利根町パブリックコメント手続実施要綱の解説
現行改正案

（目的）

（趣旨）

第１条 この要綱は，パブリックコメント手続に関して必要な事項

第１条 この要綱は，利根町みんなのまち基本条例（令和４年利根を定めることにより，町の政策等の意思決定過程における町民参加町条例第１８号）第１８条の規定に基づき，町の政策等の意思決定の機会の拡大並びに公正の確保及び透明性の向上を図り，もって町過程における町民参加の機会の拡大並びに公正の確保及び透明性民との協働による町政の推進に資することを目的とする。の向上を図り，町民との協働による町政の推進に資するため，パブリックコメント手続に関し必要な事項を定める。

【考え方】

（注釈）

１．この手続は，町の政策等の意思決定過程において，町民参加の

１

機会の拡大と，町民等の様々な意見等の聴取により，町政の公正のという。）第１８条のパブリックコメントの規定に基づき，パブリ確保と透明性の向上を図り，町民との協働によるまちづくりを推進

ックコメント手続に関し必要な事項を定めるものである。

するため実施するものです。

利根町みんなのまち基本条例（抜粋）２．この手続は，政策等の案について町民の意見を聴き，意思決定（パブリックコメント）を行うための参考とするもので，提出された意見に必ずしも拘束さ第１８条 町は，重要な条例，計画等の制定，改定等に当たっては，れるものではなく，また，賛成・反対の意見の多少で意思決定の方事前にその案を公表して町民から意見等を募るパブリックコメン

向を判断するものではありません。

トを実施します。
２

利根町みんなのまち基本条例（以下「みんなのまち基本条例」

町は，パブリックコメント手続によって提出された意見等を考慮して意思決定を行うとともに，その意見等に対する考え方を町民に公表します。
（定義）

（定義）

1

第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それ第２条 この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

ぞれ当該各号に定めるところによる。

（１） パブリックコメント手続 町の政策等の意思決定過程にお（１） パブリックコメント手続 町の政策等の意思決定過程において，その案の趣旨，内容等を広く公表し，町民等から意見及び情いて，その案の趣旨，内容等を広く公表し，町民等から意見及び情報（以下「意見等」という。）を求め，提出された意見等を考慮し報（以下「意見等」という。）を求め，提出された意見等を考慮して意思決定を行う一連の手続をいう。て意思決定を行う一連の手続をいう。

（２） 実施機関 町長，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員（２） 実施機関 町長，教育委員会，選挙管理委員会，監査委員及び農業委員会をいう。

及び農業委員会をいう。

（３） 町民等 次のいずれかに該当するものをいう。

（３） 町民等 次のいずれかに該当するものをいう。

ア 町内に住所を有する者

ア

町内に住所を有する者

イ 町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他

イ

町内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団の団体の者

体の者

ウ 町内に所在する事務所又は事業所に勤務する者

ウ

町内に所在する事務所又は事業所に勤務する者

エ 町内に所在する学校に在学する者

エ

町内に所在する学校に在学する者

オ

前各号に掲げるもののほか，次条に規定するパブリックコオ

町に対して納税義務を有する者

カ 前各号に掲げるもののほか，パブリックコメント手続に係る事業に利害関係を有する者

メント手続に係る政策等に利害関係を有する者

【考え方】

（注釈）

（第1号）

１

町民等の定義については，みんなのまち基本条例第３条に規定

パブリックコメント手続は，町の政策等の案について，町が最終する町民のほか，次条に規定するパブリックコメント手続の対象と的な意思決定を行う前に，町民等に広く公表し，意見等を求め，提なる政策等（重要な条例，計画等の制定，改定等）に関し利害関係出された意見等が当該政策等の案に反映できるかどうかを検討すを有するものを含めるものとする。

