個室ビデオ一斉立入検査状況

東京
消防庁
予防部
査察課
平成13年９月１日に発生した新宿歌舞伎町の小規模雑居ビル火災（以下「歌舞伎町火災」

消防基づ法
く令
告違発反事に例火災報知設備（以下「自火報」という。
）の未

平成21年12月末現在、警告794件、命令５設置違反含め５件を行った。消防機関の場合、件、告発２件を行い、平成17年10月２日時点

消防法に基づく罰則規定を適用するには、捜査で違反となった3,157件のうち、99.5％の3,141機関である検察機関又は警察機関に対し、告発件が、警告までの行政指導で是正された。という形で消防法令違反の事実を申告し処罰を求める意思表示を行う必要がある。
告発を通して、消防機関は、与えられた権

なお、設置義務を生じた既存防火対象物
16,072件のうち16,059件が改修され、改修率は99.9％である。

限を適正に行使し積極的に告発を行っていく

いまだ是正されていない対象物に対しては、べきと感じ、昨年行った告発事例等について具体的な取壊し予定がある等の違反処理の留ご紹介することとした。

保対象物を除き、現在、命令の準備を進めている。

自火報未設置違反に対する告発事例
告発事例1

告発の概要
施行令一部改正により、延べ面積300㎡以上の複合用途防火対象物及び特定用途に供される

防火対象物の概要
５階

共同住宅倉庫（5ロ）

４階共同住宅（5ロ）

当該避難階以外の階から避難階又は地上に直通

３階共同住宅（5ロ）する階段が二以上設けられていないもの（「屋２階麻雀店（2ロ）内階段一系統対象物」という。
）に対し新たに１階飲食店（3ロ） 靴修理店 不動産屋（15）
電気業事務所（15）（12イ）

部分が避難階以外の階に存する防火対象物で、自火報の設置が必要となり、既存防火対象物

電気業倉庫（15）（2イ）
地下１階 カフェ

は、平成17年10月１日までに設置することとなった。当庁では、16,072件の既存防火対象物が○用途：16項イ設置義務となり、指導書を交付するなど、全力○構造・規模：耐火造（地上５階・地下１階建）を挙げて設置指導を継続した。しかし、平成17

延べ面積699㎡

年10月１日の経過措置期限が経過した時点で、○収容人員：79人

3,157対象物の違反対象物が発生したため、プ○消防用設備等：消火器・自火報（地下のみわれ、措置命令等、違反に対する罰則や両罰ロジェクトチームを設置し、指導に従わない場設置）・誘導灯（一部設置）規定が強化された。

合は、すべての対象物に対し命令を発動すると○所有者：Ａ（建物に居住）※登記簿上は、Ａが2／3、平成２年に死亡しという。）は、建築面積83㎡、延べ面積516㎡

東京消防庁では査察規程を全面的に改正し、いう姿勢で、危険度の高い対象物から優先してと小さなビルであるにもかかわらず、44名の「立入検査で指摘した違反は、すべて是正させ警告を含めた強い是正指導を進めたところ、平犠牲者を出す大惨事となった。平成20年７月

る。」「是正しない関係者に対しては積極的に成19年６月末時点で97件となった。

２日、東京地方裁判所において、当該ビルの命令、告発を行う。
」という強力な姿勢で違反指導に従わなかったもののうち、平成19年○建物全体に自火報が必要となったため、平実質的所有者等６名を被告人とする業務上過是正を推進してきた結果、防火対象物の関係

９月に命令を発動した３件は、命令発動後、成15年から繰り返し指導したが、経過措置失致死傷罪事件の判決が言い渡され、被告人者の意識にも変化が感じられるようになった。

