今 日を支える、明日を変える。

第126期 定時株主総会
招 集 ご 通 知日時

2021年6月25日（金曜日）
午前10時（受付開始 午前９時）

目 次

郵送またはインターネットによる議決権行使期限2021年6月24日（木曜日）午後5時35分まで
大阪市北区梅田三丁目1番1号

第126期定時株主総会招集ご通知…………

1

株主総会参考書類	……………………………

5（添付書類）

な にわ

事業報告……………………………………… 23

場 所 （末尾の「会場ご案内図」をご参照ください。）

連結計算書類………………………………… 47

ホテルグランヴィア大阪 20階 名庭の間
第１号議案
第２号議案

議案

第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の処分の件

取締役６名選任の件
補欠監査役１名選任の件
取締役に対する株式報酬等の額および内容改定の件
取締役に対する譲渡制限付
株式の付与のための報酬決定の件

株主総会ご出席の皆様へのお土産のご用意はございません。 何卒ご理解賜りますようお願い
申しあげます。

計算書類……………………………………… 50
監査報告書…………………………………… 53

証券コード 4215

株主各位

証券コード 4215
2 0 2 1 年 6月3日
大阪市北区梅田三丁目1番3号

代表取締役社長

齋藤一也

第126期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第126期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申しあげます。
株主の皆様におかれましては、「議決権行使のお願い」（2頁）のとおり議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具記
1. 日 時 2021年6月25日（金曜日）午前10時
2. 場 所 大阪市北区梅田三丁目1番1号 な にわ
ホテルグランヴィア大阪 20階 名庭の間
3. 目的事項‌報 告 事 項 1. 第 126期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
事業報告、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第126期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）
計算書類の内容報告の件
決議事項
第1号議案 剰余金の処分の件
第2号議案 取締役６名選任の件
第3号議案 補欠監査役１名選任の件
第 4 号 議 案 取 締 役 に 対 する株 式 報 酬 等 の 額 お よび 内 容 改 定 の 件
第 5 号 議 案 取 締 役 に 対 する譲 渡 制 限 付 株 式 の 付 与 の た め の 報 酬 決 定 の 件
以 上1

招集ご通知【議決権行使のお願い】

株主総会参考書類

株主総会における議決権の行使は、株主の皆様が当社の経営に参加できる重要な権利です。
現在は、引き続き、新型コロナウイルス感染拡大を完全かつ徹底的に封じ込めるための極めて重要な局面にあると判断しております。また、株主の皆様の健康の点においても最優先に考慮すべきものと考えております。
つきましては、株主の皆様におかれましては、株主総会当日のご来場を見合わせていた
だき、郵送またはインターネットにより、事前に議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。なお、株主総会の模様をライブ配信（4頁）いたしますので是非ご視聴ください。

事業報告［議決権行使書をご郵送される場合］
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、2021年6月24日（木曜日）
午後5時35分までに到着するようご返送ください。

連結計算書類［インターネットをご利用される場合］
当社指定の議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスしていただき、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」をご利用のうえ、画面の案内にしたがって、2021年6月24日（木曜日）午後5時35分までに議案に対する賛否をご入力ください。
なお、スマートフォン等から同封の議決権行使書用紙右下に表示されたQRコードを読み取ることで、「議決権行使コード」および「パスワード」を入力することなく議決権行使ウェブサ
イトにログインすることができます。
議決権行使書の郵送とインターネットの双方により重複して議決権を行使された場合は、到着日時を問わずインターネットによる議決権行使の内容を有効とさせていただきます。
また、インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

計算書類
監査報告書

［株主総会にご出席される場合］
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

2

【新型コロナウイルス感染防止対応について】
株主総会における新型コロナウイルスの感染予防および拡散防止の対応につきまして、株主様の安全を第一に考え、以下のとおり実施させていただきますので、何卒ご理解ご協力の程お願い申しあげます。
1．株主の皆様へのお願い・株 主総会へのご出席を検討されている株主様におかれましては、当日までの体調には十分にご留意いただき、くれぐれもご無理されませんようお願い申しあげます。
2．ご来場される株主様へのお願い
・会場内でのマスクの常時ご着用と、アルコール消毒にご協力ください。
・会場内では株主様同士の間隔を可能な限り空けてご着席いただきますようお願いいたします。
3．当日の当社対応について
・接触感染のリスクを減らすため、お土産の配布は行いません。
・役員および運営スタッフは、マスク着用で対応させていただきます。
今後の状況変化によっては、上記対応を変更する場合がございます。株主の皆様にお知らせ
すべき事項が発生した場合は、当社ウェブサイト（https://www.takiron-ci.co.jp）等に掲載させていただきます。

招集ご通知に関するウェブサイトへの掲載について
当社招集ご通知は、当社ウェブサイト https://www.takiron-ci.co.jp にも掲載しております。
・	以下①、②の事項につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、本招集ご通知の添付
書類の記載にかえて、当社ウェブサイトに掲載しております。
①連結計算書類の連結注記表②計算書類の個別注記表「連結注記表」および「個別注記表」は、監査役および会計監査人が監査報告書を作成するに際	なお、して、連結計算書類および計算書類の一部として、併せて監査を受けております。
・	株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブ
サイトに修正内容を掲載させていただきます。

3

招集ご通知事前のご質問受付およびライブ配信について

株主総会参考書類

株主の皆様とのコミュニケーション向上のための施策として、事前に株主総会の目的事項
に関するご質問を専用ウェブサイト上にてお受けするとともに、株主総会当日ご来場いただか
なくても株主総会の模様をご覧いただけるよう、ライブ配信を実施いたします。

【事前のご質問受付について】

事業報告＜受付期間＞ 2021年6月4日（金曜日）～2021年6月17日（木曜日）＜投稿方法＞
 同封の別紙「ライブ配信のご案内」に記載の専用ウェブサイトへログインし、画面の案内にしたがってご質問を投稿してください。
株主の皆様のご関心が高い事項については、総会当日にご回答させていただく予定ですが、個別のご回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

【ライブ配信について】

連結計算書類＜配信開始日時＞ 2021年6月25日（金曜日）午前10時より（開始30分前から接続可能になります。）
ライブ配信は、パソコン、タブレット、スマートフォン等によりご自宅等のインターネットを通じてご視聴いただけます。
なお、ライブ配信をご視聴の株主様は、本総会当日の決議にご参加いただくことはできません。従いまして、2頁にご案内の方法により、事前に議決権を行使いただいたうえで、ご視聴くださいますようお願い申しあげます。

計算書類［ライブ配信中のコメントの受付について］

投稿いただいたコメントは、株主総会における会社法上のご質問とはなりませんが、後日
当社ウェブサイトにてご回答させていただくことがあります。なお、個別のご回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。

監査報告書

ライブ配信の視聴方法につきましては、同封の別紙「ライブ配信のご案内」をご確認ください。
以上4

株主総会参考書類
議案および参考事項
第1号議案

剰余金の処分の件

当社グループは、2017年4月のタキロンシーアイ発足以降、中期経営計画〔Good chemistry
Good growth 2020〕に沿い構造改革および経営基盤強化の具体策を着実かつ速やかに実行してまいりました。
また、株主様への還元策として、中期経営計画期間中（2019年3月期～2021年3月期）は、特殊損益を除いた利益の40%を目安として配当する方針としております。
第126期の期末配当につきましては、上記の方針および連結業績を勘案いたしまして、1株当たり12円とさせていただきたく存じます｡ これにより、中間配当金10円を加えた年間配当金は、1株につき22円となります。
期末配当に関する事項
⑴ 配

5

当

財

産

の

種

類

金銭

⑵ 株主に対する配当財産の割 当 て に 関 す る 事 項
お よ び そ の 総 額

169，
755，
356円
総額 1，

⑶ 剰余金の配当が効力を生じる日

2021年6月28日

当社普通株式1株につき金 12円

招集ご通知第2号議案

取締役6名選任の件

株主総会参考書類

取締役全員（8名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、経営環境の変化に対応し、より迅速かつ機動的な意思決定を行うために2名減員し、取締役6名の選任をお願いするものであります。
なお、選任プロセスの客観性・透明性を高めるため、指名・報酬委員会での審議を経ております。
取締役候補者は、次のとおりであります。
氏名
かず や

2

三宅

3

うえ だ

4

いわ もと

5

羽多野憲一

6

こう さか よ

齋藤

一也

み やけ

たか ひさ

貴久

あき ひろ

上田

明裕

むね

岩本
は

た

宗

の けん いち

し

こ

高坂佳詩子

100%

再任

代表取締役社長

再任

取締役 専務執行役員
環境資材事業本部長（16／16回）

再任

取締役 専務執行役員
建築資材事業本部長（16／16回）

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

（16／16回）

100%

100%

100%
（16／16回）

計算書類

さい とう

取締役会出席率

連結計算書類

1

現在の当社における地位と担当

事業報告

候補者番号

男性5名、女性1名

100%（16／16回）

100%（13／13回）

監査報告書（注） 1. 高坂佳詩子氏の取締役会出席回数は、2020年6月25日就任以降に開催された取締役会を対象としております。
2. 高坂佳詩子氏の戸籍上の氏名は、宮端佳詩子（みやばたよしこ）であります。
再任

再任取締役候補者

社外

社外取締役候補者

独立

東京証券取引所届出独立役員

6

候補者
番 号

さ い と うか ずや

１ 齋 藤 一 也 （1959年1月18日生） 再任
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1981年 4 月

伊藤忠商事株式会社入社

2014年 6 月

当社執行役員2012年 4 月

2014年11月
所有する当社株式の数

48,196株

取締役会出席率
100%（16/16回）

2015年 6 月
2016年 4 月
2016年 6 月
2017年 4 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2020年 4 月

