（介護予防）ショートステイ

能舞の里

運営規程

第１章 事業の目的及び運営の方針（事業の目的）第１条 この事業が行うユニット型指定短期入所生活介護の事業は、高齢者が要介護状態又は要支援状態となった場合においても、入浴、排泄、食事の介護その他の日常生活にわたる援助を行うことにより、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活ができるように支援することを目的とする。
（運営の方針）第２条 運営の方針は、次に掲げるところによるものとする。
（１） ユニット型指定短期入所生活介護の提供に当たっては、短期入所生活介護計画に基づき、可能な限り、入居前の生活と入居後の生活の連続性に配慮しながら、入浴、排泄、食事等の介護、相談・援助、社会生活上の便宜の供与、その他の日常生活上の援助、機能訓練、健康管理及び療養上の世話等を提供することにより、利用者が日常生活を営む為に必要な援助を行う。
（２）ユニット型指定短期入所生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法については、理解しやすいように説明を行う。

（３）ユニット型指定短期入所生活介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもってサービスの提供を行う。
（４）常に利用者の心身の状況、その置かれている環境との的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行う。
（事業所の名称及び所在地）
第３条 この事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
（１）名 称

ショートステイ 能舞の里

（２）所在地青森県下北郡東通村大字砂子又字桑原山１番地１０７
第２章

従業者の職種、員数及び職務内容（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条 当施設に勤務する従業者の職種、員数及び職務の内容は、次のとおりとする。
（１）管理者（施設長） １名（常勤）
常勤にて専ら施設の職務に従事し、施設の従業者の管理、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行う。また、従業者に必要な指揮命令を行う。

（２）医師１名（嘱託医）入所者に対して、健康管理及び療養上の指導を行う。
（３）生活相談員

１名（常勤）

入所者の生活相談、処遇の企画や実施等を行う。
（４）介護職員

１８名（常勤）

入所者の日常全般にわたる介護業務を行う。
（５）看護職員

１名（常勤）

入所者の保健衛生並びに看護業務を行う。
（６）栄養士１名（常勤）

食事の献立作成、栄養計算、入所者に対する栄養指導を行う。
（７）事務職員

２名（常勤）

必要な事務を行う。
（８）機能訓練指導員

１名（看護職員１名 兼任）

入所者の機能訓練に関する業務を行う。

（９）介護支援専門員

１名（生活相談員 兼任 ）施設サービス計画の作成等を行う。
（10）清掃員

３名（非常勤）

施設の清掃業務全般を行う。

第３章 利用定員（利用定員）
第５条 この事業所の定員は、次のとおりとする。
１０名とする。
（介護予防短期入所生活介護も含む）ただし、特別養護老人ホームの利用者に空きがある場合は、空床利用もできるものとする。
第４章 利用者に対するサービスの内容及び利用料その他の費用の額（内容及び手続きの説明及び同意）
第６条 指定短期入所生活介護は、サービスの提供の開始に際して、利用者またはその家族に対して、運営規程の概要、従業者の勤務体制、その他のサービスの選択に資する重要事項を記した文書を交付して説明を行い、同意を得る。
（介護計画の作成）
第７条 短期入所生活介護の提供に際し、短期入所生活介護サービス計画の作成に関する業務を担当させる。

２

短期入所生活介護サービスの計画に関する業務を担当する介護支援専門員（以下「計画担当介
護支援専門員」という。
）は、施設サービス計画の作成に当たっては、利用者の日常生活全般を支援する観点から、当該地域の住民による自発的な活動によるサービス等の利用も含めて施設サービス計画上に位置付けるよう努めることとする。

３計画担当介護支援専門員は、施設サービス計画の作成に当たっては、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該計画の内容に沿って作成するものとする。

