第26回原子力委員会
参考資料第1号

JANSI
アニュアルレポート
2021

世界最高水準の安全性の追求 ～たゆまぬエクセレンスの追求～

原子力安全推進協会
Japan Nuclear Safety Institute

一般社団法人

目 次

2

1～１３

JANSIの概要

Ａ1～Ａ１４

主要活動の取組み状況

Ｂ1～Ｂ８

２０２1年度の活動状況

Ｃ1～Ｃ５

参考資料

世界最高水準の安全性の追求 ～たゆまぬエクセレンスの追求～

原子力安全推進協会
Japan Nuclear Safety Institute

一般社団法人ＪＡＮＳＩの概要

3

世界最高水準の安全性の追求 ～たゆまぬエクセレンスの追求～

原子力安全推進協会
Japan Nuclear Safety Institute

一般社団法人現 況１（１）組織名称：一般社団法人 原子力安全推進協会（JANSI：Japan Nuclear Safety Institute）（２）社員数 ：129社（2022年3月末現在）（３）職員規模：178名（2022年3月末現在）（４）組織(2021.7.1改編)

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原子力安全推進協会
Japan Nuclear Safety Institute

一般社団法人２

活動の歩み〇「福島第一事故を二度と起こさない」とする産業界の総意のもと、自主規制組織として設立(2012.11)
・米国原子力産業界におけるINPO(米国原子力発電運転協会 )をモデル
・事業者と「協働の原則」を締結。情報共有、独立性の確保などの基本的考え方を共有・「日本の原子力産業界における世界最高水準の安全性の追求(たゆまぬエクセレンスの追求)」をミッションとして、ピアレビューなどの評価と支援の活動を展開〇「自主規制の目指す姿」を策定、その実現に向けて、事業者・JANSIが議論を深め、継続的に改善(2017.6)〇理事会を電気事業者及び日本原燃のCEOで構成(2018.6)〇10年戦略を構築し、将来ビジョンの実現に向け、主要アクションを設定(2019.3)
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一般社団法人原子力産業界における自主規制の目指す姿

３

【事業者】
 自主規制の主体として、共同体としての責務を果たし、一体的な安全性向上への取組みを継続
 原子力施設の安全に対する個別および集団的責任 自主規制組織が使命を遂行するための権威の付与と支援

自主規制
D電力

A電力

B電力

C電力

自主規
制組織

E電力

・・
電力

原子力産業界（JANSI会員“共同体”）

産業界の一員であるが、独立性を堅持6～役割と責任～【JANSI(自主規制組織)】
 自主規制を効果的、効率的に進める役割と責任
・自主規制活動を評価・監視するWatchdog
・活動を活性化するCatalyst
・道程を示し、活動を促進するFacilitator
・確固とした拠りどころとしてのAccountable Agent 自主規制組織の権威の裏付となる技術力
 規制との適切な関係

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一般社団法人４「自主規制実現のためにJANSI及び事業者が目指す姿」の制定〇自主規制実現のために、事業者及びJANSIに期待される責務などの要件を明確にし、それぞれの活動を計画・実施・評価する際の行動目標とする〇事業者とJANSIが協働で検討し、制定
Ⅰ．基本原則Ⅲ．組織の統制(ガバナンス)
Ⅰ-1 原子力安全へのⅢ-1 組織の運営(マネジメント)
フォーカス
Ⅲ-2 オーバーサイト
Ⅰ-2 CEO、CNOの関与
Ⅲ-3 監査５つの原則
Ⅰ-3 事業者の責務
Ⅳ．コミュニケーション
Ⅰ-4 JANSIの責務
Ⅰ-5 JANSIの独立性
Ⅴ．JANSIの人材確保及び育成
Ⅱ．リーダーシップ
CEO:最高経営責任者
CNO:原子力部門の責任者

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一般社団法人５

理事会の構成変更〇設立時は独立性を確保する観点から、電気事業者の原子力以外の副社長、メーカー等の副社長、国内有識者で理事会を構成
事業者CEOのリーダーシップ及びJANSIへのコミットメントは自主規制実現に不可欠【事業者としての責任の明確化とJANSIへの付託強化】〇電気事業者及び日本原燃のCEOで理事会を構成するとともに元INPOのウェブスター氏を会長として招聘✔メーカー等の副社長は準特別会員代表者会議として再編し、事業運営に関して議論を行い、必要に応じて理事会、理事長に提言✔国内有識者等は国内アドバイザリー委員会として再編し、トップと意見交換
8

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一般社団法人６

原子力産業界におけるＪＡＮＳＩの役割
共通のゴール ： 原子力の安全性向上
自主規制活動と規制活動が相乗効果を上げる
関係構築を指向規制組織

ＪＡＮＳＩ 評価・支援・研修 事業者
世界最高水準の安全性の追求

産業界の代表者
として対話

規 制
安全対策の
導入を要求

ＡＴＥＮＡ
原子力エネルギー協議会

双方向コミュニケーション

社 会
原子力リスク研究センター(NRRC)などを含め相互に協力・連携
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一般社団法人規制及び産業界組織との関係

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規制との関係 自主規制活動と国の規制活動は独立した存在であるものの、相乗効果を上げる関係構築を指向
・運転経験情報(OE情報)について情報共有を実施中
・ピアレビュー報告書をはじめとする原子力規制委員会との情報共有の仕組みについて、事業環境を配慮しつつ、慎重に協議を進めている

産業界組織との関係
 ＡＴＥＮＡ、ＮＲＲＣなどと相互に協力・連携
・ＡＴＥＮＡ、ＮＲＲＣと技術協力の協定を締結し、相互の会議体への出席、情報の共有、事業の相互支援、産業界の重要課題の解決に向けての協業などを実施
・日本原子力産業協会、日本電機工業会など他組織とも適宜情報共有を実施
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一般社団法人８

ＩＮＰＯ及びＷＡＮＯとの関係
ＩＮＰＯ(米国原子力発電運転協会)との関係

 「最高水準のパフォーマンスの追求」という同じ志を有する自主規制組織として、原子力発電所の安全性向上の課題について、両国の事業者を代表して相互に協力・連携
・米国発電所のベンチマーク訪問
・福島第一事故の教訓反映に係る日米原子力産業界の意見交換など

