第77回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表[第77期（平成29年６月１日から平成30年５月31日まで）]

株式会社サカタのタネ
法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.sakataseed.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

（連結注記表）
連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数36社(2) 主要な連結子会社の名称
Sakata Seed America,Inc.、European Sakata Holding S.A.S.、
Sakata Vegetables Europe S.A.S.、Sakata Ornamentals Europe A/S、
Sakata Seed Sudamerica Ltda.、株式会社サカタロジスティックス、
日本ジフィーポット・プロダクツ株式会社(3) 連結の範囲に関する事項の変更
当社は、Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.の株式を取得し、また、Sakata
Vietnam Co., Ltd.、Sakata Seed Argentina S.A.、サカタのタネグリーンサービス株
式会社を新規に設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(4) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
０社(1) 持分法適用会社数(2) 持分法非適用会社の主要会社名
Domina S.R.L.
(3) 持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が連結計算書類に及ぼす影響は軽微であり、かつ重要性がないため、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、Sakata Seed Chile S.A.及び坂田種苗（蘇州）有限公司他
１社が12月末日、Sakata Seed America,Inc.及びSakata Ornamentals Europe A/S他21
社が３月末日、その他の子会社は当社と同一であります。
連結計算書類の作成にあたっては、連結決算日との差が３ヶ月を超える３社については、３月末日で仮決算を行い、その他の子会社については、それぞれの決算日の計算書類を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法を採用しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております）。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ時価法を採用しております。

－ 1 －③

たな卸資産
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～15年
その他
２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、主として社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員退職慰労引当金
主として役員の退職慰労金の支給に備えるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

－ 2 －

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事工事完成基準(6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理については、主として税抜方式を採用しております。

－ 3 －連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産

定期預金142百万円
建物205百万円
土地345百万円
上記資産について、短期借入金74百万円、長期借入金233百万円の担保に供しております。

２．有形固定資産の減価償却累計額

31,603百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

普通株

当連結会計年度期首の株式数（千株）

当連結会計年度増加株式数（千株）

当連結会計年度減少株式数（千株）

当連結会計年度末の株式数（千株）

48,410－－48,410

当連結会計年度期首の株式数（千株）

当連結会計年度増加株式数（千株）

当連結会計年度減少株式数（千株）

当連結会計年度末の株式数
（千株）

3,409

2

03,411式

２．自己株式の種類及び総数に関する事項

普通株式（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り２千株による増加分であります。また、自己株式の数の減少は、単元未満株式の売渡し０千株による減少分であります。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額

決

１株当当金 た株 式 の 配り配の総額
種類 (百万円) 当額
(円)

議基準日

効 力 発 生 日

平成29年８月29日
定時株主総会

普通株式81018

平成29年５月31日

平成29年８月30日

平成30年１月12日
取締役会

普通株式

450

10

平成29年11月30日

平成30年２月13日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

当金株 式 の 配
当 の １株当たの総額 配
種
類 (百万円)
原資 り配当額（円）

平成30年８月28日 普通株式
定時株主総会899

利益剰余金－ 4 －

20

基準日

効力発生日

平成30年５月31日 平成30年８月29日

金融商品に関する注記
１．

金融商品の状況に関する事項（1）

金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達することがあります。余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達することがあります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）

金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての買掛金により減殺されるほか、デリバティブ取引（先物為替予約取引・通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は同じ外貨建ての売掛金により減殺されるほか、デリバティブ取引（先物為替予約取引・通貨オプション取引）を利用してヘッジしております。
借入金は、設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は決算日後最長で12年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結計算
書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3）①

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業業務管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社について－ 5 －も、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
余資運用目的の債券は、余資運用委員会運営規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジすることがあります。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、管理体制、リスク管理方法、取引部署等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。なお、連結子会社でデリバティブ取引を行う場合は、事前に本社担当部署に申し出て、決裁担当者の承認を得て行っております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

（4）

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 6 －２．金融商品の時価等に関する事項
平成30年５月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります（重要性の乏しいものについては省略しております）。なお時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額(1）現金及び預金

