調査

県内における企業倒産の現状分析と今後の見通し
ここ数年の県内経済は、堅調な外需に支えられた輸送用機械や電子部品Éデバイスなどの製造業における活発な生産活動と、それに伴う雇用情勢や設備投資の改善を主因として緩やかな回復基調で推移した。一方で、内需型の建設業や小売Éサービス業では、公共事業の削減と所得の伸び悩みなどから、低調な動きを続けてきた。
こうした状況下で、県内企業の倒産件数は平成18 年から２年連続で前年を上回り、県内経済変調の兆しが出ている。また、原油É原材料価格の高騰や欧米É新興国経済の減速懸念など、新たな県内経済の下押し要因も浮上してきている。
本稿では、各種統計データに基づいて、福島県における企業倒産の現状を分析し、今後の見通しについても述べた。

１．県内における企業倒産の現状
１ò

企業倒産件数と負債総額の推移

２
ò

原因別にみた県内企業の倒産件数

原因別に県内企業の倒産件数を平成10年から19年までみると、販売É受注不振が常に最も多く、県内企業の倒産状況を平成10年から19年までの平成10年は161件で全体の54.4％だったが、平成倒産件数でみると、平成10年の296件が最も多く、19年は111件で全体の83.5％となり、不況型倒産

平成14年から17年まで４年連続して前年比で減少の傾向が強まっているものとみられる（表１）。

を続けたものの、平成18年は106件と５年ぶりに一方で、放漫経営は、平成10年が86件で全体の前年を上回り、平成19年も133件で増加傾向と29.1％だったが、平成19年では６件で全体の4.5なっている（図１）。また、負債総額も、平成13％に止まり、減少傾向を辿っている。

年の2,149億円をピークに、平成14年から17年ま３ò

業種別にみた県内企業の倒産件数で減少傾向を辿ったが、平成18年が646億円、19業種別に県内企業の倒産件数を平成10年から19年が1,156億円とそれぞれ前年を上回っている。

年までみると、建設業が一貫して最多業種で10年

図１

県内企業の倒産状況

資料：帝国データバンク「企業倒産年報」

福島の進路 2008.４■31調査表１

原因別にみた県内企業倒産件数

販売É受注不振
放漫

経営

経営者の病死業界

不振

経営計画の失敗
売掛金回収難その合他
計（単位：件、％）

平成10年
161
54.4
86
29.1
5
1.7
5
1.7
6
2.0
13
4.4
20
6.8

11年
138
68.3
40
19.8
4
2.0
3
1.5
2
1.0
2
1.0
13
6.4

12年
177
68.9
57
22.2
3
1.2
6
2.3
4
1.6
3
1.2
7
2.7

13年
208
72.0
37
12.8
4
1.4
6
2.1
4
1.4
5
1.7
25
8.7

14年
181
74.8
26
10.7
20.8
11
4.5
0
0.0
20.8
20
8.3

15年
163
85.8
12
6.3
00.021.110.5
10.5
115.8

16年
11873.82817.500.0
3
1.9
00.0
3
1.985.0

17年
7781.955.3
00.0
11.100.03
3.288.5

18年
8984.0
4
3.8
32.8
10.9
32.8
2
1.9
43.8

19年
111
83.5
64.5
10.8
4
3.0
10.8
10.8
96.8

296

202257289242190

160

94106133

資料：帝国データバンク「企業倒産年報」
注：下段は合計に占める割合

図２

主要業種別にみた県内企業の倒産件数

資料：帝国データバンク「企業倒産年報」

間の合計では683件に上り、次に多いのは、小売因についてみてみる。尚、サービス業では、旅館É業が331件、製造業が315件、サービス業が242件

宿泊業などの倒産件数が断然多く、小売業と同様などとなっている（図２）。但し、再び倒産件数に、低調な個人消費が倒産に関与していると考えが増え出した直近の平成18年と19年の動向をみるられるため、２業種についてまとめて分析する。と、建設業の次に倒産件数が多いのは、サービス

１ò

業、小売業の順となっているのが特徴的である。

２．主要業種における企業倒産の要因分析
本節では、最近の倒産件数が多い建設業、サービス業、小売業を取り上げ、倒産が増えている要32■

福島の進路 2008.４

建設業

建設業の業況について、当研究所「景気見通し調査」の結果に基づいて分析すると、建設業のBSI 値（注）は、平成10年度から11年度までは全産業の BSI 値を上回っていたが、平成12年度以降は全産業を下回る状況が続いており、建設業が固有の問題点を抱えているとみられる（図３）。

