神奈川県

神奈川県温泉地学研究所

事 業 概 要平成 17 年度

平成 18 年 6 月

目

次

1.概況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.1.沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.2.分掌事務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.3.所管・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.4.主要事業名
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.5.所員構成
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.6.配置状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.7.組織体系
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.8.人事異動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
1.9.表彰・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2.施設等の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2.1.庁舎・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2.2.局舎・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2.3.借用不動産
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
2.4.観測施設
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3.平成 17 年度決算
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3.1.歳入・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
3.2.歳出・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4.備品、リース物品、図書等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4.1.備品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4.2.リース物品
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4.3.登録済み蔵書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
4.4.購入雑誌
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.研究所業務の普及、啓発、広報活動の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.1.発表会・講演会等
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.1.1.科学技術週間行事－施設公開
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.1.2.研究成果発表会
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.1.3.かながわサイエンスサマー講演会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.1.4.講演会（所内研修会）
5.1.5.客員研究員（研究指導） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.1.6.談話会（所内研究発表会) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.1.7.シリーズ講演会 ＜地震はどこまでわかったか＞・・・・・・・・・・・・・・・・
5.1.8.平成 17 年度東京大学地震研究所共同利用研究集会(共催)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.2.外部評価
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.2.1.外部評価委員会（機関評価:拡大評価委員会）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.2.2.外部評価委員会（課題評価）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.3.広報、報道関係
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.3.1.記者発表、取材関係
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.3.2.新聞掲載
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.3.3.県、市町の広報誌
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.3.4.県民の窓（神奈川新聞）掲載
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.4.ホームページ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.5.情報提供
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.6.施設見学の受け入れ
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.7.講師派遣
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.8.会議、委員会等出席
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.9.学会発表状況

1
1
1
1
1
1
2
2
2
3
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3
3
3
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5
5
5
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7
7
7
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9
9
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11
11
12
13
13
13
15
15
15
16
16
17
18
21

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.10.刊行物
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.10.1.温泉地学研究所報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.10.2.温泉地学研究所観測だより・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.10.3.温泉地学研究所事業概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
5.11.学会誌及び専門誌等への掲載
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.試験調査研究事業の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.1.試験検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.2.温泉・地質研究調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.3.経常研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.3.1.箱根火山の基盤岩類の地質構造に関する研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.3.2.硝酸性窒素による広域地下水汚染の研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.3.3.箱根温泉に対する雨水涵養機構についての検討・・・・・・・・・・・・・・
6.3.4.温泉水等の水質形成機構の解明に向けた溶出試験方法の検討
・・・
6.3.5.中川温泉における硫化水素濃度と丹沢山地周辺の地震活動との関係に関する研究・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.3.6.箱根火山における定常的地震活動の解析・・・・・・・・・・・・・
6.4.プロジェクト研究－県西部地域における地殻変動モデルの構築－
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.4.1.神奈川県西部における３次元地殻構造の解明研究
・・・・・・・・・・・・・・・
6.4.2.地殻変動シミュレーションによる地殻変動異常変化の研究
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.5.地域科学技術振興事業－重点基礎研究
・・・・・・・・・・
6.5.1.2001 年箱根群発地震後の新たな火山噴気活動の拡大に関する研究・・・・・・・・・・・・・・・・
6.5.2.神奈川県西部のプレート衝突境界域における小断層解析
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.6.地震観測調査事業
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.6.1.地震観測施設等運営
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.6.2.地震予知研究調査
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.6.3.｢なまずの会｣概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.7.受託調査研究事業
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.7.1.温泉指導監督事業－大深度温泉井調査
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.7.2.急傾斜地計画調査事業－大涌沢地すべり対策調査
・・・・・・・・・・・・・・・・
6.7.3.水質常時監視事業－三浦市宮田台地硝酸性窒素実態調査
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.8.日本学術振興会特別研究員受入事業
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.9.県外調査関係
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
6.10.共同研究
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7.その他の事業の概要
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7.1.総合研究システム運営
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7.2.地下水総合保全対策推進事業
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7.3.温泉井掘削地質試料の受け入れ状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
7.4 地質試料整理状況－薄片製作状況
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8.研究所要領(平成 17 年度施行及び改訂)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8.1.温泉地学研究所ネットワーク運営要領(H17.9.20.施行)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8.2.温泉地学研究所コンピュータ運営要領(H17.9.20.改訂)
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
8.3.温泉地学研究所運営委員会要綱(H18.4.1.改訂)

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36
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45
45
45
46
47
48
50
50
51
52

1.概況
1.1.沿革昭和36年10月１日
昭和36年12月１日
昭和42年６月１日
昭和43年４月１日
昭和44年７月16日
昭和46年４月１日
昭和46年６月２日
昭和52年５月16日
昭和55年８月１日
平成７年４月１日
平成11年６月１日
平成15年４月１日
平成17年４月１日

神奈川県温泉研究所を小田原市山王原235番地に設立し、温泉源の保護、開発、利用についての調査研究を行う。
小田原市十字町3-698(後に南町2-4-5と住所変更)に小田原保健所、温泉研究所の新庁舎が落成し、移転した。
神奈川県行政組織規則の改正により、庶務課及び研究科を設置した。
神奈川県小田原土木事務所の所管であった地震観測業務が当所に移管され、火山観測事業として箱根火山の活動による温泉源への影響調査を行う。
神奈川県行政組織規則の改正により、庶務課を管理課と改称した。
神奈川県温泉研究所を新庁舎落成のため、足柄下郡箱根町湯本997番地に移転した。
神奈川県行政組織規則の改正により、研究科を廃止し、温泉地質科及び地下水科を設置した。
神奈川県行政組織規則の改正により、神奈川県温泉研究所を神奈川県温泉地学研究所と改称し、研究部門を温泉科、地質科及び地下水科の三科とした。
神奈川県行政組織規則の改正により、衛生部から環境部に移り、研究部門の三科を廃止し、新たに研究部を設置した。
新庁舎落成により、現在地の小田原市入生田586番地に移転した。
神奈川県行政組織規則の改正により、環境部から環境農政部の所管となる。
神奈川県行政組織規則の改正により、環境農政部から防災局の所管となる。
神奈川県行政組織規則の改正により、防災局から安全防災局の所管となる。

