連結貸借対照表（令和３年３月３１日現在）（単位：円）
科目【資産の部】
固定資産
有形固定資産
事業用資産
土地
立木竹
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
船舶
船舶減価償却累計額
浮標等
浮標等減価償却累計額
航空機
航空機減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
インフラ資産土地
建物
建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額
その他
その他減価償却累計額
建設仮勘定
物品
物品減価償却累計額
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資及び出資金
有価証券
出資金
その他
長期延滞債権
長期貸付金
基金
減債基金
その他
その他
徴収不能引当金
流動資産
現金預金
未収金
短期貸付金
基金
財政調整基金
減債基金
棚卸資産
その他
徴収不能引当金
繰延資産
資産合計

金額
2,659,383,708
2,659,383,708
2,657,243,539
186,593,428
6,334,730,519△ 4,232,779,939
143,439,700△ 102,116,901
3,132,406,140△ 2,805,029,408
0
20,120,720△ 17,980,551
29,727,655
29,727,655
2,689,111,363※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

科目

金額【負債の部】
固定負債
地方債等
長期未払金
退職手当引当金
損失補償等引当金
その他
流動負債
1年内償還予定地方債等
未払金
未払費用
前受金
前受収益
賞与等引当金
預り金
その他
負債合計【純資産の部】
固定資産等形成分
余剰分（不足分）
他団体出資等分

2,659,383,708△ 274,944,554-

純資産合計
負債及び純資産合計

2,384,439,154
2,689,111,363

288,864,470
136,517,410
152,347,060
15,807,739
9,505,1875,752,752
549,800
304,672,209

連結行政コスト計算書
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日（単位：円）
科目

経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト

金額856,476,835
847,674,743
120,319,637
68,296,675
5,752,752
45,114,644
1,155,566
724,690,618
366,733,687
156,338,984
201,617,947
2,664,488
847,879
1,816,609
8,802,092
8,193,892
480,000
128,200
60,804,549
19,868,475
40,936,074
795,672,286
795,672,286※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

連結純資産変動計算書
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日（単位：円）
科目
前年度末純資産残高
純行政コスト（△）
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加
有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
その他
本年度純資産変動額
本年度末純資産残高

合計
1,756,510,440△ 795,672,286
1,423,601,000
1,423,601,000
627,928,714

627,928,714
2,384,439,154※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

固定資産等形成分
1,911,340,355

748,043,353
1,939,636,360△ 1,191,593,007
-

余剰分
（不足分）
△ 154,829,915△ 795,672,286
1,423,601,000
1,423,601,000
627,928,714△ 748,043,353△ 1,939,636,360
1,191,593,007-

他団体出資等分-

748,043,353
2,659,383,708△ 120,114,639△ 274,944,554-

連結資金収支計算書
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日（単位：円）
科目【業務活動収支】
業務支出
業務費用支出人件費支出
物件費等支出
支払利息支出その他の支出移転費用支出
補助金等支出
社会保障給付支出
その他の支出業務収入
税収等収入
国県等補助金収入
使用料及び手数料収入
その他の収入
臨時支出
災害復旧事業費支出
その他の支出臨時収入
業務活動収支【投資活動収支】
投資活動支出
公共施設等整備費支出
基金積立金支出
投資及び出資金支出
貸付金支出
その他の支出投資活動収入
国県等補助金収入
基金取崩収入貸付金元金回収収入
資産売却収入その他の収入投資活動収支【財務活動収支】
財務活動支出地方債等償還支出
その他の支出財務活動収入地方債等発行収入
その他の収入財務活動収支
本年度資金収支額
前年度末資金残高
本年度末資金残高
前年度末歳計外現金残高
本年度歳計外現金増減額
本年度末歳計外現金残高
本年度末現金預金残高

金額609,744,244
600,942,152
75,204,993
523,072,671
847,879
1,816,609
8,802,092
8,193,892
480,000
128,200
1,484,405,549
1,423,601,000
19,868,475
40,936,074
874,661,305
949,661,300
949,661,300△ 949,661,300
9,388,3519,388,351
94,500,000
94,500,000
85,111,649
10,111,654
19,066,201
29,177,855
1,364,466△ 814,666
549,800
29,727,655※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

