様式１

平成２９年度社会福祉法人自主点検調書（管理運営）※この調書は法人において該当する箇所を記入してください。（該当がない場合は斜線）
法人名

社会福祉法人 桜光会

施設名

ときわ保育園・ことり保育園

点検（検査）

平成２９年 ５月１０日

法人担当者名県検査年月日平成

県 検査員名点検（検査）事項

項目

定款

法人自主点検年月日

１

定款の必要的記載事項（法第３１条第１項）が事実に反す

年

月

日

三瓶和昭・石井治美

自主点検

県の検査

結果

結果

定款

いない・いる

適 ・ 否

法第３１条第１項

評議員会議事録

いる・いない

適 ・ 否

法第４５条の３６第

主な確認書類等

主な根拠法令等るものではないか。

２

定款の変更が評議員会の特別決議を経ているか。

１項，法第４５条の９
第７項第３号，

３

定款の変更が所轄庁の認可を受けているか。

所轄庁の変更認可書

いる・いない

適 ・ 否

法第４５条の３６第（所轄庁の認可が不要な事項の変更は所轄庁への届出を行っている所轄庁への変更届出

２項，第４項

か。）

書

規則第４条

４

定款

定款を事務所に備え置いているか。

いる・いない

適 ・ 否

法第３４条の２第１項

５

定款の内容をインターネットを利用して公表しているか。

いる・いない

適 ・ 否

法第５９条の２第１項
規則第１０条第１項

６

公表している定款は直近のものであるか。

いる・いない

1

適 ・ 否

備

考

内部管理体制１

特定社会福祉法人（最終会計年度の収益が３０億円超又は理事会議事録いる・いない適 ・ 否

負債が６０億円超）においては，内部管理体制が理事会で決法第４５条の１３第５項，令第１３条の３

定されているか。

２

内部管理体制に係る必要な規程類の策定が行われている

関係規程類

いる・いない適 ・ 否か。

法第４５条の１３第４項
規則第２条の１６

評議員の選任１

定款の定めるところにより社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者が選任されているか。

評議員の選任に関すいる・いない

適 ・ 否

法第３９条

いない・いる

適 ・ 否

法第４０条第１項

る書類（評議員選任・解任委員会の資料，議事録等），就任承諾書
等

２

欠格事由を有する者が選任されていないか。

評議員の履歴書，誓約書等選任手続きにおける関係書類３

当該法人の役員又は職員を兼ねていないか。

役職員名簿

いない・いる

適 ・ 否

法第４０条第２項

４

当該法人の各評議員，各役員と特殊の関係にある者が選任

評議員の履歴書，役職

いない・いる

適 ・ 否

法第４０条第４項，第されていないか。

５

社会福祉協議会にあっては，関係行政庁の職員が評議員の

員名簿等

５項

同上

いない・いる

適 ・ 否

法第１０９条第５項

評議員会議事録

いない・いる

適 ・ 否

審査基準第３の１の総数の５分の１を超えて選任されていないか。

６

実際に評議員会に参画できない者が名目的に選任されて
いないか。

（３）

2

７

地方公共団体の長等特定の公職にある者が慣例的に評議

評議員名簿いない・いる

適 ・ 否

員として選任されていないか。

８

暴力団員等の反社会的勢力の者が評議員となっていない（４）

評議員の履歴書

いない・いる

適 ・ 否

か。

９

評議員の数は，定款で定めた理事の員数を超えているか。

審査基準第３の１の審査基準第３の１の（６）

定款，評議員名簿

いる・いない

適 ・ 否

法第４０条第３項

ただし，平成２７年度決算において，事業活動計算書のサー

審査基準第３の２のビス活動収益が４億円以下の法人，及び平成２８年度に設立（５）された法人については，平成３１年度までは４人以上でよい。

評議員会の招１

集・運営

評議員会の招集通知を期限までに評議員に通知をしてい評議員会の招集通知

いる・いない適 ・ 否るか。

法第４５条の９第１０項準用一般法人法
第１８２条

２

招集通知に記載しなければならない事項は理事会の決議

理事会議事録いる・いない適 ・ 否によっているか。

法第４５条の９第１０項準用一般法人法
第１８１条

３

定時評議員会が毎会計年度終了後一定の時期に招集され評議員会議事録

いる・いない

適 ・ 否

ているか。

４

決議は必要な数の評議員が出席し，必要数以上の賛成をも

法第４５条の９第１項

評議員会議事録って行われているか。

いる・いない

適 ・ 否

法第４５条の９第６項

3

５

決議が必要な事項について決議が行われているか。

評議員会議事録

いる・いない

適 ・ 否

法第４５条の８第２項

６

特別決議は必要数の賛成をもって行われているか。

評議員会議事録

いる・いない

適 ・ 否

法第４５条の９第７項

７

決議について特別の利害関係を有する評議員が議決に加

評議員会議事録

いない・いる

適 ・ 否

わっていないか。

８

法第４５条の９第８項

評議員会の決議があったとみなされた場合（省略した場

同意の意思表示の書合）や評議員会への報告があったとみなされた場合（省略し面又は電磁的記録

いる・いない

適 ・ 否

法第４５条の９第１０項準用一般法人法
第１９４条第１項，第の意思表示があるか。

１９５条

９

た場合）に，評議員の全員の書面又は電磁的記録による同意

厚生労働省令で定めるところにより，議事録を作成してい評議員会議事録

いる・いない適 ・ 否るか。

10 議事録を法定の期間事務所に備え置いているか。

法第４５条の１１第１項

評議員会議事録

いる・いない

適 ・ 否

法第４５条の１１第２項，第３項11 評議員会の決議があったとみなされた場合（省略した場

理事の定数

評議員会議事録，同意いる・いない

適 ・ 否

法第４５条の９第１の意思表示又は電磁０項準用一般法人法

法定の期間備え置いているか。

的記録

第１９４条第２項

１合）に，同意の書面又は電磁的記録を法人の主たる事務所に定款に定める員数が選任されているか。

定款

いる・いない4

適 ・ 否

法第４４条第３項

２

定款で定めた員数の３分の１を超える者が欠けたときは遅滞なく補充しているか。

３

欠員が生じていないか。

理事の選任に関するいる・いない適 ・ 否

評議員会議事録

欠員補充のための検法第４５条の７第１項

いない・いる

適 ・ 否

法第４４条第３項

討や手続きに係る書類（員数の３分の１を超えない欠員がある場合）理事の選任及１

評議員会の決議により選任又は解任されているか。

評議員会議事録

いる・いない

適 ・ 否

法第４３条第 1 項

２

理事の解任は，法に定める解任事由に該当しているか。

評議員会議事録

いる・いない

適 ・ 否

法第４５条の４第１び解任項

理事の適格性

１

欠格事由を有する者が選任されていないか。

役員の履歴書，誓約書

いない・いる

適 ・ 否等選任手続きにおけ法第４４条第１項準用法第４０条第１項

る関係書類

２

各理事について，特殊関係者が上限を超えて含まれていな

上記１及び役員名簿

いない・いる

適 ・ 否

法第４４条第６項

役員の履歴書，役員名

いる・いない

適 ・ 否

法第１０９条第５項

いない・いる

適 ・ 否

審査基準第３の１のいか。（理事総数の３分の１（上限３人）を超えないこと）

３

社会福祉協議会にあっては，関係行政庁の職員が役員の総数の５分の１までとなっているか。

４

実際に法人運営に参画できない者が名目的に選任されて簿理事会議事録

いないか。

（３）

5

５

地方公共団体の長等特定の公職にある者が慣例的に理事長に就任したり，理事として参加していないか。

６

暴力団員等の反社会勢力の者が選任されていないか。

役員名簿，理事会議事

いない・いる

適 ・ 否録

審査基準第３の１の
（４）

役員名簿

いない・いる

適 ・ 否

審査基準第３の１の（６）

７

社会福祉事業の経営に識見を有する者が選任されている

役員の履歴書いる・いない

適 ・ 否

か。

８

当該社会福祉法人が行う事業の区域における福祉に関す

１号

役員の履歴書いる・いない適 ・ 否

る実情に通じている者が選任されているか。

９

施設を設置している場合は，当該施設の管理者が選任され

１

理事会の決議で理事長を選定しているか。

法第４４条第４項第２号

役員名簿

いる・いない

適 ・ 否

ているか。
（複数施設を設置している場合１名以上で足りる）

理事長

法第４４条第４項第法第４４条第４項第３号

理事会議事録いる・いない

適 ・ 否

法第４５条の１３第３項

２

業務執行理事の選定は理事会の決議で行われているか。

理事会議事録いる・いない

適 ・ 否

法第４５条の１６第
２項第２号

監事の定数

１

定款に定める員数が選任されているか。

定款

いる・いない

適 ・ 否

法第４４条第３項

２

定員で定めた員数の３分の１を超える者が欠けたときは監事の選任に関するいる・いない

適 ・ 否

法第４５条の７第２

遅滞なく補充しているか。

評議員会議事録6項

３

欠員が生じていないか。

欠員補充のための検いない・いる

適 ・ 否

法第４４条第３項

討や手続きに係る書類（員数の３分の１を超えない欠員がある
場合）

監事の選任

１

評議員会の決議により選任されているか。

評議員会議事録

いる・いない

適 ・ 否

法第４３条第１項

２

評議員会に提出された監事の選任に関する議案は監事の監事の選任に関するいる・いない

適 ・ 否

法第４３条第３項準過半数の同意を得ているか。

評議員会の議案につ用一般法人法第７２

いての監事の同意を

条第１項

証する書類
３

監事の解任は評議員会の特別決議によっているか。

評議員会議事録

いる・いない

適 ・ 否

法第４５条の４第１項，法第４５条の９第
７項第１号

４

欠格事由を有する者が選任されていないか。

役員の履歴書，誓約書

いない・いる

適 ・ 否等選任手続きにおけ法第４４条第１項準用法第４０条第１項

る関係書類

５

評議員，理事又は職員を兼ねていないか。

役員名簿

いない・いる

適 ・ 否

法第４４条第２項

６

監事のうちに，各役員について，その配偶者又は三親等以役員の履歴書，役員名

いない・いる

適 ・ 否

法第４４条第７項

いる・いない

適 ・ 否

法第１０９条第５項

内の親族その他各役員と厚生労働省令で定める特殊関係が簿ある者が含まれていないか。

７

社会福祉協議会にあっては，関係行政庁の職員が役員の総数の５分の１までとなっているか。

役員の履歴書，役員名
簿

7

８

実際に法人運営に参画できない者が名目的に選任されて理事会議事録いない・いる

適 ・ 否

いないか。

９

暴力団員等の反社会勢力の者が選任されていないか。

審査基準第３の１の（３）

役員の履歴書いない・いる

適 ・ 否

審査基準第３の１の（６）

10

社会福祉事業について識見を有する者及び財務管理につ

役員の履歴書いる・いない

適 ・ 否

法第４４条第５項

監査報告

いる・いない

適 ・ 否

法第４５条の１８第

いて識見を有する者が含まれているか。

監事の職務・

１

義務

理事の職務の執行を監査し，厚生労働省令で定めるところにより，監査報告を作成しているか。

２

理事会への出席義務を履行しているか。

１項

理事会議事録いる・いない

適 ・ 否

法第４５条の１８第３項準用一般法人法
第１０１条

理事会の審議１

権限を有する者が招集しているか。

理事会招集通知

いる・いない適 ・ 否

状況

法第４５条の１４第１項

２

各理事及び各監事に対して，期限までに招集の通知をして理事会招集通知

いる・いない

適 ・ 否

いるか。

法第４５条の１４第９項準用一般法人法
９４条第１項

３

招集通知の省略は，理事及び監事の全員の同意により行われているか。

招集通知を省略した

いる・いない

適 ・ 否

法第４５条の１４第場合の理事及び監事

９項準用一般法人法の全員の同意を証す

９４条第２項る書類

8

４

理事会の決議は，必要な数以上の理事が出席し，必要数以理事会議事録いる・いない適 ・ 否上の賛成により行われているか。

５

理事会の決議を要する事項について決議が行われている

４項

理事会議事録いる・いない

適 ・ 否

か。

６

決議に特別の利害関係を有する理事が議決を行っていな

理事会で評議員の選任又は解任の決議が行われていない

法第４５条の１３第２項

理事会議事録いない・いる

適 ・ 否

いか。

７

法第４５条の１４第

法第４５条の１４第５項

理事会議事録いない・いる

適 ・ 否

法第３１条第５項

理事会議事録いない・いる

適 ・ 否

法第４５条の１４第か。

８

書面による議決権の行使が行われていないか。

４項，第５項

９

理事に委任できない事項が理事に委任されていないか。

理事会議事録いない・いる

適 ・ 否

理事に委任する事項

法第４５条の１３第４項を定める規程等

10

理事に委任される範囲は明確になっているか。

理事に委任する事項

いる・いない適 ・ 否を定める規程等

11 理事長等は，職務執行状況について，実際に開催された理理事会議事録４項

いる・いない

適 ・ 否事会において，必要な回数以上報告をしているか。

理事会の記録１

法令で定めるところにより議事録が作成されているか。

法第４５条の１３第

法第４５条の１６第３項

理事会議事録いる・いない

適 ・ 否

法第４５条の１４第
６項

9

２

議事録には，法令又は定款で定める議事録署名人が署名又理事会議事録いる・いない適 ・ 否

は記名押印しているか。

３

議事録が電磁的記録で作成されている場合，必要な措置を

法第４５条の１４第６項

電子署名

いる・いない適 ・ 否しているか。

法第４５条の１４第７項，規則第２条の１
８第１項第１号

４

議事録又は同意の意思表示の書面等を主たる事務所に必要な期間備え置いているか。

理事会議事録いる・いない適 ・ 否

理事全員の同意の意

法第４５条の１５第１項

思表示を記した書類

会計監査人

１

特定社会福祉法人は，会計監査人の設置を定款に定めてい定款

いる・いない

適 ・ 否

るか。

２

会計監査人の設置を定款で定めた法人は，会計監査人を設

法第３７条，令第１３条の３

定款

いる・いない

適 ・ 否

法第３６条第２項

会計監査人の選任にいる・いない

適 ・ 否

法第４５条の６第３置しているか。

３

会計監査人が欠けた場合，遅滞なく会計監査人を選任しているか。

関して検討を行った

項

理事会議事録等
４

評議員会の決議により適切に選任等がされているか。

評議員会議事録

いる・いない

適 ・ 否

法第４３条第１項

５

省令に定めるところにより会計監査報告を作成している

会計監査報告いる・いない

適 ・ 否

法第４５条の１９第か。

１項
規則第２条の３０※タックス・イバ
ラキの担当者が６

財産目録を監査し，その監査結果を会計監査報告に併せて

