個人事業者等の健康管理に関するガイドラインＱ＆Ａ

○総論

Ｑ１

自律して働く個人事業者等の健康管理について、国がガイドラインを示してその確保を図ろうとするのはなぜですか？
Ｑ２

ガイドラインで自主的に取り組むことが望ましいとされている事項に注文者等が取り組むことにより、個人事業者等の労働者性を問われ、双方に混乱を生じるのではないでしょうか？
Ｑ３

ガイドラインで自主的に取り組むことが望ましいとされている事項に注文者等や個人事業者等が取り組むことが難しい場合に、注文者等や個人事業者等自身に何か罰則があるのでしょうか？
Ｑ４

ガイドラインに出てくる「個人事業者等の団体」には労災保険の特別加入団体は含まれますか？
Ｑ５

例えば、建設現場や製造現場で、中小企業の事業者に仕事を注文し、その中小企業の事業者がさらに個人事業者に外注する場合、中小企業の事業者に仕事を注文する者を含め、それぞれの者はこのガイドライン上でどのような立場になりますか。
○

個人事業者等が一般健康診断と同様の検査を受診するのに要する費用の負担について

Ｑ１

個人事業者等が一般健康診断と同様の検査を受診するのに要する費用を注文者が負担することが望ましいのは、どのような場合ですか？
Ｑ２

個人事業者等の健康は、自らが管理することが基本だと思いますが、個人事業者等が一般健康診断と同様の検査を受診するのに要する費用については一定の場合には注文者がその費用を負担することが望ましいとされているのは何故ですか？
Ｑ３「週４０時間程度」とありますが、個人事業者等が一般健康診断と同様の検査を受診するのに要する費用を負担することが望ましいか否かを判断するため、注文者が個人事業者等の稼働時間を把握しなければならないのでしょうか？
Ｑ４

特定健診の対象となる者については、個人事業者等が一般健康診断と同1

様の検査を受診するのに要する費用の注文者負担の対象外とされていますが、自ら健康診断や人間ドックを定期的に受けており、注文者に費用負担を望まない個人事業者等についても注文者が費用を負担する必要があるのでしょうか？
Ｑ５

個人事業者等が一般健康診断と同様の検査を受診するのに要する費用を負担するのではなく、注文者が、従業員向けの一般健康診断以外にも、健診機関と契約し、自ら使用する従業員で希望する者向けに割引価格で人間ドック等のサービス（一般健康診断の検査項目に加えて、それ以外の検査項目を含む）もあっせんしている場合に、個人事業者等に対し、当該健診機関を紹介し、当該人間ドック等のサービスを従業員向けと同等の価格で利用できるように配慮する等の対応も可能でしょうか？
Ｑ６

個人事業者等が一般健康診断と同様の検査を受診するのに要する費用を注文者が負担することが望ましい場合、健診費用を負担するのではなく、報酬額を見直しすることで代替は可能でしょうか？
Ｑ７

個人事業者等が一般健康診断と同様の検査を受診するのに要する費用を負担する前に、個人事業者等に対して一般健康診断と同様の検査を受診するのに要する費用の補助が受けられるような機会を自ら確保できるか、注文者が確認することは可能でしょうか？
Ｑ８

個人事業者等が一般健康診断と同様の検査を受診するのに要する費用を注文者が負担することが望ましい場合の契約期間は「１年以上」とされていますが、フリーランス新法における育児介護等に対する配慮義務や中途解除等の事前予告・理由開示義務の対象となる「継続的業務委託」の期間と合わせなくて良いのでしょうか。
Ｑ９

一般健康診断の費用は健診機関で異なります。注文者が個人事業者等の健診費用を負担することが望ましい場合は、どの程度の金額を負担しなければなりませんか？
Ｑ10

個人事業者等が受けようとしている健康診断には、労働安全衛生法の一般健康診断の検査項目以外の検査も含まれています。この場合、注文者の負担はどうなりますか？
○

就業時間についてＱ１

ガイドラインでは、労働者に適用される時間外労働の上限規制を参考に
2

個人事業者等は自らの就業時間を調整することが望ましい旨や、注文者等は個人事業者等の就業時間が長時間になりすぎないように配慮することが示されていますが、これを超えて就業した場合、注文者等や個人事業者等自身に何か罰則があるのでしょうか？
Ｑ２

