令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

弘前医療福祉大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

60

基準 A．社会貢献と地域連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

弘前医療福祉大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１

建学の精神･大学の基本理念、使命･目的
弘前医療福祉大学（以下「本学」とする）の設置母体である学校法人弘前城東学園（以下「学園」とする）は、昭和 40（1965）年に創立した弘前料理学院をその起源とする。学園が人材育成の基本理念とした「ホスピタリティー精神（厚遇と慈愛）」を、本学においても建学の精神として受け継いだ。令和 3（2021）年 7 月には、多様性や持続性を重視する
時代の潮流を教育活動へ反映するために、「教育の使命 2021」を教授会において採択した。
大学ホームページには、「建学の精神」と「教育の使命 2021」を掲げて周知している。

＜建学の精神＞
弘前医療福祉大学は、弘前城東学園の建学の理念である「ホスピタリティー精神（厚遇と慈愛）」を基盤とし、未来を担う人間性豊かな質の高い専門資格を有する人材を育成することで地域社会と国民の福祉に貢献します。

＜教育の使命 2021＞
我々は、ホスピタリティー精神を人格形成の根本とし倫理観と道徳心を備えた人材を育成します。
我々は、科学的・論理的な知識と専門技術を修得し社会の発展へ貢献する人材を育成します。
我々は、社会の多様性を柔軟に受け止め創造力を発揮する未来志向の人材を育成します｡
我々は、地域密着型ケアを実践し社会の活性化と持続性に寄与する人材を育成します｡
現学長の下田肇は、就任以来「他者を厚くもてなし思いやる心は、自己を律する強い人間に宿る」とする趣旨を添えて、入学式、学位記授与式及び学園講話会などで学生たちへの浸透を図ってきた。
本学の設置目的、教育研究上の目的を学則に明記し、同時に卒業認定・学位授与の方針（以下「ディプロマ･ポリシー」とする）、教育課程編成・実施の方針（以下「カリキュラ
ム･ポリシー」とする）及び入学者受入れの方針（以下「アドミッション･ポリシー」とする）を定めて学内外へ周知している。詳細は該当する基準項目ごとに後述する。
２

大学の個性･特色
学園と本学の名称は「弘前」で始まる。それは、創立の地へ貢献し続けるという強い決意の表明であると同時に、保健･医療･福祉の各分野において、四季の変化豊かな北国の学1

弘前医療福祉大学

園都市「弘前」の地勢と文化に鍛え上げられた大学として、ホスピタリティー精神を基盤とする教育・研究・実践の総合的モデルを確立し、もって全国へ、更に海外へ貢献の場を広げたいという未来への覚悟でもある。
保健学部（以下、「学部」）は看護学科と医療技術学科によって構成されている。医療技術学科は作業療法学専攻と言語聴覚学専攻によって構成されている。学部はホスピタリテ
ィー精神に基づき人格形成を図るとともに、思考力と実践力を兼ね備えた専門職を養成し社会へ送り出すことで、地域における保健･医療･福祉の向上に貢献し続ける。
地域貢献活動を組織的に展開するため「地域貢献室」を設置し実践している。詳細は「独自に設定した基準」で後述する。
在宅ケアの研究拠点化を目指して、「在宅ケア研究所」を附置し、「同研究所附属訪問看
護リハビリステーション」を開設した。関連を「特記事項」で後述する。

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
弘前医療福祉大学沿革
昭和54(1979)年 4月

学校法人城東学園設立認可

平成20(2008)年 3月

弘前医療福祉大学設置認可申請

10月
平成21(2009)年 1月
4月

弘前医療福祉大学設置認可
学校法人城東学園を学校法人弘前城東学園に改称
弘前医療福祉大学開学 保健学部看護学科、医療技術学科（作業療法学専攻・言語聴覚学専攻）開設
第1回入学式挙行

平成22(2010)年 3月

弘前医療福祉大学紀要創刊・第1巻第1号発行

平成23(2011)年 3月

弘前医療福祉大学紀要第2巻第1号発行

7月
平成24(2012)年 3月
7月
平成25(2013)年 3月

弘前医療福祉大学自己点検・評価報告書発行
弘前医療福祉大学紀要第3巻第1号発行
弘前医療福祉大学自己点検・評価報告書発行
第1回卒業式・学位記授与式挙行

3月

弘前医療福祉大学紀要第4巻第1号発行

6月

弘前医療福祉大学自己点検・評価報告書発行

11月

国民保護法に基づく平成25年度国民保護共同訓練（青森県実働訓練）に全学参加

平成26(2014)年 1月

弘前医療福祉大学自己点検評価書発行

3月

弘前医療福祉大学紀要第5巻第1号発行

4月

学生食堂完成平成27(2015)年 1月

弘前医療福祉大学自己点検評価書発行

3月

弘前医療福祉大学紀要第6巻第1号発行

2弘前医療福祉大学

4月
平成28(2016)年 3月

第2運動場完成
日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受け、基準に適合していると認定された

3月

弘前医療福祉大学紀要第7巻第1号発行

平成29(2017)年 3月

弘前医療福祉大学紀要第8巻第1号発行

平成29(2017)年10月

文部科学省学校法人運営調査委員による実地調査

平成30(2018)年 3月

弘前医療福祉大学紀要第9巻第1号発行
弘前医療福祉大学自己点検評価書発行

平成31(2019)年 3月

弘前医療福祉大学紀要第10巻第1号発行
弘前医療福祉大学自己点検評価書発行

平成31(2019)年 4月

弘前医療福祉大学在宅ケア研究所開設

令和元(2019)年10月

大学等修学支援法第7条第2項に該当することを確認された

令和 2(2020)年 3月

弘前医療福祉大学 弘前医療福祉大学短期大学部

紀要第1巻

第1号発行
弘前医療福祉大学自己点検評価書発行
令和 2(2020)年 4月

弘前医療福祉大学在宅ケア研究所附属訪問看護リハビリステーション そら設置

令和 3(2021)年 3月

弘前医療福祉大学 弘前医療福祉大学短期大学部
第1号発行
弘前医療福祉大学自己点検評価書発行

令和 3(2021)年 6月

弘前医療福祉大学自己点検評価書発行

2．本学の現況
・大学名
弘前医療福祉大学
・所在地
青森県弘前市大字小比内三丁目 18 番地 1
・学部構成
保健学部
看護学科
医療技術学科作業療法学専攻
医療技術学科言語聴覚学専攻
・附置施設
在宅ケア研究所
附属訪問看護リハビリステーション そら

3

紀要第2巻

弘前医療福祉大学

・学生数、教員数、職員数
学生数（単位：人）
在籍者数
学部

保健

学科等

入学定員

収容定員

看護

50

200

医療技術学
科・作業療法
学専攻

40

160

医療技術学
科・言語聴覚
学専攻

30

120

120

合計

1年

2年

3年

4年

合計

男

16

9

8

13

46

女

39

41

46

44

170

男

24

22

22

26

94

女

33

29

24

27

113

男

7

10

7

6

30

女

16

20

16

12

64

135

131

123

128

517

助手

兼任
教員

合計

480

教員数（単位：人）
専任教員
学部

学科等
教授

准教授

講師

助教

合計

男

2

0

0

2

4

0

19

23

女

8

0

6

5

19

0

25

44

医療技術学
科・作業療法
学専攻

男

4

1

1

1

7

0

30

37

女

1

0

1

1

3

2

3

8

医療技術学
科・言語聴覚
学専攻

男

2

0

3

0

5

0

18

23

女

2

0

2

1

5

0

5

10

19

1

13

10

43

2

100

145

看護

保健

合計

職員数（単位：人）
区分等

正職員

嘱託

男

21

0

女

11

合計

32

パート（アルバ

派遣

合計

0

0

21

0

1

0

12

0

1

0

33

イトを含む）

4弘前医療福祉大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学の目的は、学則第 1 条に定めている（表 1-1-1）【資料 1-1-1】。意味と内容は具体的かつ明確であり、「建学の精神」並びに「教育の使命 2021」と整合している。
表 1-1-1
第 1 条

本学学則第 1 条（目的）

弘前医療福祉大学は、教育基本法及び学校教育法並びにホスピタリティー精神に基づき、深く専門の学芸を教授研究し、幅広い教養と豊かな知識と技術を持ち、医療人としての理念に基づき行動できる人材を育成して、広く国民の保健、医療及び福祉の向上と社会の発展に寄与することを目的とする。

学部における人材育成及び教育研究上の目的は、学則第 2 条に定めている（表 1-1-2）【資料 1-1-2】。意味と内容は具体的かつ明確であり、「建学の精神」並びに「教育の使命
2021」と整合している。
表 1-1-2

本学学則第 2 条（教育研究上の目的）

第 2 条 本学保健学部における人材育成及び教育研究上の目的は次のとおりとする。
（1） 人間の尊厳を理解し、共感できる豊かな人間性を育み、ホスピタリティー精神を兼ね備えた人材を育成する。
（2） 社会情勢の変化とともに多様化、複雑化する保健・医療・福祉のニーズを柔軟に理解し、総合的な判断力をもって科学的に問題を解決できる人材を育成する。
（3） 保健・医療・福祉に関する専門的知識と技術を現場で有効に生かせる人材を育成する。
（4） 地域に開かれた大学として、保健・医療・福祉に関する教育研究の成果を地域に還元し、健康と福祉の向上に寄与する。

以上のように、本学の使命・目的及び教育目的の意味・内容は具体的で明確と判断する。

5

弘前医療福祉大学

1-1-②

簡潔な文章化大学ホームページには、「建学の精神」並びに「教育の使命 2021」などを掲げ、広く社会への周知を図っている【資料 1-1-3】。また、学生便覧の冒頭頁には本学の建学の精神、教育の使命・目的、教育研究上の目的、ディプロマ･ポリシー、カリキュラム･ポリシー及びアドミッション･ポリシー（以下「三つのポリシー」とする）を掲載し全学生へ周知している【資料 1-1-4】。
以上より、大学ホームページや学生便覧に明示している本学の使命・目的及び教育目的
は、簡潔に文章化されていると判断する。
1-1-③

個性・特色の明示

本学の個性・特色を、「建学の精神」、「教育の使命 2021」及び「学則第 1 条（目的）」に明示した。学部の個性・特色を、「学則第 2 条（教育研究上の目的）」に明示した。目的を達成するために三つのポリシーを定めて実践している【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 11-3】【資料 1-1-4】。
以上より、本学の個性・特色は、本学の使命・目的及び教育目的に明確に反映されていると判断する。
1-1-④

変化への対応平成 21（2009）年の大学設置認可申請書に記載した、「建学理念」と「教育理念」を継承しつつ社会情勢に対応するため、「建学の精神」と「教育の使命 2021」を策定した【資料1-1-5】。続いて、「建学の精神」と「教育の使命 2021」を踏まえて、使命・目的の整合性を図るために、学則第 2 条「教育研究上の目的」と三つのポリシーを改定した【資料 1-1-6】。
策定並びに改定作業は令和 2（2020）年度の自己点検・評価の結果に基づく「弘前医療福祉大学内部質保証推進室」（以下「内部質保証推進室」とする）からの指示に基づいて、令和 3（2021）年度中に実施した【資料 1-1-7】。
以上のように、社会情勢などに対応して、自己点検・評価書の結果をもとに内部質保証
推進室によって見直しを継続していく体制が整えられていると判断する。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的と教育目的は具体的にして明確であり、簡潔に文章化されている。学園の基本理念である「ホスピタリティー精神（厚遇と慈愛）」を継承しつつ社会情勢の変化へ対応していく。

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

6

弘前医療福祉大学（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持「建学の精神」と「教育の使命 2021」は、令和 3（2021）年 7 月に運営協議会の審議を経て同月の教授会へ提案され採択された。なお「建学の精神」は、学園開設以来継承してきた「ホスピタリティー精神（厚遇と慈愛）」に基づく学園の存在意義に関する自己認識の文章化であり、その原案作成に当たっては法人運営会議において協議し短期大学部との統一を図った【資料 1-2-1】。学則第 1 条と第 2 条並びに三つのポリシーに関する改定案は、
令和 3（2021）年 7 月に運営協議会並びに同月の教授会へ作業経過が報告され、教職員の意見を求めた後、令和 3（2021）年 10 月に運営協議会の審議を経て同月の教授会へ提案され採択された【資料 1-2-2】。改定することとした学則第 2 条「教育研究上の目的」は、令和 3（2021）年 12 月に学長より理事会へ諮られ採択された。また、三つのポリシーに関する改定内容も同理事会へ報告し理解を得た【資料 1-2-3】。
以上のことから、大学の使命・目的及び教育目的の策定などは、役員や教職員の理解と支持を得ながら進められていると判断する。
1-2-②

学内外への周知

大学の使命･目的及び教育目的は、「弘前医療福祉大学学則」【資料 1-2-4】、「弘前医療福祉大学学生便覧」【資料 1-2-5】、「弘前医療福祉大学大学案内」【資料 1-2-6】及び「弘前医療福祉大学ホームページ」【資料 1-2-7】で周知している。学生に対しては、入学時のオリエンテーションや学科専攻でのガイダンスを通じて周知を図っている。大学の使命･目的
及び教育目的について、教職員や学生だけではなく保護者、受験生並びにその他のステー
クホルダーにも広く理解を得られるように大学ホームページで学園講話会の動画を公開した【資料 1-2-8】。
以上のように、大学のホームページや学生へのオリエンテーションなど様々な方法によって、学内外に広く周知されていると判断する。
1-2-③

中・長期的な計画への反映

平成 25（2013）年 3 月に初めての卒業生を送り出した。その後、「大学の未来像について検討する会」の答申が平成 27（2015）年に学長へ提出された【資料 1-2-9】。さらに、この答申を具体化するために学部長をとりまとめ座長とする「保健学部中・長期目標策定会
議」が令和 10（2028）年を完成年度とする中・長期目標を検討し、平成 30（2018）年 7 月に学長へ報告書を提出した。この中・長期目標は、時代の要請や本学の特色を考えながら、
在宅ケアの研究拠点を宣言しうる大学を目指して「チャレンジ for 地域健康創生 ～在宅ケア研究拠点大学宣言～」と命名された。同目標は、教授会で採択され最終的には平成30（2018）年 11 月 12 日開催の理事会で審議され採択された【資料 1-2-10】。目標達成のために、研究所の開設、在宅ケア関連事業として訪問看護リハビリステーションの設置、大学院開設及び国際交流センター設置構想を計画の柱として推進することとした｡本計画

7

弘前医療福祉大学の推進は、大学の使命・目的及び教育目的とも合致している。なお、計画の柱である訪問看護リハビリステーションの活動状況は「特記事項」で後述する。
以上のように、大学の使命・目的及び教育目的は中・長期目標と計画に反映され、着実に実行されていると判断する。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

学長が室長を務める内部質保証推進室では、
令和 2 年度の自己点検・評価報告書を受け、
令和 3 年度の重点課題を定めた。その中では「3 つのポリシーの整合性などを見直し、必要に応じて改定する。」こととされ、学部長、学科長及び副学科長が作業を進め、教授会へ報告又は提案すること、学部長において全体を取りまとめることとなった【資料 1-2-11】。
そのため、大学の使命・目的を具現化するために定められた学則第 1 条及び第 2 条に基づ
き、ポリシーの見直しが行われた。大学の使命・目的を反映し見直された 3 つのポリシー
に関する改正案は、令和 3（2021）年 7 月の運営協議会並びに同月の教授会で作業経過とともに改正理由が報告され、教職員の意見を求めた【資料 1-2-12】。その後、学則第 2 条「教育研究上の目的」の改正案とともに 3 ポリシーの改正案を学部長が取りまとめ、令和3（2021）年 10 月の運営協議会並びに同月の教授会で 3 つのポリシーの改正案が審議され、学長の承認を得た【資料 1-2-13】。改正された 3 つのポリシーは令和 3（2021）年 12 月の理事会へ報告し理解を得た。
学則第 2 条に定めている学部における人材育成及び教育研究上の目的は、（1）から（4）の 4 つが定められており、それぞれを要約すると、医療人としてふさわしい（1）ホスピタ
リティー精神を兼ね備えた基本的態度、（2）臨床思考力、（3）臨床実践力、（4）地域貢献の 4 つを兼ね備えた人材育成となる。
以上の 4 つのキーワードに基づいて改正案が検討されており、大学の使命・目的を到達するための 3 つのポリシーに反映されていると判断する。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の使命・目的及び教育研究上の目的を達成するため、保健学部に看護学科と医療技術学科作業療法学専攻、医療技術学科言語聴覚学専攻を設置し、それぞれ教育目標を学則
第 2 条に定めて、地域の健康と福祉に貢献できるよう看護師、保健師、作業療法士、言語聴覚士を養成している【資料 1-2-4】。
教育研究組織は、学部、総合図書館、在宅ケア研究所で構成している【資料 1-2-5】。学部で養成している課程は全て国家試験受験資格が取得でき、文部科学省・厚生労働省が定めている保健師助産師看護師学校養成所指定規則、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則、言語聴覚士学校養成所指定規則に基づいた教員配置が必要となる。本学ではこの指定規則で定めている看護師、作業療法士、言語聴覚士を有する専任教員数以上の教員を配置し、効果的な教育研究活動が実施できるよう組織している。また、教育研究に関する重要な事項は教授会で審議することとし、その課題に応じて組織された大学の 10 の委員
会と大学及び短期大学部で組織された 16 の委員会等で審議が行われている【資料 1-2-4】【資料 1-2-14】。総合図書館では教育と研究の支援を、在宅ケア研究所ではよりよい地域医療の推進を図るための調査・研究を実施している。

8

弘前医療福祉大学

さらに、平成 23（2011）年度から分野融合型（「看護」、「作業療法」、「言語聴覚」、「基礎分野」及び「専門分野」のいずれかを融合した共同研究）の研究を促進することで教員の研究能力向上を図ることを目的として学長指定研究を本学教員から公募し、厳正な審査を経て研究費を支給している【資料 1-2-15】。学長指定研究に採択された研究代表者には「弘前医療福祉大学学長指定研究完了報告書」の提出を義務付けるとともに、翌年度内の学会発表又は論文投稿を推奨している。
以上のように、本学の使命・目的及び教育研究上の目的を達成するための学部編成に応じ、機能的かつ効果的な教育研究組織が構成され、整合性が保たれていると判断する。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
使命・目的及び教育目的を達成するために、現在の諸活動が有効に機能しているか、自己点検・評価によって恒常的に確認していく。課題が見つかれば対策を講じ、内部質保証体制を更新していく。
［基準 1 の自己評価］
使命･目的及び教育目的の設定（基準項目 1－1）については、大学の個性と特色を反映し、内容は明確であり、具体的かつ簡潔な文章で示されている。また、社会情勢の変化や法令の改正に対応するため、必要な見直しが行われている。
使命･目的及び教育目的の反映（基準項目 1－2）については、役員と教職員の理解と支持を得ており、様々な媒体で学内外へ周知している。加えて、使命･目的及び教育目的を実現するために中・長期目標を策定し、実行に移している。さらに、使命･目的及び教育目的
は三つのポリシーに反映され、使命･目的及び教育目的を達成するために適切な学部・学科構成となっている。
以上のように、本学は、その使命・目的を明確に定めて社会に表明すると共に、三つのポリシーに反映させて使命･目的及び教育目的の実現のために計画的に取り組んでいる。
このことにより、使命・目的及び教育目的が本学の活動全体に反映されていると自己評価する。

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

9弘前医療福祉大学

大学の内部質保証推進室では、令和 2 年度の自己点検・評価報告書を受け、令和 3 年度の重点課題を定めた。その中では「3 つのポリシーの整合性などを見直し、必要に応じて改定する。」こととされ、本学の使命・目的及び教育研究上の目的を具現化するためにディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの見直しが進められた【資料 2-1-1】。令和 3 年度に行われた 3 つのポリシーの見直しの背景は、本学が養成している国家資格の養成に関する指定規則の一部を改正する省令が公布又は公布予定であったことが理由である。保健師助産師看護師学校養成所指定規則は令和 3 年 4 月 1 日から施行、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則が令和 2 年 4 月 1 日から施行され、言語聴覚士学校養成所指定規則が令和 6 年 4 月施行に向けて厚生労働省医政局により言語聴覚士学校養成所カリキュラム等改善検討会が開催されている。これらの改正の趣旨は、
少子高齢化の進展に対して地域医療構想の実現や地域包括ケアシステムの構築が急務であり、医療専門職に求められる活躍の場が医療機関に限らず在宅や施設へと拡がっていること、在宅では保健・医療・福祉領域の全般にわたって多職種連携が必要であることから、カリキュラムの見直しが行われている。そのため、本学においても社会情勢の変化に対応した医療専門職を養成することと、簡潔で学生に分かりやすい内容とするため、3 つのポ
リシーの見直しを行った。この見直しは、学部の教育研究上の目的である（1）ホスピタリ
ティー精神を兼ね備えた基本的態度、（2）臨床思考力、（3）臨床実践力、（4）地域貢献の4 つを踏まえたものであり、学部が養成している医療専門職に必要な医療等への関心や意
欲、協調性、主体性や持続性、コミュニケーション力、基礎学力、学習に必要な生活習慣を含んだアドミッション・ポリシーが検討された。
令和 3（2021）年 7 月の運営協議会並びに教授会において三つのポリシーの改正作業の経過報告後、教職員から意見を求めた【資料 2-1-2】。令和 3（2021）年 10 月の運営協議会
並びに教授会で学則第 2 条の人材育成及び教育研究上の目的を踏まえた三つのポリシーの改正案が審議され、学長の承認を得た【資料 2-1-3】。改正された三つのポリシーは令和 3（2021）年 12 月の理事会へ報告し理解を得た【資料 2-1-4】。なお、改正された三つのポ
リシーは、学則の変更とともに高等教育企画課大学設置室、青森県知事宛に届出を行っている。
改正されたアドミッション・ポリシーは、大学ホームページに掲載し、広く社会への周知を図っている【資料 2-1-5】。また、学生便覧の冒頭頁には本学の建学の精神、教育の使
命・目的、教育研究上の目的、三つのポリシーを掲載し全学生へ周知している【資料 2-16】。加えて、アドミッション・ポリシーは、2023（令和 5）年度入学者選抜要項の冒頭頁に掲載している。
本学園では 1 年に 2 回の頻度で大学並びに短期大学部の全学生と全教員を対象とした学園講話会を開催している【資料 2-1-7】。学園講話会は、ホスピタリティー精神に関する講話など本学の使命・目的に基づいた教育目標への到達に向けた講話を目的として開催されるものであり、講話の講師やテーマは法人運営会議で協議され決定される【資料 2-1-8】。
令和 3（2021）年度冬季学園講和会（令和 3 年 12 月 4 日開催）では、学長より学園の成立と沿革、基本理念（建学の精神、教育の使命）、日本における高等教育の骨格（学校教育法
第 83 条・108 条、大学設置基準第 2 条、3 つの方針）について、学長特別補佐から内部質保証体制（大学の教育目標、三つのポリシー、PDCA サイクル）について、副学長から地域

10弘前医療福祉大学

貢献の活動について詳細な説明が行われた。このように、学生に対して冬季学園講話会で三つのポリシーが周知され、学生の理解に努めている【資料 2-1-7】。冬期学園講話会後に実施されたアンケート（回収率 99.3％）において「理解できた」又は「とても理解できた」と回答した者は、「本学の建学の精神、教育の使命」が 76.3％、「三つのポリシー」
が 75.6％、「内部質保証体制」が 74.9％であった【資料 2-1-9】。
これらのことから本学のアドミッション・ポリシーは教育目的を踏まえたものである。
また、アドミッション・ポリシーは本学受験生を含むステークホルダーに周知しているとともに、学生に対しては冬季学園講話会において理解を深めるように努めている。冬期学園講話会後に実施したアンケートにおいて 70％以上の学生が理解できたと回答していた。
以上のように、本学の教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーが策定され、学生も含めたステークホルダーへの周知も十分にできていると判断する。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

入学者の選抜試験ならびに合否判定は、学則・入試委員会規程・入学者選抜要項に基づいて行われている。アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜方法案、問題作成、入学選抜試験の実施、合否判定案については、学長が委員長を務める入試委員会によって協議され、教授会の審議を経て決定している。入学者選抜は、総合型選抜の自己推薦入学試
験、学校推薦型選抜の指定校推薦入学試験と公募推薦入学試験（Ⅰ期/Ⅱ期）、一般選抜入学試験（前期日程/後期日程）、大学入学共通テスト利用選抜入学試験（A/B/C 日程）、社会人選抜入学試験の 5 つの選抜方法を導入している。様々な入学者選抜の方法によって学力だけでなく、高等学校における生徒会やクラブ活動、高等学校以外でのボランティア活動の実施状況などを評価対象とすることで幅広い受験生の受け入れを目的とした入学者選抜を実施している。加えて、入試問題の作成は大学自らが作成し、面接ではアドミッション・
ポリシーの理解度を確認するために受験生に説明を求めている。さらに、面接ではアドミッション・ポリシーに沿ってコミュニケーション能力や思考力・判断力・表現力、他者と協働して学んだ経験、保健・医療・福祉への関心、主体的で持続的な活動の実践経験などを採点項目とした採点基準を用いて評価している。さらに、アドミッション・ポリシーに沿った学生が入学しているかを検証するために、5 月に入学生を対象とした独自の自己評
価アンケートを実施している。アンケートの結果は、令和 3 年 10 月の教授会で報告された【資料 2-1-10】。アンケートの結果、本学を選んだ理由として上位になった項目は、「保健・医療・福祉への関心」84％、「地域貢献」78％であった。
以上から、大学および学科専攻ごとのアドミッション・ポリシーに沿った入学者の選抜が入学区分毎に適正な運営体制によって進められていると判断する。さらに、入学後のアンケート調査の結果では、本学を選んだ理由として「保健・医療・福祉への関心」や「地域貢献」と回答した入学生が 80％前後を占めていたことから、適正で妥当な入学者選抜が行われていると判断する。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

令和 4（2022）年 5 月 1 日時点の定員充足率は、学部全体としては 107.7％だった。学科
別では看護学科が 108％、医療技術学科が 107.5％だった。過去 5 年間で定員充足率が最も

11弘前医療福祉大学高かったのは令和 4（2022）年看護学科の 108％だった。過去 5 年間で定員充足率が最も低かったのは平成 30（2018）年医療技術学科の 86.7％だった【データ編表 2-1】。
以上より、変動はあるものの定員に沿って適切な数の学生が入学していると判断する。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
不断の検証を踏まえつつアドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を継続し、在籍学生を適切に確保していく。また、受験生の利便性向上のため入学者選抜への申し込み等諸手続きについて、オンライン化を進める。

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学の学修支援に関する方針は、学修や生活全般に関して具体的な個別指導・助言を行うことで豊かで有意義な学生生活を支援することである。そのための体制として、教務部と学生部による支援体制に加え、学生相談、保健管理室、ハラスメント相談員、オフィス
アワー、クラス担任制を設けている。支援体制の学生への周知のため、学生便覧に図示している。また、看護学科では、担任制度に加えてグループアドバイザー（Group Adviser：
GA）制を設けている【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】。
教員と職員による協働的な学修支援体制の構築のため、各学科・専攻教員及び職員で構成された教務委員会と学生委員会を組織している。教務委員会は教員と教務部教務課職員で構成され、学生の学籍異動、教育課程の編成、授業、試験及び単位の認定に関することなど学生の教育に関することを審議している【資料 2-2-4】。その審議内容は教授会において審議事項または報告事項として学科長、副学科長を含む全教員（助手を除く）と教務課職員で情報を共有して学生個々への適切な支援に繋げている。また、学籍の異動について
は、事前に GA 又はクラス担任・副担任に相談するよう学生便覧で周知しており、速やかに学生の状況を把握して支援するとともに、学籍異動は教授会の審議事項として学籍異動の理由がやむを得ない事由であるのか等が協議された上で学長が許可している【資料 2-2-5】。
学生委員会は教員と学生部学生課職員で構成され、学生の福利厚生、課外教育、課外活動、
生活・経済支援に関することを審議し、教務委員会と同様に教授会で情報が共有され学生個々への適切な支援に繋げている【資料 2-2-6】。また、保健管理室では、学生が学修する上で基盤となる心身の健康保持・増進を図っている【資料 2-2-7】。これらの委員会及び保健管理室では，学修や学生生活に対する支援において全学的な検討が必要な場合，規程に基づき学生支援の計画立案と実施体制の整備を行うこととしている。
クラス担任・副担任ならびに GA は、定期的にクラスアワーや学生面談を実施し、学生一12弘前医療福祉大学

