様式１－２－１

中期目標管理法人

中期目標期間評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人中小企業基盤整備機構

評価対象中期目
標期間

見込評価（中期目標期間実績
評価）

第四期中期目標期間（最終年度の実績見込を含む。）

中期目標期間

令和元～令和５年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

経済産業大臣（法人全般に関する評価）
産業基盤整備業務については財務大臣と共同して担当

法人所管部局

中小企業庁

担当課、責任者

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

主務大臣

財務大臣（産業基盤整備業務に関する評価）
経済産業大臣と共同して担当

法人所管部局

大臣官房担当課、責任者

評価点検部局

大臣官房担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項

４．その他評価に関する重要事項

1

様式１－２－２

中期目標管理法人

中期目標期間評価

総合評定様式

１．全体の評定評定（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、
Ｄ）
評定に至った理由（参考：見込評価）※期間実績評価時に使用Ａ（項目別評定の分布や、下記「２．法人全体に対する評価」を踏まえ、上記評定に至った理由を記載）「独立行政法人評価基本方針（令和２年５月２７日経済産業省）に従い、総合評価を算定した。
Ⅰ国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
１．事業承継・事業引継ぎの促進： 「Ａ」
２．生産性向上： 「Ａ」
３．新事業展開の促進・創業支援、事業再構築支援： 「Ａ」
４．経営環境の変化への対応の円滑化： 「Ａ」
Ⅱ業務運営の効率化に関する事項： 「Ｂ」
Ⅲ財務内容の改善に関する事項： 「Ｂ」
Ⅳその他業務運営に関する重要事項： 「Ｂ」

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価
全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項
３．課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項
その他改善事項
主務大臣による改善命
令を検討すべき事項
４．その他事項
監事等からの意見
その他特記事項2

様式１－２－３

中期目標管理法人

中期目標

中期目標期間評価

年度評価
元
年度

２
３
年度 年度

項目別評定総括表様式
中期目標期間評

項目別

価

調書№

４
５
見込
年度 年度 評価

中期目標

期間実
績評価

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
事業承継・引継ぎ
Ａ〇 Ａ〇 Ａ〇
Ａ〇
Ａ〇重
重
重
重
重

年度評価
元
２
３
年度 年度 年度

中期目標期間

項目別

評価

調書№

４
５
年度 年度

見込
評価

期間実
績評価

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２

Ｂ

Ａ

Ｂ

３

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
１－１

生産性向上

Ａ〇

Ｃ〇 Ａ〇

Ａ〇

Ａ〇

１－２

新事業展開の促進・創業支援、事業再構
築支援
経営環境の変化への対応の円滑化

Ａ〇

Ａ〇 Ｂ〇

Ｂ〇

Ａ〇

１－３

Ｓ

Ａ

Ａ

Ａ

１－４

Ｓ

備考欄

Ｂ

Ｂ

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
Ｂ

Ｂ

Ⅳ．その他業務運営に関する重要事項
Ｂ※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付す。
※２ 難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引く。
元年度、2 年度、3 年度は大臣評価結果、4 年度、中期見込評価は自己評価結果。

3

Ｂ

備考欄

様式１－２－４－１ 中期目標管理法人
１－１ 事業承継・事業引継ぎの促進

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

事業承継・事業引継ぎの促進

関連する政策・施策

全国の事業承継・引継ぎ支援センター及び地域の中小企業支援機関 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人中小企業基盤整備機構法第１５条第１項第１号、５号、２３号
等における事業承継・事業引継ぎ支援に関する支援ノウハウの提 別法条文など）
供、支援上の課題への助言、事業の円滑な承継・事業再編を対象としたファンドへの出資等。

当該項目の重要度、困難 【重要度：高】現状を放置し、中小企業・小規模事業者の廃業が急 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
度増すると、今後１０年間の累計で約６５０万人の雇用、約２２ レビュー
兆円のＧＤＰが失われるおそれがあると言われているなか、「新しい経済政策パッケージ」及び「未来投資戦略２０１８」において、１０年間程度を事業承継の集中実施期間とした取組

０３７８の強化を掲げており、事業承継・事業引継ぎを促進していくことは重要である。
【優先度：高】中小企業・小規模事業者の廃業が急増すると、日本経済に多大な影響を及ぼしかねないことから、事業承継・事業引継ぎの促進は最優先で取り組むべき課題である。
【難易度：高】事業承継・事業引継ぎが進んでいない要因としては、後継者の不足、経営者の認識不足、小規模な事業引継ぎ案件を担う専門家の不在、金融機関から事業引継ぎ支援センターへのつなぎや広域の事業引継ぎ案件の対応が不十分といった多種多様８な課題が挙げられる。これらの複合的な課題の解決に向けて、事業承継・事業引継ぎニーズの一層の掘り起こしや早期・
計画的な取組の促し、さらには、専門家の育成、事業引継ぎ支援センターへの送客、広域の事業引継ぎ案件の増加に向けた取組など、幅広い対応が求められることから、達成の難易度は高い。
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

元
年度

２
年度

３
年度

４
年度

１６０件

２００件

２６０件

２６０件

５
年度

元
年度

２
年度

３
年度

４
年度

7,187,553
千円

17,536,956 22,723,927 25,912,107
千円
千円
千円

標期間最終
年度値等）

事業引継ぎにおける広域の成約件数【基幹目標】
（計画値）

２０２１年
度までに２
０１８年度
比２倍以上、
中期目標期間において、

予算額（千円）4

５
年度

１，１００件
以上
（実績値）

－

２１５件

２６１件

３２０件

３４２件

決算額（千円）5,794,408

3,247,859

13,616,790 13,334,212

千円

千円

千円

千円

（達成度）

－

１３４．３％ １３０．５％ １２３．０％ １３１．５％

経常費用（千円）

1,493,941
千円

1,185,038
千円

2,616,300
千円

2,420,760
千円

機構が支援し ５０，０００
た 事 業 承 者以上
継・引継ぎ
支援者数
（計画値）

－

１０，０００ １０，０００ １０，０００ １０，０００
者
者
者
者

経常利益（千円）△649,048
千円△ 354,240 △
千円
1,667,554
千円△
1,340,248
千円

（実績値）

－

１７，４４３ １７，３２７ ２１，６４９ ２４，３２７者
者
者
者

行政コスト（千円） 1,493,941
千円

1,185,038
千円

2,420,760
千円

（達成度）

－

１７４．４％ １７３．２％ ２１６．４％ ２４３．２％

従事人員数

2,618,868
千円

７ １ ５ 人 ７２７人の ７３１人の ７４９人の
の内数
内数
内数
内数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標等

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価（見込評価）（期間実績評価）

１．事業承継・事業引１．事業承継・事業＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

評定

継ぎの促進

引継ぎの促進【指標１－１】【指標１－１】

評定： Ａ＜評定に至った理由＞＜評定に至った理由＞

２０２５年までに７

２０２５年までに７・事業引継ぎにおける広事業引継ぎにおける広域成約件数

根拠：

０歳を超える中小企

０歳を超える中小企

域の成約件数を２０２１

・元～４年度の定量的指標は以下の通り目

全ての定量的指標で中期目標及び中期計画

業・小規模事業者の経業の経営者は約２４

年度までに２０１８年度

標値を達成。

営者は約２４５万人

５万人存在し、うち比２倍以上、中期目標期

元年度 ２１５件

存在し、うち約半数の約半数の１２７万人間において、１，１００

２年度 ２６１件（１）事業承継・事業引継ぎへの支援

１２７万人が後継者

が後継者未定であ件以上とする。【基幹目３年度 ３２０件

・中小企業・小規模事業者の喫緊の課題で未定であり、現状を放り、現状を放置し、標】（［参考］２０１７年

４年度 ３４２件ある事業承継・引継ぎに関する問題を総置し、廃業が急増する

廃業が急増すると、

度実績：１００件）と、今後１０年間の累

今後１０年間の累計

計で約６５０万人ので約６５０万人の雇【指標１－２】【指標１－２】

業承継に関する支援能力の向上や支援の雇用、約２２兆円のＧ

用、約２２兆円のＧ・中期目標期間におい事業承継・事業引継ぎ支援者数

仕組み作りをサポートするための相談・ＤＰが失われるおそＤＰが失われるおそて、機構が支援した事業

・元～４年度の定量的指標は以下の通り目

助言や講習会を実施。

れがあると言われてれがあると言われて承継・事業引継ぎ支援者

標値を達成。

いる。

いる。

数を５０，０００者以上

元年度 １７，４４３者

門家派遣を通じ、地域の中小企業支援機

こうした状況を踏まこうした状況を踏まとする。（［参考］２０１

２年度 １７，３２７者

関への支援ノウハウの移管を実施。さらえ、「新しい経済政策

え、政府は、「新しい

５～２０１７年度実績：

３年度 ２１，６４９者に、円滑な事業承継の促進を目的に、中小パッケージ」及び「未経済政策パッケー

２３，９７６者）

４年度 ２４，３２７者

企業・小規模事業者や支援機関を対象とに掲げる目標を達成または達成見込み。

合的に解決するため、地域の中小企業を支える支援機関や金融機関に対して、事・また、中小企業・小規模事業者に対する専来投資戦略２０１８」 ジ」及び「未来投資において、１０年間程戦略２０１８」におしてオンライン形式のフォーラムを開＜目標水準の考え方＞

催。事業承継を経験した経営者の取組紹5

度を事業承継の集中

いて、１０年間程度○指標１－１について

介を通じて、優良事例の情報共有を図っ

実施期間とした取組を事業承継の集中実事業引継ぎの成約件数た。

の強化を掲げたとこ

施期間とした取組のは、２０１８年度末で約・全国の事業承継・引継ぎ支援センターへろ。

強化を掲げたとこ

１，０００件（見込み）での支援として、各都道府県の事業承継・引機構は、中小企業・小ろ。

あり、うち広域の成約件

継ぎ支援センターへの研修を実施した

規模事業者の事業承機構は、中小企業・数は１３０件（見込み）

他、センターの実施体制や中小企業・小規継・事業引継ぎを総合

小規模事業者が直面である。事業引継ぎに係模事業者のＭ＆Ａに関する高度・専門的的に支援するため、全している事業承継・る目標として、中小企業

な相談助言を行った。

国の事業引継ぎ支援

事業引継ぎに関する

庁は「２０２１年度に事・事業承継診断にて掘り起こされた案件をセンター及び地域の問題を総合的に解決

業引継ぎ支援センターに各センターでの支援へと繋げる仕組みを

中小企業支援機関等するため、全国の事おける事業引継ぎ件数構築するため、３年度にエリアコーディ

への支援ノウハウの業引継ぎ支援センタ

２，０００件／年」を設

ネーターを全国に配置。４年度に増員し、提供、支援上の課題へ

ー及び地域の中小企定しているが、２，００

事業承継・引継ぎ案件の発掘を強化した。

の助言、施策情報の提業支援機関等におけ０件は、２０１８年度末

・事業承継・引継ぎ支援の担い手育成のた供、事業引継ぎマッチる事業承継・事業引見込みの約１，０００件

め、事業引継ぎ支援データベースに登録

ング支援の促進、事業継ぎ支援に関する支の２倍に当たることかしている地域の支援機関等に対する講習の円滑な承継・事業再援ノウハウの提供、ら、広域の成約件数につ会を実施。また、データベースの改修を行編を対象としたファ

支援上の課題への助いても、同様に２０２１うなど、データベースの活用促進を図っ

ンドへの出資等を行言、施策情報の提供、 年度末において、２０１う。

事業引継ぎマッチン

８年度末の２倍となる２・元年９月に金融機関、税理士、M&A 仲介

グ支援の促進等を行

６０件を目指し、中期目業者等に対してノンネームデータベース

う。また、事業承継・ 標期間において計１，１への書き込みを開放。ノンネームデータ

事業引継ぎ等に対すベースを活用したマッチング支援を実た。

００件以上と設定する。

る資金の供給を円滑施。

にするため、事業の○指標１－２について

・これらの活動を通じて、事業承継・引継ぎ

円滑な承継・事業再機構は、以下の取組を通支援者数は、元～４年度の４ヵ年におい編を対象としたファ

じて、事業承継・事業引て８０，７４６者となり、広域成約件数

ンドへの出資を図

継ぎ支援機関の支援能力

は、元～４年度の４ヵ年において１，１３る。

向上を図っている。

８件と目標を達成。

令和２年度補正予算

・地域本部の事業承継コ（第１号）により措ーディネーターによる地（２）事業承継ファンドへの出資の強化

置された出資金につ域の中小企業支援機関等

・地域金融機関等と連携し、事業承継・事業

いては、「新型コロナ

向け講習会

再編を対象としたファンドへの出資を行

ウイルス感染症緊急・中小企業事業引継ぎ支ったほか、２・３年度補正予算として「中

経済対策」
（令和２年

援全国本部による事業引

小企業経営力強化支援ファンド」に係る４月７日閣議決定）

継ぎ支援センター専門家

出資金が措置されたことを受け、同枠組に基づいて措置され向け研修

みを通じて、新型コロナウイルス感染症たことを認識し、新・中小企業事業引継ぎ支による影響下で事業承継等に取組む地域型コロナウイルスの援全国本部による事業引の中堅・中小企業を支援する政策的意義

影響により業況が悪継ぎデータベース登録機の高いファンドの新規組成にも注力。事化した、地域の核と関等向け研修業承継の新たな形態であり、我が国でもなる事業者の再生・・中小企業事業引継ぎ支

先進的な取組みとして注目を集める「サ6

第三者承継を支援す

援全国本部による事業引ーチファンド型ファンド」への出資と合る「中小企業経営力

継ぎ支援センター向け高

わせ、円滑な事業承継の促進に資する事

強化支援ファンド」

度・専門的相談対応

業承継ファンドの担い手の裾野拡大に貢の創設に活用する。

これらの取組による前中献した。

令和２年度補正予算

期目標期間における支援（第２号）により措者数実績は年間８，００以上の取組を踏まえ、顕著な成果が出てい置された出資金につ０者、５年間換算では４ることから、本項目の自己評価をＡとした。

いては、新型コロナ

０，０００者となるが、ウイルス感染症対策

その１．２５倍に相当すの強る５０，０００者を支援化を図るために措置することを目指す。

されたことを認識し、新型コロナウイ＜想定される外部要因＞

ルスの影響により業想定される外部要因とし況が悪化した、地域て、初年度を基準として、の核と事業遂行上必要な政策資なる事業者の再生・源が安定的に確保される

第三者承継を支援す

こと、国内の政治・経済る「中小企業経営力

及び世界の政治・経済が強化支援ファンド」

安定的に推移し、着実にの拡充のために活用

成長すること、急激な株する。

価や為替の変動がないこ

令和２年度補正予算となどを前提とし、これ（第１号及び第２ら要因に変化があった場号）により実施する

合には評価において適切

事業は令和２年度のに考慮する。

途中から講じられるが、同年度及びそれ以降の業務実績等報
告書に実施状況を記載する。
令和３年度補正予算（第１号）により追加的に措置された出資金については、「コ
ロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年１１月
１９日閣議決定）に基づき措置されたことを認識し、長期化するコロナ禍の影響
7

により業況が悪化した地域経済の中核となる中小企業等の経営力強化と成長を支援する「中小企業経
営力強化支援ファン
ド」の拡充のために活用する。
令和３年度補正予算（第１号）により実施する事業は、令和３年度の途中から講じられるが、同年度及びそれ以降の業務実績等報告書に実施状況を記載する。
（１）事業承継・事業（１）事業承継・事引継ぎへの支援

業引継ぎへの支援

機構は、より多くの中①地域の中小企業支①地域の中小企業支援機関等への支援

小企業・小規模事業者

援機関等への支援を○地域の中小企業支援機関に対する講習会の円滑な事業承継・事通じた事業承継の促業引継ぎを促進する

進ため、以下の取組を行う。

（１）事業承継・事業引継ぎへの支援等
・各地域本部等において、地域の中小企業を支える支援機関や金融機関に対し、事より多くの中小企

業承継に関する支援能力の向上や支援の事業承継においては、 業・小規模事業者の仕組み作りをサポートするための、相談・経営に関するノウハ

事業承継・事業引継

助言、講習会を実施。

ウの継承や後継者のぎを促進するため、地域本部の中小企業アドバイザーによる地育成のために早期・計機構の知見とノウハ

域の中小企業支援機関等向け講習会等

画的な準備着手の必ウを結集し、地域の元年度 支援者数：８，９７１者

要があるが、準備を先

中小企業支援機関等講習会開催数：２９７回送りにしているケーが能動的に事業承継

２年度 支援者数：７，８０９者

スが多い。また、潜在支援を行うために必講習会開催数：２２２回的に事業承継の問題

要な支援能力の向上を抱えているにもかや継続的な支援を行

かわらず、誰にも相談

うための仕組み作りせずに承継時期を迎等、地域の中小企業

えてしまい、廃業して支援機関等が抱えるしまうといった実態

支援上の課題解決にがある。こうした実態

向けて、専門家の派に対して、地域の中小遣等による相談・助・経営者・後継者等に対する専門家派遣を企業支援機関等では、 言、講習会、優良事

通じ、事業者の円滑な事業承継と同席す相談を待ち受けるだる地域の中小企業支援機関への支援ノウ

例の情報共有等の支

３年度 支援者数：１２，０６１者講習会開催数：３１４回
４年度 支援者数：１４，０７５者講習会開催数：４４４回〇中小企業・小規模事業者に対する専門家
派遣8

けではなく、事業承継

援を積極的に行う。

に係る問題を認識しハウの移管を実施。
元年度 支援企業数：１０４先ているものの相談を支援回数：２８４回

しない経営者や事業

２年度 支援企業数：９５先承継に係る問題を認

支援回数：１９５回

識していない経営者

３年度 支援企業数：７３先に対して率先して声

支援回数：１７０回掛けを行うなど、問題

４年度 支援企業数：６４先解決のための支援が支援回数：１５３回

課題となっている。しかしながら、このよう○事業承継フォーラムの開催

な課題について地域・事業承継を経験した経営者の取組を参考の中小企業支援機関

として、円滑な事業承継を促進するため、等の認識が必ずしも中小企業・小規模事業者、支援機関等を対十分ではないことか象としたフォーラムを開催
元年度 東京・大阪 2 会場

ら、機構では支援能力向上や継続的な支援

参加者数：４５３人ができる体制構築に

２年度 オンライン形式

向けて、専門家の派遣

参加者数：７５５人等による助言、研修、

３年度 オンライン４コンテンツ優良事例の情報共有

動画完全視聴数：４０，４３４回等の支援を積極的に

４年度 オンライン５コンテンツ行う。

動画完全視聴数：２７５，２６５回

また、事業引継ぎにおいては、親族や従業員、後継者がいない中②全国の事業引継ぎ

小企業・小規模事業者支援センターへの支の経営者にとって、Ｍ

援＆Ａ等の第三者承継②全国の事業承継・引継ぎ支援センターへの支援〇事業承継・引継ぎ支援センター等への研修等が有効な解決策であ後継者不足に問題を・各都道府県の事業承継・引継ぎ支援セン

るとの認識や第三者抱えている中小企

ターに対して、中小企業事業承継・引継ぎ

承継に関する知識を業・小規模事業者に支援全国本部として、実施体制や中小企有していないために、 対し、全国の事業引業・小規模事業者のＭ＆Ａに関する高度・

廃業してしまうとい

継ぎ支援センターが専門的な相談助言を実施。

う実態もある。国が都実施する相談・助言

・中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部

道府県ごとに設置す及びマッチング支援による事業承継・引継ぎ支援センター向る中小企業・小規模事を通じた事業引継ぎ

けた高度・専門的な相談対応

業者に対する一義的を促進するため、中元年度 支援者数：４，５９１者

な支援機関である事

小企業事業引継ぎ支

２年度 支援者数：６，３８５者

業引継ぎ支援センタ

援全国本部として、３年度 支援者数：５，９４６者

ー（以下「センター」 各地の事業引継ぎ支

４年度 支援者数：５，３００者という。）が個々の中

援センターの支援能
9小企業・小規模事業者

力向上や体制構築の・事業承継・引継ぎ支援事業における支援を支援しているが、機ための助言等を実施

能力の向上のため、事業承継・引継ぎ支援

構はセンターがどのする。

センターの専門家等に対して研修を実ような課題に直面し、 また、マッチングに施。

それに対応するため至る機会を増加させ

・中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部に機構に対してどのるため、広域マッチによる事業承継・引継ぎ支援センター専

ような支援ニーズをング支援に取り組む

門家向け研修持っているかを把握とともに、事業引継

元年度 支援者数：１，４５９者

することが重要であぎ支援データベース

開催数：６７回る。具体的には、難度の情報量及び情報のの高いＭ＆Ａ案件に質の充実に向けて、

開催数：２７回対応するため、各地の相談者数の増加に資

３年度 支援者数：２，１０１者センターが蓄積したする広報の実施や、

開催数：７４回

支援情報の相互共有

質の高い案件情報を４年度 支援者数：１，０５５者や法務・税制面等を踏保有する地域金融機

開催数：９０回

まえた高度・専門的な関、民間仲介会社等

助言への支援、各地のの民間支援機関によ・事業承継・引継ぎ支援の担い手育成のたセンターが独力ではるデータベースへのめ、データベースに登録している地域の把握が困難な、他のセ案件登録及びマッチ

支援機関等に対する講習会を実施。

ンターや、地域金融機

ングへの参加を促

・中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部

関、民間仲介会社等のす。

による事業承継・引継ぎデータベース登民間支援機関（以下さらに、登録民間支

録機関等向け研修「民間支援機関等」と援機関やマッチング

元年度 支援者数：２，４２２者いう。）が保有する売コーディネーター等

開催数：７２回

り手側企業と買い手の地域における事業

２年度 支援者数：２，８４７者

側企業の企業情報数

引継ぎ実務の担い手

開催数：３４回の増加や、各地のセンの育成等を含め、マ

３年度 支援者数：１，５４１者

ターが保有する売り

ッチングの促進に向

開催数：３８回

手側企業と買い手側

けた体制整備を行

４年度 支援者数：３，８９７者

企業の事業引継ぎのう。

条件等に係る情報を

なお、事業引継ぎ支補完するため、民間支援センターへの相談

援機関等が保有する案件の一定割合が経

企業情報の的確な内

営改善・事業再生を・事業承継・引継ぎ支援センターの認知度

容と鮮度の高い情報必要としている現状

向上のため、ポータルサイトリニューアの活用といったニーに鑑み、中小企業事

ル、フリーペーパーの制作、動画制作、ダズがある。

業引継ぎ支援全国本

イレクトメール、ＳＮＳ・インターネット

これらを踏まえ、機構部と中小企業再生支

広告、ポスターの制作、雑誌広告等幅広いが担う中小企業事業

援全国本部の緊密な周知広報活動を実施。

引継ぎ支援全国本部

連携が取れる体制で（以下「全国本部」との事業マネジメント〇事業承継・引継ぎ支援データベースの運いう。
）では、各地のセを行うとともに、各営及びノンネームデータベースの稼働に

２年度 支援者数：

２８６者

開催数：７４回〇事業承継・引継ぎ支援センターの周知活動10ンターに対して、Ｍ＆地の事業引継ぎ支援よる効率的なマッチング支援体制の構築

Ａ案件に対応するたセンターが中小企業

・適切な情報管理の元で事業承継・引継ぎ

めのノウハウや法務・ 再生支援協議会に経支援データベースを運営。

税制面に係る知識を営改善が必要な案件

元年度：事業承継・引継ぎ支援データベー

相談・助言、研修、優を紹介するなど、双登録件数：４６，０６８件

良事例の情報共有等

方の一層の連携強化

２年度：事業承継・引継ぎ支援データベーを通じて提供する。

を図る。

登録件数：５７，７５４件

また、全国本部では、

３年度：事業承継・引継ぎ支援データベー

各地のセンターや民登録件数：７８，５９５件

間支援機関等に寄せ

４年度：事業承継・引継ぎ支援データベー

られている売り手・買登録件数：１００，９５６件

い手の情報を、他のセンターが検索・閲覧等することによって、手持ち案件のマッチン
グに至る機会を増やすことができるよう、事業引継ぎ支援デー
タベースに掲載する相談企業数を増加させるとともに、全国本部にて注力する広域・登録支援機関に開示するノンネームデー
タベースの活用を促進。
元年度：ノンネームデータベース登録件数
６，１９６件
２年度：ノンネームデータベース登録件数
８，９０７件
３年度：ノンネームデータベース登録件数
１１，６４６件
４年度：ノンネームデータベース登録件数：
１３，５４０件

マッチング支援を推進する。

・上記データベース等の活用による県域を

さらに、全国本部でまたいだマッチング支援を実施。

は、各地のセンターの事業引継ぎにおける広域の成約件数：

手持ち案件について、

元年度：２１５件

民間支援機関等が把

２年度：２６１件

握している独自情報

３年度：３２０件も活用することでマ

４年度：３４２件

ッチングに至る機会を増やすため、事業引継ぎ支援データベースにおいて民間支援機関等が有する企業
情報の的確な内容と鮮度の高い情報を取り込むことによって、売り案件と買い案件の希望条件等の情報の質を充実させる。
なお、業況や財務内容
11

等が芳しくないこと
で現状のままでは売り手側企業としての魅力に乏しい相談者
については、マッチン
グ先の探索の前に経営改善が必要である
ため、各地のセンター
が中小企業再生支援協議会に経営改善が必要な案件を紹介することなどができる
よう、中小企業再生支
援全国本部との一層の連携強化を図る。
（２）事業承継ファン（２）事業承継ファ（２）事業承継ファンドへの出資の強化

ドへの出資の強化

ンドへの出資の強化■事業承継ファンドの組成促進

機構は、事業承継・事

地域金融機関等と連・事業承継・事業引継ぎ等に対する資金の業引継ぎ等に対する携し、事業承継・事供給を円滑化すべく、地域金融機関等と連資金の供給を円滑化

業再編を対象とした携し、事業承継・事業再編を対象としたファするため、地域金融機

ファンドへの出資のンドへの出資を実施。

関等と連携し、事業承強化を通じてこれら

・２年度以降は、コロナの影響により業況

継・事業再編を対象との円滑な進展を図が悪化した地域経済の中核となる中小企業

したファンドへの出り、事業承継・事業等の経営力強化と成長を支援すべく、２・３

資の強化を通じてこ引継ぎ等に対する資年度補正予算により措置された出資金を活れらの円滑な進展を金の供給を円滑化す

用して新たに創設した「中小企業経営力強図るる。組成したファン

化支援ファンド」に対する出資に注力。４年

ドに対しては、継続

度には、事業承継の新たな形態であり、我が的なモニタリング等

国でも先進的な取組みとして注目を集めるを徹底することによ「サーチファンド型ファンド」に対してもりガバナンスを向上

２件の出資を実施。

させるとともに、各
種情報提供や事業引○事業承継ファンド（中小企業経営力強化

継ぎ支援センターと支援ファンドを含む）への新規出資の連携等を行うこと・出資ファンド数

により、中小企業・元年度：４件

小規模事業者の事業

２年度：５件

承継を支援する。

３年度：２件
４年度：８件・機構出資契約額（各年度末のファンド総12

額累計額）
元年度：１６２億円（

５５５億円）

２年度：２６０億円（

７６１億円）

３年度： ５０億円（

８６億円）

４年度：２６０億円（１，１６１億円）○事業承継ファンド（中小企業経営力強化
支援ファンドを含む）への出資を通じた中
小企業・小規模事業者への資金供給
・投資先企業数
元年度： ８社
２年度： ８社
３年度：２７社
４年度：４６社
・投資金額（追加投資額を含む）
元年度：１３６億円
２年度： ５８億円
３年度：３８０億円
４年度：３８４億円■ファンドに対するモニタリングと情報提供・組合員集会への参加のほか、ガバナンス
強化のため、投資委員会にもオブザーバ
ー参加するとともに、キーマンとの随時面談等を通じてファンドごとのモニタリングを実施、運営状況を適時・的確に把握した。
○事業承継ファンド（中小企業経営力強化
支援ファンドを含む）に対するモニタリン
グ
・組合員集会及び投資委員会への参加
元年度： １２回
２年度： ２４回
３年度： ５８回
４年度：１０１回

４．その他参考情報13（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

14

様式１－２－４－１
１－２ 生産性向上

中期目標管理法人

中期目標期間評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

生産性向上

関連する政策・施策

ＩＴ導入促進支援、多様な経営課題を解決するための相談・助言、 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人中小企業基盤整備機構法第１５条第１項第１号～６号、８号～１５号、１７号、２０号、２２号、２４号
ハンズオン支援、経営の基盤となる人材の育成、地域の中小企業支 別法条文など）
援機関等への支援機能及び能力の強化・向上支援、中小企業・小規模事業者の連携・共同化の促進等。

当該項目の重要度、困難 【重要度：高】「２０２０年までの３年間で約１００万社に対してＩ 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
度
Ｔツール導入促進を目指す」という政府目標の達成に向けて、 レビュー
ＩＴプラットフォームを通じたＩＴ導入促進が重要である。また、人手不足の環境下においては、労働生産性を向上させるた
め、人材育成にも積極的に取り組むことが重要である。

０３７８【難易度：高】生産性向上に向けた支援は、機構として新規の取組となること、特にＩＴ導入促進支援については、専門家の不在や情報不足など、中小企業・小規模事業者のＩＴ導入に向けた環境が未整備である現状を踏まえると、難易度は極めて高い
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目標期②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
元
年度

２
年度

３
年度

４
年度

５
年
度

２００機関

１，２００機

１，４００機

１，６００機関

関

関間最終年度値

元
年度

２
年度

３
年度

４
年度

等）

ＩＴプラット
フォームを活用した中小企業支援機関数【基幹目標】（計画値）

中期目標期間において、６，
２００機
関以上

－

（実績値）

－

４４５機関

（達成度）

－

２２２．５％ １２７．９％ １２８．５％ １２５．５％

機構が支援したＩＴ導入促
進支援者数（計画値）

中期目標期間において、機構
が支援したＩ
Ｔ導入促進支
援者数を２８，０００人以上－１，５３５機 １，８００機 ２，００９機
関
関
関

１，６００人 ２，１００人 ２，１００人 ６，６２９人

15

予算額（千円）

440,235,489 488,794,334 217,791,482
千円
千円
千円

226,407,312千円

決算額（千円）

67,145,634
千円

151,340,154 245,245,980
千円
千円

192,454,599千円

経常費用（千円）

49,187,750

87,965,335

240,304,922

184,998,071

千円

千円

千円

千円

△66,323
千円△59,990千円△1,034,531
千円△1,216,538千円

経常利益（千円）

５
年度

（実績値）－

６，０２８人 ７，２３０人 ７，０３４人 ９，５０２人

行政コスト（千円） 49,863,181
千円

（達成度）

－

３７６．７％ ３４４．２％ ３３４．９％ １４３．３％

従事人員数

中 小 企 業 大 学 ８０％以上校が実施する
研修に研修生を派遣した企業に対して、研修終了の一年経過後にフォ
ローアップ調査を実施し、研

８０％以上

８０％以上

８０％以上

８０％以上

（実績値）

９７．２％

９６．０％

９６．２％

９６．２％

（達成度）

１２１．５％ １２０．０％ １２０．２％ １２０．２％

88,373,107
千円

240,655,922
千円

185,419,963
千円

７１５人の ７２７人の ７３１人の ７４９人の
内数
内数
内数
内数

修生が研修内のゼミナールで取り上げた
自社の課題研究テーマについて、「自社に持ち帰った課
題を解決済み、又は取組中」と回答した企業の比率（計画値）

中小企業・小規 ７５，０００人
模 事 業 者 向 け 以上
及び中小企業
支援機関等向
け研修受講者数（計画値）

２ ０ １ ７ 年 １４，４５０ １４，８００ １４，８００ １５，３００
度末実 績： 人
人
人
人
２０．７万人（無料セミ
ナー及び無料研修含む。
無料分除く
と５．６万
人）

（実績値）

１７，１０５ ９，７６３人 １７，９２２ ２３，８４２
人
人
人

（達成度）

１１８．３％ ６５．９％

１２１．０％ １５５．８％
注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない16

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

２．生産性向上

２．生産性向上＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

少子高齢化による人

少子高齢化による人【指標２－１】【指標２－１】

評定： Ａ

口減少、人手不足に対口減少、人手不足に対・中期目標期間におい

ＩＴプラットフォームを活用した中小企業

根拠：し、十分な対応ができ

し、十分な対応ができて、ＩＴプラットフォー

支援機関数

全ての定量的指標で中期目標及び中期

ず、中小企業・小規模ず、中小企業・小規模

ムを活用した中小企業支・元～４年度の定量的指標は以下の通り目標

計画に掲げる目標を達成または達成見

事業者の労働生産性

事業者の労働生産性

援機関数を６，２００機値を達成。

は伸び悩み、大企業とは伸び悩み、大企業と関以上とする。【基幹目元年度：４４５機関の労働生産性の格差の労働生産性の格差標】（新規設定）

２年度：１，５３５機関（１）中小企業・小規模事業者へのＩＴが拡大している状況が拡大している状況

３年度：１，８００機関

導入促進支援にあり、中小企業・小にあり、中小企業・小【指標２－２】規模事業者は生産性

規模事業者は生産性・中期目標期間におい向上の課題を抱えて向上の課題を抱えてて、機構が支援したＩＴ【指標２－２】の中小企業支援機関等に対し、ＩＴ導入

いる。

いる。

導入促進支援者数を２機構が支援したＩＴ導入促進支援者数

支援をテーマとした相談・助言、講習会

今後、更なる人口減少

今後、更なる人口減少

８，０００人以上とする。 ・元～４年度の定量的指標は以下の通り目標等を実施するとともに、ＩＴプラットフが見込まれるなか、日が見込まれるなか、日（新規設定）

値を達成。

ォームの活用の働きかけを行い支援の本経済の成長のため本経済の成長のため

元年度：６，０２８人

裾野拡大を図った。元年度～４年度におには、第４次産業革命には、第４次産業革命【指標２－３】

２年度：７，２３０人

いて、２９，７９４人に対してＩＴ導入

技術の社会実装など

技術の社会実装など

・中小企業大学校が実施

３年度：７，０３４人

促進支援を実施し、５，７８９機関 に対により中小業・小規模により中小企業・小規する研修に研修生を派遣

４年度：９，５０２人

してＩＴプラットフォームの活用促進

事業者が労働生産性模事業者が労働生産した企業に対して、研修を高め、「Ｓｏｃｉｅ

性を高め、「Ｓｏｃｉ終了の一年経過後にフォ【指標２－３】ｔｙ５．０」の実現や

ｅｔｙ５．０」の実現

ローアップ調査を実施

中小企業大学校が実施する研修に研修生を

ＩＴ経営簡易診断により、自社の経営「Ｃｏｎｎｅｃｔｅ

や「Ｃｏｎｎｅｃｔｅ

し、研修生が研修内のゼ派遣した企業に対して、研修終了の一年経過

課題・業務課題を整理・見える化し、自ｄｄＩｎｄｕｓｔｒ

ミナールで取り上げた自後にフォローアップ調査を実施し、研修生が社の目的・状況に合ったＩＴ化へのきっｉｅｓ」への変革など

ｉｅｓ」への変革など

社の課題研究テーマにつ研修内のゼミナールで取り上げた自社の課

かけ作りを支援。２～４年度においてを図っていくことがを図っていくことがいて、「自社に持ち帰った

題研究テーマについて、「自社に持ち帰った

１，２７８社、支援回数は３，８１１回重要である。

重要である。

課題を解決済み、又は取課題を解決済み、又は取組中」と回答した企の支援を実施。

そのため、「新しい経そのため、政府は、「新組中」と回答した企業の業の比率

済政策パッケージ」及

しい経済政策パッケ

比率を８０％以上とす

・元～４年度の定量的指標は以下の通り目標

び「未来投資戦略２０ージ」及び「未来投資る。（新規設定）

１８」において「生産戦略２０１８」におい

性革命」を掲げ、日本て「生産性革命」を掲

経済全体の生産性のＩｎｄｕｓｔｒ

込み。

４年度：２，００９機関

中小企業・小規模事業者のＩＴ導入の裾野を広げ生産性向上を図るため、地域支援を実施。

戦略的ＣＩＯ育成支援事業により、Ｉ
Ｔシステム導入による経営課題の解決・値を達成。

経営改革を計画的に実現するため、経営

元年度：９７．２％

戦略に基づくＩＴ化計画の策定及びそ【指標２－４】

２年度：９６．０％の実施に取り組む中小企業・小規模事業

げ、日本経済全体の生・中期目標期間におい

３年度：９６．２％

者に対して専門家によるアドバイスを底上げを図ることと産性の底上げを図るて、中小企業大学校等に

４年度：９６．２％

行うとともに、企業内ＣＩＯ候補者の育されたところ。

こととしたところ。

よる中小企業・小規模事機構は、中小企業・ 機構は、中小企業・小成を支援。

業者向け及び中小企業支【指標２－４】

自動化・ＩｏＴの導入により生産性を小規模事業者の生産規模事業者の生産性

援機関等向け研修受講者

中小企業・小規模事業者向け及び中小企業支向上させたい中小企業を支援するため、性向上に貢献し、イノ向上に貢献し、イノベ数を７．５万人以上とす

援機関等向け研修受講者数

生産工程の自動化、ロボット化に向けたベーションや地域経ーションや地域経済る。
（前中期目標期間実績

・元～４年度の定量的指標は以下の通り目標

設備投資やデジタル技術活用の提案を

17（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定済の競争力強化・活性の競争力強化・活性化（２０１７年度末実績）
：

値を達成。

行う「生産工程スマート化診断」を３年化に資する観点から、 に資する観点から、Ｉ

２０．７万人（無料セミ

元年度：１７，１０５人

度より本格展開（２年度は試行実施）。

ＩＴ導入促進支援、多Ｔ導入促進支援、多様ナー及び無料研修含む。

２年度： ９，７６３人

様な経営課題を解決

な経営課題を解決す

無料分除くと５．６万

３年度：１７，９２２人（２）生産性向上に向けた多様な経営課するための相談・助るための相談・助言、 人。））

４年度：２３，８４２人

題への円滑な対応と経営の基盤となる言、ハンズオン支援、 ハンズオン支援、経営

人材の育成

経営の基盤となる人の基盤となる人材の＜目標水準の考え方＞

中小企業・小規模事業者が円滑に事業材の育成、地域の中小育成、地域の中小企業○中小企業・小規模事業活動を推進し、経営上で直面する様々な企業支援機関等への支援機関等への支援者の中にはＩＴ導入に対経営課題に適切に対応できるよう、全国支援機能及び能力の機能及び能力の強化・ する苦手意識や適切な導９地域本部にて日常的に経営相談を実

強化・向上支援等を行向上支援、中小企業・ 入規模等を知らないとい施。

う。

小規模事業者の連携・ った経営者も多く、そのＳＤＧｓ、カーボンニュートラルの最共同化の促進等を行ようなＩＴに知見がない

新の経営課題への相談に対応するため、う。

中小企業・小規模事業者

オンラインのメリットを活かして本部

令和２年度補正予でも容易にＩＴの活用がで先行的に窓口を設置し、事業者の視点

算（第１号）により追できるよう、使いやすいに立った利便性の高い相談対応を実施。

加的に措置された交アプリや活用事例などを

企業のニーズや受付体制を踏まえ、一部付金については、「新ＩＴプラットフォームにの地域本部でも窓口を設置。

型コロナウイルス感

掲載し、快適な閲覧性を中小企業・小規模事業者の経営者等か染症緊急経済対策」

追求するとともに、地域らの相談に対して、ＡＩチャットボット（令和２年４月７日の中小企業支援機関等と「Ｅ－ＳＯＤＡＮ」によって２４時間３閣議決定）に基づいて連携して積極的な情報発６５日対応することで、経営課題のスピ措置されたことを認信を行う。その上で、中ーディーな解決を実現。また、ＡＩチャ

識し、新型コロナウイ

小企業・小規模事業者１

ットボットでは対応が難しい相談には、

ルス感染症が事業環００万社に対するＩＴ導

有人チャットを案内し、専門家が直接チ境に与える特徴的な入促進に向けて、その１ャットでの対応を行い、課題解決を促

影響を乗り越えるた

００万社にＩＴプラット

進。

め、以下の事業のためフォームを活用した支援

生産性の向上に係る多様な経営課題に活用する。

が届くよう、全国の主なへ円滑に対応するため、経営基盤の強化

・中小企業生産性革命

中小企業支援機関等（約に取り組む中小企業・小規模事業者に対推進事業の特別枠創２，５００機関）に対し、し、専門家を派遣することで、経営課題

設

ＩＴプラットフォームをを的確に把握し、ニーズに応じた支援を・中小企業・小規模事

活用した中小企業・小規実施。

業者のデジタル化対模事業者へのＩＴ導入促

応を支援するＩＴ専進の取組を実施するよう生産性の向上を支援するために、受講門家への補助や中小働きかけ、５年間でのべ者の利便性向上、またコロナ禍において企業・小規模事業者が６，２００機関が活用すは安全安心の確保等を図り、事例研究や自ら経営課題を認識ることを目指す。

演習などを交えた実践的な研修を展開。

し、解決するための支

また、web を活用した研修で、運営業務

援ツール等の整備（以○指標２－２についてを委託化することにより研修本数を拡

下「中小企業デジタル

政府目標である１００万大。加えて、大学校施設外の各地域に出化応援隊事業」）

社に対するＩＴ導入促進

向いた研修については、都市部にある地
18

令和２年度補正予算への貢献の一つとして、域本部での研修本数や地域の中小企業（第２号）により追加

地域の中小企業支援機関

支援機関及び金融機関等での研修本数的に措置された交付等を通じたＩＴ化支援にを拡大。なお、中長期の研修において、金については、新型コ取り組む。具体的には、研修インターバル期間中及び終了後にロナウイルス感染症「ＩＴ導入による生産性