ＷＡＮＯ(世界原子力発電事業者協会)との関係

ＩＮＰＯ／ＨＰより転載「EXCELLENCE」の文字は未完成のまま「改善の道に終わりなし」のシンボル

 独立した組織であるが、それぞれの特徴を生かし、原子力発電所の安全性向上に向け、相互に連携・協力している。WANO東京センターとは緊密な連携
 JANSIは世界のエクセレンス及び評価・支援の手法に係る国際スタンダードの把握・追求に努力
・JANSIからは、WANOピアレビューへのレビュワー派遣、国内事業者のPI情報の提供など
・WANOからは、海外ピアレビュワーの派遣など
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一般社団法人活動サイクル

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世界の最新のエクセレンスを把握し、「エクセレンスの設定」、と事業者に対する「評価」と「支援」のサイクルを効果的かつタイムリーに展開

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一般社団法人１０

事業者を牽引するＪＡＮＳＩトップの「振舞い」

福島第一事故の反省を踏まえ、JANSIは規制の枠組みを超えて、事業者の活動を牽引し、世界のエクセレンスを追求。
このため、JANSIトップが要改善事項などを直接事業者CEOに伝え、改善を促す。
【ピアレビュー関連】
 ピアレビュー結果(要改善事項等)を事業者CEOに直接提示(共通の課題については、CEOセッション(JANSIが主催する事業者CEO限定の意見交換の場)でも内容を共有)【安全文化】
 安全文化に係る診断結果を事業者CEOに直接提示【発電所総合評価】
 総合評価結果(５段階評価)をCEOセッションで提示(ピアプレッシャー)【安全性向上策の提言関連】
 安全性向上策の検討を事業者CEOに直接提示【CEOセッション、CEO研修、対話】 自主規制実現に向けて事業者CEOと直接意見交換
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一般社団法人１１

ピアレビュー等の情報の取り扱いについて• ピアレビュー、安全文化診断及び種々の支援活動を継続的に有効なものとしていくためには、こうした活動を取り巻く環境を健全に維持していくことが重要である。
• 事業者との忌憚のない対話は事業者のパフォーマンスを観察・評価す
るうえで必須なものであり、その内容は非公開とし生産的に使用されるという環境が維持されていることが前提である。

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一般社団法人12-1

１０年戦略の構築(1/3)

〇構築の目的①10年間に亘る環境変化を考慮しつつ、JANSIと産業界の将来ビジョンを設定し、共有。
②現行のJANSIの活動と将来ビジョンの実現に向けた道筋との関係性を明
確にし、それらの意義・重要性を組織内で確認し、共有。
国内外の有識者のご意見も参考にしつつ、事業者とJANSIが一体となり検討〇10年戦略の策定 （2019年3月、JANSI理事会にて決定）✔2019年度～2028年度を対象期間とし、本戦略を道標として、将来ビジョンの実現に向けて、事業者と一致団結して取り組む。
✔本戦略は長期に亘るので、定期的に活動の有効性、経営環境の変化等を確認・評価し、必要に応じて変更。
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一般社団法人

１０年戦略の構築(2/3)

12-2〇将来ビジョンの設定✔産業界：事業者の自主的安全性向上の取組が定着し、継続的な改善が図られている。
✔JANSI ：原子力産業界の自主規制組織として、事業者の自主的安全性向上の取組を牽引している。
✔産業界、JANSIの将来像を具体化〇将来ビジョンの実現に向けた主要アクション✔今後10年間において、発電所のパフォーマンスを向上させるための産業界・JANSIの重要成功要因を抽出✔これを実現するための、今後のJANSIの活動の方向性を具体化(5分類)✔関連する主要アクションを抽出(20アクション)
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一般社団法人12-3
アクション分類

発電所ピアレビューの効果
的・効率的実施

１０年戦略の構築(3/3)
活動の方向性・JANSIは国際的視点に加えて、日本の文化・制度も踏まえ、ピアレビューを実施する。
またWANOとの協業を一層強化しながら、2年毎交互にピアレビューを行う

発電所パフォーマンスの日常 ・プラントパフォーマンス(ＰＩ)情報などにより発電所パフォーマンスを定常的に把握し、評的な情報把握、情報発信の 価や支援の活動に反映する
強化と支援の充実
・運転経験（ＯＥ）情報の収集・分析に当たっては、事業者との共有の強化を図り、効果的な情報発信をタイムリーに行う・発電所再稼働支援、日本原燃への支援を含む産業界共通の重要課題、個別の弱点を見出し、産業界一丸となって改善を図るように牽引する・事業者トップのコミットメントを引き出すとともに、ピアプレッシャーを機能させる
本店を含めた評価・支援活動の充実

・組織文化、安全文化およびリスクマネジメントの観点から本店を含めた取組を評価し、必要な支援等を行う事業者の技術力の維持・向上

・事業者の原子力安全確保に必要な「ノンテクニカルスキル」、「意識」の醸成および発電所員に必要な「知識・技量」の向上のための支援を行う
・福島第一事故の教訓反映の徹底、風化防止について支援する

自主規制組織としての機能・意識・技術力など基盤強化

・自主規制組織としての機能・意識・技術力などの基盤を充実・強化する・事業者、規制機関、国際機関との信頼と尊敬の関係を構築する

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一般社団法人１３

ＪＡＮＳＩの決意• 「エクセレンスの追求」は、「旅」を続けること。
• JANSIは「針路」を明確にし、しっかりと「舵」をとります。

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一般社団法人主要活動の取組み状況

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一般社団法人主要活動の取組み状況

Ａ１〇ピアレビュー

過去3年間のピアレビュー実績

 JANSI発足（2012年）以降、２5回実施〈JANSI ピアレビューの役割〉• 事業者の安全性向上活動を評価• 事業者トップがピアレビューによる改善にコミットする仕組みつくり2018年度

2019年度伊方
柏崎刈羽(5～7)川内
敦賀

柏崎刈羽(1 伊方
～4)
東海第二
志賀
(コロナ影響に大飯より、当初予浜岡〈目指すべき姿〉•発電所との信頼感が前提(インタビュー内容、報告書等の情報非公開)•発電所の改善に結びつく“質の高いピアレビュー”の実施•“評価と支援”による継続的な関与•“独立性”の確保•自らにも“高み”を求める

