スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良アジア株ファンド（愛称︓アジア厳選投資）

お客様向け資料
特化型
NISA成⻑投資枠対象

追加型投信／海外／株式

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年8⽉30⽇現在）【運⽤実績】※1

13,406 円
13,366 円
4.21 億円

基準価額
換⾦価額
純資産総額

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第3期
20/05/25
0 円
第4期
21/05/25
0 円
第5期
22/05/25
0 円
23/05/25
第6期
0 円
第7期
24/05/27
0 円
設定来累計
0 円

参考指数︓MSCI AC Asia ex Japan Index（円ベース・配当込み）
ファンド
参考指数
過去1ヶ⽉間-0.67 %
-1.31 %
過去3ヶ⽉間-2.95 %
-1.49 %
過去6ヶ⽉間1.75 %
9.13 %
過去1年間
1.88 %
16.14 %
過去3年間
-10.85 %20.61 %
設定来34.06 %
78.73 %

当ファンドの詳細については、
スパークス・アセット・マネジメントのホームページをご覧ください。

https://www.sparx.co.jp/mutual/ags.html（上記リンクはスパークス・アセット・マネジメントのホームページに遷移いたします）【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2017年5⽉25⽇）〜2024年8⽉30⽇※ 設定⽇前営業⽇（2017年5⽉25⽇）を10,000として指数化しています。
（円）

22,00020,00018,000（億円）

50

純資産総額（右軸）参考指数（左軸）
基準価額（左軸）
分配⾦再投資基準価額（左軸）40

16,00030

14,00020

12,00010,000

10

8,000
6,000
17/05

0
18/05

19/05

20/05

21/05

22/05

23/05

24/05

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファン
ドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「MSCI AC Asia ex Japan Index（円ベース・配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・新・国際優良アジア株ファンド（愛称︓アジア厳選投資）

お客様向け資料
特化型
NISA成⻑投資枠対象

追加型投信／海外／株式

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年8⽉30⽇現在）【資産別構成】※3
資産【国・地域別構成】※3

⽐率

88.7
0.0
0.0
11.3

■ 株式
■ 投資信託証券■ その他証券■ 現⾦その他

%
%
%
%

11.3%

国・地域
■ インド
■ 台湾
■ 韓国
■ インドネシア
■ その他
■ 現⾦等

20.2
18.4
18.1
11.7
20.3
11.3

11.3%

資産別

20.3%

【株式︓通貨別構成】※3

⽐率

通貨■ 台湾ドル■ 韓国ウォン
■ インドルピー■ ⾹港ドル■ インドネシアルピア
■ その他

%
%
%
%
%
%

通貨別

国・地域別

【株式︓業種別構成】※3
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■

業種

資本財
半導体・半導体製造装置
銀⾏
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
保険
⾷品・飲料・タバコ
消費者サービス
運輸
メディア・娯楽
⾃動⾞・⾃動⾞部品
その他

11.7%

16.2%

18.1%

18.1%

17.2%

【株式︓業種別構成】※3

⽐率

10.6
10.2
9.1
8.5
8.0
6.6
6.4
4.2
4.0
4.0
17.1

%
%
%
%
%
%

18.4%

11.7%

18.4%
88.7%

18.4
18.1
17.2
16.2
11.7
7.1

7.1%

20.2%

⽐率

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%

10.6%

17.1%

10.2%
4.0%

業種別

4.0%

9.1%

4.2%
6.4%
6.6%

8.5%
8.0%

当ファンドは、⼀般社団法⼈投資信託協会「投資信託等の運⽤に関する規則 信⽤リスク集中回避のための投資制限の例外」を適⽤して特化型運⽤を⾏います。そのため、⼀般のファンドにおいては、⼀の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する⽐率として10%を上限として運⽤を⾏
うところを、当ファンドにおいては、35%を上限として運⽤を⾏います。

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■上記は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。■「⽐率」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する⽐率です。■国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。■業種は世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。
■組⼊銘柄の会社情報は各種資料をもとにスパークス・アセット・マネジメントが作成しています。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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特化型
NISA成⻑投資枠対象