調査

これまでは、政府が景気対策として財政政策を建設業の受注高をみると、公共機関からの受注高打ち出し、高水準の公共事業費を維持してきたたは漸減傾向となっているものの、民間からの受注め、建設業は公共機関から一定の受注高を確保す高は増え始めており、総受注高に占める割合も平ることができた。しかし、政府、地方自治体とも成12年度は25.4％だったが、18年度では52.1％で厳しい財政事情のため、国債等の公債発行による過半数を占めている（図５）。

公共事業を減らす傾向にあり、それに伴って、建設業の受注高も減少している（図４）。

さらに、平成13年度から18年度までの県内建設業の完成工事高総利益率をみると、平成13年度か一方、建設業許可業者数は、平成８年度を基準

ら16年度までは14％台を維持していたが、17年度にしてみた場合、平成18年度までほぼ横這いで推以降は減少傾向が顕著となり、18年度は12.9％と移している。

なっている（図６）。

また、平成12年度から18年度までの官民別県内
図３

こうしたことから、建設業界では、公共事業費

県内景気見通し調査結果（BSI 値）

資料：財団法人 福島経済研究所
注１：県内景気見通し調査は県内企業850社を対象に実施している定例アンケート調査。（以下同様）
注２：BSI 値は、業況について前期比で「上昇」の回答割合から「下降」の回答割合を引いた値。（以下同様）

図４

公共事業費、受注高と建設業許可業者数の推移（平成８年＝100で指数化）

資料：国土交通省「建設工事施行統計調査」、福島県

福島の進路 2008.４

■33

調査
図５

官民別にみた県内建設業の受注高

資料：国土交通省「建設工事受注動態統計調査」
注：公共機関は500万円以上、民間のうち建築は５億円以上、土木は500万円以上の工事を対象。

図６

県内建設業の完成工事高総利益率

資料：東日本建設業保証「建設業の財務統計指標」から当研究所で算出削減から受注競争が激化しており、環境変化に対「家計調査年報」を基に、本県における消費動向応できない企業では、民間からの受注を取り込むの推移についてみてみる。平成12年から18年までのが難しく、受注しても利幅が縮小傾向にあるたの本県における勤労者１世帯当たりの消費支出をめ、利益の確保も困難な状況にあることが窺える。

可処分所得と関連づけてみると、消費支出は一貫

注： BSI（ Business Survey Index）値は、当して減少傾向を続けており、平成18年は283,238２
ò

研究所「県内景気見通し調査」において、円で平成12年と比べて33.2％減額した（図７）。

業況が前期比で「上昇」の回答割合からまた、可処分所得も減少基調で推移しており、平「下降」の回答割合を引いた値。

成18年は431,879円で平成12年と比べて29.4％減サービス業と小売業少している。一般に、消費動向は所得の多寡によ

サービス業と小売業の業況は、個人消費の動向による影響が強いものと考えられるため、総務省

34■

福島の進路 2008.４

る影響を受けやすく、家計所得の減少が消費支出の下押し要因になっているものとみられる。

調
次に、家計所得の減少要因について探ってみた

査増加している（図８）。

い。概して、勤労者の所得は企業業績との関連性

一方、本県の労働分配率（注）をみると、平成13が強いものと考えられる。そこで、企業収益が反年度から17年度まで緩やかな減少傾向を示してお映される本県の法人税について、平成12年度からり、企業収益が従業員の賃金に反映されにくい状

19年度までみると、平成15年度の59,109百万円を況が窺える（図９）。

底に平成16年度以降は増加傾向を示しており、平こうしたことから、県内企業でも、業況が回復

成19年度は87,289百万円と平成15年度から47.7％しているところが増え始めているものの、企業収図７

本県における１世帯当たりの所得と消費の動向

資料：総務省「家計調査年報」
注：可処分所得と消費支出は、福島市の勤労者世帯１世帯あたりの年平均月額

図８

本県における法人税の推移

資料：福島県「福島県の財政」

福島の進路 2008.４

■35

調

査

益が従業員の賃金上昇に反映されずに家計所得が合が多いものとみられる。そこで本節では、今後減っていることが、消費を低迷させる大きな要因の県内経済活動の増勢要因と抑制要因を取り上げ、の１つになっているものと推察される。

その上で企業倒産の動向を見通してみる。

注：労働分配率とは、企業が新たに生み出した

１
ò

増勢要因

付加価値額のうち、従業員の人件費に反映①

設備投資の増加される割合。

３．県内経済活動の見通し

本県の設備投資動向を平成12年度から19年度までみると、好調な生産を続けている製造業を中心に18年度と19年度の総投資額は前年度を上回る水

前節までは、県内企業倒産の現状について分析

準で推移している（図10）。また、平成19年度設してきたが、不況型倒産が多い現状において、倒備投資計画額を東北６県で比較すると、本県は産は経済活動の悪化が続いた結果として起こる場2,826億円と青森県の3,226億円に次いで多く、現

