令和６年度版

介護福祉士実務者研修受講資金貸付制度の手引き

社会福祉法人千葉県社会福祉協議会

問い合わせ・書類の提出先（養成施設在学中は、養成施設にお問合せください）
社会福祉法人千葉県社会福祉協議会
福祉人材確保・定着推進部

資金貸付班〒２６０‐８５０８
千葉県千葉市中央区千葉港４－５
千葉県社会福祉センター１階TEL.０４３‐３０６－７５７１ FAX.０４３‐３０６‐７５７６

目 次
１

介護福祉士実務者研修受講資金について（１）目的（２）実施主体（３）貸付対象（４）貸付金額（５）申込期限（６）貸付利子（７）貸付金の交付（８）返還猶予（９）返還免除（10）返還……………………………………

１

２

申請手続き等について…………………………………………………………
（１）貸付の申込み（２）申請書類（３）未成年者の申込み（４）連帯保証人（５）貸付申込書記入上の注意

３３

貸付申請から資金交付までの流れ……………………………………………

７

４

在学中の手続き…………………………………………………………………

８

５

実務者研修施設を修了後の手続き（返還猶予・返還免除の場合）

６

貸付金を返還することになった場合の手続き

７

よくある質問

８様式一覧

………

９

…………………………… １１………………………………………………………………… １２……………………………………………………………………… １４

１ 介護福祉士実務者研修受講資金について（１）目的
千葉県において介護福祉士の人材確保を図るため、介護福祉士実務者研修施設（以下「実務者研修施設」という。
）に在学し、修了後、介護福祉士の資格を取得し、千葉県内において介護等の業務に従事しようとする方に無利子で貸し付ける制度です。
（２）実施主体
社会福祉法人千葉県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）（３）貸付対象
以下の全てを満たす方を貸付対象とします。
①原則として千葉県内に住民登録をしている方②原則として千葉県内の実務者研修施設に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す方③実務者研修修了後、介護福祉士として登録し、継続して２年以上千葉県内で介護等の業務に従事する意思を有する方※業務内容については、千葉県福祉人材センターホームページ「介護福祉士実務者研修受講資金」の「別表２ 介護業務」を参照してください。

