生涯研修コード ２１ ０５

τ ϐ ο Ϋ ε

身元確認のための歯科診療情報の標準化１）

２）

３）

４）

〜歯科医師による社会貢献をいかに支援するか〜
１）いからし五十嵐 治１）
青木 孝文２）
松﨑 正樹３）
小菅 栄子４）

おさむ２）あおきたかふみ●新潟県歯科医師会会長。１９７２年東京歯科大学卒業，７５年新潟県長岡市にて診療（五十嵐歯科医院），８５年長岡歯科医師会理事，９１年長岡歯科医師会専務理事，９７年長岡歯科医師会会長，０５年新潟県歯科医師会副会長，０９年１０月より現職。
１９４６年１２月生まれ，新潟県出身●東北大学大学院情報科学研究科教授，東北大学副学長（併任）。博士（工学）。１９８８年東北大学工学部卒業，９２年同・大学院工学研究科博士課程修了。１９６５年６月生まれ，宮城県出身。コンピューター工学，画像工学，生体認証などの研究に従事。英国電気学会フレミング賞など２０件以上の学術賞を受賞。身元確認の貢献に対して東北総合通信局長表彰，河北文化賞などを受ける３）まつざき まさき●新潟県歯科医師会専務理事，日本歯科医師会代議員。１９７９４）こすげ えいこ●高崎市篠原歯科医院開業，群馬県検視警察医，神奈川歯科年日本大学歯学部卒業，７９年新潟大学歯学部第２補綴学教室勤務，８７年新潟大学歯学部講師，８８年新潟市（旧，巻町）にて開業，９４年西蒲原歯科医師会理事，２０００年新潟県歯科医師会理事，０３年新潟県歯科医師会常務理事，０９年より現職。
１９５４年３月生まれ，新潟県出身

大学顎顔面診断科学講座放射線学分野非常勤講師。博士（歯学）。１９９６年 神 奈 川 歯 科 大 学 歯 学 部 卒 業。１９７１年８月 生 まれ，群馬県出身。主研究テーマ：歯科エックス線画像に基づ
く個人識別と身元確認。２００７年北米放射線学会（RSNA）での発表が全米プレスリリース，２００８年日本歯科放射線学会学術奨励賞受賞●日歯ホームページメンバーズルーム内「オンデマンド配信サービス」および「E システム（会員用研修教材）」に掲載する本論文の写真・図表（の一部）はカラー扱いとなりますのでご参照ください。

要

約

東日本大震災は，我が国にとって，歯による身元確１．震災前からの取り組み

認のために情報技術が広範に適用された初めての災害

新潟県歯科医師会は，２００９年１１月，第８回警察歯科である。災害緊急時に，全国の歯科医療機関が「身元医会全国大会を主管した（図１）。大会に 先 駆 け て確認データバンク」としての役割を果たすことが明ら

２００８年に「情報技術を活用した身元確認支援技術の将かになった。一方，問題も浮き彫りになった。この巨来のあり方を検討するプロジェクト（通称『新潟プロ大なデータバンクは歯科医院ごとに維持されており，長期にわたる情報の保全も十分とは言えない。各医院で蓄積される診療情報を社会の財産として保存・活用する仕組みが必要である。その切り札となる「歯科診療情報の標準化」について解説する。

ジェクト』）」を発足させ，１年以上にわたり議論と検証を重ねた。大会では「IT を活用した身元確認に関する将来への提言〜大規模災害・事故への対応〜」と題したシンポジウムを開催。これまで先進的な情報技術とは無縁であった全国の警察歯科医会関係者に大きな衝撃を与え，身元確認の高度化・迅速化を図るために情報技術の活用が不可欠であることを広く印象づける結果となった１）。
大会を経て，新潟プロジェクトは日本歯科医師会にキーワード

身元確認／個人識別／東日本大震災

対し，「歯科情報に基づく身元確認支援システムの構築」を提言。将来の大災害に間に合うようにと，一種
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いえる東日本大震災は，死者１５，８８９人，行方不明者２，６０９人（２０１４年８月８日現在，警察庁※）という戦後最大の被害をもたらした。我々，新潟プロジェクトのメンバーが最も危惧していた開放型の大災害によって，まさに万単位での犠牲者という最悪の現実が目の前に突きつけられた。
＜※注＞東日本大震災の最新の統計については，次の警察庁のページを参照のこと。
http : //www.npa.go.jp/archive/keibi/biki/
higaijokyo.pdf