1.2.分掌事務管理課
研究部
ア 公印に関すること。
ア 温泉の調査研究及び保護並びに温泉源の開発のた
イ 人事に関すること。
めの技術指導に関すること。
ウ 文書の収受、発送、保存及び閲覧等に関するこ イ 温泉、地下水及び岩石の分析に関すること。
と。
ウ 地震活動及び地震予知の調査研究に関すること。
エ 個人情報の開示、訂正、是正等に関すること。
エ 火山活動の調査研究に関すること。
オ 予算の経理に関すること。
オ 地盤沈下による公害防止に必要な調査研究に関す
カ 物品の調達及び処分に関すること。
ること。
キ 財産の管理に関すること。
カ 地下水の調査研究及び開発のための技術指導に関ク 所内の取締に関すること。
すること。
ケ その他、他部の主管に属しないこと。
キ 県内の地質調査に関すること。
ク 文献、図書その他の資料の収集、編集及び保管に関すること。

1.3.所管

神奈川県全域

1.4.主要事業名
事業名
ア 温泉地学研究所維持運営費
イ 試験検査費
ウ 温泉地学研究所経常研究費
エ 地震観測調査事業費
オ 温泉地学研究所機器整備費
カ 温泉地学研究所総合研究システム運営費

内訳
庁舎の維持運営費
温泉分析等の検査費
県西部地震と地下水保全等の基礎研究費
地震観測施設の整備、運営費
試験研究機器等の整備費
総合研究システムの維持運営費

1.5.所員構成(平成17年４月１日現在)
管理課（３人）所長

企画情報部門（３人（内 調査研究部門との兼務 ２人））
研究部（14人）
調査研究部門（12人）－1－

1.6.配置状況
組 織
長の氏名
所 長
本多久男
管理課長
志村哲雄
管理課員
(小計)
研究部長
倉石隆介
研究部員
(小計)
合 計

一般事務職
人

繊維職
人

職
員
数
化学職
電気職
人
人
１

(平成17年４月１日現在)
非常勤職員
地質職 標本技能職 特別研究員
合計
人
人
人
人
１

１
２
(３)

１
２
(３)
１

３

(１)
１

３
(３)
４

１
(１)
１

７
(７)
７

１
(１)
１

1.7.組織体系
本多久男 所長
管理課

研究部(兼)：兼務

１
(１)
１

１
１３
(１４)
１８

(平成17年４月１日現在)

志村哲雄 課長

倉石隆介 部長

経理・庶務担当

企画情報部門(リ－ダ－：石坂信之)

企画・情報担当

調査研究部門(リ－ダ－：小沢 清)

地質研究担当

加藤正造
石井惠美子

(再)

石坂信之
棚田俊收
代田 寧

(兼)
(兼)

小沢 清
萬年一剛
松沢親悟
小田原 啓

(特)

温泉・地下水
研究担当

菊川城司
板寺一洋
代田 寧
宮下雄次

地震・火山
研究担当

伊東 博
棚田俊收
本多 亮
原田昌武

(任)

(再)：再任用職員(常勤職員) (任)：任期付研究員(常勤職員) (特)：特別研究員(非常勤職員)

1.8.人事異動
年 月 日 所員数
17.3.3117
17.4. 118
18.3.31
14

職 名
氏 名
発令事項
臨時技師
丹保俊哉
退 職
技 師
本多 亮
採 用
専門研究員
小沢 清
退 職
再任用職員
石井惠美子
任期満了
任期付研究員 原田昌武
任期満了
特別研究員
小田原 啓
任期満了
18.4. 1
18 研究部長倉石隆介
転 出（環境科学センター）
副主幹
加藤正造
転 出（総合防災センター）
研究部長
藤掛敏夫
転 入（環境科学センター）副主幹
田中一樹
転 入（小田原土木事務所）
技 師
原田昌武
採 用
技 師
小田原 啓
採 用
事務嘱託
石井惠美子
採 用(非常勤職員)
特別研究員
行竹洋平
採 用(非常勤職員)※ 18.3.31 日本学術振興会特別研究員 町田 功 ： 受入終了（(独)産業技術総合研究所）－2－

1.9.表彰
年 月 日
表彰名称
受賞者
17.12.26 職員功績賞知事 技師
表彰
萬年一剛
18. 3.23 職員功績賞局長 専門研究員
表彰
石坂信之

授 与 者
知事

受 賞 内 容山北町日向断層の地質を詳細に調査して、日向断層の活動時期や活動度を明らかにし、県民の防災意識向上に大きく貢献した。
安 全 防 災 アウトリーチ活動の理念に基づき東大地震研究
局長
所や地元市と連携し、「地震に関する講演会」を実施し、多くの県民の参加と関心を得た。
また、県西部地域の地震・地殻変動に関する研究推進のため、全国の大学等関連研究者を一同に集めた研究集会を温泉地学研究所に招致するな
ど、県民の防災意識の向上と当県の地学研究業務の推進に大きく貢献した。
【本館】

2.施設等の概要
2.1.庁舎ア 構
造：鉄筋コンクリ－ト造(地上３階建)
イ 敷地面積(７筆)
3,515.19 m２
ウ 延床面積2,918.16 m２
本館
2,898.72 m２
トリチウム濃縮作業室
19.44 m２
2.2.局舎
名 称
塔の峰
寄
岩 倉
大又沢
裾 野
合 計
2.3.借用不動産
土地
ア

ガス
洗浄装置

研究室(温泉地球化学、地下水)
実験室(熱水、化学、水循環、水文地質)分析室(同位体、ガス、原子吸光)分析室(分光、質量、液シン)

会議室１、２

観測室、地震計記録保管室、研究部長室
研究室(地震・火山、地質)、図書室

30件

標本保管室
実験排水処理室
倉庫、車庫、電気室

薄片仕上室、地震計室、工作機械室、管理課事務室、所長室
展示ホール、玄関、応接会議室

地下水調査観測観 測 施 設久野向山
温泉村第28,29,68号
湯本福住湧泉
中川
成田
金井島
延沢
吉田島
半分形
境
金手
真鶴
日向
地蔵堂
温泉地学研究所
大涌谷

