アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 17:23:28

半期報告書（第31期中）自至

平成19年４月１日
平成19年９月30日

ア ミ タ 株式会社
東京都千代田区三番町28番地(941880)

アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

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目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

第２

第３

第４

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3） ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

10(4） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

10(5） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

11(6） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

12

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

12

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

14(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

14(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

37

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

38

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

38

第５

第６

［中間監査報告書］

アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 17:23:28【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成19年12月25日【中間会計期間】

第31期中（自【会社名】

アミタ株式会社

【英訳名】

AMITA

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区三番町28番地【電話番号】

０３（５２１５）８２５５（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区三番町28番地【電話番号】

０３（５２１５）８２５５（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

CORPORATION
熊経営管理部長野

経営管理部長

英

清

清

介

水

水

太

太

（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

朗

朗

アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 17:23:28

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第29期中

第30期中

第31期中

第29期

第30期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高

（千円）

―

―

―

―

4,201,539

経常利益

（千円）

―

―

―

―

115,898

当期純利益

（千円）

―

―

―

―

59,932

純資産額

（千円）

―

―

―

―

1,225,549

総資産額

（千円）

―

―

―

―

3,009,522

１株当たり純資産額

（円）

―

―

―

―

2,149.71

（円）

―

―

―

―

109.57

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

（円）

―

―

―

―

101.86

自己資本比率

（％）

―

―

―

―

40.7

営業活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー

―

―

―

―

△85,630

投資活動によるキャ（千円）
ッシュ・フロー

―

―

―

―

△550,936

（千円）

―

―

―

―

400,228

現金及び現金同等物
（千円）
の期末残高

―

―

―

―

238,458

従業員数

―

―

―

―

136

１株当たり当期純利益

財務活動によるキャ
ッシュ・フロー

（注）１
２

（名）

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第29期中より連結子会社が存在しないため中間連結財務諸表を作成しておりません。

３
４

第30期より、日化スミエイト株式会社を完全子会社化したことにより、連結財務諸表を作成しております。
第31期中より、連結子会社であった日化スミエイト株式会社を吸収合併したことにより、連結子会社が存在５

しないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
純資産額の算定にあたり、平成18年9月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第8号）を適用しております。

- 1 -アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 17:23:28（2）提出会社の経営指標等
回次

第29期中

第30期中

第31期中

第29期

第30期

会計期間

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成19年
４月１日
至平成19年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

自平成18年
４月１日
至平成19年
３月31日

売上高

（千円）

1,199,420

1,849,912

2,227,172

3,067,116

3,961,109

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

75

△68,876

113

213,008

96,678（千円）△3,133△41,762

3,797

102,80246,939

（千円）

7,770

5,043

―

11,815

―

資本金

（千円）

181,186

456,439

470,599

256,186

463,319

発行済株式総数（株）

304,670

561,610579,310492,170

570,210

純資産額

（千円）

525,495

1,111,616

1,209,465

785,366

1,212,556

総資産額

（千円）

1,955,905

2,536,491

2,950,971

2,492,120

2,923,835

１株当たり純資産額（円）

1,724.80

1,979.73

2,088.17

1,595.72

2,126.92（円）△10.28△78.64

6.60

332.1685.82

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

―

―

6.30

―

79.77

１株当たり配当額

（円）

―

―

―

63.00

32.00

自己資本比率

（％）

26.9

43.8

41.0

31.5

41.5

営業活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

13,540△72,306

215,513

170,589―

投資活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

△133,546△81,317△15,312△109,848―（千円）△35,100

94,86540,713122,042―（千円）

137,300

417,600

479,252474,602

―

（名）

100

124

162
(32)

99

125

中間(当期)純利益又は中間純損失（△）
持分法を適用した場合の投資利益

１株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失（△）

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高
従業員数(外、平均臨時雇用者数)（注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高３がありますが、当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりません。
第29期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高がありま

４

すが、中間純損失が計上されているため記載しておりません。
第30期中の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、中間純損失が計上されているため記載しておりません。

- 2 -アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

５

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純資産額の算定にあたり、平成18年9月中間期から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第5号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計６基準適用指針第8号）を適用しております。
第30期は連結財務諸表を作成しており、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたので、個別の７キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
第30期は連結財務諸表を作成しておりますが、第29期につきましては、連結子会社に該当するものがなく、

８

連結財務諸表を作成しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益を記載しております。
第31期中は、平成19年4月1日に完全子会社であった日化スミエイト株式会社を吸収合併したことにより、関係会社がなくなったので、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間会計期間において、完全子会社であった日化スミエイト株式会社を吸収合併したため、関係会社ではなくなりました。

４【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成19年９月30日現在
従業員数（名）（注）１

162（32）

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員）は、当中間会計期間の平均人員を（ております。

２）外数で記載し子会社との合併（平成19年４月１日）及び事業拡大に伴う人員の増加により、従業員数が前期末に比べて37名増加しております。

(2）労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間会計期間における我が国経済は、引き続き長期的な景気の回復は続きましたが、米国経済減速に伴う輸出の伸びの鈍化や国内個人消費の伸び悩み等により回復のテンポは緩やかになってきました。
このような状況の中、当社は、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」を実現する「総合環境ソリューション企業」を目指し「環境ソリューション事業」の強化・拡大を図ってまいりました。
当社の展開する「環境ソリューション事業」は事業者の抱える環境リスクを低減し環境関連業務のアウトソーシ
ング化を進めるものです。当事業は、再資源化方法の提案やオペレーションの提供を行う「再資源化業務」、産業廃棄物の中間処理等を行う「再資源化加工業務」、各種コンサルティング等の「その他の業務」により構成されております。
当中間会計期間におきましては当該事業の拡大のため、以下の施策を実行してまいりました。
事業者の抱える環境リスクの低減提案及び解決提案能力の強化を目的として、営業力の強化を進めてまいりました。資源再生や再生素材に関して、海外を含めた広範囲のリソースと安定的な自社再資源化施設を基盤として、排出計画から運用、再資源化に至るまでのコンサルティングや合理化提案など、環境に関する問題を総合的に解決するソリューション提案を行ってまいりました。
また、電話やメール等による非対面型の営業を特化して行う部署を設けるなど、効果的で効率的な営業手法の構築も行い顧客基盤の維持拡大に努めてまいりました。
平成19年4月1日には完全子会社であった日化スミエイト株式会社を吸収合併いたしました。これにより、関東圏においても営業及び製造業務の一体的な運営体制を構築し、営業力の強化と効率的な運営を行うことで収益基盤の拡大を進めることができました。
さらに、これまで「総合環境ソリューション企業」として培ってきた経験や知識、ノウハウを活かし、環境分野
における専門性の高い業務に携わる人材を教育し、企業に派遣する事業を平成19年9月より開始いたしました。今後も多様な企業、業種に対し、環境分野で幅広くソリューションを提供できる専門性の高い人材の派遣に取り組んで参ります。
以上の結果、当中間会計期間の業績につきましては、平成19年4月1日の日化スミエイト株式会社の吸収合併などにより売上高は2,227,172千円（前年同期差+377,260千円 前年同期比20.4％増）と大幅に増収となりました。営業利益は吸収合併による人員増加等もありましたが増収が寄与し1,735千円（前年同期差+39,143千円）となり、経常利益113千円（前年同期差+68,989千円）、中間純利益3,797千円（前年同期差+45,560千円）とも前年同期に比べて増加しました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、法人税等の支払による支出58,565千円等がありましたが、売上債権の減少238,430千円や投資有価証券の売却による収入13,670千円、また合併による現金及び現金同等物の増加75,778千円等もあり、479,252千円（前年同期差+61,652千円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、215,513千円（前年同期差+287,819千円）となりました。これは主に売上債権の減少による収入238,430千円や、法人税等の支払58,565千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、15,312千円（前年同期差+66,005千円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出32,173千円や、投資有価証券の売却による収入13,670千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、40,713千円（前年同期差△54,152千円）となりました。これは主に新規借入金による収入200,000千円と、借入金の返済による支出155,829千円があったことによるものであります。

