中核市市長会議 in 前橋会 議 資 料日会

時：平成２７年１１月６日（金）９時００分～１０時２０分
場：ヤマダグリーンドーム前橋

資

料

１

地方分権改革に関する提案募集方式の制度改善を求める提言（案）

地方分権改革については、地方に対する事務・権限の移譲及び規制緩和に係る改革提案を地方公共団体等から募る「提案募集方式」が平成２６年度に導入され、さらには全国一律の移譲が難しいなどの場合には、個々の地方公共団体の発意に応じた選択的な移譲（手挙げ方式）とする提案等も対象とされるなど、個性を活かし自立した地方をつくるための取組は、地方の「発意」と「多様性」を重視した、新たなステー
ジに入っている。
提案募集方式については、地方から広く提案を求め、地方の声を踏まえ地方分権改革を進めていく仕組みとして高く評価しているが、提案募集方式に係る事務によって、国、地方とも相当量の新たな事務負担が生じているにもかかわらず、平成２７年
１月３０日に閣議決定された「平成２６年の地方からの提案等に関する対応方針」では、それに見合う十分な成果が得られていない事例も見受けられる。このようなことから、国においては提案内容だけでなく、一連の事務によって得られた地方の声や各種データを重く受け止め、今後の地方分権改革に積極的に活用すべきものと考える。
また、提案募集方式では、各中核市及び各施行時特例市並びに両市長会においても各種の提案をしているが、実現に当たっては、全国的なニーズや連合組織による賛
同が事実上必要とされるなど、提案募集方式の制度理念、とりわけ地方の「多様性」に適った運用が十分に担保されていない。このように、現行の提案募集方式には、地方側がより利用しやすくなるための改善すべき多くの課題がある。
そこで、提案募集方式が地方分権改革の推進に資する最良のツールとなるよう、国に対し下記のとおり提言する。
記
１

法令で提案募集方式を制度化すること。
事務処理特例制度が地方自治法に根拠を有し、制度上、法的な担保があるのに比し、現行の提案募集方式は、内閣府地方分権改革推進室が制定した要項のみを根拠としており、提案に対する対応方針の効力や制度の継続性の担保が十分とは言い難い。そこで、提案募集方式の安定性・継続性を確保する観点から、提案募集方式の理念、国・地方の責務、提案に係る手続や国の回答期限等について法令で制度化することを求める。

1

資
２

料

１

募集スケジュールについて、提案する側が十分な事前準備を行えるよう、募集及び応募状況に関する情報を早期に公表するとともに、提案募集の募集期間を長く設定すること。

３

提案対象を権限移譲と規制緩和に限定せず、税財源配分や税制改正に係る事項や地方から国へ又は市町村から都道府県への移譲を提案対象に追加すること。
現行の制度では、本府省の事務・権限や法定受託事務に関するものを対象とした提案が可能となっており、地方分権改革推進委員会による勧告方式より対象が広がったものの、提案募集方式の本旨である地方分権改革の推進を図るためには、関係する税財源もセットで議論し、かつ、提案できるよう、提案対象のさらなる拡大が不可欠である。
また、国から都道府県や市町村、都道府県から市町村への権限等の移譲だけでなく、広域的に対応すべきものについては地方から国へ又は市町村から都道府県への移譲を提案対象に加えることを求める。

４

各府省は、単に他地域でのニーズの有無や過去の検討・方針をもって結論付けるのではなく、提案を受けて改めてその是非について積極的に検討すること。
特に再提案については、新たな情勢変化等がない場合であっても、国の対応が不十分であることが明らかである場合には、関係府省との調整の対象とすること。
また、対応不可と回答する場合は、提案団体が納得できるような明確な理由をもって説明すること。
現行の制度では、限られた時間の中で国と提案団体との対話が十分でないまま、提案に対する採否の決定がなされており、その後、国の対応方針に対し提案団体が異議を唱え、再考を促すプロセスがない。このプロセスが追加されれば、地方の提案に対する意欲はよ
り一層高まり、提案募集方式の実効性を高めることに資する。
各府省は、提案の検討に当たっては、他地域でのニーズの有無を偏重することなく、提案団体が訴えている支障事例や当該地域の実情を踏まえた必要性を十分に勘案することを強く求める。

５

内閣府は、国として手挙げ方式の意義を明確にし、各府省と認識を共有すること。
また、仮に、事務処理特例制度による対応が可能であることをもって法令改正の提案を退ける場合には、全都道府県において、少なくとも当該権限等の移譲を希望する市町村との積極的な協議に応じることを担保するため、より実効性のある措置を講じること。

2

資

料

１

都道府県から市町村への権限移譲を求める提案に対し、事務処理特例制度による対応が可能であることをもって法令改正の提案を退けることは、提案募集要項上、国の権限か都道府県の権限かの区別なく、手挙げ方式による権限移譲の提案を認めていることとの整合性がとれていない。また、事務処理特例制度への対応の考え方については、各都道府県の捉え方に相当な温度差があることを認識した上で、慎重な検討を行うことを求める。