会計監査報告記載又は記録しているか。

いる・いない

適 ・ 否

法第４５条の１９第
２項

10

監査

無報酬

評議員，理事， １ 評議員の報酬等の額が定款で定められているか。

定款

いる・いない

適 ・ 否

法第４５条の８第４監事及び会計項準用一般法人法第監査人の報酬

１９６条

２

理事の報酬等の額が定款又は評議員会の決議によって定

定款，評議員会議事録

いる・いない適 ・ 否

められているか。

法第４５条の１６第４項準用一般法人法
第８９条

３

監事の報酬等が定款又は評議員会の決議によって定めて定款，評議員会議事録

いる・いない

適 ・ 否

いるか。

法第４５条の１８第３項準用一般法人法
第１０５条第１項

４

定款又は評議員会の決議によって監事の報酬総額のみが

上記，及び，監事の報決定されているときは，その具体的な配分は，監事の協議に

酬等の具体的な配分

３項準用一般法人法

よって定められているか。

の決定が行われたこ第１０５条第２項

いる・いない

適 ・ 否

法第４５条の１８第と及びその決定内容を記録した書類５

会計監査人の報酬等を定める場合に，監事の過半数の同意を得ているか。

報酬等支給基準１

理事会議事録，監事のいる・いない

適 ・ 否

法第４５条の１９第

過半数の同意を得た

６項準用一般法人法ことを証する書類

第１１０条

理事，監事及び評議員に対する報酬等について，厚生労働理事，監事及び評議員

省令で定めるところにより，支給の基準を定め，評議員会のの報酬等の支給基準

１項，第２項

承認を受けているか。

評議員会議事録規則第２条の４２

11

いる・いない

適 ・ 否

法第４５条の３５第２

理事，監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準を公表

インターネット公表

いる・いない適 ・ 否しているか。

法第５９条の２第１項第２号
規則第１０条第１項

報酬の支給

１

評議員の報酬等が定款に定められた額及び報酬等の支給基準に従って支給されているか。

報酬等の支給基準，報いる・いない適 ・ 否

酬等の支払いの内容

法第４５条の３５第３項が確認できる書類

２

役員の報酬等が定款又は評議員会の決議により定められ同上

いる・いない

適 ・ 否た額及び報酬等の支給基準に従って支給されているか。

報酬等の総額１の公表

理事，監事及び評議員の区分ごとの報酬等の総額につい

法第４５条の３５第３項

インターネット公表

いる・いない

適 ・ 否て，現況報告書に記載の上，公表しているか。

法第５９条の２第１項第３号，規則第１０
条

事業一般

１

定款に規定している事業が実施されているか。

定款，法人の事業内容

いる・いない

適 ・ 否

法第３１条第１項が確認できる書類（事
業報告等）

２

定款に規定されていない事業が実施されていないか。

同上

いない・いる

適 ・ 否

法第３１条第１項

３

社会福祉事業及び公益事業を行うに当たっては，日常生活

取組内容が確認できいる・いない

適 ・ 否

法第２４条第２項

又は社会生活上の支援を必要とする者に対して，無料又は低る書類（事業報告，現額な料金で，福祉サービスを積極的に提供するよう努めてい況報告書等）

るか。

12

社会福祉事業１

当該法人の事業のうち主たる地位を占めるものであるか。

計算書類及びその附

いる・いない

適 ・ 否

属明細書

２

社会福祉事業の収入を認められない使途に充てていない

審査基準第１の１の（１）

同上

いない・いる

適 ・ 否

法第２６条第２項

定款，貸借対照表，財

いる・いない

適 ・ 否

法第２５条

ある・ない

適 ・ 否

審査基準第１の２のか。

３

社会福祉事業を行うために必要な資産が確保されている
か。

公益事業

１

社会福祉と関係を有し，公益性を有するものであるか。

産目録，登記簿謄本

計算書類及びその附
属明細書，事業報告，（５）

理事会及び評議員会
議事録

２

公益事業の経営により，社会福祉事業の経営に支障を来し同上

いない・いる

適 ・ 否ていないか。

３

事業規模が社会福祉事業の規模を超えていないか。

審査基準第１の２の（３）

同上

いない・いる

適 ・ 否

審査基準第１の２の
（４）

収益事業

１

計算書類及びその附充てる事業の目的に従って，収益がこれらの事業の経営に充

属明細書，事業報告，

令第１３条

てられているか。

理事会及び評議員会

審査基準第１の３の

議事録

（３）

２

社会福祉事業又は政令で定める公益事業の経営の財源に収益事業の経営により，社会福祉事業の経営に支障を来し同上

いる・いないいない・いるていないか。

適 ・ 否

適 ・ 否

法第２６条第１項

審査基準第１の３の
（４）

13

３

事業規模が社会福祉事業の規模を超えていないか。

計算書類，収益事業のいない・いる

適 ・ 否

事業内容が確認でき

審査基準第１の３の
（５）

る書類
４

法人の社会的信用を傷つけるおそれのあるもの及び投機同上

いない・いる

適 ・ 否的なものでないか。

５

当該事業を行うことにより当該法人の社会福祉事業の円

（２）

同上

いない・いる

適 ・ 否

滑な遂行を妨げるおそれがあるものでないか。

人事管理

１

重要な役割を担う職員の選任及び解任は理事会の決議を経て行われているか。

審査基準第１の３の審査基準第１の３の（４）

理事会議事録，職員任免

いる・いない

適 ・ 否

法第４５条の１３第４項第３号

に関する規程類，辞令又は職員の任免について確認できる書類２

職員の任免は適正な手続きにより行われているか。

同上

いる・いない

適 ・ 否

法第４５条の１３第
４項第３号

基本財産

１

法人の所有する社会福祉事業の用に供する不動産は，すべ

定款，財産目録，登記て基本財産として定款に記載されているか。また，当該不動簿謄本，固定資産管理

産の所有権について登記がなされているか。

台帳

いる・いない

適 ・ 否

法第２５条

龍ケ崎市有地不動産の借用１

社会福祉事業の用に供する不動産を国又は地方公共団体

国又は地方公共団体の使から借用している場合は，国又は地方公共団体の使用許可等

用許可があること又は国を受けているか。

又は地方公共団体が借用いる・いない適 ・ 否（１）を認めていることを証する書類（使用許可証，賃貸借契約書等）14

審査基準第２の１の

適 ・ 否

２

特別の利益供財産目録，賃貸借契約以外の者から借用している場合は，その事業の存続に必要な書，収支予算書，登記期間の利用権を設定し，かつ，登記がなされているか。

簿謄本

１

社会福祉事業の用に供する不動産を国又は地方公共団体

与の禁止

評議員，理事，監事，職員その他の政令で定める社会福祉法人の関係者に対して特別の利益を与えていないか。

経理規程，給与規程等

いる・いない適 ・ 否

審査基準第２の１の（１）

いない・いる

適 ・ 否

関係規程類，役員等報法第２７条，令第１３条の２

酬基準，計算関係書
類，会計帳簿，証憑書類，法人の関係者が確認できる書類（履歴書等）

社会福祉充実１

計画

社会福祉充実計画に定める事業が計画に沿って行われて

情報の公表

いるか。

１

法令に定める事項について，インターネットを利用して公

社会福祉充実計画，事いる・いない

適 ・ 否

業報告，計算書類等

インターネット公表

第１１項

いる・いない適 ・ 否表しているか。

サービスの質１

福祉サービス第三者評価事業による第三者評価の受審等の評価及び向の福祉サービスの質の評価を行い，サービスの質の向上を図上を図るためるための措置を講じているか。

法第５５条の２

法第５９条の２
規則第１０条

第三者評価の結果報
告書等

の措置

15

いる・いない

適 ・ 否

法第７８条第１項

苦情解決の仕

１

組みへの取組

福祉サービスに関する苦情解決の仕組みへの取組が行われているか。

苦情解決責任者，苦情

いる・いない

適 ・ 否

法第８２条

いる・いない

適 ・ 否

法第２９条

受付担当者，第三者委員の任命に関する書類，苦情解決に関する規程類，苦情解決の仕組みの利用者への周知のためのパンフレ
ット等

変更登記

１

登記事項（資産の総額を除く）について変更が生じた場合， 登記簿謄本，登記手続２週間以内に変更登記をしているか。

２

資産の総額については，会計年度終了後３か月以内に変更の関係書類等

同上

組合等登記令いる・いない適 ・ 否

登記をしているか。

【根拠法令等の名称】
この点検調書に記載されている根拠法令等は，次のとおりです。
・法

社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）

・令

社会福祉法施行令（昭和３３年政令第１８５号）

・規則

社会福祉法施行規則（昭和２６年厚生省令第２８号）

・審査基準

社会福祉法人の認可について（平成１２年１２月１日厚生省社会・援護局長等連名通知）別紙１

・定款例

社会福祉法人の認可について（平成１２年１２月１日厚生省社会・援護局長等連名通知）別紙２

・審査要領

社会福祉法人の認可について（平成１２年１２月１日厚生省社会・援護局企画課長等連名通知）別紙

・一般法人法

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）

・組合等登記令組合等登記令（昭和３９年政令第２９号）

・指導監査ガイドライン

16

組合等登記令様式２

平成２９年度 社会福祉法人自主点検調書(会計)※この調書は法人において該当する箇所を記入して下さい。（該当がない場合は斜線）

法人名

社会福祉法人

桜

光

会

施設名

ときわ保育園・ことり保育園

点検(検査)項目点

検（検法人自主点検年月日

平成２９年５月１０日

県 検 査 年 月 日

平成

査）事

年

項

月

日

主な確認資料等

法人担当者名県

監事：三瓶和昭・石井治美、理事長：郡司賢光

検査員名

自主点検
結
果

県の検査
結
果

主な根拠法令等

備

考

資産管理
基本財産

１

基本財産を，所轄庁の承認を得ずに，処分し，貸与し又は担保に供していないか。

２

基本財産の管理運用は，安全，確実な方法，すなわち原本が確実に回収できるものであるか。

基本財産

１

以外の財産

基本財産以外の財産（その他財産，公益事業用財産，収益事業用財産）の管理運用に当たって，安全，確実な方法で行われているか。

２

その他の財産のうち，社会福祉事業の存続要件となるもの
は，適正に管理され，処分がみだりに行われていないか。

株式保有

１

２

計算書類，固定資 いない・いる
産管理台帳，財産目録

適・否審査基準第2の2の(1)ア

財産目録，その他 いる・いないの固定資産明細書，債券証書

適・否

審査基準第2の3の(1)

財産目録，その他 いる・いないの固定資産明細書，債券証書

適・否

審査基準第2の3の(2)

財産目録，その他 いない・いるの固定資産明細書

適・否審査基準第2の2の(2)イ

株式の保有は社会福祉法人として認められるものであるか。 債権証書

いる・いない適・否審査基準第2の3の(2)，審査要領第2の(8)～(10)

株式保有等を行っている場合（全株式の２０％以上を保有しいる・いない

適・否

審査要領第2の(11)ている場合に限る。）所轄庁に必要書類の提出をしているか。

17

※保有なし

県の検査
結
果

主な根拠法令等１

適・否

留意事項2(1)，2(2)２

適・否

留意事項2(2)

点検(検査)項目

点

検（検

査）事

項

主な確認資料等

自主点検
結
果

会計
予算

資金収支予算書は，定款の定め等に従い適正な手続きにより 予算書，理事会議 いる・いない
編成されているか。
事録，評議員会議
事録，前年度決算書

予算の執行に当たって，変更を加えるときは，定款等に定め 補正予算書，理事 いる・いない
る手続き経ているか。
会議事録，評議員
会議事録，

規程・体制

１

定款等に定めるところにより，経理規程を制定しているか。 経理規程

いる・いない適・否留意事項1(4)２

経理規程が遵守されているか。

いる・いない適・否留意事項1(4)３

予算の執行及び資金等の管理に関して，会計責任者の設置等 辞令，事務分担表 いる・いないの管理運営体制が整備されているか。

適・否留意事項1(1)，1(2)４

会計責任者と出納職員との兼務を避けるなど，内部牽制に配 辞令，事務分担
慮した体制とされているか。

適・否留意事項1(1)18

いる・いない備考点検(検査)項目

会計処理

点

検（検

査）事

項

主な確認資料等

自主点検
結
果

県の検査
結
果

主な根拠法令等

備考(資産評価)
１

資産を取得した場合，原則として取得価額を付しているか。 財産目録，固定資 いる・いない
産管理台帳，支出証拠書類

適・否

会計省令第 4条第1項，運用上の取扱い
14２

有形固定資産及び無形固定資産に係る減価償却を行っている 固 定 資 産 管 理 台 いる・いないか。
帳，財務諸表適・否

会計省令第 4条第2項，運用上の取扱い
16，留意事項17３

資産についての時価評価を適正に行っているか。

いる・いない適・否

会計省令第 4条第3項，運用上の取扱い
17，留意事項22４

有価証券の価格について適正に評価しているか。

債権証書，評価証 いる・いない
明書等

適・否

会 計 省 令 第 4 条 第 5 ※保有なし
項，運用上の取扱い
15５

棚卸資産について適正に評価しているか。

棚卸品管理帳簿

いる・いない適・否

会計省令第 4条第6項

計算書類，引当金 いる・いない
明細書

適・否

会計省令第 4条第4項，運用上の取扱い
18，留意事項18(1)（引当金）
６ 債権について徴収不能引当金を適正に計上しているか。

７

賞与引当金を適正に計上しているか。

引当金明細書いる・いない適・否

会計省令第 5条第2項，運用上の取扱い
18，留意事項18(2)８

退職給付引当金を適正に計上しているか。

引当金明細書いる・いない適・否

会計省令第 5条第2項，運用上の取扱い
18，留意事項18(3)９上記のほか，必要な引当金を計上しているか。

引当金明細書いる・いない適・否

会計省令第 5条第2項，運用上の取扱い
1819

点検(検査)項目

点

検（検

査）事

項

主な確認資料等

自主点
検結果

県の検査
結果

１０ 基本金について適正に計上されているか。

計算書類，基本 いる・いない
金明細書，寄附受入関係書類

適・否

会計省令第 6条第1項，運用上の取扱い
11，12，留意事項14

１１ 国庫補助金等特別積立金について適正に計上されているか。

固定資産管理台 いる・いない
帳，計算書類，

適・否

会計省令第 6条第2項，運用上の取扱い
9，10，留意事項15

積立金・積立資 いる・いない
産明細書

適・否

会計省令第 6条第3項，運用上の取扱い
19，留意事項19

各拠点ごとに仕訳日記帳及び総勘定元帳を作成しているか。 仕訳日記帳，総 いる・いない

適・否

法第45条の24，会計省令第3条，留意事項2(3)

