「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（1999 年法律第 117 号。
以下「PFI 法」という。
）第 5 条第 3 項の規定により、名古屋大学（東山）地域連携グロー
バル人材育成拠点施設整備等事業（以下「本事業」という。
）に関する実施方針について公表する。

2018 年 11 月 30 日

国立大学法人名古屋大学長

松尾清一

国立大学法人名古屋大学（以下「大学」という。
）は、本事業について、民間の資金、経営能力及び技術的能力の活用により、効率的かつ効果的に施設整備等を行うため、PFI 法に基づく事業として実施することを予定している。
この実施方針は、本事業について、PFI 法に基づく特定事業の選定及び当該特定事業を実施する民間事業者の選定を行うに当たり、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」（2012 年 3 月 27 日閣議決定。以下「基本方針」という。
）、「PFI 事業実施プロセスに関するガイドライン」(2001 年 1 月 22 日)等に基づき、必要となる事項を定め、ここに公表するものである。

名古屋大学（東山）地域連携グローバル人材育成拠点施設整備等事業

実施方針

2018 年 11 月 30 日
国立大学法人名古屋大学

目次
特定事業の選定に関する事項 ............................................ 1
１
２

事業内容に関する事項 ........................................................... 1
特定事業の選定方法等に関する事項 ............................................... 6

民間事業者の募集及び落札者の決定に関する事項 .......................... 8
１
２
３
４
５
６
７
８

民間事業者の募集及び選定の方法 ................................................. 8
民間事業者の募集及び選定のスケジュール ......................................... 8
民間事業者の募集及び選定の手続等 ............................................... 9
入札参加者が備えるべき要件等 .................................................. 11
特別目的会社の設立等 .......................................................... 18
提案書の審査及び落札者の選定に関する事項 ...................................... 18
民間事業者を選定しない場合 .................................................... 19
提案書の取扱い ................................................................ 19

選定事業者の責任明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項.... 20１２３４

予測される責任及びリスクの分類と分担 .......................................... 20
提供されるサービス水準 ........................................................ 20
選定事業者の責任の履行に関する事項 ............................................ 20
大学による事業の実施状況の監視 ................................................ 20

事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項 22１
２

係争事由に係る基本的な考え方 .................................................. 22
管轄裁判所の指定 .............................................................. 22

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項 ................. 22
１
２

本事業の継続に関する基本的な考え方 ............................................ 22
本事業の継続が困難になった場合の措置 .......................................... 22

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ....... 23１
２

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項 ................ 23
その他の支援に関する事項 ...................................................... 23１
２
３

情報公開及び情報提供 .......................................................... 23
入札に伴う費用負担 ............................................................ 23
問合せ先...................................................................... 23

その他特定事業の実施に関し必要な事項 ................................. 23

添付資料１ 事業計画概要
添付資料２ リスク分担表（案）添付資料３ 実施方針等に関する個別対話実施要領
添付資料４ 民間付帯施設事業の実施条件（案）様式１ 実施方針等に関する質問書
様式２ 実施方針等に関する意見書
様式３ 実施方針等に関する個別対話 参加申込書
様式４ 実施方針等に関する個別対話 事前確認事項

特定事業の選定に関する事項
１ 事業内容に関する事項
事業名称
名古屋大学（東山）地域連携グローバル人材育成拠点施設整備等事業事業に供される公共施設の種類等
1) 公共施設等の種類① 教育研究施設② 福利厚生施設
2) 公共施設の所在
事業計画地

名古屋市千種区不老町（名古屋大学東山キャンパス構内）

3) 施設の立地条件① 事業計画地面積 12,930 ㎡（名古屋大学東山団地の一部）② 接道条件前面道路 市道山手グリーンロード 幅員 24.54m（市道八事線、都市計画道路 3･3･65 茶屋ヶ坂牛巻線）

③ 区域

市街化区域

④ 用途地域

第 1 種住居地域⑤ 建ぺい率60％（名古屋大学東山団地地区計画により 40％）

⑥ 容積率

200％

⑦ 高さ制限31m 高度地区（名古屋大学東山団地地区計画により 60m）

⑧ 防火・準防火 準防火地域⑨ 日影規制名古屋市中高層建築物日影規制条例⑩ 地区計画名古屋大学東山団地地区計画⑪ 地域地区

文教地区、都市景観形成地区（四谷・山手通）、緑化地域、
宅地造成工事規制区域⑫ 許可

用途許可（建築基準法第 48 条第 5 項ただし書）⑬ 壁面位置制限 あり（名古屋大学東山団地地区計画による）⑭ その他※

都市計画施設（学校）、地下鉄沿線 30ｍ以内

その他の立地条件等は、要求水準書において提示する。なお、事業計画地については、「添
付資料 1 事業計画概要」を参照のこと。

公共施設等の管理者等の名称
国立大学法人名古屋大学長

松尾 清一

事業目的
名古屋大学は、「名古屋大学松尾イニシアティブ NU MIRAI 2020」において「名古屋大学を世界屈指の研究大学に成長させる」ことを掲げ、「ノーベル賞受賞者輩出など世界屈指の研究大学として人類の知を持続的に創出」、「世界の誰もが活躍の場として選
びたくなるキャンパスの実現」、「世界有数の産学集積地にある基幹大学として、産学官連携を含む多様な連携によるイノベーションへの貢献と社会的価値の創出」することなどを大きな行動目標としている。
また、2018 年 3 月に指定された指定国立大学法人の構想調書においても、「世界屈指

の研究成果を生み出す研究大学へ」、「世界から人が集まる国際的なキャンパスと海外展開」、「社会と共に躍進する名古屋大学」などを実現目標に掲げている。
これらの大きな目標に向けて、本事業において、耐震性能が低く老朽化の著しい工学部 7 号館 B 棟を中心とした建物群に対する安心安全な教育研究基盤の確保と同時に、学生定員増や国際化への対応、また産学官連携及びイノベーション創出に対応した拠点として、地域連携グローバル人材育成拠点施設の整備を目指している。
新たな拠点施設の整備に当たり、PFI 事業により施設等の設計・建設・維持管理を民間事業者に一体的に委ね、民間事業者の創意工夫やノウハウ、経営能力及び技術的能力を最大限に活用し、財政資金の効率的な使用を図りつつ整備を行うことを目的とする。
事業の範囲
PFI 法に基づき特定事業を実施する民間事業者（以下「選定事業者」という。）が実施する本事業の主な範囲は以下のとおりである。具体的な業務は、入札説明書等において提示する。
本事業が対象とする施設は、地域連携グローバル人材育成拠点施設を構成する教育
研究棟、福利厚生棟及び関連する外構（以下これらを総称して「本施設」という。）と民間付帯施設とする。
1) 施設整備業務
施設整備業務は、本施設のすべてを対象とする。
① 事前調査業務及びこれらを実施するうえで必要となる業務② 設計業務及びこれらを実施するうえで必要となる業務③ 建設工事業務及びこれらを実施するうえで必要となる業務④ 既存建物等の解体撤去業務⑤ 工事監理業務及びこれらを実施するうえで必要となる業務⑥ 各種申請等業務及びこれらを実施するうえで必要となる業務⑦ その他必要な関連業務
事前調査業務には、電波障害調査業務、周辺施設調査業務及び入札参加者の提案により必要となる調査も含むものとする。
設計業務には、入札参加者の判断により必要となる測量業務等も含むものとする
既存建物等の解体撤去業務には、インフラ設備の支障迂回等を含むものとする。解体対象
建物は要求水準書で示す。
その他、具体的な設計条件等は、要求水準書において提示する。

2) 維持管理業務
維持管理業務は、本施設を対象とする。ただし、福利厚生施設については、選定事業者が施設整備を行ったものに限る。
① 建物保守管理業務（点検、保守、修繕・更新、その他の一切の保守管理業務を含む。大規模修繕は含まない。
）② 建築設備保守管理業務（設備運転、監視、点検、保守、修繕・更新、その他の一切の保守管理業務を含む。大規模修繕は含まない。
）③ 外構施設保守管理業務（点検、保守、修繕・更新、その他一切の保守管理業務を

含む。大規模修繕は含まない。
）（建物の内部及び外部とともに、外構施設の清掃業務を含む。
）④ 清掃衛生管理業務⑤ その他必要な関連業務
3) 民間付帯施設事業① 民間付帯施設の施設整備業務（必要な場合のみ、解体撤去工事含む）② 民間付帯施設の維持管理業務③ 民間付帯施設の運営業務
本施設及び民間付帯施設の概要
本事業により設置される施設の規模は、本施設と民間付帯施設を合わせた延べ床面
積約 15,950 ㎡以上とし、その詳細は、要求水準書において提示する。
区
分