６

各府省は、対応方針において「引き続き検討」とされた提案については、国の責任において最終結論に至るまで議論を行うとともに、その途中経過も含めて進捗状況を随時情報発信すること。
また、内閣府は、提案の対応についての方針や個票を検索しやすくするなど、情報を整理し、提供するよう工夫すること。

平成２７年１１月

日
中

核

市

市

長

会

全国施行時特例市市長会

3

資 料 ２

地方創生を実現するための中核市税財源の拡充・強化に関する提言(案)

政府は、平成 27 年度を「地方創生元年」と位置付け、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという悪循環の連鎖に歯止めをかけ、好循環を確立するために、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に沿って、各地域において「稼ぐ力」、「地域の総合力」、「民の知見」を引き出し、地方創生を深化させていくこととしており、また、地方創生の深化のためには、新たな「枠組み」「担い手」「圏域」づくりが重要であるとしている。
地域住民に最も身近な基礎自治体であり、地域の拠点都市である中核市が、周囲の地域を牽引しながら地方創生の深化に向けた人口減少・少子高齢化対策やまち・ひと・しごとの創生に取り組むとともに、地域活性化・雇用対策・防災減災対策といった地方が抱える諸課題に取り組んでいくことが極めて重要である。
このため、中核市市長会は、地方創生を実現するため、中核市財政の実態に即した税財源の拡充・強化について、政府において早期に積極的な措置を講じるよう求める。

１

中核市の事務権限に見合った税源の移譲について
事務配分の特例として、中核市には都道府県の事務・権限が移譲されているが、移譲された事務に必要な財源については、主に地方交付税によって措置されており、これに見合う税源が都道府県に残されたまま移譲されていない。特に、保健所に要する経費について
は、中核市移行経費の中でもその比率が高く、影響が大きいだけでなく、地方自治法改正による中核市と特例市との制度統合によって、今後保健所設置市が増加することが想定されることからも、地方の中核都市としての責任を果たしていくためには、税源移譲による安定的な財源確保がより一層重要になってくる。
よって、これまでの移譲分も含め、市民サービスの提供者と税の徴収権者を一致させる
観点から見直し、都道府県から税源移譲を行うなど、税制上の措置を講ずるとともに、引き続き適切な普通交付税措置を行うこと。

２

地方交付税改革について（１）

地方交付税については、中核市が直面している財政需要の増嵩を的確に反映させた上で、必要な総額を確保すること。

（２） 臨時財政対策債については、平成 28 年度まで延長されることとなっているが、制度上過去に発行済の臨時財政対策債の元利償還金に対しても新たに借金を重ねる構造は、負担の先送りであり、将来世代へのつけまわしに他ならない。
財源不足解消のためには、国・地方ともに今後においても徹底した歳出削減を図ることが前提ではあるが、それでもなお地方財政運営上恒常的に生じている地方財源不足額への対応は、臨時財政対策債の発行ではなく、地方交付税法第６条の３第２項の規定どおり、法定率の引上げによって解消し、平成 29 年度以降については、臨時財政対策債は廃止すること。

4

資 料 ２（３） 平成 28 年度の臨時財政対策債においては、財源不足額基礎方式による算定は、財政力の強い普通交付税交付団体ほど振替割合が多くなり、交付税が減額されることから、財政力による傾斜配分の度合を緩和するよう見直すこと。また、平成 27 年度算定において、中核市は財政力指数が同等の場合においても、一般市等より臨時財政対策債の振替割合が大き
くされているが、財政力指数が同等の一般市等と比較しても地方債による資金調達力が高いとは言えないことから、中核市の都市権能差が振替割合に影響を及ぼす算定方式は改めるべき

である。

３

消費税率引上げに伴う対応について（１）

昨年４月１日をもって消費税率が８％へ引き上げられ、３％引上げ時点においては、引上げ分の国・地方の配分割合の決定の際には、地方単独事業分もその算定に含めた上で、国が 2.08％、地方が 0.92％と整理されたが、一方で消費税増税分の使途として整理された社会保障の充実部分に要する経費については、国の制度に係る社会保障給付費の地方負担分のみとされたところである。
この経緯を踏まえ、遅くとも今後予定されている消費税率の 10％引上げ時までには、社会保障の充実分の使途として、国の制度による地方負担分に限らず、地方が単独で行う社
会保障関係経費に充てられるよう地方財政計画に計上すること。
（２） 平成 26 年度の地方税制改正においては、地域間の税源の偏在性是正のため、法人住民税
法人税割の税率を引き下げ、地方法人税として引下げ分の税収全額を地方交付税原資としたところである。
しかしながら、平成 25 年 11 月の「地方法人課税のあり方等に関する検討会報告書」で
は、「偏在性の小さい安定した地方税体系を構築するためには、地方消費税の充実又は消費税に係る地方交付税法定率分の地方消費税化と、法人住民税法人税割の地方交付税原資化によることが基本」とされており、「消費税に係る地方交付税法定率分の地方消費税化」がなされていないことから、こちらについても早期に実現すること。

