経済産業省
官
印省
略
２０２３１２２７製局第２号
２０２３１２２７中庁第１６号
令 和 ６ 年 １ 月 ２ ２ 日
一般社団法人日本染色協会
会長 後藤 勝則 殿

経済産業省製造産業局長 伊吹 英明

中 小 企 業 庁 長 官 須藤治

適正取引の推進に向けた対応について
昨今の国際情勢や円安等の影響により、エネルギー価格や原材料費が昨年にも増して高騰しています。この状況が長期化する中、総じて外的要因の影響を受けやすい立場にある中小企業・小規模事業者には大きな影響が出ております。
貴団体におかれましては、会員に対して周知徹底を図るなど、適切な措置を講ずるようよろしくお願いいたします。また、以下に記載しております政府の取組について、十分留意し、会員に働きかけていただくよう要請いたします。
１． 価格転嫁について
国内の繊維企業が、原材料価格やエネルギーコストのみならず、必要な人材を確保に向けた賃上げ原資を確保するためにも、繊維産業のサプライチェーンの各工程において、適切な価格転嫁による適正な価格設定を定着させ、適正な利潤を確保していくことが重要です。
中小企業庁では、中小企業が適切に価格交渉・転嫁できる環境を整備するため、毎年９月と３月を「価格交渉促進月間」と設定し、フォローアップ調査を実施していますが、２０２３年９月の調査結果において、繊維産業の価格転嫁率は、前回（２０２３年３月）調査と比較して低下（54.8％から 47.5％（▲7.3％））しました。
また、公正取引委員会が行った業界ごとの実態調査を踏まえて、特に価格転嫁が進んでいない労務費について、今般、内閣官房及び公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（以下、本指針という。）」が公表されました。
本指針では、発注者及び受注者それぞれが採るべき行動／求められる行動を１２の行動指針として記載しています。発注者側には、①労務費の上昇分について取引価格への転嫁を受け入れる取組方針を具体的に経営トップまで上げて決定すること、②経営トップが同方針又はその要旨などを書面等の形に残る方法で社内外に示すこと、③その後の取組状況を定期的に経営トップに報告し、必要に応じ、経営トップが更なる対応方針を示すこと等が求められております。他方、受注者には、①国・地方公共団体や中小企業の支援機関等の価格転嫁に関する相談窓口を活用した積極的な情報収集や、②労務費の上昇傾向を示す根拠資料として最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額やその上昇率などの公表資料を用いること等が求められております。
本指針に沿わない行為を行い、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請法に基づき、厳正に対処していくとされております。
また、受注者が価格交渉を申し込みやすくなるよう、「労務費、原材料費、エネルギー費」それぞれの費目を明示した価格交渉の様式（例）が添付されております。
さらに、受注者の価格交渉の積極的な情報収集を支援するため、経済産業省では、取引上の悩み相談を受け付ける「下請かけこみ寺」や、価格交渉に関する基礎的な知識の習得支援を行う「価格転嫁サポート窓口」を設け、全国的なサポート体制を整備しております。
貴団体におかれましては、様式（例）や支援機関が積極的に活用され、円滑な価格交渉、転嫁が行われるよう、会員に対して周知徹底いただくことを要請いたします。
２． 歩引きについて業界の慣習として残る「歩引き」（代金の額に一定率を乗じた額を差し引くこと）については、令和５年３月に開催された中小企業政策審議会において、「歩引きは、悪しき商慣習であり、手形等の現金化に係る割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることのないよう、双方で十分協議して決定することが必要」と指摘されました。これを受けて、日本繊維産業連盟、繊維産業流通構造改革推進協議会は、令和５年７月に、「繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画」（以下「自主行動計画」という。）を改定するともに、同日付で、「繊維業界における自主行動計画の徹底プラン」の策定を行いました。
下請代金について、「歩引き」を行うことは、下請法において、「下請代金の減額」に該当する違法な行為として禁止されており、これまでも公正取引委員会が勧告をし、事業者名及びその内容の公表等を行っています。また、公正取引委員会は「繊維製品に係る取引の適正化について」（平成１３年９月２８日）の中で、あらかじめ定められた代金の減額要
請は、下請け取引でなくても、独占禁止法上問題が生じうるとしています。
３． 手形等のサイトの短縮について業界において９０日のサイトを越える長期の手形により支払いを行っている事例が確認されたことを踏まえ、令和５年２月２２日付けで、中小企業庁及び公正取引委員会から親事業者（繊維産業を含む全業種約 5000 社）に対して「手形等のサイトの短縮について」を発出しています。令和６年を目途として、サイトが 60 日を超える手形等を下請法の割引困難な手形等に該当するおそれがあるものとして指導の対象とすることを前提に、下請法の運用見直しを検討しています。
４． 契約書等の書面化について業界において、明確な契約書の取り交わしがない、発注指示書が存在しないといった状況を踏まえ、日本繊維産業連盟、繊維産業流通構造改革推進協議会にて策定する「自主行動計画」において、「取引に係る数量、納期、価格等の条件について、当該事業者間での責任の明確化が図られるよう、取引先と十分に協議を行った上で、契約書等の書面化を徹底する。」ことが求められております。
なお、「歩引き」、長期の手形、契約書等の書面化が改善されない場合には、経済産業省、中小企業庁、全国の「下請かけこみ寺」等の相談窓口にご相談ください。
貴団体におかれましては、下請取引等に関する法令順守並びに適正な取引の推進を通じたサプライチェーン全体の改善の必要性をご理解の上、上記の取組について、会員に対して周知徹底いただくことを、要請いたします。

＜参考＞
１．労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（令和５年１１月２９日）（内閣官房、公正取引委員会）
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_02_romuhitenka.pdf
２．価格転嫁相談窓口「下請かけこみ寺」の概要・拠点一覧
https://www.zenkyo.or.jp/kakekomi/pdf/kakekomi_chirashi_R5.pdf
よろず支援拠点「価格転嫁サポート窓口」の概要・拠点一覧
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/download/roumuhi/madoguchi.pdf
３．労務費、原材料費、エネルギーコスト上昇の根拠となる公表資料（例）https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/gyoukai/konkyo.html
４．価格交渉の様式や支援機関の連絡先を一覧化したページ （中小企業庁 HP）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/index.html#roumuhi_shishin
５．繊維産業の適正取引の推進と生産性・付加価値向上に向けた自主行動計画（第 6版）（令和５年７月１０日）（日本繊維産業連盟、繊維産業流通構造改革推進協議会）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/koudoukeikaku/fiber_nihonseni.pdf
６．繊維業界における自主行動計画の徹底プラン（令和５年７月１０日）（日本繊維産業連盟、繊維産業流通構造改革推進協議会）
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/koudoukeikaku/fiber_nihonseni_01.pdf

＜問合せ先＞
経済産業省 製造産業局 生活製品課 (担当：渡部、石川、小林、前田)
電話:03-3501-1511(内線:3861)
中小企業庁 事業環境部 取引課 (担当：川森、原、中島)
電話:03-3501-1511（内線：5291）