Ⅶ

オンライン申請

UD タクシー

リース事業者申込について

申請者および助成金の支払先は、リース事業者です。助成対象自動車の購入およびリース契約締結が完了してからの助成金申請になります。リース使用者（貸与先）に助成金の利益が還元されるよう、月々のリース料金から助成金相当分を減額している必
要があります。ここでいう助成金には、本事業以外のもの（国補助やその他の助成金）も含みます。一括還元は認めておりません。
助成金申請時点で、リース契約期間が処分制限期間（Ⅻ９(2)参照）より短い場合、助成金交付後、処分制限期間中にリースを途中解約することになった場合、下表のとおりの扱いとなります。
リース契約満了

助成金申請時点における交付決定後における

後の予定

申請の可否

途中解約

リース事業者が ・申請不可

・返納金あり車両保管する
当初貸与先に再 ・事前にご相談ください。

「変更届出書」を提出

リースする
・事前にご相談ください。

・新たな貸与先が一般乗用旅客自動車運送事業者であり、使用の本拠の位置が引き続き都内となる…返納金免除
免除された金額を新たな貸与先に新たな貸与先に還元されるよう、中古リース料金を中古リースする

減額したうえで、そのことを証明した「貸与料金の算定根拠明細書」及
び「再締結したリース契約書」を提出すること。
・上記以外…返納金あり

当初貸与先に売 申請不可

返納金あり

却する
当初貸与先以外 申請不可

返納金あり

に売却する

- 74 -

１

書類の偽装や虚偽申請などにおける不正受給などの不正行為について
当法人の助成金については、東京都の公的資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められております。当法人としましても、不正受給などの不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本助成金を申請される方、申請後、採択が決定し助成金を受給される方におかれましては、以下の点につきまして、十分御認識された上で、助成金の申請又は受給を行っていただきますようお願いいたします。
(1) 助成金の申請者が当法人に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述があってはなりません。
(2) 助成金で取得した助成対象自動車を、当該の処分制限期間内に処分（助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供することをいいます。
）
しようとするときは、事前に処分内容等について当法人の承認を受けなければなりません。
なお、当法人は、必要に応じて助成対象自動車の管理状況について調査することがあります。
(3) 当法人は、申請者及び手続き代行者その他の関係者が、偽りその他の不正の手段により手続きを行った疑いがある場合は、必要に応じて調査等を実施し、不正行為が認められたときは、当該関係者に対し相当の期間、助成金の交付決定の停止等の処分を行い、その名称及び不正の内容を公表します。
(4) 前記事項に違反した場合は、当法人からの助成金交付決定及びその他の権利を取り消します。また、当法人から助成金が既に交付されている場合は、その全額に加算金（年率10.95％）を加えて返還していただきます。
(5) 助成金を受け取るまでに車両を処分された場合については、次のとおり処理します。
申請前：申請できません。

交付決定前：申請を取り下げてください。

交付決定後に処分が発覚した場合、虚偽申請にあたる可能性がありますのでご注意ください。

- 75 -

２

対象の確認
申請する前に申請者（リース事業者）及び貸与先等が以下に該当するかご確認ください。オンライン申請の際は以下全て該当するものとみなします。
✓

書類(1) 国及び地方公共団体ではない(2) 国または地方公共団体が出資する法人・団体ではない(3) 税金の滞納がない(4) 刑事上の処分を受けていない(5) 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等ではない(6) その他、公的資金の交付先として社会通念上適切である(7) 都内に事務所若しくは事業所を有する(8) LPG 車やガソリン車（次世代 UD タクシーを除く。
）からの買換えである※ハイブリッド車（次世代 UD 以外）からの買換えは対象です。
(9) 都の他の同種の助成金の交付を重複して受けていない(10)車両が EV 又は PHEV 又は HV（次世代 UD）である(11)UD（ユニバーサルデザイン）タクシーとして以下のいずれかの条件を満たす① 標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領に基づき国土交通大臣が認定したタクシー車両② スロープまたはリフトを初度登録時に装備しており、車いすに乗ったままで安全に乗降できる車両。標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領別表の「車いす固定方法」、「スロープ」及び「車いすスペース」の項目が、標準仕様認定項目レベル１またはレベル２を満たしていること。
（＜標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領別表「固定方法」、「スロープ」及び「車いすスペース」抜粋＞参照）
福祉タクシーのみ申請可
ニッサン セレナ HV スロープ車に、UD 認定基準に必要なオプションを全て装着の場
合は、国土交通省が定めた標準仕様ユニバーサルデザインタクシーと同等の扱いとします。（流し営業可）※必要なオプション：スロープ耐荷重アップブロック、ウインチフックホルダー、専用
ルーフトリム、ロングステップステップ＆イルミネーション、手すりパック※上記以外の車両についてはご連絡ください。

