平成 30 年第１回定例会総務委員会会議録

平成30年３月14日
午前10時～午前11時40分
全員協議会室
出席者氏名
札野 章俊
深沢 幸子
後藤 敦志
大野誠一郎

委員長
委 員
委 員
委 員

執 行 部 説明 者
副 市 長
総合政策部長
議会事務局長
会計管理者
人事行政課長
税 務 課 長
納税課長補佐企 画 課 長
情報政策課長事

議

秘 書 課 長
監査委員事務局長
務
局
次
長

大竹
昇
滝沢 健一
杉野 五郎

川村 光男
龍崎
隆
黒田智恵子
飯田 俊明
菊地 紀生
渡邊 正一
持田
優
森田 洋一
八木下昭弘

副委員長
委
員
委
員

松田 浩行
谷川
登

総 務 部 長
荒井久仁夫
市長公室長
石引 照朗
危機管理監
出水田正志
危機管理課長猪野瀬 武
財 政 課 長岡田 明子
納税課長補佐荒槇 由美
契約検査課長島田 眞二
資産管理課長廣瀬 清司
道の駅・牛久沼プロジェクト課長
由利 毅
会 計 課 長大和田英嗣
情報政策課長補佐
大堀 敏雄（書記）

松本

副

博実

題
議案第７号
議案第８号
議案第９号
議案第10号

主

幹

吉永

健男

龍ケ崎市行政不服審査に関する条例等の一部を改正する条例について
龍ケ崎市行政経営評価委員会条例の一部を改正する条例について
龍ケ崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
龍ケ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について
議案第11号 龍ケ崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
議案第12号 龍ケ崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例について
議案第13号 龍ケ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条
例について
議案第14号 龍ケ崎市特別会計設置条例の一部を改正する条例について
議案第15号 龍ケ崎市税条例の一部を改正する条例について
議案第21号 平成２９年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第６号）の所管事項
報告第１号 専決処分の承認を求めることについて（平成２９年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第５号））

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札野委員長
皆さんおはようございます。開会に先立ちまして，委員の皆様に申し上げます。本日傍聴の申し出がありますので，これを許可いたします。
【傍聴者入室】
札野委員長
ここで傍聴の皆様に一言申し上げます。会議中はご静粛にお願いいたします。
ただいまより，総務委員会を開会いたします。
本日，ご審議をいただきます案件は，今期定例会において当委員会に付託されました，
議案第７号，議案第８号，議案第９号，議案第10号，議案第11号，議案第12号，議案第13号，議案第14号，議案第15号，議案第21号の所管事項，報告１号の11案件です。
これらの案件につきまして，ご審議をいただくわけでございますが，発言は簡潔明瞭に
また質疑は一問一答でお願いいたします。会議が円滑に進行できますよう，皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは議案の審査に入ります。議案第７号，龍ケ崎市行政不服審査に関する条例等の一部を改正する条例について，執行部から説明願います。
荒井総務部長それでは，議案第７号龍ケ崎市行政不服審査に関する条例等の一部を改正する条例について，説明をさせていただきます。議案書では34ページから39ページです。新旧対照表では30ページから37ページになります。一括して説明をさせていただきます。この条例の改正でございますけども，行政組織機構の改編に伴い，部課等の名称を規定しております審
議会等の設置条例のうち，所管となっている部課等の名称が変わる条例28本を一括して改正をするものでございます。
以上です。
札野委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
深沢委員
おはようございますよろしくお願いします。この条例の改正によって，どういう効果が期待できますか。
菊地人事行政課長
この条例改正につきましては，機構改革によりまして，課の名称が変わりましたので，その部分の改正になります。
深沢委員
市民の皆さんが，わかりやすいとか使いやすいとかって，そういう効果があるということですよね。

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菊地人事行政課長
当初，混乱が考えられますので「りゅうほー」にお知らせするのは，通常は５月号に載せていたんですが，今年度に関しましては３月号に載せまして事前に周知をするのと，あと課の配置なんですけれども，今１階北側っていうのは大変込み合っていて，通路も狭くてプライバシーとかですね，福祉の相談に来ているのに，あまりよくない状況なんですが，包括支援センターが今現在の環境対策課のところに移動することによりまして，お客様の相談スペースも広くなりますし，ある程度プライバシーが守れるような状況に変わります
ので，道線の確保をしながら，そういう面でのサービスの向上については進めていけるというふうに考えております。
以上です。
深沢委員
ありがとうございます。今課長おっしゃったように，すごくやっぱり迷うと思うんですよ。場所が変わったりすれば。ですので，丁寧にお知らせしていただくのとともに，いつもあそこに立ってくださって案内してくださる方がいらっしゃるじゃないですか，あれには皆さん本当に感謝してますし，他地域から来た市会議員も龍ケ崎市はすごいね。あんな
ふうに案内してるんだねっていう，褒め言葉もいただきましたので，これからも丁寧にやっていただければと思います。
以上です。
札野委員長
ほかにありませんか。別にないようですので，採決いたします。
札野委員長
議案第７号，本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
札野委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして，議案第８号龍ケ崎市行政経営評価委員会条例の一部を改正する条例について執行部からご説明願います。
龍崎総合政策部長
議案第８号龍ケ崎地域行政経営評価委員会条例の一部を改正する条例についてでございます。まず改正の趣旨でございますけれども，平成29年度にスタートいたしました第２次
ふるさと龍ケ崎戦略プランに置きまして，龍ケ崎市行政改革大綱及び龍ケ崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略を包括をし，まちづくりの基本方向を示す，最上位計画として，位置づけされたところでございます。
これを受けまして，本プランに基づく，施策の推進と進行管理を行うために設置しております龍ケ崎市行政経営評価委員会の所掌事項等を整理しようとするものでございます。
内容につきましては，新旧対照表の38ページをお願いしたいと思います。第１条，第２条におきましては，行政改革大綱，まち・ひと・しごと創生総合戦略，これを最上位に包括