人一人の学修状況の把握に努め、指導・助言を行っている。学生の成績不振、授業への欠
席、課題の未提出、学修態度などの学修状況について情報を共有して組織的な支援が必要であると判断した場合、クラス担任・副担任又は GA は各学科長又は副学科長に連絡し、随時各学科会議又は各専攻会議での情報共有、各学科・各専攻の全教員による支援に努めている。
上述の支援体制は年間を通じて利用可能であり、これらの支援体制に加えて前期授業開
始前にはガイダンスを実施し、大学での学修について学生便覧や資料を配付して詳細を説明している【資料 2-2-8】。その他、前期・後期開始時に学科・専攻オリエンテーションを実施し、各学年の学修に関する説明や助言を実施している。
令和 3（2021）年度は、令和 2（2020）年度と同様に新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から受講人数と講義室等の広さを考慮した時間割を編成した【資料 2-2-9】。
また、学生に対する感染症対策は令和 2（2020）年度と同様に継続することとしており、健康状態の確認、各棟の出入口での手指消毒と検温、使用する物品・机のアルコール又は次亜塩素酸水による消毒、手洗いの徹底、マスクの着用、出校停止基準の周知徹底、体調不良時の保健管理室による症状と行動の聞き取り調査が継続して実施された【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】。また、総合図書館の感染対策では、グループ学習室の利用人数を 5 人までに制限するとともに、館内利用時の諸注意の掲示が実施された。
臨地・臨床実習では各学科・各専攻において実習施設と調整して感染対策を講じた上で可能な限り実施した。学生を受入れる施設側の状況によっては学内実習又は一部オンライ
ン実習に切り替えとなった。学内実習においては、ペーパー・ペイシェントを用いた情報
収集、アセスメント、シミュレーション教材や模擬患者の DVD を利用した臨床推論指導やOSCE を取り入れ、臨地・臨床実習と同等の知識と技能を修得させるよう努めた。
以上のことから、教職協働による学生に対する学修支援体制は、適切に整備・運営されていると判断する。
2-2-②TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実

障害のある学生への学修支援は、入学の段階から出願に関する事項として特別な配慮を必要とする場合に事前に相談するよう入学者選抜要項に記載し周知している【資料 2-212】。また、入学後の 4 月の健康診断において調査票（保健調査票、健康調査表、生活調査票）を用いて障害のある学生に関する情報を収集し、保健管理室で保存・管理している。
障害のある学生が学修上必要な合理的配慮を求めている場合には、学生相談を実施し、教務委員会、保健管理室運営委員会で検討後、関係する機関、学科・専攻の教員、非常勤講
師に合理的支援を周知徹底している（表 2-2-1）【資料 2-2-13】。緊急の事態が発生した場合に備えて AED を 1 号館に 1 台、4 号館に 1 台、3 号館に 1 台、5 号館に 1 台設置している【資料 2-2-1】。

13弘前医療福祉大学

表 2-2-1
障害区分
視覚障害

障害学生の在籍状況（令和 3（2021）年度在籍者数）
学生数・支援
障害
支援障害
支援内容
学生数
学生数

盲

0

0

弱視

1

0

聴覚・言語障害

難聴

1

1

肢帯不自由

他の機能障害

0

0

内部障害等

8

2

他の慢性疾患

2

1

病弱・虚弱

デジタルワイヤレス
補助システムロジャ
ーの貸し出し、一部の授業で音声認識ソ
フトの使用を許可
・授業内容の代替
え、提出期限の配慮
・実技・実習の配慮，配慮依頼文書有
発作時の対応についての共通理解、エレベーターの使用許可、配慮依頼文書有

発達障がい

ASD

1

0

（診断書有）

発達障害の重複

0

0

統合失調症

2

1

気分障害

3

3

・定期的面談神経症性障害等

00・グループワーク時

摂食障害・睡眠障害

10のメンバーの配慮

他の精神障害00

精神障害

・定期的面談・板書・パワーポイ
その他の障害8

4

ントでの配色配慮
・教室内座席配慮、配慮依頼文書有計27

12

オフィスアワーは全学的に実施され、学生への周知は学生便覧，各研究室の掲示板，学生掲示板で行っている。各教員のオフィスアワー時間は、教務課が前後期の授業スケジュールが明らかになった時点で教員から報告を受けて取りまとめている。オフィスアワーでは、クラス担任・副担任及び GA が学修に関する質問や生活に関する指導・助言を行いながら、授業に関する質問や相談には全教員が応じている【資料 2-2-1】。非常勤講師に対してはオフィスアワー制度を設けていないが、教務課が学生の窓口となって、質問等を非常勤講師に適宜確認して学生に伝達することで非常勤講師と学生との橋渡しをしている。
本学は大学院を設置していないため TA 制度を導入していないが、助手を活用すること

14弘前医療福祉大学

で教員への教育活動支援を行っている。加えて、各科目の必要度合に応じて専任教員を講義・演習・実習の授業を補助する教員として配置する相互サポートによって教員の教育活動を支援している。しかし、教育活動支援をするための助手が少ないこと、教員同士の相互サポートでは授業担当教員の負担を減らすことはできるが、授業を補助する教員の授業
時間数が増加するため根本的な解決策とはなっていない。
令和 3（2021）年度の学籍移動の状況を表 2-2-2、中途退学の理由を表 2-2-3、休学の理由を表 2-2-4 に各々示した。中途退学の主な理由は、進路変更 6 人、経済的理由 2 人、心身の問題 2 人であった。中途退学、休学及び留年への対応は、各学科・各専攻ともクラス担任又は GA が当該学生の意思確認のために個別面談を実施するとともに、必要に応じて保護者面談又は電話連絡による相談を行い、受療状況や心身の状態、進路の意思確認などを実施している。また、心身・健康上の問題は保健管理室（フィジカルヘルスサービス部
門及びメンタルヘルスサービス部門）、経済的な問題は学生課を紹介し、教職協働によって修学上の問題解決に当たっている。これらの支援内容は教務課が管理する学籍異動支援内
容等記録に記載され、クラス担任・副担任又は GA から副学科長、学科長に回覧・状況の説明を行うことで、学修支援の適切性について確認を行っている【資料 2-2-14】。なお、休学中の学生で復学を希望する学生に対しては、担任、教務・学生課の職員などが継続的に連絡を取り、休学事由の消失に関する状況を確認しつつ復学に向けた学修支援を行っている。
表 2-2-2

令和 3（2021）年度の学籍移動の状況（単位：人）
中途
退学者数

看護学科
医療技術学科

休学者数

休学
延長者数

復学者数

3

1

0

3

作業療法学専攻

6

9

4

2

言語聴覚学専攻

1

0

0

0

表 2-2-3

令和 3（2021）年度の中途退学の理由（単位：人）
経済的

心身の

理由

問題

2

0

進路変更
看護学科

学業不振

その他

1

0

0

医療技術学

作業療法学専攻

4

1

1

0

0

科

言語聴覚学専攻

0

1

0

0

0

表 2-2-4

令和 3（2021）年度の休学の理由（単位：人）
経済的

心身の

理由

問題

0

0

進路検討
看護学科

学業不振

その他

0

0

1

医療技術学

作業療法学専攻

2

3

3

1

0

科

言語聴覚学専攻

0

0

0

0

0

15

弘前医療福祉大学

以上より、障害のある学生への入学時から配慮、全学的なオフィスアワー制度の実施、教員の教育支援のための相互サポート、中途退学や休学への教職員協働による支援によって適切に対応していると判断する。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
IR による分析結果をみながら、教職協働による学修支援体制を充実させていく。また、オフィスアワーについては学生への周知を推進すると共に、一層活用されるように努めていく。
TA については大学院が設置されていない現状では導入できないが、教員の学修支援体制を強化するために 4 年生による SA（Student assistant）制度、同学年内でのピア・サポ
ーター制度の導入について検討していく。検討は、教務委員会において担当する教務委員
2 人（看護学科 1 人、医療技術学科 1 人）を中心に行っていく。令和 5 年度からの導入を目標として、令和 4 年 12 月を目処に具体案を策定して、教授会に図る予定である【資料2-2-15】。

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1 年次のキャリアに関する学部の共通科目として、「キャリア・デザインとライフ・デザイン」と「基礎ゼミナール」を必修科目、
「法律学」
・
「経済学」
・
「地域社会学」を選択科目として開講している。中でも必修科目である「キャリア・デザインとライフ・デザイン」
では、「キャリア・ガイダンス」のために作成した冊子を配付し、人間関係や社会生活を円滑にするために必要な社会人基礎力、ビジネスマナーや医療職として必要なコミュニケー
ション・スキル等を学修することで学生個々が自分のライフ・デザインを描けるように支援している。
「基礎ゼミナール」では、大学だけでなく社会において求められる積極性や自立した学びの態度、課題発見能力、課題解決能力、他者とのコミユニケーション能力の育成を図っている【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】。
本学の就職に関する支援は、就職支援委員会と就職支援室が全学的な支援を行えるように整備している。就職支援委員会では、就職支援事業の企画や実施、求人情報の提供、就職相談や進学指導に関すること、就職支援に係る学部・学科の教員と就職支援室との連絡調整に関すること、既卒者の就職情報集に関することを協議している【資料 2-3-3】。就職支援室では、求人情報の整理と発信、個別の就職相談、就職活動支援等を行っており、病院、施設、事業所及び企業等からの求人情報を学生がいつでも自由に閲覧できるように整備している。また、就職支援委員会委員を中心にクラス担任や GA 教員を中心に全教員が協力しながら、就職支援のための指導・助言を行っている。加えて、看護学科では保健師・助産師教育課程の説明、医療技術学科では卒業生による在学時の学修・臨床実習・就職に16

弘前医療福祉大学

関する講話会を実施している。その他にも就職試験対策講座として「面接試験のポイント（小玉有子 教授）」、平成 30（2018）年度から地域の医療系大学が合同開催している病院
説明会案内（本学学生 62 人参加）
、外部講師によるセミナーを開催した（表 2-3-1）。
表 2-3-1

令和 3（2021）年度 外部講師によるセミナー

日付

対象

内容

講師

4 月 27 日

言語聴覚学専攻 4 年「就活準備講座」（株）リクルート

5月7日

言語聴覚学専攻 4 年「履歴書・面接対策講座」（株）マイナビ

9 月 29 日

作業療法学専攻 4 年「履歴書・面接対策講座」（株）マイナビ

2月4日

看護学科 3 年「WEB 選考対策ガイダンス」（株）マイナビ2 月 18 日
看護学科では卒業後 1 年以内の離職防止の一助として、令和 3 年度卒業生を対象に「新人看護師の集い

弘前医療福祉大

カフェ♪（令和 4 年 7 月 30 日開催予定）」の開催案内ならびに卒業後の大学の図書館、就職支援室の利用、個別相談窓口について 3 月 19 日に説明した。医療技術学科においても看護学科と同様に離職防止の一助として、令和 3 年度
卒業生を対象に「新人作業療法士の集い（令和 4 年 3 月 19 日に学生へ説明、令和 4 年 8 月
6 日開催予定）」、「新人言語聴覚士の集い（令和 4 年 3 月 19 日に学生へ説明、令和 4 年 8月 27 日開催予定）」について説明した。
以上のように、キャリア教育のための科目を学部の共通科目として配置し、実施している。就職支援については学科専攻ごとに相談・助言体制を構築しているだけでなく、就職支援室においても種々の就職ガイダンスを実施していることからキャリア支援体制は整備され、適切に運営されていると判断する。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程内外における社会的･職業的自立に関する指導のための体制は整備されている。
また、学部コア科目は，可能な範囲で学内教員が担当できるように協力の要請と支援を行っていく。
教育課程内外における社会的･職業的自立に関する指導のための体制は整備されている。
キャリア・ガイダンスについては、1 年次から段階的に推進できるように、就職支援委員会を中心に、学生部就職支援室と各学科との連携を密にし、さらに進路選択に向けた情報提供として、卒業生からのキャリア・ガイダンスを推進する。また、就職支援室の役割をより明確にし、情報提供システムの構築やきめ細かな相談対応を計画的に推進する。

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。

17

弘前医療福祉大学（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生サービス及び厚生補導に関する体制は、学生委員会、保健管理室、保健管理室運営
委員会、就職支援室、就職支援委員会が担っている。学生委員会は、学生の厚生補導に係る案件を協議するために、学生部長である委員長・専任教員・学生部職員で組織されている。学生委員会は、学内の各種行事や活動（体育大会・学園祭・学園講話会・卒業記念事業）、アンケート調査、学生のマナー、交通安全、健康等に関する課外教育、課外活動、その他の学生の生活全般に係る案件について協議している。保健管理室では、健康管理・健
康相談・学生相談を担っている。
【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】。さらに、クラス担任制や GA制を導入しており、学生との個別面談を通して、性格特性や修学状況、進路希望等を把握し、学生個々のニーズに沿った支援を行うことで課題の早期発見・対応に努めている。
奨学金等の経済的な支援は学内制度として給付型奨学金制度「特待生奨学金制度 2019」・「在学特待生授業料減免制度」・「ホスピタリティー奨学金」を設けているとともに、学外奨学金制度として日本学生支援機構奨学金と自治体や病院等の学生奨学資金制度について周知している。
「特待生奨学金制度 2019」は、入学試験時に成績上位者から選抜され、令和 3（2021）年度採用枠は特待生 A が 3 人，特待生 B が 7 人である。本制度は授業料を入学から最長 4 年間給付する制度で、奨学生は学業に真摯に取り組むことや「特待生奨学金
制度 2019」【資料 2-4-3】で取り決めた GPA を維持することが義務付けられている。また、「在学特待生授業料減免制度」【資料 2-4-4】は在学生を対象として、各学科・専攻において 1 年次から 3 年次各々で学業成績が最も優秀な者を特待生として選定し、翌年 1 年間分の授業料及び教育充実費を半額免除している。採用は毎年、全学で 9 人である。
「ホスピタ
リティー奨学金」【資料 2-4-5】は、平成 30（2018）年度から経済的困窮度の高い学生のために新設された制度であり、令和 3（2021）年度は 28 人に後期の教育充実費として 15 万円を給付した。その他、在学生・卒業生の親族入学優遇制度や、入学金免除制度により、経済的な支援を行っている【資料 2-4-6】。その他、授業料を定められた期日までに納付できない学生については、納付猶予も受け付けている。延納などを行っても授業料の納付が困難な場合は、学生・保護者の状況に応じて個別に対応している【資料 2-4-7】【資料 2-48】。学外奨学資金貸付制度である日本学生支援機構奨学金と自治体や病院等の学生奨学資
金制度については、学生への情報提供と共に各奨学金の受給状況を学生課で把握している【資料 2-4-9】。
学生の課外活動等への支援としては、通学中や正課授業中のけが等に備えた日本国際教育支援協会の「学生教育研究災害傷害保険」「学研災付帯賠償責任保険」に学生全員が加入している。また、本学は学生の地域貢献活動を推進していることから、学生のボランティ
ア保険加入手続きを行っている。その上で、学生は体育大会と学園祭において、実行委員会を組織して活動している。学生委員会及び学生部は、実行委員会の運営及び行事が円滑に行われるように多方面から学生を支援しているが、令和 3（2021）年度は新型コロナウ
イルス感染症流行の影響で両行事ともに実施することができなかった。さらに、課外活動とボランティア活動への支援も行っている。課外活動は開学から徐々に増えており、令和4（2022）年 5 月時点で 10 団体が活動を継続、2 団体が新設された【資料 2-4-10】。新規団
体申請については入会希望者 5 人以上による書類提出と、非常に簡便な手続きにすること
で、学生の自主的な活動を推奨している。また、課外活動における体育館やグラウンド、

18

弘前医療福祉大学

教室等、施設の使用調整は学生課で行い、円滑な活動実施を支援している。課外活動の各団体には活動の補助・助言の役割を担う教員 1 人が顧問にあたっている。なお、1 年間の活動実績があり、なおかつ活動報告書が提出された場合、次年度は部に昇格認定されるとともに年間 1 万円の活動費が給付される。ボランティア活動では、大学に依頼があったものは、地域貢献室が窓口となり情報を一括管理するとともに、掲示板でボランティア内容を公開し、学科・専攻を問わずどの学生も参加申し込みできる体制をとっている。
学生の心身の健康維持増進に関する支援は、保健管理室のフィジカルサービス部門とメンタルサービス部門が担っている。保健管理室は、室長（感染予防学専門）、副室長（看護師・カウンセラー）、室員（看護師 3 人・言語聴覚士 1 人・養護教諭１人）、学校医で組織している（養護教諭以外は兼任）。保健管理室は 10：00～17：00 の間開室し、養護教諭が常駐して、学生の対応に当たっている。主な業務は、年度初めの健康診断、学生の健康相
談・管理、けが・体調不良時の応急処置、保健指導、学校感染症の予防、臨地・臨床実習
前の感染症防止対策に向けた予防接種の啓発・管理、各種証明書の発行である。肥満や高血圧等の生活習慣病の学生もおり、継続的な生活習慣の指導が求められ、保健管理室においても、継続した保健指導に力を入れている。また、年度初めに実施される定期健康診断の際には、健康診断項目以外にも血圧測定、既往歴や通院状況、学習や対人関係の困難さを把握するために保健調査を実施している。特に 1 年次の学生には健康診断の事後指導の際、丁寧な聞き取りを行い、身体的にも精神的にもハイリスクと思われる学生や、継続した支援を希望する学生の情報は、本人の許可を得て、各学科と共有している。
学生相談は保健管理室にメンタルサービス部門を設け、カウンセラー資格を有した教員が相談業務を担当している。相談の対象は、本学構成員に加えて学生の保護者であり、対面による相談だけでなく、電話又はメール等による相談も行っている【資料 2-4-11】。相談内容は、対人関係、学修困難・修学支援、実習、進路変更、ハラスメント、発達障害に関する相談等、多岐に及んでいる。必要に応じて、学校医や医療機関等の外部の専門機関と連携を図っている。健康診断時にリスクが高い可能性のある学生については、5 月連休
明けから様子を確認するなど、積極的に関わりを持ちながら休学・退学に至らないように
各学科の教員と連携して支援している。
その他の学生支援・サービスとしては、各種感染症への抗体価検査及び予防接種の推奨
活動、新型コロナウイルス感染予防に関する支援を行っている【資料 2-4-12】。各種感染症に対する抗体価検査及び予防接種については、臨地・臨床実習に支障が生じないように、
学校医の指導に基づき、入学予定者に対して、麻疹・風疹・水痘・流行性耳下腺炎・B 型肝炎に対する抗体価検査を義務付けている。また、抗体価が医療従事者の基準値を満たしていない場合は、追加ワクチン接種も義務付けている。さらに、コロナ禍での学生支援として、大学コンソーシアム学都ひろさきによる「大学発地域振興券」，JA 青森中央会による「青森県産米支援事業」、弘前市による学生へのアップルパイ配布、文部科学省による「学生等の学びを継続するための緊急給付金」について周知した。
以上より、学生生活の安定のための支援体制が整備され、適切に運営されていると判断する。

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弘前医療福祉大学（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生サービスについては、複数の組織が多方面からサービスを提供し、適切に機能している。学生サービスの内容の検証とともに、学生の経済的支援のための対策を複数実施してサービスの充実を図った。今後に向けては，学生課が経済的に厳しい学生が多い現状を踏まえ、大学独自の奨学金制度の周知を徹底し、生活費の確保と学業のバランスが取れるよう支援していく。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学園のキャンパスには、本学と弘前医療福祉大学短期大学部（以下「短期大学部」という。
）が併設されている。短期大学部と共用の校地面積は、28,330.4 ㎡であり大学設置基準面積を上回っており、このうち校舎敷地が 25,327.9 ㎡である。
専用及び共用校舎面積の合計は 13,621.5 ㎡であり大学設置基準面積を上回っている。
校舎は、本学及び短期大学部校舎が同一敷地内にあり、「1 号館」「2 号館」「3 号館」「4 号館」「5 号館」「体育館・講堂」として区分されているが、各館には共用で利用できるスペー
スもあり、有効に活用されている。
1 号館校舎は 6 階建てで、1 階はエントランスフロアー及び事務部・広報室・会議室と学長室・副学長室 2 室及び 2 階続きの図書館等がある。2 階には 3 つの講義室、１演習室、
男女学生用ロッカー室、3 階は基礎・成人看護実習室、母子看護実習室、地域看護実習室、演習室及び看護学科共同研究室、4 階はセミナーホールと１講義室、助教以上の 14 研究室がある。5 階と 6 階は各教員研究室となっており、4 階にはコピー室、5 階にはコピー・印刷室が設置されている。1 号館には学生が自由に使用できる演習室（自習室）はなく、3 階のロビーホールを利用している。
１号館の各講義室にはプロジェクターが設置されており、
全室空調管理がなされている。尚、作業療法学専攻、言語聴覚学専攻の演習室・実習室は、
2 号館及び 3 号館に設置されており、厚生労働省の定めた理学療法士作業療法士養成施設
指導ガイドライン並びに言語聴覚士養成所指導ガイドラインに基づき実習室が整備されている。また、令和 2 年度中にレクリエーション室の冷房設備を整備している。
4 号館は短期大学部救急救命学科の開設に伴い建設された。4 号館は 1 階が法人事務室と会議室等、2 階が学生食堂、3 階が講義室および自習室等、4 階が教員研究室となっている。また、1 階部分と 2 階部分の渡り廊下で救命・救助実習棟と連結している。
5 号館は令和 4 年 4 月開設の短期大学部口腔衛生学科専用の校舎であり、令和 3 年 10 月に着工した。

20

弘前医療福祉大学

本学の校舎は，昭和 56（1981）年建築基準法が改正され耐震基準が改まった後の建物である。すべて現在の耐震基準を満たす建物となっており、今後も地震対応のみならず、施設の災害に対する安全基準の維持・確保に努める。
施設・設備の点検・整備については、2 号館は建設から 28 年余りが経過しており，老朽化が進んでいることから、定期的に点検・整備を実施するとともに，改修の必要なものには予算配分し，計画的に整備・更新をしている。
運動場は、１号館の正面に 3,002.5 ㎡のグラウンドを整備し、体育の授業等に使用している【資料 2-5-1】。旧運動場１（5,309.0 ㎡）は、令和 3 年 10 月に地目変更の手続きをし、学生駐車場に転用したが、授業等の影響はないと考えている。運動場は冬季間積雪のため利用できないため、運動場以外に学生が日常的に運動できる場として、体育館（714 ㎡）があり、体育の授業及びサークル活動に利用している。
ICT 環境の整備状況については、令和 2（2020）年度の新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、遠隔授業を検討したが、準備の段階で学内の回線増強等による回線整備・増強が必要であることが分かり、令和 3（2021）年度予算を確保し、大幅な設備の改修を実施した。改修の主なものとしては、従来使用していた学内 LAN 用の回線を高速回線に切り替え、さらに学内 LAN 用回線を 2 つから 3 つに増設する等、学内 LAN の再構築を行った。
同時に、学内 LAN 情報ケーブルの幹線をカテゴリー5（1gbps）からカテゴリー6a（10gbps）に入れ替えた。従来からの課題であった、1 号館の一部にしかなかった無線 LAN を全教室に設置した。他に遠隔授業開始への体制整備としては、学生貸し出し用のパソコンの確保、講義用 Zoom Meetings の新規契約、教職員が学外でも校務が行えるようグループウェアへのリモートアクセスの許可（申請制）、教職員が学外から特定の共有フォルダへのアクセスの許可（申請制）等、利便性の向上とセキュリティ対策に十分配慮して実施した。
附属施設として，健康管理室，学生食堂（約 250 席）、学生ホール、コミュニケーション室 2 室を整備している。また、学生用のパソコン情報端末については、3 号館の PC 教室（教員用 1 台、学生用 42 台）学生部カウンター（2 台）、１号館の総合図書館ホール（5台）、2 号館の 2 階 223 講義室（5 台）、4 号館の 3 階第 2 コミュニケーション室（5 台）のデスクトップ PC が自由に使える状態で設置されており、学生の利用が活発である。
【資料
2-5-2】
以上より、校地・校舎面積については、大学設置基準を十分満たして整備している。また、教育目的の達成のため、施設設備を計画的に整備しており、学修環境の整備の取組については適切な運営及び管理が行われていると判断する。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

学部は、看護師、保健師、作業療法士および言語聴覚士の養成を目的とする学科を設置しており、基礎・成人看護学実習室、母子看護学実習室、地域看護学実習室、基礎医学実
習室、作業療法実習室（基礎作業実習室Ⅰ・補装具室等）、レクリエーション室、言語聴覚基礎実習室、検査室および訓練室等を適切に整備し、教育・研究活動に有効活用している。
各実習室は、正課授業以外でも許可制による使用を認めており、実習前の練習等に学生が使用している。
図書館は、短期大学部と共用の総合図書館（床面積 663 ㎡）として整備している。1 号

21弘前医療福祉大学館の中に設置しており、1 階に新聞、新着雑誌・書籍、視聴覚資料を、2 階に総記類や専門書を配架している。図書館については、「弘前医療福祉大学・弘前医療福祉大学短期大学部
総合図書館規程」に基づき、「弘前医療福祉大学・弘前医療福祉大学短期大学部総合図書館
運営委員会」が設置されており、管理運営・設備内容の充実に向けた検討や提言を行っている。現在、図書館職員は図書館長（兼任）1 人、図書館事務員（司書 1、事務職員 1）2人である。1 号館の 1 階と 2 階を使用した館内には、閲覧用として 101 座席を有し、グループ学習室は 2 室、デスクトップ PC5 台が自由に使える状態で設置している。また、大学
ホームページに総合図書館のバナーを設け、新着図書等の情報提供を定期的に実施している。蔵書数は、和書 38,537 冊、洋書 2,762 冊の合計 41,299 冊（前期比 3.4％増）であり、雑誌は 264 種類（和雑誌 196、洋雑誌 68）である。視聴覚資料ではビデオカセット 226 点、DVD306 点、CD26 点および CD-ROM15 点の合計 573 点を所蔵している。視聴覚機器所有台数
は、ビデオデッキ 2 台、DVD プレーヤー2 台で、開館中は、常時視聴可能としている。電子ジャーナルとしては、メディカルオンライン［国内］（1,503 誌閲覧可能）のほか外国雑誌
16 誌の閲覧に対応している。医学論文情報のインターネット検索サービスは、国内のデー
タベースとして医中誌 Web（同時アクセス 4）、最新看護索引 Web（同時アクセス 3）、国外のデータベースとしては Cochrane Library を契約しており、各データベースは学内の PCから利用できるようになっている。卒業研究等のため、学生の利用頻度も高い。また、データベース等で検索した所蔵のない文献についても、他の図書館から取り寄せができるシ
ステムを整え、迅速に文献の提供ができるようになっている。また、国内 600 以上の図書館等が参加している学術情報リポジトリ JAIRO Cloud を利用し、本学の紀要を公開している。図書館資料の収集管理については、「弘前医療福祉大学総合図書館資料管理規程」に定めている。購入図書の選定については、定期的に「弘前医療福祉大学・弘前医療福祉大学
短期大学部総合図書館図書選定委員会」を開催し、図書及び視聴覚資料の選定を行っている。図書館の開館は、日曜・祝祭日以外、月曜日から金曜日の平日と授業期の土曜となっている。開館時間は平日授業期で 8:45～19:00、休業で 9：00～17：00、土曜日は 9:00～
13:00 である。令和 3（2021）年度開館日数は、平日 212 日、土曜日 31 日の計 243 日である。開館総時間数は、平日 2,038 時間、土曜日 124 時間の計 2,162 時間である。学生の長期休業期間中の開館は、9:00～17:00 で、日数は夏季 10 日、冬季 5 日、春季 16 日の合計
31 日であり、開館時間の延長も含めて、学生の利便性向上に対応している【資料 2-5-3】【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】【資料 2-5-8】。
教育目的達成のために、2-5-①で記載したように学内の無線 LAN を含むネットワーク環
境を強化し、貸し出し用のノートパソコンを私立学校情報機器整備費（遠隔授業活用推進事業）の補助を受けて 50 台購入した。これまで、学内の無線 LAN の利用は総合図書館とPC 教室に限定されていたため、文献検索ができる場所が限られ、学生に十分な環境を提供することができていなかった。そのため、令和 3 年 8 月から無線 LAN を含むネットワーク
配線工事等を実施して、令和 4 年 1 月から全ての教室から無線 LAN による文献検索などが可能となった。さらに、ネットワークが強化されたことで、オンライン授業に耐えられる環境となった。ネットワーク環境強化と貸し出し用パソコンは、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株感染が拡大し、弘前市がまん延防止等重点措置の対象となった令和 4 年
1 月下旬からのオンラインでの授業に際して重要な役割を果たした。