注文者等として、個人事業者等の長時間就業による健康障害を防止する観点から、発注業務量や納期の調整を検討したいと考えていますが、個人事業者等の就業時間を把握することで労働者性を問われることはないでしょうか？
○

医師による面談の機会提供について

Ｑ１「１月当たり８０時間を超えた者」とありますが、医師による面談の機会を提供することが望ましいか否かを判断するため、注文者等が個人事業者等の就業時間を把握することは可能でしょうか？
Ｑ２

医師による面談に要する経費を負担するのではなく、注文者等が医療機関等と契約し、自ら使用する従業員向けに健康相談等を受けられる体制を整備している場合、当該医療機関等を紹介し、個人事業者等が医師による面談を受けることができるように配慮する等の対応も可能でしょうか。
Ｑ３

医師による面談の機会を提供する前に、個人事業者等に対して医師による面談に要する経費の補助が受けられるような機会を自ら確保できるか、注文者等が確認することは可能でしょうか？
Ｑ４

医師の面談を求めている個人事業者が、「働く人の疲労蓄積度セルフチェック」の結果など疲労の蓄積の程度が分かるものを提供してくれません。
その場合、医師による面談の機会の提供の要件となっている、個人事業者等に「疲労の蓄積が認められる」ことを、注文者等はどのように確認すればいいですか？
Ｑ５

医師による面談に要する経費は医療機関等で異なります。注文者等は、個人事業者等に対する医師の面談に要する経費については、どの程度の金額を負担しなければなりませんか？

3

○総論
Ｑ１

自律して働く個人事業者等の健康管理について、国がガイドラインを示してその確保を図ろうとするのはなぜですか？
（答）
１

労働者と同じ場所で就業する方や、労働者とは異なる場所で就業する場合であっても、労働者が行うのと類似の作業を行う方については、労働者であるか否かにかかわらず、労働者と同じ安全衛生水準を享受すべきです。

２

個人事業者等として事業を行う上では、自らの心身の健康に配慮することが重要です。個人事業者等は、各種支援を活用しつつ自らで健康管理を行うことが基本ですが、同時に、注文者等による注文条件等が個人事業者等の心身の健康に影響を及ぼす可能性もあることから、その影響の程度に応じて、注文者等が必要な措置を講じることが重要です。

３

厚生労働省ではガイドラインにより、個人事業者等が健康に就業するために、個人事業者等が自身で行うべき事項、個人事業者等に仕事を注文する注文者等が行うべき事項や配慮すべき事項等を周知し、それぞれの立場での自主的な取組の実施を促してまいります。

４

なお、本ガイドラインは、個人事業者等及び注文者等が行うべき基本的な事項等を示したものです。
本ガイドラインを参考に、個人事業者等や注文者等の団体、仲介業者等によって、それぞれの業種・職種の実情や商慣習に応じた具体的内容や追加事項を示した業種・職種別のガイドラインが策定されている場合には、そちらも参照ください。
Ｑ２

ガイドラインで自主的に取り組むことが望ましいとされている事項に注文者等が取り組むことにより、個人事業者等の労働者性を問われ、双方に混乱を生じるのではないでしょうか？

（答）
１
・

ガイドラインでは、注文者等に対し、注⽂条件等により個⼈事業者等の就業時間が⻑時間になりすぎないよ4

うに配慮すること
・

個人事業者等に対するハラスメントを防止するなど、メンタルヘルス不調の予防に取り組むこと

・

個人事業者等に対する安全衛生教育や健康診断に関する情報の提供、受講・受診機会を提供等すること

・個人事業者等が健康診断を受診するのに要する費用に配慮すること

・注文条件等によって作業場所を特定する場合における適切な作業環境を確保することなどに取り組むことを促しています。
２

労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）上の「労働者」に該当するかどうかは、契約の形式や名称にかかわらず、実質的に使用従属関係にあるかどうかについて、働き方の実態等を勘案して総合的に判断されるものです。
他方でガイドラインは、上記１の取組を実施するうえで、注文者等に対し、個人事業者等の日々の就業時間を把握・管理することや個人事業者等が受注した仕事の遂行方法について指揮命令を行うことを求めていません（○
個人事業者等が一般健康診断と同様の検査を受診するのに要する費用の負担についてのＱ３の（参考）も併せて参照ください）。また、注文者等はそうしたことをせずとも、上記１の取組を実施できると考えられます。

