香川県広域水道企業団職員の給与に関する規程及び香川県広域水道企業団会計年度任用職員の給与及び旅費に関する規程の一部を改正する規程をここに公布する。
令和２年11月30日
香川県広域水道企業団企業長
浜田恵造
香川県広域水道企業団企業管理規程第23号
香川県広域水道企業団職員の給与に関する規程及び香川県広域水道企業団会計年度任用職員の給与及び旅費に関する規程の一部を改正する規程（香川県広域水道企業団職員の給与に関する規程の一部改正）
第１条 香川県広域水道企業団職員の給与に関する規程（令和２年香川県広域水道企業団企業管理規程第３号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
第１改正後
改正前
（期末手当）
第20条 略（期末手当）
第20条 期末手当は、６月１日及び12月１日（以下この条から第24条までにおいてこれらの日を「基準日」という。）にそれぞれ在職する職員に対して、それぞれ基準日の属する月の企業長が定める日（次条から第23条までにおいてこれらの日を「支給日」という。）に支給する。基準日前１箇月以内に退職し、又は死亡した職員（第27条第６項の規定の適用を受ける職員及び企業長が定める職員を除く。）についても、同様とする。
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に1 0 0分の1 3 0（企業長が定める管理又は監督の地位にある職員（第23条において「特定管理職員」という。）にあっては、1 0 0分の1 1 0）を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(１)～(４) 略
３ 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同 項 中 「 1 0 0 分 の1 3 0」とあるのは「1 0 0分の72.5」と、「1 0 0分の1 1 0」と あ る の は 「1 0 0分の62.5」とする。
４～６ 略

２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に1 0 0分の1 2 5（企業長が定める管理又は監督の地位にある職員（第23条において「特定管理職員」という。）にあっては、1 0 0分の1 0 5）を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
(１)～(４) 略
３ 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同 項 中 「 1 0 0 分 の1 2 5」とあるのは「1 0 0分の72.5」と、「1 0 0分の1 0 5」と あ る の は 「1 0 0分の62.5」とする。
４～６ 略
第２改正後

改正前

（期末手当）（期末手当）
1

第20条 略第20条 略
２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に1 0 0分の1 2 7 . 5（企業長が定める管 ２ 期末手当の額は、期末手当基礎額に1 0 0分の1 2 5（企業長が定める管理理又は監督の地位にある職員（第23条において「特定管理職員」という。） 又は監督の地位にある職員（第23条において「特定管理職員」という。）にあっては、1 0 0分の1 0 5）を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内のにあっては、1 0 0分の1 0 7 . 5）を乗じて得た額に、基準日以前６箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号号に定める割合を乗じて得た額とする。に定める割合を乗じて得た額とする。
(１)～(４) 略(１)～(４) 略
３ 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同 項 中 「 1 0 0 分 の ３ 再任用職員に対する前項の規定の適用については、同 項 中 「 1 0 0 分 の1 2 7 . 5」とあるのは「1 0 0分の72.5」と、「1 0 0分の1 0 7 . 5」とあるのは1 2 5」とあるのは「1 0 0分の72.5」と、「1 0 0分の1 0 5」と あ る の は 「「1 0 0分の62.5」とする。
1 0 0分の62.5」とする。
４～６ 略
４～６ 略
（香川県広域水道企業団会計年度任用職員の給与及び旅費に関する規程の一部改正）
第２条 香川県広域水道企業団会計年度任用職員の給与及び旅費に関する規程（令和２年香川県広域水道企業団企業管理規程第12号）の一部を次のように改正する。
次の表の改正前の欄に掲げる規定を同表の改正後の欄に掲げる規定に下線で示すように改正する。
第１
改正後
改正前
（第２号会計年度任用職員の期末手当）（第２号会計年度任用職員の期末手当）
第４条 基準日（給与規程第20条の基準日をいう。第12条第１項において同 第４条 基準日（給与規程第20条の基準日をいう。第12条第１項において同じ。）にそれぞれ在職する第２号会計年度任用職員のうち任期が６月以上じ。）にそれぞれ在職する第２号会計年度任用職員のうち任期が６月以上の者（任期が６月未満の者のうち企業長が定める者を含む。）に対しては、 の者（任期が６月未満の者のうち企業長が定める者を含む。）に対しては、常勤の職員の例に準じて期末手当を支給する。この場合において、給与規常勤の職員の例に準じて期末手当を支給する。
程第20条第２項中「1 0 0分の1 2 5」とあるのは、「1 0 0分の1 3 0」とする。
２ 略
２ 略（第１号会計年度任用職員の期末手当）（第１号会計年度任用職員の期末手当）第12条 基準日にそれぞれ在職する第１号会計年度任用職員のうち任期が６ 第12条 基準日にそれぞれ在職する第１号会計年度任用職員のうち任期が６月以上の者（任期が６月未満の者のうち企業長が定める者を含む。）で、月以上の者（任期が６月未満の者のうち企業長が定める者を含む。）で、かつ、企業長が定める方法により算出する１週間当たりの勤務時間が15時
かつ、企業長が定める方法により算出する１週間当たりの勤務時間が15時間30分以上の者に対しては、常勤の職員の例に準じて期末手当を支給する。 間30分以上の者に対しては、常勤の職員の例に準じて期末手当を支給する。
この場合において、給与規程第20条第２項中「1 0 0分の1 2 5」とあるのは、「1 0 0分の1 3 0」とする。
２ 略
２ 略
2第２改正後

改正前（第２号会計年度任用職員の期末手当）（第２号会計年度任用職員の期末手当）
第４条 基準日（給与規程第20条の基準日をいう。第12条第１項において同 第４条 基準日（給与規程第20条の基準日をいう。第12条第１項において同じ。）にそれぞれ在職する第２号会計年度任用職員のうち任期が６月以上じ。）にそれぞれ在職する第２号会計年度任用職員のうち任期が６月以上の者（任期が６月未満の者のうち企業長が定める者を含む。）に対しては、 の者（任期が６月未満の者のうち企業長が定める者を含む。）に対しては、常勤の職員の例に準じて期末手当を支給する。
常勤の職員の例に準じて期末手当を支給する。この場合において、給与規程第20条第２項中「1 0 0分の1 2 5」とあるのは、「1 0 0分の1 3 0」とする。
２ 略
２ 略（第１号会計年度任用職員の期末手当）（第１号会計年度任用職員の期末手当）第12条 基準日にそれぞれ在職する第１号会計年度任用職員のうち任期が６ 第12条 基準日にそれぞれ在職する第１号会計年度任用職員のうち任期が６月以上の者（任期が６月未満の者のうち企業長が定める者を含む。）で、月以上の者（任期が６月未満の者のうち企業長が定める者を含む。）で、かつ、企業長が定める方法により算出する１週間当たりの勤務時間が15時
かつ、企業長が定める方法により算出する１週間当たりの勤務時間が15時
間30分以上の者に対しては、常勤の職員の例に準じて期末手当を支給する。 間30分以上の者に対しては、常勤の職員の例に準じて期末手当を支給する。
この場合において、給与規程第20条第２項中「1 0 0分の1 2 5」とあるのは、「1 0 0分の1 3 0」とする。
２ 略
２ 略
附 則
この規程は、公布の日から施行する。ただし、第１条中第２の表の改正部分及び第２条中第２の表の改正部分は、令和３年４月１日から施行する。

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