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戦前外交官のキャリアパスと「機関哲学」の形成と継承

外務省連盟派とその政策

はじめに

光

本稿は、戦前日本外務省における政策派閥としての連盟派の存在を明らかにしたうえで、省内におけるその位置

従来の研究は、国際連盟に対する日本外交の二面性を強調してきた。すなわち、一方で非欧州圏の唯一の常任理と政策を検討することを目的とするものである。

事国として欧州諸国の紛争に対して公平な立場から解決を促すことで連盟の活動に寄与しながら、他方で日本が死

'18）

一

もっとも、連盟外交に携わった在欧外交官の記録を紐解くと、彼らと本省とのあいだには連盟に対する理解に温欧米派とアジア派といった対比の構図のなかでも、大きな違いはなかったとされる。

（２）

うとして描かれてきたのである。そしてそうした連盟に対する日本外交の姿勢は、幣原外交と田中外交、あるいは（１）

活的利益を有する中国問題に対して連盟が介入することには強い反発を示す、というのが日本の連盟外交のありよ

68－1－180（名城外務省連盟派とその政策（３）

二度差があったように思われる。実際、満洲事変に際して連盟の介入を頑なに拒否する本省の方針に対して、「断して然らすと言ふに躊躇せす」とする意見具申をおこなった在欧外交官の態度は、この点を端的に物語っている。

本稿は、こうした連盟外交をめぐる在欧外交官と本省とのあいだの政策志向の違いに注目し、なぜそのような違いが生じるのかを個々の外交官の性格からではなく、外務省の人事の仕組みから説明する。具体的には、歴代の国際連盟帝国事務局長と次長のキャリアパスを分析し、連盟外交に携わる外交官が特定のキャリアパターンを形成していることを示すことで、連盟を重視する在欧外交官グループとしての連盟派の存在を明らかにする。またそのうえで、同派の政策が戦後にどのように継承されたのかについても考察を加える。

以下では、まず行政学における「機関哲学」の概念を手がかりとして、連盟外交を担った在欧外交官が連盟派として定義し得るような固有の政策目標や行動様式を持っていたか否か、持っていたとすればそれはどのようのもの

か、という点について、幣原外交と田中外交、欧米派とアジア派といった従来の視角を踏まえて検討する（一）
。つづいて、連盟派に固有の政策目標や行動様式が生じる原因を外務省の人事の仕組みから説明し、政策派閥としての連盟派の存在を実証するとともに、省内における彼らの位置を明らかにする（二）。最後に、連盟派に属する外交連盟派の「機関哲学」

官の戦後の活動を検討することを通じて、同派の政策が戦後外交のなかにどのように継承されたのかを論じる（三）。

一（４）

本節では連盟派の「機関哲学」を明らかにする。「機関哲学」とは、行政学者のピーター・セルフ氏が用いた概念で、「ある機関に特徴的な態度」であり、「関係者に浸透することで波及し、一種の集団的個性を創り出す」とされる。

これをもとに真渕勝氏は、「機関哲学」を「ある行政機関の安定的・持続的政策目標とそれに特徴的な行動様式のセッ'18） 68－1－179

（名城

説
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（５）

ト」であると定義している。ここでは真渕氏の定義を参照しつつ、さし当り国際連盟帝国事務局とその後継部局である国際会議帝国事務局に勤務した経験を持つ外交官を連盟派と仮定したうえで、（１）では彼らの回想を主な素材としてその政策目標を、（２）ではとくに対中国政策をめぐる本省とのやり取りを素材としてその行動様式を明らかにし、さらに（３）では連盟脱退後の連盟派の活動について論じる。

（１）連盟派の政策目標

連盟派の外交官がどのような目的をもって活動していたのかを明らかにすることが最初の課題である。この点に関して、第三代国際連盟帝国事務局長を務めた佐藤尚武の回想は最も明確に語っている。

佐藤によれば、「国際協調のための一つの機関が入用である…そういう機関が無しに、各国が互いに類をもって集り、他の類と力をもって争うようでは、国際間の平和の維持はできない相談である。やっぱり、各国間の利害関（６）係を調節する国際機関があるということは、必要」との観点から「連盟そのものを強くし、有用なものに育てあげ

る…私は常にそういう見地に立って連盟内で仕事をしてきた」という。これは戦後の回想ということもあって割り引いて考える必要があるが、古典的な勢力均衡原理への批判から連盟を通じた国際協調の実現という理想を目的として活動していたことはある程度事実であろう。

また、佐藤はこうも述べている。「日本が連盟で重きをなし、常任理事国としての栄誉ある地位にたいして、恥ずかしからぬまでに日本を持ち上げ貫禄をつけるためには、日本自体が大きな奮発をして、そして世界各国いずれ（７）の国も認めて、もって最も困難な国際問題とするその難問を引き受けて国際平和のために、これが解決調整に当た（８）り、これに成功しなければならぬ」。あるいは「ジュネーブで日本が成功することは、すなわち国際的に日本の地位を高め、かつこれを確保するゆえんである」。ここには、大国としての日本の地位を維持し、またそれを伸張さ

三

'18）

68－1－178（名城外務省連盟派とその政策せるために連盟での活動に取り組んだとする佐藤の率直な思いが現われている。

四

さらに、佐藤は次のように述べている。「満州問題は、必ず連盟の土俵に上がる日がくるのである。そのときに日本が連盟内で確固たる地盤を築いていなかったとしたならば、結果はどうであるか。連盟の土俵の上で支那と四つに組むことさえもできないであろう…その場合満州問題をめぐっての日本の地位というものは、きわめてみじめ（９）（'18） 68－1－177（名城

なものとなってしまうであろう。そういう日のくることを予想して、そしてわれわれは連盟内において、真っ黒になって働いているのである」。ここからは、連盟との協力が単に国際協調の実現といった理想や、国際社会における日本の地位上昇といった抽象的な利益だけでなく、中国問題を日本にとって有利に解決すること、さらに同問題において日本の主導権を確保すること、といったより現実の利益を目的としたものであったことがわかる。

このような現実的な利益の確保を目的として活動していたのは、佐藤ひとりではなかったように思われる。たとえば、一九二〇年代において日本の連盟外交を主導した安達峰一郎は、その講演のなかで次のように述べている。

「我が帝国が天下の永久的治者の一員たる以上は、その責任を充分に分かち、世界の難問題の委託を受けたときは、（断固として之を引き受け、飽くまで公平に、適切なる判断を以って解決するの決意を固めたいものと考えます…何れその努力は、日本将来の国難に対して遠大なる影響があると信じます」。佐藤ほど切迫したものではないにせよ、以上を踏まえて、次項では中国問題に対して連盟派がどのように対応したのかについて、とくに本省との関係にることを目標として活動していたのである。

勢に備えてできる限り連盟の活動に協力し、東アジアにおける、とりわけ中国問題における日本の主導権を確保すを基軸とした新しい国際秩序が欧州にとどまらずやがて東アジアにも及ぶことになるとの予測のもと、そうした情

こうして見ると、連盟派がどのような目標を持って活動していたかはおおよそ明らかであろう。連盟派は、連盟

安達もまた連盟への協力が日本の国益につながるものとしてその活動に取り組んでいたのである。

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留意しながら検討する。

（２）連盟派の行動様式

連盟派がその目標を追求する際にとる行動様式を明らかにすることが次なる課題であるが、ここでは具体的に済南事件、国際連盟による中国援助問題、満州事変の三つを取り上げて検討する。ただし、いずれの事例も優れた先行研究があるため、本項では部分的にそれらに依拠しつつ、幣原外交と田中外交、あるいは欧米派とアジア派といった従来の構図のなかで、連盟派に特徴的な行動様式がいかなるものであったのかという点を描きだすことに重点を置く。

済南事件―田中外交への不満

よく知られているように、済南事件は、一九二八年四月に蒋介石率いる国民革命軍が第二次北伐を開始したことに対して、当時積極外交を標榜していた田中義一政友会内閣が居留民保護を名目に山東省に出兵し、同年五月に日（（

本は連盟の代表権が北京政府にあることを理由にこれを阻止した。近年の研究が明らかにしているように、この代'18）

中両軍が済南で衝突した事件である。この済南事件をめぐって、南京の国民政府は連盟による解決を求めたが、日表権問題を積極的に利用して英仏などの列強を説得し、南京政府の提訴を阻んだのは、連盟事務次長兼政務部長を

68－1－176（名城五だが、実際には本省と杉村とのあいだには大きな隔たりがあった。第一に、そもそも本省は連盟の存在を考慮に絶する本省と南京政府による連盟への提訴を阻止した連盟派の杉村とは一致して行動していたように見える。

であり、本節で仮定する連盟派に当たる外交官である。それゆえ、この経過からは、中国問題への連盟の介入を拒務めていた杉村陽太郎であった。杉村は、連盟入りする以前は連盟帝国事務局次長、さらに同局長を務めた外交官（（

外務省連盟派とその政策

六すら入れていなかった点である。事件発生当初の本省は、連盟に対してその説明をおこなう必要性をまったく認め（（ていなかった。杉村が「今回の事件に付帝国政府か列強に対しては夫々慎重なる措置を執らるるも連盟に対して何等の措置を出られず…国際連盟存在の事実を考慮に入れ萬事措置せられんことを本国の諸賢に対し希望に堪えず」として連盟への対応を促すことで、ようやく本省は連盟に対する通知をおこなったのである。

第二に、もし南京政府による提訴が承認された場合には、杉村は事件を連盟の枠組みのなかで処理する覚悟を決めていた点である。たしかに、杉村は代表権問題を利用して南京政府による連盟提訴を阻止しようとしていたし、

実際にそれに成功した。しかしその一方で、「如何に南京政府の抗議なりとは雖も事苟も国際問題となりたる以上

区々たる法律上の技術的解釈に捕はれて之を握り潰すが如きは日本側としては取らざるところ」であり、「場合に依て北京政府に於て南方側の抗議を支持し臨時理事会開催のことともならば日本側として進んで之に応じ其態度を（（弁明すると同時に将来の日支親善を期する為何等支那を膺懲するか如き態度に出つることなく何処迄も協調的態度を失しさる様したし」というのが杉村の考えであった。しかも、こうした考え方は杉村だけでなく、当時駐仏大使

が、他方で連盟の存在についてはほとんどこれを無視する態度であった。これに対して連盟派のあいだでは、中国問題が連盟の枠組みのなかで取り扱われる可能性があること、これに対してはできる限り連盟の介入を排除すること、ただしもしそれが連盟のなかで取り扱われることになった場合にはこれを受け容れるべきであること、といった点で認識を共有するようになっていた。そのうえで、連盟派は本省の態度に憂慮しつつ、連盟とのあいだを調整すべく動いていたのである。

しかし、連盟派の憂慮をよそに本省の態度は、その後も変わることはなかった。本省は連盟派の活動を理解しよ'18） 68－1－175

（名城

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このように、本省は、一方で杉村も認めているように、列強との協調関係についてはこれに十分な配慮を示したとして連盟理事会日本代表を兼務していた安達も「同意」するところであった。

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うとせず、連盟派もまたそうした本省の無理解に不満を募らせていった。六月に開催される連盟理事会を前に、再び杉村が「田中内閣の外交方針に対し充分の了解なく唯其尻拭ひのみを命ぜらるる我代表に対し此際機宜の処置を（（執るべきを求むるは実に其愛国心を余りに『アビユーズ』する次第にて国際政戦の第一線に立つ我等士卒をして腹の中より国家の為めに奮闘し得るに至る様東京に於て施策せられんこと希望に堪えず」と注意を促しているのは、そうした連盟派の不満を示すものであった。

国際連盟による中国援助問題―幣原外交との協働（（る。というのも、中国援助問題に対する同派の対応は、単に連盟の活動を圧迫することに集中していたわけではな

もっとも、杉村や沢田ら連盟派が本省よりも強硬であったという点に関しては、再考の余地があるように思われ

七

払はざるべからざるの要あれば政府当局に於て如何に進歩的意見を有するとも国論決して之に随伴せず乍去反対に対し帝国が進んで指導的地位に立たむが為めには我に於て（少くとも我一部の守旧的論者より見て）相当の犠牲をたとえば、杉村は幣原から訓令が届く約一ヶ月前に次のような意見具申をおこなっている。「連盟の対支活動にく、その活動に対する本省の了解を取りつけようともしていたからである。

'18）

見せることもあり、その態度は本省よりも強硬であったとされる。

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これを許容する態度を示したのに対して、この間の杉村や沢田節蔵連盟帝国事務局長は「かなり威圧的な」言動を（いたものである。先行研究によれば、最終的には外相の幣原喜重郎が連盟による対中協力を容認する訓令を発して要請によって広範囲な技術協力に拡大されたことから、連盟による中国問題への介入を警戒する日本側の反発を招配慮からはじまったもので、一九三〇年から開始された保健衛生事業への連盟の対中協力が翌年一月に国民政府の次に、国際連盟による中国援助問題を検討する。同問題は、一九二八年に非常任理事国に落選した中国に対する（（68－1－174（名城（（（（外務省連盟派とその政策

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八

'18） 68－1－173

西原借款の整理、満州に於ける我特殊的地位の擁護等を楯にとり難癖を付け連盟の活動疎止に力むるが如きは大勢に逆行し我立場を孤立に陥るゝものと信ず」（取消線ママ）。

また、沢田による本省への請訓も次のような内容のものであった。「苟も政治的分子を包含する問題は勿論苟且

めにも政治化せらるる危険ありと認めらるる事項に関し連盟か手出しするか如きは日本の立場より見て之を支持し能はさるは勿論連盟自身の見地よりするも決して健全なる方策なりと言ふへからす之に反し純然たる専門技術問題（に関しては連盟より参加国に援助を与へたる先例もあり且其問題の性質如何に依りては我方としても敢て反対するにも及はすと存す」。

技術協力についてはこれを容認すべきであるというのが彼らの真意であった。つまり、連盟派は軍部や政友会をはじめとする強硬な国内世論に押されて本省が中国における連盟の活動を全面的に否定することを恐れていたのであり、そうであるがゆえに国内において到底支持されないであろう連盟による対中協力が政治化することだけは何としても防がなくてはならないと考えていたのである。

実際、対中協力の調査に際して来日したソルター連盟経済部長に対して、幣原直系の永井松三次官が「日本は支（那に於て最も緊密なる利害関係を有し且同国の事情に日本が最も精通していること」を指摘したうえで、不用意な対中援助は「連盟の為め不幸なる結果を招来するの虞あること」を告げるなど、同問題に対する本省の態度は相当係か余り日本の協力を要せさる形勢漸次明白と成るに於ては宋子文の良好なる対日態度も果して何時迄続くや不明に付ては『ハース、ライヒマン』共）滞在し居り宋子文の重きを置く対米借款問題等財政より見たる中国の英米関

んじて日中提携の実現を目指していたとされるアジア派の重光葵臨時代理公使も「目下『ソルター』等（連盟関係に強硬であった。また、同時期に国民政府とのあいだで外債整理問題や治外法権撤廃問題の交渉を進め、英米に先

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これらからわかるように、杉村や沢田ら連盟派は必ずしも本省よりも強硬であったわけではない。むしろ、専門

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に思はる」として、連盟による中国援助に対して不快感をあからさまに表明していた。

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在欧外交官の多くがその方針に反発した。なかでも、最も強く反発したのは連盟帝国事務局長から駐ベルギー大使

た点である。周知のように、事変に際して幣原が日中直接交渉に固執し、連盟の介入を頑なに拒否したのに対して、

'18）

九

の擁護者たるも自己に直接関係ある問題に対しては連盟の排斥者たるへく右は決して世界の輿論を我に有利ならしとすへからす…全然連盟を介入せしめんとする従来の御方針を継続せらるるに於ては日本は欧州問題に付ては連盟の訓令に対して、佐藤が「満州問題の如き帝国の死活問題と雖之を連盟の範囲に於て解決すること必すしも不可能に転じていた佐藤であった。たとえば、連盟による米国のオブザーバー招請案を断固拒否すべきであるとする幣原68－1－172（名城

ネーブで折衝に当たっていた連盟派との協働関係が必ずしも十分に機能せず、両者の対立ともいえる場面が現われ第一に、九月の事変勃発から一二月の連盟視察員派遣の受け入れまでのあいだ、本省を率いた幣原とパリやジュの蓄積が豊富であるため詳述することは避けるが、ここでは次の二つの点を強調しておきたい。

（

最後に、満洲事変における連盟派の行動を検討する。事変の勃発から連盟脱退に至る経緯についてはとくに研究

満洲事変―幣原外交との対立

側の妥協点を探ろうとしたのである。

の念からでたものでもあった。連盟派は、幣原率いる本省と協働しつつ、さらには本省を誘導しつつ、連盟と日本

ろうが、他方で本省が同意できる条件を整えなければ中国における連盟の活動全体が否定されかねないという焦慮

もちろん中国問題における日本の主導権を確保すべきであるという彼ら自身の考えにもとづくものでもあったであ

中協力問題において日本の除外に強く反発し、ときに威圧的な態度をとってまで日本人顧問の採用を求めたのは、連盟派は、こうした本省の態度やその置かれた立場を十分に理解していた。したがって、連盟派が連盟による対（（外務省連盟派とその政策（（むる所以にあらす」と異議を唱えているのは、この点よく現している。

一〇

さらに、この間の幣原が満蒙権益の懸案解決を盛り込んだ五大綱目の締結を撤兵の条件とする方針を示すと、佐藤はいっそう強く反発した。幣原の方針に対して在欧の大使がいっせいに反対の意見具申をおこなったことはよく（（知られているが、これを主導したのは佐藤であった。佐藤は「松平、小幡両大使とも相談して電報は同時に打つ」

手はずを整えるとともに、自らも撤兵に期限を設けず日中の直接交渉を認める連盟側の妥協案を支持する意見具申をおこなった。佐藤は、「連盟存在十二年後の今日猶且斯の如き絶対論〔日支紛争に対し全然連盟を介入せしめん（（とする最強硬論〕を主張し得へきや本使は断して然らすと言ふに躊躇せす…本使は今回の跡始末も規約内にて充分

日本の利益を擁護するを得と信するものなり」と主張して、連盟の枠組みのなかで事変を解決すべきことを改めて強く説いたのである。

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方ハ何としても感心出来ない」とその日記に記しているのは、そうした連盟派の心情を吐露するものであった。

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失望は大きかった。大使館参事官として佐藤を支えた芦田均が「満洲問題で出先もウンザリして居る。本省のやり

ただ、そうした事情があったにせよ、結果的にその努力が報われなかったことへの連盟派の本省に対する不満と答を待たずに議長案が採決にかけられることになったのは、連盟内部の事情も関係していたとされる。

（に追い込まれた。近年の研究によれば、本省は連盟派の意見具申を採用しようとしていたにもかかわらず、その回兵後に直接交渉を勧告する議長案を採決することに決し、賛成一三に対して日本のみの反対でこれを否決する事態

しかし、こうした連盟派の懸命な努力も実らず、結局のところ連盟理事会は先の妥協案を撤回して日中両軍の撤（（勢を支持するアジア派の動きがあった点である。たとえば、事変勃発直後の重光が「満州に於ける適法及歴史的地

