平成 27 年度

知事との懇談会

会議録

平成 27 年 11 月 20 日（金）13:00～15:00
ホテル国際２１
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開

３階

「千歳」

会

（市川事務局長）
定刻となりましたので、ただいまから長野県市長会と知事との懇談会を開会させていただきます。
本日の懇談会ですが、市長会の各部部会から提案されました項目につきまして懇談を行うこととしたいと思います。
時間ですが、午後３時の終了を予定しておりますので、皆様方のご理解、ご協力をお願い申し上げます。
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会長あいさつ（市川事務局長）
初めに、三木市長会会長からごあいさつをお願いします。
（三木会長）
はい。皆さん、こんにちは。本日は、知事と市長会との懇談会を開催しましたところ、阿部知事におかれましては、大変ご多忙の中、ご都合を付けてご出席いただきまして、大変ありがとうございます。
また、市長各位におかれましては、市長会定例会に続きましてご出席いただきまして、大変ありがとうございます。
さて、阿部知事におかれましては、県と市町村における対等・双方向の関係を非常に重視する立場から「県と市町村との協議の場」や知事要望活動等々、これまでも折あることに意見交換会を実施していただきました。少子化対策、危機管理対策等々、県と市町村が抱える共通又は公益的な課題の解決に向けまして連携は着実に深まっていると考えています。
また、この連携が着実に深まっていることによりまして、非常に大きな成果を上げているものと感じております。この懇談会は、知事と県内 19 市の市長各位が自由な立場で闊達な意見交換をすることによって、今後の県政運営、また、市町村運営に反映させていただくとともに、それぞれの地域の発展を図ることを目的としているものです。
本日は、先の四つの部会で県の関係部課長と意見交換をしましたが、その議論を基

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に部会ごとに当面の課題として設定しました提案・要望事項につきまして阿部知事のお考えをお聞きし、市長各位との意見交換を行うこととしております。県と市が共に知恵を出し合い、地域の発展が実現できますよう、前向きで積極的な意見交換をお願いしたいと思っています。
簡単ですが、開会に当たりましての私からのお礼と開会のあいさつとさせていただ
きます。よろしくお願いいたします。
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知事あいさつ（市川事務局長）
続きまして、本日、公務ご多忙の中、ご出席を賜りました阿部知事さんからごあい
さつをお願いします。
（阿部知事）
はい。改めまして、こんにちは。
市長会の各市長の皆さん方には、誠に平素から長野県政に大変なご協力とご支援を賜っておりますことに心からお礼申し上げたいと思います。今日は、懇談会ということで、率直なやり取りをさせていただく場を作っていただきましたことに重ねて感謝申し上げたいと思います。
私の方では、冒頭に何点かお話をさせていただきたいと思います。
まず、一つ目でありますが、いわゆる地方創生についてです。長野県では、去る 10月に人口定着・確かな暮らし実現総合戦略をとりまとめさせていただきました。各市
町村の皆様方からもご意見をいただく中でとりまとめたわけであります。様々、地域戦略会議でお伺いをしたりする中でご意見をいただきましたことを大変ありがたく思っています。
また、今月からは、地域戦略会議を改めて県内 10 の地域で順次開催をしているとこ
ろであります。特に、国の地方創生の交付金の配分を見ても、県の単独や市町村単独事業より、そして県と市町村の共同事業あるいは市町村との相互協力事業、県レベルでも単独ではなくて他の県との連携など、このような部分にかなり交付金が手厚く付けられているのではないかなと思っています。
長野県がこれから政策を進めていく上では、先ほど三木会長からお話がありました
ように、引き続き、まず県と市町村がしっかり連携協力していきたいと思っておりま
すし、それと同時に市町村の皆様同士の連携という観点では、広域的な視点も大変重要だと思っています。
このような点について意見交換させていただく中で、私どもの総合戦略については、見直すべき点は、もう１回、見直しをして、さらにいいものにしていきたいと思っていますので、ぜひ、積極的なご意見・ご提言をいただく中で、いい総合戦略を県とし2

ては作っていきますし、ぜひ、そこからの実行段階が実は重要だと思っています。実行していく上では、これは、県の総合戦略を進める上では、市町村の皆様方のご協力なしには進まないことばかりでありますので、どうか一緒になって推進をお願いした
いと思います。
また、市町村の皆様方だけではなくて、様々な団体とのオール信州で進めていく体
制を作ろうということで考えていますので、ぜひ、そのような観点についてもご協力いただいて、共々人口減少に歯止めをかけ、そして人口減少下でも活力ある長野県づ
くりにご協力いただきたいと思っています。
そのような観点で、少し具体的な話で一つ申し上げれば、今日、長野県として 11 月
県議会にかける予算、条例の発表をさせていただきました。その中で、地方創生関連
で、実は企業の本社機能の地方移転についての条例改正、税制上の措置について入れさせていただいております。この前提が、地域再生計画を作っていくということでありますが、まず、この計画策定については、19 の全ての市の皆様方にご参画いただい
たわけであり、このことにまずもってお礼を申し上げたいと思います。
今回の優遇措置でありますが、詳細なご説明は省略しますけれども、東京 23 区ある
いはそれ以外から、23 区内外で少し対応が違っているのですけれども、いずれにしても、事務所、研究所、研修所、このようなものを移転し、一定以上の従業員数の増加が見込まれる場合に事業税、不動産取得税、固定資産税を軽減していこうというものです。
実は、これは国の制度で、減免した分の一定割合を国が交付税で補填しますよという措置がありますが、私ども長野県としては、本社機能が極めて重要だということで、国の措置を上回る対応、事業税についても、不動産取得税についても、固定資産税についても 100 分の 95 を減免しようという形で、今回、条例案を出させていただいているところです。
これは、今、検討している他の県の水準と比べても遜色がないというか、今のレベルでは最も手厚い支援措置に実はなっているところであります。この取組については、
もちろん事業税、不動産取得税は県税でありますけれども、もう一つ固定資産税、私ども県は、大規模償却資産のところのみ課税しているわけですが、一般の固定資産税
は市町村税ですので、これは、市町村の皆様方のお取組が極めて重要だと思っています。今、私どもが把握しているところでは、19 市中 11 市で固定資産税の減額を行う
予定というのが現時点での状況というように承知をしていますが、ぜひ、各市におかれましても思い切った減免措置を講じていただいて、ぜひ、県外の企業に対して「長野県は、これだけ支援するぞ」というものを一体として訴え掛けるような措置をご検討いただければ、大変ありがたいと思っておりますので、ぜひ、この点は個別の話ではありますけれども、市町村の皆様方にはご理解いただければと思っています。
それから、ＴＰＰの関係です。10 月５日の大筋合意を踏まえまして、県としてＴＰ

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Ｐ農業分野等対策本部を設置しました。これは、私を本部長として、関係部局が入って今後の対策を進めていこうというものです。先般、私も農林水産省を訪問させていただいて、政務官に対して 10 項目の対策の要請をさせていただいたところですが、本
県農業団体、農業関係者は、様々な懸念や不安をお持ちです。そのような声にしっかりと応える取組、これは、県として取り組むべきことは取り組んでまいりますし、また、国に対して言うべきことは、しっかり言っていきたいと思っています。ぜひ、この点についても、市町村の皆様方と共同歩調で対応を進めさせていただきたいと思っていますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
それから、銀座ＮＡＧＡＮＯについてです。これは、市長会からも格別のご支援をいただく中で昨年オープンしたわけですが、先月で１周年を迎えることができました。
10 月末までの段階で来場者数が 80 万人ということで、当初の見込みを大きく上回る
利用状況になっています。
私は、当初からこの銀座ＮＡＧＡＮＯを単なる物産館にするのはやめようというよ
うに言ってまいったわけでありますが、売り上げも約２億円ということで、かなり物の販売も好調です。
その一方で、２階にあるイベントスペースを中心に、市町村の皆様方には、本当に工夫を凝らしながら様々な取組、イベント、発信を行っていただいたおかげでこの来場者数につながったと思っています。
このことは、いろいろなメディアの関係者の方たちともお話しすると、他の県のものとは一味も二味も違う取組をされていますねということを言われますので、この点は、本当に各地域、市町村の皆様方のご協力の成果だと思っています。このことを重ね重ねお礼を申し上げまして、ぜひ、これからもきちんと銀座ＮＡＧＡＮＯを中心に首都圏との様々なつながりを広げていきたいと思っていますので、各市におかれましても、今後とも銀座ＮＡＧＡＮＯの取組をいろいろな形でご支援、ご協力いただければ大変ありがたいと思っています。
それからもう１点「県と市町村との協議の場」です。来週 24 日に開催をする予定にしています。第 10 回目になりますが、今回は「みんなで支える子育て安心県づくり」ということをテーマに意見を交換させていただく予定にしています。子育て支援戦略
を皆様方からのお知恵をいただきながらとりまとめましたが、子どもに関する問題が非常に様々あるなと思っています。特に、子どもの貧困の問題であったり、教育の問題であったり、やはりこれは、県と市町村が本当に力を合わせていかなければいけない分野だと思っています。ぜひ、率直な意見交換の中で子育て安心県づくりに向けて
さらに、一層、市町村の皆様方とあげて協力関係を構築していきたいと思っています
ので、どうかよろしくお願い申し上げます。
それとの関連で、今、県としては、子どもを性被害から守るための取組を県民の皆様方と意見交換をしながら方向付けをしているところであります。大きな論点は、県4