２階

イ

建物

所 在 地
小田原市久野4856-4
箱根町底倉271、270、273
箱根町湯本字湯坂山624-2
山北町中川649-4
小田原市成田477
開成町金井島字宮ノ脇93-1
開成町延沢1940-2
開成町吉田島1805-1
中井町半分形中井町境1592
大井町金手字上畑144-1
真鶴町真鶴字立ヶ窪 1863
伊勢原市日向字寒沢2192-5
南足柄市矢倉沢1952-1
小田原市入生田586
箱根町仙石原字台ヶ嶽1251-1

－3－

【別館】
１階 トリチウム

敷地面積 延床面積20.00 m２ 7.29 m２
20.00 m２ 7.29 m２
20.00 m２ 7.29 m２
13.62 m２ 6.48 m２
20.00 m２ 6.48 m２
93.62 m２ 34.83 m２

5.08m２

2.4.観測施設
1
(１)
2
温泉
3
観測
4
(２) 1
2
3
4
5
6
7
8
(３) 1
地震 2
･傾斜 3
観測 4

３階

実験室(電顕・岩石鉱物、Ｘ線)

構造
コンクリ− トブロック造(平屋建)
同 上
同 上
鉄筋コンクリ− ト造(平屋建)
コンクリ− トブロック造(平屋建)

401.54m２

棟屋

水位

濃縮室

摘
借
借
借
借
借

要
地
地
地
地
地

5件

(平成17年度)
観 測 項 目
水温
水温
水温

水位
水位
水位
水位
水位
水位
水位
水位
水位
速度 加速度
速度
速度 加速度
速度 加速度2.4.観測施設(続き)観 測 施 設地 震 ・ 傾 斜 観 測
水位観測
光
波
量

小田原地域

測
強
震
観
測

金時
駒ヶ岳
湖尻
小塚山
元箱根
大又沢
湯河原
塔の峰
岩倉
寄
裾野
大井
小田原
南足柄
湯本
真鶴
二宮
仙石原(光波測距儀)
乙女トンネル(反射器)
長尾峠(反射器)深良水門(反射器)
姥子(反射器)大涌谷稜線(反射器)
玉子茶屋(反射器)
城山(光波測距儀)
米神(反射器)久野(反射器)酒匂(反射器)前川(反射器)真鶴(反射器)大井(反射器)
箱根
真鶴
中井
山北
芦ノ湖
早川
真鶴港
工業保安課川崎駐在事務所
川崎治水事務所
かながわ県民活動サポートセンター
横須賀三浦地域県政総合ｾﾝﾀｰ
東部漁港事務所
県央地域県政総合センター
相模原土木事務所
津久井地域県政総合センター
湘南地域県政総合センター
藤沢土木事務所
大涌谷延命地蔵尊機材庫
足柄上地域県政総合センター
温泉地学研究所
箱 根 地 域

(３) 5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
(４) 1
2
3
4
5
6
(５) 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
(６) 1
GPS 2
測量 3
4
(７) 1
傾斜 2
補助 3
(８) 1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

所 在 地
箱根町仙石原字眺石1093-1
箱根町元箱根字二タ子裾通110-1
箱根町元箱根旧札場164-1
箱根町仙石原1296
箱根町箱根字屏風流561-1
山北町中川中川国有林128れ1林小班
湯河原町鍛冶屋951
小田原市久野4866-2
中井町岩倉寺窪496-2
松田町寄6232
裾野市深良字豊後3406-1
大井町金子2856
小田原市千代279-1
南足柄市内山字摺手1687-3
箱根町湯本997
真鶴町真鶴1179-1
二宮町百合ヶ丘2-7
箱根町仙石原1245(パレスホテル)
箱根町仙石原1237(乙女隧道)
箱根町仙石原長尾(交通安全標識基台)
箱根町元箱根三国峠165
箱根町仙石原(ロープウェイ14号支柱)
箱根町元箱根大涌谷110-54
箱根町元箱根大涌谷110-51
小田原市城山4-14-1(アジアセンター)
小田原市米神(米神農道)
小田原市久野4859(久野霊園)
小田原市西酒匂1-1-54(管理センター)
小田原市前川858(前羽小学校)
真鶴町真鶴1200-62(パークセレノ真鶴)
大井町山田1869(昭和女子大)
箱根町仙石原1245(パレスホテル)
真鶴町岩244-1(真鶴町役場)
中井町岩倉寺窪496-2
山北町神尾田734(三保ダム)
箱根町元箱根旧札場地先
箱根町仙石原1296
真鶴町真鶴21-1
川崎市川崎区富士見1-1-2
川崎市多摩区生田4-25-1
横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2
横須賀市日の出町2-9-19
三浦市晴海町1-7
厚木市水引2-3-1
相模原市相模大野6-3-1
相模原市津久井町中野937-2
平塚市西八幡1-3-1
藤沢市鵠沼石上2-7-1
足柄下郡箱根町仙石原1251
足柄上郡開成町吉田島2489-2
小田原市入生田586－4－(平成 17 年度)
観 測 項 目速度 加速度
速度
傾斜 雨量 地温速度傾斜
地温速度 加速度 傾斜
地温
速度
速度 加速度
速度
速度
傾斜 雨量 地温速度
傾斜 雨量 地温速度
傾斜 雨量 地温速度
傾斜 雨量 地温水位 雨量 気圧水位 雨量 気圧水位 雨量 気圧水位 雨量 気圧水位 雨量 気圧水位 雨量 気圧 水温
気温 湿度
距離
距離
距離
距離
距離
距離
気温 湿度
距離
距離
距離
距離
距離
距離
位置
位置
位置
位置
水位
水位 水温
水位 水温
震度 加速度波形
震度 加速度波形
震度 加速度波形
震度 加速度波形
震度 加速度波形
震度 加速度波形
震度 加速度波形
震度 加速度波形
震度 加速度波形
震度 加速度波形
震度 加速度波形
震度 加速度波形
震度 加速度波形

3.平成17年度決算
3.1.歳入款
使用料及び手数料

項

目

節

使用料
手数料

総務使用料
総務手数料

安全防災費使用料
安全防災費手数料(＊)