位を擁護するは日本の死活問題にして若し右に付国際連盟等他国の了解（を得す）んは連盟脱退をも辞せさる態度'18） 68－1－171（（

第二に、以上のような連盟派による本省への説得工作がおこなわれていた一方で、連盟に対する本省の強硬な姿

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を持すること適当なるへし」と主張し、連盟が米国の招請を決定すると、「満州問題の或種の解決か我国存立の問

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事変の拡大とそれによって惹起された強硬論の高まりといった国内情勢が幣原のとり得る選択肢を限定していった

本省は連盟に対して強硬な態度をとりつづけ、連盟派の説得はほとんど功を奏さなかった。そこには関東軍による

このように、連盟派は満洲事変においても連盟と本省とのあいだを取り持つために行動した。だが、幣原率いる入を全面的に否定しなくてはならなかったのである。

らが目指す日中提携路線の障害にもなり得るものであった。そうであればこそ、重光は連盟による中国問題への介

重光にとって、事変にともなう連盟の活動の活発化は、日本にとってその解決を不利なものとするだけでなく、自圧するためにも連盟による中国問題への介入を阻止したいと考えてきたことは前述のとおりであるが、そのようなる考えを明らかにした。事変勃発以前から国民政府の親日派と提携を進めてきた重光が、同政府内の親欧米派を抑主張し、連盟規約や不戦条約はもちろん九カ国条約に代表される多国間協調システムさえも否定すべきであるとす（の根本的相違より来る国際紛争の処理は之を予想せさりしのみならす之か処理の目的の為には全然不適当なり」とのなかで「国際連盟規約も巴里不戦条約も将又九国条約も何れも今日極東に於て行はれつゝあるか如き主義及政策

また、連盟視察員の派遣が決定されたのち、その対策として「革命外交」と題する報告書を作成した重光は、その点を示すものである。

機会に於て連盟脱退を予告するの重大なる決意をなすの秋かと思はる」とする意見具申をおこなっているのは、こ（已むを得さるへし就ては連盟規約の根本解釈に対する疑義の如き一国の条約締結主権に関係する好題目を捉へたる

題たるの見地より他の如何なる犠牲をも忍ひ連盟理事会其他第三者の介入…を絶対に排除するの態度に出つるも亦

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という側面もあったことは否定できないが、一方で省内のアジア派からの強い後押しもあった。その点で、事変の

一一

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68－1－170（名城（（処理をめぐって幣原とのあいだに協働関係を築くことに成功したのはアジア派であり、連盟派はそれに失敗したの

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外務省連盟派とその政策

である。

一二

さらにその後の経過は連盟派に追い打ちをかけるものであった。第二次若槻礼次郎内閣の退陣とともに幣原は外務省を去り、五・一五事件を経て成立した斎藤実内閣において満洲国の単独承認が強行され、一九三三年三月にはついに連盟脱退の通告をするに至る。しかも、幣原が去ったのち次官として本省を取り仕切ることになったのはア

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'18） 68－1－169（名城

ジア派の重光であった。満洲事変を契機とする連盟からの脱退とアジア派の台頭によって、連盟派の活動は大きく後退していくことになる。次項では、そうした満洲事変以後の状況下における連盟派の活動を論じる。

（３）連盟脱退後の連盟派

本項では、連盟脱退以後、アジア派が本省主流を形成するなかで連盟派がいかなる目標を持ち、それに向けてどのように行動したのかを論じる。
（

まず連盟脱退後の連盟派の政策目標から明らかにしていく。この点に関して、近年の研究は「連盟と並存可能な脱退国」が彼らの目標であったことを指摘しているが、ここではその「連盟と並存可能な脱退国」とは具体的にど（（（存続に賛意を表した在欧大公使の一人である武者小路公共駐トルコ大使も、個人的な見解と断りつつ、日本の連盟に就任した横山正幸は、同地において連盟復帰の可能性をほのめかす発言を繰り返した。このほか、対連盟機関の（こののち連盟派の希望どおりジュネーブに対連盟機関として国際会議帝国事務局が開設されると、次長（局長代理）（（（（て「寿府に我方の対連盟機関を置く」とする在欧大公使の意見を取りまとめてこれを本国に打電している。また、（脱退通告の決定がおこなわれた直後から佐藤と沢田は連盟帝国事務局の存続に向けて動きだし、佐藤が中心となっ（連盟脱退当初における連盟派は、連盟への復帰を将来的な目標として見据えていたように思われる。たとえば、のような構想であったのかをイギリス外務省の分析を手がかりに検討することからはじめる。

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復帰に望みを捨てていない旨を同国駐在の大使たちに語るなど、その可能性に期待を滲ませていた。

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れない」ものであったためにクライブを驚愕させた。

（（に伝えた直後の四月一七日には、連盟による対中技術協力に警告を与えることを一つの目的として天羽声明が発表

撃する空気がきわめて強いことを感じ取ったからであると考えられる。実際、東京支局が杉村の動向をジュネーブ

いて強硬な態度さえ見せるようになっていったのは、アジア派が主流を占めるようになった本省のなかで連盟を排

このように、当初は連盟復帰を口にしていた杉村が次第にその論調をトーンダウンさせ、さらには中国問題にお（（配する見とおし」を語り、それが「杉村のものとしてはかなり衝撃的な発言であり、連盟の理想とはほとんど相容も、同時期の杉村はパブスト駐日オランダ公使に対して「華北から長江までの全域を何らかのかたちで実質的に支再加盟する可能性はほとんどない」と返答し、早期の連盟復帰に消極的な態度を示すようになったのである。しか（る問題について寛容な態度をとると信じている」と述べたのに対して、杉村は「米国が連盟に加盟するまで日本が本の決定は最終的なものでもなければ、取り返しのつかないものでもないし、日本政府が将来の連盟再加盟に関す

もっとも、その後の杉村の態度は変化を見せる。九月二七日に杉村と会談したクライブ駐日イギリス大使が「日盟と日本とのあいだの協力をつづけていくことが将来の日本の連盟復帰をより容易にすると信じている」。

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来年三月に効力を発する日本の連盟脱退を中止する可能性は現時点ではないが、彼〔杉村〕はできる限り緊密に連を除くさまざまな連盟の会合に代表を送ること、そしてそれらの活動に協力をつづけることが日本の政策である…

ついて、東京支局は次のように伝えている。「もし連盟において受け入れられるならば、脱退後も、総会と理事会

少数民族部長のアスカラテに伝えた杉村の動向であった。日本の脱退にともなってジュネーブから帰国した杉村にそうしたなかで、とくにイギリス外務省の目を惹いたのは、一九三四年四月一二日に連盟事務局東京支局が連盟

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一三

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68－1－168（名城（（された。この声明を実質的に起草したのは次官の重光であり、その重光は五月一一日に開催された日本国際協会の

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外務省連盟派とその政策

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一四

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せるべきであり、まずイデオロギーや利害を同じくする国々が合意し、次にそれがほかのそうしたグループとのあ'18） 68－1－167

総会において「東亜に於ける使命乃至責任は、日本は東亜に於ける諸国と共に共同に且つ協力して持つ所のもので（あつて東亜以外の諸国の介在は許されぬ」と述べ、「コレクティヴ・システム」とは欧米列強による勢力範囲の「現状維持」を目的としたもので、「斯る会議のシステムを受諾することは出来ない」と公言するまでになってい た。

したがって、いかに連盟復帰を唱えようとも、それが本省のなかで受け容れられる余地はまったくなかったのであり、杉村はその立場を後退させざるを得なかったのである。

この点に関して、イギリス外務省もその内情を把握していたように思われる。いったんは杉村の連盟復帰論に色めき立ち、駐日大使館に日本側の意向を探るよう指示していた同省極東局が、現時点での日本の連盟脱退は避けら（れないとしつつも、将来的な復帰の可能性に期待を膨らませる大使館報告に対して、「予想以上でも以下でもない」と淡々と記しているのは、そのことを示している。またそれゆえに、クライブを驚愕させた九月の杉村の発言にし（リ・ボースの夕食会でのものであったことから、それが彼の真意かどうかは結論づけられないとする意見が出る一（ことを望んでいるという立ち位置は変わっていない」という冷静な分析を示すと、そうした見方は局内に定着した。

（

は連盟脱退の通知を延期する意思はないけれども、政治的活動を除く連盟のすべての活動に対して協力をつづける

し当り個人ではなく政府の見解を述べる義務を負う官僚である」とするやや同情的な意見を述べたうえで、「日本ラモンド事務総長は彼を高く買っていたことを指摘し、「杉村は、われわれと同じように、ある場面においてはさ混乱が見られた。しかし、連盟関係アドバイザーのストラングが、杉村はよりよい連盟職員の一人であったこと、ド（（

実際、駐伊大使として赴任する途上で立ち寄ったカナダにおいて、杉村が「連盟は地域の問題は利害関係国に任

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ても、極東局の反応は冷静であった。たしかに、報告を受けた直後には、杉村の発言が頭山満も同席していたビハ（（

方で、杉村が軍国主義者の側にいってしまったという想定のもとで彼を取り扱う必要があるとする意見も出るなど、（（

いだで世界的な合意となれば、連盟は世界的な影響力を持つことができるだろう」と語り、「米国の加盟がない限り、日本は連盟に再加盟しない」ことを改めて明言したほか、オタワの英国高等弁務官事務所のアーチャー一等書記官（（に対しても、「日本は連盟の文化的活動についてはこれに協力することを望んでいるが、日本政府としては、米国（（がそうであるように、連盟の政治的活動については困難であると理解している」とする説明をくり返すと、極東局（のそれと類似したものにしようと望んでいる」と理解するようになったのである。

（

は「杉村は少なくとも一貫している」と捉えるようになった。同局は、杉村の言動を「日本が連盟との関係を米国（（（て、地域主義的発想から日英米の三国による勢力圏の分割を構想する重光の方針とも何とか合致できるものであり、（中心として「帝国は其の西に英国は南方に而して米国は其東部に各々自然にして完全なる受持区域がある」とし定の協力関係を築くようになっていた米国と同じような地位を確保することであったといえる。それは、太平洋をこうして見ると、先行研究が指摘する「連盟と並存可能な脱退国」とは、連盟に未加盟でありながら、これと一

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どうかである。この点に関して、一〇月一六日にアヴノル事務総長と会談したストラングは、このときのアヴノル

ただ、ここでもう一つ問題となるのは、そのような米国と同等の地位が連盟側から許容される可能性があったか（一五る」。たしかに概してアヴノルが日本に宥和的であったことは間違いないが、しかし他方で日本が専門技術分野に（しも完全に引き受けているわけでないが、しかし協力を求めるなかで義務の一部を当然のこととして見なしてい場に身をおきながら、連盟加盟国によって享受されているある種の特権を求めている。米国はそうした義務を必ずの発言を次のように記している。「米国の場合は〔日本とは〕大きく異なる。日本は連盟規約の義務から自由な立

'18）

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68－1－166（名城だで揺れる杉村の微妙な立場を示すものであった。

を口にしながら、他方で対中援助の国際的な枠組みに反対の意向を示しているのは、そうした本省の方針とのあい（

省内の合意という観点から見れば実現可能性のある現実的な目標であった。こののち杉村が、一方で連盟との協力

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説
論

外務省連盟派とその政策

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一六

るも充分の考慮に値するもの」であるとも述べている。すなわち、横山の意見具申は、本省が連盟による集団安全

げつつ、米国との二国間協調を志向するアジア派の政策路線とも合致するかたちで連盟派の政策目標を追求しようとするものであった。

第二に、対伊制裁問題と中国問題との関連である。このとき佐藤も横山と同じく伊エ両国に対する武器禁輸措置'18） 68－1－165

おける協力から利益を得ながら、連盟規約の義務をまったく負わないことは認めがたいものであった。このことはアヴノル本人から駐仏大使に転じていた佐藤にも伝えられ、連盟派もその不信感をよく理解していた。それゆえ、連盟派がその目標を達成し、連盟との信頼関係、さらには協調関係を回復するためには、本省に対してある程度まで連盟規約の義務を引き受けることを認めさせなければならなかったのである。

そうしたなかで、連盟派にとって一つの好機となったのが、伊エ戦争における対伊制裁問題であった。同戦争は一九三四年一二月に伊領ソマリランドのイタリア軍が国境を越えてエチオピア軍を攻撃したことからはじまり、翌年一〇月には本格的な武力衝突に発展したため、連盟がその発足以来はじめて経済制裁の実施を考慮するまでに至（る重大問題となった。連盟派はこの対伊制裁問題に対して連盟と共同歩調をとることを通じて、連盟との協調関係を回復しようと試みたのである。

こうした連盟派の動向については、先行研究でも分析されているところではあるが、ここでは次の二つの点を指（（（この点を示すものである。またこれと合わせて横山は、武器禁輸措置が「他面米国と歩調を一にする利益に付て見を「米国の例に倣ふ次第なるか同一の地位にありて同一の措置に出つるは当然のこと」であると述べているのは、（

たとえば、国際会議帝国事務局長代理の横山が伊エ両国に対する武器禁輸措置をとることを最良として、その理由

摘しておきたい。第一に、対伊制裁問題への対応について連盟派がその引照基準としたのが米国であった点である。

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保障を警戒していることを踏まえたうえで、非連盟国として連盟に協力する米国を参照することでその警戒を和ら

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説
論

をとることが望ましいとの考えを本省に伝えているが、それは「目下の事態に際し帝国の態度を公明ならしむるの（（

みならす他日萬一再ひ日支間に不幸にして紛争起りたる場合等に備ふる為にも適当」であるとの理由からであった。おそらく佐藤の念頭にはこのとき進行中であった華北分離工作のことがあり、これが連盟で取り上げられる可

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官を務めていた重光が集団安全保障体制を現状維持の別名としてこれを排撃しなければならないと考えていたこと崩壊させる観点から、イタリアの成功に期待する向きが強まっていたことがあった。アジア派の中心人物で当時次

'18）
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一七

しかも、そのような連盟に対する否定的な見方とそれにもとづくイタリアへの期待は、同時期の省内で最も急進あ」るとしてイタリアの行動に一定の評価を与えているのは、この点をよく現している。

（

等理由なくして保護国として占領せんとするが如きは資源に恵まれざる国の要求する現状打破の顕著なる例証では、既に述べたとおりであるが、その重光が「伊太利が阿弗利加に於ける独立国たる有色人種『エチオピア』を何68－1－164（名城

このような対伊制裁問題に対する本省の消極的な態度の背景には、省内において連盟による集団安全保障体制をる」として、本省は横山の意見具申を退けたのである。

（のと解せられるゝか如き通報を為すことは帝国か非連盟国として連盟の政治的活動には一切関与せざる方針にも戾省がその態度を変えることはなかった。「此の際我方より進んて連盟の対伊裁決を是認し連盟の制裁を援助するも等禁輸の点に付ては書面に依らす口頭にて轉達することも一方法たるへきかと存す」となおも食い下がったが、本（横山は「若し非連盟国たる立場より連盟側に何等具体的約言を與ふること面白からすと御考察も有之に於ては武器（（（（

しかし、本省は「事態の推移を注視するを適当」として、積極的な行動に出ようとはしなかった。これに対して（判断から、なおも連盟対策の必要性を意識していたのである。

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佐藤ら連盟派は、たとえ日本が非連盟国であったとしても中国問題が連盟において取り扱われる可能性はあるとの能性を考慮したうえで、連盟の空気を日本に有利なかたちに醸成しなければならないと考えていたのだと思われる。

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外務省連盟派とその政策

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一八

'18） 68－1－163

的であったとされる革新派も同調するところであった。実際、対伊制裁問題に対して「或程度迄伊国の成功するこ（とを望ましと信する次第なり従て申す迄も無く連盟の経済封鎖に参加する如きは帝国として飽迄避くへき儀と思料す」とした革新派の白鳥敏夫駐スウェーデン公使の意見具申は、先に見た重光の見解とほとんど同じといってよい。

これを要するに、連盟に対する否定的な見方に関していえば、アジア派と革新派のあいだに相違はなかったのであり、両者はその見方を共有していたのである。

また、連盟派の方策が退けられた点に関しては、本省における同派の拠点ともいえる条約局の支持が得られなかっ

たことも大きかったように思われる。次節で詳述するように、連盟帝国事務局と条約局は、フランスを主とする欧州大陸勤務を数多く経験した外交官で構成される、一つの政策派閥として捉えられる存在であった。しかし、それにもかかわらず、対伊制裁問題に対して条約局が取りまとめた見解は、「連盟の制裁に賛否を表明することは取も直さす規約違反国に関する連盟の決定に賛否を表明することにして平和維持の方法に関し連盟と所信を異にし連盟を脱退し爾来連盟の政治的活動に関与せさるに至れる我国の根本方針に背反す…将来を慮るときは我国としては連（盟の制裁なるものを能ふ限り実行不可能のものたらしむることを要す…連盟の制裁か有効なるに至ることは支那の連盟に対する依頼心を助長するの虞あれはなり」というもので、むしろアジア派や革新派の見方を支持するものであった。

このことは、本省におけるアジア派の、なかでも重光の影響力の大きさを示している。実際、当時の雑誌記事によれば、東亜局長の桑島主計、情報部長の天羽英二らとともに、条約局長の栗山茂も重光派に分類され、とくに「栗（山は重光派閥の参謀として活躍してゐるだけに、全課を通じて高等官を重光派閥にぬり代へてゐる」とさえいわれかった。その結果、連盟派は本省における足場を失い、その影響力をいっそう低下させていたのである。

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るほどであった。次官就任以後の重光が省内統制を強めていったことはよく知られているが、条約局も例外ではな

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論

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ただ、近年の研究が明らかにしているように、連盟派は省内においてまったく無力であったわけではない。欧州

政策派閥としての連盟派とその位置

序が東アジアにも及ぶことになるとの予測のもとで、中国問題における日本の主導権を確保することが連盟派の目的として、その活動を分析した。そこで明らかになったことは、まず政策目標としては、連盟を基軸とした国際秩

'18）

一九

して連盟と協力する米国を引照基準としてこれと同じ地位を確保することを目指し、本省と連盟とのあいだを取り得するというのが彼らの行動様式であった。連盟脱退後には、その目標として連盟復帰を見据えつつ、未加盟国とうした本省の意向を代弁しながら連盟の活動を抑制しつつ、他方で連盟とのあいだに妥協点を見いだし、本省を説標であった。次に行動様式としては、中国問題における連盟の介入を拒絶する傾向が強い本省に対して、一方でそ

68－1－162（名城

前節では、連盟派の「機関哲学」、すなわち同派の政策目標やそれを追求する際の行動様式を解明することを目二ことになったのである。

本政府は脱退以後も継続してきた連盟諸機関との協力を断絶することを決定、ここに連盟派の活動もまた終焉する態度を示した日本に対して一六条の制裁規定を適用し得る事態と認定する議長報告を採択した。これを受けて、日戦火の拡大がつづいたため、翌年九月についに連盟は規約一七条にもとづく日本の招請を求め、これにも応じない

国会議による解決を求める決議案を作成して、総会はこれを採択した。しかし、日本は同会議への参加を拒絶し、するに至る。八月の中国側の提訴を受けて、九月に「日支問題諮問委員会」が設置され、翌月には九カ国条約締約だが、一九三七年七月七日の盧溝橋事件に端を発する日中全面戦争の勃発によって、連盟との関係は完全に停止の問題に関しては依然として影響力を持ち、本省の方針を左右するだけの力を持っていた。