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するという部分の改正でございます。第６条につきましては，文言の整理を行ったところです。第７条につきましては，組織改編に伴う，組織名の変更でございます。議案書の40ページに戻っていただきまして，付則といたしまして，この条例は平成30年４月1日から施行するというものでございます。
以上でございます。
札野委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等ありませんか。
【なし】
札野委員長
別にないようですので，採決いたします。
議案第８号，本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして，議案第９号龍ケ崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について執行部から説明願います。
荒井総務部長
議案第９号龍ケ崎市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について説明をさせていただきます。議案書では41ページです。そして新旧対照表では39ページから41
ページになります。
まず，この条例の改正でございますけども，平成29年10月１日に施行されました地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴うものでございます。新旧対照表の39ペー
ジをお開きください。主だったところを説明していきたいと思います。
まず，第２条第４号ア（イ）の改正でございます。これにつきましては非常勤職員について，子が保育所等に入所できない場合の育児休業延長可能期間を１歳６カ月から２歳の到達日に改正をするものでございます。
次のページお願いいたします。40ページです。第２条の４の追加規定になります。この追加規定につきましては，非常勤職員が１歳６カ月から２歳に達する子を養育するため，育児休業をしようとする場合の要件を育児休業法第２条第1項に基づいて定めたものでございます。（１）と（２）が追加規定でございます。
続きましてその下になります。第３条第６項第６号の改正でございます。これにつきましては正職員及び非常勤職員について育児休業は１人の子につき１回しかすることができないところですが，条例で定める特別の事情に該当する場合には再度の育児休業をすることができるとしたものです。特別の事情で子が保育所等に入所できない場合，いわゆる待機児童を追加するものでございます。
そして，下になります。第４条の改正でございますが，41ページに跨っております。
これにつきましては正職員について，育児休業の期間の延長は条例で定める特別の事情が4ある場合を除き，１回に限るとされておりますが，その特別の事情に子が保育所等に入所できない場合，待機児童となっている場合を追加するものでございます。
そして第９条第７号の改正でございます。これは正職員が再度の育児短時間勤務ができる特別の事情に子が保育所等に入所できない場合を追加するものです。正職員について育児短時間勤務終了後1年間は同じ子に係る再度の育児短時間勤務をすることはできないところですが，条例で定める特別の事情に該当する場合には，その勤務をすることができる。
特別の事情に子が保育所等に入所できない場合，いわゆる待機児童となっている場合を追加するものでございます。
そして，一番下になります。右下です。新旧対照表の旧の方になります。一番下付則の第４項の削除規定でございます。これは人事院勧告に係る55歳以上で６級以上の職員，課長・部長職です。その55歳以上６級以上職員の減額支給措置の廃止に伴う改正でございます。部分休業による減額に係る読みかえ規定を削除するものでございます。
以上でございます。
札野委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等ありませんか。
深沢委員
育児休業がとりやすくなったというのは，とてもいいことでないかなと思います。待機児童の件とか，いろいろ配慮していただいたと思うんですけども，男性の育児休業の方はどうなってますかね。
菊地人事行政課長
当市の男性の育児休業ということなんですが，今までマスコミとか，いろいろな国関係の広報紙にも取り上げられてきました。期間は短いのですが，中山市長にかわりまして積
極的にイクメンというか，育成をしようということで，最初はやはり少なかったんですけ
れども，ここ２年は100％。ただ期間が少し短いところで，年末とかですね。少し拡大して取っていただくということで，育児期間自体は１週間程度の方が多いんですが，それは年末年始の休業とあわせまして，実質２週間程度とか，そういう形で，職場の所属長等にもお願いしながら，進めてきておりまして，各地の役所からも視察に来ているような状況になっております。
以上です。
深沢委員
素晴らしいです。100％，そうですか。わかりました。ありがとうございます。とりや
すい環境が出来ているんだと思います。またよろしくお願いします。
以上です。
札野委員長
ほかにありませんか。別に，ないようですので採決いたします。
議案第９号，本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。

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【異議なしの声】
ご異議なしと認めます。
よって，本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして，議案第10号，龍ケ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について，執行部から説明願います。
荒井総務部長議案第10号龍ケ崎市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一
部を改正する条例について，ご説明させていただきます。
議案書では43ページ，新旧対照表では42ページになります。新旧対照表の方で説明をさせていただきます。まず，別表第１の一番上になります。障がい児通所支援事業指導員の中の旧で言語療法士になっておりますけども，言語聴覚士にその名称を改めるものでございます。これは言語聴覚士法に基づく名称の変更です。本来ならば，平成９年に法律が制定されておりますので，つぼみ園の設置時期からこの名称であるべきところを今回の改正になったところでございます。
続きましてその下です。消防団の報酬でございます。消防団員の減少が続いている中，団員の確保や資金の高揚を目的に，団員の処遇改善を図るため報酬を増額改定をしております。特に分団長から団員までの間につきましては，交付税算定基準と同額といたしております。
続きまして，新旧対照表の９ページ右下の新しい学校づくり審議会委員でございます。
これにつきましては，新しい学校づくり審議会から平成29年10月31日付けで答申をいただ
いたことから，この職について削除をいたすものでございます。
以上でございます。
札野委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
深沢委員
消防団の処遇が改善されたというのは，とっても良かったなと思います。もの凄い頑張っていただいておりますし，誤報も多くて年中出動しているような，そういう感じがしますので，基準というお話がありましてよね。今まで基準まで出ていなかったということでしょうか。
猪野瀬危機管理課長
ただいまの件でございますけども，これまで，先ほど部長からお話しがありましたように，分団長以下の階級につきましては地方交付税の算定基準を下回っている状況でございましたので，今回その基準額に合わせさせていただいたという状況でございます。
深沢委員ということは課長，全部が基準内に入ったということですよね。

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猪野瀬危機管理課長
今回の改定によって，すべての階級において交付税算定基準を満たしたという状況になっております。
深沢委員
それで，基準内に入って，茨城県内では上の方なんでしょうか，中間ぐらいとか。
どのへんに位置しているんでしょうか。
猪野瀬危機管理課長
県内の状況でございますが，平成29年４月１日の状況の資料で申し上げさせていただきたいと思うんですけども，県内の状況の中では交付税算定基準と比べますと，平均より基準額を下回っている団体が数多くある状況でございまして，そういったところ見ると，基準額を満たしたということになりますと，分団長以下の階級については，県内でも上位の方になってくるのではと考えております。
深沢委員
ありがとうございます。そうですか。上位の方であれば，あれなんですけども，基準に満たしてなかったというのは，ちょっとびっくりしてしまったものですから，でも，全部基準内に入れば良かったです。これからもいろいろ処遇改善の方よろしくお願いしたいと
思います。
以上です。
札野委員長
ほかにありませんか。
大野委員
課長にお伺いしますが，こういった報酬というものはどんなふうに支給されておりますか。
猪野瀬危機管理課長
支給方法につきまして今の状況でございますが，各それぞれの分団にそこに所属する団
員分まとめてですね，口座振替ということで分団の各分団の口座に振り込んでございます。
大野委員
団長から，副団長，本部員まではどうなんですか，今のお話は分団長以下のお話と思ってよろしいんですか。団長，副団長，本部員はどうなんですか。
猪野瀬危機管理課長
ただいまの件でございますけども，団長及び副団長，本部員，いわゆる団本部という部分でございますけど，こちらにつきましてもまとめた状態で，団本部で管理しております
口座の方に振り込みをしております。補足させていただきますけども，分団長及び副分団長，こちらについては分団長と副分団長合わせて17名になりますが，おのおのの口座を用7意いたしてまとめて振り込みと，各分団，部ですね。第１分団第１部とか第1分団第２部
とか，そういった団員に対してそれぞれまとめた状態で振り込みをしているという状況です。
大野委員
まとめて支払うということについて，一団員は正直言って，これわからないですよね。
いくらもらってるかね。場合によっては個人に支払うことも必要なのではないかと思いま
すがどうなんでしょう。
猪野瀬危機管理課長
ただいま大野委員からのお話のようにですね，各団員が把握しているかということでございますが，各部長からですね，所属の団員に対しては，その説明をしていただいてすべて委任状を各団員からいただいた上での振り込みということに，今現在なっておりますが，先ほどのお話のように個人に対する支給でございますので，基本は個人に払うべきものであるということもありますので，現在その点については，今後改善するかどうかの検討を今しているところでございます。
大野委員
私も正直言って，消防団員14年くらいやってましたからわかりますが，一応ね，印鑑をいただいて，それを了承したということになって各部で全体で使っているということは，ご承知です。今はどうなのかなっていうふうな思いでちょっとお伺いしたんですが，前と。
私は何歳だろう。30年も40年も前にもなりましたけど，30年代かな。そのまま続いてるということなんですが，個人に支給した方がいいか。団にすべて部にすべてやってはいいかというのは，正直いって私。そこら辺のやつはねちょっとどうかはわからないんですが，やはり今の時代，やはりそのこういう形て一人一人に支払われているようになってるわけですから，そのような方向性というのは十分考えていく必要があるのかなと思って質問しました。
以上です。結構です。
札野委員長
ほかにありませんか。別にないようですので採決いたします。
議案第10号，本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
札野委員長
ご異議なしと認めます。よって，本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして，議案第11号龍ケ崎市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について，及び議案第12号龍ケ崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一
部を改正する条例について，及び議案第13号龍ケ崎市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例についての３案件については，平成29年の人事院勧告等に基づき市職員の給与月額等について，国家公務員と同様の措置を実施するため，所要の改正