本
施
設

棟

個別施設名

教育研究棟

教育研究施設

福利厚生棟

福利厚生施設

外構

交流広場、外
構等

本施設合計
民
間
付
帯
施
設

本施設との合築若しくは別棟で、任意提案

施設の合計面積

民間付帯施設

延床面積

施設の概要

・工学部 7 号館 A・B 棟、実験実
習工場、機械学科実験棟等の耐震及び老朽対策
13,850 ㎡ ・工学部組織改革に伴う学生定員の増加対応
・産学連携スペースの確保
・寄付金等による事業
・大学構成員のための福利厚生施
2,000 ㎡
設（物販・食堂）
・学生を中心とした賑わいの広場
範囲は要求水準（交流広場）、駐輪場、その他外書による構整備
15,850 ㎡（※1）
・選定事業者による独立採算事業（必須）
100 ㎡以上
・用途は提案による（ただし大学（※2）
構成員の福利厚生に資するものとする）
15,950 ㎡以上施設の整備に関する条件は、要求水準書又は入札説明書等において提示する。
民間付帯施設については、100 ㎡以上を必須要件とするが、大学は 300 ㎡以上を期待する。
用途等、民間付帯施設事業に関する条件は、要求水準書又は入札説明書等において提示する。

選定事業者の収入
大学の選定事業者に対する支払は、選定事業者が実施する施設整備の初期投資に係る対価と維持管理業務のサービスに係る対価からなる。
施設整備の初期投資に係る対価について、大学は、本施設の供用開始から事業期間中に、選定事業者に対し、事業契約に定める額を割賦金として支払う予定である。
維持管理業務のサービスに係る対価について、大学は、本施設の供用開始から事業期

間中に、選定事業者に対し、事業契約に定める額を支払う。
具体的な支払方法等は、入札説明書及び事業契約書（案）において提示する。
民間付帯施設事業については、選定事業者による独立採算事業とする。
土地の取得等に関する事項
民間付帯施設事業を除く本事業に係る各業務を実施するために必要となる土地及び建物については、大学が選定事業者に無償で使用を許可する。
民間付帯施設事業に係る各業務を実施するために必要となる土地等については、「名
古屋大学固定資産貸付基準」に基づき、大学が選定事業者に貸し付けるものとする。
具体的な基準については、入札説明書及び事業契約書（案）において提示する。
本施設の事業方式
本事業は、PFI 法に基づき実施するものとし、選定事業者は本施設を設計・建設した
後、大学に本施設の所有権を引渡し、事業期間中に係る維持管理業務を行う、 BTO（Build-Transfer-Operate）方式により本事業を実施するものとする。
民間付帯施設の事業方式
民間付帯施設事業は大学に新たな付加価値を生み出し、大学全体の魅力が向上することを期待するものであり、事業内容は入札参加者の提案によるものとし、独立採算で行うものとする。
建設場所は本施設との合築又は別棟のうち任意で提案するものとする。
民間付帯施設事業の実施条件は以下の 1）により実施するものとするが、2）
・3）での実施、又は 1)・2）
・3）を組み合わせた実施も可能とする。詳細な条件等については、
要求水準書又は入札説明書等において提示する。なお、実施条件については【添付資料４】で大学の考え方を示す。
1) 本施設の一部に民間付帯施設を設置し、選定事業者が保有・運営（区分所有・
BOT 方式）2) 本施設の一部に民間付帯施設を設置し、大学に負担付き寄附により無償譲渡した
後、選定事業者が運営（BTO 方式）
3) 設置が可能な範囲の一部に建物を設置して民間付帯事業を行う（独立棟・BOT 方式又は BOO 方式）
事業期間
本事業の事業期間は、事業契約締結の日から 2038 年 3 月までとする。
なお、民間付帯施設事業に関する事業期間については、上記を超え、事業契約締結の日から選定事業者が提案する年の 3 月（最長 2053 年 3 月）までの範囲で、任意に提案が出来るものとする。
事業スケジュール（予定）
本事業では、既存施設の解体撤去業務を二期に分けて行うことから、解体・設計・建設期間については、第一期、第二期と区分してスケジュールを記載する。

区 時
日程
分 期
2019 年 9 月
2019 年 10 月～2023 年 2 月
第一 2020 年 9 月～2020 年 11 月
期
本施
設・選定事業者との事業契約締結
・本施設の設計期間
・本施設のうち、交流広場を除
く部分の建設期間・工学部 7 号館 B 棟、工学部 7号館 A 棟（東側）の解体撤去業
務2023 年 3 月～4 月

・本施設への移転期間2023 年 4 月 1 日

・本施設の供用開始

2023 年 5 月～2023 年 7 月
第二期 2023 年 8 月～2023 年 9 月

民
間
付
帯
施
設

内容

・工学部 7 号館 A 棟（西側）、機械学科実験棟、実験実習工場の解体撤去業務・交流広場等の整備期間2023 年 10 月 1 日

・交流広場等の供用開始

2023 年 4 月～2038 年 3 月

・維持管理期間2019 年 10 月～2023 年 2 月

・民間付帯施設の設計・建設期
間

2023 年 4 月～2038 年 3 月（延長する場合 ・民間施設の維持管理・運営期
は 2053 年 3 月までの範囲で任意提案）
間事業に必要と想定される根拠法令等
PFI 法及び基本方針のほか、下記に掲げる関連の各種法令に拠ることとする。
1) 建築基準法
2) 消防法3) 都市計画法
4) 国立大学法人法
5) 駐車場法
6) 道路法7) 高齢者・障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー新法）
8) 景観法9) 電波法10) 航空法
11) 電気事業法・電気設備に関する技術基準を定める省令・内線規程
12) ガス事業法
13) 下水道法

14) 水道法
15) 騒音規制法
16) 振動規制法
17) 水質汚濁防止法
18) 大気汚染防止法
19) 土壌汚染対策法
20) 高圧ガス保安法
21) 建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律
22) 建築物における衛生的環境の確保に関する法律
23) 建設工事に係る資材の再資源化に関する法律（建設リサイクル法）
24) 労働安全衛生法
25) 文化財保護法
26) 学校保健安全法
27) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律
28) 食品衛生法
29) 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）
30) フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律31) 愛知県条例
32) 名古屋市条例
33) 国立大学法人名古屋大学規程34) 名古屋大学固定資産貸付基準
35) その他
事業期間終了時の措置
選定事業者は、事業期間の終了時に、本施設の維持管理業務を入札説明書等において提示する良好な状態で大学に引き継ぐこと。

２ 特定事業の選定方法等に関する事項
選定方法
大学は、PFI 法、基本方針及び「VFM（Value For Money）に関するガイドライン」などを踏まえ、大学が従来型の手法により自ら本事業を実施する場合と比較して、本事業を選定事業者が実施することが財政資金の効率的かつ効果的な活用が図られることが見込まれる場合に限り、実施可能性等を勘案した上で、本事業を特定事業として選定する。
選定基準・手順
以下の手順により客観的評価を行い、評価の結果を公表する。
1) コスト算出による定量的評価
2) PFI 事業として実施することの定性的評価
3) 以上 1)～2)を見込んだ VFM の検討による総合的評価

特定事業の選定結果の公表
前項の規定に基づき本事業を特定事業と選定した場合には、VFM 評価を明らかにした
うえで、大学のホームページにおいて公表する。
なお、特定事業の選定を行わないものとした場合にあっても、同様に公表する。

民間事業者の募集及び落札者の決定に関する事項
１ 民間事業者の募集及び選定の方法
大学は、本事業を PFI 法第 7 条に基づき特定事業として選定した場合は、競争性の担
保及び透明性の確保に配慮した上で、本事業への参加を希望する民間事業者を公募する。
民間事業者の選定は、総合評価落札方式による一般競争入札（予定）を採用するものとする。
なお、本事業は、1994 年 4 月 15 日マラケシュで作成された政府調達に関する協定（WTO
政府調達協定）の対象であり、入札手続は、「名古屋大学における政府調達に関する協定
その他国際約束に係る物品等又は特定役務の調達取扱細則」（2004 年 4 月 1 日細則第 89号）、「国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令」（1980 年 11 月 18 日政令第 300 号）等に基づいて実施する。
２ 民間事業者の募集及び選定のスケジュール
民間事業者の募集及び選定に当たってスケジュールは、以下のとおりである。なお、具体的な日程については入札説明書等において提示する。
日程2018 年 11 月 30 日（金）同年 11 月 30 日（金）～12 月 7 日（金）内容
実施方針等の公表
実施方針等に関する個別対話の参加受付