図９

本県における労働分配率の推移

資料：福島県「福島県県民経済計算年報」

図10

本県の設備投資動向

資料：日本政策投資銀行東北支店「東北地域設備投資計画調査」

36■

福島の進路 2008.４

調状の設備投資は旺盛であるといえる（図11）。

査平成10年から19年までの県内工場立地による設こうした高水準の設備投資を受けて、平成19年備投資と雇用人員の動向をみると、工場立地件数

１月から11月までの官民別県内建設業の受注高は、が増え始めた平成15、16年ごろから、設備投資、合計2,772億円のうち公共機関が1,244億円、民間雇用人員とも総体的に増加基調で推移しており、が1,528億円となり、民間受注が官民合計の55.1

平成19年の設備投資額875億円は、上述した同年％と過半数を占めている（表２）。

度計画額2,826億円の３割超を占めている（図13）。

②２
ò

抑制要因

本県では、企業誘致を県政の最優先課題に掲げ①

原油É原材料価格の高騰ており、平成19年度から県知事が自ら営業本部長

イò

家計に対する影響企業誘致の推進として誘致活動を行っている。また、19年度から

原油価格高騰は、軽油やガソリンなどの価格上補助金の増額などの公的支援策を打ち出すことで、昇につながり、企業と家計の大きなコスト負担と競合する他県との差別化を図ろうとする動きもみなっている。家計で影響が大きいと考えられるのせている。

はガソリン代と電気Éガス代であろう。ガソリン

この結果、平成18年から19年までの県内の工場店頭価格は、平成12年の１Æ当たり103円からほ立地件数をみると、平成18年が103件、平成19年ぼ一貫して上昇傾向を示しており、平成19年にはが100件といずれも100件に達し、工場立地は現状１Æ当たり140円となっている（図14）。ここで、で活発化しており、設備投資や雇用に対する好影

１世帯で１ヵ月当たりガソリンを100Æ消費する響が窺える（図12）。と仮定すれば、平成12年の10,300円に対して、平

図11

東北６県の平成19年度設備投資計画額

資料：日本政策投資銀行東北支店「東北地域設備投資計画調査」

表２

官民別にみた県内建設業の受注高
平成19年
１月

（単位：億円）

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

10月

11月

合計
1,244

公共機関

59581761741208

13616117811298

民間

84121161

65

178

215

150134125105

190

1,528

官 民 計

143

179

337

82

219

423

286

295

303

2172882,772

資料：国土交通省「建設工事受注動態統計調査」
注：公共機関は500万円以上、民間のうち建築は５億円以上、土木は500万円以上の工事を対象。

福島の進路 2008.４

■

37

調

査
図12

県内の工場立地件数

資料：福島県「工場立地状況」
注：工場新設É増設届出件数（敷地面積1,000㎡以上）

図13

県内工場立地による設備投資と雇用人員

資料：福島県「工場立地状況」

成19年は14,000円となり、家計では１ヵ月当たりの買回り品に振り分ける所得が減り、消費が今以3,700円負担が増したことになる。また、電気料上に弱まることが懸念される。

金やガス料金は、重油や液化石油ガスなどの燃料ロò

企業に対する影響

費の変動に合わせて定期的に見直されており、消平成20年度上期の県内景気見通し調査から原費者物価指数における「光熱É水道費」を平成18

油É原材料価格の高騰による県内企業の影響度を年から19年までみると、他の費目と比べて群を抜みると、全産業のうち「影響はない」との回答がいて上昇しているのが分かる（図15）。

4.9％で、何らかの影響を受けている企業が95.1

さらに、小麦などの食料品の輸入物価指数が昨％に上り、原油É原材料価格の高騰は、大部分の年来、高騰を続けていることから、小麦を原料と県内企業にとって、業況の下押し要因になるものするパンや麺類など現在の食生活に占めるウェーとみられる（図17）。また、原油É原材料価格高トが高い食料品の国内価格が今後上昇する見込み

騰への対応では、「製品価格にほとんど転嫁」がが高くなっている（図16）。

7.5％、「製品価格に一部転嫁」が32.6％となった

所得が伸び悩んでいる現状において、ガソリンのに対して、「製品価格にほとんど転嫁不可」が価格や公共料金、食費など、生活する上で欠かす53.1％と過半数を占めた（図18）。このように製ことができない費目が値上りすれば、衣料品など品価格に転嫁できない企業は、「人件費以外の経38■

