SPECIAL FEATURE

1. 

全員経営を実践するための働き方改革

ヤマトグループは、高品質なサービスを提供し続けるため、「働き方改革」を最優先課題とし、グループ全体で働きやすさと働きがいを向上させ、ヤマトグループの原点である「全員経営」を実践することで、持続的な成長を目指しています。

「ヤマトグループ働き方創造委員会」の設置

2017年4月、グループ全体の「働き方改革」

委員長

山内代表取締役社長 社長執行役員を推進するため、ヤマトホールディングス社長を委員長とする「ヤマトグループ働き方創造委

事務局長：大谷常務執行役員

ヤマトグループ

事務局：ヤマトホールディングス人事

企業労働組合連合会

戦略立案推進機能／ダイバーシティ推進室推進委員長：各事業会社社長員会」を設置しました。
「コンプライアンスの遵守」「ダイバーシティの推進」「 業務の見直し・効率化とコミュニケーション」の3つを方デリバリー事業

BIZ- ロジ事業

ホームコンビニエンス事業

e- ビジネス事業

フィナンシャル事業

オートワークス事業

針として定め、労使一体で取組みを進めています。

各社働き方創造委員会

ヤマトグループが推進する「働き方改革」の主な取組み
管理体制の強化コミュニケーション活性化・ダイバーシティ推進

2017年4月〜 ヤマト運輸

2017年6月〜 ヤマトグループ

労働時間管理ルールの見直し・入退館データのデジタル化

パネルディスカッションによる社長・役員と社員の意見交換

分かりやすく透明性の高い労働時間管理を行うため、従来のより良い働き方を実現するため、社長・役員から社員に対し、「働「携帯端末による労働時間管理ルール」から、「入退館時刻を出退き方改革」の目的や目指す姿を直接伝えると同時に、社長・役員勤時刻とするルール」へ変更しました。2017年8月からは、タブレッ

に対して、第一線の社員の声や業務改善の提案などを直接伝える

トでの入退館登録により社員の出退勤時刻がデジタル化され、確パネルディスカッションを継続的に実施しています。

定されるようになりました。
2017年3月〜 ヤマトグループ
2017年4月〜 ヤマト運輸

主管支店の再編（71→88主管支店）「女性リーダーミーティング」によるキャリア形成支援
キャリア形成支援を目的に、お客様へのサービス品質の維持・向上、新たな人材の採用や社自己実現に向けて取り組む女性員の育成などデリバリー事業の基盤強化のため、全国の地域経営社員を対象としたグループ横断の中心である主管支店の管理体制を再編し、新たに17主管支店のプログラム「女性リーダーミーを設置しました。

ティング」を、これまでに9回開CO., LTD.
20 YAMATO HOLDINGS
2018
統合レポート催し、約260名が参加しました。併せて、参加者の上司を対象に、い社員を対象とし、従来の1日の労働時間を4〜8時間から選べる女性活躍の支援に向けた研修を実施しており、参加者にとって、自制度に加え、週4日勤務、週3日勤務など、1週間の労働日数を選身のキャリア形成について考える機会となり、モチベーション向上べる制度を開始しました。につながっています。

新しい働き方の導入

職場環境の改善・免許取得支援制度の拡充
2018年6月〜 ヤマト運輸

2017年3月〜順次 ヤマトロジスティクス、ヤマト運輸ほか

営業所の職場環境改善工事「勤務間インターバル制度」の導入の実施

社員の生活時間や睡眠時間を確保し、ワークライフバランスを社員が安心して安全に、気持推進する環境を整備するため、勤務終了時刻から翌日の勤務開始

ちよく働ける職場環境の実現を時刻までの間、一定時間以上のインターバルを設ける制度を導入目指して、まず休憩室、更衣室しました。などを皮切りに、改修基準を定め、委託先事業者による現場調

2018年5月〜 ヤマト運輸

査の上で、改修工事の実施など改善を進めています。

「アンカーキャスト」の導入
セールスドライバーの働き方を改善するとともに、集配キャパシティを確保するため、午後〜夜間の配達業務を担う働き方「アンカーキャスト」を新設し、そのための人事制度を導入しました。

2018年10月〜 ヤマト運輸

準中型免許取得支援制度の拡充
セールスドライバーとして働く上で必要となる運転免許についP.23の 新たな「複合型ラストワンマイルネットワーク」の構築 も併せてて、2017年3月12日に準中型免許が新設され、2トントラックなご覧ください。

