２０２１年度事業報告書
自：2021 年 4 月 1 日
至：2022 年 3 月 31 日
Ⅰ．事業実施概要
新型コロナウイルス感染症の影響が長期に亘ってあらゆる産業に及んでおり、また、
ロシアのウクライナ侵攻により国際情勢も大変不安定になっている。食料品価格、エネ
ルギー価格の上昇による家計や企業経営への影響など、日本経済は予断を許さない状況となっている。
酪農乳業界では、行政の各種支援に加えて酪農乳業関係者による生乳生産基盤強化の取り組みを反映して、天候不順が続いた夏季を中心に生乳生産は前年を大きく上回り好調に推移した。
牛乳・乳製品の需要は、「巣籠もり需要」の反動もあり、家庭内消費は低調に推移している。業務用需要についても、インバウンド需要などの回復が遅れており、依然として厳しい状況が続いている。この様な中、年末年始には生乳の需給緩和（生乳廃棄の可能性）が大きく取り上げられ、酪農乳業界として、牛乳消費拡大の呼びかけ、Twitter でのメニュー提案、製品への生乳使用率の引き上げ、貯乳能力のフル活用などを働き掛けるとともに、Ｊミルクの緊急対策とも連携して、年末・年始における生乳の完全処理に向けて全力を挙げて取り組んだ。また、岸田総理はじめ関係行政機関のトップ、流通業
界なども夫々の立場で情報発信を行うなどして、生乳廃棄を阻止するに至った。また、年度末にも同様の状況が懸念されることから、新たな動画を作成するなどして、酪農乳業界としての取り組みを継続して発信してきた。
しかしながら、脱脂粉乳やバター等の乳製品の在庫も過去最高水準まで積み上がっており、更なる在庫量の増加は乳業者に大きな負担となっている。行政による支援措置や生産者団体と連携した自主対策を講じているにも関わらず、在庫の積み上がりに歯止めがかからない状況となっている。このような情勢下において、牛乳・乳製品の消費拡大
だけでは乗り切ることは難しく、入口・出口の総合的かつ連携したより強固な対策によりサプライチェーン全体で打開を図っていくことが必要であることから、2021 年には、農林水産省とＪミルクが共同で生産者、乳業者と意見交換を行い、業界の自主的な取り組みとして生産者と乳業者の拠出により基金を造成し、「酪農乳業

乳製品在庫調整特別対策事業」を実施することとなった。会員企業に対して周知を図るとともに、この取り組みにより需給の均衡を目指し、一日も早く、生産を目標に向けた軌道に乗せられるよう、当協会としても積極的に貢献していく。
酪肉近代化基本方針、畜産経営安定法については、乳業基本問題検討委員会を開催し、業界の意見集約を図るとともに、必要に応じて行政と意見交換を行うなどの対応をした。
国際化への対応では、各種貿易協定の実施状況を注視し、必要に応じて情報発信と意
見集約を行うとともに、意見集約の内容を踏まえた要請を行政に行うなど適切な対応を行ってきた。また、牛乳・乳製品の輸出拡大に向けた体制整備や輸出関連補助事業を活用した取り組み、支援を実施してきた。
2021 年 6 月に「食品衛生法」の改正が完全施行され、全ての食品事業者に対するＨＡ
ＣＣＰの義務化がスタートし、衛生管理の大幅な強化がなされた。その様な中で、学校
給食用牛乳で食中毒、異物混入など、消費者の信頼を損なう事案が発生した。消費者の方々に飲用牛乳の消費拡大を呼び掛けている中にあって、品質及び衛生上の問題が起きれば、消費者の信頼喪失、消費低迷に繋がりかねないことから、会員企業向け動画配信などを行い、注意喚起を行った。
環境に関しては、2015 年の国連におけるＳＤＧｓの採択を受け、農林水産省では「みどりの食料システム戦略」などが取り纏められるなど、環境に配慮した持続可能な食料生産が課題となっており、2021 年 9 月には「国連食料サミット」が開催された。また、「2050 年カーボンニュートラル」が国の方針として宣言されるなど、脱炭素が世界的な課題となっている。
「プラスチック資源循環促進法」の成立や、容器包装リサイクル法の見直しの検討など資源循環についての課題も大きくなっている。こうしたことへの対応として当協会では、参加している経団連の環境自主行動計画の着実な実行と環境法令順
守のための取り組みを進めてきた。
また、紙パックの回収率は「全国牛乳容器環境協議会」の活動を支援し、回収率の向上に取り組んでいるが、2020 年には新型コロナウイルス感染症拡大の影響による学乳パックの回収中止や集団回収の活動低下もあり、回収率の落ち込みが大きかった。コロナの影響を除外しても低迷傾向が続いており、2021 年度には新たな取り組みを開始している。
時代は大きく、激しく動いている。
「ニューノーマルの時代」に対応し、適切な事業の推進に取り組める体制を整備することにより、酪農乳業の発展のためにより一層の力を発揮すること、また、協会活動を通して会員・都道府県協会傘下の会員との一体感を醸成していくことを念頭に置き、足元の課題、そして将来に向けた課題を着実に解決してことが重要である。
我々を取り巻く環境変化や会員ニーズ等を踏まえ、本年度も当協会は下記 5 つの重点課題に取り組んだ。
＜

重点課題 ＞

１．品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
２．牛乳・乳製品の普及、啓発
３．乳業事業の改善

４．国際化の進展への対応
５．環境問題への対応

Ⅱ．取り組み内容
１）品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保（１）乳業施設の衛生・品質管理体制強化のための取り組み①ＨＡＣＣＰ実務者講習会
ＨＡＣＣＰ義務化に伴いマル総制度が廃止されたことにより、これまでの
ＨＡＣＣＰシステムを維持向上していくため、運用のキーマンとなる技術者育成を主眼におき、特に大手乳業会社の若手技術者、中堅乳業会社の中堅社員を主な対象として東京及び大阪で計 2 回、下期での開催を計画していたがコロナ
禍の状況もあり、開催回数と開催時期を見直し、2 月 28 日～3 月 2 日の東京会場での開催とすることにした。
また、ＣＯＤＥＸの「食品衛生の一般原則」が 2020 年 17 年ぶりに改正されたことを受け、講習会の内容を全面的に見直し、外部講師による講義と 2 日間のグループ演習を計画した。しかし感染防止の観点から直前に講習形態を見直し、講義はオンデマンド視聴に代替し、集合講習のみ 2 日間での開催となった。
②ＨＡＣＣＰ手引書講習会
小規模事業者に対するＨＡＣＣＰ義務化に対応する支援策として当協会の作成した「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理計画作成の手引き（牛乳・乳飲料編）」を用いて、特に「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた一般衛生管理」が求められる小規模事業者に対して実践的な取り組み内容を解説する「ＨＡＣ
ＣＰ手引書講習会」を開催した。集合形式での講習会への受講が難しい小規模事業者に配慮して、講習会はオンデマンド配信で開催した。
オンデマンドの手引書講習会については 4 月に募集を行い 38 社（団体含む）
からの応募があった。講習会の動画は 5 月 26 日～6 月 22 日に期間限定配信した。受講後のアンケートでは動画配信形式での講習会開催を評価する声が多く、今後も同様の講習会についてはオンデマンドでの開催を軸に検討することとしている。
③牛乳衛生講習会
地域における中小規模の乳業工場の衛生管理水準の底上げを図り、各都道府県協会との連携を強化する観点から、各都道府県協会と当協会の共催で毎年実施してきた。
2021 年度は例年通り集合形式での開催を計画していたが、開催時期がコロナ
ウイルス感染拡大期にあったため、2020 年度と同じくオンデマンド配信での開催を並行して検討してきた。感染状況が沈静化した下期に入って改めて開催方法について各都道府県協会と協議したが、感染第 6 波の影響を受け、実開催は2 地区に留まり、15 地区はオンデマンド配信による代替開催となった。
④乳製品表示講習会
年度計画では乳製品表示に関する実務者の育成を目的として、東京 2 回（6 月と翌年 2 月）、大阪 1 回（9 月）の講習会開催を予定していたが、上期はコロナウイルス感染拡大が収束しない状況でもあり当面集合形式での開催は困難と判断し、乳製品表示検討委員会での承認を得てオンデマンド配信による開催を実施することとした。7 月 14 日より受講の募集を開始し、26 名の受講申し込みがあった。講習会動画は 9 月 15 日より 10 月 13 日まで期間限定配信を行った。
2 月 4 日の講習会は計画通り集合形式で開催する予定であったが、全国的にまん延防止措置がとられた期間であったため、遠隔地の受講者に配慮して実受
講とオンライン受講でのハイブリッド形式での講習会に変更した。
講習会は実受講 5 名、オンライン受講 5 名で開催された。

