2012年6月

リスク管理と金融機関経営に関する調査論文

ＡＢＬを活用するためのリスク管理

日本銀行金融機構局

本稿の内容について、商用目的で転載・複製を行う場合は、予め日本銀行金融機構局まで
ご相談ください。転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。

目次

１. はじめに ................................................................................................................... 1
２. ABL の概要 .............................................................................................................. 2（１）

日本の ABL 市場 ....................................................................................... 2（２）

これまでの経緯 ......................................................................................... 4

３. ABL の機能と効果 .................................................................................................. 9（１）

ABL の２つの機能 .................................................................................... 9（２）

ABL の効果 .............................................................................................. 10（３）

企業経営者とのコミュニケーションの向上と信頼関係の構築 ....... 12

４. ABL のリスク管理の実務 .................................................................................... 14（１）

事前審査 ................................................................................................... 14（２）

貸出実行 ................................................................................................... 19（３）

中間管理 ................................................................................................... 22（４）

回収 ........................................................................................................... 25

５. リスク管理の体制と実効性向上のポイント ..................................................... 26（１）

組織体制 ................................................................................................... 26（２）

破綻・回収事例を踏まえたリスク管理のポイント ........................... 27

６. おわりに ................................................................................................................. 31
補論１.

ABL に関する法制面での論点 .................................................................. 32

補論２.

ABL の日米比較 .......................................................................................... 35

補論３.

自己査定における一般担保としての扱い ............................................... 39【参考文献】 ................................................................................................................ 41
本稿の作成に当たっては、ABL 協会関係者のほか、ABL に取組む多数の金融機関、動産評
価会社等の実務家の方からも多大な協力を得た。記して感謝したい。

（本件に関する照会先）
金融機構局・金融高度化センター
電話：03-3277-1135
E-mail：caft@boj.or.jp

１. はじめに
わが国経済は、急速な高齢化のもとで、趨勢的な成長率の低下という長期的・構造的な問題に直面しており、このことはデフレの大きな要因となっている1。
デフレから脱却していくためには、民間企業、金融機関、政府、日本銀行がそれぞれの役割に即して取組みを続けていくことが重要である。日本銀行では、デフレから脱却し、物価安定のもとでの持続的成長を実現する観点から、成長
基盤強化に向けた民間金融機関の取組みを支援するための資金供給に取組んでいる。
企業のバランスシートの構成を成長段階別にみると、成長初期の企業では、不動産等の固定資産のウエイトが低く、売掛債権等の流動資産のウエイトが高い。従って、動産や売掛債権等を担保とした ABL（Asset Based Lending）2の拡
大には、不動産担保や保証に依存した従来型の貸出では対象となりにくかった企業の資金制約の緩和を通じて、成長基盤強化へのプラスの効果が期待できる。
もっとも、新たな融資手法を活用する際に、適切なリスク管理を伴わなければ、信用コストの増加が貸出の慎重化に繋がり、かえって経済成長にマイナスの影響を与える可能性もある。ABL についても、成長基盤の強化に繋げるためには、適切なリスク管理に基づく健全な拡大が求められる。
上記の考え方を踏まえ、日本銀行金融機構局金融高度化センターでは、昨年の 12 月に「ABL を活用するためのリスク管理」3と題する金融高度化セミナーを開催した。本稿は、同セミナーで紹介された事例などを参考にしつつ、ABLを活用するためのリスク管理について、標準的な実務の紹介とともに実効性向
上のポイントを示すものである。

1

日銀レビュー[2010 年 9 月]「『成長基盤強化を支援するための資金供給』について」参照。
一般的には、動産や売掛債権等を担保とする貸出を指す。本稿における ABL の定義については、9 ページ参照。
3
同セミナーにおける講演資料、パネルディスカッションの模様については、日本銀行のホームページに掲載している。
21

２. ABL の概要（１） 日本の ABL 市場①市場規模（図表 1）
経済産業省のアンケート調査（2012 年 2 月）によると、2011 年 3 月末の
ABL 残高は、約 4,338 億円となっている。3 年前に比べると、倍増しているが、企業の借入金残高全体（約 450 兆円）に占める割合は 0.1％程度に過ぎない。
後述(補論 2 参照)のように、米国での ABL の市場規模が 4,800 億米ドルで、企業向け貸出の２割程度を占めていることと比較すれば、日本においては
ABL の拡大余地が大きいと捉えることもできる。
図表1. 日本の ABL の市場規模 (億円)
2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2,748

2,133

2,739

1,921

融資実行額

残高（年度末）
2,346
4,436
4,764
4,338
（出所）経済産業省[平成 20 年度調査、平成 22 年度調査、平成 23 年度調査]②市場拡大の意義
日本の金融機関の貸出金担保の内訳をみると、不動産担保と保証を合わせると 52.9％と、全体の過半となっている。それ以外の貸出の多くは、無担保・無保証（信用）の貸出であり、ABL を含めたその他担保を活用している貸出は 2.5％に過ぎない（図表 2）。
図表2. 貸出金の担保内訳と企業の資産構成
企業の資産構成

貸出金の担保内訳
有価証券担保
0.6%

その他担保
2.5%

不動産・財団抵当

16.7%

信用
44.1%

保証
36.2%

資産

現金預金

１６５兆円

受取手形

２４兆円

売掛債権

１８２兆円

棚卸資産

１０２兆円

有価証券

２２兆円

土地

１８７兆円

その他建物
機械設備等(注）２７６兆円

投資有価証券

２１２兆円

総資産（出所）日本銀行（2010年度末）

金額

１，４４６兆円（出所）財務省 法人企業統計調査（2010年度）（注）動産以外に不動産（建物）が含まれる。

2

また、企業の資産構成をみると、売掛債権や棚卸資産（在庫）の総額は 284
兆円と、土地の金額（187 兆円）を上回っている。こうしたことからも、ABLの活用余地は大きいと思われる。
経済産業省のアンケート調査によると、2010 年度中の新規実行 ABL の97.5％が中小企業4向けとされている。また、同調査では、実際に ABL を実施した企業について、「従来型の担保・保証・信用による貸付の余地が不十分だ
った事例が多い」（従来型の貸付では対応できない企業であったので ABL で対応した）とする金融機関等が全体の 67.3％を占めている（図表 3）。こうした結果から、ABL が企業に新たな資金調達機会を提供していることが分かる。
図表3. ABL を実施した貸付先の状況について選択肢
従来型貸付の余地が不十分だった事例が多い
従来型貸付の余地が充分にあった事例が多い
事例数としてはほぼ同数程度、他（出所）経済産業省[平成 23 年度調査]

回答割合
67.3％
16.0％
16.7％

特に、企業の創業初期段階では、不動産などの資産の蓄積が乏しい5。ABLの拡大には、そうした創業初期段階の企業の資金制約の緩和を通じて、日本経済の成長基盤強化へのプラスの効果が期待できる。
③金融機関の取組みの現状
金融機関の ABL の取組みについてみると、過半の先が「取組んだ実績がある」としている（図表 4）。もっとも、一金融機関当たりの平均的な取組み件
数は尐なく、リスク管理のノウハウが集積できている先は限られている。
図表4. 金融機関の取組み実績
業態（回答先数）「実績がある」と答えた割合
主要銀行（10 先）
50.0％
地銀（38 先）100.0％
地銀Ⅱ（28 先）
89.3％
信用金庫（241 先）
61.4％
6
その他 とも計（524 先）
50.7％（出所）経済産業省[平成 23 年度調査]

4

ここでの中小企業の定義は、以下のとおり。
①小売業：資本金 5,000 万円以下または従業員 50 人以下。②サービス業：資本金 5,000 万
円以下または従業員 100 人以下。③卸売業：資本金 1 億円以下または従業員 100 人以下。
④その他の業種：資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下。
5
日銀レビュー[2011 年 6 月]「ABL の現状と一層の活用に向けて」参照。
6
その他は、信用組合、政府系金融機関、農・漁業系統金融機関、ノンバンク他。

3

ABL の実績がない貸し手は、その理由について、「社内に評価やモニタリン
グに係るノウハウがない」との回答が最も多く、ノウハウ不足が ABL 普及の障害になっている様子が窺われる（図表 5）。
図表5. ABL の実績がない貸し手の理由(上位 3 回答)
理由
社内に評価やモニタリングに係るノウハウがない
ABL の対象となりうる取引先をみつけることが困難
客観的・合理的な評価を得ることが困難

比率
50.4％
36.6％
31.9％

（出所）経済産業省[平成 23 年度調査]（２） これまでの経緯
近年、不動産担保や保証に過度に依存しない融資を促進するため、以下のとおり、ABL 普及に向けた環境整備が図られてきた（図表 6）。
図表6. ABL の環境整備の経緯
2005 年3月

金融庁が「地域密着型金融の機能強化の推進に関するアクションプログラム」において、ABL を不動産担保・保証に過度に依存しない融資を促進するための手法と位置付け

2005 年 10 月

動産譲渡登記制度創設・債権譲渡登記制度改正（「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」施行）

2007 年2月

金融庁が「金融検査マニュアル」を改訂（動産・債権の一般
担保の条件を明記）

2007 年

6月

ABL 協会設立

2007 年

8月

信用保証協会が「流動資産担保融資保証制度」を導入

2008 年

5月

経済産業省が「ABL ガイドライン」を公表

2008 年 12 月

電子記録債権法施行

2011 年6月

日本銀行が「成長基盤強化を支援するための資金供給」において ABL 等を対象とした貸付枠を導入

2011 年 12 月

中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等についての金融担当大臣談話において、ABL の開発・普及に言及

