Procurement
調達

取引先さまとの信頼関係を大切にしともに成長することを目指します
東京エレクトロンが目指す価値の高い製品づくりは、それを構成するすべての材料・部品の機能が発揮され、高品質を追求することを基盤としています。当社は取引先さまと公正な取引を行い、相互の信頼を大切にし、ともに成長する関係を目指します。

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TOKYO ELECTRON Sustainability Report 2016

主な活動
サプライチェーン
CSR アセスメントの改善率

34％

紛争鉱物調査で確認された
CFSP 認定製錬所数

204

サプライチェーン
BCP アセスメントの改善率

27

社％2015 年度の目標と実績
テーマ

CSR 活動の展開

紛争鉱物BCP目標●

調達額 80％以上を占める取引先さまに対し、実績●

第三回サプライヤー CSR 調査実施●

第二回紛争鉱物調査の実施●

データ精度の向上●

調達額 80％以上を占める取引先さまに対し、第五回調達 BCP 調査実施

調達額 80％以上を占める取引先さまに対しサプライチェーン CSRアセスメントを実施。34％の取引先さまで改善を確認●

主要取引先さまに対し CFSI ※ 1 策定書式による紛争鉱物調査を実施。

CFSP ※ 2 認定製錬所（204 社）などを確認●確認された CFSP 認定製錬所数のカバー率向上（99.5％）●

調達額 80％以上を占める取引先さまに対しサプライチェーン BCPアセスメントを実施。27％の取引先さまで改善を確認●

低評価の取引先さまに対して改善活動実施※ 1 CFSI: Conflict-Free Sourcing Initiative の略。EICC と GeSI（Global e-Sustainability Initiative）による組織。
3TG を扱う製錬所について、紛争鉱物の取り扱いがないか、監査、認定を実施している※ 2 CFSP: Conflict-Free Smelter Program の略。CFSI が提唱・主導する紛争鉱物不使用製錬企業プログラム体制
東京エレクトロンでは、円滑な製品製造を支える健全なサ代表取締役社長

プライチェーンを構築するために、調達方針に基づき、取引先さまとの信頼関係を保ちながら公正な調達を行う体制を構築しています。調達体制の責任者である代表取締役社長、開発・生産担当副社長

開発・生産担当副社長のもと、「製造会社社長会」、「資材部門長会議」などの会議を実施し、調達業務におけるさまざまな開発・生産本部
製造会社社長会課題を共有しています。会議では具体的な改善案が検討されるとともに取引先さまとのパートナーシップ強化に向けた取り組みも協議しています。

資材部門長会議

TOKYO ELECTRON Sustainability Report 201625

Procurement
調達

サステナブル サプライチェーン
BCP 体制東京エレクトロンは、事業継続計画（BCP）の一環として、継続的に取引先さまと災害対策活動に取り組んでいます。その起点となるのが調達品の生産拠点のデータベース化です。災害発生時にいち早
く被災状況を確認し速やかに復旧できるよう、毎年データを更新しています。2011 年より運用を開始
し、現在では取引先さまにも定着しています。2015 年度の登録データは約 14,000 拠点にのぼり、年度中に発生した六回の事例で被災状況の確認を行いました。
また、取引先さまにおける BCP の運用状況についても毎年調査を実施しています。調達額の 80％以上を占める取引先さまを対象に実施した 2015 年度の調査でも、全体の 27％にあたる取引先さまにおいて前年度から改善がみられました。調査結果は取引先さまと共有し、改善活動を推進しています。

CSR 調達当社は、健全かつ持続的なサプライチェーンの構築を目指しています。実現に向けて、調達方針に児童労働や強制労働の禁止をはじめとする労働関連法令の遵守や基本的人権の尊重などを盛り込み、取引先さまにも協力をお願いしています。また、当社ウェブサイトに EICC 行動規範の遵守やグリーン調達ガイドラインに基づく環境活動などに関する文書を開示し、取引先さまとの共有に努めています。

