はじめに我が国では、人口減少社会へ転換すると同時に、急速な少子高齢化が進行しており、これに対応するため制度の改正など様々な取り組みが進められています。本市においても、核家族化や単独世帯化、晩婚化や未婚者の増加など、地域福祉を取り巻く環境が大きく変化する中で、誰もが幸せを感じられるように、市民の皆さまと共に取り組みを進めていかなければなりません。
本市は、海、山、川の豊かな自然環境に恵まれるとともに、首都圏とのアクセスの利便性も高く、多くの企業や行政機関などの都市機能が集積し、静岡県東部地域の拠点都市として発展してきたことから、都会と田舎の両方の良さを兼ね備えています。
そのような中で、市内のそれぞれの地域において自治会組織が確立され、住民自らによる生活環境を向上する取り組みが進められるとともに、福祉分野においては、沼津市
社会福祉協議会を核として、日常生活圏である概ね中学校区を基本とした地区社会福祉協議会により、主体的な活動が活発に行われています。
今回策定する「第 ３ 次地域福祉計画」は、これまでの計画の基本目標である「誰もが元気でいきいき暮らせるまち沼津」を継承し、日常生活圏を基本としながら地域福祉を推進することで、市民一人ひとりが住み慣れた地域で安心して心豊かに生活できるよう、
基本的理念や施策の方向性を示しています。
地域福祉の推進においては、市民、団体、事業者、そして行政が、自助・共助・公助の考え方に基づいてそれぞれの役割を発揮し、お互いの連携をより充実させ協働して取り組むことが重要です。基本目標が目指す「自立を支え合い心かよう福祉コミュニティの実現」に向け、より一層の取り組みと推進のための仕組みづくりを進めてまいります。
結びに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見、ご提言をいただきました策定懇話会
委員の皆様をはじめ、ワークショップに参加された多くの市民の皆様、関係機関・団体の皆様、市民意識調査にご協力いただいた皆様に心からお礼申し上げます。

平成28年 ３ 月

沼津市長

栗原

裕康

目

次

第 １ 章 計画策定にあたって１

沼津市地域福祉計画の策定主旨 

１２計画の策定理念 

2

３

計画の位置づけ 

4４

計画の期間 5５計画の策定体制 

6

第 ２ 章 沼津市の現状
１

沼津市の概況について 

11２

地域活動や福祉の担い手の現状について 

20

３

地域活動の状況について 

21

第 ３ 章 計画の基本的なあり方
１

本市の地域福祉を取り巻く環境の変化 27２求められる地域福祉の取り組み 

29

３計画の基本目標 30

４計画の体系 30

第 ４ 章 地域福祉の取り組み
１

２

３

４

地域福祉風土の醸成 35⑴助け合い、支え合いの意識の向上 36⑵人材の確保と育成 38

多様な福祉活動の連携と促進 43⑴市民、団体、行政の連携強化 44⑵地域福祉のコミュニティづくり 

46

福祉サービスの向上 49⑴自立を支える福祉サービスの向上 50⑵福祉サービス情報の充実 

52

安心、快適な生活環境の確保 

55⑴住みやすい生活環境の整備 56⑵安心できる地域環境 58

〔地域福祉のキーワード〕
１

社会福祉協議会とは 

9２

地域で活躍する組織や団体等① 25

３

地域包括支援センターと地域包括ケアシステム 

33

４ 「共生社会（ソーシャル・インクルージョン）
」とは 

34

５

ボランティアセンターとは 

40

６

地域の中のNPO活動 41

７

地域福祉と社会教育 

42８

地域で活躍する組織や団体等② 

48

９

未就園児童への取り組み 

54

10

災害時要援護者・避難行動要支援者の避難支援とは 

60

11 生活困窮者の自立支援について 

61〔参考資料〕
沼津市地域福祉計画策定懇話会資料 

63

沼津市地域福祉計画ワークショップ資料 68

第41回市民意識調査（平成26年度実施）

73

1章 計画の策定にあたって

第１

沼津市地域福祉計画の策定主旨

地域福祉計画は、社会福祉法第107条に基づき、本市の基本構想に即し、「福祉サービスの適切な利用」「社会福祉を目的とする事業の健全な発達」「地域福祉活動への住民参加の促進」を行うための計画です。
本市では、平成16年に「第 1 次沼津市地域福祉計画」を策定し、基本目標を「誰もが安心して生涯をいきいき暮らせるまち沼津」と定め、平成23年には、その評価、見直しを行い「第 2 次沼津市地域福祉計画」を策定し、地域福祉を推進してきました。
その間、平成１７年の戸田村との合併、平成１９年にぬまづ健康福祉プラザ「サンウェル
ぬまづ」が開館するなど、新たな地域資源や福祉活動の推進拠点が加わりました。
しかし、近年私たちを取り巻く社会環境は、人口減少社会へ進むとともに、少子高齢化の進行や核家族化、地域住民のつながりや助け合い意識の希薄化、雇用形態の多様化などにより大きく変化しております。さらに、高齢者、障害者をはじめ、福祉の支援を必要とする方々は増加する一方で、自殺や孤独死、児童虐待、ひきこもり、貧困の連鎖等に対応するため、さらに充実した取り組みが必要となっています。
国においては、介護保険法や生活保護法の改正、子ども・子育て支援法や子どもの貧困対策推進法、障害者総合支援法、生活困窮者自立支援法の制定、災害時要援護者への対応など、法制度等の変更がありました。
このような社会環境や制度等の変化に対応するため、地域福祉の実現に向けて方向性や基本的な施策について定め、互いに支え合い、誰もが元気でいきいき暮らせるまちを目指して、「第 ３ 次沼津市地域福祉計画」を策定します。

―1―

２

計画の策定理念

地域福祉とは、それぞれの地域において誰もが安心して暮らせるよう、地域住民や福祉サービス事業者、行政等の社会福祉関係者が、お互いに協力して地域社会の福祉課題に取り組む考え方です。
一人ひとりが日常の生活を心豊かに、住み慣れた地域の中で安心して幸せに暮らせる
よう、自分のことだけではなくお互いを思いやり、助け合い・支え合いや「連携」
・「協働」が地域福祉の推進のためには大切なことです。

○地域福祉の「自助・共助・公助」
誰もが住み慣れた地域の中で、一人ひとりが自立して幸せな生活が送られるよう、住民が自主的・主体的に活動し、お互いに支え合うとともに、行政等がそれらの活動を支援する仕組みづくりが求められます。地域福祉の基本的な枠組みとして、これらの活動
は「自助」・「共助」・「公助」と呼ばれています。
「自助」は、基本となる考え方で、自ら主体となり生活や健康などを守り、自分らしくいきいきとした生活を送るよう努力するということです。
「共助」は、地域や仲間同士の助け合い・支え合いによる取り組みです。お互い様の気持ちや福祉を育む心の醸成、様々な市民活動やボランティア活動により、暮らしやす
い地域づくりを進めます。
「公助」は、行政等の公的な制度として福祉サービスの提供や、様々な活動を支援することにより、地域の福祉環境を整える役割となります。
地域福祉の「自助」（市民）、「共助」（地域）、「公助」（行政等）
は密接に関わり合い、地域に住む人々が「連携」
・「協働」しながら、誰もが住みよい安全で安心なまちづくりを目指します。

地域福祉推進の基本的な考え方
個人・家族・親族など

自 助

友人・知人・近隣・地域社会

共 助

自分や家族でできることを行う。

地域や仲間同士でお互いに助け合いながら、できることを行う。
連携・協働

公 助
個人や家族・地域等ではできない支援を公的機関が行う。

自治体・国・社会保障など

―2―

第１章

計画の策定にあたって○地域福祉における地域のネットワーク
地域福祉においては、人と人とのつながり、
ネットワークがとても重要です。特に「向こう三軒両隣」のご近所づきあいや町内、自治会範囲の身近な相談相手、支援者の存在は大切です。お互いの顔が見える身近な地域では、福祉課題を持つ人の早期発見や見守り活動などが継続しやすい福祉活動となります。
このような活動だけでは解決困難な福祉課題に対しては、学校区や連合自治会などの生活圏域における組織的な支援や様々な団体の活動が望まれます。
さらに、広域的・専門的な福祉課題に対しては、支援団体の連携や行政による福祉サー
ビスの提供が漏れなく行われるようにネットワークを構築し、それぞれの特性が活かせるしくみや活動の展開を考えていくことが必要です。

地域福祉における地域のネットワークのイメージ図

沼津市全域
市役所・市社会福祉協議会

連合自治会
コミュニティ推進委員会
地区社会福祉協議会
地域包括支援センター
小中学校PTA（総合計画）
まちづくりの地域区分
連合自治会・コミュニティ
地区社会福祉協議会の範囲

自治会
自主防災会
地区民生委員・児童委員
老人クラブ
子ども会

単位自治会の範囲

隣組・ご近所

隣組・ご近所の範囲

個人・家族※地域において、それぞれの特性や活動があるため例示となります。

―3―

ワークショップ開催など

地区社協活動
PTA活動
など
自治会活動
防災訓練の実施
避難行動要支援者名簿の作成
老人クラブ・子ども会活動など
近所づきあい・あいさつ
声かけ・見守り・相談など

３

計画の位置づけ

第 ３ 次沼津市地域福祉計画は、先に述べたように社会福祉法第１０７条に基づく「市町村地域福祉計画」として、地域において助け合い支え合う力を築くための方向性や地域福祉推進のための基本的な施策を定めるものです。
第 ４ 次沼津市総合計画では、「人と環境を大切にする県東部広域拠点都市・沼津」を将来の都市像に掲げ、この実現のために「環境にやさしく、安全・安心を実感できるまち」、「元気でいきいきと暮らせるまち」、「魅力と活力にあふれ、にぎわいに満ちたまち」
を進めていくこととしています。
こうしたまちづくりは、市民と団体と行政とがそれぞれ役割を担い、協働してこそ成し得るものであり、沼津市地域福祉計画の基本目標である「誰もが元気でいきいき暮らせるまち沼津」に向けた取り組みを進める上で共通の指針となるものです。
また、本計画は、福祉施策の基本となる計画であり、そのほかの福祉分野の個別計画と関連しながら、市民の視点に立って福祉サービスの展開と市民活動を支える福祉の環
境づくりに努めていきます。
さらに、本計画は、沼津市社会福祉協議会が市民や民間の自主的な活動計画として定める「地域福祉活動計画」とは、言わば車の両輪の関係にあります。
そのため、両計画を一体的に策定するとともに、「地域福祉活動計画」の着実な実施に連携して取り組み地域福祉を推進していきます。

元気でいきいきと暮らせるまち【定住】

環境にやさしく、安全・安心を実感できるまち【環境】【産業】【基盤】○沼津市高齢者保健福祉計画

魅力と活力にあふれ、にぎ
わいに満ちたまち【交流】○ 沼津市障害者計画 ○ 沼津市障害福祉計画

人と環境を大切にする
県東部広域拠点都市・沼津○沼津市健康増進計画

第 4 次沼津市総合計画〈福祉分野の個別計画〉○沼津市子ども・子育て支援事業計画〈市政運営の最上位の計画〉

第３次沼津市地域福祉計画

第 4 次地域福祉活動計画（沼津市社会福祉協議会）―4―〈その他の関連計画〉
沼津市まち・ひと・しごと
創生総合戦略沼津市教育基本構想
沼津市生涯学習指針大綱
沼津市ユニバーサルデザイン推進のための基本方針
沼津市市民協働に関する基本指針
沼津市男女共同参画基本計画
沼津市地域防災計画

第１章

計画の策定にあたって

４

計画の期間

本計画は、第 ４ 次沼津市総合計画の後期推進計画と同じく平成２８年度から平成３２年度までの ５ 年間を計画の期間とします。
また、社会情勢の変化や関連する他の個別計画との整合を図りながら、必要に応じてその内容を見直すものとします。
保健福祉に関する個別分野の福祉計画
第 7 次沼津市高齢者保健福祉計画
計画期間

平成27年度～平成29年度

概

健康寿命の延伸に向け、高齢者が「元気でいきいき暮らせるまち」を目
指した計画

要

第 3 次沼津市障害者計画
計画期間

平成2５年度～平成29年度

概本市が進める障害者施策の基本方向や目標を総合的に定めた計画

要第 4 期沼津市障害福祉計画
計画期間

平成２７年度～平成29年度

概

障害のある人の自立と社会参加を基本とする、障害福祉サービスに関す
る ３ 年間の実施計画

要

沼津市健康増進計画
計画期間

平成23年度～平成32年度

概

市民一人ひとりが健康的な生活習慣を身につけ、健康寿命を延ばせるよう、健康づくり活動の推進を図るための行動計画

要

沼津市子ども・子育て支援事業計画
計画期間

平成27年度～平成３１年度

概

教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保に関する計画

要第 ４ 次沼津市地域福祉活動計画 （沼津市社会福祉協議会）
計画期間

平成28年度～平成３２年度

概

本市の「地域福祉計画」と連携しながら、具体的に地域福祉活動に取り組む指針となる計画

要

―5―

５

計画の策定体制

本計画の策定にあたり、社会を取りまく状況の変化や法制度等の改正、本市の地域福祉の環境にも変化が見られることから、市役所内の関係部局の職員で構成する委員会・幹事会を組織するとともに、外部有識者で構成される懇話会を設置しました。
○沼津市地域福祉計画策定委員会
計画策定にかかる行政運営上の意見の集約、調整を目的とする地域福祉計画策定委
員会を設置しました。
また、下部組織として庁内に幹事会を設置し、計画案の作成や各論の調整を行うほか、庁内ワーキングにおいて課題の整理や資料の作成を行いました。
○沼津市地域福祉計画策定懇話会
地域福祉計画を地域の状況を取り入れた内容とするために、学識経験者、公募による市民、福祉団体関係者といった様々な方から広く意見を求め、計画に反映することを目的として地域福祉計画策定懇話会を設置しました。
計画の策定体制
沼津市地域福祉計画策定懇話会
学識経験者
福祉関係団体の推薦を受けた者
市民団体の推薦を受けた者
公募による者

