令和６年第２回定例会総務委員会会議録
令和６年６月１７日
午前１０時
全員協議会室

出 席 者 氏 名
加藤

勉 委員長

金剛寺 博

副委員長

櫻井 速人 委 員

山宮留美子

委

員

石嶋 照幸 委 員

岡部 賢士 委

員

大竹

昇 委 員

執行部説明者
市

事

長

勇

総 務 部

長

大貫 勝彦

総合政策部長

坪井 龍夫

議会事務局長中嶋 正幸

総 務 部 次 長

梁取忍

総合政策部次長兼企画課長

岡野

危 機 管 理 監

柏崎 治正

防災安全課長関口 道治

人事行政課長

藤平 浩貴

財 政 課

富塚 祐二

税 務 課

長

森下 健史

秘書広聴課長青木

デジタル都市推進課長

栗山 哲也

まちの魅力創造課長

石崎 清浩

議会事務局課長

伊藤 正晶

デジタル都市推進課長補佐

中谷 由美子（書記）

務

長

功

誉

局

課 長 補
議

萩原

佐

廣瀬 正幸

題
議案第２号 龍ケ崎市の政治倫理に関する条例の一部を改正する条例について
議案第３号

龍ケ崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について

議案第４号 龍ケ崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について
議案第５号 龍ケ崎市税条例の一部を改正する条例について
議案第16号

龍ケ崎市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について

議案第21号 令和６年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第１号）の所管事項

報告第１号 専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市税条例の一部を改正する
条例について）
報告第２号 専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市税条例の一部を改正する
条例について）
報告第３号 専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市都市計画税条例の一部を改正する条例について）
報告第４号 専決処分の承認を求めることについて（令和５年度龍ケ崎市一般会計補正
予算（第１０号））の所管事項○加藤委員長それでは皆さん、おはようございます。
開会前に申し上げます。
本日、傍聴の申し出がありますので、これを許可いたします。
傍聴の方に申し上げます。
会議中は静粛にお願いいたします。
それでは、ただいまより総務委員会を開会いたします。
本日ご審議いただきます案件は、今期定例会において当委員会に付託されました議案
第 2 号、議案第 3 号、議案第 4 号、議案第 5 号、議案第 16 号、議案第 21 号の所管事項、報告第 1 号、報告第 2 号、報告第 3 号、報告第 4 号の所管事項、以上 10 案件です。
これらの案件につきましてご審議をいただくわけですが、発言は簡潔明瞭に、また、質疑は一問一答でお願いいたします。
また、本日の委員会より試行的な取り組みとして、ユーチューブでのライブ配信を行いますので、ご承知おきくださいますよう、よろしくお願いいたします。
会議が円滑に進行できますよう、皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、議案の審査に入ります。
議案第 2 号 龍ケ崎市の政治倫理に関する条例の一部を改正する条例について、執行部から説明願います。
大貫総務部長。
○大貫総務部長
それでは、議案書 4 ページをお願いいたします。
議案第 2 号 龍ケ崎市の政治倫理に関する条例の一部を改正する条例についてです。
本条例におきましては、第 3 条におきまして市長等市議会議員、その配偶者及び親族等が関与する企業について、市等々との請負契約や指定管理者の指定を辞退しなければならない、というように規定されております。
これらの規定は、市長等及び市議会議員の自立権に基づく自主規制によるものでございます。

このため、次のページになりますが、5 ページになります。
今回、第 6 条を追加いたしまして、これらの規定に該当する場合は、市長等または議員自ら辞退届を提出するように努める、その他配偶者や親族等に対しては、辞退届を提出させるように努めなければならない、とする努力義務規定を追加する改正を行うもの
でございます。
併せまして、7 ページ、第 9 条におきまして、政治倫理調査委員会委員の定数について、市民から選出する委員の応募数の実情に即しまして、現在の 11 名から 7 名に減員す
る改正を行おうとするものでございます。
その他、併せまして文言整理を行っております。
説明については以上です。
○加藤委員長執行部からの説明がありましたが、質疑等ございませんか。
金剛寺委員。
○金剛寺委員
今回の改定、第 6 条の追加が主なところなんですけれど、これに至る内容については、
全協で何度も説明を聞いていますので、ここはあれにして、第 9 条のところの、調査委員会の人数を今回 11 名から 7 名にするということだけ、ちょっと聞きたいんですけれど。
まず、現在のこの調査委員会は、任期は今年の 1 月 18 日から令和 8 年の 1 月 17 日まで、というふうに思いますけれど、この条例が 7 月 1 日から施行されても、実際にこの人数になるのは、この今の委員会の任期が切れてからということになりますか。
○加藤委員長藤平人事行政課長。
○藤平人事行政課長
今回の改正案では、改正後の条例の施行日を令和 6 年 7 月 1 日からとしておりますけ
れども、付則におきまして、現在の委員の皆様につきましては、改正前の任期で引き続き在任いただくこととしておりますので、今ほど金剛寺委員がおっしゃられたとおり、現在の任期であります令和 8 年 1 月 17 日までは、委員数に変更はございません。
その時期からの変更となります。以上です。
○加藤委員長
金剛寺委員。
○金剛寺委員あと、この人数削減については実情に即してということでご説明いただきましたけれ
ど、現在の委員の募集については、昨年の 10 月 2 日から 11 月 27 日まで募集をされているわけですけれど、その時の応募の状況とかですね、実際現在の委員を認定するにあたってどうだったか、ちょっと状況だけお聞かせ願います。

○加藤委員長
藤平人事行政課長。
○藤平人事行政課長
今ほどおっしゃられたとおり、昨年の 10 月 2 日から 11 月 27 日まで約 2 カ月間、委員の公募を行いまして、広報紙などで 3 名を募集いたしましたが、募集期間終了間際までの応募状況
が、新たな方が 1 名と、2 期目の再任を希望する方が 1 名の計 2 名という状況でした。
そのような応募状況を当時の委員の皆様にお話ししましたところ、在任中のお 2 人が応募してくださって、最終的には 4 名の応募をいただいたような恰好となったんですけれども、委員の選出につきましては、これまでも再任頼みとなっている面は否めず、委員会の継続性を確保するためにも 11 名体制から 7 名体制に変更しようとするものでございます。以上です。
○加藤委員長
金剛寺委員。
○金剛寺委員
最後に一点、近年の委員会の開催状況についてだけ。
議事録等も公開されていますけれど、今期だと前期のですね、開催状況についてだけお願いします。
○加藤委員長藤平人事行政課長。
○藤平人事行政課長
本条例制定から現在までですけれども、いわゆるこの政治倫理に関する市民からの調査請求が上がったことはございませんので、本委員会については 2 年に一度、委員の皆様を委嘱した際に、委員長と副委員長を選出するために開催しているのみ、となっております。以上です。
○加藤委員長他にありませんか。
山宮委員。
○山宮委員
二点ほどお聞きいたします。
初めに 8 条のところなんですけれども、これは改正前からもあったところだと思うんですが、私たちに直接関係のあることだと思うのでちょっと聞きたいんですけれども、毎年 6 月 1 日から
30 日までに所得税の前年分並びに市県民税、固定資産税・都市計画税、軽自動車税及び国民健康保険税の前年分の納付状況を、市長等は市長に、議員は議長に書面により報告しなけ
ればならないということなんですけれども、これ毎回報告はしているんですけれども、議員によって報告する内容が違っているんですね。
私みたいな議員の場合は、主人が世帯主、扶養はされてないけれども、国民健康保険は払ってる。だけども、お知らせは全部世帯主にいく。
その場合に書類を請求すると、主人の、世帯主しか出ませんと言われて、去年まではそれでも何とかで出たんですが、今年に限ってはそれが出ない。
ただ、市民窓口課の職員の方によって対応の仕方がちょっと違って、私が行った時は、それは必要ない。他の議員が行った時には、それは必要がある。その辺もこれからちょっときちんと統一していただきたいなっていうのと。
あと、市県民税なんかはもう必ず引かれてます、毎月のように。で、またあえて報告を出す。
所得税はもちろん税務署の方に提出してますので、書類を提出する必要があるかと思うんですが、その件に関してどのようにお考えなのか、ちょっとお聞きしたいなと思います。
○加藤委員長
梁取総務部次長。
○梁取総務部次長
毎年、同じように提出をいただいているところで、個人によっても報告する内容が違うということで承知はしているところなんですけれども、市民税とかは自動的に引かれるということもあるんですが、場合によっては滞納ということもあり得ない話ではありませんので、定期的で申しわけないところでありますけれども、引き続き同じような形で報告をしていただきたいということと、国民健康保険税の方の対応については、改めて市民窓口課の方に聞き取りをしまして、後ほどお答えしたいと思いますので、よろしいでしょうか。
○加藤委員長
山宮委員。
○山宮委員
滞納のことを言っているのではなくて、書類の提出する内容の確認なんです。
出すものは出してますし、出さなくていいものであれば、人によってそれは提出いらないっていうのが明確に分かれば、窓口の方も混乱しないですし、私たちも混乱しないで済みますので、その辺を統一見解としてやっていただきたいなっていうのがお願いですので、よろしくお願いします。
あともう一つ聞いてよろしいですか、続けて。
第 8 条の 5、市民は、市長又は議長に前項の規定により保管されている納付状況に係る書面の閲覧を請求することができる、ってありますけれども、過去には聞いたことあるかもしれま
せんが、今までにどの程度、市民の方から閲覧請求があったのかお聞かせください。
○加藤委員長
梁取総務部次長。
○梁取総務部次長
今まで記憶にある限りではありますけれども、このような請求があったということは事例がございません。
○加藤委員長
山宮委員。
○山宮委員

