公表基準等の解説

公表基準等の解説「四半期財務諸表に関する会計基準」及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」等の改正について
専門研究員
専門研究員

たかは し よ しひ こ

高橋 由彦
き た

まさや

紀太 昌也

用している欧州等と比較して開示負担が過重でⅠ．はじめにあるため大幅な簡素化を要望する意見が寄せられた。また、平成 22年 6月に閣議決定された企業会計基準委員会（ASBJ）は、企業会計「新成長戦略」においては 2010年度中の施策と基準第 12号「四半期財務諸表に関する会計基して「四半期報告の大幅な簡素化」が盛り込ま準」及び同適用指針第 14号「四半期財務諸表れ、これを受けて、同年 8月、公益財団法人に関する会計基準の適用指針」（以下「四半期財務会計基準機構（FASF）内に設置された基会計基準」及び「四半期適用指針」、又は両者準諮問会議より ASBJに対して、四半期会計基を併せて「四半期会計基準等」という。）の見準等の見直しの提言が行われた（（表 1）参照）。

直しについて検討を行い、平成 23年 3月 25日

ASBJでは、四半期報告制度導入から 2年経過に、改正後の四半期会計基準及び四半期適用指したことによる適用状況のレビューという視点針（以下「改正四半期会計基準」及び「改正四も加味し、同年 9月より見直しに着手した。

半期適用指針」、又は両者を併せて「改正四半期会計基準等」という。
）を公表した。

見直しにあたっては、上場会社の連結財務諸表に国際財務報告基準（IFRS）が導入されて以下では、改正四半期会計基準等の概要についる欧州の最近の状況を確認するとともに、委いて解説する。なお、文中の意見にあたる部分

員会審議での財務諸表作成者、財務諸表利用者、は筆者の私見であることをあらかじめお断りし会計監査人及び学識経験者からなる参考人の召ておく。

5社（うち東京地区 10社、致、東証上場会社 1
大阪地区 5社）や監査法人 4社への個別ヒアリ
ング、アナリストを対象にアンケート調査を実Ⅱ．改正の経緯施した公益社団法人 日本証券アナリスト協会に調査結果を伺うなど、幅広い市場関係者から我が国の四半期報告制度は、平成 17年 6月意見聴取しながら検討を進めた 1・2。そして、に公表された金融審議会金融分科会第１部会ディ

平成 22年 1
2月 22日に四半期会計基準等を改

スクロージャー・ワーキング・グループ報告書

正する公開草案（以下「公開草案」という。）「今後の開示制度のあり方について」の提言をを公表し、公開草案に対して寄せられたコメン

踏まえた金融商品取引法の規定に基づき平成3年 3
ト 3も踏まえてさらに審議を重ね、平成 22
0年 4月以後開始する年度から導入されたが、月 25日に改正四半期会計基準等の公表に至っ

その後、日本経済団体連合会や関西経済連合会た。などの財務諸表作成者から、半期報告制度を採今回の改正は、上記のような経緯に基づく見2011.
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（表 1）基準諮問会議提言書（抜粋）（平成 22年 8月 26日）
１．四半期財務諸表に関する会計基準の改正について
 提言の背景
平成 20年 4月 1日以後開始する連結会計年度及び事業年度から四半期報告制度が導入されており、四半期連結財務諸表及び四半期財務諸表（以下、「四半期財務諸表」という）に適用される会計処理及び開示については、「四半期財務諸表に関する会計基準」及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」に規定されている。
昨今、欧州をはじめとする諸外国と比較して開示書類の作成負担が過重なため、四半期報告書の大幅簡素化を求める指摘が作成者等からあり、また、平成 22年 6月 18日に閣議決定された「新成長戦略」においても、我が国企業・産業の成長を支える金融等の観点から、「四半期報告の大幅な簡素化」が盛り込まれ、2010年度中に所要の改革を行うこととされている。
 提言内容上記１．提言の背景を踏まえ、特に第 1四半期及び第 3四半期については大幅な簡素化が必要であるとの意見を考慮し、「四半期財務諸表に関する会計基準」及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」を見直すことが適当であると考えられる。
２．（略）直しであり、IFRS（国際会計基準（IAS）第 34

四半期損益計算書及び四半期包括利益計算号（以下「IAS第 34号」という。））とのコン書 （又は四半期損益及び包括利益計算書）バージェンスを図ることを意図した取組みでは（以下「四半期損益計算書等」という。）の開ない4。