国庫補助金等特別積立金明細書
１２ その他の積立金について適正に計上されているか。

会計帳簿

主な根拠法令等１

勘定元帳

計算書類に係る各勘定科目の金額について主要簿と一致して 計算書類
いるか。

２

いる・いない適・否

３

基本財産及びその他の固定資産の金額について，固定資産管 計算書類，固定 いる・いない
理台帳と一致しているか。
資産管理台帳適・否

留意事項27

いる・いない適・否

法第45条の28

いる・いない適・否

法第45条の28第2項

決算及び計算関 １ 計算書類及びその附属明細書並びに財産目録について，監事 監事監査報告
係書類の監査を受けているか。

２

会計監査人設置法人は，計算書類及びその附属明細書並びに 監査報告書
財産目録について会計監査人に監査を受けているか。

20

備

考

自主点検
結
果

県の検査
結
果

いる・いない適・否法 第 45 条 の 28 第 3項

会計監査人設置法人以外の法人は計算書類及び財産目録につ 評 議 員 会 議 事 録 いる・いない
いて定時評議員会の承認を受けているか。
等

適・否

法 第 45 条 の 30 第 2項

会計監査人設置法人は，計算書類及びその附属明細書並びに 定 時 評 議 員 議 事 いる・いない
財産目録を定時評議員会に報告しているか。
録

適・否

法第45条の31点

点検(検査)項目

検（検

査）事

項
主な確認資料等

決算及び計算関 ３ 計算書類及びその附属明細書並びに財産目録は理事会の承認 理事会議事録係書類を受けているか。

４５

主な根拠法令等(計算書類)
６ 作成すべき計算書類が作成されているか。

計算書類

いる・いない適・否

会計省令第7条，留
意事項7

７

計算書類

いる・いない適・否

会計省令第17条，第23条，第27条，留意事項25(1)

計算書類の様式が会計基準に則しているか。

８

計算書類の注記について注記すべき事項が記載されているか。

計算書類（法人全 いる・いない体）計算書類（拠点区分）

適・否

会計省令第29条，運用 上 の 取 扱 い 20 ～24，別紙1，別紙2
留意事項25(2)，26９

注記に係る勘定科目と金額が計算書類と整合しているか。

計算書類（法人全 いる・いない体）計算書類（拠点区分）

適・否

会計省令第29条，運用 上 の 取 扱 い 20 ～24，別紙1，別紙2
留意事項25(2)，26

定款，収支予算， いる・いない
計算書類

適・否

会計省令第10条第1項，運用上の取扱い
2,留意事項4

１０ 事業区分について，適正に区分されているか。

21

備

考

点

点検(検査)項目

検（検

査）事

項
主な確認資料等

決算及び計算関 １１ 拠点区分について，適正に区分されているか。
係書類

県の検査
結
果

主な根拠法令等

定款，拠点区分資 いる・いない
金収支明細書，拠点区分事業活動明細書

適・否

会計省令第10条第2項，留意事項4

定款，計算書類， いる・いない
計算書類の附属明細書

適・否

会計省令第10条第2項，運用上の取扱い
3，留意事項5

１３ 作成すべき附属明細書が様式に従って作成されているか。 定款，計算書類， いる・いない
計算書類の附属明細書

適・否

会計省令第 7条第1項第3号，第30条，
運用上の取扱い25，
別紙3(①)～3(⑲)

１４ 附属明細書に係る勘定科目と金額が計算書類と整合してい 定款，計算書類， いる・いない
るか。
計算書類の附属明細書

適・否

１５ 財産目録の様式が通知に則しているか。

定款，法人単位貸 いる・いない
借対照表，財産目
録

適・否

１６ 財産目録に係る勘定科目と金額が法人単位貸借対照表と整 定款，法人単位貸 いる・いない
合しているか。
借対照表，財産目
録

適・否

１

適・否

１２ 拠点区分について，サービス区分が設けられているか。

債権債務の状況

自主点検
結果

借入（多額の借財に限る）は，理事会の決議を受けて行われ 定款，理事会議事 いる・いないているか。
録，借入金明細書（計算書類の附属明細書），専決規程等，借入金契約書等

22

会 計 省 令 第 31 条 ～第34条，運用上の取扱い26，別紙4

第45条の13第4項第
2号

備

考

【根拠法令等の名称】
この点検調書に記載されている根拠法令等は，次のとおりです。
法

社会福祉法

（昭和26年法律第45号）

令

社会福祉法施行令（昭和33年政令第185号）

規則

社会福祉法施行規則（昭和26年厚生省令第28号）

会計省令

社会福祉法人会計基準（平成28年3月31日厚生労働省令第79号）

運用上の取扱い

社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の取扱いについて（平成28年3月31日社会・援護局長等連名通知）

留意事項

社会福祉法人会計基準の制定に伴う会計処理等に関する運用上の留意事項について（平成28年3月31日社会・援護局福祉基盤課長等連名通知）

認可通知

社会福祉法人の認可について（平成12年12月1日社会・援護局長等連名通知）

審査基準

認可通知別紙１「社会福祉法人審査基準」

定款例

認可通知別紙２「社会福祉法人定款例」

指導監督徹底通知

社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底について（平成13年7月23日社会・援護局長等連名通知）

運営費の運用通知

社会福祉法人が経営する社会福祉施設における運営費の運用及び指導について（平成16年3月12日社会・援護局長等連名通知）

入札契約等の取扱通知 社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて （平成29年3月29日社会・援護局福祉基盤課長等連名通知）

23

様式７
平成 29 年度 保育所自主点検調書（管理運営）※この調書は施設において該当する箇所を記入してください。

法 人 名

社会福祉法人 桜 光 会

施設自主点検年月日

平成 29 年 5 月 10 日

施 設 名

ときわ保育園県 検 査 年 月 日

平成

点検（検査）項目

点検（検査）事項

管理に関する規程

１

児童の状況

構造設備

設備等の衛生，安全

年

月

施設担当者名日

主な確認書類等

管理に関する規程は整備されているか。

園長：宮本弥生

統括園長：副島悦子

県 検査員名自主点検結果県の検査
結果

主な根拠法令等

管理規程（園則） いる・いない

適 ・ 否

県条例(児童)第 18 条

１ 恒常的に認可定員を超えている場合，認可定員の見直しに取り組んでいるか。
※恒常的とは過去 2 年度間，かつ超過率 120％以上

在籍児童名簿いる・いない適 ・ 否

児発第 73 号局長通知児保第 3 号課長通知

２ 私的契約児を受け入れている場合，認可定員に空きがあるときのみ行っているか。
※保育単価相当額の徴収が必要

在籍児童名簿いる・いない適 ・ 否

児保第 3 号課長通知

１

固定資産管理台帳，平面図

いる・いない適 ・ 否法第 45 条 1 項
県条例(児童)第 45 条

２ 保育室等を２階以上に設けている場合，建物が基準の要件に該当しているか。

平面図

いる・いない適 ・ 否

県条例(児童)第 45 条

３ 建物等に変更(増改築，保育室の配置換等)がある場合，あらかじめ届け出ているか。

県への届出書いる・いない適 ・ 否

法施行規則第 37 条

１

設備等の衛生管理は適切に行っているか。
（井戸水(年 2 回以上)，受水槽，浄化槽の定期的な検査）

清掃・消毒等点
検簿，検査結果書

いる・いない適 ・ 否

県条例(児童)第 6 条 5項,14 条,保育指針第5章

２

設備等の安全管理は適切に行っているか。
（施設,設備,遊具,玩具,園庭等の安全点検）

設備等安全点検表

いる・いない

適 ・ 否

県条例第 6 条 5 項
保育指針第 5 章

構造設備は基準を満たしているか。
・基準上必要な設備を設けているか。
・クラス毎に基準面積が確保されているか。
・保育に必要な用具を備えているか。

1

備

考

点検（検査）項目

職員の配置

点検（検査）事項

１

いる・いない

県の検査
結果
適 ・ 否

主な根拠法令等

職員は，配置基準を充足しているか。
（保育士，調理員）
・保育士配置基準
乳児
3 人につき 1 人
１・２歳児
6 人につき 1 人
３歳児
20 人につき 1 人
４歳以上児 30 人につき 1 人
・調理員等 定員 40 人以下：1 人,41～150 人：2 人
151 人以上：3 人

職員名簿，勤務割表

常時複数の保育士を配置しているか。
・早朝，残留時，土曜日等に 1 人となっていないか。

勤務割表

いる・いない適 ・ 否

県条例(児童)第 47 条

３ 短時間勤務（1 日 6 時間未満又は月 20 日未満勤務）の保育士を配置する場合，配置条件を満たしているか。

職員名簿，勤務
割表

いる・いない適 ・ 否

児発第 85 号局長通知

４

嘱託医，嘱託歯科医を配置しているか。

委嘱状等

いる・いない適 ・ 否

５

施設長は運営管理業務に専念しているか。

出勤簿等

いる・いない適 ・ 否

県条例(児童)第 47 条
児発第 284 号局長通知雇児発 0331 第 9 号局
長等連名通知１

就業規則等を定め，労働基準監督署に届出ているか。
（就業規則，給与規程，育児介護休暇規程 等）

就業規則，給与規程，育児介護休暇規程等

いる・いない適 ・ 否

労基法第 89 条

２ 職員の採用にあたっては，採用辞令又は雇用契約等により勤務条件（給与，勤務時間等）を明示しているか。

採用辞令，雇用契約書等

いる・いない適 ・ 否

３ 正規職員以外の職員について，雇用通知（契約）書を交付し， 雇用通知書等
勤務条件（雇用期間,賃金,勤務時間等）を明示しているか。

いる・いない適 ・ 否

労基法第 15 条,労基法施行規則第 5 条第 2項
労基法第 15 条,パー
トタイム労働法第 6条

４

いる・いない

適 ・ 否

２

職員処遇

主な確認書類等

自主点検結果県条例(児童)第 47 条

雇児発 0331 第 9 号局
長等連名通知退職に際し，書面により退職届を徴しているか。

退職届

2

備

考

点検（検査）項目

職員処遇

点検（検査）事項

主な確認書類等

県の検査
結果

主な根拠法令等

５ 労働基準法に基づき，職員代表と締結が必要な協定を締結
各種協定書，届
し，届出が必要なものは，労働基準監督署に届出ているか。
出書（36 協定，24 協定（賃金控除協定），変形労働時間協定 等）

いる・いない適 ・ 否

労基法第 24 条,32 条の2，32 条 4 及び 4 の 2，
32 条 5，36 条

６ 社会保険等（健康保険，年金，雇用保険，労働保険）への加入は適切となっているか。

社会保険事務所等への届出書いる・いない適 ・ 否

７

資格証明書，労いる・いない働者名簿，賃金
台帳，雇用時書類
就業規則，育児・ いる・いない
介護休業規程

適 ・ 否

健康保険法第 3 条,厚生年金保険法第 6 条第 1
項,雇用保険法第 5 条、労災保険法第 3 条第 1項
県条例(児童)第 19 条
労基法第 107,109 条

適 ・ 否

労基法第 39 条
育児・介護休業法

給与規程

いる・いない適 ・ 否

労基法第 89 条，
雇児発 0903 第 6 号局長等通知，雇児発 0903 第1 号課長等通知
児発第 471 号局長通知

職員の状況把握に必要な関連帳簿を整備しているか。

８ 年次有給休暇の取得及び産休，育児・介護休業等の取扱いは適切に行われているか。
９ 給与規程には，給料表，初任給格付基準等及び各種手当の支給に関する規定を定めているか。

職員の健康管理

自主点検結果10

給与各種手当は給与規程に基づき適正に支払われているか。 給与規程，賃金台帳，賃金控除協定書

いる・いない適 ・ 否

労基法第 24,37,108 条

１

職員採用時に健康診断を実施しているか。

健康診断結書いる・いない適 ・ 否

労働安全衛生法第 66
条，労働安全衛生規則
第 43 条２

職員の健康診断は，毎年定期的に実施しているか。

定期健康診断結果

いる・いない適 ・ 否

労働安全衛生法第 66
条,労働安全衛生規則
第 44 条3

備考点検（検査）項目

職員研修

災害対策

点検（検査）事項

主な確認書類等

自主点検結果県の検査
結果

主な根拠法令等

１ 各種の研修会に全職種の職員が参加する機会を確保しているか。
・参加者に偏りはないか。
・児童の人権尊重のための研修は行われているか｡
・職種別の外部研修等への積極的参加が行われているか。
・内部研修及び新任者研修等が行われているか。

研修復命書，研修計画

いる・いない適 ・ 否

県条例(児童)第 9 条
保育指針第 7 章

２

職員会議録内部
研修記録，職員
会議録

いる・いない適 ・ 否

県条例(児童)第 9 条
保育指針第 7 章

１ 火災，地震，風水害等の災害発生時に円滑かつ迅速な避難， 災害対応マニュ
救護等を確保するための具体的な計画を策定し，職員に周知し アル，消防計画ているか。

いる・いない適 ・ 否

県条例(児童)第 7 条第1項

２ 防火管理者（施設長等管理的立場にある職員であること。
）の選任し，所轄消防署に届出ているか。

消防署届出書類

いる・いない適 ・ 否

消防法第 8 条，同法施行規則第 3 条第 1 項

３ 防火管理者は，具体的な消防計画を作成し，所轄消防署に届出ているか。

消防計画

いる・いない適 ・ 否

消防法第 8 条,同法施行令第 3 条の 2

４ 消火，避難，救護等の訓練は，毎月１回以上行っているか。 訓練計画
・訓練に当たっては，消防署，地域消防団等と連携をとり，行 訓練の記録っているか。

いる・いない適 ・ 否

県条例(児童)第 7 条第2 項，消防法施行規則第3 条第 11 項

５ 消防法令に基づく消防用設備等を設置し，専門業者による定期点検を行い，その結果を所轄消防署に報告しているか。
（機器点検：6 ヶ月に 1 回,総合点検：年 1 回)

