令和３年度
景況調査に関するアンケート
調査報告書

令和３年１２月
伊賀市商工会

目 次１．調査概要 ...................................................................................................................................................... 3２．目的.............................................................................................................................................................. 3３．単純集計 ...................................................................................................................................................... 33.1 単年度単純集計 ................................................................................................................................. 33.2 過去との比較単純集計 ........................................................................................................................ 5① 事業形態 .............................................................................................................................................. 5② 業種 ..................................................................................................................................................... 6③ 新規市場の開拓取組 ............................................................................................................................ 6④ 売上高の推移 ....................................................................................................................................... 6⑤ 利益の推移 ........................................................................................................................................... 6４．クロス集計 ...................................................................................................................................................... 74.1 支所別クロス集計 ................................................................................................................................ 74.2 組織形態別クロス集計 ......................................................................................................................... 94.3 業種別クロス集計 .............................................................................................................................. 114.4 従業員数別クロス集計 ....................................................................................................................... 134.5 新規市場開拓の取組別クロス集計 ..................................................................................................... 16５．まとめ ........................................................................................................................................................... 17６．参考：自由意見記載欄への記述 ................................................................................................................... 172１．調査概要
調査時期：令和２年 11 月～12 月
調査対象：伊賀市商工会モニター事業者 100 社
調査方法：会員に配布後 FAX にて回収
回収数 ：100 社（回収率 100％）
調査委託：KC コンサルティング

２．目的当調査は、記帳指導等のサービスを提供しているモニター事業者に対してアンケート調査を行うことで、事業者の景況感や経営実態を把握し、経営支援発達計画策定資料と伴走型経営支援を実施するための基礎資料として活用するとともに、今後の商工会が行う総合的な支援事業を円滑に進めるために行った。

３．単純集計3.1 令和 3 年度分単純集計①回答事業者の地域

②事業形態

島ヶ原
10%

有限会社
16%

青山
25%

大山田
20%

株式会社
19%

阿山
20%

伊賀
25%

支所別の回答数である。伊賀支所が最も多く、25 件で、島ケ原支所は 10 件、それ以外は 20 件である。

合同会社 その他
3%
1%

個人
61%

事業所の事業形態として最も多いのが「個人」で、60％を占めている。次いで、株式会社の 19％と続いている。

③主たる業種

④従業員数

製造業
19%

サ-ビス業
41%

不明
7%

10名～20名
4%

1名
24%

5名～9名
20%

建設業
19%

3名
8%

小売業21%

2名28%

4名
9%

主たる業種で最も多かったのが「サービス業」の 41％、 最も多かったのが、「2 名」の 28％、次いで、「5 名～9次いで、「小売業」の 21％、「建設業」と「製造業」が、 名」の 20％で、4 名以下を合計すると、69％になり、比各 19％の順になっている。

較的小規模事業者が多い。

3⑤主な商圏・取引先の地域
中部圏
3%
三重県全域
3%

関西圏
8%

⑥新規市場の開拓の取り組み
その他
4%

国内全域
5%

ほとんど行っていない
37%

伊賀市
76%

名張市
3%
津市
2%

積極的取組
13%

販売先や来店客の居住地等、商圏を聞いた項目で多少の取組
46%

新規市場の開拓の取組で最も多かったのが、「多少のある。「伊賀市」と答えた割合が 76％と最も高く、地元 取組」の 46％、次いで、「ほとんど行っていない」の 37％
依存度が高い。

ある。「積極的取組」は 13％にとどまっている。
⑦売上高の推移増加
6%⑧利益の推移
増加
4%

やや増加
12%

減少
37%

やや増加
10%

減少
36%

不変
17%

不変
19%

やや減少
28%

やや減少
31%

過去 1 年間の売上高の推移では、「減少」が最も多売上高の推移と同様に、利益の推移でも、「減少」がく 37％、次いで、「やや減少」の 28％で、合計 67％が36％、「やや減少」が 31％で、それを合計すると 67％で、減少で、反対に「増加」の合計は 18％にとどまっている。

「増加」合計は 14％にとどまっている。

⑨仕入価格

不変
18%

やや低下
4%

⑩資金繰りの状況
悪化
15%

低下
1%
上昇
30%

やや悪化
22%

やや上昇
47%

好転
3%

やや好転
5%

不変
55%

仕入価格は、「低下」と「やや低下」を合計しても 5％

資金繰りとして、「不変」が 55％、「やや悪化」と「悪と低く、「上昇」と「やや上昇」の合計は 77％になり、昨化」の合計が 37％ある。「やや好転」「と好転」の合計が今の事業者物価の上昇が確認される結果となった。