個別にフォローアップを行い、研修内ゼ対策の強化を図るた向上」に有用なＩＴ導入

ミナール等で取り上げた自社課題の解めに措置されたこと事例などの情報やコンテ

決活動をサポートし研修効果の向上にを認識し、業種別ガインツを掲載したＩＴプラ

取り組んだ。その結果、新型コロナウイドライン等に基づく

ットフォームを整備し、ルス感染拡大のため、研修の実施や受講

中小企業・小規模事業

地域の中小企業支援機関

者募集が困難な期間があったが、受講者者の事業再開を支援等向けに同プラットフォ

数は、中小企業・小規模事業者向け研修

するため、中小企業生ームの活用方法を説明す及び中小企業支援機関等向け研修を合産性革命推進事業のる講習会を開催する。講

わせ、中期計画目標を達成見込み。課題

事業再開支援パッケ

習会では、ＩＴに知見の解決率も中期計画目標８０％以上に対ージの実施に活用すない地域の中小企業支援

して平均９６．４６％と達成見込み。

る。

機関等の職員であって令和２年度補正予算

も、プラットフォームを（３）地域の中小企業支援機関等への支（第３号）により追加

活用することで、容易か援機能及び能力の強化・向上支援

的に措置された交付

つ効果的なＩＴ化支援が地域の中小企業支援機関等の支援機

金については、新型コ可能となることを理解し能の強化のため、ＩＴ導入支援を含む生

ロナウイルス感染拡てもらうことを狙いとす

産性向上支援等の国の政策課題や中小大の影響を受け、現下る。

企業・小規模事業者支援施策等への対応

及びポストコロナの機構による地域の中小企など、支援機関のニーズに即した講習会状況に対応したビジ

業支援機関等への営業努等を実施。特に事業再構築やインボイスネスモデルへの転換

力と講習会内容の充実に制度、ＳＤＧｓ等、支援機関の関心の高に向けた中小企業・小より、参加者数１０人、いテーマにも取組み、講習会を開催。

規模事業者の取組を

年間２００回以上開催

よろず支援拠点全国本部事業として、支援するために措置し、５年間で１０，００

担当拠点を訪問するなどして、問題の把されたことを認識し、 ０人以上を目指す。

握に努め、その解決に向けた支援を実

令和２年度補正予算※目標水準を見直し、令施。巡回訪問やサポーター派遣のほか、（第１号及び第２号） 和４年度及び令和５年度

ロールプレイング等を交えた実践的なで措置した中小企業の目標値の引き上げを実内容のコーディネーター向け研修、よろ

生産性革命推進事業

施。

ず支援拠点事業のモデルとなった支援の特別枠を改編した機関等における支援ノウハウを学ぶコ

新特別枠（低感染リス○指標２－３についてーディネーター向けＯＪＴ研修など、支ク型ビジネス枠）の創

人手不足の環境下におい援の現場に活かせるように研修内容を設及び小規模事業者て労働生産性を向上させ充実。

の販路開拓のためにるには、人材育成や業務活用する。

効率化に積極的に取り組

地域の中小企業支援機関等の支援能

令和２年度補正予算

むことが必須である。人力の向上を支援するために、コロナ禍に（第１号、第２号及び材育成は中小企業・小規

おいては安全安心の確保等を図り、支援第３号）により実施す模事業者にとって重要な事例等を取り入れた実践的な研修及び19

る事業は令和２年度

経営課題の一つであり、国の政策課題に対応した研修を展開。具

の途中から講じられ特に強化すべきであると体的には、地域の中小企業支援機関等向るが、同年度及びそれともに、中小企業・小規

けには、中小企業のＩＴ化、販路開拓、以降の業務実績等報

模事業者の経営の存続や事業承継等に関する相談対応力や支援

告書に実施状況を記

持続的成長につながる点

手法習得のため、演習等を交えた研修を載する。

で対応が急務となってい実施。また、経営革新等支援機関として

令和３年度補正予算る。

認定を受けるために必要な専門的スキ（第１号）により追加機構の役割は、中小企業・ル等を修得する中小企業経営改善計画

的に措置された交付

小規模事業者の経営者や策定支援研修を展開。さらに、受講者の金については、「コロ管理者のニーズを踏まえ利便性向上を図ることを目的に、web をナ克服・新時代開拓のた専門性の高い、実践的活用した研修では運営業務を委託化す

ための経済対策」（令な研修を実施することでることにより研修本数を拡大。その結

和３年１１月１９日ある。研修の効果は、研果、新型コロナウイルス感染拡大のた

閣議決定）に基づき措修で学んだ内容を自社でめ、研修の実施や受講者募集が困難な期置されたことを認識実践することで初めて得間があったが、受講者数は、中小企業・し、生産性向上に取りられるものであることか

小規模事業者向け研修及び中小企業支組む中小企業・小規模

ら、効果を検証する仕組

援機関等向け研修を合わせ、中期計画目

事業者を支援し、将来みを構築するものであ

標７５，０００人に対し９３，６３２人の成長を下支えするる。

を達成見込み。課題解決率は中期計画目

ため、中小企業生産性

具体的には、研修につい標８０％以上に対して平均９６．３６％

革命推進事業において、「課題解決済み」「課を達成見込み。

て、現行の通常枠の拡題解決に取組中」「課題解充・見直しや新たな特決に向け検討中」「課題解

情報収集・提供の積極的な推進のた

別枠の創設に活用す

決に取り組んでいない」

め、約１９，０００社の中小企業を対象るとともに、円滑な事の４肢のうち、上位２項に四半期毎に業況判断、売上高、経常利

業承継・引継ぎの推進

目を回答した割合をもっ益等の動向を産業別・地域別等に把握すに活用する。また、課て、課題解決率とし、８る「中小企業景況調査」を実施し、全国

題設定型の伴走型支０％以上を目指す。

及び地域別の結果を公表。調査結果は、援に必要な知識やノ

中小企業白書に活用されたほか、日本銀

ウハウをオンライン○指標２－４について

行、総務省統計局、地方公共団体等に提等の研修プログラム

目標の達成に向けて、ニ供。また、ペーパーレス化推進に向けて、として企画・開発、提ーズを踏まえた専門性の５年度から冊子配布数の削減を進める

供するために活用す

高い、実践的な研修を実

一方、広報課と連携してＴｗｉｔｔｅｒる。

施する。受講者の的確なやＦａｃｅｂｏｏｋ等のＳＮＳでの情令和３年度補正予算

評価を捕捉し、研修内容

報発信を行うなど、認知度向上と利活用（第１号）により実施に活かすため、無料セミの促進を図っている。

する事業は、令和３年ナー受講者数は除くもの

度の途中から講じらとする。目標数は、前中（４）中小企業・小規模事業者の連携・れるが、同年度及びそ期目標期間の実績を５千共同化、経営の革新、産業集積活性化のれ以降の業務実績等

人上回ることを目指す。

促進

報告書に実施状況を記載する。

高度化事業の貸付交付額は減少傾向＜想定される外部要因＞にあるものの、老朽化した施設・設備を20

令和４年度補正予算想定される外部要因とし抱える中小企業組合等に対して施設再（第２号）により追加て、初年度を基準として、整備に高度化事業を活用できることに的に措置された交付

事業遂行上必要な政策資

関するＰＲや工場跡地への企業誘致を金及び補助金につい源が安定的に確保される図っている自治体を訪問し、産業集積のては、「物価高克服・経こと、国内の政治・経済形成に高度化事業が活用できることの済再生実現のための及び世界の政治・経済がＰＲ制度説明を実施するなど、利用ニー

総合経済対策」（令和

安定的に推移し、着実にズに即した貸付と制度普及に努めてい４年 10 月 28 日閣

成長すること、急激な株る。

議決定）に基づき措置

価や為替の変動がないこ

中心市街地、商店街等への支援のたされたことを認識し、 となどを前提とし、これめ、中心市街地活性化協議会等への職新たな申請類型の創ら要因に変化があった場

員・外部専門家の派遣等を通じて、中心設、補助上限額の引上

合には評価において適切

市街地の活性化を支援したほか、中心市

げ、要件緩和、補助対に考慮する。

街地活性化支援センター通じて相談対

象範囲の拡大を行う

応や情報提供を行った。

中小企業生産性革命

第４期中期計画より、全国の地域本部

推進事業に活用する。

が行っていた事業を本部に集約して、ご

令和４年度補正予算く限られた人員で実施。

（第２号）により実施する事業は、令和４年度の途中から講じら以上の取組を踏まえ、顕著な成果が出てれるが、同年度及びそいることから、本項目の自己評価をＡとれ以降の業務実績等した。

報告書に実施状況を記載する。
（１）中小企業・小規（１）中小企業・小規（１）中小企業・小規模事業者へのＩＴ導入

模事業者へのＩＴ導模事業者へのＩＴ導

促進支援

入促進支援

入促進支援

中小企業・小規模事業

中小企業・小規模事業

者のＩＴ化は、コスト者のＩＴ化は、コスト削減・省力化のみなら削減・省力化のみならず、売上拡大・販路拡

ず、売上拡大・販路拡

大にも効果をもたら大にも効果をもたらし、中小企業・小規模し、中小企業・小規模事業者の生産性向上

事業者の生産性向上に貢献するものであに貢献するものである。

る。

このため、「新しい経このため、政府は、「新済政策パッケージ」及

しい経済政策パッケ

び「未来投資戦略２０ージ」及び「未来投資１８」において、３年

戦略２０１８」におい間で中小企業・小規模て、３年間で中小企事業者の約３割に当業・小規模事業者の約21

たる約１００万社に３割に当たる約１０

対するＩＴツール導０万社に対するＩＴ

入促進を掲げたとこ

ツール導入促進を掲ろ。

げたところ。

こうした状況を踏まこうした状況を踏まえ、機構は、ＩＴプラ

え、機構は、具体的にットフォーム（２０１以下の取組を実施す

９年度稼働予定）

る。

による情報提供、地域の中小企業支援機関①ＩＴプラットフォ①ＩＴプラットフォームによる情報提供及等によるＩＴプラッームによる情報提供

び地域の中小企業支援機関等によるＩＴプ

トフォーム活用の促及び地域の中小企業

ラットフォーム活用の促進

進、機構の支援のツー支援機関等によるＩ

ルによるＩＴ導入促

Ｔプラットフォーム

・中小企業・小規模事業者のＩＴ導入の裾野

進支援により、中小企活用の促進を広げるため、生産性向上に関する経営課題

業・小規模事業者のＩ機構は、中小企業・小をＩＴ導入により解決に導くための情報等

Ｔツール導入を促進

規模事業者のＩＴ導を提供するウェブサイト（ＩＴプラットフォ

し、中小企業・小規模

入の裾野を広げるたーム）を構築。中小企業・小規模事業者や地事業者の生産性向上

め、ＩＴ導入に係る中域の中小企業支援機関等に情報を届けるたに貢献する。

小企業・小規模事業者

め、中小企業・小規模事業者のＩＴ活用の事

支援のプラットフォ

例、中小企業・小規模事業者が安全・安心にームとして、中小企

使えるＩＴツール情報等を掲載。

業・小規模事業者のＩ

・地域の支援機関等にＩＴ導入支援をテーマ

Ｔ活用の事例、中小企とした相談・助言、講習会等を実施。また、業・小規模事業者が安日本商工会議所や全国商工会連合会、全国中

全・安心に使えるＩＴ

小企業団体中央会等の全国組織に対し、ＩＴ

ツール情報等を中小

プラットフォーム活用の働きかけを行うこ企業・小規模事業者やとにより支援の裾野拡大を図った。

地域の中小企業支援
機関等に届けること

・ＩＴ導入促進支援者数とする。

元年度：６，０２８人

また、地域の中小企業

２年度：７，２３０人

支援機関等によるＩ

３年度：７，０３４人

Ｔプラットフォーム

４年度：９，５０２人を活用したＩＴ導入促進を支援するため、・ＩＴプラットフォームを活用した中小企業

当該支援機関等に対支援機関数し、相談・助言、講習

元年度：４４５機関

会等を行う。

２年度：１，５３５機関
３年度：１，８００機関
４年度：２，００９機関

22

②機構の支援ツール②機構の支援ツールによるＩＴ導入促進支によるＩＴ導入促進

援支援○ＩＴ経営簡易診断事業

機構は、中小企業・小・専門家との３回の面談を通して、全体最適

規模事業者の生産性の観点から経営課題・業務課題を整理・見え向上に資するＩＴ導

る化し、最適なＩＴツールの提案を実施し、入を促進するため、地中小企業・小規模事業者のＩＴ導入を支援。

域中核・成長企業等に元年度：(未実施)

対する企業経営とＩ

２年度：支援企業数３９９社

Ｔに精通した専門家による相談・助言、ハンズオン支援による
長期的かつ一貫した支援、中小企業・小規

支援回数１，１６６回
３年度：支援企業数４８７社
支援回数１，４６３回
４年度：支援企業数３９２社
支援回数１，１８２回

模事業者及び地域の中小企業支援機関等（支援事例）

向けのＩＴ関連研修、・創業から１００年を数える老舗の陶磁器製

ｅコマース活用のた造企業。伝統を受け継ぎながらも、現代のめの情報提供、相談・

ライフスタイルに合わせた新たな商品開助言等を行う。

発に取り組み、近年では海外からの注文も増えている。一方で、増加する業務量に対して限られた人員で対応するには効率的な業務運営が課題と認識しており、本事業の活用に活路を求めた。専門家によるヒア
リングの結果、既存の業務フローの中にＩ
Ｔ活用の余地を見出し、特に、顧客対応の効率化に向けた問い合わせ履歴共有の仕組みや見積もり作成支援システム、また、
各種帳票の発行システムなどを提案。ＩＴ
活用による課題解決提案を受け、システム導入に向けた検討を進めている。
○戦略的ＣＩＯ育成支援事業
・ＩＴシステム導入による経営課題の解決・
経営改革を計画的に実現するため、経営戦略に基づくＩＴ化計画の策定及びその実施に取り組む中小企業・小規模事業者に対して専門家によるアドバイスを行うとともに、企業内ＣＩＯ候補者の育成を支援。
元年度：支援件数１９２件
支援回数９９２回
23

２年度：支援件数６９件
支援回数６０９回
３年度：支援件数９２件
支援回数７３８回
４年度：支援件数７１件
支援回数６０４回（支援事例）
・昭和４０年創業の県内トップの給食サービ
ス業。１０００名規模の地域雇用にも貢献してきたが、次世代への事業承継、組織的な運営の仕組みづくりの必要性に迫られていた。金融機関からの紹介で事業承継支援を行い、その後専門家継続派遣事業を実施することにより、本事業と複合的に支援を展開。次世代経営を見据えた課題抽出と事業計画策定を行い、中長期的な人材育成の方針と計画を定め、実行に移した後、次世代の組織運営を実現する情報化構想を策定。ＩＴグランドデザインによって必要なシステム機能、社内推進体の明確化を図り、システム化に向けたロードマップでパッケージ比較調査、概算投資額の算出を行い、システム化推進プロセスをまとめたことで、独力で情報化推進を実現できるまでに至った。
○生産工程スマート化診断事業
・専門家との３回の面談を通して、生産工程の自動化、ロボット化等に向けた設備投資やデジタル技術活用の提案を実施し、中小企業の生産工程の効率化、可視化、管理体制の確立を支援。
元年度：(未実施)
２年度：支援企業数２６社
支援回数６５回
３年度：支援企業数６７社
支援回数２０５回
４年度：支援企業数６０社
支援回数１８５回（支援事例）
24

・半世紀以上の歴史がある銅・銅合金鋳造品の製造業。鉄鋼メーカー向けに銅・銅合金を使った高品質な溶接製品（オーダーメイド）を提供し、銅ステーブでは国内最大手。
母材の金属に合金を溶着させる工程において、熟練者が３時間以上にわたり手作業を行っていたため、溶接ロボット導入の可能性を調査・提案。本事業により、熟練技術を要する溶接工程を「ヒト」と「ロボット」に仕分けして、ロボット導入による労働生産性の向上を試算することで、要件を明確化。本件ロボットの導入により①技能承継、②３Ｋ解消、③労働生産性の向上が期待されることから、業者を選定して秘密保持契約を締結。今後は本格的な試行実験に移行予定。
（２）生産性向上に向（２）生産性向上に向（２）生産性向上に向けた多様な経営課題へ

けた多様な経営課題

けた多様な経営課題の円滑な対応と経営の基盤となる人材の育への円滑な対応と経への円滑な対応と経成営の基盤となる人材

営の基盤となる人材

の育成

の育成

中小企業・小規模事業

中小企業・小規模事業者が事業活動を円滑者が事業活動を円滑に行っていく上で直に行っていく上で直面する経営上の多様

面する経営上の多様な課題に適切に対応な課題に適切に対応し、生産性向上を図っ

し、生産性向上を図っていくためには、中小ていくためには、中小企業・小規模事業者に企業・小規模事業者に対する専門的な相談・ 対する専門的な相談・助言や経営の基盤と助言や経営の基盤となる人材の育成が必なる人材の育成が必要不可欠である。

要不可欠である。

多様な経営課題へのそのため、機構は、具

相談・助言について

体的に以下の取組をは、従来からの取組に実施する。

加え、ＡＩ・ＩＴを活用した新たな経営相①多様な経営課題へ①多様な経営課題への円滑な対応談の仕組みを構築し、 の円滑な対応○経営相談事業

効果的・効率的に支援

中小企業・小規模事業

・全国９地域本部にて日常的に経営相談を実を提供する。また、機者に対する多様な経施。
25

構は、イノベーション

営課題への相談・助言

・ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの最新のや地域経済の競争力については、従来から経営課題への相談に対応するため、本部お強化・活性化に資するの取組に加え、ＡＩ・よび地域本部において相談窓口を設置。

地域経済を牽引する

ＩＴを活用した新た・経営相談件数、役立ち度ような地域中核・成長

な経営相談の仕組み

元年度：５，２０７件、９９．７％

企業等を支援するたを構築し、効果的・効

２年度：５，１０９件、９９．５％

め、生産性向上支援な

率的に支援を提供す

３年度：４，９７０件、９９．４％

どの政策意義・要請がる。

４年度：４，８１４件、９９．１％

大きく、より難度・専

また、ＩＴ化、販路開

門性の高い分野の支拓、海外展開、成長分

援に重点を置き、専門

野参入、事業承継・引家による相談・助言、 継ぎ、知的財産、もの○オンライン経営相談サービス「Ｅ－ＳＯＤ
ＡＮ」事業
・中小企業の経営者などを対象に、ＡＩチャ

ハンズオン支援を行づくり、製品開発、営ットボットを活用したオンラインの経営う。

業力の強化等の生産

相談サービス「Ｅ－ＳＯＤＡＮ」により、また、生産性向上に資性向上に関する経営

２４時間３６５日オンラインで相談に対する多様な経営課題

課題を抱えるイノベ

応。

解決のため、経営者、 ーションや地域経済・機構が保有する経営相談Ｑ＆Ａデータや知管理者及びこれらのの競争力強化・活性化

識データを活用したＦＡＱの作成に加え、候補となる人材などに資する地域経済を

ＳＤＧｓやカーボンニュートラル、ＥＣ、に対し、Ｗｅｂを活用

牽引するような地域

情報セキュリティ等、中小企業やその支援した研修や地域の中中核・成長企業等を支者の関心が高いと思われるテーマに関す

小企業支援機関等と援するため、生産性向

るＦＡＱの新規の投入等を行い、利便性を連携した研修などの上支援などの政策意向上。

提供方法を通じて、事義・要請が大きく、よ・ＡＩチャットボットでは対応が難しい相談

例研究や演習などにり難度・専門性の高いには、有人チャットを案内し、専門家が直よる実践的な研修等

分野の支援に重点を接チャットで対応することにより、利用者を行う。

置き、専門家による相の満足度を向上。

談・助言、ハンズオン

・チャットボットの利用者数

支援による長期的か

元年度：６，４５３人

つ一貫した支援を行

２年度：５，８２２人う。

３年度：７，７３５人
４年度：６，３４１人○ＩＴ経営簡易診断事業（再掲）
・専門家との３回の面談を通して、全体最適の観点から経営課題・業務課題を整理・見える化し、最適なＩＴツールの提案を実施
し、中小企業・小規模事業者のＩＴ導入を支援。
元年度：(未実施)
２年度：支援企業数３９９社
支援回数１，１６６回
26

３年度：支援企業数４８７社
支援回数１，４６３回
４年度：支援企業数３９２社
支援回数１，１８２回○生産工程スマート化診断事業（再掲）
・専門家との３回の面談を通して、生産工程の自動化、ロボット化等に向けた設備投資やデジタル技術活用の提案を実施し、中小企業の生産工程の効率化、可視化、管理体制の確立を支援。
元年度：(未実施)
２年度：支援企業数２６社
支援回数６５回
３年度：支援企業数６７社
支援回数２０５回
４年度：支援企業数６０社
支援回数１８５回○専門家継続派遣事業
・ＩＴ化、販路開拓、製品開発、生産性の向上、営業力の強化等、多様な経営課題へ円
滑に対応するため、経営基盤の強化に取り組む中小企業・小規模事業者に対して、経営課題を的確に把握し、ニーズに応じた支援を実施。
・全国規模の専門家ネットワークから最適な専門家を選定し、職員と専門家でチームを編成。案件毎に、支援計画を策定し、企業の社内チームと一体的なプロジェクトチームで支援に取り組み、企業の自立的な成長基盤を強化。
元年度：支援件数２６５社
支援回数２，３９０回
所期の目標達成率９６．９％
２年度：支援件数２８９社
支援回数２，３６５回
所期の目標達成率１００％
３年度：支援件数３３６件
支援回数３，０９０回
所期の目標達成率９８．５％
４年度：支援件数２３８件
27

支援回数２，１１８回
所期の目標達成率９８．９％（支援事例）
・平成２３年設立の水産加工食品メーカー。
独自の加工技術で市場から高い評価を受け、地元支援機関の支援で売上は右肩上がりであったが、原材料の水揚げ漁獲量やサイズの変動、水揚げ時期の集中等の要因で黒字化できず、業績回復に課題を抱えていた。そこで、本事業で緻密な現状分析から重点施策と数値計画の策定、それらを確実に実行し、結果を刈り取る仕組み・体制（ＰＤＣＡ展開）をつくり、管理会計による検証（ＧＡＰ分析）を実践して、計画経営の仕組みを構築。新型コロナの影響により売上は▲１１％と減少するも、支援の結果、経常利益の黒字化を達成。
○戦略的ＣＩＯ育成支援事業（再掲）・ＩＴシステム導入による経営課題の解決・
経営改革を計画的に実現するため、経営戦略に基づくＩＴ化計画の策定及びその実施に取り組む中小企業・小規模事業者に対して専門家によるアドバイスを行うとともに、企業内ＣＩＯ候補者の育成を支援。
元年度：支援件数１９２件
支援回数９９２回
所期の目標達成率１００％
２年度：支援件数６９件
支援回数６０９回
所期の目標達成率１００％
３年度：支援件数９２件
支援回数７３８回
所期の目標達成率８７．０％
４年度：支援件数７１件
支援回数６０４回
所期の目標達成率１００％○経営実務支援事業
・中小企業・小規模事業者の経営課題の解決を図るため、大企業・中堅企業で豊富な実28

務経験を積んだ専門家を派遣して支援を実施。
元年度：支援件数１２８件
支援回数８０８回
所期の目標達成率９６．３％
２年度：支援件数１０４社
支援回数７１７回
所期の目標達成率９７．１％
３年度：支援件数８６件
支援回数５６９回
所期の目標達成率９８．４％
４年度：支援件数５２件
支援回数３８５回
所期の目標達成率９３．６％（支援事例）
・ 昭和３３年創業の木製家具・建具メーカー。平成１４年に日本の伝統木工技術の「組子」で新部門・新ジャンルを立上げ、国内外から高い評価を得ていた。新ジャンル製品の供給体制の強化のため、生産ラインが混在する作業場を機械化や若手とベテランの職人が共創する作業場に転換を図る必要があった。そこで本事業で、７０以上ある工程の作業フローを見える化し、最適な作業動線を実現する理想レイアウ
トを策定。組子制作の動線は２０４ｍから
１３１ｍと▲３５％削減される生産性の高い作業場となった。このほかに見積方法の標準化によるリードタイム短縮など、間接業務の改善も図り、２倍の業務をこなせる作業フローに改善。
○販路開拓コーディネート事業
・新規性の高い優れた新製品・新技術・新サービスを持ちながら販路開拓が困難な中
小企業・小規模事業者に対し、マーケティ
ング企画のブラッシュアップ支援を行い、首都圏若しくは近畿圏市場を舞台とした支援を実施。
元年度：支援件数１８０件
支援回数８５７回
29

所期の目標達成率９８．９％
２年度：支援件数１８７社
支援回数８０８回
所期の目標達成率１００％
３年度：支援件数１８３件
支援回数８８１回
所期の目標達成率９８．０％
４年度：支援件数１１６件
支援回数６５１回
所期の目標達成率９５．８％（支援事例）
・平成４年設立の電力設備・電気工事業。高圧ケーブル工事や空調工事、ＪＲのホーム
ドア設置工事等を手がけてきたが、労働集約要素が強く、需要の波もあり、収益が不安定であった。そのため平成２５年に「高齢者見守りサービス」を展開するなど、近年は官公庁から民間へと取引先を広げてきていた。今回新たにトイレットペーパー
端部の三角折をなくす専用付箋紙を開発
し、ホテル業界をターゲット市場としたテストマーケティングを支援。新型コロナの影響で打撃を受けたホテル業界へのアプ
ローチは困難を極めたが、６社にデモ・ヒ
アリングを行い、１社から試用の機会を得て、商品の受容性の確認、改良の課題整理ができたことで、今後の市場投入の道筋が明確となった。
〇事業再構築ハンズオン支援事業
・成長・発展を目指す中小企業・小規模事業者の新分野展開や事業転換等の事業再構
築が円滑に進むよう相談・助言及びハンズオン支援を４年度より実施。
事業再構築相談・助言
４年度：支援企業数４２７社
支援回数：１，０２８回
事業再構築ハンズオン
４年度：支援件数１４６件
支援回数１，０４１回

30

〇ハンズオン支援事業全体の実績
元年度：売上高の伸び率：６．８％
経常利益の伸び率：７９．１％
２年度：売上高の伸び率：１５．６％
経常利益の伸び率：２１．４％
３年度：売上高の伸び率：－５．３％
経常利益の伸び率：－４．６％
４年度：売上高の伸び率：０．４％
経常利益の伸び率：１９．１％○研究開発・技術の高度化に取組むものづく
り中小企業に対する支援
・研究開発・技術の高度化に取組むものづく
り中小企業に対して、戦略的基盤技術高度化支援事業を中心とした研究開発計画のブラッシュアップ支援及び事業化に向けたサポートを実施。
元年度：支援件数２，６０１件
２年度：支援件数２，２０８件
３年度：支援件数１，８０９件
４年度：支援件数１，３５８件
・各地域本部において、経済産業局等と連携しながら研究開発の成果普及や事業化の促進等を目的としたセミナー・フォーラ
ム・ビジネスマッチング等をオンラインも活用しながら開催。
元年度：開催回数 ２１回
支援企業数 １０２社
２年度：開催回数 １０回
支援企業数

６２社

３年度：開催回数 ２７回
支援企業数 ５１６社
４年度：開催回数 ２５回
支援企業数 ２５６社
〇ものづくり補助金
ものづくり補助金の採択
・元年度補正予算（第１号）により、中小企
業・小規模事業者の設備投資支援を実施。
・２年度補正予算（第１号）により、補助率を引き上げた「特別枠」を設け、２年度補31正予算（第２号）では、更なる補助率の引き上げ及び業種別ガイドライン等に基づいて行う感染防止対策等の取組への支援を拡充。
・２年度補正予算（第３号）により、補助率を引き上げた「新特別枠」を創設。
・３年度補正予算（第１号）により、現行の通常枠の一部見直しを行うとともに、経済対策に基づき、デジタル枠、グリーン枠を創設し限られた時間の中で事業実施体制を迅速に整備し、公募を開始。
・４年度補正予算（第２号）により、グリー
ン枠に３段階の補助上限額を設け、グロー
バル展開型は支援内容を拡充しグローバ
ル市場開拓枠を創設し、大幅賃上げ促進のための定額補助を上乗せする特例を措置。
・５年１月公募以降、補助事業終了後３～５
年で大幅な賃上げに取り組む事業者に対して補助上限額の上乗せを実施。
（４年度末までの実績）
申請件数
通常枠 ：１１，７８３件（累計３５，１３４件）
特別枠：

０件

（累計１４，９８４件）
新特別枠：

０件

（累計１１，４１７件）
デジタル及びグリーン枠 ：３，９１７件（累計 ３，９１７件）
採択件数
通常枠：

６，８０６件（累計１９，７６５件）
特別枠：

０件

（累計 ４，５９７件）
新特別枠：

０件

（累計 ５，４９５件）
デジタル及びグリーン枠：２，４８２件（累計 ２，４８２件）○持続化補助金
持続化補助金の採択
32

・元年度補正予算（第１号）により、小規模事業者等が取組む販路開拓支援を実施。
・２年度補正予算（第１号）により、補助上
限を引き上げた「特別枠」を設け、２年度補正予算（第２号）では、補助率の引き上げ及び業種別ガイドライン等に基づいて行う感染防止対策等の取組への支援を拡充。
・２年度補正予算（第３号）により、補助上
限を引き上げた「新特別枠」を創設。
・３年度補正予算（第１号）により、現行の通常枠の一部見直しを行うとともに、新たに事業者の利便性重視を目的に「賃金引上げ枠」、「卒業枠」、「後継者支援枠」、「創業枠」、「インボイス枠」を創設し公募を開始。
（４年度末までの実績）
申請件数：
通常枠 ：

２７，３６６件（累計１０７，７８１件）
特別枠：

０件

（累計１６４，１９８件）
新特別枠 ：

１１，７２１件（累計 ５２，２６０件）
賃金引上げ枠： ９，１２４件（累計

９，１２４件）

卒業枠：

２０２件

（累計

２０２件）

後継者支援枠：
（累計
創業枠：
（累計

１１件
１１件）
３，７２２件３，７２２件）インボイス枠： ２，０８０件（累計

２，０８０件）

採択件数：
通常枠：

１８，３８５件（累計 ６６，５３１件）
特別枠：

０件

（累計 ６９，９１９件）
新特別枠：

８，０４０件（累計 ３１，８５３件）
賃金引上げ枠： ５，８３４件
33

（累計

５，８３４件）

卒業枠：

１０４件

（累計

１０４件）

後継者支援枠：

８件

（累計
創業枠：
（累計

８件）
２，１８８件
２，１８８件）インボイス枠： １，０７２件（累計

１，０７２件）○ＩＴ導入補助金
ＩＴ導入補助金の採択
・元年度補正予算（第１号）により、中小企
業・小規模事業者等が生産性向上に資する
ＩＴツールの導入支援を実施。
・２年度補正予算（第１号）により、補助率を引き上げた「特別枠」を設け、２年度補
正予算（第２号）では、更なる補助率の引き上げを実施。
・２年度補正予算（第３号）により、補助率を引き上げた「新特別枠」を創設し、業務の非対面化やテレワークに取り組む中小企業を優先的に支援するとともに、遡及申請も認めるなど、中小企業が直面する喫緊の課題解決に資する制度設計を実施。
・３年度補正予算（第１号）により、現行の通常枠の一部見直しを行うとともに、インボイス制度への対応を見据え、補助率を引き上げ、ハードの導入費も補助対象となる「デジタル化基盤導入枠」を創設。本枠は事業者の利便性向上を目的に毎月２回程
度の採択を実施。
・４年４月の「コロナ禍における『原油価格・物価高騰等緊急経済対策』」を受け、サーバー攻撃によって生産性向上を阻害するリスクを低減することを目的とした「セキリティ対策推進枠」を創設。
（４年度末までの実績）
申請件数
通常枠 ： ２４，３９２件
34

（累計５４，６６７件）
特別枠：

０件（累計６６，０７２件）

新特別枠：

０件

（累計３８，２４０件）
デジタル化基盤導入枠
デジタル化基盤導入類型：４５，８３６件（累計４５，８３６件）
複数社連携ＩＴ導入類型：

７件

（累計

７件）

採択件数
通常枠 ：

１４，２４６件（累計２８，６０７件）
特別枠：

０件（累計２１，１８１件）

新特別枠：

０件

（累計２３，１２３件）
デジタル化基盤導入枠
デジタル化基盤導入類型：
３７，６３９件（累計３７，６３９件）
複数社連携ＩＴ導入類型：
（累計

４件
４件）

〇事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎ補助金の採択
・３年度補正予算（第１号）により、中小企
業・小規模事業者等の生産性向上や円滑な事業承継・引継ぎを一層強力に推進するた
めに、中小企業等の事業承継・引継ぎ支援を実施。
・４年度補正予算（第２号）により、事業承継・事業再編・事業統合等を契機として一定の賃金引上げを実施する事業者や事業承継前の後継者の取組への支援を拡充するため、「経営革新事業」の補助上限の引き上げを実施。
（４年度末までの実績）
申請件数
経営革新事業：８５０件（累計８５０件）
35

専門家活用事業：２，１３８件（累計 ２，１３８件）
廃業・再チャレンジ事業：１１２件
（累計

１１２件）

採択件数
経営革新事業：

４６３件（累計
専門家活用事業：

４６３件）
１，１６５件（累計 １，１６５件）
廃業・再チャレンジ事業： ５１件
（累計

５１件）

②経営の基盤となる②経営の基盤となる人材の育成

人材の育成〇実践的で安心安全な研修を提供

中小企業・小規模事業・生産性を向上させることを支援するため、者がその経営力を強経営戦略、組織マネジメント、人事・労務、化し、生産性を向上さ

マーケティング・営業強化や、事業承継、せることを支援する

ＩＴ活用・業務効率化、BCP や事業再構築

ため、経営者、管理者など国の政策課題に対応した、経営課題解及びこれらの候補と決に資する実践的な研修を、事例研究や演なる人材などに対し、習などを交え実施。

経営戦略、組織マネジ

・新型コロナウイルス感染拡大を受けて、２

メント、人事・労務、

年４月から６月末までの集合型研修を中

マーケティング・営業止。その間、３密対策、手指消毒、教室収強化、ＩＴ活用・業務

容率の制限等の感染防止策を講じ、受講者

効率化、国の政策課題

が安全安心して受講できる環境を整えたへの対応など経営課

上で７月から研修を実施。

題解決に資する実践

・２年度には、中小企業大学校のプレゼンス・的な研修を事例研究

認知度の向上を図るため「中小企業大学校や演習などを交え実総長」を設置。

施する。研修は、基盤

元年度：研修回数６１１回となる経営知識の修受講者数１１，４３９人

得に加え、経営に関す「中小企業大学校等の研修を通じた支援能

る分析力、洞察力、意力の向上」との合計は思決定力などの経営

研修回数８１６回に必要な能力の向上

受講者数１７，１０５人と専門知識の修得などとする。

２年度：研修回数５８０回
受講者数７，３１７人研修の提供方法は、受「中小企業大学校等の研修を通じた支援能

講のための利便性に力の向上」との合計は配慮し、Ｗｅｂを活用

研修回数７１０回

した研修、地域の中小受講者数９，７６３人
36

企業支援機関等と連３年度：研修回数７８１回携した研修、地域の都

受講者数１１，８２２人

市部などでの研修及「中小企業大学校等の研修を通じた支援能

び中小企業大学校を力の向上」との合計は活用した研修などと研修回数１，０３２回する。

受講者数１７，９２２人

また、研修を受講した

４年度：研修回数８０６回

企業に対して経営指受講者数１３，２３８人

標など研修の具体的「中小企業大学校等の研修を通じた支援能

成果の調査・分析等を力の向上」との合計は行い、研修の効果を確

研修回数１，２３２回認・検証することとす

受講者数２３，８４２人る。
加えて、中小企業・小〇経営課題解決に資する研修を提供

規模事業者や地域の・自社の経営課題抽出と解決策の策定を少人

中小企業支援機関等

数ゼミナールや課題研究を通じて検討し、に対し、今後中小企

講師によるきめ細かい指導を通して、自社業・小規模事業者の課の経営革新を実現する分析力、洞察力、意題となり得る環境変

志決定力、実践力を身に付けることに重点化に係る情報提供等を置いた経営後継者研修、経営管理者研を行う。

修・工場管理者研修、高度実践型経営力強化コースを実施。
〇フォローアップ調査にて把握した課題解
決例
・工場管理者養成コースを受講し、自動化・合理化による製造高１５％ＵＰを課題研
究テーマとして実施。既存の工程のあり方に固執せず、新たな発想により工程の同期化が実現。結果として、テーマ（目標）を上回る効率ＵＰ２０％程を達成。
・経営管理者研修を受講し、経営計画の目標
達成を課題研究テーマとして、自社分析と目標に向けて計画し人材育成、組織化で目標に対して段階的に人の成長と共に達成できるようにし、２０２０年２０億売上げ
目標、経常利益７％の実現見込み。
・工場管理者養成コースを受講し、歩留り率向上に取組んだ結果、歩留まり率目標を達成し、約６５０千円／月の削減効果を達成。
・経営管理者研修を受講し、作業の平準化に37取組んだ結果として、残業時間は月約３８
時間減少、有給休暇取得率は５８．７４％
から５９．０９％と上昇し、生産性の向上、
働き方改革に寄与
・経営管理者研修を学んだ内容を生かして、新市場開拓や従業員の一生雇用を掲げて新事業展開や従業員の満足度向上に取り組んだ結果、売上は目標比２億円増、離職率は１４％から８％への減少を達成。
・経営後継者研修を受講し、ゼミで研究していたホームページ及びＥＣサイトのリニューアル、ＳＮＳでの情報発信等に取り組んだ結果、ＥＣサイトでの売り上げが約３０％向上。
・積込み作業短縮によるコスト削減により、残業代の大幅な削減を実現。また新しい人材の育成や効率化の追求により、月当たり
１００万円以上を削減。
・製造部と営業部の中に入り、利益確保のための顧客への値上げ交渉や現場の生産性向上を実施しながら５年の中期計画を作成。売上高２０億、経常利益率６％を目指せる状況に成長。
〇国の政策課題に応じた研修を提供
・国の政策課題に対応し、後継者育成、ＩＴ導入、事業承継の進め方、事業継続計画（ＢＣＰ）策定、事業再構築計画づくり、ＳＤ
Ｇｓ経営、カーボンニュートラル等をテーマとした中小企業経営管理者に対する研修等を実施。
〇受講利便性に配慮した研修を拡充
・Ｗｅｂを活用して少人数ゼミナール方式で双方向型リアルタイムのオンラインで行
う企業向け研修を拡充して実施。
元年度：研修回数８７回
受講者数３７６人
２年度：研修回数８３回
受講者数４７６人
３年度：研修回数１０３回
受講者数９０６人
38

４年度：研修回数１３６回
受講者数１，１６０人
・中小企業等の受講利便性やアクセスを改善するため、各地域で中小企業支援機関等と連携した「サテライト・ゼミ」を実施。
元年度：研修回数７６回
受講者数９０４人
２年度：研修回数６４回
受講者数７５５人
３年度：研修回数８３回
受講者数９０４人
４年度：研修回数９７回
受講者数１，１９６人
・中小企業等の受講利便性やアクセスを改善するため、地域の都市部など地域本部等で研修を実施。
元年度：研修回数７７回
受講者数１，４９３人
２年度：研修回数１００回
受講者数１，１９８人
３年度：研修回数１２１回
受講者数１，８０８人
４年度：研修回数１５２回
受講者数２，４３９人・機構の知見やノウハウを活用し全国団体、業界団体、商工団体および中小企業等からの要請に基づく自主研修を実施。
元年度：研修回数２０回
受講者数５７５人
２年度：研修回数２６回
受講者数７２１人
３年度：研修回数３０回
受講者数６７２人
４年度：研修回数４３回
受講者数１，００７人
・小規模事業者などの学習意欲の喚起やノウ
ハウの習得に資する講座「ちょこゼミ」をＹ
ｏｕ Ｔｕｂｅで配信。
元年度：１３８講座
再生回数４１２，８３７回
２年度：１４０講座
再生回数２９５，８８９回
39

３年度：１４２講座
再生回数４２３，０００回
４年度：１４１講座
再生回数４２１，０００回〇研修効果の確認と検証結果
・中長期間の研修内ゼミナール等で取り上げた自社の課題研究テーマに対する卒業後の実行支援や取組状況のフォローアップ
調査を実施。
元年度：課題解決率（実施済、実施中）９７．
２％
２年度：課題解決率（実施済、実施中）９６．
０％
３年度：課題解決率（実施済、実施中）９６．
２％
４年度：課題解決率（実施済、実施中）９６．
２％
元年度
中長期間の研修等を受講した企業の伸び率
は売上高９．０％、従業員数で９．７％、「中
小企業実態基本調査」回答企業の伸び率は売
上高▲４．４％、従業員数１．３％。
２年度
中長期間の研修等を受講した企業の伸び率
は売上高１０．６％、従業員数で６．６％、「中小企業実態基本調査」回答企業の伸び率
は売上高１０．６％、従業員数３．９％。
３年度
中長期間の研修等を受講した企業の伸び率
は売上高６．６％、従業員数で６．８％、「中
小企業実態基本調査」回答企業の伸び率は売
上高▲８．３％、従業員数▲４．６％。
４年度
中長期間の研修等を受講した企業の伸び率
は売上高▲３．５％、従業員数で４．６％、「中小企業実態基本調査」回答企業の伸び率
は売上高▲９．７％、従業員数▲７．９％。
〇環境変化に係る情報提供の取組
・創業者、ベンチャー企業、及び小規模事業者等を対象に、東京駅至近の丸の内「ＴＩ
40

