《令和５年度愛知県立岩津高等学校いじめ防止基本方針》
Ⅰ いじめ防止についての基本的な考え方(1) 本校の認識
すべての人は幸福に生きる権利を保障されている。
いじめは、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であり、また、どの子であっても被害者にも加害者にもなり得る。このような状況を踏まえて、教職員は日頃から、些細な兆候を見逃さないように努め、情報の共有化を推進し、問題を一人の教員ではなく学校全体の問題として取り組んでいく。
学校は、生徒が安全・安心に活動できる場であることが大原則である。そのためには生徒が教職員や周囲の友人との信頼関係の中に互いが認め合える人間関係を育み、集団の一員としての自覚と自信を身に付けることができる学校づくりに取り組む。また、生徒が様々な体験活動を通して社会の一員として自信をもって行動できる人間に成長するよう取組の充実を図っていく。
(2) いじめの定義
本校では、「いじめ」とは、生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの（いじめ防止対策推進法第２条）とする。
この定義が、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。
）のために定められたものであることに留意し、個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立って行う。
(3) いじめの解消
本校では、「いじめの解消」とは、いじめられた生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間（少なくとも３か月以上）継続していることとする。また、「いじめの解消」を判断する時点において、いじめられた生徒が心身の苦痛を感じていないと認められることとする。

Ⅱ いじめ防止対策組織～いじめを起こさないために～(1) 組織についていじめ・嫌がらせ行為などの些細な兆候を見逃さないため、生徒の訴えはもとより、生徒の行動の変化をいち早く認識し、それらの問題を特定の教員が抱え込むことがないよう、組織として対応するため「いじめ・不登校対策委員会」を設置する。
ア「いじめ・不登校対策委員会」について
ａ 委員会のメンバー
校長・教頭・生徒指導主事・教務主任・保健主事・学年主任・養護教諭（必要に応じて、スクールカウンセラー等外部の専門家を加える。
）
ｂ 「指導・支援チーム」
委員会は必要に応じて、適切な教員等をメンバーとする指導・支援チームにおいて対応する。いじめの防止及び早期発見、早期対応に関しては、事案ごとに関係の深い教職員を追加する。また、ネット等を利用したいじめに関しては、インターネットの知識に詳しい教員を加えるなど、各事案の特徴に応じて柔軟なチーム構成とする。
【組織図】

校長

いじめ・不登校対策委員会

教頭
教務主任

生徒指導主事保健主事

スクールカウンセラー

学年主任会
学年主任

生徒指導部会

養護教諭

保健部会

学年会
担任
教科担任会

※

情報担当者

、は、指導・支援チームの例である。各事案により、メンバーを柔軟に変える。また、必要に応じてスクールカウンセラーなど外部の専門家との連携をとる。

イ「いじめ・不登校対策委員会」の役割・機能
ａ取組の検証学校基本方針の確認

校内研修

評価アンケートの実施と検証

検証結果の分析と取組内容・取組方法の改善ｂ

教職員への共通理解と意識啓発

・年度初めの職員会議で「いじめ防止基本方針」の周知・確認を行う。
・「いじめ・不登校対策委員会」で検討した内容を職員会議で報告する。
・現職研修において「いじめ・不登校」をテーマとした講話・ケーススタディーを実施する。
ｃ

生徒や保護者、地域に対する情報発信と意識啓発および意見の聴取「いじめ防止基本方針」および「自己評価」「学校関係者評価」の結果を学校経営案ならびに本校ホームページに掲載する。
Ⅲ いじめへの対処（事案発生時の対応）(1) 対応
被害生徒へのケア・支援

いじめの情報被害生徒の保護者との連携③① いじめアンケートの実施② 対象集団（クラス・学年等）に対する聞き取り調査③ 指導・支援体制を組織

問題解決

指導・
支援
チーム

加害生徒への指導・支援

加害生徒の保護者との連携

クラス・学年等他の生徒への指導① 再発防止の指導体制の在り方② 経過の確認

専門家・関係機関との連携

(2) いじめられた生徒・保護者への対応
ア

生徒・保護者に寄り添った対応を心がけ、希望する支援などを聞き取る。

イ

生徒の個人情報などには十分に配慮し、対応する。

ウ

事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実は個人情報などに十分に配慮した上で、速やかに生徒・保護者に伝える。
エ

生徒の信頼する友人や教員、家族などと連携して組織的に支援する。

オ

安心して学習に取り組める環境について提案を行う。

カ外部専門家（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）との連携を積極的に提案する。
キ

いじめた生徒との関係の改善に努め、いじめが解消したと思われる場合でも見守りを継続する。
ク

インターネット上の誹謗中傷等については警察と連携し、適切な支援を求める。

(3) いじめた生徒・保護者への対応
ア

いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら事実関係の聞き取りなどを行う。

イ

事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実は個人情報などに十分に配慮した上で、速やかに保護者に伝え、適切な連携を図る。
ウ

いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら生徒の指導を行う。その際には、双方の個人情報などには十分に配慮し、対応する。また、指導措置は相手生徒に対する「心理的又は物理的な影響を与える行為」の内容によりいじめ・不登校委員会で検討する。
エ指導に当たっては、いじめた生徒の行為の背景に着目し、必要な支援も行う。

オ

必要に応じて、外部専門家（スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）との連携を提案する。
カ

いじめられた生徒との関係の改善に努め、いじめが解消したと思われる場合でも見守りを継続する。
キ

インターネット上の行為については警察との連携への協力を促す。

(4) いじめが起きた集団への働きかけ
ア いじめられた生徒・保護者の意向を確認しながら、第三者的な立場の生徒への事実確認の聞き取りなどを行う。その際には、聞き取る生徒の保護者に十分な説明を行う。
イ

事実確認のための聞き取りやアンケート等により判明した事実を当事者に伝える

際には、第三者的な立場の生徒の個人情報などに十分に配慮する。
ウ

いじめが起きた集団内での背景に着目し、再発防止の措置をとる。

エ

当事者たちの関係の改善に向けて協力するよう促す。

オ

インターネット上の行為については警察との連携への協力を促す。

Ⅳ 重大事態への対応
重大事態が生じた場合は、速やかに教育委員会に報告し、文部科学省「重大事態対応フロー図（学校用）」に基づいて対応する。なお、学校において調査する場合は、「いじめ・不登校対策委員会」が調査母体となり、事案に応じて適切な専門家等を加えて対応する。
重大事態の定義「いじめ防止対策推進法第 28 条」「生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑い」があると認めるとき。
「相当期間（年間 30 日程度、一定期間連続して）、学校を欠席することが余儀なくされている疑い」があると認めるとき。
「生徒または保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立て」があったとき。
「重大事態対応フロー図・学校用」（文部科学省）
教育委員会に教育委員会が重大事態の発生を報告

調査の主体を判断

重大事態の発生本校が調査主体となった場合学校の下に、重大事態の調査組織を設置※「いじめ防止対策組織」が調査の主体となる。
※組織の構成については、専門的知識及び経験有し、当該いじめ事案の関係と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を図ることにより、討議調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
調査組織で、事実関係を明確にするための調査を実施※事実関係を可能な限り網羅的に明確にする。この際、因果関係の特定を急ぐべきでなく、客観的な事実関係を速やかに調査する。
※たとえ学校に不都合なことがあったとしても、事実にしっかり向き合おうとする姿勢が重要である。
※これまでに学校で先行して調査している場合も、調査資料の再分析や必要に応じて新たな調査を実施する。
いじめを受けた生徒及び保護者に対して情報を適切に提供※関係者の個人情報に十分配慮しつつ、調査によって明らかになった事実関係を適切に提供する（経過報告があることが望ましい）。
※調査にあたって実施したアンケートは、被害生徒や保護者に提供する場合があることを念頭に置き、調査に先立ち、その旨を調査対象の生徒や保護者に説明する。
調査結果を教育委員会に報告

※被害生徒または保護者が希望する場合、被害生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果に添付する。
調査結果を踏まえた必要な措置③いじめ防止に関する具体的な取組① 教職員間における情報の共有を徹底し、常に生徒の変化に気を配り、早めの対応を行う。
② 各学期にいじめアンケートを実施し、常に新しい情報を把握し、早めの対応を心掛ける。（長期休暇明け、学校行事後など）③ 生徒・保護者からの情報をしっかり受け止め、誠実に対応する。

年間指導計画
月
４

５

６

取組等

未然防止

早期発見

学校いじめ基本方針に関する校内研修の実施○

個人面談の実施○

情報モラル講話（新入生オリエンテーション）◯

いじめ（嫌がらせ）アンケート

◯

ＰＴＡ総会

◯

○

◯
◯

いじめ（嫌がらせ）アンケート（まとめ）◯

学校評議員会

◯

公開授業

◯

７

保護者会

◯

◯

８

地域巡回

◯

◯

９

個人面談の実施◯◯10

いじめ（嫌がらせ）アンケート◯◯

地域巡回（保護者）◯◯

11

いじめ（嫌がらせ）アンケート（まとめ）

12

人権講話

◯

保護者会

◯

◯

保護者アンケート◯

１

いじめ（嫌がらせ）アンケート◯◯２

いじめ（嫌がらせ）アンケート（まとめ）◯◯

学校評議員会
３

点検検証

合格者オリエンテーション◯◯
令和５年６月９日改訂