るものです。また，政策等の案の最終的な意思決定後に，意見等の利根町みんなのまち基本条例（抜粋）2

採用・不採用にかかわらず，提出された意見等とそれに対する町の（定義）考え方を公表する一連の手続きをいいます。

第３条 この条例において使用する用語の意義は，次のとおりとし（第2号）

ます。

実施機関は，この制度を町政全般に適用させるため，議決機関で（１）町民 町内に住所を有する者，町内に通勤する者，町内に通ある議会及び審査機関である固定資産評価審査委員会を除く，町の学する者及び町内で事業若しくは活動を行う個人又は法人その他機関のすべてをこの制度の実施機関としています。の団体をいいます。

（第3号）
町民等は，本町に在住，在学又は在勤する者のほか，町内に事務所又は事業所を有する個人や法人，納税義務者，また，町外に居住していてパブリックコメント手続に係る政策等と利害関係にある者（町内を拠点として活動している団体など）も，「町民等」として位置付けることで，広く意見を提出できるようにするものです。
（対象）

（対象）

第３条 パブリックコメント手続の対象となる政策等は，次の各号

第３条 パブリックコメント手続の対象となる政策等は，次の各号に掲げるものとする。に掲げるものとする。

（１） 町の全体（町政全般）又は個別分野における基本的な施策（１） 町の全体（町政全般）又は個別分野における基本的な施策に関する計画，指針等の策定又は改定に関する計画，指針等の策定又は改定（２） 町の基本的な施策に関する方針等を定める条例の制定又は（２） 町の基本的な施策に関する方針等を定める条例の制定又は改廃

改廃（３） 広く町民の公共の用に供される施設の整備に係る基本的な（３） 広く町民の公共の用に供される施設の整備に係る基本的な計画の策定又は変更計画の策定又は変更（４） 町民等に義務を課し，又は権利を制限することを内容とす（４） 町民等に義務を課し，又は権利を制限することを内容とする条例（町税及び保険料の賦課徴収並びに分担金，使用料及び手数る条例（町税及び保険料の賦課徴収並びに分担金，使用料及び手数3料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃（５） 町の基本的な方向を定める憲章，宣言等の制定又は改廃（５） 町の基本的な方向を定める憲章，宣言等の制定又は改廃（６） 前各号に掲げるもののほか，実施機関が特に必要と認める（６） 前各号に掲げるもののほか，実施機関が特に必要と認める

もの

もの

【考え方】

（注釈）政策等がパブリックコメント手続の対象であるかどうかは，実施機

１

関（政策等の所管課）が，本要綱の趣旨及び規定に基づいて判断し画等の制定，改定等）について規定するものである。

ます。その判断の説明責任は，実施機関（政策等の所管課）が負い（１）町の全体（町政全般）又は個別分野における基本的な施策にます。

関する計画，指針等の策定又は改定（第１号）≪対象となる計画，指針等≫

パブリックコメント手続の対象となる政策等（重要な条例，計「町の全体又は個別分野における基本的な施策に関する計画，指「別記１ 第５次利根町総合振興計画と主な個別計画一覧」参照

針等の策定又は改定」とは，町政全般や個別の行政分野における将（２）町の基本的な施策に関する方針等を定める条例の制定又は改来の町の施策展開の計画や基本方針など進むべき方向，その他基本廃的な事項を定める計画，方針等のことをいい，構想，計画，指針な≪対象となる条例≫

