平成３１年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち、地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業）
概要
令和元年5月（公募説明資料）

一般社団法人 低炭素社会創出促進協会
Ver.2.0補助事業について

1

補助事業の概要〔出典〕
環境省「2019年度エネルギー対策特別会計における補助・委託等事業（パンフレット）」p16～p19（②に同じ）

2脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業のうち2019年度予算
600百万円（200百万円）（１）－４地域の多様な課題に応える脱炭素型地域づくりモデル形成事業
背景・目的

事業目的・概要

自然災害の激甚化や記録的な酷暑など気候変動の影響が懸念されるとともに、様々な地域の課題が顕在化している。環境省が進める
地域資源の活用による脱炭素型地域づくりは、こうした課題にも対応するものであり、今後一層取組を強化していく必要がある。また、従来の再エネに加え、2019年以降順次買取期間が終了する住宅
用太陽光発電の再エネも今後地域資源としての活用が期待される。
このため、各地で自治体や企業、さらには住民が一体となって、
地域循環型の取組を底上げし、推進していくための効果的な支援策を強化する。
これにより、第五次環境基本計画に謳われた地域資源を持続可能な形で最大限活用する「地域循環共生圏」を念頭に置いた、野心的な脱炭素社会の実現を目指す。

事業概要

イメージ
再エネ等の
地域資源の活用による脱炭素型地域づくり＝経済・社会の課題にも対応

再エネ拡大・買取期間終了後の再エネ由
来電力の活用／資源
生産性向上に係る事業の実現可能性調査

協議会・情報発信を通じた地域の合意形成・理解醸成

取組の
評価・
全国展開

地方公共団体

① 地域資源を活用した環境社会調和型の再エネ事業・買取期間終了
後の再エネ活用事業の実現可能性調査支援
国
地方公共団体と地元企業等が連携し、再エネを拡大する事業やFIT買取期間終了後の再エネ由来電力を活用する事業について実事業スキーム 事業実施期間：2019～2023年度
現可能性の調査を支援。
②地域の循環資源を活用した資源生産性の向上に係る事業の実現可
非営利法人
地方公共団体環境省
能性調査支援地方公共団体が地域の循環資源を活用して実施する、①地域の資源生産性向上、②低炭素化の推進、③地域経済の活性化の３つ ＜①～③ 間接補助事業／補助対象者：地方公共団体＞①・② 補助率：定額（上限1,000万円）
を同時達成する事業について実現可能性の調査を支援。
③
補助率：定額（上限300万円）③住民参加型協議会の運営及び情報発信支援
地域資源である再エネや余剰電力を地域内で製造・供給・利用 ＜④ 委託事業／委託対象者：民間事業者等＞する取組は企業だけでなく消費者である住民の理解と後押しが必要。こうした低炭素な地域づくりの仕組みを作り上げるため、地 期待される効果
方公共団体が中心となり地域関係者と合意形成等を行うための取 再エネの拡大・買取期間終了後の再エネ由来電力の活用及び資源組や、必要な情報や知見を周知する取組を支援。
利用効率の最大化など、地域資源を活かした脱炭素型地域づくり④ 取組の評価・検証及び全国展開のための広報活動に係る事業の事例を形成。
①～③の取組について評価・検証を行うとともに、優良な事例
3

各地域で地域循環共生圏の創造に向けた取組を横展開。
を全国展開するための広報活動等を実施。

１．補助金の目的と性格①
•
•

•

•

公募要領

p.4

「ＳＤＧｓ」や「パリ協定」及び2050年温室効果ガス80%削減の長期目標を踏まえ、脱炭素イノベーションによる地域社会・経済システムの変革が不可避となっています。
また、環境省では第五次環境基本計画において、ＳＤＧｓやパリ協定といった世界的な脱炭素化の潮流と我が国が抱える課題である環境・経済・社会の統合的向上に向け、各地域がその特性に応じ、地域資源を活かし、自立・分散型の社会を形成しつつ、近隣地域と地域資源を補完し、支え合うことで「地域循環共生圏」を創造することを掲げています。
地域循環共生圏の構築に当たっては、2018年12月中央環境審議会・総合政策部会で提示された資料2－2「地域循環共生圏（日本初の脱炭素化・ＳＤＧｓ構想）」にあるよ
うに、「自立分散（オーナーシップ）」、「相互連携（ネットワーク）」、「循環・共生（サステナブル）」の視点から、脱炭素化やＳＤＧｓを見据えた我が国の環境・経済・社会の諸課題を包括的に達成していく中長期的な事業実施計画を策定し、早期に実行に移していくことが不可欠です。
以上を踏まえ、本補助金は、今後の脱炭素イノベーションのトリガーとなり得る地域モデルの確立につなげるため、各地で地方公共団体や企業、さらには住民が一体となって進める、経済合理性、持続可能性を有する地域循環型の取組を底上げし、推進していくことを目的としております。

