無利息型普通預金規定

１．（取引時確認等）(1) 預金口座の開設等に際しては法令で定める取引時確認を行います。
この場合、確認に必要な資料の提示または提出を求めます。
(2) 日本国籍を保有せずに本邦に居住している場合は、在留資格及び在留期間その他の必要な事項を当金庫所定の方法により届出てください。
２．（取扱店の範囲）
この預金は、取引店（以下「当店」といいます。
）のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
３．（証券類の受入れ）(1) この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収証その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます｡）を受入れます。
(2) 手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
(3) 証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続きを済ませてください。
(4) 手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
(5) 証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、店頭表示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
４．（振込金の受入れ）(1) この預金口座には、為替による振込金を受入れます。
なお、この預金口座が長期間ご利用ない場合など、口座ご利用の状態により振込金を受入れしない場合があります。
(2) この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
５．（受入証券類の決済、不渡り）(1) 証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の当該入金記帳行に記載します。
(2) 受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
(3) 前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものに限り、その証券類について権利保全の手続きをします。
６．（預金の払戻し）(1) この預金を払戻すときは、届出の印章（または暗証番号）により、当金庫所定の払戻請求書に記名押印し、または当金庫所定の電子装置に押印（または暗証番号入力）して、通帳とともに提出-1-

してください。ただし、当金庫がキャッシュカード規定に定める方法によりカード・暗証番号を確認した場合、当金庫は、前記の方法によらずにこの預金の払戻しに応じることができ、この取扱いにより損害が生じた場合の当金庫の責任については、キャッシュカード規定によるものとします。また、通帳レス口座の払戻しに当たっては、通帳レス口座に関する特約に定める方法によります。
(2) 前項の手続きに加え、当該預金等の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは払戻しを行いません。
(3) この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続きをしてください。
(4) 同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高を超えるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
７．（利息）
この預金には、利息をつけません。
８．（届出事項の変更、通帳の再発行等）(1) 通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によって当店に届出てください。
また、第１条第２項で届出た、在留資格及び在留期間その他の事項に変更があった場合も当金庫所定の方法により届出てください。
これらの届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
(2) 通帳または印章を失った場合のこの預金の払戻し、解約または通帳の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
(3) 通帳を再発行（汚損等による再発行を含みます｡）する場合、または印章の紛失により改印する
場合には、当金庫所定の手数科をいただきます。
９．（成年後見人等の届出）(1) 家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
(2) 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
(3) すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
(4) 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
(5) 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
10．（印鑑照合等）
この取引において払戻請求書、諸届その他の書類または当金庫所定の電子装置に使用された印影（または暗証番号）を届出の印鑑（または暗証番号）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのため-2-

に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、当金庫がキャッシュカード規定に定める方法によりカード・暗証番号の確認を行い、払戻し、諸届の受付その他当金庫所定の手続きの取扱いをした場合、この取扱いにより生じた損害については、キャッシュカード規定によるものとします。
11．（譲渡、質入れ等の禁止）(1) この預金、預金契約上の地位その他この取引にかかる一切の権利及び通帳は、譲渡、質入れその他第三者の権利を設定すること、または第三者に利用させることはできません。
(2) 当金庫がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
12．（反社会的勢力との取引拒絶）
この預金口座は、第 14 条第４項各号のいずれにも該当しない場合に使用することができ、第 14 条第４項各号の一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
13．（取引の制限等）(1) 当金庫は、３年以上利用のない預金口座、その他預金者の情報及び具体的な取引の内容等を適切に把握する必要があると認める場合は、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、振込、払戻し等のこの無利息型普通預金規定（以下「本規定」といいます。）に基づく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(2) 第１条第２項により、日本国籍を保有せずに本邦に居住している預金者が、在留資格及び在留期間その他の必要な事項を当金庫所定の方法により届出た場合において、届出のあった在留期間が経過したときは、当金庫は入金、振込、払戻し等の本規定に基づく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(3) 第１項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容及びその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、振込、払戻し等の本規定に基づく取引の全部または一部を制限する場合があります。
(4) 前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等に基づき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
14．（解約等）(1) この預金口座を解約する場合には、通帳及び届出の印章を持参のうえ、当店に申出てください。
(2) 前項の手続きに加え、当該預金等の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
(3) 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①

この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合

-3-

②

この預金の預金者が第 11 条第１項に違反した場合③

この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④

法令で定める取引時確認、または前条第１項もしくは第 2 項で定める当金庫からの求めによる各種確認への回答や提出された資料が偽りであることが判明した場合⑤

この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑥

第１号から前号までのいずれかに該当する合理的な疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当金庫からの各種確認や資料の提出の求めに応じない場合⑦

前条第 1 項から第３項までに定める取引の制限が解除されないまま 1 年を経過した場合(4) 前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者（本項において法人の場合は、その代表者及び実質的支配者等を含む。
）との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
①