示対象期間（当年度の四半期の開示）
ア．期首からの累計期間の情報のみの開示を基

Ⅲ．改正の概要本とする（改正四半期会計基準第 7項）。
イ．アにかかわらず、期首からの累計期間に併１．改正のポイントせて、四半期会計期間（3か月）の情報も開１ EUでは、2005年、「上場証券の発行者についての情報の透明性に関する指令（透明性指令）」に基づ
き、EU域内の証券取引所等に株式を上場している発行者に、半期報告書（Halfyearlyfi
nancialreports）と中間経営概況（Interim managementstatements）の公表を義務付けた。そして、2010年 5月に再検証を行い、大規模企業は投資家の要望があれば四半期開示がなされると考えられるとし、従来の取扱いを継続することとした。したがって、四半期報告については、国別及び証券取引所レベルでの対応となっている。例えば、英国では証券取引所レベルも含めて四半期報告は求められていない。フランスでは通貨金融庁の規則により、欧州域外の国の法律で四半期報告が課されている場合に限られている。ドイツ
では、法定開示は半期報告書であるが、取引所規則で pri
mestandardに上場している企業には四半期報告が義務付けられている。
２ ASBJが個別にヒアリングを行った東証上場会社 15社の業種別内訳は、製造 6社、電力・ガス 2社、金融・サービス 3社、建設 1社、鉄道 1社、商業 1社、流通 1社である。また、日本証券アナリスト協会は、9月下旬に実施したアンケート調査に基づき、平成 22年 10月 29日に意見書「四半期開示の簡素化について」を公表している。
３ 約 1か月間のコメント募集期間を経て合計 13の団体及び個人よりコメントが寄せられた。
４ I
AS第 34号は、持分変動計算書も基本財務諸表の 1つとしているが、日本基準は「株主資本の著しい変動」の場合に注記を求めている。また、注記情報としては、関連当事者間取引、有形固定資産項目の取得及び処分、有形固定資産の購入に関するコミットメント、訴訟の解決などが I
AS第 34号で例示されている。そのほか、会計方針については、I
AS第 34号と日本基準は年度と同じ会計方針の適用を求めているが、日本基準は「四半期特有の会計処理」（原価差異の繰延処理、繰延税金資産・繰延税金負債を含む税金費用の計算）も認めている。

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公表基準等の解説示することができるが、この場合には、第 1四半期より開示を行うこととする（同第 72項及び第 73項）。

）
9項及ストック・オプション関係（同第 1
び第 25項 ）（比較情報の取扱い）

イ．簡素化した注記項目及びその内容

ウ．前年度における対応する四半期において開示を行わず、当年度の四半期より開示を行う

「重要な企業結合に関する事項」より、当該企業結合が当年度の期首に完了したと仮定し場合、前年度における対応する期間に係る開たときの影響額の概算等の記載を削除（改正示は要しないこととする（同第 74項）。

四半期会計基準第 19項①及び第 25項①） 四半期キャッシュ・フロー計算書の取扱い（当年度の四半期の開示）

「企業集団又は企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適切に判断するために重要なその他の事項」の見直し（改ア．第 1四半期及び第 3四半期において開示の正四半期適用指針第 80項）（（表 2）参照）

省略を行うことができるが、この場合には第以下では、上記で改正のポイントとして掲げ1四半期より行うものとする（改正四半期会た事項についての結論の背景を、公開草案の公計基準第 52項及び第 62項）。

表後に寄せられたコメント等を踏まえ追加で検イ．アに従って開示の省略を行う場合、代替情討が行われた主な論点（任意開示及び開示省略

報として、期首からの累計期間に係る有形固を行う場合の継続性及び比較情報の取扱い）を定資産及びのれんを除く無形固定資産の減価中心に解説する。

償却費及びのれんの償却額（負ののれんの償なお、改正四半期会計基準等に基づく四半期却額を含む。）を注記することとする（同第財務諸表の範囲と注記事項の全体のイメージに19項（202）及び第 25項（192））。また、


ついては、本稿の末尾に掲げた（表 3）を参考

現金及び現金同等物の注記は要しない（同第にしていただきたい。

19項及び同第 25項 ）。
（比較情報の取扱い）

２．四半期損益計算書等の開示対象期間

ウ．前年度における対応する四半期において開改正前の四半期会計基準では、期首からの累示を行わず、当年度の四半期より開示を行う

計期間及び四半期会計期間（3か月）を共に開場合、前年度における対応する期間に係る開示することとされていた。今般、市場関係者か示は要しないこととする（同第 74項）。