(12)新車である（中古車、新古車は対象外）(13)初度登録日から申請受付日までの期間が１年以内、または国の額確定通知日から申請受付日までの期間が４か月以内である(14)車両の支払いはいずれかに該当する① 助成対象者が購入し、代金の支払いが完了した自動車であること② 助成対象者が割賦販売（所有権留保付ローン）で購入し、ローン会社等による立て替
え払いを含めて代金の支払いが完了していること③ 助成対象者が割賦販売（所有権留保付ローン）で購入し、販売業者と今後全額支払いすることを契約していること- 76 -

(15)自動車検査証記録事項の記載について、下記表の要件を初度登録時から継続して満たす
自動車検査証記録事項の記載
助成対象者がリース事業者の場合
事項
所有者の氏名または名称

助成対象者と同一名義

使用者の氏名または名称借主（貸与先）の名義

使用の本拠の位置

都内(16)車両 1 台につき、2 名以上の運転者（助成対象自動車を使用するタクシー事業者に運転者として雇用されて、東京都内の営業所に勤務する者）が UD 研修（ユニバーサルドライバー研修）を受講している。ただし、この要件によって必要とされる UD 研修受講者数が東京都内の営業所に勤務する全運転者数を超える場合は、全運転者が UD 研修を受講していること。
※UD 研修とは…「バリアフリー研修推進実行委員会」が認証した「研修実施機関」が開催する、「タクシー乗務員バリアフリー研修」の通称。
※運転者以外の教育担当者、運行管理者等は、UD 研修受講者数にカウントできません。
※個人タクシーも、UD 研修を受講する必要があります。
※福祉輸送事業限定事業者は、この要件はありません。
※一部の福祉関係の資格・研修は、UD 研修と同等以上とみなします。

(17)国土交通省の通達に基づく定期的な研修（＜国土交通省の通達（抜粋）＞参照）
を申請時までに年 2 回以上実施している。
① 法人タクシー
定期的な研修を申請時までに年２回以上（計画期間中２回以上）実施している・計画期間は、令和 4 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日の間の任意の 1 年間とします。
・申請日時点から 1 年以内で、直近 2 回以上研修を実施している。
例：研修 1 回目 4/15 2 回目 7/15 3 回目 10/15 4 回目 1/15
この場合、7/15 以降に申請可能
・2 回目の研修より前に車両の申請期限（初度登録日から 1 年または国の額確定通知日から 4 ヶ月）が到来する場合は、当該車両は申請不可
・申告書には、東京都内の営業所に勤務する運転者・教育担当者を対象とした研修のみを記載してください。
② 個人タクシー・ＵＤタクシーの設備の操作について、実車を用いた説明および実習を、申請時までに２回以上受講していること。
実車講習を年２回以上受講できない場合は、様式の備考欄に相当の理由を記入してください。実車を用いた説明及び実習は、具体的には以下のものを指します。受講した時期に関する要件はありません。
・一般社団法人全国個人タクシー協会または各都道府県の個人タクシー協会が実施する研修説明会
・自動車販売店で受講した説明および実習
・上記以外ものを受講している場合は、お問い合わせください。

- 77 -

上記「✓」は該当するかご確認するものです。また、過去に虚偽申請（提出書類の偽装など）があった者は(6)に違反します。
＜標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領別表「固定方法」、「スロープ」及び「車いすスペース」抜粋＞

部位等

固
定車
方い
法す

ス
ロ
ー
プ

車
い
す
ス
ペ
ー
ス

標準仕様認定項目（レベル１）
標準仕様認定項目（レベル２）
・車いすを固定することができる設備が備え ・車いすを固定することができる設備が備えられていること。固定装置は、固縛、開放にられていること。固定装置は、固縛、開放に要する時間が短く、かつ確実に固定できる 要する時間が短く、かつ確実に固定できるものであること。
ものであること。
・車いす使用者の安全を確保するために、前 ・車いす使用者の安全を確保するために、前向き固定とし、3点式シートベルトを設置す
向き固定とし、3点式シートベルトを設置する。
る。
・車いす使用者の乗降を円滑にするために車
いすの乗降口に設置するスロープの勾配は、14 度（約1/4）以下とする。
・スロープの車いすの車輪が通過する面の幅は700mm 以上とする。
・車いすのスロープからの脱輪防止のためエッジのある構造とする。エッジの高さは車いすのハンドリムと干渉しないよう留意する。
・スロープの表面は滑りやすくない素材又は仕上げとする。
・スロープの耐荷重は、電動車いす本体（80～ 100kg 程度）、車いす使用者本人、介助者の重量等を勘案し300kg 以上とする。
・スロープは乗降口から脱落しない構造とする。
・スロープと床面に段差ができないような構造とする。ただし、段差が車いすの車輪と干渉しない場合、スロープと乗降口の継ぎ目に僅少な段差を生じる場合その他の車いすの乗降に支障のない段差が生じる場合にあっては、当該段差は許容される。
・スロープは使用に便利で、乗客にとって安全な場所に備えられたものであること。

