加藤就一講演会・討論会

2017年9月13日

伊方原発3号機仮処分 広島高裁抗告審 第２回審尋期日

加藤就一 講演会・討論会

やはり30km圏自治体同意は再稼働の法的要件
報告：哲野イサク（原告）
写真は30km圏自治体、⼤洲城から⾒た愛媛県⼤洲市の街
日時：2017年9月13日（水）13:30〜16:00
場所：広島弁護士会館３Fホール
主催：伊方原発広島裁判応援団

１．アメリカでは避難計画の実効性の有無が審査され、原発運転の可否判断が下される

加藤講演の最も重要なポイントのひとつがこれでした
伊方原発広島裁判

伊方原発広島裁判

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２．広域避難は原⼦⼒規制の一⼿法
原⼦⼒規制⾏政の劇的変化
原発は苛酷事故を起こすものとなった

原発安全神話との決別
原発が苛酷事故を起こした時、残された防護⼿段は広域避難のみ（避難が防護⼿段というのもおかしな話ですが…）

こうして広域避難が原⼦⼒規制⾏政の⼿法として取り入れられることになった（写真：東京電⼒webサイトより引用

2011年3月原発事故当初の3号機）

伊方原発広島裁判

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３．広域避難がなぜ規制⾏政の１⼿法なのか―5層の深層防護の考え方

伊方原発広島裁判

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4.広域避難計画の実効性は審査しない

 第1〜4層までの実効性は審査の対象
委員会審査のこと

原⼦⼒規制

 しかし第5層の防護⼿段、すなわち広域避難計画には実効性は審査する仕組みそのものがない
伊方原発広島裁判

5５．「５層の深層防護」の仕組みは国際標準
「５層の深層防護」を原⼦⼒規制⾏政の根幹理念とするのは現在の国際標準
従ってIAEA（国際原⼦⼒機関）、EUR（欧州
電⼒事業者要求仕様）などでも「５層の深層防護」の理念を勧告
これに伴いアメリカ・イギリスなど主要原発先進国（？）では、この勧告を採用している
従って各国とも避難計画の実効性・実現可能性を審査する仕組みを持っている6

伊方原発広島裁判

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６．アメリカの避難計画審査のしくみ
第5層（避難計画）
審査の結果運転許可がおりる
運転許可はでない

1層〜4層
安全対策
合格

合格

不合格
不合格になれば安全対策に合格していても運転許可は下りない

連邦緊急事態管理庁（FEMA）
審査結果報告審査依頼

⽶原⼦⼒規制委員会
（NRC）
審査申請

避難計画
州政府・地元自治体などが作成。
時にはショアハム原発のように電⼒会社が作成することもある

伊方原発広島裁判

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７．日本の避難計画の取扱い
原⼦⼒規制委員会（NRA）

法的義務

避難計画
提出

原⼦⼒防災本部（事務局は内閣府防災担当）

電⼒会社

義務

事業者防災業務計
画策定

緊急時の広域避難を支援することが計画の⼤きな
骨⼦のひとつ（自治体から避難計画が出ていないと作成できない）

30km圏自治体と⽴地県・道が作成審査しない。受け取るだけ。
審査するスタッフも予算も専
門知識もない。そもそも審査しようにも審査基準がない。

提出

経済産業省
審査の仕組みはない 避難計画審査の仕組みがないので、アメリカと違って日本では第5層の防護⼿段に基づく運転許可を出す⾏政機関が存在しない

伊方原発広島裁判

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８．ややこしい話を整理すると…
「５層の深層防護」に基づく実効性審査
は、国際標準。第１〜４層（サイト内での安全対策）および第５層のサイト外対応（広域避難）はすべて審査するしくみが整備されている
日本では第５層の⼿段（広域避難計画）実効性を審査するしくみがない従って日本には、第５層の実効性担保に基づいて運転を許可する⾏政機関が存在しない
伊方原発広島裁判

