土技第４１１号
平成２７年１０月１日

熊本県建設産業団体連合会

様

熊本県土木部土木技術管理課長「土木工事一時中止ガイドライン」について（通知）このことについて、別添のとおり改訂しましたのでお知らせします。
つきましては、貴連合会の会員へもお知らせいただきますようお願いいたします。
記
１

主な改訂内容・一時中止期間の解除に際して工期短縮を行う場合、受注者に「工期短縮計画書」の作成を義務付けた。
・「基本計画書」及び「工期短縮計画書」に増加費用及び算定根拠の記載を義務付けた。
・工期短縮に伴う増加費用等については、設計変更の対象とすることを明記した。

２施行日
平成２７年１０月 1 日

３

その他
県のホームページでも閲覧できます。
http://www.pref.kumamoto.jp/kiji̲9997.html

土木技術管理課
山本・田中（６０５５）

土木工事一時中止ガイドライン

平成２７年１０月

熊本県土木部

1

はじめに
土木工事は、その自然的、社会的条件が複雑かつ多様であり、また不確実なことから、設計の見直しが必要となる場合や自然災害による工事現場の変動などにより工事を続行できない場
合があり、このような場合、発注者は工事の一時中止をしなければなりません。
設計変更や工事の一時中止については、「熊本県公共工事請負契約約款」（以下「契約約款」という。）をはじめ、「土木工事共通仕様書」、「土木、建築工事施工条件の明示についてのガイドライン」及び「設計図書の照査ガイドライン」により、受発注者にその手続き等を示しています。
工事が一時中止となった場合、受注者は、中止期間中の工事現場の維持・管理に関する基本計画書を作成し、これに基づいて現場を管理しなければなりません。また、発注者は、必要と認められるときは請負代金額又は工期を変更するとともに、工事中止に伴って受注者が必要とした増加費用や損害を負担しなければなりません。
しかしながら、建設業界との意見交換会等を通して、工事の一時中止に関する手続きや対応が適切でない事例があるとの指摘もなされています。
平成２６年６月４日に施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成２６年法律第５６号）」（以下「改正品確法」という。）では、「担い手の育成と確保」を新たな目的として、発注者の責務に「施工条件の明示、適切な設計図書の変更及び請負代金の額又は工期の変更」が新たに規定されたところです。
この「土木工事一時中止ガイドライン」（以下「本ガイドライン」という。）は、改正品確法に定める発注者の責務を全うするため、「土木、建築工事施工条件の明示についてのガイドライン」、「設計図書の照査ガイドライン」及び「土木工事設計変更ガイドライン」とともに、設計変更及び一時中止に係る手続きやルールを明確にし、これを受発注者の共通指針として、設計変更等を適切に実施することを目的として策定したものです。

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目 次

１．策定の背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.4（１）工事発注の基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２）工事発注の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３）現状における課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４）改正品確法の施行 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（５）ガイドラインの策定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.4
P.4
P.4
P.4
P.4

２．基本フロー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.5

３．発注者の中止指示義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.6

４．発注者の中止権・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.8

５．中止の指示・通知・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.8

６．基本計画書の作成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.9

７．工期短縮計画の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.10

８．請負代金額又は工期の変更・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.11

９．増加費用等の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.12（１） 本工事施工中に中止した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（２） 契約後準備工着手前に中止した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（３） 準備工期間に中止した場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（４） 工期短縮を行った場合・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.12
P.13
P.14
P.15

１０．増加費用等の算定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.16

１１．増加費用の設計書及び事務処理上の取り扱い・・・・・・・・・・・・

P.19（参考資料）
・ 増加費用の費目と内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 工事請負代金の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
・ 増加費用等の見積書の例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P.20
P.23
P.24

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１．策定の背景（１）工事発注の基本的な考え方
公共工事の発注に際しては、地元との協議、工事用地の確保、占用事業者等との協議、関係機関との協議等を整えたうえで、適正な工期を確保して発注を行なうことが基本となります。
（２）工事発注の現状
公共工事は、前述のように受注者が円滑に施工できる環境を整えたうえで工事を発注することが原則です。
しかし、一部の工事では公共工事の発注時期の平準化など、円滑かつ効率的な事業執行を図る等の理由により、各種協議等が未了の状態であっても条件明示を行いながら、やむを得ず工事を発注する場合があります。