点検結果報告書

いる・いない適 ・ 否

消防法第 17 条，17 条の3 の 3，
県条例(児童)第 45 条

６ 消防署の直近の立入調査によって指摘された事項を改善しているか。

消防署立入調査結果

いる・いない適 ・ 否

消防法第 4 条

研修の結果は，他の職員に周知しているか。

4

備

考

点検（検査）項目

点検（検査）事項

７

苦情解決

主な確認書類等

情報提供

結果

主な根拠法令等

いる・いない適 ・ 否

８ 非常時の際の連絡・避難体制及び地域の協力体制は確保されているか。

緊急連絡網，消防計画

いる・いない適 ・ 否

１ 保護者等からの苦情解決の仕組みが設けられ，適切に対応しているか。
・苦情解決責任者，苦情受付担当者の配置，第三者委員を設置しているか。
・受付けた苦情，要望等は，検討内容から解決までの経過を記録しているか。

苦情解決体制，苦情対応の記録簿

いる・いない適 ・ 否

いる・いない

適 ・ 否

事業報告書,広報誌等

いる・いない適 ・ 否

１ 職員等が業務上知り得た乳幼児又はその家族の秘密を漏ら
就業規則,誓約
すことがないよう（退職後も含む）必要な措置を講じているか。 書等

いる・いない適 ・ 否

県条例(児童)第 20 条

２ 児童等の個人情報は守られているか。特に，個人情報データ
へのアクセスには保護措置がなされているか。

個人情報保護規程いる・いない適 ・ 否

個人情報保護法第 20，
21，22 条３

特定個人情報（マイナンバー）の取り扱いを適切に行っているか。

個人情報保護規程いる・いない

適 ・ 否

番号法第 9 条第 3 項，
第 12，20，28，29，32
条

１ 保護者や地域社会に対して，施設の運営や保育に関する情報の提供を行っているか。

園だより,パンフレット,ホームページ等

いる・いない適 ・ 否法第 48 条の 3,県条例(児童)第 6 条,保育指針
第1章

苦情解決の仕組みを施設の見やすい場所に掲示しているか。 掲示物

３ 苦情解決の概要を事業報告書や施設の広報誌等で公表して
いるか。
秘密保持

県の検査

備蓄品管理表等

２

食品，飲料水，医薬品等の備蓄を行っているか。

自主点検結果5

県条例(児童)第 7 条第4項
県条例(児童)第 7 条第5項
社会福祉法第 82 条
県条例(児童)第 21 条
保育指針第 1 章
児発 575 号等局長連名
通知

備

考

【根拠法令等の名称】
この点検調書に記載されている根拠法令等は，次のとおりです。
・県条例(児童)児童福祉法に基づき児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成 24 年 12 月 27 日 茨城県条例第 61 号）

・児発第 73 号局長通知

保育所への入所の円滑化について（平成 10 年 2 月 13 日 厚生省児童家庭局長通知）・児保第 3 号課長通知

保育所への入所の円滑化について（平成 10 年 2 月 13 日 厚生省児童家庭局保育課長通知）

・法

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）

・法施行規則児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）

・保育指針

保育所保育指針（平成 20 年 3 月 28 日 厚労省告示第 141 号）

・児発第 85 号局長通知

保育所における短時間勤務の保育士の導入について（平成 10 年 2 月 18 日 厚生省児童家庭局長通知）・児発第 284 号局長通知

保育所における嘱託歯科医の設置について（昭和 58 年 4 月 21 日 厚生省児童家庭局長通知）

・雇児発 0331 第 9 号局長等連名通知

特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 27 年 3 月 31 日
庭局長等連名通知）

・労基法

労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）

・労基法施行規則

労働基準法施行規則（昭和 22 年厚生省令第 23 号）

・健康保険法

健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）

・厚生年金保険法

厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）

・雇用保険法

雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）

・労災保険法

労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）

・育児・介護休業法

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成 3 年法律第 76 号）

・パートタイム労働法

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成 5 年法律第 76 号）

・雇児発 0903 第 6 号局長等連名通知

子ども・子育て支援法附則第 6 条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について（平成 27 年 9 月 3 日
等連名通知）

・雇児発 0903 第 1 号課長等連名通知「子ども・子育て支援法附則第 6 条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」の取扱いについて（平成 27 年 9 月 3 日
用均等・児童家庭局保育課長等連名通知）

・児発第 471 号局長通知

児童福祉行政指導監査の実施について（平成 12 年 4 月 25 日 厚生省児童家庭局長通知）・労働安全衛生法

労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）

・社会福祉法

社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）

・児発 575 号等局長通知

社会福祉事業の経営者による福祉ｻｰﾋﾞｽに関する苦情解決の仕組みの指針について（平成 12 年 6 月 7 日 児発 575 号 厚生省児童家庭局長等連名通知）

・消防法

消防法（昭和 23 年法律第 186 号）

6

厚労省雇用均等・児童家

厚労省雇用均等・児童家庭局長
厚労省雇

・消防法施行令

消防法施行令（昭和 36 年 3 月 25 日 政令第 37 号）

・消防法施行規則

消防法施行規則（昭和 36 年 4 月 1 日 自治省令第 6 号）

・個人情報保護法

個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号)

・番号法

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）

7

様式８
平成 29 年度 保育所自主点検調書(会計：社会福祉法人)※この調書は施設において該当する箇所を記入してください。

法人名 社会福祉法人 桜 光 会

施設自主点検年月日

平成29年5月10日

施設名県 検 査 年 月 日

平成とき わ 保 育 園

点検(検査)項目

経理規程

会計組織

点

査）事

項

月

日

県

検査員名

主な確認資料等

自主点
検結果

１

経理規程は社会福祉法人会計基準に基づき制定しているか。

経理規程

２

当該保育所をもって，１つの拠点区分としているか。

経理規程

１

会計責任者，出納職員を任命し，内部牽制体制を確立している 辞令か。
会計責任者氏名役職 園 長
出納職員氏名２

県の検査結果

統括園長：副島悦子

主な根拠法令等

いる・いない 適・否 運用指針1(4)
定款準則第20条
いる・いない 適・否 会計基準第7条第2項
第2号，第10条
いる・いない 適・否 運用指針１(2)モデル経理規程第7条

北澤智恵子（主任保育士）
川村三重子（事務員） 辞令29年4月1日
いる・いない 適・否 運用指針1(1)モデル経理規程第39条(注17)

現金や小切手帳が安全な金庫等に保管され，金庫の鍵は管理者 事務分担表等により適切に管理されているか。
現金の管理者 園長 宮本弥生・事務員 川村三重子
金庫の鍵の管理者
理事長
郡司賢光

１

園長：宮本弥生宮 本 弥 生辞令 29年4月1日

通帳と銀行印が異なる管理者により厳重に管理されているか。
通帳の管理者
園長
宮本弥生
銀行印の管理者
理事長
郡司賢光

３

予算・決算

検（検

年

施設担当者名予算・補正予算は編成されているか。
・予算編成の時期
・積算内容

予算書
理事会議事録前年度決算書２

施設にかかる 決算関係書類（財務諸表（資金収支計算書，事 財務諸表等
業活動計算書，貸借対照表）及び付属明細書）は，作成されているか。

1

いる・いない 適・否 運用指針1(1)モデル経理規程第39条(注17)

いる・いない 適・否 運用指針2(2)
定款準則第17条

いる・いない 適・否 運用指針4，5

備考点検(検査)項目

点

検（検

査）事

項

主な確認資料等財務諸表の勘定科目は，社会福祉法人の会計基準に基づいた適 財務諸表等
切なものとなっているか。

自主点
検結果

県の検
査結果

主な根拠法令等

予算・決算

３

収入・支出

（支出）
１ 予算の執行は事前に理事会の決議又は理事長の決裁（専決）を 定款，稟議書等 いる・いない 適・否 定款準則第22条
得ているか。
２

会計伝票，請求 いる・いない 適・否 H13雇児発488号等局書，振込依頼書
長通知５(3)
運用指針
会計伝票，請求 いる・いない 適・否書，振込依頼書

支払いは会計責任者の決裁を得てから行われているか。
・請求書に基づく支払伝票の作成

３

支払いは適切な方法によっているか。
・口座振込が原則

４。
５

いる・いない 適・否 運用指針21

納品書，領収書等の証拠書類は適切に整理・保管されているか 総勘定元帳，各 いる・いない 適・否
証憑資料
立替金や仮払金は速やかに精算しているか。

財務諸表，総勘 いる・いない 適・否
定元帳，精算書（収入）
６ 収入は確定した会計年度に計上しているか。

７

金銭収入は一旦取引金融機関に預け入れているか。
・直接支払いへ充てていないか
・経理規程に定める期限内での預け入れ

８

利用者からの費用の徴収は適正に行っているか。
・利用者への説明・同意
・利用者負担の妥当性

財務諸表，総勘 いる・いない 適・否 法第44条第2項
定元帳，清算書
経理規程，現金 いる・いない 適・否 H13 雇児発第488号
出納帳，小口現等局長通知５(3)
金出納帳，預金通帳
財務諸表，総勘 いる・いない 適・否 H13雇児発488号等局
定元帳，現金出長通知５(3)
納帳（小口現金）
９ 小口現金の管理は，経理規程に基づき適切に行われているか。 預金通帳
いる・いない 適・否 H13雇児発487号等局長通知
小口現金出納帳
・小口現金出納帳を整備し，適切に管理しているか。
モデル経理規程第27
支出伝票，領収・小口現金の残高と経理規程に定める限度額との比較
条
書等

2

備

考

点検(検査)項目

契

約

点

１

検（検

査）事

項

主な確認資料等

自主点
検結果

県の検
査結果

主な根拠法令等

予定価格が1件10万円以上の物品の購入等は，原則，複数業者 見積書，理由書 いる・いない 適・否 H12社援施7号課長通からの見積合せにより適正に行われているか。
知２

指名競争契約，随意契約を行う場合は，合理的理由が明確にな 入札関係書類， いる・いない 適・否 モデル経理規程第67っているか。
見積書，理由書,68条【競争入札の基準】
契約の種類

金額

工事又は製造の請負

２５０万円超食料品、物品等の買い入れ

１６０万円超上記以外

１００万円超３

特殊備品の購入や緊急性等の理由により，入札や見積合わせを 総勘定元帳，理 いる・いない 適・否 モデル経理規程第省略する場合は，その理由等を明確にしているか。
由書
67,68条４

寄附金

１００万円を超す契約は契約書を作成しているか。
総勘定元帳，契 いる・いない 適・否 モデル経理規程第70
また，１００万円以下の契約についても，必要に応じ，適正な 約書，請書等
条履行を確保するために，請書等を徴しているか。

５

契約は理事長又は委任を受けた契約担当者となっているか。

辞令，契約書１

寄附金（物品）台帳が整備されているか。

総勘定元帳，寄 いる・いない 適・否 運用指針9(1),(2)
附金台帳

２

寄附申込書が整備されているか。

総勘定元帳，寄 いる・いない 適・否 運用指針9(2)
附申込書

３

寄附金の受け入れは寄附者の意向に沿った拠点（経理）区分に 寄附申込書なっているか。

3

いる・いない 適・否 定款準則第5条第3項

いる・いない 適・否 運用指針 9(1)備考

点検(検査)項目

寄附金

資金管理

点 検（検 査）事 項

主な確認資料
等

自主点
検結果

県の検
査結果

主な根拠法令等４理事長名で非課税領収書又は通常領収書が発行されているか。 寄附申込書，領 いる・いない 適・否 所得税法第78条第2・税制上の優遇措置が適用される旨記載した複写式領収書
収書項第3号，法人税法第37条第3項第2号

５

寄附は自発的意思に基づき行われているか。
・職員，保護者等に対する強制的な寄附要請の有無

寄附金台帳，職 いる・いない 適・否 H13 雇児発第488号
員給与等等局長通知 5(4)エ

６

物品の寄附は適正に計上されているか。

寄附金（物品） いる・いない 適・否 運用指針9(2)台帳，財務諸表，総勘定元帳（管理・運用）１ 委託費等は，銀行，郵便局，農業協同組合等の預貯金のほか， 財務諸表，総勘 いる・いない 適・否 H13雇児発487号等局
国債，地方債，信託銀行への金銭信託等元本保証のある方法で管 定元帳，預金通
長通知
理・運用しているか。
帳
・株式投資，商品取引等リスクが大きいものでの管理・運用の有無（積立資産）
２ 積立金を積み立てる場合，使途及び使用計画を作成し，理事会 財務諸表，積立 いる・いない 適・否 会計基準第6条第3項の議決を得ているか。
金明細書，理事
会議事録

委託費の弾力運用 （弾力運用）
等
１ 委託費の弾力運用を行っている場合，要件を満たしているか。 財務諸表，総勘 いる・いない 適・否 雇児発0903第6号局（保育所型認定こ
定元帳
長等連名通知 1ども園は記入不要）
雇児発0903第1号課長等連名通知２

弾力運用による経費充当等は適正に行っているか。
・弾力運用の対象経費以外への充当の有無
・経費充当の限度額超過の有無

財務諸表，総勘 いる・いない 適・否 雇児発0903第2号課
定元帳，稟議書
長等連名通知等，証憑書類，
委託費請求書4備考点検(検査)項目

点

検（検

査）事

項

主な確認資料等

委託費の弾力運用 （貸付）等
３ 同一法人内における資金の貸付は適正に行っているか。
財務諸表，総勘（保育所型認定こ・貸付は経営上やむを得ない場合に限定
定元帳，預金通ども園は記入不要）
・貸付を行った場合，年度内に補填
帳
・同一法人内における各施設拠点区分，本部拠点区分以外への貸し付けの有無

自主点
検結果

県の検
査結果

なし

適・否 雇児発0903第6号局長等連名通知 4

主な根拠法令等（積立金の取り崩し）
４ 積立金の目的外に取り崩す場合は，必要な手続きが行われてい 財務諸表，積立なし
適・否 雇児発0903第6号局
るか。
金明細書，理事
長等連名通知１(4),
会議事録等
(6)
（前期末支払資金残高）
５ 前期末支払資金残高の取り崩し又は経費充当は適正に行って 財務諸表，繰越 いる・いない 適・否 雇児発0903第6号局
いるか。
金取崩協議書，
長等連名通知 3・取崩しにあたっての必要な手続き
繰越金取崩承認・対象経費以外への充当の有無
書，議事録等
・公益事業への充当額と前期末支払資金残高の比較（充当額が前期末支払資金残高の１０％以内）（当期末支払資金残高）
６ 当期末支払資金残高は当該年度の委託費収入の３０％以内になっているか。

