（様式第１号）
令和
芽室町

商

工会

年月日

様
住所
フリガナ

氏名又は代表者名
代 表 者
生年月日

加入申印
昭和
平成込

年月日生

書

このたび、私は貴会の定款及び規約を承認し、加入いたしたく申込みます。
なお、私は、定款第9条第2項に規定するものでないことを申し添えます。
また、法定脱退（廃業・事業所の地区外移転・倒産等）の事項に該当しない脱会の場合は、芽室町
商工会定款第１５条の規定により、その年度末までの会費を納入いたします。

（事業所）〒－

電話
ＦＡＸ

住所

（自宅）〒－

電話
ＦＡＸ

名

称

業

種

創業

年

当地区における開業年
経 営 形 態個人

税 務 申 告労働保険等加入状況
ホームページアドレス

日（年）

年

月日（年）

・法人（資本金・千円）
白色申告人（内家族従業員人）

雇用保険・労災保険・社会保険（）http://電子メールアドレス局長

月

青色申告

従 業 員 数

＊添付書類
会長

年

＠次長課長係属性入力

個人情報提出・使用に関する同意書【本会の遵守事項】
1，芽室町商工会（以下「本会」という）は、提出の同意を得た会員に関わる個人情報は以下の目的以外に使用しません。
個人情報の利用目的取得した個人情報は、本会が行う経営改善普及事業及び地域振興に係る次の業務における必要な範囲に限り、商工会及び広域連携する商工会並びに合併しようとする商工会、都道府県商工会連合会、全国商工会連合会で共同利用いたします。
①小規模事業者等に対する、経営革新、経営一般、情報化、金融、税務、労働、取引、環境対策、記帳機械化等の相談・指導及び講習会等を実施する上での計画、遂行、連絡②総会や検定試験等の開催案内等③産業祭・物産展等地域振興に係る事業を実施するうえでの計画、遂行、連絡④国や道、市町村に向けた中小企業政策提言資料の作成⑤会員名簿への記載及び会員等への公開⑥その他、商工会法第11条の定める事業に係る業務
2，本会は、上記1，以外の目的で会員に関わる個人情報を業務上使用する場合は、その都度同意を求めます。
3，本会は、会員の同意を得ることなく、提出の同意を得た書類を目的以外に複写または複製を行いません。
4，本会は、提出の同意を得た書類を厳重に管理し、紛失、破損しないよう適正に保管します。
私は、貴会加入申込に際し個人情報の利用及び、上記貴会の遵守事項を前提として、個人情報の提出とその使用について同意します。
芽 室 町 商 工 会
会長

様
令和年

月

事業所名
氏

名㊞

日芽室町商工会定款
第（目第１条１章

総則的）
本商工会は、地区内における商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資し、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
（名称）
第２条 本商工会は、芽室町商工会と称する。
（地区）
第３条 本商工会の地区は、設立認可の日における芽室町の区域とする。
２．本商工会の地区たる市町村について、境界変更又は未所属地域の編入があったときは、前項の規定にかかわらず、地区は、その境界変更又は未所属地域の編入後の地区とする。
（事務所の所在地）
第４条 本商工会は、事務所を北海道河西郡芽室町に置く。
（原則）
第５条 本商工会は、営利を目的としない。
２．本商工会は、特定の個人又は法人その他の団体の利益を目的としてその事業を行わない。
３．本商工会は、これを特定の政党のために利用しない。
（公告の方法）第６条 本商工会の公告は、本商工会の掲示場に掲示し、かつ、必要があるときは、北海道新聞又は電磁的方法であって附則に定める方法により行うものとする。
（規約）
第７条 この定款で定めるもののほか、本商工会の業務の執行について必要な事項は、総会の議決を経て規約で定める。
２．本商工会は、規約を設定したときは、遅滞なく、これを芽室町長に届け出るものとする。
これを変更し、又は廃止したときも、同様とする。
第 ２ 章
事業
（事業）
第８条 本商工会は、第１条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
（１）商工業に関し、相談に応じ、又は指導を行うこと（２）商工業に関する情報又は資料を収集し、及び提供すること（３）商工業に関する調査研究を行うこと（４）商工業に関する講習会又は講演会を開催すること（５）展示会、共進会等を開催し、又はこれらの開催のあっせんを行うこと（６）商工業に関する施設を設置し、維持し、又は運用すること（７）北海道商工会連合会の委託を受けて商工貯蓄共済事業の業務を行うこと（８）全国商工会会員福祉共済事業を行うこと（９）前払式支払手段の発行業務を行うこと(10)商工業者の福利厚生に資する事業を行うこと（11）商工会としての意見を公表し、これを国会、行政庁等に具申し、又は建議すること（12）行政庁等の諮問に応じて、答申すること（13）社会一般の福祉の増進に資する事業を行うこと（14）商工業者の委託を受けて、当該商工業者が行うべき事務（その従業員のための事務を含む。）を処理すること（15）行政庁から委託を受けた事務を行うこと（16）前各号に掲げるもののほか、本商工会の目的を達成するために必要な事業を行うこと。
第 ３ 章会員

