「地方分権改革推進」全国大会終了後の地方六団体会長共同記者会見概要

日時：平成１８年１１月２７日（月）13:00〜13:15

場

所：憲政記念館講堂

会見者：全国知事会会長

麻生

渡 （福岡県知事）

全国都道府県議会議長会会長山口 武平（茨城県議会議長）
全国市長会会長

山出保 （金沢市長）

全国市議会議長会会長

国松誠 （藤沢市議会議長）

全国町村会会長

山本 文 男 （ 福 岡 県 添 田 町 長 ）全国町村議会議長会会長

川股博（北海道由仁町議会議長)○麻生全国知事会会長
本日の大会を開催した理由は二つある。一つは、第二期地方分権改革。
これを明確に進めていく、その大きな一歩をはっきりつくりたいということである。
昨年の今頃は、三位一体改革で大変であったが一応の決着はついた。分
権改革に終わりはないという抽象的な確認はしたが、具体的にどうするのかという第二期分権改革の展望がはっきりしない状況であった。
その後、我々地方六団体は、東大の神野直彦教授を中心とする分権改革の将来ビジョンを検討する委員会（新地方分権構想検討委員会）をつくり色々検討を行った。それと並行して第二期分権改革をどう進めていくかについて議論を行い、新地方分権構想検討委員会の中間報告を基に、地方六団体として内閣と国会に対して１２年ぶりに意見書の提出を行った。

その後、骨太の方針に関する議論に進んだ。ここでは専ら財政問題が中心になり、地方財政を削減しろという大合唱であった。その中で、我々は地方交付税は法定税率を維持するという明確な方針を確認し、地方交付税についても必要なものは確保するという方向が示された。地方分権改革のための一括法、一つの大きなパッケージとして分権改革を進めていくのだという方向も出てきた。
それを基に政府は意見書に対する回答を出してきた。我々は回答を得たが、新内閣で実現できるかどうかについては多くの努力が必要であり、自民党総裁選挙に質問書を提出する等行ってきた。その結果、安倍内閣は、地方分権改革推進法を非常に速やかに今国会に提出した。
従って本日の大会は、第二期改革の最も重要な第一歩となる地方分権改革推進法案を今国会で通すこと、それに基づき国と地方の役割分担、権限の移譲、財源の移譲、二重行政の解消等をやっていこうということを強く主張する大会であった。
二つ目は、骨太の方針で確認しているにもかかわらず、財政制度等審議会が中心になって、依然として、地方に財源の余剰が生じているという極めて実態の合わない奇妙な議論を始めた。それに対して我々はきっちり反論し、必要な交付税総額を確保することを目指した大会であった。それらのことをこの大会の決議等で主張した。
また、来賓の内閣総理大臣代理の下村内閣官房副長官をはじめ、菅総務大臣等のお話があった。現在、折衝途中だからお話が抽象的であったが、いずれにしても分権改革推進法案を今国会で通すのだということは非常に明確に約束された。この点は大きな成果であった。