21,217(2）受取手形及び売掛金

15,224

貸倒引当金△249

時価差額

21,217－14,975

14,975－

14,624

14,624－5960

150,876

50,8771(1）支払手形及び買掛金

4,450

4,450－(2）短期借入金

※２

3,516

3,516－(3）長期借入金

※２

1,381

1,44159

9,348

9,408

59

(3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(4）長期貸付金

※１

資産計

負債計

（※１）連結貸借対照表では流動資産のその他に含まれている、１年以内に返済される長期貸付金（連結貸借対照表計上額30百万円）も含めて表示しております。

（※２）連結貸借対照表では短期借入金に含まれている、１年以内に返済される長期借入金（連結貸借対照表計上額119百万円）は、「(3) 長期借入金」に含めて表示しております。

－ 7 －

（注）１
資

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

産（1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
（4）長期貸付金
長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った利率で割り引いて算定する方法によっております。

負債（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
（注）２

非上場株式（連結貸借対照表計上額1,049百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

－ 8 －

（注）３

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位:百万円)

１年以内

１年超
５年以内

５年超
10年以内

現金及び預金21,217－－－

受取手形及び売掛金

15,224－

－

－

50

50

250－

30

24

3－

36,523

74

253

－

10年超

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
長期貸付金
合

（注）４

計

借入金の連結決算日後の返済予定額(単位:百万円)

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

3,516－－－－－

長期借入金

119

194

191

272378

224

合

3,636

194

191

272378224

計

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

2,210円82銭
128円16銭

重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 9 －その他の注記
企業結合等に関する注記
取得による企業結合（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.
事業の内容
キュウリの研究開発、種子の生産及び販売② 企業結合を行った主な理由
グローバル戦略品目の１つとして位置付けられるキュウリの研究開発の加速及びグローバル体制の強化を図るため、同社株式を取得し連結子会社といたしました。
③ 企業結合日
平成29年10月１日④ 企業結合の法的形式
株式の取得⑤ 結合後企業の名称
Al Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.
⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社がAl Mourog Al Kasbah for Agri & Vet Co.の議決権100％を取得したため、当社を取得企業といたしました。
（2）連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月１日から平成30年３月31日まで（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

（現金）

取得原価

96百万円
96百万円

（4）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因① 発生した負ののれん発生益の金額
12百万円② 発生原因被取得企業の資産及び負債を企業結合日の時価で算定した金額が、取得原価を上回ったため、その差額をその他（営業外収益）に計上しております。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産
80百万円
固定資産28百万円
資産合計
109百万円
流動負債
負債合計

０百万円
０百万円－ 10 －（個別注記表）
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ時価法を採用しております。
(3) たな卸資産
商品及び貯蔵品は総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～15年
その他
２～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 11 －

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付債務見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、退職慰労金支給に関する内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
４．重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準① 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）② その他の工事工事完成基準
５．重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
６．消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

－ 12 －

貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
定期預金142百万円
上記資産について、子会社の長期借入金70百万円の担保に供しております。
２．関係会社に対する債権・債務短期金銭債権
2,298百万円
短期金銭債務782百万円
３．有形固定資産の減価償却累計額
20,185百万円
４．偶発債務債務保証
関係会社の金融機関よりの借入金に対し次のとおり保証を行っております。
Sakata Vegetables Europe S.A.S.
435百万円Sakata Seed America,Inc.
478百万円

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高営業取引
売上高
仕入高
仕入副費
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

5,174百万円
5,557百万円
554百万円
1,653百万円
1,059百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数（（（（千株）

千株

3,409）

2千株）

0千株）

3,411

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り２千株による増加分であります。また、自己株式の数の減少は、単元未満株式の売渡し０千株による減少分であります。

－ 13 －

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金損金算入限度超過額

18百万円

投資有価証券評価損等否認

622

関係会社株式評価損否認

228

退職給付引当金否認

441役員退職慰労引当金否認

103

未払事業税等

44

固定資産減損損失264

商品評価損否認

489

繰延資産等

1226

その他
繰延税金資産小計

2,251

評価性引当額△863

繰延税金資産合計

1,388(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金△49

資産除去債務△3

その他有価証券評価差額金△1,962△1その他
繰延税金負債合計△2,016

繰延税金資産（負債）の純額△628

リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

関連当事者との取引に関する注記
該当事項はありません。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,757円41銭
70円25銭重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 14 －