四 半 期 報 告 書(第26期第３四半期)

ＧＭＯクラウド株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 19
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 20

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月13日【四半期会計期間】

第26期第３四半期(自【会社名】

ＧＭＯクラウド株式会社【英訳名】

GMO CLOUD K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 青【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役 グループCFO【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役 グループCFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成30年７月１日

山

至

満

閑

閑

野

野

倫

倫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

有

有

平成30年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第25期
第３四半期
連結累計期間自 平成29年１月１日 自至 平成29年９月30日 至

回次
会計期間

第26期
第３四半期
連結累計期間
平成30年１月１日 自平成30年９月30日 至

第25期
平成29年１月１日
平成29年12月31日

売上高

(千円)

9,033,997

9,454,087

12,206,964

経常利益

(千円)

754,311

1,165,228

1,087,068

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

546,266

826,511635,504

四半期包括利益又は包括利益(千円)

588,084

871,583

748,751

純資産額

(千円)

5,095,949

5,796,753

5,256,344

総資産額

(千円)

8,507,954

9,238,949

8,619,102

(円)

47.42

71.75

55.17

(円)

－

－

－

(％)

59.5

62.5

60.6

(千円)

1,243,193

1,491,989

1,557,254(千円)△519,730△213,898△670,075(千円)△463,411△496,581△472,912(千円)

3,456,211

4,374,224

3,635,991

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第25期
第３四半期
連結会計期間自 平成29年７月１日 自至 平成29年９月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

(円)

第26期
第３四半期
連結会計期間
平成30年７月１日
平成30年９月30日

15.95

26.19

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】(１) 共同事業契約
契約書名

業務提携契約書

会社名

当社

相手方の名称

双日株式会社

契約締結日

平成30年９月19日

契約内容

自動車向けIoTシステム及び自動車業界向けIoTプラットフォームの事業化に関する業務
提携契約

契約期間

平成30年９月19日より１年間。但し、両当事者間で協議のうえ合意した場合には、１年間の延長(２) 金銭消費貸借契約
契約書名

金銭消費貸借契約

会社名

当社

相手方の名称

ＧＭＯカーズ株式会社

契約締結日

平成30年７月20日

契約内容

当社がＧＭＯカーズ株式会社に対して金銭を貸し付ける内容の契約

契約期間

定めなし

契約書名

金銭消費貸借契約

会社名

当社

相手方の名称

ＧＭＯカーズ株式会社

契約締結日

平成30年８月21日

契約内容

当社がＧＭＯカーズ株式会社に対して金銭を貸し付ける内容の契約

契約期間

定めなし

― 3 ―

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年９月30日まで）におけるわが国経済は、第３四半期
連結会計期間において西日本の集中豪雨や北海道での震災があったものの、雇用・所得情勢を背景に緩やかな回復
基調で推移してまいりました。また世界経済においても、米国の大型減税やアジア諸国における設備投資需要のけん引により緩やかな回復が続いているものの、米中に端を発する通商摩擦や保護主義政策の台頭により今後の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティングサービス」、インタ
ーネット通信の暗号化技術により機密情報などを安全に送受信するための電子証明書の発行を行う「セキュリティ
サービス」ならびにこれらの事業で培ったノウハウを生かした「インターネットソリューションサービス」を提供
しております。
最近では当社グループは、成長著しいIoT※１（モノのインターネット）関連市場に活躍の場を移行すべくIoT事
業を行っております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、ＧＭＯグローバルサイン社の「インターネ
ット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにＧＭＯデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス
設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてIoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力していきたいと考えております。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,454,087千円(前年同期比4.7％増)、営業利益
1,076,828千円(同48.5％増)、経常利益1,165,228千円(同54.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益826,511千円(同51.3％増)となりました。
※１: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること― 4 ―セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（クラウド・ホスティング事業）
クラウドサービスの提供件数と売上高は増加傾向にあるものの、従来のホスティングサービスにおいては、国内外の競合他社との激しい価格競争や当社サービスの統廃合のため、緩やかながら減少傾向にあります。このような状況の下、当期においてはデータセンターの効率化や既存サービスの統廃合の継続による原価低減を進めな
がら、商材価格の見直しやカスタマーサポートをはじめとするサービスの品質向上に努めてまいりました。
また７月より法人向けレンタルサーバー「iCLUSTA+アイクラスタ プラス」において、常時SSL化※２に欠かせないSSLサーバー証明書「アルファSSL」を無料にて提供開始いたしました。これはGoogle社の新バージョンのウェブブラウザ（Chrome 68）において、SSL化していない全サイトに「保護されていません」という警告表示の開始を受け、今後SSLサーバー証明書の需要は一層高まることを見込んでのものであります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は4,195,694千円(前年
同期比1.9％減)、営業外損益の影響によりセグメント利益は371,144千円(同62.6％増)となりました。

