研 究 会・シンポジウム報告2022 年 10 月 22 日（土）テーマ：

定例研究会報告「戦後沖縄の社会運動の系譜」、「医師-患者関係の外側から QOL（生活の質）を考える」

報告者：

森啓輔、高口僚太郎

時

間：

14 時-16 時

場

所：zoom

参加者数：10 名
報告内容概略：
森啓輔所員は「戦後沖縄の社会運動の系譜」をテーマに、戦後沖縄の社会運動の歴史について占領期と返還期に分けて詳しく紹介した。沖縄の人々が直面した政治的・社会的問題を取り上げ、沖縄の社会運動がいかに成立し、発展していったかを、当時の状況や人々の行動を踏まえながら、現在の沖縄県における米軍の基地問題や沖縄の環境問題における社会運動の歴史と現状を解説した。
高口僚太郎客員所員は「医師-患者関係の外側から QOL（生活の質）を考える」をテー
マに、社会における医療サービスについて、医療サービスの量的供給ではなく、家族関係や地域の状況（安全で安心な場の確保や社会的認知の水準）の視点から、QOL（生活の質）に関する調査研究を報告した。高口客員所員はターナー症候群の患者に対する事例研究をベースに、患者の背後にある家族という問題を取り上げて、現在日本における医療の質の問題を指摘した。
記：専修大学経済学部・教授－ 27 －徐一睿

2022 年 12 月 20 日（火）定例研究会報告テーマ：

ラオス貧困脱却戦略：我々ができることは？

報告者：

鈴木基義（ラオスビジネス商業大学（LSBC）学長；ヴィエンチャン都庁社会経済科学研究所（ISES.VC）上級顧問；チャンパサック県知事特別顧問；Savan=SENO 経済特区/チャンパサック県経済特区特別顧問；ラオス国立大学/サワンナケート大学/チャンパサック大学客員教授）

時間：

16:35-18:05

場

所：

生田校舎 10103 教室

参加者数：29 名
報告内容概略：
社研事務局企画の定例研究会として、ラオス在住の教育者で経済専門家の鈴木基義氏にラオスの貧困脱却戦略についてご講演いただいた。30 年以上の長きに渡りラオスの開発援助と研究に携わったご経験に根差し、ラオスの貧困問題解決に向けて多くの知見が示された。
先ずラオスの最新の状況に関するクイズの数々が披露され、参加者との楽しいやりとりを通してラオスの実像に迫った。主要テーマの貧困脱却のお話では、これまでに同氏が実施に関わった幅広い支援事業が紹介された。雇用の創出と外貨獲得のためには海外からの直接投資が必要であり、日本企業の誘致を促進する方法として、投資セミナーの開催、邦銀との関係強化、そして日系企業専用の経済特区の設立などである。
ラオスの人口動態と農業を中心とする生業のあり方を踏まえると、労働人口が増えても就職先がないことが大きな問題であり、その結果隣国タイへの出稼ぎが非常に多い。よってラオス国内で就労機会を提供することが不可欠である。
また、最も重要なことは人づくりであるが、国立大学には政府官僚や富裕層の子女が入学する傾向にあることから、家庭環境に恵まれていない若者達に学ぶ機会を提供するために、私立大学のラオスビジネス商業大学（LSBC）を設立した経緯と成果が紹介された。
社研所員・参与・学生の他、学外からも研究者・民間企業の方々のご参加を得て、質疑
応答では中国の影響、土地制度・所有の形態、有機農業の可能性など知られざるラオスの実情について更なる討論が行われた。
記：専修大学経済学部・飯沼健子－ 28 －

2023 年 1 月 13 日（金）テーマ：

定例研究会報告

伝統的祭礼の観光化・商品化と社会・経済的変化―諏訪大社御柱祭の報道をとおして―報告者：

神原理（本学商学部 教授）

時間：2023 年 1 月 13 日（金）16：30 〜18：00

場

所：

生田校舎社会科学研究所

会議室（対面）

参加者数：5 名
報告内容概略：本研究は、2016 年と 2022 年の御柱祭に関する地域紙の内容分析をとおして、「伝統的祭礼の観光化・商品化」から「非観光化・商品化」への移行にともなう地域の社会・経済的変化を明らかにしたもので、今回の研究会では、以下のような内容を報告し、共同研究者らと知見を共有した。
2016 年の御柱祭では、祭礼の史的・文化的意義や経緯の発信、関連事業（体験型施設やイベントなど）の展開、観光客の受入体制、観光マナーやトラブルに関する記事（頻出語）が多くみられた。これは、首都圏や中京圏などへの情報発信をとおして集客を高め、地域活性化につなげるための活動、即ち「観光化・商品化された祭礼（神事と観光の調和）」を反映したものといえる。
2022 年の御柱祭では、コロナ感染防止策、祭礼の維持、伝統芸能や技能の継承、地域の紐帯への危機感に関する記事（頻出語）が多くみられ、KWIC では「継承、守る、つなぐ、協力一致」といった言葉が多くみられた。これは、コロナ禍によって祭の開催自体が危ぶまれるなか、祭礼と伝統技能を維持するための氏子らの様々な取り組みを反映している。コロナ禍で「神事と観光の分離」による「非観光化・商品化された祭礼」となった
2022 年は、祭礼のあり方や「真正性（Authenticity）」を見直す機会になったと考えられる。
これらをもとに分析手法も含めた活発な意見交換が行われた。
記：専修大学－ 29 －

