2024 年１⽉ 30 ⽇
九州⼤学⼤学院法学研究院⻑
徳本

穰様

九州⼤学法科⼤学院⻑
⼭下昇様
九州⼤学⼤学院法学研究院等経営諮問会議（法科⼤学院外部評価）委員

中村卓也

九州大学法学部、法学府、法学研究院及び法科大学院の教育研究等について（意見報告書）去る 2023 年 12 ⽉ 27 ⽇に、標記の教育研究等について第４期中期⽬標・中期計画の 2023
年度の年度計画及びその達成状況並びに法科⼤学院認証評価⾃⼰評価書等の資料により説明を受け、また、法科⼤学院授業の参観（録画視聴）及び学⽣との懇談を⾏った。これらを通じて感じた主な意⾒を以下の通り報告します。

第１ 法学部・法学府・法学研究院について
１

法学部

（１）

GV プログラム

外国⼈教員による少⼈数制チュートリアル教育や複数回の留学、⼤学院 LL.M コースへの進路指導等の実施により、⾼い国際交渉⼒を持つ⼈材を育成することを⽬的に 2015 年度から開始された本プログラムは、九⼤法学部・⼤学院の戦略的プログラムであると認められる。
2018 年に国際コースに 1 期⽣が 2 名⼊学して以降、毎年 GV プログラムから１〜4 名の⼊学を受け、国際コース卒業後は⾃動⾞メーカーやコンサルティングファーム等へ就職しているとの報告を受けた。
学部段階における⼗分な英語⼒向上に向けて、LL.M プログラムとの更なる連携強化など本プログラム受講の動機付けの充実強化をお願いしたい。
（２）

副専攻プログラム

将来のキャリアパスを踏まえ、⼈社系部局が共同して、学部横断的なプログラムや他学部の科⽬を効果的に履修できる「⽂系 4 学部副専攻プログラム」に、2023 年度から建築学科が加わり「⼈社系副専攻プログラム」となった。
本プログラムには、法学部の教員が科⽬提供を続けるほか、ポスター報告会で積極的に研究発表を⾏うなど、部局全体で関与しているとの報告を受けた。
今までの学部教育の枠を超えた多様な⼈材育成を図る先進的なプログラムであると認められるため、今後の更なる発展を期待したい。

２

法学府（大学院）（１）

定員充足に向けて

法学府の定員充⾜率は、新規⼊学者ベースで修⼠課程 83.3％、博⼠後期課程 17.6％。国際コースの外国⼈留学⽣の受け⼊れは堅調だが、⽇本⼈学⽣の受け⼊れが伸び悩んでいるとの報告を受けた。
進学ガイダンスや奨学⾦制度、複数指導教員制など、進学者確保・学位取得の促進に向けて様々な取り組みを⾏っており、努⼒している様⼦がうかがえる。
2023 年度からは「法学府科⽬先⾏履修プログラム」の登録者募集を開始。最短 5 年間（学部 4 年間＋修⼠課程 1 年間）で学⼠及び修⼠双⽅の学位を取得できる制度であり、今後の同プログラムの応募状況や定員充⾜率の推移を⾒守りたい。
（２）

グローバル化の推進

⼤学院教育における国際化の取組については、1994 年に⽇本の法学系⼤学院初の英語のみの教育を⾏う IEBL プログラム（修⼠課程）開設以降、1999 年の LL.D 及び CSPA 開設、2009 年 BiP 開設などプログラムの充実に努めている。
また、部局間学術交流協定やダブル・ディグリー協定を海外の有⼒⼤学と締結しており、多くの実績とともに内外から⾼く評価されている。今後も、私費留学⽣を安定的に確保するためのプロモーションや LL.D プログラムを国際基準に適合させる改⾰など弛まぬ努⼒を続けてもらいたい。

３

法学研究院

（１）

教員の研究活動支援「⼈社系協働研究教育コモンズ」への積極的な参画継続、「学際プラットフォーム」と同コモンズとの協働、「アジア・オセアニア研究教育機構」や「エネルギー研究教育機構」との連携強化など、総合知の創出に⼤きく貢献していると評価できる。
また、サバティカル制度や准教授を対象とした⻑期在外研修制度などを通じて教員の研究環境整備を⽀援しており、新教員には毎⽉ランチョントークで個々⼈の研究を語り合うとともに、教員同⼠で科研費を取りに⾏くなどの活動を⾏っているとの報告を受けた。引き
続き、教育研究環境の充実に取り組んでいただきたい。

（２）グローバル化の推進

2021 年に国際推進室を設置して以来、国際交流の推進と在外研究の積極的⽀援等を推進している。
2018 年には⽐較法国際アカデミーの福岡開催、2019 年には ASLI（アジア法律協会）議⻑⼤学への選出、2020 年には法学教育研究機関として LSGL への加盟、2024 年には LSGL
学部⻑会議と冬季研究⼤会の主催を任されるなど、海外における本学のプレゼンスは確実に⾼まっており、今後のさらなる活躍を期待したい。
（３）