財務諸表（収支計算分析表）
７ 収支計算分析表の作成要件に該当している場合，作成及び提出 収支計算分析表
しているか。
【作成要件】（１）委託費の弾力運用による経費充当が限度額超過（２）委託費を対象外経費に充当（３）前期末支払資金残高を対象外経費に充当（４）各種積立金支出及び当期資金収支差額の合計が当該施設の経費区分の事業活動収入（決算額）の５％相当超過

5

いる・いない 適・否 雇児発0903第6号局長等連名通知 3なし

適・否 雇児発0903第6号局長等連名通知 5備考【根拠法令等の名称】
この点検調書に記載されている根拠法令等は，次のとおりです。
・運用指針

社会福祉法人会計基準の運用上の取り扱い等について（平成 23 年 7 月 27 日の別紙１ ｢社会福祉法人会計基準運用上の留意事項（運用指針）｣

・定款準則

社会福祉法人の認可について（平成 12 年 12 月 1 日

児発第 908 号等

・モデル経理規程

社会福祉法人モデル経理規程（平成 24 年 2 月 3 日

全国社会福祉施設経営者協議会）

・会計基準

社会福祉法人会計基準（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省令第 79 号）

・H13 雇児発 488 号等局長通知の別紙 社会福祉法人会計基準
社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底について（平成 13 年 7 月 23 日
生労働省雇用均等・児童家庭局長等連名通知）

・H13 雇児発 487 号等局長通知

社会福祉法人指導監査要綱の制定について（平成 13 年 7 月 23 日

・H12 社援施 7 号課長通知

社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて（平成 12 年 2 月 17 日

・所得税法

所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）

・法人税法

法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）

・雇児発 0903 第 6 号局長等連名通知

子ども・子育て支援法附則第 6 条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について（平成 27 年 9 月 3 日
連名通知）

・雇児発 0903 第 1 号課長等連名通知「子ども・子育て支援法附則第 6 条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」の取扱いについて（平成 27 年 9 月 3 日
均等・児童家庭局保育課長等連名通知）

厚労省雇用・雇児発 0903 第 2 号課長等連名通知「子ども・子育て支援法附則第 6 条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」の運用等について（平成 27 年 9 月 3 日
均等・児童家庭局保育課長等連名通知）

厚労省雇用

6

雇児総発 0727 第 3 号等

雇用均等・児童家庭局総務課長等連名通知）

厚生省児童家庭局長等連名通知）の別紙２「社会福祉法人定款準則」

雇児発第 488 号等、厚雇児発第 487 号等、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長等連名通知）
社援施第 7 号

厚生省児童家庭局企画課長等連名通知）

厚労省雇用均等・児童家庭局長等

様式 10平成 29 年度 保育所自主点検調書(処遇)※この調書は施設において該当する箇所を記入してください。

法人名 社会福祉法人 桜 光 会

施設自主点検年月日

平成29年5月10日

施設名県 検 査 年 月 日

平成

ときわ保育園点検(検査)項目

保育理念等

保育課程

点

年

検（検 査）事 項

月

施設担当者名日

県

検査員名

主な確認資料等

自主点
検結果

園長：宮本弥生

県の検査結果

統括園長：副島悦子

主な根拠法令等

１

保育所の保育理念を定めているか。

保育課程

いる・いない 適・否 保育指針第4章1(1)２

保育の基本方針を定めているか。

保育課程

いる・いない 適・否

１

保育課程が適切に編成されているか。

保育課程
職員会議録

いる・いない 適・否 保育指針第4章1(1)

保育課程
職員会議録

いる・いない 適・否 保育指針第4章2・保育の方針に基づいているか。
・保育所保育指針第１章の３の「保育の目標」が含まれているか。
・保育所保育指針第２章に示される「子どもの発達」を踏まえているか。
・保育所保育指針第３章の「保育のねらい・内容」が総合的に展開されるよう考慮しているか。
・地域の実態，子どもの家庭状況を考慮しているか。
・保育時間，在所時間などを考慮しているか。
・保育所での生活と家庭での生活の連続性に留意しているか。
・全職員が編成に参画しているか。

２

毎年１回以上，保育課程の自己評価を実施しているか。

1

備

考

点検(検査)項目

指導計画

点

１

検（検 査）事 項

主な確認資料等

指導計画は適切に作成しているか。

年間指導計画
月間指導計画
週案
日案
個別指導計画
保育課程
保育日誌

・長期的な指導計画を作成しているか。
・短期的な指導計画を作成しているか。
・３歳未満児は個別計画になっているか。

自主点
検結果

県の検
査結果

主な根拠法令等

いる・いない 適・否 保育指針第4章1(2),(3)

・３歳以上児はクラス別等の計画になっているか。
・保育課程に基づいているか。
・児童の発達課程を見通し，児童の実態に即した具体的なねらい及び内容を設定しているか。
・児童の生活する姿や発想を大切にした適切な環境を構成しているか。
・児童が主体的に活動できるように環境等を構成しているか。
・長時間の保育は，保育の内容や方法，職員の協力体制，家庭との連携等を考慮しているか。
・異年齢児保育は，児童の生活や経験，発達課程等を把握し，適切な援助や環境構成に配慮しているか。
・障害児について，必要に応じて個別の指導計画を作成して，クラス等の指導計画と関連づけているか。
２

保育の記録を踏まえ，指導計画に基づく保育内容の見直し・ 指導計画
改善を行っているか。
保育日誌2

いる・いない 適・否 保育指針第4章1(2)備考

点検(検査)項目点

３

検（検 査）事 項

主な確認資料等障害児の支援計画は適切に作成しているか。

自主点
検結果

県の検
査結果

主な根拠法令等支援計画

いる・いない 適・否 保育指針第4章1(3)・家庭との連携を密にするとともに,児童相談所や医療機関等の専門機関と連携し，適切なアドバイスを受けているか。
自己評価

１

個々の保育士等職員の自己評価を実施しているか。

保育士自己評価結果

いる・いない 適・否 保育指針第4章2(1), (2)２

保育所の自己評価を実施しているか。

保育所自己評価結果

いる・いない 適・否 保育指針第4章2(2)

保育所の自己評価の結果を踏まえ，保育の課題を明確にして 保育所自己評価結改善に努める体制を整備しているか。
果
職員会議録
保育課程

いる・いない 適・否 保育指針第4章2(2)

３

４

保育所の自己評価の結果を公表するように努めているか。

園だより
ホームページ等

いる・いない 適・否 県条例(児童)第6条保育指針第4章2(2)

保健計画

１

保健計画を作成しているか。

保健計画

いる・いない 適・否 保育指針第5章1(2)

食育計画

１

食育計画を作成しているか。

食育計画
保育課程
指導計画

いる・いない 適・否 保育指針第5章3(2)
雇用保発0531第1号課長通知・保育課程，指導計画の中に位置付けているか。

保育日誌

２

食育計画の評価及び改善に努めているか。

食育計画
給食会議録

いる・いない 適・否 保育指針第5章3(2)
雇児保発0531第1号
課長通知

１

保育日誌は適切に記録しているか。

保育日誌

いる・いない 適・否 県条例(児童)第19条
保育指針第4章1(2)・１日の保育内容を記録しているか。
・指導計画の反省や考察を記録しているか。

3

備

考

点検(検査)項目

点

検（検 査）事 項

主な確認資料等

自主点
検結果

県の検
査結果

主な根拠法令等・児童の発達や処遇を記録しているか。
・児童の姿や保育士の関わりを記録しているか。
児童票

１

児童票を適切に記録しているか。

児童票

いる・いない 適・否 県条例(児童)第19条
保育指針第4章1(2)・入所前の生育歴等を記録しているか。
・健康診断の結果を記録しているか。
・発達状況を記録しているか。
・児童の姿と保育の経過を記録しているか。
・予防接種状況を記録しているか。
・感染症等の罹患状況を記録しているか。
開所時間等

１

開所時間は適切か。

２

開所日は適切か。

管理規定(園則)， いる・いない 適・否 県条例(児童)第48条
ﾃﾞｲﾘｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
雇発第298号局長通知
子家第1550号県課長通知
児童福祉法第39条
管理規定(園則) いる・いない 適・否 子家第1550号県課長通知

・年度末に行事等の施設の都合で、休所(園)にしていないか。 出勤簿、出席簿、保育日誌
・行事等による代休として休所(園)にしていないか。

園だより・保護者等に家庭保育を依頼していないか。
健康管理

１

入所時の健康診断を適切に実施しているか。

健康診断結果記
録票等、児童票

いる・いない 適・否 県条例(児童)第16条
学校保健安全法施行規則

児発第284号局長通知

4

備

考

点検(検査)項目

点

検（検 査）事 項

主な確認資料等

２

定期健康診断(少なくとも年２回)を適切に実施しているか。 健康診断結果記
録票等、児童票
・１回目は６月３０日までに実施しているか。

自主点
検結果

県の検
査結果

主な根拠法令等

いる・いない 適・否 県条例(児童)第16条
学校保健安全法施行規則
児発第284号局長通知・健康診断日に欠席した児童等について，後日実施する等の措置がとられているか。
３

健康診断の結果を適切に記録し，整理・保管しているか。

健康記録簿等
いる・いない 適・否 県条例(児童)第19条
児童票
学校保健安全法施行規則
母子健康手帳(写)保育指針第5章1(2)
連絡帳
健康記録簿等
いる・いない 適・否
児童票
いる・いない 適・否・健康診断票は，5年間保存しているか。
４

健康診断の結果を保護者に伝えているか。

５

再検査の結果や治療済みの確認を行っているか。

６

日々の健康状態の把握をして，適切な対応をしているか。

保育日誌
連絡帳

いる・いない 適・否 保育指針第5章1(1)・登園時，在園時に園児の状態を観察して，疾病が疑われる状
態，傷害が認められた場合に，保護者への連絡，嘱託医と相談するなど適切に対応しているか。
７

乳幼児突然死症候群（SIDS）を予防するための対策を行って SIDSﾁｪｯｸ表，SIDS いる・いない 適・否 保育指針第5章1(3)いるか。
対応ﾏﾆｭｱﾙ，等・乳児期の園児に対し，寝かせ始めにあおむけ寝にする，睡眠時に点検表を利用して園児の様子を観察するなどの対策をとっているか。

衛生管理

１

給食関係職員の検便は，毎月全員に実施されているか。

検便結果通知書

２

給食関係の新規採用職員は，検便結果確認後に給食関係業務 検便結果通知書に従事させているか。
出勤簿

5

いる・いない 適・否 県条例(児童)第16条
社援施第65号等課長通知
いる・いない 適・否

備考点検(検査)項目

点

検（検 査）事 項

主な確認資料等

自主点
検結果

県の検
査結果

主な根拠法令等

３

感染症対策マニュアルが整備され，感染症対策が適切に行わ 感染症対応ﾏﾆｭｱﾙ いる・いない 適・否 県条例(児童)第14条第2項
れているか。
保育指針第5章1(3),2(1)４

食中毒防止マニュアルが整備され，食中毒対策が適切に行わ 食中毒防止ﾏﾆｭｱﾙ いる・いない 適・否 県条例(児童)第14条第2項
れているか。
保育指針第5章1(3),2(1)給食

１

１回５０食以上の給食を提供する施設は，毎年５月に実施し 給食施設状況報
た給食内容について，給食施設状況報告書を作成し，管轄保健 告書
所に提出しているか。

２

予定献立表は内容を十分に検討して作成しているか。

予定献立表
給食会議録
嗜好調査票等

・随時児童の嗜好を調査し，その結果を活用しているか。

いる・いない 適・否 県特定給食施設等指導要綱

県条例(児童)第15条
いる・いない 適・否 雇児発0330第8号等局長通知雇児母発0330第1号課長通知・給食会議は少なくとも毎月１回開催し，必要な検討を行っているか。
・検食，残食調査等の結果を反映させているか。
・地域の特色，季節感や行事食等を考慮しているか。
３

給与栄養量は確保されているか。

実施献立表

４

検食は適切に実施されているか。

検食記録簿

雇児母発0330第1号課長通
いる・いない 適・否 知
雇児総発第0307001号課長
いる・いない 適・否 通知

・食事提供時間前に実施されているか。
・記録に不備はないか。
５

県条例(児童)第15条,第46
いる・いない 適・否 条

給食は，施設内の調理室で調理しているか。

・保育所外で調理し搬入する方法により食事を提供している場
合は，外部搬入の要件を満たしているか。

6

調理業務委託契約書

備考点検(検査)項目

点

６

検（検 査）事 項

主な確認資料等

アレルギー疾患を持つ児童への対応は適切に行っているか。 食物ｱﾚﾙｷﾞｰ対応ﾏ
ﾆｭｱﾙ
・除去食については，専門医やかかりつけ医の指示により対応 給食会議録
しているか。

自主点
検結果

県の検
査結果

主な根拠法令等

いる・いない 適・否 保育指針第5章3(4)
雇児保発0317第1号課長通知・除去食等の提供の際は，誤食などの事故防止対策を講じているか。
７

脱脂粉乳の受払台帳は整備しているか。

受払台帳

保護者との協力体 １ 家庭との連携を密にして，保護者との相互理解を図っている 児童票
制
か。
保育日誌
連絡帳
・保護者に保育内容や発達状況等を伝えているか。
園だより
保護者会則
・保護者の要望等を把握しているか。

いる・いない 適・否
いる・いない 適・否 県条例(児童)第50条
保育指針第1章2(3)，第4
章1(3),第5章4(3),第6章
2(1),(2)・子育て等相談に対応しているか。
安全管理

１

児童の安全管理に関して，職員の役割を明確にし，協力体制のもと事故防止にあたっているか。

いる・いない 適・否 保育指針第5章2(2)
雇児総発第402号課長通知

２

いる・いない 適・否３

いる・いない 適・否４

いる・いない 適・否

市町村の施設・事業所管課，警察署，児童相談所，保健所等関係機関や民生委員・児童委員，地域団体と連絡を取り，連携して情報を共有できる体制となっているか。
危険な場所，設備等への囲障の設備，施錠等の状況を点検しているか。
施設内に不審者が立ち入った場合など緊急時に備え，体制を整備しているか。