Ｐ＊Ｓ」やオンラインにて、知識・ノウハ
ウなどの学びに加えて、多様な参加者同士の対話と交流により「やりたい」という想いに働きかけ、掘り起こすことに重点を置いた講座、ワークショップ等を実施。
元年度：開催回数１３４回
受講者数３，３１９人
２年度：開催回数１０８回
受講者数２，３７５人
・中小企業・小規模事業者等に対し、ＶＵＣ
Ａ時代を乗り越えていく経営に必要な人
材獲得、新商品開発、事業再構築等のテー
マ、またＳＤＧｓ、女性活躍、脱炭素、海外展開といった話題性の高いテーマなど、
今後中小企業・小規模事業者の課題となり得る環境変化に係る情報を提供するセミ
ナー等を機構本部等において実施。
元年度：研修回数２１回
受講者数９８８人
３年度：研修回数２９回
受講者数１，４７８人
４年度：研修回数２８回
受講者数９６７人〇中小企業・小規模事業者向け及び中小企業支援機関等向け研修受講者数合計
元年度：研修回数８１６回
受講者数１７，１０５人
研修受講者の役立ち度９７．７％
今後の利用希望９６．６％
２年度：研修回数７１０回
受講者数９，７６３人
研修受講者の役立ち度９８．１％
今後の利用希望９７．２％
３年度：研修回数１，０３２回
受講者数１７，９２２人
研修受講者の役立ち度９８．２％
今後の利用希望９７．２％
４年度：研修回数１，２３２回
受講者数２３，８４２人
研修受講者の役立ち度９８．０％
今後の利用希望９７．１％
41

（３）地域の中小企業（３）地域の中小企業（３）地域の中小企業支援機関等への支援機

支援機関等への支援

支援機関等への支援

能及び能力の強化・向上支援

機能及び能力の強化・ 機能及び能力の強化・
向上支援

向上支援

生産性向上に向けた生産性向上に向けた中小企業・小規模事業

中小企業・小規模事業者の経営課題は、より者の経営課題は、より複雑化、多様化、高度複雑化、多様化、高度化してきており、地域化してきており、地域の中小企業支援機関の中小企業支援機関

等には、より専門的な等には、より専門的な知識、具体的な提案能

知識、具体的な提案能力、幅広いネットワー

力、幅広いネットワー

ク等が求められていク等が求められている。

る。

機構は、地域の中小企そのため、機構は、具業支援機関等に対す体的に以下の取組をる施策情報等の提供、 実施する。
支援課題に対する相談・助言、国の政策課①地域の中小企業支①地域の中小企業支援機関等への支援機能

題に則した支援能力

援機関等への支援機の強化向上のための講習会、 能の強化

○地域の中小企業支援機関等への支援

中小企業大学校等に地域の中小企業支援

・地域の中小企業支援機関等が中小企業・小よる地域の中小企業機関等の更なる支援

規模事業者に対して生産性向上のための支援機関等の支援人

機能及び能力の強化・支援を行うにあたり必要な知識等を習得

材への研修等を通じ向上に資するため、機するため、訪問等により、支援機関等が抱た地域の中小企業支構の知見とノウハウえる事業者支援上の課題を聴取。国の政策

援機関等の支援機能を結集し、地域の中小課題に関する支援情報や機構の支援ツー及び能力の強化・向上

企業支援機関等に対ル等を提供するとともに、助言等を実施。

を支援する。また、経する施策情報等の提接触先数

営課題等に関する情供、支援課題に対する

元年度：２，２６９機関

報収集、調査・研究等

相談・助言、国の政策

２年度：２，０９５機関を行う。

課題に則した支援能

３年度：２，４２４機関力向上のための講習

４年度：１，４３３機関

会等を行う。
・支援機関等の担当職員の支援能力向上のた
め、地域の中小企業支援機関等の支援上の課題やニーズを踏まえた講習会を実施。
元年度：開催回数４０７回
参加者数１０，５１６人
42

課題解決率９５．９％
２年度：開催回数３８４回
参加者数１０，０９２人
課題解決率９５．２％
３年度：開催回数４９６回
参加者数１２，６３９人
課題解決率９９．１％
４年度：開催回数５８８回
参加者数１８，４０４人
課題解決率９９．１％

２）よろず支援拠点全国本部事業の実施○よろず支援拠点への支援
・よろず支援拠点全国本部を設置し、各拠点の支援活動等をサポート。各拠点のチーフ
コーディネーター等を対象に支援能力向上のための研修を実施。
元年度：研修回数７６回
受講者数１，２７６人
課題解決率９３．６％
２年度：研修回数５０回
受講者数１，０４２人
課題解決率８７．２％
３年度：研修回数３４回
受講者数１，０９８人
課題解決率９５．７％
４年度：研修回数６２回
受講者数１，８７５人
課題解決率９７．９％○各拠点の評価の実施
・各年度評価方針を策定及び評価委員会を全国本部に設置し、各都道府県のよろず支援
拠点事業を受託している実施機関及びチーフコーディネーターへのヒアリングや実績確認により定性的・定量的な観点から評価を実施。
・評価にあたっては、顧客満足度調査及び地域の支援機関による拠点の役立ち度調査を実施。その結果については、評価に活用するだけでなく、各拠点にフィードバック
43

することにより各拠点の業務改善に向けた取組を促進。

②中小企業大学校等②中小企業大学校等の研修を通じた支援能の研修を通じた支援

力の向上

能力の向上

〇実践的で安心安全な研修を提供

地域の中小企業支援

・都道府県、地域の中小企業支援機関、およ機関等の支援人材にび認定経営革新等支援機関等の職員等に対し、実践的な研修と対し、支援人材の育成及び支援能力の向上

国の政策課題に対応を目的とした実践的な研修や政策課題にした研修を行う。研修

対応した研修を、支援事例を交え実施。

の実施に当たっては、・新型コロナウイルス感染拡大を受けて、２

中小企業・小規模事業

年４月から６月末までの集合型研修を中者の成功事例、機構や止。その間、３密対策、手指消毒、教室収

地域の中小企業支援

容率の制限等の感染防止策を講じ、受講者

機関等の支援事例等

が安全安心して受講できる環境を整えたを取り入れた研修教上で７月から研修を実施。

材を開発し、実践的な研修を行う。

・２年度には、中小企業大学校のプレゼンス・
認知度の向上を図るため「中小企業大学校
総長」を設置。
元年度：研修回数１３５回
受講者数３，９９１人「経営の基盤となる人材の育成」との合計は研修回数８１６回
受講者数１７，１０５人
２年度：研修回数１３０回
受講者数２，４４６人「経営の基盤となる人材の育成」との合計は研修回数７１０回
受講者数９，７６３人
３年度：研修回数２５１回
受講者数６，１００人「経営の基盤となる人材の育成」との合計は研修回数１，０３２回
受講者数１７，９２２人
４年度：研修回数４２６回
受講者数１０，６０４人
44

「経営の基盤となる人材の育成」との合計は研修回数１，２３２回
受講者数２３，８４２人〇国の政策課題に応じた研修を提供
・中小企業のＩＴ化支援、事業承継支援、Ｂ
ＣＰ策定支援、事業再構築支援等に関する相談対応能力を向上させるため、各課題の相談ケースをもとに、対応方法、支援方法について演習を交えて習得する研修や、生産性向上の事例研究等を交えた研修を実施。
・創業者が策定するビジネスプランの評価ポ
イントや効果的な支援手法を、事例研究等
を交えながら学ぶ研修を実施。
〇受講利便性に配慮した研修を拡充
・Ｗｅｂを活用して少人数ゼミナール方式で双方向型リアルタイムのオンラインで行う支援者向け研修を拡充して実施。
３年度：研修回数４５回、受講者数４６１人
４年度：研修回数６３回、受講者数６１５人・機構の知見・ノウハウを活用し、支援機関の全国団体等からの要請に基づく 自主研修
（オーダーメイド研修等）を拡充して実施。
３年度：研修回数７５回
受講者数２，４２７人
４年度：研修回数２３６回
受講者数６，３６３人〇中小企業経営改善計画策定支援研修を提供・中小企業経営改善計画策定支援研修の演習
用ケース教材を開発。
・中小企業等経営強化法における経営革新等支援機関として認定を受けるために必要な専門的知識や実務経験に関する認定申請の資格要件を付与するための中小企業
経営改善計画策定支援研修を実施。
元年度：研修回数１２回、受講者数４０９人
２年度：研修回数１０回、受講者数３３６人
45

３年度：研修回数１７回、受講者数６７２人
４年度：研修回数１３回、受講者数５６７人〇受講アンケート調査にて把握した支援取組例
・販路拡大のためのメディア戦略支援研修を受講。地方新聞社以外にテレビ局へのＰＲというツールを知ることや、コンセプトマ
ップ、ＡＢＣ戦略、ＧＡＰ分析等のツールを活用した戦略的なプレスリリース支援を修得。また、本研修で学んだ手法はプレスリリース支援以外にも応用が可能であり、支援の幅の拡大が実現。
・地域新事業創出支援の進め方研修を受講。
特産品・サービス開発などに関し、講師の経験に基づいた詳細な仮説設定や消費者のペルソナ設定の考えついて学ぶことができ、また発注者側のロールプレイングも体験できたことは、現在、自身が進めているプロジェクトでの有効活用を実現。
・小規模企業の目利き力アップ（商業）研修を受講。企業分析手法を学ぶことができた
ため、市内に多数ある小売店・飲食店への支援に取り組むことが実現。
・小規模企業支援能力向上研修を受講。現状把握・分析・今後の計画立案ができる経営分析手法を学び、企業支援活動が実現。
〇中小企業・小規模事業者向け及び中小企業支援機関等向け研修受講者数合計（再掲）
元年度：研修回数８１６回
受講者数１７，１０５人
研修受講者の役立ち度９７．８％
今後の利用希望９６．８％
２年度：研修回数７１０回
受講者数９，７６３人
研修受講者の役立ち度９８．１％
今後の利用希望９７．２％
３年度：研修回数１，０３２回
受講者数１７，９２２人
研修受講者の役立ち度９８．２％
今後の利用希望９７．２％
46

４年度：研修回数１，２３２回
受講者数２３，８４２人
研修受講者の役立ち度９８．０％
今後の利用希望９７．１％③情報収集・提供の積③情報収集・提供の積極的な推進

極的な推進○中小企業景況調査

中小企業・小規模事業

・約１９，０００社の中小企業を対象に四半者の経営環境や業況

期毎に業況判断、売上高、経常利益等の動の把握、支援事例や先向を産業別・地域別等に把握する「中小企進事例の成功要因等

業景況調査」を実施し、全国及び地域別のに関する調査・研究を結果を公表。

行い、中小企業・小規・調査結果は、中小企業白書に活用されたほ模事業者や地域の中か、日本銀行、総務省統計局、地方公共団

小企業支援機関等に体等に提供。

対し、中小企業・小規

・ペーパーレス化推進に向けて、５年度から

模事業者の経営課題

冊子配布数の削減を進める一方、広報課とに即応するために必連携してＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏ

要な情報提供を行う。

ｏｋ等のＳＮＳでの情報発信を行うなど、認知度向上と利活用の促進を図っている。
・提供先数
元年度：１，５０３機関
２年度：１，５３８機関
３年度：１，５３６機関
４年度：１，５２２機関
５年度：１，３２０機関（見込み）○政策課題や支援のあり方に関する調査
・中小企業の経営課題に関する最新の情報や支援ノウハウ、経営ノウハウ等に関する調査研究を実施。また、機構の業務に関する政策課題や、施策の有効性に関する調査研究を実施。
調査実施件数
元年度：１件
２年度：５件
３年度：２件
４年度：３件
５年度：３件（見込み）47

・２６年度までに作成した中小企業診断士養
成課程向けのケース教材については、中小企業診断士養成研修で活用のほか、教育機
関等に提供。
提供回数
元年度：１８回
２年度：１７回
３年度：１９回
４年度：２５回
５年度：２０回（見込み）（４）中小企業・小規（４）中小企業・小規（４）中小企業・小規模事業者の連携・共同

模事業者の連携・共同

模事業者の連携・共同化、経営の革新、産業集積活性化の促進

化、経営の革新、産業化、経営の革新、産業集積活性化の促進

集積活性化の促進

中小企業・小規模事業①高度化事業の推進①高度化事業の推進（都道府県等と連携・協者の生産性向上のた（都道府県等と連携・働した診断・助言と資金支援）

めの連携・共同化、経協働した診断・助言と■制度の普及・ＰＲ及び現地支援

営の革新の取組に対資金支援）

・支援機関職員、中小企業組合等に対して現し、機構は、高度化事

都道府県等と連携・協地またはＷＥＢにより高度化事業の説明

業の周知・支援能力向働して、中小企業・小会を開催。

上研修の強化やこれ

規模事業者の生産性

元年度：２２回までの事業で培った向上等のための連携・

２年度： ７回

ノウハウを最大限活

共同化、経営の革新を

３年度： ８回

かすことを通じて、新資金面から支援する。

４年度：１８回

規案件の組成促進を

そのため、中小企業・図るとともに、都道府

小規模事業者、地域の・制度の継続的なＰＲ活動として、元年度ま

県等と連携して事業

中小企業支援機関等

では全地域本部及び沖縄事務所に配置し成果向上のための診への事業周知活動のた高度化担当者及び８地域本部に配置し断・助言と資金支援を強化、都道府県等の診た高度化マネージャーが、２年度以降は本行う。

断等の支援能力向上

部の高度化担当職員が組合、関係機関等をまた、中心市街地・商のための研修等の充訪問し、ＰＲ活動、ニーズの把握等を実施。

店街等が地域社会・経実を図るほか、これま・地域資源活用促進法の認定計画に基づく施済に果たす役割を踏でに培った診断等の設・設備等の整備に高度化事業が活用でき

まえ、これらの活性化

経験とノウハウを最ることについて、市町村に PR するとともの支援を行う。

大限に活かし、事業計に、市町村における融資実施体制の整備を画の構想段階から都

支援した。
（元年度）

道府県等と連携し相談・助言等を積極的に行い、新規案件を組成する。

【事例】宮崎カーフェリー（株）グループ
船齢 20 年を超える現船 2 隻に替わる新船を導入し、宮崎県等の農畜産物を関西・中京・48

また、貸付先の経営状

首都圏へ配荷するトラック輸送と関西地域況を把握することにとの旅客輸送にも対応する重要な交通イン

より、経営支援が必要

フラの維持を計画。航路利用者、自治体、地な貸付先に対しては、元金融機関等によるオール宮崎で本事業を都道府県等と連携し、支援し、高度化事業の貸付を決定。

相談・助言及び専門家（総事業費億１６６．９億円、貸付決定額３の派遣等を行い、経営２．０億円）

状況の改善に努める。
【事例】沖縄県産業廃棄物処理（協）
経営革新計画の承認を受け、新機器導入による経営革新に取り組み、汚泥処理設備を改修し、ゴミ、水分、油分への分別回収を可能としリサイクル率を向上させ、高度化事業にて老朽化及び処理能力の限界を迎えた焼却施設のリニューアルを計画。沖縄県の柔軟な対応もあり、工期に対応したスケジュールにて支援し、高度化事業の貸付を決定。
（総事業費９．３億円、貸付決定額５．１億円）■利用者ニーズに対応した高度化事業の積
極的展開
・貸付実績
元年度：貸付決定額３２．７億円
貸付決定先１９先
資金交付額３５．３億円
資金交付先１６先
２年度：貸付決定額１８．４億円
貸付決定先１７先
資金交付額３２．９億円
資金交付先１９先
３年度：貸付決定額１６．８億円
貸付決定先１１先
資金交付額２１．９億円
資金交付先１４先
４年度：貸付決定額５９．０億円
貸付決定先１９先
資金交付額 ４９．９億円
資金交付先１４先■事業実施へ向けた積極的支援（都道府県等と連携した的確な診断助言を実施）
49

・実施計画作成等についての診断・助言を実施。
元年度：支援件数３９件
支援先３０先支援日数１６４人日
２年度：支援件数２４件
支援先１８先支援日数７３人日
３年度：支援件数３４件
支援先２０先支援日数１８５人日
４年度：支援件数１９件
支援先１７先支援日数１３６人日・初めて高度化事業を担当する都道府県職員等を対象に、高度化診断を含めた貸付プロ
セスの全体像把握による新規案件対応の円滑化を目的として、「高度化事業担当になったら読むハンドブック［新規貸付診断編］」を作成。（４年度）■地域中小企業応援ファンド事業及び農商
工連携型地域中小企業応援ファンド事業の継続について・これまで地域における創業や新たな需要喚起に応える新商品開発等に大きく貢献してきた両ファンドは２９年度以降、順次、
当初１０年間の事業期間の満了が到来。
・元年度以降に満期を迎えた１８ファンドのうち、７ファンドが事業継続。
ファンド原資の７～８割を高度化資金より貸付・約定償還後の新規貸付１先／貸付決定額２
６．１億円、期日延長による貸付継続６先／貸付決定額２１０．５億円。
■小規模企業者等設備貸与事業の創設および着実な実施・２７年度より小規模企業者等への設備貸与制度（割賦・リース事業）に必要な財源の50

一部を貸し付ける新たな事業を創設し、１２道府県（４年度貸付先数）に対して貸付。
元年度：３３．１億円
２年度：２６．４億円
３年度：２４．８億円
４年度：２５．８億円
・小規模企業者等への設備貸与（割賦・リース）実績
元年度：４５１件 ６８．９億円
２年度：３６１件 ４８．８億円
３年度：３８５件 ４９．３億円
４年度：４０６件 ５３．２億円■高度化貸付先へのフォローアップ体制の充実（３ヶ年経過後の事業実施目標達成率
９５％を目指したフォローアップの強化）
・貸付後一定期間経過した利用者に対する事
業目的の達成度の他、診断助言の有効度に関する高度化成果調査を実施。
・貸付後３年を経過した貸付先に対するアン
ケート調査結果
元年度：目的達成度１００％
有効度１００％
２年度：目的達成度８５．７％
有効度８５．７％
３年度：目的達成度９１．６％
有効度１００％
４年度：目的達成度１００％
有効度８５．７％（事業者の声）・事業者は「施設・店舗の更新・拡張」や「狭隘化の解消」などを目的に高度化事業を実施。組合では「組合の求心力や組合員の結
束力が高まった」「省エネ等環境対策を実感できた」が、組合員では「業績が向上した」「雇用維持・増大等地域に貢献」等、事業者の経営課題の解決が図られたなどの調査結果を得た。

51

②中心市街地、商店街②中心市街地、商店街等への支援

等への支援■中心市街地活性化協議会等に対する職員・

中心市街地・商店街等

外部専門家の派遣

が地域社会・経済に果・基本計画等に関して地域住民のニーズ、組たす役割を踏まえ、こ織・運営体制、都市機能における位置づけ

れらの活性化の支援等の観点からヒアリング・調査や必要な助を行う。

言等を実施。
元年度：１０７地域
２年度： ７２地域
３年度： ５７地域
４年度： ７６地域■中心市街地活性化協議会支援センターによる支援
・中小企業庁、日本商工会議所、全国商店街振興組合連合等関係機関と連携し、中心市街地活性化協議会支援センターを設置・運営し、中心市街地活性化協議会の設立、運営を支援。
・相談等対応中心市街地活性化協議会、商工会議所、地方公共団体、まちづくり会社等からの相談受付
元年度：３４６件
２年度：１７５件
３年度：２４３件
４年度：２４２件
・情報提供ⅰ）ホームページ等による情報提供
協議会支援センターホームページへの掲載
並びにメールマガジンの配信等により、中心市街地活性化協議会の運営や中心市街地活性化に資する情報を提供。
元年度：２９４，１７１件（ＰＶ数）
２年度：３２６，５０６件（ＰＶ数）
３年度：４２８，４４２件（ＰＶ数）
４年度：３０５，４１４件（ＰＶ数）ⅱ）ネットワーク構築支援ⅰ）全国・ブロック交流会
・自立的な協議会活動に資するため、各地域の協議会が課題や問題点を共有し解決に52向けた意見交換を行うとともに、協議会間のネットワークの形成を促進するため、各地域においてブロック交流会を実施。
元年度：３回、参加者数２２９人
２年度：５回、参加者数２９１人
３年度：４回、参加者数１５４人
４年度：７回、参加者数１６８人■中心市街地経済活性化診断・サポート事業
等○中心市街地経済活性化に向けた各種取組みに対する勉強会・セミナー等の開催支援（セミナー型）及び個別事業計画等に関するプロジェクト型の継続支援（プロジェクト型）
・セミナー型の支援地域数・実施回数・参加者数
元年度：支援地域数１１地域
実施回数１３回
参加者数４０９人
２年度：支援地域数８地域
実施回数１０回
参加者数２９０人
３年度：支援地域数１３地域
実施回数１７回
参加者数４０５人
４年度：支援地域数１４地域
実施回数２１回
参加者数４７５人
・プロジェクト型支援地域数
元年度：３地域
２年度：３地域
３年度：３地域
４年度：２地域（支援事例：福島県白河市）
・白河市中心市街地活性化基本計画に掲載されている事業の成立性を高めるために「エリアマネジメント構想の作成」「リノベーションまちづくり推進事業」等に対して支援を実施。エリアコンセプトを事業者、学53

生、地域おこし協力隊員などと検討し、コンセプトブックを作成、今後のエリアマネ
ジメントの基礎ができた。また、まちづく
り会社によるリノベーション拠点づくり
構想づくりが進み、実現のめどが立った。
○中小企業アドバイザー（中心市街地活性化）派遣事業・中心市街地活性化協議会の抱える様々な課題に対応するため、機構登録の専門家を中
心市街地活性化協議会等に対して派遣。
元年度：支援先数２６地域
支援日数１００．０人日
アドバイスの役立ち度１００％
２年度：支援先数１６地域
支援日数４８．０人日アドバイスの役立ち度１００％
３年度：支援先数７地域
支援日数２３．５人日アドバイスの役立ち度１００％
４年度：支援先数１１地域
支援日数２３．５人日アドバイスの役立ち度１００％③その他
・未譲渡となっている賃貸用地について、賃貸先企業と譲渡に関する協議を、継続して実施。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価
１－３ 新事業展開の促進・創業支援、事業再構築支援

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１

新事業展開の促進・創業支援、事業再構築支援

関連する政策・施策

イノベーションや地域活性化の担い手の創出・成長などイノベーシ 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人中小企業基盤整備機構法第１５条第１項第１号、２号、５号、54

ョンや地域経済の競争力強化・活性化に資する観点から、新たな成 別法条文など）
長発展を目標とする中小企業・小規模事業者に投資を行うファンドの組成、インキュベーション施設の入居企業に対する新事業創出に

６号、９号、１５号、２１号、２４号

向けた事業化の促進等、地域中核企業等の創出のためのベンチャー
企業等に対する支援ネットワークの構築と機構の多様な支援ツー
ル等を活用した資金調達及び事業提携並びに事業再構築等の実現に向けた支援等。
当該項目の重要度、困難 【重要度：高】国内の少子高齢化や市場縮小等により、国内市場を 関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号度
取り巻く環境が変化するなか、中小企業・小規模事業者が成長・ レビュー
発展していくためには、海外需要を獲得することがより重要である。また、日本の開業率の向上や日本経済を牽引するイノベーションの担い手であるベンチャー企業の創出に向けた貢献を図るため、地域を牽引する中小企業の創出が重要である。さらに、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に

０３７８

事業者が適応し、新常態において事業者が成長できる環境を整備することが重要である。
【難易度：高】海外企業との取引は、コスト、言語、商習慣、各種規制、法務、税務の問題など、海外市場独特の参入障壁から難易度が高い。また、ベンチャー企業の創出についても、上場に至る年数は企業によりバラつきがあることや経済変動に左右されることから、難易度が高い。さらに、事業再構築には新分
野への展開や新たな業態への転換といった思い切った取組が必要であることから、難易度が高い。
２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
元
年度

２
年度

３
年度

４
年度

１６％以上

１７％以上

１８％以上

３３％以上

（実績値）

４０．１％

３０．８％

３８．９％

７１．０％

（達成度）

２ ５ ０ ． １ ８ １ ． ２ １ ６ ． ２ １ ５ ．
６％
１％
１％
１％

（前中期

５
年
度

目標期間

元
年度

２
年度

３
年度

４
年度

予算額（千円）

37,165,570
千円

27,726,173
千円

1,791,658,538 1,830,847,983
千円
千円

決算額（千円）

33,960,656
千円

36,277,334
千円

60,079,702千円

経常費用（千円） 8,935,550
千円

7,667,331
千円

19,756,027 千 424,451,176
円
千円

最終年度
値等）

中小企業・小規 中期目標期間の最模事業者と海外 終年度に成約率３
企業との商談会 ３％以上終了後の成約率【基幹目標】（計画値）

55

534,884,030
千円

５
年度

海外展開支援企 中期目標期間にお ２０１５ ４，０００ ４，０００ ４，０００ ４，０００～２０１ 社
業数（計画値） いて２万社以上
社
社
社

経常利益（千円） 1,345,044
千円

29,857,760
千円

5,713,827
円

千 8,843,058
千円

8,083,859
千円

19,772,071 千 424,554,338
円
千円

７年度実
績：１．１
万社

（実績値）

５，２０２ ５，３６８ ５，７２５ ８，４４２
社
社
社
社

行 政 コ ス ト （ 千 8,994,508
円）
千円

（達成度）

１ ３ ０ ． １ ３ ４ ． １ ４ ３ ． ２ １ １ ．
０％
２％
１％
０％

従事人員数

機構が出資した 新興市場全体の同ファンドの投資 割合を、２割以上、先の中期目標期 上回る間における上場時の時価総額が

２割以上

２割以上

２割以上

２割以上

（実績値）

５．６割

４．７割

２．６割

２．３割

（達成度）

２ ８ ０ ． ２ ３ ５ ． １ ３ ０ ． １ １ ５ ．
０％
０％
０％
０％

５０億円以上となる割合（計画値）

起業支援ファン 中期目標期間にお ２０１７ ８本以上
年度末実
ド及び中小企業 いて４０本以上
績：５３
成長支援ファン
ファンド
ド新規組成数
（計画値）

８本以上

８本以上

８本以上

１２本

１０本

１０本

（うち、
第４期中
期目標期
間には対
象としな
い事業承
継ファン
ド１１本
を含む。）

（実績値）

－

１０本

（達成度）

－

１ ２ ５ ． １ ５ ０ ． １ ２ ５ ． １ ２ ５ ．
０％
０％
０％
０％

中小企業等事業 中期目標期間終了 －再 構 築 促 進 事 時において、５割業 に よ り 事 業 以上
再構築に取り組んだ事業者

－

－

－

－

56

７ １ ５ 人 の ７ ２ ７ 人 の ７ ３ １ 人の 内 ７ ４ ９ 人 の 内
内数
内数
数
数

のうち、付加価
値額又は従業員１人当たり付加価値額の年率平均増加率が３．０％以上となる者の割合【基幹目標】（計画値）
（実績値）

－

－

－

－

（達成度）

－

－

－

－

－
注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３．新事業展開の促進・ ３．新事業展開の促＜主な定量的指創業支援、事業再構築

進・創業支援、事業

標＞

支援

再構築支援

【指標３－１】＜主要な業務実績＞

主務大臣による評価
自己評価＜評定と根拠＞
評定： Ａ【指標３－１】

根拠：

更なる人口減少、国内

更なる人口減少、国 ・ 中 期 目 標 期 間

中小企業・小規模事業者と海外企業との 全ての定量的指標で中期目標及び中期

市 場 の 縮 小 を踏 ま え

内市場の縮小を踏まえ において、中小企

商談会終了後の成約率

ると、中小企業・小規

ると、中小企業・小規 業・小規模事業者

・元～４年度の定量的指標は以下の通り 込み。

模事業者が成長・発展

模事業者が成長・発展 と 海 外 企 業 と の

目標値を達成。

していくためには、新していくためには、新 商 談 会 終 了 後 の元年度：４０．１％（１）販路開拓・海外展開支援

た な 事 業 展 開や 需 要

たな事業展開や需要の 成約率（商談継続

２年度：３０．８％○Ｗｅｂマッチングサイト「Ｊ－Ｇｏｏの 取 り 込 み が必 要 と取り込みが必要となっ 中を含む。）を毎

３年度：３８．９％

ｄＴｅｃｈ（ジェグテック）」）

なっており、これらのており、これらの企業 年 度 ６ ％ 以 上 増

４年度：７１．０％

企 業 が 成 長 分野 へ のが成長分野への展開や 加させ、最終年度

グサイト「Ｊ－ＧｏｏｄＴｅｃｈ（ジェ展 開 や 成 長 著し い 海

成長著しい海外市場等 に 成 約 率 ３ ３ ％グテック）」において、中小機構の持つ

外 市 場 等 を 獲得 し 新を獲得し新たな付加価 以上とする。【基大手パートナー企業、海外支援機関・企た な 付 加 価 値を 創 出

値を創出することを支 幹目標】（新規設業等と連携し、中小企業が単独では入手

す る こ と を 支援 す る

援することにより、第 定）

困難な国内外のニーズ情報を届け、国内ことにより、第４次産

４次産業革命技術の社

外への新規販路開拓や企業間連携によ

業 革 命 技 術 の社 会 実会実装による「Ｓｏｃ 【指標３－２】【指標３－２】るイノベーションの創出・促進を支援。

装による「Ｓｏｃｉｅ

ｉｅｔｙ５．０」の実 ・ 中 期 目 標 期 間

海外展開支援企業数

中小企業の登録情報の充実、新規登録のｔｙ５．０」の実現や現や「Ｃｏｎｎｅｃｔ において、海外展

・元～４年度の定量的指標は以下の通り 拡大、支援機関との連携による登録等を「 Ｃ ｏ ｎ ｎ ｅｃ ｔ ｅｅｄ Ｉｎｄｕｓｔｒ 開 支 援 企 業 数 を

目標値を達成。

通じて、マッチングデータベースの機能ｄ

Ｉ ｎ ｄ ｕｓ ｔ ｒｉｅｓ」への変革など ２ 万 社 以 上 と す

元年度：５，２０２社を充実化。企業によるマッチング提案やｉｅｓ」への変革などを図っていくことが重 る。（２０１５～

２年度：５，３６８社

地域本部による提案・マッチングサポー

を 図 っ て い くこ と が要である。

２０１７年度実

３年度：５，７２５社

ト等により、販路拡大、新規ビジネス創重要である。

そのため、政府は、

績：１．１万社）

４年度：８，４４２社出を推進した。

そのため、特に海外展

特に海外展開におい

計画に掲げる目標を達成または達成見

中小機構が運営するＷｅｂマッチン

原油高・仕入材料費高、人手不足、カ57（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定開においては、「未来ては、「未来投資戦略【指標３－３】【指標３－３】ーボンニュートラルなど、中小企業が直投資戦略２０１８」に ２０１８」におい・機構が出資し機構が出資したファンドの投資先の中面する経営課題に対応したマッチング

おいて、２０２０年まて、２０２０年までたファンドの投期目標期間における上場時の時価総額や、その課題に貢献できる製品や企業をでに中堅・中小企業等に中堅・中小企業等

資先の中期目標が５０億円以上となる割合

紹介する取り組みを行うなど、政策課題の 輸 出 額 及 び現 地 法の輸出額及び現地法

期間における上・元～４年度の定量的指標は以下の通り や政策テーマへの機動的対応を実施。事人 売 上 高 の 合計 額 ２

人売上高の合計額２

場時の時価総額

目標値を達成。

業継続力強化支援事業（ＢＣＰ）、自動

０ １ ０ 年 比 ２倍 を 目

０１０年比２倍を目が５０億円以上

元年度：５．６割

車部品サプライヤー事業転換支援事業、

指 す こ と 及 び中 小 企

指すこと及び中小企となる割合の平

２年度：４．７割

ＮＥＤＯとの連携によるベンチャー・ス

業 の 海 外 子 会社 保 有

業の海外子会社保有

均が、新興市場全

３年度：２．６割

タートアップ支援、海外マッチング支援

率 を ２ ０ ２ ３年 ま で率を２０２３年まで体の同割合を、２

４年度：２．３割のパッケージ（金融支援との連動、日本に 、 ２ ０ １ ５年 比 でに、２０１５年比で割以上、上回るこ

公庫・ＮＥＸＩ連携）など、施策とジェ１．５倍にすることを１．５倍にすることととする。（新規

グテックを連動させた活用を推進。

掲げたところ。

を掲げたところ。

設定）（［参考］２

海外政府機関等と連携し、日本製品の

こ う し た 状 況を 踏 ま

こうした状況を踏ま

０１４～２０１

購入、日本企業への発注、日本企業とのえ、機構は、海外企業

え、機構は、イノベ

７年平均：１．８

合弁会社設立、共同開発などの商談目的と の ビ ジ ネ スマ ッ チーションや地域経済

割）を有する日本企業との取引意欲が高い

ン グ を 推 進 する な どの競争力強化・活性イ ノ ベ ー シ ョン や 地化に資する観点か

海外企業との商談を設定。元～４年度で【指標３－４】【指標３－４】

日本企業１，４１６社が２，８６１件の域経済の競争力強化・ ら、中小企業・小規

・中期目標期間

起業支援ファンド及び中小企業成長支商談を実施。

活 性 化 に 資 する 観 点

模事業者の国内外でにおいて、起業支援ファンド新規組成数から、国内外での販路の販路開拓を支援す援ファンド及び・元～４年度の定量的指標は以下の通り ○海外企業との商談会等を積極的に開開 拓 を 支 援 する Ｗ ｅ

るＷｅｂマッチング

中小企業成長支

目標値を達成。

ｂ マ ッ チ ン グサ イ ト

サイトによるビジネ

援ファンド新規

元年度：１０本

生産財を扱う中小企業対象の展示会に よ る ビ ジ ネス マ ッ

スマッチング、これ

組成数（事業承継

２年度：１２本での出展者の満足度及びマッチング向

チング、これと連動しと連動した展示会・ファンドを除３年度：１０本

上を目指し、出展分野を絞った上、出展た展示会・商談会の実

商談会の実施、中小く。）を４０本以

４年度：１０本製品および関連情報の紹介機能や商談

施、ｅコマース活用の企業・小規模事業者上とする。（前中機能を持つ Web と連携させたハイブリための支援、成長が見のｅコマース活用の期目標期間実績

ッド方式の展示会を機構主催で実施し、込まれる中小企業・小ための支援、成長が（２０１７年度

新型コロナ感染症の流行による行動制

規 模 事 業 者 が行 う 新見込まれる中小企末実績）：５３フ

限下で減少した来場者数も回復してき事 業 展 開 へ の支 援 等

業・小規模事業者がァンド（うち、第ている。（３年度：８，１６７人、４年を行う。

行う新事業展開への４期中期目標期

度：９，１８８人）

支援等を行う。

間には対象とし

これまでの主催型総合展示会方式か

令和２年度補正予算

ない事業承継フら民間主催専門展示会へ集団出展する（第１号）により追ァンド１１本をフェアインフェア方式にて実施するこ

加的に措置された交含む。））とで、より出展者が多様な業界のユーザ付金については、「新催ーのニーズ等を把握し、着実に新規取引型コロナウイルス感【指標３－５】【指標３－５】

先の獲得に繋げるよう対応。消費財を扱

染症緊急経済対策」

・中期目標期間

中小企業等事業再構築促進事業によりう中小企業からニーズの高いＧｉｆｔ（令和２年４月７日

終了時において、 事業再構築に取り組んだ事業者のうち、 ＳｈｏｗとＦＯＯＤＥＸへの出展を支閣議決定）に基づい中小企業等事業

付加価値額又は従業員１人当たり付加て措置されたことを再構築促進事業価値額の年率平均増加率が３．０％以上 展 Web でのプロモーション支援や民間援。リアル展示会を中核とするが、総合
58

認識し、中小企業デにより事業再構となる者の割合

専門展示会が提供する Web マッチング

ジタル化応援隊事業

築に取り組んだ

・中期目標期間終了時に評価。

や Web 展示会機能を活用し、オンラインに活用する。
（再掲）

事業者のうち、付の有効活用を図った他、機構内の各事業

令和２年度補正予算

加価値額又は従部門が連携し、販路開拓とあわせて経営（第１号）により実業員１人当たり支援を実施。

施する事業は令和２

付加価値額の年

オンラインによる地域へのリーチ拡

年度の途中から講じ

率平均増加率が大に向け、セミナーやマッチングイベン

られるが、同年度及３．０％以上とな

ト、ＥＣ活用支援アドバイスにて時間

びそれ以降の業務実る者の割合を５的・地理的制約を受けないオンラインツ

績等報告書に実施状割以上とする。

ールの活用を強化し、利用者数が増加。

況を記載する。

【基幹目標】

また、いつでも必要な時に情報収集できるポータルサイトとして、ebiz におけ

ま た 、 日 本 の開 業 率

また、日本の開業率＜目標水準の考るオンライン講座やコラム等の充実化

は、微増傾向ではある

は、微増傾向ではあえ方＞を図った。各事業の質的向上のため、双ものの４～るものの４～５％で○指標３－１に方向支援を重点的に実施。セミナー・ワ

５％で推移し、直近の推移し、直近の２０

ついてークショップでは、一方向の情報提供に

２ ０ １ ６ 年 度に ５ ．

１６年度に５．６％

商談会を通じて、留まらず、ワークシート作成や演習等の６％まで改善するも、 まで改善するも、「開

海外での販路開

双方向支援を取り込み、企業の理解度や「 開 業 率 １ ０％ を 目

業率１０％を目指

拓や現地拠点の満足度を深めた。セミナーやマッチング

指す」とする日本再興す」とする日本再興

設立の実現を支イベントでは、ＥＣ活用支援パートナー

戦 略 に 掲 げ る目 標 の戦略に掲げる目標の援する。商談内容

を積極的に活用することで、ニーズの高達成に向け、より一層達成に向け、より一には、製品販売以い実践的なプログラムを提供。

の 取 組 が 不 可欠 と な層の取組が不可欠と外に、合弁会社設セミナー・ワークショップでは、地域っている。

なっている。

立、代理店契約、の支援機関、金融機関等と共催することそのため、「未来投資

そのため、政府は、技術提携、製造委

で、各地域の支援策に沿った支援体制を戦略２０１８」におい「未来投資戦略２０託なども含まれ、構築。マッチングイベントでは、支援機ては、創業支援等によ

１８」においては、成約まで数年要関向けサイトを新たに設置し、支援機関

り、健全な新陳代謝を創業支援等により、することもあるのＥＣ支援のスキル向上により、リーチ

促 し て い く こと を 掲

健全な新陳代謝を促ため、商談継続もできる企業の拡大を狙った。ＥＣ活用支げたところ。特に、イしていくことを掲げ

含めた目標値と援アドバイスでは、地域支援機関等の同ノ ベ ー シ ョ ンの 担 いたところ。特に、イ

して、３３％以上

席により、複合的な支援を実施。

手 で あ る ベ ンチ ャ ーノベーションの担いを目指す難易度

海外展開支援として、海外展開ハンズ

企業については、企業手であるベンチャーの高い目標であオン支援、海外展開セミナーを実施。セ

価 値 又 は 時 価総 額 が企業については、企る。

ミナーについては、都道府県等の中小企

１ ０ 億 ド ル 以上 と な業価値又は時価総額

る、未上場ベンチャーが１０億ドル以上と○指標３－２に４年度において計２５４回開催し、８，

企業（ユニコーン）又なる、未上場ベンチ

ついて９４６人が参加。

は 上 場 ベ ン チャ ー 企

ャー企業（ユニコー

基幹目標の達成

業 の 創 出 を ２０ ２ ３ン）又は上場ベンチに向け、中小企○中小企業の海外展開等に係る事業環

年 ま で に ２ ０社 創 出

ャー企業の創出を２

業・小規模事業者

境の整備という目標を掲げた。 ０２３年までに２０の海外展開へのコロナ禍で海外機関との往来が途絶

取組を補完・支援

えた期間、国内の海外機関とのネットワ

こうした状況を踏社創出という目標を

業支援機関や金融機関等と共催で元～

59

まえ、機構は、イノベ掲げた。

するため、機構のーク構築や、国際交流センターのネット

ー シ ョ ン や 地域 活 性

こうした状況を踏

海外展開支援ツワークの見える化、オンライン対応を勧化の担い手の創出・成まえ、機構は、イノールの複合的なめた結果、事業部や地域本部との連携機

長 な ど イ ノ ベー シ ョベーションや地域活活用促進を図る。

会が増加し、事業への貢献が進んでいン や 地 域 経 済の 競 争性化の担い手の創

海外展開を初める。

力強化・活性化に資す

出・成長などイノベて志す者への相

ＯＥＣＤにおける中小企業・起業委員

る観点から、新たな成ーションや地域経済談対応から、海外会の発足（昇格）や日台中小企業協力会

長 発 展 を 目 標と す るの競争力強化・活性との取引開始に合等、中小企業支援・育成に関する国際中小企業・小規模事業 化に資する観点か至るまで一貫し的な関心の高まりを受け、海外または政者 に 投 資 を 行う フ ァら、中小企業・小規

