子 母発 0720 第 １ 号
平成 30 年７月 20 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

母子保健主管部（局）長

殿

厚生労働省子ども家庭局母子保健課長（公印省略）

母子保健施策を通じた児童虐待防止対策の推進について（通知）
母子保健施策の推進に当たって、平素よりご尽力を賜り感謝申し上げる。
さて、児童虐待については、児童相談所への児童虐待相談対応件数が年々増加の一途をたどっており、重篤な児童虐待事件も後を絶たないなど依然として深刻な社会問題となっている。
こうした中、本年３月に東京都目黒区で発生した児童虐待事案を受けて、６月 15 日に「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」が開催され、子どもの命を守ることを何より第一に据え、すべての行政機関が、あらゆる手段を尽くすよう、緊急に対策を講じることとされたことを受けて、本日、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」（平成 30 年７月 20 日児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議決定）が公表されたところである。
本緊急対策を受け、別途「養育支援を特に必要とする家庭の把握及び支援の更なる徹底について」（平成 30 年７月 20 日付厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長、母子保健課長）及び「要支援児童等（特定妊婦を含む）の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の一層の推進について」（平成 30 年７月 20
日付厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長、母子保健課長）も発出されている
ところであるが、本通知において、改めて、母子保健分野における児童虐待の発生予防・早期発見のための取組みについて下記のとおり整理した。
ついては、各地方自治体におかれては、本通知における趣旨及び留意事項等を十分にご理解のうえ、各取組みを一層推進していただきたい。また、都道府県においては管内市区町村及び関係機関へ周知いただきたい。
なお、本通知は地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添える。
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記
１．基本的考え方（１）母子保健施策を通じた虐待の発生予防
平成 28 年の「児童福祉法等の一部を改正する法律」（平成 28 年法律第 63号）により改正された児童福祉法において、児童虐待については、子どもの命が失われる痛ましい事件が後を絶たないなど、深刻な状況が続く中、全ての児童が健全に育成されるよう、児童虐待について発生予防から自立支援までの一連の対策の更なる強化等を図るため、児童福祉法の理念を明確化するとともに、子育て世代包括支援センター（母子保健法（昭和 40 年法律第 141号）では「母子健康包括支援センター」。）の法定化、市町村及び児童相談所の体制の強化、里親委託の推進等の措置を講ずることとされた。
特に母子保健施策については、妊娠の届出や乳幼児健康診査等は、市町村が広く妊産婦等と接触する機会となっており、悩みを抱える妊産婦等を早期に発見し相談支援につなげるなど、児童虐待の予防や早期発見に資するものであることに留意することが、母子保健法上も明確化され（同法第５条第２項）、母子保健施策と児童虐待防止対策との連携をより一層強化することとされた。
（参考）○母子保健法（昭和 40 年法律第 141 号）（抄）第五条 国及び地方公共団体は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に努めなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する施策を講ずるに当たつては、当該施策が乳児及び幼児に対する虐待の予防及び早期発見に資するものであることに留意するとともに、その施策を通じて、前三条に規定する母子保健の理念が具現されるように配慮しなければならない。

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（主な通知）○児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について（平成 28 年 6 月 3 日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）