立替収入
雑入

総務立替収入雑入
合計

安全防災費立替収入
総務費雑入

諸 収 入

(＊) 安全防災費手数料内訳
試験検査項目温泉、鉱泉、地下水等の試験
温泉水又は鉱泉水の小分析試験
温泉水又は鉱泉水の分析試験
定量分析
合計

3.2.歳出目名
一般管理費
科学技術推進費
災害対策費

事業名
給与費
臨時職員雇用費
旅費
研究交流推進事業費
災害対策推進費
地震災害対策計画事業費
維持運営費

温泉地学研究所費

生活衛生指導費
県有施設管理費
砂防維持費
大気水質保全費

機器整備費
温泉地学研究所
総合研究システム運営費
温泉指導監督費
県有財産各所営繕費
急傾斜地計画調査費
環境汚染常時監視費
地下水対策推進費
合計

4.備品、リース物品、図書等
4.1.備品分類品目（数）いす類
テ− ブル類
箱・戸棚類
ちゅう具類
冷暖房機器類
事務用機器類
計測機器類
写真光学機器類
試験実験機器類
農水産機器類
諸機械類
船車類

単価(円)

件数

金額(円)

33,24080,380
4,070

16
36
34

531,840
2,893,680
138,380
3,563,900

細事業名
給与費(一般管理費)
臨時職員雇用費
旅費(一般管理費)
地域科学技術振興事業費
災害対策本部費
地震災害対策計画調査事業費
温泉地学研究所維持運営費
試験検査費
温泉地学研究所経常研究費
地震観測調査事業費
温泉地学研究所機器整備費
温泉地学研究所
総合研究システム運営費
温泉指導監督費
県有財産各所営繕費
急傾斜地計画調査費
水質常時監視費
地下水・土壌保全対策推進費

研究調査費

年度内受払
受
払

応接いす他
( 4)
応接テ− ブル他
( 9)
器具棚他
(25)
冷蔵庫
( 1)
スト− ブ
( 1)
パソコン他
(12)
地震傾斜計他(68)
走査電子顕微鏡他(17)
定温乾燥器他
(30)
刈払機
( 1)
受量装置他
(43)
小型四輪貨物自動車他 ( 2)－5－

(平成17年度決算)
収入済額(円)3,610,744
46,844
3,563,900
97,784
83,624
14,1603,708,528

11
1
1
4
2

備考

(平成17年度決算)
決算額(円)
451,238
1,834,104
746,910
2,611,690
38,000413,650
22,037,422
1,000,000
10,254,468
16,636,900
12,041,975
19,270,134
930,000
304,500
756,000
980,700
220,000
90,527,691(平成17年度)
年度末数量 重要物品
（内数）
191
92
106
5
12
34
1
215
38
35
1
62
2
1
152
43
1
7
1

4.1.備品(続き)分類
諸工具類
教養及び体育機具類
雑器具類
標本、美術品類
図書類
計

品目（数）
ドリル他
テレビ他
研磨板他
地質模型他
日本地質大系他

4.2.リース物品品
目
イオンクロマトグラフ
原子吸光光度計
分光光度計
ＤＯメ－タ－
パ－テ－ション
冷蔵庫
ＭＯ装置
ガスクロマトグラフ
地震計デジタルレコ－ダ
簡易ガスモニタ－
ＯＲＰメ－タ－クリ－ンユニット
光波測量自動観測装置
３成分２Ｈｚ地震計
充電器
バッテリ－
ＧＰＳ測量システム
電子複写機
光波測量自動観測装置
総合研究システム
カラープリンター
会議室映像システム
GPS測量装置
イオンクロマトグラフ
GPS測量装置
無停電電源装置
土壌用高速遠心機
パソコン等
プリンター
無停電電源装置
ノートパソコンデジタルプロジェクタ
ｐＨメーター
導電率計
データーロガー温度計
シュレッダー
ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄ ﾋﾞｼﾞｭｱﾙｶﾒﾗ
電気検層システム
水銀測定装置イオンクロマトグラフ
計測震度計
ステンレス薬品庫
データ保管庫ファクシミリ

( 2)
( 2)
(25)
( 2)
( 1)
(245品目)(平成17年度)
年度内受払
年度末数量 重要物品
受
払
（内数）
2
6
1
89
5
626
20
2
1640
85

型
式
ダイオネクス DX-320
日立 Z-5010
日立 U-2001
堀場 OM-12-10
ライオン PS-C1812N 他
三菱 MR-31X-H
メルコ S640R
ジーエルサイエンス GC-CP-2002
クローバテック DAT-ⅡGC
ジコー ガスアラート GH-A 他
堀場 D-22 電極共
日本エアーテック PAU-25C
測振テクノス TET-ADM10
クローバテック L-22E-3DL ４台
BC-802-12V
PE12V24A ８台
アカサカテック CRNet
パナソニック FP-D605
測振テクノス TET-ADM10
東芝 MAGNIA LiTE31S/W 他
キャノンＩr-C3100N
三菱LVP-XL5900、100型ｽｸﾘｰﾝ ２式 他
Leica SR530
日本ダイオネクスICS2000（陽イオン用）
Leica GX1220
ＧＳＹＵＡＳＡ BM5000-10FND Ⅱ
コクサン H-1400pF
デル Dimension4700C HTﾃｸﾉﾛｼﾞ530
富士ゼロックス DocuPrint211
APC ES500
Lets note Light CF-W4GW9AXR
Ｖ－３３２
ＩＰ６７
ＳＣ７２
ＣＴ－１３０７
ＫＰＳ－Ｍ５５Ｘ
ｉＶ－２００
Mount Sopris MGX Ⅱ
平沼産業 HG-320J-23
日本ダイオネクスICS1500（陰イオン用）
東京計測 SV-355T
ヤマト科学 GLK-44
コクヨ HS-DSS1(平成17年度)
借用開始
借用終了
13. 4. 1
18. 3.31
13. 4. 1
18. 3.31
13. 4. 1
18. 3.31
13. 4. 1
18. 3.31
13. 4. 1
18. 3.31
13. 4. 1
18. 3.31
13. 4. 1
18. 3.31
13. 4. 1
18. 3.31
13. 4. 1
18. 3.31
13. 4. 1
18. 3.31
13. 4. 1
18. 3.31
13. 4. 1
18. 3.31
13. 4. 1
20. 3.31
13. 4. 1
20. 3.31
13. 4. 1
20. 3.31
13. 4. 1
20. 3.31
13.10. 1
20. 3.31
15. 4. 1
16. 3.31
15. 4. 1
22. 3.31
15.10. 1
22. 3.31
16. 4. 1
21. 3.31
16. 4. 1
21. 3.31
16. 4. 1
21. 3.31
17. 4. 1
22. 3.31
17. 4. 1
22. 3.31
17. 4. 1
22. 3.31
17. 4. 1
22. 3.31
17. 4. 1
20. 3.31
17. 4. 1
20. 3.31
17. 4. 1
20. 3.31
17. 6. 1
22. 3.31
17. 6. 1
22. 3.31
17. 6. 1
22. 3.31
17. 6. 1
22. 3.31
17. 6. 1
22. 3.31
17. 6. 1
22. 3.31
17. 6. 1
22. 3.31
17. 8. 1
24. 3.31
17.10. 1
22. 3.31
17.10. 1
22. 3.31
17.10. 1
22. 3.31
17.10. 1
22. 3.31
17.10. 1
22. 3.31