•

本補助金は、一部国土交通省との連携事業であり、下水道と連携したバイオマス資源の効率的な資源・エネルギー利用の促進も目的としております。

•

事業の実施によりエネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。
このため、申請においては、算出過程も含む二酸化炭素の削減量の根拠を明示していただきます。
4

１．補助金の目的と性格②

公募要領

p.4

• 本補助金の執行は、下記の法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。
• 万が一これらの規定が守られず協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の解除の措置をとることもあります。
• また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがあります。
• これらについて十分ご理解いただいた上で応募してください。
主な関係法令・規定等– 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）– 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号）– 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素イノベーションによる地域
循環共生圏構築事業（一部総務省・厚生労働省・経済産業省・国土交通省連携事業））交付要綱（平成31年3月29日付け環地温発第19032955号）– 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業実施要領（平成31年3月29日付け環地温発第19032956号）– 脱炭素イノベーションによる地域循環共生圏構築事業交付規程（令和元年５月２３日付け低炭社協第３１０５２３１号）

5

２．補助金交付の対象となる事業
補助事業①地域資源を活用した環境社会調和
型の再エネ事業・ＦＩＴ買取期間終了後の再エネ活用事業の実現可能性調査を行う事業②地域の循環資源を活用した地域の脱炭素化を推進する事業の実現可能性調査を行う事業③住民参加型協議会の運営及び情報発信を行う事業

補助対象者

公募要領

p.6-11

補助率

地方公共団体（都道府県、市町村
及び特別区）

定額（上限１，０００万円）

地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組
合及び広域連合）

地方公共団体（都道府県、市町村、特別区、一部事務組
合及び広域連合）

定額（上限３００万円）

6

3．対象事業の基本的要件

公募要領

p.6-11①～③共通
ア 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
イ 申請内容に、事業内容・事業効果・予算措置・経費内訳等が明確な根拠に基づき示されていること。
ウ 本事業について、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に規定する給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）を受けていないこと。

7

4．対象事業の要件

公募要領

p.6

①地域資源を活用した環境社会調和型の再エネ事業・ＦＩＴ買取
期間終了後の再エネ活用事業の実現可能性調査を行う事業
ア

補助金の交付の対象とする補助事業は、以下に示す事業とします。
地域資源を持続的に活用した地域循環共生圏の構築により、災害に強いまちづくりや人に優しく魅力ある交通・移動システムの構築などの地域課題を同時解決しつつ、2050年温室効
果ガス80％削減の長期目標達成に大きく貢献する脱炭素型地域づくりを実現するための実現可能性調査（F/S）を行う事業

イ

補助事業は、以下に記載するすべての要件を満たすものとします。
a 地域のオーナーシップをベースとした地域経営の一環として行われる事業であり、総合計
画及び環境基本計画等の地域の行政計画に今後位置付けられる具体的施策、または既に位置付けられている施策に係るものであること。
b 地域内外の多様な主体と連携し、相互にエネルギー・人材・資金・情報等を共有することにより、地域の価値や強みを具現化する事業であること。
c 地域の理解・環境影響に配慮しつつ、経済的にも持続可能な形で地域資源である再エネを活用する事業であること。
d 地理的特性・資源・地域課題など当該地域の特性を活かしつつ、技術・制度のイノベー
ションや新たなビジネスの創出等、地域固有の社会課題の解決につながる先進性・モデ
ル性を有する事業であること。
※9～10ページに過去の事業例を示しますので、参考の上実施計画（応募申請書）を作成してください。
8