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関連しておりますので，一括して説明を受け審査を行い採決は別々に行いたいと思いま
すので，よろしくお願いいたします。
それでは，執行部から説明願います。
荒井総務部長
それでは議案第11号から13号まで，説明させていただきます。
まず初めに，議案第11号龍ケ崎職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。議案書では44ページから48ページです。新旧対照表のほうは43ページから51ページになります。新旧対照表のほうで説明をさせていただきます。43ページをお開きください。
主だったところを説明していきたいと思います。この条例改正は人事院勧告に基づき，国家公務員の給与に関連する法改正が昨年末に行われたことから，国に準じて当市職員の給与についても同様の改正を行うものでございます。改正につきましては，２条構成になっております。第１条で行う改正が平成29年度の給与。第２条で行う改正が平成30年度の給与となっております。
まず第１条の改正でございます。第21条の勤勉手当でございます。勤勉手当の支給月数を0.1月分引き上げまして年額期末勤勉手当の支給率を4.40月に改定いたそうとするもの
でございます。現行は4.30月です。
また再任用職員の支給月数は0.05月分引き上げまして年額2.30月に改定するものです。
現行は2.25月です。これにつきましては平成29年４月１日に遡及して適用をするものでございます。
そしてその同じページの下になります。付則19項の改正でございます。これは勤勉手当に係る特定減額職員。特定減額職員とは55歳以上の６級課長・７級部長職でございます。
その特定減額職員の減額率の変更でございます。勤勉手当の支給月数が0.1月分引き上げとなることにより，変更をいたすものでございます。これにつきましては，平成27年から減額措置を行っておりますことから，平成27年12月１日に遡及適用をするものでございます。
続きまして次のページでございます。別表第２の改正でございます。これにつきましては行政職給料表の改定でございまして，１級の初任給を1000円引き上げております。若年層につきましても同程度の改定を行っております。高齢層につきましては400円程度の引き上げを基本に改定となっております。平均改定率は0.16％でございます。この改定につきましても，昨年の４月1日に遡及して適用するものでございます。
続きまして47ページをお願いいたします。ここからが第２条による龍ケ崎市職員の給与に関する条例の一部改正です。平成30年度の給与に関する改正でございます。次のページをお開きください。48ページです。第21条の勤勉手当でございます。先ほど申し上げました第１条の改正で年額4.40月となりました期末勤勉手当のうち，勤勉手当の６月期と12月
期の率を0.9月に同率とさせる改正でございます。再任用職員につきましての同様の改正を行うものでございます。平成30年４月１日施行となります。
続きまして旧の付則第16項一番下になります。次のページに続いておりますけども，これは55歳以上６級以上職員，課長職・部長職に係る減額支給措置の廃止でございます。55
歳を超える課長職・部長職に対して行っておりました給料等の1.5％減額支給措置を平成

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30年３月31日をもって廃止するものでございます。この改正に関連する内容が付則第16項
から19項，51ページの19項まで関連したものが規定されておりまして，すべて削除するものでございます。
続きまして議案第12号です。龍ケ崎市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。議案書では49ページ，新旧対照表では52ページになります。この条例改正につきましても２条構成となっております。第１条の改正が平成29年度の特別職の給与。第２条の改正が平成30年度の特別職給与となっております。
まず第１条の改正でございますが，国家公務員の特別職給与法の一部改正に準じて市長・副市長・教育長に支給する平成29年12月期の期末手当の支給割合を0.05月分引き上げ
1.725月とし年割合て3.25月とするものでございます。平成29年12月１日に遡及して適用するものでございます。
その下です。第２条の改正です。平成30年度に市長・副市長・教育長に支給するの期末手当について，６月期については1.525月から1.55月に12月期については1.725月から1.70
月にそれぞれ支給割合を変更するものです。年間の支給割合は3.25月で変わりございません。平成30年４月１日施行となります。
続きまして議案第13号です。議案書の方は，51ページ，52ページ，新旧対照表の方は，53ページ，54ページとなります。新旧対照表のほうで説明をさせていただきます。
この改正につきましても２条構成での改正となっております。第１条が平成29年度の任期付職員に関して，第２条が平成30年度の任期付職員に係る改正となってございます。
まず第１条の改正でございます。第７条の給与に関する特例でございますけども，平成29年の人事院勧告等に基づく国家公務員にかかる一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律の一部改正に準じまして特定任期付職員の１号給と２号級，上二つですね。
給料月額を1000円ほど増額改定するものでございます。
当市にこの特定任期付職員に該当する職員はおりません。参考までに申し上げますと，
危機管理監は，一般任期付職員という名称でございます。
続きましてその下，第９条でございます。同じく特定任期付職員に支給する平成29年12月期の期末手当の支給割合を0.05月分引き上げて，1.725月，年支給割合を3.25月とする
ものでございます。給与につきましては平成29年４月1日，そして期末手当については平成29年12月１日に遡及して適用するものでございます。
続きまして一番下，次のページに続いております。別表の改正でございます。これは任期付職員，第４条任期職員とされております。当市では，地域包括支援センターで任用しております保健師，社会福祉士，介護支援専門員が該当します。それらの給料月額を市職
員の一般職の給料月額改定に伴い引き上げるものでございます。平成29年４月1日に遡及して適用をするものでございます。
そして第２条の改正です。これにつきましては，特定任期付職員に対して支給する平成
30年度の期末手当につきまして６月期と12月期に支給する割合を同じ1.625月とするもの
でございます。平成30年４月１日施行となります。
以上でございます。
札野委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等ありませんか。

