リサーチ・メモ
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改正個人情報保護法により新設された匿名加工情報を巡る最近の動向
2017 年 10 月 3 日（はじめに）
9 月 2 日刊行の週刊東洋経済は、2017 年 5 月 30 日の改正個人情報保護法の施行により新設された匿名加工情報制度の活用状況について、特集「民法大改正＆個人情報保護法」の中で、レポート記事を掲載している。匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、またそれを元の個人情報に復元することができないようにしたものであり（復元できない加工の程度について、個人情報保護法ガイドライン（匿名加工情報編）では、世の中のすべてのテクノロジーを使ってもできない手法を求めているのではなく、一般的な事業者の能力や手法では復元できない手法で足りるとしている）、加工の際、氏名・生年月日や個人識別符号などについて、本人が識別可能となる情報を削除する場合を除き、復元できないような加工を施す必要がある。匿名加工情報データベースを第三者に提供する場合には、統計処理された結果データは、元の個人情報の復元（再識別）自体が不可能であるため、個人情報には該当せず、第三者に提供することにつき本人の同意は不要であるとされている。
（新産業構造ビジョンも匿名加工情報の活用を意識）
今年の 5 月 29 日に経済産業省が公表した IoT、ビッグデータ・人工知能がもたらす変革の姿や時期、ビジネスチャンスの可能性、官民が 2030 年代に目指すべき産業構造の方向性を示した「新産業構造ビジ
ョン」においても、データの利活用促進による社会課題の解決、新たな製品・サービスの創出のため、当面とるべき短期の対策の一つに個人データの匿名加工情報化による活用が位置づけられている。
現在、実社会のあらゆる事業・情報が IoT を介した機器同士の連結によりデータ化され、ネットワークを通じた自由なやり取りにより、集まった大量のビッグデータ情報の分析や人口知能・ディープラーニングの活用が進み、これまでは対処の難しかった社会的・構造的課題に対応し、顧客の真のニーズに応え得る新たなサービスや製品・モノのサービス化が実現しつつある。この機会をとらえて、民間が時期を失うことなく的確な投資や人材教育・活用を行い、また、国がレギュラトリー・サンドボックス（Regulatory Sandbox＝規制による保護を受けないことに同意した参加者を対象に、小さな失敗を許容する実証を可能にする新たな制度））を含めた対応を遅滞なく採れるようにするためにも、匿名加工情報の作成・利用はこうした新しいビジネスモデルの形成・促進に寄与すると考えられるからである。

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（注）経済産業省「新産業構造ビジョン」による。
匿名加工情報については不動産会社においても、自社が保有するデータを提供することがビジネスになり得ることから、その利活用の可能性が充分考えられ、例えば三井不動産株式会社の今年 5 月 30 日に改正された個人情報保護方針を見ても、「三井不動産株式会社（以下「当社」といいます）は、信頼を第一に、個人情報保護に関する法令およびその他の規範を遵守し、個人情報の適正な利用と管理を図るために、下記の個人情報保護方針を実行・維持いたします」として、1 の基本姿勢において「当社は、この方針を実行するために、個人情報および匿名加工情報（以下、個人情報等）の取り扱いに関する社内規則および体制を定め、当社従業者（役員、正社員、契約社員、嘱託社員、派遣社員等）、業務委託先等関係者に周知徹底し、適切な運用がなされるよう維持・改善してまいります」としている。また、8 に匿名加工情報の取り扱いと題する項を設け、「１．当社は匿名加工情報を作成または提供する場合、法令およびその他の規範で要求される必要事項をウェブサイト等にて告知します。２．当社は匿名加工情報について、社内規則に定める安全管理対策を行います」と規定している。
以下では、匿名加工情報の活用状況を巡る動きを、最近のニュース記事等の中から拾い上げておこう。
（匿名加工情報に関する規制）2017 年 5 月 30 日の改正個人情報保護法（以下、改正法）の施行により、上記の匿名加工情報を取扱う事業者は「匿名加工情報取扱事業者」として厳格な義務が課される代わりに、匿名加工情報の作成、社外への提供、受領しての利活用などが認められた。これは、本人の権利利益を保護するには、匿名加工情報を取り扱う事業者には、特別の規制の仕組みを整備することが不可欠であると考えられたためである。匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報に関して組織体制の整備、規程等の策定、利用ログ等の収集、台帳整備、内部監査等による PDCA サイクルの確立など厳格な安全管理措置を講じなければならない。また、匿名加工取扱事業者は、作成と利用との 2 種類に分けられ、匿名加工情報が流通することを想定した規制が設けられている（図表１）。