民運動の再活性化と条例によらずに子どもたちを守ってきた長野県が、これから条例をどうしていくのか、この二つが大きな論点であります。
県民運動については、これからもう１回、新たな視点で見直しをかけて活性化をしていかなければいけないと思っています。今年の予算でも、県から県民会議に支出する予算は金額的には倍増させてあります。
ただ、お金が増えればいいという話ではなくて、多くの県民の皆様方に子どもたちが置かれている現状を知っていただいて、一緒に考えて行動する輪を広げていくことが大変重要だと思っています。この点については、市町村の皆様方のご協力が不可欠ですので、これを各広域において担当課でご説明をさせていただいている状況ですので、ぜひ、ご協力、ご支援いただきたいと思います。
それから、条例については、最終的には県議会の議決をいただかなければいけませんので、私は、他県と同じような包括的・網羅的な青少年保護育成条例ではなく、性被害に特化した条例を検討してはどうかと。今まで条例自体を検討の視野から外していましたけれども、やはり条例は目的ではなくてあくまでも手段ですけれども、そうしたものも対応策の一つとして考えていこうということで、これからは取り組むべきと。条例を作っていく上で、私は、法的な論点、それから広く県民の皆様方の理解、この二つが重要だと思っていますが、法的な整備は、実は、今回は条例のモデルということで、法律の専門家の皆様方に集まっていただいて方向性は出していただけたのではないかと思います。
もう一つは、県民の皆様方の理解がどの辺りにあるのかということを、今、県民の皆さんとしっかり意見交換させていただいているところですので、そのようなご意見を踏まえて方向付けを行いたいと。このことについても、市町村行政との関係が出てくる話ですので、ぜひ、また我々の方から情報提供させていただきますし、各市町村の皆様方からもいろいろな取組をされている中で、ご意見等があれば頂戴できればありがたいと思っています。
少し長い冒頭のあいさつになってしまって恐縮でありますけれども、そのほかにも様々な課題がございます。何一つを取ってみても、市町村の皆様方のご理解、ご協力
なしでは進んでいきませんので、どうか引き続きご協力を賜りますよう心からお願い
し、そして、今日の懇談会は、ぜひ、率直な意見交換の場になりますことを期待して私からのあいさつにいたしたいと思います。どうもありがとうございました。よろし
くお願いします。
（市川事務局長）
ありがとうございました。
本日の懇談会ですが、会議録をホームページ上で公開する会議とさせていただきます。事務局におきまして作成しました会議録を出席者の皆様方にご確認いただいた後

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に、市長会のホームページにアップさせていただきますので、ご承知おき願います。
それでは、懇談に入らせていただきます。座長は、三木会長にお願いしまして、これからの進行は、座長にお願いします。
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提案・要望及び意見交換（三木会長）
はい。それでは、座長を務めさせていただきます。着座で失礼します。
それでは、意見交換ですが、市長会では、去る 10 月 21 日及び 23 日の二日間にわたり四つの部会を開催し、県の関係部課長と意見交換を行いました。
本日の懇談会は、二日間の県との意見交換を踏まえて、各部会から４議題を提案させていただきます。
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自治体の意向を十分反映した地域医療構想の早期策定について（三木会長）
それでは、初めに、社会環境部会長の牛越大町市長から「自治体の意向を十分反映した地域医療構想の早期策定について」、ご提案をお願いします。
（牛越大町市長）
初めに、社会環境部会の部会長の大町市の牛越です。着座にてご説明申し上げます。
社会環境部会の議題は、地域医療構想につきまして自治体の意向を十分反映した早期の策定と適切な財政措置を講じていただきたいという内容の要望です。
資料１ページをご覧いただきながら。現在、県では、長野県地域医療構想の策定に向けた作業が進められていますが、その策定及び推進に当たりましては、まず、基礎的なデータに基づき、県全体の医療における様々な公立病院の役割などを明確にした上で、地域の実情を的確に踏まえた構想となりますよう関係自治体の意向を十分に反映できる体制を構築いただきますとともに、２番目、手厚い財政措置をぜひ講じていただきますよう要望します。
さらに、併せまして、この地域医療構想は「公立病院改革ガイドライン」における公立病院改革プランの上位に位置づけられており、それとの整合性を図るために、改革プランの策定時期であります平成 27 年度、今年度から 28 年度までの中で早期に策定していただくよう要望するものです。
以上です。
（三木会長）
はい、ありがとうございました。
では、県の見解をお願いします。

6（山本衛生技監兼医療推進課長）
衛生技監兼医療推進課長の山本と申します。よろしくお願いします。座って回答させていただきます。
ご要望いただきました地域医療構想の件でありますけれども、これは、改めてご紹介するまでもないかもしれませんけれども、いわゆる 2025 年、団塊の世代が後期高齢者となる高齢化社会に対応するに当たって、医療提供体制の見直しを図っていくものです。
具体的には、病院の病床を高度急性期、急性期、回復期、慢性期と分けて、それぞれの病床の必要量を各圏域ごとに定めていくものです。
医療は、重要な社会基盤ですので、地域の実情を反映させていくことは非常に重要だと考えています。従いまして、県では、医療審議会の下に地域医療構想策定委員会を設置しまして、10 月 16 日に第１回の委員会を開催させていただいたところですけ
れども、その策定委員会にも牛越市長にご参画をいただいておりますし、町村会の方にも参画いただいた上で策定作業を進めているところです。
また、地域の実情を反映するという意味では、それとは別に地域医療構想調整会議
を 10 圏域ごとに設置をさせていただいており、そこで地域の実情についておまとめい
ただいた上で策定委員会に意見具申等していただくことを考えています。その調整会
議にも、各地域の市町村の方のご参画を得ながら進めていきたいと考えています。
そのような取組を通じまして、各市町村の方々や各地域の実情を反映した地域医療構想となるように努めていきたいと考えています。
２点目の手厚い財政支援の件ですけれども、この件につきましては、今回の地域医療構想を策定し、また、その実現に向かって取り組む上で新たに消費税財源を活用した地域医療介護総合確保基金が設けられております。そのような基金を活用し、またその各医療機関の取組等を支援させていただければと思っています。
また、３点目の早期の策定ということですが、これは、我々はできるだけ早くとは考えておりますけれども、やはり非常に重要な議論ですので、丁寧な策定作業を進めていきたいと考えています。公立病院改革プランとの関係の各市町村においても取組が必要ということは、我々も重々承知していますので、この地域医療構想策定に関す
る情報につきましては、ご参画いただいていることも含め、適宜、迅速に情報提供させていただいて、最後に策定してみて初めて分かるというようなものではございませんので、策定段階で、適宜、迅速に情報共有させていただきながら進めていきたいと考えています。以上です。
（三木会長）
はい、ありがとうございました。

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阿部知事、いかがですか。
（阿部知事）
はい、今、技監からお答えしたとおりですけれども、この地域医療構想については、
国の医療抑制の観点の視点がかなり強く出ているなということで、地域の立場からすると、このような視点を基準にバッサバッサと切り込まれるのではないかというのが基本的な問題意識ではないかと思いますが、そのような懸念について私どもは、市町
村長の皆さんと同じ問題意識を共有させていただいていますので、この構想の策定に当たっては、できるだけ丁寧に組立てていかなければいけないと思います。
地方創生を進めていく上での重要なことは様々ありますけれども、やはり安心して暮らせる社会を作っていく上でも医療体制は極めて重要だと思っていますし、医療の分野については、県と市町村で相対的に県が果たすべき役割は強い分野だと思っていますので、そのような意味では、しっかり責任を持って取り組んでいきたいと思っていますので、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
（三木会長）
ありがとうございました。
市長各位はいかがですか、今のご回答で。どうぞ、飯山市長。
（足立飯山市長）
はい。この地域医療構想は、急速に進みます高齢化に対してのいわゆる地域医療のあり方という線で検討されているという話なのですが、それに加えて、今、地方創生ということが最大の課題になっており、そのためには各市町村の中では出生率をやはり上げていかなければいけないという目標があるのです。その観点を今度の構想の中にしっかり盛り込んでいただかなければ、構想は出来たのだけれども現実的な場として出生の数を増やすことができないということがございます。
それから、やはり特に北信のエリアですが、大変、我々の所は豪雪地域が故に過疎化が進行している地域でして、エリアの面積とかいうものだけではなくて、そのような地域の実情もご配慮いただき、また、特に地方創生の構想と連携したいわゆる地域
医療の体制をぜひ県でリーダーシップを持ってお作りいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
（三木会長）
はい。今のご質問に対していかがですか。
（山本衛生技監兼医療推進課長）

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はい、非常に重要な視点かと考えております。医療の効率化のお話だけでいくと、医療をそれで壊してしまっては、本当に何をやっているのか分からない、身も蓋もない話だと思っています。
そのような意味では、地域医療構想は、医療計画の一部という形で、実は、この地域医療構想を踏まえまして周産期医療提供体制を含めた各分野の医療提供体制の議論も引き続き行っていくということになっています。
従いまして、地域医療構想の議論、また、その後の保健医療計画に関する議論で重要な周産期やがん等々の医療が各地域できちんと確保されるようなものというような形で進めていきたいと考えています。
以上です。
（三木会長）
はい、ありがとうございます。
よろしいですか。ほかにいかがですか。
はい。牛越市長。
（牛越大町市長）
ご説明ありがとうございます。やはり、先ほど阿部知事がおっしゃったように、地域医療を守っていくという観点で、厚生労働省とすれば人口減少で医療需要が少なくなっていく、だから病床を削減していく、そのような図式だと思うのですね。
ところが地域においては、今、飯山市長さんがおっしゃったように様々な事情があります。私どもは、地方創生の中で、一生懸命、定住・移住の受け入れをしております。先週、この１年間に移住をされた皆さんと意見交換会をやった中で、やはり医療がしっかりしているから最後にここを選びましたという意見が実際に出ています。
そのようなことからすると、やはり地域を守っていくためには、また、地方創生を実現していくためには重要なテーマだと思います。
もう一つは、それぞれ人口減少と先ほど申し上げたのですが、それぞれの地域や県においての地方創生の総合戦略の中で減少にはブレーキを掛けるということを明確にテーマとしておりますから、そのような政策努力も前提にしていただきたい。機械的に「人口が減るから」というような発想は、やはり地域の実情に鑑み、止めて、これからの人口は少なくとも減りつつあるけれども何とかカバーしていくのだぞ、ブレー
キを掛けていくのだぞと、そのような努力も反映していただきますように、ぜひ、お願いします。要望です。
（三木会長）
はい。どうぞ、杉本市長。座ったままでやってください。

9（杉本駒ケ根市長）
おそらく、今回のこの構想の中の大きな柱に病床数を減らすということが明らかに出ていますね。私の提案は、病床数が減って空いた所を福祉、特養と同じような活用をしてもらうような長野県方式を作ってもらいたいと思うのですよ。
要は、今、安心して老後を迎えるということになると、特別養護老人ホームに行く
よりも、医療が整っている病院が空き病床をそのようなものに活用できれば効率もいいと思うし、安心もできるし、また、その中には看護師やいろいろな医療スタッフがいるので、ぜひ、そのような新しい発想で長野県から発信していく。
おそらく、国に言うと、基準がどうのこうのといろいろ言うと思いますけれども、そのようなことを抜きにして、長野県は福祉・医療が連携していくと言っているのだから、もしいけなければ、その病院機能の中に行政が入ったりして、介護の認定などもその中でやってしまうという一体型の新しい医療・福祉・介護が連携したそのようなことを縦割りではなくて、横との連携を取って新しい発想をぜひしていただければ無駄な投資をしなくて済むと思うのですね。
それから、どこも医療スタッフや医師もいないという中でそのようなことができれば、同じ病院の中で急性期を過ごして、その後に病院の中の空きの地域包括病棟に行き、なおかつ、その後は福祉・介護施設の方に行けるとなれば、非常に私は長野県らしい体制になるのかなと常に思っているので、縦割りを無くすような発想をぜひこの中に出していただければ長野県らしくなるのかなと思いますけれども、どうでしょう。
（三木会長）
はい。どうぞ、山本技監。
（山本衛生技監兼医療推進課長）
本当に非常に重要なご指摘だと思っています。今回の地域医療構想の策定は、医療と介護がなぜ今回一体的に見直されているのか、正にご指摘のようなことを踏まえてのものだと考えています。
今回、病床数がどうなるのかによりますけれども、今現在でも病床で対応している方が、仮にそうでなければ在宅等で対応していくという話になってまいります。そのような意味では、これは医療と介護を一体的に考えていかなければいけないと、正にご指摘のとおりだと思っています。
その上で、介護保険事業については、市町村の方が保険者として運営していらっしゃっていることもありますので、これは医療だけの問題では当然ないということは、
我々も十分に承知をしておりますので、ぜひ、そのような介護・福祉分野とどのような形で連携していけばいいのかということも含めて今後とも一緒に議論させていただ

