第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

東光電気株式会社(E01883)

6921/2013年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

4

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

6（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【会計方針の変更等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 156921/2013年

２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

6921/2013年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第２項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年２月８日【四半期会計期間】

第130期第３四半期(自平成24年10月１日

至平成24年12月31日)【会社名】

東光電気株式会社【英訳名】

TOKO ELECTRIC CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目７番１号【電話番号】

03(3214)5281（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目７番１号【電話番号】

03(3214)5281（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

高津

市橋

市橋

浩明

明彦

明彦

-1-6921/2013年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第129期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第130期
第３四半期
連結累計期間平成23年４月１日
平成23年12月31日

自至

第129期

平成24年４月１日
平成24年12月31日

自至

平成23年４月１日
平成24年３月31日

売上高

（百万円）

30,322

31,336

42,616

経常利益

（百万円）

926

1,253

1,329

四半期（当期）純利益

（百万円）

126

533

284

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

25494

218

純資産額

（百万円）

22,482

22,981

22,674

総資産額

（百万円）

38,907

40,77339,844（円）

4.39

18.47

9.88（円）

−−−

（％）

45.5

44.8

45.0

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率

回次

第129期
第３四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成23年10月１日
至 平成23年12月31日

第130期
第３四半期
連結会計期間自至

平成24年10月１日
平成24年12月31日

１株当たり四半期純利益金額
（円）
△4.80
3.72
又は四半期純損失金額（△）(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

-2-6921/2013年

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

当社は、平成24年10月１日付で株式会社高岳製作所との共同株式移転により両社の親会社である株式会
社東光高岳ホールディングスを設立し、その連結子会社となりました。
株式会社東光高岳ホールディングスの状況は以下のとおりであります。なお、同社は有価証券届出書を提出しております。

名称

（親会社）
株式会社東光高岳ホールディングス

住所

東京都江東区

資本金(百万円)

8,000

主要な事業の内容
電気機械器具その他の機械器具、工具及びその部品 の製造、加 工、修理及び販売等を行う
子会社等の経営管理、並びにそれに付帯、関連する業務-3-

議決権の所有[又は被所有]割合(％)[100.0]

関係内容

当社グループの経営管理
役員の兼任あり6921/2013年

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事
項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。

[経営管理契約]
当社は、平成24年10月１日付で、親会社である株式会社東光高岳ホールディングスと同社による経営管理に関する契約を締結しております。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)

業績の状況
当第３四半期連結累計期間につきましては、ガスＶＴなどの売上が減少したものの、センサ内蔵自動開閉器やデュアル子局などの売上が増加しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は31,336百万円（前年同四半期比3.3％増）営業利益
は1,245百万円（前年同四半期比39.3％増）、経常利益は1,253百万円（前年同四半期比35.3％増）、四半期純利益は533百万円（前年同四半期比321.1％増）の増収増益となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[電力機器関連事業]
電力機器関連事業では、ガスＶＴなどが減少したものの、センサ内蔵自動開閉器やデュアル子局などの増加により、事業全体の売上高は7,656百万円（前年同四半期比24.7％増）、セグメント利益は256百万円となりました。
[計器関連事業]
計器関連事業では、計器失効替工事などの減少により、事業全体の売上高は21,252百万円（前年同四半期比1.1％減）、セグメント利益は358百万円（前年同四半期比64.0％減）となりました。
[不動産・工事事業]
不動産・工事事業では、洞道付帯工事などの減少により、事業全体の売上高は2,427百万円（前年同四半期比10.1％減）、セグメント利益は626百万円（前年同四半期比163.0％増）となりました。

(2)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、売上債権や有価証券などの減少がありましたものの、現金及び預金やたな卸資産などの増加により、40,773百万円（前連結会計年度末比929百万円増）となりました。
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、未払金、未払法人税等、賞与引当金などの減少がありましたものの、仕入債務などの増加により、17,792百万円（前連結会計年度末比622百万円増）となりました。また、純資産合計は利益剰余金などの増加により、22,981百万円（前連結会計年度末比306百万-4-6921/2013年円増）となりました。

(3)

事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)

研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は1,188百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-5-6921/2013年

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①②【株式の総数】
発行可能株式総数(株)普通株式

60,000,000

計

60,000,000【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成24年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成25年２月８日)

普通株式29,040,000

29,040,000

計

29,040,000

29,040,000

種類

(注)

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
単 元 株 式 数 は 1,000株であります。

非上場−−

当社株式は、平成24年９月26日をもって東京証券取引所（市場第一部）における上場が廃止となりました。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

29,040,000―

平成24年10月１日〜
平成24年12月31日

1,452

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高
(百万円)

―

527

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

株式会社東光高岳ホールディングス
計(注)平成24年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

東京都江東区豊洲三丁目２番20号−

29,040100.0029,040100.00

当社は、平成24年10月１日付で株式会社高岳製作所との共同株式移転により両社の完全親会社である株式会社
東光高岳ホールディングスを設立し、その完全子会社となりました。

-6-

6921/2013年

(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年12月31日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

−

−

−

完全議決権株式（その他）

普通株式

29,040,000

29,040−

単元未満株式−−−発行済株式総数

29,040,000−−

総株主の議決権−②

29,040−【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

-7-6921/2013年

第４ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治監査法人による四半期レビューを受けております。

-8-6921/2013年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他※

流動資産合計

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

9,261
7,309
2,510
1,786
2,223
1,957636※

11,175
5,985
1,500
1,677
3,277
2,378
667

25,685

26,662

15,294△8,353

15,196△8,477

6,941

6,719

12,197△9,874

12,934△10,226

その他（純額）

2,323

2,708

有形固定資産合計

9,2649,427

741
372

532
368

無形固定資産合計

1,114

901

投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金

3,796
△16

3,799
△16

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん
その他

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
厚生年金基金脱退損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
修繕引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
その他
固定負債合計
負債合計

