＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－１＞

グループ名称Ⅰ．平成３０年度の取組みの実績

H30採択グループ番号

雲仙・ながさ木の家づくり会
07ー0023

ー0738

A H30年度にグループとして力を入れた取組み

内容

施工業者がお施主様に説明が出来ない場合は事務局が率先してフォローに入れるように力を入れて取り組んだ。また、横架材や羽柄材などは外国産材が主流していたが、地域産材のストックヤードの確保・供給体制の整備・義務化・施工業者に地域材の再認識してもらい、消費者への認知向上を図りながら地域型住宅のアピールに力を入れて取り組んだ。

B 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会

開催日

名称

無開催日

名称

開催日

名称

内容
消費者説明会 １②
消費者無内容
消費者説明会 ２
内容
工務店研修会 １

③
工務店

無開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ２開催日

名称

タイプ工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

C 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

事務局が中心となり施工業者・設計事務所と連携を図り、施工現場への見学会や施工に関しての勉強会を実施。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

D 住宅履歴情報の蓄積について① 履歴情報預り証の発行件数② 住宅履歴情報の保管先

発行済
情報サービス機関 機関名

0発行予定
0
ハウスプラス・ハウスジーメン・家守りホールディングス

E 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制
内容

有

施工業者が個々に瑕疵担保保険加入を義務化。設計図・施工図等を事務局でデータで保管する。

② H30年度における施工構成員の廃業

無対応
内容
F 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組 ①

無内容
省エネ化に対する取組 ②
内容
BELS工務店の登録数

0 社

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）

Ⅰ．平成３１年度の取組みの計画（１）グループの信頼性と技術力の向上に向けた取組みの計画＜様式3－2＞

グループ名称H30採択グループ番号

雲仙・ながさ木の家づくり会
07ー0023

ー0738

A 各種説明会・研修会の実施について①
事
業

事業実施説明会
内容

内容

開催日

名称

施工技術向上研修会

事務局が中心となり施工業者・設計事務所と連携を図り、施工現場への見学会や施工に関しての勉強会を実施。

消費者説明会 １
②
消費
者有有

開催日

名称

住宅説明会

地域の町主体のイベントや店舗のイベントに参加させて頂いて、地域型住宅グリーン化事業の家づくりのPR活動を事務局が主体となって行う。
資料を作成し住宅の性能を向上した場合しない場合のランニングコストの違い等を説明する。

消費者説明会 ２

開催日

名称

開催日

名称

工務店研修会 ２

開催日

名称タイプ

工務店研修会 ３開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ４開催日

名称

タイプ

工務店研修会 ５開催日

名称

タイプ

内容
工務店研修会 １③
工務店

有

技術向上見学会

タイプ

見学会

B 未経験工務店へのサポートの実施についてサポートの有無 １
取組
み①

内容

有

事務局が中心となり施工業者・設計事務所と連携を図り、施工現場への見学会や施工に関しての勉強会を実施。

サポートの有無 ２
取組
み②

内容

サポートの有無 ３
取組
み③

内容

C 住宅履歴情報の蓄積について
住宅履歴情報の保管先

情報サービス機関 機関名

ハウスプラス・ハウスジーメン・家守りホールディングス

D 工務店の廃業時のバックアップ体制について① 施工構成員の廃業に対する体制

内容

有

施工業者が個々に瑕疵担保保険加入を義務化。設計図・施工図等を事務局でデータで保管する。

E 住宅の省エネルギー化に向けた取組み
省エネ化に対する取組み （新築）内容

基礎又は床下断熱、壁・天井に断熱材アクリアネクスト16k100㎜又は硬質ウレタンフォーム断熱材を使用しサッシは樹脂サッシ又は複合サッシの取付、水洗は節湯A1又はABの取付・照明はLED設置、太陽光発電システム設置を施主様へ提案するようにグループで協議し、実施していくに取組んでいく。

省エネ化に対する取組み （改修）
内容

有

有

基礎又は床下断熱、壁・天井に断熱材アクリアネクスト16k100㎜又は硬質ウレタンフォーム断熱材を使用しサッシは内窓サッシ又はカバー工法によるサッシ性能向上、新規で樹脂サッシ又は複合サッシの取付、水洗は節湯A1又はABの取付・照明はLED設置、太陽光発電システム設置を施主様へ提案するようにグループで協議し、実施していくに取組んでいく。

F 省エネ改修に関する研修の計画
研修計画 ①

無実施日

内容
研修計画 ②
内容実施日

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－3＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（２）地域型住宅及び生産体制の整備に関する計画

H30採択グループ番号

雲仙・ながさ木の家づくり会
070023ーー0738

A 提案する地域型住宅の特徴

主要構造部（土台・柱・梁・桁）は長崎県産木材証明制度の県産材又は合法木材証明制度（国内・国外）の合法木材を80％以上使用する。羽柄材（間柱、垂木、筋交い、荒鴨居・窓台・まぐさ）は合法木材証明制度（国内・国外）の合法木材を使用する。

内
容

B 地域材の利用に関する共通ルール
５０％未満①-１ 1棟当たりの主要構造材地域材の使用割合①-２ 地域材の使用部位

５０%以上８０%以上■② 地域材の利用に関する補足説明
土台有

柱有

梁・桁等の横架材等

有

主要構造材

羽柄材

間柱、根太、垂木等

有

造作材

枠材、廻縁等

無板材

壁板、床板等無

人が木が癒される家づくりの為、九州の気候で育った地域材（杉・桧）を活用します。

C 生産体制の整備と生産性向上に向けた取組み① 地域材の調達の共同化に向けた取組み
内容

有

合法木材の乾燥材は時期によっては入荷しにくい場合がある為、各施工業者に事前に年間予定棟数を聞き原木供給業者・製材業者へ情報を提供し調達に遅延等が生じない為の協議を行っています。