（会員の資格）第９条 本商工会の会員たる資格を有する者は、本商工会の地区内において、引き続き６月以上営業所、事務所、工場又は事業場（以下「営業所等」という。）を有する商工業者、第４４条に定める青年部の部長並びに副部長及び第４９条に定める女性部の部長並びに副部長とする。
ただし、次に掲げる者は、本商工会の事業の円滑な推進のために必要であるとして、理事会が特に承認した場合は、会員となることができる。
２．前項の規定にかかわらず暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他反社会的勢力(以下「反社会的勢力」という。)に該当するもの及び反社会的勢力に関与するものは会員たる資格を有しない。
（１）本商工会の地区内に引き続き６月に満たない期間営業所等を有する商工業者（２）本商工会の地区内に営業所等を有する次に掲げる法人又は組織等①相互会社②中小企業等協同組合
③信用金庫
④公社
⑤青色申告会⑥法人会⑦スタンプ会⑧商店会⑨医療法人⑩社会福祉法人⑪産学連携・商工会事業に関わる学校法人⑫地域経済の発展、教育・文化・学術の振興、医療・福祉の増進に資する社団法人・財
団法人⑬地域経済の振興等に資する中間法人⑭まちづくり、教育・文化、観光資源等として地域経済の発展に貢献する宗教法人⑮特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動法人（３）本商工会の地区内で自己の名をもって事業活動を行う次に掲げる個人
①医師
②歯科医師
③助産師
（加入）
第10条 本商工会の会員たる資格を有する者は、総会の議決を経て別に定める加入手続により、本商工会の承諾を得て、本商工会に加入することができる。
２．前項の加入の諾否は、理事会において決定する。
３．理事会は、前項の諾否を決定するときは、正当な理由がないのにその加入を拒み、又はその加入につき不当な条件を付してはならない。
４．第２項の規定により理事会の承諾を得た者は、その通知を受けた時に、本商工会の会員となる。
５．前項の規定より通知を受けた者は、所定の加入金及び会費を納入しなければならない。
６．加入金の額及びその払込みの方法は、総会の議決を経て別に定める。
（議 決 権）
第11条 会員は、各々１個の議決権を有する。
２．会員は、あらかじめ通知のあった事項につき、会員が記名押印した書面又は代理人をもって、議決権を行使することができる。ただし、代理人は、その会員の３親等以内の親族若しくは常時使用する従業員又は他の会員でなければならない。
３．会員は、前項の規定による書面をもってする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法であって附則に定めるものをいう。以下同じ。）により行使することができる。
４．前２項の規定により議決権を行使する者は、出席者とみなす。
５．代理人は、５人以上の会員を代理することができない。
６．第２項の代理人は、議決権を行使する前にその代理権を証する書面を本商工会に提出しなければならない。
この場合において、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。
（会費）第12条 会員は、毎事業年度所定の納期までに、会費を納入しなければならない。
２．前項の会費の金額及びその払込みの方法は、総会の議決を経て別に定める。
（過 怠 金）第13条 本商工会は、会費の納入その他会員たるの義務を怠った会員に対して、理事会の議決を経て、過怠金を課することができる。
２．前項の過怠金の金額、その他過怠金の賦課に関し必要な事項は、総会の議決を経て別に定めるものとする。
（会員権の停止）第14条 本商工会は、会費の滞納が１年以上に及ぶ会員、その他会員たるの義務を怠った会員に対し、総会の議決を経て、その会員たるの権利の全部又は一部の行使を停止することができる。この場合には、その会員に対して、その総会の会日の１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
２．前項の規定による権利の行使の停止は、その権利の行使を停止された会員にその旨を通知しなければ、これをもってその会員に対抗することができない。
（脱退）
第15条 会員は、６０日前までに予告し、事業年度の終わりにおいて本商工会を脱退することができる。
２．会員は、次の場合には、脱退する。
（１）会員たる資格を喪失した場合（２）死亡し、又は解散した場合（３）除名された場合（除名）第16条 本商工会は、次の各号のいずれかに該当する会員を総会の議決によって除名することができる。この場合には、この会員に対して、その総会の会日の１週間前までにその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
（１）１年以上にわたって会費の納入その他会員たるの義務を怠った会員（２）本商工会の体面を傷つけ、又は本商工会の目的遂行に反する行為を行った会員（３）第9条第2項に規定するもの
２．第１４条第２項の規定は、会員の除名について準用する。
３．除名された者は、除名された日から１年間は、本商工会の会員となることができない。
（届出）第17条 会員は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく、その旨を本商工会に届け出なければならない。
（１）氏名若しくは名称又は住所に変更があったとき（２）法人たる会員にあっては、代表者の氏名又は住所に変更があったとき（３）事業の廃止、地区内において有する営業所、事務所、工場又は事業場の閉鎖その他会員たる資格の喪失を来たすべき事実があったとき（賛助会員）
第18条 会員たる資格を有しない者であっても、本商工会の趣旨に賛同する者は、本商工会の賛助会員となることができる。
２．第１０条（加入）及び第１２条から１７条まで（会費、過怠金、会員権の停止、脱退、除名、届出）の規定は、賛助会員について準用する。
第 ４ 章
役員
（役員）
第19条 本商工会に、次の役員を置く。
（１）会 長１人（２）副会長２人（３）理 事２２人（４）監 事
２人
２．役員は、会員又は会員たる法人の役職員でなければならない。ただし、理事は、２人以内に限り、会員又は会員たる法人の役職員でない者をもって充てることができる。
３．理事のうち1人を専務理事とする事ができる。
（役員の職務）
第20条 会長は、本商工会を代表し、本商工会の業務を総理する。
２．副会長は、会長を補佐し、あらかじめ会長の定める順位により、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。
３．理事は、会長及び副会長を補佐して会務を掌理し、あらかじめ会長の定める順位により、会長及び副会長に事故があるときはその職務を代理し、会長及び副会長が欠員のときはその職務を行う。
４．監事は、本商工会の業務及び会計の状況を監査し、その監査の結果を総会に報告する。
（役員の忠実義務）
第21条 役員は、法令、定款及び規約の定め並びに総会の決議を遵守し、本商工会のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
（役員の任免）第22条 役員は、総会において選任し、又は解任する。
２．役員の選任又は解任に関する議決は、あらかじめその旨を通知した総会においてのみすることができる。
３．前２項に規定するもののほか、役員の選任及び解任に関し必要な事項は、総会の議決を経て別に定める。
４．次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。
（１）精神の機能の障害により役員の職務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者（２）破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者（３）未成年者（４）禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しないもの（５）第９条第２項に規定するもの
５．監事は、会長、副会長、理事又は本商工会の職員を兼ねてはならない。
（役員の任期）第23条 役員の任期は、３年とする。
２．役員は、再任されることができる。
３．任期の満了又は辞任によって退任した役員は、後任者が就任するまで引き続きその職務を行うものとする。
４．補欠で選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
（代表権の制限）第24条 本商工会と会長との利益が相反する事項については、会長は、代表権を有しない。

