第四期スカラシップ・一般

令和３年度

法科大学院入学者選抜試験問題

商法・民事訴訟法・刑事訴訟法

1. 試験開始の合図があるまで，この問題用紙の中を見てはいけません。
2. 試験時間は，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法の 3 科目で 90 分です。
3. 試験中に問題用紙の印刷不鮮明や解答用紙の汚れ等に気付いた場合は，手を挙げて監督者に知らせてください。
4. 解答にあたっては，六法の使用を認めません。
5. 解答にあたっては，必ず黒か青のペンまたはボールペン(鉛筆は不可)を使用してください。
6. 解答用紙に記入するときには，下記の点に注意してください。
（1）受験番号・氏名を所定欄に記入してください。
（2）訂正する場合は，＝線で消すなどして，分かりやすく訂正してください。
（3）解答用紙は，折り曲げたり汚したりしないでください。
7. 問題用紙の余白等は適宜利用してかまいません。
8. 試験終了後，問題用紙は持ち帰ってください。

【商法】

以下の第１問から第１５問について、会社法の規定及び判例の趣旨に照らし、正しいもの、誤っているもの又は適切なものを１つ選び、その数字を解答欄に記入しなさい。
第１問 会社法の総則ないし機関等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．持分会社には、匿名組合も含まれている。
２．最高裁判所の判例によれば、法人格否認の法理が適用されると、当該会社は解散しなければならない。
３．監査等委員会設置会社には、指名委員会を設置しなければならない。
４．会社は、その商号中に、他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
５．株式会社では、いわゆる一人会社は認められていない。
第２問 株式会社の設立について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．株式会社の設立方法は、募集設立のみである。
２．発起人は、法人であってもよい。
３．
いわゆる変態設立事項については、原則として検査役による調査が義務付けられている。
４．出資の履行をすることにより設立時発行株式の株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない。
５．発起人は、株式会社の成立の時に、出資の履行をした設立時発行株式の株主となる。
第３問 株式及び株主等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．議決権の行使について、異なる種類の株式の発行は禁止されている。
２．業務の執行に関する検査役の選任請求権は、単独株主権である。
３．発行する全部の株式の内容として譲渡制限の定めを設ける定款の変更については、株主総会のいわゆる特殊決議が必要になる。
４．最高裁判所の判例によれば、株券は、作成したとき直ちに株券としての効力を生じる。
５．株式会社は、新株予約権に係る証券を発行することはできない。
第４問 株主総会について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．株主総会は、原則として、取締役が招集する。
２．取締役は、株主総会において株主から説明を求められた場合でも、正当な理由があれば説明を拒むことができる。
３．株式会社は、株主総会に出席できる代理人の数を制限することができる。
４．株主は、株主総会において原則として、自己が議決権を行使できる株主総会の目的である事項につき、議案を提出することができる。
５．株式会社は、自己株式について、議決権を有する。
-1-第５問 取締役について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は除く）。
１．公開会社において代表取締役は、使用人を兼ねてはならない。
２．定款の定め又は株主総会の決議を要する取締役の報酬等には、額が確定していないものも含まれる。
３．社外取締役は、当該株式会社の取締役の配偶者であっても就任することができる。
４．取締役は、株式会社の許可を受けなければ、自ら営業を行ってはならない。
５．最高裁判所の判例によれば、取締役の第三者に対する責任は、特別規定として民法の不法行為責任の適用を排除するものであり、その競合は認められない。

第６問 取締役会について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は除く）。
１．取締役会は、取締役の職務の執行の監督を行う。
２．取締役会は、内部統制システムの整備等について、その決定を取締役に委任することができない。
３．取締役会に、取締役が代理人によって参加することは認められないと解されている。
４．最高裁判所の判例によれば、取締役会で代表取締役を解任（解職）する場合に、当該代表取締役は特別の利害関係を有する者に該当しない。
５．取締役会の決議に参加した取締役で、議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定される。