４「歳出特別枠」「別枠加算」の堅持について「中期財政計画」においては、「地方財政については、経済再生に合わせ、歳出特別枠等のリーマンショック後の危機対応モードから平時モードへの切替えを進めていく必要がある」、と明記しており、地方財政計画上の「歳出特別枠」とこれを受けた地方交付税の「別枠加算」については見直しの議論があるが、地方の一般財源総額の確保の観点から、当該制度については今後においても堅持すること。
また、平成 27 年度地方財政計画では、「歳出特別枠」の一部がまち・ひと・しごと創生
及び公共施設の老朽化対策のための経費に係る歳出に振り替えられて、地域経済基盤強化・雇用等対策に係る歳出特別枠が減額されたが、今後においては、他の地方財源に振り替えしないこと。

5

資 料 ２
５

法人実効税率引下げに伴う安定的な代替財源の確保について
平成 27 年度税制改正において、法人税及び法人事業税の税率引下げが行われ、以後数年で法人実効税率の 20％台までの引下げを目指すとされた。一方で、法人事業税における外形標準課税の拡大等、課税ベースの拡大により、財源確保に向けた措置についても講じられたところである。
国・地方を通じた法人関係税収のうち、法人住民税と法人事業税の地方法人二税に加え、国税である法人税の地方交付税原資分や今後税収全額が地方交付税の原資となる地方法人税を含めると、約６割が地方の財源であり、今後の法人課税の見直しによっては、地方財政に大きな影響を与えることも想定される。
中核市においてもその機能や役割を十分果たしていくためには、自主的かつ安定的な都
市財政運営に必要な財源の確保が不可欠であることから、今後も更なる法人実効税率の引下げの場合には、必ず安定的な代替財源を確保すること。

6

平成２７年１１月

日

中

会

核

市

市

長

資料２(参考資料)＜参考資料＞① 『１ 中核市の事務権限に見合った税源の移譲について』関係
道府県民税（所得割）に対する中核市関連需要額の税源移譲に関する試算② 『２ 地方交付税改革について』関係
地方債残高に占める臨時財政対策債残高及び公債費元利償還金に占める
臨時財政対策債償還額の割合の推移に関する試算7

資料２（参考資料）

道府県民税(所得割)に対する中核市関連需要額の税源移譲に関する試算
中核市において、平成23年度から平成26年度の４ヵ年について、基準財政需要額に含まれる中核市に係る行政権能等により措置されている需要額（以下、「中核市関連需要額」という。）を試算し、また、その都市で徴収している道府県民税所得割（退職所得分を除く）の標
準課税分の現年調定額を試算し、各中核市における道府県民税所得割の標準税率（４％）に対する中核市関連需要額の相当税率を算出したものである。
なお、中核市関連需要額のうち、特にその経費の割合の大きいと思われる保健所分については、別途抜き出して割合を計算している。
（※合併団体の中核市関連需要額については、新団体に含まれる需要額を試算したもの。）

中核市関連需要分として0.8％、うち保健所分で0.2％の税源移譲が必要!!

※各年度の数値は、次のとおり中核市45市のうち当該年度において中核市移行前であった都市を除いた平均としている。
・平成23年度：中核市45市のうち、中核市移行前の5市（越谷市、八王子市、豊中市、枚方市、那覇市）を除く40市の平均
・平成24年度：中核市45市のうち、中核市移行前の4市（越谷市、八王子市、枚方市、那覇市）を除く41市の平均
・平成25年度：中核市45市のうち、中核市移行前の3市（越谷市、八王子市、枚方市）を除く42市の平均
・平成26年度：中核市45市のうち、中核市移行前の2市（越谷市、八王子市）を除く43市の平均※生活保護費（市部人口）について、基礎数値である「被生活保護者年間延人員」の取り扱いとして、指定都市及び中核市においては生活保護法第73条の居住地不明者等に係る被保護者がある場合は、当該指定都市分及び中核市分に含めることとされており、本来であれ
ば中核市関連需要額として試算に含めるべきであるが、対象数値の把握が困難であることから、その影響は含めていない。

8

資料２（参考資料）

地方債残高に占める臨時財政対策債残高及び公債費元利償還金に占める
臨時財政対策債償還額の割合の推移に関する試算
臨時財政対策債が平成26年度から28年度の3ヵ年延長されたことを受け、中核市
市長会において、平成27年度の前後5年間における地方債残高に占める臨時財政対策債残高及び公債費元金に占める臨時財政対策債償還額を試算し、その割合の推移を算出したものである。
単位：億円
H22

