１． 貸借対照表
日本生活協同組合連合会

科目（資産の部）
Ⅰ. 流動資産
現金預金
供給未収金
未収金
有価証券
商品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ. 固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
器具備品
減価償却累計額
リース資産
減価償却累計額
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
3. その他固定資産関係団体等出資金
関係団体出資金
子会社等株式
長期有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
その他固定資産合計
固定資産合計資産合計金額

Ⅲ. 流動負債
買掛金
電子記録債務
短期リース債務
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
賞与引当金
その他
流動負債合計Ⅳ. 固定負債
長期借入金
長期リース債務
預り保証金
23,679,887
長期未払金
退職給付引当金
390,060資産除去債務
固定負債合計3,340,196
負債合計（純資産の部）
550,845 Ⅴ. 会員資本
１．出資金12,075 ２．剰余金
22,019,844
法定準備金
任意積立金
1,884,883
51,877,793
経営基盤強化積立金
社会活動推進積立金
3,530,194
事業強化支援積立金
大規模修繕準備積立金
9,278
自然災害支援積立金
3,539,472
電力事業準備積立金
44,178,979
太陽光特別償却準備金
42,940,411
生産性向上設備特別償却準備金
1,238,567
保障事業積立金
6,295,810
れいんぼーくらぶ特別積立金
1,390
別途積立金
459,078
任意積立金合計
2,176,851
当期未処分剰余金
286,226
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）△ 36,142
53,362,194
剰余金合計
108,779,460
会員資本合計
Ⅵ. 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計
241,748,459
25,446,372
82,058,968
5,095,465
600,820
16,637,897
893
3,734,347△ 605,765
132,968,998

49,530,602△ 25,850,714
2,680,612△ 2,290,551
20,805,495△ 17,465,298
3,408,939△ 2,858,094
29,119△ 17,043

科目（負債の部）

2021年3月20日現在(単位：千円)
金額

73,806,729
15,528,435
3,828
4,268,965
1,442,987
217,440
7,449,634
3,381,443
522,932
343,960
106,966,357
10,000,000
9,906
2,720
800
6,308,446
99,482
16,421,355
123,387,713

8,999,540
9,026,000
32,500,000
1,000,000
3,500,000
2,000,000
1,000,000
1,000,000
163,000
9,000
41,760,000
6,883,000
2,700,000
92,515,000
7,338,222(6,731,540)
108,879,222
117,878,762
435,143
46,840481,983
118,360,745
241,748,459

２． 損益計算書
自2020年3月21日
至2021年3月20日(単位：千円)日本生活協同組合連合会
経 常 損 益 の 部
Ⅰ.供 給 事 業
1.供給高
2.供給原価（1）期首商品棚卸高（2）仕入高合 計（3）期末商品棚卸高
供給剰余金
Ⅱ.その他事業収入
1.会費
2.受託料収入
3.教育事業剰余金
4.事業施設剰余金5.れいんぼーくらぶ剰余金
6.その他収入
事業総剰余金Ⅲ.事業経費
1.人件費
2.物件費
事業剰余金
Ⅳ.事業外収益
1.受取利息2.受取配当金
3.雑収入
Ⅴ.事業外費用
1.支払利息
2.雑損失
経常剰余金
特 別 損 益 の 部
Ⅵ.特別利益1.その他特別利益
Ⅶ.特別損失1.固定資産除却損
2.その他特別損失
税引前当期剰余金
法人税等
法人税等調整額
当期剰余金
当期首繰越剰余金
当期未処分剰余金

439,680,519
14,175,599
390,029,821
404,205,420
16,637,897

1,050,131
7,825,936
66,642
1,684,031
263,243
1,194,915

11,429,749
45,548,134

281
935,718
426,316
21,31339,20157,012
41,309447,4631,632,764△ 274,249

387,567,523
52,112,995

12,084,901
64,197,897

56,977,883
7,220,013

1,362,317

60,514
8,521,816

57,012488,773
8,090,055
1,358,514
6,731,540
606,6817,338,222

３. 注記１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法①満期保有目的の債券償却原価法（定額法）②子会社等株式
移動平均法による原価法③その他有価証券
時価のあるもの･･････決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの･･････移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっています。
（３）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間（５年）に基づく定額法③所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法（４）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案して回収不能見込額を計上しています。
②賞与引当金職員及び定時職員に対して支給する賞与の支出にあてるため、次期の夏季賞与支給見込額のうち、当期に負担する金額を計上しています。
③退職給付引当金
退職給付に係る注記に記載しています。
（５）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
③へッジ方針