第７問 監査役又は会計監査人について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．監査役は、税理士又は税理士法人でなければならない。
２．監査役には、会社との間の利益相反取引に関する規制が課されている。
３．監査役は、会社に対し、原則として費用の前払を請求できない。
４．会計監査人は、計算書類等の承認をする取締役会に出席し、意見を述べなければならない。
５．会計監査人は、いつでも、会計帳簿を閲覧することができる。

第８問 株式会社の計算又は社債について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．株式会社は、定時株主総会の終結後遅滞なく、会計帳簿を公告しなければならない。
２．計算書類は、原則として定時株主総会の承認を受けなければならない。
３．株式会社の計算書類には、損益計算書が含まれている。
４．一事業年度において剰余金の配当を行う回数は、制限されていない。
５．社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、その効力を生じない。
-2-

第９問 持分会社について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．持分会社の設立には、最低資本金制度が設けられている。
２．持分会社は、その持分の全部又は一部を譲り受けることができない。
３．持分会社は、常に定款の定めにより、業務を執行する社員を置かなければならない。
４．持分会社は、各事業年度に係る連結計算書類を作成しなければならない。
５．持分会社においては、利益の配当は禁止されている。

第１０問 会社の組織再編である会社分割について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．会社分割には、吸収分割と新設分割がある。
２．合同会社も、会社分割をすることができる。
３．会社分割によれば、必ず消滅する会社が発生する。
４．会社分割の手続においては、例外として株主総会の決議を省略できる場合もある。
５．最高裁判所の判例によれば、会社分割は詐害行為取消権の対象になりうる。

第１１問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
社債とは、当該会社を債務者とする（）であって、償還されるものをいう。

１．現物出資２．先物取引３．金銭債権
４．証拠金
５．種類株式第１２問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
役員等の会社法４２３条１項の責任は、当該役員等が職務を行うにつき（）がないときは、賠償の責任を負う額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として、株主総会の決議をよって免除することができる。
１．故意又は過失
２．善意でかつ重大な過失
３．悪意
４．軽度の過失５．不注意な誤り-3-第１３問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
取締役は、株主の数が（）以上である場合には、書面によって議決権を行使できる事項（書面投票制度）を定めなければならない。
１．５０人
２．１００人
３．３００人
４．１０００人
５．３０００人

第１４問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
取締役会設置会社においては、株主総会は、この法律に規定する事項及び（）で定めた事項に限り、決議をすることができる。
１．契約
２．取引約款
３．取締役会規則
４．監査役会
５．定款

第１５問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
指名委員会等設置会社において、代表執行役は、いつでも、（）の決議によって解職することができる。
１．取締役会
２．種類株主総会
３．指名委員会
４．株主総会
５．監査等委員会
以-4-

上【民事訴訟法】
問１～10〔配点：各１点〕
以下の各問いについて、それぞれ内容が正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。争いがある場合には判例によるものとする。
問１
自白の撤回は，時機に後れたものとして却下されることはない。
問２
自由心証主義は、職権探知主義がとられている訴訟では適用されない。
問３
訴えを取り下げることができるのは、終局判決が言い渡されるまでである。
問４
控訴審で中間確認の訴えを申し立てるときは、相手方の同意が必要である。
問５
法定代理人として訴訟に関与している成年後見人が辞任したときは、その者の法定代理権も消滅するので、その時点以降は訴訟が続行できなくなる。
問６
弁護士である訴訟代理人の訴訟代理権は制限することができない。
問７
上告審の判決は、その言渡しと同時に確定する。
問８
抗告審としての高等裁判所がなした決定に対しては、再抗告することはできない。
問９
当事者尋問は、職権で行うことができる。
問 10
口頭弁論期日は職権で指定されるので、当事者が期日指定の申立てをすることはできない。

-5-

問 11～20〔配点：各３点〕
以下の問いについて、選択肢１～５のうちから１つ選びなさい。
いずれの問いにおいても、判例がある場合には、判例に照らして解答しなさい。