図１

第８回警察歯科医会全国大会
２００９年に新潟で開催。「IT を活用した身元確認に関する将来への提言」と題するシンポジウムが企画され，活発な議論がなされた。

震災で犠牲となった方の遺体の検視・身元確認作業は，警察関係者をはじめ，医師や歯科医師等の協力の下で行われた。歯科所見による身元確認では，全国各地より歯科医師が参集し，過酷な環境にもかかわらず，献身的な努力によって歯科所見の採取・照合が行の焦りのような切迫感を感じながらも活動を続けていわれ，多数の遺体の身元特定に至っている２〜５）。参考

た。その矢先，東日本大震災が発生し，関係者一同，までに，身元確認手段の統計として，死者数が最大と強く衝撃を受けた。

なった宮城県の例を取り上げる。２０１４年８月８日現在
での身元確認手段の内訳は，①身体的特徴や所持品等

２．東日本大震災の身元確認〜歯科情報の有効性を再認識〜

による確認が約８６％，②歯による確認が約１０％，③指紋・掌紋による確認が約３％，④ DNA 型による確認が約１％（親子鑑定の併用が約１５％）である。特に，

２０１１年３月１１日，我が国において未曾有の天災とも

図２

高度損傷遺体に対して DNA 型検査とともに歯科情報

歯科情報照合ソフトウエア Dental Finder
東日本大震災の際に宮城県警で活用された。東北大学が開発し，現在，無償配布されている（連絡先 dental@aoki.ecei.tohoku.ac.jp）。

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の活用が有効であった。

もちろんのこと，平時においても，身元不明遺体の判

東日本大震災は，我が国にとって，歯による身元確明率の向上と身元確認の迅速化を図るために，デジタ認のために情報技術が広範に適用された初めての災害ル化された歯科情報を活用することは必須であろう。

である。例えば，宮城県では，県警・歯科医師会による身元確認を支援するために，東北大学が，生前３．浮き彫りになった課題

カルテ情報と遺体情報を照合する専用ソフトウエア〜情報の標準化の必要性〜

Dental Finder（図２）を開発・運用した４，６，７）。DentalFinder では，各々の歯の状態を１〜５の５分類符号

このように東日本大震災の経験を通して，大規模なで表現し，口腔内の所見を３２桁の数字列に置き換え開放型災害における身元確認を迅速かつ正確に遂行する。この数字列の類似度によって，生前・死後情報のるために，歯科所見のデータ化と情報技術の適用が不検索を行う。図３に宮城県で運用された歯による身元可欠であることが明らかになった。この震災時におけ

４，６，７）

確認ワークフローの全体を示す。

なお，同様の検索の仕組みは岩手県でも独自に整備

る身元確認の経験を通じて次のような課題が浮き彫りとなった。

２）

され，効果をあげた 。岩手県歯科医師会が考案したシステムは，上下左右の犬歯と第一大臼歯の状態から●迅速な身元確認を実現するために，かかりつけ歯該当者を検索するシステムであり，「３６（サブロク）

科医院等から，行方不明者の歯科診療情報をどの検索」として知られている（図４）。

ような形式でいかなる方法によって入手すべきまさに，新潟プロジェクトが提言していたように，か。また，これらをいかにして検索可能なデジタ

数千人規模の生前および死後の歯科情報を迅速に突合ルデータに変換するかが不明確であった。このたし，対象者を割り出す作業は，情報技術の適用なしでめ現場では，数千人にのぼる行方不明者の診療録は遂行し得ない困難な作業であった。今後，災害時はを入手・解読・データ化するために膨大な労力と

図３

東日本大震災において宮城県警で運用された歯科的個人識別のワークフロー
生前情報と死後情報を収集し，Dental Finder によって突合した。画像データもデータベース化した。
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627 ●