どの集配車の乗務に準中型免許が必要となりました。これを受け、在籍セールスドライバーに対して準中型免許取得支援制度を2018年5月〜 ヤマト運輸

導入し、普通免許から準中型免許への切り替え費用の補助を無期労働契約への転換制度の導入行っています。

社員がより安心して働ける職場環境を整備するため、勤続3年さらに、採用競争力を高めて継続的に人材を確保し、お客様にを超えるフルタイムの有期労働契約の社員および、社内のステップ高品質なサービスを提供し続けていくため、2018年10月より新アップ制度 * において一定の基準に達したパートタイムの有期労卒・第二新卒採用のセールスドライバーの採用内定後においても働契約の社員が、法定の5年よりも早く無期労働契約に転換でき支援できる制度へと拡充しました。

る制度を導入しました。
* 個人のスキルや仕事に対する姿勢などを評価し、成長に応じてステップアップする制度

サービス・運賃の改定

2018年5月〜 ヤマト運輸

2017年4月〜 ヤマト運輸

セールスドライバーの早期正社員化

宅急便の配達時間帯指定枠の変更

社員が安心して働ける環境を整備し、継続的な人材確保につな「社員の労働環境の改善と整備」の一環として、宅急便の当日再げていくため、フルタイムのセールスドライバーの正社員化に向け配達受付時間を20時から19時に1時間繰り上げました。また、たプロセスを変更しました。これまでは、正社員への登用を前提と「20時
2017年6月には宅急便の配達時間帯の指定区分のうち、

しつつ、入社時は契約社員として採用し、社内のチャレンジ制度を–21時」を「19時 –21時」の2時間枠に延長し、また「12時 –14時」経て、おおむね2年程度で正社員に登用していましたが、このプロの枠を廃止し、これまでの6区分から5区分に変更しました。

セスを変更し、入社時から正社員として採用することとしました。
2017年10月〜 ヤマト運輸
2018年9月〜 ヤマト運輸「労働日数・時間選択制度」の導入
社員が安心して働き続けられる環境を構築するため、育児、介護、加齢による体力の低下などにより、就業日数・時間を制限した

宅急便の基本運賃の改定「デリバリー事業の構造改革」の一環として、新たな労働力の確保や社員の処遇改善、またラストワンマイルネットワークの強化を図るため、27年ぶりに宅急便の基本運賃を改定しました。

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
統合レポート201821SPECIAL FEATURE

2. 

デリバリー事業の構造改革

労働力人口の減少や EC 市場の拡大など、急速に変化する事業環境に対応し、将来にわたってお客様に高品質なサービスを提供し続けるため、「デリバリー事業の構造改革」に取り組んでいます。ヤマトグループの基盤であるデリバリー事業を強化し、収益力を回復することで、グループ全体のさらなる成長につなげていきます。

外部環境の変化

経営への影響ヤマトグループの対応

宅急便単価の下落
労働需給の逼迫

EC 市場の拡大による取扱数量の増加

収益力回復と持続的な成長を
実 現 する事 業 基 盤 の 構 築 に向け、「デリバリー事業の構造改革」を推進

ラストワンマイルネットワーク維持のための外部戦力を含めた人的コストの増加
社員の労働環境悪化
集配キャパシティの不足「デリバリー事業の構造改革」の重点施策

収益力の回復に向けたプライシング戦略
プライシングの適正化に向けて、2018年3月期に法人のお客様に対して契約運賃の見直し交渉を、個人のお客様に対しては8%宅急便基本運賃の改定を実施しました。

2019年3月期からは、法人のお客様に対して出荷量だけでな宅急便基本運賃を改定
27年ぶりに改定実施

法人

く、不在率等の配達に関わるコストや外部環境変化によるコスト変動等を運賃に反映する「法人顧客プライシングシステム」を個人92%活用した運賃の見直し交渉を続けることで、継続的にプライシン大口・低単価顧客へ荷物量の抑制依頼
大口・小口顧客と契約運賃の見直し交渉｢法人顧客プライシングシステム」を活用して継続的な見直しへグの適正化に努めています。
宅急便取扱数量
個人

