中核市サミット２０１４in 高松
持続可能性の先に灯す希望を求めて～ 人口減少社会への対応 ～分科会発言要旨

開催日：平成２６年１１月６日（木）会 場：サンポートホール高松 ほか

中核市市長会高松市サミット開催事務局（高松市市民政策局政策課内）＜＜目次＞＞

第１分科会『コミュニティの再生、参画・協働によるまちづくり』
青森市
盛岡市
秋田市
前橋市
豊中市
尼崎市
奈良市
福山市
下関市
宮崎市
鹿児島市

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第２分科会『コンパクトなまちづくり』
いわき市
宇都宮市
長野市
岐阜市
岡崎市
高槻市
東大阪市
倉敷市
松山市
久留米市
長崎市

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第３分科会『高齢者福祉と地域包括ケアの実現』
高崎市
川越市
船橋市
柏市
横須賀市
富山市
豊橋市
枚方市
姫路市
高松市
高知市
大分市

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第１分科会『コミュニティの再生、参画・協働によるまちづくり』■コーディネーター：香川大学生涯学習教育研究センター長

清國
■趣

教授

祐二 氏

旨：人口減少、少子・超高齢社会における都市の在り様を考えるとき、地域における「コミュニティの再生」は、その基盤整備につながる重要な課題であると認識している。
また、社会問題の複雑化・多様化や地域内での課題に対し、地域コミュニティそのものの持つ解決能力にも限界がある中、行政の役割や機能も大きく転換を図らなければならない。
市民や地域コミュニティ、ＮＰＯなど多様な主体が地域社会を支える「新しい公共」という考え方の下、行政のコーディネート力を高めつつ、住民自治の更なる充実を支援
し、地域自らの自己決定と自己責任を尊重した、協働によるまちづくりの推進について、
今後の展開を討論する。

○第１分科会発言要旨
項

市名

目

青

森
発

市

言 内 容

（青森市）
○自主防災組織への防災資機材購入補助（１） 安心・安全な地域コミュニティの構築に向け
自主防災組織率が 41.3％（H26.8.31 現在）とて、防災や防犯への取組、共助のコミュニテ
低い（※全国平均 77.9％（H25.4.1 現在））ことィづくり、個人情報の取り扱いと絆づくりなから、結成を促進し、活動を支援していくため、
防災資機材の整備のための補助を行っている。
ど、貴市の特徴的な取組状況や考えについて、
・ 新設組織：世帯区分算定額＋加算額 40 万円
御記入ください。
（500 世帯未満 20 万円、500～1,000 世帯 40 万円
1,000 世帯以上 60 万円＋500 世帯を超える
毎に 20 万円を加えた額）○防災講習会の開催
市民、各種団体を対象とした防災に関する講習会を開催し、防災意識の高揚を図っている。
（H23：42 回、H24:95 回、H25：74 回）
１

人口減少・超高齢社会を迎えるに当たって○地域コミュニティ活性化事業補助金（町(内)会）
・ 町(内)会がコミュニティ活性化のために自主的に企画・実施する事業に対し補助・ 補助対象経費の 1/2 以内、上限 15 万円
・ 実績：H23:144 件、H24:149 件、H25:146 件（全町(内)会の約 4 割が活用）
・ 活用事例：「子どもねぶたの運行」や「地引網引き大会」、「文化祭」といった地域の世代間交流イベントのほか、地域の「防災訓練」
や「防災キャンプ」、「防犯交通安全活動」、「緑化・環境美化活動」、「除排雪活動」･･･など、さまざまな活動が行われている。
○地域コミュニティ活動事例の紹介
・ こうしたコミュニティ活動を事例集にまとめ、各町(内)会に配付しているほか、市民センターへの設置や市ＨＰで公開し、他の団体の参考にしていただいている。
○町会地域活動費助成金
・ 地域住民が安全に快適な生活ができるよう町(内)会が実施する環境、健康、福祉等地域活動に対し助成・ 助成額：２万円＋（世帯数×100 円）
・ 実績：H23:408 件、H24:407 件、H25:402 件（全町(内)会の 98%が活用）
・ 活用事例：「緑化活動」、「環境美化活動」、「掲示板等備品購入」など（２） 活力ある地域コミュニティの構築に向けて、シニアの地域デビュー、各種団体の力を高める取組、新たな地域団体の育成、現役子育て世代の地域参加、子供を巻き込む地域づくりなど、貴市の特色ある取組について、御記入ください。

○地域市民館運営費助成金
・ 町(内)会が設置し管理運営する集会施設（地域市民館）の運営経費の一部（光熱水費、燃料費、汲取料等）を助成
・ 助成対象経費の 1/3 以内、上限 10 万円
・ 実績：H23:101 件、H24:102 件、H25:103 件（設置町(内)会の 94％が活用）○地域市民館整備事業補助金
・ 公民館等集会施設のない地域又は遠隔のた

1

め当該施設の利用が困難な地域において、町(内)会等が主体となって市民館を整備する際に、新築・購入・改修及び水洗化の経費を補助
・補助限度額・100 世帯未満
8,400 千円
・100 世帯以上 300 世帯未満 11,200 千円
・300 世帯以上
14,000 千円
・補助割合
4/5
・実績：H23:24,298 千円、H24:13,283 千円、H25:
13,661 千円○コミュニティ助成金
・ 自治総合センターの助成制度を活用し、コミュニティ活動に要する設備の整備を行う町(内)会に対し助成・ 助成額：10/10 100～250 万円以内
・ 実績：H23:5 件、H24:9 件、H25:7 件
・ 活用事例：「除雪機の購入」、「クリーンボッ
クスの設置」、「放送機器の整備」、「公園遊具の設置」など○シンポジウムの開催
・ 市主催で「地域づくりシンポジウム」を開催しており（H26 で 3 年目）、この中で、各町(内)会や市民活動団体の取組の紹介ほか、講演やパネルディスカッションを通じて組織運営の秘訣
や活動する仲間を増やすコツなどを紹介した
り、意見交換を行っている。

○青森市地域コミュニティ・ガイドラインに基づ
くまちづくり協議会の設立促進
・
地域と市が協働により市民自治によるまちづくりを進めるための指針として、平成 25
年 5 月に青森市地域コミュニティ・ガイドラインを策定。
・
市内 38 の連合町会区域毎にまちづくり協
議会設立を目指している（現在 5 地区で設立）
・
この設立運営を支援するため、財政支援としては、「まちづくり構想推進事業補助金」
・地域計画策定事業 10/10 上限 10 万円
・特色あるまちづくり事業 10/10 均等割、町(内)会割、世帯割の合算 平均 45 万円
・地域づくり協働事業 1/2 上限 50 万円
また人的支援として、「地域担当職員」を市民協働推進課内に配置し、設立・運営に関するアドバイスを行ったり、事業実施に係る手続きの際の庁内各部との調整役となっている。
地域住民に参画してもらうための取組として、今年度まちづくり協議会を設立した地域では、「地域の雪対策」や「地域の空き家対策」、「ごみ対策」、「防災対策」･･･など、テーマごとにワー
キンググループやプロジェクトチームを作り、関心のある住民の参画によって事業を企画してもらうこととしている。

（３） 地域課題の解決に向けて、地域住民を巻き込む取組などを御記入ください。

2

このまちづくり協議会の取組は上記（１）・（２）にも関連するものであり、単位町(内)会だけでは解決できない課題や、他の地域団体と連携したほうが効率的・効果的な事業（「学校や PTAと地域住民合同での防災訓練」や「一人暮らし
高齢者住宅の除雪」、「地域の魅力発信（名所 PRや探訪ツアー、収穫祭等）」など）を実施している。
２

今、求められる行政職員像について○「地域担当職員」に求められる役割
地域担当職員は、まちづくり協議会のワークショ
地域コーディネーターとしての役割について ップや会議において、地域の求めに応じてファシリ
どうあるべきか（職員研修も視野に入れて）、 テーターやアドバイザーとして、地域の自主性・自立性を損なわないよう後方支援するようにしてい貴市の考えについて御記入ください。
る。
地域によっては行政の人的支援がほとんど必要ない場合や、地元の大学がコーディネート役を担うケースもあるため、行政職員としてはそのバランスをみながら、出過ぎないよう、かつ適時適切な助言を行えるようにすることが重要と考える。
こうしたノウハウを研修で身につけるというよりは、経験のある職員と一緒に何度も地域に入り、少人数の打合せや懇親会等も含め、地域の人たちと顔をつき合わせてともに悩み、考え、汗をかくことで、必要とされる役割を自覚し、能力向上を図っていく
ことが望ましいと考える。そこでの信頼関係によって協働のまちづくりが進められると考える。

（１） 地域コミュニティの変貌に伴い、行政職員の（２） 行政課題としての協働を推進する上で、行政職員の職場内外での力量を形成するために、どのような取組を行っているか、貴市の取組状況について御記入ください。

○「協働」のための研修「協働」に関して職員の理解を深めるために、
H24.H25 の二ヵ年で、管理職職員全員に外部講師による「市民協働によるまちづくりを推進するセミナー」を受講してもらった。新採用職員研修でも「市民協働」の講義（市民協働推進課職員が講師）を行っている。
○「協働」を実践する場
平成 23 年度に本庁舎内に設置した「市民協働交流サロン」が、市民活動団体や地域コミュニティからの協働提案を関係部署につなぐ場としての機能を持つ。これまで、国際化推進団体「ぷらっとワールド
あおもり」の設立・活動開始や、一人暮らし高齢者や避難困難者の見守りを行う「あおもり高齢者等支援協議会『ささえ』」の設立につながった。
○「庁内連絡会議」担当者ミーティング
行政内部でも地域コミュニティに関する情報共有や事業連携が必要であるため、本年 4 月に「まちづくり構想推進庁内連絡会議」を設置したところであり、「地域防災対策」や「地域の子育て・子ども支援」など分野別に事務事業を担当する職員のミーティン
グを実施している。

3

（３） 行政職員であるとともに、一住民としての地
域への関わりや退職後の地域での暮らし方についてどうあるべきか、貴市の考えについて御記入ください。

○職員の地域との関わり方
町(内)会や PTA、NPO の代表・役員を務める職員、
ボランティア活動を行っている職員も多数いるが、地域活動・市民活動を強制することはできず、退職後の暮らし方も個人の自由であることはいうまでもない。
地域活動や市民活動に参加することによって視野が広がり、公務への好影響もあると思う。現状、職員は公務に追われている状況にあるが、地域活動やボランティア活動には可能な範囲で参加してほしいと考える。
本市では「市民意識調査」及び「青森市職員対象
ボランティア活動等に関するアンケート」をこれまで毎年実施してきており、この結果を公表する際に、職員が活動に参加するきっかけとなるよう、既に参加している職員がどのような活動に参加しているのか、良かった点、困っている点などをフィードバッ
クしている。
このほか、庁内各課のほか NPO、ボランティア団
体から寄せられた「ボランティア参加を求める事業」
を一覧で紹介（庁内 LAN 及び HP）し、職員がボラン
ティア活動等に取り組めるよう情報提供と啓発を行っている。
また、退職後の職員については、現在でも地域コ
ミュニティ活動をはじめ様々な分野で活躍している方がおり、今後退職する職員にも在職中の行政経験を活かして、地域での活動に主体的に取り組んでほしいと考える。

4

○第１分科会発言要旨
項
１

市名

目

盛

岡

市

発 言 内 容人口減少・超高齢社会を迎えるに当たって(1)
・防災については、「自分たちの町は、自分たちで守て、防災や防犯への取組、共助のコミュニテ る」という活動により、町内会を基本単位とする自ィづくり、個人情報の取り扱いと絆づくりな 主防災組織の結成を促進してきた。また、結成されど、貴市の特徴的な取組状況や考えについて、 た組織の育成についても、平成 21 年度から自主防災組織の指導体制強化のため「自主防災推進員」を配御記入ください。
置している。
・防犯については、盛岡市防犯活動推進条例に基づ
き、防犯活動推進計画を策定し、地域の安全・安心の確保に取り組むボランティア団体への支援を行うなど、犯罪のない明るく住み良いまちづくりを市民との協働で推進している。
具体として、防犯パトロールを行う町内会等にベスト・帽子・腕章を支給する「防犯パトロール用品支給事業」や、地域のパトロール活動や建物防犯等をテーマとする「防犯講習会」などを実施している。

（１） 安心・安全な地域コミュニティの構築に向け（２） 活力ある地域コミュニティの構築に向けて、シニアの地域デビュー、各種団体の力を高める取組、新たな地域団体の育成、現役子育て世代の地域参加、子供を巻き込む地域づくりなど、貴市の特色ある取組について、御記入ください。

（３） 地域課題の解決に向けて、地域住民を巻き込む取組などを御記入ください。

（2）現役子育て世代の地域参加を促進するため、民生児童委員が地域（市内６か所）における自主的活動の一環として、「子育てサロン」を実施している。子育てサロンは、社会的につながりが少ない３歳未満児を対象におおむね月１回程度実施
し、子どもや親同士の情報交換や仲間づくりだけ
でなく、地域住民との交流につながるなど評価を受けている。
また、児童虐待の予防・早期発見においても子育てサロンは、殊に社会的なつながりの少なく、また死亡リスクの高い３歳未満乳幼児を持つ世帯の状況把握が課題となる中で、子育て世帯の孤独感を和らげることも期待できるものである。
本市が子育てサロン支援として実施している、新生児世帯に対するサロンニーズ調査は、調査で戸別訪問した民生児童委員から気がかりな世帯の情報提供を受けることができ、悩みを抱える子
育て世帯への早期対応が可能となっている。
なお、調査に当たっては、回収率を高めるためにオリジナルクリアファイルを配布するとともに、サロンへの参加意欲を醸成するため、サロンへの案内を同時に行っている。今年度は、民生児童委員のサロン活動のモチベーションを高める
ほか、他の地区への活動の波及を図るため、統一したユニフォームとしてオリジナルエプロンを作成することとしている。
（3）本市では、本市の自治体経営の指針に基づき、協働によるまちづくりを推進するため、平成 23
年度から「地域協働」の取組を進めている。地域
協働は、地域ごとに必要性や優先度に応じた事業を実施することができ、また取組を通じて住民が地域を見直す機会が創出されたり、地域にあるさまざまな団体がまちづくりに参加する「場」が生まれたりするなど、地域課題の明確化・共有化が5

進む等の成果を上げている。
また、市と市民等とが対等な立場で連携・協力
し合う「市民協働」について、本年３月に指針を策定した。今年度は指針にもとづいて、市と町内会等の地縁組織との協働を推進するための計画を策定中であり、計画の中で、町内会等の事務負担軽減策や、活動を支援するための拠点機能の充実などの施策を進めることとしている。
２

今、求められる行政職員像について（1）職員は、自らも地域の一員であることから、その自覚と責任を持って、地域活動・市民活動に参地域コーディネーターとしての役割について加する姿勢が大切である。このことから、研修や
どうあるべきか（職員研修も視野に入れて）、業務を通じて地域と関わり、協働に関する理解を深めていくことが大切であると考える。
貴市の考えについて御記入ください。

（１） 地域コミュニティの変貌に伴い、行政職員の（２） 行政課題としての協働を推進する上で、行政職員の職場内外での力量を形成するために、どのような取組を行っているか、貴市の取組状況について御記入ください。

（３） 行政職員であるとともに、一住民としての地
域への関わりや退職後の地域での暮らし方についてどうあるべきか、貴市の考えについて御記入ください。

（2）「地域協働」の取組の一つとして、「地域づくり支援員」を市民協働推進課との兼務で配置しており、支援員の対象となる主任から課長補佐級までの職員全員に対して「地域協働講座」の受講を義務付けているほか、新採用職員研修等を通じて協働によるまちづくりについて理解を深めている
ところである。
なお、地区における実務（事務局機能など）については、住民自ら行うものと考え、支援員は、市と地区とをつなぐパイプ役として、また必要に応じて地区の会議等に参加し、助言、専門的な指導等を行うなどの役割を担っている。
（3）一住民としての地域への関わりについては、機会を捉え、職員の地域活動への積極的な参加について、所属長を通じた働き掛けを行い、職員が町
内会活動を行う場合は、業務の状況に応じ、できる限り配慮すべきと考える。

6

○第１分科会発言要旨
項

市名

目

秋

田
発

市

言 内 容

【秋田市の取組状況】（１）（１） 安心・安全な地域コミュニティの構築に向け○災害対策基本条例（H24.7.1 施行）て、防災や防犯への取組、共助のコミュニテ
・「自助」「共助」「公助」を基本理念として
ィづくり、個人情報の取り扱いと絆づくりな
おり、一定の要件の要援護者の情報について、
自主防災組織や民生委員と共有ができることとど、貴市の特徴的な取組状況や考えについて、規定している。
御記入ください。
○災害時要援護者の避難支援プラン（H22 年度策
定）・町内会や自主防災組織が主体となり、地域毎の避難支援プランの作成を推進している。
○絆づくりの啓発事業
・人とのつながりを感じる「絆の映画」の上映や「絆のコンサート」の開催、小学校高学年を対象とした「絆の学習」に取り組んでいる。
（２） 活力ある地域コミュニティの構築に向けて、 （２）○エイジフレンドリーシティ（高齢者にやさしい
シニアの地域デビュー、各種団体の力を高め都市）の実現る取組、新たな地域団体の育成、現役子育て
・平成 23 年に世界 37 都市が参加するＷＨＯ（世世代の地域参加、子供を巻き込む地域づくり
界保健機関）のグローバルネットワークに日本など、貴市の特色ある取組について、御記入で初めて参加し、68 歳以上の高齢者が路線バス
を一乗車 100 円で乗車できる「高齢者コインバください。
ス事業」による外出促進や、「介護支援ボランテ
ィア制度」の創設など、高齢者が地域において力を発揮できる環境づくりに努めている。
○市民協働・都市内地域分権の推進
・市内７地域に整備を進めている市民サービス
センターを拠点に、行政機能を分散するとともに、地縁団体等で構成される「地域づくり組織」を設立し、行政と地域との協働を促進している。
○地域子育て支援ネットワーク事業
・市内７地域に民生委員・児童委員や幼稚園・保育所、ＮＰＯなどの子育て支援関係者からなる連絡会を組織し、地域主導による子育て支援活動を行っている。
（３） 地域課題の解決に向けて、地域住民を巻き込 （３）む取組などを御記入ください。
○地域づくり交付金
・地域に密着した団体自らが発案する地域の課
題解決、地域の連携促進、地域力の向上および地域の魅力普及に資する事業を支援する。
○地域愛形成事業・市が行っている事業について提案を募集し、市民自らが主体となって実施することで、市民自らが地域の課題に取り組み、解決していく仕組みを構築する。
○市民協働による冬期の道路除排雪・小型除雪機の貸し出し等、冬期間の地域住民による除排雪支援に加え、住宅街の空き地の固定資産税を減免し地域住民用の小規模堆雪場を確保する制度や「市民一斉除雪デー」の創設な
ど、市民協働の推進に努めている。
１

人口減少・超高齢社会を迎えるに当たって

7

２

今、求められる行政職員像について（１） 地域コミュニティの変貌に伴い、行政職員の（１）職員には、積極的に地域に入り、声を聞き、ともに考え、地域の課題解決に向けて住民ととどうあるべきか（職員研修も視野に入れて）、もに実行していくことが求められていると考えている。
貴市の考えについて御記入ください。
地域コーディネーターとしての役割について（２） 行政課題としての協働を推進する上で、行政職員の職場内外での力量を形成するために、どのような取組を行っているか、貴市の取組状況について御記入ください。

（３） 行政職員であるとともに、一住民としての地
域への関わりや退職後の地域での暮らし方についてどうあるべきか、貴市の考えについて（２）ノー残業デーの設定や年次有給休暇の計画的取得を推進するなど、職員が地域活動に参加しやすい環境づくりを行うとともに、参加の呼び
かけや研修などを通じて、職員一人ひとりの意識の向上に取り組んでいる。
また、既存事業の見直しや新規事業の立案時に、協働の視点を盛り込むことを目的に、事業提案演習を含む研修を実施している。
（３）地域社会との関わりは、市民の目線に立ったサービスを提供する上で重要である。
退職後も行政経験を生かし一人の市民として地域の発展に貢献してもらいたいと考えている。

御記入ください。

8

○第１分科会発言要旨
項
１

市名

目

前

橋
発

市

言 内 容

人口減少・超高齢社会を迎えるに当たって●地域の実情に沿った防災活動
概ね中学校区域を基本とする市内の２４地区
中、２２地区において設立されている「地域づくり協議会」において、地区単位の防災訓練を行い、自分の地区を自分で守る、地区住民は地区で助け合う、という趣旨で熱心に取り組んでいるところがある。

（１） 安心・安全な地域コミュニティの構築に向けて、防災や防犯への取組、共助のコミュニテ
ィづくり、個人情報の取り扱いと絆づくりなど、貴市の特徴的な取組状況や考えについて、御記入ください。

●自主防災組織支援
自主防災組織の活動支援については、訓練等の補助金に加え、気象庁ＯＢ及び自衛隊ＯＢの防災
アドバイザーを嘱託職員として配置し、専門的な視点から、技術的な助言や啓発講座等を行っている。講座については、年間５０回以上開催し、本市の講座で最も人気があるメニューである。
●「まちの安全ひろげたい」の組織化等
自治会を単位とする、地域の自主的な防犯団体
として「まちの安全ひろげたい」を組織化し、活動の支援（パトロール物品の支給等）を行っている。その活動（小学生の下校時における高齢者の見守り、保護者のウォーキングバス、勤労者による夜間のパトロール）などを、無理のない形で行うことにより、世代間の交流を図るとともに安全で安心して暮らせる、犯罪者が入りこみ難い地域
コミュニティの構築を図っている。
（２） 活力ある地域コミュニティの構築に向けて、●地域・ＮＰＯ・企業が協働するきっかけづくり
市内にもＮＰＯ法人をはじめ、様々な団体がそれぞれの活動を行っている。また、企業においても社会貢献として地域活動に積極的に取り組むところも多い。こうした団体や企業、そして地域をつなげるマッチングのきっかけとして、「パートナーシップのチャンス！」という行事を今年度初めて行なった。この中では、事前にエントリーした団体等が、３分間のプレゼンテーションを行い、自分たちのやりたいこと、前橋に役立つことを提案した。その後、団体同士が手を組んで活動した事例もあり、地域の力を高めるキッカケになった。

シニアの地域デビュー、各種団体の力を高める取組、新たな地域団体の育成、現役子育て世代の地域参加、子供を巻き込む地域づくりなど、貴市の特色ある取組について、御記入ください。

●まえばし市民提案型パートナーシップ事業
今年度で４年目を迎える「まえばし市民提案型
パートナーシップ事業」は、地域のちょっとした
困りごとや課題を解決するための提案を、ＮＰＯ等の団体から受け付け、行政と対等な立場で話し合い、より良い方法で実施する、という事業。事業は外部有識者で組織される審査委員会の審査を経て採択されたものが実施可能となり、市は必要な負担金を支出する。過去３年で１２件の事業を採択した。
エントリーに難しい条件を付しているわけではないので、事業分野やターゲットとする年齢層等