（参考）労働基準法第９条では、「労働者」を「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう」と規定しています。労働基準法上の「労働者」に当たるか否か、すなわち「労働者性」は、この規定に基づき、以下の２つの基準で判断されることとなります。


労働が他人の指揮監督下において行われているかどうか、すなわち、他人に従属して労務を提供しているかどうか

報酬が、「指揮監督下における労働」の対価として支払われているかど
うか
労働基準法上の「労働者」に該当すると判断された場合には、本ガイドラインによらず、「労働者」として、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57号）等の労働関係法令が適用されることに留意してください。
詳しくは、「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガ5

イドライン」（令和３年３月 26 日。内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省）の第５を参照ください。
また、業務委託契約を締結し、個人事業主とされていた貨物軽自動車運送事業の自動車運転者から労災請求がなされた事案において、労働基準監督署による調査の結果、当該自動車運転者が労働基準法上の「労働者」に該当すると判断されたものがあったことを踏まえ、他の業種と比べて申告が多く、判断に困難が伴うことも多い自動車運転者が、「労働者」に該当すると実際に判断された事例を厚生労働省ホームページに掲載していますので、そちらも参考にしてください。
貨物軽自動車運送事業の自動車運転者に係る労働者性の判断事例について
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudouki
jun/gyosyu/roudoujouken05/index_00010.html

Ｑ３

ガイドラインで自主的に取り組むことが望ましいとされている事項に注文者等や個人事業者等が取り組むことが難しい場合に、注文者等や個人事業者等自身に何か罰則があるのでしょうか？
（答）
１

このガイドラインは、個人事業者等や注文者等のそれぞれの立場での自主的な取組を促すものです。自主的な取組が実施されていないことについての罰則はありませんが、個人事業者等が健康に就業するために大切なことですので、ぜひ、取り組んでいただくことを推奨します。

２

なお、本ガイドラインは、個人事業者等及び注文者等が行うべき基本的な事項等を示したものです。
本ガイドラインを参考に、個人事業者等や注文者等の団体、仲介業者等によって、それぞれの業種・職種の実情や商慣習に応じた具体的内容や追加事項を示した業種・職種別のガイドラインが策定されている場合には、そちらも参照ください。

6

Ｑ４

ガイドラインに出てくる「個人事業者等の団体」には労災保険の特別加入団体は含まれますか？
（答）
１「個人事業者等の団体」には労災保険の特別加入団体が含まれます。

Ｑ５

例えば、建設現場や製造現場で、中小企業の事業者に仕事を注文し、その中小企業の事業者がさらに個人事業者に外注する場合、中小企業の事業者に仕事を注文する者を含め、それぞれの者はこのガイドライン上でどのような立場になりますか。
（答）
１

ご質問のような場合、それぞれの者はこのガイドライン上で次の立場になります。
中小企業の事業者に仕事を注文す 仕事を受注する中小企業の事業主及る者

び役員にとって、ガイドライン上の注文者に該当します。その中小企業からの外注先である個人事業者との関係では、注文者にはなりません
が、もし、ガイドラインにある「個人事業者等が受注した仕事に関し、個人事業者等が契約内容を履行する上で指示、調整等を要するものについて必要な干渉」を行う場合は、注文者等として、注文者と連携して、ガイドラインの「４注文者等が実施する事項」に掲げる事項を実施してください。
法人としての事 外注先である個人事業者にとって注仕事を受注する業者文者に該当します。ガイドラインの「４中小企業注文者等が実施する事項」に掲げる事項を実施してください。
事業主及び役員 ガイドライン上の個人事業者等に該7当します。ガイドラインの「３個人事業者等が自身で実施する事項」を実施してください。
外注先である個人事業者

ガイドライン上の個人事業者等に該当します。ガイドラインの「３個人事業者等が自身で実施する事項」を実施してください。
○個人事業者等が一般健康診断と同様の検査を受診するのに要する費用の負担について
Ｑ１

