発表論文40

北九州市における中途視覚障害者へのリハビリテーションの変遷と展望○武田貴子・伊東良輔・中村龍次（社会福祉法人北九州市福祉事業団）

覚障害リハビリテーションの今後に広く役立てはじめにることを目的とする。

北九州市保健福祉レポート（2012）

では、

１）

北九州市の人口 976,915 人（平成 23 年 9 月

２．研究方法30 日現在）に対し、3,815 人が視覚障害によ平成 10 年 4 月から平成 24 年 3 月現在までって身体障害者手帳の交付を受けており、市内の訓練事業の訓練の内容の変遷、実績、及び訓の身体障害者のおよそ７％を占めている（図 1）。

練受講者 792 人（延べ数）の状況を報告し考察する。

３．倫理的配慮視覚障害リハビリテーション研究論文として発表するにあたり、匿名性を確保し、個人が特定されることがないように倫理的配慮を行った。

４．事業の変遷図1

 九州市における身体障害者の障害種別
北の構成比

北九州市の実施している訓練事業は、障害受容の促進を図り、将来の生活の道筋を見出すた
めに必要な助言や自立生活について必要な歩

上記の手帳を所持している市内の視覚障害者

行・コミュニケーション・日常生活動作等の訓を対象に北九州市は、「中途視覚障害者緊急生練を行い、社会参加の促進を図ることを目的と活訓練事業」（以下、「訓練事業」という。
）をして開始された。

実施しており、平成 10 年度から北九州市福祉訓練事業が開始された平成 5 年度から 9 年事業団が受託し、実施するようになり 16 年目

度までの 5 年間は、福岡視力障害センターがを迎えた。

受託しており、平成 10 年度より本事業団が受そこで、本事業の発起から現在に至るまでの託することになった。受託当初の事業内容は、事業内容の変遷、及び利用者の状況・実績を報兼任１名の歩行訓練士（以下、訓練士）が受講告し、今後の展望についてを考察する。

者宅を訪問する一対一の歩行訓練と、相談の対応から始まった。

１．研究の目的

訓練受講者の要望と、訓練士が必要性を判断「訓練事業」の立ち上げから、15 年間を振することで、事業の内容を随時追加していった

り返り北九州市における視覚障害者支援の取り（表 1）。また、訓練内容の充実とともに、職員組みについて報告することで現状を理解し、視体制も兼任 1 名体制から、専任 2 名・兼任 1 名・

連絡先：takeda@kati.gr.jp

受稿：2013/8/26

武田・伊東・中村

視覚リハ研究3（1） 41

週 1 回の当事者相談員の配置へと増加した（表下「つどい」という。
）、小グループでの技能の2）。

習得を目指す（３）「コミュニケーション講習

表1

事業内容の変遷会」、視覚障害者に関わる支援者等を対象に、視覚障害者の障害特性の理解や手引き歩行等の援助方法についての研修の機会としての（４）「支援者研修会」、ピアカウンセリング的な相談やより専門的な相談が受けられる（5）「専門相談」など、受講の選択肢を広げ、一人が複数の訓練を受けることで相関的に作用することが可能となった。
（図 2）
。

表2

訓練内容および職員体制の経緯

図2

 途視覚障害者緊急生活訓練事業の相関中図６．事業実績
平成 10 年度から 24 年度までの訓練実施実
績は、以下のとおりである。
（1）訓練受講者・訓練実施回数・相談対応
訓練受講者は、平成 10 年度には 5 人であったが（図 3）、その後、医療機関、教育機関、行政機関、障害者支援関係施設、就労支援機関、

５．現在の訓練事業の形態
現在の事業の実施形態は、歩行・コミュニケーション・日常生活動作等の個別訓練を、週 1回自宅を訪問、または通所により個別で実施する（１）「生活訓練」を中心に当事者間の交流を目的とした（２）「訓練受講者のつどい」（以

介護保険関連施設への広報活動、各機関との連携により、近年では約 80 人が訓練を受講している。
訓練回数、相談対応回数も、訓練受講状況も同様に増加している。

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表3

コミュニケーション研修会参加人数（4）支援者研修会
視覚障害者の障害特性や援助方法の理解を深め、視覚障害者を取り巻く環境にアプローチすることで、視覚障害者の生活の質の向上を図ることを目的に平成 17 年度から開催している
図3

