昨年10月に菅義偉首相が宣言した「2050年カーボンニュートラル」。その実現に向けて電力業界が担うべき役割は大きく、エネルギーの需給両面から、業界全体で脱炭素化の実現に取り組んでまいります。

2050年カーボンニュートラルの実現委員会」を設置。知恵や経験を結集しては非常にチャレンジングな目標である

具体的な取り組みについて検討し、次の一方、人類の将来のために達成しなけ

宣言とともに、ロードマップやアクションればならない目標でもあります。政府はプランを策定いたしました。

菅首相の宣言の後、昨年12月には「経済と環境の好循環」を目指すグリーン成長

宣 言

戦略、今年4月には「2030年度に2013

Enelog vol.46 2021年度比46％削減」という新しい温室効果

わたしたちは、2050年カーボンガス削減目標を示し、あらゆる政策をニ ュート ラ ル の 実 現 に 向 け て、総動員してカーボンニュートラルを実現「S+3E」の同時達成を前提に、する方針です。

供給側の「電源の脱炭素化」、需要私たち電力業界でも総力を結集してカーボンニュートラル実現に取り組む
べく、電気事業連合会では 昨年12月に「2050年カーボンニュートラル実現推進側の最大限の「電化の推進」に取り組み、持てる技術、知恵を結集し、積極的に挑戦していきます。

電源の脱炭素化
カーボンニュートラル実現までには多くの 課 題 や 不 確 実 性 が 存 在しま す。

が重要になります。
【 再生可能 エネルギー 】

発電においても従来の低炭素化の延長

脱炭素化には再エネの主力電源化がでは不十分で、革新技術を創造するイノ欠かせません。電気事業者として培った

ベ ーションが不可欠です。

技術、経験、ノウハウを活かしながら、また、エネルギーは国民生活や経済再エネの最大限の導入を進めます。また、活動の基盤です。脱炭素化を進める中で再エネの導入を成長の機会と捉え、あらも、「 S＋3E 」の同時達成を追求するとゆる発電事業者、他業界のパ ートナ ー、いう基本は変わりません。特に、再生可能国、研究機関などと連携していきます。

エネルギーを含むエネルギー資源の分布【 原子力発電 】

や災害・事故時のレジリエンス（強靭性）

原子力は現時点で確立されたカーボンなど を考えると、特定の電源に過度にフリー の発電技術です。安全性確保を依存しないバランスのとれた電源構成

大前提に、将来にわたって原子力を活用していくことがカーボンニュートラルの実現

レース・新増設により、将来にわたる持続的性を高めます。自主的・継続的な安全性向上な活用にも取り組みます。

や業務改善を通じて安心・信頼の醸成に努め【 火力発電 】

るとともに、既設炉を早期再稼働し最大限火力発電は、再エネが主力になった場合で活用します。また、小型モジュール炉（SMR ）も、調整力、慣性力、同期化力を維持するをはじめとする次世代炉を視野に入れたリプために必要です。脱炭素化に向け、足下ではカーボンニュートラルの絵姿

供給側

再生可能エネルギー
安価かつ大規模な燃料の安定調達

アンモニア
運搬船

確立した脱炭素電源の最大活用
次世代電力ネットワーク

原子力蓄電池

需要側

水素運搬船（MCH含む）

DR・VPP、分散型NW

アンモニア発電化石燃料
運搬船

水素 ＋ アンモニア水素発電化石 ＋ CCUS
合成燃料／化学品

イノベ ーションが必要な脱炭素電源の社会実装

水素製造

民生部門
電化・蓄電池活用

貯留

産業部門
電化・製造プロセス等の水素化

最大限の電化：電気：水素：二酸化炭素

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み
供給側

電源の脱炭素化

原子力
脱炭素火力
水 素

需要側
目指す方向：電化の推進

系統
電力ネットワークの取り組み

各部門

ネットワーク● 再エネの主力電源化に向けた電源開発● 再稼働● 安全性向上● リプレ ース・新増設● 安全性を高めた既設炉の最大限の活用● 脱炭素火力の技術開発・実証・導入・商用化の推進

水素サプライチェーン（燃料／電気のキャリア）● 電化の取り組み強化● 電化拡大への施策強化、多様化● 新技術や電源構成の変化による電化の加速● カーボンニュートラルに向けた全セクターでの最大限の電化● 次世代電力ネットワークの構築

