＜様式 1＞

平成 26 年5月9日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： 酒田森林環境循環型住宅

グループの名称：

直近採択グループ番号：

さかた「すぎの子」会

03

-

0457

-

0075

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

大井 勝喜

代表者所属先：株式会社 大井工務店

代表者印

代表者構成員番号： Ⅴ-1、Ⅵ-1

代表者住所：

山形県酒田市みずほ1丁目21番地11

電話番号：

0234222262（グループ事務局）

事務局事業者名： 株式会社 大井工務店
事務局構成員番号： Ⅴ-1、Ⅵ-1

事務局担当者名： 加藤 桂

印

事務局郵便番号： 998-0853
事務局住所：

山形県酒田市みずほ1丁目21番地11

事務局電話番号： 0234222262
事務局ＦＡＸ：0234222263

事務局担当者E-mail： ooi@ooi-koumuten.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

酒田森林環境循環型住宅

２．グループの名称(必須）

さかた「すぎの子」会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）山形県内

４．結成年月（必須）平成23年4月1日

５．グループ代表者名（必須）大井 勝喜

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 大井工務店

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅴ-1、Ⅵ-1

８．グループ代表者所在地（必須）山形県酒田市みずほ1丁目21番地11

９．グループ代表者電話番号（必須）0234222262

１０．グループ事務局事業者名（必須）株式会社 大井工務店

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅴ-1、Ⅵ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）加藤 桂

１３．グループ事務局郵便番号（必須）998-0853

１４．グループ事務局所在地（必須）山形県酒田市みずほ1丁目21番地11

１５．グループ事務局電話番号（必須）0234222262

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0234222263

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）ooi@ooi-koumuten.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給1Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

2Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

0

Ⅳ．プレカット

1

Ⅴ．設計

2

Ⅵ．施工

5

Ⅶ．木材を扱わない流通

1

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

0対象となる地域材の名称
酒田杉

地域材の産地認証制度等の名称
県産木材「やまがたの木」認証制度

山形県

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
20 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

補助金の活用により、長期優良住宅を標準化する事にこれからの課題

うち経験工務店による うち未経験工務店によとしていく一方25年度実績報告よりも20％増しで確実に増加するよう設
長期優良住宅る長期優良住宅

5 戸

5 戸

定していく事。

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち長期優良住宅分 地域型住宅は、1件当たり構造材・羽柄材を合わせた数量平均25㎥の
500 ㎥
150 ㎥ 杉材を使用することとし、左記地域材使用予定量を設定
補助事業へ参加を希望する工務店全社に最低1戸を配分し、その上でこれまで長期優良住宅への取り組み
が実績が少ない工務店や受注が確実視されている工務店に優先的に配分していく。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数5 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
4 戸

3 戸

竣工予定
1 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給6

Ⅰ - 1 荒生木材 有限会社

構成員数：

1

酒田市大蕨字後口山3

Ⅰ - 2
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
6

Ⅱ - 1 升川製材 株式会社

酒田市宮海字明治80-2

6

Ⅱ - 2 有限会社 一條製材所

酒田市市条字畑ケ中13

2

Ⅱ - 3
Ⅱ - 4
Ⅱ - 5
Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由
製材事業者等から直接仕入れを行う場合など、地域型住宅の特性に応じ、一部流通グループを介さずに、地域材の調達を行う場合がある。

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

事業者名

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

所在地

構成員数：

0

Ⅲ - 1
Ⅲ - 2
Ⅲ - 3
Ⅲ - 4
Ⅲ - 5
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
15

所在地

事業者名

Ⅳ - 1 山北木材加工協同組合

1

村上市北赤谷154-1

Ⅳ - 2
Ⅳ - 3
Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
6

Ⅴ - 1 株式会社大井工務店2級建築設計事務所 酒田市みずほ1丁目21-11

6

Ⅴ - 2

有限会社 池澤工務店2級建築設計事務所

2

酒田市住吉町13-25

Ⅴ - 3
Ⅴ - 4
Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-1＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-1
注1
県
番号