2012 年

金融庁が銀行法施行規則等を改正（子会社で担保財産の売買仲介、所有・管理が可能に）

6月

4

①動産譲渡登記・債権譲渡登記7
ABL は、貸出先企業が担保目的物の占有・利用を継続しながら通常の事業活動を行うことを前提としている。ABL において、動産や売掛債権等を担保にする場合には、担保目的物を貸出先企業の手元においたまま財産権だけを金融機関に移す譲渡担保8が活用されている。
まず、動産について、民法上、「動産の譲渡を当事者以外の第三者に対し主張するための要件」（対抗要件）は、「引渡し」（民法 178 条）である。譲渡担保では、引渡しの形態9の中でも、「占有改定」が最も活用されている。「占有改定」
は、動産（ABL では担保目的物）の現実の引渡しをせずに、元の所有者（ABL
では貸出先企業）が譲渡先（ABL では金融機関）のために占有を行う旨の意思表示をするものである。
「占有改定」は、引渡しを受ける者に一度も現実の支配が移転せず、かつ当事者以外の者の関与もないため、第三者からみると、譲渡されているかどうかが分かりにくいという問題がある。動産担保貸出を普及させるためには、公示性に優れた対抗要件が望まれていた。こうした中、2005 年に法人が行う動産の譲渡を対象にした登記制度10が創設された。これは、登記所に備えた登記簿に記載することにより、広く社会に公示する制度である。
一方、売掛債権などの債権の譲渡については、1998 年に法人が行う債権の譲7

これらの制度変更は、「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」の成立による。同法は、その後、「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」に改正された。
8
譲渡担保とは、債権を担保する目的で財産権を債務者から債権者に移転し、債務が返済されると財産権が債務者に戻される、との契約に基づく担保である。債務が弁済されない場合には、債権者が私的実行により当該財産から優先的に弁済を受けることができる。譲渡担保は、民法に定めがないが、実務上の必要性から利用され、判例によって認められてきた。
9
民法上の「引渡し」には、以下の４つの形態がある。
①現実の引渡し（民法 182 条 1 項）…物を物理的に引渡すこと。
②簡易の引渡し（民法 182 条 2 項）…譲受人がすでに物を所持する場合に、譲渡人と譲受人との間で物を引渡す旨の合意をすること。
③指図による占有移転（民法 184 条）…譲渡人が保管者に物を保管させている場合に、譲渡人が保管者に対し、「以後その物は譲渡人ではなく譲受人のために保管するように」と命じ、譲受人がそれを承諾すること。
④占有改定（民法 183 条）…現実の引渡しを行わず、譲渡人が譲受人に対し「以後その物は譲受人のために占有する」との意思表示をすること。
10
動産譲渡登記は、個別の動産を対象とするだけではなく、企業の在庫のように、事業活動に伴いその構成要素が時々刻々と変動するものを「集合体」と捉えて、対象とすること
ができる。

5

渡を対象にした登記制度が創設された11。また、2005 年には動産譲渡登記制度の創設とともに、債務者不特定の将来債権（契約締結後に発生する債権）の譲渡
担保についても登記できるように法改正が行われた。
これらの動産・債権譲渡登記制度の整備が行われて以降、ABL に取組む金融機関が増加した。
②経済産業省の活動と ABL 協会の設立
経済産業省は、2005 年に省内で ABL 研究会を開催するなど、早い段階から
ABL の普及を支援してきた。また、2007 年には、ABL 協会の設立を支援した。
さらに、2008 年 5 月には、ABL に携わる事業者の実務指針としての「ABL ガイ
ドライン」12を公表した。
ABL 協会は、ABL に関わる企業・団体の枠組みを超えた横断的な取組みの推進や、実務および研究に携わる者の広範なネットワークの構築に資する活動を行うとともに、ABL の社会的な信用確保や債務者の保護を図ることを目的とした組織である。同協会は、ABL についての調査・研究、普及・啓発、政策提言等の活動を行っている。
③金融庁の対応金融庁は、2005 年に策定した「地域密着型金融の機能強化の推進に関するア
クションプログラム（平成 17～18 年度）」において、ABL を不動産担保・保証に過度に依存しない融資を促進するための手法として紹介した。
2007 年には、金融検査マニュアルが改訂され、換価・回収が確実であると客観的・合理的に見込まれる動産・債権については、自己査定上「一般担保」として認められることが明確になった。

11

民法における債権譲渡の第三者対抗要件は、①譲渡人の債務者に対する確定日付のある証書による通知、または、②債務者の確定日付のある証書による承諾である（民法 467 条 2項）。もっとも、売掛債権を有する企業にとって、当該売掛債権の債務者は、販売先（顧客）であり、そうした先へ債権譲渡の通知等をすれば、自社の信用への影響も懸念される。債
権譲渡登記制度は、そうした懸念への対応や、債権流動化等において多数の債権を一括して譲渡する際の手続きの簡略化のために、民法の特例として、1998 年に創設された。
12「ABL ガイドライン」は、ABL を透明性の高い市場として発展させていくために、ABLに携わる事業者が共通認識に立てる実務指針として策定されたものである。①ABL 実施上の留意点、②担保物件の評価に関する留意点、③担保物件のモニタリングに関する留意点、④担保物件の換価・処分に関する留意点が取りまとめられている。

6

2011 年 12 月には、中小企業金融円滑化法の期限の最終延長等についての金融担当大臣談話において、出口戦略のために集中的に取組むべき施策の１つとして、新規融資の促進を図るための ABL の開発・普及について言及した。
2012 年 6 月には、ABL の開発・普及に資するよう、銀行法施行規則等を改正し、銀行等の子会社業務として、担保財産の売買仲介、所有・管理を追加した。
④信用保証協会による「流動資産担保融資保証制度」の導入
各都道府県の信用保証協会は、2007 年より、中小企業が保有する売掛債権や棚卸資産を担保とした融資の保証を行う「流動資産担保融資保証制度」を導入した。信用リスクを低く抑えられる当該制度を利用して ABL を手掛け始めた金
融機関は尐なくない。
⑤電子記録債権法の施行
2008 年 12 月、電子記録債権法が施行され、売掛債権等の登録、その買取請求等を電子的に行うことが可能となった。電子記録債権の普及に伴い、債権の譲渡・担保差入れにかかるコストや法的リスクを軽減することが期待されている。
⑥日本銀行の活動
日本銀行は、2010 年 6 月、わが国経済の成長基盤強化に向けた民間金融機関の自主的な取組みを支援するため、「成長基盤強化を支援するための資金供給」を導入した。さらに、2011 年 6 月には、ABL 等13を対象とした貸付枠を、5,000億円導入した（ABL 特則）。ABL 特則のもとで、対象金融機関は、2010 年 4 月
以降に行った ABL 等の残高の範囲内で、日本銀行から、期間最長 4 年・貸付時の政策金利（現在は 0.1％）での資金供給を受けることができる。その際、ABL
等の 1 件当たりの金額については、中小企業向けの小口 ABL 等を対象とできるように配慮して、100 万円以上に引き下げている（従来は 1 千万円以上）。ABL
特則の貸付受付期限は、当初、2012 年 3 月末であったが、2012 年 3 月に、成長
基盤強化支援資金供給の拡充の一環として 2014 年 3 月末まで延長されている。
日本銀行は、これまで ABL 特則に基づき、1,150 億円14の貸付を実行している。
また、2011 年 6 月に ABL に関するレビューを公表した15ほか、12 月には、前13

ABL のほか出資を対象としている。
2012 年 6 月 8 日時点の貸付残高は 1,068.9 億円。
15
日銀レビュー[2011 年 6 月]、「ABL の現状と一層の活用に向けて」、「中小企業の資金繰り
147

述のとおり、「ABL を活用するためのリスク管理」と題する金融高度化セミナーを開催した。

を巡る論点－ ABL と電子記録債権による売掛金の活用 －」。

8

３. ABL の機能と効果（１） ABL の２つの機能
ABL とは、「動産や売掛債権を担保とし、その評価・モニタリングを通じ企業実態を把握しながらリスク管理を行う融資手法」である。担保となる動産には、流動資産である在庫のほか、固定資産である機械設備も含まれる（図表 7）。
ABL をリスク管理の視点からみると、「動産や売掛債権の評価・モニタリング
を通じ企業実態を把握する」点と「担保貸出である」点の２つの機能がある。
どちらの機能を重視するかによって、ABL は、①企業実態把握重視型と②担保価値重視型の２つのタイプに分けられる。

図表7. ABL の２つの機能
対象担保

売掛債権

在庫

流
動
資
産

動

対象となる債務者

２種類のＡＢＬ

正常先

企業実態把握重視型

要注意先

設備稼働状況、在庫、売掛債権等の評価・モニタリング
により、企業の実態や業況変化を早期に把握・対応

破綻懸念先

産
機械設備

固
定
資
産

担保価値重視型
実質破綻・破綻先（ＤＩＰファイナンス）

担保価値に着目し、処分見込み額の一定範囲内で貸出①企業実態把握重視型製造業を例に企業活動と動産や売掛債権の関係をみると、企業は原材料を仕入れ、「機械設備」等により加工し、販売を行う。仕入れた原材料や製造された製品は、販売までの間、「在庫」として保有される。製品在庫は、販売されると、代金が決済されるまでの間、「売掛債権」となる。代金が入金されれば、売掛債権が「現預金」へと変わる。企業は、取得した現預金を使って、新たに原材料等を仕入れ、これが再び「在庫」になる。すなわち、担保となる在庫、売掛債権を評価し、循環する在庫→売掛債権→現預金という流れをモニタリングする
ことは、企業の営業活動を把握することに他ならない。
9

