再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業実施要綱（制定）令和３年３月９日付２環地次第524号（改正）令和４年３月18日付３環地次第757号（改正）令和５年３月13日付４産労産新第348号（改正）令和６年２月29日付５産労産新第422号（改正）令和６年７月１日６産労産新第220号

第１

要綱の目的
この要綱は、東京都（以下「都」という。）が、脱炭素社会を支えるエネルギーの柱のひとつとして期待される再生可能エネルギー由来水素の普及を後押しするとともに、事業所等におけるレジリエンスを高めることを目的として、再生可能エネルギー由来水素活用設備等の導入を促進するために行う「再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業」（以下「本事業」という。）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。

第２１

本事業の概要都は、東京都内（以下「都内」という。）又は都外の事業所等において再生可能エネルギー由来水素活用設備を設置する者に対し、設置に必要な経費の一部を助成する。

１の２

都は、都内の事業所等において、水素利用機器である純水素型燃料電池、水素燃料ボイラー、温水発生機及び水素バーナーを設置する者に対し、設置に必要な経費の一部を助成する。
１の３

都は、都内又は都外の事業所等において水素を供給及び運搬するための設備を整備する者に対し、導入に必要な経費の一部を助成する。
２

都は、１から１の３までの助成を受けた者に対し、設置した設備を活用して再生可能エネル
ギー由来水素や水素を利用する機器に関する普及啓発を実施するように求める。

３

都は、１から１の３までの助成を受けた者に対し、当該設備の実績等を報告するように求める。

第３用語
この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。

１

再生可能エネルギー由来水素

再生可能エネルギーにより発電した電力を用いて水の電気分解をすることにより製造する水素２

再生可能エネルギー由来水素活用設備

再生可能エネルギー由来水素の製造及び供給を行うことができる設備。ただし、設備を設置する事業所等の存する敷地外（都外を含み、以下「事業所外」という。）で製造された再生可能エネルギー由来水素を都内において供給に利用する場合にあっては、再生可能エネルギー由来水素の供給を行うことができる設備をいうものとす
-1-

る。
３

燃料電池自動車搭載された燃料電池によって駆動される電動機を原動機とし、内燃機関を併用しない検査済自動車（道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第60条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第２条第２項に規定する自動車をいう。）。ただし、大型特殊自動車（自動車抵当法（昭和26年法律第187号）第２条ただし書に規定する大型特殊自動車を含む。）に該当するものを除く。
４

燃料電池バス搭載された燃料電池によって駆動される電動機を原動機とし、内燃機関を併用しない検査済自動車（道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第60条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた自動車をいう。）であって、乗車定員11人以上のもの
５

燃料電池フォークリフト

道路運送車両法第２条第２項に規定する自動車のうち、搭載された燃料電池によって駆動される電動機を原動機とするフォークリフト
６

燃料電池トラック搭載された燃料電池によって駆動される電動機を原動機とし、内燃機関を併用しない検査済自動車（道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第60条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた自動車をいう。）であって、貨物自動車であるもの
６の２７燃料電池車両

純水素型燃料電池

第３号から第６号までの車両をいう。
水素のみを燃料とする定置式燃料電池であって、発電した電力及び発電に伴い発生した熱を供給するもの
８

水素燃料ボイラー

水素燃料のみを使用する業務・産業用ボイラー

８の２

温水発生機

水素のみを燃料とし、燃焼により温水を得られる機器

８の３

水素バーナー

水素のみを燃料とし、燃焼により熱エネルギーを得られるバーナー

８の４

水素利用機器第７号から第８号の３までの機器をいう。

８の５

水素運搬設備

水素を運搬し都内で活用するために必要な設備であって、水素カードル、水素トレーラー、水素吸蔵合金及び再生可能エネルギー由来水素の圧縮装置等の供給のための設備をいう。８の６

都外東京電力管内（千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、山梨県、神奈川県、静岡県富士川より東の区域）を指す。
９

民間事業者

都内に事業所又は事務所を有する法人（国及び地方公共団体を除く。）又は個人の事業者

第４

本事業の内容１

再生可能エネルギー由来水素活用設備又は水素利用機器の設置若しくは水素運搬設備の整備に係る経費の助成
都は、次のとおり設置に必要な経費の一部を助成する。
⑴

助成対象事業者
助成金の交付対象となる者（以下「助成対象事業者」という。）は、(2)に規定する助成対象事業を実施する次に掲げる者とする。
-2-ア

民間事業者

イ

区市町村等都内の地方公共団体⑵

助成対象事業の要件
助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。）は、次の全ての要件を満たすものとする。
ア