⑤官能評価員育成研修（乳技協実施）への協力
官能評価員育成研修会については、昨年度から（公財）乳業技術協会に研修主体を移管したが、今後も専門委員として参画し、講習内容の検討等協力体制を維持した。
（２）牛乳・乳製品の制度改正に係る取り組み①生産技術委員会の開催
5 月、9 月、3 月に開催し、Ｊミルクの提言に係わる乳等省令の見直し等について討議した。
②乳製品表示検討委員会
5 月、6 月、7 月、12 月、1 月に委員会を開催し、乳製品表示講習会の内容検討を行った。
③ＨＡＣＣＰ技術小委員会の開催
4 月、7 月、10 月、12 月、1 月に委員会を開催し、手引書講習会、牛乳衛生講
習会、ＨＡＣＣＰ実務者講習会の内容検討を行った。
④牛乳等容器の規制緩和対応
2020 年 10 月に日本乳容器・機器協会と連名で厚生労働大臣宛に要望書を提出していた牛乳等容器の規制緩和については、省内の審議を経て 7 月 30 日付で告示改正された。告示改正に伴い、対象容器の開封後の注意点や保存に関する表示について当協会でガイドラインを策定し、会員各企業に周知した。
⑤J ミルクの提言対応（乳等省令の改正）
生産技術委員会で法令改正への要望についての討議を行ってきたが、法令改正についてその内容が生産部門だけではなく営業部門や酪農部門などから幅広い意見を集約していく必要があることから、当面Ｊミルクの安全性確保品質向上委員会での検討に委ねることになった。
⑥その他
6 月 17 日に富山市内において学校給食喫食者を中心に大規模な食中毒が発生した。当初、報道のみの情報で事実を誤認している乳業者もあることから、協会ホームページ（以下ＨＰ）の会員サイトにて発生経緯や現時点で確認できた事実、現地調査等から得られた情報を基に衛生管理向上に向けた注意事項の説明を行う動画コンテンツを作成し、10 月末に会員向けに配信した。本事案については、3 月 17 日に開催された厚生労働省の薬事食品衛生審議会食中毒部会
において、国の研究機関によって実施された調査研究結果が報告された。
また、富山の食中毒以降、学乳品質事故が 2 件発生したことから、類似事故の発生防止に向けて 3 件の事案の内容と事業者が注意すべき品質管理上のポイントを解説する動画コンテンツを作成し、3 月 31 日より会員向けに動画配信を開始した。

（３）牛乳等衛生功労者の表彰
8 月 20 日表彰検討会を実施し、地方協会より推薦のあった会長表彰贈呈候補者
4 名、会長感謝状贈呈候補者 5 名全員の表彰が決定した。11 月 19 日に表彰式を開
催し、厚生労働大臣表彰贈呈者 2 名とあわせて表彰を行った。
２）牛乳・乳製品の普及・啓発
牛乳・乳製品の消費拡大に向けた下支えとして、一般消費者を対象とした、牛乳・乳製品に関する知識や新たな知見の普及・啓発活動を推進し、「乳」への理解促進と食生活における習慣化を図った。
推進にあたっては、Ｊミルクや中央酪農会議等の関係団体及び乳業各社と活動の内容や連携、機能分担等について検討しながら進め、また、当協会のパブリシティ向上を図るため、オピニオンリーダーや専門紙誌記者に対する活動にも継続して取り組んだ。
（１）食育事業・相談対応①相談対応
電話、食育授業・食育勉強会、研修会、イベント等における相談・問い合わせに迅速かつ的確に対応した。
3 月までの相談・問い合わせ件数は 298 件（前年 408 件）。
2021 年度は、牛乳・乳製品がテレビや雑誌で取り上げられることが多かったた
めか、メディからの問い合わせが例年より多い傾向にあった。
②学校・教育関係者、保護者対象の食育勉強会
中高生の牛乳・乳製品の摂取習慣の拡大に影響力のある、学校・教育関係者
及び保護者に対する「食育勉強会」に取り組んだ。
3 月までの実施回数 6 回（前年 10 回）、申し込み数 9 件（前年 33 件）。
調理実習ができない場合のために、調理デモ動画を制作し活用した。
③小中高生対象の食育授業
学乳期の小中学生およびポスト学乳期の高校生を対象として、牛乳・乳製品の摂取習慣定着化のための「食育授業」を対面、動画教材配布等の方法で取り組んでいる。
対面実施の場合は感染症対策を十分に確認して行った。オンラインでの対応については、実施可能環境を持つ学校からの要望があった際に検討することとし、動画教材配布は、予め制作した食育授業動画の YouTubeＵＲＬと指導案、生徒用教材を提供した。
3 月までの実施回数 51 回（前年 67 回）、申し込み数 72 件（前年 105 件）、動画
教材提供は 18 件であった。
また、「ほねほね なぜなぜ」「わくわくどきどきミルク教室」のＤＶＤの申し込みは 51 件と例年よりやや増えている。食育授業が実施可能な首都圏・近畿圏
以外からも申し込みをいただいており、今後、告知を強化し、普及・啓発活動の拡大・充実を図っていく。
④大学生対象の「３－Ａ－Ｄａｙセミナー」
将来、小中学校の食育や給食献立に関わる栄養学系学生を中心とした大学生を対象に「３－Ａ－Ｄａｙセミナー」を継続して実施した。牛乳・乳製品の栄
養的重要性と、小中高生の食生活における習慣化の重要性について、理解推進を図った。
また、講義収録動画を制作・活用し、オンラインで講義を行った。
＜3 月までの実施校＞
実施日

大学名

6 月 19 日(土)和洋女子大学（オンライン実施）

10 月 15 日(金)～22 日(金)鎌倉女子大学（オンライン実施）

対象
家政学部
健康栄養学科
1 年生
家政学部
管理保健学科
健康栄養学科
3 年生

講師
上西 一弘先生（女子栄養大学教授）
上西 一弘先生（女子栄養大学教授）⑤業界関係団体のイベントへの参画
食育推進全国大会、全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会はオンライン開催となったため、ブース出展は中止し、食育動画教材のＰＲを図った。Ｊミルク
食育関連研修会、モーモースクール、東京都健康づくりフォーラム等は中止となった。
⑥相談室の新規取り組み
新たな普及・啓発のための情報発信と相談室を知っていただくツールとして、普及・啓発動画の公開と相談室ツイッター発信を行った。
（https://twitter.com/nyukyo1）
ツイッターは週 1 回発信しており、年末年始対策として 12 月 25 日～1 月 21
日に会員企業及びＪミルクのレシピを活用したキャンペーンを実施した。期間中インプレッション 161 万（ツイッターユーザーの画面に表示された回数）、
エンゲージメント 5.4 万（いいねあるいはリツイートの回数）、フォロワー72を獲得した。
普及・啓発動画は月 1 回ペースで牛乳・乳製品の取り扱いを中心とした短編
動画をＨＰへアップした。
また、年度末における学乳休止対策として啓発動画 3 本を製作し、ツイッター発信するとともにＨＰにアップした。
3 月までの投稿テーマは以下の通り。

