移行認可編①－公益目的支出計画その１※営利目的での転載その他の使用は禁止します－法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認可編①

移行認可の概要～決められた額に達するまで公益的な事業等で赤字を出し続ける～
公益目的支出計画について【従来の公益法人から一般社団法人・一般財団法人に移行する場合】
これまで公益法人として寄附や税制優遇等を受けて形成してきた財産が、事業内容や残余財産の帰属が法人自治に委ねられる一般法人に移行する
ことにより無制限に公益以外に費消されることは適当ではない○純資産が残っている法人は「公益目的支出計画」を作成（行政庁の認可が必要）○公益目的財産額に相当する金額まで、公益を目的とする支出（公益に関する事業や他の公益法人、社会福祉法人、国・地方公共団体等への寄附）を実施（注）「公益目的支出計画」は土地の売却等により法人の財産そのものを処分していくものではなく、数字上の概念であることに注意※営利目的での転載その他の使用は禁止します－法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認可編①

移行認可の概要～決められた額に達するまで公益的な事業等で赤字を出し続ける～
赤字額の累積が目標達成したこの事業年度をもって計画終了です。
円
５年目

公益目的財産額
移行認可編①

１年目

４年目

４年目

３年目

３年目

３年目

２年目

２年目

２年目

２年目

１年目

１年目

１年目

１年目

①公益目的財産額とは、概念上設定される目標額。

②公益の目的のための支出とは、公益目的財産額に達する事業年度まで、公益事業で赤字を出す、又は寄附することです。
公益目的支出計画とは、その達成方法や期間を示して頂くものです。
期間※営利目的での転載その他の使用は禁止します－法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認可編①

移行認可の概要

各法人の資産規模で公益目的財産額が、事業規模や事業内容で達成の方法や期間が異なリます。
公益の目的のための支出とは、以下の実施事業等の赤字額のことです。

円

イ：公益目的事業
ロ：特定寄附ハ：継続事業

公益目的財産額☞詳細は、「公益目的支出計画の作成」で説明します。

５０年
継続事業と公益目的事業の赤字で１５年継続事業の赤字で５年
特定寄付でA法人

B法人

C法人※営利目的での転載その他の使用は禁止します－法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認可編①

公益目的財産額の算定について◆ステップ１ あなたの法人の公益目的財産額を算定しましょう。
【別紙２：公益目的財産額】
２．公益目的財産額
１．算定日

ほとんどの法人は、ⅰ＋ⅱが「公益目的財産額」になります。

２．公益目的財産額（ⅰ＋ⅱ－ⅲ－ⅳ）

はじめに、ⅰの概略を説明します。

ⅰ 貸借対照表の純資産の部に計上すべき額※申請書に添付した貸借対照表の純資産の部に計上すべき額を記載してください。

円

円

ⅱ 時価評価資産の時価と帳簿価額との差額･･･規則第14条第１項１･2号※別表A(1)の（時価－帳簿価額）の額を記載してください。

円

ⅲ 基金の額･･･規則第14条第１項3号※別表A(4)の額を記載してください(特例社団法人のみ対象です)。

円

ⅳ その他支出又は保全が義務づけられているものの額･･･規則第14条第１項4号※別表A(4)の額を記載してください。

円※営利目的での転載その他の使用は禁止します－法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認可編①

公益目的財産額の算定について

ⅰ 貸借対照表の純資産の部に計上すべき額
貸借対照表
平成×年3月31日現在【資産の部】
流動資産【負債の部】○○

資産から負債を引いた、この額です。

流動負債

○○

固定負債○○【正味財産の部】
指定正味財産一般正味財産

固定資産

○○
○○

○○
正味財産合計120,000,000

負債及び正味財産合計 ○○ただし！
※営利目的での転載その他の使用は禁止します－法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認可編①

公益目的財産額の算定について
貸借対照表
平成×年3月31日現在
Ⅱ

Ⅰ 資産の部

負債の部
流動負債

流動資産
貸倒引当金

△△

固定資産

（注）負債性引当金は、次の①～④すべてに該当するものです。
①将来の費用又は損失である②その費用又は損失の発生が当期以前の事象に起因する③その費用又は損失の発生の可能性が高い④その費用又は損失の金額を合理的に見積もることができる

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
運営資金引当金
建物取得準備金

3千万
5千万

このような、公益法人会計
では、“負債とは認められないもの”がありませんか？

指定正味財産一般正味財産正味財産合計 1億2千万円
負債及び正味財産合計

これらは、正味財産額に加算します。
（貸借対照表の修正は不要です）※営利目的での転載その他の使用は禁止します－法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認可編①

公益目的財産額の算定について【別紙２：公益目的財産額】
２．公益目的財産額
１．算定日

前ページの「運営資金引当金」のように、負債と認められないものがある場合は、1億2千万＋8千万＝2億円になります。

２．公益目的財産額（ⅰ＋ⅱ－ⅲ－ⅳ）
ⅰ 貸借対照表の純資産の部に計上すべき額※申請書に添付した貸借対照表の純資産の部に計上すべき額を記載してください。
ⅱ 時価評価資産の時価と帳簿価額との差額･･･規則第14条第１項１･2号※別表A(1)の（時価－帳簿価額）の額を記載してください。
ⅲ 基金の額･･･規則第14条第１項3号※別表A(4)の額を記載してください(特例社団法人のみ対象です)。

円

120,000,000円

引当金については、明細円を記載していただく様式があります。

ⅳ その他支出又は保全が義務づけられているものの額･･･規則第14条第１項4号※別表A(4)の額を記載してください。

※営利目的での転載その他の使用は禁止します－法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

円円

移行認可編①

公益目的財産額の算定について引当金の明細を記載していただく様式（抜粋）
別表A(3)〔公益目的財産額の算定〕【引当金の明細】(1) 実施事業等に係るもの
公益目的支出計画を作成する必要のある場合のみ作成してください。
事業番号は、別紙３に記載した事業番号を記載してください。
帳簿価額番 引当金の名称
号 計上額の算定根拠
退職給付
引当金

○○ 円

目的事業番号

職員の退職給付に備え 継1 継2るため

１ 平成×－1事業年度の末日における退職給付債務の見込額を簡便法に基づき計上している。その他の事業及び法人の管理運営業務にも関連した引当金である。
貸倒引当金

○○ 円

継1

負債性引当金とは認められないので、記載不要です。

２ 平成○年事業年度の末日における債権について法人税法の規定に基づく繰入率により回収不能見込み額を計上
運営資金
将来の事業費にあてる 継230,000,000 円
ための積立金
３ 引当金
将来、○○収入の減少した時に事業費とする。
建物取得
将来建物を購入にあて 公1・継1
50,000,000 円
るための積立金
４ 積立金
購入時期等、詳細は未定。

※営利目的での転載その他の使用は禁止します－法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。