訓練受講者・訓練実施回数・相談対応回数の推移（表 4）。
当機関が主催する来所と、依頼に応じて開催する出前と 2 種類の形態を取り、対応している。

（2）社会参加訓練
平成 12 年度に第 1 回のつどいを開催し（図4）、平成 16 年度より毎月 1 回の定例会として定着した。その後、平成 18 年度からは社会小学校、介護保険関連施設などからも依頼が来ており、柔軟に対応している（表 4）。
表4

支援者研修会の開催回数と参加人数

参加訓練として位置づけ、この社会参加訓練受講者が中心となり、平成 20 年度に自助グルー
プ２）が設立された。

７．訓練受講者の状況
平成 10 年度から平成 24 年度までの訓練受講者累計訓練受講者 792 人（延べ数）の状況は、以下のとおりである。
身体障害者手帳の等級別受講者数は、1・2級が約 9 割を占めている（図 5）。
男女別では、女性がやや多いが、大きな差は見られない（図 6）。
図4

 会参加訓練（視覚障害者のつどい）の社
開催回数と当事者参加人数

年齢別受講者数では、60 歳以上が半数を占めており、80 歳代の高齢者でも訓練を受講している（図 7）。

（3）コミュニケーション講習会

原因疾患別訓練受講者数では、全国の視覚障点字講習会、パソコン講習会ともに平成 14

害の原因疾患の上位３疾患３） が訓練受講者数年度から開始する（表 3）。受講者の定員を定め、の割合の上位疾患になっており、約 6 割を占

講師は外部委託をしていたが、平成 21 年度かめている（図 8）。

らは、当事者相談員・訓練士が講師をすることで、マニュアル化を図った。

武田・伊東・中村

視覚リハ研究3（1） 43

８．考察
訓練事業を通じて、北九州市における視覚障3級5％4級4％

害者へのリハビリテーションの変遷について考6級1％察する。
（1）訓 練受講者の要望と、訓練士が必要性を判断することで、事業の内容を随時追加
1級61％

2級
28％

図5

身体障害者手帳の等級別受講者数していったことにより、訓練受講者が必要な訓練の受講が可能となった。
（2）訓 練の申請だけが訓練事業の入り口ではなく、つどいや専門相談などから気軽に視覚リハビリテーションに入ることができた。
（3）週 1 回 2 時間程度の訪問訓練は、負担が

男
43％
女57％

少なく、高齢者でも利用しやすい社会資源の一つとなった。
（4）定 期的な各関係機関への広報活動と、専門相談としての連携の中で、訓練事業の存在を知らせることができた。

図6

男女別訓練受講者数

９．今後の展望以上のような変遷を辿り、訓練事業を通じて、北九州市における視覚障害者へのリハビリテー

20 歳未満3％

80 歳以上4％

20 〜 29 歳
4％
30 〜 39 歳
12％70 〜 79 歳
20％

40 〜 49 歳
9％60 〜 69 歳
25％

図7

50 〜 59 歳
23％

ションは、充実を図ってきた。
今後の展望として、以下の内容を実施していきたい。
（1）中 途視覚障害者緊急生活訓練事業の相関図のように、視覚障害者当事者に対する支援を中心に充実を図ってきた。今後は、支援者研修会や、つどい等の中で「家族支援」を行い、視覚障害者を取り巻く環年齢別訓練受講者数

境の充実を図りたい。
（2）訓 練士、当事者相談員による専門相談を多発性硬化症
1％

その他
23％

視神経萎縮症
7％
網脈絡膜萎縮症
黄斑変性症
4％
4％

図8実施してきた。今後も医療ソーシャルワ
糖尿病性網膜症
14％
緑内障
18％
網膜色素変性症
29％

原因疾患別訓練受講者数

ーカー、特別支援教育コーディネーター、介護支援専門員、障害者相談支援事業所の相談員等との連携を含めた「相談支援体制」の充実を図りたい。
最後に、この事業の発起から発展に大きく貢献した「柴垣訓練士の遺志」と「当事者の要望と必要性」に応えるべく、今後のさらなる発展を目指す。

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文献1）北九州市保健福祉レポート（2012）2）伊 東良輔・武田貴子・中村龍次・柴垣明（2012）
視覚リハビリテーション研究第 2 巻第一号，2012年
3）厚 生労働省難治性疾患克服研究事業 網脈絡膜・視神経萎縮に関する研修 平成 17 年度総括・分担研究報告書