8%

大口法人
2018年3月期

取扱数量の構成50%

2017年3月期

18億6,756万個

小口法人

42%

統合レポート2018年3月期

18 億 3,668 万個

宅急便単価

2017年3月期

CO., LTD.
22 YAMATO HOLDINGS
2018-3,088万個（-1.7%）

559円＋38円（＋6.8%）

2018年3月期

597 円

新たな「複合型ラストワンマイルネットワーク」の構築

Before

より効率的なラストワンマイルネットワークを構築するために、セールスドライバー午後から夜間の宅急便の配達を担う「アンカーキャスト」の導入を進めています。社員の長時間労働を是正し、より働きやすい環境を目指すとともに、セールスドライバーがお客様と相対する時After

間を拡大し、かつ、増加する夜間配達ニーズへ応えていくことが「複合型ラストワンマイルネットワーク」構築の狙いです。

Beforeアンカーキャスト

After

セールスドライバーが終日勤務
労働時間の増加
お客様と相対する時間の不足

セールスドライバー

社員が働きやすい労働環境の整備
増加する夜間配達ニーズへの対応
お客様と相対する時間の拡大

集配キャパシティ創出

お客様と相対する時間の拡大
アンカーキャストに移管

生産性向上に向けた取組み
集配キャパシティの拡大と社員が働きやすい労働環境の整備を両立するために、業務の生産性向上に向けた取組みを推進しています。ゲートウェイや新規格の長大連結トレーラ「スーパーフルトレーラ25」の活用、テクノロジーの活用による作業の自動化、タッチポイントの拡充など、幹線輸送・ラストワンマイルの両面で効率化を図っています。

最適なテクノロジーの活用による効率化
仕分けターミナルのオートメーション化

オープン型宅配便ロッカー「PUDO ステーション」のセンター別仕分けの実行

ゲートウェイを活用した仕分けターミナル

利用促進

ターミナル・センターにおけクロネコメンバーズ会員とのコミュニケーション強化

る省人化

テクノロジー活用による集配の効率化

ゲートウェイ

仕分けターミナル

ゲートウェイ活用による多頻度幹線輸送「スーパーフルトレーラ25」の活用

タッチポイントの拡充

仕分けターミナルの車両積載率、稼働率向上

グループネットワークの全体最適化

配達効率の向上（ラストワンマイルネットワーク）
オートメーション化

多頻度幹線輸送

輸送効率の向上（幹線輸送／仕分けターミナル内）

8次 NEKO システムの活用

宅急便センター
オープン型宅配ロッカーの利用促進（PUDO）
自宅外受取比率向上

宅急便センター

クロネコメンバーズによるお客様との双方向コミュニ

8次 NEKO システム活用によるケーション強化

データ蓄積、ルート設計等

不在率削減

集配オペレーション効率化

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
統合レポート201823

SPECIAL FEATURE

3. 

進化し続ける「バリュー・ネットワーキング」構想

2013年に始動した「バリュー・ネットワーキング」構想は、ヤマトグループのコアコンピタンスである国内・アジアのラストワンマイルネットワークとノンデリバリー事業群との融合により、物流を「運ぶ」から「バリューを生み出す手段」へと進化させ、高付加価値ビジネスモデルを創出する物流改革です。羽田クロノゲートを中心とする主要基幹ターミナルや国内外の物流ネットワー
クの構築、付加価値サービスの創出など、「バリュー・ネットワーキング」構想は着実に現在も進化し続けています。

「バリュー・ネットワーキング」構想全体像
高付加価値ビジネスモデルの創出
アジア展開

企業向け物流の拡大

革新的な物流ネットワーク

デリバリー事業

BIZ- ロジ事業

ホームコンビニエンス事業

地域密着・生活支援グループ各社の付加価値機能（情報・決済・ロジスティクス）

e- ビジネス事業

フィナンシャル事業

オートワークス事業

付加価値創出に不可欠なスピード輸送
関東、中部、関西に配置したゲートウェイと各ゲートウェイ

スピード輸送ネットワーク

間の多頻度幹線輸送により、在庫拠点の集約や商品在庫の厚木ゲートウェイ（2013年8月稼働開始）適正化など、お客様の経営課題に対する物流ソリューションの提供を可能にしています。