- 4 -アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間会計期間における生産実績は次のとおりであります。
（自
至

事業の名称

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

生産高（千円）環境ソリューション事業（注）１

前年同期比（％）

1,333,702

141.4

当社は、単一事業分野において事業を行っており、単一事業部門で構成されているため事業部門別の記載は行っておりません。

２
３

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４

生産高は、再資源化加工業務について処理したものを記載しております。

(2）受注実績
当中間会計期間における受注実績は次のとおりであります。
（自
至

事業の名称

環境ソリューション事業（注）１

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

1,468,334

138.2

69,81173.7

当社は、単一事業分野において事業を行っており、単一事業部門で構成されているため事業部門別の記載は行っておりません。

２
３

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４

受注高及び受注残高は、再資源化加工業務及びその他の業務について受注したものを記載しております。

(3）販売実績
当中間会計期間における販売実績は次のとおりであります。
（自
至

事業の名称

販売高（千円）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
前年同期比（％）

再資源化業務（無価物）

200,608

91.5

再資源化業務（有価物）

584,385

94.2

1,333,702

141.4

108,475160.7

2,227,172

120.4

再資源化加工業務
その他の業務合計（注）１
２

当社は、単一事業分野において事業を行っており、単一事業部門で構成されているため事業部門別の記載は行っておりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 5 -アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

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３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合
前中間会計期間
平成18年4月1日
平成18年9月30日）

（自
至

相手先

金額（千円）
エム・エスジンク株式会社

340,947割合（％）

当中間会計期間（自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日）
金額（千円）

18.4

―

割合（％）
―

（注）当中間会計期間のエム・エスジンク株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４【経営上の重要な契約等】（完全子会社との簡易合併）
当社と当社の完全子会社である日化スミエイト株式会社は、平成19年1月29日開催の取締役会において承認された
合併契約書に基づき、平成19年4月1日を期日として合併いたしました。
①結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（イ）結合当事企業の名称及びその事業の内容
・結合企業
名称
事業の内容

アミタ株式会社
環境ソリューション事業

・被結合企業名称

日化スミエイト株式会社

事業の内容
産業廃棄物の加工・再生処分及び販売、産業廃棄物の処理技術の開発及びコンサルタント（ロ）企業結合の法的形式、結合後企業の名称
当社を存続会社とする吸収合併方式で、日化スミエイト株式会社は解散し、結合後企業の名称はアミタ株式会社（当社）となります。なお、日化スミエイト株式会社は当社の全額出資子会社であるため、合併による新株式の発行及び合併交付金の支払は実施しておりません。
（ハ）取引の目的を含む取引の概要
関東圏での営業及び製造業務の一体的な運営管理体制の一層の効率的な運用を図ることを、目的としております。
②実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成15年10月31日))及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成17
年12月27日 最終改正 平成18年12月22日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

５【研究開発活動】
当中間会計期間の研究開発活動は、前事業年度に引続き、独立行政法人新エネルギ－・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の平成15年度「新エネルギー等地域集中実証研究」の１つとして実施される「京都エコエネルギープ
ロジェクト」(平成15～19年度）の一環として、バイオガス発電施設（京丹後循環資源製造所）の運営に関して行っております。
研究開発体制は、当社のバイオガス発電事業担当部門により外部機関との密接な連携、協力関係を保ち、効果的かつ迅速に活動を推進しております。
当中間会計期間における当社が支出した研究開発費の総額は69,098千円であります。

- 6 -アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 17:23:28

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、関東圏での営業及び製造業務の一体的な運営管理体制の強化を図るため日化スミエイト
株式会社を吸収合併したことにより、同社の本社工場（現茨城循環資源製造所）が新たに当社の主要な設備となりました。
平成19年9月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

茨城循環資源製造所（茨城県筑西市）

（注）

設備の内容

再資源化設備

機械装置及
建物及び
土地
工具器具及
び車両運搬
構築物
（面積㎡） び備品
具40,25547,461

－

2,467

合計

90,184

従業
員数
（名）

10

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において前事業年度末に計画した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の変更はありませ
ん。

- 7 -

アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 17:23:28

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,200,000

計

1,200,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成19年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成19年12月25日）

普通株式

579,310579,310

計579,310579,310（注）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレ
ス」）
―

内容

―

―

提出日現在発行数には、平成19年12月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 8 -アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 17:23:28(2）【新株予約権等の状況】①

当社は、平成13年改正旧商法に基づき、新株予約権を発行しております。
中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

新株予約権の数（個）（注）１

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）
39,40039,400

新株予約権のうち自己新株予約権の数
（個）

―

―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１

39,40039,400

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり1,600

同左

新株予約権の行使期間

平成18年７月１日～
平成26年６月30日

同左

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）発行価格 １株当たり
資本組入額１株当たり

1,600
800

発行価格
資本組入額

同左
同左

１．新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得
した場合はこの限りでない。
２．新株予約権発行時において当社
又は当社子会社の取締役、監査役
及び従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社
子会社又は当社の関係会社の役員又は従業員であることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場
合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

新株予約権の行使の条件

３．新株予約権発行時において当社の顧問であった者は、新株予約権行使時においても当社との間で顧問契約を締結していることを要する。また、当社の顧問は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数及び行使の時期について、当社取締役会の承認を要するものとする。
４．新株予約権者が死亡した場合
は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権付与
契約書に定めるところにより権利行使することができるものとする。
５．新株予約権行使日の前日の証券取引所における当社普通株式の終値が１株当たり払込価額の1.5倍以上であることを要する。