らの意見聴取等を踏まえ、財務諸表作成者の負担も勘案し、財務諸表利用者側で加算若しくは 注記事項の見直し
ア．四半期会計基準から削除した注記項目

減算により推計を行うことができるのであれば9 表示方法の変更（改正四半期会計基準第 1項及び第 25項）えられるため、開示はいずれか一方の期間のみ

及び第 25項

結果、四半期損益計算書等は期首からの累計期簡便的な会計処理（同第 19項）について行うこととすることの可否を検討した間の情報のみの開示を基本とすることとした。

1株当たり純資産額（同第 19項項 ）発行済株式総数等（同第 19項

両方の期間を共に開示することは要しないと考及び第 25及び第 25項

これは、四半期会計期間（3か月）の情報は、当四半期と直前四半期の期首からの累計期間の情報に基づいて、財務諸表利用者により売上高

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（表 2）「企業集団又は企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適切に判断するために重要なその他の事項」の見直し
項

目

例示項目の削除

内容

日本公認会計士協会 監査委員会報告第 77号「追加情報の注記について」で記載されている事項を削除
企業会計基準第 8号「ストック・オプション等に関する会計基準」を適用したことによる四半期財務諸表への影響額に重要性がある事項を削除「担保に供されている資産」に関する事項を削除

例示項目の簡素化

資産の控除科目として表示されていない科目の注記は貸倒引当金のみとすること
子会社の決算日の変更の記載については当該変更により四半期損益に重要な影響を及ぼす場合に行うこと

金融商品の時価情報、 金融機関等（＊）以外の企業集団又は企業は第 1四半期及び第 3四半期におい有価証券及びデリバティ て、開示の省略を行うことができることとすること（ただし当該注記の開示をブ取引に関する注記省略する場合は第 1四半期より行うこと）（注）＊：総資産の大部分を金融資産が占め、かつ総負債の大部分を金融負債及び保険契約から生じる負債が占める企業集団又は企業及び四半期純利益金額の推計が可能なこと、ま合に、当年度の四半期財務諸表において比較情た、期首からの累計期間の情報は年間の業績見報の開示を求めるか否かについて、明確化を求通しの進捗度を示す情報として有用であること、める意見も寄せられた。検討の結果、継続性にさらに、四半期損益計算書等と同じフロー情報

ついては、年度内における首尾一貫性を確保すである四半期キャッシュ・フロー計算書が期首る観点から、任意開示は第 1四半期より行うこからの累計期間の情報の開示であることと整合ととした（改正四半期会計基準第 372項）。ま的であることなどによるものである。一方、期た、四半期会計期間（3か月）の情報の任意開首からの累計期間の情報に併せて、四半期会計示を行う場合、関連する注記（「セグメント情期間（3か月）の情報も財務諸表作成者の任意報」、「1株当たり四半期純損益」及び「著しいにより開示することができることとしたが、こ季節変動」）の開示は、財務諸表利用者の開示れは、収益動向の変化点の把握に資するというニーズを踏まえて任意で行うことが考えられる点で有用な四半期会計期間（3か月）の情報のが、これについても年度内における首尾一貫性開示を引き続き望む財務諸表利用者及び IR活を確保する観点から、各年度において第 1四半動を円滑に進める上で自発的な開示を望む財務期より行うべきものと考えられる（同第 58
3

諸表作成者のニーズにも対応したものである。

項、第 592項）。
2項及び第 61

公開草案に対して、四半期損益計算書等におなお、年度間の継続性については、改正四半ける四半期会計期間（3か月）の情報の任意開期会計基準において特段の規定を設けることと示は、それを行うか否かが財務諸表作成者の判はしていないが、財務諸表作成者は自社のディ断によることとなる点について、みだりに判断スクロージャー・ポリシーに基づいて対応するを変更することのないよう、開示の継続性を求ことが考えられる。

めるべきであるとういう意見が寄せられた。ままた、比較情報については、前年度におけるた、前年度における対応する四半期において開対応する期間の開示を要しないこととした。な示を行わず、当年度の四半期より開示を行う場

お、比較情報としての有用性を勘案し、財務諸6 vol.
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公表基準等の解説

表利用者の開示ニーズも踏まえ、公認会計士又における対応する四半期において開示を行わず、は監査法人によるレビュー手続を経た上で、財当年度の四半期より開示を行う場合の比較情報