9９．理念は取り入れるが実効性⼿段は取り入れない 規制委は国際標準である「５層の深層防護」の理念は取り入れたが、第５層の実効性⼿段は取り入れなかった
 従って、第５層に基づく運転許可権限を持つ⾏政機関を設置できなかった。 アメリカなど国際標準との決定的な違い
 しかし「第５層の深層防護」の理念は原⼦⼒規制法体系全体の中から抜き取ることはできなかった
このことを明らかにしたのが、2014年11月6日
衆議院原⼦⼒問題調査特別委員会での菅直⼈議員（⺠主党＝当時）の質疑
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伊方原発広島裁判

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１０．稼働に関する法的明文化はないものの…
 30km圏自治体に原発稼働に関する法的同意権があるのかないのかがよく議論になる。原発推進派およびマスコミは、30km圏自治体に法的同意権があるとはどこの法律にも書かれていない、と主張する。
 その通り。しかし同様に原発直接⽴地自治体に、運転の同意権があるとも書いていない。
 「第５層の深層防護」に基づく原発再稼働のプロセスを明文化した法律は存在しない。
 しかし「５層の深層防護」の理念を取り入れた以上、その骨格は明瞭に⾒て取れる。
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１１．菅直⼈質疑菅直⼈：

2014年11月6日衆議院 原⼦⼒問題調査特別委員会菅直⼈議員（⺠主党＝当時）の質疑

今日は実は九州電⼒の社⻑に参考⼈としておいでいただきたいと⾔う風にお願いしていたんですが、それがかなわなかった中で、だからというわけではありませんが、東京電⼒はもちろん事故を起こしただけではなくて、原⼦⼒事業者としての⽴場があります。そこでこの原⼦⼒事業者たる電⼒会社というものが、どういう責任と権限を法律上課せられているのかということについて、少しお聞きをしたいと思います。
（当日出席したのは東京電⼒常務執⾏役の姉川尚史⽒であるが、姉川⽒の資格は東電代表者ではなく、一般電気事業者＝電⼒会社代表であることを菅⽒は確認している）

現在、炉規制法等（原⼦炉等規制法：正式には『核原料物質、核燃料物質及び原⼦炉の規制に関する法律』）、原⼦⼒災害対策特別措置法（『原⼦⼒災害対策特別措置法』が正式名称）に原発再稼働に関する規定がいくつかあります。
まず炉規制法では、原⼦⼒規制委員会の審査に合格した後でなくては原発を使用してはならない、つまりは原⼦⼒規制委員会に合格をすることが一つの条件になっております。
伊方原発広島裁判

伊方原発広島裁判＜次頁に続く＞ 126加藤就一講演会・討論会

１１．菅直⼈質疑菅直⼈：

2017年9月13日

2014年11月6日衆議院 原⼦⼒問題調査特別委員会菅直⼈議員（⺠主党＝当時）の質疑

他方、原⼦⼒災害特別措置法では原⼦⼒規制委員会が原⼦⼒災害対策指針を定めるとして、その指針に従って地元自治体が地元住⺠の安全な避難とか、帰還ができる地域防災計画を作ることになっております。
そこでまずあえて原⼦⼒事業者である東電、今日は常務においでいただいておりますが、電⼒会社はですね、この原⼦⼒災害対策指針に基づく防災計画、避難とかそういうものが含んだ防災計画についてですね、どのような責任を負っているのか、法律的にどのような責任を負っていると理解されていますか？
東電 姉川尚史：
避難については我々の認識、法律の理解は地方自治体の方が責務を負っていると思っております。先ほどから申し上げたのはそれに対して、我々が最⼤限の貢献をする、協⼒をするという観点でお答えをしてしまいました。
伊方原発広島裁判

