資料編

１ 永平寺町地域福祉計画策定委員会設置要綱（趣 旨）
第１条 この要綱は、社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）第１０７号に規定する地域福祉計画を策定するため、永平寺町地域福祉計画策定委員会（以下「委員会」という）の設置及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（所掌事務）
第２条 委員会は、次の事項について協議する。
（１） 地域福祉計画の策定に関する調査、研究に関すること。
（２） 計画案の策定に関すること。
（３） その他計画案の策定に関し、町長が必要と認める事項。
（委 員）
第３条 委員会は、委員１２名以内で組織し、次に掲げる者の内から町長が委嘱する。
（１） 地域福祉に優れた識見を有する者（２） 各種団体等の代表者、その他町長が適当と認める者
２ 委員会に会長及び副会長を置く。
３ 会長及び副会長は、委員の互選によって定める。
４ 会長は、会務を総理し、委員会を代表する。
５ 副会長は、会長を補佐し、会長事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
６ 委員の任期は、委嘱の日から計画策定の日までとする。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会 議）
第４条 委員会は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 委員会は、委員の２分の１以上の出席がなければ会議を開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数の時は、会長の決するところによる。
４ 会長は、第３条に規定する委員のほか、会議の運営上必要な者の出席を求めることができる。
（報 告）第５条 会長は、委員会の任務が完了したときは、その成果をすみやかに町長に報告するものとする。
（事務局）
第６条 この委員会の庶務は、永平寺町福祉保健課において処理するものとする。
（その他）
この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関して必要な事項は、会長が委員会に諮って定める。
附 則
この要綱は、平成 21 年２月６日から施行する。

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２ 計画の策定体制
第３次永平寺町地域福祉計画等策定体制

委嘱説明町 長地域福祉計画策定委員会

町 議 会

報告

計画の審議・調整

計画案の提出
庁内体制

町民参画

地域福祉計画策定ワーキンググループ
構成：子育て支援課、総務課、学校教育課、建設課、生涯学習課、住民生活課、
松岡保健センター※ 課長補佐、主査
役割：計画素案の検討・協議、計画案の策定
報告

町民意識調査調査＜2,000 人＞

回答

町民意見募集（パブリックコメント）

計画への意見・提案
学生との意見交換会

課長会
計画案の提示計画素案の提出
全体調整

事務局
福祉保健課

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３ 永平寺町地域福祉計画策定委員会名簿

令和元年８月計画策定時現在
名称等
永平寺町立在宅訪問診療所

福井県福井健康福祉センター
福祉課
町議会
教育民生常任委員会

永平寺町社会福祉協議会

永平寺町健康長寿クラブ連合会

永平寺町民生委員・児童委員
協議会

福祉施設・事業所

永平寺町ボランティアセンター
運営委員会（順不同・敬称略）
役職等

氏名

分野

所長

楠川 加津子学識（医師）

課長

寸田勝浩

関係行政機関委員長

上田誠

事務局長

小林政広

会長

和田 高枝

会長

砂村洋子

江守浩一

（株）ＥＭＯＲＩ
代表取締役

議会代表

社会福祉団体（会長）

高齢者代表

福祉・児童の地域支援員
グループホーム
りんごの木
社会福祉法人

委員長

吉田 謙治

げんきの家
（副会長）

町民代表

山田50

寛子

一般代表

４ 策定経過年
平成 31 年
（2019 年）

月日
４月１１日
８月２１日
９月 24 日～令和元年
（2019 年）

10 月７日

第１回 永平寺町地域福祉計画策定ワーキンググループ会議（担当者代表者会議）
第１回 永平寺町地域福祉計画策定委員会
福祉・健康のまちづくりに関するアンケート調査の実施

11 月 11 日

学生との意見交換会

11 月 18 日

第２回 永平寺町地域福祉計画策定ワーキンググループ会議

11 月 21 日

町社会福祉協議会との意見交換会

12 月 11 日

第２回 永平寺町地域福祉計画策定委員会

１月 14 日～1 月 27 日
令和２年経緯２月７日（2020 年） ２月 10 日

パブリックコメントの実施
第３回 永平寺町地域福祉計画策定ワーキンググループ会議
第３回 永平寺町地域福祉計画策定委員会

３月 17 日課長会議

３月 17 日町長へ報告

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５ 用語解説
あ行
アウトリーチ
生活上の課題を抱えながらも自ら援助にアクセスできない人に対し、当事者が出向きやすい場所での相談会の開催、地域におけるニーズ発見の場や関係づくりなどにより、支援につながるよう働きかける取り組み。
SNS（エスエヌエス）「Social-Networking-Service」の略で、インターネットのネットワークを通じて、個人間のコミュニケーションを促進する会員制サービスのこと。
ＮＰO（エヌ・ピー・オー）法人（特定非営利活動法人）「Ｎon-Ｐrofit-Organization」の略で、特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人のこと。不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的に活動を行う法人であり、設立するには所轄庁に申請書を提出し、認証を受ける必要がある。

