○長崎大学共同研究講座及び共同研究部門に関する規程
平成２５年６月２１日
規程第２７号
改正 平成２７年１０月２３日規程第４５号
平成２９年１月２７日規程第４号
平成２９年１２月２６日規程第５６号
平成３０年６月２６日規程第３６号
平成３０年１１月１６日規程第４９号
令和２年６月３０日規程第３４号
令和３年３月３１日規程第３３号（趣旨）
第１条 この規程は，長崎大学（以下「本学」という。）における共同研究講座及び共同研究部門（以下「共同研究講座等」という。）の設置及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（目的）
第２条 共同研究講座等は，共通の課題について本学と共同して研究を実施しようとする民間等外部の機関（以下「民間機関等」という。）から受け入れる経費等を活用して設置運営し，当該研究の進展及び充実に資することを目的とする。
（定義）
第３条 この規程において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
(1) 共同研究講座 共通の課題について本学と共同して研究を実施しようとする民間機関等から受け入れる経費等を活用して本学の部局等に設置されるもので，講座に相当するものをいう。
(2) 共同研究部門 共通の課題について本学と共同して研究を実施しようとする民間機
関等から受け入れる経費等を活用して本学の部局等に設置されるもので，研究部門に相当するものをいう。
(3) 部局等 国立大学法人長崎大学基本規則（平成１６年規則第１号）第３１条の２から第３１条の５までに規定する本部等並びに同基本規則第３３条から第３５条まで及び第３８条から第４０条の４までに規定する教育研究組織をいう。
(4) 部局長 前号に規定する部局等の長をいう。

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（名称）
第４条 共同研究講座等には，共同研究講座等における研究の内容を示す名称を付するものとする。
２ 共同研究講座等の名称について，当該民間機関等から申出があった場合は，当該民間機関等が明らかとなる名を前項の名称に付加することができる。
（存続期間等）第５条 共同研究講座等の存続期間は，原則として２年以上５年以下とする。ただし，特に必要があると認める場合は，存続期間を更新することができる。
２

存続期間を更新する場合の手続は，第９条及び第１０条に規定する設置の手続に準じて行うものとする。
（構成等）

第６条 共同研究講座等は，少なくとも教授又は准教授相当者１人及び准教授又は助教相当者１人の教員で構成するものとする。
２

前項の規定にかかわらず，共同研究講座等の研究の遂行上特に支障がない場合には，教授，准教授，講師又は助教相当者１人の教員で構成することができる。

３ 共同研究講座を担当する教員の名称は共同研究講座教員とし，共同研究部門を担当する教員の名称は共同研究部門教員とする。
４ 共同研究講座教員及び共同研究部門教員（以下「共同研究講座等教員」という。）の身分は，有期雇用職員とする。
５ 共同研究講座等教員の選考は，民間機関等の意向に配慮し，本学の専任教員の選考基準及び選考方法に準じて行うものとする。
６ 共同研究講座等の構成員として，本学教員を兼務させることができるものとする。
７ 共同研究講座等に民間機関等の研究者を受け入れる場合は，長崎大学共同研究取扱規程（平成１６年規程第６６号。以下「共同研究取扱規程」という。）第２条第３号に規定する民間等共同研究員又は長崎大学特定共同研究取扱規程（平成３０年規程第４７号。以下「特定共同研究取扱規程」という。）第２条第２号に規定する民間等特定共同研究員として受け入れることができるものとする。
（職務内容）
第７条 共同研究講座等教員は，当該共同研究講座等における教育研究に従事する。
（経費等）
第８条 共同研究講座等の設置に係る経費は，その存続期間に係る総額を一括して受け入れ2/10ることを原則とする。ただし，継続して受け入れることが確実であるときは，年度ごとに必要な経費を分割して受け入れることができる。
２ 前項の経費は，共同研究取扱規程又は特定共同研究取扱規程の定めるところにより，研究経費として受け入れ，経理するものとする。
（設置の申請）第９条 部局長は，民間機関等から共同研究講座等の設置の申込みがあった場合において，当該共同研究講座等の設置が本学における教育研究の進展及び充実に有益であると認めたときは，部局運営会議又は計画委員会の議を経て，その設置を学長に申請するものとする。
２ 前項の申請に当たっては，次に掲げる書類を提出するものとする。
(1) 共同研究講座等設置申込書（別記様式第１号）(2) 共同研究講座等の概要
ア

特定共同研究に係る共同研究講座等（別記様式第２号）

イ

特定共同研究以外の共同研究に係る共同研究講座等（別記様式第３号）(3) 担当教員予定者の履歴書（別記様式第４号）及び就任承諾書（別記様式第５号）（設置の決定）第１０条 学長は，前条の申請内容が本学の教育研究の進展及び充実に寄与すると認められる場合は，当該共同研究講座等の設置を決定するものとする。
（契約の締結）第１１条 学長は，共同研究講座等の設置を決定したときは，直ちに当該民間機関等と共同研究講座設置契約書又は共同研究部門設置契約書を締結し，部局長に通知しなければならない。
（他機関との共同研究等）
第１２条 本学と民間機関等との合意に基づき，当該民間機関等以外の研究機関（以下「第三者」という。）と共同研究講座等における研究に関連した共同研究，受託研究等を行い，又は第三者への委託を行うことができるものとする。
（共同研究の取扱い）
第１３条 共同研究講座等で実施する共同研究の取扱いについては，共同研究取扱規程又は特定共同研究取扱規程に定めるところによる。ただし，当該民間機関等から受け入れる民間等共同研究員及び民間等特定共同研究員に係る研究料は，徴収しない。
２ この規程の規定と共同研究取扱規程及び特定共同研究取扱規程の規定が競合する場合

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は，この規程の規定を適用するものとする。
（内容等の変更）
第１４条 共同研究講座等の内容等を大きく変更しようとする場合の手続は，第９条及び第１０条に規定する設置の手続に準じて行うものとする。
（知的財産権の出願等）
第１５条 学長及び民間機関等は，共同研究講座等における共同研究の結果，発明等を創造した場合において，知的財産権の共同出願等（外国出願を含む。）を行おうとするときは，持分等を定めた共同出願等の契約を締結するものとする。
（補則）第１６条 この規程に定めるもののほか，共同研究講座等の運営に関し必要な事項は，別に定めることができる。
附則

この規程は，平成２５年６月２１日から施行する。
附 則（平成２７年１０月２３日規程第４５号）
この規程は，平成２７年１０月２３日から施行する。
附 則（平成２９年１月２７日規程第４号）
この規程は，平成２９年１月２７日から施行する。
附則（平成２９年１２月２６日規程第５６号）

この規程は，平成３０年１月１日から施行する。
附 則（平成３０年６月２６日規程第３６号）抄１

この規程は，平成３０年７月１日から施行する。
附 則（平成３０年１１月１６日規程第４９号）
この規程は，平成３０年１２月１日から施行する。
附 則（令和２年６月３０日規程第３４号）
この規程は，令和２年７月１日から施行する。
附 則（令和３年３月３１日規程第３３号）
この規程は，令和３年４月１日から施行する。

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別記様式第１号
別記様式第２号
別記様式第３号
別記様式第４号
別記様式第５号

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