リコー IMAGIO NEO135

17.10. 1－6－

22. 3.31

4.2.リース物品(続き)品
目
ＰＣモニター
4.3.登録済み蔵書
図書の種類
和書
逐次刊行物

型
IIYAMA PLE430S-B3S(平成17年度)
借用開始
借用終了
17.10. 1
22. 3.31

式

蔵書数
図書の種類
3116冊 洋書
100タイトル その他文献（科研費報告等）

4.4.購入雑誌
雑誌名
Bulletin of Seismological Society of America
Geochemical Journal
Geochimica and Cosmochimica Acta
Geothermics
Journal of Geophysical Research
Journal of Volcanology and Geothermal Research
Newton科学
火山
気象庁月報（CD-ROM）
地球化学
地質学雑誌
地質ニュース
地理学評論(英語版；Geographical Review of Japan English Editionを含む)
物理探査
工業用水

5.研究所業務の普及、啓発、広報活動の概要
5.1.発表会・講演会等
5.1.1.科学技術週間行事－施設公開
日時：平成17年４月18日(月)～22日(金)見学者数：20名

5.1.2.研究成果発表会
日時：平成17年５月25日(水) 13時30分～16時
会場：温泉地学研究所会議室 参加者数：105名
発表者
発表題目
萬年一剛
日向断層の活動開始時期
菊川城司
神奈川県内の大深度温泉
板寺一洋
芦ノ湖における湖水の同位体比と水収支
伊東 博
神奈川県西部地域における2004(平成16)年の地震活動
代田 寧
2001年に箱根火山で生じた地殻変動源のモデル解析
棚田俊收
温泉地学研究所の地震観測からわかったこと－7－(平成17年度)
蔵書数
311冊
483タイトル(平成17年度)期間
1970(v60)～
1972(v6)～
1963(v27)～
1984(v13)～(v29-33欠)
1967(v72)～
1984(v22)～
1982(n0)～1960(v30)～
1971(v15)～
平成11年～
1973(v6)～
1972(v78)～
1958(n52)～
1961(v34)～
1948(v1)～
1958(n1)～

5.1.3.かながわサイエンスサマー講演会
日時：平成17年７月27日(水) 14時00分～16時00分
会場：温泉地学研究所会議室 参加者数：61名
講 演 題 目担 当 者
萬年一剛・小田原 啓
大地の動きを見つけよう小沢 清
内容①簡易な立体メガネの組み立て、立体視の原理に関するお話しや実習をおこなった。②デジタルカメラを用いて、立体視用の写真を制作した。③立体視を用いて丹那・南下浦・北武断層の写真を見て断層を探す実習や断層の講義をおこなった。
概要
サイエンスサマー講演会には、小学２年生から高校１年生までの児童・生徒35名や保護者など計61人の参加があった。講演終了数日後も、参加者からの立体視に関する問い合わせがあり、好評な企画であった。講演会参加者からアンケートをとり、その結果は次のとおりでした。

１．立体視できたか？
メガネを使ってできたメガネを使ってできない
メガネ無しでできたメガネ無しでできない
２．活断層の位置が立体的にわかった？
わかった（一部理解1名含）
わからない

３．広報媒体
県のたより
8人
県出版のちらし4人
市町の広報誌
17人
23人
新聞
1人
12人
HP
2人
その他
3人
（学校2,サイエンスサマー1）
４．次回講演内容の希望
22人
温泉
14人
地下水
7人
13人
地震
10人
火山
9人
その他
1人（空）
34人
1人

５．自由感想欄
・断層の位置についてもっと知りたかった(小２)。
・断層を自分で見てみたかった(小２)。
・どうやってみられるようになったの(小２)・地震についてもっと知りたかった(小３)・なぜ地震がおこるのか(小４)・断層をもっとくわしく知りたい(小４)・もっと知りたいことはメガネ無しでどうやったら立体的に見えるのか（小４）・何人応募がありましたか？（小４）・断層の仕組みが知りたかった（小４）。
・正断層について知りたかった（小５）。
・右ずれ、左ずれがわからなかった（小５）。
・よくわかった（小５）。
・他の断層も調べたい（小６）。
・今日使ったメガネ以外でも立体に見られる物を知りたいです（小６）。
・地割れになったのは、日本全国に何カ所ぐらいですか？（小６）。
・メガネのことでよくわかった（中１）。
・断層のある場所をしりたかった（中１）。
・断層の種類（右？、左？）がよくわからなかった（中３）。
・断層のある場所をもっとみたかった（高１）。