１１．菅直⼈質疑
菅直⼈：＜次頁に続く＞ 13

2014年11月6日衆議院 原⼦⼒問題調査特別委員会菅直⼈議員（⺠主党＝当時）の質疑

もう一度確認します。今自治体がと⾔われましたがまさにそうなんですよ。事業者の一義的な責任ではないんです。そこでお聞きします。炉規制法でですね、規制委員会の色んな⼿続きの審査に合格した後でなくては原発を使用してはならないという規定は…これは委員⻑にお聞きしたほうがいいんでしょうかね。合格すれば電⼒会社は独自の判断で再稼働できるという意味なのか、それとも今の話のようにいくつかの条件、ま、少なくとも２つですね。いわゆる新規制基準に基づく判断は、よく委員⻑が⾔われるように規制委員会がやるけれども、もう一つ、避難の問題とかについてはもう一つの条件。
ここの炉規制法でいうのはあくまでいくつかの条件の中の必要条件として合格した後でなければ原発を使用してはならないと書かれてあるのか、いや、合格したら事業者の判断でやってもいいという理解なのか。委員
⻑の⾒解をうかがいます。
（すなわち、菅⽒は、住⺠避難計画の存在は、再稼働を定めた法体系の中でもう一つの必要条件なのかどうかを問うている）
伊方原発広島裁判

伊方原発広島裁判＜次頁に続く＞ 147

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１１．菅直⼈質疑
田中俊一：2017年9月13日

2014年11月6日衆議院 原⼦⼒問題調査特別委員会菅直⼈議員（⺠主党＝当時）の質疑

まずあの、我々が俗にいう審査、適合性審査っていうのは、よく深層防護が５段階あると。で、いわゆる５つ目が住⺠の防災避難計画でございます。
その４段階までは私共がやります。それで５段階の、いわゆる住⺠の防災避難計画については、これは国の定めでは県、あるいは当該地方自治体が⾏うことになっております。そういったものがキチッとできた上でないと現実的には稼働という段階には入らないという風に認識しております。
これは私も再三申し上げておりますけれども、私どもは、再稼働については申し上げる⽴場にはないということで、結局事業者だけではなくて、そこの地域の住⺠の方々を中⼼とした、そういった関係者の理解、ご同意が得られなければ、稼働は出来ないだろうと。出来ないはずであると。
思っているところで、そういう風にお答えしているところでございます。

伊方原発広島裁判

１１．菅直⼈質疑
菅直⼈：＜次頁に続く＞ 15

2014年11月6日衆議院 原⼦⼒問題調査特別委員会菅直⼈議員（⺠主党＝当時）の質疑

もう一度重ねてお聞きします。（避難計画など防災対策を）自主的にとかいう表現はですね、やはり曖昧です。法律に基づいてどう判断するかです。
今の委員⻑の発⾔は４層まで、４段階目までは規制委員会がみると。避難とか何とかについては自分達は判断しないと。しかしその部分についてもキチンと何らかの、これで⼤丈夫だという決定がなければ再稼働は出来ないという全体の（法律上の）体系だと。５層目についても何らかの、これで⼤丈夫だとか、ＯＫだとか、適合しているとか、それがなければ稼働できない、これが全体の法体系だと。そういう理解ですか？

規制適合審査は必要条件、３０ｋｍ圏住⺠同意は⼗分条件
田中俊一：
住⺠の防災避難計画についての法の定めっていうんですか、それは地元自治体が責任を持って策定をするってことになってますので、そのことが法の定めであろうかと思います。
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伊方原発広島裁判＜次頁に続く＞ 168

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１１．菅直⼈質疑菅直⼈：

2017年9月13日

2014年11月6日衆議院 原⼦⼒問題調査特別委員会菅直⼈議員（⺠主党＝当時）の質疑ですから聞いているんです。その部分が法の定めということは、そこがキチンとなっているという何らかの決定とか⼿続きがなされない限りは、この炉規制法のほうはあくまで必要条件の一つであって、⼗分条件ではないと。そういう理解で、全体の理解はそれでいいのですね？
田中俊一：
その通りだと思います。
菅直⼈：ということはですね、その部分は一体誰が決めるんでしょうか？先ほど東電の常務は自治体といわれましたけれども、自治体が決めるということは、自治体がある意味では承認もできるけれども拒否権も持っているということになります。そういう拒否権を自治体が持っている、あるいは決めることができるという法律をわたくしは知りませんが、どなたか知っている⼈いますか？経産省でもどこでもいいですよ。
伊方原発広島裁判