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（図表１）匿名加工情報作成事業者と匿名加工情報利用事業者
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作成する

(1)作成する・情報項目の公表

安全管理の事業者(2)利用する事業者に提供する・第三者提供項目と提供方法の公表措置義務あ(3)（自ら利用することも想定）

・提供先への匿名情報であることの明示

り

利用する

(1)（受領して）利用をする・加工方法の取得禁止

安全管理の事業者(2)さらに、他の利用する事業者

・第三者提供の情報項目と提供方法の公表措置義務あに提供するり（イオン銀行の扱う匿名加工情報）
上記週刊東洋経済は、イオン銀行が改正個人情報保護法に基づき、匿名加工情報作成事業者として、匿名加工情報の情報項目を作成した旨をホームページに公表したことを報じている。そのホームページの記載内容は以下の通りである。今後、第三者提供項目と提供方法の公表等に進んでいくことが予想される。
「当行は、当行が保有する以下の項目の情報につき、特定の個人を識別すること及び作成に用いる個人情報を復元することができないよう適切な保護措置を講じたうえで匿名加工情報として作成いたしましたので、公表します」。
【個人に関する情報の項目】
性別、年代（5 歳刻み）、居住する都道府県、郵便番号、ご契約カード種類、店番号、口座開設経過月
数、預金等の当行各種金融商品の取引の有無および審査結果、現在および次回のポイントクラブステー
ジ」（東京急行電鉄の扱う匿名加工情報）
週刊東洋経済が紹介しているもう一つの匿名加工情報の素朴な事例が、東京急行電鉄が 85 駅中 69 駅の改札口において自ら提供している匿名加工情報化された「駅視－ＶＩＳＩＯＮ（エキシヴィション）」と称されている映像情報である。映像では老若男女を問わず、歩行者を緑色、立ち止まる人を黄色で匿
名加工、車いすの人も立つ形で、人の数及びその動きのみを人型模型により表示し、改札付近の混雑状況をリアルタイムで映しだす。これを見て、黄色が多いと例えば、間引き運転など、通常とは違う場合の混雑が起きている状況をユーザーは適切に判断し、迂回行動等を通じて他の交通手段の選択等が可能となり、混雑緩和や混雑軽減に結びつく効果が期待できる。乗降客の 3 割がこの匿名加工情報のアプリをダウンロードして利用しているという。
（匿名加工情報の今後の作成・利用見通し）
匿名加工情報の作成をウェブ上で公開している会社は週刊東洋経済の上記記事によれば、改正法施行後３箇月が経過した 2017 年 8 月時点では数十社に過ぎない。しかし同記事で取材を受けた野村総研の小林新太郎上級コンサルタントは、これは「現段階では、匿名加工情報の利用効果が充分出ている事例が少ないため、様子見の企業が多く、キラーケース（効果の大きい事例）が出てくれば様相はガラっと変わる」との予測を立てている。現在は匿名加工情報の立ち上がりに向けた助走期間であり、今後にどのような利活用状況が生まれるのかを注視しておきたい。

