（別紙）○ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について（平成 24 年３月 30 日障発 0330 第 21 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）【新旧対照表】（変更点は下線部）
改各

都道府県知事
指定都市市長中核市市長

正後
障 発 0330 第 21 号
平 成 24 年 ３ 月 30 日
一部改正 障 発 0 3 2 9 第 1 5 号
平 成 25 年 ３ 月 29 日
一部改正 障 発 0 3 3 1 第 5 2 号
平 成 26 年 ３ 月 31 日

現殿

各

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

都道府県知事
指定都市市長中核市市長

行
障 発 0330 第 21 号
平 成 24 年 ３ 月 30 日
一部改正 障 発 0 3 2 9 第 1 5 号
平 成 25 年 ３ 月 29 日

殿厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について

障害者自立支援法（平成17年法律第123号。平成25年４月から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律。以下「法」という。）第51条の23第１項及び第２項の規定に基づく「障害者自立支援法に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」（平成25年４月から障害者の日常生活及び社会生活障害者自立支援法（平成17年法律第123号。平成25年４月から障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律。以下「法」という。）第51条の23第１項及び第２項の規定に基づく「障害者自立支援法に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準」（平成25年４月から障害者の日常生活及び社会生活1

を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準。以下「基準」という。）については、 の人員及び運営に関する基準。以下「基準」という。）については、
平成24年３月13日厚生労働省令第27号をもって公布され、平成24年 平成24年３月13日厚生労働省令第27号をもって公布され、平成24年４月１日より施行されるところであるが、基準の趣旨及び内容は下 ４月１日より施行されるところであるが、基準の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、御了知の上、貴管内市町村、関係機関等に 記のとおりであるので、御了知の上、貴管内市町村、関係機関等に周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。 周知徹底を図るとともに、その運用に遺憾のないようにされたい。
なお、これに伴い、「障害者自立支援法に基づく指定相談支援のなお、これに伴い、「障害者自立支援法に基づく指定相談支援の事業の人員及び運営に関する基準について」（平成19年１月19日障 事業の人員及び運営に関する基準について」（平成19年１月19日障発第０１０９００２号当職通知）は廃止する。
発第０１０９００２号当職通知）は廃止する。
記
第一記

（略）

第一（略）

第二 指定地域移行支援に関する基準
第二 指定地域移行支援に関する基準
１ （略）
１ （略）
２ 運営に関する基準
２ 運営に関する基準(1)～(2) （略）(1)～(2) （略）(3) 提供拒否の禁止（基準第７条）(3) 提供拒否の禁止（基準第７条）
指定地域移行支援事業者は、原則として、利用申込みに対指定地域移行支援事業者は、原則として、利用申込みに対して応じなければならないことを規定したものであり、特に、して応じなければならないことを規定したものであり、特に、障害支援区分や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。提供を拒むことのできる正当な理由が有る場合とは、① 当該事業所の現員からは利用申込みに応じきれない場合② 利用申込者の入所、入院等する障害者支援施設等（基準

障害程度区分や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。提供を拒むことのできる正当な理由が有る場合とは、① 当該事業所の現員からは利用申込みに応じきれない場合② 利用申込者の入所又は入院する障害者支援施設等又は精2

第１条第２号に規定する障害者支援施設等をいう。以下同じ。）、精神科病院、救護施設等（同条第３号に規定する救護施設等をいう。以下同じ。）又は刑事施設等（同条第４号に規定する刑事施設等をいう。以下同じ。）が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合③～④ （略）(4)～(13) （略）神科病院が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場
合③～④ （略）(4)～(13) （略）(14) 地域移行支援計画の作成等（基準第20条）① （略）② 指定地域移行支援従事者の役割
地域移行支援従事者は、指定特定相談支援事業者が作成したサービス等利用計画を踏まえて、当該指定地域移行支援事業所以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービ
ス等との連携も含めて、地域移行支援計画の原案を作成し、(14) 地域移行支援計画の作成等（基準第20条）① （略）② 指定地域移行支援従事者の役割
地域移行支援従事者は、指定特定相談支援事業者が作成したサービス等利用計画を踏まえて、当該指定地域移行支援事業所以外の保健医療サービス又はその他の福祉サービス等との連携も含めて、地域移行支援計画の原案を作成し、以下の手順により地域移行支援計画に基づく支援を実施するものである。
ア 利用者に係る障害者支援施設等、精神科病院、救護施設等、刑事施設等、保護観察所又は地域生活定着支援センターにおける担当者を招集して行う会議（計画作成会議）を開催し、地域移行支援計画の原案について意見を求めること