１１．菅直⼈質疑
経済産業副⼤臣 ⼭際⼤志郎：＜次頁に続く＞ 17

2014年11月6日衆議院 原⼦⼒問題調査特別委員会菅直⼈議員（⺠主党＝当時）の質疑

あの、避難地域防災計画については、これは地元自治体が定めなけばならないというふうに義務付けられておりますので、定めなくてもいいんだということはないと思います。ですから、地元自治体が作るということでございます。
菅直⼈：
全く答えになっていません。私は地方自治体が作ることを否定しているわけではありません。地元自治体がつくることになっているんです。そのなっている自治体が、最終的にこれで⼤丈夫と判断するのか、これでダメと判断するのか、そこに判断の権限を与えているんですか、と聞いているんです。答えられますか？
経済産業副⼤臣 ⼭際⼤志郎：
法令上の、という話でございますので、その地元自治体のつくった地域防災計画それがどのようなものであるかということを、法令上審査をするということにはなっておりません。
伊方原発広島裁判

伊方原発広島裁判＜次頁に続く＞ 189加藤就一講演会・討論会

１１．菅直⼈質疑菅直⼈：

2017年9月13日

2014年11月6日衆議院 原⼦⼒問題調査特別委員会菅直⼈議員（⺠主党＝当時）の質疑

まさにその通りで、審査をすることになっていないということは、それを最終的に決める⼿続きがないということではないですか。
（菅⽒は、深層防護５層のうち、４層までは審査が必要と明確に規定しているが、肝⼼の５層については審査の規定がない、この法体系上の不備を突いている）

現実に川内原発の周辺では30km圏の自治体の中でも、確かに議会で薩摩川内市のように再稼働に賛成する決議も出されています。しかし他のいちき串⽊野市とか、姶良市のように、場合によったら廃炉まで求めている決議も出ているんです。これ、同じ30km圏の自治体です。
そうすると、今のお話ですと、自治体が駄目だといった時に、いや自治体が例え駄目だと⾔おうとも、それでやれるんだという法律はないということですよね。
そうすると、ちょうど、東電の常務には気の毒ですが、もう一つだけお聞きします。最後に事実、⾏動として、再稼働するかどうか、簡単にいうと制御棒を抜いて反応をはじめるという、それがスイッチなのかレバーなのか知りませんが、それは事業者がやることになります。
伊方原発広島裁判

１１．菅直⼈質疑
菅直⼈：＜次頁に続く＞ 19

2014年11月6日衆議院 原⼦⼒問題調査特別委員会菅直⼈議員（⺠主党＝当時）の質疑

そのときに今のような、問題が曖昧のままでやることができるんですか？それとも何か、政府からの明確な⼿続きに基づく命令とか指⽰とかがなければやれないということなんですか、どうですか？
東電 姉川尚史：
ご回答いたします。法律についての理解は先ほどお答えしましたけれども、我々事業者が制御棒を抜いて稼働するという準備のためにはですね、地域防災計画が定まっていることが必要ですし、我々の事業者防災業務計画がそれに整合するものでなければなりませんし、これを定めるにあたってはガイドラインが規制委員会からも定めておりますので、それに従っているものになっている必要があります。
従ってそれに則した防災計画が、地域と我々で出来ていれば、出来れていればという条件ですが、防災についての一定の対応ができているんではないかと私は理解しております。
伊方原発広島裁判