22

弘前医療福祉大学

以上より、教育目的達成のための実習施設や図書館などの学修環境は整備され、ネット
ワークならびにコンピュータなどの強化に積極的に取り組んだこと、ICT 環境についても適切に整備されたことによって有効に活用されていると判断する。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

施設及び設備のバリアフリー対応では、各館の入口には階段とスロープを併設しており、入口すべてが車いす対応となっており、校舎内のすべての階段にも手すりが設置されている。また、1 号館と 4 号館にはエレベーターが各１基設置されており、2 階建ての 3 号館では、車いす使用者が利用できる階段昇降機を設置している。車いす用トイレは、1 号館に 2か所、共用 4 号館に 2 か所設置しており、1 号館と 3 号館の渡り廊下にも着脱式のスロープを利用して、車いすで移動できるようにしている。各階のフロアーは、段差がない構造となっている。
キャンパスの校舎内・外の清掃は、委託した業者の清掃員によって毎日行われている。
冬季間の除雪については、委託業者による除雪のほか、事務職員による除雪作業を行い、冬季の往来の便を図っている。
駐車場に関しては、自動車を利用した通学を希望する学生が多く、学生専用の駐車スペースを設けているが、駐車台数に制限があり、許可制としている。令和 3（2021）年 10 月
からは、旧運動場 1（5,309 ㎡）を校地から雑種地に転用し、許可車 113 台が駐車できる学生駐車場としたことで以前より約 30 台増加し、学生の要望に対応した。冬季では積雪（除雪）のため、駐車スペースが狭隘となるが、可能な限り講義開始前に除雪対応し、駐車ス
ペースの確保に取り組んでいる。
以上より、学内のバリアフリー化の充実に十分配慮しているとともに、施設・設備の利便性の向上に計画的に取り組み、整備を行っていると判断する。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学の入学定員は 1 学年 120 人で、4 学年の収容定員は 480 人である。1 クラスは看護学科 50 人・医療技術学科作業療法学専攻 40 人・医療技術学科言語聴覚学専攻 30 人となっている。1 号館と 2 号館の各教室は、55 人から 60 人を想定した面積になっていることから、教養科目群と一部の専門基礎科目群以外の各科別の講義は、適切な広さが確保されている。各学科共通科目の場合、最大 120 人となるため、190 人収容できるセミナーホー
ルを利用して講義を行っている。しかしながら、令和 3（2021）年度は新型コロナウイル
ス感染症対策として、講義室における収容人数の縮小、レクリエーション室を講義室に転用（学生間の距離 1m 以上を確保、表 2-5-1）して密を防止した。

23

弘前医療福祉大学

表 2-5-1

各部屋の収容人数と学生 1 人当たりの広さ

講義室の名称

収容人数（人）

学生１人当たりの面積（m2）

レクリエーション室・治療実習室

130

5.1

体育館・講堂130

5.5

141 セミナーホール

80

2.7

221 講義室・222 講義室

40

3.4

225 講義室・226 講義室

65

2.1

142 講義室

40

2.2

121 講義室25

3.3

122 講義室30

2.8

123 講義室30

3.0

124 演習室

30

2.3

227 講義室

10

8.3

228 講義室

10

8.3

また、PC 教室を使う共通科目である「情報処理」は設備上から看護学科と医療技術学科の分割演習、「統計学」においては PC 台数不足により受講者全員が PC を使える状況とはなっていない。加えて、選択科目である「健康とスポーツ」も選択希望者が増加した場合、複数のグループに分けて授業を行わなければならない状況にある。さらに、令和 3（2021）
年度においても令和 2（2020）年度と同様に新型コロナウイルス感染症対策のために少人数でのディスカッションは中止した。しかしながら、コロナ禍では、「基礎ゼミナール」や専門科目で必要となるグループ・ワークを行う授業に使用する少人数用（5～20 人）の教室数が不足している。
以上より、令和 3（2021）年度も令和 2（2020）年度と同様に、新型コロナウイルス感染症への対応のために、学生間の距離を 1m 以上離して教室の定員を減じた。そのため、コロナ禍においても授業を行うための教室は、学生数に対して適切に管理されていると判断する。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、大学設置基準を上回る校地や校舎等を有しているが、校舎の老朽化に対応すべき事案が年々増加している。その都度速やかに対処しており、現状においては講義・演習等の授業計画に支障等はない。しかし、今後も老朽化対策については優先順位をつけ、計画的な営繕計画を立案し実行していく。
コロナ禍での感染症対策を十分に実施しながら、今まで以上に実習室や図書館が有効活用されるように推進していく。また、駐車場使用を許可した学生には個別に駐車位置を指定して無断駐車防止を徹底し、学生に不公平感を生じさせないように対応していく。
現在、バリアフリーに関する問題は指摘されていないが、これから様々な学生が入学してくることを想定して設備の充実に努めていく。

24

弘前医療福祉大学

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援に関する学生の意見や要望を把握するために、授業評価アンケート，学生満足度調査，卒業生を対象にした就職に関するアンケート、就職先へのアンケートの４つを実施している。
授業評価アンケートは、教務課によって全授業科目を対象として実施している。アンケ
ートは、学生の当該科目への取り組み、教員の授業への準備や熱意、説明のわかりやすさなど 7 項目について「1」から「5」までの 5 段階尺度（満点 5 点）と学生が意見を書く
自由記述欄を設けている。アンケートの回収率が低い科目もあるが概ね 80％以上で、項目全体の平均値は 4.0 以上となっている【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】。アンケート結果は、学期終了後に担当教員に提供される。結果の分析は FD 委員会が担当し、各教員にアンケート結果に対する授業改善計画書の提出を求め、冊子（令和 2 年度における「学生授業評
価に対する教員授業改善計画」報告書）として公表している【資料 2-6-3】。本冊子は図書館に備え、学生が自由に閲覧できるようにしている。
学生満足度調査は、学生委員会が 11 月中旬から 12 月初旬にかけて実施し、442 人（93.4％）
からの回答が得られた。調査項目は、総合的評価、施設設備、授業内容・カリキュラム、
修学支援・授業方法、学生支援体制、就職支援体制、課外活動の 7 項目 とした。総合的評
価では「満足している」「どちらかといえば満足している」との回答は、68.5％で、昨年より 12 ポイント増加している。一方、「満足していない」「どちらかといえば満足していな
い」を合わせると 8.3％となり、昨年の 16％から半減している【資料 2-6-4】。
以上より、学生の意見の汲み上げは、毎年適切に実施され、体制改善に反映されていると判断する。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生生活に対する学生の意見のくみ上げは、学生生活満足度調査で行われている。この調査結果から、教務部・学生部・事務部の学生支援体制については、学生の 70％以上が「満足している」または「どちらかといえば満足している」と回答していた。キャリアや就職支援体制については、57％が「満足している」または「どちらかといえば満足している」と回答していた。いずれも昨年度と比べ 10 ポイント増えている。心身に関する健康相談等の意見は学生生活満足度調査ではなかったが、利用者数が急増していることから類推する25

弘前医療福祉大学と、コロナ禍の影響によるストレス増加に加えて、学生にとって相談しやすい環境が整ったと考えられる【資料 2-6-5】。
以上より、奨学金などの経済的支援は，大学独自の奨学金制度をもうけている。また、学生の心身に関する相談や生活相談については保健管理室が適切に行われていると判断
する。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生生活満足度調査では、学生の 55.4％が「満足している」「どちらかといえば満足している」と答えているが、プロジェクターや Wi-Fi 環境の不具合についての意見が散見された。Wi-Fi 環境については、年度末までに改善された。
以上の集計結果は、学生委員会で分析・検討し、大学への要望をまとめ、教授会に報告した。学生への公表は、冊子を総合図書館に備え、学生がいつでも自由に手に取って閲覧できるようにしている。その他、関係部署である事務部・教務部・学生部・総合図書館・就職支援室にも結果を伝え、改善が必要な部分を部署内で検討している【資料 2-6-6】。
以上より、学生の意見の汲み上げは、毎年適切に実施されていると判断する。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学修支援については、授業評価アンケートの平均は 4 以上で、学生満足度調査でも「満足していない」「どちらかいえば満足していない」と回答した学生が 4.7％のみであったが、積極性と課題解決力を育成するためにアクティブ・ラーニングの積極的な導入を図る必要がある。
新型コロナウイルス感染症の影響により、学生は健康上の不安に加え、収入を得る機会も減少している。学生部と保健管理室が協同して総合的に相談できるようなシステムを確立していく。
新型コロナウイルス感染症の拡大状況に応じて、オンライン授業と対面授業の双方に、臨機応変に対応できるように体制を維持する。また、学生が学外から情報を得られるよう
電子掲示板も活用を促進する。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れ（基準項目 2―1）については、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリ
シーを策定し、周知している。また、アドミッション・ポリシーに沿って入学者を受入れると共に、収容定員に沿った学生数を維持している。学修支援（基準項目 2－2）について
は、教員と職員の協働をはじめとする学修支援体制が整備されている。障害学生への学修支援は関連する部署をはじめ教職員全体で支援している。また、オフィスアワーを全学的に実施し、TA として助教・助手を配置して学修支援を行っている。中途退学、休学及び留年への対応は、担任・副担任又は GA が個別面談を実施している。キャリア支援（基準項目2－3）については、キャリア支援のための科目を配置すると共に、教育課程以外でも求人情報の提供や相談、就職試験対策も実施している。就職・進学に対する相談や助言は、就職支援委員会が中心となってキャリア支援を担っている。学生サービス（基準項目 2－4）については、学生課に必要な人員を配置して学生サービスを行っている。奨学金などの経26

弘前医療福祉大学

済的支援は，大学独自の奨学金制度をもうけている。また、学生の課外活動を支援すると共に、学生に心身に関する相談や生活相談については保健管理室が適切に行っている。学
修環境の整備（基準項目 2－5）については、校地や校舎等の学修環境が整備され、適切に運営・管理されている。また、実習室や図書館等は有効に活用されている。施設・設備については、バリアフリーを考慮して利便性を担保している。授業を行う学生数は設備・備品を有効活用し、コロナ禍においても適切に管理されている。学生の意見・要望への対応（基準項目 2－6）については、学生生活の安定のための支援体制が整備されている。学生の意見・要望はアンケート等により把握・分析し、検討結果を活用している。
以上により、学生の受入れ、学生の支援、学修環境は適切に整備され、学生の意見・要望にも対応している。学生の生活支援や学修支援に取り組み学生の育成に努めていると自己評価する。

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

学部の教育研究上の目的は 4 つあり、要約すると、医療人としてふさわしい（1）ホスピ
タリティー精神を兼ね備えた基本的態度、（2）臨床思考力、（3）臨床実践力、（4）地域貢献の 4 つを兼ね備えた人材育成である【資料 3-1-1】。これら 4 つの目的を達成するために、社会情勢や病気など様々なことを抱えた人を理解し寄り添うとともに多職種と連携するための基本的態度、健康に関連する諸問題を分析し支援する臨床思考力と臨床実践力、地域の保健・医療・福祉の向上に貢献するために臨床思考力と臨床実践力を融合させて追究していく能力を身に付けることが重要であると考えている。このことを踏まえ、大学の内部質保証推進室では、令和 2(2020)年度の自己点検評価書を受けて三つのポリシーの改定を令和 3 年度の重点課題を定めた。その中では、「3 つのポリシーの整合性などを見直し、必要に応じて改定する。」こととされ、本学の使命・目的及び教育研究上の目的を具現化するためにディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーの見直しが進められた【資料 3-1-2】。大学では学則第 2 条の人材育成及び教育研究上の目的を踏まえて改定作業が進められ、令和 3（2021）年 7 月の運営協議会並びに教授会において三つのポリシーの改正作業の内容を報告して教職員から意見を求めた【資料 3-1-3】。令和 3（2021）年 10 月の運営協議会並びに教授会で三つのポリシーの改正案が審議され、学27

弘前医療福祉大学長の承認を得た【資料 3-1-4】。改定された三つのポリシーは令和 3（2021）年 12 月の理事会で決定された【資料 3-1-5】。なお、令和 3 年度に行われた三つのポリシーの見直しは、
基準 2-1 にも記載しているが、本学が養成している国家資格の指定規則の一部を改正する省令が公布又は公布予定であったことが理由である。
本学園では 1 年に 2 回の頻度で大学並びに短期大学部の全学生と全教員を対象とした学園講話会を開催している【資料 3-1-6】。学園講話会は、ホスピタリティー精神に関する講話など本学の使命・目的に基づいた教育目標への到達に向けた講話を目的として開催されるものであり、講話の講師やテーマは法人運営会議で協議され決定される【資料 3-1-7】。
令和 3（2021）年度冬季園講和会（令和 3 年 12 月 4 日開催）では、学長より学園の成立と沿革、基本理念（建学の精神、教育の使命）、日本における高等教育の骨格（学校教育法第83 条・108 条、大学設置基準第 2 条、三つの方針）について、学長特別補佐から内部質保証体制（大学の教育目標、三つのポリシー、PDCA サイクル）について、副学長から地域貢献について詳細な説明が行われた【資料 3-1-8】。冬期学園講話会後に実施されたアンケー
ト（回収率 99.3％）において「理解できた」又は「とても理解できた」と回答した者は、「本学の建学の精神、教育の使命」が 76.3％、「三つのポリシー」が 75.6％、「内部質保証体制」が 74.9％であった【資料 3-1-9】。
以上のように、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを教職員の支持を得て策定し、
学生便覧・授業概要・大学ホームページで公開して周知に努めていると判断する。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

学部および学科専攻のディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準は、「弘前医療福祉大学学則」および諸規定として作成し、学生便
覧により周知している【資料 3-1-10】。学生便覧には教育目標やディプロマ・ポリシー、学科専攻の求める学生像、カリキュラム・ポリシーを掲載し、授業概要ではカリキュラム・
ツリー、カリキュラム・マップおよび科目ナンバリングを示している。これにより、在学中に履修する科目間のつながりや順序性、科目とディプロマ・ポリシーとの関連を明確にし、個々の科目の単位認定がディプロマ・ポリシーの達成につながっていく流れを学生が捉えられるように工夫している。また、個々の科目における学修評価・単位認定の方法（成績評価）は、科目責任者が授業概要に「授業の目的」と「授業の達成目標」を明示し、学生に周知している【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】。
以上より、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準は適切に策定され、学生便覧や授業概要によって学生に周知されていると判断する。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準は、弘前医療福祉大学学則【資料 3-1-1】および履修規程【資料 3-1-13】に基づき厳正に適用している。また、厳正な単位認定を実施する
ため、前期および後期の各 15 週の授業日程に加え、定期試験日程を確保し、学年暦に明示している【資料 3-1-10】。
■単位認定

28

弘前医療福祉大学<成績評定による単位の認定>
成績評定による単位認定は、学則第 29 条・単位認定規定第 2 条、履修規定第 9 条、
「弘
前医療福祉大学における教育研究に関する重要事項で学長が決定を行うに当たり教授会に意見を聞くことが必要な事項に関する規程」第 2 条【資料 3-1-14】の定めに従い、科目履
修とシラバスに記載している「成績評定および基準」に沿って行われている。個々の学修成果は、授業内容・形態に応じて、筆記試験、実技試験、レポート、実習記録などを用いて多面的に評価している。成績の評価については、学則第 30 条に規定している【資料 31-1】。試験の受験資格については履修規定第 4 条【資料 3-1-13】に規定し、令和 4 年 1 月に改訂された「GPA 運用細則」【資料 3-1-15】に沿って GPA を運用していく。また、追試験
ならびに再試験を認め、学生が再挑戦できる機会を設けている。さらに、学則第 31 条から
第 33 条において、「大学以外の教育施設における学修」についても 60 単位を超えない範囲で授業科目の履修とみなして単位が与えられるようにしている【資料 3-1-16】。
■進級要件
進級については単位制による年次進行を採用しているため、進級要件は設けておらず、在学期間を満たせば次の年次へと進級できる。ただし、学外の実習を行うために学科専攻
ごとに実習の履修要件を定めており、その履修要件を充たしていない場合は学外実習を行うことができないようになっている【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】。
■卒業認定基準
卒業認定は本学学則第 34 条に規定しており、4 年以上在学し、学科専攻ごとに定められた授業を履修して、所定の単位を履修した者を教授会の議を経て卒業を認定している【資料 3-1-1】。なお、大学ディプロマ・ポリシーおよび学科専攻ディプロマ・ポリシーを満たしているかの判断は、カリキュラム・マップで示した大学ディプロマ・ポリシー 1・2・3に該当する科目の単位が全て修得されていることをもって「満たしている」ものと判断することとした【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】。学位審査の手続きを可視化するために，学位審査手続きを図式化した【資料 3-1-19】。
以上より、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等は適切に定められ、厳正に適用されていると判断する。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
学内外のステークホルダーに対して、ディプロマ・ポリシーの周知を推進できるよう努めていく。また、今後も継続して単位認定基準、進級基準、卒業判定基準を厳正に運用していく。さらに、GPA と国家試験との関連や卒後アンケートの分析を IR で推進し、適切な時期に適切な学修支援が行われることを目指していく。

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施29

弘前医療福祉大学

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

カリキュラム・ポリシーについても基準 3-1-①で示したとおり、三つのポリシーの見直
しが進められ、運営協議会と教授会で学長の承認を得た後に理事会で最終決定された【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】。なお、令和 3 年度に行われた三つのポリシーの見直しは、基準 2-1 にも記載しているが、本学が養成している国家資格の指定
規則の一部を改正する省令が公布又は公布予定であったことが理由である。また、カリキュラム・ポリシーの周知は、冬期学園講話会において学長特別補佐から内部質保証体制（大学の教育目標、三つのポリシー、PDCA サイクル）についての詳細な説明がなされた【資料3-2-5】。冬期学園講話会後に実施されたアンケート（回収率 99.3％）において「理解できた」又は「とても理解できた」と回答した者は、「本学の建学の精神、教育の使命」で 76.3％、「三つのポリシー」で 75.6％、「内部質保証体制」で 74.9％であった【資料 3-2-6】。さらに、新入学生に対しては入学後の大学全体オリエンテーション（令和 4 年 4 月 6 日に実施）
において三つのポリシーについて学生便覧【資料 3-2-7】を用いて周知しているとともに、在学生に対しては教務部長からの三つのポリシーの周知依頼【資料 3-2-8】に基づいて年度初めの学科専攻ごとのオリエンテーションで周知している。
以上のように、教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを教職員の支持を得て策定され、学生便覧・授業概要・大学ホームページで公開して周知に努めていると判断する。
また、学生への周知は、冬季学園講話会において大多数の学生が理解できていたと回答していたこと、年度初めのガイダンスやオリエンテーションでも周知していることから十分であると判断する。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

学部のディプロマ・ポリシーは、社会情勢や病気など様々なことを抱えた人を理解し寄り添うとともに多職種と連携するための基本的態度、健康に関連する諸問題を分析し支援する臨床思考力と臨床実践力、地域の保健・医療・福祉の向上に貢献するために臨床思考力と臨床実践力を融合させて追究していく能力を身に付けた学生に学士の学位を授与することとしている【資料 3-2-7】。そのため、カリキュラム・ポリシーでは、基本的態度を中心に学ぶ教養科目、医療従事者として必要な臨床思考力や臨床実践力を学ぶための基礎となる専門基礎科目、そして看護師・保健師、作業療法士、言語聴覚士のそれぞれの専門職として必要な臨床思考力と臨床実践力を学ぶための専門科目を編成している【資料 3-2-7】。
学部は国家試験受験資格を有する課程であるため、文部科学省・厚生労働省が定めている
保健師助産師看護師学校養成所指定規則、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則、
言語聴覚士学校養成所指定規則に基づいたカリキュラム編成を策定している。さらに、学部ではカリキュラム・マップ【資料 3-2-9】とカリキュラム・ツリー【資料 3-2-10】を作成し、編成している各科目とディプロマ・ポリシーとの関連を可視化して一貫性を確認し30

弘前医療福祉大学ている。
学部のカリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーに基づいて策定されているとともに、指定規則にも準じている。理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則は平成 30（2018）年に改正され令和 2 年 4 月 1 日から施行されており、医療技術学科作業療法学専攻においてもカリキュラム改正を行い、令和 2（2020）年 3 月 31 日付で文部科学大臣から承認されている。また、保健師助産師看護師学校養成所指定規則は令和 2（2020）年に改正され令和 3 年 4 月 1 日（令和 4 年度からの入学生から新カリキュラムの適用）から施行されており、看護学科においもてカリキュラム改正を行い、令和 3 年 9 月に変更承認申請を実施している。各科目とディプロマ・ポリシーの関連を示すカリキュラム・マップとカ
リキュラム・ツリーによって可視化し、確認している。
以上より、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性は、確保されていると判断する。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学ではディプロマ・ポリシーに基づいたカリキュラム・ポリシーを策定しており、教養科目、専門基礎科目、専門科目の 3 つの区分と、それぞれの区分における年次ごとの積み上げ式の教育課程を看護学科、医療技術学科作業療法学専攻、医療技術学科言語聴覚学
専攻ごとに編成している【資料 3-2-11】【資料 3-2-12】【資料 3-2-13】【資料 3-2-14】【資料 3-2-15】。また、大学のディプロマ・ポリシーと科目との位置づけを可視化するためにカリキュラム・ツリーを作成した【資料 3-2-10】。加えて、令和 2（2020）年度入学生から適応された、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一部を改正する省令と本学のディプロマ・ポリシーに基づいた改正を実施した。さらに、令和 4（2022）年度入学生から適応される保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部改正に、令和 2（2020）年度から看護学科を中心として教務委員会と医療技術学科も協力して取り組んだ。そして、この改正を機に、教務委員会が中心となって本学の人材育成科目と位置付けている学部コア科
目を含めた科目の開講時期の見直しを行った【資料 3-2-16】【資料 3-2-17】。
授業概要は看護学科と医療技術学科に分けて、教養科目・専門基礎科目・専門科目の必修科目及び選択科目の全ての科目について作成している。作成した授業概要は、印刷・製本して学生に配布すると共に、大学ホームページでも公開している【資料 3-2-13】【資料
3-2-14】。また、授業概要作成の要領【資料 3-2-18】を定め、この要領に従って授業概要を作成している。
看護学科、医療技術学科作業療法学専攻、医療技術学科言語聴覚学専攻では、各教育課
程において円滑に学修が進められるように、平成 27（2015）年 4 月より単位の過剰登録を防ぐための CAP 制を導入している。本学の CAP 制は「履修登録単位数の上限に関する規程」に定めている【資料 3-2-19】。各学科・専攻の区別なく各学期の履修登録単位数の上限を30 単位、年間の履修登録単位数の上限を 49 単位としている。また、看護学科、医療技術学科作業療法学専攻、医療技術学科言語聴覚学専攻ごとに履修モデルを示し、学生の円滑な学修に繋げている【資料 3-2-20】。さらに、教育課程の体系的編成が学生にとって理解しやすくなることを目的として、科目の位置づけや学部コア科目、領域、学修段階がわかるように学修の水準等を示した科目ナンバリングを作成している【資料 3-2-13】【資料 3-31弘前医療福祉大学

2-14】。
以上より、本学ではカリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成して実施している。授業概要を学生に配付すると共に大学ホームページでも公開している。また、単位制度の質を担保するために CAP 制を導入していることから教育課程は体系的に編成されていると判断する。
3-2-④

教養教育の実施

本学の教育目的は、人間の尊厳を基本とし、豊かな人間性とホスピタリティー精神を基
盤に、健康・福祉に関するさまざまな問題を総合的にとらえ、科学的に解決できる専門知
識と技術を身につけ、地域に貢献できる質の高い専門資格者の育成を目的としている【資料 3-2-21】。そのため、1 年次から 2 年次に「生命と人間の理解」の区分に 6 科目、「人間と生活の理解」の区分に 6 科目、「健康と環境の理解」の区分に 4 科目、「科学的思考の基礎」の区分に 4 科目、「言語とコミュニケーション」の区分に 9 科目の教養科目を配置している【資料 3-2-20】。また、理学療法士作業療法士学校養成施設指定規則の一部を改正する省令と本学のディプロマ・ポリシーに基づき、教務委員会において教養科目の見直しが行われた。令和 2 年度より教養科目の区分に「科学的思考の基盤」を追加し、教養科目の区分変更、名称変更、新規科目の追加を実施した【資料 3-2-17】。また、本学における人材育成のための科目を学部コア科目と位置付け、学部共通の必修科目として配置している【資
料 3-2-9】。学部コア科目は，「バイオエシックス」
・「キャリア・デザインとライフ・デザイ
ン」
・「論理の基礎」
・「基礎ゼミナール」
・「日本語リテラシー」
・「コミュニケーション論」
・「保健医療福祉システム論」
・「多職種連携論」
・「研究方法論」の 9 科目となっている。
「論
理の基礎」では、論理性のある文章の書き方や図解思考を使った考え方を教授し、論理的思考の基礎力を高められるようにしている。なお、学部コア科目の中で非常勤講師が担当する科目は、教務部長が非常勤講師に本学のディプロマ・ポリシー及びコア科目の位置付け（目的と到達目標）を説明し、その趣旨に沿った授業を依頼している。
以上のように、本学の教養教育は教務委員会が担当部署としての役割を担い、適切に実施されていると判断する。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学では、アクティブ・ラーニングを推進するため、シラバスにアクティブ・ラーニン
グの有無を記載する項目を設けている【資料 3-2-13】【資料 3-2-14】。また、教員の教育研究等の質の向上及び改善を図るための組織的な活動を推進することを目的として FD 委員
会を平成 21（2009）年 4 月より設置し【資料 3-2-22】、FD 研修会の参加を義務化して教授
方法の改善に取り組んでいる【資料 3-2-23】。令和 3（2021）年度は、「コーチング技能を活用した学生指導」（6 月 22 日）、「本学における遠隔授業のあり方について」（7 月 27 日）の研修会を開催し、具体的な教授方法や本学における遠隔教育の課題や方向性について教員間で情報共有している【資料 3-2-24】。また、教員の授業改善及び質保証の推進を目的
として、各科目の授業終了時に学生による授業評価アンケート【資料 3-2-25】を教務課で実施し、翌年に全体の集計結果と共に科目別結果を科目担当教員にフィードバックしている【資料 3-2-26】。学部における全科目の学生による授業評価アンケート結果は、学長又32