- 9 -

同左

アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 17:23:28

中間会計期間末現在（平成19年９月30日）

提出日の前月末現在（平成19年11月30日）

譲渡、質入れその他の処分は認めないものとする。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――

新株予約権の譲渡に関する事項（注）１．新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議における予定数から退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設
分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行う。
３．当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式より行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 × 調整前行使価額 ＋ 新規発行又は処分株式数 ×
調整後行使価額＝１株当り払込金
額又は処分価額

既発行株式数＋新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とする。
また、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
さらに、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める行使価額の調整を行う。
(3）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残
高（千円）

9,100

579,310

7,280

470,5997,280

403,699

平成19年４月１日～
平成19年９月30日
（注1）
（注）

新株予約権の行使による増加であります。

- 10 -

アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 17:23:28(5）【大株主の状況】
平成19年９月30日現在
氏名又は名称
熊野

英介

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都新宿区

186,470

32.18

アミタ社員持株会

東京都千代田区三番町28番地

46,630

8.04

柴谷

誠

大阪府泉大津市

23,200

4.00

福永

秀昭

兵庫県姫路市

20,0003.45

東京都港区六本木一丁目６番１号

19,600

3.38

バンクインリヒテンシュタイ
ン（常任代理人 株式会社三9490 VADUZ.FURSTENTUM
LIECHTENSTEIN

19,0003.27

菱東京UFJ銀行）（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

13,0002.24

常磐合同産業株式会社

東京都中央区京橋３─６─12

12,5002.15

松井証券株式会社（業務口）

東京都千代田区麹町１─４11,7002.01

株式会社みずほ銀行

東京都中央区晴海一丁目８番１２号

10,0001.72

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１番２号

10,0001.72

東京都港区浜松町二丁目１１番３号

10,0001.72

第一生命保険相互会社

東京都中央区晴海一丁目８番１２号

10,0001.72

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

10,0001.72

402,100

69.41

SBIイー・トレード証券株式
会社自己融資口日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

計―- 11 -

アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 17:23:28(6）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成19年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

100

完全議決権株式（その他）

普通株式

579,000

単元未満株式

普通株式

210

―

579,310―

発行済株式総数
総株主の議決権

5,790

―

―
一単元（100株）未満の
株式
―

5,790

―

②【自己株式等】
平成19年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
アミタ株式会社

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

100

―

100

0.02

100

―

100

0.02

７月

８月

東京都千代田区三番町28番地計―

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年４月

５月

６月

９月

最高（円）

6,000

4,400

3,710

4,400

4,430

4,500

最低（円）

5,790

3,700

3,360

3,880

3,400

3,790

（注）

最高・最低株価は、大阪証券取引所ヘラクレスにおけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 12 -

アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 17:23:28

第５【経理の状況】
１

中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。

以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、第30期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18年９月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、第31期事業年度の中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第30期事業年度の中間会計期間（平成18年４月１日から平成18
年９月30日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第31期事
業年度の中間会計期間（平成19年４月１日から平成19年９月30日まで）の中間財務諸表について、監査法人トーマツ
により中間監査を受けております。

３

中間連結財務諸表について
当社は、子会社を有しないので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

４

決算期変更について
平成19年12月20日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更

しております。

- 13 -

アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 17:23:28【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金※２422,600

479,252

167,680

２

受取手形

※５

105,456

88,707

101,729

３

売掛金

511,147

528,773

661,323４

たな卸資産

30,95636,762

25,238５

その他

161,005

147,396

158,929

△250

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ－△300
1,230,915

48.5

1,280,591

43.4

1,114,900

38.1

固定資産
１

有形固定資産(1）建物※1.2

237,068

311,919

319,993(2）機械及び装置※1.2

128,564

170,865

127,903(3）土地※２

573,002709,622709,622(4）その他※１

有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産

68,087

113,416

73,872

1,006,722

1,305,824

1,231,392

11,580131,159

17,142(1）投資不動産※1.2

116,555

113,385

114,865(2）その他※２

170,716

120,011445,534

287,272

233,396

560,400

投資その他の資産合計
固定資産合計

1,305,575

51.5

1,670,380

56.6

1,808,935

61.9

資産合計

2,536,491

100.0

2,950,971

100.0

2,923,835

100.0- 14 -

アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 17:23:28

前中間会計期間末（平成18年９月30日）
区分

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

構成比
（％）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年３月31日）

注記
番号

金額（千円）

構成比
（％）

※2.5

3,512

5,208

3,711

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

２

買掛金

307,782

263,648

276,910

３

短期借入金

※２

30,000－－４

１年以内返済予定の長期借入金※２

214,748257,201

261,031

５

未払金

※４

139,624

128,433

150,506６

預り金138,131

123,544

148,022７

賞与引当金

50,346

67,46037,472８

その他

115,067

110,368

104,549

流動負債合計Ⅱ

999,215

39.4

955,866

32.4

982,206

33.6

固定負債
１

長期借入金

339,965

693,285645,285２

退職給付引当金※２

84,24090,901

82,333

３

その他

1,454

固定負債合計
負債合計

1,454
425,659

1,454

16.8

785,640

26.6

729,07324.9

1,424,874

56.2

1,741,506

59.0

1,711,279

58.5

456,43918.0

470,59915.9

463,31915.8

396,41913.6（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

２

資本剰余金

（1）資本準備金

389,539

資本剰余金合計
３

403,699
389,53915.3

396,419
403,699

13.7

利益剰余金

（1）利益準備金

20,45020,45020,450（2）その他利益剰余金
退職積立金

30,00030,00030,000

別途積立金

120,000

140,000

120,000

繰越利益剰余金

91,201

145,458

179,903

利益剰余金合計
４

自己株式
株主資本合計Ⅱ

261,651

10.3

335,90811.4

350,353

12.0

△742

△0.0

△742

△0.0

△742

△0.0

1,106,888

43.6

1,209,465

41.0

1,209,350

41.4

2,555

0.1

－

－

3,206

0.1

2,172

0.1

－

－

－

－

4,728

0.2

－

－

3,206

0.1

1,111,616

43.8

1,209,465

41.0

1,212,556

41.5

2,536,491

100.0

2,950,971

100.0

2,923,835

100.0

評価・換算差額等

１ その他有価証券評価
差額金
２ 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 15 -

アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 17:23:28②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