（３）現状における課題
発注者は、各種協議や工事用地の確保が未完了な状態で発注を行なった工事や工事の施工途中で受注者の責に帰することができない事由により施工ができなくなった工事については、工事の一時中止の指示を行なわなければなりません。
しかし、一部の工事において一時中止の指示を行っていないケースも見受けられており、工事一時中止に関して、建設業界からは次のような意見もみられます。

○ 現場管理費等の増加費用や配置技術者の専任に支障が生じるため、適切に工事一時中止の指示をして欲しい。
○ 工事一時中止に伴う増加費用を適切に見込んで欲しい。
○ 工事一時中止に伴う工期を適切に設定して欲しい。

（４）改正品確法の施行
改正品確法では、建設業界の疲弊を招く原因にも切り込み、現在だけでなく、将来にわたって公共工事の品質が確保されるよう「担い手の育成と確保」を新たな目的に加えており、第７条第１項第５号において、発注者の責務として、「適切な施工条件の明示」、「適切な設計図
書の変更及び請負代金額の変更又は工期の変更」を明記しています。

（５）ガイドラインの策定
本ガイドラインは、これらの課題や改正品確法の趣旨を踏まえて、受発注者が工事一時中止に関して、適正な対応を行なうために策定したものです。
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２．基本フロー工事の一時中止に係る手続きの基本的な流れを下図に示します。

受注者 受注者（報告・協議）※必要に応じて工事一時中止「協議」【発注者の中止権】

「承諾」
・必要工期

・工事中止に伴う増加費用等※
工期短縮要請の「協議」

工期短縮が可能であるか

工期短縮必要

工期短縮不可 その旨を「回答」「協議」

工期短縮が可能・工期短縮の必要性判断
工期短縮不要【工期短縮計画書の作成】

工期短縮計画書の提出
・工事中短縮に伴う増加費用等※

増加費用は、一時中止にかかる費用計上の他、工期短縮を行った場合はそれに必要な費用を適切に計上する。

積算基準によりがた場合は、別途、見積による積上げ積算とする。

受 発受注発者注 者 間 協 議※増加費用等は、概算額（参考値程度）であり、契約時点の費用を拘束するものではない。

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３．発注者の中止指示義務
受注者の責に帰することができない事由により工事を施工できないと認められる場合には、発注者は、契約約款第２０条第１項の規定に基づき、工事の全部又は一部の中止を速やかに書面にて命じなければなりません。
※受注者は、工事施工不可要因を発見した場合は、速やかに発注者と協議をしてください。

第２０条 工事用地の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。）であって受注者の責に帰すことができないものにより工事目的物に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工することができないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内
容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者
が工事の続行に備え工事現場を維持し、若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

受注者の帰責事由によらずに工事の施工ができないと認められる
場合、受注者に工事を施工する意思があっても施工することができず、工事が中止状態となる。

このような場合に発注者が工事を中止させなければ、必要とされる工期又は請負代金額の変更は行われないため、受注者がその負担を負うこととなる。

このため、発注者は、工事の中止を受注者に命じ、工期又は請負
代金額、増加費用及び損害を適正に確保する必要がある。

注）１ 工事を全面的に中止している期間は、主任技術者及び監理技術者の専任を要しない

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契約約款第２０条第１項では、「工事を施工することができないと認められるとき」として、次の二つの事象を示しています。
① 工事用地等の確保ができない等のため受注者が工事を施工できないと認められるとき。
② 暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象であって受注者の責に帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため受注者が工事を施工できないと認められるとき。

一時中止を指示する場合は、「施工できないと認められる状態」にまで達していることが必要です。
※「施工できないと認められる状態」は客観的に認められる場合を意味し、発注者または受注者の主観によって決まるものではありません。

以下に、上記①及び②の各ケースの考え方を示します。
① 工事用地等の確保が出来ない等のため工事を施工できない場合とは○ 発注者の義務である工事用地等の確保が行なわれない場合（契約約款第１６条関連）○ 設計図書と実際の施工条件の相違又は設計図書の不備が発見されたため施工を続けることが不可能な場合（契約約款第１８条関連）などが、該当する。

