仲裁制度のご紹介
令和３年１２月２日
弁護士法人中央総合法律事務所
弁護士 土肥 俊樹
紛争解決手続としては、裁判所が関与する訴訟や調停がメジャーかと思いますが、裁判外紛争解決手続である仲裁には、他の手続にはないメリットがあります。本稿では仲裁の特徴や手続の流れをご紹介いたしますので、ご参照いただければ幸いです。
１ はじめに紛争が発生した際の解決方法として広く利用されている手続はおそらく訴訟や調停ではないかと思います。しかし、訴訟は判決言渡しまでに長い時間を要するのが通常であり、控訴や上告がなされると、紛争解決までさらに長い時間を要することとなります。一方で調停は、あくまで当事者間による互譲・合意によって紛争を解決するものですので、第三者の判断による終局的・裁断的な解決は期待できません。
これに対して仲裁手続は、訴訟よりも早期の紛争解決が期待でき、また仲裁人の仲裁判断に基づき終局的・裁断的に紛争を解決することができます。
２ 仲裁の特徴について
まず、仲裁とは、第三者たる仲裁人が民事上の紛争について審理・判断し、仲裁人の仲裁判断に当事者が服する旨の合意を前提とした紛争解決手続です。第三者の判断に服するという点では訴訟と共通していますが、民事訴訟法をはじめとする手続法令によって厳格な運営がなされている訴訟と異なり、当事者の合意によって手続を形成することができる点に仲裁手続の大きな特徴があります。以下、仲裁の特徴についてご紹介します。
（１）簡易迅速性
仲裁は原則として一審制であり、仲裁判断に対しては当事者が別段の合意をしていない限り上訴ができないため、三審制である訴訟と比べると、早期に紛争を解決することができます。また、後記（４）のとおり、当該紛争の分野の専門家が仲裁人に就任することで、紛争の背景事情や論点に対する理解が円滑に進み、結果として早期の紛争解決を期待することができます。
仲裁判断までに要する期間については、日本商事仲裁協会（JCAA）のウェブサイトに掲載されている 2011 年から 2020 年の間に終結した仲裁事件を対象としたデータによ1

ると、仲裁廷の成立から平均約 1 年で仲裁判断が下されています 1。
（２）手続の柔軟性
仲裁は当事者の合意によって手続を形成できるため、柔軟な手続運営が可能となります。たとえば、仲裁人の数や手続言語、審理場所についても当事者の合意により決定することが可能です。また、書面等の提出方法や手続期日の開催方法に関して、新型コロナウイルス感染症の流行等の外部環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる点も、大きなメリットになり得ると思われます。
（３）非公開性
訴訟は公開審理が原則とされているのに対して、仲裁は非公開で行われることから、紛争が生じている事実やその内容を第三者に知られることがありません。たとえば JCAAの商事仲裁規則 242 条 1 項では、仲裁手続及び記録を非公開とする旨定められています。この点は、特に高度の守秘性が求められる商事紛争について、仲裁を利用する大きなメリットになると思われます。
（４）専門性
仲裁は当事者の合意によって仲裁人を選任することができるため、事案の特性に応じた専門性を有する仲裁人を選任することで、当該事件の分野や当事者が属する業界の実情に即した紛争解決が期待できます。訴訟においても、専門委員や鑑定人を手続に関与させることで専門性に配慮した紛争解決を期待できますが、裁判官自身に必ずしも当該事件の分野に関する専門的知見があるとは限らず、また専門委員等を関与させた場合にはそうでない場合に比して訴訟が長期化する可能性もあります。そのため、事案の特性に照らして専門的な見地からの判断が必要な場合には、仲裁を利用するメリットがあります。
（５）仲裁判断の実効性
仲裁法は、仲裁判断が確定判決と同一の効力を有することを保証しています（仲裁法 45条 1 項本文）
。また、外国仲裁判断の承認及び執行に関する国連条約（NY 条約）3によって、160 を超える加盟国・地域での仲裁判断の承認及び執行が保証されています。このことは、国際取引において発生した商事紛争を解決する際に、大きなメリットになると思われます。

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https://www.jcaa.or.jp/arbitration/whyjcaa.html