弘前医療福祉大学

は学長が委任した者（学部長及び学科長）が全ての科目の平均値及び自由記載を確認し、平均値が 4.0 未満の科目や自由記載において教授法に問題があると判断された場合には個別に指導を行うことにしている。さらに、FD 委員会では毎年、学生による授業評価アンケート結果（前年度）に対する教員による授業評価を依頼し、「講義・演習・実習の目的・内容」や「学生が主体的に学習参加するために」従来の授業への取り組み・工夫点、「評価を受けて、今後の改善点・新たな工夫など」について検討する機会を設け、FD 委員会に提出することを求めている。提出された教員による授業評価は FD 委員会で内容を確認し、「学
生授業評価に対する教員授業改善計画」報告書として作成している【資料 3-2-27】。作成
された報告書を全教員へ配布することでアクティブ・ラーニングの導入（ブレインストー
ミング、ディベート、Problem-Based Learning、グループによる協働学習、プレゼンテー
ション、相互検討の導入）など、授業内容の工夫を教員間で共有し、授業の改善に努めている。
「学生授業評価に対する教員授業改善計画」報告書は、本学の総合図書館の開架に保管し、学生が常に閲覧できるようにしている。「学生授業評価に対する教員授業改善計画」の立案及びその報告書の開架への保管による効果として、学内教員へのアンケート【資料3-2-28】と非常勤講師へのアンケート【資料 3-2-29】を実施した結果、学生による授業評
価アンケートは 9 割以上の教員が授業改善に活用しており、最も多い活用が「授業方法の見直し」で、次いで「授業計画（各回のテーマ・主な授業内容）の見直し」であった。また、教員授業改善計画の立案は担当科目の授業改善に役立っていると 9 割以上の教員が回答し、他科目の教員授業改善計画報告書が自分自身の授業改善に役立っていると 7 割以上の教員が回答していた。さらに、教員授業改善計画報告書の作成によって授業の質が維持・向上していると全教員が回答していた【資料 3-2-28】。
本学での教養教育の担当組織は、教務委員会が役割を担っている。令和 4（2022）年度入学生から適応される看護学科の指定規則改正について検討する中で，教養教育の見直しも同時に行った。
以上より、アクティブ・ラーニングは積極的に導入され、教授方法の改善についても組織的に整備して運用していると判断する。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育目的を踏まえた上で、令和 2 年度入学生から適用された理学療法士作業療法士養成所指定規則改正、令和 4 年度入学生から適用された保健師助産師看護師学校養成所
指定規則改正に対応するカリキュラムの見直しを行ってきた。今後、令和 6 年度入学生から適用予定とされる言語聴覚士学校養成所指定規則改正に対応するために、情報収集を行うと共に本学教育目的の達成状況を IR での分析結果で確認しながらカリキュラムの見直しを行っていく。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック33

弘前医療福祉大学（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3－3－①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学のディプロマ・ポリシーは令和 3 年 10 月の教授会で、これまでのポリシーを整理統合した。本学では令和 3 年 12 月の教授会において学修成果を“学修者（学生）目線での成果”として「地域に暮らす人々に寄り添い、健康に関する生活の維持・向上を支援する
ための能力を身に付けていること」と定義した。学修成果はディプロマ・ポリシーに定めた 3 つの能力ごとに分類した科目の単位が全て修得されていることをもって「三つのポリシーを満たしている」と判断することとした。これは、本学の教育研究上の目的を達成するために定めたディプロマ・ポリシー、ディプロマ・ポリシーで定めた能力を身に付けるためのカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーで定めた能力を身に付けた人材育成のために本学が求める学生像を定めたアドミッション・ポリシーのそれぞれが関連しており、全てがディプロマ・ポリシーに繋がっているとする考えに基づいている。さらに、ディプロマ・ポリシーの 3 つの能力毎の GPA の平均値を学修の程度を計る参考として活用する。実際の運用は、令和 4 年度から開始する。他方、アセスメント・ポリシーを“大学ならびに教育者目線での成果”と定義し、教務委員に学科長と副学科長を加えた拡大教務委員会を組織して教務部長が全体を取りまとめて策定した【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】。策定にあたっては、質的評価と量的評価のバランスを確認するためにポジショ
ニング・マップを作成すると共に、アセスメント・ポリシーの項目毎に担当部署を明確にした【資料 3-3-4】。
以上により、三つのポリシーを踏まえた学修成果と教育成果を定義し、指標を可視化することができた。実際の運用は令和 4 年度から開始されるが、三つのポリシーを踏まえた学修成果と教育成果の点検・評価方法と担当部署が明確となった。そのため、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法が確立し、その運用準備と体制が整ったものと判断する。
学生の学修状況については FD 委員会による「学生による授業評価アンケート」【資料 33-5】、学科専攻ごとの国家資格取得状況調査【資料 3-3-6】、就職支援委員会による就職状
況調査【資料 3-3-7】、学生課による就職先へのアンケート調査【資料 3-3-8】によって学
修成果の点検・評価を継続して実施している。学部では、看護学科において全員が看護師
国家試験受験資格を、保健師教育課程選択者の場合は保健師国家試験受験資格が得られる。
また、保健師国家試験に合格し、教育職員免許法施行規則第 66 条の 6 で定められた「日本国
憲法」
、
「体育」
、
「外国語コミュニケーション」、「情報機器の操作」各 2 単位以上修得している場合には各都道府県教育委員会への申請により養護教諭二種免許状が取得できる【資料 33-9】。医療技術学科作業療法学専攻では全員が作業療法士国家試験受験資格を、医療技術学科言語聴覚学専攻では全員が言語聴覚士国家試験受験資格を得ることができる。また、本学で開講している「心理学」、「一般臨床医学」、「経済学」、「社会福祉概論」、「リハビリ
テーション論」、「法律学」、「公衆衛生学」、「精神医学」のうち 3 科目以上修得して卒業した者は社会福祉主事の任用資格を取得することができる【資料 3-3-9】。令和 3 年度新卒者

34弘前医療福祉大学の資格取得状況は、看護師免許取得者が 37 人（合格率 90.2％）、保健師免許取得者が 11人（合格率 91.6％）、作業療法士免許取得者 23 人（合格率 85.2％）、言語聴覚士免許取得
者が 18 人（合格率 75.0％）であり、全国平均に近い良好な成果を上げている。
令和 3 年度卒業生の就職状況は、看護学科は進学者 2 人を除いた 39 人が就職（就職率100％）、作業療法学専攻は 25 人（就職率 92.6％）、言語聴覚学専攻 18 人（合格率 75.0％）であった【資料 3-3-7】。
卒業生を対象にした就職に関するアンケートは、就職支援委員会が、令和 2 年 3 月卒業の学生を対象に 12 月に行った。92 人に送付し、59 人（64.1％）から回答があった。本ア
ンケートの質問項目は、勤務する病院や施設での教育システムや研修内容などに関するものが多いが、「就職してみて、大学でやって欲しかった就職支援や大学に望むこと」を自由記述してもらう項目では、現場で頻繁に使われる実技を修得できるように、教育の充実を求める意見が多かった【資料 3-3-8】。
就職先へのアンケートは、就職支援委員会が、卒業生の就職先の病院や施設を対象として実施している。92 施設に送付し、64 施設（69.6％）より回答あった。ディプロマ・ポリ
シーをもとに作成した卒業生の特徴についての質問については、「社会人基礎力」については、高い評価を得ていた一方、「情報の収集分析」「科学的で論理的な思考力を持って、課題を解決することができる能力」や「創意工夫を心がけ、積極的である」という特性の評
価が低かった【資料 3-3-8】。令和 2(2020)年度入学生からは、論理思考力を高めることを目的として 1 年次前期に全学生を対象として「論理の基礎」を必修科目として開講した。
以上の 3 つの調査結果は、教授会で報告され、共通理解を図っている。
以上より、本学では「学生による授業評価アンケート」、国家資格取得状況調査、就職状
況調査、就職先へのアンケート調査によって学修成果の点検・評価を実施していると判断
する。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
科目においては授業概要に「課題に対するフィードバック」欄を設けて試験結果についてのフィードバック方法を明記し、科目担当者が正答率の低かった問題などについての解説を学生掲示板などでフィードバックしている【資料 3-3-10】【資料 3-3-11】。また、FD 委
員会と教務部教務課によって、授業評価アンケートが実施されている。授業評価アンケー
トは全ての科目で行っており、最終回授業の最後に 10 分ほど時間を取って記載してもらい学生が教務課に提出している。この授業評価アンケートの結果は、教務課で集計して科目担当者にフィードバックしている【資料 3-3-5】。しかしながら、フィードバックの時期
がアンケート提出から 6 か月以上かかることが課題となっていた。フィードバックまで時間がかかる要因は、関係者への聞き取りから授業評価アンケートの各項目への回答はマー
クシートであるもののスキャナーの読み取り精度が低いこと、自由記述欄に手書きで書かれた意見や感想を書き写すことに時間を要していたことであった。
授業評価アンケートがフィードバックされた後、FD 委員会によって、“「学生授業評価
に対する教員授業改善計画」報告書”を作成し、PDCA サイクルによる授業の質向上を諮っている。“令和 2（2020）年度における「学生授業評価に対する教員授業改善計画」報告35

弘前医療福祉大学

書”は、総合図書館に置いて学生がいつでも閲覧できるようにしている【資料 3-3-12】。
さらに、令和元(2019)年度より外部テストとして PROG テストを新入生と 3 年生に導入し、個別に結果を配付すると共に全体集計を基にした解説も行っている【資料 3-3-13】【資料
3-3-14】。
以上より、授業評価アンケートへの回答となる“「学生授業評価に対する教員授業改善計画」報告書”や PROG テストによって、教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学
修成果の点検・評価結果を適切にフィードバックしていると判断する。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
全学的に行われる学修成果の確認は、実際に運用して課題が見つかれば担当部署毎に対処する。また、授業評価アンケートを実施してから科目担当者にフィードバックするまでに時間を要している課題に対処するため、集計を Web によるアンケートに変更して集計後早期に科目担当者にフィードバックできるように改善する。Web アンケートへの移行は教務課が取り組み、令和 4 年度から全学的に実施する。
［基準 3 の自己評価］
単位認定と卒業認定（基準項目 3－1）については、教育目的を踏まえてディプロマ・ポ
リシーを策定・周知すると共に、ディプロマ・ポリシーを踏まえた履修に関する諸規定（単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等）を策定・周知して厳正に適用している。
『単位認定』は、「学則」第 29 条などの規定に定められたとおりに適切に運用され、最終的な単位認定は教授会の議を経て学長が決定している。また、『卒業認定』は「学則」
第 34 条に基づき、4 年以上在籍し、学科専攻ごとに決められた所定の単位を修得した者に教授会の議を経て認定している。
教育課程及び教授方法（基準項目 3－2）については、カリキュラム・ポリシーを策定・周知している。カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーは一貫性が確保され、カ
リキュラム・ポリシーに沿った教育課程を体系的に編成している。加えて、シラバスは授業概要（シラバス）作成の要領に沿って作成され、CAP 制も導入している。さらに、学修の基盤となる学部コア科目 9 科目中 6 科目を教養科目に設定して、教養教育を適切に実施している。また、「地域に貢献できる専門職の育成」の更なる充実を目指し、多職種連携を意識したカリキュラムの構築を進めていく。FD 活動も組織的、継続的に行われている。
学修成果の点検・評価（基準項目 3－3）については、三つのポリシーを踏まえた学修成
果を点検・評価するため、アセスメント・ポリシーを導入した。加えて、科目成績や単位の履修状況、国家資格の取得状況調査、学生による授業評価アンケート、就職先へのアン
ケート調査によって学修成果を点検・評価している。さらに、学修成果の点検・評価結果
は「学生授業評価に対する教員授業改善計画」報告書の共有などによって、教育内容・方法や学修指導の改善に役立つようフィードバックしている。学修達成状況を可視化することによって学生の主体的な学びに繋げる支援を進めている。
以上により単位認定や卒業・終了認定の基準を定めて厳正に運用し、教育課程の編成と実施に反映させている。また、多面的に学修成果の点検・評価を実施すると共に、その結果をフィードバックすることで PDCA サイクルによる教育内容・方法を見直しながら学修36

弘前医療福祉大学

指導の質の改善に努めていると自己評価する。

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮本学の学長は、「学校法人弘前城東学園管理運営規則」並びに「弘前医療福祉大学学長選考規程」に基づき決定され、大学の校務をつかさどり、弘前医療福祉大学学則第 1 条に定めた目的を達成するため、所属職員を統督する【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】【資料 4-1-3】。
また、学長は大学の最高責任者として大学運営協議会並びに教授会の議長を務めて意見を聞き、学長がリーダーシップを発揮して大学の意思決定を行っている【資料 4-1-4】【資料
4-1-5】。さらに、学長の適切なリーダーシップの確立及び発揮を円滑にするため、副学長と学長特別補佐を置き、学長を補佐している【資料 4-1-1】。
大学全体における教学マネジメントでは、内部質保証推進室を設置し、室長を学長が務めることで責任体制を明確にし、学長のリーダーシップの下で自己点検・評価結果に基づいた重点課題を定め、教学の改革・改善を実施している【資料 4-1-6】。
以上より、大学の意思決定及び教学マネジメントにおいて学長がリーダーシップを発揮できるよう規程が整備され、教学マネジメントが行われていると判断する。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学の使命・目的及び教育研究上の目的の達成のため、教育研究を担う学部及び事務組
織を構築している。また、「学校法人弘前城東学園管理運営規則」を定め、大学運営協議会、教授会を設置するとともに、内部質保証推進室、常設委員会を組織している【資料 4-1-1】【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】。
大学の意思決定は、学長、副学長、学部長、学科長、教務部長、学生部長、図書館長、
地域貢献室長、保健管理室長、副学科長、事務部長、法人事務局長で構成された大学運営協議会、並びに学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、法人事務局長、事務部長で構成された教授会において毎月各 1 回開催して審議され、出席者の合意形成を図り、最終的に学長が決定している【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】。また、教学マネジメントを適切に実施するため、学長は意志決定を行うにあたり、審議する重要事項に関係している委員会に検37

弘前医療福祉大学

討を委ね、その検討結果を基に学長が判断の上、決定している【資料 4-1-5】。大学運営協議会並びに教授会を構成する職員組織の責務については「学校法人弘前城東学園管理運営
規則」に明文化している【資料 4-1-1】。また、自己点検・評価報告書は各部署長等がそれぞれの実情に照らして作成しており、責任分担も明確である【資料 4-1-9】。なお、常設委
員会においてもそれぞれ規程を定めている。
「弘前城東学園管理運営規則」において副学長を置くことと定め、学長が選考し理事長が任命している【資料 4-1-1】。副学長は学長を助け、学長の命を受けて校務を遂行している【資料 4-1-1】【資料 4-1-3】。本学では副学長を 2 人配置し、1 人が主に教学マネジメン
トに関する重要事項を、１人が学生支援、研究、危機管理、地域貢献、高大連携に関する重要事項を担っている【資料 4-1-8】。
大学の意思決定は、大学運営協議会並びに教授会で審議し、合意形成を図り、学長が最終的に決定することとされ、「弘前医療福祉大学学則」、「弘前城東学園管理運営規則」、「弘
前医療福祉大学運営協議会規程」、「弘前医療福祉大学教授会規程」で、その設置、審議事
項等を定めている．また、大学運営協議会並びに教授会は毎月各 1 回開催されている【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】【資料 4-1-10】。
本学における教育研究に関する重要事項において、学長が決定を行うに当たり教授会に意見を聴くことが必要な事項は、学生の休学・復学・転学・留学・退学及び除籍、研究生・科目等履修生・特別聴講生及び外国人留学生に関する事項、本学におけるその他の規程の制定又は改廃、学長の諮問した事項のうち学長が特に指定した事項以外の事項、学生の厚生補導、その他本学の教育研究に関する事項と規程で定めている【資料 4-1-11】。学籍異動は全て教務委員会で理由の妥当性が協議され、大学運営協議会及び教授会の審議を経て学長が許可している。
本学では、大学の意思決定及び教学マネジメントが本学の使命・目的及び教育研究上の目的に基づいて適切に実施されているか、毎年、自己点検・評価を自己点検・評価委員会
を中心に各部署長等がそれぞれ実施している【資料 4-1-12】。この自己点検・評価の内容
は、「日本高等教育評価機構」が作成している「受審のてびき」に基づいており、5 月 1 日
を基準日として自己点検・評価報告書を作成している。また、内部質保証推進室では、大学の自己点検・評価活動に関する方針の策定、自己点検・評価活動の結果に基づく改善を要する事項の対処法の検討を実施しており、計画と実行を担う学内諸機関、評価を担う自己点検・評価委員会、改善を担う内部質保証推進室による PDCA サイクルを構築している【資料 4-1-6】【資料 4-1-13】【資料 4-1-14】。
以上より、大学の使命・目的を達成するために、権限の適切な分散と責任が明確化された教学マネジメントが構築されていると判断する。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学の事務組織は、大学の事務部門が果たすべき諸機能に応じて編制されている。これらは、教学・学生支援・広報・図書館・総務の各機能に分けられている。職務権限及び各部署の事務分掌は、「学校法人弘前城東学園管理運営規則」【資料 4-1-1】に基づき、「学校
法人弘前城東学園事務組織規程」【資料 4-1-15】に規定されている。所属する事務職員の配置状況は、表 4-1-1 のとおりである。教学マネジメントに直接関わるのは教務課・入試

38

弘前医療福祉大学課・学生課・広報室・図書館事務課に属する職員で、同名の委員会の事務を所掌している。
表 4-1-1

事務職員の配置状況（令和 4（2022）年 5 月 1 日現在）

教務部

広報室

学生部

教務課

入試課

学生課

就職
支援室

室長

室員

図書館
事務課

5

※4

4

1

※1

2

2

※2

※3

事務部
部長

総務課

管財課

1

5

2

※3

※4

※9

注）括弧内はパート職員で外数、※は兼務で外数

進級判定や卒業判定は教務委員長、就職先等の進路は就職支援委員長、臨地・臨床実習
や国家試験の状況は学科長、学生相談及び感染症対策の状況は保健管理室長から「大学運営協議会」及び「教授会」へ報告される。また、オープンキャンパスについては入試委員
会広報部会長、入学試験の実施状況については入試委員会副委員長を務める副学長から「大学運営協議会」及び「教授会」へ報告される【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】。「大学運営協議会」及び「教授会」には、職員からは事務局長、事務部長が構成員となっており、さらに教務課長、学生課長、総務課長、管財課長、総務企画課長が陪席として参加しており、教職協働が実践されている。
以上のように、教学マネジメントを遂行するため事務組織の所掌等の明確化及び事務職員の適切な配置に努めている。また、教職協働により効果的に大学を運営していると判断する。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後も教学マネジメント体制を維持し、内部質保証の PDCA サイクルを機能させるよう努める。また、教学マネジメントの遂行のため、事務組織の所掌等の明確化及び事務職員の適切な配置に努め、教職協働体制の向上を図っていく。

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

学部の教員数は大学設置基準第 13 条「別表第 1」による大学全体の収容定員に対する設置基準を満たしている【資料 4-2-1】。また、専任教授・准教授が指導すべき「主要科目」を明確にして適切に運用している【資料 4-2-2】。

39弘前医療福祉大学

教員の採用･昇任に関しては、「弘前医療福祉大学教員選考規程」に基づいて実施している【資料 4-2-3】。採用・昇任予定者の選考は学長､副学長､学部長及び学科長で組織する代議員会が行っている【資料 4-2-4】。代議員会は、「弘前医療福祉大学教員選考基準」及び「学校法人弘前城東学園弘前医療福祉大学教員審査基準」に則り審議する。
「弘前医療福祉
大学教員選考基準」の第１条には、「本学教員の選考は、学識、経験、技能、健康、及び人物などについて行うものとする。」と教員組織編成の基本方針を明記している。
「学校法人
弘前城東学園弘前医療福祉大学教員審査基準」には、教授等各職位に求められる要件を定め、昇任による場合は、「本学の校務等に誠意をもって、かつ、熱心に遂行していること。」
を要件に追加することで、昇任の基本方針を明確にしている【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】。
公募採用を原則としているが、本学の特性として、専任教員のほとんどが実務経験を求められることから、学外からの採用候補者については、当該者の実務能力を知る教授等の推薦による場合もある。令和 3（2021）年度の新規採用はすべて公募により候補者を募った。
代議員会で決定された採用･昇任予定者は、学長から理事長へ上申され最終決定し任命されており、適切に行われている。
以上のように「大学設置基準」並びに「保健師助産師看護師養成所指定規則」、「理学療
法士作業療法士学校養成施設指定規則」、「言語聴覚士学校養成所指定規則」に基づき、かつ本学の採用・昇任に関する規程及び基準に基づいて教員を採用し、適切に配置していると判断する。
4-2-②

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学では常置委員会として「弘前医療福祉大学ファカルティ・ディベロップメント（以下「FD」とする。）委員会」を置き、FD 委員会規定第 2 条「委員会は本学の教員の教育研究等の質の向上及び改善を図るための、組織的な活動を推進することを目的とする。
」に基づき、教職員を対象とした FD 研修会の開催、学生による授業評価アンケート及び教員による授業評価によって教育の質の向上及び改善に向けた取り組みを行っている【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】。
令和 3（2021）年度の FD 研修会は、望ましい学修活動へ行動変容を促す教授法を学ぶことを目的に「コーチング技能を活用した学生指導」（6 月 22 日）というテーマで開催し、コロナ禍での本学における遠隔授業の課題や遠隔授業のあり方を全学で共有することを目的に「本学における遠隔授業のあり方について」（7 月 27 日）というテーマで SD 研修会と合同で開催した【資料 4-2-9】【資料 4-2-10】。学生による授業評価アンケートは、開講している全科目に対して当該科目の最終日に実施している【資料 4-2-11】。学生による授業
評価アンケート結果は、科目ごとに集計され、次年度に科目責任者に配布しフィードバッ
クしている。教員は学生による授業評価アンケートの結果を基に担当科目の授業評価を行い、授業改善計画を作成している。作成した授業改善計画は、報告書として取りまとめ、
全教員に電子データで配信しているとともに学生に対して総合図書館に冊子として開架に置いている【資料 4-2-12】。
FD 委員会では、学生による授業評価アンケートの実施（Check）、教員による授業改善計
画の立案（Action）、シラバスへの反映（Plan）、授業実施（Do）による PDCA サイクルを構40

弘前医療福祉大学

築している。授業改善計画の立案による効果は，教員に対してアンケートを実施している。
その結果、学生による授業評価アンケートは教員の授業改善に活用されていることが明らかとなった。また、授業改善計画の立案は担当科目の授業改善や学生による授業評価に対するフィードバックに役立っており、教員は授業の質が向上していると回答していた【資料 4-2-13】【資料 4-2-14】。さらに、授業評価アンケートでは年度別の全評定平均値（図に示した評価総計平均値）が向上していた【資料 4-2-15】。
以上のように本学の教育内容に関する PDCA サイクルは良好に機能しており、教育の質の向上及び改善が図られていると判断する。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置を維持していく。また、教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施のために FD 活動を継続し、蓄積したデータの分析を進めるために IR 機能の充実を図る。

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上

本学は従来から事務職員の研修取扱要綱を策定し、事務職員の能力・資質向上に取り組んできた。平成 29（2017）年 4 月の大学設置基準の改正により、全職員（事務職員のほか、教員や学長等の大学執行部を含む）に範囲を広げ SD 活動の積極化を図ってきた【資料 43-1】。日常業務を通じた OJT（On-the-Job Training）を含め、大学職員としての能力の向上とともに、社会人としての資質向上を図るため、大学環境の変化への対応や高度・複雑化する大学業務をテーマとした研修を通じて SD 活動を進めている。研修機会としては、教員等を講師とする FD 委員会と合同の研修会、私大協や民間の高等教育機関向け Web 研修・
セミナーを活用して実施している【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】。
また、令和 3 年 12 月には、冬季学園講話会のテーマを「本学園の成り立ちと基本理念」
として、理事長他、大学副学長、大学学長特別補佐及び短期大学部副学長が講話を行った【資料 4-3-3】【資料 4-3-4】。対象者は、全在学生及び全教職員であり、内容は、学園の成り立ちに留まらず、高等教育の現状、及び内部質保証の重要性等に範囲を広げて行われ、職員の資質・能力の向上に寄与したものとなった。
以上より、職員の研修については、SD 研修会を全教職員対象として行い、勤務する教職員の資質の向上に取り組んでいると判断する。

41

弘前医療福祉大学（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学業務の高度化・複雑化の流れの中、教職員の資質・向上を図るために、SD 活動の推進に向けた更なる環境整備が求められており、令和 4 年からウェブ研修システム「e-JINZAI
for university」を導入した。今後は、SD 実施に関する基本方針を作成し、全教職員の SDへの意識の向上をより一層高めていくとともに、大学職員として必要な高等教育の基礎知
識・スキルを体系的に身につけるため、Web 研修システム活用計画を策定し、全体研修に加えて、階層別研修を計画し、職員一人ひとりの知識習得はもとより、厳しい大学間競争の中、本学のあるべき姿を考えて行動できる職員を育成し、大学経営に対する意識の向上に取り組んでいく。

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学は、学則第 2 条で、地域に開かれた大学として、保健・医療・福祉に関する教育研
究の成果を地域に還元し、健康と福祉の向上に寄与するとしている【資料 4-4-1】。
この使命を果たすため、研究業績のある教員を採用するとともに、教員の昇任にあたって研究業績を考慮した教員選考規程と教員選考基準を設け、代議員会で候補者の適格性を議論の上、学長が採用、昇任を理事長に上申し、決定される【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】。
キャンパスには、講師以上の教員に個人研究室を有し、助教・助手は共同研究室を整備し、研究環境の充実を図っている。研究室には、机・椅子、書棚等の什器を備え付け、パ
ソコン・プリンターを貸与しインターネット環境を整備しているほか、内線・外線の電話利用ができ、研究環境の充実を図っている。
図書館による研究環境整備としては、蔵書（和書・洋書）や雑誌(和雑誌・洋雑誌)の整
備の他、電子ジャーナルの閲覧に対応している。国内外のデータベースも契約しており、各データベースは学内の PC から利用できるようになっている。卒業研究等のため、学生の利用頻度も高い。また、データベース等で検索した所蔵のない文献についても、他の図書館から取り寄せができるシステムを整え、迅速に文献の提供ができるようになっている。
また、
国内 600 以上の図書館等が参加している学術情報リポジトリ JAIRO Cloud を利用し、本学の紀要を公開している。
「弘前医療福祉大学・弘前医療福祉大学短期大学部紀要」を開学以来毎年発行し、紀要は学内教員の研究論文発表の場となっている。個々の教員の研究活動、FD への参加、社会貢献活動などを学内外に発信するために、各教員に、著書・学術論文・学会発表・講演な42

弘前医療福祉大学

どの研究成果、社会活動などについて提出を求め、これを紀要の中で公開している【資料4-4-5】。
弘前市に所在する弘前大学、柴田学園大学・短期大学部、弘前学院大学と本学の保健医
療福祉分野の教員が、連携して教育、研究の情報交換などを行い、地域の保健医療福祉の発展に貢献することを目的に組織された保健科学研究会に本学は参加している。第 8 回研究会（令和 3 年 9 月 11 日柴田学園大学で開催）では、本学から 2 題の演題が発表された【資料 4-4-6】。
本学では研究の活性化を図るために、「学校法人弘前城東学園中期目標・中期計画」に「研究に関する目標及び目標を達成するためにとるべき措置」を掲げ、取り組んでいる。地域
在宅ケア研究については、平成 26（2014）年 12 月「大学の未来像について検討する会答申（研究所の必要性）」及び「平成 30（2018）年 9 月 保健学部中長期目標策定（研究所の具体化）」に基づいて、令和元（2019）年 4 月に在宅ケア研究所を開設した。在宅ケアは、
高齢者の増加と病床数の抑制などにより、入院、外来につぐ第 3 の医療として位置づけられている。本研究所は、在宅ケアに係る諸問題を調査、研究し、地域住民が安心して在宅ケアを受けられる条件を解明することを目指している。令和元（2019）年度から住民ニー
ズとケア従事者のニーズに関する基礎調査を開始するとともに、令和 2（2020）年 4 月に同研究所附属の訪問看護リハビリステーションを開設した【資料 4-4-7】。また、学科として、特に若手研究者の育成を活性化するために、「若手研究者育成に関する指針」を作成して周知し、研究支援体制の構築に努めている【資料 4-4-8】。
本学に大学院修士課程を開設することが可能か、検討するための大学院検討会の設置を
令和元（2019）年７月の教授会で決定した。大学院検討会の答申は令和 2（2020）年 11 月
2 日に学長へ提出された。その後、運営協議会、教授会、理事会で段階的に採択され、令和3（2021）年 4 月に大学院開設準備室を設置した【資料 4-4-9】。
事務部門の支援体制としては、学内研究費及び文部科学省や学術振興会などの競争的研究費等への応募を支援するために、事務組織に人員を配置し、応募に必要な情報の周知及び手続の円滑化に取り組んでいる。
以上のように本学では、教員・学生の研究活動を支援するための研究環境の整備に努め、また、在宅ケア研究所と附属訪問看護リハビリステーションを開設し、研究の充実に取り組んでおり、適切な運営･管理を行っていると判断する。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