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（情報銀行、情報信託構想によるパーソナルデータの利活用促進）
さらに 8 月 28 日の日経新聞一面トップ記事は匿名加工情報に関連して、総務省が、個人の病歴情報、資産情報、渡航履歴などの個人情報を、個人が指定した範囲で一括して企業に預け、ビジネスに役立ててもらい報酬を得る仕組みを検討中であると報じた。2020 年をめどにこうした情報を預かり、匿名化して運用する事業者（IT 企業やシンクタンクを想定）の認定制度を設けるという。その先の金融、観光、医療などの各分野の利用者については認定事業者に運用を任せる仕組みである。
他方、個人データの運用項目や運用先を個人が厳格に選べる方式も併せて検討し、この場合、個人データをどの程度ビジネスに利用させるかの選択権を個人に委ねることを明確にする。個人データは他人のものではなく自分のものという考えのもと、自らの判断で運用に関する意思決定ができるようにしようというものである。データをもらう企業は対価を個人に支払い、個人は、情報を提供することでポイントサービスなどを得る。
情報提供先や情報項目を厳格に個人が決めて事業者に委託する仕組みは、日本経済新聞の報道によれば、パーソナルデータを個別に自らの意思で預ける仕組みなので情報銀行型、データ運用を事業者に包括的に委託する仕組みを、データの形式的保有権を信託したような仕組みになるので情報信託型とも呼ばれている（図表２）。これらの匿名化されたパーソナル情報が様々なルートを通じて繋がり、包括的、多面的なデータベースとして、ビッグデータの活用の布石となり、ビジネスに広く活用される道が開けることが期待される。
（図表２）情報銀行と情報信託
情報銀行（厳格型）
個人がデータの提供先を設定

情報信託（簡易型）
個人はデータ運用を認定事業者に委任

認定事業者は個人の設定の範囲内でデー

認定事業者は自由にデータを運用

タを運用（実証実験の動き）
こうした中で、富士通（株）会社とイオンフィナンシャルサービス（株）は、本年 7 月 14 日、富士通が提供しているパーソナルデータストア（以下、PDS）をクラウドサービス基盤として利用し、パーソナルデータ（ここでは個人の特定・識別性の可否を問わない個人に関する情報という広い概念で用いられている）を所有者自身が管理・運用しながら、その提供するデータ量などに応じて対価を得る情報銀行の実証実験を開始すると発表した。本公表資料によると、本実証実験は、富士通（株）が情報銀行の運営主体となり、自社の従業員を対象に 2017 年 8 月中旬から約 2 カ月間、パーソナルデータの収集や分析を行う株式会社オリコムなど 9 社と協力して実施される。パーソナルデータ提供者（今回は富士通本社従業員の一部）は、年齢や居住地、家族構成といった属性情報をはじめ、趣味や嗜好、日々の気分や体調といったパーソナルデータを自らの意思で情報銀行に預託し、預託した情報の内容や量、承諾した開示先企業に応じ、その対価としてブロックチェーンの分散台帳で管理された企業内仮想コイン「FUJITSU コイン」が付与され、富士通本社事務所の近隣店舗で使えるクーポンへ交換される。富士通
は、個人が承諾した開示先企業でのパーソナルデータのトレーサビリティを検証する。また、これまで、一般財団法人 土地総合研究所

4子会社であるイオンクレジットサービス（株）や（株）イオン銀行などとの共同利用を通じて、顧客の金融取引情報の蓄積・分析に基づき、金融商品などの案内を行ってきたイオンフィナンシャルサービス（株）は、今回の実証実験では、個人の開示承諾により日々蓄積されるパーソナルデータの分析に基づいた金融商品の提案やキャンペーン案内などの実現可能性を検証するとともに、パーソナルデータ利用企業が、パーソナルデータへアクセスする際の課題等について、技術とセキュリティ両面での検証を行い、情報銀行における新たなビジネスモデルの有用性を検討していくとしている。

(荒井 俊行)一般財団法人 土地総合研究所

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