龍ケ崎市議会、みんなまじめにきちんと全部報告をして、何を見られても大丈夫だっていうのは間違いなくあるかと思うんですけれども、今、政治家がいろいろ正されている中で、この辺はきちんとしていかなければいけないな、っていうことで改めて確認をさせていただきました。
以上です。
○加藤委員長他にございませんか。
〔発言する者なし〕
別にないようですので、採決いたします。
議案第 2 号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第 3 号 龍ケ崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について、執行部から説明願います。
坪井総合政策部長。
○坪井総合政策部長
それでは、9 ページをお願いいたします。
議案第 3 号 龍ケ崎市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する
条例についてでございます。
今回の条例改正につきましては、上位法であります行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴う条例の改正でございます。
法の改正によりまして、同法の別表第 2、これが削除されましたことから、新旧対照表の部分で言いますと、第 4 条第 1 項などをはじめとする引用規定、同法別表第 2、これが削除されたことから引用規定の文言整理をするため、条例の一部を改正するものでございます。
説明は以上です。
○加藤委員長執行部からの説明が終わりましたが、質疑等はありませんか。
金剛寺委員。
○金剛寺委員これ、そもそもマイナンバー法の改正によるものですけれど。
マイナンバー法の改正によってですね、この引用になっていた法別表の第 2 というのが、今
回これが廃止されちゃっているわけですけど、元々のこの別表第 2 っていうのは、そもそも何を定めていたものなのかというのをちょっとお聞きします。
○加藤委員長栗山デジタル都市推進課長。
○栗山デジタル都市推進課長
別表第 2 の方なんですが、記載されているものは、個人番号を利用し情報連携が可能な事
務、こちらが明記されておりました。
具体的には、誰が、どの事務で、誰に、どんな特定個人情報を提供できるのかが明記されておりまして、実例を一つ申し上げますと、厚生労働大臣が健康保険法のある規定により行う事
務を、健康保険組合などに医療に関する情報と共に特定個人情報の提供を求めるなどというような形の規定となっております。以上です。
○加藤委員長
金剛寺委員。
○金剛寺委員
今の説明のようにですね、過去のマイナンバー法では、このようにマイナンバー法の利用できる事務というのが正式にこの場で決められたわけですけれど、今度はそもそもこのマイナンバー法の改正でですね、利用拡大という点が一つの改正点でもあって、今まではこの扱える事務
内容は法律で定めるというふうになっていたものが、今度は主務省令で規定することになったというふうに理解をしておるんですけれど、今回の改正によって、マイナンバーの事務の利用拡大というのが広がるのではないかというふうに思うんですけれど、その点についてお聞きします。
○加藤委員長栗山デジタル都市推進課長。
○栗山デジタル都市推進課長
本改正によりまして、これまで別表第 2 記載内容の変更の都度、国会などで審議をされてきた個人番号利用事務におきましては、主務省令のみの規定をされているところがございまして、利用が可能になっているところではあるんですが、こちらにより、主務省令のみの規定によることによって、速やかな情報連携が可能になることは改正の目的としてございます。
金剛寺委員のおっしゃるとおり、これまでのように国会審議を経ずに利用事務が可能となる
形に改善はされるんですが、あくまでも利用事務につきましては事務の性質が同一であるものに限られるものでございますので、内容として速やかな情報連携という目的のものであるというところで、ご理解いただければと思います。以上です。
○加藤委員長
金剛寺委員。
○金剛寺委員
市の条例の方は、このマイナンバー法の条文の引用になっていますんで、ここ自体は仕方がないところなんですけど。
今回のマイナンバー法の改正そのものがね、最初マイナンバーを作る時には、国民の側からですね、色んなことに利用拡大されてしまうんではないかという中で、きちんとそのマイナンバーでできる事務については法律で定めるということにして、このマイナンバーというのは始まっ

たはずなのに、今回、そういうのがまた取っ払われてしまってですね、主務省令で広げることができるということについては、ちょっと問題かなという点だけ述べて終わりにします。
以上です。
○加藤委員長他にございませんか。
〔発言する者なし〕
別にないようですので、採決いたします。
議案第 3 号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第 4 号 龍ケ崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について、執行部から説明願います。
大貫総務部長。
○大貫総務部長
議案書 12 ページをお開きください。
議案第 4 号 龍ケ崎市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
これは、異常な自然状況等により重大な災害が発生した現場において、応急作業等の業務に従事する職員に対し、特殊勤務手当として災害応急作業手当を支給することができるようにするためのもので、令和 6 年能登半島地震を受け、令和 6 年 1 月 19 日付総務省通知により、
地方自治体職員の避難所運営や罹災証明に係る家屋調査等も当該手当の対象である、ということが明示されましたことから、改正を行うものでございます。
具体の改正につきましては、第 2 条におきまして災害応急作業等手当を追加し、第 7 条を追加し、災害応急作業等手当の具体の内容について定めるものでございます。
第 7 条におきましては、本市を含む区域が激甚災害として指定された区域に該当する場合、
または、国もしくは本市以外の地方公共団体等の要請に基づき、職員が災害応急作業等のために本市以外の地方公共団体に派遣された場合において、次に掲げる作業に従事した職員に対して支給するという、まず支給要件を定めた上で、次に、どのようなものが対象となるかとい
うようなことを定めているものでございますが、国家公務員に準じまして河川の堤防であります
とか、道路法に基づく道路・港湾施設・鉄道等が入っておりますが、それに加えまして、最後の第 4 号におきまして、前各号における作業に相当する作業と市長が認める作業というようなことで、最終的には市長の判断できる余地を残しております。
第 2 項におきまして、手当の額は作業に従事した日 1 日につき 1,080 円を超えない額で規則で定める、と定めた上で、その後第 3 項第 2 号に応じてその作業が著しく危険である場合、100 分の 100 に相当する額を加算ということで、2 倍になるようなことでございます。