H23

H24

H25

H26

H27

H28

H29

H30

H31

H32

1,476.8

1,466.0

1,464.9

1,470.0

1,478.1

1,493.0

1,505.6

1,507.8

1,507.7

1,508.5

1,501.4

地方債残高のうち臨時財政対策
債残高

345.9

391.9

439.0

486.2

525.4

554.1

577.4

598.0

613.9

626.4

634.2

公債費元利償還金

164.2

165.3

161.9

160.0

158.0

154.4

154.2

154.1

152.4

153.2

152.8

元利償還金のうち臨時財政対策
債債償還分

18.6

20.3

22.6

25.4

29.5

33.3

38.2

41.9

45.8

48.6

51.7

（参考）普通交付税額

153.0

160.0

162.0

157.0

153.0

142.0

141.0

138.0

134.0

132.0

130.0

23.4%

26.7%

30.0%

33.1%

35.6%

37.1%

38.4%

39.7%

40.7%

41.5%

42.2%

11.4%

12.3%

14.0%

15.9%

18.7%

21.6%

24.8%

27.2%

30.1%

31.7%

33.9%

12.2%

12.7%

14.0%

16.2%

19.2%

23.5%

27.2%

30.4%

34.1%

36.8%

39.7%

地方債残高

地方債残高に占める臨財債の割
合（％）
元利償還金に占める臨財債割合（％）（参考）普通交付税額に対する臨時
財政対策債償還額の割合（％）※平成22年度から平成26年度までは地方財政状況調査の結果を、平成27年度については決算見込、平成28年度以降は各市の財政計画の数値を基に算出している。

9

資

料

３

地方創生に向けた取組に関する提言（案）
地方における人口減少・少子高齢化や東京一極集中の進展は、地方の活力低下につながり、ひいては我が国全体の人口減少を加速化させることになる。
昨年１１月に成立したまち・ひと・しごと創生法、また、１２月に策定された国のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、現在、中核市を始めとするほぼ全ての地方自治体は、平成２７年度中の地方版総合戦略策定を進めている。
中核市市長会では、一定の規模及び機能を有する中核市ならではの地方創生への取組に向けて、国の総合戦略に掲げられている４つの基本目標への対応と取組にあたっての課題について協議を行ってきた。地方創生に向けた取組は、国と地方が一体となって推進してこそ効果が得られ、将来にわたり持続可能な社会の実現が可能となることから、国において、以下の事項について積極的な措置を講じられるよう提言する。

１

地方における安定した雇用を創出するために活力ある地方を創生するためには、地方における若い人材の確保や育成が不可欠である。そのため、若い人材を受け入れる地方企業に対する支援や東京圏に所在する大学等の新規学卒者に対する地方就職の促進、また、地方における産業の活力創出・維持に向け、起業の促進や新たな事業展開、事業承継のための後継者育成などへの支援、農林水産業を支え将来を担う人材の確保と育成、優良農地の確保や遊休農地解消を始めとする都市型農業振興に対する支援、さらに、女性や高齢者、障がい者など全ての人が活躍できる場の創出などの取組が急務であると考える。
ついては、地域におけるけん引役としての役割を担う中核市が、その地域の活性化に向けて推進するこれらの取組に対し、制度や施策、財政面も含めた一体的な支援の強化を図ること。
２

地方への新しいひとの流れをつくるために
東京都在住者の約４割が、地方への移住を検討したいと考えていることから、移住希望者に対する適切な対応を図るため、国が設置した「移住・交流
情報ガーデン」や「全国移住ナビ」について、中核市が行う移住相談事業等との十分な連携と移住希望者に対する活用促進を図ること。また、東京圏への過度な人口集中の是正に向けた企業の地方拠点強化や政府関係機関の地
方移転については、地方間での人口の奪い合いとなる自治体間競争とするのではなく、それぞれの置かれている現状を認識し、地方の意見を十分尊重したうえで推進を図ること。

10

資

料

３

３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえるために
出生動向基本調査によると、独身男女の９割が結婚の意思を持ち、希望子
ども数も２人以上であることから、住民の希望をかなえ、地方の人口減少を抑制するためには、安心して結婚・出産・子育てができる環境の整備が求められている。そのため、若年者の雇用・所得など安定した生活基盤の確保や不妊治療に対する支援の充実、保育環境の充実、子育てに係る経済的負担の軽減などについて、国による支援の強化を図ること。特に、現在、国が検討を進めている幼児教育の無償化及び子どもに対する医療費助成の充実については、地方が先行して実施している公費負担の状況を十分勘案するとともに、早期に実施すること。
４

時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携するために地域の課題は地域で解決する観点から、地域包括ケアの推進など高齢者が生きがいを持って地域の中で豊かに暮らせる環境整備や不足が見込まれる
介護職員等の確保対策、中核市が推進する持続可能な都市機能形成や拠点性を高める交通ネットワーク形成に向けた取組、人口減少社会を見据えた公共施設等既存ストックマネジメントや立地適正化計画の推進、老朽危険空き家対策などに対して、国による長期的支援を行うこと。さらに、地域連携による経済・生活圏の強化については、連携中枢都市圏構想の取組の促進を図る
ため、地方交付税による財政措置に加え、特にハード事業に対し、関係省庁の補助率嵩上げ措置等を行うこと。
５

その他、地方創生に向けて
人口減少・東京一極集中の是正に向けた地方創生の取組については、２０
１９（平成３１）年度までの５か年で一定の成果を期待されているが、短期間で成果の得られる取組だけでなく、長期的な取組も不可欠であるため、国による長期的・継続的な財政支援策を講じること。また、地方財政計画において、１兆円規模の「まち・ひと・しごと創生事業費」を継続的に確保するとともに、平成２８年度に創設が予定されている新型交付金については、その対象に先駆性、新規性を求める取組だけでなく、地方創生に効果が見込め
る既存の取組も対象とするなど、地域の実情に応じ効果的に活用できる自由度の高い制度とすること。
さらに、東京圏にあっても既に人口減少が始まっている自治体もあることから、今後、都市型観光の振興などを通じた賑わいの創出など、地域の活性化に向けた取組や人口の定着を図るための取組に対し、国による支援を行うこと。
平成２７年１１月