この場合には、監事が本商工会を代表する。
（役員の報酬）第25条 役員は、報酬を受けない、ただし、旅費その他業務の遂行に伴う実費については、この限りでない。
２．前項の規定にかかわらず、総会の議決により、慰労金又は常勤の役員に対する報酬を支給することができる。
第 ５ 章
顧問
（顧問）
第26条 本商工会に、顧問を置くことができる。
２．顧問は、本商工会の目的達成のために必要な学識経験のある者のうちから、会長が理事会の承認を得て委嘱する。
３．顧問は、本商工会の目的達成について必要な事項について会長の諮問に応ずる。
４．第２３条（役員の任期）の規定は、顧問について準用する。
第 ６ 章
総会及び理事会
第 １ 節
総会（総会の招集）第27条 総会は、通常総会及び臨時総会の２種とし、会長が招集する。
２．通常総会は、毎事業年度終了後２月以内に、臨時総会は、第４項に規定する場合のほか、会長が必要と認めたときに開催する。
３．前項の臨時総会を招集する場合は、理事会の同意を得なければならない。
４．会長は、会員が総会員の５分の１以上の同意を得て、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を会長に提出して総会の招集を請求したときは、その請求のあった日から３週間以内に、臨時総会を招集しなければならない。
５．前項の場合において、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。この場合おいて当該会員は、当該書面を提出したものとみなす。
６．前項前段の電磁的方法（附則に定める。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、会長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がなされた時をもって当該会長に到着したものとみなす。
７．第４項の規定による請求をした会員は、同項の請求をした日から２週間以内に会長が総会招集の手続をしないときは、第１項の規定にかかわらず、芽室町長の承認を得て総会を招集することができる。会長の職務を行う者がない場合において、会員が総会員の５分の１以上の同意を得たときも、同様とする。
８．総会の招集は、少なくとも会日の１週間前までに、各会員に対し、会議の目的たる事項、日時及び場所につき通知して行うものとする。
（総会の決議事項）
第28条 この定款で別に定めるもののほか、次の事項は、総会の議決を経なければならない。
（１）定款の変更（２）規約の設定、変更又は廃止（３）事業計画及び収支予算の決定又は変更（総会の議事等）
第29条 総会は、総会員の２分の１以上の出席がなければ、議事を開き、議決をすることができない。
２．総会の議事は、第４項ただし書及び第３０条に規定する場合を除き、出席者の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３．総会の議長は、出席者の互選によって定める。
４．総会においては、第２７条第８項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。ただし、出席者の３分の２以上の同意があった場合は、この限りでない。

