平成１５年６月２７日

株 主 各 位
東 京 都 港 区 虎 ノ 門 一 丁 目 ７ 番１２号

沖電気工業株式会社取締役社長

篠 塚 勝 正第７９回定時株主総会決議ご通知
拝啓 ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、本日開催の当社第７９回定時株主総会において、下記のとおり報告ならびに決議されましたのでご通知申しあげます。
敬具記
報 告 事 項 第79期（平成１４年４月１日から平成１５年３月３１日まで）営業報告書、貸借対照表および損益計算書報告の件
本件は、上記計算書類の内容を報告いたしました。
決議事項
第１号議案 第７９期損失処理案承認の件
本件は、原案のとおり承認可決されました。
株主のみなさまにはまことに申し訳なく存じますが、当期の配当金につきましては、無配とさせていただきました。
第２号議案 定款一部変更の件
本件は、原案のとおり承認可決されました。
変更の理由および内容は次のとおりであります。
将来の株主総会出席者の増加に備え株主総会の招集場所に関する規定の新設および「商法等の一部を改正する法律」（平成14年法律第44号）が平成15年4月1日に、「商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律」（平成13年法律第149号）が平成14年5月1日に施行されたことに伴う所要の変更ならびに項数および号数の整備を行ないました。
なお、詳細は以下のとおりであります。

（下線は変更部分であります。）
変更前

変更後

第２条 （目 的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．電子通信装置・システムの開発、製造、販売および輸出入
２．情報処理装置・システムの開発、製造、販売および輸出入
３．制御計測装置・システムの開発、製造、販売
および輸出入４．半導体ならびに各種電子部品の開発、製造、販売および輸出入
５．前各号に関連するソフトウェアの開発、製造、販売および輸出入
６．電気通信事業およびインターネット等のネッ
トワークを利用した情報処理・提供サービス
業務
７．前各号に関連する設計、工事、保守サービス
および技術指導８．経営上必要な投資
９．前各号に関連する一切の事業第２条 （目 的）
当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
（1）電子通信装置・システムの開発、製造、販売
および輸出入（2）情報処理装置・システムの開発、製造、販売
および輸出入（3）制御計測装置・システムの開発、製造、販売
および輸出入（4）半導体ならびに各種電子部品の開発、製造、販売および輸出入（5）前各号に関連するソフトウェアの開発、製造、販
売および輸出入（6）電気通信事業およびインターネット等のネッ
トワークを利用した情報処理・提供サービス
業務（7）前各号に関連する設計、工事、保守サービス
および技術指導（8）経営上必要な投資（9）前各号に関連する一切の事業第６条 （１単元の株式の数および単元未満株券の不発行）
当会社の１単元の株式の数は、１，０００株とする。
当会社は、1単元の株式の数に満たない株式（以下「単元未満株式」という。）に係わる株券を発行しない。ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りではない。

第６条 （１単元の株式の数および単元未満株券の不発行）
当会社の１単元の株式の数は、１，０００株とする。
２ 当会社は、1単元の株式の数に満たない株式（以下「単元未満株式」という。）に係わる株券を発行しない。ただし、株式取扱規程に定めるところについてはこの限りではない。

第８条 （名義書換代理人）
当会社は、株式について名義書換代理人を置く。
名義書換代理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。
当会社の株主名簿および実質株主名簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換その他株式に関する事務は、名義書換代理人に取り扱わせ、当会社においてはこれを取り扱わない。

第８条 （名義書換代理人）
当会社は、株式について名義書換代理人を置く。
２ 名義書換代理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定し、これを公告する。
３ 当会社の株主名簿、実質株主名簿および株券喪失登録簿は、名義書換代理人の事務取扱場所に備え置き、株式の名義書換その他株式に関する事務は、名義書換代理人に取り扱わせ、当会社においてはこれを取り扱わない。

第１０条 （基準日）
当会社は、毎年３月３１日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
その他、必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して、一定の日における最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者をもって、その権利を行使すべき株主または登録質権者とする。

第１０条 （基準日）
当会社は、毎年３月３１日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主（実質株主を含む。以下同じ。）をもって、その決算期に関する定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
２ その他、必要があるときは、取締役会の決議によりあらかじめ公告して、一定の日における最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者をもって、その権利を行使すべき株主または登録質権者とする。

第１１条 （招集の時期）
当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要がある場合にこれを招集する。
（新設）

第１１条 （招集の時期および場所）
当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は、必要がある場合にこれを招集する。
２ 株主総会は、東京都区内にこれを招集する。

