第 129 期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

・事業報告の会計監査人の状況 ................. 1 頁
・事業報告の内部統制システムに関する事項 ..... 1 頁
・事業報告の内部統制システムの運用状況の概要 . 3 頁
・連結計算書類の連結株主資本等変動計算書 ..... 7 頁
・計算書類の株主資本等変動計算書 ............. 8 頁
・連結計算書類の連結注記表 ................... 9 頁
・計算書類の個別注記表 ...................... 19 頁
（2023 年４月１日～2024 年３月 31 日まで）

上記の事項につきましては、法令および当社定款第 16 条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。

会計監査人の状況（１）会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ（２）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人としての報酬等の額
79 百万円② 当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額
105 百万円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておりませんので、上記①の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマ
ツと同一のネットワークに属している Deloitte Touche Tohmatsu Limited に対して、監査証明業務に基づく報酬として 71 百万円の支払をしております。
（３）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容および従前の事業年度における職務執行状況や監査品
質を確認し、報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第 399 条 1 項の同意を行っています。
（４）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第 340 条第 1 項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

内部統制システムに関する事項
当社が取締役会にて決議した業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の内容は、次のとおりであります。
（１）当社グループの取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社は、法令遵守を重要課題と考え、「タキロンシーアイグループ企業行動基準」を当社およびグループ会社の全役職員が遵守すべき行動規範とし、これを実践するための「タキロンシーアイ
グループコンプライアンス・プログラム」を定める。
②当社は、内部統制システムに資するグループコンプライアンス経営の充実に努めるため、ＣＣОを委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、その審議内容から重大事案について経営会議
決議を経て取締役会へ報告する。
③当社は、法務・コンプライアンス部を設置し、当社およびグループ会社を対象としたコンプライ
アンスに関する教育・研修の実施や、自浄作用を確保するための内部通報制度の整備および運用を行う。
④当社は、社長が直轄する内部監査室を設置し、「内部監査規程」を定め、当社およびグループ会社の業務全般に関する法令、定款および社内規程の遵守状況等につき、定期的な監査を実施する。
⑤当社およびグループ会社は、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、一切の関1

係を遮断し、不当な要求を受け入れず、これを排除する。
（２）当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社およびグループ会社は、株主総会議事録、取締役会議事録等の文書（電磁的記録を含む。以下同じ。
）のほか、重要な業務の執行に係る事項が記録された文書を、法令および「情報管理規程」
等の社内規程の定めるところにより保存し、管理する。
（３）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、損失の危険（リスク）に対応するため、「リスク管理規程」等を社内規程に定め、経営企
画部をリスク管理事務局とし、当社および各グループ会社にリスク管理責任者を置き、年度ごとにリスク管理のマネジメントプロセスを運用する。当該プロセスにおいて、リスク識別結果、リ
スク評価結果およびリスク対処策につき、経営会議で承認を得たうえでリスク対処策を実施する。
②当社は、当社グループの防災、災害対応および事業継続を図るため、「事業継続推進規程」、「災害対応マニュアル」および「事業継続推進細則」を定める。同規程に基づき事業継続推進委員会を設置し、同細則に記載の防災、災害対応および事業継続に関する方針・計画の策定と運用、教育・訓練、点検および是正措置、見直し等を実施する。
（４）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役は、法令、定款および「取締役会規程」に従うものとし、取締役会を原則として毎月 1 回
開催のうえ、重要な経営の意思決定等を行う。
②取締役会は、取締役および執行役員に業務委嘱を行い、業務の執行を行わせるとともに、各取締役の職務の執行を監督する。
③業務執行取締役は、自己の職務の執行状況について、3 か月に 1 回以上の頻度で取締役会へ報告する。
④当社は、業務執行に関する重要事項の決定を適切かつ機動的に行うため、社長および本部長を主メンバーとして構成された経営会議を原則として毎月 1 回開催し、当該重要事項について協議・決定する。
⑤当社およびグループ会社は、「職務権限規程」等の社内規程を整備し、各役職者の権限および責任の明確化を図る。
⑥当社は、取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を確保しつつ、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が委員の過半数を占めるとともに、独立社外取締役が委員長を務める指名・報酬委員会およびガバナンス委員会を設置する。
⑦当社は、サステナビリティ経営の推進のため、俯瞰的かつ長期的な視点で全体統制を図るサステ
ナビリティ委員会を設置し、同委員会は、審議状況について定期的に経営会議を経て取締役会へ報告する。
（５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制①当社は、各グループ会社に取締役および監査役を派遣する。
②当社は、「関係会社管理規程」にグループ会社より事前に協議を受ける事項および事後遅滞なく報告を受ける事項を定めるとともに、各グループ会社の主管部門を設けグループ会社の経営の管理や指導および支援を行う。
③当社は、「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」に基づき当社および各グ
ループ会社にコンプライアンス責任者を置き、当社グループのコンプライアンス体制を整備および運用する。
2