2020年度定の女川、泊は延期した)

チームミーティング

世界最高水準の安全性・信頼性の追求
 WANO同等性取得審査を受審中。
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一般社団法人

2021年度
実績
女川
大飯
高浜
玄海

主要活動の取組み状況

Ａ２

21〇発電所パフォーマンス向上の支援

 発電所パフォーマンスを定常的に把握する仕組みとしてのPM&Cont.Mの実現性調査(FS:フィージビリティ・スタディ)を実施中。特に2021年度は、PM&Cont.MのコアとなるWANOのePM(enhanced Performance Monitoring）との連携、今後のスケジュール等を検討。
 2016年度から発電所総合評価を実施
・前年度実績に基づく評価を実施し、CEOセッションで情報を共有
・発電所特別表彰を実施(2018年 3発電所、 2019年 1発電所、2020年 3発電所、2021年 該当なし)
 抽出された課題に対して、改善対策セミナー、ベンチマーク訪問、研修、連絡代表者(SR)訪問、専門分野別の相談窓口(TCP)などにより発電所を支援
 是正措置プログラム(CAP)、コンフィギュレーション管理(CM)、リスクマネジメント(RM)など自主的安全性向上活動の基盤となるプログラムの考え方を整理し、事業者にエクセレンスを示す活動を展開中〇発電所再稼働等の支援

 再稼働先行プラントとの意見交換、事業者エキスパートによるウォークダウンなどの支援を適宜実施
美浜3号機 再稼働支援（起動時常駐）するとともに、支援実績等
を長期停止後の再稼働ガイドラインに反映し、事業者と共有
 日本原燃再処理施設の竣工前支援を実施中
21

世界最高水準の安全性の追求 ～たゆまぬエクセレンスの追求～【発電所特別表彰(全CEO出席)】
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一般社団法人主要活動の取組み状況

Ａ３

22〇運転経験情報(ＯＥ)の活用

 国内外のOE情報を収集、分析し、必要に応じて事業者に対策等を提示
 国内OE情報は公開データベース(NUCIA)に登録するとともに、必要に応じて水平展開などの対応を要求
海外情報

INPO

NRC

国内情報

IAEA

WANO

運転経験情報の収集

NUCIA

プレス情報

海外：約47,000件
国内：約4,000件

NRC:米国原子力規制委員会
IAEA:国際原子力機関
NUCIA:原子力施設情報公開ライブラリー

スクリーニング（重要なものを抽出）
水平展開の考え方・対策案の検討
事業者への提言等文書発行
 2021年度は、２件の注意喚起文書を発出

事業者の対応状況のフォローアップ

JANSI発足以降の発信件数
・重要度文書等 ２０件
・注意喚起文書 １２件「一般産業界にて発生したCO2消火設備からのCO2放出死亡事故に係る情報共有について」「米国 Callaway 1 （ｷｬﾗｳｪｲ 1）復水器空気抽出系統放射線モニタドレン配管 のループシール喪失 (PWR WH）トラブルに係る情報共有について」22

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一般社団法人Ａ４

主要活動の取組み状況

23〇安全文化診断
 現場診断: 3年毎のアンケート結果を基に、発電所、主要なプラントメーカー、燃料加工メーカーを対象として、3～4年周期で実施 (現場の生の声が聞ける、潜在的な問題点を把握できる)
2020年度から本店にもインタビューを拡大 安全文化アンケート : 特別会員、準特別会員を対象に、3年毎に定点観測として実施【現場診断】
現場診断は、組織文化の面から対象組織の姿を多角的な視点で観察・分析し、それらが安全を含めたパフォーマンスの維持・向上にどう関わっているか、独立・客観的な立場から
一つの診立てを示すもの。
その目的は、当該組織自身が安全との関連において自らのありようをより正しく認識し、安全のエクセレンスを目指す組織としての学習能
力を高める契機とすること。

23

実績

過去3年間の現場診断の実績

区分

2018年度原子力発電所
日本原燃

福島第二、 東海・東海第 敦賀、伊方、
高浜、島根、 二、浜岡、泊、 川内
玄海、大間 柏崎刈羽、
日本原燃

東通、大飯、
志賀、女川、
福島第一

プラントメーカー
燃料メーカー東芝

東芝

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2019年度

三菱重工業

2020年度

2021年度実績

日立GEニュー
クリアエナジー

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一般社団法人主要活動の取組み状況

Ａ５【安全文化アンケート】
要因評定トレンド(発電所平均)
原子力発電所全体の評定トレンド
5

4
評定値

トレンドが把握できる。
統計的分析により、会員間での各自の相対位置および会員事業
所内部門間の相対比
較が可能
階層別の分析が可能(縦軸:評定値)

3

2

24

1
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回
第１回
第２回
第３回
第４回
第５回
第６回
第７回

①組織として今後重点的に取り組むべき領域が明確化できる。
②現場診断の対象範囲を絞ることができる。

組織の
安全姿勢

直属上司
の姿勢

安全の
職場内啓発

安全
配慮行動

モラル

仲間意識

意思疎通

第１回調査： 平成14年度～平成16年度 第２回調査： 平成18年度
第３回調査： 平成21年度 第４回調査： 平成24年度
第５回調査： 平成27年度 第６回調査： 平成30年度
第７回調査： 令和 3年度
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一般社団法人

精神衛生

主要活動の取組み状況

Ａ６〇リスクマネジメント(RM)体制構築の支援
 事業者がリスクマネジメントを実践し、安全性を継続的に向上していくために、本店を含めたレビューなどの支援活動を行う
 2021年度にRMレビューの試行を実施（浜岡、川内）【リスクマネジメントのプロセス】
リスクの特定リスクの分析・評価