研究倫理を守って研究活動を行うために、新規採用教員には日本学術振興会の研究倫理
e-ラーニングの受講を義務付けている。在職の全教員は、CITI Japan プログラムを受講し、その修了証を提出している。また、人を対象とした医学系研究の場合は、研究を始める前に、研究計画を研究倫理委員会に提出し、倫理審査を受けることを義務付けている【資料4-4-10】【資料 4-4-11】。本学の研究倫理規程は文部科学省・厚生労働省・経済産業省による最新の「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」に沿って見直し、令和 4（2022）年 2 月 15 日に改定した。研究倫理委員会は学科、専攻から選ばれた教員、事務部長と外部の有識者からなる 5 人の委員で構成されている。令和 3 年度の倫理審査の申請件数は 11 件であった。

43

弘前医療福祉大学

本学では文部科学省が定める「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラ
イン」に基づき研究活動における不正行為を防止するために、「弘前医療福祉大学・弘前医療福祉大学短期大学部研究者行動規範」【資料 4-4-12】、「弘前医療福祉大学・弘前医療福祉大学短期大学部における研究活動の不正行為等防止規程」【資料 4-4-13】、「弘前医療福祉大学･弘前医療福祉大学短期大学部における研究活動の不正行為防止に関する基本方針」【資料 4-4-14】を制定している。さらに、文部科学省が定める「研究機関における公的研
究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に基づき、「弘前医療福祉大学・弘前医療福祉大学短期大学部における競争的研究費等に係る不正使用防止等に関する規程」【資料4-4-15】、「弘前医療福祉大学･弘前医療福祉大学短期大学部における競争的研究費等の使用に関する行動規範」【資料 4-4-16】、「弘前医療福祉大学・弘前医療福祉大学短期大学部
における競争的研究費等不正使用防止計画」【資料 4-4-17】、「弘前医療福祉大学・弘前医療福祉大学短期大学部における競争的研究費等の不正使用防止に関する基本方針」【資料4-4-18】を整備している。これらの規程により学内の責任体制・役割分担、通報窓口・相談窓口の設置などを明確にするとともに、学外へ公表している。
本学は、前述の通り、研究成果を地域に還元し、健康と福祉の向上に寄与することを目指している。そのために産学官連携の推進に努めているが、本学の教職員に利益相反の問題が起こることを回避するために、教職員が守るべき姿勢とルールをまとめた利益相反マ
ネージメントポリシー【資料 4-4-19】を策定すると共に、利益相反の問題などが起きた場合に調査、審議などを行う組織として利益相反マネージメント委員会を設けている【資料4-4-20】。
以上のように研究倫理については、教員に研究倫理の遵守を求め研究倫理の確立に向けて必要な規程を整備している。公的研究費等の取扱い及び不正防止体制の構築に必要な規程を整備しており、それに基づき厳正に運用していると判断する。
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学では、「学校法人弘前城東学園個人研究費支給規程」により、講師以上の教員に１人あたり年間 30 万円、助教には 12 万 5,000 円、助手に 5 万円の個人研究費を支給し、教員の研究活動を支援している【資料 4-4-21】。これとは別に、学内教員の学科横断的な研究を促すため、学長指定研究制度を創設し、学内教員から研究課題を募集し、選考委員会で審査の上、研究費を配分している【資料 4-4-22】。 令和 3（2021）年度の学長指定研究には 6 件の応募があり、6 件が採択された（表 4-4-1）。また、総合図書館においては、蔵書（和書・洋書）、雑誌（和雑誌・洋雑誌）、視聴覚資料等を計画的に購入し、研究環境の充実に努めている。在宅ケア研究所へは 50 万円の基礎研究費を支給した。
令和 3（2021）年度の外部資金の獲得は、学術振興会の科学研究費 7 件、計 376 万円であった（表 4-4-2）。

44弘前医療福祉大学

表 4-4-1
学

科

名

学長指定研究採択結果（単位：千円）

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

看護学科

5件

1,039

3件

645

4件

815

医療技術学科

2件

599

4件

976

2件

586

合

7件

1,638

7 件 1,621

6件

1,401

計

表 4-4-2
学

科

名

看護学科

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

7件

6 件 2,594

7件

医療技術学科
合計

公的研究費採択結果（単位：千円）
4,018

―
7件

―

4,018

6 件 2,594

3,760
―

7件

3,760

本学では大学院を併設していないため Research Assistant（RA）制度を設けていないが、「学校法人弘前城東学園謝金支出事務取扱要項」を定めており、テープ起こし、調査・資料収集整理、研究・実習補助に対して謝金を支出できるようにすることで研究活動への人的支援の一助としている【資料 4-4-23】。
以上のように研究活動の資源配分に関する規程等を整備し、物的及び人的な研究支援を行っている。教員はこれらを有効に活用し、研究活動や外部資金の獲得を図っていると判断する。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
令和元（2019）年 4 月開設の在宅ケア研究所及び令和 2（2020）年 4 月開設の同研究所附属の訪問看護リハビリステーションを中心に研究資源の段階的整備を進め、特に若手や中堅の研究者育成を図ることで、全体の研究力向上を図っていく。併せて、「若手研究者育成に関する指針」に基づき、持続的研究活動を定着させる。中期計画・中期目標に基づき、今後開設を目指している大学院や国際交流センターの構想と連携させて、在宅ケア研究拠点大学としての確立に取り組んでいく。
令和 3 年度に研究不正防止等に係る体制や規程の整備を行った。今後は、規程に則り、公正な研究活動の維持及び競争的研究費等の不正使用防止の徹底を図っていく。

［基準 4 の自己評価］
教学マネジメントの機能性（基準項目 4－1）について、大学の意思決定及び教学マネジ
メントは、学長のリーダーシップのもと、教員と職員で組織された常設委員会、運営協議会並びに教授会が学長の決定を支援するとともに、計画と実行を担う学内諸機関、評価を担う自己点検・評価委員会、改善を担う内部質保証推進室による PDCA サイクルにより教学
マネジメント体制が機能している。また、これら組織には規程が定められ、その役割が明確化されている。
教員の配置・職能開発（基準項目 4－2）については、専任教員は大学設置基準並びに文45

弘前医療福祉大学

部科学省と厚生労働省の省令である指定規則に基づき、かつ本学の採用・昇任に関する規程及び基準に基づいて採用・昇任し、適切に配置している。また、専任教員の教育研究の質を向上させるためにファカルティ・ディベロップメント委員会を常設委員会として組織し、FD 研修会を毎年 2 回実施しているとともに、学生による授業評価の実施とその結果に対する教員による授業改善計画の立案によって教育内容・方法の見直しが図られている。
職員の研修（基準項目 4－3）については、大学運営に関わる職員に対して SD 研修会を実施している。また、SD 研修会は職員のみならず全教員も対象とすることで情報を共有し、職員と教員の連携を意識して教職員の資質の向上に取り組んでいる。
研究支援（基準項目 4－4）については、個人研究室や共同研究室の整備、規程に基づく
研究費の配分、分野融合型の研究や国際交流を促進するための研究費（学長指定研究）の支給、研究に対する人的支援依頼に伴う謝金の整備がなされ、大学内部資金としての活用や外部資金導入に向けて有効に活用している。
また、研究倫理に関する諸規程が整備され、研究活動は全てそれら規程に基づいて運用されている。
以上により、学長が適切にリーダーシップを発揮できる環境が整えられ、教学マネジメ
ント体制が構築されて機能している。加えて、FD や SD 活動を通じて教職員の資質向上に取り組み、研究活動の支援も行われている。このことから、教学マネジメント、教員・職員配置、研修、研究支援は、適切に行われていると自己評価する。

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学園の目的は、寄附行為の第 3 条において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。」と明示している【資料 5-1-1】。また、就業規則第 2 条第 3 項において、「教職員は、建学の精神を尊重し、一致協力して学園の発展に努めなければならない。」とし、すべての教職員に基本方針を示している【資料 5-1-2】。
加えて、「学校法人弘前城東学園管理運営規則」【資料 5-1-3】、「学校法人弘前城東学園事
務組織規程」【資料 5-1-4】において、法人の管理及び運営に関する基本的事項を定め、「学校法人弘前城東学園公益通報等に関する規程」【資料 5-1-5】により、法令・規則の遵守を通じた法人の維持を図っている。さらに、「学校法人弘前城東学園経理規程」【資料 5-1-6】、「学校法人弘前城東学園資金運用規程」【資料 5-1-7】、「学校法人弘前城東学園情報公開規程」【資料 5-1-8】を整備し、「学校教育法」「私立学校法」「大学設置基準」「学校法人会計46

弘前医療福祉大学基準」等の法令とともに遵守することで、経営の規律と誠実性の維持並びに情報の公開に努めている【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】。
以上のように法人及び大学において、経営に関する規則・規程及び組織等は、適正に整備され、円滑な管理・運営が行われていると判断する。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

寄附行為第3 条及び学則第1 条【資料5-1-11】に規定されている学園及び大学の使命・目的の実現に向けて、学園の最高意思決定機関である「理事会」及び諮問機関である「評議員会」のもと、学園の管理運営組織である法人本部と大学の運営組織である大学事務部が連携して、「学校法人弘前城東学園ガバナンス・コード」【資料5-1-12】、「学校法人
弘前城東学園中期目標・中期計画」【資料5-1-13】、「学校法人弘前城東学園中期財務計画」【資料5-1-14】を基礎とした単年度事業計画の策定やその計画に必要な予算編成、事業推進のための諸条件の整備を行い、使命・目的の実現へ継続的に努力している。
以上より、大学の使命・目的を実現させるために継続的な努力が行われていると判断す
る。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

本学の環境保全方針としての基本理念は、「社会生活に必要な環境美化精神」を標榜し、教職員並びに学生一人ひとりが、環境美化への自覚と責任を持ち、キャンパスにおける日常的な全ての活動を通じて、「環境美化精神」を培っている。これに基づく基本方針は、「徹底した環境美化活動に取り組む」である。また、本学では省エネ、省資源対策にも配慮している。省エネ・省資源対策については、管財課が毎日の巡回により、実施状況を点検している。点検により、改善事項が出た場合は、早急な処置と迅速な対応を心掛けている。また、学生課・教務課及び各学科・専攻との情報共有のために、教職員には学内グル
ープウェアで連絡し、学生には掲示板を利用して注意を喚起している。「〈省エネ・省資源〉管財毎月点検簿」による点検を実施し、毎月の点検報告及び記録の整備を行っている【資料5-1-15】。
本学の人権への対策は、世界人権宣言、日本国憲法、男女共同参画社会基本法、男女雇用機会均等法、労働法、教育基本法及び学校教育法の精神に基づいている。本学で学び、研究し、働くすべての人に対して、ハラスメントや様々な差別、偏見などの人権侵害を防止・排除するよう努めている。個人の人権が尊重され、安全で公正な環境の下で学び、研究し、働く権利を保障するために「学校法人弘前城東学園におけるハラスメント防止等に関する規程」に基づいて、ハラスメントの防止に努め、発生したハラスメントに厳正に対処することとしている。また、「ハラスメント防止委員会」を設置し、本学でハラスメン
トが発生しないように、啓発活動やWeb研修等を行い、ハラスメントに対する理解を深めるよう努めている【資料5-1-16】【資料5-1-17】【資料5-1-18】【資料5-1-19】。
個人情報の保護については、「学校法人弘前城東学園個人情報の保護に関する規則」【資料5-1-20】、「学校法人弘前城東学園における特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」【資料5-1-21】及び「学校法人弘前城東学園特定個人情報取扱規程」【資料5-122】を制定し、運用している。また、学園内情報の保護については、「学校法人弘前城東47

弘前医療福祉大学

学園セキュリティーポリシー」【資料5-1-23】を策定して運用し、情報セキュリティ委員会を組織して情報セキュリティの確保と適切な運用を図るよう努めている。
学内外に対する危機管理としては、「学校法人弘前城東学園危機管理規程」【資料5-124】、「学校法人弘前城東学園危機管理基本マニュアル」【資料5-1-25】及び「学校法人
弘前城東学園防火管理規程」【資料5-1-26】を設け、体制を整備した上で「令和3年度消防訓練計画及び結果通知書」【資料5-1-27】により計画を立てて適切に機能させている。
なお、本学は、弘前市に災害が発生したときや発生の恐れがあるときの指定避難所の補完施設として指定されているほか、福祉避難所として「介護老人保健施設ヴィラ弘前」及び「グループホームヴィラ弘前」と非常時避難所に関する協定を締結し、地域の安全の一翼を担っている。
以上のように、環境保全と人権への配慮は十分に行われており、整備された危機管理体制によって適切に機能していると判断する。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後、社会情勢等の変化により取り組むべき課題について、迅速に対応していく。
環境保全については、「〈省エネ・省資源〉管財毎月点検簿」による点検を継続実施し、点検データを活用して、学内の一層の情報共有を図るとともに、省エネ・省資源の意識向
上と環境対策向上を目指す。
安全対策については、併設する短期大学部救急救命学科と共同で、地域の防災に取り組んでいる。これまでも防火管理規程に基づく「総合消防訓練」を実施している。学生の安全安心対策ならびに地震・風水害等の自然災害への防災・減災対策、その他のリスク防止対策として、危機管理委員会・防災基本計画に基づく防災対策をさらに推進する。中央防災会議に示された防災基本計画に則り、生命の安全確保・二次災害の防止・事業継続・地域との共生など、事業継続計画策定に取り組んでいく。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

理事会は、学園の最高意思決定機関として、寄附行為第17条【資料5-2-1】に基づき設置されており、寄附行為に則した運営を行っている。議決事項は、理事・評議員の選任、監事の選出、学長の選任、教員役職員の選任、学校・学科の設置・廃止、学科等の改組、事業計画、予算編成、借入金、寄附行為の変更をはじめ重要な規程の制定・改廃、校地の取得及び校舎の新設など重要事項に関する決議が行われている。理事会は、予算・決算等に係る定例会を年2回開催としているが、令和3（2021）年度は定例会を含め5回開催した。
理事会は、寄附行為第6条において、学長1人、短期大学部学長1人、大学部長を含む評議48

弘前医療福祉大学員から選任された者2人、学識経験者3人の計7人と規定されているが、令和3年4月1日からは大学長と短期大学部学長とが兼任となっていることから寄附行為第5条第1項ただし書の規定に基づき現員6人で構成し運営している【資料5-2-2】【資料5-2-3】【資料5-2-4】。
以上のように、大学の使命・目的の達成に向けた意思決定の体制は十分に整備され、機能していると判断する。

（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学園の意思決定の議決機関としての役割を果たすため、理事会の日常業務等に関する決定権限を理事長や常務理事へ委任するための規程を整備し、理事会議決事項を明確化した上で、理事及び大学運営責任者の業務執行を監督し、実効性のある開催を図っていく。
学校法人のガバナンス改革については、文部科学省の方針に従って対応を検討していく。

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

法人運営の協議機関である「法人運営会議」は、理事長（大学学長並びに短期大学部学長）、常務理事、大学副学長、短期大学部副学長、大学学長特別補佐、事務局長、事務部長で組織されている【資料5-3-1】。中期目標・中期計画及び年次計画の策定並びに進捗状
況の確認、組織間連携事務の効率化等を協議し、法人、大学、短期大学部との調整を行い、意思決定の円滑化を図っている。
大学の管理運営面の協議機関である「大学運営協議会」は、学長（理事長）、副学長、学部長、学科長、副学科長、教務部長、学生部長、総合図書館長、地域貢献室長、保健管理室長、事務部長の役職者に、法人事務局長を加えて構成している【資料5-3-2】。本構成
員としている理由は、大学における重要事項が、経営的に学園全体に影響を及ぼす可能性のある事項となることが多いためである。大学側が一方的に意思決定するのではなく、法人側と大学側が協議した上で意思決定している。さらに、学部長、学科長、副学科長、教務部長、学生部長から理事長に対して業務報告がなされ、教学部門との意思疎通が細やかに行われている。教学面の審議機関である教授会は、学長、副学長兼学部長が理事であることから、必要に応じて法人と大学との調整を図ることができ、円滑化に寄与している
本学の意思決定は、学科専攻会議・事務部門会議・各委員会会議の議論を経て、運営会
議で報告・協議された後に教授会で審議・承認されることで為されている。この過程の中で，教職員からの意見や提案が汲み上げられている。
以上のことから、法人及び大学の管理運営機関の意思決定は適切かつ円滑に行われてい49

弘前医療福祉大学

ると判断する。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

本学園の相互チェックの機能性は、寄附行為第5条第1項第2号及び第7条第1項に基づき非常勤監事3 人（現員2人、欠員1人）を選任している。監事は寄附行為第16条に基づき、法人の業務ならびに財産の状況、理事の業務執行の状況を監査し、理事会及び評議員会に出席して意見を述べており、欠席の場合は、「意思表示書」により事前に意見を提出していることから理事会へのチェック機能が働いている。
監事は、内部監査部門との連携を図るために、内部監査調書の提供を受けて情報を共有し、内部統制の状況と有効性を把握することでシステムの機能をチェックしている。
また、
文部科学省主催の「学校法人監事研修会」を通じて、私立大学を取り巻く現状や動向、課題等についての認識を深め、監査業務に係る職務の重要性の認識や専門性の向上を図っている。さらに、法人内部監査室による内部監査を実施し、内部統制の強化を図っている【資料5-3-3】【資料5-3-4】【資料5-3-5】【資料5-3-6】【資料5-3-7】【資料5-3-8】【資料5-3-9】【資料5-3-10】。
評議員会は、寄附行為に基づき予算、事業計画、事業に関する中期的な計画などの重要事項について、理事長からの諮問を受け審議し意見を述べている。評議員会は、寄附行為に基づき、法人職員5人、卒業生3人、学識経験者7人の理事定数の7人の2倍を超える15 人で構成している。評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催され、諮問事項だけではなく、法人と大学が相互にチェックする場として適切に運営されている。評議員会は、予算・決算等に係る定例会を年2回開催としているが、令和3（2021）年度は定例会を含め3回開催した【資料5-3-11】【資料5-3-12】。
以上のことから、法人及び大学の管理運営機関の相互チェックは適切に機能していると判断する。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
監事には、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査する重要な責務があり、大学運営に係る諸制度によるガバナンス機能の向上のため、監事監査基準の見直しや監事監査報告書の充実により監事機能の実質化を図っていく。
内部監査については、学校法人を取り巻く状況の変化に迅速に対応するため、監査項目の見直しを不断に行い、内部統制システムの整備及び強化を図っていく。
評議員への研修実施、十分な情報提供を行い、評議員会がその機能を十分果たせるよう実質化と実出席率の向上を図っていく。
学校法人のガバナンス改革については、文部科学省の方針に従って対応を検討していく。

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定

50

弘前医療福祉大学

基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学の使命・目的及び教育目的の達成のために重要となる中長期的な財政については、
令和 2（2020）年 4 月１日施行の「学校法人弘前城東学園中期目標・中期計画」【資料 5-41】及び「学校法人弘前城東学園中期財務計画」【資料 5-4-2】の中で、財務方針と到達目標を策定して財務運営の安定化を推進している。財務基盤安定化に関する目標としては、①
学生生徒等納付金の増収 ②外部資金の獲得③遊休資産の処分 ④人件費の抑制⑤経費の抑制（人件費以外） ⑥選択と集中による組織的な財務体質強化 ⑦収支均衡の達成を大項目として掲げて推進している。中期財務計画の進捗状況については、理事会に報告している【資料 5-4-3】。
本学の予算案は、中期計画を踏まえて各部署において立案した年間の事業計画に基づいた予算計画として策定される。計画に基づいた各部署からの予算請求は、総務課で精査した後、経理責任者へ回付される。経理責任者から各部署長に対してヒアリング等が行われ、予算額の調整後に予算原案として理事長へ提出され、評議員会へ諮問した後、理事会で決定される。その後、当初予算に変更の必要が生じた場合は、補正予算書を作成し、寄附行為の手続きに基づいて決定している【資料 5-4-4】【資料 5-4-5】。
単年度の収支予算計画及び資金計画の着実な実施に努め、令和 2 年度を始期とする中期財務計画の 2 か年の実績は順調に推移している。財務分析は大学及び法人についてそれぞれ実施し、関連についても十分把握している【資料 5-4-6】【資料 5-4-7】。
以上より、中長期的な計画に基づいた適切な財務運営をしていると判断する。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

少子化の進行による学生数の確保が財務状況に大きく影響する状況下において、安定した財務基盤を確立する運営に努めている。大学単体の学生生徒等納付金（表 5-4-1）は平成 30（2018）年度まで減少していたが、令和元（2019）年度からは 3 年連続で増加している。また、経常収支差額・基本金組入前当年度収支差額・当年度収支差額についても、平成 30（2018）年度から収入超過を継続しており、安定した財務基盤の確立を図っている（表5-4-2）。
表 5-4-1
摘

要

在籍学生数（5/1 現在人数）
学生生徒等納付金 （千円）
事業活動収入に占める割合（％）

大学単独の学生納付金の推移（単位：千円）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

440

425

447

468

483

627,862

613,042647,254

670,517691,655

86.4

86.1

86.4

82.4

81.0

51

弘前医療福祉大学

表科目

5-4-2 大学単独の過去５ヵ年収支状況（単位：千円）
平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

事業活動収入726,891

712,256

748,812814,113854,312

事業活動支出

671,742

638,590661,267

698,193725,051

経常収支差額55,14973,66687,544

115,920

129,260

55,36859,15887,466

119,699

129,634

基本金組入額合計△62,814△16,392△20,710△79,388△96,967

当年度収支差額△7,44642,76666,75640,31032,666

基本金組入前
当年度収支差額

大学単体の収支バランスを示す経常収支差額比率（表 5-4-3）は、令和元（2019）年度
11.7％、令和 2（2020）年度 14.2％、令和 3（2021）年度 15.1％と順調に増加しており、収支バランスを確保している。要因は、入学者数の確保により収容定員充足率も 100％を維持し学生生徒等納付金収入が安定していることと支出抑制に努めているためである。大学単体での人件費率は 49.4％とほぼ全国平均を維持しているが、法人全体では全国平均を上回っている。しかしながら、令和 3（2021）年度は 56.7％となり、2 年連続で改善された（表 5-4-4）【資料 5-4-7】。
表 5-4-3
摘要

経常収支差額比率の推移

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

大学部門

7.6％

10.3％

11.7％

14.2％

15.1％

法人全体

△0.0％

△0.8％

0.6％

3.7％

3.3％

表 5-4-4
摘要人件費比率の推移

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

大学部門

57.1％

52.7％

53.3％

51.0％

49.4％

法人全体

63.5％

62.7％

63.0％

59.2％

56.8％

法人においては表 5-4-5 に示すように経常収支差額と基本金組入前当年度収支差額は平成 30（2018）年度に支出超過となったが、令和元（2019）年度からは改善し、令和 2（2020）年度及び令和 3（2021）年度は大幅な収入超過となった。現在、保健学部の在籍学生数が収容定員を上回っていることから、今後も収入超過は継続する見込みである。
一方、併設の短期大学部は、学生数減少による収入減によって、教育活動収支差額の支出超過が拡大し収支均衡がとれていない状況が続いており、大学の収入で短期大学部の支出超過を補填するという構造が一層鮮明になっている。今後は、令和 4（2022）年 4 月開設の短期大学部口腔衛生学科新設に係る教職員人件費支出の増加もあり、補填金額がさらに拡大する見込みである。なお、退職給与引当金等に必要とされる特定預金の積立は行っていない【資料 5-4-8】【資料 5-4-9】【資料 5-4-10】。

52

弘前医療福祉大学

表 5-4-5
科目

法人の過去５ヵ年収支状況（単位：千円）

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

627

604

623

650

665

事業活動収入998,494

979,399

1,008,786

1,088,891

1,125,663

事業活動支出998,129

1,003,474

1,003,234

1,046,931

1,089,953

経常収支差額△368△7,6995,824

40,46536,671363△24,074

5,552

41,96135,709

基本金組入額合計△78,329△44,981△39,132△163,252△156,262

当年度収支差△77,965△69,055△33,579△121,291△120,553

794,275

810,613825,006

802,232

807,482

在 籍 学 生 数
（5/1 現在人数）

基本金組入前
当年度収支差額額
期末現預金

外部資金の獲得については公的研究費への申請を奨励したことで、令和 3 年度採択者は前年を上回り、７件 3,760 千円となった。また、寄附金についても一定額を受入れしている。
表 5-4-6

公的研究費採択結果 （単位：千円）

年

度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

合計

7件

6 件 2,594

7 件 3,760

4,018

以上のように収支状況は健全であり、安定した財務基盤が確立されていると判断する。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
安定的な財政基盤を構築するためには、何よりも事業活動収入の 8 割以上を占める学生
生徒等納付金収入を安定させなければならない。そのためには、学生数の確保が最重要課題である。大学は 3 年連続で入学定員を確保し、収容定員も 2 年連続で確保することができており、財務運営は概ね順調に推移している。今後も、積極的に教育研究情報を発信し、入学者の定員確保の維持に努める。課題となっている短期大学部学生数の確保については、
令和 4（2022）年 4 月開設の口腔衛生学科及び介護福祉学科の改組により推進していく。
大学及び法人の収支バランスは確保されており、今後も、
収支バランスの確保のために、学生の受け入れを軸とした収入の安定化ならびに計画的な借入金返済、修繕、人件費及び経常的な経費の抑制に取り組む。一方、短期大学部の教育活動収支差額の支出超過は拡大しており、大学の収入で短期大学部の支出超過を補填しているという構造は一層鮮明になっている。短期大学部の収支バランス改善は、法人の財務基盤の安定化推進のためにも重要であり、短期大学部の安定的な学生確保及び経費の削減を推進し、引き続き法人の最優先の課題として取り組んでいく。なお、令和 2（2020）年 4 月１日施行の「学校法人弘前53

弘前医療福祉大学

城東学園中期目標・中期計画」「学校法人弘前城東学園中期財務計画」は 2 年目の実績を分析し、必要に応じて修正したいと考えている。
現在、退職給与引当金等に必要とされる特定預金の積立はしていないが、令和 4 年度からは、私学退職金財団への加入により対応する。外部資金の獲得については、経常費補助金が大部分を占めているが、教学部門と連携しながら競争的研究費の獲得を更に推進していく。また、寄附金の受入れや受託事業などによる事業収入の増加を図っていく。