・次に掲げる規格に適合する車いすスペース
を1以上設置する。
位置：車いすペースは、車いすの進入しやすい位置に設ける。
広さ：車いすを固定するスペースは、長さ1,300㎜ 以 上、 幅 750 ㎜以 上 、高 さ
1,350㎜以上とする。寸法の測り方は別添に規定するとおりとする。
車いす使用者の視界の確保を、座席利用者同様に確保する。
・車いすが側方から乗車する仕様の場合にあっては、車内には車いすが介助により転回- 78 -

・車いす使用者の乗降を円滑にするために車
いすの乗降口に設置するスロープの勾配は、10 度（約1/6）以下とする。ただし、車いすが側方から乗車する仕様の場合にあっては、歩道の幅を勘案し、スロープの勾配を14 度（約1/4）まで許容する。
・スロープの車いすの車輪が通過する面の幅は700mm 以上とする。
・車いすのスロープからの脱輪防止のためエッジのある構造とする。エッジの高さは車いすのハンドリムと干渉しないよう留意する。
・スロープの表面は滑りやすくない素材又は仕上げとする。
・スロープの耐荷重は、電動車いす本体（80～ 100kg 程度）、車いす使用者本人、介助者の重量等を勘案し300kg 以上とする。
・スロープは乗降口から脱落しない構造とする。
・スロープと床面に段差ができないような構造とする。ただし、段差が車いすの車輪と干渉しない場合、スロープと乗降口の継ぎ目に僅少な段差を生じる場合その他の車いすの乗降に支障のない段差が生じる場合にあっては、当該段差は許容される。
・スロープは使用に便利で、乗客にとって安全な場所に備えられたものであること。
・次に掲げる規格に適合する車いすスペース
を1以上設置する。
位置：車いすペースは、車いすの進入しやすい位置に設ける。
広さ：車いすを固定するスペースは、長さ1,300㎜ 以 上、 幅 750 ㎜以 上 、高 さ
1,400㎜以上とする。寸法の測り方は別添に規定するとおりとする。
車いす使用者の視界の確保を、座席利用者同様に確保する。
・車いすが側方から乗車する仕様の場合にあっては、車内には車いすが介助により転できるスペースを確保する。ただし、回転盤を使用する場合はこの限りではない。

回できるスペースを確保する。ただし、回転盤を使用する場合はこの限りではない。
・車いす使用者が乗車中に利用できる手すりなどを設置する。
・車いす使用者の乗車時に介助者（付添人）
が利用できる座席を車いすスペースの横に設置する。

※令和２年４月１日から適用。令和２年３月３１日までに、標準仕様ユニバーサルデザインタク
シーとして認定を受けた車両については、従前の例による。
＜国土交通省の通達（抜粋）＞

各社及び団体において、UD タクシーの運転、予約、配車その他の業務に携わる者に対し、UD
タクシーの運送（予約及び配車を含む。
）に関する研修を受講させるとともに、教育担当者を育成
し、定期的な研修の実施に取り組むこと。特に次に掲げる事項に留意すること。
（１）研修内容には、従業者の意識の啓発に資するよう、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）及び同法第 6 条に規定する障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針への理解に関するものを含めること（２）UD タクシーの設備の操作を行う運転者に対する研修及び運転者への教育担当者の育成に係る 研修は、実車を用いた説明及び実習を含めること（３）これらを内容とする研修計画を策定すること- 79 -

＜市販車以外の環境性能の高いＵＤタクシーの申請＞

市販車以外で環境性能の高いＵＤタクシー（初度登録時にスロープ又はリフトを装備したタクシー車両）の申請をする場合は、追加書類の提出が必要になりますので、架装前及び架装後にクー
ル・ネット東京へ予めご相談ください。追加書類の例としては以下の通りです。
【架装前】
・設計図面（スロープの場合、車高、スロープの長さ、スロープ地面設置地点から車両までの距
離及び勾配を設計図面上に記載すること。
）
・使用する各部品の仕様（寸法、材質及び重量（スロープの場合にあっては加えて耐荷重））、カ
タログ等の写真及び仕入予定先・架装費用見積総額及び内訳（税抜）①設計費：設計に要する日数及び１日あたりの労務単価を示すこと②設備費：使用する各部品の数及び単価を示すこと③加工費：部品を加工する場合、加工に要する日数及び１日あたりの労務単価を示すこと④工事費：工事に要した日数及び１日あたりの労務単価を示すこと【架装後】・助成対象車両の写真①車両全体②車両後部（トランクパネルを開ける前及び開けた後の両方）③車いす固定装置各部品④（スロープの場合）スロープ設置時外観及び車いす乗車中にスロープが収納されている様子⑤（リフトの場合）リフトを地面に降ろした時の外観⑥乗込及び下乗の様子⑦車いす乗車及び固定時の車いすスペース（車いす固定装置による固定時）
・竣工図面（スロープの場合、車高、スロープの長さ、スロープ地面設置地点から車両までの距
離及び勾配を竣工図面上に記載すること）
・各部品納品書及び請求書（使用した各部品の数及び単価がわかるもの）
・架装費用総額及び内訳（税抜）①設計費：設計に要した日数及び１日あたりの労務単価を示すこと②設備費：使用した各部品の数及び単価を示すこと③加工費：部品を加工した場合、加工に要した日数及び１日あたりの労務単価を示すこと④工事費：工事に要した日数及び１日あたりの労務単価を示すこと※本相談は書類の確認のみであり、交付決定の可否は現場調査等の結果を鑑み判断するため、同確認は交付決定を確約するものではありません。