中部ゲートウェイ（2016年10月稼働開始）

関西ゲートウェイが稼働開始

2017年11月、西日本の大消費地圏であり、経済・産業の中心となる関西で、「関西ゲートウェイ」の本格稼働を開始しました。ヤマトグループが誇るラストワンマイルネットワークと高品質な流通加工機能を最新鋭のマテリアル・ハンドリング機器 * によって融合させることで、物流のスピードと工程の短縮に革新をもたらしています。
* 仕分けや運搬作業を自動化する作業機械

CO., LTD.
24 YAMATO HOLDINGS
2018
統合レポート

羽田クロノゲート（2013年9月稼働開始）

「バリュー・ネットワーキング」構想
進化の鍵を握る業界プラットフォーム「バリュー・ネットワーキング」構想のさらなる進化に向け、法人・グローバル領域において業界プラット集配フォームの構築に取り組んでいます。日々の顧客接点

ロジスティクス拠点
フォワーディング機能で得られる各業界の様々な情報をビッグデータとして海外ネットワーク活用し、ヤマトグループが築いてきた革新的なネットワーク基盤、付加価値創出機能と有機的に結び付けることで、業界共通の課題やニーズに対するソリュー

顧客別ソリューション（カスタマイズ）ションを提供し、お客様の事業成長に貢献できる領域

物流

ヘルスケア業界向けプラットフォーム

基盤

ビッグデを広げています。

豊富な実績と最先端のノウハウを活用した

B 業界向け基盤

A 業界向け基盤

C 業界向け基盤

各業界に関する情報を蓄積ータ

ロジソリューション事業」などを集約し、メーカーの製品ライフサイクルをトータルでサポートできる体制を整えました。

医療機器や医薬品の流通には、安全・安心で高品質な物流

これまで YMM は、静脈物流と言われる「製品がエンドユー体制に加え、薬機法の基準を満たす物流施設、厚生労働省をはザーの手に渡った後」のメンテナンスやリコールサポートなどアじめとする様々な機関への申請などが必要となります。ヤマトロ

フターサービスを中心に事業を展開してきました。今回の YLC

ジスティクスは、10年以上にわたるメディカルロジスティクスにへの再編により、「製品がエンドユーザーの手に渡る前」の動脈関わる経験と実績を活かしてこれらを代行するだけでなく、病院物流も加え、調達から製造、販売、保守、メンテナンス、リコーで使用される手術器械の貸出しから洗浄、メンテナンス、再貸出

ル、リファビッシュ、再販、廃棄という製品ライフサイクル全体を、しまでをトータルでサポートする「ローナー支援サービス」を提メーカーとしっかり向き合いながらトータルでサポートし、新し供しています。ヤマトグループのスピード輸送ネットワーク上にい価値を提供していきます。

ある拠点で洗浄・メンテナンスを施すことで、貸出製品ライフサイクルをサポートする機能

し1回当たりのリードタイムフォワーディングを短縮し、在庫回転率の飛躍的な向上を実現して「ローナー支援サービス」の作業風景

います。

調達再販
サポート

再販
廃棄製造

キッティング
サポート

販売
納品

延長保証
設定・設置
レンタル
サポート

配送

（中大型配送対応含む）

メーカーの製品ライフサイクルをトータルでサポート

2018年4月より組織再編し、ヤマトロジスティクス株式会社（YLC）に、ヤマトマルチメンテナンスソリューションズ（YMM）

リコール
サポート

製品事故

故障

株式会社の「マルチメンテナンス事業」「リスクマネジメント事業」、
ヤマトホームコンビニエンス株 式 会 社の「テクニカルネットワーク事業」、ヤマトシステム開発株式会社の「セットアップ・定期点検
メンテナンスサポート
サービスパーツ供給

返品交換
サポート

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
統合レポート201825

SPECIAL FEATURE

世界5極体制でグローバル展開を加速
2017年に香港とASEAN が FTA を結ぶなど、国単東アジア位ではなく地域全体を一つの経済圏と見るメガ FTAの動きが加速しています。ヒト・モノ・カネの流動がより一層ボーダレス化する中、生産体制は各国・地域へと分散し、それに伴いサプライチェーンにおける物流

日本

欧州

加工ニーズも増加の一途を辿っています。
ヤマトグループは、こうした世界経済環境の変化にいち早く対応し、日本のメーカーや生産者のビジネスをサポートするために日本・東アジア・東南アジア・欧州・米州の5極体制でグローバル展開を推進して東南アジア米州