（４）貸付金額
介護福祉士の資格を取得するために要する費用２０万円以内※対象経費の例
・介護福祉士実務者研修の受講料 ・教材費、参考図書、学用品、・交通費（公共交通機関対象）
・国家試験受験対策講座の受講料・国家試験受験手数料など※領収書等の提出は原則必要ありませんが、疑義等のある場合は、確認することがありますので、返還免除又は返還完了となるまで保管をお願いします。
（５）申込期限
介護福祉士実務者研修を受講中又は修了後、直近の申込期限にお申し込みください。
それ以降での申し込みは受付できませんので、ご注意ください。
第１回 ：令和６年 ６月２８日(金)〔本会必着〕
令和５年１２月から令和６年６月までに実務者研修施設に在学している方
第２回 ：令和６年１１月 ８日(金)〔本会必着〕
令和６年７月から令和６年１１月までに実務者研修施設に在学している方※実務者研修施設への申請書類提出期限は、各施設にご確認ください。
（６）貸付利子
貸付利子は無利子です。
（７）貸付金の交付
貸付決定後、一括で交付します。
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（８）返還猶予
返還免除に至るまでの間、次に該当する場合は返還猶予申請を行ってください。
①借受人が介護福祉士の資格を取得し、登録を行った後、県内において介護等の業務に従事しているとき（指定業務の猶予）※介護福祉士国家資格を取得後、業務に従事している期間が免除対象の期間となります。
②借受人が実務者研修施設を修了後、介護福祉士国家試験受験に必要な実務経験３年を満たすため、業務に従事しているとき（研修修了後、直近の国家試験を受験できない方）③介護福祉士国家試験不合格のとき（不合格の猶予）※養成施設を修了した年の翌々年（３年間）の国家試験までに合格できない場合は、貸付金を返還していただきます。
（受験できなかった場合も年数に含まれます。
）④実務研修施設を修了後、従事先を退職して求職活動を行うとき（求職活動中の猶予）１年間（９）返還免除
次に該当する場合は、貸付金の返還を免除することができます。
①借受人が実務者研修を修了した日（注）から１年以内に介護福祉士の登録を行い、県内で介護等の業務につき、引き続き２年間業務に従事したとき(在職期間通算７３０日以上かつ業務従事日数３６０日以上)※２年間従事の考え方（パート・アルバイト等）
同時に２つ以上の雇用先にて業務に従事した場合であっても、在職期間・業務従事日数のいずれも重複して計上できないため、通算しません。
※午前・午後で別の勤務先でタブルワークしている場合６日として通算
例 午前 月 水 金
午後 火 木 土 ⇒〇５日として通算
午前 月 水 金
午後 火 水 土 ⇒×
水曜日は重複加算せず、１日と計算※１日の勤務時間や雇用形態は問いませんが、複数の事業所に従事し、勤務日が重複する場合は、【１日の勤務】として計算します（重複分は算入しません）②借受人が業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障により業務を継続できなかったとき③借受人が死亡、又は障害等により貸付金の返還が困難であると認められるとき（注）実務者研修を修了した日に、介護福祉士国家試験を受験するための実務経験が不足している場合
は、実務経験を満たした日から１年以内（10）返還借受人が次のいずれかに該当した場合、当該事由が生じた日の属する月の翌月から貸付金を返還していただきます。
①実務者研修施設を退学したとき②心身の故障のため、修学を継続する見込みがなくなったとき
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③死亡したとき④実務者研修を修了した日又は修了後、実務経験が３年に達した日のいずれか遅い日から１年以内に、介護福祉士として登録せず、又は県内において介護等の業務に従事しなかったとき・返還期間：返還事由が発生した翌月から１２か月以内
・返還方法：月賦、半年賦又は一括・延滞利子：返還期間内に返還が完了されない場合は、延滞元金に対し、年率３％の延滞利子を徴収します。
（延滞利子の利率は、貸付契約を行った年度により変動します。
）※返還通知書に記載している県社協の銀行口座へ振り込んでください。なお、振込手数料は本人負担で、借受人口座からの自動引き落としではありませんのでご留意ください。
※月賦において、２か月以上連続して入金がない場合は、電話及び文書による督促を借受人及び連帯保証人に対して行うことがあります。
月賦で返還決定されているが数か月分をまとめて入金したいなどの事情がある場合はあらかじめ電話等により県社協へ連絡してください。
２ 申請手続き等について（１）貸付の申込み
在学する実務者研修施設へ申請書と次の必要書類を揃えてお申込みください。
すべての申請者が必要なもの① 介護福祉士実務者研修受講資金貸付申請書（第１２号様式）※申請書には印鑑登録証明書と同一の印を押印してください。
（認印は不可）※２００円の収入印紙を貼付し、印紙と申請書にかかるように消印(申請者又は連帯保証人の印）を押してください。
② 住民票（申請日前３か月以内に発行された原本。連帯保証人が同一世帯の場合は世帯全員の記載があるもの。個人番号及び本籍地未記載のもの。
）③ 印鑑登録証明書（申請日前３か月以内に発行された原本）※申請書の押印と同じもの④ 誓約書（県外に住所のある申請者のみ）⑤ 顔写真付きの本人確認書類【運転免許証、パスポート、マイナンバーカード（個人番号カード）個人番号部分を消したもの等】※顔写真付きの本人確認書類がない場合は、公共料金（水道代等）支払明細書等と社員証のコピーを添付してください。
⑥ 直近の所得金額を証する書類（就労中の申請者のみ）（確定申告書（控）の写し、源泉徴収票の写し等）⑦ 在留カードの写し（表・裏）（日本国籍を有していない申請者のみ）⑧ 個人情報の取扱いについて（県社協が申請・審査等にあたり、個人情報を利用することを承諾し、署名捺印したもの）

