中心に講演があった。参加者は38名であった。
２．日医女性医師支援センター事業北海道･東北ブロック会議［10月20日(土)・仙台市］について（藤井常任理事）宮城県医師会の担当で開催された。日医女性医師支援センター事業の概要について説明の後、北海道と東北６県のそれぞれの女性医師支援事業の取り組みの報告があり、当会からは医学生・若手医師に関わるもの等について報告があった。山形県医師会の報告では、県内の病院勤務医を対象に実施した調査結果から、週40時間未満の非常勤勤務の性別・年齢別分布において、男性はシニア世代が多いのに対して、女性は40歳～ 54歳までの層が多いことから、この世代の女性医師を支援することで次世代の支援につながりが出てくるのではないかとの発表があった。来年度は、青森県医師会の担当で開催予定。
３．医療経済フォーラム・ジャパン「第17回公開シンポジウム」［10月25日(木)・東京］について（笹本常任理事）「医療費はどの程度増えるのか」をメインテーマに開催された。国立社会保障・人口問題研究所・遠藤所長、経済産業省商務・サービス政策統括調整官／厚生労働省医政局統括調整官・江崎氏による基調講演の後、医療経済研究機構・西村所長、日医・松本常任理事からそれぞれ発表があった。参加者は約500名であった。
４．日医かかりつけ医機能研修制度平成30年度応用研修会［10月28日(日)］について（櫻井常任理事）
当会主催の応用研修会として開催し、⑴かかりつけ医の感染対策、⑵健康増進・予防医学、⑶フレイル予防、高齢者総合的機能評価(CGA)・老年症候群、⑷かかりつけ医の栄養管理、⑸かかりつけ医の在宅医療・緩和医療・終末期医療、⑹症例検討－の６題により講義を行った。受講者は93名であった。
５．第２回勤務医部会運営委員会ならびに若手医師専門委員会［10月28日(日)］について（藤井常任理事）
今年６月に実施した地域医療の現況調査の集計結果について報告した。協議では、勤務医部会運営委員が分担執筆する勤務医部会報告書には、今年度は若手医師専門委員が執筆する原稿も併せて収載し発行することとした。また、12月２日(日)に開催する全体会議のプログラムについて検討した後「医師の働き方改革」をテーマに意見交換を行った。
６．医学生・若手医師キャリアデザインセミナー[10月28日(日)］について（藤井常任理事）
医学生・若手医師キャリア形成支援検討会が企画し、自らのキャリアデザインを考え、医師としてのキャリアをスタートさせるにあたり、働き方を考えることを目的に開催した。「私のキャリアパス〜グローバル・ヘルスの世界〜」をテーマに東京大学大学院医学系研究科国際保健学専攻国際保健政策学分

北海道医師会館９階理事会室

第17回常任理事会
日 時
場 所
出席者

平成30年11月13日（火）18：00～ 19：52
北海道医師会館９階・理事会室
長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、
北野・三戸・目黒・藤井・橋本・水谷・山科・岡部・伊藤・生駒・笹本・櫻井・青木各常任理事、津田・藤瀬・篠島各監事（事務局：安達局長ほか12名）

協議事項
第１号 国民健康保険診療報酬審査委員会委員の推薦に関する件（橋本常任理事）
現委員の任期が今年12月末日で満了となる保険医を代表する委員について、関係郡市医師会、専門医会から推薦のあった保険医代表40名(委嘱時70歳未満)を北海道知事に推薦することと決定。
第２号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（櫻井常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座12件を承認することと決定。
第３号 北海道医師会職員給与規程等の一部改正に関する件（三戸常任理事）
国の人事院勧告に基づき、北海道人事委員会が勧告した道職員の平成30年給与表ならびに期末・勤勉手当の改定に準じて、当会職員についても同様に平成30年４月１日から適用することを承認し、次回理事会に諮ることと決定。
報告事項
１．医療機関経営セミナー［10月20日(土)・旭川市］について（岡部常任理事）
医療機関経営に係る税制・税務について理解を深めていただくことを目的に、当会、日医、TKC医業・会計システム研究会の３者共催によるセミナーを開催。
「医療と消費税、医療法人の事業承継税制」と題し、日医・今村副会長から税制改正要望や持分なし医療法人への移行について、「クリニックの事業承継について」と題し、TKC医業・会計システム研究会青木税理士から、一人医療法人の事業承継を
平成31年1月1日

