田野畑村災害復興計画（工程表）
緊急「未来に向けた復興」

防災の地域
づ
くり

生
活
再建区分

内容

復興計画の策定

田野畑村総合計画を基本とし、村民の理解と協力の醸成による推進（１）新たな集落の形成

高所集団移転も検討、コミュニ
ティ維持、高齢者と若者が安心できるまちづくり（２）地域コミュニティの再生

自治活動等支援（３）被災地の土地活用

公園化や新たな漁業施設整備等への活用

短期

１年内

平成23年度
4〜6月

7〜9月

基本案

10〜12月

事業計画

平成24年度
1〜3月

上期

下期

（５）災害の記録と活用

震災記録集の発行や災害メモ
リアル施設の整備等（６）社会生活基盤の復旧・復興

道路、上下水道等ライフラインの復旧及び整備（７）海岸施設等の復旧・復興

防潮堤、水門、陸こう等の復
旧及び整備（８）三陸鉄道の復旧

北リアス線全面復旧（１）住宅の再建

宅地造成、公営住宅の建設等（２）生活の安定

生活資金の確保等（３）保健・医療・福祉の充実

被災者健康管理、生活相談、心のケア

平成25年度

平成26年度

上期

上期

下期

下期

中期

短期

平成27年度
上期

田野畑村災害復興計画

下期

緊急

心をひとつに 未来に向けた復興

短期

短期

中期

緊急

中期

中期

中期

短期

緊急

中期

短期

短期

中期

緊急

中期

中期

3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波により、本村は大きな被害を受け、災害の苦しみと犠牲者に対する深い悲しみで覆われました。しかし私たちはこの災害から立ち上がり、活力ある村を再生しなければなりません。
田野畑村災害復興計画は、本村が災害に見舞われる以前の活力を回復させながら、「未来に向けた復興」を目指すため、基本的な考え方や方針、工程等を明確にし、復興ビジョンを皆さんと共有するためのものです。
この概要は、復興基本計画（案）の内容を抜粋して分かりやすくお伝えし、皆さんとの協議を推進するために作成したものです。

漁港施設等の復旧

区分

中期

村漁業協同組合の再建
漁船漁具の調達

緊急

定置網、養殖施設等の復旧

緊急

短期

中期

水産物付加価値化の促進、観光業との連携等被災した観光施設等の復興

中期

緊急

短期

新たな田野畑ツーリズムの育成と観光・交流空間の整備（２）観光業の再建

中期

中期
中期

復興のプロセス等を活かした観光客の滞在と交流促進

中期

観光機能の再構築と情報発信力、推進体制の強化

中期

観光を活かした産業振興や魅力あるコミュニティづくり

中期（３）農林業の振興

農林資源の活用中期（４）商工業の再建

中小企業の再建

中期（５）雇用の場の創出

被災企業の再建・企業誘致

中期（６）教育・人材育成の充実

総合的な防災・復興教育の実
践中期

地域コミュニティの再生・・・(防災の地域づくりに再掲)※本工程表は、今後様々な状況変化に対し、必要に応じて見直しながら計画を推進するものです。

住家

3,907

非住家

1,038

社会福祉･教育施設

237

消防施設

152

観光施設

1,356

商工関係被害

1,156
4,712

漁港施設

2,446

家畜関係

3林業関係

3241

公共土木関係428

633※平成23年9月20日現在

公営住宅

40

被害内容

漁業集落排水施設

882
224

7,258

水道施設

住家被害

274棟（全壊225棟、大規模半壊22棟、海岸施設

1,685

半壊23棟、一部損壊4棟）

鉄道施設

1,550

244世帯
短期

県等管理

死者23人、行方不明者16人、負傷者6人

短期

漁業資源の回復

村等管理

人的被害
短期

緊急

漁業施設の復旧

概算被害金額（単位：百万円）

水産関係

人的および住家等の被害

中期項目※平成23年9月20日現在 調査継続中

292

地域コミュニティの再生・・・(防災の地域づくりに再掲)
緊急

物的被害

ガス施設

社会生活基盤の復旧・・・(防災の地域づくりに再掲)