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理は、「学校法人会計基準」、「学校法人弘前城東学園経理規程」【資料 5-5-1】、「学
校法人弘前城東学園経理規程細則」【資料 5-5-2】及び「学校法人弘前城東学園資金運用規程」【資料 5-5-3】を遵守し、適切に実施している。経理責任者は、会計処理等で疑義が生じた場合には、監査法人、私学事業団経営情報センターに相談を行いながら、適切な会計処理に努めている。
予算編成は、毎年度 12 月に事務部総務課より中期計画に基づき予算編成方針が示され各部門に伝達される。1 月には、各部門から次年度予算請求がなされ、2 月に予算原案が総務課で作成される。理事長、常務理事による調整が行われ、予算案は 3 月の評議員会へ諮問した後、理事会で審議・承認を受けている。補正予算の編成は、原則として 3 月と 5 月に行うが、必要が生じた場合には適宜行い、決算との乖離が大きくならないように留意しており、予算案と同様の手続きを経て決定している【資料 5-5-4】。予算の執行管理は、予算執行状況を月毎に総務課で確認し、現預金の推移については理事長と常務理事へ報告している。
以上のように本学園の会計処理については、学校法人会計基準及び学園経理規程等に則り、適正に処理していると判断する。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学の会計監査については、監査法人による会計監査と監事による監査、内部監査・監
事監査・監査法人監査による三様監査を実施。監査法人による会計監査については、会計
帳簿書類及び証憑書類等によって監査を定期的に受け、会計業務内容・処理方法、予算管理・執行、組織運営状況等内部統制の検証などについても監査を受けている。これにより指摘された事項は、次回に改善状況を確認し、確実な是正を行っている。また、監事による監査は、「私立学校法」第 37 条第 3 項及び「学校法人弘前城東学園寄附行為」第 16 条
【資料 5-5-4】の定めに基づき、財務状況及び理事の業務執行状況等について行われてい54

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る。決算及び期中の財務状況の監査の他は、主に理事会に出席し、学校法人の重要議案の審議及び理事会の運営について監査を行っている。昨今の監事の職務の重要性が増している状況を勘案して監査法人との連携や定期的な意見交換も行っており、会計監査の体制は整っている。
さらに、内部監査部門として、令和元年 5 月 28 日制定の「学校法人弘前城東学園内部監
査室規程」【資料 5-5-5】に基づき教職員による内部監査室を組織している。また、「学校
法人弘前城東学園内部監査室監査規程」【資料 5-5-6】を定めて会計監査・業務監査を年間通して実施しており、相互チェックの体制も整っている。監査結果は速やかに理事長へ報告するとともに、監事にも報告しており、監事と内部監査室との連携も行われている。令和 2 年度より実施となった三様監査については、相互に情報を共有し、連携を図り、監査の効率性と有効性を高めることでガバナンス体制の強化に努める。
以上のように会計監査の体制整備と厳正な実施についても、監査法人監査、監事監査および内部監査がそれぞれ独立して厳正に実施されており、相互の連携による三様監査体制についても適切に行われていると判断する。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学の会計処理は、上記の諸規定に則り適切に行われている。しかしながら、高等教育機関を取り巻く近年の社会情勢や学校法人の諸活動において様々な制度改革が行われ、その諸活動に見合った会計処理の合理化や、財務運営及び経営状況の明確化がより一層求められている。今後，更なる担当職員の学校法人会計に対する知識等の向上に努め，会計事
務体制の充実に取り組む。
今後の会計監査については、「監査法人による監査」、「監事による監査」及び「内部監査」の連携により三様監査体制の充実を図ることがリスクを回避するために重要であることから、監査体制の充実に積極的に取り組み、内部統制及び財務運営の維持向上を進める。

［基準 5 の自己評価］
経営の規律と誠実性（基準項目5－1）については、諸規程・規則及び組織等を適正に整備し、使命・目的を実現するための継続的な努力がなされている。また、環境や人権へ配慮し、危機管理体制を整備・機能させており、適切な運営が行われている。
理事会の機能（基準項目5-2）については、本学園の最高意思決定機関として、使命・目的の達成に向け、寄附行為に則して適切な運営を行っている。
管理運営の円滑化と相互チェック（基準項目5-3）については、法人のガバナンスを維持する体制として、寄附行為に則って評議員会を設置し、規定どおりに運用されている。監事は、学校法人の管理運営を適正に行うための重要な役割として、理事会・評議員会に出席し、理事の業務執行状況を監査している。さらに、計画的に業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況に係る監事監査の実施に加え、公認会計士及び内部監査部門との連携を図るなど、監事の責務を果たしていると自己評価する。
財務基盤と収支（基準項目 5－4）についての、中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立は、令和 2 年 4 月１日施行の「学校法人弘前城東学園中期目標・中期計画」及び「学55

弘前医療福祉大学

校法人弘前城東学園中期財務計画」に掲げた財務基盤安定化に関する施策を推進し適切な財務運営の確立に努めている。財務分析は大学及び法人についてそれぞれ分析し、関連についても十分把握している。安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保については、大学単体では、経常収支差額、基本金組入前当年度収支差額及び当年度収支差額は収入超過を維持しており、収支バランスを確保している。一方、短期大学部は収支バランスが不均衡であり、短期大学部の支出超過を大学の収入が補填している構造となっているが、法人においては、収支のバランスを確保している。
会計（基準項目 5－5）については、会計処理は、学校法人会計基準及び経理規程等に則
り適正に処理している。会計監査を実施する体制を十分に整備し、監査は厳正に実施されている。
以上のことから、経営に関する規則・規定および組織等は適正に整備されて円滑な管理・運営が行われている。理事会も適切に機能し、法人および大学の各管理運営機関の意思決定も円滑で相互チェックも適切に機能している。加えて、中長期的な計画に基づいた財政運営が行われ、会計監査も厳正に実施されている。これらのことから、本学の経営・管理と財務は適切に機能していると自己評価する。

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）「建学の精神」と「教育の使命 2021」【資料 6-1-1】、「大学の目的（学則第１条）」と「教育研究上の目的（学則第２条）」【資料 6-1-2】及び三つのポリシーにおいて目指すべ
き方向を定めている【資料 6-1-3】。内部質保証の全学的な方針をより明確にするために
平成 30（2018）年に内部質保証推進室を設置し、学長が室長を務めることで責任体制を明確にした。
内部質保証推進室の運営に関する必要な事項は、「弘前医療福祉大学内部質保証推進室規程」に定めた。同規定第 2 条に本学における内部質保証を定義し、全学的な方針を明示した【資料 6-1-4】。内部質保証推進室は、Plan（計画）と Do（実行）を担う学内諸機関、Check（評価）を担う自己点検・評価委員会、Action（改善）を促進する内部質保証推進室の相互関係を「弘前医療福祉大学 PDCA サイクル」として整理し、令和 3（2021）年 10 月に教授会へ示すことで全学の意思統一を図った【資料 6-1-5】。
自己点検・評価委員会は学長が委員長を務めることで、責任体制を明確にした。委員会の運営に関する必要な事項は、「弘前医療福祉大学自己点検･評価委員会規程」【資料 61-6】に定めている。
以上のことから、内部質保証のための組織は整備され，責任体制も明確であると判断す56

弘前医療福祉大学

る。

（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証推進室が大学全体の PDCA サイクルを推進するために、自己点検・評価報告書
を基礎資料として有効活用していく。

6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

毎年度の諸活動は、5 月 1 日を基準日として自己点検評価書へ集約している。自己点検
評価書の作成は、各部署長等がそれぞれの実情に照らして作成しており、とりまとめ段階
での責任分担も明確である【資料 6-2-1】。自己点検・評価活動は、自己点検・評価委員会
が統括している【資料 6-2-2】。内部質保証推進室は、自己点検・評価によって明らかとなった諸課題から次年度に取り組むべき重点課題を決定し、運営協議会および教授会へ報告するとともに関係部門長等へ対策を指示している【資料 6-2-3】。また、重点課題への取り組み結果は、年度末の運営協議会および教授会へ内部質保証推進室から報告している【資料 6-2-4】。
自己点検・評価の結果を記した「自己点検評価書」は、自己点検・評価委員会、運営協
議会及び教授会へ報告された後、教職員全員に配信して共有し、大学ホームページで公表している【資料 6-2-5】。なお、平成 27（2015）年度には「日本高等教育評価機構」の外部評価を受審し、基準に適合すると認定されている【資料 6-2-6】。
以上のように、内部質保証のための自己点検・評価が自主的・自律的に実施されて，その結果も共有されていると判断する。
6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では令和 3（2021）年 4 月より学長特別補佐を置き、学長が指定する事項として学長特別補佐が IR を統括し、大学の現状把握のため教学マネジメントに関連するデータを各部門から収集した【資料 6-2-7】【資料 6-2-8】。各部門から得られたデータは、分析用として入力・管理されたものではなく、部門ごとに担っている業務を遂行するためのデータ
又は大学運営協議会や教授会で審議・報告されるためのデータであることから，統一された形式でデータが入力されておらず、記述統計の算出、年度間の統計学的検定などの分析可能な形式ではなかった。そのため、各部門から収集したデータを整理し、表計算ソフト
で部門間のデータを関連づけたデータとすることが令和 3 年度の主な実施内容であるが、57

弘前医療福祉大学

GPA と国家試験合否との関連、学生授業評価アンケート結果の特徴と推移、アドミッショ
ン・ポリシーと学生の自覚、PROG テストの推移等について IR レポートとしてまとめ、内部質保証推進室に報告している【資料 6-2-9】。
以上のように IR の設置によって、現状把握のための全学的なデータ収集及び分析ができる体制が整備されたものと判断する。

（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
IR によるデータ分析は内部質保証における PDCA サイクルを機能させ、対策を検討するための重要な客観的資料となっている。しかし、今年度に収集されたデータは各部門による業務報告等で活用しているデータであるため、全学的な分析を行うためにはデータの整理と加工が必要となる。そのため、収集したデータの分析は一部の分析にとどまり、それ以外のものはデータの整理に時間を費やしているのが現状である。今年度は、5 月 1 日を基準日とする自己点検評価書と IR レポートを当該年度の出来るだけ早い時期にとりまとめて内部質保証推進室へ報告することによって、解決すべき諸課題の優先順位を熟考しPDCA サイクルを効果的に機能させる。今まで以上に教学 IR 機能の充実に取り組んでいく。

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
建学の精神と教育の使命に基づいて、大学の目的と教育研究の目的を定め、目的を達成するための方針を三つのポリシーに組み込んでいる。三つのポリシーは相互に関連し、各科目が教育目標やディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーのどの項目に該当するかが明確にされている【資料 6-3-1】【資料 6-3-2】【資料 6-3-3】【資料 6-3-4】【資料 6-35】【資料 6-3-6】。アドミッション・ポリシーに基づいて「入学者選抜要項」を作成し、入試業務を実施している【資料 6-3-7】。ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに基づいて、授業科目と年間の授業計画を確認し、各授業科目の内容、授業方法、評価の方法の詳細などを授業の概要（シラバス）として学生に周知している【資料 6-3-8】【資料 63-9】。教員の教育方法改善の資料として、授業評価アンケートの結果を各教員に配布している。
全ての専任教員と準専任教員にアンケート結果に基づく授業改善計画の提出を求め、「学生授業評価に対する教員授業改善計画報告書」【資料 6-3-10】として公表している。
学部の諸活動を年度ごとに自己点検・評価し、次年度以降の運営へ反映することで、内部質保証の維持を図っている【資料 6-3-11】【資料 6-3-12】。
以上のことから、内部質保証のための学部・学科・専攻と大学全体の PDCA サイクルは確
立され，機能していると判断する。

58

弘前医療福祉大学（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
18 歳人口の激減や予期せぬ新型コロナウイルスによるパンデミックの襲来など、時代の移り変わりにより多様化する社会構造や現象へ柔軟に対応しながらも、建学の精神を実現し、選ばれる大学としての魅力を維持し続けたいと考える。そのため、三つのポリシーに基づく自主的・自律的な内部質保証を恒常的に推進していく。

［基準 6 の自己評価］
平成 27（2015）年度に「日本高等教育評価機構」の外部評価を受審し、基準に適合すると認定された。
内部質保証の組織体制（基準項目 6－1）については，内部質保証を推進するための規定が整備され、学長が室長を務める内部質保証推進室を設置している。
内部質保証のための自己点検・評価（基準項目 6－2）については、自己点検・評価の集約から完成までの手順が明確で、毎年度自己点検評価書を作成している。作成した自己点
検評価書は、学内で共有し、社会へ公表している。また、内部質保証推進室において IR レ
ポートを作成して Plan（計画）の参考としている。内部質保証の機能性（基準項目 6－3）
については、三つのポリシーを起点とした学部運営を実践している。
以上のように、内部質保証は大学の組織体制として整備され、責任体制も明確となっている。加えて、毎年度自己点検・評価を実施して学部・学科・専攻による三つのポリシーを起点とした入学者選抜と教育を実践している。これらのことから、本学の内部質保証は適切に機能していると自己評価する。

59

弘前医療福祉大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献と地域連携
A－1．地域社会への貢献及び地域の機関・組織との協働
A-1-①

地域貢献活動を行う組織とその運用

A-1-②

地域社会への貢献活動の実践

A-1-③

地域の機関・組織と協働した活動の実践（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地域貢献活動を行う組織とその運用「弘前医療福祉大学及び短期大学部地域貢献室（以下、地域貢献室）」は、各学科・専攻の教員が構成員としてその任を担っており、専門性を生かした地域貢献活動を展開している【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】。また、令和元年度には、地元の弘前市と包括連携協定を締結し、地域の健康・医療・福祉に関すること、防災関連、
教育及び人材育成、各種ボランティア活動など幅広く地域連携を推し進めている【資料 A1-5】【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】。
令和 3（2021）年度は、新型コロナウイルス（COVIT－19）感染拡大に歯止めがかからず、
対外活動の多くが中止せざるを得ない状況となった。このため、コロナ禍において有用と思われる内容の動画を制作し、YouTube による配信を行った。また、この動画は、感染予防に関するリテラシー教育の一環として、本学キャンパス内のデジタルサイネージにおいても、常時、内容を発信し続けている。感染状況が一旦落ち着きを見せた年度後半においては、対外活動参加時の感染症発生事案対処方針を作成し、これに沿って地域の要望に応じた地域貢献活動を一部再開した【資料 A-1-8】【資料 A-1-9】。
本学及び短期大学部（以下本学）の各学科・専攻の教員からなる公開講座企画委員会については、地域住民に健康・福祉に関する多様な学習機会を提供するため、公開講座の企画立案と実施を担当している【資料 A-1-10】。また，本学においては平成 30 年度より高大連携推進委員会を設け、五所川原第一高等学校ならびに青森県立弘前中央高等学校と高大連携に関する協定を締結し、それぞれの高校の進路説明会に講師を派遣するなど交流を行っている【資料 A-1-11】【資料 A-1-12】【資料 A-1-13】。
以上のことから地域貢献活動を行う組織体制が整備され、適切に運用されていると判断
する。
A-1-②

地域社会への貢献活動の実践

1）新型コロナウイルス（COVIT－19）に関する感染予防と対策に関する動画配信【資料 A1-14】
本年度は、コロナ禍において有用と思われるテーマとして、「新型コロナウイルスと感染予防

知って欲しいこと守ってほしいこと」「感染症を防ぐ！！衛生的な手洗い」「自宅療

養・自宅待機中に留意すべき緊急性の高い症状とその対応」を選定し、学生と教職員が一60

弘前医療福祉大学

致協力して制作し、YouTube による動画配信を行った。なお、令和 3（2021）年 3 月 24 日に公開した「感染症対策を講じた心肺蘇生法：救急救命研究会の学生によるデモンストレーションと解説」については、本年度に入り地元紙である陸奥新報社より取材を受けた。
令和 3（2021）年 5 月 31 日に１面トップで活動が掲載されたことは、広く地域住民の知見に貢献したものと推察される【資料 A-1-15】。また、大分大学 学生留学生支援課からも動画活用に関する問い合わせがあり、このことは、重ねて他大学の学生支援へも資したと思
われる【資料 A-1-16】。
テーマ：「新型コロナウイルスと感染予防

知って欲しいこと 守ってほしいこと」

概要：本動画では、感染症を専門とする本学保健管理室長中根明夫教授による、新型
コロナウイルス感染症に関する最新情報を発信した。加えて青森県の現状、
ひとりひとりができる予防対策などについてわかりやすく解説した。
配信日：令和 3（2021）年 6 月 8 日
視聴回数：249 回（2022.1.16.現在）【資料 A-1-17】
テーマ：「感染症を防ぐ！！衛生的な手洗い」
概要：誰にでもできる身近な感染症予防の一つに「手洗い」がある。しかしながら、日常的に行っているこの「手洗い」は、意外と汚れが残っていることが多い。本動
画では、本学別科調理師養成 1 年課程の手洗いマイスターの資格を持った葛西先生による衛生的な手洗い方法を紹介した。
配信日：令和 3（2021）年 6 月 17 日
視聴回数：131 回（2022.1.16.現在）【資料 A-1-17】
テーマ：「自宅療養・自宅待機中に留意すべき緊急性の高い症状とその対応」
概要：連日のニュースでは、新型コロナウイルス感染症の第 5 波が猛威を振るい、医療機関のひっ迫から自宅療養を余儀なくされる人の増加が危惧されるという報道がなされていた。このような暗澹とした状況下で、留意すべき
緊急性の高い症状とその対応をテーマに、学生と教員が共同制作した動画を公開した。このことについては、陸奥新報社より取材を受け、
令和 3（2021）年 9 月 26 日に記事が掲載された【資料 A-1-18】。
配信日：令和 3（2021）年 8 月 30 日
視聴回数：181 回（2022.1.16.現在）【資料 A-1-17】（付記：昨年度の実績）
テーマ：解説！！コロナ禍での心肺蘇生法
概要：感染症対策を講じた心肺蘇生法について、救急救命研究会の学生によるデモンス
トレーションと解説（編集：医療技術学科作業療法学専攻教員、指導・監修：救急救命学科教員）。
配信日：令和 3 年（2021）3 月 24 日
視聴回数：470 回（2022.1.16.現在）【資料 A-1-17】61弘前医療福祉大学

2）弘前医療福祉大学・弘前医療福祉大学短期大学部

公開講座【資料 A-1-19】

今年度は新型コロナウイルス感染予防の観点から、動画配信で開催した。
『豊かな郷土と健康な暮らしのために』という全体テーマのもと、一般市民を対象に各学科専攻の教員が医療・福祉に関する講演を行った。
動画公開期間：令和 3（2021）年 10 月 1 日（金）～令和 4（2022）年 2 月 28 日（月）情報発信：本学 HP・各市広報に内容を掲載、チラシ・ポスターの配布

テーマ：「活動するためのリハビリポイント！～日常生活における立ち上がり動作を見える化する～」
医療技術学科 作業療法学専攻 岩間 孝暢 教授
概要：日常生活における立ち上がり動作のリハビリポイントについて、作業療法学
専攻学生によるデモンストレーションと解説。
視聴回数：190 回（2022.1.16 現在）
テーマ：「言語聴覚士ってなあに？」
医療技術学科 言語聴覚学専攻 成田 智 講師
概要：言語聴覚士の仕事内容と現状の紹介。
視聴回数：105 回（2022.1.16 現在）
テーマ：「覚えてください。まずは、あなたの大切な人のために」短期大学部 救急救命学科 釜萢 一正 講師
概要：心肺蘇生法について、救急救命学科の学生によるデモンストレーションと解説。
視聴回数：289 回（2022.1.16 現在）
テーマ：「介護食“ソフトホタテ”の紹介」
別科 調理師養成課程 葛西 静男 先生
概要：咀嚼・嚥下困難のある方にも安全な介護食（ソフトホタテ）の作り方と、ソフトホタテを活用したメニューの紹介。
視聴回数：78 回（2022.1.16 現在）
以上のことから，コロナ禍で制約はあったが、新型コロナ感染症に対応した本学の活動は医療系大学として地域社会に貢献していると判断する。
A-1-③地域の機関・組織と協働した活動の実践
1）令和 3 年度青森県総合防災訓練への参加・協力
本年度は、八戸沖での貨物船座礁および下北や上北地方を中心とした土砂災害などの被害により訓練が中止となった。
2）令和 3 年度弘前市総合防災訓練への参加･協力
新型コロナウイルス感染拡大に伴い本年度は中止となった。

62

弘前医療福祉大学

3）青森県共同募金協会からの協力依頼
新型コロナウイルス感染拡大に伴い本年度は、学内募金箱の設置とポスター掲示に留めた。
4）第 19 回弘前・白神アップルマラソン（主催：弘前市ほか）への救護ボランティア
オンラインで開催されることが決定したため、本年度の活動は休止となった。
5）食育フェスティバルパネル展示への参加【資料 A-1-20】
概要：これまで本学が参加してきた食育フェスティバル（ヒロロスクエア賑わい創出委員会主催）は、本年度、コロナ禍のため中止された。代替案として、主催者側からパネル展示の依頼を受けたため本学地域貢献室としては、これまでの活動の中から厳選し、ムービープログラムの「外食を控える今だからこそ、炊飯器で簡単ローストビーフ」をポスターにして掲示した。
日時：令和 4 年 1 月 19 日～2 月 20 日

終日

場所：弘前駅前公共施設 ヒロロスクエア 3 階ミュニケーションゾーン於
情報発信：本学ホームページに内容を掲載
6）「指定事業：ふゆやすみパワーアップ教室 in ヒロロ/弘前市市民交流館主催」への協力【資料 A-1-21】【資料 A-1-22】
概要：弘前市内の小学生を対象とした「ふゆやすみパワーアップ教室 in ヒロロ」において、本学学生がスペシャル企画の講師として参加した。以下の体験やゲームなどを通し、本学のホスピタリティスピリッツを基にした医療・福祉の仕事を紹介した。
① コロナ感染予防のための手洗い・消毒② パラリンピック競技種目であるボッチャ体験③ 物品紹介・物品展示（聴診器や血圧測定、パルスオキシメーター）④ 車イス体験（操作・輪投げ）⑤ 点字ブロック歩行体験
日時：令和 3 年 12 月 28 日（火）13：00～15：00

場所：弘前駅前公共施設 ヒロロスクエア 4F

弘前市市民交流館ホール

参加者：弘前市内から抽選で選ばれた小学生 30 人（1～6 年生）
情報発信：本学ホームページに内容を掲載
指定事業「ふゆやすみパワーアップ教室 in ヒロロ＿依頼」
7） 地域の除排雪に協力する「大学連携事業」（学生ボランティア活動） 【資料 A-1-23】
弘前市との連携協定事業胃の一環として、本年度より、地域の除排雪に協力する「大学連携事業」に参加した。令和 3 年 10 月 28 日キックオフ会が開催され、地元紙および NHKに取り上げられ報じられた。
概要：37 年ぶりに令和 3 年 12 月の 1 か月間で積雪が 100cm を超えた状況を鑑み、本学学生が弘前市役所職員、小比内町会協力員とともに、弘前市立豊田小学校付近通学路（青森県弘前市豊田 1-4-1）の除排雪作業を実施した。

63

弘前医療福祉大学

日時：令和 4 年 1 月 13 日（木）9:00～11:30

参加学生：救急救命学科 2 年生（15 人）摘要：実施当日、NHK 青森放送局の情報番組「アップルワイド」において、救急救命学科 2
年遠藤匠君のインタビュー映像が放映された。
8）高大連携活動
五所川原第一高等学校の 2 年生を対象とした進路説明会（令和 4 年 3 月 11 日開催）に
本学教員１人を派遣し、看護師、心理や福祉などの仕事を志望する生徒にそれらの仕事の内容について説明した。学習などに困難を伴う生徒の理解・支援のために本学の教員が定期的に同校を訪問し、専門的観点から助言を行っている。青森県立弘前中央高等学校は、
総合的な学習（探究的学習）に積極的に取り組んでいる。令和 3 年 12 月 2 日に開催された2 年生の探究活動発表会と令和 4 年 4 月 28 日に開催された１年生の探究活動発表会（当初
令和 4 年 2 月 3 日に予定されていたが、コロナ感染を防ぐために令和 4 年 4 月 28 日に延期）に本学から教員 2 人をコメンテーターとして派遣し、発表会を支援した。弘前中央高校についても、学習などに困難を伴う生徒の理解・支援のために本学の教員が定期的に訪問し、専門的な観点から助言を行っている。
以上のことからコロナ禍で制約はあったが、地域の機関・組織と共同した活動が実践されていると判断する。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
社会貢献・地域連携に関する取り組みについては、本学の教育理念に沿い専門性を生かした活動を基軸に、今後も内容や頻度を考慮した継続的な取り組みを実施していく。本年度実施したコロナ禍において有用と思われるテーマをホームページ上で動画配信し、社会貢献・地域連携につなげてゆく試みは、データをアーカイブすることで繰り返し内容を視聴できること、また、地元にとどまらず国内に広く内容を発信できることなどから、ウィ
ズコロナ時代を見据えて継続する必要があると考える。しかしながら、一部メディアに取り上げて頂いたものの、再生回数は十分と言えない。今後は、イメージキャラクターの起用やインフルエンサーの活用など、より積極的な周知方略を検討していく必要がある。また、スタンダートプリコーションを遵守した感染予防対策を講じた活動については、今後も継続できる体制を整え、行政をはじめ地元の各種団体との協力を図る。

［基準 A の自己評価］
社会貢献・地域連携に関しては、保健・医療、リハビリテーション、介護福祉、食文化、防災などの観点から大学が有する人的、物的資源を社会へ広く還元する継続的な活動が認められる。対面が主体となる対外的活動が大きく制約を受けるコロナ禍において、専門性を生かした動画を制作し情報を発信する試みは、非常に有益性が高いものであった。
また、
感染状況の推移を見守りながら、対外活動参加時の感染症発生事案対処方針を作成し、これに沿って地域の要望に応じた社会貢献活動を再開する試みも評価に値する。以上のことから「基準 A

社会貢献と地域連携」を満たしていると自己評価する。

64

弘前医療福祉大学

Ⅴ．特記事項
1．在宅ケア研究所附属「訪問看護リハビリステーション」
在宅ケアの研究拠点化を目標に掲げ、その達成に向けて在宅ケアの実践・教育・研究の基盤となるフィールドとして「在宅ケア研究所附属訪問看護リハビリステーション」を
令和 2（2020）年 4 月に開設した。訪問看護リハビリステーションでは専任の常勤看護師を採用し、医療保険および介護保険による訪問看護を提供している。地域の居宅介護支援
事業所や診療所、医療機関の地域連携室等とのつながりを構築しながら利用者数を増やし、在宅療養者への実践を積み重ね、地域包括ケアシステムに貢献している。
教育的実践としては、令和 3 年 9 月より看護学科の学生の臨地実習を受け入れ、訪問看護利用者への同行訪問やカンファレンスを通して在宅ケアに必要な知識・技術・態度について指導している。また、訪問看護師の不足が全国的に問題となっている中で、積極的に
訪問看護未経験者を採用し実践教育を行なっている。令和 4 年（2022）年 4 月には新卒者を採用し訪問看護師育成に着手している。このように、学生、新卒者、既卒者に対する教育をそれぞれの教育プログラムにそって包括的に実施することによって、地域の在宅ケアに資する人材育成に寄与している。
訪問看護リハビリステーションを基盤とする研究活動では、在宅ケア研究所と連携しながら地域の課題解決を目指したプロジェクトに取り組んでいる。令和 3（2021）年度には青森県内における訪問看護師育成についての実態調査を行った。今後、研究結果から地域の現状を把握した上で教育環境を整備し、地域における訪問看護師育成の拠点を目指すこととしている。他に、高齢者施設における看取り、在宅における排泄ケア、地域住民のケ
アニーズに関する研究にも取り組んでおり、これらを地域のケア実践者や住民との繋がりを深める機会とし、研究と教育、実践を連動させることによって、大学が附置する訪問看護事業所としての役割を果たしている。
研究拠点となるべき附置機関が最初に構想されたのは、平成 27（2015）年に策定した「大学の未来像について検討する会」の答申であった。同年の大学機関別認証評価報告書では、「大学の中長期展望に関する意見を具申するために組織された「大学の未来像について検討する会」からの答申を参考に、中長期ビジョンを策定するなど「教育理念」の実現に向け継続的に努力している。」と講評された。今後も長期計画の柱として成長を続けたい。

65

弘前医療福祉大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

本学は、教育基本法及び学校教育法並びにホスピタリティー精神に基づき、深く専門の学芸を教授研究し、幅広い教養と豊かな知識
第 83 条〇と技術を持ち、医療人としての理念に基づき行動できる人材を育1-1

