2024/05/31 11:26:22 / 23073822̲ジーエフシー株式会社̲招集通知

株

主

各

証券コード 7559
（電子提供措置の開始日）2024年６月5日

位

第52回定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項（電子提供措置事項のうち交付書面省略事項）
業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
株

主

資

本

等

変

動

計

算

書

計

算

書

類

の

個

別

注

記

表

（2023年４月１日から2024年３月31日）

上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面への記載を省略しております。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況⑴

業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要
当社は、取締役会において、「業務の適正を確保するための体制」(内部統制システム)について次のとおり決議しております。
① 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
🄐 当社は「食文化のゆとりと夢の創造」を基本理念とし、株主、取引先、従業員と共に繁栄・発展する企業として社会に貢献することを経営理念としている。その理念の具体化としての当社グループのすべての役員及び従業員が遵守すべきジーエフシーグループ行動規範を定める。
🄑 取締役会は、グループ行動規範を基に、当社グループにおけるコンプライアンス体制の整備に努め、コンプライアンス関連諸規程の制定、並びにこれら規程遵守の教育及び周知徹底を図る。
🄒 コンプライアンス推進に関する重要方針の決定及び法令違反事件に関する調査、是正措置・再発防止策の実施並びに教育、研修の任にあたるものとしてコンプライアンス委員会等を設ける。委員長は代表取締役社長とし、委員は取締役（監査等委員である取締役を除く）・執行役員・従業員のうちから、取締役（監査等委員である取締役を除く）の協議に基づき代表取締役社長が指名して委嘱する。
🄓 当社グループのすべての取締役（監査等委員である取締役を除く）及び従業員による法令
違反若しくは業務遂行上疑義のある行為等の早期発見・是正を目的に内部通報窓口を設置する。
🄔 当社グループは、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは取引を含めた一切の関わりを持たず、反社会的勢力からの不当要求に対して、毅然とした態度で臨む。万が一不当な要求や妨害行為等が発生した場合には、顧問弁護士、所轄警察
署、外部専門機関と密接に連携し、法律に即した対応を行う。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書、その他関連情報については、社内規程に従い適切に保管すると共に、必要に応じ閲覧可能な状態を維持する。

③ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
🄐 当社は、当社グループのリスク管理についての規程を策定し、グループ業務の推進に伴う重要な個々のリスクに対しては責任部署を定め、その分掌範囲について責任を持って対応
策・予防策を講じる体制をとり、必要な場合には全社に示達する。

－1－

会社の体制及び運用状況

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🄑
🄒

リスク管理委員会は、リスクの確認とその対策等の整備状況について定期的に確認する。
リスクが顕在化し、重大な損害の発生が予測される場合は、代表取締役社長を対策本部長とする危機管理対策本部を立ち上げる。又、代表取締役社長は取締役に事象の発生、報告及びその過程を報告する。

④ 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
🄐 当社は中期計画を定め、基本戦略を明確にし、年度予算により売上げや利益を設定し、目標達成に向けた経営を実践する。
🄑 取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務の執行の効率性確保のため、取締役会規
程、職務分掌規程、その他社内規程を遵守し指揮命令関係等を通じた効率的な職務執行を推進する。
🄒 取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行状況の監督並びに重要事項の決定等
は、毎月定例取締役会を開催し、これを行う他に、毎月月初及び毎週の当社の役員ミーティ
ングの報告の中で問題点の把握検討を行い、効率的に実施する。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制、子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
🄐 当社は子会社の業務執行の適正の確保及び連携確保の目的から子会社の営業成績、財務状
況その他の重要な情報について、定期的に当社での報告を義務づける。この報告会には当社の業務執行取締役及び社内監査等委員が出席する。又、定期の報告会以外にも、重要な事象が発生した場合には、随時報告を義務づける。
🄑 子会社の経営管理は経営企画部が担当し、子会社から経営状況の報告を受けるとともに、十分な情報交換、意見調整を行い、グループ全体としての経営の効率を確保する。
🄒 当社グループのすべての取締役（監査等委員である取締役を除く）及び従業員が利用できる内部通報制度を整備するとともに、毎年４月に開催する当社取締役会において、内部通報体制についての評価・点検を実施し、必要に応じて改善を行い、コンプライアンス経営の徹底を図る。
⑥

監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項
🄐 監査等委員の職務を補助する従業員（以下、補助従業員という）は特に設けない。但し、監査等委員が補助従業員を必要とするときは、代表取締役社長の承認を得て内部監査部門の従業員の全部又は一部をこれに充てる。
🄑 補助従業員は、監査等委員会の職務については監査等委員の指揮命令に従い、取締役（監
査等委員である取締役を除く）からの独立性を確保するものとする。

