令和３年３月

富山県立山町印刷用

はじめに
このたび、2016 年３月に策定した立山町教育大綱を改定しました。
本大綱は、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第１条の３の規定に基づき、本町の教育に関する基本的な計画として、教育の基本的な理念と、教育・学術及び文化の振興に関する施策の取組方針を定めるものです。
改定にあたっては、新しく策定した第 10 次立山町総合計画との整合性を図り、また国や県の教育大綱等の考え方を踏まえています。また、立山町総合教育会議において、立山町教育委員会と認識を共有しつつ、引き続き私の思いを盛り込んであります。
前回の大綱で示したとおり、子どもたちには、本町の教育環境の中で、成長する過程において「生きる力」を身に付けるほか、ふるさとに愛着を持って、社会で生き生きと活躍してほしいと切に願っています。
そして、これまでと同様、本町が教育の分野においても「選ばれる町」となるよう、教育行政を推進したいと考えています。
なお、実施に当たっては、本町の教育委員会が定めた第２期立山町教育振興基本計画（2021 年３月改定）と連動し、教育施策を展開します。
2021 年３月
立山町長

舟橋貴之

計画期間
原則として、2021 年度から 2025 年度までの５年間とします。なお、必要に応じ、教育大綱の内容を見直すこととします。

年度

202122232425

立山町
第 10 次総合計画
総合戦略
立山町
教育大綱

連動

第２期立山町
教育振興
基本計画-1-2627282930

改定にあたっての考え方
今回の改定は、第 10 次立山町総合計画との整合性を図り、また、国・県の教育施策の新たな視点を踏まえたものです。
１．【町】第 10 次立山町総合計画を踏まえた改定〇 将来像「資源を磨き 明日を拓く 美しい町 立山」
どんな大きな壁でも乗り越えられるような、また明日を自ら切り拓いていけるような人材の育成に、積極的に取り組む。
〇 第４章基本計画 ３．教育・スポーツ・文化のまちづくりの目標である「学習や交流を通じて 地域の人材・魅力・文化が育まれる町」の実現に向けて掲げた
６つの施策
3-1 学校教育の充実
3-2 教育環境の整備
3-3 青少年健全育成
3-4 生涯学習の推進
3-5 スポーツの振興
3-6 文化・芸術の振興
２．【国】第３期教育振興基本計画（2018～2022）を踏まえた改定〇 今後の教育政策に関する基本的な方針として掲げられた５つの視点
１ 夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力を育成する」
２ 社会の持続的な発展をけん引するための多様な力を育成する
３ 生涯学び、活躍できる環境を整える
４ 誰もが社会の担い手となるための学びのセーフティネットを構築する
５ 教育政策推進のための基盤を整備する
３．【県】教育大綱（2021～2025）を踏まえた改定〇 県教育大綱の基本理念「ふるさと富山に誇りと愛着を持ち、地域社会や全国、世界で活躍し、未来を切り拓く人材の育成」〇 ３つの横断的な取り組み
１ 技術革新やグローバル化などの変化に対応できる「課題解決型教育」の展開
２ 教育環境のデジタル化による「ICT 教育」の推進
３ 地域社会とつながる協働的な学び「チーム富山教育」の実現-2-

大綱の基本理念
ふるさとに愛着をもち次代を担う「人材」を育成する
人口減少期において、これまでのような行政サービスを維持するためには、一人ひとりが生産性を高めていく必要があります。そのため、これからの地方自治体は、進んで他者のために働き、何らかの形で社会に貢献する意欲と力をもった人材が育つ教育環境づくりを進める必要があります。

基本目標１
基礎学習の徹底による生きる力をつける ～大人になるために～社会で生きていくためには、全ての子どもたちが必要最低限の基礎学力を確実に身に付けることが不可欠です。そのため、読み（音読）・書き・計算という反復学習を徹底し、とりわけ、文章の意味や内容を正確に理解できる力を伸ばします。
これにより、日本人の伝統的特性といわれる勤勉性や忍耐力をも養い、さらに、読書を通して、これも日本人の伝統的美徳とされる「恥を知る心」や「人を思いやり哀れむ心（惻隠の情）」を養います。
連動する立山町教育振興基本計画：基本施策 Ⅱ、Ⅲ

基本目標２
食と運動により元気な子どもを育てる ～生きる力の源～
立山町食育推進計画（平成２２年４月策定）に則り、子どもたちの健全な食生活を勧め、さらに地産地消により生産者の苦労を想像できる力を養うとともに、地域の活性化に寄与します。
また、学校・家庭・地域が一体となって「早寝早起き朝ごはん運動」を推進し、学力、体力を根底で支える基本的な生活習慣の定着を図ります。
あわせて、多様な運動習慣の定着と体力向上への取組みやスポーツを楽しめる環境づくりを推進し、元気な子どもたちを育てます。
連動する立山町教育振興基本計画：基本施策 Ⅰ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅶ-3-