３９図４

岩手県で活用された「３６（サブロク）検索」のシステム
岩手県歯科医師会が考案した。上下左右の犬歯と第一大臼歯の状態から該当者を検索することができる。

●

東日本大震災では，多くの歯科医療機関が津波によって被災し，歯科診療情報が失われて大きな問題となった２）。一般に，今回のような災害時のみならず，平時においても歯科診療情報が失われる要因は多い。具体的には，診療録の法定保存年限の経過，情報機器の故障，レセコンの入れ替え，歯科医院の廃業など，多様な理由で貴重な診療情報が消失する。これらを共通のデータ形式でバックアップし，消失を防ぐ手段が必要である。

図５

東日本大震災の行方不明者の診療録を解読・データ化する作業
宮城県歯科医師会および東北大学のメンバーが参加して実施している様子。この作業は，通称「カルテ起こし」と呼ばれた。

４．「歯科診療情報の標準化」に係る事業
前述の問題を克服し，各歯科医院で蓄積される歯科情報を，社会の財産として保存・活用するための仕組●

４０

時間を費やした（図５）。

みが必要である。その切り札となるのが，厚生労働省

被災した地域ごとに異なる歯科情報の検索・絞りで検討が進んでいる「歯科診療情報の標準化※」であ込みツールが用いられたため，データ形式に互換

る８〜１０）。コンピューターによって蓄積・検索・処理が性がなく，担当者の相互理解とデータ連携に時間容易なデジタル歯科情報のデータ形式を定義することを要した。

を目的としている。現在，「歯科診療情報の標準化に● 628

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表１

厚生労働省「歯科診療情報の標準化に関する検討会」の構成（平成２５年８月７日設置）
所

東北大学

属

氏

副学長

名

青木孝文

工藤祐光

小室歳信

住友

雅人 ◎

弁護士

関口正人

日本歯科コンピュータ協会

多貝浩行

大阪大学

玉川裕夫

村岡宜明

柳川忠廣

福島県歯科医師会
日本大学

常務理事

教授

日本歯科医学会
日本弁護士連合会

会長

准教授

日本歯科医師会
静岡県歯科医師会

常務理事
会長

表２

標準プロファイル（２６項目）
実証事業において，デジタル歯科情報の標準形式として策定された。各々の歯について２６項目の特徴を定義したものであり，各項目には「該当する」か「該当しない」かの２通りの選択肢がある。

No.

◎：座長項
乳歯Dcd

２健全歯Sou３

C１〜C３（治療中を含む）

C123

４

半埋伏・埋伏RT

５CR 充塡，セメント充塡ほか

CR

６７インレー，アンレー，
３／４，４／５ 冠

８アマルガム充塡

関する検討会」（表１）が設置され，平成２５・２６年度

１０の実証事業が実施されている。新潟県歯科医師会はこ

１１９）については，すでに報告書を取りまとめている 。以下では，この２５年度の事業の概要について解説する。

記号

１９の２年間の実証事業を受託しており，平成２５年度事業

目

１２部分修復の窩洞・被覆面の形態（金属修復物のみ）

１３

金属色

In

歯冠色

InTC
AF

切端・咬合面IO

唇側面・頰側面B

口蓋側面・舌側面

PL

近心面

M

遠心面

D

１４

全部金属冠（FMC ほか）

FMC

１５

前装冠（HR，MB ほか）

HR

１６

HJC，セラミックほか

HJC

１７支台歯（インプラントも可）Abu

本事業では，まず，身元確認を正確かつ迅速に実施

１８ポンティック

Ponするための歯科情報として，どのような標準形式が適

１９残根・根面板ほか

C4切であるかについて，東日本大震災の身元確認に携

２０欠損

MAM

わった関係者へのヒアリング等を含めて総合的な調

２１

死後脱落の疑いMPM

２２義歯（人工歯あり）

Den２３

インプラントImpl

２４仮歯（TEK，プロビ等）あり

TeC

２５歯牙あり（状態は不明）

Pre

２６

情報なし

Non＜※注＞厳密には，身元確認に使用する情報としては，生前の歯科診療情報と遺体の歯科記録が存在する。本稿
では，この２種類を区別せずに議論する場合には，単に歯科情報と呼ぶものとする。