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ければと考えております。
以上です。
（三木会長）
ほかにございますか。よろしいですか。
はい、ありがとうございました。
(2)

団体営土地改良事業における受益者負担の軽減について（三木会長）
次に、経済部会長の花岡東御市長から「団体営土地改良事業における受益者負担の軽減について」、ご提案をお願いします。
（花岡東御市長）
経済部会長の東御市長の花岡です。経済部会の議題につきまして、私からご説明させていただきます。
団体営の土地改良事業における受益者負担の軽減について、適切な措置を講じていただけるよう要望するというものです。各市に膨大なストックがある農業基盤施設は、設置から相当年数が経過した施設が多く、耐用年数を超える施設も存在し、施設の長寿命化を図る修繕の重要性が増してきています。
小規模な補修は、市単独事業等により対応していますが、一定規模の改修について
は、団体営事業によらなければならず、その負担割合は、一部の事業において補助率引き上げ等の措置はあるものの、地元が 49 パーセントと受益者の負担は重く、制度がありながら実施が難しい状況です。
厳しい情勢下にある農業者の負担軽減を図り、農家や集落、そして長野県の美しい田園風景を守るため、団体営事業に対する県の補助率引き上げを要望します。
私からは、以上です。
（三木会長）
はい、ありがとうございました。
それでは、県の見解をお願いします。座ったままで結構です。
（田中農地整備課長）
農地整備課長の田中です。よろしくお願いします。それでは、着座にて失礼します。
今、ご要望いただきました団体営土地改良事業の受益者負担の軽減についてです。
この団体営土地改良事業は、土地改良法によります農業基盤の整備が主目的ということで、農業農村整備事業というような位置付けで実施しているところです。

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この土地改良事業ですが、一定規模以上は県営事業、一定規模受益面積以下については団体営事業で、ご要望の中にありますように、それ以外は市単独事業ですとか多面的機能支払交付金事業等で行っていただいているものがあるということです。
そのような中で、県営事業におきましては、国の 50 パーセントの補助率で、県が概
ね半分、残りを地域にご負担いただいているというような状況です。団体営につきましては、このご要望の中にありますように、現在、県の負担は１パーセントになっているところです。これは平成 14 年までは 10 パーセントでしたが、それ以後、0.5 パーセントになり、平成 20 年度から１パーセントになっているような状況です。
このような中で、一つといたしましては、この団体事業のある一定規模のものを採択の緩和という形で県営事業での実施ということが考えられるということで、今日も資料をお付けしておりますけれども、県営事業ということで、今まで水路等につきましては 100 ヘクタール、また、ほ場整備 60 ヘクタール以上が県営というようなものでございましたが、これは、平成 26 年度から事業制度が創設され、また、来年 28 年度には、その辺りが拡充されるというような農業競争力強化基盤整備事業ということで20 ヘクタールの受益面積でも県営で可能というようなものが創設されております。このようなものをまずひとつご利用いただいて、地域の負担の軽減に使っていただければということです。
この事業ですけれども、農地の集積等が要件にはなっています。ただ、この事業は、その他にも集積・集約に応じまして促進費というものが交付される仕組みになっています。最大で 12.5 パーセントの促進費がでますので、これは受益者負担に振り替えて使うことができるということですので、このようなもののご活用もまたご検討いただ
き、ご相談いただく中で、また一緒に考えていきたいということです。
ただ、それ以下のものについては、まだ団体営事業での実施ということになります。
そのような中で、枠の中にありますように、団体営事業は、各取組によって県の負担をかさ上げさせていただいているものがございます。農業用水を活用した小水力発電については県の負担が５パーセントということで実施をさせていただいています。
また、ため池の緊急の対策ということで、小規模なため池の耐震対策等につきましては、平成 27 年度から３年間の限定ではございますが、市町村が負担するものの一定額に対して、その半分は県が出すということですので、例えば国が 50 パーセントで残りを市が負担していただくというようになりますと、その半分の 25 パーセントまで県が負担するというような仕組みの制度を作っているところです。
そのような中で、このようないろいろな施策の中で県の負担を考えさせていただいています。現在、１パーセントということもございますので、農政の施策、農業の体
質強化という意味でどのようなことがあるかということも検討する中で、この１パー
セントについて県の負担のかさ上げについても、現在、検討をさせていただいている
ような状況ですので、ご理解を願いたいと思います。

12以上です。
（三木会長）
はい、ありがとうございました。
知事の方で何かございますか。
（阿部知事）
はい、農政部は予算要求する側で、思っていることをなかなか言いづらい立場ではありますけれども、今、ご説明したように、農政部としては、この問題については大いなる問題意識を持って検討しているというような状況です。
今、地方創生、総合戦略の中で産業面で私たちが、今、ここで申し上げてきているのは、三つの視点を置いているのですけれども、一つは、地消地産とかバイ（buy）信州運動で、地域内の経済循環をもっと活発にしましょうということ、もう一つは、日本は人口減少ですけれども、アジアや世界では人口が伸びているわけですから、世界の活力を取り込みましょうと。インバウンドであったり、航空機産業だったりと、そのような世界の発展を長野県の活力に変える仕組み。それから３点目が生産性の向上ということで、これから人口が減っていくわけですから、経済活動を維持する上では、生産性が上がっていかなければいけないという意味で、機械化あるいは働き方の改革などをしっかり行っていく必要があるだろうと思っています。
この土地改良事業も生産性の向上に資するものであると思っています。かつて 10 パ
ーセントだったものが 0.5 パーセントになって１パーセントになり、まあ、部分的に補助率を上げているという状況ではありますが、今後、ご指摘にあるようなこととか、
これから農政をどうするかということは、しっかり考えなければいけない時期に来ていますので、私もこの問題については問題意識を持って、今、農政部でもいろいろ考えをめぐらしてもらっているところですので、市長会からこのようなご要請をいただ
いたということを受け止めながら、今後の対応、これは、来年の予算編成に向けてしっかり考えていきたいと思います。よろしくお願いします。
（三木会長）
はい、ありがとうございました。
市長各位、何か。
（宮澤安曇野市長）
はい。
（三木会長）

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はい、宮澤市長。
（宮澤安曇野市長）
この課題については、知事もご承知のとおり、吉村知事のときには 10 パーセント、
そして田中知事のとき、阿部知事が副知事の時代に 0.5 パーセントにされて、それから村井知事で１パーセントと倍になったという話ですけれども、先ほど花岡市長から提案されましたように、大変、農家負担、地元負担が厳しい状況にあります。県が少しでも予算をつけなければ国の予算がつかないというようなことで、形だけで中身がないというように、私は、申し訳ございませんが、捉えさせていただいています。
どうしても財政が伴うことは十分承知をしており、農政部も一生懸命やっていただ
いております。予算提案は、やはり知事からしっかりしていただかなければできないと思います。私ども安曇野の農業は、平坦地でも、今、50 町歩、60 町歩と遊休荒廃農地が増えてきているような状況がございます。高齢化も進んでおります。
先ほど示されましたように、この担い手の集積ですが、受益面積 20 ヘクタールある
いは 200 ヘクタールとなっていますので、なかなか中山間地では、これだけの農地が集約できないという事情があります。やはり小規模の農家経営ですので、これらの実情をしっかりと、十分承知はいただいていると思いますが、踏まえていただいて、やはり長野県の農業は基幹産業の一つだと思っていますし、また、自然環境を守るというような面からしても、ぜひ、補助率のアップを再度強くお願いしたいと思います。
他県の例を見ますと、多いところでは 15 パーセントの補助をしているというような県もございますので、これらもぜひ参考にしていただきたいと思います。農業立県としての長野県の在り方をしっかり示していただければありがたいと思いますので、よろしくお願いします。
（栁田佐久市長）
はい。
（三木会長）
はい、お願いします、佐久市さん。
お座りになって。
（栁田佐久市長）
はい。土地改良に関しては、大変、今の宮澤市長の話も、そのような県の姿勢ということもありますけれども、一方で、この絵を見ましても、国の予算配分が著しく弱いということがあろうと思います。地方創生と言いながら、日本らしさ、田舎らしさというものが、このような予算配分では失われているのではないかなと思います。

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県の努力ということも今のお話にありますけれども、国としての姿勢も、知事さんを先頭に、ぜひ国に対しても、霞が関や永田町に対してもやっていただきたいなと思います。
二つの土地改良区の理事長をやらせていただいておりますけれども、実際の予算配分が予定どおり来ない。今年の場合は、半分ぐらいですね。50 パーセントぐらいでありますと、結果的に事業の先送りをしなければならなくなってくるというようになったときに、土地改良区の皆さんの年齢を考えたときに、その気力がどんどん失われていくということは、とても大きなことではないかなと思います。予定が狂う、予定が立たないということは、農業を行っていく中において意欲の減退に非常につながることだと思うのですね。
そのような意味では、県のご努力ということもありますけれども、国に対しても多面的な機能のある農業、基幹産業に対しての姿勢をぜひ強く迫っていただきたいなとお願いを申し上げたいと思います。
（三木会長）
はい。いかがですか。
（阿部知事）
はい、予算全体が不十分だということは、確かに私どもも思っていますので、問題
意識はしっかり養成をしていきたいと思います。来年度の概算要求で農業農村整備事
業予算 1,000 億円の増額要求を農水省はしていると認識していますが、ＴＰＰの動き等もある中で、地域の要望に十分に応えられていない現状を私どもから国に対して伝えてきていますので、また市長会の皆様方と共同歩調で国の方へ伝えていきたいと思います。
それから、予算の話ですから最後は私が決めてしっかりやっていかなければいけな
いと思いますので、先ほど申し上げましたように、今、農政部でいろいろと知恵を出して、どのようなところが課題で、どのようなところに予算措置が必要なのかということも含めて、今、検討してもらっていますので、その内容を見た上で私として判断していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
（三木会長）
はい、ありがとうございました。
今、田中課長さんから細かく説明していただいて、知事からも予算等の関係、また、国等への要望は、我々市長会も一緒になっていろいろ要望することが重要であります
ので、また事務局でよろしくお願いします。
少し事務的なことでお願いしたいのですが、多面的機能支払交付金事業というもの