（６）監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人として、専従の監査役スタッフを置く。監査役スタッフの指揮命令権限は、常勤監査役もしくは監査役会に帰属するものとし、取締役、執行役員および他の使用
人は、監査役スタッフに対して指揮命令権限は有していない。また、当該監査役スタッフの選任、人事異動、人事評価、懲罰等の決定にあたっては、事前の常勤監査役の同意を必要とする。
（７）当社グループの取締役および使用人が監査役に報告をするための体制①監査役は、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、取締役会のほか、経営会議、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席し、また取締役等から職務の執行状況を聴取し、関係文書を閲覧等することができる。
②取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見またはその報告を受けたときには、監査役に報告することが法令上自らの責務であると強く認識し、これを直ちに報告する。当社グ
ループの全役職員においても、上記事実を発見またはその報告を受けたときには、監査役に直接報告することができるものとする。
③当社およびグループ会社は、上記の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
④内部監査室は、監査役に対して、当社およびグループ会社における内部監査の現状を適宜報告する。
（８）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第 388 条に基づく費用等の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用等の処理を行う。
（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①取締役は、監査役監査の重要性と有用性を強く認識するとともに、監査役と職務の執行状況等について定期的に情報・意見交換を行う。
②監査役は、監査役監査を実効的かつ効率的に行うため、内部監査室や会計監査人と適宜情報・意見交換を行う。

内部統制システムの運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の運用状況の概要は、次のとおりであります。
（１）コンプライアンス体制「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」に基づき、2023 年度においてコンプ
ライアンス委員会を 14 回開催し、コンプライアンス事案への対処、再発防止策の策定やコンプラ
イアンス啓蒙についての協議および「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」の改定など、グループコンプライアンス経営の充実を図りました。また、コンプライアンスやハラスメントに関する教育・研修のため、当社グループ内の全役職員対象のコンプライアンスセミナー
やコンプライアンス意識調査の実施、併せて改定後のコンプライアンス・プログラムの周知および全役職員を対象とするコンプライアンス遵守に関わる誓約書取得を実施しました。
（２）リスク管理体制
当社グループに内在するリスクは、「リスク管理規程」に則り、継続的に低減活動が実施される仕組みとしており、当社グループ全体におけるリスク識別結果、リスク評価結果およびリスク対処策
3

を経営会議に上程し、対処策を決定しております。また、「事業継続推進規程」に則り、定期的に事
業継続戦略のセルフチェックおよび対応訓練を国内の全生産拠点で実施しております。
（３）グループ管理体制
当社は、当社グループの連結経営の強化を図るため、各グループ会社に取締役および監査役を派遣しております。また、各グループ会社の主管部門はグループ会社の経営を管理し、「関係会社管理規程」に則りグループ会社より事前の協議あるいは事後遅滞なく報告を受け、指導および支援を行っております。さらに、連結経営に大きな影響を与えるグループ会社を重要モニタリング会社として選定し、四半期ごとに目標達成に向けた課題への対応策およびその進捗状況について確認し、議論を行っております。
（４）監査役の監査体制
監査役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査しております。また、取締役、内部監査室、会計監査人と適宜情報・意見交換を行っております。
（５）取締役会による監督
当社は、原則として毎月 1 回取締役会を開催し、重要な経営の意思決定を行っております。また、業務執行取締役および本部長である執行役員は 3 か月に 1 回以上職務および業務の執行状況を取締役会に報告しております。
（注）本事業報告の中の記載金額は、表示単位未満の端数を切り捨てております。