務諸表作成者が任意に開示することを妨げるもの取扱いについても、同様に、明確化を求めるのではないと考えられる（同第 373項）。

意見が寄せられた。検討の結果、継続性については、年度内における首尾一貫性を確保する観３．四半期キャッシュ・フロー計算書の取扱い点から、開示の省略は第 1四半期より行うこと

改正前の四半期会計基準ではすべての四半期とした。ただし、第 3四半期において大規模なで開示することが求められていたが、財務諸表企業結合などにより開示を行うことが実務上困作成者からは、開示の迅速性の確保との関係で難となり、年度内における首尾一貫性を維持で作成に係る実務負担が大きいため、第 1四半期きないことも想定されるが、その場合には、そ及び第 3四半期における開示義務の免除を要望の旨及びその理由を記載することが考えられるする意見が寄せられた。一方、財務諸表利用者（改正四半期会計基準第 362項）。

からは、基本となる財務諸表としてすべての四年度間の継続性及び比較情報の取扱いについ半期で開示を継続すべきであるが、万一、第 1ては、四半期損益計算書等における四半期会計四半期及び第 3四半期において開示の省略が行期間（3か月）の情報の任意開示の場合と同様われる場合は、代替情報の開示により、財務諸である。

表利用者が自らキャッシュ・フロー情報を算定することができる手段を確保する必要があると４．注記事項の見直しいう意見が多数寄せられた。今般、見直しの検

見直しにあたっての基本方針討を行った結果、第 1四半期及び第 3四半期に注記事項の見直しの検討を行うにあたっては、おいて開示の省略を行うことを可能とし、その次に掲げる注記事項に関する従来の基本的な考場合、財務諸表利用者がキャッシュ・フローのえ方を踏襲することを最初に確認した。

状況を把握するのに資する情報として、重要な非資金項目のうち貸借対照表及び損益計算書よ四半期財務諸表の利用者は直近の事業年度の有価証券報告書を入手することが可能である

り推計することが困難な有形固定資産及びのれため、四半期財務諸表の注記は前年度末以後んを除く無形固定資産の減価償却費及びのれんに発生した重要な事象や変化の説明に重点をの償却額（負ののれんの償却額を含む。）につおくこといて、注記による開示を求めることとした。なお、当該負ののれんの償却額は、平成 20年に 我が国の四半期報告制度で求められている
45日以内での開示という迅速性に配慮する改正された企業会計基準第 21号「企業結合にこと関する会計基準」の適用前に実施された企業結

これらを踏まえて、IAS第 34号における注合に係る負ののれんの償却額であることに留意

記事項も参考にしつつ、次の考え方を追加するされたい。

ことにより今般の見直しにあたっての基本方針

公開草案に対して、四半期キャッシュ・フロー計算書の開示の省略についても、四半期損益計とした。

算書等における四半期会計期間（3か月）の情

財務諸表利用者が適切な投資の意思決定を行うことができるよう、開示ニーズの高い項目報の任意開示と同様に、継続性を求めるべきでは引き続き注記の対象とする一方、財務諸表あるとういう意見が寄せられた。また、前年度作成者の作成負担を勘案し、開示ニーズの低2011.
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い項目はコスト・ベネフィットの観点から簡り大幅な簡素化を要望する意見が多数寄せられ素化の対象とすることていたが、検討の結果、財務諸表利用者の開示ニーズも勘案し、日本公認会計士協会

個々の注記事項の見直し

監査委

員会報告第 77号「追加情報の注記について」の方針に従って見直しの検討を行った結果、「表示方法の変更」については企業会計基準第（以下「監査委員会報告第 77号」という。）で24号「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する

なお、財務諸表の利用者が財政状態、経営成績会計基準」（以下「遡及基準」という。）の適用及びキャッシュ・フローの状況を適切に判断す

後は過去の財務諸表が新たな表示方法に従ってるために重要なその他の事項の記載にあたって組み替えられること、「簡便的な会計処理」に

は、監査委員会報告第 77号の例示等を参考に、ついては財務諸表利用者の判断を誤らせないも個々の企業集団又は企業の実態に即して判断すのに限り認められていること、「発行済株式総ることが適切と考えられる（改正四半期適用指数」等については四半期報告書の四半期財務諸針第 114項）。そのほか、企業会計基準第 8号

表以外の開示項目において入手可能なこと、「ストック・オプション等に関する会計基準」「ストック・オプション」関係については財務を適用したことによる四半期財務諸表への影響