－2－

会社の体制及び運用状況

2024/05/31 11:26:22 / 23073822̲ジーエフシー株式会社̲招集通知⑦

当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人が当社監査等委員会に報告するための体制、その他当社監査等委員会への報告に関する体制、その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
🄐 監査等委員は取締役会のほか、重要な意思決定の過程その他取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務の執行状況を把握するため、経営会議その他の重要な会議に出席し、又主要な稟議書その他業務執行に関する資料を閲覧し、意見を述べることができる。
🄑 当社グループのすべての取締役（監査等委員である取締役を除く）及び従業員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見したとき、その他法令定款違反等の事実を発見したときは速やかに監査等委員会に報告する。
🄒 監査等委員は、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会に出席し、運用状況等につき報告を受ける。
🄓 当社グループは、当社監査等委員会に報告を行った当社グループのすべての取締役（監査等委員である取締役を除く）及び従業員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループのすべての取締役（監査等委員である
取締役を除く）及び従業員に周知徹底する。
🄔 当社グループの内部通報制度の担当部署である総務人事部は、当社グループのすべての取締役（監査等委員である取締役を除く）及び従業員からの内部通報の状況について、定期的に監査等委員会に対して、報告をする。
🄕 監査等委員は、内部監査部門、会計監査人、子会社の監査役とも意見交換をし、監査の実効性を確保する。

⑧ 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
🄐 監査等委員がその職務の執行について、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
🄑 監査等委員が、弁護士、公認会計士等外部専門家の任用をすることを求めてきた場合、監査等委員会の職務の執行上必要と認めるときは、その費用を負担する。
🄒 監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
⑨

財務報告の適正性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効且つ適切な提出に向け、内部統制システム構築を行う。又、このシステムが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行う。

－3－

会社の体制及び運用状況

2024/05/31 11:26:22 / 23073822̲ジーエフシー株式会社̲招集通知⑵

当社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近１年間（当事業年度の末日から遡って１ヵ年）における実施状況は次のとおりであります。
① 取締役会を14回開催し、法令・定款等に定められた事項や経営方針にかかわる重要事項を決定するとともに、取締役間の意思疎通を図り業務の適正性の観点から相互に業務執行を監督いたしました。
② 監査等委員会を14回開催し、監査方針や監査計画を協議決定し、重要な社内会議への出席、又、重要な書類を閲覧することにより、取締役（監査等委員である取締役を除く）の職務執行、法令・定款等の遵守について監査いたしました。
③ 代表取締役社長直轄の内部監査室が、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を鑑み、策定した実施計画に基づき内部統制監査評価を実施、又、リスク管理全般については、監査等委員と各部門のリスク管理状況について監査を行い、被監査部門にその結果をフィードバックするとともに、その詳細を代表取締役社長に監査報告いたしました。
④ 代表取締役社長が委員長を務め、取締役等主要なメンバーにより構成されたリスク管理委員会を４回開催し、当社が抱えるリスクについての確認を行い、情報セキュリティシステムにおけるリスク対策、お節事業拡大に伴うリスク対策、当社社員の今後の年齢構成に伴う人材リス
ク対策の確認を行い、危機管理体制強化に努めました。
⑤ 代表取締役社長が委員長を務め、取締役等主要なメンバーにより構成されたコンプライアン
ス委員会を４回開催し、改正電子帳簿保存法及びインボイス制度に対する確認、働き方改革関連法による物流の2024年問題に対する確認を行い、当社の管理体制の強化に努めました。又、今後、法改正が予定されている各種内容についての確認及び検討を行い、対応方法等を確認いたしました。
⑥ 従業員等が法令・定款及び社内規程の違反を通報できる内部通報窓口を整備し、通報者を保護する内部通報規程に基づき、違反等の早期発見と是正等のリスク回避、コンプライアンス体制の強化に向けた取り組みを継続して行っております。
⑦ 社員に対するコンプライアンス教育として、引き続き、他社のコンプライアンスの違反事例等を参照し、従業員に対して社内イントラネットを利用して周知啓蒙活動を実施しております。
⑧ 当社では、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」を策定しております。国内子会社につきましては、株式会社インタークレスト取締役会を５回及びサンコー株式
会社業務報告会を５回開催いたしました。又、海外子会社につきましては、当社に対して毎月月次決算の報告がなされております。