－8－5.1.4.講演会（所内研修会）(平成17年度)
講演題目
参加人数
講演日 講演者(所属)18. 2.21 松 田 時彦 （地 震 予知 総合 研 究振 興 丹沢山地を中心とした地質課題について
20名会）
18. 2.24 汐見勝彦（防災科学技術研究所固体 レシーバ関数を用いた地下構造の推定とその13名
地球研究部門）適用例
5.1.5.客員研究員（研究指導）
実施日 客員研究員(所属)17. 8. 5 一國雅巳（東京工業大学 名誉教授）
17. 8.17 一國雅巳（東京工業大学 名誉教授）
17. 8.22 平原和朗（名古屋大学）
17. 8.23 平原和朗（名古屋大学）
17. 9.13 一國雅巳（東京工業大学 名誉教授）
17.11.14 一國雅巳（東京工業大学 名誉教授）
17.12.12 上杉 陽（都留文科大学）(平成17年度)
指導内容
温泉の地球化学について(課題は何か)
研究指導調整(研究課題の方向性)
担当研究課題の手法について(最近の動向)
研究領域の解決すべき課題について(GPS領域)
温泉の地球化学について(研究課題の方向性)
温泉の地球化学について(研究課題の問題点)
ボーリング等の解析による地質構造の解明(周辺地域の検討)
17.12.12 石橋克彦（神戸大学）
研究指導調整（地質構造の解明、伊豆衝突帯等)17.12.13 石橋克彦（神戸大学）
研究指導調整（地質構造の解明、県西部等)
18. 1.26 一國雅巳（東京工業大学 名誉教授） 温泉の地球化学について(研究課題の方向性)
18. 2.10 加藤照之（東京大学地震研究所）
地震予知の科学18. 2. 7 上杉 陽（都留文科大学）
研究指導調整（県西部地域の地質課題）
18. 2.23 一國雅巳（東京工業大学 名誉教授） 温泉の地球化学について(研究課題の発展)
18. 3. 7 加藤照之（東京大学地震研究所）
地殻変動研究について
18. 3. 9 平原和朗（名古屋大学）
地震波形研究の計画について
18. 3.10 平原和朗（名古屋大学）
地殻変動研究の計画について
18. 3.14 上杉 陽（都留文科大学）
富士山形成史を参考とした箱根火山形成史(課題の発展)

5.1.6.談話会(所内研究発表会)(平成17年度)
開催日
発表題目
発表者
17. 4.20 これまでの研究
本多 亮
研究の中間報告町田 功
17. 5.11 2001年箱根群発地震後の新たな火山噴気活動の拡大(その２)棚田俊收
17. 6. 1 箱根地区における地下水流動モデル
町田 功
17. 6.15 チリ・世界一変な溶岩と極楽活火山
萬年一剛
17. 7.20 硝酸・亜硝酸性窒素による地下水汚染の調査研究・対策等の現状と今後の方 宮下雄次
向性2001年箱根群発地震後に新たに確認された噴気ガスの成分調査
代田 寧
17. 9. 7 箱根温泉の涵養域における芦ノ湖水の地下浸透について
板寺一洋
木賀温泉(宮城野第6号源泉)の経年変化について
菊川城司
17.10. 5 2001年箱根群発地震後の新たな火山噴気活動の拡大(その３)棚田俊收
アイスランドの自然
石坂信之
17.10.19 箱根火山における２００１年以降の地震活動について
伊東 博
17.11. 2 地球化学的アプローチのためのメモ
石坂信之
17.12. 7 危機管理について倉石隆介
18. 1.11 重点基礎研究中間発表
棚田俊收
小田原 啓
18. 1.25 S波スプリッティング入門
本多 亮
粘土鉱物から見た大涌谷テフラ
萬年一剛
18. 2. 1 水環境学会発表内容の紹介
宮下雄次
18. 2.15 大涌谷新噴気のガス成分と凝縮水の酸素・水素安定同位体比
代田 寧
S波スプリッティングの解析による伊豆-本州島弧衝突帯の構造境界の解明
本多 亮
18. 3. 1 強羅地区における地下水流動モデル
町田 功
18. 3. 15 温泉地学研究所での25年間をふり返って小沢 清
重点基礎研究最終発表
棚田俊收
小田原 啓
－9－

5.1.7.シリーズ講演会 ＜地震はどこまでわかったか＞回

実施日

講師(所属)(平成17年度)
参加人員
370 名

講演内容

１ 17. 8. 1

棚田俊收（温泉地学研究所）
佐藤比呂志（東大地震研究所）

地震観測研究からわかってきたこと
活断層と内陸の地震活動

２ 17.10.11

原田昌武（温泉地学研究所）
工藤一嘉（東大地震研究所）

地殻の変動にせまる
小田原周辺の地震と揺れの増幅について

220名

３ 17.11.30

小沢 清（温泉地学研究所）
加藤照之（東大地震研究所）

かながわの活断層
地震予知の科学200名

４ 18. 1.21

星野和久（前新潟県川口町長）* 最大震度７の町から、その復旧と復興について
都司嘉宣（東大地震研究所）
津波の実態にせまる

230名
1,020名*西湘地域県政総合センター招聘。
第１回から第３回までは小田原中央公民館で実施。第４回は西湘地域県政総合センターで実施。
（参考）第3回講演会（11月30日）のアンケート集計結果

第3回講演会(11月30日)のアンケート集計結果
注意点
１ この講演会については、どのような方法でお知りになりましたか？（いずれかに○印）①新聞②市や町の広報,回 ③インターネット
④知人
⑤その他
覧板など
回答数
31
69
11
6
％
24
53
8
5

複数回
答有

14

11

２ 本日の講演「かながわの活断層」についてのご感想（いずれかに○印）
①良かった
②普通
③悪かった
④むずかしかった
⑤その他
回答数
59
50
2
3
51
43
2
3
％

1

３ 本日の講演「地震予知の科学」についてのご感想（いずれかに○印）
①良かった
②普通
③悪かった
④むずかしかった
⑤その他
回答数
100
7
0
2
％
92
6
0
2

0

４ 温泉地学研究所について（該当するものに○印、複数可）①前から知っていた ②地震の研究をして ③全く知らなかった ④県の機関だとは思 ⑤その他
いることは知らなかっ
わなかった
回答数
97
21
4
9
％
74
16
3
7

0

複数回

1 答有

0

0

５ 今後、温泉地学研究所に要望したいこと（該当するものに○印、複数可）①地震等の観測を継 ②県西部地震の研究 ③地震予知の研究 ④防災知識等の普及 ⑤その他（温泉の研究、地質の研究、地下水の研
続
回答数
76
92
54
36
23
％
27
33
19
13
8
６ 日頃からの地震防災について（いずれかに○印）①準備している②少し準備している ③準備していない
回答数
％