企業実態把握重視型の ABL は、こうしたモニタリングを通じて、企業の業況変化を早期に把握することにより、信用コストの発生を抑制することに主眼をおくものである。
なお、これまでのところ、日本の金融機関が手掛ける ABL は、この企業実態把握重視型が多い。
②担保価値重視型
担保価値重視型の ABL は、動産や売掛債権の担保目的物としての処分価値に着目し、厳密にその一定範囲内で貸出を行う ABL である。担保としての価値に重きをおいているため、信用力の低い債務者でも貸出対象とし得ることが特徴である。例えば、破綻懸念以下の企業への貸出も可能であり、破綻先への DIP
ファイナンスにも活用されている。
企業の経営状態が悪化している段階では、不動産がすでに既存の借入の担保になっているか、処分されていることも多い。これに対し、在庫や売掛債権は、企業がどのような局面にあっても、事業が続けられている限り相応に保有されている16。こうした点が、担保価値重視型の ABL が DIP ファイナンスなどで活用される背景となっている17。
（２） ABL の効果
本節では、ABL の中核的機能である担保評価およびモニタリングの効果について説明する。
①担保評価の効果
金融機関では、例えば在庫を担保として ABL を実施するかどうかを判断する
際には、実際に倉庫にある在庫を確認するのが一般的である。その結果、財務諸表の分析では把握できなかった過剰在庫や不良在庫の存在が明らかになる場合がある。また、同じような業種の倉庫を多数、実地調査することにより、企業の在庫管理、倉庫オペレーションの巧拙といった経営管理能力の見極めが可
能となる。

16

もっとも、そもそも在庫や売掛債権がほとんど発生しない業種もある。
このため、担保価値重視型の ABL は、災害復興時のファイナンスにも活用が可能であり、実際に、東日本大震災の復興ファイナンスへの活用事例もみられる。もっとも、倒産手続
き中の企業に対する貸出は、ディスクロージャー上、不良債権となるため、こうしたタイプの ABL に取組む金融機関は一部に限られている。
17

10

従来の企業向け貸出においても、企業の財務実態を評価する過程で、動産や売掛債権の評価が行われている。ただ、従来の評価内容は、「財務諸表をベースに、在庫の規模が売上対比で過大である場合 18に滞留在庫の有無を確認する」、「減価償却が行われていない設備動産について償却不足分を差し引く」、「売掛債権の明細において、特定の債務者向けの売掛債権額が長期にわたって計上されている場合に、長期滞留債権であることを確認する」といった点に限られる
場合が多かった。
ABL では、在庫であれば、倉庫に出向いて実地調査を行い、商品別に在庫動産の価格を算定し、売掛債権であれば、販売先毎に信用力を確認するなど、よりきめ細かい評価が行われる。このような担保評価を通じて、企業実態をより的確に把握することができる。
図表 8 は、動産評価会社が金融機関の依頼に応じて動産を評価した際に、帳簿価格と流通価格（一般に店頭などで販売する場合の価格）のどちらが高かったかを調べたものである。これによると、下段の「流通価格での評価が帳簿価格を下回ったケース」が全体の 25％程度を占めている。季節的な商品を取扱う企業では評価する時期によって結果が大きく変わる点には留意が必要であるが、こうしたケースでは、将来、当該動産の販売が進めば、赤字となる可能性が高い。
図表8. 動産の帳簿価格に対する流通価格での評価結果
先数（先）

比率（％）

「帳簿価格＜流通価格」のケース

67

74.4

「帳簿価格＞流通価格」のケース

23

25.6

合計

90

100.0

（出所）特定非営利活動法人日本動産鑑定調べ

また、企業の在庫管理の実態を把握することにより、将来の業況変動のリスクを認識できることもある。例えば、ワインを取扱う企業において、倉庫の温度管理が杜撰であることが分かれば、将来、品質面で問題が発生するリスクを認識できる。
このように、在庫などの担保をきめ細かく評価することにより、企業の将来損失の発生可能性を早い段階で把握することができる。
18

業種別の平均的な数値との比較で、過大かどうかを判断するといったケースが多い。

11

②モニタリングの効果
貸出実行後の中間管理において、「収益モニタリング」、「資金繰りモニタリン
グ」は重要である。これに加えて、ABL における「動産・売掛債権のモニタリ
ング」では、現物を直接かつ定期的に確認することにより、試算表や資金繰り予想に反映されていないリスクを把握することが可能となる。
例えば、衣料品の卸売企業について、実際に在庫品を確認した結果、既に春になっているにもかかわらず、冬物の返品在庫が大量にあることが判明すれば、将来の資金繰り・収益の悪化を予見できる19。
（３） 企業経営者とのコミュニケーションの向上と信頼関係の構築
ABL において実施される「担保評価」や「モニタリング」で気付いた課題について、貸出先企業の経営者と話合いを積み重ねていくことは、金融機関と企業経営者とのコミュニケーションの向上に資する20。
また、そうしたコミュニケーションの積み重ねは、両者の信頼関係の構築に繋がる。その結果、経営上の問題が発生した時に、経営者が早期に金融機関に相談するようになれば、必要なリスク情報が自律的に得られるようになり、金融機関による企業実態の把握力は一段と向上することになる。
実態把握力が高まれば、企業の経営上の課題の早期把握・早期対応が可能となり、信用コストの発生を抑制する効果が期待できる（後述のとおり、企業経
営者とのコミュニケーションによる信頼関係の構築ができているかどうかは、
破綻・回収局面における ABL の回収率にも大きな影響を与えている）。
但し、こうしたコミュニケーションのプロセスは ABL によって自動的に実現
19

仮に、貸出先企業が、微妙な業況変化を試算表や資金繰り表に適時に反映させ、その背景を金融機関に適時に報告するのであれば、ABL で想定される動産・売掛債権のモニタリ
ングを行わずとも、ABL と同様の企業実態の把握は可能である。
例えば、上記の例である「返品在庫の増加」は、「試算表」では「売掛債権の減尐・棚卸資産の増加（同時に利益減尐を計上する企業もあろう）」として現れるはずである。また、「資金繰り表」では、「先行きの入金見込み額の減尐」として現れるはずである。さらに、その背景について、貸出先企業からの説明があれば、実態把握に大きな差は生じない。
従って、ABL における在庫・売掛債権のモニタリングの利点は、「企業が進んで報告しな
くても、また、報告資料のアップデートが遅れても、現場をみることにより早期に実態が把握できる」点にある。
20
ABL における担保評価やモニタリングを契機としたコミュニケーションが、企業の経営管理能力（在庫管理能力等）を向上させる場合もある。例えば、ABL での借入を企図した企業が、在庫評価により過剰在庫を認識し、その処分の結果、在庫保有に伴う資金負担が減尐し、資金調達額が当初想定したものより尐なくなったとの事例がある。

12

されるものではない。金融機関の担当者は、着手段階から、企業経営者とのコ
ミュニケーションの向上を意識しておく必要がある。

13

４. ABL のリスク管理の実務
ABL には、特有のリスク管理の実務が存在する。以下、（１）事前審査、（２）
貸出実行、（３）中間管理、（４）回収、の４段階に分けて説明する（図表 9）。
なお、全局面に亘って重要なのは、前述したように、貸出先企業の経営者とのコミュニケーションを通じて、信頼関係の構築に努めることである。
図表9. ABL のリスク管理の実務（１）事前審査（２）貸出実行（３）中間管理①対象企業の選定①貸出基準額の設定①モニタリング②担保の適格性確認・評価②返済方法等の決定③企業への説明③コベナンツの設定②貸出先企業の業況
変化への対応（４）回収出口戦略の検討・
遂行④担保設定⑤対抗要件の具備

企業経営者とのコミュニケーション（１） 事前審査
事前審査段階では、①対象企業の選定、②担保の適格性確認・評価、③企業への事前説明がポイントとなる。
①対象企業の選定
ABL では、貸出先企業の実態把握の機能を確保するために、担保やその管理状況等の定期的なモニタリングが必要不可欠である。
従って、まず、当該企業が金融機関による自社の実態把握に継続的に協力できる先かどうかを見極めることが重要である。例えば、対象企業が在庫や売掛債権等のデータを定期的に提供できる管理体制を有することが重要な前提となる21。企業経営者を評価する場合でも、金融機関への情報提供に関する誠実さを考慮する必要がある。

21

このほか、一般的な企業向け貸出で行われる企業の財務状況の確認も実施する必要がある。財務面以外の経営環境等の確認においては、主要販売先・仕入先といった商流構造の把握が重要である。

14

②担保の適格性確認・評価
次に、貸出先企業の動産や売掛債権の中身を調べ、担保としての適格性に欠けるものを除いた上で、評価を行う必要がある。動産等の評価に関しては、動産の種類が多岐に及ぶほか、実際に処分経験が多いほど担保評価も行い易い。
このため、金融機関が動産評価会社等に評価事務を委託する場合が多い。また、金融機関自らが専門的な知識を蓄積し、評価する場合もある22。
動産や売掛債権の適格性確認・評価を行う際には、担保に係る権利関係の確認、担保の実在性、処分容易性、保管状況なども確認する必要がある。図表 10、図表 11 は、担保の適格性確認・評価項目を具体的に整理したものである23。
なお、担保の評価を行う過程で、在庫や売掛債権について、帳簿と実態との差異を把握することにより、企業による報告の信頼度も合わせて確認しておく必要がある。

22

この点に関して、一部の地域金融機関では、地場産業に関するノウハウを蓄積し、特定担保物についての独自の評価システムを構築している（金融高度化セミナー[2011 年 12 月]
諏訪田報告）。
23
トゥルーバ[2008 年]を一部参考にしている。