査・検討を行い，その原案を策定した。表２は策定したデジタル歯科情報の標準形式を示す。この形式のこ」と呼ぶ。表中のとを「標準プロファイル（２６項目）
１〜２６の各項目には，口腔内のそれぞれの歯の状態を表すために，「該当する」か「該当しない」かの２通りの選択肢がある。つまり，１つの歯の状態を２６ビットのデジタルデータによって表現する。
このことを分かりやすく表現するために，図６は，「標 準 プ ロ フ ァ イ ル」を マ ー ク シ ー ト 型 デ ン タ ルる。ただし，このマークシートは生前情報を想定してチャートの形で示している。１〜２６のそれぞれの項目作成してあるため，項目２１の「死後脱落の疑い」は除について，該当する項目にマークを記入することにな外した。なお，このマークシートは，「標準プロファ日本歯科医師会雑誌 Vol．
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７ ２０１４−１０629 ●４１図６

標準プロファイルに準拠するマークシート型デンタルチャート
上顎のみを示している。生前情報を想定しているため，項目２１の「死後脱落の疑い」は除外。なお，「デジタル歯科情報」＝「マークシート型」というわけではない。マークシートは，あくまでデジタル歯科情報の表現手段の一例である。

イル」に準拠するデジタル歯科情報を表現する一つの手段に過ぎない。どのような媒体であれ，表２の２６項目がデジタル歯科情報を定義する。この「標準プロファイル」は，あくまでも現時点の原案であり，今後，歯科診療情報の標準化に関する検討会において，より詳細な検討が進められる予定である。

５．どのような実証実験を行ったか？
策定したデジタル歯科情報の標準形式が，現実的な災害想定で，どの程度の個人識別性能を発揮するかを明らかにするために，新潟県内の歯科医師の協力の下，歯科情報の収集と個人の検索・絞り込みに関する実証実験を行った９）。まず，次の２通りの方法によって標準プロファイルに準拠する歯科情報を収集した

図７

標準プロファイルに準拠する歯科情報の収集新潟県の歯科医院の協力を得て実施。①マークシー
７６３件）と②レセコン
トによって収集したデータ（１，３８１件）がある。
から自動抽出したデータ（１３，（図７）。なお，本事業では，協力歯科医院内での掲示による周知をはじめ，患者の同意書を得たうえで，データを匿名化して実験を行った。

７６３件）。
所見を記録する方法（３９施設から１，②

データセンター側で，レセコンの内部データから標準プロファイルに準拠する歯科情報を選択的①

各協力医療機関において，来院患者の口腔内を３８１件）。に自動抽出する方法（３７施設から１３，直接診査し，標準プロファイルに準拠したマークシート型デンタルチャート（図６）を用いて歯科
４２

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このように本実証事業では，２種類の異なる方法にた９）。東日本大震災でも問題になったように，大規模災害における身元確認では，収集した歯科情報に含まれる各種の「外乱」が対象者の検索・絞り込みの性能を著しく低下させる。ここで，「外乱」というのは，生前および死後の歯科情報の欠落や不足，さらには記載のミスなどに起因して発生する，「本来の正しい情報に対する外乱（ノイズ）」を意味している。
そこで，本実験では，標準プロファイルに準拠した
図８

有効歯数のヒストグラム（横軸：有効歯数，縦軸：件数）
７６３件は有効歯が多い理想①マークシートデータ１，的な歯科情報であるが（有効歯数は平均３１本程度），３８１件は当該医療②レセコンから抽出されたデータ１３，機関で治療した歯の情報のみを含むため，有効歯が少ない（平均１４本程度）。

歯科情報に基づいて，多様な外乱に対して高い耐性を有する個人検索・絞り込みが実現できるかどうかを検証した。そのために，複数の検索・照合ロジックを考案するとともに，計１４通りの現実的な設定に基づく大規模検索・絞り込み実験を行い，その性能を定量的に評価した。この結果，例えば次のようなことが明らかになった。

