法人化

30周年記念誌
くらしから未来をつくる

30 th
Anniversary

パルシステム生活協同組合連合会

ごあいさつともに生きる地域を創る時代に向けて
パルシステム生活協同組合連合会は2020 年 2月、法人化30周年を迎えることができました。先達の皆様に深く感謝し、敬意を表するとともに、30 年を支えていただいた会員生協役職員と取引先・生産者の皆様に、心より御礼申し上げます。今なお収束が見通せない新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、社会経済活動と感染防止を両立せざるを得ない状況にあり、社会や経済、くらしのあり方が新たな段階へと大きく変化する局面であることを示唆しています。まさに今、目指すべき将来像は、私達が掲げる理念「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」にほかなりません。
2020 年 6月、「一人ひとりの行動が、持続可能な地域社会をつくり、世界の平和につながる」と伝える「パルシステム2030ビジョン」が総会で議決されました。ともに生きる地域づくりが求められる時代の認識を更に強め、事業と運動の両輪で組合員・会員生協とともに協同の力で未来を切り拓いていきます。今後とも皆様方の変わらぬご指導、ご支援をお願い申し上げます。
代表理事 理事長

大信 政一

次世代に継承し、新たな変革へ
法人化から30年を迎え、変わらなければならないこと、変えてはい
けないことをあらゆる場面で話してきました。我々は2013 年の商品政策の見直し論議を経て、社会変革、イノベーション、生産と消費の連携をパルシステムの原点として表現し、「たべる」と「つくる」のつながりのなか、多様な文化を育み、選択と実践により組合員とともに知恵を出し合い事業と運動を創り上げてきました。
今、世界はクラスターやロックダウンという冷たいコトバに脅威を感じ、差別や格差のない社会とともにどうくらすのか描くこともなく感染症リスクと向き合い、人との距離を保ち、三密回避を強要し、くらしや消費の「新常態」を模索しています。この状況下だからこそ、パル
システムは一人ひとりに寄り添い、
「たべる」
「つくる」
「ささえあう」
ともにいきる地域づくりを目指します。変えてはならない伝統や価値観
は、次世代が継承し、磨き上げ続けていきます。2030 年に向け、地域とともに五感を働かせ、常に現場の発想で事業変革へ！
代表理事 専務理事

2

渋澤 温之

活発な消費者運動の中から生まれた首都圏の小規模な地域生協が連帯し「首都圏生活協同組合事業連絡会議」
として共同の仕入れ事業を始めたのは1977年のこと。協同による商品開発や青果・米及び精肉の産直化、システムの統一を進め、1990年2月に生協法人「生活協同組合連合会首都圏コープ事業連合」
として認可を受けました。その後30年間の事業と運動を通じ、パルシステムグループは食と農を基本とした社会づくりに向けたくらしの提案を続けてきました。これまでの到達点を確認し、次の10年に歩みを進めていきます。

心豊かなくらしと共生の社会を創ります
パルシステムの商品は、単なる「モノ」ではありません。
「食」
と
「農」
をつなぎ、いのちの力があふれる社会を、次の世代に手渡すため、行動していきます。

3地域生協の連帯から生協法人へ
1990年、組合員の願いを実現させるため、地域生協の協同と連帯により「首都圏コープ事業連合」が法人認可されました。
法人化当初の運動を担うため設立された首都圏コープ協議会

パル
ルシステム連合会のはじまり

事業業連合設立とシステムの集中

1977年、地域の小規模な19の生協が連帯し、「首都圏生活協

13年にわたる事業連帯による取り組みが社会的にも認めら同組合事業連絡会議」が発足しました。各地域の組合員の消れ、1990年に「首都圏コープ事業連合」
として、生協法人の認可

費者運動の集結により『こんせん牛乳』
や米ぬか原料の粉石けんを得ました。会員生協の主体的意志を尊重しながら、事業シス『水ばしょう』が誕生し、精肉加工とハム・ソーセージ製造の工テムを段階的に統一させ、商品開発やカタログ制作、受発注や場稼働、企業と連携した豆腐製造なども実現していきました。

自動引き落としなどのシステム構築、物流などの機能が事業連合に集中していきました。

1970年代の「あけぼの生協」

開発当時の
開
当時 『水ば『水ばしょう』
う共同購入カタログ『エプロン『エプロン』

個人
人宅配事業展開に伴う地域生協の統一化
個人宅配事業「パルシステム」が急成長していくなか、会員生
協同士の組織連帯が進みました。1992年に千葉の「エルコープ」と山梨の「コープやまなし」、1994年に埼玉の「ドゥコープ」、

個人宅配専用カタログ
個人宅配専用カタグ『pal『 l*mart』
t

生産
産者と取引先との連携団体
法人化とともに1990年には2つの連携団体が設立されました。

パルシステム生産者・消費者協議会

1996年に「東京マイコープ」、2000年に茨城の「ハイコープ」と生産者と連合会、会員生協、組合員による産直の取り組みを推「神奈川ゆめコープ」が誕生し、都県内に複数あった地域生協

進する協議の場として設立されました。生産者と消費者が売買とが1つの組織として統合していきました。2000年以降は群馬、いう相反する利害を超えてお互いを理解し、支え合うことで自主

福島、静岡、宮城、新潟の5生協も加入し、現在12の会員生協が的な連帯を広げています。

各都県でパルシステムの取り組みをともに支えています。

パルシステム協力会
取引先による自主的な連帯組織として設立されました。組合
員に信頼される商品づくりと品質の向上、確実なお届けに努めています。商品展示会や講習会などで組合員や職員が商品づくりの背景への理解を深める活動にも取り組んでいます。

4

一人ひとりに寄り添う
個人対応事業
少子高齢化と女性の社会進出が加速した1990年代。
全国の生協に先駆けて個人宅配事業を展開しました。

くらし課題解決のための新たな挑戦

組織の主体性を大切にした連帯による組合員貢献

1990年 代に3生 協が先 行して開 始した個 人 宅 配 事 業は、

2000年代に入り全国の生協が個人宅配事業に進出するなか、1993年にはグループの統一事業として本格的に展開していきま

個人対応型くらし課題解決の「パルシステム」事業確立のため、した。事業確立のために物流センター開設や電算システム構連合会が専門機能を担い、会員生協の主体的な事業運営と連築、個人宅配専用商品の準備を進め、1996年には個人宅配専

携する基本合意が2001年に確認されました。事業刷新に向け、用カタログ『pal*mart』を創刊。グループ利用が難しい共働き

専門分野に特化した子会社も設立。商品セットから物流全般

世帯なども含め、組合員のくらし課題解決に貢献しました。高

を担う
「
（株）
パルライン（※1）」、webサービス構築やカタログ制作の齢者や障がい者支援の視点による福祉型個人宅配も提起さ「（株）
パルシステム・リレーションズ（※2）」、
保険代理店業務の「（株）

れ、現在の見守り安心サービスやリーディングサービスの取り

パルふれあいサービス（※3）」、電力・環境関連事業の
「
（株）
パルシ

組みへと発展していきました。

ステム電力（※4）」の各社がくらし課題解決事業を進化させました。
設立当初の各組織名称は、※1「（株）
コープ・アイ」、※2「（株）
コープネクスト」、※3「（株）
コープふれあいサービス」、※4「（株）
エコ・サポート」

個人宅配事業の躍進と新たな協同の必要性
個人宅配開始後は、宅配事業の供給高が急成長しました。1993年以降は個人利用が急増する一方、グループ利用は1994年をピークに減少。1997年を境に中心層が個人利用に入れ替わりました。2019年にはグループ利用供給高は6％弱となり、今後、さらに組合員一人ひとりに寄り添う個人対応型事業の刷新と新たな組合員同士の協同の形が求められています。
『きなりセレクト』スタート『ぽちパル』リリース

（億円）
1,800
『3日分の時短ごはんセット』
スタート『web カタログ』、『タベソダ』、『まめパル』リリース
1,600『コトコト』創刊、パルくる便スタート、『YUMYUM』オプション化
1,400『Kinari』『YUMYUM』創刊、インターネット注文全体展開 開始
1,200『ぷれーんぺいじ』『For Baby』創刊
1,000
個人宅配専用カタログ『pal*mart』創刊

TVCM 開始

800
個人宅配専用セットセンター開設
600

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19 （年）

5パルシステム
ブランドの構築
全国の生協でも個人宅配事業が展開されていくなか、
個人対応型くらし課題解決事業「パルシステム」
を地域社会で確立。

ブラ
ランド政策制定と地域への浸透

組合
合員の参加・参画の仕組みを拡充

2003年 制 定のブランド政 策では、
「パルシステム」の名 称

1999年、産直産地で初の公開確認会が開催されました。

に「個人の参加が協同を作り出す事業システム」との意味を2001年には監査人講習会、2006年には商品の物語をくらしの込め、地域社会で信頼される存在となることを目指しました。

視点で伝えるPLA（パルシステム・ライフアシスタント）養成講座

2005年には「パルシステム生活協同組合連合会」に名称変更。

を開始。組合員が積極的に事業と運営に参画できる仕組みを以降、会員生協も「パルシステム」を構築していきました。2003年に開始した「商品評価委員会」の冠した組織名称に変更していきまし取り組みは、2012年設置のた。ブランド浸透に向けてロゴマー「組合員の声推進委員会」

クや制服の統一などを進め、「こんせへとつながり、「ひとことメーんくん」をブランドキャラクターに設ル」など組合員の声による定して配送トラックのデザインに採用

業務対応や商品開発・改善したことで、地域社会での認知度向を可視化させる取り組みに

上にもつながりました。

2005年に統一した制服は2016年まで着用発展しています。

ポークランド（秋田県）
での公開確認会

パル
ルシステムを構築する人材の育成
業務組織では、コンプライアンス体制や内部統制システムを構築しました。2003年、役職員の行動規範を制定し、翌年には相談窓口やコンプライアンス委員会を常設。法令遵守はもとより、生協としての社会的責任を果たすことを目指しました。2005年にはグループ役職員・社員への合同研修パルカレッジを開講し、人材産地研修やグループワークなども行うパルカレッジ

育成に貢献しています。

生協業界の先駆けとなった3つの取り組み❶ ライフステージ別カタログ❸ 物流施設の編成

全国生協で初の取独自のインターネット受注システム「オンラ個人別のカタログセットや商品供給に対応り組みとして組 合インパル」を構築。商品や産直、手づくりのするために大規模な物流編成を行いました。回収したカタログなどの紙を圧縮する

員のくらしに合わせ食がテーマのオて選べるカタログ

ンラインコミュ施設も完備し、
リサを創刊。世代別のニティでの組合

イクルによる環境

毎日のくらしを応援員同士の交流も配慮の取り組みも促進しました。

前進させました。

しています。

6❷ インターネット事業

商品統一によるブランド力向上
組合員の声を生かし、消費の力を集結させることで独自の商品開発を進め、ブランド力を向上させてきました。

利用
用規模の拡大で実現した独自基準の商品開発

協同
同によるパルシステムオリジナル商品の開発

法人化により、会員生協が個別に行っていた産直産地や取1990年代は、小売業者による割安なPB商品の委託製造が引先との商談などの業務を連合会に統一したことで、全体の一般化し始めましたが、パルシステムでは当初より組合員の思取引量が増加。これにより、いを形にするため、取引先や生産者との協同で独自商品を開