ど名称を問いません。

「別記２ これまでにパブリックコメント手続を実施した条例一

ただし，国の計画等との整合性を図るため策定に関して町の裁量の覧」参照

余地がないもの，特定地域を対象としたものや個別の事業実施計※パブリックコメントを実施して策定等をした計画等に基づき，条画，行政機関内部の方針などは除きます。

例を制定し，又は改廃する場合は，パブリックコメント手続の対象

例えば，総合振興計画，地方版総合戦略×，地域防災計画，地域福の適用外となる。

祉計画，次世代育成支援行動計画，子ども・子育て支援事業計画，（例；小学校統合基本方針に基づく学校設置条例の改正など）

男女共同参画推進プランなどが対象となります。

（３）広く町民の公共の用に供される施設の整備に係る基本的な計（第２号）

画の策定又は変更「町の基本的な施策に関する方針等を定める条例の制定又は改≪対象となる計画，指針等≫

4廃」とは，町政全般や個別の行政分野における基本理念，方針等を「別記１ 第５次利根町総合振興計画と主な個別計画一覧」参照

推進する上での共通の制度を定めるものをいいます。ただし，課等（４） 町民等に義務を課し，又は権利を制限することを内容とす

設置条例，職員の給与に関する条例など行政内部のみに適用される る条例（町税及び保険料の賦課徴収並びに分担金，使用料及び手数料ものは除きます。の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃

例えば，情報公開条例，個人情報保護条例，行政手続条例などが対≪対象となる条例≫

象となります。

「別記２ これまでにパブリックコメント手続を実施した条例一（第３号）

覧」参照「広く町民の公共の用に供される施設の整備に係る基本的な計画の策定又は変更」とは，構想，計画，指針など名称を問いません

２

が，広く町民の利用が予想される公民館，図書館，公園等の施設のトの内容について町民に十分に理解してもらうため，特に重要な政整備に係る理念，機能等を定める計画のことをいい，事業実施計画

策等については，原則として説明会の開催をお願いします。などは該当しません。従って，現在ある道路の路盤改良や舗装の新設，公園等にある設備の更新など，現在ある施設の維持，復旧，機能の改良は含みません。
例えば，公共施設等総合管理計画（H28策定予定），橋梁長寿命化計画などが対象となります。
（第４号）
１．「町民等に義務を課し，又は権利を制限することを内容とする条例（町税及び保険料の賦課徴収並びに分担金，使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃」とは，地方自治法第１４条第２項に基づく条例をいいます。
ただし，金銭徴収に関する条例については，地方自治法第７４条第１項で直接請求の対象から除外されていることを踏まえ，この手続

5

パブリックコメント手続を実施する場合は，パブリックコメン

の対象としていません。
２． 条例の内容としては，町民等に対し，具体的に「○○しなければならない」という義務を課したり，あるいは「○○してはならない」と行為を制限したりするものをいいます。
例えば，公害防止条例，土採取事業規制条例，土砂等による土地の埋立て，盛土及びたい積の規制に関する条例，都市公園の設置及び管理に関する条例などが対象となります。
（第５号）「町の基本的な方向を定める憲章，宣言等の制定又は改廃」とは，町民憲章，交通安全宣言，非核平和都市宣言などをいいます。
（第６号）「前各号に掲げるもののほか，実施機関が特に必要と認めるもの」とは，町民生活又は事業活動に直接かつ重大な影響を与える規則等の制定又は改廃をいいます。ただし，特定の者などに対する個別的な処分は，対象としていません。
「規則」については，地方自治法第１５条の規定により，法令に特別の定めがある場合は，条例によらず町民に義務を課し，又は権利を制限することができるとされており，一般に法律又は政令に根拠がある場合は，規則で町民に義務を課し，又は権利を制限することができるとされています。
《参考》○地方自治法第１４条第２項

6普通地方公共団体は，義務を課し，又は権利を制限するには，法令に特別の定めがある場合を除くほか，条例によらなければならない。
○地方自治法第１５条第1項
普通地方公共団体の長は，法令に違反しない限りにおいて，その権限に属する事務に関し，規則を制定することができる。
○地方自治法第７４条第１項
普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者は，政令の定めるところにより，その総数の５０分の１以上の者の連署をもって，その代表者から，普通地方公共団体の長に対し，条例（地方税の賦課徴収並びに分担金，使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の請求をすることができる。
（対象の適用除外）（対象の適用除外）

第４条 実施機関は，前条の規定にかかわらず，次に掲げる場合は，第４条 実施機関は，前条の規定にかかわらず，次に掲げる場合は，パブリックコメント手続の対象としないことができる。