9に関わらず、広く地域の力を発揮することができる取組になっていると考えている。
●前橋の地域若者会議
２０～４０代の主に子育て世代の有志で組織する任意団体「前橋の地域若者会議」を立ち上げ、子育て支援や食育推進などの視点でイベントに出店するなど、地域づくりにつながる活動を展開し始めている。
（３） 地域課題の解決に向けて、地域住民を巻き込●地域づくり協議会
市内２２地区で設置されている「地域づくり協
議会」は、それぞれの地区で代表者を選出し、地区の歴史や文化、地理的な特徴、抱える地域課題などに応じて、地区ごとに事業計画を定め、地区における助け合い機能の強化、地区における課題解決力の向上を目的に事業展開している。市は助成金を出すという形で支援しているが、事業内容
は地区に任せており、地区住民を巻き込んだ取組として軌道に乗っている。

む取組などを御記入ください。

２

今、求められる行政職員像について●地域担当専門員
社会の変化や市民のニーズを把握するためには、地域と丹念に向き合い市民との協働をより一層進める必要があり、本市では、行政と地域の橋渡し的な役割を担うべく、地域ごとに行政に精通した再任用職員による「地域担当専門員」を配置している。

（１） 地域コミュニティの変貌に伴い、行政職員の地域コーディネーターとしての役割について
どうあるべきか（職員研修も視野に入れて）、
貴市の考えについて御記入ください。

（２） 行政課題としての協働を推進する上で、行政●協働によるまちづくりへの取組
職場においては、多様な主体により様々な市民サービスが提供される豊かな地域社会と誰もが安心していきいきと暮らせるまちをつくることを目的として市民と行政が対等な立場でそれぞれ役割を担って実施する「市民提案型パートナーシップ事業」等に取組んでいる。
また、職場外では、市内の大学や専門学校の学生達による「やる気の木プロジェクト」への自主的な参加をはじめ、職員の自主勉強会なども複数立ち上がっており、職場内外での活動が活発化している。

職員の職場内外での力量を形成するために、どのような取組を行っているか、貴市の取組状況について御記入ください。

（３） 行政職員であるとともに、一住民としての地●職員の地域との関わり

域への関わりや退職後の地域での暮らし方に在職中から地域の一員として、地域の活動に積ついてどうあるべきか、貴市の考えについて

極的に関わることが、市政への理解をより深める

御記入ください。

ことに繋がる。在職中はもちろん、退職後はより地域に根付いた暮らし方をしていただきたいと考
えている。

10

○第１分科会発言要旨
項
１

市名

目

人口減少・超高齢社会を迎えるに当たって

豊

中

市

発 言 内 容１

人口減少・超高齢社会を迎えるに当たって豊中市は、人口が約４０万人の大阪市のベッドタウン

として高度経済成長期から発展してきたが、市民の高齢化（平成 26 年 9 月１日現在の高齢化率:24.3％）やコミ
ュニティの希薄化（平成 25 年度自治会加入率:46.8％）
により、地域コミュニティの担い手不足といった課題を抱えている。
今後、地域での安心・安全な市民生活を支えるためには、多様な主体が支えるコミュニティの再構築が必要である。
（１） 安心・安全な地域コミュニティの構築に向け（１）安心・安全な地域コミュニティの構築に向けた考え方についてィづくり、個人情報の取り扱いと絆づくりな ○市内 41 校の小学校を単位とした自主防災活動に対す
ど、貴市の特徴的な取組状況や考えについて、る支援などを行い、地域のつながりづくりを通した安全・安心なまちづくりの推進を行っている。
御記入ください。
【主な取組について】・地区防災圏(小学校区単位)自主防災活動への支援
3 年間、年額 3 万円の補助、H25 18 小学校区へ支援・情報交換等を行う連絡会議の開催
自主防災組織の代表者が活動内容報告や情報交換を行う会議の開催
・自治会が行う防犯カメラの設置に対する補助設置初年度に、経費の 2 分の 1、100 万円を上限に補助
H25 5 自治会 10 台設置 146 万円を補助
・青色回転灯防犯パトロールカー活動への助成
１団体当り、青色回転灯パトロールカーの活動台数に関わりなく年間3万円を限度に補助
H25 6 防犯協議会に 32 万円を補助（２） 活力ある地域コミュニティの構築に向けて、活力ある地域コミュニティの構築に向けた特色あ
シニアの地域デビュー、各種団体の力を高め （２）る取組についてる取組、新たな地域団体の育成、現役子育て○市民参加・協働による公共課題への対応
世代の地域参加、子供を巻き込む地域づくり
豊中市市民公益活動推進条例（平成 16 年施行）に基づき、行政・市民団体各々からの発意による公共など、貴市の特色ある取組について、御記入
課題への対応の仕組みを設け、取り組みを実施して
ください。
いる。
て、防災や防犯への取組、共助のコミュニテ＜提案公募型委託制度＞
市が行政課題を提示し、市民公益活動団体等から広く
企画提案を募る制度【事例】
中学生向け消費者問題出前教室の企画、実施
・委託先：NPO 法人Ｃ・キッズ・ネットワーク
・契約やインターネット、食育、環境といったテー
マで出前教室を開催。
・クラス単位で、ロールプレイやワークショップに
より消費者として知っておきたい情報を学ぶ。
（H25 実績）
・契約ってな～に？
：2 校 2 回

11・インターネットとケータイの落とし穴：2 校
・コンビニ食ってどんな食？
：2 校

3回
2回

＜協働事業市民提案制度＞
市と一緒に取り組むことでより効果的になる事業について、市民団体から市に提案する制度【事例】「しょうない REK」（リサイクル本の活用による図書館の活性化と地域における共生を推進する市民団体の活動）
・市立図書館の協働スペースで毎週火曜日に開催
・図書館で利用されなくなった本をボランティアが販売
・多文化共生などの地域課題解決に向けた事業を展
開・売上金をもとに、公益活動を通じて市民に還元される協働事業（主な協働事業）・夏休みキッズプロジェクト
・子ども演芸会
・多言語での高校進学説明会（３） 地域課題の解決に向けて、地域住民を巻き込む取組などを御記入ください。

２（３）地域課題の解決に向けて、住民を巻き込む取組○地域自治の推進について
地域自治推進条例（平成 24 年施行）に基づき、地域の課題解決に取り組むための小学校区を単位とした地域自治組織の設立を推進している。
【制度概要】
・地域自治助成金（限度額３０万円）
地域自治組織設立に向けた検討会でのワークシ
ョップやラウンドテーブルなどの活動に対して交付・地域自治組織活動交付金（限度額３００万円）
地域自治組織が実施する地域の課題解決の活動（活動計画の作成や事業の実施など）に対して交
付【事例】
・新千里東町地域自治協議会（H24 認定）
清掃等の環境整備事業、避難訓練などの取組を実
施・新千里北町地域自治協議会（H26 認定）
まちあるき、ワークショップなどの取組を実施（その他）
・2 小学校区（南桜塚、小曽根）で設立に向けた検討

今、求められる行政職員像について

２ 今、求められる行政職員像について（１） 地域コミュニティの変貌に伴い、行政職員の （１）地域自治を推進する職員の育成について○少子高齢化が進展する中では、それぞれの地域のネッ
地域コーディネーターとしての役割について
トワークづくりが、これからの地域づくりにとってはどうあるべきか（職員研修も視野に入れて）、必要である。
貴市の考えについて御記入ください。
○行政職員は、「市民目線」で地域の課題やニーズに向き合い、地域住民等と信頼関係を築きながらネットワークを築き、公共課題へ対応していくことが重要と考える。
○こうした視点からも、職員のコミュニケーション力や課題解決の能力向上に力点を置いた取り組みを進め
ている。

12

（２） 行政課題としての協働を推進する上で、行政職員の職場内外での力量を形成するために、どのような取組を行っているか、貴市の取組状況について御記入ください。

（２）地域と市が連携・協働してより良い地域づくりを進めるための取組について○地域自治推進条例に基づく取り組み
・協働推進本部会議の設置
市民公益活動及び地域自治の総合的かつ計画的な推進に必要な体制を整備するため設置された部長級の会議
・協働推進員の配置
協働推進に必要な検討及び連絡調整を行うため各所属に配置
・地域担当職員の配置
地域と行政をつなぐ窓口として、関係部課との連
絡調整、コーディネート等を行う地域担当職員を、
コミュニティ政策室に配置○その他
・ボランティア体験研修（期間:９月上旬～１０月中旬ごろ、１１２名参加）
採用 2 年目の職員を対象とし、子育てサロンや竹林の伐採、配食サービスなど、地域団体の活動の実践を通して、地域活動の現状や課題の把握や、市民視点を高める目的の研修の実施
・ボランティア休暇制度（取得期間:年に５日の範囲内、取得率０.１６％）
職員が自発的に、被災者、障害者、高齢者等を直接支援するといった社会貢献活動を行う場合に、休暇を取得できる制度を実施
・福利厚生
職員がボランティア休暇を取得し、活動した際、活動日の属する翌年度の福利厚生に使用するカー
ドのポイント加算を実施（３） 行政職員であるとともに、一住民としての地
域への関わりや退職後の地域での暮らし方についてどうあるべきか、貴市の考えについて御記入ください。

（３）市民としての地域への関わり方○日常生活においても“豊中スタイル”の地域自治を
本市のコミュニティ基本方針には、「自主性の尊重と対等の原則」など、５つの地域コミュニティでの基本原則を掲げている。
職員は、職務の経験やノウハウを活かし、日常生
活においても、コミュニティづくりの担い手として、積極的に活動してほしいと考えている。
【コミュニティ基本方針 ５つの基本原則】
・自主性の尊重と対等の原則
・民主制の原則
・地域資源尊重の原則
・補完性の原則
・情報共有、参画、協働の原則

13

○第１分科会発言要旨
項
１

市名

目

人口減少・超高齢社会を迎えるに当たって

尼

崎

市

発 言 内 容尼崎市は、６つの市村が合併して成立（～1947年）。旧市村の区域が現在も地域コミュニティの大きな単位となっており、各区域に地域振興センターを置き、地域活動を支援している。
また、本市では、社会福祉協議会と自治会が一体化しているのが特徴。各センターは社協と連携して活動しており、社協支部に地域福祉活動専門員を配置し、地域のつながりづくりを支援している。

（１）社協と自治会が一体化しているメリットを生
かし、地域自治活動を基盤とした高齢者見守りて、防災や防犯への取組、共助のコミュニテ
活動を地域福祉活動専門員がｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄしており、活動している地区数も増えつつある（32 地
ィづくり、個人情報の取り扱いと絆づくりな区/74 地区）。事業に取り組んでいる地域住民はど、貴市の特徴的な取組状況や考えについて、守秘義務に関する同意書を提出している。
御記入ください。
本事業における見守り活動は、孤独死の防止を主目的とするのではなく、地域におけるつながりづくりを構築することに主眼をおいて、活動を促している。こうした中、本事業を通じて、他の小地域福祉活動へつながっている地区もある。

（１） 安心・安全な地域コミュニティの構築に向け

この他、ﾍﾟｯﾄの散歩と防犯活動を兼ねた「わんわんﾊﾟﾄﾛｰﾙ隊」や、市民、地域、事業者、警察と協力した“ひったくり撲滅宣言”等、地域の安全安心に取り組んでいる。
（２） 活力ある地域コミュニティの構築に向けて、シニアの地域デビュー、各種団体の力を高める取組、新たな地域団体の育成、現役子育て世代の地域参加、子供を巻き込む地域づくり（２）6 地域では地域振興ｾﾝﾀｰを中心に、地域活動への補助（ﾁｬﾚﾝｼﾞまちづくり事業）、特に子育て世代のつながりの場づくり（ｳｪﾙｶﾑﾊﾟｰﾃｨｰ事業）、
各種取組の発表会、各地区まつりなど実施している。なお、各地域振興ｾﾝﾀｰには「ｺﾐｭﾆﾃｨﾙｰﾑ」を設置し、地域活動の交流、会議等の拠点として、新たな地域団体の育成支援をしている。
また、市民活動団体によるｲﾝﾀｰﾈｯﾄｻｲﾄ（市民活動の広場あまがさき）の開設・運営を支援し、気軽に参加できるｲﾍﾞﾝﾄ情報等、市民活動情報を周知することで参画しやすい環境づくりに努めている。

など、貴市の特色ある取組について、御記入ください。

（３） 地域課題の解決に向けて、地域住民を巻き込む取組などを御記入ください。

地域ﾃﾞﾋﾞｭｰに関しては、（１）の取組も含め、個々の市民の興味に対応できる様々な入り口があることと、入りやすさに配慮することが重要である。
（３）上記の他、市民の提案を受ける場として、提案型協働事業、提案型事業委託制度を実施。地
域課題の解決に向けた協働の取組や、公共分野
における市民の取組を支援している。

(1)～(3)のﾃｰﾏに共通して、市民及び行政職員の「学び」が重要と認識しており、市民等が学び、考え、実践しやすい環境づくりについて検討を始めているところである（官民を含めた既存の「学びの場」を整理・発信し、市民がｱｸｾｽしやすい環境づくりや、学びをﾃｰﾏとしたｲﾍﾞﾝﾄの開催等）。
14

（１）行政内部だけで行うのではなく、市民や事業者と連携を図りながら進めていくという意識を（１） 地域コミュニティの変貌に伴い、行政職員の持つことが必要。市民ﾆｰｽﾞや地域課題を十分把地域コーディネーターとしての役割について握するために、行政職員が実際に現場で市民のどうあるべきか（職員研修も視野に入れて）、生の声を聞くことや時間をかけて十分なｺﾐｭﾆｹｰ
ｼｮﾝを図り共感することが大切。
貴市の考えについて御記入ください。
地域活動をしている市民とのつながりを増やしていく（場をﾌﾟﾛﾃﾞｭｰｽしていく）ことが重要である。
２

今、求められる行政職員像について（２） 行政課題としての協働を推進する上で、行政職員の職場内外での力量を形成するために、どのような取組を行っているか、貴市の取組状況について御記入ください。

（２）
・市政出前講座や提案型協働事業、提案型事業
委託、公開事業たな卸し等の運用の中で「対話」や「伴走」といったことを実践できるよう配慮している。
・地域課題をﾋﾞｼﾞﾈｽの手法で解決するｿｰｼｬﾙﾋﾞｼﾞ
ﾈｽ振興に向けた取組を、商工会議所、県立大学、市民などとともに進めており、このような取組を通して職員の人脈拡大やｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ力の向上を目指す。
・研修においては、本市の協働についての指針の紹介や協働に関する具体的なﾃｰﾏについて
ｸﾞﾙｰﾌﾟﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝを行うほか、 市民を講師に呼んだり、研修に市民参加を加えて共にｸﾞ
ﾙｰﾌﾟﾜｰｸを行う機会を設ける等、体感して理解できるような内容を取り入れている。
・また、ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ能力向上のために、傾聴や相手が理解しやすい伝え方などの研修や、ｾﾞﾐ形式による職員研修において NPO など現場で活躍されている方との交流などを行っている。
・その他、市民向けｾﾐﾅｰに職員が参加し、一市民として議論に加わることを促すほか、職員
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ（汗かき隊）や有志による自主研修の奨励・支援を行っている。
（３） 行政職員であるとともに、一住民としての地
域への関わりや退職後の地域での暮らし方についてどうあるべきか、貴市の考えについて御記入ください。

（３）本市では、退職前の職員に対し、退職後の生活設計の再構築や、個人の能力等の向上や公務で培った経験・知識を地域社会へどのように活かすかなどを考える機会を持つことを目的とし、地域ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱなどへ研修として参加できる制度を設けているが、制度の利用件数は少ない状
況である。

15

○第１分科会発言要旨
項
１

市名

目

奈

良
発

市

言 内 容

人口減少・超高齢社会を迎えるに当たって（１） 安心・安全な地域コミュニティの構築に向け 「災害に強いひとづくり」の観点から、まず市民て、防災や防犯への取組、共助のコミュニテ

一人一人が「自助」の意識をもち、防災対策に取ィづくり、個人情報の取り扱いと絆づくりな

り組めるよう、職員が地域に出向き、市の防災体

ど、貴市の特徴的な取組状況や考えについて、制の現状と家庭での備えを説明する「まちかどト

御記入ください。

ーク」及び「防災講話」を実施（平成 23～25 年
度の実績は 107 回）。平成 26 年 1 月には、地震災
害等への備えや避難所及び各種災害ハザードマ
ップ等の情報をまとめた「奈良市防災ハンドブック」を作成・全戸配布した。
 「共助」の意識で地域の絆をつくることが「災害に強いまちづくり」につながるが、本市の自主防災防犯組織結成率は、平成 26 年 4 月現在 98％で、防災訓練の実施や防災マップの作成等、各組織が地域の実状に沿った防災活動に取り組んでいる。
 防犯への取組としては、奈良市安全安心まちづくり条例を平成 20 年に施行。自主防犯意識の高揚を図るため、毎年 1 回市民を対象に防犯講演会を開催し、地域の要望に基づき「防犯教室」を実施（平成 23～25 年度までの実績は 39 回）。

（２） 活力ある地域コミュニティの構築に向けて、

 平成 22 年度より「地域で決める学校予算事業」

シニアの地域デビュー、各種団体の力を高めを実施。中学校区ごとに地域全体で子どもを育てる取組、新たな地域団体の育成、現役子育てる体制をつくり、地域や学校の特性や実態に応じ世代の地域参加、子供を巻き込む地域づくり

た特色ある教育活動の充実を図るとともに、地域など、貴市の特色ある取組について、御記入の教育力の再生及び地域コミュニティの活性化ください。

を図ることが目的。
 具体的には、中学校区ごとに、自治連合会、社会福祉協議会、民生児童委員協議会、NPO、公民館、学校園、PTA 等各組織・団体で構成された各「地域教育協議会」に事業委託。各協議会で事業計画を作成し、予算使途を決定。具体的な取組内容は、家庭科の調理補助や稲作体験等の学習支援、文化祭やフェスタ等のイベント、環境整備、防災訓練、
学区ブランド産品等。これにより子どもの体験や経験の場が増え、地域への愛着を高めている。

（３） 地域課題の解決に向けて、地域住民を巻き込 地域の実情や課題に耳を傾ける「身近な市政」をむ取組などを御記入ください。

めざすため、各地区自治連合会単位で、平成 25
年 10 月から「地域ミーティング」を奈良市自治連合会との協働事業として実施。これは、市長が直接地域に出向き、地域活動に取り組む各種団体の役員（30～50 名）と対話を行う中で、地域課題

16に対する認識を共有し、地域・行政が協働して解決に向けて考えていく場である。
 これまで 49 地区中 35 地区で開催。現在は要望等が多いという課題はあるが、継続を通じて、地域のネットワークの構築と課題解決に向け、地域と協働して共に努力することが必要と考えている。
 また、「地域ミーティング」開催に先立ち、各地
区自治連合会を中心に各種団体の役員が集い、地域課題の認識を共有することで、地域の将来を話し合う土壌をつくり、「地域自治協議会」設立の気運の醸成にもつながるものと思われる。
２

今、求められる行政職員像について

 今後のまちづくりは、行政主導でなく地域住民や（１） 地域コミュニティの変貌に伴い、行政職員の市民公益活動団体、事業者等多様な主体と協働し地域コーディネーターとしての役割についてていくことが必要。「奈良市市民参画及び協働にどうあるべきか（職員研修も視野に入れて）、

よるまちづくり条例」（平成 21 年施行）で市の責

貴市の考えについて御記入ください。

務として「職員一人一人の意識の向上」を規定。

（２） 行政課題としての協働を推進する上で、行政

平成 20 年度から計画的かつ段階的に「協働のた職員の職場内外での力量を形成するために、めの職員研修」を行っている。平成 24、25 年度

どのような取組を行っているか、貴市の取組には、様々な分野のボランティア・NPO の方々と状況について御記入ください。

ともにワークショップを組み入れた研修も実施。
 また、地域の抱える課題は多様化・複雑化しており、それらを解決するためにはそれぞれの地域の実情に応じた住民自治の強化が不可欠であり、奈良市としては、地域住民が主体となってまちづくりを行う「地域自治協議会」が形成されるよう支援を行うこととしている。
 具体的には、庁内から職員を公募し、「まちづくり」の専門家としての「まちづくりファシリテー
ター」を養成し、地域の課題解決のため地域に出向いて、住民主体で取り組む地域課題の解決や地域の活性化に向けての長期的なまちづくりのプ
ロセス全般へのサポート、ワークショップ等の企画立案及び運営等を行うとともに、かかる内容や政策についての理解を目的に研修を実施する。

（３） 行政職員であるとともに、一住民としての地

 地域コミュニティの希薄化の中、職員と地域との域への関わりや退職後の地域での暮らし方に関係性も希薄化しているが、地域で活動を行うこ

ついてどうあるべきか、貴市の考えについてとで行政目線とは別の住民目線で自らの業務を御記入ください。

見ることができるので、職員には地域の一住民として地域活動に関わってもらいたい。また、地域とのネットワークを職員の時から作ることで、退職後も自治会長等地域活動の中心として地域に貢献することができる。
 奈良市長として「地域に飛び出す公務員を応援する首長連合」に加盟しており、公務員の地域活動を応援して、こうした動きを広げていきたい。

17

○第１分科会発言要旨
項
１

市名

目

人口減少・超高齢社会を迎えるに当たって

福

山

市

発 言 内 容１

人口減少・超高齢社会を迎えるに当たって（１） 安心・安全な地域コミュニティの構築に向け（１）2006 年度（平成 18 年度）から、「協働のまちづくり」を市政運営の柱とし、小学校区単位での「まィづくり、個人情報の取り扱いと絆づくりな ちづくり推進委員会（79 ケ所）」により「地域まちど、貴市の特徴的な取組状況や考えについて、 づくり推進事業」を推進しています。
9 年目を迎える現在では、「自らのまちは自らつく
御記入ください。
る、自らまもる」という住民自治意識が醸成され、 地域安全マップの作成など、地域特性に合わせた安心・安全なまちづくりが推進されています。
また、本年度から、地域防災力の一層の向上のた
め、地域の特性に応じた学区・地域防災（避難）計
画の作成を自治会等へ依頼しており、住民が一体となった防災・減災への取組により、自ら命を守る行
動のできる社会の形成を目指しています。
防犯の面では、街頭や公共施設への防犯カメラの設置に加え、本年度から、地域団体や事業者が取り付ける防犯カメラの設置費用への補助を開始し、地域団体には 24 団体 31 台、事業者には 4 事業者 4 台の補助が決定しました。
て、防災や防犯への取組、共助のコミュニテ（２） 活力ある地域コミュニティの構築に向けて、シニアの地域デビュー、各種団体の力を高める取組、新たな地域団体の育成、現役子育て世代の地域参加、子供を巻き込む地域づくりなど、貴市の特色ある取組について、御記入ください。

