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納得できる未来は情報の徹底公開から ―地方政治に政党はいらない。市民が主人公の行政を。

第66 号（年 4 回発行）
2018 年 11 月

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政党の綱引きで決めるな！
西東京市は誕生して以降、自民党、公明党が保守派として議会内多数に鎮座し、今は国政野党の一部が市政与党として自公に近い位置にいる。
中面記載のとおり、９月議会で子ども条例が成立した。10 年前には保守陣営が同意せず提案されることさえなかった。そして今回、かつて反対した陣営側の提案で、10 年前とほぼ同じ内容の条例が可決された。政党間の綱引きが子供のための条例を 10 年遅らせた。
徹底した情報公開を！
また、今議会ではマスコットキャラクターを政治利用しない決議が行われた。本来なら申し合わせ程度で済むことを、何が政治利用にあたるのかが不明確で、実効性が何もない決議をするなど意味がない。一部の政党をやり玉に挙げるために数の力で押し切った。ここでも政党の綱引きが行われている。

議会評価の相対的劣化
西東京市は合併の是非を市民意思に委ね高い評価を受けたが、その後、議会の評価は下がっている。
自治基本条例はない、議会基本条例もないから当然だ。現状のままが有利な多数派政党にとっては議会改革の必要性などない。民主主義の考え方の一つに「少数意見の尊重」がある。しかし、会派主義を旨とする西東京市議会では、無所属に代表される議会内少数派はさまざまな軋轢にさらされる。
地方自治は二元代表制度で、市民がそれぞれ選挙で選んだ行政府の長と、議会の議員が併存している。国政でいう「与党、野党」は本来存在しない。議員は選挙で個人として選ばれ、個人として市民に責任を負っている。ところが、議員集団である政党間の綱引きが物事を決める。市民運動で各議員にアンケートを求めると、政党所属の議員の対応は、回答しないか、全員が同じ回答というケースが大半だった。議員への質問であって政党への質問ではないのに、そうなのだ。

あなたが動けば政治が変わる
政党の綱引きで物事を決めさせないためには、政党とは距離を置く「無所属」の議員をもっと増やす必要がある。無所属議員には市民との間を隔てるものが何もない。政党に所属している議員と皆さんとの間は、政党の利害、あるいは考えを境にして確実に隔てられている。
市民の皆さんの力で「無所属」の層を厚くしてほしい。西東京市の行政が政党の綱引きなどで左右されてはいけない。政党の枠にとらわれない無所属こそが地方議会の議員のあるべき姿で、地方政治には政党はいらない。学習会なら大いにやればいい。私も無所属の議員や市民の皆さんと情報交換・意見交換の機会を持っている。無所属ならば市民に直接責任が持てる議員活動ができる。
森 て る お の ホ ー ム ペ ー ジ ｈ ｔ ｔ ｐ ： / / ｗ ｗ ｗ ． ｍ ｏ ｒ ｉ ｔ ｅ ｒ ｕ ｏ ． ｃ ｏ ｍ/
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下水道受益者負担金…市長陳謝「柳泉園」長期包括契約住民訴訟
今回は、この数か月間にわかったことについてのご報告です。
柳泉園組合は入札企業の住重環境エンジニアリング（株）が落札、仮契約の上で、合併存続会社、住友重機エンバイロメント（株）と本契約を結んだと主張している。そこで、仮契約書を情報公開請求した。驚いたことに、仮契約書はないとの回答だった。柳泉園が落札会社に「仮契約について（協議）」と題する文書を送り、同社が「承諾書」を返した、これで「仮契約が成立した」と主張している。ところが、柳泉園組合契約事務規則では「契約書により仮契約を締結しなければならない」と決められている。
契約書に記載する事項も決められている。契約金額もその一つだ。金額が書かれた契約書は仮だろうが本だろうが、印紙税の納付義務がある。落札会社の承諾書には 200 円の印紙が貼られていた。しかし、本件契約では印紙税は 50 万円である。200 円を貼った意図がわからない。それはともあれ、ここからもこれら文書が契約書ではないことがわかる。落札会社との間には仮契約は交わされていなかった。
仮契約が交わされていなければ、いくら合併の存続会社だとしても住友重機エンバイロメント（株）との間に本契約を結ぶことは不可能だ。
先日、西東京市が参加する別の一部事務組合「昭和病院組合」で空調設備の入札を巡って談合が行われたとして課長が逮捕された。一部事務組合でのチェック体制の甘さが、このような事件を頻発させている。そんな状況を変えるた
めにも進行中の本件住民訴訟は何としても勝たなければならない