日
中

11

核

市

市

長

会

資

料

４

平成２８年度税制改正に関する要請（案）
中核市については、地方自治法その他の法令に基づき事務配分の特例が設けられ、権限移譲がなされた多くの事務を都道府県に代わり行っているにもかかわらず、地方税制は画一的であり受益と負担の関係に不均衡が生じている。
中核市が真の地方分権に向けてその機能や役割を十分果たしていくためには、
自主的かつ安定的な都市財政運営に必要な財源の確保が不可欠であるが、前述した理由等により現状は極めて厳しい財政状況にある。
よって平成２８年度税制改正に関し、特に以下の事項について十分配慮する
よう強く要請する。
１

法人実効税率の見直しに伴う代替財源の確保について
法人住民税は市町村の基幹税目であり、国税である法人税の地方交付税分と合わせた収入は、市町村が安定的に行政サービスの提供を行う上で非常に重要な財源となっている。
こうしたことから、法人実効税率を引き下げる場合は、地方にとって減収になることのないよう、税制度全体の中で確実な代替財源を措置すべきである。
２

地方法人課税の偏在是正における地方意見の反映について
消費税率８％段階において地方法人税の創設等が行われたが、創設の目的である「地方間の税源の偏在性の是正」「財政力格差の縮小」は、各市町村の実情に応じた地域活性化に対するインセンティブを阻害するものであってはならず、本来は、地方税財源の拡充・強化等を通じて行われることが望ましいものである。
したがって、消費税率１０％段階において、法人住民税法人税割の交付税原資化を更に進めるに当っては、中核市を含む地方側と十分に協議したうえで、制度設計を行うべきである。
３

車体課税の見直しに伴う安定的な代替財源の確保について
自動車取得税はその税収の約７割が交付金として、自動車重量税はその税収の約４割が譲与税としてそれぞれ市町村に配分されている。また、軽自動車税については標準税率の引上げが行われたところであり、これらは都市基盤整備などの行政サービス実施のための貴重な財源となっている。
こうしたことから、消費税率１０％段階において車体課税に係る税制を見直す際には、行政サービスの安定的な提供を図るため、市町村に確実な代替財源を措置すべきである。

12

資

料

４

４

固定資産税の安定的確保について
固定資産税は、市町村税収の大宗を占める基幹税目として、安定的な行政サービスの提供に欠くことのできないものであり、その収入の動向は、中核市を含めた基礎自治体の行財政運営を大きく左右するものである。
こうしたことから、固定資産税については引き続きその安定的確保を図るべきである。とりわけ償却資産に対する課税については、国の経済対策等の観点からの見直しを行わず、現行制度を堅持すべきである。
５

ゴルフ場利用税の現行制度の堅持についてゴルフの振興により生涯スポーツの実現を図る観点から、ゴルフ場利用税の廃止を求める要望が関係省庁からなされているところである。
しかしながら、ゴルフ場利用税については、その税収の７割がゴルフ場所在市町村に交付されており、ゴルフ場関連の財政需要に対する貴重な財源であることから、現行制度を堅持すべきである。
６

企業版ふるさと納税創設に際しての制度設計について
企業版ふるさと納税の制度設計にあたっては、税額控除の対象とする税目に関し、法人住民税はもちろんのこと、法人税についても地方交付税の財源となっており、地方財政への影響は大きいものであるため、中核市を含む地方側の意見を十分に踏まえるべきである。
また、寄附の対象とする市町村の範囲については、単純に財政状況、人口規模等に因ることなく、地方創生に資する取組を行う市町村を広く対象とすべきであり、市町村間の過度な競争や、寄附の引換えとして何らかの便宜供与を求める等、企業と市町村との関係に問題が生じることのないよう、留意して制度設計を行うべきである。

平成２７年１１月

日
中

13

核

市

市

長

会

資

料

５

「中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会」について
１．国会議員の加入状況※平成２７年１１月１日現在

政 党 名
自由民主党
民主党
公明党
維新の党
次世代の党
生活の党
社会民主党
共産党
日本 を 元 気 にす る 会
無所属計

２．平成２７年１０月７日
職

衆議院議員
５６
２６
７
２
０
０
０
１
０
５
９７

参議院議員
４６
２３
７
２
１
１
１
０
１
８
９０

第３次安部改造内閣

名

法務大臣

閣 僚

一億総活躍担当、女性活躍担当
再チャレンジ担当、拉致問題担当、
加藤 勝信
国土強靱化担当、内閣府特命担当
大臣（少子化対策・男女共同参画）

計
１０２
４９
１４
４
１
１
１
１
１
１３
１８７

閣僚等名簿
〈会派・選挙区等〉

国会議員の会〈自民 参③ 福島県〉

世話役

〈自民 衆⑤ 岡山５区〉

世話役

議 員 名
岩城 光英

合

文部科学大臣、教育再生担当

馳浩〈自民 衆⑥(参①) 石川１区〉

会員

農林水産大臣森山

ネ谷 〈自民 衆⑤(参①) 鹿児島５区〉

会員

安伊子

〈自民 参② 沖縄県〉

会員

〈自民 衆④ 東京２４区〉

会員

内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・科学技術政策・宇宙政策）、
海洋制作・領土問題担当、情報通 島尻
信技術（ＩＴ）制作担当、クール
ジャパン戦略担当