昼からの要請行動でも、その他の公営企業金融公庫廃止後の地方共同法人化の問題も含め、我々の主張を関係者に訴えていきたい。
○山出全国市長会会長
私は、日本の社会経済状勢を見て、地域、業種・業態、人の暮らしにおいて格差は認めざるを得ないと思っている。地域の格差を調整するのは交付税である。交付税について、始めから削減ありきの議論が出てきているが、こうなると、交付団体と不交付団体間に更に格差が広がることを大変懸念している。交付税の有り様について我々は主張していかなければならないと思っている。
二つ目は、様々な地方叩きがあるが、この議論と分権改革の必要性の議論は別だと言いたい。分権の火は消してはいけないし、流れは止めてはいけないと思っている。分権推進法の制定を強く望んでいる。
ここに来て、些かわからないことが二つある。象徴的なことは交付税で法定税率を上回る財源の剰余について国債の償還に充てようということである。元々不況対策は国も進めたが地方もこれに協調したわけで、大きい借金を自治体自身として抱え、交付税特会にも大きな残高を残している。
余剰分を国債の償還に充てるという考えは、財源を取り上げるという論調に聞こえてならない。
もう一つは、公営企業金融公庫の引当金であるが、長い間、金利が下がった時は我々が繰り上げ償還をさせてほしい。或いは低利なものに借り換えさせてほしいと絶えずお願いしてきたが、殆ど対応してくれなかったのは国である。そういう長い経緯からして、引当金は地方がつくったもので国のものという論調は極めて不満である。ここにも国は地方の財源を取り上げるという考え方になっていて不満である。
○山本全国町村会会長
本日は大変ありがとうございました。お陰様で大会の目的を十分に果たすことができた。内容については、御二方からご説明があったが、地方が課題として抱えているのは財源問題である。財源を確保するならば、或いは拡大していただけるのならば、地方分権を考えなければならない。地方分 権 を 本 当 に 推 進 し て い く た め に は 、ど う し て も 財 源 が 必 要 に な っ て く る 。
これは表裏一体のものであるので、二つに分けること自体が難しい。
地方分権を本当に推進していくためには財源が必要である。今から財源を十分に確保していなければ、地方分権を育て実現していくことは難しいと思う。だから、この二つの大きな目的のために大会が開催されたことはご承知のとおりである。
先程お話があったように今年度はかなり税収が伸びるようである。それを国債発行相当分について国債発行を削減していくことは悪いことではないと思う。しかし、それを一つのことだけに使うのではなく次の時代にやらなければならないことが沢山あるわけだから、それらに対して実行ができる財源配分を考えるべきではないか。
赤字国債を３０兆円以上を今までは予算に充当してきたが、今回は増収分を削減し赤字国債発行を減らすというのは、確かにそのとおりだとは思うが、あまりにも単純すぎるのではないか。やならければならないことが幾つもあるわけだから、それを実現させていくには、どうしても財源が必要になる。
私達から言わせると、地方交付税の財源を確保してください、それから

地方分権を着実に推進してくださいと、お願いをしているが、それには必ず財源が必要になってくる。財源を確保しながら、それらの実現を図っていくことが大事である。
単に赤字国債償還に充当するのではなく、もっと広い分野で考えてもらいたい。そういうことを訴えるために大会を開催したので、その趣旨が生かされるようにしていただきたいと思っている。
○山口全国都道府県議会議長会会長議長を務めました山口でございます。地方の時代と叫ばれているが、地方行政改革、地方分権の推進を道半ばであるがやってきた。更に第２ラウンドとして地方行財政改革が大事であるとして大会を開催したわけである。
今日、何故地方財政悪化をきたしたのかと考えてみると、公共事業によって景気を浮揚させると税収が上がるからということで借金をして公共事業に力を入れてきたのは小渕内閣からだった。結果的には公共事業を増やしても景気は浮揚しなかった。予定どおり行かず止まってしまい起債残高が多くなり財政が悪化したというわけである。公共事業によって景気浮揚ができるのだという考えが根本的に間違っていたと思う。
かつてシャウプ税制勧告による平衡交付金だった。例えば、東京は税収が 多 い か ら 地 方 へ 流 し て や る も の だ っ た が 、途 中 か ら 地 方 交 付 税 に 直 し た 。
シャウプ勧告は日本経済を復興させた良い制度だったと思う。しかし、地方交付税は当初よりも地域の色々な制度を入れるようになった。地域にこれをやれと言って起債させることにより事業を行ってきた。
それが溜まって多くの町村の起債残高が増加した。これを地方制度改革

