令和３年度（補正予算）環境配慮行動普及促進事業費補助金及び二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（食とくらしの「グリーンライフ・ポイント」推進事業）
よくある質問令和４年５月２４日
一般社団法人 地域循環共生社会連携協会
質 問１）全般について本事業の申請ができる者について具体的に教えてください。

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回 答
本事業の交付申請ができる者は、以下のとおりです。
ア 民間企業イ 地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組合又は広域連合）
ウ 独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）第２条第２項に規定する
特定非営利活動法人
オ 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
カ その他環境大臣の承認を得て協会が認める者（交付規定の別紙（第３条関係）「②補助金の交付を申請できる者」参照）

応募申請から交付決定までどの程度期間を要しますか。

審査委員会を経て、７月中下旬までには採択通知を行った後、順次、交付申請を受付します。交付申請書類の不備等なければ、交付申請の受付から、２週間以内の交付決定を想定しています。
なお、上記スケジュールについては、今後の情勢により変更があり得ます。

説明会は開催されますか。

感染症が再拡大していること等に鑑み、公募説明会は開催しません。
申請方法等については、メールでの質問を受付けてますので、ご活用ください。

主にどのような観点で審査されますか。

公募要領「Ⅳ（４）審査のポイント」のとおり、審査をします。個別の審査結果等については公表しておりませんので、予めご了承ください。

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何らかの事情で期間内に事業が完了しない場合は、ペナルティはあり 交付規程第８条第五号を参照してください。
ますか。
○ 第８条第五号 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場
合または補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を協会に提出して、その指示を受けなければならない。（以下5略）
もし、何らかの事情で事業計画に変更が生じる場合は、早めに協会へ相談してください。
事業の翌年度への繰越は認められますか。
6２）補助対象等について補助金の交付決定前に実施した事業は対象となりますか。
1繰り越しは認められません。
本事業は令和５年２月28日までに事業完了するもののみを対象とします。
※当該事業に係る全ての支払いを同日までに完了している必要があります。

補助金の交付決定後でなければ、補助対象にはなりません。

他の補助金又は民間団体からの助成を受けて実施する事業について 本事業と他の助成事業との費用区分が明確にできる場合は対象となり得ま
2 は、補助対象となりますか。
す。
補助対象経費の範囲はどこまでですか。

補助事業を行うために直接必要な経費のことであり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。公募要領の別表第１、別表第２を参照下さい。

委託費と雑役務費の違いは何になりますか。

委託費は事業者の事業の一部の代行を行うものを指し、委託費用についての詳細な証拠書類が必要です。雑役務費は一定金額内で事業の請負業務を行うものを指します。

環境貢献ポイントの原資は補助対象になるか。

ポイント自体の原資は補助対象にはなりません。

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環境貢献ポイントを付与するサービスを始める際に必要な広告宣伝
6 費、販売促進費は補助対象になるか。

本補助事業を行うために必要な人件費及び業務費が補助対象となります。
具体的には交付規程の別表第２をご確認ください。

システム運用費用については申請条件を満たす期間（３年間のポイン 補助金の対象は、ランニグコストを含め交付決定日から令和5年2月28日の間に実施された補助事業の経費になります。
7 ト運用）のランニングコストを含めて良いでしょうか。

1３）申請方法等について代表者の押印は必要でしょうか。
1
メール申請のみとなっていますが、書類（紙媒体）は必要となります
2 か。

代表者の押印は不要です。
書類（紙媒体）のご提出は不要です。

メール申請の際、添付ファイルの容量が多く一度で送信できない場合 分割して送信していただいて構いません。一度の送信で、添付ファイルの容量は１００ＭＢまでとしてください。
は、どうすれば良いでしょうか。
その際、件名の最後に（何通目／全体数）と入力してください。
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また、元データで送信可能な場合はPDFに変換しない等、容量を軽減できるようご留意ください。
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書類（紙媒体）での申請はできますか。

４）応募申請時の提出資料について【様式１】応募申請書の代表者は誰にすればよいですか。
1
補助事業の開始日はどのように考えればよいですか。
2
3 補助事業の完了日はどのように考えればよいですか。
4 共同申請を行う際、代表事業者は誰にすればよいですか。