個人事業者等が一般健康診断と同様の検査を受診するのに要する費用を注文者が負担することが望ましいのは、どのような場合ですか？
（答）
１

注文者が個人事業者等に注文する際又は注文後において、当該仕事に要する個人事業者等の作業時間が契約期間で平均して１週間につき 40 時間程度となることが見込まれ、かつ、期間が１年以上である契約又は一つの契約期間が１年に満たなくても、更新等により、繰り返し契約を締結し、各々の契約期間の終期と始期の間の短時日の間隔を含めて通算することで１年以上となる契約である場合です（下記Ｑ３も併せて参照ください。）。

２

なお、40 歳から 74 歳の個人事業者等は、都道府県及び市町村（特別区を含む）が保険者となる市町村国保、業種ごとに組織される国⺠健康保険組合が行う特定健康診査を受診することができるため、注文者が、個人事業者等が一般健康診断と同様の検査を受診するのに要する費用を負担する必要はありません。

Ｑ２

個人事業者等の健康は、自らが管理することが基本だと思いますが、個人事業者等が一般健康診断と同様の検査を受診するのに要する費用については一定の場合には注文者がその費用を負担することが望ましいとされているのは何故ですか？
8

（答）
１

一般的な健康管理は、個人事業者等自身で行うことが基本ですが、個人事業者等の健康管理状況についてみると、市町村で実施している健康診査も含めた健康診断を受けていない者の割合が約 35％にのぼります。

２

個人事業者等が心身ともに健康な状態で就業するためには、定期的に健康診断を受けて、一人ひとりが自らの心身の健康に配慮しながら事業を行うことが重要であり、また、個人事業者等が健康に就業することは、個人事業者等と継続的に業務を行う注文者にとっても、事業継続の観点からも望ましいことから、一定の場合に個人事業者等が一般健康診断と同様の検査を受診するのに要する費用を注文者が負担することが望ましい旨をお示ししたものです。

Ｑ３「週４０時間程度」とありますが、個人事業者等が一般健康診断と同様の検査を受診するのに要する費用を負担することが望ましいか否かを判断するため、注文者が個人事業者等の就業時間（稼働時間）を把握しなければならないのでしょうか？
（答）
１

ガイドラインでは、注文者等に対して、個人事業者等の日々の就業時間を把握・管理することを求めていません。

２

作業時間が「週 40 時間程度」とは、個人事業者等が専ら一者から注文を受けた仕事のみを行うような場合を想定した注文する仕事の量の目安を示したものであり、個人事業者等の実際の就業時間（稼働時間）を日々把握・管理することを注文者等に求めるものではありません。

３

作業時間が「週 40 時間程度」に該当するかどうかについては、注文する仕事の内容・量、注文者が作成する経費の見積り、個人事業者等から注文者に提出される経費の見積り等を参考にして判断してください。

（参考）労働基準法上の「労働者」に該当するかどうかは、契約の形式や名称にかかわらず、実質的に使用従属関係にあるかどうかについて、働き方
9

の実態等を勘案して総合的に判断されます。注文者等が個人事業者等の就業時間（稼働時間）を確認したことのみをもって、「労働者性」が直ちに肯定されるものではないと考えられますが、日々の就業時間を把握・管理するとともに、仕事の遂行方法について具体的な指揮命令を行ったり、把握した就業時間に応じて報酬額を査定したりする場合には、実質的に使用従属関係があるとして、「労働者」に該当すると判断される場合があります。
Ｑ４

特定健診の対象となる者については、個人事業者等が一般健康診断と同様の検査を受診するのに要する費用の注文者負担の対象外とされていますが、自ら健康診断や人間ドックを定期的に受けており、注文者に費用負担を望まない個人事業者等についても注文者が費用を負担する必要があるのでしょうか？
（答）
１

既に個人事業者等自身で健康診断や人間ドックを定期的に受けており、本人が注文者による費用負担を望まない場合にまで注文者に費用を負担することを求める趣旨ではありません。

２

個人事業者等が注文者に費用負担を望むか否かは、本人の自由な意思表示に基づくことが前提であり、注文者と個人事業者等の力関係を背景に注文者から明示、黙示により意思表示を強制するといったような行為は、このガイドラインの趣旨に反するものですので行わないようお願いします。