副大臣
大臣政務 官

内閣官房副長官

萩生田

復興副大臣

若松 謙維

〈公明 参① 比例代表〉

会員

総務副大臣、兼内閣府副大臣

松下 新平〈自民 参② 宮崎県〉

会員

財務副大臣

岡田 直樹

〈自民 参② 石川県〉

会員

文部科学副大臣、兼内閣府副大臣

冨岡 勉〈自民 衆③ 長崎１区〉

会員

国土交通副大臣、兼内閣府副大臣、
山本 順三
兼復興副大臣〈自民 参② 愛媛県〉

会員

内閣府大臣政務官

酒井 庸行〈自民 参① 愛知県〉

会員

文部科学大臣政務官

堂故 茂〈自民 参① 富山県〉

会員

厚生労働大臣政務官

太田 房江〈自民 参① 比例代表〉

会員

国土交通大臣政務官

江島 潔

〈自民

山口県〉

会員

〈自民 衆② 青森１区〉

会員

光一

国土交通大臣政務官、兼内閣府大
津島 淳
臣政務官
外務大臣政務官

黄川田

14

仁志

参①

〈自民 衆② 埼玉１区〉

会員

資

料

「中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会」
会員勉強会の開催について（案）日会

時 ： 平成 28 年 1 月 19 日（火）12 時～13 時 15 分
場 ： 衆議院第一会館 １階 多目的ホール（予定）

次

第（案）
・ 開
・ 昼

場（11:30～）
食（11:45～12:00）

・中核市市長会会長挨拶
・国会議員の会世話役紹介
・国会議員の会世話役会長挨拶
・国会議員の会出席会員紹介
・国会議員の会活動状況説明
・議題（1）実態に見合った権限移譲の促進（権限移譲検討プロジェクト）（2）税財源の充実・強化（財源確保検討プロジェクト）（3）持続可能な地方創生の取組（地方創生検討プロジェクト）（･）「あらかじめ選定した希望発言」について……
・意見交換（議題に対する国会議員からの質問・意見等。時間があればフリートーク）◎今後の予定日

程

１０月３０日～１１月２０日
１１月下旬

１１月下旬～１２月上旬
１月

上旬

１月１９日

実施内容
会員市へ開催通知及び発言希望調査
発言者・発言要旨の選定・調整
国会議員の会会員へ開催通知
会員市・世話役へ資料送付
勉強会開催当日

15

５

資

料

６

平成 27 年度
指定都市市長会、中核市市長会及び全国施行時特例市長会による連携事業●三市長会連携事業（１）三市長会 会長・連携担当市長会議及び共同提言（10 月 16 日実施）

『地方創生及び地方制度改革推進に向けた共同提言』
提言項目






三市長会との定期的な協議の場の設置
地方創生の一層の推進
地方制度改革の一層の推進
地方税財政制度の再構築※詳細は提言書をご参照ください。

＜総務大臣への要請活動＞
三市長会の会長及び連携担当市長が総務大臣を訪問し、提言内容の早期実現を要請した。
また、連携中枢都市圏構想や大都市制度について、地方側の思いを伝えた。
右写真参照※同日、指定都市市長会の林横浜市長と篠田新潟市長が菅官房長官を訪問し、提言の趣旨を伝えたところ、「三市長会との協議の場の設置」について、前向きな姿勢が示された。早ければ年内にも、試行的に三市長会の役員と政府との話し合いの場が設けられる見込み。

（２）三市長会連携勉強会 （今年度中に２回開催予定）【第１回】日 時：11 月 20 日 13:30～17:00
テーマ：「今、求められる政策～人口減少時代の地方行政～」対 象：地方分権改革や大都市制度改革に関する実務担当者（第２回は、２月２日開催予定）●中核市市長会と全国施行時特例市市長会の連携事業（１）共同提言『地方分権改革に関する提案募集方式の制度改善を求める提言』※11 月 16 日に、二市長会合同で内閣府への要請活動を実施予定（２）二市長会役員市長と経済同友会との意見交換会（11 月 17 日予定）