- 80 -

３

申請の流れ（車両購入後）申請から交付決定・助成金の支払まで≪販売店（購入先）が用意≫
・請求書又は注文書・領収書
提出書類の準備≪購入者（申請者）が用意≫
・自動車検査証記録事項
・振込口座確認書
・印鑑証明書・登記事項証明書
・一般乗用旅客運送事業の許可書
・国補助金の額確定通知
・研修に関わる書類・乗務員証等・リース契約書他

オンライン申請

詳細は次ページ

クール・ネット東京ＨＰから申請
https://www.tokyoco2down.jp/subsidy/taxi

受付
受領し、審査準備を行います。
審査
審査不備がなければ３～４カ月程度
交付決定・振込交付決定・振込（受付から４か月程度）
オンライン申請受付期限 令和 7 年 3 月 31 日（月曜日）17:00 まで- 81 -

４

お手元にご用意するもの
以下の書類をお手元にご用意ください。不備があった場合、メールや電話にて修正や書類の提出依頼をいたしますが、場合によっては一度受付を取消し、再度ご申請いただくことがあります。不備のないよう、よくご確認ください。また修正や書類提出の連絡に対して 20 日間ご連絡が取れなかった場合、申請は取消とし、書類は破棄させていただきます。ご注意ください。
各書類は審査で必要となるため、記載事項が指定されています。まずは書類一覧を表示し、記載事項の詳細については、一覧の次に記載します。
書類の偽装など悪質な虚偽申請があった場合、１に記載のとおり今後の助成金申請ができなくなる場合がありますのでご注意ください。
≪お手元の書類一覧≫
✓

書

類

容量

(1) 請求書又は注文書のコピー（車両本体価格がわかること）

5MB(2) 領収書のコピー（車両本体価格の領収がわかること）

3MB(3) 自動車検査証記録事項のコピー（申請者が所有者及び使用者であるこ

5MBと）(4) 助成金の振込口座が確認できる書類（通帳やキャッシュカード）のコ

5MB

ピー（申請者のもの）(5) 印鑑証明書のコピー（申請受付日から３か月以内に発行されたもの）

3MB（申請者及び貸与先のもの）(6) 登記事項証明書のコピー（現在事項全部証明書）（申請受付日から３か5MB

月以内に発行されたもの）（申請者及び貸与先のもの）(7) 一般乗用旅客運送事業の許可書のコピー（認可証または証明願でも可） 3MB（貸与先のもの）(8) 国補助金の額確定通知