また、著しく危険な区域で行われた場合も同様に 2 倍となります。
また、深夜において行われる場合は、第 4 号におきまして 100 分の 50 に相当する額を加算した額ということで、1.5 倍というような割増しの規定をするものでございます。
説明につきましては以上です。
○加藤委員長執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
金剛寺委員。
○金剛寺委員
まずですね、第 7 条のところの規定なんですけれど、この本市を含む区域が激甚災害の指定を受けた場合ですね、あとは他の場合ですと、国もしくは本市以外の地方公共団体等の要請に基づいて派遣された場合、ということでありますけど、結局、大規模災害が突然起こった場合ですね、激甚災害に指定されるのもかなり後になって指定される場合も多いし、今回の能登半島地震でも現場が混乱してる状態で、なかなか向こうから要請が出るっていうこともですね、数日後になるかと思いますけれど、その場合、いち早く職員が派遣されてる場合ですね、この辺の扱いというのはどのようになりますか。
○加藤委員長藤平人事行政課長。
○藤平人事行政課長
激甚災害がおきまして、すぐに対応が始まったとして、その認定を受けるまでには相当の期間を要するかもしれないんですが、人事院の方から出ております「特殊勤務手当の運用について」によりますと、そういった激甚災害の認定があるそれまでの期間についても、その措置が最終的になされた区域、ということで認められるということですので、その災害発災直後から手当に該当する場合には対象にできるものとなっております。以上です。
○加藤委員長
金剛寺委員。
○金剛寺委員特に当初の場合ですね、前もっていろんな準備されて市の職員が関わることがかなり多いかと思いますけど、これが最終的に激甚災害に指定されないということが起きる場合もあると思う
んですけれど、その場合、当初の場合で派遣された場合には、これの対象外になってしまうんでしょうかね。
○加藤委員長藤平人事行政課長。
○藤平人事行政課長
激甚災害に仮に認定にされなかったとしても、先ほど部長の方からご説明申し上げましたと
おり、第 7 条の 4 号の規定の方で、市長が認めるものがございますので、その中で実際の状況などを見ながら判断していくものになろうかと思います。以上です。

○加藤委員長
金剛寺委員。
○金剛寺委員あともう一点、この手当の額のところですけど、第 7 条の 2 項で 1 日につき 1,080 円を超えない範囲で規則で定める、というふうにされているんで、細かいところは規則で定めるということになると思いますけれど、今回の国家公務員に対する人事院規則 9-30 の改定では、手当の金額を 710 円から 1,080 円ということで最高 1,080 円というのは同じなわけですけれど、これからになるかと思いますけど、どの位の金額でというか、そういう予定があればお願いします。
○加藤委員長藤平人事行政課長。
○藤平人事行政課長
国の規定ですと、手当額は 1,080 円を上限としておりますが、1,080 円、840 円、710 円の 3 つの区分を規定しております。
この区分を本市の今回の条例に当てはめますと、第 7 条の第 1 項第 1 号が 1,080 円、同第2 号が 840 円、同第 3 号が 710 円になろうかと思います。
本市の手当額も、今回 7 条第 2 項のほうで 1,080 円を超えない範囲で規則で定める、としておりますので、先ほどの国の例を参考にしながら規則で定めてまいりたいと考えております。
以上です。
○加藤委員長他にありませんか。
〔発言する者なし〕
別にないようですので、採決いたします。
議案第 4 号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第 5 号 龍ケ崎市税条例の一部を改正する条例について、執行部から説明願います。
大貫総務部長。
○大貫総務部長
それでは、議案書 15 ページ、議案第 5 号 龍ケ崎市税条例の一部を改正する条例についてでございます。
主な内容につきましては、個人の市民税について公益信託制度の見直しに伴う寄附金税額控除の規定の改正等になります。
まず、15 ページの 34 条の 6 でございます。
こちらが、公益信託に関する法律及び所得税法の改正に伴い、条例上の規定を整備するものでございます。
16 ページをお願いいたします。第 55 条です。
第 55 条につきましては、私立学校法の改正に伴う条項の改正となっております。
17 ページの付則第 14 条の 2 につきましては、みなし課税を定める規定について、条例の性格を踏まえ削除するものでございます。
続きまして 18 ページでございます。18 ページは改正付則となります。
本改正の施行期日を令和 7 年 4 月 1 日としておりますが、第 34 条の 6 第 1 項の改正規
定と付則第 14 条の 2 を削る改正規定、並びに次条の市民税に係る経過措置につきましては、
公益信託に関する法律の施行の日に属する年の翌年の 1 月 1 日から施行することとしております。
説明につきましては以上です。
○加藤委員長執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
金剛寺委員。
○金剛寺委員
一点だけお聞きします。
今回規定の削除となった、この付則第 14 条の 2 というのは、17 ページ、第 14 条の 2 のところですね。
先ほどの説明にあるように、この文書からしても、みなし課税ということなんでそう大きい影
響はないと思うんですけれど、ここだけちょっともう少し解説をお願いできればと思います。
○加藤委員長
森下税務課長。
○森下税務課長
この課税の特例の内容ということでございますけれども、これは租税特別措置法の規定にありまして、公益法人などへ土地を贈与した場合、一定の条件を満たしますと、贈与が非課税となる規定があります。
ただ、その要件を満たさなくなった場合につきましては、この寄附を受けた公益法人などに対して、贈与等を行った個人とみなし、譲渡所得などの課税の対象とすることとされております。
今回は、これが単なるみなし規定であることから削除することとしています。以上です。
○加藤委員長他にありませんか。
〔発言する者なし〕
別にないようですので採決いたします。
議案第 5 号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。

よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第 16 号 龍ケ崎市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について、執行部から説明願います。
大貫総務部長。
○大貫総務部長
それでは議案書 37 ページになります。
議案第 16 号 龍ケ崎市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正す
る条例についてでございます。
これは、全国的な消防団員の減少が続いている中、当市におきましても、これまで様々な施策を講じてきたものの、その減少に歯止めがかからない状況にあるため、消防団員の定数を実情に即したものとするために改正を行うものでございます。
具体的には、第 3 条におきまして従前の定員 500 人から 430 人とするものでございます。
これは、先ほど申し上げました事情に加えまして、龍ケ崎市消防団の現在の編成状況、配備しております機械器具の状況を鑑みますと、400 人弱で運用が可能というような試算も出ておりますことから、現在の状況と、そういった実際の運用とを鑑みまして、430 人と改めるものでございます。
説明につきましては以上です。
○加藤委員長執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
石嶋委員。
○石嶋委員
ちょっと質問させていただきます。
今回 500 名から 430 名に変更ということで、これ昭和 42 年に条例として出したものなんですが、過去には一度も変更がなかったということでよろしいでしょうか。
○加藤委員長関口防災安全課長。
○関口防災安全課長
条例定数の過去の変更なんですけれど、令和 4 年度ですね、550 人から 500 人に定数を変更しております。直近の変更の内容になります。
○加藤委員長
石嶋委員。
○石嶋委員
ありがとうございます。
そうすると、今ちょっと説明あったんですけれど、これ算出根拠があると思うんですけれども、算出根拠をもうちょっと詳しく教えていただけますか。
○加藤委員長関口防災対策課長。
○関口防災安全課長
算出の根拠というか、配備するにあたっての適正な人の考え方ということになるんですが、消防団の車両とかですね、5 人乗りとか 4 人乗りとか、1 つのユニットを形成するのに 4 名、5 名
体制が一番いいということで、その体制がですね、ポンプ車が 9 部ございます。135 人、4 名、あと小型ポンプ、こちらの方が 22 部ありまして、264、大体 1 ユニットを 24 時間そのユニット
で働けませんので、3 分割ぐらいにして対応していただくというような形に持ってきますと 400人程度ということで、それは譲れないといいますか、最低限といいますか、効率的な運用を図る
うえでの人数なのかなということで計算しております。
○加藤委員長
石嶋委員。
○石嶋委員
ありがとうございます。
消防団員、非常になり手不足というのはもう分かっているんですが、近年の異常気象などでもまた新たな役割が増えてきている現状において、今回 70 名の定員を減らすということなんですが、今後またなり手不足が続くようで、またどんどん減らすようなことになったら、役割が増えてきた中でちょっと心配が増えてきますので、できる限りこれ以上減らさないような努力をしていただければと思います。以上です。
○加藤委員長他にありませんか。
大竹委員。
○大竹委員
石嶋委員の方からも、団員数を減らすのはちょっと、なかなか厳しいんじゃないかなというよ
うなお話もありましたけど、私も思うんですよね。
自治体を中心に消防団ができているわけですけれども、つくばの里工業団地とかね、またこの龍ケ崎市においても、あと流通経済大学、こういうところの各組織の消防団等々を増やしていかないと、消防団の役割が今までは消防だけだったけれど、今度は防災の方にも大きくお力を貰わなくちゃならないという世界で、そういうところの中でやっぱり定数を減らすことよりは、
どのような形で維持していくかっていう、組織というものの考え方ということに対して、将来どのような形で考えているか。
○加藤委員長関口防災安全課長。
○関口防災安全課長
当然、減少傾向にある中で、今後も減少するたびに条例定数を改正していって低く設定するということにならないようにですね、通常の活動範囲の中で団員さんの地元の友人とか、近所の方とか、そういった方の日常的な勧誘活動がされておりますし、市としましても、消防団員の個々のモチベーションを維持するためにレクリエーション活動とか、そういったものもやっております。
議員がおっしゃるような機能というところでは、機能別消防隊としまして、市役所隊とＪＡ隊、こちらの 2 つの組織がありますので、そういったところも機能の強化とか人数を増やしていきま
して、出来るだけ今の人数維持、あるいは向上するような形で、組織を活性化させていきたい
なというふうに考えております。
○加藤委員長他にございませんか。
山宮委員。
○山宮委員
今の団員さんの平均年齢って、大体幾つぐらいになるか分かりますか。
○関口防災安全課長
現在 416 名いるんですけれど、平均年齢がですね、45 歳です。
○加藤委員長
山宮委員。
○山宮委員
中にはきっと復活された方もいらっしゃるかと思うんですけれども、最高齢の方はお幾つですか。
○加藤委員長関口防災安全課長。
○関口防災安全課長
最高齢の方ですね。70 歳定年なんですけれど、60 代の方は平均で 63 歳で 7％もいるんですね。
先ほどお話しした 45 歳が平均的なもので、20 代がやっぱり 7％ぐらいなので、当然徐々に減っていくんですけれど、最高年齢は確認しますので、ちょっとお時間をください。
○加藤委員長
山宮委員。
○山宮委員
すぐ分からなくても大丈夫です。大体の年齢は分かりましたので。
ただやっぱり、地域によってすごく差があって、昔からの消防団の地域の集まる場所とか、消防自動車がしまってある所とかあると思うんですが、私もここに越してきて 30 年近くなります
けれども、やはりそのニュータウンの中には消防施設っていうか、ない所が多くて、元々ある消防団の所に所属をしているのかどうかも分かりませんけれど、元々ある所の方がニュータウン
に何かあれば派遣してきてくださっているような状況だと思うんですが、周知をもうちょっと何ていうんですかね、ニュータウンの中にも若いお父さん方、結構まだお仕事を現役でされている方もいますし、ＰＴＡなんかで活動されているお父さん方もたくさんいらっしゃるんですが、そういう方たちにも、もうちょっと何とか声かけをしながら、町全体に平均的に消防団がいるようになった方がいいなっていうのは理想の話かもしれないんですけれども、やっぱりそのアピー
ルをしていただいて、しっかり団員を増やす取り組みっていうのが必要じゃないかなと思うんですが、きっと代々ご家庭の中で、お父さんが、おじいちゃんがっていう方のお子さんがしょうがな
いな、っていってやっている方もいらっしゃるでしょうし、消防団を消す訳にはいかないっていって頑張ってくださってる方もいると思うんですが、全く知らない人もたくさんいると思うんです。
だけどやってみたいなっていう事もあると思いますし、今回市でやる子どもたちの職場体験、
あれにも出てましたけれども。
消防隊員とかもありましたけれど、大好きだと思います、子どもって。消防自動車、救急車。
なので、そのような形でアピールをしながら、そこに自分のお父さんが消防団員だってなればもっと嬉しいんじゃないかなっていうふうに思うんですけれども、そういうような取り組みっていうのはいかがなんですか。
○加藤委員長関口防災安全課長。
○関口防災安全課長
そうですね、やっぱり消防団員個人のモチベーション維持にも繋がると思いますので、まず、例えば操法大会なんかのですね、家族の方が見やすい環境を整えたり、そういったところを強くしていきたいなというふうに思います。
あと昨日ですね、小貝川運動公園の方で水防訓練を開催しました。
そういったところもですね、ＪＣＯＭさんとか、報道各社さんの方にも取り上げていただいてる部分もありますので、今日さっそく朝刊にも出ているところもありましたので、そういった事をどんどんやりながら、全く知らない人にも消防団活動ってこんなものなんだよ、地域の皆さんの安全安心を支えるところなんだよというのを、広く周知していきたいなというふうに思っております。
○加藤委員長
山宮委員。
○山宮委員
今、成人式も文化会館で 1 箇所でやるようになってますので、そういう時にしっかりアピール
するようなチラシを。
きっと子どもたちっていうか、もう成人になるぐらいの方たちも、熱いものは持っているんですけれど発散する場所がなくて、スマホばっかりいじっていたりする場合があるかと思いますので、1 人でも 2 人でも意識があって、やってみたいなという気持ちの人が増えたらいいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
○加藤委員長関口防災安全課長。
○関口防災安全課長
先ほどの消防団員の最高年齢なんですけれど、69 歳です。

○加藤委員長
金剛寺委員。
○金剛寺委員
消防団員の確保の点についてはいろいろ意見が出ましたので、ちょっと別の点で一点だけお聞きします。
条例でいう団員定数の人数っていうのは、市が掛けている公務災害補償の掛金と連動するというふうにお聞きしていますけど、この関係についてちょっとお聞きします。
○加藤委員長関口防災安全課長。
○関口防災安全課長
消防団員の条例上の定員が関係するものが、消防団員等公務災害補償等共済基金、こちらの方になります。
こちらは前年 10 月 1 日時点の条例における定数を基準としております。
以上でございます。
○加藤委員長
金剛寺委員。
○金剛寺委員
そうすると、今から改定すると来年の支払いということになると思いますけれど、この 70 名減になると金額がどのくらい削減されるものですか。
○加藤委員長関口防災安全課長。
○関口防災安全課長
今回の定数が変更になりますと、消防団の定数が変わることによって三つ、財政上軽減される項目がございます。
先ほどの退職金につきましては、1 人当たり 1 万 9,200 円なので、70 人分で 134 万 4,000
円が減額される予定になります。
二点目としまして、消防団活動中の負傷ですね、そういったものを補償する消防団員等公務
災害補償事業費、こちらが 1 人 1,600 円になります。70 人分で 11 万 2,000 円。
三点目としまして、消防団活動中の事故とかによりまして、死亡とか障がいの状態になった時の弔慰または見舞金ですね、そういったものの消防費賞じゅつ金というのがございます。
こちらが 1 人 700 円でございます。70 人分で 4 万 9,000 円。
三つ合計しますと、150 万 5,000 円。こちらが削減できるというような形になります。
先ほどちょっとお話させていただきました、こちらにつきまして基金のほうが前年の 10 月 1 日
を基準とするということになります。
保障災害の方と賞じゅつ金の方、こちらは当該年度 4 月 1 日時点の条例定数を基準としま
すので、この 150 万円の削減効果につきましては、令和 7 年度以降ということになります。