※２: 常時SSL化とは、ウェブサイト運営におけるセキュリティ対策意識の向上に伴い、一部のページにとどまらずウェブサイトの全ページにSSLサーバー証明書を導入すること（セキュリティ事業）
セキュリティサービスを提供する連結子会社のＧＭＯグローバルサイン社がIoTデバイスの次世代型セキュリティサービス「IoT IDプラットフォーム byGMO」を９月末より提供開始いたしました。昨今では、モバイルデバイ
スのみならず、産業機器や自動車、家電など様々なデバイスのIoT化が進む中で、IoTデバイスのセキュリティ対策が急務となっております。 IoT IDプラットフォームを導入することで、電子証明書（＝ID）の登録・発行（配布）から、更新・停止・所有権の移転まで、IoTデバイスのIDライフサイクル管理を包括的に行うことが可能となります。
また、ＧＭＯグローバルサイン社は、これまで培ってきた暗号化技術※３やデータ処理の高速化といった認証
局ビジネスの技術ノウハウを生かして仮想通貨マイニングソフトウェア※４「Cryptknocker（クリプトノッカー） byGMO（以下、クリプトノッカー）」を９月末より全世界に向けて提供開始いたしました。現在、主要な仮想通貨の基盤に使用されているブロックチェーンには、PKIをはじめとする暗号化技術が応用されていることから、
同社では、認証局ビジネスで培ってきた暗号化技術およびそのデータ処理高速化などのノウハウを仮想通貨のマ
イニングに生かしてまいります。
IDアクセス管理クラウドサービス「SKUID byGMO」※５は、従来対応していた「Google Chrome」「Mozilla
Firefox」に加え、新たに企業での利用の多い「Internet Explorer」への対応も８月に完了いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は4,741,319千円(前年同期比14.9％増)、セグメント利益は1,129,602千円(同66.2％増)となりました。

※３: 暗号化技術とは、アルゴリズムを用いて平文を当事者以外には意味のない文字列に変えること。鍵と呼ばれるデータを利用して暗号化と復号を行う※４: 仮想通貨マイニングソフトウェアとは、仮想通貨取引の承認に必要とされる確認や記録のための計算作業を行うソフトウェアのこと※５: 「SKUID byGMO」とは、社内システムや業務利用する外部クラウドサービスのID管理やシングルサインオン
等を基本無料で利用できるサービス― 5 ―（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを生かし、特定分野の企業や個人を対象にインターネットソリューションを提供しております。現在ではプラットフォーム
型のサービスとして、データの蓄積、活用そして循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で拡張性のあるサービスの提供を進めております。
企業のIoT・AI（人工知能）化をサポートする「IoTの窓口 byGMO」は、メーターをスマートフォンで撮影するだけで、AIが画像認識してメーターの値を読み取り・集計する「hakaru.ai byGMO」のβ版を７月末より提供開始
いたしました。これにより、工場などの点検業務の効率化や人的ミスの防止につながるなど、迅速な異常検知が可能となります。
車両遠隔診断サービスにおいては、他社との事業提携を積極的に推進してまいりました。双日株式会社とは、
車両状態の自動解析・遠隔診断ができるスマホアプリ等の自動車向けIoTソリューションサービスに関する市場開拓と新たなサービスの開発推進、また三井住友海上火災保険株式会社グループのエーシー企画株式会社とは、同社の会員企業である整備会社約2,148社に対する販売および販売支援について業務提携いたしました。これにより、提携先企業の強みを生かし、自動車向けIoTソリューションサービスの提供をこれまで以上に推進してまいります。
オンラインゲーム開発エンジン「Photon」は、アプリ・ゲーム業界向けのイベントへ出展し、大手ゲームパブ
リッシャーより、「Photon」のPCゲームでの活用事例を紹介していただくなど積極的な広報活動をいたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は739,532千円(前年同期比10.1％減)、セグメント損失は267,895千円(前年同期は148,227千円のセグメント損失)となりました。