15

図表10. 動産担保の適格性確認・評価(1)適格性確認項目
先行譲渡

権 所有権留保
等
利
関
係

処

販売先から
の前受金、
預り金相当
分
担保差入れ
への制約
仕掛品・半
製品
不良品

長期滞留在
分 庫
容

端数在庫

易
性

特注品
ライセンス
商品・許認
可商品
保管場所

確認内容・留意点
担保対象となる動産が既に他者に譲渡（担保提供）されていないかについて、動産譲渡登記を確認する（但し、現状では、登記の確認のみでは先行譲渡のリスクを完全には払拭できない）。
貸出先企業の倉庫内に動産があったとしても、仕入先に支払いを行うまでは所有権が仕入先に留保されている場合がある。また、リース物件や受託販売在庫で当該企業に所有権が移転していない場合がある。それらの動産は譲渡担保の対象にならない。そもそも購入代金の支払いが行われておらず、資金負担が生じていない
ため、当該動産を担保にした借入には、資金使途面から注意が必要である。担保の目的物となる動産が所有権留保等の対象となっていないかは、貸出先企業へのヒアリングのほか、仕入先との売買基本契約書のチェックなどで確認する。
販売先からの前受金、預り金部分に見合う在庫については、所有権が販売先に移転している場合もあり得る。仮に所有権が移転していない場合でも、当該動産に関する資金負担は解消しているため、当該動産を担保にした借入には、資金使途面から注意が必要である。
既存のシンジケート・ローンなどのコベナンツに担保差入れ禁止条項が入ってないかを確認する必要がある。
「仕掛品」や「半製品」は、完成品にしない限り売却できないことから、担保対象としないことが多い。
在庫に不良品が含まれる場合は、除いた上でみる必要がある。
長期間に亘り販売や生産に利用されない在庫は、実質的に大幅に減価している可能性がある。なお、どの程度の期間を長期滞留とするかは、業種や商慣習などによって異なる。
マーケットでの最低取引数量が決まっているような商品において、それに満たない数量である場合には、担保としての適格性に欠けるものとみられる。
特定の顧客向けの特注品については、一般的な販売ルートで処分できない場合が多いので、注意が必要である。
販売にライセンス契約や許認可が必要な商品に関しては、担保処分ができない、もしくは、処分時に多大なコストが発生することがあるため、担保不適格とされることが多い。
集合動産担保として特定できる保管場所以外にある物は、担保対象外となるので、想定された保管場所に、対象在庫があるかの確認が必要となる。

16

(2)評価上の留意点
項目
処分容易性

換価価値

保管状況

評価内容・留意点
換価が可能なオープンな市場が存在するか、オープンな市場がなかったとしても個別に処分を依頼できる先があるかを確認する。
処分マーケットがある場合には、その価格を調べる。個別に処分を依頼できる先があれば、買取可能額を確認する。処分のシナリオ（通常の販売で売却できるのか、貸出先企業が倒産した後、一括して売却するのか）の想定次第で、価格は大幅に異なる。
保管状況次第で、担保動産の価値が大きく減価する場合もある。

使 用 ・ 維 持 機械設備については、使用状況や維持（メンテナンス）状況によっ
状況て担保価値が影響を受ける。
火災、盗難などの滅失リスクに、保険等でどの程度備えているかを
付保状況
確認する。
図表11. 売掛債権担保の適格性確認・評価(1)適格性確認
項目
先行譲渡
譲渡禁止特
約
担保差入れ
への制約
実在性
買掛金との
相殺可能性
信用上不適
格とされる
債権

確認内容・留意点
債権譲渡登記をチェックし、担保対象となる債権が既に他者に譲渡（担保提供）されていないかを確認する。
販売先との売買基本契約書において、売掛債権に譲渡禁止特約が付されていないかを確認する。
既存のシンジケート・ローンなどのコベナンツに担保差入れ禁止条項が入ってないかを確認する必要がある。
残高明細にある売掛債権が実在するかどうかの確認方法としては、販売・出荷伝票や請求書の確認、販売先宛の売掛金残高確認書の確認、口座への入金状況の確認、販売先への聴取等が挙げられる。
商取引の中には、同一の取引先に対し、売掛債権と買掛債務の両方が同時に発生するケースもある。こうしたケースにおいて、売掛債権が相殺されるリスクがあれば担保としての適格性を欠いている。
延滞債権等、販売先の信用状態から、回収が見込み難い売掛債権も、担保としては不適格となる。

海外向け債権については、対象国によって回収手続き面でのコスト
海外向け債が相応にかかるものがあるため、担保とする場合に注意が必要であ権る。
グ ル ー プ 会 グループ会社向けの債権は不正操作をされ易いリスクがあるため、社向け債権 注意が必要である。

17

(2)評価上の留意点
項目

評価内容・留意点
ダイリューションとは、値引きや返品等により請求金額と実際の回収額とに乖離が生じることを言う。現時点で計上されている売掛債
ダイリュー
権については、ダイリューションの程度により、将来回収が期待でションきない部分が生じる。その程度に応じて、債権の額面から割引いて評価を行う24。
販 売 先 の 信 売掛債権の債務者となる販売先の信用力の格差に応じて、評価額に用力差異を設けるケースがある。
売掛債権担保貸出の対象企業において、販売先が特定の先に集中し販 売 先 の 集 ている場合の信用リスクは、その特定の販売先への無担保貸出と同中度様のものとなる。こうした特徴を踏まえ、売掛債権を評価する場合、販売先の集中度に応じて減価する手法もある。

③企業への説明日本の金融機関貸出においては、不動産担保貸出が中心的な役割を果たしてきたため、現時点では、企業は動産や売掛債権等を担保とした借入に慣れていない。貸出先企業が、ABL について、「借入時に動産や売掛債権等を担保として提供するだけのもの」との認識しか持たない場合には、モニタリングに関する企業の協力が得られず、金融機関は、ABL の実態把握機能を充分には活用できない。
従って、金融機関は、貸出先企業に対し、ABL が単なる「動産や売掛債権を担保とした貸出」ではなく、動産や売掛債権の評価・モニタリングを通じて企業実態の把握を不断に行う必要があることを十分に説明する必要がある。また、ABL の実効性を維持するためには、企業側からの定期的なデータの提供が必要であるとともに、動産や売掛債権は逐次大きく変動し得るだけに、金融機関と企業経営者とのコミュニケーションが重要であることを企業経営者に理解してもらう必要がある。
また、コベナンツの条件など貸出先企業が遵守すべき内容についても、認識してもらう必要がある。
さらに、担保取得に係る対抗要件の具備においては、登記によって動産や売24

売掛債権の担保適格性の判断や、ダイリューションの程度を測るといった観点を含め、売掛先毎の過去の入金実績を分析することによって、売掛債権の評価を行う手法もある（動産評価会社の一部では、こうした手法により、金融機関に対し、売掛債権の評価サービスを提供している先がある）。

18

掛債権への担保設定の事実が公示されることや、売掛債権については、販売先に通知する場合もあることを説明する必要がある25。これらの対応に関し、風評悪化の懸念を抱く企業もあるため、金融機関が企業から事前に理解を得ていない場合には、信頼関係に影響を与える可能性がある。
（２） 貸出実行①貸出基準額の設定
ABL を用いて運転資金を供給する場合には、通常、担保としての適格性を有する在庫・売掛債権に一定の掛目をかけた「貸出基準額」の範囲内で貸出が実行される26。在庫や売掛債権は変動するため、貸出基準額も変動することになる（下記式参照）。
（「在庫・売掛債権」－「担保不適格な在庫・売掛債権」）×掛目＝貸出基準額27②返済方法等の決定
経常運転資金に対応する ABL では、約定返済条件を設けない当座貸越形式で貸出が行われることが多い。ABL に関するモニタリングは、在庫→売掛債権→
現預金というプロセスを包括する形で行うことが望ましい。従って、代金回収
口座に自行口座を指定することが重要である。特に、実在性の確認が難しい売掛債権を担保に貸出を行う場合には、代金回収口座の自行口座への指定を必須とする金融機関もある28。

25

企業によって、「売掛債権を借入の担保としたことを販売先へ通知すると、その後の販売に影響が生じることを懸念する先」もあれば、「販売先は、親密な取引先なので、通知しても問題はないが、不特定多数が認知し得る登記に売掛債権担保の情報を掲載することに抵抗感を有する先」もある。従って、対抗要件の具備については、貸出先企業に対し、充分に説明した上で、企業側の事情を踏まえた対応を図る必要がある。
26
金融機関によって、貸出額を厳格に貸出基準額の範囲内とする先と、貸出基準額を一つの目途と捉え、それを上回る貸出にも応じる先とがある。貸出額を厳格に貸出基準額の範囲内としておけば、貸出を担保でカバーできる可能性が高まるほか、貸出資金の意図しない資金使途への流用も防ぐことができる。
もっとも、評価価格の低下が貸出基準額の減尐に繋がるケースでは、企業側にそれに見合った新たなキャッシュは発生していない。貸出額を厳格に貸出基準額の範囲内とする先
では、それでも返済を求めることになる。この点、日本では、地域金融機関を中心に貸出基準額を超える与信にも柔軟に対応する先が多い。
27
なお、貸出基準額がいかに増えたとしても、それ以上は与信しないとの限度額（極度枠）
を決めておく場合もある。これは、上記式の枠組みだけでは、売上が減尐していても在庫残高が多いほど貸出可能な額が増えることになり、将来劣化する可能性が高い資産に対して貸出を行うリスクがあるためである。
28
中小企業でも複数行取引が多い日本では、売掛債権の入金を自行口座に一本化するため