（３） 地域課題の解決に向けて、地域住民を巻き込む取組などを御記入ください。

（２）2 年後の 2016 年（平成 28 年）に迎える市制施行 100 周年に向け、昨年度から本市の重点政策に「チャレンジ！100 周年」として、「100 万本のばらのまちづくりの推進」など、全市を挙げて取り組む
5 つの施策を位置付け、市民の皆様がまちづくりに参加することにやりがいや喜びを感じることができるよう、「新たな仕組みづくり」とそれを支える「人づくり」に取り組んでいます。
こうした中、本市においては、地域で子育て家庭を支える子育てボランティアの育成や登下校時の子どもの見守り活動を実施するなど、地域全体で子どもを育てるといったコミュニティ機能が一定程度根付いています。
また、現在、自らのまちの将来像や課題の解決方
法をとりまとめる「地域まちづくり計画」の策定が各学区で進められています。市制施行 100 周年での全学区における策定を目標としており、地域の特色を生かしたまちづくりを進めているところです。こうした取組の積み重ねが、地域住民のまちづくりへの理解や関心を高め、住民自治の確立につながるものと考えています。

（３）次代を担う子どもを巻き込む地域づくりとして、2009 年度（平成 21 年度）から、地域ポイント
制度「まちづくりパスポート事業」を実施しています。将来のまちの担い手となる小学生・中学生・高
校生や大学生等を対象に、ボランティア活動や地域活動への参画を対象にポイントを交付し、映画鑑賞券などと特典交換する仕組みを通じ、幼少期からまちづくりへの参画意識を育んでいます。また、児童生徒とその家族を対象とすることで、家族（子育て世代）による地域への参画につながっています。

18

「地域まちづくり計画」については、現在 21 学区（9 月現在）で策定されており、計画に基づき、空き家対策など地域課題の解決に向けたまちづくりが展開されています。
また、先月からは、全市的な市民活動を支援する「まちづくりサポートセンター」を設置し、ボラン
ティア・NPO 等の情報の集約や団体・人材の育成な
どに取り組んでいます。
そのほかにも、まちづくり大学や防災大学、ばら大学の開講など、住民への学びの機会を提供し、まちづくりの原動力となる人材を育成しています。
２ 今、求められる行政職員像について
２ 今、求められる行政職員像について（１）行政職員として、仕事の上ではもちろん、一（１） 地域コミュニティの変貌に伴い、行政職員の住民として地域活動に関わる中においても、職務経
地域コーディネーターとしての役割について 験を通して得た知識やノウハウを生かして、地域コ
どうあるべきか（職員研修も視野に入れて）、 ミュニティに貢献することが、行政職員の役割であると考えており、職員研修においても意識啓発等を貴市の考えについて御記入ください。
行っています。

（２） 行政課題としての協働を推進する上で、行政職員の職場内外での力量を形成するために、どのような取組を行っているか、貴市の取組状況について御記入ください。

（３） 行政職員であるとともに、一住民としての地
域への関わりや退職後の地域での暮らし方についてどうあるべきか、貴市の考えについて（２）協働に対する理解や地域参加を促す意識啓発、
ファシリテーション能力の向上に関する研修を実施
しています。
また、各部署に「協働推進員」を設置し、職員の啓発や関係部署との連携に努めています。
さらに、小学校区単位で組織されている「在住行政職員の会」の地域活動を通しても協働を推進する
実践力が養われると考えており、多くの会員（職員）が活動に参加するよう、会の活性化に取り組んでいます。
（３）住民と共によりよい地域にしていくため、行
政職員また一住民として、積極的に地域に関わり、退職後もコミュニティに寄与することが必要と考えています。

御記入ください。

19

○第１分科会発言要旨
項
１

市名

下

目

関

市

発

言 内 容

人口減少・超高齢社会を迎えるに当たって（１）安心・安全な地域コミュニティの構築に向けた取組
等て、防災や防犯への取組、共助のコミュニテ ① 下関市防災士養成講座の実施
ィづくり、個人情報の取り扱いと絆づくりな
地域コミュニティが衰退する一方で、昨今の災害は（１） 安心・安全な地域コミュニティの構築に向け

ど、貴市の特徴的な取組状況や考えについて、 大規模化しており、自分の身は自分で守る、自分達の御記入ください。

（２） 活力ある地域コミュニティの構築に向けて、シニアの地域デビュー、各種団体の力を高め

地域は自分達で守るといった自助・共助の活動が重視されていることから、「防災士」の資格を取得するための市民向け講座を実施している。地域のリーダーとなる人材が、自主防災組織や自治会等で活躍すること
で、共助活動の中心である自主防災組織の新設や活動の活性化が図られ、大規模災害時の減災対応に貢献す
ることを期待するものである。
② 高齢者見守り隊
高齢者が地域から孤立することを防止し、また住み慣れた地域で安心して生活することができる環境づくりを目的に、新聞配達やメーター検針等、地域の住民と日常的に関わりを持っている事業者と協力し、ひとり暮らし高齢者等の見守りを行い、異変の早期発見と必要な支援の提供に努めている。（現在１００超の事業者と協力体制を構築。
）（２）活力ある地域コミュニティの構築に向けた取組等① コミュニティ・スクールの推進
市内全ての小・中学校が「コミュニティ・スクール」の指定を受け、それぞれ特世代の地域参加、子供を巻き込む地域づくり （学校運営協議会制度）
色ある取組みを進め、地域住民や保護者、教職員が一など、貴市の特色ある取組について、御記入体となって子どもたちを育てていくことができる「地ください。
域とともにある学校」を目指している。学校教育がより充実すると同時に、教育に関わることで地域住民がやりがいや生きがいを見出し、地域の活性化につながる主体的な取り組みを生み出す仕組みであり、本市が進める「地域内分権」の取組みのひとつとしても位置付けている。
る取組、新たな地域団体の育成、現役子育て② その他の取組み

地域住民等の参画による「ふるさと下関協育ネット」、「放課後子ども教室」の実施や公民館等で開催する「地区市民学級」を通じて、地域住民の連携意識を醸成し、活力ある地域コミュニティの構築に取り組んでいる。
（３） 地域課題の解決に向けて、地域住民を巻き込む取組などを御記入ください。

（３）地域課題の解決に向けて、地域住民を巻き込む取組
地域内分権の推進

行政のみならず、市民、市民活動団体、企業など多様な主体を加えて、広域合併を経た本市における多彩な特性を活かしつつ、多様な課題を解決し、魅力ある「元気な下関」を実現するため、過去３年間、各地域をはじめ学校、大学、企業においてタウンミーティングやまちづくり集会を実施。さらに今年度、下関市住民自治によるまちづくりの推進に関する条例（平成２６年９月議会にて可決）および下関市住民自治によるまちづくり推進計画（平成２６20

年１２月策定予定）を策定し、情報の共有化や市政への市民の参画促進を図り、市民と地域と行政が補完性の原理に基づく「自助、共助、公助」の役割を担いながら、互いの役割と立場を尊重した参加と協働によるまちづくりを推進していくこととしている。
２

今、求められる行政職員像について（１）本市においては、各地区内の市民がその地域の課題
解決や活性化に取組む「住民自治によるまちづくり」を
地域コーディネーターとしての役割について 推進することとしている。そのなかで市は、市民の自主
どうあるべきか（職員研修も視野に入れて）、 性と主体性を尊重しつつ、体制整備やさまざまな支援を行う役割を担うものと位置付けており、市職員について貴市の考えについて御記入ください。
は、地域コーディネーターとして地域コミュニティ活動に直接関与するのではなく、市民の自主性や主体性を損なわない範囲で、地区の政策形成に関わる助言や情報提供を行う「地域サポート職員」として、地区と市を結ぶパイプ役となることを想定している。

（１） 地域コミュニティの変貌に伴い、行政職員の（２） 行政課題としての協働を推進する上で、行政職員の職場内外での力量を形成するために、どのような取組を行っているか、貴市の取組状況について御記入ください。

（２）「協働」への理解と市民参画の手法の１つである「ワークショップ」を実践する職員研修を通じて、市職員として期待される役割を認識し、資質の向上及び市民協働に関する共通認識の醸成促進を図っている。
平成 24 年度以前は係長以上、平成 25 年度は主任以下を対象とし、今年度は新規採用職員を対象に実施した。

（３） 行政職員であるとともに、一住民としての地（３）業務を離れた職員の行動についてまで何ら強制するものではないが、魅力ある「元気な下関」を実現
ついてどうあるべきか、貴市の考えについて するための「住民自治によるまちづくり」を推進する「市民」の一人として、地域の課題解決と活性化に取御記入ください。
組んでいくことを期待する。
域への関わりや退職後の地域での暮らし方に21

○第１分科会発言要旨
項
１

市名

目

宮

崎
発

人口減少・超高齢社会を迎えるに当たって（１）安心・安全な地域コミュニティの構築に向けて、防災や防犯への取組、共助のコミュニテ
ィづくり、個人情報の取り扱いと絆づくりなど、貴市の特徴的な取組状況や考えについて、御記入
ください。

市
言 内 容

（１）地域の課題を住民自ら解決するため、地域自治
区制度による住民主体のまちづくりを進めており、地域の議会的役割の「地域協議会」とまちづくりを実践する「地域まちづくり推進委員会」を両輪にまちづくりを推進している。平成 25 年度
までに各地域自治区において地域のまちづくりの方向性を示した「地域魅力発信プラン」を策定したところであり、今後はそのプランに沿った取り組みを期待しているところである。

（２）各地域の地域まちづくり推進委員会において、地域コミュニティ活動交付金を活用した事業を
ニアの地域デビュー、各種団体の力を高める取組、行っていただいている。交付金の活用にあたって
新たな地域団体の育成、現役子育て世代の地域参は、防災・福祉・教育文化など様々な事業を展開
加、子供を巻き込む地域づくりなど、貴市の特色する中で、小中学生からＰＴＡ、自治会や老人クラブなど、できるだけ多くの方に参加いただけるある取組について、御記入ください。
ような取り組みをお願いしているところである。
また、定年退職者、高齢者等が、第２の人生（セカンドライフ）を、元気に生きがいを持って、いきいきと暮らすことができるよう応援するために、平成２５年度に「いきがいど BOOK」を作成したところである。

（２）活力ある地域コミュニティの構築に向けて、シ（３）地域課題の解決に向けて、地域住民を巻き込む取組などを御記入ください。

２（３）昨年 12 月から地域住民が気軽にまちづくりに参加できるよう、各地域のまちづくり推進委員会に登録し、行事等に声かけをする「地域まちづく
りサポーター制度」を創設した。これにより、少しでも多くの方が地域活動に参加できるよう取り組んでいきたい。

今、求められる行政職員像について（１）地域コミュニティの変貌に伴い、行政職員の地
域コーディネーターとしての役割についてどうあるべきか（職員研修も視野に入れて）、貴市の考え（１）住民主体のまちづくりを進めて行く中で、特に職員には、地域の先頭に立って、まちづくりに積極的に関わることを期待している。

について御記入ください。
（２）行政課題としての協働を推進する上で、行政職員の職場内外での力量を形成するために、どのような取組を行っているか、貴市の取組状況について御記入ください。

（２）市職員の「地域のきずな」プロジェクト
平成 24 年度からの取組みで、同じ地域に居住する職員同士が、お互いのきずなを深めながら、防災をはじめとした研修や、地域の環境美化活動等への参加を通じて、「地域のきずな」づくりを行うことを目的に実施している。
昨年度の実施状況は、「ＡＥＤを活用した救命講習」や「避難所運営ゲーム研修」等の講座の実
施、あるいは、地域主催で開催される成人式や文化祭などのお手伝いや「地域まちづくり推進委員会」の事業への参加など。

（３）行政職員であるとともに、一住民としての地域への関わりや退職後の地域での暮らし方について
どうあるべきか、貴市の考えについて御記入ください22（３）地域活動の重要性を職員それぞれがしっかり理
解し、自治会活動をはじめとした地域活動に率先して参加するような気運を高めていきたい。

○第１分科会発言要旨
項

市名

目

鹿 児 島 市発

言 内 容

１ 人口減少・超高齢社会を迎えるに当たって（１） 安心・安全な地域コミュニ （１）平成 24 年度から交通安全など 7 分野において、世界基準の安心安ティの構築に向けて、防災
全都市を目指して、ＷＨＯ（世界保健機関）が推進するセーフコミュ
や防犯への取組、共助のコ
ニティの取組を進めており、平成 27 年度に、セーフコミュニティ協
ミュニティづくり、個人情働センターによる認証取得を目指している。
報の取 り扱いと絆づく り
セーフコミュニティとは、「事故やけがは原因を調べ対策を行うこなど、貴市の特徴的な取組とにより、予防できる」という基本的な考え方に基づき、市民の身近状況や考えについて、御記で起こっている事故やけがを予防する取組のことであり、地域住民、入ください。
関係機関、行政が一緒になって、安心安全なまちづくりに向け、より効果的で持続的な活動を進める事業である。
本市の特徴的なものとしては、桜島地域における防災・災害対策の取組である。
活発な火山活動を続けている桜島は、大正の大噴火から 100 年が経過し、今後、同規模の大噴火が起こる可能性が高まっており、大噴火が起こると火砕流などにより、島内全域にわたって甚大な被害が発生する恐れがある。
桜島は、約 5,000 人が火山と共存しながら生活しているが、周囲
36 キロを海に囲まれ、大隅半島と陸続きの道路は１か所であるため、大規模噴火に備え、桜島地域における避難行動要支援者の避難体制の構築等に取り組んでいる。

（２） 活力ある地域コミュニティ （２）町内会への加入率が低下するなどの課題があり、平成 19 年に「鹿の構築に向けて、シニアの児島市地域力再生検討委員会」を設置し、約 2 年間にわたり、その活地域デビュー、各種団体の性化策等について協議・検討を行った。同委員会からは、「地域の様々
力を高める取組、新たな地な団体が連携するコミュニティのあるべき姿を検討することも大切
域団体の育成、現役子育てである」との最終報告が提出された。
世代の地域参加、子供を巻
この最終報告を踏まえ、活力ある地域社会を、市民と行政が一体とき込む地域づくりなど、貴なって協働して築きあげるために、地域コミュニティの将来像やその市の特 色ある取組につ い実現に向けた取組の基本的な方向性を示す指針として、「鹿児島市コて、御記入ください。
ミュニティビジョン」を平成 23 年 3 月に策定した。
同ビジョンでは、小学校区単位で、町内会など地域の幅広い団体が連携する「地域コミュニティ協議会」を設立することとしている。同エリアでは、昭和 48 年から本市独自の制度である校区公民館運営審議会が設置されていた。
同審議会は、地域における社会教育活動及び生涯学習の充実・振興を図るために、各小学校区に設置された公設の組織(委嘱委員２０人)であり、委員に地域組織代表が委嘱されていることも多く、校区内の中心的な組織として活動が進められていた。しかし校区内には、同審議会の設置目的を超えた防災や環境衛生、福祉などの様々な課題があり、地域内のあらゆる課題に地域内の多様な団体が連携して対応することを目指し、同審議会の枠組みを活かし、さらに発展させる形で同協議会へと移行することとしている。
同協議会では、地域のまちづくりの指針となるプランを策定し、まちづくりや青少年の健全育成、地域福祉の充実など様々な分野で活動を展開することとしている。
同協議会の設立にあたっては、3 地域でモデル事業を実施するとともに、地域コミュニティ組織関係者や学識経験者からなる「鹿児島市
コミュニティビジョン推進戦略会議」においてモデル事業の検証・評価を行っており、これを踏まえて、平成 27 年度からは市内全域での同協議会の順次設立を目指している。
モデル地域における特色ある取組としては、地域において費用を全23額負担し、管理・運用する形で、公園内に防犯カメラを設置した例や、地域の高校生が中心となり、地域づくりに参画する学生会を設立した
例等がある。
今後は、地域コミュニティ協議会の設立を進めるにあたって、地域実情に応じた柔軟な取組を財政的な面も含め支援していくこととしている。

（３） 地域課題の解決に向けて、 （３）小学校区単位で活力ある地域コミュニティづくりを進める「地域コ地域住 民を巻き込む取 組
ミュニティ協議会」の取組と、安心安全なまちづくりを進める「セーなどを御記入ください。
フコミュニティ」の取組を市民協働の重点施策として、将来的には両事業を融合させることも視野に、地域住民と行政がそれぞれの役割と責任を果たしながら、地域課題の解決に向け取り組んでいくこととしている。
２ 今、求められる行政職員像について（１） 地域コミュニティの変貌に （１）少子化（合計特殊出生率 1.43；平成 24 年）が進行するとともに、伴い、行政職員の地域コー
超高齢社会（高齢化率 22.7％；平成 24 年）が到来しており、市民のディネ ーターとしての 役
ライフスタイルや価値観などが多様化する中、人と人、人と地域との割につ いて どうあるべ き
絆が薄れ、地域力が低下している。
か（職員研修も視野に入れこうした中、職員が地域社会の一員として、地域活動に積極的に参て）、貴市の考えについて加するとともに、地域を支援するため、率先してさまざまな課題や相御記入ください。
談へ対応することが重要であると考えている。
こうした状況も踏まえ、本市では、「人材育成基本方針」において、市民と協働する職員（地域の一員として活動し、地域に貢献する職員）を求められる職員像のひとつとして掲げている。

（２） 行政課題としての協働を推 （２）上記の人材育成基本方針に基づき、職員の人事評価の能力評価にお進する上で、行政職員の職いて、「市民協働」の項目を設け評価を行っているほか、各種研修を場内外 での力量を形成 す
実施している。
（研修の詳細は下記参照）
るために、どのような取組
今年度から、多様な主体の協働・連携を進めることを目的に、様々を行っているか、貴市の取な分野のＮＰＯや企業及び行政から各 10 名が集まり、地域の課題に
組状況 について御 記入 く
ついて話し合う全 4 回のワークショップ（ＮＰＯ連携促進事業）を開ださい。
催している。
行政職員がこの取組に参加することにより、協働の意識向上や対話手法の習得、ネットワークづくりなど、職場内外における職員の力量形成につながるものと考えている。

（３） 行政職員であるとともに、 （３）職員は、在職中、退職後に限らず、地域との関わりを重視し、一市一住民 としての地域へ の民として地域活動に積極的に参加し、地域に貢献すべきと考えてい関わり や退職 後の地域 でる。
の暮ら し方についてど う
現在でも、町内会において、現役職員・ＯＢが一市民として、地域あるべきか、貴市の考えに活動に参加している他、様々な分野で、それぞれが行政職員として培ついて御記入ください。
ったノウハウやスキル、又は個人としての能力等を生かしながら、地域に貢献している事例がある。
また、職員によるボランティアグループ「わがまち市役所ボランテ
ィア隊」（約 220 人）を結成し、イベント後の会場や、繁華街、海岸等の清掃作業などの社会貢献活動に取り組んでいる。
こうした事例の一つ一つの積み重ねが、市民と行政の信頼関係を醸成し、コミュニティの再生や協働のまちづくりにつながるものと考えている。
なお、課題としては、町内会に加入していない職員がいること等が挙げられる。

24

第２分科会『コンパクトなまちづくり』■コーディネーター：京都大学大学院工学研究科 安寧の都市ユニット 副ユニット長

土井
■趣

特定教授

勉 氏

旨：日本の都市は高度成長期を経て拡大を続け、政策的にも郊外の住宅地開発が進められてきたことで、低密度な市街地が郊外に薄く広がり、都市の拡散が進んできた。
こうした拡散型の都市構造の進展は、自動車への依存による環境負荷の増加や中心市
街地の空洞化、郊外への人口流出を生み出し、これによる公共交通の衰退や公共交通サービスの空白地帯の拡大は、移動手段を持たない買い物難民の増加をもたらすなど、様々な場面で、行政コストの増大と多くの弊害を招きかねず、ひいては地域全体としての魅力や活力の低下などを引き起こすことが懸念されている。
このため、人口減少や少子化、超高齢社会を見据えたまちづくり施策と適正な土地利用の促進、公共交通を基軸とした都市交通の形成を柱とし、相互に有機的に機能させる
ことにより、３０年、５０年後においても、活力を失わず、市民が健康で生き生きと暮らせるコンパクトで持続可能なまちをつくることが求められている。
この分科会では、各市の問題の共有や取組状況、政策目標について情報交換を行いつ
つ、今後の課題や方向性を探る。

○第２分科会発言要旨
項
１

市名

目

い わ き 市発言 内 容問題意識と取り組み状況（１）いわき市は、昭和 41 年に 5 市 4 町 5 村の 14 市町村が対等合併してできた広域多核都市である。合併当時としては日本一
意識について、お考えを御記入ください。
広い市(面積 1231.35 ㎢)で、東京 23 区(622.99 ㎢)の約 2 倍の面積となっている。
本市においては、エネルギー革命の進展による石炭産業の斜（２）コンパクトなまちづくりについて都市陽化の影響から脱却し、石炭産業に代わる新産業の育成が課題
計画マスタープラン等への位置づけの有無であったことから、「新産業都市」の指定を受け、当時としてと、主な記載内容について御記入ください。
は例のない 14 市町村による大同合併を成し遂げたが、合併後、高速交通網や工業団地などの産業基盤の整備と企業誘致を積極的に推進し、その結果、石炭産業から製造業へのシフトが順（３）コンパクトなまちづくりに関する具体調に推移し、平成 7 年には製造品出荷額等が東北第１位になる的な政策や推進体制（会議体、担当部局、など我が国有数の工業都市に成長している。また、映画「フラ専任スタッフ、予算など）を御記入くださガール」にも描かれたように「炭鉱」から「観光」へと地域のい。
再生も果たしている。
一方で、合併により誕生した広域多核都市であるため、合併前の旧市町村を単位とする地域意識が強くあるとともに、商業・文化などの機能や資源が分散している。また、郊外へ大規模住宅地が開発されるなど郊外化が進んできたこともあり、これからの人口減少・少子高齢化の進行を見据えると課題は多い。既に中山間地域の人口減少は顕著となっている。
（１）コンパクトなまちづくりに関する問題

市内には、合併前の旧 14 市町村に加え大規模住宅地にも市役所機能があり、本庁舎のほか、12 支所、5 市民サービスセン
ターがあるほか、旧 5 市を中心に、図書館は 6 か所、市民会館
は 4 か所あるなど、公共施設が点在している。
また、市立小学校は 71 校（中核市平均 54 校）、中学校は 42
校（中核市平均 25 校）で中核市の平均を大きく上回っている状況にある。
このことから、本市のまちづくりは、合併前の旧市町村を中心とした市内の核となる各地域を有機的に連携させ、地域間で供用できる機能は分担するという考え方を前提に、一体の都市として市内の各地域が担うべき役割と機能を明確にすること
で、地域の理解を得ながら施設の統廃合や集積を進めていく必要がある。
その上で、周辺市町村との連携も視野に、中心市街地への都市機能の集積を進めながら拠点性を高め、人が集まる魅力ある
まちを形成する、という考え方が必要となる。
（２）平成 11 年に策定された「いわき市都市計画マスタープラン」において、本市は広域多核型の都市構造であるため、無秩序な市街化の抑制や未利用地の有効活用、都市基盤の効率的な整備を進める上で、コンパクトでめり張りのある土地利用を図ることが、今後の都市づくりの課題とされており、このことから、その土地利用方針において、合併前の旧市を中心とした市
内の核となる各都市が有機的に連携し、一体の都市として担うべき役割と機能配置を明確にし、効率的な社会経済活動が展開
できる、コンパクトな市街地の形成を目指すこととしている。
具体的には、〇中枢管理機能を有する市役所本庁舎を中心とした拠点、〇国際貿易港としての物流機能や周辺の水族館や観光物産センターなどによる交流機能を有する重要港湾小名浜港を中25