委 嘱
計画案の提示

意見・提案
合意形成

市

長

沼津市地域福祉計画策定
委員会
副市長
関係部長

地域の福祉ニーズ
の把握
意見・提案

庁内幹事会
福祉事務所長
関係課長等

市民意識調査市民意識の把握

庁内ワーキング
係長・担当者

パブリックコメント

意見・提案

市民ワークショップ
市内20地区の地区社会福祉協議会 など

―6―

事務局
社会福祉課

第１章

計画の策定にあたって

また、地域の現状や福祉に関する意見を伺う方法として、市民参加のワークショップ
や市民意識調査におけるアンケート、計画案のパブリックコメントを実施しました。
○沼津市地域福祉計画ワークショップ
地域福祉計画に市民の意見を反映させるため、第 4 次沼津市総合計画の日常生活圏の考え方を参考に市内を ６ ブロックに分け、市内全域の20地区の地区社会福祉協議会を中
心に市民に参加を呼びかけ、グループワークを主体としたワークショップを開催しました。

※ワークショップの開催地域について

地域区分

地区社会福祉協議会名

1

西部地域

原・浮島・愛鷹2

東部地域

金岡・大岡・門池

3

中央西地域

第二・今沢・片浜

4

中央地域

第一・第五・開北

5

中央南地域

第三・下香貫・第四・大平

6

南部地域

静浦・内浦・西浦・戸田

ワークショップは、策定期間中に各地域ごとに 3 回、合同発表会 1 回の計 ４ 回（延べ19回）開催しました。
第 １ 回のワークショップでは、地域の中で課題や問題になっている事柄や地域の良いところについて、ＫＪ法（意見の集約・整理の手法）により自由に意見を出してもらい
ました。
―7―

第 ２ 回は、地域住民に加え常葉大学の学生が各会場で参加する中で、地域の社会資源の再発見を行いました。
第 ３ 回は、住民自ら福祉活動の実践者として、地域の実情に応じた福祉活動プランを作成し、見える形として地域で共有化しました。
第 4 回は、沼津市社会福祉協議会が開催する「沼津市支えあい夢づくり人づくり交流会」にて、全地区の地区社会福祉協議会が一堂に会し、福祉活動プランの発表会を実施しました。
※地域福祉計画ワークショップの実施状況
開催日

ワークショップのテーマ

参加者
延べ人数

第1回

平成27年
2 月 2 日～ 16日

輝いて 私の地域福祉課題発見にトライ！

２２５名

第2回

平成27年
６ 月 ７ 日～ 21日

見つけよう！
地域の資源の再発見

２９３名

第3回

平成27年
８ 月31日～ 9 月14日

描こう！私たちの“地域しあわせプラン”

２２３名

第4回

平成27年
10月 ４ 日地域しあわせプラン発表会
地域福祉リレートーク

１７４名

合

計

延べ１９回

９１５名

ワークショップを進める中で、より多くの住民同士の繋がりを再認識し、さらに、次代の担い手となる若者の参加を促すことで、地域における活動を促進しました。

○第４１回市民意識調査（平成２６年度実施）
市民意識調査において、地域福祉に関する項目から、市民の地域福祉に対する意識調
査及び意見の集約を行いました。
○パブリックコメントの実施
平成２８年 ２ 月 ７ 日から ３ 月 ８ 日まで計画案によるパブリックコメントを実施しました。

―8―

地域福祉のキーワード１
社会福祉協議会とは◆社会福祉協議会とは
社会福祉協議会は、地域住民、社会福祉の関係者などの参加・協力を得て組織・活動することを大きな特徴とし、民間組織としての「自主性」と広く住民や社会福祉関係者に支えられた「公共性」という ２ つの側面を併せ持った民間非営利組織です。社会福祉法第109条に、「地域福祉の推進を図ることを目的とする団体」と明記されており、都道府県ごとや市町村ごとに １ 団体設立されています。
本市においては、社会福祉法人沼津市社会福祉協議会が、ぬまづ健康福祉プラザ（サンウェルぬまづ：日の出町）に事務所を置き、地域福祉に関する事業を行っています。
◆主な事業内容（沼津市社会福祉協議会）
・地域福祉推進事業
地区社協活動支援、当事者組織への活動支援
・一般福祉対策事業
援護事業、児童福祉対策、高齢者福祉対策、心身障害者福祉対策、福祉教育事
業、広報啓発事業
・福祉総合相談事業
・福祉資金貸付事業
・ボランティアセンター事業
ボランティアに関する相談援助活動、ボランティア育成研修、ボランティア交流・研修事業、ボランティア活動助成事業
・共同募金運動推進事業
・在宅福祉サービス事業
介護保険事業、公的在宅福祉サービス事業（沼津市委託事業）、障害者居宅介護事業
・福祉サービス事業の受託運営
サンウェルぬまづ管理運営事業、千本プラザ管理運営事業、高齢者ふれあいプ
ラザ管理運営事業、日常生活自立支援事業（静岡県社協受託事業）◆沼津市社会福祉協議会の歴史
沼津市社会福祉協議会は、戦後の荒廃する社会において、福祉の充実を求める活動の全国的な広がりを背景に、昭和26年に、沼津市福祉事務所と同時に創立され、当初は沼津市役所内に事務所がありました。
その後、社会情勢の変化に対応し更に社会福祉の向上を図るため、昭和42年に社会福祉法人として認可されました。以後、市の社会福祉施策では対応できない分野を中心に、地域福祉推進の中核組織として市民の皆様とともに活動を続けています。

―9―

◆地区社会福祉協議会
本市では、地区社会福祉協議会が概ね中学校区を単位に市内20地区で組織されており、それぞれの地域ニーズに対応した福祉活動が展開されるよう、各種関係団体と連携しながら活動に取り組んでいます。地区社会福祉協議会が取り組んでいる主な活動は以下のとおりです。
・見守り訪問活動
・福祉講演会・福祉講座の開催
・地区社協だよりの発行
・ボランティアの養成
・各種事業開催（三世代交流・ことぶきサロン・健康教室）
・介護予防講座・子育て支援講座等の開催
・専門家・関係機関等とのネットワークづくり◆コミュニティソーシャルワーカー（CSW）
生活上の課題を持つ人や家庭、地域に対し、地域で行われる福祉活動や、様々な福祉サービス、公的支援制度を結びつけること、生活環境、社会環境を調整することで問題解決に導く役割を果たすワーカー（専門職）を指します。
多様化する福祉ニーズに対応し、より地域福祉を推進するためCSW機能の強化が望まれています。
◆企業の社会貢献活動
社会貢献活動とは、「営利を目的とせず、不特定かつ多数の利益の増進に寄与することを目的とし、自主的に行われる活動」と言われています。
近年、ＣＳＲ（Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任）理念のもと、企業の健全な運営や情報公開、従業員への対応、環境対策などと併せ、地域の社会貢献活動に積極的に取り組む企業も増えてきています。
市内では、家具固定ボランティアや車いすの寄付等が行われており、企業や従業員の方々と地域社会との間で信頼関係が強くなっています。
社会貢献活動に関する相談は、沼津市社会福祉協議会にて受け付けています。
◆社会福祉法人
社会福祉法人は、社会福祉事業を行うことを目的として、社会福祉法の定めにより設立された法人です。 社会福祉法人は、公共性が高いため安定かつ適正な運営でなければならず、設立には役員・資産など一定の要件を課し、運営に関する規制・監督と支援・助成を一体的に行う仕組みがとられています。

― 10 ―

2章 沼津市の現状

第１

沼津市の概況について（１）人口・世帯の状況
人口と世帯の推移
本市の人口は年々減少傾向にあり、平成２７年には201,804人となっています。
一方で世帯数は核家族世帯化、単独世帯化に伴い増加傾向になっています。

資料：情報システム課（各年 ３ 月31日現在 外国人を含む）

年齢階級別人口ピラミッド
平成27年 3 月31日現在の年齢階級別人口ピラミッドでは、男女ともに、６５ ～ ６９歳の人口及び４０ ～ ４４歳の人口が多くなっています。

資料：情報システム課（平成27年 ３ 月31日現在）― 11 ―

自然動態と社会動態
本市の自然動態は、死亡数が出生数を上回る状態が続いており、平成26年度では死亡数が出生数を約1,000人上回っています。
また、社会動態も、転出数が転入数を上回る状態が続いており、平成26年度では転出数が転入数を約1,000人上回っています。

資料：沼津市統計書

年齢 ３ 区分率の推移
本市の年齢 3 区分率は、65歳以上人口が占める割合が年々増加しています。

資料：情報システム課（各年 ３ 月31日現在）― 12 ―

第２章

沼津市の現状地域別

年齢 ３ 区分別人口

各地域の年齢 ３ 区分率は、地域により大きく異なり、南部（静浦、内浦、西浦、戸田）や大平で高齢化の進展が顕著となっております。

資料：市民課（平成28年 1 月 1 日現在）

― 13 ―

婚姻件数と離婚件数の推移
婚姻件数、離婚件数は、共に減少傾向を示しています。

資料：静岡県人口動態統計（各年）

平均婚姻年齢（初婚）の推移
初婚における平均婚姻年齢は、
男女ともに年々上昇傾向にあり、晩婚化が進んでいます。

資料：静岡県人口動態統計（各年）― 14 ―

第２章

沼津市の現状

世帯構成別の世帯数の状況
世帯構成別の世帯数は、単独世帯が増加しており、平成22年には22,775世帯と、平成17年に比べて1,200世帯増加しています。
核家族世帯の中では、夫婦のみ世帯及びひとり親と子からなる世帯は増加しています
が、夫婦と子からなる世帯は減少しています。
1 世帯あたりの親族人員は、微減傾向がみられ、平成22年には2.50人です。

資料：国勢調査（各年10月 1 日現在）

― 15 ―

（２）子どもの状況
乳児・幼児・少年数の推移
18歳未満の児童数は、すべての年代において毎年減少傾向を示しています。

資料：市民課（各年 ４ 月 １ 日現在）
※平成26年以降は外国人を含む。

幼稚園在園児童数及び保育園入所者数の推移
幼稚園在園児童は年々減少傾向にありますが、保育園入所者数は大きな増減がありません。

資料：幼稚園
教育委員会（各年 ５ 月 １ 日現在）
保育園 子育て支援課（各年 ４ 月 １ 日現在）

― 16 ―

第２章

沼津市の現状（３）高齢者の状況
高齢化率の推移
本市の高齢化率は、国、県と同様に上昇しています。
（高齢化率：人口のうち65歳以上の占める割合）

資料：国勢調査、推計値は国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」

１ 人暮らしの高齢者の割合
高齢者数に占める 1 人暮しの高齢者（65歳以上）の割合は年々増加しています。

資料：一人暮らし高齢者等実態調査（各年 ９ 月）

要介護・要支援認定者数
要介護・要支援認定者数は年々増加しています。

資料：介護保険課（各年 3 月末現在）― 17 ―

（４）障害者の状況
障害者手帳取得者人数の推移
障害者手帳の取得者は、療育、身体、精神のいずれも増加傾向を示しています。

資料：障害福祉課 （各年 ３ 月31日現在）

身体障害者手帳取得者の内訳

資料：障害福祉課 （平成27年 ３ 月31日現在）― 18 ―

第２章

沼津市の現状（５）外国人の状況
外国人登録人口
外国人登録人口は、減少傾向を示しています。

資料：市民課（各年 ３ 月31日現在）（６）その他の支援の必要な人の状況
生活保護世帯・人数
被保護世帯、被保護者数は年々増加していましたが、H26年以降高止まり傾向を示しています。

資料：福祉事務所（各年 ３ 月31日現在）― 19 ―

２

地域活動や福祉の担い手の現状について（１）民生委員・児童委員数
民生委員・児童委員の人数は、国の基準により定められ、本市はおおむね170世帯から360世帯ごとに民生委員・児童委員を 1 人おくことができます。
沼津市民生委員児童委員協議会は、市内20地区の法定地区民生委員児童委員協議会によって構成され、地域住民の相談を受けるなど活動しています。任期 ３ 年で ３ 年ごとに一斉改選となります。

資料：福祉事務所（２）地域包括支援センター
高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らせるよう、介護や保健・医療、福祉などに関する地域の総合的な相談窓口として、地区ごとに地域包括支援センターを設置しています。

資料：福祉事務所― 20 ―

第２章

沼津市の現状３

地域活動の状況について（１）自治会の状況
自治会への加入世帯数、加入率は減少傾向を示しています。

資料：地域自治課（各年 ４ 月 １ 日現在）
※加入率は 3 月31日の全世帯数に対する加入世帯数の割合（２）老人クラブの状況
老人クラブ数、会員数とも減少傾向を示しています。

資料：福祉事務所（各年 ３ 月31日現在）― 21 ―

（３）NPO法人数本市所管のＮＰＯ法人は年々増加しており、平成26年度末で78団体あります。

資料：市民協働課（平成27年 3 月31日現在）

資料：市民協働課（各年 ３ 月31日現在）（４）ボランティア登録数
ボランティア登録数は個人、グループ共に増加傾向を示しています。

資料：沼津市社会福祉協議会― 22 ―

第２章

沼津市の現状（５）各地区の日常生活圏の一覧
本市では、概ね中学校区を単位とした地域で団体ごとに様々な活動に取り組んでいます。
市内の組織ごとに構成地域をまとめました。