たハンズオン支

府関等からの人材育成や起業家育成等

ンドの組成、インキュ模事業者へのリスク援を行う。基幹目

での政策協力要請が増加。機構の支援ノ

ベ ー シ ョ ン 施設 の 入

マネー供給を円滑化標に寄与する重ウハウや支援の仕組みづくり等の知見

居 企 業 に 対 する 新 事するための新たな成要性を鑑み、２０を最大限活用し、貢献。

業 創 出 に 向 けた 事 業

長発展を目標とする

１５～２０１７化の促進等、地域中核

中小企業・小規模事

年度の実績であ（２）新事業展開による新たな市場開拓

企 業 等 の 創 出の た め

業者に投資を行うフる１．１万社の単等への支援の ベ ン チ ャ ー企 業 等

ァンドの組成、機構

年度平均３，８０

商品・サービスの開発・改良や新たなに 対 す る 支 援ネ ッ トが保有するインキュ０社の５年間換販路の開拓に取り組む支援先企業に対

ワ ー ク の 構 築と 機 構

ベーション施設の入算である１．９万

して、機構支援ツールの組み合わせによの 多 様 な 支 援ツ ー ル

居企業に対する成長社を上回ることる総合的な支援を実施。具体的にはコロ等 を 活 用 し た資 金 調

分野への参入及び新を目指す。

ナ禍におけるＩＴ導入促進支援を行う

達 及 び 事 業 提携 等 の事業創出に向けた事

実 現 に 向 け た支 援 を業化の促進、地域中○指標３－３に育成・体制整備を行い、企業の自立的な行う。また、創業者及核企業等の創出のたついて成長を支援するハンズオン支援との連び 地 域 の 創 業支 援 機めのベンチャー企業

ベンチャー支援

携支援を重点的に実施。特にコロナ禍に

関 等 に 対 す る支 援 施等に対する支援ネッ強化に係る政府

よる影響が著しい観光関連事業者向け

策・成功事例等に関すトワークの構築と機目標として、「企の対応として、ウェビナー、オンラインる情報提供、起業の準構の多様な支援ツー

業価値又は時価相談会、商談・アドバイス会等の既存の備者へのＡＩ・ＩＴをル等を活用した資金総額が１０億ドリソースや支援ツールを活かした複合

活用した情報提供・助調達及び事業提携等

ル以上となる、未的な支援プログラムを実施。

言等を行う。

の実現に向けた支上場ベンチャー

大手百貨店、高級スーパー、大手食品

援、創業者及び地域

企業（ユニコー

卸等の民間企業を「地域活性化パートナ

また、新型コロナウイの創業支援機関等にン）又は上場ベンー」として登録し、新商品・新サービス

ル ス 感 染 症 の影 響 に対する支援施策・成チャー企業を２の首都圏等における販路開拓の機会（商よ り 大 き な 打撃 を 受功事例等に関する情

０２３年までに談会・展示会の開催等）を提供する支援

けた中小企業・小規模

報提供、起業の準備

２０社創出」があのほか、商品開発や販路開拓に関する

事 業 者 に 対 して 、 国

者へのＡＩ・ＩＴをる。

「虎ノ門オンラインアドバイス」を展

は、持続化給付金や家活用した情報提供・

一方、機構の役割開。

賃支援給付金、日本政

助言、中小企業大学

は、メガベンチャ

策 金 融 公 庫 等に よ る

校施設を活用した創ーの創出に直接（３）起業・創業・成長支援

資 金 繰 り 支 援等 に よ業者の育成を行う。

的に貢献するこ①中小企業・小規模事業者、地域中核企とではなく、地域業等の成長段階に応じたリスクマネー

り 雇 用 維 持 や事 業 継とともに、経営課題の解決や社内人材の60

続 を 図 っ て きた と こ

また、新型コロナウを牽引していく

供給の円滑化等（起業支援ファンド、中ろである。しかしながイルス感染症の影響にふさわしい中小企業成長支援ファンドの組成促進等）

ら、新型コロナウイル

により大きな打撃を小企業の創出にイノベーションの創出を通じた我がス 感 染 症 の 影響 が 長受けた中小企業・小向けて、創業初期

国の産業競争力の強化に向け、中小企

期化し、経済社会構造

規模事業者に対しのベンチャー企

業・小規模事業者、地域中核企業等へのが 大 き く 変 化す る 中て、国は、持続化給業等に対して資

リスクマネー供給の円滑化並びに拡大

では、事業者が事業再付金や家賃支援給付金面及び経営面が求められる中、中期目標期間における構築に果敢に挑戦し、 金、日本政策金融公から支援すべく、起業支援ファンド及び中小企業成長支

ウィズコロナ・ポスト

庫等による資金繰りファンドへの出援ファンド新規組成数（事業承継ファン

コ ロ ナ 時 代 に対 応 し支援等により雇用維資を通じてリスドを除く）４０ファンド以上という目標

た 体 制 を 構 築す る こ

持や事業継続を図っ

クマネーの供給に対し、４年度末時点で政策的意義の高と が 必 要 と なっ て いてきたところであの円滑化や経営い４２ファンドを新たに組成し、目標をる。

る。しかしながら、支援の促進を図達成。また、経験の浅いキャピタリスト

こ う し た 状 況を 踏 ま

新型コロナウイルスることにある。

が運営する初号・２号ファンド等への出え、令和２年度第３次

感染症の影響が長期地域を牽引して資を通じて、リスクマネー供給の担い手

補正予算においては、 化し、経済社会構造

いく中小企業の拡大に向けたエコシステム構築に貢献

中 小 企 業 等 事業 再 構が大きく変化する中規模は一般的にするとともに、民間資金の呼び水効果と

築 促 進 事 業 が措 置 さ

では、事業者が事業時価総額５０億しての役割も発揮。

れ、新型コロナウイル

再構築に果敢に挑戦円程度と言われ

中期目標期間における起業支援ファス 感 染 症 の 影響 を 受

し、ウィズコロナ・ていることを踏

ンド及び中小企業成長支援ファンド（事け た 中 堅 企 業や 中 小

ポストコロナ時代に

まえ、「機構が出業承継ファンドを除く。）からベンチャ

企業・小規模事業者等

対応した体制を構築資したファンドー企業等への投資は、４年度末時点でが新分野展開、業態転することが必要となの投資先の中期

１，４１５社に対して３，８９７億円（投換、事業・業種転換、 っている。

目標期間におけ資企業数３６０社）に達し、投資先に対事 業 再 編 又 はこ れ ら

こうした状況を踏まる上場時の時価する各種ハンズオン支援やファンド運の 取 組 を 通 じた 規 模

え、令和２年度第３

総額が５０億円

営者に対する適切なモニタリングと合の 拡 大 等 を 行う 場 合次補正予算において以上となる割合

わせて、今後の我が国経済を牽引するＩに 最 大 １ 億 円を 補 助

は、中小企業等事業の平均が、新興市

ＰＯ企業やユニコーン企業の輩出にもする、事業再構築補助

再構築促進事業が措場全体の同割合

大きく貢献した。

金が創設された。機構

置され、新型コロナ

を、２割以上、上国内新興市場の低迷等によりエクイ

は 本 事 業 の 基金 設 置

ウイルス感染症の影回る」ことを目指

ティでの資金調達が困難となる中、指定法人を担うことから、 響を受けた中堅企業

す。なお、新興市

金融機関と密接な連携を図り、今後の我本 事 業 の 適 切か つ 確

や中小企業・小規模場全体とは、ＪＡが国経済を牽引する有望なディープテ

実な実施に貢献する。 事業者等が新分野展

ＳＤＡＱスタンックベンチャーのデットファイナンス

また、国及び事務局と開、業態転換、事

ダード、マザーに対する資金ニーズに適時・適切に対緊密に連携して、本事業・業種転換、事業

ズ、ＪＡＳＤＡＱ応、その成長を力強く後押しした。

業 に よ る 事 業者 の 取

再編又はこれらの取グロース、アンビ組 を 支 援 す る。 併 せ組を通じた規模の拡

シャス、セントレ②インキュベーション施設におけるハて、機構の支援ツール

大等を行う場合に最ックス、Ｑ－Ｂｏ

イテクベンチャー支援を 用 い た 事 業再 構 築

大１億円を補助すａｒｄの６市場支援を行う。

る、事業再構築補助をいう。

金が創設された。機

インキュベーション施設では、インキュベーションマネージャーを通じた支援のほか、セミナー、ワークショップを
61

構は本事業の基金設○指標３－４に開催。入居者等に対するコーディネート

置法人を担うことか

ついて支援件数は、元～４年度までで、７，２ら、本事業の適切か機構からの出資

３６件実施。入居者の事業化率について

つ確実な実施に貢献

が民間資金の呼は、元～４年度の４ヵ年全てにおいて、する。また、国及びび水となり、ベン

年度計画目標である７０％以上を達成。

事務局と緊密に連携

チャー企業、中小将来のＩＰＯやユニコーン企業、地域

して、本事業による企業等へのリス

中核企業を目指すベンチャー・中小企業事業者の取組を支援

クマネーの供給に対し、事業ステージの早期の段階におする。併せて、機構となることを目いて、資本政策を中心とした事業計画策の支援ツールを用い指す。経済環境の定を専門家が伴走支援。併せて、資金調

た事業再構築支援を

変動によって、フ達に向けて投資家向けにプレゼンテー行う。

ァンドの組成本

ションを行うピッチイベントを開催し、令和３年度補正予算

数は大きく変動

マッチングを促進。

（第１号）により追する状況下にお起業関連情報を学習したＡＩによる加的に措置された補いて、機構は安定

起業相談チャットボット「起業ライダー

助金については、「コ

してリスクマネマモル」をコミュニケーションアプリＬ

ロナ克服・新時代開ーの供給を行う

ＩＮＥ上で運用を実施。３年１０月以降

拓のための経済対ため、前中期目標にはユーザーの作成したマイノート（事策」（令和３年１１月

期間と同等の本業計画）に添削・アドバイスをするマイ

１９日閣議決定）に数を目標とする。

ノート添削キャンペーンを実施。次のス

基づき措置されたこ

テップとしてＢｕｓｉＮｅｓｔ（東京校とを認識し、要件の○指標３－５に併設型インキュベーション施設）に誘導見直しや新たな申請ついてした。４年度には友だち登録者数１０万類型を創設した中小中小企業等事業人を達成。４年度より、地域の創業支援

企業等事業再構築促

再構築促進事業

機関の広報支援として、起業に関するセ進事業に活用する。

の成果目標は、事

ミナー・イベント情報を登録者へ配信

令和３年度補正予算

業終了後３～５

し、参加を誘発。創業準備者等への支援（第１号）により実年で、付加価値額

だけではなく、自治体の課題である広報施する事業は、令和の年率平均３．

活動の支援ツールとしても活用。

３年度の途中から講０％以上増加又

創業関心者や潜在的な創業関心者をじられるが、同年度

は従業員一人当対象にした創業機運醸成イベント「ＴＩ

及びそれ以降の業務

たり付加価値額

Ｐ＊Ｓ」を開催。４年度から、ＴＩＰ＊

実績等報告書に実施の年率平均３．

Ｓのノウハウを活用し、認定自治体に対状況を記載する。

０％以上増加にする創業機運醸成イベントの開催支援

令和４年度新型コロ設定されている。

を実施。４年度は６自治体と共催。地方

ナウイルス感染症対事業実施期間は公共団体等との共催ＴＩＰＳの参加者

策予備費により追加

２０２１年度又向けアンケート（４年度）において、５的に措置された補助は２０２２年度

段階中４以上の評価（非常に良かった・

金については、コロ

であり、また、事良かった）が９５.６％と高い満足度をナ禍における「原油業計画は３～５得ている。

価格・物価高騰等総年に設定されて認定自治体の支援スキル向上のため、

合緊急対策」（令和４いるため、中期目

創業支援担当者向け講習会を３回開催
62

年４月２６日閣議決

標期間終了時（２し、認定自治体等１１５機関から計１３定）に基づき措置さ

０２４年３月）は２名（リアル２６名、オンライン１０６

れたことを認識し、事業計画期間中名）が参加した。参加者へのアンケート

加点措置や新たな申となるが、途中時（４年度）で回答者の９２．０％が５段

請類型を創設した中点においても５

階中４以上の評価（役に立った・まあま

小企業等事業再構築

割以上の事業者

あ役に立った）であり、創業支援担当者

促進事業に活用すが、目標とする付のスキル向上に一定の効果を確認。

る。

加価値額成長率

ＢｕｓｉＮｅｓｔのノウハウを活用

令和４年度新型コロ

又は一人当たりし、自治体の創業支援事業の機能強化に

ナウイルス感染症対付加価値額成長向けて創業４分野の動画と各分野で使策予備費により実施

率を順調に達成

用するワークシートを作成した。

する事業は、令和４

していることを

年度の途中から講じ目指す。

られるが、同年度及（４）事業再構築支援
２年度補正予算（第３号）により、ポびそれ以降の業務実＜想定される外ストコロナ・ウィズコロナの時代の経済

績等報告書に実施状

部要因＞

社会の変化に対応するために中小企業況を記載する。

想定される外部等の事業再構築支援を実施。特に、緊急

令和４年度補正予算

要因として、初年

事態宣言に伴う時短営業や不要不急の（第２号）により追度を基準として、外出・移動の自粛により深刻な影響を受加的に措置された補事業遂行上必要

け、早期に事業再構築が必要な飲食サー

助金及び出資金につな政策資源が安

ビス業、宿泊業等を営む事業者に対する

いては、
「物価高克

定的に確保され措置として、「緊急事態宣言特別枠」を

服・経済再生実現のること、国内の政設け、累計で１５，５０３件を支援。加

ための総合経済対

治・経済及び世界

えて、３年度補正予算（第１号）により、策」（令和４年１０月の政治・経済が安グリーン分野での事業再構築を通じて

２８日閣議決定）に定的に推移し、着高い成長を目指す事業者を対象に、従来基づき措置されたこ

実に成長するこ

よりも補助上限額を引き上げ、売上高減とを認識し、以下のと、急激な株価や少要件を撤廃した「グリーン成長枠」を事業のために活用す

為替の変動がな

創設し、公募を開始。ポストコロナ社会

る。

いこと、海外におを見据えた未来社会を切り拓くための・新たな申請類型のける輸入規制、外取組を重点的に支援。４年度補正予算

創設、補助上限額の資規制の改善な（第２号）により、現行の枠組を見直し、引上げ、要件緩和をど輸出環境の整「成長枠」
・「産業構造転換枠」
・「サプラ

行う中小企業等事業

備が進むことな

イチェーン強靭化枠」の創設、「グリー再構築促進事業。

どを前提とし、こン成長枠」の要件緩和及び補助金の上乗

・将来の日本の雇れら要因に変化せを行い、公募を行った。

用・所得・財政を支があった場合に事業再構築補助金の採択事業者のデえる新たな担い手とは評価においてータをもとに、当補助金採択事業者の経なるグローバルメガ

適切に考慮する。

営課題等に応じた施策周知を実施。

スタートアップを創

また、成長・発展を目指す中小企業・出するためのグロー

小規模事業者の新分野展開や事業転換

バルスタートアップ

等の事業再構築が円滑に進むよう相談・
63

成長投資事業。

助言及びハンズオン支援を実施。

令和４年度補正予算（第２号）により実施する事業は、令和以上の取組を踏まえ、顕著な成果が出て４年度の途中から講いることから、本項目の自己評価をＡとじられるが、同年度した。

及びそれ以降の業務実績等報告書に実施状況を記載する。
（１）販路開拓・海外（１）販路開拓・海外（１）販路開拓・海外展開支援

展開支援

展開支援

○Ｗｅｂマッチングサイト「Ｊ－Ｇｏｏ

販路開拓・海外展開

販路開拓・海外展開

による中小企業・小規による中小企業・小規■Ｗｅｂマッチングシステム「Ｊ-Ｇｏ

模事業者の成長・発展

模事業者の成長・発展

ｏｄＴｅｃｈ（ジェグテック）」を支援するため、中小を支援するため、中小元年度

企業・小規模事業者の企業・小規模事業者の・中小企業３，６７６社（累計１７，６

国 内 外 で の 販路 開 拓

国内外での販路開拓

７０社）、大手企業９１社（累計５０２

を 支 援 す る Ｗｅ ｂ マを支援するＷｅｂマ社）、海外企業４９０社（累計７，３４

ッ チ ン グ サ イト に よッチングサイトを運４社）純増加数

る ビ ジ ネ ス マッ チ ン

営し、優れた製品、技・Ｗｅｂマッチング件数７，６６３件

グ、販路開拓の実現性

術、サービス等情報の２年度

を 一 層 高 め るた め の検索、自社情報の大・中小企業２，３１０社（累計１９，９

Ｗ ｅ ｂ マ ッ チン グ サ

手・中堅企業、中小企

８０社）、大手企業９３社（累計５９６

イ ト と 連 動 した 展 示

業・小規模事業者、海社）、海外企業３１６社（累計７，６６

会・商談会、中小企業・ 外企業への発信、登録

ｄＴｅｃｈ（ジェグテック）」０社）純増加数小 規 模 事 業 者の ｅ コ

企業間での新規取引

・Ｗｅｂマッチング件数８，６３０件

マ ー ス 活 用 のた め のや提携等に関する情

３年度

情報提供、相談・助言、 報交換等のＷｅｂマ

・中小企業１，７５９社（在籍２１，７

民 間 の Ｉ Ｔ サー ビ ス

ッチング支援を行う。

３９社）、大手企業１１４社（在籍７１

提 供 事 業 者 等と の マ

また、販路開拓の実現

０社）、海外企業１５８社（在籍７，８

ッチング、Ｗｅｂサイ性を一層高めるため、

１８社）純増加数

ト を 活 用 し た商 品 のＷｅｂマッチングサ

・Ｗｅｂマッチング件数９，９６１件

一 括 プ ロ モ ーシ ョ ン

イトと連動した展示

４年度

等を行う。

会・商談会等を行う。

・中小企業１，４４２社（在籍２３，１

加えて、機構の海外

なお、展示会・商談会

８０社）、大手企業１３３社（在籍８４

展 開 支 援 機 能を 強 化

等においては、ＡＩ・３社）、海外企業１１６社（在籍７，９するとともに、知財を

ＩＴ、医療・介護分野

３４社）純増加数

活 用 し た 海 外展 開 支などの国内の成長分

援 に お け る 独立 行 政

野に注力するなど中

法人工業所有権情報・ 小企業・小規模事業者
研修館との連携、中小の販路開拓に向け工企業・小規模事業者に夫を図る。

・Ｗｅｂマッチング件数９，８９６件○海外企業との商談会等を積極的に開催■輸出、海外展開を促進する商談会等を64

お け る 高 度 外国 人 材

また、中小企業・小規実施

活 用 時 の 独 立行 政 法

模事業者のｅコマー

・日本の中小企業の技術や製品の取り扱

人 日 本 貿 易 振興 機 構

ス活用等による国内

い、日本企業との連携を希望する海外（以下「日本貿易振興

外の販路開拓を促進の企業経営者等と、日本の中小企業者機構」という。
）や専門するため、情報提供、を結び付ける商談会を対面、WEB など

機関へのつなぎ、地域

相談・助言、民間のＩで実施。

の 中 小 企 業 支援 機 関

Ｔサービス提供事業

等 と の 連 携 ・協 働 な者等とのマッチング

元年度

ど、他機関とも連携し及びＷｅｂサイトを・日本企業の商談会等参加者数 ５１０て 海 外 展 開 を積 極 的活用した商品の一括に支援する。日本貿易

プロモーション等を・商談件数 １，１８７件

振興機構とは、定期的行う。

・商談成約率 ４０．１％に 連 絡 調 整 を行 っ て

加えて、中小企業・小２年度

連携の強化を図り、一規模事業者がそのリ・日本企業の商談会等参加者数 ２９６

層 効 果 的 な 海外 展 開

スクに対応しつつ、競社

社

支援につなげていく。 争力のある製品、技・商談件数 ７３０件

また、必要に応じて海術、サービス等を活か・商談成約率 ３０．８％

外 に 展 開 で きる ポ テ

した海外展開を行う

３年度

ン シ ャ ル が ある 中 小

ことに対し、海外展開

・日本企業の商談会等参加者数 ３２４

企業・小規模事業者をに関する相談・助言、

日 本 貿 易 振 興機 構 へ

研修、さらに中小企・商談件数 ６１８件

紹介するとともに、経業・小規模事業者の海・商談成約率 ３８．９％

営 相 談 な ど の支 援 が外現地での企業情報

４年度

必要な中小企業・小規の展開やマッチング

・日本企業の商談会参加者数 ２８６社

模 事 業 者 を 日本 貿 易などを通じた海外グ・商談件数 ３２６件

振 興 機 構 か ら紹 介 をループ調査の実施等

・商談成約率 ７１．０％

受けるなど、両機構のにより積極的に支援機 能 を 踏 ま えた 連 携

する。

■展示会

を強化する。

支援の実施に当たっ

・新価値創造展においては、従来の出展ては、機構の海外展開

対象の分野とカテゴリーをＡＩ・ＩＴ

支援機能を強化するや医療・介護分野などの国内の成長分とともに、知財を活用

野に焦点をあてた形で再編し、展示会

した海外展開支援に場においてもゾーン分け、会場、ガイ

おける独立行政法人

ドブックへの分野別サインの表示な工業所有権情報・研修

ど、出展者と来場者のマッチングが効

館との連携、中小企率よく実施できるように工夫した。

業・小規模事業者にお・しかしながら新型コロナ感染症の流行

ける高度外国人材活に伴う行動制限により展示会の中止、用時の独立行政法人

オンラインのみでの開催、出展企業の日本貿易振興機構（以辞退とこれまでにない経験もしたが、

下「日本貿易振興機

販路開拓支援策の最適な提供を目指構」という。
）や専門機

して、オンライン活用の推進による時社

65

関へのつなぎ、地域の間的、距離的制約を排した形での展示

中小企業支援機関等会の実施や販路支援部内外との連携との連携・協働など、に取り組んだ。

他機関とも連携して

元年度：新価値創造展 出展企業３１６

海外展開を積極的に社、成約率２６．２％

支援する。日本貿易振※中小企業総合展はコロナにより開催

興機構とは、定期的に連絡調整を行って連せず
２年度：中小企業総合展 in ギフトショ

携の強化を図り、一層ー

効果的な海外展開支

７７．３％

援につなげていく。ま

中小企業総合展 in フ―デック

た、必要に応じて海外スに展開できるポテン

９６．２％

シャルがある中小企
業・小規模事業者を日

出展企業５５社

出展企業５３社

成約率

成約率※新価値創造展はコロナにより開催せず

本貿易振興機構へ紹

３年度：新価値創造展 出展企業３１３介するとともに、経営社 成約率２０．３％

相談などの支援が必

中小企業総合展 in ギフトショ

要な中小企業・小規模ー

事業者を日本貿易振

８０．０％

興機構から紹介を受

中小企業総合展 in フ―デック

けるなど、両機構の機ス

能を踏まえた連携を

９１．８％

強化する。

出展企業６５社

出展企業５４社

成約率

成約率

４年度：新価値創造展 出展企業２５９
社 成約率３０．０％
中小企業総合展 in ギフトショ
ー 出展企業９０社
中小企業総合展 in フ―デック
ス 出展企業６４社■e コマース活用支援
・ＥＣを活用し、国内外問わず市場を拡大する中小企業の取組において、ＥＣ関連の専門家が相談助言を行うこと
で企業の個別課題を解決し、実行を後押し、効率化に寄与する。また、テー
マごと、または地域ごとにセミナーおよびワークショップ形式で提供する
ことで、ＥＣ活用のノウハウを地域へ広く提供し、理解度を深めた。
（アドバイス）
元年度：１１３件
66

２年度：１９３件
３年度：３２４件
４年度：３９５件（セミナー、ワークショップ）
元年度：２４回、３１９人
２年度：２７回、４６９人
３年度：４５回、２，４０７人
４年度：８１回、６，１３３人
・民間のＩＴサービス提供事業者と中小企業とのマッチングを促進することにより、自社に応じたサービスの選択と、高度なノウハウの取得を促し、事業の効率化を支援した。
（ＥＣ活用支援パートナー制度

登録

社数）
元年度：１０７社
２年度：１１３社
３年度：１２９社
４年度：１４１社（マッチングイベント）
元年度：参加３１０人
２年度：参加１，０３４人
３年度：参加６０３人
双方向交流４９０件
４年度：参加１，０４３人
双方向交流７８４件○モール活用型ＥＣマーケティング等支援事業（中小企業デジタル化応援隊
事業）の実施・国内外のＥＣモールに出品体験できる機会を提供することで、中小企業がＥ
Ｃ活用を体験し、運用ノウハウを取得することを支援した。
（モール活用型ＥＣマーケティング支
援事業）
３年度：国内モール３０５社
越境モール６９社
４年度：国内モール６９０社
越境モール３４２社

67

■専門家による助言
海外投資や国際取引等の海外ビジネスに悩みを持つ中小企業に対して豊富な実務経験等を有する海外ビジネスの専門家が経営支援の観点からアドバイスを実施。
元年度
・アドバイス件数 ４，５８３件
・アドバイス企業数 ２，２３６社
・海外現地同行アドバイス １８件
・役立ち度

９９．７

２年度
・アドバイス件数

５，１５８件・アドバイス企業数 ２，９４８社
・海外現地同行アドバイス ０件
・役立ち度 ９９．７％
３年度
・アドバイス件数

５，７９５件・アドバイス企業数 ３，２３４社
・海外現地同行アドバイス ０件
・役立ち度 ９９．０％
４年度
・アドバイス件数 ７，９４９件
・アドバイス企業数 ４，８００社
・海外現地同行アドバイス ３８件・役立ち度 ９８．８％■都道府県等中小企業支援センター、金融機関等との連携
国際取引や海外展開における留意点等について、都道府県等中小企業支援セン
ター、金融機関等との共催で海外展開セミナーを開催し、海外展開を目指す中小企業等に対して情報提供を実施。
元年度
・セミナー回数 １０６件
・参加人数

２，８４２人

・役立ち度

８８％

２年度
・セミナー回数 ３０回
68

・参加人数

２，４３２人

・役立ち度

９１％

３年度
・セミナー回数 ５４回
・参加人数

１，２１６人

・役立ち度

９２％

４年度
・セミナー回数 ６４回
・参加人数

２，４５６人・役立ち度

９４％○中小企業・小規模事業者の海外展開への取組を促進するため、海外ビジネスの専門家によるアドバイス、商談会など各種支援ツールを提供し、海外展開支援を実施。
元年度 ５，２０２社
２年度 ５，３６８社
３年度 ５，７２５社
４年度 ８，４４２社○中小企業の海外展開等に係る事業環境の整備
・海外の政府機関や中小企業支援機関からの訪日受入を元年・４年の２か年で５回（３２９名）実施。国際協力機構
等の企画する研修ミッションの受入、又はオンラインでの講義や質疑応答の要請に４年間で５７回協力し、研修生のべ５８７名に対して機構の事業を説明した。
・コロナ過で往来ができなかった２年間
で国内の各国大使館や貿易投資誘致
機関等２３か国３１機関と面談し国
内ネットワークの拡大に努めた。このうち、台湾高雄市、台湾貿易センター、
アメリカ大使館、香港貿易発展局とは機構職員・機構事業の国際化を目的とした勉強会を開催。香港貿易発展局と販路支援部・国際交流センター合同で
中小企業向けセミナーの実施に発展した。
69

・オンラインでの海外機関との情報交換
はコロナ後も継続して実施しており、リアル・オンラインで国内外の海外機
関とのネットワーク強化を図っている
・国内の海外機関担当者とのネットワー
ク維持を目的とした向けニューズレ
ター「ＳＭＲＪ Ｎｅｗｓ」を創刊、新
価値創造展出展企業の営業希望国への配信含め等機構事業の紹介を継続中。また、国際交流センターと販路支
援部の海外ネットワークをとりまとめたコンタクトリストを作成し機構内で公開。地域本部や事業部からの海外機関に関する相談窓口を設置し、相談対応を実施している。
・リアル又はオンラインで開催されたＡ
ＰＥＣ中小企業作業部会に継続して参加。各国の中小企業関連の最新情報を収集するとともに、ファンド事業やコロナ施策等日本の中小企業施策を紹介。関係機関との相互理解に努めた。
・２０２２年に委員会に昇格したＯＥＣ
Ｄ中小企業・企業委員会に、ビューロ
メンバーである中小企業庁国際協力室とともに参加。ＣＥＯ商談会等機構
事業を事務局及び各国代表に紹介し、欧米諸国とのネットワーク構築を開始。
・在京フランス大使館にフランスの支援機関ＢｕｓｉｎｅｓｓＦｒａｎｃｅ
日本事務所を紹介頂き、ＯＥＣＤ参加に合わせ本部を訪問。ＣＥＯ商談会とジェグテックでの連携に向け関係強化を図るなど、機構事業への貢献に向けた取組を強化している。
・政府の産油国支援事業の一環として、
２００８年度より実施してきたサウ
ジアラビア企業の生産性向上を目的とした品質管理研修を２０２１年度まで実施。２０２１年度はコロナ禍を70

受けオンデマンド配信で実施。研修を工夫した結果、役立ち度が前年比１．
３倍まで向上。
・日本台湾交流協会と台湾日本関係協会で締結している中小企業協力に関する覚書に基づいて２０１８年度より開始している日台中小企業協力会合
では、国際交流センターが日本側の事務局を担っており、元年度、３年度（オンライン開催）はホストとして準備会
合・本会合を開催。また、４年度には日台の中小企業の交流イベントを実施。日本からはジャパンベンチャーア
ワード受賞企業２社が日本代表として登壇し、台湾企業との中小企業協力にむけた取組を加速させた。
・ウズベキスタン政府から同国で起業家支援を行う支援人材育成事業の協力要請を受け、創業ベンチャー支援部・
国際協力機構と連携し、同国行政官向けの起業支援研修として講義３回を実施。マハラバイ副長官及び受講生より高い評価を受けた。
・ベトナム中小企業支援法の制定に伴い
国際協力機構が実施しているベトナ
ム「中小企業振興・産業基盤強化プロ
ジェクト」において、現地支援人材育成事業に協力し、中小企業支援を担う
コンサルタント向けパイロット研修
を３年度にオンラインで実施。受講生
及びベトナム投資開発庁より高い評価を得た。５年度に予定している本研
修実施に向け、カリキュラムの策定、講師の推薦・調整等を行っているところ。
（２）新事業展開によ（２）新事業展開によ（２）新事業展開による新たな市場開拓

る 新 た な 市 場開 拓 等

る新たな市場開拓等

等への支援

への支援

への支援

〇地域中小企業・成長企業等が行う新事地域中核・成長企業等

地域中核・成長企業等

が 行 う 新 事 業展 開 をが行う新事業展開を

・新事業展開を行う支援先企業の事業遂支援する。特に、地域支援する。特に、地域

行上の課題を解決するため、商品企業展開への支援71

から全国展開、更にはから全国展開、更には画・マーケティング、販売・営業管理、

海 外 展 開 を 目指 す も

海外展開を目指すも情報システム・ＩＴ、知的所有権などの や 地 域 経 済へ の 波のや地域経済への波の知見を有したアドバイザーを派遣。

及 効 果 が 高 いと 考 え

及効果が高いと考えら れ る も の など に 注られるもの、ＡＩ・Ｉ

力する。支援の実施にＴ、医療・介護分野な

当たっては、民間企業

どの国内の成長分野のリソースを活用し、 に関連するものなど

元年度：派遣社数６３社
回数１９２回
２年度：派遣社数１１２社
回数３５６回
３年度：派遣社数７１社

事 業 計 画 の 策定 等 かに注力する。支援の実

回数２５１回ら 販 路 開 拓 まで 一 貫施に当たっては、民間

し た 支 援 を 行う と と企業のリソースを活もに、機構の支援ツー用し、事業計画の策定

ル を 組 み 合 わせ た 総から販路開拓まで一・大手百貨店、高級スーパー、大手食品

合的な支援を行う。

貫した支援を行うと卸等の民間企業を「地域活性化パート

ともに、機構の支援ツナー」として登録し、新商品・新サーールを組み合わせた

ビスの首都圏等における販路開拓の総合的な支援を行う。

機会（商談会・展示会の開催等）を提

４年度：派遣社数１９社
回数７８回

供。
・地域活性化パートナー活用による支援
企画数
元年度：２４件
支援企業数２５９社
２年度：２１件
支援企業数５６１社
３年度：４６件
支援企業数２，７２２社
４年度：５８件
支援企業数３，３２８社
・地域活性化パートナーの知見・ノウハ
ウの有効活用やコロナ対応の取組として、パートナーと機構による商品開
発や販路開拓に関する課題解決に向けたワンポイントアドバイスをオン
ラインにて実施する「虎ノ門オンライ
ンアドバイス」を本格展開。また、他の販路マッチング企画と組み合わせて実施することによる効果的な支援を実施。
２年度：５３件
３年度：１５５社
４年度：２３４件
72

（支援事例）
カフェレストランを運営する企業に対し、店頭とＥＣサイトのみで販売していた「山椒辣油」の商品ブラッシュアップと販路開拓を支援。「虎ノ門オンライン
アドバイス」では、販売戦略見直し(ＢｔｏＣからＢｔｏＢへ新規販路開拓に向けた価格・容量の変更等)やパッケージ
改良、展示手法等、具体的な買い手を見据えた実践的なアドバイスを実施。続いて、アドバイスによりブラッシュアップ
された商品での展示会出展を支援。来場
バイヤーの関心を集め、食品卸との取引が成約。ＢｔｏＣからＢｔｏＢへ新規販路実現に寄与。
（３）起業・創業・成（３）起業・創業・成

長支援

長支援

日 本 の 開 業 率の 向 上

日本の開業率の向上

や 日 本 経 済 を牽 引 すや日本経済を牽引す

る イ ノ ベ ー ショ ン のるイノベーションの担 い 手 で あ るベ ン チ

担い手であるベンチ

ャ ー 企 業 の 創出 に 向

ャー企業の創出に向（３）起業・創業・成長支援

けた貢献を図るため、 けた貢献を図るため、機構は、中小企業・小機構は、具体的に以下

規模事業者、地域中核の取組を実施する。

企 業 等 へ の リス ク マ①中小企業・小規模事①中小企業・小規模事業者・地域中核企

ネ ー 供 給 を 円滑 化 す業者・地域中核企業等

業等の成長段階に応じたリスクマネる た め の 新 たな 成 長の成長段階に応じたー供給の円滑化等（起業支援ファン

発 展 を 目 標 とす る 中

リスクマネー供給のド、中小企業成長支援ファンドの組成

小 企 業 ・ 小 規模 事 業

円滑化等（起業支援フ促進等）

者、地域中核企業等に

ァンド、中小企業成長■ベンチャー・中小企業の成長を支援す

投 資 を 行 う ファ ン ド

支援ファンドの組成るファンドの組成促進の組成、機構が保有す促進等）

・ライフサイエンス分野や、脱炭素化社

る イ ン キ ュ ベー シ ョ

会の実現に向け、環境分野にフォーカ

ン 施 設 の 入 居企 業 に

成長初期段階のベンスしたファンド、コロナ禍・ポストコ

対 す る 成 長 分野 へ のチャー企業や成長分

ロナ時代の社会課題解決に資するベ

参 入 及 び 新 事業 創 出野の参入等の新事業

ンチャー企業に対して積極的に投資に 向 け た 事 業化 の 促

展開、海外展開、健康・を行うファンド、次世代のベンチャー

進、地域中核企業等の医療分野の事業展開

キャピタリスト育成を見据えたファ

創 出 の た め のベ ン チなど、新たな成長発展

ンドオブファンズ形態のファンドな73ャ ー 企 業 等 に対 す るを目標とする中小企

ど、起業支援ファンド、中小企業成長

支 援 ネ ッ ト ワー ク の業・小規模事業者、地支援ファンドの組成を促進、政策的意

構 築 と 機 構 の多 様 な域中核企業等に投資義の高いファンドに対する出資を実

支 援 ツ ー ル 等を 活 用を行うファンドを組施した。

し た 資 金 調 達及 び 事成し、中小企業・小規業 提 携 等 の 実現 に 向模事業者、地域中核企○起業支援ファンド、中小企業成長支援

け た 支 援 を 行う 。 ま業等へのリスクマネファンド（事業承継ファンドを除く）へ

た、創業者及び地域のー供給を円滑化する。

の新規出資

創 業 支 援 機 関等 に 対ファンドへの出資に・出資ファンド数する支援施策・成功事

当たっては、ファンド

元年度：１０件

例 等 に 関 す る情 報 提組成の政策的意義と

２年度：１２件

供、起業の準備者へのファンドの事業採算

３年度：１０件

ＡＩ・ＩＴを活用した性の確保に考慮した

４年度：１０件

情報提供・助言等を行ファンド出資を行う。

う。

また、組成したファン・機構出資契約額（各年度末のファンドドに対しては、ガバナ

総額累計額）

ンスを向上させるた

元年度：２０５億円（

め、出資ファンドごと

２年度：３４４億円（１，１６８億円）の投資活動の実態把

３年度：１８８億円（

握等による継続的な

４年度：１７１億円（１，０５３億円）

６４２億円）
９３６億円）

モニタリングを徹底する。

○起業支援ファンド、中小企業成長支援

ファンドからの投資ファンド（事業承継ファンドを除く）へ

後に投資先企業のＩの出資を通じた中小企業・小規模事業者

ＰＯ達成状況、新規のへの資金供給ファンド運営者への・投資先企業数

出資状況、地域ごとの

元年度：３０５社

企業への投資状況及

２年度：３２３社

び投資先の具体的成

３年度：４２７社

果の調査・分析等を行

４年度：３６０社

う。
また、産業競争力強化

・投資金額（追加投資額を含む）

法（平成２５年法律第

元年度：

７８０億円

９８号）に規定する新

２年度：

９４８億円

たな規制の特例措置

３年度：１，１５０億円の適用を受けて新事

４年度：１，０１９億円

業活動を行う者が必要とする資金の借入■ファンドに対するモニタリングと情等、投資事業計画の認

報提供定を受けたベンチャ

・組合員集会への参加のほか、ガバナンーファンドの借入、地ス強化のため、投資委員会にもオブザ

域再生法（平成１７年

ーバー参加するとともに、キーマンと74

法律第２４号）に規定の随時面談等を通じてファンドごとする地方活力向上地のモニタリングを実施、運営状況を適域等特定業務施設整時・的確に把握した。

備計画、中小企業等経営強化法（平成１１年○起業支援ファンド・中小企業成長支援

法律第１８号）に規定

ファンド（事業承継ファンドを除く）にする経営力向上計画

対するモニタリング

並びに生産性向上特・組合員集会及び投資委員会への参加別措置法（平成３０年

元年度：４６２回

法律第２５号）に規定

２年度：４３８回する新技術等実証計

３年度：６５２回

画及び革新的データ

４年度：５３９回

産業活用計画の認定を受けた事業者の借■投資先企業の成長・地域企業への投資入等に対する債務保・株式公開企業数証を行う。なお、金融

元年度：１９社

機関を中心に制度の２年度：２３社

周知を行う。

３年度：２５社
４年度：２１社
・地域企業（東京都以外に本社を置く企業）への投資社数
元年度： ９１社
２年度： ７６社
３年度：１４１社
４年度：１０５社■債務保証
・債務保証制度を通じて、月面輸送ラン
ダー開発事業者、宇宙ごみ除去事業者、癌早期発見検査キット開発事業者
等、事業拡大ステージにあるディープ
テックベンチャー等の資金ニーズに適時・適切に対応。
・４年度末時点で保証先６件、保証残高
７，３１２百万円（革新的技術研究成果活用事業円滑化債務保証制度及び革新的データ産業活用円滑化債務保
証制度）。

75

②インキュベーショ
ン施設におけるハイ②インキュベーション施設におけるハ
イテクベンチャー支援

テクベンチャー支援■入居者のニーズ・課題に対応した支援機構が保有するイン○インキュベーションマネージャーにキュベーション施設

よる支援の入居企業に対し、施・施設数：２９施設（４年度末）

設に常駐するインキ

・入居者数：５１２者（４年度末）ュベーションマネー

・インキュベーション施設における支援ジャーがベンチャー

活動の一環としてセミナー、ワークシ

キャピタル、大企業、

ョップ、勉強会等を実施。

大学及び地域の中小

元年度：開催回数２６０回

企業支援機関等と連携し、資金調達・人材・

延べ参加者数８，１５９人
２年度：開催回数１１１回

販路・経営ノウハウ等の経営課題解決のた

延べ参加者数３，５３７人
３年度：開催回数１４５回めに多様な支援ツー
ルを活用した総合的

延べ参加者数４，９９０人
４年度：開催回数１５９回

な支援を行い、成長分

延べ参加者数５，６２６人

野への参入や新事業創出に向けて、事業化の促進を行う。

・入居者等に対するコーディネート支援を実施。
元年度：１，８０６件
２年度：１，９１９件
３年度：１，６６４件
４年度：１，８４７件○機構の支援ツール等の活用
・入居企業に対して、専門家派遣、機構出資・ファンドからの投資、マッチングイベ
ントへの出展等、機構の支援ツールを活用して支援を実施。
販路コーディネート事業の活用企業
元年度：９社
２年度：６社
３年度：１０社
４年度：４社
ファンドの投資先企業
元年度：３０社
２年度：２８社
76３年度：３２社
４年度：３１社○他機関と連携した支援
・地方公共団体や地域支援機関等が実施する展示会への出展、補助金・助成金の獲得、大学研究者とのマッチング等を支援。
・「ＢｉｏＪａｐａｎ」に、「中小機構ブース」として入居企業等とともに出展。
元年度：入居企業等２７社が出展、出展
社全体で１，３７０件のマッチ
ング（名刺交換数）、商談引き合い１６１件。
２年度：入居企業等２７社が出展、出展
社全体で１，２５４件のマッチ
ング（名刺交換数）、商談引き合い２００件。
３年度：入居企業等２７社が出展、出展
社全体で１，１５４件のマッチ
ング（名刺交換数）、商談引き合い１２８件。
４年度：入居企業等３０社が出展、出展
社全体で１，７２２件のマッチ
ング（名刺交換数）、商談引き合い１９７件。
○ベンチャー・新事業開拓への社会的関
心の創出・連携構築
・メディア掲載で入居企業の持つ技術力、新規製品への注目向上に貢献。
メディア掲載数
元年度：６７７件
２年度：７８１件
３年度：８０４件
４年度：７７８件
・各施設で開設１０周年の記念イベン
ト・セミナー等を開催。入居企業や卒業企業の活動事例の発表等、インキュベーション事業の成果報告を実施。
元年度：開催回数１回
77