1,849,912

100.0

2,227,172

100.0

3,961,109

100.0

Ⅱ

売上原価

1,141,281

61.7

1,414,554

63.5

2,294,057

57.9

708,630

38.3

812,61836.5

1,667,052

42.1

Ⅲ

販売費及び一般管理費

746,03840.3

810,88236.4

1,545,693

39.0

営業利益又は営業損
失（△）△37,407

△2.0

1,735

0.1

121,359

3.1

売上総利益

Ⅳ

営業外収益

※２

7,706

0.4

10,3300.4

25,458

0.6

Ⅴ

営業外費用

※３

39,175

2.1

11,9520.5

50,1391.3△68,876

△3.7

113

0.0

96,6782.4

経常利益又は経常損
失（△）
Ⅵ

特別利益

※４

1,000

0.0

15,345

0.7

1,250

0.0

Ⅶ

特別損失

※５

798

0.0

1,796

0.1

7,838

0.1

△68,675△3.7

13,662

0.6

90,0892.3

43,1501.1

46,9391.2

税引前中間（当期）純利益又は税引前中
間純損失（△）
法人税、住民税及び事業税△2,360

法人税等調整額△24,552

中間(当期)純利益又は中間純損失(△)

17,221△26,912△1.4△41,762△2.3△7,357- 16 -

38,350
9,864

0.4

3,797

0.2

4,800

アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 17:23:28③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成18年4月1日 至平成18年9月30日）
株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他利益
剰余金
（注）2

256,186

189,207

189,207

20,450313,970

334,420―

779,814200,253

200,332

200,332

―

―

―

―

400,585

剰余金の配当(注)1

―

―

―

―

△31,006△31,006―△31,006

中間純損失

―

―

―

―

△41,762△41,762―△41,762

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

△742

△742

―

―

―

―

―

―

―

―

200,253

200,332

200,332―△72,768△72,768△742

327,074

456,439

389,539

389,539

20,450241,201

261,651△742

1,106,888

平成18年3月31日残高
（千円）

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

中間会計期間中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成18年9月30日残高（千円）

評価・換算差額等

新株予約権
純資産合計

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益評価・換算差額
等合計

5,551

―

5,551

86

785,452

新株の発行

―

―

―

―

400,585

剰余金の配当(注)1

―

―

―

―

△31,006

中間純損失

―

―

―

―

△41,762

自己株式の取得

―

―

―

―

△742

△2,995

2,172

△823

△86

△909

△2,995

2,172

△823

△86

326,164

2,555

2,172

4,728

―

1,111,616

平成18年3月31日残高（千円）

新株引受権

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年9月30日残高（千円）（注）1.平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。
2.その他利益剰余金の増減の内訳は以下のとおりであります。

退職積立金
平成18年3月31日残高（千円）

別途積立金
30,000

繰越利益剰余金
73,440

その他利益剰余金合計

210,530

313,970△31,006

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当(注)1――△31,006

別途積立金の積立て(注)1―

46,560△46,560

―

中間純損失

―

―

△41,762△41,762―

46,560△119,329△72,768

30,000120,000

91,201

241,201

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成18年9月30日残高（千円）- 17 -

アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

当中間会計期間（自平成19年4月1日

2007/12/19 17:23:28

至平成19年9月30日）
株主資本
資本剰余金

資本金

利益剰余金
自己株式

株主資本合計

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他利益
剰余金(注)

利益剰余金
合計

463,319

396,419

396,419

20,450329,903350,353△742

1,209,350

7,280

7,280

7,280

―

―

―

―

14,560

剰余金の配当――――△18,243△18,243―△18,243

中間純利益

―

―

―

―

3,797

3,797

―

3,797

―

―

―

―

―

―

―

―

7,280

7,280

7,280

―

△14,445△14,445―114

470,599403,699403,699

20,450315,458

335,908△742

1,209,465

平成19年3月31日残高（千円）
中間会計期間中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成19年9月30日残高（千円）

評価・換算差額等
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

3,206

3,206

1,212,556

新株の発行

―

―

14,560

剰余金の配当――△18,243

中間純利益

―

―

3,797

△3,206△3,206△3,206△3,206△3,206△3,091――

1,209,465

平成19年3月31日残高（千円）
中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年9月30日残高（千円）（注）その他利益剰余金の増減の内訳は以下のとおりであります。

退職積立金
平成19年3月31日残高（千円）

別途積立金
30,000

繰越利益剰余金
120,000

その他利益剰余金合計

179,903329,903△18,243

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当――△18,243

別途積立金の積立て―

20,000△20,000

―

中間純利益

―

―

3,797

3,797

―

20,000△34,445△14,445

30,000140,000

145,458

315,458

中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年9月30日残高（千円）- 18 -

アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 17:23:28

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年4月1日

至平成19年3月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

その他利益
剰余金
（注）2

256,186

189,207

189,207

20,450313,970

334,420―

779,814207,133

207,212207,212

―

―

―

―

414,345

剰余金の配当(注)1

―

―

―

―

△31,006△31,006―△31,006

当期純利益

―

―

―

―

46,93946,939―46,939

自己株式の取得

―

―

―

―

―

―

△742

△742

―

―

―

―

―

―

―

―

207,133

207,212207,212―

15,932

15,932△742

429,535

463,319

396,419

396,419

20,450329,903350,353△742

1,209,350

平成18年3月31日残高
（千円）

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本合計

事業年度中の変動額
新株の発行

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年3月31日残高（千円）

評価・換算差額等

新株予約権
純資産合計

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額
等合計

5,551

5,551

86

785,452

新株の発行

―

―

―

414,345

剰余金の配当(注)1

―

―

―

△31,006

当期純利益

―

―

―

46,939

自己株式の取得

―

―

―

△742

△2,345△2,345△86△2,431△2,345△2,345△86427,104

3,206

3,206

―

1,212,556

平成18年3月31日残高（千円）

新株引受権

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年3月31日残高（千円）（注）1.平成18年6月の定時株主総会における利益処分項目であります。
2.その他利益剰余金の増減の内訳は以下のとおりであります。

退職積立金
平成18年3月31日残高（千円）

別途積立金
30,000

繰越利益剰余金
73,440

その他利益剰余金合計

210,530

313,970△31,006

事業年度中の変動額
剰余金の配当(注)1――△31,006

別途積立金の積立て(注)1―

46,560△46,560

―

当期純利益

―

―

46,93946,939―46,560△30,627

15,93230,000120,000

179,903329,903

事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年3月31日残高（千円）- 19 -

アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 17:23:28④【中間キャッシュ・フロー計算書】（注）平成19年3月期は連結財務諸表を作成しておりましたので、個別のキャッシュ・フロー計算書は、作成しておりま
せん。
（自
至