リスクの最小化・緩和
リスクマネジメント戦略の実施教訓と反映
25・リスクを低減するためには、企業リスクから労働安
全リスクまで全てのリスクを網羅し、管理するプロセ
スを回すことが必要
・日常の運用管理の中で、CAPをコアとしたリスクの抽出とリスクを低減する活動もリスクマネジメントの実
効性向上に必要
世界最高水準の安全性の追求 ～たゆまぬエクセレンスの追求～【JANSIの支援活動】
 原子力安全に関わるリスクを考慮
した安全確保体制の構築に係る提言を全事業者CEOに向けて発信
 RMエクセレンスガイドラインを制定
・海外の良好な取組みを調査・反映

 事業者の取組みを確認
・現場浸透に向けて個別に支援

 国内他産業での具体的な取組みを事業者と共有
 リスク感受性向上研修の実施
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一般社団法人Ａ７

主要活動の取組み状況

26〇安全性向上策の評価と提言･勧告及び支援
世界の最新知見の調査/収集による世界のエクセレンスを追求し、各事業者の安全性向上策を評価・支援。

A) 評価手法の開発（事業者や規制とは異なる手法としてIAEAのSRS-46を適用。IAEAのSRS-46改訂活動に参加支援中）B) 安全性向上策の評価と提言（深層防護レベル１－３の提言1件を2021年5月発出。6件のSA提言対応状況フォロー）C) 安全性向上策の良好事例調査（欧米とのギャップから抽出された課題の欧米調査を実施中。米国STS、ミッドループ運転、他）
D) 今後の活動（2022年度にSRS-46を用いた評価の全体総括を実施、欧米調査、セミナー講演会は継続）【安全性向上策の評価】

安全性向上策の定量的評価（SA評価例）

A） 評価手法の開発

B）安全性向上策の評価と提言

IAEAのSRS-46「原子力発電所の深層防護の評価」の採用• SA評価 ： 2020年度全体総括済み• DB関連 ： 検討中/2021年度中間総括• 外部事象： 検討中/2021年度中間総括

①独立性,
③独創性,

②独自性,
④独善性(の排除)

IAEAのSRS-46改訂活動に参加支援中• 安全性向上策の課題の抽出と検討• 提言の発出（DB1件2021年発出、SA6件）• 提言フォロー（毎年対応状況フォロー）C） 安全性向上策の良好事例調査欧米とのギャップから抽出された課題の欧米調査を
実施中。






新規制対応前後の安全対策の向上
安全対策の改善エリアの特定
海外プラントと遜色のない水準
プラント間による差分の整理

米国STS、ミッドループ運転、
デジタルI&C、外部事象対策、
SA時ソースターム挙動、他

D）今後の活動 2022年度までに深層防護レベル1－3及び外部事象への対策についても評価し、全体総括を実施
 JANSIによる新知見調査、有効性評価、セミナー講演会の開催等の事業者支援活動は2023年度以降も継続

26

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国内PWRプラントAと海外プラントBとの充足性評価の比較例

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主要活動の取組み状況

27〇リーダーシップ研修
 原子力安全最優先の意識、ノンテクニカルスキル（リーダーシップ、コミュニケーションなど）の醸成を目指した研修を実施

 当直課長、発電所長、CNO/CEOなど、各管理層を対象に、職制に応じた10コースを提供
 2020年10月以降は、コロナ下においてオンラインを活用して実施

CEO:最高経営責任者
CNO:原子力部門の責任者

外部機関
連
携

消防
自衛隊
航空
鉄道など

・専門家によ
る講演
・訓練施設
の 活用
・ｶﾘｷｭﾗﾑ策
定のﾉｳﾊｳ 2021年度から新たに、ノンテクニカルスキル研修を本格導入

オンラインでの実施状況

危機管理研修研修実績（人）2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

266

203（＊１）128（＊１）221＊1：2019／2020年度はコロナ禍の影響で一部の研修を中止

ノンテクニカルスキルに特化した内容で、講義、演習、ロールプレイなどでノンテクニカルスキルの基本特性を体感してもらうプログラム（389名参加）

27

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一般社団法人主要活動の取組み状況

Ａ９28〇SAT支援 [SAT : 体系的な教育・訓練手法（Systematic Approach to Training）]
 事業者が実施する所員の技術的な力量の確保への取組みに対して、ガイドラインの整備、研修、
キャラバンなどを通じて支援を実施
 2020年度から、実務研修と発電所キャラバンとを併せて発電所単位でオンラインで実施（2020年度：６社９事業所、2021年度：１１社１９事業所）〇運転責任者判定業務
 JANSIは原子炉設置者から判定機関の指定を受け、原子力発電所運転責任者の判定に係る規程（JEAC4804）及び原子炉設置者の合否判定規程に整合した判定業務を実施(3年更新)
 2021年度は口答・筆記試験および講習を４回実施
し、判定結果を公表(2020年度以降は、コロナ下においてオンラインで実施)

28

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一般社団法人主要活動の取組み状況

Ａ１０〇アニュアルカンファレンス
・ＪＡＮＳＩは、活動成果の報告とともに、今後の活動をより実効性のあるものとするため、国内外の原子力関係者のご意見を頂く「JANSI アニュアルカンファレンス」を開催している
過去3年間の開催実績
開催日

２０２０．３．１８ (中止)

２０２１．３．１７

２０２２．３．２３

参加者数－

約６００名(完全リモートで実施)

約６００名(完全リモートで実施)

パネル
ディスカッ
ション

新型コロナウイルス感染症の感染拡大
及び政府発表の「新型コロナウイルス対策基本方針」を受け開催中止。
当日予定していた「リスク感受性の向上」に関連した鼎談を電気新聞紙上で行いま
した。

(鼎談)
「はやぶさ２と原子力から見たリスクマネジメント」
津田雄一・宇宙航空研究開発機構、
はやぶさ2プロジェクトリーダー
山口彰・東大大学院教授
山﨑広美・JANSI理事長

29「自主的継続的安全性向上活動の定着と発展」(座長) 山口彰・東大大学院教授
緒方文人・西日本旅客鉄道代表取締役副社長
ジェフリー・アーチ－・元South Carolina Electric & Gas
Company (SCE&G) 社上級副社長
藤井裕・北海道電力取締役社長
池辺和弘・九州電力代表取締役
山﨑広美・JANSI理事長

世界最高水準の安全性の追求 ～たゆまぬエクセレンスの追求～「 原子力安全のレジリエンス向上 発電所運営への新た
な視点 」
(座長)