北海道医報第1204号

64ほか、特別講演、パネルディスカッション、一般演題、ポスター発表等が行われた。参加者は837名であった。次回は、来年11月７日(木) ～９日(土)に、富山県で富山大学医学部救急・災害医学講座の奥寺教授が会長となり開催。
11. 第29回日本在宅医療学会学術集会［11月３日(土) ～４日(日)･横浜市］について（水谷常任理事）「食べる楽しみを最期まで」をテーマにが開催された。生きていく上で欠かせない食べることを支援する多職種による各地での取り組みやICT、緩和医療、在宅化学療法などについてシンポジウム等が行われた。参加者は824名であった。来年５月に日本在宅医療学会と日本在宅医学会が合併して、日本在宅医療連合学会が設立される予定。連合学会としての第１回学術集会は、来年７月14日(日) ～ 15日(月・祝)東京都で開催予定。
12. 北海道三師会［11月６日(火)］について（三戸常任理事）
今年度は当会の当番で開催した。「外国人医療の対策」をテーマに、当会から伊藤常任理事より発表し、その後懇談を行った。
13. 第42回北海道救急医学会学術集会［11月10日(土)］について（目黒常任理事）
旭川医科大学病院救命救急センター・藤田センタ
ー長、阿部看護師長、田﨑薬剤部長、宗万臨床工学技士長、旭川市消防本部・吉野消防長が当番幹事となり開催された。発表演題数は特別講演１題、救急科領域講習１題、専門医共通講習２題、一般演題70題、シンポジウム９題、特別セッション４題、交流セッション１題の合計88題が行われた。特別講演では国士舘大学体育学部スポーツ医科学科・張替教授
から「救急救命士のキャリアビジョンを考える～救急医療における関わり～」について、救急科領域講
習では東京慈恵会医科大学麻酔科学講座・鈴木教授
から「急性期医療における気道管理の最前線」について講演が行われた。この他に専門医共通講習として小職から「北海道の救急医療体制の現状と課題」について、旭川医科大学呼吸器センター・大崎教授
から「AMRとAST、旭川医大病院での対策の例」について講演が行われた。参加者は502名であった。
次回は、来年10月26日(土)に札幌市内において、手稲渓仁会病院救命救急センター・奈良センター長等が当番幹事となり開催予定。
14. 外部各委員会報告⑴ 北海道医療対策協議会 第22回地域医療を担う医師養成検討分科会［10月29日(月)］について（小熊副会長）地域枠医師キャリア形成支援検討委員会における制度見直しについて了承された後、地域枠制度の運営状況と今年度医師臨床研修マッチング結果概要について報告があった。
⑵ 第３回救急医療専門委員会救急医療情報シス