同社執行役員
同社化学品部門長

当社社長付
当社高機能材事業部長 兼 東京支店長
当社取締役 兼 執行役員

当社物流担当 兼 高機能材事業担当 兼 海外事業担当
当社取締役 兼 常務執行役員
当社取締役 兼 専務執行役員
当社高機能材事業本部長
当社環境資材事業本部長
当社代表取締役社長COO
当社代表取締役社長（現在）伊藤忠商事株式会社において長年にわたり化学品部門に携わり、2015年当社取締役に就任、高機能材事業本部長、環境資材事業本部長、2019年代表取締役社長COOを経■ 取締役候補者とした理由て、2020年4月代表取締役社長に就任いたしました。現在経営および業務執行の最高責任者として事業の拡大と高収益化を推し進めており、当社の海外分野を含めた事業全
般に豊富な経験と知見を有していることから、引き続き、経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。

（注） 1. 齋藤一也氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏の上記「略歴、地位、担当および重要な兼職の状況」欄には、当社の親会社である伊藤忠商事株式会社における現在および過去10年間の業務執行者としての地位および担当を含めて記載しております。

7

み

や け

招集ご通知

候補者
番 号

た か ひ さ２ 三 宅 貴 久 （1961年2月5日生） 再任

34,029株

取締役会出席率
100%（16/16回）

当社入社

2009年 4 月

当社購買部長2011年 4 月

当社床事業部長

2014年 4 月

当社経営企画部長

2014年 6 月

当社執行役員2016年 6 月

当社取締役 兼 執行役員

2017年 4 月

当社取締役 兼 専務執行役員（現在）事業報告

所有する当社株式の数

1984年 4 月

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

当社経営企画本部長
当社経営企画本部長 兼 研究開発部担当

2019年 4 月

当社環境資材事業本部長（現在）

連結計算書類2018年 4 月

購買部長、床事業部長、経営企画部長を務め、2016年取締役に就任、2017年経営企■ 取締役候補者とした理由

画本部長を経て、2019年より環境資材事業本部長を務めております。当社の経営および事業全般に豊富な経験と知見を有していることから、引き続き、経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。

計算書類（注）三宅貴久氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

監査報告書
8

候補者
番 号

う え

だ

あ き ひ ろ３ 上 田 明 裕 （1958年10月13日生） 再任
略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1982年 4 月

伊藤忠商事株式会社入社

2008年 4 月

同社合成樹脂部長

2012年 4 月

同社化学品部門長代行 兼 合成樹脂部長

2013年 4 月

同社執行役員2014年 4 月

同社東アジア総代表補佐（華東担当）（上海駐在）兼 上
海伊藤忠商事有限公司総経理

所有する当社株式の数

15,590株

2015年 4 月

同社常務執行役員
同社東アジア総代表（北京駐在）兼 伊藤忠（中国）集団

取締役会出席率有限公司董事長 兼 上海伊藤忠商事有限公司董事長 兼100%（16/16回）

伊藤忠香港会社会長 兼 BIC董事長
2019年 4 月

当社専務執行役員
当社建築資材事業本部長（現在）

2019年 6 月

当社取締役 専務執行役員（現在）伊藤忠商事株式会社において長年にわたり化学品部門に携わり、2015年同社常務執行■ 取締役候補者とした理由

役員、2019年当社取締役専務執行役員に就任し、同年より建築資材事業本部長を務めております。複数の海外事業会社の経営経験を含め、化学品分野を中心に豊富な経験と知見を有し、当社の経営全般にも十分な経験を積んでいることから、引き続き、経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。

（注） 1. 上田明裕氏と当社との間に特別の利害関係はありません。

2. 同氏の上記「略歴、地位、担当および重要な兼職の状況」欄には、当社の親会社である伊藤忠商事株式会社における現在および過去10年間の業務執行者としての地位および担当を含めて記載しております。

9い わ も と

４ 岩本

む ね

宗 （1949年1月3日生） 再任

社外

独立

1976年 4 月
1995年 6 月
1997年10月
1999年 7 月
2001年 6 月
2003年 6 月

11,757株

取締役会出席率
100%（16/16回）

2010年 6 月

長年総合化学メーカーにおいて携わった機能樹脂分野等の研究・開発や多数の事業会社の経営ならびに国際化学工業協会協議会（ICCA）エネルギーと気候変動政策委員会議
長を通して培われた豊富な経験と知見を活かし、2014年当社社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって7年となります。

■ 独立性について

岩本宗氏は、2014年3月まで三井化学株式会社の業務執行者でありました。当社は同社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、2%未満であり、主要な取引先には該当しません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。本議案において同氏の再任が承認された場合、当該指定を継続する予定であります。

監査報告書（注） 1. 岩本宗氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏は、社外取締役候補者であります。
3. 同氏が東洋炭素株式会社社外取締役在任中の2017年5月に、同社のフランスの連結子会社において、当該子会社従業員が同国付加価値税の不正申告により還付金を横領していたことが判明しました。同氏は事前に本件を認識しておりませんでしたが、従前より取締役会等において適正な業
務執行が行われるよう法令遵守の視点に立った提言を行っております。また、本件発覚後においては、社内調査委員会が設置され、同氏が調査委員として参画し調査を行うとともに、当該子会社における管理改善やグループ全体の管理強化等の再発防止策の策定について提言を行う等、社外取締役としてその職責を適切に果たしております。

計算書類■ 社外取締役候補者とした理由
および期待される役割の概要

連結計算書類2014年 3 月
2014年 6 月
2016年 3 月

事業報告

所有する当社株式の数

2004年 6 月
2010年 4 月

三井東圧化学株式会社（現三井化学株式会社）入社
同社大阪研究所ポリマー研究部長
同社樹脂企画管理部長補佐
日本エイアンドエル株式会社取締役ABS事業部長
三井化学株式会社機能樹脂事業部門工業樹脂事業部長
同社理事
日本ポリスチレン株式会社代表取締役副社長
同社代表取締役社長
三井化学株式会社生産・技術本部
同社特別理事国際化学工業協会協議会（ICCA）エネルギーと気候変動政策委員会議長
三井化学株式会社退職
当社取締役（現在）
東洋炭素株式会社社外取締役（現在）

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

10

候補者
番 号

は

た

の

けん いち

５ 羽多野憲一（1947年12月28日生） 再任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1966年 3 月
1998年 6 月
2001年 4 月
2001年 6 月
2003年 6 月
2005年 6 月
所有する当社株式の数

5,344株

取締役会出席率
100%（16/16回）

2007年10月
2009年 6 月
2010年 4 月
2013年 4 月
2013年 6 月
2015年 6 月
2018年 6 月

住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
同社無機工薬事業部大阪工業薬品部長
同社工業薬品事業部大阪工業薬品部長
同社工業薬品事業部第一工業薬品部長
同社工業薬品事業部長 兼 工業薬品事業部第一工業薬品部長
同社執行役員
同社工業薬品事業部長
同社常務執行役員
同社代表取締役常務執行役員
同社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役専務執行役員退任
同社取締役退任
住友精化株式会社社外取締役
同社社外取締役退任
当社取締役（現在）■ 社外取締役候補者とした理由
および期待される
役割の概要

長年総合化学メーカーの経営に携わって培われた豊富な経験と知見を活かし、2018年
当社社外取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって3年となります。

■ 独立性について

羽多野憲一氏は、2013年4月まで住友化学株式会社の業務執行者でありました。当社
は同社から原材料の仕入等で取引がありますが、取引金額の割合は、2%未満であり、主要な取引先には該当しません。
同氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。本議案において同氏の再任が承認された場合、当該指定を継続する予定であります。

（注） 1. 羽多野憲一氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏は、社外取締役候補者であります。

11

こう さかよしこ

６ 高坂佳詩子（1976年9月20日生） 再任

社外

独立

2003年10月

弁護士登録
西村法律会計事務所入所

2007年 7 月

弁護士登録抹消（育児休業等のため）2013年 1 月

弁護士再登録

株主総会参考書類

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

招集ご通知

候補者
番 号

鷹喜法律事務所入所所有する当社株式の数

1,426株

取締役会出席率

色川法律事務所（現弁護士法人色川法律事務所）入所（現在）

2020年 ６ 月

当社取締役（現在）

事業報告

2016年 4 月

100%（13/13回）■ 社外取締役候補者とした理由
および期待される役割の概要

取締役に就任して以来、独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。
同氏は、過去に社外役員以外の方法で会社経営に関与されたことはありませんが、上記理由から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。

連結計算書類弁護士として高度な専門性と企業法務に関する豊富な知見を活かし、2020年当社社外

なお、同氏の社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって1年となります。
券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。本議案において同氏の再任が承認された場合、当該指定を継続する予定であります。

監査報告書（注） 1. 高坂佳詩子氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏は、社外取締役候補者であります。
3. 同氏の戸籍上の氏名は、宮端佳詩子（みやばたよしこ）であります。

計算書類

高坂佳詩子氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、東京証■ 独立性について12

■ 責任限定契約の内容の概要
当社は、岩本宗、羽多野憲一、高坂佳詩子の3氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、本議案において各氏の再任が承認された場合、当該契約を継続する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としており、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

■ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。
各候補者は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

13

補欠監査役1名選任の件

1名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
また、選任プロセスの客観性・透明性を高めるため、指名・報酬委員会での審議を経ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりであります。
ほ ん

だ

た か

株主総会参考書類社外監査役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、あらかじめ社外監査役の補欠監査役

招集ご通知

第3号議案

し

略歴および重要な兼職の状況

2007年10月
2014年10月
所有する当社株式の数0株

2016年 9 月
2020年 8 月

青山監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）入所
公認会計士登録
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース（現PwC税理士法人）入所
税理士登録
本多公認会計士事務所所長
税理士法人エキスパーツリンク入所
同代表社員
本多崇志公認会計士・税理士事務所所長（現在）プログレッシブ・アドバイザリー合同会社代表社員（現在）

長年、監査法人、税理士法人に勤務され、これらの豊富な経験と知見および公認会計士・税理士としての財務・会計に関する高度な専門性を有していることから、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックをいただけると期待しているためであります。