注2
構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

5

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中

Ⅵ． 施工 小住宅生産者が5事業者以上）
6

Ⅵ - 1 株式会社 大井工務店

998-0853 山形県酒田市みずほ1丁目21-11

0234222262

6

Ⅵ - 2 有限会社 池澤工務店

998-0029 山形県酒田市住吉町13-25

0234333231

6

Ⅵ - 3 佐藤建業

998-0111 山形県酒田市黒森字草刈谷地117-15

0234923171

6

Ⅵ - 4 本田建築998-0811 山形県酒田市手蔵田字蔵南43-1

0234244782

6

Ⅵ - 5 近藤建築

998-8231 山形県酒田市北里町5-20234236096

Ⅵ - 6
Ⅵ - 7
Ⅵ - 8
Ⅵ - 9
Ⅵ - 10Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程
度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均6

Ⅵ - 1 株式会社 大井工務店

20

戸

15

戸

5

戸

5

戸

6

Ⅵ - 2 有限会社 池澤工務店

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

6

Ⅵ - 3 佐藤建業

2

戸

1

戸

0

戸

0

戸

6

Ⅵ - 4 本田建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

6

Ⅵ - 5 近藤建築

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

Ⅵ - 6

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 7

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 8

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 9

戸

戸

戸

戸

Ⅵ - 10

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

1

0

1

0

○

○

○

○

○

○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通6

Ⅶ - 1 金屋 株式会社

構成員数：

1

山形県鶴岡市平京田字屋敷廻1-4

Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．

0

Ⅷ - 1
Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

酒田森林環境循環型住宅

山形県内(グループの名称）（結成年月）

さかた「すぎの子」会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 5

7 － 0

0

平成23年4月
7 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域型住宅の特徴と背景】
寒冷な気候であるため他地域のスギに比べ目が詰まっており、比較的高い強度の良質なスギ人工林を保有している。
この地域特性への対応を前提として、下記取組を行う。
○ 雪と地震に強い家○ 品質の明確な県産材を、利用した高品質の乾燥した木材を供給し自然の木の香りを感じてもらえる家○ 次世代省エネ基準を満たした冬暖かく、夏涼しい健康にやさしい住宅を目標とします。
○ 酒田森林環境循環型住宅、さかた「すぎの子」会の認定書（認定番号・木材供給業者・使用木材量）の発行○ グループで指定する地域材を主要構造部に50％以上使用する【平成25年度の取組みにおける課題】
長期間暮らす上で安心して住むことができ、さらにメンテナンスもしやすい家づくりを目指している。この取り組みに対して一定の効果はあったが、今年度はさらに以下の対策を行う。
【課題解決に向けた平成26年度の取り組み】
広報活動の強化と、さかた「すぎの子」会の認知度向上に向けた取り組みを行う。チラシやWebサイトなどで、地域型住宅の特徴を記載したものを作成し、酒田森林環境循環型住宅の認知度向上に向けた取り組みを行う。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
積雪荷重を考慮し、スパン表ではなく許容応力度計 許容応力度による計算書を設計図書に、また第三者機関の検査を受け、それらが発行する算による構造等級2以上の確保を実施していく
証明書を添付山形県産材認証制度によって産地証明のなされた 住宅の木拾表付の納品証明書、認定書、流通
地域材を、主要構造材・羽柄材に使用する事で使用 時の納入伝票を添付するとともに第三者機関が発行する証明書を添付
率を上げていく具体的取組内容

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産体制の整備と品質維持に向けた取り組み】○ 構成員の知識や、技術力向上のための研修会や連絡会等の随時開催と情報の共有化。
○ 引き渡し後、住宅履歴情報『維持管理計画書』と点検マニュアルを作成し、定期的な点検を実施。
○ 職人の高齢化に対しての取組と新しい職人の指導をする事により安定的な供給体制を確立する。
【平成25年度の取組みにおける課題】
さかた「すぎの子」会において共同購入したことにより、木材コストの低減には一定の効果を得たが、地域材の使用量が増えてきたた
め安定供給が確実に行えない事が明らかとなった為、平成26年度は、この点を考慮し以下の対策を行う。
【課題解決に向けた平成26年度の取組み】○ 使用する地域材の安定した品質の確保と供給の安定確保の為に安定受注に向けて広報活動をする。

b. 【住宅生産におけるグループの信頼向上に質する取組み】○ 受注から維持管理までのハンドブック（施主様向けと事業者向け）の作成と、それによる普及啓発活動○ 標準見積書を使用しての、施主様への住宅コストの適正な提示と、説明の義務化○ グループ内での職人を使用する事によって住宅の質の均等化になる、またレベルアップが望まれる。
【平成26年度の取組みにおける課題】
維持管理の容易性などを目的とした取り組みの必要性と施工記録の提案があった。
【課題解決に向けて平成26年度追加する取組み】○ Web上で、施主様へ施工状況の公開を行う○ 施工結果の記録の義務化
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