２．妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援（１）母性、乳幼児の健康診査及び母子保健指導の実施
母子保健法においては、都道府県及び市町村の役割として、母性等の保持及び増進のため、妊娠・出産・子育てに関し、相談に応じ、個別的又は集団的に必要な指導及び助言等を行い、知識の普及に努めることとされている。
また、市町村は妊産婦若しくはその配偶者等に対して、妊娠・出産・子育てに関し、必要な保健指導等を行うこととされている。これらの実施にあたっては、母子の心身の健康を共に保持増進させることを基本として支援を行う必要があり、健康診査及び保健指導に当たっては、これを踏まえつつ、対象者の特徴並びにその家庭及び地域社会の諸条件に留意の上行うよう配慮すべきである。
また、近年の児童虐待に関する問題の深刻化に伴い、母子保健担当部門は児童虐待担当部門等と協力のもと、母子保健活動や地域の医療機関等との連携を通じて、妊産婦及び親子の健康問題、家族の状況に係る問題等に関連した虐待発生のハイリスク要因を見逃さないよう努め、こうした要因がある場合、保健師の家庭訪問等による積極的な支援を実施すること。
（２）子育て世代包括支援センター
地域のつながりの希薄化等により、妊産婦・母親の孤立感や負担感が高まっている中、児童虐待の発生予防のためには、妊娠期から子育て期まで関係機関が連携し、切れ目のない支援を実施することが重要となっている。
このため、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター」について、2020 年度末までの全国展開を目指し、同センターを新たに母子保健法上に位置付け、市町村は同センターを設置するよう努めなければならないとしている。子育て世代包括支援センターは、妊産婦及び乳幼児等の実情把握、妊娠・出産・子育てに関する各種相談支援、必要な情報提供・助言・保健指導、支援プランの策定及び関係機関との連絡調整等により切れ目のない支援を実施していくものとされており、妊娠期から子育て期までの切れない支援を実施するにあたっての重要な機関であることから、未設置市町村においては設置に努められたい。
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（３）妊娠等に関する相談窓口の設置・周知
これまでに社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会がとりまとめた「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第１次～第 13 次報告）」によると、心中以外の虐待による子どもの死亡事例については、０歳児の割合が約４割を占めており、妊娠期からの支援は重要である。特に、予期せぬ妊娠など、悩みを抱える者が相談しやすい体制を整備するため、妊娠等に関する相談窓口を設置し、そのことを明示して周知を図る
こと。周知にあたっては、子育て世代包括支援センター、女性健康支援センター等の中心的な相談窓口を決めて周知する方法や、身近な複数の相談窓口を周知する方法など、地域の実情に応じて周知する相談窓口を決定すること。特に
女性健康支援センターについては、女性の身体的・精神的悩みに対応する窓口であるが、妊娠に悩む女性に対する専任相談員を配置することができ、予期せぬ妊娠についての重要な相談窓口である。平成 30 年度より、夜間・休日における対応について、補助額の加算を開始したところでもあり、積極的に活用されたい。
また、妊娠等に関する相談窓口の周知にあたっては、産科医療機関、薬局、大学の保健管理センター等の協力を得るなど、地方自治体の担当部門（母子保健や児童福祉）、関係相談機関及び関係団体等で連携を図られたい。周知にあたっては、例えば、広報誌やホームページに妊娠等に関する相談窓口を掲載したり、妊娠の届出の受理及び母子健康手帳の交付時や集団指導、健康診査時に相談窓口が記載されたリーフレット等を配布することなどが考えられる。また、若年世代がアクセスしやすいツールとしてインターネットやＳＮＳ等を通じて情報を発信することも有効である。
（４）各相談窓口での対応
相談者は、「妊娠を周囲に知られたくない」、「出産する費用がない」、「育児に自信がない」等といった多岐にわたる悩みを抱えていることを踏まえ、各相談窓口においては、以下の点に留意しつつ対応すること。
ア 相談者が匿名を希望した場合であっても相談に十分応じること。
イ 相談者の悩みに応じて適切な相談機関に相談をつなぐこと。また、助産施設や里親制度等、社会的養護又は婦人保護制度による保護・支援制度について情報提供を行うなどの対応をすること。
ウ 関係団体やＮＰＯ法人などが実施している相談事業も必要に応じて活用し、対応可能な相談機関に確実に相談をつなげることとし、相談者の出産後に子どもの養育上の問題等が想定される場合には、相談を引き継いだ機関をはじめ、各関係機関が十分連携を図りながら継続して切れ目
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のない支援を行うこと。

（主な通知）〇妊娠期からの妊娠・出産・子育て等に係る相談体制等の整備について（平成 23 年 7 月
27 日付雇用均等・児童家庭局総務課長、家庭福祉課長、母子保健課長）〇「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第９次報告）」を踏まえた対応について（平成 25 年７月 25 日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、母子保健課長）○児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について（平成 28 年 6 月 3 日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）○子育て世代包括支援業務センターガイドライン（平成 29 年 8 月 1 日付厚生労働省子ども家庭局母子保健課長）

