっては全員で共同してしなければならないが、類似必要的共同訴訟にあっては単独でもすることができる。
⒊ 必要的共同訴訟人の一人に被保佐人がいる場合、他の共同訴訟人が上訴すれば、被保佐人は、保佐人の同意を得なくとも、その上訴において訴訟行為をすることができる。
⒋ 通常共同訴訟において、その一人について存在する中断の事由は他の共同訴訟人との関係では効力を生ぜず、中止の事由も同様である。
⒌ 共同訴訟人の一人が提出した証拠は、通常共同訴訟の場合には、他の当事者のためにも資料とすることができるが、必要的共同訴訟の場合には、他の当事者に不利なものは資料とすることはできない。
問 19 補助参加に関する次の記述のうち、誤りはどれか。
⒈ 共同不法行為に基づく損害賠償請求訴訟の共同被告の一人は、原告と他の共同被告との訴訟に原告を補助するために参加することができる。
⒉ 共同訴訟人が相互に補助しようとするときは、補助参加の申出をすることができる。
⒊ 補助参加人の訴訟行為は、補助参加を許さない裁判が確定した場合には、当事者が援用しても、その効力を有しない。
⒋ 補助参加人の控訴申立期間は、被参加人の控訴申立期間に限られる。
⒌ 補助参加に係る訴訟の裁判は、補助参加人の訴訟行為が被参加人の訴訟行為と抵触していたときには、補助参加人に対してその効力を及ぼさない。
-8-

問 20 少額訴訟に関する次の記述のうち、誤りはどれか。
⒈ 少額訴訟は、簡易裁判所の事物管轄に属する金銭の支払を目的とする請求に関して利用することができる。
⒉ 少額訴訟においては、反訴を提起することができない。
⒊ 少額訴訟においては、特別の事情がある場合を除いて、最初にすべき口頭弁論の期日において、審理を完了しなければならない。
⒋ 少額訴訟においては、判決の原本に基づかないで、判決の言渡しをすることができる。
⒌ 少額訴訟の終局判決に対しては、控訴をすることができない。
以-9-上【刑事訴訟法】【問１】被疑者の勾留に関する以下の記述の内、正しいものを１つ選べ。
（１） 逮捕された被疑者について、その身柄をさらに継続して拘束する理由と必要があるときに、司法警察員の請求にもとづいて裁判官が発する勾留状により行う被疑者の身柄拘束を勾留という。
（２） 「拘留」は勾留と同義で、マスコミ用語として一般的に使用される語である。
（３） 勾留の請求を受けた裁判官は、まず被疑者に対して被疑事件を告げ、これに関する陳述を聴く。これを勾留質問という。被疑者は逮捕手続のときと同様に裁判官の面前に引致されることになる。
（４） 勾留請求が裁判官によって却下されるまでは、法定の制限時間が経過しても、制限時間内に勾留請求している限り、先行する逮捕の効力によって被疑者の身柄を拘束し続けることはできる。
（５） 勾留された被疑者は、裁判官に対して勾留理由の開示を請求することができる。この勾留理由の開示は通常非公開で行われる。
【問２】証拠調べの請求に関する以下の記述の内、正しいものを１つ選べ。
（１） 証拠調べを請求することができるのは、検察官、被告人、弁護人または裁判所である。
（２） 公判前整理手続に付された事件については、公判前整理手続が終った後には、証拠調べの請求はできない。これには例外はない。
（３） 証拠調べの請求は、証拠と証明すべき事実との関係、すなわち立証趣旨を具体的に明示して行わなければならない。
（４） 証拠調べを請求するについては、当該証拠の採否の参考に供するため、あらかじめ同証拠の内容を裁判所に知らせなければならない。
（５） 条文上、被告人の自白は、犯罪事実に関する他の証拠が取り調べられる前に請求すべきものとされている。
【問３】捜索・差押えに関する以下の記述の内、正しいものを１つ選べ。
（１） 急速を要する場合でも、捜索・差押えなどを先行させてその後に裁判官に令状を求める制度は現行法では採用されていない。
（２） 現行犯逮捕の現場において、捜索、差押え、検証を行うには令状による必要がある。
（３） 逮捕されている被疑者について、その指紋・足型を採取し、身長・体重を測定し、写真を撮影することは、例外なく身体検査令状がなくとも許される。
（４） 被疑者などが遺留した物または所有者などが任意に提出した物の占有を捜査機関が取得する場合（領置）には令状は不要であるが、領置後に提出者の還付請求があったらこれを拒むことはできない。
（５） 令状により捜索したものの、証拠物又は没収すべき物を発見できなかったときは、捜索を受けた者からの請求があっても、その旨の証明書を交付する必要はない。
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【問４】公判前整理手続に関する以下の記述の内、誤っているものを１つ選べ。
（１） 公判前整理手続は被告人に弁護人がなければその手続を行うことができない。
（２） 被告人の公判前整理手続期日への出頭は必要的ではない。
（３） 弁護人が公判前整理手続期日に出頭しないおそれがあるときは、裁判所は職権で弁護人を付することができる。
（４） 公判前整理手続期日には、裁判所書記官を立ち会わせなければならない。
（５） 公判前整理手続期日に検察官が出頭しなくても、その期日の手続を行うことができる。
【問５】公判期日における冒頭手続の流れについての以下の記述の内、正しいものを１つ選べ。
（１） 人定質問（裁判官） → 起訴状朗読（裁判官） → 黙秘権等の告知（裁判官） →被告事件に関する陳述（被告人・弁護人）（２） 人定質問（裁判官） → 黙秘権等の告知（検察官） → 起訴状朗読（検察官） →被告事件に関する陳述（検察官）（３） 人定質問（裁判官） → 起訴状朗読（弁護人） → 黙秘権等の告知（検察官） →被告事件に関する陳述（被告人・弁護人）（４） 人定質問（裁判官） → 起訴状朗読（検察官） → 黙秘権等の告知（裁判官） →被告事件に関する陳述（被告人・弁護人）（５） 人定質問（検察官） → 起訴状朗読（裁判官） → 黙秘権等の告知（検察官） →被告事件に関する陳述（検察官）【問６】証拠の取調べに関する以下の記述の内、誤っているものを１つ選べ。
（１） 証拠書類とは、その記載内容が証拠となる書面をいい、その取調べ方法は法廷における朗読である。裁判長は証拠書類の取調べを請求した者にこれを朗読させるのが原則であるが、自ら朗読したり、陪席裁判官もしくは裁判所書記官に朗読させることもできる。また朗読を要旨の告知に代える取扱いもできる。
（２） 証拠物とは、物の存在または状態が証拠となるものをいい、その取調べ方法はその請求者が法廷でこれを展示するのが原則である。
（３） 書面の存在または状態そのものが証拠となると同時にその記載内容も証拠となる場
合を証拠物たる書面と呼んでおり、その取調べ方法は証拠物と同様に、その請求者が法廷でこれを展示することによって行う。
（４） 証人とは、裁判所または裁判官に対し、自己の直接経験した事実またはその事実から推測した事項を供述する第三者をいい、その供述を証言という。
（５） 被告人については、証人適格を否定するのが通説及び実務上の取り扱いである。憲法および刑訴法は被告人に黙秘権を与えており、証人として証言義務を負わせることが不利益となるためである。