19

③コベナンツの設定
ABL の契約29においては、通常貸出にはない独自のコベナンツが取入れられている。そうしたコベナンツについては、貸出先企業の特徴に応じた工夫が可能である30。なお、容易に抵触しそうな条件を設定したり、重大でない事象に「期限の利益の喪失31」効果を持たせたりすると、金融機関の管理負担のみが増える
場合もあるので、設定のバランスには注意が必要である。
(ｱ)一定の行為の履行・禁止に関する誓約条項「定期的なデータの提供」、「特定の倉庫以外での担保動産の保管禁止」、「通常の営業の範囲外での担保資産の処分の禁止」など、一定の行為の履行・禁止を誓約する条項が取込まれる。
(ｲ)表明・保証「担保に提供している動産に、二重担保になっているものや所有権留保の対象となっているものが含まれていないこと」や、「担保に提供している売掛債権に二重担保になっているものや譲渡禁止特約が付されているものがないこと」等を、企業に表明・保証させる条項を入れる場合が多い。
(ｳ)特定指標に関する一定水準の維持条項
貸出先企業のビジネスの実態に応じて、業況を測る上での鍵となる指標（KPI…Key Performance Indeicator）について、一定の水準維持をコベナンツにすることで、業況悪化時における金融機関と企業との対応協議のきっかけに貸出先企業との調整に時間を要することが多い。
29
実務においては、貸出債権に関する契約書（極度貸出契約書等）と譲渡担保権に関する契約書（譲渡担保権設定契約書等）に分けて契約を行うことが多い。共通の雛型に入れられない個別企業の特性に応じたコベナンツについては、特約書において、具体的な内容を定める場合もある。
30
ABL では、担保を取得し、コベナンツを設定することにより、貸出先企業が契約条項に反し債務が履行できなければ、担保権の実行が可能となる。こうした枠組みには、貸出先企業のガバナンスに対する牽制効果が期待できる。
31
通常、返済期限が到来するまでは、貸出先企業に返済の義務は生じない。もっとも、予め約定しておいた一定の事象が生じると、返済期限前であっても、全額を返済する義務が生じる。これを「期限の利益の喪失」と呼んでいる。期限の利益の喪失事由には、一定の条件が整えば自動的に期限の利益が失われるもの（当然失期事由）と一定の条件が整った
上でさらに金融機関が請求することにより期限の利益が失われるもの（請求失期事由）の２種類があるが、ABL のコベナンツでは後者のケースが多い。期限の利益を喪失した貸出
先企業が債務の全額を返済できず、「債務不履行」となると、金融機関により担保権を実行することが可能となる。

20

とする場合がある。こうした場合のコベナンツは、それに反しただけで期限の利益を喪失するといった厳しい条件を付さないことが一般的である32。
なお、こうして設定した KPI が財務指標（経常利益、純資産額、自己資本比率、棚卸資産回転月数等）であれば、「財務制限条項」となる。ABL の財務制限条項では、「一定水準の担保在庫の維持」などが一般的である。
④担保設定「在庫」は販売されれば売掛債権に変わり、「売掛債権」は代金が入金されれば現預金に変わる。
「現預金」は仕入れを行えば在庫に変わる。このように、在庫、売掛債権、現預金は循環している。このため、例えば、在庫を担保に取ったとしても、売掛債権を担保に取らなければ、在庫が販売され、売掛債権に変わった段階で、担保がなくなることになる。従って、在庫や売掛債権を単独で担保に取るのではなく、両者をセットで担保に取得することが望ましい。また、売掛債権の入金口座に自行口座を指定することが望ましい33。
売掛債権については、譲渡禁止特約が付されていることにより、譲渡担保の対象にできない場合がある。貸出先企業の販売先が、反社会的勢力が自社の債権者となること等を懸念して譲渡禁止特約を付しているような場合には、金融機関が譲渡担保の相手であれば、特約を解除する事例もある。こうした点を踏まえれば、譲渡禁止特約が付された債権を機械的に担保対象外とするのではな
く、貸出先企業に販売先への特約解除交渉を依頼することも選択肢とすべきである。
⑤対抗要件の具備担保に取得した動産、売掛債権については、対抗要件を具備しておく必要がある（図表 12、図表 13）。
動産に関しては、「動産譲渡登記」、「契約書（譲渡担保権設定契約）に占有改定を行う条項を含める34」、またはその両方を行うことにより、対抗要件を具備する。

32

従来の貸出条件（金利または極度貸付枠）の変更を約定しておくケースがある。
自行の預金口座であれば、担保設定を行わない場合でも、貸出がデフォルトした場合に、相殺による回収が期待できる。
34
実務では、当該契約書に確定日付を取得（公証人役場における日付印の押捺等）する
ケースが多い。
33

21

場合によっては、対象物に対する標識や立札といった表示35により、当該動産の担保権者を明示する方が良いケースもある。
図表12. 動産譲渡の対抗要件
民法 178 条

動産・債権譲渡特例法

36

引渡し

動産譲渡登記売掛債権に関しては、「債権譲渡登記」、「債務者（貸出先企業の販売先。以下同じ）に対する確定日付のある証書による通知もしくは債務者による承諾」、またはその両方を行うことにより、第三者対抗要件を具備する。
なお、債権譲渡登記により第三者対抗要件を具備した場合、担保権実行の際には、別途、登記事項証明書の交付による通知により、債務者対抗要件を具備する。
図表13. 売掛債権譲渡の対抗要件
民法 467 条

動産・債権譲渡特例法

第三者確定日付のある証書による「債務者へ対抗要件の通知」または「債務者の承諾」

債務者「債務者への通知」または「債務者の「債務者への登記事項証明書の交付

対抗要件

承諾」

による通知」または「債務者の承諾」

債権譲渡登記（３） 中間管理
中間管理は、ABL の企業実態把握の機能の有効性を左右するプロセスである。
中間管理では、貸出先企業の継続的なモニタリングを行い、業況変化を把握した場合に早期に対応することがポイントとなる。
①モニタリング
モニタリングの頻度は、貸出先企業の信用状況の悪化に応じて増やす等、状況に応じて設定される。また、定期的に（業況変化を把握した場合は適時に）35

こうした方法（明認方法）は、第三者による取得（処分権のない者との取引により、動産の占有を取得した者でも、相手に処分権のないことを過失なくして知らない場合であれば、当該動産に対する権利を取得できる。即時取得。＜民法 192 条＞）を防止する効果がある。もっとも、明認方法の実施には、貸出先企業の抵抗感が強い場合が多い。このため、債務者の信用状態が一定以上に悪化した場合に、明認方法を実施する旨を契約（財務制限条項）に規定することがある。
36
引渡しの種類については、脚注 9 参照。

22

担保の再評価を行う。
重要な点は、指標や現物をみるだけではなく、モニタリングにおける「気付き」をベースに、経営の現況や課題について、貸出先企業の経営者との認識の共有に努めることである。
ABL では、以下のものがモニタリングの対象になる。
(ｱ)コベナンツ
コベナンツについて抵触がないかどうかのチェックは、モニタリングで最低限行うべき事項である。契約において、コベナンツへの抵触が期限の利益の喪失の条件となっている場合でも、貸出先企業と対応協議を行うことにより、期限の利益の喪失の請求を行わず、是正措置および是正期間を設定した上で、より緻密なモニタリングに繋げていくこともある。
(ｲ)KPI
金融機関は、コベナンツに含めているか否かにかかわらず、貸出先企業のKPI を定期的にチェックする必要がある37。
(ｳ)在庫、売掛債権、現預金在庫に関しては、仕入・出荷状況、滞留状況、種類別残高の変化、保管場
所の移動等がモニタリング対象となる。また、定期的に実地調査、評価替えを実施する。なお、報告データの分析に基づき、貸出先企業の業況に懸念が発生した場合には、随時、在庫に関する実地調査（場合によっては再評価）を行うなど、現場の状況を直接確認する必要がある。
売掛債権については、新規発生・回収状況、残高の変化、販売先の構成変化、請求書発行・売掛発生からの経過日数等がモニタリングの対象となる。
また、審査時にも把握した売掛債権の価値を減ずる諸要因がどう変動しているかを注視する。
現預金については、残高の増減だけでなく、売掛債権等の入金状況や仕入先等への出金状況38等がモニタリングの対象となる。また、例えば、在庫も売37

KPI のモニタリングの例としては、畜産業において、資金繰りの悪化に伴い肥育期間を短かくして出荷すると、出荷重量が低下することがあるため、出荷重量を KPI としたケースがある（金融高度化セミナー[2011 年 12 月]諏訪田報告）。
38
売掛債権の入金状況を確認している金融機関でも、買掛債務や未払費用等の出金状況について確認している先は尐ない。もっとも、ABL の担保権と競合する権利として、仕入先

23

掛債権も減尐している一方、現預金が増えていないなど、他の資産・負債の動きとの整合性に問題がないかについても注意すべきである。
(ｴ)設備稼働状況
機械設備を担保とした場合には、その稼働率やメンテナンスの状況などもモニタリング対象となる。
(ｵ)その他
中間管理は、貸出先企業の業況変化の把握が主たる目的である。そのためには、担保のモニタリングに加えて、貸出先企業の顧客の動向や他の金融機関との取引動向の把握等も行う必要がある。
②貸出先企業の業況変化への対応（図表 14）
ABL のモニタリングにおいて、貸出先企業の業況悪化を早期に把握した場合には、早期の対応によって業況の改善を図ることが重要である。ABL においては、通常、金融機関が行っているコスト削減等のアドバイスのほかに、過剰在庫の処分39や販売先の紹介といったビジネスマッチングでの対応も考えられる。
ABL では、金融機関が製商品そのものを見る機会や販売先、仕入先の情報を得る機会も多いため、金融機関主導でのビジネスマッチングに適している面もある。
図表14. 貸出先企業の業況変化への対応
モニタリング

業況変化への対応

コベナンツ、KPI・ 過剰在庫の処分

在 庫

・ ビジネスマッチング
・ コスト削減、等
現預金

回収

売掛債権
設備稼働状況

企業の業況改善

業況悪化への歯止めがかからない場合

・ Ｍ＆Ａでの対応
・ 通常の販売ルートを活用した担保処分（ 閉店セール等）

による所有権留保、倉庫業者による商事留置権、当局による課税債権等が挙げられる。従って、これらの先に対する代金、費用、税金の支払い状況も ABL のモニタリング対象になる。
39
実務では、過剰在庫の処分を動産評価会社等に委託する場合もある。

24

（４） 回収
業況悪化に歯止めがかからない場合には、早期に出口戦略を検討することが、回収局面に向けたポイントである。対応策としては、例えば、ABL の返済を負担できる同業者による合併・事業譲受といった M&A での対応のほかに、閉店セールなど企業の通常の販売ルートを活用した担保の処分も考えられる。