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年8⽉30⽇現在）【組⼊上位10銘柄】※3
銘柄総数︓30銘柄
順位
1

2

3

4

5

6

7

8

9

銘柄名称

⽐率

業種
国・地域
台湾
テクノロジー・ハードウェアおよび機器%
元太科技⼯業股分有限公司［ｲｰ･ｲﾝｸ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ］（E Ink Holdings Inc）は、主に電⼦ペーパー技術関連の材料及び電⼦フィルムや電⼦ペーパーディスプレイ等のディスプレイ製品の研究・開発・製造・販売を⾏う。台湾を拠点に事業を展開。

E Ink Holdings Inc

5.6

銀⾏
PT Bank Mandiri (Persero) Tbk
5.2 % インドネシア
マンディリ銀⾏（PT Bank Mandiri (Persero) Tbk）は、4つの国有銀⾏が合併して設⽴したインドネシアの最⼤⼿銀⾏のひとつ。
インドネシアを中⼼にアジア各地や⻄ヨーロッパ等に事業を展開。
半導体・半導体製造装置
台湾
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.
5.1 %台湾積体電路製造［TSMC/台湾ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ］（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.）は半導体メーカー。ウエハー製造、プロービング、組み⽴て、テストのほか、マスクの製造、設計、関連サービスを提供。同社の IC（集積回路）
はコンピュータ､通信、消費者向け電⼦製品、⾃動⾞、産業機器などに使⽤される。
⾷品・飲料・タバコ
PT Indofood CBP Sukses Makmur Tbk
4.8 % インドネシア
インドフードCBPスクセス・マクムル（PT Indofood CBP Sukses Makmur Tbk）はインドネシアの⾷品メーカー。即席めんや⾷品
素材、調理⾷品、栄養⾷品、菓⼦などの製造販売を⾏う。

SATS Ltd

4.2

Hyundai Motor Company

4.0

PetroChina Company Limited Class H

3.5

運輸% シンガポール
エス・エー・ティー・エス（SATS Ltd.）はシンガポールを拠点とする空港運営会社。グランドハンドリング（航空輸送における空港地上
⽀援業務の総称）とケータリング事業で⾼いシェアを有するほか、航空セキュリティサービス、航空機内清掃、航空クリーニング、⾷品流通、ロジスティクスなども⼿掛ける。
インド
保険
SBI Life Insurance Co. Ltd.
4.1 %SBIライフ・インシュアランス（SBI Life Insurance Co. Ltd.）は、インドステイト銀⾏（SBI）とフランスの⾦融機関BNPパリバ・
カーディフとの合弁事業として設⽴されたインドの⽣命保険会社。個⼈および団体向けの保険プランのほか、退職⾦プラン、オンラインプ
レミアム決済などのサービスを提供する。
中国
メディア・娯楽
Tencent Holdings Ltd.
4.0 %騰訊［ﾃﾝｾﾝﾄ･ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ］（Tencent Holdings Limited）は投資持株会社。中国、⽶国、欧州などのユーザーにインターネッ
トおよびモバイル付加価値サービス（VAS）、オンライン広告サービス、電⼦商取引サービスを提供する。
韓国
⾃動⾞・⾃動⾞部品%
現代⾃動⾞［ﾋｭﾝﾀﾞｲﾓｰﾀｰｶﾝﾊﾟﾆｰ］（Hyundai Motor Company）は⾃動⾞メーカー。乗⽤⾞ 、トラック、商⽤⾞を製造し、国内外で販売。⾃動⾞部品の販売も⾏うほか、韓国全域に修理サービスセンターを置く。⼦会社を通じて、ファイナンシャルサービスも
提供。
インド
保険
ICICI Lombard General Insurance Co. Ltd. 3.9 %ICICIロンバード損害保険（ICICI Lombard General Insurance Co. Ltd.）は、インドの損害保険会社。⽕災保険、⾃動⾞保険、健康保険などの保険商品のほか、請求決済や契約更新などのサービスを提供。