■ 独立性について

本多崇志氏は、当社が定めた「社外役員の独立性判断基準」を満たしており、本議案において同氏の選任が承認され監査役に就任した場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定であります。

計算書類■ 補欠の社外監査役
候補者とした理由

連結計算書類

1996年10月
2001年 4 月
2003年 7 月

事業報告

本 多 崇 志 （1972年12月24日生）

監査報告書
14

■ 責任限定契約について

当社は、本多崇志氏の選任が承認され監査役に就任した場合、同氏との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条
第1項に定める最低責任限度額としており、当該責任限定が認められるのは、当該監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

■ 役員等賠償責任保険契約について当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。
本多崇志氏の選任が承認され監査役に就任した場合、同氏は当該保険契約の被保険者に含められることとなります。

（注） 1. 本多崇志氏と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 同氏は、補欠の社外監査役候補者であります。

（ご参考）「社外役員の独立性判断基準」について
当社は、社外役員候補者の選定にあたり、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下の当社独自基準を満たす候補者を選定することとしております。
当社は、社外役員が独立性を有していると判断するには、当該社外役員が以下のいずれにも該当することなく、当社の経営陣から独立した中立の存在でなければならないものとします。
1．当社グループを主要な取引先とする者（当該取引先グループの連結売上高のうち、当社グループへの売上が2%以上）
またはその業務執行者
2．当社グループの主要な取引先（当社グループの連結売上高のうち、当該取引先グループへの売上が2%以上）またはその業務執行者
3．当社のメインバンク、主幹事証券会社、会計監査人である監査法人に所属する者
4．当社から役員報酬以外に一定額（年間1,000万円）以上の金銭その他財産上の利益を受けている弁護士、コンサルタン
ト等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、これらに所属する者を含む。）
5．就任の前10年以内のいずれかの時において、当社の親会社の業務執行者または業務執行者でない取締役、監査役、兄弟会社の業務執行者
6．当社の主要株主（親会社を除き総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に保有している者）またはその業務執行者
7．当社グループの業務執行者または上記1から6までに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族
8．最近5年間において、上記1から4、6、7に該当していた者
9．社外取締役の在任期間が通算8年間を超えることになった者

15

取締役に対する株式報酬等の額および内容改定の件

当社は、2018年6月27日開催の第123期定時株主総会において、当社の取締役（非業務執行取締役

を除きます。
）に対する株式報酬制度（以下、「現行制度」といいます。
）の導入につきご承認いただき、その後2019年6月26日開催の第124期定時株主総会には現行制度の一部の内容（現行制度に基づき取締役に当社株式を交付するために必要な当社株式として当社が拠出する金額の上限額、各取締役の交

株主総会参考書類

1.提案の理由および当該報酬制度を相当とする理由

招集ご通知

第４号議案

付株式数算定の基礎となる付与ポイント数の上限等）を改定することをご承認いただいたうえで現在度を業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。
）に変更したうえで継続することについてご承認をお願いいたします。

事業報告

まで現行制度を運用しておりますが、今般、取締役の報酬水準・体系の見直しの一環として、現行制

本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の貢献する意識を高めることを目的とするものであるところ、今般、取締役に交付する当社株式数を当社の業績に連動させることによって、役員の中期経営計画の目標達成意識を高めることを目指します。
具体的には、2006年6月29日開催の第111期定時株主総会においてご承認いただきました取締役の報酬の限度額（年額420百万円以内。ただし、使用人分給与は含みません。
）とは別枠で、下記2．の内容の業績連動型株式報酬を、2022年3月末日で終了する事業年度から2024年3月末日で終了する事

連結計算書類

変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に業年度までの3事業年度の間に在任する取締役（非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。
）に
なお、その詳細につきましては、下記2．の枠内で取締役会にご一任いただきたく存じます。
当社は、2021年2月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針

計算書類

対して支給するというものです。

を事業報告35頁から37頁に記載のとおり定めておりますが、本制度の導入目的は上記に記載のとおりであり、本制度は当該方針に沿っているため、本議案および本制度の内容は相当なものであると判断し
なお、第2号議案「取締役6名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は3名となります。
※‌現行制度は、当社と委任契約を締結している執行役員に対しても導入しておりますが、本議案が原案どおり承認可決された場合、執行役員についても、取締役会決議により、現行制度を一部変更のうえで継続する予定です。

監査報告書ております。

16

2.本制度における報酬等の額・内容等（1）本制度の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定した信託（設定済みです。以下、「本信託」といいます。
）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

17①

本制度の対象者

当社取締役（非業務執行取締役を除く。
）

②

対象期間

2022年3月末日に終了する事業年度から2024年3月末日に終了する事業年度まで③②の対象期間3年間において、①の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限

合計金90百万円④

当社株式の取得方法

自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取引を含む。
）から取得する方法⑤①の対象者に付与されるポイント総数の上限

1事業年度あたり30,000ポイント⑥

ポイント付与基準

当初の対象期間は、中期経営計画に掲げた業績目
標の達成率に応じて算出される数のポイントを付与⑦①の対象者に対する当社株式の交付時期

原則として退任時

合計金90百万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に対する報酬として追加拠出（追加信託）します。この金額は、本制度の目的を達成するために相当であると考えております。本信託は、当社が追加拠出した金銭および本信託内に残存している一定の金銭を原資として、当社株式を当社の自己株式の処分による方法または取引所市場（立会外取引を含みます。
）から取得する方法により、追加取得します。

なお、当社の取締役会の決定により、対象期間を3事業年度以内の期間を都度定めて延長するととも

事業報告

注：‌当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬
等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。また、上記のとおり当社の執行役員についても現行制度を継続する場合には執行役員に交付するために必要な当社株式の取得資金も追加信託します。

株主総会参考書類

当社は、対象期間中に、本制度に基づき取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、

招集ご通知（2）当社が拠出する金銭の上限に、これに伴い本信託の信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信制度を継続することがあります。この場合、当社は、当該延長分の対象期間中に、本制度により取締役に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長分の対象期間の事業年度数に金30百万円を乗じた金額を上限とする金銭を本信託に追加拠出し、下記（3）のポイント付与および当社株式の交付を継続します。なお、この金額は、本制度の目的を達成するために相当であると考えて連結計算書類

託財産を移転することにより、実質的に信託期間を延長することを含みます。以下も同様です。
）
、本

おります。
おいて、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

計算書類

また、上記のように対象期間を延長せず本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時に（3）取締役に交付される当社株式の算定方法および上限‌ 当社は、当社取締役会で定める株式交付規程（制定済みですが現行制度の変更に伴いその内容を一部変更します。
）に基づき、各取締役に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付
与日において、当初の対象期間は、中期経営計画に掲げた業績目標の達成率に応じて算出される数のポイントを付与します。

監査報告書① 取締役に対するポイントの付与方法等

18‌ ただし、当社が取締役に対して付与するポイントの総数は、1事業年度あたり30,000ポイント
を上限とします。なお、この数は、本制度の目的を達成するために相当であると考えております。
② 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付‌ 取締役は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、下記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。なお、変更前の現行制度に基づき付与されたポイントがある場合には、当該ポイン
ト見合いの当社株式についても同様に交付を受けます。ただし、取締役がやむを得ない事情以外の事由により任期満了前に退任する場合等には、付与済ポイントの全部または一部は失効し、失効分のポイント見合いの当社株式の交付は受けないものとします。1ポイントは当社株式1株（ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等が生じた場合には、1ポイントあたり株式数はかかる分割比率・併合比率等に応じて調整されるものとします。
）とします。
③ 取締役に対する当社株式の交付‌ 各取締役に対する上記②の当社株式の交付は、各取締役が原則としてその退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。
‌ ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で本信託において売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

（4）議決権行使

本信託内の当社株式に係る議決権は、当社および当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しております。

（5）配当の取扱い

本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

19

取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件円以内（ただし、使用人分給与は含みません。
）、とご承認いただいておりますが、今般、当社の取締役（非業務執行取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。
）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目

株主総会参考書類

当社の取締役の報酬等の額は、2006年6月29日開催の第111期定時株主総会において、年額420百万

招集ご通知

第5号議案

的として、上記の報酬枠および第4号議案においてご承認をお願いしております取締役に対する株式報酬を支給することにつきご承認をお願いいたします。
本議案に基づき対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、上記

事業報告

酬等の額および内容改定の件とは別枠で、対象取締役に対し、新たに譲渡制限付株式の付与のための報の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額20百万円以内といたします。
出資財産として給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる普通株式の総数は、上記の目的を踏まえ相当と考えられる数として年20,000株以内（ただし、本議案の決議の日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。
）
または株式併合が行われた場合には、かかる分割比率または併合比率等に応じて調整されるものとしま

連結計算書類

また、対象取締役は、当社の取締役会決議に基づき、本議案により生ずる金銭報酬債権の全部を現物す。
）とし、1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所におけるします。各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、取締役会において決定するものと
します。

計算書類

当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）といた

当社は、2021年2月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
り、本制度は当該方針に沿っているため、本議案および本制度の内容は相当なものであると判断しております。
なお、第2号議案「取締役6名選任の件」が原案どおり承認可決されますと、対象取締役は3名となり

監査報告書を事業報告35頁から37頁に記載のとおり定めております。本制度の導入目的は上記に記載のとおりであます。
20これによる当社の普通株式の発行または処分に当たっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」といいます。
）を締結するものとします。

（1）譲渡制限期間
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日から当社の取締役の地位を退任（ただし、当社の執行役員を兼任している場合または取締役を退くと同時に当社の執行役員に就任する場合には、当社の取締役および執行役員のいずれでもなくなったことをもって「退任」とする。以下同じ。
）する日までの間（以下、「譲渡制限期間」という。
）、本割当契約により割当を受けた当社の普通株式（以下、「本割当株式」という。
）について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない（以下、「譲渡制限」という。
）。