伊方原発広島裁判＜次頁に続く＞ 20

10加藤就一講演会・討論会

１１．菅直⼈質疑菅直⼈：

2017年9月13日

2014年11月6日衆議院 原⼦⼒問題調査特別委員会菅直⼈議員（⺠主党＝当時）の質疑

そうすると例えば30km 圏のある自治体がですね、それは困ると。安全に逃げられる条件にないと。だからそれは困るといえば、稼働は出来ないという理解ですね？今の話は。
東電 姉川尚史：
現在法律で定めている地域防災業務計画の義務があるのは⽴地している県、⽴地している地方自治体と理解しておりまして、その３者の地域防災計画が定まっていることが条件だと私は理解しております。
菅直⼈：
その理解はちょっとおかしいんじゃないですか？つまり原⼦⼒災害対策指針を出されているのは原⼦⼒規制委員会ですよ。そこで概ね30kmというＵＰＺを指⽰して、そういう自治体にも地域防災計画を作るようにという指⽰が出ているんですよ。指⽰が出ているのは、⽴地県と⽴地自治体（直接⽴地自治体という意味）だけではありませんよ。今のは元々の根っこが間違っているんではないですか？
伊方原発広島裁判

１１．菅直⼈質疑＜次頁に続く＞ 21

2014年11月6日衆議院 原⼦⼒問題調査特別委員会菅直⼈議員（⺠主党＝当時）の質疑

東電 姉川尚史：
失礼いたしました。私の回答を訂正いたします。地域防災業務計画は30km 圏のものでございます。
菅直⼈：ということは先ほどのと重ねていうと、30km圏自治体がこれでいいと⾔わないと、スイッチは押せない。そういう理解でいいんですね？
東電 姉川尚史：
はい、えー。・・・地域防災計画が定まっていない、すなわちご理解を頂いていないということであれば、我々事業者として条件が⼗分ではないと。再稼働の条件が⼗分ではないというふうに認識しております。
（姉川⽒はここでも重要なことを述べている。すなわち少なくとも原⼦⼒事業者は、地域防災計画が定まっていない＝30km圏の自治体が原発再稼働に理解を⽰していない、と解釈する、と述べている点だ）

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伊方原発広島裁判＜次頁に続く＞ 2211

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１１．菅直⼈質疑2017年9月13日

2014年11月6日衆議院 原⼦⼒問題調査特別委員会菅直⼈議員（⺠主党＝当時）の質疑

菅直⼈：
⼤変重要な回答を事業者からいただきました。何故こういう事をいうかというと、一部にですね、規制委員⻑もよくおわかりでしょうけども、規制委員会が合格を出したら、あとは電気事業者なり原⼦⼒事業者が、自由に、あとは任せられたんだというような⾔い方を時々する役所の説明が時々あるんですね。それホントにいえるの？というと、いやそれはちょっと、国会では⾔えませんといって撤回しますが。
ですから私は逆に、そういう風に最後の最後ですね、電気事業者が、原⼦⼒事業者が判断したんだという風になるのではないかと⼼配したわけですが、少なくとも、今の常務の認識、原⼦⼒事業者の認識はですね、そういった30km 圏の自治体がキチンと了解したということがない限
りはやるべきじゃない、やらない、ということをいわれたので、これは⼤変⼤きな、この問題での⼤きな発⾔として受けとめておきたいと思います。以上で終わります。

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１２．菅直⼈質疑まとめ
ここでの菅⽒の質疑は極めて重要① 稼働についての明文化の規定のない法体系全体の不備を突きつつ、② 30km圏自治体同意は再稼働の法的⼗分条件であることを国会の場で認めさせた
明文化がなくても30km圏自治体同意が稼働についての法的要件とならざるをえないのは、「5層の深層防護」が現在の規制法体系全体の骨格をなしているため。菅⽒のように、綿密に法体系を追求していくと、表⾯からは⾒えにくい骨格が明らかになっていく。