商学部・神原理

2023 年 1 月 22 日（日）テーマ：

シンポジウム報告

専修大学社会科学研究所シンポジウム
アソシエーションの将来――絶望と希望の狭間で報告者：

小野塚知二（東京大学特命教授）

西部忠

コメント：岡田（本学経済学部教授・本所所員）

憲治（本学法学部教授・本所所員）

時

間： 14:00-17:30

場所：

ハイブリッド開催【対面】

神田キャンパス 10 号館６階 10061【オンライン】Zoom
参加者数：68 名
報告内容概略：
コーディネーターの恒木と大矢根淳所長の挨拶の後、2 つの報告が行われた。小野塚知二報告は経済史的観点からアソシエーションの理想とその現実を論じ、西部忠報告は経済理論的観点からアソシエーションの実践過程としての地域通貨を論じた。岡田憲治は政治学的観点から市民社会の一部としてのアソシエーションの位置づけを紹介しつつ、報告に対するコメントを行った。その後は、2 人の報告者がそれぞれリプライした後、全体討論へと移行した。そこでは、アソシエーションの実践過程における意義と限界、情報社会の進展にともなう権力の集中の問題とその分散の可能性、物質的生活と知のフィードバックの位置づけをめぐるマルクスの唯物史観の解釈ないしは再構成、といったきわめて広範囲にわたる論点をめぐって活発な議論が交わされた。それぞれの論者が自身の立ち位置を鮮明にしつつ議論した本シンポジウムは、フロアからの数多くの質問も交えつつ、盛況のうちに終わった。（肩書きは当時）
記：専修大学経済学部・恒木健太郎－ 30 －2023 年 1 月 28 日（土）定例研究会報告テーマ：「コロナ期における医療崩壊と社会が求めるセーフティネットの未来像」

報告者：

１、金子勝（⽴教大学大学院経済学研究科特任教授、慶應義塾大学名誉教授）
２、児玉⿓彦（東京大学先端科学技術研究センター名誉教授）

その他：コメンテーター：宮嵜晃臣（専修大学経済学部教授）
時間：

15 時-18 時

場

所：

専修大学神田キャンパス７号館 731 教室と zoom

参加者数：105 名
報告内容概略：2019 年の年末に、未知な新型コロナウィルスが中国の武漢で発見され、瞬く間に世界的パンデミックになり、世界規模で急速な感染の拡大。世界各地で伝染病防止の最も伝統的なロックダウン措置がとられ、人々の社会生活を制限し、新型コロナによる伝染を断ち切ろうとした。しかし、その反面、経済活動が急速な萎縮が見られ、人々の日常生活にも大きな影響を及ぼした。この間、世界レベルから見ると、コロナで各国に感染拡大し、医療の崩壊で、多くの死者をもたらした。それと同時に、アメリカの大統領選挙の混乱、米中貿易戦争を始まりとする米中対立、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格の高騰、グローバル化の衰退など、世界的にあらゆる問題が一気に噴出。金子勝先生と児玉龍彦先生は昨年末に、現代カタストロフ論－経済と生命の周期を解き明かす－』（岩波新書）を出版したことを受けて、両先生をお招きして、コロナ禍で日本と世界が陥っている現状をカタストロフ論（周囲的な破綻）の視点で経済、医療の両面から解き明かし、具体的な対処法を示した。両先生の対談に対し、宮嵜晃臣所員はさらに、産業の衰退による地域の弊害を中心にコメントを行った。
記：専修大学経済学部・教授－ 31 －

徐一睿

2023 年 2 月 7 日（火）定例研究会報告テーマ：

宗教改革史の系譜 ―政治史と宗教史の絡み

報告者：

堀江洋文（専修大学経済学部教授）

業績紹介・解題：

中村友保（専修大学名誉教授）

時

間：16:00-18:00

場

所：

生田校舎スタジオ 211参加者数：対面 44 名、オンライン 16 名、計 60 名
報告内容概略：
本定例研究会は社研グループ研究飯沼グループ主催で、2023 年 3 月をもって定年退職される経済学部の堀江洋文氏にこれまでのご研究について語っていただく目的で開催された。先ず中村友保氏より堀江氏の業績概要のご紹介・解題をいただき、膨大な研究内容の分類と特徴およびキリスト教関連研究における注目すべき要点等が提示された。
堀江氏のご講演では、政治史と宗教史を絡めた宗教改革史の壮大な研究成果が披露された。政治史・宗教史研究の双方への取り組みにあたり、歴史学における歴史叙述（歴史事象のコンテキストの描写ではなく事象そのものを動的に捉えて語る）の重要性と、歴史解釈におけるホイッグ史観的解釈（現在の視点で過去を見る）批判に関し解説がなされた。
また、イングランド、スイス諸都市等の宗教改革運動を、教会と世俗政府が一体となった上からの改革（官憲的宗教改革、Magisterial Reformation）と見なし、その中で議会、枢密院、秘書局といった政治機構や、専門的行政官等の官僚や君主側近の重要性が指摘された。
本研究会は多数のご参加をいただき、社研以外にも人文研や英語関係の参加者も多く、主要テーマに加えて、堀江氏が長年取り組んでこられた実務英語（ニュース英語やビジネス英語）の近年の問題点をビジネスのデジタル化や LGBTQ 問題、翻訳論問題にも触れて解説がなされた。
記：専修大学経済学部・飯沼健子－ 32 －

