連載

第259回

何故に“彼ら”は異国をめざす？
～労働輸出国・ベトナムの現実～
うめもとち

さこ

梅本 千佐子●日本語教師、在ベトナム・ハイフォン市

昨年10月、「イギリスでトレーラーの冷凍コンテナから密入国を図った39人のベトナム人の遺体が発見された」というニュースが世界を震撼させた。「当のベトナムでも連日大きく報道」と思いきや、意外にもテレビ、新聞共に事件の概要とその後の推移を淡々と伝えるのみで、詳しい内容や背景があまり報じられていないのだ。外国のメデ
ィア情報等によって事実が明るみになるにつれ、密航者を生みだしているベトナムの現実と問題の根深さに愕然とする思いだ。
当初、犠牲者が中国人とみられたのは、彼らが中国の偽造旅券を所持していたからだ。私は日本語教師という仕事柄、技能実習生や留学生として続々日本に向かうベトナムの若者たちの状況に関心が集中していたが、この事件によって、出稼ぎ先として近隣のアジアだけではなく、遠い欧州を選ぶ者が多数いること、しかも正式な就労手続きによらず、密入国・不法就労という極めてハイリスクな手法を用いていること（国連経済社会理事会では、年間１万8,000人のベトナム人が密入国していると推定）、これを手引きする密航業者の国を超えたネットワークが存在すること、欧州の各地にはベトナム人コミュニティが存在するが、そのメンバーの一部が密航・不法就労斡旋ネットワークに連なっていること等を知った。
近年、ベトナムは外資を呼び込んで高い経済成長を遂げている。中国に進出している日本企業が賃金上昇や米中経済摩擦の経営への影響を懸念して、生産拠点をベトナムに移す動きも目立つ。外2020.1

国企業にとってベトナムの魅力は、なんといっても人件費が安いことにある。逆に言えば、ベトナムの労働者は工場進出してきている日本や欧米、韓国、台湾、中国等の本国労働者に比べ、はるかに安い賃金で働いているわけだ。
以前に比べれば、ベトナム人の所得は相対的に上がっている。生活レベルも確かに昔より向上した。商都ホーチミン、首都ハノイ、ダナンやハイフォンなどの工業都市では経済成長に伴い富裕層・中間層が増える一方で、発展から取り残され、雇用の場が乏しい中部農村地帯の住民は依然貧しい。国民の間の貧富の格差は拡大する一方だ。比
較の対象が日本はじめ先進国の賃金や暮らしだったらどうだろう。“自分たちの収入や暮らしは決して満足のいくものではない。もっとお金を稼いで今よりもっと豊かで快適な生活がしたい!!”と若者は渇望し、海外へ働きに出ようとする。
ベトナム政府は外貨獲得や雇用政策の一環として、かねてより「労働輸出政策」をとってきた。
古くは東西冷戦時代に社会主義友好国の旧ソ連や東欧諸国へ。中でも人手不足に悩む旧東独へは、政府間協定により1980年代に最大６万５千人を送り込んでいた。1990年の東西ドイツ再統一後、景気悪化で失業率が高まったことから、ドイツ新政
権は出稼ぎ労働者を送り出し国へ送還する措置をとったが、多くのベトナム人は応じず、現地に留まって小商いの自営業を始めたという。これがドイツでのベトナム人コミュニティの基になった。

