干潟中学校

学校いじめ防止基本方針
Ｒ６．４．１

文部科学省『いじめ防止対策推進法』
（概要）
一 総則
１ 「いじめ」を「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している当該児童生徒と一定の人間関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもと」と定義すること。
三 基本的施策・いじめの防止等に関する措置
１ 学校の設置者および学校が講ずべき基本的施策（1）道徳教育等の充実、（２）早期発見のための措置、（３）相談体制の整備、（４）インターネットを通じて行われるいじめに対する対策の推進。
２ 学校はいじめの防止等に関する措置を実行的に行うため、複数の教職員、心理、福祉等の専門
家その他の関係者により構成される組織を置くこと。
３ 個別のいじめに対して学校が講ずべき措置 （１）いじめの事実確認、（２）いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援、（３）いじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言について定めるとともに、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるときの所轄警察署との連携について定めること。
４ 懲戒、出席停止制度の適切な運用等その他いじめの防止等に関する措置を定めること。
四 重大事態への対処
１ 学校の設置者又はその設置する学校は、重大事態に対処し、及び同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、適切な方法により事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
２ 学校の設置者又はその設置する学校は、１の調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、必要な情報を適切に提供するものとすること。
３ 地方公共団体の長等に対する重大事態が発生した旨の報告、地方公共団体の長等による１の調査の再調査、再調査の結果を踏まえて措置を講ずること等について定めること。
『千葉県いじめ防止対策推進条例』（平成２６年２月制定）
目的第一条この条例は、いじめが、いじめを受けた児童等の基本的人権を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものであることを鑑み、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。
以下「法」という。
）の趣旨を踏まえ、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ）のための対策に関し、基本理念を定め、県の責務等を明らかにし、県が取り組むべき対策を整理し、及び積極的かつ効果的ないじめの防止等のための対策を辞しする
ことにより、児童生徒が健やかに成長することができる環境をつくることを目的とする。
千葉県教育委員会『千葉県いじめ防止基本方針』（平成２６年８月２０日、最終改定平成２９年１１月１５日）
方針
第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
第３ いじめの防止等のための対策の評価及び検証方法に関する事項
第４ その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項
前述から、本校では人権尊重の理念に基づき、干潟中学校全ての生徒が充実した学校生活を送ることができるよう「いじめ問題」の根絶を目的に以下を策定する。
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旭市教育委員会『旭市いじめ防止基本理念』（令和４年４月１日）
第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
１ いじめの防止等のための対策に関する基本理念
いじめの防止等のための対策は、児童生徒が自らいじめが絶対に許されない行為であると正しく認識
し、誰もがいじめの当事者となることのないような環境を整えることを基本として行われなければならない。
（県条例第３条第１項）。また、いじめを受けた児童生徒及びいじめを受けた児童生徒を助けようとした児童生徒の生命及び心身を保護することが何よりも重要であることを認識して、国、県、市、学校、地域社会、保護者、家庭その他の関係者の連携の下、取り組まれなければならない（県条