パブリックコメント手続の対象としないことができる。

（１） 緊急を要するもの又は軽微なものと認める場合（１） 緊急を要するもの又は軽微なものと認める場合（２） 実施機関に裁量の余地がないと認められる場合（２） 実施機関に裁量の余地がないと認められる場合（３） 法令等により，町民等の意見聴取の手続方法が定められて（３） 法令等により，町民等の意見聴取の手続方法が定められている場合いる場合（４） 実施機関の附属機関又はこれに準ずる機関において，この（４） 実施機関の附属機関又はこれに準ずる機関において，この要綱に準じた手続を経て作成した報告又は答申等に基づき，政策等要綱に準じた手続を経て作成した報告又は答申等に基づき，政策等を決定する場合を決定する場合7

（５） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第74条第1項の規定に（５） 地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第７４条第１項のよる直接請求により議会に提出する場合

規定による直接請求により議会に提出する場合

【考え方】

（注釈）

（第１号）

１

「緊急を要するもの」とは，パブリックコメント手続実施に伴う所のである。

要期間の経過などにより，政策等の効果が損なわれるなどの理由（１）緊急を要するもの又は軽微なものと認める場合

パブリックコメント手続の対象の適用除外について定めるもで，パブリックコメント手続を経る余裕がない場合をいいます。

町民の生命，財産等を守るために緊急に議会に上程する必要例えば，災害対策など緊急に対応する必要がある場合などをいいまがある条例案又は基本的な事項の改正を伴わない軽微（文言など）す。

な改正等を実施する場合

また，「軽微なもの」とは，次のようなものが考えられます。

（２）実施機関に裁量の余地がないと認められる場合(1)法令等の制定又は改廃に伴う規定の整理，字句の改正など

法令や国・県の計画に基づき町で計画等を策定するもので，策(2)町民生活，事業活動等に影響を及ぼさない軽易なもの

定方法や内容について実施機関の裁量がない場合(3)大幅な改正や基本的な事項の改正を伴わないもの又は上位計画（３）法令等により，町民等の意見聴取の手続方法が定められていの変更により一部の表現を変更するもの

る場合(4)条例であれば単純な文言や法令の改正により自動的に改正を要

都市計画の決定など，法令等により縦覧や意見書の提出，公聴するもの

会の開催等の手続が定められている場合（第２号）（４）実施機関の附属機関又はこれに準ずる機関において，この要「実施機関に裁量の余地がないと認められる場合」とは，法令や国，綱に準じた手続を経て作成した報告又は答申等に基づき，政策等県の計画に内容が詳細に規定されており，実施機関に裁量の余地がを決定する場合ないと認められるときは適用しません。

審議会等の附属機関が，この要綱に準じた手続きを経て策定した（第３号)

報告や答申に基づいて町が意思決定を行う場合「町民等の意見聴取の手続方法が法令等により，別に定められてい（５）地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第７４条第１項の規る場合」とは，法令などの規定により，公聴会の開催などの実施が定による直接請求により議会に提出する場合

8義務付けられている場合で，具体的には，都市計画法に基づく都市直接請求により提出された条例案は，町長が修正することがで計画決定の際に，法令等（条例等含む）により，公告，縦覧や意見きないため提出，公聴会開催の手続が定められている場合をいいます。
（第４号）
地方自治法第１３８条の４第３項の規定に基づき設置される附属機関又はこれに準じる機関において，パブリックコメント手続と同様な方法により手続を経て意思決定を行い，報告や答申などがされた場合をいいます。
（第５号）
地方自治法に基づいて選挙権を有する者から，条例の制定又は改廃の請求を受けた場合に，町長が意見を付して議会に付議する場合をいいます。
町長が意見書を付すことはできるが，その直接請求の内容を修正，変更等することができないため，除外したものです。
《参考》○地方自治法第７４条第３項
普通地方公共団体の長は，第一項の請求を受理した日から二十日以内に議会を招集し，意見を附けてこれを議会に付議し，その結果を同項の代表者に通知するとともに，これを公表しなければならない。
（公表の方法）（公表の方法）9第５条 実施機関は，第３条に規定する政策等を策定しようとする