5MB(9) 助成対象車両に関する情報

10MB(10) UD タクシーの運送に関する研修計画及び実施状況申告書その 1・2

5MB（貸与先のもの）(11) UD 研修修了証のコピー（貸与先のもの）

5MB(12)乗務員証等のコピー（貸与先のもの）

5MB(13)福祉タクシーであるということがわかる書類

5MB

福祉タクシーの表示とナンバーが表示された写真（貸与先のもの）
対象車両が２(11)②福祉タクシーの場合にのみ必要(14)購入車両に係るリース契約書のコピー

5MB(15)貸与料金の算定根拠明細書（第 10 号様式）

5MB

上記が揃わない等、審査に必要な内容の確認できる書類がない場合はその他公社が必要と認める書類として提出を求めます。

- 82 -

各書類はオンライン申請を行うため、スキャナや写真などでデータ化してください。※記載の容量は上限容量です。容量以内のデータを作成してください。
≪記載事項の詳細≫(1) 請求書のコピー（販売事業者の方がご用意ください。
）
確認事項：申請者との契約の有無、UD タクシーかどうか、助成対象経費（本体価格）① 請求書、納品請求書、注文書、見積書、売買契約書等の書類で、申請者名と販売会
社名の記載があること。
② 自動車の車名が確認できること。
③ 車両本体価格および支払金額全額が確認できること。支払金額は、最終的に確定し、実際に支払った額であること。（領収金額と確認します。
）④ 下取り金額・下取り車のリサイクル預託金返金額を新車購入に充当する分は、現金支払分とは別に明記されていること。（リサイクル預託金相当額通知書等でも可）(2) 領収書のコピー（振込やクレジットカード支払の場合を除き、販売事業者の方が作成）
確認事項：申請者との契約の成立及び申請者による助成対象経費の支払完了① 宛名が申請者と同一名義であること。
② 請求書に記載された全額分の領収書が必要。複数枚に分かれる場合は、全ての領収書を提出すること。ただし、下取り金額・下取り車のリサイクル預託金返金額を新車購入に充当する分は、領収書は不要。また、過払い等により領収書の金額が請求書を超えるのは差し支えない。
③ 所有権留保付ローンで購入した分は、販売会社からローン会社等宛ての領収書でカッコ書きの併記で申請者の氏名が記載されていること。申請時に全ての代金の支払いが完了していない場合は領収書に代えて、販売業者と申請者で締結された今後全額支払うことが明記された契約書の写し及び約款の写しを提出すること。
④ 振込のため、領収書がない場合は、金融機関発行の振込金受取書やネットバンキン
グの取引画面の印刷で可。（依頼人・受取人・日付・金額の記載があること）⑤ クレジットカード払いで領収書がない場合は、当助成金申請用に作成すること。
(3) 自動車検査証記録事項のコピー（申請者の方がご用意ください。
）
確認事項：所有者は申請者、初度登録年月日、登録番号、使用の本拠の位置① 初度登録（新規登録）時のものを提出すること。
（初度登録日令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで）② 申請までの間に登録番号変更を行った場合は、変更後のもののみで可※その他変更を行った場合は、初度登録時のものと変更後のものが必要③ 複数回のコピーやファックスを使用すると、コピー用紙が黒くなって文字が読み取れなくなることがあるため、文字が鮮明に読み取れるものを提出すること。
(4) 助成金の振込口座が確認できる書類（通帳やキャッシュカード）のコピー（口座名義人
が申請者の方がご用意ください。）- 83 -

確認事項：申請者であること、振込ができること① 銀行名、支店名、口座番号、口座名義人が読み取れること。
② 定期預金口座でないこと。
③ 通帳の場合は、表紙及び見開き面のコピー④ キャッシュカードのコピー、ネットバンキングの画面印刷なども可⑤ 当座預金場合は、小切手帳や金融機関発行の取引明細書でも可(5) 印鑑証明書（申請受付日から３か月以内に発行されたもの）(6) 登記事項証明書（現在(履歴)事項全部証明書）（申請受付日から３か月以内に発行された
もの）
確認事項：都内事業所を有していること※貸与先が個人事業主の場合、個人事業税納税証明書又は個人事業の開業・廃業等届出書（控え）を提出すること。
・令和 5 年度の個人事業税の納税証明書で、完納しているもの（未納額が０円）
・窓口は都税事務所
・設立年度に申請する場合は、「個人事業の開業・（廃業等）届出書」の写しを提出
・非課税の場合は、令和 4 年分又は令和 5 年分の「確定申告書Ｂ」の写しを提出※税務署の受領印があること。e-Tax で受領印がない場合は、受信通知のメッセージ画面を印刷して、併せて提出(7) 一般乗用旅客運送事業の許可書（認可証または証明願でも可）(8) 国補助金の額確定通知
確認事項：国補助額(9) 助成対象車両に関する情報
確認事項：車両情報
HP でエクセルデータをダウンロードの上、必要事項を記載してください。
No. メーカー名
車名・グレード
例 トヨタ
JPNタクシー 上級
1
2
3

型式
6AA-NTP●

初度登録日
使用の本拠の位置
2022/5/20 東京都新宿区西新宿●丁目●-●

自動車の種別・用途 自家用／事業用の別 市販車／改造車 燃料の種類 登録番号（ナンバー）
車台番号
小型・乗用
事業用
市販車
LPG
板橋510あ5614
NTP10-2001517

交付申請額1,000,000(10) UD タクシーの運送に関する研修計画及び実施状況申告書その 1・2
確認事項：保有車両数、各研修実施日及び回数、研修受講者数
HP でエクセルデータをダウンロードの上、必要事項を記載してください。
【新型コロナウイルス対応に関する暫定措置】
新型コロナウイルスの感染防止の観点から、研修の開催が中止されるなどにより、車両ごとの申請期限までに要件を充足し申請することが困難な場合は、申請時に「ＵＤ研修修了証の写し」に代えて「ＵＤ研修受講又は修了証受領の予定に関する申告書」を提出することで申請が可能です。ＵＤ研修修了証の受領後、速やかに「ＵＤ研修修了証の写し」を追加提出- 84 -

してください。当初申請時点で予算は確保されますが、追加提出されるまでは交付決定されません。
※車両ごとの申請期限は、「初度登録日から１年以内、または国の額確定通知日から４か月以内」です。