15

は、非常によい事業なのですけれども、農家の人に聞きますと、まだまだ手続が煩雑だと言われるのです。我々のように公務員が書類を作るのはいいのですけれども、農家の人たちが作るには大変だということを聞いておりますので、またできるだけ簡略化してもらえればありがたいなと思います。
それから、農地の規制の関係では、最近、県の農政部全体で非常に農家サイドに立った視点で指導等をしていただいておりますので大変ありがたいと聞いておりますので、引き続き農家サイドに立った仕事をしていただければ大変ありがたいと思います。
それから、今回の団体営土地改良事業で、もしＴＰＰの関係で何かいいものがあれば、それに乗っていくことも大事かなと思いました。私は、日頃から農家の方とお話しして、そのようなことを感じましたので、併せてお願いしたいと思います。
今回の団体営の関係で何かございますか。
よろしいですか。
はい、では、県と一緒になりまして、またこの予算要求等も国にやっていく必要があると思いますので、よろしくお願いします。
(3)

ＥＴＣ周遊割引制度の活用等について（三木会長）
それでは、引き続きまして、建設部会長の栁田佐久市長から「ＥＴＣ周遊割引制度の活用等について」、ご提案をお願いいたします。
（栁田佐久市長）
はい。ＥＴＣの周遊割引制度の活用等についてお話をさせていただきたいと思います。
県内観光地を自家用車で訪れる方にとりまして、昨年のＥＴＣ割引制度の縮小や消費税率引き上げの影響は大変大きく、また、本年の貸切バス規制強化、平成 29 年４月に予定をされている消費税率の 10 パーセントへの再引き上げにより、地域経済全体への影響が強く懸念されています。
既存の社会資本を有効に活用し、物流コストの低減による地域経済全般の底上げを図るという観点から、高速道路利用のＥＴＣ装着車に対する割引制度などの復活、国による高速道路通行料金の割引制度の拡大を要望することに加え、県・市においても自治体の枠を越えた広域的なＥＴＣ周遊割引制度の活用を高速道路会社に提案するな
ど、長野県の観光・経済の回復を図るための創意工夫が必要です。
三木市長さん、菅谷市長さんとは部会でご一緒させていただきましたけれども、この後、県から解説があるということですが、「ドラ割」というようなサービスの中において、自治体負担がありながらも、高速道路利用者にとって非常にお得なプランをご提案できるものがありまして、この市長会において話題にしていただいて、県の皆さ

16

んを先頭に各市町村も大いに汗を流しながらこのＥＴＣ周遊割引制度を有効活用していったらどうかという提案です。ご議論賜りますよう、よろしくお願いします。
（三木会長）
はい、ありがとうございました。
県の見解をお願いいたします。
（西元道路建設課長）
道路建設課長の西元です。説明させていただきます。
ＥＴＣ周遊割引等の活用について、ご提案がございました。
ご提案の中にありますように、国の緊急経済対策として平成 20 年度から平成 26 年
3 月 31 日まで実施されていたものが、いわゆる高速道路利便増進事業というもので、国費が入っていたものです。
現在の平成 26 年４月以降の割引制度は、生活対策や観光振興、物流対策などの観点
で、高速道路の利用機会が多い車に配慮した割引制度として、一部を除き高速道路会
社の自主財源の範囲内で割引制度が実施されているものです。
そのような中で、高速道路の割引制度の拡大、拡充につきましては、県としても、５月の関東知事会あるいは６月の中部圏知事会で、特に「地方創生に資する高速道路
料金割引の拡充」として、例えば大都市と地方との間の移動、あるいは、県単位等の一定の地域間の移動における高速道路料金割引の拡充、並びに、そのために必要な財源の確保を、知事自ら提案していただいています。
では、いわゆる広域的なＥＴＣ周遊割引制度について資料でご説明申し上げます。
各高速道路会社においては、その地域の観光振興に資するために、期間限定のＥＴＣ
周遊割引、いわゆる「ドラ割」などのドライブプランの設定をしています。今回、市長会から提案がありましたように、それぞれの地域に合った企画等を研究・検討して、
やはり高速道路会社へ働き掛けてみる必要があると思っています。
続いて、資料３で説明させていただきます。
長野県の特徴としまして、ＮＥＸＣＯは東日本と中日本の管理区間がございます。
上信越道の県内分と長野道の安曇野インターから北が、ＮＥＸＣＯ東日本の管理区間です。
県内の中央道と長野道の安曇野インターから南が、ＮＥＸＣＯ中日本の管理区間になっています。
商品として見ますと、東日本と中日本にそれぞれございまして、例えば、東日本の場合ですと、「ドラ割」と言っています。
これは、自治体との協力体制の下に、自治体の要望等を勘案して実施しており、また、収支に見合う企画ということが必要です。要は、割り引いても利用者が伸びれば17トータルとして収支には影響がないというものかと思っています。
自治体負担は、ＮＥＸＣＯ東日本の場合は、優待特典等の企画や提供、広報活動が求められますが、具体的にいくらという話はありません。
他県等の要望もございますので、実施エリアや時期等を検討して実施しているということです。やはりより多くの観光客を獲得するために、お得感がある優待特典等を企画して提供することが求められています。最後に、利用される方は、利用開始するまでにインターネットを利用した申し込みが必要だということです。
問い合わせは、以下、①と②に書いてございますが、それぞれに問い合わせをしていただければ、また中身についてご回答いただけます。
同じように右側のＮＥＸＣＯ中日本は、「速旅」というプランがあり、東日本と違うところは、自治体向けのサービスとして、200 万円ぐらいの企画・広報費用が必要という点です。後ほどの資料でご説明させていただきます。
県内で複数の希望があった場合は、エリアや時期なども調整させていただくことになります。問い合わせ先は以下のとおりです。
次のページには、現在、東日本でやっている割引制度として、ドラ割「新潟・北信
濃・会津週末フリーパス」という商品です。これは最大２日間自由に乗り降りできる商品だということで、今月末までやっているものです。
その裏面を見ていただきますと、エリアがありまして、周遊エリアマップを見ていただくと、須坂市の米子大瀑布とか小布施町の栗おこわなどの写真があります。周遊
エリアは、長野県内は、上信越道の坂城、それから長野道の更埴までが入っています。
上の方に利用可能日や申し込み方法が記載されているのでご覧いただきたいと思います。
前のページに戻っていただくと、左側にＱ＆Ａがあります。真ん中に「普通車でご利用の例」がございます。１日目に新潟から信濃町へ来て、戸隠観光をして、信濃町から更埴へ行って、更埴で戸倉温泉に泊まる。２日目は更埴から豊田飯山へ行って、秋山郷を見て、それから津南、十日町を経由して、今度は塩沢石打を経て新潟西に帰ると。通常は 8,520 円のところが、このプランで 5,700 円ですので、2,820 円お得ですというドライブプランです。その下には、「お得な特典」として「優待特典クーポン等を使って・・・」と書いてあります。
これは、例えば戸隠や木島平、中野、長野などで、真田宝物館や善光寺大本願ある
いは千曲市の県立歴史館、そのような所を観光していただくときに、クーポンで一般
料金より割り引かれますというような特典です。また、信濃美術館では東山魁夷の絵
はがきを１枚頂けたり、道の駅では、おやきを一つプレゼントというようなものもあるようです。
これが、例えばＮＥＸＣＯ東日本が、今やっている周遊プランの概要です。
また、中日本については、「総合観光プロモーション」ということで資料を付けてお18

ります。「観光旅行客をもっと誘致できないか…」「道を通じて人をつなげます」というような声に応えるもので、資料は裏表で、該当部分を抜粋しております。その中で、最後のページを見ていただくと、ドライブプランについてで、ここに先ほど言いました 200 万円というのがあります。これは「行政だけの特別商品となっております」ということで、このような広報等をするに当たって、ＮＥＸＣＯ中日本では、このぐら
いの料金を頂きたいということです。
実施イメージ等の概要は、周遊エリアの中で「２～３日間、乗り降り自由」というようなもので、東日本と同じような企画割引になっています。事例としては、下段に山
梨県、岐阜県等でやった事例が掲載されています。このように「行政だけの特別商品」ということでＮＥＸＣＯ中日本でも考えていますので、このような周遊割引制度を検討していくことも大事かなと思っています。
長野県の実施状況については、観光部から説明します。
（戸田観光誘客課長）
はい、観光誘客課長の戸田と申します。観光部における実例につきまして、若干、補足説明させていただきます。
私どもでは、ＮＥＸＣＯ東日本並びに中日本と連携をしながら周遊割引やプレゼン
トキャンペーン、例えばサービスエリアのスタンプと県内宿泊施設のスタンプを押して応募すると特産品が当たります、というような企画などを共同で実施しているところですが、このうち高速道路が乗り降り自由となる周遊割引につきましては、例の定額 1,000 円の制度がなくなった以後で見ますと、過去に３件ございます。
いずれもこれは、東日本との企画でございますけれども、一昨年の 25 年には春と秋、それから昨年度、と申しましても、今年 27 年１月から３月の冬場ですが、この冬場にも１回実施をしています。
今年の例を詳しく申し上げますと、資料がなくて大変恐縮ですけれども、周遊のパスをインターネットで購入をしていただいて、関東エリアのインターチェンジから高速道路に乗っていただきます。そうしますと、県内を中心とした高速道路、具体的には、東は碓氷軽井沢インターチェンジから北は上越高田インターチェンジ、南は安曇野インターチェンジ、この各インターチェンジの間が３日間乗り降り自由となる、名前が「上信越ふゆめぐりパス」という周遊パスを発行していただきまして、普通車が３日間１万 1,000 円で乗り放題と、そのような周遊パスが販売されています。
このような周遊割引の実施に当たりましては、先ほどの資料にございましたように、
中日本の場合には 200 万円、また、東日本の場合には、多くの場合、応分の負担というようなことで、例えばパスの購入者に漏れなく贈呈するプレゼントの提供などが求められます。
私どもでは、観光協会で発行しています「物味湯産手形」、1,300 円で購入すると県19