独自の添加物基準や指定の発してきました。国産・産直原料使用、産直原料使用に大手も含め

化学調味料不使用、食品添加物削減

た多くの取引先が賛同してくなど、開発当初は実現不可能と言われるようになり、組合員が求れた商品も、今では定番のパルシステ

める商品の開発が実現していきました。

ムオリジナル商品として多くの組合員

原料の卵は産直のみ。余剰卵も有効
原料の卵は産直のみ
卵 産直
余剰卵も有効卵
効活用していますに利用されています。

主要
要商品の調達・製造を担う専門子会社の設立

組合合員の願いを叶え、作り手を応援する商品開発

パルシステムの基本である産直商品などの安定的な供給確

地域生協の時代から、商品づくりの原点は、組合員一人ひと立のため、産直産地からの農畜産物の原料調達と加工、パン製りの声を生かすことで利用を集約し、作り手の持続可能な生造では、専門の知識や技術に特化した専門子会社を設立してい産・製造を応援できるかということ。1998年に始まった「商品開ます。食肉加工の「（株）
パル・ミート（※1）」、青果・米流通の「（株）発チーム（※）」は、くらしの視点を商品開発・改善に生かしつつ、

ジーピーエス」、パン製造の「（株）パルブレッド（※2）」の各社は自その過程を通じてパルシステ

前の工場やセンターを稼働させて役割を果たしています。

ムの商品づくりの基本を知

設立当初の各組織名称は、※1「（株）事業連畜産」、※2「（株）せいきょうのパン屋さん」

り、作り手の製造の努力も実感できる組合員活動です。
※当初の名称は「商品サポーターグ
ループ」
商品開発チーム「熟・旨・キ・ム・チーム」のみなさん（活動当時）

パルシステムが守る「商品づくりの基本」

商品づくりの基本

パルシステムの商品はどれも、産直産地の生産者や❶ 自然や生き物の「本来の姿」を尊重しているか

取引先、組合員とともに作り上げてきた歴史や物語❷ 地域に根ざした食生産やくらしに貢献しているかがあります。その長い道のりで、パルシステムが常に❸「作り手」との関係に、甘えや惰性、妥協はないか

指針としてきたのが「商品づくりの基本」
です。

❹ 食べて
「おいしい」、あって「よかった」を届けているか❺ 商品の裏側をきちんと伝えようとしているか

7

商品づくりの基本を
政策・方針に明示
組合員の願いの実現に向け、産地や取引先と構築してきた商品づくりの基本姿勢は、政策・方針として共有しています。

産地
地と取引先、組合員の思いを共有する商品政策

持続続可能な生産体系構築に向けた食料・農業政策

組合員の願いを実現させるため、パルシステムの商品には明1997年、環境と調和した持続可能な事業と食料生産の指針

確な開発基準を設けてきました。1995年、会員生協ごとにあっとなる「フードプランガイドライン」
を作成し、農林水産物の基準

た基準をグループ全体の指針として整理し、「首都圏コープの商づくりを開始しました。2000年には、食料と農業の課題は地域品政策」を制定。その後、東日本大震災などによる大きな社会づくりに関わる問題であると捉えた、「首都圏コープグループの情勢の変化を踏まえ、2014年に改訂しました。食と農のつなが

食料・農業政策」を制定。生産から消費までの一貫した流れのりで、生産と消費を結ぶ確立により、持続可能な農業や食糧自給、食の安全を生産者とという姿勢を組合員に伝ともに追求する姿勢を示しました。政策に基づき環境保全やえる重要性を再確認し、資源循環に取り組む農林水産物及び加工品をトップブランド

商品政策をわかりやすく

商品「コア・フード」
として定めています。

まとめた「商品づくりの基
本」「7つの約束」「6つの想い」でパルシステムの立場を明確にしています。

宮北牧場での産地交流「コア・フード」商品の前身「theふーど」

2009年に
年 「「コア・フード」に改訂
改訂

パルシステムの産直の礎となる方針
毎日の食とくらしを支える農林水産業の担い手が、持続可能な生産を継続し、その取り組みや課題を組合員が理解して相互に支え合う関係性を構築するため、産直の取り組み方針が制定されました。

産直方針（2000年制定）

水産方針（2009年制定）

森林・林業方針（2012年制定）

農と食をつなぎ豊かな地域社会をつくります。

日本の水産業や漁業者と連携し、海の環境保全と持続可能な水産林業関係者と連携して豊かな水や生態系を育む森林を保全し、林産物の利用を実現します。

物の持続可能な利用を実現します。

サンゴ礁の広がる沖縄県恩納村の海

山梨県南都留の産地交流のようす

産直が目指す四原則❶ 生産者・産地が明らかであること❷ 生産方法や出荷基準が明らかで生産の履歴がわかること❸ 環境保全型・資源循環型農業を目指していること❹ 生産者と組合員の相互の交流ができること

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信頼に応える
厳格な商品管理と検査
パルシステムの商品基準を守るため、
商品検査センターなど
独自の管理システムを構築し、品質を保証しています。

指定外産地原料使用問題を契機とした

商品管理機能の強化

商品管理体制の再構築
2003年、商品事業の総点検と改革指針が発表され、商品統
2002年、食肉偽装が社会的問題となり、パルシステムでも商括部から商品管理部を独立させることで牽制機能を持たせま品点検を強化するなかで、指定産地外の国産原料肉の使用がした。間違いを生みやすい構造の是正のためにシステム構築が見つかりました。直ちに検証委員会を設け、組織改革に向けし、電子ベースでの商品マスタ登録による仕様書情報管理を徹て法令遵守はもとより組合員の信頼に応えることの重要性を再底。ほかにも工場点検の実施や取引先評価など、商品監査の確認し、組織全体の課題として、商品管理体制の再構築と強化

新たな仕組みを確立させました。

を進めました。

商品検査センター設立
科学的視点での食品の安全性確認のため、1999年に食中毒の原因菌などの微生物検査、2001年に残留農薬検査などの遺伝子組換え表示義務化
牛肉偽装事件▲

残留農薬ポジティブリスト
制度導入▲

食品安全基本法施行▲

食品衛生法改正▲

2003年

微生物検査室拡張※見学ルーム含む

放射能検査開始（外部）

食肉偽装事件

2004年
2007年
2008年

『CO・OP手作り餃子』
中毒事故

冷凍食品農薬混入事件

2012年
2013年

商品検査センター
リニューアル

東日本大震災▲

アレルゲン検査開始

消費者庁発足

▲

2011年

▲

2009年

▲

ゲルマニウム半導体
検出器導入

微生物検査

BSE問題

▲

2002年

果を生産者や製造者と共有することで一緒に原因の究明、改善対策の検討につなげています。

乳製品集団食中毒事件

理化学検査室開設により特定原材料の誤表示確認もしています。独自検査は、基準値超過を明らかにするだけでなく、異変にいち早く気付き結

2000年

▲

能検査も実施しています。さらに2017年からはアレルゲン検査

1999年

2001年

受けて2012年にはゲルマニウム半導体検出器を導入し、放射

社会の動き

▲

商品検査センター設立
微生物検査開始

年▲

理化学検査を開始しました。福島第一原子力発電所事故を

商品検査センターのあゆみ

2017年
2018年

放射能検査

ぱるあんしん館
2019年、商品検査センターは20周年を迎えました。
組合員によって「ぱるあんしん館」と名付けられ、組合員にも開かれた身近な施設として運用されています。

9

事業の礎となる「ささえあい」の取り組み
生協の原点である人と人とのつながりによる支え合いを広げるための事業と運動を展開しています。

地域
域に寄り添い、連携の一翼を担う組合
合員同士の助け合い、共済の取り組みを拡大

会員生協が事業を展開させる地域社会の中で、生協としての2009年、「パルシステム共済生活協同組合連合会」を設立。

役割を果たすため、住民主体の地域活動や事業を応援する「セ組合員同士の助け合いの輪を大きく広げるとともに、人と人をカンドステージ事業」を2006年に開始。地域活動応援誌『のんつなぎ、自発的な共助の社会システムを構築することを目指してびる』の発行やweb情報発信、コミュニティ事業創出を支援するいます。2010年には本格的に事業を開始。災害や傷病による組織「セカンドリーグ」の4県での設立などを進めました。

経済損失の保障提供だけではなく、ライフプランニング活動や、健康維持、疾病予防を促す活動や情報提供、子育て支援や福祉を通じて地域にも貢献しています。

パルシステム茨城 栃木が食材提供する地域住民に向けた「310（さんいちまる）食堂」

パルシステム共済連の創立総会

助成成金制度による地域活動団体との連携拡大▲

パルシステムグループの助成金制度

1998年のパルシステム東京「市民活動助成基金」をはじめと各会員生協は事業エリアで活動する団体に、共済連は福祉や健康し、会員生協と連合会の8組織が10の基金を創設してきました。

維持などに取り組む組合員活動に、連合会は産地や取引先をはじ基金による地域活動団体への助成制度は、組合員が商品や共めとする連携団体にそれぞれ助成をしています。

済などを利用することで生まれた剰余金（利益）をもとに運用され「市民活動助成基金」

2014年「震災復興支援基金 パル未来花基金」

パルシステム神奈川

2000年「市民活動支援金」

パルシステム千葉

2001年「コミュニティ活動助成基金」

▲

1999年

「市民活動支援金」

▲

2015年

「東日本大震災復興支援助成金」▲

パルシステム茨城 栃木

2000年「くらし活動助成基金」▲

パルシステム山梨

2002年「市民活動助成金」▲

パルシステム共済連

2011年「たすけあい活動助成金」

パルシステム連合会

2000年

組 織

パルシステム東京

パルシステム埼玉

10「地域づくり基金」▲

塾や家庭教師に頼れない小中学生対象の無料学習支援
活動へも助成（NPO法人ユースコミュニティー）

▲

1998年

▲

金の支援だけではない関係性にも発展しています。

助成名称

▲

提供や助成団体と連携した組合員活動、学習会の開催など、お開始年度▲ています。助成をきっかけに、地域での支え合い活動への食材※創設時の名称は「レインボー基金」

「100万人の食づくり」運動
2008年〜 2013年、「食と農をつなぎ、
いのちのチカラあふれる食と豊かな地域社会をつくりだそう」と組合員100万人に呼びかけました。

100
0万人の力で食料自給率を向上

ごははんが真ん中の一汁二菜で心と体を元気に

2008年に始まった「100万人の食づくり」運動は、持続可能なごはんを中心とした一汁二菜の日本型食生活は、自然と栄養

社会を次世代に手渡せるよう、食料自給率向上のために組合バランスのよい食事になることを伝え、発酵食品のぬか漬けや員一人ひとりが毎日のくらしで実践できる行動を提案。「おにぎ

みそ、納豆、「まごわやさしい」の頭文字の食材を取り入れた食

りキャンペーン」や「ごはんおかわりシール」、「バケツ稲」などの卓を提案。また、自らの手で「食」を作る楽しさを伝えるために企画やツールで、国内でまかなえるお米＝ごはんの消費を呼び