参加者数１４０人（北大ビジネス・スプリング）■支援の質の向上に向けた取組み
・インキュベーションマネージャーのス
キル向上、情報・支援ノウハウの共有化、支援ネットワークの強化等を図る
ため、ＢＩソフト支援会議を開催。
元年度：２回
２年度：４回
３年度：２回
４年度：３回■他のインキュベーション施設等とのネットワーク強化
・効果的・効率的な支援、支援対象企業の拡大に向けて、機構インキュベーシ
ョン施設をハブとして、他機関のインキュベーション施設や支援機関等との広域的なネットワークを構築して支援を展開。
○事業化達成企業の輩出
・事業化達成企業数社
元年度：８２社
２年度：６５社
３年度：５９社
４年度：６０社
・事業化率
元年度：９１．１％
２年度：８７．８％
３年度：８５．５％
４年度：８１．１％
・インキュベーション施設を退去した企業の成長率等を調査。
（施設退去時と施設退去後２年経過後の比較）
売上高平均伸び率
元年度：３４．７％
２年度：１３．３％
78３年度：０．９％
４年度：７．３％
従業員平均伸び率
元年度：３．２％
２年度：５．５％
３年度：－１．３％
４年度：１．８％
資本金平均伸び率
元年度：１１．８％
２年度：１．５％
３年度：２０７．６％
４年度：０．２％
地域への定着率
元年度：６１．４％
２年度：７０．１％
３年度：７６．１％
４年度：７４．１％（参考指標）
・「中小企業実態基本調査」（中小企業庁調べ）結果による中小企業（法人）の売上高及び従業者数の状況（3 年前調査と当該年度調査の比較）
売上高平均伸び率
元年度：０．３％
２年度：１０．６％
３年度：－８．３％
４年度：３．０％
従業員平均伸び率
元年度：４．０％
２年度：３．８％
３年度：－４．６％
４年度：２．２％■インキュベーションプログラム強化・
発展事業
・４年度より北海道大学及び東京農工大
79

学にインキュベーションマネージャーを派遣。

③ベンチャー支援③ベンチャー支援

将来の地域中核企業■アクセラレーション事業（ＦＡＳＴＡ等の創出のため、地域

Ｒ）のベンチャー企業等

・将来のユニコーン及び上場ベンチャーに対し、ベンチャーキ

や、地域中核企業に成長し得るベンチ

ャピタル、アクセラレ

ャー企業から、起業を目指す個人までーター、大企業、成功対象を拡充し、全国から発掘したうえ

起業家、大学及び地域

で、1 年間集中支援を行う事業を実施。

の中小企業支援機関

元年度：一次公募・二次公募併せて５２等との支援ネットワ

社の応募の中から、２９社を採択

ークを構築するとととし、計１０５回の支援を実施。

もに、機構の多様な支

２年度：一次公募・二次公募併せて５８援ツール等を活用す社の応募の中から、１７社を採択

ることにより、資金調とし、昨年度からの継続案件２６

達及び事業提携等の社を含め計３７０回の支援を実実現に向けた支援を施。また、元年度採択企業等２７行う。

社が投資家向けにプレゼンテー
ションを行うピッチイベントを２回開催し、マッチングを促進。
（参加者計３４６人）
３年度：一次公募・二次公募併せて１３５社の応募の中から、１８社を採択とし、昨年度からの継続案件１
７社を含め計４４３回の支援を実施。また、２年度採択企業等１７社が投資家向けにプレゼンテーションを行うピッチイベントを２回開催し、マッチングを促進。（参加者計２５８人）
４年度：一次公募・二次公募併せて１１
４社の応募の中から、２６社を採択とし、昨年度からの継続案件１８社を含め計３４２回の支援を実施。また、３年度採択企業等１８社が投資家向けにプレゼンテーションを行うピッチイベント
80

を２回開催し、マッチングを促進。（参加者計４２４人）④創業に対する情報④創業に対する情報提供・助言等

提供・助言等■ＪＶＡ（Ｊａｐａｎ Ｖｅｎｔｕｒｅ

創業者及び創業を支Ａｗａｒｄｓ）

援する地域支援機関

・創業の啓発と促進に向けて、モデルと等に対して、支援施なる起業家を表彰する「ＪＶＡ（Ｊａ

策・成功事例等に関す

ｐａｎる情報提供を行う。

ｄｓ）」を実施し、経済産業大臣賞、科ＡＩ・ＩＴを活用し、学技術政策担当大臣賞、中小企業庁長

起業の準備者への情官賞、機構理事長賞などを表彰。

報提供・助言を行うと・元年度応募１９１人の中から、９人をともに、地域の創業支表彰、ベンチャー支援に携わるキャピ

援機関等を適切に紹

タリストについて応募４人の中から、介するなど、より効果２人表彰。２年度応募１７６人の中か的な起業を促す。

ら、１０人を表彰、ベンチャー支援に

また、中小企業大学校

携わるキャピタリストについて応募

東京校を創業者の育４人の中から、３人表彰。３年度応募成を行う地域の拠点

１５４人の中から、１２人を表彰、ベとし、創業者への施設

ンチャー支援に携わるキャピタリス

提供と企業経営経験

ト３人を表彰。４年度応募１６６人の者等による相談・助言

中から、１４人表彰、ベンチャー支援等を一体的に行う。

に携わるキャピタリスト２人を表彰。

ＶｅｎｔｕｒｅＡｗａｒ

・アントレプレナーシップの醸成及びチャレンジ精神の普及を目的に、ＪＶＡ
過去受賞者を含む企業経営者による講演や起業家とキャピタリスト等企業支援者によるパネルディスカッシ
ョン等を実施。
元年度：参加者２３７人
参加者の満足度１００.０％
２年度：参加者９４４人
参加者の満足度９０.９％
３年度：参加者４８１人
参加者の満足度８３.３％
４年度：参加者５１３人
参加者の満足度９４.６％

81

■起業支援チャットボットを通じてユーザーとして利用者登録している支援機関等に対して支援施策・成功事例等に関する情報提供を行ったほか、中期計画
期間中に新規事業として取り組んだ教
育機関向けの創業機運醸成事業や認定
自治体への支援スキル向上研修を通じて情報提供を実施。
○ＡＩを活用した起業支援チャットボット（起業ライダーマモル）
・ＡＩ・ＩＴを活用し、起業の準備者や地域支援機関等への情報提供・助言を行った。また、起業準備者には地域の創業支援機関の情報を提供し、効果的な起業を促した。
元年度：ＬＩＮＥの友だち登録者数
３２，１０１人
事業コンセプト作成機能利用者数 ５，８５３人
２年度：ＬＩＮＥの友だち登録者数
８５，５５８人
事業コンセプト作成機能利用者数 ７，７２３人
３年度：ＬＩＮＥの友だち登録者数
９２，９２４人
事業コンセプト作成機能利用者数 ８，４２６人
４年度：ＬＩＮＥの友だち登録者数
１０１，６４５人
事業コンセプト作成機能利用者数 ９，０８１人
・創業支援機関の広報支援として、起業に関するセミナー・イベント情報を登録者へ配信。
４年度：配信回数４１回○起業家教育事業
・若年層に対する創業機運醸成を目的に高等学校等に対して起業家教育を実施。
４年度：起業家教育プログラム（長期で82

の実施支援）参加校

４校

起業家教育出前授業（短期の実施支援）

参加校 ５１校○創業機運醸成イベントの開催（ＴＩＰ＊Ｓ）
・創業関心者・潜在的な創業関心者を対象に対話型のワークショップを開催。
元年度：２０１回開催
延べ５，０１７人参加
２年度：１５２回開催
延べ２，８７３人参加
３年度：１１５回開催
延べ２，１１０人参加
４年度：４３回開催
延べ９２９人参加
・認定自治体との共催
４年度：６回開催、１２５人参加○認定自治体の支援スキル向上研修
・創業支援担当者向け講習会
４年度：３回開催
認定自治体等１１５機関から計１３２名参加（リアル２６
名、オンライン１０６名）
・ＢｕｓｉＮｅｓｔのノウハウを活用
し、自治体の創業支援事業の機能強化に向けて創業４分野の動画を作成。
・１２万人を対象に創業無関心者から創業関心者、創業準備者、創業者に至る
各段階における創業への関心や意識について、生活環境の影響等の観点か
ら調査を実施。
■中小企業大学校東京校施設の一部を、創業者の育成を行う地域の拠点として運営し、支援運営内容の充実化を図り、創業者への施設提供と企業経営経
験者等による相談・助言等を一体的に実施。
４年度実績 述べ会員数５９９人、スペース利用率約７５．９％（４５．５／
83

６０スペース）
元年度：セミナー開催数１０１回
相談会１４３回
２年度：セミナー開催数１０７回
参加者数１,０９０人
相談会４３回
参加者数７０人
３年度：セミナー開催数１１６回
参加者数１,２１３人
相談会３９回
参加者数５５人
・４年度：セミナー開催数１３０回
参加者数７４７人
相談会４０回
参加者数：６４人（４）事業再構築支援（４）事業再構築支援（４）事業再構築支援

中 小 企 業 等 事業 再 構

中小企業等事業再構○事業再構築補助金

築 促 進 事 業 の基 金 設築促進事業の基金設事業再構築補助金の採択置法人として、機構は置法人として、機構は・２年度補正予算（第３号）により、ポ基金の管理・運用を適基金の管理・運用を適

ストコロナ・ウィズコロナの時代の経

切 か つ 確 実 に実 施 す

切かつ確実に実施す

済社会の変化に対応するために中小る。また、機構は国及る。また、機構は国及企業等の事業再構築支援を実施。

び 事 務 局 と 緊密 に 連

び事務局と緊密に連・特に、緊急事態宣言に伴う時短営業や携して、事業者及び認携して、事業者及び認不要不急の外出・移動の自粛により深定 経 営 革 新 等支 援 機定経営革新等支援機

刻な影響を受け、早期に事業再構築が

関・金融機関による計

関・金融機関による計必要な飲食サービス業、宿泊業等を営

画 の 策 定 や 事業 者 に画の策定や事業者にむ事業者に対する措置として、「緊急よ る 計 画 の 実施 に 対よる計画の実施に対事態宣言特別枠」を設け、累計で１５，する支援、事業の進捗する支援、事業の進捗

５０３件を支援。

状 況 の 確 認 や改 善 指状況の確認や改善指・加えて、３年度補正予算（第１号）に導、事業の評価その他

導、事業の評価その他

より、グリーン分野での事業再構築を

中 小 企 業 の 事業 再 構

中小企業の事業再構

通じて高い成長を目指す事業者を対

築 に 対 す る 総合 的 な築に対する総合的な象に、従来よりも補助上限額を引き上

支 援 を 適 切 かつ 効 果

支援を適切かつ効果

げ、売上高減少要件を撤廃した「グリ的に実施できるよう、 的に実施できるよう、ーン成長枠」を創設し、公募を開始。

情 報 提 供 や 相談 対 応

情報提供や相談対応

ポストコロナ社会を見据えた未来社

等、所要の推進体制を等、所要の推進体制を会を切り拓くための取組を重点的に整 備 し た 上 で支 援 を整備した上で支援を

支援。

行う。

行う。

さらに、中小企業等事

さらに、令和４年度か行の枠組を見直し、
「成長枠」
・
「産業構

業 再 構 築 促 進事 業 のらの新たな取組みと造転換枠」
・「サプライチェーン強靭化

・４年度補正予算（第２号）により、現84

採 択 事 業 者 に留 ま ら

して、中小企業等事業枠」の創設、「グリーン成長枠」の要件

ず、より幅広い事業者

再構築促進事業の採緩和及び補助金の上乗せを行い、公募の 事 業 再 構 築が 進 む

択事業者に留まらず、を開始。

よう、中小企業等事業より幅広い事業者の再 構 築 促 進 事業 を 通

事業再構築が進むよ（４年度末までの実績値）

じ て 得 ら れ た知 見 もう、中小企業等事業再申請件数活用しつつ、先進事例構築促進事業を通じの普及、専門家によるて得られた知見も活ハ ン ズ オ ン 支援 や ノ用しつつ、先進事例のウハウ提供、事業者間

普及、専門家によるハ連 携 の 促 進 等の 支 援

ンズオン支援やノウを行う。

ハウ提供、事業者間連携の促進等の支援を

通常枠：

３７，１３０件（累計９９，４１６件）
大規模賃金引上枠：
（累計

３３件
６５件）

緊急事態宣言特別枠：４，５０９件（累計２４，１５１件）
卒業枠：

行う。

２１件

（累計

２１０件）

グローバルＶ字回復枠： １件
（累計

３件）

最低賃金引上枠：

７２０件（累計 １，５８０件）
回復・再生応援枠：５，０７７件（累計 ５，０７７件）
グリーン成長枠：１，０３６件（累計 １，０３６件）
原油価格・物価高騰等緊急対策枠：２，９８０件（累計 ２，９８０件）
採択件数
通常枠：

１６，１４０件（累計３８，０４５件）

大規模賃金引上枠：
（累計

１８件
３６件）

緊急事態宣言特別枠：３，００６件（累計１５，５０３件）
卒業枠：

９件
（累計

グローバルＶ字回復枠：（累計
最低賃金引上枠：

１０６件）
０件
１件）
５９０件

（累計 １，２５５件）
回復・再生応援枠： ３，２９２件（累計 ３，２９２件）
グリーン成長枠：
（累計

４１４件
４１４件）
85

原油価格・物価高騰等緊急対策枠：１，６５２件（累計 １，６５２件）

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）86

様式１－２－４－１ 中期目標管理法人 中期目標期間評価
１－４ 経営環境の変化への対応の円滑化

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

経営環境の変化への対応の円滑化

関連する政策・施策

将来の事業の廃止等に備えるための小規模企業共済制度及び連鎖 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人中小企業基盤整備機構法第１５条第１項第１号、２号、３号、倒産の防止のためのセーフティネットである中小企業倒産防止共 別法条文など）
４ 号、６号、９ 号、１３号、１５号、１６号、１８ 号、１９ 号
済制度の確実な運営、自主的な努力だけでは対応が困難な状況にある中小企業・小規模事業者の事業再生を促進する支援等を実施。
東日本大震災及び大規模な自然災害等への対応については、国の政策展開と連携しつつ、これまでの知見とノウハウを活用し機動的に復興・再生を支援。

当該項目の重要度、困難度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

０３７８

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

基準値
（前中期目

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
元
年度

２
年度

３
年度

４
年度

２％以上

３％以上

１３％以上

予算額（千円）

1,148,467,712 3,026,117,931 1,631,245,016 1,477,766,205
千円
千円
千円
千円

７．０％

１１．２％ １４．４％

決算額（千円）

1,191,373,805 1,223,806,071 1,840,767,580 1,407,042,608
千円
千円
千円
千円

標期間最終

５
年
度

元
年度

２
年度

３
年度

４
年度

年度値等）

小規模企業共済 中 期 目 標 期 前 期 中 期 １％以上
制 度 の 在 籍 率 間終了時に 目 標 期 間【基幹目標】（計 お い て 、 前 末 の 在 籍
画値）

中期目標期 率 ４ ９ ．
間 終 了 時 よ ９％
り１６％ポ
イント以上
向上

（実績値）

３．３％

（達成度）

３ ３ ０ ． ３５０． ３７３． １１０．
０％
０％
３％
７％

経常費用（千円） 1,226,887,042 1,250,487,822 1,530,105,516 1,669,110,248
千円
千円
千円
千円
経常利益（千円） △108,248,327 418,548,921

小規模企業共済中期目標期

４ ， ０ ０ ０ ４，０００ ４，０００ ４，０００

制度の委託機関等への支援件数（計画値）

間 に お い
て、２万件
以上

件以上

件以上

件以上

件以上

千円

千円

9,982,668△117,208,320

千円

千円

（実績値）

８ ， ３ １ ９ ７，５２４ ９，９９８ １１，４５
件
件
件
４件

行 政 コ ス ト （ 千 1,228,448,071 1,250,495,353 1,530,111,846 1,669,116,546
円）
千円
千円
千円
千円

（達成度）

２ ０ ７ ． １８８． ２４９． ２８６．
９％
１％
９％
３％

従事人員数

７ １ ５ 人 の 内 ７ ２ ７ 人 の 内 ７ ３ １ 人の 内 ７ ４ ９ 人 の 内数
数
数数

注１）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

87

５
年度

注２）上記以外に必要と考える情報があれば欄を追加して記載しても差し支えない

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

４．経営環境の変化へ

４．経営環境の変化へ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞の対応の円滑化の対応の円滑化【指標４－１】【指標４－１】

評定： Ａ

経営資 源の確保等 が

経営資源の確保等が困

・中期目標期間終了時

小規模企業共済制度の在籍率

根拠：

困難な中小企業・小規

難な中小企業・小規模において、小規模企業

・元～４年度の定量的指標は以下の通り

全ての定量的指標で中期目標及び中期計画

模事業者にとって、必事業者にとって、必ず共済制度の在籍率を、

目標値を達成。

ずしも 事業者の責 め

しも事業者の責めに帰前中期目標期間終了

元年度

３．３％

に帰す ることので きすることのできない経

時より１６％ポイン

２年度

７．０％

ない経 済的社会的 環

済的社会的環境の変化

ト以上向上させる。

３年度 １１．２％（１）小規模企業共済制度及び中小企業倒境の変 化が経営を 著

が経営を著しく不安定【基幹目標】（新規設

４年度 １４．４％

産防止共済制度の確実な運営

しく不 安定にする おにするおそれがある。

定）（［参考］２０１７

委託機関等支援について、地域本部長にそれがある。

中小企業・小規模事業

年度末実績：４６．

よるトップセールスや委託機関の関心を高

中小企業・小規模事業者が経営環境の変化に８％）めるために縦割り業務の打破による複合的者が経 営環境の変 化

対し円滑に対応し、経に掲げる目標を達成または達成見込み。

アプローチ（複数分野の支援メニューの紹に対し円滑に対応し、 営の安定が図られるよ【指標４－２】【指標４－２】介）を実施。

経営の 安定が図ら れうにするため、機構

・中期目標期間におい小規模企業共済制度の委託機関等への支るようにするため、機は、将来の事業の廃止て、小規模企業共済制

援件数

接訪問することが困難な状況にあったが、構は、将来の事業の廃等に備えるための小規度の委託機関等への・元～４年度の定量的指標は以下の通り

オンラインや電話・メールを活用して、全国止等に 備えるため の模企業共済制度及び連支援件数を２万件以目標値を達成。

加入促進強調月間運動、代理店や委託団体

小規模 企業共済制 度

鎖倒産の防止のための上とする。
（新規設定）

元年度

８，３１９件

別の加入促進運動を実施。

及び連 鎖倒産の防 止

セーフティネットであ（［参考］前中期目標

２年度

７，５２４件

効果的な加入促進を進めるため、複数ののため のセーフテ ィる中小企業倒産防止共期間実績（２０１７年

３年度

９，９９８件

委託機関を集めた説明会を開催。支援機関

ネット である中小 企

済制度の確実な運営、度末実績）：役員等に４年度 １１，４５４件の共済以外の担当者にも制度を理解しても業倒産 防止共済制 度

両共済制度の基幹シス

よる委託機関等へのらうため、他の中小企業施策と合わせたセの確実な運営、両共済

テムの大規模な改修へ

訪問件数４７３件）

ミナー実施を通じて制度普及を行った。ま制度の 基幹システ ムの着手、自主的な努力の大規 模な改修へ のだけでは対応が困難な＜目標水準の考え方

入の勧め方及び事務手続きのまとめた動画

着手、自主的な努力だ

状況にある中小企業・＞を作成し YouTube にて公開。

けでは 対応が困難 な

小規模事業者の事業再○指標４－１につい２～４年度はコロナ禍で、委託機関を直た、委託機関の職員向けに、制度の概要、加以上の取組みにより、第 4 期中期目標期

状況にある中小企業・ 生を促進する支援等をて間における委託機関等への支援件数目標を

小規模 事業者の事 業行う。

機構発足以降の在籍

４年度に達成。小規模企業共済制度の前期

再生を 促進する支 援

また、東日本大震災及率について、対前年度

中期目標期間末の在籍率からの向上におい等を行う。

び大規模な自然災害等比の増減率が年平均て、委託機関等支援及びインターネット広また、東日本大震災及への対応については、

１％ポイントである

報等を通じた加入促進が奏功し、元～４年

び大規 模な自然災 害

国の政策展開と連携しことを踏まえ、毎年度度の４ヵ年は目標を達成。

等への 対応につい てつつ、これまでの知見

１％ポイントずつ向は、国の政策展開と連とノウハウを活用し機上させることを目指（２）中小企業・小規模事業者の事業再生等携しつつ、これまでの動的に復興・再生を支す。なお、機構が直接への支援

知見と ノウハウを 活援する。

コントロールできな①中小企業・小規模事業者の再生支援
88（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定用し機動的に復興・再令和２年度補正予算

い脱退者数によって

中小企業活性化全国本部として、全国の生を支援する。

（第１号）により追加も左右される在籍率

活性化協議会に対して、質の高い相談・助的に措置された交付金を一定割合で向上さ

言、専門家の派遣、支援体制のＰＤＣＡサイ

及び補助金についてせることを目標とす

クル構築に関する支援、先進事例や案件情は、「新型コロナウイ

ることは困難を伴う報の収集・提供などを通じ、中小企業・小規

ルス感染症緊急経済対

ことから、達成の難易

模事業者の収益力改善、経営改善、事業再生策」（令和２年４月７

度は高い。

及び廃業案件に効率的・効果的に対応する

日閣議決定）に基づい※目標水準を見直し、ための支援力向上を図った。元～４年度のて措置されたことを認

令和４年度及び令和４ヵ年を通じて年度計画目標を達成。

識し、以下の事業のた

５年度の目標値の引めに活用する。

き上げを実施。

②中小企業・小規模事業者の経営改善

・新型コロナウイルス

経営改善の取組を必要とする中小企業・感染症の影響を受けて○指標４－２につい小規模事業者が行う経営改善計画策定を支いる中小企業・小規模て援することにより、経営改善・生産性向上の事業者・個人事業主

加入促進に当たって、取組を支援。

（事業性のあるフリー

従来は、機構の役員やランス含む）に対す

地域本部長による訪る、株式会社日本政策問（トップセールス）

中小企業活性化協議会等との連携の下、金融公庫・株式会社商を中心とし、これを実地域金融機関、信用保証協会、ファンド運営

工組合中央金庫等の融績として計上してき者に対して制度説明や先進事例に関する情資分の利子補給たが、第４期中期目標

報提供等を積極的に行った。また、２、３年

・新型コロナウイルス

期間においては、在籍

度補正予算として「中小企業再生ファンド」

感染症の影響を受けて率をさらに向上させに係る出資金が措置されたことを受け、同いる中小企業・小規模るため、職員等による枠組みを通じて、新型コロナウイルス感染

事業者・個人事業主

委託機関等への訪問症による影響下で事業再生に取組む地域の（事業性のあるフリー及び説明会の開催、業

中小企業等を支援する政策的意義の高いフランス含む）に対す界団体等の新規チャァンドの新規組成にも注力。これらのファる、都道府県等の制度

ネルの発掘等の取組

ンドへの出資を通じて、投資先企業の事業融資分の利子補給もこの対象に加える

存続及び雇用の維持に大きく貢献した。

・認定経営革新等支援こととし、新たに設定

機関による、新型コロした。

③再生ファンドによる事業再生支援等（３）大規模な自然災害等への機動的な対ナウイルス感染症の影

応響を受ける中小企業・＜想定される外部要①東日本大震災の復興・再生支援

小規模事業者向けの経因＞営改善計画等の策定支想定される外部要因

施設の移設・撤去等への費用助成、被災事業

援の強化として、初年度を基準

者向けの販路開拓支援事業、被災中小企業・再生計画策定の指として、事業遂行上必者の事業再建等の支援を行う震災復興支援

導・助言、専門人材の要な政策資源が安定

アドバイザー事業を実施。特に震災復興支

紹介・派遣等を通じた的に確保されること、

援アドバイザー事業においては、２，６９７

中小企業再生支援協議

国内の政治・経済及び回実施し、役立ち度は９２％以上と高い評

会の強化

世界の政治・経済が安価を得ている。

・新型コロナウイルス

定的に推移し、着実に復興の促進と有効活用を図るための仮設

また、被災中小企業者等の販路開拓や販89

感染症の影響を受ける

成長すること、急激な売力向上を目的としたテストマーケティン

中小企業・小規模事業

株価や為替の変動がグや催事販売会、マッチング商談会などの者の経営相談対応等をないこと、不可抗力に販路開拓支援を実施し、被災中小企業・小規行う支援機関等向けのよるアクシデントが模事業者のうち、前年度以上の売り上げを専門家派遣

発生しないことなど上げた事業者の割合（年度目標５０％以上：

・感染症対策を含む中を前提とし、これら要

元年度実績７８．０％、２年度実績７８．

小企業強靱化対策とし因に変化があった場

３%）を達成。２年度は、出展・出品事業者て行う事業継続力強化

合には評価においてにはオンラインを利用した説明会や商談会

計画等の策定支援、普適切に考慮する。

のリモート化を実施した他、実販売会での及啓発

消費者等へ３密対策など、新型コロナウイ

令和２年度補正予算

ルス感染症対策下での実践的な経験知を提（第２号）により追加供し、事業者の販売力向上を支援した。

的に措置された補助金

さらに仮設施設から恒常的な店舗等での及び出資金について

事業再開率（年度目標５０％以上：元年度実は、新型コロナウイ

績７３．４％、２年度実績７３．５%、３年

ルス感染症対策の強化

度実績７３．７%、４年度実績７４．６%）をを図るために措置され達成。

たことを認識し、以下

このほか、原子力災害により被災した中の事業のために活用す

小企業・小規模事業者の事業再建、自立化支る。

援のための各種支援（福島相双復興官民合・新型コロナウイルス

同チームへの参画）を実施。

感染症の影響を受けて資金面での支援として、被災中小企業者

いる中小企業・小規模等への二重債務問題に対応するための産業事業者・個人事業主

復興機構への出資、中小企業再生支援協議（事業性のあるフリー会等に対して、利子補給を行う基金の運営

ランス含む）に対すを行った。

る、株式会社日本政策②大規模な自然災害等への対応

金融公庫・株式会社商

大雨や台風、豪雪といった自然災害に対工組合中央金庫等の融して、地域本部に２３窓口（４１地域本部）

資分の利子補給の拡充に特別相談窓口等を設置し、被災中小企業

・新型コロナウイルスの要望に対処するための助言や、機構・関係

感染症の影響を受けて各機関の災害支援施策等の情報提供を実いる中小企業・小規模施。

事業者・個人事業主

令和元年台風１９号災害及び令和２年７（事業性のあるフリー

月豪雨の復興支援として、機構が有するノランス含む）に対す

ウハウ、ネットワーク、財源を駆使し、総力る、都道府県等の制度をあげて迅速に対応。災害発生し災害救助

融資分の利子補給の拡法適用を受け、特別相談窓口を開設すると充ともに、被災中小企業・小規模事業者等への・新型コロナウイルス支援として、専門家派遣等により経営課題

感染症の影響を受け、についての助言、支援機関等からの派遣要

過大な債務を抱えた中請に応じた補助金申請に伴う説明会・勉強90

小企業の再生を図るた会・相談会等の開催に対応した。また、仮設めの中小企業再生ファ

施設整備支援事業（助成）を創設し、事業活ンドの拡充

動再開を支援するための仮設施設を整備す

令和２年度補正予算

る費用の助成を行った他、共済制度、高度化（第１号及び第２号）

事業の特例措置、被災中小企業施設・設備整により実施する事業は備支援事業による対象県への貸付など、機令和２年度の途中から

構の様々な既存メニューを活用し支援を強講じられるが、同年度力に推進。

及びそれ以降の業務実

また、令和２年７月豪雨においては、なり

績等報告書に実施状況

わい再建資金利子補給事業を創設し、なりを記載する。

わい再建支援事業を活用し復旧する被災事

令和３年度補正予算

業者等に対して、政府系金融機関による特（第１号）により追加

別貸付及び熊本県による制度融資により借的に措置された補助金入れを行った中小企業者等を対象として、及び出資金について借入後３年間の利子相当額を、熊本県を経は、「コロナ克服・新

由して利子補給を実施。相談所等の設置の時代開拓のための経済

ため、中小企業人吉校の施設を地元自治体

対策」（令和３年１１に開放。

月１９日閣議決定）に基づき措置されたこと○事業継続力強化計画の普及啓発・策定支を認識し、以下の事業

援に活用する。

事業継続力強化計画の普及啓発を強力に・令和２年７月豪雨に推進するため、全国中小企業強靱化支援協

おいて被害を受けた地

議会（構成機関：商工組合中央金庫、中小企

域の中小企業・小規模業診断協会、日本政策金融公庫、中小機構。

事業者の復旧・復興を

以下、強靱化支援協議会という）・連携事業図るためのなりわい再継続力強化促進協力会（構成機関：全国中小建資金利子補給事業

企業団体中央会、全国卸商業団地協同組合

・過大な債務を抱えた連合会、全国工場団地協同組合連合会、中小中小企業の再生を図る機構。以下、促進会という）を発足。強靱化ための中小企業再生フ支援協議会及び促進会を構成する関係機関

ァンドの拡充等と連携し、シンポジウム・セミナー・広報

令和３年度補正予算

活動を実施することで、事業継続力強化計（第１号）により実施

画の政策的意義を発信し、中小企業強靱化する事業は、令和３年の機運醸成に貢献。

度の途中から講じられ

計画策定支援においては、普及啓発活動るが、同年度及びそれを通じた支援案件の発掘を行うとともに、以降の業務実績等報告

本部及び地域本部に新たに専門家を配置

書に実施状況を記載す

し、中小企業強靱化の支援体制を整備。特にる。

連携型計画の策定支援を重視し、国の認定を受けた計画件数のうち約８割が機構支援先となっており、政策展開に大きく寄与し91た。
○新型コロナウイルス感染症特別貸付及び制度融資等への対応
新型コロナウイルス感染症特別貸付等への対応については、１兆３，２５１億円の「新型コロナウイルス利子補基金」を造成し、政府系金融機関貸付を対象とする利子補給事業（新型コロナウイルス感染症特別
利子補給事業）と、民間金融機関貸付を対象とする利子補給事業（新型コロナウイルス
感染症制度融資利子補給事業）を着実に実施。

以上の取組を踏まえ、顕著な成果が出ていることから、本項目の自己評価をＡとした。
（１）小規模企業共済（１）小規模企業共済制度及 び中小企業 倒

制度及び中小企業倒産

産防止 共済制度の 確防止共済制度の確実な

実な運営

運営

関係省庁、地方公共団体、地域支援機関、

将来の 事業の廃止 等

小規模企業共済制度及中小企業団体、金融機関等と連携に備え るための小 規

び中小企業倒産防止共

模企業 共済制度及 び

済制度の加入促進につ（支援機関支援件数）

連鎖倒 産の防止の た

いては、加入促進に特元年度： ８，３１９件

めのセ ーフティネ ッに重点を置く地域や期

２年度： ７，５２４件

トであ る中小企業 倒間を定めるとともに、

３年度： ９，９９８件

産防止 共済制度に つ

代理店・委託団体等（以４年度：１１，４５４件

いては、機構が毎年度

下「委託機関等」とい策定す る加入促進 計

う。
）の顧客特性を踏ま・上記の他、顧客層拡大のため、フリーラ

画に基づき、加入促進

えた加入促進計画を毎ンス関係団体に対してオンラインで小に取り組む。特に、小年度策定し、これに基規模企業共済制度の制度説明を実施

規模企業共済制度は、 づいた活動を着実に実（１）小規模企業共済制度及び中小企業倒産防止共済制度の確実な運営
・毎年作成する「加入促進計画」に基づき、・その他、新規加入者を対象に実施していより多 くの小規模 事施する。特に、小規模企る認知媒体調査の結果を踏まえ、情報収業者に 利用しても ら

業共済制度は、より多集ツールとして利用率が高いインター

う政策 的な意義の 観

くの小規模事業者に利ネットを活用した広報を拡大して実施

点や制 度の安定的 な用してもらう政策的な・以上の取組みにより、小規模企業共済制

運営の観点などから、 意義の観点や制度の安度の前期中期目標期間末の在籍率を向加入対 象者数及び 脱定的な運営の観点など

上

退者数 等を勘案し てから、加入対象者数及

前期中 期目標期間 末

び脱退者数等を勘案しの在籍 割合を第４ 期て前期中期目標期間末（在籍率の前中期目標期間末からの向上率）
92

中期目 標期間末に おの在籍割合を第４期中

元年度： ３．３％

いて向 上させるた め

期目標期間末において

２年度： ７．０％に、新規加入に重点を向上させるために、新

３年度：１１．２％

置き、積極的に加入促

規加入に重点を置き、４年度：１４．４％進を行うとともに、代積極的に加入促進を行

理店・委託団体等（以う。委託機関等に対し、・契約者等の利便性の更なる向上及び業

下「委託機関等」とい制度の意義、施策とし務効率化・合理化のため、業務フローをう。
）に対し、新規加入ての重要性を普及させ

見直し、大規模なシステムの改修に向件数の 増加による 在るための説明会等の開け、手続の全面的なオンライン化につい

籍率の 向上に向け た催や効果的な加入促進て対応したシステム化構想・計画及び要支援を行う。

事例の情報提供など新件定義を策定するとともに、政府調達手

また、小規模企業共済

規加入件数の増加によ

続きに則った調達を行い、３年度中に業

事業及 び中小企業 倒る在籍率の向上に向け者を選定

産防止 共済事業運 営

た支援を行う。

の基幹 システムに つまた、小規模企業共済

手続き及び契約変更（住所変更等）など

いて、政策要請への迅事業及び中小企業倒産の保全手続きのオンライン受付につい速な対 応等を含む 事

防止共済事業運営の基て、システム開発に着手

業継続 性の観点並 び

幹システムについて、・また、７年９月から実施予定の本格的なに事務 品質の向上 と政策要請への迅速な対オンライン化に向けたシステム開発も顧客の 利便性向上 及応等を含む事業継続性

予定どおり着手

び運営 主体として のの観点並びに事務品質

生産性 向上を目的 との向上と顧客の利便性して、業務フローの見向上及び運営主体とし直しに より業務の 効ての生産性向上を目的

率化・合理化を行うととして、業務フローのともに、大規模なシス見直しにより業務の効

・４年度は、５年９月から実施予定の加入

テム改修に着手する。 率化・合理化を行うと具体的には、システム

ともに、大規模なシス化構想・計画の策定を

テム改修に着手する。

早急に行い、業務フロ

具体的には、システム

ー及び業務・システム化構想・計画の策定を要件の定義を決定し、 早急に行い、業務フロ
２０２ ３年度末ま でー及び業務・システムにシス テム開発に 着要件の定義を決定し、手する。その際、進捗

２０２３年度末までに段階に応じて妥当性、 システム開発に着手す
安全性、効率性等を確る。その際、進捗段階に認する体制を構築し、 応じ妥当性、安全性、効進めることとする。

率性等について、機構

また、小規模企業共済

外の専門家による確認

事業の 運営に要す る体制を構築し、進める経費について、運営費こととする。
93

交付金 に依拠しな い

また、小規模企業共済

ことを 基本とする 運事業の運営に要する経営を行 うべく取組 を費について、運営費交

進めるとともに、中小付金に依拠しないこと

企業倒 産防止共済 事を基本とする運営を行

業にお いても同様 のうべく取組を進め、機運営を行えるか、その構の運営費交付金の効

方策も 含めて検討 を果的な施策への活用を行っていく。

行うとともに、中小企業倒産防止共済事業においても同様の運営を行えるか、その方策も含めて検討を行っていく。

（２）中小企業・小規（２）中小企業・小規模（２）中小企業・小規模事業者の事業再生

模事業 者の事業再 生

事業者の事業再生等へ

等への支援

等への支援

の支援

中小企 業再生支援 全①中小企業・小規模事①中小企業・小規模事業者の再生支援

国本部 として、機 構

業者の再生支援■中小企業活性化協議会（以下「活性化協は、自主的な努力だけ

中小企業再生支援全国議会」という。）による中小企業・小規

では経 営再建が困 難本部として、中小企業・模事業者への経営改善・事業再生支援活な状況 にある中小 企

小規模事業者の事業再動に対し、中小企業活性化全国本部（以業・小規模事業者が適生に貢献する。具体的

下「活性化全国本部」という。）による

切な事 業再生等の 支には、自主的な努力だ

支援を実施。

援を受け、その活力のけでは経営再建が困難〇中小企業再生支援協議会と経営改善支

再生が 促進される よな状況にある中小企

援センターの統合による協議会の一体う事業 再生の支援 体

業・小規模事業者が適的な支援体制を整備

制を強 化する取組 を切な事業再生の支援を

・４年４月１日に中小企業再生支援協議実施する。支援に当た受けられるようにする

会は経営改善支援センターと統合し、活っては、中小企業・小ため、全国の中小企業性化協議会が発足。活性化協議会におい

規模事 業者に対す る

再生支援協議会が行うては経営改善計画策定支援事業に対す一義的 な支援機関 で中小企業・小規模事業る助言支援を開始。活性化全国本部ではある中 小企業再生 支者への事業再生支援に助言実施報告例の展開やマニュアル改援協議会（都道府県ご

対し、質の高い相談・助訂等、円滑な事業運用を支援。また、両とに設置）が個々の中言を実施するほか、中事業の研修動画を配信し一体化に伴う小企業・小規模事業者

小企業再生支援協議会

相互の業務理解を促進。

を支援する上で、どのに対し、専門家の派遣、ような課題に直面し、 支援体制のＰＤＣＡサ

○活性化協議会に対する助言・支援事業

それに 対応するた め

イクル構築に関する支・活性化全国本部は、多様化する収益力改に機構 に対してど の援、先進事例や案件情善、経営改善、事業再生及び廃業（以下ような 支援ニーズ を報の収集・提供、統一的「再生等支援」）案件に対応する活性化

持って いるかを把 握な事業運営基準の明示

協議会を支援するため、高度な実践的知
94

するこ とが重要で あやＩＴを活用したネッ

識・経験等を有する専門家を配置（令和る。具体的には、取引

トワークシステムの提４年度時点で２７名）、地区担当などを

金融機 関数が多数 に供と情報分析等による定め、効率的・効果的な相談・助言等に上るケース、株主との支援ノウハウの集約・よる支援を実施。

権利調 整が難航す る

共有や業務の効率化に

・活性化協議会の現況把握のため、協議会

ケース、支援対象がグ関する支援、中小企業の窓口相談利用企業のアンケートや再ループ 会社のケー ス

再生支援協議会の支援

生計画策定支援に至った中小企業、金融などの 困難かつ複 雑能力を向上させるため

機関、外部専門家等に対するアンケートな再生 案件が近年 増の専門家等に対する研を実施。集計・分析・評価を行い今後の加しており、これらに修を実施する。

改善に繋がるよう中小企業庁、各経済産

効率的・効果的に対応

これらに加え、全国の業局、認定支援機関、活性化協議会にフするため、各地の中小地域金融機関、商工団ィードバック。

企業再 生支援協議 会

体、士業団体等との対・協議会が抱える高度な案件については、が企業 の再生支援 を話を通じ、事業再生等

活性化協議会からの要請を受け、必要に通じて 蓄積した支 援の支援に係る普及・啓応じて活性化全国本部プロジェクトマ

情報の 相互共有や 法

発・連携・協働を行うとネージャーや外部専門家を派遣。

務・税制面での高度なともに、中小企業再生

再生手 法に係る専 門

支援協議会が他の関係○研修・セミナー・会議の実施的な助 言が必要と の支援機関と積極的に支・活性化協議会のプロジェクトマネージ

ニーズがある。これら

援制度を相互活用でき

ャー及びサブマネージャーの支援能力を踏まえ、中小企業再るよう、各関係支援機向上のため、活性化協議会が果たすべき生支援全国本部は、全関の全国組織等との意

役割・現状、再生等支援、先行的取組事

国の中 小企業再生 支

見交換や勉強会を行

例のノウハウ共有及びグループワーク

援協議 会が行う中 小う。また、事業引継ぎ支など実践的な研修を実施。

企業・小規模事業者へ

援センターへの相談案

・抜本再生案件の支援の品質向上と支援の事業 再生支援に 対件の一定割合が経営改

人材確保のため、３年度から弁護士向けし、質の高い相談・助善・事業再生を必要との研修を実施。４年度には新たに会計士言を実施するほか、中している現状に鑑み、向けの研修を開催した。