区分
Ⅰ

金額（千円）（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

前事業年度の要約 キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）△68,675

13,662―

31,11043,862―

のれん償却額

―

9,392

―

抱合せ株式消滅差益―△12,992―

退職給付引当金の増減額（減少：
△）

4,002

8,567

―

賞与引当金の増減額（減少：△）997

19,029―△4,292

△435

―

減価償却費

受取利息及び受取配当金
支払利息

5,476

9,250

―

固定資産売却益△1,000――

固定資産除却損

798

1,599

―

7,424

238,430―

たな卸資産の増減額（増加：△）△14,204△11,087―

仕入債務の増減額（減少：△）

72,025△17,103―

その他△12,798△19,117―

小計

20,863

283,057

―

4,292

435

―

利息の支払額△4,481△9,413―

法人税等の支払額△92,980△58,565―

営業活動によるキャッシュ・フロー

△72,306

215,513

―

―

5,000

―

有形固定資産の取得による支出△74,280△32,173―

有形固定資産の売却による収入

1,000

―

―

無形固定資産の取得による支出△4,458△8,048―

投資有価証券の取得による支出

△671

△566

―

投資有価証券の売却による収入―

13,670―

貸付の回収による収入

120

―

―

△601

△2,400

―

―

4,874

―

その他

△2,4244,332―

投資活動によるキャッシュ・フロー

△81,317△15,312―

売上債権の増減額（増加：△）

利息及び配当金の受取額

Ⅱ

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入

保険積立金の払込みによる支出
保険積立金の解約による収入- 20 -

アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

（自
至

区分
Ⅲ

注記
番号

2007/12/19 17:23:28

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

前事業年度の要約 キャッシュ・フロー計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

30,000――△190,000―――

200,000―△113,884△155,829―

400,499

14,560

―

△742

―

―

△31,006△18,017―

94,86540,713

―

1,756

△119

―

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）△57,001

240,794―

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

474,602

162,680―

Ⅶ

合併に伴う現金及び現金同等物の増加
額

※2

―

75,778―

Ⅷ

現金及び現金同等物の中間期末（期
末）残高

※1

417,600

479,252―- 21 -

アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 17:23:28

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１

資産の評価基準及び評価
方法

（自
至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

有価証券

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

有価証券

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

有価証券(1）関連会社株式(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

移動平均法による原価法(2）その他有価証券

その他有価証券(2）その他有価証券

時価のあるもの

時価のあるもの

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づ同左

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純く時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理してお資産直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により、売却原価は移動平均法により算定しております。）

り算定しております。)
デリバティブデリバティブ

時価法

デリバティブ
同左

同左
たな卸資産

たな卸資産

たな卸資産

同左

同左

(1）有形固定資産及び投資不動産定率法によっております。

(1）有形固定資産及び投資不動産

商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
移動平均法による原価法
２

固定資産の減価償却の方
法(1）有形固定資産及び投資不動産定率法によっております。

定率法によっております。

ただし、平成10年４月１日以降

ただし、平成10年４月１日以

ただし、平成10年４月１日以に取得した建物（建物附属設備は

降に取得した建物（建物附属設

降に取得した建物（建物附属設除く）については定額法によっております。

備は除く）については定額法によっております。

備は除く）については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のと
建物
機械及び装置

なお、主な耐用年数は以下の31年～45年
５年～17年

建物
機械及び装置

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

とおりであります。

おりであります。

10年～45年
４年～17年

建物
機械及び装置

10年～45年
５年～17年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間
会計期間より、平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法改正に伴い、平成19年
3月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づ
く減価償却の方法の適用により取得価額の5％に到達した事業年度の翌事業年度より、取得価額の5％相当額と備忘価額との差額を5年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産定額法によっております。

定額法によっております。

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可

なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利

なお、自社利用のソフトウェ
アについては、社内における利能期間（５年）に基づいておりま

用可能期間（５年）に基づいて用可能期間（５年）に基づいて

す。

おります。

おります。

のれんについては、投資の効
果が及ぶ期間（7年）に基づいております。

- 22 -

アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

３

2007/12/19 17:23:28

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

項目

（自
至

繰延資産の処理方法

株式交付費

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

株式交付費

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

株式交付費
同左

支出時に全額費用処理しており

同左

ます。
４

引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
同左

債権の貸倒れによる損失に備え同左るため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金(2）賞与引当金
同左

従業員賞与の支給に備えるた

従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当中

め、賞与支給見込額に基づく当間会計期間負担額を計上しております。

事業年度負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるた

同左

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当中間会

め、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上

計期間に発生していると認められしております。

る額を計上しております。

なお、会計基準変更時差異

なお、会計基準変更時差異（10,604千円）については、15年（10,604千円）については、15年による均等額を費用処理してによる均等額を費用処理しており

おります。

ます。
５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

６

リース取引の処理方法

同左

外貨建金銭債権債務は、中間決算

外貨建金銭債権債務は、決算日日の直物為替相場により円貨に換算の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理してし、為替差額は損益として処理しおります。

ております。
同左

リース物件の所有権が借主に移転同左すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７

ヘッジ会計の方法(１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっておりま(１）ヘッジ会計の方法
同左(１）ヘッジ会計の方法
同左(２）ヘッジ手段とヘッジ対象(２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象
ヘッジ手段

す。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引について
は、特例処理を適用しております。
(２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約

外貨建金銭債権

ヘッジ手段

ヘッジ対象

金利スワップ 借入金利息

債務

為替予約

外貨建金銭債権
債務

金利スワップ 借入金利息

金利スワップ 借入金利息- 23 -

アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

項目

（自
至

2007/12/19 17:23:28

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(３）ヘッジ方針(３）ヘッジ方針

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(３）ヘッジ方針

外貨建取引については、その取金利リスクのあるものについ

外貨建取引については、その引契約時に為替予約により円貨額ては、金利スワップにより金利を確定させ、為替リスクをヘッジ

リスクをヘッジしております。

取引契約時に為替予約により円貨額を確定させ、為替リスクをすることを目的としております。

ヘッジすることを目的としておまた、金利リスクのあるものにつります。また、金利リスクのあいては、金利スワップにより金利リスクをヘッジしております。

るものについては、金利スワッ
プにより金利リスクをヘッジしております。

(４）ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関す(４）ヘッジ有効性の評価の方法
同左(４）ヘッジ有効性の評価の方法
同左同左

──────

る重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利ス
ワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。
中間キャッシュ・フロー

手許現金、要求払預金及び容易に計算書（キャッシュ・フロ
ー計算書）における資金の換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない範囲

取得日から３ヶ月以内に満期日の到８

来する短期的な投資であります。
９

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基本

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左となる重要な事項- 24 -

消費税等の会計処理
同左

アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 17:23:28（会計処理の変更）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）──────

（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）

当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部に関する会計基準」(企

当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基

業会計基準第５号 平成17年12月9日）及び「貸借対照表の純資産の部の準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月9日）及び「貸借対照表の純表示に関する会計基準等の適用指針」(企業会計基準適用指針第８号 平成

資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指17年12月9日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す

