④令 和 ６ 年 ３ 月

条 例 議 案 概 要 説 明 書

目次

ペ ー ジ
議案第１９号

徳島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例を定めるについて ······································

議案第２０号１

徳島市職員定数条例の一部を改正する条例を定めるについて ··················································

１議案第２１号

とくしま動物園魅力向上基金条例を定めるについて ········

１議案第２２号

徳島市営住宅条例の一部を改正する条例を定めるについて ····················································

議案第２３号

徳島市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めるについて ··············································

議案第２４号

４

地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を定めるについて ····················

議案第２７号３

徳島市立幼稚園条例の一部を改正する条例を定めるについて ··················································

議案第２６号３

徳島市介護保険条例の一部を改正する条例を定めるについて ··················································

議案第２５号

２５

徳島市水道事業条例及び水道法に係る布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定める条例の一部を改正する条例を定めるについて ······

議案第２８号６

徳島市民病院事業条例の一部を改正する条例を定めるについて ················································

６

議案第２９号

消防事務手数料条例の一部を改正する条例を定めるについて ··················································

議案第３０号６

徳島市消防団員の定数，任用，給与，分限及び懲戒，服務等に関する条例の一部を改正する条例を定めるについて ····················································

議案第３１号

７

消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を定めるについて ··········································

８議案第１９号
徳島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条
例の一部を改正する条例を定めるについて
１

用語の整備
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴い，本条例において用いる用語を整備する。

２

施行期日
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行の日から施行する。

議案第２０号
徳島市職員定数条例の一部を改正する条例を定めるについて
１

職員定数の改正
必要な医療人材を確保し，持続可能な医療提供体制を実現していくため，病院局の職員の定数を４９０人（現行 ４５０人）とする。

２

施行期日
令和６年４月１日から施行する。

議案第２１号
とくしま動物園魅力向上基金条例を定めるについて
とくしま動物園における飼育環境の整備等を推進し，市民のレクリエーション及び学びの場としての魅力の向上を図るため，とくしま動物園魅力向上基金（以下「基金」という。）を設置する。
１

積立て⑴ 基金として積み立てる額は，一般会計歳入歳出予算で定める。
⑵ 基金をより効果的に運営するため，基金の設置目的に沿う市民等の寄附金は，積み立てる額に充てることができる。

２

管理⑴ 基金に属する現金は，金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

-1-

⑵ 基金に属する現金は，必要に応じ，最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
３

運用益金の処理基金の運用から生ずる収益は，一般会計歳入歳出予算に計上して，飼育環境の整備等を推進するための経費に充てるもののほか，基金に編入するものとする。

４

繰替運用
市長は，財政上必要があると認めるときは，確実な繰戻しの方法，期間及び利率を定めて，基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

５

処分
基金は，飼育環境の整備等を推進するための経費に充てる場合に限り，その一部を処分することができる。

６

委任
この条例に定めるもののほか，基金の管理に関し必要な事項は，市長が別に定める。

７

施行期日公布の日から施行する。

議案第２２号
徳島市営住宅条例の一部を改正する条例を定めるについて
１

住宅の廃止
建物の老朽化が進み，公営住宅としての機能を果たせなくなったため，下助任住宅を廃止する。

２

入居者の資格の改正
配偶者からの暴力を受けた被害者の居住の安定等を図るため，母子生活支援施設における保護の終了後５年を経過していない者及び配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書等が発行されている者を単身で入居することができる者に加える。

３

条項の整備
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の改正に伴い，本条例において引用する同法の条項を整備する。

４

施行期日
令和６年４月１日から施行する。

-2-

議案第２３号
徳島市国民健康保険条例の一部を改正する条例を定めるについて
国民健康保険法及び国民健康保険法施行令の改正に伴い，次のとおり改正する。
１

退職者医療制度の廃止
退職者医療制度を廃止することに伴い，退職被保険者等に関する規定を整備する等，所要の改正をする。

２

後期高齢者支援金等賦課限度額の改正
後期高齢者支援金等賦課限度額を２４万円（現行 ２２万円）とする。

３

保険料の軽減措置の拡大
保険料の軽減措置について，軽減判定所得の算定において被保険者の数に乗ずべき金額を，５割軽減の対象となる世帯にあっては２９万５，０００円（現行 ２９万円）に，２割軽減の対象となる世帯にあっては５４万５，０００円（現行 ５３万５，０００円）に引き上げることとする。

