南関東防衛局

住宅防音工事のあらまし
はじめに

はじめに
南関東防衛局では「防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律」に基づき、自衛隊や在日米軍の飛行場の運用に伴う航空機による騒音の障害を防止又は軽減するために、に伴う航空機による騒音の障害を防止又は軽減するために皆様方がお住まいの住宅に対して防音工事の助成を行っています。
このパンフレットは、皆様方に防音工事の内容と申請のこのパンフレ
トは 皆様方に防音工事の内容と申請の手続き等を知っていただくため、その内容をわかりやすく、ご紹介するものです。

- 1 -住宅防音工事のあらまし
CONTENTS

もくじ
１

住宅防音工事とは

３

２

住宅防音工事の助成の手続き

５

３

補助金の額

６

４

設計事務所及び工事請負業者の選定

６５

機能復旧工事について

７

６助成を受けられる場合の注意

８７

事務手続について

８

８

よくあるご質問

９９

関係法令

１２

10

悪質業者への注意

１２- 2 -

住宅防音工事のあらまし
１.住宅防音工事とは

１・住宅防音工事とは・・・
住宅防音工事の内容◆防衛省の定めた住宅防音工事標準仕方書により防音工事を行って頂きます。◆※住宅防音工事標準仕方書は、防衛省のホームページで確認できます。
（ http://www.mod.go.jp/j/approach/chouwa/sesaku/shikatasyo.html）
区 分

第Ⅰ工法

第Ⅱ工法

施工対象区域

８０WECPNL以上の第一種区域

７５WECPNL以上８０WECPNL未満の第一種区域

計画防音量

２５ｄＢ以上２０ｄＢ以上

屋根

在来のまま

在来のまま

天井

在来天井を撤去し、防音天井に改造

壁

在来壁を撤去し防音壁に改造

原則として在来のまま。ただし、著しく防音上有害な亀裂、隙間等が在る場合は有効な遮音工事を実施

外部開口部

防音サッシ（第Ⅰ工法用）の取付

防音サッシ（第Ⅱ工法用）の取付工
事
内容

内部開口部

防音建具（襖、ガラス戸等）の取付

床原則として在来のまま

空気調和設備

換気扇及び冷暖房機等の設置（換気扇は、防音工事を行う隣り合う２居室が引き戸で区切られている場合は２室で１台）（冷暖房機は、第Ⅰ工法の場合最大４台まで、第Ⅱ工法の場合最大２台まで）

その他

防音工事に伴う必要な工事【ＷＥＣＰＮＬ】■ＷＥＣＰＮＬとは「Ｗeighted Ｅquivalent Ｃontinuous Ｐerceived Ｎoise Ｌevel」（加重等価継続感覚騒音レベル）の略です。Ｗと略して使用します。
■音響の強度（ｄＢ(Ａ)デシベル）、ひん度、継続時間、発生時間帯などの諸要素により、多数の航空機から受ける騒音の総量（総暴露量）を１日の平均として総合的に評価するもので、ＩＣＡＯ（国際民間航空機構）で提案された航空機騒音の「うるささ」を表す単位です。
■この評価方法は、「航空機騒音に係る環境基準について」（昭和４８年環境庁告示第１５４号）において、定められています。

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１.住宅防音工事とは住宅防音工事の区分
１

一挙防音工事■初めて行う住宅防音工事です。
■世帯人員＋１居室までの居室を対象としています。なお、５居室が限度です。

２

追加防音工事■従前の新規防音工事(※)を実施した住宅を対象に行う住宅防音工事です。
※初めて行う住宅防音工事で、２居室以内の居室を対象としていたものです。

■世帯人員＋１居室から、新規防音工事を実施した居室を除いた居室までを対象としています。なお、５居室が限度です。
■一挙防音工事及び追加防音工事を実施した住宅は対象となりません。

３

防音区画改善工事■バリアフリー対応住宅や身体障害者等が居住する住宅等を対象に行う住宅防音工事です。
■世帯人員が４人以下の場合は５居室まで、５人以上の場合は世帯人員＋１居室までの居室を対象としています。
■一挙防音工事又は追加防音工事を実施した住宅については、各工事が完了した
挙防音 事又は追加防音 事を実施した住宅に いては 各 事が完了した日から１０年を経過した住宅が対象となります。

４

外郭防音工事■住宅全体を対象として行う住宅防音工事です。
■８５Ｗ以上の区域に所在する住宅及び７５Ｗ以上８５Ｗ未満の区域に所在する初めて住宅防音工事を行う鉄筋コンクリート造の集合住宅が対象となります。
■８５Ｗ以上の区域に所在し、一挙防音工事又は追加防音工事を実施した住宅については、各工事が完了した日から１０年を経過した住宅が対象となります。