② 自然的又は人為的な事象のため工事を施工できない場合とは○ 「自然的又は人為的事象」は、埋蔵文化財の発掘又は調査、反対運動等の妨害活動も含まれる。
○ 「工事現場の状態の変動」は、地形等の物理的な変動だけでなく、妨害活動を行う者による工事現場の占拠や著しい威嚇行為も含まれる。
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４．発注者の中止権
発注者は、契約約款第２０条第１項に規定する工事中止の指示義務以外にも、第２項の規定により、「必要があると認めるとき」は、任意に工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができます。
「必要があると認める」か否か、中止すべき工事の範囲、中止期間については発注者の判断に属し、受注者の意思が入る余地はない。
○ １８条の規定により発注者が自己の都合で設計図書を変更しようとしている
場合において、工事を続行させると設計図書の変更時の工事の手戻りが大きくなると判断するときに工事を中止する場合。
○ 受注者が契約図書に違反し、又は監督員の指示に従わない場合などが該当する。

５．中止の指示・通知
発注者は、工事を中止するにあたっては、契約約款第２０条第１項及び２項の規定により、工事の中止内容（中止対象となる工事の内容、工事区域、中止期間の見通し等を含む）を受
注者に通知しなければなりません。

工事の中止期間の基本的な考え方
工事の中止期間が確定している場合は、受注者は、中止期間が満了したときは、工事を再開することとなるが、通常、中止の通知時点では中止期間が確定的でないことが多い。このような場合、次の点に留意して指示・通知を行う。
○ 発注者は、工事中止の原因となっている事案の解決にどのくらい時間を要す
るか計画を立て、工事を再開できる時期を通知することとする。
○ 発注者は、施工一時中止している工事について、施工可能と認めた時に工事の再開を指示しなければならない。
「工事の中止期間」は、工事中止を指示したときから一時中止の事象が終了
し、受注者が工事現場に入り作業を開始できると認められる状態になったときまでとする。

また、発注者は、工事中止の指示にあたり、中止期間中の工事現場を適正に維持管理するために最小限必要な維持・管理体制等の基本事項を受注者に指示することとします。
なお、発注者が工事中止の指示をすることができるのは、実施しゅん工日と契約工期の末日のいずれか早い日までに限られます。
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６．基本計画書の作成
工事を中止した場合において、土木工事共通仕様書１-１-６第３項に基づき、受注者は中止
期間中の工事現場の維持・管理に関する基本計画書を発注者に提出し、承諾を得なければなりません。
基本計画書の作成にあたっては、再開に備えての方策や一時中止に伴い発生する増加費用等について受発注者間で確認し、双方の認識に相違が生じないようにしなければなりません。
※実際に施工着手する前の施工計画作成中及び測量等の準備期間中であっても、現場の維持・管理は必要であることから基本計画書を提出し、承諾を得ることとします。
１−１−６ 工事の一時中止（第１項、第２項省略）
３．第１項及び第２項の場合において、受注者は施工を一時中止する場合は、中止
期間中の維持・管理に関する基本計画書を監督職員を通じて発注者に提出し、承諾を得るものとする。
また、受注者は工事の再開に備え工事現場を保全しなければならない。

【基本計画書の記載内容】○ 基本計画書作成の目的○ 中止時点における工事の出来形、職員の体制、労働者数、搬入材料及び建設機械器具等の確認に関すること。
○ 中止に伴う工事現場の体制の縮小と再開に関すること○ 工事現場の維持・管理に関する基本的事項○ 工事再開に向けた方策○ 工事一時中止に伴う増加費用等※及び算定根拠（P.23〜P.25 参照）○ 基本計画書に変更が生じた場合の手続き※工事中止の指示時点で想定している中止期間における概算金額を記載してください。
※概算金額は請求する場合のみ記載するものとします。
※概算金額は参考値であり、契約時点の費用を拘束するものではありません。