中国
エネルギー
%
中国⽯油天然気股份有限公司［ﾍﾟﾄﾛﾁｬｲﾅ］（PetroChina Company Limited）は⽯油・ガス会社。主に原油及びガス、⽯10
油製品の探査・開発・⽣産・販売に従事するほか、⽯油化学製品や誘導体の販売も⾏う。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2024年8⽉30⽇現在）

株式市場の状況
当⽉、アジア株式市場は様々な値動きとなりました。⽇本を除くアジア市場に使⽤される⼀般的な指数であるMSCIアジア（⽇本を除く、
⽶ドル建て）指数は、前⽉末⽐1.98％上昇しました。⽉前半は円キャリー取引の巻き戻しと⽶国の景気後退に対する懸念を受けて株価が急落しましたが、その後は反動で回復に向かいました。FRB（⽶国連邦準備制度理事会）のパウエル議⻑がジャクソンホール会議で近い将来に利下げに踏み切るという主旨の発⾔をしたことから、市場⼼理が改善しました。
フィリピン、マレーシア、インドネシア、タイなどアジア新興諸国の当⽉のパフォーマンスは北アジア諸国やインドを上回り、中でもMSCIフィリピ
ン指数（⽶ドル建て）は前⽉末⽐10.37％と⾼い上昇を⽰しました。インドネシア市場も同国政府が規律ある次期予算を⽰したことから、堅調に推移しました。プラボウォ次期⼤統領が公約に掲げた「学校給⾷無料提供」制度の予算はGDP⽐0.3%程度と、当初懸念されていた同2％程度よりはるかに低⽔準でした。その他補助⾦やインフラ⽀出もほぼ横ばいに据え置かれました。
⾹港の前⽉の⼩売売上は数量ベースで前年同⽉⽐13.3%減と予想を下回り、13か⽉にわたって下降傾向が続いています。⼩売売上の低迷は広範囲にわたり、⼤半の消費カテゴリーに及んでいます。住宅価格も引き続き低迷し、オフィスの空室率は未だに⾼⽔準に留まっています。

ファンドの運⽤状況
当⽉、当ファンドのパフォーマンスはマイナスとなりました。
セクター別では、⾦融セクター、ヘルスケアセクターなどがプラスに貢献し、⼀般消費財・サービスセクター、資本財・サービスセクターなどがマイナスに影響しました。個別銘柄では、E Ink Holdings（台湾／テクノロジー・ハードウェアおよび機器）、SATS（シンガポール／運輸）、Bank Mandiri（インドネシア／銀⾏）などがプラスに貢献しました。⼀⽅で、China State Construction Development
Holdings（⾹港／資本財）、SK hynix（韓国／半導体・半導体製造装置）、Samsung Electronics（韓国／テクノロジー・
ハードウェアおよび機器）などがマイナスに影響しました。
⽇本銀⾏は前⽉末⽇、市場の予想に反して政策⾦利をおよそ15年ぶりに0.25%へ引き上げました。これを受けていわゆるキャリー取引（低⾦利の通貨で調達した資⾦を⾼⾦利の通貨に換えて資産運⽤し、⾦利の利鞘を稼ぐ取引）の巻き戻しが発⽣し、世界の株式市場が軒並み下落しました。しかし⽇銀幹部が後⽇、市場が不安定な状況で利上げをすることはないと発⾔をしたことで、アジア市場の多くは回復に向かいました。
⽶国の利下げは早ければ9⽉にも実施される可能性があることから、アジア新興国市場では通貨が⽉間を通じて上昇し、海外からの資⾦流⼊が⾒られました。
中国市場では、Tencent Holdings社（中国）が2024年第2四半期決算において、純利益が同年同期⽐82%の⼤幅増となりました。Alibaba Group Holding社（中国）は新経営陣が資本効率を重視する姿勢を⾒せ、主⼒事業に関して説得⼒ある戦略を提⽰
し、⾃社株買いを継続したことを受け、株価が上昇しました。さらに中国の国家市場監督管理総局は、2021年に同社を独占禁⽌法違反で摘発してから過去3年間にわたって続けてきた同社の独占的慣⾏に関する調査が終了したと発表しました。また、NVIDIA社（⽶国）の2024年第2四半期決算が投資家の⾼い期待に応えられなかったことでAI（⼈⼯知能）関連銘柄やファウンドリー銘柄が下落しました。当ファンドはこれを機に、電化とデジタル化という構造的トレンドの恩恵を受ける台湾の企業「BizLink Holding社（台湾）」への新規投資を開始しました。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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追加型投信／海外／株式お客様向け資料
特化型
NISA成⻑投資枠対象