― 6 ―(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、6,274,573千円となり、前連結会計年度末に比べ730,414千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加688,233千円、関係会社預け金の増加50,000
千円であります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,964,376千円となり、前連結会計年度末に比べ110,568千円減少しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品の減少124,135千円、リース資産の減少
73,880千円、ソフトウエアの増加92,645千円であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,055,716千円となり、前連結会計年度末に比べ89,400
千円増加しております。主な増減要因は、前受金の増加81,381千円、未払消費税等の増加12,608千円であります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、386,479千円となり、前連結会計年度末に比べ9,962千
円減少しております。主な増減要因は、リース債務の減少70,391千円、「その他」に含まれております繰延税金負債の増加60,098千円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,796,753千円となり、前連結会計年度末に比べ540,408
千円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益826,511千円及び支払配当金を317,936千円計上したことによる利益剰余金の増加508,574千円、その他有価証券評価差額金の増加106,100千円、為替換算調整勘定の減少63,088千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ738,233千円増加し、4,374,224千円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,491,989千円(前年同期比20.0％増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,125,911千円、減価償却費532,566千円、前受金の増加86,747千円、法人税等の支払額281,066千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、213,898千円(前年同期は519,730千円の支出)となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出321,608千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、496,581千円(前年同期比7.2％増)となりました。これは主にファイナンス・リ
ース債務の返済による支出165,700千円、配当金の支払による支出317,643千円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、101,083千円であります。これは、セキュリティ事業及びソリューション事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,360,000

計

34,360,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(平成30年11月13日)(平成30年９月30日)
取引業協会名東京証券取引所
11,693,000
11,693,000(市場第一部)

計11,693,000

11,693,000

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,693,000―

916,900―

1,005,648(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

173,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,516,000

単元未満株式

普通株式

3,500

―

―

11,693,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

115,160――

115,160―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成30年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＧＭＯクラウド株式会社

東京都渋谷区桜丘町26-１

173,500―

173,500

1.48

計

―

173,500―

173,500

1.48

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,695,991－
1,350,850
338,362
67,652
172,845△81,5445,544,158― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

4,384,224
50,0001,332,121
325,081
40,166
221,575△78,597
6,274,573※1

80,166△50,649
29,516
3,363
△747
2,616
2,123,620△1,417,582
706,038
1,124,196△671,995
452,201
1,190,372

87,447△49,865
37,582
3,113△1,081
2,032
2,127,915△1,546,011
581,903
1,007,156△628,835
378,320
999,838

671,900
364,408
1,036,309

764,546
313,339
1,077,886

379,81257,068144,138
6,823
260,420
848,2623,074,944
8,619,102

555,449
57,068150,699
3,451
119,983
886,651
2,964,376
9,238,949

(単位：千円)
前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
前受金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(平成30年９月30日)

148,610
447,957
1,554,836
205,291
194,270
72,61562,732280,0022,966,316

100,794
411,175
1,636,217
182,148
203,001
85,223
134,328
302,826
3,055,716

308,789
87,652396,441
3,362,758

238,397
148,081
386,479
3,442,196

916,900
56,667
4,147,062△162,799
4,957,830

916,900
56,667
4,655,637△162,924
5,466,279

95,828
165,872
261,700
36,812
5,256,344
8,619,102

201,929
102,783
304,71225,7605,796,753
9,238,949

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)
9,033,997
3,820,810
5,213,186
4,488,015
725,171(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)
9,454,087
3,596,719
5,857,368
4,780,540
1,076,828