― 23 ―

― 24 ―

地域福祉のキーワード２
地域で活躍する組織や団体等①
地域には、福祉を実践する様々な組織や団体があります。
多くの市民が、色々な場面で地域福祉の推進の担い手として活動しています。
◆自治会・連合自治会
自治会は、市内の一定区域に住む者が、自主的な意思により形成された任意の地
縁団体です。地域住民の親睦を図るとともに、地域の安全安心に取り組み、明るく
住みよいまちづくりのために活動しています。
平成27年 4 月現在、市内には296の自治会があり、それらの自治会が、概ね小学校区ごとに集まって、28の地区連合自治会を組織しています。
◆コミュニティ推進委員会
概ね中学校区を単位とした市内18地区において、連合自治会を中心に、地区社会福祉協議会や青少年を健やかに育てる会、老人クラブ、子ども会、ＰＴＡなどの地
域組織、学校や地域で活動する各種市民団体などで構成された自主的な組織です。
地域性を活かした文化行事や生涯学習、防犯活動、福祉活動など、それぞれ専門部等を設け、地区センターを拠点に住民主体のまちづくりに取り組んでいます。
◆老人クラブ老人クラブは、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織で、明るい長寿社会づく
り、健康福祉の向上に努めることを目的とし、仲間づくりや、生きがいと健康づく
りや奉仕活動を行うとともに、知識や経験を生かして地域を豊かにする社会活動に取り組んでいます。
沼津市老人クラブ連合会（愛称：すこやか沼津）は「健康・友愛・奉仕」の理念のもと健康づくりや世代間交流など様々な活動を行っています。
◆沼津市ＰＴＡ連絡協議会
沼津市ＰＴＡ連絡協議会は、市内40（小学校23、中学校16、小中一貫学校 1 ）の単位ＰＴＡの相互連携を図り、児童生徒の健全な育成を図るため、ＰＴＡ活動を促進するとともに児童生徒の校外生活指導や地域の教育環境の充実に努めています。

― 25 ―

◆青少年を健やかに育てる会
青少年を健やかに育てる会は、全市民的活動を目指すもので、市内全域に設置される自治会を始め、青少年育成推進員、少年補導委員、小中学校、ＰＴＡ等、あらゆる関係機関・団体で構成される地域の自主的実践活動の推進母体です。また、市内18地区の会長により、「青少年を健やかに育てる会連絡協議会」が設けられています。
全市統一目標の「地域の子どもは地域で育てる」運動を進める一方、それぞれの会が、地域の特性を活かしながら、地域ぐるみで非行防止や健全育成に向けた実践活動を積極的に展開しています。
◆子ども会
子ども会は、自治会ごとに小学生児童が参加し、近隣地域社会を活動の場としてその個性を確立し、社会性を身に付けることを目標に活動を進めています。
また、各子ども会の育成のために発足した「子ども会育成連絡協議会」と、各子ども会を指導するために結成された子ども会リーダースクラブが、地域活動の活発化、指導者・リーダーの養成などを主目標として活発な活動を展開するとともに、「砂の造形大会」「球技大会」、市内の青少年健全育成団体による「子どもの遊び王国in沼津」の開催により、子ども会活動の振興を図っています。
◆青年教育振興協議会
青年教育振興協議会は、市内の青年団体や勤労青少年ホーム教養講座受講生などで構成され、相互の連携と共通問題の調査研究に努めています。また、「こいのぼりフェスティバル」などの合同事業については、実行委員会を組織して取り組み、自らが楽しみながら、多くの市民に潤いを与えるとともに、市の活性化のために尽力しています。
◆ボーイスカウト、ガールスカウト、海洋少年団
いずれの団体も健全な青少年の育成を目的とした活動を展開し、青少年の育成に最も大切な年代である小学校、中学校、高校等の青少年に、よい品性と知性を身に付けさせ、併せて身体を訓練し、技能を習得させることで、青少年の心身の育成向上に大きな役割を果たしています。

― 26 ―

3章 計画の基本的なあり方

第１

本市の地域福祉を取り巻く環境の変化

本市では、自治会や連合自治会、コミュニティ推進委員会、青少年を健やかに育てる会、老人クラブ、子ども会、PＴＡなどの地域で活躍する組織により、防災・防犯活動
をはじめ文化行事や生涯学習など様々な地域活動が実施されています。
地域が主体となる福祉活動の推進については、
市内全域の20地区に設立されている「地
区社会福祉協議会」が中心となり、自治会や民生委員・児童委員、
地域包括支援センター、地域の福祉事業者などと連携し、見守り活動や世代間の交流を図る行事など、地域の特色を生かして様々な取り組みを展開しています。
本計画の策定にあたり実施したワークショップでは、各地区の社会福祉協議会を中心に参加をいただく中で、本市の社会福祉を取り巻く環境の変化について、様々な声を伺いました。
地域で抱える課題や問題を共通の項目でまとめると以下のようになります。
〔少子高齢化の進行〕
・子どもや若者の減少、子どもの姿が見えない、遊び場がない、子ども会がない
・単身高齢者世帯が増えた、通院や買い物が困難、認知症や老老介護の増加〔地域におけるコミュニケーションや支え合い意識の希薄化〕
・隣近所の交流が少ない、地域柄が閉鎖的、井戸端会議が少なくなった・あいさつしない人がいる、借家やマンション住まいの人との接点が少ない
・地区の行事への参加者の減少、子育て世代と地域社会との接点が少ない〔ライフスタイルの多様化〕
・若者が結婚しない、嫁が来ない
・老人クラブが減少している、高齢者の生きがいづくりを充実させたい・空き家が増えた〔価値観やマナーの変化〕
・歩きタバコ、歩きスマホ、自転車のマナーが悪い・ゴミ出しルールが守られない〔自立を支え安心できる生活基盤の確保〕
・高齢者や障害者等の雇用拡大が事業所等に求められている― 27 ―

また、第 2 章で取り上げた本市の各指標からも、地域福祉を取り巻く環境の変化が見られます。
・少子高齢化の進行（第二、静浦、内浦、西浦、戸田、大平に顕著）
・人口の減少（出生数の減少、転出者の増加、外国人登録人口の減少傾向）
・結婚数の減少、晩婚化
・単独世帯及び核家族世帯の中でも夫婦のみ世帯とひとり親世帯の増加
・介護保険制度の要介護者、要支援者の増加
・障害者手帳取得者の増加
・生活保護世帯数、被保護者数の増加傾向
・高齢者が増加する一方で、老人クラブ団体数及び会員数は減少
これら、本市の地域福祉を取り巻く環境の変化には、全国的に課題とされているものも多く見られます。少子高齢化の進行や人口の減少、晩婚化、単独世帯の増加、地域におけるコミュニケーションや支え合い意識の希薄化など、地域社会の構造やライフスタ
イルが大きく変化するとともに、価値観が多様化する中で生じる様々な課題への取り組
みが求められています。
また、同様に全国的な課題として、東日本大震災をはじめ、近年発生する大規模な自然災害における災害弱者への対応や、景気や雇用形態を背景とする生活困窮者への対応など、社会状況の変化に伴う新たな課題への対応が求められています。

― 28 ―

第３章

計画の基本的なあり方

２

求められる地域福祉の取り組み

地域福祉を取り巻く環境が変化する中で、地域福祉を充実させるためには、だれもが主体性を持って参加でき、活躍できる地域社会をつくることが求められています。
地域福祉の推進では、自ら進んで行う「自助」を基本としながら、お互いを尊重し、優れているところを引き出して支え合う「共助」の取り組みを進め、その仕組みを「公助」として行政等が支えていくことになります。
併せて、年齢や性別、障害の有無などに関わらず等しく尊重され、福祉的な課題を持
つ全ての人々に地域社会への参加と活躍の機会がある「共生社会（ソーシャル・インク
ルージョン）P３４参照」づくりという視点も重要となります。
これらの仕組みづくりにおいて、地域で求められる福祉の活動や、活用できる社会資源にも変化があることから、地域の状況を見つめ直すことが大切です。
本市の地域福祉をより強力に推進するために、ワークショップ参加者や本計画の策定
懇話会の委員の皆様等からご意見をいただき、共通の項目でまとめると以下のようになります。
〔連携・協力〕
・福祉の領域だけでなく、教育行政や労働環境、生活環境などと繋げて課題の解決を目指すことが大切〔小地域ネットワーク〕
・小地域ネットワークの充実など地域内の連携の仕組みづくりが重要〔地域防災・社会的弱者への支援〕
・災害時要援護者の避難支援が課題になっている〔福祉意識の啓発〕
・地域福祉風土の醸成には、小中学校との連携や福祉教育が重要〔活動の担い手の確保〕
・地域社会にも、社会を知る前の若者を受け入れる寛容さが求められている・様々な活動に参加したい方は 8 割程いるが、実際に自ら行動する方は 2 割程と少な
く、潜在する地域資源（人財）の掘り起しが大切〔地域活動の拡大と促進〕
・子育て中の母親は、子どもが中心となるため、生活の場である近所や地域との接点を充実させ交流できる場を作り出していくことが大切〔わかりやすい情報提供〕
・地域で行っている活動が見えにくい、ＰＲや知るための方法が不足している〔地域福祉活動の活性化〕
・敷居は低く、誰でも、いつでも、すぐに、楽しくできる活動は参加しやすく、また、効果も分かりやすいので続けていくことができる― 29 ―

３計画の基本目標

本市における地域福祉を取り巻く状況、これまでの地域福祉の推進に関する取り組みを踏まえて、本計画では、次の基本目標を掲げ基本目標の達成に向けて市民や関係団体などと行政が各施策に取り組み、連携・協働して福祉のまちづくりを進めます。

基本目標

誰もが元気でいきいき暮らせるまち沼津～自立を支え合い心かよう福祉コミュニティの推進～

地域には子どもからお年寄りまで、また、介護を必要とする人や障害のある人など、様々な人々が生活しています。地域において安心して元気でいきいきと暮らしていくた
めには、自助、自立を基本としながら、誰もが互いの立場を尊重し、見守り、助け合い、支え合いが必要です。
さらに、多様化する福祉ニーズに対し、市民、事業者、関係団体、行政などが連携、協働して、きめ細かな地域福祉を推進していくことが必要です。

４

計画の体系

本計画の基本目標を実現するためには、地域の住民が共に助け合い、支え合う地域社
会をつくることが重要になります。
計画では、地域福祉の課題やニーズを明確化し、どのような施策を講じ、具体的な取り組みや活動につなげていくのかを示すこととし、地域福祉を取り巻く環境の変化や取り組みに対する意見を踏まえて、項目を体系的に整理するために以下の 4 つの柱（大項目）を掲げ展開していきます。

― 30 ―

第３章

計画の基本的なあり方

１

地域福祉風土の醸成

地域福祉は、地域住民の主体的な参加を基本とするもので、だれもがその担い手となり得ることから、助け合い・支え合いの意識の向上と、地域における活動を推進するための仕組み作りや活動に対する支援、さらに、人材の確保と福祉教育の充実が重要です。

２

多様な福祉活動の連携と促進「向こう三軒両隣」といわれるような、住民同士のつながりをより強くして、誰もがお互いに尊重しあう共生社会の実現に向けた取り組みを進める必要があります。これと併せて、市社会福祉協議会を中心に、地区社会福祉協議会の活動を活性化し、自治会や福祉団体など組織間の連携を強化し、各地域の福祉ネットワークを充実していくことが
必要です。

３

福祉サービスの向上

福祉活動を担う事業所や団体には、日常生活圏の中で利用できるサービスの充実や自立を支える機能を担うことが望まれています。福祉施設の設置だけではなく、既存の社
会資源を活用し、地域のボランティアなどの活動が活性化するよう取り組みを広げていくことが必要です。
福祉の課題を抱える方が、住み慣れた地域での生活を目指す「地域包括ケアシステム」の構築や、多様化する福祉ニーズに対応するサロン活動等の充実、認知症増加に伴う成年後見制度の普及など、誰もが福祉サービスにつながり自立を支える仕組みづくりを進めます。その上で情報提供を充実させ、地域の福祉課題を抱える人を、適切な福祉サー
ビスにつなげていくことが期待されています。

４

安心、快適な生活環境の確保

誰もが住み慣れた地域で元気に安心して暮らしていくため、日常生活圏において、生活関連の施設が適正に配置されるとともに、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた
まちづくりを進めることが必要です。
さらに、地域住民が主体となり、生活しやすい環境を整えるとともに、大規模な自然災害などに備えるため、地域一体となった防災や防犯の仕組みづくりを進めることが求められています。

― 31 ―

○地域福祉計画の体系
基本目標

誰もが元気でいきいき暮らせるまち沼津～自立を支え合い心かよう福祉コミュニティの推進～

大項目

中項目

⑴

地域福祉風土の１
醸成

助け合い、支え合いの意識の向上⑵ 人材の確保と育成⑴

多様な福祉活動の
２
連携と促進

３

４

福祉サービスの向上

安心、快適な生活
環境の確保

市民、団体、行政の連携強化⑵

地域福祉のコミュニティづくり⑴

自立を支える福祉サー
ビスの向上

福祉サービス情報の⑵
充実

住みやすい生活環境の⑴
整備⑵ 安心できる地域環境― 32 ―

小項目①

福祉意識の啓発・理解の促進②

地域活動やボランティア､NPO の拡大と活動促進① 活動の担い手の確保② リーダーの育成①

連携、協働による福祉の
まちづくり

②

市社会福祉協議会の活動の充実①

小地域ネットワークの構築② 地域福祉活動の活性化① 福祉サービスの充実②

日常生活圏を基本とした
福祉サービスの展開①

福祉ニーズの把握と問題点の改善② わかりやすい情報提供①

日常生活圏の視点による生活環境の整備②

ユニバーサルデザインのまちづくりの推進①

地域防災、防犯体制の強化② 社会的弱者への支援

地域福祉のキーワード３
地域包括支援センターと地域包括ケアシステム「地域包括ケアシステム」とは、市民の皆さんが高齢になっても住み慣れた地域で、安心して自分らしい暮らしを人生の最期まで続けるために、高齢者の「住まい」を
中心に、
「医療」、
「介護」、
「介護予防」及び「生活支援」を一体的に提供する体制です。
その体制整備のため、「医療・介護連携体制」、「生活支援体制」、「認知症初期支援体制」の整備に向けた取り組みを進めると共に、各地域包括支援センターが中心となり、医療・介護・地域住民の皆さんなど、地域全体が行政と連携し、各地域の特徴を生かした高齢者を支える体制づくりを進めます。
◆地域包括支援センター
高齢者が住み慣れた地域で生活していくことを支援するための総合相談窓口として、平成18年度から ５ つの日常生活圏域に ８ か所の地域包括支援センターを設置しています。高齢者人口の増加から、その設置数や担当地区についての見直しを行い、平成29年度からは、地域包括支援センターを11か所に再編成します。
また、地域包括支援センターの公平・中立性の確保、円滑かつ適正な運営を推進するため、「沼津市地域包括支援センター運営協議会」
を設置し、随時開催しています。
◆地域包括支援センターの役割①介護予防ケアマネジメント
要支援と認定された方に対する介護予防プランの作成及び要介護・要支援状
態になるおそれのある高齢者に対し、介護予防教室の紹介などを行っています。
②総合相談支援
福祉、保健、医療、介護保険などに関する悩みや相談ごとを受け付ける地域の窓口としての役割を担います。高齢者の心身の状況や生活の実態を把握し、相談を受け、適切なサービスや関係機関につなげるなどの支援を行っています。
③権利擁護事業
高齢者の権利や尊厳を守るため、虐待や悪質な訪問販売などについての相談や支援、成年後見制度等の利用に対する支援を行っています。
④包括的・継続的ケアマネジメント
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、地域のケアマ
ネジャーなど介護に携わる人や介護サービス事業者に対し、充実したケア体制を作るための指導、助言及び連絡調整を行います。また、地域のさまざまな団
体や機関と連携するためのネットワークづくりを進めると共に、地域課題の把握と解決に向けた取り組みを行っています。