３．養育支援を必要とする家庭の把握及び支援（１）特定妊婦への支援
予期せぬ妊娠などの特定妊婦の家庭への支援については、市区町村が中心となり、妊婦訪問指導や養育支援訪問事業における訪問支援や女性健康支援センター等における相談支援などにより、妊娠期から出産後の養育支援が必要な妊婦を把握し、必要に応じて、要保護児童対策地域協議会（以下「要対協」という。）において特定妊婦として支援対象に位置づけ、関係機関で情報共有を行うなど出産後の支援の体制を整えておく必要がある。
具体的には、予期せぬ妊娠、若年の妊娠、精神疾患、支援者の不在などの妊婦に関する情報が重要であり、母子保健部門としては、これらの情報を妊娠の届出や子育て世代包括支援センターでの面談から得た情報、妊婦健康診査等を契機に医療機関から提供された情報等を通じて的確に把握する。
また、把握した情報については、必要に応じ、福祉部門や児童相談所と連携して、必要な保健指導、保育所などの福祉サービスの提供、乳児院への入所、里親委託、養子縁組等の社会的養護関連の制度についての情報提供を行うなど、関係機関が役割分担を行い継続的な支援を行う。
特に定期的に妊婦健康診査を受けていない妊婦については、特定妊婦になり得る可能性が高い一方で、市町村のみでは状況を把握できない場合もあることから、「３．（４）要支援児童等に関する情報提供」に記載の事項にも留意し、医療機関等と連携の上、積極的な把握、受診勧奨、早期の支援に努められたい。

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（２）乳幼児健康診査、予防接種を受けていない家庭等への支援
乳幼児健康診査、予防接種や新生児訪問は、子どもの健康状態や母親等の育児の悩み等について確認できる機会であることから、これらの機会を積極的に活用して、子どもや家庭の状況の把握に努めること。
また、乳幼児健康診査等を受けていない家庭に対しては、電話、文書、家庭訪問等により、受診等に結びつけるよう努めること。受診等の勧奨に対し、拒否する又は反応のない場合等には、市町村の児童福祉担当部門と母子保健担当部門が連携して、関係機関から情報を集め、安全確認等の必要性について検討し、必要な場合には、児童の状況の確認に努めること。
また、児童の状況が確認できない場合や、必要な支援について検討すべきと思われる場合には、要対協へのケース登録を行うなど、児童相談所や関係機関と連携して対応すること。なお、保育所等に所属していない乳幼児の場合には、特に留意し早期に対応する必要がある。
更に、転入家庭が未受診等である場合には、前居住地の市町村から転居前の家庭の状況や過去の受診状況等を確認した上で、継続的な支援の必要性を検討すること。他方、未受診等の家庭が対応中に転居したことを把握した場合には、転居先の市町村へ情報提供し、継続した支援を依頼すること。
なお、本通知とは別途、「養育支援を特に必要とする家庭の把握及び支援の更なる徹底について」（平成 30 年７月 20 日付厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長、母子保健課長）も発出されているところであり、未受診の家庭等への対応については万全を期すこと。
（３）育児不安等を抱える保護者への支援
核家族化、地域のつながりの希薄化等により、地域において妊産婦やその家族を支える力が弱くなってきており、妊娠・出産・子育てに係る不安や負担が増えてきている。児童虐待の予防の観点からも、妊婦健康健査や産婦健康診査の結果、支援が必要と認められる妊産婦に対しては、産前・産後サポート事業や産後ケア事業などを通じて必要な支援を行うこと。
また、乳幼児健康診査の場においては、母親の育児不安や親子関係の状況等の把握に努め、育児不安等の軽減をはかるとともに安心して子育てができるよう必要な支援を行うこと。
（４）要支援児童等に関する情報提供
心中以外の虐待による子どもの死亡事例については、０歳児の割合が約４割を占めており、この背景としては、母親が妊娠期から一人で悩みを抱えているケースや、精神疾患、産前産後の心身の不調、家庭環境の問題などがあると考6