5,791
3,576
10,482
3,209
11,483
4,715
39,2598,531
3,813
78,560－15,0808,779
114,765

7,758
2,024
－
336
10,119754,311

6,279
2,929
11,1496,007
26,365
1,165,228

6,424
6,424

33,50233,502－－－760,735
144,51462,613
207,128
553,607
7,341
546,266

51,06721,751
72,819
1,125,911
249,923
46,731
296,654829,257
2,745
826,511― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)
553,607(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)
829,257△13,00947,48634,476
588,084

106,100△63,773
42,326
871,583

580,517
7,567

869,5232,059― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)

760,735
551,919
－
6,207
5,555
△9,367
7,758△8,4585,084△6,424－△11,483
113,757△61,767△105,176
150,351△20,195
1,378,496
7,313△7,758
11,483△146,341
1,243,193

1,125,911
532,566
51,067－△1,873△12,3446,279△75,630752△33,50221,751△15,080△19,775△18,861
4,149
86,747
98,2481,750,405
13,848△6,27915,080△281,066
1,491,989△197,951△332,400△27,923
8,800－
12,668△110,493△321,608△6,35233,502
159,900
38,16720,000－△2,923△519,730△7,014△213,898

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
長期貸付金の回収による収入
投資事業組合からの分配による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)△15,000－－△10,132△193,509△244,769△463,411
35,811
295,862
3,160,349
3,456,211△125△13,112△165,700△317,643△496,581△43,275
738,233
3,635,991
4,374,224

財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※１― 16 ―※１

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

関係会社預け金は、ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによるＧＭＯインターネ
ット株式会社への預け金であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日
至 平成30年９月30日)

現金及び預金勘定

3,416,211千円

4,384,224千円

関係会社預け金

100,000

50,000

預入期間が３か月を超える定期預金△60,000△60,000

現金及び現金同等物

3,456,211

4,374,224(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成29年１月１日

至

平成29年９月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年３月18日
定時株主総会

普通株式244,788

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

21.25 平成28年12月31日 平成29年３月21日 利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成30年１月１日

至

平成30年９月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成30年３月18日
定時株主総会

普通株式

317,936

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

27.60 平成29年12月31日 平成30年３月19日 利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

― 17 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成29年１月１日

至

平成29年９月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントクラウド・
セキュリティ ソリューショ
ホスティング
事業
ン事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

4,175,734

4,051,021

807,241

9,033,997－

9,033,997

99,321

76,596

15,646

191,565△191,565－

4,275,056

4,127,617

822,888

9,225,562△191,565

9,033,997

セグメント利益又は損失
228,301
679,844△148,227
759,918△5,607（△）(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,607千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成30年１月１日

至754,311

平成30年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントクラウド・
セキュリティ ソリューショ
ホスティング
事業
ン事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

4,094,549

4,627,853

731,685

9,454,087－

9,454,087

101,145

113,465

7,847

222,459△222,459－

4,195,694

4,741,319

739,532

9,676,546△222,459

9,454,087

セグメント利益又は損失
371,144
1,129,602△267,895
1,232,851△67,623（△）(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△67,623千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

1,165,228

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ソリューション事業」セグメントにおいて、ゲーム関連ソリューションであるMarmaladeに係る固定資産につき、収益性が低下していることから、減損損失を認識し、特別損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、51,067千円であります。

― 18 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日(自 平成30年１月１日
至 平成29年９月30日)
至 平成30年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

47円42銭71円75銭546,266

826,511－－546,266

826,511

11,519,456

11,519,439(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 19 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 20 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年11月12日

ＧＭＯクラウド株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

英

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

川

譲

二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯクラウド
株式会社の平成30年１月１日から平成30年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成30年７月１日から平成30年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年９月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯクラウド株式会社及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年11月13日【会社名】

ＧＭＯクラウド株式会社【英訳名】

GMO CLOUD K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役グループＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

青山

満
閑野

倫有

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長青山満及び専務取締役グループＣＦＯ閑野倫有は、当社の第26期第３四半期（自月１日至

平成30年７

平成30年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。