以上でございます。
○加藤委員長
櫻井委員。
○櫻井委員
消防団員が減っていっちゃうということで、火事はどうなんでしょう、年々増えているんですか。
今年はまだ 6 月ですけど、火事の件数、年々の傾向を教えてください。
○加藤委員長関口防災安全課長。
○関口防災安全課長
火災発生の件数という形でお答えさせていただきます。
建物火災とか林野火災とかいろいろあるんですけれど、それを統合してトータルの数でお話させていただきます。過去 5 年間でお話させていただきます。
令和元年度 29 件、令和 2 年度が 22 件、令和 3 年度 27 件、令和 4 年度 20 件、令和 5
年度 20 件ということで、20 件以上、それほど増減はないというような形です。
○加藤委員長
櫻井委員。
○櫻井委員
いろいろあるんでしょうけれど、その中で消防隊が全て出ているんですかね、これは。
ボヤとかいろいろありますよね。もらい火事とか、それちょっと、教えていただければ。
○加藤委員長関口防災安全課長。
○関口防災安全課長
消防団の活動、まず初期活動ということで、地元に一番近い消防になりますから、当然、消防団の方も活動されております。
ほぼほぼ、火災の現場等で活躍していただいております。
○加藤委員長
櫻井委員。
○櫻井委員
原因とか、もし分かれば。
あとは今言った質問は、全部燃えたかとか、ちょっと燃えたかとか、そういう感じなんですけど。
早く発見できればあれなんですけれども。
○加藤委員長関口防災安全課長。
○関口防災安全課長
申し訳ございません。火災の原因とか、そういったところはちょっと把握してございません。

あと、全焼とか半焼とかについても、消防署ではないので、ちょっと把握しておりません。
○加藤委員長
櫻井委員。
○櫻井委員
そうですか、ありがとうございます。
周知は勿論なんですけれども、火を起こさない皆さんの工夫。火を消しましたかとか、今はガスなんかもつけっ放しにしても消えるような、大体はそうだと思いますけれどもね。
あとは、認知症の方なんかも増えてきているので、そういうので火が燃えちゃったりとか、そういうのに気をつけてください、という周知ですね。よろしくお願いします。
あとは、空き家とか空き地、そういうのもどんどんこれから増えていく傾向で、勿論増やさないことが第一ですけれど、どうしても増えていっちゃうと思いますので、そういうところも都内なんかは結構放火なんかもあるんですよ。
だから、そういう風にどんどん治安が悪くなると共に土地もどんどん空き家になったり空き地になって、火をつける人間とかも出てくると。我が龍ケ崎市では思いたくないですけれどね。
そういう人も中には出てくる可能性もありますので、ぜひ周知をよろしくお願いします。
以上です。
○加藤委員長
岡部委員。
○岡部委員
本当に全国的な問題で、昨日もですね、水防訓練で土嚢積みですとか、昨年の台風被害の時の教訓をいかして、おそらくいろいろやられたんだと思うんですが、本当に団員自体も頑張っていて。実際、先ほど平均年齢が 45 歳で私もちょうど今年 45 になる歳で団員もやっている
んで、ちょうど平均ぐらいだったって初めて知ったんですけれど、実際はもっと何か平均年齢高
いんじゃないかなっていう感覚でいたぐらいで。
実情を言うと、なかなか消防隊をやっていたような、いわゆる私の親世代なんかは、勧誘に行ってもあんまりイメージが良くないっていうのがあって、若い人は本当に関心もないし、そういう活動する時間もそんなに取れないっていうところで、本当に勧誘が全くなかなか上手くい
かない実情があって。
現実に、私の団も今回、役の部長・分団長を決めるにあたって、部長・分団長になるといろん
な会議に出たり、出るところが多くなって、それは仕事の関係で絶対無理です、という人も多くて、誰もできないんじゃあもう存続できなんじゃないか、本当にそういう段階まできているとこ
ろで、おそらく他の団も他の分団もそういう状況のところがいっぱいあると思うんですけれど、
その辺もなんとか維持していきたいということで、いろいろ策は取られて頑張っているのもよく分かっていて、機能別の団を作ったりですとか、やられているのは分かるんですが、実情の把握というところで、何かそういう団員がいない、勧誘で困ってる状況だとか、その辺はどういうふうに把握されているのでしょうか。

○加藤委員長
関口防災安全課長。
○関口防災安全課長
退団する方、入団される方、それぞれ理由とか、そういったものを聞ければよろしいんでしょうが、なかなかそういう機会もございませんし、実情として、皆さん頑張っていただいてるというのは分かっていただけると思うんですけれど、その中で、やっぱり入ってきていただけないっていう、なんで入れないのっていうところまでの理由っていうのはなかなか聞く機会もございませんので、あとは現在の消防団員の方の現状の活動をサポートするような形で今後やっていきた
いなというふうに思っています。
○加藤委員長
岡部委員。
○岡部委員
長い歴史の中で、社会情勢が変わっている中で、引き続き操法大会だったりとか出初式だったりとか、いろいろ伝統的に、もちろんやらないといけない行事っていうのもあるとは思うんですけれど、実情としてはそういう根本的な活動の内容から考えていかないと。
ちょっと消防団維持っていうのはもう本当にこの直近の 5 年 10 年で本当に縮小されている
んじゃないかなっていうのを感じるんで、そこはやはり今いる団員からある程度、例えば操法大
会自体が負担だって思っている団員もたくさんおりまして、そういうところをこのタイミングで、例えば団員になんかそういう操法大会をやりたいのか、やらない方がいいのか、訓練だけにしたほうがいいんじゃないかですとか、その辺を一度ちょっと、アンケートなりなんなり実情を把握するタイミングにきているんではないかなと思うんですが、その辺のご見解をお聞かせいただ
けますか。
○加藤委員長関口防災安全課長。
○関口防災安全課長
今回条例を変更して人数を減らすということが一つのきっかけになると思います。
現在の団員さんがどういう形で、どういう想いで消防団活動をしていただいているのか、そういったことも把握する必要も当然あるかと思いますので、今後機会があれば、そういった形で意見といいますか、お聞かせいただく機会を設けたいなというふうに思います。
○加藤委員長
岡部委員。
○岡部委員
状況が変わっている中、維持するのが大変なところっていうのはよく分かるんですけれど、ぜひこういうタイミングとしては、見直す良いタイミングなのかなっていうのも思いますので、ぜひその実情把握という意味で、実際活動している団員さんの声を吸い上げるような取り組みを今後ご検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