梅干しやみそなど季節の保存食づくりを提案し、組合員の参加かけました。

を呼びかけました。

産地で育てた苗と栽培マニ産地で育てた苗と栽培マニュ
アルのセット

バケツ稲の収穫

産地
地と食卓と未来をつなぐ「産直プロジェクト11」

一人人ひとりの「食べる」から「くらし直し」
を始めよう

環境や生産の持続可能性に配慮してつくられた商品利用に2011年の東日本大震災と福島第一原子力発電所事故は、便より、田んぼや海、森の生物多様性が守られ、産地の地域社会

利で快適なくらしを支えていた社会経済システムのもろさを痛や経済が元気になる。この「食べる」と「つくる」のつながりに参感させました。エネルギーを膨大に消費するくらしから、身近な加する意義を伝えるために産直産地の象徴的取り組みを「産直

食材や資源を利用し、自分自身の手で作り上げるくらしに変えプロジェクト11」としてまとめ、商品利用が支える持続可能な農ていくことを呼びかけ、組合員の「くらし直し」アイデアを募集す

林水産業の取り組み成果を具体的数値と併せて紹介しました。

る参加企画なども実施しました。

産直産地「野付漁業協同組合」が取り組む植樹活動。パルシステム
も活動に協力するため、2000年から商品利用代金の一部を活用し、2019年度までに10,691本を植樹しています。

くらしの省エネ活動を応援「エコ・アクション・カレンダー」
カレンダ

11

緊急災害時に地域で果たす生協の役割
地震や台風などの大規模災害時こそ、支援活動を通じ、誰ひとり取り残さない、協同組合の「助け合い」の理念が実践されます。

東日
日本大震災の復興支援で発揮された

震災
災復興基金の創設

生
生協の役割
被災した産地、取引先の支援と今後の地域再生を目的に、「震産直産地や取引先、会員生協の事業エリアに甚大な被害を

災復興基金」を2011年8月に創設。被災産地・取引先の商品利もたらした東日本大震災。パルシステムは発災当初から現地用による支援企画「“食べる”で支え合う！」への資金拠出のほか、の支援団体と連携して支援に取り組み、グループ役職員・社員

産直産地の放射性物質の自主検査費用や土壌検査、汚染状況

延べ140名が炊き出しに向かい、1万5千食超を提供。現地支に応じた放射性物質低減への支援活動などに活用しました。

援団体にも10万5千食分の食材を提供しました。4億円を超えた組合員カンパは被災6県に贈呈され、73の産地と取引先には役職員が直接お見舞いに伺い、組織カンパを贈呈。グループが一丸となり、復興支援に取り組みました。

被災した石巻漁港（宮城県）

東日本大震災復興支援の取り組み

ヒマワリによる除染（放射能低減）実験

気候候変動による甚大な被害

発災直後の混乱のな

この10年は全国各地で甚大な自然災害が頻発しました。パ

か、2011年3月15日にはルシステムは会員生協、組合員に災害支援カンパを呼びかけ、寄支援先遣隊が現地にせられた多額の寄付を義援金や地域活動支援のために贈呈し向かい、必要とされる

たほか、現地での復興に向けた支援活動にも取り組みました。

支援を調査。3月25日〜 27日までの3日間、支

りんご産地へ延べ400人派遣

援第1弾となる炊き出し隊を派遣しました。

2019年10月、台風19号による千曲川氾濫で大きな被害を受けた、長野県の産直産地サンファームへグループの役職員・社員や各地の生産者を派遣。圃場や家屋に流入した泥のかき出しなどを行いまし

被災して避難生活を強た。3週間以上にわたり、延べ400人以上が日帰りで産地に向かい、いられる子どもたちに、生産再開を目指して復旧作業に取り組みました。

少しでも楽しい時間を過ごしてもらえるよう、
組合員の家庭にある積み木の回 収を呼びかけ、843セットを寄贈し
ました。

12

原子力に依存しない
くらしの選択東京電力福島第一原発事故を機に、エネルギー問題に取り組む
研究会を2013年に設置。電力事業の開始へとつなげました。

「減らす、止める、切り替える」
３つの取り組み2016年、電気の小売りスタート

パルシステムは、環境と調和した事業を進めるための「環境2016年4月から電気の販売が自由化され、政策」に基づき、2012年にエネルギー政策を策定しました。省

パルシステムはFIT電 気（ 再 生 可 能エネル

エネルギー推進による「減らす」、脱原子力発電を目指す「止めギー）を中心に供給を開始しました。

る」、再生可能エネル
ギーへの転 換による（株）パルシステム電力

契約数 32,879件（2019年度末時点）「切り替える」の取り組みで、原子力発電に依存しないくらしの選
択や資源循環型の社産直産地から発電産地へ会システムづくりを目指しています。

パルシステムは再 生 可 能エネル
ギー 100％の電力供給を目指すとともに、発電産地に雇用や利益が還元される仕組みの構築を目指しています。

（株）パルシステム電力

核のない平和な世界を目指して

十文字チキンカンパニーのバイオマ
ス発電所

契約発電所 58カ所
（2020年5月時点）

パルシステムグループでは、戦争のない世界を次世代に手渡
すため、さまざまな取り組みを推進。2017年より、日本をはじめ各国政府へ核兵器廃絶を求める「被爆者が訴える核兵器廃絶に向けた国際署名」を呼びかけてきました。2018年には世界の

福島の子どもたち保養プログラム

諸団体と連帯し、核兵器に脅かされることのない社会を目指す

パルシステムでは、東日本大震災や東京電力福島第ため、「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）に加盟しました。

一原子力発電所の事故で被害にあった地域の支援※1CANは核兵器使用の非人道性から核廃絶を訴える国際NGO。2017年にはノーベ
ル平和賞を受賞しています。

活動を続けています。その一環として、2012年から組合員カンパを募り、福島県在住の子どもたちに遠隔地で一定期間過ごしてもらう保養企画の実施や助成をしています。2011年8月の新潟県J Aささかみの産地ツアーをはじめとして、年間を通じて保養企画を実施してきました。

森の中で自然を満喫しながら、食事も参
加者みんなで作ります

パルシステムへ寄せられたヒバクシャ国際署名寄せられたカンパ

累計27万2,660筆（2019年度末時点）

累計7,516万4,665円
129企画に3,506名が参加 （2019年度末時点）

13くらしに寄り添う
サービスの改革と進化
2014年から、専用注文用紙やスマホアプリの開発など、組合員のニーズに寄り添う改革を実現してきました。

OC
CR注文用紙の改革

アプ
プリで注文完結「タベソダ」

2014年よりOCRシステムの改革に着手。毎週の注文用紙の見直しと専用注文用紙

・・

・・

・・

・・

・・

・・

提出

・・

・・

・・

・・

・・

・・

・・
・・
・・
・・

・・

・・

・・

・・

・・

072419

【Ｂ週】

・・

・・

胚芽米 3kg 1,143円

074501

・・

・・

・・

・・

・・
・・

・・

するという生協の常識を超えたサービスの利用が広がっています。

・・

・・

072362

無洗米 5kg 1,898円 【Ｂ週】

・・

・・

・・

072371

・・

・・

・・

・・

普通精米 5kg 1,848円 【Ｂ週】▲

商品も記載。使いやすさを追求しています。

発。注文がある週に商品だけをお届け

・・

・・

・
茨城

注文欄

・・

072389普通精米 5kg 1,898円 【Ｂ週】

裏面

【Ｄ週】

・
山形

回収後はリサイクルしています︒
ご記入がない場合でも提出にご協力ください︒

・・

071340

無洗米 5kg 1,888円 【Ａ週】

記 入

・・

記 入

・・

072346072354・
庄内

073431

3kg 1,173円 【Ｃ週】

・・・・

074331【Ｄ週】

3kg 1,083円 【Ｂ週】

073423

5kg 1,938円 【Ｃ週】

注 文文
文 欄 以 外・・

注 文 欄 以 外
注注【Ｂ週】

3kg 1,143円

5kg 1,788円 【Ｂ週】

073415

3kg 1,203円 【Ｃ週】

普通精米

・・

・・

074322072338玄米

0734075kg 1,988円 【Ｃ週】
無洗米

072435074446

【Ｄ週】

・・
・・

・・
・・

・・

073539【Ｂ週】

072320【Ｄ週】

073580・
会津

071421【Ａ週】【Ｃ週】

3kg 1,126円

・・・
・

・・・
・

074438【Ｄ週】

5kg 1,860円

注文用紙

・・

・・

【Ｂ週】

3kg 1,156円

普通精米074314【Ｄ週】【Ｂ週】

073512【Ｃ週】

１２０ｇ「タベソダ」を全国生協に先駆けて開072311【Ｂ週】

5kg 1,888円

071382【Ａ週】

3kg 1,209円

・産直発芽玄米
岩手
発芽玄米 ×２０袋 2,170円 【Ｃ週】

注
文欄

074306【Ｄ週】

3kg 1,173円

073504

【Ｃ週】

普通精米

・・

0

注
文
欄

073521072427・・

072371072389登録
中071412

【Ｃ週】

・・

︒

・・

・茨城
城

・山形
形

普通精米 5kg 1,898円 【Ｂ週】

。

【Ａ週】

・・

（例）
『エコ・茨城こしひかり普通精米5kg』
を『エコ・山形ササニシ
キ普通精米5kg』に変更する場合名

5kg 1,910円

記入

・・

書

現在登録中の商品を解約の上、新規登録してください。

品

参
参考価格
考 価格
格

北海道

無洗米

5kg 1,998円

登録
中072303【Ｂ週】

5kg 1,938円

071374

【Ａ週】

・・

・・

0

0をご記入ください。
● 銘柄変更

商
※価格
※
価格

・・

・・

3

000000・・・・

3000000普通精米 5kg 1,848円 【Ｂ週】 1

071366073491

【Ｃ週】

注文欄以外

注
文
欄

000000。

普通精米

073482【Ａ週】

000000・・【Ａ週】

3kg 1,239円
詳 細は裏 面へ
・ 記
・・入
・・
・・ さ
・・
・ 文・番
・ 号
・・
注 文 欄・・に・ごい・・ ・注
くだ

︒ ●HB

登
録
中

・・

071358

【Ｃ週】

3

名

無洗米

072401074373【Ｄ週】

5kg 2,048円

1

品

参考価格

・
秋田

074365

【Ｂ週】

無洗米

変更なく
変
更なく継続の場合は継続の場合は未記入のまま未
記入のまままご提出ください。

商※価格072397

【Ｂ週】

ム）
ファーム）
同ファー
協同フ
協同
（庄内協同フ
（庄内協

継続の場合
継
続の場
場合

ご登
登録中の銘柄

注
文
欄

【Ｄ週】

輝 ん
十 勇輝さん
五十嵐
五

ご 案 内

●重複注文にご注意く
意くださ
ださい。
さい。
。
こちらの
専用注文用紙に記記入された場合は、
通常注文用紙に記記入する必要はご
ざいません。

登
録
中

・
宮城

生
生産者

●予約登録米は、作柄や収穫量などの作変更する場合変
更する場
場合
状況を考慮しなががら価格を決定して ● 数量追加
います。そのため、価格は
価格は2019年産
は20019
9年産 登録中の数量を含め、必要な数量をご記入ください。
す。変更
更になるの価格を記載しています
変更になるで、ご了承くご了
了承ください。
ださい。 ● 銘柄追加
場合もありますので、合も、常にカタログよ
常ににカタロ
ログよ ご希望される数量をご記入ください。
変更となった場合も、なります
す。
りお得な価格になり● 解約●長期不在などで受受け取れない場合
は、注文用紙やイ
インターネットで「1回休み」
も可能です。