問 11 確定判決の効力に関する以下の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
１．形成請求を認容する判決には、形成力が生じるが、既判力は生じない。
２．形成請求を棄却する判決には、既判力が生じるが、形成力は生じない。
３．確認請求を棄却する判決には、既判力が生じる。
４．給付請求を認容する判決には、既判力と執行力が生じる。
５．給付請求を却下する判決には、既判力が生じる。

問 12 必要的共同訴訟（合一確定訴訟）に関する以下の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
１．
入会権確認訴訟は入会住民全員が原告にならなければならない固有必要的共同訴訟であるが、訴え提起に同調しない住民は被告として訴えればよい。
２．類似必要的共同訴訟では、共同訴訟人の１人が訴えの取下げをすることができる。
３．
複数の株主が共同原告となって提起した株主代表訴訟は類似必要的共同訴訟であるので、自ら上告しなかった共同訴訟人も他の共同訴訟人の上告により上告人の地位につく。
４．入会権確認訴訟を住民の一部が提起した場合、残りの住民がこの訴訟に共同訴訟参加することによって当事者適格の瑕疵は治癒しうる。
５．必要的共同訴訟では、共同訴訟人の１人に対する相手方の訴訟行為は有利不利を問わず共同訴訟人全員について効力を生じるが、裁判所による期日の呼出しは共同訴訟人全員に対して行う必要がある。

問 13 請求の客観的併合に関する以下の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１．請求の予備的併合及び選択的併合において、裁判所の審理の都合から弁論を分離することができる。
２．中間確認の訴えは、その確認の請求について他の裁判所の専属管轄とする合意がある場合には許されない。
３．反訴提起後に本訴が取り下げられた場合には、本訴の訴訟資料を反訴の判決の基礎とすることはできない。
４．口頭弁論終結直前になされた訴えの変更に対して被告が異議なく応訴した場合には、訴訴訟手続が遅滞する場合であっても、当該訴えの変更は許される。
５．控訴審における訴えの変更に対して相手方が異議なく応訴した場合には、請求の基礎に変更があるときであっても、当該訴えの変更は許される。