ヘッジ対象
外貨建予定取引

為替予約は、為替変動リスクをヘッジする目的で行っています。
④ヘッジの有効性評価の方法
為替予約は、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要条件が同一であるため、有効性の評価を省略しています。
（６）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しています。
（７）端数処理
決算関係書類（剰余金処分案を除く）の金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。
２．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産
関係団体出資金90,000 千円
株式会社野田バイオパワーＪＰの金融機関への債務に対して、同社に対する関係団体出資金を担保に供しています。
（２）債務保証株式会社野田バイオパワーＪＰ
同社の金融機関への債務に対する債務残高の 5％の保証を行っています。期末における債務保証額は、210,000 千円です。
（３）子法人等及び関連法人等に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権3,951,604千円
短期金銭債務
6,357,465千円
長期金銭債務2,000千円
３．損益計算書に関する注記（１）供給割戻高
供給高から控除した供給割戻高

3,300,489千円（２）教育事業剰余金の内訳
教育事業収入教育事業原価
教育事業剰余金

74,904千円
8,261千円
66,642千円（３）事業施設剰余金の内訳
事業施設収入事業施設原価事業施設剰余金

4,609,832千円
2,925,801千円
1,684,031千円（４）子法人等及び関連法人等との取引高
事業取引による取引高
経常収益
経常費用
（うち、仕入取引
事業取引以外の取引高
事業外収益
事業外費用

4,673,195千円
21,101,698千円
4,574,400千円）
617,009千円
5,424千円

（５）特別損益の内訳①特別利益
広島冷蔵物流センターへの助成金57,012千円を計上しました。
②特別損失
桶川第２流通センターの稼働に伴い解約する倉庫への残置資産補填等 399,682 千円、固定資産除却損 41,309 千円および固定資産圧縮損 47,781 千円を計上しました。
（６）法人税等
法人税等には法人税、住民税及び事業税が含まれています。
（７）教育事業等繰越金
当期首繰越剰余金には、剰余金処分により繰越した教育事業等繰越金166,555千円が含まれています。
４．税効果会計の注記（１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
賞与引当金
169,131千円
退職給付引当金
1,761,318千円
減損損失
331,498千円
商品評価替
127,035千円
商品廃棄費用
39,252千円
その他
309,275千円
繰延税金資産小計
2,737,511千円
評価性引当額△350,731千円
繰延税金資産合計
2,386,780千円
繰延税金負債
特別償却準備金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

9,228千円
168,560千円
18,144千円
13,995千円
209,928千円
2,176,851千円（２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率27.92％（調整）
交際費等永久に損金算入されない項目
0.19％
受取配当金等永久に益金算入されない項目△2.32％
利用分量割戻金△9.11％
住民税均等割額
0.31％
税額控除△0.15％
評価性引当額の増加額
0.06％
その他
△0.08％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.79％

５．リース取引に関する注記（１）貸借対照表に計上した所有権移転外ファイナンス・リース資産①リース資産の内容
コーププラザ等における器具備品です。
②リース資産の減価償却の方法
固定資産の減価償却の方法に記載のとおりです。
（２）オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料（単位：千円）
未経過リース料

一年以内
488,426

一年超
10,134,849

合計10,623,275

６．金融商品の時価等の注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
資金運用は、安全性の高い預金・国内債券に限定しています。また、資金調達は、必要な資金を銀行借入れによって行う方針です。為替予約は外貨建て輸入代金の為替変動リスクを回避するため、また長期借入金は固定金利で借入をしており金利変動リスクはありません。その他の投機的な取引は行いません。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスクの管理体制
有価証券は、内部規程（れいんぼーくらぶ資産運用管理規程）に従った手続きを経て取得しています。信用リスクについては、定期的に時価を把握し、機関会議等で報告を行っています。
借入金は日常的な運転資金の調達です。当会及びグループ子会社はグループ間金融を行っており、グループ間で資金の有効利用とグループ全体の資金コストの低減に努めています。為替予約は、稟議決裁規程に基づいた執行・管理を行っています。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2021 年 3 月 20 日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
（単位：千円）科目
貸借対照表計上額
時価差額