○加藤委員長
他にございませんか。
〔発言する者なし〕
別にないようですので、採決いたします。
議案第 16 号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、議案第 21 号 令和 6 年度龍ケ崎市一般会計補正予算第 1 号の所管事項について、執行部から説明願います。
大貫総務部長。
○大貫総務部長
それでは、議案書別冊となります。別冊 1 ページをお開きください。
議案第 21 号、令和 6 年度龍ケ崎市一般会計補正予算第 1 号でございます。
この補正は、既定の歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ 10 億 9,954 万 5,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 318 億 9,554 万 5,000 円とするものでございます。
併せまして、債務負担行為の補正および地方債の補正を行っております。
それではまず、総務部の所管事項から説明させていただきます。
9 ページをお開きください。9 ページの下から 2 番目の箱、繰越金でございます。
本予算の財源調整といたしまして、一般会計繰越金で賄っておりまして、予算計上額 2,657
万円でございます。
当初予算に 3 億円計上しておりますので、合わせまして 3 億 2,657 万円でございます。
令和 5 年度の実質収支が 12 億 7,800 万円を見込んでおりますので、残余が 9 億 5,100万円程度になる見込みでございます。
続きまして、その下です。諸収入の雑入でございます。
雑入の 3、雑入の 1、消防団員退職報償金でございます。
こちらにつきましては、当初予算で見込みました退団者につきまして、令和 6 年 3 月・4 月の退団者が大きく上回ったことで、この部分で約 338 万円の不足が生じております。
その他、今後の退団者数を 6 人程度見込みまして、こちらが 256 万円程度になるわけですが、合わせまして、595 万 1,000 円を歳出予算のほうで計上しておりまして、こちらはその財源といたしまして計上したものでございます。
続きまして、節の 3、雑入の上から 2 番目、一番最後の段になりますけれども、議員報酬等返還金でございます。
こちらにつきましては、令和 6 年 4 月 2 日の選挙会におきまして、令和 5 年 4 月 23 日執行の市議選の当選人の更正決定がなされましたことから、そこで当選無効となった方に辞職までにお支払いいたしました月額報酬 358 万 2,000 円、期末手当 101 万 2,660 円、合わせまして 459 万 4,000 円の返還を求めておりますことから、予算計上したものでございます。
次のページ、10 ページをお願いいたします。一番上、選挙供託金でございます。
こちらにつきましても、先ほどと同様の理由で 1 名分の供託金が没収となりますことから、予算計上させていただいたところでございます。
続いて歳出になります。12 ページをお開きください。
2 番目での箱でございます。総務費、徴税費でございます。
賦課徴収費でございます。一番上、資産税賦課事務費でございます。
こちらにつきましては、軽自動車税の環境性能割徴収取扱事務費の確定によります、不足額の増額で 3 万 4,000 円を計上したところでございます。
次に 2 段目、物価高騰対応給付金給付事業の調整給付分でございます。
こちらにつきましては、定額減税の方が税額から引ききれない方に対する給付事業となります。
令和 6 年度分の個人住民税所得割額 1 人当たり 1 万円、同じく推計所得税額 1 人当たり 3万円がありますので、それでしきれない方に対し、その差額分を支給するものでございます。
1 万 5,000 人への給付を見込みまして、7 月中を目途に給付を開始する予定でございます。
給付金額の方が、負担金・補助金及び交付金に計上いたしました 6 億 3,147 万円を見込んでおりまして、その他事務費を計上しております。
主な事務費といたしましては、報酬としてはこの業務に対応するための会計年度任用職員の報酬、または、正職員の方も相当の時間外が出ると見込みまして、一般職の時間外勤務手当、会計年度任用職員の期末勤勉手当などを計上したほか、システムの構築の委託料など、その他通信運搬費など所要となる事務費を計上したところでございます。
続きまして、15 ページをお開きください。一番下の箱、消防費の消防団活動費の報奨金でございます。
こちらにつきましては、歳入で説明いたしました消防団のいわゆる退職金の報奨金の歳出の方の計上でございます。
総務部の所管事項につきましては以上です。
○加藤委員長
坪井総合政策部長。
○坪井総合政策部長
続きまして、総合政策部の所管事項についてご説明させていただきます。
8 ページをお願いいたします。5 行目の、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（調整給付分）です。
今年度実施の定額減税制度におきまして、所得税で 3 万円、個人住民税所得割額で 1 万円の定額減税をしきれない納税者に対しまして給付金を支給する事業、歳出の物価高騰対応給
付金給付事業（調整給付分）に充当する補助率 10 分の 10 の国庫補助金でございます。

一つ飛びまして、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（低所得世帯支援分）です。
令和 5 年度に実施しました、住民税非課税世帯を対象とした一世帯 7 万円の給付実績が国の交付決定額を上回ったため、その不足分について、追加で交付申請を行う受け入れをする
ものでございます。補助率 10 分の 10 の国庫補助金の追加交付分です。
その下、括弧の中だけ読ませていただきます。（住民税均等割のみ課税化給付分）でございます。
令和 6 年度に新たに住民税均等割のみが課税となった世帯を対象に 10 万円を給付する事
業、歳出の物価高騰対応給付金給付事業（住民税均等割のみ課税化給付分）に充当します、
補助率 10 分の 10 の国庫補助金です。
その下、（住民税非課税化給付分）です。
令和 6 年度に新たに住民税非課税となりました世帯を対象に 10 万円を給付する事業、歳出の物価高騰対応給付金給付事業（住民税非課税化給付分）に充当します、補助率 10 分の
10 の国庫補助金です。
9 ページでございます。一番上の（新規こども加算分）です。
令和 6 年度に新たに住民税非課税または住民税均等割のみが課税となった世帯を対象に、当該世帯に扶養されています 18 歳以下の児童 1 人あたり 5 万円を支給する事業、歳出の物
価高騰対応給付金給付事業（新規こども加算分）に充当する補助率 10 分の 10 の国の補助金でございます。
続きまして、12 ページをお願いいたします。
歳出になります。1 行目の移住支援金交付事業です。
移住支援金返還対象者からの返還額に対する県負担分の返還金でございます。
令和 5 年度末に 60 万円の返還を受けておりまして、その 4 分の 3 の県負担分を返還する
ものでございます。
新規の交付を受けた方の親がお亡くなりになりまして、市内の実家に戻ったことによる返還によるものでございます。
移住後 3 年未満の転出のため、移住支援 60 万円が全額返還となったものです。
説明は以上です。
○加藤委員長執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
岡部委員。
○岡部委員
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金、国の交付金事業についてなんですが、定額減税しきれない方への給付というところで、こちらは特に何か対象者がしないといけない手続
きとか、そういったものは何かあるんでしょうか、お聞かせください。
○加藤委員長
森下税務課長。

○森下税務課長対象となる方の手続きの件でございますけれども、今のところですね、7 月中に対象となる方に対して、通知を発送する予定でございます。
公金受取口座など、こちらで口座が把握できている方については、7 月上旬に通知をお送りします。
原則、その口座でお振り込みしますよという通知なので、特にそれで何か変更とかなければ何も手続きは必要ないんですけれども、口座を変えたいとか、そういう場合にはお申し出いた
だくというお手続きが必要となります。
一方、公金受取口座などの口座情報をお持ちでない方につきましては、7 月中旬を目途に確認書というものをお送りしまして、そちらに振込み先の口座情報などをご記入いただいて、必要書類と共にご返送いただくという手続きが必要となります。以上です。
○加藤委員長
岡部委員。
○岡部委員
国の事業で定額減税というところで、大変担当の所管の方も複雑な内容で苦労されていると思いますが、私も市民の方から結構この定額減税についてよく最近聞かれる機会が多くて、なかなか複雑で結局、今、人によっていろいろ減税のされ方も違うので、自分でやる必要があ
るのかないのかも分からないという人も結構多い状況でして、この辺も今回のこの制度の分かりやすい伝え方というか周知みたいな、そういった市から何かできる事とかは考えられているのでしょうか。
○加藤委員長
森下税務課長。
○森下税務課長
今月、普通徴収・年金特別徴収などの税額通知をお送りしましたところ、やはりその定額減税に関するお問い合わせを非常に多くいただいております。
減税前にですね、通知書をお送りする前に、既にホームページなどで制度の公開などはしてあるところなんですけれども、なにぶんその制度自体がなかなか難しいところがありますので、ホームページ上の文面などをお読みいただいても、ちょっとまだご理解いただいていない方については、窓口やお電話などでお問い合わせいただければ、その都度対応しているところでございます。以上です。
○加藤委員長
岡部委員。
○岡部委員
おそらく問い合わせに対してはその都度丁寧にやっていただいて、本当に問い合わせが結構多いんだとは思うんですが、本当分かりやすく、結構いろんな自治体のホームページなんかでも出されているところなんかもあって、見てもなかなか難しいなと思うところもあったりするんですけれど、やはり国の制度とはいえですね、市の方もそういった市民に対して何か分かりや
すい周知っていうのは、引き続き丁寧な対応をよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○加藤委員長他にございませんか。
金剛寺委員。
○金剛寺委員
中身は本会議の質疑でもありましたので、一点だけちょっとお聞きしたいんですけれど。
今回 1 万 5,000 人に、しかも金額はそれぞれ違うということで、事務手続きが非常に大変じゃないかと思われるところですけれど、先ほど会計年度職員っていうお話もありましたけれど、
この事務処理のために、予算の中で人員の確保のために、どんな予算を組まれているのかだけ
お聞きします。
○加藤委員長
森下税務課長。
○森下税務課長
人員の確保についてでございますけれども、正職員以外につきましては、会計年度任用職員
を 3 名、それから人材派遣から職員を 3 名、計 6 名を想定して予算計上しております。
以上です。
○加藤委員長他にありませんか。
〔発言する者なし〕
別に無いようですので、採決いたします。
議案第 21 号、本案は原案のとおり了承することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり了承することに決しました。
続きまして、報告第 1 号 専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市税条例の一部を改正する条例について）、執行部から説明願います。
大貫総務部長。
○大貫総務部長
それでは、議案書に戻っていただいて 55 ページをお願いいたします。
龍ケ崎市税条例の一部を改正する条例でございます。
これは、地方税法の改正によるものでございまして、当該改正の趣旨や、速やかな施行が必要な部分について、所要の改正を行ったものでございます。
この条例の主な内容でございますが、令和 6 年能登半島地震により住宅や家財等の資産に損害が生じた場合に、令和 6 年度の個人の市民税において雑損控除の適用を受けるようにで