例第３条第２項）。このことが担保されない場合、いじめの相談や通報をためらうことにもなりかねず、いじめの防止等のための対策を根幹から揺るがしかねない。これらのいじめの防止等のための対策を実施する主体として県条例では、学校が中心となることを明示している（県条例第３条第１項）。
これは、学校が児童生徒を直接に指導する場であり、また、いじめが対人関係から発生することに鑑
み、児童生徒の発達段階に応じて好ましい対人関係を築く力を養う役割が学校に期待されているからである。なお、その他の主体である市教育委員会や保護者、関係機関や団体等の役割が、学校の役割を持って減ずるものでないことは言うまでもなく、各々が学校と協力し、または直接にいじめの防止等のための対策を実施する責務・役割を有している。また、県条例は、児童生徒に対して、いじめを行ってはならないこと（県条例第４条第１項）、いじめを認知しながら放置しないよう努めること（県条例第４条第２項）を求めている。
「いじめを放置しない」ことについては、大人社会においても誤りや不正を認識しながらも、それを是正するために同僚等、集団の仲間に注意を与えることは困難を伴う場合があることを配慮し、理想を掲げながらも、多くの児童生徒にとっては、大変に難しいことであるとの認識を持つ必要がある。いじめを放置しないことについて、具体的には、各学校が実態に応じて、いじめに関する情報提供をしたことなどに児童生徒が不安感を持つことの無いよう、具体的な方法を確立した上で､｢学校がいじめに関する情報を強く求めている｣｢情報提供者の秘密を厳守する」
等の強いメッセージを発信することと、そのメッセージが信用に値するような平素からの児童生徒と教職員の人間関係を醸成することである。
１

いじめの定義に基づくいじめの判断 （ア～ケ『千葉県いじめ防止基本方針』第１の３）
いじめとは、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット
を通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの」をいう。いじめの定義については条例第２条により法と同様の定義がされている。また「いじめの防止等のための基本的な方針（平成２５年１０月１１日文部科学大臣決定、平成２９年３月
１４日改定。以下「国基本方針」という。）によって以下のように記載されている。
ア 個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた生徒の立場に立つことが必要である。
イ いじめには、多様な様態があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断す
るに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。
ウ 本人がいじめを否定する場合が多々あることを踏まえる。
エ いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第２２条「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織を活用して行う。
オ 「一定の人間関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾や
スポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
カ 「物理的な影響とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理やりさせられりたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所-2-

で被害が発生している場合もあるため背景にある事情の調査を行い、児童生徒の被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
キ インターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたが、当該児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
ク いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、そのすべてが厳しい指導を要する場合とは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童
生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合や、軽い言葉で相手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を築くことができた場合においては、学校