か行
協働
町民、企業、行政などの立場の異なる組織や人同士が対等な関係のもと、同じ目的のために連携・協力して働き、相乗効果を上げようとする取り組みのこと。
権利擁護
自らの権利や福祉のニーズを表明することが困難な高齢者や障がいのある人などに代わって、援助者などが代理として権利やニーズの獲得などの支援を行うこと。
コミュニティ
共同体、共同社会のこと。本計画では、日常生活のふれあいや共同の活動、共通の経験を通して生み出されるお互いの連帯感や共同意識と信頼関係を築きながら、自分たちが住んでいる地域をみんなの力で自主的に住みよくしていく地域社会をコミュニティとしている。

さ行
自主防災組織「自分たちの地域は自分で守る」という自覚、連帯感に基づき、自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織のこと。

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社会福祉法社会福祉を目的とする事業の全分野における共通的基本事項を定め、福祉サービスの利用者の利益の保護及び地域における社会福祉の推進を図るとともに、社会福祉に係る事業の公明かつ適正な実施の確保及び社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図り、社会福祉の増進に資することを目的とする法律のこと。
生活困窮者
現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある人のこと。
成年後見制度
認知症や障がいなどにより判断能力が十分でない人の財産などを守り、また、日常生活において、主体性がよりよく実現されるように財産管理や日常生活上の援助をする制度のこと（後見・保佐・補助の三類型に分類される）。裁判所の審判による「法定後見」（民法に基づく）と、本人の判断能力が十分な内に候補者と契約をしておく「任意後見」（民法特別法に基づく）がある。
相談支援包括化推進委員
複合化・複雑化した課題に的確に対応するため、制度ごとの相談支援機関を総合的にコーディネートする者のこと。

た行
地域共生社会
制度・分野ごとの縦割りや「支え手」「受け手」という関係を超え、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて「まるごと」つながることで、町民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会のこと。
地域ケア会議支援が必要な高齢者や障がいのある人などに対する支援の充実と、それを支える地域づくりとを同時に進めていくため、医療や介護などの多職種が協働して個別ケースのケアマネジメント支援を作成する実務者会議のこと。
地域包括ケアシステム
重度な要介護状態となったとしても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供していく体制と手法のこと。
国は、団塊の世代が 75 歳以上の後期高齢者となる令和７（2025）年までに構築することをめざしている。

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地域包括支援センター
高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう、介護保険やその他福祉サービスを適切に利用するため、社会福祉士・保健師・主任ケアマネジャーなどの専門スタッフが、総合的な相談や権利擁護、介護予防のケアプランの作成など、様々な支援を行う機関のこと。
DV（ドメスティック・バイオレンス）
配偶者のみならず、恋人など親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴力のこと。
身体的暴力だけでなく、精神的暴力、性的暴力、経済的な暴力、子どもを利用した暴力が含まれる。

な行認知症
加齢によるもの忘れではなく、様々な原因で記憶や判断力などの障がいが起こる脳の病気のこと。
は行
バリアフリー
高齢者や障がいのある人などが社会生活をしていくうえで障壁（バリア）となるものを除去すること。物理的な障壁だけでなく、社会的、制度的、心理的なものを含めたすべての障壁をなくし、自由に社会活動に参加できるようにすること。
PDCA サイクル計画（Plan）をつくり、それを実行（Do）し、実行の結果を評価（Check）して、さらに計画の見直し（Action）を行うという一連の流れをシステムとして進めていく方法。
避難行動要支援者
高齢者、障がいのある人、乳幼児、妊婦、外国人などの要配慮者の内、自力で避難することが困難であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する人のこと。
ボランティアセンター
ボランティアに関する人材の区政や住民活動団体などの活動に関する相談対応、活動の場の拠点となる施設のこと。

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ま行
民生委員・児童委員
民生委員法に基づき、厚生労働大臣が委嘱する特別職の地方公務員のこと。住人の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、福祉の推進に努める。また、児童福祉法の児童委員を兼ねる。

や行
要介護認定
介護保険サービスを利用するためには、「介護を要する状態にある」という認定を受ける必要がある。サービス利用希望者からの申請により、市町村が訪問調査結果などに基づき認定する。介護の必要度（要介護度）は「要支援１～２」「要介護１～５」に分かれる。
ユニバーサルデザイン
年齢、性別、能力の違い、障がいの有無などに関わらず、はじめからすべての人が暮らしやすいまちや、利用しやすい施設、製品、サービスなどをつくっていこうとする考え方。

ら行
リハビリテーション
障がいのある人や事故・疾病などで後遺症が残った人を対象に、身体的、心理的、職業的、社会的に、最大限にその能力を回復させるために行う訓練・療法や援助のこと。

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第３次永平寺町地域福祉計画
発行者：永平寺町（編集：福祉保健課）〒910-1192

福井県吉田郡永平寺町松岡春日１丁目４番地
TEL 0776-61-1111(代)
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発行年月：令和２年３月