（ご参考）コーポレート・ガバナンスガバナンス体制図
株 主 総 会
選任・解任意思決定・監督

選任・解任

取締役会

選任・解任

監査役会

監査

取締役７名
（うち社外取締役３名）

監査役４名（うち社外監査役２名）

会計監査人

諮問／答申
重要案件の付議
業務執行報告指名・報酬委員会

選定・監督

監査

会計監査

ガバナンス委員会

業務執行
社長
経営会議

サステナビリティ委員会
コンプライアンス委員会

内部監査室

重要業務執行案件の付議

経営企画本部

経営管理本部監査

建築資材・ シビル

事業本部

高機能材
事業本部
３事業セグメント

4

フィルム
事業本部

生産本部

研究開発本部（ご参考）取締役会の諮問機関
指名・報酬委員会
取締役・監査役・執行役員の指名および取締役・執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役が委員の過半数を占める指名・報酬委員会を設置しています。指名・報酬に係る重要な事項については、同委員会での審議を経て取締役会で決定することとしています。
主要な審議事項⚫

取締役・監査役・執行役員の候補者選任基準⚫

取締役・監査役・執行役員の個別の選任議案の検証⚫

代表取締役・役付取締役の選定および解職に関する事項⚫

取締役・執行役員の報酬制度⚫

取締役・執行役員の報酬決定のプロセスの検証

委員会の構成（2024 年 4 月１日現在）
委員長
委

員

独立社外取締役

羽多野憲一

取締役社長

福田祐士

独立社外取締役

高坂佳詩子

ガバナンス委員会
コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることを目的として、ガバナンス関連の重要事項等の審議やコーポレートガバナンス・コード（補充原則 4-8③）で求められている支配株主と少数株主との利益が相反す
る重要な取引・行為についての審議等を行うため、独立社外取締役が委員の過半数を占めるガバナンス委員会を設置しています。
主要な審議事項⚫

ガバナンス関連の重要事項⚫

取締役会の実効性評価⚫

支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為（※）（※）独立社外取締役のみで審議委員会の構成（2024 年 4 月 1 日現在）
委員長
委

員

独立社外取締役

貝出

健

取締役社長

福田祐士

独立社外取締役

羽多野憲一

独立社外取締役

高坂佳詩子

独立社外監査役

荒木隆志（ご参考）取締役会の実効性評価
当社は、取締役会の機能を向上させることを目的に、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、その結果明らかとなった課題に取り組んでおります。2023 年度の実効性評価については以下のとおりです。
評価方法
１．評価プロセスに関するガバナンス委員会での審議
２．取締役・監査役による自己評価アンケートの実施
３．評価結果に関するガバナンス委員会での審議
４．取締役会における評価

5

評価結果
１．2023 年度に改善された項目
前回評価で設定した 2023 年度の優先課題 3 項目に対する取り組みの結果、以下のとおり改善が確認されました。
（１）中長期視点での議論の拡充
取締役会において、中長期の視点からの議論を拡充させていくべきとの課題に対応するため、
中期経営計画や事業ポートフォリオ戦略をはじめとする中長期の成長戦略について、取締役会で継続的に報告を行うなど、取締役会での議論の充実化を図りました。
（２）ガバナンスに関する制度・仕組みの見直し
取締役会および経営会議の付議基準の見直しや各種委員会の位置付けの変更を行い、取締役会の実効性向上に向けて、執行側と取締役会の役割・機能を整理し、意思決定権限を明確にしました。
（３）経営支援・人材育成プログラムの拡充
役員向けの情報提供を拡充するとともに、役員候補者向けには体系的かつ計画的なトレーニン
グプログラムを展開しました。さらに、指名・報酬委員会では、次世代役員候補者や年齢構成を考慮した後継者育成について議論を実施しました。
２．2023 年度の実効性評価と今後の取り組み
評価の結果、付議基準の見直しや取締役会での審議の充実化に対する取り組みなど、概ね良好な評価が得られており、取締役会全体としては適切に機能し、実効性は確保されていると判断いたしました。
今後は、以下の 2 項目を優先課題として改善に向けた取り組みを推進し、取締役会の実効性のさらなる向上を図ってまいります。
（１）中長期視点での議論の拡充（２）人的資本に関する議論の強化

6

連結株主資本等変動計算書（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）

7（単位：百万円）

株主資本等変動計算書（自 2023 年４月１日 至 2024 年３月 31 日）

8（単位：百万円）

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（１）

連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

22社

三和サインワークス㈱、タキロンシーアイプラス㈱、タキロンマテックス㈱、BONLEX EUROPE S.r.l、タキロンシーアイアグリ㈱、シーアイマテックス㈱、ダイライト㈱、タキロンシーアイシビル㈱、Bonset America Corporation