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年8⽉30⽇現在）＜BizLink Holding（台湾／資本財）＞
BizLink Holdingは1996年にシリコンバレーで設⽴されたインターコネクトソリューションの世界的⼤⼿企業で、16か国以上にオフィスと30か所以上の製造拠点を構えています。Dell Technoligies社（⽶国）、Intel社（⽶国）、HP社（⽶国）など家電メーカー向けのケーブルおよびコネクタメーカーとして創業し、その後、⾃動⾞、産業機器、電化製品分野へと多⾓化していきました。インターコネクトソリュー
ションは現代のデジタルインフラの基盤であり、今後電化とデータ消費量の増加に伴って構造的成⻑を遂げる⾒通しです。
同社は2023年に「4x4戦略」を発表し、4⼤地域（北⽶、欧州、東アジア、東南アジア）で4⼤戦略産業（電気⾃動⾞、データセン
ター／IT、産業機器、⾼価値電化製品）に関わる事業の⽐重を増やすことを⽬標としています。2024年第2四半期決算時点における部⾨別売上⾼は、産業機器が40%、IT／データ通信が23%、⾃動⾞が18%、電化製品が18%となっています。地域別では、売上の35〜40%が欧州、20〜25%が中国、20〜25%が⽶国、15〜20%が中国を除くアジアで、各地域で多品種⼤量⽣産に対応しています。同社の多⾓化への取り組みは10年以上にわたって続けられており、国際医療機器市場に参⼊する⼀⽅で、2016年にはJo Yeh社
（⾹港）を買収して⾃動⾞市場へ進出、さらに2017年にはLEONI社（ドイツ）のワイヤーハーネス部⾨を買収し、欧州電化製品市場への進出を果たしています。こうした取り組みを受けて収益基盤が強化され、景気循環に左右されにくくなりました。
事業基盤の強化を通じ、同社は少量多品種を中⼼とした戦略から、半導体機器、医療機器、ハイパフォーマンスコンピューティング（HPC）アプリケーションなど、より専⾨的で付加価値の⾼い分野へとシフトしています。新規顧客の獲得と⽶国の「ハイパースケーラー」とも呼ばれる巨⼤なインフラ設備を運営するクラウド企業からの根強い需要により、2024年第2四半期の利益率は過去最⾼の28.1%となりました。⽶国ハイパースケーラーの設備投資はAI需要を背景に拡⼤の⼀途を辿っており、今後⼤きな成⻑余地が残されていると考えます。
同社の製造基盤は多様かつ柔軟で、東南アジアと欧州におけるデータセンター急増の恩恵に浴する上で有利な位置づけにあります。
同社は最⾼執⾏責任者（COO）を務めるFlorian Hettich⽒のもとで利益率の低い事業のテコ⼊れを図り、資⾦管理の強化を続けた結果、業務運営効率が改善しました。キャッシュフローが改善されたことから、前⽉発表されたEasys社（スロバキア）の買収資⾦を最⼩限の外部資⾦で賄いつつ、今後さらなる債務削減にも期待できると考えます。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2024年8⽉30⽇現在）

ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的
当ファンドは、主としてスパークス・アジア厳選投資マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、アジア（除く⽇本）の株式に投資し、信託財
産の中⻑期的な成⻑を⽬指して積極的な運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
1 当ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて、アジア（⽇本を除く）の新・国際優良企業に投資します。
◆ 強固なビジネスモデルから⻑期的、安定的にキャッシュフローを⽣み出し、今後、世界的に評価される可能性の⾼いアジア企業を中⼼に投資します。
◆ 当ファンドの参考指数である「MSCI AC Asia ex Japan Index（円ベース）*」の採⽤国及び地域の株式を中⼼に実質的に投資します。ただし、参考指数への追従を意図した運⽤は⾏いません。当ファンドの主要投資対象国は中国、⾹港、台湾、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポー
ル、タイ、インド、インドネシアなどです。
※ 投資対象国の制度等により、上記投資対象国の株式へ投資ができない場合があります。
※ ⽇本を除くアジア地域に本社のある企業でアジア地域以外の上場株式も投資対象に含まれます。
※ 全ての採⽤国及び地域に投資するとは限りません。また、主要投資対象国は今後変更される場合があります。
* 「MSCI AC Asia ex Japan Index（円ベース）」は、MSCI Inc.が発表しているMSCI AC Asia ex Japan Index（⽶ドルベース）をもとに委託会社が円換算したものです。
また、MSCI AC Asia ex Japan Indexに関する著作権、知的財産権その他⼀切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停⽌する権利を有しています。MSCI Inc.は、当ファンドの運⽤成果等に関して⼀切責任を負うものではありません。

2 厳選投資します。
ベンチマークは設けず、厳選投資を⾏います。（特化型）※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて投資することが想定されています。そのため、集中投資⾏った
投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
3 ⻑期投資します。
原則として短期的な売買は⾏わず、⻑期保有することを基本とします。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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スパークス・新・国際優良アジア株ファンド（愛称︓アジア厳選投資）
追加型投信／海外／株式お客様向け資料
特化型
NISA成⻑投資枠対象

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年8⽉30⽇現在）

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて海外の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。
価格変動リスク当ファンドは、実質的に海外の株式などを主要な投資対象としますので、当ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等の様々なリスクが伴うことになります。当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
カントリーリスク
⼀般的に海外の株式などに投資する場合、投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化等により⾦融・証券市場が混乱して株式などの価格が⼤きく変動する可能性があり、基準価額が⼤きく下落する要因となります。また、新興国市場への投資は先進国への投資と⽐較して価格変動、流動性、為替変動、政治要因等のリスクが⾼いと考えられています。また、情報の開⽰などの基準が先進国とは異なることから投資判断に際して正確な情報を⼗分に確保できない場合があります。国有化、資産の収⽤、あるいは通貨の回⾦の制限等により、かかる国への投資はリスクを増⼤させることがあり、その結果、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
為替変動リスク当ファンドは原則として為替ヘッジを⾏いませんので、投資対象国の通貨と⽇本円との間の為替変動の影響を受けます。外国為替相場の変動により投資を⾏う投資対象国の通貨建て資産の価格が変動し、これにより基準価額が変動し、損失を⽣じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を⾏う⼀般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運⽤を⾏うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は⾮常に⼤きくなる可能性があります。
信⽤リスク
・ 組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。なお、株式等の値動きに連動する債券については、債券の発⾏者に起因するリスクのほか、対象とする企業の株価の変動の影響を受けますので、対象とする企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合には、当該債券の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
（次ページへ続く）

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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特化型
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マンスリーレポート（基準⽇︓2024年8⽉30⽇現在）

投資リスク（続き）（前ページから続く）
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコン
ピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的にファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
● 法令・税制・会計⽅針などの変更に関する事項
当ファンドに適⽤される法令・税制・会計⽅針などは、今後変更される場合があります。また、投資対象とする地域の中では、⾦融市場や証券市場にかかる法令・制度などが先進国と⽐較して未整備であったり先進国とは異なったりすること、法令・制度・税制・決済ルールに変更が加えられる可能性が先進国よりも⾼いと考えられること、市場取引の仲介業者等の固有の事情から、投資⾏動に予期せぬ制約を受けたり、様々な要因から投資成果への悪影響や損失を被ったりする可能性があります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況
により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨
から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
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⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位

