令和元年１１月１日から、一般貨物自動車運送事業に関する各種申請・届出の審査基準が変わります。
改正貨物自動車運送事業法のうち、規制の適正化、及び事業者が遵守すべき事項の明確化に関する部分が令和元年１１月１日から施行されることに伴い、同日以降になされる申請・届出の審査基準が変わります。

令和元年１１月１日以降に受け付けた申請・届出から、新しい審査基準が適用されます。
令和元年１０月３１日までに受け付けた申請・届出には、変更前の審査基準が適用されます。
許可の欠格事由に該当する範囲が拡充されます

許認可申請の法令遵守要件が厳格になります

・許可の取消等の後の欠格期間が２年から５年に延長されます。
・処分逃れのため自主廃業を行った者も欠格事由に該当することとなります。
・許可を受けようとする者と密接な関係を有する者が許可の取消を受けている場合も欠格事由に該当することとなります。

・許可申請や事業規模の拡大となる認可申請にあたっての法令遵守について、従来は他の法人において常勤の役員として一定期間内に所定の行政処分を受けていないことを要件としていましたが、改正後は常勤・非常勤問わず、一定期間内に役員として所定の行政処分を受けていないことが要件となります 。
・上記の「一定の期間内」について、従来の「申請日前３ヶ月（悪質な違反の場合は６ヶ月）又は申請日以降」から「申請日前６ヶ月（悪質な違反の場合は１年間）又は申請日以降」へ延長します。

許可申請の資金計画審査が厳格になります
・事業の継続遂行のための経済的基礎（資金）を有していることの審査が厳格になります。
・具体的には、許可申請に係る資金計画として計上する費用のうち以下のものについて、それぞれ以下のとおり所要資金として計上が必要な期間が延長され、それを満たす自己資金が申請時点から継続して確保されていることが必要となります。
・人件費、燃料費、油脂費、修繕費 ２ヶ月分 → ６ヶ月分
・車両費、施設購入・使用料 ６ヶ月分 → １年分

許認可申請において事業用施設の使用権原を確認する
期間を延長します（新規・事業計画変更共通）
・営業所、休憩・睡眠施設、自動車車庫が借入である場合に確認する
契約期間を「概ね１年」から「概ね２年」に延長します。
・ただし、契約期間満了時に自動的に更新される条項が含まれている場合は従来どおり認められます。

事業者が遵守すべき事項として、車両の任意保険について、対物２００万円以上であることを新たに確認します（新規事業者・既存事業者共通）原則として、運賃と料金とを区分して収受する旨が明確に定められている運送約款を使用することが必要となります

・車両の任意保険について、従来より確認していた対人無制限であることに加え、対物２００万円以上であることを新たに確認することとします。
・この基準は、事業の適確な遂行に関する遵守義務規定の新設に伴い、既存の事業者にも適用されます。

・標準貨物自動車運送約款を使用せず独自の運送約款を制定し認可を受ける場合、運賃と料金とを区分して収受する旨が明確に定められていることが認可基準として追加されます。
（宅配便等、運送の性質上困難であると認められる場合を除く）
・標準約款も含め、運賃と料金とを区分して収受する旨が明確に定められている運送約款を使用するには、運賃と別建てで収受する料金の届出を行っていることが必要です。

営業所、休憩・睡眠施設における、必要な備品等の備え付けを写真により確認します
・営業する上で必要となる、或いは、運転手の休憩、睡眠のために必要となる備品の確認のため、申請書に備品の配置のわかる写真を添付していただきます。
・例えば、営業所であれば、机や電話、パソコン、コピー機などが想定されますし、点呼を行うスペースの確保などもあります。また、休憩・睡眠施設であれば、ソファーや布団、ベッド、給湯器などが考えられます。
・ただし、事業者毎に必要となる備品が相違する場合がありますので、そのような場合には、個別の判断を行うこととなります。
また、建物が建設中などの場合には、建設後、写真を提出いただくな
ど、後日、確認を行うことになります。

車庫に関しては、他の施設と明確に区分されていることを確認します
・例えば、資材置き場等と併設されている場合などに、駐車スペースに資材が積まれており、事業用自動車の車庫として、実質使用できない、といったものを防ぐ目的でこれまでも提出を依頼しておりましたが、より具体的に明文化しています。

Chugoku Transport & Tourism Bureau以下①～③のいずれかに該当する増車・減車が、事前届出制から認可制に変更となります① 変更後の車両数が最低車両台数（５両）を満たさないこととなる増車・減車
・変更後の車両数が最低車両台数（５両）未満となる場合は、増車・減車いずれの場合であっても認可制となります。
例えば変更後の営業所車両数が「５両→４両」、「４両→３両」、「３両→４両」となる増減車はいずれも認可制となります。（「４両→５両」であれば事前届出制となります。）
・このケースによる認可申請においては、増車・減車いずれの場合も、最低車両台数を満たすための具体的な計画書の添付が必要となります。
・５両未満となる減車（ 「５両→４両」、「４両→３両」 等）は、災害、事故、故障により車両が使用不能となり、代わりの車両が確保されるまでの間のものである場合に限り認められます。
経営上の都合によるものや、代わりの車両を確保する時期が未定のものは認められません。
・引き続き５両未満となる増車（「３両→４両」等）は、最低車両台数を満たす具体的な計画がある場合に限り認められます。