地域新電力を活用した低炭素化促進事業～地域資源を最大限活用した持続可能な低炭素化策の構築～

栃木県／宇都宮市

【目的】

【手法】

地域新電力

ｴﾈﾙｷﾞｰ地産地消

LRT沿線低炭素化

2．事業概要1．事業イメージ（目標年度：2030）【目的】 再エネを地域で地産地消するビジネスモデルの構築
地域新電力会社

市内
再生可能エネルギー
バイオマス発電
電力買取（一般廃棄物・下水汚泥）
家庭用
太陽光発電（卒FIT）

出資

出資【特徴】 日本初のLRT新規整備をきっかけとした、地域の低炭素化の推進
卒FITを見据えたエネルギー地産地消の仕組みづくり

電力供給

LRT
“ゼロカーボン
トランスポート“

地域新電力会社
宇都宮市【手段】 地域新電力を立ち上げ、市の廃棄物発電による電力をLRT・公共施設に供給
収益を地域の低炭素化に還元

LRT・公共施設

地域の事業者

公共施設【二酸化炭素排出削減効果】 4,533t-CO2/年（約1001世帯分の排出量）

収益還元

電力供給

• 公共交通ネットワークの低炭素化・充実化• 再エネの導入・メンテナンス支援（卒FIT対策）

LRT沿線の低炭素化
ＴＣにおける
再エネ設備導⼊

ＴＣ周辺街区への設備導⼊端末交通における
ＥＶバス等導⼊

3．事業効果（目標年度：2022、基準年度：2018）

モーダルシフト【再生可能エネルギー利用量】 11,304MWh/年（約2571世帯分の電力）※非FIT分【地域経済付加価値】 5,585万円/年（うち新電力の純利益は地域に還元）【行政コスト削減】 公共施設電力料金 455万円/年削減
廃棄物発電の売電収入 1,469万円/年増加⇒将来的に市内の家庭・事業者の卒FIT電源を調達することで再エネの維持につなげる。

蓄電池

LED

4．事業体制

EVバス

デジタル
サイネージ

貨客混載

太陽光

TC

コージェネレーションを活用したまちづくり

例：ヤマト運輸（京福電鉄）

急速充電

シェアサイクル【地域新電力事業を通じて実現したいこと】地域の再エネが、地域の低炭素化、市⺠の暮らしにプラスになる仕組みの構築
再エネを維持することができる、拡⼤し続けることができる環境の整備

本事業の検討を行った「低炭素で安心・安全なまちづくり懇談会」メンバー【経済】宇都宮商工会議所、あしぎん総合研究所【金融】足利銀行、栃木銀行【交通】宇都宮ライトレール、栃木県バス協会、栃木県タクシー協会【エネルギー】東京電力エナジーパートナー、東京ガス【学識】宇都宮大学⇒市が51%出資すると仮定して事業採算性を検討。パートナー企業は今後探索。

5．事業スケジュール
2018

LRTが導⼊されることにより、低炭素化を加速させるとともに、利益（メリット）を市域全体が享受できる仕組みの構築

2019

▲
▲
詳細調査
基礎
調査  外部環境リスクの調査

 事業採算性の詳細調査
 事業計画書の作成
 出資者・経営者募集
 議会説明2020▲
会社設立
 出資者・経営者募集
 議会承認 事業会社設立
 小売電気事業者登録
 各種契約 人材採用・研修

2021

2022

▲
▲
LRT
公共施設
供給開始 供給開始

将来
▲
事業拡大
 電気の調達・供給先を、LRT沿線の家庭・事業所に拡大

環境省 地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域づくりモデル形成事業

9佐賀県 ／唐津市

唐津市地域エネルギー創出事業
【手法】
地域新電力

1．事業イメージ（目標年度：2030）

再エネ

地域企業との連携

【目的】
再エネ拡大

地域活性化

2．事業概要【目的】 再エネの一層の利活用の促進、地場企業等との連携による地域活性化【手段】 ①地域資源を活用した再エネ事業の検討、②シュタットベルケモデルによる地元産業活性化の詳細検討、③「唐津市版エネルギー構造高度化モデルの検討」

エネルギーの地産地消による地域活性化

地域の
再エネ

地域のエネルギー
事業者

地域需要家

【特徴】域内再エネ資源の詳細調査や、ドイツのシュタットベルケも参考に収益事業と非収益事業を組合せた事業モデルを検討し、地域活性化を目指す。

3．事業効果（目標年度：2030、基準年度：2018）

地中熱
ヒートポンプ等【再生可能エネルギーの利用量】 17,560,000 kWh/年（約7300世帯分の電力）

利用【二酸化炭素排出削減効果】 4,108 t-CO2/年（約910世帯分のCO2排出量）¥【地域経済付加価値】
連携

地中熱

市庁舎

【地域課題の解決】 地域エネルギー会社のエネルギー事業で得た収益を利用して、地元企業と連携しながら地域活性化に貢献する活動を実施する。（地域特産のハウスみかんや水産物を使った商品開発や販売支援、健康推進活動、虹の松原の落ち葉処理等）

学校

4．事業体制

電気

太陽光発電

電気
ガス

¥

唐津市
地域エネルギー
会社

風力発電

出資、連携
(電力、ガスの卸売)
小水力発電

約1億3,410万円/年

コンソーシアム代表として活動全体を統括¥
再エネ普及、エネルギー
マネジメント地域エネルギー会社の中核機関として、ビジネスモデルを検討
地中熱利用技術を活用した省エネ等の検討