販売会社が別に定める単位

購⼊価額※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

購⼊代⾦

販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

換⾦単位

販売会社が別に定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換⾦代⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して7営業⽇⽬からお⽀払いします。

申込締切時間換⾦制限原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込分とします。
＜2024年11⽉5⽇以降、以下の通り、販売会社によっては受付時間が変更となる予定です。＞
原則として、購⼊・換⾦の申込みに係る、販売会社所定の事務⼿続きが午後3時30分までに完了したものを当⽇の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応が異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。
販売会社の営業⽇であっても、以下に該当する⽇は、購⼊・換⾦の申込の受付は⾏いません。

購⼊・換⾦申込不可⽇

・ ⾹港証券取引所または台湾証券取引所のいずれかが休業⽇の場合※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。

購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し

委託会社は、⾦融商品取引所における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌、決済機能の停⽌その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込受付を中⽌することおよびすでに受付けた購⼊・換⾦申込受付を取消すことができます。

信託期間

無期限（2017年5⽉26⽇設定）

繰上償還

受益権⼝数が10億⼝を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算⽇

毎年5⽉25⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年1回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等は、分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額※ 販売会社との契約によっては、収益分配⾦の再投資が可能です。
4,000億円を上限とします。

公告原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。

運⽤報告書

ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として、販売会社を通じて受益者へ交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、⼀定の要件を満たした場合にNISA（少額投資⾮課税制度）の適⽤対象となります。
当ファンドは、NISAの「成⻑投資枠（特定⾮課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料

信託財産留保額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める⼿数料率を乗じて得た額とします。
※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に対して0.3％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

監査費⽤
印刷費⽤

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率1.925％（税抜1.75％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計
算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.90％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.80％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.05％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産
から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤、外貨建資産の保管費⽤、マザーファンドの換⾦に伴う信託財産留保額等は、その都度信託財産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。

その他の費⽤・⼿数料※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息
外貨建資産の保管費⽤︓海外における保管銀⾏等に⽀払う有価証券等の保管及び資⾦の送⾦・資産の移転等に要する費⽤※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

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ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会

〇

〇

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号〇〇

株式会社ＳＢＩ証券※1

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号〇〇

岡三証券株式会社※2

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号〇〇

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇

関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇（委託⾦融商品取引業者︓株式会社ＳＢＩ証券）
株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏

登録⾦融機関（委託⾦融商品取引業者︓マネックス証券株式会社）

〇
〇

〇

〇

〇

東海東京証券株式会社※1

⾦融商品取引業者

東海財務局⻑（⾦商）第140号〇〇

ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第624号〇〇

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号〇〇

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号

〇

〇

〇

〇

株式会社イオン銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第633号〇

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号

〇

〇

〇

〇

スパークス･アセット･マネジメント株式会社 ⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第346号

〇

〇

〇

（委託⾦融商品取引業者︓マネックス証券株式会社）
楽天証券株式会社※1 株式会社ＳＢＩ証券、東海東京証券株式会社は、⼀般社団法⼈⽇本STO協会に加⼊しています。
※2 岡三証券株式会社は、⼀般社団法⼈⽇本暗号資産取引業協会に加⼊しています。

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指数に関してMSCI AC Asia ex Japan Index（円ベース・配当込み）
MSCI AC Asia ex Japan Index（円ベース）は、MSCI Inc.が発表しているMSCI AC Asia ex Japan Index（⽶ドルベース）をもとに委託会社が円換算したものです。また、MSCI AC Asia ex Japan Indexに関する著作権、知的財産権その他⼀切の権利はMSCI
Inc.に帰属します。MSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停⽌する権利を有しています。MSCI Inc.は、当ファンドの運⽤成果等に関して⼀切責任を負うものではありません。

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9170（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

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