◆対象区域は、以下の防衛局等に設置した「縦覧図」で自由に閲覧できます。
厚木飛行場：南関東防衛局、座間事務所
浜松飛行場・静浜飛行場：南関東防衛局、浜松事務所- 4 -住宅防音工事のあらまし
２.住宅防音工事の助成の手続き

２

・住宅防音工事の助成の手続き・・・
希望届の提出

対象住宅の確認対 象
交付申込書の配布

交付申込書の提出
助成可
現地調査(居住状況等の確認)
助成可
補助金の内定通知

希望者から国に希望届を提出していただきます。

交付申込書配布の対象外となります。
対象外

事前に、不動産産登記事項証明書等で、対象となる時期までに建てられた住宅かを確認することをお勧めします

国から希望者に対し、交付申込書を配布します。
希望者から国に交付申込書を提出していただきます。
助成対象外となります。
助成不可
国は現地調査を行い、申込内容の確認を行います。
助成対象外となります
助成対象外となります。
助成不可
国から希望者に対し、内定を行います。

不動産登記事項証明書などの各種証明書類が必要となります

補助金交付申請書の提出希望者から国に補助金交付申請書を提出していただきます。

補助金の交付決定通知

国は申請内容を審査した上で、希望者に対し、交付決定を行います。
（交付決定以降、希望者(ご本人)は補助事業者となります。）

工事契約

工事請負業者等との契約は、補助事業者においてしていただきます。

工事可工

事

工事完了検査工事着手後 速やかに着手報告書を提出していただききます
工事着手後、速やかに着手報告書を提出していただききます。
補助事業者及び設計事務所は、完了検査を行い、不備な点は工事請負業者に是正していただきます。

実績報告書の提出

補助事業者から国に実績報告書を提出していただきます。

完了確認

国は交付決定内容どおり工事が行われたかを確認します。

補助金の確定通知

完了確認後、国から補助事業者に対し、補助金の確定を行います。

請求書の提出

補助事業者から国に確定された補助金の請求書を提出していただきます。
住民の皆さんが行う部分
国から補助事業者に対し補助金国が行う部分をお支払いします。
工事請負業者が行う部分

補助金の支払- 5 -

工事請負業者による工事、設計事務所による施工監理を実施。

３

住宅防音工事のあらまし

住宅防音工事のあらまし

３.補助金の額

４.設計事務所及び工事業者の選定

・補助金の額・・・

限度額が設けられていますので それを超えた金額は自己負担となります
限度額が設けられていますので、それを超えた金額は自己負担となります。
また、ご本人の都合で材料等をグレードアップするための費用についても自己負担となります。

４

・設計事務所及び工事請負業者の選定・■住宅防音工事の実施にあたっては、設計及び工事の施工監理を行う「設計事務所」と、工事を行う「工事請負業者」と、契約を締結していただきます。
■設計事務所及び工事請負業者については、皆様方ご本人が、その責任において選定していただくことになります。
（国は、工事請負業者等の斡旋はしていません。）■契約は補助金の交付決定後に行っていただくことになります。
■契約前に工事に着手することはでき契約前に 事に着手する とは きません。
■設計事務所と工事請負業者は、それぞれ別の会社(※)にしていただく必要があります。
※資本又は人事面において関連がなく、資本 は人事
お関連がなく補助事業等の公正な遂行に支障を及ぼすおそれのない会社等- 6 -住宅防音工事のあらまし
５.機能復旧工事について

５
１

・機能復旧工事について・・・
空気調和機器の機能復旧工事について■住宅防音工事により設置した空気調和機器の機能を復旧する工事です。
■住宅防音工事が完了した日から１０年を経過し、その機能の全部又は一部を保持していない空気調和機器が対象となります。
■補助率は９０％です。（自己負担は１０％となります。）■ただし、助成を受けられる方が生活保護法（昭和25年法律第144号）第６条第１項に規定する被保護者の方又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第１４条の規定により支援給付を受けている方である場合、補助率は１００％となります。
住宅防音工事で設置した冷暖房機、換気扇、レンジフードが対象となります。

２

防音建具の機能復旧工事について■住宅防音工事により外部開口部に設置した防音建具の機能を復旧する工事です。
■住宅防音工事が完了した日から１０年を経過し、その機能の全部又は一部を保持していない防音建具が対象となります。
■補助率は１００％です。