4月

紙容器はデリケート

5月

投稿なし

6月

6 月 1 日は牛乳の日

7月

牛乳の風味変化

8月

牛乳は温度管理がとっても大切

9月

牛乳のカルシウム

10 月

スポーツしたあとは、牛乳をもう一杯！

11 月

チーズの日と栄養

12 月

休みの日も牛乳を飲もう

1月

お腹の調子を整えるヨーグルト

2月

牛乳はとっても衛生的

3月

ヨーグルトの保管
どうして牛乳はあまるの※
バターをたくさんつくればいいんじゃないの※
どうして安くならないの※※期末牛乳需要拡大対策（２）「おいしいミルクセミナー」の開催
Ｊミルク・中央酪農会議と共催で行う唯一の消費者向けイベントで、牛乳・乳製品の栄養的重要性やそのおいしさ、楽しさを直接消費者にアピールし、消費の裾野拡大を図る機会として取り組んだ。2021 年度は予定していた対面（会場集合型）での開催を変更し、6 月 1 日牛乳の日に東京都町田市、11 月 12 日に大分市（対面併用）、12 月 11 日に大阪市で、それぞれオンラインを活用して開催した。

① 6 月 1 日(火)「おいしいミルクセミナー 公開オンライン in 東京」（町田市／レンブラントホテル東京町田）・酪農ミニ講演：中央酪農会議
・講演 1：女子栄養大学 教授

上西 一弘

氏

「牛乳で健康な人生を目指そう〜特に重要な成長期の牛乳摂取〜」
・講演 2：小山 浩子

氏「乳和食セミナーとデモンストレーション」

・メーカーＰＲタイム：雪印メグミルク㈱、タカナシ乳業㈱、協同乳業㈱＊ブース出展と試供品配布を中止したため、「メーカーＰＲタイム」をプログ
ラムに追加し、メーカー担当者による商品ＰＲをオンライン配信した。
＊試供品は、視聴者抽選会の景品として、詰め合わせを進呈した。
・6 月 1 日ワールドミルクデーを記念した「ミルクで乾杯！」では、オンラインの特長を活かし、北海道の酪農家と大分県の乳業メーカーにもライブ中継で参加いただき、“つながり”を演出した。

② 11 月 12 日（火）「おいしいミルクセミナー in 大分」（大分市／ホテル日航大分オアシスタワー）
・酪農ミニ講演：中央酪農会議
・講演 1：大分県地域成人病検診センター

銅城 順子

氏

「あらためて知る！牛乳の健康効果!!～成長期からの牛乳摂取が骨太への大きな決め手～」
・講演 2：小山 浩子

氏「乳和食セミナーとデモンストレーション」

・メーカーＰＲタイム：九州乳業㈱、㈲古山乳業、下郷農業協同組合、雪印メ
グミルク㈱③ 12 月 11 日(土)「おいしいミルクセミナー オンライン 2021」（大阪市／大阪ガス・ハグミュージアム）
・酪農ミニ講演：中央酪農会議
・講演 1：近畿大学医学部公衆衛生学教授・近畿大学ライフサイエンス研究所長

伊木 雅之 氏「牛乳乳製品と運動で丈夫な骨をつくろう」
・講演 2：小山 浩子

氏「乳和食セミナーとデモンストレーション」（３）都道府県協会主催のイベント等での食育活動
牛乳・乳製品を摂ることの重要性を直接消費者に伝える貴重な機会として、都道府県協会からの申請に基づいて、畜産フェア等のイベントにおいて骨密度測定
や相談員による食育活動を行っている。2021 年度は 1 協会から申請があり、1 件の実施となった。
協会名実施日

北海道乳業協会

3 月 25 日

事業名
乳和食セミナー（４）会員企業による工場見学実施への支援「6 月 1 日牛乳の日」「6 月牛乳月間」の認知度を更に高め、消費拡大に繋がる
よう、工場見学を実施する会員乳業者の工場を協会ＨＰで紹介している。2020 年
度来、見学を休止している工場が多いため、消費者の見学意欲を持続させるため、協会ＨＰ上に、バーチャル工場見学を行っている工場を集めた「バーチャル工場
見学実施工場」のコーナーを作った。
また、消費者インセンティブとして活用してもらうためのノベルティグッズ「３－Ａ－Ｄａｙオリジナルマルチクリップ」を製作した。
（５）「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」の開催
ジャーナリストや消費者等を代表するオピニオンリーダーを委員とし、食に関連する話題（学術、行政、トピックス等）を取り上げて講演会と意見交換を行い、委員による情報発信と、その内容が業界や企業の活動に反映されることを期待して開催している。2021 年度は上期に予定していた 2 回の講演会を中止し、下期に 2 回開催した。
① 11 月 29 日(月)・講演：「牛乳パックのリサイクル ～現状と今後～」
・講師：全国牛乳容器環境協議会

顧問

後藤 拓志

氏

② 3 月 28 日(月)・講演：「国内外の酪農乳業の持続可能性に向けた取り組みと課題について」
・講師：一般社団法人Ｊミルク 生産流通グループ

関 芳和

氏

（６）「酪農乳業ペンクラブ」の運営
酪農乳業に関する迅速な情報収集と、会員である専門紙誌 16 社の記者による

的確な情報発信を図るため、「酪農乳業ペンクラブ」の事務局として、会員へ正し
い知識と情報をタイムリーに提供する場及び交流の場としての研修会や見学会を企画・運営する。
2021 年度は 6 月 22 日に「春季見学会」、7 月に「総会＆視察研修会」を予定していたが、春季見学会は下期に延期し、1 月 13 日に清水牧場（東京都西多摩郡瑞穂町）を訪問した。また、総会＆視察研修会については、総会は書面で開催し、視察研修会は 10 月 19 日～20 日に延期して新潟県佐渡市・㈱佐渡乳業を訪問した。

また、1 月 20 日に「冬季研修会」を開催し、農林水産省牛乳乳製品課から「酪農乳業の最新事情」について講演いただいた。
（７）普及・啓発活動の充実・強化に向けた取り組み①学校設置者（教育委員会）への食育勉強会・食育授業募集周知依頼「学校・教育関係者や保護者対象の食育勉強会」や「中学校での食育授業」の実施促進のため、首都圏及び近畿圏の学校設置者（教育委員会）を訪問し、募集案内と対面実施困難に対応した動画教材申込案内の告知を依頼した。
②普及・啓発ツールの充実
普及・啓発活動に使用するパンフレット類の内容を適時見直すとともに、会員からの提供や新規作成に関する要望に適時対応している。また、J ミルクや中央酪農会議が提供するツール類も当協会ＨＰで紹介し、より広い場面で会員が活用できるようにしている。
2021 年度については、協会ＨＰの「乳と乳製品の知識」について、より検索
し易く、理解し易いように見直し、7 月 28 日にリニューアル版をアップした。
③広報委員会の運営
正会員乳業 7 社（明治、雪印メグミルク、森永乳業、よつ葉乳業、タカナシ
乳業、協同乳業、江崎グリコ）の広報・お客様相談部門の代表者で構成される

広報委員会を年 2 回程度開催し、乳業における広報課題や時宜問題に関する情報交換と課題検討を行っている。2021 年度は 12 月 22 日(水)に以下の内容で開催した。
・議題：「各社広報活動経過と今後の見通しの共有」（１）コロナ、オリパラが広報活動に与えた影響（２）ＳＤＧｓ広報リリース状況とステークホルダーに伝える上での課題④食育活動分科会の運営
正会員乳業 6 社（明治、雪印メグミルク、森永乳業、タカナシ乳業、協同乳業、江崎グリコ）の食育に関わる実務担当者と当協会相談員で構成される食育活動分科会を必要に応じて開催し、食育活動の実施状況に関する情報交換を行っている。
⑤東京連絡会・関西連絡会の運営
正会員乳業 6 社（明治、雪印メグミルク、森永乳業、タカナシ乳業、協同乳業、江崎グリコ）の東京及び大阪在勤のお客様相談・広報担当者で構成される
東京連絡会・関西連絡会を開催し、当協会の活動や相談対応状況の報告と情報提供、各社からの情報提供と意見交換を行った。
（東京連絡会は 4 月、7 月、9月、10 月、11 月、12 月、1 月、関西連絡会は 7 月、9 月、10 月、11 月、12 月、1 月に実施）議題例：・乳協各部の活動報告
・乳協東京・関西相談室の活動報告
・各社からの情報提供－お客様問い合わせ対応状況他