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後藤委員
まず議案11号の市職員の給与に関する条例の一部改正なんですけど，付則の16項以下の，これは平成27年度から始まった，給与の総合的見直しによる経過措置，要するに現給保障のところが，本年３月31日に廃止されるということだと思うんですけれども，当市においては現給保障のところが廃止になることでの影響すされる人数とか，それによる影響する
額，総額で教えていただければと思います。
荒井総務部長その前に委員長。訂正をお願いいたします。議案第11号龍ケ崎市職員の給与に関する条
例の一部を改正する条例でございます。付則第19項の改正で，これは55歳以上の６級・７級，課長職・部長職職員の特定減額職員の減額率の変更でございますけども，施行期日，
適用する期日を平成27年12月１日と申し上げましたけども，これは，平成29年12月１日ですの誤りです。訂正させていただきます。
菊地人事行政課長
資料を持ってきたと思ったんですが手元になくて，概略でよろしければお答えしたいと思うんですが。この1.5％の課長・部長級職員の減額措置ということで，あと影響額ということなんですが，これとあわせまして，給与構造改革といいますか，総合的な改革ということで，高年齢層の職員が民間と比べて給与が高いということで，給与構造改革，具体的に言いますと，若い人を今回の人勧でもそうなんですが，給与を上げて，高齢層を薄く配分して調整をしております。
それにあわせて，26年の時に地域手当が勧告によって大きく変わってまして，地域間格差をつけるということで，民間賃金が低い地域を基準といたしまして，給与表自体が大きく変わってます。下げてます。
そのかわりに民間企業，民間の賃金水準が高いところを地域手当ということでカバーするということで，変わってきておりまして，ただ，激変緩和措置ということで，３年間，猶予期間といいますか，現給を保障する期間を設けてます。
その３年間が，27・28・29年度で終了いたします。その影響額になりますと，実際に受けている職員で行一の４級から６級，行二の５級，職員が影響が出るようになってまして，試算したところ，金額で約330万が，今回影響が出るという試算はでてます。
後藤委員
今，課長からお話があったように給与全体の改革ということで，高齢の職員の方が高過ぎて，それを若年層に振り分けるということで29年度の人勧でも，国のほうでも，要するに今回現給保障の激変緩和の措置が終わって，生み出された原資を用いて，若年層を中心に，平成27年１月１日に抑制された昇給を回復，具体的には37歳，平成30年４月１日で37歳以下の方の給与表，１号上げるというような，国家公務員の方ではそういう措置だということなんですけれども，当市においては，そういった若年層への配分というのは全体としてそれはおこなわない。

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菊地人事行政課長
国家公務員に関しましては，後藤委員がおっしゃったように，１号で抑制ということで
通常，普通の勤務をしている職員であれば，４号上げるところを３号に圧縮して，また復元ということをしてるんですが，当市の場合は，その分の抑制する分の財源を管理職手当の削減ということで，逆に若手ではなくて，管理職層に求めておりまして，若年層の抑制はもともと行っておらず，今回の復元もないというやり方になってますので，若干，そこは国と違っております。
後藤委員
続いてですね。今回ここには出てないんですけれども，国の方では同時にですね，給与改革，三つ法案が出されまして，その中で，退職手当の改正がございましたよね。当市においては，総合事務組合の方で，市町村の退職手当条例ということだと思うんですけれども，その辺の改正状況っていうのはどうなってるかおわかりになりますか。
菊地人事行政課長
茨城県の市町村につきましては，茨城県の総合事務組合というところで，退職手当は一括で支給しておりまして，具体的にいいますと市の方では，毎月負担金を納付しているという状況になります。
改正状況なんですが，確認しましたところ，退職手当は５年に１回見直しをしておりま
して，今回，約70万ぐらい金額に直すと減額になるということでの改正なんですが，茨城
県の総合事務組合の方では，平成30年４月１日以降に退職された方を，新法で適応させるということを聞いております。
以上です。
後藤委員
支給率については，国に準じて，ということでよろしいですね。わかりました。ここでその点についてなんですけれども，要するに国の方は昨年12月に法案が通りまして，今年４月１日付けで施行されたわけですよね。国の方から11月17日に来ている通知なんかを見ますと，前回５年前のときは大変話題になりましたけども，やはり減額幅が大きかったもので駆け込みで退職というものが多く発生したと。今回４月１日施行で，茨城県の総合事務組合では考えているということなのでそういった駆け込み退職はないだろうと思うんですけれども，そういった点についてもですね，国としては，やはり年内に条例を成立させて，今の場合には，そういった駆け込み退職となる事例が生じたことを踏まえ，行政運営に支障が生じないように必要な措置を講じることと，これが要するに４月１日に施行ということになったんだと思うけどですけども，その際にですね，各地方公共団体は議会及び住民への十分な説明責任を果たすことになっているわけなんですけれども，私たち議会にもこういった退職手当の改正について，お話がなかったかなと思うんですけれども，そう
いった対応，こういった退職手当の改正に当たって，当市でやってる事務ではないので，直接ということではないんですけれども，ぜひですね，こういった大きなことだと思いますので，ぜひ今後５年に１度の調査だと思うので，５年に１度の改定となってくると思う
んですけれども，議会の方にもお知らせをいただければなと思います。これちょっと議案とは関係ないのでお願いしておきたいと思います。