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JCAA が定める商事仲裁規則はウェブサイト上に掲載されています（https://www.jcaa.or.jp/arbitration/rules.html）。
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Convention on the Recognition and Enforcement of Foreign Arbitral Awards (New York, 1958)、締結国一覧については国連の HP（https://uncitral.un.org/en/texts/arbitration/conventions/foreign_arbitral_awards/status2）をご覧ください。

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３ 機関仲裁について
前記２のとおり、当事者の合意によって手続を形成することができる点が仲裁手続の特徴ですが、どのように手続を形成するかという観点から、仲裁手続は、アドホック仲裁と機関仲裁の 2 種類に分類することができます。
アドホック仲裁とは、当事者が合意により仲裁手続に関する規則を設定し、仲裁人と当事者のみで行われる仲裁手続です。一方で、機関仲裁とは、既存の仲裁機関が事前に定めた仲裁規則に基づき、仲裁機関の管理の下で行われる仲裁手続です。仲裁手続の利用を検討する際には、アドホック仲裁と機関仲裁のいずれを選択するかが重要となりますが、対立当事者間で公正独立な仲裁人を選任することは容易ではなく、また、両当事者にとってフェアかつ疑義のない手続規則を交渉によって定めることは、交渉コストも考慮すると現実的ではありません 4。そのため、現実の仲裁事件の多くは、機関仲裁によって実施されています。なお、仲裁機関は、大きく公的仲裁機関と民間仲裁機関の２種類に分けられ、前者は建設工事紛争審査会 5や指定住宅紛争処理機関など、後者は JCAA や日本海運集会所 6、日本知的財産仲裁センター 7などがあります。
次項では、機関仲裁、特に JCAA の商事仲裁規則を利用した仲裁を念頭に、仲裁手続の流れを概観します。
４ 仲裁手続の流れ（１）仲裁合意の内容
まず、仲裁手続を利用するためには、当事者間における仲裁合意が必要となります。仲裁合意は仲裁手続の要件のみならず、妨訴抗弁としても機能します。すなわち、仲裁合意の対象となる紛争について一方当事者が訴訟を提起した場合、相手方当事者は仲裁合意の存在を抗弁として主張することができ、抗弁が認められた場合、訴えは却下されます（仲裁法 14 条 1 項本文）。
では、機関仲裁を選択する際には、どのような仲裁合意を定める必要があるのでしょうか。たとえば、JCAA は、同協会が定める商事仲裁規則（以下「規則」といいます。）によって仲裁を利用する場合の仲裁条項例として、以下の規定をウェブサイト上で掲載

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なお、アドホック仲裁を選択する場合には、アドホック仲裁を念頭に国連の国際商取引委員会（UNCITRAL）が制定したモデル規則である UNCITRAL 仲裁規則が参考になります。
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建設工事の請負契約をめぐる紛争の解決を目的に、建設業法に基づき設置される紛争処理機関です（同法 25 条）。詳細は国土交通省の HP（https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000075.html）をご覧ください。
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海事紛争の解決を目的に設立された一般社団法人です。詳細は日本海運集会所の HP（https://www.jseinc.org/）をご覧ください。
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日本弁護士連合会と日本弁理士会の共催により、工業所有権専門の紛争処理機関として設立された仲裁機関です。詳細は日本知的財産仲裁センターの HP（https://www.ip-adr.gr.jp/）をご覧ください。