・乳協広報よりの情報提供 －行政や関係団体の活動等
３）乳業事業の改善（１）需給均衡の推進
牛乳乳製品需給検討委員会にて需給予測を作成し、そこから予見される課題について議論し、対応策を講じている。
①牛乳乳製品の需給予測
生乳生産量の増加と新型コロナウイルス感染症拡大の影響による業務用を中心とした需要量の減少等により牛乳乳製品需給は緩和傾向にあり、脱脂粉乳・バターの在庫は増加する方向に向かうと見込まれている。このため、定期的に牛乳乳製品需給検討委員会を開催し、需要量・生産量及び在庫水準等について需給予測を検討してＨＰ等を通じて会員に情報提供した。
②乳製品需給の過不足対応
農林水産省が実施する国産乳製品需要拡大緊急対策事業等を活用しながら、
牛乳乳製品の需給均衡に向けた取り組みを行った。また、精度を高めた需給予測から、乳製品需給の不均衡を早期に察知し、タイムリーな情報発信と、国家貿易に関して適時・適量・適価での輸入・放出対応の要請等を行った。
こうしたことを踏まえ、2021 年度の乳製品輸入枠については、カレントアク
セスの範囲内に留め、バター6,400 トン、脱脂粉乳 750 トンとされたが、10 月
定例の見直しの際には、輸入枠をカレントアクセスの範囲内に留めることは変
更せず、それまでのホエイ及びバターオイルの輸入・売渡入札の実績に基づき、バターは 9,500 トンに引き上げられた。その後、脱脂粉乳の落札数量が 92 トンに留まったことから、残りはバターオイルおよび調製ホエイで消化することになった。
また、農林水産省は 1 月 28 日、2022 年度の輸入枠もカレントアクセスの範囲内に留め、バター7,600 トン、脱脂粉乳 750 トンとすることを公表した。
③牛乳乳製品需給検討委員会の開催
5 月 19 日、9 月 15 日、12 月 14 日、2 月 15 日に、昨年度に引き続きオンライ
ンで定例の牛乳乳製品需給検討委員会を開催した。依然として在庫が積み上がる傾向にあることを踏まえ、8 月 26 日に乳製品過剰在庫の解消策について議論・検討を行った。
（２）「酪肉近代化基本方針」、「畜産経営安定法」等への対応①「酪肉近代化基本方針」等の推進に係る対応新たに策定された酪肉近代化基本方針を踏まえ、乳業基本問題検討委員会を開催し、想定される課題に対して業界の意見集約を図っている。また、必要に応じて行政と意見交換を行い、共通認識の醸成及び課題の解決を図っている。
関連団体事業への対応として、J ミルクの提言「力強く成長し信頼される持続可能な産業を目指して」～我が国酪農乳業の展望ある未来に向けた戦略ビジョン～、及び「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」の推進に協力した。
2021 年度は、2020 年度作成した「業界出資などによる牧場の建設や共同運営」
に関する報告を踏まえ、J ミルク「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」を活用して業界出資牧場等の実態調査を行うこととした。同調査計画に基づき、7 月～
11 月に現地実態調査を実施し、11 月 26 日、2 月 24 日、3 月 7 日の基本問題検討委員会において調査結果の報告・検討を行った。
その後、調査結果を冊子に纏め、会員及び関係先への配布を行った。
②「畜産経営安定法」等への適切な対応
安定的な生乳取引の継続に向けて対応すべき課題等について、乳業基本問
題検討委員会を開催して分析し、必要に応じて行政との意見交換を実施するな
どして迅速に対応している。
2021 年 3 月 19 日、「畜産経営安定法」に基づく生乳流通改革について、内閣

府規制改革推進会議・農林水産ワーキンググループによるヒアリングが行われた。6 月 1 日には規制改革に関する答申が提出され、閣議決定された規制改革実施計画に基づき、農林水産省が生乳取引に係る実態調査を行うこととなった。
2022 年 3 月 14 日、規制改革推進会議の地域産業活性化ワーキンググループが開催され、農林水産省及び公正取引委員会から上記調査結果を含む生乳流通改
革の進捗状況について報告がなされた。さらに 3 月 17 日～25 日の間、生乳の適正取引推進ガイドライン案について、意見・情報の募集（パブリックコメント）が行われた。
他方、食料・農業・農村政策審議会・畜産部会に関連して、11 月 26 日に
第 1 回乳業基本問題検討委員会を開催し、乳業者としての意見表明内容等について協議した。農林水産省からの要請に応じて、書面による意見を事前に提出するとともに、12 月 24 日に開催された令和 3 年度第 1 回畜産部会に先立ち、改めて書面による意見提出を行った。
③災害等による非常時の対応強化
災害等による非常時の対応強化に向けた国のＳＩＰ物資支援システムの開発に係るワーキンググループに参画し、災害時の物資供給支援システムの開発に協力を行った。
また、2019 年 7 月に取り纏めた「災害リスク管理対策のあり方に関する報告書」に基づき、乳業施設における非常時の対応強化について、引き続き会員乳業者の取り組みを支援する。
（３）国による乳業関連事業への対応①学校給食用牛乳供給事業制度の円滑な推進
5 月 12 日、J ミルクの「学乳問題特別委員会」に参画し、学乳事業の継続を柱とし、学乳の安定供給と安全性確保に向けて、行政への要請(案)について検討を行い、6 月 11 日に農林水産大臣に対する要請書を提出した。
②乳業再編事業の支援
農林水産省が実施する「乳業等の再編･合理化に向けた取り組みへの支援（ハード事業）」について、事業を検討または活用する乳業者に対して必要なサ
ポートを行った。
③その他の乳業関連補助事業の支援
農林水産省が公募した「国産乳製品需要拡大緊急対策事業」に応募し、事業実施主体として事業の推進を図った。当協会によるバター調製品等の国産バターへの置き換え数量は、約 5 千トン(他団体分と合わせ合計約 8 千トン)となった。その他の乳業関連補助事業等についても、事業を活用する乳業者に対して必要なサポートを行った。

４）国際化の進展への対応（１）業界意見の集約と行政への提言・意見具申
ＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定及び日英ＥＰＡ等の実施状況等を注視し、必要に応じて乳業基本問題検討委員会を開催し、情報発信と意見集約を行うとともに、意見集約の内容を踏まえ、国に対して日本の酪農・乳業への影響を最小限に留めるための施策等に関する意見具申や提言を行っている。
ＴＰＰ等に基づきチーズの関税率が漸減されていることを踏まえ、9 月 1 日、チーズ関税割当制度について農林水産省と非公式の意見交換を行った。
（２）牛乳乳製品輸出部会の運営等
日本畜産物輸出促進協議会の牛乳乳製品輸出部会を運営し、牛乳乳製品の輸出拡大に向けた体制整備や輸出関連補助事業等を活用した活動に取り組んだ。
4 月に農林水産省が公募した「畜産物輸出コンソーシアム推進対策事業」に応募し、事業計画が承認された。輸送コスト低減のための技術開発・実証事業の実施主体として、コンソーシアムの取り組み等を支援した。
５）環境への対応（１）環境関連の自主的取り組みの推進①低炭素社会実行計画の取り組み
経団連が主導する低炭素社会実行計画（2021 年度より「カーボンニュートラ
ル行動計画」へ名称変更）への参画を継続している。フェーズⅠの目標は達成した。フェーズⅡ行動計画（2021～2030 年度）については、政府方針を受け、2020 年度に決定済みの目標「CO₂排出量を売上高原単位比として 2013 年度比で28％減にする」を以下のように上方修正することとした。
フェーズ

目標内容

フェーズⅠ

エネルギー原単位を前年比 1％以上削減する（2013 年度比(2020 年度)目標

原単位指数で 0.93 以下）2020 年度実績：0.89

フェーズⅡ

CO2 排出量を売上高原単位比として 2013 年度比で 38％減に(2030 年度目標)