2023 年 2 月 17 日（金）定例研究会報告テーマ：「最近のイギリス教育危機管理問題あれこれ」

報告者：

Tony Bush (Professor, University of Nottingham)

コメンテーター：広瀬 裕子（人間科学部）
時

間：2023 年 2 月 17 日(金)13.00-16.15

場

所：

専修大学神田 10 号館

10115 教室

(対面とオンラインで実施)

参加者数：31 名（一般参加者含む。対面参加 17 名、オンライン参加 14 名）。
報告内容概略：Bush 氏からは、学校のコロナ禍対応と英国の外部査察機関である Ofsted への対応の 2
つのトピックについて危機管理問題という観点から話がなされた。
コロナ禍対応については英国、ニュージーランド、オーストラリア、香港、インドネシ
アの調査データを使いながら、事態、対応、認知された問題が話された。概してトップダ
ウンによる休校対応やハイブリッド対応への移行がなされる中で、各学校が刻々変化する状況に対応をおこなっていた。
Ofsted 対応については、学校が Ofsted 評価に対応するのにエネルギーを費やしていること、Ofsted には学校運営に対してエンバワーする役割（機能）と規定の順守促進の異なった役割（機能）があることなどが話題とされ、どちらの役割であるべきかという問題提起もなされた。
コメンテーターからは、Ofsted の二つの機能は学校運営が順調な時と機能不全を起こしている時で使い分ける趣旨のものという指摘があり、参加者からは福祉と教育の日英比較の話題、コロナ禍など命に関わる危機状況で学校(校長)の自由裁量はどの程度必要なのかなどの話題、学校経営に企業の論理が導入されるようになっていることをどのように考えるかという話題などが提供された。活発な意見交換があり 15 分延長して終了した。
記：専修大学人間科学部・広瀬裕子－ 33 －2023 年 2 月 20 日（月）特別研究会報告テーマ：

ダムと地域社会―八ッ場ダムの事例から―報告者：

靏理恵子先生（本研究所所員）

時

間：

10 時より 11 時半

場所：zoom 開催

参加者数：14 名
報告内容概略：
今回の特別研究会は、2022 年度春季実態調査で訪問する八ッ場ダムに関して、社会学の視点から研究をされている人間科学部の靏理恵子先生（本研究所所員）に報告を引き受けてもらった。八ッ場ダム建設は、その建設計画から半世紀以上、進捗が見られなかったが、民主党政権時代にダム建設中止の流れにより、建設中止が決定した。しかしその後、自民党政権に戻った際、急速に建設計画・実行が進み、2020 年に完成をみた。ダム建設については、これまで半世紀以上に亘り地域住民を翻弄してきた経緯があるが、今回の研究会では各集落での地道な研究の積み重ねや八ッ場ダムだけではなく、日本各地でのダム建設に関して賛成/反対による住民生活への影響等についてさまざまな視点より報告がなされた。報告者の長期間に亘る丁寧で緻密な研究成果が披瀝され、またその後の質疑応答
でも素朴な質問から専門的な質問に至るまで丁寧に回答され、実態調査に向けての事前知識を得ることができた研究会となった。
記：専修大学商学部・石川和男－ 34 －

2023 年 2 月 22 日（水）定例研究会報告テーマ：

カンボジア現地調査報告

報告者：

稲田十一（経済学部）「カンボジアの近代化と社会変容」
徐一睿（経済学部）「カンボジアにおける中国の投資と援助」

時間：

2023 年 2 月 22 日（水）11：00～13：30

場

所：

オンライン（Zoom）および社研会議室での対面のハイブリッド

参加者数：10 名（対面 7 名オンライン参加３名）

報告内容概略：2022 年 12 月 13 日から 25 日まで、カンボジアでの現地調査を実施した。本報告は、そのカンボジア現地調査の帰国報告である。稲田は、シエムリアップ近郊のワットダムナック村およびプレイベン州ババオン村でのヒアリングをはじめ、1992 年以降の約 30 年間のカンボジアの経済および社会変化の状況について報告した。徐は、シアヌークビルやプノンペンの SEZ（工業団地）などでのヒアリングをもとに、カンボジアにおける中国による投資・融資事業の状況とその意義・課題などについて報告した。なお、科研基盤(B)「国際開発援助体制の変容と開発途上国のナショナル・ガバナンスの相互連関に関する研究」との共催とし、学外の 3 名がオンラインで参加した。
記：専修大学経済学部・稲田十一－ 35 －