- 85 -UD タクシーの運送に関する研修計画及び実施状況申告書①（その１）
法人タクシーの場合

印鑑証明書の記載
内容と一致

貸与先の情報を入力

2 枚目の全運転者数と一致

今回申請分も含めた台数

計画期間内で、直近２回目の研修終了後に申請可- 86 -

②（その２）

貸与先の情報を入力
4（その２）

助成金申請に必要なＵＤ研修受講者数
平成31年度以降、東京都の助成金を受けた台数（Ａ）
1

今回の申請台数（Ｂ）

台（Ｂ）×２人（Ｄ）
4

2

台

20

3

台

助成金申請に必要なＵＤ研修受講者人数（ＤとＥの少ない方）

全運転者数（Ｅ）
人

計（Ｃ）

人

4

人

１枚目の運転者数と一致
5

ＵＤ研修受講修了者名簿（上記（Ｃ）×２名以上の記載が必要）
№

運転者名

受講終了
年月日

№

1

○川

×男

H30.8.1

11

2

高○

一×

H30.8.1

12

3

○山

×郎

R4.5.31

13

運転者名

受講終了
年月日

今回の申請の対象者がわかるように記載（印やマーカーでも可）

4

田○

幸×

R4.5.31

14

5

○藤

×

R4.5.31

15

6

池○

真×

R4.5.31

16

7

17

8

18

9

19

10

20

今回の対象者の・UD 研修修了証
・乗務員証明等を添付＜注意事項＞・ 添付する「ＵＤ研修修了証」の写しと、氏名及び受講年月日を一致させること・ 申請対象者に印をつけること
・ 助成対象自動車を使用するタクシー事業者に運転者として雇用されており、東京都内の営業所に勤務する者のみを申告すること
・ 本件申請時点で、退職している者、都外営業所に転勤している者、内勤に職種変更している者等は不可・ 20名を超える場合は、本様式を複写の上、使用すること
・ 運転者名に「別紙名簿のとおり」と記載し、既存の名簿（運転車名及び受講終了年月日の記載がある名簿）の提出でも差し支えありません。

- 87 -

(11) UD 研修修了証のコピー
確認事項：UD 研修の実施、研修受講者数※ＵＤ研修修了証の写しは、具体的には以下の書類の写しを指します。
・ユニバーサルドライバー研修修了証（カード型）（ユニバーサルドライバー研修推進実行委員会発行）
・自主ユニバーサルドライバー研修課程の修了証（公益財団法人東京タクシーセンター発行）
・タクシー業務適正化特別措置法第７条第１項第３号に規定する講習（バリアフリー対応ユニバーサルドライバー研修含む）の修了証（公益財団法人東京タクシーセンター発行）※本修了証の有効期限２年とは、ＵＤ研修の有効期限を示すものではありません。
２年経過後でも申請に使用できます。

・上記以外のものについては、お問い合わせください。
※一部の福祉関係の資格・研修は、ＵＤ研修と同等以上とみなします。
そのため、ＵＤ研修修了証の写しに代えて、以下の書類の写しでも可とします。
・介護福祉士登録証
・介護職員初任者研修課程修了証明書
・介護職員実務者研修課程修了証明書
・サービス介助士認定証
・ケア輸送サービス従事者研修修了証
・上記以外のものについては、お問い合わせください。

(12) 乗務員証等のコピー
確認事項：人数、運転者名、所属法人(13) 福祉タクシーであるということがわかる書類
対象車両が２(11)②福祉タクシーの場合にのみ必要
確認事項：対象車両が福祉タクシーであること① 福祉タクシーの表示とナンバーが表示された写真(14) 購入車両に係るリース契約書（申請者）
確認事項：契約の成立、契約期間、契約金額① 両者の印又はタイムスタンプなどで契約成立がわかること。
② 契約期間は処分期間より長いこと。
※短い場合、期間満了後の詳細が必要です。
③ 月々のリース料金から助成金相当分を減額していること。
※リース契約書で助成金額以上が差し引かれていない場合、当該金額をリース料金から差し引いてリース契約を再締結するか、助成金額確定後もしくは入金後に助成金額をリース料から減額し、月々のリース料へ反映することを明記した覚書等を申請者
及び貸与先で締結のうえ提出してください。

- 88 -

(15) 貸与料金の算定根拠明細書（第 10 号様式）（申請者）
確認事項：契約金額との照合①月々のリース料金から助成金相当分を減額していること。
②クール・ネット東京ホームページより様式をダウンロード③記入方法は７のとおり- 89 -