他

当連結会計年度において連結子会社であったPT. TAKIRON INDONESIAの株式を全て売却したことにより、また連結子会社であったBonset Latin America S.A.は事業の清算に向けて整理を進めており重要性が低下したことにより、連結の範囲から除外しております。
また当連結会計年度において、新たに設立したタキロンシーアイサプライ株式会社
を連結の範囲に含めております。
（２）

持分法の適用に関する事項

持分法を適用した非連結子会社の数１社

株式会社ミヨシ連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
持分法を適用しない非連結子会社の名称
Bonset Latin America S.A.
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。
（３）①

会計方針に関する事項

重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

・・・ 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

・・・ 移動平均法による原価法

デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・ 時価法

9棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産

・・・ 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物及び構築物・・・ 主として定額法

機械装置及び運搬具、・・・ 主として定率法

主な耐用年数は５～50年であります。
その他
無形固定資産（リース資産を除く）

主な耐用年数は４～13年であります。
・・・ 定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア

５年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・
リース取引に係るリース資産③・・・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

・・・ 売掛債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し､回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金・・・ 従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額

役員賞与引当金・・・ 役員賞与の支出に備えて、支給見込額を計上してを計上しております。
おります。
株式給付引当金・・・ 株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

製品保証引当金・・・ 顧客に納品した製品に対する将来の製品交換及び補修費用の発生に備えるため、必要と見込まれる金額を引当計上しております。

④

退職給付に係る会計処理の方法（ⅰ） 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法
については、主に給付算定式基準によっております。
（ⅱ） 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
当社の過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理又は費用から減額する方法を採用しております。なお、連結子会社の過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により案分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しておりま
す。

10

⑤

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、収益に係る会計処理について、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準
第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等に基づき、次の５ステップに従って、収益を認識しております。
ステップ１ 契約の識別
ステップ２ 履行義務の識別ステップ３ 取引価格の算定
ステップ４ 取引価格の履行義務への配分
ステップ５ 履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、主に建築資材・環境資材・高機能材・機能フィルム等の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
工事契約を伴う取引については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の合理的な見積りができない工事については、
原価回収基準により、収益を認識しております。
当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
⑥

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

⑦

重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場
合には特例処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息
ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュフロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

11

２．会計上の見積りに関する注記
1.

有形固定資産（1）当連結会計年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
有形固定資産39,386（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、
当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。有形固定資産のうち減損の兆候の把握、減損損失の認識の判定及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失の認識の判定及び測定に影響を与える可能性があります。
2.

繰延税金資産（繰延税金負債控除前）（1）当連結会計年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債控除前）

4,212（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の見積りは将来の事業計画及び貸借対照表日時点で適用されている税制や税率に基づいており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた
場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
3.

製品保証引当金（1）当連結会計年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
製品保証引当金

632（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、顧客に納品した製品に対する将来の製品交換及び補修費用の発生に備えるため、必要と見込まれる金額を引当計上しております。発生見込額を算定するにあたって、製品交換や補修が見込まれる対象製品ごとに対応費用を見積もっておりますが、予期せぬ不良の発生や対応費用の増加により、翌連結会計年度の連結計算書類の引当額に重要な影響を与える可能性があります。

12

３．連結貸借対照表に関する注記（１）固定資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

76,173 百万円（２）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物

148 百万円

土地

509 百万円

計658 百万円

担保に係る債務
短期借入金

210 百万円（３）保証債務連結子会社以外の銀行借入金等に対し、保証を行っております。
従業員（住宅資金借入債務）

1 百万円（４）受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額
受取手形

4,981 百万円

売掛金

26,775 百万円

契約資産458 百万円

計

32,215 百万円

４．連結損益計算書に関する注記（１）減損損失
当連結会計年度において、当社グループは、以下の資産のグループについて減損損失を計上しました。
主な内訳は以下のとおりです。

場所
タキロンシーアイ㈱用途
建築資材事業（滋賀県湖南市（滋賀県東近江市

事業用途

建物
工具器具備品

遊休資産

機械装置

他）

タキロンシーアイシビル㈱
他）

13

種類
他

当社グループの資産グルーピングは、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で、事業用資産については、管理会計上の区分によっております。
タキロンシーアイ㈱の建築資材事業につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、建物５百万円、工具器具備品５百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めな
いため、零としております。
タキロンシーアイシビル㈱につきましては、樹脂被覆鉄線加工品の一部製品の生産を終了したため、当該設備の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（３百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置３百万円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却額により測定しています。
（２）顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、「７．収益認識に関する注記」に記載しております。