成して、広く国民の保健、医療及び福祉の向上と社会の発展に寄与することを目的とする（学則第１条）。
第 85 条〇

第 87 条

〇

第 88 条○

第 89 条―保健学部と在宅ケア研究所を設置している（学則第 5 条、学則第10 条の２）。
保健学部の修業年限は４年である（学則第 14 条）。
学生定員に欠員がある場合に限り、選考のうえ、教授会の議を経て、相当年次に入学を許可することができる（学則第 22 条）
。

1-2
3-1
3-1
3-1

該当なし。
本学に入学できる者は、次の各号の１に該当する者とする。①高等学校又は中等教育学校を卒業したもの。②通常の課程による 12 年の学校教育を修了した者又は通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者。③外国において、学校教育における 12 年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の第 90 条〇指定した者。④文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有2-1するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者。
⑤文部科学大臣の指定した者。⑥高等学校卒業程度認定試験規則による認定試験に合格した者。⑦その他、本学において、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（学則第 17 条）。
本学では学長をはじめ、教授（副学長、学部長を含む）、准教授、 3-2
第 92 条

第 93 条〇〇講師、助教、助手、技術職員及び事務職員を配置している（学則第4-1

6 条、7 条）。

4-2

教授会を設置している（学則第 9 条）。

4-1

保健学部看護学科を卒業した者に学士（看護学）、医療技術学科作第 104 条〇業療法学専攻を卒業した者に学士（作業療法学）、言語聴覚学専攻を卒業した者に学士（言語聴覚学）を授与する（学則第 35 条およ3-1

び弘前医療福祉大学学位規則）。
第 105 条

―

該当なし。

3-1

第 108 条

―

該当なし。

2-1

第 109 条〇

学則第３条に自己点検・評価について規定し、自己点検・評価委員
会が自己点検・評価を実施している。その結果を自己点検評価書と

66

6-2

弘前医療福祉大学

してとりまとめ、学内外（ホームページ）で公表している。
文部科学大臣の認証を受けた日本高等教育評価機構による認証評
価を受審している（平成 27 年度）。
大学ホームページで各教員の研究者情報（所属学会、業績など）、
担当科目等を公表している。
第 113 条〇本学教員の研究論文などを弘前医療福祉大学弘前医療福祉大学・

3-2

短期大学部紀要として公表し、リポジトリとして公開し、論文の閲覧可能である（学則第 4 条）。
学則第7条及び学校法人弘前城東学園事務組織規程に基づいて適第 114 条〇正に配置している。技術職員については、在宅ケア研究所附属訪問4-1

看護リハビリステーション運営規程に基づいて適正に配置してい4-3る。
第 122 条

―

該当なし。

2-1

第 132 条

―

該当なし。

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

①修業年限、学年、学期、休業日（学則第 11－14 条）。②部科及び課程（学則第 5 条）。③教育課程及び授業日時数（学則第 25－28条）。④学習の評価及び課程の修了の認定（学則第 29－35 条）。⑤
収容定員及び職員組織（学則第 5－7 条）。⑥入学、退学、転学、休第4条○

学及び卒業（学則第 16－24、34－41 条）。⑦授業料、入学料、その3-1

他の費用徴収（学則第 48－54 条）。⑧賞罰（学則第 42－43 条）。

3-2⑨個別自炊形式の学生寮がある。学生寮については弘前医療福祉大学短期大学部学則第 66 条及び弘前医療福祉大学・弘前医療福祉大学短期大学部学生寮規則に定めている。通信制の課程は置いていない。
第 24 条
第 26 条
第5項〇〇

第 28 条

〇

第 143 条〇

成績原簿（成績表）及び健康診断書、面談記録を作成している。
学則第 43 条に処分の手続きを記載している。また、懲戒等に関する規程を整備している。
学校法人弘前城東学園文書取扱規程に基づき保存している。
教授会規程第 9 条第 3 項の規定に基づき、代議員会規程を設け、必要な事項を定めている。

3-2
4-1
3-2
4-1

他の大学または短期大学において履修した授業科目で修得した単第 146 条〇位は 60 単位を超えない範囲で本学の単位とみなすことができる

3-1（学則第 33 条）。
第 147 条―早期卒業の特例を認めていない。

3-1

第 148 条

―

該当なし。

3-1

67

弘前医療福祉大学

第 149 条―第 150 条〇第 151 条―本学では飛び入学を認めていない。

2-1

第 152 条―本学では飛び入学を認めていない。

2-1

第 153 条―本学では飛び入学を認めていない。

2-1

第 154 条―本学では飛び入学を認めていない。

2-1

3-1

該当なし。
で高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者と定めている（学則第 17 条）。

2-1

学則に修業年限を短縮する条文はないが、短期大学において履修
第 161 条―した授業科目で修得した単位が 60 単位を超えない範囲で本学の単2-1位とみなすことができる（第 33 条）。
第 162 条―第 163 条〇第 163 条の 2―

本学は学修証明書を交付する制度は設けていない。

3-1

第 164 条―本学は特別の課程（履修プログラム）を置いていない。

3-1

2-1

該当なし。
学則第 11 条で定めている。転入学、再入学者は後期からの入学を認めている（第 24 条）
。

3-2

1-2

第 165 条の 2〇

本学は保健学部のみの単科大学であるが、学科、専攻ごとに卒業認

2-1

定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの3-1

方針を定め、学生便覧、大学ホームページで公表している。

3-2
6-3

第 166 条〇

学則第 3 条に自己点検・評価委員会が行うことが定められている。 6-2
1-2

第 172 条の 2〇

学則第4条に定められ、該当項目に関してはホームページ等で公開

2-1

している。

3-1
3-2
5-1

第 173 条〇

学則第 34 条、35 条で卒業、学位の授与を定めている。

3-1

第 178 条―高等専門学校卒業者の編入学は認めていない。

2-1

第 186 条

―

該当なし。

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条〇

省令で定める設置基準を満たしている。

第2条〇

学則第 2 条に学部と学科ごとの教育研究上の目的を定めている。

第 2 条の 2〇

本学は入試委員会を設置し、公正かつ妥当な方法で入学者選抜試
験を実施している。

68

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1

弘前医療福祉大学

第 2 条の 3〇

教職協働を図るため、各種委員会は教員及び事務職員で組織し、SD研修会の開催や役割分担して教職協働に努めている。

2-2

学則第 5 条に保健学部を置くことを定めている。保健学部は１学
第3条〇

年 120 人定員としており、教育の質保証からも適正な規模である。 1-2
教員組織、施設面積等、大学設置基準を満たしている。
学則第 5 条第 2 項に保健学部に看護学科（１学年 50 人定員）と医療技術学科を置くことを定めている。医療技術学科には作業療法

第4条〇

学専攻（1 学年 40 人定員）と言語聴覚学専攻（1 学年 30 人定員）

1-2を置いている。それぞれの学科分野を教育研究するのに必要な組織を備えている。
第5条

第6条

〇

〇

看護学科には選択制で保健師受験資格取得のための「公衆衛生看護学教育」を設けている（学則別表第１）。

1-2

保健学部以外に在宅ケア研究所を置いている。研究所の組織は、弘1-2

前医療福祉大学在宅ケア研究所規程に定められている。選択制の

3-2「公衆衛生看護学教育」は看護学科内に置かれている。

4-2

学則第６、７条に教職員組織について定め、教育研究上の目的の達成に必要な教員を置き、適切な組織編成を行っている。看護学科は教授 10 人、准教授 0 人、講師 6 人、助教 7 人、助手 0 人であり、
第7条〇

医療技術学科作業療法学専攻は教授 5 人、准教授 1 人、講師 2 人、 3-2
助教 2 人、助手 2 人であり、言語聴覚学専攻は教授 4 人、准教授

4-2

0 人、講師 5 人、助教 1 人で、設置基準を満たしている。教員の年
齢は 20 歳代から 60 歳代以上まで、各年代にわたって分布している。
主要科目は原則として教授や准教授を授業科目担当としている。
第 10 条〇演習、実験、実習については、必要に応じて助手やその他の教員が3-2補助に入っている。科目内容、専門性によっては非常勤講師に依頼

4-2

している。
第 10 条の 2〇

第 11 条―

第 12 条〇

第 13 条〇医療系大学であることから実務経験のある教員を多数置き、シラバスに実務経験の有無を記載している。
本学の教員は全員授業を担当している。

3-2
3-2
4-2

弘前医療福祉大学教員選考基準のもと、適切な専任教員を選出し

3-2

ている。

4-2

専任教員数は充足している。
「公衆衛生看護学教育」の教員数も要3-2

件を満たしている。

4-2

弘前医療福祉大学学長選考規定第 2 条に「学長は、人格が高潔で、第 13 条の 2〇

学識が優れ、かつ大学運営に関し識見を有し、教育研究活動を適切

4-1

かつ効果的に運営する能力を有する者とする」と明記している。
第 14 条〇

弘前医療福祉大学教員選考基準第 2 条に教授の資格を定め、当該

69

3-2

弘前医療福祉大学

第 15 条〇

第 16 条〇

第 16 条の 2〇

第 17 条〇第 18 条〇

第 19 条〇

第 19 条の 2―

第 20 条〇

第 21 条〇

第 22 条〇

第 23 条〇

基準を満たす者の中から教授に任用している。

4-2

弘前医療福祉大学教員選考基準第 3 条に准教授の資格を定め、当3-2該基準を満たす者の中から准教授に任用している。

4-2

弘前医療福祉大学教員選考基準第 4 条に講師の資格を定めている。

3-2
4-2

弘前医療福祉大学教員選考基準第 5 条に助教の資格を定め、当該

3-2

基準を満たす者の中から助教に任用している。

4-2

弘前医療福祉大学教員選考基準第 6 条に助手の資格を定め、当該

3-2

基準を満たす者の中から助手に任用している。

4-2

学則第 5 条に収容定員を定め、学生の数を収容定員に基づいて適正に管理している。
学則第 25 条に教育課程の編成方針について定め、体系的に教育課程を編成している。
連携開設科目は、開設していない。
学則第 25 条と別表第 1（第 25 条関係）に教育課程の編成方法について定め、各年次に適切に配当している。
学則第 27 条と別表第 1（第 25 条関係）に各授業科目の単位数について定め、各授業科目の単位数を計算している。
学則第 28 条に 1 年間の授業期間について 35 週にわたることを原則とすることを定めている。
学則第 27 条に各授業科目に対する単位数を定め、各授業科目の授業期間は 10 週又は 15 週となるようにしている。

2-1

3-2
3-2
3-2

3-1

3-2

3-2

教育効果を十分に上げられるように考慮し、適正な人数で授業を
第 24 条〇

実施している。また、コロナ禍では隣の席とのスペースを十分確保

2-5するために割り当て教室の再配置を行っている。
第 25 条〇

第 25 条の 2〇

第 25 条の 3〇

第 26 条―

第 27 条〇

学則第 25 条に授業科目を講義、演習、実験、実習にわけることを2-2

定め、シラバスに各授業科目について、その方法を示している。

3-2

学則第 30 条に成績の評価について定め、各授業科目の成績評価の基準等をシラバスに明示している。
授業内容および方法の改善を図るために、弘前医療福祉大学ファ

3-2

カルディ・ディペロップメント委員会規程を定め、組織的な研修会

3-3を開催している。

4-2

本学は昼夜開講制をとっていない。

3-2

学則第 29 条で単位の認定について定め、科目履修した者に対して

3-1

は、試験のうえ、合格した者に単位を与えている。
弘前医療福祉大学履修単位数の上限に関する規定「CAP 制」を定

第 27 条の 2

〇

3-1

3-2

め、各学期 30 単位ならびに年間 49 単位を履修することのできる
単位数の上限としている。

第 27 条の 3―

本学は、連携開設科目は設定していない。

70

3-1

弘前医療福祉大学

学則第 31 条に他の大学又は短期大学における授業科目の履修等に

3-1

第 28 条〇

第 29 条〇

第 30 条〇

学則第 33 条に入学前の既修得単位の認定について定めている。

3-1

第 30 条の 2―

本学では長期にわたる教育課程の履修を認めていない。

3-2

第 31 条〇

学則第 45 条に科目等履修生について定めている。

第 32 条〇

学則第 34 条に卒業の要件を定めている。

3-1

第 33 条―本学では授業時間制をとっていない。

3-1

第 34 条〇本学は学生が休息などに利用するのに適当な空地を有する。

2-5

第 35 条〇本学は、校舎の隣接地に運動場、同一敷地内に体育館を有する。

2-5

第 36 条〇

第 37 条〇

第 37 条の 2〇

ついて定めている。
学則第 32 条に大学以外の教育施設等における学修について定めて

3-1

いる。

3-1
3-2

本学は、学長室・会議室・事務室・研究室・教室（講義室・演習室・ 2-5実習室）
・図書館・保健管理室・学生自習室・学生控室等を有する。
本学の校地面積は 28,330.4 ㎡であり、設置基準 4,800 ㎡を上回2-5る。
本学の校舎面積は 13,621.5 ㎡であり、設置基準 6,413 ㎡を上回2-5る。
図書館を設置し、図書、学術雑誌、視聴覚資料など教育研究上必要

2-5

な資料を備えている。また、専門の司書を配置し、閲覧室、グルー
第 38 条〇プ学修室、書庫等を有し、十分な座席数（10１席）を備えている。
電子ジャーナルによる閲覧やデータベースによる検索ができるよ
うにしている。また、他大学の図書館と連携する学術情報リポジト
リ JAIRO Cloud に参加し、紀要を公開している。

第 39 条

－

該当なし。

2-5

第 39 条の 2

－

該当なし。

2-5

第 40 条〇必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備えている。

2-5

第 40 条の 2－

該当しない。

2-5

第 40 条の 3〇

教育研究に必要な経費を確保し、環境を整備している。

第 40 条の 4〇

第 41 条〇

第 42 条〇

学則第 1 条に本学の名称を定め、国民の保健、医療及び福祉の向上と社会の発展に寄与することを目的とする。

2-5
4-4
1-1

学則第 7 条及び学校法人弘前城東学園事務組織規程に基づいて適4-1

正に配置している。

4-3

本学は厚生補導の組織として学生委員会（教員・事務職員）、保健

2-4

管理室（教員・事務職員）、学生課（事務職員）等を配置している。 4-1
卒業後自らの資質を向上させ、社会的及び職業的自立を図るため

第 42 条の 2〇に必要な能力を培うため、教育課程の実施については教務委員会
が、厚生補導については学生委員会及び学生課が中心となり、情報

71

2-3

弘前医療福祉大学

を共有、連携を図っている。
本学は定期的に SD 研修会を実施している。研修会は、全学 SD 研
第 42 条の 3〇

修のほか、若手職員や新入職員といった階層別研修を実施すると4-3

ともに、学外における研修会の参加等を行っている。
第 42 条の 3―

本学に二以上の学部は設置していない。

3-2

第 43 条―本学に二以上の大学は設置していない。

3-2

第 44 条―本学に共同教育課程は置いていない。

3-1

第 45 条―本学に共同学科は置いていない。

3-1

第 46 条―本学に共同学科は置いていない。

第 47 条－本学に共同学科は置いていない。

2-5

第 48 条－本学に共同学科は置いていない。

2-5

第 49 条－本学に共同学科は置いていない。

2-5

第 49 条の 2

－

該当なし。

3-2

第 49 条の 3

－

該当なし。

4-2

第 49 条の 4

－

該当なし。

4-2

第 57 条－本学は外国に学部を置いていない。

1-2

第 58 条

－

該当なし。

2-5

の2

3-2
4-2

2-5
第 60 条

－

3-2

該当なし。

4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

〇

第 10 条

〇第 10 条の 2―

共同教育課程は設けていない。

3-1

第 13 条〇

学則第 34 条に学位授与(卒業認定)の要件を定めている。

3-1

学則第 35 条に学士の学位授与の要件を定めている。
弘前医療福祉大学学位規則第 4 条に学位に付記する専攻分野の名称を定めている。

3-1
3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明状況
第 24 条〇

第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

学校法人の責務については、法に基づき適切に運用している。
特別の利益供与の禁止については、法に基づき適切に運用している。
寄附行為の備置き及び閲覧については、寄附行為第 37 条第 2 項に

72

該当
基準項目
5-1
5-1
5-1

弘前医療福祉大学

規定され、適切に運用している。
第 35 条○

第 35 条の 2〇

第 36 条○

第 37 条○

第 38 条○

第 39 条○

第 40 条○

第 41 条○

第 42 条○

第 43 条○

第 44 条○

第 44 条の 2〇

役員については、基準 5-2 及び基準 5-3 で述べたとおり適切に運5-2営している。

5-3

学校法人と役員の関係については、法に基づき適切に運用してい

5-2

る。

5-3

理事会については、基準 5-2 で述べたとおり適切に運営している。 5-2
役員の職務については、基準 5-2、基準 5-3-1 及び基準 5-3-2 で述

5-2

べたとおり適切に運営している。

5-3

役員の選任については、基準 5-2 で述べたとおり適切に実施している。
本学園の監事は、理事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは 3
親等以内の親族以外の者が選任されており、適切に運営している。
役員の補充については、寄附行為第 10 条に規定している。
評議員会については、基準 5-3-2 で述べたとおり適切に運営している。
評議員会の諮問事項は、寄附行為第 22 条に規定され、適切に運用している。
評議員会の意見具申等については、寄附行為第 23 条に規定され、適切に運用している。
評議員の選任については、寄附行為第 24 条に規定され、適切に運用している。

〇

5-2
5-2
5-3

5-3

5-3

5-3

本条に規定のとおり、役員は、その任務を怠ったときは、これによ5-2って生じた損害を賠償する責任を負うものと認識している。

5-3

本条に規定のとおり、役員がその職務を行うについて悪意又は重大第 44 条の 3

5-2

な過失があったとき等は、当該役員はこれによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負うものと認識している。

5-2
5-3

本条に規定のとおり、役員が学校法人又は第三者に生じた損害を賠
第 44 条の 4〇

償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責

5-2

任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とするものと認識して

5-3

いる。
第 44 条の 5〇

第 45 条〇

第 45 条の 2

第 46 条〇〇

本条の既定のとおり、一般社団・財団法人法の規定を準用するもの

5-2と認識している。

5-3

寄附行為第 43 条に寄附行為の変更について規定し、これに基づいて運営している。
寄附行為第 34 条に予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画について規定し、これに基づき運用している。
寄附行為第 36 条に評議員会に対する決算等の報告について規定
し、これに基づき運営している。

73

5-1
1-2
5-4
6-3
5-3

弘前医療福祉大学

第 47 条〇

第 48 条〇

第 49 条〇

第 63 条の 2〇

寄附行為第 37 条に財産目録等の備付け及び閲覧について規定し、これに基づき運営している。

5-1

役員に対する報酬等の支給基準を定め、これに基づき支給してい

5-2

る。

5-3

寄附行為第 39 条に会計年度について規定し、これに基づき運営している。
寄附行為第 37 条の 2 に情報の公表について規定し、これに基づき運営している。

学校教育法（大学院関係）

5-1

5-1

該当なし

遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条1-1

第 100 条1-2

第 102 条2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

該当なし
遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条2-1

第 156 条2-1

第 157 条2-1

第 158 条2-1

第 159 条2-1

第 160 条2-1

大学院設置基準

該当なし
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3
1-1

第 1 条の 2

1-2

第 1 条の 3

2-1

第 1 条の 4

2-2

第2条

1-2

第 2 条の 2

1-2

第3条

1-2

第4条

1-2

74

弘前医療福祉大学

第5条

1-2

第6条

1-2

第7条

1-2
1-2

第 7 条の 2

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3

3-2
4-2
3-2

第8条

4-2
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-1

第 11 条3-2
2-2

第 12 条3-2
2-2

第 13 条3-2

第 14 条3-2

第 14 条の 2

3-1
3-2

第 14 条の 3

3-3
4-2
2-2
2-5

第 15 条3-1
3-2

第 16 条3-1

第 17 条3-1

第 19 条2-5

第 20 条2-5

第 21 条2-5

第 22 条2-5

第 22 条の 2

2-5

第 22 条の 3

2-5
4-4

第 22 条の 4

1-1

第 23 条1-1

75

弘前医療福祉大学

1-2
第 24 条2-5

第 25 条3-2

第 26 条3-2
3-2

第 27 条4-2
2-2

第 28 条3-1
3-2

第 29 条2-5
2-2

第 30 条3-2

第 30 条の 2

3-2

第 31 条3-2

第 32 条3-1

第 33 条3-1

第 34 条2-5

第 34 条の 2

3-2

第 34 条の 3

4-2
4-1

第 42 条4-3

第 42 条の 2

2-3

第 42 条の 3

2-4

第 43 条4-3

第 45 条1-2
2-5

第 46 条4-2

専門職大学院設置基準
遵守
状況

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

76

弘前医療福祉大学

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

77

弘前医療福祉大学

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）

該当なし

遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

3-1

第4条

3-1

第5条

3-1

第 12 条3-1

大学通信教育設置基準
遵守
状況

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。

78

弘前医療福祉大学※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

79

弘前医療福祉大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考「該当なし」「該当なし」※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人弘前城東学園寄附行為
大学案内
学校法人弘前城東学園大学案内 2023
大学学則、大学院学則（紙媒体）
弘前医療福祉大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2023（令和 5）年度入学者選抜要項
学生便覧
弘前医療福祉大学

学生便覧 2022

事業計画書

80

備考

弘前医療福祉大学

令和 4(2022)年度事業計画書【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

事業報告書
令和 3(2021)年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
弘前医療福祉大学ホームページ＞アクセス
弘前医療福祉大学ホームページ＞当学園について＞キャンパス案内
弘前医療福祉大学ホームページ＞情報公開＞弘前医療福祉大学
弘前医療福祉大学ホームページ＞情報公開＞学校法人弘前城
東学園
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人弘前城東学園規程集目次
弘前医療福祉大学規程集目次
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人弘前城東学園役員名簿
学校法人弘前城東学園評議員名簿
学校法人実態調査表（令和 3 年度）
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類（平成 29 年度～令和 3 年度）
監事監査報告書（平成 29 年度～令和 3 年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
弘前医療福祉大学 2022 年度看護学科授業概要(シラバス)
前医療福祉大学 2022 年度弘医療技術学科授業概要(シラバス)
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
卒業認定・学位授与の方針（大学、看護学科、医療技術学科作
業療法学専攻、医療技術学科言語聴覚学専攻）
教育課程編成・実施の方針（大学、看護学科、医療技術学科作
業療法学専攻、医療技術学科言語聴覚学専攻）
入学者受入れの方針（大学、看護学科、医療技術学科作業療法学専攻、医療技術学科言語聴覚学専攻）
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
弘前医療福祉大学【認可】設置に係る設置計画履行状況報告書（平成 24 年 5 月 1 日現在）
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
平成 27 年度大学機関別認証評価【改善を要する点】は該当なし81

弘前医療福祉大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

弘前医療福祉大学学則 第 1 条

ｐ.1【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】

弘前医療福祉大学学則 第 2 条 ｐ.2
弘前医療福祉大学ホームページ＞当学園について【資料 1-1-3】
https://www.hirosakiuhw.jp/outline/
令和 4（2022）弘前医療福祉大学「三つのポリシー」【資料 1-1-4】
弘前医療福祉大学 学生便覧 2022 p.1-p.6
令和 3(2021)年定例教授会(7 月)資料 1：「建学の精神」と「教【資料 1-1-5】
育の使命」の策定について
令和 3(2021)年定例教授会(10 月)資料 2-1～3：教育研究上の目【資料 1-1-6】
的及び３つのポリシーの改定案について
令和 3(2021)年定例教授会(4 月)資料 4：令和 3（2021）年度に【資料 1-1-7】
取り組むべき重点課題について
1-2．使命・目的及び教育目的の反映
令和 3(2021)年定例教授会(7 月)資料 1：「建学の精神」と「教【資料 1-2-1】
育の使命」の策定について
令和 3(2021)年定例教授会(10 月)資料 2-1～3：教育研究上の目【資料 1-2-2】
的及び３つのポリシーの改定案について【資料 1-2-3】
令和 3(2021)年度第 4 回(12 月)理事会 資料 3
弘前医療福祉大学学則【資料 1-2-5】

弘前医療福祉大学学生便覧 2022

【資料 1-2-6】

学校法人弘前城東学園大学案内 2023 ｐ.5
弘前医療福祉大学ホームページ＞当学園について
https://www.hirosakiuhw.jp/outline/
弘前医療福祉大学ホームページ＞情報公開＞弘前医療福祉大学＞学園講話会
https://www.hirosakiuhw.jp/disclosure/disclosure_daigaku/「大学の未来像について検討する会」の答申【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】

ｐ.1-2、4
ｐ.9【資料 1-2-14】「保健学部中・長期目標策定会議」の報告書
令和 3(2021)年定例教授会(4 月)資料 4：令和 3 年度に取り組む
べき重点課題について
令和 3(2021)年定例教授会(7 月)資料 3：ポリシー等の改定作業
中間報告について
令和 3(2021)年定例教授会(10 月)資料 2-1～3：教育研究上の目
的及び３つのポリシーの改定案について
令和 4 年度弘前医療福祉大学各委員会等一覧(第 2 版)

【資料 1-2-15】

2022 年度学長指定研究公募要領及び審査方針【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】【資料 1-2-13】【資料 F-5】と同じ【資料 1-1-5】と同じ【資料 1-1-6】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-4】

ｐ.1【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 1-1-3】と同じ【資料 1-1-7】と同じ【資料 1-1-6】と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

令和 3(2021)年定例教授会(4 月)資料 4：令和 3（2021）年度に取り組むべき重点課題について
令和 3(2021)年定例教授会(7 月)資料 3：ポリシー等の改定作業
中間報告について
令和 3(2021)年定例教授会(10 月)資料 2-1～3：教育研究上の目
的及び３つのポリシーの改定案について【資料 1-1-7】と同じ【資料 1-2-12】と同
じ【資料 1-1-6】と同じ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】82

弘前医療福祉大学【資料 2-1-4】

令和 3(2021)年度第 4 回(12 月)理事会

資料 3【資料 2-1-7】

弘前医療福祉大学ホームページ＞情報公開＞弘前医療福祉大学＞大学の教育研究上の目的「卒業認定・学位授与の方針」(ディプロマ・ポリシー)、「教育課程編成・実施の方針」(カリキュラム・ポリシー)、「入学者受入れの方針」(アドミッション・ポリシー)に関すること
https://www.hirosakiuhw.jp/disclosure/disclosure_daigaku/
弘前医療福祉大学学生便覧 2022 令和 4 年度学年暦
p．2-p．6、ｐ.11-ｐ.12
令和 3 年度冬季学園講話会開催案内【資料 2-1-8】

学校法人弘前城東学園法人運営会議規程【資料 2-1-9】

令和 3 年度 IR レポート
令和 3(2021)年定例教授会(10 月)資料 9：AP に沿った入学者受入に関するアンケート結果【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-10】【資料 1-2-3】と同じ【資料 F-5】と同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

弘前医療福祉大学

【資料 2-2-2】

学校法人弘前城東学園大学案内 2023

【資料 2-2-3】

クラス担任一覧表【資料 2-2-4】

弘前医療福祉大学教務委員会規程【資料 2-2-5】

弘前医療福祉大学学則【資料 2-2-6】

弘前医療福祉大学学生委員会規程【資料 2-2-7】

弘前医療福祉大学・弘前医療福祉大学短期大学部保健管理室規程【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】【資料 2-2-12】

令和 3 年度【大学】授業開始までのスケジュール
授業開始の延期と講義室等の利用に関する学長通知(令和 2 年 4
月 1 日)
新型コロナウイルス感染症対策 ＜学生への指導内容＞(令和 2
年 5 月 1 日)
新型コロナウイルス感染症に関する学生の出校停止基準(令和 2年 10 月 23 日)
2023(令和 5)年度入学者選抜要項 ｐ.24