以下の手順により地域移行支援計画に基づく支援を実施するものである。
ア 利用者に係る障害者支援施設等又は精神科病院における担当者を招集して行う会議（計画作成会議）を開催し、地域移行支援計画の原案について意見を求めること

イ 当該地域移行支援計画の原案の内容について、利用者及びその家族に対して説明し、文書により当該利用者の同意を得ること
ウ 利用者に対して地域移行支援計画を交付すること
エ 適宜、当該地域移行支援計画の実施状況の把握及び当イ

当該地域移行支援計画の原案の内容について、利用者及びその家族に対して説明し、文書により当該利用者の同意を得ること
ウ 利用者に対して地域移行支援計画を交付すること
エ 適宜、当該地域移行支援計画の実施状況の把握及び当3

該地域移行支援計画を見直すべきかどうかについての検討を行い、必要に応じて地域移行支援計画の変更を行う
こと(15) 地域における生活に移行するための活動に関する支援（基準第21条）① （略）② 同条第２項は、指定地域移行支援事業者は、指定地域移該地域移行支援計画を見直すべきかどうかについての検討を行い、必要に応じて地域移行支援計画の変更を行う
こと(15) 地域における生活に移行するための活動に関する支援（基準第21条）① （略）② 同条第２項は、指定地域移行支援事業者は、指定地域移行支援の提供に当たっては、一定の期間の中で地域移行に向けた目標を設定して集中的に支援することが望ましいことから、おおむね週１回以上、利用者との対面による支援を行わなければならないこととしたものである。
なお、利用者との対面による支援とは、利用者が入所、入院等する障害者支援施設等、精神科病院、救護施設等又は刑事施設等や体験宿泊場所への訪問による相談支援や地行支援の提供に当たっては、一定の期間の中で地域移行に向けた目標を設定して集中的に支援することが望ましいことから、おおむね週１回以上、利用者との対面による支援を行わなければならないこととしたものである。
なお、利用者との対面による支援とは、利用者が入所又は入院する障害者支援施設等又は精神科病院や体験宿泊場所への訪問による相談支援や地域生活への移行のための外域生活への移行のための外出時の同行による支援をいう。
また、指定地域移行支援事業者は、地域移行支援の提供に当たっては、障害者支援施設等、精神科病院、救護施設等、刑事施設等、保護観察所又は地域生活定着支援センタ
ーにおける担当者との役割分担を明確にするとともに、継続的に連絡調整や支援方針の協議等を行い、障害者支援施設等、精神科病院、救護施設等、刑事施設等、保護観察所出時の同行による支援をいう。
また、指定地域移行支援事業者は、地域移行支援の提供に当たっては、障害者支援施設等又は精神科病院における担当者との役割分担を明確にするとともに、継続的に連絡調整や支援方針の協議等を行い、障害者支援施設等又は精神科病院の担当者と緊密に連携して、利用者の地域生活への移行に向けた支援を一体的に行うよう努めること。

又は地域生活定着支援センターの担当者と緊密に連携して、利用者の地域生活への移行に向けた支援を一体的に行うよう努めること。
(16) 障害福祉サービスの体験的な利用支援（基準第22条）
指定地域移行支援事業者は、利用者に対し、障害福祉サー(16) 障害福祉サービスの体験的な利用支援（基準第22条）
指定地域移行支援事業者は、利用者に対し、障害福祉サー4