諸表利用者の開示ニーズが必ずしも高くないこ

額に重要性がある事項 5及び「担保に供されてとによりそれぞれ注記項目から削除することといる資産」に関する事項の例示を削除することし、 I
AS第 34号では開示を求めていない 「1とした。

記載されている事項を準用しないこととした。

株当たり純資産額」についても開示を求めない

さらに、「重要なその他の事項」について例こととした（改正四半期会計基準第 552項）。

示の簡素化を行い、資産の控除科目として表示

また、「重要な企業結合に関する事項」につされていない科目の注記は貸倒引当金のみとすいて、当該企業結合が当年度の期首に完了したること、子会社の決算日の変更の記載についてと仮定したときの影響額の概算等の開示を求めは当該変更により四半期損益に重要な影響を及ないこととした（同第 632項）ほか、「企業集ぼす場合に行うこと及び金融機関等以外の企業団又は企業の財政状態、経営成績及びキャッシュ・集団又は企業は第 1四半期及び第 3四半期におフローの状況を適切に判断するために重要なそいて金融商品の時価情報、有価証券及びデリバの他の事項」（以下「重要なその他の事項」とティブ取引に関する注記の開示の省略を行うこいう。）の例示を見直すことによる注記事項のとができることとした。なお、金融機関等とは、簡素化を行った。

総資産の大部分を金融資産が占め、かつ総負債

特に、「重要なその他の事項」については、の大部分を金融負債及び保険契約から生じる負重要性に乏しく開示しない場合であっても、重債が占める企業集団又は企業のことであるが、要性の判定に係る数値による検証及びレビュー

具体的には銀行、保険会社、証券会社及びノン対応を伴うことにより実務負担は開示する場合バンク等が想定される（同第 113項）。と実質的に変わらないため、財務諸表作成者よ５

公開草案の公表後、寄せられたコメント等を改正前の四半期適用指針第 80項  では次の 3つの事項が列挙されていた。
サービスを取得した場合には、当四半期会計期間において計上した費用の額とその科目名財貨を取得した場合には、その取引による当初の資産計上額（又は費用計上額）と科目名称
権利不行使による失効が生じた場合には、利益として計上した額①②③6 vol.
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公表基準等の解説

踏まえ追加の検討を行った結果、金融商品の時れることから、遡及基準の適用初年度において価情報は、重要性が乏しい場合の開示の省略のは、比較可能性の確保の観点から当該影響額の可否について、前年度末における時価と貸借対注記に係る規定を存続させる必要があると考え照表計上額との差額と当該四半期会計期間末にられるため、今般の改正では、平成 22年の改おける時価と四半期貸借対照表計上額との差額正の適用時期に係る経過措置 7を設けることとの双方の重要性も加味して開示の判断を行うこした（改正四半期会計基準第 2810項）。とが考えられるとしたほか（同第 112項）、第1四半期及び第 3四半期における金融商品の時
価情報、有価証券及びデリバティブ取引注記のⅣ．関連する会計基準等の改正

開示の省略については、年度内における首尾一貫性を求めることとした（同第 80項）。

四半期会計基準及び四半期適用指針の改正に伴い、関連する会計基準等において、四半期財務諸表における注記に係る規定について見直し５．その他
平成 22年の改正前の四半期会計基準では、を行った。具体的には、企業会計基準第 20号「前年度の連結財務諸表の作成にあたり自発的「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基に重要な会計処理の原則及び手続について変更準」、同適用指針第 15号「一定の特別目的会社を行っており、かつ、前年度の四半期連結財務に係る開示に関する適用指針」、同適用指針第諸表と当年度の四半期連結財務諸表の作成にあ16号「リース取引に関する会計基準の適用指たっての重要な会計処理の原則及び手続との間針」及び同適用指針第 21号「資産除去債務にに相違が見られる場合には、その旨及び前年度関する会計基準の適用指針」から当該規定を削の対応する四半期会計期間及び期首からの累計除したほか、同適用指針第 19号「金融商品の期間への影響額。なお、影響額を算定すること時価等の開示に関する適用指針」は当該規定をが実務上困難な場合には、影響額の記載に代え改正四半期適用指針に移管することとし、同適て、その旨及びその理由」（第 19項）を注記

用指針第 4号「1株当たり当期純利益に関するすることとされていた 。

会計基準の適用指針」は四半期損益計算書等の6

平成 22年の改正では遡及基準の適用に伴う開示対象期間を見直したこと及び 1株当たり純所要の改正が行われ、当該影響額の注記につい資産の開示を求めないこととしたことに伴う所ては、会計方針の変更を行う場合は過去の財務要の改正を行った。