小企業 再生支援協 議

中小企業再生支援全国

・加えて、再生支援ノウハウの地域還元を会に対し、専門家の派

本部と中小企業事業引目的として、４年度から活性化協議会が遣、支援体制のＰＤＣ

継ぎ支援全国本部の緊採用しているトレーニー（金融機関職

Ａサイ クル構築に 関

密な連携が取れる体制

員、保証協会職員）に対する集合研修をする支援、ＩＴを活用での事業マネジメント

実施。

したネ ットワーク シを行うとともに、各地

・各地の活性化協議会事業の円滑化を図

ステム の提供と情 報

域において中小企業再るため、全国４７活性化協議会のプロジ分析等 による支援 ノ

生支援協議会が事業引ェクトマネージャー及びサブマネージ

ウハウの集約・共有や継ぎ支援センターと連ャーが一同に会する実務者会合を開催。

業務の 効率化に関 す

携・協働して中小企業・全国の活動状況等の実績や新たな再生る支援等を実施する。 小規模事業者が抱える等支援施策の説明等を行い、活性化協議

加えて、全国の地域金

課題の解決に寄与する会事業の適切な運営支援を実施。

融機関 等との対話 をよう、双方の一層の連通じ、事業再生等の支携強化を図る。

・金融機関や専門家等と対象に、事業再生に関する課題解決のための知見・ノウハ
95

援に係る普及・啓発・

ウ・経験の共有化とともに活性化協議会

連携・協働等を行う。

の活動の啓発・普及を図るため、「中小また、産業競争力強化

企業活性化セミナー」（３年度までは「中法（平成２５年法律第小企業再生支援セミナー」）を開催。

９８号）第１３４条第２項に 規定する認 定〇再チャレンジ支援、経営者保証ガイドラ

支援機 関を通じて 中

イン単独型、収益力改善支援の普及

小企業・小規模事業者

・早期に事業清算を決断して新事業に再による経営改善・生産挑戦する経営者を支援するため活性化性向上 の取組を支 援

全国本部では協議会の弁護士サブマネする。

ージャーの公募等により支援体制を拡

さらに、地域金融機関

充するとともに、再チャレンジ支援の報等と連 携した再生 フ

告ツールの改訂等により、手続の明確化

ァンド を組成する こや集計作業の効率化を図り、研修等を通とで、中小企業再生支じて普及。

援協議会との連携・協・４年度から新たに開始した収益力改善

働による中小企業・小支援について、全国本部として「中小企規模事 業者の事業 再

業収益力改善支援研究会」に委員参画

生の取組に貢献する。

し、「収益力改善支援に関する実務指針」の策定に関与するとともに様式や手引きの整備等を行い、活性化協議会の円滑な業務実施に貢献。
・全国本部の活性化協議会に対する相談・助言による活性化協議会の課題解決率（目標７０％以上）
元年度：９７．９％
２年度：８９．３％
３年度：８９．３％
４年度：９３．６％②中小企業・小規模事②中小企業・小規模事業者の経営改善

業者の経営改善■経営改善計画策定支援事業

経営改善の取組を必要〇経営改善支援センター業務の改善とする中小企業・小規・４年４月１日から経営改善支援センタ

模事業者が行う経営改ーは中小企業再生支援協議会と統合し、善計画策定を支援する活性化協議会が発足。

ことにより経営改善・・当該事業は財務状況などに経営上の課

生産性向上の取組を支題を抱える企業から債務を抱えるもの援する。

の今後の飛躍のため事業改善を行いたいという企業まで、様々なニーズの中小企業・小規模事業者の経営改善を行うた
96

めの施策として、機構が認定支援機関への委託事業として実施。
・統合により４年度からは活性化協議会の助言機能の活用を促進。全国本部としては年２回検査を実施し、適正な執行を確認。
・また、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」（中小版ガイドライン）が策定されたことを踏まえ、４年度には当該事業に中小版ガイドライン枠を新設。（補助上限最大７００万円）
・経営改善計画策定支援事業に係る利用申請受付
元年度：１，６５０件
２年度：１，１９８件
３年度：１，５０７件
４年度：１，９７８件
・早期経営改善計画策定支援事業に係る利用申請受付
元年度：１，７１４件
２年度：１，４０５件
３年度：１，３２６件
４年度：２，０５８件③再生ファンドによる③再生ファンドによる事業再生支援等

事業再生支援等■中小企業・小規模事業者の事業再生の取地域金融機関等と連携組を支援するファンドの組成促進

して再生ファンドを組

・地域のニーズに応じた中小企業再生フ成し、中小企業再生支

ァンドの組成及び活用を促進。また、２

援協議会との連携・協

年度以降は、コロナの影響により業況が働により中小企業・小悪化した地域経済の中核となる中小企

規模事業者の事業再生

業等の事業再生を支援すべく、２・３年の取組に貢献する。組度補正予算により措置された出資金を成したファンドに対し活用して新たに創設した「中小企業再生ては、継続的なモニタファンド（２・３年度補正予算）」に対リング等を通じて運営する出資に注力した。

面でのガバナンスを向上させるとともに、各○中小企業再生ファンドへの新規出資

種情報や機構支援ツー

・出資ファンド数

ルの提供等を行うこと

元年度：１件により、投資先企業の

２年度：４件97

再生を支援する。

３年度：２件

また、産業競争力強化

４年度：５件法に規定する事業再編や事業再生を図るための借入等、農業競争力

・機構出資契約額（各年度末のファンド総額累計額）

強化支援法（平成２９元年度：

８億円（ １６億円）

年法律第３５号）に規

２年度：１６９億円（３１１億円）

定する事業再編や事業

３年度： １９億円（ ４０億円）

参入を図るための借入

４年度：１０９億円（１８８億円）

等及び中小企業等経営強化法に規定する事業○中小企業再生ファンドへの出資を通じ再編投資計画の認定をた中小企業・小規模事業者への資金供給受けたファンドの借入・投資先企業数に対する債務保証を行

元年度：４９社

う。なお、金融機関を中

２年度：２４社

心に制度の周知を行

３年度：３１社う。

４年度：４６社
・投資金額（追加投資額を含む）
元年度：１２６億円
２年度： ６１億円
３年度： ６４億円
４年度：１４８億円■ファンドに対するモニタリングと情報提供
・組合員集会への参加のほか、ガバナンス
強化のため、投資委員会にもオブザーバ
ー参加するとともに、キーマンとの随時面談等を通じてファンドごとのモニタリングを実施、運営状況を適時・的確に把握した。
○中小企業再生ファンドに対するモニタ
リング
・組合員集会及び投資委員会への参加
元年度：１０３回
２年度： ７７回
３年度： ８４回
４年度： ９１回■投資先企業の事業再生への取組に対す
98

る貢献・再生完了企業数
元年度：６２社
２年度：５７社
３年度：３５社
４年度：２７社
・再生完了企業の雇用者数
元年度：４，０２０人
２年度：２，９００人
３年度：１，６８８人
４年度：１，５３１人■債務保証業務・産業競争力強化法に規定する事業再編や事業再生を図るための借入等、農業競争力強化支援法に規定する事業再編や事業参入を図るための借入等及び中小企業等経営強化法に規定する事業再編
投資計画の認定を受けたファンドの借入に対する債務保証制度の取り扱いはなし。
（３）大規模な自然災（３）大規模な自然災（３）大規模な自然災害等への機動的な対害等へ の機動的な 対害等への機動的な対応

応

応①東日本大震災の復東日本 大震災によ り

興・再生支援①東日本大震災の復興・再生支援

被災し た地域につ い

東日本大震災により被■仮設施設整備事業て、機構は、東日本大災した地域について、〇被災中小企業等の事業再開のための基

震災に 対処するた め

東日本大震災に対処す

盤を整備するべく、本事業による支援体の特別 の財政援助 及るための特別の財政援制を整えていたが、新規の整備案件はな

び助成 に関する法 律助及び助成に関する法かった。

（平成 ２３年法律 第律（平成２３年法律第４０号）などの関係法

４０号）などの関係法○仮設施設の整備状況（完成ベース）

令に基 づく国の政 策

令に基づく国の政策展

・市町村５３市町村（４年度末実績）

展開と連携して、その開と連携して、国の復・案件数：累計６４８案件（４年度末実績）

復興の 進捗に適合 し

興・創生期間での出口新規案件はなし（元年度～４年度）

た支援を行う。その中を目指し、その復興の・区画数：累計３,６３９区画（４年度末

でも特 に原子力災 害

進捗度と歩調を合わせにより 深刻な被害 をた支援を展開する。

受けた福島の復興・再その中でも特に原子力生について、引き続き災害で深刻な被害を受

実績）
・面積：累計２３０,０６９㎡（４年度末実績）
・入居事業者数：７８事業者数（４年末度99その求 められる役 割

けた福島の復興・再生

実績）を果たし、中小企業・ について、機構に求め

元年度：２４６事業者

小規模 事業者等の 事られる役割を果たすこ

２年度： ９７事業者

業再開に貢献する。

とで、中小企業・小規模

３年度： ８２事業者

また、大規模な自然災事業者等の事業再開に４年度： ７８事業者

害等が 発生した場 合貢献する。

・従業員数： ６２８人（４年度末実績）には、これまでの知見

元年度：１,６２３人とノウ ハウを活用 し

２年度：

８５０人

て、機動的に支援を行

３年度：

６６２人

う。

４年度：

６２８人

■仮設施設有効活用等支援事業（助成）○機構が整備し、市町村に譲渡した仮設施設について、復興の促進と仮設施設の有効活用を図るため、一定の要件を満たした場合、市町村に対して仮設施設の撤去等に係る４０事業（元年度～４年度累計実績）の費用を助成。
○支援実績（交付決定ベース）・撤去事業 累計４０事業１，４５９百万円（４年度末実績）
元年度：１８事業５６０百万円
２年度：１３事業５４２百万円
３年度： ５事業１５１百万円
４年度： ４事業２０６百万円■震災復興支援アドバイザー派遣事業〇被災中小企業者等に対し震災復興支援
アドバイザーを派遣し、経営課題に対応した支援を２，６９７回（元年度～２年度）実施。
・被災中小企業者等並びに被災地域の地
方公共団体及び支援機関に対して震災復興支援アドバイザーを派遣し、被災中
小企業者等の事業再建並びに地域経済の再生及びまちづくりに向けた再建計
画の策定等の支援を１２４回（元～２年
度）実施。
○支援実績
・震災復興支援アドバイザー派遣
100

新規支援先数
元年度：１３５先
２年度：１８４先
派遣回数
元年度：１,２３６回
２年度：１,４６１回
派遣人日数
元年度：９６６.５人日
２年度：８３４.５人日
役立ち度
元年度：９２.９％
２年度：９６.１％
・震災に係る経営相談件数（出張相談を含む）
元年度：１,００３件
２年度：１,１８４件○市町村等への支援内容
・被災した商工会、商工会議所からの要請に応じて、現地で定期的に出張相談窓口
を開設。
派遣人日数
元年度：１７９人日
２年度：１５１人日
相談件数
元年度：４２１件
２年度：５０９件
・その他地方公共団体及び支援機関等が実施する経営相談会やセミナー等への講師派遣等を実施。
○地方公共団体等への商業復興支援
・要請のあった地方公共団体及び支援機
関等に対し、職員及び震災復興支援アドバイザーが現地ヒアリング等を行い、現状把握、課題の抽出、商業復興の構想・計画・運営に対する支援を実施。
支援回数
元年度：９５回
２年度：２９回

101

■被災事業者販路開拓支援事業〇販路開拓イベントによる支援
・事業再開したものの失った販路の開拓に苦しむ被災中小企業者等向けに首都圏、関西圏の各百貨店等累計６会場（元年度～２年度累計実績）で被災中小企業者等自らが販売する催事販売会等を提供。延べ２３１者（元年度～２年度累計実績）が出展し、販売力の向上、新規販路開拓を支援。
・テストマーケティング販売会を実施し、商品力強化を支援。首都圏の高級スーパー等累計６会場（元年度～２年度累計実績）等で延べ１３３事業者（元年度～２
年度累計実績）の商品について、首都圏
消費者の声をフィードバック。
・被災中小企業者等の新たな販路として、
電子商取引（Ｅコマース）に関する小売サイトバイヤーとのマッチング商談会、実践セミナー、体験型ワークショップ等を開催。
・これらの販路開拓イベント開催にあたり、職員及び震災復興支援アドバイザー
が出展・出品事業者へのヒアリング、助言を実施し、イベント出展・出品に向けたブラッシュアップと出展・出品後のフォローアップを順次実施。２年度は、催事自体の新型コロナウイルス感染症対策については万全を期し、出展・出品事
業者にはオンラインを利用した説明会
や商談会のリモート化の実施、実販売会
での消費者等へ３密対策など、新型コロ
ナウイルス感染症対策下での実践的な経験知を提供。
○支援実績
・催事販売会
元年度：１２９者出展
２年度：１０２者出展
・テストマーケティング販売会
元年度：６５者参加
２年度：６８者出品
102

・マッチング商談会
元年度：１７２者参加
２年度：３００者参加○中小企業再生支援協議会の再生計画策
定支援等を受けた被災中小企業者等に対して利子補給を行う基金の運営
・中小企業再生支援協議会（産業復興相談センター）の支援を受けて事業再生を図る被災中小企業者等に対して、旧債務（再生計画等の対象となる債務）に係る利子の補てんを行うための基金を創設し、その運営体制を整備。県の財団法人を経由して被災中小企業者等に利子補給を実施。
・利子補給件数
元年度：９件
２年度：６件
３年度：２件
４年度：３件・利子補給額元年度：５５百万円
２年度：５７百万円
３年度： ８百万円
４年度：２３百万円○利子補給を行う基金の運営
・日本政策金融公庫及び商工組合中央公庫が行う「東日本大震災復興特別貸付」
等の借入を行う被災中小企業者等のうち、事業者が全壊又は流出、または警戒区域等に事業所を有していいた被災事業者等や、一旦廃業した事業者であって新たに事業を開始する中小企業者等を対象として、借入後３年間利子補給を行
うための基金を機構に創設し、その運営体制を整備。
・県の財団法人等を経由して被災中小企業者等に利子補給を実施。
・利子補給件数
元年度：１,１６４件
２年度：

７８４件
103

３年度：

３７３件

４年度：

１４２件

・利子補給額
元年度：

６百万円

２年度：

４百万円

３年度：

２百万円

４年度：０.７百万円■福島の復興・再生○原子力災害で深刻な被害を受けた福島については、他の被災地域で実施している支援に加え、以下の支援を実施。
○福島相双復興官民合同チームへの参画
・被災中小企業者等の事業・生業の再建、自立化を支援するため、２７年度に国、福島県、民間で構成する福島相双復興官
民合同チームの創設が閣議決定され、機構は「国」の一員として参画し、被災中
小企業者等への個別訪問を担当。
被災事業者訪問回数（福島相双復興官民合同チーム全体）
元年度：４,９７８回
２年度：６,９１６回
３年度：５,７０９回
４年度：５,３０２回○警戒区域等地域の復興に向けた賑わい
回復支援事業・原子力発電所事故に伴い、警戒区域等に設定された福島県の１２市町村を対象に、住民の帰還や賑わい回復を通じて、
地元中小企業者等の活性化を図るための復興イベントを実施するために必要な経費を助成。
助成事業者数（交付決定ベース）
元年度：３町１村４回
２年度：なし３年度：１村１回
４年度：１町１回■被災中小企業施設・設備整備支援事業（３セク貸付）の実施
104

・被災６道県（北海道、青森県、岩手県、宮城県、福島県、千葉県）に対し２３年度から累計１，４０２．３億円を貸付（うち貸付事業費７８６．２億円）。
・被災事業者に対する元年度以降の貸付実績
元年度：３４先、９．２億円
２年度：４３先、３９．３億円
３年度：３３先、１７．１億円
４年度：１１先、５．６億円
・被災道県及び財団が実施する貸付審査への助言協力を実施
元年度：対象県２県、３先、７.０人日
２年度：対象県２県、７先、１５．０人日
３年度：対象県１県、２先、７．０人日
４年度：対象県３県、１０先、１５．０人
日■特定地域中小企業特別資金貸付（原発事故対策）の実施
・福島県に対して、同県の原発事故により甚大な影響を被る中小企業等に対して、福島県内の移転先や避難区域が解除された地域等での事業継続・再開に必要な事業資金を貸し付ける融資制度の財源の一部を貸付。
（２３年度からの累計７０３億円の貸付）
元年度：貸付先数３先、貸付額４４百万円
２年度：貸付先数５先、貸付額６６百万円
３年度：貸付先数１先、貸付額１０．５百万円
４年度：貸付先数２先、貸付額２０．５百万円②大規模な自然災害等②大規模な自然災害等への対応

への対応■特別相談窓口等の設置

大規模な自然災害等が災害発生時には、国と連携し速やかに特別発生した場合には、機相談窓口等を設置するなどして、被災中小構の知見とノウハウを企業の要望に対処するための体制を整備

結集し、中小企業・小規

し、助言や機構・関係各機関の災害支援施模事業者等への支援を策等の情報提供を実施。

国の政策展開と連携し

・実績
105

機動的に行う。

特別相談窓口設置数（新規のみ）
元年度：４件 （６地域本部）
２年度：７件（１３地域本部）
３年度：６件（１１地域本部）
４年度：６件（１１地域本部）
上記の他、以下の特別相談窓口を全地域本
部・沖縄事務所に設置。
【新型コロナウイルスに関する経営相談窓口】
２年度：１，３３３件
３年度：

１０３件

４年度：

２３件

【ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口】(２０２１／１１／２設置の原油価格上昇に関する特別相談窓口から２０２２／２／２５)付け改名)】
３年度：１件
４年度：４件■平成３０年７月豪雨災害の復興支援○復興支援アドバイザー派遣事業
・被災中小企業・小規模事業者等の経営課
題に対して、熊本地震における復興支援
アドバイス支援の実績を有する専門家を先駆的に活用。
・被災中小企業・小規模事業者等に対して復興支援アドバイザーを派遣し、被災中
小企業・小規模事業者の経営課題についての助言の他、支援機関等からの派遣要
請に応じ補助金申請に伴う説明会・勉強会・相談会等に対応。
・支援実績
派遣人日数・派遣回数
元年度：１３９人日、２８７回
２年度： １２人日、 １２回■令和元年台風第１９号災害の復興支援○特別相談窓口等の設置
・【令和元年台風第１９号による災害に係
る特別相談窓口】
106

元年度：５２件
２年度： ２件○復興支援アドバイザー派遣事業
・被災中小企業・小規模事業者等の経営課
題に対して、東日本大震災等における復興支援アドバイス支援の実績を有する専門家を先駆的に活用。
・元年１１月から被災中小企業・小規模事
業者等に対して復興支援アドバイザーを派遣し、被災中小企業・小規模事業者の経営課題についての助言の他、支援機
関等からの派遣要請に応じ補助金申請に伴う説明会・勉強会・相談会等に対応。
・支援実績
派遣人日数・支援回数
元年度：

１８９人日、６６５回

２年度： ４７．５人日、 ９２回
３年度：

１４０人日、２２６回

４年度：１６５．５人日、２７１回○仮設施設整備支援事業（助成）・被災した地域において、被災中小企業・小規模事業者等が早期の事業活動再開を支援するため、複数の被災中小企業・小規模事業者等が入居する仮設施設を整備する費用を助成する事業を創設。
・支援実績（交付決定ベース）
自治体に周知・以降確認を行ったが要請なし■令和２年７月豪雨の復興支援○特別相談窓口の設置【令和２年７月３日からの大雨による災
害（令和２年７月豪雨）に係る特別相談窓口】
２年度：２件○復興支援アドバイザー派遣事業
・被災中小企業・小規模事業者等の経営課
題に対して、熊本地震時に活躍した復興支援の実績を有する専門家のノウハウを活用した支援を実施。
被災中小企業・小規模事業者等に対して復興支援アドバイザーを派遣し、被災中
107

小企業・小規模事業者の経営課題についての助言の他、支援機関等からの派遣要
請に応じ補助金申請に伴う説明会・勉強会・相談会等に対応。
また、中小企業大学校人吉校に相談窓口を開設し、被災事業者の利便性を図った。
・支援実績
派遣人日数・支援回数
２年度：２８人日、５０回
３年度： １人日、 １回
４年度： ２人日、 ６回○仮設施設整備支援事業（助成）・被災した地域において、被災中小企業・小規模事業者等が早期の事業活動再開を支援するため、複数の被災中小企業・小規模事業者等が入居する仮設施設を整備する費用を助成する事業を実施。
・支援にあたっては、整備等費用の助成だ
けではなく、これまでの復興支援で蓄積した機構の知見とノウハウを最大限活用し、職員による被災中小企業・小規模事業者等の事業活動再開に向けた助言、
仮設施設整備手法に係る助言を併せて実施。
・支援実績（交付決定ベース）
２年度：４事業（２市１村）、４０５百万円
３年度：１事業（１村）、５７百万円■熊本地震に係る被災中小企業施設・設備
整備支援事業（３セク貸付）の実施
・熊本県に対して累計３８５．４億円を貸付。（うち貸付事業費１４１．３億円）。
・被災事業者に対する元年度以降の貸付実績
元年度：８１先、３９．９億円
２年度：５１先、３２．７億円
３年度： ７先、 ９．９億円
４年度： １先、 １．４億円
・熊本県及び財団が実施する貸付審査へ
108

の助言協力を実施。
元年度：８先 １７人日
２年度：６先 １５人日
３年度：実績なし
４年度：実績なし■平成３０年７月豪雨に係る被災中小企
業施設・設備整備支援事業（３セク貸付）の実施
・被災３県（岡山県・広島県・愛媛県）に対して２００．５億円を貸付。（うち貸付事業費５７．６億円）。
・被災事業者に対する貸付実績
元年度：１３先、 ９．４億円
２年度：２６先、１５．１億円
３年度： ２先、 ０．２億円
４年度：貸付実績なし
・被災道県及び財団が実施する貸付審査への助言協力を実施
元年度：対象県２県、３先、１０.０人日
２年度：実績なし
３年度：実績なし
４年度：実績なし■令和元年台風１９号に係る被災中小企
業施設・設備整備支援事業（３セク貸付）の実施
・被災３県（宮城県・福島県・栃木県）に対して３７．１億円を貸付。（うち貸付
事業費３７．１億円）。
・被災事業者に対する貸付実績
２年度： ２先、０．７億円
３年度：１５先、８．９億円
４年度： １先、０．６億円
・被災道県及び財団が実施する貸付審査への助言協力を実施
２年度：実績なし
３年度：対象県１県、１先、４.０人日
４年度：実績なし○なりわい再建資金利子補給事業
・なりわい再建支援事業を活用し復旧す109

る被災事業者等に対して、政府系金融機
関による特別貸付及び熊本県による制度融資により借入れを行った中小企業者等を対象として、借入後３年間の利子相当額を、熊本県を経由して利子補給を実施する制度を創設。
・利子補給件数
３年度： ６件
４年度：２２件
・利子補給額
３年度：２５千円

４年度：１，７４０千円■事業継続力強化計画の普及啓発
・事業継続力強化計画の普及啓発を図る
ため、シンポジウム・セミナーの開催、
ポータルサイト運営等の広報活動を実施。
・被災事業者の復旧経験に基づいた講演等で構成するシンポジウムを、被災地等で開催。
【シンポジウム開催実績】
２年度（３回開催）：１,７７０名視聴
３年度（２回開催）：１,５２８名視聴
４年度（４回開催）：３,８７８名視聴・強靱化対策の重要性や、事業継続力強化
計画認定制度等の理解促進を目的とした事業者向けセミナーを開催。
【セミナー開催実績】
２年度（１００回開催）：１,３５５名参加
３年度（１０７回開催）：

６４８名参加４年度（ ８２回開催）：２,８７３名参加
・強靱化対策を行っていない事業者に気付きと行動を促すことを目的に、ポータルサイトを基盤とした広報活動を展開。
【ポータルサイト運営実績】
２年度： ５６万ページビュー110３年度： ６７万ページビュー
４年度：１７３万ページビュー■事業継続力強化計画の策定支援
・企業単体による単独型の事業継続力強化計画に加え、連携型の事業継続力強化
計画の認定を目指す連携体等に対し、地域本部に配置した専門家（１２０名）を中心に計画策定支援を実施。
連携事業継続力強化計画においては、９４４件（構成事業者数４,５６８社）の計画策定支援を行い、同計画の全認定取得事業者の約８割が機構支援を通じ認定取得に至った。
【事業継続力強化計画の策定支援件数】
２年度： ８３２件（連携型１８６件 単独型６４６件）
３年度：１,１２１件（連携型３９８件、単独型７２３件）
４年度：１,７０２件（連携型３６０件、単独型１，３４２件)■新型コロナウィルス感染症特別貸付等への対応（新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業）
・日本政策金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、商工組合中央公庫及び日本政策投資銀行が行う「新型コロナウイルス感染症
特別貸付」等の貸付により借入を行った
中小企業者等のうち、売上が一定の水準以上減少した中小企業者等を対象として、借入後最長３年間利子補給を行うための基金を機構に創設（３，３７０億円）
し、その運営体制を整備。中小企業者等に直接利子補給を実施。
・交付決定件数
２年度：４７５,０４３件
３年度：２４７,５１５件
４年度：１０１,３４７件
111

・交付決定（補給）額
２年度：７９,３５１百万円
３年度：３７,３２２百万円
４年度：１４,６２９百万円■新型コロナウィルス感染症制度融資への対応（新型コロナウイルス感染症制度融資利子補給事業）
・信用保証協会を有する都道府県及び４
市（横浜市、川崎市、名古屋市、岐阜市）
が実施する制度融資により借入れを行った中小企業者等を対象として、借入後３年間利子補給を行うための基金を機構に創設（１５，１２７億円。４年２月に一部国庫返納。返納後、９，８８１億円）し、都道府県等を経由して利子補給を実施。
・交付決定自治体数
２年度：４６自治体
３年度：５０自治体
４年度：５１自治体
・交付決定額
２年度： ６６,３９２百万円
３年度：２１１,６０３百万円
４年度：２５０,８６４百万円

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

112

様式１－２－４－２ 中期目標管理法人
２業務運営の効率化に関する事項

中期目標期間評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）様式

１．当事務及び事業に関する基本情報

２

業務運営の効率化に関する事項

当該項目の重要度、困難度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年

元
年度

２
年度

３
年度

４
年度

▲３．５％

▲３．３％

▲３．４％

▲２．９％

５
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

度値等）

運営費交 付金の 効率 毎年度平均で前年化

度比１．０５％以上の効率化

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指
標

法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

限りあるリソースのなか、以上限りあるリソースのなか、以上＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞に述べた国民に対して提供するに述べた国民に対して提供する

評定： Ｂ

サービスを的確に提供し、効率サービスを的確に提供し、効率

根拠：的かつ着実に成果を上げていく

的かつ着実に成果を上げていく

１．顧客重視ために、理事長によるリーダー

ために、理事長によるリーダー（１）顧客重視の業務運営

シップ、トップマネジメントのシップ、トップマネジメントの○地域プレゼンス機能の強化

下、以下の取組を持続的に推進

下、以下の取組を持続的に推進

していく。

していく。

顧客重視の観点から、支援利用者の要望を踏まえ、従来よりも柔軟な地域本部
間の協力体制を構築。
顧客重視の支援を達成するべく、地域本部からのアクセスが比較的困難な地
域等５か所にエリアマネージャー（常駐職員）を配置。また、都道府県等別にチーム制による支援体制を４地域本部において整備。遠隔地におけるリアルの支援機能を強化し、自治体、支援機関、金融機関等との協力関係を強固にした。
地域産業振興の取組を推進する組織として、地域経済振興ユニットを新設
し、地域産業及び中小企業群に対して面的支援を効果的に実施。

113（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定○関係機関との連携・協働の強化
連携金融機関の全国団体との関係構築を進め、各機関を通じた中小企業支援
施策の浸透を一層進めた。
スタートアップ支援、伴走型支援等の国の掲げる政策の推進に寄与するため、多数機関間における業務提携の枠組みへの参画を進め、関係機関間の支援ネットワークを強化。
○中小企業庁等、関係機関との連携
コロナ禍という未曽有の危機に際して、中小企業庁、関係省庁、支援機関等との情報連携を徹底的に強化し、困難に直面する中小企業・小規模事業者に有用な情報を分かりやすく発信した。
中小企業ビジネス支援サイト「Ｊ－Ｎ
ｅｔ２１」において、元年度及び２年度
は「支援情報を集約した情報の提供」に注力。３年度は「コロナ禍でがんばる中小企業」という前向きの特集企画を組み情報を発信。４年度は中小企業庁との連携を強め、ミラサポＰＬＵＳとのコンテンツ連動を高め、利用者の利便性向上を実現した。
（２）機構の認知度向上による支援施策の利用促進○中小機構・支援施策の情報発信強化
中小企業・小規模事業者及び地域の中
小企業支援機関等に機構の存在意義や利用価値を浸透させ、支援施策の利用促進を図るため、２０１９年に制定したロ
ゴデザイン及びコミュニケーションワ
ード「Ｂｅ ａ Ｇｒｅａｔ Ｓｍａｌｌ．」を用いた統一的なコンセプトの下、機構の組織名称と事業内容の一体的な発信を実施してきた。
２年度以降、コロナ禍で活動に制限のある状況の中、ペイド（新聞、テレビ、
インターネット等への広告）、アーンド（メディアリレーションによる記事や114

寄稿獲得）、ソーシャル（影響力のあるメ
ディアグループとの連携、紹介、口コミ）、オウンド（機構 HP、J-Net21、SNS、
パンフレット等の資料）を組み合わせ、地域本部とも連携も行いながら活動を強化している。
また、同年度からは「機構に聞こう」
をテーマにした普及活動を開始。「戦国武将診断」等のコンテンツも活用しながら中小企業･小規模事業者との接点を拡大するともに、大手メディアグループとの連携を深化させ、全国紙、テレビ番組等を通じた情報発信を実現した。
新型コロナウイルス感染症による急速な環境変化で中小企業・小規模事業者
が様々な支援情報を必要とする中、JNet21 では市町村レベルの支援情報までを集約して配信を開始。コロナ関連支援
施策を集約した唯一の情報サイトとして、民間プラットフォーマー等にも活用され、サイトのセッション数が急増するなど、未曽有の危機に直面する多くの中小企業・小規模事業者に対して、必要とする情報を迅速に届けた。
結果として、メディア掲載件数やサイトのセッション数等、機構の認知度向上を目指す主要な活動指標は大きく伸長した。
２．組織パフォーマンス、組織力の向上○組織パフォーマンス、組織力の向上
中小機構の「行動指針」を策定し、執務室内で掲示するとともに、新入職員研
修や階層別研修での説明、機構内ポータ
ルサイトでのバナー掲載などを通じ、広く役職員への浸透と定着を図り、役職員のパフォーマンス及び組織力の向上に努めた。
柔軟かつ機動的に組織体制の見直しを行うことで、重要政策・課題に対して、効果的かつ効率的に運用する体制を構築。また、組織内の情報共有の強化や意115

思決定の迅速化を図るため、電子決裁可
能な文書管理システムを導入。３年度に電子決裁率９９．９％を実現。これら決裁や文書管理の電子化、さらにペーパー
レスやはんこレスを進め、業務生産性を向上。
○中小機構ＤＸ（職員のＤＸに対する意識の向上や全社的な変革推進の取組み）
中小機構のＤＸおよび各部門におけるＤＸを推進させるにあたり、まず、職員のＤＸに対する意識の向上や全社的な変革推進が不可欠であるとの認識か
ら、ＤＸセミナー・勉強会の開催や統合
データベース活用のための普及啓発、全地域本部（沖縄事務所含む。）でＤＸ座談会を実施した他、システム説明会等を行った。
デジタル技術を活用し、機構の業務を革新させることで、顧客に寄り添うための時間及び顧客に提供できる価値を拡大し、サービスの向上を図ることを目的
として、４年度にＤＸ推進計画を策定。
「業務の充実」と「業務の効率化」を両輪として１７のプロジェクトに取り組
んでいくこととし、４年度は、ＤＸに必要な環境整備の一環として、各個別情報システムのクラウド基盤への移行を先行的に実施。
小規模事業者統合データベースにおいて、定期的な企業情報更新と、利便性向上にむけた機能改修を適宜すること
で、機構内のアクセス件数・利用者数が増加。定期的な企業情報更新と併せ、機構支援担当者の要望調査に基づくＵＩ・
検索利便性改善や生産性革命事業補助
採択情報、ファンド出資事業等の検索項
目追加を行い、より効率的な支援施策の実施を可能とする機能追加を行った。その他、より一層の利用を促進するために統合データベースの利用に係る勉強会
も実施。
116

事業再構築補助金の採択事業者の申請データを有効活用するため、採択事業者の 経営課題・関心施策についても新
たに統合データベースに法人名寄せを行い、今後、当補助金採択事業者の経営課題等に応じた施策周知を行うための仕組み・体制を整備。
３．業務改善と新たなニーズへの対応
業務におけるＰＤＣＡサイクルの更なる向上を図るために、職員個人の業績評価制度を実施。
業務遂行上の問題を早期に発見し、迅速に対応することができるよう、四半期ごとの損益状況等の確認や事業の評価
指標等の内部指標により、事業の進捗状況を把握。
４．業務運営の効率化
運営費交付金を充当して行う業務において、一般管理費（退職手当を除く）
及び業務経費（退職手当を除く）の合計
について、新規追加部分及び一般勘定資産の国庫納付に伴って当該年度に新規に運営費交付金で手当される分を除き、第４期中期目標期間平均で３．２７％を削減（新規追加分等を除く）。
人件費総額、給与の支給基準について
は、元～４年度を通して、給与水準の適正化とコスト削減に向けた改革の取組みを実施。
５．業務の電子化の推進○中小機構ＤＸ（共通基盤となるシステ
ムの開発）
３年度から、中小企業の申込に係る利便性の向上、ワンスオンリーの実現、顧客接点の集約化を目指し、共通申込シス
テムの開発の検討を行い、共通申込シス
テムに必要な仕様・要件を固めた。４年度、共通申込システムの開発を進めた。
117

○小規模事業者統合データベース（再掲）
小規模事業者統合データベースにおいて、定期的な企業情報更新と、利便性向上にむけた機能改修を適宜すること
で、機構内のアクセス件数・利用者数が増加。定期的な企業情報更新と併せ、機構支援担当者の要望調査に基づくＵＩ・
検索利便性改善や生産性革命事業補助
採択情報、ファンド出資事業等の検索項
目追加を行い、より効率的な支援施策の実施を可能とする機能追加を行った。また、機構支援担当者の要望調査に基づく
ＵＩ・検索利便性改善や、生産性革命事
業補助採択情報等の検索項目追加を行
い、より効率的な支援施策の実施を可能とする機能追加を行った。その他、より一層の利用を促進するために統合デー
タベースの利用に係る勉強会も実施。
事業再構築補助金の採択事業者の申請データを有効活用するため、採択事業者の経営課題・関心施策についても新たに統合データベースに法人名寄せを行
い、今後、当補助金採択事業者の経営課
題等に応じた施策周知を行うための仕組み・体制を整備。
○データベース構築
３年度に仮想共通基盤をリリースし、４年度中に旧環境にある個別情報・シス
テム群をすべて新仮想共通基盤に円滑に移行。また、中小企業・小規模事業者
や地域の中小企業支援機関等への支援等について、オンラインで行うためのオンライン会議アプリを３年度に導入することで、社会環境の変化に着実に対応。さらに４年度までに、機構ＷＡＮの大規模なシステム更改を完了し、安定した通信環境を実現することで生産性を向上。
６．情報システムの整備管理118

デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」に則り、情報システムの整備及び管理を行う
ＰＪＭＯを支援するため、４年度にＰＭ
Ｏが担うべき機能について整理したう
えで５年度に設置（予定）。情報システムの開発案件については、投資対効果の観点も含めて精査したうえで案件を実施。
クラウドサービスの利用率について
は、５年度末時点で９３．５％を実現。
オンライン手続きの利用実績については、５年度オープンへ向けてシステム開発を実施中。

以上の内容を踏まえ、着実な業務運営がなされていることから本項目の自己評
価をＢとした。
１．顧客重視１．顧客重視１．顧客重視（１）顧客重視の業務運営（１）顧客重視の業務運営（１）顧客重視の業務運営

・顧客重視を第一とし、中小企・中小企業・小規模事業者や地■地域プレゼンス機能の強化

業・小規模事業者や地域の中小域の中小企業支援機関等が時・顧客重視の観点から、支援利用者の要望

企業支援機関等が時間・距離・

間・距離・コストの制約を越えを踏まえ、より柔軟な地域本部の協力体

コストの制約を越えてアクセスてアクセスできるようＡＩ・Ｉ制を構築。具体的には、２年度に三遠南できるようＡＩ・ＩＴを活用し、 Ｔを活用し、３５８万の中小企

信地域、福井県嶺南地域を対象に利用者

３５８万の中小企業・小規模事

業・小規模事業者に対する支援の選択により隣接する２つの地域本部

業者に対する支援施策のより一

施策のより一層の利用促進と支からの支援を可能とした。

層の利用促進と支援の質の向上

援の質の向上を図る。

を図る。

・支援現場における地域や中小し、効率的な支援を推進。具体的な取組・業務運営の効率化を図りつつ企業・小規模事業者のニーズのは次のとおり。

実効性のある質の高い支援を実吸い上げを行い、顧客視点で支①エリアマネージャー（常駐職員）の配現するため、
現場主義を徹底し、 援の現場ニーズに即した前例に・遠隔地においてリアルの支援機能を強化

置

現場ニーズの吸い上げを行い、とらわれない柔軟な発想による

まず、２年度に北関東エリア（茨城県、

不断に制度・業務を改善すると取組や支援施策への反映を積極

栃木県、群馬県）、山陰エリア（鳥取県、ともに、経済産業大臣等に対し、 的に推進することとし、不断に島根県）の２地域を対象に職員を常駐さ

現場の「気付き」を迅速に提言

制度・業務を改善するとともに、せる体制を整備。３年度から、当該地域することで施策の改善や新たな経済産業大臣等に対し、現場のの支援機関とのネットワークを強化し、施策への反映を図る。

「気付き」を迅速に提言するこ地域の支援ニーズに対応する具体的取・広域的な実施体制を効果的かとで施策の改善や新たな施策へ組を展開。５年度からは静岡エリア（静つ効率的に運用し、機構自らがの反映を図り、実効性のある質

岡県、愛知県東三河地域及び長野県南信

カバーできていない中小企業・の高い支援の実現を目指す。

地域）、播磨エリア（兵庫県播磨地域）、

小規模事業者への支援の拡大や・顧客重視を第一とし、地域本

筑豊・北九州エリア（福岡県筑豊・北九
119より効果的・効率的な支援の提部等をはじめとした広域的な実州地域）にも職員を常駐させ、遠隔地に供などの観点から、引き続き政施体制を、効果的かつ効率的におけるリアルの支援機能をさらに強化。

府関係機関、独立行政法人、地運用する。

②長期出張による支援

方公共団体、地域の中小企業支

コロナ禍において、東北日本海側、新援機関、民間企業等と連携・協

潟県、静岡県、長崎県を対象に長期間出働を図るとともに、既存の連携張することで、エリアマネージャーの配先のみならず、これらの中の新置に準ずる形で集中的に支援。

たな機関との連携・協働につい③都道府県担当制て模索していくことで、中小企

都道府県等別にチーム制による支援

業・小規模事業者に対し機動的体制を関東本部、中部本部、近畿本部、な支援を行う。

九州本部において整備。遠隔地の地方公共団体、支援機関との協力関係を強固にした。
④地域産業振興・中小企業群への支援
地域産業振興・中小企業群への支援（面的支援）を目的として、３年度に地域経済振興ユニットを設置。地域産業振興の取組に係り、プロジェクト単位で各地域本部において横断的な活動を展開。
地方公共団体及び支援機関等と連携し、遠隔地の中小企業群に対し、面的支援を効果的に実施。
■地域ニーズに対応した事業展開（創意工夫による地域本部独自の取組）
・人材育成・人手不足対応、事業承継、Ｂ
ＣＰ（事業継続力強化計画策定）、ＤＸ、
ＳＤＧｓ・カーボンニュートラル、スタートアップ支援等、近時の社会課題、政策課題に関する中小企業支援に対応するため、組織内横断的な複合支援の取組
又は支援機関等との協力を深化。
・機構自らがカバーできていな■関係機関との連携・協働の強化

