福島第一原子力発電所の事故により、広く社会の皆さまに、今なお、多大なご迷惑とご心配、ご負担をおかけしておりますことを、心よりおわび申し上げます。3月11日
で東日本大震災から6 年を迎える福島の現状をお知らせいたします。

廃炉作業の 工程東京電力ホールディングス（HD）福島第一原子力発電所は、東北地方太平洋沖地震に伴う津波により、建物や設備が大きな被害を受けました。電源が喪失したことで冷却機能ロードマップ上の目標（2011年12月策定、2013年6月・2015年6月改訂）

安定化に向けた ・冷温停止状態
取り組み
・放射性物質放出の大幅抑制が停止し、水素爆発や燃料溶融などの事故がEnelog Special Issue 2017

起きたプラントでは、現在、廃炉に向けた作業が続けられています。

第1期（2011年12月〜）

政府が2011年12月に策定した「東京電力

4号機からの取り出し開始（2013年11月18日）

福島第一原子力発電所1〜4号機の廃止措置（13 年6月、等に向けた中長期ロードマップ」
15年6月に改訂）
では、
今後30〜40年に及ぶ廃炉作業の目標工程が示されました。ロード使 用 済 燃 料 プー ル 内 の燃料取り出し開始までの期間（2年以内）

燃 料 デ ブリ取り出し が開始されるまでの期間（2013 年12月〜）（10年以内）

第2期

マップに沿って、廃炉の主要な工程となる燃料（使用済燃料や燃料デブリ※ ）の取り出しが本格化されます。
※ 原子燃料や燃料被覆管、原子炉構造物などが溶け落ち冷えて固まったもの

第3期（30〜40年後）廃止措置終了までの期間

燃料 の 取り出し作業 などの 状況
現在は各号機とも安定冷却を続けています。

1号機
放射性物質の飛散を抑制する目的で設置して いた 原 子 炉 建 屋 カバ ー の 取 り外し が2016年11月に完了し、燃料取り出しに向けて準備を進めています。
1号機建屋カバーの取り外しが完了

2 号機
事故当時、1号機の水素爆発の衝撃で原子炉建屋上部側面のパネルが開き、水素が外部へ排出されたため、建屋は爆発しませんでした。
現在はパネルを 閉じて放射性物質の飛散を抑制しており、燃料取り出しに向けて原子炉建屋上部の解体準備を進めています。

3号機

3号機に取り付けられる予定の燃料取り出し用カバー

燃料取り出しに向け、使用済燃料プールの中の大型がれきの撤去が完了。現在は、燃料取り出し用カバーの設置作業を開始しました。

また2号機では16年3月、宇宙から飛来するを用いて、原子炉圧力容器素粒子「ミューオン」内部を透視し、燃料デブリの位置を把握する

4号機ための調査が行われました 。
1〜3号機では、使用済燃料プールからの燃料取り出しが廃炉作業の重要な工程である燃料デブリの取り出しに向けて、ロボットによる原子炉格納確保され、原子燃料によるリスクがなくなり容器の内部の撮影や放射線量の調査などをました。

進めています。
Enelog Special Issue 2017

2 014 年12月に完了したことにより、安全性が放射線量の低減と労働環境 の改善
中長期に及ぶ廃炉プロジェクトには、1日に約 6 千人の作業員が携わっており、作業員の安全確保とより良い労働環境の整備は、プロジェクトの成功に不可欠です。
作業者の被ばく低減策としては、敷地内の土が露出した場所を舗装するフェーシング工事などが放射線量の低減に効果を上げており、全面マスク着用が不要なエリアは構内の90％まで拡大。入退域管理施設から各企業棟までも、一般作業服で移動できるようになりました。
（写真）

また、社員が執務に当たる新事務本館や約1200人が利用可能な大型休憩所が開設され、コンビニエンス ストアも オープン。休憩所や事務棟には、福島給食センター（大熊町）から毎日、福島県産の食材も使用した温かい食事が提供されています（写真一般作業服での移動（敷地内））。

このほか、体験型安全教育施設を活用した新規入所者への安全訓練（写真されています。

）なども実施福島県産の食材も使った食事風景（休憩所）
安全訓練で労働災害の防止に取り組む
写真提供：東京電力 HD

汚染 水 対 策発電所では事故以降、山側から流れてくる汚染水対策の方針
汚染源を 取り除く

地下水のうち、1日当たり約400トンが原子炉建屋に流れ込み、燃料を冷やした水と混ざって新たな 汚 染 水となっていました 。このため、「汚染源を取り除く」、「汚染源に水を近づけ汚染源に水を近づけない● 多核種除去設備（ALPS）等による汚染水浄化● トレンチ ※ 内の汚染水除去

