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納得できる未来は情報の徹底公開から ―地方政治に政党はいらない。市民が主人公の行政を。

第65 号（年 4 回発行）
2018 年 8 月

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事務所

西東京市中町 2-8-11-102

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無所属を貫く「政党はどこ？」と聞かれることがよくあります。無所属だと答えると、無所属で何ができるのかと聞き返されます。私は、国政と違って、地方議員は本来無所属であるべきだと思っています。国政では政党を作り首相を出して与党となるのが役割の一つですが、地方では首長は市民が選びます。首長選びに政党は必要ありません。
地方自治の仕組みは、市民が選んだ市長が職員のトップに座り自分
講演：地方自治・議会・選挙の考える施策を進めるのに対して、議会はその内容を点検したり、別の施策提案をしたりするものです。どんな施策であっても、よりよい市民生活の実現に役に立てばいいのです。そのために議会で議論することが必要なのです。
議会と行政、何が問題？
かつて、平成の大合併に先駆けて西東京市が誕生した際、市民の間から直接請求によって「合併の是非を問う住民投票」の条例案が出されました。この提案に対して合併を推進する議員と行政からは「議会の権能を犯す」という反対意見が出され、住民投票条例案は否決されました。市民が自分たちの未来を決めるために出した住民投票を、「議会をないがしろにするもの」ととらえる感覚が、議員や行政には今も続いていると感じます。西東京市の誕生後、平成の大合併の際には、合併を住民投票の結果にゆだねる自治体がたくさん出ました。一定の割合の署名が集まれば必ず住民投票を行うという常設型の住民投票条例を作る自治体も出てきました。西東京市は遅れています。
市民が主役、を徹底するためにさまざまな問題に対して広範な議論を起こして、市民が判断する材料を提供するのが議会の役割だと、私は考えています。議会の議決が民意とねじれてはならないと思っています。そのために問題の所在を明らかにする公開の議論が必要なのです。
政党など、拘束性の高いグループでの結論は、その内部でどんなことが話し合われて結論に至ったのかが市民の目には見えません。市民の皆さんの意思とのねじれが起こって当たり前です。これまで「いったいどうなっているんだ！」という市民の皆さんのいら立ちの声を聞くことがよくありました。
説明すると、多くの皆さんは結論が自分の考えと違っても納得してくれます。市民は多くの議員が想像するほど、利己的でも自己中心的でもありません。問題があるとすればむしろ、説得性のないまま施策を推し進めようとする行政、そしてそれを後押しする議員の側です。
市民の皆さんと話し合ったことを議会の中で、市民の皆さんの目に見える形で議論をして結論を出す、それを見て市民の皆さんが納得する、そんな議会・行政を目指して森てるおは情報の徹底公開とともに無所属を貫いています。
森 て る お の ホ ー ム ペ ー ジ ｈ ｔ ｔ ｐ ： / / ｗ ｗ ｗ ． ｍ ｏ ｒ ｉ ｔ ｅ ｒ ｕ ｏ ． ｃ ｏ ｍ/
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「柳泉園」住民訴訟の今新しい事実が次々と出てきます。おさらいも含めて記載します。
柳泉園の焼却炉（クリンポート）は住友重機械工業（株）が建設しました。その運転・保守管理を担ったのが関連会社の住重環境エンジニアリング（株）（Ａ社）です。今回の長期包括契約は入札参加条件が厳しく設定されて、一般競争入札と言いながら参加資格はＡ社ともう1 社の 2 社にしかありませんでした。競争入札は低い価格を示した会社が落札します。しかし、総合評価一般競争入札と言って、価格以外の要素を考慮に入れることにしたために、入札価格は高かったのにＡ社が落札しました。運転実績を持つＡ社の落札を誘導したとしか思えません。そのＡ社は翌年度の契約時には会社が消滅していることがわかっていました。とても入札資格があるとは思えません。ところが現
実は、入札が強行されてＡ社が落札し仮契約まで結んでいるのです。
当然、翌年度の本契約はできません。そこで本契約に姿を現したのが住友重機エンバイロメント（株）（Ｂ社）です。Ｂ社はクリンポート建設企業の住友重機械工業（株）関連企業ですが、入札には参加していません。なぜ入札に参加しなかったＢ社が契約を結べるのか、地方自治法からはそんなことができるとは読み取れません。だれがこんな契約を決めたのか、決定に至る過程の記録が作られていないために、管理者の独断専行だと認定するしかありません。
長期包括契約で経費削減が図れるという嘘にだまされ、さまざまな手続き不備を見逃し、市民が情報公開を求めた記録が作成されていなかった事実についても「記録がなければ公開できないよね」と、記録を作らなかった行政の不作為を不問に付してしまった柳泉園組合議会のていたらくに開いた口がふさがりません。