伊方原発広島裁判

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2017年9月13日

１３．避難計画策定提出が自治体同意の証
 明文化はないものの、３０ｋｍ圏自治体が再稼働に同意したことは、何を持ってその証とするのか？
 現実に、川内原発でも伊方原発でも高浜原発でも、この法の定めに従って再稼働している。
 「規制基準適合」の必要条件だけではなく、「３０ｋｍ圏自治体同意」の⼗分条件を満たしたとして再稼働されている。

いったいどういうからくりになっているのか？
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１３．避難計画策定提出が自治体同意の証
菅直⼈：ということは先ほどのと重ねていうと、30km圏自治体がこれでいいと⾔わないと、スイッチは押せない。そういう理解でいいんですね？
東電 姉川尚史：
はい、えー。・・・地域防災計画が定まっていない、すなわちご理解を頂いていないということであれば、我々事業者として条件が⼗分ではないと。再稼働の条件が⼗分ではないというふうに認識しております。

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2017年9月13日

１３．避難計画策定提出が自治体同意の証
つまり３０km圏自治体の地域防災計画（その中⼼は原⼦⼒災害避難計画）が定まっていないと､原⼦⼒事業者
は事業者地域防災業務計画（提出先は監督官庁である経産省）を策定できない、防災業務計画策定は原発運転の必要条件なので、３０ｋｍ圏自治体の避難計画が出ていなければ、業務計画ができず事業者は原発の再稼働ができない、というしくみになっている。
ところがいずれの３０km自治体も避難計画を原⼦⼒防災会議に提出してしまっている、従ってそれが同意の証となり、再稼働の法的⼗分条件を満たしている、とこういう理屈になっている。
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１３．避難計画策定は法的義務 ところで３０km圏自治体には避難計画策定をしない選択肢はあるか？原⼦⼒災害対策指針は３０km圏自治体に策定を義務づけているので策定しない選択肢はない。つづめていえば、法的には最初から稼働同意を義務づけられていることと同義となる。
 これが避難計画審査の仕組みを持っているアメリカであれば、避難計画策定はただちに「再稼働同意」の証とはみなされない。あくまで避難計画の現実的実効性が問われるため。

 同意したくなければ避難計画を出さなければ良い。
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伊方原発広島裁判

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2017年9月13日

１３．避難計画策定は法的義務
 日本の仕組みでは避難計画の実効性を審査しない。ただの紙切れであっても、それは同意の証とみなされる。
 ここが日本の原発推進勢⼒が福島原発事故後に作り上げた、うやむやのうちに再稼働を進めようと意図する法体系構築の巧妙なところ。
 こうした巧妙に仕組まれた原発推進勢⼒に対抗して⾏くには様々な⼿段が考えられる。ポイントは避難計画及びその計画実効性の問題に収斂する。
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2914.トリックに気づいている自治体も原⼦⼒災害避難計画を政府（内閣府原⼦⼒防災担当）に提出することが実は再稼働同意の証になるトリックに気づいている３０km圏自治体は実は少ない。しかし中には明瞭に気づいている自治体もある。たとえば東北電⼒⼥川原発の３０km圏自治体の宮城県美⾥町。

美⾥町原⼦⼒災害避難計画の一節

引用

美⾥町webサイト：http://www.town.misato.miyagi.jp/17bousai/pdf/hinankeikaku_h2803.pdf

伊方原発広島裁判

伊方原発広島裁判3015

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2017年9月13日

１５．やはり30km圏自治体同意は再稼働の法的要件
 こうしてみてくると、やはり30km圏自治体が当該原発再稼働に同意することが現⾏法体系全体のなかで法体系として求められていることがわかる。
 この法的要求を実現するためには、やはりこの問題に対する深い理解と、自治体や私たちの強く⼤きな反対意思表⽰や⾏動が必要になる。
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そもそも、たかが原発の電気のために、私たちが避難するなどとは本末転倒、逆⽴ち議論である。
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