内の温泉に入り放題と申しますか、お客さんが入れるという手形がございますけれど
も、そのようなものを購入者に漏れなく贈呈するプレゼントということで東日本に提供させていただいて、このようなパスをしていただいています。
いずれにしましても、東日本との周遊エリアの設定につきましても十分な調整が必要となってまいりますので、市長会におかれまして、もし良い企画などがございまし
たら、ぜひ私どもも一緒に高速道路会社の方へ働き掛けを行ってまいりたいと思いま
すので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
（三木会長）
阿部知事、いかがですか。よろしいですか。
（阿部知事）
今、観光関係の問題の一つは、貸切バスの規制強化で、県内各地への観光客が大きく減っておるという問題がある中で、高速を利用して自動車でお越しいただく方をどう引きつけて増やしていただくかということは、極めて重要な課題だと思っています。
是非、これは、市長会の皆さんからこのような問題提起をいただいたので、一緒になって考えていく必要があるのではないかなと思います。
たまたま、ある道路会社の担当管理職が私の知人で、いろいろ話したのですけれど
も、高速道路会社側もいろいろな課題や問題意識を持っている状況ですので、地方創生の話とも関連しますし、正に、これから観光振興を図っていく上でも、今、東日本
高速道路株式会社や中日本高速道路株式会社が、地域が協力すれば、いろいろ考える
余地はあるよという姿勢であって、一緒に真剣に取り組む必要があると思います。できれば何か個別にアイディアがあればやりましょうみたいな話を、市長会あるいは町村会も一緒でもいいですけれども、何か一緒に高速道路を活かすということを考えていく必要があって、冒頭に建設部から申し上げたように、地方創生の関連では、観光とはまた少し違った観点で国には要請をしています。
一つは、やはり二地域居住とか考えた時には、例えば大都市の特定のインターチェ
ンジと県内のどこかのインターチェンジを一定回数以上往復して交流しているような人たちには、もっと割引できないか、あるいは、長野県は県土の面積が極めて広い中で、県内の移動高速代金が極めて多額に掛かります。そのような部分の軽減をもっと考えられないかというような問題提起もしていますので、これは、知事会を通じて私がやるだけではなくて、是非、問題意識を市町村の皆さんと合わせて、できれば市長会あるいは全国市長会からも同じような提案をしてもらう方がいいのではないかと思います。そこは、具体的に事務的に打ち合わせをさせていただければ進んでいくのかなと思いますので、そのような観点でお取り計らいをいただければありがたいと思い

20

ます。
（三木会長）
はい、ありがとうございます。
今、いろいろ資料の説明をいただきましたけれども、市長の皆さん方、いかがですか。
（柳平茅野市長）
いいですか、一点。
（三木会長）
はい、どうぞ。
（柳平茅野市長）
これは、活用していかなければもったいないと思って聞いていました。東日本と中日本の相互乗り入れはできるのですか。
（三木会長）
お願いします。
（西元道路建設課長）
資料３の下の方に書いてございますけれども、両社をまたぐ企画もご相談できます。
どちらの窓口でも問合せ可能です。会社が違いますので、若干、その辺りの調整はあろうかとは思いますけれども、当然、そのような観点でも取り組めると思っています。
（三木会長）
はい、どうぞ。
（柳平茅野市長）
現在、例えば中日本のインターで乗って東日本の方も利用できるという具体的な例
はあるのですか。
（西元道路建設課長）
この「新潟・北信越・会津」の例でいきますと、このエリア内から乗っていただいても、この周遊の中に入った場合は、この料金が 5,700 円で済みます。ただ、このエリアに入るまでは通常料金は必要ですので、中日本のどこかで乗って、このエリアの21

東日本の例えば更埴や坂城へ入るところまでは通常料金ということです。
（柳平茅野市長）
周遊券というか、例えば松本は中日本ですね。北信の方は東日本になりますね、これをセットで周遊券などを組めるかどうかということを聞きたいのです。
（西元道路建設課長）
先ほど言いましたように、東日本と中日本とは別会社でありますが、調整はできると聞いています。
（戸田観光誘客課長）
観光部からすみません。ただいま中日本と東日本と両方セットで要するに県内全部をというような話かと思いますので、それにつきましても、私たちもそのような要望を今はしておるところでございまして、事務的には徐々に実現に向けて調整を進めた
いと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
（阿部知事）
そこは課題の一つであると思う。やはり高速道路会社が別会社ですし、先ほども説明したように仕組みが必ずしも同じではないし、協力関係ももちろんあると思います
けれども、例えば首都圏からうちの県に来るときには競争関係の所もありますので、そこは、我々が一丸となって求めていかなければいけないと思います。
（三木会長）
よろしいですか。
今の温泉地巡りや花巡りや桜巡りとかお城めぐりとかやれば、長野県内全部網羅してしまいますね。
他にいかがですか。
せっかくの機会ですので。
（母袋上田市長）
はい。
（三木会長）
はい、母袋市長。
（母袋上田市長）22

二つ質問させていただきます。一つは、先ほどの説明のドラ割と周遊エリアマップとの違い、あるいは経費負担。もう一つは、周遊エリアマップについてすでに 10 月から 11 月 30 日ですから、もうすぐ終わるということですね。このエリアでの利用者の状況は、何か数字的に分かっているのでしょうか。教えていただきたいと思います。
いずれにしろ、市町村ごとというより、やはり広域的あるいは連携したエリアの中でやっていくことが、より利用者にとっては魅力のあるものになるのだろうと思っています。そのような意味での連携強化の一環ではないかと思います。
（三木会長）
はい、ありがとうございます。
いかがですか。
（西元道路建設課長）
はい。それぞれ、企画を持ってやっているものであり、それぞれの特徴があるのかなというぐらいしか、私どもの方では申し上げられないです。人数、今の利用状況は、申し訳ないのですけれども分かりません。また終わった段階で何か情報提供していただけるようならＮＥＸＣＯに聞いてみたいと思っています。
（三木会長）
はい、ありがとうございました。ほかにいかがですか。
幾つかお聞きしてよろしいですか。少し余談になるのですけれども、銀座ＮＡＧＡ
ＮＯに先日、お伺いしたのですが、長野県内から都内の観光ツアーの中に入っているのですね。午前中は大町の観光ツアーが来て、午後は塩尻の観光ツアーが来て、お聞
きしたら、やはりあそこへ行ってみたいという人がいて、バスのツアーの中に入っているほど評判がいいかなと思いました。
それから、今回のこの制度なのですけれども、これは、県の観光部と建設部で一緒になって連携してこのようなものを作られているのですか。
と申しますのは、もっと早くいろいろなことを知っていれば、我々市としても、このような制度が、もちろん高速道路でやっているということは、ある程度知っているのですが、もっと早く教えてもらえれば、いろいろな手法で広報を各自治体でできたのではないかなと思ったわけなのです。
（戸田観光誘客課長）
はい、ありがとうございます。この件につきましては、例えば、この冬に発売したものは、首都圏の皆さんが購入をして長野県に来ていただくというような形のものですけれども、建設部と話、調整をしまして、市町村の皆様方にも、このようなものが23

出来ますというＰＲをしっかりさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
（三木会長）
私が申し上げたことは、自分の市の住民が使うという意味ではないのです。それぞれの自治体が外に対して情報発信することもたくさんありますから、その中で例えばメールマガジンや、ふるさと応援団のようなものがありますから、そのようなところ
でお知らせしていけば首都圏の人が知る機会が増えるのではないかということなのですね。
（戸田観光誘客課長）
はい、失礼いたしました。おっしゃるとおりだと思います。私ども提案させていた
だいて、できれば須坂市からも発信していただいているメールマガジン、そのようなところにも載せていただきながら、都内の皆さんにもＰＲを一緒にさせていただければありがたいと思います。ありがとうございます。
（三木会長）
知事が言われた協力してやるということはとても大事だと思いますけれども、このようなものは、各自治体なり観光協会と相談するというようなテーブルはないのですか。おそらく、特典などは、相当お出しすることができると思うのです。だから、そのような機会を持っていただければ協力できるのではないですかね。
（阿部知事）
ぜひ、それは設けなければいけないと。例えば、観光バスの問題も重要な話ですけ
れども、観光バス以外の車での来県者を着実に増やしていかなければいけないだろうと思いますので、これは、また事務的にご相談させていただきます。
先ほどご説明したように、これは地域からの特典のようなもののご協力も重要な要素になってきますので、県と市町村で、ぜひ一緒に考えて、このような企画をやっていこうというようなことを意思決定していけば、さらにもっと進んでいくのではない
かなと思いますので、そこはご相談させていただきたいと。
（三木会長）
今、知事からもご提案がありましたので、事務段階でお互いに協議して、いい方向に行きたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
（杉本駒ケ根市長）

24

窓口は、どこに行って話したらいいですか。
（阿部知事）
インフラというか、ハードの仕組みの高速道会社とは建設部が付き合っていますけ
れども、どのようなキャンペーンを打っていくかというような話は、観光部主導でやらなければ進まないと思いますので、これは観光部でいいですね。
（戸田観光誘客課長）
はい。
（三木会長）
あとは、よろしいですか。
これから広域観光は、知事がおっしゃるとおり重要ですから、また、ぜひ協力してやっていければと思います。
それでは、次の議題に入らせていただきます。
(4)