標準見積書を使用して施主様への提示・説明の義 契約書の写しの提出と重要事項説明書
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 務化の写しの提出する取組、安定供給の長期維持体制、グループの信頼向上に資する取組にお 資材・建材の仕入れ価格の値引き、安定した品質の 一般的な納入価格が分かる価格表と、値ける共通ルール （任意）確保
引き価格が分かる書類を添付
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

酒田森林環境循環型住宅

山形県内(グループの名称）（結成年月）

さかた「すぎの子」会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 4 5

7 － 0

0

平成23年4月
7 5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. 住宅の長寿命化に向けて履歴情報の蓄積、グループとして点検内容・診断基準の設定を行い、すまい手の安心と信頼を確保する○ 住宅履歴情報蓄積の義務化と管理方針を明確にする○ グループ共通の維持保全計画書の作成と活用及び、点検実施に関する報告書の作成○ 施主様による「住まいのお手入れガイド」によるメンテナンスの実施○ 住宅のお手入れマニュアルの作成と消費者を対象とした相談会の実施【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
グループとして住宅履歴情報の管理方針が明確になっていなかった為、施工グループ各社での管理が中心となり、全体では情報を把握しきれていなかった。住宅履歴情報の管理、協力機関及び蓄積情報の統一を必要として検討していく。
○ 住宅履歴情報サービス機関との情報蓄積の義務化・グループ全体としてのメンテナンス体制を構築する。

b. 施工業者の業態に対する対応は、以下の取組みを行う○ グループが提携する株式会社日本住宅保証検査機構の、住宅瑕疵保険への加入○ 請負契約時、施主様への説明の義務化○ グループ事務局内に「住まいの相談窓口」の設置と連絡先を明記した、さかた「すぎの子」会の認定書を発行する。
○ 事務局で補助金の受け渡しに関する証明書を作成し、受け渡し完了後証明書を発行する。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
グループ構成員に廃業等の事業者は発生しなかったが、信頼確保のため施主様への明確な説明を徹底して対応していく。またグルー
プ全体で酒田森林環境循環型住宅を積極的に宣伝活動をしていく事で地域の発展に寄与できる用に活動していく。
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）グループ共通の維持管理計画書を使用し、点検方
維持管理計画書の写しと、点検実施報告
法診断基準に準じたメンテナンスの実施と報告の義書の提出
務化

住宅履歴情報の保存方法 （任意）グループ各社で施工した履歴情報の管理を、事務局内で行っていく

履歴情報の写しの提出

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 地域型住宅、長期優良住宅認定 ・設計性能評価の取得において、未経験の構成員が含まれているので、すでに取得実績がある構
成員によるサポートや使用説明会・施工・設計に関する勉強会等の計画を立て実施していく。
○ 施工グループの内、長期優良住宅の経験メンバーを中心として、実際の施工現場での施工勉強会の実施。
○ 未経験者の不安・疑問に対処する座談会形式の勉強会の実施（事業開始後すぐに実施）。
○ 設計グループを中心とした設計仕様委員会の設置と仕様説明会の実施。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
長期優良住宅に取り組んだことのない施工グループで契約ができなかったため、地域型住宅の供給予定戸数の達成率が半数程度であった。設計グループのサポートは行ったものの、未経験構成員の不安払しょくや提案力の向上には至らなかったと考える。
○ 事務局と中心として、未経験の構成員のサポートを実施。提案から設計・施工までのアドバイスを可能な体制を作る。
○ 施工グループ全体に対する知識・技術に関する研修体制の強化。
○ 施主に向けて具体的に提案できるよう住まい手像を明確にした長期優良住宅プランを作成し、仕様や見積り内容を共有する。

b. 山形県は寒冷地であるうえ日本海側に面しており、強風の影響をまともに受けやすい。さらに一年を通して湿度が高いほうである。
そのため、基礎・構造の強化はもちろんのこと、一年を通して冬暖かく、夏は涼しく快適に過ごせるような家づくりを行えるような取り組みを行っている。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
住宅生産技術の継承、および人材育成に取り組んできてはいたが、若手大工や大工不足の指摘が挙げられた。
○ 若手大工の育成をしていくとともに、職人ひとりひとりの技術レベルを上げるため、公的な講習会に積極的に参加していく。
○ 第三者機関を交えて、広報活動の実施をしていく。
○ 職人の技術向上を測る上でグループ内での交流を行って現場での技術の均等化をもっと盛んに進めていく。