４施行期日等
令和６年４月１日から施行し，令和６年度以後の年度分の保険料について適用する。

議案第２４号徳島市介護保険条例の一部を改正する条例を定めるについて
１

保険料率の改正
令和６年度から令和８年度までの第９期介護保険事業運営期間における各年度の第１号被保険者の保険料率の区分を１５段階（現行 １２段階）とし，次のとおり改正する。
区⑴

分

次のいずれかに該当する者

保険料率22,846円

ア

老齢福祉年金の受給者で市民税世帯非課税者

イ

生活保護法に規定する被保護者

ウ

市民税世帯非課税者で課税年金収入額と合計所得金額の合計額が８０万円以下である者等⑵

市民税世帯非課税者で課税年金収入額と合計所得金額の合計額が１２０万円以下である者で前記⑴に該当しない者等-3-

38,878円

⑶市民税世帯非課税者で前記⑴及び⑵に該当しない者等

54,910円⑷

市民税非課税者で課税年金収入額と合計所得金額の合計額72,144円が８０万円以下である者で前記⑴から⑶に該当しない者等⑸

市民税非課税者で前記⑴から⑷に該当しない者等

80,160円⑹

合計所得金額が１２０万円未満である者で前記⑴から⑸に96,192円該当しない者等⑺

合計所得金額が１２０万円以上２１０万円未満である者で104,208円

前記⑴から⑹に該当しない者等⑻

合計所得金額が２１０万円以上３２０万円未満である者で120,240円

前記⑴から⑺に該当しない者等⑼

合計所得金額が３２０万円以上４２０万円未満である者で136,272円

前記⑴から⑻に該当しない者等⑽

合計所得金額が４２０万円以上５２０万円未満である者で152,304円

前記⑴から⑼に該当しない者等⑾

合計所得金額が５２０万円以上６２０万円未満である者で168,336円

前記⑴から⑽に該当しない者等⑿

合計所得金額が６２０万円以上７２０万円未満である者で184,368円

前記⑴から⑾に該当しない者等⒀

合計所得金額が７２０万円以上８２０万円未満である者で192,384円

前記⑴から⑿に該当しない者等⒁

合計所得金額が８２０万円以上１，０００万円未満である

200,400円

者で前記⑴から⒀に該当しない者等⒂
２208,416円

前記⑴から⒁に該当しない者

施行期日等
令和６年４月１日から施行し，令和６年度以後の年度分の保険料について適用する。

議案第２５号
徳島市立幼稚園条例の一部を改正する条例を定めるについて
１

幼稚園の廃止新たな市立教育・保育施設の再編計画に基づき，八万南幼稚園を廃止する。

２

施行期日-4-令和６年４月１日から施行する。

議案第２６号
地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例を定めるについて地方自治法の改正により，会計年度任用職員に勤勉手当を支給することができることとなったこと等に伴い，次の条例について改正する。
１

徳島市会計年度任用職員の給与その他の給付に関する条例⑴ ６月１日及び１２月１日（以下「基準日」という。）に在職し，任期の定めが６月以上の会計年度任用職員に勤勉手当を支給できることとする。
⑵ 基準日の属する会計年度内及び当該会計年度の前会計年度内における会計年度任用職員としての任期（任命権者が定めるものに限る。）の合計が６月以上であるものには，任期の定めが６月以上の会計年度任用職員とみなして，期末手当及び勤勉手当を支給することとする。
⑶ 期末手当及び勤勉手当の支給割合は，一般職の職員と同じ支給割合とする。

２

企業職員の給与の種類及び基準を定める条例及び技能職員の給与の種類及び基準を定める条例⑴ 基準日に在職し，任期の定めが６月以上の会計年度任用職員に勤勉手当を支給できることとする。
⑵ 基準日の属する会計年度内及び当該会計年度の前会計年度内における会計年度任用職員としての任期（任命権者が定めるものに限る。）の合計が６月以上であるものには，任期の定めが６月以上の会計年度任用職員とみなして，期末手当及び勤勉手当を支給することとする。