第５条 実施機関は，第３条に規定する政策等を策定しようとする

ときは，当該政策等の策定の意思決定前に，当該政策等の案を公表ときは，当該政策等の策定の意思決定前に，当該政策等の案を公表するものとする。

するものとする。

２

２

前項の規定による公表は，利根町役場（情報公開コーナー）そ前項の規定による公表は，利根町役場（情報公開コーナー）その他実施機関が指定する場所での閲覧及び町のホームページによの他実施機関が指定する場所での閲覧及び町のホームページにより行うものとする。ただし，政策等の案又は参考資料が著しく大量り行うものとする。ただし，政策等の案又は参考資料が著しく大量である場合には，当該内容の全体を入手する方法等を明示したうえである場合には，当該内容の全体を入手する方法等を明示したうえで，当該内容の一部を省略し，公表することができる。

で，当該内容の一部を省略し，公表することができる。

３

３

第１項の規定により政策等の案を公表するときは，次に掲げる第１項の規定により政策等の案を公表するときは，次に掲げる事項を併せて公表するものとする。

事項を併せて公表するものとする。

（１） 政策等の案を作成した趣旨，目的及び背景（１） 政策等の案を作成した趣旨，目的及び背景（２） 町民等が政策等の案の内容を理解するために必要な資料（２） 町民等が政策等の案の内容を理解するために必要な資料（３） 政策等の案の公表方法（３） 政策等の案の公表方法（４） 政策等の案に対する意見の提出期間及び提出方法（４） 政策等の案に対する意見の提出期間及び提出方法（５） 前各号に掲げるもののほか，実施機関が必要と認める事項（５） 前各号に掲げるもののほか，実施機関が必要と認める事項

【考え方】

（注釈）

（第1項）

１

パブリックコメント手続の対象となる政策等（重要な条例，計実施機関は，政策等を策定しようとするときは，当該政策等の策画等の制定，改定等）の案を公表する時期等について定めたもので定の意思決定前に，町民等に対して当該政策等の案を公表することある。公表する時期は，最終決裁前となるので，議会の議決を要すになります。

るものについては議会上程前となる。

（第２項）

２

政策等の案の公表は，政策等の所管課で行うものとし，公表する施設は，利根町役場（情報公開コーナー）以外に，実施機関が指定

10

公表の方法については，利根町役場（情報公開コーナー）その他実施機関が指定する場所での閲覧及び町のホームページにより公表するものとする。

する場所としては，図書館，生涯学習センターとします。

３

政策等の案を公表するときは，第１号から第５号までの事項を（第３項）記載した資料も併せて公表するものとする。

１． 政策等の案を公表するにあたっては，町民がその案件につい※て内容を十分理解し，適切な意見を提出できるように，町民にとっを実施する場合は，パブリックコメントの内容について町民に十分ての分かりやすさを心がけるとともに，案だけでは十分理解できなに理解してもらうため，特に重要な政策等については，原則としてい場合には，必要な資料を併せて提供することとします。

説明会の開催をお願いします。

第３条の注釈にも記載していますが，パブリックコメント手続

２．「内容を理解するために必要な資料」としては，根拠法令，上位計画等がある場合はその概要，立案に際して整理した論点及び解説，実施の効果や影響などが考えられます。また，条例案については，単に条文を公表するだけでなく，町民等にわかりやすいように，できるだけ解説等を添付するものとします。
３． 「公表の方法」については，第2項に規定する閲覧等の方法を公表するものとします。
４． 「意見の提出期間」については，第７条第1項の規定により，公表の日から起算して３０日以上の期間を設けることとなっているので，留意すること。
５． 「意見の提出方法」については，第7条第2項の規定する方法としますが，無記名での提出や誹謗中傷的な意見等については，取り扱いができないことになっていることに留意すること。
（公表の周知）（公表の周知）第６条 実施機関は，第５条第１項に規定する公表を行うときまで