５．総会においては、延期又は続行の決議をすることができる。この場合においては、第２７条第８項の規定は適用しない。
（特別の議決）第30条 次の事項は、総会員の２分の１以上が出席し、その出席者の３分の２以上の多数による議決を必要とする。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）会員の除名（議 事 録）第31条 総会の議事については、議事録を作成しなければならない。
２ 議事録は、書面又は電磁的記録をもって作成しなければならない。
３ 議事録は、次に掲げる事項を内容とするものでなければならない。
(１) 総会が開催された日時及び場所(２) 総会の議事の経過の要領及びその結果(３) 監事の監査結果についての報告内容の概要(４) 総会に出席した会長、副会長、理事又は監事の氏名(５) 議長の氏名(６) 議事録の作成に係る職務を行った役員の氏名
第 ２ 節
理事会
（理 事 会）第32条 本商工会に、理事会を置く。
２．理事会は、会長、副会長及び理事の全員をもって組織する。
３．理事会は、会長が招集する。
４．理事会の招集は、各役員（監事を除く。以下本条において同じ。）に対し、会議の目的たる事項、日時及び場所につき通知して行うものとする。
５．理事会の議長は、会長をもって充てる。
６．会長に事故があるとき又は欠員のときは、第２０条の規定により会長の職務を代理し又は代行する者が議長となる。
７．理事会における各役員の議決権は、各々１個とする。
（理事会の決議事項）
第33条 この定款で別に定めるもののほか、次の事項は、理事会の議決を経なければならない。
（１）総会に提案すべき事項（２）その他本商工会の業務の執行に関し重要な事項（準用規定）
第34条 第２９条第１項、第２項、第４項及び第５項（総会の議事等）並びに第３１条（ただし、第３項３号を除く。）（議事録）の規定は、理事会について準用する。
第 ７ 章
部会及び委員会
第 １ 節
部会
（部会）
第35条 本商工会に、会員が営んでいる主要な事業の種類ごとに、それぞれの事業の適切な改善発達を図るために、次の部会を置く。
（１）商業部会（２）工業部会（３）サービス業部会
２．部会は、本商工会の会員によって構成する。
（部会長及び副部会長）