教員組織

法学・政治学の教育研究に係る伝統的な科⽬、先端的・学際的・実務的な科⽬に必要な教員や、グローバル化に向けた外国⼈教員をバランスよく配置するという基本⽅針の下、基礎から先端的な分野まで広範に及ぶ教員陣容であると認められる。
⼀⽅で、⼥性教員割合が 2023 年 4 ⽉現在で 15.9％であるが、教授では 5.5％、准教授でも 11.1％とかなり低位で推移している。全学における⼥性教員割合との差が広がっていることや⽶国ロースクールの⼥性法学研究者の割合（40％弱から半ば）などを考慮すると、ダイバーシティの観点からも更なる登⽤が必要ではないかと思料する。
また、外国籍を有する教員については、依然全学の割合よりは⾼いものの減少傾向が続いており、国際化を更に進めるうえでも外国籍の教員数の拡充についても検討されるべきと思料する。

第 2 法科大学院について
１

入学者の確保
ここ数年⼊学者が定員に満たない状況が続いていたが、2023 年度は、受験者数は特別選抜を合わせて 135 名にも上り、⼊学者も定員の 45 名となった。これは、2020 年度から九⼤法学部に「法科⼤学院連携プログラム（法曹コース）」を設置し、法学部・法科⼤学院 5年⼀貫教育を拡充するだけでなく、九州地域の他⼤学の法学系学部との連携による法曹コースを設置するほか、法学未修者に対する⼊学前学修指導の実施などの教育改⾰プログラ
ムを導⼊した成果であると考えられ、⾼く評価したい。

２

司法試験の結果等
2023 年度の司法試験の合格者数は、修了者 14 名、在学中 8 名の計 22 名であり、合格率は全国 73 校中 21 位と 2022 年の 12 位から⼤きく後退した。全国的に合格率の平均値が上昇している中、法科⼤学院課程修了者、とりわけ未修コースの合格率が全体を押し下げており、今後の合格者の増加に向けてのさらなる努⼒を期待したい。

なお、2021 年度の法科⼤学院修了⽣が 2022 年司法試験を全国第 1 位という極めて優秀な成績で合格したという報告を受けた。これは、本⼈の努⼒はもとより本法科⼤学院が九州地域の基幹となる法曹養成機関としての役割を⼗分に果たしている証でもあり、法学部⽣や法科⼤学院⽣の⼤きな励みとなるものである。

３

法曹三者等との連携
2023 年度も①企業法務セミナー、②福岡少年院におけるキャリアカウンセリング講座及び法教育講座、③福岡市社会保険労務⼠会における法律研修等が実施され、いずれも好評であったとの報告を受けた。少年院との連携は全国的にも⼤変珍しいと聞いているが、こうした法曹三者や他の機関との連携は、法科⼤学院の実務教育の充実を図るためにも重要であると考えられるため、引き続き連携を強化されることを期待したい。

４

学生への学習支援
4 ⼈の法科⼤学院⽣と懇談を⾏った。キャンパスの⽴地状況や事例演習を予習できることなどカリキュラムに対する評価は⾼かったものの、「就職活動中の授業をオンラインで認めるなどもっと柔軟にしてほしい」、「ロースクールの敷地の関係上先⽣⽅が常駐できないため、オンラインなどでいつでも質問しやすい環境を整えてほしい」、「司法試験に向けて学⽣が集まって問題を解く機会を⼤学側で設けてほしい」などの要望があったので、ご配慮をお願いしたい。

第３ まとめ
今回、初めて九州⼤学⼤学院法学研究院等経営諮問会議の委員として、法学部、法学府並びに法学研究院と法科⼤学院の教育研究の状況及び 2023 年度の進捗状況や課題についての説明を受けたが、これらの機関の教育⽬的達成のために、法学研究院の教員等の皆様⽅が真摯にかつ積極的に尽⼒されていることを実感した。
九州⼤学は、グローバル社会に貢献する基幹総合⼤学として国際的な学術教育交流を進めているが、⼈⽂系学部である法学部⾨においても本学の⽅針に沿って国際交流の推進と在外研究の⽀援等を積極的に推進していることを確認した。こうした活動は、本学がアジアの法学研究の拠点⼤学としてそのブランド⼒を⾼め、九州・福岡の地位とさらにはアジア各国の⽇本に対する理解と信頼を⾼めるものであり、⼤いに評価したい。
最後に、国⽴⼤学および法科⼤学院を取り巻く社会環境が⼤きく変わりつつあるため、今後とも、内外の環境分析を⾏ったうえで、法学研究院等の強みや重点的に取り組むべき課題、⽬標などをしっかりと定めて戦略的に取り組まれることを期待したい。