い中小企業・小規模事業者への・金融機関等の全国団体との連携強化の一支援の拡大やより効果的・効率環として、施策情報提供先機関を拡大。

的な支援の提供などの観点か（一社）全国地方銀行協会、（一社）第二ら、引き続き政府関係機関、独地方銀行協会、（一社）全国信用保証協会

立行政法人、地方公共団体、地連合会、（一社）大学技術移転協議会との域の中小企業支援機関、民間企協力関係を新たに構築。四半期ごとに機業等と連携・協働を図るととも

構施策情報を提供し、支援施策の浸透をに、既存の連携先のみならず、

推進。
120

これらの中の新たな機関との連・政府系金融機関、他の独立行政法人等と携・協働について模索することの間で包括的な提携協定締結を推進。中で多様な支援の担い手等とのネ

小企業・小規模事業者に係る重要な政策

ットワークを強化し、機構はそ

課題や顧客ニーズへのより機動的かつの専門的な知見を活かして、中複合的な連携支援の仕組みを構築。

小企業・小規模事業者に対し機（(株)日本政策金融公庫（中小企業事業

動的な支援を行う。

本部、国民生活事業本部）、(株)商工組合
中央金庫、信金中央金庫、（独）国際協力機構、（独）工業所有権情報・研修館 等）
・複数機関が参画する業務提携の締結を進め、多機関間での支援ネットワークを強化。中小企業・小規模事業者に係る重要な政策課題や社会課題への効果的・効率的な対応を可能とする仕組を形成。
（「ス
タートアップ・エコシステムの形成に向けた支援に関する協定」、「ななおＳＤＧ
ｓコンソーシアム設立に係る包括連携に関する協定書」、「石川県中小企業者等支援に関する連携協定」、「近畿地域におけるスタートアップ支援に係る連携協定」 等）
・第４期中期計画期間中における新たな業務提携締結機関５４機関
金融機関等

２３機関

支援機関等

２５機関

大学

３機関

地方公共団体３機関

・業務提携締結機関（累計） ３８２機関
金融機関等

２３６機関、

支援機関等

８７機関

大学

１５機関、

地方公共団体２６機関

海外支援機関等

１８機関（２）機構の認知度向上による（２）機構の認知度向上による（２）機構の認知度向上による支援施策の支援施策の利用促進

支援施策の利用促進

利用促進

支援施策の利用促進には、中小支援施策の利用促進には、中小■中小機構・支援施策の情報発信強化

企業・小規模事業者にそれぞれ

企業・小規模事業者に生産性向・元年度の課題や対応の必要性に気付い

上や海外需要の獲得、円滑な事

従来のメディア懇談会に加え、記者を対てもらうことが前提となる。そ

業承継・事業引継ぎなどそれぞ象とした中小企業支援施策に係る勉強
121

の上で、機構の提供するサービ

れの課題や対応の必要性に気付会を開き、メディアリレーションを強スを知ってもらうことが必要といていただくことが前提とな化。
「J-Net21」は全面リニューアルを行

なるが、これには機構の存在、る。その上で、機構の提供する

うと共に、機構ホームページに利便性向

利用価値を含めた機構自身の認サービスを知っていただくこと上のため AI チャットボットを追加した。

知度向上を図っていくことが不が必要となるが、これには機構・２年度可欠である。
その情報発信には、 の存在、利用価値を含めた機構

新型コロナウイルス感染症による急速中小企業・小規模事業者に限ら自身の認知度向上を図っていくな環境変化に迅速に対応し、J-Net21 でず、その家族、従業員、中小企ことが不可欠である。また、情は市町村レベルの支援情報まで情報を業・小規模事業者を支援する者、 報・メッセージの発信は、中小集約して配信開始。年度後半には、同感

中小企業・小規模事業者と取引企業・小規模事業者に限らず、染症の長期にわたる影響を踏まえ、生産をする者など幅広い層を対象にその家族、従業員、中小企業・性向上や強靭化等の支援情報を新聞やしていくことが重要となる。

小規模事業者を支援する者、中インターネット等で情報発信した。

第４期中期目標期間において小企業・小規模事業者と取引をは、ＳＮＳや動画配信などのウする者など幅広い層を対象にし「中小機構に聞こう！」をキャッチフレ

ェブメディアやローカルテレビていくことが重要となる。

ーズに、コロナ対応、デジタル化、強靭などのマスメディアといったこうした考えのもと、機構では、化等の支援情報を継続的に発信。また、様々なツールや機会を通じて周設立１５周年となる２０１９年

テレビ番組「グロースの翼」への制作協

知啓発を強化し、機構の認知度より、これまでのロゴデザイン

力を開始し、中小企業・小規模事業者のに関するアンケート調査や支援を一新し、機構ブランドの確立

課題解決のヒントとなる支援先企業の施策の利活用状況などにより適を通じた戦略的な認知度向上に取組を放送した。

切にその効果を把握・検証し、取り組んでいるところ。第４期

改善することにより、支援施策

中期目標期間においては、機構

中小企業・小規模事業者、地域の中小企の普及展開を図る。さらに、機からの情報やメッセージをＳＮ

業支援機関等に機構の存在意義や利用

構ホームページ及び中小企業ビ

Ｓや動画配信などのウェブメデ

価値を浸透させ、支援施策の利用促進を

ジネス支援サイト「Ｊ－Ｎｅｔ

ィアやローカルテレビなどのマ図るため、従来型のマスメディアだけで２１」などについて、それぞれスメディアを通じて周知するとはなく、J-Net21 やパブリシティ活動、の役割、機能の見直しを行いつともに、積極的なパブリシティ

更にデジタルメディア（SNS・Web 広告等）

つ、更なる利便性向上と内容の活動を展開していく。これらのも組み合わせながら一貫した情報発信充実を図り、中小企業庁の「ミ取組を通じて幅広く情報発信すを実施した。特に、大手メディアをはじラサポ」をはじめとする他機関

るとともに、機構の認知度に関めメディアリレーションを強化し、全国の中小企業・小規模事業者支援

するアンケート調査や支援施策

紙、テレビ番組への露出を拡大した。

ポータルサイトとの一層の効果の利活用状況の把握などにより

・３年度

・４年度

的な連携を取りながら、事業者・ 適切にその効果を把握・検証し、■中小企業庁等、関係機関との連携

支援者等のユーザー目線に立っ改善することにより、支援施策

・元年度て最適な情報提供を行う環境をの普及展開を図る。さらに、機新型コロナウイルス感染症では、元年 2整備する。

構ホームページ及び中小企業ビ

月末の早期に、J-Net21 内に関係省庁やまた、中小企業支援メニューがジネス支援サイト「Ｊ－Ｎｅｔ

地方公共団体の支援情報を集約した特大幅に拡充され、事業者からの２１」などについて、それぞれ設ページを開設し、3 月末には、都道府関心が一層高まっていることにの役割、機能の見直しを行いつ

県別に 309 の地方自治体の支援情報を集加え、中小企業庁では、申請手

つ、更なる利便性向上と内容の約して掲載した。

続の全面電子化に向けた検討や充実を図り、中小企業庁の「ミミラサポｐｌｕｓを活用した官ラサポ」をはじめとする他機関

・２年度
新型コロナウイルス感染症による中小122

民 の支援サービスを連携させの中小企業・小規模事業者ポー

企業・小規模事業者の取り巻く急速な環るプラットフォームの構築が進

タルサイトとの一層の効果的な境変化に迅速に対応。関係省庁や関係機められている。これを受け、「Ｊ連携を取りながら、事業者・支関、地方公共団体等の支援情報を横断的－Ｎｅ ｔ２１」についても、「ミ

援者等のユーザー目線に立ってに発信した。

ラサポｐｌｕｓ」との一体的運

最適な情報提供を行う環境を整用により、より利便性の高い情備する。

中小企業庁、経済産業局と連携し、J-報提供を 行うこととし、早急にまた、中小企業支援メニューがNet21 において、コロナ禍に直面しても、中小企業庁と連携して具体的な大幅に拡充され、事業者からのアイデアや工夫、企業努力を重ね、事業目標と取組を定め、その実行を関心が一層高まっていることに再構築、新事業展開、新商品・新サービ

通じて具体 的な成果の創出を加え、中小企業庁では、申請手ス開発等で成果をあげた中小企業・小規図る。

続の全面電子化に向けた検討や模事業者を「コロナ禍でがんばる中小企

ミラサポｐｌｕｓを活用した官業」の特集企画で発信した。

民 の支援サービスを連携させ

・３年度

・４年度

るプラットフォームの構築が進

中小企業庁と連携を強化し、コンテンツ

められている。これを受け、「Ｊを協働して作成するともに、J-Net21 の－Ｎｅ ｔ２１」についても、「ミ

新規記事や企業事例をミラサポ plus に

ラサポｐｌｕｓ」との一体的運も掲載し、ミラサポ plus ユーザーにメ

用により、より利便性の高い情ール配信を行うなど、中小企業・小規模

報提供を 行うこととし、早急に事業者等に利便性の高い情報提供を実

中小企業庁と連携して具体的な施した。

目標と取組を定め、その実行を通じて具体 的な成果の創出を図る。

・機構の認知度向上を目指した主要な活動
指標を元年度と４年度で比較すると、メディア掲載件数は元年度が２，９６２件に対して４年度は４，７６１件（対元年
度１６０．７％）、機構ＨＰのセッション数は元年度が８０８万セッションに対して４年度は１，１７９万セッション（同１４５．９％）、J-Net21 のセッショ
ン数は元年度が４１１万セッションに対して４年度は１，２２１万セッション（同２９７．０％）と大きく伸長。

２．組織パフォーマンス、組織

２．組織パフォーマンス、組織

２．組織パフォーマンス、組織力の向上

力の向上

力の向上

・行動指針を策定し、研修等を・行動指針を策定し、研修等を・役職員３００名が参加したワークショッ

通じて浸透を図り、各役職員の通じて浸透を図り、各役職員のプで発された「想い」（言葉）をもとに、

パフォーマンス及び機構の組織

パフォーマンス及び機構の組織

経営陣との意見交換や全役職員対象の力の向上を図り、顧客の期待と力の向上を図り、顧客の期待とパブコメ等を実施し、元年１０月に行動

信頼に応え、質の高いサービス

信頼に応え、質の高いサービス指針を策定。同年、全職員宛にメールでを提供する。

を提供する。

周知。

・業務効率を向上し、組織を活・業務効率を向上し、組織を活・以降、毎年度、新入職員研修及び階層別
123

性化することにより顧客のニー性化することにより顧客のニー研修で、行動指針をテーマとした研修をズに一層迅速かつ効果的に対応

ズに一層、迅速かつ効果的に対行うとともに、執務室での掲示や機構内できる体制を構築する。

応できる体制を構築する。具体ポータルサイトでのバナー掲載等によ・機構が保有する企業情報、支的には、必要に応じて組織の柔り、役職員が行動指針を目にする機会を

援事例情報及びノウハウ等（ナ

軟かつ機動的な見直しを行うと積極的に作り、浸透と定着を図った。

レッジ）の組織横断的共有、支ともに、組織内の情報共有の強・元年７月に「創業・ベンチャー支援部」、

援への効果的・効率的な活用な化、意思決定の迅速化等を強化「事業承継・再生支援部」を設置し、中どを図るため、企業情報データする観点からＩＴを活用したシ

小企業政策の重要課題となっている創

ベースを強化するとともに、事ステムを構築するなどの多様な業・ベンチャー支援、事業承継・再生支業者情報の秘匿性も踏まえた情取組を行い、業務の生産性向上

援に係る機能の充実・強化を図った。

報共有ルールに基づき、企業情を図り、より働きやすく働きが・２年１０月に、各種支援の申請手続きの報データベースを中小企業庁やいのある職場環境を構築する。

オンライン化や顧客情報の戦略的活用

中小企業支援機関等とも連携さ・機構が保有する企業情報、支を目的として、臨時組織にて「総合情報せ、事業者データを活用した効援事例情報及びノウハウ等（ナ戦略準備室」を設置、３年４月に「総合果的な支援施策の展開可能性をレッジ）の組織横断的共有、支情報戦略課」として恒常的な組織に改組検討する。

援への効果的・効率的な活用なし、ＤＸの取組みを本格化。また、ＤＸどを図るため、企業情報データ

を組織全体として強力に推進すること

ベースを強化するとともに、事を目的に、４年３月に「中小機構ＤＸ推

業者情報の秘匿性も踏まえた情進本部」を設置し、組織を挙げてＤＸに報共有ルールに基づき、企業情取り組む体制を構築。

報データベースを中小企業庁や・機構が実施する補助金事業の効果的かつ中小企業支援機関等とも連携さ

効率的な運用のため、機構内で複数の部

せ、事業者データを活用した効門に分散する補助金事業を集約する組

果的な支援施策の展開可能性を織の見直しを図り、５年４月に「イノベ検討する。

ーション助成グループ」を設置。
・元年度に電子決裁可能な文書管理システ
ムを導入。また、２年度にメールや紙媒体で行われていた各種申請・届出等の内部手続きを文書管理システム上で対応できるよう同システムに機能を追加。３
年度に電子決裁率９９．９％を実現。同システムの導入・機能追加を通じて、業
務生産性の向上を図るとともに、情報共有の強化や意思決定の迅速化を図った。
・２年７月に策定した「オンライン化行動計画」に基づき、はんこレスを進め、２
年度、３年度に掛けて、様式を含めた約
１，４００の定型文書について押印を廃止し、それまで押印していた文書のうち８０％超のはんこレスを実現。はんこレ
スやそれに伴うペーパーレスを通じて、業務生産性の向上を図った。
124

■機構ＤＸ（職員のＤＸに対する意識の向上や全社的な変革推進の取組み）
・中小機構のＤＸおよび各部門におけるＤ
Ｘを推進させるにあたり、まず、職員のＤＸに対する意識の向上や全社的な変革推進が不可欠であるとの認識から、以下の取組みを実施した。
＜３年度＞①ＤＸセミナー・勉強会の開催（役職員のＤＸに対する意識醸成）【参考実績】
・ＤＸセミナー・勉強会等 全８回（セミナー７回、勉強会１回）（参加者数：１，０
７０名）②統合データベース活用のための普及啓発（統合データベース活用による効果的な施策展開の推進）③全地域本部（沖縄事務所含む。
）でＤＸ座談会の開催（ＤＸ推進にあたっての課題
や改善策の抽出するためのワークショ
ップの開催）。
＜４年度＞①ＤＸセミナー・勉強会の開催（役職員のＤＸに対する意識醸成）【参考実績】
・ＤＸセミナー 全２回（参加者数：２ ２４名）
・ＤＸミニ動画セミナー 全８回②開発システム説明会の実施（役職員に対する啓蒙、周知）【参考実績】
・共通申込システム 全１回（参加者 数：６７名）
・支援機関営業管理システム 全２回（参加者数：１９５名）③機構役職員向け e ラーニングの実施（基本的な IT 基礎スキル向上）（２０２２年２月～２０２３年２月までで総勢１７９名が受講）○小規模事業者統合データベース
125＜元年度＞
・小規模事業者統合データベースでは、定期的な企業情報更新と、利便性向上にむけた機能改修を適宜することで、機構内のアクセス件数・利用者数を増加させた。
＜２年度＞
・小規模事業者統合データベースでは、定期的な企業情報更新と併せ、機構支援担
当者の要望調査に基づくＵＩ・検索利便性改善や、生産性革命事業補助採択情報
等の検索項目追加を行い、より効率的な支援施策の実施を可能とする機能追加
を行った。
＜３年度＞
・小規模事業者統合データベースでは、定期的な企業情報更新と併せ、機構支援担
当者の要望調査に基づくＵＩ・検索利便性改善や、生産性革命事業補助採択情報
等の検索項目追加を行い、より効率的な支援施策の実施を可能とする機能追加を行った。その他、より一層の利用を促進するために統合データベースの利用に係る勉強会も実施した。
・事業再構築補助金の採択事業者の申請データを有効活用するため、採択事業者の経営課題・関心施策についても新たに統合データベースに法人名寄せを行い、今後、当補助金採択事業者の経営課題等に応じた施策周知を行うための仕組み・体制を整備した。
＜４年度＞
・小規模事業者統合データベースでは、定期的な企業情報更新と支援実績データの月次名寄せと併せ、ＵＩや検索の利便性改善や、ファンド出資事業や事業承継
補助金の項目追加を行い、より効率的かつ効果的な支援施策の実施を可能とする機能等の追加を行った。
・事業再構築補助金の採択事業者の申請データを有効活用するため、採択事業者の経営課題・関心施策についても統合デー
126タベースに法人名寄せを行い、当補助金採択事業者の経営課題等に応じた施策周知を行った。
・職員に対する業績評価制度を・職員に対する業績評価制度・職員に対する業績評価制度は、職員の自適正に運用し、その評価結果を

は、職員の自主性を伸ばし、や

主性を伸ばし、やりがいや努力が報われ処遇に適正に反映する。

りがいや努力が報われるというるという観点から、必要に応じて改善を観点から、必要に応じて改善を行うとともに、その評価結果を賞与や昇行うとともに、その評価結果を給・昇格等の処遇へ反映した。

賞与や昇給・昇格等の処遇へ反
映させる。

＜元年度＞
・平成３０年度に実施した人事評価制度の評価結果について、元年度の職員の賞与及び昇給の処遇に反映させた。
＜２年度＞
・元年度に実施した人事評価制度の評価
結果について、２年度の職員の賞与及び昇給の処遇に反映させた。
＜３年度＞
・２年度に実施した人事評価制度の評価
結果について、３年度の職員の賞与及び昇給の処遇に反映させた。
＜４年度＞
・３年度に実施した人事評価制度の評価
結果について、４年度の職員の賞与及び昇給の処遇に反映させた。
＜５年度（見込み）＞
・４年度に実施した人事評価制度の評価
結果について、５年度の職員の賞与及び昇給の処遇に反映させる。

３．業務改善と新たなニーズへ

３．業務改善と新たなニーズへ

の対応

の対応

・ＰＤＣＡサイクルをより一層・ＰＤＣＡサイクルをより一層・業務におけるＰＤＣＡサイクルの更なる徹底し、不断の業務改善を推進

徹底し、不断の業務改善を推進

向上を図るために、職員個人の業績評価

していくとともに、新たなニーしていくとともに、歴史的使命

制度を実施。

ズに対応した業務やより効果のを終えた事業や成果が十分に得・業務遂行上の問題を早期に発見し、迅速見込まれる新たな手法での業務られていない事業、民間企業・に対応することができるよう、四半期ごに資源を集中すべく、歴史的使

他の中小企業支援機関等との類との損益状況等の確認や事業の評価指命を終えた事業や成果が十分に似のサービスについては、改善標等の内部指標により、事業の進捗状況

得られていない事業、
民間企業・ 又は廃止し、新たなニーズに対他の中小企業支援機関等との類応した事業やより効果の見込ま似サービスについては改善又はれる新たな手法での事業に資源

３．業務改善と新たなニーズへの対応

を把握。

127

廃止を実施する。

を集中する。

・施策利用者等の情報をもと・事業の進捗状況を財務会計情

に、
「企画」
「実施」
「評価・検証」 報や事業の評価指標等の内部指「事業の再構築等」による事業標により把握し、日々の的確な評価を適切に行い、事業成果を経営判断に活用する。業務遂行向上する。

上の問題は早期に発見し、迅速に対応する。
・本計画における事業評価等
は、施策利用者等の情報をもと
に、
「企画」
「実施」
「評価・検証」「事業の再構築等」により適切に行い、事業成果を向上させる。

４．業務経費等の効率化

４．業務経費等の効率化

４．業務運営の効率化

・運営費交付金を充当して行う・運営費交付金を充当して行う・運営費交付金を充当して行う業務につ業務については、
一般管理費（人

業務については、第４期中期目

いては、第４期中期目標期間平均を以件費及びその他の所要額計上を

標期間中、一般管理費（退職手

下のとおり削減（新規追加分等を除必要とする経費を除く。
）
及び業

当を除く）及び業務経費（退職く）。

務経費（人件費及びその他の所手当を除く）の合計について、

元年度平均：▲３．５

要額計上を必要とする経費を除

新規追加部分及び一般勘定資産

２年度平均：▲３．３

く。
）の合計について、新規追加の国庫納付に伴って当該年度に３年度平均：▲３．４

分、拡充分及び一般勘定資産の新規に運営費交付金で手当され４年度平均：▲２．９

国庫納付に伴って当該年度に新る分を除き、毎年度平均で前年規に運営費交付金で手当される度比１．０５％以上の効率化を分を除き、毎年度平均で前年度図る。

比１．０５％以上の効率化を図

・新規追加部分及び一般勘定資る。

産の国庫納付に伴って当該年度・新規追加分、拡充分及び一般に新規に運営費交付金で手当さ

勘定資産の国庫納付に伴って当れる分は翌年度から１．０５％

該年度に新規に運営費交付金で以上の効率化を図ることとす手当される分は翌年度から１．

る。

０５％以上の効率化を図ることとする。
・国家公務員の給与水準を考慮

・役職員の給与水準について

・役職員の給与水準については、国家公

し、手当も含めた役員報酬、職は、国家公務員及び機構と就職

務員及び機構と就職希望者が競合する

員給与のあり方について厳しく希望者が競合する業種に属する業種に属する民間事業者等の給与水準検証した上で、その適正化に計

民間事業者等の給与水準との比との比較などにより、手当も含め厳し画的に取り組むとともに、検証

較などにより、手当も含め厳しく検証した上で、その適正化に計画的結果や取組状況を対外的に公表く検証した上で、その適正化にに取り組むとともに、検証結果や取組する。

計画的に取り組むとともに、検状況を対外的に公表した。

・独立行政法人会計基準（平成

証結果や取組状況を対外的に公○給与水準の適正化とコスト削減に向け

１２年２月１６日独立行政法人

表する。

た改革の取組み会計基準研究会策定、平成３０

・「独立行政法人会計基準」（平・地域手当の適用率を自主的に抑制（国128

年９月３日改訂）等により、運成１２年２月１６日独立行政法

家公務員は１級地（東京特別区）２

営費交付金の会計処理として、

人会計基準研究会策定、平成３

０％のところ１２％とした。）。

業務達成基準による収益化が原

０年９月３日改訂）等により、・広域異動手当の適用率を自主的に抑制則とされたことを踏まえ、引き

運営費交付金の会計処理とし（国家公務員は３００ｋｍ以上１０％

続き収益化単位の業務ごとに予て、業務達成基準による収益化のところ３％とした。）。

算と実績を管理する。

が原則とされたことを踏まえ、引き続き収益化単位の業務ごと＜元年度＞に予算と実績を管理する。

○対国家公務員給与比較
１１２．８ポイント（３０年度１１３．
６ポイント）
・地域勘案

１０５．６ポイント

・学歴勘案

１１０．１ポイント

・地域・学歴勘案 １０３．７ポイント＜２年度＞○対国家公務員給与比較
１１４．２ポイント（元年度１１２．８
ポイント）
・地域勘案

１０７．２ポイント

・学歴勘案

１１１．７ポイント

・地域・学歴勘案 １０５．５ポイント＜３年度＞○対国家公務員給与比較
１１４．８ポイント（２年度１１４．２
ポイント）
・地域勘案１０８．１ポイント
・学歴勘案 １１２．２ポイント
・地域・学歴勘案 １０６．４ポイント＜４年度＞○対国家公務員給与比較
１１３．９ポイント（３年度１１４．８
ポイント）
・地域勘案１０７．４ポイント
・学歴勘案 １１１．５ポイント
・地域・学歴勘案 １０５．９ポイント○一者応札・応募削減に向けた取組
・元年度競争性のある契約：１９１件に対して２８件（１４．７％）
129

・２年度競争性のある契約：１４７件に対して１３件（ ８．８％）
・３年度競争性のある契約：１４５件に対して１２件（ ８．３％）
・「独立行政法人における調達

・「独立行政法人における調達・４年度競争性のある契約：２０７件に等合理化の取組の推進につい

等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日付けて」（平成２７年５月２５日付け

総務大臣決定）を踏まえ、機構

総務大臣決定）を踏まえ、毎年が定めた「調達等合理化計画」

度策定する「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施し、に掲げた取組を着実に実施し、引き続き外部有識者等からなる

引き続き外部有識者等からなる契約監視委員会による点検、主契約監視委員会による点検、主＜元年度＞実績なし

務大臣からの評価の「調達等合務大臣からの評価の「調達等合＜２年度＞理化計画」への反映等により、理化計画」への反映等により、【評価指標】１案件以上の実績および事

適切かつ効率的な調達等の実施

適切かつ効率的な調達等の実施

に努める。

に努める。

対して２３件（１１．１％）
・５年度競争性のある契約（見込み）：前年度の件数を下回る○事務処理効率化等を目的とした調達の
改善

務処理削減
・事務処理効率化等を目的とした本部一括発注等による調達の推進について
は、人材派遣業務の調達について本
部、地域本部、大学校、インキュベー
ション施設等４７施設を包括した調達
を実施。
＜３年度＞
・契約事前確認公募で調達する際、調達案件が一定の条件に該当した場合、必須要件であった複数の応札候補者への入札参加意思等のヒアリングを不要とし、調達原課の担当者の契約事務負担を軽減した。
・地域本部等の役職員旅費に関する事務を本部に集約するための代行入力は３
年度をもって導入が完了し、旅費担当者の事務負担を軽減した。
＜４年度＞
・４年度をもって機構独自の競争参加資格審査（物品製造等）を廃止し、国の全省庁統一資格を有することを競争参加の資格要件とし、事業者による機構、国への二重登録の解消及び職員の審査事務負担の軽減を図った。
＜５年度（見込み）＞・役職員・専門家旅費業務について、ワークフローシステムを活用し、旅費計130算・確認のシステム化及びアウトソー
シング、若しくは旅費センターの拡充を検討し、旅費業務全体の効率化を実現する。
○障害者就労施設等への優先調達【評価指標】前年度実績額を上回ること
・元年度実績：１１.９百万円
・２年度実績：１３５.３百万円
・３年度実績：１６６.３百万円
・４年度実績：１５５.０百万円
・５年度実績（見込み）：１５５.０百万円以上○随意契約に関する内部統制の確立【評価指標】入札・契約手続委員会による点検の実施・元年度新たな随意契約：１１件
・２年度新たな随意契約：１件
・３年度新たな随意契約：２件
・４年度新たな随意契約：９件
・５年度新たな随意契約（見込み）
：前年
度と同件数
○不祥事の発生の未然防止・再発防止の
ための取組
＜元年度＞
【評価指標】研修等の実施回数および各
地域本部等への訪問指導回数
各会計機関の会計担当職員を対象とした「契約担当者会義」（９月）、各地域
本 部等への訪問指導は、８回実施（北海道・東北・ 関東・中部・近畿・中国・九州・東京校）。
「官製談合防止法研修会」を２年３月開催予定としていたが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期。
＜２年度＞
各会計機関の会計担当職員を対象とした「契約担当者会義」（１２月）、「官製談合防止法研修会」（２月）を各１回実131

施。各地域本部等への訪問指導は、４回実施（東北・関東・近畿本部、東京
校）。
＜３年度＞
各会計機関の会計担当職員を対象とした「契約担当者会義」（１０月）、「官製談合防止法研修会」（３月）を各１回実施。各地域本部等への訪問指導は、１５回実施（北海道・東北・関東・中部・北陸・近畿・中国・九州本部、旭川・仙台・東京・三条・関西・広島・
直方校）。
＜４年度＞
各会計機関の会計担当職員を対象とした「契約担当者情報共有会義」を６回、「官製談合防止法研修会」（２月）を１回実施。
＜５年度（見込み）＞
４年度実績と同様に取り組む○大規模調達案件に係る再委託、外注に関する費用の適切性の確認＜元年度＞ 実績なし
＜２年度＞ 実績なし
＜３年度＞
・大規模調達事務実務マニュアルを策定
し、中小企業等事業再構築促進事業に係る事務局の履行体制の適切性について契約監視委員会にて事後的に評価した。
＜４年度＞
・契約監視委員会において、事業承継・引継ぎ補助金に係る事務局の履行体制の適切性について事後的に評価した。
・「大規模案件調達事務実務マニュアル」（３年４月策定）については、大規模案件の判定基準の明確化やチェックシートの新設等を内容とするマニュアル
改訂を８月１０日に行い、Ｓｈａｒｅ
Ｐｏｉｎｔに掲載するとともに対象部
署（生産性革命推進事業室、事業承132

継・再生支援部）に改訂したマニュアルを周知し、ルールに沿った運用を図っている。
＜５年度（見込み）＞「大規模案件調達事務実務マニュアル」のルールに沿った運用を図る。
○各年度調達等合理化計画及び自己評価
結果、契約監視委員会審議概要、関連法人との契約等については、機構ホームページで公表。
５．業務の電子化の推進

５．業務の電子化の推進

５．業務の電子化の推進

・中小企業・小規模事業者や地・中小企業・小規模事業者や地○機構ＤＸ（共通基盤となるシステムの開域の中小企業支援機関等が時域の中小企業支援機関等が時発）

間・距離・コストの制約を越え間・距離・コストの制約を越え＜３年度＞てアクセスできるようＡＩ・ＩてアクセスできるようＡＩ・Ｉ

・中小企業の申込のオンライン化を進めＴを活用し、デジタル・ガバメ

Ｔを活用するとともに、政府がて、中小企業の申込に係る利便性の向ントの趣旨を踏まえた各種支援

進めるデジタル・ガバメントの上、ワンスオンリーの実現、顧客接点の制度の利用手続きの電子化など趣旨を踏まえた各種支援制度の集約化を目指しているところであり、そ支援業務のＩＴ化を進めると同利用手続きの電子化など支援業の実現に向けて、共通申込システムの開時に、データベースに蓄積され務のＩＴ化を進めると同時に、発の検討を行い、共通申込システムに必る事業者データも活用し、３５データベースに蓄積される事業

要な仕様・要件を固めた。

８万の中小企業・小規模事業者

者データも活用し、３５８万の＜４年度＞に対する支援施策のより一層の中小企業・小規模事業者に対す・中小企業の申込のオンライン化を進め利用促進と支援の質の向上を図る支援施策のより一層の利用促て、中小企業の申込に係る利便性の向る。

進と利便性・支援の質の向上を上、ワンスオンリーの実現、顧客接点の・機構が保有する企業情報、支図る。

集約化を目指しているところであり、そ援事例情報及びノウハウ等（ナ・機構が保有する企業情報、支の実現に向けて、共通申込システムの開レッジ）の組織横断的共有、支援事例情報及びノウハウ等（ナ発を進めた。

援への効果的・効率的な活用なレッジ）の組織横断的共有、支どを図るため、企業情報データ

援への効果的・効率的な活用な○小規模事業者統合データベース

ベースを強化する。

どを図るため、企業情報データ＜元年度＞

ベースを強化する。

・小規模事業者統合データベースでは、定・定型業務を自動化など事務業期的な企業情報更新と、利便性向上にむ務へのＩＴ技術の積極的な活用

けた機能改修を適宜することで、機構内や、無線ＬＡＮ環境、モバイルのアクセス件数・利用者数を増加させ

ワーク環境などの業務ネットワ

た。

ークインフラやＷｅｂ会議など＜２年度＞のコミュニケーションインフラ

・小規模事業者統合データベースでは、定の利活用により、業務の更なる期的な企業情報更新と併せ、機構支援担

生産性向上や効率化、ミスの防当者の要望調査に基づくＵＩ・検索利便133

止を図る。

性改善や、生産性革命事業補助採択情報
等の検索項目追加を行い、より効率的な支援施策の実施を可能とする機能追加
を行った。
＜３年度＞
・小規模事業者統合データベースでは、定期的な企業情報更新と併せ、機構支援担
当者の要望調査に基づくＵＩ・検索利便性改善や、生産性革命事業補助採択情報
等の検索項目追加を行い、より効率的な支援施策の実施を可能とする機能追加を行った。その他、より一層の利用を促進するために統合データベースの利用に係る勉強会も実施した。
・事業再構築補助金の採択事業者の申請データを有効活用するため、採択事業者の経営課題・関心施策についても新たに統合データベースに法人名寄せを行い、今後、当補助金採択事業者の経営課題等に応じた施策周知を行うための仕組み・体制を整備した。
＜４年度＞
・小規模事業者統合データベースでは、定期的な企業情報更新と支援実績データの月次名寄せと併せ、ＵＩや検索の利便性改善や、ファンド出資事業や事業承継
補助金の項目追加を行い、より効率的かつ効果的な支援施策の実施を可能とする機能等の追加を行った。
・事業再構築補助金の採択事業者の申請データを有効活用するため、採択事業者の経営課題・関心施策についても統合デー
タベースに法人名寄せを行い、当補助金採択事業者の経営課題等に応じた施策周知を行った。
・３年度に仮想共通基盤をリリースし、４
年度中に旧環境にある個別情報システ
ム群をすべて新仮想共通基盤に移行。また、コロナ禍に対応するため、中小企業・小規模事業者や地域の中小企業支援支
援機関等への支援等について、オンライ
134ンで行うためのオンライン会議アプリ
を３年度に導入。
・さらに令和４年度までに、機構ＷＡＮの大規模なシステム更改を完了。
・３年度は、主務省と連携してＥＢＰＭに関する検討を行った。今後、中小企業庁が推進するデータ利活用について、機構が保有する各種データの提供に関する検討を実施。
６．情報システムの整備管理

６．情報システムの整備管理

６．情報システムの整備管理

・デジタル庁が策定した「情報・デジタル庁が策定した「情報・情報システムの整備及び管理を行うＰＪ

システムの整備及び管理の基本

システムの整備及び管理の基本

ＭＯを支援するため、４年度にＰＭＯが的な方針」（令和３年 12 月 24

的な方針」
（令和３年 12 月 24

担うべき機能について整理したうえで日デジタル大臣決定）に則り、

日デジタル大臣決定）に則り、５年度に設置（予定）。情報システムの開情報システムの適切な整備及び情報システムの適切な整備及び発案件については、投資対効果の観点も管理を行う。

管理を行う。

含めて精査したうえで案件を実施。

・情報システムの整備及び管理

・情報システムの整備及び管理を行う PJMOを行う PJMO（ProjectManagementOffice(プ（ProjectManagementOffice(プ・オンライン手続きの利用実績について

ロジェクト推進組織)）を支援

ロジェクト推進組織)）を支援

は、５年度オープンへ向けてシステム開するため PMO

するため PMO

発を実施中。

（PortfolioManagementOffice（PortfolioManagementOffice（全体管理組織））の設置等の（全体管理組織））の設置等の体制整備を行う。

体制整備を行う。

・情報システムについては、投・情報システムについては、投資対効果を精査した上で整備す

資対効果を精査した上で整備する。

る。

・機構の情報システムについ・機構の情報システムについて、クラウドサービスを効果的て、クラウドサービスを効果的に活用する。

に活用する。

・機構の情報システムの利用者・機構の情報システムの利用者に対する利便性向上（操作性、に対する利便性向上（操作性、機能性等の改善を含む。
）や、機能性等の改善を含む。
）や、データの利活用及び管理の効率

データの利活用及び管理の効率化に継続して取り組む。

化に継続して取り組む。

上記の取組の実施に際して、以上記の取組の実施に際して、以下を指標とする。

下を指標とする。

・情報システムにおけるクラウ・情報システムにおけるクラウ

ドサービスの利用率について

ドサービスの利用率について・クラウドサービスの利用率については、
５年度末時点で９３．５％を実現。

135

・オンライン手続（申請等）の・オンライン手続（申請等）の利用実績について利用実績について４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

136

３財務内容の改善に関する事項
１．当事務及び事業に関する基本情報

３

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、困難度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指 達成目標
標

基準値

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（前中 期目標 期間 最終年度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

１．財務内容の改善そ１．財務内容の改善＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞の他の財務の健全性

その他の財務の健全１．財務内容の改善その他の財務の健全性の確

評定： Ｂの確保に関する取組

性の確保に関する取保に関する取組

根拠・小規模企業共済資産

組の運用においては、小・小規模企業共済資・運用の基本方針に基づき、共済制度を安定的

規模企業共済法（昭和産の運用においてに運営していく上で必要とされる収益を長期

小規模企業共済資産の運用は、資産運用の基４０年法律第１０２

は、小規模企業共済的に確保するため、共済金の支払いに必要な本方針に基づき、法令に定める共済金等の支給号）第２５条第１項に法（昭和４０年法律

流動性を十分に確保するとともに、安全かつに必要な流動性と、中期的に小規模企業共済事

基づき、機構が「基本第１０２号）第９条

効率的な運用を実施。また、３年度に新しい基 業の運営に必要な利回りを勘案しながら、安全方針」を定めることとに基づき小規模企業

本ポートフォリオを策定、４年５月より施行されている。この基本

共済法施行令第２条

・運用受託機関と四半期ごとのミーティングを方針に沿って安全かに定める共済金等の行うとともに運用状況を適切にモニタリング

つ効率的な運用を図

支給に必要な流動性

し、評価基準に基づく運用評価を実施

るとともに、定期的にと、中期的に小規模

外部有識者等で構成

企業共済事業の運営

する「資産運用委員に必要な利回り（予元年 ▲０．０７％

するとともに、事業の政策的意義、地域経済へ会」の評価・助言を受

定利率に従って増加

２年

５．２６％

の諸影響に留意しつつ、業務改善を求めるな

け、必要に応じ、基本する責任準備金等の

３年

１．４０％

ど、株主としての権利を活用して適切に対処。

ポートフォリオ（運用額及び業務経費とし

４年

０．３６％

債務保証先に対しては、その業況に応じた層に係る資産の構成）等て必要な額の合計のの見直しを行う。

資産に対する比率を・施設整備等勘定及びいう。
）を勘案したう

元年 １，４７０億円

出資承継勘定についえで、安全かつ効率

２年 ５，６７６億円

高度化三セク、中心市街地三セク、ＦＡＺ三ては、収支を改善する的な運用を図るよう

３年 ５，７６９億円

セク、頭脳三セク及びＯＡ三セクなどのその他ための取組を着実に定める「運用の基本

４年 ４，６３０億円の出資事業は、株主総会への出席や、決算時及１．財務内容の改善その他財務の健全性の確保に関する取組かつ効率的な運用を実施
この結果、４年度末の利益剰余金は、４，６３０億円を達成。
構造転換三セク及び繊維三セクの出資事業
は、株主総会への出席や、決算時及び日常的な（運用利回り）

ヒアリング等を通じて、経営状況を適切に把握

別管理を実施し、貸付金融機関と連携して保証（利益剰余金）先の業況や返済状況を確認するなど適切に対応。

137（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定実行する。

方針」に沿った運用

び日常的なヒアリング等を通じて、経営状況を・施設整備等勘定につを行う。

適切に把握するとともに、事業の政策的意義、いては、必要に応じ、 資産運用状況を踏ま

地域経済への諸影響に留意しつつ、業務改善を

賃貸施設の賃貸料のえ、基本ポートフォ

求めるなど、株主としての権利を活用して適切見直しを行うなどにリオの効率性や自家に対処。

より、自己収入確保を

運用資産及び委託運図る。

用資産に係る収益率

・出資承継勘定のベン等について検証・評

試作開発型事業促進施設（テクノフロンティ

チャー企業に対する価を行い、定期的にア）については、引き続き譲渡に 向けた取組

出資は、適切な配当を

外部有識者等で構成みを実施。元年度は、テクノフロンティア熊本

求めるとともに、必要する「資産運用委員

及びテクノフロンティア東広島の２施設の売に応じ、株式処分の着会」に報告し、評価却を実現。インキュベーション施設について

実な実行を図る。同勘を受けるとともに、

も、かずさバイオインキュベータ新事業創出型

定の出資先法人（三セ

運用の基本方針や基事業施設を売却。

２．保有資産の見直し等

ク）に対する出資は、 本ポートフォリオな

第２種信用基金について は、経過業務に係

毎年度の決算の報告

ど重要事項についてる債務保証残高の減少に応じて基金額の見直等を通じて、適切に経助言を受け、必要にしを行い、国庫納付を実施。

営状況の把握を行う

応じこれらの見直し

とともに、適切な配当を行う。

中小企業大学校については、研修棟に支障のない範囲で、地域活性化や地域の中小企業等のを求める。必要に応

利用促進の取組を実施。

じ、事業運営の改善を

・中小企業倒産防止

・中小企業倒産防止共済制度における共済金貸求めることや関係省

共済制度に係る共済付回収については回収専門の人材を活用し、庁及び他の出資者と貸付金の回収は、着債権回収の専門的ノウハウを導入した債権管の協議による早期の実な債権回収を進め

理体制を引き続き強化。特に高額貸付者に対株式処分等の対応をる。

する貸付後の現況確認、延滞発生直後の早期図る。

対応、長期延滞者に対する法的措置は着実に・その他の財務の健全実施化を確保すべき業務・債務者の状況を的確に把握するための継続的について、特にファンなモニタリングは、モニタリング結果についド出資事業ではＧＰて、本部及び地域本部の全ての債権保全調査（無限責任組合員）に員と面談を実施し、個別案件の状況確認を行対する目利きの強化うとともに債権管理・回収方針を擦り合わせに取り組むなど、適切た。