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連帯保証人に関する必要書類＜連帯保証人が個人の場合＞① 前年の所得額がわかるもの（令和６年度申請の場合は令和５年１月～１２月の１年間）※給与収入のみの方は、源泉徴収票を提出してください。
（収入金額を確認します。
）※転職等により、源泉徴収票の発行者と現在の勤務先が異なる場合は、現在の勤務先の給料明細書（直近３か月分）を提出してください。
※個人事業主や年金受給者等の方は、確定申告書（控）の写し又は所得・課税証明書を提出してください。
（収入金額ではなく、所得金額を確認します。
）※所得・課税証明書は申込年度の課税額（＝前年の所得額）が確認できるものを提出してください。
② 住民票（申請日前３か月以内に発行された原本。個人番号及び本籍地未記載のもの。
申請者と同一世帯の場合は、上記（１）②のとおり）③ 印鑑登録証明書（発行後３か月以内の原本）※申請書の押印と同じもの④ 顔写真付きの本人確認書類【運転免許証、マイナンバーカード（個人番号カード）
個人番号部分を消したもの等】⑤ 在留カードの写し（表・裏）（日本国籍を有していない連帯保証人のみ）＜連帯保証人が法人の場合＞① 登記事項証明書（発行後３か月以内のもの）※複数名の申請を行う場合は、原本１部と副本（原本証明を付してください）で結構です。
※原本証明は、「原本に相違ないことを証明する。〇年〇月〇日 法人名と副本（原本証明を付してください）で結構です。
② 印鑑登録証明書（発行後３か月以内の原本）※申請書の押印と同じもの※複数名の申請を行う場合は、原本１部と副本（原本証明を付してください）で結構です。
③ 直近２か年の決算書の写し（総括分のみ）
社会福祉法人

学校法人

医療法人/株式会社等

ア 貸借対照表

ア 貸借対照表

ア 貸借対照表

イ 資金収支計算書

イ 収支計算書

イ 損益計算書

ウ 事業活動収支計算書

ウ 事業活動収支計算書※３月決算の会社で提出期限までに直近計算書の作成が完了していない場合は完成している年度で２年分の計算書類をご提出ください。その後の審査によっては、完成次第最新のものをいただく場合があります。
（例：2024 年６月に計算書類を提出する３月決算会社の場合、申請期限までに、2023 年３月期・2024 年３月期の計算書類を提出ください。
）④ 連帯保証人に関する法人としての決定が確認できる書類
ア 法人理事会議事録・取締役会議事録の写し（原本証明を付してください。
）
イ （必要な場合）連帯保証人承諾書（複数名の申請を行う場合でも、一人ずつ原本を提出してください。
）
4⑤ 連帯保証確認書※申請中、交付中（在学中）、返還猶予中、返還中を含め、連帯保証の対象者全員について記載してください。
）※複数名の申請を行う場合は、原本１部と副本（原本証明を付してください）で結構です。
⑥ 財務状況確認書※別紙「法人が連帯保証人となる場合の要件等確認票」も併せてご確認のうえ、必要書類を揃えてください。
実務者研修施設申請書等を取りまとめて、推薦状を添えて県社協へ送付してください。
（２）申請書類
貸付申請書等は、千葉県福祉人材センターホームページからダウンロードし、入手してください。
千葉県福祉人材センター（千葉県社会福祉協議会）ホームページ【URL】https://www.chibakenshakyo.net/loan/trainingfund/［千葉県福祉人材センタートップページ⇒「就職・再就職」などのサポート⇒①貸付事業（介護・福祉分野）⇒介護福祉士実務者研修受講資金］（３）未成年者の申込み①申込者が未成年（１８歳未満）の場合は、親権者又は後見人の同意が必要になります。
②同意については、貸付申請書の中の同意書欄に親権者又は後見人が御自身で署名・捺印していただくことにより確認します。
（令和４年度より国の法改正に従い、１８歳未満を未成年とします。
）（４）連帯保証人
要件を満たす個人又は法人の連帯保証人を立てる必要があります。
連帯保証人には借受人と連帯して債務を保証していただくこととなります。
申込者が未成年の場合、原則として法定代理人（親権者又は後見人）を連帯保証人として立てていただくこととします。法定代理人が無収入や生活保護受給者など、保証能力がない場合は、保証能力のある別の個人又は法人を連帯保証人としてください。
連帯保証人には、修学生が返還免除又は返還完了となるまでの間、借受人の状況に応じた通知が送付されます。
万一、借受人の返還が滞った場合には連帯保証人として債務を負担していただきます。
（催告の抗弁権や検索の抗弁権は認められません。
）＜個人が連帯保証人になる場合＞
以下の要件を全て満たす必要があります。
ア 日本国内に居住する成年の方
イ 申請日において７５歳以下の方
5ウ 年収１５０万円以上有する方※給与収入のみの方は、源泉徴収票の注入金額で判断します。
※個人事業主や年金受給者等の方は確定申告書又は所得・課税証明書等の所得金額で判断します。
エ 無収入の方や生活保護受給者等保証能力のない方以外の方
オ 日本国籍を有する方又は永住者の在留資格を有する方若しくは特別永住者等の方
カ 千葉県社会福祉協議会が実施する介護福祉士修学資金、社会福祉士修学資金、実務者研修受講資金、再就職準備金、障害福祉分野就職支援金、介護分野就職支
援金 、福祉系高校修学資金、生活福祉資金等の貸付における借受人又は保証人等になっていない方＜法人が連帯保証人となる場合＞
ア 次のいずれかの法人であること
Ａ 申請者が実務者研修施設（通信課程を除く）に在学している場合に、その施設等を運営する法人
Ｂ 申請者の就労先（内定先を含む）が、介護業務等に従事したことによる返還免除の対象となる場合に、その施設等を運営する法人
イ 保証能力を有する法人であること
・当期純利益が２期以上連続で赤字でないこと（特別な理由がある場合を除く）
・純資産（資産合計－負債合計）がマイナスとなっていないこと
その他、流動比率が 100％を超えているか、連帯保証額に対して十分な現金預金を保有しているかなどを総合的に判断して、審査を実施します。
現金預金を有しているからといって必ずしも審査に合致するものとは限りません。審査の結果、不承認となる場合もあります。
ウ 連帯保証人になることについて、法人の理事会又は取締役会において承認していること（理事会議事録、取締役会議事録等で確認します）※連帯保証した法人は、貸付決定後に退学・卒業・退職などにより借受人と法人の関係が変化して、関係がなくなったとしても、法人は連帯保証人としての責務を負うこととなりますので、ご留意ください。
（５）貸付申請書記入上の注意①訂正がある場合には、修正テープや修正液を使用せずに訂正箇所に二重線を引いて、訂正印を押印してください。
②申請書を消せるボールペンで記入しないでください③ 申請書の借入理由は、申請者本人が自署で具体的に記入してください（無記入や一言の場合は受理できません。
）
申込書に記入漏れがある場合や必要書類の添付漏れがある場合には申請書を受理できませんので、ご注意ください。