は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、柔軟な対応に夜対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を法第２２条の学校いじめ対策組織へ情報共有することは必要となる。学校は行為を行った児童生徒に悪意はなかった
ことを十分加味したうえで対応する必要がある。
ケ 具体的ないじめの様態としては以下のようなものがあげられる。
①冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、いやなことを言われる。
②仲間外れ、手段による無視をされる。
③軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする。
④ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする。
⑤金品をたかられる。
⑥金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする。
⑦嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする。
⑧パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる。 等
２

いじめ防止に向けての基本姿勢
いじめは、人として決して許されない行為である。また、いじめはどの生徒、どの学校でも起こり得るという想定を踏まえ、いじめの兆候や発生を見逃さず、学校が迅速かつ組織的に対応するた
め、継続的に未然防止・早期発見・早期対応に取り組む姿勢を全教職員が共有し、日々の教育活動で実践していく。

３ 校内組織（１）いじめ対策委員会
・校長、教頭、教務、生徒指導主事、養護教諭、特別支援コーディネーター、学年主任、スクー
ルカウンセラー等（２）いじめ相談窓口
・学年主任、養護教諭、学級担任、スクールカウンセラー、教育相談担当等（３）セクハラ相談窓口
・教頭、養護教諭、スクールカウンセラー、教育相談担当等
４ 未然防止（１）人権教育・道徳授業等の充実① 特別活動・キャリア教育担当を中心に学級活動や総合的な学習の時間をとおして他の人の立場に立って、その人の考えや気持ちなどがわかるような想像力や共感的に理解する力を身に付けさせる。
② 道徳教育推進教師を中心に道徳教育の充実（道徳教育研修会の実施や、他教科・特別活動との関連をふまえた年間指導計画の作成など）を図り、人生を他者とともによりよく生きる態度を
育てる。
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③ 体験活動の充実を図り、責任感や思いやり、正しい判断力を身に付けさせ、自己の責任や役割を自覚しながら集団の一員として円滑に他者とコミュニケーションする能力を育てる。
・校外学習、奉仕作業等④ 「人権作文コンクール」「社会を明るくする作文コンクール」「福祉作文コンクール」に対して全校で取り組み、生徒一人一人が人権や福祉などについて考える機会を持つ。
・国語科担当⑤ 校内弁論大会をとおして自分と同じ考えや思いを持つ生徒がいることを知るとともに、自分と異なった思いや考え方を持つ生徒もいることも知り、自分と異なる考え方も受け入れ、互いに認め合いながら共に生きていこうとする心を育てる。
⑥ 学校行事をとおして自分の責任や役割を自覚しながら集団の一員として活動するとともに、思
いやりの心を育て、他者と協力し合いながらよりよく生きていこうとする態度を育てる。
・入学式、新入生歓迎会、奉仕作業、体育祭、文化祭、３年生を送る会、卒業式など⑦ 発達障害を含む障害のある生徒、ＬＧＢＴ、被災した生徒への適切な対応を行う。
・校長・教頭・特別支援教育担当教諭・養護教諭・生徒指導主事・スクールカウンセラー（２）生徒・学級・学年・学校の実態把握① 週１回の生徒指導部会において、各学年の生徒指導を集約し、生徒指導ファイルを通して、全教職員で共通理解を図る。
② 年２回の学校評価、毎月のアンケート、教育相談週間（５～６月、１１月上旬、１月下旬）
キャッチ相談を実施し、情報を収集する。
・収集された情報は共有化を図る。
（学級担任→学年主任・学年職員→生徒指導主事→教頭→校長）
・毎月のアンケートと教育相談アンケートには、必ずいじめに関しての項目「見た」「聞いた」「気になること」を入れる。
（３）情報モラルに関する指導の充実① インターネット等によるトラブルの危険や生徒が陥りやすい心理を踏まえた指導を行うとともに安易な書き込みや写真の掲載が刑事上、民事上の責任を伴うこともあることを理解させる。