心とした拠点、〇医療福祉機能を有する本市・周辺市町村で唯一の三次救急医
療機関や総合保健福祉センターなどを中心とした拠点、〇観光機能を有する千年以上の歴史あるいわき湯本温泉や映画化もされたスパリゾートハワイアンズを中心とした拠点、〇工業機能を有する工業団地を中心とした拠点、〇住機能を有するニュータウンを中心とした拠点、など幾つかの個性ある都市を有機的に連携させ、いわき市が一体の都市として魅力の形成するほか、効率的な都市整備を行う。
また、郊外部の開発を抑制し、豊かな自然環境や田園風景を維持・保全しながら、定住・二地域居住を促進するなど、中山
間地域のコミュニティーの維持再生を図るとともに、ネットワ
ーク型の都市構造を生かして都市と中山間地の交流と連携による調和のとれたコンパクトなまちづくりを目指す。
（３）中心市街地活性化法に基づき、市内に 14 あるＪＲの駅の１つであるいわき駅周辺約１キロメートル圏域（概ね徒歩 15分圏域）を対象区域とする「市中心市街地まちづくり基本計画」
を平成 11 年７月に策定し、交流、歴史・文化、都市空間、居住、商業、交通の観点から６つの基本方針を定め、中心市街地の再生に取り組んできた。
また、市都市計画マスタープランにおいて、広域拠点機能を担う地区として位置づける市内５地区を対象として、地域特有の資源を有効に活用し、市街地の再生整備を図るため、マスタープランの地区別計画として、地区まちづくり計画を策定している。
具体的な取組みとしては、本市の中心となるいわき駅周辺の再開発事業として、再開発ビル２か所に「総合図書館」「市民サービスセンター」「産業創造館」「生涯学習プラザ」などを整備・集約したほか、音楽、演劇等の舞台芸術に関するアートセ
ンターである芸術文化交流館を整備し、中心市街地の活性化に取り組んできた。
また、国際貿易港として物流拠点を担う小名浜港を中心に、ふ頭周辺には、水族館、観光物産センター、商業施設が立ち並
ぶ親水空間として、交流・物流の拠点となるよう整備している。
今後においては、小名浜港と高速道路を直接結ぶ自動車専用
道路の整備や、小名浜港の背後地地区について、土地区画整理事業による基盤整備を行うなど、さらに、各拠点の機能を高めていく。
また、今後の人口減少・少子高齢化を踏まえ、公共施設の統廃合などを進めていく。特に、震災の影響により、被災した施設については、支所と公民館の機能を集約化した津波避難ビルとして整備するほか、中学校を小学校に連結する形で整備し、併せて、校内に保育園、放課後児童クラブを整備するなど、一部、統廃合を行っている。
さらには、中山間地域については、点在している買物や福祉などの生活サービスを歩いて動ける範囲に集約し、地域における生活拠点、小さな拠点をつくり、地域の生活サービスを維持していくための取組みを進めていかなければならない。

26

２

課題認識について（１）現在、取り組みを行っている市においては、推進において課題と感じておられること（制度、合意形成、予算、人材、…）について御記入ください。
（２）まだ、取り組みを行っておられない市においては、推進にあたり課題と感じていることについて御記入ください。

本市においては、東日本大震災以後、市民の津波被災者の住宅再建や原子力発電所事故に伴う双葉郡などからの避難者（約24,000 人）の受入れにより、宅地需要が増加し、新たな住宅用地の早期確保が求められている特殊な状況にある。
平成 26 年 7 月 1 日時点の住宅地の地価では、全国 21,231 地
点のうち前年度からの上昇率上位 10 地点のうち 5 地点を本市が占めている状況にある。
このため、宅地については、市街化区域内での整備を基本としながらも、一部の災害公営住宅については、地区住民からの要望や地域コミュニティの継続などを考慮し、津波被災地区に隣接した市街化調整区域に例外的に整備している。
また、市街化区域に隣接し、道路等の必要な公共施設の整備が行われる地域などを対象に、「市街化調整区域における地区
計画制度」を活用し、新たな宅地供給の取組みを進めている。
今後、双葉郡からの避難者の帰町が進められるが、時期など
不確定要素が多く、その状況を見通すことは困難である。
このように、震災後に人口増となるなど、本市特有の事情があり、将来の人口予測は困難な状況にあるが、いずれにしろ、全国的な人口減少・少子高齢化の中においては、長期的には人口減少が進むことになる。特に、中山間地域の人口減少は著し
く、その対策は待ったなしの状況にある。
このため、震災被災者の生活再建など早急に対応すべきことは対応しながらも、負の遺産とならないよう将来を見据えながら、コンパクトなまちづくりを進めていかなければならない。

27

基礎調査項目●人口と人口密度（市域全体）
いわき市

人口（人）
342,249

人口密度（人/K ㎡）
277.9

DID 地区人口（人）
164,757

DID 地区人口密度（人/K ㎡）
3,595.0●人口と人口密度（DID 地区）
いわき市※ＤＩＤ地区・・・人口集中地区●パーソントリップ調査における代表交通手段分担率
代表交通手段分担率図表(いわき市)

0%

20%

H1

H13

40%

60%

37.3%

100%
4
.
2
%

55.8%

24.0%

徒歩・二輪

80%

2 1
. .
6 8
% %

71.6%

自動車

路線バス

28

2
.
8
%

鉄道

○第２分科会発言要旨
項
１

市名

目

問題意識と取り組み状況（１）コンパクトなまちづくりに関する問題
意識について、お考えを御記入ください。

宇 都 宮 市
発

言 内 容

１－（１）
今後直面する少子・超高齢化、人口減少社会において、これからの本市の人口規模・構造や、都市活動に見合った都市を実現することが重要であり、コンパクトにまとまった拠点の形成と、拠点間を結ぶネットワークによって形成された「ネットワーク型コンパクトシティ」を目指す必要があるものと考えている。
本市が目指す「ネットワーク型コンパクトシティ」は、都市の構造としては単なる都心部への一極集中ではなく、全ての地域の持続的発展を目指す必要があると考えており、拠点形成に当たっては、これまでの町村合併などの都市の成り立ちや、社会基盤整備の状況などに十分に考慮しながら行う必要があると考える。
その実現にあたっては、市街地部での居住集約や拠点への都市機能誘導を図るとともに、郊外部においても集落を維持する核となる拠点の形成や拠点間の公共交通ネットワークの構築が必要になるものと考えており、その形成を着実に進めるため、具体的な施策・事業を検討している。

１－（２）
本市では、平成１９年度に策定した「第５次総合計画」におい
計画マスタープラン等への位置づけの有無て、「ネットワーク型コンパクトシティ」をまちづくりの理念とと、主な記載内容について御記入ください。 して掲げており、その後策定された都市計画マスタープランなど、各種の分野別計画においてネットワーク型コンパクトシティの形成に資する取組を位置付けている。
また、国等におけるコンパクトシティに対する意識の高まりを受け、これまで以上に「ネットワーク型コンパクトシティ」を着実に推進するため、平成２５年度から「ネットワーク型コンパク
トシティ形成ビジョン」の策定に着手しているところであり、２１世紀の半ばを見通した将来ビジョンを本年度中に公表する予定である。（Ｈ26.3 に「中間取りまとめ」を公表している。
）（２）コンパクトなまちづくりについて都市（３）コンパクトなまちづくりに関する具体的な政策や推進体制（会議体、担当部局、専任スタッフ、予算など）を御記入くださ
い。

１－（３）
《具体的な政策》
・中心市街地活性化、交通結節点（鉄道駅）における開発、
ＬＲＴ導入、バスネットワークの再編、地域内交通の導入、住宅取得支援策（中心市街地）、空き家対策推進事業 など《推進体制》
・会議体：ネットワーク型コンパクトシティ推進委員会(庁内)
ネットワーク型コンパクトシティ有識者会議(庁外)・担当部局：総合政策部 政策審議室
・予算：（平成２６年度当初予算）【拠点形成の促進】
６，０３０，０４５千円【総合的な交通ネットワークの構築】
１，３４６，９８７千円

29

２

課題認識について（１）現在、取り組みを行っている市においては、推進において課題と感じておられること（制度、合意形成、予算、人材、…）について御記入ください。
（２）まだ、取り組みを行っておられない市においては、推進にあたり課題と感じていることについて御記入ください。

２－（１）・コンパクトなまちづくりについては、昨今の人口減少社会への対応の流れの中で、国においても強力に推進しようとしている
ところであり、国の制度が大きく見直されるなど、時勢を得た取組になっているものと考えている。
・住民との合意形成については、これまでも市長が機会を捉えてネットワーク型コンパクトシティの推進に対する説明を進めてきたこともあり、一定の理解を得ているものと考えている。
・こうした中で、本市における課題としては、コンパクトシティの形成を人口減少への対応の一つの柱としつつ、人口の自然増・社会増の対策についても、総合的に検討する必要があると考えており、福祉や教育などの直接的に都市基盤の形成を行わない部署も巻き込んだ取組を進めていくことが必要であると考えている。

30

基礎調査項目●人口と人口密度（市域全体）
宇都宮市（H22 国調ベース）

人口（人）511,739

人口密度（人/K ㎡）
1,227.7

DID 地区人口（人）
384,583

DID 地区人口密度（人/K ㎡）
5,414.4●人口と人口密度（DID 地区）
宇都宮市（H22 国調ベース）※ＤＩＤ地区・・・人口集中地区●パーソントリップ調査における代表交通手段分担率
代表交通手段分担率図表(宇都宮市)

図 全目的の代表交通手段構成（出典）S50,H4：宇都宮都市圏パーソントリップ調査 H11,H17，H22：全国交通特性調査

31

○第２分科会発言要旨
項
１

市名

目

長
発

野

市

言 内 容

問題意識と取り組み状況（１）コンパクトなまちづくりに関する問題
意識について、お考えを御記入ください。

（１）人口減少時代に対応するため、都市機能の郊外拡散を抑制
し、中心市街地の再生とコンパクトな都市構造を図ることを目的※に、平成 18 年、いわゆる「まちづくり三法」の一部が改正された。
本市では、それを受け、平成 19 年４月改定の「都市計画マス
タープラン」において、集約型の都市構造の推進や中心市街地活性化等を都市づくりの方針として位置付けている。
平成 19 年５月には、第一期中心市街地活性化基本計画(H19～
H23)を策定し、中心市街地の活性化のため、様々な事業を実施し、平成 24 年３月には、継続して更なる活性化を図るべく、第二期
中心市街地活性化基本計画(H24～H28)を策定、計画に位置付けられた事業に取り組んでいる。
今後も、人口減少や高齢化の更なる進展が見込まれる中、平成
26 年８月、改正都市再生特別措置法が施行され、公共交通を軸に、都市機能や居住機能の集積を支援する制度が整備されたため、平成 29 年改定予定の「都市計画マスタープラン」に反映していきたい。いずれも集約型都市構造への転換が重要であるとの認識で推進している。
（※都市計画法、中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法）（２）コンパクトなまちづくりについて都市（２）有。歩いて暮らせる日常生活圏を中心とした地域（拠点）とそれらを鉄道、バスなどの公共交通で結び、それぞれの拠点のと、主な記載内容について御記入ください。 都市機能により役割分担しながら、相互に連携し合ったまとまりのある都市の構築を図る。
（多核心連携型コンパクトシティ）
計画マスタープラン等への位置づけの有無（３）コンパクトなまちづくりに関する具体的な政策や推進体制（会議体、担当部局、専任スタッフ、予算など）を御記入くださ
い。

２

（３）
・第一期中心市街地活性化基本計画(H19～H23)
善光寺門前駐車場整備事業、長野駅前 A-3 地区市街地再開発事業等、全 54 事業 総事業費 約 385 億円
・第二期中心市街地活性化基本計画(H24～H28)
権堂 B-1 地区市街地再開発事業、長野駅善光寺口顔づくり事業等、全 40 事業 予定事業費 約 190 億円
・所管部局
都市整備部まちづくり推進課中心市街地活性化対策室

課題認識について（１）現在、取り組みを行っている市においては、推進において課題と感じておられること（制度、合意形成、予算、人材、…）について御記入ください。

（２）まだ、取り組みを行っておられない市（１）
・公共交通を軸とする多核心連携型のコンパクトシティ構想では、公共交通網の維持が不可欠であるが、住民の公共交通離れが著しい。
・郊外では、中心市街地との更なる地域間格差も懸念される中、特に農業従事者においては、後継者不足や経営難から、開発等による市街化の要望も多く、都市の集約化の合意形成において課題である。

においては、推進にあたり課題と感じていることについて御記入ください。

32

基礎調査項目●人口と人口密度（市域全体）
長野市（H22 国調ベース）

人口（人）381,511

人口密度（人/K ㎡）
457.0

DID 地区人口（人）
253,351

DID 地区人口密度（人/K ㎡）
5,231.3●人口と人口密度（DID 地区）
長野市（H22 国調ベース）※ＤＩＤ地区・・・人口集中地区●パーソントリップ調査における代表交通手段分担率
代表交通手段分担率図表
(長野市)

33

○第２分科会発言要旨
項
１

市名

目

問題意識と取り組み状況（１）コンパクトなまちづくりに関する問題
意識について、お考えを御記入ください。

岐
発

阜

市

言 内 容

１（１）
【岐阜市の考え】
・ 国は、コンパクト＆ネットワークとして、コンパクトなまちづ
くりと地域交通の再編を推進しているが、→本市は、10 年以上前の平成 15 年に策定した総合計画の基
本構想の中で、「多様な地域核のある都市」を提唱し、市民の日常生活が特に車に依存しなくても、歩いたり、自転車等によって充足されるような地域核の形成と、それをつなぐ公共交通ネットワークの形成をまちづくりの基本方針として打ち出している。

・ 人口減少、少子高齢化が進む中で、戦後約 60 年が経過し、公共施設、公共インフラが一斉に更新時期を迎えており、長寿命
化など、計画的な維持管理を進め、将来的にはコンパクトなまちづくりに向けて、これらのストックを効率的、効果的に活用していくことが求められる。
・ また、国が進める立地適正化計画の策定に取り組むとともに、歩きを基本とした健康づくり政策において、バスによる公共交通政策、社会基盤政策を一体的に進める「スマートウエル
ネスぎふ」や中心市街地活性化の更なる充実に努めていく。
（２）コンパクトなまちづくりについて都市計画マスタープラン等への位置づけの有無（２）【計画への位置づけと主な記載内容】と、主な記載内容について御記入ください。 ○ 総合計画

基本構想（平成 15 年）
・ 「多様な地域核のある都市」→ 公共交通や自転車によって事足りる適度な大きさの地域の中で、日常的なサービスが充足される地域核（圏域）の形成○ 都市計画マスタープラン (平成 20 年)
・ 「集約型の都市構造」→ 豊かな自然と歴史に恵まれた環境の中で、コンパクトな市街地が互いに連携した、安全で安心な活力あふれる県都○ 第２期中心市街地活性化基本計画 (平成 24 年)
・ 「にぎわい創出、まちなか居住」→ 中心市街地のにぎわい創出とまちなか居住の促進による集約型都市構造への転換（３）コンパクトなまちづくりに関する具体的な政策や推進体制（会議体、担当部局、専（３）【具体的な政策及び推進体制】

任スタッフ、予算など）を御記入ください。

○ スマートウエルネスぎふの推進→

歩きを基本とした健康づくり政策、地域をつなぐ公共交通政策により、コンパクトな暮らしを実現し、市民の健康(幸)を確保① 「歩き」の環境整備(1) 健康づくりの拠点・ 「岐阜市柳ケ瀬健康ステーション」（H23.9）→

34

健康診断器具、健康相談、まちなかウォーキング

・ 「長良川防災・健康ステーション」（H27 年度の完成に向けて整備）（H26 予算額：1,500 万円）【総事業費：約 8.7 億円】→

平常時には、市民の「健康増進の拠点」として
長良川洪水時には、「水防活動の拠点」として整備[担当部局：基盤整備部水防対策課](2) 安心・安全の道路整備
・ 御鮨街道など歴史的なまちなみや観光資源が集積する
エリアの道路整備（H20 年度 ～ H26 年度完了予定）（H26 予算額：1.9 億円）【総事業費：16.7 億円】→

歩行者と自転車レーンの分離化、電線の地中化により、人も自転車も安心・安全の道路環境へ[担当部局：基盤整備部道路建設課]②「歩き」による健康づくりの推進
・ 長良川や金華山など、豊かな自然景観を楽しむウォーキン
グイベントを実施(1) 健幸ウォーク（H23～）（H26 予算額：350 万円）
中心部でのスマートウエルネスぎふ健幸ウォーク
H25 年度：約 12,000 人参加(2) 長良川ウエルネスエリアふれあいウォーク
H26 年度初めて開催（H26 予算額：120 万円）[担当部局：健康部 スマートウエルネス推進課]③

バス交通を中心とした公共交通政策
・ 幹線・支線バスとコミュニティバスが連携した公共交通ネットワークを確立→ 多様な地域核を結び、地域を活性化(1) 岐阜市型ＢＲＴの導入（H26 予算額：4,600 万円）→ 連節バス 4 台（首都圏以外では初、全国 4 番目）など車両の高度化、バスレーン導入など走行環境の改善により、利便性を高める◇

路線バス利用者数＜H19 年度＞ 約 1,629 万人→＜H25 年度＞ 約 1,660 万人(2) 市民協働の手づくりコミュニティバス（H26 予算額：1.8 億円）→ 地域住民による運営協議会を設置し、利用促進活動、運行計画の作成、ルートの見直しなどを行う◇

コミュニティバス利用者数＜H19 年度＞ 約 10.1 万人 →→＜H25 年度＞ 約 39.2 万人

市内の約 7 割の地域にあたる 16 地区で運行
運行利用者数は、1 日約 1,300 人
延べ利用者数は、220 万人を超え、年々着実に増加[担当部局：企画部交通総合政策課]○ 中心市街地活性化
・ 市街地再開発事業として、岐阜シティ・タワー４３（243 戸の住宅、商業、福祉施設等を備える複合ビル）、岐阜スカイウイング３７（270戸の住宅、商業施設、ホテル等を備える複合ビル）の建設などにより、
岐阜駅周辺の居住機能を高めるとともに、柳ケ瀬地区における商業機能等の充実を図り、コンパクトなまちづくりを推進、
ＪＲ岐阜駅北口駅前広場を整備し、交通結節機能を高める一方、集客力を生かし魅力あるイベントなどを展開

35

（現在は、更なるにぎわいの創出に向け）
・中心部から岐阜大学医学部が郊外へ移転した跡地に関して「つかさのまち夢プロジェクト」の第１期整備として、「知の拠点」を担う中央図書館、「絆の拠点」となる（仮称）市
民活動交流センター、「文化の拠点」となる展示ギャラリー等からなる複合施設を建設中（平成２７年夏開館予定）（H26 予算額：53.6 億円）【全体事業費：約 125 億円】[担当部局：市民参画部 ぎふメディアコスモス開設準備課]

・また、市中心部にある高島屋南地区で市街地再開発事業が、平成 30 年の再開発ビル完成に向け、本格始動しており、26 年度
は、組合設立とともに、市民が健康になるきっかけの場となる「健康・運動施設」、親子や高齢者も集う「子育て支援施設」などを軸とした基本計画を策定する予定 （H26 予算額：2,113 万円）[担当部局 ：都市建設部 市街地再開発課：福祉部 子ども家庭課：健康部 スマートウエルネス推進課]→

都市機能の複合化による中心部の拠点性の高度化を図る。

（加えて、まちなか居住推進のため）・ 市街地再開発事業による良質な住宅の供給をはじめ、新築住宅取得助成や賃貸住宅家賃助成を行い、まちなか居住希望者に対する支援を実施。（H26 予算額：2,855 万円）
２[担当部局：まちづくり推進部 まちづくり推進政策課]

課題認識について（１）現在、取り組みを行っている市においては、推進において課題と感じておられる

２（１）【推進における課題及び今後の展開】

こと（制度、合意形成、予算、人材、…）について御記入ください。
（２）まだ、取り組みを行っておられない市においては、推進にあたり課題と感じている○ 地域核の形成のための居住移転推進の方法
・ コンパクトなまちを形成するためには、買い物、金融などの生活機能が集まり、居住者が集まる地域生活拠点の形成が必須→ 拡散した市街地や災害危険地域の居住者が、地域生活拠点

ことについて御記入ください。

区域への住み替えをどう促進するか。
・ 課題として、▽ 地域生活拠点の設定→ どの区域を集約する拠点とするか
拠点区域外の資産価値の減少など、どう合意形成するか
生活機能をどのように集約、維持していくか▽ 個人の財産に関わる課題→ 先祖伝来の住みなれた土地への愛着
住み替えに必要となる場所の確保と移転費用の補償について行政がどこまで行えるか

36

基礎調査項目●人口と人口密度（市域全体）
岐阜市（H22 国調ベース）

人口（人）413,136

人口密度（人/K ㎡）
2036.3

DID 地区人口（人）
291,254

DID 地区人口密度（人/K ㎡）
5,294.6●人口と人口密度（DID 地区）
岐阜市（H22 国調ベース）※ＤＩＤ地区・・・人口集中地区●パーソントリップ調査における代表交通手段分担率
代表交通手段分担率図表

37

○第２分科会発言要旨
項
１

市名

目

問題意識と取り組み状況（１）コンパクトなまちづくりに関する問題

岡
発

（１）

意識について、お考えを御記入ください。
（２）コンパクトなまちづくりについて都市計画マスタープラン等への位置づけの有無と、主な記載内容について御記入ください。
（３）コンパクトなまちづくりに関する具体的な政策や推進体制（会議体、担当部局、専任スタッフ、予算など）を御記入くださ
い。

崎

市

言 内 容

本市においては、昭和 37 年まで市内中心部を南北に路面電車が走っていたが、モータリゼーションの流れのな
か、市民の足はバスにとって変わっていった。これからの高齢社会のまちづくりにおいて、公共交通の堅持は必要であると認識しているが、一方で、欧米や日本の先進事例である富山市のように、今から LRT をはじめ鉄軌道を復活させることは課題が多く、合理性を考えるとバス
路線を保持し、利便性を高めていくことが求められていると思う。
土地利用については旧額田町との合併により、都市部と山間部が一層明確に分かれた地勢を有することになった。都市部においては、これまでの取り組みでほぼ必要な都市機能を充足し、暮らしやすいまちであると評価されている。また、山間部においては、潤いや優れた自然的景観を有し、都市部には無い魅力によって人々を惹きつけるものがあり、それぞれの特徴を活かし、両地区の人々の交流が生まれることにより、双方において利便性を高め、人が増えていく可能性を探ることができるのではないかとも考えている。
岡崎は、徳川家康公生誕の地として古くから栄え、岡崎城を中心とする城下町と、東海道で繁華した岡崎宿の宿場町から成るまちとして発展し、明治、大正期は名鉄
東岡崎駅周辺を含めて市街地を形成した。その後、当時は市街地の外縁部に位置した紡績工場や、さらに外側に位置した国鉄岡崎駅周辺を取り込んで都市部を形成してきた結果、２つの駅を結ぶエリアが市の中心となっている。
また、戦災復興の都市計画をはじめ、旧都市計画法の時代から区画整理に取り組み、積極的に市街地整備を進めたこともあり、昭和 45 年の新都市計画法により定めた市街化区域はスプロール化することなく今日に至っている。
本市には独自の歴史や伝統があり、それらをさらに磨いて、『観光産業都市の創造』に取り組んでいきたいと考えている。その過程において、岡崎に必要なコンパクト
なまちづくりとは何かを明確にし、国が掲げる立地適正化計画制度による居住の誘導と、医療・福祉・商業等の都市機能の集約を意識しながら今後 50 年を見据えた都市経営に取り組んでいきたい。