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３ 貸付申請から資金交付までの流れ
貸付申請（１）介護福祉士実務者研修受講資金貸付申請書（第１２号様式）に必要書類を添付のうえ、実務者研修施設に提出してください。
（２）実務者研修施設にて取りまとめ、推薦状を添えて県社協へ送付していただきます。

審査及び貸付決定（１）県社協が貸付の可否を決定します。
（２）貸付けの可否を申請者に通知します。
①貸 付 決 定 の 場 合：貸付決定通知書と借用証書を送付②貸付不承認の場合：貸付不承認通知書を送付＜以下は貸付決定の場合＞
契約貸付決定者は以下の書類を、県社協へ提出してください。
①借用証書（第１５号様式）②振込口座の情報がわかるものの写し※通帳アプリ利用等により通帳がない場合は、アプリの画面にコピー又はキャッシュカードのコピーで結構です（金融機関名、支店名、口座区分、口座番号、口座名義（フリガナ）がわかるもの）（通帳アプリ等で必ずフリガナがわかる書類を提出してください。
）

資金の交付
借用証書に記載された借受人本人の口座へ貸付金を一括で送金します。
※借用証書を提出されても不備がある場合には、不備が解消された後の送金となります。

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４ 在学中の手続き
休学、停学又は在籍期間を延長する時
実務者研修施設を休学、停学、在籍延長となった場合、又は復学した時は、休学等届（第１６号様式）を、実務者研修施設を通じて県社協へ提出してください。

退学を含めて貸付けを辞退する時
実務者研修施設を退学した時や貸付けを辞退する時は、休学等届（第１６号様式）を、実務者研修施設を通じて県社協へ提出してください。
①貸付金送金前の辞退：県社協から貸付決定の取消通知を送付します。
②貸付金送金後の退学：県社協から貸付契約解除通知を送付します。以降、貸付金の返還手続きが必要になります。