タンクにためていた高濃度汚染水について
は、多核種 除去 設備（ALPS）などを使って浄化処理を進め、15 年5月までに全量の浄化● 水ガラスによる地盤改良● 凍土方式の陸側遮水壁の設置● タンクの増設（溶接型へのリプレイス等）● 海側遮水壁の設置● 雨水の土壌浸透を抑える敷地舗装ない」、「汚染水を漏らさない」という3 つの方針に基づいた対策が講じられています。

● 地下水バイパスによる地下水汲み上げ● 建屋近傍のサブドレン（井戸）での 地下水汲み上げ※配管などが入った地下トンネル

汚染水を 漏らさない

サブドレン・地下ドレン専用浄化設備

一時貯水タンク

地下水 バイパス

汚染水の浄化処理
多核種除去設備（ALPS）
等

サブドレン（井戸）を完了したほか、同年12月には4号機の海水配管トレンチ（地下トンネル）内の汚染水の抜き取りおよびセメント充填も完了しました。

貯蔵

また、地下水が原子炉建屋に流入する前

リア
クエン
タ

陸側遮水壁（凍土壁）
集水タンクに 山 側 で 地 下 水を 汲 み 上 げる 地 下 水 バ イ
パ スや、建屋を囲むように土の中に氷の壁を作る陸側遮水壁の設置などにより、地下水の流入量は100〜200トン程度まで減少してEnelog Special Issue 2017

Enelog Special Issue 2017

屋
炉 建ン 建 屋
子原 ービ
タ

います。
このほか、建屋近くのサブドレン（井戸）を使って汚染前の地下水や汚染水を汲み上げる取り組みも行われているほか、汚染水を海に流出させないため、岸壁に海側遮水壁も海水配管トレンチ
地下水ドレン
海設置されています。
汚染水を貯蔵するタンクは、鋼板をボルトでつなぎ合わせたフランジ型の構造から、漏えいの心配が少なく、より信頼性の高い溶接型へと切り替えが進められています。

フェーシング（舗装）工事

地下水バイパス

実施前

海側遮水壁

さらに構内では、植え込みや樹木を伐採

サブドレン（井戸）地下水ドレンし、土が露出した傾斜地などを除染した後、（舗装）」モルタルを吹き付ける「フェーシング

多核種除去設備（ALPS）と呼ばれる工事を敷地の大半の部分で実施済みです。雨水が地下に染み込むことを防ぎ、原子炉建屋へ地下水として流れ込む水量を溶接型の汚染水タンク

陸側遮水壁（凍土壁）の配管

海側遮水壁

実施後減らしたことで、汚染水の発生量抑制につながりました。また、フェーシング工事を行った場所では空間放射線量が低減しており、現場で働く人たちの作業環境の改善にも役立っています。
写真提供：東京電力 HD

福島復興 への取り組み

避難指示区域の概念図
2017年 3月31日
飯舘村、川俣町

福島県では、原子力災害に伴う避難指示から6年が経過する現在も、多くの方々が県内

川俣町の解除が段階的に進められていますが、震災飯舘村「居住制限区域」「避難指示解除準備区域」
解除予定外で避難生活を余儀なくされています。政府は早期の避難指示解除、住民の帰還を実現

南相馬市するため復旧・復興を加速する方針を示しており、帰還に向けた環境整備が進められます。

イノベ ーション・コースト構想始動

尾村
浪江町
双葉町

田村市

大熊町

県沿岸部の浜通り地域では、震災と原子力事故で失われた産業や雇用の新たな創出を
Enelog Special Issue 2017目指して、「 イノベーション・コースト（福島・国際研究産業都市）構想」が進行中です。廃炉やロボット関連技術の研究、エネルギー関連

川内村

葉遠隔技術開発センター
いわき市

富岡町
楢葉町
葉町

福島第一原子力発電所
廃炉国際研究センター 国際共同研究棟
Jヴィレッジ

広野町

広野IGCC

産業の集積、農林水産業における先端技術の活用などを通じて、地域の再生に取り組んでいます。
廃炉を推進するための研究施設として、【凡 例】
帰還困難区域避難指示解除準備区域