（２）

本市の都市計画マスタープランにおいては、都市づくりの主要課題として、「環境に配慮したコンパクトで持続可能な都市づくり」を掲げている。鉄道駅や基幹バスなどの交通結節点を中心にして都市機能を集約させ、鉄道軸を公共交通の要として、それらの拠点間を連絡し、効率的な都市づくりに向けて重要な軸として設定した。
全体構想や地域別構想においては、この考え方を各施策に反映している。
（３）
先に述べた『観光産業都市の創造』の先導となる施策として、市の中心部の吸引力を高める「乙川リバーフロ
ント地区整備推進事業」に取り組んでいる。推進体制として、今年度から市長を筆頭とする市内部の横断的な組38

織として「乙川リバーフロント推進会議」を設置し、13の専門チームによって各事業の検討を行っている。
２

課題認識について（１）現在、取り組みを行っている市においては、推進において課題と感じておられること（制度、合意形成、予算、人材、…）について御記入ください。
（２）まだ、取り組みを行っておられない市においては、推進にあたり課題と感じていることについて御記入ください。

（１）「乙川リバーフロント地区整備推進事業」について、来年度から５ヶ年の計画で、「夢ある次の新しい岡崎～
乙川の水辺空間と歴史文化遺産を活かした観光産業都市の創造～」と題して、社会資本整備総合交付金の事業採択を受けたいと考えている。総事業費は約 100 億円を見込んでおり、人を呼び込み賑わいを創出する新しい人道橋とそれに続く(仮称)乙川セントラルアベニューの整備をはじめ、河川敷のプロムナード、既存の橋梁や河川空間のライトアップ、河川敷と周辺地区の整備、水辺空間の利活用を推進するソフト事業など盛りだくさんの内容を予定している。
一方で、『観光産業都市の創造』を推進していくためには、行政のハード整備だけでなく、担い手となる民間の参画や、そこに暮らす市民が楽しんでまちづくりを継続して行っていく必要があり、持続可能な取り組みとしてその体制をいかに作り上げていくかということが課題と考えている。

39

基礎調査項目●人口と人口密度（市域全体）
岡崎市（H22 国調ベース）

人口（人）372,357

人口密度（人/K ㎡）
962

DID 地区人口（人）
278,982

DID 地区人口密度（人/K ㎡）
5,645●人口と人口密度（DID 地区）
岡崎市（H22 国調ベース）※ＤＩＤ地区・・・人口集中地区●パーソントリップ調査における代表交通手段分担率
代表交通手段分担率図表
(岡崎市)

40

○第２分科会発言要旨
項
１

目

問題意識と取り組み状況（１）コンパクトなまちづくりに関する問題
意識について、お考えを御記入ください。

（２）コンパクトなまちづくりについて都市計画マスタープラン等への位置づけの有無と、主な記載内容について御記入ください。

（３）コンパクトなまちづくりに関する具体的な政策や推進体制（会議体、担当部局、専任スタッフ、予算など）を御記入くださ
い。

市名

高
発

槻

市

言 内 容

（１）
本市では、昭和４０年代の高度経済成長期に１０年間で人口が１０万人から３０万人に増加するという全国でも類を見ない人
口急増とこれに伴う市街地の拡大を経験した。このため、小・中学校の新設や都市基盤整備、市営バスネットワークの充実に取り組んできた。
現在は、ＪＲ西日本管内で９番目の乗降客数を誇るＪＲ高槻駅
やこの駅から徒歩圏にある阪急電鉄高槻市駅を核として、駅前にはにぎわいのある商店街のほか、百貨店と大学、大規模な病院が複数立地している。また、郊外部の住宅地には、駅から放射状に市営バスによるネットワークが形成されていることから、国が提唱しているコンパクトシティに近い都市が形成されている。
このような中、将来のコンパクトなまちづくりに関する問題としては、現在の人口構成が団塊の世代、団塊ジュニア世代の比率が高く子育て世代の比率が低くなっていることから、「人口減
少、高齢化の進展」や「人口急増期に整備した公共施設の老朽化」、「公共交通の持続的な維持」、などが挙げられる。
（２）
本市の総合計画である総合戦略プランでは「次代を担う世代が住みたいと思うまちをつくる」「誰もが安心して生活できるまちをつくる」を重点目標としている。
これに即して定めている本市都市計画マスタープランでは、都
市づくりの基本理念を「住みたい・住み続けたい・訪れたい都市
たかつき」とし、今後の都市づくりの方向性を「集約型都市づくりの推進」としている。
具体的には「都市の無秩序な拡散を抑制すること」、「都市機能が充実した魅力ある都市拠点の形成」、「徒歩生活圏と都市拠点を結ぶ公共交通を主体としたネットワークの形成」などとしている。
（３）①都市再生緊急整備地域の指定(平成 16 年度)
・高槻駅周辺地域での民間事業者のプロジェクトを誘導し、公共施設整備の促進を図るため指定・担当部局：都市づくり推進課②ＪＲ高槻駅北東地区都市開発事業(平成 16 年度～)
・地元組織による提案を踏まえて決定した土地区画整理事業
等の都市計画により、大規模工場跡地の土地利用転換を市の玄関口にふさわしいまちに誘導・支援するとともに、必要な公共施設の整備を促進
・会議体：ＪＲ高槻駅北東地区開発事業まちづくり協議会
・担当部局：都市づくり推進課③大阪医科大学 教育研究・医療・環境高度化事業(平成 16 年
度～)・大阪医科大学の提案に基づき決定した都市再生特別地区等の都市計画により、民間主導の建替えを促進④都市再生整備計画事業（旧まちづくり交付金）(平成 19 年度～)
・ＪＲ高槻駅周辺地区における都市基盤の整備・担当部局：道路課等、都市基盤整備部局⑤中心市街地活性化基本計画(平成 21 年度～)
・中心市街地における都市効能の増進等を推進するために策41

定し、高槻駅周辺地区における商業の活性化と基盤整備を推進
・会議体：中心市街地活性化協議会
・担当部局：産業振興課（商工部局）⑥（仮称）安満遺跡公園整備事業(平成 24 年度～)
・京都大学大学院農学研究科附属農場の移転に伴う農場跡地を含めた一帯について、中心市街地に近接している貴重なオープンスペースであることから、駅徒歩圏における大規模な公園として整備・担当部局：安満遺跡公園整備室
２

課題認識について（１）現在、取り組みを行っている市においては、推進において課題と感じておられること（制度、合意形成、予算、人材、…）について御記入ください。
（２）まだ、取り組みを行っておられない市においては、推進にあたり課題と感じていることについて御記入ください。

（１）
本市では、これまで築いてきた集約型都市構造を維持するために、国が進めている立地適正化計画の策定に向けた検討に着手している。この立地適正化計画では、市街地の縮退を誘導する区域も設定していくことが求められているため、対象区域の住民の合意形成が大きな課題となることが予想される。
また、駅から放射状に形成されている市営バスによるネットワ
ークは本市の集約型都市構造を支える重要な交通手段であるが、利用が減少傾向にあること、今後の更なる高齢化の進展による減収が見込まれること等により、持続的な経営を支えるスキームの確立が課題になるものと考える。
さらに、本市は歳入面の基盤が近隣市と比較して弱いことから、社会資本整備のための様々な事業に国からの補助金を活用してきたが、交付率が近年低下傾向にあるため、補助金等の予算の確保が課題となっている。

42

基礎調査項目●人口と人口密度（市域全体）
高槻市

人口（人）
357,359

人口密度（人/K ㎡）
3,393.4

DID 地区人口（人）
344,050

DID 地区人口密度（人/K ㎡）
10,363.0●人口と人口密度（DID 地区）
高槻市※ＤＩＤ地区・・・人口集中地区●パーソントリップ調査における代表交通手段分担率
代表交通手段分担率図表
(高槻市)

43

○第２分科会発言要旨
項

目

市名

東 大 阪 市発 言 内 容１ 問題意識と取り組み状況（１）本市は山地を除くほとんどの区域が人口集中地区とな（１）コンパクトなまちづくりに関する問 っており、拠点となる中心市街地がなく、１つの地域に人口
題意識について、お考えを御記入ください。 を集約させるといったまちづくりは行っていないが、市内に２５か所ある鉄道駅を一定の拠点として、公共交通で結ぶと（２）コンパクトなまちづくりについて都 いったまちづくりを行っている。
市計画マスタープラン等への位置づけの有
今後、本市も人口減少が予想されており、都市の密度が希無と、主な記載内容について御記入くださ 薄になってくる状況にも適切に対応できるまちづくりを行っい。
ていく必要がある。
（３）コンパクトなまちづくりに関する具 （２）都市計画マスタープランの中では、コンパクトなまち
体的な政策や推進体制（会議体、担当部局、 づくりについて直接の話はないが、「車に頼らないで暮らせ
専任スタッフ、予算など）を御記入くださ るまちをつくる」を課題の一つにあげ、徒歩や自転車の移動い。
で必要なサービスが受けられるよう、日常生活サービス施設、
医療・福祉施設、公共公益施設等を歩いて行ける範囲に集約的に配置するとともに、公園等の整備やスポーツ・レクリエ
ーション施設の設置など身近に余暇を楽しめる施設を配置していくことを目指している。
（３）コンパクトなまちづくりに関する具体的な政策はない。
２ 課題認識について（１）該当なし。
（１）現在、取り組みを行っている市においては、推進において課題と感じておられ （２）本市は大阪市の衛星都市としてまた、モノづくり企業
ること（制度、合意形成、予算、人材、…） の集積地として発展してきた歴史的経過がある。そのため、住工混在といった問題が生じており、そのような現状を踏まについて御記入ください。
えたまちづくりを行っていくことが今後の課題である。
（２）まだ、取り組みを行っておられない市においては、推進にあたり課題と感じていることについて御記入ください。

44

基礎調査項目●人口と人口密度（市域全体）
東大阪市（H22 国調ベース）

人口（人）509,533

人口密度（人/K ㎡）
8,243.5

DID 地区人口（人）
507,906

DID 地区人口密度（人/K ㎡）
8,217.2●人口と人口密度（DID 地区）
東大阪市（H22 国調ベース）※ＤＩＤ地区・・・人口集中地区●パーソントリップ調査における代表交通手段分担率
代表交通手段分担率図表(東大阪市)※東部大阪のデータとなっています。
大阪府都市整備部資料「大阪府における人の動き」より

45

○第２分科会発言要旨
項
１

市名

目

倉
発

敷

市

言 内 容

問題意識と取り組み状況（１）〇倉敷市では、戦後、水島地区を中心に広大な臨海工業地帯が形意識について，お考えを御記入ください。
成され、西日本有数の工業都市として成長していく中、倉敷・児島・玉島の旧３市が、地域発展のため昭和４２年に合併し、新しい倉敷市が誕生した。
その後、昭和４６年に庄村、昭和４７年に茶屋町、平成１７
年に船穂町・真備町を合併した。
合併した地域各中心部について、倉敷駅周辺の中心部を広域拠点、児島、玉島、水島の中心部を地域拠点、庄、茶屋、船穂、真備の中心部を地区拠点と位置づけている。

（１）コンパクトなまちづくりに関する問題〇こうして、合併や埋立により都市を拡大・発展させてきた倉敷市を構成する複数の各地域・地区の中心部は、それぞれ都
市機能や個性的で魅力あふれる地域資源を有しており、まちの全体像としての総合力を発揮する『クラスター型』の都市形成をめざしている。
一方、多くの都市同様、モータリゼーションの進展を背景として、それぞれの市街地において、農地や未利用地が残る中心部より先に、周辺の郊外部で、住宅や大規模な集客施設等の開発が進められた。
その結果、｢まち｣は薄く広がり、車に依存する拡散型の都市構造をもたらし、高齢者等の生活利便性の低下や都市経営コストの増大等を引き起こすことが、今後懸念される状況となっている。
〇倉敷市における市街化区域と市街化調整区域を区分する区域
区分いわゆる「線引き」は、現在、６市１町で構成される岡山県南広域都市計画区域として、昭和４６年に岡山県において決定され、平成２５年３月に５回目の見直しが行われた。
倉敷市の市街化区域面積については、人口増加社会を前提としていたことなどから、人口規模に対して過大であることが指摘されてきたが、土地所有者から明確な要望がないこと等から、現在にいたるまで、市街化区域内のまとまった未利用地などを市街化調整区域に編入することなどは行われていな
い状況である。
（２）コンパクトなまちづくりについて都市 （２）倉敷市都市計画マスタープランへの位置づけ有
計画マスタープラン等への位置づけの有無（平成２１年３月策定）と，主な記載内容について御記入ください。
〇【まちづくりの目標】人口減少社会や高齢化社会を見据えた上で、これからのまちづくりを進めるにあたっては、中心市街地を再活性化するとともに、持続的発展を可能にするために、都市機能がコンパクトに集積した都市構造に転換し、環境負荷の軽減を図ることが求められている。
〇【土地利用の方針】周辺部から郊外へかけて広がってきた市
街地のあり方を見直します。そして、既存ストックの整備・活用などによる都市機能の集約や公共交通の利便性の向上などにより少子高齢化社会に対応した過度に自動車に依存しないコンパクトで環境負荷の少ない持続可能なまちづくりをめ
ざします。

46

（３）コンパクトなまちづくりに関する具体 （３）的な政策や推進体制（会議体，担当部局，（担当部局：建設局都市計画部、まちづくり部）
専任スタッフ，予算など）を御記入ください。
〇個性的で魅力あふれる地域資源を生かし、それぞれ取り組みを進める８つの地域、地区が連携し、倉敷市独自の総合的な強みを発揮し、継続的に発展していくまちづくりを進めていきたいと考えている。
中でも倉敷駅周辺をこのネットワーク活性化の拠点と位置づけ、様々な都市機能がコンパクトに集積した、アクセスしやすい「歩いて暮らせるまちづくり」を進めることとして、「倉
敷市中心市街地活性化基本計画」を策定した。
（平成２２年３月認定）また、基本計画を推進する中で、中心市街地活性化の波及効果を市内各地域に行き渡らせたいと考えている。
〇「倉敷市中心市街地活性化基本計画」の実現に向けては、そのエリアを対象に「倉敷市中心市街地活性化基本計画地区都市再生整備計画」を策定し、社会資本整備総合交付金を活用
して、（倉敷駅前東土地区画整理事業、倉敷みらい公園整備事
業、まちなか回遊促進事業、まちづくり活動支援事業など合わせて）１２事業（事業費：３，３４４百万円）を平成２３
年度から５カ年（平成２７年度まで）で実施している。
〇「倉敷市中心市街地活性化基本計画」の認定にあたって、市
内全域の準工業地域において、中心部の活性化や周辺環境との調和の観点から、大規模集客施設の立地を制限する特別用
途地区を指定（平成２１年３月都市計画決定）し、併せて、倉敷市特別用途地区内における建築物の制限に関する条例を制定（平成２１年７月施行）した。

２

課題認識について（１）現在，取り組みを行っている市においては，推進において課題と感じておられること（制度，合意形成，予算，人材，…）について御記入ください。
（２）まだ，取り組みを行っておられない市〇これからのまちづくりは、人口減少社会や高齢化社会を見据えた上で、中心市街地を再活性化するとともに、持続的発展を可能にし、環境負荷の軽減を図るなど、都市機能がコンパクトに集積した都市構造への転換が求められている。
一方で、自家用車の普及により公共交通の利用者が減少し、路線バスが減便、廃止となるなど、周辺地域と中心部を結ぶ
公共交通ネットワークが脆弱化し、交通空白地が拡大しているのが現状である。

においては，推進にあたり課題と感じていることについて御記入ください。

〇国において、本年５月「都市再生特別措置法」、及び「地域公共交通活性化再生法」が改正され、８月１日から施行された。
それにより、居住や都市の生活を支える機能の誘導によるコ
ンパクトなまちづくりと地域交通の再編との連携により「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のまちづくりを進めるとされている。
来年度以降、それぞれの法に基づく、「立地適正化計画」、及び「地域公共交通再編実施計画」を連携させながら策定に向けた検討を進めていくことになると考えているが、現時点で、特例措置や国の財政支援、及び各々の計画の連携（関係）な
どの部分が明確でないことから、国等の動向を注視している状況である。

47

基礎調査項目●人口と人口密度（市域全体）
倉敷市

人口（人）
475,513

人口密度（人/K ㎡）
1,340.5

DID 地区人口（人）
286,147

DID 地区人口密度（人/K ㎡）
3,225.6●人口と人口密度（DID 地区）
倉敷市※ＤＩＤ地区・・・人口集中地区●パーソントリップ調査における代表交通手段分担率
代表交通手段分担率図表(倉敷市)※）平成６年の岡山県南広域都市圏における調査対象圏域は、岡山市・倉敷市を含む１９市町村にて実施している。
また、平成２４年の調査については、営業用自動車を調査対象から除いている。

48

○第２分科会発言要旨
項

市名

目

松
発

山

市

言 内 容

１-（１）コンパクトなまちづくりに関する問題意識について【松山市の状況】（１）コンパクトなまちづくりに関する問題
松山城を中心とした比較的狭い範囲に、公的施設、医療機関、意識について、お考えを御記入ください。
商業施設、居住空間、観光地が集中し、路面電車や循環バスがそれらを結んでいる。また、松山空港、松山観光港、松山 ICなどの交通拠点が中心部から５km 圏内に位置し、20 分以内（２）コンパクトなまちづくりについて都市でアクセスできる集約的なまちが形成されている。
計画マスタープラン等への位置づけの有無
こうした特性を生かして、松山市では、人口減少・少子高齢と、主な記載内容について御記入ください。
化の進展に対応するため、車を利用しなくても生活できる環境にやさしいまちづくりや歩いて暮らすことで健康増進につな
がるまちづくりに取り組んでいる。
（３）コンパクトなまちづくりに関する具体
現在、都市再生特別措置法が８月に改正されたことを受け、的な政策や推進体制（会議体、担当部局、
これまでの規制や区画整理事業等に加えて、一定の区域内でさ専任スタッフ、予算など）を御記入くださ
らなる絞込みをして誘導していくことで、よりコンパクトなまい。
ちづくりを進めるため、立地適正化計画の策定を検討している。
１

問題意識と取り組み状況【問題意識】
まちづくりは、20 年 30 年という長期的な視点で将来を見据
え、市民との合意の上で進めていく必要がある。このため、目指すべき都市の将来像を市民と共有し、同じ方向性でまちづくりを進めるための仕組みや推進体制が重要と考えている。
１-（２）コンパクトなまちづくりについて都市計画マスタープ
ラン等への位置づけの有無と、主な記載内容について【都市計画マスタープランへの位置づけ】
平成 23 年３月に策定した松山市都市計画マスタープランでは、都市機能の集積や、公共交通の利便性向上、歩行者・自転
車のための空間を充実させた集約型都市構造を目指すとして、
コンパクトなまちづくりを位置付けている。
【主な記載内容】○松山市の中心部を「都心拠点」と位置付け・県都としての高次都市機能の充実強化
・職住近接のライフスタイルが実現できる都心居住の促進
・広域からの集客の場としての魅力ある景観・空間の創出○既存の公共交通サービスの主要な鉄道駅等を「交通拠点」、
その周辺地域を「地域生活拠点」と位置付け
・効率的都市基盤の更新や生活サービスの提供、機能集積・拠点周辺への定住を誘導○産業拠点、歴史文化拠点、広域交通拠点、観光・交流拠点等の位置付け

１-（３）コンパクトなまちづくりに関する具体的な政策や推進体制について【松山市都市再生協議会】
中心市街地活性化の核となる地域での民間まちづくりは、地域課題や市民ニーズが多様化・複雑化していることに加えて、まちづくりに関する専門知識の不足や合意形成の難しさ等が課題となっている。
そこで、松山市では、中立的立場の専門家が中心となり、公・民・学が連携したまちづくりを進めるための新たな組織として49

平成 26 年２月に『松山アーバンデザインセンター』を立ち上げ、また、その管理・運営組織として『松山市都市再生協議会』を立ち上げた。
この協議会は、地域経済団体や公共交通事業者、まちづくり
団体や市内４大学、さらに東京大学や松山市の連携により、松山に息づく地域の文化や生業を感じさせる情景を大切にした都市デザインと地域におけるまちづくりについて、実証実験や勉強会、まちづくり計画の策定やまちづくりの担い手育成等を行うことを目的としている。
予算は、松山市と民間３団体からの負担金で運営していて、事務局は松山市都市整備部都市デザイン課に置いている。
【松山アーバンデザインセンター（略称：ＵＤＣＭ）】『松山アーバンデザインセンター』は、センター長に都市計
画や交通政策を専門とする東京大学の羽藤教授が就任し、また、松山市中心部の空き店舗をリノベーションして設置した拠点施設には、再開発や景観まちづくりなどの専門家３名、事務員１名が常駐して、民間への技術支援や地域住民・事業者とともにまちづくり計画の検討等を現地で行うこととしている。
【松山アーバンデザインセンターの主な取り組み】○アーバンデザインスクール
学生から一般の方まで、まちへの思いを持った幅広い世代が集い、参加者自らが、柔軟な発想と方法で、まちづくりを
企画・実践する中で、まちづくりの進め方を学んでいく、市民参加型・体験型の学習プログラムを「アーバンデザインス
クール」として開講予定。
○風景づくり夏の学校２０１４
全国の 30 歳以下の若手実務家や学生を対象に道後地区を中心とした地域デザインの提案を募集し、「都市計画‐都市設計提案競技」を開催した。火災や地震といった道後温泉を取り巻く災害リスクや地域構造を理解した上で、各チームから様々な提案があった。

２

課題認識について（１）現在、取り組みを行っている市においては、推進において課題と感じておられること（制度、合意形成、予算、人材、…）○まちづくり活動の実施・支援
中心市街地で再開発事業の機運が徐々に高まっているた
め、地元からの要請を受けて、構想づくりや計画素案づくりに必要な技術面の助言をしている。今後、事業の実現可能性など、さらに詳細な検討を行う予定。
２-（１）推進において課題と感じていることについて○今後、歩いて暮らせるコンパクトシティを進めていくために、松山アーバンデザインセンターがより効果的・効率的な政策の研究を行い、具体的な事業へと発展する提案ができる
ような松山市の各主体との連携が必要について御記入ください。
（２）まだ、取り組みを行っておられない市○一貫したまちづくりを次の世代に引き継いでいくために、大学生等をはじめとした、まちに愛着を持った人材を将来のまちづくりの担い手として育成することが必要