Ｑ５

個人事業者等が一般健診診断と同様の検査を受診するのに要する費用を負担するのではなく、注文者が、従業員向けの一般健康診断以外にも、健診機関と契約し、自ら使用する従業員で希望者する者向けに割引価格で人間ドック等のサービス（一般健康診断の検査項目に加えて、それ以外の検査項目を含む）もあっせんしている場合に、個人事業者等に対し、当該健診機関を紹介し、当該人間ドック等のサービスを従業員向けと同等の価格で利用できるように配慮する等の対応も可能でしょうか？
（答）
１

一般的な健康管理は個人事業者等自身で行うことが基本であるものの、個人事業者等が健康に就業することは、当該個人事業者等と継続的に業務10を行う注文者にとっては、事業継続の観点からも望ましいことから、ガイドラインでは、一定の要件を満たす場合は、個人事業者等が一般健康診断と同様の検査を受診するのに要する費用を注文者にて負担することが望ましいとしています。
２

個人事業者等が希望する場合は、従業員向けにあっせんしている割引価格で人間ドック等のサービス（一般健康診断の検査項目に加えて、それ以外の検査項目を含む）を受けることができる機関を紹介する等でも構いません。しかしながら、個人事業者等がそれを希望せず、一般健康診断と同様の検査を受診するのに要する費用の負担を注文者に望んでいる場合に、個人事業者等が注文者に対して、そのことを申し出にくいようなことがないようにしてください（上記Ｑ４も併せて参照ください。）。

Ｑ６

個人事業者等が一般健康診断と同様の検査を受診するのに要する費用を注文者が負担することが望ましい場合、健診費用を負担するのではなく、報酬額を見直しすることで代替は可能でしょうか？
（答）
１

健診費用は報酬額のなかに含めることでも差し支えありません。その際には、報酬額の内容についてのトラブルを未然に防止する観点からも、報酬額の中に含まれる健診費用の額を明示しておくことが望ましいと考えられます。
なお、健診費用を報酬額に含めた分だけ、もともとの報酬額を削減するようなことは、このガイドラインの趣旨に反するものですので行わないようお願いします。
Ｑ７

個人事業者等が一般健康診断と同様の検査を受診するのに要する費用を負担する前に、個人事業者等に対して一般健康診断と同様の検査を受診するのに要する費用の補助が受けられるような機会を自ら確保できるか、注文者が確認することは可能でしょうか？
（答）
１

健診費用を負担する前に、個人事業者等が保険者の行う特定健康診査を受診することが可能であるかや、一般健康診断と同様の検査を受診するの11

に要する費用について、何らかの補助を受けられる機会を自ら確保できるか否かを注文者が確認することを妨げるものではありません。
Ｑ８

個人事業者等が一般健康診断と同様の検査を受診するのに要する費用を負担することが望ましい場合の契約期間は「１年以上」とされていますが、フリーランス新法における育児介護等に対する配慮義務や中途解除等の事前予告・理由開示義務の対象となる「継続的業務委託」の期間と合わせなくて良いのでしょうか。
（答）１

フリーランス新法は、フリーランスと発注事業者との間の取引の適正化等を目的としている一方、このガイドラインで参考としている労働安全衛生法は、労働者の安全と健康を確保すること等を目的としているものであり、両法は目的が異なります。

２

一般健康診断については、労働安全衛生法に基づき、事業者による労働者の健康確保措置を定めている労働安全衛生規則（昭和 47 年労働省令第 32号）の第 44 条において、事業者は、常時使用する労働者に対し、１年以内ごとに１回、定期に、健康診断を実施しなければならないとされています。
本ガイドラインにおいては、この規定を参考にして、個人事業者等が一般健康診断と同様の検査を受診するのに要する費用を注文者が負担することが望ましい場合の契約期間を「１年以上」としています。
Ｑ９

一般健康診断の費用は健診機関で異なります。注文者が個人事業者等の健診費用を負担することが望ましい場合は、どの程度の金額を負担しなければなりませんか？
（答）
１

個人事業者等が一般健康診断と同様の検査を受診するのに要する費用の負担額については、個人事業者等がどこの健診機関で受診するかによらず、注文者が従業員の健康診断実施のために契約している健診機関における料金などを参考に一般的に妥当と考えられる金額を負担していただくことで差し支えありません。