針第８号 平成17年12月9日）を適用しております。

る金額は1,109,444千円であります。
なお、当中間会計期間における中間

これまでの資本の部の合計に相当する金額は1,212,556千円でありま

貸借対照表の純資産の部については、
中間財務諸表等規則の改正に伴い、改す。
なお、当事業年度における貸借対正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。

照表の純資産の部については、財務
諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

──────

──────

（ストック・オプション等に関する会
計基準）
当事業年度より、「ストック・オ
プション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平成17年12月27日）及び「ストック・オプション
等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号 平成
18年5月31日)を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

（表示方法の変更）
前中間会計期間（自 平成18年4月1日
至 平成18年9月30日）

当中間会計期間（自 平成19年4月1日
至 平成19年9月30日）（貸借対照表）──────

「未払金」は、前中間期まで、流動負債の「その他」に含めて表示していましたが、当中間期末において負債
純資産の総額の100分の5を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間期末の「未払金」の金額は60,702千円であります。

- 25 -

アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 17:23:28

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度（平成19年３月31日）※１．有形固定資産及び投資不動産の減価償
却累計額※１．有形固定資産及び投資不動産の減価償
却累計額※１．有形固定資産及び投資不動産の減価償
却累計額

有形固定資産352,484千円

有形固定資産714,846千円

有形固定資産386,816千円

投資不動産

55,798千円

投資不動産

58,968千円

投資不動産

57,488千円※２．担保資産※２．担保資産(1）担保に提供している資産※２．担保資産(1）担保に提供している資産

現金及び預金5,000千円

建物
機械及び装置(1）担保に提供している資産

建物

228,738千円

現金及び預金159,760千円
58,617千円

機械及び装置51,172千円

建物

土地709,622千円

機械及び装置54,642千円

土地573,002千円

投資不動産

113,247千円

土地709,622千円

投資不動産

116,400千円

投資その他の資産「そ投資不動産

114,714千円

投資その他の資産「その他」
計

7,000千円の他」
計

7,000千円

投資その他の資産「その他」

1,109,781千円

919,779千円(2）上記に対応する債務
3,360千円

短期借入金

30,000千円

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金

計(2）上記に対応する債務

支払手形

5,000千円
235,089千円

長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金

1,126,068千円(2）上記に対応する債務
624,187千円含む）
312,513千円

支払手形
長期借入金（１年以内

3,711千円

返済予定の長期借入金

720,017千円

含む）

含む）

計

計

7,000千円

723,728千円

345,873千円
３．偶発債務

３．偶発債務

３．偶発債務下記の取引先の営業取引債務に対する

下記の取引先の営業取引債務に対する

下記の取引先の営業取引債務に対する

保証額

保証額

保証額

北上ハイテクペーパー㈱

4,347千円

北上ハイテクペーパー㈱

3,365千円

旭硝子㈱北上ハイテクペーパー

富士重工業㈱1,251千円

旭硝子㈱2,285千円㈱日本水産㈱1,174千円

日産化学工業㈱1,716千円

日産化学工業㈱その他取引先4社

1,655千円

その他取引先7社

2,738千円

その他取引先3社

計

8,429千円※４．消費税等の取扱い

計

10,105千円※４．消費税等の取扱い

計※４．

7,545千円
3,549千円
1,357千円
1,098千円
13,550千円

──────

同左

仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「未払金」に含めて表示しております。

※５．中間期末日満期手形※５．中間期末日満期手形※５．期末日満期手形
中間期末日満期手形の会計処理は、手形交中間期末日満期手形の会計処理は、手形交期末日満期手形の会計処理については、手換日をもって決済処理しております。なお、

換日をもって決済処理しております。なお、

形交換日をもって決済処理しております。な

当中間会計期間の末日は金融機関の休日であ

当中間会計期間の末日は金融機関の休日であお、当期末日が金融機関の休日であったたったため、次の中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれております。

ったため、次の中間期末日満期手形が中間期末残高に含まれております。

め、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

６．

受取手形

5,713千円

受取手形2,665千円

受取手形

4,708千円

支払手形

1,412千円

支払手形

1,953千円

支払手形

530千円

──────

６.当座貸越契約

６．当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うた

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しておめ取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当中間会計期間末における当座貸越ります。当事業年度末における当座貸越契約

契約による借入未実行残高は次のとおりであによる借入未実行残高は次のとおりでありま

ります。

す。

当座貸越限度額
借入実行残高差引額

700,000千円
─千円

700,000千円- 26 -

当座貸越限度額
借入実行残高差引額

700,000千円
─千円

700,000千円

アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 17:23:28（中間損益計算書関係）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

１．減価償却実施額

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１．減価償却実施額

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．減価償却実施額

有形固定資産無形固定資産29,076千円
957千円

有形固定資産無形固定資産40,589千円
11,185千円

有形固定資産無形固定資産66,817千円
2,005千円

投資不動産

1,076千円

投資不動産

1,480千円

投資不動産

2,767千円※２．営業外収益の主要項目
受取配当金4,215千円※２．営業外収益の主要項目
投資不動産賃貸収入

2,412千円※２．営業外収益の主要項目
受取配当金4,233千円

投資不動産賃貸収入

2,412千円

保険金収入

4,872千円

投資不動産賃貸収入

11,909千円

為替差益

1,802千円

受取手数料

6,969千円※３．営業外費用の主要項目※３．営業外費用の主要項目
5,476千円

支払利息

9,250千円

支払利息

投資不動産賃貸費用

1,678千円

不動産賃貸費用

1,906千円

不動産賃貸費用

3,720千円

株式公開関連費用

27,904千円

株式公開関連費用

27,904千円

株式交付費

4,064千円※４．特別利益の主要項目
固定資産売却益※４．特別利益の主要項目
1,000千円※５．特別損失の主要項目
固定資産除却損

６．

※３．営業外費用の主要項目

支払利息※４．特別利益の主要項目

投資有価証券売却益

1,841千円

貸倒引当金戻入益

250千円

抱合せ株式消滅差益

12,992千円

固定資産売却益

1,000千円※５．特別損失の主要項目
798千円

当社の売上高は、通常の営業の形態として、上半期に比べ下半期に納入される固定資産除却損
投資有価証券売却損

６．

13,240千円

同左

割合が大きいため、事業年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、上半期と下半期の業績に季節変動があります。

- 27 -※５．特別損失の主要項目
1,599千円
189千円

６．

固定資産除却損
リース解約損1,983千円
3,314千円

賃貸借契約解約損

2,465千円──────

アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年4月1日 至

2007/12/19 17:23:28

平成18年9月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）当中間会期間末株
式数（株）

普通株式

492,170

69,440―561,610

合計

492,170

69,440―561,610

普通株式

―

110

―

110

合計

―

110

―

110

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加のうち60,000株は、有償一般募集による新株の発行であり、7,340株は、新株引受権の行使によるもの、2,100株は新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当中間会計
の目的とな
期間末残高
る株式の種 前事業年度 当中間会計 当中間会計 当中間会計
（千円）
類
末
期間増加
期間減少
期間末