－4－

会社の体制及び運用状況

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連結株主資本等変動計算書（

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

4,539,178

利益剰余金

自己株式

株主資本合計12,109,679△351,467

16,397,389

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△127,162△127,162

599,299599,299

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

472,136－

472,136

100,000

4,539,178

12,581,815△351,467

16,869,526

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利
益累計額合計

5,602

1,562

7,164

純資産合計
16,404,554

当期変動額
剰余金の配当△127,162

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

599,299
56,211

2,543

58,75558,755

当期変動額合計

56,211

2,543

58,755

530,891

当期末残高

61,814

4,105

65,92016,935,446（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－5－

連結株主資本等変動計算書

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連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
サンコー株式会社
Global Food Creators Singapore Pte.Ltd.
株式会社インタークレスト② 非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない関連会社
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度まで持分法を適用しない関連会社であったBLOCK47-Eats有限責任事業組
合は、当連結会計年度において清算が完了しております。
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
🄐 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動以外のもの
平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
🄑 棚卸資産商品、製品、原材料
主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
🄐 有形固定資産
定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

－6－

連結注記表

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🄑

無形固定資産（リース資産を除く）

🄒 長期前払費用
重要な引当金の計上基準
🄐 貸倒引当金

③

🄑

賞与引当金

🄒 役員賞与引当金
🄓 役員退職慰労引当金④

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります｡
15～24年
建物及び構築物
4～10年
機械装置及び運搬具
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
定額法を採用しております。
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
役員賞与に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、主に業務用加工食材の企画・製造・販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する取引について、代理人として純額で収益を認識しております。また、有償支給に該当する取引について、買い戻す義務を負っている
場合、原材料等の消滅を認識しておりません。
⑤ その他連結計算書類作成のための重要な事項
🄐 退職給付に係る会計処理の 当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費
方法
用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
🄑 重要な外貨建の資産又は負 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
債の本邦通貨への換算の基 算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社
準の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

－7－

連結注記表

2024/05/31 11:26:22 / 23073822̲ジーエフシー株式会社̲招集通知

2．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損⑴

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
有形固定資産4,190,173千円
無形固定資産51,995千円⑵ 連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である当社の地域別事業所及び連結子会社を単位として、資産のグルーピングを行っております。各資産又は資産グループについて減損の兆候があると認められる場合には、それらから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合には減損損失の認識が必要になります。減損損失の認識が必要と判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
事業計画に基づき資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。当該計画値における主要な仮定は、業種別の将来予測資料に基づき算出された売上高の成長率、売上高総利益率及び運賃の売上高比率であります。
③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
主要な仮定が変動し、割引前将来キャッシュ・フローの見積値に対し、実績が乖離した場合には、翌連結会計年度において、減損損失が発生する可能性があります。
3．連結貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

5,499,188千円

4．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株 式 数 ( 株 )5,769,040－－

5,769,040

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
株式の種類
期首株式数(株)増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株 式 数 ( 株 )－240,234

株式の種類
普

通

株

式

⑵

普

通

株

式

240,234

－

－8－

連結注記表

2024/05/31 11:26:22 / 23073822̲ジーエフシー株式会社̲招集通知⑶ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１ 株 当 た り
配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年６月29日
普通株式127,16223
2023年３月31日
2023年６月30日
定時株主総会② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの

2024年６月27日開催予定の第52回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
株式の 配当の
配当金の
１株当たり
決議予定
基準日
効力発生日
種類
原資
総額(千円) 配当額(円)2024年６月27日
普通
利益
127,162
23 2024年３月31日
2024年６月28日
定時株主総会
株式
剰余金
5．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、又、資金調達については銀行借入による方針です。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
🄐 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権について、与信管理限度額を毎月取引先毎に設定し、期日管理や残高管理、与信変更管理を行うと共に、財務状況等の悪化等による回収懸念先には信用状況を信用調査会

社で確認し、取引先の信用状況を把握する体制としています。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
🄑 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、又、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
🄒 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月毎に資金繰計画表を作成し、実績との差異内容を確認し流動性リスクを管理しています。

－9－

連結注記表

2024/05/31 11:26:22 / 23073822̲ジーエフシー株式会社̲招集通知④

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）
有価証券及び投資有価証券(*2）
資産計

時価
（千円）

差額
（千円）

1,762,181

1,759,661△2,5201,762,181

1,759,661△2,520(*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」及び「支払手形及び買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、有価証券に含まれる合同運用指定金銭信託900,000千円については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

⑶

区分

当連結会計年度（千円）

非上場株式

13,077

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ

ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

－ 10 －

連結注記表

2024/05/31 11:26:22 / 23073822̲ジーエフシー株式会社̲招集通知① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券株式
資産計

212,181－－

212,181

212,181－－

212,181②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
その他
資産計

－

1,547,480－

1,547,480－

1,547,480－

1,547,480（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

－ 11 －

連結注記表

2024/05/31 11:26:22 / 23073822̲ジーエフシー株式会社̲招集通知

6．収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、主に業務用加工食材の企画・製造・販売を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
日本