同年 12 月 18 日（火）～12 月 20 日（木） 実施方針等に関する個別対話の実施
同年 11 月 30 日（金）～12 月 10 日（月） 実施方針等に関する質問・意見の受付
2019 年 1 月 11 日（金）実施方針等に関する質問回答・意見の公表

同年 2 月頃

特定事業の評価・選定、公表

同年 2 月下旬

入札公告・入礼説明書等の公表

同年 2 月下旬

入礼説明書等に関する説明会の参加受付

同年 3 月上旬頃

入礼説明書等に関する説明会

同年 3 月中旬頃

入札説明書等に関する質問の受付

同年 4 月頃

入札説明書等に関する質問回答の公表

同年 4 月下旬頃

参加表明書・資格確認書類の受付

同年 5 月頃

資格確認通知の発送

同年 5 月頃

入札説明書等に関する個別対話の参加受付

同年 5 月頃

入札説明書等に関する個別対話の実施

同年 7 月頃

入札書・入札提案書受付

同年 8 月頃

落札者の選定・決定・公表

同年 9 月頃

PFI 事業契約書締結

３ 民間事業者の募集及び選定の手続等
実施方針等に関する個別対話
大学は、実施方針及び要求水準書（案）（以下「実施方針等」という。）の公表後、本事業に対する民間事業者の参入促進に向け、実施方針等に関する個別対話を開催する。
実施方針等に関する個別対話は、以下の要領で行う。
1) 参加の受付期間
2018 年 11 月 30 日(金)～12 月 7 日(金)17 時まで
2) 日時及び場所
開催日時：2018 年 12 月 18 日(火)～20 日(木) 9 時～17 時
開催場所：名古屋大学東山キャンパス※

詳細は参加申込者に対して個別に通知する。

3) その他
参加申込の方法及びその他の事項は「添付資料 3 実施方針等に関する個別対話実施要領」に基づく。
実施方針等に関する質問・意見の受付、実施方針に関する質問回答・意見の公表
大学は、実施方針等に記載の内容に関して、質問の受付並びに質問回答の公表を以下の要領で行う。
1) 受付期間2018 年 11 月 30 日(金)～12 月 10 日(月)17 時まで
2) 提出方法
実施方針等に関して質問・意見がある場合は、その内容を簡潔にまとめ、「様式 1
実施方針等に関する質問書（以下、「質問書」という。）」、「様式 2 実施方針等に関する意見書（以下、「意見書」という。）」に記入のうえ、電子メールでのファイル添付にて提出すること。
「質問書」は、実施方針等に関する質問を記入するものとする。質問及び質問への回答は原則公表するものとし、ホームページにより公表する。
「意見書」は、実施方針等に関する意見や提案を記入するものとする。意見は原則として回答及び公表しないが、広く知らせる必要があると大学が判断したものについては、質問書の回答と合わせて公表する。
ファイル形式は、Microsoft Excel とし、承諾の確認や記入方法の詳細は「様式 1」、「様式 2」による。電話及び FAX による直接の質問・意見は受け付けない。
なお、質問・意見に関して大学が必要と判断したものについては、民間事業者に直接ヒアリングを行うことがある。
3) 提出先国立大学法人 名古屋大学 施設管理部施設企画課予算管理係
メールアドレス：sis-yos@adm.nagoya-u.ac.jp
4) 質問回答方法
質問者の特殊な技術、ノウハウ等に係り、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものとして、公表を望まない質問については、正当な理由があると確認出来た場合に非公表とする。
上記 2)により提出された質問と回答及び大学が公表すると判断した意見については、2019 年 1 月 11 日(金)までに、大学のホームページにおいて公表する。
実施方針等の変更
大学は、実施方針等に関する民間事業者等からの質問及び意見、対話の結果等を踏まえ、特定事業の選定までに、実施方針等の内容を見直し、実施方針等の変更を行うことがある。
なお、当該実施方針等の変更内容が重要事項にまで及ぶ場合には、速やかに、変更した実施方針等を大学のホームページにおいて公表する。
特定事業の選定
大学は、実施方針及等に関する民間事業者等からの質問及び意見、対話の結果等を踏
まえ、本事業が PFI 事業として実施すべき事業か否かを評価し、PFI 事業として実施することが適切であると判断した場合には、本事業を特定事業として選定し、その結果を大学のホームページにおいて公表する。
入札公告及び入札説明書等の公表及び説明会
大学は、本事業を特定事業として選定した場合には、実施方針等に関する民間事業者
等からの質問及び意見、対話の結果等を踏まえ、本事業の入札公告を官報等に掲載するとともに、入札説明書等（入札説明書、様式集、要求水準書、落札者決定基準、基本協定書（案）、事業契約書（案）等）を大学のホームページにおいて公表する。
入札説明書等に関する質問の受付、入札説明書等に関する質問回答の公表
大学は、入札説明書等の内容に関して、質問を受付、質問回答の公表を行う。なお、
具体的な日程等は、入札説明書等において提示する。
参加表明書及び競争参加資格確認申請書の受付、競争参加資格確認審査の結果の通知
大学は、本事業に応募を予定する民間事業者に対して、参加表明書及び競争参加資格
確認申請書の提出を求めるものとする。競争参加資格確認審査の結果は、当該書類に関する申請者に通知する。なお、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出方法・時期、必要書類の詳細等は、入札説明書等において提示する。
提案書の受付大学は、競争参加資格確認審査の通過者（以下「入札参加者」という。）に対し、入札説明書等に基づき本事業に関する提案内容を記載した提案書の提出を求める。なお、提案書の提出方法・時期、必要書類の詳細等は、入札説明書等において提示する。
落札者の選定・決定及び公表
大学は、提案書の審査により落札者を選定・決定し、入札参加者に通知するとともに、大学のホームページにおいて公表する。
落札者との基本協定の締結
大学は、事業契約書の締結に先立って、事業に係る基本協定書を落札者と締結する。

選定事業者との事業契約の締結
大学は、落札者により組成された選定事業者と事業契約書を締結する。
４ 入札参加者が備えるべき要件等
入札参加者の構成等
1) 入札参加者は、単独企業（以下「入札参加企業」という。）又は複数の企業によって構成されるグループ（以下当該グループを「入札参加グループ」といい、入札参加グループを構成する企業を「入札参加グループの構成員」という。
）とし、入札参加グループの構成員は、事業者たる特別目的会社に必ず出資する者であること。
ただし、入札参加企業の場合にあっては、新たに事業者たる特別目的会社を設立することなく入札参加企業自らが事業者（大学との契約当事者）となることを選択できるものとする。なお、入札参加グループで参加する場合は、入札参加グループの構成員の中から入札参加手続を代表して行う企業（以下「代表企業」という。
）を定めるものとする。
なお、入札参加グループは、入札参加グループの構成員と協力会社に区分されるものとする。協力会社とは、入札参加グループの構成員以外の者で、事業者たる特別目的会社に出資せず、事業開始後、直接当該事業者から業務を受託し、又は請け負うことを予定している者（以下同じ。
）をいう。
2) 入札参加グループは応募に当たり、入札参加グループの構成員及び協力会社のそれぞれが本事業の遂行上果たす役割を参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時において明らかにすること。
3) 入札参加者には、設計に当たる者、建設に当たる者、工事監理に当たる者、維持管理に当たる者、民間付帯施設事業に当たる者が必ず含まれていること。
入札参加者及び協力会社の参加要件
入札参加者及び協力会社のいずれも、以下の要件を満たすこと。
1) 「名古屋大学契約事務取扱細則」（2004 年 4 月 1 日細則第 88 号）第 3 条及び第 4条の規定に該当しない者であり、かつ同細則第 5 条に規定する資格を有する者であること。
2) 「会社更生法」（2002 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者、「民事再生法」（1999 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者、「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」（2005 年法律第 87 号）により、なお従前の例によることとされる会社の整理に関する事件に係る同法による改正前の商法（明治 32 年法律第 48 号）第 381 条第 1 項の規定による会社の整理開始の申立てがなされていない者又は整理開始を命ぜられていない者、又は「破産法」（2004 年法律第 75 号）に基づき破産手続き開始の申立てがなされていない者であること。
なお、「会社更生法」に基づき更生手続開始の申立てをした者、「民事再生法」に基づき再生手続開始の申立てをした者又は「会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」に基づき会社の整理開始の申立てをした者又は整理開始を命ぜられた者にあっては、手続開始の決定がなされた後に文部科学省の審査を受けた
一般競争参加資格の再認定を受けている者であること。
3) 入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期限の日から入札書の開札が終了するまでの期間に、文部科学省又は大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（2006 年 1 月 20 日付 17 文科施第 345 号文教施設
企画部長通知）又は「名古屋大学が発注する契約に係る取引停止等の取扱要領」（2004 年 4 月 1 日要領第 2 号）等に基づく指名停止措置を受けていないこと。
4) 大学が本事業についてアドバイザリー業務を委託した、株式会社長大（東京都中央区）並びに株式会社長大が本アドバイザリー業務において提携関係にある内藤滋法律事務所（東京都中央区）、又はこれらの者と資本関係若しくは人的関係において関連がある者でないこと。「資本関係若しくは人的関係において関連がある者」とは、次の規定に該当する者をいう。以下同じ。
① 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
ア 親会社と子会社の関係にある場合
イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合※