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外務省連盟派とその政策

二〇持つ行動をとった。こうした特徴を持つ連盟派の活動を幣原外交と田中外交、あるいは欧米派とアジア派といった従来の構図に布置してみたとき、それはどこにも当てはまらない、まさに一つの政策派閥として分類し得るような
彼らに独自のものであったといえる。

以上を踏まえて、本節では同じ省内にあってなぜこのような独自の「機関哲学」を持つ連盟派のような存在が見（

使館書記官七名・理事官二名・外交官補五名・書記生四名・計二〇名）と比較すると見劣りするものの、その編成

は駐ベルギー大使館（大使一名・大使館参事官一名・大使館書記官五名・外交官補三名・書記生二名・計一二名）

や駐伊大使館（大使一名・大使館参事官一名・大使館書記官四名・理事官一名・外交官補二名・書記生二名・計'18） 68－1－161（名城

いだされるのかという問題を外務省の人事の仕組みから説明し、さらに省内における彼らの位置についても検討を加える。

（１）国際連盟帝国事務局の組織と編成

前節では国際連盟帝国事務局とその後継部局である国際会議帝国事務局に勤務経験のある外交官を連盟派と仮定したが、ここでは当該事務局の組織編制を確認することからはじめたい。国際連盟帝国事務局は、一九二一年八月にパリに設置された。連盟本部のあるジュネーブではなくパリに設置されたのは、連盟理事会の代表を補佐するこ（とを任務とする以上、代表を務める駐仏大使のいるパリに事務所を設置することが望ましいとの判断からであったとされる。事務局の編成は、局長一名、次長一名、事務官七名、書記二名の計一一名で、局長は特命全権公使、次（（（以上のような編成に関して、当時の序列でいえば最上位に当たる駐英大使館（大使一名・大使館参事官一名・大り、事務官の七名は奏任官で、書記には外務書記生（判任官）が任命された。

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長は大使館参事官をもってこれに充てるとされた。局長と次長の官等はそれぞれ高等官一等と同二等の勅任官であ

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一一名）並みであった。こののち行政整理のあおりを受けて、一九二三年三月に事務官の定員は七名から三名に減員されたものの、それでも欧州における公使館としては最も大きい部類に入る駐オランダ公使館（公使一名・公使館書記官二名・理事官一名・外交官補一名・書記生二名・計七名）並みの規模を維持した。
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一九三三年三月に連盟脱退の通告が決定されると、一〇月に事務局の名称は国際会議帝国事務局に改称された。

このとき官制上の編成や定員には変更が加えられなかったものの、実質的には組織は縮小することとなった。まず
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（２）戦前外交官のキャリアパスと連盟派の形成

つづき、その後は局長の任命もおこなわれず、四一年四月に事務局は廃止された。

が局長代理としてこれを統括する体制となった。こうした体制は一九三八年一一月の連盟諸機関との協力終止まで

ス公使が兼務するかたちをとり、ジュネーブにおける対連盟関係の事務については、大使館参事官兼総領事の次長

務局は局長不在の状態となった。官制上では局長職が存在し、その任命もおこなわれたが、局長はベルンの駐スイ

帝国事務局次長をして総領事を兼任せしめ次長兼総領事として活動せしめんとす」る方針を定めたため、以後の事（

公然寿府に設くることは対瑞西国及連盟関係よりするも面白からさるを以て寿府に帝国総領事館を開設し国際会議れなくなり、「従来の制度…を以てしては到底手不足」の状態に陥った。また本省が「連盟脱退後此の種事務局を（

同年一二月に事務局の所在地がジュネーブに移転したため、これまで連携してきた在パリ駐仏大使館の協力が得ら（（からまでは、連盟帝国事務局長就任者と次長就任者の本省勤務経験

次に、国際連盟帝国事務局長や同次長に就任する外交官のキャリアパスを分析したうえで、連盟派の形成を外務省の人事の仕組みから説明する。稿末の表

1-1

2-2
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二一

以降に掲載した。なお、煩雑さを避けるため、本節では以下、とくに断りのない限り、国際連盟帝国（と在外勤務経験をそれぞれ集計したものである。また、比較のために次官就任者と本省局部長就任者の勤務経験も
集計し、表

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68－1－160（名城

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3-1

説
論

外務省連盟派とその政策、表二二）。在外勤務経験の特徴は次の三点にまとめられる。第一に、事務局・同局長・同次長の語は、それぞれ国際会議帝国事務局・同局長・同次長を含むものとして用いる。
はじめに在外勤務経験から見ていく（表四四・四％（四／九）と八・〇％（五／六二）であることを踏まえれば（表）、連盟帝国事務局長就任者の仏国勤

徴 の よ う に は 思 わ れ な い が、 欧 州 地 域 を 所 管 す る 欧 米 ／ 欧 亜 局 長 就 任 者 に お け る そ の 割 合 と 歴 任 率 が そ れ ぞ れの 割 合 は 六 六・六 ％（ 四 ／ 六 ）、 歴 任 率 は 一 七・三 ％（ 八 ／ 四 六 ） で あ る。 こ れ は 一 見 す る と そ れ ほ ど 目 立 っ た 特

勤務国別に見た場合に仏国勤務経験が多いことである。連盟帝国事務局長就任者のなかに占める仏国勤務経験者

2-2

官が意図的に選任された結果として見ることができる。そのような人事がおこなわれた理由は、二〇世紀の欧州大陸

これらの特徴は、連盟帝国事務局長や次長のポストにフランスを主として欧州大陸勤務を多く経験している外交ている。この点に関して、第二の特徴と考え合わせると、欧州のなかでも大陸勤務経験が多いことがわかる。

二六・〇％（一二／四六）、次長就任者のそれは八〇・八％（三八／四七）に対して、一四・八％（七／四七）となっ

帝 国 事 務 局 長 就 任 者 の 欧 州 勤 務 経 験 の 歴 任 率 が 六 九・五 ％（ 三 二 ／ 四 六 ） に 対 し て、 ア ジ ア 勤 務 経 験 の 歴 任 率 は第 三 に、 地 域 別 に 見 た 場 合 に 欧 州 勤 務 経 験 が 多 く、 ア ジ ア 勤 務 経 験 が 少 な い こ と で あ る。 具 体 的 に は、 連 盟

務と米国勤務の経験者が一人もいない。

佐藤尚武、堀田正昭）には英国と米国ともにその勤務経験がない。さらに、次長就任者のなかにはそもそも英国勤と天羽英二の二名が英国勤務経験の歴任率（一三・〇％）を引き上げているが、残る四名（松田道一、杉村陽太郎、第二に、英国勤務経験と米国勤務経験が極端に少ないことである。連盟帝国事務局長就任者六名のうち沢田節蔵にまで達する。

仏国勤務経験者は奥山清治を除く全員であり、その割合は八五・七％（六／七）、歴任率は四一・六％（二〇／四八）

務の多さを理解することができる。一方、この点に関する次長の特徴は際立っている。次長就任者のなかに占める

6-2'18） 68－1－159

（名城

1-2

説
論

において会議外交が定例化し、さらに制度化されていくなかで、それらの経験を積んだ外交官に連盟外交を担わせ（（ようとしたからであると考えられる。杉村が「連盟の外交は会議外交である」といい、その態様からとくに「代表者の個人的力量」が必要であると述べているように、連盟外交には会議外交に特有の専門的な能力が必要とされた。

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とになるが、その際にキャリアパターンを同じくする官僚は政策志向を同じくする一方で、キャリアパターンを異向を同じくする傾向があると指摘する。つまり、官僚は昇進していくに当たって数多くのポストを経験していくこ

二三

盟帝国事務局に選任されることで、同局は連盟や連盟を中心とする多国間外交による協調を志向する部局として成こうした指摘を踏まえれば、フランスを主とした欧州大陸勤務を通じて会議外交の経験を豊富に持つ外交官が連備えた政策派閥が生まれるというのである。

にする官僚とのあいだには政策志向の差異が生じるため、同じ省内にあっても異なる政策目標と独自の行動様式を'18）

アパスそのものである」と述べ、同じようなキャリアパスを経て同じような業務体験を蓄積した官僚はその政策志（支えるのは業務体験を通じた『執務知識』であるのだが、この業務体験の蓄積過程は人事異動を経る官僚のキャリ産と見なされ、特定の任務や問題に精通した結果生まれるもの」であるという。また牧原出氏も「官僚の構想力を（になったと考えられる。先に引用したピーター・セルフ氏によれば、「機関哲学」は「蓄積された経験と伝統の所

そしてこのような人事の仕組みこそが省内に独自の「機関哲学」を持つ政策派閥としての連盟派を生みだす素地いる。以上を要するに、先に示した特徴は、業務の専門性にもとづく人事の結果として見ることができるのである。

が下ると次長就任者のなかに仏国勤務とともに連盟帝国事務局勤務の経験者が現われてくるのは、この点を示して

大陸勤務の外交官が連盟帝国事務局長や次長に就任する人事のあり方が定着していったと考えられる。実際、時代設立されたのちには、連盟や連盟を中心とする多国間外交の現場に参加した外交官が選任されることとなり、欧州

そこでまず会議外交の経験を豊富に持つ欧州大陸勤務の外交官が連盟帝国事務局長や次長に起用され、国際連盟が（（68－1－158（名城（（外務省連盟派とその政策

二四

立し、さらにそうした人事が定着していくことでその政策志向は局内に継承され、連盟帝国事務局を中心に政策派

閥としての連盟派が形成されていったと考えることができる。すなわち、前節で論じたような、連盟帝国事務局長

や次長、あるいはそれらを経験した在欧外交官が本省とは異なる独自の目標を追求し、行動していた事実は、特定のキャリアパターンとそこから得られる業務体験の蓄積によって生みだされた政策志向の結果として理解できるのの割合は四二・八％（三／七）、歴任率も三五・七％（五／一四）にのぼる。一方、連盟帝国事務局長就任者の場合には必ずしもそうした特徴は見て取れず、歴任率の点から見れば大臣官房は条約局とまったく同じ割合となっている。ただし、これを引き上げている松田道一の官房勤務経験はすべて条約局の前身に当たる取調課での勤務経験であり、その松田は一九一九年に新設された条約局の初代局長を経て連盟帝国事務局長に就任している。これらの点）。ここからわかることは、条約局長就任者の在を考慮すれば、連盟帝国事務局長就任者の場合も条約局での勤務経験が少ないとまではいい切れない。
これを踏まえて、条約局長就任者の在外勤務経験を見る（表就任者のなかに占める仏国勤務経験者の割合は七五・〇％（九／一二）、歴任率は三四・五％（二八／八一）で、欧州勤務の歴任率は八〇・二％（六五／八一）にまで達する。

また、条約局長就任者の在外勤務経験については、連盟帝国事務局での勤務経験も多く見られる。条約局長就任'18） 68－1－157（名城である。そしてこのことは同時に、連盟との協調や国際主義の受容といった政策志向が佐藤や杉村といった外交官）。ここで気づくことは、

個人のパーソナリティのみに還元されるものではなく、外務省のなかに形成された一つの政策路線として位置づけられるものであったことを意味している。
つづいて連盟帝国事務局長就任者と次長就任者の本省勤務経験を見ていく（表 、表2-1

とくに次長就任者において条約局での勤務経験が多く見られることである。次長就任者に占める条約局勤務経験者

1-1

外勤務経験は、勤務国別に見れば仏国勤務経験が多く、勤務地域別に見れば欧州地域が多いことである。条約局長

8-2

者のなかに占める連盟帝国事務局勤務経験者の割合は五〇・〇％（六／一二）、歴任率は九・八％（八／八一）である。

条約局と連盟帝国事務局の設置がそれぞれ一九一九年と二一年であるため、初期の条約局長就任者が連盟帝国事務局での勤務経験を有することはあり得ず、このことを考え合わせれば、条約局長就任者に占める連盟帝国事務局勤務経験者の割合がかなり高いことがわかる。

さらに、これをほかの本省局部長就任者と比較した場合、その高さはいっそう明白となる。実際、本省局部長就任者のなかで連盟帝国事務局での勤務経験を有する者がいるのは、条約局を除けば、欧米／欧亜局と通商局の二局しかない。しかも、両局長就任者の連盟帝国事務局勤務経験者の割合と歴任率はそれぞれ、欧米／欧亜局長就任者、表）。先に述べたように、連盟帝国事務局の設置は一九二一年であるから通商局長就任者の場合が二二・二％（二／九）と八・〇％（五／六二）、通商局長就任者が三・七％（一／二七）と〇・七％（一／一二六）
である（表
9-2

もう一つには連盟帝国事務局と条約局を往来する人事が見られることである。後者の点に関していえば、先に述べ官がフランスを主として欧州大陸勤務を多く経験するよく似たキャリアパスを辿っているということである。また（

二五

事務局と条約局が一つの政策単位として見なされていることを示している。実際、条約局は国際連盟に関する事項（と条約局長が同じような基準によって選任されていることを示すものであり、同時にそれは省内において連盟帝国約局長に就任する事例もあり、かなり高い次元でも人事の往来が見られる。このことは、連盟帝国事務局長や次長た松田のように条約局長から連盟帝国事務局長に就任する事例や、柳井恒夫のように連盟帝国事務局次長を経て条'18）

これらの特徴が示しているのは、一つには連盟帝国事務局長や次長に就任する外交官と条約局長に就任する外交局長就任者のそれを下回っている。

かにも少ないし、ほぼ同時期に設置された欧米／欧亜局長就任者の場合でもその経験者の割合、歴任率ともに条約には単純な比較はできないとしても、同局長就任者のなかに占める連盟帝国事務局勤務経験者が一名というのはい

6-2

68－1－156（名城（（説論外務省連盟派とその政策二六を所管しており、その点でこれらの特徴もまた業務の専門性を重視した人事の仕組みによる結果といえる。さらに、前述の行政学の先行研究にしたがえば、連盟派は連盟帝国事務局と条約局を横断するかたちで形成されていたことになる。

（

もっとも、ここでも連盟帝国事務局の設置年（二一年）を考慮に入れなければならないが、その場合に誰から集計するのが適切なのか、その線引きは難しい。それゆえ、この歴任率を用いて何らかの推論を引きだすことはできない。

ただし、次官就任者のなかに連盟帝国事務局長、もしくは次長経験者が存在するかどうかを数え上げたとき、局'18） 68－1－155（名城（３）省内における連盟派の位置（）。そこにあるように、次官就任者三三名のうち政務局長経験者が四名、政務局を分割するかたち

最後に、省内における連盟派の位置について考察する。この点に関して、まず次官就任者の本省局部長経験から見ていく（表で新設された各地域局の局長経験者が七名であり、本省の最高幹部である次官には、政務局長経験者や地域局長経（（（）。そこからわかるように、次官就任者のなかで連盟帝国事務3-3

局勤務経験を有するのは先に挙げた松本のほかに天羽英二がいるだけで、歴任率は二・五％（五／一九七）である。

つづいて次官就任者の在外勤務経験を見る（表いる。実際、条約局長は、文化事業部長や調査部長と並んで「誰でも勤まる」軽量級のポストと見なされていた。

（

している。それは同時に、連盟派の拠点である条約局の地位が地域局に比して決して高くなかったことを意味して両者の差は明らかである。このことは次官に昇進するに当たって、条約局長経験が重視されていなかったことを示局の設置（一九年）とほぼ時を同じくしていることからこれを単純に比較できるとして、その比率は七対二であり、一ただ一人しかいない（ただし、再任により集計としては二名）。地域局の新設は一九二〇年のことであり、条約験者が就任する傾向が強いことがわかる。これに対して、次官就任者のなかで条約局長経験を有するのは、松本俊

（（

3-1

説
論

長経験者は天羽のみで、次長経験者に至っては皆無であることがわかる。しかも、その天羽の局長経験もスイス公使兼任時代のもの、すなわち事務局の体制が既に次長中心へと移行した国際会議帝国事務局時代のものであって、（（連盟外交のかじ取り役を期待しての人事ではなかった。それは、赴任直前の天羽に対して、外相の広田弘毅が「瑞西ハ欧州問題研究」と述べていることからもわかる。このことと次官就任者のなかに次長経験者が一人もいないこ（かった」。ここには、連盟外交が「一つの特別なセクション」として省内でも認知されていたこと、ただ一方でそ（れが「主流でない」「本流から離れる」ものと理解されていたことがはっきりと述べられている。

68－1－154（名城'18）とが大切だという面はあるけれども…何か連盟でやることは稍々本流から離れるような感じを持つのはやむを得な感じがあった…連盟の仕事は連盟外交という一つの特別なセクションがあり…これに対し誠実に協力するというこのもとで事務官を務めた鈴木九萬は、次のように述べている。「やはり日本の外交からいって主流ではないという

このような連盟派の位置づけについては、外交官の回想からも裏づけられる。たとえば、杉村連盟帝国事務局長

流に位置していたことを意味している。

を狙えるようなポストではなかったといえる。それはつまり、省内における連盟派の地位は総じて低く、同派が傍以上をまとめると、連盟帝国事務局長や次長、さらには条約局長といったポストは、省内の最高幹部である次官と推察できる。

とを考え合わせると、連盟帝国事務局長や次長ポストは省内においてそれほど重視されていなかったのではないか（（

二七に不過静かに前途を観じて淋しさを感ずる事一再ならず内地にて仮令赤脚とならんも何等有用なる御奉公の途だににてこそ得さる次第なるを今日迄何等の効なきなり今后幾年之を継続するも渉外の勤務なり所詮は縁の下の力持ち

く芦田に向けて次のような書簡を認めている。「小生如きは外務省に御厄介になる事既に二十有余年菲才の致す処

また、満洲事変期に連盟帝国事務局長を務めた沢田は、一九三二年二月の総選挙に出馬するために帰国の途につ（（外務省連盟派とその政策

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二八

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あらば大兄の御決心に倣ひ転換の方策を講ずる事一生を定めし得る所以に非ずやと考へさせられ候」。連盟派とし（（てともに事変の対応に当たっていた芦田の本国での活躍を期した決断を前にして、自らの将来を再考する沢田の姿は、本省から見れば出先の一部局に過ぎない連盟派の悲哀を如実に物語っている。たしかに連盟派は省内の政策路

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れている。

連盟派の政策遺産（

その一方で、佐藤は、戦後の日本にも軍事力が必要との立場をとる再軍備論者の一人でもあった。一九五〇年六（躍した。また、佐藤が日本国際連合協会の会長として国連支持の論調を積極的に展開していったことも、よく知ら退いたものの、一九四七年四月には参議院議員に当選、四九年一一月から五三年五月まで同院議長を務めるなど活まず連盟派のキャリアパスを辿った外交官として佐藤尚武を取り上げる。戦後の佐藤は、外交官としては一線を（１）集団安全保障の理想と再軍備論―佐藤尚武の場合の政策がどのように継承されたのかを論じる。