都が別に定める要件を満たす再生可能エネルギー由来水素活用設備を設置する事業においては、都内若しくは都外の事業所等において新たに設置すること。なお、都外で設置する場合は、都内への水素の供給及び都内での利用を水素製造量の２分の１以上とし、かつ、設置した住所の基礎自治体と連携して自然災害等への対応をとることができる体制を整備すること。

アの２

都が別に定める要件を満たす水素利用機器を設置する事業においては、都内の事業所等において新たに設置すること。
アの３

都が別に定める要件を満たす水素運搬設備を整備する事業においては、都内若し

くは都外の事業所等において新たに整備すること。なお、都内への水素の供給の回数を２分の１以上とすること。
イ

アからアの３までに規定する設備等を活用し、都民等に対して、再生可能エネルギー由来水素や水素を利用する機器に関する次のいずれかの普及啓発を実施すること。

（ア）設置した設備の見学会の開催（オンライン見学会も可とする。）（イ）自ら管理するホームページにおける、設置した設備の概要、設置の意義等についての公表（ウ）自ら管理するソーシャルメディアにおける、設置した設備の概要、設置の意義等についての投稿（エ）その他都が再生可能エネルギー由来水素や水素を利用する機器の普及促進に資すると認めた取組
ウ

アの再生可能エネルギー由来水素活用設備を都内に設置する場合にあっては、当該設備から再生可能エネルギー由来水素の供給を受ける燃料電池車両又は水素利用機器を、当該設備を設置する事業所等において導入すること（既に導入している場合を含む。）。

ウの２アの再生可能エネルギー由来水素活用設備を同一敷地外若しくは都外に設置する

場合にあっては、当該設備から再生可能エネルギー由来水素の供給を受ける燃料電池車両又は水素利用機器を、当該設備から供給を受ける都内の事業所等において導入すること（既に導入している場合を含む。）。
エ

受領可能な国その他の団体からの補助金（以下「国等補助金」という。）がある場合は、当該補助金の交付を申請していること。ただし、国等補助金の申請期間の終了により交付の申請をすることができない場合その他都が認める場合はこの限りでない。

⑶

助成対象経費-3-

助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。）は、助成対象事業の実施に要する経費のうち、再生可能エネルギー由来水素活用設備又は水素利用機器の設置若
しくは水素運搬設備の整備に要する次の経費とする。
ア

設計費（設備機器の設計等に要する費用をいう。）

イ

設備費（設備機器の購入等に要する費用をいう。）

ウ

工事費（工事に要する費用をいう。ただし、水素運搬設備のうち、水素カードル、水素トレーラー及び水素吸蔵合金については、組立等に係る経費とする。）エ⑷

諸経費（電気、水道又はガスに係る工事負担金等に要する費用をいう。）

助成金額
助成金の交付額は、助成対象事業において設置する再生可能エネルギー由来水素活用設
備の水素製造能力、純水素型燃料電池の定格発電出力若しくは水素燃料ボイラーの相当蒸発量又は換算蒸発量若しくはこれと同等の考え方で算出された値（以下「相当蒸発量」という。）等に応じて、次に掲げる額とする。
ア

再生可能エネルギー由来水素活用設備（都内）（通常時において５N㎥/時間を超える水素製造能力（事業所外で製造された再生可能エネルギー由来水素を都内において供給に利用する場合にあっては水素供給能力）を有するものに限る。）
助成対象経費の２分の１の額（助成対象経費に国等補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の２分の１の額から当該補助金の額を控除した額）。ただし、３億７千万円を上限とする。

イ

再生可能エネルギー由来水素活用設備（都内）（通常時において５N㎥/時間以下の水素製造能力（事業所外で製造された再生可能エネルギー由来水素を都内において供給に利用する場合にあっては水素供給能力）を有するものに限る。）助成対象経費の２分の１の額（助成対象経費に国等補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の２分の１の額から当該補助金の額を控除した額）。ただし、１億円を上限とする。

イの２再生可能エネルギー由来水素活用設備（都外）（通常時において10N㎥/時間以上の水素製造能力（都外で製造された再生可能エネルギー由来水素を都内において供給に利用する場合にあっては水素供給能力）を有するものに限る。）
助成対象経費の２分の１の額（助成対象経費に国等補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の２分の１の額から当該補助金の額を控除した額）。ただし、３億７千万円を上限とする。
ウ

純水素型燃料電池（定格発電出力が１台当たり3.5kWを超えるものに限る。）
助成対象経費の３分の２の額（助成対象経費に国等補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の３分の２の額から当該補助金の額を控除した額）。ただし、１台当たり８千７百万円を上限とする。
-4-