返還（１）県社協へ返還届（第２０号様式）を提出してください。
（２）県社協から返還決定通知を送付します。
（３）返還計画に基づき、貸付金を返還していただきます。

返還完了
貸付金の返還が完了した時には、県社協から借受人へ借用証書を返却します。

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５ 実務者研修修了後の手続き（返還猶予・返還免除の場合）
実務者研修を修了した日から１年以内（注１）に介護福祉士に合格し、登録を行い、千葉県内（注２）において介護等の業務に従事した場合には、返還免除に至るまで、返還猶予の申請をする必要があります。
その後、引き続き２年間介護等の業務に従事した場合には、貸付けを受けた実務者研修受講資金の返還を免除することが可能です。
（注１）実務者研修を修了した日に、国家試験を受験するための実務経験が不足している場合は、実務経験を満たした日から１年以内（注２）国立障害者リハビリセンター、国立児童自立支援施設等で従事する場合は、全国の区域とします。

返還猶予申請（実務経験が不足している方）
実務者研修修了後、実務経験が３年に満たないため、直近の介護福祉士国家試験を受験できない場合、実務者研修修了の翌月から１年ごとに、次の書類を提出してください。
①返還猶予申請書（第１９号様式）②業務従事届（現況報告書・業務従事期間証明書）（第１８号様式）

返還猶予申請
実務者研修修了後、実務経験を３年以上有している方又は実務経験が３年に達した
方は、介護福祉士国家試験受験後、次の書類を提出してください。
ア 介護福祉士国家試験に合格し、介護等の業務に従事している場合①返還猶予申請書（第１９号様式）②業務従事届（現況報告書・業務従事期間証明書）（第１８号様式）③介護福祉士登録証の写し
イ 介護福祉士国家試験に不合格であった場合①返還猶予申請書（第１９号様式）②介護福祉士国家試験の合否通知の写し※養成施設を修了した年の翌々年の国家試験までに合格できない場合は、貸付金を返還していただくこととなります。

返還猶予決定県社協から返還猶予の可否を決定し、借受人へ通知します。

9介護等の業務に従事
ア 返還猶予期間中は、毎年４月に業務従事届（現況報告書・業務従事期間証明書）（第１８号様式）を県社協へ提出してください。
（前年度の業務状況を証明するため３月末日以降に提出してください。
）
イ 返還猶予期間中に従事先を退職し、他の介護等の事業所に転職された場合は、介護福祉士実務者研修受講資金住所・氏名・勤務先等変更届（第１４号様式）及び転職前、転職後それぞれの事業所での業務従事届（現況報告書・業務従事期間証明書）（第１８号様式）を速やかに県社協へ提出してください。

返還免除申請２年間引き続き千葉県内において介護等の業務に従事した場合、返還免除の対象となります（パート・アルバイト勤務の場合、日数換算も含む。）ので、返還免除に係る書類を県社協に提出してください。
①返還免除申請書（第２１号様式）②業務従事届（現況報告書・業務従事期間証明書）（第１８号様式）

返還免除決定県社協から返還免除の可否を借受人へ通知します。
返還免除決定の場合は、県社協から借受人へ借用証書を返却します。

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６ 貸付金を返還することになった場合の手続き
借受人が次のいずれかに該当した場合、当該事由が生じた日の属する月の翌月から貸付金を返還していただきます。
①実務者研修施設を退学したとき②心身の故障のため、修学を継続する見込みがなくなったとき③死亡したとき④実務者研修を修了した日又は修了後、実務経験が３年に達した日のいずれか遅い日か
ら１年以内に、介護福祉士として登録せず、又は県内において介護等の業務に従事しなかったとき・返還期間：返還事由が発生した翌月から１２か月以内
・返還方法：月賦、半年賦又は一括・延滞利子：返還期間内に返還が完了されない場合は、延滞元金に対し、年率３％の延滞利子を徴収します。
（延滞利子の利率は、貸付契約を行った年度により変動します。
）
返還の申請
県社協へ返還届（第２０号様式）を提出してください。