第６条 実施機関は，第５条第１項に規定する公表を行うときまでに，町のホームページ等に掲載し，パブリックコメント手続の実施に，町のホームページ等に掲載し，パブリックコメント手続の実施について町民等へ周知を図るものとする。

について町民等へ周知を図るものとする。

11

【考え方】（注釈）

１．パブリックコメント手続を行う事案については，できるだけ早１い段階から町民等に実施を周知することとし，その手段としては，ジ，広報とね，回覧等により町民へ周知するものとする。

町ホームページや「広報とね」への掲載等で必要な情報を提供する２ものとします。

決まっているときは，併せて周知するものとする。

パブリックコメント手続を実施する前に，町公式ホームペー説明会を開催する場合でパブリックコメント手続の日程等が２．公表する内容は，次の事項とします。
（１） 政策等の案の名称及び概要（２） 公表方法（３） 意見等の提出期間及び提出方法（４） 担当部署名及び問合せ先
３．「政策等の案の概要」については，その策定における目的や背景などについて，簡潔にできるだけ分かりやすい内容にまとめて明記します。
（意見等の提出期間等）（意見等の提出期間等）

第７条 第５条第３項第４号に規定する意見等の提出期間は，公表

第７条 第５条第３項第４号に規定する意見等の提出期間は，公表の日から起算して３０日以上の期間とする。ただし，やむを得ないの日から起算して３０日以上の期間とする。ただし，やむを得ない理由がある場合は，その理由を公表し，期間を短縮することができ理由がある場合は，その理由を公表し，期間を短縮することができる。

る。

２

２

第５条第３項第４号に規定する意見等の提出方法は，次に掲げ第５条第３項第４号に規定する意見等の提出方法は，次に掲げるとおりとする。

るとおりとする。

（１） 実施機関が指定する場所への持参（１） 実施機関が指定する場所への持参（２） 郵送（２） 郵送12（３） ファクシミリ

（３） ファクシミリ

（４） 電子メール（４） 電子メール（５） その他実施機関が適当と認める方法（５） その他実施機関が適当と認める方法

３３

意見等を提出しようとする町民等は，利根町パブリックコメン

意見等を提出しようとする町民等は，利根町パブリックコメン

ト意見書（様式第１号）に，住所，氏名及び連絡先を必ず明記し，ト意見書（様式第１号）に，住所，氏名及び連絡先を必ず明記し，政策等の案に対する意見を簡潔に記入するものとする。

政策等の案に対する意見を簡潔に記入するものとする。

【考え方】

（注釈）

（第1項）

１

１．意見提出には十分な閲覧期間が必要であることから，政策等の策等（重要な条例，計画等の制定，改定等）の案を公表した日から策定の意思を決定する前に，公表の日から起算し３０日以上の意見起算して３０日以上の期間を確保し設定するものとする。

提出の期間を設けるものとします。

２

意見等の提出期間は，パブリックコメント手続の対象となる政緊急を要するなどやむを得ない理由で期間を短縮する場合は，「３０日以上の意見提出の期間」は，行政手続法第３９条（意町民が資料を入手し，意見を提出するために必要な時間を考慮し提見公募手続等）第３項の規定では，「意見提出期間」を公示の日か出期間を短縮するものとする。なお，その際には，短縮した理由をら起算して３０日以上としていることから，本要綱もそれにならい公表するものとする。