（2）譲渡制限の解除
当社は、対象取締役の退任が当社の取締役会が正当と認める理由による退任であることを条件として、
本割当株式の全部（ただし、下記（3）②により本割当株式の全部または一部を当社が無償取得する場
合にはその無償取得後の残部）について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

（3）本割当株式の無償取得①‌ 当社は、譲渡制限期間が満了した時点において上記（2）の定めに基づき譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
②‌ また、本割当株式に係る報酬の対象である職務執行期間内に退任した場合にはその残存期間に応じた数の本割当株式を当社が無償取得するほか、非違行為があった場合等、本割当契約で定める一定の事由に該当した場合には、当社は、本割当株式の全部または一部を無償で取得する。

21

招集ご通知（4）組織再編等における取り扱い
完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社の取締役会）で承認された場合には、当社の取締役会の決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の効力発生日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式について、当該組織再編等の効力発株主総会参考書類

上記（1）の定めにかかわらず、当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が生日に先立ち、譲渡制限を解除する。また、この場合、当社は、譲渡制限が解除された直後の時点にお事業報告

いてなお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

（5）その他取締役会で定める事項
上記のほか、本割当契約における意思表示および通知の方法、本割当契約の改定の方法、その他取締

なお、本制度により対象取締役に割り当てられた株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、当社が定める証券会社に対象取締役が開設する専用口座で管理される予定です。

計算書類

以上

連結計算書類役会で定める事項を本割当契約の内容とする。

監査報告書
22

添付書類

事業報告（2020年4月1日から2021年3月31日まで）

1.企業集団の現況に関する事項（1）事業の経過およびその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けるなか、
社会経済活動のレベルを引き上げつつ持ち直しに向かっておりますが、感染の再拡大により先行きについては不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕の最終年度を迎え統合効果の最大化とグループ全体の成長力、収益力を強化するための施策を実行し、今後の着実な成長に向けた体制整備に注力してまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は1,344億7千万円（前年同期比3.6％減）、営業利益は85億1千1百万円（前年同期比15.4％増）、経常利益は88億7百万円（前年
同期比15.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度に当社連結子会社における固定資産の譲渡による特別利益を計上した反動があり53億3千2百万円（前年同期比59.3％減）となりました。
次に、事業のセグメント別の概況をご報告申しあげます。
（ご参考）
●売上高
第125期
2020年3月期

●営業利益
前年同期比

139,432百万円 3.6%減

第126期
2021年3月期

134,470百万円

●経常利益
第125期
2020年3月期

7,611百万円

23

第125期
2020年3月期

7,372百万円

前年同期比15.4%増第126期
2021年3月期

8,511百万円●親会社株主に帰属する当期純利益
前年同期比15.7%増第126期
2021年3月期

8,807百万円

第125期
2020年3月期

前年同期比13,091百万円 59.3%減

第126期
2021年3月期

5,332百万円

る巣ごもり需要によりホームセンター向けの販売は引き続き堅調に推移しましたが、新設住宅着工
戸数の低迷が影響し減収となりました。また、サイネージ事業についてもユーザーの広告宣伝費削減の影響を受け、企業向け需要が大幅に落ち込み、事業全体としては減収となりました。
床・建装事業は、床部門において、コロナ禍によるマンション改修工事案件の中止、延期の影響

株主総会参考書類

住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材および住設資材において、コロナ禍におけ

招集ご通知

建築資材事業セグメントが大きく減収となりました。建装部門においても、国内の建築物件向けは大きく落ち込み、海外向ました。
その結果、建築資材事業セグメントの売上高は421億4千7百万円（前年同期比9.0％減）、営業利

事業報告

けが一部回復基調にあるものの、北米、中国市場の回復がみられず、事業全体としては減収となり益は20億6千9百万円（前年同期比38.0％減）となりました。

アグリ事業は、年度末に一部ハウス用資材で値上げ前の駆け込み需要等があったものの、総じて
前年風害需要の反動やコロナ禍による生産者買い控え、事業物件の遅れ、延期等の影響から本格的な需要回復には至らず、農業用フィルム・ハウス関連資材ともに減収となりました。

連結計算書類

環境資材事業セグメント

インフラマテリアル事業は、コロナ禍と大雪による工事遅延の影響が依然として続いたため、わ物件への販売が好調を維持したこともあり、利益は大きく伸長しました。
その結果、環境資材事業セグメントの売上高は549億3千万円（前年同期比1.3％減）、営業利益

計算書類

ずかに減収となりましたが、災害復興需要や更生管事業は堅調に推移したこと、ハウエル管の大型は23億2千9百万円（前年同期比68.7％増）となりました。
監査報告書
24

高機能材事業セグメント
高機能材事業は、半導体製造設備の需要拡大を受けて、主力の工業用プレートが急回復しました。
PETプレートも飛沫防止パネル向けを中心に好調を持続しました。ナノ材料は通信機器やデータセ
ンター設備の旺盛な需要に牽引され伸長しました。一方、光学用ポリカーボネートシート、眼鏡
フレーム材料は一部で持ち直しの兆しがあるものの、コロナ禍の影響により減収となりました。
その結果、高機能材事業セグメントの売上高は174億7千8百万円（前年同期比1.2％増）、営業利
益は18億3百万円（前年同期比37.3％増）となりました。

機能フィルム事業セグメント
ボンセット事業は、シュリンクフィルムが国内販売および欧州市場で苦戦し、北米市場のコロナ禍
における巣ごもり需要があったものの減収となりました。
サンジップ事業は、ジッパーテープが日本国内、アジア、欧米を中心に堅調に推移し、増収となりました。
その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は194億6千4百万円（前年同期比1.1％減）、
営業利益は19億8千4百万円（前年同期比71.7％増）となりました。

セグメント別売上高（単位：百万円）

セ グ メ ン ト
建

築

資

材

事

業

高

機

能

材

事

業

環

境

資

材

事

業

機 能 フ ィ ル ム 事 業
そ

合

の

他

計

金

前

額

期
構 成 比

46,31033.2%

17,267

12.4%

55,63919,684531

139,432

39.9%

14.1%

0.4%

100.0%

金

当

額

期
構 成 比

42,14731.3%

17,47813.0%

54,93019,464448

134,470

40.9%

14.5%

（注）
「その他」は、他の事業に含まれないセグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。
25

0.3%

100.0%

のは生産設備の更新等であります。

（3）資金調達の状況
当連結会計年度中には、重要な増資および社債の発行による資金調達は行っておりません。

当社は、2021年2月5日付で住設建材事業部建材分野に係る流通を商流とした販売事業（大口ユー
ザー向けに行う販売事業を除く。）を分割のうえ、完全子会社であるタキロンKCホームインプルー

事業報告（4）当社の吸収分割の状況

株主総会参考書類

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資等の総額は51億4千9百万円であり、その主なも

招集ご通知（2）設備投資等の状況

ブメント株式会社に承継することについての吸収分割契約を締結し、2021年4月1日付で吸収分割（5）対処すべき課題
2021年度のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルスの感染状況次第ながら、ワクチン接種の開始による経済活動の正常化に向けた動きなどにより、緩やかな上向き傾向が期待

連結計算書類を行いました。

されるものの、依然として先行きは不透明な状況であります。
るとともに、新中期経営計画「変革への決意 Commit to Transformation 2023」を策定し、その初年度として、「1．社会課題の解決、2．新事業･新製品･新技術の獲得、3．ボーダレスの加速、4．

計算書類

このような状況下タキロンシーアイグループとしましては、企業グループの理念体系を再構築す

デジタルの実装、5．グループ経営の再整備、6．経営基盤の進化」の6つの重点実施項目を設定し以下の通りです。

監査報告書

計画達成に向け第一歩を踏み出しました。グループ企業理念および重点実施項目の内容については

26

＜グループ企業理念＞
グループ企業理念
使 命

人と地 球にやさしい未 来を創造する
実現したい企業文化

重ねていく誇りと変革する勇気【使命】これまでに磨いてきた様々な経営資源を通じて、人びとの暮ら
しと地球環境に対し責任と役割を果たし続けるということ。1919年の創立から、今日の暮らしを支え、明日の社会を変えてきたタキロンシー
アイグループは、これからも「安心と心地よさ」という価値を未来に向けて創造する企業グループでありたいと考えます。
【実現したい企業文化】使命を実現するために備えるべき大切なもの。
100年を超えて技術を磨き、信頼を積み重ねてきたことを私たちの「誇り」としつつも、現状に満足せず、自らの変革をいとわず、果敢に挑戦する「勇気」を常に持ち続けることを企業文化として育んでいきます。

＜重点実施項目＞
1．社会課題の解決
社会の持続可能性（サステナビリティ）を意識し、SDGsを踏まえた事業活動とマテリアリティの着実な実行により具体的な社会課題の解決に寄与します。
2．新事業・新製品・新技術の獲得
未来の変化・需要を見据えて、次世代を担う新事業・新製品・新技術の創出にチャレンジし、実現します。
3．ボーダレスの加速販売・生産拠点のグローバル進出、新しい価値基準でのマーケティング、ダイバーシティ（性別、人種、国籍、宗教、年齢）の組織・企業文化での実現など、ボーダレスな視点で企業価値向上と事業成長を追求します。
4．デジタルの実装
全ての業務プロセスにおいて最先端技術の活用を検討し、作業の効率化、省力化、コストダウンなどの成果を追求します。販売面において新たな付加価値を生むようなデジタル活用を推進し、新
たなビジネスモデルの創出を目指します。
5．グループ経営の再整備
主管事業部による連結事業戦略の立案、グループ内での共有を図り、複合的な事業協働や投資効率の最大化を果たすことで、連結事業体としての価値創造を実現します。
6．経営基盤の進化
ワークライフバランスによる制度設計を進化させ、全社員による「充実人生 経営宣言」を実践します。無事故、ハラスメント撲滅など、職場環境や日常のコミュニケーションを再度見直し、安
全・安心に働ける職場への進化も追求します。
27