④その他

32

81

9

0

26

66

7

0

７ 地震について（いずれかに○印）①たいへん心配して ②少し心配している ③心配していない
④その他
いる
回答数
71
42
0
％
62
37
0

1

８ どちらにお住まいですか？（いずれかに○印）①小田原市②箱根町、真鶴町、 ③南足柄市
湯河原町
回答数
74
4
％
59
3

31

９ ご年齢をお伺いします（いずれかに○印）①30歳未満②30～39歳③40～49歳
回答数
3
10
％
2
8

1

④神奈川県（①②③ ⑤その他
以外）
6
39

3

5

2

④50～59歳⑤60歳以上

16

22

74

13

18

59

参加者数200名 回答者数126名（回収率63％）－10－

5.1.8.平成17年度東京大学地震研究所共同利用研究集会(共催)(平成17年度)

研究集会名
主催

伊豆の衝突と神奈川県西部の地震･火山テクトニクス研究集会
東京大学地震研究所共同利用研究集会
代表 石橋克彦（神戸大学都市安全研究センター
教授）、担当 瀬野徹三（東京大学地震研究所地球ダイナミクス部門教授）
日時
平成17年11月8日(火)13時 ～ 9日(水)17時30分
場所
温泉地学研究所会議室(2F)
参加者（延べ）134名（内訳）１ 研究発表者23名（石橋克彦、瀬野徹三、小川勇二郎、天野一男、山田国見、青池 寛、石川正弘、野口伸一、神谷真一郎、中道治久、久保篤規、伊藤谷生、笠原敬司、藤岡換太郎、今給黎哲郎、河村 将、棚田俊收、原田昌武、林 広樹、小田原啓、田淵祐司、高橋正樹、山崎晴雄）
２ コメンテーター2名（小林洋二、松田時彦） ３ 研究発表者以外109名
概要（主旨）学術的には、中期中新世から現在までの南部フォッサマグナにおけるプレート収束史を念頭に置きながら、最新の調査・観測・研究結果を総合的に検討し、南部フォッサマグナの中央で現在進行中の伊豆半島の衝突のプロセスと、神奈川県西部における地震・火山活動のメカニズムを考えようというものである。当所としては、神奈川県西部が過去に幾たびか大きな地震に見舞われており、これらの歴史地震と神奈川を取り巻くテクトニク等について、地震、地質等の研究者が現在までの研究成果を持ち寄り、検討した結果を今後の調査研究に役立てることをねらいとした。
（概要）研究集会は、代表者石橋教授の趣旨説明の後、5部（枠組としての南部フォッサマグナの衝突現
象、やや広域の諸現象のレビュー、神奈川県西部地域の地殻活動と変動、現在の変動を含むテクトニック
モデル、総合討論）に整理された発表と討議によって進行した。神奈川県西部や伊豆半島で起きている様々な地学的な現象について、各研究分野の近年の研究成果、新たな重要な知見が発表され、論議された。
伊豆半島が本州に対して衝突しており、これ以上潜り込めなくなると上部地殻がはがれて、もっと南に境界がジャンプし、その過程で伊豆半島の下には水平に広がった断層（デタッチメント）ができるという、伊豆半島デタッチメント仮説が提起されるなど、刺激的な提起もあった。短時間で多くの発表や議論があったため、神奈川県西部や伊豆半島で起きている様々な地学的な現象の解釈については、結論を得るまでには至らなかったが、南部フォッサマグナの衝突現象について、久しぶりに幅広い分野の研究交流ができたことについては、参加者の方々から、大いに意義があったとされた。

5.2.外部評価
5.2.1.外部評価委員会（機関評価:拡大評価委員会）(平成17年度)
平成13、14年度に実施された(当所は14年度に実施)外部評価委員会による機関評価を受けて、県の９試
験研究機関(環境科学センター、農業技術センター、自然環境保全センター、水産技術センター、畜産技術センター、がんセンター臨床研究所、産業技術総合研究所、衛生研究所および当所)が各機関の評価委員長にその後の対応状況を報告するため、拡大評価委員会(主催は企画部科学技術振興課)が平成18年3月24日(金)に開催された。
この委員会において、当所では機関評価における対応状況を次のとおり報告した。
温泉地学研究所の機関評価への対応について(平成18年３月現在)
主な
提言のこれまでの具体的な対応状況
今後の対応に対する実施計画
提言
内容（18 年 2 月迄の実績）（18 年度以降の目標）
１．研究 成 果 や ノ ウ ○研究職員の人材確保および○研究職員の人材確保および外部人材の活用
職員の人 ハ ウ が 継 承 外部人材の活用など様々な制など様々な制度による人材確保によって、材確保
で き る よ う 度による人材確保によって、研究を推進していきます。
な 人 材 確 保 研究を推進しています。
を進めるこ
と

－11－

温泉地学研究所の機関評価への対応について(平成18年３月現在)(続き)
主な提言のこれまでの具体的な対応状況
今後の対応に対する実施計画
提言
内容（18 年 2 月迄の実績）（18 年度以降の目標）
２．重点 重 点 研 究 に ○評価による研究費の重点配○文部科学省の科学技術研究費補助金応募
研究に関 関 す る 予 算 分と応募型研究の推進を図っ
等、応募型研究による外部資金の導入を図りする予算 を 確 保 す る ています。
ます。
の確保
こと
３．学会 研 究 職 員 の ○研究集会の開催や、成果の○成果発表の推進、他機関との協力や共同研
参加の促 学 会 や 研 究 発表を推進するよう図ってき究の推進等によって研究を一層、充実化する
進会 へ の 参 加 ています。
ことを図っていきます。
を促進する
こと
４．行政 行 政 業 務 と ○防災業務、温泉業務などの○行政分野との連携を図りながら、中期研究との連携 の 連 携 推 行政業務と密接に連携してき計画の更新を計画しています。
の推進
進 、 本 来 業 ています。
務の検討、
整理を図る
こと
○県民の意向を意識したアウトリーチ活動を５．研究 県 民 へ の Ｐ ○アウトリーチ活動の一環とＲ を 推 進 す して市民講演会を実施してい
推進していきます。
所の広報 ることます。