きるようにするものでございます。
具体には、15 条にこの規定を特例として追加したものでございます。
説明につきましては以上です。
○加藤委員長執行部から説明が終わりましたが、質疑等はありませんか。
金剛寺委員。
○金剛寺委員
法改正で今回この能登半島地震の雑損控除の特例というのが入ったんで、市の方でも条例上入れたんだと思うんですけれど、これは市民税はですね、1 月 1 日現在で龍ケ崎市に住民登録がないとそもそも課税になりませんので、しかも、能登半島に雑損控除できるものがあるということでは、なかなか当市に当てはまる人はいないと思われますけど、この辺の適用の仕組みについて、もうちょっとあればお願いいたします。
○加藤委員長
森下税務課長。
○森下税務課長
雑損控除の内容につきましては、その被害があったものが生活に必要なもの、となっております。
なので、別荘とか事業用資産などをお持ちで、それが被害にあったとしても、それは雑損控除には含まれないということになっておりますので、1 月 1 日に龍ケ崎にお住まいで、しかも生活に必要な資産が能登半島の指定の地域にあるという内容になりますので、実際、当初の課税の状況でご報告いたしますと、雑損控除の適用の方はいらっしゃったんですけれども、この特例を適用した方というのはいらっしゃいませんでした。以上です。
○加藤委員長他にありませんか。
〔発言する者なし〕
別にないようですので、採決いたします。
報告第 1 号、本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。
続きまして、報告第 2 号 専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市税条例の一部を改正する条例について）、報告第 3 号 専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市都市計画都市計画税条例の一部を改正する条例について）の 2 案件については関連がありますので、一括で説明を受け審議を行い、採決は別々に行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、執行部から説明願います。
大貫総務部長。

○大貫総務部長
それでは、議案書の 59 ページからになります。
龍ケ崎市税条例の一部を改正する条例でございます。
これは、先ほど同様に令和 6 年度の地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、報告
第 2 号の龍ケ崎市税条例、及び第 3 号の龍ケ崎市都市計画税条例の一部を改正するものでございます。
はじめに 59 ページ、龍ケ崎市税条例の一部を改正する条例でございます。
59 ページから 60 ページにかけまして、第 50 条、第 70 条でございますけれども、市民税、固定資産税、特別土地保有税につきまして、職権により減免を可能とする規定を追加しております。
続きまして、長くなりますが 60 ページから 68 ページにかけてでございます。
付則の第 4 条の 6 から第 4 条の 8 におきまして、令和 6 年度に実施する個人住民税の特別税額控除、いわゆる定額減税に関する規定の新設でございます。
この制度は、令和 5 年度中の合計所得金額が 1,805 万円以下の納税義務者が対象で、令和 6 年度の個人住民税所得割額から、納税義務者およびその配偶者を含めた扶養家族 1 人につき 1 万円の減税をする、先ほど予算でもご説明いたしました定額減税の税額控除のための規定でございます。
また、付則の 4 条の 9 につきましては、令和 7 年度分の特別税額控除の規定を設けてございます。
68 ページの一番下の付則第 5 条から 74 ページの第 8 条におきましては、固定資産税に関する改正となります。
地方税法の改正に伴う土地にかかる負担調整措置などの年度の更新や、規定の整備を行ったところでございます。
74 ページの第 9 条になります。
第 9 条は、特別土地保有税に関する改正で、年度の更新を行ったものでございます。
75 ページから 76 ページの付則第 10 条の 2 では、固定資産税のわがまち特例に関する改正となります。
75 ページの改正後の第 14 項では、再生可能エネルギーの発電設備における一定基準のバイオマス発電設備に係る規定を新設しております。
76 ページをご覧ください。
改正前の 21 項については、規定の終了により削除となります。
改正後の 24 項については、居心地が良く歩きたくなるまちなか創出に係る課税標準の特例規定を新設しております。
その他、条項の項ずれによる改正などを行ったところでございます。
76 ページの中段から 79 ページにかけましては、付則第 10 条の 3 におきまして、新築住宅等における認定長期優良住宅に係る特例の規定を新設しております。

その他、条項ずれ等の改正を行ったところでございます。
79 ページをご覧ください。
付則第 11 条の 3 から 82 ページの付則 21 条の 3 までは、特別税額控除の規定の新設に伴う読みかえ規定の追加をそれぞれ行ったところでございます。
83 ページをご覧ください。改正付則となります。
第 1 条につきましては、この条例は令和 6 年 4 月 1 日から施行するというようなことと、第 2条につきましては、固定資産税に関する経過措置をそれぞれ定めたものでございます。
龍ケ崎市税条例の一部改正については、以上となります。
続きまして、87 ページをお開きください。
龍ケ崎市都市計画税条例の一部を改正する条例についてです。
87 ページでございます。
改正後の第 5 項では、先ほどの市税条例の改正と同様に、わがまち特例の規定の新設を整備しております。
その他、地方税法等の改正にあわせ、市税条例と同様に、土地に係る都市計画税の負担調
整措置の年度更新、条項ずれの規定反映など規定の整備を行っているものでございます。
92 ページをご覧ください。改正付則となります。
施行期日は先ほどと同様、令和 6 年 4 月 1 日とし、経過措置をそれぞれ定めるものでございます。
説明につきましては以上です。
○加藤委員長執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
金剛寺委員。
○金剛寺委員
中身が豊富で、特に定額減税に関する部分が重いんですけれど、これは本会議質疑の中でも答弁がありましたので、この辺は省いて、他のところでいくとですね、まず 59 ページの第 50条、第 70 条、次のページの第 130 条の 3、ここは減免措置を受ける場合にですね、普通は申請を出すというところが、今回では申請がなくとも職権によって減免することができるということになるわけですけれど、これはどういう場合を想定しているのかお聞きします。
○加藤委員長
森下税務課長。
○森下税務課長
どのような状況を想定しているかというご質問でございますけれども、今般の能登半島地震の発生も踏まえまして、被災前の備えとしまして、あらかじめ職権による減免を可能とする規定を追加することもあり得るとして、災害における減免を念頭に職員による減免を条例に規定することとしたものでございます。
なお、この規定を追加した場合でも、通常の際は、減免を受ける場合には申告が必要である