１００％補助です！
◆機能復旧工事については、国の予算状況等から希望届の受付に一定の制限を設けています。詳しくは、南関東防衛局までお問い合わせください。

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６

住宅防音工事のあらまし

住宅防音工事のあらまし

６.助成を受けられる場合の注意

７.事務手続について・助成を受けられる場合の注意・・・■住宅防音工事は、皆様方ご本人が国に補助金を申請し、補助事業者となって設計事務所及び工事請負業者を選定し、契約して工事を実施する事業です。
■工事を途中で中止する場合、それまでにかかった設計費や工事費などの費用は、皆様方ご本人の負担となりますので、十分にご注意下さい。
（国からお支払いできません）■希望者が多い場合は、工事の実施まで時間がかかる場合があります。

７

・事務手続について・・・■住宅防音工事を実施する上で皆様方には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づく各種事務手続を行っていただいています。
■事務手続に係る費用は、これまで「地方事務費」として助成しておりましたが、平成２２年５月に行われました行政刷新会議の事業仕分けにおきまして、住宅防音工事に関する地方事務費の制度については「廃止」との評価結果となりました。
■このため、平成２３年度から、地方事務費制度の廃止に伴う措置として、皆様方が行う書類作成等の事務手続については、国や国が委託した者がお手伝いをさせていただくこととしました。
（注 意）●皆様方が自ら事務手続を行う場合においても、要した費用をお支払いすることはできません。
●皆様方をお手伝いするための費用は、国が委託先に直接支払いますので、皆様方へのご負担はありません。
●国の職員や国が委託した者などが、一時的であっても、皆様方へ金銭を請求することはありませんので、もし、金銭を要求された場合は、要求に応じず、南関東防衛局までご連絡ください。

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７.よくあるご質問

８

・よくあるご質問・・・
住宅防音工事の対象となる住宅は、どんな住宅ですか？

Ｑ１
飛行場ごとに決められた時期までに建てられた住宅が対象となります。下記の表をご確認ください。
希望届をお出しいただく前に不動産登記簿等で建設時期をご確認ください。
詳しくは南関東防衛局にお問い合わせください。

対象地域

対象時期
85W 未 満 区 域

厚木飛行場周辺
85W 以 上 区 域

対象地域

対象時期

昭和 61 年 9 月 10日

浜松飛行場周辺

昭和56年7月18日

平成18 年 1 月 17日

静浜飛行場周辺

昭和60年3月18日

Ａ１

平 成 8 年 9 月 10 日

（厚木飛行場周辺では、区域により、対象時期が異なります。）

私の家は住宅防音工事の対象区域に入っていますか？

Ｑ２

厚木飛行場については、座間防衛事務所、浜松及び静浜飛行場については、浜松防衛事務所に置かれた「縦覧図」で確認できます。
また、南関東防衛局にお問い合わせいただいても結構です。

Ａ２

家を建て替えた場合、住宅防音工事の対象となりますか？

Ｑ３

対象区域を指定した時に建っていた住宅については、その住宅を取り壊した時の所有者か居住者の方が、建て替えた後の住宅で防音工事をする場合に対象となります
音工事をする場合に対象となります。

Ａ３

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住宅防音工事のあらまし
７.よくあるご質問

住宅防音工事希望届はどこにありますか？

Ｑ４
南関東防衛局のホームページに掲載しています。
また 南関東防衛局、各防衛事務所にあります。
また、
南関東防衛局 各防衛事務所にあります
所要事項を記入のうえ、南関東防衛局へ郵送して下さい。
（宛先は住宅防音工事希望届に記載されています。）

Ａ４（http://www.mod.go.jp/rdb/s-kanto/jyutakubouon/jyuutakubouonn001.html）

住宅防音事業補助金交付申込書を提出すれば、防音工事が出来るのですか？

Ｑ５

ご提出いただいた書類を審査し、現地調査を行ったうえで判断することになります。
場合によ ては対象とならないことがあります
場合によっては対象とならないことがあります。

Ａ５

工事請負業者がよく営業に回ってきますが、国が工事請負業者を指定しているのですか？

Ｑ６

国が工事請負業者を指定、斡旋することはありません。
工事請負業者は皆様方ご本人の責任において選んでいただきます。

Ａ６
工事請負業者等との契約は、誰が行うのですか？

Ｑ７

皆様方ご本人が交付決定後に工事請負業者等と契約を結んでいただきます。工事は契約締結後、実施していただきます。

Ａ７
防音工事と併せて、床等の張り替え工事も出来ますか？

Ｑ８

可能ですが、その分は自己負担となります。
詳しくは、南関東防衛局までお問い合わせ下さい。

Ａ８- 10 -住宅防音工事のあらまし
７.よくあるご質問

防音工事を実施した家を売りたいのですが？

Ｑ９所要の手続きが必要となりますので、南関東防衛局までお問い合わせ下さい。
わせ下さ。

Ａ９

防音工事を実施した家を改造したいのですが？

Ｑ10所要の手続きが必要となりますので、南関東防衛局までお問い合わせ下さい。

Ａ10

交付申込書を提出するときに どの様な書類が必要ですか？
交付申込書を提出するときに、どの様な書類が必要ですか？

Ｑ11以下の書類が必要となります。
① 不動産登記事項証明書（不動産登記簿謄本）又は家屋所在証明書② 住民票（世帯全員記載のもの）③ 印鑑証明書（借家の場合は所有者と借家人両者のもの）
印鑑証明書（借家 場合は所有者と借家人両者 も ）※ただし、交付申込書提出時若しくは現地調査時に運転免許証、健康保険証等で直接本人確認ができる場合には印鑑証明書の添付は不要です。