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【問７】公訴事実の同一性があり、訴因等の変更が許される場合として誤っているものを１つ選べ。但し、争いのある場合には最高裁判所の判例の見解による。
（１） 騒乱罪に関する付和随行した者に該当するとした訴因・罰条を、他人を指揮し又は他人に率先して勢いを助けた者に当たる所為があったものとして訴因・罰条の追加変更をする場合（２） 恐喝として起訴された事実と判決で認定された収賄の事実とが、金員の提供者、収受の日時、場所、金員の額が同一であって、ただ恐喝により金員を交付させたか、職務に関し金員を収受したかの点において異なるかにすぎない場合（３） 甲と共謀して窃取した事実と、甲の依頼により盗品を運搬した事実（４） 麻薬所持の罪において起訴事実と認定事実との間に多少の変更があっても、所持の目的物が同一である場合（５） リヤカーを貸与することにより窃盗を幇助した訴因と、その盗品を有償で譲り受けたとの事実【問８】供述書面の証拠能力に関しての以下の記述の内、誤っているものを１つ選べ。争いのある場合には最高裁判所の判例の見解による。
（１） 共同被告人の検察官に対する供述調書は、他の被告人に対する関係では３２１条１項２号の書面である。
（２） ３２１条１項２号後段の書面の証拠調べを、その証人尋問期日の後の期日に行っても憲法３７条２項に違反しない。
（３） 証人が公判廷で証言を拒絶したときは３２１条１項２号前段の供述不能に該当しない。
（４） ３２１条１項１号には、他の事件において作成された裁判官の面前における供述を録取した書面を含む。
（５） ３２１条１項３号の「被告人以外の者が作成した供述書」にあたる傷害事件の被害者の陳述書に証拠能力を認める場合、署名も押印も必要としない。
《参照条文》（刑事訴訟法）第三百二十一条 被告人以外の者が作成した供述書又はその者の供述を録取した書面で供述者の署名若しくは押印のあるものは、次に掲げる場合に限り、これを証拠とすることができる。
一

裁判官の面前（第百五十七条の四第一項に規定する方法による場合を含む。）における供述を録取した書面については、その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき、又は供述者が公判準備若しくは公判期日において前の供述と異つた供述をしたとき。

- 12 -

二

検察官の面前における供述を録取した書面については、その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき、又は公判準備若しくは公判期日において前の供述と相反するか若しくは実質的に異つた供述をしたとき。但し、公判準備又は公判期日における供述よりも前の供述を信用すべき特別の情況の存するときに限る。

三前二号に掲げる書面以外の書面については、供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明又は国外にいるため公判準備又は公判期日において供述することができず、且つ、その供述が犯罪事実の存否の証明に欠くことができないものであるとき。但し、その供述が特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限る。