子会社の定義は、会社法（2005 年 7 月 26 日法律第 86 号）の定義を適用する。
② 人的関係
次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、下記イについては、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
ア 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
イ 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
上記①又は②と同視しうる資本関係若しくは人的関係があると認められる場合。
5) 「名古屋大学 PPP/PFI 事業検討委員会」（以下「委員会」という。
）の委員が属する企業又はその企業と資本関係若しくは人的関係において関連がある者でないこと。
6) 国税（法人税、消費税）を滞納していない者であること。
7) 入札参加者及び協力会社のいずれかが、他の入札参加者又は協力会社となっていないこと。また、入札参加者及び協力会社のいずれかと資本関係若しくは人的関係において関連がある者が他の入札参加者及び協力会社になっていないこと。
8) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
入札参加者及び協力会社の資格等要件
入札参加者及び協力会社のうち設計、建設、工事監理及び維持管理の各業務に当たる者は、それぞれ以下の要件を満たすこと。
なお、複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することができるものとし、また、同一業務を複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを

満たすこと。
建設と工事監理については、これを兼務することはできないものとする。また、資本関係若しくは人的関係において関連がある場合も同様とする。
1) 設計に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
① 文部科学省における平成 31・32 年度（2019・2020 年度）設計・コンサルティン
グ業務に係る一般競争（指名競争）参加資格の認定を受けていること。（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争入札参加資格の再認定を受けていること。）であること。競争参加資格確認
申請書を提出する際に同認定を受けていない者は、平成 29・30 年度（2017・2018年度）に係る同認定を受けていることを示す書類を提出し、平成 31・32 年度（2019・2020 年度）に係る同認定を受けたときは速やかに同認定を受けていることを示す書類を提出すること。
なお、平成 29・30 年度（2017・2018 年度）に係る同認定を受けていることを示す書類は、入札書提出期限までに提出するものとし、期限までに同書類を提出しなかった入札参加企業又は入札参加グループの入札は無効とする。
② 経営状況が健全であること。
③ 不正又は不誠実な行為がないこと。
④ 「建築士法」（1950 年 5 月 24 日法律第 202 号）第 23 条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
⑤ 2003 年度以降（過去 15 年度）に元請として、下記ア・イに示す設計業務を実施し完了した新営建物の設計の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。
）。なお、複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。
ア 建物用途（下記のいずれかの用途のもの）
大学校舎、研究施設、病院、庁舎※

ここでの病院とは、医療法上の病院を指し、２０床以上の病床（入院施設）を有する建築物とする。

※

ここでの庁舎とは、国及び地方公共団体（これらに係る公共法人を含む。
）がその事務を処理するために使用する建築物をいう。

イ 建物規模
鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、4 層以上（地下階も可）かつ延べ面積 4,000 ㎡以上※

上記ア・イに示す要件を同時に満たす設計業務における、設計実績（企業）が必要となる。

⑥ 2003 年度以降（過去 15 年度）に管理技術者又は主任担当技術者として、下記ア・イに示す各担当業務に従事し、当該業務が完了した新営建物の設計の実績を有する管理技術者（※1、担当分野を問わない。
）及び主任担当技術者（※2、建築分野・構造分野・電気設備分野・機械設備分野）を配置できること（※3）
。
なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。
海外の実績についても条件を満たしていれば実績として認めるものとする。また、記載を求める管理技術者及び各主任担当技術者は、原則としてそれぞれ 1 名

であること（※4）
。ただし、入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時点において、管理技術者及び各主任担当技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認申請書を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても下記に示す設計の実績を有していなければならない。
「管理技術者」とは、「名古屋大学設計業務委託契約要領」第 14 の定義による。
「主任担当技術者」とは、管理技術者の下で各担当業務における担当技術者を総括する役割を担う者をいう。建築、構造、電気設備、機械設備の各分野を想定しているが、さらに主任担当技術者を細分化することは妨げない。
「管理技術者」は一級建築士とし、「主任担当技術者」について、建築分野を担当する者は一級建築士、構造分野を担当する者は構造設計一級建築士、電気分野・機械分野を担当する者は設備設計一級建築士又は建築設備士とする。
設計業務を複数の企業で実施する場合、管理技術者及び各主任担当技術者はそれぞれ、当該複数企業で原則 1 名記載すればよいものとする。

ア 建物用途（下記のいずれかの用途のもの）
大学校舎、研究施設、病院、庁舎※

ここでの病院とは、医療法上の病院を指し、２０床以上の病床（入院施設）を有する建築物とする。

※

ここでの庁舎とは、国及び地方公共団体（これらに係る公共法人を含む。
）がその事務を処理するために使用する建築物をいう。

イ 建物規模
鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、4 層以上（地下階も可）かつ延べ面積 4,000 ㎡以上（主任担当技術者にあっては、建築分野・
構造分野・電気分野・機械分野の各担当業務）※

上記ア・イに示す要件を同時に満たす設計業務における、設計実績（技術者）が必要となる。

2) 建設に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
① 文部科学省における平成 31・32 年度（2019・2020 年度）の建築一式工事及び建築一式工事以外の一般競争参加者の資格を有し、点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記 2 の点数）が以下の点数以上であること。
なお、複数の要件を満たす者は当該複数の工事を実施することができるものとし、また、同一工事を複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。
競争参加資格確認申請書を提出するまでに認定が間に合わない場合は、平成 29・
30 年度（2017・2018 年度）に係る同認定を受けていることを示す書類を提出し、平成 31・32 年度（2019・2020 年度）に係る同認定を受けたときは速やかに同認定を受けていることを示す書類を提出すること。
ア 建築一式工事

1,200 点

（ただし、建築一式工事に当たる者が複数ある場合は、うち 1 社が満たせばよいこととし、その他の者は 900 点とする）
イ 電気工事1,100 点

ウ 管工事1,100 点

② 提案内容に対応する「建設業法」（1949 年 5 月 24 日法律第 100 号）の許可業種につき許可を有しての営業年数が 5 年以上ある者であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が 5 年未満であっても同等として取扱うことができるものとする。
③ 2003 年度以降（過去 15 年度）に元請として、下記ア・イに示す各担当工事を実施し完成・引渡しが完了した施工の実績を有すること（建築一式工事における実績を含む。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。
）。
なお、同一工事を複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。
ア 建物用途（下記のいずれかの用途のもの）
大学校舎、研究施設、病院、庁舎
ここでの病院とは、医療法上の病院を指し、２０床以上の病床（入院施設）を有す※る建築物とする。
※

ここでの庁舎とは、国及び地方公共団体（これらに係る公共法人を含む。
）がその事務を処理するために使用する建築物をいう。

イ 建物規模
鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、4 層以上（地下階も可）かつ延べ面積 4,000 ㎡以上※

上記ア・イに示す要件を同時に満たす建設工事における、施工実績（企業）が必要となる。

④ 以下に示す基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
なお、記載を求める監理技術者又は主任技術者は、原則としてそれぞれ 1 名であること（※1）。ただし、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出時点において、監理技術者又は主任技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認申請書を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても下記に示す施工の経験を有していなければならない。
※１

下記アの工事を複数の企業で施工する場合は、監理技術者又は主任技術者は、当該複数企業で原則 1 名記載すればよいものとする。なお、下記イ・ウについても同様とする。

ア 建築一式工事a

建設業法で求める主任技術者又は監理技術者の資格を有する者であること。

b2003 年度以降（過去 15 年度）に監理技術者、主任技術者又は現場代理人
として、４(3)1)⑥⑥のア・イに示す基準を満たす新営工事の各担当工事に従事し完成・引渡しが完了した施工の経験を有する者であること。
（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。
）