。

無洗米 5kg 1,838円

変更なく継続の場合は未記入のままご提出ください

予約登録米の詳細は、
米の詳細は、4月3回「産直通信」「産
産直通信」
をご覧ください●「予約登録米」
は、、4週に1度、
4週に
に1度
度、年
年13
13
回お届けします。

名

普通精米 5kg 1,788円

追加や変更が可能です
年もおいしい今年もおいしい今
米を届けます！
お米を届けます！
お昨年度、予約登
昨年
昨年度、
予
予約登録米を利用
録米を利
米を利用い
米を利用
利用い
用いただ
用いただ
いた
ただ
いた組合員
いた組合員は約いた組合
た組合員は約
た組合員は
組合員は約
組合
合員は約
約19万人。
約19万
約1
約19
19万人。
9万人。
万人。
人。
。たくさん
たくさ
くさん
さ
の登録が、
の登録が
の
登録が、産直直産
産地で頑張る生産
地で頑張る
地で頑張る生産頑張る生 産頑張
頑者にと者にとって大き
者
とって大
って大き
て大き
きな励みになっていな励みになっ
励みになっ
励みになって
み な
みになってい
い
ます。
ま
す。20
2020年
2020年産
産も安心
産も安心
安心
心・安全なお安全な安
安全
米づくりを継続し米づくりを継続
米づづくりを継続し
づ
く
くりを継続
りを
を継 して
していきます。
していきますしていきまていきます。
いきます。
す。

品

参考価格

・
青森
継続・変更はこの注文用紙にご記入ください。

予約登録が生産者の励みに
みに

・・

商
※価格

「予約登録米」
約登録米
約
登録米
登
録米
録
米」
専用注文用紙
用注
注文用
注文
注
文用紙
文用
文
用紙（2020年産）（2020年産）︒消費税分 別途精算

人に合わせたおすすめ。

利用（期間：2020年10月〜2021年10月）

2016年には、組合員個

可能

様

税抜価格

アップを実現しました。

●表示価格の発行により、4年連続

注文

・・

上記期間内

で一人当たり受注高の完結する、カタログ配付のないサービス

4月3回〜 5月4回
（月）
〜5月22日（金）］
提出期間 ［4月6日

組合員番号「予約登録米」
約登録米」

・・

企画No.

2014年、加入から注文までアプリで通常の注文用紙と専用注文用紙

高齢齢化社会を見据えた「きなりセレクト」

登録4.4万人
年間受注高49億円（2019年度末時点）

充実
実のスマホアプリ

注文用紙とカタログを一体化したオンラインパル利用者の拡大に合わ「きなりセレクト」は、2015年にサービ

せ、インターネットサービスの改革も進めスを開始。高齢者や生協の注文に慣てきました。スマートフォン利用者の増れていない組合員にもわかりやすく、

加をいち早くとらえ、「まめパル」「webカタ

手軽に注文しやすいと好評です。

ログ」「ぽちパル」の3つのアプリを開発。
組合員の利便性を追求し続けています。

▲

874億円

（受注構成比40.6％）

スマホ受注率▲

web年間受注高（2019年度末時点）▲

登録1.2万人
年間受注高9億円

74 ％（2019年3月時点）

献立
立の悩みを解決するサービス
1日目

忙しい日々のなかでも毎日の食事にはこだわりたい。そんな2日目

ニーズにこたえ、商品とレシピをまとめて届けるサービスを開発。2017年に栄養士や子育て中の職員が考案したレシピと食材をセットにした「3日分の時短ごはんセット」、2018年に無理なく手作りできる「わが家の常備菜セット」の企画を始めました。

※写真は一例です。

143日目「ほんもの実感！」
くらしづくりアクション「100万人の食づくり」運動を進化させ、2014年よりスタートした取り組み。
一人ひとりの商品の「選択」で社会を変えることを呼びかけています。

ACTION 1「ほんもの」の価値を知り、一人ひとりが選択しよう！
食とくらしを支える商品は、社会や環境とつながっています。商ACTION 2「ほんもの」をつくる生産者・メーカーと
会おう、
話そう、
伝えよう！

品の生産の背景を理解し、納得して選択することで、誰もが安心し商品の価値を知るためには、作り手の思いを知り、商品づくりてくらせる社会や自然環境の創造につながると呼びかけています。

の物語を共有することが大切です。作り手と食べ手の距離を近『恩納もずく』温暖化による海水温上昇の影響でづけるため、
数多くのイベントを開催しています。
商品学習会

白化が起きるなど、荒廃が深刻な沖縄生産者やメーカーが、直接こだのサンゴ礁。海を守り、育むためにもわりを組合員に伝える商品学習

ずくの利用代金の一部をサンゴの植ゴの植会を開催しています。

え付けに役立てています。
工場訪問・交流会『圧搾一番しぼり菜種油』
安全性や環境への影響などが懸念される遺伝子組換え作物。パルシステムの菜種油の原料は、遺伝子組換え作物の栽

組合員が生産者やメーカーと直接ふれあえる機会を数多く設けるため、工場訪問や交流会なども企画しています。

培を禁止している南オース
トラリア州カンガルー島で生 産されたもの。 生 産 者
団体と国際産直提携し、生産の継続に努めています。

『鹿児島知覧有機栽培の産直緑茶』
茶葉の栽培には、大量の化学肥料と化学合成農薬が不可欠という業界の常識を打ち破り、鹿児島知覧の生産者と協同して、
おいしいことはもちろん、環境にもやさしい有機のお茶を作ってACTION 3「ほんもの」
をおいしくムダなく使いこなそう！
作り手が心を込めて作った食べ物は、感謝して無駄なくいた
だきたい。食料廃棄を減らした商品開発や、食材を上手に使い切る提案をしています。
『茎が長めのブロッコリー』

います。親世代の意志を

一般的な冷凍ブロッコリーは、受け継ぐ若手生産者ととも形やサイズをそろえるために茎がに、地域に活力を生む産直

大幅にカットされています。「茎を目指しています。

は甘くておいしいのに、捨てるな
んてもったいない」との思いで、産直産地とともに開発しました。

15

一人ひとりの選択でSDGｓアワード受賞
1970年代から取り組んできた事業と運動は、「誰ひとり取り残さない」ためのSDGsや、「エシカル」な選択に通じるものです。

一人ひとりの「エシカル」な選択でSDGsの実現へ

SDGsとパルシステムの事業・運動

豊かさを追求し、経済優先で走り続けてきた社会は、今、あら国連や日本政府は、協同組合をSDGs実現へ向けて役割をゆる限界を迎えています。私たちが消費する「商品」の向こうに果たすべき民間セクターであり、連携するステークホルダーと位はその原料を生産し、加工し、流通させ、産地や地域をつくって置付け、期待しています。パルシステムは創立以来、組合員や生いるたくさんの人たちがいます。これらを可視化し、社会や環境産者とともに、事業と運動を通じてSDGsが掲げる持続可能なへの影響を自覚して商品・サービスを選ぶエシカル（倫理的）な社会の実現を目指してきました。パルシステムは、
これまでも、
こ

消費の形は、
まさにパルシステムの事業活動そのものでした。

れからも、SDGsと変わらぬ視点であらゆる人たちとの協同による共生の社会づくりに取り組んでいきます。

2017年

第1回「ジャパンSDGｓアワード」受賞

2017年第1回「ジャパンSDGｓアワード」
で、パルシステムの「ほ

SDGsアワード受賞時の評価

んもの実感！」くらしづくりアクションを中心とした取り組みが評
普遍性

海外からの積極的な視察を受け入れ、現地農業生産者の自立を支援。

包摂性

理事の半数、会員生協理事長の9割が女性。女性の社会参加を促進。災害時も産直産地との取引を継続。

参画型

商品学習会を各会員生協で開催し、多くの組合員・職員が参加。組合員の声に基づく商品を供給。

とりの「ふだんのくらし」が評

統合性

産直産地で、規格外となった農産品を有効活用して、加工品を多数開発。

価されました。

透明性と説明責任

生産者と消費者が産地で生産状況を確認する「公開確認会」を実施し、定期的に情報を発信。

価され、SDGs推進副本部長（内閣官房長官）賞を受賞しました。これはSDGs達成に向けて取り組む企業・団体を表彰する制度で、応募総数が280を超えるなか、「顕著な功績が認められる団体」として選ばれました。
商品の「選択」
で持続可能な
社会を目指す、組合員一人ひ各分野が認めるパルシステムの取り組み