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度

期首株式数（千株）

増加株式数（千株）

減少株式数（千株）

末株式数（千株）

97,55343-

97,597

97,55343-

97,597

271

0

36

235

271

0

36

235

発行済株式
普通株式（注）１．
合計
自己株式
普通株式（注）２．３．４．
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加43千株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
２．当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式が249千株含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式が212千株含まれています。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員向け株式交付信託に係る自己株式の処分による減少であります。

14

（２）配当に関する事項①配当金支払額
決議

株式の種類

2023年６月28日

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

390

4.0

2023年３月31日

2023年６月29日

普通株式

1,073

11.0

2023年９月30日

2023年12月５日

定時株主総会（注）１．
2023年11月２日
取締役会（注）２．
（注）１．2023年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2023年11月２日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2024年６月26日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり
提案しております。
ⅰ

配当金の総額1,073 百万円

ⅱ

１株当たり配当額

11.0 円ⅲ

基準日

2024年３月31日

ⅳ

効力発生日

2024年６月27日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
（注）配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
６．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社グループでは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、
与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。預け金は、主に親会社である伊藤忠商事㈱のグルー
プ金融制度の利用に伴うものであり、伊藤忠商事㈱の子会社である伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金であります。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。営業債務
は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは資金繰計画を作成するなどの方法により、管理しております。借入金の使途は、当社グループの運転資金（主として短期）であります。
また、デリバティブ取引は、原則として外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引を利用しています。なお、為替相場の状況で、輸出に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権に対する先物為替予約を行っております。当社グループにおけるデリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

15

（２）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
投資有価証券

時価

1,657

差額
1,657

－

（注１）短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものについては、記載を省略しております。
（注２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
非上場株式130

非連結子会社

270（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（単位：百万円）

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産および金融負債
時価
区分
投資有価証券

レベル１

レベル２
1,657

レベル３
－

合計
－

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

16

1,657

７．収益認識に関する注記（１）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主たる地域市場（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）

日本

38,66852,933

17,660

機能
フィルム
事業
7,625

116,887

605

117,492

北米

330

－

136

6,918

7,385

－

7,385

欧州

4,391

70

948

1,528

6,939

－

6,939

その他

1,012

1,034

1,734

1,748

5,529

234

5,764

顧客との契約から生じる
収益

44,40254,03920,48017,820136,742839

137,581

－

－

－

－

－

－

－

44,40254,03920,48017,820136,742839

137,581

建築資材事業

その他の収益外部顧客への売上高

環境資材
事業

高機能材
事業

計

合計

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。
収益の認識時期（単位：百万円）
報告セグメント
建築資材事業
一時点で移転される財又はサービス

環境資材
事業

機能
フィルム
事業

高機能材
事業

その他
（注）

計

合計

44,402

51,255

20,48016,035132,174839

133,013

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

－

2,783

－

1,784

4,568

－

4,568

顧客との契約から生じる
収益

44,40254,03920,48017,820136,742839

137,581

－

－

－

－

－

－

－

44,40254,03920,48017,820136,742839

137,581

その他の収益外部顧客への売上高（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験機の販売事業等を含みます。
（２）

収益を理解するための基礎となる情報「（３）会計方針に関する事項」の「⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

８．１株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額

993円32銭

１株当たり当期純利益

52円42銭９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

17

10.企業結合に関する注記（取得による企業結合）
１．企業結合の概要（１）譲受けの相手方の名称及びその事業の内容
譲受けの相手方の名称

サンテーラ株式会社

事業の内容

各種合成樹脂原料による農業用資材等の製造、加工及び販売（２）企業結合を行った目的
サンテーラ株式会社のコアコンピタンスである販売網やブランド力の活用による販売拡大、サン
テーラ株式会社の千葉工場および当社の滋賀工場での生産最適化による生産性向上、物流負荷の低減などの経営効率化などを推し進め、さらには、サンテーラ株式会社の培ってきた技術の既存製品への応用による高機能化・高付加価値化や輸出強化を通じた成長市場への進出を図るため。
（３）企業結合日
2024年３月１日（４）企業結合の法的形式
事業譲受
２．連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
2024年３月１日から2024年３月31日まで３．取得した事業の原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
取得原価