すべての対象物で設置意思をみせ、平成20年期限を経過しても設備を設置しなかった。

６名中、４名が禁錮３年・執行猶予５年、１しかし、いまだに、繰り返し違反や指導に名が禁錮２年・執行猶予４年となった。

１月、違反が是正された。

た母が1／3となっている（未登記）。
違反処理の経過○平成17年11月、建物全体の立入検査を実施。

全く従わない関係者もおり、昨年は、406件のその後、平成20年８月及び10月、命令を発

建物の所有者Aに警告書（自火報、避難器

歌舞伎町火災の教訓を踏まえ、違反是正の警告、94件の命令、告発については、平成14年

動した２件が、命令の履行期限を過ぎても自具、誘導灯未設置等）を交付。階段通路誘徹底、避難安全基準の強化、防火管理の徹底

10月25日に施行された消防法施行令一部改正

火報を設置しなかったため、この度告発によ

導灯は、昭和55年からの立入検査で繰返しを三本柱とした大規模な消防法等の改正が行（以下「施行令一部改正」という。
）に伴う自動り対応したものである。

違反指摘していたが未是正であった。

46 「月刊フェスク」10.3「月刊フェスク」10.3

47○平成19年９月、テナントが避難器具を設置した。
○継続的な指導に対し、資金難、建物建て替え等を理由に消防用設備等の設置を拒否。

行われ、罰金30万円の判決があった。

情報収集に苦労した。

教訓※罰則適用事例の資料づくりが必要である。

どんな関係者に対しても、消防職員として検察官に消防法令説明資料を提出する必要毅然とした態度で臨み、淡々と違反処理を行がある。

平成19年９月及び平成20年８月、実況見分

い積極的に告発を行う必要がある。
告発事例2を実施するとともに法定相続人を含めた関係者からビルの賃貸管理等に関する供述を聴取するなど、命令に向けた証拠を収集し、

ＥＶ機械室

６階

飲食店（3ロ）○平成20年８月、Ａに対し、自火報及び誘導

５階その他の事業場（テナント募集中）（15）灯の未設置違反により消防法第17条の４第４階床屋（15）１項の設置命令（同時に公示）を行った。

３階

その他の事業場（テナント募集中）（15）○平成21年１月、催告書を交付し、違反是正意思確認のため、来署を依頼するが拒否した。

２階

スナック（3ロ）

１階

ＡＴＭ
（15）

平成21年５月14日、東京地方検察庁に告発

その他の告発事例
その他の告発事案について、概要を紹介する。
告発事例3
自火報の無資格工事違反に対する告発事例（15）
地下１階 ＡＴＭ
繁華街の夜間一斉立入検査の状況

防火対象物の概要○用途：16項イ

違反処理の経過○用途：２項ロ（遊技場）○構造・規模：耐 火 造 （ 一 部 非 耐 火 構 造 ）○平成17年12月、立入検査を実施。自火報未設○構造・規模：鉄骨造（地上２階、地下１階

告発書を提出し、同年７月８日、起訴処分が決定、に事務を進めることができた。

防火対象物の概要
７階命令の名宛人を特定した。

当庁として２件目の告発事案であり、早期同年７月９日、簡易裁判所で略式命令（罰金（地上７階・地下１階建）置等を指摘し、是正指導をするが、法令の50万円）が発令がなされ処分が決定した。略延べ面積273㎡

不備などを主張し是正意思はみせなかった。

式命令後、自火報は設置された。

※屋内階段一系統対象物、一部無確認増築（参考）告発書の主な添付書類○消防用設備等：消火器・誘導灯

１ 違反調査報告書○収容人員：32名

２ 実況見分調書○所有者：B３ 質問調書（所有者・テナント・法定相続人）
４ 建物登記事項証明書
５ 被告発人、相続人の戸籍謄本、住民票
６ 建築同意書類調査書○平成20年６月、建築行政庁と合同立入検査○平成20年７月、警告書（自火報未設置等）を交付した。

９ 過去の火災調査書
10 賃貸契約書

教訓

放送設備○違反者：Ｃ（電気設備業）
告発事案の概要
Ｃは、消防設備士免状がないにもかかわらり、消防法第17条の４第１項の設置命令をず、平成19年８月頃から同年10月頃にかけて、行った。

パチンコ店の増築部分（合計337.99㎡）における自火報の配線及び感知器20個の設置工事を数回にわたり行ったため、消防法第17条の○平成20年12月、審査請求申立て（命令の取５第１号（無資格者による消防用設備等の設消し、政令改正への不満等）がなされ、平置工事）違反として、東京地方検察庁へ告発

成21年６月、採決（命令取消しは棄却、政し、平成21年３月27日、略式命令（罰金20万令の改正は却下）。

円）がなされ、処分が決定したもの。

告発○検察庁への相談は、命令の履行期限が経過○消防用設備等：消火器・自火報・誘導灯、○平成20年10月、Bに自火報未設置違反によみあげて差し置き、公示を行った。

８ 立入検査、警告書、命令書、催告書写し○収容人員：589人を実施した。

○命令書を受領拒否したため、命令内容を読７ 指導経過表建）延べ面積1,289㎡

違反処理の経過平成21年８月７日、東京地方検察庁へ告発。

○平成20年６月、立入検査に出向した際、増○検察官に対し、法令改正経過、関係者への※事例１の事案とともに告発を相談。審査請

築を発見し、増築部分に自火報の設置工事指導経過、告発の必要性、歌舞伎町火災後求がなされていたため、裁決後、早い段階でが無資格者によって行われた事実が確認さの違反処理の徹底等を強く訴えた。

告発できるよう検察側に申し入れた。同年９れた。

してから早い段階で行った方がよい。

○平成13年以降の消防法第17条の４第１項の命令違反に基づく罰則の適用事例が少なく
48 「月刊フェスク」10.3

消防法令違反に基づき命令を発動した場合の標識の例

月18日、起訴処分が決定、略式命令がなされ○平成20年７月〜８月、実況見分を実施し、たが、公判請求し、東京地方裁判所で公判が自火報の作動試験を実施したところ、技術「月刊フェスク」10.3