イ 電気工事a

建設業法で求める主任技術者又は監理技術者の資格を有する者であること。

b2003 年度以降（過去 15 年度）に監理技術者、主任技術者又は現場代理人
として、４(3)1)⑥のア・イに示す基準を満たす電気工事の新設工事に従事し完成・引渡しが完了した施工の経験を有する者であること。
（共同企
業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。
）

c

監理技術者にあっては、上記建築一式工事と同じ。

ウ 管工事
a

建設業法で求める主任技術者又は監理技術者の資格を有する者であること。

b2003 年度以降（過去 15 年度）に監理技術者、主任技術者又は現場代理人
として、４(3)1)⑥のア・イに示す基準を満たす管工事の新設工事に従事
し完成・引渡しが完了した施工の経験を有する者であること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。）

c

監理技術者にあっては、上記建築一式工事と同じ。

3) 工事監理に当たる者（「建築基準法」（1950 年 5 月 24 日法律第 201 号）第 5 条の 4
第 2 項の規定に基づき設置するものとする。
）は、以下の要件を満たすこと。
① ４(3)1)①に同じ。
② ４(3)1)②に同じ。
③ ４(3)1)③に同じ。
④ ４(3)1)④に同じ。
⑤ 2003 年度以降（過去 15 年度）に元請として、下記ア・イに示す工事監理業務を実施し完了した新営建物の工事監理の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。）。なお、複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。
ア 建物用途（下記のいずれかの用途のもの）
大学校舎、研究施設、病院、庁舎※

ここでの病院とは、医療法上の病院を指し、２０床以上の病床（入院施設）を有する建築物とする。

※

ここでの庁舎とは、国及び地方公共団体（これらに係る公共法人を含む。
）がその事務を処理するために使用する建築物をいう。

イ 建物規模
鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、4 層以上（地下階も可）かつ延べ面積 4,000 ㎡以上※

上記ア・イに示す要件を同時に満たす工事監理業務における、工事監理実績（企業）が必要となる。

⑥ 2003 年度以降（過去 15 年度）に管理技術者又は主任担当技術者として、下記ア・イに示す各担当業務に従事し当該業務が完了した新営工事の工事監理の実績を有する管理技術者（※1、担当分野を問わない。）及び主任担当技術者（※1、建築分野・構造分野・電気設備分野・機械設備分野）を配置できること。
なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。

海外の実績についても条件を満たしていれば実績として認めるものとする。また、記載を求める管理技術者及び各主任担当技術者は、原則としてそれぞれ 1 名。ただし、入札参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出であること（※2）
時点において、管理技術者及び各主任担当技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって競争参加資格確認申請書を提出することは差し支えないが、いずれの候補者についても下記に示す工事監理の実績を有していなければならない。
※１ 管理技術者、主任担当技術者の定義等及び資格については、４(3)1)⑥と同じ。
※２

工事監理業務を複数の企業で実施する場合は、管理技術者及び各主任担当技術者はそれぞれ、当該複数企業で原則 1 名記載すればよいものとする。

ア 建物用途（下記のいずれかの用途のもの）
大学校舎、研究施設、病院、庁舎※

ここでの病院とは、医療法上の病院を指し、２０床以上の病床（入院施設）を有する建築物とする。

※

ここでの庁舎とは、国及び地方公共団体（これらに係る公共法人を含む。
）がその事務を処理するために使用する建築物をいう。

イ 建物規模
鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造、4 層以上（地下階も可）かつ延べ面積 4,000 ㎡以上（主任担当技術者にあっては、建築分野・
構造分野・電気分野・機械分野の各担当業務）※

上記ア・イに示す要件を同時に満たす工事監理業務における、工事監理実績（技術者）が必要となる。

4) 維持管理に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
① 文部科学省競争参加資格（全省庁統一資格）又は大学において平成 31・32・33
年度（2019・2020・2021 年度）に東海・北陸地域の「役務の提供等」の A 又は Bの等級に格付けされている者であること。
② 2003 年度以降（過去 15 年度）に元請として、下記アに示す維持管理業務（ただし、第１章１(5)2)の①・②・③・④と同種の業務がすべて含まれていること。）
を実施した維持管理の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。）。なお、複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。
ア 建物規模4 層以上かつ延べ面積 4,000 ㎡以上
5) 民間付帯施設事業に当たる者の資格等要件は問わない。
競争参加資格確認基準日
競争参加資格確認の基準日は、参加表明書及び競争参加資格確認申請書の提出期限の日とする。
なお、競争参加資格の確認審査に当たっては、４(3)1)①、４(3)2)①、４(3)3)①及び４(3)4)①に示す一般競争参加資格等の認定を受けていない者及び有資格業者の登録を行っていない者も、入札書の開札の時において４(3)1)①、４(3)2)①、４(3)3)①
及び４(3)4)①に示す要件を満たしていることを条件として競争参加資格があると認めるものとする。当該競争参加資格があると認められた入札参加者が入札に参加する
ためには、入札書の開札の時において４(3)1)①、４(3)2)①、４(3)3)①及び４(3)4)①に示す要件を満たしていなければならない。
入札参加グループの構成員及び協力会社の変更等
1) 競争参加資格の確認後は、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更は、原則として認めない。
ただし、やむを得ない事情（合併、倒産、指名停止等）が生じ、入札参加グループの構成員及び協力会社を、提案書の提出期限の日までに変更（構成員及び協力
会社の削除及び追加又は予定業務の変更を含む。
）しようとする者にあっては、大学と事前協議を行い、大学の承諾を得るとともに、変更後において４の(1)・(2)・(3)に示す競争参加資格を満たすことが確認できる場合に限り、入札参加グ
ループの構成員及び協力会社の変更をすることができる。なお、この場合においては、速やかに、入札参加グループの構成員及び協力会社の変更届を大学に提出すること。
2) 競争参加資格があると確認された入札参加グループのうち、入札書の開札が終了するまでの期間において４の(1)・(2)・(3)に示す競争参加資格を満たさない構
成員及び協力会社（以下「欠格構成員等」という。
）を含む入札参加グループ
は、提案書の提出期限の日までであれば、参加表明書及び競争参加資格確認申請書を取り下げることができる。
５ 特別目的会社の設立等
入札参加者は、本事業に係る入札の結果、落札者として決定された場合には、本事業を実施する株式会社として事業者たる特別目的会社を設立する。なお、入札参加企業又は入札参加グループの構成員は、当該会社に対して出資するものとする。また、その出資比率の合計は、全体の 50％を超えるものとする。
ただし、入札参加企業の場合にあっては、新たに事業者たる特別目的会社を設立することなく入札参加企業自らが事業者（大学との契約当事者）となることを選択できるものとする。
６ 提案書の審査及び落札者の選定に関する事項
提案書の審査に関する基本的な考え方
1) 提案書の審査は、委員会で行うものとし、委員会のメンバー及び委員会で定める落札者決定基準は、入札説明書等において提示する。
2) 委員会において、提案書を内容とする価格以外の要素と価格を総合的に審査し、総合評価落札方式により落札者を選定する。
3) 提案書に基づき、提案内容について非公開でのプレゼンテーションを求める予定とする。実施方法、時期等については入札説明書等において提示する。
審査手順に関する事項

審査は、以下の手順により行うものとする。
1) 競争参加資格確認審査① 入札参加者の構成等の適格審査② 入札参加者及び協力会社の参加要件の適格審査③ 入札参加者及び協力会社の資格等要件の適格審査
2) 提案内容審査① 入札金額の適格審査② 基礎項目の適格審査③ 加点項目の審査④ 基礎項目の適格審査、加点項目の審査及び入札金額から、総合評価値を求めて落札者を選定する。
審査結果及び評価の公表方法
審査の結果及び評価は、大学のホームページにおいて公表する。
７ 民間事業者を選定しない場合
民間事業者の募集、評価及び選定に係る過程において、入札参加者がいない、あるいは、いずれの入札参加者も財政負担の縮減等の達成が見込めない等の理由により、本事業を
PFI 事業として実施することが適当でないと判断された場合には、民間事業者を選定せず、特定事業の選定を取り消す。
特定事業の選定を取り消す場合には、この旨を速やかに公表する。
８ 提案書の取扱い
著作権
提案書の著作権は、入札参加者に帰属する。
ただし、契約に至った入札参加者の提案書については、本事業において公表及びその他大学が必要と認める場合には、大学は提案書の全部又は一部を使用できるものとする。
また、契約に至らなかった入札参加者の提案書については、PFI 法第 8 条に基づく客観的評価の公表（審査講評の公表）以外には当該入札参加者に無断で使用しない。
なお、提出を受けた書類等は返却しない。
特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として提案を行った入札参加者が負う。