２ 被告人以外の者の公判準備若しくは公判期日における供述を録取した書面又は裁判所若しくは裁判官の検証の結果を記載した書面は、前項の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。
３ 検察官、検察事務官又は司法警察職員の検証の結果を記載した書面は、その供述者が公判期日において証人として尋問を受け、その真正に作成されたものであることを供述したときは、第一項の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。
４ 鑑定の経過及び結果を記載した書面で鑑定人の作成したものについても、前項と同様である。
（憲法）
第三十七条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
２ 刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
３

略【問９】公判の裁判についてア～オの記述で、誤っているものの組み合わせを１つ選べ。
ア 被告人に対して裁判権を有しないとき―公訴棄却の判決
イ 大赦があったとき―免訴の判決
ウ 確定判決を経たとき―無罪の判決
エ 公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき―公訴棄却の判決
オ 時効が完成したとき―公訴棄却の決定（１） ア イ（２） ウ オ（３） イ エ（４） イ オ（５） ウ エ- 13 -

【問１０】逮捕状の発付についての以下の記述の内、正しいものを１つ選べ。
（１） 逮捕状は司法警察員の請求により、検察官がこれを発する。
（２） 逮捕状は司法警察職員及び検察事務官の請求により、検察官がこれを発する。
（３） 逮捕状は司法警察員及び検察事務官の請求により、裁判官がこれを発する。
（４） 逮捕状は司法警察職員及び検察官の請求により、裁判官がこれを発する。
（５） 逮捕状は司法警察員及び検察官の請求により、裁判官がこれを発する。
【問１１】控訴の申立てについての以下の記述の内、誤っているものを１つ選べ。
（１） 地方裁判所又は簡易裁判所がした第１審の判決に対しては控訴することができる。
（２） 控訴をするには、申立書を第１審裁判所に差し出さなければならない。
（３）

第１審で証拠能力が認められ取調べられた証拠でも控訴審で改めて証拠調べをする必要がある。
（４） 控訴の提起期間は１４日とする。
（５） 控訴裁判所は、控訴趣意書に包合された事項は、これを調査しなければならない。
【問１２】保釈についての以下の記述の内、正しいものを１つ選べ。
（１） 保釈の請求があったとき、裁判所は必ずこれを許さなければならない。
（２） 裁判所は保釈を許す決定をする場合には検察官の意見を聴かなければならないが、保釈の請求を却下する決定をするには検察官の意見を聴く必要はない。
（３） 保釈を許す場合には保証金額を定めることができるが、これを定めないで保釈を許す決定をすることもできる。
（４） 裁判所は一定の場合に検察官の請求により又は職権で決定をもって保釈を取り消すことができる。この場合には決定で保証金の全部を没取しなければならない。
（５） 上訴の提起期間内の事件で、まだ上訴の提起がないものについて保釈をし、若しくはこれを取り消す場合には、原裁判所がその決定をしなければならない。
【問１３】自由な証明で足りる対象についての以下の記述の内、正しいものを１つ選べ。
（１） 違法性を基礎づける事実（２） 処罰阻却事由（３） 訴訟条件
（４） 加重減免事由（５） 処罰条件- 14 -

【問１４】
共犯者・共同被告人の供述に関する以下の記述の内、誤っているものを１つ選べ。
争いのある場合は最高裁判所判例の立場による。
（１） 公判廷における共同被告人の供述については、相被告人は反対尋問権を行使して同供述の吟味をすることはできないが、裁判長に告げて被告人質問を行える。
（２） 共同被告人も被告人である以上、手続分離後も証人とはなり得ない。
（３） 共同被告人としてＸ及びＹがいる場合、Ｘの供述調書はＹにとっては伝聞証拠となり、伝聞法則が適用される。
（４） 被告人の自白がある場合、共犯者（共同被告人）の自白は補強証拠になり得る。
（５） 共犯者（共同被告人）の供述には補強証拠を要しない。
【問１５】職務質問についての以下の記述の内、誤っているものを１つ選べ。
（１） 行政警察活動として始まった職務質問が、その後、特定の犯罪の嫌疑が生じたため司法警察活動に移行することがある。
（２） 警察官は職務質問あたって、対象者を停止させて質問することができる場合がある。この場合、刑訴法でいう強制処分に当たるものであっても、目的に照らして必要最小限度のものであれば許容される。
（３） 法律に明文の規定がなくとも一定の範囲において職務質問にともなう所持品検査が許容される場合がある。
（４） 警察官職務執行法上の任意同行と異なり、刑訴法上は任意同行自体を許容する明文の規定は存在しない。
（５） 最高裁判所は職務質問において挙動不審者等が停止要求や任意同行に応じない場合等に、その翻意を求めるために、事件の緊急性、質問を続行する必要性、手段の相当性、嫌疑の濃淡等を総合的に考慮し一定の範囲で有形力の行使を認めている。
以- 15 -上