・情報モラル研修会（毎年一学期中に講師を招聘してトラブルの事例等に関する講話）を実施
し、研修会をとおして感じたことを生徒自身が振り返る活動を行う。
② 保護者には、フィルタリングや家庭でのルール作りなどの協力を依頼する。
・「干潟中だより」、「保護者会」、「長期休業の過ごし方」（４）保護者や地域への働きかけ（現状報告と情報収集）
・「パンフレットの配布」「ポスター掲示」「干潟中だより」「年度始め保護者会」「期末保護者会」「学校評議委員会」① 保護者・地域との連携を図り、情報の共有化を図る。
② 授業参観や学校行事等への来校を促す。
（学校公開日）・干潟中だより（毎月）、学校評議委員会（地区の有識者との懇談）での情報交換を行う。
・授業参観後の懇談会をとおして情報交換を行う。
５ 早期発見（１）教職員の気づく力の向上 (認知)① 生徒が集団から離れて一人で行動しているときは、声をかけて話を聴く。
② 日常の活動を観察し、いつもと違う様子が見られた場合は、必ず声をかけ、いつでも・誰にでも・なんでも話せる雰囲気づくりを学校全体でつくる。
② 個人面談やアンケートを実施したり、休み時間や放課後を利用したりして、情報を収集する。
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③ 生徒の所持品等にいたずらが発生したら、直ちに対応し、原因を明らかにする。
④ けんかやふざけ合いであっても、背景にある事情調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するかどうか判断する。また、周囲の生徒からの情報収集も行う。
（２）教育相談の充実① いじめ相談窓口や学校生活相談窓口を学校便りや全校集会をとおして周知する。
・サポートセンターの紹介（ポスター掲示、パンフレットの配付）
・いじめ対策委員会の紹介（校長・教頭・教務主任・生徒指導主事・養護教諭・スクールカウンセラー）
・セクハラ相談窓口の紹介（校長・教頭・養護教諭・スクールカウンセラー）② 定期的に相談週間を実施する。
・毎月のアンケート、教育相談週間（５～６月、１１月上旬、１月下旬）
・教育相談担当を中心に教育相談を計画し、実施する。
・生徒指導主事を中心に、定期的な生活・学習アンケートを計画し、実施する。
・アンケートや相談活動をとおして得た情報は共有する。
（学級担任→学年主任・学年職員→生徒指導主事→教頭→校長）③ サポートセンターの紹介やスクールカウンセラーの活用を図る。
・全校集会、学年集会をとおして紹介する。
・ポスター掲示、パンフレットを配布する。
２４時間子供ＳＯＳダイヤル（全国共通）
０１２０－０－７８３１０
千葉県子どもと親のサポートセンター（２４時間）
０１２０－４１５－４４６
子どもの人権１１０番（全国共通）
０１２０－００７－１１０（千葉法務局 月～金８：３０～１７：１５）
ヤング・テレホン
０１２０－７８３－４９７（千葉県警察少年センター 月～金９：００～１７：００）
千葉いのちの電話（２４時間）
０４３－２２７－３９００
チャイルドライン千葉（月～土１６：００～２１：００）
０１２０－９９－７７７７
ライトハウスちば
０４３－４２０－８０６６（千葉県子ども・若者総合相談センター 火～日 １０：００～１７：００）
よりそいホットライン（２４時間）
０１２０－２７９－３３８
千葉県精神保健福祉センター（平日９：００～１８：３０） ０４３－２６３－３８９３④ 毎日の生活記録からの情報収集を行う。
・学級担任→学年主任→生徒指導主事→教頭→校長
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早期対応
法第２３条（いじめに対する措置）等を踏まえ、いじめの被害生徒のケアや加害生徒への指導の在り方について定める。
（１）組織体制と対応の流れ
いじめの情報がもたらされたときは、内容を軽視することなく迅速かつ適切に対応する。いじめられている生徒を守ることを最優先し、担任一人で抱え込まず学年及び学校全体で組織的に対応する。また、いじめの再発防止のために、継続的に見守っていく。
（２）被害生徒からの聞き取り及び対応① 聴き取りの留意点（ア）「いじめが存在する」という視点で臨む。
いじめは大人の目につきにくい時間や場所及び形で行われており、証拠も残らず巧妙な場-5-

合がある。
「遊びやふざけの範囲である」などと、先入観を持たずに聴き取る。
（イ）徹底していじめから守り抜くことを伝える。
被害生徒はいじめを訴えたことによる仕返しや、いじめの巧妙化を恐れている。そのため、聴き取りの初めに「必ず守り抜く」ことを伝え、安心して相談ができるようにする。