8％の 4 倍以上あり、資金繰りの悪化がみられる。

4

⑪設備投資の状況⑫従業員数の状況
やや過剰
3%

前期・今期に実施
37%

計画していない58%

過剰0%

やや不足27%

適正61%

今期・来期に計画
5%

不足9%

最も多かったのが、「計画していない」の 58％で、「前最も多かったのが、「適正」の 61％であるが、「やや不期・今期の実施」が 37％と続いている。「今期・来期に足」と「不足」の合計は 36％ある。「やや過剰」3％にとど計画」は 5％にとどまっている。

まっていることから、適正及び、充足していないことがわかる。
⑬商工会に希望する支援策（複数回答）

3

その他
展示会等への出展
事業承継
労働保険
金融
税務
ＩＴ支援
専門家派遣
補助金制度の活用
事業計画策定経営分析

419131638125651216010203040506070

複数回答であるが、最も多かったのが、「補助金制度の活用」で、65％の事業所が選択している。次いで、「税務」、「事業承継」と続いている。
※単位はパーセント

3.2 過去調査結果との比較単純集計① 事業形態過去 2 回の調査と比べて回答者数は半減している。03 年 11 月調査では、事業形態別には「個人」の構成比はほぼ同じである。
「有限会社」の割合が減少し、その分「株式会社」が増加しているが、全体に占める構成比に大きな変化は見られない。
項目
個人事業株式会社
有限会社
その他
合計

27 年 7 月調査
件数％12661.0%3919.0%3919.0%31.0%207100.0%

02 年 8 月調査
件数％12061.0%
3216.0%4020.0%63.0%
198100.0%
503 年 11 月調査
件数％6161.6%
1919.2%1616.2%33.0%99100.0%

② 業種
業種では、過去 2 回の調査と比べて、「建設業」と「製造業」の割合が減少し、その分「サービス業」が大幅に増加している。小売業の比率は、ほぼ過去 2 回と同様である。
27 年 7 月調査
件数％4923.7%4722.7%4722.7%6430.9%207100%

項目
建設業
製造業
卸小売業
サービス業
合計

02 年 8 月調査
件数
件数4723.4%4421.9%4120.4%6934.3%
201100%03 年 11 月調査
件数％1919.0%1919.0%2121.0%4141.0%100100%③ 新規市場の開拓取組
新規市場開拓の取組では、過去 2 回の調査と比べて、「多少の取組」と「積極的に取組」の割合が増加し、その分、「ほとんど取組し」が大幅に減少している特徴がある。

項目
積極的に取組
多少の取組有ほとんど取組無その他
不明
合計

27 年 7 月調査
件数％
168%
5828%
11857%
21%
136%
207100%02 年 8 月調査％
件数
157%
7135%
10552%
31%
73%
201100%03 年 11 月調査％
件数1313.0%4646.0%3737.0%44.0%
00.0%100100.0%④ 売上高の推移
売上高の推移では、過去 2 回の調査と比べて、「やや減少」の割合が大幅に増加し、「減少」と合計すると 65％になり、回答事業所の 3 分の 2 が売上減少している。「増加」6％と「やや増加」を合計しても 18％にとどまっている。

項目
増加
やや増加
不変
やや減少
減少
合計

27 年 7 月調査
件数％2814.2%
199.6%
6533.0%2814.2%5728.9%197100.0%

02 年 8 月調査％件数
179.7%
95.1%
5632.0%148.0%
7945.1%175100.0%

03 年 11 月調査
％
件数
66.0%
1212.0%1717.0%2828.0%3737.0%100
100.0%⑤ 利益の推移
利益の推移では、過去 2 回の調査と比べて、「やや減少」の割合が大幅に増加し、「減少」と合計すると 67％になり、回答事業所の 3 分の 2 が売上減少している。「増加」6％と「やや増加」を合計しても 14％にとどまっている。
また、上記の売上高の増減とほぼ同じ結果になっている。

項目
増加
やや増加
不変
やや減少
減少
合計

27 年 7 月調査
件数％3115.5%2211.0%6231.0%3015.0%
55
27.5%
200
100.0%

02 年 8 月調査％
件数179.2%
105.4%
6233.5%168.6%
8043.2%185
100.0%
603 年 11 月調査
％
件数
44.0%
1010.0%1919.0%3131.0%3636.0%100100.0%４．クロス集計
4.1 支所別クロス集計①支所×主要商圏
支所別の主要な商圏とのクロス集計である。支所別には大きな違いがなく、どの支所に所属している事業所でも「伊賀市」が最も主要な商圏であるが、ほかには、島ケ原の「関西圏」がやや突出している。

②支所×新規市場開拓の取組
支所別の新規市場開拓の取組のクロス集計である。この項目は支所によるバラツキがみられ、阿山の「積極的取組」と「多少の取組」を合計すると 80％になる。「ほとんど行っていない」では、伊賀と島ケ原 50％を超えている。