1211号議案の質問をさせていただきたいんですけれども，今回，人勧で改定をされると，
平成26年から４年連続での給与の増額改定ということになると思うんですけれども，そこでお伺いしたいのが，平成25年度の人件費総額と比べて，今回平成29年度で改正をされた
場合の見込みで，給与全体として，人件費総額としてはどれぐらいの増額になるのか教えてください。
菊地人事行政課長
平成25年度の比較ですと，今，資料を持ってきてませんので，具体的にどれだけふえるというのがちょっとここで説明できないんですが，ちなみに今回のですね，人事院勧告で，給与表の改定と，あと勤勉手当の増額分の影響額は試算しておりまして，約2460万が増額になるということになります。
ただ，人件費総額というふうになりますと，その方がそのまま翌年いるというのが前提条件になりますので，今年も定年で20人ちょっとやめまして職員が入れかわっておりますので，逆に言うと人件費は予算ベースですと今回下がってますので，そこら辺は試算が必要ということであれば，お時間をいただいて後でお知らせをしたいというふうに思ってます。
後藤委員
後ほど教えていただければと思います。確か，多分あの平成25年度の人件費の総額が，40億を少し超えたぐらいだったかなと思いますのでそこの部分と比べて，どれぐらいの増額になるのかということを教えていただきたいと思います。
後，毎回お話をさせていただいているんですけれども，今回の人勧の調査でも，民間給与は月額で41万1350円ということで，ボーナス4.42カ月ということで，年収ベースで計算
すると，675万4367円という調査をもとに給与の改定が行われるということなんですけれども，やはり，一般的な感覚としてですね，毎度言わせていただいてるんですけど，民間の給与平均が675万っていうのは，すんなり，普通それくらいもらってるよなとはならな
いと思うんですよね。よく言われている国税庁のほうの民間給与実態統計調査，28年度分，最新を見ると，これの平均だと，421万6000円ということでざっとですね，人事院との比較でも250万ぐらい，1.6倍ぐらい差があるわけですよね，というところで，本当にもう人事院勧告制度，当市でどうこうできるものではないんですけれども，人事院勧告による，
この給与調査自体に，やはりもう制度疲労っていいますか，本当に地域の実情を反映していないなっていうような思いもあるんですけれども，このへんのですね。民間給与との差という点については，どのようにお感じになっているか教えていただきます。
菊地人事行政課長
人事院勧告等と国税庁の調査の差ということですけども，人事院勧告を算定するにあたって，やはりいろんな方々から意見聴取をしてるというふうにお伺いをしております。人事院勧告，以前は確か500人規模の事業所を対象として実施されていたかと思います。確かに民間とかけ離れているだろうというご指摘がありまして，人事院のほうも，今はですね，50人規模の事業所，もしくは，営業所的なところで，やはり部長制なり，課長制を引いて，官公庁と同じような組織運営をしている団体との比較ということに改めてきてるというふうに聞いております。確かに民間の給与，いろんなところで調査をされていて，実13

際のところ年収400万程度というところもあるというふうに聞いておりますが，いま雇用の形態が流動的な時代になってきておりますので，そこは正職員のみなのか，派遣を含むのか，臨時非常勤職員を含むのか。そこら辺の比較がやはり官製ワーキングプアの部分は改善していかなくちゃいけないと思うんですけども，今後，いろいろ比較されていくのか
なというふうに個人的には思っおります。
ただ，現在の市の準拠するものとしていたしましては，やはり人事院勧告が唯一の方法
だというふうに認識しておりますので，ここのところはですね。基本として，我々の給与条件，市の職員の給与条件の基本ベースとしては，引き続き考えていきたいなというふうには考えております。
後藤委員
課長おっしゃるようにやはり，給与改定の際にベースとなるのは，当市としては人事院勧告しかないのかなというのも理解できます。当市ぐらいの自治体規模で，民間給与調査をできるはずもないと思いますので，いたしかたない部分もあるとは思うんですけれども，今お話あったような中で言いますと，国税庁の調査でも非正規を除いた正職員だけの年収を見ましても486万9000円ぐらいなんですね，あと事業所規模で言うと人勧50人以上っていうところでやってるんだと思うんですけれども，国税庁の民間給与実態統計調査で事業
所規模1000人以上の要するに大企業ですよね。ここだけを取り出しても平均給与の水準で494万8000円なんですね。それ以上の大きな5000人以上の事業所でも，平均給与というと508万6000円なんですよ。やはりですね，この人事院勧告のもととなっている民間給与調査というのは，かなり実態とは乖離があるんだろうなというのは，本当に，毎回，毎年ですね，４年連続で指摘をさせていただいているところですし，この公務員の給与改定に関する取り扱いについてということで，11月17日の閣議決定の文書の中でも，地方公務員給与についても，地域民間企業のより的確な反映などの見直しを引き続き推進するように要請するというところでですね，やはり，このままでいけないということは国もわかってい
ると思うんですけれども，なかなか国の制度が変わらないと当市としてはどうしようもな
いのかなと思いますが，一市民の感覚としてもですね，やはりこういった民間との格差といいますか，給与の乖離が大きいなというように感じていますので，私は11号については反対をしたいと思います。
次は12号についてです。これも毎回同じ質問をさせていただいてるんですけれども，今回の改正に当たりまして，特別職報酬等審議会についての開催，意見聴取というのはあったのでしょうか。
菊地人事行政課長
今回改正させていただくものについてですね，特別職報酬審議委員会は開催しておりません。
これにつきましては，県内の他市の状況等も確認いたしまして，ここに特別職の給与改
定につきましては，人勧がありまして，一般職の給与法が改正されますと，それに準じて国も特別職の給与法が改正されます。その改定率に準じた改定を県内各市町村も行っているものですから，当市としましても，それに準じまして，今回改定をさせていただいたところであります。
以上です。

14

後藤委員
ここの部分は，やはり国に準じて議員の方の期末手当も，それに伴って増額ということですので我々の報酬が，期末手当があがるという点から，やはり私は，これだけ，職員の皆さんに厳しいことを言ってるのに自分の報酬は上げるのは賛成なのかということは絶対にできませんので，この12号についてもですね。反対とさせていただきます。
最後に議案13号なんですけど，今回，一括でご説明していただいているように，基本的には人事院勧告を受けての増額改正だと思うんですけれども，先ほど課長のから官製ワー
キングプアの是正，解決というようなお話もあったんですけれども，この任期付職員の給与が上がるということについて，人勧とは別にですね，やはり正規，非正規の格差の是正，同一労働同一賃金というような考え方も含まれての，今回の議案ということなんでしょうか。
菊地人事行政課長
非常勤職員の方に関しましては平成32年４月に地方公務員法の改正がありますので，それに準じた条例改正を考えております。
これは任期付の議案13号につきましては，国の改正に準じた改正になっておりまして，
ちょっとわかりにくいと思いますので，任期付職員の処遇について，ここでちょっとご説明をさせていただきたいと思うんですけれども，基本的には正職員と同じになります。期
末勤勉手当も支給されますし，福利厚生的なものでは保険も共済保険を加入しております。
任期が終われば退職金も。
一般任期付職員は，当市でいうところの危機管理監と包括支援センターの職員の方については支給をされます。違うのは，任期が限られているところと，あと，定年がないとか，そういう特殊なところだけで，基本的には職員と同じ待遇ということになってます。
ただ昇給の点については，第４条の任期付職員，包括支援センターの方については，昇給はないということになりますけども，それ以外については全く職員と同じ待遇をしており
ます。
以上です。
杉野委員
議案第13号のところで今ほどご説明ありましたけれども，いわゆる任期付職員ですよね。
特に，何て言うんですかね。介護士とか，あるいは保健師とか，あるいは，そういった人たちの水準が，今ここにでている水準とそれからほかの一般の職員さんとの乖離っていうのは，やっぱりあるんでしょうね。
違う言い方をしますと，盛んに人手不足だと。それはなぜかというと，タイミングが悪いからと，みんな他いっちゃうと，そういったことを是正するようなことは考えているんでしょうか。
菊地人事行政課長
包括支援センターの任期付職員の方の任用に当たっては主幹クラスということで，３級職で任用をしております。普通，大卒の職員は１級からです。１，２，３と経験年数で昇格していくんですが，そこは任期つきの方はキャリアとか実績・資格・経験をもとに採用