第36条 部会に、部会長１人及び副部会長２人を置く。
２．部会長及び副部会長は、部会において互選する。
（総会への報告）第37条 部会長は、会務の状況を毎事業年度少なくとも１回総会に報告しなければならない。
（部会について必要な事項）
第38条 前３条に規定するもののほか、部会について必要な事項は、総会の議決を経て別に定める。
第 ２ 節
委員会
（委 員 会）
第39条 本商工会に、その目的の達成に必要な重要事項を調査研究するため、理事会の議決を経て、委員会を置くことができる。
（委員会について必要な事項）
第40条 前条に規定するもののほか、委員会について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第 ８ 章
青年部及び女性部
第 １ 節
青年部（青 年 部）
第41条 本商工会に、商工会の事業を積極的に推進するとともに、商工業の後継者たるべき青年の経営者としての資質を向上させ、もって商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資するための組織として青年部を置く。
（青年部員の資格）
第42条 青年部員たる資格を有する者は、本商工会の会員たる商工業者（法人にあってはその役員）又はその親族若しくはその後継者と認められる者であり、かつ、その会員の営む事業に従事する者であって、年齢満４５歳以下の者とする。
２．前項の規定にかかわらず第9条第2項に規定するものは青年部員となることができない。
（青年部の事業範囲）
第43条 青年部は、次に掲げる事業を行う。
（１）研修活動に関すること（２）調査研究活動に関すること（３）広報及び意見活動に関すること（４）地域活動に関すること（５）社会一般の福祉の増進に関すること（６）前各号に掲げるもののほか、本商工会の目的を達成するために必要な事業を行うこと（部長及び副部長）
第44条 青年部に、部長１人及び副部長３人以内を置く。
２．部長及び副部長は、青年部において互選し、理事会の承認を得るものとする。
３．部長及び副部長は、商工会の会員になるものとする。
（青年部について必要な事項）
第45条 前４条に規定するもののほか、加入手続その他青年部について必要な事項は、総会の議決を経て別に定める。
第 ２ 節
女性部
（女 性 部）
第46条 本商工会に、商工会の事業を積極的に推進するとともに、商工業に携わる女性としての経営知識と教養を深め、もって商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて社会一般の福祉の増進に資するための組織として女性部を置く。
（女性部員の資格）
第47条 女性部員たる資格を有する者は、本商工会の会員たる商工業者（法人にあってはその役員）又はその親族であり、かつ、その会員の営む事業に従事する者であって、女子とする。
２．前項の規定にかかわらず第9条第2項に規定するものは女性部員となることができない。

（女性部の事業範囲）
第48条 女性部は、次に掲げる事業を行う。
（１）研修活動に関すること（２）広報及び意見活動に関すること（３）地域活動に関すること（４）生活改善活動に関すること（５）社会一般の福祉の増進に関すること（６）前各号に掲げるもののほか、本商工会の目的を達成するために必要な事業を行うこと（準用規定）
第49条 第４４条（部長及び副部長）及び第４５条（青年部について必要な事項）の規定は、女性部について準用する。
第 ９ 章
管理（定款その他の書類の備付け及び閲覧）
第50条 会長は、定款及び規約を、並びに１０年間総会の議事録を本商工会の主たる事務所に備えて置かなければならない。
２．会員は、いつでも、前項に規定する書類の閲覧を求めることができる。
この場合には、会長は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
（決算関係書類の提出、備付け及び閲覧）
第51条 会長は、毎事業年度、通常総会の会日の１週間前までに、事業報告書、貸借対照表、収支決算書及び財産目録を作成して監事に提出し、かつ、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。
２．監事は、前項の規定により書類の送付を受けたときは、通常総会の会日の前日までに、意見書を会長に提出しなければならない。
３．会長は、前項に規定する監事の意見書を添えて第１項に規定する書類を通常総会に提出し、その承認を求めなければならない。
４．会員は、いつでも、第１項に規定する書類の閲覧を求めることができる。
この場合には、会長は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
（会計帳簿等の閲覧）
第52条 会員は、総会員の１０分の１以上の同意を得て、いつでも、会計に関する帳簿及び書類の閲覧を求めることができる。この場合には、会長は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
第 １０ 章事務局（事 務 局）
第53条 本商工会に、事務局を置く。
（事務局長及び職員）
第54条 事務局に、事務局長１人のほか、経営指導員その他の必要な職員を置く。
２．事務局長は、会長の命を受け、事務を統括する。
３．事務局職員は、事務局長の指揮を受け、事務を処理する。
４．事務局長は、会長が任免する。
（経営指導員）
第55条