いこいーなの政治利用って？
共産党が、「第 4 次行財政改革大綱アクションプラン（平成 30 年度）」を批判するポスター、ちらしに冊子表紙の写真を掲載した。そのことに自民党が噛みついた。冊子表紙にはマスコットキャラクター「いこいーな」が大書されている。自民党はいこいーなの政治利用だと主張する。しかし著作権法
では、行政文書は保護対象から外されている。
そもそも市が、評価が分かれている第 4 次行財政改革大綱を、いい政策であるかのごとく市民にアピールするために、「いこいーな」を行政文書に大書したのであって、それこそ政治利用というべきなのだ。
それでも自民党は『西東京市マスコットキャラクター「いこいーな」等の使用に関する決議』を提案し、市政与党の公明党、立憲改革フォーラムの 2名（1 名退席）とともにこれを可決した。
この決議は、「法や要綱の順守はもちろんのこと」と法律以上の規制を求めている。とすればその根拠は何か、何を守るべき基準にするのかなどが明らかにされる必要がある。しかし、何の説明もされなかった。申し合わせ程度に過ぎない、実効性が何もない不要な決議だ。
議会の恥だからやめよう、と促したのだが、数の力で押し切られてしまった。情けないことだ。

子ども条例
近年のいじめ、虐待問題が次々と明らかになっていく中で、こどもを守るとともに権利の主体と位置付けた子ども条例が制定された。すでに 10 年ほど前に子どもの権利条例として準備されていたものの、当時の坂口市政のもとで、自民、公明の反対を崩せず、提案されるまでには至らなかった。
今回の子ども条例は、内容的に当時の子どもの権利条例と大きく食い違うものではない。なぜ、日の目を見るのに 10 年もかかったのか、保守勢力の意識が低かったのか、それとも当時、議会の中で市長を支持する勢力が少なかったからなのか。
当時反対した側が、今回は与党として、提案者の市長側に立ったために全員賛成で成立した。
重要な施策が政党間の綱引きに振り回されて進まないのは市民の不幸以外の何物でもない。

合併前の保谷市で起こった「下水道受益者負担金」問題。
市内全域が市街化区域の都市部では、土地政策は開発が前提になる。下水道が完備されれば、開発の際土地の価格は高くなる。
そこで土地所有者（主に農家）が得る利益に受益者負担金を科すことになった。しかし、いつまでも農地であり続ければ利益は発生しない。そこで、この負担金をその土地が開発される時まで猶予する制度が作られた。ただし、５年ごとに更新を必要とした。
ところが市の担当者が更新手続きの書類を送らず、猶予期間が切れてしまったり、税金の時効になってしまったりしたものが多く出てしまった。猶予が切れれば支払いは義務になる。時効になったものは支払いを求めることができないが、職員が手分けして、「将来、開発する時には寄付をしてほしい」とお願いに回った。
ある人は了承しある人は拒否をした。拒否された分はその時点で損失になる。そこで当時の幹部職員が穴埋めのための寄付をし、議会も議員報酬の引き下げで協力し、それでも不足する 350 万円
は当時の保谷高範市長が「退職後に寄付する」との念書を入れて解決を図った。これは納付済みになっている。
寄付のお願いは 5 年ごとに繰り返されてきた。その際、相手方から確認のための文書をいただいている。今回の問題はこのお願いの文書を送らなかったことだ。その額は 9000 万円に上る。この、取りはぐれた下水道受益者負担金をどうするのか。寄付の約束をしても、その時にいやだと言われたらもらうことはできない。しかし、少なくともお願いする根拠にはなる。それを議会にも内緒で放棄しようというのなら、9000 万円は市長が支払うのか。追及の末、市長が陳謝することになったが、陳謝では済まない。