② イ～ハのいずれかに該当する等、法令遵守が十分でないおそれがある者が行う増車
イ 密接関係者が許可の取消しを受け５年を経過しない者である場合
ロ 増車を行う営業所の行政処分の累積点数が１２点以上である場合
ハ 増車を行う営業所について、申請日前１年間に、地方実施機関が行う巡回指導による総合評価において「E」の評価を受けている
場合・増車を行うにあたっては、上記イ～ハのいずれかに該当する事項があるかを確認し、該当事項がある・ないに関わらず、所定の様式の宣誓書を増車の申請・届出に添付してください。
（宣誓書の様式は中国運輸局ホームページに掲載します。）
・該当事項がある場合の増車は、認可制となります。
・このケースによる増車認可申請の審査は、以下の「事業規模の拡大」に準じて行います。

③ 当該営業所の車両数が申請日３ヶ月前時点から３０％以上増加することとなる増車（当該３ヶ月間で増加する車両数が１０両以下の場合を除く）
・増車を行おうとする営業所について、「今回増加する車両数＋申請日前３ヶ月間に増加した車両数（※）」が申請日３ヶ月前時点の当該営業所の車両数の３０％以上となる増車は、「一定の規模以上の増車」として認可制となります。
※例えば当該３ヶ月間に１０両増車・５両減車している場合、申請日前３ヶ月間に増加した車両数は５両として計算します。
・ただし、 「今回増加する車両数＋申請日前３ヶ月間に増加した車両数」が１０両以下である場合は「一定の規模以上の増車」からは除かれ、３０％以上の増加となる場合であっても事前届出制となります。
・増車を行うにあたっては、認可制の増車か事前届出制の増車かの確認のため、所定の様式の宣誓書（②の宣誓書と共通）に上記の確認結果を記載の上、増車の申請・届出に添付してください。
・このケースによる増車認可申請の審査は、以下の「事業規模の拡大」に準じて行います。

増車が②③に該当しないことの確認は上記の宣誓書により行うので、増車を事前届出により行おうとする場合であっても、必ず上記の宣誓書を添付してください。

事業規模の拡大が制限されるケースを追加します
・事業規模の拡大となる認可申請（例：営業所の新設、車庫の拡張、一定の規模以上の増車等）が制限されるケースを、イ～ヘのいずれかに該当する場合へ拡充します。
（イは確認期間を３ヶ月（６ヶ月）から６ヶ月（１年間）へ延長、ロ～ヘは新設。）
・事業規模の拡大となる認可申請にあたっては、下記のいずれにも該当しないことを確認し、所定の様式の宣誓書を添付してください。
イ 申請日前６ヶ月（悪質な違反の場合は１年間）又は申請日以降に中国運輸局管内において所定の行政処分を受けた
ロ 申請日前３ヶ月間又は申請日以降に、地方実施機関が行う巡回指導による総合評価において「E」の評価を受けた
ハ 申請日前３ヶ月間又は申請日以降に、当該申請に係る営業所に関して、自らの責による重大事故を発生させたニ 申請に係る営業所を管轄する運輸支局内における全ての営業所に配置している事業用自動車について、有効な自動車検査証の交付を受けていないものがある（特別な事情がある場合を除く）
ホ 事業報告書、事業実績報告書及び運賃・料金の届出並びにその他の報告の徴収について、届出・報告義務違反がある
へ 運賃と料金とを区分して収受する旨が明確に定められている運送約款を使用していない（宅配便等、運送の性質上困難であると認められる場合を除く）

事業の休止・廃止届が事後届出制から事前届出制に変更となります
・従来、３０日以内の事後届出制であった事業の休止届及び廃止届について、３０日前までの事前届出制に変更となります。

各種許認可申請の標準処理期間を１ヶ月延長します
・審査の拡充に伴い、各種許認可申請の標準処理期間を１ヶ月延長します。
（例）
一般貨物自動車運送事業の許可
３～４ヶ月 → ３～５ヶ月
一般貨物自動車運送事業の事業計画変更の認可（運輸支局長権限に係るもの）
１～２ヶ月 → １～３ヶ月（その他のもの）１～３ヶ月 → １～４ヶ月
一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けの認可
１～２ヶ月 → １～３ヶ月
一般貨物自動車運送事業たる法人の合併又は分割の認可
１～２ヶ月 → １～３ヶ月

令和元年１１月１日以降に適用される各種申請・届出様式や審査基準（公示）は、順次下記の中国運輸局ホームページへ掲載します。
中国運輸局ホームページ（http://wwwtb.mlit.go.jp/chugoku/） トップページ＞バス・タクシー・トラック（又は「自動車交通部」）＞トラック関係）＜お問い合わせ先＞○中国運輸局自動車交通部貨物課
TEL：（０８２）２２８－３４３８○広島運輸支局 輸送・監査 ○鳥取運輸支局 輸送・監査
ＴＥＬ：（０８２）２３３－９１６７
TEL：（０８５７）２２－４１２０○島根運輸支局 輸送・監査
TEL：（０８５２）３７－１３１１○岡山運輸支局 輸送・監査
TEL：（０８６）２８６－８１２２○山口運輸支局 輸送・監査
TEL：（０８３）９２２－５３３６

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