12

Ｑ10

個人事業者等が受けようとしている健康診断には、労働安全衛生法の一般健康診断の検査項目以外の検査も含まれています。この場合、注文者の負担はどうなりますか？
（答）
１

ガイドラインでは、一定の場合において、労働安全衛生法に基づく一般健康診断と同様の検査を受診するのに要する費用を注文者が負担することが望ましいとしています（上記Ｑ１を参照ください）。

２

個人事業者等が受けようとしている健康診断の費用のうち、一般健康診断の検査項目の費用を分けることできる場合はその額を、分けることができない場合は、注文者が従業員の健康診断実施のために契約している健診機関における料金などを参考に一般的に妥当と考えられる金額を負担していただくことで差し支えありません。

○

就業時間についてＱ１

ガイドラインでは、労働者に適用される時間外労働の上限規制を参考に個人事業者等は自らの就業時間を調整することが望ましい旨や、注文者等は個人事業者等の就業時間が長時間になりすぎないように配慮することが示されていますが、これを超えて就業した場合、注文者等や個人事業者等自身に何か罰則があるのでしょうか？
（答）
１

ガイドラインは、個人事業者等の就業時間について制限を設けるものではなく、罰則はありません。

２

⻑時間の就業は脳⾎管疾患や虚⾎性⼼疾患の発症リスクを⾼めるとされていることから、ガイドラインでは、個人事業者等や個人事業者等に仕事を注文する注文者等の自主的な取組として、個人事業者等に対しては、一般の労働者に適用される時間外労働時間の上限規制を参考にして、就業時間を調整することが望ましいことを促すとともに、注文者等に対しては、個⼈事業者等の就業時間が⻑時間になりすぎないように配慮することを促13

しています。
Ｑ２

注文者等として、個人事業者等の長時間就業による健康障害を防止する観点から、発注業務量や納期の調整を検討したいと考えていますが、個人事業者等の就業時間を把握することで労働者性を問われることはないでしょうか？

（答）
１

労働基準法上の「労働者」に該当するかどうかは、契約の形式や名称にかかわらず、実質的に使用従属関係にあるかどうかについて、働き方の実態等を勘案して総合的に判断されるものですが、発注業務量や納期を調整するために必要となる範囲において、個人事業者等の就業時間（稼働時間）を確認したことのみをもって、「労働者性」が直ちに肯定されるものではないと考えられます。ただし、日々の就業時間を把握・管理するとともに、仕事の遂行方法について具体的な指揮命令を行ったり、把握した就業時間に応じて報酬額を査定したりする場合には、実質的に使用従属関係があるとして、「労働者」に該当すると判断される場合がありますので留意してください。

○医師による面談の機会提供について
Ｑ１「１月当たり８０時間を超えた者」とありますが、医師による面談の機会を提供することが望ましいか否かを判断するため、注文者等が個人事業者等の就業時間を把握することは可能でしょうか？
（答）
１

ガイドラインでは、注文者等は、注文条件等によって個人事業者等の就業時間や日々の業務量が特定されることに伴い就業時間が⻑時間になり、疲労の蓄積（Ｑ４を参照ください）が認められる個人事業者等から求めがあったときは、⻑時間労働者に対する⾯接指導制度を参考にして、当該個人事業者等に対して医師による面談を受ける機会を提供することとしています。

２

上記の「⻑時間」については、ガイドラインでは、⻑時間労働者に対す
14

る面接指導制度において労働時間（休憩時間は含まない）が週 40 時間を超えた場合におけるその超えた時間が１月当たり 80 時間を超えた者を対象としていることを参考にするのが良いとしていますが、これは個人事業者等に注文する仕事の量の目安として示しているものです。本ガイドラインは、個人事業者等の日々の就業時間を把握することを注文者等に求めるものではありません。
３

なお、個人事業者等から医師による面談の求めがあった場合に、注文者等として個人事業者等の就業実態を具体的に確認することについては妨げていません。

（参考）労働基準法上の「労働者」に該当するかどうかは、契約の形式や名称にかかわらず、実質的に使用従属関係にあるかどうかについて、働き方の実態等を勘案して総合的に判断されます。注文者等が個人事業者等の就業時間（稼働時間）を確認したことのみをもって、「労働者性」が直ちに肯定されるものではないと考えられますが、日々の就業時間を把握・管理するとともに、仕事の遂行方法について具体的な指揮命令を行ったり、把握した就業時間に応じて報酬額を査定したりする場合には、実質的に使用従属関係があるとして、「労働者」に該当すると判断される場合があります。
Ｑ２