えられている。一方で、妊娠の届出がなく母子健康手帳が未交付である、妊婦健康診査が未受診であるといった妊婦については、市町村で状況が把握できない場合がある。
こうした課題に対応するためには、妊婦等自身からの相談を待つだけでなく、特定妊婦に積極的にアプローチすることが必要であり、その前提として、そうした妊婦等を把握しやすい機関等からの連絡を受けて、市町村がその状況を把握し、妊娠期からの必要な支援につなぐことが重要である。
そうした中、平成 28 年の「児童福祉法等の一部を改正する法律」により新しく規定された改正児童福祉法第 21 条の 10 の５において、要支援児童等に日頃から接する機会が多い、病院、診療所、児童福祉施設及び学校等が、要支援児童等と思われる者を把握した場合には、当該者の情報を現在地の市町村に提供するよう努めなければならないこととされており、関係機関からの情報提供を基に、早い段階から市町村の支援につなげていくことが期待されている。各
地方自治体におかれては、改めて、当該規定の趣旨について認識するとともに関係機関との情報共有等を密に行い、児童虐待の早期発見、早期対応等に向けた取組の一層の推進を図ることとする。
なお、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号。以下「個人情報保護法」という。）との関係については、別途発出されている「要支援児童等（特定妊婦を含む）の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の一層の推進について」（平成 30 年７月 20 日厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長、母子保健課長）おいて示しているとおり、関係機関が要支援児童等に関する知り得た情報を市町村に提供することは、個人情報保護法第 16 条第３項第１号及び第 23 条第１項第１号に規定する「法令に基づく場合」に該当し、例外的に、本人の同意を得ないで情報を提供しても個人情報保護法違反にならないことに留意されたい。
（参考）○児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）（抄）第 21 条の 10 の５ 病院、診療所、児童福祉施設、学校その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関する機関及び医師、看護師、児童福祉施設の職員、学校の教職員その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関連する職務に従事する者は、要支援児童等（＊１）と思われる者を把握したときは、当該者の情報をその現在地の市町村に提供するよう努めなければならない。
② 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前項の規定による情報の提供をすることを妨げるものと解釈してはならない。

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（＊１）要保護児童、要支援児童及び特定妊婦の定義【児童福祉法第６条の３第５項及び第８項】
・要保護児童：保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童・要支援児童：保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童（要保護児童を除く。）
・特定妊婦：出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦○個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）（抄）（利用目的による制限）
第十六条 個人情報取扱事業者は、あらかじめ本人の同意を得ないで、前条の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を取り扱ってはならない。
２ 個人情報取扱事業者は、合併その他の事由により他の個人情報取扱事業者から事業を承継することに伴って個人情報を取得した場合は、あらかじめ本人の同意を得ないで、承継前における当該個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えて、当該個人情報を取り扱ってはならない。
３ 前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場
合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
（第三者提供の制限）
第二十三条 個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
一 法令に基づく場合
二 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意得ることが困難であるとき。
三 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場
合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
8四 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
２～５ （略）（主な通知）〇「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第８次報告）」を踏まえた対応について（平成 24 年７月 26 日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、母子保健課長）○児童虐待の防止等のための医療機関との連携強化に関する留意事項について（平成24 年 11 月 30 日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、母子保健課長通知）〇養育支援を特に必要とする家庭の把握及び支援の更なる徹底について（平成 30 年７月 20 日付厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長、母子保健課長）〇要支援児童等（特定妊婦を含む）の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の一層の推進について（平成 30 年７月 20 日付厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長、母子保健課長）

４．関係機関の役割と連携強化（１）医療機関（産婦人科、精神科、小児科、歯科等の病院、診療所及び助産所）
養育支援が必要な家庭を発見し、早期からの支援につなげるため、医療機関（産婦人科、精神科、小児科、歯科等の妊婦や児童、養育者が受診する医療機関）と積極的に連携し、医療機関から情報提供を受けることが重要である。
医療機関と連携するに当たっては、医療機関が虐待事案に限らず養育支援が必要な家庭について幅広く相談支援ができるよう、日頃からの市町村の関係部門とともに連携体制や関係を構築し、医療機関から一方的に情報提供を受けるだけでなく、必要な情報の共有を行い、児童の適切な養育環境の確保や養育者の育児負担の軽減のために必要な支援を協議し、適切な役割分担のもとで協働することが必要である。
また、必ずしも全ての医療機関で虐待を疑う事例を数多く経験したり、院内の虐待対応の体制が整備されているわけではないため、都道府県及び市町村が、児童虐待防止医療ネットワーク事業等を活用することにより、地域の医療機関が虐待対応の体制を整え、市町村や児童相談所と連携体制を構築できるように支援することも必要である。
そのため、必要に応じ、関係部門等と連携の上、地域の医療機関に対し、児童虐待が疑われる場合の対応や、要対協の役割、医療機関の参画の意義、特定9妊婦への支援の必要性、養育支援訪問事業等の子育て支援等について、情報提供や研修会の開催などにより周知し、理解が進むよう努めること。
（２）地方自治体①市町村母子保健部門等の役割
妊娠の届出及び母子健康手帳の交付、低体重児の届出、新生児の訪問指導、乳幼児健康診査などに携わる市町村の母子保健部門は、広く妊産婦、乳幼児及びその保護者等と接触する機会が多いことから、以下のことに留意して取り組むこと。
ア 妊娠の届出及び母子健康手帳の交付時には、保健師や助産師等が妊婦の身体的・精神的・経済的状態などの把握に努めるとともに、母子保健施策以外の経済的問題や里親制度等に関する相談については、ひとり親担当や生活保護、児童相談所等の適切な窓口等を紹介すること。
イ 乳幼児健康診査では、疾病、運動機能、視聴覚等の障害、精神発達の遅滞等障害を持った子どもを早期に発見し、適切な指導を行い、心身障害の進行を未然に防止するとともに、生活習慣の自立、むし歯の予防、幼児の栄養及び育児に関する指導を行い、もって子どもの健康の保持及び増進を図ること。また、家族の育児面での情緒を養い、子どもに対する虐待防止等が図られるよう、十分留意した指導を行うこと。
ウ また、平成 28 年度に母子保健法の一部を改正し、母子保健施策は子ども虐待の予防や早期発見に資するものであることに留意するよう明確化された。このため、乳幼児健康診査等の様々な機会・事業を通じて、特定妊婦及び要支援児童の把握に努め、母子保健施策が児童虐待の予防や早期発見に資するものであることに留意し、母子保健施策と児童虐待防止施策との連携により努めること。
エ 特定妊婦及び要支援児童と判断される場合には、要対協に情報提供を行うとともに、その支援方針等について共に協議し、継続的な支援を行うこと。
特に、子育て世代包括支援センターにおいては、妊産婦及び乳幼児等の実情を把握すること、妊娠・出産・子育てに関する各種の相談に応じ、必要な情報提供・助言・保健指導を行うこと、支援プランを策定すること、保健医療又は福祉の関係機関との連絡調整を行うことが必須の事業とされており、広く妊産婦、乳幼児及びその保護者等と接触する機会が多いことから、以下のことに留意して取り組むこと。
ア 妊娠の届出及び母子健康手帳の交付時には、保健師や助産師等が妊10