貸与料金の算定根拠明細書（第１０号様式）
1 台申請の場合
第１０号様式

書類記入日
作成日

公益財団法人東京都環境公社理事長

2022 年

6月

1

殿（リース事業者）

印鑑証明書の記載内容と一致

住所 東京都新宿区西新宿2丁目●番●号

名

称 ×××株式会社

代表者役職
代表取締役
及び氏名

新宿

太郎

（予定貸与先）

印鑑証明書の記載内容と一致

住所 東京都新宿区西新宿●丁目●番●号

名称 ◇◇◇株式会社

代表者役職
代表取締役
及び氏名

新宿

一郎

次世代タクシーの導入促進事業助成金
貸与料金の算定根拠明細書
以下の内容のとおりであり、誤りはありません。
1 ． 車両・リース期間・補助金相当額（※１）
型式

6AA-NTP10

車台番号

NTP10-*******

リース期間（月数）60 ヶ月

本助成金相当額

400,000 円

本助成金以外の補助金相当額

600,000 円

2 ． リース料金（※２）

リース金額総額（消費税抜き

単位：円）

助成金なしの場合助成金ありの場合差額4,000,000

3,000,000

1,000,000

リース契約書と一致
本助成金以外の助成金を含めた額以上となること※１ ２台以上申請される場合は別紙を使用してください。
※２ 本助成金の他に補助金を受ける場合は、本助成金と他補助金を考慮して記入してください。

- 90 -

日

複数台申請の場合
第１０号様式
作成日
公益財団法人東京都環境公社理事長

2022 年

6月

1

殿（リース事業者）
住所 東京都新宿区西新宿2丁目●番●号

名

称 ×××株式会社

代表者役職
代表取締役
及び氏名

新宿

太郎

（予定貸与先）住

所 東京都新宿区西新宿●丁目●番●号

名称 ◇◇◇株式会社

代表者役職
代表取締役
及び氏名

新宿

一郎

次世代タクシーの導入促進事業助成金
貸与料金の算定根拠明細書
複数台のリースで貸与先・型式・リース期間が同じ場合は、リース金額を別紙にまとめることが可能
以下の内容のとおりであり、誤りはありません。
1 ． 車両・リース期間・補助金相当額（※１）
型式

6AA-NTP10

車台番号

別紙記載のとおり

別紙記載のとおり ヶ月

リース期間（月数）
本助成金相当額

別紙記載のとおり 円

本助成金以外の補助金相当額

別紙記載のとおり 円

2 ． リース料金（※２）

リース金額総額（消費税抜き

単位：円）

助成金なしの場合助成金ありの場合差額

別紙記載のとおり

別紙記載のとおり

別紙記載のとおり※１ ２台以上申請される場合は別紙を使用してください。
※２ 本助成金の他に補助金を受ける場合は、本助成金と他補助金を考慮して記入してください。

- 91 -

日

- 92 -

NTP10-******2

NTP10-******3

2

3

10

9

8

7

6

5

4

NTP10-******1

1

車台番号

第１０号様式

60

60

60

（月数）

リース期間

400,000

400,000

400,000

本助成金額相当額

600,000

600,000

600,000

補助金相当額

本助成金以外の4,000,000

4,000,000

4,000,000

助成金なしの場合

合計

3,000,000

3,000,000

3,000,000

助成金ありの場合

リース料金総額

別紙

台

1,000,000

1,000,000

1,000,000

差額（消費税抜 単位：円）

(1)～(15)の確認事項等が確認できない場合等はその他書類の提出を求めます。

５

申請手続きについて(1) 受付期限
オンライン申請受付期限 令和 7 年 3 月 31 日（月曜日）17:00 まで※申請額が予算額に到達した場合は、その時点で申請の受付を終了します。
※上記の受付期限については、やむを得ない事情があった場合でも延長はできませんのでご注意ください。
※予算に限りがございますので、関係書類が整い次第、速やかにご提出くださいますよう
ご協力をお願いいたします。

(2) 申請可能台数① 申請者ごとの助成金支給の台数制限はありません。
但し、申請額が予算額に到達した場合は、その時点で申請の受付を終了します。なお、
予算額の到達が近づいた場合は、ホームページ等でご案内します。

② 1 回の申請で複数台の車両を申請できます。オンライン申請の場合、「助成対象車両に関する情報」をエクセルで作成の上、ご提出ください。
(3) 申請方法
申請はオンライン申請を行ってください。詳細は７を参照

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/taxi(4) 申請にあたっての留意事項【車両関係】
・申請前に車両を処分している場合は、申請できません。
・申請後、交付決定される前に車両を処分することになった場合は、交付決定せずに取下げ処理となります。クール・ネット東京あてにお電話いただき、申請取下げを申し出てください。
・交付決定される前に車両を処分していたことが交付決定後に判明した場合は、交付決定取消しの対象となります。助成金振込済みの場合は、全額返還および違約加算金を請求
します。
【その他】
・審査の過程で、現地確認・調査を行うことがありますので、その際はご協力をお願いします。
・交付決定後、助成対象者の都合で辞退する場合は、次回以降の応募を制限することがあります。
・職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断された場合には、審査対象から除外させていただきます。