【工事現場の管理責任】○ 中止した工事現場の管理責任は、受注者に属するものとする。
○ 受注者は、基本計画書において管理責任に係る旨を明らかにすること。

なお、一時中止期間の変更や工事内容の変更など、基本計画書の内容に変更が生じる
場合、受注者は、変更計画書を作成し、改めて受発注者間で協議する必要があります。

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７．工期短縮計画書の作成
発注者は、一時中止期間の解除にあたり、供用開始日が決まっている等の理由により工期を延長せず当初工期のままとする場合など、工期短縮を行う必要があると判断した場合は、受注者と工期短縮について協議し、合意を図る必要があります。
受注者は、発注者からの協議に基づき、工期短縮を行う場合は、その方策に関する工期短縮計画書を作成し、発注者と協議を行わなければなりません。
また、協議にあたっては、短縮に伴う増加費用等について受発注者間で確認し、双方の認識の相違が生じないようにしておかなければなりません。

【工期短縮計画書の記載内容】○ 工期短縮に必要となる施工計画、安全衛生計画等に関すること○ 工期短縮に伴う施工体制と短縮期間に関すること○ 工期短縮に伴い、新たに発生する費用について、必要性や数量等の根拠を明確にした増加費用等※を記載※想定される概算金額を記載してください※概算金額は請求する場合のみ記載するものとします。
※概算金額は参考値であり、契約時点の費用を拘束するものではありません。

受注者は、発注者からの承諾を受けた工期短縮計画に則り施工を実施し、受発注者間で協議した工程の遵守に努めるものとします。
工期短縮に伴う増加費用については、協議のうえ、工期短縮計画書に基づき設計変更を
行います。

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８．請負代金額又は工期の変更
契約約款第２０条第３項の規定に基づき、発注者が工事の中止を指示した場合において「必要と認められる」ときは、発注者は請負代金額又は工期を変更しなければなりません。
また、同条項の規定により、工事中止に伴い受注者が増加費用を必要とし又は損害を及ぼした場合、発注者はこれを負担しなければなりません。
【請負代金額の変更】○「必要があると認められるとき」とは、客観的に認める場合を意味する。
○中止がごく短期間である場合や、中止が部分的で全体工事の施工に影響がない等
例外な場合を除き、請負代金額の変更を行う。
○請負代金額の変更は、設計図書の変更（工事目的物の変更、施工方法等の変更指定等）や設計図書が前提としている事項の著しい変化によるものが対象。

【工期の変更】○「必要があると認められるとき」とは、客観的に認める場合を意味する。
○中止がごく短期間である場合や、中止が部分的で全体工事の施工に影響がない等
例外な場合を除き、工期の変更を行う。
○工期の変更（延長）期間は、原則として、工事を中止した期間とする。
○地震、災害等の場合は、中止期間よりもその後の取片付け期間や復興期間に長期を要する場合もあることから、取片付け期間や復興に要する期間を含めて工期延期することも可能である。

【増加費用又は損害の負担】○発注者は、工事の施工を中止させた場合に請負代金額の変更では補填し得ない
受注者の増加費用、損害を負担しなければならない。
○「増加費用」には、工事現場の維持に要する費用（借地料、保安経費等）、労務者
や機械器具等を保持するための費用（中止期間も最低限必要となる労務者の賃金、現場に備え置く必要のある機械器具の損料、リース料等）などが考えられる。
○「損害」には、現場の施工体制から維持体制に縮小するための費用（機械器具、労務者又は技術者の配置転換に要する費用、保管のきかない工事材料の売却
損等）、再開準備費用（機械器具の再投入、労務者又は技術者の転入に要する費用等）などが考えられる。
○負担すべき費用については、契約約款第２４条第３項に基づき、発注者と受注者が協議して定める。
※便宜上、増加費用と損害は区別せず、「増加費用等」として扱うものとする。
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９．増加費用等の考え方（１） 本工事施工中に中止した場合■増加費用等の適用とその範囲
増加費用等は、発注者が工事の一時中止（部分中止により工期延期となった場合を含む）を指示し、それに伴う中止期間中の増加費用等について受注者から請求があった場合に適用します。
増加費用等として積算する範囲は、次に示す費用とします。
①工事現場の維持に要する費用②工事体制の縮小に要する費用③工事の再開準備に要する費用【工事現場の維持に要する費用】○ 中止期間中において工事現場を維持し又は工事の続行に備えて機械器具、労務者又は技術者を保持するために必要とされる費用等○ 中止に係る工事現場の維持等のために必要な受注者の本支店における費用【工事体制の縮小に要する費用】○ 中止時点における工事体制から中止した工事現場の維持体制にまで体制を縮小するため、不要となった機械器具、労務者、技術者の配置転換に要する費用等【工事の再開準備に要する費用】○ 工事の再開予告後、工事を再開できる体制にするため、工事現場に再投入される機械器具、労務者、技術者の転入に要する費用。