選定事業者の責任明確化等事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
１ 予測される責任及びリスクの分類と分担
責任分担の考え方
本事業における責任分担の考え方は、適正にリスクを分担することにより、より低廉で質の高いサービスの提供を目指すものであり、選定事業者が担当する業務について
は、選定事業者が責任をもって遂行し、業務に伴い発生するリスクについては、原則として選定事業者が負うものとする。ただし、大学が責任を負うべき合理的な理由がある
事項については、大学が責任を負うものとする。
予測されるリスクと責任分担
大学と選定事業者の責任分担は、原則として「添付資料 2 リスク分担表（案）」によるものとし、意見招請等の結果を踏まえ、必要な事項については、入札説明書等において提示する。
２ 提供されるサービス水準
本事業において実施する業務の要求性能及びサービス水準等は、要求水準書において提示する。
３ 選定事業者の責任の履行に関する事項
選定事業者は、事業契約書（案）に基づき作成された事業契約書に従い、誠意をもって責任を履行する。
なお、事業契約書の締結に当たっては、事業契約の履行を確保するために、建設期間中（設計業務（事業契約締結後速やかに）から建設工事の完了までの期間）における履行保証保険契約等により、事業契約の保証を行うことを想定している。
４ 大学による事業の実施状況の監視
モニタリングの実施
大学は、選定事業者が定められた業務を確実に遂行し、要求水準書に規定した要求水準を達成しているか否かなどを確認すべく、事業の実施状況についてモニタリングを実施する。
モニタリングの時期
1) 設計時
事業契約締結から設計完了までの間、大学は、選定事業者によって行われた設計が、大学が提示した要求水準書及び選定事業者の提案書に規定した水準に適合するものであるか否かについて確認を行う。
2) 建設（工事施工）時
選定事業者は、「建築基準法」に規定されている工事監理者を設置し、工事監理を行い、定期的に大学から工事施工、工事監理の状況の確認を受ける。また、選定事業者は、大学が要請した場合には、工事施工の事前説明及び事後報告を行うとともに工事現場での施工状況の確認を受ける。
この際、大学は、選定事業者によって行われた工事施工、工事監理の状況が、大学

が提示した要求水準書及び選定事業者の提案書に規定した水準に提案書に適合するものであるか否かについて確認を行う。
3) 建設（工事施工）完成時
選定事業者は、施工記録を用意して、現場で大学の確認を受ける。この際、大学は、施設の状態が、大学が提示した要求水準書及び選定事業者の提案書に規定した水準に適合するものであるか否かについて確認を行う。確認の結果、定められた水準を満
たしていない場合には、大学は補修又は改造を求めることができる。
4) 施設供用開始後（維持管理段階）
維持管理・民間付帯施設事業の着手から事業期間終了までの間、大学は、選定事業者によって行われた維持管理業務及び民間付帯施設事業が、大学が提示した要求水準書及び選定事業者の提案書に規定した水準に適合するものであるか否かについて確認を行う。
5) 財務の状況に関するモニタリング
事業契約締結から事業期間終了までの間、選定事業者は、毎事業年度、公認会計士
又は監査法人による監査を受けたうえで、監査報告書とともに財務書類を毎事業年度の経過後 3 か月以内に大学に提出しなければならない。また、大学は、請求があった場合は、当該財務書類を公開できるものとする。
6) 事業契約終了時
大学は、事業期間終了に当たり、本施設の維持管理の状況等について検査する。なお、その状況が事業契約書で定めた条件に適合しない場合は、修補を求めることがある。
モニタリングの方法
モニタリングの具体的な方法については、入札説明書等において提示する。
モニタリングの費用の負担大学が行うモニタリングにかかる費用は、大学の負担とする。
選定事業者に対する支払額の減額等
大学は、モニタリングの結果、事業契約書で定められた要求水準が達成されていないことが判明した場合には、選定事業者に対して支払額の減額措置又は修復勧告を行う。
なお、減額の考え方等は、入札説明書等において提示する。

事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
１ 係争事由に係る基本的な考え方
事業計画又は契約の解釈について疑義が生じた場合には、大学と選定事業者は誠意をもって協議するものとし、協議が整わない場合は、事業契約書に定める具体的な措置に従う。
２ 管轄裁判所の指定契約に関する紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
１ 本事業の継続に関する基本的な考え方
選定事業者によって提供されるサービスの安定的・継続的な供給を確保するため、事業契約書において、想定される事業の継続が困難となる事由をあらかじめ列挙し、その発生事由に応じた適切な措置を定める。
２ 本事業の継続が困難になった場合の措置
本事業の継続が困難になった場合には、その発生事由ごとに次の措置をとることとする。
選定事業者の責めに帰すべき事由により本事業の継続が困難になった場合
大学は、事業契約書の定めに従い、事業契約を解除することができる。その他詳細については、事業契約書で定める。
大学の事由により本事業の継続が困難になった場合
大学又は選定事業者は、事業契約書の定めに従い、事業契約を解除することができる。
その他詳細については、事業契約書に定める。
その他の事由により本事業の継続が困難になった場合大学及び選定事業者は、事業契約書において具体的に列挙した事由に対して、事業契約書に定める発生事由ごとの適切な措置を講じるものとする。

法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
１ 法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
現時点では、本事業に関する法制上及び税制上の措置等は想定していない。
法改正等により、法制上及び税制上の措置等が適用される可能性がある場合には、大学と選定事業者で協議を行う。
２ その他の支援に関する事項
大学は、事業実施に必要な許認可等に関し、可能な範囲で必要な協力を行う。

その他特定事業の実施に関し必要な事項
１ 情報公開及び情報提供
本事業に関する情報提供は、大学ホームページを通じて適宜行う。
２ 入札に伴う費用負担
入札参加者の入札にかかる費用は、落札者を決定しない場合を含め、すべて入札参加者の負担とする。
３ 問合せ先国立大学法人 名古屋大学 施設管理部施設企画課予算管理係
電話：（052）789-2118
メールアドレス：sis-yos@adm.nagoya-u.ac.jp

添付資料１

名古屋大学（東山）地域連携グローバル人材育成拠点施設整備等事業 事業計画概要

整備エリア位置添付資料１

名古屋大学（東山）地域連携グローバル人材育成拠点施設整備等事業 事業計画概要

事業計画地位置・
配置ゾーニング計画

事業計画地
既存建物取壊し時期（予定）
実験実習工場
機械学科実験棟
工学部７号館Ａ棟（西側）
工学部７号館Ａ棟（東側）
工学部７号館Ｂ棟

２０２３．４～２０２３．４～２０２３．４～２０２０．１０～
２０２０．１０～

大学で取壊す既存建物
環境安全衛生管理室実験室
給水ポンプ室
中央操作室

２０１８．１２～
２０１８．１２～
２０１８．１２～

添付資料１

名古屋大学（東山）地域連携グローバル人材育成拠点施設整備等事業 事業計画概要
事業スキーム
本事業

事業区分

民間付帯施設事業
本施設

施設概要

棟・
個別
施設

① 教育・研究棟② 福利厚生棟③ 外構

教育研究施設福利厚生施設

交流広場等

想定面積

Ａ：
①または②と合築
施設は負担付寄附Ｂ：①または②と合築
施設は区分所有

Ｃ：
単体で整備

BOT

BOO / BOT

BTO

事業方式
主機能

④ 民間付帯施設（独立採算）

講義・教育研究・実験施設、産学連携スペース、ホール等

大学生協

交流広場、外構等

事業者提案による

13,850㎡

2,000㎡

要求水準書参照

上記Ａ～Ｃいずれかひとつもしくは複数のパターンの合計で
延床面積100㎡以上を基本とし、事業者提案によるが、大学は300㎡以上の整備を希望する

施設整備業務

選定事業者（※詳細な範囲は要求水準書もしくは入札説明書等で提示）
建物を寄附

施設整備後に所有権移転
サービス対価
建物

使用許可

大学

選定事業者

所
有

貸付
土地

大学
貸付

運営

大学

大学生協

維持管理

選定事業者
（諸室の一部は大学）

選定事業者（一部は生協）

需要リスク

大学/※事業者提案可

選定事業者

大学

選定事業者
2023年4月

供用開始時期

選定事業者

交流広場等
2023年10月

添付資料２

リスク分担表（案）（本施設事業：共通）段
階

リスクの種類

番

概要

号

入札手続

1 入札説明書等の誤り、内容の変更に関するもの

資金調達

2 事業に必要な資金の確保に係る費用

政治・行政

制 法令変更
度

住民対応
共社

○
○
○

4 本事業に直接的影響を及ぼす大学に関わる政策等の変更○

5 当該事業に直接関係する法令の新設・変更等○

6

その他広く選定事業者一般に影響を与える法令の新設・変更○

等○

8 選定事業者が取得すべき許認可の取得遅延
9 消費税の範囲変更及び税率変更に関するもの

税制変更

大学 事業者

3 国又は大学の事業の実施に必要な資金手当に関するもの

関 許認可取得 7 大学の取得すべき許認可の取得遅延
連 遅延

負担者

○
○

10 法人の利益にかかる法人税の新設・変更に関するもの○

11 その他事業に影響を及ぼす税制度の新設・変更等○

12 本事業を行うこと自体に関する反対運動・訴訟等

○

13

通会

選定事業者が行う調査、建設、維持管理、選定事業者の提案○○内容に関する訴訟・苦情等
選定事業者が行う業務、提案内容に起因する有害物質の排環 環境問題14 出・漏洩、工事に伴う水枯れ、騒音、振動、大気汚染、電波境○障害、水質汚濁、光・臭気に関するもの
第三者への 15 大学の帰責事由により第三者に損害を与えた場合賠償