カ ーボ ン ニュ ート ラ ル の 実 現目指す方向：

再エネ

Enelog vol.46 2021

火 力運輸部門
電動化・水素燃料

蓄電池

2050年カーボンニュートラルの実現に向けた電源の脱炭素化、需要側の最大限の電化イメージ
供給側（電源構成）

火力

電源の脱炭素化

CCUS／
カーボンリサイクル

脱炭素火力：
水素・CCUS付き火力などの技術進展も踏まえ、調整力として不可欠な電源として活用

水素・アンモニア発電
原子力
再エネ

原子力：2030年 エネルギー ミッ
クスの水準以上を維持

電力

再エネ：最大限の導入による主力
電源化

非電力

現在

需要側
（エネルギー消費量）

2050年

熱源等の転換

需要側の最大限の電化

エネルギーの効率利用（省エネの徹底）

Enelog vol.46 2021

石炭ガス化複合発電（IGCC）の開発など、

私 た ち が 目 指 す 社 会 として、I oT や A I 、高効率化によるCO 2 排出削減を着実に進めロボットなどを取り入れた超スマート社会でています。さらにその先では、水素やアンモある「 Society 5.0」が提唱されています。

ニアといったカーボンフリー 燃料、CCUS

電気はそれらの情報通信基盤を支えるイン（CO2 回収・利用・貯留）やカーボンリサイクルフラであり、また、細かい制御が可能で需要の実用化を目指す方針です。

側 の 効 率 や 利 便 性 を 高 めやすいのも 電 気です。今後ますます社会における電気の重要

需要側 の 切り札は「 電化 」
脱炭素化は、エネルギーをつくる（供給）側とつかう（需要）側の両面で進めてこそ高い効果が得られます。需要側でも省エネの徹底などは引き続き重要ですが、それだけでは不足で、抜本的な変革が必要になります。その性は高まると考えられます。
一方で、非常に高温の熱利用など、技術的に電化が難しい分野もあります。そうした分野では、水素などの脱炭素エネルギー利用を促進していくことが重要です。

社会全体 で 行動を最も有望な方法が「電化」です。
エネルギー源として使用されているものにカーボンニュートラルの実現に向けてはは電気、ガス、石油などがありますが、この中生活様式そのものの変革が必要になるため、でCO 2 排出量を最も劇的に減らせる可能性

社会全体で取り組んでいく意識を醸成するがあるのが電気です。需要を電化し、脱炭素ことが 不 可欠です。私 たちも、経済合理性化した電源からの電気で動かす。これがカーなどの観点も踏まえながら、さまざまな技術ボンニュートラルへの最短の道筋といえます。

の イノベ ー ション に 取り 組 んで い き ま す。

ガソリン車から電気自動車 へのシフトは政府には電源の脱炭素化や電化の最大限その一例です。住宅やオフィス、工場といったの推進を強力に推し 進める政策的・財政的分野においても、空調や給湯などの熱利用を措 置 、必 要 な 設 備 投 資 や 研 究 開 発 投 資をはじめ、電化によってCO2 排出を減らすこと促進・支援する措置などをお願いしたいとができる需要は少なくありません。

考えています。

脱炭素社会の実現に向けて需要側である産業・な限りZEHの実現を目指す目標を掲げており、

運 輸・民 生各 部 門 の取り組みも加 速しており、関係省庁が支援事業を行うほか、ハウスメーカー民生部門では特に住宅分野の脱炭素化によるや工務店などが連携し、販売数拡大と認知度向上

効 果 が 期 待されています。建 築 設 備が 専 門のに取り組んでいるところです。

秋 元 孝之・芝 浦工業 大学建 築学部長に 最新の動向について伺いました。

ZEHやLCCM住宅は今の建築技術で十分提供できる仕様で、価格帯も一般住宅にかなり近づ

義 偉 首 相の「 2 0 5 0 年カー ボンニュート住宅、さらには既築住宅にまで展開していくため炭素化に向けた気運や取り組みを後押しするものです。省エネや環境負荷を低減する住宅の標準