資産負債

1)現金預金25,446,3722)供給未収金
貸倒引当金

82,058,968△605,765
81,453,203
5,095,465
6,896,630
64,98473,806,729
15,528,435
4,268,965

3)未収金
4)有価証券・長期有価証券
5)為替予約
6)買掛金
7)電子記録債務
8)未払金

25,446,372
82,058,968△605,765
81,453,203
5,095,465
6,896,630
64,98473,806,729
15,528,435
4,268,965

―
―
―
―
―
―
―
―
―

科目

貸借対照表計上額
時価差額
9)未払費用
7,449,634
7,449,634―
10)長期借入金
10,000,000
10,000,000―（注）金融商品の時価算定方法並びに取引に関する事項①現金預金、供給未収金、未収金、買掛金、電子記録債務、未払金、未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
②有価証券・長期有価証券
有価証券・長期有価証券は、譲渡性預金及び国内債券で、全てれいんぼーくらぶの資金運用分です。これらの時価として、債券は日本証券業協会が発表する公社債店頭売買参考統計値を使用しています。
譲渡性預金の時価は、新規預入を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値によっています。
③為替予約
為替予約の決算日における契約額は 2,017,394 千円、先物為替相場による時価額 2,082,378 千円、評価差額 64,984 千円を貸借対照表の流動資産の「その他」に為替予約として計上しています。
④長期借入金
長期借入金の時価について、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
７．関連当事者との取引に関する注記（１）会社記載する重要な取引はありません。
（２）役員記載する重要な取引はありません。

８．重要な後発事象該当ありません。
９．その他の注記（１）退職給付会計に係る注記① 採用する退職給付制度の概要
当会では、職員の退職給付にあてるため、正規職員・定時職員を対象に確定給付企業年金制度（日生協企業年金基金の第一年金制度及び第二年金制度・積立型）を採用しています。また、正規職員・一部の定時職員を対象に退職一時金（非積立型）制度を採用しています。
② 確定給付制度（Ⅰ）第二年金制度及び退職一時金制度
1) 退職給付引当金または前払年金費用並びに退職給付費用の処理方法
ⅰ）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる
方法については、期間定額基準によっています。
ⅱ）数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
2) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務
12,691,721千円
勤務費用
708,732千円
利息費用
23,833千円
数理計算上の差異の当期発生額
11,966千円
退職給付の支払額△729,327千円
期末における退職給付債務
12,706,926千円
3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産
6,069,868千円
期待運用収益121,397千円
数理計算上の差異の当期発生額52,232千円
事業主からの拠出額
397,195千円
退職給付の支払額△329,640千円
期末における年金資産
6,311,053千円
4) 退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用積立型制度の退職給付債務
7,861,526千円
年金資産△6,311,053千円
1,550,472千円
非積立型制度の退職給付債務
4,845,399千円
未認識数理計算上の差異△87,426千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
6,308,446千円
退職給付引当金
6,308,446千円
前払年金費用- 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
6,308,446千円
5) 退職給付に関連する損益
勤務費用
708,732千円
利息費用
23,833千円
期待運用収益△121,397千円
数理計算上の差異の費用処理額
285,662千円
小計896,830千円
出向者退職金出向先負担分△ 81,163千円
退職給付制度に係る退職給付費用
815,667千円(注)第一年金制度への退職給付費用拠出額85,450千円、出向受入者退職金当会負担分21,051千円を含めた退職給付費用は922,168千円です。
6) 年金資産に関する事項（年金資産の主な内訳を含む）
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
国内債券
外国債券
一般勘定