居住制限区域

避難指示が解除された区域

16 年 4月にロボットなどの遠隔操作機器・装置の開発・実証試験を行う日本原子力研究開発機構「楢葉遠隔技術開発センター」の本格運用が開始されたほか、国内外 の産学官が一体となって廃炉研究や人材育成に取り組む「廃炉国際共同研究センター 国際共同研究棟」（富岡町）などの整備も進められており、今後国内はもとより海外の原子力発電所で実施される廃炉事業への活用が期待されます。

楢葉遠隔技術開発センター（楢葉町） 写真提供：日本原子力研究開発機構

東北電力は17年1月、浪江・小高原子力発電所の建設を予定していた用地のうち、浪江町側の土地を同町に無償譲渡することを決めました。町はこの土地を復興の基盤になる土地として有効に活用していく考えです。
また、経済振興・雇用創出とともに福島がクリーンコールテクノロジーの拠点になることを世界にアピールすべく、最新鋭の石炭楢葉遠隔技術開発センターで開催された第1回廃炉創造
写真提供：電気新聞
ロボコン（2016年12月）

ガス化複合発電（IGCC）設備を県内 2 地点

新しい宿泊棟などを整備。
18 年夏の一部営業（広野町、いわき市）に建設するプロジェクト再開、19 年 4月の全面再開を予定しています。

も進んでいます。16 年10月には東京電力HD

2020年の東京五輪・パラリンピックのサッカーやメーカーなど 5社が事業会社を立ち上げま男女日本代表の合宿地にも決定し、福島復興した。福島を拠点に、高効率発電技術を世界へのシンボルとして再整備を急いでいます。

発信していきます。建設最盛期には1日当たり約 2 千人の雇用など、経済波及効果が見込まれています。

県産品を企業が応援
農林水産業の分野では、農林地の徹底した除染による再生や、生産・流通といった各段階における食品の放射性物質検査など安全確保の取り組みが行われています。
14年には福島で廃炉作業などに携わる多く

広野IGCCの完成予想図

画像提供：東京電力 HDの 企 業が 協 力し、「ふくしま 応 援 企 業 ネットワーク」を設 立（17年1月 現在33社）。福島県観光振興などの活動を続けています。
また、震災以降、東京電力HDが事故対応拠点としていた「Jヴィレッジ」（ 広野町、楢葉町）が福島県に返還されることになり、復興・再整備が進められます。新生Jヴィレッジは、全天候型練習場やコンベンション機能を備えた

新生J ヴィレッジ（ 施設再整備後のイメージ ）画像提供：福島県エネルギー課

東京電力 HD の復興推進活動
東京電力HDは、福島復興本社（富岡町）を中心に、地域のニーズを積極的に伺いながら様々な復興関連業務に取り組んでおり、一時帰宅対応や家屋などの清掃・除草、地域イベントの運営補助などに社員が携わっています（16 年12月末時点で活動社員数延べ約31万人）。
各市町村において避難指示が解除されていく中、15年からは車で巡回しながら地域のニーズを聞き取り、家屋清掃活動に取り組む東京電力社員
写真提供：東京電力 HDの清掃などのお手伝いを行う「見回り活動」などを実施
し、避難生活を続 ける方々の帰還準備をサポートしています。
国や市町村が進める除染活動にも、すでに延べ20万人を超える社員が従事。放射線量の推移状況を把握するための継続的な放射線モニタリングも実施しています。

早期帰還の実現へ除染などの活動を推進
写真提供：東京電力 HD

Enelog Special Issue 2017

産品の 安 全 性 に 関 する 理 解 と 購入の促進、

INTERVIEW with HIROSHI KAINUMA

特別インタビュー

福 島 県 い わき 市 出 身で、地 域 の 再 生 やEnelog Special Issue 2017福島第一原子力発電所の廃炉など、福島遠い対岸の火事ではなく、皆さんの足元と同じ問題として捉えてほしいと思っています。

の問題を独自の視点で追い 続けている

事実を置き去りに 意見が社会学者の開沼博・立命館大学准教授に、飛 び 交う社会

福島の現状と今後について聞きました。

一方で、福島ならではの問題として、いわゆる風評の影響があります。風評被害には、全国につながる「課題先進地域・ふくしま」の 姿

農林水産業や観光業を中心とした 経済的な損失と、いじめのような偏見・差別の問題があります。避難先での子どもへのいじめは震災

震災から 6 年、地震や津波で破壊された直後からあり、一部表面化したことを発端にインフラや居住環境などハード面の整備は実施された調査により他の地域でも発覚した

進んできたと感じますが、高齢者の孤立化もの。
学校での道徳教育といった対策が考えらなどソフト面の復興はまだ厳しい状況にありれたようですが、子どもだけの問題ではなく、ます。ただし、少子・高齢化や人口流出などは、まずは大人が福島のことを正しく理解する福島に限らず日本各地で震災以前から顕在ことが必要です。