- 93 -

(5) 手続代行
助成対象者は、助成対象自動車を販売する者に、助成金交付申請に係る手続きの代行を依頼することができます。手続代行者は、依頼された手続きについて誠意をもって実施してください。
手続代行を依頼した場合、クール・ネット東京から申請書類等について質問や依頼があるときは、原則として手続代行者に連絡をします。
また、クール・ネット東京は、必要に応じて調査を実施し、手続代行者が実施要綱、交付要綱及び本手引きの規定に従って手続きを遂行していないと認めるときは、当該手続代行者に対し、代行の停止を求めることができます。

６

助成金額について助成対象経費は「車両本体価格（値引きを含む本体の購入に要する費用）」です。メーカーオプション、ディーラーオプション、消費税は含みません。また、利益等排除とし、助成対象経費に助成対象者の自社製品の調達分または助成対象者に関係する者からの調達分がある場合、利益等相当分を排除した額を助成対象
経費とします。
(1) 環境性能の高い UD タクシー
① 中小規模事業者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に規定する中小企業者（会社又は個人）であって使用台数２００台未満の事業者）
助成金額 ＝ 上限１００万円② 中小規模事業者以外
助成金額 ＝ 上限６０万円③ 全事業者（国補助※併用の場合）
助成金額 ＝ 原則４０万円 （国補助と併せて 100 万円上限）※ 国補助とは、国の行っている同様の補助のことで、次の例示です。
。
今後、国の新たな補助を開始した場合は、国補助ありとなる場合があります。
・地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（平成２３年３月３０日付国自旅第２４０号他）に基づく福祉タクシー車両におけるスロープ又はリフトを装備する車両に係る補助金・訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金交付要綱（平成２８年２月２９日付観観産第６９０号）に基づくＵＤタクシー車両に係る補助金・観光振興事業費補助金交付要綱（公共交通利用環境の革新等事業（自動車））（平成31 年 4 月 2 日付告示旅台３１４号他）に基づく補助金- 94 -

７

オンライン申請手続について(1) クール・ネット東京ホームページより助成金事業のページへ
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/taxi

ホームページ記載の左ボタンをクリック(2) オンライン申請ガイド記載された質問に回答し、申請可能かどうか調べてください。
本誌では省略します。

- 95 -

(3) オンライン申請（2023 年 7 月現在）
① 申請ガイド⇒オンライン申請フォームについて
誓約事項を必ずお読みいただき、ご了承の上、申請してください。

② ログインについて

Graffer アカウントを作成すると申請の一時保存ができます。

①Google アカウントや LINE アカウントで登録しているメールアドレスでアカウントを作成する場合は、本ボタンをクリック②既に Graffer アカウントをお持ちの方は左欄にメールアドレス及びパスワードを入力の上、左ボタンをクリック③新規登録する場合は左テキストをクリック（登録には未登録のメールアドレスが必要です。
）③ 申請フォームに従い、入力してください。

- 96 -

上記「誓約事項」及び「利用規約」をよく読み、同意の上、「申請に進む」をクリック- 97 -

リース事業者が助成金を受け取るため、「法人」を選択してください。

助成金を受け取る「申請者（リース事業者）」の情報を入力してください。

メールアドレスはログイン時に登録したアドレスが表示されます。
不備等の連絡はこちらのメールアドレスにご連
絡いたします。

- 98 -

「個人事業主」の方はこちらの入力はありません。

助成金を受け取る「申請者」の情報を入力してください。

助成金を受け取る「申請担当者」の支店等の情報を入力してください。
上記選択で「助成金事務の担当が申請をする」
を選択した場合、不備等の連絡はこちらの情報から連絡させていただきます。

「個人事業主」の方は以下の入力のみあります。
メールアドレス登録した方の情報で選択してください。

- 99 -

前頁で「助成金事務の担当が申請をする」を選択した場合、こちらの入力はありません。

「手続き代行者」の情報を入力してください。
不備等の連絡はこちらの情報から連絡させていただきます。

交付決定通知書の送付先を選択してください。

- 100 -

貸与先を選択の上、貸与先の情報を入力してください。

- 101 -

貸与先について、申請車両における「申請車両製造会社との資本関係」を入力してください。

ホームページでダウンロードした「助成対象車両に関する情報」を作成の上、添付してください。（上限 10MB）- 102 -

貸与先が増額要件に該当し、増額申請する場合はこちらを選択してください。
個人事業主の場合も増額申請する場合はこちらを選択してください。

「貸与先」の情報を入力してください。

- 103 -

助成金を受け取る「申請者（リース事業者）」の情報を入力してください。

- 104 -

提出書類の添付をお願いします。
提出書類に関する詳細は「４

お手元に用意するもの」を参照してください。

国補助金の額確定通知がある場合は、こちらでご提出ください。

- 105 -

提出書類の添付をお願いします。
提出書類に関する詳細は「４

お手元に用意するもの」を参照してください。

Ⅶ- 106 -

終了