３０日以上の意見提出期間を設けたものです。

３

《参考》

意見等の提出については，郵送，電子メールなど，原則文書又は電子的な記録が可能な方法とし，FAXによる提出も認めるものと○行政手続法第３９条第３項する。

（意見公募手続）４

第三十九条

命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合に名及び連絡先を必ず明記し，政策等の案に対する意見を簡潔に記入は、当該命令等の案（命令等で定めようとする内容を示すものをいするものとする。なお，提出する意見に責任をもっていただくととう。以下同じ。）及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意もに，意見の内容について確認が必要な場合を想定し，住所，氏名，見（情報を含む。以下同じ。）の提出先及び意見の提出のための期連絡先等記入を求めるものとする。

間（以下「意見提出期間」という。）を定めて広く一般の意見を求

13

利根町パブリックコメント意見書（様式第１号）に，住所，氏めなければならない。
２

前項の規定により公示する命令等の案は、具体的かつ明確な内容のものであって、かつ、当該命令等の題名及び当該命令等を定める根拠となる法令の条項が明示されたものでなければならない。
３

第一項の規定により定める意見提出期間は、同項の公示の日から起算して三十日以上でなければならない。
２．３０日を下回る期間とすることは，町民が町政へ参加する権利を制約することになることから，やむを得ない理由がある場合に限られなければならず，また，政策等の案の公表にあわせてその理由を公表しなければならないこととします。
３．「やむを得ない理由」とは，政策等の根拠となる法律の成立から施行期日までの期間が短く，３０日以上の意見提出期間を設けることができない場合などが想定されます。したがって，事務の遅滞などの理由により期間を短縮することはできないものとします。
実施機関は，期間を短縮する場合にあっても，町民等がパブリックコメントの実施を知り，政策等の案の内容を理解し，それに対する意見を提出するまでの最低限必要な期間の確保に努めることとします。
（第２項）
意見等の把握を書面などの記録として確認できるようにするため，提出方法を定め14

ています。ただし，視覚障害者などから録音テープ，点字などの提出があった場合は，適切に処理するものとします。
（第３項）
意見等の提出にあたり，町民等に責任ある意見等の提出や必要に応じて確認を行う

趣旨から，住所，氏名及び連絡先の明記を求めるものとしていますので，無記名での提出や誹謗中傷的な意見等に対しては，取り扱いができないことになります。
（提出された意見等の取扱い）（提出された意見等の取扱い）

第８条 実施機関は，提出された意見等を考慮して，政策等の案に

第８条 実施機関は，提出された意見等を考慮して，政策等の案について意思決定を行うものとする。

ついて意思決定を行うものとする。

２

２

実施機関は，前項の規定により政策等の案について意思決定を実施機関は，前項の規定により政策等の案について意思決定を行ったときは，意思決定した政策等のほかに，次に掲げる事項を記行ったときは，意思決定した政策等のほかに，次に掲げる事項を記入した利根町パブリックコメント実施結果表（様式第２号）を作成入した利根町パブリックコメント実施結果表（様式第２号）を作成し，公表しなければならない。

し，公表しなければならない。

（１） 提出された意見等の概要（１） 提出された意見等の概要（２） 提出された意見等に対する実施機関の考え方（２） 提出された意見等に対する実施機関の考え方（３） 提出された意見等に基づき政策等の案を修正したときは，（３） 提出された意見等に基づき政策等の案を修正したときは，その修正内容及び修正理由

その修正内容及び修正理由３

３

公表することにより，意見等の提出者及び第三者の権利又は利公表することにより，意見等の提出者及び第三者の権利又は利益を侵害するおそれがある場合は，その全部又は一部を公表しない益を侵害するおそれがある場合は，その全部又は一部を公表しないことができる。