経営指導員は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律第４条第１項にいう経営改善普及事業に従事する。
２．経営指導員は、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律施行令第１条第１項第３号に基づき経済産業大臣の定める資格を有する者のうちから、会長が任命する。

３．会長は、経営指導員を任命し、又はこれを免ずる場合には、あらかじめ北海道知事の承認を得るものとする。
（事務局及び職員について必要な事項）
第56条 前３条に規定するもののほか、事務局及び職員について必要な事項は、理事会の議決を経て別に定める。
第 １１ 章会
計（事業年度）第57条 本商工会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
（収入）
第58条 本商工会の経費は、会費、手数料、使用料その他の収入をもって充てる。
（手数料及び使用料）
第59条 本商工会は、施設等の使用又は事務の代行その他の事業の実施について、総会の議決を経て別に定めるところにより、手数料及び使用料を徴収する。
２．前項に掲げる手数料及び使用料については、その額が適正な原価に照らし公正妥当な範囲内でなければならず、かつ、その徴収方法は、適正かつ明確なものでなければならない。
第 １２ 章解 散 及 び 清 算（解散）第60条 本商工会は、次の場合には、解散する。
（１）総会におい解散の決議をした場合（２）合併した場合（３）破産手続開始の決定があった場合（４）設立の認可を取り消された場合（清 算 人）第61条 清算人は、前条第１号の規定による解散の場合には、総会において選任する。
（財産処分の方法）
第62条 清算人は、就任の日から２月以内に財産処分の方法を定め、総会の議決を経て芽室町長の認可を受けなければならない。
２．総会が前項の議決をしないとき又はすることができないときは、清算人は、芽室町長の認可を受けて、財産処分の方法を定めなければならない。
（解散後における会費の徴収）
第63条 本商工会は、解散後であっても、総会の議決を経て、その債務を完済するに必要な限度において、会費を徴収することができる。
（残余財産の帰属）第64条 残余財産は、商工会又はその目的と類似の公益目的を有する法人その他の団体に帰属させるものとする。