16

2014年

2015年

2016年

2018年

うなぎの保全活動が水産白書に掲載

フード・アクション・ニッポン アワード受賞

第36回全国豊かな海づくり大賞
恩納村コープサンゴの森連絡会

朱鷺国際フォーラム
「朱鷺賞」受賞▲

2011年度 20１９年度 おもなできごと
年

パ ル システムのおもなできごと▲「フード・アクション・ニッポン アワード2015」
にてダブル受賞

1月▲

再生PETボトルを使用した『富士の天然水』供給開始

2月▲

配達目安時間案内サービス、お届け完了メールの開始

イスラム国が邦人人質殺害

8月

川内原子力発電所が新規制基準初の再稼働

9月

安全保障関連法成立

10月

辺野古基地移設着工
TPP交渉大筋合意
電力自由化

4月

熊本地震

5月

オバマ大統領広島訪問

6月

イギリスがEU離脱を決定

アプリ「ぽちパル」
リリース「見守り安心サービス」開始 「チャットサービス」開始

1月

アメリカでトランプ政権が誕生「3日分の時短ごはんセット」開始

6月▲

共謀罪法成立7月▲

九州北部豪雨▲津久井やまゆり園知的障がい者殺傷事件▲

一部地域での電力小売りを開始「新潟ときめき生協（現パルシステム新潟ときめき）」加入▲

国連核兵器禁止条約採択▲

アレルゲン検査開始

8月▲

ミャンマーにおけるロヒンギャ難民迫害

12月▲

ICANノーベル平和賞受賞

6月▲

大阪北部地震

7月

西日本豪雨

9月

北海道地震による道内大規模停電

プラスチック削減プロジェクト設置

9月▲

台風15号で甚大被害発生

持続可能なパーム油産地との産直提携

9月- 2月2月▲

マスク・衛生用品と紙類への受注集中と抽選対応▲

熊谷センター開所▲

教育機関休校や外出自粛要請に伴う受注急増と欠品対応

3月

1月-

消費税8％から10％に増税、軽減税率導入▲▲

パルシステム給付型奨学金モデル事業開始

台風19号・豪雨で甚大被害発生▲

1月

オーストラリア大規模森林火災

▲

10月

▲

遺伝子組換えマークを見直し、改良

▲

5月
10月

史上初の米朝首脳会談開催

▲

10月

▲

▲

商品検査センターリニューアル▲「ICAN」
に加盟

▲

4月
7月

▲

第1回
「ジャパンSDGsアワード」
でSDGs推進副本部長（内閣官房長官）賞を受賞▲

板倉食品加工センター開所

12月

▲

▲

▲

9月

1月

▲

4月

インスタント焼きそば昆虫混入SNSでの拡散

▲

10月

12月

▲

▲

「（株）
パルシステム発電」設立

広島県北部豪雨による土砂災害発生
ノーベル平和賞をマララさんが最年少で受賞

▲

▲

「（株）
エコサポート」
が「（株）
パルシステム電力」
に名称変更

7月

8月
10月

▲

11月

ファストフード使用期限切れ鶏肉使用事件

▲

▲

「
（株）
コープネクスト」
が「（株）
パルシステム・リレーションズ」に名称変更

国際自然保護連合、
うなぎを絶滅危惧IB類指定

7月

▲

7月

消費税5％から8％に増税

6月

▲

▲

アレルゲンアラート機能リリース

平成26年豪雪

4月▲「きなりセレクト」
サービス開始

2月

▲

▲

2月
3月

東京五輪開催決定▲▲「タベソダ」
サービス開始▲

クレジットカード決済導入

▲

▲

2020

▲

2019

商品政策改定アプリ「webカタログ」
リリース

8月

6月

2018

アプリ
「まめパル」
リリース「あいコープみやぎ」加入

11月

2016

2017

▲

6月

9月

▲

▲

2015

5月

「ほんもの実感！」
くらしづくりアクションスタート

日本がTPP交渉に参加

▲

▲

2014

パルシステム総合福祉政策策定

放射能汚染水漏出

7月▲▲

生協初の森林産直協定を締結
お料理セット全面供給開始

アベノミクス始動

▲

1月
4月

環境省、
うなぎを絶滅危惧IB類指定

4月

▲

▲

アプリ
「きほんの離乳食」
リリース

2月

▲

8月

▲

▲

「地域づくり基金」設立

農薬削減プログラム改定▲▲

杉戸セットセンターで太陽光発電開始▲▲

大隅うなぎ資源回復協議会設立

▲

1月
4月

第46回衆議院議員総選挙で自民党へ政権交代▲▲

在宅介護サポートカタログ「ケア・さぽーと」配付開始

12月

▲

4月

オスプレイ、沖縄に配備▲▲

福島の子どもたち保養プログラム開始▲▲

森林・林業方針策定

消費税法改正法が成立

10月

▲

▲

2月
3月

原子力発電所稼働一時ゼロに

5月
8月

▲

▲

エネルギー政策策定
ゲルマニウム半導体検出器による放射能自主検査開始

▲

1月

▲

「震災復興基金」設立「“食べる”で支え合う！」企画開始

野田首相、TPP交渉参加を表明

11月

▲

8月

円相場急騰

▲

「パルくる便」
サービス開始

▲

2013

▲

2012

7月

東日本大震災・福島第一原発事故発生
電力不足による計画停電▲▲

パルシステムグループ理念決定

2011

3月

▲

▲

外部機関での放射能自主検査開始▲▲

パルシステムサービスセンター（PSC）開設

▲

5月
6月

世 の 中 のできごと

世界規模で新型コロナウイルスの感染が拡大

17vision of the 2020

パルシステムグループ2020年ビジョン

到達点と継続課題

2011年から2020年までの10年間で目指してきた事業と運動のありたい姿。
この取り組みを今後も引き継ぎ、さらに進化させていく必要があります。

テーマ
めざすもの

食と農を基本に協同の地域づくり

パルシステムは地域社会の中で連帯と協同のセーフティネットをつくります。
連帯と協同の輪を広げ、つながりのある地域社会をつくります。
つ協同
産直の底力を発揮し、組合員と生産者の協同で、くらしと食の安全・安心を確保し、豊かな日本の

食

商品
供給事業

共済・
保険事業

電力事業

総合福祉
事業

農

日本の農林水産業を復興・再生させます。

食文化を守ります。

省エネルギー型事業構造と新たなライフスタイル提案で、諸団体と連帯して、世界の平和と貧困の平和

環境

持続可能で安全なエネルギーによる社会づくりを進めます。

問題解決に取り組みます。

到達点と継続課題▲

行政との協定締結、協同組合間連携の拡大▲

エネルギー政策策定▲

再生可能エネルギーの活用推進▲

容器包装のプラスチック排出総量削減▲

温室効果ガス削減計画の策定▲

署名活動や学習会の実施

▲

▲

▲

協同

災害発生時の緊急支援の実施

困窮世帯支援等の制度創設

個人対応の進化▲「ほんもの実感！」
くらしづくりアクション

食▲

食の安全を担保する体制の強化▲

商品政策の改定▲

産直産地と産直原料使用商品の拡大▲

産地交流参加者の増加▲

農による参加拡大

商品開発と利用を通じた産地の地域社会活性化

18

環境

平和

vision of the 2030

2030年に向けた重点課題

2020年以降も継続して取り組む課題の解決がSDGsの達成にもつながっていきます。

たべる
〈食〉

食と社会のつながりを認識できる仕組みの構築▲むぱん』▲

組合員の協力で開発した『米粉ろりんの豆乳くりぃ

品開発チーム「こめぱん☆くらぶ」のみなさん（活動▲メーカーと意見を出し合い、試作を何度も重ねた商人口減少と超高齢化社会に向けた
個人対応の強化

技術革新による新たな食の課題への対応

当時）

つくる
〈農・産直〉▲▲

新たな交流の仕組みの構築▲

JＡささかみ「産地へ行こう。
」
ツアー

持続的生産・製造体制と資源の確保
持続可能な生産・製造業の発展支援「日本型畜産」をすすめる ポークランドグループ（秋田県）のバイオベッド豚舎

ささえあう〈福祉・たすけあい〉

災害時などの緊急支援体制強化▲

南三陸杉を使用▲組合員活動施設「エンジョイパル日立館」。建材には食品をセンターで分類▲

フードバンク活動を支援。組合員から提供された

地域福祉の取り組み拡大への関与
困窮世帯支援等の制度運用と拡大きりかえる〈環境〉▲▲

温室効果ガス削減計画に向けた物流革新やプラスチック削減▲

全国の発電産地を訪問し、取り組みや課題を共有

環境に配慮した消費システムの構築

脱原発に向けた諸団体との連携

プラスチック排出総量削減の取り組み

する「発電産地交流会」

わかりあう
〈平和〉
▲
▲

平和の大切さや戦争・被ばく体験の継承活動▲

ちば風土の会（千葉県）の「農福連携」の取り組み

多様性への理解や容認の促進

平和と共生の社会づくり「原爆の図」を展示し、開催した平和学習会

19vision of the 2030

パルシステム2030ビジョン
2030年に向けた次の10年間で、パルシステムはこれまでの持続可能な社会づくりの取り組みをSDGsと変わらぬ視点でとらえ、一人ひとりの選択と行動を世界の平和につなげる取り組みを推進していきます。

「たべる」「 つくる」「ささえあう」ともに いきる地 域 づくり
一人ひとりの行動が、持続可能な地域社会をつくり、世界の平和につながる

わたしたちがめざすもの

パルシステム2030ビジョンの位置づけ
つくる

パルシステム2030ビジョン

農・産直

理念

たべる

心豊かなくらしと共生の社会を創ります

ビジョン（めざす姿）

食

ささえあう

取り組み課題（実現するために）福祉・たすけあい

きりかえる

中期計画

環境

パルシステム2030ビジョンは、2020年ビジョンのわかりあう

到達点と継続課題をさらに地域社会に広めて深平和化させ、グループ理念「心豊かなくらしと共生の社会を創ります」を具体化するために、これからの10年で目指していく姿として位置づけます。

ビジョンを示す対象者

パルシステムの目指す姿を示す対象は、会員生協のであるとします。また、協同組合が果たすべき地域社

組合員をはじめとし、グループ各組織を運営する役職

会における役割も踏まえ、社会全体に向けた組織の員、生産者や取引先、委託会社などの職員・社員、パ

意思表明として、パルシステム2030ビジョンを提示しルシステムをともにつくるあらゆる立場の一人ひとりていきます。

１. 事業革新

取り組み課題

1 パルシステムが地域でかけがえのない存在となるために、地▲2030ビジョンを実現するために…

域によりそった持続可能な事業と活動を展開していきます。

2030ビジョンの「一人ひとりの行動が、持続可能な地域社

合員の多様なニーズへの対応を加速させるため、物流・情報

ります。パルシステムをともにつくるあらゆる立場の人たち

システムをはじめとしたあらゆる技術革新に積極的に取り組に、共感を得られる言葉で伝え、事業と運動への参加・参みます。

ていきます。

3 生涯を通じて利用できる、ブランド力のある商品・サービス▲

画を呼びかけることで、パルシステム2030ビジョンを実現し20

2 地球温暖化対策をはじめとした環境負荷の軽減、社会と組▲会をつくり、世界の平和につながる」というメッセージは、壮大であると同時に、身近な、小さな一歩への呼びかけでもあづくりを産地や取引先、組合員との協同の力で実現します。

「たべる」
ことの大切さを伝えあい、
安心で心豊かな食を地域に広げます。

地域をともに「つくり」、持続可能な生産と消費を確立します。

身近な「ささえあい」を通して、誰もがくらしやすい地域社会を広げます。

1 一人ひとりの生涯を通じた食と健康なく

1 組合員と「つくり手」の交流を促進し、おらしによりそえる、安全で安心な商品を互いの理解を深めることで絆をさらに確開発し、その情報を適切に伝えることで、かなものにするために、「つくり手」を多様させることで、一人ひとりが自分らしく生くらしが求める多様なニーズに応えます。

な形で応援できる新たな仕組みや機会

きられる毎日をささえます。

1

▲

ささえあう
〈福祉・たすけあい〉▲

つくる〈農・産直〉▲

たべる〈食〉

生涯にわたるくらしに対応する商品やサービス、共済と福祉の事業活動を充実をつくりだします。
▲

2 地域のあらゆる立場の人たちが「自分が▲2 おいしさを味わうことや食文化の継承、
2 魅力ある農林水産業と製造業の構築を組できること」
で、ささえあってくらしていける

題を知って商品を選ぶエシカル消費の考

合員の声を生かした商品づくりで促進しま

仕組みや拠点づくりを進めることで、地域

え方を地域社会に広げます。

す。
「つくり手」が誇りを持ち、生産や製造

福祉の取り組みに積極的に関わります。

▲

食育を大切にしながら、生産や物流の課の担い手が増えて地域経済や社会が元気になる仕組みづくりに取り組みます。

や食料自給率などの食をとりまく社会的

行政や多様な活動団体と連携し、人材ネットワークを構築することで、貧困・格3 国内外で先進的な生産や製造の取り組差問題などの課題解決や災害時の緊急みを展開する組織や団体との連携を広支援に活用できるささえあいの事業・活げ、持続可能な生産と加工、流通の確立