25

５. リスク管理の体制と実効性向上のポイント（１） 組織体制
前述のとおり、貸出業務の各局面において、ABL 特有のリスク管理の実務が存在する。このため、不動産担保融資を中心に行ってきた金融機関が、新たにABL を手掛ける場合には、リスク管理体制の構築が必要となる。
まず、組織体制面については、モニタリングに相応のコストがかかる 40ABL
において、担当部署・担当者の設置をどうするか、本部と営業店との役割分担をどうするか、規程等による事務フローの標準化をどう図るか、営業店におけるモニタリング意欲の維持をどう図るか、といった課題がある。
①ABL 担当部署・担当者の設置
ABL に取組む金融機関では、リスク管理を含めたノウハウを集積するための専門部署の設置が望まれる41。なお、経営資源の制約から専門部署の設置が難し
い場合でも、ABL の担当者を本部に配置し、ノウハウの集積と営業店の企業貸出担当者の指導を担わせることが有用と考えられる42。
②本部・営業店での役割分担
ABL の専門部署がある金融機関では、報告データの分析等のモニタリングを本部で行い、実地調査等を営業店と共同して行うといったケースがみられている。専門部署を設置できない場合は、貸出実行、モニタリング、回収等の実務を営業店が主導し、本部の担当者がバックアップする体制となる。なお、一部
では、コストを抑制しつつ実効を上げるために、モニタリングを外部委託する先もみられる43。

40

こうしたコストに応じて、貸出先企業に担保管理手数料等を負担してもらう金融機関もある。
41
現在、金融機関にある ABL の専門部署の多くは、営業推進・支援部署であり、そうした部署の中に、貸出先企業をモニタリングする担当が置かれている。なお、地域金融機関の一部では、地場産業に関する営業推進部署で ABL を集中的に展開する形で、ABL の専門部
署を確保する先もみられる（金融高度化セミナー[2011 年 12 月]諏訪田報告）。
42
金融機関の中には、ABL の専門部署を設けず、各営業店に通常の貸出と同じように ABLを担当させている先もある。そうした先の一部では、ABL の専担者 1 名を本部に置き、営業店や審査部門の担当者に対する継続的な研修を実施するとともに、営業店からの個別案
件の照会対応を担わせることにより、相応の取組み実績を上げている事例がある。
43
米国では、専門の調査会社(フィールドイグザミナー)にモニタリングを委託するケースは珍しくない。日本でも、一部でモニタリングを外部委託するケースがみられている。

26

③規程等の整備
ABL の実施に当たっては、従来の貸出とは異なる事務フローについて、規程の整備を進めることが重要である。
また、ABL では、対象企業の業況変化への早期対応が重要であるが、そうした局面における対応手順をある程度定めておくことは、対応の遅れによる問題の深刻化を防止する上でもプラスになると思われる。
④営業店におけるモニタリング意欲の維持
ABL のモニタリングを営業店が行う場合、「モニタリング意欲の維持」についても注意が必要である。
例えば、当初 ABL を組成した担当者が積極的なモニタリングを行っていたとしても、別の担当者に引き継いで以降、報告データを取得するだけで、データの分析や貸出先企業とのコミュニケーションに努めなくなるケースがある。このように、担当者の異動等に伴いモニタリングが形骸化しないよう注意する必要がある。
ABL のモニタリングの目的は、定期的に在庫や売掛債権のデータを取得する作業にある訳ではなく、そうしたデータの分析と現場の確認、さらにそれを踏まえた貸出先企業とのコミュニケーションを通じて、企業実態を把握することにある。このような「貸出先の実態把握」は「信用リスク管理の基本」であるとの認識を、研修等を通じて営業店の担当者に浸透させることが重要である44。
（２） 破綻・回収事例を踏まえたリスク管理のポイント
ABL の担保回収実績については、現時点ではデータ蓄積が進んでいない。そこで、本節では、個別金融機関の取組み事例の中から、最終的に破綻・回収に至った事例の経緯と回収率の関係を分析し、ABL に関する信用リスク管理の実
効性向上のポイントを整理する。

44

ABL は、動産・売掛債権の評価・モニタリングを通じて、企業実態の早期把握・業況変化時の早期対応により、企業自体の信用度がさほど高くなくとも、信用コストを低く抑えることができる手法である。もっとも、日本の金融機関では、自己査定において、動産・売掛債権を「一般担保」としていない先が多いこともあり（補論 3 参照）、取引先採算・営
業店収益評価上、ABL に無担保貸出と同様の信用コストが賦課されるケースが多い。この場合、営業店のモニタリング努力は、収益評価において報われない。こうした点を踏まえ、金融機関の一部には、営業店の収益評価上（および取引先採算上）は、担保の価値を認め、収益的なメリット(信用コストの削減効果)を織り込む先もある。

27

①破綻・回収事例の特徴と背景45
地域金融機関における ABL の破綻・回収事例（図表 15）をみると、回収率が100％の事例がある一方、全く回収できないもしくは僅かしか回収できない事例もあり、二極化していることが分かる。
図表15. 破綻・回収事例
取引企業

担保

経緯

回収率（％）
評価額比

簿価比

畜産農家

豚

大手畜産グループによる子会社化

100

100

酒造業

日本酒

民事再生法適用。一部分割返済計画

100

100

材木卸

売掛債権

相談の上、破産管財人が回収して返済

100

100

水産業

冷凍水産物

通常の販売ルートを利用して処分

100

60

材木卸

材木

破産管財人の協力のもと、回収289

メガネ製造 メガネフレーム

金融機関が担保権を実行し処分

17

5

繊維製造

和装品

金融機関が担保権を実行し処分

3

1

水産業

冷凍水産物

企業が無断で在庫を処分し破産

0

0

畜産農家

牛

企業が無断で在庫を処分し破産

0

0

建設業

工事請負代金債権 債権の水増し計上等が行われていた

00（注）複数の地域金融機関から了解を得て掲載。

回収率の二極化の原因を分析すると、担保となる動産の種類は必ずしも関係ない。同じ畜産物、冷凍水産物でも、回収率が高い事例もあれば、低い事例もある。
回収率が０％となっている事例は、貸出先企業が金融機関に無断で在庫を処分し破産するなど「貸出先企業と金融機関との信頼関係が失われているケース」が目立つ。また、金融機関が自ら担保権を実行したケースでは回収率が低めとなっている。一方、貸出先企業の通常の販売ルートを利用して担保目的物を処分したケースや、同業者からの支援などで事業の受け皿を用意できた事例の回
収率は、100％となっている。
こうした分析から窺われるポイントは、モニタリングを通じて企業とのコ
ミュニケーションを保ちつつ、企業が倒産する前の段階において出口戦略を描

45

ここでは、地域金融機関のケースを紹介しているが、メガバンクにおける破綻・回収事
例でも、同様の傾向があることが分かる（金融高度化セミナー[2011 年 12 月]後藤報告）。

28

くなど、早期の対応が重要であるという点である。
このほか、民事再生手続きのような再生型の破綻処理においては、回収率が高めとなっている。これは、金融機関が在庫や売掛債権について担保権を実行すると企業再生が難しくなることを踏まえ、貸出先企業や管財人は担保権者である金融機関への優先的な弁済に配慮する傾向があるためと思われる46。
②破綻・回収事例を踏まえた対応例（図表 16）
ABL に比較的積極的に取組んできた金融機関では、自らが直面した破綻・回収事例を踏まえて対応策を打ち出すなど PDCA(Plan - Do - Check - Act)サイクルを回し始めている先がみられる。そうした対応策から窺えるリスク管理の共通
ポイントは、「ABL を通じた貸出先企業の実態把握の強化」や「業況悪化を把握した場合の早期対応」である。
図表16. 破綻・回収事例を踏まえた対応例
破綻・回収事例

事例を踏まえた対応策

貸出先企業の虚偽報告 「ある程度の取引実績があるなど中長期的な与信取引関などによる回収不能事 係を志向し得る先」、「データ開示や実地調査に協力的な例の発生先」等の「顧客適合性基準」を ABL の取上げ基準に追加。
破綻懸念先以下にラン 早期対応の重要性を再認識し、「正常先」から「要注意先」
クダウンした後の回収 になった段階で、事業譲渡等の出口シナリオの検討を開
可能性の著しい低下始。
他行入金口座を用いた 販売に関する基本契約書の確認など売掛債権の実在性に売掛債権に関する担保 関するチェック、自行口座での売掛債権入金管理の徹底。
回収不能の発生（注）金融高度化セミナー[2011 年 12 月]から作成。

③貸出先企業の経営者との信頼関係を維持するための工夫
ABL の破綻・回収事例において、極端に回収実績が低くなるのは、貸出先企業との信頼関係が崩れ、経営者が金融機関に無断で在庫を処分してしまうようなケースであった。こうしたケースを回避する上でも、ABL を実施する金融機関にとって、貸出先企業の経営者との継続的なコミュニケーションが極めて重
要である。
46

近年、民事再生手続きにおいては、在庫等に関する譲渡担保権は、別除権（破産手続き、民事再生手続き上、特定の財産について先んじて弁済を受けることのできる権利）として認識されている。

29こうした中、ABL の貸出先企業において、経営者に金融機関への正確な経営情報の提供を続けてもらうための工夫として、「停止条件付連帯保証」を活用する動きがみられている。
「停止条件付連帯保証」は、経営者が虚偽の報告をするなどの報告義務違反や表明保証違反をしない限り、仮に企業が破綻しても経営者個人の連帯保証責任を追及しないが、経営者に一定の義務違反が生じた場合には連帯保証責任が発生する、というものである47。
ABL では、継続的なコミュニケーションによって金融機関が経営者との信頼関係を構築するとともに、「停止条件付連帯保証」のような情報提供のインセン
ティブの仕組みを取入れていくことが望ましい48。