４

短期入所生活介護を作成した際には、当該介護計画を利用者に交付することとする。
（介護）第８条 介護は、利用者の心身の状況等に応じ、次の各号に掲げる事項を適切な技術をもって行うものとする。
（１）1 週間に２回以上、適切な方法により利用者を入浴させ、または清拭する。
（２） 利用者の心身の状況に応じて、適切な方法により、排泄の自立について必要な援助を行う。
（３）おむつを使用せざるを得ない利用者について、おむつを適切に交換する。
（４）前各号に定めるほか、利用者に対し、離床、着替え，整容等の介護を適切に行う。
（５）常時一人以上の常勤の介護職員を介護に従事させる。
（６）利用者に対して、利用者の負担により、当該事業所の従業者以外の者による介護を受けてはならないものとする。
（食事の提供）第９条 食事の提供は、栄養、利用者の身体状況・嗜好を考慮したものとし、適切な時間に行う。
また、利用者の自立支援に配慮して、可能な限り離床して食堂で行うよう努める。
２

食事の時間はおおむね以下のとおりとする。
（１） 朝食

７時３０分～８時３０分（２） 昼食 １２時００分～１３時００分（３） 夕食 １７時３０分～１８時３０分（機能訓練）
第１０条 利用者の心身の状況等に応じて、日常生活を営むのに必要な機能を回復し、またその減退を防止するための訓練を行う。
（健康管理）
第１１条 事業所の医師又は看護職員は、必要に応じて健康保持のための適切な措置を取る。
（相談及び援助）第１２条 常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等的確な把握に努め、利用者またはその家族に対して、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行う。

（その他のサービスの提供）
第１３条 教養娯楽設備等を備えるほか、適宜利用者のためのレクリエーションの機会を設ける。
２

常に利用者の家族との連携を図るよう努める。
（利用料等、その他の費用の額）

第１４条 サービスを提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該サービスが法定代理受領サービスである時は、その１割の額とする。ただし、所得が一定以上の場合はその２割又は３割とする。
☆併設型ユニット型短期入所生活介護サービス料

介護度区分

利用料

負担額（１割）

１日につき１日につき要支援１

５，２９０円

５２９円

要支援２

６，５６０円

６５６円

備考加算料金サービス提供体制強化加算（Ⅲ）

６０円

６円 1 日につき療養食加算

８０円

８円 １回につき送迎加算（片道）※利用者の心身の状態、（片道）

１,８４０円

１８４円 （1 回につき）家族の事情等により必要と認めた場合
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

上記料金合計額の 8.3%加算

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ）

上記料金合計額の 2.3%加算

介護職員等ベースアップ等

上記料金合計額の 1.6%加算

支援加算

２

前項のほか、次に掲げる費用を徴収する。
（１）食 費

１日につき１，４４５円（朝食４２０円、昼食５２５円、夕食５００円）（２）居住費ユニット型個室（３）希望食実費（４）理美容代

実費（５）健康管理インフルエンザ等予防接種費用

１日につき２，００６円（６）レクリエーション、クラブ活動費

実費

実費

３

特定入所者介護サービス費の適用になる方の負担額は次のとおりとなります。
☆利用者負担第 1 段階居住ユニット型個室費

食820 円費
300 円☆利用者負担第 2 段階
居住ユニット型個室費

食820 円

費
600 円☆利用者負担第 3 段階①居ユニット型個室住費

食1,310 円

費

1,000 円

☆利用者負担第 3 段階②居ユニット型個室

住費

食1,310 円

費1,300 円

☆利用者負担第 4 段階居ユニット型個室
４住費

食2,006 円

費1,445 円サービスの提供に当たって、利用者又はその家族に対して、サービスの内容・費用について説明し、利用者の同意を得る。

（保険給付の請求のための証明書の交付）
第１５条 法定代理受領サービスに該当しないサービスの費用の支払を受けた場合は、サービスの内容、費用の額その他必要事項を記載したサービスの提供証明書を利用者に交付する。
第５章 通常の送迎の実施地域（通常の送迎の実施地域）
第１６条