③支所×過去 1 年間の売上増減
支所別の過去 1 年間の売上増減のクロス集計である。増加割合が比較的高いのが、島ケ原（合計 30％）と阿山（25％）であり、反対に低いのが青山で、「減少」と「やや減少」を合計すると 84％が減収である。

7

④支所×過去 1 年間の利益の増減
支所別の過去 1 年間の利益の増減のクロス集計である。利益では売上同様に島ケ原（合計 30％が増加）が好調であるが、前問の「売上高の増減」で、減収割合が多かった青山は一転して「増加」割合（24％）が他支所に対して相対的に高い。

⑤支所×資金繰りの状況
支所別の資金繰りの状況のクロス集計である。どの支所も資金繰りは「不変」との回答が最も多いが、悪化割合が高いのが、青山（合計 44％）と阿山（合計 45％）、島ケ原（合計 50％）であり、大山田は「不変」が 70％ある。

⑥支所×希望支援内容
支所別の希望支援内容のクロス集計である。どの支所でも「補助金の制度の活用」との回答が多いが、特に島ケ原では 90％、伊賀では 76％の事業所が回答している。

84.2 組織形態別クロス集計① 組織形態×業種
組織形態と業種のクロス集計である。個人はサービス業が多く（45.9％）、株式会社は建設業が多い（31.6％）。有限会
社は製造業多く 31.5％）、小売業が比較的少ない。

② 組織形態×新規市場の開拓の取組
組織形態と新規市場開拓の取組のクロス集計である。「積極的取組」の回答が多いのが株式会社（26.3％）で、少ないのが有限会社（6.3％）である。一方、株式会社は「ほとんど行っていない」割合も 42.1％あり 2 極分化している。

③ 組織形態×売上高の推移
組織形態と売上高の増減のクロス集計である。個人では「売上減少」の割合を合計すると 67.2％と高く、株式会社では、「増加」と「やや増加」を合計すると 42.1％と高い。有限会社の「増加」は 1 件もなく、「やや増加」も 1 件にとどまっている。

9

④ 組織形態×利益の推移
組織形態と利益の推移のクロス集計である。個人では、「減少」と「やや減少」を合計すると 67％と高く、株式会社では、「増加」と「やや増加」を合計すると 31.6％と比較的高い。有限会社では「減少」と「やや減少」を合計すると 87.5％あり、組織形態別にバラツキ大きい特徴が確認できた。

⑤ 組織形態×資金繰り
組織形態と資金繰りのクロス集計である。どの組織形態も不変が多いが、個人では「悪化」合計が 37．8％、株式会社
では、31.6％、有限会社では、33．8％が「悪化」傾向にある。

⑥ 事業形態×必要な支援策
事業形態と必要な支援策のクロス集計である。どの組織形態も「補助金制度の活用」に対する支援ニーズは高い。また、それ以外では、個人は、「税務」、株式会社は、「事業承継」、有限会社は偏りが少なく、各項目に一定の支援ニーズがみられる。

10

4.3 業種別クロス集計① 業種×新規市場開拓の取組
業種と新規市場開拓の取組のクロス集計である。総じて「多少の取組」の回答割合が多いが、小売業では「ほとんど行っていない」割合が 52.4％と多く、サービス業では、「積極的取組」の割合が 17.1％と比較的多い。

② 業種×過去 1 年間の売上の増減
業種と過去 1 年間の売上増減のクロス集計である。総じて「やや減少」と「減少」の割合が多いが、建設業では、「やや増加」の割合が 26.3％と比較的多い。

③ 業種×過去 1 年間の利益の増減
業種と過去 1 年間の利益の増減のクロス集計である。総じて、「やや減少」と「減少」の割合が多いが、建設業では、「不変」の割合も 431.6％と比較的多い。

11

④ 業種×仕入価格の動向
業種と仕入価格の動向のクロス集計である。「上昇」したと回答事業所が多いのは「建設業」の 47.4％、次いで「小売業」の 33.3％である。小売業では「やや低下」の回答も 14.3％あった。

⑤ 業種×資金繰りの状況
業種と資金繰りの状況のクロス集計である。総じて「不変」が多いものの、製造業では、「やや悪化」と「悪化」の割合が多く、合計すると 52.7％あり、回答事業所の半数が悪化傾向にある。一方、建設業では「不変」の割合が多く 73.7％ある。

⑥ 業種×従業員の過不足感
業種と従業員の過不足感のクロス集計である。総じて従業員の不足感が高いが、特に建設業では、「不足」、「やや不足」を合計すると 57.9％あり、同業種の半数以上の事業所が不足と感じている。

12

⑦ 業種×希望支援内容
業種と希望支援内容のクロス集計である。総じて「補助金制度の活用」に対する支援ニーズが高いが、すべての業種で次に高いのが「税務」で、「事業承継」支援のニーズも高い。