婦の身体的・精神的・経済的状態などの把握に努めるとともに、母子保健施策以外の経済的問題や里親制度等に関する相談については、ひとり親担当や生活保護、児童相談所等の適切な窓口等を紹介すること。
イ 母子健康手帳の交付等の母子保健施策は乳幼児に対する虐待の予防や早期発見に資するものであることに留意するよう、母子保健法上も明確化されたことを踏まえ、様々な機会・事業を通じて、特定妊婦及び要支援児童の把握に努めること。
ウ 特定妊婦及び要支援児童と判断される場合には、協議会に情報提供を行うとともに、その支援方針等について協議し、継続的な支援を行うこと。
なお、子育て世代包括支援センターは、母子保健部門と子育て支援部門が一体的に支援することとしており、これを踏まえた設置の推進を図られたい。一方で、市区町村子ども家庭総合支援拠点との連携については、それぞれに機能・役割等を考慮しつつ、責任の所在や連携部分を明らかにするなど、適切な連携が進むよう留意いただきたい。
②都道府県の役割
都道府県は、地域における保健・医療・福祉・教育等の連携体制について、状況を把握し、必要に応じて、市町村に対して助言及び援助を行うこと。また、管内の各関係機関に対して実施に当たっての調整を行い、連携体制の整備を推進すること。
さらに、市町村の取組状況に配慮しつつ、地域連携の好事例を把握して他の地域や病院、診療所、児童福祉施設及び学校等に周知するなどして、管内の各関係機関の要支援児童等への対応の水準の向上に努めること。
（３）児童福祉施設（助産施設）
助産施設は、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない妊産婦を入所させて、助産を受けさせることを目的とする施設であり、妊産婦等の出産前後の健康管理、母乳指導及び新生児の保健指導等に対応することで、特定妊婦及び要支援児童を把握しやすい立場にあるため、児童虐待の発生予防において重要な役割を担っていることから、以下のことに留意して取り組むこと。
ア 特定妊婦及び要支援児童と判断した場合は、必要な支援につなげるために、特定妊婦及び要支援児童が居住する市町村に相談し、情報提供を行うこと。
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イ

情報提供の際は、対象となる者に対し、原則として、情報提供の概要及び特定妊婦、要支援児童が居住する市町村による支援を受けることが、当該対象者の身体的・精神的負担を軽減し、養育の支援となり得ることを説明することが必要である。
ウ なお、説明することが困難な場合においても、特定妊婦及び要支援児童に必要な支援がつながるよう、特定妊婦及び要支援児童が居住する市町村への情報提供に努めること。また、当該情報提供は、児童福祉法第 21 条の 10 の５第１項の規定に基づくものであるため、同規定の趣旨に沿って行われる限り、刑法の秘密漏示罪や守秘義務に関する法律の規定に抵触するものではないことに留意されたい。
エ