諸表の遡及処理が求められることを踏まえ、四半期会計基準より規定が削除された。
しかしながら、遡及基準は平成 23年 4月 1Ⅴ．適用時期日以後開始する事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正から適用さ
６
７

改正四半期会計基準等及び改正後の関連する個別財務諸表については第 25項にて同様の事項が規定されていた。
改正四半期会計基準第 2810項にて「平成 22年改正会計基準の適用初年度においては、第 19項（32）及び第 25項（22）の注記事項に代えて、平成 22年改正前の第 19項及び第 25項の注記事項を記載する。」とした。なお、四半期損益計算書等において四半期会計期間（3か月）の情報の開示を行わない場合は、期首からの累計期間への影響額のみを記載する。

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会計基準等は、政府の「新成長戦略」において平成 22年度中に実施する事項とされたという点も踏まえ、平成 23年 4月 1日以後開始する連結会計年度及び事業年度の第 1四半期会計期間から適用することとした（改正四半期会計基準第 28。
11項他）

Ⅵ．四半期連結財務諸表規則等の改正
四半期会計基準等及び関連する会計基準等の改正に合わせて、平成 23年 3月 31日付で、内閣府令第 10号「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が公布、施行されている。四半
期報告書等の開示書類の作成にあたっては、「四半期連結財務諸表規則」や「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の関連する開示規則等についても改正内容を確認いただきたい。

Ⅶ．おわりに今般の見直しの検討を行うにあたっては、45日以内の迅速な開示を求める我が国の四半期報告制度の制約のもとで、財務諸表作成者の負担と財務諸表利用者の開示ニーズを総合的に勘案し、両者をどのようして均衡させるかという観点から対応した。見直し後は、任意による開示又は開示の省略は個々の企業の判断によることとなるが、その一方で、財務諸表利用者にとり真に有用と考えられる情報の積極的な開示により、事業内容や業種業態を踏まえた適切な情報開示が行われることが期待される。

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公表基準等の解説（表 3）改正四半期会計基準等に基づく四半期財務諸表の範囲と注記事項
第 1四半期及び第 3四半期

第 2四半期四半期貸借対照表及び前年度末の要約貸借対照表
四半期損益計算書及び四半期包括利益計算書（又は四半期損益及び包括利益計算書）【累計情報】（注）セグメント情報【累計情報】
1株当たり利益と算定上の基礎【累計情報】

開示が必要
な四半期財 【四半期キャッシュ・フロー計算書を省略 四半期キャッシュ・フロー計算書
 現金及び現金同等物の四半期末残高と四務諸表の範 する場合】
半期貸借対照表の科目の金額との関係
有形固定資産及びのれんを除く無形固定
囲及び注記
資産の減価償却費及びのれんの償却額【四半期キャッシュ・フロー計算書を開示する場合】
 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表の科目の金額との関係任意開示

該当する事
象等が生じた場合に開示が必要となる注記

四半期損益計算書及び四半期包括利益計算書（又は四半期損益及び包括利益計算書）【3か月情報】（注）四半期損益計算書等【3か月情報】を開示する場合の注記
セグメント情報【3か月情報】、1株当たり利益と算定上の基礎【3か月情報】、営業収益及び営業費用に著しい季節変動がある場合に関する事項【3か月情報】
連結の範囲等に重要な変更を行った場合に関する事項
重要な会計方針の変更を行った場合に関する事項
会計上の見積りに重要な変更を行った場合に関する事項
四半期特有の会計処理を採用した場合に関する事項
配当に関する事項
株主資本に著しい変動があった場合に関する事項
継続事業の前提に重要な不確実性が認められる場合に関する事項
営業収益及び営業費用に著しい季節変動がある場合に関する事項
重要な偶発債務に関する事項
重要な企業結合に関する事項
重要な事業分割に関する事項
後発事象に関する事項
過去の誤謬の修正再表示を行った場合に関する事項
企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適切に判断するために重要なその他の事項（有価証券、デリバティブ取引及び金融商品の時価情報を除く。）
 有価証券、デリバティブ取引及び金融商  有価証券、デリバティブ取引及び金融商
品の時価情報（金融機関等以外は省略可）
品の時価情報（注）四半期包括利益計算書は四半期連結財務諸表を開示する場合に限る。

2011.
6 vol.
33 季刊 会計基準

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