区分

新株予約権の内訳

提出会社

第2回無担保新株引受権付社
債の新株引受権

普通株式

7,340

―

7,340

―

―

平成17年新株予約権

普通株式

59,500―2,100

57,400――66,840―9,440

57,400―

合計（注）「当中間会計期間減少」は、新株引受権及び新株予約権の行使によるものであります。
３.配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成18年6月28日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）31,006

63

基準日

効力発生日

平成18年3月31日

平成18年6月28日（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 28 -

アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 17:23:28

当中間会計期間（自 平成19年4月1日 至 平成19年9月30日）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増
加株式数（株）

当中間会計期間減
少株式数（株）当中間会期間末株
式数（株）

普通株式

570,210

9,100―

579,310

合計

570,210

9,100―

579,310

普通株式

110

―

―

110

合計

110

―

―

110

発行済株式

自己株式

（注）普通株式の発行済株式総数の増加の9,100株は新株予約権の行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権
当中間会計
の目的とな
期間末残高
る株式の種 前事業年度 当中間会計 当中間会計 当中間会計
（千円）
類
末
期間増加
期間減少
期間末
普通株式

―

―

―

―

―

３.配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）
平成19年6月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）18,243

32

基準日

効力発生日

平成19年3月31日

平成19年6月28日（2）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 29 -

アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 17:23:28

前事業年度（自 平成18年4月1日 至 平成19年3月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

─

110

─

110

─

110

─

110

普通株式
合計

（注）普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※1

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

現金及び現金同等物の当中間会計期間末
日残高と中間貸借対照表に掲記されてい

（自
至
※1

る科目の金額との関係超える定期預金
現金及び現金同等物※2──────

（自至現金及び現金同等物の当中間会計期間末
日残高と中間貸借対照表に掲記されてい前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）※1

──────

※2──────

る科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（平成19年９月30日現在）

422,600千円△5,000千円

現金及び預金勘定

479,252千円

現金及び現金同等物

479,252千円

417,600千円※2

重要な非資金取引の内容
平成19年４月１日に合併した日化スミエ
イト株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。
流動資産
固定資産

179,449千円
219,560千円

資産計

399,010千円

流動負債74,017千円

固定負債

─ 千円

負債計

74,017千円- 30 -

アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 17:23:28（リース取引関係）
前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認

1.リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取引(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価額
相当額

機械及び装置有形固定資産「その他」
無形固定資産合計

減価償却 中間期末
累計額
相当額

取得価額

残高
相当額

千円

千円

千円

101,980

73,32228,65896,17150,44845,72322,751

10,562

12,189220,903134,332

86,570(2）未経過リース料中間期末残高相当額

相当額

機械及び装置有形固定資産「その他」
無形固定資産合計

累計額相当額及び期末残高相当額

減価償却 中間期末
累計額

残高

相当額

相当額

千円

千円

千円

45,78030,191

15,58996,50354,02942,47325,40417,084

8,319

167,688

101,306

66,382(2）未経過リース料中間期末残高相当額

取得価額
相当額

機械及び装置有形固定資産「その他」
無形固定資産
合計

減価償却

期末残高

累計額

相当額

相当額

千円

千円

千円

54,18031,19522,98599,171

58,55340,61822,751

13,405

9,345

176,103103,154

72,948(2）未経過リース料期末残高相当額

１年内37,910千円

１年内

37,569千円

１年内35,774千円

１年超50,980千円

１年超

30,760千円

１年超39,238千円

合計

88,891千円

合計

68,329千円

合計

75,012千円(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支支払リース料
減価償却費相当額

31,700千円
29,169千円

支払リース料
減価償却費相当額

支払利息相当額

1,647千円

支払利息相当額(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

払利息相当額

払利息相当額21,586千円
20,290千円
991千円

支払リース料
減価償却費相当額

47,913千円
44,439千円

支払利息相当額

2,685千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(4）減価償却費相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左(5）利息相当額の算定方法
同左

2.オペレーテイング・リース

2.オペレーテイング・リース

2.オペレーテイング・リース

(借主側)

(借主側)

(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相
当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

未経過リース料期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額(借主側)

未経過リース料期末残高相当額

１年内

754千円

１年内

4,048千円

１年内

754千円

１年超

2,767千円

１年超

5,081千円

１年超

2,390千円

合計

3,522千円

合計

9,129千円

合計

3,145千円- 31 -

アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 17:23:28（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
１．その他有価証券で時価のあるもの
区分

中間貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

株式合計差額（千円）

11,052

15,362

4,309

11,052

15,3624,309

２．時価評価されてない主な有価証券の内容及び中間貸借対照表計上額
区分

中間貸借対照表計上額（千円）(1）その他有価証券
非上場株式

―

(2）関連会社株式
非上場株式

40,000
合計

40,000

当中間会計期間末（平成19年９月30日）
該当事項はありません。
前事業年度末（平成19年３月31日）
平成19年3月期は連結財務諸表を作成しておりましたので、個別の有価証券関係の注記は、記載しておりません。

- 32 -

アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30（企業結合等関係）
前中間会計期間（自 平成18年4月1日

2007/12/19 17:23:28

至平成18年9月30日）

至

平成19年9月30日）

該当事項はありません。
当中間会計期間（自共通支配下の取引

平成19年4月1日

１. 結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
①結合企業
名称
事業の内容

アミタ株式会社
環境ソリューション事業②被結合企業名称

日化スミエイト株式会社

事業の内容 産業廃棄物の加工・再生処分及び販売、産業廃棄物の処理技術の開発及びコンサルタント（2）企業結合の法的形式、結合後企業の名称
当社を存続会社とする吸収合併方式で、日化スミエイト株式会社は解散し、結合後企業の名称はアミタ株式会社(当社)となります。なお、日化スミエイト株式会社は当社の全額出資子会社であるため、合併による新株式の発行及び合併交付金の支払いは実施しておりません。
（3）取引の目的を含む取引の概要
関東圏での営業及び製造業務の一体的な運営管理体制の一層の効率的な運用を図ることを、目的としております。
２. 実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成15年10月31日))及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針
第10号 平成17年12月27日 最終改正 平成18年12月22日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
前事業年度（自 平成18年4月1日
該当事項はありません。

至平成19年3月31日）- 33 -

アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 17:23:28（デリバティブ取引関係）
前中間会計期間末（平成18年９月30日）
該当事項はありません。なお、為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
当中間会計期間末（平成19年９月30日）
該当事項はありません。なお、金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計を適用しておりますので注記の対象から除いております。
前事業年度（平成19年３月31日）
平成19年3月期は連結財務諸表を作成しておりましたので、個別のデリバティブ取引関係の注記は記載しておりません。
（ストック・オプション等関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成19年９月30日）