2015 年度も調達額の 80％以上を占める取引先さまに対し EICC 行動規範に準じた調査である「サプライチェーン CSR アセスメント」を実施し、全体の 34％にあたる取引先さまにおいて前年度から改善がみられました。本調査では EICC 行動規範で特に重視される児童労働、強制労働、債務労働、非人道的扱い、虚偽報告、記録の改ざん、贈収賄についても確認しましたが、該当する取引先さまはないことを確認しました。また、リスクが高いと判断される一定規模以上＊の取引先さまは存在しませんでした。調査結果は BCP 調査同様に取引先さまと共有し、お互いの改善活動に生かせるよう努めています。
＊ 従業員 500 名以上

紛争鉱物
当社では、紛争鉱物※に関する取り組みを企業の社会的責任と捉えています。人権侵害や労働問題などの根源となっている非合法に採掘された紛争鉱物を使用した原材料や、これらを含有する部材・部品などの採用を排除していく方針です。

2015 年度は、二回目の CFSI 策定書式による紛争鉱物の原産国および製錬所調査を実施しました。
その結果、当社の調達品に使用される 3TG（タンタル、スズ、タングステン、金）が紛争非関与と判定する根拠の一つである、CFSP 認定製錬所を 204 社特定できました。また、紛争関与の 3TG を使用した当社の調達品も確認されませんでした。今後も調査を継続し、取引先さまにもご協力いただきながら、調査内容の充実、データ精度の向上に取り組みます。

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TOKYO ELECTRON Sustainability Report 2016

※ 紛争鉱物 : アフリカ・コンゴ民主共和国および近隣国産出の鉱物の中で、その採掘や取引が武装集団の資金源となっており、人権侵害、労働問題などの根源になっている
3TG（タンタル、スズ、タングステン、金）サプライチェーン・コミュニケーション
取引先さまとの連携
東京エレクトロンでは、日常のコミュニケーションに加え、取引先さまとの関係強化の場として「生産動向説明会」や「TEL パートナーズデイ」を開催し、経営計画、市場動向、事業方針、CSR の取り組みについて情報を発信・共有しています。また、特に優れた取引先さまを表彰させていただき、日頃のご協力に謝意をあらわすとともに、引き続き健全なサプライチェーンの構築に向けた活動へのご理解とご協力をお願いしています。
一方、製品の品質を向上させるためには、取引先さまにおける良好な品質管理も欠かせません。当社では、品質の維持・向上に向けた取引先さまへの期待を具体的なものにするため、2000 年より独自のアセスメントシステムである Supplier Total Quality Assessment（STQA）を実施しています。新規取引を開始する際には、この STQA により、製品品質やコスト、情報セキュリティ体制ならびに人権・倫理・安全・環境などの企業の社会的責任分野の取り組みについて確認し、これらすべての管理体制も踏まえ包括的に評価します。取引開始後も 3 年に一度のサイクルで同様の項目のセルフアセスメントを実施し、結果が一定の評価を下回る場合は、当社規定の資格を有する監査員が取引先さまを訪問します。監査員はアセスメントで判明した不適合箇所を説明の上、当社が期待する改善の内容や品質水準を伝え、取引先さまのご理解のもと、当社が発行する改善要求書をもとに改善策の立案・実行をお願いしています。要求内容と改善策は当社内で一括管理し、すべての改善が完了するまで取引先さまを継続的にサポートしています。
さらに、当社が推進している TPM 活動は、自社だけでなく、取引先さまにもご参加いただき協働しながら進めています。具体的には、一つの装置を製造する際、その工程には複数の取引先さまが関わりますが、そこに当社社員が現場改善メンバーとして加わりチームとして結束し、生産性向上、品質改善に取り組みます。一例として、この TPM 活動を取り入れることで、モジュール組立およびシステム組立工程において、30％の工数削減を実現しました。また、この活動は取引先さまの次世代改善活動メンバー育成の役割も担っています。

TEL パートナーズデイ

業界団体との連携
当社は、2015 年 6 月に電子機器産業における CSR アライアンスである EICC に加盟しました。EICC
は、サプライチェーンを通じて労働、安全衛生、環境、倫理の改善を推進するために行動規範を規定しています。当社は、EICC 行動規範に基づき、他の国内加盟企業とも連携しながら、健全なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。

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