菅 ラル」宣言は、従 来の省エネルギーや脱です。産業・運輸・民生の全ての部門で相当な努力が必要ということに変わりはありませんが、経済と環 境の好循環を進める絶好の機 会と捉えるべきだと考えます。
国内の部門別CO2 排出量の中で、民生部門では「業務部門」が約17%、「家庭部門」が約15%を占めていますが、これらをゼロにすることが目標達成のためには欠かせないと考えています。そのためには再生可能エネルギーの最大限の導入や電化の推進、水素、蓄電池の活用といった対策を進めることが極めて重要です。
特に住宅の脱炭 素化による効果が期 待されており、それを実現するZEH（ネット・ゼロ・エネ
ルギー・ハウス）や LCCM（ライフ・サイクル・カー
ボン・マイナス）住宅の普及に、国全体で取り組んでいます。ZEHは住宅の断熱性能と設備効率の向上、再エネの導入により年間の一次エネルギーには、こうした技術を標準化していくことが課題
仕様とはどういうものかを知っていただき、特長である経済性、快適・健康性、災害に対する強靭性を、より多くの一般消費者に実感していただく機会を作っていく必要があります。
2050年を見据え、IoTやAIを活用した超スマー
ト社会「 Societ y 5.0」の実現に向けた動きも進んでいます。住宅においても同様で、HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）をはじめ、テレワークの普及といった人々の様々な行動変容にマッチした機能が進化します。こうした社会でのエネルギー活用についても真剣に考えていく必要があるでしょう。
地球温暖化問題は世界全体の課題であり、その中で住宅は、脱炭素化の面でも人々の生活の面でも重要な部分を占めています。ぜひ自分事として考えていただきたいと思います。
（2021年4月5日インタビュー）

消 費 量 の収 支をゼロとすることを目指 すものです。一方、LCCM 住宅は建 設 時から運 用時、廃棄時にわたる住宅の生涯を通じたCO 2 の収支をマイナスにするものです。第5次エネルギー基本計画でも、2030年までに全ての新築住宅で可能

1988年早稲田大学大学院理工学研究科建設工学専攻修了。カリフォルニア大学バークレー校環境計画研究所に留学。博士（工学）、一級建築士。清水建設、関東学院大学教授を経て、2007年から芝浦工業大学教授、2021年より現職。建築設備が専門で、空気調和設備および熱環境・空気環境を中心に研究している。

Enelog vol.46 2021いてきました。今後、注文住宅だけでなく、建売元米国エネルギー省（DOE）次官補。DOEではアジア、欧州などとの二国間・多国間関係の調整を担当し、アジア太平洋経済協力会議（APEC）のエネルギー・ワーキング・グル ープ議長などを務めた。また、1980年代に東京大学で学んだ経験もあり、日本の科学技術やエネルギー問題についての広範な著書がある。

昨年11月、米国の有力 シンクタンクであるアトランティック・カウンシル から、「日本の原子力発電所の早期閉鎖に対する地政学・気候変動の観点からの示唆」と題するレポートが刊行されました。現在、第 5 次 エネルギ ー 基本計画の見直しが進 められていますが、日本の原子力事業に対する海外からの視点は、私たちに貴重な示唆を与えてくれます。今回、著者のフィリス・ヨシダ氏 にお話を伺い、レポートのEnelog vol.46 2021内容を詳しく解説していただきました。

本レポートではまず、日本の原子力の現状や過去の経緯を概括した上で、「原子力の平和利用・国際的な秩序の維持・確保」と「気候変動対応」の2つの観点から分析を行っています。
「原子力の平和利用・国際的な秩序の維持・確保」の面では、原子力の輸出・輸入が二国間の強い結びつきをつくることに着目。国際原子力市場の盟主が米国から中国・ロシアに移ってきていることに危機感を示し、日米やその同盟国の側が影響力を維持するため、日本には原子力輸出の推進と、それを支える国内原子力の維持、新技術開発などへの積極的な参画を求めています。
「気候変動対応」の面では、原子力発電所の停 止で 化 石 燃 料 依 存 が 高 まって い ることを指摘。このままでは温暖化対策目標の実現は困難で、再生可能エネルギー や 水素などとのシナジ ーも考慮すると、原子力の活用は必要不可欠だと結論づけています。
以上を踏まえ、レポートでは日本に対し以下の5つの提言を行っています。