３

職員の育児休業等に関する条例
育児休業を取得している会計年度任用職員のうち，対象となる職員に勤勉手当を支給することができることとする。

４

公営企業の業務のうち議会の議決に付すべき事項を定める条例及び徳島市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例引用する地方自治法の条項を整備する。

５

施行期日-5-令和６年４月１日から施行する。

議案第２７号
徳島市水道事業条例及び水道法に係る布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定める条例の一部を改正する条例を定めるについて
１

用語の整備
水道法の改正により，水質又は衛生に関するものを除く水道整備・管理行政の所管が厚生労働省から国土交通省に移管されること等に伴い，次の条例において用いる用語を整備する。
⑴ 徳島市水道事業条例⑵ 水道法に係る布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準を定める条例

２施行期日
令和６年４月１日から施行する。

議案第２８号
徳島市民病院事業条例の一部を改正する条例を定めるについて
新たな感染症発生時に安定した医療を提供するため，回復期リハビリテーション病棟を閉鎖し，新興感染症に対応可能な感染症専用病床を新たに設置することに伴い，次のとおり改正する。
１

病床数の改正
市民病院の病床数を３０７床（現行 ３３５床）とする。

２

施行期日
令和６年４月１日から施行する。

議案第２９号
消防事務手数料条例の一部を改正する条例を定めるについて
１

審査手数料の改正
地方公共団体の手数料の標準に関する政令の改正に伴い，浮き屋根式特定屋外タンク貯蔵所及び浮き蓋付特定屋外タンク貯蔵所の設置許可の申請に対する審査に係る手-6-

数料を次のとおり改正する。
手数料の額
区

２分
改正案

現

行

危険物の貯蔵最大数量が1,000キロリットル
以上5,000キロリットル未満のもの

1,450,000円

1,180,000円

危険物の貯蔵最大数量が5,000キロリットル
以上10,000キロリットル未満のもの

1,720,000円

1,410,000円

危険物の貯蔵最大数量が10,000キロリットル
以上50,000キロリットル未満のもの

1,920,000円

1,590,000円

危険物の貯蔵最大数量が50,000キロリットル
以上100,000キロリットル未満のもの

2,360,000円

1,950,000円

危険物の貯蔵最大数量が100,000キロリットル
以上200,000キロリットル未満のもの

2,740,000円

2,270,000円

危険物の貯蔵最大数量が200,000キロリットル
以上300,000キロリットル未満のもの

5,640,000円

4,550,000円

危険物の貯蔵最大数量が300,000キロリットル
以上400,000キロリットル未満のもの

7,240,000円

5,820,000円

危険物の貯蔵最大数量が400,000キロリットル以上のもの

8,790,000円

7,070,000円

施行期日
令和６年４月１日から施行する。

議案第３０号
徳島市消防団員の定数，任用，給与，分限及び懲戒，服務等に関する条例の一部を改正する条例を定めるについて消防団員を確保し，地域防災力の強化を図るため，次のとおり改正する。
１

休団制度の新設
消防団員の身分を保持したまま消防団員としての活動を一定期間行わないこととすることができる休団制度を導入する。

２

退職時期の見直し
定年退職となる日を定年に達した日の属する年度の末日（現行 定年に達した日の属する月の末日）とする。

３

施行期日-7-令和６年４月１日から施行する。

議案第３１号
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例を定めるについて非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正に伴い，補償基礎額について改正する。
１

補償基礎額の改正⑴ 非常勤消防団員の損害補償（療養補償及び介護補償を除く。）の額の算定の基礎となる補償基礎額を，階級及び勤務年数の区分に応じて平均０．８４パーセント引き上げる。
⑵ 消防作業従事者，救急業務協力者等に係る補償基礎額の最低額を９，１００円（
現行 ８，９００円）とする。

２

施行期日等
令和６年４月１日から施行し，同日以後に支給すべき事由の生じた公務災害補償について適用する。

-8-