平成 27 年度新規事業。
初回である今回は、各団体の活動概要の説明と｢地方自治の現状｣などについて意
見交換を予定。

16

資

料

６

指定都市市長会・中核市市長会・全国施行時特例市市長会

地方創生及び地方制度改革推進に向けた共同提言

指定都市市長会・中核市市長会・全国施行時特例市市長会の三市長
会は、今後の国の在り方を考え、住民本位の地方制度改革を実現する
ため、地方自治の当事者である我々が行動する必要があるとの認識のもと、真の分権型社会の実現に向けた取組を連携して行ってきた。
地方自治体を取り巻く状況は、地方の発意に根ざした取組である地方分権改革における「提案募集方式」が導入されたほか、「 連 携 中 枢都市圏」の形成が推進されるなど、新たな段階を迎えている。加えて、「まち・ひと・しごと創生法」に基づ く 地 方 創 生 の 取 組 も 開 始 さ れ 、各地方自治体には、地方の創意と工夫による主体的なまちづくりが求められているところである。
このような状況の中、一定以上の人口規模があり、地域の中心的な役割を担っている指定都市・中核市・施行時特例市は、地域の更なる活性化や日本の社会・経済の成長のため、これまで以上に果たすべき役割が大きくなっている。
そこで、地方がそれぞれの個性を生かし、自立した地方をつくる取組を一層進めるため、また、日本の総人口の約 43 パーセントに当たる約 5,500 万人が居住する指定都市・中核市・施行時特例市が抱える都市特有の課題の解決のため、次の提言内容の実現を強く要請する。

１．三市長会との定期的な協議の場の設置
国に地方の声を届ける仕組みとして、いわゆる地方六団体については「国と地方の協議の場に関する法律」に基づく国との協議の場
をはじめ、様々な機会が設けられているが、指定都市市長会・中核市市長会・全国施行時特例市市長会には、同様の仕組みが十分に確立されているとは言えない状況である。
ついては、国と地方の協議の場への三市長会各会の代表者の参画など、三市長会との定期的な協議の場を設けること。

17

資

料

６

２．地方創生の一層の推進（１）地方創生の推進においては、地方自治体自らが地域の実情を踏
まえ、地方版総合戦略を策定するとともに、住民に最も身近な基礎自治体が、自らの判断と責任により主体的に行政運営を行い、課題を解決することを目指している。
こうした中、指定都市・中核市・施行時特例市は、それぞれの地域課題を解決していくことはもとより、近隣市町村との連携により地域全体の地方創生をけん引し、地域活性化を推進する役割も果たす必要がある。
ついては、指定都市・中核市・施行時特例市がこれまで以上に拠点性を高め、地域全体の地方創生を一層進められるよう、中長期的視点に立った更なる施策を講じること。

（２）コンパクト化とネットワーク化による圏域の経済成長や高次の
都 市 機 能 の 集 積 ・ 強 化 、 生 活 関 連 機能 サ ー ビ ス の 向 上 を 図 る た め 、
連携中枢都市圏構想の取組が進められているが、圏域の中心となっている都市が連携の取組を一層推進し、圏域全体の持続的発展につながるよう、連携中枢都市及び近隣市町村への財政面も含めた支援を強化すること。
また、同構想の対象外とされている三大都市圏内に所在する都市においても、少子高齢化や社会資本老朽化への対応などは切実な課題であり、各都市が課題解決に向け近隣市町村と連携して取組を進め、圏域全体で活性化を図っていく必要があることも踏まえ、支援を強化すること。

（３）地方版総合戦略の推進に対し、平成 28 年度に創設が予定されている新型交付金については、地域におけるけん引役としての役割を担う指定都市・中核市・施行時特例市が積極的に地方創生に取り組めるよう、地域の実情に応じて、真に課題を解決するための施策を強力に推進するために必要な額を継続的に確保するとともに、地域の実情に応じ効果的に活用できる自 由 度 の 高 い 制 度 と す る こ と 。

18

資

料

６

３．地方制度改革の一層の推進（１）指定都市・中核市・施行時特例市は、その規模や歴史・文化をはじめ、地域で果たす役割など、それぞれが異なる特性を持っており、各都市においても、その地域にふさわしい地方制度の実現を目指した取組が行われている。しかしながら、地方が自らの判断と責任により、地域の実情に沿ったまちづくりを行うためには、事務・権限及び税財源の移譲は、未だ不十分 で あ る と 言 わ ざ る を 得 な い 。
ついては、国及び都道府県から指定都市・中核市・施行時特例市への事務・権限及び税財源の移譲を積極的に進めること。
また、指定都市市長会が提案している「特別自治市」など地域の特性に応じた多様な大都市制度の実現や、中核市市長会及び全国施行時特例市市長会が求めているように、地域の実情に応じて選択的に事務・権限等の移譲を受けられる制度を拡充することなど、地方制度改革を積極的に進めること。

（２）現在、国においては、地方分権改革における「提案募集方式」
による取組が進められているところであるが、指定都市・中核市・施行時特例市が持つ能力を最大限に発揮できるよう、その発意による創意工夫の趣旨を十分に酌み取るとともに、多くの都道府県で条例による事務処理特例制度により移譲がなされている権限に関する提案はもとより、現状における支障事例の有無にかかわらず、住民の利便性の向上及び行政の効率化に資することが明らかな提案
は、移譲先となる地方自治体の意見を広く踏まえた上で、積極的に検討を行い、その実現を図ること。
また、大都市に関する特例などにより指定都市に事務・権限が移譲され、住民の利便性の向上及び行政の効率化で大きな成果を挙げている事項について、指定都市が円滑に事務を執行できるよう支援を行うとともに、権限移譲を希望する中核市及び施行時特例市が移譲を受けられるよう積極的な検討を行うこと。
あわせて、新たな事務・権限の移譲に伴い必要となる財源についても確実に措置を講じること。