※本工事とは、工事目的物又は仮設に係る工事を指します。
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（２）契約後準備工着手前に中止した場合
発注者は、契約後準備工に着手する前に、準備工又は本工事の施工に着手することが不可能と判断した場合は、工事の一時中止を受注者に通知します。
※「契約後準備工着手前」とは、契約締結後で、現場事務所・工事看板が未設置、材料等が未手配の状態で測量等の準備工に着手するまでの期間を指します。

この場合の基本計画書及び増加費用等の取り扱いは下記によることとします。

◇基本計画書の作成○ 契約約款の工事用地の確保等第１６条第２項に「受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない」とある。
○ このことから、受注者は必要に応じて、「工事現場の維持・管理に関する基本的事項」を記載した基本計画書を発注者に提出し、承諾を得る。
◇増加費用等の取り扱い○ 一時中止に伴う増加費用等は計上しない。

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（３）準備工期間に中止した場合
発注者は、準備工期間に、本工事に着手することが不可能と判断した場合は、工事の一時中止を受注者に通知します。
※ 準備工期間とは、契約締結後で、現場事務所・工事看板を設置し、測量等の本工事施工前の準備期間を指します。

この場合の基本計画書及び増加費用等の取り扱いは下記によることとします。

◇基本計画書の作成○ 契受注者は、「工事現場の維持・管理に関する基本的事項」を記載
した基本計画書に必要に応じて概算金額を記載※したうえで、その内容について発注者と協議し、同意を得る。
※概算金額は請求する場合のみ記載するものとします。
※概算金額は参考値であり、契約時点の費用を拘束するものではありません。

◇増加費用等の取り扱い○ 増加費用等の適用は、受注者から請求があった場合に適用する。
○ 増加費用等は、安全費（工事看板の損料）、営繕費（現場事務所の維持費、土地の借地料）及び現場管理費（監理技術者若しくは主任技術者、現場代理人当の現場従業員手当て）等が想定される。
○ 増加費用等の算定は、受注者が「基本計画書」に基づき実施した
結果、必要とされた工事現場の維持等の費用の「明細書」に基づき、費用の必要性、数量など発注者・受注者が協議して決定する。
（積算は受注者から見積もりを求め行なう。）

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（４）工期短縮を行った場合（当初設計から施工条件の変更がない場合）■増加費用等の考え方【増加費用を見込むことができる場合】○ 発注者の都合により工期短縮が必要となるもの
例） ・ 工種を追加したが、工期延期せず当初工期のまま施工する場合○ 自然条件（災害等を含む）により工期短縮が必要となるもの
例） ・ 想定以上の悪天候により、当初予定の作業日数の確保が見込めず
工期延期が必要であるが、事情により工期延期ができない場合
・ 自然災害で被災し、一時作業ができなくなったが、工期延期をせず当初工期のまま施工する場合【増加費用を見込むことができない場合】○ 受注者の都合により工期短縮が必要となるもの
例） ・ 工程の段取りにミスがあり、当初工程を短縮せざるを得ない場合■工期短縮に伴う増加費用の主な事例○ 当初昼間施工であったが、工種追加により夜間施工を追加した場合は、夜間施工の手間に要する費用。
○ パーティー数を増加せざるを得ず、建設機械等の台数を増加させた場合に要する費用。
○ その他必要と思われる費用。
※増加費用の内訳については、発注者と受注者で協議を行うものとする。
※増加費用は、間接工事費の「中止期間中の現場維持等の費用」に「工期短縮により増加する費用」として合算して計上する（P.16 参照）。
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１０．増加費用等の算定増加費用等の算定は、受注者が基本計画書に従って実施した結果、中止期間中に必要とされた工事現場の維持等の費用の明細書に基づいて、費用の必要性・数量などを発注者と受注者が協議して行ないます。
※再開以降の工事に係る費用は対象外（請負代金額の変更＝設計変更で対応）。
※一時中止に伴い発注者が新たに受け取り対象とした材料、直接労務費及び直接経費に係る費用は対象外（請負代金額の変更＝設計変更で対応）。