地域公共交通の維持・確保及び広域圏内等における二次交通の確立について（三木会長）「地域公共交通の維持・確保及び広域圏内等における二次交通の確立について」、総
務文教部会長の小口塩尻市長からご説明をお願いします。
（小口塩尻市長）
はい。総務文教部会長の塩尻の小口です。過日、県の各部との懇談の中から、県と市長会が共に国に向かって発信していくものを除いて、極力一歩でも進化があるように県と市町村との間でなるべくクロスするような提案にしたいということで、今回の広域圏内等における二次交通の確立についてというテーマになった次第です。
各市町村が行ういわゆる福祉バス的なものと観光をキーワードとした二次交通と、大きく分けて二つになるのではないかと思いますが、中でも県が平成 25 年３月に長野
県版の新総合交通ビジョンを策定したものの進捗状況、あるいは修正があるのかを含めて、新幹線効果あるいはリニア効果等を見込む中で、公共交通を使って長野県に入られた方々が、車の例は、今、話がありましたけれども、そこから、さてどうしたらいいかという点が、特に県土が広い長野県においては、かなりこれから観光振興の面から大切な課題ではないかというテーマです。
これは、各自治体が行う福祉バスとはまったく異なるステージでお互いに研究していかなければ、みすみす機会喪失になりかねないと、中長期的な判断とか、そのような点からお互いに知恵を出していきたいという提案でございますので、よろしくお願25いいたします。
（三木会長）
はい、ありがとうございました。
それでは、県の見解をお願いします。
（丸山交通政策課長）
はい、交通政策課長の丸山賢治と申します。どうぞよろしくお願いします。
それでは、地域公共交通の維持・確保及び広域圏内等における二次交通の確立ということで、ご提言をいただいた内容について、県の取組等をご説明させていただきます。
まず、前段の部分で、地域公共交通の維持・確保の関係の市町村内のフィーダー系の交通でございまして、それにつきましては資料の４をお配りしてございまして、ここに制度を書いてあるところです。これらの交通につきましては、コミュニティバスの運行等、地域公共交通の確保ということで県内の市町村の皆様に頑張っていただいているところです。
その財政支援としましては、ここの事業概要に黒の四角で囲ってございます地域内
フィーダー系統の補助金ということで、国から欠損費の２分の１あるいは車両の減価償却費の２分の１が国から支援されているところです。
これらにつきましては、27 年度現在では、県内の 39 の市町村でこの補助金が交付されるという現状になっているところです。
この制度につきましては、かねてから使い勝手のいいものをということで、国に対して制度の改善等を県といたしましてもお願いをしてきているところでして、少しず
つではございますけれども使い勝手が良くなってきている状況でして、路線ごとの上限額の撤廃等がなされたところです。
しかしながら、この１の事業概要の購入車両の減価償却費等の①ということで注釈が付けてございますけれども、バスにつきましては、定員が 11 人以上のノンステップ型のバスで新たに購入するものという限定があったりしまして、なかなか中山間地を抱えて小規模の交通需要が膨らんでくる中では使い勝手が悪いということで、制度の拡充等が必要だと考えているところですし、②にございますとおり、市町村ごとに補助金の上限額が付いてございまして、この上限額がどんどん今は下がってきている状態でして、なかなか満額の交付にはならないということで、26 年度では 37 の市町村のうち 19 の市町村で上限額を超過するということで、補助金の額が満額は出ないような形になっているところです。
このような状況ですので、制度の拡充、それから必要な予算額の確保ということで国にこれまでも要望を続けているところでして、今回、11 月 17 日にも国土交通省に26

伺って制度の拡充等を求めてきているところでして、今後とも力を入れてまいりたいと考えているところです。
それからもう１点、広域圏内における二次交通の確立についてということで、今、小口市長さんからも説明がありましたとおり、広域圏の二次交通については大変重要なところでございます。今まで交通サイドといたしましては、主に観光というよりは住民の生活を維持するという形で地域間幹線の補助金を国と共同しまして出しているところでして、路線確保を重点に図ってまいりました。これらの取組によりまして、
生活系の地域間幹線バスについては何とか維持ができているような状況です。
しかしながら、一方、お話がありました観光客など旅行の方が利用するという観点につきましては、国の制度的なものが今はないような状況でして、どちらかといいま
すと、観光事業者や交通事業者が中心になりまして、主要駅などと観光地とを結ぶ交通、それから周遊バス、周遊タクシー等が運行されている状況だというように把握しているところです。
県としましては、国の制度がございませんけれども、広域間の幹線といいますか、
急行・特急バス等につきまして、新たにバスを購入した際にバスの更新に対して補助をするというような制度を作りまして、26 年度のバス購入については支援をしている
ところです。
現在、運行等につきまして、なかなか共通の広域にまたぐ所は手が着いていないところですけれども、県の新交通総合ビジョンにもありますとおり大変重要なところだと考えているところですので、地域の観光事業者のご意見等、どのような需要があって、どのような理由等が必要なのかというところを含めまして、二次交通について、
今後、一緒にやりながら考えてまいりたいと考えているところです。
また、路線の拡充だけではなく、二次交通につきましては、バスの路線情報や乗り換え情報とか、そのようなものを一括して提供していくことも必要かと考えています
ので、それらを含めまして今後、進めてまいりたいと考えていますので、いずれにしましても、地域の市町村や広域連合、関係者の皆様と協議を進めながら二次交通の確立に取り組んでまいりたいと考えているところです。
以上です。どうぞよろしくお願いします。
（三木会長）
はい。
（阿部知事）
小口市長からのご提案に対して今の説明ではどうもレベル感が違うという感じになっているのじゃないかと思うのですけれども、今回の地方創生の総合戦略の中でもインバウンドの宿泊者数 66 万人を 132 万人に５年間で持っていこうという目標を掲げて27

いますし、これから長野県が本当に観光で生き残っていく上では、この交通の問題は極めて重要な問題だと思います。
そのような意味では、今、交通政策課からご答弁申し上げているのですけれども、私は観光部に考えろというように指示をしています。今までは、地域の足の確保という観点が、どちらかというとウエイトを高くやっていました。これからも、その視点は大事ですが、他のところで、例えば海外から来るお客さんは、自動車交通で東京や名古屋などから自動車を運転してくる方は極めておそらく少ないだろうというので、これからインバウンドのお客さんが増えれば増えるほど二次交通などの整備自体をしっかりしなければいけないことと併せて、乗りやすい、利用しやすいような工夫をしていかなければ、おそらく、他の地域に比べると確実に差が付いてしまう分野だなと思っています。
そのような意味では、せっかく、これも市長会からこのようなご提案をいただいた
ので、私は、県としてしっかり予算も含めて考えていかなければいけないテーマだと思っています。ただ、これは、ぜひ市町村の皆さんと一緒に考えて、ぜひ市町村からもご負担をいただけないか、一緒に仕組みを作るときではないのかと強く思っています。ぜひ、これは、まず一緒に研究をさせていただいて、ただ、二次交通といっても地域によってもいろいろ状況が違うところもありますし、加えて、我々行政からすると、バス事業者あるいはタクシー事業者、そのような民間の活動との調整ということも念頭に置きながら考えなければいけないテーマだと思いますので、単純にどこかに補助金を付けて何とかなるという話でもないので、少しこの辺りを一緒に考えていた
だくことができれば、私は極めて前向きに受け止めて取り組んでいきますので、ぜひ、市長会の皆さんにもご協力いただいて、一緒にしっかり考えていければありがたいと思います。
（牧野飯田市長）
はい。
（三木会長）
はい、どうぞ。
（牧野飯田市長）
はい。知事からそのような非常に前向きに考えていただけるということで、意を強くさせていただいたところですが、先ほどの説明で、制度がうんぬんという話以前に、
要するに、我々市長が感じているのは、各広域連合の圏域においての、二次交通については、それぞれの取組があるわけですけれども、問題は、県内の都市間の二次交通という面については、やはり今の長野県内の公共交通による移動は、極めて貧弱と言28

わざるをえないわけですね。例えば上田から松本に行く定期便のバスは、現在ないと聞いています。あるいは、大町市の市長さんに聞きましても、大町から例えば松本はないですね。あるいは、もちろん飯田にはとても定期便では行けない。飯田から長野市へは定期バスが出ていますけれども、松本はほぼ素通りに近いのです。松本の市の中に入っていくことは、なかなか定期バスでは厳しい状況があるわけです。
そのように、県内の各都市が、実は二次交通で結ばれていないという、まず、その現状から出発して、それをどう考えるか。松本空港へのアクセスにしても、アクセス
しようがないというような都市もたくさんあるわけですよ、実際のところ。そのようなところを、やはり課題として持って、正にそれは、今、知事がおっしゃられたことにつながると思うのですけれども、そこからまず出発してどうあるべきかということを考えなければ、この課題はおそらく解決しないのではないかなと、そのような気もします。
（三木会長）
はい、ありがとうございます。非常に重要な課題ですが。
それでは、伊那の白鳥市長。
（白鳥伊那市長）
今の牧野市長が言うとおりだと思いますし、それに加えて観光客のニーズは、県内だけで完結するということはありえませんので、県外と長野県の都市とか、そのようなことの構図を考えてやっていただきたい。
卑近な例を出せば、例えば高山から木曽へ行く、また、木曽からトンネルを抜けて伊那谷に来る、そこの所の交通がまったくないという状態の中で、高山に来ている観光客をインバウンドを連れて引っ張ってくるような交通しかないので、県内のそのよ
うな主要観光地と県外を結ぶもの、今、Ｒ３６１の話をしましたけれども、ほかにもたくさんあるのですよね。そのような観光客のニーズに沿ったそのような提供も、ぜひ検討していただければと思います。
（三木会長）
はい、金子市長。
（金子諏訪市長）
私は、少し違った視点ですけれども、観光客の皆さんは、例えばバスで全体を動くのであれば、公共がそのようなサービスを提供するのではなくて、民間の事業者が観光において儲けていただくのだったら、それでいいのだと思います。
そうではない部分で、例えば新幹線で乗せてきたお客さんが、長野や上田で下りて29

次にどこへ行こうかというようなときに選ぶ手段がタクシーでは非常に高過ぎるとか、
要するに民間業者がもうかる事業は民間がもうかってもらえばいいのですね。そうではない部分、あるいは生活者においてもそうなのですけれども、そこをどうするかというところが、やはり公共として考えていく視点ではないかと思っているのです。そこが先ほどから出ているように、県内は非常に苦しいところがありまして、それをどうするかということだと思います。
一つは、人の移動をやはり集約していくようなメニュー、運転手などですね。もちろん、コンパクトシティという発想は、そのようなものなのだろうと思いますが、それを県内全域でどのような人の流れを作るのかということで、そこに効率的な交通手段が用意されていることが大事なのではないかと思うのですが、これは、突き詰めていきますと、やはり広域的な連携・協力という、そこがポイントになってくるのかなと思うのですけれども、市町村だけでは不足の部分がありますので、そこを県としてもしっかりと下支えをしていかなければいけないということが私の持っている感想なのです。
（三木会長）
はい、ありがとうございます。
ほかにいかがですか。
はい、岡田市長。
（岡田千曲市長）
千曲市ですが、今、それぞれの市長さんのお話のとおりなのですね。長野県の交通状況が、がらりと私は変わったと思っています。新幹線が出来て、そしてリニアエク
スプレスという話がありますし、高速道路はきちんと整備され、大きく変わっている中で、人々の移動は、やはり電車を使ってくる人、飛行機を使ってくる人、高速道路を使ってくる人と様々なのですね。
そのときに、やはり外から来る人たちは、多くは電車と車なのでありまして、そのような意味では、車や電車で来る方々をどうやって長野県全体に運んでいくかということは大事だと思います。
先ほど知事さんから話があったように、これは長野県の交通ビジョンの中で、私たち市町村も広域連合ぐらいの単位で少なくとも考えなくてはいけないのかなと思っています。
今、富山空港が、新幹線が開業したので、盛んに便数を海外から増やそうとしているのですね。東アジアから入ってきて長野県に入ってこられるという交通の流れを作っていかなければ観光県長野としては非常に貧弱だなと思うのですね。
そのような意味では、例えば知事さんからお話があったように、本当に私たち市と30