仮設庁舎

学童保育指導員の資格要件について未だ市民理解を得たとは思えない仮設庁舎ですが、市の土地に民間企業が建物を建てて一定期間市が建物を借りるというリース契約で、建物完成までは予算を伴わないために、すでに契約が交わされています。市民の皆さんにとっては「えっ！」という話だと思います。行政の長を握り、議会の多数を抑えれば何でもできると考える古い体質がまだまだはびこっています。市民の皆さんの納得をいただくという努力が全く欠如しています。
市民参加の行政、市民が主人公の行政の実現はまだ遠い道のりなのか、見えてきません。

地方における学童保育指導員の人材不足を背景に、国が指導員の資格要件を緩和しました。教員免許を更新しなかった免許取得者を明記し、実務経験 5 年以上の中卒者も加えたことです。広く門戸を開くという側面はあるものの、他方で指導員の質の低下につながらないかと危惧する声もあります。かぎっ子対策として保護者が自主的に始めたものを、行政が事業化する過程で指導員資格が定められた経緯があるのです。資格が保護者と行政に安心感を与えるからです。そのことが見過ごされているのではないかということです。
もう一つは実務経験 5 年についてです。指導員補助と位置付けられるその期間、給与は最低賃金程度×5 時間×20 日では、年収120 万円に満たない額です。これを 5 年間続けなければ有資格者になれません。複数勤務しなければ、この人は 5 年間官製ワーキングプアを続けることになります。ちなみに、指導員の報酬は月間200,320 円、年間 240 万円です。契約は 1 年の短期雇用、5 年間で雇い止め再試験です。待遇がいいとは決して言えません。
他市ではまだ改正していないところも多くあります。熟考を重ねて慎重に対処するように求めて、議案には反対しました。

常設型住民投票条例を作ろう
住民は有権者の 50 分の 1 で条例案を議会に提案することができます。直接請求です。3 分の 1 の署名で市長などの解職請求ができます。いわゆるリコールです。あとは選挙しかありません。選挙は個別の課題に対する賛否の表明ではありませんから、選ばれた側のはなバスルートの見直し都合でどのようにも解釈されます。「公約に書いてある」と言われても、そこまで賛成したわけじゃないんだけど…ということがたく

はなバスの運行目的は交通不便地域をなくすために「公共交通空白地域」にコミュニティバスを走らせるというものです。基本的に駅を起終点にするべきだと考えますが、一部を除きそうなっています。公共交通がない場所をめぐるために、当然にも細い道が多くなります。
この間西東京市では都市計画道路の建設ラッシュが続き、それに合わせてルート見直しが検討されています。
しかし、大きな通りができて、大きなバスを通せばいいという発想には疑問が残ります。交通不便地域をなくすという目的から外れてくることが懸念されます。市ではルートから 500m 以上離れた場所を「空白地域」と規定しているのですが、本当はバス停から 500m としなけ
れば、バス停の狭間で 100m も遠くなる人が出てきます。
どこまでわかっているんだか？

さん出てきます。

異常気象？
記録づくめの高気温と豪雨が相次いだこの夏、各地でさまざまな被害が出ました。都市部の猛暑については、やはりアスファルトに覆われた地表面の温度がいつまでも高いままだったことが、暑さに拍車をかけていたようです。バイクでの移動中は、焼き付ける日差しに加えて、アスファルトからの照り返しで、熱風の中を走り抜けるようでした。
中学生が校門から救急搬送されるのに出くわし、熱中症かと緊張しましたが、過呼吸だということで、少し安堵しました。部活動中のことのようで、聞くと、気温 33 度で部活動は中止するとのことでした。
それからいきなりの豪雨、ゲリラ豪雨の頻発です。下水道の排水能力を上回る集中豪雨が常態化しています。気候が亜熱帯化しているといわれますが、その割に、冬は雪害がありします。異常気象でしょうか。