福島の進路 2008.４

調
図14

査

県内のガソリン価格

資料：日本エネルギー経済研究所
注：１ë当たり年平均店頭価格

図15

本県の消費者物価指数（平成17年＝100）

資料：総務省「消費者物価指数」

費削減」（29.8％）などの企業努力により対応す（同7.6％減）となり、平成20年度における県からるものとみられる。の公共事業受注高は19年度をさらに下回ることが上記の結果から、原油É原材料価格高騰の影響予想される。

を受けながらも、製品価格へ転嫁できない県内企本県だけでなく、各地方自治体では、国の厳し業は半数以上に上り、こうした企業は自社内の経い財政事情から、地方交付税（各自治体の税源不費削減を余儀なくされるため、収益確保が困難と均衡を調整するのに国が交付する税金）が平成16なる企業も出てくることが予想される。

年までの３年間で総額約５兆円削減され、現在も②減額傾向が続いており、財源確保に苦慮している

公共事業費の縮小傾向
本県の平成20年度一般会計当初予算は、歳出が8,407億19百万円（前年度比1.2％減）で、公共事ことから、今後も公共事業費などの歳出削減は続
くものとみられる。

業費に該当する投資的経費が1,323億42百万円

福島の進路 2008.４

■39

調

査
図16

輸入物価指数（平成17年＝100）

資料：日本銀行「企業物価指数」

図17

県内企業の原油É原材料価格高騰の影響度向けの輸出が高いウェートを占めることから、アメリカ経済の下振れによる影響を受けやすく、短期的には、昨年予想された経済成長を下回る動きがみられることも考えられている。
こうした状況下、県内企業では、輸送用機械のうち、アメリカ向けの輸出ウェートが高い一部の企業で業績への影響が懸念されるが、県内経済に与える影響は限定的とみられる。
最後に、当研究所で実施した県内景気見通し調
査から県内企業の倒産動向をみてみる。県内景気

資料：福島経済研究所「平成20年度上期の県内景気見通し調査」

見通し調査で算出された BSI 値は、プラスが業以上のことから、今後の県内経済活動において況改善、マイナスが業況悪化を示すため、県内企は、増勢要因と抑制要因の両方が考えられ、どち業倒産件数との相関関係をみると、BSI 値のマイらの要因が強く出るかが、県内企業の業況や倒産ナス幅が増すと倒産件数は増え、BSI 値のマイナを左右するものとみられる。

ス幅が縮小すると倒産件数が減るという負の相関

尚、県内経済活動の抑制要因とはいえないもの関係が窺える。企業の業況悪化が直ちに倒産に繋の、懸念材料の１つにサブプライムローン問題にがりはしないものの、業況悪化の延長線上に倒産よる欧米や新興国経済の減速がある。アメリカでがあることから、BSI 値は企業倒産動向については、昨年起こったサブプライムローン問題を発端一定の方向性を示すものとみられる。に、金融機関の業績悪化や金融不安の長期化が予こうしたことから、平成20年の県内企業倒産を想され、米連邦準備理事会が平成20年の経済成長見通してみると、平成20年の BSI 値は▲30と前率を下方修正するなど、経済成長に陰りが見え始

年を６ポイント下回っており、倒産件数は前年をめている。また、ＥＵ諸国や中長期的には高い経上回る可能性が出ている（図19）。

済成長が見込まれる中国とインドでも、アメリカ

40■

福島の進路 2008.４

調
図18

査

県内企業の原油É原材料価格高騰への対応

資料：福島経済研究所「平成20年度上期の県内景気見通し調査」

図19

県内景気見通し調査からみた企業倒産の動向

資料：帝国データバンク「企業倒産年報」、福島経済研究所「県内景気見通し調査」
注：BSI 値は各年度の自企業実績 BSI 値の平均値。但し、平成20年は、平成20年度上期の自企業見通し BSI 値。

４．おわりに
県内経済は、公共事業削減と消費低迷に加えて、ることに留意しなければならない。
以上のような情勢から、県内における企業倒産の増加が不安視されるが、県内経済をソフトラン

原油É原材料価格が高騰することなどを理由に、ディングさせるには、足元の景気対策だけでなく、踊り場に差し掛かることが懸念され始めている。

懸案となっている不採算業種の構造改革も進展さ一方で、高水準の設備投資や積極的な企業誘致せる必要があるため、制度資金などによるセーフなどの県内経済を押し上げる好材料もある。但し、ティーネットの構築の他に、新規事業参入や業種設備投資や企業誘致による企業進出は、原油É原転換、合併É買収による事業承継などが今後の課

材料価格高騰などから企業業績が下方修正されれ題となるだろう。

ば、変更となる可能性があり、流動的な側面があ（担当和田）

福島の進路 2008.４■41