一般社団法人くらしサポート・ウィズ

定款

第１章 総 則（名称)
第1条 当法人は、一般社団法人くらしサポート・ウィズと称する。
（主たる事務所等)
第2条 当法人は、主たる事務所を東京都新宿区大久保二丁目3番4号出光新宿ビル4階に置く。
（目的）
第3条 当法人は、協同互助の精神に基づき、人々のくらしの文化的経済的改善向上を図るとともに地域コミュニティの持続可能な発展に寄与することを目的とし、その目的に資するため、次の事業を行う。
（1）くらしの相談と関連する支援事業（2）くらしの向上のために必要な情報の提供（3）くらしの改善及び文化の向上を図る事業（4）協同の理念の浸透と人材の育成（5）住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づく居住支援に関する事業（6）その他、当法人の目的を達成するために必要な事業（公告）
第4条 当法人の公告は、官報に掲載する方法により行う。
（機関の設置）第5条 当法人は、理事会及び監事を置く。
第2章 会 員（種別）
第6条 当法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員
当法人の目的に賛同して入会した団体(2) 賛助会員 当法人の事業を賛助するため入会した個人又は団体（入会）
第7条 正会員又は賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により申し込む。正会員の入会は理事会の承認を受けなければならない。
（会費）
第8条 正会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
2 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第9条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第10条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、第19条第2項に定める社員総会の特別決議によって当該会員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他の除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第11条 第9条及び第10条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

（1）会費の納入が継続して1年以上されなかったとき。
（2）住所変更の届出を2年間行わなかったとき。
（3）総正会員が同意したとき。
（4）当該の個人会員が死亡したとき。
（5）当該の法人会員が法人の解散をしたとき。
（6）当法人が解散したとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）第12条 会員が第9条、第10条及び第11条の規定によりその資格を喪失した時は、当法人に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。正会員については、一般法人法上の社員としての地位を失う。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。
2 当法人は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費その他の拠出金品は、これを返還しない。
第 3 章 社員総会
（種類）第13条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
（構成）
第14条 社員総会は、正会員をもって構成する。
2 社員総会における議決権は、正会員1名につき1個とする。
（議決事項）
第15条 社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 入会の基準並びに会費及び入会金の金額(2) 会員の除名(3) 役員の選任及び解任(4) 役員の報酬の額(5) 各事業年度の決算報告(6) 定款の変更(7) 長期借入金並びに重要な財産の処分及び譲受(8) 解散(9) 合併並びに事業の全部及び事業の重要な一部の譲渡(10) 理事会において社員総会に付議した事項(11) 前各号に定めるもののほか、一般法人法に規定する事項及びこの定款に定める事項（開催）第16条 定時社員総会は、毎年1回、毎事業年度終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。
（招集）第17条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。ただし、すべての正会員の同意がある場合には、書面又は電磁的方法による議決権の行使を認める場合を除き、その招集手続を省略することができる。
（議長）
第18条 社員総会の議長はその社員総会において、出席した正会員の中から選出する。
（決議）
第19条 社員総会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
2 次の決議は、出席総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行う。

(1) 会員の除名(2) 監事の解任(3) 定款の変更(4) 解散(5) その他法令で定めた事項（書面議決等）第20条 社員総会に出席できない正会員は、書面若しくは電磁的方法又は代理人をもって議決権を行使することができる。
2 前項の代理人は、代理権を証する書面を総会ごとに議長に提出しなければならない。
3 第1項の規定により議決権を行使する正会員は、前条の適用については出席したものとみなす。
（決議及び報告の省略）
第21条 理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
2 理事が正会員の全員に対し、社員総会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第22条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び代表理事は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
（総会規則）
第23条 総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、総会において定める総会規則による。
第4章 役員等（役員定数）
第24条 当法人に、次の役員を置く。
（1）理事 8名以上20名以内（2）監事 2名もしくは3名（役付役員）
第25条 理事の中から理事長1人と専務理事1人を置く。また、常務理事1人を置くことができる。
（代表理事）
第26条 理事のうち2名を代表理事とし、代表理事は理事長と専務理事とする。
（選任等）
第27条 理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、必要があるときは社員以外の者から選任することを妨げない。
2 理事長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。
3 監事は、当法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
（理事の職務権限）
第28条 理事長は、理事会の決定に従って当法人の業務を総理する。
2 専務理事は、理事長を補佐して当法人の業務の執行を統括し、理事長に事故があるときは、その職務を代行する。
3 常務理事は、一般法人法上の業務執行理事とし、理事長、専務理事を補佐して当法人の業務の執行を分担し、理事長、専務理事に事故があるときは、あらかじめ理事会の定めた順序にそってその職務を代行する。

（監事の職務権限）
第29条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第30条 理事及び監事の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとする。
2 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
3 理事又は監事は、第24条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（解任）第31条 役員は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（報酬等）
第32条 役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益（以下、「報酬等」という。）は、社員総会の決議をもって定める。
（取引の制限）第33条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(3) 当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引
2 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく理事会に報告しなければならない。
（責任の一部免除又は限定）
第34条 当法人は、役員の一般法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第5章理事会（構成）
第35条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第36条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止に関する事項(3) 前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 理事長、専務理事並びに常務理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を代表理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受(2) 多額の借財

(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他当法人の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備（種類及び開催）
第37条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。
2 通常理事会は、3か月に1回以上開催する。
3 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
(5) 前号の請求があった日から5日以内に、その請求のあった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした監事が招集したとき。
（招集）第38条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第3項第3号により理事が招集する場合及び同項第5号により監事が招集する場合を除く。
2 理事長は、前条第3項第2号又は第4号に該当する場合は、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）
第39条 理事会の議長は法令に別段の定めがある場合を除き、理事長がこれに当たる。
（決議）
第40条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第41条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。
（報告の省略）第42条 理事、監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第91条第2項の規定による報告については、この限りでない。
（議事録）
第43条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した理事及び監事は、これに署名若しくは記名押印をしなければならない。
（理事会規則）第44条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。
第6章 資産及び会計（事業年度）
第45条 当法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第46条 当法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議によりこれを決定する。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置く。
（事業報告及び決算）
第47条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に報告（第2号及び第5号の書類を除く。）しなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項第3号及び第4号の書類については、一般社団法人施行規則第48条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。
3 第1項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告
第7章 定款の変更、解散及び清算（定款の変更）第48条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、出席総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議をもって変更することができる。
（解散）
第49条 当法人は、一般法人法第148条第1号、第2号及び第4号から第7号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正社員の半数以上であって、総正会員の議決権の3分の2以上に当たる多数の決議により解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第50条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 当法人は、剰余金の分配を行わない。
第8章 職員（職員）
第51条 当法人の職員は、理事長が任免する。
2 職員の服務、給与その他職員に関し必要な事項は、規則で定める。
第52条 当法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第53条 当法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
第9章
（委任）

附 則

第54条 この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（最初の事業年度）
第55条 当法人の設立初年度の事業年度は、当法人の成立の日から平成29年3月31日までとする。
平成28年12月13日制定
令和元年6月1日改定