連結行政コスト及び純資産変動計算書
自 令和２年４月１日
至 令和３年３月３１日（単位：円）
科目
経常費用
業務費用
人件費
職員給与費
賞与等引当金繰入額
退職手当引当金繰入額
その他
物件費等
物件費
維持補修費
減価償却費
その他
その他の業務費用
支払利息
徴収不能引当金繰入額
その他
移転費用
補助金等
社会保障給付
その他
経常収益使用料及び手数料
その他
純経常行政コスト
臨時損失
災害復旧事業費
資産除売却損
損失補償等引当金繰入額
その他
臨時利益
資産売却益
その他
純行政コスト
財源
税収等
国県等補助金
本年度差額
固定資産等の変動（内部変動）
有形固定資産等の増加有形固定資産等の減少
貸付金・基金等の増加
貸付金・基金等の減少
資産評価差額無償所管換等
他団体出資等分の増加
他団体出資等分の減少
その他
本年度純資産変動額
前年度末純資産残高
本年度末純資産残高

金額
856,476,835
847,674,743
120,319,637
68,296,675
5,752,752
45,114,644
1,155,566
724,690,618
366,733,687
156,338,984
201,617,947
2,664,488
847,879
1,816,609
8,802,092
8,193,892
480,000
128,200
60,804,549
19,868,475
40,936,074
795,672,286
795,672,286
1,423,601,000
1,423,601,000
627,928,714

627,928,714
1,756,510,440
2,384,439,154※ 下位項目との金額差は、単位未満の四捨五入によるものです。

固定資産等形成分

748,043,353
1,939,636,360△ 1,191,593,007-

金額
余剰分（不足分）
795,672,286
1,423,601,000
1,423,601,000
627,928,714△ 748,043,353△ 1,939,636,360
1,191,593,007-

他団体出資等分-

748,043,353
1,911,340,355
2,659,383,708△ 120,114,639△ 154,829,915△ 274,944,554-

１．重要な会計方針
有形固定資産等の評価基準及び評価方法
有価証券等の評価基準及び評価方法
有形固定資産等の減価償却の方法
引当金の計上基準及び算定方法
リース取引の処理方法
連結資金収支計算書における資金の範囲採用した消費税等の会計処理
連結対象団体（会計）の決算日が一般会計等と異なる場合は、当該決算日及び連結のため当該連結対象団体（会計）について特に行った処理の概要
その他連結財務書類作成のための基本となる重要な事項
２．重要な会計方針の変更等
会計処理の原則または手続を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が連結財務書類に与えている影響の内容
表示方法を変更した場合には、その旨
連結資金収支計算書における資金の範囲を変更した場合には、その旨、変更の理由及び当該変更が連結資金収支計算書に与えている影響の内容
３．重要な後発事象
主要な業務の改廃
組織・機構の大幅な変更
地方財政制度の大幅な改正
重大な災害等の発生
その他重要な後発事象
４．偶発債務保証債務及び損失補償債務負担の状況（総額、確定債務額及び履行すべき額が確定していないものの内訳（連結貸借対照表計上額及び未計上額））
係争中の訴訟等で損害賠償等の請求を受けているもの
その他主要な偶発債務
５．追加情報連結対象団体（会計）の一覧、連結の方法（比例連結の場合は比例連結割合を含みます。）及び連結対象と判断した理由
一般会計等 一般会計 ： 全部連結
一部事務組合・広域連合 青森県市町村職員退職手当組合 ： 全部連結
出納整理期間について、出納整理期間が設けられている旨（根拠条文を含みます。）及び出納整理期間における現金の受払い等を終了した後の計数をもって会計年度末の計数としている
旨、出納整理期間が異なる連結対象団体（会計）がある場合は当該団体（会計）の一覧と修正の仕方

表示単位未満の金額は四捨五入することとしているが、四捨五入により合計金額に齟齬が生じる場合は、その旨その他連結財務書類の内容を理解するために必要と認められる事項
連結貸借対照表に係るものとして、減価償却について直接法を採用した場合、当該各有形固定資産の科目別または一括による減価償却累計額
事業用資産／建物 ： 4,232,779,939円
事業用資産／工作物 ： 102,116,901円
事業用資産／船舶 ： 0円
事業用資産／浮標等 ： 0円
事業用資産／航空機 ： 0円
事業用資産／その他 ： 2,805,029,408円
インフラ資産／建物 ： 0円
インフラ資産／工作物 ： 0円
インフラ資産／その他 ： 0円
物品 ： 17,980,551円