大場恭子・日本原子力研究開発機構（JAEA） 技術副主幹、エリック ホルナゲル・リンショーピング大学名誉教授
ジャック レガルド・EDF社副社長
中島和江・労働者健康安全機構 理事長井啓介・四国電力取締役社長
山﨑広美・JANSI理事長

原子力安全推進協会
Japan Nuclear Safety Institute

一般社団法人主要活動の取組み状況

Ａ１１

30

〇新型コロナウィルスへの対応

 「コロナ感染防止対策」と 「ＪＡＮＳＩ活動の有効性確保」の両立を図る
 ピアレビューについては、対面でのコミュニケーションの重要性に考慮しつつ、リモート型の長所も取り入れ、感染の状況も踏まえながら、両者の特徴を最大限に生かした取り組みを進める リーダーシップ研修、安全文化診断については、オンラインを活用することとし、従来の対面研修と同等の効果を実現する
 組織全体で、IT等を活用した業務革新を進め、リモート化の基盤を構築する
主な業務例
取組の概要
コロナ感染防止対策

・2021年度上期は、JANSI職員へのコロナワクチン職域接種を実施

ピアレビュー・2020年度上期は、ピアレビューを延期
・2020年度下期からインタビューのリモート化、チームの少人数分散派遣などにより、発電所員との接触機会を低減し、コロナ下ではあるが、ほぼ計画通り実施

リーダーシップ研修・2020年度は、コロナの影響で一部の研修を中止
・2020年10月以降は、研修設計、教材の見直しを行い、オンラインを活用しリーダーシップ研修を実
施中・2021年度からノンテクニカルスキル研修を本格導入

安全文化診断・2021年度は、6事業所（５発電所、１プラントメーカ）の現場診断を実施
・インタビュー内容の精査などオンライン化の対応を進め、5発電所の現場診断インタビューを本店にも
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拡大してリモートで実施
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Japan Nuclear Safety Institute主要活動の取組み状況

Ａ１２〇核物質防護事案を踏まえた業界大での取り組みへの支援

 核物質防護（PP：Physical Protection)業務に係る事業者間相互レビュー※への協力• これまで事業者各社ともに、PP関連情報を他社に開示できない、他社に聞けないとの思いから、自社の閉じた世界で業務を実施しており、外部からの学びによる業務改善が十分ではなかった。（反省点）•

JANSIは、電力のPP担当者による相互レビューを行う際に、電力のレビュワーに初期教育を実施。主な教育内容は、以下の通り。
1. ピアレビューの原則 ・・・パフォーマンスとは、ピアレビューの原則など
2. オブザベーション ・・・振る舞いの観察方法、観察シートの作成方法
3. 観察事実からAFIの作成へ ・・・観察事実からAFI作成への手順、原因の追究の仕方※ 事業者各社の核物質防護に関するルール・運用を、各社が批判的な目線で相互に比較・チェックすることで、各社に内在する改善点をあぶり出し、改善するとともに、良好事例を各社に水平展開することで、核物質防護の対応レベルの全体的な底上げを図るもの。

 事業者安全文化セルフアセスプロセスの評価実施•

表面的にはなかなか見えにくい事業者の組織文化の深層部分に根本的な問題が潜み、それを自ら抽出改善することが重要。

•

原子力事業者からの要請に応えて、各社の安全文化セルフアセスメント活動を、JANSIセルフアセスメント見解書等に基づき、批判的、横断的にレビューした。(2021年5月）•

以下の事項を弱みとして抽出
経営層の関与、全体包括的な分析、膨大な資料への統合的解釈・意味付け 他

31•

事業者は自らJANSI指摘を検討、考察し、改善を実施していく予定•

JANSIも事業者を牽引・支援していく
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一般社団法人Ａ１３

主要活動の取組み状況〇JANSI活動及び自主的安全性向上の理解促進に向けた取組み 背景
行政機関や国内アドバイザリー委員等から、JANSIの活動が見えないこと及び自主的安全性向上の取組みを積極的にアピールすることが重要との意見を頂いている。
 取組みの方向性① JANSIの活動が自主規制組織として機能していることを訴求の基本
訴求対象毎にその目的を踏まえ、効果的な手段により、タイムリーで適切な情報提供、対話を実施② 個別発電所のプライバシーやINPO、WANOに関わる情報については、厳格な情報管理を行い、守秘を徹底する。
 取組み状況① 対象、目的に応じたコンテンツの充実
JANSI On-Lineの年4回の発行に加え、公開版年次報告書（アニュアルレポート）を作成し、HP掲載するとともに関係機関との対話に活用 など② 公開ホームページの充実
よりニーズの高い情報をタイムリーにより分かりやすく、見やすく、かつ使いやすくすることを目的として、トップ画面の構成変更、サイトマップの設置、バナー等トップ画面の充実、スマートフォン対応画面の新設、新着情報の充実、ピアレビューの実績掲載などを実施
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一般社団法人Ａ１４

主要活動の取組み状況〇規格・基準、保全技量認定業務(2022年4月から外部組織に移管)
 規格・標準活動① 国内外の技術知見・研究成果を、学協会の規格基準・ガイドラインへ迅速に反映② 対象分野は、プラント設計・建設、プラント運転
・保守、原子炉廃止措置、放射性廃棄物 等➂ 平成28年度までの実績累計は、規格関与・参画
件数673件、規格素案提案件数381件

規格関与・参画件数の推移

規格素案提案件数の推移

 保全技量認定業務① 原子力発電所で保全工事に従事する作業者を対象に、全国共通の基準で資格を認定する保全技量認定制度（電気事業者が自主的に構築）において、電気事業者の要請を受けて中立の機関として認定業務を実施② 令和３年度までの認定実績累計は、6,595件
いずれの業務も、10年戦略において他機関への移管を検討することとなっており、電気事業連合会などと協議、調整を進めた結果、2022年4月から規格業務は電気事業連合会へ、認定業務は発電設備技術検査協会にそれぞれ移管。
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一般社団法人2021年度の活動状況

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一般社団法人Ｂ1
10年戦略
主要アクション
(1)ピアレビュー（PR）の効
果的・効率的実施