する。
（2020 年度実績：2012 年度比 23％減、カバー率 54%）

②循環型社会形成自主行動計画の取り組み
経団連が主導する循環型社会形成自主行動計画への参画を継続している。
2020 年度については、再資源化率目標は達成したが、新型コロナ感染症の影響を受けて突発的な廃棄物発生があったため、最終処分量は、目標を僅かに上回った。

次期行動計画（2021～2025 年度）については、プラスチック資源循環促進法の施行を受け、業種別プラスチック関連目標[定性③]を追加することとした。
項目

2021～2025 年度目標

最終処分量削減目標

2025 年度まで 2000 年度比 97％以上削減を維持する(売上高原単位比として)(2020 年度実績：2000 年度比 98.6％削減、カバー率
54％)

業種別独自目標

2025 年度まで再資源化率 97％以上を維持する（2020 年度実績：98.0%）

業種別プラスチック[数値①]製造工程から排出される廃プラスチックにつ

関連目標

いて、資源化率 95%以上を維持する（2020 年度実績：96.6％）[定性①]容器包装プラスチックの使用量を可能な限り抑制するよう商品設計を行う。
[定性②]容器包装などのプラスチック原材料として、環境に配慮した素材の使用を推進する。
[定性③]ストローとして使用する石油由来樹脂の使用量を可能な限り削減する

参考：経団連目標

・最終処分量削減目標「2025 年度に 2000 年度実績比
75％程度削減を維持する」
・上記の他に業種別に独自目標とプラスチック関連目
標を設定する※①、②ともに現在、カバー率は 54％であるが、2021 年度に参加を呼び掛けた
結果、2022 年度より参画会員が増加し、カバー率は約 70％となる。
（２）容器包装３Ｒの促進①飲料用紙容器リデュース活動への支援
３Ｒ推進団体連絡会の自主行動計画に沿って以下の通り取り組む。
｢500ml 牛乳用紙パックに使用する原紙を 2025 年度までに 2005 年度比で 3％軽量化する」の達成に向け、会員への要請活動を継続し実績集計作業に関わる。
株式会社ダイナックス都市環境研究所に 7 月に調査を発注。2020 年度の実績は2005 年度比で 2.5％の軽量化であった。11 月 2 日に関係者間でのデータ確認、次年度以降の対応等に関する協議を行った。飲料用紙容器リサイクル協議会を通じて、３Ｒ推進団体連絡会への参加 7 団体と共に、11 月下旬に三省（経済産業省、環境省、農林水産省）へ報告、12 月に経団連へ報告と記者発表会を行った。

②飲料用紙容器リサイクル活動への支援
容環協：全国牛乳容器環境協議会の活動（2021～2025 年度行動計画｢プラン2025｣を策定；回収率目標 50％達成）を引き続き支援する。2020 年度の紙パック回収率等の基本調査については、株式会社ダイナックス都市環境研究所より11 月に中間報告を受領し、3 月に最終報告書を受領した。2020 年度の、損紙・古紙を含む回収率は 38.8％で、4 年連続で前年を下回った。前年からは 2.6％
ダウンと、これまでと比較して大きな低下となった。その要因としては、新型
コロナの影響で、学校給食用パックの回収や店頭回収などの中断があったこと、
また、集団回収活動の低下など、が挙げられる。

リデュースの結果と同様に、飲料用紙容器リサイクル協議会を通じて、３Ｒ推進団体連絡会への参加 7 団体と共に、11 月下旬に三省（経済産業省、環境省、
農林水産省）へ報告、12 月に経団連へ報告と記者発表会を行った。
また、紙パックのリサイクル時に異物として除去されるポリエチレン層について、再利用化を検討している。現時点まででは、ポリエチレン層中の紙残渣が障害となり、品質的に満足できるものは実現できていない。しかしながら、技術も日々進歩している中で、情報を収集し、検討を継続している。
③その他の容器包装３Ｒ
例年通りプラスチック容器包装リサイクル推進協議会からの、2020 年度の自主回収量、リデュース量、３Ｒ事例の調査依頼に対し、2020 年度実績について報告を実施した。紙製容器包装リサイクル推進協議会からの３Ｒ事例の募集についても会員会社より情報を収集し、回答を行った。
4 月にクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（ＣＬＯＭＡ）に加入し、プラスチック減量やリサイクル促進等に繋がる最新技術、知見に関するオンラインミーティングに現在までに 4 回参加した。引き続き最新の情報を入手し、活用を図っていく。

食品産業センター、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会等で進めている食品関連の各種課題に対応した委員会等に参画し、当協会会員の立場で意見･要望を表出することを継続している。また、国のプラスチック資源循環戦略、
容器包装リサイクル法、食品リサイクル法等の見直し動向を注視し、情報をタ
イムリーに入手し会員へ案内している。
（３）環境法令順守への取り組み①環境マネジメントシステムの運用
6、9 月には省エネ関連セミナー、廃棄物関連セミナーを７～8 月にオンライ
ン配信にて実施。会員向けに継続提供している「環境関連法令マネジメントチェックシート」の定期改訂を 11 月に実施した。その解説セミナーを、12 月～1
月にオンラインにて配信した。
（４）環境法令等改正に係る取り組み①プラスチック資源循環促進法
プラスチック資源循環促進法が 6 月に成立、2022 年 4 月施行となる。これまで食品産業センター、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会、３Ｒ推進団体連絡会等とも連携し、情報収集や意見発信を行ってきた。政省令について
は、経済産業省との意見交換会等を通じ、必要な情報を収集している。当協会
としては実態にあった具体的な対応を会員とともに検討をしている。特に学校
給食用ストローのうち、牛乳パックとは別に無償配布されているものは、「特定
プラスチック使用製品」に該当するため、対応に必要な情報を収集し、ブロック会議などを通じ会員へ周知を図っている。
②容器包装リサイクル法
容器包装リサイクル法の改正については、動向を注視している。今後、改正の動きがあった場合には内容を把握し、当協会として必要な対応を講じていく。
６）事業共通の取り組み
当協会のステークホルダー（会員、消費者、関係団体、行政など）に対して、有用な情報を迅速かつ適切に提供してきた。
また、関係団体活動への積極的な参画により、会員の意思に基づく乳業界の意見反映に取り組んだ。
（１）ブロック会議及び全国事務局長会議の開催
当協会の事業活動に理解を深めて、ご協力をお願いするとともに、会員の意見を募るためにブロック会議を開催した。しかしながら、上期は 3 ブロックのみの開催（近畿および東海・北陸は実開催、四国はオンライン）となった。

下期は九州・沖縄を除く 7 ブロックについて全てオンラインで開催し、2021 年度
事業活動を振り返りつつ 2022 年度事業計画の説明を行った。オンライン会議自体は概ね好評であったが、説明方法、質疑応答・意見交換等には工夫・改善を図り、オン
ライン、オンデマンドといったデジタルツールを用いた会議を今後も進めていく。
全国事務局長会議は、12 月 3 日に 28 地区の事務局長に集まっていただき実開催で行った。上期事業活動の説明と農林水産省牛乳乳製品課より「最近の酪農乳業をめぐる情勢について」の講演を行った。
プラスチックストロー（廃プラ）、在庫対策に関して質疑応答がなされた。
（２）ホームページを活用した情報提供
2021 年度の 7 月末に一般サイトＱ＆Ａの更新を行い、ハッシュタグ検索が出来るようにした。ＨＰ運営委員会を定期的に開催し、アクセス記録等を参考に利用状況の確認を行いながら見易く、分かり易い内容への改善を図ってきた。
また、ワンストップで複数の関心に応えられるような使い易さの向上も検討している。
ＨＰには以下の項目及び都度発生する事象を掲載している。
①当協会の運営、会議情報②乳・乳製品の知識、普及・啓発につながる情報③研修会、セミナーの開催情報④環境への取り組み情報⑤食品衛生関係、需給予測などの情報（３）会員アンケートの実施
会員を対象にした当協会の活動に対するアンケートを 2021 年度も 8～9 月に行った。意見・要望は 2022 年度の事業計画に反映させると共に当協会の見解と合わせて、1 月 26 日に協会ＨＰに掲載した。
また、ブロック会議をオンライン開催としたことから参加者に対してアンケー
トを実施し、様々な気づきを得ることができた。今後のオンライン会議に反映させていく。
（４）関係団体活動への参画
酪農乳業共通の課題解決のため、また、都度発生する他団体の課題検討に対しても積極的に参画し、乳業者の立場として意見発信をしていくと共に、取り組みに協力している。
2021 年度上期は、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みである「2020ＴＤＭプロジェクト」参画し、協会会員に向けての情報を発信した。