― 33 ―

地域福祉のキーワード４「共生社会（ソーシャル・インクルージョン）」とは「共生社会（ソーシャル・インクルージョン）」とは、誰もが人権を認められ、その人らしさを発揮できる社会といえます。そこには社会的に弱い立場に置かれがちな障害のある人も暮らしています。
障害には、身体障害、知的障害、精神障害、発達障害などがありますが、それぞれに特有性があり、中には、障害が重複している人もいます。このため、障害のある人が抱えている生活のしにくさは、一人ひとり異なっているといえます。
国は、平成26年 １ 月に、国際人権法に基づく人権条約である「障害者の権利に関する条約」を批准しました。そして、平成28年 ４ 月からは、全ての行政機関や民間事業者に、障害のある人への不当な差別の禁止と合理的配慮を求める「障害を理由」が施行されます。ことする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）の法律は、地域に住むすべての人にやさしい社会づくりを考えていただくためのきっかけにもなるもので、すべての国民が、障害の有無により分け隔てられることなく、相互に人格や個性を尊重しながら共生する社会の実現を目指しています。
○障害のある人にとっての「社会的障壁」とは障害のある人が、日常生活や社会生活を送る上で妨げとなる物事や考え方など、様々な形で社会に存在しており、例えば障害のある人への偏見のほか、障害の存在を意識していないルールや慣習といった形のないものから、建物や道路の構造などといった物理的なものまで含みます。
○やさしい社会づくりのための「合理的配慮」とは障害のある人が直面している社会的障壁をクリアするために求められる支援や環境整備のことです。誰にでもなされるべき配慮というユニバーサルデザインの考えに沿った「普遍性」と一人ひとりが直面している課題に応じた「個別性」が同時に存在しますが、特に後者は、それぞれの障害特性やその時の状況によって異なり、画一的なものではないことに留意することが必要です。
○地域において考えられることはこのように障害のある人の人権を守るため、これまで様々な制度が整備されてきましたが、障害のある人が真に暮らしやすい社会を実現するには、未だ多くの課題があります。地域においては日頃からの関わりの中で、地域に暮らす障害のある人と対話を重ね、相互理解を進めていくことがなにより大切です。

― 34 ―

4章 地域福祉の取り組み

第１

地域福祉風土の醸成（地域の中で自立し、福祉のこころを育てる）

地域は、子どもから高齢者までの幅広い世代、障害のある人、介護の必要な人、外国人など、色々な人が住む生活の場です。また、子育てや健康づくり、奉仕活動、支援活動など様々な活動の基本となる場とも言えます。
地域のつながりやふれあいを大切にした福祉のコミュニティを培うためには、一人ひとりが地域福祉の主役であり、自立を基本として、お互いに支え合うことが重要であり、あいさつや声かけなどのご近所づきあいの交流を通して、お互いを知り、認め合い、助け合い、支え合いの地域福祉の心を育みます。
また、地域活動を活性化し、地域福祉を推進するためには、活動の担い手とそれをまとめるリーダーが欠かせません。そのため福祉活動の新たな担い手の確保とリーダーの育成を図り、福祉の人づくりを推進します。

１ 地域福祉風土の醸成① 福祉意識の啓発・理解の促進⑴ 助け合い、支え合いの
意識の向上

②

地域活動やボランティア､NPO の拡大と活動促進① 活動の担い手の確保⑵ 人材の確保と育成② リーダーの育成― 35 ―

１

地域福祉風土の醸成（１）助け合い、支え合いの意識の向上①福祉意識の啓発・理解の促進
現状・課題（ワークショップなどの意見）・地域の中の助け合いが大切
・町内やとなり近所でもお互いの顔を知らない人がいる
・近所の付き合いや地域との接点が少ない
・地域の活動に参加したい、活動内容を知りたい
地域福祉は「すべての人が福祉の担い手であり、同時に受け手でもある」と言われています。市民一人ひとりが地域福祉の主役となり、身近なところから地域を住み良くしていくことが大切です。
基 本 施 策地域福祉を進めるためには、一人ひとりの自助、自立を基本としながら、多くの人が主体的に協力しあい、お互いを理解しあっていくことが大切です。地域における連帯感
を育み、市民一人ひとりが助け合い、支え合いの意識を高めます。
地域に住む誰もが参加できる「あいさつ運動」や「声かけ」などを実施し、住み良い地域づくりの担い手として地域の活動に参加します。
具体的な取り組み
・様々な機会において、お互いに助け合い支え合う、福祉の意識を醸成します
・地域内でコミュニケーションの活性化を進めます・自治会、コミュニティ、地区社会福祉協議会などの活動に関する情報を広く提供し、理解を深めます・将来の担い手として期待される若年層や、これまで関心が低かった人々に対して、学校や地域における福祉教育を推進するとともに、様々な交流を通じて、地域での助け合い、支え合いの意識を育みます
・世代や性別、障害の有無、国籍や文化の違う人々の交流機会を提供し、共生社会（ソーシャル・インクルージョン）等の実現に向けて相互理解を深めます― 36 ―

第４章

地域福祉の取り組み（１）助け合い、支え合いの意識の向上②地域活動やボランティア、ＮＰＯの拡大と活動促進
現状・課題（ワークショップなどの意見）・ボランティア活動に参加したい、活動を広げたい
・地域のボランティアやＮＰＯの活動を知りたい
・生活の中で無理のないボランティアをしたい
市民意識調査では、多くの市民がボランティア活動をはじめ、地域住民として社会貢献活動に参加できる、参加したいとの回答が得られています。
しかしその一方で、活動を実践する人の割合は少なく、地域貢献活動の周知不足や活動参加の方法がわかりにくいなどの意見も見受けられます。
基 本 施 策福祉の課題が多様化し、生活における支援を必要とする人が増加する中で、地域における多様な担い手が求められています。
市民一人ひとりが地域の活動をはじめ、ボランティアやＮＰＯ活動に参加することで助け合い、支え合う福祉の心を育てます。
これらの活動を進めるために、だれもが参加でき、継続できる環境づくりや活動に関する十分な情報の提供に努めます。
具体的な取り組み
・沼津市社会福祉協議会が設置するボランティアセンターの活動を支援します
・地域活動やボランティア、ＮＰＯ等の活動に対する関心を高め理解を深めるよう広報啓発を行います・性別や年齢にとらわれず気軽に参加でき、継続できるボランティアなどの活動、学習の仕組みづくりを進めます
・ボランティア、ＮＰＯ等に関する情報を充実し、活動に参加する機会を提供します
・学校教育との連携により、子どもたちのボランティア活動の活性化を支援します・専門分野で活躍する人材を把握し、その活用を推進します・ボランティア団体等の継続的、かつ安定した活動を促すため、運営に関する相談に応じ、その活動を支援します
・ボランティア団体間の連携を図ることなどにより、ボランティア活動の活性化を支援します― 37 ―

１

地域福祉風土の醸成（２）人材の確保と育成①活動の担い手の確保
現状・課題（ワークショップなどの意見）・地域活動への参加者を増やしたい
・地域とＰＴＡが連携する活動を活発にしたい・様々な活動を行うグループが多く現われるとよい
地域の歴史や文化を背景に地域福祉を推進していくため、コミュニティや地域の活動に多くの市民が関わっていく事が大切です。
しかし、生活習慣や価値観の多様化などにより、その担い手の確保が困難となってきており、担い手の固定化や高齢化が心配されています。
基 本 施 策地域福祉活動を進める上では、地域活動やボランティア活動などの担い手の輪を広げていくことが必要です。各種の講座・研修会を充実し、次代の福祉活動の担い手となる人材や組織の育成・確保を図ります。
また、自治会をはじめ、子ども会や老人会など地域で活動する様々な団体の活動を支援します。
具体的な取り組み・活動の担い手を育成する講座や研修を充実させます
・会社を定年退職した人や子育てが一段落した人など、今まで培った経験を活かした福祉活動への参加促進を図ります
・福祉サービスの担い手となる事業者やボランティア、ＮＰＯなど民間団体の育成を図ります
・他の地域や様々な団体が交流し情報交換や連携できるよう支援します― 38 ―

第４章

地域福祉の取り組み（２）人材の確保と育成②リーダーの育成
現状・課題（ワークショップなどの意見）
・高齢化により組織のリーダーや役員をできる人が少ない
・役員が固定化しており世代交代が必要
・地域の役員になってたくさんの人と知り合えた・経験豊富な人の地域活動を増やしたい
地域での活動を円滑に進めるためには、推進役となるリーダーの存在が重要となります。また、福祉的な支援を必要とする人が増えている状況において、専門性を持った福祉の人材の重要性が高まっています。地域福祉活動の担い手の確保とともに、知識や経験が豊富なリーダーや専門性の高い人材の育成・確保に努めます。
基 本 施 策地域福祉活動を担う役員やリーダー、専門性の高い人材の育成を図るため、各種の講
座・研修会を充実していきます。また、組織の活動を継続的に行うために、世代交代を前提としたリーダーの育成を継続的に実施し、地域福祉活動が円滑に推進する体制づく
りを進めます。
具体的な取り組み
・地域福祉活動を企画し推進するリーダーや専門性の高い人材を養成する講座や研修を充実します
・団体、組織の活動を継続的に実施できるよう、リーダーの育成を推進します・専門分野で活躍する市民等の人材情報の登録などを行い、その活用を推進します― 39 ―

地域福祉のキーワード５
ボランティアセンターとはボランティアセンターは、ボランティアの活動拠点であり、ボランティア活動に関する相談窓口です。ボランティアを必要とする人とボランティアとして活動できる人をつなぐ役割を担っており、沼津市社会福祉協議会が運営しています。
◆活動内容○相談・登録・紹介
ボランティアセンターでは、活動希望者の活動をスムーズに行うためボラン
ティアの登録を行います。
①相談

ボランティアに関する各種相談を受け付けます。

◎ボランティアをしたい人
どんなことならできるかどのくらいの期間できるか
自分が興味のあることは何か
趣味や特技を生かせないか◎ボランティアを必要としている人
困りごとを手伝ってくれる人を探している②登録

ボランティアセンターへ登録することにより、様々なボランティア情報が入手できます。また、
ボランティア情報誌「ぺんぎん」
を送付します。
③紹介 既存の登録団体や福祉施設、福祉イベントなどの情報を提供し、活動場所の紹介をします。
○人材の発掘及び育成研修
各種講座や養成講座を開催します。
傾聴ボランティア講座、やさしい精神保健福祉ボランティア養成講座
子育て支援基礎講座、ボランティアと福祉入門講座、災害ボランティアコーディネーター養成講座○情報の発信ボランティア登録団体・個人（93団体、１７２個人
発信します。

H27. 3 . 31現在）の情報を◆ボランティア活動保険への加入
安心してボランティア活動ができるように保険の加入手続きを行っています。
ボランティア活動中の様々な事故による損害賠償責任を補償します。さらに、後遺症障害にも対応します。
◆災害ボランティア本部
災害ボランティア本部は、災害発生時のボランティア活動を効率よく実施するために設置されます。
◆ボランティア連絡協議会の運営
ボランティアの横のつながりを広げることを目的に、交流会、研修会を開催します。

― 40 ―

地域福祉のキーワード６
地域の中のNPO活動
ＮＰＯとは、「Non（非）」「Profit（利益）」「Organization（組織）」の頭文字を取った略語で、日本では非営利組織と訳し、「営利を目的としない社会貢献活動を行う
民間の組織（団体）」と定義します。
ＮＰＯは、非営利組織全体を指し、ボランティア団体など任意の団体もNPOに含まれます。
一方、ＮＰＯ法人は、正式名称を「特定非営利活動法人」といい、特定非営利活動促進法に基づき認証を受け、登記を行うことにより成立した法人です。そのため、認証を受けていない団体は、ＮＰＯ法人と名乗ることはできません。
平成27年 ３ 月末日現在の沼津市内のＮＰＯ法人は78法人で、その活動内容は多岐にわたりますが、例として、以下が挙げられます。
・高齢者や障害者に対する福祉サービスの提供や就労支援など、保健、医療又は福祉の増進を図る活動
・ラグビーやサッカー、新体操などの普及及び指導を通して子どもの健全育成やスポーツの振興を図る活動
・特産品の開発及び販売や市民農園の運営などによるまちづくりの推進を図る活動・文化施設の運営、芸術品の創作場所の提供など、学術、文化、芸術の振興を図る活動
・水源地の開発や自然観察会の企画など、環境の保全を図る活動
また、認証を受けていない団体につきましては、その数を把握することは困難ですが、子育て支援、子育てママの交流の場づくり及びそのネットワークを活かした
各種イベントを開催する団体や環境美化活動を行う団体など、様々な分野で多くの団体が活躍しており、地域の活性化及び地域福祉の推進の一翼を担っています。
ＮＰＯは、独自の活動形態から行政の手が届かない地域課題を解決する担い手として期待されていますが、その活動を市民等に周知することや活動資金の確保等に苦慮しています。
市では、ＮＰＯの活動に関して広報ぬまづによる周知や資金調達のための助成金申請に関するアドバイスを行うなど、協働のパートナーとしてＮＰＯに対する支援をしています。