通常の送迎の実施地域は、横浜町、佐井村、大間町、風間浦村、むつ市、東通村の区域とする。
第６章

サービス利用に当たっての留意事項（健康保持）
第１７条 利用者は、健康に留意するものとし、事業所で行う健康チェック等は、特別な理由がない限り協力する。

（衛生保持）第１８条 利用者は、事業所の設備の清潔、整頓、その他環境衛生の保持のために協力する。
（サービス利用に当たって禁止行為）
第１９条 利用者は、常に主体的な生活をおくることを旨とし、次のことに留意する。
（１） 他人に迷惑を及ぼし、共同生活を乱すような言動は慎み、相互の融和に努めること。
（２） 喫煙及び火気使用の場所並びに時間については、利用者間の規則を遵守すること。
（３） 外出又は、外泊をするときは、あらかじめ申し出ること。
第７章 緊急時等における対応方法（緊急時等における対応方法）
第２０条 指定短期入所生活介護従業者は、現に指定短期入所生活介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、速やかに、主治医への連絡を行う等の必要な措置を講ずるとともに、管理者（施設長）に報告するものとする。
第８章 非常災害対策第２１条 消防法施行規定第３条に規定する第３条に規定する消防計画及び風水害、地震等の災害に対応する計画に基づき、また消防法第８条に規定する防火管理者を設置して日常災害対策を行う。
（１） 防火管理者は事業管理者等を当て、火元責任者には事業所職員を当てる。
（２）始業時、終業時には、火災危険防止のため、自主的に点検を行う。
（３）日常災害用の設備点検は契約保守業者に依頼する。点検の際は防火管理者が立ち会う。
（４）日常災害整備には、常に有効に保持するよう努める。
（５）火災発生や地震等の災害が発生した場は、被害を最小限とどめるため、自衛消防隊を編成し、任務の遂行に当たる。
（６） 防火管理者は、従業者に対して防火教育、消防訓練を実施する。
① 防火教育及び基本訓練（消火・通報訓練）

年１回以上② 利用者を含めた総合訓練

年２回以上③ 非常災害用設備の使用の徹底

随時（７）その他の必要な災害用防止対策についても必要に応じて対処する体制をとる。
第９章

その他運営に関する重要事項（受給資格等の確認）
第２２条 サービスの提供を求められた場合は、その被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめる。
２

前項の被保険者証に認定審査会意見が記載されている場合には、当該意見に配慮してサービスを提供する。
（入所者に関する市町村への通知）

第２３条 利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、遅滞なく意見を付してその旨を市町村に通知する。
（１） 正当な理由なしにサービス利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態の程度を増進させたと認められるとき。
（２）偽り、その他不正行為によって保険給付を受け、または受けようとしているとき。
（勤務体制の確保等）
第２４条 利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、従業者の勤務の体制を定める。
２

事業所の従業者によってサービスを提供する。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りではない。

３

従業者の資質向上のため研修の機会を次のとおり設ける。
（１）採用時研修

採用後１ヶ月以内（２）継続研修

内部研修は月 1 回以上及び外部研修は年３回以上（衛生管理等）第２５条 設備等の衛生管理に努め、または衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品・医療用具の管理を適正に行う。
２

感染症の発生、蔓延を防ぐ為に必要な措置を講じる。
（協力病院等）第２６条 入院治療を必要とする入所者のために協力病院を定める。また、協力歯科医療機関を定める。
（掲示）
第２７条 事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、従業者の勤務体制、協力病院、利用料その他のサービスの選択に資する重要事項を掲示する。
（秘密保持等）第２８条 従業者は、正当な理由なく、業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らさない。
２

退職者等が、正当な理由なく業務上知り得た入所者またはその家族の秘密を漏らさぬよう、必要な措置を講じる。

３

居宅介護支援事業者等に対して、利用者に関する情報を提供する際には、あらかじめ文書により入所者の同意を得る。

（居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止）
第２９条 居宅介護支援事業者またはその従業者に対して、要介護被保険者に施設を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を供与しない。
２