15

してますので，逆に言うと，最初は高いんですけども確かに議員ご指摘のとおり長くなってくると。ただ任期つきは５年が限度なので，５年以上雇えないので，そこでもう１回また，雇う場合には，再試験という形になるんですけども。そういうことでの採用になってまして，年収ベースにすると最初検討したときに，私ちょっといなかったんですけども，そのときの話を聞きますと，民間に基本的には準拠してるんですが，介護の場合には，民間の事業所の給料水準が低いので，ある程度行政として一般人の事務職と均衡を持った待遇ということで，どういう職責なのかに応じた処遇を当市としてはしております。なので，それほど低くはないのかなという認識はあるんですけど。
杉野委員
一般民間の場合は相当待遇が低いと。当市における水準は，できるだけね，私は，上げてほしいなと思っているんですよ。上げることによって民間も上がっていくだろうというような考え方をしてますんで，できるだけ，今後，見直す際にそういったことを含めてお願いしたいと思います。要望です。
札野委員長
他にありませんか。
後藤委員
すみません。質疑ではないですけれども，お願いといいますか本会議の質疑のほうでもあったんですけれども毎回モデルを。今回改定があって，モデル給料ということでお話があって，大体いつも２パターンぐらい質疑したりすると２パターンくらいの表をつくって出していただいて，大変参考になるんですけれども。できれば委員会の審議の際にもそういったモデル給料の表をいただきたいのと，いつも大体２パターンでつくっていただくんですけども，国家公務員の人事院が出してる方だと職務段階と年齢別に11段階ぐらい結構
細かく勧告前と勧告後と年間給料の差とか，表つくってくれていて，すごくわかりやすいんですよね。できればちょっとご面倒かなと思うんですけれども，こういった資料を用意していただけると助かりますといいますか審議がより充実するかなと思いますので検討をしていただければなと思います。それだけです。すみません。
菊地人事行政課長
次回から用意するようにしたします。ただ，国で11段階といいますのは，給与表が11級ある関係で11個あるんですけど，当市は７級制をひいておりまして，職階が７つしかないもんですから，７つになるかと思います。
参考までにですね，今回のモデル的なものを幾つか計算してありますのでお知らせした
いと思います。
これ増加額だけなんですが，40歳係長の場合，今回の人勧で給料が4800円。勤勉手当が4万701円。その影響はね返りと言われる期末手当とか地域手当の影響額が1619円，合計で４万7120円の引き上げとなります。
50歳，課長補佐の場合ですね。年額で給料が4800円，勤勉手当が４万6723円。期末・地
域手当の影響額が1619円。合計５万3142円の引き上げになります。
55歳課長の場合。年額で給料が4800円。勤勉手当が5万918円。期末手当，地域手当の影

16

響額が1676円。合計しますと5万7394円の引き上げになります。
すみません。３パターンしかつくっておりません。
以上です。
札野委員長
他にありませんか。
【なし】
札野委員長
別にないようですので採決いたします。
採決は個別に行います。
議案第11号本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なし・異議ありの声】
札野委員長
ご異議がありますので，挙手採決といたします。
議案第11号，本案は原案の通り了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
【賛成者挙手】
札野委員長
賛成多数であります。
よって，本案は原案の通り了承することに決しました。
次に，議案第12号，本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なし・異議ありの声】
札野委員長
ご異議がありますので，挙手採決といたします。
議案第12号，本案は原案の通り了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
【賛成者挙手】
札野委員長
賛成多数であります。
よって，本案は原案の通り了承することに決しました。
次に，議案第13号，本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なし・異議ありの声】

17

札野委員長ご異議がありますので，挙手採決といたします。
議案第13号，本案は原案の通り了承することに賛成の委員の挙手を求めます。
【賛成者挙手】
札野委員長
賛成多数であります。
よって，本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして，議案第14号，龍ケ崎市特別会計会計設置条例の一部を改正する条例について，執行部から説明願います。
荒井総務部長議案第14号龍ケ崎市特別会計設置条例の一部を改正する条例について説明させていただ
きます。
この条例の改正でございますが，工業団地拡張事業の実施にあたり，公営事業の特別会
計として新たに龍ケ崎市工業団地拡張事業特別会計を設置するものでございます。
以上です。
札野委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
杉野委員
基本的なことなんですが，教えていただきたいという意味合いもあって，特別会計にする事由っていうのは，何なんでしょうか。その辺のことについて，教えてください。
岡田財政課長特別会計を設置する理由でございますが，地方公共団体が特定の事業を行う場合，特定の歳入をもって特定の歳出に充てるような事業を行う場合には分けて経理する，そういう必要がある場合には条例で特別会計を設置できるというふうになっております。
できるでありますから設置しなくてもいいというような判断もあるかと思いますけども，こちら財源措置の方が公営企業債を使ってやるようになります。工業団地拡張事業は宅地造成事業という公営企業債を使って財源措置をすることになりますことから，公営企業の一つというふうになりますので，そうなりましたら特定の事業であると別会計する事業でありますので，特別会計を設置する必要があるという判断で今回設置するものでございま
す。
以上です。
杉野委員
失礼しました。良くわかりました。ありがとうございました。
どうしてこういうことをお伺いしたかっていうと，何て言うんですかね。金額的にはね，規模はそれほど大きな規模でなくても，こういった特別会計で独立性をちゃんと，採算も18

含めてね。見るということだと思います。そうなると，今現在進行している事業でも相当大きな事業がありますんでね，その辺どういうふうに考えたらいいのかなと。それは各所管の方がしっかりとその辺の収支等含めてね。見てくれているんだろうなと思いますんで，こういう質問した次第です。
以上です。
札野委員長
他にありませんか。別にないようですので採決いたします。
議案第14号，本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
札野委員長
ご異議なしと認めます。
本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして，議案第15号龍ケ崎市税条例の一部を改正する条例について執行部から説明願います。
荒井総務部長議案第15号龍ケ崎市税条例の一部を改正する条例について説明させていただきます。
この条例につきましては，本年６月下旬に天然温泉の温浴施設のオープンが市内中里に予定されていることに伴い，地方税法の規定に基づき現行の市税条例の中に，目的税であります入湯税に関する規定を加えるものでございます。
新旧対照表を56ページから57ページにその内容が記載しておりますけども，138条で入湯税の納税義務者を。139条で課税免除に関する規定。140条が税率。141条が入湯税の徴収の方法。142条が特別徴収の手続。143条が入湯税に係る不足金額等の納入の手続。そして次のページ，まいりまして144条が特別徴収義務者の経営申告。そして最後145条が特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務等。
以上の規定が追加規定されているところでございます。
以上でございます。
札野委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等ありませんか。
滝沢委員
はい，すいません。ちょっと教えてもらいたいんですけど，宿泊施設でなければ課税されないという解釈でよろしいですか。
渡邊税務課長今おっしゃられた通りで日帰りだけの施設に関しましては課税を免除する規定を今回設けさせていただいております。