エ

純水素型燃料電池（定格発電出力が１台当たり3.5kW以下のものに限る。）
助成対象経費の３分の２の額（助成対象経費に国等補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の３分の２の額から当該補助金の額を控除した額）。ただし、１台当たり１千６百万円を上限とする。

オ

水素燃料ボイラー（相当蒸発量が１台当たり1,000㎏／時間を超えるものに限る。）
助成対象経費の３分の２の額（助成対象経費に国等補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の３分の２の額から当該補助金の額を控除した額）。ただし、１台当たり６千３百万円を上限とする。

カ

水素燃料ボイラー（相当蒸発量が１台当たり1,000㎏／時間以下のものに限る。）
助成対象経費の３分の２の額（助成対象経費に国等補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の３分の２の額から当該補助金の額を控除した額）。ただし、１台当たり５千１百万円を上限とする。

キ

温水発生機
助成対象経費の３分の２の額（助成対象経費に国等補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の３分の２の額から当該補助金の額を控除した額）。ただし、１台当たり４千３百万円を上限とする。

ク

水素バーナー
助成対象経費の３分の２の額（助成対象経費に国等補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の３分の２の額から当該補助金の額を控除した額）。ただし、１台当たり５千６百万円を上限とする。

ケ

水素運搬設備
助成対象経費の３分の２の額（助成対象経費に国等補助金を充当する場合にあっては、助成対象経費の３分の２の額から当該補助金の額を控除した額）。ただし、次の項目ごとの上限額とし、アからイの２までを設置する事業及びウからクまでの水素利用機器の設置の事業と重複する設備の設置がある場合は、対象としない。
(ア)

水素カードル

１N㎥当たり１万円、１台当たりにあっては３百万円を上限とする。

(イ)

水素トレーラー

１N㎥当たり１万円、１台当たりにあっては３千万円を上限とする。
(ウ)

水素吸蔵合金整備する水素吸蔵合金の300N㎥までを１N㎥当たり14万円とし、工事費と合わせ６千４百万円を上限とする。
(エ)

再生可能エネルギー由来水素の圧縮装置等の供給のための設備

６千３百万円（圧縮等が行われる水素は原則再生可能エネルギー由来水素に限る。）

２

助成対象事業者による報告等⑴

助成対象事業者による報告-5-助成対象事業者は、次に掲げる事項について、別に定める日までに、都に報告を行うものとする。
ア第４１(2)イに掲げる都民等に対する再生可能エネルギー由来水素、水素利用機器及び水素運搬設備等に関する普及啓発についての取組実績
イ

再生可能エネルギー発電量、水素製造量及び水素充填量又は水素供給量の実績（再生可能エネルギー由来水素活用設備を設置した場合に限る。）

ウ

純水素型燃料電池のエネルギー効率の実績（純水素型燃料電池を設置した場合に限る。）

エ

水素燃料ボイラーの稼働実績（水素燃料ボイラーを設置した場合に限る。）

オ

温水発生機の稼働実績（温水発生機を設置した場合に限る。）

カ

水素バーナーの稼働実績（水素バーナーを設置した場合に限る。）

キ

水素運搬設備の稼働実績（水素運搬設備を整備した場合に限る。）

⑵

指導・助言
都は、必要に応じて、助成対象事業者に対し、⑴の実績に係る取組について、指導及び助言を行うものとする。

第５

本事業の実施体制
都は、次のとおり本事業を実施する。

１

都は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）に対し、第４１による助成金の原資として出えんを行うものとする。
２

公社は、１の出えん金を基に基金を造成し、都と公社とで別途締結する出えん契約に基づき、基金を適正に管理するものとする。

３

都は、１の出えん金のほか、公社に対し、次に掲げる事務の実施を求め、当該事務の執行に要する経費については、都の予算の範囲内において、別に定める事務費補助金交付要綱に基づき公社に支払うものとする。
(1)

２の基金を原資として、第４(2)

本事業の周知に関する事務及び第４４第６１による助成金の交付を行うこと。
２(1)による助成対象事業者からの報告を受け、第２(2)による助成対象事業者に対する指導及び助言を行うこと。

本事業の実施期間

１

助成金の交付申請の募集は、令和３年度から令和７年度まで行う。

２

助成金の交付は、令和３年度から令和７年度まで行う。

第７その他必要な事項
この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、東京都知事が別に定める。
-6-

附則（令和３年３月９日付２環地次第524号）

この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和４年３月18日付３環地次第757号）

この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和５年３月13日付４産労産新第348号）

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年２月29日付５産労産新第422号）

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。
附則（令和６年７月１日付６産労産新第220号）

この要綱は、令和６年７月１日から施行する。

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