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工期短縮により増加する費用

標準積算により「中止期間中の現場維持等の費用」として積算する内容は、次に掲
げる「積上げ項目」及び「率で計上する項目」です。
【積上げ項目】【率で計上する項目】◇直接工事費、仮設費及び事業損失防止施設費における材料費、労務費、水道光熱電力等料金、機械
経費で現場維持等に要する費用◇運搬費の増加費用○現場搬入済みの建設機械の工事現場からの搬出又は工事現場への再搬入に要する費用○大型機械類等の現場内小運搬◇安全費の増加費用○工事現場の維持に関する費用（保安施設、保安要員の費用及び 火薬庫、火工品庫保安管理に要する費用）○直接工事費に計上された材料（期間要素を考慮した材料）及び仮設費に計上された仮設材料等の中止期間中に係る損料額及び補修費用◇役務費の増加費用○仮設費に係る土地の借り上げ等に要する費用、電力及び用水等の基本料金◇営繕費の増加費用○直接工事費（仮設費を含む）
及び事業損失防止における項目で現場維持等に要する費用○現場事務所、労務者宿舎、監督員詰所及び火薬庫等の営繕損料に要する費用◇現場管理費の増加費用○現場維持のために現場へ常駐する社員等従
業員給与手当て及び労務管理費等に要する費用注）・標準積算は工事全体の一時中止（主たる工種の部分中止により工期が延期となった場合を含む）に適用しますが、道路維持工事又は河川維持工事のうち経常的な工事及び一時中止期間が３ヶ月を超える場合は適用できません。（※経常的な工事とは、定期的あるいは一定の間隔や頻度で行う工事を指します。）
・標準積算によりがたい場合は、別途、見積もりによる積上げ積算となります。

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■増加費等用の積算増加費用等は、原則、工事目的物又は仮設に係る工事の施工着手後に発生した費用を対象として、次により算定することとします。

① 中止期間が３ヶ月以下の場合は、標準積算により算定する。
② 中止期間が３ヶ月を超える場合及び道路維持工事又は河川維持工
事のうち経常的な工事である場合など、標準積算によりがたい場合
は、受注者から増加費用等に係る見積もりを求め、発注者と受注者が協議し、増加費用等を算定する。

※標準積算の適用範囲は、積算基準策定時の検証結果から「中止期間３ヶ月以下」としている。
※見積もりを求める場合、中止期間全体にかかる見積もり（例えば中止期間４ヶ月の場合、４ヶ月分の見積もり）を徴収する。

標準積算による場合は、以下の算定式により算定します。
工事一時中止に伴う積算方法（標準積算による場合）

Ｇ＝dg × J ＋ ａdg＝A{(J/(a×Jb＋N))B−(J/(a×Jb))B}＋(N×R×100)/J
G：中止期間中の現場維持等の費用（単位円 1,000 円未満切り捨て）
dg：一時中止に係る現場経費率（単位％ 少数第 4 位四捨五入 3 位止め）J ：対象額（一時中止時点の契約上の純工事費）（単位円 1,000 円未満切り捨て）
ａ ：積上げ費用（単位円 1,000 円未満切り捨て）
N ：一時中止日数(日)ただし、部分中止の場合は、部分中止に伴う工期延期日数
R ：公共工事設計労務単価（一般土木世話役）
A・B・a・b ：各工種毎に決まる係数（別表−1）