という原則には変わりはございません。
以上です。
○加藤委員長
金剛寺委員。
○金剛寺委員あと、次の点で、固定資産税と都市計画税というのが 3 年間、今までも負担調整措置というか、あと減免措置が 3 年間あったわけですけれど、これも令和 6 年度から令和 8 年度までさらに 3 年間延長するというふうになっていて、この負担調整措置というのは、この中身というかですね、いろんな種類があるみたいですけれど、これについてお聞きします。
○加藤委員長
森下税務課長。
○森下税務課長
負担調整措置のまず制度についてですけれども、土地によりばらつきがある負担の水準というものがあるんですけれども、そういったものを均衡化させるために、それを目的とした調整措置というものが設けられております。
負担水準の高い土地は、税負担を引き下げまたは据え置き、負担水準の低い土地はなだらかに税負担を上昇させる仕組みとなっております。
制度の概略についてご説明いたしますと、まず、商業地等についてでございますけれども、
令和 6 年度課税を例に上げますと、令和 6 年度の価格と比べて、令和 5 年度の課税標準の割合によってですね、令和 6 年度の課税標準額を算出する制度になっております。
この割合を負担割合といいます。
この割合によって課税標準額が変わってくるものとなっておりまして、まず、この負担割合が70％を超える場合には、令和 6 年度の価格の 70％を課税標準といたします。
負担割合が 60％以上 70％未満の場合は、令和 5 年度課税標準額と同額となります。
負担割合が 60％未満の場合には、令和 5 年度課税標準額に令和 6 年度の価格の 5％を加算したものが令和 6 年度の課税標準額となる制度でございます。
もう一つ、住宅用地についてでございますけれども、住宅用地については本来の課税標準額
が令和 5 年度の課税標準額に本来の課税標準額の 5％を加算した額を超える場合には、この額を令和 6 年度の課税標準とする制度となっております。以上です。
○加藤委員長
金剛寺委員。
○金剛寺委員
ありがとうございました。あと、次のところですね。
75 ページのところも、第 10 条の 2 の第 14、わがまち特例のざっとあるうちの中のこの 14は新しく追加された部分であって、先ほど部長の説明にもあった今回配られたこの改正概要を見ると、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置のうち、一定のバイオマス発

電設備ということで、バイオマス発電というのはそもそも、わがまち特例の部分になってるわけですけれど、今回さらにこの一定の、というのはまた新たに加わった部分のこれだけちょっと説明お願いします。
○加藤委員長
森下税務課長。
○森下税務課長
付則第 10 条の 2 の第 14 項についてでございますけれども、再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例を見直して、適用期間を 2 年間延長するものとなっております。
その対象となる資産でございますけれども、令和 6 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までの間に新たに取得された、出力が 1 万キロワット以上 2 万キロワット未満の特定のバイオマ
ス発電設備のうち、一般木質、農作物の残渣を使用する機械装置となっております。
以上です。
○加藤委員長
金剛寺委員。
○金剛寺委員すいません、あともう一点ですね、76 ページのさらにこれも、わがまち特例で新しく追加された部分の 24 項のところですね。
これも今日解説文が説明されまして、先ほども説明ありましたけど、この、居心地が良く歩きたくなるまちなか創出のための課税標準の特例措置ということになって、これ、別途龍ケ崎のホームページで説明されている中身を見ると、都市再生特別措置法に規定する事業実施主体が整備したところなので、ないわけだけれど、これについても少しちょっと解説お願いします。
○加藤委員長
森下税務課長。
○森下税務課長
この 24 項の改正でございますけれども、令和 6 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日までの間に新たに取得されました、都市再生特別措置法に規定する一体型滞在快適性等向上事業の実施主体が整備する固定資産に係る固定資産等の課税標準の特例を新規に追加したもの
でございます。以上です。
○加藤委員長
金剛寺委員。
○金剛寺委員
最後にもう一点だけ、79 ページからの、第 11 条の 3 項以降、課税の特例というのがざっと
中身は同じような中身で並んでいるんで、今回定額減税措置というのもあるんで、そういう関係するものだと思いますけれど、全体あわせてどういうものかというのがあれば、お願いします。
○加藤委員長
森下税務課長。

○森下税務課長
付則第 11 条の 3 以降、付則第 21 条の 3 までの改正内容でございますけれども、今回の条
例改正にあります特別税額控除、定額減税ですね。
そちらの規定の追加を受けまして、その定額減税の対象となる個人市民税所得割に配当所
得やいろんな所得、こちら載ってますけれども、そういったものの所得割の額を含めて計算するという規定を追加するものでございます。以上です。
○加藤委員長他にございませんか。
〔発言する者なし〕
別にないようですので、採決いたします。
報告第 2 号、本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。
次に報告第 3 号、本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。
最後に、報告第 4 号 専決処分の承認を求めることについて（令和 5 年度龍ケ崎市一般会
計補正予算（第 10 号））の所管事項について、執行部から説明願います。
大貫総務部長。
○大貫総務部長
それでは、別冊の方をお開きください。別冊 33 ページです。
報告第 4 号、令和 5 年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第 10 号）でございます。
こちらにつきましては、規定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 4,908 万 1,000
円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 309 億 791 万 1,000 円とするものでございます。
併せまして、繰越明許費の補正、地方債の補正を行っております。
この予算につきましては、特に緊急を要するため、市議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであることから、地方自治法第 179 条第 1 項の規定により専決処分を行ったものでございます。
それでは、総務部の所管事項についてご説明申し上げます。
36 ページです。
第 3 表、地方債補正、上から 3 段目、新保健福祉施設整備事業でございます。
これは地方債の限度額につきまして、5,420 万を減額し、4 億 6,030 万とするものでございます。
こちらにつきましては、脱炭素化推進事業債、いわゆる ZEB 関連事業債を適用いたしまして、充当率 90％を見込んでいたところでございますが、事業費の精算によりまして、一部対象

外となった部分につきまして、一般単独事業債、こちらは充当率が 75％でございますけれども、こちらを適用することとしたため、減額となったものでございます。
続きまして、40 ページをご覧ください。
2 段目の箱、繰入金の基金繰入金でございます。
財政調整基金繰入金につきましては、国の交付金等の調整などによりまして、財源確保を図り、1.200 万円を減額したところでございます。
これにつきまして、予算上の財政調整基金の繰入金の残額は 9,000 万円となります。
続きましてその下、繰越金でございます。一般会計繰越金でございます。
本予算の財源調整を一般会計繰越金において賄っておりまして、本予算では 5,366 万
9,000 円の計上をいたしております。
これにより、繰越金の補正後の額が 16 億 5,027 万 2,000 円となります。
令和 4 年度の実質収支との残額につきましては、残額が 1 億 3,500 万円程度残ったという
ところでございます。
続きましてその下、市債につきましては、先ほど説明いたしました新保健福祉施設整備事業債の減額でございます。
総務部所管事項については、以上でございます。
○加藤委員長
坪井総合政策部長。
○坪井総合政策部長
それでは総合政策部の所管事項についてご説明させていただきます。
40 ページでございます。歳入です。
1 行目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（総務管理）、2 行目の（保健体育）、3 行目の（商工）でございます。
いずれも新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源としまして、令和 5 年度に実施しました事業の決算見込み等に基づき、それぞれの事業に充当する当該交付金の額を調整したものでございます。
説明は以上です。
○加藤委員長執行部からの説明は終わりましたが、質疑等はありませんか。
〔発言する者なし〕
別に無いようですので、採決いたします。
報告第 4 号、本案は原案のとおり承認することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ご異議なしと認めます。
よって、本案は原案のとおり承認することに決しました。
以上で当委員会に付託されました案件の審査は終わりました。

これをもちまして、総務委員会を閉会いたします。
お疲れ様です。