7

備考【根拠法令等の名称】
この点検調書に記載されている根拠法令等は，次のとおりです。
・児童福祉法

児童福祉法 （昭和 22 年法律第 164 号）

・保育指針

保育所保育指針 （平成 20 年 3 月 28 日 厚生労働省告示第 141 号）
保育所保育指針解説書 （平成 20 年 4 月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課）

・県条例(児童)児童福祉法に基づき児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例 （平成 24 年茨城県条例第 61 号）

・雇児保発 0531 第 1 号課長通知「第２次食育推進基本計画」に基づく保育所における食育の推進について （平成 23 年 5 月 31 日
家庭局保育課長通・児発第 298 号局長通知

夜間保育所の設置認可等について （平成 12 年 3 月 30 日

・子家第 1550 号県課長通知

保育所の適正な運営について （平成 26 年 2 月 27 日

・学校保健安全法施行規則

学校保健安全法施行規則 （昭和 33 年 6 月 13 日

・児発第 284 号局長通知

保育所における嘱託歯科医の設置について （昭和 58 年 4 月 21 日

・社援施第 65 号等課長通知

社会福祉施設における衛生管理について （平成 9 年 3 月 31 日

・県特定給食施設等指導要綱

茨城県特定給食施設等指導要綱 （平成 16 年 4 月 1 日施行）

・雇児発 0330 第 8 号等局長通知

児童福祉施設における食事の提供に関する援助及び指導について （平成 22 年 3 月 30 日
等連名通知）

・雇児母発 0330 第 1 号課長通知

児童福祉施設における「食事摂取基準」を活用した食事計画について（平成 22 年 3 月 30 日
局母子保健課長通知）

・雇児保発 0317 第 1 号課長通知「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」について （平成 23 年 3 月 17 日
通知）

・雇児総発第 0307001 号課長通知

社会福祉施設等における食品の安全確保等について（平成 20 年 3 月 7 日
知）・雇児総発第 402 号課長通知

児童福祉施設等における児童の安全の確保について （平成 13 年 6 月 15 日
知）雇児保発 0531 第 1 号

厚生労働省雇用均等・児童

児発第 298 号 厚生省児童家庭局長通知）

子家第 1550 号

茨城県保健福祉部子ども家庭課長）

文部省令第 18 号）

8

児発第 284 号

社援施第 65 号等

厚生省児童家庭局長通知）
厚生省児童家庭局企画課長等連名通知）

雇児発 0330 第 8 号等

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

雇児母発 0330 第 1 号

雇児保発 0317 第 1 号

雇児総発 0307001 号

雇児総発第 402 号

厚生労働省雇用均等・児童家庭

厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長等連名通厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長等連名通様式７
平成 29 年度 保育所自主点検調書（管理運営）※この調書は施設において該当する箇所を記入してください。

法 人 名

社会福祉法人 桜 光 会

施設自主点検年月日

平成 29 年 5 月 10 日

施 設 名

ことり保育園県 検 査 年 月 日

平成

点検（検査）項目

点検（検査）事項

管理に関する規程

１

児童の状況

構造設備

設備等の衛生，安全

年

月

施設担当者名日

主な確認書類等

管理に関する規程は整備されているか。

統括園長：副島悦子ときわ（保）園長：宮本弥生

県 検査員名自主点検結果県の検査
結果

主な根拠法令等

管理規程（園則） いる・いない

適 ・ 否

県条例(児童)第 18 条

１ 恒常的に認可定員を超えている場合，認可定員の見直しに取り組んでいるか。
※恒常的とは過去 2 年度間，かつ超過率 120％以上

在籍児童名簿いる・いない適 ・ 否

児発第 73 号局長通知児保第 3 号課長通知

２ 私的契約児を受け入れている場合，認可定員に空きがあるときのみ行っているか。
※保育単価相当額の徴収が必要

在籍児童名簿いる・いない適 ・ 否

児保第 3 号課長通知

１

固定資産管理台帳，平面図

いる・いない適 ・ 否法第 45 条 1 項
県条例(児童)第 45 条

２ 保育室等を２階以上に設けている場合，建物が基準の要件に該当しているか。

平面図

いる・いない適 ・ 否

県条例(児童)第 45 条

３ 建物等に変更(増改築，保育室の配置換等)がある場合，あらかじめ届け出ているか。

県への届出書いる・いない適 ・ 否

法施行規則第 37 条

１

設備等の衛生管理は適切に行っているか。
（井戸水(年 2 回以上)，受水槽，浄化槽の定期的な検査）

清掃・消毒等点
検簿，検査結果書

いる・いない適 ・ 否

県条例(児童)第 6 条 5項,14 条,保育指針第5章

２

設備等の安全管理は適切に行っているか。
（施設,設備,遊具,玩具,園庭等の安全点検）

設備等安全点検表

いる・いない

適 ・ 否

県条例第 6 条 5 項
保育指針第 5 章

構造設備は基準を満たしているか。
・基準上必要な設備を設けているか。
・クラス毎に基準面積が確保されているか。
・保育に必要な用具を備えているか。

1

備

考

点検（検査）項目

職員の配置

点検（検査）事項

１

いる・いない

県の検査
結果
適 ・ 否

主な根拠法令等

職員は，配置基準を充足しているか。
（保育士，調理員）
・保育士配置基準
乳児
3 人につき 1 人
１・２歳児
6 人につき 1 人
３歳児
20 人につき 1 人
４歳以上児 30 人につき 1 人
・調理員等 定員 40 人以下：1 人,41～150 人：2 人
151 人以上：3 人

職員名簿，勤務割表

常時複数の保育士を配置しているか。
・早朝，残留時，土曜日等に 1 人となっていないか。

勤務割表

いる・いない適 ・ 否

県条例(児童)第 47 条

３ 短時間勤務（1 日 6 時間未満又は月 20 日未満勤務）の保育士を配置する場合，配置条件を満たしているか。

職員名簿，勤務
割表

いる・いない適 ・ 否

児発第 85 号局長通知

４

嘱託医，嘱託歯科医を配置しているか。

委嘱状等

いる・いない適 ・ 否

５

施設長は運営管理業務に専念しているか。

出勤簿等

いる・いない適 ・ 否

県条例(児童)第 47 条
児発第 284 号局長通知雇児発 0331 第 9 号局
長等連名通知１

就業規則等を定め，労働基準監督署に届出ているか。
（就業規則，給与規程，育児介護休暇規程 等）

就業規則，給与規程，育児介護休暇規程等

いる・いない適 ・ 否

労基法第 89 条

２ 職員の採用にあたっては，採用辞令又は雇用契約等により勤務条件（給与，勤務時間等）を明示しているか。

採用辞令，雇用契約書等

いる・いない適 ・ 否

３ 正規職員以外の職員について，雇用通知（契約）書を交付し， 雇用通知書等
勤務条件（雇用期間,賃金,勤務時間等）を明示しているか。

いる・いない適 ・ 否

労基法第 15 条,労基法施行規則第 5 条第 2項
労基法第 15 条,パー
トタイム労働法第 6条

４

いる・いない

適 ・ 否

２

職員処遇

主な確認書類等

自主点検結果県条例(児童)第 47 条

雇児発 0331 第 9 号局
長等連名通知退職に際し，書面により退職届を徴しているか。

退職届

2

備

考

点検（検査）項目

職員処遇

点検（検査）事項

主な確認書類等

県の検査
結果

主な根拠法令等

５ 労働基準法に基づき，職員代表と締結が必要な協定を締結
各種協定書，届
し，届出が必要なものは，労働基準監督署に届出ているか。
出書（36 協定，24 協定（賃金控除協定），変形労働時間協定 等）

いる・いない適 ・ 否

労基法第 24 条,32 条の2，32 条 4 及び 4 の 2，
32 条 5，36 条

６ 社会保険等（健康保険，年金，雇用保険，労働保険）への加入は適切となっているか。

社会保険事務所等への届出書いる・いない適 ・ 否

７

資格証明書，労いる・いない働者名簿，賃金
台帳，雇用時書類
就業規則，育児・ いる・いない
介護休業規程

適 ・ 否

健康保険法第 3 条,厚生年金保険法第 6 条第 1
項,雇用保険法第 5 条、労災保険法第 3 条第 1項
県条例(児童)第 19 条
労基法第 107,109 条

適 ・ 否

労基法第 39 条
育児・介護休業法

給与規程

いる・いない適 ・ 否

労基法第 89 条，
雇児発 0903 第 6 号局長等通知，雇児発 0903 第1 号課長等通知
児発第 471 号局長通知

職員の状況把握に必要な関連帳簿を整備しているか。

８ 年次有給休暇の取得及び産休，育児・介護休業等の取扱いは適切に行われているか。
９ 給与規程には，給料表，初任給格付基準等及び各種手当の支給に関する規定を定めているか。

職員の健康管理

自主点検結果10

給与各種手当は給与規程に基づき適正に支払われているか。 給与規程，賃金台帳，賃金控除協定書

いる・いない適 ・ 否

労基法第 24,37,108 条

１

職員採用時に健康診断を実施しているか。

健康診断結書いる・いない適 ・ 否

労働安全衛生法第 66
条，労働安全衛生規則
第 43 条２

職員の健康診断は，毎年定期的に実施しているか。

定期健康診断結果

いる・いない適 ・ 否

労働安全衛生法第 66
条,労働安全衛生規則
第 44 条3

備考点検（検査）項目

職員研修

災害対策

点検（検査）事項

主な確認書類等

自主点検結果県の検査
結果

主な根拠法令等

１ 各種の研修会に全職種の職員が参加する機会を確保しているか。
・参加者に偏りはないか。
・児童の人権尊重のための研修は行われているか｡
・職種別の外部研修等への積極的参加が行われているか。
・内部研修及び新任者研修等が行われているか。

研修復命書，研修計画

いる・いない適 ・ 否

県条例(児童)第 9 条
保育指針第 7 章

２

職員会議録内部
研修記録，職員
会議録

いる・いない適 ・ 否

県条例(児童)第 9 条
保育指針第 7 章

１ 火災，地震，風水害等の災害発生時に円滑かつ迅速な避難， 災害対応マニュ
救護等を確保するための具体的な計画を策定し，職員に周知し アル，消防計画ているか。

いる・いない適 ・ 否

県条例(児童)第 7 条第1項

２ 防火管理者（施設長等管理的立場にある職員であること。
）の選任し，所轄消防署に届出ているか。

消防署届出書類

いる・いない適 ・ 否

消防法第 8 条，同法施行規則第 3 条第 1 項

３ 防火管理者は，具体的な消防計画を作成し，所轄消防署に届出ているか。

消防計画

いる・いない適 ・ 否

消防法第 8 条,同法施行令第 3 条の 2

４ 消火，避難，救護等の訓練は，毎月１回以上行っているか。 訓練計画
・訓練に当たっては，消防署，地域消防団等と連携をとり，行 訓練の記録っているか。

いる・いない適 ・ 否

県条例(児童)第 7 条第2 項，消防法施行規則第3 条第 11 項

５ 消防法令に基づく消防用設備等を設置し，専門業者による定期点検を行い，その結果を所轄消防署に報告しているか。
（機器点検：6 ヶ月に 1 回,総合点検：年 1 回)

点検結果報告書

いる・いない適 ・ 否

消防法第 17 条，17 条の3 の 3，
県条例(児童)第 45 条

６ 消防署の直近の立入調査によって指摘された事項を改善しているか。

消防署立入調査結果

いる・いない適 ・ 否

消防法第 4 条

研修の結果は，他の職員に周知しているか。

4

備

考

点検（検査）項目

点検（検査）事項

７

苦情解決

主な確認書類等

情報提供

結果

主な根拠法令等

いる・いない適 ・ 否

８ 非常時の際の連絡・避難体制及び地域の協力体制は確保されているか。

緊急連絡網，消防計画

いる・いない適 ・ 否

１ 保護者等からの苦情解決の仕組みが設けられ，適切に対応しているか。
・苦情解決責任者，苦情受付担当者の配置，第三者委員を設置しているか。
・受付けた苦情，要望等は，検討内容から解決までの経過を記録しているか。

苦情解決体制，苦情対応の記録簿

いる・いない適 ・ 否

いる・いない

適 ・ 否

事業報告書,広報誌等

いる・いない適 ・ 否

１ 職員等が業務上知り得た乳幼児又はその家族の秘密を漏ら
就業規則,誓約
すことがないよう（退職後も含む）必要な措置を講じているか。 書等

いる・いない適 ・ 否

県条例(児童)第 20 条

２ 児童等の個人情報は守られているか。特に，個人情報データ
へのアクセスには保護措置がなされているか。

個人情報保護規程いる・いない適 ・ 否

個人情報保護法第 20，
21，22 条３

特定個人情報（マイナンバー）の取り扱いを適切に行っているか。

個人情報保護規程いる・いない

適 ・ 否

番号法第 9 条第 3 項，
第 12，20，28，29，32
条

１ 保護者や地域社会に対して，施設の運営や保育に関する情報の提供を行っているか。

園だより,パンフレット,ホームページ等

いる・いない適 ・ 否法第 48 条の 3,県条例(児童)第 6 条,保育指針
第1章

苦情解決の仕組みを施設の見やすい場所に掲示しているか。 掲示物

３ 苦情解決の概要を事業報告書や施設の広報誌等で公表して
いるか。
秘密保持

県の検査

備蓄品管理表等

２

食品，飲料水，医薬品等の備蓄を行っているか。

自主点検結果5

県条例(児童)第 7 条第4項
県条例(児童)第 7 条第5項
社会福祉法第 82 条
県条例(児童)第 21 条
保育指針第 1 章
児発 575 号等局長連名
通知

備

考

【根拠法令等の名称】
この点検調書に記載されている根拠法令等は，次のとおりです。
・県条例(児童)児童福祉法に基づき児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例（平成 24 年 12 月 27 日 茨城県条例第 61 号）