事業所

小水力発電調査を担当
地域エネルギー会社の事業性検討や唐津市版シュタットベルケのあり方検討の支援

電気工場

5．事業スケジュール★現在

ガス

バイオマス発電

¥

2018

一般家庭

調査活動

★目標年度
2019
地域エネルギー会
社設立（電力小売開始）

20XX

20XX

一般家庭向
け小売開始

小水力発電
事業開始

2030
エネマネ
事業開始

電力小売事業の基盤強化、販売先拡大、電源開発、FIT切れ地域電力の調達拡大、エネルギー関連の付帯事業拡大
エネマネ事業の実証、事業家へ

環境省 地域の多様な課題に応える低炭素な都市・地域づくりモデル形成事業

10

4．対象事業の要件

公募要領

p.8

②地域の循環資源を活用した地域の脱炭素化を推進する事業の実現可能性調査を行う事業
ア

補助金の交付の対象とする補助事業は、以下に示す事業とします。
各地域の既存リソース（農林水産業を含む産業、技術、人的資源、社会関係資本等）
を持続的に活用した地域循環共生圏の構築により、地域の資源生産性向上、地域経済の活性化を図り、2050年温室効果ガス80％削減の長期目標削減に大きく貢献する脱炭素型地域づくりを実現するための実現可能性調査を行う事業

イ

補助金の交付の対象とする補助事業は、以下に記載するすべての要件を満たす
ものとします。
a 地域のオーナーシップをベースとした地域経営の一環として行われる事業であり、総合計画及び環境基本計画等の地域の行政計画に今後位置付けられる具体的施策、または既に位置付けられている施策に係るものであること。
b 地域内外の多様な主体と連携し、相互に地域の資源・人材・資金・情報等を共有することにより、地域の価値や強みを具現化する事業であること。
c 未利用資源の活用等により、地域の理解・環境影響に配慮しつつ、経済的にも持続可
能な形で地域の資源生産性を向上させる事業であること。
d 地理的特性・資源・地域課題など当該地域の特性を活かしつつ、技術・制度のイノ
ベーションや新たなビジネスの創出等、地域固有の社会課題の解決につながる先進性・モデル性を有する事業であること。
※12～13ページに過去の事業例を示しますので、参考の上実施計画（応募申請書）を作成してください。

11

農業系バイオマスのエネルギー利用

長野県中野市

使用済みきのこ培地を主とする地域未利用資源の乾溜ガス化による電力利用の事業化可能性調査
調査の背景

目指す将来像• 市の主要産業であるきのこ生産から排出される
使用済みきのこ培地は年間約13万t 。きのこ生産の拡大に伴い排出量も増加中。
• 現在は堆肥化や農地還元がなされているが、臭気等の課題も。
• 生活系生ごみ、果樹等の剪定枝、籾殻、林地残材などの有効利用も課題。

• 使用済みきのこ培地をガス化の原料とする乾溜ガス化発電で発電・発熱。
• 作った電気と熱は、きのこ培養センターでのきのこ生産用に活用。
• ガス化残渣（焼却灰）は融雪剤、セメント原料、肥料として利用。

使用済みきのこ培地

調査の概要
調査
項目

調
査
結
果

①廃棄物・未利用資源の賦存量推計 及び燃料としての利用可能性検討②電力供給候補先施設の電力消費量等調査•

使用済みきのこ培地は市内で排出されるバイオマス系廃棄物・未利用資源の77%（重量ベース）を占める。

••

使用済みきのこ培地の約半分（65千t /年）
は「畑へ還元」されており、その内48千t /年は燃料用に利用可能。

•

その結果、発電設備の設置場所は、培地の排出元であると同時に電気・熱の大口需要施設でもある培養センターが適当と判断。

•

乾燥後の使用済みきのこ培地は揮発分が多い
ため、ガス化燃焼プロセスに適していた。

•

また、培養センターにおける培地排出量とエネルギー需要の勘案の結果、処理能力は年間1万t 規模が適当と判断。
これを前提に推計

1. エネルギー利用機運の醸成
2. 事業希望者、原料供給者、エネルギー消費者間の調整
3. JA中野市との連携の継続
4. 実証プラントの設置
5. 焼却灰の利用用途の拡大
6. 使用済みきのこ培地の需要動向の把握

市内の主な公共施設（市庁舎、給食センター、 •温泉施設、きのこ培養センター）を対象に電力消費量、燃料使用量を調査。
•

事業可能性評価

事業化に向けた課題③実証実験（乾燥→ガス化→燃焼→発電）

えのき、しめじ各培地単体及び籾殻、剪定枝との混合物をガス化原料として試験を実施。
ガス化・燃焼・発電の安定運転が可能なこと＆クリンカーの発生がないことを確認 → 培
地を原料とする発電は連続運転可能。