芽室町商工会加入脱退等に関する規約
第（目第１条１章総則的）
この規約は、定款第１０条及び第１２条から第１７条までの規定により、本商工会の加入、会費、過怠金、会員権の停止及び除名、脱退の届出に関する事項について定めることを目的とする。
（規約の変更）第２条 この規約は、総会の議決を経なければ変更することはできない。ただし、この規約に該当しない事項が生じた場合は、理事会の議決を経て処理することができる。
この場合には、次の総会において承認を得なければならない。
第 ２ 章
加入（加入手続）第３条 本商工会の会員たる資格を有する者で、本商工会に加入しようとする者は所定の申込書（様式第１号）を提出しなければならない。
２．会長は、前項の加入申込みのあった者について遅滞なくその加入の諾否を理事会に付議し、その結果を所定の通知書（様式第２号）により加入申込者に通知しなければならない。
３．前項の規定により承諾の通知を受けた者は、その通知を受けたときに、本商工会の会員となる。
４．前２項通知を受けた者は、所定の会費を納入しなければならない。
第 ３ 章会費（会費の等級及び額）第４条 会費の等級及び額は、別表（１）による。
２．事業年度の途中において加入した会員については、その会費の額は、加入した月以降の月割計算によって算出するものとする。
（会費の等級及び額の決定）
第５条 会費の等級及び額は、次に掲げる事項を勘案し、理事会の議を経て決定する。
（１）地 域 の 実 情（３）所
得額（２）事 業 規 模（４）その他参考となる事項（特別会費）
第６条 大企業及び定款会員並びに賛助会員の会費については、別表（１）によらず、理事会において別に定める。
（特別賦課金）第７条 特定事業の実施に要する経費を支弁するため、特別賦課金を徴収することができる。
２．特別賦課金の額及び払込み方法については、その都度理事会において定める。
（会費の払込方法）
第８条 会費は毎年６月、９月及び２月の３回に分け、指定の期日までに納入するものとする。
２．会費は、本人持参、職員等による集金、又は金融機関による振替納入をするものとする。
３．会費の払込みのあったときは、所定の領収書（自動振替の場合は、この限りでない。）を発行し、所定の領収書以外のものによる損害については、会員の負担とする。
（会費の払込みの猶予又は減額若しくは免除）
第９条 会員は、次の各号の１に該当する場合は、理事会の承諾を得て払込みの猶予又は減額若しくは免除を受けることができる。
（１）天災、地災等のため損害を受け、営業を一時中止したとき（２）経営者が疾病又は事故のため営業を一時中止したとき

（３）経済の急激な変化、又は、その他の事情により営業成績が著しく悪化し、営業が困難になったとき
２．前項の適用を受けようとする会員は、所定の申請書（様式第３号）を会長に提出しなけれはならない。
３．理事会は、前項の諾否を決めたときは、速やかにその結果を所定の通知書（様式第４号）により当該会員に通知しなけれはならない。
４．会員は、前項の規定を適用された場合、会員として差別されることはない。
（会費の返還）第10条 会員が既に払込んだ会費は、理由のいかんにかかわらず、これを返還しない。
ただし、過誤による払込んだ場合、又は前条の規定により返還を必要とする場合は、この限りでない。
第 ４ 章
過怠金
（過怠金の賦課）第11条 会員が次の各号の一に該当するときは、過怠金を課することができる。
（１）会費の払込みを６カ月以上怠ったとき（２）その他会員たるの義務を怠ったとき
２．前項の過怠金の額は、理事会において定める。
３．過怠金を課するときは、当該会員に対し、その旨を通知しなければならない。
第 ５ 章
脱退（任意脱退）
第12条 定款第１５条第１項の規定により、本商工会を脱退しようとする者は、脱退予告書（様式第５号）を提出しなければならない。
（法定脱退）
第13条 定款第１５条第２項第１号又は第２号（会員資格の喪失、死亡、解散）の規定により、本商工会を脱退した者（死亡、又は解散の場合には、その相続人、又は清算人）は、脱退届（様式第６号）を提出しなければならない。
２．前条及び前項の場合において、未納会費その他本商工会に対して債務を負担しているときは、脱退する日までに納入しなければならない。
第 ６ 章
会員権停止及び除名（会員権の停止又は除名の予告）
第14条 本商工会の会員について、定款第１４条に規定する会員権の停止、又は第１６条に規定する除名をする必要があるときは、会長は、定款第３３条の規定により理事会の議決を経た上で当該会員に対して通知をしなければならない。（様式第７号）（会員権の停止又は除名の通知）
第15条 定款第１４条、又は第１６条の規定により、総会において会員権の停止、又は除名の議決があったときは、会長は、当該会員に対して、その旨の通知をしなければならない。（様式第８号）
第 ７ 章
届出（届出の義務）
第16条 本商工会の会員は、定款第１７条第１項第１号、第２号に規定する事項に変更があったときは、その旨を届出なければならない。（様式第９号及び第１０号）第 ８ 章
協議（協議）
第17条 本規約の施行において必要な事項は、理事会の議を経て別に定める。
別表１
等級
年額

１48,000

２39,600

等級別会費一覧表
３４32,400
26,400５21,600

６18,000

７15,600