な審査や債権管理の・また、財務の健全化に寄与すべく、債権分類額

徹底等を行うなど適に応じた貸倒引当金を計上するとともに、回切な措置を講じる。

収不能分は適切に不良債権処理を実施（累計回収率の推移）
元年：８５．７％
２年：８５．７％
３年：８５．７％
４年：８５．７％
138

経済産業省と債務保証業務のあり方等について継続的な情報交換を実施。

以上の取組を踏まえ、Ｂ評価と判断。

・施設整備等勘定及○出資事業（構造転換三セク、繊維三セク）

び出資承継勘定につ・旧構造転換法、旧繊維法に基づき地域経済のいては、収支を改善

活性化、繊維産業の支援等のため地方公共団

するための取組を着

体、経済界の取組みに資金面での支援を目的

実に実行する。

として出資。

・施設整備等勘定については、必要に応・全社及び関係する地方公共団体と株式処分について協議中。

じ、賃貸施設の賃貸・決算の報告等を通じて経営状況の把握を行う

料の見直しを行うなとともに、経営健全化計画の進捗状況についどにより、自己収入てヒアリングを行うなど、適切な管理を実施。

確保を図る。

・三セクに係る出資金が出資実行から長期間経過しており、当初の出資意義も薄れてきてい・出資承継勘定のベることから、三セクの機構保有株式について

ンチャー企業に対す事業主体等に対し、原則として株式処分を申る出資は、適切な配し入れることとした。

当を求めるとともに、必要に応じ、株・元年度に１社の株式処分（株式譲渡１社）を行った。

式処分の着実な実行

各年度末の出資先総数を図る。同勘定の出

元年度末：４社

資先法人（三セク）

２年度末：４社に対する出資は、毎３年度末：４社

年度の決算の報告等

４年度末：４社を通じて、適切に経５年度末：４社（見込み）

営状況の把握を行うとともに、適切な配・株主総会の出席や、決算及び日常的なヒアリ当を求める。必要にングを通じて、経営状況を適切に把握すると応じ、事業運営の改ともに、事業の政策的意義、地域経済の諸影響善を求めることや関に留意しつつ、業務の改善を求めるなど、株主係省庁及び他の出資としての権利を活用して適切に対処。

者との協議による早期の株式処分等の対応を図る。
・高度化事業におけ○確実な貸付審査の実施

る新規案件について

・現地支援等へ積極的に参加することで、事業は、事業性評価を含実施計画の内容を機構が直接把握し、確実かめ融資先の返済能力

つ円滑な審査となるよう努めた。

を踏まえた償還可能性等についての確実な審査を行い、また、
貸付後については、○都道府県に対する債権管理、債権回収に係る支援策の拡充・債権回収調査会社による調査・アドバイザリ
139

管理方法の改善を通ー業務、債権回収会社及び弁護士法人によるじた貸付先の経営状

回収委託支援業務を実施した。

況の適切な把握に努

・調査・アドバイザリー業務

め、支援が必要な貸元年度：１６県 ３２件

付先については、都

２年度：１７県 ２８件

道府県に働きかけを

３年度：１６県 ２５件

行い、連携して経営

４年度：１１県 ２０件

支援を行うことで新・回収委託支援業務

たな不良債権の発生

元年度：６県を抑制するととも

２年度：６県に、不良債権の管理

３年度：４県においては不良債権

４年度：４県の削減を図るため、・償却は、以下の実績のとおり。

専門家の派遣等によ

元年度：３１件 約４２億円

り積極的に都道府県

２年度：１１先 約 ７億円に対して関与・協力

３年度：１５先 約１９億円する。

４年度：１０先 約１６億円
・回収委託業務の円滑化を図るため、連帯保証人の調査を実施した。
元年度： ４県 ６先
２年度：１０県１３先
３年度： ９県 ９件
４年度： ５県 ５先・債務保証業務は、○債務保証業務

新規保証に係る代位・債務保証先に対しては、その業況に応じた層

弁済率の抑制を図る

別管理を実施し、貸付金融機関と連携して保ための確実な審査の証先の業況や返済状況を確認するなど適切に実施を行うととも対応するとともに、自己査定を的確に実施。

に、債務保証先の業・求償権管理については、債権管理・回収の専門況に応じた適切な層的知識と経験を有する専門員を活用し、求償

別管理の実施、求償先の状況を経常的に把握し、状況に応じた回権の回収管理の徹収を実施。

底・適切な償却処理を行う。

・求償権回収額
元年度：４社

３百万円

２年度：３社

１百万円

３年度：５社

３百万円

４年度：５社 １１百万円
・その他出資事業
は、出資先の経営状○出資事業（高度化三セク、中心市街地三セク、工配三セク）
140

況を適切に把握する・旧中小企業総合事業団法、改正前中心市街地

とともに、出資者と活性化法、旧地域公団法に基づき地域経済・中して、当該事業の政心市街地の活性化や、地域産業の支援、地域住策的意義、地域経済

民の利便性確保等のため、地方公共団体、経済への諸影響に留意し界の取組みに資金面での支援を目的として出つつ、業務の改善を資。

求めることや、出資

・三セクに係る出資金が出資実行から長期間経先の事業が機構の出過しており、当初の出資意義も薄れてきてい資を必要としない程ることから、三セクの機構保有株式について、度にまで達成される事業主体等に対し、高度化融資の償還が継続など株式を処分するしている高度化三セクを除き、原則として、株ことが適当と認めら式処分を申し入れることとした。

れる場合は、関係省

・元年度、２年度、３年度、４年度に、合計して庁及び他の出資者と６社の株式処分（株式譲渡２社、清算４社）をの協議により、早期行った。

の株式処分等の対応

各年度末の出資先総数を図る。

元年度末：４８社
２年度末：４６社

・その他の財務の健

３年度末：４５社

全化を確保すべき業

４年度末：４３社

務について、特にフ

５年度末：４０社（見込み）ァンド出資事業では
ＧＰ（無限責任組合

・株主総会の出席や、決算及び日常的なヒアリ員）に対する目利き

ングを通じて、経営状況を適切に把握するとの強化に取り組むな

ともに、事業の政策的意義、地域経済の諸影響ど、適切な審査や債に留意しつつ、業務の改善を求めるなど、株主権管理の徹底等を行としての権利を活用して適切に対処。

うなど適切な措置を講じる。

○出資事業（ＦＡＺ三セク）
・旧輸入・対内投資法に基づき、輸入促進のため、輸入促進地域（ＦＡＺ）おける地方公共団
体、経済界の取組みに資金面での支援を目的として出資。
・三セクに係る出資金が出資実行から長期間経過しており、当初の出資意義も薄れてきていることから、三セクの機構保有株式について、事業主体等に対し、原則として、株式処分を申し入れることとした。
・元年度及び２年度に、２社の株式処分（株式譲渡２社）を行った。
各年度末の出資先総数
元年度末：７社
141

２年度末：６社
３年度末：６社
４年度末：６社
５年度末：６社（見込み）・株主総会の出席や、決算及び日常的なヒアリ
ングを通じて、経営状況を適切に把握するとともに、事業の政策的意義、地域経済の諸影響に留意しつつ、業務の改善を求めるなど、株主としての権利を活用して適切に対処。
○出資事業（頭脳三セク及びＯＡ三セク）
・旧頭脳立地法及び地方拠点法に基づき、地域経済の活性化、地域産業の支援等のため、地方公共団体、経済界の取組みに資金面での支援を目的として出資。
・三セクに係る出資金が出資実行から長期間経過しており、当初の出資意義も薄れてきていることから、三セクの機構保有株式について、事業主体等に対し、原則として株式処分を申し入れることとした。
・３年度及び４年度に、２社による株式処分（清算１社、株式譲渡１社）を行った。
各年度末の出資先総数
元年度末：１８社
２年度末：１８社
３年度末：１７社
４年度末：１６社
５年度末：１６社（見込み）・株主総会の出席や、決算及び日常的なヒアリ
ングを通じて、経営状況を適切に把握するとともに、事業の政策的意義、地域経済の諸影響に留意しつつ、業務の改善を求めるなど、株主としての権利を活用して適切に対処。
○出資事業（新事業三セク）
・旧新事業創出促進法に基づき、地域の特性を活かした新事業創出支援を図るため、地方公
共団体、経済界の取組みに資金面での支援を目的として出資。
・三セクに係る出資金が出資実行から長期間経142

過しており、当初の出資意義も薄れてきていることから、三セクの機構保有株式について、事業主体等に対し、原則として、株式処分を申し入れることとした。
・各年度末の出資先総数
元年度末：４社
２年度末：４社
３年度末：４社
４年度末：４社
５年度末：４社（見込み）・株主総会の出席や、決算及び日常的なヒアリ
ングを通じて、経営状況を適切に把握するとともに、事業の政策的意義、地域経済の諸影響に留意しつつ、業務の改善を求めるなど、株主としての権利を活用して適切に対処。
■出資三セク事業（出資承継勘定を含む）全体のまとめ・機構が株式を保有する第三セクターについて
は、第４期中期計画期首時点では８４社、第４期中期計画期末時点では７０社（見込み）。
・出資目的に照らし、株式処分の検討を進め、第４期中期計画を通じ、旧構造転換法出資三セ
ク１社、高度化三セク５社、ＦＡＺ三セク２
社、工配三セク１社、頭脳三セク２社合計１１
社の株式処分を実施した。
・また５年度に高度化三セク３社の株式処分を見込んでいる。
・株主総会への出席や決算時及び日常的なヒア
リングを通じて、経営状況を適切に把握 するとともに、事業の政策的 意義、地域経済への諸影響に留意しつつ、業務の改善を求めるな
ど、株主としての権利を活用して経営状況を適切に把握するとともに、業務の改善を求めるなど、株主としての権利を活用して適切に対処している。
・地方公共団体等との情報交換 や協議を本部
担当部と地域本部等で実施。
143

元年度 ４９社に対して 延べ１４７回
２年度 ３６社に対して 延べ９３回
３年度 ２３社に対して 延べ３８回
４年度 ５３社に対して 延べ８２回、５年度（見込み）６０社に対して 延べ１００回
・また上記同様、地方公共団体等と経営改善等の協議も実施。
元年度 ３１社に対して 延べ４６回
２年度 ２９社に対して 延べ４９回
３年度 １９社に対して 延べ２８回
４年度 ４０社に対して 延べ５９回
５年度（見込み）５０社に対して 延べ７０回
２．保有資産の見直し

２．保有資産の見直２．保有資産の見直し等

等

し等

・保有資産の見直し等

・保有資産の見直し

・試作開発型事業促進施設（テクノフロンティ

について、その利用度等について、その利ア） については、引き続き譲渡に向けた取組のほか、本来業務に支用度のほか、本来業を実施。元年度は、テクノフロンティア熊本

障のない範囲での有務に支障のない範囲（譲渡額 合計３５４百万円）及びテクノフロ

効利用可能性、経済合での有効利用可能

ンティア東広島（同６２９．８百万円）の２施

理性といった観点に性、経済合理性とい設の売却を実現。インキュベーション施設に沿って、その保有の必った観点に沿って、ついても、かずさバイオインキュベータ新事要性について不断の

その保有の必要性に業創出型事業施設を売却（同４．６百万円）

見直しを行うとともついて不断の見直し＜２年度実績＞なしに、既往の閣議決定等を行うとともに、既＜３年度実績＞なしで示された政府方針

往の閣議決定等で示＜４年度実績＞なし

を踏まえた措置を講された政府方針を踏＜５年度見込み＞なし

じる。

まえた措置を講じ

・一般勘定においてる。

は、第２期中期目標に・一般勘定において

おいて国庫納付するは、第２期中期目標こととした２，０００

において国庫納付す

億円（第３期目標期間

ることとした２，０

迄に９４９億円国庫００億円（第３期目納付済）について、残標期間迄に９４９億余額の納付を年度ご円国庫納付済）につとに検討する。そのいて、残余額の納付際、機構全体の債務超を年度ごとに検討す

過や緊急の中小企業・ る。その際、機構全小規模事業者対策等

体の債務超過や緊急に必要な資金の不足の中小企業・小規模
144

に陥ることがないよ

事業者対策等に必要う、財務の健全性を確な資金の不足に陥る

保することに留意すことがないよう、財るものとする。

務の健全性を確保す

・産業基盤整備勘定にることに留意するもおいては、債務保証ののとする。

ニーズや実績等を踏

・産業基盤整備勘定○債務保証業務

まえ、改めて適正な事においては、債務保・経済産業省と債務保証業務のあり方等につい

業規模、代位弁済率を証のニーズや実績等精査し、本債務保証業を踏まえ、改めて適務に真に必要な金額

正な事業規模、代位を割り出し、必要額を弁済率を精査し、本超える部分について

債務保証業務に真には、事務費の確保に留必要な金額を割り出意しつつ第４期中期

し、必要額を超える

目標期間中に国庫返部分については、事納する。

務費の確保に留意し・施設整備等勘定におつつ第４期中期目標

いては、業務運営等に期間中に国庫返納す必要となる資産額のる。

検討を行い、償還期限

・産業基盤整備勘定を迎えた保有有価証の第２種信用基金に券等のうち、必要額をおいては、経過業務超える分に係る政府に係る債務保証残高

出資金については、国の減少に応じて、不庫納付を行うことと要額が生じれば随時する。

国庫納付する。

て継続的な情報交換を実施。

・施設整備等勘定においては、業務運営等に必要となる資産額の検討を行い、償還期限を迎えた保有有価証券等のうち、必要額を超える分に係る政府出資金については、国庫納付を行うこととする。
・中小企業大学校の施設は、研修を実施〇中小企業大学校施設の利用促進に向けた取組例することや、本来業・三条校において、地元地域のイベント「工場の務に支障のない範囲

祭典」の開催に合わせ、地元住民や中小企業者

での利用の促進に向向け無料セミナー、施設見学会を実施。
145

けた取組を実施する

・直方校において、地元地方公共団体との連携こと、ニーズに対応等により、地域の産業の魅力を発信する「のおした改修をすること

がたわくわーく」において地元住民や中小企により、有効利用を業者向け無料セミナーの開催、施設の開放を

図る。

実施。

・中小企業大学校東・人吉校において、豪雨災害対策のため、地元自京校の土地につい治体に体育館、駐車場等を開放し、災害対策のて、東京都都市計画相談所等の設置に協力。

道路３・４・１７号

・三条校において、地元地方公共団体の要請に桜街道線の整備に係より、海外のオリンピック選手団の合宿に施る一部土地の処分に設を提供。

関し適切に対応する。

・広島校において、企業からの依頼に応じた現場改善のオーダーメイド研修を実施。洗い出した課題への改善活動を進め、その改善結果
報告の場として広島校の施設を利用して企業独自でフォローアップ研修を実施。
〇中小企業大学校施設の改修例
・中小企業大学校の施設について、研修利便性に係る音響設備やセキュリティ向上に係る防犯設備、快適性の向上に係る空調工事等の改修を実施。
・中小企業大学校の施設について、省エネに資するＬＥＤ化の工事、快適性等の向上に係る空調機器やエレベータ等の改修工事を実施。
〇中小企業大学校東京校の一部土地の処分対応
・中小企業大学校東京校について、東京都都市計画道路３・４・１７号桜街道線の整備に係る一部土地の処分に関し、元年度より東大和市と協議を開始し、４年度に東大和市への所有権移転譲渡を実施。

・中心市街地都市型

・中心市街地都市型産業基盤施設の残り１施設

産業基盤施設についについて、地方公共団体（三鷹市）と売却に向ては、地方公共団体

けた協議等を実施し、５年度に譲渡予定。

等への売却等に向けた協議等を進める。

４．その他参考情報

146

147

４その他業務運営に関する重要事項
１．当事務及び事業に関する基本情報

４

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、困難度

関連する研究開発評価、政策 －評価・行政事業レビュー

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値
（前中期目標期間最終年

元
年度

２
年度

３
年度

４
年度

５
年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要
な情報

度値等）

３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価

１．内部統制の充実及１．内部統制の充実及＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

びコンプライアンス

びコンプライアンス

１．内部統制の充実及びコンプライアンスの推

評定： Ｂ

の推進等

の推進等

進等

根拠：

・「「独立行政法人の・内部統制について○内部統制の維持・向上を図るため、業務方法書

１．内部統制の充実及びコンプライアンスの業務の適正を確保すは、その維持・向上を及び関連規程等に定めた事項を着実に運用す

推進等るための体制等の整

図るため、
「
「独立行政

るとともに、内部統制に係る規程等を整備。

○内部統制については、必要な体制や規程等

備」について」（平成２

法人の業務の適正を・内部統制委員会及びリスク管理委員会を開催の整備を実施し、その維持と向上を図った。

６年１１月２８日総確保するための体制

して内部統制に関する審議を実施し、機構の内部統制委員会及びリスク管理委員会を

務省行政管理局長通等の整備」について」

内部統制を推進（開催回数：元年度各２回、２ 開催し、機構の内部統制を推進。

知）に基づき、業務方（平成２６年１１月

年度各２回、３年度各２回、４年度各２回）。

法書に定めた事項の２８日総務省行政管運用を着実に行うと理局長通知）を踏まえ

ともに、必要に応じ、 た業務方法書及び関リスク対応計画に基づく対策の一環とし・毎年度、各部門におけるリスクの把握・評価を て、感染症対策・業務継続計画及び非常時優実施し、機構全体としてのリスク対応計画を先業務マニュアルを策定。

追加・更新。

関連規程等の見直し

連規程等に定めた事・リスク対応計画に基づく対策の一環として、３○財務の健全性及び適正な業務運営の確保を行う。

項に基づき着実に運

年度に感染症対策・業務継続計画を策定したのため、金融業務に係るリスクを的確に管理・財務の健全性及び用するとともに、必要

ほか、２年度、３年度に防災・業務継続計画の し、内部ガバナンスの維持・向上を図った。

適正な業務運営のたに応じて体制や規程見直しを実施するとともに、４年度には防災・金融業務のリスクマップを作成してリス

め、金融業務に係る内等の見直しを行う。

業務継続計画に基づく非常時優先業務マニュ

クを可視化するとともに、外部有識者によるアルを策定。

リスク評価を実施。

部ガバナンスの維持・ ・財務の健全性及び向上を図る。

適正な業務運営の確○財務の健全性及び適正な業務運営の確保のた・公的使命を有する保のため、金融業務にめ、金融業務のリスクを管理するための内部組織として、コンプラ

係る内部ガバナンス

規程等に定めた事項を着実に実施するとともイアンスを徹底するについて維持・向上をに、研修等を実施。

体制、諸規程、研修メ図る。具体的には、金・金融業務の実施・管理について、内部規程等にニュー等の更なる充融業務のリスクを的基づき適正に実施するとともに、元年度に金外部専門家による研修等により、金融業務等に携わる職員の意識向上に努めた。
○内部監査については、リスクベースに基づ

148

き監査テーマを選定し、内部監査計画を作成の上実施。

（見込評価）
評定（期間実績評価）
評定

実を図り着実に実行

確に管理するための融業務のリスクマップを作成。金融市場の状する。

内部規程等について

況等を加味した最大損失額の測定を行い、測○コンプライアンスへの対応は、次の研修や必要に応じた見直し

定結果を内部統制委員会及びリスク管理委員

情報提供等による啓発活動を推進した。

を行うとともに、外部会にて審議。

階層別研修や e-ラーニングの実施。

専門家等による職員

・外部有識者により構成される高度化事業等リ各部門に対するコンプライアンス事例を研修の充実、事業別収スク管理評価委員会において、高度化事業にもとにした注意喚起と再発防止に向けたデ

支情報等の情報公開

係る信用リスク管理の取組について毎年度審ィスカッションの実施。

を行う。

議の上、審議結果を内部統制委員会及びリスク管理委員会に報告。

２．様々な専門スキルを持った人材の確保・・高度化事業に係る金融庁検査における指摘事項について、対応計画に基づき順次対応を実施。

育成
職員の研修については、職員の適性や能力開発段階に応じた育成を図るため、オンライ

・官製談合防止法に係る研修を毎年度、インサイン研修も取り入れながら多様な研修制度を

ダー取引規制に係る研修を隔年で実施し、金運用。元年度より、毎年管理職層のマネジメ

融業務や契約業務に携わる職員の意識向上を

ント力の向上のため、管理職に対する３６０図っているほか、金融業務の事業別収支情報

度評価を実施し、同評価結果の見方やマネジ等については財務諸表等に開示。

メントへの活かし方を学ぶ研修を管理職に実施した。また、４年度よりマネジメント力

・内部監査は、法令遵・内部監査は、法令遵守に関する監査の強化、業 の維持・向上及び業務遂行マネジメント能力守に関する監査の強務の一層の適正化・効率化を行うため、リスク の開発を図るため、管理職員及び課長代理級化、業務の一層の適正ベースに基づき監査テーマを選定し、各年度職員に対して、外部機関の研修受講を必須と化・効率化を行うた

内部監査計画を作成。個別監査テーマ毎に事する取り組みを実施。そのほか、職員の専門

め、監査計画を策定の前調査等により監査ポイントを明確にした内性向上、施策や支援ノウハウ習得、研修を通上、監事や会計監査人

部監査計画を作成し、効率的に監査を実施。情 じたネットワーク構築や視野の拡充を図るとの連携を密に行い

報セキュリティ監査は、より高度な専門的なため、中小企業診断士養成課程、中小企業大ながら実施するもの

知見を必要とするため、２年度から外部専門

学校支援研修、省庁や外部研修機関が実施すとし、監査結果に基づ機関を活用して実施。また、監査結果に対する る新政策、会計事務、内部監査、プロジェク

く改善内容について、

被監査部門の改善措置について、適時フォロ

トマネジメント、システム開発、投資事業管

モニタリングを適切

ーアップを行い状況確認。監事と定期的に情理等の専門分野の研修等への職員派遣も実に実施する。

報交換を実施し、監事・会計監査人による三様 施し、専門スキルの人材確保に努めた。
監査連絡会を適時開催し情報共有を推進。

２年度に専門家との契約条件（年齢制限・継続契約期間）の厳格化等の専門家制度の見○内部監査実施状況（〔 〕は監査対象部門）

直しを行い、外部専門家人材の新陳代謝と新元年度

規掘り起しに努めた。

・業務監査〔企画部広報統括室〕
・法令等準拠性監査〔震災復興支援部、経営支援 ３．情報公開による透明性の確保
部、創業・ベンチャー支援部、事業承継・再生

組織・業務・財務等に関する情報、資産保支援部、人材支援部、販路支援部、ファンド事 有状況、入札・契約に関する情報、報酬・給業部、国際交流センター〕

与等の水準その他の報告事項について、機構

・資金運用に関する現物監査〔財務部、共済資金 ホームページにて適時・適切に公表し、透明
グループ〕

性を確保。

２年度
149

・地域本部監査〔東北本部、近畿本部、九州本部〕 ４．情報セキュリティの確保
・物品等の検収強化に係る監査〔財務部〕

元年度に情報セキュリティ管理規程を改・資金運用に関する現物監査〔財務部、共済資金 定し、情報セキュリティ管理基準を新規策定
グループ〕

したうえで、これをふまえたＣ－ＳＩＲＴに

３年度よる組織的な対策を継続的に実施。３年度に・業務監査〔創業・ベンチャー支援部、ファンド

は、「政府機関等の情報セキュリティ対策の事業部〕

ための統一基準」の改定をうけた規程改定、・法令等準拠性監査〔企画部生産性革命推進事業

４年度にも内閣サイバーセキュリティセン室、災害復興支援部新型コロナウイルス対策

ターによる監査での指摘事項をふまえた規無利子化助成金事業室〕

程改定を重ね、あわせて指摘事項や改正点に

・地域本部監査〔中部本部、中国本部〕

ついての理解を促すための研修や教育を実・資金運用に関する現物監査〔財務部、共済資金 施。標的型攻撃メール訓練、定期的なセキュ
グループ〕

リティ研修、自己点検は改良を重ね、毎年実４年度施。以上により、役職員の情報セキュリティ

・業務監査〔総務部、企画部、企画部生産性革命に関する知識や情報管理に対する意識を維推進事業室、経営支援部〕

持・向上させることができた。

・地域本部監査〔北海道本部、四国本部〕
・資金運用に関する現物監査〔財務部、共済資金
グループ〕

以上の取組を踏まえ、Ｂ評価と判断。

○情報セキュリティ監査実施状況（〔 〕は監査対
象部門）
２年度
・情報資産に係るセキュリティ対策・運用状況の検証〔情報システムセンター、販路支援部、共済事業推進部〕
３年度
・情報資産に係るセキュリティ対策・運用状況の検証〔経営支援部、事業承継・再生支援部、関
東本部中小企業大学校東京校〕
４年度
・情報セキュリティ管理規程・管理基準等の政府
統一基準群に対する準拠性監査〔情報システ
ムセンター〕
・情報資産に係るセキュリティ対策・運用状況の検証〔情報システムセンター〕
・コンプライアンス○法令遵守はもとより、機構の基本理念・経営方への対応は、単に法令

針に基づき、職員が積極的に行動・実践するこ遵守にとどまらず、広とを通じてコンプライアンスが徹底されるよくステークホルダー

う、毎年度、実践計画としてコンプライアンとの関係において社

ス・プログラムを策定し、これに則り様々な啓150

会的使命を果たすた

発活動を実施。

め、コンプライアンス

・階層別研修及び全役職員向けｅラーニングをを徹底する体制、諸規実施。ｅラーニングは役職員のみならず、専門

程、研修メニュー等の家、派遣職員、大学校業務委託業者と年々対象

更なる充実を図り着を拡大するとともに、実例を基に研修コンテ

実に実行する。機構役

ンツを充実。

職員は、法令・社会理・元年度から、役員・管理職向けの研修を新設し念はもとより、機構のたほか、各部門に対し、直近のコンプライアン

基本理念・経営方針にス事例等を提供し、注意喚起と再発防止のデ基づき積極的に行動・ィスカッションを実施。

実践する。

・毎年度、推進月間を設定し、コンプライアンスに係る研修やポスター掲示、メールマガジンの配信等の啓発活動を集中的に実施。

・機構ＷＡＮ業務は、・複数のオンライン会議アプリを導入し、コミュ

ＩＴ技術の積極的なニケーションインフラの利活用を促進。期間

導入、業務ネットワー

を通してＣ－ＳＩＲＴによるインシデント管

クインフラ及びコミ

理の内容をふまえ、機構ＷＡＮ業務の運用マュニケーションイン

ニュアルの見直しや整備を実施。

フラの利活用を図る
ため、適切かつ安定的な構成機器の運用・保守、操作マニュアル等の整備・周知等に取り組む。
・その他、政府方針に・その他、政府方針に基づく取組及び会計基づく取組及び会計検査院等の指摘を着検査院等の指摘を着実に実施する。

実に実施する。
〇社会的課題への対応
・中小企業の SDGs への取組み支援のため、３年３月に「中小企業 SDGs 応援宣言」を発表するとともに、中小企業 SDGs 推進本部を設置。
・中小企業 SDGs 応援宣言に基づき、機構内勉強会等を通じて職員の SDGs 意識醸成。
・中小企業支援として①セミナー・研修・シンポジウム等での普及・啓蒙②経営相談窓口での幅広い個別相談対応、③オンライン商談会や専門家派遣等での個社取組の深堀等の支援を実施。

２．様々な専門スキル

２．様々な専門スキル

２．様々な専門スキルを持った人材の確保・育成を持った人材の確保・ を持った人材の確保・
151

育成

育成

機構がこれまでに果・機構がこれまでにたしてきた中小企業・ 果たしてきた中小企

元年度
・３１年度研修計画に基づき、職員の適性や能小規模事業者

業・小規模事業者に対力開発段階に応じた育成を図るため多様な研に対する創業から成する創業から成長・発修制度を運用。６８テーマ、研修回数９１回、長・発展、事業再生、 展、事業再生、事業引受講者数延べ９０９人。通信教育講座につい事業引継ぎまでを総て、３３コース延べ６０人が活用。

継ぎまでを総合的に合的に支援する役割、 支援する役割、地域の・マネジメント力向上のための e-ラーニングを

地域の中小企業支援

中小企業支援機関等実施（役員・管理職２２１名）。

機関等の支援機能のの支援機能の向上・強・入構４年目の職員を対象者とした「海外販路向上・強化を支援する

化を支援する役割に支援」及び「ＡＩ・IT 活用した支援」に必要役割について、これら

ついて、これらの役割な知識を習得するための研修を実施するほの役割を果たしつつ、 を果たしつつ、時代のか、各階層に求められる職務遂行能力向上を時代の要請に応えて要請に応えてメリハ図った。また、新入職員の即戦力化に組織的にメリハリの付いた取リの付いた取組を行取り組むため、２６年度創設した「ＯＪＴトレ組を行っていく必要っていく必要がある。

ーナー制度」のトレーナーへの研修も実施しがある。

こうした考えのもと、た。

こうした考えの下、限限りあるリソースの・海外展開ニーズへの対応力の向上および国際

りあるリソースのな

なか、戦略的に専門人

感覚の更なる醸成のため、海外来訪者対応現

か、戦略的に専門人材材の確保・育成を行う場体験（１回）、タイ工業省研修生研修（２人）の確保・育成を行うた

ため、人材確保・育成を実施した。

め、人材確保・育成方方針を策定する。具体・職員の専門性向上、施策や支援ノウハウ習得、針を策定する。具体的的には、国民に対して研修を通じたネットワーク構築や視野の拡充には、国民に対して提提供するサービスをを図るため、中小企業診断士養成課程へ２人供するサービスを的的確に提供し、効率的（延期）、省庁や外部研修機関が実施する新政

確に提供し、効率的か

かつ着実に成果を上策、会計事務、内部監査、プロジェクトマネジ

つ着実に成果を上げげていくため、内部人

メント、システム開発等の専門分野の研修にていくため、内部人材材の育成に関する規のべ６９人の職員を派遣。

の育成に関する規程

程に基づき、計画的に・若手職員に関しては、将来の機構職員としてに基づき、計画的に人人材育成し職員の専のキャリアパスが描きやすくなるよう、在籍材を育成し職員の専門性の向上を図る。

期間が３年程度の者を選抜し、各部門の体制

門性の向上を図る。特・事業承継・事業引継を考慮したうえで、機構職員に必要な共通的・に中小企業・小規模事

ぎ支援、生産性向上支

基盤的専門性を習得できる様な配置換えを進業者の海外展開ニー

援、ＩＴ化支援、人材めた。一方、中堅職員に関しては適材適所の配ズへの対応力を向上

育成支援、販路開拓・置を踏まえて人事調書をもとにした本人の意させるため、職員の国

海外展開支援及び起向、職歴及び保有資格を総合的に勘案し、各々

際感覚の更なる醸成

業・創業支援などの業の専門性を高める人事異動を進めた。

に努める。また、高度務で求められる専門

・組織マネジメント力を向上させることをねら

な支援施策の企画立性を高めるため、実務いとして、役員・管理職２３３名を対象に e ラ

案や実効性のある業

経験と職員個々の適ーニングを実施。また、女性職員のより活躍し務遂行を推進してい性や段階に応じた研やすい環境作りの一環として、女性職員を対くため、機構職員のプ修を通じ、専門性の高象に外部研修への派遣を実施し、１２名が９152

ロジェクトマネージ

い職員を計画的に育コースを受講。

ャーなどへの登用に成する。

向けた専門性向上や・特に中小企業・小規る醸成を図るため図るため、海外留学制度、国ファンド出資事業に模事業者の海外展開

内留学制度を整備。

おけるリスクマネー

ニーズへの対応力を・金融機関等において機構の事業ニーズに適合管理に精通する人材向上させるため、職員する実務経験を有する人材を２４名採用したの育成などに取り組の国際対応能力の向ほか、中小企業支援機関へ職員を派遣するたむ。さらに、定期の新上、国際感覚の更なるめ、派遣予定先と調整し、２年度からの派遣を卒採用にこだわらな醸成に努める。また、確定。

い採用や民間を含む

高度な支援施策の企

地域の中小企業支援

画立案や実効性のあ

２年度

機関等との人事交流

る業務遂行を推進し・２年度研修計画に基づき、職員の適性や能力を行うことにより、ていくため、機構職員

開発段階に応じた育成を図るため多様な研修

様々な専門スキルをのプロジェクトマネ

制度を運用。コロナ禍の中、オンライン研修を持った人材を確保・育ージャーなどへの登

柔軟に取り入れながら、６２テーマ、研修回数成する。

用に向けた専門性向

８１回、受講者数延べ１，１８２人。通信教育

上やファンド出資事

講座等について、延べ５９人が活用。

・職員の国際対応能力の向上、国際感覚の更な業におけるリスクマ

・入構４年目の職員を対象者とした販路支援、ネー管理に精通する

経営支援及び事業承継支援の知見習得とデジ人材の育成などに取タルトランスフォーメーションをテーマとしり組む。さらに、定期た研修を実施したほか、各階層に求められるの新卒採用にこだわ

職務遂行能力向上を図った。また、２６年度からない採用や民間をら組織的に取り組んでいる新入職員に対する含む地域の中小企業

ＯＪＴについて、職場で実際に指導するトレ支援機関等との人事ーナー向け研修を実施。

交流を行うことによ

・職員の専門性向上、施策や支援ノウハウ習得、り、様々な専門スキル

研修を通じたネットワーク構築や視野の拡充を持った人材を確保・を図るため、中小企業診断士養成課程へ５人、育成する。

省庁や外部研修機関が実施する新政策、会計事務、内部監査、プロジェクトマネジメント、
システム開発等の専門分野の研修にのべ６１人の職員を派遣。
・若手職員に関しては、将来の機構職員としてのキャリアパスが描きやすくなるよう、在籍２，３年の職員を中心に各部門の体制を考慮したうえで、機構職員に必要な共通的・基盤的
専門性を習得できる様な配置換えを推進。一
方、中堅職員に関しては適材適所の配置を踏まえて人事調書をもとにした本人の意向、職歴及び保有資格を総合的に勘案し、各々の専門性を高める人事異動を推進。
・管理職層のマネジメント力の向上のため、管153

理職に対する３６０度評価を実施し、同評価
結果の見方やマネジメントへの活かし方を学
ぶ研修を管理職５５名に実施したほか、職員のモチベーションを高めながら一体感の高い職場を創る組織開発の技術を学ぶ研修を役員
等幹部職員１６名を対象に実施。
・機構の事業ニーズに適合する実務経験を有す
る人材を２７名採用したほか、外部機関への職員派遣を実施。
３年度
・戦略的に専門人材の確保・育成を行うため、人材確保・育成方針を策定。
「内部人材マッチン
グ制度」は全部門への拡充を行い、部門のニーズを機構内グループウエアに掲示し、職員とのマッチングを進めているところであり、３月末現在９部署のニーズに対し、１１人が手を挙げ、１０人が所属部署以外の業務を経験。
・３年度研修計画に基づき、職員の適性や能力開発段階に応じた育成を図るため多様な研修制度を運用。コロナ禍の中、オンライン研修を柔軟に取り入れながら、６１テーマ、研修回数
９３回、受講者数延べ３，２０８人。業務能力開発教育制度は、延べ１３５人が活用。
・入構４年目の職員を対象者とした販路支援、経営支援及び事業承継支援の知見習得とデジタルトランスフォーメーションをテーマとした研修を実施したほか、各階層に求められる
職務遂行能力向上を図った。また、２６年度から組織的に取り組んでいる新入職員に対する
ＯＪＴについて、職場で実際に指導するトレーナー向け研修を実施。
・職員の専門性向上、施策や支援ノウハウ習得、研修を通じたネットワーク構築や視野の拡充を図るため、中小企業診断士養成課程へ５人、省庁や外部研修機関が実施する新政策、会計事務、内部監査、プロジェクトマネジメント、
システム開発等の専門分野の研修にのべ７４人の職員を派遣。
（うち、女性職員２７名を意識やスキルの向上等のための研修に派遣。）
・若手職員に関しては、将来の機構職員としてのキャリアパスが描きやすくなるよう、在籍154

２，３年の職員を中心に各部門の体制を考慮したうえで、機構職員に必要な共通的・基盤的
専門性を習得できる様な配置換えを推進。一
方、中堅職員に関しては適材適所の配置を踏まえて人事調書をもとにした本人の意向、職歴及び保有資格を総合的に勘案し、各々の専門性を高める人事異動を推進。
・管理職層のマネジメント力の向上のため、マ
ネジメント補助者である参事も含め、管理職に対する３６０度評価を実施し、同評価結果の見方やマネジメントへの活かし方を学ぶ研
修を管理職１９９名に実施。
・機構の事業ニーズに適合する実務経験を有す
る人材を２４名採用したほか、外部機関への職員派遣を実施。
４年度
・マネジメント力の維持・向上及び業務遂行マ
ネジメント能力の開発を図るため、管理職員
及び課長代理級職員に対して、人事グループが指定するカテゴリーから自ら選択したテーマについて、外部機関が主催する研修を２年間に１回受講することを必須として４年７月より運用し開始し、６１名が受講。
・４年度研修計画に基づき、職員の適性や能力開発段階に応じた育成を図るため多様な研修制度を運用。コロナ禍の中、オンライン研修を柔軟に取り入れながら、６６テーマ、研修回数
８９回、受講者数延べ３，１６４人。業務能力開発教育制度は、延べ１２４人が活用。
・入構４年目の職員を対象者とした販路支援、経営支援及び事業承継支援の知見習得とデジタルトランスフォーメーションをテーマとした研修を実施したほか、各階層に求められる
職務遂行能力向上を図った。また、２６年度から組織的に取り組んでいる新入職員に対する
ＯＪＴについて、職場で実際に指導するトレーナー向け研修を実施。
・職員の専門性向上、施策や支援ノウハウ習得、研修を通じたネットワーク構築や視野の拡充を図るため、中小企業診断士養成課程へ５人、省庁や外部研修機関が実施する新政策、会計
155

事務、内部監査、プロジェクトマネジメント、
システム開発等の専門分野の研修にのべ６６人の職員を派遣。
・国際対応能力の向上をねらいとして国際大学（国内留学）に職員を派遣。
・若手職員に関しては、将来の機構職員としてのキャリアパスが描きやすくなるよう、在籍２，３年の職員を中心に各部門の体制を考慮したうえで、機構職員に必要な共通的・基盤的
専門性を習得できる様な配置換えを推進。一
方、中堅職員に関しては適材適所の配置を踏まえて人事調書をもとにした本人の意向、職歴及び保有資格を総合的に勘案し、各々の専門性を高める人事異動を推進。
・職員の専門スキル向上をねらいとして、政府系金融機関との人事交流をはじめ、国際対応能力の向上をねらいとした海外出向ポストを拡充。
・機構の事業ニーズに適合する実務経験を有す
る人材を２５名採用したほか、外部機関への職員派遣を実施。
５年度（見込み）・５年度研修計画に基づき、職員の適性や能力開発段階に応じた育成を図るため多様な研修制度を運用。
・ＡＩ・ＩＴ活用、販

元年度

路開拓・海外展開、起・高い専門性と支援意欲を持つ外部専門家３，

業・創業及び成長分野

０４５人を登用・活用し、機構全体としての専など特定分野での高門性・多様性の確保・強化を行った。

い専門性と支援意欲を持つ外部専門家を２年度

積極的に登用・活用

・高い専門性と支援意欲を持つ外部専門家を登し、機構全体としての録・活用し、機構全体としての専門性・多様性

専門性・多様性の確の確保・強化を実施。（２年度末登録数：２，

保・強化を行うととも

９７５人）に、外部専門家を適切より顧客ニーズに応えるため、専門家制度をにマネジメントする

見直し、部門横断的な活用の促進および時代ことで機構の組織力のニーズに合ったスキルを有する専門家の登向上を図る。

用を容易にした。
156

３年度
・高い専門性と支援意欲を持つ外部専門家２，
９７８人を登録・活用し、機構全体としての専門性・多様性の確保・強化を実施。
４年度
・高い専門性と支援意欲を持つ外部専門家３，
３７０人を登録・活用し、機構全体としての専門性・多様性の確保・強化を実施。
３．情報公開による透３．情報公開による透３．情報公開による透明性の確保

明性の確保

明性の確保

・独立行政法人通則法に基づく毎事業年度の業

組織・業務・財務等に組織・業務・財務等に務実績等報告書や改正後の業務方法書につい関する情報、資産保有関する情報、資産保有て、適時適切に機構ホームページに公表。

状況、入札・契約に関状況、入札・契約に関・その他法律や閣議決定等に基づく、財務、監する情報、報酬・給与する情報、報酬・給与

査、入札・契約、給与実態等の情報を機構ホー等の水準その他の報等の水準その他の報ムページにおいて適時適切に公表。

告事項を迅速に分か

告事項を迅速に分かりやすく公表する。

りやすく公表する。

４．情報セキュリティ

４．情報セキュリティ

の確保

の確保

「サイバーセキュリ「サイバーセキュリ「サイバーセキュリティ戦略」（平成３０年７月

ティ戦略」（平成３０

ティ戦略」（平成３０２７日閣議決定）、「政府機関等の情報セキュリ

年７月２７日閣議決

年７月２７日閣議決

ティ対策のための統一基準」等を踏まえ、元年度

定）、「政府機関等の情定）、「政府機関等の情に情報セキュリティ管理規程を改定し、情報セ

報セキュリティ対策

報セキュリティ対策

キュリティ管理基準を新規策定。これをふまえのための統一基準」等のための統一基準」等

たＣ－ＳＩＲＴによる組織的な対策を継続的にを踏まえ、規程及びマを踏まえ、適切な情報実施。３年度には、「政府機関等の情報セキュリ

ニュアル等を適切にセキュリティ対策を

ティ対策のための統一基準」の改定をうけた規整備し、見直すととも実施する。具体的に

程改定、４年度にも内閣サイバーセキュリティに、政府・関係機関等

は、規程、マニュアル

センターによる監査での指摘事項をふまえた規と情報を共有し、新た及び対策等を整備・見程改定を重ね、あわせて指摘事項や改正点につな脅威等に常に対応

直し、新たな脅威等にいての理解を促すための研修や教育を実施。標できるようシステム常に対応できるよう的型攻撃メール訓練、定期的なセキュリティ研

面での対策、人的・組システム面での対策、修、自己点検は改良を重ね、毎年実施。

織的対策を行う。

人的・組織的対策を行

４．情報セキュリティの確保う。加えて、研修等により、役職員の情報セ
キュリティ・情報管理
意識の維持・向上を図
157

る。

４．その他参考情報（予算と決算の差額分析、「財務内容の改善に関する事項」の評価に際して行う財務分析など、必要に応じて欄を設け記載）

158