５つの提言

既存原子力発電所を中長期的に2050年まで利用しなければならない
原子力技術に関する交易への継続的な関与をしなければならない
小型モジュール炉（SMR）を含む先進原子力技術の活用方策の整備、早期の展開が必要である
原子力人材の確保および原子力への国民の信頼を再構築しなければならない
世界的な気候変動対応における主導的立場を回復する必要がある

本では原子力は国内問題だと捉えら日 れることが多いですが、実は外交政策原子力の平和利用・核不拡散を維持するためとも深く関連しています。例えば日米同盟にとともに、原子力の国際的なガバナンスなどおいて、原子力の協力関係は中核的なものにおいて主導的な役割を果 たしてほしいとの一つです。また、気候変動や科学技術の思います。

イノベーションといった 国際的なテーマに「 気候変動対応 」の面でも原子力は重要も、原子力は深くかかわっています。

です。例えば再生可能エネルギーは単独で米国内で日本の原子力への注目度が高いは十分に実力を発揮できず、他のエネルギー背景には、「原子力の平和利用・国際的な秩序とのシナジーが必要で、エネルギー効率にの維持・確保」の観点があります。原子力輸出課題があります。その点で原子力は再生可能に関する国際競争力の面ではかつては米国エネルギー、水素、蓄電といった 技術と補完が支配的でした が、現在のシェアはロシア関係にあり、これらを組み合わせて 脱炭素が最大で、中国も急激に伸びています。国際を進めていくことが 2050 年カーボンニュー競争力の面で優位にあった米国だからこそ、トラルを実現する道筋になるのではないで原子力技術の利用・輸出を管理する国際的しょうか。

な体制の構築を主導し、また、原子力の平和福島第一原子力発電所の事故の後でも、利用・核不拡散を利用各国に義務付けること

日 本 の 技 術 力 は 世 界 か ら の 信 頼 を 失 ってができたのです。今後、中ロに対抗していくにいません。事故の原因や経緯、またその後のは米国単独では無理で、日本や韓国、カナダ、対応について国際社会にきちんと説明して欧州諸国と協力していく必要があります。

きましたし、原子力事業者も新規制基準に

中ロはこれまで、大規模な原子力発電所しっかり対応してきました。だからこそ、事故を全体のパッケージとして売り込むという点があったにもかか わらず、近年では原子力で優位性がありましたが、今後の原子力市場を導入していこうという国が増えています。

の拡大は、SMRをはじめとした小型炉が中心

そうした中で日本には、国内の信頼を回復しになるとみられています。この分野で日米て原子力利用を継続し、様々な分野でグロー陣営は同等以上の技術を持っており、これをバ ルなリーダーシップを発揮して ほしいと活かして中ロに対抗していくことは可能です。

期待しています。

（2021年3月31日インタビュー）

開発中のSMRの一例
高経済性小型軽水炉
BWRX - 300
提供：
日立GEニュークリア・エナジー株式会社

非常用復水器プール

地下埋設構造（先進一般産業技術活用）

非常用復水器（静的安全系）
自然循環対応原子炉圧力容器

レポートの詳細内容など（作成：株式会社三菱総合研究所）は、電気事業連合会ホームページに掲載しています。

小型原子炉格納容器

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Enelog vol.46 2021に、日本にはSMRの開発に積極的に参画する

中学校社会科向け SDGs 教材「 SDGs×電気 」のご紹介

SDGs（ 持続可能な開発目標）達成への取り組みを支援するため、エネルギー問題をSDGsの視点から学べる副教材「 SDGs×電気 」を制作しました。

江口拓也さん

電気で動く AIロボットが 先生役（声：江口拓也さん）、女優の麻木玲那さんが中学生役となり、資料やデータに基づいてエネルギー問題とSDGsの関わりへの理解を深める内容となっています。ぜひ、ご覧ください。

SDGsと電気の関係

SDGsの目標から見た日本の発電表紙写真① 中国電力島根原子力発電所①③④②⑤② 串間風力発電所

提供：電気新聞

提供：九電みらいエナジー③ ロボットと共存する超スマート社会④ 急速に普及が進む電気自動車（EV）⑤ 脱炭素化による効果が期待される住宅分野〒100 - 8118 東京都千代田区大手町1- 3 - 2 経団連会館
TEL：03 - 5221-1440（広報部） FAX：03 - 6361- 9024

麻 木玲那さん