（ウ）守るべき秘密は守ることを約束する。
聴き取りの場所と時間に配慮するとともに、安心して生活及び相談できるようにする。
（エ）被害生徒の立場や心情を理解する。
被害生徒はいじめられていることを認めたくないことがある。「特にない」、「気にしていな
い」などの言葉の陰に本音や被害の実態が隠れていることも多いので注意が必要である。
（オ）本人の言葉を繰り返し、事実を一つ一つ確認して記録する。
「関わっている児童生徒」………誰が誰をいじめているのか。
「時間(期間)と場所」……………いつ、どこで起こったのか。
「いじめの内容」…………………どんな被害を受けたのか。
「周囲の様子や状況」……………他の児童生徒はどうしていたのか。
「現在の気持ちと希望」…………現在どんな気持ちであって、何を望んでいるのか。
（カ）自信を取り戻せるような言葉をかける。
被害生徒はいじめの原因を自分に求めたり、自分に自信を失ったりしている。「あなたは悪くない」「よく話してくれた」など、勇気を認めて褒めることで自尊感情を高めることが大切である。
② 被害生徒への支援（ア）生徒の安全確保
事態の状況に応じ、複数の教職員で被害生徒の見守りを行うなど、いじめられた生徒の安全を確保する。
（イ）被害生徒に寄り添える体制づくり
被害生徒にとって信頼できる友達や教職員、スクールカウンセラーや地域の方等と連携しいじめられた生徒に寄り添い支える体制を作る。
（ウ）落ち着いて学習に取り組める環境の確保
被害生徒が安心して学習やその他の活動に取り組むことができるよう、状況に応じて環境の確保を図る。また、学級にとけ込みやすい雰囲気づくりや意識的に被害生徒が活躍できる場づくりを支援する。
（エ）継続的な被害生徒との面談や情報の収集
いじめが解決したと思われる場合でも、定期的に被害児童生徒と面談する機会を設け、現状を適宜確認する。また、定期的に聴き取りやアンケート等を実施し、継続して情報の収集を行い、再発防止に努める。
（３）加害生徒からの聴き取り及び指導① 聴き取りの留意点（ア）「いじめである」と決めつけない。
教師が「いじめ」という言葉に囚われすぎると、頑なに事実を認めないことがある。始めは「いじめ」という言葉を用いず、叱責や説教から入らずに中立な立場で臨む。
（イ）事実確認を優先し、生徒の思いや考えはその後に聴く。
自身の正当化や責任転嫁などを招かないために、「言いたいことや理由は後から必ず聴く」
ことを伝え、事実確認に徹する。
（ウ）本人の言葉を繰り返し、事実を一つ一つ確認して記録する。
被害生徒から聴き取りと付き合わせ、認識が食い違うことのないように再確認を行う。
（エ）いじめに至る背景や心情を理解する。
加害生徒のグループに主従関係や、内なる被害・加害関係が存在する場合もあるため、背-6-景の深い理解が必要である。ただし、自身の正当化や責任転嫁を認めない。
（オ）被害生徒の立場で、自身の言動を考えさせる。
理由がどうあれ、被害生徒を傷つけ、苦痛を与えている言動が間違っていることを確認する。その上で、自身の言動が「いじめ」であることを丁寧に、粘り強く諭す。
※以下の(カ)と(キ)は、本人がここで「いじめ」を認めていることが前提となる。決して焦らず、十分に「いじめ」と認められる事実を把握してから臨む必要がある。
（カ）いじめが許されない行為であることを理解させる。
「いじめは、非人間的であり、人権を侵すものであること」、「追い詰められた被害生徒の命に関わることもあること」など、いじめが絶対に許されないことを理解させる。
（キ）過去の自分と今後の自分について考えさせる。
今までの自分を振り返り、「あのときどうすればよかったのか？」を考えさせる。その上で「今後はどうするのか？」と問いかけ、後悔と謝罪の気持ちを醸成させる。
② 加害生徒への指導（ア）自らの行為を理解させ、責任を自覚させる。
いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、加害生徒に自らの行為の責任を自覚させるとともに、いじめを完全にやめさせる。また、相手を傷つけ、苦しめていることに気付かせるとともに、人権と生命の尊さを理解させる。
（イ）加害生徒の心理的背景の理解に努める。
加害生徒が抱える問題や心理的背景等に目を向け、問題が繰り返されないよう適切な解決方法を当該生徒と一緒に模索していく。また、いじめに至った心情や立場を振り返らせ、
今後の生活について考えさる。
（ウ）好ましい人間関係の構築
加害生徒を孤立させることなく、学習やその他の活動を通じて、所属感や成就感をもたせるとともに、教職員や学級集団との好ましい人間関係づくりを進めていく。
（エ）継続的な観察と情報の収集継続的に、加害児童生徒の観察を複数の教職員で行ったり、定期的にアンケートや面談などを実施したりすることで、情報を収集し、再発の防止に努める。
