マネジメント

リスク管理/コンプライアンス
OKIグループは、取締役会の諮問委員会としてリスク管理委員会を設置し、事業活動に伴うさまざまなリスクを的確に把握し、その顕在化を防ぐための活動を強化しています。
また、「コンプライアンス宣言」
および「OKIグループ行動規範」に則り公正な企業活動を行うため、コンプライアンス委員会を中心に教育と全社的・統一的・体系的なマネジメントを推進するとともに、通報・相談窓口を設置し、通報者の保護など内部通報に関わる規程を定めて、不正行為の早期発見と是正を図っています。

リスク情報の確実な共有・伝達とマネジメントの強化
OKIは2012年度に設置したリスク管理委員会（委員長：社長、アドバイザリー：社外取締役、監査役）のもと、リスク管理の強化備をさらに進めるとともに、これに基づいた既存BCPの見直しを行いました。

コンプライアンス教育の強化を図っています。同委員会はグループの事業活動に伴うリスクのOKIグループは、コンプライアンス関連施策浸透のための定例管理に関する基本方針を審議・決定するとともに、執行役員およ教育として、国内6拠点で部長クラスを対象とした「コンプライアび各部門より事業活動に伴うリスク情報について報告を受け、リンス管理者研修会」を実施しています。参加者は受講内容を自部スクの顕在化を防ぐための施策を推進しています。2014年度は門に展開し、その浸透状況は国内グループの全従業者を対象にリスクマネジメント規程を改訂し、リスクの定義とこれを統括す実施するeラーニングにより確認しています。
また、業務上起こりる部門の責務、およびグループにおけるリスク情報を迅速に共うるコンプライアンス関連の事象と取るべき行動を冊子「コンプ有・報告するためのルールをより明確化しました。

ライアンス事例集」や社内報の連載記事で紹介するなど、教育内また、法令・規範や社内ルールなどの違反に伴うリスク（コンプ容を具体的な形で浸透させるための施策を推進しています。

ライアンスリスク）のうち、グループ共通的な管理を要するもの

2014年度は、贈収賄関連法および独占禁止法を「コンプライについては、コンプライアンス委員会（委員長：コンプライアンスアンス管理者研修会」のテーマとして重点的に教育するととも責任者）のもと、統括部門がリスクを登録して予防策をグループに、グループの新任役員を対象とした研修をはじめとする各種階内に展開し、その実施状況を定期的に確認するマネジメントサイ

層別教育のコンプライアンス単元においては「コンプライアンスクルを構築・運用しています。

宣言」「OKIグループ行動規範」、およびリスク発生時の対応など2014年度は、海外グループ各社への予防施策の展開を強化しの徹底を図りました。なおOKIではこれら教育の効果と課題を確ました。労働法関連のリスク予防策として、海外各社における国認するため継続的にコンプライアンス意識調査を実施しており、際労働基準（国際労働機関（ILO）の条約・勧告など）および現地2015年2月に実施した調査では、「法令・規程など、必要なコンプ労働法制遵守のためライアンス関連情報が見つけにくい」という声が多く寄せられまの 取り組 み 状 況を再した。イントラネットに開設済みの「コンプライアンス・ポータル確認したほか、贈収賄サイト」の充実と周知防止、安全保障輸出管など、教育を実践に結理などにつ い ても海び 付ける取り組 みを外向け教材を整備し、引き続き強化してい各社 で教 育を行いまきます。

した。

海外向け教材の例

コンプライアンス・ポータルサイト

2014年度コンプライアンス教育受講率（国内OKIグループ）

緊急・災害時のリスク対応
OKIグループでは、国内外の拠点やグループ企業に「防災対策研修概要
コンプライアンス管理者研修会（2014年7月～8月実施）
主なテーマ：贈収賄関連法、独占禁止法
eラーニング「職場のコンプライアンス」（2014年12月～2015年1月実施）

受講率
100％
100％

委員会」を設置し、災害発生時にも「生命の安全確保」「二次災害の防止」「地域貢献・地域との共生」「事業の継続」が図れるよう取り組んでいます。
このうち「事業の継続」については、各事業およびコーポレート（本社）部門においてBCP（事業継続計画）策定ガイドラインに基づくBCPの策定を進めており、その内容は毎年見直しを行っています。
2014年度は、首都圏直下型地震を想定した社内インフラの整

公正取引委員会による立入検査について
OKIは2014年11月18日「消防救急無線のデジタル化に係る商品又は役務」に関する独占禁止法違反の疑いにより、公正取引委員会による立入検査を受けました。OKIは調査に全面的に協力するとともに、このような事態が生じたことを重く受け止め、コンプライアンスのさらなる徹底に努めてまいります。