においては、推進にあたり課題と感じていることについて御記入ください。

○松山アーバンデザインセンターは立ち上がったばかりであるため、まずは、市民が認知し、理解してもらえるように効
果的なＰＲが必要○松山アーバンデザインセンターの拠点施設の近隣住民だけ
でなく、広く松山市の市民がまちづくりに参画できるような仕組みづくりが必要

50

基礎調査項目●人口と人口密度（市域全体）
松山市

人口（人）
517,231

人口密度（人/K ㎡）
1,205.5

DID 地区人口（人）
428,201

DID 地区人口密度（人/K ㎡）
6,307.3●人口と人口密度（DID 地区）
松山市※ＤＩＤ地区・・・人口集中地区●パーソントリップ調査における代表交通手段分担率
代表交通手段分担率図表
（松山市)

51

○第２分科会発言要旨
項
１

市名

目

久 留 米 市発言 内 容問題意識と取り組み状況（１）コンパクトなまちづくりに関する問題本格化する人口減少社会の中で、都市活力の基盤となる人口の意識について、お考えを御記入ください。

維持に取り組む一方で、長期的には人口減少と高齢化の進行が避けられないことを前提とした都市づくりを進めなければならない。
これまでの市街地の拡散的拡大が、これからの人口減少社会では都市基盤の維持、管理を困難にするとともに、様々な社会的弱者を生む要因ともなることから、市街地の拡大を抑制しながら、効率的な都市形態へと転換するとともに環境への負荷の少ない都市空間の整備が必要である。今後、このような都市づくりには
長期的展望をもった取り組みが必要であり、老朽化する時期を迎える社会基盤施設の再配置や民間の誘導策を計画的に進める必要がある。
一方、久留米市では、平成１７年の広域合併により、多様で個性ある地域魅力が格段に増し、地域密着型の観光振興などに取り組んでいるところであるが、まちなか居住が順調に進む一方で、そうした周辺地域や高度成長期に開発したニュータウンなどの人口減少が進んでいる。今後も都市の活力を維持し、持続的に発展していくには、広域的な高次都市機能や都市型住宅が集積した
賑わいのある中心拠点と、魅力が増した様々な地域資源を活かしながら、暮らしに密着した地域の生活拠点が相互に機能を補完し合う、ネットワーク型のコンパクトな都市づくりを進め、市域の均衡ある発展を進める必要がある。

（２）コンパクトなまちづくりについて都市○都市計画マスタープラン

計画マスタープラン等への位置づけの有無

都市計画マスタープランは、平成２４年１２月に策定しておと、主な記載内容について御記入ください。

り、その中で、これから目指す都市の姿を「コンパクトな拠点市
街地の形成と拠点をネットワークする都市構造」としている。
○第２期久留米市中心市街地活性化基本計画
第２期久留米市中心市街地活性化基本計画では、「賑わいの創出」、「多様なサービスの提供」、「定住の促進」を基本方針として、久留米シティプラザを核に生み出される新たな価値を加えることにより、さらなる中心市街地の活性化を目指すこととしている。
○第３次基本計画
現在策定を進めている久留米市新総合計画の第 3 次基本計画に

52

おいても、｢超高齢社会など時代を見据えた都市の構築｣を基本的視点の一つとして掲げ、市域の均衡ある発展と環境への負荷が少ないネットワーク型のコンパクトなまちづくりを進めることとしている。

（３）コンパクトなまちづくりに関する具体○中心市街地活性化基本計画

的な政策や推進体制（会議体、担当部局、専中心市街地を含む「中心拠点」については、福岡県南部の拠点

任スタッフ、予算など）を御記入ください。

に相応しく、広域的で高次な都市機能の更なる集積を進める必要があることから、第１期中心市街地活性化基本計画においては、
１５３ｈａの中心市街地で、再開発事業や人・自転車に優しい道
路空間の整備といった１８のハード事業と、賑わいづくりのための２７のソフト事業を展開し、空き店舗率の改善（ 26.8％→
19.9％）や居住人口の増加（12,735 人→14,786 人）の成果をあげてきた。
第２期中心市街地活性化においても、市民交流の場を広げ、多彩な活動を促進するために、「広域交流」「文化芸術」「賑わい交流」「中心市街地の商業」など多様な都市機能の拠点となり、本市のランドマークとなる「久留米シティプラザ」の整備を核とし、引き続きハード事業、ソフト事業を展開する。
・推進体制：街なか再生推進本部
・担当部局：都市建設部まちなか整備課
商工観光労働部商工政策課○地域の生活拠点づくり
市域全体に対する「地域の生活拠点」づくりについても、主要な地域の鉄道駅を中心として、７箇所の拠点を中心とした生活圏を確立するため、８月に改正法が施行された都市再生特別措置法に位置付けられた立地適正化計画や地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通網形成計画を両輪とした都市づくりを目指して、現在計画策定作業に着手し、拠点エリア毎の都市機能強化、定住促進、地域生活を支援する公共交通サービスの提供など
多面的な準備を進めている。
これらの取り組みについては、単に一つの部局に留まるような
施策ではないため、企画・都市計画・交通政策・住宅政策などの部門を中心に庁内横断的に進めている。
当然、それぞれの計画立案に必要な検討会議等については、策定の段階に応じて学識者や国・県等の関係機関、関係団体・市民の参加を頂きながら進める予定である。
・担当部局：都市建設部

53

都市デザイン課

※第３次基本計画
なお、平成 27 年度を始期とする第 3 次基本計画においては、
ネットワーク型のコンパクトな都市づくりに向けて、次のような事業を戦略事業に位置づけ、重点的・優先的に取り組んでいく予定である。
・中心拠点整備事業
・地域生活拠点整備事業
・幹線道路整備事業、生活支援交通整備事業
・自転車利用促進事業、コミュニティサイクル利用促進事業
・久留米シティプラザ文化創造事業
２

課題認識について（１）現在、取り組みを行っている市におい○居住機能や都市機能の立地を誘導しない集落地区においては、ては、推進において課題と感じておられるこ

生活支援交通の整備と併せ、コミュニティを維持する対策が必要と（制度、合意形成、予算、人材、…）につである。

いて御記入ください。

○本市には２５の鉄道駅があり、駅を中心とした沿線居住を進める必要があると考えているが、農用地区域との兼ね合いで、住宅地形成が進まない地区もある。今後、農地制度も含めた土地利用に関する制度等の柔軟な運用が必要だと考えている。

（２）まだ、取り組みを行っておられない市においては、推進にあたり課題と感じている
ことについて御記入ください。

54

基礎調査項目●人口と人口密度（市域全体）
久留米市（H22 国調ベース）

人口（人）302,402

人口密度（人/K ㎡）
1,315.7

DID 地区人口（人）
183,547

DID 地区人口密度（人/K ㎡）
5,644.1●人口と人口密度（DID 地区）
久留米市（H22 国調ベース）※ＤＩＤ地区・・・人口集中地区●パーソントリップ調査における代表交通手段分担率
代表交通手段分担率図表（久留米市)

（年）
27％

S58

H5

20％

H17

16％

0%

20％

41％

17％

53％

14％

20%
徒歩

5％ 7％

3％ 7％

63％

40%
二輪車

60%
自動車

55

2％ 6％

バス

80%
鉄道

100%

○第２分科会発言要旨
項

市名

目

長
発

崎

市

言 内 容

(1)長崎市が抱える最大の課題は、深刻な人口減少である。30 年
後には、総人口が約 25％、生産年齢人口(15 歳～65 歳)は 4 割減
（１）コンパクトなまちづくりに関する問題
少する見込みである。すり鉢状の地形で平地がほとんどなく土地意識について、お考えを御記入ください。 が希少なこと、九州最大の都市福岡市が近いことなどから、人口流出が続いている。
（２）コンパクトなまちづくりについて都市 (2)平成 17・ 18 年に周辺 7 町と合併し、人口が約 41 万 6 千人か計画マスタープラン等への位置づけの有無 ら約 45 万 1 千人と約 35,000 人増加し、市域面積は約 1.7 倍となった。
と、主な記載内容について御記入ください。
このようななか、平成 19 年に都市計画マスタープランを改訂し、都市構造の基本的な考え方として、中心市街地だけに集約す（３）コンパクトなまちづくりに関する具体 るのではなく、合併町や地区ごとにまとまりのある市街地を形成的な政策や推進体制（会議体、担当部局、 し、それぞれを公共交通・情報ネットワークで結ぶ『集約型多核都市構造』の実現を目指すことを記載している。
専任スタッフ、予算など）を御記入くださ(3) 区域区分の定期見直しにおいて、市街化区域内の低・未利用い。
地を積極的に市街化調整区域へ見直すこととした。その結果、市街化区域全体の約 4％に相当する約 250ha を市街化調整区域へ編入することとし、平成 26 年秋頃の都市計画決定・告示を予定している。
長崎市では、昭和 30 年代から急峻な段々畑が住宅地となり、
２ 課題認識について
40 数年経過した今、空き家が問題となっている。
（１）現在、取り組みを行っている市においこのため、平成 25 年度に、良好な生活環境の確保と安全で安ては、推進において課題と感じておられる 心なまちづくりの推進に寄与することを目的とした「長崎市空きこと（制度、合意形成、予算、人材、…） 家などの適正管理に関する条例」を制定した。
また今年度は、公共施設マネジメントを全庁的に推進し、公共について御記入ください。
施設保有コストの中長期試算をもとに、公共施設保有面積の 25％削減を目標とするなど、将来の公共施設の適正な保有方針を定（２）まだ、取り組みを行っておられない市
め、30 年後を見据えたまちづくりのあり方について模索していにおいては、推進にあたり課題と感じてい る。
ることについて御記入ください。
１

問題意識と取り組み状況

56

基礎調査項目●人口と人口密度（市域全体）
長崎市（H22 国調ベース）

人口（人）443,766

人口密度（人/K ㎡）
1,091.9

DID 地区人口（人）
327,791

DID 地区人口密度（人/K ㎡）
7,239.2●人口と人口密度（DID 地区）
長崎市（H22 国調ベース）※ＤＩＤ地区・・・人口集中地区●パーソントリップ調査における代表交通手段分担率
代表交通手段分担率図表（長崎市)※長崎都市圏(長崎市、諫早市、大村市、時津町、長与町)パーソントリップ調査より

57

第３分科会『高齢者福祉と地域包括ケアの実現』■コーディネーター：香川県立保健医療大学保健医療学部看護学科

高嶋
■趣

教授

伸子 氏

旨：急速な少子高齢化が進む中、全人口に占める高齢者の比率は年々上昇しており、全世帯に占める６５歳以上の高齢者のみの世帯（単身・夫婦）の割合は、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年には２５％を超え、また、認知症高齢者が４７０万人となり、高齢者の１２．８％を占めると予想されている。
そこで、全国の自治体においては、高齢者が認知症や介護が必要になっても、できる限り住み慣れた地域で尊厳を持ち自分らしく暮らせる仕組みである地域包括ケアの実現が急務となっている。
今後は、医療・介護・介護予防・生活支援・住まいの五つのサービスを相互に連携し、高齢者の状態に合わせて、適切なサービスが受けられる体制の整備や、地域の人々が希望を持って暮らし続けることのできる地域づくりなどが課題となることから、各市の現状や課題及び取組について情報を共有し、今後の展開について討論する。

○第３分科会発言要旨

市名

高

崎

市

◎基礎調査項目（１）人口（平成２６年４月１日現在（又は３月３１日現在））

３７０,４３８ 人

・６５歳以上の高齢者人口（同上）

９２,８５３ 人

・生産年齢人口（１５～６４歳）（同上）

２２６,９４４ 人

・年少人口（０～１４歳）（同上）

５０,６４１ 人（２）２０２５年の将来推計人口（推計されている場合）

３６１,１７０ 人

・上記推計人口における高齢者人口項
１

１０７,４８１ 人目

超高齢社会という成熟された状況において、高齢者福祉については、認知症高齢者の増加や、高齢者を支える現役世代の減少など、マイナスのイメージもある中、今後

発

言 内 容

・高崎市は、平成の合併により、１市５町１村が合併したことから、山間部、中山間部、郊外、都市部を有することとなりました。それぞれの地域で、高齢者を取り巻く問題、社会資源、
市民ニーズ等が、大きく異なることから、地域の特性に応じて高齢者を支える仕組みづくりが求められています。

の希望ある高齢者福祉施策の推進について（１）市長が理想とする、高齢者を支える都
市の将来像について、御記入ください。
（２）（１）の理想を現実のものとしていくた
め、課題となる点について、御記入ください。
（３）（２）の課題に向けて現在取り組んでいる施策、又は今後取り組んでいこうとしている施策があれば、具体的に御記入ください。

２

文化・歴史・地理等の地域特性とそれを活かした施策があれば、具体的に御記入く
ださい。

・高齢者施策全般としては、ひとり暮らし高齢者等の孤独死の解決、買い物困難者への支援、特別養護老人ホーム等の待機者の解消に重点をおいて事業を行っています。
認知症施策については、警察と協力し、徘徊等による行方不明者情報を携帯電話から配信し、市民から情報を収集しています。新たな施策として、認知症の早期発見、早期対応を進めるため、９月１日から、認知症初期集中支援チームを地域包括支援センターに設置しました。また、市民を対象に認知症サポー
ター養成講座を開催し、現在までに２万人以上の人が受講しています。
今後は、認知症になっても住み慣れた地域で生活できるための基盤整備が課題となっています。
本市は合併に伴い、過疎地域（倉渕地域）を市域に含むこととなり、都心部と過疎地域を結ぶ公共交通手段がバスのみであり、距離にして約２５ｋｍ、時間にして約５０分かかってしまうた
め、過疎地域に生活する高齢者の移動支援が課題となっています。
このため、過疎地域に居住する高齢者の移動支援に関する施策
を平成２５年度より実施しています。
【事業名】 倉渕地域バス移動支援券補助事業【事業開始】平成２５年度【対象者】 倉渕地域に住所を有する６５歳以上の市民【利用対象路線】高崎駅と倉渕地域を結ぶ２路線（運行事業者は民間バス会社）【補助方法】・対象者にバス運賃が半額となる支援券を配布（１
人当たり６０枚）し、降車する際に支援券を提示したうえで、正規料金の半額を支払う。
・現金で支払う場合のみ利用の対象となり、他の割
引制度やバスカード、定期券との併用は不可。
・支援券の有効期限は、当該年度中のみ。

58

３

その他、高齢者福祉と地域包括ケアの実

現に向け、他市に聞いてみたいことがあれば、御記入ください。

本市においては、ひとり暮らし高齢者等の孤独死解決、買い物困難者への支援施策に力を入れています。
孤独死対策としては、「あんしん見守りシステム」として、緊急通報装置と安否確認センサーを高齢者のみの世帯に設置し、緊急時には連絡先として登録している近隣の方・民生委員・ご家族の方に連絡等が入るシステムを構築しております。
また、買い物困難者への支援については、買い物困難地域で高齢者の見守りを兼ねた食料品や日用雑貨品等の日用生活物資全般の移動販売事業を行う市内の NPO 法人又は商工会会員への補助事業や、高齢者等の「買い物代行」を行う有償ボランティア事業を行う社会福祉協議会への補助事業を実施しております。
他市における、孤独死対策、買い物困難者への支援対策について、御教授願いたい。

59

○第３分科会発言要旨

市名

川

越

市

◎基礎調査項目（１）人口（平成２６年４月１日現在（又は３月３１日現在））

３４８，７２３ 人

・６５歳以上の高齢者人口（同上）

８２，１５４ 人

・生産年齢人口（１５～６４歳）（同上）

２２０，８０８ 人

・年少人口（０～１４歳）（同上）

４５，７６１ 人（２）２０２５年の将来推計人口（推計されている場合）

３４２，１５１ 人

・上記推計人口における高齢者人口項
１

９５，２１０ 人目

超高齢社会という成熟された状況におい

発

言 内 容

（１）高齢者を支える都市の将来像て、高齢者福祉については、認知症高齢者

川越市の歴史と豊かな伝統文化にはぐくまれながら、高齢者をの増加や、高齢者を支える現役世代の減少

中心として、市民一人ひとりが生きがいを感じ、住み慣れた地域など、マイナスのイメージもある中、今後でやすらぎのある生活を送れるような社会の実現を目指すととの希望ある高齢者福祉施策の推進について

もに、市民が最後まで「住むことに誇りを持ち、住んでよかった（１）市長が理想とする、高齢者を支える都と思えるまち」となるよう、地域福祉の推進や地域包括ケアシス

市の将来像について、御記入ください。

テムの構築に努めたいと考えています。

（２）（１）の理想を現実のものとしていくた （２）課め、課題となる点について、御記入くださ① 「地域包括ケア」の実現のため、公的サービスの充実のみでい。

なく、地域住民や各種団体、事業者等が相互に助け合う、協働（３）（２）の課題に向けて現在取り組んでいる施策、又は今後取り組んでいこうとしている施策があれば、具体的に御記入くださ

題による地域づくりの推進②

今後増加が見込まれている認知症高齢者とその家族を支援するための施策の充実

い。
（３）現在の取組等■地域包括ケアシステムの構築へ向けた取組事例【別紙資料】～認知症施策と家族支援について～⇒本事例は、厚生労働省が、全国の自治体から収集した先駆的な事例（地域包括ケア全般にわたるものの他、医療・介護・予防・
生活支援・住まいなど、特色ある分野の取組を中心とした事例）の中から、他の自治体の参考になると考えられる取組事例をモデル例としてとりまとめ、平成25年度に公表された事例です。
（取組内容）①

正しい知識の普及・周囲の理解の促進
様々な機会を捉え、認知症という疾患について理解を深め、認知症の人への接し方を学び、認知症の人と家族を温かく支えるまちづくりを推進しています。
【事例】○パンフレット「みんなで支えよう大切な人」の作成・配布○広報川越にコラム記事の掲載○認知症サポーター養成講座○介護マーク貸出事業など。
②

認知症の人・家族に対する継続した支援
認知症の人と家族が、地域の身近な場所で専門職の相談を受60

けることや認知症について学ぶことができ、また、介護者同士の交流や情報交換ができる場を提供することで、認知症の早期発見、早期受診につなげ、また介護者の精神的負担の軽減を図
ります。
【事例】
○認知症家族介護教室及びフォローアップ事業○オレンジカフェ（認知症カフェ）運営事業※○認知症相談会など。
※「オレンジカフェ」について・・・（事業内容）
認知症の人も気兼ねなく連れて行くことができ、認知症の人、家族、地域の人、専門職、など誰もが利用できる場所、それが「オレンジカフェ」です。参加者は、100円程度の費用を支払えば出入り自由で、飲み物を飲みながらゆったりと過ごせます。
平成25年度は、4か所で開催回数計47回、延915人に参加いただき、現在は、市が地域包括支援センターに委託し開設しているカフェが15か所、民間法人によるカフェが2か所、計17か所のオレンジカフェが開設され、昨年度以上の参加者が見込まれています。このカフェは、認知症の人が、自ら活動し、楽しむことができ、時には活躍の場にもなるほか、家族にとってもそれまでの介
護経験を活かしてボランティアをしたり、分かり合える人と出会える場ともなっています。また、地域の人にとっても認知症の人とのつながりの再構築の場、認知症について身近に感じることのできる場となっています。
（効

果）

・昔遊びや歌を口ずさみ、自ら好きなことを楽しんでいる姿が見受けられる。（本人）
・他者に得意の編み物を教えたり、時代背景を語る場になっている。
（本人）
・わざわざ歩いて出かける場になった。（本人）
・本人と一緒に出掛けられる場が増えた。
（家族）・相談の場、愚痴をこぼせる場、情報交換ができる場となっている。
（家族）
・近くに住んでいる人であることがわかり、一緒に手をつないで帰宅し、後日訪ねてくる関係になった。（地域住民）
・認知症を少しでも理解しようとする姿がある。
（地域住民）
・普段では見ることのできない、本人が活躍する場となっている。
（専門職）③「（仮称）認知症支援について検討する会」での施策の検討
現在、市職員、地域包括支援センター職員、認知症サポート
医、認知症介護者（認知症の人と家族の会会員）等による検討の場を準備中です。この会は、今後の認知症支援の取組及び方向性を検討し、今後の事業に活かすために、市民（現場）の声を聞く場として開催するものです。

61

（今後の認知症支援施策の推進について）
各施策の更なる推進と、上記検討会の開催等を通じて、川越市
医師会等関係機関との連携を強化し、認知症の早期診断早期対応、地域での認知症の人と家族への支援、また、若年性認知症に関する施策に取り組みたいと考えています。
文化・歴史・地理等の地域特性とそれを川越市の自治会加入率は、平成 24 年度末現在で 78.7％となっ活かした施策があれば、具体的に御記入くており、年々加入率が低下している状況ですが、自治会の活動はださい。

活発で、地域の福祉課題に対する意識が非常に高いという特色が２あります。現在、市内全 22 地区（自治会支会単位）において、地区社会福祉協議会を中心に、地区別福祉プランの策定に取り組んでいいただいております。
このプランは、地区の住民、各種団体、福祉事業者等を交え、①各地区で抱える福祉課題を抽出し、②その課題の解決のために地域でできることを検討するとともに、解決策の実施に向け、必要なモノ（人、物など）とそれを用意する方法を検討後、解決策の実施に向け、各種団体の役割、実施スケジュール及び目標を決め、プランとして取りまとめるというものです。
このような取組により、様々な課題に対して関係機関や住民が連携して対処できる基盤が確立され、自助共助の活性化が図られることにより、高齢者を含め、市民一人ひとりが安心して生活することができればと期待しております。
３

その他、高齢者福祉と地域包括ケアの実

現に向け、他市に聞いてみたいことがあれ①在宅医療の推進にあたっての具体的な取組事例について②生きがい就労事業に関する取組事例についてば、御記入ください。

62

○第３分科会発言要旨

市名

船

橋

市

◎基礎調査項目（１）人口（平成２６年４月１日現在（又は３月３１日現在））

６２０，３８９ 人

・６５歳以上の高齢者人口（同上）

１３５，８６７ 人

・生産年齢人口（１５～６４歳）（同上）

３９９，６３８ 人

・年少人口（０～１４歳）（同上）

８４，８８４ 人（２）２０２５年の将来推計人口（推計されている場合）

６５８，３２６ 人

・上記推計人口における高齢者人口項

１５６，６９９ 人

目

発

言 内 容

（１）
将来の高齢者を支える「あるべき姿」としては、高齢化のさらて、高齢者福祉については、認知症高齢者なる進展により、要介護認定者数が増加する中でも、必要な介護の増加や、高齢者を支える現役世代の減少 サービスの質と量が確保され、多くの高齢者が望む在宅介護が地など、マイナスのイメージもある中、今後 域によって支えられている姿が考えられる。
このため、日常生活圏域に「地域包括ケアシステム」を構築すの希望ある高齢者福祉施策の推進についてることにより、元気な高齢者から、支援を必要とする全ての高齢（１）市長が理想とする、高齢者を支える都者が住み慣れた地域で、生き生きと安心して暮らしていけるた
市の将来像について、御記入ください。
め、介護のみならず予防、医療、住まい、そして生活支援といっ（２）（１）の理想を現実のものとしていくた た各分野の施策が地域の連携を図りつつ切れ目なく推進されてめ、課題となる点について、御記入くださ いる状態が理想と考える。
１