（４）観衆と傍観者からの聴き取り及び指導① 聴き取りの留意点（ア）事実を話すことは、人を救う行為であることを伝える。
教職員がいじめの問題に真剣に取り組んでいる姿勢を示し、いじめの事実を伝えることは「チクリ」などではなく、苦しむ人を救う立派な行為であると伝える。
（イ）観衆や傍観者であったことを責めずに事実確認を行う。
観衆や傍観者の中には、いじめに加担したと自覚を持っている生徒、いじめはいけないことだと葛藤を抱えながらも、自分がいじめられることに怯えて観衆・傍観者になった生徒も多くいる。叱責や説教から入らず、中立な立場で事実のみを確認する。
（ウ）観衆や傍観者となっていた背景や心情を理解する。
事実確認ができたら、観衆や傍観者となってしまった背景や心情を聴き取る。ただし、加害生徒と同様に、自身の正当化や責任転嫁へと話が逸れないように注意する。
（エ）被害生徒や加害生徒から聴き取った内容と照合する。
十分な時間をとって、話を丁寧に聴く。本人が話した言葉を繰り返しながら、事実を一つ一つ確認する。また、被害生徒、加害生徒それぞれから聴き取った内容と照らし合わせ、
具体的に記録する。
（オ）被害生徒の立場に立って、加害生徒の言動を考えさせる。
自覚の有無に関わらず、被害生徒に苦痛を与える言動が間違っていたことを確認するとと-7-

もに、被害生徒の気持ちを考えさせ、それが「いじめ」であることを認識させる。
（カ）被害生徒の立場に立って、自身の言動や態度を考えさせる。
被害生徒が観衆や傍観者の態度をどのように感じていたかを考えさせ、直接関わっていな
くとも、いじめる様子をおもしろがったり、見て見ぬふりをしたりすることが「いじめ」に加担する行為であることを丁寧に諭す。
（キ）いじめを許さない気持ちを持たせる。
どのような理由であっても、いじめは絶対に許さない行為であることを理解させる。観衆や傍観者であった自分を振り返り「あの時はどうすればよかったか。
」を考えさせ、その上で「今後はどうするのか。
」と問いかけ、いじめを抑制できなくとも、教職員に伝えられる
ように指導する。
（ク）いじめから守り抜くことを伝える。
「次には自分がいじめの対象になってしまうかも。
」と不安に思う生徒には、事実を伝えた勇気を認めると同時に、教職員や学校が必ずいじめから守ることを伝える。
（ケ）聴き取った内容について、守るべき秘密は守ることを約束する。
いじめの事実を伝えた生徒が、安心して生活および相談できる状況を作る。
② 観衆と傍観者への指導（ア）自分の問題として捉えさせる。
いじめを他人事ではなく、自分の問題として捉えさせ、被害生徒の心の傷や苦しみを気付かせるとともに、人権と生命の尊さを理解させる。また、観衆や傍観者の行動が被害生徒にどのような影響を与えてしまったのかについても考えさせる。
（イ）声を出しやすい雰囲気づくり
いじめをやめさせたり、いじめがあることを教職員や友達、あるいは保護者に知らせたりすることが「チクリ」ではなく、正義感あふれる正しい行動であることを理解させる。また、学校や教職員は情報提供者を守ることに本気で取り組むことを知らせていく。
（ウ）好ましい人間関係の構築
被害生徒や加害生徒を孤立させることなく、学級に温かく受け入れる体制づくりを教職員
生徒が一緒に行っていくことを確認する。
（５）被害生徒及び保護者への対応及び支援（ア）被害生徒側・保護者への対応・支援
ア 保護者への伝え方
家庭訪問等で、把握した事実を正確に伝える。
・校内での対応を確認した上で家庭訪問→ 保護者と直接面談し、事実関係を正確に伝える。
イ 保護者に伝えるべきこと
・学校の指導方針をきちんと伝え、学校への協力をお願いする。
（ア）学校の対応、指導方針
・いじめられた生徒を全力で守る。
・早期解決に向けて全力で取り組む。
（イ）今後の対応について
・学校と家庭が一緒に考えていく。
・学校での対応状況や指導経過をその都度こまめに伝えていくことを約束する。
・保護者や当該生徒の気持ちを尊重する。対応内容については、家庭側が理解し、了承したことについて対応する。
（ウ）早期解決を目指すための家庭の協力
・家庭が一番安心できる居場所であり、保護者が生徒の一番の理解者である。
→当該生徒の心の苦しみを中心に、家庭においてじっくり話を聞いてもらう。
・生徒の家庭における様子等について、保護者からの情報提供をお願いする。
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→些細なことでも学校に相談してほしい旨を伝える。
・専門機関との連携・協力も視野に入れる。
→当該生徒の精神的な安心が図れるよう配慮する旨を伝える。
③ 継続的な支援
安心して学校生活を送るために、いじめ問題が解決した後も以下のような継続的な対応を行っていくことを約束する。