ことができる。

４

４

実施機関は，提出された意見等に対する個別の回答は行わない

15

実施機関は，提出された意見等に対する個別の回答は行わない

ものとし，提出された意見等のうち類似する意見等をまとめて公表ものとし，提出された意見等のうち類似する意見等をまとめて公表できるものとする。

できるものとする。

５５第２項の規定による公表の方法については，第５条第２項の規第２項の規定による公表の方法については，第５条第２項の規定を準用する。

定を準用する。

【考え方】

（注釈）

（第１項）

１

実施機関は，町民等から提出された意見等を考慮して，当該政策等合わせて十分検討した上で，計画に反映できるものはできる限り反に係る意思決定を行います。

映できるように努め，反映できないものについては，その意見等に（第２項）対する町の考え方を公表するものとする。

実施機関は，意思決定した政策等を公表すると同時に，提出された

２

意見等の概要や提出された意見等に対する実施機関の考え方を公実施機関の考え方，修正した場合の修正内容とその理由を公表する表します。

ものとする。

また，提出された意見等を考慮し，政策等の案を修正した場合は，３

その修正内容や理由も公表することになりますが，単に，賛否の結益を侵害するおそれがある場合は，その全部又は一部を公表しない論だけを示した意見については，実施機関の考え方は示さないものことができるものとする。とします。

４

(第３項)

る。

公表することで，意見等の提出者や第三者の権利又は利益を侵害す

５

るおそれがある場合には，その全部又は一部を公表しないこととし役場（情報公開コーナー）その他実施機関が指定する場所での閲覧ます。

及び町のホームページにより公表するものとする。

また，個人情報等（氏名等，法人等事業活動，法令秘情報，非公開条件，審議・検討・協議事項等）は，非公開とします。
（第４項）

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実施機関は，提出された意見等を計画等の趣旨・目的に照らし意見等は，原則公表するものとし，提出された意見等の概要，公表することにより，意見等の提出者及び第三者の権利又は利類似の意見が複数あった場合には，集約して回答するものとす
公表の方法については，第５条第２項の規定を準用し，利根町

実施機関は，提出された意見等に対して個別回答は行いませんが，提出された意見等のうち類似する意見等は，まとめて公表できるものとします。また，提出された意見等の量が多い場合は，実施機関で要約したものを公表することができるものとします。
(第５項)
意思決定した政策等と意見等に対する実施機関の考え方等を公表する方法は，政策等の案を公表する場合に準じることとし，利根町役場（情報公開コーナー）その他実施機関が指定する場所での閲覧及び町ホームページにより行うものとします。
提出された意見が無い場合も，同様の方法で公表するものとします。
（実施状況の公表）（実施状況の公表）

第９条 町長は，町民等の意見等を募集している案件について，利

第９条 町長は，町民等の意見等を募集している案件について，利

根町パブリックコメント実施状況一覧表（様式第３号）を作成し，根町パブリックコメント実施状況一覧表（様式第３号）を作成し，町ホームページで公表するものとする。

町ホームページで公表するものとする。

２

２

前項の一覧表には，案件の名称，政策等の案の公表の日，意見前項の一覧表には，案件の名称，政策等の案の公表の日，意見等の提出期間及び問合せ先を記載するものとする。

等の提出期間及び問合せ先を記載するものとする。

【考え方】

（注釈）

１．パブリックコメント手続の対象となっているものについて，

１

町民等の意見等を募集している案件については，総務課におい町民等が容易に知ることができるよう，現在，意見募集を実施してて利根町パブリックコメント実施状況一覧表（様式第３号）を作成いるものについては，一覧表にして町ホームページに掲載するものし，町公式ホームページで公表するものとする。とし，また，既に同手続を終了したものについても掲載することとしています。なお，町ホームページで公表する期間は，政策等の案

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の公表の日から起算して１年間とします。
２．実施状況一覧表は，所管課と連絡をとりながら総務課が作成し，町のホームページで公表することになります。
（補則）

（補則）

第１０条 この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，実施機関

第１０条 この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，実施機関が別に定める。

が別に定める。

附

附

則（施行期日）
１

この告示は，告示の日から施行する。

この告示は，平成２９年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

則

この告示は，施行の日以後に意思決定を行う施策等について適用する。ただし，施行の際，現に意思決定過程にある政策等で，町民等に意見等を求める手続を経たもの又は早急に意思決定を行う必要があるものについては，適用しない。

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