そこで、このあいだに民意で物事を決めるための手続き、住民投票を入れようというのがこの提案です。大切なことは民意で決めようということです。
具体的には、一定数の署名が集まれば必ず住民投票を行うということを決めておく、これが常設型住民投票条例です。
たとえば 25 分の 1 の署名では一番近い時期に行われる選挙の時に住民投票を行う、10 分の 1 の署名が集まれば選挙とは関係なくすぐに、例えば 30 日以内にとか、50 日以内にとかに住民投票を行うということを決めておけばいいのです。
反対する人は、何でもかんでも住民投票か、と言いますが、署名を集めるのは大変な作業です。条例の効果は何よりも、市民の議会を見る目が変わる、行政や議員が市民を見る目が変わるということにあります。議会制民主主義が、市民が主役へと深化します。

地方政治のイメージは？
田村 ひろゆき
私は、2015 年から「高校生のための政治家体験」というプログラムの運営に関わっています。夏休みや春休みの 3 日間、地方議会議員のもとでインターンシップをするというものです。参加する生徒に「政治のイメージ」について尋ねると、肯定的な意見もありますが、多くは「堅い」「遠い」「難しい」といったネガティブな答えが返ってきます。
「裏で動いている」「お金に汚い」「セクハラ」などと言う人もいます。それらはマスコミを通じた国会議員の印象である場合が多く、「では地方政治のイメージは？」と聞くと、ほとんどの生徒が「わからない」答えます。これは、決して高校生に限ったことではないでしょう。
この拡声器をじっくり読まれている皆さんにとっては常識だと思いますが、田無庁舎の中に「議会棟」があり、そこで年間 4 回の定例議会が開催されているということすら、知らない市民も多いのではないでしょうか。
平成 29 年度に市が実施した「西東京市市民意識調査」の中に、「あなたは市政全般についてどのようにお考えですか」という設問があります。最も多い回答は、満足でも不満でなく、「どちらともいえない」というもので、実に半数近い 46.9%に上ります。市の施策には良いものも悪いものもあるから、どちらともいえないと回答した人もいるでしょうが、よくわからないから「どちらともいえない」と回答した人も多いのではないかと思います。この「どちらともいえない」という回答の割合は、平成 19 年
度、22 年度の調査では 3 割を切っていましたが、その後は調査の度に増加しているのです。
100 人の市民が、100 人とも 100%満足する意思決定というのはなかなかありません。しかし、100 人の「納得感」をできる限り高める努力をすることは可能です。現状は、納得云々以前に、そもそも何をやっているのかわからない、納得するだけの十分な情報が与えられていない、という状態なのではないかと思います。
市民の納得感を高めるためには、言うまでもなく徹底的な情報公開、そして市民との対話が不可欠です。これは、行政自体に求められるのはもちろん、議員が果たすべき重要な役割でもあります。
西東京市には 28 名の議員（うち 1 名は都議に転出）がいます。森さんはこの「拡声器」の配布等でその役割を果たしてきたと思いますが、現実には選挙の前しか市民の前に顔を出さない議員もいます。
私も、森さんがずっと訴えてきた「情報公開の徹底」を掲げて活動していきます。是非とも、ご支援ください。

森の談話室 にお越しください！
森の談話室は 議会開催月の翌々月、第３日曜日午後２時～４時半
西東京市民会館会議室（予定） で開催します。
今後については 11 月 18 日、2019 年 1 月 20 日の開催を予定しています。
この夏はポスティングで真っ黒に日焼けをしました。例年より強烈な日差しのもと、一軒一軒ニュースを配って歩き、汗びっしょりになります。一日の予定が終わったころには15,000 歩から 20,000 歩は歩いています。玄関先にいらっしゃれば声をかけて手渡すのですが、快く受け取ってくださいます。時には呼びかけられたりもします。ウォーキングを兼ねて、と考えると一石２鳥にも 3 鳥にもなります。これからも続けます。