・解決後も継続的に見守り、対応していく。
・折に触れ、保護者に学校での様子を伝える。家庭での様子も知らせてもらう。
・状況に応じて、専門機関との連携・協力も引き続き図っていく。
（６）加害生徒・保護者への対応及び支援① 事実の確認
事実関係を確認後、把握した事実を正確に伝える。
・速やかに保護者へ連絡を取り、面談。
・正確な事実関係を説明する。冷静かつ客観的に起こった事実と経過を確認する。
② 保護者に伝えるべきこと
学校の指導方針をきちんと伝え、学校への協力をお願いする。
（ア）学校の対応、指導方針「いじめは絶対に許されない行為である」「学校全体で解決に向けて取り組む」
・いじめを受けた生徒の状況も伝え、事の重大さを認識してもらう。
・いじめは誰にでも起こる可能性があるということ、誰もが加害者にも被害者にもなる可能性があるということも伝える。
（イ）今後の対応について（事実に対する保護者の理解や納得を得た上で）・学校と家庭が一緒に考えていく。
・学校での対応状況や指導経過をその都度こまめに伝えていくことを約束。
・いじめた生徒の個人情報など、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていく
旨を伝える。
（ウ）自分の起こした行為と向き合い、責任を自覚し、より良く成長するための家庭の協力
・保護者にとって子どもはかけがえのない存在であり、いじめはその子どもの人権や生命を脅かす行為である。
→自分の子どもが被害者側であったら、という視点でいじめられた生徒の身体的、精神的苦痛を一緒に考えてもらう。
・保護者が当該生徒の一番の理解者である。
→いじめを行う背景には、何らかの葛藤や問題を抱えている場合が考えられるので、いじめを行った原因やその心情についてじっくり話を聞いてもらう。
・生徒の家庭における様子等について、保護者からの情報提供をお願いする。
→些細なことでも学校に相談してほしい旨を伝える。
・専門機関との連携・協力も視野に入れる。
→当該生徒のより良い変容が図れるよう配慮する旨を伝える。
③ 継続的な関わり
より良い学校生活を送るために、いじめ問題が解決した後も、継続的な連携、協力を行っていくことを約束する。
・解決後も継続的に見守り、対応していく。
・折に触れ、保護者に学校での様子を伝える。特に学校生活における生徒の変容をこまめに評価し、伝える。家庭での様子も知らせてもらう。
・状況に応じて、専門機関との連携・協力も引き続き図っていく。
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（７）ネット上のいじめ
不適切情報を確認し、印刷した紙媒体やデジタルカメラを利用した画像データ（携帯電話やス
マートフォンでのみ閲覧できる情報の場合）を固定情報として保存をしたあと、掲載情報の削除
を運営会社やプロバイダに依頼する。
７ いじめの解消状態① いじめに係る行為が止んでいる状態が継続している。
（３ヶ月を目安）② 被害生徒が心身の苦痛を感じていない。
・解消状態の把握について
担任、学年主任は、被害者にその後の様子を聞くため面談を行う（必ず１週間に１度実施。
面談は担任だけにならないようにする。
）
面談内容を校長、教頭に報告する。保護者には担任が報告し、家庭での様子も聞き共通認識を持つ。
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いじめ防止に向けた積極的な取組
生徒自らいじめに関する問題を主体的かつ真剣に考えることができるよう「いのちを大切にする
キャンペーン」を行うとともに、道徳教育の推進と読書活動の推進を図る。
・具体的な取組について
いのちの教室 ～考えよう！生命とあなたの夢・行動～
１ 自分の良いところ、好きなところを沢山見つけて自分を好きになる。
自分を大切にする。
２ 周りの人を思いやり、自分と同じくらい大切にする。
３ 行動する前に、行動後の結果を考える。
４ 周りの人・気分に流されない。嫌なことは「嫌！」とハッキリ意思表示する。
道徳教材を使っていじめに防止の観点で指導する。（別紙年間指導計画参照）
５ 生徒総会で、生徒会役員から全校生徒に向けて「いじめゼロ宣言」を行う。
読書活動では、毎日の「朝読書」の時間が充実するよう、学級文庫に「いじめ防止やいじめ撲滅」に関連する本を置き、生徒に紹介する。
校内ボランティア活動を実施し、豊かな心を育むことでいじめ防止につなげていく。実施内容
は、老朽化により修復を必要とする校内の場所をできる範囲で修理を行う。全校生徒に呼びかけ
放課後ボランティアとして活動し、奨励する。