２０２１年度の活動状況(主要アクション:1/5)
2021年度状況（表中の“●”は2021年度活動重点活動関連を示す）●発電所PRの確実な実施（4発電所：女川、大飯、高浜、玄海、WANO-PRとの同等性取得のための対応を継続）●PRの効果的・効率的実施（レビュワーの育成／能力向上を目的としてワークショップを実施）●WANO-LO(TC)との連携（WANO-LOと月2回程度の頻度で会議を開催）(2)発電所パフォーマンス
●パフォーマンスのモニタリングシステムの構築（PM&Cont.M）に向けたFSフェーズ2実施（WANO-ePM本格運用を踏まの日常的情報把握の強化 えた今後の進め方について、WANO及び事業者と調整を実施し、2022年度下期より開始することとなった。）○PIの活用（四半期毎にWANO-PIの提供、共通自主PIの採取・評価）(3)発電所総合評価の継続 ○発電所総合評価の運用（2020年度実績に基づく総合評価結果を事業者間で共有）的改善と実施○発電所表彰の運用（今回は表彰なし）○過去PIデータ（推奨自主PIデータを含む）の整備を実施。
(4)運転経験(OE)業務の高 ○国内外のOE情報を収集・分析し、重要度に応じた文書を事業者に発信（注意喚起文書2件発行）
度化と情報発信の強化○OE業務の改善・高度化に向けた検討
・OE情報共有の強化（NICS登録機能の拡張、非公開データベース本格運用継続）
・OE情報活用の強化（分析手法の深化（OE分析能力、傾向分析の向上））
・OE情報処理の充実（OE-PI指標拡充検討（指標拡充強化、システム構築））

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一般社団法人Ｂ２
10年戦略
主要アクション

２０２１年度の活動状況(主要アクション:2/5)
2021年度活動状況（表中の“●”は2021年度重点活動関連を示す）(5)共通する重要課題の解決等に向けた事業者支援の強化○PR等で抽出された重要課題の解決に向けた支援（2022年度より通常支援へ移行）①発電直員のシミュレータ訓練における運転の基本②火災リスクの低減に対する支援③発電所のパフォーマンス改善活動に対する支援④包括的なSAT 支援：（主要アクション(13)参照）○プラントパフォーマンスレビュー会議 (PPRM)の開催（3回）、理事会等への報告○MA検討会等を通じた支援（MA検討会（5回）及びミッドループ運転情報連絡会（1回）を開催）○連絡代表者(SR)の定期連絡・訪問及び専門分野毎の発電所等からの問合せ窓口(TCP)による支援（定期連絡は各SRから担当発電所に適時実施し、JANSIの支援活動状況等を伝えた）○エクセレンスガイドライン(Ex-GL)の更新、普及活動（OP、FP、MA、RP、CY、ES、EP）(6)自主的基盤活動に対す ○事業者の新たな基盤プログラム構築・運用等のための支援
る支援の実施①是正処置プログラム(CAP)：新たに「CAP実務者作業会」（5回）を設置・開催②コンフィギュレーション管理(CM) ：「CM-WG」（4回）を開催③共通自主パフォーマンス指標(PI) ：「共通自主PI検討WG」（2回）を開催④RM：（主要アクション(11)参照）●発電所所員のリスク感受性向上のための支援（発電所所員のリスク感受性を高めるための教育訓練を実施：８サイト、
３本店）(7)再稼働支援の実施○WANOと連携しつつ、先行プラントとの意見交換などの支援の実施（美浜3号機再稼働への支援、及び支援後のアンケートを実施）(8)再処理施設等の支援の ●再処理施設支援（各タスクチームによる支援、JANSI進捗会議（8回）及びステアリング会議の（2回）開催、理事会等へ実施の支援活動の進捗状況報告）○その他の支援36

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一般社団法人Ｂ３
10年戦略
主要アクション

２０２１年度の活動状況(主要アクション:3/5)
2021年度活動状況（表中の“●”は2021年度重点活動関連を示す）(9)本店を含めたオーバーサイト機能の強化○事業者のオーバーサイトの実効性向上の支援（主要アクション(10)、(11)参照）○WANOの本店PR(CPR)への参加（モスクワセンターによる CPRへレビュワーを派遣）○組織有効性の観点から評価実施（組織有効性の観点からの評価の実施について検討開始）(10)安全文化診断手法の ○安全文化診断の実施：6箇所（東通、大飯、志賀、女川、東芝、福島第一）
高度化と実施○事業者における安全文化醸成・向上活動の支援（全事業者のセルフアセスメントプロセスを評価し、評価結果を提示。
また、これまで10社に対して詳細説明、意見交換を実施）○安全文化診断手法の見直し(10Traitsベースでの現場診断、第7回安全文化アンケートを実施)○PR結果を踏まえた安全文化評価の実施（加えて、PRにあたり情報提供、評価の助言）(11)安全性向上業務の総 ○RM体制整備支援（RM有効性評価・自己評価TFの立ち上げ、RM実務検討会（3回）の開催）
括とリスクマネジメント○RMレビュー試行（RM試行レビューを2発電所（浜岡、川内）で実施）(RM)支援の充実○安全性向上策評価手法整備（北陸電力の要望により志賀2号のSA評価を実施、2020年度提言フォロー報告、提言（その７）発出、深層防護レベル１-３と外部事象のレビューを中間総括 他）○安全性向上策評価等の基盤整備（IAEAのSRS-46改訂のCS会議へ参加他）○日本版事業者自主安全評価書(JSAR)ガイドライン作成（JSARガイドライン作成業務を完了）(12) 緊急時対応力の向【リーダーシップ研修】
上のためのリーダーシッ ○研修の計画的・合理的な実施
プ研修の実施・CEO研修、CNO研修、上級管理者研修、発電所長研修研修等を計画的に実施
・「研修推進WG」を開催し（6月、11月）、研修の規模、時期など事業者の意向を確認しながら研修計画を共有【原子力防災訓練に係る支援】○原子力防災訓練検討委員会を基盤とした活動の展開
・防災訓練発表会をWebにて実施
・原子力防災訓練検討委員会B会議（3回）及び原子力防災訓練検討委員会A会議（1回）の開催
・緊急時対応に係るセミナーと講演の会の開催
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・原燃支援を原子力防災訓練アシスタンスビジットの代替として実施
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Japan Nuclear Safety InstituteＢ４