動モデルをつくります。

▲

課題に取り組みます。

3

▲

▲

3 行政や諸団体との連携により、食の安全を通じて、日本の農林水産業や製造業、国際産直産地の発展をささえます。

きりかえる
〈環境〉

わかりあう
〈平和〉
共生と平和の社会をつくります。

1 商品の開発･改善により、プラスチックをはじめとする廃棄物や温室

1 あらゆる立場の人たちの課題に関心を持ち、伝え合っていくことで、お効果ガス、食品ロスの削減を実現させ、環境に配慮した消費へのきり

互いの多様性を尊重し、一人ひとりが大切にされる共生の社会を実かえを加速させます。

現します。
2 平和や憲法の意味を学び、被ばくや戦争の体験を伝えることで、平和▲▲2 産地や取引先との協同により、環境保全型の農林水産業の取り組み▲「わかりあう」心を広めて、一人ひとりが大切にされる▲

一人ひとりのくらしを「きりかえ」、
多様な命を育む環境を広げます。

を広げ、環境配慮型の製造・物流設備へのきりかえを進めることで地の大切さを次世代に継承して行く機会を増やします。

域の環境改善につなげます。
▲

3 平和を脅かす戦争や核兵器、貧困のない社会づくりをめざし、国内外▲

3 地球温暖化対策は最重要課題とし、価値観のきりかえが急務である
ことを社会に向けて発信します。同時に、再生可能エネルギーを推の協同組合や諸団体と連携して飢餓や収奪、差別や暴力を解消するための取り組みや政策提言活動を進めます。

進する諸団体と連携して原子力発電に依存しない社会の実現に向けて取り組みます。

2. 人と組織

1 グループ（会員生協、子会社）の連帯を深め、発展させ▲▲

1 人材の確保と育成を強化し、働きやすさと働きがいのある職場づ

3. 協同と連帯くりを促進します。雇用の安定化を図り、事業活動の課題に取りて、新たな連帯構造を確立します。
2 地域共生社会のネットワークの一翼を担い、地域福祉▲組むことで、事業経営の基盤を強化します。

の取り組みとたすけあい活動を広げるとともに、事業とグループ全体で組合員の参加･参画の新たな仕組みをつくります。

運動の取り組みについての情報発信力を強化します。

3 多様な背景を持つ人たちが活躍できる組織づくりを推進し、連合

3 平和で持続可能な社会の実現に向け、国内外の諸団▲2 参加しやすい組合員活動と組織運営への参画のあり方を模索し、▲▲会・子会社と会員生協業務との連携を図って総合力を発揮するこ

体や協同組合、行政との連携を深めます。

とで、新しい取り組みに挑戦します。

21

法人化から30年

組合員とくらしの変化

家族人数

年齢構成

核家族のモデルとされた両親と子ども2人の4人家族は、1990年で40 〜 50代が大半を占め、コア層となっています。1990年当時の20は半数を占めていましたが、2018年には全体の1/4に半減。一方で〜 30代が、継続的にパルシステムを利用しているため、平均年齢が単身、2人家族は大幅に増加しています。

上昇しています。
（％）

0.3
1990年
(N=1,793)

4.8

18.5

46.6

20.1

9

0.6

（％）
1990年
(N=1,793)

9.5

47.8

32.1

平均人数 4.09 人

7.5

2.6

平均年齢 39.4 才

2.5
2009年
4.1
(N=2,248)

16.7

27.9

33.7

10.6 4.5

2.5

2009年
(N=2,248)

35.9

29.5

平均人数 3.45 人

16.5

9.7

4.8

15.8

10.7

4.6

1

平均年齢 45.9 才

2.4
2018年
(N=2,544)

29.2

6.8

29

25.6

5.8

1.1

2018年
2
(N=2,544)

17.6

26.6

21.5

平均人数 3.02 人
0%

１人

25%

2人

3人

4人

50%

5人

6人以上

1.1

平均年齢 52.8 才
75%

100%

不明・未回答

0%

25%

20代以下

30代

40代

50%

50代

75%

60代（1990年は60代以上）

70代

100%

80代以上

不明

家族構成

就業状況

「夫婦と子どもからなる家族」は年々減少し、約30年で25%ほど減っ

約30年間で4割弱だった就業率は半数を超え、専業主婦はほぼ半ています。「夫婦のみの家族」、「単身」
は増加しています。

減。また、この10年では年金生活者が最も増加しています。

1.2

（％）
1990年
4.1
(N=1,793)

13.8

66.2

1.2

24.0

7.7

0%
夫婦のみ１世代夫婦とその親の2世代

加入理由

54.3
25%

50%

夫婦と子どもからなる２世代
単身

（％）
1990年
(N=1,793)

１.3

2009年
(N=2,248)

14.4

0.5

2018年
(N=2,544)

18.8

10.3

18.3

8.9

58.9

3.6

３.4３.7

1.3
2018年(N=2,544)

0.9
0.4

12.7

79.6
2.7

2009年
(N=2,248)

0.8

0.3

4.6 4.8

21.4

7.5

44.5

8.3

30.5

14.3

4.9

３.8
6.7

75%

100%

26.3

0%

6.6

25%

男親または女親と子どもの２世代

夫婦と子ども祖父母の３世代

フルタイム

その他

不明・未回答

無職または専業主婦（主夫）50%

パートタイム・アルバイト・派遣社員
年金生活者

1990 〜 2008年

2009 〜 2018年

75%

3.5
100%

自営業主または家族従業者（内職や塾なども含む）

その他・不明（1990 年は年金生活者含む）

1990年代から「安全な食品」「いい商品」は低下傾向「配達利便性」「安全な食品」「商品評価」のニーズは上位をになり、個配が共同購入を上回った1997年前後を境に保っていますが、全体的に低下傾向です。その中で「家族や「配達利便性」
がトップになっています。

友人の利用による好感」
が上昇しています。

（％）

（％）

100

100
配達してもらえて便利だから個配の受注高が共同購入を超える
80

安全な商品がほしいので自宅や職場まで配達してもらえる

9080

添加物や農薬が少ない商品がある

70

60

いい商品が
あるから

40

赤ちゃんや
アトピー対応などのカタログがある20

複数のカタログが選べる

購入したいと思う
商品がある

60
50

家族や友人が生協を利用していて好感

40
30

複数のカタログが
選べる

20
※

10

0

0

1990年 91年 92年 93年 94年 95年 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年 08年（加入年度）
以前

個配導入期

個配普及期

2009年

2011年
［東日本大震災］

2013年

2015年

2018年

※
アプリや
インターネットなどの注文方法がある※当項目は2018年から追加しています。

ライフステージ別カタログ導入・
拡大期

※出典：
「第2回組合員生活動向調査分析報告書[1990年]」、「パルシステム法人化二十周年記念 挑戦と創造の二十年史」、「くらしの定点調査2018」
をもとに再編集。

22

th
Anniversaryy

共生の社会づくりに向け、つないでいくもの生活協同組合パルシステム神奈川
理事長

藤田順子

商品を選ぶことで持続可能な社会の実現を進める「ほんもの実感！」
くら組織の到達点と2030ビジョンへの期待

しづくりアクションの取り組みへのSDGsの指標に基づく評価は、パルシステ
ムの取り組みが先進的であったことの証明であり、2020年ビジョンへの到達において大きな意味があったと感じています。2030ビジョン「…ともにいきる地域づくり」
では、グループ全体で、そして地域において個人が尊重され、一人ひとりが大切にされる共生の社会づくりの実践が展開されている10年後となるように、今できることをつないでいきたいと思います。

コミュニティ産直経済を目指す時

夢を持ち続けられる社会に

パルシステム生産者・消費者協議会

生活協同組合パルシステム千葉

代表幹事

大津清次

理事長

佐々木博子

コロナ危機に遭遇し、改めてどう生きるか、どう働くか、どう結びつくか、ど近年、社会的な課題が複雑化し、個人だけ、生協だけで解決するのではう折り合いをつけるのか。自然界のなかの一員として、コミュニティ産直を考なく、協働型で解決していくネットワークが一気に広がってきたと実感していえるべき時が来たと言えます。食べること（食料自給）、住むこと（住居・エネルます。地域の課題解決に向けてパルシステム千葉では、「つながり」「ささえあ

ギー自給）、生活すること（働く・教育・福祉の自給）、生命活動に最低限必要い」
をキーワードに、組合員や地域の人々と力を合わせながらくらしやすい地

なことは地域で自給する。そんな地域同士の経済活動により再生可能な経域をつくり、組合員一人ひとりの豊かなくらしを実現する生協を目指していく

済活動に切り替える、すなわちコミュニティ産直経済の構築を目指すことでことをビジョンに掲げました。半年先ですらどうなるかわからない世の中です

今後のパルシステムの産直が意味ある未来への投資となっていくと考えます。

が、夢を持ち続けられる社会でありたいと願い活動を続けていきましょう。

世の中の羅針盤に違いを乗り越え、ともに手を取る

パルシステム協力会

生活協同組合パルシステム埼玉

会長

安田昌樹

理事長

樋口民子

平成から令和に時代が変わり、誰しもが新しい時代こそ災害の無い穏やかな連合会法人化は、より大きな運動と商品を作る力を持とうと先輩達がともに手平和の時代を望んでいたはずですが、今まさに歴史に刻まれていくような世界規を取り、多くの議論を重ね進めてきたものです。お互いを理解し、違いを乗り越え模、地球規模の大嵐が吹き荒れています。一刻も早い収束を心より願うばかりでながら合意形成して進めていく風土は、30年間続いているパルシステムの宝物。こありますが、パルシステムグループに関わる多くの皆様の今後の活動や理念が、れからも何より大切にしたいと思います。埼玉では2030ビジョンの具体化と地域

改めて世の中に評価され人々や組織の進むべき道筋を示す羅針盤にもなり得る化を進めています。組合員や地域のくらしに向き合ってビジョンを具体化し、実現だろうと考えています。これからの航海も無事故安全は勿論、豊かで実りある夢

していく過程は自分達で創る組織であるという生協の原点をたどり直すものです。

多き航海となります事、心よりご祈念申し上げお祝いの寄稿とさせて頂きます。

組合員の事業と活動への参加による大きな力を生み出したいと考えています。

運動が事業を創り、事業が運動を創る

地域に寄り添う持続可能な事業と運動を

生活協同組合パルシステム東京

生活協同組合パルシステム茨城 栃木

理事長

松野玲子

理事長

青木恭代

事業連合は、地域生協が理念を実現するために組合員の思いを寄せ

パルシステムは、これまで食と農を基本にした協同の地域づくりを礎に、合ってできた組織です。多様性の共存というポリシーのもと、パルシステム

組合員が安心して利用できる生協として、組合員や地域社会への役割を大東京も前身生協時代から、ともに会員として歩んできました。それから30年、いに発揮してきました。今後も持続可能な地域社会づくり、連帯と協同の「運動が事業を創り、事業が運動を創る」という、経済にコミットした持続セーフティネットの役割を発揮するとともに、地域に寄り添った持続可能な可能な活動を行ってきました。そして、いま社会のほころびが表面化し、課事業と活動を広げていくことを期待し、パルシステム連合会の事業に少しで題が山積する転換期です。2030ビジョンを真ん中に、さらに多くの人を巻きも貢献できるよう微力ながらお力添えをさせていただきます。最後に、パル込み、縦横無尽なつながりを構築していきましょう。