招集ご通知（6）財産および損益の状況の推移
分●経常利益（単位：百万円）●親会社株主に帰属する当期純利益

10,00015,000150,000

147,805 150,650

139,432 134,470

8,204

50,0002,500

第123期 第124期 第125期 第126期●1株当たり当期純利益（単位：円）

9090,000

65.62

54.77

30
0

第123期 第124期 第125期 第126期

138,251

69,909144,956

74,310

純資産

142,743

82,84087,36760,000

0

6,391

5,332

0

第123期 第124期 第125期 第126期●1株当たり純資産（単位：円）
1,000
750 700.99

746.42835.82880.28500
250

30,000

第123期 第124期 第125期 第126期

6,579

3,000

総資産

120,000

67.49

6,000

●総資産／純資産（単位：百万円）

120

60

9,000

150,000141,116

134.47

13,091

12,000

監査報告書

150

0

（単位：百万円）

計算書類

5,000

8,807

7,611

7,500

100,000

09,200

連結計算書類●売上高（単位：百万円）
200,000

事業報告（注） 1. 1
 株当たり当期純利益は期中平均発行済株式総数に基づき、1株当たり純資産は期末発行済株式総数に基づき算出しております。また、それぞれ自己株式を控除した株式数によって算出しております。
2. 第 124期の期首から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等を適用しているため、第123期の数値は遡及処理しております。

株主総会参考書類

第124期
第125期
第126期
第123期
（2017.4.1～2018.3.31）（2018.4.1～2019.3.31）（2019.4.1～2020.3.31）（2020.4.1～2021.3.31）
売上
高 （百万円）
147,805
150,650
139,432
134,470
経 常 利 益 （百万円）
8,204
9,200
7,611
8,807
親会社株主に帰属
（百万円）
6,579
6,391
13,091
5,332
する当期純利益
67.49
65.62
134.4754.77
1株当たり当期純利益 （円）総資
産 （百万円）
141,116
138,251
144,956
142,743
純資産 （百万円）69,90974,31082,84087,367
1 株 当 た り 純 資 産 （円）700.99746.42835.82880.28区

第123期 第124期 第125期 第126期

0

第123期 第124期 第125期 第126期

28

（7）主要な事業内容
事

業

区

分

主

要

製

品

建築資材事業

波板、ポリカーボネートプレート、ポリカーボネート加工品、畜産資材製品、FRP
製品、雨どい、管工機材製品、研ぎ出し流し、雨水貯留浸透槽製品、プラスチッ
ク看板および屋外広告物、サイネージ、LED表示器、防滑性ビニル長尺床材、遮音・防滑性階段用床材、内外装用化粧シート、表面材および木口材、防災製品（軽量パネル止水板） 他

環境資材事業

農業用ビニルフィルム、農業用POフィルム、農業用関連資材、梱包用紐・ロー
プ、灌水チューブ、土木シート、水膨張性止水材、止水板、プラスチック網状製品、防草シート、高耐圧ポリエチレン管、高耐圧面状排水材、樹脂被覆カラー鉄線、樹脂被覆カラー鋼管、上・下水道施設用覆蓋、下水道管渠リニューアル工法、大型PEタンク 他

高機能材事業

塩ビプレート、ポリカーボネートプレート、PETプレート、その他機能樹脂プレー
ト、複合プレート、プレート加工補助材料、各種機能樹脂切削用材料、フィルター
プレス用PP製ろ過板、アセテートシート、フレキシブルマグネット、磁性材関連製品、マイクロモータ 他

機能フィルム事業

包装用熱収縮フィルム、チャック付ポリ袋、チャックテープ

他（8）当社の主要な拠点
本 社（ 本 店 ）大阪市北区梅田三丁目1番3号

東社

東京都港区港南二丁目15番1号

店

東北（仙台市青葉区）、東京（東京都港区）、中部（名古屋市東区）、大阪（大阪市北区）、中四国（広島市中区）、九州（福岡市博多区）

所

札幌（札幌市中央区）、鹿児島（鹿児島県鹿児島市）

場

網干（兵庫県たつの市）、揖保川（兵庫県たつの市）、安富（兵庫県姫路市）、東京（茨城県かすみがうら市）、滋賀（滋賀県湖南市）、栃木（栃木県芳賀郡）、岡山（岡山県新見市）、平塚（神奈川県平塚市）、佐野（栃木県佐野市）

所

総合（滋賀県湖南市）

京

本

支
営

業

工
研

究

（注）鹿児島営業所は、2021年4月1日付で子会社の営業拠点となりました。

29

親会社の状況
 当社の親会社は、伊藤忠商事株式会社であり、同社は当社の株式を54,142千株（議決権比率55.6％）保有しております。当社は同社との間に、原材料等の仕入の取引関係があります。

②

親会社との間の取引に関する事項
イ．親会社との間の取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項

株主総会参考書類①

招集ご通知（9）重要な親会社および子会社の状況

 当社は、少数株主保護のため、当該取引の必要性および取引条件が第三者との通常取引ります。
原材料等の仕入取引については、市場価格を勘案して決定しております。

事業報告と著しく相違しないこと等に留意し、合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しておロ．当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由
種規程に基づき、厳格な運営を行っていることから、取締役会としては、適正性・合理性は確保されており、当社の利益を害することはないと判断しております。
ハ．取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合には、その意見
該当事項はありません。
親会社と締結している重要な財務および事業の方針に関する契約等の内容の概要
 該当事項はありません。

計算書類

③

連結計算書類

 当社は、親会社との間の取引を含め、すべての取引について、あらかじめ定められた各

監査報告書
30

④

重要な子会社の状況
会

社

名

本店所在地

資

本

金 出資比率

主

要

な

事

業

内

容

タ キ ロ ン K C ホ ー ム
インプルーブメント株式会社

東京都港区

70百万円

100.00%エクステリア、建材、園芸資材、住設機器、管工機材、家庭日用品の販売

タキロンマテックス株式会社

東京都港区

50百万円

100.00%

建築内装資材の販売、建築内装工
事の施工請負、プラスチック製品の販売

BONLEX EUROPE S.r.l.

イタリア
ヴェネト州

5,300千ユーロ

100.00%

建築用資材の製造販売

シーアイマテックス株式会社

東京都港区

250百万円

100.00%

農業用資材、肥料の販売、土木用資材の販売、施工

ダ イ プ ラ 株 式 会 社

大阪市北区

859百万円

100.00%各種プラスチックス製品の製造、加工ならびに各種機械、器具、装置および金型の設計、製作、販売

Bonset America
C o r p o r a t i o n

米国
ノースカロライナ州

10,000千米ドル

80.00%

包装用収縮フィルムの製造販売（注） 1. ダ イプラ株式会社は、2020年4月1日付で子会社である北海ダイプラ株式会社を吸収合併しました。

2. 当社は、2021年3月25日付でマーベリックパートナーズ株式会社の発行済株式の60%を取得
し連結子会社としました。

3. 当事業年度末日における連結子会社は27社（上記の重要な子会社6社を含む）となりました。

4. タキロンKCホームインプルーブメント株式会社は、2021年4月1日付で商号をタキロンシーア
イプラス株式会社に変更しました。

5. ダイプラ株式会社は、2021年4月1日付でタキロンエンジニアリング株式会社を吸収合併し、シーアイマテックス株式会社の土木事業部を分割のうえ承継し、商号をタキロンシーアイシビル株式会社に変更しました。

31

招集ご通知（10）従業員の状況
企業集団の従業員の状況
セ

グ

メ

ン

ト

従

業

員

築

資

材

事

業

758名

環

境

資

材

事

業

953名

高

機

能

材

事

業

519名

ィ

ル

業

546名

）

523名

機

能

全

フ
社

（

ム

事

共

通

合

計

3,299名（前期末比70名減）（注） 1. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員を含んでおりません。

事業報告

建

数

株主総会参考書類①

2. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等②

当社の従業員の状況
従

業

員

数

前

期

1,167名

末

比

平

13名減

均

年

齢

平均勤続年数43歳5カ月

18年0カ月連結計算書類に所属している者であります。

（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員を含んでおりません。

借
式

C

i

先
U

社

三

菱

i

b

a

n

1,156百万円

A.

885百万円

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

692百万円

,

J

額

行

k

F

入

銀

t

会

借
N

.

監査報告書

株

入

計算書類

（11）主要な借入先

32

2.当社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

普通株式

220,000,000株（2）発行済株式の総数

普通株式

97,500,000株
20,387株 ）（うち自己株式		
（3）株主数		

7,851名（4）大株主（上位10名）
株
伊

忠

比

率

2,092

2.15

積

社

1,439

1.48

社

1,384

1.42

生

命

保

険

式
相

会
互

会

社

株

株 式 会 社 日 本 カ ス ト デ ィ 銀 行（ 信 託 口 ）
株

会

持

3.34

脂

式

数

3,253

本

株

株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
樹事

持55.54 ％

水商

名54,142 千株

日

藤

主

株

式

会

社

カ

ネ

カ

1,318

1.35

東

ソ

ー

株

式

会

社

1,070

1.10

タ キ ロ ン シ ー ア イ 自 社 株 投 資 会

993

1.02

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

975

1.00

渡

874

0.90

辺

パ

イ

プ

株

式

会

社

（注） 1. 持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

2. 自己株式には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式（115,500株）は含めておりません。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況