らかにした。本節では、そうした連盟派のキャリアパスを辿った外交官の戦後の活動に焦点を当てることで、同派

前節では、国際連盟帝国事務局長と次長のキャリアパスを分析することを通じて、連盟派の存在とその位置を明三するところでもあったのである。

線の一つを形成していたが、しかしそれは決して本流に位置するものではなかった。そのことは連盟派自身が痛感（（

月に朝鮮戦争が勃発し、日本の安全保障をめぐる議論が活発化するなかで、佐藤は国連への協力のために義勇軍を'18） 68－1－153

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説
論

創設することを説いたのである。八月五日、伊勢神宮奉賛会支部結成のために仙台を訪れていた佐藤は、「国連が（（日本の安全保障を引きうけてくれるならば講和条約が締結される前でも日本の義勇軍が国連の国際警察軍に参加し（（てもかまわない」と述べて、その構想をはじめて公表した。同月八日には記者に対して改めて義勇軍構想を明らか（（にするとともに、それは憲法に反するものではないとの考えを示した。こののち佐藤は、「日本は憲法上、戦争を（（放棄し武装を解体しているに相違ないが…国連軍に個々の日本人が参加するのは別問題である」とし、さらに「日本は国連に対して自衛力を提供する義務を負っている」とさえ述べて、義勇軍による国連への協力を積極的に訴えていった。

一九五二年に入ると、佐藤は義勇軍による協力という形式から本格的な再軍備へとその主張を発展させていった。

佐藤は、「国連は必要に応じて加盟国が共同防衛のための軍事力を提供することを期待しており…国連のもとで組（（織される国際警察のための軍事力は軍隊とは異なり、それゆえ憲法に反するものではない」として、憲法九条のもとでも再軍備は可能であり、また必要であるとの見解を示すようになったのである。以後の佐藤は死去するまで一（機軍」を養成すべきであるとの持論を展開している。

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ることは、憲法第九条の精神に少しも悖っていないといわなければならない」として、自衛隊とは別に「国連用待ものが、日本なら日本の国策遂行のための警察軍でないことは自明の話で、それに日本が実力を提供し支援を与え貫して再軍備の必要性を主張しつづけた。実際、晩年に近い一九六五年時点でも「国連の必要とする警察軍という（（二九を与え、その生成発達を願い、その機関が益々強固なものとなるように努力を払うことである」とする佐藤の信念なしていることだけではない。最も必要なことは、国際連合という機関とその行動に対し、日本として全面的支援

ければならない…国際連合と共に歩んでゆくということは、単に国際連合にすべてを委ね、それをもつて足れりと

これらの主張の根幹にあったのは、「国連と共に生き、国連によつて日本の安全保障を期待するということでな

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外務省連盟派とその政策

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三〇

これを支持した人々のあいだで広く見られるものであった。たとえば、戦前において連盟を基軸とした集団安全保（（障の構想を説いていた国際法学者の横田喜三郎が、再軍備にまで踏み込まないまでも、朝鮮戦争の勃発とともに中立主義への批判と国連軍への支持を積極的に打ちだしたことはよく知られている。

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同じく「志願兵採用の途を開くこと」を提案した。こののち芦田は佐藤よりも早く再軍備の必要性に言及し、再軍（外交局のシーボルドに意見書を提出し、そのている。芦田は、朝鮮戦争勃発直後の一九五〇年七月二八日に GHQ
なかで「日本政府が如何に国連軍に協力すべきかといふこと」が最も重要な問題であると指摘したうえで、佐藤と（また、かつての連盟派で占領下中道政権では首班も務めた芦田の場合は、はっきりと軍事力による貢献に言及し（（自主防衛論とは一線を画すものであった。すなわち、「自由党も社会党も国連協力をひょうぼうしている。しかし、具体的に国連に対して今日まで何を寄与したかといえば、積極的な協力として何一つ指標すべきものはない。国連が日本の周辺において死闘を続けている際に、安閑としてこれを傍観している」、「日本は口先ばかりでなく、実際'18） 68－1－151であった。「日本が尊重することを誓約した国連憲章の原則の中でも、集団安全保障の原則がもつとも重要なものである。集団安全保障とは、参加国全部がすべての力を持ち寄り、協力して、安全を保障することである…果して（しかりとすれば、日本もまた全力を提供する義務を負うのはあまりにも当然である。日本のみが武装を解除しているからといつて、他国以下の義務負担で事が済むというわけには行く筈はない」というように、佐藤は集団安全保（再軍備論であった。

（ているように、旧軍関係者によるナショナリスティックな自主防衛論とは異なる「国際協調という目的」からなる障の原則を重視し、これへの貢献のために日本の再軍備を訴えたのである。それは、駐日アメリカ大使館が分析し（（こうした国連による集団安全保障への貢献を目的とした再軍備論は、佐藤に限らず、戦前において連盟に期待し、（（備論の旗手として旧軍関係者からも期待を集めるようになっていくが、芦田の再軍備論も佐藤のそれと同じように

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に協力の実を示さなければ」ならない、「これが自由世界の勝利に寄与するゆえん」である、というのが芦田の主張であった。

このように、戦後日本の再軍備論のなかには、集団安全保障の理想から軍事力の必要性を説く論調が存在した。

それは、朝鮮戦争の勃発という事態を前にして日本の安全保障が問題となるなかで、連盟派が戦前から蓄積してきた経験にもとづいて導きだした政策であり、その点で連盟派の政策遺産ともいうべきものであった。

もっとも、周知のように、戦後日本の安全保障政策は、吉田茂が主導するかたちで日米安全保障条約によることになった。それはいわば日米の同盟であり、集団安全保障の理想が否定してきた勢力均衡原理を引照基準とする政策であった。

したがって、安保条約に対する佐藤の反応は、微妙なものとなった。集団安全保障の理想を掲げてきた佐藤からすれば、同盟政策ともいえる安保条約を簡単には容認できなかったからである。この点に関して、佐藤が「日米間の安全保障協定は飽くまで暫定的のものであらねばならぬと信ずる…日本の安全保障を直接国連の保障機構の中に（（組み入れるか、国連憲章のワク内における地方的協定の形で、極東地域の各国で安全保障協定をつくり、日本もその仲間入りすることが、わが国にとつてももつとも望ましい保障方式である」と述べているのは、そうした佐藤の態度を示すものである。

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根本的な方針というものに対しては、私は満腔の賛意を評せざるを得ないものであり、また、そういうふうにやつができないと申上げるほかないのであります…安全保障条約というものをどこまでも続けていくんだというものをで安保解消論が取りざたされると、佐藤は「中立政策をとるということに対しましては、私は絶対に賛同すること

しかし、佐藤は次第に安保条約を肯定する方向に傾いていく。岸信介政権において安保改定問題が浮上するなか

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三一

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68－1－150（名城（（ていただきたいということを申し上げるのであります」と述べ、さらには「日米安保条約を楯として、先ず自らの

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論

外務省連盟派とその政策

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三二

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独立を強固にし、自由陣営と固く提携して、世界平和の維持に努力することのみである」と断言するまでになる。

冷戦の本格化と国連の機能不全が明らかとなるなかで、佐藤は安保条約への支持を明確にしていったのである。

ただ、このことは、佐藤が国連による集団安全保障にまったく期待しなくなったことを意味するものではなかった。前述のように、佐藤は一貫して「国連用待機軍」の構想を持ちつづけていたし、その構想のなかで平和を乱す（

異端者への制裁とそのための警察軍の必要性を訴え、そうした警察軍を創設することが各国の軍縮を促すことにつながり、世界の平和が達成されると説いているのは、佐藤がなおも集団安全保障への期待を失っていなかったこと（

地域的取極とするように主張し、「そうなれば結果として、日本も国連の集団安全保障の機構内に加はることになる」

そのような態度は、力点の置き方の違いはあれ、芦田も同じであった。芦田の場合は当初から安保条約への支持を強く打ちだし、国連への期待を低下させていったが、それでも安保条約と再軍備の必要性を訴える際には、「日（本が国際連合に加入した場合と同様の協力を行うといっているのであるから、その協力の具体的方法も明確にしなるためには、共通の脅威に対する相互援助のかたちをとらねばならなかったからである。それゆえ、連盟派の再軍

そのことはまた、彼らの再軍備論の内容と密接な関係を持つものであった。安保条約が地域的取極として成立す「国連憲章のワク内」にあると主張したのである。

共同防衛（国連憲章第五一条）や地域的取極にもとづく防御同盟（同第八章）のなかに位置づけることで、それがそれにもかかわらず、彼らは安保条約について集団安全保障を補完するために設けられた集団的自衛権にもとづく

こうした佐藤や芦田の主張は、国連憲章が本来予定している集団安全保障からは逸脱するものであった。しかし、ければならぬ」と主張し、国連憲章との関わりからそれらを正当化した。

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を示している。佐藤は、一方で集団安全保障への期待を持ちつづけながら、他方で安保条約を国連憲章が規定する（（（として、地域的取極を集団安全保障と同じものと見なすことで安保条約を肯定しようとしたのである。

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論

備論は、ときとして自主防衛論よりも強硬な側面を見せることもあった。佐藤が「私のいう再軍備は何処迄も国連

協力の意義を以てする再軍備である…故に日本の自衛の目的のみに終始する再軍備では私の主張は通らないのであ（（つて、世界の何処かに侵略が起きて、それが世界の平和の脅威になる場合…日本も国連軍の一部隊となつて国外の必要な地点に出動することゝしなければ主義が一貫しない」と述べているのは、そうした連盟派の再軍備論の一面を現すものである。

このように、戦後の連盟派は、集団安全保障の理想とそれにもとづく再軍備の必要性を訴えた。また安保条約に関しては、それが集団安全保障の理想とは相容れない同盟としての性格を持つことを理解しながら、国連憲章五一条が規定する集団的自衛権にもとづく共同防衛や同八章が規定する地域的取極のなかに位置づけることでそれを正当化した。こうした連盟派の主張は、一方で軽武装を選択した吉田路線を批判するものでありながら、他方で吉田路線の根幹である日米安保体制の安定に寄与するものでもあった。その点で、日米安保体制のなかには吉田とは異なる系譜にある連盟派の政策遺産としての一面を見いだすことができる。実際、安保条約の締結に関して外務省事務方としてその実務を担ったのは連盟派の拠点であった条約局であり、局長の西村熊雄であった。

（２）日米安保条約と国連憲章―西村熊雄の場合

西村は、一九四七年九月から五二年五月までのあいだ条約局長の職にあり、サンフランシスコ講和と日米安保の両条約の締結に関する実務を担った。条約局長に就任するまでの西村は、一九二三年に外交官補となり翌年に仏国（（在勤となって以来、本省勤務では条約局に、在外勤務ではフランスにくり返し勤務し、この間に国際連盟帝国事務三三

その西村が国連の集団安全保障と日本の安全保障政策とを連結させるかたちで日米二国間の安全保障協定を実現

局にも勤務した経験を持つ、典型的な連盟派のキャリアパスを辿った外交官であった。

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68－1－148（名城（（（外務省連盟派とその政策

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三四

させようとし、それに挫折したことはよく知られている。敗戦の年の一一月からはじまった講和後の安全保障問題に関する研究が最終局面に差しかかった一九五〇年五月、西村は「国際平和を確立するために日本に軍事基地をお（（くこと」は「日本の憲法にもとるところがないばかりか、かえつてわが憲法の精神を生かすゆえんである」として、国連による集団安全保障と日本の安全保障を連結させる方式を基本方針とした。しかし、九月に入って講和へ（（の対策を具体化する作業のなかで、米軍による安全保障を実質的に確保できるかどうかに関心を寄せる吉田から不満を示されたため、西村はそれまでの「国際連合に根源を有する」かたちを維持しつつ、米軍による安全保障の実（（

その結果世界のどの国ももはや侵略なるものをあえてしない時代が来ない限りやむを得ない現実である」ことを認式を取ることに決めた。西村は、「憲章に規定する世界の安全保障組織が有効に運営されるような仕組が完全に整い、質が損なわれないようにするために、日米間の安全保障協定を国連憲章五一条にもとづく共同防衛に位置づける方

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たのである。

だが、そうした西村の苦心にもかかわらず、翌年一月から三次にわたってつづけられた日米交渉において、国連

憲章五一条との結びつきさえも米国側から否定された。米国側は、ヴァンデンバーグ決議を理由として日本の再軍備が実現されない限り、日米間には集団的自衛権の関係を設定することはできないとして、条文のなかに五一条を明記することを拒んだのである。こののちサンフランシスコ講和会議の開催に至るまで西村をはじめとする外務省

事務方は米国側の翻意を求めて働きかけをつづけたが、ついにそれが実現することはなかった。

このような西村をはじめとする外務省事務方による努力は、対外的にはソ連を刺激することを回避し、対内的には中立政策を希望する世論に配慮を示しつつ、憲法九条との整合性を図ることで国内の合意を取りつけやすくする

ためのものであった。それゆえ、国連憲章との結びつきは、あくまでも米国による安全保障という「実」を得るた'18） 68－1－147（（（

めたうえで、「国連憲章五十一条の傘の下で締結されるならば、その保障協定は国連による保障と言ひ得る」とし

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めの「名」として利用されたものでしかなかったとする評価も十分に首肯し得る。
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派のそれと共通するものであった点である。先行研究が指摘するように、西村の発想の画期性は、日米二国間の安（

ただ、ここで改めて注目したいのは、国連憲章との結びつきを「名」として利用しようとする西村の発想が連盟（（（（

法違反」の議論が生じることは避けられないと見られていた。これに対して西村は、先に述べたように、国際平和（

問わず米国との間に基地貸与協定を締結すること」は、「基地設定についてカムフラージの余地がない」ため「憲を生みだしたことであった。西村がそうした見解を示す一九五〇年五月以前においては、「基地貸与の名目如何を全保障協定に国連による集団安全保障に貢献するという目的を付与することで協定と憲法九条とのあいだに整合性

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のための基地設置は違憲ではないと結論づけた。その際、西村が根拠として挙げたのが「正義と秩序を基調とする

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にあり、その意図するところは集団安全保障を規定する国連憲章と戦争放棄と戦力不保持を規定する九条とのあい

三五

このような西村の発想と連盟派のそれとの共通性は、その根本において両者が同じ国際認識を共有していたから

米国とのあいだの基地協定の合憲性を導いたのである。

文言を根拠の一つとして九条のもとでも再軍備は可能とする論理を導くことになる。一方の西村は、同じ文言からた憲法の精神を護ろうとするならば、われわれは甘んじてその犠牲を払ふ覚悟をなすべきである」と述べて、この（だの矛盾を解消することにあった。のちに朝鮮戦争が勃発すると、芦田は「自由と平和の世界を打立てると宣誓し'18）を愛好すると云ふよりは、世界平和の維持に努力するとか、協力するとか云ふことを言ひたい」と考えていたこと

草案にはなく、日本側の修正によって挿入されたものであった。そしてその文言を考案したのは、かつてのGHQ連盟派で帝国憲法改正案委員小委員会の委員長を務めた芦田であった。芦田がこの文言を挿入した理由は、「平和

実は、西村が合憲の根拠として用いた「正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」という九条の文言は国際平和」を希求するとした憲法九条の文言であった。

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外務省連盟派とその政策三六であると思われる。実際、講和独立後における西村の安保擁護論は、連盟派が高く評価してきた戦争違法化と平和の組織化（集団安全保障）という第一次大戦後の「新外交」の理想にもとづく論理であった。西村によれば、「第一次大戦後、世界的平和機構として国際連盟が設立され第二次大戦後は国際連合が設立されている今日、戦争というものの国際政治上の性格は、すつかり変わつ」たという。これを具体的にいえば、「それまでの無差別戦争の観（外交」の理想を体現していることへの自負を読み取ることもできる。その点で西村は政策的にも連盟派の系譜に属する外交官だったのであり、そのことはまた戦前における連盟外交の経験が戦後外交のなかに継承されたことを示している。すなわち、戦前日本の連盟外交の経験は、戦後の日米安保体制を規定する一つの要因となったのである。

'18） 68－1－145（名城

念が捨てられて、規約の制度に従つた戦争、いわば合法な戦争と、規約の制限を破つた戦争、いわば不法な戦争とハッキリ区別されるようになつた」ことであるとする。すなわち、「戦争が不法とされ一定の武力行使のみが適法であると考えられている現在、いいかえれば無差別戦争観をすてて差別戦争の思想に立ちかえつている現在、従来の意

味での中立ないし中立主義があてはまるとは思えない」というのが西村の国際認識であった。そうして西村は、「中立ないし中立主義を謳歌する傾向があるのは、過去半世紀にわたる国際政治の努力に目をおおい、国際平和の組織の方向に逆行しようとするものであ」ると断じ、日本が「日米安全保障条約を通じて自由諸国の安全保障体制と固（く結ばれている」ことこそが国際平和の組織化の流れに合致するものであると結論づけ、安保条約の正当性を訴え（（（（

しかし他方で、西村が自らの立場を「理想的」とし、中立主義者を「現実的」と表現するとき、そこに戦間期「新（つきは、やはり米国による安全保障という「実」を得るための「名」として利用されたものであったといえる。

しての性格を糊塗するものでもあった。それゆえ、後者の点に注目すれば、国連憲章や集団安全保障概念との結び

こうした西村の論理は、集団安全保障と非武装中立の矛盾を鋭く突くものである一方で、安保条約が持つ同盟とたのである。

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説
論

おわりに

本稿の目的は、外務省連盟派の存在を明らかにし、その政策がいかなるものであったのかを探ることであった。
本稿が明らかにしたことは、主に以下の三点である。

第一に、行政学における「機関哲学」の概念を手がかりとして、連盟外交を担った在欧外交官が本省とは異なる

独自の政策目標を持っていたこと、またそれを追求する際にとられる特徴的な行動様式があることを明らかにした。

まず政策目標としては、連盟を基軸とした国際秩序が東アジアにも及ぶことになるとの予測のもとで、中国問題における日本の主導権を確保することが彼らの目標であった。次に行動様式の特徴としては、中国問題における連盟の介入を拒絶する傾向が強い本省に対して、一方でそうした本省の意向を代弁しながら連盟の活動を抑制しつつ、他方で連盟とのあいだに妥協点を見いだし、本省を説得するという行動パターンを取ることが彼らの特徴であった。

さらにこれらの特徴は、幣原外交と田中外交、あるいは欧米派とアジア派といった従来の対比の構図のなかには収第二に、同じ省内にあってそのような独自の政策目標と行動様式を備える連盟派ともいうべき政策派閥がなぜ生

まらない、彼らに独自のものであった。

じるのかを、外務省の人事の仕組みから明らかにした。この点に関して、連盟外交を担う国際連盟帝国事務局長就

'18）

三七

盟や連盟を中心とする多国間外交の現場を経験した外交官が選任されることとなり、欧州大陸勤務の外交官が連盟

それらの経験を積んだ外交官に連盟外交を担わせようとした結果であり、また国際連盟が設立されたのちには、連いことがわかった。このことは、二〇世紀の欧州大陸において会議外交が定例化、さらに制度化されていくなかで、任者や次長就任者のキャリアパスを分析した結果、フランスを主とした欧州大陸勤務の外交官が就任する傾向が強68－1－144（名城外務省連盟派とその政策

三八

帝国事務局長や次長に就任する人事のあり方が定着していった結果であると推察された。さらにそこから、フランスを主とした欧州大陸勤務を通じて会議外交の経験を豊富に持つ外交官が連盟帝国事務局に選任されることで、同局は連盟や連盟を中心とする多国間外交による協調を志向する部局として成立し、そうした人事が定着していくことでその政策志向は局内に継承され、連盟帝国事務局を中心に政策派閥としての連盟派が形成されていったことを論じた。