OKI グループ

CSR レポート 201513

マネジメント

リスク管理/コンプライアンス

腐敗防止の取り組みを強化としての信頼関係構築に努めるとともに、「OKIグループ資材調達方針」に基づき、CSR調達の取り組みを推進しています。

OKIは2013年度に制定した「OKIグループ汚職防止・贈収賄

2014年度は、前年度に続き国内の主要なお取引先を対象に、防止基本方針」を国内外のグループ全社に展開し、腐敗防止の取社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）「サプライチェーンCSRり組みを強化しています。

推進ガイドブック」に準拠した「OKIグループ サプライチェーン「OKIグループ汚職防止・贈収賄防止基本方針」は、グローバ

CSR推進ガイドブック」により取り組み状況の調査を実施するとルに厳罰化が進む腐敗防止関連法令（連邦海外腐敗行為防止

ともに、紛争鉱物の使用状況についても調査を行いました。
さら法、英国贈収賄防止法など）の動向をふまえ、OKIグループが事に海外のお取引先についても、「電子業界CSR アライアンス

業を行う各国・地域で適用される関連法令を遵守し、適正に業務（EICC）行動規範」を参考に調査票を整備し、一部で調査を開始を行うための基本となる事項を定めたものです。2014年度はこしました。の基本方針を社員に周知・徹底するための教育を実施するとと

OKIグループ資材調達方針

もに、贈答・接待などにおける具体的なルールについてOKIで本＜お取引先様へのお願い＞項目

格運用を開始し、グループ各社においても運用体制の整備を進めました。
なおOKIは、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）の「腐敗防止分科会」に幹事企業として参加し、参加企業各社との課題共有や有識者との情報交流などを通じて、国連グローバル・コンパクト参加企業としてのあるべき腐敗防止施策について議論を行っています。

１．法令・社会規範の遵守		 ・	資材の製造・販売に関連する法令、環境法令、製品安全に関連する法令、労働・安全衛生に関連する法令などの遵守		 ・ 児童労働・強制労働の禁止		 ・	人種・性別などによる差別の禁止		 ・	安全で清潔な作業環境の実現		 ・	贈収賄・不公正な行為の禁止 など
２．地球環境への配慮
３．健全で安定した事業経営
４．適正な品質・価格と安定供給
５．情報の適正な管理・保護
６．供給継続への協力
７．紛争鉱物への対応

GCNJラーニングフォーラム（2014年6月4日）
における腐敗防止分科会の活動紹介

Topics

反社会的勢力の排除
OKIは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力への対応について、「内部統制システム構築の基本方針」において「警察等関連機関と連携し、組織全体として一切の関係を遮断するように毅然とした態度で臨む」という企業姿勢を明示するとともに、「OKIグループ行動規範」にも一人ひとりの行動として「毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断」することを定めています。具体的な行動として徹底できるよう、「反社会的勢力への対応マニュアル」を整備するとともに、「コンプライアンス事例集」

電子部品のBCP支援サービスおよび紛争鉱物調査サービスを提供

信頼性評価と環境保全の技術サービスを展開するOKIエンジニアリング（OEG）は、2014年9月、電子部品のBCP支援サービスおよび紛争鉱物調査サービスの提供を開始しました。
BCP支援サービスは、お客様の製品に使用される部品の製造中止情報および代替部品の調査を行うもので、BCPの重要な要素である製品供給の途絶リスク低減を支援します。また紛争鉱物調査サービスは、お客様の製品に使用される部品についてOEGが「EICC/GeSI紛争鉱物報告テンプレート」を使用した紛争鉱物調査を実施するもので、調査結果のまとめや製品ごとの集計にも対応しています。

やDVD教材によって徹底を図っているほか、取引相手が反社会的勢力であると判明した場合は関係遮断ができるよう、取引契約書においては暴力団排除条項を整備しています。

サプライヤーとの連携― CSR調達の取り組みを強化
OKIグループがステークホルダーの声にお応えして公正な企業活動を推進していくためには、サプライチェーンに関わるお取引先の協力が不可欠です。OKIはこの認識に基づき、パートナー

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OKI グループ

CSR レポート 2015

VOICE

OKIエンジニアリング

部品情報事業部

江森 雄二

OKIエ ン ジ ニ ア リ ン グ で は こ れ ま で もRoHS指令/REACH規則に対応した電子部品の環境情報調査サービスなどを提供してきましたが、お客様の声にお応えし、製造業における事業継続計画の策定や紛争鉱物調査に対応できるサービスを開始しました。企業が社会的責任を果たすうえでは、サプライヤーとの連携が欠かせません。引き続きサプライチェーンのCSR推進に貢献できるサービスを提供していきます。