― 41 ―

地域福祉のキーワード７
地域福祉と社会教育
健康で文化的な生活を営むためには、学校教育の現場以外の学びの場を充実していくことが重要です。本市では、社会教育の充実を図り、学校教育以外にも健康や福祉に関する学習をはじめとした学びの場を用意しています。
◆市が実施する社会教育講座○市民大学
一流の講師を招き、広い視野と新たな視点を得ることを目的に様々な分野のテーマについて学びます。
○高齢者学習
お も と
各地域の高齢者を対象に「万年青大学」と「寿大学」を開設し、健康で明るい生活を送るため、健康や文化などを学びます。
○家庭教育講座
幼稚園、保育園及び小中学生の子を持つ親を主な対象として、子どもへの理解を深め、親としてのあり方を学びます。
◆市民主体の学習支援
地域においては、自治会や老人会、地区社協などが主体となり、様々なテーマの自主的な学習会が企画されています。市では、住民主体の学習会を支援しています。
○生涯学習地域推進員
上記のような地域での様々な学習活動を推進するため、「生涯学習地域推進員」が各連合自治会から選出され、様々な学習の企画、実施、啓発、情報の提供や市が行う生涯学習関係事業のＰＲ及び参加のよびかけなどに取り組んでいます。
○講師の派遣生涯学習に取り組むにあたり、市では様々な専門分野の講師を紹介しています。
・まちの識者
地域における多様な生涯学習活動を支援するため、健康やスポーツ、自然観
察、郷土文化、伝統文化などの特技や知識を持っている方々を「まちの識者（地域学習指導者）」として人材登録し、学習指導者として紹介しています。
・出前講座
市民の学習機会の拡大と市政への理解を目的に、市職員を講師として派遣する出前講座を行っています。健康や福祉、くらしをはじめ、まちづくりなど市政全般に関するメニューを用意しています。
・地域学習講師派遣
まちの識者や出前講座に登録がない講師についても、地域の要望に応じて派遣しています。

― 42 ―

第４章

地域福祉の取り組み

２

多様な福祉活動の連携と促進（共に支え合う体制をつくる）

人々のライフスタイルや価値観が多様化し、福祉ニーズも増大し多様化しています。
様々な福祉ニーズに対応するためには、地域において様々な福祉サービスを提供する組
織や団体間のネットワークの強化が不可欠です。近年の高齢者の孤独死や児童虐待、育児放棄、引きこもり、ニート、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）などの深刻な社会問題は、地域の中での孤立化や身近な相談相手の欠如も要因の一つとみられています。
そのため、自治会や地区社会福祉協議会、地区民生委員児童委員協議会、地域包括支援センター、福祉施設、ボランティア、ＮＰＯ等の地域で活動する団体と地域に住む人々
が情報交換や連携を強化することにより、地域の中で福祉課題を抱える人を見逃さず、必要な福祉サービスの提供につなげていくための体制づくりを促進します。
また、地域福祉活動を活性化するためには、その中核的役割を担う市社会福祉協議会の活動を強化することが大変重要となります。市社会福祉協議会が持つ民間福祉活動のコーディネート機能を強化し、福祉を支えるボランティアやＮＰＯ等の活動の充実につなげていきます。

２ 多様な福祉活動の連携と促進⑴⑵

市民、団体、行政の
連携強化

地域福祉の
コミュニティづくり― 43 ―① 連携、協働による福祉のまちづくり② 市社会福祉協議会の活動の充実① 小地域ネットワークの構築② 地域福祉活動の活性化

２

多様な福祉活動の連携と促進（１）市民、団体、行政の連携強化①連携、協働による福祉のまちづくり
現状・課題（ワークショップなどの意見）・自治会や地区社会福祉協議会と地域の福祉団体等とのコミュニケーションが必要
・地区社会福祉協議会と自治会の連携を強化したい
・地域で活動する団体がどのような活動をしているか知りたい
地域では自治会を始め、地区社会福祉協議会、民生委員・児童委員、地域包括支援センター、福祉団体、行政などが地域福祉を推進する重要な役割を担っています。
これら組織や団体が住民との連携、協働により、ネットワークを強化し、地域における様々な福祉課題を見逃さず、適切な対応につなげる活動をしていくことが重要です。
基 本 施 策多様化する福祉ニーズに対応するため、地域住民の主体的な参画と団体や行政の協働のもと、地域の福祉活動や交流活動の支援などを継続的に取り組んでいきます。地域において団体、行政などがそれぞれの立場や役割を理解し、連携、協働によるネットワー
クを強化するため、情報発信と情報交換の充実を図ります。
具体的な取り組み
・市民、団体、行政は、お互いの役割を理解し連携を強化します
・地域福祉活動の担い手が各々の活動を理解し、連携を進められるよう情報交換の場づくりの充実・強化を進めます
・地域内の福祉施設などを資源として、地域で活用や交流する仕組みづくりを進めます― 44 ―

第４章

地域福祉の取り組み（１）市民、団体、行政の連携強化②市社会福祉協議会の活動の充実
現状・課題（ワークショップなどの意見）
・市社会福祉協議会の活動を知りたい
・福祉ニーズのマッチング機能を強化してほしい
・地域福祉活動に関わってリードしてほしい
市民や地域をはじめ、福祉関係の事業者や団体が連携して地域福祉を推進するため、その中核としての役割を担う市社会福祉協議会の活動を支援します。
市社会福祉協議会は、地区社会福祉協議会と連携を密にし、地域で抱える福祉課題に対し、幅広い視野から的確な支援を行うことが期待されています。
基 本 施 策市社会福祉協議会は、地域福祉推進の中核として、住民の活動への参加促進や行政と連携し、関係団体・機関等との調整や協力関係を作る役割を担うとともに、民間福祉活動のコーディネート機能を強化します。
併せて、市民や地域に対し、市社会福祉協議会の活動の啓発や主催する行事を広く案
内し、地域福祉に対する関心を高め理解を深めます。
具体的な取り組み
・市社会福祉協議会の活動に対する市民の理解を深めます
・地域において福祉課題を抱える人やボランティア活動をはじめとする民間福祉活動のコーディネート機能を強化します
・市社会福祉協議会と地区社会福祉協議会、関係団体等の連携強化を図るとともにその活動を支援します
・市民が安心して自立した生活を送る福祉基盤として、市社会福祉協議会の体制強化を促進します― 45 ―

２

多様な福祉活動の連携と促進（２）地域福祉のコミュニティづくり①小地域ネットワークの構築
現状・課題（ワークショップなどの意見）・向こう三軒両隣の関係が大切
・子どもの登下校や近所のお年寄りの見守りをしている・小地域ネットワーク活動を市内全域で実施したい
地域福祉をとりまく環境の変化とともに、人と人とのつながりの希薄化により様々な問題の予防策や、発見、対応の遅れが危惧されており、また、福祉課題を抱える人は孤立しやすい傾向となっています。
日頃から、お互いの顔が見える関係を構築し、あいさつからはじまるご近所づき合いや声かけ、見守りなどを行うことで、誰もが安心して暮らせる地域づくりが望まれています。
基 本 施 策すべての人が地域で安心して暮らせ、互いに自立を支え合う福祉コミュニティの推進を図るため、向う三軒両隣の関係から隣組や自治会、地区社会福祉協議会など、小地域における近隣住民をはじめ、様々な団体・機関との連携による福祉のネットワークを構築し、日常的な見守り、援助活動を推進します。
具体的な取り組み
・近所の人との交流を大切にし、あいさつや声かけ、見守りなど、向こう三軒両隣の関係を強化します・自治会やコミュニティ、地区社会福祉協議会などの活動を支援し、地域住民の交流を進めます
・子どもから高齢者までが助け合い支え合う、小地域ネットワークづくりと活動を支援
します― 46 ―

第４章

地域福祉の取り組み（２）地域福祉のコミュニティづくり②地域福祉活動の活性化
現状・課題（ワークショップなどの意見）
・お祭りなど地域の活動を盛り上げたい・お嫁さん同士は仲が良い
・清掃活動などに親子で参加してほしい
地域には、豊かな自然環境のもと、様々な伝統的行事や交流活動、生涯学習、環境美化、地域防災、地域福祉などの日常的な活動があります。
地域のつながりや地域活動の大切さなどを普及啓発することと併せ、これらの活動を通して、高齢者や経験者の知識や体験を次代に継いでいくなど、幅広い世代の交流が求められており、これを地域の福祉課題の解決につなげることもできます。
基 本 施 策地域の中で幅広い世代の人々が、お互いを理解し、つながりを強めていくことで、住みやすい地域をつくります。
そのために、家庭や学校、地域など様々な場面において、気軽に集まれる場や機会を提供し、交流やふれあいを促進していきます。
また、活動の拠点づくりや活動の情報提供を積極的に行い、人財や施設、自然環境な
どの地域の社会資源を活用し地域福祉の活動を推進します。
具体的な取り組み
・住民と各団体との連携を進め、世代間交流イベントや地域住民が広く参加できる行事の開催などを通して支え合い活動を推進します
・学校や福祉施設と地域との交流機会を拡大し、人と人との交流や生きがいのある暮らしの実現のため世代間交流や活動の拡充を図ります
・伝統的行事や活動の目的を再認識し、地域社会における親近感や連帯感を高めます
・高齢者や経験者が地域の風習や昔の遊びを子どもたちに教えるなど、世代を超えた交流を推進し、尊敬のこころ、慈愛のこころを育みます
・家庭における親子のコミュニケーションの大切さを認識し、家族内の互助精神を育みます
・地域活動の場として、地区センターなど公共施設や企業の施設など、既存施設を有効に活用します・老人クラブや子育てグループなどの地域活動を活発化させるため、支援の充実を図り
ます・積極的な情報提供により、市民の地域活動への自主的な参加を促進します― 47 ―

地域福祉のキーワード８
地域で活躍する組織や団体等②
地域には、福祉を実践する様々な組織や団体が活動しています。
多くの市民が、色々な場面で地域福祉の推進の担い手として活動しています。
○民生委員・児童委員
民生委員は、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員（都道府県の職員であるが実質的に無報酬のボランティア）で、児童福祉法に定める児童委員を兼ねています。
自らも地域住民の一員として、住民の生活上のさまざまな相談に応じ、行政をはじめ適切な支援やサービスへの「つなぎ役」としての役割を果たすとともに、高齢者や障害者世帯の見守りや安否確認などにも重要な役割を担っています。
○主任児童委員
主任児童委員は、民生委員の中で児童福祉に関する事項を専門的に担当します。
福祉事務所や児童相談所などの関係機関をはじめ、保育園などの児童福祉関係機関、学校などの教育機関と連携し、地域の児童の福祉課題に取り組んでいます。
○保護司
保護司は、保護司法に基づき、法務大臣から委嘱を受けた非常勤の国家公務員（実質的に無報酬のボランティア）です。
犯罪や非行をした人が、地域社会に戻り、社会の一員として生きていくため、その再犯を防ぎ立ち直りを助ける更生保護活動を推進しています。
○更生保護女性会
更生保護女性会は、更生保護に協力する女性のボランティア団体です。
非行や犯罪に陥った人の立ち直りを支援するため、保護司と連携し、あたたかな
人間愛をもって、更生保護施設の訪問などの活動に取り組んでいます。
○赤十字奉仕団
赤十字活動は、世界最大のネットワークを持つ人道機関で、戦争・紛争犠牲者の救援をはじめ、災害被災者の救援、医療・保健・社会福祉事業などを行っています。
赤十字奉仕団は、その活動を支えるボランティア団体として、地域の災害対応や献血推進運動など、様々なボランティア活動を通して赤十字のめざす人道を広めています。

― 48 ―

第４章

地域福祉の取り組み３

福祉サービスの向上（誰もが福祉サービスを受けられる）

住み慣れた地域でいきいきとした生活を送るためには、日常生活圏において、様々な福祉の取り組みを進め、誰もが必要な福祉サービスを適切に受けられることが重要です。
これと併せて、取り組みの情報をあまねくわかりやすく提供し、権利擁護を図りながら、
福祉サービスを充実させます。
福祉サービスを必要とする人も支援する人も、地域に住む人すべてがその情報を把握できることは重要です。
そのために、福祉的な支援を必要とする人に対して、権利擁護を図りながら、きめ細
かな福祉サービスを充実するとともに、わかりやすい情報提供に努め、身近で気軽な相談体制を構築します。

３ 福祉サービスの向上① 福祉サービスの充実⑴

自立を支える
福祉サービスの向上②

日常生活圏を基本とした
福祉サービスの展開① 福祉ニーズの把握と問題点の改善⑵ 福祉サービス情報の充実② わかりやすい情報提供― 49 ―

３

福祉サービスの向上（１）自立を支える福祉サービスの向上①福祉サービスの充実
現状・課題（ワークショップなどの意見）
・どのような福祉サービスがあるのかわからない・気軽に相談できる機会が無い
・サービスを受けるべき人につなげる仕組みが必要
福祉制度に関して、あらゆる機会を捉え周知し、潜在化している支援が必要な人の掘り起しを強化することが必要です。また、在宅における公的なサービスの提供と地域の助けあいによる支援を両輪として福祉サービスを充実していくことが重要です。
基 本 施 策支援が必要な人に対して地域の団体や事業者と連携を図り、個々の計画に基づく適切な福祉サービスの充実を図ります。福祉事業者に対しては、第三者評価の導入を働きかけるなど、苦情対応からサービスの質の向上につなげる仕組みを確立していきます。
また、認知症高齢者や、知的障害者、精神障害者など、自分での判断が困難な人々の自立を支える仕組みづくりと福祉サービスの向上を図るとともに、高齢者や障害者等の雇用拡大を団体・企業等に働きかけ、自立した生活の実現に結びつけます。
具体的な取り組み
・沼津市高齢者保健福祉計画や沼津市子ども・子育て支援事業計画、沼津市障害者計画など福祉分野の個別計画に基づき、適切なサービスの提供と仕組みづくりを進めます
・市民が相談しやすい福祉の窓口をつくり、必要とする人を適切な福祉サービスにつなぎます
・日常生活圏に配慮した福祉施設などの適正配置を進めます
・第三者評価制度の導入を進め、福祉事業者のサービス向上を図ります
・自立した生活や介護を支えるユニバーサルデザイン用品などの情報提供や普及を促進します
・個人情報保護条例等に基づき、個人情報の適正な取り扱いに努めます
・判断能力が不十分な高齢者や障害者の権利を守るため、成年後見制度や日常生活自立支援事業の利用を促進します・障害者等の雇用拡大に努める団体や企業等への支援を進めます― 50 ―