システム連合会の一層の発展と皆様方のご活躍を祈念いたします。

23

組合員一人ひとりの共感と参加を力に1万人のチカラを集結させます

生活協同組合パルシステム山梨

生活協同組合パルシステム新潟ときめき

理事長

理事長

瀬野悦子

グループ理念の具現化に向けた新たな10年がスタートしました。これまで地

パルシステム連合会法人化30年の歩みの中に「パルシステム新潟ときめ

球上で起きていた負の要素に加え、新型コロナウイルスという突如現れた脅威き」
として加えていただきようやく4年目がスタートしました。組合員もやっにより2030ビジョンの価値と達成に向けて期待は更に増していると感じます。

と1万人を超えたばかり、まだまだ小さな組織ではありますが、連合会の実現に向けた力を付け、その時々に即した対応ができるしなやかさを持ち合わ

目指す「心豊かなくらしと共生の社会を創る」
ために策定された〜パルシ

せることが必要ではないかと思います。あらゆる連携はもちろん、組合員一人

ステム2030ビジョン〜を念頭に、小さいからこそまとまりのある組織としひとりの共感と参加を得ることこそがビジョンの達成に向けた大きな力になりて、新潟の地域に貢献できる生協を目指してこの新潟の地で活動を進めます。難多き道ではありますが「ありたい姿」を目指し乗り越えてゆきましょう。

てまいります。

「たべる」ことによるつながりを道標に変化に対応する体制づくりを

生活協同組合パルシステム群馬

埼玉県勤労者生活協同組合

理事長

反町幸代

理事長

関根正道

2030ビジョンで最初に掲げられた「たべる」
ことは、これまでも、あらゆるも生協運動の新たな出発点として、パルシステム2030ビジョンの展望が示のをつなぎ作り出す中心となってきました。個々のくらし、文化、環境、社会されたことに、大変勇気づけられます。当組合は、1955年10月に総合生協と等々。この「たべる」から始まるビジョンが、これから起こり得る様々な状況やして創立され、長い歴史と経験の中から消費者運動に取り組んで来ました。

環境変化に立ち向かう際の、道標となることと思います。つながりの形はさら1994年4月にパルシステム連合会へ加入し、2011年4月にドゥコープとユーアイに変化していくでしょう。一人ひとりの意識を結びそれを未来へとつなぐ形は、コープの宅配事業を「パルシステム埼玉」に統合し、埼玉県勤労者生協は住地域の中でパルシステム群馬が10年後に目指す姿でもあります。グループ一体

宅と共済の事業に特化して現在に至っています。今後も変化に対応できる体となり変化に対応しながら、ともに心豊かな未来へと進んでいきましょう。

制づくりを目指し、グループの一員としてその発展に寄与したいと思います。

助け合いの精神を育む
土壌をつくる

食･環境･福祉でつながりあう地域を生活協同組合パルシステム福島

生活協同組合あいコープみやぎ

理事長

高野祐子

理事長

高橋千佳

福島県にパルシステムが展開されて13年が経過し、協同の力により地域

貴会創立30周年に際し心よりお祝い申し上げます。自然災害による本部事づくりが少しずつ前進してきていることを実感しています。ウィズコロナの時

務所被災の際は、いち早くご支援を賜り早期事業回復が叶いました事は、誠代となり、地方と都市をより豊かな関係にする転換点を迎えているとも言えに感謝の念に堪えません。弊組合では、今年度2020年ビジョン達成に向けて、ます。パルシステムが掲げる「たべる」「つくる」「ささえあう」
ともにいきる地域

PB「あいシテル」のパッケージ統一化による商品展開、また、農産品におけるづくりが実践され、みんなが笑顔になれる社会を実現させること、未来ある

独自の新栽培区分を確立し、産地と共に持続可能な社会を目指す礎を創りま

子ども達が安心して暮らせる環境を作ること、助け合う精神が育まれる土した。パルシステム2030ビジョンを道標に、食･環境･福祉を中心に地域がつな

壌が形成されること。これらを協同の力で進めていきましょう。

がり合う共生社会の実現を目指し、更に連帯を深め共に進んで参りましょう。

みんなが幸せになれる組織をともに考える

組合員、職員・社員、社会への貢献を生活協同組合パルシステム静岡

パルシステム共済生活協同組合連合会

理事長

24

梅原隆子

細谷里子

理事長

石田敦史

法人化30周年おめでとうございます。この間の役職員及び関係者の皆様に心「共生の社会」
づくりには、三方面の方々への貢献を図らなければなりません。

から感謝申し上げます。
「子ども達の未来に明るい社会を手渡したい」その強い第一には組合員です。ただし一人ひとり異なっている生活や要望にきちんと応え

思いが生協の歴史であり、今後も責任感を持って運営・発信していきます。
「買い

なければなりません。二つ目は職員、子会社社員、委託先や生産者、取引先など、たいものがある。使いたいサービスがある。つながりたい仲間がいる。その上でパルシステムグループの活動を担っている方々です。グループで直接雇用していのエシカルな生協事業とは」「個人対応の強化、技術革新が必須な中での地域

る人数だけでも1万人に迫ります。これらの方々がグループの活動に関わってよ

生協の役割とは」「携わる人みんなが幸せになる組織とは」
これらの問いを静岡かったと思える組織をつくらねばなりません。三つ目は社会です。私どもは社会の仲間と懸命に考え、パルシステムの進化に貢献できるよう努めてまいります。

から多くの恩恵を受けています。社会の一員として社会への貢献が必須です。

商品を軸に笑顔あふれる
地域共生の社会

新たな組合員とのコミュニケーションを

株式会社パル・ミート

株式会社パルシステム・リレーションズ

代表取締役専務

網野拓男

代表取締役専務

高瀬和哉

パルシステムの前身組織の直営工場として設立されてから約40年に渡り、精肉当社の設立は、インターネット黎明期の2000年。
「ネット上の新しい生協やハムソーセージの加工製造をはじめ畜産部門を担ってきました。しかし、そのづくり」
を目指し、ゼロから手探りでスタートしました。2015年にはパルシス

道のりは大変険しく常に輸入品との競合や家畜伝染病拡大の危機に直面し、産テム編集室の一部を当社に統合し、「㈱コープネクスト」の社名を現在のと直産地とともに戦ってきました。今後もこの状態は継続することを前提として捉

おり改めました。2019年度のネット経由の受注は全体の40%超に達し、コロ

え、畜産産直商品の価値・品質・おいしさ・安定供給を追求し、産直原料+直営

ナ禍で50％を超える週もありました。今後も紙とネットの垣根のない、組合

工場のmade byパルシステムで商品の圧倒的優位な状況をつくり、産直産地を員との新たなコミュニケーションをつくり、次の10年もパルシステムの事業はじめ会員生協組合員の笑顔が絶えない地域共生の社会づくりに寄与します。

と運動を通じた社会変革に貢献して参ります。

生産者と消費者のつながりをより強固に

環境運動の一翼を担う事業を株式会社ジーピーエス

株式会社パルシステム電力

代表取締役社長

島田朝彰

代表取締役社長

大安さとる

これまでの約30年、環境保全型農業推進のためにグループの一員として産

当社は、2003年にパルシステムグループの環境関連事業の専門会社（株）エコサ

直産地とともに事業と運動に取り組んできました。生産者と消費者が徹底的にポートとして設立され、東日本大震災による東京電力福島第一原発事故を契機とお互いを理解し合うために1998年に農薬削減プログラムとして考え方をまとめ、した原発・化石燃料に頼らない電力事業の開始に伴い、2016年に（株）パルシステ

コア・フードとエコ・チャレンジを商品化して公開確認会の場を設け、産直事業

ム電力へと社名を変更しました。組合員の自発性と献身性に支えられる環境保全を推進してきました。次の10年は、各組織が次世代に引き継がれ、生活様式もの取り組みが継続していくよう、私達は環境事業を通じて課題解決に向けた運動

多様に変化していきます。2030ビジョンの ｢たべる｣と ｢つくる｣をより強くつなげ、の一翼を担っていきます。当社設立も含め、パルシステムの事業と運動を発展させ

持続可能な生産と消費の確立に向けて生産者とともにまい進していきます。

てきた諸先輩方の先見の明と姿勢に敬意を表し、次の世代にもつなげていきます。

生協事業への貢献と生協運動の実践

保険事業による集結の力で「ささえあう」

株式会社パルライン

株式会社パルふれあいサービス

代表取締役社長

太田賜嗣夫

代表取締役社長

室崎正徳

コロナ災禍が止まぬ2020年という年に当社も設立33年を迎えました。当社は法人化30周年、誠におめでとうございます。当社はグループ子会社として、30

創業以来一貫して連合会後方物流を実体的に担い、会員生協の配送業務を一

年間を共に歩んで参りましたが、継続の原動力は、グループの事業の柱として線に立って支え続けてきました。総合物流会社としての当社の歩みはパルシステ

共済に加えて「保険事業」
が明確に位置付けられたことにあります。組合員、生ムの躍進の歴史と軌を一にするもので光栄であると共にその重責に改めて身が協、取引先の結集を以て、パルシステムの保険事業は全国生協で3番目の規模

引き締まる思いです。本年当社も「物流を通じ生協事業に貢献し、雇用を通じ生となりました。引き続き、パルシステム共済連とパルシステム2030ビジョンの「さ協運動の実践を目指す」趣旨を柱とした長期ビジョンの策定に至りました。道程

さえあう（福祉・たすけあい）」の一翼を担い、保険事業という特性を生かして組は険しくとも今後もグループの一員として共にその歩みを進めていく所存です。

合員の暮らしのリスク軽減や生協事業の安定的な継続に貢献して参ります。

未来をつくる「本物のパン」を届けます

組合員と地域の信頼を得る
監事監査を

株式会社パルブレッド

パルシステム生活協同組合連合会

代表取締役社長

髙橋宏通

監事会 常勤監事

松本典丈

食べることは生きることそのものであり、生き物や環境、作り育てる人とつなが2019年度は、「2030ビジョン」の策定に合わせ、「グループの監事監査のありたり、豊かな時間や文化を育み、健やかな体と心を次の世代へつないでいきます。

い姿」を検討しました。第一の目標は監事会を定款で規定すること。これまで食べものを選ぶことで私達は未来そのものを作っているのです。しかし今、食を群馬と静岡だけ規定していましたが、今年東京でも定款を変更しました。公認

取り巻く環境や食生活の変化、食文化の崩壊、大量購入･大量消費、効率を

会計士の外部監査は残す所、群馬と静岡、新潟です。常勤監事は現在連合会・

追求した生活などにより、食の大切さが感じられなくなっています。いのちを育東京・千葉の3組織のみですが、最低５会員で設置する目標を立てました。10年

む食に効率だけが追求されることがないよう、パルブレッドはこれからも組合員単位の計画ですが、グループの成長と歩調を合わせ、組合員や地域から信頼の健やかな食をささえる「本物のパン」
を丁寧に製造し、お届けしていきます。