不可となります。メール申請のみとなっております。

代表取締役社長等、法人格の代表権を持つ方としてください。
代表者からの委任状を添付する場合に限り、代表権を持つ方でなくても代表者として応募申請することが可能です。
補助事業の開始日は、契約書もしくは注文請書の日付となります。
なお、契約及び発注日（注文書の日付）は交付決定日以降となります

補助事業の完了日は、支払日となります。
補助事業によって財産を取得する者が代表事業者となります。

応募申請時に経費内訳の金額の根拠がわかる書類（見積書）等を添 応募申請の段階では、経費内訳は概算の見積書をもとに作成いただいても付する必要がありますが、詳細な見積の取得が難しい場合、概算の かまいません。
なお、見積書は、応募申請時点で有効期限の切れていないものを添付してく
5 見積書の添付でも応募申請可能ですか。
ださい。

6

応募申請内容等について、事前の相談は可能ですか。

５）補助事業における発注等について業者の選定は交付決定前に行ってもよいですか。
1
工事業者等との補助事業の契約（発注）はいつ行えばよいですか。
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審査を公平に行うため、申請内容に関する個別の相談は受け付けておりません。
業者選定までは問題ありません。
ただし、契約行為は必ず交付決定日以降に行ってください。
交付決定日以降に行ってください。
※契約日もしくは注文書の日付が交付決定日以降でなくてはなりません。交
付決定前に契約を行っている場合は、採択取消、又は交付決定できないことがありますので注意してください。

交付決定前に既に業者と契約している場合、補助対象となりますか。 補助金の交付決定を通知する前において契約等を行った経費については、交付対象とはなりません。

業者発注は「競争原理が働くような手続きによって相手先を決定する 競争入札もしくは、３者以上による見積り合わせを行ってください。
4 こと」とありますが、具体的にどういうことですか。
5

入札手続き等の準備は交付決定前に進めていてもよいですか。

問題ありません。

補助対象事業と、補助対象外の事業（全額自己負担）を１つの契約に 別々に契約することが望ましいですが、状況によって一緒に契約することはまとめることは可能ですか。
可能です。
ただしその場合には、補助対象の事業と対象外の事業の費用が、見積書・6発注書・契約書・請求書等の中で明確に分かるようにしてください（内訳を分ける、備考欄にその旨記載する等）。

2６）その他１つの地方公共団体・企業等が、複数の応募を行うことは可能です
1 か。

基本的にはできません。なお応募申請書類の中で複数の環境配慮行動を提案することができますので、対象属性により訴求内容・手段等が異なる場合は、異なる環境配慮行動として位置付け記入ください。

応募にあたっての添付資料で見積書が求められていますが、相見積 応募申請時及び交付申請時に提出いただく見積書は、参考見積としての位が必要ですか。
置付けであり、相見積は必須としません。
ただし、交付決定後、補助事業に係る発注に対しては、原則競争性のある手段を採ることが必要とされますので、相見積資料等については、完了実績報
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告書の証拠書類として提出できるよう、事業者にて保管・管理してください。

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補助対象経費の下限額はありますか。

下限は設けていません。

補助金を概算払いしてらうことは可能ですか。

補助事業完了後の精算払いが基本となります。

補助対象事業費のうち、何％以上の外部委託は事業として認められ5 ないなど制限はありますか。

制限はありませんが、外部委託が必要な役務であることが客観的に説明できるものであることが必要です。なお、再委託については委託費の50％未満とします。

採択後、補助対象経費を精査した結果、事業費が増額してしまった場 採択通知に記載された採択額が補助金交付金額の上限になります。採択額を上限として交付申請をしてください。
6 合、補助金額の増額は可能ですか。
応募申請後、補助金申請を辞退する必要が発生した場合、どのように 交付決定前の辞退は可能です。採択通知受領後であれば、採択辞退届を対応すればよいですか。
提出してください。
交付決定後に、補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとす7
る場合は、中止(廃止)承認申請書を提出して承認を受ける必要があります。

他の補助金との併用は可能ですか。

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同一の補助対象経費に対し、国からの他の補助金（国の予算を原資として交付する補助金を含む）を併用することはできません。国からの補助金が複数採択された場合は、いずれか１つを選んで交付申請いただくことになります。
地方公共団体等からの補助金との併用は可能です。
ただし、併用する場合には、当該地方公共団体等の補助金の制度が、国（当協会）からの補助金と併用できる仕組みになっている必要があります。

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