預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③

預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為(5) 前２項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
15．（未利用口座管理手数料）(1) 次のすべてに該当する口座を未利用口座とし、当金庫所定の未利用口座管理手数料（以下本条において「手数料」といいます。）をいただきます。
①

2020 年 4 月 1 日以降に開設された普通預金口座（総合口座を含みます）であること

-4-

②

預入れまたは払戻し（利息の組入れ及び手数料の引落しを除きます。
）の利用が２年以上一度もないこと③

預金残高が１万円未満であること④

同一店舗において、定期性預金・投資信託・国債・外貨預金・保険などの預かり金融資産のお取引がないこと⑤

同一店舗において、借入れがないこと(2) 前項すべての条件に該当した場合、口座名義人に対しお届けの住所にご案内文書を送付します。
ご案内文書の送付後、３か月経過後においてもお取引がないときは、当該口座から、払戻請求書等によらず、手数料を引落します。なお、翌年以降も未利用の状態が継続する場合は、同様に手数料を引落します。
(3) 手数料の引落しに際し、口座残高が不足する場合は、その残高を手数料の一部として充当した
うえで、通知することなく当金庫所定の方法により当該口座を解約することができるものとします。この場合、手数料の不足分を別途いただくことはいたしません。
(4) ご負担いただいた手数料の返却及び解約した口座の再利用には応じられません。
16．（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
17. (保険事故発生時における預金者からの相殺）（1）この預金は、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2) 前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①

相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。

②

複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの。
）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。

③

前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。

④

第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。

(3) 相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
(4) 第１項により相殺する場合の外国為替相場については、当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5) 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあると-5-きには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
18．（休眠預金等活用法に基づく異動事由）
当金庫は、この預金について、以下の事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」といいます。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
①

引出し、預入れ、振込の受入れ、振込みによる払出し、口座振替その他の事由により預金額に異動があったこと（当金庫からの利子の支払に係るものを除きます。
）②

手形または小切手の提示その他の第三者による支払の請求があったこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③

預金者等から、この預金について次に掲げる情報の提供の求めがあったこと（この預金が休眠預金等活用法第３条第１項にもとづく公告（以下、本号において「公告」といいます。）の対象となっている場合に限ります。
）

Ａ．公告の対象となる預金であるかの該当性
Ｂ．預金者等が公告前の休眠預金等活用法にもとづく通知を受け取る住所地④

預金者等からの申し出にもとづく預金通帳の発行（再発行を含む。
）、記帳（窓口端末での記帳時に記帳する取引がない場合を除く。
）もしくは繰越があったこと⑤

預金者等からの申し出にもとづく次に掲げる契約内容の変更があったこと

Ａ．キャッシュカードの再発行
Ｂ．総合口座への組入・組入解除（平成 31 年 3 月 1 日以降のものに限る。
）
Ｃ．別表に掲げる注意コードの設定・解除（別表は、本規定の巻末に記載しております。
）⑥

総合口座取引規定にもとづく他の預金について、当該他の預金に係る異動事由が生じたこと

19．（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）(1) この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①

第 18 条に掲げる異動が最後にあった日②

将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③

当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。
ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。

④

この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日(2) 前項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次に掲げる事由のみをいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、次の日とします。
・総合囗座取引規定にもとづく他の預金について、当該他の預金に係る債権の行使が期待される事由が生じたこと／他の預金に係る最終異動日等
20．（休眠預金等代替金に関する取扱い）(1) この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。

-6-

(2) 前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払を請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者等は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払を受けることができます。
(3) 預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出及び支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①

この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと②

この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③

この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと④

この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと(4) 当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①

当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること②

この預金について、前項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること③

前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

21．（規定の変更）(1) 当金庫は、次に掲げる場合には、本規定の変更をすることにより、変更後の本規定の条項について合意があったものとみなし、個別に預金者と合意をすることなく契約の内容を変更することができます。
①

本規定の変更が、預金者の一般の利益に適合する場合②

本規定の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、この条の規定により本規定の変更をすることがある旨の定めの有無及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合(2) 当金庫は、前項の規定による本規定の変更をするときは、その効力発生時期を定め、かつ、本規定を変更する旨及び変更後の本規定の内容並びにその効力発生時期をインターネット上の当金庫ホームページへの掲出その他の適切な方法により周知します。
(3) 第１項の規定による本規定の変更は、前項の効力発生時期が到来するまでに同項の規定による周知をしなければ、その効力は生じないものとします。
22．（準拠法、裁判管轄）
この預金契約の準拠法は日本法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫本店の所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

以-7-

上

北おおさか信用金庫（2021 年 10 月 25 日改定)

-8-

（別表）

休眠預金等活用法施行規則第４条第３項第３号について契約内容の変更の対象とする注意コード一覧案内不要

通帳紛失

証書紛失

カード紛失

印鑑紛失

通帳盗難

証書盗難

本人カード盗難

印鑑盗難

代理人カード紛失

代理人カード盗難

再発行

第三者質権

一括贈与口座

前払金預託口座-8-