【資料 2-2-13】

障害学生に対する合理的配慮のお願い【資料 2-2-14】

学籍異動支援内容等記録【資料 2-2-15】

令和 4 年 4 月教務委員会議事録【資料 2-2-10】【資料 2-2-11】

学生便覧 2022

ｐ.48、ｐ.49、ｐ.229
ｐ.60

ｐ.8

【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-4】と同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】

弘前医療福祉大学 2022 年度看護学科授業概要(シラバス) p.12
弘前医療福祉大学 2022 年度医療技術学科授業概要(シラバス)
p.15、ｐ.27
弘前医療福祉大学就職支援委員会規程【資料 F-12】と同じ【資料 F-12】と同じ

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

弘前医療福祉大学学生委員会規程【資料 2-4-2】

弘前医療福祉大学・弘前医療福祉大学短期大学部保健管理室規程【資料 2-4-6】

学校法人弘前城東学園弘前医療福祉大学「特待生奨学金制度
2019」
学校法人弘前城東学園在学特待生授業料減免制度実施要項
学校法人弘前城東学園弘前医療福祉大学ホスピタリティー奨学金給付規程2023（令和 5）年度入学者選抜要項【資料 2-4-7】

弘前医療福祉大学入学金及び授業料等に関する取扱要項【資料 2-4-8】

学校法人弘前城東学園入学金免除・減免措置規程【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】

83【資料 2-2-6】と同じ【資料 2-2-7】と同じ【資料 F-4】と同じ

弘前医療福祉大学【資料 2-4-9】

日本学生支援機構各奨学金の受給状況【資料 2-4-10】

令和 4(2022)年度課外活動一覧【資料 2-4-11】

令和 3(2021)年度保健管理室利用状況
新型コロナウイルス感染症対策 ＜教員留意事項・学生への指導
内容＞ を準備したが、本学における新型コロナウイルス感染症【資料 2-4-12】
対策～学生が順守すべきこと～ の方が良いか？ もしくは両方つけるか？
2-5．学修環境の整備【共通基礎様式 1】と同じ【表 2-12】と同じ【資料 2-5-1】

エビデンス集データ編【共通基礎様式１】校地等・校舎等【資料 2-5-2】

エビデンス集データ編【表 2-12】情報センター等の状況【資料 2-5-3】

弘前医療福祉大学図書館利用規程【資料 2-5-4】

弘前医療福祉大学図書館利用案内【資料 2-5-5】

エビデンス集データ編【共通基礎様式１】図書館・図書資料等【資料 2-5-6】

エビデンス集データ編【表 2-11】図書館の開館状況【共通基礎様式 1】と同じ【表 2-11】と同じ【資料 2-5-7】

弘前医療福祉大学

【資料 F-5】と同じ【資料 2-5-8】

R1-R3 図書館利用統計

学生便覧 2022

ｐ.71-ｐ.80

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

令和 2(2020)年度前後期学生授業評価アンケート（前期）【資料 2-6-2】【資料 2-6-4】

令和 2(2020)年度前後期学生授業評価アンケート（後期）令和 2(2020)年度における「学生授業評価に対する授業改善計画」
報告書
学生生活満足度調査 2021

【資料 2-6-5】

令和 3(2021)年度保健管理室利用状況【資料 2-6-6】

学生満足度調査の結果を受けての提案【資料 2-6-3】【資料 2-4-11】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】【資料 3-1-7】

弘前医療福祉大学学則 ｐ.2-ｐ.3、ｐ.7-ｐ.8【資料 F-3】と同じ
令和 3(2021)年定例教授会(4 月)資料 4：令和 3（2021）年【資料 1-1-7】と同じ度に取り組むべき重点課題について
令和 3(2021)年定例教授会(7 月)資料 3：ポリシー等の改定作業【資料 1-2-12】と同じ中間報告について
令和 3(2021)年定例教授会(10 月)資料 2-1～3：教育研究上の目【資料 1-1-6】と同じ
的及び３つのポリシーの改定案について
令和 3(2021)年度第 4 回理事会 資料 3
【資料 1-2-3】と同じ
弘前医療福祉大学学生便覧 2022 2022(令和 4)年度学年暦【資料 F-5】と同じ
ｐ.11-ｐ.12
学校法人弘前城東学園法人運営会議規程【資料 2-1-8】と同じ【資料 3-1-8】

令和 3 年度冬季学園講話会開催案内【資料 2-1-7】と同じ【資料 3-1-9】

令和 3 年度 IR レポート
弘前医療福祉大学学生便覧 2022
ｐ.2-ｐ.3、ｐ.11-ｐ.12
弘前医療福祉大学 2022 年度看護学科授業概要(シラバス)
ｐ.38-ｐ.40
弘前医療福祉大学 2022 年度医療技術学科授業概要(シラバス)
ｐ.41-ｐ.42
弘前医療福祉大学履修規程【資料 2-1-9】と同じ【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】

84【資料 F-5】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 F-12】と同じ

弘前医療福祉大学

弘前医療福祉大学における教育研究に関する重要事項で学長が決定を行うに当たり教授会に意見を聴くことが必要な事項に関する規程【資料 3-1-15】 弘前医療福祉大学「GPA 制度」運用細則
弘前医療福祉大学「大学以外の教育施設における学修」の単位【資料 3-1-16】
認定に関する規程
令和 3(2021)年定例教授会(12 月)資料 4-3：本学における学修【資料 3-1-17】
成果の定義
令和 3(2021)年定例教授会(12 月)資料 4-5：カリキュラム・マ
【資料 3-1-18】
ップと科目ナンバリング
令和 3(2021)年定例教授会(12 月)資料 4-2：本学における学位【資料 3-1-19】
審査手続き
3-2．教育課程及び教授方法
令和 3(2021)年定例教授会(4 月)資料 4：令和 3（2021）年度に【資料 3-2-1】
取り組むべき重点課題について
令和 3(2021)年定例教授会(7 月)資料 3：ポリシー等の改定作業【資料 3-2-2】
中間報告について
令和 3(2021)年定例教授会(10 月)資料 2-1～3：教育研究上の目【資料 3-2-3】
的及び３つのポリシーの改定案について【資料 3-2-4】
令和 3(2021)年度第 4 回理事会 資料 3
【資料 3-1-14】【資料 1-1-7】と同じ【資料 1-2-12】と同じ【資料 1-1-6】と同じ【資料 1-2-3】と同じ【資料 3-2-5】

令和 3 年度冬季学園講話会開催案内【資料 2-1-7】と同じ【資料 3-2-6】

令和 3 年度 IR レポート

【資料 2-1-9】と同じ【資料 3-2-7】

弘前医療福祉大学学生便覧【資料 3-2-8】【資料 3-2-18】

三つのポリシーの周知について（お願い）令和 3(2021)年定例教授会(12 月)資料 4-5：カリキュラム・マ
ップと科目ナンバリング
令和 3(2021)年定例教授会(12 月)資料 4-6：カリキュラム・ツ
リー
弘前医療福祉大学 学生便覧 2022 ｐ.3-ｐ.5
弘前医療福祉大学 2023 年度大学案内
ｐ.6、ｐ.16、ｐ.22、ｐ.28
弘前医療福祉大学 2022 年度看護学科授業概要(シラバス)
ｐ.1-ｐ.5、ｐ.10-ｐ.11
弘前医療福祉大学 2022 年度医療技術学科授業概要(シラバス)
ｐ.1-ｐ.5、ｐ.11-ｐ.14
弘前医療福祉大学ホームページ＞情報公開＞弘前医療福祉大学＞大学の教育研究上の目的「卒業認定・学位授与の方針」(ディプロマ・ポリシー)、「教育課程編成・実施の方針」(カリキュラム・ポリシー)、「入学者受入れの方針」(アドミッ
ション・ポリシー)に関すること
https://www.hirosakiuhw.jp/disclosure/disclosure_daigaku/
令和 3(2021)年定例教授会(6 月)資料 1-1：学則の新旧比較対照表【カリキュラム改正】
令和 3(2021)年定例教授会(6 月)資料 1-2：学則(別表)の新旧比
較対照表【カリキュラム改正】
令和 4 年度授業概要（シラバス）作成の要領【資料 3-2-19】

弘前医療福祉大学履修登録単位数の上限に関する規程「CAP 制」【資料 3-2-20】

弘前医療福祉大学 学生便覧 2022 ｐ.24-ｐ.33
弘前医療福祉大学ホームページ＞大学紹介＞保健学部＞教育
研究上の目的https://www.hirosakiuhw.jp/faculty/hoken/
弘前医療福祉大学ファカルティ・ディベロップメント委員会
規程【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】【資料 3-2-12】【資料 3-2-13】【資料 3-2-14】【資料 3-2-15】【資料 3-2-16】【資料 3-2-17】【資料 3-2-21】【資料 3-2-22】

2022

85

ｐ.1-ｐ.7【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-18】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 2-1-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

弘前医療福祉大学【資料 3-2-23】【資料 3-2-24】【資料 3-2-25】【資料 3-2-26】【資料 3-2-27】【資料 3-2-28】【資料 3-2-29】

令和 3 年度第 1 回 FD 委員会議事録
令和 3(2021)年定例教授会(5 月)資料 4：令和 3 年度弘前医療福祉大学第 1・2 回 FD・SD 研修会チラシ
学生による授業評価アンケート用紙
令和 2(2020)年度前後期学生授業評価アンケート結果報告書
令和 2(2020)年度における「学生授業評価に対する教員授業改善計画」報告書
令和 3(2021)年定例教授会(12 月)資料 6-1：学生授業評価及び教員授業改善計画に関する調査結果【資料 2-6-3】と同じ

令和 3(2021)年定例教授会(12 月)資料 6-2：学生授業評価の活用状況に関する調査結果（非常勤講師）

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

令和 3 年度第 1 回拡大教務委員会議事録【資料 3-3-2】

令和 3 年度第 2 回拡大教務委員会議事録【資料 3-3-3】【資料 3-3-5】

令和 3 年度第 3 回拡大教務委員会議事録
令和 3(2021)年定例教授会(12 月)資料 4-4:アセスメント・ポリ
シーと担当機関案
令和 2(2020)年度前後期学生授業評価アンケート結果報告書【資料 3-3-6】

令和 3(2021)年度国家資格取得状況調査【資料 3-3-7】

令和 4(2022)年定例教授会(3 月)資料 12-2：就職状況一覧表
令和 4(2022)年定例教授会(3 月)資料 12-1：卒業生に関するア
ンケート調査 2021（就職先）・卒業後の就職に関するアンケー
ト調査 2021（学生）【結果】【資料 3-3-4】【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】

弘前医療福祉大学

【資料 3-3-10】

弘前医療福祉大学 2022 年度看護学科授業概要(シラバス)【資料 F-12】と同じ【資料 3-3-11】

弘前医療福祉大学 2022 年度医療技術学科授業概要(シラバス)【資料 F-12】と同じ【資料 3-3-12】【資料 3-3-13】【資料 3-3-14】

学生便覧 2022

ｐ.21【資料 3-2-26】と同じ【資料 F-5】と同じ

令和 2(2020)年度における「学生授業評価に対する教員授業改【資料 2-6-3】と同じ
善計画」報告書
平成 31(2019)年定例教授会(1 月)議事録
平成 31(2019)年定例教授会(1 月)資料 4：ジェネリック・スキ
ル・テストの導入について

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

学校法人弘前城東学園管理運営規則【資料 4-1-2】

弘前医療福祉大学学長選考規程【資料 4-1-3】

弘前医療福祉大学学則【資料 4-1-4】

弘前医療福祉大学運営協議会規程【資料 4-1-5】

弘前医療福祉大学教授会規程【資料 4-1-6】

弘前医療福祉大学内部質保証推進室規程【資料 4-1-7】

弘前医療福祉大学学生便覧【資料 4-1-8】

令和 4 年度弘前医療福祉大学委員会等一覧(第 2 版)

【資料 4-1-9】

令和 4(2022)年度自己点検･評価報告書執筆分担【資料 4-1-10】

大学運営協議会並びに教授会開催日程一覧
弘前医療福祉大学における教育研究に関する事項で教授会で審議し及び学長の求めに応じ意見を述べることができる事項に関する規程弘前医療福祉大学自己点検・評価委員会規程【資料 4-1-11】【資料 4-1-12】

ｐ.1、ｐ.3、ｐ.4

機構図

86

ｐ.9

【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-14】と同じ

弘前医療福祉大学【資料 4-1-13】【資料 4-1-14】【資料 4-1-15】

令和 3(2021)年定例教授会(10 月)資料 6-1：内部質保証のための恒常的な組織体制
令和 3(2021)年定例教授会(10 月)資料 6-2：弘前医療福祉大学
PDCA サイクル
学校法人弘前城東学園事務組織規程

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

大学設置基準平成二四年五月一〇日

文部科学省令【共通基礎データ】と同じ【資料 4-2-3】

令和 3(2021)年定例教授会(10 月)資料 7-1～2：専任教授・准教授が指導すべき「主要科目」について
弘前医療福祉大学教員選考規程【資料 4-2-4】【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】

弘前医療福祉大学代議員会規程
弘前医療福祉大学教員選考基準
学校法人弘前城東学園弘前医療福祉大学教員審査基準【資料 4-2-7】

学校法人弘前城東学園管理運営規則
弘前医療福祉大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程
令和 3(2021)年定例教授会(5 月)資料 4：令和 3 年度弘前医療福祉大学第 1・2 回 FD・SD 研修会チラシ
令和 3(2021)年度 FD 研修会報告書【資料 4-1-1】と同じ学生による授業評価アンケート用紙
令和 2(2020)年度における「学生授業評価に対する教員授業改善計画」報告書
令和 3(2021)年定例教授会(12 月)資料 6-1：学生授業評価及び教員授業改善計画に関する調査結果
令和 3(2021)年定例教授会(12 月)資料 6-2：学生授業評価の活用状況に関する調査結果（非常勤講師）
令和 2(2020)年度前後期学生授業評価アンケート結果報告書【資料 3-2-25】と同じ【資料 4-2-2】【資料 4-2-8】【資料 4-2-9】【資料 4-2-10】【資料 4-2-11】【資料 4-2-12】【資料 4-2-13】【資料 4-2-14】【資料 4-2-15】【資料 3-2-22】と同じ【資料 3-2-24】と同じ【資料 2-6-3】と同じ【資料 3-2-28】と同じ【資料 3-2-29】と同じ【資料 3-2-26】と同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

弘前城東学園事務職員研修取扱要綱【資料 4-3-2】

令和 3(2021)年度 SD 研修会開催一覧
令和 3(2021)年度冬季学園講話会資料 1：本学の成り立ちと基本理念
令和 3(2021)年度冬季学園講話会資料 2：弘前医療福祉大学内
部質保証体制【資料 4-3-3】【資料 4-3-4】
4-4．研究支援【資料 4-4-1】

弘前医療福祉大学学則第２条第１項第 4 号【資料 4-4-2】

弘前医療福祉大学教員選考規程【資料 4-2-3】と同じ【資料 4-4-3】

弘前医療福祉大学教員選考基準【資料 4-2-5】と同じ【資料 4-4-4】

弘前医療福祉大学代議員会規程【資料 4-2-4】と同じ【資料 4-4-5】

弘前医療福祉大学 弘前医療福祉大学短期大学部紀要【資料 4-4-6】

第 8 回保健科学研究発表会抄録集【資料 4-4-7】【資料 4-4-9】

令和 2 年度在宅ケア研究所報告書
令和 2 年 11 月定例学科会議資料：「若手研究者の育成に関する指針」
弘前医療福祉大学「大学院検討会答申」【資料 4-4-10】

弘前医療福祉大学研究倫理規程【資料 4-4-11】

弘前医療福祉大学研究倫理委員会規程
弘前医療福祉大学・弘前医療福祉大学短期大学部における研究
者行動規範
弘前医療福祉大学・弘前医療福祉大学短期大学部における研究活動の不正行為等防止規程【資料 4-4-8】【資料 4-4-12】【資料 4-4-13】

87

ｐ.2

【資料 F-3】と同じ

弘前医療福祉大学【資料 4-4-21】

弘前医療福祉大学･弘前医療福祉大学短期大学部における研究活動の不正行為防止に関する基本方針
弘前医療福祉大学・弘前医療福祉大学短期大学部における競争
的研究費等に係る不正使用防止等に関する規程
弘前医療福祉大学・弘前医療福祉大学短期大学部における競争
的研究費等の使用に関する行動規範
弘前医療福祉大学・弘前医療福祉大学短期大学部における競争
的資金等不正使用防止計画
弘前医療福祉大学・弘前医療福祉大学短期大学部における競争
的研究費等の不正使用防止に関する基本方針
弘前医療福祉大学・弘前医療福祉大学短期大学部利益相反マネージメントポリシー
弘前医療福祉大学・弘前医療福祉大学短期大学部利益相反マネージメント委員会規程
学校法人弘前城東学園個人研究費支給規程【資料 4-4-22】2022 年度学長指定研究公募要領及び審査方針【資料 4-4-23】

学校法人弘前城東学園謝金支出事務取扱要項【資料 4-4-14】【資料 4-4-15】【資料 4-4-16】【資料 4-4-17】【資料 4-4-18】【資料 4-4-19】【資料 4-4-20】【資料 1-2-15】と同じ

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人弘前城東学園寄附行為【資料 5-1-2】

学校法人弘前城東学園就業規則【資料 5-1-3】

学校法人弘前城東学園管理運営規則【資料 4-1-1】と同じ【資料 5-1-4】

学校法人弘前城東学園事務組織規程【資料 4-1-15】と同じ【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】

学校法人弘前城東学園公益通報等に関する規程
学校法人弘前城東学園経理規程
学校法人弘前城東学園資金運用規程【資料 5-1-8】【資料 5-1-11】

学校法人弘前城東学園情報公開規程
弘前医療福祉大学ホームページ＞情報公開＞弘前医療福祉大学
弘前医療福祉大学ホームページ＞情報公開＞学校法人弘前城
東学園
弘前医療福祉大学学則 ｐ.1【資料 5-1-12】

学校法人弘前城東学園ガバナンス・コード【資料 5-1-13】

学校法人弘前城東学園中期目標・中期計画【資料 5-1-14】

学校法人弘前城東学園中期財務計画【資料 5-1-15】【資料 5-1-17】

省エネ・省資源管財毎月点検簿
学校法人弘前城東学園におけるハラスメント防止等に関する規程
学校法人弘前城東学園ハラスメント防止委員会規程【資料 5-1-18】

ハラスメント防止委員会の取組【資料 5-1-19】

ハラスメント防止研修(e ラーニング)【資料 5-1-20】【資料 5-1-22】

学校法人弘前城東学園個人情報の保護に関する規則
学校法人弘前城東学園における特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針
学校法人弘前城東学園特定個人情報取扱規程【資料 5-1-23】

学校法人弘前城東学園セキュリティーポリシー【資料 5-1-24】

学校法人弘前城東学園危機管理規程【資料 5-1-25】

学校法人弘前城東学園危機管理基本マニュアル【資料 5-1-26】

学校法人弘前城東学園防火管理規程【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】【資料 5-1-16】【資料 5-1-21】

88【資料 F-1】と同じ【資料 F-8】と同じ【資料 F-8】と同じ【資料 F-3】と同じ

弘前医療福祉大学【資料 5-1-27】

令和 3 年度消防訓練計画及び結果通知書

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人弘前城東学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】

学校法人実態調査票(令和 3 年度)【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-3】

令和 3(2021)年度理事会開催状況【資料 5-2-4】

令和 3(2021)年度理事会開催調べ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人弘前城東学園法人運営会議規程【資料 2-1-8】と同じ【資料 5-3-2】

弘前医療福祉大学運営協議会規程【資料 4-1-4】と同じ【資料 5-3-3】

学校法人弘前城東学園監事監査基準【資料 5-3-4】

令和 3（2021）年度監事監査計画書【資料 5-3-5】

監事監査マニュアル【資料 5-3-6】

令和 3(2021)年度監事監査一覧【資料 5-3-7】

学校法人弘前城東学園内部監査室規程【資料 5-3-8】

学校法人弘前城東学園内部監査室監査規程【資料 5-3-9】

令和 3（2021）年度内部監査計画書【資料 5-3-10】

内部監査マニュアル【資料 5-3-11】

令和 3（2021）年度評議員会開催状況【資料 5-3-12】

令和 3（2021）年度評議員会開催調べ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

学校法人弘前城東学園中期目標・中期計画【資料 5-1-13】と同じ【資料 5-4-2】

学校法人弘前城東学園中期財務計画【資料 5-1-14】と同じ【資料 5-4-3】

令和 3(2021)年度事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 5-4-4】

令和 4(2022)年度事業計画【資料 F-6】と同じ【資料 5-4-5】【資料 5-4-9】

令和 4 年度収支予算書
エビデンス集データ編【表 5-2】事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）、【表 5-3】事業活動収支計算書関係比率（大学単独）
エビデンス集データ編【表 5-4】貸借対照表関係比率（法人全体のもの）
エビデンス集データ編【表 5-5】要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）
計算書類及び収支予算書(過去 5 年間)【資料 5-4-10】

財産目録(過去 5 年間)【資料 5-4-6】【資料 5-4-7】【資料 5-4-8】【表 5-2】【5-3】と同じ【表 5-4】と同じ【表 5-5】と同じ【資料 F-11】と同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人弘前城東学園経理規程【資料 5-1-6】と同じ【資料 5-5-2】

学校法人弘前城東学園経理規程細則【資料 5-5-3】

学校法人弘前城東学園資金運用規程【資料 5-1-7】と同じ【資料 5-5-4】

学校法人弘前城東学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-5-5】

学校法人弘前城東学園内部監査室規程【資料 5-3-7】と同じ【資料 5-5-6】

学校法人弘前城東学園内部監査室監査規程【資料 5-3-8】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制
弘前医療福祉大学ホームページ＞当学園について【資料 6-1-1】
https://www.hirosakiuhw.jp/outline/【資料 6-1-2】
弘前医療福祉大学学則 ｐ.1-ｐ.2【資料 1-1-3】と同じ【資料 6-1-3】【資料 F-5】と同じ

弘前医療福祉大学

学生便覧 2022

89

p.1-ｐ.6【資料 F-3】と同じ

弘前医療福祉大学【資料 6-1-4】【資料 6-1-5】【資料 6-1-6】

弘前医療福祉大学内部質保証推進室規程
令和 3(2021)年定例教授会(10 月)資料 6-2：弘前医療福祉大学
PDCA サイクル
弘前医療福祉大学自己点検･評価委員会規程【資料 4-1-6】と同じ【資料 4-1-14】と同じ【資料 4-1-12】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

令和 4(2022)年度自己点検･評価報告書執筆分担【資料 4-1-9】と同じ【資料 6-2-2】【資料 4-1-12】と同じ【資料 6-2-8】

弘前医療福祉大学自己点検･評価委員会規程
令和 3(2021)年定例教授会(4 月)資料 4：令和 3（2021）年度に取り組むべき重点課題について
令和 3(2021)年定例教授会(3 月)資料 8-1：令和 3(2021)年度に取り組むべき重点課題の進捗状況
弘前医療福祉大学ホームページ＞情報公開＞弘前医療福祉大
学＞「自己点検評価書」
https://www.hirosakiuhw.jp/disclosure/disclosure_daigaku/
弘前医療福祉大学ホームページ＞情報公開＞弘前医療福祉大学＞認証評価https://www.hirosakiuhw.jp/disclosure/disclosure_daigaku/
令和 3(2021)年定例教授会(10 月)資料 6-1 内部質保証のための恒常的な組織体制
IR で収集したデータ一覧【資料 6-2-9】

令和 3 年度 IR レポート

【資料 2-1-9】と同じ【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】【資料 6-2-6】【資料 6-2-7】

6-3．内部質保証の機能性
令和 3(2021)年定例教授会(12 月)資料 4-1：重要課題への取り【資料 6-3-1】
組み概要
令和 3(2021)年定例教授会(12 月)資料 4-2：本学における学位【資料 6-3-2】
審査手続き
令和 3(2021)年定例教授会(12 月)資料 4-3：本学における学修【資料 6-3-3】
成果の定義
令和 3(2021)年定例教授会(12 月)資料 4-4：アセスメント・ポ【資料 6-3-4】
リシーと担当機関案
令和 3(2021)年定例教授会(12 月)資料 4-5：カリキュラム・マ
【資料 6-3-5】
ップと科目ナンバリング
令和 3(2021)年定例教授会(12 月)資料 4-6：カリキュラム・ツ
【資料 6-3-6】
リー【資料 6-3-7】

令和 5(2023)年度弘前医療福祉大学

入学者選抜要項

ｐ.ⅰ-

ｐ.ⅱ【資料 1-1-7】と同じ【資料 4-1-13】と同じ【資料 3-1-19】と同じ【資料 3-1-17】と同じ【資料 3-3-4】と同じ【資料 3-1-18】と同じ【資料 3-2-10】と同じ【資料 F-4】と同じ【資料 6-3-8】

弘前医療福祉大学 2022 年看護学科授業概要(シラバス)【資料 F-12】と同じ【資料 6-3-9】

弘前医療福祉大学 2022 年度医療技術学科授業概要(シラバス)
令和 2(2020)年度における学生授業評価に対する教員授業改善
計画報告書
令和 3(2021)年定例教授会(10 月)資料 6-1：内部質保証のための恒常的な組織体制
令和 3(2021)年定例教授会(10 月)資料 6-2：弘前医療福祉大学
PDCA サイクル【資料 F-12】と同じ【資料 6-3-10】【資料 6-3-11】【資料 6-3-12】【資料 2-6-3】と同じ【資料 4-1-13】と同じ【資料 4-1-14】と同じ

基準 A．社会貢献と地域連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域社会への貢献及び地域の機関・組織との協働【資料 A-1-1】

弘前医療福祉大学・短期大学部地域貢献室規程【資料 A-1-2】

弘前医療福祉大学・短期大学部地域貢献室部会運営要項

90

備考

弘前医療福祉大学【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】2021 年度地域貢献室組織図と役割
2021 弘前医療福祉大学・短期大学部地域貢献室学生部会の構成（名簿）
弘前市と学校法人弘前城東学園の連携に関する協定書【資料 A-1-8】2021 年度地域貢献室事業計画
弘前医療福祉大学/短期大学部地域貢献室ホームページ
https://university.hirosakiuhw.jp/chiiki_r/2021 弘前医療福祉大学・短期大学部地域貢献室会議議事録【資料 A-1-9】

対外活動参加における感染症発生事案対処方針【資料 A-1-10】【資料 A-1-19】

弘前医療福祉大学公開講座企画委員会規程
弘前医療福祉大学弘前医療福祉大学短期大学部高大連携推進委員会規程
弘前医療福祉大学・弘前医療福祉大学短期大学部と五所川原第一高等学校との高大連携に関する協定書
弘前医療福祉大学・弘前医療福祉大学短期大学部と青森県立弘前中央高等学校との高大連携に関する協定書
You Tube チャンネル press hirosakiuhw
https://www.youtube.com/channel/UC0tT_bfsMsICXq4KPfiGcl
g/videos
陸奥新報 20210531：解説！！コロナ禍での心肺蘇生法
大分大学 学生留学生支援課新家聡様より使用許諾の経緯と回答
YouTube 公開中のムービープログラム再生回数のまとめ
陸奥新報 20210926：自宅療養・自宅待機中に留意すべき緊急性の高い症状とその対応
令和 3 年度公開講座開催案内ポスター【資料 A-1-20】

食育フェスティバルパネル展示【資料 A-1-21】

指定事業「ふゆやすみパワーアップ教室 in ヒロロ＿依頼文」【資料 A-1-22】

陸奥新報 20220109_ゆやすみパワーアップ教室 in ヒロロ【資料 A-1-23】

陸奥新報 20211028_地域の除排雪に協力する「大学連携事業」【資料 A-1-7】【資料 A-1-11】【資料 A-1-12】【資料 A-1-13】【資料 A-1-14】【資料 A-1-15】【資料 A-1-16】【資料 A-1-17】【資料 A-1-18】※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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