-6-

問 14 選定当事者に関する以下の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
１．弁護士以外の者を選定当事者に選定する場合でも、裁判所の許可は不要である。
２．選定当事者が訴訟の係属中に死亡したときは、その相続人が選定当事者の地位を承継する。
３．固有必要的共同訴訟が係属中に、共同訴訟人の一部が、その一部の共同訴訟人のなかから選定当事者を選定することは許される。
４．民法上の組合が法人でない団体として当事者能力を認められる場合でも、その組合の組合員のなかから選定当事者を選定することは許される。
５．選定当事者の受けた判決は、訴訟係属中に選定行為を行って訴訟を脱退した選定者に対しても、その効力を有する。
問 15 口頭弁論の審理に関する以下の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
１．口頭弁論が数回の期日にわたる場合には、各期日において提出された訴訟資料は一体のものとして扱われる。
２．決定で完結すべき事件については、裁判所が口頭弁論をすべきか否かを決めることができる。
３．口頭弁論をしない場合には、裁判所は当事者を審尋することができる。
４．審尋は、口頭弁論と同様に公開の法廷で行われる必要がある。
５．口頭弁論の途中で裁判官が交代した場合には、当事者は従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。
問 16 訴訟上の和解に関する以下の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１．訴えの提起がなくても、裁判所に和解の申立てをすることができる。
２．裁判所の許可を得なければ和解をすることができない。
３．第１回口頭弁論期日の前に和解勧試をすることはできない。
４．訴訟上の和解内容は当事者が定めるので、両当事者が共同して申し立てても裁判所に和解内容を決めてもらうことはできない。
５．期日に当事者の一方しか出席していなければ、訴訟上の和解をなすことができない。
問 17 文書提出命令に関する以下の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
１．当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる。
２．第三者が文書提出命令に従わないときは、過料の裁判を受けることがある。
３．第三者に対する文書提出命令がなされた場合、当該第三者だけでなく、基本事件の相手方も即時抗告をすることができる。
４．裁判所は、提出義務のない部分を除いて、文書の一部について提出を命じることができる。
５．証拠調べの必要性がないことを理由とする文書提出命令の申立却下決定に対して、証拠調べの必要性があることを理由として即時抗告をすることはできない。
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問 18 上訴に関する以下の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１．控訴の提起は、控訴状を控訴裁判所に提出してしなければならない。
２．中間判決に対しては、中間の争いを早期に確定するため、独立して控訴を提起することができる。
３．控訴人は控訴審の終局判決があるまでは控訴を取り下げることができるが、被控訴人が附帯控訴をしている場合には、控訴の取下げにより被控訴人に不利益を与えるので、控訴の取下げには被控訴人の同意が必要となる。
４．最高裁判所に対する上告は、憲法違反または最高裁判所の判例違反を理由とする場合に限りなすことができ、その他の事由については上告受理の申立てを行う。
５．上告裁判所は、上告状その他の書類により、上告に理由がないと認めるときは、口頭弁論を開かないで、判決により上告を棄却することができる。
問 19 甲所有の土地とこれに隣接する乙丙共有の土地の境界について争いが生じ、甲が乙丙を被告として境界確定訴訟を提起した場合において、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．甲の提出した証拠等により、特定の境界線の確定ができない場合でも、裁判所は請求を棄却することはできず、最も妥当な境界線を合目的的な判断によって確定しなければならない。
２．裁判所は、訴えの提起前に甲と乙丙との間に係争部分の中間線をもって境界線とする旨の合意が成立していたことを認定した場合には、その中間線どおりに境界線を定めなければならない。
３．第一審裁判所が、甲の主張する境界線と乙丙の主張する境界線との中間線をもって境界線と定めた場合において、甲が控訴したときは、乙丙からの附帯控訴がなくとも、控訴裁
判所は、乙丙の主張する境界線どおりに境界線を定めるよう原判決を変更することができる。
４．第１回期日に出頭した乙が、甲の主張する事実をすべて認めても自白は成立しない。
５．仮に本来の境界線が甲の主張するとおりであっても、乙丙は甲所有の土地の一部を時効取得したから、現在の境界線は乙丙の主張するとおりである旨の抗弁が乙から提出された
場合、裁判所は、この主張の当否を判断するために証拠調べをする必要はない。
問 20 公示送達に関する以下の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１．公示送達は、当事者の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合にのみ認められる。
２．公示送達は、訴訟及び期日呼出状についてのみ行うことができ、判決書の送達は公示送達によることはできない。
３．公示送達は、外国においてすべき送達については用いることができない。
４．公示送達による呼出しを受けた者が口頭弁論期日に欠席したときは、出頭した相手方当事者の主張した事実を自白したものとみなされることはない。
５．公示送達は，裁判所の掲示場に掲示して行い，掲示と同時に送達の効力が生じる。
以-8-上【刑事訴訟法】【問１】捜査手続・公訴手続の大要に関する以下の記述の○○内に入る語の組み合わせとして正しいものを１つ選べ。
捜査を実行する方法として、相手方のaを侵害する