19

滝沢委員
それっていうのは，例えば今，スーパー銭湯なんかでも休憩もあって，宿泊という定義
が，どの辺から宿泊なのかという。例えば夜の12時をまたいだら宿泊になりますよとか，
何時間滞在したら宿泊ですよというその辺の定義ってありますかね。
渡邊税務課長
詳しい定義というところまでは，細かい定義というところまではないと思いますけれど
も，一般的に日帰り入浴ということで，私どもが考えておりますのは，宿泊の設備というか施設がなくて，料金等もそういう定めがないというところを考えております。
滝沢委員
わかりました。ありがとうございました。
深沢委員
日帰りっていうことですけども。「湯ったり館」への影響がちょっと心配されるところ
ですけども，その辺のところはどんなふうに考えてますか。

渡邊税務課長「湯ったり館」は「湯ったり館」で市とかかわりございますけれども，別のもので，地方税法に基づいてですね今回条例で入湯税を創設させていただいたものです。
多少なりとも，今回の施設ができることで影響はあるんだろうと思いますけれども，その影響がどんなものかということまではちょっとはかり知れないところでございます。
以上です。
深沢委員
このお風呂ですかね。ここの規模はどれくらいですか。
渡邊税務課長施設の規模ですか。ちょっとお待ちください。これは業者の方からお聞きしたところですけれども，延べ床面積で1000坪を超えるぐらいの２階建てということで聞いておりますが，これは入浴施設だけじゃなくて，レストランであるとか，フィットネスだとかそういう施設も全部含まれてということだと思います。
以上です。
深沢委員
わかりました。
札野委員長
他にありませんか。

20

後藤委員
私もちょっと教えていただきたいんですけども，この入湯税の税率を150円っていうのは，何か指針といいますかそういったものがあるのか，どういった形で150円となってるでしょうか。
渡邊税務課長他の税についてもそうですけれども，国で定めてる標準税率がございます。これが150円になっております。
ただ市町村によっては不均一課税ということで，この150円について，ほかの税率を定めることは可能は可能となっております。
以上です。
後藤委員
あともう1点だけ，今の課税免除ところなんですけども，これはもっぱら日帰り客の利用に供される施設ということであると。仮に何っていうんですか，宿泊施設があった場合，ほとんどの方が日帰りの入浴客っていう場合，そういったときの課税というは，どういった感じになるんですかね。

渡邊税務課長その施設がどの程度の宿泊をさせる施設なのかということにもよりますけれども，専らということで，ほとんど宿泊はできないというかさせない施設については課税を免除すると。今後そういった宿泊をする施設で温泉出たということでの浴場が備わってるということであればですね，そういった場合には課税の検討はしていきたいというふうに思っております。
それからちなみにですね，この専らの日帰り客の利用に供される施設を課税免除としたことにつきましては，大分前なんですが，昭和53年に国から，専ら日帰り客の利用に供される施設，その他これらの供される施設で，その料金が一般の鉱泉浴場における通常の料金に比較して著しく低く定められているものにおける入湯については免除というような規定を市町村条例で定めると。
そのような通知が参っております。ただこの通知につきましては，平成12年に廃止になっております。
ただこの課税免除規定については，市町村の判断に委ねるということで近隣の茨城では水戸ぐらいしかないんですが，千葉や埼玉などについては，やはり同じような規定を設けているところが非常に多くございます。
以上です。
札野委員長
他にありませんか。
【なし】

21札野委員長別にないようですので採決いたします。
議案第15号，本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
札野委員長
ご異議なしと認めます。
よって，本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして，議案第21号平成29年度龍ケ崎市一般会計補正予算第６号の所管事項について執行部から説明願います。
荒井総務部長
議案第21号平成29年度龍ケ崎市一般会計補正予算第６号について説明をさせていただきます。
１ページをお開きください。この補正予算でございますが，既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億4165万5000円を減額し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ250億3056万8000円とするものでございます。８ページ９ページの歳入の方お願いいたします。
まず市税でございます。0002法人税現年課税分でございますけども，決算見込みにより１億6160万2000円との増となってございます。一方で市たばこ税で県年課税分につきましては3275万3000円の減となっております。
続きまして県支出金です。一番下になります。県支出金の委託金，選挙費委託金でございます。県知事選挙費と次のページに衆議院議員選挙費，そして開票速報事務委託費でございますけども，これにつきましては県知事，衆議院議員のそれぞれの選挙費が執行経費が確定したことに伴い計上したものでございます。減額となってございます。
続きまして，その下になります。基金繰入金でございます。財政調整基金繰入金でございますが，２億円の減としております。これによりまして，平成29年度当初予算で財源調
整のため繰り入れておりました財政調整基金４億8600万円につきましては全額繰り戻すこととなります。
その下でございます。繰越金でございます。
一般会計繰越金2697万6000円でございますが，これは今回の補正予算の財源調整のため計上したものでございます。
続きまして，歳出の説明をさせていただきます。12，13ページをお開きください。まず，
この歳出の中の職員給与費でございます。総務委員会所管では，議会事務局，総務管理，
契約検査の職員給与費等ございますけども，これにつきましては，先ほども条例改正の中で申し上げましたけども，平成29年８月の人事院勧告を反映させて計上しております。初任給につきましては1000円の引き上げ，若年層も同程度の改定，その他の階層につきましては，特に高齢層職員につきましては400円程度の引き上げを基本に改定をしております。
平均改定率は0.16％でございます。期末勤勉手当・ボーナスでございますけども，勤勉手
当0.1月分の引き上げとしてございます。１年間の支給率は4.40月分となります。いずれも平成29年４月１日にさかのぼって適用をいたすものでございます。以後，この給与職員
給与費の説明につきましては人数のみ申し上げたいと思います。よろしくお願いします。

22

黒田議会事務局長
それでは歳出，議会費です。議員報酬費です。これは特別職の改定に準じまして，議員の皆さんの期末手当の支給率を0.05月引き上げることに伴いまして増額を計上したものでございます。
次の職員給与費（議会事務局）は，事務局５人の給与でございます。
荒井総務部長次に，総務管理費一般管理費の特別職給与費でございます。給与については減額，職員手当等については増額をしておりますけども，これは市長・副市長の給料月額，本年１月から３月分，を市長10％，副市長と９％減額しておりますので，それを反映させたものでございます。
また期末手当の支給率につきましては0.05月分引き上げてございます。年1.675月から
1.725月としております。その改定に伴う増となっております。
石引市長公室長
その下，特別職活動費でございます。こちらにつきましては，決算見込みによる不用額の減額となっております。
荒井総務部長
その下，職員給与費（総務管理）でございますが，111人分の改定につきまして計上してございます。臨時職員等関係経費でございます。これにつきましては決算見込みによる不用額の件でございます。
報酬につきましては非常勤嘱託職員223万円の減。そして一般職非常勤職員361万1000円の減としてございます。
賃金については臨時職員分の賃金413万6000円の減といたしております。
石引市長公室長
その下，秘書事務費です。決算見込みによる不用額の減額となります。ひとつとびまして男女共同参画推進費でございます。こちらの委託料ですが，男女共同参画推進計画の策定に伴う，市民意識調査の契約額の確定による不用額の減額となっております。
荒井総務部長
その下，職員給与費（契約検査）でございますが６人分を計上してございます。その下です。財政事務費でございます。委託料の財務諸表作成支援でございますが，契約額の確定に伴う不用額を減額したものでございます。
石引市長公室長
15ページになります。一番上です。シティセールスプロモーション事業です。こちらの需用費が減額となっておりますけれども，こちらは市のＰＲ用のデザイン入りビニール袋を作成の予定でしたが，商工会のほうで同様のデザインバックをつくられまして，それを活用したために作成は来年度に延ばすということで，今年度分として50万円を減額するも23