地域
振興

概要

中期

産業の再建・・・(地域振興の(1)〜(5)に掲出)（１）水産業の再建

復興基本計画

中期

緊急防災施設、避難施設の再整備
防災活動体制再整備、情報施
設整備、防災教育の推進

5年程度

仕上げ新防災計画の策定（４）防災対策の強化

中期

3年程度

非住家被害

701人

311棟（一部損壊以上）

計
村全体

16,905

11,16728,072

目指す姿

人と自然が織りなす 心豊かな協働の村 たのはた

心をひとつに未来に向けた復興
安全で安心して生活を営むことができる地域づくりを目指し、未来に向ってさらに魅力ある地域の創生に努めていきます。

土 地 利 用 の基 本 方 向

津波対策の基本的な考え方

Ａｴﾘｱ

住宅地・避難所等〔場所：R1・R2、S1・S2〕

多重防災型の地域づくり

防災施設整備土地利用

防潮 堤や漁港 外郭施設等の整備を促進
するとともに、避難路の充実と避難場所の安全確保、二線堤の検討、小中学校等での防災教育、避難訓練など、多重防災型の地域づくりを進めます。

昭和 三陸津波相 当に対する計画高を防災施設整備の方向性とします。水門等の操作の遠隔化や作動電源の確保、海面監視方法の見直しなど、安全で確実な施設整備の実現を図ります。

被災 した集落に ついては、地域住民との合意形成を図りながら、安全な居住空間の確保に努めます。浸水エリアは一定の安全を確保したうえで、水産施設や各種公益施設、再生可能エネルギー施設の整備を検討します。

３つの基本方針

今後どのような津波に襲われても被災しない高台エリア

Ｂｴﾘｱ

住宅地・避難所等〔場所：R3、S3〜5〕
浸水域の外側にあって、今後も津波の被災を免れると想定されるエリア

Ｃｴﾘｱ

住宅地・その他(避難所以外)〔場所：R4〜6、S6〜10〕浸水域のうち、ある程度の高さまで盛り土するエリア※B、C エリアとも津波避難路と避難場所を確保します

Ｄｴﾘｱ(居住不適地) 漁業用施設等
浸水域で居住には適しませんが、一定の安全性を確保するエリア

未来に向けた復興●新たな集落の形成
防災施設の整備を促進し、安全で安心な集落の形成を推進します。新たな集落の形成にあたっては、被災を免れた住民との交流と連携および移転住民相互のコミュニティの維持・強化に配慮し、隣接集落との協調にも意を注ぎます。住宅の自主再建が難しい高齢者等も集落内に居住できるよう災害公営住宅を配置し、多世代が住みあう工夫も含めて、高齢者等に配慮した集落形成を推進します。

被災前の状態に戻すという単なる復旧ではな
く、被災地を含めさらに魅力ある新たな田野畑村に生まれ変わる「未来に向けた復興」という視点で取り組むことが最も重要です。災害の苦しみと悲しみを乗り越え、みんなの英知を結集することによって、ふるさと田野畑の復興を必ず成し遂げます。

※R は羅賀、S は島越の頭文字。数字はエリア番号●水産業の再建●地域コミュニティの再生

１

防災施設整備などの「ハード対策」と、新防災計画の策定や防災活動体制の再整備などの「ソフト対策」を組み合わせた多重防災型まちづくりを進めます。

●災害の記録と活用
この大震災による大津波の「被災記録」と「復興記録」を、将来起こりうるであろう災害への備えを万全なものとするための研究や、後世へ正確に伝え残す情報として生かします。

●社会生活基盤の復旧・復興

新しい集落形成や道路・防潮林整備などと一体的に整備するなど、これまでの線的防護から面的防護の機能を強化した整備を進めます。

●三陸鉄道の復旧
三陸鉄道北リアス線全線の一日も早い運行再開を目指し、鉄道施設の復旧・整備を進めます。
また、駅の再開後には、観光事業や地域内外の人との交流拠点として、利活用を検討します。