９ 教育委員会や関係機関との連携（学校以外の窓口）（１）いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認める時や学校だけでの解決が困難と判断した時は、躊躇することなく所轄警察署と連携して対応する。
（２）いじめにより生徒の生命及び心身又は財産に重大な被害が生じたり、「相当の期間」学校を欠席することを余儀なくされたりした疑いがある場合や、生徒又は保護者からの申し立てがあった
場合など重大な事態が発生した場合は、速やかに教育委員会に報告する。
（３）重大事態への対応（ア）重大事態の認知と調査
法及び国の基本方針から要約すると、重大事態とは、以下のような場合である。
① いじめにより生徒の生命、心身及び財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
② いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえて、年間３０日を目安とする。ただし、生- 10 -

徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、教育委員会
又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。
なお、生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときには、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とは言えない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等にあたる。
（イ）重大事態（重大事態の恐れのあるものを含む）を認知した場合の対応
始めに、いじめの重大事態の疑いが生じた時点で、「学校いじめ防止対策委員会」による会議を迅速に開き、被害者等の安全確保とケアを第一に実施する。以後、一貫した組織的対応を行う。
次に、当該組織を活用し情報を整理し、当該の事案が重大事態にあたるか否かを判断する。
判断に迷う場合は、教育委員会に連絡し、協議をしながら対応を決定する。
重大事態と認められる場合、学校は、電話等で速やかに報告を行い、その後文書による報告を行う。
（いじめの重大事態を認知した場合の報告）〈学校内及び市教育委員会への報告、連絡の流れ〉
学校内：発見者→担任・学年主任→生徒指導主事→教頭→校長
市教委：校長→教育委員会（ウ）調査の主体等の決定
重大事態への対処は、教育委員会又は学校に組織を設け、事実関係を明確にするための調査を行う。
（法第２８条第１項）学校の設置者は、当該いじめ事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。
（エ）調査について調査にあたっては、国の基本方針内容により適切に実施する。
（オ）調査結果の報告等
組織による調査が終了したら、調査結果を学校及び教育委員会が確認し、被害者側に事実関係等その他の必要な情報を速やかに提供する。その際、他の生徒の個人情報の保護など、関係者の個人情報に十分配慮する。なお、いじめた生徒側にも、今後の指導等の必要から原則として事実を伝えることとする。
※いじめられた生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめられた生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えることとする。
１０ 公表、点検、評価等について
学校いじめ防止基本方針をホームページにおいて公表する。また、その内容を必ず入学時、年度初め等、様々な機会を活用して生徒、保護者、関係機関に説明する。
発生したいじめについて、学校いじめ対策組織に報告していないことや、教職員の定義の解釈が不十分なこと等による認知漏れが起きていないか、改めて教職員に確認するなどして点検する。
いじめの認知がゼロ及び僅少の学校にあっては、いじめの定義の広範さを再確認するとともに、児童生徒や保護者向けに公表し、検証を仰ぐことで、認知漏れを確認する。
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出席停止の措置について繰り返しの指導後も以下の行為を繰り返し行い、学校からの指導に従わない、または、反省が見られない場合は、学校教育法第三十五条より「学校の秩序を維持し、他の生徒の安全を守り義務教育を受ける権利を保障する」観点から、出席停止の措置をとる場合がある。
（１）他の生徒への傷害・心身の苦痛・財産上の損失を与える行為（２）職員に傷害又は、心身の苦痛を与える行為（３）施設又は、設備を損壊する行為（４）授業、その他の教育活動の実施を妨げる行為- 11 -