居宅介護支援事業者またはその従業者から、施設からの退所者を紹介することの対償として、金品その他の財産上の利益を収受してはならない。
（虐待防止のための措置）

第３０条 利用者の人権の擁護、虐待の発生又はその再発を防止するための、次に掲げる措置を講じるものとする。
一

虐待の防止のための対策検討委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。

２

二虐待の防止のための指針を整備する。

三

従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。

四

上記措置を適切に実施するための担当者を置く。
事業所は、サービス提供中に当該事業所従事者又は擁護者（利用者の家族等現に擁護するもの）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを村に通報するものとする。
（苦情処理）
第３１条 利用者及びその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するため、苦情受付窓口を設置するなど必要な措置を講じる。
２

前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録することとする。

３

提供したサービスに係る利用者からの苦情に関し、法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問若しくは照会に応じ、及び利用者からの苦情に関して市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

４

市町村からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を市町村に報告するものとする。

５

提供した短期入所生活介護サービスに関する利用者からの苦情に関して、国民健康保険団体連合会が行う法第１７６条第１項第２号の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合においては、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

６

国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善内容を国民健康保険団体連会に報告するものとする。

（身体拘束の制限）
第３２条 従業者は、短期入所生活介護サービス提供にあたっては、利用者の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他利用者の行動制限する行為を行ってはならない。
なお、緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況、緊急やむを得なかった理由を記録しなければならない。
（地域との連携）第３３条 運営に当たって、地域に密着し地域に開かれたものにするために、運営推進会議を開催する。
２

運営推進会議の開催は、おおむね２ヶ月に１回以上とする。

３

運営推進会議のメンバーは、利用者、利用者家族、地域住民の代表者、東通村の担当職員若し
くは事業所が所在する地域を管轄する地域包括支援センターの職員についての知見を有する者とする。

４

会議の内容は、事業所のサービス内容の報告及び利用者に対して適切なサービスが行われているかの確認、地域との意見交換・交流等とする。

５

運営推進会議の報告、評価、要望、助言等についての記録を作成するとともに、当該記録を公表する。

６

地域住民または住民の活動との連携、協力を行うなど、地域との交流に努める。

７

その運営に当たっては、提供した短期入所生活介護サービスに関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めることとする。
（事故発生時の対応）

第３４条 サービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
一

事故発生防止のための指針の整備

二事故が発生した場合等の報告とその分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制整備

三

事故発生防止のための委員会及び従業者に対する研修を定期的に実施

四

上記措置を適切に実施するための担当者の設置

２

前項の事故の状況及び事故に際して採った処置を記録することとする。

３

利用者に対する短期入所生活介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行う。
ただし、事業所の責に帰すべからざる事由による場合は、この限りではない。
（記録の整備）第３５条 従業者、設備及び会計に関する諸記録を整備する。

２

利用者に対する短期入所生活介護サービスの提供に関する次の各号に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間保存する。
（１）短期入所生活介護サービス計画（２）提供した具体的なサービスの内容等の記録（３）身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録（４）市町村への通知に係る記録（５）苦情の内容等の記録（６）事故の状況及び事故に関して採った処置の記録（その他）
第３６条 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は社会福祉法人吉幸会と施設の管理者（施設長）との協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規定は、平成２５年７月１日から施行する。
この規定の一部を平成２５年７月１日から施行する。
この規定の一部を平成２７年８月１日から施行する。
この規定の一部を平成３１年４月１日から施行する。
この規定の全部を平成３１年４月２６日から施行する。
この規定の一部を令和元年５月１日から施行する。
この規定の一部を令和元年１０月１日から施行する。
この規定の一部を令和元年１１月７日から施行する。
この規定の一部を令和２年４月１日から施行する。
この規定の一部を令和３年４月１日から施行する。
この規定の一部を令和３年８月１日から施行する。
この規定の一部を令和４年４月１日から施行する。
この規定の一部を令和４年５月１日から施行する。
この規定の一部を令和４年９月１日から施行する。
この規定の一部を令和４年１０月１日から施行する。
この規定の一部を令和５年４月１日から施行する。
この規定の一部を令和６年４月１日から施行する。