返還ア 県社協から返還決定通知を送付します。
イ 返還決定通知に記載された金融機関口座へ、決定した返還方法で貸付金を返還してください。

返還完了
返還完了となった場合には、借受人へ借用証書を返却します。

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７ よくある質問（１）貸付申請について
Ｑ１ 介護福祉士実務研修受講資金はどのように申込みますか。また、実務者研修施設はどのように探しますか。
Ａ１ お申し込みは、実務者研修施設を通じて県社協へ申請していただきます。
また、実務者研修施設は、千葉県及び県社協ホームページに掲載していますので、ご参照ください。
千葉県ホームページ【URL】https://www.pref.chiba.lg.jp/kenshidou/jinzai/kensyuu/jitumusya.html
千葉県福祉人材センター（千葉県社会福祉協議会）ホームページ【URL】https://www.chibakenshakyo.net/loan/trainingfund/［千葉県福祉人材センタートップページ⇒「就職・再就職」などのサポート⇒①貸付事業（介護・福祉分野）⇒介護福祉士実務者研修受講資金］（２）貸付額について
Ｑ１ 実務者研修の貸付金は２０万円が上限ですが、必ず限度額で申し込むということですか。
Ａ１ 貸付額は２０万円が上限ですが、本資金は給付ではなく貸付けであることを踏まえ、必要額をお申し込みください。なお、必要経費と認められない場合、貸付金の一部が減額となる場合があります。（１００円未満の端数は切捨てとなります。
）（３） 他の奨学金等との併用について
Ｑ１ 市町村が交付する実務者研修受講料補助を受けています。研修費が足りないので、実務者研修受講資金を借りられますか。
Ａ１ 本資金と同様の目的を持つ他制度（生活福祉資金、母子父子寡婦福祉資金、その他国庫補助事業等を活用した制度等）との併用はできませんので、市町村が交付する実務者研修受講料補助を受けている方は、本資金の貸付を受けることはできません。
教育訓練給付制度については併用可能ですが、差額支給となりますのでご留意ください。
職業訓練の介護福祉士コース受講者は、本資金との併用はできません。

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（４）貸付金の送金について
Ｑ１ 貸付決定になった場合に貸付金はどのような形で送金されますか。
Ａ１ 貸付決定後に借用証書により契約を交わした後、指定された金融機関口座へ一括して送金します。※原則借受人の口座となります。
（５）返還について
Ｑ１ 実務者研修受講資金は、実務者研修修了後に介護福祉士国家資格を取得し、２年間介護等の業務に従事すれば、返還しなくてもよい制度ですが、どのような場合に返還となるのですか。
Ａ１ 返還は実務者研修施設を退学した場合の他、介護等の業務に従事しなかった場合や介護福祉士の資格が取得できなかった場合等に返還となります。
Ｑ２ 返還となった後に計画どおりに返還しなかった場合、どのようになりますか。
Ａ２ 返還期限を過ぎると、残元金に対して年率３％の延滞利子が発生します。
（６）養成施設卒業後の手続きについて
Ｑ１ 介護福祉士の試験に合格しましたが、資格の登録をしなかった場合はどうなりますか。
Ａ１ 資格の登録手続きをせずに働いていた場合は、返還猶予期間に算入できません。
また、合格後１年以上登録がない場合は返還対象となります。
Ｑ２ 業務従事届等は毎年提出する必要がありますか。
Ａ２ 業務従事届は就職した時と毎年４月に提出してください。提出がない場合は、返還対象となる場合があります。
Ｑ３ 介護を行う事業所で指定業務に従事しましたが、半年後に退職してしまいました。何か手続きは必要ですか。
Ａ３ 次の仕事が決まっている場合には、県社協へ次の書類を提出してください。
・住所・氏名・勤務先等変更届（第１４号様式）
・転職前、転職後それぞれの事業所での業務従事届（現況報告書・業務従事期間証明書）（第１８号様式）
また、次の指定業務の仕事が未定で就職活動をする場合には、次の書類を提出してください。
・返還猶予申請書（第１９号様式）
・転職前の事業所の業務従事届（現況報告書・業務従事期間証明書）（第１８号様式）
なお、指定業務に就く意思がない場合には貸付金返還となります。

13８ 様式一覧
様式番号

様式名

第１２号様式介護福祉士実務者研修受講資金貸付申請書

別 紙

誓約書

別 紙

個人情報の取扱いについて

別 紙

法人が連帯保証人となる場合の要件等確認票

別 紙

連帯保証人承諾書

別 紙

勤務(内定)証明書

別 紙

連帯保証確認書

別 紙

財務状況確認書

第１３号様式

推薦状

第１４号様式

住所・氏名・勤務先等変更届

第１５号様式介護福祉士実務者研修受講資金借用証書

第１６号様式

休学等届第１７号様式

借受人死亡届第１８号様式

業務従事届（現況報告書・業務従事期間証明書）

第１９号様式

返還猶予申請書

第２０号様式

返還届

第２１号様式

返還免除申請書

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