② 建材・特定資材の調達の共同化に向けた取組み
内容

施工グループと流通グループとの建材の下地材・仕上げ材の共同化を図る為の協議を行っています。

③ 地域材・建材・資材の在庫供給情報の共有化
内容

有

設計基準書・施工基準書・標準仕様書を基に施工を行い、住宅履歴情報機関「ハウスプラス」「ハウスジーメン」「家守りホールディングス」を活用し情報をお客様と共有できるようにする。

⑤ 住宅のメンテナンスに関する統一ルール
内容

有

施工物件のメンテナンスは事務局・施工業者と立会い維持管理計画書と照合しながら点検し施主様に報告し事務局と施工業者が資料の管理をする。

⑥ 施工検査（瑕疵担保責任保険の検査以外）
内容

有事務局・設計事務所と施工業者と共に基礎工事・棟上げ時・施工中・完成後に図面・仕様書に適合した施工をされているかの立会い検査を行い、長崎県産材及び宮崎県産材の使用寸法・使用箇所を出荷証明書と照合を行い、適切に地域材が80パーセント以上で施工されてあるかの検査を行う。

⑦ 見積りに関する統一ルール
内容

有

構造材使用寸法基準を柱を105ミリ角又は120ミリ角の乾燥材（KD材）・その他の土台・梁・桁の幅を105ミリ又は120ミリの乾燥材（KD材）とし、羽柄材・小割り材は合法木材材照明制
度、長崎県産木材証明制度の米松材杉材、床下地は針葉樹合板又は板材（杉材）を使用し価格表も施工グループに提供していく。原木の価格変動がある場合は、その都度流通業者が見直しを行い価格表を訂正していく。

⑧ その他の共通ルール
内容

有

木材流通業が常に長崎県産材は約３０ｍ3・宮崎県産の合法木材は約１００ｍ3を在庫を行っている為新築に必要な木材の5棟分は確保している。

④ 施工に関する統一ルール
内容

有

有

設計する場合には仮登録カードを記入し事務局・流通業者に連絡をし共有し合う事で地域材の材料不足を無くし住宅生産の向上を図る。また自然災害で材料不足にならない為に原木供給業者・製材・集成材・合板製造業者・流通建材業者それぞれに、通常の１．５倍程の在庫量を確保している。

Ｄ 効率的で適切な就業環境が確保された住宅生産体制の整備に対する取組み① 週休2日制の導入の取組

有

内容

週休２日の推進に向け余裕のある工期設定が出来るように設計段階で施主・設計・施工・事務局とで協議を行い実現に向け努力していく。

② 技能や経験にふさわしい処遇の実現に向けた取組

有

内容

プレカットに頼らず手刻み加工をされてきた大工や技術や経験豊かな方を現場の指導をして頂く。また一人前の大工として育った者に対してはそれ相応の待遇で雇用できるようにしていく。

③ 社会保険への加入

有

内容

施工業者の大工さんなどに対しても社会保険への加入をグループとして推進していく。

④ 建設工事従事者の安全及び健康の確保のための取組

有

内容

双方健康チェックなどが出来るように一現場に必ず大工２名制を推進していくよう努力していく。

＜地域型住宅グリーン化事業に対する取組み＞（長寿命型・高度省エネ型・省エネ改修型・優良建築物型共通）＜様式3－4＞

グループ名称

Ⅱ．平成３１年度の取組みの計画（３）地域の産業・住文化・景観等に関連する計画

H30採択グループ番号

雲仙・ながさ木の家づくり会
07ー0023ー0738

A 地域の産業・住文化・景観等、和の住まいの取組みに関する対応① 畳の活用有内容

1住戸につき畳コーナーを６畳以上設けるようにグループ全体として努力していく。

② 和瓦の活用有内容

今年度は和瓦を100坪以上活用するようにグループ全体として努力していく。

③ 襖・障子の活用有

内容

今年度は襖・障子を10枚以上活用するようにグループ全体として努力していく。

④ 地域の伝統的素材の活用

有

内容

九州では漆喰が取れる事もあり、漆喰仕上げの壁や天井仕上げも極力活用していく。

① 地域の伝統的なデザインの継承

有

内容

南・西側の軒・庇を出す事で室内に直射日光が入りにくい取り組みを行う。

② 地域の住まい方の継承

有

内容

次の世代に受け継げるように「愛着のある家づくり」に取り組む。

③ 地域の街並み形成への配慮

有

内容

地域調査を行い、街並みに合った住宅・建築物を建てる事を心がける。

B 地域の住文化に関する取組み

C 被災地の復興に資する取組み①東日本大震災・平成28年熊本地震・平成30年7月豪雨・平成30年北海道胆振東部地震の復興に資する取組み

熊本県とは有明海を挟んでの隣県という地域でもあります。よって、グループ内で各業者の代表を選任し、復興支援委員会を設置し協力要請があった場合は、直ちにグループとして支援協力が出来るようにします。

②地域型住宅の供給地域において災害等が発生した場合に検討している取組み

グループ内で協議を行いグループとして出来ることを支援協力を行う。