よって歯科情報を収集した。これらはそれぞれ異なる性質を有している。すなわち，②のレセコンから抽出①

前述のマークシートデータのような標準プロされた歯科情報は，基本的には，当該医療機関においファイルに準拠する理想的な歯科情報が得られたて保険診療による治療を行った歯の情報のみが含まれ場合，個人の検索・絞り込みの性能は極めて高いる。このため，必ずしもすべての歯について最新の情ことが分かった。具体的には，検索リストの上位報を反映していない。一方，①のマークシートデータ

７６３人中１８人まで調べれば，ほ１％，すなわち１，は，歯科医師が被験者の口腔内を直接診査して記録しぼすべての対象者が見つかることが明らかになった情報である。したがって，ほぼすべての歯についてた。また，多様な外乱の存在下でも，この高い検最新の状態が記入されている。ある意味で，理想的な索・絞り込み性能が維持できることが分かった。

歯科情報であるとみなすことができる。

②

一方，レセコンから抽出した歯科情報について

この性質の違いについては，図８に示した有効歯のは，図８の有効歯数の分布に示すように情報の欠ヒストグラムにも顕著に表れている。レセコンから抽落が多い。しかし，そのような情報欠落の多い出されたデータの有効歯数は平均１４本程度であり，まデータでも，約６割〜７割もの対象者について高た，有効な歯についても，マークシートデータよりも精度な絞り込み（上位１％）が可能であることを大幅に情報量が少ない。これらの２種類の歯科情報を見出した。結果的に，レセコンから抽出した不完用いることにより，現実の災害時に近い想定で，情報全な歯科情報であっても，十分に絞り込みの有効の欠落を含む不完全な歯科情報から，いかにして対象性は高いと結論できる。もし，各歯科医院でレセ者を特定するかという問題を詳細に検討することが可コンに登録されるデータの情報量が多くなれば，能である。

検索・絞り込みの性能は，大幅に向上すると考えられる。

６．実験結果〜高い検索性能を実証〜

ここで，上記②のレセコン抽出データの検索に関連して，一般の歯科医師にとって重要な概念を補足した

前述の２種類の歯科情報を用い，災害時の身元確認い。すなわち，身元確認のための歯科情報の検索は，の状況を模擬した一連の検索・絞り込み実験を行っ「レセプトの点検」とは，まったく異なる発想に基づ
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くという点である。すなわち，身元確認のための検索タル歯科情報）は，原則として，その情報をは，レセプトの突合作業のように微細な差異や矛盾に作成した医療機関が管理主体となるべきであ注目するのではなく，口腔内の治療の大きなパターンる。情報の保存・検索・提供などのすべてが類似した対象者を探し出すことを目的としている。

を，原則として歯科医療機関がコントロール口腔内の治療パターンがほぼ類似した対象者は，でするという前提での制度設計が重要である。

きるだけ検索で見つかるようにする。このことは，例えば，インターネットの検索エンジンのようなイメー以上の観点から，現在，議論されている標準化関連ジでとらえると分かりやすい。ネット検索では，多少事業の典型例を紹介する。身元確認支援機能を有するの文字の打ち間違えがあっても，複数の候補の中からレセコン・電子カルテの開発である。これは，平時お正しい情報に到達できる。本検索実験では，これと同よび災害時を問わず，警察から照会された特定の歯科様の発想の技術を使用している。著者の一人（青木）

所見を有する対象者が，自分の歯科医院の患者に存在は東日本大震災における現場での検索システム開発のするかどうかを検索するための歯科情報検索機能を，経験があり，この点は誤解を生じることが多かったた

レセコンや電子カルテに搭載することを目的としていめ，強調しておきたい。

る。これにより身元不明遺体の解消に寄与することが以上の検索実験の結果から，次のような結論が導かれる。すなわち，もし今後，「標準プロファイル」のできる。開発にあたっては，メーカー各社との連携を想定している。

レベルの分解能を有する生前歯科情報があらかじめ確

図９はレセコンや電子カルテに搭載することができ実に保存され，かつ，緊急時に入手できるようになっる身元確認支援機能の例を示している。各歯科医院にた場合，極めて高い精度での個人検索が可能になるとおいて，①患者の最新の口腔内の状態を標準デジタル期待される。