4.4 従業員数別クロス集計① 従業員数×新規市場開拓の取組
従業員数と新規市場開拓の取組のクロス集計である。総じて「多少の取組」が多い。新規市場開拓に最も取組んでいるが従業員が 3 名の事業所であり、合計すると 85.7％ある。

② 従業員数×過去 1 年間の売上の増減
従業員数と過去 1 年間の売上増減のクロス集計である。従業員数が 2 名と 3 名の事業所の減収率（売上減少）が高い。一方、4 名の事業所では「増加」（25％）や「やや増加」（12.5％）もみられる。

13

③ 従業員数×過去 1 年間の利益の増減
従業員数と過去 1 年間の利益の増減のクロス集計である。2 名と 3 名の事業所の減益との回答数多い。

④ 従業員数×資金繰りの状況
従業員数と資金繰りの状況のクロス集計である。総じて「不変」が多い。

⑤ 従業員数×設備投資状況
従業員数と設備投資状況のクロス集計である。従業員数が少なくなると設備投資が低調になる傾向が見れれる。

14

⑥ 従業員数×従業員の過不足感
従業員数と従業員の過不足感のクロス集計である。従業員数 2 名と 5～9 名事業所の従業員の不足感が大きい。

⑦ 従業員数×希望支援内容
従業員数と希望支援内容のクロス集計である。総じて「補助金制度の活用」に対するニーズは高い。次いで「税務」、「事業承継」と続いている。

15

4.5 新規市場開拓の取組別クロス集計①

新規市場開拓取組×売上高の増減
新規市場開拓の取組と売上高の増減のクロス集計である。新規市場の開拓を「積極的に取組」事業者の 13 社中 2社が増加（15.4％）で、「多少の取組」では 46 社中 5 社（15.7％）「やや増収」である。「ほとんど取組無」では、37 社中 15社が減収（40.5％）と回答している。

②

新規市場開拓取組×利益の増減
新規市場開拓の取組と利益の増減のクロス集計である。新規市場の開拓を「積極的に取組」でいる事業者の 13 社中2 社が増益（15.4％）で、「多少の取組」では 46 社中 6 社（13.0％）が「やや増益」である。一方、「ほとんど取組無」では、
37 社中 16 社が「減益」（43.2％）と回答していることから、取組の有無と取組の程度によって、売上の増減に関係する結果になっている。

③

新規市場開拓取組×必要な支援策
新規市場開拓の取組と必要な支援策のクロス集計である。総じて「補助金制度の活用」の割合が多いが、「積極的に取組」事業者の 30.8％が「事業承継支援」を求めている。「多少の取組」では、「販路拡大・開拓支援」を 40.3%が求めている。一方、「ほとんど取組無」では 25.0％の事業者が「設備投資への支援」を求めている。

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５．まとめ今回の調査を通じて明確になった課題、それに対する商工会の支援の方向性と具体的な支援策をまとめる以下のようにようになる。
（１）補助金制度の活用支援のニーズが多い。
支援策として、業種や事業形態、従業員規模を問わず、「補助金制度の活用支援」が最も多い。これは、コロナ禍において国県市町村が積極的に補助金等の支援策を展開していることに起因すると思われるが、減収減益の事業所が過去の調査より大幅に増加していることも主要な要因も一つと思われる。
（２）新規市場開拓の取組と増収増益の関係がみられた。
「新規市場での開拓に積極的に取組んでいる」と回答している事業所では、増収増益の割合が多い。しかし、業種特性や個々の事業所の固有の問題があって、実際には新規市場開拓が進められていない結果になった。一方、新規市場開拓に対して商工会への支援を求めていることから、個々の実情に応じた販路開拓・拡大支援を情報発信支援や展示会出展への支援を通じて行う必要がある。
（３）事業承継支援も重要な支援テーマである。
業種や事業形態、従業員規模を問わず、「事業承継支援」のニーズも多い。セミナーや個別相談を通じた支援以外に、情報発信による啓蒙を進め、経営者の年齢を考慮した早期の取組を新する必要がある。

６．参考：自由意見記載欄への記述


いつもありがとうございます。



遅くなり申し訳ございません。



担当者によって対応が全く違う。、違いすぎる。今は T さんになって本当に親身になって考えてもらえて助かっています。



いつもお世話になり、ありがとうございます。



いつも記帳指導でお世話になりうれしく思います。



いつもお世話になりありがとうございます。今後ともよろしくお願いいたします。



アンケート、出欠他の確認、連絡はメールや Line で。FAX は止めよう。各会議の資料は PDF ファイルをネット配信（事前）。会議は協議の場に。

商工会の皆様にはコロナ禍での指導を心より感謝申し上げます。今後も新規事業を予期方向に重ねてご指導をお願い申し上げます。



いつもお世話になりありがとうございます。今後ともいろいろ相談させてください。



いつもありがとうございます。

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