1.57％
33.87％
19.41％

国内株式
外国株式
短期資産

6.07％
12.43％
14.00％

その他

12.65％

合計

100.0％

7) 長期期待運用収益率設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しています。
8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率･････････････････････････0.25％
長期期待運用収益率･････････････2.00％（Ⅱ）第一年金制度
第一年金制度は旧厚生年金基金の上乗せ部分を引き継いだものです。事業主ごとの未償却過去勤務債務が合理的に計算できないため、退職給付債務等は計上していません。要拠出額85,450千円は当期の退職給付費用として処理しています。
当制度の直近の積立状況及び同基金全体に占める当会の掛金拠出割合並びにこれらに関する補足説明は以下のとおりです。
1）日生協企業年金基金の積立状況
年金資産の額（2021年3月20日現在）
44,990,059千円
年金財政計算上の数理債務の額(2020年3月31日現在)
34,223,110千円
差引額
10,766,949千円
2）同基金全体に占める当会の掛金拠出割合（2021年3月20日現在） 3.82％
3）補足説明数理債務の額は2020年3月末日時点で表示しており、年金時価資産額は2021年3月20日時点で表示しているため、１年のずれがあります。この差引額は10,766,949千円となっていますが、数理債務の額は１年分が追加されるため、差引額は減少します。2020年3月末日時点の繰越剰余金は、7,282,728千円で過去勤務債務残高はありません。
（２）資産除去債務に関する注記
当会所有の物流施設におけるフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関して資産除去債務を計上しています。また、定期建物賃貸借契約を締結している物流施設の賃貸借契約期間終了における原状回復義務に関し資産除去債務を計上しています。資産除去債務の見積りにあたり、当該施設の使用見込期間は主として 3年から 15 年、割引率は 0％から 1.6％を採用しています。当事業年度における資産除去債務の残高の推移は次のとおりです。
期首残高62,170 千円
有形固定資産の取得による増加額
36,589 千円
時の経過による調整額
760 千円
資産除去債務の履行による減少額△37 千円
期末残高
99,482 千円（３）賃貸等不動産に関する注記
当会は、物流施設を株式会社シーエックスカーゴへ、コープ共済プラザを日本コープ共済生活協同組合連合会へ賃貸しています。 当該賃貸不動産に関する賃貸損益 1,684,031 千円は事業施設剰余金に計上しています。
賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借 対照表計 上額
期首残 高

当期 増減 額33,996,778 △ 1,337,715

期 末 残高
32,659,062

当期 末の時 価
31,473,534（注）当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて当会で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）です。

キャッシュ・フロー計算書
自2020年3月 21日 至2021年 3月20日（単 位： 千円 ）Ⅰ．事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期剰余金
減価償却費
貸倒引当金の減少額
退職給付引当金の増加額
賞与引当金の減少額
受取利息配当金
支払利息
その他特別利益
固定資産除却損
その他特別損失
供給債権の増加額
棚卸資産の増加額
仕入債務の増加額
未収金の減少額
前払費用の増加額
未払金の減少額
未払費用の増加額
その他資産・負債の増減額
未払消費税等の減少額
れいんぼーくらぶ資産・負債の増減額
小計
利息・配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

8,090,055
4,358,911△ 106,079
99,948△ 4,921△ 936,000
21,313△ 57,01241,309
447,463△ 4,519,197△ 2,462,297
12,174,311
76,641△ 64,157△ 117,738
292,923
271,451△ 304,620
3,105
17,305,407
742,954△ 21,276△ 541,806

事業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ．投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の償還による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
その他固定資産の売却による収入
その他固定資産の取得による支出
助成金による収入貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ．財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
出資配当金の支払額
利用分量割戻金の支払額
会員出資金の増加額
会員出資金の減少額

17,485,279△ 500,000
200,000△ 800,000△ 3,404,423△ 1,350,089△ 13,060
1,873△ 152,727
57,012995△ 5,960,418△ 1,500,000△ 2,754△ 135,500△ 1,180,000
360△ 29,200

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,847,094

Ⅳ .現 金 及 び現 金 同 等 物 の 増 加額
Ⅴ .現 金 及 び現 金 同 等 物 の 期 首残 高
Ⅵ .現 金 及 び現 金 同 等 物 の 期 末残 高

8,677,765
16,268,606
24,946,372

１．現金及び現金同等物の範囲は以下の通りです。
項目
現金 預金
預金 期間が3ヶ月 を超 える定 期預 金等有価 証券勘定に含まれ る預 入期 間が３ ヵ月 以内の 譲渡 性預金
現金 及び現金同等物

期首15,768,606―
500,000
16,268,606（単位：千円）期末25,446,372△ 500,000―
24,946,372

２．重要な非資金取引の内容
記 載する重要な取引 はあ りま せん。
３．減価償却費
減 価償却費4,358,911千円 は、 その 他事業収入のうち 、事 業施 設剰余 金の 原価に 含ま れる減 価償 却費 2,151,180千 円と その他 収入の一 部である太陽光発 電収 支の 原価に 含ま れる減 価償 却費127,722千円 、事 業経費 の減 価償却 費2,080,008千 円の合 計金 額とな っており ます。