歯科情報として出力・保存でき，かつ，②このデータを活用して，特定の歯科情報を有する行方不明者が，７．標準化によって何が可能になるか？

自分の歯科医院の患者に存在するかどうかを検索することができる。
さらに，図１０は，これらの２つの機能を通常の警察それでは，標準化によって実際にはどのようなことが実現できるのだろうか。標準化関連事業の企画にあたって，次の２つの観点を堅持することが重要であると思われる。

●

歯科医師による社会貢献活動としての位置づけ
そもそも，災害時であれ平時であれ，遺体の身元確認への協力は，歯科医師に課せられた義務というよりも，自発的な社会貢献活動であるという認識から出発すべきである。歯科診療情報の標準化を起点とする各種の事業の実施に際しては，歯科医師が主導する社会貢献活動を，国が支援する形の制度設計が重要である。

●

歯科医療機関による情報管理の原則
身元確認に資する歯科診療情報（標準デジ

４４

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図９

身元確認支援機能を有するレセコン・電子カルテの開発メーカーとタイアップすることにより，①患者の歯科情報を出力する機能と，②特定の歯科情報を有する患者を検索する機能が実現できる。

図１０ 身元確認支援機能を有するレセコン・電子カルテを活用した警察協力の流れ
歯科医療機関が主体となったデジタル歯科情報の管理と活用の概念を示す。

図１１ 標準化によって可能になる取り組みの例
リストの１番目はすでに図９と図１０で説明済み。後半の４つは歯科診療情報の保存事業である。

協力の中でどのように活用するかを説明している。警会と同様の流れである。従来は，歯科医師の記憶に察から各歯科医院に対して，身元不明遺体の歯科所見頼って該当者を探すケースが多かったが，新たに歯科の検索依頼が届く。これは，従来の身元不明遺体の照情報の院内検索機能を活用して該当者を割り出すこと
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が可能になる。該当者を見出した歯科医院は，従来と業として位置づけられる。

同様の手続きで，警察へ情報提供を行う。
また，前述のように各歯科医療機関において，標準デジタル歯科情報を書き出すことが可能になるため，

８．災害時のみならず平時にも重要な検索技術

これを歯科医療機関内においてメディアで保存する
か，もしくは，データセンターへバックアップするな

すでに，前節７でも述べたように，情報技術を活用どの保全対策をとることが可能になる。例えば，南海した身元確認の支援は，大規模災害の発生時のみならトラフ巨大地震による被災が危惧される自治体に対しず平時においても重要である。このことについて，まては，国の施策としてデータバックアップ事業を推進ず，想定される事案を分類し，問題を整理しておきたすることも重要であろう。医科ではすでに，SS-MIXい。

標準による診療情報バックアップ事業が進展している

図１２は，災害・事故・事件などの多様な事案を，そが，歯科においてもこれと連携した事業が可能になるの「規模」と「性質（閉鎖型・開放型）」の２つの軸と期待される。

で整理した模式図である。一般に，多様な事案の身元以上は，標準化によって可能になる取り組みの一例

確認において，遺体に該当する対象者を検索する際であるが，他にも，民間が主導する施策，あるいは，に，その候補者の母集団が小さければ閉鎖型といえ国が補助する施策など，様々な取り組みが考えられる。例えば，交通事故や住宅火災など該当者の母集団る。現在想定されている主要な取り組みを図１１にまとが限定されている場合がこれにあたる。死亡した対象めておく。これら８つの取り組みのうち，１番目にリ者がほぼ確定している場合は，当然ながら情報の検索ストされているものが，すでに紹介した事例である。

は不要であり，対象者の生前の歯科記録と遺体の所見また，後半の４つについては，歯科診療情報の保存事を用いて「異同識別」を行うことになる。一方，遺体図１２ 遺体の身元確認が必要となる災害・事故・事件の類型事案が開放型になるにしたがって歯科情報検索システムの必要性が高まる。
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の候補者の母集団が大きくなるにつれて開放型事案となる。検索の規模もこれに応じて拡大し，情報技術の活用が必要になる。