化していました。これが震災を契機に一気イギリスの EU 離脱やアメリカのトランプに突き付けられたもので、災害による特殊政権誕生に象徴されるように、事実は二の次な事象ではないとの見方も重要です。

で不安や恐怖に煽られて社会や世論が動くとつまり、福島は日本の中の「課題先進地域」いう世界的な風潮は、3.11以降、福島がずっとであり、地方がいま抱えている問題、今後直面向き合ってきた問題です。インターネットでは、するであろう課題を、先取りしているのです。

廃炉作業の現場で爆発がまた起こっていると医療過疎の問題が進んだときに地域社会がいった嘘が、あたかも事実であるかのようにどのように支えていくのかなど、全国に共通ニュース化されている。
そして、「こうである」とする課題はたくさんあります。福島の問題をいう事実が理解されないまま、「 こうであるも改善されてきており、本格的な廃炉作業にその議論は、いかに公平に見るかという「フェ取りかかる準備が整ってきたと感じています。

アネス」ではなく、自分は正義の側だと感じら所員が執務する新事務本館もでき、1日約6千れるかという「ジャスティス」の論調で語られ人が働く現場の労働環境も整備されています。

てしまっています。

現場を見て強く感じたのは、技術面に焦点が福島を 理解するためにできること
大切なのは「理解すること」とはいえ、福島を理解するのは簡単ではない、特に福島から当たっていた事故後の処理や廃炉の問題が、今後作 業を進める上で必要な社会との合意形成、コミュニケーションといった技術以外の部分に広がってきたという点です。

離れた地域の人が知ることは大変難しいで特に、廃炉は発電所の中だけで完結する話しょう。そこに、理解してもらうためのツールではありません。当事者である事業者はもちを用意していくのは、私たち専門家やマスメろん、色々な人が協力し合ってやっていかなディアの役割だと思っています。事実を伝えるければいけない。すでに、ロボットなどの廃炉ことからすべては 始まる、そのために私はに関する技術開発施設が楢葉町にできている専門家として、難しいことを翻訳してわかりように、様々な知恵を持った人材や研究資源やすく伝えたいと思っています。
マスメディアを集めて廃炉を進める、こうした外部や地域にも、事実を伝えることに加えて、専門家も社会を巻き込んだ取り組みが不可欠ですし、含めて 議 論 の テーマ 設 定 をするこ となど 、世間もそのように廃炉をイメージできるようこれまで以上にできることがあると期待してにしなければいけないと考えています。

います。
例えば、避難指示が解除された地域につい

沿 岸 部 の 浜 通り 地 域 で は 現 在 、廃 炉 やロボット技術に加え、エネルギーや農林水産業て、戻ったのは高齢者ばかりといった単純化のプロジェクトなど、新たな研究・産業拠点とされた話題になりがちですが、それは問題のして地域 の再生を目指す「イノベーション・1つにしか過ぎない。
実際には仕事を見つけて（福島・国際研究産業都市）構想」がコースト地元に戻った若い人もいるし、廃炉や除染の進んでおり注目しています。

仕事で地元に住み始めた「新住民」と呼ばれる廃炉や復興の為に投じられた費用を投資と人たちもいる。一方で避難先で子どもが進学して付加価値をつけて次に活かしていくことしたために二拠点生活を送る人など、個々のが重要で、例えば、廃炉用に開発したロボット事情は様々です。それぞれの人が抱える問題が災害救助や介護など他分野でも役立つことは何なのか実態を整理し、本当に考えるべきが期待されます。今後は、投資を一過性のもの課題を提示して解決策を議論することで、改善で終わらせることなく、日本の最先端の技術できることはたくさんあると思います。

者や資源、情報が継続的に集まって来る場所

ただ、知識がなくても日常の中で 福島ににできるのか、本当にイノベーションが起きる

関わることは可能で、その方法が、福島のもの地域に変えていけのるかが問われるのだとを「買う」、観光などで福島に「行く」、ボラン思います。

ティアも含めて福島で「働く」という3つです。

地域・社会全体で 廃炉や 復興を推進
廃炉のことは現場に行ってみなければ分からないことが多く、昨年は何度も足を運びました。2013年に初めて訪れた時に比べて現場は非常に整理されてきているし、汚染水の問題

1984年福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒、同大学院学際情報学府博士課程在籍。専攻は社会学。
16年4月から立命館大学衣笠総合研究機構准教授。
「 はじめての福島学」「 福島第一原発廃炉図鑑」など著書多数。学術誌のほか、雑誌などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。