加えて、連盟帝国事務局長就任者や次長就任者のキャリアパスと条約局長就任者のそれとが類似し、連盟帝国事務局長就任者や次長就任者は条約局での、条約局長就任者は連盟帝国事務局での勤務経験をそれぞれ持っていることがわかった。これは連盟帝国事務局長や次長と条約局長が同じ基準にもとづいて選任されている結果であり、このことは連盟帝国事務局と条約局が一つの政策単位を形成していたことを示すものであった。つまり、これらの結果は、連盟派が連盟帝国事務局と条約局を横断するかたちで形成されていたことを推論させるものであった。

このほか、次官就任者のキャリアパスから連盟帝国事務局長経験者と条約局長経験者がそれぞれ一人ずつしか見いだされないこと、次長経験者に至ってはまったく見いだされないことから、連盟派が省内においては傍流である
ことも明らかとなった。

第三に、連盟派のキャリアパスを辿った外交官の戦後の活動に焦点を当てることで、その政策がどのように継承されたのかを明らかにした。本稿ではとくに佐藤尚武と西村熊雄を取り上げ、二人の戦後の活動を分析した。佐藤は、戦後も変わることなく連盟の存在を高く評価し、そのうえで国連への期待を示した。とくに国連による集団安全保障の原則を重視した佐藤は、一九五〇年六月に朝鮮戦争が勃発すると、国連への貢献を目的とする再軍備論を展開した。冷戦の本格化と国連の機能不全が明らかとなると、佐藤は日米安保条約への支持へと傾いていったが、それでも単純にそれを支持したわけではなかった。佐藤は、国連憲章五一条にもとづく共同防衛や、同八章にもとづく'18） 68－1－143

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説
論

地域的取極との関わりから安保条約を正当化しようし、また国連への期待を失うこともなかった。

一方、西村は、条約局長として安保条約の締結に至るまでのあいだ外務省事務方としてその実務を担った。西村が安保条約と国連憲章との結びつきを強く意識していたことは、既に言及されているところであるが、本稿ではそうした発想が連盟派のそれと共通するものであったことを明らかにした。とくに戦争違法化や平和の組織化といった戦間期「新外交」の理想を高く評価する西村の国際認識は、佐藤ら連盟派のそれと共通するものであった。そのことは、西村が経歴の面だけでなく、政策的にも連盟派の系譜を継いでいたことを示すものであった。そして同時に、それは戦前における日本の連盟外交の経験が戦後の日米安保体制を規定する一つの要因となっていたことを意味するものであった。

以上のように、戦前日本外務省には連盟派ともいうべき政策派閥が存在し、その系譜は戦後にまで受け継がれた。

これを踏まえて、連盟派外交官の戦後の活動をより詳細に跡づけることができれば、戦前日本における連盟外交の経験が戦後外交のなかにどのように継承されたのかといった問題をさらに深く追究できるようになると思われる。

そのことはまた、日本外交における戦前と戦後の連続と変容を考える手がかりにもなるはずである。これらの問題については、今後の課題として改めて論じることにしたい。

科研費
JSPS

およ
JP17K03539

における発表をもとにしたものです。司
【付記】本稿は、日本国際政治学会二〇一七年度研究大会・分科会 C-1
会を務めてくださった熊本史雄先生、討論者を務めてくださった小宮一夫先生、中谷直司先生をはじめフロアからの助成を受けたものです。
JP18K12732

貴重なコメントをくださった先生方に心より感謝申し上げます。なお、本研究は
び

三九

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68－1－142（名城外務省連盟派とその政策

注四〇（１） 日本の連盟外交に関する包括的な研究としては、海野芳郎『国際連盟と日本』（原書房、一九七二年）がある。近年では、（ University of Hawaii,Thomas W. Burkman, Japan and the League of Nations: Empire and World Order, 1914-1938） , Chapter、
2008
6 篠原初枝『国際連盟』（中央公論新社、二〇一〇年）第三章、同「国際連盟外交―ヨーロッパ国際政
治と日本」井上寿一編『日本の外交』第一巻（岩波書店、二〇一三年）所収、柳原正治・篠原初枝編『安達峰一郎―日本'18） 68－1－141（名城の外交官から世界の裁判官へ』（東京大学出版会、二〇一七年）などが連盟における日本人や日本の外交官の活躍を描いている。また、和田華子「国際連盟と日本―『聯盟中心主義外交』と通商衡平化問題」小風秀雅・季武嘉也編『グローバル化のなかの近代日本―基軸と展開』（有志舎、二〇一五年）所収や番定賢治「多国間関係のなかの移民問題と日本外交―外国人労働者待遇問題への関与と『安達修正』」『アメリカ太平洋研究』第一七号（二〇一七年四月）などは、多面的な連盟の活動のなかで通商問題や移民問題については日本が連盟の枠組みを重視し、これを利用しようとしていたことを指摘している。そうした日本外交の姿勢は、戦術的な側面を強めていくものの、連盟脱退後にも見られることを指摘した研究に、樋口真魚「国際連盟脱退後の日本と通商均等待遇問題」『国際政治』第一八一号（二〇一五年九月）がある。これに対して、安全保障という観点からは連盟を基軸とした普遍主義的な国際平和体制が東アジアにまで及ぶことについて、』（有斐閣、二〇〇一年）や西田敏宏「ワシントン体制と国際連盟・集団安全保障」伊藤之雄・川田
1918-1931

日本はこれを忌避する傾向が強かったことも指摘されている。この点に関しては、服部龍二『東アジア国際環境の変動と日本外交

稔編『 世紀日本と東アジアの形成― 1867
～ 2006』（ミネルヴァ書房、二〇〇七年）、種稲秀司『近代日本外交と「死活的利益」―第二次幣原外交と第二次世界大戦への序曲』（芙蓉書房出版、二〇一四年）、後藤春美『国際主義との格闘―日（２） 幣原外交と田中外交という対比の構図に関しては、馬場伸也『満州事変への道―幣原外交と田中外交』（中央公論社、（二〇一八年一月）がある。

がら論じたものに、帶谷俊輔「杉村陽太郎と日本の国際連盟外交―連盟事務局内外交とその帰結」『渋沢研究』第三〇号

外務省から連盟入りしたことで外交官と国際公務員という二つの顔を持つことになった杉村陽太郎の動向と重ね合わせな

本、国際連盟、イギリス帝国』（中央公論新社、二〇一六年）などが論じている。以上のような日本外交の二面性について、

20

説
論

一九七二年）を参照。欧米派とアジア派といった外務省内の政策派閥に関しては、臼井勝美「外務省―人と組織」細谷千博編『日米開戦史―開戦に至る一〇年』第一巻（東京大学出版会、一九七一年）所収のほかに、酒井哲哉「『英米協調』と『日中提携』」『年報近代日本研究』一一（山川出版社、一九八九年）も参照。なお、一九三〇年代に台頭してくる革新派に関しては、戸部良一『外務省革新派』（中央公論新社、二〇一〇年）を参照。
文書。以下、『日外』と略記。

（３） 一九三一年一〇月二二日付在ベルギー国佐藤大使発幣原外務大臣宛電報『日本外交文書』満州事変第一巻第三冊三二五（４） ピーター・セルフ（片岡寛光監訳）『行政官の役割―比較行政学的アプローチ』（成文堂、一九八一年）九九～一〇〇頁。
（５） 真渕勝「大蔵省主税局の機関哲学」『レヴァイアサン』第四号（一九八九年四月）四三頁。
（６） 佐藤尚武『回顧八十年』（時事通信社、一九六三年）二〇六頁。
（７） 同前、二〇八頁。
（８） 同前、二一九頁。
（（９） 同前、二二二頁。

（

10

（

『国際政治』第一八〇号（二〇一五年三月）を参照。
）「済南事件」「国際連盟事務局関係一件 東京支局関係

）。
4-4-1
） 同前。

） 同前。

） 前掲、後藤『国際主義との格闘』六八頁、七二～七三頁。

B.9.1.0.

） 一九三一年五月一一日付幣原外務大臣発在パリ沢田連盟事務局長宛電報『日外』昭和期Ⅰ第二部第二巻二五四文書。

杉村次長報告集」（外務省外交史料館所蔵、外務省記録） 帶谷俊輔「中国の対外紛争の国際連盟提起をめぐる国際関係、一九二〇―三一―中国代表権問題と日本、イギリス、中国」

く平和と正義を求めた安達峰一郎―書簡を中心にして』（安達峰一郎博士顕彰会、二〇一一年）一六九頁。

（

11

（

四一

'18）

68－1－140（名城） 安達峰一郎「国際連盟の現状と今後の課題」（一九三〇年五月一六日）安達峰一郎書簡編集委員会編『国際法にもとづ

（

12

（

16 15 14 13

外務省連盟派とその政策
（
（
（
（
（

四二

）「支那借款問題」（一九三一年三月三一日）「国際連盟対支技術的援助問題一件」第一巻（外務省外交史料館所蔵、外務（）「連盟ノ対支援助ニ関スル件」（一九三一年五月九日）、同前。

省記録 B.9.7.0.8）。
） 一九三一年五月二日付沢田局長発幣原外務大臣宛電報、同前。

（） 一九三一年三月七日付在中国重光臨時代理公使発幣原外務大臣宛電報『日外』昭和期Ⅰ第一部第五巻六三九文書。

章を参照。

） とりわけ本稿との関わりが深い研究として、伊香俊哉『近代日本と戦争違法化体制』（吉川弘文館、二〇〇二年）第四） 一九三一年一〇月一九日付在ベルギー国佐藤大使発幣原外務大臣宛電報『日外』満州事変第一巻第三冊三二五文書。

（

際比較政治研究』第二六号（二〇一七年三月）を参照。

篇第一号（二〇一三年一月）、同「国際連盟外交の終焉と連盟派外交官―対連盟関係の模索と挫折、

～
1933

年」『国
1937

） 樋口真魚「モントルー会議（一九三六年）と日本外務省―国際連盟脱退後における二つの連盟観」『史学雑誌』第一二二も参照。

綱目』をめぐって」佐藤元英・服部龍二編『日本外交のアーカイブズ学的研究Ⅱ』（中央大学出版部、二〇一六年）所収

録 A.2.1.0.C1-1）。
） この点に関しては、熊本史雄「満洲事変における幣原喜重郎外相のリーダーシップ―日本外務省の組織的対応と『五大）「支那ノ対外政策関係雑纂『革命外交』（重光駐支公使報告書）」第一巻（外務省外交史料館所蔵、外務省記録・松本記） 一九三一年一〇月一九日付在上海重光公使発幣原外務大臣宛電報『日外』満洲事変第一巻第三冊三二六文書。

） 一九三一年九月二三日在上海重光公使発幣原外務大臣宛電報『日外』満洲事変第一巻第二冊三九文書三一四～三一五頁。

）『芦田均日記』第三巻、一九三一年一二月一〇日の条。

） 前掲、種稲『近代日本外交と「死活的利益」』第五章を参照。

） 一九三一年一〇月二二日付在ベルギー国佐藤大使発幣原外務大臣宛電報『日外』満州事変第一巻第三冊三五三文書。

） 福永文夫・下河辺元春編『芦田均日記』第三巻（柏書房、二〇一二年）一九三一年一〇月二一日の条。

（

29 28 27 26 25 24 23 22

（

（

（

（

（

（

17
30

'18） 68－1－139（名城

21 20 19 18
31

説
論

） 一九三三年三月二七日付沢田局長発内田外務大臣宛電報「国際連盟帝国事務局（国際会議帝国事務局）関係一件」（外（務省外交史料館所蔵、外務省記録 B.9.1.0.5）） 一九三三年四月一日付在ベルギー佐藤大使発内田外務大臣宛電報、同前。

（

Sir P. Loraine to Foreign Office, December 26, 1934, W 65/65/98, FO 371/19670.

）。なお、以下のMinute by L. Collier, April 9, 1934, ibid

FO

） Mr. Walters to Mr. Strang, March 29, 1934, N 2114/2/38, FO 371/18298, The National Archives of the UK
（ TNA
） .
もっとも、横山の発言はイギリス外務省北欧局において必ずしも真剣に取り扱われず、それは当時実現性が高まっていた

ソ連の連盟加入を阻止するための方便と見なされていた（）

Mr. Strang to Foreign Office, April 18, 1934, F 2203/2203/23, FO 371/18193.

所蔵。
TNA

）

Sir R. Clive to Sir J. Simon, September 27, 1934, F 6385/2203/23, FO 371/18193.

はすべて
371

）

第一三号（一九九九年六月）を参照。

）
Ibid.
） 冨塚一彦「一九三三、三四年における重光外務次官の対中国外交路線―『天羽声明』の考察を中心に」『外交史料館報』

）

）

）

）

Minute by R. Allen, November 7, 1934, ibid.

（ Dominions Office） to Sir G. Mounsey, November 2, 1934, F 6616/2203/23, FO 371/18193.
Sir H. Batterbee

Minute by W. Strang, November 5, 1934, ibid.

Minute by A. Randal, November 1, 1934, ibid.

Minute by R. Allen, October 13, 1934, F 6385/2203/23, FO 371/18193.

）
Minute by A. Randal, November 8, 1934, ibid.
）「国際関係ヨリ見タル日本ノ姿」（一九三五年八月一日付重光外務次官）『日外』昭和期Ⅱ第二部第四巻一文書付記二。

）

（ ）
（
（
（
（
（
（

Minute by G. Harrison, August 6, 1934, F 5180/2203/23, FO 371/18193.

（ ） 重光葵「『我が外交』の基調に就いて」『国際知識』第一四巻第六号（一九三四年六月）八～一〇頁。

（

（

（

（

（

（

32

（

四三

'18）

68－1－138（名城34 33
39 38 37 36 35
48 47 46 45 44 43 42 41 40

外務省連盟派とその政策

）

）

四四

Sir E. Drummond to Sir J. Simon, March 22, 1935, F 2052/483/23, FO 371/19359.
（ Geneva） to Foreign Office, October 16, 1934, F 6215/2203/23, FO 371/18193.
United Kingdom Delegation）
Ibid.
） 前掲、樋口「国際連盟外交の終焉と連盟派外交官」一一三～一二一頁を参照。

二部第四巻一二六文書。

） 一九三五年一〇月一四日付在ジュネーブ横山国際会議事務局長代理兼総領事発広田外務大臣宛電報『日外』昭和期Ⅱ第） 同前。

） この点に関して、イギリス外務省極東局では、対伊制裁が日本の華北工作を抑制する効果を持つとするアフレック天） 一九三五年一〇月一五日付在仏国佐藤大使発広田外務大臣宛電報、同前一二八文書。

津 総 領 事 の 意 見 具 申 が 検 討 さ れ て お り、 佐 藤 の 懸 念 は 決 し て 杞 憂 で は な か っ た（ Affleck to Foreign Office, December

31, 1935, Minute by A. Gascoigne, January 23, 1936, and Minute by C. Orde, January 24, 1936, F 374/261/10, FO）。
371/20253） 一九三五年一〇月一九日付広田外務大臣発在仏国佐藤大使宛電報、『日外』昭和期Ⅱ第二部第四巻一二九文書。

） 一九三五年一〇月二三日付在ジュネーブ横山国際会議事務局長代理兼総領事発広田外務大臣宛電報、同前一三〇文書。

） 一九三五年一〇月二六日付広田外務大臣発在ジュネーブ横山国際会議事務局長代理兼総領事宛電報、同前一三九文書。

） 前掲「国際関係ヨリ見タル日本ノ姿」（一九三五年八月一日付重光外務次官）。

国際連盟ニ於ケル討議関係」第二巻（外務省外交史料館所蔵、外務省記録）。
A.4.6.1.ET/ 1-7）「伊太利『エチオピア』紛争ト国際連盟ノ経済的制裁ニ付テ」（一九三五年一〇月四日付阪本条約局第三課長）「伊エ紛） 一九三五年一〇月二三日付在スウェーデン白鳥公使発広田外務大臣宛電報『日外』昭和期Ⅱ第二部第四巻一三一文書。

争問題一件

） ・
X. ・
Y 「
Z霞ヶ関に於ける重光派閥の役割」『解剖時代』第五巻第八号（一九三五年八月）五八頁。
） 武田知己『重光葵と戦後政治』（吉川弘文館、二〇〇二年）一〇八～一〇九頁を参照。

） 前掲、樋口「モントルー会議（一九三六年）と日本外務省」を参照。

'18） 68－1－137

（
（
（
（
（
（
（
（

（
（
（
（
（
（
（
（
（

Ⅰ

（名城

53 52 51 50 49
56 55 54
62 61 60 59 58 57
65 64 63

説
論

（

（

（国立公文書館所蔵）
Ref. A03021439800）「御署名原本・昭和八年・勅令第二百九十三号・国際連盟帝国事務局官制中改正」

67 66（アジア歴史資料センター）
JACAR（アジア歴史資料センター）
JACAR） 前掲、佐藤『回顧八十年』一九六～一九七頁を参照。

（

68

（
（

（国立公文書館所蔵）。
A03021344700）「御署名原本・大正十二年・勅令第百四号・国際連盟帝国事務局官制第二条中改正」

条（国立公文書館所蔵）。
Ref. A03021914000） 一九三四年一月九日付横山国際会議帝国事務局長代理発広田外務大臣宛電報、「国際連盟帝国事務局（国際会議帝国事務局）関係一件／人事関係」外務省外交史料館所蔵、外務省記録 B.9.1.0.5-1）。
）「国際連盟帝国事務局ヲ国際会議帝国事務局ニ改称ノ件並ニ寿府総領事館開設ノ件」「第六十五回帝国議会参考資料を手がかりに」『名城法学』第六六巻第四号（二〇一七年三月）六～九頁を参照。なお、亜細亜局長就任者の木村鋭市の約局第三課調書（上巻）」（外務省外交史料館所蔵、議会調書：議 JY-36）。
） 人事履歴の集計方法およびその際に用いた資料については、拙稿「戦前外務省の人事と組織―キャリアパス分析の方法

人事履歴に関して、一九一六年一二月二六日発令の公使館二等書記官・ベルギー在勤と一九一八年六月二八日発令の大使）は「戦前外務省の人事と組織」の表から訂正したものを掲載した。ただし、この訂正によって同館二等書記官・フランス在勤は、実際には着任していないことが判明したため、本稿における亜細亜／東亜局長就任者の在外勤務経験（表13） この点に関して、大蔵省および財務省・金融庁を事例として扱った、驛賢太郎「官僚の専門性とキャリアパス―大蔵省） 牧原出「内閣・官房・原局（一）―占領終結後の官僚制と政党」『法学』第五九巻第三号（一九九五年八月）一九頁。

） 前掲、ピーター・セルフ『行政官の役割』一〇〇頁。

） 杉村陽太郎『国際外交録』（中央公論社、一九三三年）二二頁。

局長就任者全体のキャリアパスの傾向そのものが大きく変化したとは認められないため、前稿の論旨に変更はない。

5-2

を事例として」『神戸法学雑誌』第六三巻第二号（二〇一三年九月）、同「大蔵省銀行局の人事、専門性、政策―自由化志

四五

'18）

68－1－136（名城

（

（

69

Ref.