ビスの体験的な利用支援を提供する場合は、指定障害福祉サービス事業者等への委託により行うことを規定したものである。
なお、障害福祉サービスの体験的な利用支援の提供に当たっては、委託先の指定障害福祉サービス事業者等の担当者との連絡調整や利用者に対する相談援助の支援が必要となるため、原則として、指定地域移行支援従事者が利用者に同行にビスの体験的な利用支援を提供する場合は、指定障害福祉サービス事業者等への委託により行うことを規定したものである。
なお、障害福祉サービスの体験的な利用支援の提供に当たっては、委託先の指定障害福祉サービス事業者等の担当者との連絡調整や利用者に対する相談援助の支援が必要となるため、原則として、指定地域移行支援従事者が利用者に同行による支援を行うこと。
また、指定地域移行支援従事者は、障害者支援施設等、精神科病院、救護施設等、刑事施設等、保護観察所又は地域生活定着支援センター等及び委託先の指定障害福祉サービス事業者等の担当職員と、体験的な利用に当たっての事前の連絡調整や留意点等の情報共有、当該支援を行った際の状況や当該状況を踏まえた今後の支援方針等の情報共有を行うなど、よる支援を行うこと。
また、指定地域移行支援従事者は、利用者が入所する障害者支援施設等又は精神科病院及び委託先の指定障害福祉サービス事業者等の担当職員と、体験的な利用に当たっての事前の連絡調整や留意点等の情報共有、当該支援を行った際の状況や当該状況を踏まえた今後の支援方針等の情報共有を行うなど、緊密な連携を図ること。

緊密な連携を図ること。
(17) 体験的な宿泊支援（基準第23条）① （略）② 基準第23条第２項は、体験的な宿泊支援について、指定地域移行支援事業者が自らアパート等を確保して実施する
他、指定障害福祉サービス事業者等への委託により共同生活援助の共同生活住居や短期入所事業所等の空室を活用し(17) 体験的な宿泊支援（基準第23条）① （略）② 基準第23条第２項は、体験的な宿泊支援について、指定地域移行支援事業者が自らアパート等を確保して実施する
他、指定障害福祉サービス事業者等への委託により共同生活介護又は共同生活援助の共同生活住居や短期入所事業所て行うことができることを規定したものである。
③等の空室を活用して行うことができることを規定したものである。
③ なお、指定地域移行支援事業者は、体験的な宿泊支援の提供に当たっては、委託先の指定障害福祉サービス事業者等の担当者との連絡調整や利用者に対する相談援助の支援

なお、指定地域移行支援事業者は、体験的な宿泊支援の提供に当たっては、委託先の指定障害福祉サービス事業者等の担当者との連絡調整や利用者に対する相談援助の支援
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が必要となるため、原則として、指定地域移行支援従事者が利用者に同行又は宿泊場所への訪問による支援を行うこと。
また、指定地域移行支援従事者は、障害者支援施設等、精神科病院、救護施設等、刑事施設等、保護観察所又は地域生活定着支援センター等及び委託先の指定障害福祉サービス事業者等の担当職員と、体験的な宿泊に当たっての事が必要となるため、原則として、指定地域移行支援従事者が利用者に同行又は宿泊場所への訪問による支援を行うこと。
また、指定地域移行支援従事者は、利用者が入所する障害者支援施設等又は精神科病院及び委託先の指定障害福祉サービス事業者等の担当職員と、体験的な宿泊に当たっての事前の連絡調整や留意点等の情報共有、緊急時の連絡体前の連絡調整や留意点等の情報共有、緊急時の連絡体制の確保、当該支援を行った際の状況や当該状況を踏まえた今後の支援方針等の情報共有を行うなど、緊密な連携を図ること。
(18)～(21) （略）(22) 勤務体制の確保等（基準第28条）
利用者に対する適切な指定地域移行支援の提供を確保する制の確保、当該支援を行った際の状況や当該状況を踏まえた今後の支援方針等の情報共有を行うなど、緊密な連携を図ること。
(18)～(21) （略）(22) 勤務体制の確保等（基準第28条）
利用者に対する適切な指定地域移行支援の提供を確保する