•

ただし、籾殻は不適。また、剪定枝（未乾燥）は20％程度までなら混合可。

•

ガス化残渣（焼却灰）は、融雪剤、セメント
原料、肥料としての利用に期待。

CO2排出削減効果の評価• 事業性の可否は培地の処理料金次第。処理料
8,000円/t 以下では設備導入補助なしでの事
業性確保は困難。

削減見込み：1,702t-CO2e/年
培地処理量当たりの削減効
果＜設備導入による効果＞
生産量
電

単位

プラント運転
での消費量

単位

利用可能量

単位

 処 理 能 力 ： 30t/ 日（9,900t/年）

使用済み培地輸送用燃料の不要化

1 kg-CO2e/t

熱の自家利用に伴う化石燃料の使用
減

12 kg-CO2e/t

力

3,769

ＭＷｈ

485

ＭＷｈ

3,284

ＭＷｈ

熱供給
（灯油換算）

711

KL

664

KL

47

KL

 電力・熱はきのこ培
養施設へ供給。

単位

排出量
（灰分）

単位

減量化量

単位

 発電効率：13％

自家発電気の利用に伴う効果

159 kg-CO2e/tｔ 熱利用率：25％合172 kg-CO2e/t

投入量
使用済み培地

9,900

ｔ

500

ｔ

9,400

計

削減見込み量 ＝ 172 kg-CO2e/t × 培地処理量（9,900t/年）

12

使用済み紙おむつの再資源化

鹿児島県志布志市

大隅半島4市5町における紙おむつ再資源化のための技術実証および事業実現可能性調査
調査の背景

大隅地域紙おむつ• 大隅半島4市5町のごみ焼却量は増加傾向にあり、焼却炉の負担軽減及び最終処分場の延命化を図ることが課題。
• 上記の問題解決のためにごみの減量化が必要な状況。
• 紙おむつの再資源化が問題解決に貢献できる可能性あると判断。

再資源化協議会

大隅地域での取り組みを協議

調査の概要
調査
項目

①使用済み紙おむつの排出量
•

調
査
結
果

•

4市5町における2015年の使用済み紙おむつの総排出量は
大人用と子供用を合わせて4,282tと推計される。
2020年(事業化想定)においては人口減に伴い4,022tとなる見込み。

目指す将来像• 地域内での“紙おむつ to 紙おむ
つ”の循環を実現。
• 使用済み紙おむつ分別の地域住民への定着。
• 循環によるごみの減量化の実現と、紙おむつ由来の再生材を利用した
紙おむつの普及。
• 他地域への普及。

②回収見込み量推計••※一部施設からの排出は計算上家庭系として計上。

モデル回収では地域によって、回収率のバラつきがあったが、時間的な制約などで十分な説明ができなかった場合もあるため、回収率引き上げの余地あり。

１．収集運搬コストを低減するための対策
紙おむつ専用車導入はコスト増。可燃ごみと同時に 回収できる車両の導入、生ごみとの積み合わせの検討、IoTを活用した収集システムの確立が必要。

２．市民の理解醸成
本格的な実施時の回収率の引き上げのための安価な専用袋の導入や再資源化に対する理解促進のための説明会開催など。

３．収益性向上のための出口確保
再生パルプの地域内循環確立、RPFの活用、高分子吸収剤の再資源化。

大隅半島4市5町

収集・運搬

リサイクルセンター
RPF

SAP

再生パルプ

再生パルプ使用紙おむつ

紙おむつ
メーカー

③再資源化効果調査

4市5町において実施した使用済み紙おむつのモデ
ル回収を通して得られた回収率の値などを用いた推計によれば、2020年の想定総排出量4,022tのうち家庭系の排出から1,375tが回収できる見込みであり、事業採算性に必要な量を確保できる見込み。

事業化に向けた課題

使用済み紙おむつ排出＜現在焼却処理を行っている肝属2市4町の場合＞•

焼却炉：具体的な数値は明らかにならなかったが、耐火材等の劣化抑制効果によるメンテナンス料の抑制が可能。

•

最終処分場：残余年数を25.2年から25.9年に延命できる見込み。

＜直接埋立処分を行っている志布志市、大崎町の場合＞•

最終処分場：残余年数を70年から75年に延命できる見込み。また直接埋立量が減少することによるメタンガス
発生の抑制効果あり。

事業可能性評価• 紙おむつ再資源化処理施設での処理料は30円/kg 程度の目処が立っており、他のごみの処理料と比べて遜色なし。
• 紙おむつの分別収集により、収集運搬費用が増加。可燃ご
みとの積み合わせが可能なパッカー車導入がコスト増を最小に抑える方法として有力。