される監事監査を目指し、一歩一歩着実に前進して行きたいと考えています。

25

歴代役員一覧

第12期

第13期

事

理

2012年
事

理

2014年
事

若森資朗

理事長

山本伸司

理事長

山本伸司

唐笠一雄

専務理事

石田敦史

専務理事

石田敦史

専務理事

市川真弓

パルシステム東京常任理事

安齊雄司

パルシステム福島専務理事

安齊雄司

パルシステム福島専務理事

大信政一

パルシステム神奈川ゆめコープ専務理事

上田由紀

パルシステム静岡副理事長

石橋京子

パルシステム東京常任理事

小原孝枝

パルシステム東京常任理事

大信政一

パルシステム神奈川ゆめコープ専務理事

上田由紀

パルシステム静岡副理事長

亀山裕二

ドゥコープ専務理事

勝又由里子

パルシステム埼玉常任理事

亀山裕二

パルシステム埼玉専務理事

小谷悠子

パルシステム茨城理事長

亀山裕二

パルシステム埼玉専務理事

岸

パルシステム神奈川ゆめコープ常任理事

小沼正昭

パルシステム共済連合会専務理事

岸

パルシステム神奈川ゆめコープ常任理事

小泉智恵子

パルシステム茨城理事長

齋藤文子

パルシステム神奈川ゆめコープ理事長

小泉智恵子

パルシステム茨城理事長

小沼正昭

パルシステム共済連合会理事長

坂本美春

ドゥコープ理事長

小沼正昭

パルシステム共済連合会理事長

小林道子

パルシステム埼玉理事

佐藤功一

パルシステム東京専務理事

坂本美春

パルシステム埼玉理事長

佐々木博子

パルシステム千葉理事長

志村宏司

パルシステム山梨専務理事

佐藤功一

パルシステム東京専務理事

佐藤功一

パルシステム東京専務理事

久美子

久美子

理事長

下地通太

パルシステム千葉専務理事

志村宏司

パルシステム山梨専務理事

志村宏司

パルシステム山梨専務理事

白川恵子

パルシステム山梨理事長

下地通太

パルシステム千葉専務理事

下地通太

パルシステム千葉専務理事

新村里志

パルシステム千葉常務理事

白川恵子

パルシステム山梨理事長

白川恵子

パルシステム山梨理事長

関根正道

埼玉県勤労者生協理事長

新村里志

パルシステム千葉常務理事

新村里志

パルシステム千葉常務理事

中嶋義幸

パルシステム群馬専務理事

辻正一

パルシステム東京常務理事

田原けい子

パルシステム埼玉理事長

林一雄

パルシステム茨城専務理事

中嶋義幸

パルシステム群馬専務理事

塚本昭二

パルシステム茨城専務理事

平野都代子

パルシステム千葉理事長

林一雄

パルシステム茨城専務理事

辻

パルシステム東京常務理事

矢野香栄

パルシステム東京常務理事

平野都代子

パルシステム千葉理事長

伝田和男

吉中由紀

パルシステム神奈川ゆめコープ常任理事

福浦眞紀

パルシステム東京常任理事

パルシステム神奈川ゆめコープ
業務執行理事

吉森弘子

パルシステム東京理事長

星野ゆき路

パルシステム東京常任理事

中嶋義幸

パルシステム群馬専務理事

野々山理恵子

パルシステム東京理事長

福浦眞紀

パルシステム東京常任理事

吉中由紀

パルシステム神奈川ゆめコープ理事長

渡邊たかし

パルシステム神奈川ゆめコープ専務理事

監

事

吉中由紀

パルシステム神奈川ゆめコープ理事長

高張賢一

常勤監事

吉森弘子

パルシステム東京理事長

虎頭昭夫

員外監事

渡邊たかし

パルシステム神奈川ゆめコープ常務理事

（弁護士）

監

26

2013年

▲

理

2011年

▲

2010年

第14期

高橋成秀

パルシステム東京常勤監事

藤宮あけみ

パルシステム神奈川ゆめコープ常任理事

星野真理

ドゥコープ監事

千葉具重

常勤監事

虎頭昭夫

員外監事

事

（弁護士）

高橋成秀

パルシステム東京常勤監事

桑野裕司

パルシステム神奈川ゆめコープ監事

平

パルシステム千葉業務執行理事

健三

正一

監
千葉具重

常勤監事

虎頭昭夫

員外監事

事

（弁護士）

福澤裕克

パルシステム東京常勤監事

桑野裕司

パルシステム神奈川ゆめコープ監事

平

パルシステム千葉業務執行理事

健三

歴代役員一覧

第15期

2017年

事

理

第17期

2018年

2019年

事

理

▲

2016年

▲

理

▲

2015年

第16期

2020年
事

石田敦史

理事長

石田敦史

理事長

大信政一

理事長

白川恵子

副理事長 パルシステム山梨理事長

野々山理恵子副理事長 パルシステム東京理事長

松野玲子

副理事長 パルシステム東京理事長

吉中由紀

副理事長
パルシステム神奈川ゆめコープ理事長

吉中由紀

副理事長
パルシステム神奈川ゆめコープ理事長

渋澤温之

専務理事

青木恭代

常任理事 パルシステム茨城 栃木理事長

原

専務理事

原

専務理事

（2018年6月退任）

梅原隆子

常任理事 パルシステム山梨理事長

渋澤温之

佐々木博子

常任理事 パルシステム千葉理事長

反町幸代

常任理事 パルシステム群馬理事長

高野祐子

常任理事 パルシステム福島理事長

樋口民子

常任理事 パルシステム埼玉理事長

藤田順子

常任理事
パルシステム神奈川ゆめコープ理事長

秀一

秀一

石川弓子

常任理事 パルシステム茨城理事長

佐々木博子

常任理事 パルシステム千葉理事長（2018年6月就任）

反町幸代

常任理事 パルシステム群馬理事長

石川弓子

常任理事 パルシステム茨城理事長

高野祐子

常任理事 パルシステム福島理事長

梅原隆子

常任理事 パルシステム山梨理事長

田原けい子

常任理事 パルシステム埼玉理事長

佐々木博子

常任理事 パルシステム千葉理事長

野々山理恵子

常任理事 パルシステム東京理事長

反町幸代

常任理事 パルシステム群馬理事長

安齊雄司

パルシステム福島専務理事

高野祐子

常任理事 パルシステム福島理事長

安齊雄司

パルシステム福島専務理事

一ノ瀬正人

パルシステム埼玉常勤理事

田原けい子

常任理事 パルシステム埼玉理事長

市村あつ子

パルシステム神奈川ゆめコープ常任理事

岩元一豊

パルシステム静岡専務理事

安齊雄司

パルシステム福島専務理事

岩元一豊

パルシステム静岡専務理事

佐藤健二

パルシステム東京常務理事

岩元一豊

パルシステム静岡専務理事

小島教子

パルシステム東京常任理事

島村聡子

パルシステム神奈川ゆめコープ常任理事

大信政一

パルシステム共済連合会専務理事

佐藤健二

パルシステム東京常務理事

志村宏司

パルシステム山梨専務理事

佐藤健二

パルシステム東京常務理事

志村宏司

パルシステム山梨専務理事

下地通太

パルシステム千葉専務理事

志村宏司

パルシステム山梨専務理事

新村里志

パルシステム千葉専務理事

新村里志

パルシステム千葉常務理事

新村里志

パルシステム千葉専務理事

杉原学

パルシステム東京専務理事

塚本昭二

パルシステム茨城専務理事

平健三

パルシステム千葉常務理事

平健三

パルシステム千葉常務理事

辻

塚本昭二

パルシステム茨城専務理事

塚本昭二

パルシステム茨城 栃木専務理事
パルシステム群馬専務理事
パルシステム埼玉常勤理事

専務理事

正一

パルシステム東京専務理事

中嶋義幸

パルシステム群馬専務理事

辻正一

パルシステム東京専務理事

中嶋義幸

根本美奈子

パルシステム東京常任理事

中嶋義幸

パルシステム群馬専務理事

福岡

長谷川正吉

パルシステム共済連合会専務理事

福岡パルシステム埼玉常勤理事

室崎正徳

パルシステム共済連合会常務理事

横山博志

パルシステム埼玉専務理事

藤田順子

パルシステム神奈川ゆめコープ常任理事

横山博志

パルシステム埼玉専務理事

渡邊たかし

パルシステム神奈川ゆめコープ専務理事

松野玲子

パルシステム東京常任理事

渡邊たかし

パルシステム神奈川ゆめコープ専務理事

横山博志

パルシステム埼玉専務理事

渡邊たかし

パルシステム神奈川ゆめコープ専務理事

監
松本典丈

常勤監事

飯島康央

員外監事

事

明

監

事

（弁護士）

福澤裕克

監
松本典丈

常勤監事

飯島康央

員外監事

事

（弁護士）

松本典丈

常勤監事

飯島康央

員外監事

パルシステム東京常勤監事

桑野裕司

パルシステム神奈川ゆめコープ監事

（弁護士）

平

パルシステム千葉業務執行理事

福澤裕克

パルシステム東京常勤監事

藤宮あけみ

パルシステム神奈川ゆめコープ特定監事

石渡寛之

パルシステム千葉業務執行理事

健三

明

福澤裕克

パルシステム東京常勤監事

藤宮あけみ

パルシステム神奈川ゆめコープ特定監事

山川晴美

パルシステム茨城 栃木監事

27

会員生協
1970年4月創立▲

生活協同組合パルシステム東京

生活協同組合パルシステム神奈川▲

生活協同組合パルシステム千葉

1976年10月創立▲

1951年5月創立▲

生活協同組合パルシステム埼玉

1975年2月創立

1976年3月創立▲

1954年8月創立▲

2007年3月創立▲

生活協同組合パルシステム静岡

1962年4月創立▲

生活協同組合パルシステム群馬
生活協同組合パルシステム福島

1967年2月創立▲

生活協同組合パルシステム茨城 栃木
生活協同組合パルシステム山梨

2017年2月創立

1955年9月創立▲

埼玉県勤労者生活協同組合▲

生活協同組合パルシステム新潟ときめき

1979年8月創立▲

生活協同組合あいコープみやぎ
共済連

2009年12月設立

1989年12月設立▲

株式会社パルふれあいサービス▲

パルシステム共済生活協同組合連合会
子会社

1979年2月設立▲

株式会社パル・ミート
株式会社ジーピーエス▲

株式会社パルライン

1987年11月設立

1992年3月設立▲

1997年11月設立▲

株式会社パルブレッド

株式会社パルシステム・リレーションズ▲

2016年2月設立▲

株式会社パルシステム発電

2000年7月設立

2003年3月設立▲

株式会社パルシステム電力
関連会社

1989年10月設立▲

株式会社オルター・トレード・ジャパン
協力団体

315団体（2020年6月現在）▲

パルシステム協力会

169団体（2020年6月現在）▲

パルシステム生産者・消費者協議会

制作・発行：パルシステム生活協同組合連合会 機関運営室 2020年8月発行
東京都新宿区大久保2-2-6

https://www.pal.or.jp/