20,763,029千円

海外

1,156,479千円

顧客との契約から生じる収益

21,919,508千円

その他の収益外部顧客への売上高－千円
21,919,508千円⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑷ 会計方針に関する事項④ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）②

契約資産（期首残高）－千円

契約資産（期末残高）－千円

契約負債（期首残高）

22,150千円

契約負債（期末残高）

18,590千円

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。

－ 12 －

連結注記表

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7．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,063円12銭
108円39銭

8．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

9．その他の注記

該当事項はありません。

－ 13 －

連結注記表

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株主資本等変動計算書（

2023年 4 月 1 日から2024年 3 月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

100,000

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他資
本剰余金

資本剰余
利益準備金
繰越利益
金合計
別途積立金
剰余金

2,295,156

2,244,021

4,539,178

124,250

7,350,000

利益剰余
金合計

3,821,025 11,295,275

当期変動額
剰余金の配当△127,162△127,162

当期純利益

545,350

545,350

418,187

418,187

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

100,000

2,295,156

2,244,021

4,539,178

124,250

7,350,000

株主資本
自己株式
当期首残高

△351,467

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合計 証券評価差
額金15,582,986

5,602

評価・換算
差額等合計

純資産合計

5,602

15,588,588

当期変動額
剰余金の配当△127,162△127,162

当期純利益

545,350

545,350

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

56,211

56,211

56,211－

418,187

56,211

56,211

474,399△351,467

16,001,173

61,814

61,814

16,062,987（記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。）－ 14 －

株主資本等変動計算書

4,239,213 11,713,463

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個別注記表
1．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法(定額法）
子会社株式移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動外のもの
平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
月次総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
15～24年
建物
機械及び装置10年② 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

－ 15 －

個別注記表

2024/05/31 11:26:22 / 23073822̲ジーエフシー株式会社̲招集通知④

退職給付引当金⑤

役員退職慰労引当金⑷

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、主に業務用加工食材の企画・販売を行っております。このような商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する取引について、代理人として純額で収益を認識しております。また、有償支給に該当する取引について、買い戻す義務を負っている場
合、原材料等の消滅を認識しておりません。

2．会計上の見積りに関する注記
固定資産の減損⑴⑵

当事業年度の計算書類に計上した金額
有形固定資産4,087,559千円
無形固定資産50,541千円

計算書類利用者の理解に資するその他の情報
連結注記表に同一内容を記載しているため、注記を省略しております。

3．貸借対照表に関する注記⑴⑵

有形固定資産の減価償却累計額

5,168,069千円

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 短期金銭債務

2,933千円
29,606千円

4．損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

27,981千円
427,576千円
29,365千円
14,371千円－ 16 －

個別注記表

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5．株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株 式 の 種 類
普通株

当事業年度期首
株 式 数 ( 株 )当事業年度増加
株 式 数 ( 株 )当事業年度減少
株 式 数 ( 株 )当 事 業 年 度 末
株 式 数 ( 株 )240,234－－

240,234

式

6．税効果会計に関する注記⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円）
繰延税金資産
賞与引当金
34,525
役員賞与引当金
546
法定福利費
5,241
未払事業税
17,679
退職給付引当金
56,606
役員退職慰労引当金
32,848
投資有価証券評価損
18,876
減損損失
96,000
貸倒引当金損金算入限度超過額
1,853
資産除去債務会計基準の適用に伴
14,692
う影響額
その他
8,078
小計

286,949△153,015

評価性引当額繰延税金資産合計

133,934

繰延税金負債

前払年金費用その他有価証券評価差額金△78,721△32,138

繰延税金負債合計△110,859

繰延税金資産の純額⑵

23,074

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率33.7％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3％
住民税均等割
0.8％－ 17 －

個別注記表

2024/05/31 11:26:22 / 23073822̲ジーエフシー株式会社̲招集通知

評価性引当額の増減
賃上げ促進税制による税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2％
△3.0％
△0.8％
31.2％

7．関連当事者との取引に関する注記
子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

子会社

議決権等の所有（被所有）割合（％）

株式会社イン
タークレスト所有
直接100％

関連当事者
との関係

資金の援助
役員の兼任

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

資金の貸付
（注）

200,000

１年内回収予定の関係会社長期貸付金

39,999

資金の回収（注）93,333

関係会社長期貸付金

133,333

利息の受取
（注）

458

その他流動資産15

取引条件及び取引条件の決定方針等（注） 株式会社インタークレストに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しております。

8．収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１．重要な会計方針に係る事項に関する注記⑷ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

9．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,905円32銭
98円63銭10．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

11．その他の注記

該当事項はありません。

－ 18 －

個別注記表