（５）協会の円滑な業務推進に向けた体制の強化
2021 年度も協会事業が円滑に推進されるように、「働き方改革」の取り組みを進め、在宅勤務、時差出勤は定着した。短時間の会議、打合せはオンラインで実施して生産性の向上も図った。
また、外部の方も参加する会議等の実開催では、体温チェック、手指消毒、ア
クリル板の設置といった感染防御を徹底してきた。特に、まん延防止等重点措置
発出中は抗原検査キットで陰性を確認する等、うつらない・うつさないための行動を実践してきた。
（６）ＳＤＧｓに関連する取り組みの推進①毎年 2 回（6 月・11 月）行われる千代田区の「一斉清掃活動」に参画し、乳業
会館周辺の清掃活動を乳業会館内団体と共同で行う。6 月の活動は区の判断で中止となったが、11 月 8 日に実施した。

また、2022 年度は全国各地で各会員事業所が行っている同様の取り組みを 6 月（牛乳の日・牛乳月間）に集中して実施し外部へ発信することで、業界として“見える化”すべく、2～3 月にかけて参加事業所を募った。その結果、約 120事業所が参加する予定である。
②フードバンク等を通じて子ども食堂や生活困窮者等に牛乳・乳製品を提供する
取り組みの取り纏め及び情報提供支援を行った。会員の取り組み状況については、8～9 月と年度末に実施状況調査を行った。
＜2021 年度実施分調査結果概要＞
Ａ．報告対象：2021 年度に実施した、フードバンク等を通した子ども食堂や生活困窮者等への牛乳・乳製品等の無償提供のする取り組み。
Ｂ．調査対象者：企業会員 19 社、都道府県協会会員及び都道府県協会傘下
会員

Ｃ．調査結果：2021 年度は 20 社（会員）が提供先約 160 箇所への取り組みの報告があった。
多くの会員が、「今後も継続」または「検討中」と回答している。
以 上《２０２１年度 会議等開催及び出席実績》
Ⅰ．共通・総務部
１．総会・理事会等
開 催 日
４月１６日
５月１４日
８月２０日
１０月 ８日
１１月１９日
１２月 ３日
１月 ６日
３月１１日
２．会員の総会等への出席
開 催 日なし
３．ブロック会議
開 催 日
６月２３日
２５日
７月 ５日
７日
１４日
１６日
２月１０日
２２日
２４日
２８日
３月 ２日
４日
８日
９日

2021年4月 ～ 2022年3月実績

開 催 名
第４７回理事会
第１０回定時社員総会・第４８回理事会
２０２１年度牛乳等衛生功労者表彰式選考会
賛助会員の会【中止】第４９回理事会（ハイブリッド開催）
２０２１年度牛乳等衛生功労者表彰式（祝賀会は中止）
全国事務局長会議（ハイブリッド開催）
乳業団体合同新年賀詞交換会（出席者を絞って開催）
第５０回理事会
開

催

名

開 催 名
関東・甲信越地区（茨城）【中止】
北海道地区（札幌）【中止】
近畿地区（大阪）
九州・沖縄地区 （福岡）【中止】
四国地区
（Web）
東海・北陸地区 （静岡）
※東北地区・中国地区は事前に中止が決定
関東・甲信越地区（東京）
東北地区
（Web）
東海・北陸地区 （Web）
近畿地区
（Web）
中国地区
（Web） ※広島・鳥取・山口欠席
四国地区
（Web）
九州・沖縄地区 （福岡） 【中止】
北海道地区
（Web）

Ⅱ．企画・広報部【企画関係】
１．乳業基本問題検討委員会
開 催 日
開 催 名
１１月２６日
第１回乳業基本問題検討委員会（ハイブリッド会議）（１）Jミルク「提言」における検討報告－生産関係ＷＧ－について（２）令和３年度畜産物価格及び畜産をめぐる情勢に対する意見(案)について
２月２４日
第２回乳業基本問題検討委員会（ハイブリッド会議）（１）Jミルク「提言」の乳業による報告について（２）「提言・基本方針推進検討会」－２０２２年度における検討の方向－について
３月 ７日
臨時乳業基本問題検討委員会（メール開催）（１）Jミルク「提言」の乳業による報告について
２．需給検討関係
開 催 日
５月１９日
８月２６日
９月１５日
１２月１４日
２月１５日

開 催 名
第１回牛乳・乳製品需給検討委員会（Ｗｅｂ会議）
乳製品過剰在庫に係る牛乳・乳製品需給検討委員会
第２回牛乳・乳製品需給検討委員会（Ｗｅｂ会議）
第３回牛乳・乳製品需給検討委員会（Ｗｅｂ会議）
第４回牛乳・乳製品需給検討委員会（Ｗｅｂ会議）

３．Ｊミルク事業関係
開 催 日
４月２３日
５月１２日
５月２１日
５月２５日
７月１５日
９月１７日
９月１７日
１０月１４日
１２月１７日
１月１２日
２月１０日

開 催 名
第５回Ｊミルク戦略ビジョン推進特別委員会・酪農乳業SDGs推進WT合同会議（Ｗｅｂ会議）
第１回学乳問題特別委員会（Ｗｅｂ会議）
第１回Ｊミルク需給委員会（Ｗｅｂ会議）
第３回Jミルク戦略ビジョン推進特別委員会（Ｗｅｂ会議）
第２回Ｊミルク需給委員会（Ｗｅｂ会議）
第３回Ｊミルク需給委員会（Ｗｅｂ会議）
第３回Ｊミルク需給委員会（Ｗｅｂ会議）
第４回Jミルク戦略ビジョン推進特別委員会（Ｗｅｂ会議）
第４回Ｊミルク需給委員会（Ｗｅｂ会議）
第５回Ｊミルク需給委員会（Ｗｅｂ会議）
第５回Jミルク戦略ビジョン推進特別委員会（Ｗｅｂ会議）

【広報関係】
１．広報委員会
開 催 日
１２月２２日
２．連絡会
開 催
４月 ９日
１４日
５月１３日
１９日
６月１１日
１６日
７月 ９日
１４日
９月１０日
１５日
１０月 ８日
１３日
１１月１０日
１７日
１２月 ８日
１５日
１月１４日
１９日
２月１０日
１６日
３月１０日
１６日

開 催 名
広報委員会
（議題）コロナ禍における各社広報活動の状況と今後の見通し

日

開４月度東京連絡会
４月度関西連絡会
５月度東京連絡会
５月度関西連絡会
６月度東京連絡会
６月度関西連絡会
７月度東京連絡会
７月度関西連絡会
９月度東京連絡会
９月度関西連絡会
１０月度東京連絡会
１０月度関西連絡会
１１月度東京連絡会
１１月度関西連絡会
１２月度東京連絡会
１２月度関西連絡会
１月度東京連絡会
１月度関西連絡会
２月度東京連絡会
２月度関西連絡会
３月度東京連絡会
３月度関西連絡会

催

名

【中止】
【中止】
【中止】
【中止】
【中止】

【中止】
【中止】
【中止】
【中止】

３．酪農乳業ペンクラブ関係
開 催 日
開 催 名
７月１日～２日
総会・視察研修会（新潟県佐渡市） 【10月に延期／曽於総会は書面開催】
１０月１９日～２０日
視察研修会（新潟県佐渡市）
１月１３日
見学会（東京都・清水牧場）
１月２０日
冬季研修会（農林水産省牛乳乳製品課講演）
４．牛乳・乳製品から食と健康を考える会
開 催 日
開 催 名
５月２４日
第１０３回「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」 【11月29日に延期】
１１月２９日
第１０３回「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」
２月２１日
第１０４回「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」 【3月28日に延期】
３月２８日
第１０４回「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」
５．外部会議関連
開 催 日
６月２７日～２８日
７月３０日～３１日