東海第 2 原発を廃炉に、意見書国や国会に意見書提出を求めた請願が通り、意見書が可決されました。東京では初だとのことでした。当初、複数の議員が参加する会派のいくつかに紹介議員を要請したものの断られ、それでも請願で議会に出したいとのことでした。
市民の意見を議会の場所での議論にかける、というのも議員の役割なので紹介議員になることにしました。請願市民が各会派に賛同を要請し、自民党以外の各会派の賛成で請願は採択されました。採択を受けて意見書を作成しました。作成過程では各会派間の意見の違いがあったものの、請願市民が求めていた「運転開始後 40 年を経過し、老朽化した東海第 2 原発の再稼働を認めず廃炉にしてほしい」という内容で意見書がまとまり、自民党を除く全議員の賛成で可決され、政府等の関係機関に送られました。

モリカケ・ケチって火炎瓶・消費増税、そして憲法破壊相変わらずのアベ政治が続いています。独裁者気取りだとの指摘もされていますが、行政の長が、再三にわたって立法府の長であると言ってしまうところを見ると、本当に全権を掌握していると考えているのでしょう。何を言っても、何をしても議会の多数で押し切れる、議会の多数は崩れない、と思っているところから乱暴な政治が生まれています。こんな状況を、共産党よりも自民党に親和性が高い一部野党が後押ししています。
自民党は政権を手にし、利権につながることに執着した者の連合体だと私は見ています。今や、アベ政治だろうが、民主主義が破壊されようが、政権に連なり続けていればそれでいい、そんな集団になってしまったのだと思います。当初は、少なくとも民主主義を共有していると思っていたから、自民党内で安倍総裁を批判する党内世論に期待しましたが、無駄でした。
民意を正確に反映する選挙制度であれば、ここまで横暴な政権はできません。丁寧に、正直に説明責任を果たすことができない政権は、次の選挙で苦杯をなめることになるからです。そうならない選挙制
度に今日の腐敗、堕落の危機があるのです。
ではどうすればいいのか。無党派層を自認する私は政権反対派の大同団結しかないと思います。しかし、それが野党の体たらくでかなわない現状では、地方での議員選挙、首長選挙で政権与党、とりわけ自民党につながる候補者を落選させていくことしか策はないと思っています。これは市民ができることです。自民党の足腰を弱らせ、政権党内部を浮足立たせるしか残された方法はありません。
あらゆる地方選挙で自民党を負かしていくこと、これで、安倍政権を存立させている自民党を弱体化させ、安倍政権の崩壊を早めようということなのです。
いま、全国の地方政治の安倍式劣化の度合いは激しくなっています。この劣化を止める意味でも、自民党を負けさせる必要があります。

情報公開の徹底に、新たな人材を！
この一年間、田村ひろゆきさんの投稿を掲載してきました。田村ひろゆきさんは政党の後ろ盾を排して活動できる人だと考え、紙面を通じてご紹介してきました。まだ 40 歳になったばかりですが、職業人として以外にも、多くの社会的な経験を積み重ねてきました。これから将来に向けて、現役世代の人たちと一緒に西東京市のまちづくりに力を発揮してくれるものと期待しています。
その際、当然ながら、この町の主人公は市民ですから、市民主役のまちづくりでなければなりません。
９月以降何度も、田村ひろゆきさんと街頭での行動を共にしてきて、そんな考えも共有してきました。
政党の後ろ盾を排して、無所属で活動することは楽ではありません。ぜひ、応援してください。

森の談話室 にお越しください！
森の談話室は 議会開催月の翌々月、第３日曜日午後２時～４時半
西東京市民会館会議室（予定） で開催します。
今後については 11 月 18 日、2019 年 1 月 20 日の開催を予定しています。

４年前に、たいへん大きなご支持をいただき、市議会議員として、丸山市政の最初の２年間で壊された市民自治の復元に努力してきました。丸山市政を支える岩盤のように強固な議会内与党を相手にして、市民の力を借りてなお、４年の時間では十分ではありませんでした。
しかし幸いにも、市議会議員の改選の時期を迎えました。市民の皆さん自身の手で議会の構成を変えて、市民自治を取り戻し、さらに前に進めることができます。