・児発第 73 号局長通知

保育所への入所の円滑化について（平成 10 年 2 月 13 日 厚生省児童家庭局長通知）・児保第 3 号課長通知

保育所への入所の円滑化について（平成 10 年 2 月 13 日 厚生省児童家庭局保育課長通知）

・法

児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）

・法施行規則児童福祉法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 11 号）

・保育指針

保育所保育指針（平成 20 年 3 月 28 日 厚労省告示第 141 号）

・児発第 85 号局長通知

保育所における短時間勤務の保育士の導入について（平成 10 年 2 月 18 日 厚生省児童家庭局長通知）・児発第 284 号局長通知

保育所における嘱託歯科医の設置について（昭和 58 年 4 月 21 日 厚生省児童家庭局長通知）

・雇児発 0331 第 9 号局長等連名通知

特定教育・保育等に要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について（平成 27 年 3 月 31 日
庭局長等連名通知）

・労基法

労働基準法（昭和 22 年法律第 49 号）

・労基法施行規則

労働基準法施行規則（昭和 22 年厚生省令第 23 号）

・健康保険法

健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）

・厚生年金保険法

厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）

・雇用保険法

雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）

・労災保険法

労働者災害補償保険法（昭和 22 年法律第 50 号）

・育児・介護休業法

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成 3 年法律第 76 号）

・パートタイム労働法

短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成 5 年法律第 76 号）

・雇児発 0903 第 6 号局長等連名通知

子ども・子育て支援法附則第 6 条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について（平成 27 年 9 月 3 日
等連名通知）

・雇児発 0903 第 1 号課長等連名通知「子ども・子育て支援法附則第 6 条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」の取扱いについて（平成 27 年 9 月 3 日
用均等・児童家庭局保育課長等連名通知）

・児発第 471 号局長通知

児童福祉行政指導監査の実施について（平成 12 年 4 月 25 日 厚生省児童家庭局長通知）・労働安全衛生法

労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）

・社会福祉法

社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）

・児発 575 号等局長通知

社会福祉事業の経営者による福祉ｻｰﾋﾞｽに関する苦情解決の仕組みの指針について（平成 12 年 6 月 7 日 児発 575 号 厚生省児童家庭局長等連名通知）

・消防法

消防法（昭和 23 年法律第 186 号）

6

厚労省雇用均等・児童家

厚労省雇用均等・児童家庭局長
厚労省雇

・消防法施行令

消防法施行令（昭和 36 年 3 月 25 日 政令第 37 号）

・消防法施行規則

消防法施行規則（昭和 36 年 4 月 1 日 自治省令第 6 号）

・個人情報保護法

個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号)

・番号法

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）

7

様式８
平成 29 年度 保育所自主点検調書(会計：社会福祉法人)※この調書は施設において該当する箇所を記入してください。

法人名 社会福祉法人 桜 光 会

施設自主点検年月日

平成２９年５月１０日

施設名県 検 査 年 月 日

平成こと り 保 育 園

点検(検査)項目

経理規程

会計組織

点

検（検

項

月

日

県

検査員名

主な確認資料等

自主点
検結果

１

経理規程は社会福祉法人会計基準に基づき制定しているか。

経理規程

２

当該保育所をもって，１つの拠点区分としているか。

経理規程

１

会計責任者，出納職員を任命し，内部牽制体制を確立している 辞令か。
会計責任者氏名役職 園 長
出納職員氏名

２

副島
辞令
安友
高野

県の検
査結果

主な根拠法令等

いる・いない 適・否 運用指針1(4)
定款準則第20条
いる・いない 適・否 会計基準第7条第2項
第2号，第10条
いる・いない 適・否 運用指針１(2)モデル経理規程第7条

愛美（主任保育士）
きよみ（准看護師） 辞令29年4月1日
いる・いない 適・否 運用指針1(1)モデル経理規程第39条(注17)

現金や小切手帳が安全な金庫等に保管され，金庫の鍵は管理者 事務分担表等により適切に管理されているか。
現金の管理者 主任保育士 安友愛美・准看護師 高野きよみ
金庫の鍵の管理者
理事長
郡司賢光

１

統括園長：副島悦子ときわ（保）園長：宮本弥生

悦子
29年4月1日

通帳と銀行印が異なる管理者により厳重に管理されているか。
通帳の管理者
園長
副島悦子
銀行印の管理者
理事長
郡司賢光

３

予算・決算

査）事

年

施設担当者名予算・補正予算は編成されているか。
・予算編成の時期
・積算内容

予算書
理事会議事録前年度決算書２

施設にかかる 決算関係書類（財務諸表（資金収支計算書，事 財務諸表等
業活動計算書，貸借対照表）及び付属明細書）は，作成されているか。

1

いる・いない 適・否 運用指針1(1)モデル経理規程第39条(注17)

いる・いない 適・否 運用指針2(2)
定款準則第17条

いる・いない 適・否 運用指針4，5

備考点検(検査)項目

点

検（検

査）事

項

主な確認資料等財務諸表の勘定科目は，社会福祉法人の会計基準に基づいた適 財務諸表等
切なものとなっているか。

自主点
検結果

県の検
査結果

主な根拠法令等

予算・決算

３

収入・支出

（支出）
１ 予算の執行は事前に理事会の決議又は理事長の決裁（専決）を 定款，稟議書等 いる・いない 適・否 定款準則第22条
得ているか。
２

会計伝票，請求 いる・いない 適・否 H13雇児発488号等局書，振込依頼書
長通知５(3)
運用指針
会計伝票，請求 いる・いない 適・否書，振込依頼書

支払いは会計責任者の決裁を得てから行われているか。
・請求書に基づく支払伝票の作成

３

支払いは適切な方法によっているか。
・口座振込が原則

４。
５

いる・いない 適・否 運用指針21

納品書，領収書等の証拠書類は適切に整理・保管されているか 総勘定元帳，各 いる・いない 適・否
証憑資料
立替金や仮払金は速やかに精算しているか。

財務諸表，総勘 いる・いない 適・否
定元帳，精算書（収入）
６ 収入は確定した会計年度に計上しているか。

７

金銭収入は一旦取引金融機関に預け入れているか。
・直接支払いへ充てていないか
・経理規程に定める期限内での預け入れ

８

利用者からの費用の徴収は適正に行っているか。
・利用者への説明・同意
・利用者負担の妥当性

財務諸表，総勘 いる・いない 適・否 法第44条第2項
定元帳，清算書
経理規程，現金 いる・いない 適・否 H13 雇児発第488号
出納帳，小口現等局長通知５(3)
金出納帳，預金通帳
財務諸表，総勘 いる・いない 適・否 H13雇児発488号等局
定元帳，現金出長通知５(3)
納帳（小口現金）
９ 小口現金の管理は，経理規程に基づき適切に行われているか。 預金通帳
いる・いない 適・否 H13雇児発487号等局長通知
小口現金出納帳
・小口現金出納帳を整備し，適切に管理しているか。
モデル経理規程第27
支出伝票，領収・小口現金の残高と経理規程に定める限度額との比較
条
書等

2

備

考

点検(検査)項目

契

約

点

１

検（検

査）事

項

主な確認資料等

自主点
検結果

県の検
査結果

主な根拠法令等

予定価格が1件10万円以上の物品の購入等は，原則，複数業者 見積書，理由書 いる・いない 適・否 H12社援施7号課長通からの見積合せにより適正に行われているか。
知２

指名競争契約，随意契約を行う場合は，合理的理由が明確にな 入札関係書類， いる・いない 適・否 モデル経理規程第67っているか。
見積書，理由書,68条【競争入札の基準】
契約の種類

金額

工事又は製造の請負

２５０万円超食料品、物品等の買い入れ

１６０万円超上記以外

１００万円超３

特殊備品の購入や緊急性等の理由により，入札や見積合わせを 総勘定元帳，理 いる・いない 適・否 モデル経理規程第省略する場合は，その理由等を明確にしているか。
由書
67,68条４

寄附金

１００万円を超す契約は契約書を作成しているか。
総勘定元帳，契 いる・いない 適・否 モデル経理規程第70
また，１００万円以下の契約についても，必要に応じ，適正な 約書，請書等
条履行を確保するために，請書等を徴しているか。

５

契約は理事長又は委任を受けた契約担当者となっているか。

辞令，契約書１

寄附金（物品）台帳が整備されているか。

総勘定元帳，寄 いる・いない 適・否 運用指針9(1),(2)
附金台帳

２

寄附申込書が整備されているか。

総勘定元帳，寄 いる・いない 適・否 運用指針9(2)
附申込書

３

寄附金の受け入れは寄附者の意向に沿った拠点（経理）区分に 寄附申込書なっているか。

3

いる・いない 適・否 定款準則第5条第3項

いる・いない 適・否 運用指針 9(1)備考

点検(検査)項目

寄附金

資金管理

点 検（検 査）事 項

主な確認資料
等

自主点
検結果

県の検
査結果

主な根拠法令等４理事長名で非課税領収書又は通常領収書が発行されているか。 寄附申込書，領 いる・いない 適・否 所得税法第78条第2・税制上の優遇措置が適用される旨記載した複写式領収書
収書項第3号，法人税法第37条第3項第2号

５

寄附は自発的意思に基づき行われているか。
・職員，保護者等に対する強制的な寄附要請の有無

寄附金台帳，職 いる・いない 適・否 H13 雇児発第488号
員給与等等局長通知 5(4)エ

６

物品の寄附は適正に計上されているか。

寄附金（物品） いる・いない 適・否 運用指針9(2)台帳，財務諸表，総勘定元帳（管理・運用）１ 委託費等は，銀行，郵便局，農業協同組合等の預貯金のほか， 財務諸表，総勘 いる・いない 適・否 H13雇児発487号等局
国債，地方債，信託銀行への金銭信託等元本保証のある方法で管 定元帳，預金通
長通知
理・運用しているか。
帳
・株式投資，商品取引等リスクが大きいものでの管理・運用の有無（積立資産）
２ 積立金を積み立てる場合，使途及び使用計画を作成し，理事会 財務諸表，積立 いる・いない 適・否 会計基準第6条第3項の議決を得ているか。
金明細書，理事
会議事録

委託費の弾力運用 （弾力運用）
等
１ 委託費の弾力運用を行っている場合，要件を満たしているか。 財務諸表，総勘 いる・いない 適・否 雇児発0903第6号局（保育所型認定こ
定元帳
長等連名通知 1ども園は記入不要）
雇児発0903第1号課長等連名通知２

弾力運用による経費充当等は適正に行っているか。
・弾力運用の対象経費以外への充当の有無
・経費充当の限度額超過の有無

財務諸表，総勘 いる・いない 適・否 雇児発0903第2号課
定元帳，稟議書
長等連名通知等，証憑書類，
委託費請求書4備考点検(検査)項目

点

検（検

査）事

項

主な確認資料等

委託費の弾力運用 （貸付）等
３ 同一法人内における資金の貸付は適正に行っているか。
財務諸表，総勘（保育所型認定こ・貸付は経営上やむを得ない場合に限定
定元帳，預金通ども園は記入不要）
・貸付を行った場合，年度内に補填
帳
・同一法人内における各施設拠点区分，本部拠点区分以外への貸し付けの有無

自主点
検結果

県の検
査結果

なし

適・否 雇児発0903第6号局長等連名通知 4

主な根拠法令等（積立金の取り崩し）
４ 積立金の目的外に取り崩す場合は，必要な手続きが行われてい 財務諸表，積立なし
適・否 雇児発0903第6号局
るか。
金明細書，理事
長等連名通知１(4),
会議事録等
(6)
（前期末支払資金残高）
５ 前期末支払資金残高の取り崩し又は経費充当は適正に行って 財務諸表，繰越 いる・いない 適・否 雇児発0903第6号局
いるか。
金取崩協議書，
長等連名通知 3・取崩しにあたっての必要な手続き
繰越金取崩承認・対象経費以外への充当の有無
書，議事録等
・公益事業への充当額と前期末支払資金残高の比較（充当額が前期末支払資金残高の１０％以内）（当期末支払資金残高）
６ 当期末支払資金残高は当該年度の委託費収入の３０％以内になっているか。

財務諸表

いる・いない 適・否 雇児発0903第6号局長等連名通知 3（収支計算分析表）
７ 収支計算分析表の作成要件に該当している場合，作成及び提出 収支計算分析表 いる・いない 適・否 雇児発0903第6号局
しているか。
長等連名通知 5【作成要件】（１）委託費の弾力運用による経費充当が限度額超過（２）委託費を対象外経費に充当（３）前期末支払資金残高を対象外経費に充当（４）各種積立金支出及び当期資金収支差額の合計が当該施設の経費区分の事業活動収入（決算額）の５％相当超過
〇

5

備

考

【根拠法令等の名称】
この点検調書に記載されている根拠法令等は，次のとおりです。
・運用指針

社会福祉法人会計基準の運用上の取り扱い等について（平成 23 年 7 月 27 日の別紙１ ｢社会福祉法人会計基準運用上の留意事項（運用指針）｣

・定款準則

社会福祉法人の認可について（平成 12 年 12 月 1 日

児発第 908 号等

・モデル経理規程

社会福祉法人モデル経理規程（平成 24 年 2 月 3 日

全国社会福祉施設経営者協議会）

・会計基準

社会福祉法人会計基準（平成 28 年 3 月 31 日厚生労働省令第 79 号）

・H13 雇児発 488 号等局長通知の別紙 社会福祉法人会計基準
社会福祉法人の認可等の適正化並びに社会福祉法人及び社会福祉施設に対する指導監督の徹底について（平成 13 年 7 月 23 日
生労働省雇用均等・児童家庭局長等連名通知）

・H13 雇児発 487 号等局長通知

社会福祉法人指導監査要綱の制定について（平成 13 年 7 月 23 日

・H12 社援施 7 号課長通知

社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて（平成 12 年 2 月 17 日

・所得税法

所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）

・法人税法

法人税法（昭和 40 年法律第 34 号）

・雇児発 0903 第 6 号局長等連名通知

子ども・子育て支援法附則第 6 条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について（平成 27 年 9 月 3 日
連名通知）

・雇児発 0903 第 1 号課長等連名通知「子ども・子育て支援法附則第 6 条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」の取扱いについて（平成 27 年 9 月 3 日
均等・児童家庭局保育課長等連名通知）

厚労省雇用・雇児発 0903 第 2 号課長等連名通知「子ども・子育て支援法附則第 6 条の規定による私立保育所に対する委託費の経理等について」の運用等について（平成 27 年 9 月 3 日
均等・児童家庭局保育課長等連名通知）

厚労省雇用

6

雇児総発 0727 第 3 号等

雇用均等・児童家庭局総務課長等連名通知）

厚生省児童家庭局長等連名通知）の別紙２「社会福祉法人定款準則」

雇児発第 488 号等、厚雇児発第 487 号等、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長等連名通知）
社援施第 7 号