第４章

地域福祉の取り組み（１）自立を支える福祉サービスの向上②日常生活圏を基本とした福祉サービスの展開
現状・課題（ワークショップなどの意見）
・高齢者のみの世帯が増えた
・困っている人が誰に相談してよいかわからない
・サロン活動や集まる場所を増やしてほしい
地域において、地区社会福祉協議会、地区民生委員児童委員協議会や地域包括支援センターなどの団体・機関がそれぞれの立場で福祉課題に取り組んでいます。
しかし、少子高齢化の進行や複雑多様化する福祉課題に対応するために、地域で活躍する団体の連携強化と協働の仕組みづくりが必要となります。
また、各地域における適切な相談支援体制の構築と、気兼ねなく交流や利用ができる場を作っていくことが必要です。
基 本 施 策日常生活圏を基本とした福祉サービスを展開していくためには、
地区社会福祉協議会、
地区民生委員児童委員協議会、地域包括支援センター、福祉施設などの団体及び機関が相互に連携し地域福祉活動の充実に努めるとともに、相談窓口を設置するなど活動に参加しやすい環境づくりを進めます。
具体的な取り組み
・身近な相談窓口として地域にある団体の周知を図ります
・地区民生委員児童委員協議会や地域包括支援センターなどの関係団体・機関が連携・協働することにより、気兼ねなく相談できる体制をつくります
・健康教室、サロン活動、給食サービスなど地域で利用できる健康や福祉の活動やサービスを充実します
・地域での子育て支援事業を充実し、子育てサークルの活動を支援するなど、安心して子育てに取り組める場づくりと環境を整えます― 51 ―

３

福祉サービスの向上（２）福祉サービス情報の充実①福祉ニーズの把握と問題点の改善
現状・課題（ワークショップなどの意見）
・どこで福祉サービスが受けられるかわからない・施設を利用しない人の状況はとらえにくい・個人の情報を出してもらえない
地域住民が利用しやすい福祉サービスを提供するためには、地域の実情や利用者のニーズを把握する必要があります。現状や問題点を把握し、事業や活動を見直し、改善することによって、より良いサービスの構築に努めることが重要です。
また、地域の福祉活動や福祉サービスに関する課題や問題を解決するためには、ボランティア団体、地域包括支援センター、社会福祉に携わる事業者等が問題意識を共有し、解決へつなげていくための仕組みづくりが必要です。
基 本 施 策地域住民をはじめとしてボランティア団体、地域包括支援センター、社会福祉に携わる事業者などのネットワークをもとに、地域の様々な生活課題について意見交換し、地域の新しい取り組みを提案しあえる仕組みづくりを推進します。
また、事業や活動の見直しや改善によってより良い福祉サービスの構築に努めていきます。
具体的な取り組み
・地域性を把握し、地域の実情に応じた福祉サービスの提供を進めます
・利用者の現状や問題点を把握する方法、有用な情報を収集する仕組みを整備・充実します・高齢者世帯や障害者世帯を把握するとともに情報の適切な運用を図り、福祉サービスにつなげます・アンケートなどにより、利用者のニーズを把握し、事業の見直しや改善を図ります
・地域の取り組みを住民同士が提案しあえる仕組みづくりを目指します― 52 ―

第４章

地域福祉の取り組み（２）福祉サービス情報の充実②わかりやすい情報提供
現状・課題（ワークショップなどの意見）
・福祉サービスの内容がわからない
・高齢者に情報を伝えることが難しい
・回覧板や広報紙だけでは地域の情報が見えにくい
福祉情報は誰もが日ごろから取得できることが大切です。特に福祉課題を抱える人が様々な媒体から福祉情報を得られることは重要です。
また、高齢化社会の中では誰もが等しくわかりやすい情報提供を受けることが求められています。
基 本 施 策支援を必要とする人が適切な福祉サービスを利用できるように、福祉サービスに関する情報をわかりやすい方法や表現で提供します。
また、民生委員・児童委員や介護支援専門員（ケアマネジャー）、福祉関連事業者などとも連携し、適切に福祉情報を提供します。
さらに、「ぬまづ健康福祉プラザ」が有する福祉の情報センターとしての機能の充実を図っていきます。
具体的な取り組み
・様々な地域福祉活動や事業の情報をわかりやすく提供します
・回覧板や市の広報紙による情報提供の他、ＩＣＴ（情報通信技術）の活用により、いつでもどこでも簡単に福祉情報に接することができるよう、便利で幅広い情報の伝達を進めます
・自治会を基本として、組や班など向こう三軒両隣の小地域ネットワークを通して適正な情報提供を図ります
・高齢者や障害者の世帯のニーズや状況に応じた相談・支援の充実を図り、各種サービ
スの情報提供を行います・「ぬまづ健康福祉プラザ」の有する福祉の情報センターとしての機能を充実します― 53 ―

地域福祉のキーワード９
未就園児童への取り組み
平成27年度から施行された「子ども・子育て支援新制度」では、保育園、幼稚園、認定こども園の入所児童だけでなく、未就園児童を含めたすべての子育て家庭を支援の対象としています。核家族化や地域のつながりの希薄化が進む中で、孤独な子育てに陥ると、育児不安や負担感が増長され、虐待等にもつながる恐れがあると言えます。
そのため、仲間と交流を深めながら子育てが出来るよう、親子の遊び場であり、親同士の交流及び情報交換の場として「子育て支援センター」の設置をはじめとして地域の子育て支援を充実していきます。
○子育て支援センターの充実
子どもを持つ保護者、子ども同士の交流を図るため、沼津っ子ふれあいセンター、
ふれあいプラザ「こあら」「かもめ」「へだっこ」、民間子育て支援センター（恵愛・片浜・しんあい・愛鷹・丘の上）各施設、サンウェルぬまづ内のふれあい交流室などで、親子のふれあいのためのフロア開放や育児相談、育児講座等の充実、子育てサークルへの支援などに努め、子育ての悩みを解消し育児の楽しさを助長するように努めます。
○子育てサポートキャラバン事業の充実
子どもの遊び場の確保、母親の交流、情報交換の促進を図るため、ワゴン車（ぴよぴよ号）に玩具を積んで、保育士が各地区センターをまわる巡回型支援センターを開設し、身近な場所での子育て親子の交流を推進します。
○ファミリーサポートセンター事業の充実
仕事と育児の両立や子育て支援のために、有償ボランティア（会員）により相互援助活動を行う、ファミリーサポートセンター事業を引き続き実施し、会員の増加に努めるとともに、事業の周知と利用拡大を図ります。
○ エンゼルサロンとの連携
乳幼児とその親の交流を図るため、市民が自主的に地区センター等で開設している「エンゼルサロン」のＰＲに努めるとともに、必要に応じて保育士を派遣するな
ど、地域と連携して子育てを支援していきます。
これらの課題としては、利用していただきたい方々に対する、情報提供の不足があげられます。市の広報紙だけでなく、子育て応援モバイルサイトや子育てサーク
ルのネットワークの活用など、利用対象者に向けた周知を図っていきます。

― 54 ―

第４章

地域福祉の取り組み

４

安心、快適な生活環境の確保（地域で自立した生活のため安全・安心を確保する）

誰もが安全、快適に暮らしていくために、地域における生活環境の整備を進めていきます。
日常生活圏を基本として、生活関連の施設が適正に配置されるとともに、ユニバーサ
ルデザインを取り入れたまちづくりを進めるため、地域住民自らが現状を把握し、行政と協働して市民の視点に立ったまちづくりを進めていくことが重要です。
また、地域の防災体制や防犯体制を強化し安全なまちづくりを進めるとともに、生活機能が低下している人や生活困窮者などの社会的弱者を含め、誰もが地域で自立した暮らしができるよう支援の充実に努めます。

４ 安心︑快適な生活環境の確保⑴①

日常生活圏の視点による生活環境の整備②

ユニバーサルデザインのまちづくりの推進

住みやすい生活環境の整備① 地域防災、防犯体制の強化⑵ 安心できる地域環境② 社会的弱者への支援― 55 ―

４

安心、快適な生活環境の確保（１）住みやすい生活環境の整備①日常生活圏の視点による生活環境の整備
現状・課題（ワークショップなどの意見）・地域の人が集ることのできる場所がほしい
・買物や通院しやすいよう公共交通機関を充実してほしい
・恵まれた自然環境や歴史的資産を大切にしたい
子どもたちが近所で遊び、地域で見守る環境や、高齢者、障害のある人が近くに気軽に集まることのできる場所など、地域課題に合わせ、普段から地域とつながりを持てる
生活環境を住民の視点から整備することが重要です。
基 本 施 策市民ニーズや地域課題に合わせて日常生活圏の視点を取り入れ生活環境の整備に努
め、地域に愛着を持ち、いつまでも住みたいと思えるまちづくりを進めます。
具体的な取り組み
・地域の実情をふまえ生活関連施設の適正な配置など、日常生活圏のまとまりに配慮したまちづくりを進めます
・心豊かな人間性を育むために、地域の自然を生かした活動を促進するとともに、自然とふれあう場と機会を充実します
・子どもや高齢者、障害のある人の視点から生活環境を考えます― 56 ―

第４章

地域福祉の取り組み（１）住みやすい生活環境の整備②ユニバーサルデザインのまちづくりの推進
現状・課題（ワークショップなどの意見）
・道路が狭いが交通量は多く危険を感じる
・高齢者や障害者に配慮した施設を増やしてほしい
本市では、「沼津市ユニバーサルデザイン推進のための基本方針」に基づき、「すべての人に配慮したサービス・情報の提供」「誰もが使いやすい施設や空間づくり」「だれもが参加できる社会の仕組みづくり」の ３ 点を基本的な考え方として、すべての事務事業を対象に、ハード・ソフトの両面からの取り組みを進めています。
さらなる高齢化社会に向け、地域の実情に合わせ、ユニバーサルデインのまちづくりを推進します。
基 本 施 策多様な市民の視点により、市のユニバーサルデザインの現状と課題を点検し、市民、団体、行政とが協力しながら、基本方針に基づき、計画的にユニバーサルデザインのまちづくりを推進していきます。
具体的な取り組み
・ユニバーサルデザインの考え方に基づいて、あらゆる業務や事業を進め、誰もが参加できるまちづくりを進めていきます・高齢者や障害者についての理解を深め、「こころのユニバーサルデザイン」を推進します
・道路や公園など公共施設の整備にあたっては、ユニバーサルデザインを推進します
・事業者の所有施設のユニバーサルデザインの推進に努めます― 57 ―

４

安心、快適な生活環境の確保（２）安心できる地域環境①地域防災、防犯体制の強化
現状・課題（ワークショップなどの意見）
・空き家が増えて防犯・防災面が心配
・高齢者が多く災害時にどうしたらよいか
・災害時要援護者の取り組みは難しい
発生が懸念される東海地震・南海トラフ巨大地震をはじめ、大型台風やゲリラ豪雨などの自然災害、火災や交通事故などの人的災害のほか、高齢者への振り込め詐欺、悪質な訪問販売、子どもに対する犯罪など、外的要因による生活不安も高まっています。
基 本 施 策災害発生時においては、地域の支え合いが重要であることから、地域ごとの危険要因の把握と防災情報の共有化を通して、自主防災組織の活動を推進します。
また、防犯パトロールや防犯マップづくり、日常的な児童・生徒の見守り活動など地
域ぐるみの防犯活動を支援することで、だれもが安全で安心して暮らすことができる地
域づくりを進めます。
具体的な取り組み
・災害時に備え、地域ごとの危険要因の把握と防災情報の共有化を通して、避難行動要支援者への対応や災害ボランティアの育成を進めるなど、地域の避難支援体制づくりを進めます
・地域住民と関係機関の連携を図り、防犯パトロールの実施や防犯マップづくり、日常的な児童・生徒の見守り活動、犯罪手口の周知など、地域と密着した地域防犯体制を強化します
・通学時の子どもたちの安全確保について、住民と関係機関の連携による対策を進めます― 58 ―

第４章

地域福祉の取り組み（２）安心できる地域環境②社会的弱者への支援
現状・課題（ワークショップなどの意見）
・生活に困っている人が増えたと感じる・ゴミ出しなど日常生活に支援が必要な世帯をどうすればよいか・ひとり暮し高齢者の孤立が心配
地域で生活する介護を必要とする高齢者や障害のある人は、地域住民や事業者による支援や福祉サービスが大きな支えとなります。
また、景気の低迷等により生活困窮者が増加することから、生活保護に至る前の段階にある、ひとり親世帯、ニート・引きこもりの若年層など、自立を促す必要がある人に対して、きめ細かな相談体制と伴走型の自立支援・生活支援を一体的に進めていくことが必要です。
さらに、生活困窮等に起因する子供の貧困の連鎖防止への取り組みも必要です。
基 本 施 策すべての人が安心して暮らしていくために、失業者などの生活に困窮している人に対して、自立に向けた支援の充実を図ります。また、認知症や障害のある人などへの権利擁護を推進します。
具体的な取り組み
・見守り体制や地域で活動している団体間の情報交換を充実します
・高齢者や障害のある人が、その権利を脅かされないよう、相談支援体制の充実や日常
生活自立支援事業、成年後見制度の活用を進めます
・生活に困窮する人の問題を把握し、自立に向けた適切な支援サービスを提供します
・生活困窮等に起因する子供の貧困の連鎖防止に、地域住民や関係機関等と連携・協働
して取り組みます― 59 ―