CO2排出削減効果の評価削減見込み：449t-CO2e/年
紙おむつ処理量1トン
当たりの削減効果
焼却、埋立処理の取りやめ

20 kg-CO2e/t

再資源化

306 kg-CO2e/t

合326 kg-CO2e/t

計

削減見込み量 ＝ 326kg-CO2e/t
× 大隅地域全体の回収量（1,375t/年）

13

4．対象事業の要件

公募要領

p.10

③住民参加型協議会の運営及び情報発信を行う事業
ア 補助金の交付の対象とする補助事業は、以下に示す事業とします。
地域循環共生圏の構築により脱炭素化が実現された地域の将来像やそこに向けたロー
ドマップを具体化するとともに、地域の課題を共有して地域資源である再エネや余剰電力、未利用資源等を地域内で製造・供給・利用する取組を推進することを目的として、地方公共団体が中心となり地域関係者と合意形成や連携強化等を行うための協議会開催
や、必要な情報や知見を周知する事業
イ

補助事業は、以下のa～dに記載する要件をすべて満たすものとし、情報発信を行う事業についてはeも併せて満たすものとします。
a 地域のオーナーシップをベースとした地域経営の一環として行われる事業であり、総合計画や環境基本計画等の地域の行政計画に今後位置付けられる具体的施策、または
既に位置付けられている施策に係るものであること。
b 地域内外の多様な主体と連携し、相互に再エネや地域循環資源等の地域資源・人材・
資金・情報等を共有することにより、地域の価値や強みを具現化する事業であること。
c 地域の理解・環境影響に配慮しつつ、経済的にも持続可能な形で地域資源である再エネを活用する事業であること又は未利用資源の活用等により、地域の理解・環境影響に配慮しつつ、経済的にも持続可能な形で地域の資源生産性を向上させる事業であること。
d 地域固有の課題を特定した上で、課題に沿った多様な関係者で構成される協議会をとり行う事業であること。
e 課題解決に向けた方策等を地域の内外に具体的かつ効果的に発信する事業であること。
14

5．補助事業期間

公募要領

p.6-11

原則として単年度
交付決定日～2020年（令和2年）2月29日まで
ただし、 ①、②の事業のみ、応募時に年度毎の事業経費を明確に区分した実施計画書が提出されることを前提として、補助事業の実施期間を複数年度とした応募を行うことができます。
※複数年事業として採択されても翌年度以降の補助金の交付を確約するものではありません。また補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。
※複数年度で事業を完成させることを前提として採択された事業について、継続年度以降に事業を廃止する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付していただく場合があります。
※「よくある質問」No.14参照。

15

6．補助事業者の選定方法及び審査基準①

公募要領

p.12

（１）一般公募を行い、選定します。
書面審査及び必要に応じてヒアリングを実施します（開催場所は東京２３区を想定）。
（２）応募者より提出された応募書類を基に、以下の項目等について審査委員による審査を行い、環境省から交付を受けた補助金の範囲内において補助金の採否を決定します。また、審査にあたり、必要に応じて資料等の追加提出を求める場合があります。
【想定される審査の項目】①地域資源を活用した環境社会調和型の再エネ事業・ＦＩＴ買取期間終了後の再エネ活用事業の実現可能性調査を行う事業
・公募要領の【２．公募する事業の対象】に定める各要件を満たしているか、また、満たしている場合に、それぞれどの程度優れていると考えられるか
・地域の現状と課題の認識及びCO2の大幅削減と同時に解決する他の地域課題に対する認識の妥当性・適切性・「地域循環共生圏」構築による地域の環境・経済・社会への効果
・「地域循環共生圏」構築の実現可能性（本事業の実施後に、地域循環共生圏の構築につながる具体的な取組が行われる蓋然性が高いと考えられるか）・調査内容の妥当性（設定した課題に対し、構想を実現に近づけるための必要かつ着実な内容となっているか）16

6．補助事業者の選定方法及び審査基準②

公募要領

p.12

②地域の循環資源を活用した地域の脱炭素化を推進する事業の実現可能性調査を
行う事業
・①と同じ

③住民参加型協議会の運営及び情報発信を行う事業
・公募要領の【２．公募する事業の対象】に定める各要件を満たしているか、また、満たしている場合に、それぞれどの程度優れていると考えられるか
・地域の現状と課題の認識及びCO2の大幅削減と同時に解決する他の地域課題に対する認識の妥当性・適切性・協議会等の目的・方向性に照らして適切な多様な関係者で構成されているか・情報発信を行う場合は、より多様なステークホルダーに情報を発信する工夫がなされているか