医師による面談に要する経費を負担するのではなく、注文者等が医療機関等と契約し、自ら使用する従業員向けに健康相談等を受けられる体制を整備している場合、当該医療機関等を紹介し、個人事業者等が医師による面談を受けることができるように配慮する等の対応も可能でしょうか。
（答）
１

注文条件等に個人事業者等の就業時間や日々の業務量が特定されることに伴い⻑時間就業により疲労の蓄積（Ｑ４を参照ください）があるとの申出のあった個人事業者等に対しては、医師による面談の機会を提供するとともに、その費用は注文者等が負担することが望ましいです。

２このため、ご質問のような対応を行う場合であっても、その費用については、注文者等が負担することが望ましいです。
15３

なお、注文者等は、個人事業者等の同意なく、医師による面談の結果を紹介先の医療機関等から取得してはならないのは言うまでもありません。

４

注文者等は、個人事業者等から、医師による面談の結果をもとに、注文者等による注文条件等によって特定されている就業時間や日々の業務量について変更を求められた場合は、必要な配慮を行うように努めてください。
この場合において、注文者等が、必要な配慮を検討する上で必要な範囲で、個人事業者等から同意を得て、医師による面談の結果を取得することは考えられます。
Ｑ３

医師による面談の機会を提供する前に、個人事業者等に対して医師による面談に要する経費の補助が受けられるような機会を自ら確保できるか、注文者が確認することは可能でしょうか？
（答）
１

医師による面談の機会を提供する前に、個人事業者等が加入する団体等が提供する健康相談など、自ら面談の機会を確保できるか否かを確認することを妨げるものではありませんが、一般健康診断の費用負担とは異なり、注文条件等に起因する⻑時間就業が原因で⾯談の必要が⽣じているものであるため、個人事業者等自らが面談の機会を確保できる場合であっても、その際に当該個人事業者等が支払う費用については、注文者等が負担することが望ましいです。

Ｑ４

医師の面談を求めている個人事業者が、「働く人の疲労蓄積度セルフチェック」の結果など疲労の蓄積の程度が分かるものを提供してくれません。
その場合、医師による面談の機会の提供の要件となっている、個人事業者等に「疲労の蓄積が認められる」ことを、注文者はどのように確認すればいいですか？
（答）
１

ガイドラインでは、注⽂者等は、注⽂条件等によって就業時間が⻑時間になり、疲労の蓄積が認められる個人事業者等から求めがあったときは、⻑時間労働者に対する⾯接指導制度を参考にして、当該個⼈事業者等に対16して医師による面談を受ける機会を提供することとしています。
２

疲労の蓄積は、通常、他者には認知しにくい自覚症状として現れるものですので、「働く人の疲労蓄積度セルフチェック」の結果等の提供の有無にかかわらず、医師の面談の提供を求めた個人事業者等については、疲労の蓄積があるものとして取り扱ってください。

（参考）労働安全衛⽣法に基づく⻑時間労働者に対する⾯接指導制度では、「「疲労の蓄積」は、通常、他者には認知しにくい自覚症状として現れるものであることから、（注：労働安全衛生規則）第 52 条の３に基づく申出の手続きをとった労働者については、「疲労の蓄積があると認められる者」として取り扱うものであること。」（平成 18 年２月 24 日付け基発第 0224003号）とされています。
Ｑ５

医師による面談に要する経費は医療機関等で異なります。注文者等は、個人事業者等に対する医師の面談に要する経費について、どの程度の金額を負担しなければなりませんか？
（答）
１

求めのあった個人事業者等に対する医師による面談の機会を提供する方法としては、注文者等が自社の⻑時間労働者に対する医師による面接指導や健康相談等を依頼している医療機関等に対して当該個人事業者等に対する医師による面談を注文者等から依頼する方法があります。

２

一方で、個人事業者等が自ら選んだ医師の面談を受ける場合、その経費の負担については、上記の医療機関等における料金などを参考に、一般的に妥当と考えられる金額を負担していただくことで差し支えありません。

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