-9-

3,780

3,782

14,158

14,111

39,844

40,773

4,850
2,170
375
818
−
1,824

5,821
2,170
206
370
244
2,061

10,037

10,874

1,070
751
4,330
41
60
877

760
835
4,395
34
60
831

7,131

6,917

17,16917,7926921/2013年

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成24年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計

当第３四半期連結会計期間(平成24年12月31日)

1,452
527
15,987
△85

1,452
527
16,247−

17,88018,226

53
△1973
△22

33

50

少数株主持分

4,760

4,704

純資産合計

22,67422,981

負債純資産合計

39,844

40,773-10-6921/2013年

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

売上高
売上原価

30,322
24,822

31,33625,346

売上総利益

5,500

5,989

販売費及び一般管理費

4,606

4,744

営業利益

893

1,245

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
雑収入

4
176
43

9
12
2
15

営業外収益合計

72

39

営業外費用
支払利息
たな卸資産廃棄損
雑支出

27
8
3

24
1
4

営業外費用合計

39

30

経常利益

926

1,253

特別利益
固定資産売却益−2

特別利益合計

−

2

11
68
3−
−

10−
−
42
244

83

297

税金等調整前四半期純利益

842

959

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

152
591

418
61

法人税等合計

744

480

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
会員権評価損年金資産消失損
厚生年金基金脱退損失引当金繰入額
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益

98478

少数株主損失（△）

△28

△54

四半期純利益126533-11-6921/2013年

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

98

478

△62
△1019△3△73

15

25494

56
△31550△55

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益-12-6921/2013年

【会計方針の変更等】
当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ22百万円増加しております。

【追加情報】(自当第３四半期連結累計期間
平成24年４月１日 至 平成24年12月31日)

重要な引当金の計上基準（厚生年金基金脱退損失引当金）
厚生年金基金脱退に伴い発生する損失に備えるため、特別掛金の見込額を引当計上しております。
なお、当該会計処理は、当社の連結子会社である東光器材㈱が、平成24年12月12日開催の取締役会において、同社が加入する厚生年金基金からの脱退を決議したことにより、脱退時の特別掛金見込額を引当計上したものであります。
これにより、「厚生年金基金脱退損失引当金繰入額」244百万円を特別損失として計上しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
60百万円

受取手形

当第３四半期連結会計期間（平成24年12月31日）
57百万円(四半期連結損益計算書関係)
前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年12月31日）

平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）
及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)
891百万円
208百万円-13-

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)
893百万円
208百万円

6921/2013年

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自１

至平成23年12月31日）

配当金支払額決議

平成23年６月29日
定時株主総会
平成23年10月28日
取締役会２

平成23年４月１日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円.銭)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

100

3.50 平成23年３月31日 平成23年６月30日 利益剰余金

普通株式

72

2.50 平成23年９月30日 平成23年12月１日 利益剰余金

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１

平成24年４月１日

至平成24年12月31日）

配当金支払額(1)金銭による配当決議
平成24年６月28日
定時株主総会
平成24年10月25日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円.銭)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

100

3.50 平成24年３月31日 平成24年６月29日 利益剰余金

普通株式

86

3.00 平成24年９月30日 平成24年12月３日 利益剰余金(2)金銭以外による配当決議

株式の種類

配当財産の種類

帳簿価額
(百万円)

１株当たり配当額
基準日
(円.銭)

効力発生日

配当の原資

株式会社東光高岳ホー――
平成24年10月１日 利益剰余金
49
ルディング
ス株式
(注) 平成24年10月１日の臨時株主総会において、当社が保有する株式会社東光高岳ホールディングスの株式39千株（総額49百万円）を株式会社東光高岳ホールディングスへ現物配当することを決定し、平成24年10月１日に実施いたしました。

平成24年10月１日
臨時株主総会２

普通株式

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

-14-6921/2013年

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至平成23年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結損調整額益計算書計上(注)１額(注)２報告セグメント
電力機器関連不動産・工事計器関連事業
事業
事業

計

売上高
外部顧客への売上高

6,141

21,4812,700

30,322−30,322セグメント間の内部売上高又は振替高

2,684

67

13

2,765

△2,765−

計

8,825

21,5482,713

33,087△2,76530,322セグメント利益又は損失（△）△3489962388867893(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額7百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成24年４月１日至平成24年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
電力機器関連不動産・工事計器関連事業
事業
事業

計（単位：百万円）
四半期連結損調整額
益計算書計上
(注)１額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

7,656

21,252

2,427

31,336−

31,336セグメント間の内部売上高又は振替高

3,010

129

113,151△3,151−

計

10,667

21,382

2,438

34,488△3,151

31,336256358626

1,241

31,245セグメント利益(注) １ セグメント利益の調整額3百万円は、セグメント間取引消去に係るものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-15-6921/2013年

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年12月31日)

4円39銭

18円47銭四半期純利益金額(百万円)

126

533

普通株主に帰属しない金額(百万円)−−

普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)

126

533

28,84028,897項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
平成24年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………86百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………３円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成24年12月３日（注） 平成24年９月30日現在の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。

-16-6921/2013年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-17-6921/2013年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年２月８日
東光電気株式会社
取締役会

御中

明治監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

二 階 堂

博

文印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

寺

田

一彦

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

橋

本

純

子印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東光電気株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年10月１日から平成24年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公-18-6921/2013年

正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東光電気株式会社及び連結子会社の平成24年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １ 上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-19-6921/2013年