スマートエネルギーネットワーク構築事業実施要綱（制定）令和２年７月14日付２環地次第208号（改正）令和４年３月８日付３環地地第708号（ 改 正 ） 令 和 ５ 年 ２ 月 20日 付 ４ 産 労 産 事 第 247号
（改正）令和６年３月４日付５産労産事第546号

第１

要綱の目的
この要綱は、東京都（以下「都」という。）が、「低炭素」・「快適性」・「防災力」の３つを同時に備えたスマートエネルギー都市の実現を目指し、自立分散型エネルギーの面的活用を推進するために行う「スマートエネルギーネットワーク構築事業」（以下「本事業」という。）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。

第２１

本事業の概要都は、都内の建築物においてコージェネレーションシステム及び熱電融通インフラ等を設置する事業者に対し、その設置に必要な経費の一部を助成する。
２

都は、１の助成を受けた事業者に対し、コージェネレーションシステムの利用実績等を報告するよう求める。

第３

用語
この要綱における用語の意義は、次のとおりとする。

１

スマートエネルギーネットワーク コージェネレーションシステム等から発生する熱又は電力を複数の建物間で融通することにより、平常時においてエネルギー効率の向上による省エネルギーを実現し、災害時等において系統電力（電気事業者が保有する電線路を介して供給される電力をいう。）が途絶えてもエネルギー供給を確保することができるネットワーク
２

熱電融通インフラ 建築物に設置されたコージェネレーションシステムから発生する熱又は電力を平常時、災害時等において複数の建築物に供給するために必要な熱導管又は送電線
３

エネルギーマネジメント

建築物内の電力消費量等を把握するとともに、照明器具、空気調和設備等の効率的な運転管理、電力需要のピークの抑制等を行う取組
４

再生可能エネルギー 太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマス等
５

デマンドレスポンス 電力需給がひっ迫した場合において、電気の使用者が支払う電気料金単価を高く設定すること、電気使用量を抑制した電気の使用者に対し協力金を支払うことその他の節電に資する手法を通じて、電気の使用者側において、電気の使用量を抑制する仕組み、又は、再生可能エネルギーにより作られた電力が大量に導入されることにより電力供給量が需要を上回った場合において、電気の使用者が支払う電気料金の単価を安く設定することその他の電力需要を創出する手法を通じて、電気の使用者側において、電気の使用量を増加させる仕組み。
６

一時滞在施設 事業所における帰宅困難者対策ガイドライン（平成24年９月10日 首都直下地震帰宅困難者等対策協議会）に規定する一時滞在施設に準ずる施設を災害時に開設することができるよう必要な設備を用意した施設
７

再生可能エネルギー機器

再生可能エネルギーを熱又は電気に変換する機器

８

電気自動車用急速充電器

電気自動車（搭載された電池によって駆動される電動機のみを原動機とし内燃機関を併用しない自動車をいう。）及びプラグインハイブリッド自動車（搭載された電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部からの充電が可能な自動車をいう。）に充電するための設備であって、電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置及び電池の充電を制御する機能を共に有し、かつ、一基当たりの定格出力が10キロワット以上のもの（充電コネクター、ケーブルその他充電に必要な装備一式を備えた設備に限る。）
９

燃料電池自動車 搭載された燃料電池によって駆動される電動機を原動機とし、内燃機関を併用しない検査済自動車（道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第60条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第２条第２項に規定する自動車をいう。）
１０ 再エネ開発

コージェネレーションシステムを設置する建築物又はコージェネレーションシステムから熱若しくは電力の供給を受ける建築物（以下「供給対象建築物」という。）で消費する熱若しくは電力のために、新たに再生可能エネルギー機器の設置（再生可能エネルギ
ー機器を、コージェネレーションシステムを設置する建築物若しくは供給対象建築物の敷地内に設置すること又は敷地外に設置し、自己託送等の方法により、当該事業所で消費することをいう。）を行う開発。

第４１

本事業の具体的な内容
コージェネレーションシステム及び熱電融通インフラの設置に係る経費の助成(1) 助成対象事業者
助成金の交付対象となる事業者（以下「助成対象事業者」という。）は、(2)の助成対象事業を実施する事業者等とする。ただし、国及び地方公共団体を除く。
(2) 助成対象事業の要件
助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）は、スマートエネルギーネットワークの形成を推進するものとして、次の全ての要件を満たすものとする。
ア 都内の建築物において、コージェネレーションシステム及び熱電融通インフラを新たに設置及び接続すること、熱電融通インフラを新たに設置し、既存のコージェネレーションシステムに接続すること、又は、コージェネレーションシステムを新たに設置すること、のいずれかの取組を実施すること。
イ