Enelog Special Issue 2017

べき」という意見がたくさん飛び交っていて、原子力事業者（電力9社、日本原子力発電、電源開発、日本原燃）
は、福島第一原子力発電所の事故を教訓として、原子力発電所などにおける安全対策の強化に取り組んでいます。事故を契機に強化された新しい規制基準をクリアすることはもとより、原子力事業に関わるハード・ソフト両面で自主的な安全対策の充実を図り、リスクの 低減と安全性向上へ不断の取り組みを進めています。

原子力発電所の安全性向上対策

最大級の地震動を再確認するとともに、必要に応じて施設や配管など設備の耐震補強工事に取り組んできました。

地震と津波に備える

津波対策については、最新の科学的知見、

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大地震からの安全を確保するため各発電所各種のデータを用いて、想定される最大級のでは、ボーリング調査や敷地内の断層の活動津波の高さを割り出し、最大津波を超える高さ性を調べるトレンチ調査など、詳細な地質・の防波壁などを建設。さらに、万一、発電所の地下構造の調査を実施。調査結果で得られた敷地内に津波が浸入した 場 合にも、原子炉データや最新の知見を活用し、想定される建屋に防水機能に優れた水密扉を設置する

原子力発電所の例
意図的な航空機衝突への対応

緊急時対策所の整備

電気供給機能の確保

外部電源の強化
水供給機能の確保
自然災害への対策

浸水への対策：密閉性を高めた水密扉への取り替え
津波への対策：防波壁の強化
代替注水機能の確保

フィルタ付
ベント設備の設置
地下構造調査（深度1,000m超）
火災対策：
耐震性を有した消火設備の設置
津波対策：ポンプの長尺化
原子炉補機海水ポンプエリアへの防水壁の設置など、重要な設備が浸水しない対策を施して機能の確保としては、可搬型の給水ポンプなどいます。

の配備や水源の多様化を図っています。
また、原子炉格納容器の破損・水素爆発を重大事故を 防ぐ防止する対策として、原子炉格納容器内に過酷事故（シビアアクシデント）への対応策

水素を処理する「水素再結合装置」を設置するとして、非常用電源や冷却機能の多重化などをとともに、放射性物質を捕捉した上で圧力を進めています。電源対策としては、高圧発電機外部に逃がす「フィルタ付ベント設備」などを車の複数台配備や送電ルートの多重化。冷却導入していきます。

自主的・継続的 な 取り組み
緊急事態 への対応能力 の向上

原子力 産 業界全体の 取り組 みとしては 、な事故が発生した場合に備え、緊急事態支援体制を整備しています。その活動拠点として、2016 年12 月に「美浜原子力緊急事態支援センター」を福井県美浜町に開設しました。

経営トップによるリスクガバナンスを強化
また、原子力 事業者は、経営トップが 強い決意のもと、自ら原子力のリスクと向き合って対処する、リスクガバナンスを強化しています。

原子力産業界全体 の 取り組み

電力中央研究所原子力リスク研究センター（NRRC）が保有する 安全対策上の知見などを活用し、安全性の一層の向上に取り組んでいます。さらに、社内の原子力安全監視機能の充実を図ることはもとより、原子力安全推進協会（JANSI）によるピアレビュー（相互評価）なども取り入れ、原子力発電所の実態を外部からの視点で評価してもらい、提言・勧告を取り入れていきます。

原子力安全推進協会（JANSI）
ピアレビュー 等を通じ、最高水準の安全性を達成するための提言・勧告

国内外の良好事例等
研究成果の共有電力中央研究所
原子力リスク研究センター（NRRC）

研究成果に基づく提言、実施状況の確認

継続的な安全性向上
研究成果に基づく提言、実施状況の確認

プラント
メーカー

原子力事業者

具体的な実プラント改善策の提案

Enelog Special Issue 2017

原子力事業者は、原子力発電所などで重大「確率論的リスク 評価（PRA）」の考え方や、

電気事業連合会〒100 - 8118 東京都千代田区大手町1- 3 - 2 経団連会館
TEL：03 - 5221-1440（広報部） FAX：03 - 6361- 9024
本冊子名称「Enelog（エネログ）」は、Energy（エネルギー）とDialogue（対話）を組み合わせた造語です。
社会を支えるエネルギーの今をお伝えするとともに、これからのエネルギーについて皆さまと一緒に考えたいという想いを込めています。
2017.3

再生紙100％使用しています

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