33

役員区分

株式数

交付対象者数取締役

5,900株

2名

招集ご通知3.会社役員に関する事項
名

地

南

谷

陽

介

取

齋

藤

一

也

代表取締役社長

三

宅

貴

久

取締役 専務執行役員

環境資材事業本部長

上

田

明

裕

取締役 専務執行役員

建築資材事業本部長

岩

﨑

秀

治

取締役 常務執行役員

生産本部長（2021年4月1日付 新事業推進・生産改革担当）

岩

本

宗

東洋炭素株式会社 社外取締役

締

位
役

会

担当および重要な兼職の状況
長

役

一

取

締

役

高

坂

佳詩子

取

締

役

岡

嶋

俊

郎

常 勤 監 査 役

髙

井

研

治

監

査

役

伊藤忠商事株式会社 エネルギー・化学品カンパニー CFO
伊藤忠エネクス株式会社 監査役

大

砂

雅

子

監

査

役

株式会社北國銀行社外取締役［監査等委員］
金沢工業大学研究支援機構産学連携室教授
日比谷総合設備株式会社社外取締役

役

荒木隆志公認会計士事務所所長
日本スキー場開発株式会社社外監査役
トランザクション・サポート株式会社代表取締役
荒木隆志税理士事務所所長

荒

木

隆

志

監

査

弁護士法人色川法律事務所 弁護士（注） 1. 取 締役 岩本宗、羽多野憲一、高坂佳詩子の3氏は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であり、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

計算書類

締

憲

連結計算書類

取

羽多野

事業報告

氏

株主総会参考書類（1）取締役および監査役の氏名等

2. 監査役 大砂雅子、荒木隆志の両氏は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であり、株式会社
東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

よび税理士であり、ともに財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査報告書

3. 監
 査役 髙井研治氏は、長年にわたり財務関連業務に携わり、監査役 荒木隆志氏は、公認会計士お34

（2）責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役および監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条

第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

（3）役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしています。
当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者であります。

（4）当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
 【2021年3月31日現在】
 当社取締役等（非業務執行取締役を除く取締役および執行役員）の報酬制度は、当社の経営計画および経営方針にて求められる役割を果たすことを目指すものであり、下記により構成する。
１．役員報酬の構成
 当社取締役等の報酬は、固定報酬、業績連動報酬等である賞与および役位に応じて株式を付与する株式報酬（非金銭報酬等）で構成する。
 また、報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定報酬、賞与、株式報酬＝71：25：4とする。
１）固定報酬
 固定報酬は、役位等に応じた額を支給する報酬であり、これを月額に換算し月額報酬として支給する。

35

の時期に支給する。

３）株式報酬
 株式報酬は、「株式交付規程」に基づき、役員の役位に応じて事業年度末にポイントを付与し、1ポイントにつき当社株式1株として株式を交付する。なお、株式の交付は原則として役員の退任時である。

 当社取締役等の報酬は、固定報酬、業績連動報酬等として短期インセンティブ（賞与）および非金銭報酬等として中長期インセンティブ（株式報酬）の3つにより構成される。

監査報告書と透明性を確保する。
２．役員報酬の構成

計算書類【2021年4月1日以降】
 当社取締役等（非業務執行取締役を除く取締役および執行役員）の報酬制度は、当社の経営計画および経営方針にて求められる役割を果たすことを目指すものであり、下記により構成する。
１．基本方針・持続的な成長を実現する為、中長期的な企業価値と連動した報酬とする。
・失敗を恐れず自発的かつ積極的にチャレンジを促すものとする。
・‌優秀な人材を確保・維持するうえで、当社が適切と考える水準を同業他社と比較して設定する。
・‌社外取締役が半数以上かつ委員長を務める指名・報酬委員会の審議を経る事で、客観性

連結計算書類 個人別の報酬額の内、固定報酬については取締役会により、株式報酬については取締役会にて定めた株式交付規程により決定されるものであり、賞与については、本件に関し取締役会より委任を受けた取締役会長または取締役社長いずれかが最終決定権を有するものとする。その委任された権限は、個人別の定性・定量評価を反映させた個人別の額について立案し、指名・報酬委員会の審議・答申を尊重して最終決定するものである。

事業報告

２．役員個人別の報酬等の決定の委任

株主総会参考書類

 賞与は、業績への寄与を反映するものとして、親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、さらに役員個々の定性・定量評価を反映して算出した額を年に1回、毎年一定

招集ご通知

２）賞与

36

 また、報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定報酬、短期インセンティブ（賞与）、中

長期インセンティブ（株式報酬）＝61：28：11とする（KPIを100％達成した場合の比率。）。

１）固定報酬

‌
固定報酬は、役員の実績および能力に応じて決定する役位に加えて同一役位内にあっても経営に対する役割の大きさも評価した上で決定するものとし、月額報酬として支給する。

２）短期インセンティブ（賞与）‌賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるべく、当該事業年度の連結営業利益および連結当期純利益の達成率を反映したものとし、さらに役員個々の定性・定量評価を反映して算出した額を毎年一定の時期に支給する。
３）中長期インセンティブ（株式報酬）（注＊）‌株式交付信託（業績連動）および事前交付型譲渡制限付株式報酬で構成する。

‌
株式交付信託については、中期経営計画の達成率を踏まえて付与されるポイント相当分を役員退任時に株式に変えて支給するものとし、譲渡制限付株式については、企業価値向上、株主との価値共有を図るべく、毎年一定の時期に支給する事前交付型とする。
（注＊）2021年6月定時株主総会にて決議されることを条件とする。
‌
３．役員個人別の報酬等の決定の委任 個人別の報酬額については、本件に関し取締役会より委任を受けた取締役会長または取締役社長いずれかが最終決定権を有するものとする。その委任された権限は、個人別の固定報酬の額、賞与の基準体系および役員個々の定性・定量評価を反映させた個人別の賞与額について立案し、指名・報酬委員会の審議・答申を尊重して最終決定するものとする。
② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
 企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中期経営計画も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の原案を作成するよう指名・報酬委員会に諮問し、その答申内容を尊重して2021年2月24日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。

37

取締役および監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項

主総会終結時点の取締役の員数は7名です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年6月27
日開催の第123期定時株主総会において、株式交付規程に基づき、株式を付与することを決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く。）の員数は5名です。
 監査役の金銭報酬の額は、2017年2月24日開催の臨時株主総会において年額70百万円以

役の員数は4名です。
④ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
 当事業年度においては、2020年6月25日開催の取締役会にて取締役会長南谷陽介および

連結計算書類計算書類

取締役社長齋藤一也に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしています。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには取締役会長および取締役社長が最も適しているからであります。取締役会は、当該権限が取締役社長および取締役会長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を経ております。なお、株式報酬について
は、指名・報酬委員会の答申を経て、取締役会にて定めた「株式交付規程」に基づき決定しております。
 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、指名・報酬委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

事業報告内と決議しております。当該臨時株主総会決議の効力発生日（2017年4月1日）時点の監査

株主総会参考書類

 取締役の金銭報酬の額は、2006年6月29日開催の第111期定時株主総会において年額420百万円と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該定時株

招集ご通知

③

監査報告書
38

⑤

取締役および監査役の報酬等の総額等
報酬等の総額（百万円）

役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円）
業績連動報酬等 非金銭報酬等

基本報酬

対象となる
役員の員数

取
締
役
（うち社外取締役）

261.2（18.3）

194.9（18.3）

56.8
（－）

9.5
（－）

9名
（3名）

監
査
役
（うち社外監査役）

41.4
（21）

41.4
（21）

－

－

6名
（4名）

合
計
（うち社外役員）

302.6（39.3）

236.3（39.3）

56.8
（－）

9.5
（－）

15名
（7名）

（注） 1. 	上記には、2020年6月25日開催の第125期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、監査役2名を含んでおります。
2. 	業績連動報酬等として取締役に対して賞与を支給しております。
		業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、また、当該業績指標を選定した理由は業績への寄与を反映するものであるからです。
		なお、当事業年度を含む親会社株主に帰属する当期純利益の推移は、1.（6）財産および損益の状況の推移に記載のとおりです。
3. 	非金銭報酬等は、2018年6月27日開催の第123期定時株主総会決議による株式報酬制度に基づき当事業年度に費用計上した額であります。

（5）社外役員に関する事項①

重要な兼職先と当社との関係
区

分

氏

名

重要な兼職先と当社との関係

取 締 役

岩

本

宗

取 締 役

高

坂

佳詩子

弁護士法人色川法律事務所 弁護士

監 査 役

大

砂

雅

子

株式会社北國銀行社外取締役［監査等委員］
金沢工業大学研究支援機構産学連携室教授
日比谷総合設備株式会社社外取締役

志荒木隆志公認会計士事務所所長
日本スキー場開発株式会社社外監査役
トランザクション・サポート株式会社代表取締役
荒木隆志税理士事務所所長

監 査 役

荒

木

隆

東洋炭素株式会社 社外取締役（注）以上の重要な兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。
39

招集ご通知②

事業年度における主な活動状況
分

取 締 役

取 締 役

大

佳詩子

2020年6月25日開催の第125期定時株主総会において選任され、就任後の取締役会13回すべてに出席し、弁護士として高度な専門性と企業法務に関する豊富な知見を活かし、適切な経営の意思決定と監督の遂行のために積極的な発言を行っております。

坂

雅

子

2020年6月25日開催の第125期定時株主総会において選任され、就任後の取締役会13回、監査役会15回すべてにそれぞれ出席し、日本貿易振興機構（ジェトロ）での勤務や大学教授としての活動を通して培われた経験と知見および国際経済を中心とした高度な専門性と多様性に基づき、積極的な発言を行っております。内部監査室の監
査結果および活動状況は、監査役会にて常勤監査役からの報告によりその状況を把握し、会計監査人とは四半期毎のレビューも含め密な連携を図りました。また、取締役会の実効性、新型コロナウイル
ス感染症（COVID-19）対応を含めた事業継続の状況、中期経営計
画の進捗状況、次期中期計画の策定状況、内部統制システムの適法性・実効性ならびに監査上の主要な検討事項（KAM）について重点
的に監査および検証しました。