ス）も備えていない。
本事業で検討したデジタル歯科情報の標準化は，このデータバンクに蓄積された貴重な情報資源を，我々ここで注意すべきことは，情報技術の必要性は，必の社会の財産として保存・活用するための切り札であずしも大規模災害に限らないということである。実際ると考えられる。今後は，図１１に示した関連事業の推には，図１２の左上に記載したように，平時においても進を図るために，日本歯科医師会が主体となり，関係開放型事案が存在する。すなわち，平時の身元不明遺各位との十分なる連携の下で，推進体制を構築するこ体について，その個人が特定できずに，「無縁仏」ととが急務である。

して残ってしまうケースである。我が国において，このような身元不明遺体は，年間１千体以上にのぼり，最後になりましたが，東日本大震災の身元確認の作深刻な社会問題となっている。この身元不明遺体に業は，現在も継続されていることを申し添え，このたは，事件性のある事案が含まれる可能性があるため，びの震災により被害を受けられた皆様に，心からお見その解消は警察にとっても喫緊の課題である。

舞い申し上げます。

現在，我が国の警察では，平時に発生する身元不明遺体に対して，家出人の歯科情報の収集と該当者の検索が行われていない。もし，標準デジタル歯科情報を用いて，これが可能になれば，平時の身元不明遺体の解消に大きく貢献するものと期待される。
なお，補足であるが，現在，類似の構造にあると指摘されている問題として，年間１万人を超えて急増している認知症行方不明者の確認があげられる。この問題の解決についても，歯科情報の活用が有効である可引用文献能性が高い。
「人生９０年時代」とも呼ばれる超高齢社

１）小菅栄子，青木孝文，松﨑正樹，五十嵐会を迎える我が国にとって，今後，極めて重要な検討課題になると考えられる。

治：情報技術を活用した身元確認に関する将来への提言〜歯科医師による新しい時代（３）：２６１〜の 社 会 貢 献 へ 向 け て〜．日 本 歯 科 医 師 会 雑 誌，６３
２７１，２０１０．
２）社団法人岩手県歯科医師会：岩手県歯科医師会報告書 ２０１１．

９．まとめ

３．
１１東日本大震災と地域歯科医療．２０１２年７月．
ふ かん てき〜身元確認を俯瞰的に理解する〜

３）社団法人宮城県歯科医師会：東日本大震災報告書〜東日本大震
災への対応と提言〜．２０１２年３月．
４）社団法人宮城県歯科医師会：大規模災害・事故等における身元結びにあたり，東日本大震災の経験を踏まえ，我が国の自然災害において，歯による身元確認が有効である理由を，俯瞰的な視点からもう一度振り返りたい。

確認マニュアル第２版．２０１２年１０月．
５）社団法人福島県歯科医師会：FUKUSHIMA〜東日本大震災と原発事故の地から〜東日本大震災報告書．２０１３年３月．
６）青木孝文，小菅栄子，伊藤康一，青山章一郎：身元確認と情報
技術．http : //www.aoki.ecei.tohoku.ac.jp/dvi/

すなわち，我が国では，全国に展開する６万８千施設

７）青木孝文，小菅栄子：歯科的個人識別における X 線画像活用

もの歯科医院が貴重な身元確認情報を保持しており，の最前線〜東日本大震災における身元確認の実際と課題．月刊イ

東日本大震災のような緊急時には，これが身元確認の８）青木孝文：歯科的情報による災害時の身元確認．月刊公衆衛生ためのデータバンクとして機能することが明らかになった。しかし，この全国規模のデータバンクは，診療所ごとにバラバラに維持されており，長期にわたる情報の保全も十分ではない。また，いざという時に迅速にアクセスするための確実な手段（インターフェー（１）：５２〜５４，２０１２年１月．
ンナービジョン，２７（９）：２４〜２５，２０１３年１２月．
情報，４３９）一般社団法人新潟県歯科医師会（研究代表者
厚生労働省委託事業五十嵐 治）：

歯科診療情報の標準化に関する実証事業報

告書．２０１４年３月．
１０）研究代表者 小室歳信：厚生労働科学研究費補助金 厚生労働科
学特別研究事業 大規模災害時の身元確認に資する歯科診療情報の標準化に関する研究．２０１３年３月．
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