47

現在、日本の金融機関は、中小企業向け貸出の多くで、貸出先企業の経営者に債務の保証を求めている。この経営者保証は、企業の財務と経営者個人の生計が混在化しがちな中小企業において、借入返済に関する経営者のモラルを確保する点で、一定の機能を有している。
もっとも、経営者保証の存在は、「企業経営の破綻」＝「経営者個人の生活の破綻」との懸念を生みだし、企業の経営状態が悪化した際に、経営者に抜本的な対応や金融機関への情報提供を躊躇させる一因となっている可能性がある。また、そうした懸念が、貸出先企業の経営が差し迫った局面において、経営者が金融機関に無断で在庫を処分するといった行動への誘因となる可能性がある。
48
停止条件付連帯保証は、中小企業経営者の再チャレンジの機会の確保、といった点からも評価されている（中村廉平[2010 年 9 月]参照）。

30

６. おわりに既に述べたとおり、ABL のリスク管理の実効性向上のポイントは、「企業の実態把握の強化」、「企業の業況悪化時の早期対応」、「企業経営者との信頼関係の構築」である。これらの要素は、ABL に限らず、貸出業務における信用リスク管理全般に共通する。ABL は、そうした貸出業務に必要な機能を発揮しやすい手法であるとも言える。
本稿において示した ABL のリスク管理の実務については、現時点で標準的と思われる手法を挙げたに過ぎず、今後、ABL の拡大とともに、さらに改善が図られていくものと思われる。金融機関には、経験の蓄積に合わせて PDCA サイ
クルを回しながら、ABL の拡大とリスク管理の向上を図っていくことが期待される。日本銀行としても、考査・モニタリングや金融高度化センターの活動、
成長基盤強化支援融資（ABL 特則）の実行などを通じて、こうした動きを引き
続きサポートしていく方針である。
以

上

31

補論１. ABL に関する法制面での論点
ABL の法制整備に関しては、近年、動産譲渡、債権譲渡に関する登記制度が整備されるなどの進展がみられた。また、法制整備を待たず、実務上の対応が確立されつつある面もある。ただ、日本における ABL の一段の普及の観点から
は、課題も残っている。ABL の法制整備に関し、実務家の要望を整理すると、以下のとおりである。
補論図表 1 ABL の法制整備に関する実務家のニーズ49
全 集合動産等を目的とする担保権の実体法レベルでの明文化、担保権の実行方法
体 と倒産手続き上の取扱の明文での規定
債権に関する譲渡禁止特約の効力制限
動産担保の対抗要件の登記への一元化
登登記の補正の整備
記
集合動産譲渡登記における場所による特定以外の特定方法の整備
制
付記登記など債権者の追加や交代があった場合の仕組みの整備
度
登記場所の全国への拡大
倒 動産譲渡担保権の実行プロセスの規定化
産 倒産・再生手続において、貸出先企業が事業を継続しながら金融機関が貸出を時 回収できる仕組みの整備等
譲渡担保権者に動産の所有者としての法的責任が及ばないような仕組みの整責
備任
譲渡担保権放棄後の残存物件に対する管理責任の明確化
動産譲渡担保に関する後順位担保権の法的性質の明確化
他
海外保管の在庫を担保目的として利用するための制度整備（１）集合動産等を目的とする担保権の実体法レベルでの創設等
ABL で利用されている譲渡担保は、法文上の定めがあるものではなく、商慣行・判例によって担保権として認められてきたものである50。このため、担保権の内容、実行方法、倒産手続き上の取扱いなどを中心に不明確な部分も多い。
ABL に携わる実務家からは、実務における予見可能性を高めるために、集合動産等の担保に関し、法文上での規定を要望する声がある。

49

本表は、中村廉平[2012 年 4 月]において紹介された、経済産業省による「ABL 法制に係る実務家向けアンケート」を基に作成している。
50
質権や抵当権といった民法上定めがある担保が「典型担保」と称されるのに対し、譲渡担保は、法律に定めがない「非典型担保」と称される。

32

（２）債権に関する譲渡禁止特約の効力
民法 466 条では、1 項で「債権は譲り渡すことができる」としているが、2 項において、「前項の規定は、当事者が反対の意思を表示した場合には、適用しない」としている51。こうしたこともあり、大企業を中心に仕入先との契約に自社宛の債権の譲渡禁止の特約を含める例が多い。この特約は、金融機関が売掛債権を担保に取得する場合の障害となっているとして、債権の譲渡禁止特約の効力を制限すべきとの要望がある。
（３）登記制度
動産譲渡に関しては、2005 年の法整備により、登記による対抗要件の具備が認められている。もっとも、動産譲渡の対抗要件としては、引き続き、占有改定による引渡しが認められており、登記と占有改定が競合した場合には、その先後によって優劣が決まることになる。このため、登記をしたとしても、先行する占有改定がある場合には、譲渡担保が認められない、という問題がある52。
これを受けて、動産担保の対抗要件を登記へ一元化することが論点となっている。
また、動産譲渡登記は、補正が認められていないため、登記内容を訂正する
ためには、登記し直す必要がある（この場合、登記の日付が繰り下る）。
これに加え、動産譲渡登記では、対象動産の特定が求められているが、移動が頻繁に行われる在庫については、対象動産を倉庫等の場所により特定することは難しい53。
このほか、融資団において債権者を追加する場合の付記登記の仕組みの整備や、登記場所の拡大（現時点では、東京法務局中野出張所のみ）などが、論点として挙げられている。
（４）担保権実行、倒産時の手続き
動産譲渡担保は、担保権の実行プロセスや、倒産時の手続きが明確にはなっ51

欧米の法律では、譲渡禁止特約を第三者にも対抗できる、とする例はほとんどない（むしろ債権の譲渡を制約する合意を無効とする場合がある）。
52
動産譲渡登記は、動産の「引渡し」とみなされる。
「占有改定」も「引渡し」の一形態であるので、「登記」と「占有改定」とは同列の関係にある。
53
米国における動産担保の公示方法である UCC（Uniform Commercial Code:統一商法典）
Filing では、“All Inventory, present and future acquired”といった包括的な登録が可能である。

33

ていないため、これらを法律により明確にして欲しいとの要望がある。特に、倒産・再生手続きにおいて、「貸出先企業が事業を継続しながら金融機関が貸出を回収できる仕組み」の整備が望まれている54。
（５）担保目的物の管理責任
譲渡担保においては、形式的には担保権者が所有者となるが、所有者としての法的責任や譲渡担保権放棄後の残存物件の管理責任（市場に流通した場合の品質問題等の責任）等が波及しないよう、権利の実態に見合った責任の明確化が議論となっている。
（６）その他
このほか、動産譲渡担保に対する後順位担保権の設定ニーズへの対応、海外保管の在庫を担保目的として利用するための制度整備等が課題とされている。

54

実務においては、民事再生手続き等において、貸出先企業が通常の営業の範囲で担保目的物の処分を行いつつ、ABL を実施した金融機関が別除権協定を締結することにより、優先的な弁済を確保するといった対応がみられている。こうした実務慣行の法制度化がイメージされているものと思われる。

34

補論２. ABL の日米比較

補論図表 2－1

ABL の日米比較

米国

日本(1)市場規模

4,800 億ドル（事業向け貸出の約２割）

4,338 億円
（事業向け貸出の約 0.1％）(2)歴史

約 80 年

約 10 年(3)担保権のUCC Filing

動産譲渡登記、債権譲渡登記

公示制度

包括的な登録が可能。

動産については、場所等により特定する必要。

(4)ABL の中心タイプ

担保価値重視型

企業実態把握重視型(5)外部専門①アプレイザー、リクイデー
ター、オークショニアー、②フィールドイグザミナー、③
ＵＣＣサーチ会社等、数多くの専門会社が存在。

集合動産の外部評価会社（一部は処分会社を兼ねる）等、関連サービスを提供する会
社が徐々に拡大。

ABL 管理ソフトによるＩＴ化が進んでいる。

対象担保に合わせ、モニタリ
ングの仕組みを作りこむ必
要。

会社(6)モニタリ
ング環境(7)担保権の実行(8)担保の会
計上の扱い

貸出先企業の協力がなけれ金融機関が担保権を実行しば、物件確保は困難。法的倒 た場合の回収率は低い。
産手続きによらず担保権を実行するケースは殆どない。
担保価値を会計上も反映。

一般担保としている金融機
関は尐数。

（１）市場規模
米国の ABL 残高は、4,800 億ドルであり、事業向け貸出全体の約 2 割を占めるとされている。日本の ABL 市場（4,338 億円）の約 100 倍となっている。
（２）歴史
米国の ABL の黎明期は、1920～1930 年代と言われている。そこから、市場全35

体の残高が 50 億ドル程度になる（1955 年）までには、20 年以上の歳月を経ている。また、現在の残高になるまでには、さらに 50 年以上の歳月を経ている。
日本の ABL 残高については、足許において 4,000～5,000 億円程度と、米国の1950 年代程度の規模である。もっとも、日本の ABL については、前述のとおり、環境整備が図られ、金融機関の取組みが始まってから、未だ 10 年足らずである。
補論図表 2－2