ｂ

処分とそれ以外の任意処分がある。
捜査の主たる担い手は司法警察職員であり、原則として警察捜査が終了したときに、事件は検察官にｃｃされる。

を受けた検察官は必要に応じてｄを行ったうえ、公訴提起を行う、または行わないなどの事件処理を行う。公訴提起には公判請求とeとがある。

１ a 重要な利益 ｂ 強制

ｃ 送致 ｄ 補充捜査e 略式命令請求２ a 重要な利益 ｂ 強制

ｃ 送付 ｄ 補充捜査e 簡易公判請求

３ a 重要な利益 ｂ 起訴

ｃ 送付 ｄ 強制捜査e 簡易公判請求

４ a プライバシーの利益

ｂ 強制 ｃ 送致 ｄ 任意捜査 e 略式命令請求

５ a プライバシーの利益

ｂ 起訴 ｃ 送致 ｄ 任意捜査 e 略式命令請求【問２】被疑者の勾留の理由の開示に関する以下の記述の内、誤っているものを１つ選べ。
１ 勾留理由開示は、被疑者・弁護人などの請求権者の請求を待って、公開の法廷で行わなければならない。
２ 勾留理由開示に被疑者および弁護人が出頭しないときは、原則として開廷することができないが、これには例外がある。
３ 勾留理由開示において裁判官は法廷で勾留の理由を告げなければならない。
４ 勾留理由開示において検察官は法廷で勾留理由を立証する必要がある。
５ 勾留理由開示の法廷は裁判官・裁判所書記官が列席して開かなければならない。

【問３】起訴状に関する以下の記述の内、正しいものを１つ選べ。
１ 公訴の提起は起訴状を提出して行う。公訴の取消しは第１審の判決が確定するまで行うことができる。
２ 公訴事実は訴因を明示してこれを記載する。数個の訴因及び罰条は、予備的に記載することはできるが択一的に記載することはできない。
３

起訴状には裁判官に事件について予断を生ぜしめるおそれのある書類その他の物を添付してはならないが、その内容を引用することはできる。

４ 起訴状の罰条記載の誤りは、被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがない限り、公訴の提起に影響を及ぼさない。
５ 起訴状には被告人の氏名を記載する必要があり、同氏名が判明しない場合には起訴することができない。

-9-【問４】冒頭手続に関する以下の記述の内、正しいものを１つ選べ。
１ 裁判長は起訴状の朗読を自ら行うことができるが、検察官になさしめることもできる。
２ 裁判長は起訴状の朗読に先立ち、被告人に対し供述拒否権等の被告人の権利保護のための事項を告げなければならない。
３ 裁判所は被告事件についての被告人の陳述について、事実認定の証拠とすることができる。
４ 裁判長は起訴状の朗読を終った後、直ちに弁護人に対し陳述する機会を与えなければならない。
５ 人定質問は起訴状の朗読が終った後もしくはこれに先立って行うことができる。

【問５】
罰条が変わる場合の訴因変更に関する以下の記述の内、誤っているものを１つ選べ。
ただし、争いある場合は最高裁判所の判例の立場による。
１ 強盗の訴因に対し恐喝を認定する場合、訴因変更は不要である。
２ 収賄の共同正犯の訴因に対し贈賄の共同正犯を認定する場合、訴因変更は不要である。
３ 殺人未遂の訴因に対し傷害を認定する場合、訴因変更は不要である。
４ 業務上過失致死の訴因に対し重過失致死を認定する場合、訴因変更は不要である。
５ 窓口事務員の過誤により他人への払戻金を受領し着服横領したとの訴因に対し、窓口事務員の委託がないとして占有離脱物横領を認定する場合、訴因変更は不要である。

【問６】現行犯人についての以下の記述の内、正しいものを１つ選べ。
１ 現に罪を行い終わった者は、犯人として追呼されている場合に現行犯人とみなす。
２ 現行犯人は、検察官、検察事務官及び司法警察職員に限り逮捕状なくして逮捕することができる。
３

現行犯人を逮捕した場合には直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。

４ 現行犯人を令状なくして逮捕した場合は逮捕の現場で令状によらない差押え、捜索、検証をすることはできない。
５ 身体又は被服に犯罪の顕著な証跡がある者が、罪を行い終わってから間がないと明らかに認められるときは、これを現行犯人とみなす。