２０２１年度の活動状況(主要アクション:4/5)

10年戦略
主要アクション

2021年度活動状況（表中の“●”は2021年度重点活動関連を示す）(13)体系的教育訓練(SAT)
手法の普及、定着○実務研修及び発電所キャラバンの実施
・SAT支援は、11社19事業所からの応募があり、各社のニーズを確認しつつ発電所単位で支援を実施（支援状況は、「研修推進WG」で情報共有していくことを確認）○e-ラーニングの受講、ガイドライン活用の促進
・e-ラーニングの受講とガイドライン活用を促進（e-ラーニングは145人が受講（累計1592名））(14)福島第一事故の教訓
反映の徹底【福島第一事故風化防止対策】
・福島第一事故風化防止ビデオの事業者での活用の実績や良好事例等を「研修推進WG」（11月）で説明し共有【福島第一事故の教訓反映の確認】
・福島第一事故教訓集を会員HPに掲載するとともに、事業者対象に、説明会をWeb開催(15)事業者トップとの直接対話など自主規制の主体としての意識の引き出し○本店経営層、発電所幹部に対する理解活動
・理事会（5回）、CEOセッション及びCNO限定セッション（各4回）の開催
・理事長と新任CEO／CNOとの面談実施（6回）
・本店経営層、発電所幹部に対してリーダーシップ研修実施
・企画部長と新任発電所長（大間、大飯、玄海、志賀）とのWeb面談実施
・合同アセスメントの中で、発電所長他幹部へのインタビューを実施
・各種コンテンツを用いた発電所実務層への発信（「JANSI ACTIVITIES」の発行（6回）、「JANSIアニュアルレポート
2020」の発行、電気新聞に記事掲載他）○事業者、WANO-TCに協力し、事業者-WANOの訓練に参加
・「JANSI発電所緊急時対応要領」（改訂4版）において組織改編に合わせ訓練反省事項を反映
・上記対応要領を踏まえ、事業者、WANO-TCと供に、事業者の原子力防災訓練に参加(16)緊急時における重要度文書発信等による事業者支援の実施38

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一般社団法人Ｂ５
10年戦略
主要アクション

２０２１年度の活動状況(主要アクション:5/5)
2021年度活動状況（表中の“●”は2021年度重点活動関連を示す）(17)中長期人材確保・育成 ○中長期的な要員確保（「人材検討協議会」を通じた人材要請）プログラムの展開○職員の適正配置（能力評価制度の新設）○職員力量の維持・向上（職員教育体系の整備）○ナレッジマネジメント（KM）によるJANSI内での意識・価値共有（離職者が保有する情報、研修テキスト等の充実）(18)トップによる自主規制組織としての意識浸透○少人数による対話
・理事長との対話を実施（対象は転入者及び全GL：40名）、対話の都度理事長メッセージ発信
・会長と室・部長との個別対話の実施○職員の意識調査・2020年度の意識調査結果に基づいて発出した提言に対する改善状況フォロー(19) 原子力規制庁(NRA)と ○WANO等におけるNRAとの覚書締結に係る情報収集
原子力安全の相乗効果発 （WANO、JANSIにおいて、NRAとのMOU締結に係る進展なし）
揮のための連携強化○NRAと「OE定例情報交換会」を開催（3回）(20) 世界原子力発電事業者協会(WANO)、原子力発
電運転協会(INPO)他の国際機関とピアの関係の構
築39○WANO関連（世界理事会（3回）、東京センター理事会（3回）、WIO会議（2回）に参加）○INPO関連（日米CNOリーダーシップ(LS)会議を開催、CEOカンファレンスに参加、幹部意見交換会の開催）○フランス電力(EDF)関連（EDFとの協力協定更新）○IAEA、経済協力開発機構/原子力機関(OECD/NEA)等の国際機関関連（ISRSCに参加他）○国際アドバイザリー委員対応（国際アドバイザリー委員とWeb会議実施、国際アドバイザリー委員会を開催）
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一般社団法人Ｂ６
技術基盤

２０２１年度の活動状況(技術基盤)
2021年度活動状況(A)自主ガイドライン整備に ○炉内構造物等点検評価ガイドラインの整備：「検討会」を開催（3回）、ガイドライン４件発刊
よる支援○耐環境性能(EQ)管理ガイドラインの整備：「検討会」を開催（2回）、「EQ管理セミナー」を開催○解析業務品質向上ガイドラインの整備：「検討会」を開催（2回）、ガイドライン改訂第3版を発刊し、説明会を開催、2022
年3月末をもって電事連への引継ぎを完了。
(B)保全技術基盤の整備○電力共通保全技術基盤の整備、基盤情報普及（保全情報ライブラリの改善、データベースの整備・拡充、現場技術者
ネットワーク活動の充実、劣化メカニズム整理表の維持管理他）○保守管理規程等の改定支援（保守管理規程(JEAC4209)の改定支援）(C)組織有効性（QMS）への支援○「QMS 課題検討会」等を通じた支援：「QMS 課題検討会」を開催（3回）○「内部監査検討会」等を通じた支援：「内部監査検討会」を開催（3回）○品質保証活動の向上に資する研修開催：QA新任管理者研修、監査員研修を開催（各１回）○JEAC4111の改定支援：「特別講習会」（日本電気協会）にて講師を担当(D)組織有効性（ヒューマン ○ヒューマンパフォーマンス改善（HPI）研修の開催：基礎、応用、RCA、専門に分け開催（計4回）
パフォーマンス向上）への ○ヒューマンファクター(HF)専門家育成のための研修について継続的な検討：「QMS課題検討会」（3回）を通じて検討、支援）「HF専門家会議」を開催○安全啓発資料（ポスター）の作成：3回発行○ピアレビュー担当者への参考情報としてのHF分析結果提供：4PR（大飯、玄海、高浜、美浜）に提供

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一般社団法人Ｂ７

２０２１年度の活動状況(技術基盤、その他)