ため、従業者の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
① （略）② 同条第２項は、当該指定地域移行支援事業所の指定地域移行支援従事者によって指定地域移行支援を提供するべきことを規定したものであるが、指定地域移行支援事業所の従業者とは、雇用契約その他の契約により、当該事業所のため、従業者の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
① （略）② 同条第２項は、当該指定地域移行支援事業所の指定地域移行支援従事者によって指定地域移行支援を提供するべきことを規定したものであるが、指定地域移行支援事業所の従業者とは、雇用契約その他の契約により、当該事業所の管理者の指揮命令下にある従業者を指すものであること。
ただし、基準第22条及び第23条第２項の規定により、指定障害福祉サービス事業者等への委託により行われる障害福祉サービスの体験的な利用支援及び体験的な宿泊支援並びに指定地域移行支援事業者の事業所所在地と利用者の退管理者の指揮命令下にある従業者を指すものであること。
ただし、基準第22条及び第23条第２項の規定により、指定障害福祉サービス事業者等への委託により行われる障害福祉サービスの体験的な利用支援及び体験的な宿泊支援については、この限りでない。
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院、退所等した後の居住予定地が遠隔地にある場合における他の指定地域移行支援事業者への委託により行われる住居の確保、利用者が地域生活に移行する上で必要な市町村や保健所等の行政機関及び指定障害福祉サービス事業者等との連絡調整・手続等については、この限りでない。
③ 同条第３項は、当該委託を行う指定地域移行支援事業者は、当該委託業務の受託者の業務の実施状況を定期的に確認、記録しなければならないことを定めたものである。
④ 同条第４項は、当該指定地域移行支援事業所の指定地域移行支援従事者の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。
(23)～(25) （略）(26) 秘密保持等（基準第32条）

同条第３項は、当該指定地域移行支援事業所の指定地域移行支援従事者の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計画的に確保することとしたものであること。
(23)～(25) （略）(26) 秘密保持等（基準第32条）①～② （略）③ 同条第３項は、指定地域移行支援従事者及び利用者に係る障害者支援施設等、精神科病院、救護施設等、刑事施設等、保護観察所又は地域生活定着支援センターにおける担当者が、計画作成会議において利用者又はその家族の個人情報を用いる場合は、指定地域移行支援事業者は、あらかじめ、文書により利用者又はその家族から同意を得る必要①～② （略）③ 同条第３項は、指定地域移行支援従事者及び利用者に係る障害者支援施設等又は精神科病院における担当者が、計画作成会議において利用者又はその家族の個人情報を用いる場合は、指定地域移行支援事業者は、あらかじめ、文書により利用者又はその家族から同意を得る必要があることを規定したものであるが、この同意は、サービス提供開始があることを規定したものであるが、この同意は、サービス提供開始時に利用者及びその家族から包括的な同意を得ておくことで足りるものである。
(27)～(31) （略）

時に利用者及びその家族から包括的な同意を得ておくことで足りるものである。

③(27)～(31) （略）7第三 指定地域定着支援に関する基準
第三 指定地域定着支援に関する基準
１ （略）
１ （略）
２ 運営に関する基準
２ 運営に関する基準(1) 指定地域定着支援の具体的取扱方針（基準第41条）(1) 指定地域定着支援の具体的取扱方針（基準第41条）
① （略）
① （略）
② 相談支援専門員による技術的指導及び助言（第２号）② 相談支援専門員による技術的指導及び助言（第２号）
指定地域定着支援事業所の管理者は、相談支援専門員に、指定地域定着支援事業所の管理者は、相談支援専門員に、相談支援専門員以外の指定地域定着支援従事者に対して、利用者の状況に応じた適切な支援を行うための技術的指導及び助言を行わせることとしたものである。
③ （略）(2)～(5) （略）第四相談支援専門以外の指定地域定着支援従事者に対して、利用者の状況に応じた適切な支援を行うための技術的指導及び助言を行わせることとしたものである。
③ （略）(2)～(5) （略）（略）

第四8（略）