コージェネレーションシステムを設置する建築物及び供給対象建築物においてエネルギーマネジメントを実施し、デマンドレスポンスの実行を可能にする体制を構築すること。ただし、コージェネレーションシステムを新たに設置し、熱電融通インフラに接続しない場合には、コージェネレーションシステムを設置する建築物のみを対象とする。
ウ

コージェネレーションシステムを設置する建築物又は供給対象建築物内に公衆無線ＬＡＮアクセスサービス（電気通信事業報告規則（昭和63年郵政省令第46号）第１条第15号に規定するものをいう。）の利用が可能な一時滞在施設を確保し、当該一時滞在施設の所在地等についてインターネットの利用その他適切な方法により一般に周知すること。
エ 次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める要件を全て満たしていること。
（ア）(5)ア(ア)又はイ（ア）の助成金の交付を受ける場合
a

再エネ開発(別に定める要件を満たすものに限る。)を行うことb

コージェネレーションシステムを設置する建築物若しくは供給対象建築物において電気自動車用急速充電器若しくは蓄電池を導入し、又は都内において燃料電池自動車を導入すること。

（イ）(5)ア（イ）又はイ（イ）の助成金の交付を受ける場合
コージェネレーションシステムを設置する建築物若しくは供給対象建築物において再生可能エネルギー機器若しくは電気自動車用急速充電器を導入し、又は都内において燃料電池自動車を導入すること。
(3) 助成対象設備
助成金の交付対象となる設備は、次のとおりとし、別に定める要件を満たすものとする。
ア コージェネレーションシステム（本助成事業において導入する熱電融通インフラと同時設置の場合）
イ 熱電融通インフラ
ウ コージェネレーションシステム（単独設置の場合）(4) 助成対象経費
助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、助成対象事業の実施に要する経費のうち、(3)の助成対象設備の設置に要する次の経費とする。
ア 設計費（設備の設計等に要する費用をいう。）
イ 設備費（設備の購入等に要する費用をいう。）
ウ 工事費（工事に要する費用をいう。）(5) 助成金額
助成金の交付額は、次の額とする。
ア コージェネレーションシステム（本助成事業において導入する熱電融通インフラと同時設置の場合）（ア）再エネ開発を行う場合
助成対象経費の２分の１の額とし、４億円を上限とする。
（イ）（ア）以外の場合
助成対象経費の３分の１の額とし、３億円を上限とする。

イ 熱電融通インフラ（ア）再エネ開発を行う場合
助成対象経費の２分の１の額とし、１億円を上限とする。
（イ）（ア）以外の場合。
助成対象経費の３分の１の額とし、８千万円を上限とする。
ウ コージェネレーションシステム（単独設置の場合）（ア）再エネ開発を行う場合
助成対象経費の３分の１の額とし、２億円を上限とする。
（イ）（ア）以外の場合
助成対象経費の４分の１の額とし、１億円を上限とする。

２

助成対象事業者による報告等(1) 事業者の報告
助成対象事業者は、次に掲げる事項について、別に定める日までに、都に報告を行うものとする。
ア コージェネレーションシステムの発電効率、排熱利用率の実績、熱電融通量及び再エネ開発における再生可能エネルギー利用状況の実績
イ

エネルギーマネジメントの実施体制、デマンドレスポンスの実行体制及び実績

ウ

一時滞在施設の所在地等の周知の実績(2) 指導・助言
都は、必要に応じて、助成対象事業者に対し、（1）アからウまでの事項に係る取組について指導及び助言を行うものとする。

第５

本事業の実施体制
都は、次のとおり本事業を実施する。

１

都は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）に対し、第４ １による助成金の原資として出えんを行うものとする。
２

公社は、１の出えん金を基に基金を造成し、都と公社とで別途締結する出えん契約に基づき、基金を適正に管理するものとする。
３

都は、１の出えん金のほか、公社に対し、次の事項を条件として、都の造成する基金への出えん及び本事業を実施するために必要な業務に係る経費の補助を行う。
(1) ２の基金を原資として、第４ １による助成金の交付を行うこと。
(2) 第４ ２により、助成対象事業者から報告を受け、並びに助成対象事業者に対する指導及び助言を行うこと。

第６１

本事業の実施期間
第４ １による助成金の交付申請の募集は、令和２年度から令和６年度まで行う。

２

第７

第４ １による助成金の交付は、令和２年度から令和８年度まで行う。

その他必要な事項
この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、東京都知事が別に定める。

附 則（令和２年７月14日付２環地次第208号）
１

この要綱は、令和２年７月14日から施行し、令和２年７月14日から適用する。

附 則（令和４年３月８日付３環地次第708号）
１

この要綱は、令和４年４月１日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

附 則（令和５年２月20日付４産労産事第247号）
１

この要綱は、令和５年４月１日から施行し、令和５年４月１日から適用する。

附 則（令和６年３月４日付５産労産事第546号）
１

この要綱は、令和６年４月１日から施行し、令和６年４月１日から適用する。