砂志

2020年6月25日開催の第125期定時株主総会において選任され、就任後の取締役会13回、監査役会15回すべてにそれぞれ出席し、監査法人や自身が代表を務める財務アドバイザリー会社での活動を通して培われた豊富な経験と知見および公認会計士・税理士としての財務・会計に関する高度な専門性や見識に基づき、積極的な発言を行っております。内部監査室の監査結果および活動状況は、監査役会にて常勤監査役からの報告によりその状況を把握し、会計監査人とは四半期毎のレビューも含め密な連携を図りました。また、取締役会の実効性、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対応を含めた事業継続の状況、中期経営計画の進捗状況、次期中期計画の策定状況、
内部統制システムの適法性・実効性ならびに監査上の主要な検討事
項（KAM）について重点的に監査および検証しました。

木

憲

隆

監査報告書

荒

一

取締役会16回すべてに出席し、長年総合化学メーカーの経営に携わって培われた豊富な経験と知見に基づき、適切な経営の意思決定と監督の遂行のために積極的な発言を行っております。また、指名・報酬委員会の一員として活発な審議に参画しております。

計算書類

監 査 役

高

宗

本

羽多野

事業年度における主な活動状況
取締役会16回すべてに出席し、長年総合化学メーカーにおいて携わった機能樹脂分野等の研究・開発や多数の事業会社の経営ならびに国際化学工業協会協議会（ICCA）エネルギーと気候変動政策委員
会議長を通して培われた豊富な経験と知見に基づき、適切な経営の意思決定と監督の遂行のために積極的な発言を行っております。また、
指名・報酬委員会の委員長として審議の充実等に主導的な役割を果たしております。

連結計算書類

監 査 役

岩

名

事業報告

取 締 役

氏

株主総会参考書類

区40

4.会計監査人の状況（1）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
77百万円

②

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
107百万円（注） 1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬として49百万円の支払をしております。
3. 当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるコンフォートレ
ター作成に係る業務等を委託し、対価を支払っております。

（3）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、報酬の算出根拠、従前の事業年度における当該会計監査人の職務執行状況、取締役
その他関係部署の意見等に鑑み、相当と判断し同意しております。

（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。
また、会計監査人の適格性、独立性を阻害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、会計監査人の解任・不再任を株主総会に提案いたします。
41

概要は、次のとおりであります。

（1）当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
グループ会社の全役職員が遵守すべき行動規範とし、これを実践するための「タキロンシーア
イグループコンプライアンス・プログラム」を定める。
②‌当社は、社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、内部統制システムに資す

事業報告①‌当社は、法令遵守を重要課題と考え、「タキロンシーアイグループ企業行動基準」を当社および株主総会参考書類

当社が取締役会にて決議した業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の内容の招集ご通知

5.内部統制システムに関する事項

るグループコンプライアンス経営の充実に努める。
イアンスに関する教育・研修の実施や、自浄作用を確保するための内部通報制度の整備および運用を行う。
④‌当社は、社長が直轄する内部監査室を設置し、「内部監査規程」を定め、当社およびグループ会

連結計算書類‌③‌当社は、法務・コンプライアンス部を設置し、当社およびグループ会社を対象としたコンプラ社の業務全般に関する法令、定款および社内規程の遵守状況等につき、定期的な監査を実施する。
関係を遮断し、不当な要求を受け入れず、これを排除する。

計算書類⑤‌当社およびグループ会社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、一切の（2）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
下同じ。
）のほか、重要な業務の執行に係る事項が記録された文書を、法令および「情報管理規程」
等の社内規程の定めるところにより保存し、管理する。

監査報告書

当社およびグループ会社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の文書（電磁的記録を含む。以42

（3）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①‌当社は、損失の危険（リスク）に対応するため、「リスク管理規程」等の社内規程を定め、経営企画部をリスク管理事務局とし、当社および各グループ会社にリスク管理責任者を置き、年度ごとにリスク管理のマネジメントプロセスを運用する。当該プロセスにおいて、リスク識別結
果、リスク評価結果およびリスク対処策につき、経営会議で承認を得たうえでリスク対処策を実施する。
②‌当社は、当社グループの防災、災害対応および事業継続を図るため、「事業継続推進規程」、「災害対応マニュアル」および「事業継続推進細則」を定める。同規程に基づき事業継続推進委員会を設置し、同細則に記載の防災、災害対応および事業継続に関する方針・計画の策定と運用、教育・訓練、点検および是正措置、見直し等を実施する。

（4）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①‌取締役は、法令、定款および「取締役会規程」に従うものとし、取締役会を原則として毎月1回開催のうえ、重要な経営の意思決定等を行う。
②‌取締役会は、取締役および執行役員に業務委嘱を行い、業務の執行を行わせるとともに、各取締役の職務の執行を監督する。
③‌業務執行取締役は、自己の職務の執行状況について、3か月に1回以上の頻度で取締役会へ報告する。
④‌当社は、業務執行に関する重要事項の決定を適切かつ機動的に行うため、会長、社長および本部長を主メンバーとして構成された経営会議を原則として毎月1回開催し、当該重要事項について協議・決定する。
⑤‌当社およびグループ会社は、「職務権限規程」等の社内規程を整備し、各役職者の権限および責任の明確化を図る。
⑥‌当社は、中長期的な経営戦略を実行に移すため、複数事業年度に亘るタキロンシーアイグルー
プ中期経営計画を策定のうえ、事業年度毎に方針管理を徹底し、その進捗状況を検証する。
43

「関係会社管理規程」にグループ会社より事前に協議を受ける事項および事後遅滞なく②‌当社は、報告を受ける事項を定めるとともに、各グループ会社の主管部門を設けグループ会社の経営の管理や指導および支援を行う。
「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」に基づき各グループ会社③‌当社は、株主総会参考書類①‌当社は、各グループ会社に取締役および監査役を派遣する。

招集ご通知（5）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制にコンプライアンス責任者を置き、当社グループのコンプライアンス体制を整備および運用する。

当社は、監査役が十分にその職責を果たしており、監査役の職務を補助すべき使用人を設置する

事業報告（6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
必要はないと判断しているが、今後設置する場合には、当該使用人に対する指揮命令権限および人する監査役からの指示の実効性を確保する。

（7）当社グループの取締役および使用人が監査役に報告をするための体制

連結計算書類事権は監査役会に属するものとし、また、当該使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対①‌監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、経を聴取し、関係文書を閲覧等することができる。
②‌当社およびグループ会社の全役職員は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見ま

計算書類

営会議、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況

たはその報告を受けたときには、監査役に報告することが自らの責務であると強く認識し、直③‌当社およびグループ会社は、上記の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
④‌内部監査室は、監査役に対して、当社およびグループ会社における内部監査の現状を適宜報告

監査報告書

ちに報告する。

する。
44

（8）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用等の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行う。

（9）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①‌取締役は、監査役監査の重要性と有用性を強く認識するとともに、監査役と職務の執行状況等について定期的に情報・意見交換を行う。
②‌監査役は、監査役監査を実効的かつ効率的に行うため、内部監査室や会計監査人と適宜情報・意見交換を行うことができる。

6.内部統制システムの運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の運用状況の概要は、次のとおりであります。

（1）コンプライアンス体制「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」に基づき、2020年度においてコン
プライアンス委員会を4回開催し、コンプライアンス事案への対処、再発防止策の策定やコンプラ
イアンス啓蒙についての協議および「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」の改定など、グループコンプライアンス経営の充実を図りました。また、コンプライアンスやハラスメントに関する教育・研修のため、当社グループ内の全役職員対象のコンプライアンスセミナー
やハラスメント相談窓口担当者向けセミナー、コンプライアンス意識調査、改定後のコンプライア
ンス・プログラムの周知と誓約書取得を実施しました。

45

招集ご通知（2）リスク管理体制組みとしており、当社グループ全体におけるリスク識別結果、リスク評価結果およびリスク対処策
を経営会議に上程し、対処策を決定しております。また、「事業継続推進規程」に則り、定期的に事
業継続戦略のセルフチェックおよび対応訓練をグループの国内の全生産拠点で実施しております。

当社は、当社グループの連結経営の強化を図るため、各グループ会社に取締役および監査役を派遣しております。また、各グループ会社の主管部門はグループ会社の経営を管理し、「関係会社管理規程」に則りグループ会社より事前の協議あるいは事後遅滞なく報告を受け、指導および支援を

事業報告（3）グループ管理体制

株主総会参考書類

当社グループに内在するリスクは、「リスク管理規程」に則り、継続的に低減活動が実施される仕行っております。

監査役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査しております。また、取締役、内部監査室、会計監査人と適宜情報・意見交換

連結計算書類（4）監査役の監査体制を行っております。

当社は、原則として毎月1回取締役会を開催し、重要な経営の意思決定を行っております。また、

計算書類（5）取締役会による監督
業務執行取締役および執行役員は3か月に1回以上職務および業務の執行状況を取締役会に報告して（注）本事業報告の中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

以

上

監査報告書

おります。

46

連結貸借対照表（2021年3月31日現在）
科

目流 動 資 産金
資産の部

現 金 及 び 預 金

88,584
6,712

37,092

電 子 記 録 債 権

9,093

商 品 及 び 製 品

13,337

仕

品

3,694

原材料及び貯蔵品

5,800

預

け

金

9,897

そ

の

他

2,994

貸 倒 引 当 金

△38

掛

有 形 固 定 資 産
建物及び構築物

54,15841,947
15,235

機械装置及び運搬具

10,248土地

12,904

リ ー ス 資 産247

建 設 仮 勘 定

873

そ

の

他

2,437

無 形 固 定 資 産

2,661

投資その他の資産

9,550

繰 延 税 金 資 産

2,776

退職給付に係る資産

24

そ

の

他

投 資 有 価 証 券

そ

47

科

受取手形及び売掛金

固 定 資 産

資

額

の

2,661
4,052

他

2,699

貸 倒 引 当 金

△2

産

合

計

142,743（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

目

負 債 の 部流 動 負 債
支払手形及び買掛金
電 子 記 録 債 務
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
繰 延 税 金 負 債
製品保証引当金
株式給付引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
純 資 産 の 部
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純 資 産 合 計
負債・純資産合計