地域福祉のキーワード１０
災害時要援護者・避難行動要支援者の避難支援とは
平成25年に災害対策基本法が改正され、従来の「災害時要援護者」は「避難行動要支援者」と呼ばれるようになりました。
災害時には、自ら身を守ること（自助）が重要ですが、高齢者、障害者、乳幼児などの自力で避難行動が取りにくい人には、周囲の方の支援が必要です。（共助）
阪神淡路大震災では、救助された人の ６ 割は近隣の助け合いによるものでした。
災害時だけでなく、日ごろの付き合い、互助・共助の関係づくりが大切です。誰もが安心して生活出来る様に、地域の防災力を高めることが求められています。
○災害時要援護者避難支援計画
本市では、災害時要援護者の避難支援について「沼津市災害時要援護者避難支援計画」としてまとめています。
この計画では、避難行動要支援者名簿の作成・活用や災害に備えるための日常の取り組み、避難支援・安否確認体制の整備、避難所等における支援体制について定めています。
○避難行動要支援者名簿
災害時要援護者の避難支援では、支援する人が、支援を求める人の所在や状況を把握することが必要です。そこで、地域防災活動の主体である「自治会」に依頼し、本人の同意を得て、「避難行動要支援者名簿（同意者名簿）」を作成しています。
また、市では、行政の情報を集約した「避難行動要支援者名簿（全件名簿）」を作成しています。こちらの名簿は、平常時には公開しませんが、災害発生時には法令等に基づき避難所運営などの避難支援に活用します。
○福祉避難室と福祉避難所
要援護者の避難所生活で、他の人との共同生活が難しい場合は、使用可能な部屋
や居住区域を区画分けした「福祉避難室」を避難所内に設置し、良好な生活環境の確保に努めます。
より高度なサービスや介助が必要なため、福祉避難室での対応が困難な人は、予め協定を結んだ福祉施設などに、二次的な避難所として「福祉避難所」を開設し移送します。
本市では、平成27年度末現在で21ヶ所の社会福祉施設と福祉避難所に関する協定を締結しています。

― 60 ―

地域福祉のキーワード１１
生活困窮者の自立支援について
生活困窮者の自立促進を図ることを目的とする「生活困窮者自立支援法」が平成27年 4 月 1 日に施行されました。
これに伴い、福祉事務所を設置する自治体は、関係機関等と連携して、地域における生活困窮者支援のためのネットワーク体制を構築するとともに、法に基づく以下の支援を実施しています。
◆福祉事務所を設置する自治体が必ず実施する事業
・自立相談支援
生活に困りごとや不安を抱えている人が、相談窓口に相談し、支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを相談者と一緒に考え、支援プランを作成
し、寄り添いながら自立に向けた支援を行う、生活困窮者自立支援制度の中核的な事業です。
本市では、「沼津市自立相談支援センター」を、ぬまづ健康福祉プラザ（サンウェルぬまづ）内に開設しています。
・住居確保給付金の支給
離職などにより住居を失った人、または失うおそれの高い人に、就職に向けた活動をすることなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給し、就職に向けた支援を行います。
○地域の実情に応じて実施できる事業
・就労準備支援「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちには就労が困難な人に、一定期間にわたり、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。
・一時生活支援
住居を持たない人やネットカフェ等の不安定な住居形態の人に、一定期間、宿泊場所や食事を提供し、退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援を行います。
・子どもの学習支援「貧困の連鎖」の防止を目的として、子どもの学習支援を始め、日常的な生
活習慣、仲間と出会い活動ができる場所づくり、進学に関する支援等、子どもと保護者の双方に必要な支援を行います。
・家計相談支援
家計状況の根本的な課題を把握し、相談者が自ら管理できるように、支援計
画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ等を行い、早期の生活再生を支援します。
・その他、生活困窮者の自立の促進を図るために必要な支援を行います。

― 61 ―

参考資料
沼津市地域福祉計画策定懇話会資料
沼津市地域福祉計画ワークショップ資料
第41回市民意識調査（平成26年度実施）― 62 ―

沼津市地域福祉計画策定懇話会
構

成

学識経験者

委員名簿（構成別、敬称略）

団 体 名

氏

静岡福祉文化実践研究所

平田

厚

代表

沼津市子ども子育て会議

鶴谷

主一

副会長

沼津市自治会連合会

榊原

昭雄

会長

村上

益男

常務理事
第１回

鈴木

敬人

常務理事
第 ２ 回以降

沼津市障害者自立支援協議会

池谷

修

会長

沼津市青少年を健やかに育てる会連絡協議会

佐野

親邦

会長

沼津市社会福祉協議会

福祉関係団
体、その他
市民団体の
代表者の推
薦を受けた
もの

公募委員

沼津市赤十字奉仕団

名

役

渡辺たか子

職

副委員長

鈴木

孝志

愛鷹地区社協
企画委員長

玉井

貴子

理事
第１回

中山

淳

理事
第 ２ 回以降

沼津市福祉施設連絡協議会

山下

勇

副会長

沼津市ボランティア連絡協議会

山本

勲

副会長

沼津市民生委員児童委員協議会

小澤

雄

副会長

沼津市老人クラブ連合会

井出

金夫

副会長

沼津青年会議所

上

哲也

監事

青山

美貴

石川

寛康

沼津市地区社会福祉協議会連絡協議会

沼津市ＰＴＡ連絡協議会

公

募

杉浦希未子
渡邉

― 63 ―

慈子

地域福祉計画策定懇話会（第 1 回）を開催しました
平成27年 １ 月27日㈫、市水道部庁舎大会議室にて、第 1 回目の第 ３ 次沼津市地域福祉計画策定懇話会を開催しました。
市長挨拶の後、委嘱状を交付し、18名の委員による自己紹介を行い、平田委員を座長に選出し議事に入りました。事務局から計画概要や地域福祉を取り巻く環境などを説明し、委員の皆様からご意見をいただきました。

沼津市地域福祉計画策定懇話会委員名簿（氏名５０音順、敬称略）
青山
池谷

美貴 （公

募）

修 （沼津市障害者自立支援協議会）

石川

寛康 （公

井出

金夫 （沼津市老人クラブ連合会）

小澤募）

雄 （沼津市民生委員児童委員協議会）

鈴木

孝志 （沼津市地区社会福祉協議会連絡協議会）

玉井

貴子 （沼津市ＰＴＡ連絡協議会）

鶴谷

主一 （沼津市子ども子育て会議）平田厚 （静岡福祉文化実践研究所）

村上

益男 （沼津市社会福祉協議会）

上

哲也 （沼津青年会議所）

山下

勇 （沼津市福祉施設連絡協議会）

榊原昭雄 （沼津市自治会連合会）

山本

勲 （沼津市ボランティア連絡協議会）

佐野 親邦 （沼津市青少年を健やかに育てる会連絡協議会） 渡辺たか子（沼津市赤十字奉仕団）
杉浦希未子（公

募）

渡邉

慈子 （公

募）

委員の皆様から、地域福祉計画の策定や地域福祉の推進に関するご意見、提案をいただきました。
・自治会、民生委員、地区社協、ＰＴＡなど、地域で活動する各団体の連携が大切。
・福祉教育は非常に重要。教育部門など、行政内部の連携を密にしてほしい。
・子供の発達段階にあわせた支援が必要。
・意識が高い人は多いが、行動に移せる人は少ない。
・誰でも参加できる、わかりやすい活動を楽しく行うことが大切。
・安心できる地域づくり、災害に備えた共助の認識とコミュニティづくりが重要。
いただいたご意見を参考に、計画骨子案を作成し、第 ２ 回の懇話会で意見を求めます。
平成２７年度中に計画を策定する予定で、懇話会は ４ 回の開催を予定しています。

― 64 ―

地域福祉計画策定懇話会（第２回）
を開催しました
平成27年 ７ 月 ７ 日㈫、サンウェルぬまづ大会議室において、第 ２ 回目となる第 ３ 次沼津市地域福祉計画策
定懇話会を開催しました。
座長の平田委員の進行により、事務局から地域福祉計画ワークショップ（第 １ 回・第 ２ 回）の実施について報告の後、計画の体系図及び項目案について説明し、委員の皆様からご意見をいただきました。
また、終了後に同じ会場で、沼津市社会福祉協議会
が地域福祉活動計画策定委員会を開催することや、双方の計画が深い関係にあることを説明しました。

また、計画策定懇話会委員が役職を退いたことにより、新たに ２ 名の方に委員の委嘱を行いました。
沼津市地域福祉計画策定懇話会委員名簿（氏名５０音順、敬称略）
鈴木

敬人 （沼津市社会福祉協議会）

中山

淳 （沼津市ＰＴＡ連絡協議会）

ワークショップについては、第 １ 回で出された地域の様々な福祉課題について、第 ２ 次地域福祉計画の体系項目と照らし合わせて整理を行い、第 ２ 回で再確認した社会資源を箇条書きでまとめ説明しました。また、会場にはＫＪ法でまとめた地域の意見を掲示しました。
地域福祉計画については、上位計画である市の総合計画の期間と、第 2 次・第 3 次地域福祉計画の期
間が一致することから、基本的に第 3 次地域福祉計画は、第 2 次計画の体系にならうとともに、新たな福祉課題や地域福祉を取り巻く環境の変化に対応します。

委員の皆様から、地域福祉計画の策定や地域福祉の推進に関するご意見、提案をいただきました。
・ワークショップでは学生が活躍した。お互いの知らないことを教え合い、発表も行った地域があった。
・地域にも若者を受け入れる寛容さが必要。人材を受け入れ育成することが大切。
・とにかくアイデアを出す、やってみるなど、固定観念や既成概念にとらわれず、発展することが大切。
・人口が増えている地域でも、福祉課題の傾向は他の地域と同じと感じる。
・ワークショップは住民・行政・団体の協働の場であるとともに、学習の場として機能していた。
・小地域ネットワークの構築・充実について、取り組みを進めることが大切である。
・災害時要援護者の避難支援は、難しいが充実させなければならない。
・より多くの地域住民が、福祉の意識を持つような仕組みづくりが欲しい。
・様々な状況の方による地域づくりを進めるため、参加しやすくなる工夫が必要。
・回覧板のみでなく、様々な情報の提供方法が望まれている。
皆様からいただいたご意見を参考に、今後計画素案を作成します。

― 65 ―

地域福祉計画策定懇話会（第３回）
を開催しました
平成27年10月2７日㈫、市水道部庁舎大会議室において、第 ３ 回目となる第 ３ 次沼津市地域福祉計画策
定懇話会を開催しました。
座長の平田委員の進行により、事務局から地域福祉計画ワークショップ（第 ３ 回・第 ４ 回）の実施について報告の後、計画素案について説明し、委員の皆様からご意見をいただきました。

ワークショップの報告として、第 ３ 回ワークショップにおいて、しあわせな地域づくりに向け各地区
社会福祉協議会ごとに作成した、福祉活動プランを資料として示しました。
また、第 ４ 回ワークショップとして、市社会福祉協議会が主催する「平成27年度

支えあい夢づくり

人づくり交流会」にて、平田先生の基調講話をはじめ、地域の活動方針を発表していただいた後、地域福祉の推進に取り組む方々によるリレートークを実施したことを報告しました。
地域福祉計画素案については、懇話会やワークショップでいただいた意見を参考としてまとめています。また、地域福祉への理解を深めるため、問い合わせの多い事項や具体的な取り組みを紹介するため、キーワードとして特設ページを設けます。

委員の皆様から、ワークショップや計画素案に関するご意見、提案をいただきました。
・ワークショップは回を重ね、ステップアップしながらの取り組みが出来た。
・各地区とも、自らの地域を愛し、地域色が豊かなワークショップだった。
・市民が担い手として、主体的に参加できたと思う。
・若者、子育て世代は、参加しにくい面があり、ワークショップ以外に意見を吸い上げる仕掛
けが欲しい。
・若者の参加が少ないというが、地域への参加の仕方がわからないという意見もある。
・静岡県の人生区分では、76歳まで壮年とする考えが示されている。現役として地域を盛り上げたい。
・施設関係者として、地域から直接声をかけてもらい有難い。
・地域の中でもベテランと新人ではノウハウに差があり、人材育成が重要である。
・人間関係が希薄化する中で、過去の成功していた状況について考える必要があると思われる。
・ワークショップは地域の絆づくりにもつながる。地域主体で継続していけたら素晴らしい。
・計画素案には障害者、障害施設に対する、心のバリアフリーを取り入れてほしい。
・福祉制度の周知、情報提供を充実させる必要がある。
皆様からいただいたご意見を参考に、今後計画原案を作成します。

― 66 ―

地域福祉計画策定懇話会（第４回）
を開催しました
平成28年 １ 月21日㈭、市水道部庁舎大会議室において、第 ４ 回目となる第 ３ 次沼津市地域福祉計画策
定懇話会を開催しました。
座長の平田委員の進行により、事務局から計画原案について説明し、委員の皆様からご意見をいただ
きました。

委員の皆様から、計画原案のほか、地域福祉の推進に関するご意見、ご提案をいただきました。
・市民一人ひとりにどうやって関心を持ち、考えていただけるか。意識を変えていく取り組みが必要。
・関係者だけではなく、共助、互助という立場で参画ができるよう、市民全員への啓発が大切。
・立派な計画であるほど読みにくい。如何に読ませるか、如何に見せるか。関心のある部分から読めるようチャートや目次など導入に工夫が必要。行政から変わらないと市民の変化は望めない。
・計画に記載されているが、老人クラブや子育てサークルへの支援の充実を望む。
・誰でも歳をとり、畳の縁でもつまづく。ユニバーサルデザインのまちづくりを充実してほしい。
・市から地域に下される業務は多いが、フォローが不十分。○○委員などの役も依頼が多すぎる。
・自分たちが担い手として、具体的な取り組みを率先してやっていきたい。
また、沼津市社会福祉協議会の常務理事である鈴木委員から、 ５ 年後の次期計画策定に向けて・行政計画である「地域福祉計画」が市の方向性、理念を網羅しており、市社協が策定する「地域福祉活動計画」は、その理念に基づいて、市民は何をしていくのか、という行動計画、ア
クションプランになる。この ２ つの計画は、連携して一体的に地域福祉を進める計画である
ことから、市民の皆さんに理解しやすくするため、この ２ 冊が １ 冊になっている方が望ましい、という提案をいただきました。
５ 年後の合冊に向けて検討していくとともに、市民の皆さまにお知らせするため作成する「概要版」では、 ２ つの計画を併せて周知できる様に沼津市社会福祉協議会と調整していきます。