増加費用等の算定（請負代金額の変更）は、施工着手後に発生したものを対象とします。
施工着手前における増加費用等に関する発注者・受注者間のトラブルを回避するため、契約図書に適切な条件明示（用地確保の状況、関係機関との協議状況など、工事着手に関する条件）を行なうとともに、施工計画打合せ時に、現場事務所の設置時期などを確認し、十分な調整を行なうことが必要です。
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１１．増加費用等の設計書及び事務処理上の取り扱い◇増加費用等の設計書における取り扱い○増加費用等は、中止した工事の設計書の中に「中止期間中の現場維持等の費用」として原契約の請負工事費とは別計上する。
○ただし、設計書上では、原契約に係る請負工事費と増加費用等の合算額を請負工事費とみなす。
◇増加費用等の事務処理上の取り扱い○増加費用等は、原契約と同一の予算費目をもって、設計変更の例にならい、更改契約するものとする。
○増加費用等は、受注者からの請求があった場合に負担する。
○増加費用等の積算は、工事再開後速やかに発注者及び受注者が協議して行なう。

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参考資料
■増加費用等の費目と内容増加費用等の費目と内容増加費用等の各項目における積算の内容は次のとおりとする。
（１）現場における増加費用等（積上げ又は率により計上）
イ 材料費① 材料の保管費用
工事を中止したために、元設計の直接工事費に計上されている現場搬入済みの材料を、発注者が倉庫等（受注者が工事現場に設置したものを除く）へ保管する必要があると認めた場合の倉庫保管料及び入出庫手数料② 他の工事現場へ転用する材料の運搬費
工事を中止したために、元設計の直接工事費に計上されている現場搬入済みの材料を、発注者が他の工事現場等に転用する必要があると認めた場合の当該材料の運搬費③ 直接工事費に計上された材料の損料等
元設計において期間要素を考慮して計上されている材料等の中止期間に係る損料額及び補修費用
ロ 労務費① 工事現場の維持等に必要な労務費
中止後の労務費は、原則として計上しない。
ただし、トンネル、潜函等の特殊な工事において必要な作業員を確保しておくべ
き特別の事情があるため、発注者と受注者との協議により工事現場に労務者を常駐させた場合にはその費用② 他職種に転用した場合の労務費差額
工事現場の保安等のために、発注者と受注者の協議により工事現場に常駐させた、トンネル、潜函などの特殊技能労務者が職種外の普通作業等に従事した
場合における本来の職種と、従事した職種の発注者の設計上の単価差額の費
用
ハ 水道光熱電力等料金
工事現場に設置済みの施設を工事現場の維持等のため、発注者が指示し、或いは発注者と受注者との協議により中止期間中稼動（維持）させるために要する水
道光熱電力等に要する費用
二 機械経費① 工事現場に存置する機械の費用
現場搬入済みの機械のうち、元設計に個別計上されている機械と同等と認められるものに関する次の費用
ａ 工事現場の維持のため存置することが必要であること、又は搬出費及び再搬入費（組立て、解体を含む。）が存置する費用を上回ること等により、発注者が工事現場に存置することを認めた機械等の現場存置費用（組立て・解体費、管理費を含む。）
ｂ 発注者が工事現場の維持等のため必要があると認めて指示した機械の運転費用
20ホ 運搬費① 工事現場外へ搬出又は工事現場への再投入に要する費用
中止時点に現場搬入済みの機械器具類及び仮設材等のうち、発注者が元設計に計上されたものと同等と認めたものを一定の範囲の工事現場外に搬出し又は一定の範囲から工事現場に再搬入する費用② 大型機械類等の現場内運搬
元設計に計上した機械類、資材等のうち、工事が中止されたために、新たに工事現場内を移動させることを発注者が指示し或いは発注者と受注者との協議に
より発注者が必要と認めた大型の機械、材料、仮設物等の運搬費用
ヘ 準備費
別費目で積算している現場常駐の従業員又は労務者をもって充てる通常の準備作業を超える工事現場の後片付け、再開準備のために諸準備・測量等で、発注者が指示或いは発注者と受注者との協議により発注者が必要と認めたものに係る準
備費用
ト 仮設費
① 仮設諸機材の損料
現場搬入済みの仮設材料、設備等のうち、元設計において期間要素を考慮して計上されているものと同等と認められる仮設諸機材の中止期間に係る損料及び維持補修の増加費用② 新たに必要となった工事現場の維持等に要する費用