【問７】伝聞証拠に関する以下の記述の内、誤っているものを１つ選べ。
１ 伝聞証拠について原則として証拠能力が否定されるのは、人の供述が、知覚・記憶・表現・叙述の各過程に誤りを生じやすいにもかかわらず、公判廷における反対尋問によるテストを経ていないものだからである。
２ 人の供述を証拠とする場合でも、供述内容の真実性が問題となる場合でなく、供述のなされたこと自体を立証する場合は伝聞法則を適用する必要がなく、伝聞例外となる。
- 10 -

３ 供述がなされた当時、供述者がどういう精神状態であったかを証明するために用いられる供述証拠は、供述における知覚・記憶・表現・叙述の各過程の内、知覚・記憶の過程がない。よって事実を見誤る類型的危険は低く、その供述の真摯性があれば伝聞証拠とはならない。
４ とっさになされた発言は、ほとんど記憶の過程を経ずに知覚からただちに表現・叙述がなされるため記憶違いや虚言の可能性は少なく、伝聞証拠とはならない。
５ 公務員がその職務上証明できる事実については、その公務員が作成した書面は書面の性格上、高度の信用性があり証拠としての必要性も高い文書であり、刑事訴訟法上明文で伝聞例外とされている。

【問８】以下の記述は所持品検査に関する最高裁判所の判例の立場を説明したものである。
○○内に入る語の組み合わせとして正しいものを１つ選べ。
所持品検査は口頭によるaと密接に関連し、性の認められる行為であるから、 a
持品検査はｂである

aaの効果をあげる上で必要性、有効に付随して行うことができる場合がある。よって所の付随行為として許容されるのだからｃを得て、その限度で行うのが原則である。しかし、流動する各般の警察事象に対応して迅速適正にこれを処理すべきでなくｄeの責務に鑑みると、は、所持品検査でfeｃのない限り一切許容されないと解するのは相当限り、許容される場合がある。
は、限定的な立場において、同検査のｇ、これによって害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況のもとで ｈ〇と認められる限度においてのみ許容される。
１ a 職務質問 ｂ 強制手段 ｃ 裁判所の令状 ｄ 司法警察
e 捜索に至らない程度の行為 ｆ 相手方の抗議のない ｇ 必要性、緊急性 ｈ 相当
２ a 職務質問 ｂ 強制手段 ｃ 裁判所の令状 ｄ 行政警察
e 捜索に至らない程度の行為 ｆ 強制にわたらない

ｇ 相当性 ｈ 必要

３ a 職務質問 ｂ 任意手段 ｃ 相手方の承諾 ｄ 行政警察
e 捜索に至らない程度の行為 ｆ 強制にわたらない
４ a 取調べ ｂ 任意手段

ｇ 必要性、緊急性 ｈ 相当

ｃ 相手方の承諾 ｄ 司法警察

e 強制に至らない程度の行為 ｆ 実質的逮捕に至らない ｇ 必要性、緊急性 ｈ 相当
５ a 取調べ ｂ 任意手段

ｃ 相手方の承諾 ｄ 行政警察

e 強制に至らない程度の行為 ｆ 実質的逮捕に至らない ｇ 相当性 ｈ 必要

【問９】保釈についての以下の記述の内、正しいものを１つ選べ。
１ 勾留されている被告人の配偶者は保釈の請求権者ではない。
２ 裁判所は保釈を許す決定又は保釈の請求を却下する決定をするには、検察官の同意を得なければならない。
- 11 -