現金

１円

１円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬等

50百万円

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因
譲受けた事業の企業結合時のサンテーラ株式会社の時価純資産が取得原価を上回ったため、負ののれん発生益を517百万円計上いたしました。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産811 百万円

固定資産

85

資産合計

896

流動負債

５

固定負債

372

負債合計

378

18

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

・・・ 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

・・・ 移動平均法による原価法（２）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・ 時価法（３）棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産

・・・ 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）（４）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
建物、構築物・・・ 主として定額法
主な耐用年数は５～50年であります。

機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品

・・・ 定率法
主な耐用年数は５～８年であります。

無形固定資産（リース資産を除く） ・・・ 定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア

５年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・・・・ リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

リース取引に係るリース資産
長期前払費用・・・ 定額法
主な償却年数は５年であります。

賃貸用資産

・・・ 建物及び構築物は定額法、その他有形固定資産は定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物

２～36年

構築物

７～60年

（５）引当金の計上基準
貸倒引当金

・・・ 売掛債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金・・・ 従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

役員賞与引当金・・・ 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。

19

退職給付引当金・・・ 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理または費用から減額する方法を採用しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主に10年）による定額法により案分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認
識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

株式給付引当金・・・ 株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

製品保証引当金・・・ 顧客に納品した製品に対する将来の製品交換及び補修費用の発生に備えるため、必要と見込まれる金額を引当計上しております。

（６）重要な収益及び費用の計上基準
当社は、収益に係る会計処理について、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等に基づき、次の５ステップに従って、収益を認識しております。
ステップ１ 契約の識別
ステップ２ 履行義務の識別ステップ３ 取引価格の算定
ステップ４ 取引価格の履行義務への配分
ステップ５ 履行義務の充足による収益の認識
当社は、主に建築資材・環境資材・高機能材・機能フィルム等の製造販売を行っております。
これらの製品の販売については、製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。国内の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
（７）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。

20

（８）ヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当事業年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段：為替予約
ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：借入金の利息③ヘッジ方針主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・
フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
当社の計算書類に掲記される科目、その他の事項の金額は、百万円未満を切り捨てて記載しております。
２．収益認識に関する注記連結注記表「７．収益認識に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。
３．会計上の見積りに関する注記
1.

有形固定資産（1）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
有形固定資産21,378（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「注記事項（４.会計上の見積りに関する注記）」の１.有形固定資産に記載した内容と同一であります。
2.

繰延税金資産（繰延税金負債控除前）（1）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債控除前）2,628（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結計算書類「注記事項（４.会計上の見積りに関する注記）」の２.繰延税金資産に記載した内容と同一であります。

４．貸借対照表に関する注記（１）資産に係る減価償却累計額
21有形固定資産の減価償却累計額

78,344 百万円

賃貸用資産の減価償却累計額

3,774 百万円

（２）保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務及び電子記録債務に対し、保証を行っております。
タキロンテック㈱（電子記録債務）

384 百万円

上海桑普拉斯塑料有限公司（借入債務）

52 百万円

従業員（住宅資金借入債務）

1 百万円

計

438 百万円（３）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権

20,988 百万円

長期金銭債権300 百万円

短期金銭債務

10,580 百万円

５．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

28,929 百万円

仕入高

29,908 百万円

営業取引以外の取引による取引高

1,338 百万円

（２）減損損失

17 百万円

当事業年度において計上した重要な減損損失は以下のとおりであります。
場所

用途

建装資材事業（滋賀県湖南市

事業用資産

他）

種類
建物
工具器具備品他

当社の資産グルーピングは、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で、事業用資産については、管理会計上の区分によっております。
建装資材事業につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（17百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、建物5百万円、工具器具備品
5百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めな
いため、零としております。

６．株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数
22

当事業年度末株式数

普通株式

（千株）

（千株）

（千株）

（千株）

271

0

36

235

（注）１．当事業年度期首の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式が249千株含まれており、
当事業年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式が212千株含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少は、役員向け株式交付信託に係る自己株式の処分による減少であります。
７．税効果会計に関する注記（１）繰延税金資産と繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産棚卸資産評価損141 百万円