のでございます。
龍崎総合政策部長
その下になります地域情報化推進費でございます。負担金の減額でございますけれども，
この負担金につきましては，茨城県や県内市町村が共同開発したインターネット利用による，行政情報を地図表示するシステムとなっております。今年度航空写真の撮影事業が行われたところでございますけれども，その事業費が確定をいたしまして，それに基づいた負担金の減額となっております。
二つ飛びまして，道の駅整備事業でございます。まず，報償費につきましては，指定管理候補者の日当分として計上したものでございます。
その下，委託料につきましては，当該工事の実施設計費を計上したものでございます。
当初は，道の駅，31年度開業ということで考えていたわけでございますけれども，牛久
沼の活用構想と道の駅の整合性を図るために１年程度延期をするということで，そのために，当事業につきましては，30年度に改めて計上したいと考えております。
石引市長公室長
二つ飛びまして表彰関係経費です。こちらは，表彰の記念品代，報償費でございますけ
れども，一般功労表彰のうち，防犯連絡員につきましては，今年の５月に予定しております防犯連絡員協議会総会で表彰するということになっておりますので，予算執行を翌年度分とするために減額をするものでございます。
荒井総務部長続きまして総務費，徴税費，税務総務費の職員給与費（徴税）でございます。29人分を計上いたしております。
次のページをお願いいたします。17ページ，衆議院議員選挙費，その下，県知事選挙費，そしてその下，市長選挙費につきましては，いずれも執行経費の確定に伴う不用額を減額してございます。
次のページお願いいたします。19ページです。選挙運動公費負担事業でございます。これは市長選挙の執行経費の確定に伴う減でございます。
その下の職員給与費（監査）がございます。
龍崎総合政策部長
29ページでございます。中ほどの土木費の職員給与費（営繕）でございますけれども，資産管理課，３人分でございます。
石引市長公室長
35ページをお開きください。下の方になります。国際スポーツ大会キャンプ等招致活動費でございます。こちら招致活動のための海外出張等の旅費を見込んでおりましたが，国際スポーツ大会キャンプと招致活動委員会からの支出としたために，不用額として減額するものでございます。
その下，地域おこし協力隊事業スポーツツーリズムです。こちらは決算見込みによる不用額の減額となっております。６ページにお戻りください。

24

龍崎総合政策部長
６ページ，第２表でございます。繰越明許費補正でございます。一番上になります。総務管理費，ふるさと龍ケ崎応援事業でございます。当事業につきましては例年のことになろうかと思いますけれども，ふるさと納税を行ってくれた方への返戻品でございますけれども，カガミクリスタル製品を希望する寄附者が大変多いところでございまして，この作
成に関しましては製品の製造がなかなか追いつかず，品物によっては発送まで，数カ月程度かかるという状況でございます。そういったことから３月時点末の発送につきましては，繰り越して行わせていただくというものでございます。
以上でございます。
札野委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
【なし】
札野委員長
別にないようですので採決いたします。
議案第21号，本案は原案の通り了承することにご異議ありませんか。
【異議なしの声】
札野委員長
ご異議なしと認めます。
よって，本案は原案の通り了承することに決しました。
続きまして，報告第１号，専決処分の承認を求めることについて，平成29年度龍ケ崎市
一般会計補正予算（第５号）について，執行部から説明願います。
荒井総務部長
報告第１号専決処分の承認を求めることについて，平成29年度龍ケ崎市一般会計補正予算第５号について説明させていただきます。
この予算につきましては本年２月８日付けで専決処分を行ったものでございます。既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ歳入歳出それぞれ1454万5000円を追加し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ251億7222万3000円とするものでございます。112，113ページをお願いいたします。
歳入の繰越金です。これは一般会計繰越金でございますが，この補正予算の財源調整のため計上したものでございます。失礼しました。その前にこの補正予算でございますが，
本年４月１日からスタートする新たな組織機構に向けた準備経費を計上しております。歳
入につきましては繰越金につきましては，財源調整です。
歳出でございますが，総務管理費，文書広報費の法制文書法制費でございますが，事業費につきましては消耗品でございまして，包括支援センターのパンフレット入れ，それと新しい課名のゴム印・受付印等を購入する経費としてございます。

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龍崎総合政策部長
その下の庁舎管理費でございます。これにつきましては，組織改編に伴う課名と庁舎のサインの修繕経費でございます。
飯田会計管理者
そのした物品管理費です。同じく組織改編によります，必要となりますファイリングキャビネット等の備品購入費でございます。
龍崎総合政策部長
その下になります。住民情報基幹系システム運用費でございます。住民情報基幹系シス
テムの改修及び設定変更作業にかかるものでございます。
その下でございます。地域情報化推進費でございます。これにつきましても組織改編に伴いまして，各種のシステムサーバーから各課へデータを送るための庁内配線の整備及び庁内で事務処理を行うイントラネットシステム利用料の登録修正。権限の修正等を行うものでございます。18の備品購入費につきましては，プリンター５台の購入でございます。
以上でございます。
札野委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
後藤委員
１点だけ確認させていただきたいんですけれども，今年４月１日からの組織改編ということで，今定例会の上程では間に合わないから専決ということはわかるんですけれども，確認したいのは，臨時会で組織改編の条例案が提出され，それと同時にこれを出すことはできなかったのかっていうところの確認。手続としてそれができないってことだったんでしょうか。
菊地人事行政課長
できればですね，同時期に出したいというところがあったんですが，配置が決まりませんと実際にどういう配線をするのかとか，どういう備品が必要なのか，それが決まりませんでしたので，あの時点では見積もることができませんで，今回出させていただいたような形になります。
札野委員長
ほかにありませんか。
【なし】
札野委員長
別にないようですので採決いたします。
報告第1号，本案は原案の通り承認することにご異議ありませんか。

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【異議なしの声】
札野委員長
ご異議なしと認めます。
よって，本案は原案の通り承認することに決しました。
以上で当委員会に付託されました議案の審査は終わりました。
これをもちまして，総務委員会を閉会いたします。
お疲れ様でした。

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