16 選定事業者の帰責事由により第三者に損害を与えた場合
17 大学の指示、債務不履行、国の不承認によるもの

債務不履行

○

18

○
○

選定事業者の提供するサービスの品質が要求水準書に示す○レベルを満たさなかった場合

19 選定事業者の事業放棄、破綻によるもの
不可抗力
金利変動
物価変動

20

天災、暴動等自然的又は人為的な事象のうち、予見可能な範囲を超えるもの21 提案日から竣工日までの金利の変動

○
○

△

○

22 竣工日以降の金利変動○

23 施設供用開始前のインフレ・デフレ○△

24 施設供用開始後のインフレ・デフレ○△

（本施設事業：契約前、調査・計画・設計、建設）段
階

リスクの種類契 入札費用

番

概要

号

負担者
大学 事業者

25 本事業への入札に係る費用○

約 契 約 締 結 の 遅 26 落札者の帰責事由による契約締結の遅延等○

前 延等
調 発注者責任査・計

計・ 等の増大計○28 大学の帰責事由による工事請負契約の変更○

29 選定事業者の帰責事由による工事請負内容の変更

測量・調査・設 30 大学が実施した測量・調査・設計に関するもの

画 調査費・設計費
設

27 上記以外の事由による契約締結遅延等

32 大学の帰責事由により調査費や設計費等が増大した場合
33

用地の確保
37
38

建
設 工事遅延工事費増大

選定事業者の帰責事由により調査費や設計費等が増大した

工事監理の不
備
移転リスク

○

場合

本施設建設予定地の確保に関するもの（取り付け道路用地を
含む）

○
○
○

本施設建設予定地以外の、本施設建設に要する用地（工事用○借地等）の確保に関するもの
大学が事前に公表した本施設建設予定地の土壌汚染に関す○るもの
当初調査では予見不可能な地質･地盤状況により、工法、工期などに変更が生じた場合の追加費用

41 大学の提示条件・指示の不備、変更によるもの○○○

42 選定事業者の指示・判断の不備によるもの
43 大学の帰責事由によるもの○○

44 選定事業者の帰責事由によるもの
45 大学の帰責事由によるもの○○

46 選定事業者の帰責事由によるもの

要求性能未達 47
施設損害○

39 大学が事前に公表した地下埋設物の処理に関するもの
40

設計変更

○

35 選定事業者の帰責事由により遅延した場合の損害
36

用地の瑕疵

○

31 選定事業者が実施した測量・調査・設計に関するもの

設 計 の 完 了 遅 34 大学の帰責事由により遅延した場合の損害
延

○

48
49

○

本施設完成後、大学の検査で要求性能に不適合の部分、施工○

不良部分が発見された場合
工事材料、建設機械器具、引き渡し前の工事目的物について○生じた損害、その他工事の施工に関して生じた損害
工事監理の不備により工事内容、工期などに不具合が発生し○た場合

50 大学の帰責事由による移転費用の増大、損害
51 選定事業者の帰責事由による移転費用の増大、損害○○（本施設事業：維持管理、終了時）
段
階

リスクの種類
事業内容の変
更

番

概要

号
52

支払遅延・不能 53
要求水準未達 54

大学の帰責事由による事業内容の変更（用途変更など）大学の帰責事由によるサービス対価の支払の遅延・不能によ
るもの

持
理

施設等の損傷 58
59
セキュリティ
施設瑕疵

終了

終了時の性能確保

時 終了手続き○○○める水準に達しない場合○

56 選定事業者の帰責事由によるもの
57

管

大学 事業者

選定事業者の行う維持管理業務の内容が事業契約書等に定維 持 管 理 費 の 55 大学の帰責事由によるもの
維 増大

負担者

大学及び第三者に起因する事故及び火災等災害による施設
の損傷

○
○

選定事業者に起因する事故及び火災等災害による施設の損○傷選定事業者が適切な維持管理・運営業務を実施しなかったこ○とに起因する施設の損傷60 選定事業者の帰責事由による情報漏洩、事故発生等
61 上記以外のもので、大学の帰責事由によるもの○○

62 瑕疵担保期間内○

63 瑕疵担保期間終了後
64
65

○

事業終了時における施設の性能確保に関するもの○

事業の終了手続きに係る諸費用に関するもの及び事業会社○の清算手続きに伴うもの（本施設事業：特記）
リスクの種類

番

概要

号

負担者
大学 事業者

産学連携施設66 産学連携施設の空室○

福利厚生施設67 福利厚生施設の運営に関するもの○（民間付帯施設事業：全段階）
リスクの種類
民間付帯施設事
業

番

概要

号

負担者
大学 事業者

民間付帯施設事業に係る施設整備、維持管理、運営及び解体
68 撤去（資金調達、運営企業の募集及び管理、事業期間終了時の解体撤去を含む。
）

凡例：リスク負担者：○ 主分担

△ 副分担

○

添付資料３

名古屋大学（東山）地域連携グローバル人材育成拠点施設整備等事業の実施方針等に関する個別対話 実施要領
2018 年 11 月 30 日
国立大学法人名古屋大学

1. 対話の目的
個別対話は、名古屋大学（東山）地域連携グローバル人材育成拠点施設整備等事業（以下、「本事業」という）をより良いものとするため、本事業の実施方針等に係る幅広い事業者と対話を行い、事業者と大学の意思疎通を図りながら、必要な事項を入札公告へ反映することを目的とします。
また、民間付帯施設事業の整備手法等について、民間付帯施設を実現するための条件等に係る具体的なご意見やご提案をいただくことを期待します。

2. 個別対話の実施日程(1) 参加の受付期間
2018 年 11 月 30 日（金）～12 月 7 日（金）17 時まで(2) 日時及び場所
開催日時：2018 年 12 月 18 日（火）～20 日（木）9 時～17 時
開催場所：名古屋大学東山キャンパス
会

場：日程調整後に参加者へ個別に通知します。

3. 個別対話の所要時間等(1) 個別対話の参加者は、指定された時間の 10 分前に控室（※参加者へ個別に案内）にお越しください。
(2) 個別対話の時間は原則１時間としますが、大学が必要と判断した場合には多少の延長をする場合があります。
(3) 開始時間及び終了時間は、原則として民間事業者に通知した時間割のとおりとします。

4. 留意事項(1) 個別対話は、本事業に係る民間事業者と大学の意思疎通を図るためのものです。
(2) 個別対話の内容は、公表資料に関する質問及び回答のように、入札条件として扱われることはありません。従って、発言内容は、民間事業者・大学の双方を拘束しないものとします。また、応札時の総合評価の際に今回の対話が影響することもありません。
(3) 個別対話のなかで、入札条件に関わる内容等で、公平性の観点からすべての民間事業者に知らせるべき事項であると大学が判断した場合は、実施方針等に関する質問回答と合わせて公表するものとします。
(4) 個別対話におけるやりとりをメモすることは構いませんが、ＩＣレコーダー等を用いて録音することは禁止とします。

(5) 個別対話の実施に際し、民間事業者から大学への各種資料の提示は可とします。

5. 個別対話の進め方(1) 大学から事業等について説明を行う必要がある場合は、すべての事業者に対して同じ内容の説明を行うものとします。
(2) 対話開始時の自己紹介は不要とし名刺交換は行いません。

6. 個別対話の参加申込の方法
対話への参加を希望する者は、次頁以降の「様式 3 個別対話参加申込書」及び「様式 4 個
別対話確認事項」を記入の上、下記連絡先へ、電子メールのファイル添付にて提出してください。
なお、複数社での参加も可としますが、参加者は原則 10 名までとします。
また、「様式 4 個別対話確認事項」に記載された内容以外の対話も可能ですが、対話の時間
設定や確認事項に対する大学側の準備の都合上、なるべく予定される内容について記載下さい。
・国立大学法人 名古屋大学 施設管理部施設企画課予算管理係
・電話：（052）789-2118
メールアドレス：sis-yos@adm.nagoya-u.ac.jp

添付資料

名古屋大学（東山）地域連携グローバル人材育成拠点施設整備等事業における民間付帯施設事業の実施条件（案）2018 年 11 月 30 日
１

本資料の位置づけ
民間付帯施設事業の実施条件は、入札説明書、要求水準書、応募者からの提案内容及び応募者との協議結果等を踏まえて定めるものとするが、実施方針等公表時における大学の基本的な考え方を示すものである。