住民の理解と協力

生活再建に際してのさまざまな課題やニーズに対応する各種支援制度および相談体制を充実します。

●保健・医療・福祉の充実
被災者の心身の健康を守るため、きめ細やかな保健医療活動や心のケアに取り組みます。
仮設住宅では、居住者の健康状態の維持や悪化防止のための取り組み、高齢者の介護予防の充実、一人暮らし高齢者の生活支援の充実を図ります。また、仮設住宅や被災地区周辺の移動手段を確保する仕組みを検討します。
将来を担う子どもたちの心のケアについては、学校や家庭、地域等と連携して取り組み、子どもたちの不安解消や情緒の安定化を図ります。
村民が励まし合い、助け合う包括的な「心の結い」づくりの仕組みと地域の拠点づくりを進めます。

︿６分野﹀●海岸施設等の復旧・復興

︿３分野﹀

︿８分野﹀

交通網の多重化や代替道路にも配慮した災害に強い道路整備を推進します。上下水道等の早期復旧および機器の更新を図り、電気、通信施設などは、事業者と連携したライフライン機能の強化に努めます。

●生活の安定地 域 振 興●防災対策の強化

災害公営住宅の建設や住宅再建のための支援を推進します。 また、低廉で快適な田野畑モデル住宅や再生可能エネルギーを活用した住宅などの検討も進めます。

３

経験や教訓の伝承、水産や観光など産業の復興と基盤強化、地の利を生かしたエネルギー開発など、地域と住民の安全を守り、生活や心の豊かさを将来にわたり高めていくための土地活用を進めます。

生 活 再 建防災の地域づくり●被災地の土地活用●住宅の再建２

震災前の地域コミュニティ活動等の維持に努め、応急仮設団地内と新たに形成する住宅再建
地でのコミュニティ醸成に向けた自主的な活動を支援します。応急仮設団地内の集会施設等共有空間を活用したコミュニティ活動と心のサポート活動を推進し、住民相互による互助意識の形成と不安の解消を図ります。

漁船の安全な係留場所や漁船、漁具の早期確保に努め、今秋のサケ漁、来期の養殖ワカメ収穫に向けた作業等に早急に取り組むとともに、製氷貯氷施設や市場、海水殺菌装置、共同倉庫などの復旧事業、漁協の経営再建に取り組みます。 また、漁業の新たな魅力を創出し活性化を図る
ため、水産業と観光の連携や加工販売での 6 次産業化を検討します。

●観光業の再建
観光客や観光ツアーの回復を図るため、被災した宿泊施設や体験施設および交通手段の早期再開を進めます。さらに、新たな観光資源や復興のプロセスを活用した田野畑らしいツーリズムの創出や、滞在化、観光の通年化を進め、他産業との連携による雇用創出や流通・経済の活性化、交流を活かしたコミュニティづくりなど、村内産業をはじめとした村全体の復興をけん引します。

●農林業の振興村の地域特性を踏まえた生産性・収益性の高い農業を実現するため、放射性物質や津波による影響を最小限に食い止め、安全で安心な産物を安定して供給する産地形成を図り、担い手の育成を支援します。

●商工業の再建
被災地域の経済を支える中小企業等の事業再開や復興に向けて、きめ細かなサポートにより地域産業の振興を支援します。

●雇用の場の創出
被災により雇用情勢が深刻化しているため、緊急的な雇用の維持と産業振興による安定的な雇用の場の創出に努めます。

●教育・人材育成の充実
地域活動の分野や農業、漁業、観光等の分野で、未来の田野畑村を担うリーダーとなる人材を育てます。学校教育では、震災の体験を踏まえた防災教育や復興に対する自己のあり方などを総合的に学ぶプログラ
ムを進め、子どもたちの防災意識の高揚を図ります。

国・県の支援