（

70

（ ア ジ ア 歴 史 資 料 セ ン タ ー）
JACAR

（

71

）「 御 署 名 原 本・ 大 正 十 年・ 勅 令 第 三 百 八 十 四 号・ 国 際 連 盟 帝 国 事 務 局 官 制 」

（

72

（

76 75 74 73

外務省連盟派とその政策
（

（

78

77

四六

一九八五年）一三一頁。この点に関して、戦後の外交官のキャリアパスを分析した研究によれば、条約局長（現在は国際） 川村建一「外務畑の人材」『週刊朝日』（一九三五年一一月一〇日号）守島康彦編『昭和の動乱と守島伍郎の生涯』（葦書房、法局長）の地位はきわめて高いことが指摘されている（竹本信介「戦後日本における外務官僚のキャリアパス―誰が幹部になるのか？」『立命館法学』第三三七号、二〇一一年三月を参照）。その理由について、戦後第一回外交官領事官試験の合格者で、条約局畑を歩んだ中島敏次郎は、講和や安保をはじめとして旧連合国との条約関係を再構築していく過程のなかで条約局が大きな役割を果たすことになったからだと語っている（中島敏次郎著／井上正也・中島琢磨・服部龍二編『日米安保・沖縄返還・天安門事件』岩波書店、二〇一二年、二五六～二六〇頁を参照）。また、中島より一三期下で、条約
の証言

外交激変

元外務省事務次官

柳井俊二』朝日新聞社、二〇〇七年、一一七～一一九頁を参照）。

局長から事務次官にまで登りつめた柳井俊二も同様の証言を残している（五百旗頭真・伊藤元重・薬師寺克行編『 年代） 天羽英二日記・資料刊行会編『天羽英二日記・資料集』第三巻（天羽英二日記・資料刊行会、一九九一年）一九三七年

七月一四日の条。もっとも、盧溝橋事件が日中全面戦争へと拡大してくなかで、天羽は連盟対策の矢面に立たされることになり、「各国代表中『ベルヌ』ノ公使アルモ 英仏トノ連絡困難」という状況に陥った（同前、一九三七年九月一三日の条）。

・代表：福永文夫）の成果である
19330033「芦田均資料Ⅶ（補遺）」「書簡」「DVD

先） 一九三二年一月八日付芦田均宛沢田節蔵書簡。当該史料は、「芦田均文書の保存・整理・公開および研究基盤創出のた） 天川晃監修『現代史を語る⑥鈴木九萬―内政史研究会談話速記録』（現代史料出版、二〇〇八年）三八頁。

めの総合的研究」（ JSPS
科研費
輩来信」に収録されている。

） この点に関して、「いつかは連盟の本舞台で活動してみたいと思っていた」ことから連盟帝国事務局長を引き受けたというように、当初の沢田はその地位に悲観していたわけではなかった（澤田壽夫編『澤田節蔵回想録―一外交官の生涯』'18） 68－1－135

向の機関哲学の形成と継承」同第六三巻第三号（二〇一三年一二月）、同「財務省ならびに金融庁幹部のキャリアパス」（
79

同第六三巻第四号（二〇一四年三月）を参照。

（
81 80

り、欧米局は欧亜局と亜米利加局に分かれた。

（

90

12

（名城

） 一九二〇年に政務局を分割するかたちで亜細亜局と欧米局が設置され、三四年に亜細亜局は名称を変更して東亜局とな

（

82

説
論

（
（

（
（
（
（
（
（
（
（

有斐閣、一九八五年、一二六頁）。ただその一方で、幣原直系として亜細亜局長から次官を歴任するなど本省の中枢を歩んできた出淵勝次が「私の連盟行きに賛成されなかった」とも回想しているように（同前）、連盟外交が傍流であることも十分に自覚していた。満洲事変をめぐる本省とのやり取りのなかで、沢田はそのことを改めて思い知らされたのだと思われる。

） 篠原初枝「国際連盟の遺産と戦後日本」『アジア太平洋討究』 No.20（二〇一三年二月）を参照。
） 戦後日本における再軍備論に関してはさし当り、大嶽秀夫『再軍備とナショナリズム―戦後日本の防衛観』（講談社、二〇〇五年：初出一九八八年）を参照。近年では、大嶽氏の研究を敷衍するかたちで、吉田派と反吉田派という構図のなかで芦田均をリアリストとして評価し、その再軍備論を再考した、三戸英治「芦田均の外交安全保障論―吉田派 反･ 吉田派との比較の中で」『六甲台論集』第五二巻第一号（二〇〇五年七月）、再軍備問題に対するオールド・リベラリストの分岐について論じた、上田美和「リベラリストの悔恨と冷戦認識―芦田均と安倍能成」伊藤信哉・荻原稔編『近代日本の対外認識Ⅰ』（彩流社、二〇一五年）所収、保守のなかでも改憲派の再軍備論を日米同盟論と関連させながら分析した、小宮一夫「『改憲派』の再軍備論と『日米同盟』論」―徳富蘇峰・矢部貞治・中曽根康弘」荻原稔・伊藤信哉編『近代日本の対外認識Ⅱ』（彩流社、二〇一七年）所収がある。
）『朝日新聞』（一九五〇年八月六日）。

）『朝日新聞』（一九五〇年八月九日）。

以下、, College Park, Maryland.

と略記。
CDF, RG59

四七

Tokyo to Department of State, October 26, 1951, 794.00/10-2651, Central Decimal File, 1950-1954, RG59, National） 佐藤尚武「安全保障と世界輿論」『政治経済』第三巻第九号（一九五〇年九月）五頁。

）
Archives） 佐藤尚武「全力を挙げて独立の完成に」『政治経済』第五巻第一号（一九五二年一月）五頁。

） 佐藤尚武「国民への要望」『政治経済』第四巻第一号（一九五一年一月）四～五頁。

Fukuoka Branch to Department of State, February 7, 1952, 794.00/2-752, CDF, RG59.
） 佐藤尚武「世界の軍縮と国連軍」『国連』第四四巻第一号（一九六五年一月）三頁。

）

Ⅱ

'18）

68－1－134（名城84 83
88 87 86 85
92 91 90 89

外務省連盟派とその政策） Tokyo to Department of State, April 2, 1953, 794.5/4-253, CDF, RG59.
） 竹中佳彦『日本政治史の中の知識人』下（木鐸社、一九九五年）第五章を参照。

）「シーボルトに手交の意見書類

所蔵）。

四八

に提出した意見書
GHQ第一号邦文原稿」「芦田均関係文書」書類の部四三六―二（国立国会図書館憲政資料室）『朝日新聞』（一九五〇年一二月二八日）。なお、紙面では「自由世界の福利」となっているが、） 佐藤尚武「安保条約存続の必要性」『国連評論』第三八巻第一〇号（一九五九年一〇月）三頁。なお、これは参議院外

では “Victory of the Free World”となっている（ “Statement of my Viewpoints”「芦田均関係文書」書類の部三一九―二）。
） 前掲、佐藤「全力を挙げて独立の完成に」五頁。

年

月： 外 交 官

年

月：兼

月：大使館

同年

月：外務書記官・

月：総力戦研究所員・兼任外

月：臨時外務省事務従事'18） 68－1－133

（名城

（

（

） 前掲、佐藤「世界の軍縮と国連軍」二頁を参照。

） 佐藤尚武「国際警察軍私見」『ソ連研究』第三巻第二号（一九五四年二月）一一頁。

）「ダレス氏訪日」『ダイヤモンド』第三九巻第四二号（一九五一年一二月）一三頁。

年

年

月：大使館二等書記官・仏国在勤

月：国際会議帝国事務局事務官・パリ在勤・

年交委員会での佐藤の発言を抜粋したものである（「第三二回国会参議院外交委員会会議録第三号」一九五九年九月二日）。
（ ） 佐藤尚武「日本の行手」『国連』第四〇巻第七号（一九六一年七月）六頁。
（
（
（

同年

5

） 前掲、佐藤「国際警察軍私見」一三頁。
年

4

（
（

月：仏国在勤） 条 約 局 長 就 任 ま で の 西 村 の 経 歴 は 以 下 の と お り で あ る。
年 月： 高 等 試 験 外 交 科 試 験 合 格
1921
月：外務事務官・条約局第一課勤務
年 月：条約局第三課兼勤
年

三等書記官・国際連盟帝国事務局事務官・パリ在勤

33 23

9

補

31

月：サイゴン在勤

37

11

11

月：条約局第一課長
年

同年月：免兼官・仏国在勤

年

年

月：総領事・ハノイ在勤

月：条約局第二課長兼務
年

月：条約局長。

12 3

任領事・ジュネーブ在勤
年

年

47

条約局第三課長

月：条約局勤務

46 42

4

務書記官・条約局勤務
年

10

38

10

2

40
9

10 12

28

11
44－
12 35
11
11
47

45

24

3

8

（

（

96 95 94 93

（

（
97

） 進藤榮一・下河辺元春編『芦田均日記』第三巻（岩波書店、一九八六年）一九五一年七月二八日を参照。

（
99 98
105 104 103 102 101 100

説
論

（

（

（
（
（

互作用、
～
年』（ミネルヴァ書房、二〇〇九年）第四章から第六章を参照。ほかに、西村自身が記した、西村
1943
1953
熊雄『日本外交史
サンフランシスコ平和条約』（鹿島研究所出版会、一九七一年）、同『サンフランシスコ平和条約・） ただし、この時点で芦田が本格的な再軍備を考えていたわけではない。この点に関しては、拙稿「日本国憲法第）『帝国憲法改正案委員小委員会速記録』（衆議院事務局、一九九五年）八一頁。

集団安全保障―芦田均の軌跡を手がかりに」『比較憲法学研究』第二九号（二〇一七年一〇月）を参照。

） 同前、七五頁。

） 西村熊雄「安保と中立との日本の奇妙さ」『世界週報』第四二巻第一号（一九六一年一月）七二～七五頁。

） 芦田均「自由と平和のための闘ひ―風にゆらぐ八千萬本の葦」『文藝春秋』第二九巻第四号（一九五一年三月）三八頁。

条と）「安全保障のための各種条約方式とその利害得失」（一九四九年一二月二七日）「対日講和に関する本邦の準備対策関係） 前掲、楠『吉田茂と安全保障政策の形成』一六五～一六六頁を参照。

） 種稲秀司「外務省と国連加盟外交―米ソ冷戦の狭間で」前掲、荻原・伊藤編『近代日本の対外認識Ⅱ』所収を参照。

）「安全保障協定に関する米国提案への外務省当局者意見書」（一九五一年二月七日）同前五六文書。

）「安全保障に関する日米条約案説明書」（一九五〇年一〇月一一日）同前八文書。

）「対米陳述書（案）」（一九五〇年一〇月四日）『日外』サンフランシスコ平和条約対米交渉五文書

策九六文書。

）「安全保障（特に軍事基地）に関する基本的立場」（一九五〇年五月三一日）『日外』サンフランシスコ平和条約準備対

日米安保条約』（中央公論新社、一九九九年）および同前所収の坂元一哉「解説」も参照。

27）リール B’-0010。
軍備安全保障問題」（外務省外交史料館所蔵、外務省記録 B’.4.1.0.13（ ） 前掲「安全保障（特に軍事基地）に関する基本的立場」（一九五〇年五月三一日）。
（
（
（
（

9

（

） これら一連の過程について最も詳細に論じたものとして、楠綾子『吉田茂と安全保障政策の形成―日米の構想とその相

（

106

（

107

（

四九

'18）

68－1－132（名城113 112 111 110 109 108
116 115 114

119 118 117

外務省連盟派とその政策
就任者の本省勤務経験
通商局

情報部

0
0.0

部長
0
0.0

文化 調査部/
事業部
局

0
0.0

0
0.0

就任者の在外勤務経験
米州
土国

蘭国

瑞西

1

1

その他

連盟＊

米国

1

中南米

アジア
中国

2
1

1

満洲

その他

2
2

1
1
2
2
1 1
2
0 0 1 0 4 0 1 0 1 0 1 1 0 0 5 1 0 6 0 0
0.0 0.0 2.1 0.0 8.6 0.0 2.1 0.0 2.1 0.0 2.1 2.1 0.0 0.0 10.8 2.1 0.0 13.0 0.0 0.0
0.0
2.1
10.8
2.1
2.1
4.3
0.0
13.0
13.0
0.0
4.3
0.0
26.0
0.0
26.0

場合は以下の内容を示している。

五〇

（名城

'18） 68－1－131

論

説



表 1－1：国際連盟帝国事務局長
本省部局

地域局
大臣官房 政務局 亜細亜/ 欧米/
東亜局 欧亜局

課長以上 課長未満
在職期間
事務局長 合格年次
1921/8/22～25/9/30
3
松田道一 1901※1
26/6/23～27/1/15
杉村陽太郎 1908
27/1/15～30/12/5
佐藤尚武 1905
30/12/5～34/9/25
2
沢田節蔵 1908
35/1/8～37/4/28
堀田正昭 1910
37/4/28～39/9/30
天羽英二 1912
6
5
合
計
45.4
歴任率（％）

1

亜米利
加局

局長
1

1
1

3
27.2

条約局

1
1
9.0

局長
1
9.0

1

0
0.0

1
9.0

網掛けは局部長経験を示しており、集計から除外している。



表 1－2：国際連盟帝国事務局長
勤務地域
勤務国

欧州
英国

仏国

白国

独国

伊国

露国

大公使館 領事館
在職期間
事務局長 合格年次
1921/8/22～25/9/30
1
2
松田道一 1901※1
26/6/23～27/1/15
3 1
杉村陽太郎 1908
27/1/15～30/12/5
2
3
佐藤尚武 1905
30/12/5～34/9/25
3
沢田節蔵 1908
35/1/8～37/4/28
1
2
2
堀田正昭 1910
37/4/28～39/9/30
2 1
2
天羽英二 19126
5 1 7 1 2 0 2 0 2 0 5 0合計
10.8 2.1 15.2 2.1 4.3 0.0 4.3 0.0 4.3 0.0 10.8 0.0
勤務国・業務区分別歴任率（％）
13.0
17.3
4.3
4.3
4.3
10.8
勤務国別歴任率（％）
69.5
勤務地域別歴任率①（％）
73.9
勤務地域別歴任率②（％）
78.2
大公使館勤務（％）
21.7
領事館勤務（％）

五一

合格年次は、無印の場合は外交官及領事官試験に合格した年を表記しており、その横に※がある※試補制度以前の出仕者・入省者					※ 1 試補制度による入省者					※ 2 文官高等試験合格者					※ 3 高等試験行政科合格者					連盟の横の＊は以下の内容を示している。					国際連盟帝国事務局（1933 年 10 月に国際会議帝国事務局に改称）			
これらの点は、以下の表でも同じである。

68－1－130（名城'18）外務省連盟派とその政策
次長の本省勤務経験
通商局

情報部

文化 調査部/
事業部
局

1

1
2

4
28.5

0
0.0

0
0.0

0
0.0

次長の在外勤務経験
米州
土国

蘭国

瑞西

その他

連盟＊

米国

中南米

2
1

1

1

アジア
中国

満洲

その他

2
1
3

2

1
1

2

1
1
0 0 1 0 1 0 3 1 4 0 0 0 2 0 3 2 0 2 0 0
0.0 0.0 2.1 0.0 2.1 0.0 6.3 2.1 8.5 0.0 0.0 0.0 4.2 0.0 6.3 4.2 0.0 4.2 0.0 0.0
0.0
2.1
2.1
8.5
8.5
0.0
4.2
10.6
4.2
0.0
0.0
4.2
14.8
0.0
4.2
14.8

五二

（名城

'18） 68－1－129

論

説



表 2－1：国際連盟帝国事務局
本省部局

地域局
大臣官房 政務局 亜細亜/ 欧米/
東亜局 欧亜局

課長以上 課長未満
在職期間
事務局次長 合格年次
1921/8/22～23/12/27 奥山清治 19041
23/12/27～26/6/23 杉村陽太郎 1908
27/5/18～33/11/2
伊藤述史 1909
33/11/2～36/12/8
横山正幸 1915
37/4/5～38/10/5
宇佐美珍彦 1918※3
38/10/5～40/6/14
柳井恒夫 1919
40/6/15～41/4/12
小林亀久雄 1918※3
7
1
合
計
7.1
歴任率（％）

亜米利
加局

1

条約局

1
1
1

1
7.1



1

1

2
14.2

1
7.1

0
0.0

1

2
5
35.7

表 2－2：国際連盟帝国事務局
勤務地域
勤務国

欧州
英国

仏国

白国

独国

伊国

露国

大公使館 領事館
在職期間
事務局次長 合格年次
1921/8/22～23/12/27 奥山清治 1904
23/12/27～26/6/23 杉村陽太郎 1908
3 1
27/5/18～33/11/2
3 1
12
伊藤述史 1909
33/11/2～36/12/8
5
1
横山正幸 1915
37/4/5～38/10/5
2
宇佐美珍彦 1918※3
38/10/5～40/6/14
3
1
2
柳井恒夫 1919
2
1
40/6/15～41/4/12
小林亀久雄 1918※3
7
0 0 18 2 3 0 3 0 2 0 0 0
合計
0.0 0.0 38.2 4.2 6.3 0.0 6.3 0.0 4.2 0.0 0.0 0.0
勤務国・業務区分別歴任率（％）
0.0
41.6
6.3
6.3
4.2
0.0
勤務国別歴任率（％）
80.8
勤務地域別歴任率①（％）
80.8
勤務地域別歴任率②（％）
85.1
大公使館勤務（％）
14.8
領事館勤務（％）

五三
68－1－128（名城'18）外務省連盟派とその政策
本省局部長経験
条約局長 通商局長 情報部長

文化事業 調査部/
部長
局長

1

1
1
1

1
1

1
1

1
1
1
2

1

8

1

0

1

五四

（名城

'18） 68－1－127

論

説



表 3－1：次官就任者の
本省部局
在職期間
1886/3/4 ～ 89/12/24
89/12/26 ～ 91/6/15
91/6/15 ～ 95/5/21
95/5/21 ～ 96/6/11
96/6/11 ～ 98/9/13
98/9/13 ～ 98/11/8
98/11/8 ～ 99/4/20
99/6/17 ～ 1900/6/16
1900/6/16 ～ 00/10/19
00/10/22 ～ 01/9/21
01/11/27 ～ 08/6/6
08/6/6 ～ 12/5/8
12/5/8 ～ 13/2/1
13/2/1 ～ 15/10/29
15/10/29 ～ 19/9/11
19/9/11 ～ 22/12/23
22/12/23 ～ 23/9/26
23/9/26 ～ 24/12/18
24/12/18 ～ 28/7/24
28/7/24 ～ 30/12/6
30/12/6 ～ 32/5/10
32/5/10 ～ 33/5/16
33/5/16 ～ 36/4/10
36/4/10 ～ 38/10/15
38/10/15 ～ 39/9/26
39/9/26 ～ 40/7/25
40/11/12 ～ 41/7/21
41/8/15 ～ 41/10/21
41/10/21 ～ 42/9/1
42/9/18 ～ 42/11/1
42/11/1 ～ 44/10/21
44/10/21 ～ 45/5/13
45/5/13 ～ 45/9/25
合
計