２

民間付帯施設事業の実施条件（案）
原則、次に示す（1）により実施するものとする。ただし、（2）によることも可とする。
また、独立棟にて提案する場合は、（3）により実施するものとする。
本施設の一部に民間付帯施設を設置し、事業者が保有・運営する場合（区分所有・BOT）
1) 敷地に関する条件
大学は、事業者に限り、民間付帯施設に係る敷地を定期借地契約により貸し付ける。
2) 施設の権利に関する条件①

事業者が第三者と施設の定期借家契約を締結する場合は、事前に書面にて大学の承認を得るものとする。

②

事業者は、定期借地契約に定める期間を超えて第三者と施設の定期借家契約を締結することはできない。

③

事業者は、大学の承諾を得た上で、第三者に付帯事業の運営を委託することができる。

④

事業者は、大学の承諾を得た上で、事業者を構成する企業である構成員又はその他の事業者の株主(施設取得者)に限り民間付帯施設を譲渡することができる。

⑤

施設取得者は審査資料提出までに明らかとなっていることが必要であり、その後、変更はできない。

3) 敷地の貸付期間
定期借地契約の貸付開始時期は、民間付帯施設の施設整備着手予定日とする。貸付期間は 15 年以上 30 年未満とし、貸付終了の日を民間付帯施設事業の終了日とする。
4) 事業等の変更
施設の改変(軽微な変更を除く)、運営事業内容の変更、施設の定期借家契約を結ぶ
第三者の変更を行う場合には、事業者は事前に大学の書面による承認を得るものとする。
5) 大学の帰責事由による中途解除
貸付期間中において、民間付帯施設敷地を大学の用に供する必要が生じたときは、
大学は定期借地契約を解除することがある。この場合、事業者は、これによって生じた損失の補償を求めることができる。
6) 大学への報告義務
事業者が健全な施設運営を行っているかどうかを確認するため、事業者は、年に一度、大学に対して以下の報告を行うものとする。

（1）４

① 施設利用状況に関する報告② 財務に関する報告
7) 貸付期間終了時の取り扱い
貸付期間終了後、または事業者が定期借地契約に違反したこと等により同契約が解除された場合、事業者は自らの負担により、大学が指定する期日までに借り受けた土地に存する民間付帯施設の内装及び設備機器類を撤去し、備品や消耗品（屑類を含む。）等がない状態で、大学への無償譲渡を行うものとする。
ただし、大学と事業者の協議が整えば、内装及び設備機器類の一部または全部についても、大学への無償譲渡を認めることもある。
大学と事業者は、貸付期間満了の 2 年以上前に貸付契約終了時の民間付帯施設の具体的な措置について協議を開始するものとする。
8) 貸付料
貸付料は規程に基づき大学が設定する。なお、大学が想定する貸付料は入札公告時に公表する。
貸付料は、年 1 回または 2 回の前払いとし、5 年毎に改定する。
なお、急激な社会経済状況の変化により、貸付料の見直しが合理的であると判断される場合においては、この限りではない。
9) 共用する施設に関する費用の按分
本施設と民間付帯施設で共有する施設等に係る建設費用及び維持管理・運営に係る費用の按分方法については、入札説明書等で提示する。
本施設の一部に民間付帯施設を設置し、大学が保有、事業者が運営する場合（BTO）
1) 基本的な考え方①

事前に大学が運営内容を認めた民間付帯施設を事業者が整備する。

②③の条件の下で大学は事業者から完成した施設の寄附を受ける。

③

大学は寄附を受けた施設を定期借家契約にて事業者に貸与し、事業者は運営業務を実施する。

2) 施設の権利に関する条件①

事業者が第三者と施設の定期借家契約を締結する場合は、事前に書面にて大学の承認を得るものとする。

②

事業者は、大学と締結した定期借家契約に定める期間を超えて第三者と施設の定期借家契約を締結することはできない。

③

事業者は、大学の承諾を得た上で、第三者に民間付帯事業の運営を委託することができる。

3) 施設の貸付期間
定期借家契約による民間付帯施設の貸付開始時期は、大学が民間付帯施設の寄附を受け、諸手続が終了した後、事業者が民間付帯施設事業の業務に着手する予定日とする。貸付期間は 15 年以上 30 年未満とし、貸付終了の日を民間付帯施設事業の終了日とする。
4) 事業等の変更
施設の改変(軽微な変更を除く)、運営事業内容の変更、施設の定期借家契約を結ぶ
第三者の変更を行う場合には、事業者は事前に大学の書面による承認を得るものと

（2）

する。
5) 大学の帰責事由による中途解除
貸付期間中において、民間付帯施設を大学の用に供する必要が生じたときは、大学
は事業者と締結した定期借家契約を解除することがある。この場合、事業者は、これによって生じた損失の補償を求めることができる。
6) 大学への報告義務
事業者が健全な施設運営を行っているかどうかを確認するため、事業者は、年に一度、大学に対して以下の報告を行うものとする。
① 施設利用状況に関する報告② 財務に関する報告
7) 貸付期間終了時の取り扱い
貸付期間終了後、または事業者が定期借家契約に違反したこと等により同契約が解除された場合、事業者は自らの負担により、大学が指定する期日までに借り受けた施設の内装及び設備機器類を撤去し、備品や消耗品（屑類を含む。）等がない状態で明け渡すものとする。
ただし、大学と事業者の協議が整えば、内装及び設備機器類の一部または全部についても、大学への無償譲渡を認めることもある。
大学と事業者は、貸付期間満了の 2 年以上前に貸付契約終了時の民間付帯施設の具体的な措置について協議を開始するものとする。
8) 貸付料
貸付料は規程に基づき大学が設定する。なお、大学が想定する貸付料は入札公告時に公表する。
貸付料は、年 1 回または 2 回の前払いとし、5 年毎に改定する。
なお、急激な社会経済状況の変化により、貸付料の見直しが合理的であると判断される場合においては、この限りではない。
設置が可能な範囲の一部に建物を設置して民間付帯施設事業を行う場合（独立棟・BOT）
1) 敷地に関する条件
大学は、事業者に限り、民間付帯施設に係る敷地を定期借地契約により貸し付ける。
2) 施設の権利に関する条件①

事業者が第三者と施設の定期借家契約を締結する場合は、事前に書面にて大学の承認を得るものとする。

②

事業者は、定期借地契約に定める期間を超えて第三者と施設の定期借家契約を締結することはできない。

③

事業者は、大学の承諾を得た上で、第三者に民間付帯事業の運営を委託すること
ができる。

④

事業者は、大学の承諾を得た上で、事業者を構成する企業である構成員又はその他の事業者の株主(施設取得者)に限り民間付帯施設を譲渡することができる。

⑤

施設取得者は審査資料提出までに明らかとなっていることが必要であり、その後、変更はできない。

3) 敷地の貸付期間
定期借地契約の貸付開始時期は、民間付帯施設の施設整備着手予定日とする。貸付（3）

期間は 15 年以上 30 年未満とし、貸付終了の日を民間付帯施設事業の終了日とする。
4) 事業等の変更
施設の改変(軽微な変更を除く)、運営事業内容の変更、施設の定期借家契約を結ぶ
第三者の変更を行う場合には、事業者は事前に大学の書面による承認を得るものとする。
5) 大学の帰責事由による中途解除
貸付期間中において、民間付帯施設敷地を大学の用に供する必要が生じたときは、
大学は定期借地契約を解除することがある。この場合、事業者は、これによって生じた損失の補償を求めることができる。
6) 大学への報告義務
事業者が健全な施設運営を行っているかどうかを確認するため、事業者は、年に一度、大学に対して以下の報告を行うものとする。
① 施設利用状況に関する報告② 財務に関する報告
7) 貸付期間終了時の取り扱い
貸付期間終了後、または事業者が定期借地契約に違反したこと等により同契約が解除された場合、事業者は自らの負担により、大学が指定する期日までに借り受けた土地に存する民間付帯施設を解体・撤去して返還する。ただし、大学と事業者の協議が整えば、解体撤去をすることなく、大学への無償譲渡を認めることもある。
大学と事業者は、貸付期間満了の 2 年以上前に貸付契約終了時の民間付帯施設の具体的な措置について協議を開始するものとする。
8) 貸付料
貸付料は規程に基づき大学が設定する。なお、大学が想定する貸付料は入札公告時に公表する。
貸付料は、年 1 回または 2 回の前払いとし、5 年毎に改定する。
なお、急激な社会経済状況の変化により、貸付料の見直しが合理的であると判断される場合においては、この限りではない。

（4）