49

基準違反はなかったが、Ｃは「普段は有資

教訓

発し、平成21年１月14日起訴された。

格者を依頼していたが、忙しかったため、事故発生時から、警察機関と連携し、実況

平成21年３月27日、公判が行われ、懲役１

感知器の増設であるので設備士の資格はい見分、関係者への供述聴取等を行い迅速に告年罰金50万円の判決がなされ処分が決定した。

らないと思い実施した。」等と供述した。

発対応ができた。火災等に伴う告発について

教訓○無資格者による不適正な工事が行われれば、は、関係機関との連携を初期段階から行うこ

消防用設備等の機能確保の前提が崩れることが大切である。とから同種違反の再発を防止するため、告教訓

告発事案の概要

当庁において、消防設備士の無資格違反に告発事例4
消防法第39条の3違反に対する告発事例
告発事案の概要
平成20年８月３日、首都高速道路Ｅ号Ｆ線で発生した移動タンク貯蔵所の横転炎上事故について、移動タンク貯蔵所の運転手であるら対応が必要である。
歌舞伎町火災以降も、有料老人ホーム、カＥは、平成20年７月、貯蔵所以外の場所でラオケボックス、パチンコ店、個室ビデオ店、ある敷地において、鋼製タンク及びドラム缶飲食店など、火災による犠牲者が発生してい○平成20年８月３日、実況見分（第１回）をに、危険物第四類２石油類（非水溶性液体）る。

実施、事故発生当日の現場状況について確2,666褄及び同第３石油類（非水溶性液体）

私たち消防機関は、潜在的な危険性の動向認した。

172褄を貯蔵し、指定数量の2.75倍の危険物をを素早く察知し対応するとともに、消防法違○同月４日、実況見分（第２回）を実施、移無許可で貯蔵したため、消防法第10条第１項

反に対して厳しく対応し、消防法令違反をな

動タンク貯蔵所の焼損状況及び道路状況に違反として、東京地方検察庁へ告発したもの。

くす必要がある。

ついて確認した。

違反処理の経過伴う告発は、平成20年５月に行い、同年12月の受理も早かった。

例である。一つの行為で複数の行政機関で告発を行う場合は、関係機関で連携を図りなが告発事例5
不正軽油販売業者に対する告発発した。に罰金20万円が確定した事案があり、検察庁主税局、警察機関と連携を図り告発した事

事故発生時の状況○同月、当該移動タンク貯蔵所のＤ及びＤの事業主から供述を録取。

今後も違反是正を徹底するとともに指導に○平成20年６月、タンクローリー３台と鋼製タ

従わない関係者に対しては、積極的に命令、ンク２基が置かれている敷地内で、不正軽告発等を行うなど、消防機関に付与された権Ｄが、業務上必要な注意を怠り移動タンク貯○平成20年11月、後方車両運転手から供述を油が製造されている疑いがあり、これらの限を適正に行使し、厳正に違反処理を行うこ蔵所を横転させたことにより、ガソリンが大録取、平成21年４月、実況見分（第３回）

タンクに、不正軽油と不正軽油の原料となとが、火災による人命危険の排除と地域の防量に高速道路上及び一般道に流出し、公共危を実施し、警視庁高速道路警察隊と連携し、る重油、軽油、灯油及び機械油が貯蔵され火安全の向上につながると考える。

険を生じさせたため、消防法第39条の３違反Ｄの立会いで事故当時の状況を確認した。ている可能性が高いとの情報提供を受けた。

として警視庁高速道路交通警察隊へ告発したもの。

○立入検査（実況見分）において、無許可貯告発
平成21年７月16日

警視庁高速道路交通警

蔵が判明した場合には、主税局の地方税法危険物施設の概要察隊へ告発書を提出した。

違反の告発と連携して、消防法違反の告発○施設区分：移動タンク貯蔵所（参考）告発書の主な添付書類を行うこととした。

○許可年月日等：平成３年11月

1 違反調査報告書○平成20年７月、立入検査を実施。タンク内○移送中の危険物の類、品名等：

2 実況見分調書の危険物を収去するとともに、危険物の判第４類第１石油類（ガソリン）16,000褄

3 供述調書

定照会を行った。鋼製タンクは警視庁が押同第２石油類（軽油）4,000褄

4 危険物等の判定照会書

収、ナンバーのないローリーについては、違反処理の経過

5 登記事項証明書（Ｇの勤務する事業所）

Ｅが撤去した。

○事故により、当該移動タンク貯蔵所１台、6 住民票・戸籍謄本○平成20年10月、警視庁がEを地方税法違反

下り車線側壁90㎡、路面720㎡、路面下部

7 出荷状況票

化粧板120㎡、及び上り車線側壁35㎡、路8 火災調査書抄本

面下部720㎡、橋脚１本、耐火造９階建て

9 移動タンク貯蔵所権利関係推移報告書

共同住宅の外壁20㎡、普通自動車若干が焼10 首都高速道路速度規制図に、地方税法違反で告発し、平成21年１月９損した。

11 関係法令抜粋

日、当庁が東京地方検察庁に消防法違反で告50 「月刊フェスク」10.3で逮捕した。
告発
平成20年11月、主税局が、東京地方検察庁

避難施設の違反状況の例「月刊フェスク」10.3

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