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しています 8。
この契約から又はこの契約に関連して生ずることがあるすべての紛争、論争又は意見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って仲裁により最終的に解決されるものとする。仲裁地は東京（日本）とする。
（英文）All disputes, controversies or differences arising out of or in connection with thiscontract shall be finally settled by arbitration in accordance with the Commercial
Arbitration Rules of The Japan Commercial Arbitration Association. The place of thearbitration shall be Tokyo, Japan.
仲裁合意においては、対象となる民事上の紛争について当事者が仲裁判断に服することを明確にする必要がありますが、特に機関仲裁を念頭に置いた仲裁合意では、①仲裁機関・仲裁規則の正式名称を正確に記載すること、②仲裁地を記載することの 2 点が重要です。①については、存在しない仲裁機関や誤った仲裁機関を記載してしまった場合に、当該仲裁合意の有効性について紛争が生じるリスクがあります。また、②については、当該国が NY 条約の加盟国か、当該国の仲裁法の内容が合理的であるか、証拠や証人の所在地と近接しているか、といった点を考慮する必要があります 9。
（２）仲裁申立て
仲裁手続は、仲裁申立書が JCAA に提出された日に開始します（規則 14 条 6 項）。また、申立人は、申立てに際して、JCAA に対して管理料金を納付する必要があります（同条 5 項）
。なお、管理料金の金額は、仲裁人の報酬金上限額とともに、JCAA のウェブサイトで計算することができます 10。
一方で、被申立人は、仲裁申立ての通知を受領した日から 4 週間以内に答弁書を JCAAに提出する必要があります（規則 18 条 1 項）。
（３）仲裁人の選任
基本的には当事者が選任する（規則 27 条 1 項、同 28 条 1 項）こととなりますが、当事者が選任しない場合には JCAA が選任します（同 27 条 3 項、28 条 3 項）。
JCAA が保有する仲裁人候補者リストを利用できるものの、実際には、当事者合意の上で公正独立かつ適切な仲裁人を選任することは難しいため、考慮事項（法曹資格の有無、使用言語の種類、専門的知識の有無等）や選任方法（候補者を複数名挙げる、両当事者に意見の機会を付与する等）について当事者間で合意した上で、これを JCAA に伝え、選任自体は JCAA に委ねるという手法がとられることもあります。
なお、商事仲裁規則は仲裁人補助者という制度を設けており、仲裁判断を含む仲裁廷の8

https://www.jcaa.or.jp/arbitration/clause.html

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なお、当事者の合意内容によっては仲裁地と審問開催地が異なることがあり得ます。

10https://www.jcaa.or.jp/arbitration/costs.html

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決定に実質的な影響を与えない限度において、仲裁人が仲裁人補助者を利用することができます（規則 33 条）。
（４）審理予定表の作成
仲裁廷は、ウェブ会議システム等を利用して準備会合を開催し、当事者の意見を聞いた
上で、審理予定表を作成します（規則 43 条 2 項）
。審理予定表には、両当事者の主張書面及び証拠の提出期限のほか、審問による人証調べや、それらを踏まえた仲裁判断の時期が記載されます。
（５）書面・証拠の提出
審理予定表に定められた期限に従って、当事者は主張書面及び証拠等を提出します。前記２（２）のとおり、提出方法も柔軟に定めることができるため、当事者、仲裁人、及び JCAA 事務局を宛先に含むメールのやり取りによって書面等の提出及び受領確認を行うこともできます。
（６）審問
当事者からの要請があった場合又は仲裁廷が適当と判断する場合に、証人尋問等を行うための審問が開催されます。審問の日時及び場所については、当事者の意見を聞いた上で、仲裁廷が決定します（規則 51 条 1 項）。
仲裁では、訴訟における裁判所庁舎内の法廷のような場所が事前に用意されていないため、証人尋問の場所をどこにするかという問題があります。この点、一般社団法人日本国際紛争解決センター（Japan International Dispute Resolution Center）が運用する
JIDRC-Osaka 及び JIDRC-Tokyo は、テレビ会議システムをはじめとする各種機材が常備されており、審問会場としての利用に適しています 11。
（７）仲裁判断
仲裁廷は、仲裁廷成立の日から 9 ヶ月以内に仲裁判断をするよう努めることとされています（規則 43 条 1 項）
。前述のとおり、仲裁判断は確定判決と同一の効力を有する最終的な判断であって、当事者双方に対して拘束力を有します。
なお、仲裁判断に基づいて執行を行うためには、①仲裁判断の承認及び②執行決定の取得が必要となります。①については、承認拒絶事由（仲裁法 45 条 2 項）がないかぎり仲裁判断は自動的に承認されることから、申立て等の特別の手続を踏む必要はありません。一方で、②については、債務者を被申立人として、管轄裁判所に対し、執行決定の申立てを行う必要があります（同条 1 項ただし書、46 条 1 項）。
５ 最後に紛争が発生した場合には、事案の内容はもちろん、当事者間での交渉経緯や不服申立ての11

JIDRC の運用する各施設やその利用方法等については、JIDRC の HP（http://idrc.jp/）に掲載されています。

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可能性等も考慮して、適切な手続を選択することが重要です。仲裁は、前述のとおり、事件の守秘性が確保され、専門的かつ迅速な紛争解決が期待できる紛争解決手続であり、事案の内容に応じては、訴訟や調停よりも適切な選択肢となる場合もあり得ると思われます。
以上

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