米国における ABL 残高（十億ドル）

年

1934

1955

1976

1980

1990

2000

2008

2009

残高

0.05

4.9

12

25

96

343

590

480

(出所) Commercial Finance Association[2010 年]、トゥルーバ[2005 年]（３）担保権の公示制度
米国では、担保権を第三者に対抗する方法として、目的物の占有のほかに、
UCC Filing という登録制度が認められており、担保対象となる資産について、
包括的な登録が可能である（日本では、動産譲渡担保の登記には、場所等によるより詳細な特定が求められる）。
（４）ABL の中心タイプ
米国の ABL は、担保の処分価値の範囲内での与信を原則とするものが主流である。
こうした中、売上回収金の口座は、ABL を実施する金融機関に集中管理されている。ABL で、主として用いられる「リボルバー」と呼ばれる貸出方式では、売掛債権の回収があれば、指定された口座に入金され、すぐに ABL の返済に充てられる55。在庫の仕入が発生すれば、出金に応じて、コミットメントラインの範囲内で、貸出が実行される。このため、在庫や売掛債権のモニタリングが日次ベースで行われることもある。
米国では、担保の処分価値を重視するとともに、目的外の資金使途への流用がされないように、金融機関による厳格な管理がなされている。従って、米国の ABL は、貸出先企業の信用力がそれほど高くないにもかかわらず、貸倒れが55

販売先からの支払いに充てられる小切手は、金融機関が事実上管理する私書箱（ロックボックス）に直接送られる。

36尐ない、厳格な貸出手法とみられている56（５）外部専門会社
米国では、①アプレイザー（動産の評価会社）、リクイデーター（動産処分会社）、オークショニアー（処分時のオークションを担う会社）57、のほか、②フィールドイグザミナー（融資先の売掛債権や在庫についての実地調査を行う調査会社）58、③UCC サーチ会社（他の債権者が担保権を有していないかなどを確認する登記調査会社）、等の多くの ABL 関連サービス会社が存在している。
また、同じアプレイザーであっても、強みを有する分野が異なるといった専門化が進んでいる。このため、ABL を実施する金融機関も、案件に応じて外部専門会社が提供するサービスを選択することが可能となっている。
日本でも、動産評価会社（リクイデーターを兼ねる先もある）等が活動を拡

56

OCC[2000 年]の Comptroller’s Handbook では、売掛債権・在庫担保与信の手法を以下のように紹介している。

▽売掛債権・在庫担保与信の種類
種類
ABL

セキュアード・ファイナンス

ブランケット・
レシーバブルズ・レンディングファクタリング

内容
ボローイング・ベース（貸出基準額：適格担保に掛目を掛けて算出）の範囲内で厳格に管理される貸出。与信額は日次で調整される。担保の実地調査が行われる。担保価値に重きが置かれており、破綻処理時には、速やかに担保処分が可能なストラク
チャーとなっている。
ボローイング・ベースに対応した貸出だが、担保管理やモニタ
リングはＡＢＬほど厳格ではない。担保の実地調査が行われる
が、頻度はＡＢＬほどではない。借り手は貸し手の承諾なしに入金口座を動かせる。
売掛債権や在庫以外の資産も含む担保プールを活用。与信額はボローイング・ベースに連動しない。担保評価は書類ベースで行われる。
債権を買い取る形での与信。

57

アプレイザーがリクイデーターやオークショニアーを兼ねるケースが多い。
米国のフィールドイグザミナーは、在庫の実地調査を行うだけではなく、売掛債権に関する請求書の正確性を確認するために、貸出先企業の販売先や貨物の運搬事業者に直接電話をかけて、期日の確認等まで行っている。
また、貸出先企業の原材料発注、生産動向、在庫の積み上がり、売掛債権の発生・回収状況のモニターだけではなく、取引先と良好な関係を構築しているか、コンプライアンス
面でのリスクがないかなど、企業活動全般のモニタリングを行っている（海上泰生[2008 年
11 月]）。
5837

大しつつある59が、ABL の市場規模がまだ小さいこともあり、外部専門会社が米国ほどには育っていない。
（６）モニタリング環境
米国では、ABL の管理ソフトを提供するシステムベンダーがあり、ABL の管理ソフトには、企業が導入している一般的な会計ソフトとのインターフェースが用意されている。金融機関は、ABL 管理ソフトを用いれば、貸出基準額や貸出余力のほか、売掛債権の回収状況等も把握できる。ABL 管理ソフトには、貸出先企業の売掛先の通知レターの作成機能まであるなど、ABL に関するモニタ
リング事務の IT 化が進んでいる。
日本では、金融機関の ABL 専門部署内の担当者が、案件毎に独自にスプレッドシートを作成するなど相応の手間がかかっている。また、専門部署を持たな
い金融機関では、報告データの分析自体がまだ充分にできていない。
（７）担保権の実行
日本では、ABL において金融機関が担保権を実行した例が尐ない上に、担保権の実行による回収率も低い。米国でも、法的倒産に至る前に、担保権を実行するケースは殆どないとされている。但し、米国では、比較的早い段階で法的倒産手続きが利用されている。
（８）担保の会計上の扱い
米国の ABL では、担保価値重視型が多い中、担保評価額を実際の回収額が大きく下回る例が尐ないこともあり、動産・売掛債権の評価は財務会計上も勘案されている。
一方、日本では、補論 3 で後述するように、現時点では、財務会計上、担保価値を勘案していない（自己査定上、一般担保としていない）先が多い。

59

倉庫会社において、ABL に関する担保在庫のモニタリングサービスを提供する先もある。

38

補論３. 自己査定における一般担保としての扱い
金融機関は、貸出の自己査定において、債務者を、①正常先、②要注意先、③破綻懸念先、④実質破綻先、⑤破綻先に区分する。その後、破綻懸念先以下向けの貸出については、担保の処分可能見込み額でカバーされていない部分の一定割合について、個別に引当（＝損失処理）を行っている。言い換えると、担保（優先担保、一般担保）として評価できれば、債務者が破綻懸念先以下にランクダウンしたとしても、一定部分について個別に引当をせずに済むといった収益的なメリットが生じる。
金融機関の多くは、不動産担保については、自己査定上（＝会計処理上）、一般担保として保全の効果をみてきたのに対し、動産・売掛債権担保については、
添え担保60として扱ってきた。2007 年 2 月に、金融検査マニュアルが改訂され、動産・債権を一般担保とする際の要件が明記されたが、現時点においても、な
お、動産・売掛債権担保を一般担保としている金融機関は一部に限られている。
補論図表 3

自
己
査
定
結
果
の
正
確
性
の
検
証

60

金融検査マニュアルにおける一般担保の要件

動産

債権

動産の性質に応じ、換価が確実で適切な債権管理が確保され、回収あると客観的・合理的に見込まれ（第三債務者への譲渡による換価

るかを含む）が確実であると客観的・合理的に見込まれるか①対抗要件が適切に具備されていること①対抗要件が適切に具備されている
こと②数量及び品質等が継続的にモニタリングされていること②当該第三債務者（目的債権の債務者）について信用力を判断するた③客観性・合理性のある評価方法にめに必要となる情報を随時入手でよる評価が可能であり実際にもかきることかる評価を取得していること④当該動産につき適切な換価手段が ③第三債務者の財務状況が継続的にモニタリングされていること確保されていること⑤担保権実行時の当該動産の適切な ④貸倒率を合理的に算定できること確保のための手続きが確立していること

自己査定上、保全効果を期待せず、貸出先への牽制効果を期待して取得した担保。

39

ABL に関しては、「自己査定において動産・売掛債権担保を一般担保として評価できることが普及のポイントである」との意見が時折聞かれる。これについて、比較的積極的に ABL に取組んでいる金融機関からは、次のようにやや異なる意見も示されている61。
①「ABL の担保は、不動産担保のように取得することに意味がある訳ではない。
担保取得に伴うモニタリングによって、企業の実態把握が進み、金融機関の打ち手（対応策）が増えるといったスキーム全体でのメリットに意味がある」②「一般担保化すると、保全できたとの安心感から、(金融機関職員の)動産モニタリングの意識が薄れるといった懸念がある」62
本論でもみてきたように、ABL は、正常先や要注意先に対して利用されているケースが多く、当初から担保処分による回収を期待して取組まれているものは尐ない。ただ、ABL における担保評価は、企業の実態把握上、重要なプロセスでもある。そうして積み重ねてきた担保評価を自己査定に反映していくこと自体は自然な流れであると思われる。
また、破綻懸念先以下の企業に対する貸出では、担保価値重視型の ABL が活用されている。こうした ABL では、動産・売掛債権を一般担保にできないと、貸出の実行と同時に、個別に引当（損失処理）が発生することになる。裏を返せば、金融機関において、一般担保として評価できる動産・売掛債権の範囲が拡がれば、ABL の対象となる企業の幅も拡がることになる。

61

金融高度化セミナー[2011 年 12 月]「パネルディスカッションの模様」。
これと同様に、信用保証協会の「流動資産担保融資保証制度」によって、ABL に取組む金融機関は増えたものの、一部の金融機関では、保証が付された安心感からモニタリングが形骸化した事例も見受けられる。
6240

【参考文献】
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中村廉平、「日本の ABL の現状と将来展望」
後藤敏彦、「三菱東京 UFJ 銀行の ABL に対する取組み」
諏訪田敏郎、「鹿児島銀行の ABL の取組みについて」
満川秀治、「回収局面における実例から学ぶ ABL」
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ッションの模様」
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三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング
経済産業省[平成 22 年度調査]、平成 22 年度産業金融システムの構築及び整備調査委託事業「銀行セクターのビジネスモデルに関する調査研究」報告書、2011
年 2 月、アメリカン・アプレーザル・ジャパン株式会社
経済産業省[平成 21 年度調査]、平成 21 年度 ABL インフラ整備調査委託事業「ABLの普及・活用に関する調査研究」報告書、2010 年 2 月、株式会社 野村総合研
究所
経済産業省[平成 20 年度調査]、平成 20 年度 ABL インフラ整備調査委託事業「ABLの普及・活用に関する調査研究」報告書、2009 年 3 月、株式会社 野村総合研
究所
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41

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2010 年 9 月号
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日銀レビュー[2011 年 6 月]、日本銀行 金融機構局、「ABL の現状と一層の活用に向けて」
日銀レビュー[2011 年 6 月]、日本銀行 金融機構局 代田豊一郎・今久保圭・西岡
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42