外務次官
青木周蔵
岡部長職
林董
原敬
小村寿太郎
鳩山和夫
都筑馨六
高平小五郎
浅田徳則
内田康哉
珍田捨巳
石井菊次郎
倉知鉄吉
松井慶四郎
幣原喜重郎
埴原正直
田中都吉
松平恒雄
出淵勝次
吉田茂
永井松三
有田八郎
重光葵
堀内謙介
沢田廉三
谷正之
大橋忠一
天羽英二
西春彦
山本熊一
松本俊一
沢田廉三
松本俊一

五五
68－1－126（名城

'18）

33

合格年次
1873※
1886※
1871※
1882※
1884※
1885※
1886※
1876※
1874※
1887※11886※11890※11896※2
1889※1
1896
1898
1898
1902
1902
1906
1902
1909
1911
1911
1914
1913
1918
1912
1918
1919※3
1919※31914
1919※3

地域局
欧米/ 亜米利加
政務局長 亜細亜/
東亜局長 欧亜局長
局長

1

1
1
1
1

1

1
1
1

1

4

4

1

2

1

外務省連盟派とその政策
本省課長経験
亜米利加
局

条約局

通商局

情報部

1

1

文化事業 調査部/
部
局

1

1

2
0

2
5

1
1

1

4

2

1

0

1

五六

（名城

'18） 68－1－125

論

説



表 3－2：次官就任者の
本省部局
在職期間
1886/3/4 ～ 89/12/24
89/12/26 ～ 91/6/15
91/6/15 ～ 95/5/21
95/5/21 ～ 96/6/11
96/6/11 ～ 98/9/13
98/9/13 ～ 98/11/8
98/11/8 ～ 99/4/20
99/6/17 ～ 1900/6/16
1900/6/16 ～ 00/10/19
00/10/22 ～ 01/9/21
01/11/27 ～ 08/6/6
08/6/6 ～ 12/5/8
12/5/8 ～ 13/2/1
13/2/1 ～ 15/10/29
15/10/29 ～ 19/9/11
19/9/11 ～ 22/12/23
22/12/23 ～ 23/9/26
23/9/26 ～ 24/12/18
24/12/18 ～ 28/7/24
28/7/24 ～ 30/12/6
30/12/6 ～ 32/5/10
32/5/10 ～ 33/5/16
33/5/16 ～ 36/4/10
36/4/10 ～ 38/10/15
38/10/15 ～ 39/9/26
39/9/26 ～ 40/7/25
40/11/12 ～ 41/7/21
41/8/15 ～ 41/10/21
41/10/21 ～ 42/9/1
42/9/18 ～ 42/11/1
42/11/1 ～ 44/10/21
44/10/21 ～ 45/5/13
45/5/13 ～ 45/9/25
合
計

外務次官
青木周蔵
岡部長職
林董
原敬
小村寿太郎
鳩山和夫
都筑馨六
高平小五郎
浅田徳則
内田康哉
珍田捨巳
石井菊次郎
倉知鉄吉
松井慶四郎
幣原喜重郎
埴原正直
田中都吉
松平恒雄
出淵勝次
吉田茂
永井松三
有田八郎
重光葵
堀内謙介
沢田廉三
谷正之
大橋忠一
天羽英二
西春彦
山本熊一
松本俊一
沢田廉三
松本俊一

五七
68－1－124（名城

'18）

33

合格年次
1873※
1886※
1871※
1882※
1884※
1885※
1886※
1876※
1874※
1887※11886※11890※11896※2
1889※1
1896
1898
1898
1902
1902
1906
1902
1909
1911
1911
1914
1913
1918
1912
1918
1919※3
1919※31914
1919※3

大臣官房

政務局

亜細亜/
東亜局

地域局
欧米/
欧亜局

1

1
1
1
1
1
1
1

1

1

1
2
1

1
1
1
11

2

2

2

外務省連盟派とその政策
在外勤務経験
米州
土国

蘭国

瑞西

その他

連盟＊

米国

中南米

アジア
中国

満洲

1
1
1

1
1
1

1

1

3
1
4
1

1

1
2

1
3

2
1
1

1
1

1

1
3

1

1

1
2

3
2
1
1
1
2
1

2

2
2

1

1

1
1

2

3

1

1

1
1

1
1
2

1
3
1
3

1
1
1

2
1

その他

1
1

1

朝鮮

1
1

2
1

2

3
2

1
1

1

2
2
1

2
1
1 2
3
1
1
2
1
1 0 4 3 3 0 3 0 5 0 19 19 5 0 27 11 4 10 6 5 2 2
0.5 0.0 2.0 1.5 1.5 0.0 1.5 0.0 2.5 0.0 9.6 9.6 2.5 0.0 13.7 5.5 2.0 5.0 3.0 2.5 1.0 1.0
0.5
3.5
1.5
1.5
2.5
19.2
2.5
19.2
7.1
5.5
2.0
19.2
2.5
26.3
5.5
2.0
2.5
34.0
1

2

'18） 68－1－123

五八

（名城

論

説



表 3－3：次官就任者の
勤務地域
勤務国

欧州
英国

仏国

白国

独国

伊国

露国

五九

大公使館 領事館
在職期間
外務次官 合格年次
1886/3/4～89/12/24
2
青木周蔵 1873※
89/12/26～91/6/15 岡部長職 1886※ 1
91/6/15～95/5/21
1871※
林董
95/5/21～96/6/11
1882※
1
原敬
96/6/11～98/9/13
小村寿太郎 1884※
98/9/13～98/11/8
鳩山和夫 1885※
98/11/8～99/4/20
1
都筑馨六 1886※
99/6/17～1900/6/16 高平小五郎 1876※1
1900/6/16～00/10/19 浅田徳則 1874※
00/10/22～01/9/21 内田康哉 1887※1 2
01/11/27～08/6/6
1
珍田捨巳 1886※1
08/6/6～12/5/8
1石井菊次郎 1890※1
12/5/8～13/2/1
2
倉知鉄吉 1896※2
13/2/1～15/10/29
1松井慶四郎 1889※1 1
15/10/29～19/9/11 幣原喜重郎 1896
1 1
19/9/11～22/12/23 埴原正直 1898
22/12/23～23/9/26 田中都吉 1898
23/9/26～24/12/18 松平恒雄 1902
3
1
24/12/18～28/7/24 出淵勝次 1902
3
28/7/24～30/12/6
1906
1
1
吉田茂
30/12/6～32/5/10
1
1
永井松三 1902
32/5/10～33/5/16
1 1
有田八郎 1909
33/5/16～36/4/10
1911
2
2
重光葵
36/4/10～38/10/15 堀内謙介 1911
3 1
38/10/15～39/9/26 沢田廉三 1914
2
3
39/9/26～40/7/25
1913
2
1
谷正之
40/11/12～41/7/21 大橋忠一 1918
41/8/15～41/10/21 天羽英二 1912
2 1
1
2
41/10/21～42/9/1
1918
4
西春彦
42/9/18～42/11/1
山本熊一 1919※3 1
42/11/1～44/10/21 松本俊一 1919※32
1
44/10/21～45/5/13 沢田廉三 1914
24
45/5/13～45/9/25
2
1
松本俊一 1919※3
33
23 4 18 0 3 0 9 1 3 0 7 0合計
11.6 2.0 9.1 0.0 1.5 0.0 4.5 0.5 1.5 0.0 3.5 0.0
勤務国・業務区分別歴任率（％）
13.7
9.1
1.5
5.0
1.5
3.5
勤務国別歴任率（％）
44.1
勤務地域別歴任率①（％）
63.4
勤務地域別歴任率②（％）
72.0
大公使館勤務（％）
27.9
領事館勤務（％）

68－1－122（名城'18）外務省連盟派とその政策の本省勤務経験
通商局

情報部

文化 調査部/
事業部
局

1
1

1
2
10.0

0
0.0

0
0.0

2

0
0.0

の在外勤務経験
米州
土国

蘭国

瑞西

その他

連盟＊

米国

中南米

アジア
中国

満洲

朝鮮

その他

1
1
1

1

2

2
4

1

1

1
1
2

2
1

3

1

（名城

0
0

'18） 68－1－121

0.0
0.0

0
0

六〇

1
1
1 3
1
1
2
2
2
2
0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 5 3 0 0 9 5 0 2 4 3
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 2.0 0.0 0.0 0.0 10.0 6.0 0.0 0.0 18.010.0 0.0 4.0 8.0 6.0
0.0
0.0
0.0
2.0
0.0
16.0
0.0
28.0
4.0
14.0
16.0
0.0
32.0
14.0
0.0
46.0

論

説



表 4－1：政務局長就任者
本省部局課長以上 課長未満
在職期間
政務局長 合格年次
1891/8/16～94/7/28
栗野慎一郎 1881※
94/7/28～94/12/28 加藤高明 1887※
94/12/28～95/10/17 小村寿太郎 1884※
95/10/22～98/10/29 中田敬義 1876※
98/10/29～98/11/12 早川鉄冶 1885※
98/11/12～1901/9/21 内田康哉 1887※1
1901/12/23～08/6/6
山座円次郎 1892※1
08/6/6～12/5/8
倉知鉄吉 1896※2
12/5/8～13/9/2
阿部守太郎 1896※2
13/10/13～16/11/30 小池張造 1896
16/11/30～18/10/29 小幡酉吉 1898
19/10/29～19/9/11 埴原正直 1898
19/9/11～19/10/23 芳沢謙吉 1899
42/11/1～45/5/23
上村伸一 1920
45/5/23～45/9/28
安東義良 192113合計
歴任率（％）

地域局
大臣官房 政務局 亜細亜/ 欧米/
東亜局 欧亜局

1

亜米利
加局

条約局

0
0.0

0
0.0

2

2
1

1
1

1
3
1
1
1

1

13
65.0

5
25.0

2

1

1
0
0.0



1

0
0.0

1

表 4－2：政務局長就任者
勤務地域
勤務国

欧州
英国

仏国

白国

独国

伊国

露国

六一

大公使館 領事館
在職期間
政務局長 合格年次
1891/8/16～94/7/28
栗野慎一郎 1881※
94/7/28～94/12/28 加藤高明 1887※ 1
94/12/28～95/10/17 小村寿太郎 1884※
95/10/22～98/10/29 中田敬義 1876※ 2
98/10/29～98/11/12 早川鉄冶 1885※
98/11/12～1901/9/21 内田康哉 1887※1 2
1901/12/23～08/6/6
山座円次郎 1892※1 2
08/6/6～12/5/8
2
倉知鉄吉 1896※2
12/5/8～13/9/2
阿部守太郎 1896※2 1
13/10/13～16/11/30 小池張造 1896
4
16/11/30～18/10/29 小幡酉吉 18982
19/10/29～19/9/11 埴原正直 1898
19/9/11～19/10/23 芳沢謙吉 1899
1 1
42/11/1～45/5/23
3 1
1 1
上村伸一 1920
45/5/23～45/9/28
1
1
1
安東義良 1921
13
15 1 0 0 0 0 2 0 0 0 0 0
合計
30.0 2.0 0.0 0.0 0.0 0.0 4.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0
勤務国・業務区分別歴任率（％）
32.0
0.0
0.0
4.0
0.0
0.0
勤務国別歴任率（％）
38.0
勤務地域別歴任率①（％）
54.0
勤務地域別歴任率②（％）
72.0
大公使館勤務（％）
28.0
領事館勤務（％）
網掛けは再設置後の就任者であるため、集計から除外している。

68－1－120（名城'18）外務省連盟派とその政策
就任者の本省勤務経験
通商局

情報部

文化 調査部/
事業部
局

1

1

1
1

1
1

5
19.2

1

1

3
11.5

0
0.0

0
0.0

就任者の在外勤務経験
米州
土国

蘭国

瑞西

その他

1

3

連盟＊

米国

2
2
1
1
1
2
1

中南米

2
3
1

2

アジア
中国

満洲

1
1

3
1

1

1

1

2

3

1
2
1
3

3
2
3

1

その他

1
1
1
1

（名城

'18） 68－1－119

六二

3
1
2
1 0 1 0 0 0 3 0 0 0 10 6 2 0 6 16 3 10 2 2
1.2 0.0 1.2 0.0 0.0 0.0 3.8 0.0 0.0 0.0 12.8 7.6 2.5 0.0 7.6 20.5 3.8 12.8 2.5 2.5
1.2
1.2
0.0
3.8
0.0
20.5
2.5
28.2
16.6
5.1
20.5
2.5
44.8
5.1
2.5
50.0

論

説



表 5－1：亜細亜／東亜局長
本省部局

地域局
大臣官房 政務局 亜細亜/ 欧米/
東亜局 欧亜局

課長以上 課長未満
亜細亜/東亜局長 合格年次
在職期間
1920/10/23～23/5/31 芳沢謙吉 18991
23/5/31～24/12/18 出淵勝次 1902
25/2/10～27/9/13
木村鋭市 1908
27/9/13～30/10/31 有田八郎 1909
30/10/31～33/8/1
1913
谷正之
33/8/1～37/1/27
桑島主計 1911
37/4/5～37/5/11
森島守人 1919
37/5/11～38/11/9
石射猪太郎 1915
38/11/9～39/10/16 栗原正1915
1
39/10/18～40/9/2
堀内干城 1918
40/9/2～42/9/18
山本熊一 1919※3
11
2
合
計
7.6
歴任率（％）

1
1
1

亜米利
加局

条約局

0
0.0

1
3.8

2
1
1

1
2

1
1

1

1

1
7
26.9



6
23.0

2
7.7

1

表 5－2：亜細亜／東亜局長
勤務地域
勤務国

欧州
英国

仏国

白国

独国

伊国

露国

六三

大公使館 領事館
亜細亜/東亜局長 合格年次
在職期間
1920/10/23～23/5/31 芳沢謙吉 1899
1 1
23/5/31～24/12/18 出淵勝次 1902
3
25/2/10～27/9/13
11
木村鋭市 1908
27/9/13～30/10/31 有田八郎 19091
30/10/31～33/8/1
1913
2
1
谷正之
33/8/1～37/1/27
桑島主計 1911
37/4/5～37/5/11
森島守人 1919
37/5/11～38/11/9
1
石射猪太郎 1915
38/11/9～39/10/16 栗原正1915
1 1
39/10/18～40/9/2
1
堀内干城 1918
40/9/2～42/9/18
山本熊一 1919※3 1
11
4 2 3 1 2 0 3 1 0 0 0 0
合計
5.1 2.5 3.8 1.2 2.5 0.0 3.8 1.2 0.0 0.0 0.0 0.0
勤務国・業務区分別歴任率（％）
7.6
5.1
2.5
5.1
0.0
0.0
勤務国別歴任率（％）
26.9
勤務地域別歴任率①（％）
47.4
勤務地域別歴任率②（％）
51.2
大公使館勤務（％）
48.7
領事館勤務（％）

68－1－118（名城'18）外務省連盟派とその政策
就任者の本省勤務経験
通商局

情報部

1

2

1
1
1

文化 調査部/
事業部
局

1

1

6
28.5

2
9.5

0
0.0

2

2
9.5

就任者の在外勤務経験
米州
土国

蘭国

瑞西

その他

連盟＊

米国

1
2

1

1

1
1

中南米

アジア
中国

1
1
2

1

1

1
1

満洲

その他

2
1

1
3
1
2
2
2
0 0 0 0 4 0 1 0 5 0 3 2 0 0 7 3 0 4 0 0
0.0 0.0 0.0 0.0 6.4 0.0 1.6 0.0 8.0 0.0 4.8 3.2 0.0 0.0 11.2 4.8 0.0 6.4 0.0 0.0
0.0
0.0
6.4
1.6
8.0
8.0
0.0
16.0
6.4
0.0
8.0
0.0
22.5
0.0
0.0
22.5

六四

（名城

'18） 68－1－117

論

説



表 6－1：欧米／欧亜局長
本省部局

地域局
大臣官房 政務局 亜細亜/ 欧米/
東亜局 欧亜局

課長以上 課長未満
欧米/欧亜局長 合格年次
在職期間
1920/11/13～23/9/26 松平恒雄
1902
23/9/26～26/11/22 広田弘毅
1906
26/11/22～31/1/17 堀田正昭
1910
1
31/1/17～32/11/7
1907
1
松島肇
33/2/1～37/10/27
1912
東郷茂徳
37/10/27～39/6/6
井上庚二郎 1917
39/6/6～40/9/12
1918
西春彦
40/9/12～42/5/29
1920
坂本瑞男
42/5/29～42/11/1
1921
安東義良
9
2
合
計
9.5
歴任率（％）

1

0
0.0

1
4.7



1

亜米利
加局

条約局

1

1
1

4
19.0

1
0
0.0

2
1

4
19.0

表 6－2：欧米／欧亜局長
勤務地域
勤務国

欧州
英国

仏国

白国

独国

伊国

露国

六五

大公使館 領事館
欧米/欧亜局長 合格年次
在職期間
1920/11/13～23/9/26 松平恒雄
1902
3
23/9/26～26/11/22 広田弘毅
19062
26/11/22～31/1/17 堀田正昭
1910
1
2
2
31/1/17～32/11/7
1907
1
4 1
松島肇
33/2/1～37/10/27
1912
2
東郷茂徳
37/10/27～39/6/6
1 2
1
井上庚二郎 1917
39/6/6～40/9/12
1918
3
西春彦
40/9/12～42/5/29
1920
2
1
2
坂本瑞男
42/5/29～42/11/1
1921
1
1
1
安東義良
9
6 2 5 0 1 0 5 0 5 0 8 1
合計
9.6 3.2 8.0 0.0 1.6 0.0 8.0 0.0 8.0 0.0 12.9 1.6
勤務国・業務区分別歴任率（％）
12.8
8.0
1.6
8.0
8.0
14.5
勤務国別歴任率（％）
69.3
勤務地域別歴任率①（％）
77.4
勤務地域別歴任率②（％）
80.6
大公使館勤務（％）
19.3
領事館勤務（％）

68－1－116（名城'18）外務省連盟派とその政策の本省勤務経験
通商局

情報部

0
0.0

0
0.0

文化 調査部/
事業部
局

0
0.0

1
1
12.5

瑞西

その他

の在外勤務経験
米州
土国

蘭国

連盟＊

米国

1
2
1

1
1

中南米

アジア
中国

1

満洲

その他

1

2 1 1
1
2
0 0 0 0 0 0 1 0 0 0 4 3 0 0 1 3 1 1 0 0
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 3.3 0.0 0.0 0.0 13.310.0 0.0 0.0 3.3 10.0 3.3 3.3 0.0 0.0
0.0
0.0
0.0
3.3
0.0
23.3
0.0
13.3
6.6
0.0
23.3
0.0
20.0
0.0
0.0
20.0

六六

（名城

'18） 68－1－115

論

説



表 7－1：亜米利加局長就任者
本省部局

地域局
大臣官房 政務局 亜細亜/ 欧米/
東亜局 欧亜局

課長以上 課長未満
亜米利加局長 合格年次
在職期間
1934/6/1～36/4/10
1911
堀内謙介
36/5/30～37/4/5
1918
1
岡本季正
37/4/5～40/9/12
吉沢清次郎 1917
40/9/12～41/10/28 寺崎太郎
1921
4
1
合
計
12.5
歴任率（％）