基本目標３
ふるさと教育の推進による真の国際人を育てる ～将来発展の原動力～
グローバル社会の時代だからこそ、自己が生まれ育った地域や国を理解し、誇りをもって他者に説明できる力が必要です。そのため、郷土の自然、歴史や文化、先人の生き方と努力に対する理解を深め、自ら地域の課題を発見し解決する能力を身につけられるよう、ふるさと教育を推進します。
また、英語をはじめとする外国語に触れる機会を醸成し、国際山岳観光地にふさわしい人づくりに努めます。
連動する立山町教育振興基本計画：基本施策 Ⅱ、Ⅵ基本目標４
誰もが夢を持てる教育環境をつくる ～教育の機会均等を確保～
教育環境の技術革新が急速に進む中、児童生徒１人１台端末の環境におけるICT の効果的な活用を促進するなど、質の高い教育環境の整備と充実に努めます。
経済的な理由などにより、子どもたちの等しく学ぶ機会が失われないように、学校教育における必要な経費の支援に努めます。
また、子どもたちのいじめの未然防止や不登校対策として、学校・家庭・地域と教育委員会との連携を強化し、安全・安心で目配りできる教育環境づくりを目指します。
連動する立山町教育振興基本計画：基本施策 Ⅰ、Ⅲ、Ⅳ

基本目標５
いつでも、誰でも気軽に学べる環境をつくる～町民一人ひとりが地域を支える～
町民一人ひとりが、生涯にわたって、自らの意思で学びたいという思いに応えられるよう、持続可能な学習環境の整備に努めます。
また、学んだ成果が地域活動の現場で実践・還元されるとともに、学校・家庭・地域が連携し、互いに学び合い、活かし合って、生涯にわたる人づくりを目指します。
連動する立山町教育振興基本計画：基本施策 Ⅱ、Ⅳ、Ⅴ-4-立山町教育振興基本計画（概要）
計画の策定にあたって
この計画は、国の第３期教育振興基本計画や富山県教育振興基本計画を参考に、第 10 次立山町総合計画との整合性を図りながら、概ね 10 年先を見通して、本町が目指す教育の姿や基本的方向などを示し、それらを着実に実現するために今後５年間に必要な教育的施策や取組みを整理した教育に関する基本的な計画です。
基本理念

ふるさと立山に誇りと愛着をもち、心豊かで活力ある社会の創造― 『自立と共生』『チャレンジ』 ―●学校教育では、確かな学力と社会性、豊かな人間性を身につけ、社会的自立の基礎を培い、伝統を継承し、地域社会をはじめ、国や国際的に貢献できるようなたくましい児童生徒を育成するとともに、学校が夢づくりの舞台となり、「子どもが輝く教育の町」の実現を目指します。
●生涯教育では、町民一人一人がいつでも、どこでも、楽しく学ぶことができ、心豊かで活力ある社会を創造することを目指します。
計画の体系 ～７つの基本施策～
基本施策Ⅰ 学校・家庭・地域で取り組む子どもの成長支援①子どもの健全な育成と地域の教育力の充実、②家庭の教育力の向上
基本施策Ⅱ 子どもの可能性を引き出し、個性を伸ばす教育の推進①基礎学力の充実、②夢をもち個性豊かな子どもの育成、③国際社会で活躍する人材の育成、④教員の資質・能力の向上
基本施策Ⅲ 子どもの心身の健やかな成長を目指す教育の推進①豊かな心の育成、②健やかな体の育成、③特別支援教育の充実
基本施策Ⅳ 社会の変化と多様なニーズに対応した教育環境の充実①学校施設等の整備と充実、②学校給食施設の整備と充実、③学校規模の適正化、④質の高い教育環境の整備と充実、⑤公民館施設の整備と充実
基本施策Ⅴ うるおいと生きがいを創出する生涯学習の推進①多様な学習活動の支援、②文化活動の支援、③公民館運営の充実、④図書館活動の推進
基本施策Ⅵ 愛着や誇りを育むふるさと教育の推進①学校におけるふるさと学習の推進、②文化的資産の積極的な情報発信と活用、③伝統文化の保存・継承
基本施策Ⅶ 元気を創造するスポーツの振興①子どものスポーツ体験機会の確保、②スポーツに参加しやすい・取り組みやすい環境づくり、➂安全にスポーツを楽しめる環境づくり-5-

関係法令条文（抜粋）
地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和 31 年法律第 162 号）（大綱の策定等）
第一条の三

地方公共団体の長は、教育基本法第十七条第一項に規定する基本的な方針を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱（以下単に「大綱」という。）を定めるものとする。
２、３ 略
４

第一項の規定は、地方公共団体の長に対し、第二十一条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。
（総合教育会議）

第一条の四

地方公共団体の長は、大綱の策定に関する協議及び次に掲げる事項についての協議並びにこれらに関する次項各号に掲げる構成員の事務の調整を行うため、総合教育会議を設けるものとする。
一

教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策

二

児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置

２

総合教育会議は、次に掲げる者をもつて構成する。
一 地方公共団体の長
二 教育委員会

３～９ 略

教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）（教育振興基本計画）
第十七条

政府は、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、教育の振興に関する施策についての基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、基本的な計画を定め、これを国会に報告するとともに、公表しなければならない。
２

地方公共団体は、前項の計画を参酌し、その地域の実情に応じ、当該地方公共団体における教育の振興のための施策に関する基本的な計画を定めるよう努めなければならない。

-6-