177．応募に当たっての留意事項①

公募要領 p.13＜補助対象経費＞
事業を行うために直接必要な業務費（賃金、共済費・社会保険料、諸謝金、旅費、印刷製本費、通信運搬費、委託料、使用料及賃借料及び消耗品費）
並びにその他事業の実施に必要な経費で協会が承認した経費（詳細は、別表第１ 補助対象経費の区分等（公募要領p.23）並びに別表第２補助対象経費の内容（公募要領p.24）参照）＜補助対象外経費の一例＞
ア 事業に直接関係のない学会、講演会、会議等の出席のための旅費・参加費
イ 事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
ウ 事業に係る特許出願料等の登録免許に関する経費
エ 地方公共団体の職員の移動に必要な旅費
オ その他、事業の実施に関連性のない経費等
・官公庁等への申請・届出に係る経費、本補助金への応募・申請等に係る経費等
・公募要領p.14で示す環境省等への情報提供、ヒアリングへの対応及び有識者会議での報告に係る旅費等
18

7．応募に当たっての留意事項②

公募要領 p.13-14＜二酸化炭素の削減量の把握等＞
補助事業者は、事業の実施による取組とその結果実現から見込まれる二酸化炭素削減量等を算定する必要があります。

①地域資源を活用した環境社会調和型の再エネ事業・ＦＩＴ買取期間終了後の再エネ活用事業の実現可能性調査を行う事業
本事業において見込まれる温室効果ガス（エネルギー起源CO2）の排出削減への寄与のあり方を検証するための方法・考え方について明示した上で、現時点において想定される削減効果の試算について記載してください。
※形成される事業モデルによって直接的な削減効果と間接的な削減効果を分離して試算可能な場合は、分離して記載してください。
また、構想の実現により見込まれる地域の再エネ導入量について定量的に記入してください。
＜考え方の例＞
・公共施設の電力調達を大手電力会社から再エネを活用した地域新電力へ変更。その差によりCO2削減量を推計。事業による直接効果として●●t-CO2/年の削減量が見込める。
・再エネの導入・活用や地域新電力への電力切替を実施する取組が地元企業に波及することで、間接効果として●●t-CO2/年の削減量が見込める。
・木質バイオマス燃料の製造・使用する熱量を算定し、代替できた燃料（ガスや電気）を基に●●t-CO2/年の削減量が見込める。
19

７．応募に当たっての留意事項③

公募要領 p.13-14＜二酸化炭素の削減量の把握等＞②地域の循環資源を活用した地域の脱炭素化を推進する事業の実現可能性調査を行う事業
公募要領の別添「基本的な二酸化炭素削減量の考え方」を参照してください。
また、活用する未利用資源を明記した上で、構想の実現によって具体的に天然資源投入量がどの程度減少し、又はどの程度付加価値が増加することで、結果として資源生産性が向上するのか、定量的に記入してください。
※資源生産性とは、天然資源等投入量（トン）あたり創出される付加価値を指します。
※付加価値の増加に関しては、構想を実現する地域全体の付加価値を定量的に示すことが望ましいですが、難しい場合は、売上げの増加やコストの減少など、付加価値の増加につながる数字を示す形でも良いこととします。

③住民参加型協議会の運営及び情報発信を行う事業
本事業において期待される温室効果ガス（エネルギー起源CO2）の排出削減への寄与のあり方を検証するための方法・考え方について明示した上で、現時点において想定される削減効果の試算について記載してください。
また、協会の求めに応じて、これらの情報・根拠等を提供していただくことがあります。
20

7．応募に当たっての留意事項④

公募要領

p.14

＜取組の評価・検証及び全国展開のための広報活動に係る情報提供等の協力＞（１）環境省等への情報提供採択された補助事業者は、採択日から２０２０年（令和２年）３月３１日までの間、環境省又は環境省から委託業務を受託した民間事業者等（以下「受託者」という。）
からの要請により、事業の情報提供を行うこと。
（２）ヒアリングへの対応
事業の社会的意義や先行性が特に高いと環境省に認められた補助事業者は、環境省からの要請により、環境省及び受託者に対して、環境省の指定する場所（地方環境事
務所等を想定）において１回程度のヒアリングに対応すること。
（３）有識者会議での報告
特に着目すべき先行性等があると認められた事業は、環境省が主催する地域循環共生圏構築に向けた事業において設置される有識者会議にて、環境省からの要請により、事業内容の説明及び進捗状況の報告を行うこと。
その場合、説明者の旅費は１事業につき１名分を支給する（開催場所は東京２３区を想定）。
※上記については、別途環境省で実施する委託事業に関し、対応をお願いするものです。
上記（３）に係る旅費は委託事業から支給されますので、応募される補助事業には計上しないでください。
21