情報提供を適切に行うためには、職員一人ひとりの児童虐待の早期 発見・早期対応の意識の向上を図るとともに、施設全体の共通認識の下に、組織的に対応すること。
オ 市町村をはじめとする関係機関とも密接な連携を図ることが必要であり、要対協との関係を深めるなど連携体制の構築に取り組むこと。特に、具体的な支援策を協議する個別ケース検討会議には、積極的に参加し、関わりをもつこと。
（参考）○児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）（抄）第 21 条の 10 の５ 病院、診療所、児童福祉施設、学校その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関する機関及び医師、看護師、児童福祉施設の職員、学校の教職員その他児童又は妊産婦の医療、福祉又は教育に関連する職務に従事する者は、要支援児童等と思われる者を把握したときは、当該者の情報をその現在地の市町村に提供するよう努めなければならない。
② 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前項の規定による情報の提供をすることを妨げるものと解釈してはならない。

（主な通知）〇「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第８次報告）」を踏まえた対応について（平成 24 年７月 26 日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、母子保健課長）〇要支援児童等（特定妊婦を含む）の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の一層の推進について（平成 30 年７月 20 日付厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課長、母子保健課長）

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５．広報・周知啓発の徹底（１）虐待予防に向けた広報・啓発、若年者等に向けた養育や虐待予防に資する知識の普及「予期せぬ妊娠」、「養育能力の低さ」、「育児への不安」等が養育者による虐待の背景にあることに鑑み、近い将来、親となる者に対しては、健康教育事業や、両親学級等の集団指導の場等を通じて、自身の健康管理、子どもの行動や特徴、子どもとの接し方や育児の仕方を学ぶ機会を設けるほか、虐待の類型や虐待になりうる行為等、虐待に関する知識を積極的に情報発信して、虐待防止について考える機会を提供する取組を行うこと。
思春期前後から年齢段階に応じて男女ともに、妊娠・出産・子育てに関しての知識の普及に努めること。特に、健康教育事業については、教育委員会や学校とも連携の上、若年者に対して、女性の健康に関する知識の普及啓発をはかること。
さらに、子育て支援事業等の公的サービスやその活用方法についても併せて周知に努めることとし、周囲にいる家族や友人などが育児に悩んでいる場
合には、若年者自身が悩みを抱える家族や友人らを支援機関の支援につなげるよう児童虐待問題や支援事業等に関する理解を深めるための取組に努めること。
（２）国民運動（健やか親子 21（第２次））
健やか親子 21 は、20 世紀の母子保健の取組の成果を踏まえ、関係者・関係機関・団体が一体となって母子保健に関する取組を推進する国民運動であり、21 世紀の母子保健の主要な取組を提示するビジョンである。当該計
画には３つの基盤課題と２つの重点課題があるところ、地域作りの観点で「子どもの健やかな成長を見守り育む地域作り」を基盤課題の一つに設け、児童虐待防止対策については、すべての子どもが健やかに成長できるような社会を構築するという観点から重点課題の１つとされている。
親が安心して子どもを産み育て、子どもが健やかに育つ社会を築くために、地域や学校・企業等が協調しながらネットワークを作り、親子を温かく見守り支える機運を社会全体で高めていくこと必要である。
以上のように、①思春期前後からの知識の普及・啓発に取り組むこと、②妊娠届出や母子健康手帳の交付時などに妊婦の状況を把握することにより、妊娠期から関わり必要な支援を行うこと、③早期発見・早期対応には、新生児訪問等の母子保健事業と関係機関の連携強化が必要であること、④子どもの保護・支援、保護者支援の取組が重要である。特に、早期発見・早期対応
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のためには、妊娠期から保健分野と医療分野、福祉分野とで連携して取り組むことで、より実効性のあるものとすることができると考えられる。
（主な通知）〇「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第８次報告）」を踏まえた対応について（平成 24 年７月 26 日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、母子保健課長）〇「子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について（第９次報告）」を踏まえた対応について（平成 25 年７月 25 日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長、母子保健課長）○「「健やか 21（第２次）」について 検討会報告書」の送付、及びこれを踏まえた取組の推進について（平成 26 年 5 月 13 日付厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）

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