野・坂元特任研究員より話題提供があった後「キャリアアップの弊害と解決策」をテーマにディスカッションを行った。参加者は、医学生・研修医・医師45名であった。
７．北海道保険医会・北海道医師会 懇談会［10月30日(火)］について（笹本常任理事）
今年度の懇談テーマは、保険医会から「都道府県別診療報酬について」、当会から「医師の働き方改革の行方」であり、当会の発言者は藤井常任理事(医療関連事業部長)。懇談会終了後に意見交換を行った。
８．第１回北海道がん対策「六位一体」協議会［11月１日(木)］について（伊藤常任理事）「オール北海道でがん対策をすすめよう」をテーマに７月22日(日)に開催された北海道がんサミット2018での検討内容を要望書にまとめた。要望項目は、受動喫煙、がん教育、がん治療と就労支援の両立の３点とし、近く、北海道知事、札幌市長、北海道議会議長へ提出する予定。
９．全国医師会勤務医部会連絡協議会ならびに勤務医交流会［11月３日(土)・４日(日）・長崎県］について（藤井常任理事）
長崎県医師会の担当で「明日の勤務医の働き方を考える～西洋医学発祥の地長崎からの提言～」をメインテーマに開催された。午前は特別講演２題があり、日医・横倉会長からの「日本医師会の医療政策」と、長崎大学病院・増﨑院長からの「長崎の医学史について」と題しての講演があった。ランチョンセ
ミナーでは、長崎大学メディカル・ワークライフバ
ランスセンター・伊東センター長から「医師のための働き方見直し～ワークライフバランスとダイバシティの観点から」と題した講演があり、午後から２題のシンポジウムを行った後、ながさき宣言を採択した。参加者は353名であった。次回は、来年10月26日(土)山形市において開催予定。翌日は、昨年の北海道開催と同様に勤務医交流会が開催された。①「臨床研修と専門医制度と、その後」、②「出産・子育て～働き方改革と合せて～」、③「へき地医療と救急医療～地域医療構想と合せて～」、の３つのテーマのグループに分かれてディスカッションを行った。参加者は、勤務医・初期研修医・若手医師など98名であった。
10. 第25回日本航空医療学会総会［11月３日(土)・４日(日)・岡山県］について（目黒常任理事）
川崎医科大学救急医学・荻野教授が会長、同大学・小濱名誉教授が名誉会長となり、「原点回帰～未来に向かって～」をテーマに開催された。
「固定翼機救急搬送の将来」をテーマとしたシンポジウムでは、手稲渓仁会病院・奈良救命救急センター長が座長となり、札幌医科大学医学部救急医学講座・上村講師および手稲渓仁会病院・岡本主任医長がシンポジス
トとして「メディカルウイング」に関して発表した
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平成31年1月1日

北海道医報第1204号

山科・岡部・伊藤・生駒・後藤・笹本・青木各常任理事、藤瀬・篠島両監事（事務局：安達局長ほか12名）

テム検討ワーキンググループ［10月30日(火)］について（目黒常任理事）
第２回ワーキンググループで各委員から出された意見を踏まえた改善点を含め、次期システムの提案依頼書について協議し、内容を決定した。今後、提案依頼書を基に業者から企画提案プレゼンを受け、年度内に委託契約を締結する予定であり、来年10月１日から新システムが稼働する予定。
⑶ 北海道障がい者施策推進審議会・第１回医療的ケア児支援部会［10月30日(火)］について（三戸常任理事）
前回に引き続き帝京科学大学・橋本教授を部会長に指名選任後、北海道が行った医療的ケア児に関する調査結果ならびに、今年度から実施している医療的ケア児コーディネーター養成研修の開催状況について報告があった。その後、市町村および圏域における連携体制の構築について意見交換を行った。
⑷ 第１回道民の健康づくり推進協議会地域・職域連携推進専門部会［11月１日(木)］について（岡部常任理事）
特定健康診査結果から見えた北海道の健康課
題等の報告があった後、今年度新たに作成するパンフレット、従業員の健康づくりに取り組む事業所の好事例集の全体構成や活用・周知方法について説明があり、意見交換を行った。
⑸ 第２回北海道災害派遣精神医療チーム(DPAT)検討会議［11月９日(金)］について（目黒常任理事）
胆振東部地震におけるDPATおよび心のケアチームの活動について報告があった後、北海道DPATの体制、設置運営要綱案が示され意見交換を行った。次回は、DPATの出動・調整手順に関するマニュアル作成に向けた議論を行う予定。
15. 中央情勢報告（笹本常任理事）
財政制度等審議会 財政制度分科会「社会保障」について③
10月９日(火)に開催された財政制度等審議会財政制度分科会の資料「社会保障について」にもとづき、社会保障をめぐる状況、社会保障と税の一体改革、今後の社会保障改革の考え方の３点について小職より説明した。