第１２条 （招集者および議長）
株主総会は、法令に別段の定めがある場合のほか、取締役会の決議に基づき、取締役社長がこれを招集

第１２条 （招集者および議長）
株主総会は、法令に別段の定めがある場合のほか、取締役会の決議に基づき、取締役社長がこれを招集

変更前変更後し、その議長となる。
取締役社長に事故があるときは、取締役会の決議で定める順序により他の取締役がこれに代わる。

し、その議長となる。
２ 取締役社長に事故があるときは、取締役会の決議で定める順序により他の取締役がこれに代わる。

第１３条 （決議方法）
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合のほか、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。
（新設）

第１３条 （決議方法）
株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めがある場合のほか、出席した株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 商法第３４３条に定める特別決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う。

第１７条 （選 任）
取締役は、株主総会において選任する。
取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。

第１７条 （選 任）
取締役は、株主総会において選任する。
２ 取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は累積投票によらないものとする。

第１８条 （任 期）
取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
任期満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期が満了すべき時までとする。

第１８条 （任 期）
取締役の任期は、就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した取締役の補欠として選任された取締役の任期は、退任した取締役の任期が満了すべき時までとする。

第１９条 （代表取締役および役付取締役）
代表取締役は、取締役会の決議をもって定める。
取締役会の決議をもって、取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を定めることができる。
取締役社長は、取締役会の決議を執行し業務を統轄する。
取締役副社長、専務取締役および常務取締役は、取締役社長を補佐し、業務を執行する。
取締役社長に事故があるときは、取締役会の決議で定める順序により他の取締役がこれに代わる。

第１９条 （代表取締役および役付取締役）
代表取締役は、取締役会の決議をもって定める。
２ 取締役会の決議をもって、取締役会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役および常務取締役各若干名を定めることができる。
３ 取締役社長は、取締役会の決議を執行し業務を統轄する。
４ 取締役副社長、専務取締役および常務取締役は、取締役社長を補佐し、業務を執行する。
５ 取締役社長に事故があるときは、取締役会の決議で定める順序により他の取締役がこれに代わる。

第２１条 （取締役会の招集権者および議長）
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長がこれを招集し、その議長となる。
取締役会長に欠員または事故があるときは、取締役会の決議で定める順序により他の取締役がこれに代わる。

第２１条 （取締役会の招集権者および議長）
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会長がこれを招集し、その議長となる。
２ 取締役会長に欠員または事故があるときは、取締役会の決議で定める順序により他の取締役がこれに代わる。

第２５条 （選任）
監査役は、株主総会において選任する。
監査役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

第２５条 （選任）
監査役は、株主総会において選任する。
２ 監査役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

第２６条 （任期）
監査役の任期は、就任後３年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期が満了すべき時までとする。

第２６条 （任期）
監査役の任期は、就任後４年内の最終の決算期に関する定時株主総会終結の時までとする。
２ 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期が満了すべき時までとする。

第３号議案 取締役４名選任の件
本件は、前田 肇、佐野勝彦、原 説秀、森尾 稔の４氏が選任され就任いたしました。
なお、本株主総会終了後における執行役員は、次のとおりであります。
◇ＣＥＯ◇執行役員副社長◇専務執行役員◇常務執行役員◇常務執行役員◇常務執行役員◇常務執行役員◇常務執行役員

篠塚
前田伊野
佐野前田田中
村瀬
原勝正
肇
昌義
勝彦
裕
和男
忠男
説秀

執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
＊執行役員
＊執行役員
＊執行役員

杉本
福村
松井
北林
川崎
松下
村岡
服部
山根
佐瀬
竹中
浅井山本
宮武
加茂晴重
圭一
一成
宥憲秀一
政好
達郎
隆
建夫
正敬
敬
裕
茂
清治
明

（注）１．ＣＥＯ：Chief Executive Officer
２．◇印は、取締役であります。
３．＊印は、平成１５年４月１日で新たに就任した執行役員であります。

第４号議案 監査役４名選任の件
本件は、稲川隆久、芥川龍雄、本庄慶行、g江哲夫の４氏が選任され就任いたしました。
なお、平成１３年商法改正により、監査役任期は４年となります。
第５号議案 退任取締役および退任監査役に対し退職慰労金贈呈の件
本件は、本総会終結の時をもって取締役を退任された小西 博、畑 和徳の両氏および監査役を退任された鈴木一史、岩田禎訓の両氏に対し、在任中の功労に報いるため、定められた基準に基づき、相当額の範囲内で退職慰労金を贈呈することとし、その具体的金額、時期、方法などは、退任取締役については取締役会に、また退任監査役については監査役の協議に、それぞれご一任することで承認可決されました。
第６号議案 ストック・オプションとして新株予約権を発行する件
本件は、当社の業務執行にあたる取締役、執行役員および経営の執行に参画する幹部社員に対し無償で、普通株式815,000株を上限として815個（1個当りの目的となる株式数は1,000株）の新株予約権を発行するものであり、原案のとおり承認可決されました。
以上