応募書類について22

9. 応募の方法①

公募要領 p.16【提出書類：〔紙媒体〕 正本1部、副本2部（コピー可） 〔電子媒体〕 1部】
ア

【様式１】

イ
【様式2】

ウ
【様式3】

応募申請書

実施計画書

経費内訳書

エ

オ

平成３１年度歳
入歳出予算書（見込書）抜粋

その他事業内容に必要な補足資料
その他参考資料（申請書に記載した内容の根拠となる資料や、各事業で提出を求めている資料。）

印

Wordファイル

PDFファイル〇ア、押印した原紙を郵送してください。
〇ウ、 詳細な金額の根拠がわかる書類（見積書又は計算書）等を添付してください。
〇エ、 公募要領p.30参照。

23

公募要領 p.16

10．応募の方法②

ホチキスでは綴じない
あい紙にインデックスを付し、「【様式１】」「見積書」等記入して、検索しやすくしてください。
（申請書等には、インデックスを直接付さないでください）【提出方法】ファイル3冊に綴じて郵送
封書
正本

例
応脱地
募炭方
申素公
請地共
書域団
在モ体
中デ名
ル
事
業
①

応募書類は、封筒に入れ、宛名面に、応募申請者名及び対象事業の応募書類である旨を朱書きで明記
してください。
事業番号①②③も記入してくださ
い。

〇〇市

全ての
電子データを保存した
CD-R/DVD-Rを1部

副本
副本
A4フラットファイル

様
式
１

様
式
1

＋

正本1部
副本2部（コピー可）

様
式
2

様
式
応
ア～オの順番で整理してください。
2
募
申
実
請
施
書
計
画
書

【提出期限・提出先】
令和元年６月２１日（金）17時 必着〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-1-12 虎ノ門ビル6階
一般社団法人低炭素社会創出促進協会 宛＜ご注意＞
受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合
は、いかなる理由があっても応募を受け付けません。十分な余裕をもって応募して
ください。

24

公募要領 p.18

11．問い合わせ先
電子メールにて、問い合わせ願います。

メール件名に、地方公共団体名及び事業番号①②③を必ず記入して下さい。

＜記入例＞【地方公共団体名】脱炭素地域モデル事業①（または②、③）

問い合わせ＜問い合わせ先＞一般社団法人低炭素社会創出促進協会

メールアドレス：

国内事業部

chiikizukuri31@lcspa.jp＜問い合わせ期間＞

令和元年６月１7日（月）１７時まで
25

＜参考＞ 補助事業の流れ
応募申請・採択通知・交付決定通知から事業開始・補助金の支払まで
公募（説明会開催）

応募申請

応募申請

（6月21日〆）

低
炭
素
交付申請
社
交付決定通知会
創出（事業完了後30日以内、または
促
完了実績報告 3月10日のいずれか早い日まで）
進協
補助金額の確定通知
会

採択通知 /不採択通知（7月中・下旬頃）

交付申請
交付決定日後応補助事業の開始
募申（2月29日までに事業及び支払完了）請
完了実績報告 者

補助金の請求

審査
※応募申請

審査
※交付申請

審査
※完了実績

（3月下旬〆）

補助金の支払26

12．補助事業（採択以降）の留意事項について① 公募要領 p.19
１．基本的な事項について
本補助金の交付については、協会が環境省から交付を受けた補助金の範囲内で交付するものとし、適正化法、適正化法施行令、交付要綱及び実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところによることとします。
万が一、これら規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがありますので、制度について十分ご理解いただいた後、応募してください。
２．補助事業の実施における留意事項等について（１）交付申請
協会から採択する旨の通知を受領した補助事業者には、補助金の交付申請書（交付規程様式第１第５条関係））を提出していただきます（申請手続等
は交付規程を参照願います。）。その際、補助金の対象となる費用は、原則として、当該年度に行われる事業で、かつ当該年度中に支払いが完了するものとなります。
27

12．補助事業（採択以降）の留意事項について② 公募要領 p.19
（２）交付決定協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつ
つ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
ア 申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、実施計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
イ 補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに適正化法第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に規定する資金を含む。）の対象経費を含まないこと。
ウ 補助対象経費以外の経費を含まないこと。
（３）補助事業の開始日等
補助事業者は、協会からの交付決定を受けた後に、補助事業を開始することとなります（なお、諸事情により早期開始が必要なものについてはご相談ください。）。補助事業者が補助事業に係る契約の締結にあたり注意していただきたい点は、次のとおりです。
ア
契約・発注日は、協会の交付決定日以降であること。
イ
補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争性のある手続きによって相手先を決定すること
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12．補助事業（採択以降）の留意事項について③

公募要領 p.20【補助金の経理等について】補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
【消費税、地方消費税の取扱い】［交付規程 第4条 第2項］
地方公共団体における一般会計による事業においては、消費税を含めて補助金額を算定することができます。
本年10月に予定されている税率引上げに伴い、経費の支払い時期等に留意し、適切な税率をもって計上してください。

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