協議事項
第１号 北海道大学病院管理運営協議会委員の委嘱に関する件（三戸常任理事）
長瀬会長を推薦することと決定。
第２号 北海道鉄道活性化協議会会員の委嘱に関する件（三戸常任理事）
当会も会員として参画することとし、設立協議会に長瀬会長が出席することを決定。
第３号 母体保護法指定医師の指定に関する件（三戸常任理事）
11月20日の審査委員会で指定可とされた新規２名、再審１名の申請者を指定医師とすることと決定。
第４号 日本医師会生涯教育講座等の認定に関する件（生駒常任理事）
申請のあった日医生涯教育講座５件を承認することと決定。
第５号 その他⑴ 12月行事予定表に関する件（事務局）
報告事項
１．患者接遇に関する研修会［平成30年度］について（岡部常任理事）「ホスピタリティと傾聴トレーニング」をテーマに、北海道医療勤務環境改善支援センター・小山田氏を昨年度より引き続き講師に迎え、道内４ヵ所で地元医師会の協力のもと開催した。実践形式のワークを交えた研修内容で、各会場とも参加者は熱心に受講していた。受講者は、函館市91名、滝川市45名、帯広市100名、恵庭市36名の合計272名であった。
２．メンタルヘルスセミナー［10月２日(火)・滝川市、11月７日(水)・千歳市］について（後藤常任理事）
本セミナーは、北海道地域自殺対策強化事業の一環として、北海道から補助を受け「現代人のメンタ
ルヘルス－うつの人への接し方・うつにならない暮らし方－」をテーマに実施している。参加者総数は２会場で合計140名であった。
３．第49回全国学校保健・学校医大会［10月27日(土)・鹿児島県］について（後藤常任理事）
日医主催、鹿児島県医師会の担当で「子どもは国の宝。次代を担う子どもたちの健やかな成長を願って～学校医の果たす社会的意義～」をメインテーマに開催された。午前に５つの分科会、午後からは開会式と日本医師会長表彰表彰式が行われ、学校医・養護教諭・学校関係栄養士各８名が受賞された。その後「次代を担う子どもたちの健やかな成長・発達のために～考えよう学校医の果たす役割～」をテーマとしたシンポジウムや特別講演等があった。また、正午に開催された都道府県医師会連絡会議において、次期大会から『日本医師会「学校医宣言」』を