厚生省児童家庭局企画課長等連名通知）

厚労省雇用均等・児童家庭局長等

様式 10平成 29 年度 保育所自主点検調書(処遇)※この調書は施設において該当する箇所を記入してください。

法人名 社会福祉法人 桜 光 会

施設自主点検年月日

平成29年5月10日

施設名県 検 査 年 月 日

平成

ときわ保育園点検(検査)項目

保育理念等

保育課程

点

年

検（検 査）事 項

月

施設担当者名日

県

検査員名

主な確認資料等

自主点
検結果

園長：宮本弥生

県の検査結果

統括園長：副島悦子

主な根拠法令等

１

保育所の保育理念を定めているか。

保育課程

いる・いない 適・否 保育指針第4章1(1)２

保育の基本方針を定めているか。

保育課程

いる・いない 適・否

１

保育課程が適切に編成されているか。

保育課程
職員会議録

いる・いない 適・否 保育指針第4章1(1)

保育課程
職員会議録

いる・いない 適・否 保育指針第4章2・保育の方針に基づいているか。
・保育所保育指針第１章の３の「保育の目標」が含まれているか。
・保育所保育指針第２章に示される「子どもの発達」を踏まえているか。
・保育所保育指針第３章の「保育のねらい・内容」が総合的に展開されるよう考慮しているか。
・地域の実態，子どもの家庭状況を考慮しているか。
・保育時間，在所時間などを考慮しているか。
・保育所での生活と家庭での生活の連続性に留意しているか。
・全職員が編成に参画しているか。

２

毎年１回以上，保育課程の自己評価を実施しているか。

1

備

考

点検(検査)項目

指導計画

点

１

検（検 査）事 項

主な確認資料等

指導計画は適切に作成しているか。

年間指導計画
月間指導計画
週案
日案
個別指導計画
保育課程
保育日誌

・長期的な指導計画を作成しているか。
・短期的な指導計画を作成しているか。
・３歳未満児は個別計画になっているか。

自主点
検結果

県の検
査結果

主な根拠法令等

いる・いない 適・否 保育指針第4章1(2),(3)

・３歳以上児はクラス別等の計画になっているか。
・保育課程に基づいているか。
・児童の発達課程を見通し，児童の実態に即した具体的なねらい及び内容を設定しているか。
・児童の生活する姿や発想を大切にした適切な環境を構成しているか。
・児童が主体的に活動できるように環境等を構成しているか。
・長時間の保育は，保育の内容や方法，職員の協力体制，家庭との連携等を考慮しているか。
・異年齢児保育は，児童の生活や経験，発達課程等を把握し，適切な援助や環境構成に配慮しているか。
・障害児について，必要に応じて個別の指導計画を作成して，クラス等の指導計画と関連づけているか。
２

保育の記録を踏まえ，指導計画に基づく保育内容の見直し・ 指導計画
改善を行っているか。
保育日誌2

いる・いない 適・否 保育指針第4章1(2)備考

点検(検査)項目点

３

検（検 査）事 項

主な確認資料等障害児の支援計画は適切に作成しているか。

自主点
検結果

県の検
査結果

主な根拠法令等支援計画

いる・いない 適・否 保育指針第4章1(3)・家庭との連携を密にするとともに,児童相談所や医療機関等の専門機関と連携し，適切なアドバイスを受けているか。
自己評価

１

個々の保育士等職員の自己評価を実施しているか。

保育士自己評価結果

いる・いない 適・否 保育指針第4章2(1), (2)２

保育所の自己評価を実施しているか。

保育所自己評価結果

いる・いない 適・否 保育指針第4章2(2)

保育所の自己評価の結果を踏まえ，保育の課題を明確にして 保育所自己評価結改善に努める体制を整備しているか。
果
職員会議録
保育課程

いる・いない 適・否 保育指針第4章2(2)

３

４

保育所の自己評価の結果を公表するように努めているか。

園だより
ホームページ等

いる・いない 適・否 県条例(児童)第6条保育指針第4章2(2)

保健計画

１

保健計画を作成しているか。

保健計画

いる・いない 適・否 保育指針第5章1(2)

食育計画

１

食育計画を作成しているか。

食育計画
保育課程
指導計画

いる・いない 適・否 保育指針第5章3(2)
雇用保発0531第1号課長通知・保育課程，指導計画の中に位置付けているか。

保育日誌

２

食育計画の評価及び改善に努めているか。

食育計画
給食会議録

いる・いない 適・否 保育指針第5章3(2)
雇児保発0531第1号
課長通知

１

保育日誌は適切に記録しているか。

保育日誌

いる・いない 適・否 県条例(児童)第19条
保育指針第4章1(2)・１日の保育内容を記録しているか。
・指導計画の反省や考察を記録しているか。

3

備

考

点検(検査)項目

点

検（検 査）事 項

主な確認資料等

自主点
検結果

県の検
査結果

主な根拠法令等・児童の発達や処遇を記録しているか。
・児童の姿や保育士の関わりを記録しているか。
児童票

１

児童票を適切に記録しているか。

児童票

いる・いない 適・否 県条例(児童)第19条
保育指針第4章1(2)・入所前の生育歴等を記録しているか。
・健康診断の結果を記録しているか。
・発達状況を記録しているか。
・児童の姿と保育の経過を記録しているか。
・予防接種状況を記録しているか。
・感染症等の罹患状況を記録しているか。
開所時間等

１

開所時間は適切か。

２

開所日は適切か。

管理規定(園則)， いる・いない 適・否 県条例(児童)第48条
ﾃﾞｲﾘｰﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ
雇発第298号局長通知
子家第1550号県課長通知
児童福祉法第39条
管理規定(園則) いる・いない 適・否 子家第1550号県課長通知

・年度末に行事等の施設の都合で、休所(園)にしていないか。 出勤簿、出席簿、保育日誌
・行事等による代休として休所(園)にしていないか。

園だより・保護者等に家庭保育を依頼していないか。
健康管理

１

入所時の健康診断を適切に実施しているか。

健康診断結果記
録票等、児童票

いる・いない 適・否 県条例(児童)第16条
学校保健安全法施行規則

児発第284号局長通知

4

備

考

点検(検査)項目

点

検（検 査）事 項

主な確認資料等

２

定期健康診断(少なくとも年２回)を適切に実施しているか。 健康診断結果記
録票等、児童票
・１回目は６月３０日までに実施しているか。

自主点
検結果

県の検
査結果

主な根拠法令等

いる・いない 適・否 県条例(児童)第16条
学校保健安全法施行規則
児発第284号局長通知・健康診断日に欠席した児童等について，後日実施する等の措置がとられているか。
３

健康診断の結果を適切に記録し，整理・保管しているか。

健康記録簿等
いる・いない 適・否 県条例(児童)第19条
児童票
学校保健安全法施行規則
母子健康手帳(写)保育指針第5章1(2)
連絡帳
健康記録簿等
いる・いない 適・否
児童票
いる・いない 適・否・健康診断票は，5年間保存しているか。
４

健康診断の結果を保護者に伝えているか。

５

再検査の結果や治療済みの確認を行っているか。

６

日々の健康状態の把握をして，適切な対応をしているか。

保育日誌
連絡帳

いる・いない 適・否 保育指針第5章1(1)・登園時，在園時に園児の状態を観察して，疾病が疑われる状
態，傷害が認められた場合に，保護者への連絡，嘱託医と相談するなど適切に対応しているか。
７

乳幼児突然死症候群（SIDS）を予防するための対策を行って SIDSﾁｪｯｸ表，SIDS いる・いない 適・否 保育指針第5章1(3)いるか。
対応ﾏﾆｭｱﾙ，等・乳児期の園児に対し，寝かせ始めにあおむけ寝にする，睡眠時に点検表を利用して園児の様子を観察するなどの対策をとっているか。

衛生管理

１

給食関係職員の検便は，毎月全員に実施されているか。

検便結果通知書

２

給食関係の新規採用職員は，検便結果確認後に給食関係業務 検便結果通知書に従事させているか。
出勤簿

5

いる・いない 適・否 県条例(児童)第16条
社援施第65号等課長通知
いる・いない 適・否

備考点検(検査)項目

点

検（検 査）事 項

主な確認資料等

自主点
検結果

県の検
査結果

主な根拠法令等

３

感染症対策マニュアルが整備され，感染症対策が適切に行わ 感染症対応ﾏﾆｭｱﾙ いる・いない 適・否 県条例(児童)第14条第2項
れているか。
保育指針第5章1(3),2(1)４

食中毒防止マニュアルが整備され，食中毒対策が適切に行わ 食中毒防止ﾏﾆｭｱﾙ いる・いない 適・否 県条例(児童)第14条第2項
れているか。
保育指針第5章1(3),2(1)給食

１

１回５０食以上の給食を提供する施設は，毎年５月に実施し 給食施設状況報
た給食内容について，給食施設状況報告書を作成し，管轄保健 告書
所に提出しているか。

２

予定献立表は内容を十分に検討して作成しているか。

予定献立表
給食会議録
嗜好調査票等

・随時児童の嗜好を調査し，その結果を活用しているか。

いる・いない 適・否 県特定給食施設等指導要綱

県条例(児童)第15条
いる・いない 適・否 雇児発0330第8号等局長通知雇児母発0330第1号課長通知・給食会議は少なくとも毎月１回開催し，必要な検討を行っているか。
・検食，残食調査等の結果を反映させているか。
・地域の特色，季節感や行事食等を考慮しているか。
３

給与栄養量は確保されているか。

実施献立表

４

検食は適切に実施されているか。

検食記録簿

雇児母発0330第1号課長通
いる・いない 適・否 知
雇児総発第0307001号課長
いる・いない 適・否 通知

・食事提供時間前に実施されているか。
・記録に不備はないか。
５

県条例(児童)第15条,第46
いる・いない 適・否 条

給食は，施設内の調理室で調理しているか。

・保育所外で調理し搬入する方法により食事を提供している場
合は，外部搬入の要件を満たしているか。

6

調理業務委託契約書

備考点検(検査)項目

点

６

検（検 査）事 項

主な確認資料等

アレルギー疾患を持つ児童への対応は適切に行っているか。 食物ｱﾚﾙｷﾞｰ対応ﾏ
ﾆｭｱﾙ
・除去食については，専門医やかかりつけ医の指示により対応 給食会議録
しているか。

自主点
検結果

県の検
査結果

主な根拠法令等

いる・いない 適・否 保育指針第5章3(4)
雇児保発0317第1号課長通知・除去食等の提供の際は，誤食などの事故防止対策を講じているか。
７

脱脂粉乳の受払台帳は整備しているか。

受払台帳

保護者との協力体 １ 家庭との連携を密にして，保護者との相互理解を図っている 児童票
制
か。
保育日誌
連絡帳
・保護者に保育内容や発達状況等を伝えているか。
園だより
保護者会則
・保護者の要望等を把握しているか。

いる・いない 適・否
いる・いない 適・否 県条例(児童)第50条
保育指針第1章2(3)，第4
章1(3),第5章4(3),第6章
2(1),(2)・子育て等相談に対応しているか。
安全管理

１

児童の安全管理に関して，職員の役割を明確にし，協力体制のもと事故防止にあたっているか。

いる・いない 適・否 保育指針第5章2(2)
雇児総発第402号課長通知

２

いる・いない 適・否３

いる・いない 適・否４

いる・いない 適・否

市町村の施設・事業所管課，警察署，児童相談所，保健所等関係機関や民生委員・児童委員，地域団体と連絡を取り，連携して情報を共有できる体制となっているか。
危険な場所，設備等への囲障の設備，施錠等の状況を点検しているか。
施設内に不審者が立ち入った場合など緊急時に備え，体制を整備しているか。

7

備考【根拠法令等の名称】
この点検調書に記載されている根拠法令等は，次のとおりです。
・児童福祉法

児童福祉法 （昭和 22 年法律第 164 号）

・保育指針

保育所保育指針 （平成 20 年 3 月 28 日 厚生労働省告示第 141 号）
保育所保育指針解説書 （平成 20 年 4 月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課）

・県条例(児童)児童福祉法に基づき児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例 （平成 24 年茨城県条例第 61 号）

・雇児保発 0531 第 1 号課長通知「第２次食育推進基本計画」に基づく保育所における食育の推進について （平成 23 年 5 月 31 日
家庭局保育課長通・児発第 298 号局長通知

夜間保育所の設置認可等について （平成 12 年 3 月 30 日

・子家第 1550 号県課長通知

保育所の適正な運営について （平成 26 年 2 月 27 日

・学校保健安全法施行規則

学校保健安全法施行規則 （昭和 33 年 6 月 13 日

・児発第 284 号局長通知

保育所における嘱託歯科医の設置について （昭和 58 年 4 月 21 日

・社援施第 65 号等課長通知

社会福祉施設における衛生管理について （平成 9 年 3 月 31 日

・県特定給食施設等指導要綱

茨城県特定給食施設等指導要綱 （平成 16 年 4 月 1 日施行）

・雇児発 0330 第 8 号等局長通知

児童福祉施設における食事の提供に関する援助及び指導について （平成 22 年 3 月 30 日
等連名通知）

・雇児母発 0330 第 1 号課長通知

児童福祉施設における「食事摂取基準」を活用した食事計画について（平成 22 年 3 月 30 日
局母子保健課長通知）

・雇児保発 0317 第 1 号課長通知「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」について （平成 23 年 3 月 17 日
通知）

・雇児総発第 0307001 号課長通知

社会福祉施設等における食品の安全確保等について（平成 20 年 3 月 7 日
知）・雇児総発第 402 号課長通知

児童福祉施設等における児童の安全の確保について （平成 13 年 6 月 15 日
知）雇児保発 0531 第 1 号

厚生労働省雇用均等・児童

児発第 298 号 厚生省児童家庭局長通知）

子家第 1550 号

茨城県保健福祉部子ども家庭課長）

文部省令第 18 号）

8

児発第 284 号

社援施第 65 号等

厚生省児童家庭局長通知）
厚生省児童家庭局企画課長等連名通知）

雇児発 0330 第 8 号等

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長

雇児母発 0330 第 1 号

雇児保発 0317 第 1 号

雇児総発 0307001 号

雇児総発第 402 号

厚生労働省雇用均等・児童家庭

厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課長

厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長等連名通厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課長等連名通