金額
44,83924,392
4,120
4,034
285
978
1,202
2,178
180
207
7,258
10,535
404
1,478
762
195
60
5,758
158
1,717
55,37584,84015,18930,98138,757
△86
866
499
△0
△157
524
1,660
87,367
142,743（単位：百万円）

科

招集ご通知

連結損益計算書（自2020年４月１日

至2021年３月31日）

目

売
売

134,470
95,45639,01330,502
8,511
133
146
68
330

9
305

1,422
7,700
2,189
5,510
178
5,332
（単位：百万円）

監査報告書

1,841
348

315

計算書類

86
469
1
363
305
195
0

382
8,807

連結計算書類

59
55
89
178

679

事業報告

（注） 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

額

株主総会参考書類

上
高
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業利益
営 業 外 収 益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
受
取
賃
貸
料
助
成
金
収
入
そ
の
他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
売
上
割
引
賃
貸
収
入
原
価
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 処 分 損
減損
損
失投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
事
業
整
理
損
製 品 保 証 引 当 金 繰 入 額
ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

金48

連結株主資本等変動計算書（自2020年4月1日
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

至2021年3月31日）
資本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

15,18930,981

36,738△100

82,808

剰余金の配当△3,314△3,314

親会社株主に帰属する当期純利益

5,332

5,332

自己株式の取得△0△0

自己株式の処分

13

13

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）―

当期変動額合計
当

期

末

残

高

―

―

2,018

13

2,032

15,18930,98138,757△86

84,840その他の包括利益累計額

そ の 他
退職給付 その他の 非 支 配 純 資 産
繰延ヘッジ 為替換算
計
有価証券に 係 る 包 括 利 益 株主持分 合損
益 調整勘定評価差額金
調整累計額 累計額合計
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

△3

△536

△376

△1,446

1,478

82,840

剰余金の配当△3,314

親会社株主に帰属する当期純利益

5,332

自己株式の取得△0

自己株式の処分

13

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額（純額）

1,029

3

379

901

2,312

181

2,494

当期変動額合計

1,029

3

379

901

2,312

181

4,526

499

△0

△157

524

866

1,660

87,367

当
49

△530

期

末

残

高

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

（単位：百万円）

科

金
資産の部

金
負 債 の 部

額32,171314
1,606
13,982
1,881
134
2,090
702
234
452
1,364
56
410
72
8,726
140
0
4,467
161
80
60
3,286
88
789
36,638株

71,56615,18928,532
14,661
13,871
27,931
1,223
26,707200
96
3,750
22,661
△86
1,558
1,559
△0
73,125
109,764

純 資 産 の 部

主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
配当準備積立金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
純 資 産 合 計
負債・純資産合計（単位：百万円）

監査報告書

動 負 債
支
払
手
形
電 子 記 録 債 務
買掛
金
短 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金
関係会社整理損失引当金
前
受
金
預
り
金
設備関係支払手形
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
リ ー ス 債 務
株式給付引当金
退職給付引当金
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計

計算書類

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

流目

連結計算書類

61,093
3,779
2,200
4,817
17,205
7,924
1,169
1,688
29
4,682
1,443
6,250
9,897
8
△5
48,67023,303
7,693
631
3,212
22
782
10,515
162
283
2,529
2,483
33
12
22,837
3,949
10,716
1,446
3,436
221
1,255
1,616
1,572
884
△2,261
109,764

科

事業報告

動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
払費
用
短 期 貸 付 金
1年内回収予定の長期貸付金
未
収
入
金
預
け
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
ソ フ ト ウ エ ア
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関係会社出資金
長 期 貸 付 金
長 期 前 払 費 用
賃 貸 用 資 産
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計

額

株主総会参考書類

流

目

招集ご通知

貸借対照表（2021年3月31日現在）

50

損益計算書（自2020年4月1日
科
売

目

上

売

金
高

上

売

原

上

至2021年3月31日）

総65,83844,333価利益21,504

益

3,364

18,140

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

営

業

業

外

収

利

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
受

取

賃

料

145
186

息

43

価

89

貸 倒 引 当 金 繰 入 額

173

営

の
業

外

支
賃

費

払
貸

経
固

入

原

の
常

別

資

他
利

利

定

売

却

益

投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
固

別

損

定

資

156

益

益
産

3

410

産

失

176

投 資 有 価 証 券 評 価 損

198

関 係 会 社 株 式 評 価 損

107

損

処

分

損

関係会社整理損失引当金繰入額
税 引 前 当 期 純 利 益

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

人

期

税

414

失
44

法

461
13,418損

減10,515

用
利

収

そ

51

10,184

他

そ

特

貸

額

等

純

調

利

整

額

益

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

410
681
22

938
12,894704
12,190（単位：百万円）

資本剰余金招集ご通知

株主資本等変動計算書（自2020年4月1日

至2021年3月31日）
株

主

資

本

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

15,189 14,661 13,871 28,532

1,223

200

96

3,750 13,785 19,055

剰 余 金 の 配 当△3,314 △3,314

当 期 純 利 益

12,190 12,190

事業報告

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）
期

末

残

高

―

―

―

―

―

―

15,189 14,661 13,871 28,532

1,223

200

96

株主資本
自
株
期

首

残

高

当

期

変

動

額

△3

△3,314

当 期 純 利 益

12,19012,190

自己株式の取得

△0

△0

△0

自己株式の処分

13

13

13

期

末

残

高

3,750 22,661 27,931

757 63,434△3,314

―

799

2

801

801

8,889

799

2

801

9,691

△86 71,566

1,559

△0

13

8,875

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

監査報告書

当

760

剰 余 金 の 配 当

当 期 変 動 額 合 計

8,875

評価・換算差額等
その他
評価・
純資産
主
繰 延
有価証
換 算
合 計
本
ヘッジ
券評価
差額等
計
損 益
差額金
合 計

△100 62,677

株主資本以外の項目の事業
年 度 中 の 変 動 額（ 純 額 ）

―

計算書類

当

株
己
資
式
合

―

連結計算書類

当 期 変 動 額 合 計
当

株主総会参考書類

利益剰余金
その他利益剰余金その他 資 本利 益
資本金 資 本利 益
資 本 剰余金配当準備 固 定 資 産 別 途 繰越利益 剰余金
準備金
準備金
剰余金 合 計積 立 金 圧縮積立金 積立金 剰 余 金 合 計

1,558 73,125（単位：百万円）

52

連結計算書類に係る会計監査人

監査報告書

謄本

独立監査 人 の 監 査 報 告 書
タキロンシーアイ株式会社
取締役会 御中

2021年5月10日

有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

酒

井

宏

彰 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

上

田

博

規 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第4項の規定に基づき、タキロンシーアイ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主
資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タキロンシーアイ株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
53

招集ご通知連結計算書類
計算書類
監査報告書

以

事業報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計
算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上54

会計監査人監査報告書

謄本

独立監査 人 の 監 査 報 告 書
タキロンシーアイ株式会社
取締役会 御中

2021年5月10日

有限責任監査法人ト ー マ ツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

酒

井

宏

彰 ㊞

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

上

田

博

規 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第2項第1号の規定に基づき、タキロンシーアイ株式会社の2020年4月1日から2021年3月31日までの第126期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。
）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
55

招集ご通知連結計算書類
計算書類
監査報告書

以

事業報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

株主総会参考書類

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、
監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

上
56

監査役会

監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第126期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（1）監査役会は、当期の監査方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（2）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、当期の監査方針、監査計画等に従い、インターネット等を経由した手段も活用しながら、取締役、内部監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議にオンライン会議等で出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、当社の取締役会において定期的に担当執行役員から事業及び財産並びに経営上のリスク管理の状況等の報告を受け、また子会社の監査役と意思疎通及び情報の交換、会計監査人及び内部監査室等による往査結果報告会に出席し、必要に応じて説明を求めました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第1項及び第3項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第五号イの留意した事項及び同号ロの判断及び理由については、取締役会その他における審議の状況を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計
算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
57

招集ご通知

監査役会

岡

嶋

俊

郎 ㊞

監査役

髙

井

研

治 ㊞

監査役（社外監査役）

大

砂

雅

子 ㊞

監査役（社外監査役）

荒

木

隆

志 ㊞
以

上

計算書類

常勤監査役

連結計算書類

タキロンシーアイ株式会社

事業報告

2021年5月13日

株主総会参考書類

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④事業報告に記載されている親会社との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないよ
うに留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。

監査報告書
58

第126期 定時株主総会［株主総会会場］

な にわ

ホテルグランヴィア大阪 20階 名庭の間

会場ご案内図大阪市北区梅田三丁目１番１号 TEL 06-6344-1235（代表）
ヨドバシカメラ梅田

ノースゲートビルディング
中央口

JR大阪駅
桜橋口

入口

入口

サウスゲートビルディング

ヨドバシカメラ
梅田
ング
ディ
ル
トビ
ゲー
ス
ノー

交通のご案内

駅
阪梅田
阪急大

大丸百貨店

線
御堂筋
地下鉄

ホテル1階のエレベーターで20階へ
お上がりいただき、「名庭の間」
へお進
みください。

ホテル
グランヴィア大阪

サウスゲートビルディング

中央コンコース
1階

）

本線

道
東海

線（

京都
ＪＲ

線

環状

大阪
ＪＲ

駅

大阪
ＪＲ

JR大阪駅

1階中央改札を出て右手すぐ

梅
田
駅

グ
ィン
ルデ
ビ
ート
スゲ
サウ

当日は駐車場の用意はしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮く
ださい。

阪急百貨店

線）

道本

海
（東
戸線

阪
神大

阪

株主総会ご出席の皆様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。

大阪
マルビル

阪神百貨店

東
梅
田
駅
谷町線
地下鉄

西
梅
田
駅

地下鉄四つ橋線

ハービスエント駅

梅田

神ＪＲ