労 働 調 査1

労働輸出―海外出稼ぎと言えば、フィリピン、インドネシアが有名だが、2010年以降、ベトナムの出稼ぎ者数は増え続け、2018年に正規の手続きで海外に送られた労働者は14万2,860人。技能実習生を受け入れている日本がうち６万8,737人、台湾６万369人、韓国6,538人、マレーシア、中東諸国などが続く。労働者本人は“たくさん稼いで家族を楽にしたい。豊かな生活がしたい”と海外就労に期待し、受け入れ国は深刻な人手不足を補う労働力として期待し、送り出すベトナム政府は、海外出稼ぎ者から家族への送金に自国経済の下支えを期待するという構図だ。
イギリスの地で願い果たせず息絶えた39人（15歳から44歳までの男女）は、ベトナム中部の出身者が大半だが、なんとハイフォンからの３人もいた!! 海辺の町に住む15歳と18歳の男性（兄弟か親戚と推測される）。そして、農村部に住む41歳女性。密航組織の活動拠点がハイフォンにもあるそうだ。また、暗い寒い冷凍コンテナから、ベトナムの母親に通信アプリで最後のメッセージを送った女性は、なんと３年間日本の惣菜工場で技能実習生として働き、昨年６月に帰国したばかりだった!!そのわずか４か月後、彼女は何故再び実家を出て、イギリスへの密航に加わったのか？ 仲介業者に９ 億ベトナ ムド ン（日本円 で約420 万円）という法外なお金を払ってまで――。
何故“彼ら”は海外に職を求めるに、密航・不法就労の道を選んだのか？――正規就労の許可申請は手続きが煩雑で時間を要すること。日本の技能実習制度のように、事前の外国語習得が義務づけられているのを嫌うこと。欧州では、ＥＵ域外からの単純労働の出稼ぎは無理だが、密航に成功してなんとかもぐりこめれば、先に行っている親族や知人、地下のベトナム人ネットワークの支えで不法滞在・不法就労が可能なこと。ＳＮＳの情報や仲介業者の「高収入のいい仕事がある」という甘言を信じて、身を危険にさらすリスクを恐れないこと等が理由に考えられる。建設現場、食堂、ネイルサロンなどでの就労や、大麻栽培、違法薬物製造、偽造品の製造、売春などに携わる状況もある。
ベトナム戦争後、ボートで自国を脱出して命からがら保護され、「難民」認定を受け、日本を含む各国に定住したベトナム人。そして今、戦争や2内乱、迫害、政治・経済的混乱等により命と暮らしが脅かされてやむなく国を離れた中東、中米、アフリカ、（ミャンマーの少数民族・ロヒンギャ等）アジアの「難民」がいる。ヨーロッパやアメリカに「安住の地」を求めるも、受け入れ拒否で容易に開かない国境。にもかかわらず、かすかな「生きる望み」をかけて過酷な流浪の旅を続ける人たちの姿はニュース映像で何度も見た。その人たちとかつてのボートピープルの切実さに比べ、「豊かさ」を求めて密航しようとする今のベトナ
ム人の“彼ら”からは、「やむにやまれぬ」という切実さが私には感じられないのだ。だが、39人の「死」という結末はあまりにむごい。
昨年４月に外国人材の受け入れ拡大を目指した「特定技能」の在留資格制度が開始され、７月には日越両国間で「協力覚書」が交わされた。この新制度では技能実習生として３年の経験があれば、試験を受けずに「特定技能１号」への資格変更も可能だというが、そもそも「技能実習制度」をめぐっては、最低賃金以下の不当に低い給料、残業代未払い、長時間労働などで摘発される事業者が未だ絶えない。これらが要因で、あるいは技能実習制度下の“適正な”給料を払っていても「安い」との不満などから失踪し、より劣悪な闇労働市場に流れるベトナム人は増える一方だ。現行の「技能実習制度」は制約が多い。だからこそ「特定技能」の在留資格制度を設けて、「実習生」ではなく「労働者」として位置づけし、「同職種であれば、転職可能、給料は日本人と同等」とした。
だが、「技能実習制度」の根本的矛盾が解消されずに「実習生」の待遇が悪いままでは、「日本は働き口として最高だよ。ぜひ行ってらっしゃい」と、手放しで勧められない。外国人労働者を必要としているのは日本だけではないのだ。他国も介護労働者などの人材獲得に乗り出している。
ベトナムの若者が、金稼ぎのために密航・不法就労という無謀な選択をせずに、日本を「安心して働ける、収入的にも魅力的な国」として選ぶ。
――そうなるためには、雇う側の都合優先ではなく、雇われる側の事情や希望に十分配慮する姿勢が求められる。いずれ国に帰るにせよ、長く日本に留まるにせよ、“彼ら”とその家族が明るい将来像を描けるような施策と、異国で働く“彼ら”を孤立させないよう、就業地の地域挙げてのサポートが必要であろう。

労 働 調 査2020.1