超高齢社会という成熟された状況においい。
（３）（２）の課題に向けて現在取り組んでいる施策、又は今後取り組んでいこうとしている施策があれば、具体的に御記入ください。

（２）
本市は、昭和 30 年代後半から 40 年代にかけて毎年 2 万人前
後が増加する人口急増都市であった。この時期に本市に移り住んでこられた方々が現在高齢期を迎えてきている。現在の高齢化率
は 21.9%（H26.4.1 現在）であるが、平成 37 年には 23.8%とな
り、その後さらに上昇していくことが予測されている。
特に、現在 6 万人弱である 75 歳以上の人口が、平成 32 年には 8 万人、37 年には 9 万 5 千人を超えることが予想され、在宅医療を推進していく上でのマンパワー不足が懸念されるなどの課題がある。
また、人口急増期に増築された大規模団地を複数擁する中部地区や、農地が広がる北部地区については、高齢化率が 40%を超える町丁目も存在し、平均を大きく上回るなど、地域によってもかなり差があることから、その地域に応じた地域包括ケアシステムの構築が必要となってくる。
さらには、大規模団地を多く持つ本市の特性として、近年では、高齢者のみ世帯や一人暮らし高齢者世帯の割合が年々増加し、さらに増加していくことが予測されているなどの課題が山積している。
（３）
本市の課題としては、高齢者の急激な増加、また、高齢者のみ世帯の増加、高齢化率の地域間の差などが挙げられており、こうした課題を解決していくためにも、医療を含めた在宅支援を多職種の連携により取り組むとともに、市民全体の健康寿命を延ばしていくための予防分野の強化が不可欠である。
さらには、公的なサービスでは補いきれない隙間を埋めていく
ためにも、地域に密着した福祉活動を実践している地区社会福祉協議会の活動を中心として、より多くの活動主体が連携、協働により、きめ細やかなサービスが提供できる体制が必要となる。

63

こうした中で、本市では今年度から、地域包括ケアシステムの構築により、将来のめざすまちの姿の実現に向け、分野横断的な取り組みを強化するため、関係部局で構成する「地域包括ケアシステム推進本部」（本部長：副市長）を立ち上げるとともに、全庁的に関連する事業の取りまとめと進捗管理を行う「地域包括ケ
アシステム推進室」（職員４名体制）を設置したところである。
この中で、介護部会、予防部会、医療部会、住まい部会、生活支援部会に分かれ、それぞれの現状、課題を抽出し、様々な施策を検討しているところであり、その結果をもとに、本市の地域特性に応じたシステムの構築を進めていく予定である。
２

文化・歴史・地理等の地域特性とそれを活かした施策があれば、具体的に御記入ください。

３

船橋市は東京から３０分という通勤圏域に位置する都市であり、東京のベッドタウンという地理的特性を持つ。交通機関が発達していることもあり、生活圏域が広域であることから、医療機関受診を希望する患者は、東京や千葉をはじめとする近隣の病院等に容易に通うことができ、また、市民が比較的若年であったことから、市内の医療需要は少なく、供給側の市内医療資源の数も比例してきたという経緯がある。
また、東京のベッドタウンとして発展してきた経緯から、住宅地が目立ち、企業立地、大学の進出も少なく、民間による医療資源投下がなされてこなかったこともあり、今後の高齢化社会において爆発的に高齢者が増加することは、かなりの不安要素となっている。
こうした中でも、市内の医療資源・機能充実は、医療機関と市が強力な連携のもとで行ってきた経緯がある。また、ここ３０年の取り組みとして市立医療センターの設置、救命救急センターの設置、ドクターカーの運用、小児救急医療体制の堅持、周産期医療の体制整備、リハビリテーション病院の建設等の施策など、医師会の発案により実現してきた施策もあり、こうした事業すべてに意見具申した市長の私的諮問機関「船橋市保健・医療・福祉問題懇談会」が、昭和４８年から存在していることが船橋市の歴史的特性と考える。
保健・医療・福祉問題とりわけ地域包括ケアシステム構築に関しても、市と医師会等関係団体が定期的に懇談を行うこの会を活用していきたいと考えている。

その他、高齢者福祉と地域包括ケアの実

現に向け、他市に聞いてみたいことがあれば、御記入ください。

64

○第３分科会発言要旨

市名

柏

市

◎基礎調査項目（１）人口（平成２６年４月１日現在（又は３月３１日現在））

４０４，３６１ 人

・６５歳以上の高齢者人口（同上）

９２，６０６ 人

・生産年齢人口（１５～６４歳）（同上）

２６７，７１４ 人

・年少人口（０～１４歳）（同上）

５４，０４１ 人（２）２０２５年の将来推計人口（推計されている場合）

４１７，２２１ 人・上記推計人口における高齢者人口項

１２７，３０９ 人

目

発

言 内 容

（１）
○ 医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが地域の中で、て、高齢者福祉については、認知症高齢者
一体的に提供され、いつまでも住み慣れた地域で暮らすことがの増加や、高齢者を支える現役世代の減少
できる社会（地域包括ケアシステムの具現化）など、マイナスのイメージもある中、今後 ○ 高齢者がこれまでに培った知識や経験を地域に還元できて、地域で生きがいにつながるような場所を見つけることが出来の希望ある高齢者福祉施策の推進についてる社会（高齢者の生きがい就労創成）（１）市長が理想とする、高齢者を支える都（２）
市の将来像について、御記入ください。
○ 高齢者増に伴い、医療、看護、介護ニーズも増加する中で、（２）（１）の理想を現実のものとしていくた
ピークに合わせて病院や福祉施設を用意すると、その後、大きな施設ロスとなるため、地域の中で吸収できるような仕組みづめ、課題となる点について、御記入くださくりが必要となるい。
○ 都市部の高齢者は、定年退職後に地域へ足場を移すことにな（３）（２）の課題に向けて現在取り組んでいり、今まで地域の活動に関心がなかった世代がどっさり帰ってる施策、又は今後取り組んでいこうとしてくる中で、その人に合った役割を見つけなければならない。
いる施策があれば、具体的に御記入くださ （３）○ ①在宅医療を推進するシステムの構築、②訪問看護の充実い。
（24 時間訪問看護の体制整備）、③介護サービスの充実（24 時
間短時間・巡回型介護の体制整備）、④サービス付き高齢者向け住宅の整備 等の取組みを進めている。
○ ①休耕地農業、ミニ野菜工場、屋上農園、②保育サービスの向上、子供の居場所の確保、③生活支援サービス、④コミュニ
ティ食堂で地域の食を支えるサービス等、高齢者の就労の場を提供すること、又、地域の抱える問題を高齢者が就労することで解決するような取組みを進めている。
１

超高齢社会という成熟された状況におい２

文化・歴史・地理等の地域特性とそれを特に無し活かした施策があれば、具体的に御記入ください。
３

その他、高齢者福祉と地域包括ケアの実

現に向け、他市に聞いてみたいことがあれば、御記入ください。

○
○
○
○

サービス付き高齢者向け住宅の立地（誘致）施策
低所得高齢者に対しての住宅確保施策
独居高齢者世帯、高齢者のみ世帯に対しての支援策
認知症高齢者に関する先進的な施策

65

○第３分科会発言要旨

市名

横 須 賀 市

◎基礎調査項目（１）人口（平成２６年４月１日現在（又は３月３１日現在））

４１８，６２１ 人

・６５歳以上の高齢者人口（同上）

１１７，１０８ 人

・生産年齢人口（１５～６４歳）（同上）

２５１，２３９ 人

・年少人口（０～１４歳）（同上）

５０，２７４ 人（２）２０２５年の将来推計人口（推計されている場合）

３７９，０２１ 人・上記推計人口における高齢者人口項

１１９，３７４ 人

目

発

言 内 容

本市の高齢化率は、平成 26 年 4 月 1 日現在で約 28％と中核市の中でも高く、2025 年問題はすでに始まっていると言っても過て、高齢者福祉については、認知症高齢者
言ではない。
の増加や、高齢者を支える現役世代の減少
2025 年の高齢化率は、約 32％と推計しており、当然のことななど、マイナスのイメージもある中、今後 がら死亡者数も増加していく。ここ 10 年ほどの死亡場所の推移の希望ある高齢者福祉施策の推進について をみると、病院で亡くなる方の数は、ほぼ横ばいであるのに対し、（１）市長が理想とする、高齢者を支える都 自宅で亡くなる方は、年々増加している。
一方、市民の終末期の療養場所についての希望をみると、平成市の将来像について、御記入ください。
25年度に実施した高齢者福祉に関するアンケート調査結果では、（２）（１）の理想を現実のものとしていくた 「人生の最期をどこで過ごしたいか」という設問に対して、「最め、課題となる点について、御記入くださ 期まで自宅で過ごしたい」あるいは「自宅で療養して必要になれ
ば医療機関に入院したい」と回答した人の割合が合わせて60％でい。
あった。このデータから見ても、多くの市民が人生の最終段階に（３）（２）の課題に向けて現在取り組んでいは、住み慣れた自宅での療養を望んでいると推測される。
る施策、又は今後取り組んでいこうとして
１

超高齢社会という成熟された状況においいる施策があれば、具体的に御記入くださ(1)

このような課題認識から「市民が望むなら、医療と介護が必要となっても、最期まで住み慣れた地域で暮らし、自分らしい人生を全うすることのできる都市」「安心して在宅療養、在宅看取りを選択することのできる都市」を目指す。

(2)

最期まで自宅で暮らすためには、さまざまな支援が必要である。国も「地域包括ケアシステム」の実現へと大きく舵を切ったが、その中でも重要な課題は「在宅療養現場における医療と介護の連携」である。本市は、この課題解決に向けて、
平成23年度から取り組みを開始した。

(3)①「在宅療養連携会議」の設置
・医療関係者、福祉関係者、行政職員を構成員とするこの会議では、在宅療養連携推進に関する課題の抽出、課題の解決策及びその具体化などについて検討している。
・構成員：医師、歯科医師、薬剤師、病院関係者、訪問看護ステーション、地域包括支援センター、ケアマネジャ
ー、ホームヘルパー、老健施設、グループホーム等の多職種、施設等の代表者及び市職員 合計17名

い。

②市民啓発事業・在宅療養シンポジウム：在宅療養、在宅看取りという選択肢について、市民に理解を深めてもらうことを目的とする。
・在宅療養ガイドブック「最期までおうちで暮らそう」：
啓発冊子として作成、市民及び医療・介護・福祉関係者に配布。地域包括支援センター、ケアマネジャーなどが利用者への説明にも活用している。

66

・出前トーク：町内会等の団体やグループの求めに応じて職員を派遣し、在宅療養に関する説明を行い、理解を深めてもらう。
③多職種連携・病診連携の推進
・多職種合同研修会：在宅療養を支える医療・介護の専門職など多職種を対象とした参加型研修。相互理解を深めネットワークを広げ、連携推進を図る。
④人材育成
・開業医対象の在宅医療セミナー：在宅医療に取り組む診療所を増やすことを目的に開催する。
・在宅医同行研修：在宅医療に取り組む動機づけを目的に、ベテラン在宅医が在宅医療に関心のある医師を訪問診療に同行する研修の実施。
・病院職員対象の在宅療養出前セミナー：病院勤務医等に在宅療養現場の認識を深めてもらう目的で、在宅医を講師としたセミナーを病院内で開催する。
・介護職を対象とした在宅医療セミナー：ケアマネジャー
等の介護職が、医療関係者との連携に必要な医療に関する基礎知識を習得するためのセミナーを開催する。
・動機づけ多職種連携研修会：在宅療養の体系的な研修を実施し、かかりつけ医の在宅医療参入の動機づけ、多職種の連携推進を目指す研修の実施。
⑤在宅医療ブロック会議と在宅療養連携拠点づくり
・在宅医療ブロック会議：在宅医療を行う診療所の増加を目的に、市内を４ブロックに分け、地域内の診療所の協力体制や、病院と診療所の連携体制を検討するブロック会議を設立した。
・在宅療養ブロック連携拠点：ブロック会議の事務局の役割を担う在宅療養ブロック連携拠点を各地域内の病院に設置し、ブロック会議の開催、地域内の多職種連
携研修会等の企画開催、在宅医療に係る市民への情報提供を行う。
・在宅療養センター連携拠点：横須賀市医師会に設置したセンター連携拠点は、ブロック連携拠点間の連絡調整や、在宅療養に係る全市的な研修会、広報啓発活動、病診連携事業などを実施する。
２

文化・歴史・地理等の地域特性とそれを活かした施策があれば、具体的に御記入ください。

本市は、谷とそれを挟んだ丘陵地から成る「谷戸」という地形が数多く存在する地理的特性がある。
この谷戸の丘陵地には、階段でしか行くことのできない場所にも住宅が建ち、高齢者が多く居住している。このような場所に住む高齢者への医療と介護、あるいは生活支援をどうしていくのか
は、大きな課題であると考えているが、現在、特徴的な次の事業を実施している。
①搬送サービス（介護保険事業の市町村特別給付）
車の横付けできない高台の住宅から車に乗車できる場所
まで、人力で要介護者を搬送するサービスを本市独自の特別給付として行っている。
②谷戸地域住環境対策事業（学生居住支援事業）
谷戸地域の高台の階段上部には多くの高齢者が住んでいるが、買い物・ごみ出しなど、日常生活に不便をきたしている。また、この地域には空き家も多い。
そこで、市内に立地する神奈川県立保健福祉大学と協働で、この地域の空き家に同大学の複数の学生がシェアハウス

67

で住まい、ごみ出しなど高齢者の生活を支援するという事業を行っている。
市は、空き家のリフォーム補助と学生への家賃補助を行っている。
３

地域包括ケアシステムの実現のためには、住民相互の支援も欠かせないが、地域における相互支援の組織づくりやシステムなど、好事例をご教示いただきたい。

その他、高齢者福祉と地域包括ケアの実

現に向け、他市に聞いてみたいことがあれば、御記入ください。

在宅療養連携体制（センター拠点・ブロック拠点）イメージ※ブロック拠点となる病院は、地域ごとの在宅医ネットワークづくりをサポートする役割※患者の入退院を地域によって縛る訳ではない。

市域全体の体制づくりを行う

啓発センター連携拠点
北ブロック拠点（聖ヨゼフ病院）

医師

多職種

仲間に入れる
在宅医

患者（自宅）

在宅医

退院

中央ブロック拠点

多職種
ブロック会議相互協力・連携

市（医師会）

ブロック内のネットワークづくりをサポート

在宅医

医師

（衣笠病院）

退院

病院

患者（自宅）

在宅医
退院

病院

在宅医

ブロック会議相互協力・連携

多職種

退院

病院

退院

東ブロック拠点

市民

在宅医

退院

（浦賀病院）
多職種
患者（自宅）

西南ブロック拠点

在宅医（市民病院）

ブロック会議相互協力・連携
多職種

患者（自宅）
医師

在宅医
ブロック会議相互協力・連携

在宅医

在宅医
医師

・地域包括支援センター
・ケアマネジャー・介護サービス事業所
・訪問看護ステーション
・薬局など

横須賀市在宅療養ガイドブック「最期までおうちで暮らそう」

横須賀市ホームページからダウンロードできます。

「横須賀市在宅療養ガイドブック」で検索！
または、
http://www.city.yokosuka.kanagawa.jp/3120/zaitaku/documents/zaitakuryouyouguidebook.pdf

68

○第３分科会発言要旨

市名

富

山

市

◎基礎調査項目（１）人口（平成２６年４月１日現在（又は３月３１日現在））

４１９，６０７ 人

・６５歳以上の高齢者人口（同上）

１１２，４３７ 人

・生産年齢人口（１５～６４歳）（同上）

２５２，５９６ 人

・年少人口（０～１４歳）（同上）

５４，５７４ 人（２）２０２５年の将来推計人口（推計されている場合）

３９０，１８５ 人

・上記推計人口における高齢者人口項
１

１２５，０７９ 人

目

発

言 内 容

超高齢社会という成熟された状況において、高齢者福祉については、認知症高齢者の増加や、高齢者を支える現役世代の減少など、マイナスのイメージもある中、今後の希望ある高齢者福祉施策の推進について（１）市長が理想とする、高齢者を支える都
市の将来像について、御記入ください。

（１）
将来、人口が減少する中において、都市としての持続性や活力を維持していくためには、健康で生きがいをもって暮らす高齢者を増やし、「健康寿命の延伸」を図るとともに、すべての世代の市民にとって「魅力ある都市」、「市民に選ばれる都市」となることが大切であると考えております。

（２）（１）の理想を現実のものとしていくた （２）富山市では「コンパクトシティ戦略」や「環境未来都市」といめ、課題となる点について、御記入くださった構想を基軸としながら、都市機能集約型の「歩いて暮らせるい。
コンパクトなまちづくり」を目指しております。
（３）（２）の課題に向けて現在取り組んでい富山市の中心市街地は高齢化率が高く、今後、医療や介護サーる施策、又は今後取り組んでいこうとして ビスの需要がいっそう高まることが想定されることから、在宅医いる施策があれば、具体的に御記入くださ 療を中心とした都市型の包括ケア体制を推進する必要があると考えております。
い。
（３）
富山全市の１８生活圏域に対し３２の地域包括支援センターを設置するなどきめ細やかな福祉サービスに努め、地域とのネッ
トワークづくりに取り組むとともに、温泉を利用した介護予防施設を中心市街地に建設し、積極的に介護予防を推進しております。
現在、中心市街地の旧小学校跡地を利用し、地域医療と介護を中心とする医療福祉の複合型拠点を整備し、高齢者だけではな
く、「病児・病後児保育室」、「産後ケア応援室」などを含めた様々な世代を対象とする地域包括ケア体制の構築に向けてモデル的な取組みを進めております。
また、富山大学や富山市医師会をはじめ他職種との連携により、寄附講座や総合診療医の養成、地域の訪問診療、看護、投薬指導、口腔ケアの指導等の在宅医療体制を推進しております。
さらに、富山市では、コミュニティレベルの健康まちづくりを支援するため、富山大学、地元企業・商店街等とで構成する研究
プロジェクト「富山大学歩行圏コミュニティ研究会（ホコケン）」の協働実施や、地域の保健・医療・介護・福祉などの実態を把握し、健康まちづくりを推進するための活動を行う「健康まちづく
りマイスター」養成講座の実施などの事業を展開しております。
２

文化・歴史・地理等の地域特性とそれを活かした施策があれば、具体的に御記入く

特になし

ださい。

69

３

その他、高齢者福祉と地域包括ケアの実

現に向け、他市に聞いてみたいことがあれ

特になし

ば、御記入ください。

70

○第３分科会発言要旨

市名

豊

橋

市

◎基礎調査項目（１）人口（平成２６年４月１日現在（又は３月３１日現在））

３７８，９０５ 人

・６５歳以上の高齢者人口（同上）

８５，１４３ 人（22.5％）

・生産年齢人口（１５～６４歳）（同上）

２３９，３１３ 人（63.1％）

・年少人口（０～１４歳）（同上）

５４，４４９ 人（14.4％）（２）２０２５年の将来推計人口（推計されている場合）

３６７，１９９ 人

・上記推計人口における高齢者人口項
１

１００，３８３ 人（27.3％）目

超高齢社会という成熟された状況において、高齢者福祉については、認知症高齢者の増加や、高齢者を支える現役世代の減少など、マイナスのイメージもある中、今後の希望ある高齢者福祉施策の推進について（１）市長が理想とする、高齢者を支える都

発

言 内 容

（１）高齢者問題に限らず、地域の自主性の機運が自然発生的に醸し出され、地域での「自助」「互助」と行政等の「共助」「公助」がバランス良く整った環境を構築することはもとより、「健康寿命」を延ばし、いわゆる「元気高齢者」が増えることを目指し、市民をはじめ民間団体などが自発的に健康づく
りに取り組むなど、地域全体で市民の健康を支え・守る社会環境が整備された都市市の将来像について、御記入ください。
（２）（１）の理想を現実のものとしていくた （２）高齢者支援の観点から、医療と介護の各給付を受ける必要性のない健康寿命を延伸させ、平均寿命と健康寿命の差を縮め、課題となる点について、御記入くださ
小し、高齢者の生活機能や生活の質の向上を図る予防対策がい。
重要であると考えている。
（３）（２）の課題に向けて現在取り組んでいる施策、又は今後取り組んでいこうとしている施策があれば、具体的に御記入ください。

（３）○「まちの居場所づくり」への支援
地域において、市民の方が主体となって運営し、高齢者等が、気楽に集える「まちの居場所」が、人と人との交流を生みだし、健康づくりや生きがいづくりを創生し、地域での支え合いにつながっているため、この市民活動に対して以下の支援を行っている。
①既設運営者等で構成する「交流会」を開催（平成２４年度～）②「まちの居場所のつくりかた」と題した開設マニュア
ルを作成（平成２５年度）③まちの居場所活動を市民に広く啓発し、市民活動の促進を図るため「まちの居場所づくりシンポジウム」を開催（平成２５年度）○高齢者の生活を支える「地域包括ケア」の実現に向けて、医療と介護の連携を推進することが、その構築の土台づくりとして重要であるため、以下の事業を実施している。
①「電子連絡帳システム」の利用促進
医師会と連携し、歯科医師会、薬剤師会、介護関係事業
所、行政により構成する「東三河電子連絡帳協議会」を立ち上げ、医療機関と介護事業所の間で高齢者の情報を共有して、必要な支援につなげる情報連携ツールである「電子連絡帳」の利用促進を図っている。
②「豊橋市医療と介護の連携を考える会」の開催

71

医師、歯科医師、薬剤師と介護関係事業所の専門職が自由に参加できる場を設け、「顔の見える関係」を築くとともに、「地域包括ケアシステム」や医療と介護の情報連携
ツールとなる「電子連絡帳の活用例」などをテーマとして開催している。
（今年度より開催：１回目８９名、２回目１３２名の参加）③「豊橋市の医療と介護の連携のカタチ」と題した DVD を
官民協働で制作
運動機能の向上として、入院中にリハビリを受けた高齢者が在宅生活になってもデイサービスなどで効果的なリ
ハビリにつながるよう医療機関での情報等を記した「私のリハビリ手帳」を配付しているが、普及には「見える化」が必要と考え使用方法等を題材として DVD を制作し、医療機関や介護事業所へ教材として配付している。

２

文化・歴史・地理等の地域特性とそれを活かした施策があれば、具体的に御記入ください。

３

その他、高齢者福祉と地域包括ケアの実

現に向け、他市に聞いてみたいことがあれば、御記入ください。

○「ええじゃないか豊橋 ほの国体操」の有効活用
市民になじみの深いおどりの曲「新・豊橋とんとん唄」に合わ
せ、介護予防にもつながり、椅子に座ったままでできる体操を昨年考案し、デイサービスをはじめ介護施設等への普及を進めている。今年６０周年を迎えた「ええじゃないか豊橋まつり」のメインイベント「総おどり」では、例年の参加者数の２倍となる２万人を目標（２万人プロジェクト）としたことに合わせ、入所施設
をサテライト会場として高齢者も総おどりに参加できる取組みを行い、体操の普及を図った。
少子高齢化、核家族化、ひとり暮らし高齢者世帯等の増加など
様々な社会の変化により、希薄になってきた人間関係の中、高齢者福祉の推進、地域包括ケアの構築には、地域での支え合う力が必要不可欠な要素と考えています。
つきましては、この地域住民の支え合い活動（互助）を促進す
るような取り組みをご教示ください。