第18回常任理事会
日 時
場 所
出席者

平成30年11月26日（月）18：30～ 19：46
北海道医師会館９階・理事会室
長瀬会長、深澤・藤原・小熊各副会長、北野・三戸・目黒・藤井・橋本・水谷・

平成31年1月1日

北海道医報第1204号

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換会［11月22日(木)］について（目黒常任理事）
来年９月に開催されるラグビーワールドカップ
2019日本大会において、９月21・22日に札幌ドームで試合が予定されていることから、CBRNEテロ対策などを含めた救護体制について、意見交換を行った。
10．病院管理研修会［11月23日(金・祝)］について（伊藤常任理事）
北海道病院協会との共催により、日医・江澤常任理事を講師に「介護医療院の創設と将来展望」をテーマに講演が行われた。出席者は99名であった。
11．北海道病院団体懇談会［11月23日(金・祝)］について（伊藤常任理事）
北海道公立病院連盟をはじめ14団体・21名が出席した。各団体より近況報告があった後、同日開催の病院管理研修会の講師である日医・江澤常任理事も交えて意見交換を行った。
12．介護保険制度・障害者総合支援法にかかわる主治医研修会［平成30年度］について（水谷常任理事）
北海道からの委託事業として実施している本研修会を道内５地域で開催した。小職をはじめ当会担当役員が介護保険制度における主治医意見書の記載例を解説し、北海道の担当者が同制度の概要と障害者総合支援法について説明を行った。出席した医師には北海道保健福祉部長名で受講修了証が交付される。参加者は382名であった。なお、札幌会場では北海道ヘルスケア・ロボット協会主催の下、介護ロボット展示会が同時開催された。
13．日医理事会報告（長瀬会長）
中医協(薬価専門部会、保険医療材料専門部会、調査実施小委員会等)の件、医師の働き方改革に関する検討会の件、社会保障審議会医療保険部会の件、日本専門医機構理事会の件等の報告の後、第２回都道府県医師会長協議会開催の件等を協議した。理事会の詳細については日医ニュース等を参照された
い。なお、事前の理事打合会において、議事運営委
員会決定事項一部改正について、グーグルマップへの医療機関無断掲載について、来年４月27日(土)からの10連休の医療提供体制の確保について等の意見交換を行った。
14．外部報告⑴ 北海道口腔保健推進協議会［11月19日（月）］について（岡部常任理事）
委員長に北海道医療大学歯学部・齊藤教授、副委員長に北海道歯科医師会・西副会長を選出
し、昨年度の歯・口腔の健康づくりに係る施策の推進状況および北海道歯科保健医療推進計画について報告したほか、未就業の歯科衛生士等を掘り起こし、地域ケア会議に参画する人材を養成するための事業を今年度の新規事業として実施する旨説明があった。

制定することが承認された。参加人数は594名で北海道からは15名が参加した。次回は、埼玉県医師会が担当となり、来年11月23日(土・祝)に、さいたま市で開催予定。
４．医政講演会［11月18日(日)］について（笹本常任理事）
医療・介護をはじめとした社会保障全般が専門で、現在は社会保障制度改革推進会議、医師需給に関する検討会など多数の公職に就かれている、慶應義塾大学商学部・権丈教授を招聘し「医療と介護、民主主義、経済学」をテーマに講演が行われた。参加者は67名であった。
５．医療政策等検討委員会［11月18日(日)］について（笹本常任理事）
医政講演会に引き続き、慶應義塾大学商学部・権丈教授同席のもと開催した。各委員より、地域包括ケアシステムの推進に向けた取り組みや、各地域の現状と展望などについて報告があり、意見交換を行った。
６．第46回日本救急医学会総会・学術集会［11月19日(月) ～ 21日(水)・神奈川県］について（目黒常任理事）
帝京大学医学部救急医学講座・坂本主任教授が会長となり「救急医学-Science of uncertainty andprobability-」をテーマに開催された。会長講演、特別講演、教育講演、専門医共通講習、救急科領域講習、シンポジウム、パネルディスカッション、ワークショップ、一般口演等が行われた。参加者は約6,000名であった。次回は来年10月２日(水) ～４日(金)に東京都で、順天堂大学医学部救急・災害医学研究室・田中教授が会長となり開催。
７．第２回都道府県医師会長協議会［11月20日(火)］について（藤原副会長）
地域医療対策協議会の現状と問題点、地域医療構想調整会議のあり方についての２点に議題を絞って開催された。地域医療対策協議会については、①構
成、運営、②臨床研修、③専門研修に関して、地域医療構想調整会議に対しては、①運営、②定量的な基準、③病床機能報告との関係の質問・要望が各都府県医師会より事前に提出され、それぞれ担当役員が回答し意見交換が行われた。
８．第２回北海道地域医療介護総合確保基金（介護分）検討協議会［11月21日(水)］について（藤原副会長）基金の来年度の事業(アイデア)提案の対応に関する報告があった。その後、来年度に実施を検討している新規事業ならびに拡充事業に関する説明があった。各委員からは、事業内容を地域住民に周知することや、都市部以外の地域での事業実施に配慮するよう意見があった。
９．ラグビーワールドカップ2019北海道開催に向けた北海道医師会・日本医師会の２者による意見交67

平成31年1月1日

北海道医報第1204号