ｃ.
地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容
地域優良住宅の仕様説明会、長期優良住宅・設計
性能評価研修会参加の義務付け

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局による研修会参加の管理＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

酒田森林環境循環型住宅

山形県内(グループの名称）（結成年月）

さかた「すぎの子」会
0 3 － 0 4 5

7 － 0

0

7

平成23年4月
5 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a. さかた「すぎの子」会、酒田森林環境循環型住宅では、以下の点に留意し地域材の選定を行った。
1. 主要構造材として、産地・品質・性能・強度が明確に判断できる材を使用すること。
2. 地域材の供給が安定的に供給できるように仕事量を確保する事【地域材の具体的な使用部位と使用量】○ 主に、県産木材「やまがたの木」認証制度による県産材を使用する。
○ 主要構造材（柱、梁、桁）に使用するまた出来れば羽柄材もグループ指定の地域材を使用する事で使用量が増える。
○ 主要構造材には乾燥した木材を使用する事で品質の確保ができる。
【平成25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み】
本事業に選択された近隣のグループの多くは「やまがたの木」認証制度を使用する地域材として指定している為、乾燥した横架材として使用する材の調達が困難となる場面があり工事が遅れた。結果として、材の品質・強度・納期を正確に把握し調達を早く指導する。
平成26年度は、この点を考慮し、使用する地域材及び仕様部位に対し平成25年度の取組みに以下のルールを追記する。
○ 使用する地域材として、材のコスト・品質・強度・納期を考慮し横架材に関して、合法木材（国内及び国外）の使用を認め構造材でない羽柄材も地域材として使用する事で使用量を確保していく。
具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

主要構造材（柱、梁、桁）の過半にグループ指定の地域材を使用する住宅の木拾い表、地域材の証明書（合法証明証を含む）、第三者機関が発行する証明書を添付地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

b. 【使用する地域材情報のグループ構成員による共有方法】
グループ構成員が使用できる情報共有のホームページを事務局のホームページ内に設置し、この中で地域材の供給グループ（原木供給・製材・集製材・合板・流通）による、地域材の出荷状況等の情報の提供を行い全構成員が情報を共有できる体制をとる。
構成員によっては、ＩＴに不慣れな構成員もおり情報の共有が不十分な状況が見受けられた為、平成26年度は、事務局が中心となって勉強会や個別訪問・問い合わせ対応等で情報の共有の確実化を図る。

c. 【地場産業（木製建具）・地場産材の積極的な活用】

平成26年度の取り組みにおける課題と対策を併記
平成26年度の取り組みとして木材の地産地消に関する認知度向上に向けた取り組みを行った。
具体的な活動として、市民見学会の開催、森林整備研究会開催を企画。さかた夢ネットと一緒に酒田の木を使ったテーブルや椅子などの試作展示をして地元の木にしたしみ、木を活用する人たちを増やすことを目的とした活動もしてきた。
地域の活動と併用しながら試作展示しているテーブルや椅子などを住宅内覧会の時に展示し地域活動の活性化と広報活動に力を注
いで行く。

d.
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 該当無し
極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段
該当無し

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【補足】 地域型住宅の地域材の流れ○ 一部、施工グループの構成員においては、全て手刻み
による可能を行う為 、地域材の供給の流れの中で、製材・集成材・合板グループから直接購入を行う場合がある。
○ 原木の一部においては、東北森林管理局が管理する国有林の競争入札によって原木の調達を行う予定がある。この際の、原木の出荷証明はの取得は無い※ 合法木材の一部においては、産地・出荷者が多岐にわたり原木供給者の特定が困難な場合が多々ある。この為、製材・集成材・合板グループに所属する出荷者による合法性の証明によって代替する

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。