1

1
12.5



1
1
0
0.0

亜米利
加局

1
1

4
50.0

0
0.0

条約局

1
1
12.5

表 7－2：亜米利加局長就任者
勤務地域
勤務国

欧州
英国

仏国

白国

独国

伊国

露国

大公使館 領事館
亜米利加局長 合格年次
在職期間
1934/6/1～36/4/10
1911
3 1
堀内謙介
36/5/30～37/4/5
1918
2
岡本季正
37/4/5～40/9/12
2
1
1
吉沢清次郎 1917
40/9/12～41/10/28 寺崎太郎
1921
2
1
1
2
4
9 1 1 0 1 0 1 0 3 0 0 0
合計
30.0 3.3 3.3 0.0 3.3 0.0 3.3 0.0 10.0 0.0 0.0 0.0
勤務国・業務区分別歴任率（％）
33.3
3.3
3.3
3.3
10.0
0.0
勤務国別歴任率（％）
56.6
勤務地域別歴任率①（％）
80.0
勤務地域別歴任率②（％）
73.3
大公使館勤務（％）
26.6
領事館勤務（％）

六七
68－1－114（名城'18）外務省連盟派とその政策の本省勤務経験
通商局

情報部

文化 調査部/
事業部
局

2
0
0.0

0
0.0

0
0.0

2
5.7

瑞西

その他

の在外勤務経験
米州
土国

蘭国

4
1

連盟＊

1

米国

2
1

1

中南米

アジア
中国

1

満洲

その他

1

（名城

'18） 68－1－113

六八

1
1
1
1
2
1
2
2
2
1
1
3
1
1
1
2
1
0 0 5 1 3 1 2 0 8 0 3 1 5 0 5 1 0 1 0 0
0.0 0.0 6.1 1.2 3.7 1.2 2.4 0.0 9.8 0.0 3.7 1.2 6.1 0.0 6.1 1.2 0.0 1.2 0.0 0.0
0.0
7.4
4.9
2.4
9.8
4.9
6.1
7.4
1.2
0.0
4.9
6.1
8.6
0.0
6.1
8.6

論

説



表 8－1：条約局長就任者
本省部局課長以上 課長未満
在職期間
条約局長 合格年次
1919/7/2～20/9/25
松田道一 1901※2
20/9/25～25/8/10
山川端夫 1898※2
25/8/20～26/6/21
長岡春一 1900※2
26/8/27～27/8/13
佐分利貞男 1905
27/11/25～30/10/31 松永直吉 1908
30/10/31～33/5/26 松田道一 1901※2
33/5/26～37/5/4
1913
栗山茂
37/5/4～40/9/5
三谷隆信 1916※2
40/9/5～42/11/1
松本俊一 1919※3
42/11/1～44/8/23
安東義良 1921
44/11/18～45/6/20 柳井恒夫 1919
45/6/20～45/9/28
渋沢信一 192212合計
歴任率（％）

地域局
大臣官房 政務局 亜細亜/ 欧米/
東亜局 欧亜局
3
1
1
1

1
2
1

1
1
1
12
34.2

条約局

1

1
3

亜米利
加局

5
14.2

1
2
5.7



3
1
2

1
1
2.8

1

1
2.8

2
2
1

1
12
34.2

表 8－2：条約局長就任者
勤務地域
勤務国

欧州
英国

仏国

白国

独国

伊国

露国

六九

大公使館 領事館
在職期間
条約局長 合格年次
1919/7/2～20/9/25
2
松田道一 1901※2
20/9/25～25/8/10
山川端夫 1898※2
25/8/20～26/6/21
3
1
11
長岡春一 1900※2
26/8/27～27/8/13
4
佐分利貞男 1905
27/11/25～30/10/31 松永直吉 19081
1 1
30/10/31～33/5/26 松田道一 1901※222
1
33/5/26～37/5/4
1913
6 1
栗山茂
37/5/4～40/9/5
4
三谷隆信 1916※2
40/9/5～42/11/1
2
1
松本俊一 1919※3
42/11/1～44/8/23
1
1
1
安東義良 1921
44/11/18～45/6/20 柳井恒夫 1919
3
1
2
45/6/20～45/9/28
2
渋沢信一 1922
12
0 1 27 1 7 0 4 1 2 0 2 0
合計
0.0 1.2 33.3 1.2 8.6 0.0 4.9 1.2 2.4 0.0 2.4 0.0
勤務国・業務区分別歴任率（％）
1.2
34.5
8.6
6.1
2.4
2.4
勤務国別歴任率（％）
80.2
勤務地域別歴任率①（％）
85.1
勤務地域別歴任率②（％）
91.3
大公使館勤務（％）
8.6
領事館勤務（％）

68－1－112（名城'18）外務省連盟派とその政策の本省勤務経験
亜米利加
局

条約局

通商局

情報部

文化事業 調査部/
部
局

1
2

1
1
1
1

1
1
1.9

4
7.8

1

1

1

1
1

2
2

1
1

2
1
2
2

3
2
1
1

28
54.9

1

1

1
1

2
3.9

0
0.0

1

3
5.8

七〇

（名城

'18） 68－1－111

論

説



表 9－1：通商局長就任者
本省部局
課長以上
課長未満
在職期間
通商局長
合格年次
1886/3/3 ～ 89/12/26
1874※
浅田徳則
90/2/25 ～ 91/7/24
1885※
河上謹一
91/8/16 ～ 92/8/13
1871※
安藤太郎
92/8/13 ～ 95/5/22
1882※
原敬
95/5/22 ～ 97/4/7
1885※
藤井三郎
97/4/7 ～ 97/11/5
高田早苗
政治任用
97/11/30 ～ 98/7/13
1887※1
内田康哉
98/7/13 ～ 98/11/12
重岡薫五郎
政治任用
98/12/9 ～ 99/6/1
1887※1
林権助
99/6/1 ～ 1904/11/26 杉村濬
1880※
1904/11/26 ～ 08/9/9
1890※1石井菊次郎
08/9/9 ～ 11/5/26
1895
萩原守一
08/9/9 ～ 16/10/13
1896
坂田重次郎
16/10/13 ～ 18/6/29
1897
中村巍
18/6/29 ～ 18/10/29
1898
埴原正直
19/1/8 ～ 21/10/12
1898
田中都吉
22/7/1 ～ 24/5/7
1902
永井松三
24/9/8 ～ 26/8/27
1905
佐分利貞男
26/8/27 ～ 27/7/27
1910
斎藤良衛
27/7/27 ～ 32/11/22
1910
武富敏彦
32/11/22 ～ 36/4/10
1909
来栖三郎
36/4/10 ～ 39/11/25
1913※2
松島鹿夫
39/11/25 ～ 40/9/2
1919※3
山本熊一
40/9/2 ～ 42/5/29
1919※3
水野伊太郎
42/5/29 ～ 42/10/29
1921※3
新納克己
42/11/1 ～ 45/6/20
1922
渋沢信一
45/6/20 ～ 46/1/26
1927
井上孝治郎
27
合
計
歴任率（％）

七一
68－1－110（名城

'18）

大臣官房

政務局

亜細亜/
東亜局

地域局
欧米/
欧亜局

1
1
1
1
1
1
1

1

7
13.7

2

3
5.8

1

0
0.0

3
5.8

2

外務省連盟派とその政策の在外勤務経験
米州
土国

蘭国

瑞西

その他

連盟＊

米国

1

中南米

アジア
中国

1
1

1

2
1

1

その他

1

1

1
2

朝鮮

1

3

1
2
4
1
1
2
1
2

満洲

2

3
1

1
1
3
3
1
3

1
1

2
2

2
1

1
3
1
1
2
1
1

2

3
1

2

1
2

1

1
1
1
2
1 1
1
1
1 0 0 0 1 0 7 0 1 0 16 17 7 0 3 11 4 1 6 10 0 5
0.7 0.0 0.0 0.0 0.7 0.0 5.5 0.0 0.7 0.0 12.613.4 5.5 0.0 2.3 8.7 3.1 0.7 4.7 7.9 0.0 3.9
0.7
0.0
1.0
5.5
0.7
26.1
5.5
11.1
3.9
12.6
3.9
26.1
5.5
15.0
12.6
3.9
5.5
31.7
1

七二

（名城

'18） 68－1－109

論

説



表 9－2：通商局長就任者
勤務地域
勤務国

欧州
英国

仏国

白国

独国

伊国

露国

大公使館 領事館
在職期間
通商局長 合格年次
1886/3/3～89/12/26
浅田徳則 1874※
90/2/25～91/7/24
河上謹一 1885※
91/8/16～92/8/13
安藤太郎 1871※
92/8/13～95/5/22
1882※
1
原敬
95/5/22～97/4/7
藤井三郎 1885※
97/4/7～97/11/5
高田早苗 政治任用
97/11/30～98/7/13 内田康哉 1887※1 2
98/7/13～98/11/12 重岡薫五郎 政治任用
98/12/9～99/6/1
1887※1 1 1
林権助
99/6/1～1904/11/26 杉村濬
1880※1
1904/11/26～08/9/9
石井菊次郎 1890※1 1
08/9/9～11/5/26
1
1
萩原守一 1895
08/9/9～16/10/13
2 1
坂田重次郎 1896
16/10/13～18/6/29 中村巍
1897
2
18/6/29～18/10/29 埴原正直 1898
19/1/8～21/10/12
田中都吉 1898
22/7/1～24/5/7
1永井松三 1902
24/9/8～26/8/27
4
佐分利貞男 1905
26/8/27～27/7/27
1
斎藤良衛 1910
27/7/27～32/11/22 武富敏彦 1910
1
32/11/22～36/4/10 来栖三郎 1909
1 1
36/4/10～39/11/25 松島鹿夫 1913※2
1
39/11/25～40/9/2
山本熊一 1919※3 1
40/9/2～42/5/29
1
2
水野伊太郎 1919※3
42/5/29～42/10/29 新納克己 1921※3 2 1
42/11/1～45/6/20
2
渋沢信一 1922
45/6/20～46/1/26
2
1
井上孝治郎 192727
12 7 11 0 3 0 1 1 1 0 0 0
合計
9.5 5.5 8.7 0.0 2.3 0.0 0.7 0.7 0.7 0.0 0.0 0.0
勤務国・業務区分別歴任率（％）
15.0
8.7
2.3
1.5
0.7
0.0
勤務国別歴任率（％）
36.5
勤務地域別歴任率①（％）
62.6
勤務地域別歴任率②（％）
58.7
大公使館勤務（％）
41.2
領事館勤務（％）

七三
68－1－108（名城'18）外務省連盟派とその政策の本省勤務経験
通商局

1

情報部

文化 調査部/
事業部
局

1

1
2
2
12.5

1

1
3
18.7

0
0.0

0
0.0

瑞西

その他

の在外勤務経験
米州
土国

蘭国

連盟＊

米国

1

3

2
2
2

3

中南米

アジア
中国

1

4

1
1

1
1

満洲

その他

2

2
1

1

（名城

'18） 68－1－107

七四

1
1
2
2
2
1
3 2
0 0 0 0 2 0 0 0 0 0 7 3 0 0 4 5 0 2 0 1
0.0 0.0 0.0 0.0 5.2 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 18.4 7.8 0.0 0.0 10.513.1 0.0 5.2 0.0 2.6
0.0
0.0
5.2
0.0
0.0
26.3
0.0
23.6
5.2
2.6
26.3
0.0
28.9
2.6
0.0
31.5
2

論

説



表 10－1：情報部長就任者
本省部局

地域局
大臣官房 政務局 亜細亜/ 欧米/
東亜局 欧亜局

課長以上 課長未満
在職期間
情報部長 合格年次
1921/8/13～22/9/8
伊集院彦吉 1890※1
22/12/23～23/9/26 田中都吉 1898
23/9/26～24/12/18 松平恒雄 1902
24/12/18～27/6/23 出淵勝次 1902
27/6/23～29/1/17
小村欣一 1907
29/1/17～30/10/31 斎藤博
1910
30/10/31～33/6/2
1
白鳥敏夫 1913
33/6/2～37/4/28
天羽英二 1912
37/4/28～39/10/18 河相達夫 1918
39/10/18～40/12/6 須磨弥吉郎 1919
6
1
合
計
6.2
歴任率（％）

1
1

2

1

1

4
25.0



亜米利
加局

条約局

0
0.0

1
6.2

1
1
1
1
4
25.0

1
6.2

1

表 10－2：情報部長就任者
勤務地域
勤務国

欧州
英国

仏国

白国

独国

伊国

露国

七五

大公使館 領事館
在職期間
情報部長 合格年次
1921/8/13～22/9/8
1
伊集院彦吉 1890※1 2
22/12/23～23/9/26 田中都吉 1898
23/9/26～24/12/18 松平恒雄 1902
3
1
24/12/18～27/6/23 出淵勝次 1902
3
27/6/23～29/1/17
2
小村欣一 1907
29/1/17～30/10/31 斎藤博
1910
2
30/10/31～33/6/2
1
白鳥敏夫 1913
33/6/2～37/4/28
2 1
2
天羽英二 1912
37/4/28～39/10/18 河相達夫 1918
1
39/10/18～40/12/6 須磨弥吉郎 1919
2
1
6
8 2 0 0 0 0 2 0 0 0 2 0合計
22.2 5.2 0.0 0.0 0.0 0.0 5.2 0.0 0.0 0.0 5.2 0.0
勤務国・業務区分別歴任率（％）
26.3
0.0
0.0
5.2
0.0
5.2
勤務国別歴任率（％）
42.1
勤務地域別歴任率①（％）
68.4
勤務地域別歴任率②（％）
65.7
大公使館勤務（％）
34.2
領事館勤務（％）
網掛けは兼任者であるため、集計から除外している。

68－1－106（名城'18）外務省連盟派とその政策の本省勤務経験
通商局

情報部

文化 調査部/
事業部
局

1

1
11.1

0
0.0

0
0.0

0
0.0

瑞西

その他

の在外勤務経験
米州
土国

蘭国

連盟＊

米国

中南米

アジア
中国

満洲

1

3
2

1
2

1

1

その他

1

1
1
1
2
1
0 0 0 0 0 0 2 1 0 0 2 1 0 0 0 1 0 5 0 1
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 8.6 4.3 0.0 0.0 8.6 4.3 0.0 0.0 0.0 4.3 0.0 21.7 0.0 4.3
0.0
0.0
0.0
13.0
0.0
13.0
0.0
4.3
21.7
4.3
13.0
0.0
26.0
4.3
0.0
30.4

七六

（名城

'18） 68－1－105

論

説



表 11－1：文化事業部長就任者
本省部局

地域局
大臣官房 政務局 亜細亜/ 欧米/
東亜局 欧亜局

課長以上 課長未満
文化事業部長 合格年次
在職期間
1927/6/23～29/2/14
岡部長景 1909
29/2/14～34/7/10
1
坪上貞二 1912
34/7/13～38/3/26
岡田兼一 1916
38/3/26～38/12/17 蜂谷輝雄 1919
38/12/17～40/9/5
三谷隆信 1916※2
40/9/5～40/12/6
松本俊一 1919※3
4
1
合
計
11.1
歴任率（％）

2

亜米利
加局

1
2
2

2
22.2



条約局

3
33.3

2
22.2

0
0.0

1
2

0
0.0

2
2

表 11－2：文化事業部長就任者
勤務地域
勤務国

欧州
英国

仏国

白国

独国

伊国

露国

大公使館 領事館
文化事業部長 合格年次
在職期間
1927/6/23～29/2/14
2
岡部長景 1909
29/2/14～34/7/10
2
1
坪上貞二 1912
34/7/13～38/3/26
1
岡田兼一 1916
38/3/26～38/12/17 蜂谷輝雄 1919
1 1
2
38/12/17～40/9/5
4
三谷隆信 1916※
40/9/5～40/12/6
2
1
松本俊一 1919※2
4
6 1 0 0 0 0 0 2 0 0 0 1
合計
26.0 4.3 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 8.6 0.0 0.0 0.0 4.3
勤務国・業務区分別歴任率（％）
30.4
10.5
0.0
8.6
0.0
4.3
勤務国別歴任率（％）
56.5
勤務地域別歴任率①（％）
69.5
勤務地域別歴任率②（％）
43.4
大公使館勤務（％）
56.5
領事館勤務（％）
網掛けは兼任者であるため、集計から除外している。

七七68－1－104（名城'18）外務省連盟派とその政策の本省勤務経験
通商局

情報部

文化 調査部/
事業部
局

1

1
5.2

1
1
0
0.0

0
0.0

1

1
1

5
26.3

の在外勤務経験
米州
土国

蘭国

瑞西

その他

2

連盟＊

米国

1

1

中南米

アジア
中国

1

1
2

1

満洲

1
1

3
1

その他

1
1

1
1

2 2
3 4
1
2 1
2
1
2
2 3
2
0 0 0 0 0 0 3 0 0 0 5 2 0 0 8 12 4 4 2 6
0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 0.0 4.4 0.0 0.0 0.0 7.4 2.9 0.0 0.0 11.917.9 5.9 5.9 2.9 8.9
0.0
0.0
0.0
4.4
0.0
10.4
0.0
29.8
11.9
11.9
10.4
0.0
41.7
11.9
0.0
53.7

七八

（名城

'18） 68－1－103

論

説



表 12－1：調査部／局長就任者
本省部局

地域局
大臣官房 政務局 亜細亜/ 欧米/
東亜局 欧亜局

課長以上 課長未満
調査部/局長 合格年次
在職期間
1934/3/31～34/7/13
堀内謙介 1911
34/7/13～37/1/9
1915
1
栗原正
37/11/1～39/6/6
米沢菊二 1918※3 1
39/6/6～40/9/5
1916
1
松宮順
40/9/5～41/11/8
高瀬真一 1921
41/11/8～42/11/1
田尻愛義 1921
42/11/1～45/4/1
山田芳太郎 1922
45/4/1～45/8/26
岡崎勝男 1922
8
3
合
計
15.7
歴任率（％）

1

1

2
1
5.2



2
1

6
31.5

亜米利
加局

条約局

0
0.0

0
0.0

1

1

1

3
15.7

表 12－2：調査部／局長就任者
勤務地域
勤務国

欧州
英国

仏国

白国

独国

伊国

露国

大公使館 領事館
調査部/局長 合格年次
在職期間
1934/3/31～34/7/13
3 1
堀内謙介 1911
34/7/13～37/1/9
1915
1 1
栗原正
37/11/1～39/6/6
米沢菊二 1918※3 2 1
39/6/6～40/9/5
1916
2
3
1
松宮順
40/9/5～41/11/8
1
1
高瀬真一 1921
41/11/8～42/11/1
1
田尻愛義 1921
42/11/1～45/4/1
2
山田芳太郎 1922
45/4/1～45/8/26
1
岡崎勝男 19228
11 3 0 1 1 0 3 1 1 0 0 0
合計
16.4 4.4 0.0 1.4 1.4 0.0 4.4 1.4 1.4 0.0 0.0 0.0
勤務国・業務区分別歴任率（％）
20.8
1.4
1.4
5.9
1.4
0.0
勤務国別歴任率（％）
35.8
勤務地域別歴任率①（％）
46.2
勤務地域別歴任率②（％）
55.2
大公使館勤務（％）
44.7
領事館勤務（％）

七九
68－1－102（名城'18）