元設計には計上されていないが、中止に伴う工事現場の維持等の必要上、発注者が新たに指示し或いは発注者と受注者との協議により発注者が必要と認めた仮設等に要する費用（補助労力・保安要員費を含む。）
チ 事業損失防止施設費
仮設費に準じて積算した費用
リ 安全費① 既存の安全設備に係る費用
中止以前に工事現場に設置済みの安全設備のうち、原則として元設計において期間要素を考慮して計上されているものと同等と認められる、安全設備等の中止期間に係る損料及び維持補修の費用② 新たな工事現場の維持等に要する安全費
元設計には計上されていないが、中止に伴い、工事現場の安全を確保するため、発注者が新たに指示し或いは発注者と受注者との協議により発注者が必要と認めた安全管理に要する費用（保安要員費を含む。）
ヌ 役務費① プラント敷地、材料置場等の敷地の借上げ料
元設計において期間要素を考慮して計上されているものと同等と認められるプラント敷地及び材料置場等の敷地の中止期間に係る借り上げ、解約などに要した増加費用② 電力水道等の基本料
元設計において期間要素を考慮して計上されていたものと同等と認められる電力・用水設備等に係る中止期間中の基本料
ル 技術管理費原則として、増加費用は計上しないものとする。
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但し、現場搬入済みの調査・試験用の機器、技術者等で元設計において期間要素を考慮して計上されているものと同等と認められるものがある場合には、仮設費に準じて積算した費用
ヲ 営繕費
中止以前に工事現場に設置済みの営繕施設のうち、元設計において期間要素を考慮して計上されたものと同等と認められる営繕施設の中止期間に係る維持費、補修費及び損料額又は営繕費、労務者輸送費を一体化して直接工事費等に対する割掛率で計上している工事における中止期間中の維持費、補修費、損料額及び労務者輸送に要する費用
ワ 労務者輸送費
元設計が、営繕費、労務者輸送費を区分して積算している場合において、発注者と受注者との協議により工事現場に常駐する労務者及び近傍の工事現場等に転用させると認められた労務者を一括通勤させる場合の通勤費用
カ 社員等従業員給与手当
中止期間中の工事現場の維持等のために、発注者と受注者との協議により定めた次の費用① 元請・下請会社の現場常駐の従業員（機械、電気設備の保安に係るものを含む。）に支給する給料手当の費用② 中止時点に現場に常駐していた従業員を工事現場の維持体制に縮小するまでの間に従業員に支給する給料手当の費用③ 工事現場の維持体制から再開する体制に移行するまでの間、工事現場に常駐する従業員に支給する給料手当の費用
ヨ 労務管理費① 他の工事現場へ転出入する労務者の転出入に要する費用
中止によって遊休となった労務者のうち、当該工事現場に専従的に雇用された労務者（通勤者も含む。）を一定の範囲に転出又は一定の範囲から復帰のため転入するのに必要な旅費及び日当等の費用。なお、専従的に雇用されていた者とは、元請会社直属又は専属下請会社が直接賃金を支払っており、かつ当該工事現場に相当長期間の契約で常駐的に雇用されていることが賃金台帳等で確認できるような者（以下「専従的労務者」という。）（通勤者も含む。）とする。
② 解雇・休業手当を払う場合の費用
発注者と受注者との協議により、適当な転入工事現場を確保することができないと認めた専従的労務者を解雇・休業するために必要な費用
タ 地代
現場管理費のうち、営繕費に係る敷地の借り上げに要する費用として現場管理費率の中に計上されている地代中止期間中の費用
レ 福利厚生費等
現場管理費のうち、現場従業員に係る退職金、法定福利費、福利厚生費、通信交通費として現場管理費率の中に計上されている費用の中止期間中の費用（２）本支店における増加費用
中止に係る工事現場の維持等のために必要な受注者の本支店における費用（３）消費税相当額
現場及び本支店における増加費用に係る消費税に相当する費用
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■工事請負代金の構成

工期短縮により増加する費用

23■増加費用等の見積書の例

前設計額

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