投資有価証券評価損

91 百万円関係会社株式評価損673 百万円

固定資産減損損失

479 百万円

賞与引当金

376 百万円

退職給付引当金

773 百万円

資産除去債務

94 百万円その他

754 百万円

繰延税金資産小計

3,385 百万円

評価性引当額繰延税金資産△ 756 百万円
合計

2,628 百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金△ 42 百万円

その他有価証券評価差額金△ 259 百万円

繰延税金負債合計△ 301 百万円

繰延税金資産の純額

2,327 百万円

23

８．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称親会社 伊藤忠商事㈱（単位：百万円）
議決権等の所有（被所有）割合（注３）
被所有
直接

55.5%

間接

0.2%

関連当事者
との関係

取引の内容

原材料等の仕原材料等の購 入
入
（注１）

取引金額
（注２）

科目

14,377 買掛金

期末残高
（注２）

7,543

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）原材料等の仕入については、市場価格を勘案して交渉により決定しております。
（注２）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注３）議決権等の被所有割合は四捨五入により小数点第１位まで表示しております。

子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称

子会社 BONLEX EUROPE S.r.l.

（単位：百万円）
議決権等の所有（被所有）割合（注５）

関連当事者
との関係

取引の内容

所有

資金の援助

資金の貸付

プラス㈱
子会社 タキロンマテックス㈱

所有

製品の販売

2,595 短期貸付金

期末残高
（注４）
2,595

製品の販売

8,438 売掛金

890

10,330 売掛金

910

（注３）

直接 100.0%
所有

科目

（注１）

直接 100.0%
子会社 タキロンシーアイ

取引金額
（注４）

製品の販売

製品の販売
（注３）

直接 100.0%
資金の援助

340 短期貸付金

1,415

729 短期貸付金

1,385

481 短期貸付金

2,253

資金の回収

220 短期貸付金

657

（注２）

１年内に

資金の貸付
（注２）

子会社 シーアイマテックス㈱

所有

資金の援助

（注２）

直接 100.0%
子会社 タキロンシーアイ
シビル㈱子会社 タキロンポリマー㈱

所有

資金の援助

資金の回収
（注２）

直接 100.0%
所有

資金の回収

資金の援助

直接 100.0%

回収予定の

1,200

長期貸付金
子会社 Bonset America
Corporation

所有

資金の援助

直接 100.0%

資金の貸付

1,095 短期貸付金

（注１）

１年内に

資金の回収

300 回収予定の

（注１）
利息の受取
（注２）
24

長期貸付金
186

2,833

283

子会社 タキロンテック㈱

所有

製品の仕入

12,799 買掛金

製品の仕入

1,296

（注３）

直接 100.0%

7,604 未収入金

原材料の供給 原材料の供給

741

（注３）
資金の援助

資金の回収

388 短期貸付金758

1,468 短期貸付金

1,468

（注２）
非連結 Bonset Latin America
子会社

所有

資金の援助

（注１）

直接 100.0%

S.A.

資金の貸付

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、返済条件は以下のとおりとなっております。
短期貸付金

：

期間

１年

極度枠利用による随時返済条件

長期貸付金

：

期間

２年

期日一括返済条件

長期貸付金

：

期間

３年

３ヶ月毎分割返済条件

長期貸付金

：

期間

５年

半年賦返済条件

なお、担保の受入は行っておりません。
（注２）資金取引はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であります。
（注３）棚卸資産の販売価格及び仕入価格については、市場価格を勘案して交渉により決定しております。
（注４）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
（注５）議決権等の所有割合は四捨五入により小数点第１位まで表示しております。

兄弟会社等（単位：百万円）
議決権等の所有（被所有）
割合

関連当事者
との関係

取引の内容

親会社
の子会 ＣＩＰＳアドバンス㈱
社

－

製品の販売

製品の販売

親会社
の子会 伊藤忠トレジャリー㈱
社

－

種類

会社等の名称

取引金額
（注３）

科目

期末残高
（注３）

5,304 売掛金

2,525

3,411 預け金

19,549（注１）
余剰資金の預
け入れ

資金取引

（注２）

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）棚卸資産の販売価格については、市場価格を勘案して交渉により決定しております。
（注２）資金取引はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）による取引であります。
（注３）取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

９．１株当たり情報に関する注記

１株当たり純資産額

843円22銭

１株当たり当期純利益

39円74銭25