県が一緒になって、これからの交通体系、第二次交通の在り方を真剣に考えていかな
ければいけないのかなと私は思います。
以上です。
（三木会長）
はい、母袋市長、お願いします。
（母袋上田市長）
まず、先ほど答弁があった前段の課題、県の方で配られた、これに対する回答は正にそのとおりだと思いますので、より強い国への要望等をお願いしたいと思うことと、
もう一つは、今、お話のあった広域圏の二次交通、このことで少し申し上げたいと思います。
松本市さんと上田市で改めて県に要望を予定しているのですが、せっかくの機会なので少し触れます。
やはり、観光客をいかに利便性よくやさしい交通体系で県内のあちらこちらに行ってもらうかということは、正にこれからの大きな視点で、これはもう言うまでもないと思います。そのような意味でのやさしい交通体系は今のところ、先ほどから出ているように広域レベルではできていないのが実態です。
そのような中で、たまたま 10 年前に松本市さんと上田市が合併によって隣接市になったこともあって、両市長の間で何度か行ったり来たりする中で、中信と東信、東信の中でもまずは上田ということで、交通の利便性を図ろうという思いがございました。
それで、松本サイドと上田サイドのバス会社に直通のバスを運行してほしいという強い要請をそれぞれしてきたのですが、事業者は、やはり採算の問題があって、なかなか不確定な中では実行できないということでした。
現実問題として、松本－上田間に鹿教湯というところがございまして、上田から鹿教湯、松本から鹿教湯まではバスが来ているのですが、ここで乗り換えなければいけないという手間があります。直行バスをというなかなか私どもの発想が事業者には伝わらなかったのですけれども、松本市さんと私どもで話をして、それぞれの 12 月議会に、我々が一定の負担をしながら直通のバスを運行しようと、相談し、補正予算を上程し、進めているところです。
とりあえずは、まず３月までの土・日の運行とし、４月以降は、平日も含めてどうするか、今後、検討していかなければいけないわけですが、例えば、このようなことをするに当たっても課題も一部にあるわけです。これらをクリアにしながら、一歩一歩前進させていく、そして利用者に訴えて利用してもらう、これが我々の大きな役目だと思っていますので、今回の事例を一つのモデルケース的に見ていただきながら、先ほど知事も言われたように、共に県と関係市町村が参加してどうできるか、そのこ

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とによって受益者たる観光客が、あるいは県民も使うのですから、受益者だと思いますので、そのような視点で広めた形でのお考えをぜひ持っていただきたいなと、このように思います。
（三木会長）
はい、ありがとうございました。
では、加藤市長、お願いします。
（加藤長野市長）
観光やビジネスを考えた場合の都市間交通は、本当に長野県は、今、なかなかない
ようでございまして、大変です。
しかし、これは、今、お話のように、お金との関連になるわけでして、長野市も、松本空港ができたときに県庁から松本空港への直通便を出していただきました。しかし、１年で撤退しました。結局、乗らなかったということで、これは、相当、お金をどのぐらい投入するかと、政策的にですね、そのようなことの中に先ほどの都市間交通でどれだけ公費をつぎ込むか、このような中で政策的に長野県観光を考えていくか、
このようなことしか私はないのではないかと思っています。
それと、今、長野市も平成の合併で 75 パーセントが中山間地です。そして、本当に今、コミュニティバス、スクールバス、市バス、それからデマンドタクシー等をやっていますと、莫大な額が、今、公共交通の事業には補填しているわけですけれども、実は、昨年、あるバス会社から、ある路線を撤退したいと、このような話がありました。
その中で、地域から公共交通を守れ、バスを守れとものすごい声がありましたので、では、１年間は私どもは補助、補填をしましょうと。赤字の補填をして、来年の３月までは運行しているのですが、だいたい、これが約 1,000 万円の補填になるということで、来年の４月からはどうするかということなのですが、その中でバスを守れと言っている地域の皆さんにアンケートを採ったのですね。
では、このバスの利便性を高めると。回数も増やしたり。そうしましたら乗ります
かというアンケートを採りましたら、９割の方が乗らないと。バスは通せ、しかし乗らないと、これが現実なのですね。
ですから、それは、今、ある面では、ニーズに合っていないようなものを運行しているということにもなるわけですけれども、この問題を含めて､もう一度、地域のニーズに合った交通にしなければ、幾らバスを守っても空車で、空気だけ運ぶのにお金を何億と出していくと、このような形になるので、もう時代は変わってきているわけですし、何といっても車が一番便利で、これほど便利なものはないわけですから、車を持っている家は絶対にバスに乗らない。このようなことですので、ただ守れ守れと言32

っても乗らないのだから。基本的に乗らないということを前提にやはり物事を考えていかなければ。それをひとつもう一度我々も住民と危機感を共有しながら考えていかなければいけないのではないかと思います。
（三木会長）
はい、ありがとうございました。
はい、どうぞ。
（花岡東御市長）
東御市としては、観光の課題としては、軽井沢にいらっしゃっている 800 万人の人たちの１パーセントでも１割でも、どう来ていただけるかということが一つの課題です。
そのような中で、交通大臣のサミットが軽井沢で開かれるという中で、しな鉄だけではなくて、やはりバスも使って周辺に行っていただくというようなモデルケースとして、いろいろな交通で軽井沢に来ていただいているお客様に信州の良さを味わっていただけるように考えていくというようなときに、この交通機関に関してバスを排除することはないのではないかなと思っていまして、一つのモデルケースとして皆で考えていけたらと思っています。
（三木会長）
どうぞ、はい。
（阿部知事）
この交通の問題は、本当に重要な問題ですけれども、なかなかあまり踏み込んだ検討を県と市町村でやってきていなかったのではないかなという反省点がありますので、少し私の問題意識を申し上げれば、今、各市町村の地域内交通は、先ほど加藤市長さんから本音が出て、非常に積極的にお取り組みいただいています。
ただ、市町村域をまたがる部分になると、なかなか各市町村が取り組みづらいというところもあるというように伺っていますし、また、観光客に対しての交通をどこまで、どう提供するかということは、あまりそのような視点を強く持たずに来てしまったのではないかなと思います。
例えば、海外に行って、非常に旅行しやすい環境だなと思うのは、一つの地域に行
けば、鉄道もバスも同じパスで乗れますよと。これは、別に補助金を出すとか減免するというような話ではなくて、仕組みを作ることによって利用者の利便性を高めて利用者数を増やすということもＩＣＴを使えば可能な時代になってきているわけですし、
あるいは、東御市長がおっしゃったように、例えば、今、信州ワインバレー構想を進33

めていますけれども、ワイナリーを回ろうというときに、自家用車で回ってもらうと誰かがお酒を飲まずに我慢してもらう。ワインタクシーなようなものやワインバスを作れば、それなりの需要が出てくるのではないかなと思います。だから、そのような意味で新しい視点で考えなければいけないと思っています。
ただ、金子市長さんの民間との関係は、非常にセンシティブな部分があるだろうと思って、ただ、私は、これは、県としてもしっかり取り組まなければいけないなと感じていることの一つの要因は、交通事業者の許認可権は基本的に国で、だから地方の交通に対する取り組み方は、今までは相対的に弱かったと思っていて、ただ、地方創生の時代の中で、許認可は国だからそこは国でやってくださいという話だけでは、もう済まなくて、むしろ事業者の皆さんと一緒に知恵を出して、国に対しても許認可権の移譲とか求めていかなければいけない部分もあるのではないかと思っています。
また、私は、かつて自治省で公営交通の担当をしましたので、そのときに、地下鉄
や公営バスなどに対する財政措置をどうするかということを常に考えていたのですけ
れども、基本的に日本の場合は公営交通事業者と言いますけれども、多くの場合は民間企業が経営しているという中で、どの部分を公費で見て、どの部分は運賃収入で跳ね返してもらって採算を採ってもらうのかといったことは、時代や状況に応じて必ずしも私は一律なものではないと思っています。
地下鉄の財政負担は、例えば大都市は皆、公営交通の地下鉄をやっていますけれども、相当公費が入っています。インフラ整備に公費を入れなければ、地下鉄は、相当
莫大なお金になりますから経営は無理だということで公費を投入しているわけですけ
れども、片方で地上を走っている普通の民鉄にはまったく公費を入れていないということで、どのようなときにどこまで公費を入れるかということは、かなり議論があり得るところだと思います。ただ、そこの議論をしなければ、いつまでたっても、おそらく、何も進まないのかなと思っています。
だから、この交通の難しいところは、バスだけではなくて、バスの話を考えれば、片方で鉄道やタクシーも考えなければいけない話になりますので、いろいろな交通シ
ステムを視野に入れて取り組まなければいけない、あるいは民間企業の皆さんは、それぞれ経営の視点でいろいろなお考えがあるので、行政がこう考えるから必ずこうしてくれという議論にはなかなかいかないところがあるので難しい問題ではありますが、
ただ、市町村の皆さんと私どもの問題意識は近いものがあると思っていて、ぜひ、一緒に考えて、国に言うべきことは言う、地域内の交通事業者とも一緒に考えて取り組
む、そのような仕組み、体制をやはりしっかり作っていくことが無ければ、ただ毎年同じことを聞かされて、同じことを議論してまったく進まないという感じがするので、少し踏み込んだ対応を考えることができればありがたいと思います。
（三木会長）34