19

資

料

６

４．地方税財政制度の再構築（１）地方交付税総額については、歳出特別枠や別枠加算を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革などに伴う新たな地方負担を含めて地方の財政需要や地方税等の収入を的確に見込むことで、必要額を確保すること。
加えて、地方の歳出削減努力によってもなお生ずる財源不足の解消は、地方交付税の法定率の更なる引上げによって対応すべきであり、臨時財政対策債は速やかに廃止すること。
また、法人実効税率を更に引下げるための措置を講じる場合には、法人住民税が減収とならない制度設計を行うとともに、地方交付税
原資の減収分についても、法定率の引上げによって対応すること。

（２）地方自治体間の財政力格差の是正については、地方法人税のような単なる地方間の税収の再配分ではなく、国税からの税源移譲や地方交付税の法定率引上げなど、地方税財源拡充の中で地方交付税なども含め一体的に行うこと。

平成２７年１０月１６日
指 定 都 市 市 長 会
中 核 市 市 長 会
全国施行時特例市市長会

20

資資料７については、別紙参照

21

料

７

資

料

８

人事交流事業について（１）平成２８年度人事交流事業に関する意向調査の実施
期 日 等

平成２７年８月２４日（月）～９月１０日（木）平成２８年度からの中核市市長会人事交流の実施希望の有無【希望する場合】
交流分野、職種、希望派遣市、特記事項など

調査内容【希望しない場合】希望しない理由、人事交流事業への意見や要望○回

答：４１市（平成２７年９月２４日現在）

継続実施の市（２市）、希望する市（７市）、検討中の市（４市）、希望しない市（２８市）※H27 は、宇都宮市と前橋市で臨床検査技師１名と薬剤師１名を相互交流（保健所関係）【希望する市の状況】
自治体名
柏市

派遣希望分野派遣希望職種

受入希望分野

受入希望職種保健所運営業務

獣医師、薬剤師

保健所運営業務

獣医師、薬剤師

社会福祉施設の許

事務職

社会福祉施設の許

事務職

認可業務

認可業務

いわき市

農林水産

事務職

農林水産業務

事務職

郡山市

農林水産

事務職

農林水産業務事務職

横須賀市

観光分野全般事務職

観光分野全般、

事務職

廃棄物処理、環境調査結果

美化等の分野、がけ地対策業務

土木職

松山市

観光分野全般事務職

観光分野全般

事務職

奈良市

不問

不問

不問

不問

地域分権制度の制

事務職

東大阪市

度設計

【希望しない市の状況】
・国、県、近隣市、被災地への派遣や人員削減による、人員確保や優先順位の問題による。
・組織的な需要がない。
・現状では市政運営の強化や人材育成面でのメリットが見込めない。
・中核市同士での人事交流を行わずとも、情報の共有は可能である。
・希望はしないが、他市から交流の希望があれば、ニーズ等を踏まえて相互交流の可否について検討する。
（２）今後の予定
期

間

実施内容

～12 月中旬

マッチング調整・決定、結果報告

12 月下旬

次年度の人事交流事業の決定（人事担当課長会議）

1 月～3 月下旬

派遣者の決定・協定書の締結等

22⇒

派遣内容等の合意

資料

８

今後の活動予定について（平成２７年度）■年度内の活動予定
日程

会議等

その他

・プロジェクト会議
11 月 5 日（木）・中核市サミット 2015in 前橋・二市長会合同役員市長会議
・役員市長会議

11 月 6 日（金）・市長会議 in 前橋
・行政視察

平成 27 年

11 月 16 日（月）・政党および省庁に対する提言活動

11 月 17 日（火）・二市長会と経済同友会との意見交換会

11 月 20 日（金）・三市長会連携職員勉強会（第 1 回）
・サミット開催市希望調査

11 月中旬～・次年度の体制の意向調査

12 月上旬
12 月中旬（職員派遣、ＰＪテーマ等）
・人事担当課長会議
・役員市長会議

1 月 19 日（火）・国会議員の会 会員勉強会
・二市長会合同役員市長会議・第 16 回 総務大臣と中核市市長との懇談会

平成 28 年

1 月頃

・都市要覧に係る調査

2 月上旬

・三市長会連携職員勉強会（第 2 回）

2月・防災担当者会議役員会

3 月下旬

・事務担当者会議■国会議員の会 会員勉強会
日程：平成 28 年 1 月 19 日（火） 11:30 頃～13:30 頃
場所：衆議院第一会館１階 多目的ホール（予定）
備考：プログラムについては現在検討中■第 16 回 総務大臣と中核市市長との懇談会
日程：平成 28 年 1 月 19 日（火） 15:00～16:30
場所：都市センターホテル（オリオン）
備考：全国施行時特例市市長会との合同開催

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