これらは交付申込書の提出前の３ヶ月以内に作成されたものを提出して下さい。
※住民票や印鑑証明署を揃える前に、不動産登記事項証明書等で、対象となる時期までに建てられた住宅かを確認することをお勧めします。

また、「告示日以降に住宅を建て替えた」「借家人が外国籍」「相続等による名義変更が未済」などの場合には、別途提出していただく書類がありますので、南関東防衛局までお問い合わせ下
さい。

- 11 -

Ａ11

９１

住宅防音工事のあらまし

住宅防音工事のあらまし

９.関係法令10.悪質業者への注意

・関係法令・・・
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律（住宅の防音工事の助成）
第四条 国は、政令で定めるところにより自衛隊等の航空機の離陸、着陸等のひん繁な実施により生ずる音響に起因する障害が著しいと認めて防衛大臣が指定する防衛施設の周辺の区域（以下「第一種区域」という ）に当該が指定する防衛施設の周辺の区域（以下「第一種区域」という。）に当該指定の際現に所在する住宅（人の居住の用に供する建物又は建物の部分をいう。以下同じ。）について、その所有者又は当該住宅に関する所有権以外の権利を有する者がその障害を防止し、又は軽減するため必要な工事を行うときは、その工事に関し助成の措置を採るものとする。
２

防衛施
防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律施行令
境 整 等
施 令

（第一種区域、第二種区域及び第三種区域の指定）
第八条 法第四条の規定による第一種区域の指定、法第五条第一項の規定による第二種区域の指定及び法第六条第一項の規定による第三種区域の指定は、自衛隊等の航空機の離陸、着陸等の頻繁な実施により生ずる音響の影響度をその音響の強度 その音響の発生の回数及び時刻等を考慮して防衛省令をその音響の強度、その音響の発生の回数及び時刻等を考慮して防衛省令で定める算定方法で算定した値が、その区域の種類ごとに防衛省令で定める値以上である区域を基準として行うものとする。

10 ・悪質業者への注意・・・■一部工事請負業者による悪質（強引、巧妙）な勧誘が行われており、苦情が寄せられています。
■国が工事請負業者に勧誘を依頼することはありませんのでご注意下さい。
■工事請負業者との契約は補助金の交付の決定後に行っていただきますので、急いで工事請負業者を選ぶ必要はありません。
■皆様方の事務手続のお手伝いについて、国が委託先以外の者に依頼することはありません。
はありません
なお、その費用を皆様方に請求することはありません。

- 12 -

住宅防音工事の相談窓口となる国の機関●南関東防衛局

企画部

住宅防音第１課、住宅防音第２課〒２３１－０００３
神奈川県横浜市中区北仲通５－５７

横浜第２合同庁舎

ＴＥＬ：

０４５－２１１－７１３９（綾瀬市担当）
０４５－２１１－７３９８（大和市担当）
０４５－２１１－７３９７（〃）
０４５－２１１－７１４０（〃）
０４５－２１１－７１３８（藤沢市・座間市・茅ヶ崎市担当）
０４５－２１１－７１３７（相模原市・海老名市・浜松市・焼津市担当）

ＵＲＬ：

http://www.mod.go.jp/rdb/s-kanto/
ＴＥＬ：０４６－２６１－４３３２●座間防衛事務所（厚木飛行場）〒２４２－０００４〒２４２０００４
神奈川県大和市鶴間１－１３－２●浜松防衛事務所（浜松飛行場・静浜飛行場）〒４３０－０９２９静岡県浜松市中区中央１－１２－４

地下鉄
みなとみらい線

ＴＥＬ：０５３－４５３－８９５８

浜松合同庁舎南関東防衛局
横浜第２合同庁舎

県警本部
税関

小田急
鶴間駅

馬車道駅
県庁
ＪＲ桜木町駅
日本大通り駅

関内駅

大和市役所

座間防衛事務所
ＪＲ関内駅

市立病院

大和中学校

浜松防衛事務所（浜松合同庁舎）
浜松市役所

裁判所

遠州病院駅
県総合庁舎
第一通り駅

遠州鉄道
新浜松駅

ＪＲ浜松駅

平成２３年４月現在