います。

クロスボーダーネットワークのプラットフォーム化

現在、5極体制の確立と各極の連携による付加価値創出に向けて、ラストワンマイルのスピード輸送ネットワークに加え、フォワーディングや幹線輸送、ロジスティクス拠点での流通加工な小口保冷配送サービス国際規格「PAS1018」の取得および各国への拡大
アジアをはじめとする世界各国で小口保冷配送サー
ビスを安全・安心に利用できる環境を整え、生活の利便性向上や地域経済の活性化、サービスに関わるどのソリューション機能を備えたプラットフォームの構築に取り

市 場の拡 大に貢 献すべく、国 際 規 格 化されたのが組んでいます。

「PAS1018」です。

そこで重要となるのが、ヤマトグループの強みである、お客様ヤマトグループが中心となり、日本の物流事業者、海の立場に立ったデマンドチェーン視点とこれまで培ったノウハウ

外の団体や荷主企業、有識者など4か国・21機関が参を活かしながら、スピード感をもってネットワークを拡充していくことです。自前主義にはこだわらず、マレーシアの OTL グループの買収や中国広州市の広州威時沛運集団有限公司への出資など他社との提携や M&A を活用しながらグローバルでプラットフォームを構築しています。

グローバルに広がるコールドチェーン
クロスボーダー輸送は、工業製品や消費財にとどまらず、農水産品などの食品分野にも拡大しています。ヤマトグループは、小口保冷配送サービスに関する国際規格の認証を梃に、高付加 価 値 なクロスボーダーネットワークの 構 築を積 極 的に推進しています。

CO., LTD.
26 YAMATO HOLDINGS
2018
統合レポート

画して中立的かつ公正なプロセスで規格づくりを進め、2017年2月に BSI* から発行されました。
2018年12月末時点で、ヤマトグループの8社が認証を取得しており、中国最大級の小売事業者である京東集団などのパートナーとの連携を含めた高付加価値なクロスボーダーネットワークの構築を推進しています。
：1901年の設立以来、世* British Standards Institution（英国規格協会）
界初の国家規格協会でありISO の設立メンバーとして活動する規格策定のプロフェッショナル4. 

デジタルイノベーションへの対応

労働力人口の減少やライフスタイルの多様化、技術革新による産業構造の変化など、ヤマトグループを取り巻く外部環境は大きく変化しています。
「KAIKAKU 2019 for NEXT100」では、「R&D “＋ D”*」機能の強化を通じてデジタルテクノロジーを積極的に取り入れ、新たな事業の創出や既存事業の進化・革新を進めるとともに、既存ビジネスにとって破壊的となり得る新たなビジネスモデルに対して先手を打つことでさらなる成長を目指しています。
” Disruptive ＝破壊的）を加え、「従来の常識を破壊する」を意味する。
* R&D（Research and Development ＝研究開発）に”＋ D（

デジタルイノベーション推進室を設置
シーズ

デジタルトランスフォーメーションを推進し、デジタルビジネスの創造、物流プラットフォームの進化を実現するために、2017 年 4月、当社内にデジタル・イノベーション推 進 室（YDIC）を設置しました。先進技術、ベンチャービジネス、ビッグデータ分析の3つを起点に、社会およびグループにおけるニーズ・課題を解決するビジネス創出に取り組んでいます。

二ーズ

先進技術

注目先進技術領域

ベンチャー

有望ベンチャービジネスビジネスリスト

ビッグデータ

有望アイデアをもとに事業化を推進

社会動向・課題
ヤマトグループにおける事業課題

データおよびその分析結果

次世代物流サービスに向けた研究開発
新たな空の輸送モード構築へ
当社は、より高品質な配送サービスをお客様に提供するため、米国テキストロン社傘下のベルヘリコプターとの連携を開始しました。次世代のテクノロジーソリューションを駆使し、両社のノウハウを融合させて、空における新たな輸送モードを構築していきます。両社は2020年代半ばまでの実用化を目指しています。
両社の役割
ベルヘリコプター

ヤマトホールディングス

自立運航型ポッド輸送機の設計、開発、製造物流ノウハウを活かし外装式輸送容器（ポッド）を開発※ イメージ図
ベルヘリコプターの電動垂直離着陸機 APT70
飛行速度：時速160km 以上（今後実証実験を通じて、450kg まで大型化する可能性あり）
積載量：35kg

YAMATO HOLDINGS CO., LTD.
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