座長である平田委員から、今後の取り組みに向けてアドバイスをいただきました。
・「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」をつなげ、市民参加を促していくことが大切である。
・計画のためでなく、地域のニーズ状況を把握するワークショップ継続が重要である。
・小地域ネットワークは他所の真似でなく、ニーズ、地域性、諸条件により出来る事を行うべき。
・計画期間の ５ 年間の進捗状況を把握することが大切。
・自治会や地区社協などのコミュニティの組織化、体制づくりが求められている。
・制度に頼らず、地域力を高めて共助に取り組み、一人ひとりが自立していくことが大切。
最後に、「人ひとが豊かに暮らしあう、それをどうするかということが、今まで皆さんと検討してきた『地域福祉』であり、これを主軸として防災、環境、様々なものが付随してくる。すべての事業、活動が、福祉として捉えたときにどうかを考えていくことが大切である。
」として、懇話会をまとめていただきました。
委員の皆さまありがとうございました。これからも計画の推進に向け、ご協力をお願いいたします。
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平成 26 年度地域福祉計画
ワークショップを開催しました
第 ３ 次沼津市地域福祉計画の策定に併せ、市内 ６ 会場で地域福祉のワークショップを開催しました。
「みんな幸せに！わたしたちの地域」と題し、市内の各地区社協及び地域包括支援センターの皆様にご参加いただき、計画策定懇話会座長の 平田厚 氏を講師に基調講話と、地域の問題や課題、良いところなどを参加者で語り合い、自分たちの地域を再確認するとともに認識を共有しました。
ワークショップの実施日・対象地域・会場
２月２日

中央地域

（第一・第五・開北）

サンウェルぬまづ

２月４日

中央南地域（第三・下香貫・第四・大平） 第三地区センター

２月９日

南部地域

（静浦・内浦・西浦・戸田）

遊法苑

２ 月１０日

西部地域（原・浮島・愛鷹）原地区センター２ 月１２日

東部地域（金岡・大岡・門池）

サンウェルぬまづ

２ 月１６日中央西地域（今沢・片浜・第二）

高齢者就業センター
講師：平田

厚 先生

〔ワークショップの結果について〕
各地域において問題、課題となっていることは様々ですが、全市で共通している項目としては、高齢化、少子化、コミュニティ活動の担い手の減少が挙がりました。
ほかに多かった意見としては、コミュニティの活性化、空き家や空き店舗の増加、産業振興や働く場所の確保、未婚者の増加、交通、医療、買い物などが不便であること、などです。
一方で、地域の良いところとしては、自然環境に恵まれていることや歴史や伝統が継承されている、地域の交流が盛んなどのご意見をいただきました。
〔ワークショップの予定について〕
このワークショップは、来年度にかけて全 ４ 回を継続的に実施します。今回は課題や問題を洗い出しましたが、次回以降では、地域の資源を再発見し、課題解決の方法や資源の活用方法を考え、地域の目標を作成し、地域で共有することを予定しています。

参加いただいた皆様に、ワークショップや地域福祉計画に関するアンケートをお願いしました。
・先生の話しがわかりやすく、地域のことを楽しく勉強できました。
・自分たちの住んでいる地域を見直す良い機会となりました。
・他の地区の課題が聞けて良かった。同じ問題を抱えているんだとわかりました。
・色々な年代の方が参加するともっと良いワークショップができ、地域をより良くできるのでは。
・参加して来る人はある程度理解しているが、地域の多くの方に浸透させることが一番の課題。
・福祉を地域任せにし過ぎです。行政はもっと積極的にでるべきです。
参加いただいた皆様、ありがとうございました。

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地域福祉計画ワークショップ（第２回）を開催しました
平成２７年 ２ 月に開催した第 １ 回に引き続き、第 2 回目となる地域福祉計画ワークショップを市内 ６ 会場で開催しました。前回に引き続き平田厚先生を講師に迎え、市内の各地区社協及び地域包括支援セン
ターの皆様のほか、常葉大学から平田先生の講座受講生延べ84名が参加し、地域の資源について話し合いました。
ワークショップ（第 2 回）の実施日・対象地域・会場
６ 月 ７ 日 午前 中央西地域（今沢・片浜・第二）〃午後

６ 月14日 午前〃

午後

６ 月21日 午前〃

午後

西部地域（原・浮島・愛鷹）

今沢地区センター
浮島地区センター

中央南地域（第三・下香貫・第四・大平）第三地区センター
南部地域（静浦・内浦・西浦・戸田）内浦地区センター
東部地域（金岡・大岡・門池）

サンウェルぬまづ

中央地域（第一・第五・開北）

サンウェルぬまづ〔ワークショップの結果について〕
参加者の半数が前回からの参加であるため、ワークショップは各地域の課題の共有から開始しました。
課題として出ていた「若者の社会参加」については、学生に意見を聞きながら、自らの地域にも社会資源として若者がおり、どのようにしたら参加しやすいか、について考えられた方が多くみられました。
また、「空き家」を有効活用し、新たな住民の受入れや地域の交流の場とするなど、課題を資源に変える意欲的なご意見もいただきました。
〔今後の予定について〕
第 3 回のワークショップは、 ９ 月上旬に実施し、各地域で目標を設定し、地域で実施する活動などをまとめ、共有していきます。
第 ４ 回は、全地区社協が一堂に会し、お互いの地域を理解し合うとともに地域にフィードバックする機会を予定しています。

参加いただいた皆様に、ワークショップや地域福祉計画に関するアンケートをお願いしました。
・度重なる毎に進展を見ます。次回を楽しく期待しています。
・実践的な活動が出来る研修会になった。若者の新しい考え方を知ることができた。
・高齢者だけでなく若者を巻き込んだ対策、地域づくりをしていく必要がある。これはどの地域でも共通であることを感じた。
・このようなワークショップが各地域においても（老若男女問わず）行うようにすれば、より具体的な活動につながるのではないかと思いました。
・改めて身近な地域の事について考えました。良くも悪くも仕事や人間関係の多様化で、一通りの答えは出ないと思いますが、考えていることが大事だと思います。
参加いただいた皆様、ありがとうございました。

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地域福祉計画ワークショップ（第３回）を開催しました
２ 月に開催した第 １ 回、 6 月の第 2 回に引き続き、第 3 回目の地域福祉計画ワークショップを市内 ６会場で開催しました。今回も平田厚先生を講師に迎え、市内の各地区社協及び地域包括支援センターの皆様に参加していただき、しあわせな地域づくりについて、目標を見える化し、地域で共有できるよう、図にまとめました。
ワークショップ（第 ３ 回）の実施日・対象地域・会場
８ 月31日中央地域（第一・第五・開北）

サンウェルぬまづ

９月3日

南部地域

（静浦・内浦・西浦・戸田）

静浦地区センター

９月4日

西部地域

（原・浮島・愛鷹）原地区センター

９月8日

中央南地域（第三・下香貫・第四・大平）第三地区センター

９ 月12日中央西地域（今沢・片浜・第二）

片浜地区センター

９ 月14日

東部地域

サンウェルぬまづ（金岡・大岡・門池）〔ワークショップの結果について〕
最初に第 1 回と第 2 回をまとめ、振り返りながらワー
クショップに入りました。しかし、参加者の半数は初めての参加であるため、これまでの意見にとらわれ過ぎないよう、各地域で進行していただきました。
各地域では、限られた時間で課題を整理し、地域の活動方針をまとめていただきました。

参加いただいた皆様に、ワークショップや地域福祉計画に関するアンケートをお願いしました。
・あらゆる立場の人たちが集まり地域について語り合う良い機会になったと思う。
・ＰTAや子供会の一員として、もっと地域とのコミュニケーションを取っていくべきだと感じました。
・回を重ねる度に内容が具体化していることが興味深く感じた。
・地域を見直す良い機会となったが、もう少し時間に余裕がほしかった。
・この様な場を地域で行えれば、もっと活発な活動につながっていくのではないかと強く感じた。
参加いただいた皆様、ありがとうございました。
限られたワークショップの時間ではもの足りないというご意見が多く寄せられました。これからも関係者の交流を進め、地域を見つめ直し、ともに学ぶ場を作ることに取り組んでいきたいと思います。
〔今後の予定について〕
第 ４ 回のワークショップは、10月 ４ 日㈰に、サンウェルぬまづで実施される、沼津市社会福祉協議会
主催の「支えあい夢づくり人づくり交流会」にて、代表地区の活動方針等の発表と、地域の福祉に関するリレートークを行います。

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地域福祉計画ワークショップ（第４回）を開催しました
地域福祉計画ワークショップは、平成27年 ２ 月から各地区 ３ 回開催し、地域の課題共有や資源の再発見をし、地域の活動方針をまとめました。
第 ４ 回のワークショップは、サンウェルぬまづにおいて、沼津市社会福祉協議会主催の「平成27年度
支えあい夢づくり人づくり交流会」として開催しました。
平田先生の基調講話をはじめ、地域の活動方針を発表していただいた後、地域福祉の推進に取り組む方々によるリレートークを行いました。
○基調講話
初めに平田先生から基調講話をいただきました。
地域福祉を進めていくうえで、福祉をコミュニティづくりの軸として、物の見方や考え方、アプローチの方法などアイデア
次第で、住みよい幸せな地域づくりができる事例を示していた
だきました。
○ワークショップの成果「福祉活動プラン」の発表
第 ３ 回のワークショップでまとめた地域の取り組みを、 ６ つの地区社会福祉協議会に発表していただきました。
・第四地区社協 ・片浜地区社協
・原地区社協・門池地区社協

・戸田地区社協 ・第一地区社協
各地区社会福祉協議会から、地域の紹介、抱える課題やこれから進める取り組みなどを発表していただきました。
参加された地区の方々は、他地区の状況や取り組みを参考とすることができたと思います。
○リレートーク
地域福祉の推進に取り組む方々によるリレートークを行いました。（氏名は発表順、敬称略）
第三地区下香貫連合自治会

会長

川添孝行

民生委員・児童委員

厚見秀人

主任児童委員青山美貴

大平地区社協企画委員長

常葉大学経営学部

大橋佑次

社会福祉法人輝望会

沼津のぞみの園

三浦地域包括支援センター

センター長

原明子
施設長

内川茂美

山本宏明

それぞれの立場において、取り組みを進めていく熱意が感じられました。
また、活動を進めていく上での難しさや、これまで以上にお互いの連携を図ることや、情報交換を行うことの重要性が認識されました。

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参加いただいた皆様に、ワークショップや地域福祉計画に関するアンケートをお願いしました。
・沼津の様々な地域がたくさんの問題を抱え、その解決に向けて取り組みを行っていることを知らなかった。
・地区それぞれの発表が良かった。地区が違っても課題の共通点は多い。
・他地域の報告を聞けて同じ悩みを抱えていることがわかった。今後の活動の参考になる。
・沼津市の人口減少が著しいと聞いている。各地区、魅力ある特色ある地域を作っていけたらと思う。
・なかなか聞く機会のない地域の話が聞けて貴重な経験になった。このように自治会の人が会合を開いていることさえも知らないであろう私たちのような世代にとって考える部分がある。
・リレートークでは現場の話を聞けて良かった。知らないことが多かった。
・地域でのつながりの根底にあることは、地区社協、自治会、民生委員との連携が大切なことと思う。まず、地区自治会の役員に社協、民生委員の仕事を知ってもらうことから…。
・地域の一人ひとりが入りこめるような声を掛ける人づくり、活動できる場所づくりが社協であり、行政、NPO、自治会活動だろうと思う。人づくり、場所づくり、関係づくりを行う
ようにできればと思う。
・地区の活動であったり、必ずしも大人がやらなければうまく行かないことばかりではないと思う。親やその周囲の人が子供が参加するように仕向ける、そのアプローチをすることも必要かなと思う。
・親子での地域参加はとても良いことだと思う。あいさつはできそうでなかなかできない。
・今回改めて、祭りというのは地域を盛り上げる行事として最高の行事だと思った。祭りは老若男女問わずみんな好きだと思う。
・住みよい居場所づくりをするには、地域の特性を生かしながら参加型への切り替えが必要だと感じた。
・人がいなければ社会は成り立たない。若い人の結婚問題から始めなければ…。老人問題と並行して、もっと若い人の結婚、将来、子育てなどの方向に目を向けていくことも大切なのでは。
・本日の発表の中で有料ボランティアについて関心を持った。これからはある程度、有料として行うことを考えていきたい。この継続が福祉活動を維持することになると思われる。
・今回の交流会の中に30 ～ 50代の現役世代がほとんどいないということが問題ではないかと考える。
・今回のように自分たちの地域の事柄について主体的に話し合う機会を継続していけると良いと思う。自分たちのことだという意識を持つことが大切だと思う。
・各地区の取り組みには地域性もあるが、ほぼ同じ問題を抱えていることがわかった。このよ
うな会は今後も開いて欲しい。
・地域を見て、各地域のテーマ、目標、現状と課題、取り組み等についての発表は大変勉強になった。今回初めて参加したが次回もあったら参加したい。
参加いただいた皆様、ありがとうございました。
〔今後の展開について〕
第 3 次沼津市地域福祉計画の策定に係るワークショップは、
今回の第 ４ 回をもって終了となりますが、
今後策定する計画の実施にあたり、皆様とともに地域福祉を推進していく取り組みを行ってまいります。

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平成26年度
調査期間
調査対象
回 収 数

第41回市民意識調査

平成26年６月21日㈯〜７月４日㈮満20歳以上の市民2,100名（無作為抽出による郵送調査）
1,123人（男464人・女615人・不明44人）― 73 ―

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