により直していこうということである。少なくとも１０年位はかかると考えている。そのために大会を開催した。政府も身を粉にしてやっていただ
きたいと思う。
○国松全国市議会議長会会長
既に皆様方がお話しされていますが、地方自治体の借金というのは、地方自治体の単独裁量ではなく国の施策や景気浮揚のためにしなさいという指導による借金もかなり多い。今回地方自治体が色々な努力をしている中で、地方が財政が良くなったからといって、その部分を国に吸い上げられるというのは納得いく話ではない。
もう一つは、先程山出会長もおっしゃっていましたが、今回３兆円の税源移譲があるということで、藤沢市単独で試算したところ、前年度対比数億円の税収の伸びがあるだろうという予測だった。ただし、この税源移譲にしても、藤沢市のような東京近郊の市や不交付団体は財政が更に豊かになるが、地方にとっては益々財政的にはどうかと。この辺が先行き不透明だと思っている。国の裁量が未だに減っていない。地方分権は名ばかりだと言わざるを得ないというのが今の感想である。
○川股全国町村議会議長会会長
知事会長をはじめそれぞれの方がおっしゃったとおりであるが、実は、２２日に全国町村議長大会を行った。町村はかなり少なくなり、１０３８
町 村 と な っ た 。そ の 中 で 特 別 決 議 と し て 、地 方 分 権 改 革 推 進 法 の 早 期 成 立 、交付税等の一般財源の確保について決議している。特に新型交付税については、どのようになるのかと懸念しているのが現実で、来年の交付税はどうなるのかと、１年１年が勝負みたいな格好となっているので、安定した方向はないのか。我々も努力はしていくということで決議を行った。

‑質疑応答‑○Ａ記者
ス ロ ー ガ ン に つ い て 、 前 回 ５ 月 の 大 会 の 時 と 異 な り 、「 地 方 交 付 税 の 総額確保」となっているのは、財政制度等審議会の議論を受けてなのか。
○麻生会長
スローガンの表現がそれほど違っているという認識はない。要は交付税の総額確保ということ。これは我々は一貫して求めていることである。その大きな前提として交付税法定率を維持することである。そのことをスローガンで表現している。

○Ｂ記者
新型交付税が総務省で検討されているが、市町村への影響について。
○山出会長
現状は、一応、都市の中で抽出し、現在明らかになっているメルクマー
ルを基に試算している。結果として増えている自治体もあるが、減っている自治体も多数である。その背景が、どのようなことに起因するのかについて、もう少し議論しなければならないし、人口と面積だけでその地域の財政事情を精緻に反映できるかどうかについて検証が必要である。これから実務的に関係者が集まり議論を行い、その結果を踏まえて総務省とやり取りをしていくと考えている。まだ、仮定であるということである。

○山本会長ブレが出ていることは確かである。そのブレが出るべきして出たのではなく出るようにこしらえたから出た。それを是正しなさいということを意見として申し上げることになりそうだと思う。町村側のブレというのは都道府県に比べて僅かであるが、その僅かなブレが非常に大きな影響を与える。従ってブレが出ないようにするためには、更にもう少し検討するように意見は出してある。
総 務 省 側 と し て も 、ど う し て も ブ レ が 出 れ ば 仕 方 が な い と 。そ の 場 合 に 、どのように解消していかなければならないかということである。１年、２年で終わるものであれば大したことはないが、新しい交付税制度として今後実施していくわけだから、ブレが影響を与えることのないようにしていくことが検討の中心になっていると思う。我々の心配がないように検討していただけると思っている。
○麻生会長
あと我々が今回重視しているのが、公営企業金融公庫廃止後の問題である。２兆８千億円の積み立てた財源があるわけで、財務省が取っていこうしているが、とんでもない話だ。あれは長期的な金利変動に備えて、地方側がずっと貯めてきたもので、正に地方のお金である。これだけ長期に金利が低迷したから沢山貯まったが、金利上昇期にはすぐになくなっていくお金である。
長期に低迷したから逆に今の公庫の金利は高すぎると、リスクを考えた金利だったので金利を下げてくれと主張したが、財務省は財投金利プラスαだと譲らなかった。そういうことで我々が積み立てた一種の金利準備金が増えていった。それを急にかつて国の機関だから国に帰属すると言って取り上げるのはとんでもない話である。
以上