72

○第３分科会発言要旨

市名

枚

方

市

◎基礎調査項目（１）人口（平成２６年４月１日現在（又は３月３１日現在））

４０７，５５８ 人

・６５歳以上の高齢者人口（同上）

９８，４０９ 人

・生産年齢人口（１５～６４歳）（同上）

２５２，９９９ 人

・年少人口（０～１４歳）（同上）

５６，１５０ 人（２）２０２５年の将来推計人口（推計されている場合）

人

・上記推計人口における高齢者人口
項
１

人

目

超高齢社会という成熟された状況におい

発

言 内 容

（１）

て、高齢者福祉については、認知症高齢者

健康寿命が平均寿命にできる限り近づき、住みなれた地域での増加や、高齢者を支える現役世代の減少

いつまでも自立した生活を続けられるよう、介護予防を図り、など、マイナスのイメージもある中、今後地域性を生かした住民参加によるきめ細やかなサービスの提供の希望ある高齢者福祉施策の推進についてを行うとともに、生きがいとチャレンジ精神を持った暮らしづ（１）市長が理想とする、高齢者を支える都

くりを応援する。

市の将来像について、御記入ください。
（２）（１）の理想を現実のものとしていくた （２）場の提供及び継続性・安定性のある運営
め、課題となる点について、御記入ください。

（３）（３）（２）の課題に向けて現在取り組んでい ○街かどデイハウス事業
る施策、又は今後取り組んでいこうとして高齢者が住み慣れた地域でいつまでも自立した生活を続けるいる施策があれば、具体的に御記入くださことができるよう、介護予防や社会参加の促進を図るため、健康い。

チェック、軽体操、レクリエーション等、住民参加によるきめ細やかな日帰りサービスを提供する場であり、現在（平成 26 年 10
月 1 日時点）、10 か所で運営。
○生きがい創造学園
高齢者が自ら「チャレンジ精神」を持って学びたいことを学び、より豊かな「生きがい」のある暮らしづくりを応援するため、パソコン講座や英会話、書道など 20 講座（1 講座全 15 回）を開催。
○ひらかた生き生きマイレージ（介護予防ポイント事業）
高齢者の社会参加を促進し、介護予防や健康維持につなげるた
め、サポーター登録した高齢者が介護保険施設で行う支援活動に対しポイントを付与し、実績に応じて貯まったポイントを商品券等に交換できる制度。

２

文化・歴史・地理等の地域特性とそれを活かした施策があれば、具体的に御記入く

大阪らしい人情味あふれる笑顔のサービスと、手作りの良さを活かしたバラエティあふれる大阪発祥の街かどデイハウス事業

ださい。

73

３

その他、高齢者福祉と地域包括ケアの実

現に向け、他市に聞いてみたいことがあれ○地域における高齢者の健康づくりや社会参加を促進する活動に対する支援について（例）高齢者サロン

ば、御記入ください。
○地域包括ケアシステムにおいて、医療と介護との連携を強化するための具体的な取り組みについて○福祉・介護人材確保のための取り組み事例について○認知症の早期発見・早期受診に繋がる取り組み事例について74

○第３分科会発言要旨

市名

姫

路

市

◎基礎調査項目（１）人口（平成２６年４月１日現在（又は３月３１日現在））

５３２，５２５ 人

・６５歳以上の高齢者人口（同上）

１２７，３６７ 人

・生産年齢人口（１５～６４歳）（同上）

３２７，９６６ 人

・年少人口（０～１４歳）（同上）

７７，１９２ 人（２）２０２５年の将来推計人口（推計されている場合）

５２９，２６１ 人

・上記推計人口における高齢者人口

１４６，４４０ 人(※推計人口は介護保険事業計画策定用に姫路市介護保険課で推計)項
１目

超高齢社会という成熟された状況において、高齢者福祉については、認知症高齢者の増加や、高齢者を支える現役世代の減少など、マイナスのイメージもある中、今後の希望ある高齢者福祉施策の推進について（１）市長が理想とする、高齢者を支える都
市の将来像について、御記入ください。
（２）（１）の理想を現実のものとしていくた
め、課題となる点について、御記入ください。
（３）（２）の課題に向けて現在取り組んでいる施策、又は今後取り組んでいこうとしている施策があれば、具体的に御記入ください。

２

文化・歴史・地理等の地域特性とそれを活かした施策があれば、具体的に御記入く
ださい。

３

発

言 内 容

（１）医療・介護を中心とした「公助」「共助」に加えて、「生涯現役」を目指し、市民自身による「自助」活動や、市民相互の支え合いである「互助」活動も充実し、市民が参画と協働する体制を基盤に、高齢者が「住み慣れた地域で自分らしい暮らし
を人生の最後まで続けることができる都市」の実現を目指す。
（２）①継続した在宅生活の支援のためには、切れ目ない在宅医療と介護の連携が不可欠であり、その体制の確立が必要である②市民及び、関係機関に対し、高齢者の地域生活の現状並びに、自助互助活動の必要性について周知し、理解を得たうえで、
課題の解決に向けて共に取り組むための体制を整備する必要がある。
（３）①について、・本年より、医師会と協働で、姫路市医療介護連携会議を立ち上げており、この会議を核として、関係機関と情報の共有を図りながら、医療と介護の連携体制の構築に取り組んでいる。
この連携会議は、市内 20 の医療介護の関係機関とともに、「オール姫路」の活動として今年度は、関係者の情報共有と連携のためのツールとしての「姫路市医療介護連携手帳」を作成するための検討を行っている。
・高齢者の生活を中心になってマネジメントしているケアマネ
ジャーの支援と、在宅を支援する関係者による高齢者の自立支援に向けたネットワーク構築のための地域ケア会議を充実させていく。
②について・地域包括支援センターが中心となって、住民主体での介護予防の取り組みや認知症サロンの開設等に取り組んでいる。
・今後は、多様な地域活動を行っている機関との連携を一層深めるための取り組みを推進する。
・秋祭りの文化があり、地域コミュニティの絆は強い。そのため、地域内で、地域の人の協力を得ながら事業を行う際には、自治会等地域の地縁団体に地域の情報を確認しながら、既存の地域の集まりと協働して事業展開を行う。
・市域が 534.43 ㎢と広く、離島も含まれているが、地域包括支援センターの業務連絡会を通じて、市民サービスの偏りが生じないように情報等の交換に努めている。

その他、高齢者福祉と地域包括ケアの実

現に向け、他市に聞いてみたいことがあれば、御記入ください。

75

○第３分科会発言要旨

市名

高

松

市

◎基礎調査項目（１）人口（平成２６年４月１日現在（又は３月３１日現在））

４２７，１９５ 人

・６５歳以上の高齢者人口（同上）

１０６，１２４ 人

・生産年齢人口（１５～６４歳）（同上）

２６０，４１６ 人

・年少人口（０～１４歳）（同上）

６０，６５５ 人（２）２０２５年の将来推計人口（推計されている場合）

３９１，９６８ 人

・上記推計人口における高齢者人口項
１

１２０，７１７ 人

目

超高齢社会という成熟された状況において、高齢者福祉については、認知症高齢者の増加や、高齢者を支える現役世代の減少

発

言 内 容

（１）超高齢社会において、高齢者が尊厳を持ち、住み慣れた地域で安心して元気に暮らせるよう、一人一人の状態に応じて、様々な支援を切れ目なく連携させる地域包括ケアシステムが構築された都市。

など、マイナスのイメージもある中、今後の希望ある高齢者福祉施策の推進について（１）市長が理想とする、高齢者を支える都
市の将来像について、御記入ください。

（２）①医療と介護の連携の推進②高齢者を地域で支える体制づくり（２）（１）の理想を現実のものとしていくた （３）め、課題となる点について、御記入くださ ①医療と介護の連携の推進
地域包括ケアシステム構築の鍵を握るのは、医療と介護の連携い。
である。
（３）（２）の課題に向けて現在取り組んでいそのために、関係機関が連携し、多職種協働による在宅医療・る施策、又は今後取り組んでいこうとして 介護を一体的に提供できる体制を構築するため、本市では県の協いる施策があれば、具体的に御記入くださ 力の下、地域包括支援センターが中心となって、地域の医師会、歯科医師会、訪問看護ステーション等と緊密に連携しながら、今い。
年度、在宅医療従事者等で構成する「在宅医療連携会議」を開催
し、意見交換、多職種間のネットワーク構築など情報の共有と連携強化に取り組んでいる。
また、本市では地域包括支援センターを直営で運営し、１セン
ター、７サブセンター、３サテライトを設置するとともに、市内
２８か所ある老人介護支援センターを当センターのブランチ（相談窓口）として委託し、緊密な連携により、高齢者からの様々な相談に対応している。
さらに、センター運営のノウハウを蓄積しつつ、ほぼ小学校区
単位で設置された４４の地域コミュニティ協議会と連携し、地域ケア小会議を実施することで、高齢者一人ひとりに適切なケアを行っている。今後、地域ケア会議と在宅医療連携会議との連携を計画している。

②高齢者を地域で支える体制づくり
・高松市高齢者居場所づくり事業
おおむね徒歩圏内に１か所を目安として、介護予防、健康増進。
ボランティア活動など様々な活動を行え、かつ高齢者が気軽に集える場所を居場所として開設・運営する。運営は高齢者が自発的に行うよう補助事業とし、平成２６年度からの３年間で３００か所の居場所の設置を目標としている。初年度となる本年は、８５か所の居場所がすでに開設され、１０月の２次募集により１００
か所を超えることが見込まれている。
・高松市高齢者見守り事業
郵便事業者や宅配業者、新聞配達事業者、電力会社、小売店な76

ど、７０事業者と市と民生委員児童委員連盟が協定を結び、約７，４００人の協力訪問員と、約２，０００店の協力店舗が日常的な見守りを行い、何らかの異変に気が付いた際には連絡をしていた
だく体制を整備している。
また、特に定期的な支援が必要なハイリスク高齢者については、週１回程度の定期的な見守りをシルバー人材センターのスタッフが行う。
・認知症の人と家族を地域で見守る体制づくり

認知症の理解者を地域に増やすため、認知症サポーター養成講座を開催し、平成２６年９月末現在２２，７２２人を養成しており、また、コミュニティ単位での地域ケア小会議を順次開催し、関係機関等と連携を図りながら、認知症の人やその家族への適切な支援に取り組んでいる。
また、認知症による徘徊高齢者の早期発見・保護を目的として、瀬戸・高松広域定住自立圏域の１市２町の行政と警察・民生委員児童委員連盟等が連携する、定住自立圏域高齢者セーフティネットワーク事業に取り組んでいる。
このセーフティーネットワークを迅速に運用するためにも、今後、顔写真付きの電子メール配信に取り組むなど、地域全体で支える体制づくりに努めている。
本市が、持続可能性の先に灯す希望として、構築を目指している地域包括ケアシステムは、居場所づくりや見守りを展開しながら高齢者を地域で支える体制をつくり、さらにそこに医療や介護システムを連携させる等、地域や NPO、ボランティア、医療機
関、介護施設などの様々な関係機関が、自助・互助・共助・公助において適切な役割を担っていくことが重要である。
今後は、それぞれの関係機関の人材育成と相互連携に継続して取り組んでまいりたい。

２

文化・歴史・地理等の地域特性とそれを活かした施策がありましたら、具体的に御記入ください。

３

その他、高齢者福祉と地域包括ケアの実

現に向け、他市に聞いてみたいことがあれば、御記入ください。

高松市は、北は多島美を誇る海の国立公園、瀬戸内海に面し、南は讃岐山脈を臨む、風光明媚で温暖な香川県の県庁所在都市である。
また、中心部や新興住宅地、中山間部など高齢化の状況は地区によって、大きく異なっている。
それぞれの地域に合ったサービスの提供、関係機関の連携を実践し、きめ細かな対応を行うため、本市では小学校区単位での地域コミュニティを確立し、地域包括ケアの土台としていく。
今後の地域包括ケアシステムは、在宅を中心としたものとなっていくが、このなかでも特に医療と介護の連携が重要な要素になると考えている。医療介護連携において特色ある施策があれば御教示いただきたい。

77

○第３分科会発言要旨

市名

高

知

市

◎基礎調査項目（１）人口（平成２６年４月１日現在（又は３月３１日現在））

３３７，１１５ 人

・６５歳以上の高齢者人口（同上）・生産年齢人口（１５～６４歳）（同上）・年少人口（０～１４歳）（同上）（２）２０２５年の将来推計人口（推計されている場合）
・上記推計人口における高齢者人口項
１目

超高齢社会という成熟された状況において、高齢者福祉については、認知症高齢者の増加や、高齢者を支える現役世代の減少など、マイナスのイメージもある中、今後の希望ある高齢者福祉施策の推進について（１）市長が理想とする、高齢者を支える都
市の将来像について、御記入ください。

（２）（１）の理想を現実のものとしていくた
め、課題となる点について、御記入ください。

（３）（２）の課題に向けて現在取り組んでいる施策、又は今後取り組んでいこうとしている施策があれば、具体的に御記入ください。

発

８７，８４７人

２０５，１９２人

４４，０７６人

３１２，５２５人

１００，１４７

人

言 内 容（１）「新たな共生社会の構築」
これまでわたしたちは、主に物質的な面での豊かさを重視し、生活水準を向上させてきた反面、地球規模での環境悪化や資源の枯渇などの問題を深刻化させてきました。また、極端な市場原理主義の考え方の下で、効率化と利潤を追求するあまり、地域間格
差と階層格差を拡大させ、人と人のつながりや地域の個性の希薄化を招いてきました。さらに今後、わが国全体で人口減少と高齢化が進むという状況の中で、将来の生活に対する人々の不安は高まっています。
こうした中わたしたちは、心の豊かさをもたらしてくれる自然の大切さに気付き、より自然を大切にし、他者を思いやる方向へと価値観の転換を促されています。今後は自然と人、人と人が共生しながら発展し、物財の豊かさだけでなく、精神的な豊かさを重視する新しい社会の規範と個々人の倫理が確立した『新たな共生社会』を構築することが必要となってきています。

（２）「安心の環」
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことかできる地域社会を構築するために、地域社会全体で人と人とが互いに支え合う『安心の環』を充実します。
高知市は、高齢化が全国平均水準を上回って進んでいる状況であることから、高齢者の筋力低下防止や、口腔機能向上に向けた
取り組みなど、高齢者を心身共に元気にする施策に取り組み、市
民の健康づくりを積極的に支援します。家庭や地域など、それぞれの場所や組織などで互いにふれあい、助けあい、協力しあうといった人間同士のつながりを基本として、高齢者や障害のある人が生きがいを持って生活し、社会参加できる環境づくりを進めます。
また、地域包括ケアシステムを構築する上での課題として、介護と医療ニーズを併せもつ高齢者を地域で支えるためには、在宅医療と介護の連携を一層推進することが必要と考えます。
（３）『いきいき安心の高齢社会づくり』(高知市高齢者保健福祉計画の基本理念)○ 市民による介護予防活動への支援として、「いきいき百歳体操」や「かみかみ百歳体操」実施が地域で継続できるようにサ
ポートを行います。
○ 高齢者の生きがいづくり・社会参加を支援する仕組みづくり
として、「こうち笑顔マイレージ」とし、介護保険施設等でのボランティア活動や健康づくり活動への参加に対するポイン
ト付与を行います。
○ 認知症の人への支援として、認知症施策の推進において認知78

２

文化・歴史・地理等の地域特性とそれを活かした施策があれば、具体的に御記入く症の理解者を増やす取り組みとして認知症サポーター養成や、効果的な認知症ケアの実践の普及啓発として、『認知症重度化予防実践塾』を開催しています。
介護健康予防の「いきいき百歳体操」「かみかみ百歳体操」は、高知市が発案しました。

ださい。
３

その他、高齢者福祉と地域包括ケアの実

現に向け、他市に聞いてみたいことがあれば、御記入ください。

79

○第３分科会発言要旨

市名

大

分

市

◎基礎調査項目（１）人口（平成２６年４月１日現在（又は３月３１日現在））

４７７，６４０人

・６５歳以上の高齢者人口（同上）

１０９，３３９

人

・生産年齢人口（１５～６４歳）（同上）

２９９，７８１人

６８，５２０人

４７１，６２７人

１３８，８０５人

・年少人口（０～１４歳）（同上）（２）２０２５年の将来推計人口（推計されている場合）
・上記推計人口における高齢者人口
項
１

目

発

言 内 容

超高齢社会という成熟された状況において、高齢者福祉については、
認知症高齢者の増加や、高齢者を支える現役世代の減少など、マイナスのイメージもある中、今後の希望ある高齢者福祉施策の推進について（１）市長が理想とする、高齢者を支える都市の将来像について、御記入ください。

（１）「ひと」も「まち」も元気な都市
今後、少子高齢化の進行により、財政の逼迫や経済の活力低下が懸念される中、将来を見据え、市民一人ひとりが健康づくりの意識の醸成を図り、日頃から介護予防を実践することにより、高齢者が健康寿命を延ばし、明るく元気な老後を過ごせるようにしたい。
特に、市民の健康を維持・増進させるためには「歩く」ことが極めて効果的であり、年齢・性別を問わず市民が元気に暮らすことを可能とするためにも、これからのまちづくりのコンセ
プトを「歩いて楽しいまち」「思わず歩きたくなるまち」へと転換する必要があると捉えている。
こうしたことから、「ひと」も「まち」も元気な都市を理想と
考える。

（参考）
大分市の中心市街地においては、現在、１００年に一度と言われる県都の顔づくりが進んでいる。ＪＲ大分駅の高架化は九州の県庁所在市で最も遅れていたが、それゆえに「歩く」ことをコンセプトとすることが可能となった。
大分市美術館からシンボルロード「大分いこいの道」、ホルトホール大分、ＪＲ大分駅ビル（２７年春完成予定）、大分県立美術館へ南北に通じる歩行空間を市民と共有したい。

80

（２）
（１）の理想を現実のものとしていくため、課題となる点について、御記入ください。

（２）●「健康寿命」の延伸
現在、大分県の健康寿命は国の健康寿命よりも短いが、今後、社会保障関係費の大幅な増加が見込まれる中で、その抑制を図っていくためには、市民一人ひとりが 自身の健康に責任を持
ち、元気に暮らすことが重要であり、このことが後世への責任を果たすことにつながると考える。特に、高齢者がその健康寿
命を延ばし、明るく元気な老後を過ごすことができれば、社会保障関係費の抑制も可能となる。
（参考）●生活習慣病の予防
大分市の国保医療費の疾病別構成割合では約４割が生活習慣病となっているが、裏を返せば、４割は改善の余地があることを意味している。

81また、大分市国民健康保険加入者の人工透析患者率に関しては、大分市が中核市の中でワースト１位となっており、生活習慣の改善は喫緊の課題となっている。

●一人暮らし高齢者、認知症患者への対応
少子高齢化や核家族化の進行に伴い、今後、一人暮らし高齢者の増加による孤立化、認知症患者の増加などに対する対策が必要となる。

（３）（２）の課題に向けて現在取り組んでいる施策、又は今後取り組んでいこうとしている施策があれば、具体的に御記入ください。

■「健康寿命」の延伸、生活習慣病の予防に向けて取り組んでいる
施策●高齢者ワンコインバス事業
市内の６５歳以上の高齢者が市内の一般路線バスを利用する際、市が発行するワンコインバス乗車証をバス乗務員に提示し、１乗車一律１００円で乗車できるようにしている。
高齢者の外出機会を創出し、市内各所を歩くことにより、介護予防を図っている。
・対象高齢者：１０９，３３９人・乗車証交付者数 ：７９，６７６人（７３％）
82（平成２５年度末現在）●市民健康づくり運動指導者の養成
大分市民健康づくり運動指導者協議会への委託により「市民健康づくり運動指導者」の養成講座を実施しており、これまでに６２３名が認定されている。
認定された運動指導者は身近な自治公民館等市内の１４０
カ所で「市民健康づくり運動教室」を実施している。

●健康推進員の各自治区への配置
現在、６５１名の健康推進員が地域住民に対し、健康診断の受診を奨励することにより、受診率の向上に努めている。
（国民健康保険加入者による特定健診受診率に関して、平成
２０年度は全国平均を下回る２８．８％であったが、平成２４年度には全国平均を上回る３５．７％まで上昇した。）●いきいきチャレンジウォーキング
市民が毎日の歩数に関する目標を立て、個人やグループ単位でその目標歩数の達成に向け、３ヶ月間取り組むものとして実施するもので、参加者には歩数計を提供している。
当初５，０００人を対象に募集したところ、好評につき、
７，８００人から応募があった（高齢者、主婦層以外に男性の応募も多かった。）。
83

■一人暮らし高齢者、認知症患者への対応●一人暮らし高齢者愛の訪問事業
市内の７５歳以上のひとり暮らし高齢者に対し、乳酸菌飲料を配達（２日に１本）し、安否確認を行っている。（平成２５年度対象者：５，９８６人）●認知症サポーター養成事業
今後、増加が見込まれる認知症高齢者への対策として、認知症を正しく理解し、認知症の人やその家族を守り、支えていく「応援者」となってもらうことを目的に「認知症サポー
ター養成講座」を実施している。
・サポーター数：１７，９０３人（平成２６年６月末現在）
・・・中核市４３市中５位●地域まちづくり活性化事業
市民協働の観点から、地域と行政が連携・協力して地域の実
それを活かした施策があれば、具体情に応じた地域主体による課題の解決や活性化、新たな魅力の的に御記入ください。
創出等につながる事業を通じて、自立性の高い特色ある地域づくりを進めている。（健康づくりウォーキング、花づくり運動など）

２

文化・歴史・地理等の地域特性と84

●森林セラピー魅力創出事業
市域の約半分を占める森林を活用し、市民や観光客等を対象に年齢や性別に相応する森林セラピープログラム（森林セラピ
ーヨガ、トレイルランニングなど）に基づき、森林の持つ癒し効果を体験できる機会を提供している。
現在、市内には高崎山をはじめ、８か所の森林セラピーロー
ドが整備されている。

●在宅医療・介護連携システムの導入、運用にあたって
大分市では、大分市連合医師会とともに在宅医療と介護の連アの実現に向け、他市に聞いてみた
携体制の構築に向けて、「在宅医療・介護連携システム」の導入
いことがあれば、御記入ください。
を検討しているところであるが、医師、看護師、ケアマネージ
ャー等の多職種の関係者が一人の患者の情報を共有することに対し、患者からの同意が確実に得られるのか、また、医師が継続的にシステムを使用することが担保できるのかなど、その実現にあたっては運用面において解決すべき諸課題が存在する。
このようなことから、先進的に取り組んでおられる都市があれば、その対応事例等をご教示いただきたい。

３

その他、高齢者福祉と地域包括ケ85