前事業年度（自平成19年３月31日）

該当事項はありません。

平成18年４月１日

至

平成19年3月期は連結財務諸表を作成しておりましたので、個別のストック・オプション等関係の注記は、記載しておりません。

- 34 -

アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 17:23:28（持分法損益等）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

関連会社に対する投資の金額
40,000千円

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至──────

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
──────

持分法を適用した場合の投資の金額
87,902千円
持分法を適用した場合の投資利益の金額
5,043千円（１株当たり情報）項目（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１株当たり純資産額

中間（当期）純利益

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

1,979円73銭

2,088円17銭

2,126円92銭△78円64銭

6円60銭

85円82銭なお、潜在株式調整後１6円30銭

79円77銭１株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり（自至株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、中間純損失が計上されているため記載しておりません。

（注）

１株当たり中間（当期）純利益又は中間純損失及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定上の
基礎
項目

（自
至

前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日 （自平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日） 至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

中間（当期）純利益又は中間純損
失(△)
（千円）

△41,762

3,797

46,939―――益又は中間純損失（△）（千円）△41,762

3,797

46,939普通株式の期中平均株式数（株）

531,040

575,329546,968

中間（当期）純利益調整額
（千円）

―

―

―

普通株式増加数（株）―

27,84041,436（うち新株予約権）―（27,840）（41,436）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利

希薄化効果を有しないため、潜在新株予約権１種類（新

株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかっ

株予約権の目的となる株式の数57,400株）

た潜在株式の概要- 35 -

──────

──────

アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 17:23:28（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（株式の取得）平成18年11月１日開催の取締役会（茨城循環資源製造所事故）（完全子会社との簡易合併）
平成19年11月23日、当社茨城循環資
当社と当社の完全子会社である日化

にて日化テクノサービス株式会社より、当社の関連会社である「日化ス源製造所内の製造設備で廃油タンクが スミエイト株式会社は、平成19年1月
爆発し、火災が発生いたしました。幸 29日開催の取締役会において承認されミエイト株式会社」の株式を取得
し、100％子会社化することを決議い

い、近隣地域の皆様、従業員、協力会 た合併契約書に基づき、平成19年4月1
社の社員を含め、事故による負傷者は 日を期日として合併いたしました。

たしました。
(1)取得の概要ありませんでした。火災により焼失い １.結合当事企業の名称及びその事業たしました有形固定資産（構築物及びの内容、企業結合の法的形式、結1.取得価額：272百万円
2.取得株式数：800株

機械装置）の帳簿価額は11百万円と見込まれますが、当該資産及び撤去費用

3.取得前と取得後の議決権割割合：
取得前 50％（800株）

等の付随費用にはすべて保険が付され （1）結合当事企業の名称及びその事ております。保険金額につきましては
業の内容

取得後 100％（1,600株）、現在火災保険会社において査定中で4.株式譲渡契約締結日及び株券引渡日 あります。本災害の当期の経営成績に：平成18年11月1日(2)取得株式の概要
1.名称：日化スミエイト株式会社
2.住

①結合企業
名称

アミタ株式会社

与える影響としましては、売上高については23百万円の減額、営業利益につ

事業の内容

いては11百万円の減額を見込んでおります。

②被結合企業名称

日化スミエイト株

事業の内容

式会社
産業廃棄物の加工所：茨城県筑西市下江連1233番
地2

3.代表者：代表取締役の氏名

合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要

要光男

環境ソリューション事業・再生処分及び販
売、産業廃棄物の4.資本金：80百万円
5.事業の内容：産業廃棄物の加工・再処理技術の開発及びコンサルタント

生処分及び販売、産業廃棄物処理技術の開発（2）企業結合の法的形式、結合後企業の名称

及びコンサルタント

当社を存続会社とする吸収合併方
式で、日化スミエイト株式会社は解散し、結合後企業の名称はアミタ株
式会社（当社）となります。なお、
日化スミエイト株式会社は当社の全額出資子会社であるため、合併による新株式の発行及び合併交付金の支払は実施しておりません。

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アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

2007/12/19 17:23:28

当中間会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
────────(固定資産の取得）

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（3）取引の目的を含む取引の概要

平成18年11月１日開催の取締役会
にて、株式会社日立ハウステックが関東圏での営業及び製造業務の一体的な運営管理体制の一層の効率的保有する、日化スミエイト株式会社
筑西工場の土地及び建物の取得を決な運用を図ることを、目的としております。

議いたしました。
当社は、子会社である日化スミエイ２.実施した会計処理の概要「企業結合に係る会計基準」（「企ト株式会社筑西工場の土地及び建物を取得し、保有・活用することにより、業結合に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成15年10

グループ経営資源の集約と企業価値の向上に繋がるものと考えております。

月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針

なお、当該固定資産の取得に際しての損益に与える影響は軽微でありま」（企業会計基準適用指針第10号 平
成17年12月27日 最終改正 平成18年12す。
固定資産の取得の概要

月22日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

1.資産の内容及び所在地
所在地：茨城県筑西市下江連1233
番地2（土地）敷地面積

7,606.81㎡（建物）建物構造 鉄骨造他
2.取得価額 210百万円
3.取得先の概要
商号：株式会社日立ハウステック
本店所在地：東京都板橋区板橋3-9-7
代表者：代表取締役社長 野見山徹
資本金：1,700百万円（平成18年10月31日現在）
大株主：日立化成工業株式会社100％（平成18年10月31日現在）
4.固定資産売買契約締結日及び物件
引渡日：平成18年11月1日(2）【その他】
該当事項はありません。

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アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 17:23:28

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 臨時報告書(2) 有価証券報告書及びその添付書類(3) 有価証券報告書の訂正報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であり

平成19年６月14日
関東財務局長に提出。

ます。
事業年度（第30期）（自平成19年６月27日

平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

関東財務局長に提出。

上記（2）に係る訂正報告書であります。

平成19年10月５日
関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 17:23:28

独立監査人の中間監査報告書

平成18年12月22日

アミタ株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

芝池

勉

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

南方

得男

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているア
ミタ株式会社の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第３０期事業年度の中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アミタ株式会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成１８年１１月１日に関連会社である日化スミエイト株式会社を完全子会社とし、これに伴う事業資産を取得した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

アミタ株式会社/半期報告書/2007-09-30

2007/12/19 17:23:28

独立監査人の中間監査報告書

平成19年12月25日

アミタ株式会社
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

芝池

勉

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

南方

得男

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアミタ株式会社の平成１９年４月１日から平成１９年１２月３１日までの第３１期事業年度の中間会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書及び中間キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アミタ株式会社の平成１９年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。