３ 保釈を許す場合には、保釈金額を定めなければならないのが原則であるが、例外として一定の場合、これを定めないこともできる。
４ 保釈の請求があったときは、刑事訴訟法に規定する除外事由に該当しない限り、これを許さなければならない。
５ 勾留による拘禁が不当に長くなったとき、裁判所は職権で勾留を取消さなければならず、保釈を許すことをもってこれに代替することはできない。
【問１０】公判における証拠調べに関する以下の記述の内、誤っているものを１つ選べ（公判前整理手続は経ていない。)。
１ 裁判所は検察官、被告人又は弁護人の請求がなくとも、必要と認めるときは職権で証拠調べをすることができる。
２ 証拠調べのはじめに、検察官は証拠により証明すべき事実を明らかにしなければならない。
３ 証拠調べは冒頭手続が終わった後にこれを行う。
４ 裁判所は、検察官及び被告人又は弁護人の意見を聞き証拠調べの範囲、順序及び方法を定めることができる。
５ 被告人が任意に陳述しようとするときは、被告人又は弁護人は同供述をするための証拠調べ請求をしなければならない。
【問１１】控訴に関する以下の記述の内、誤っているものを１つ選べ。
１ 控訴は、地方裁判所又は簡易裁判所がした第１審の判決に対してこれをすることができる。
２ 控訴の提起期間は１４日とする。
３ 控訴するには、申立書を第１審裁判所に差し出さなければならない。
４ 控訴の申立が明らかに控訴権の消滅後にされたものであるときは、控訴審裁判所は、決定でこれを棄却しなければならない。
５ 控訴申立人は、裁判所の規則で定める期間内に控訴趣意書を差し出さなければならない。
【問１２】公判前整理手続に関する以下の記述の内、正しいものを１つ選べ。
１ 被告人は公判前整理手続期日に出頭することができるが、裁判所は被告人に対し出頭することを求めることはできない。
２ 公判前整理手続では裁判所は証拠調べの請求をさせ、証拠調べをする決定又は証拠調べの請求を却下する決定をすることができる。
３ 裁判所は、被告人もしくは弁護人の請求により第１回公判期日前に決定で事件を公判前整理手続に付することができるが、職権でこの決定をすることはできない。
４ 公判前整理手続を終了するに当たり、裁判所は検察官との間で事件の争点及び証拠の整理の結果を確認し、被告人又は弁護人に確認内容を通知しなければならない。
５ 公判前整理手続において、裁判所は被告人に弁護人がないときでも、被告人の同意を得て手続を行うことができる。
- 12 -

【問１３】自白の証拠能力に関する以下の記述の内、誤っているものを１つ選べ。
１

虚偽排除説は不任意な自白には虚偽が混入するおそれがあるので同自白の証拠能力を排除する考えである。

２

人権擁護説は供述の自由を中心とする供述者の人権を保障するために不任意自白の証拠能力を排除する考えである。

３ 自白の証拠能力について、虚偽排除説は自白の証拠能力について供述者の主観面への影響にもとづいて判断されるが、人権擁護説は取調べの客観面の違法の有無にもとづいて判断される。
４ 違法排除説は自白法則を違法収集証拠排除法則の「自白版」と捉え、捜査官の自白採取過程に違法があるときに自白の証拠能力を排除する考えである。
５ 自白法則については虚偽排除説と人権擁護説を併用する併用説によりつつ、自白にも違法収集証拠排除法則を適用する見解がある。
【問１４】公判の裁判に関する以下の記述の内、正しいものを１つ選べ。
１ 犯罪後の法令により刑が廃止されたとき―公判棄却の決定
２ 被告事件が罪とならないとき―免訴の判決
３ 被告人が死亡したとき―公訴棄却の判決
４ 被告事件について刑を免除するとき―免訴の判決
５ 被告人に対して裁判権を有しないとき―公訴棄却の判決【問１５】証拠に関する以下の記述の内、誤っているものを１つ選べ。
１ 証拠の証明力は裁判官の自由な判断に委ねる―自由な証明
２ 事実の認定は証拠による―証拠裁判主義
３ 公判期日における供述に代えて書面を証拠とし、又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない―伝聞証拠と証拠能力の制限
４ 任意性のない自白、違法収集証拠等、当該証拠を用いることが手続の適正さや、その他の利益を害することになるのに着目して証拠能力を制限する―証拠禁止
５ 証拠が事実についての心証を形成させる力で、その有無だけでなく程度が問題となる―証明力
以- 13 -

上