開 催 名
第１５回食育推進全国大会（愛知県常滑市） 【中止】第６１回全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会（栃木県宇都宮市）

Ⅲ．生産技術部
１．生産技術委員会
開 催 日
５月２１日

９月

９日

３月

８日

開 催 名
第１回委員会
１）人材育成計画の進捗状況と今後の見直しについて
２）ＨＡＣＣＰの手引書について
３）牛乳容器への合成樹脂添加剤使用要望の進捗状況について
４）Ｊミルクの提言に対する検討について
第２回委員会
１）人材育成計画の進捗状況と今後の見直しについて
２）牛乳等容器の規格基準の改正について
３）富山市における大規模食中毒案件について第３回委員会
１）人材育成計画の進捗状況と今後の見直しについて
２）令和3年度の学乳品質事故事例について
３）令和４年度生産技術部の新規事業案について

２．乳製品表示検討委員会
開 催 日
開 催 名
５月１７日
第１回委員会（議題）・ＨＡＣＣＰ手引書講習会オンデマンド配信の内容について
・牛乳衛生講習会の内容について
６月１５日
第２回委員会（議題）牛乳衛生講習会の内容について
７月１６日
第３回委員会（議題）表示講習会内容の最終確認について

【中止】

１２月

開 催
１日

日

１月１４日

開 催 名
第４回委員会（議題）２／４開催予定表示講習会内容の検討
第５回委員会（議題）２／４開催予定表示講習会内容の最終確認

３．調製粉乳技術小委員会
開 催 日
開催なし

開

催

名

４．ＨＡＣＣＰ検討小委員会
開 催 日
開 催 名
４月２０日
第１回委員会（議題）今年度の講習会の実施方法について
６月２１日
第２回委員会（議題）ＨＡＣＣＰ手引書講習会の内容検討
１０月 ７日第３回委員会（報告）富山県における大規模食中毒と金属異物混入事故について（議題）ＨＡＣＣＰ講習会実務コースについて
１２月１４日第４回委員会（講義）ＣＯＤＥＸ食品衛生の原則改訂について
日本食品衛生協会 荒木学術顧問（報告）人材育成計画の進捗状況について（議題）ＨＡＣＣＰ実務者講習会の内容について
１月１８日
第５回委員会（報告）人材育成計画の進捗状況について、コロナウイルス感染防止対策について（議題）ＨＡＣＣＰ実務者講習会の内容について
５．牛乳衛生講習会
開 催 日
１２月１５日
３月１７日

開 催 名
牛乳衛生講習会（群馬県牛乳協会との共催）
牛乳衛生講習会（富山県牛乳協会との共催）
上記以外に予定していた１５地区についてはオンデマンド配信形式にて開催

６．ＨＡＣＣＰ実務者講習会
開 催 日
開 催 名
３月２８日～ ３月２９日 東京開催。３日間予定をオンデマンド講義と２日間集合講習形式に変更して開催
７．ＨＡＣＣＰ手引書講習会
開 催 日
５月２６日～ ６月１９日 オンデマンド配信にて開催
８．乳製品表示講習会
開 催 日
９月１５日～１０月１３日

２月

４日

９．外部会議への出席
開 催 日
４月 ９日
４月１７日
５月１３日
５月２４日
５月２８日
６月 ９日
６月２９日
７月２９日
８月 ４日
８月 ６日
８月２６日
９月１４日
９月１５日
１０月 ６日
１０月 ８日
１０月２１日
１０月２９日
１１月 ７日
１１月１７日
１１月３０日
１月１７日
１月２８日
２月 ２日
３月 ９日
３月１０日
３月１０日

開

催

名

開 催 名
オンデマンド配信にて開催
東京開催。実受講とオンライン受講のハイブリッド形式にて開催
開 催 名
第９８回食品産業コーデックス対策委員会（ｗｅｂ）
全国飲用牛乳公正取引協議会 専門部会
令和３年度官能評価員能力向上認定事業検討会【中止】全国飲用牛乳公正取引協議会 定時総会【書面開催】
日本食品衛生協会 第１回食品衛生法改正事項実態把握等事業検討委員会（ｗｅｂ）
東京飲用牛乳協会 第１回品質改善委員会
食品産業センター コーデックス対策委員会（ｗｅｂ）
令和３年度官能評価員能力向上認定事業第１回検討会
Ｊミルク国際規格専門分科会（ＷＥＢ）
富山市大規模食中毒事案に関する情報交換会議（厚労、農水省ほか）
富山市大規模食中毒事案に関する情報交換会議（厚労、農水省、富山市保健所ほか）
Ｊミルク生産流通専門部会
東京飲用牛乳協会 第２回品質改善委員会
Ｊミルク安全性確保品質向上委員会（ｗｅｂ）
全国飲用牛乳公正取引協議会 専門部会
第１０１回食品産業コーデックス対策委員会（ｗｅｂ）
第２回官能評価委員能力向上・認定事業検討会
東京飲用牛乳協会 第３回品質改善委員会
日本食品衛生協会 第２回食品衛生法改正事項実態把握等事業検討委員会（ｗｅｂ）
全国飲用牛乳公正取引協議会 第１回小委員会
農水省調製粉乳中の３－ＭＰＣＤＥ分析法に関する打合せ（ｗｅｂ）
全国飲用牛乳公正取引協議会 専門部会
農水省調製粉乳３－ＭＰＣＤＥ分析法研究事業推進会議（ｗｅｂ）
東京飲用牛乳協会 第４回品質改善委員会
日本食品衛生協会 第３回食品衛生法改正事項実態把握等事業検討委員会（ｗｅｂ）
第１０３回食品産業コーデックス対策委員会（ｗｅｂ）

１０．各種審議会・懇談会等の出席・傍聴
開 催 日
開 催 名
７月２９日
厚労省ＨＡＣＣＰ手引書検討会事前会議
８月 ３日
食品衛生懇話会（主催：日本食品衛生協会）【傍聴】
１２月２３日厚労省ＨＡＣＣＰ手引書検討会
Ⅳ．環境部
１．環境委員会他

開 催 日
４月 ６日
５月 ７日
５月１３日
５月１８日
５月２１日
６月 １日
６月 ２日
６月 ４日
６月 ７日
６月 ８日
６月１０日
６月１５日
６月１７日
６月１７日
６月１８日
６月１８日
６月２４日
７月 ２日
７月 ８日
７月 ８日
７月１２日
７月１５日
７月１９日
７月２８日
７月２８日
８月 ３日
８月 ３日
８月２０日
８月３１日
９月 ３日
９月 ８日
９月１３日
９月１６日
９月２１日
１０月 ５日
１０月１２日
１０月１２日
１０月１５日
１０月２０日
１０月２６日
１０月２９日
１１月 ２日
１１月 ５日
１１月１２日
１１月１５日
１１月１６日
１２月 ７日
１２月 ８～１０日
１２月１４日
１２月１７日
１月１８日
１月２４日
２月 ３日
２月 ８日
２月 ８日
２月 ８日
２月１４日
２月１６日
２月１８日
２月２２日
３月 ２日
３月１５日
３月１６日
３月２９日