はい、ありがとうございます。
いかがですか。
はい、では、杉本市長。
（杉本駒ケ根市長）
今、知事さんから言っていただいた考えとまったく同じで、実は、私は、駒ヶ根市
内のバス路線を廃止したのですね。廃止をして、効率よくするためにはコミュニティ
バスを走らせれば非常にうまくいくのではないかと地域で提案もあって、定年退職された方の中にも二種免許をいろいろ持っている人がいるので、地域の区の中の「市長さん、車１台用意してくれれば、自分たちでいくらでも運びますよ」と。そうしたら、
タクシー会社から猛反対を受けまして、私たちが制度的に非常に厳しい規制を受けているのに、なぜ、そのように簡単に民間に頼むのですかと、結果的に進まないのですね。
次に、観光客が来たときに、大勢来た期間だけ自分たちで案内するバスを走らせよ
うとしたら、今度はバス会社から相成らないというわけです。そのように結果的に良しとしてしようとすることが、一つの規制の中で、バス会社もタクシー会社も車検を何度もしなければいけないなどすごい規制があってできない。それと何をやるにも長野県なのになぜ新潟で許可を受けなければいけないのか。運送関係で新潟に行って話をするとなかなか変わりません。
ですので、今、知事さんが言われるように、ぜひ長野県の特性を生かしたバス交通
網の中にタクシーを運行するというような大きな視点で国からある程度の権限をもらわなければ、ものすごく難しいと思うのですね。
それと、業界の皆さんとも十分に話をしていってこれを進めなければいけないとつくづく思ったので、知事さんにそのように言っていただいたので、ぜひ、長野県全体の交通事業者も入れて、何が一番いいのかということを検討していければ解決の道が開けるだろうと思いますけれども、なかなか私も苦戦しています。
（三木会長）
よろしいですか。
時間もあるのですけれども、実は平成 25 年３月の長野県新総合交通ビジョンの私は策定委員の一人だったもので、じくじたる思いで聞いていたのですけれども、２年少したったところで、大分、情勢が変わっているなということを感じましたし、当時話し合った時に、この本当の実態に合わせた話し合いが無かったように気がしているのです。だから、反省を込めまして、知事さんが提案されました県と市町村と長野県の実態を踏まえた研究会のようなものを設けていく必要があるなと思いましたので、そのような方向で、皆さん、まとめさせていただきましてよろしいですか。

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（拍手あり）（三木会長）
実は、もう一つ、先日、上野の澤の屋さんへ行きまして、外国人がたくさん泊まっている所なのですけれども、澤の屋さんが一番やってもらいたいことは、利用パスのような、ＪＲや私鉄も含め、使えるようなパスを作ってもらえれば、もっと外国人が、知事が言われるように乗りやすいのではないかと言っていましたので、また、そのよ
うなことを国に対して一緒になって要望していくことが大事かなと思いましたので、本当に貴重なご意見をいただきまして、ありがとうございます。
あともう一つお願いなのですけれども、正直言って、県では市町村の交通の実態は、なかなか分からないと思うのですよ。それぞれのところが、それぞれに工夫して努力しているもので、その勉強会のようなものを開いてもらえればいいな、と思うのですね。デマンドバスやデマンドタクシー等をやっていますから、そのようないい情報があれば、ほかのところで活用できますから、そのような情報交換の場を設けていただ
くとありがたいと思います。
全体を通して、また、せっかく知事も出席されておりますので、その他の議題等で何かありましたら、若干時間がありますので、何か発言がありましたら。
よろしいですか。来年「山の日」ですが、いいですか。
知事から何かございましたら、せっかくですから。
（阿部知事）
そうですね、今、山のお話があったので、11 月県議会に出す議案の一つに登山安全条例があって、これは、世界水準の山岳高原観光地を作っていこうという観点、それから山岳遭難事故が相次いでいる中で、そして御嶽山の噴火で多くの方が犠牲になる中で、大変、安全に登山していただく環境を作っていこうということで提出をするものでありますけれども、登山届は提出してほしいということで義務化しますが、罰則については、山岳関係者の皆様の声をいただいてつけないという形にしています。
ただ、その代わりに、例えばコンビニ等で出せる、インターネットで出せるとか、
今までよりも提出しやすい環境づくりにすることによって登山届の提出率を上げていこうと思っています。
それから、それぞれの山域ごとに、いわゆる山域デザインを作って、それを踏まえた遊歩道の整備等にも取り組んでいただきましょうということで、日本では初めての包括的な登山に関する条例になります。これから議会でご審議いただくわけでありますけれども、これが成立すれば、かなりの市町村の皆様方にもご趣旨を理解いただいて一緒に取り組んでいただかなければいけない条例です。

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それとの関連で、来年は全国植樹祭があり、「山の日」の全国大会があります。長野
県の山をしっかり日本全体にＰＲしていきたいと思っています。
「山の日」の全国大会は、松本市で実行委員会の事務局を引き受けていただいておりますので、また私の立場からすれば、この「山の日」の全国大会は、松本市の上高地での開催ではありますが、ぜひ、長野県全体で盛り立てていただきたいと思います
し、また、長野県全体の発信の機会としていきたいということですので、ぜひ、そのような観点でご支援いただければと思います。よろしくお願いします。
（三木会長）
松本市さんで「山の日」のために事務所を設けてあるという話を聞いたものですから、その辺りをまた教えていただければ。
（菅谷松本市長）準備室ですか。これは、知事の支援をいただきまして、職員が県職４人、それから松本市から４人出して、準備室を安曇支所に開設しましたから、いよいよ、スタート
しております。いろいろオープンにできないこともあるものですが、知事にもお世話になって、いろいろなことを今、スタートしています。よろしくお願いします。
（三木会長）
はい、ありがとうございました。
はい、栁田市長さん。
（栁田佐久市長）
はい。この秋口からだと思いますけれども、お声がけをいただきまして、全国無電柱化の市区町村長の会議に出まして、にわかにそのような動きがあるのかなという思いをしました。
一昨日も、浦和で無電柱化のシンポジウムに出席をして、関心を持って、そのようなことに対しての取り組もうと思っていましたら、昨日の『毎日新聞』で緊急輸送路の電線に関しては、今年度中から電線、架線の地中化、無電柱化の義務化、言ってみれば新設の電柱は許可しないということであります。緊急輸送路に関しての電線・電柱の存在が大きな災害を引き起こすということであるようです。
それを今、佐久市でも調査を始めているところですけれども、今年度中の実施ということになりますと、非常に影響も大きいということもありますけれども、加速度的に無電柱化が進んできているように感じます。
今年度中、そしてまた、緊急輸送路の新設の電柱は無しと。そしてまた、電線・電柱の費用に関しては、事業者において行う方向ということであり、そのような意味で、

37いろいろと電力会社や電話会社に相当大きな影響が出るだろうと思っておりますけれども、そのような動きも大きく出てくるのかなと。
日本の電線・電柱の数は約 3,500 万本で、桜並木の数と同じだそうですけれども、それだけの数のものをロンドン、パリは無電柱化が、ほぼ 100 パーセントという状況です。今後、日本でも非常に動きが出てくると思われますので、ぜひともまた、県の皆様におかれましてもご指導及び情報提供をいただければと思いますし、本日ご出席の市長さん方にもいろいろな情報提供を相互にできればなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
（三木会長）
はい、貴重な情報提供をありがとうございます。
では、白鳥市長。
（白鳥伊那市長）「山の日」の話の続きになりますけれども、たくさんのお客さんに登山口に来ていただくことをとても期待しております。
ただ、一方で、遭対協が弱体化していまして。例えば、南アルプス北部の遭対協は、ほとんど市の職員です。事故が起きると、いったん、行かなければいけないと。
中央アルプスも高齢化が進んでいて、跡継ぎがいないという状況で、これは、このままでいくと、ほとんど万歳状態で、あとは警察にお願いします、ということになりかねません。
このことも課題として、手を付けていかなければいけない問題としてお話をさせていただきました。
（三木会長）
はい、ありがとうございました。
はい、牧野市長。
（牧野飯田市長）
すみません。暴力団の関係の話で恐縮なのですけれども、飯田であのような事件が起こってしまったことは、正に全国組織の分裂からと言われていますが、県内でそのような動きになっていることは飯田だけの問題ではないと思います。ぜひ、全県的な対応を県警の皆様方に頑張っていただいて、県民の安心・安全を守るためによろしくお願いしておきます。
結構、影響が大きいこともありまして、中心市街地の夜の街がかなり影響を受けているのは事実でして、そのような意味でも、やはり暴力団の根絶に県全体で取り組ん

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でいただきたいということをよろしくお願いします。
（三木会長）
はい、ありがとうございます。
牛越市長。
（牛越大町市長）
先ほどの山の話に戻ります。先ほどは、知事から登山道のお話が出ましたが、だいたい、遊歩道と登山道では、道の果たす役割も違いますし、公共的な責任という意味
でも切り分けていただければ非常にありがたいと思います。
その上で、大町市では、例えば昭和 40 年～50 年ぐらいまでの登山ブームの折には、いい登山道がたくさんあったのですが、今は廃道に近い状態になっているものもあるようです。昨年から登山道の整備について県も一緒に市町村と力を合わせて整備をするということで、特に登山道の危険な箇所を修復するということで進めていただいています。
その次のステップとして、いい道なのだけれども、いったん、廃れてしまって廃道になっているような登山道についても地元も一生懸命にやっていきますので、ご支援をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
（三木会長）
はい、ありがとうございました。
様々なご意見、ご提言をいただきまして、ありがとうございました。時間となりましたので、もし、最後に知事から何かありましたらご発言をお願いします。
（阿部知事）
はい、今、いろいろとご意見をいただきましたので、それぞれここのメンバーだけでは対応できないかな。暴力団の話、これは、県警本部長にも私から改めて伝えておくようにしたいと思いますし、登山道については、今回、登山安全条例で指定登山道を定めて、そこに入るときは登山届を出してほしいという形にしています。
お話があった登山道の整備と遊歩道の整備、あるいは、そこに至るための観光道路の整備、こうした基盤の整備は、今までは何となく責任の所在が不明確ということで進まないところがありましたけれども、今度、山の関係者が集まって方向性を議論する機関を作って、それを踏まえて整備していきましょうという形を条例上明確にしていきますので、着実に整備が進むように県として取り組みますので、ぜひ、市町村の皆さんにも取り組んでいただければと思います。
遭対協の弱体化の話については、問題意識を持って取り組んでいきたいと思います39

し、無電柱化の話は、景観のみならず防災の観点からも重要なことだと思いますので、しっかり我々も情報収集をしながら対応を考えていきたいとと思いますので、よろし
くお願いします。
非常に今日は、重要なご指摘を様々にいただきましたので、また県としてもしっか
り踏まえて対応していきますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。
（三木会長）
はい、ありがとうございました。
それでは、終わりのあいさつを申上げたいと思います。
阿部知事を初め、県の皆さんにおかれましては、大変、議会前のお忙しい中、市長会との懇談会にご出席いただきまして、ありがとうございました。今、ご提案の中で様々な県と市が一緒になって取り組むということもご提起いただきましたので、我々も県と市長会とが連携して取り組んでまいりたいと思っています。重ねて、お忙しい
中、ご出席いただきましたことに対しまして、心から感謝します。ありがとうございました。
（阿部知事）
どうもありがとうございました。
５閉会（市川事務局長）
申合せの時間ちょうどに終わりましたので、以上を持ちまして、知事との懇談会を終了させていただきます。
皆様方、議会を乗り越えていただきまして、良いお年をお迎えください。お気をつけてお帰りください。

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