技術基盤(E)メーカー支援

2021年度活動状況○メーカーPRの確実な実施：3箇所(F)運転責任者判定認定業 ○運転責任者判定業務の実施：4回
務等○運転員実機体感研修の支援：長期受入れを継続実施中（短期受入れは新規実施なし）○資格認定の充実：緊急時要員の知識・技能等(KSA)カタログの説明、BWR運転員の標準KSAカタログの整備、
JEAC4804（運責判定規程）の改定内容の説明他(G)保全技量認定業務○事業者要請に基づく認定及び認定証の発行：筆記試験：合格23名、実技試験：合格28名、試験認定：28名、更新：893名、技量講習（更新保留）：170名○他機関への業務移管検討：一般財団法人発電設備技術検査協会への業務移管を完了(H)規格・標準の整備支援○規格・標準の整備の推進：
・原子力学会、電気協会、機械学会の規格・標準策定会合（委員会、専門部会、分科会、検討会など）に、WEBシステムを活用して参画
・webで開催された学会大会、国内外セミナー、講演会、講習会に積極的に参加、企画、発表○電事連へのスムースな移管：
・担当電力への技術的支援、規格・標準に関連する技術検討へ協力 他・電事連への業務移管を完了

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一般社団法人Ｂ８

２０２１年度の活動状況(その他)

1．組織運営の基盤に関わる2021年度活動状況（１）新型コロナに対応した事業継続活動の推進（２）セルフアセスメントの実施（３）内部監査の実施

2．定款に関わる会議体の開催状況（１）社員総会 １回（２）理事会
５回（３）準特別会員代表者会議 １回（４）国内アドバイザリー委員会 ２回（５）国際アドバイザリー委員会 １回

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一般社団法人参考資料

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一般社団法人Ｃ1

国内外関係機関等との連携・協力
国内事業者

INPO(米国原子力発電運転協会)

プラントメーカー、原子燃料メーカー等

WANO(世界原子力発電事業者協会)

他産業、国内有識者

EDF、米国等海外事業者

ATENA(原子力エネルギー協議会)

NEI(米国原子力エネルギー協会)

電力中央研究所・NRRC

EPRI(米国電力研究所)

資源エネルギー庁

NRC(米国原子力規制委員会)

原子力規制委員会・規制庁

原子力委員会
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JANSI

国際アドバイザリー委員会
国内アドバイザリー委員会
技術評価委員会

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OECD/NEA(経済協力開発機構)
IAEA(国際原子力機関)
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一般社団法人ＪＡＮＳＩピアレビューの実施概要◇「ピア」は「同僚」、「同業者」の意味であり、原子力産業界において、豊富な業務経験を持つ専門家◇ピアレビューは、専門家が発電所等を訪問し、その専門的立場から、その安全性(原子力安全、放射線安全、
労働安全)と信頼性の確保に係わるパフォー
マンスを評価する事により、安全性と信頼性の向上につなげる取組
み45

ピアレビューの工程

約６ヵ月間

Ｃ２

ピアレビューチームの構成

事前分析ほかピアレビューチーム

現場レビュー

総括代表（約2週間）ＪＡＮＳＩ内評価会議
最終会議(当該ＣＥＯへの結果報告)

ＣＥＯ会議（事業者間での議論）

改善計画の確認

レビュアー構成

チームリーダー
各分野レビュワーJANSI レビュワー

組織・管理体制
運転

緊急時対応

保修

教育・訓練

化学

放射線防護

技術支援

火災防護

運転経験

国内電力レビュワー

海外レビュワー等

改善の支援

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Ｃ３

事業者の自主的基盤活動の支援〇ＣＭ（構成管理）
発電所の各設備・機器が設計で要求したとおりに製作・設置され，運転・維持（保全）されていることを常に確認，保証する仕組み。
→設計要件，物理的構成，施設構成情報の３要素の平衡状態を確保することに加え，３要素に変更が生じた
場合，それらを評価・管理するプロセスが構築されていることが必要

設計要件

構築物，系統及び機器はどのようなものでなければな
らないか

物理的構成

実際の構築物，系統及び機器46

３つが均衡状態であることが必要

施設構成情報構築物，系統及び機器はどのようなものかを示す図書，情報

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Ｃ４

事業者の自主的基盤活動の支援〇ＣＡＰ（是正措置プログラム）
CAPシステムは、懸念、気付きやパフォーマンスの状況を収集・分類して傾向分析する事で組織の脆弱性を把握し、その影響度に従って適切な処置を実施していくプロセス。
不適合だけでなく、組織や各部門のパフォーマンス状況も含めて総合的な改善を推進する役割
重要な問題発生の予防に努めるとともに、継続的に改善する文化を根付かせることで、発電所のパフォー
マンス改善に繋げる。
【基本モデル】
状態報告
重要度判断
原因分析
対策立案

評価、監視
及び測定

47

スクリーニング
CAQ

是正処置

Non-CAQ

マネジメント活動

パフォーマンス評価、監視及び測定

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CAQ：Condition
Adverse to Quality（安全に影響を及ぼす問題）
Non-CAQ：（安全に影響を及ぼさない問
題）

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Ｃ５

事業者の自主的基盤活動の支援〇ＪＳＡＲガイドラインの作成

 事業者自主安全評価書（JSAR:Japanese Safety Assessment Report）を作成するためのガイドラインを整備し、公開している。(PWR版及びBWR版を公開)

何が問題か？

プラントの安全性の（評価を含めた）全体像を示しこれを維持する仕組みがなく、安全性の状況の的確な把握、タイムリーな対策の実施、安全性の説明責任の観点等から課題あり

海外では？

安全性を総合的に示すレポート（ＳＡＲ）をまとめ、それに対する安全評価を定期的に実施し、レビュー結果を反映し、改定・維持

やりたいこと？
ＪＳＡＲ
ガイドライン

どういう効果が期待できるか？
48

事業者が自主的に安全性を総合的かつ定期的に評価するため、事業者自主安全評価書（ＪＳＡＲ）作成のためのガイドラインを整備

・全体の安全レベルの把握と有効な対策のタイムリーな実施・要員（ＪＡＮＳＩも含む）の技術レベルの向上
・国民、諸外国に対する安全性の説明の一助
・将来的な規制文書の国際標準化への基盤整備

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