開 催 名
環境委員会
環境委員会
紙製容器包装リサイクル協議会 理事会
食品産業センター環境委員会
ＬＬ研 第一回運営委員会
環境委員会
容器包装リサイクル協会_紙容器事業委員会
ＩＤＦ環境常設委員会
紙製容器包装リサイクル推進協議会・総会
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会・総会（書面開催）
省エネルギーセンター 省エネ法関連セミナー
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会 広報・啓発専門部会
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会主催セミナー
ＣＬＯＭＡ総会
プラスチック容器包装リサイクル推進協議会 企画運営委員会
経団連 カーボンニュートラル行動計画／循環型社会形成自主行動計画2021年度 調査実施説明会
ＬＬ研 全体会議
ＣＬＯＭＡ 意見交換会
ＣＬＯＭＡ オンラインプロジェクト提案会
プラ推進協 環境配慮設計に関する経産省との意見交換会
ＣＬＯＭＡ フォーラム
プラ推進協 環境配慮設計に関するCLOMAとの意見交換会
環境関連ＷＥＢセミナー（日本環境開発株式会社実施）開始（オンデマンド方式）
ＣＬＯＭＡ 最新技術に関する意見交換会
食品産業センター・臨時環境委員会（プラ資源循環促進法意見交換会）
環境委員会
プラ推進協 広報・啓発専門部会
プラ推進協 企画運営委員会
JIDF酪農専門分科会
第２回ICETT環境セミナー（WEB「産官学連携によるプラスチック資源循環の推進」
畜産環境シンポジウム
Pathways to Dairy Net Zero Informational Meeting
JIDF乳業技術専門部会
食産センター環境委員会
環境委員会
プラ推進協 広報・啓発専門部会
IDF 環境常設委員会
LL研 第二回運営委員会
容リ協/紙製事業委員会
ＣＬＯＭＡ オンラインプロジェクト提案会
紙リサイクル協容リ対策委員会
紙パックリデュース・ワーキンググループ
プラ推進協正副会長会議
プラ推進協理事会
紙推進協理事会
食産センター環境委員会
環境委員会
エコプロ2021 LL研ブースサポート
プラ推進協広報・啓発専門部会
プラ推進協企画運営委員会 / プラ資源循環促進法説明会
食産センター環境委員会（臨時）JIDF乳業技術専門分科会
バーチャル見学会（磐田化学：食品系廃棄物処理施設）
経団連説明会（循環型社会形成自主行動計画）
環境委員会
プラ推進協・広報啓発専門部会
ＣＬＯＭＡセミナー
経団連 廃棄物・リサイクル部会
プラ推進協・企画運営委員会
LL研 第三回運営委員会
容器包装リサイクル協会「令和3年再商品化見通し等報告会」
食産センター 環境委員会
LL研 事例調査（対象：日本テトラパック社）
経団連 環境安全委員会地球環境部会

２．全国牛乳容器環境協議会関係

開 催 日
４月 ８日
４月１５日
４月２２日
５月１１日
５月１２日
５月１９日
５月２０日
５月２５日～２７日
６月 １日
６月 ７日
６月１０日
６月１５日
６月１６日
６月１７日
６月２３日
６月２３日
６月２９日
７月 １日
７月 ５日
７月 ６日
７月 ９日
７月１４日
７月２１日
８月１１日
８月２０日
８月２０日
８月２５日
８月２６日
９月 ２日
９月 ３日
９月 ７日
９月 ９日
９月１５日
９月２２日
１０月 ７日
１０月１２日
１０月１４日
１０月２６日
１０月２７日
１１月 ５日
１１月 ８日
１１月 ９日
１１月１１日
１１月１２日
１１月１７日
１１月２９日
１２月 ２日
１２月 ２日
１２月 ８～１０日
１２月１６日
１２月２３日
１月１３日
１月１４日
１月１７日
１月１９日
１月２３日
１月２８，２９日
２月 ３日
２月 ７日
２月 ９日
２月１６日
３月 １日
３月 ３日
３月 ９日
３月 ９日
３月１７日

開 催 名
イベント・広報委員会
月次運営・総務・支部組織委員会
第９０・９１回理事会・第３０回通常総会
総務・支部組織委員会
イベント・広報委員会
第1四半期運営委員会
川崎市立川崎高校付属中出前授業
行政訪問（関西２府１県、２市）⇒緊急事態宣言延長により延期
全国製紙原料商工組合連合会訪問（基本調査・補完調査への協力依頼等）
牛乳パック再利用普及促進協議会定時総会
広報・イベント委員会
川崎市立平間小学校出前授業
総務・支部組織 兼 月次運営委員会
フューチャーズセッション（ＦＳＳ）紙パックリサイクル率向上支援プロジェクトキックオフ
ＦＳＳプロジェクト（第２回）
ＦＳＳプロジェクト（第３回）
西日本衛材株式会社との意見交換会
ＦＳＳプロジェクト（第４回）
ＦＳＳプロジェクト（第５回）
ＦＳＳプロジェクト（第６回）
広報・イベント委員会
総務・支部組織 兼 月次運営委員会
広報・イベント委員会（オリパラのため８月度前倒し開催）
ＦＳＳプロジェクト（第７回）
イベント・広報委員会
荒川区教育研究会（栄養士会）への講習会
四半期運営委員会「容器包装は本当に必要？事業者とつくる、エシカルな容器の未来」開催（市民との対話集会）
総務・支部組織委員会（活動指標WG）WEB
総務支部（学乳リサイクルWG）
ＦＳＳとの打ち合わせ
広報委員会
総務・支部組織委員会 兼 企画運営委員会(Web併用）
専門委員向け勉強会
イベント・広報委員会
総務・支部・月次運営委員会
遊ぶ学ぶコンクール１次審査
広報委員会
コアレックス信栄株式会社との意見交換会
横浜市立上星川小学校出前授業
イベント委員会
遊ぶ学ぶコンクール本審査
回収率調査速報報告、総務・支部運営委員会
広報委員会
四半期運営委員会
牛乳・乳製品から食と健康を考える会（後藤顧問講演）
日本製紙クレシア意見交換会
総務・支部・月次運営委員会
エコプロ2021
第９２回理事会
広報・イベント委員会
イベント委員会
容環協/広報委員会
川崎市立鷺沼小学校出前授業
総務・支部・月次運営委員会
川崎市立宮崎小学校出前授業
遊ぶ学ぶコンクール出張表彰式（岐阜・兵庫）
広報委員会、イベント委員会
株式会社山田洋治商店との意見交換会
総務・支部組織委員会
四半期運営委員会
第３４回飲料用紙パックリサイクル促進意見交換会
広報委員会、イベント委員会
基本調査報告会
総務・支部・月次運営委員会
第９３回理事会

３．飲料用紙容器リサイクル協議会関係

開 催 日
４月 ２日
４月 ８日
４月１２日
５月１０日
５月１４日
５月１４日
５月１８日
７月 ７日
７月１９日
８月 ４日
９月 １日
９月１４日
１０月 ６日
１０月１１日
１１月１０日
１１月１９日
１１月２６日
１１月２９日
１２月 １日
１２月 １日
１２月 ３日
１２月 ８～１０日
１月１２日
１月２５日
１月２８日
２月 ４日～３月
２月 ２日
２月１６日
３月 ２日

開 催 名
３Ｒ自主行動計画説明（経産省・環境省）
３Ｒ推進団体連絡会運営会議
３Ｒ自主行動計画説明（農水省）
監事監査（飲紙協）
３Ｒ推進団体連絡会運営会議
３Ｒ推進団体連絡会
第２９・３０回理事会・第２５回通常総会（飲紙協）
３Ｒ推進団体連絡会 運営委員会
３Ｒ推進団体連絡会 自治体担当者意見交換会
３Ｒ推進団体連絡会
３Ｒ推進団体連絡会
３Ｒ推進団体連絡会
３Ｒ推進団体連絡会
会員との意見交換会
３Ｒ推進団体連絡会
３Ｒ推進団体連絡会臨時運営委員会
３Ｒ推進団体連絡会 フォローアップ報告説明（農水省）
３Ｒ推進団体連絡会 フォローアップ報告説明（経済産業省、環境省）
３Ｒ推進団体連絡会 経団連懇談会（フォローアップ報告説明）
３Ｒ推進団体連絡会
３Ｒ推進団体連絡会 記者説明会（フォローアップ報告説明）
エコプロ2021（３Ｒ推進団体連絡会）
３Ｒ推進団体連絡会
第１６回容器包装３R推進フォーラム（限定メンバー、録画実施）
市民リーダー育成事業 スキルアップ研修
４日 第１６回容器包装３R推進フォーラム 動画公開
３Ｒ推進団体連絡会
全国清涼飲料連合会、印刷工業会液体カートン部会との意見交換
３Ｒ推進団体連絡会

事業報告に係る附属明細書

事業報告の内容を補足する重要な事項はありません。