5.2.2.外部評価委員会（課題評価）
委員会名
日時
場所
委員

(平成17年度)

温泉地学研究所外部評価委員会（課題評価）
平成17年12月24日(木)14時～16時30分
温泉地学研究所会議室(2F)
委員名および所属
岡田義光 独立行政法人防災科学技術研究所 企画部長（委員長）
江藤哲人 横浜国立大学教育人間科学部 教授
田瀬則雄 筑波大学生命科学科 教授
永井尚生 日本大学文理学部 教授

内容
中期研究計画の次の課題毎に外部評価を実施した（課題番号８は委員会後の個別評価）。
１．神奈川県西部地震の発生機構の解明（1-1 県西部地震の震源断層モデルの検証、1-2 県西部地域の地
殻変動モデル構築）
２．火山性地震の発生メカニズムの解明
３．地球化学的手法による箱根火山活動の活発化指標に関する研究
４．箱根地域の基盤構造および火山噴出物の研究
５．大磯丘陵の地質に関する研究
６．県内の大深度温泉とその帯水層の水文・地質に関する研究
７．箱根の基盤岩中に胚胎される温泉の湧出機構について
８．地下水流動系の把握に基づく地下水の水質形成機構の解明
外部評価委員会における評価の要点（研究目標、目的についての評価。課題番号順。）
１．「1-1」は地震データから、また「1-2」は地殻変動データから、それぞれ神奈川県西部地震の実在性を確かめ、妥当なモデルを得ることをめざしている。この目的は明確であり、県西部に立地する温地研としては取り組まざるを得ない課題であろう。
２．ルーチン業務の対象を箱根火山の浅部で発生する短周期の地震に限定せず、深部低周波地震や火山性微動にまで拡大して火山の監視を充実させるという目標は明確である。これにより、火山性地震の発生
メカニズム解明により深く迫ることができるものと期待される。
３．研究目的・目標はほぼ適切と思われるが、温泉水と火山ガスの２つの研究対象を比較すると、火山活動との関連という点、また新規の研究であり、研究手法を確立する必要があるという点から、火山ガスを主目標とした方がよいと思われる。
４．問題意識の明確さ、研究目標の妥当性については問題ない。研究課題の性質上、独創性に特別なもののないのは、止むを得ないと思う。

－12－

5.2.2.外部評価委員会（課題評価）(続き)(平成17年度)

５．（１）問題意識、研究目標とも問題ない。（２）目標のひとつにある「大磯丘陵の隆起陸化過程の解明」は大磯丘陵だけを隆起させるような地震（いわゆる大磯型地震）の実態を明らかにする上でも重要であると思われる。
６．（１）問題ない（研究目標、目的）。（２）大深度温泉開発は全国的な問題であり、取り組んでいる機関がほとんどないので、基礎データの収集、整理（DB化）、さらに形成メカニズムの解明、湯量の評
価（法）などは緊急の課題である。目的である具体像の提示ができれば、規制、保全などに資することができると考えられる。（３）研究計画は、これまでの研究の延長線上にあり、研究遂行上問題点はあまりないという印象を受けたが、もう少し目標を高く設定できるのではないかと思う。
７．（１）箱根温泉は当研究所の研究対象の１つであり、これまでの情報の整理、DB化に基づいて保全、
持続的利用に向けた新たな知見の収集は不可欠である。（２）研究計画は、これまでの研究の延長線上にあり、研究遂行上問題点はあまりないという印象を受けた。
８．研究としては、５年計画でよくできていると思われるが、裏付けとなる予算などが充分なのか気になる。２次元から３次元への拡張は、水資源、水質形成、汚染問題など、すべてで重要になるので、期待したい。保全や対策などの見方、考え方が変わる可能性も出てくるかもしれない。

5.3.広報、報道関係
5.3.1.記者発表、取材関係
年月日 担当者 内容(平成17年度)
備考(報道機関名等)17. 4.26 棚田俊收 新潟中越地震と県西部地震の共通点(取材)17. 4.28 代田 寧 研究成果発表会のお知らせ(記者発表)
17. 6.29 倉石隆介 かながわサイエンスサマーのお知らせ(記者発表)
石坂信之 東大地震研究所との共同講演会について(記者発表)
17. 8.19 石坂信之 県西部地震の今(取材)17. 9.29 石坂信之 地震に関する講演会（第２回）のお知らせ(記者発表)
17.10.19 宮下雄次 南足柄市の湧水について(テレビ撮影)
17.10.26 菊川城司 大深度温泉と化石海水について(テレビ撮影)
17.10.26 菊川城司 温地研の仕事(温泉分析)について(テレビ撮影)
17.10.28 石坂信之 研究集会開催（11月8，9日）のお知らせ(記者発表)
17.11. 4 菊川城司 お湯は天下の回りもの（be面）(取材)
板寺一洋
17.11.16 石坂信之 11月8，9日に開催する研究集会について(取材)17.12.26 石坂信之 地震に関する講演会（第４回）のお知らせ(記者発表)
18. 1.27 菊川城司 火山性温泉と非火山性温泉について(テレビ撮影)
18. 3.23 石坂信之 ホームページ移転・開設のお知らせ(記者発表)
18. 3.30 代田 寧 科学技術週間（施設公開）のお知らせ(記者発表)

5.3.2.新聞掲載
年月日 記事源

神奈川新聞
西湘地区記者連絡会(17年４月)
西湘地区記者連絡会(17年６月)
神静民報
西湘地区記者連絡会(17年９月)
NHK総合｢首都圏ネットワーク｣
17年10月27日放送
東京ＭＸテレビ｢ガリレオチャンネル｣ 17年11月13日放送
ＴＶＫテレビ｢ＴＲＹ！神奈川｣
17年11月20日放送
西湘地区記者連絡会(17年10月)
県政記者クラブ(参考資料送付)
朝日新聞
神奈川新聞
西湘地区記者連絡会(17年12月)
ＴＶＫテレビ｢ﾊﾟﾍﾟｯﾄﾏﾍﾟｯﾄのｻｲｴ
ﾝｽでしょ｣ 18年2月5日放送
西湘地区記者連絡会（参考資料
送付）
西湘地区記者連絡会(18年３月)(平成17年度)
新聞名（報道機関名）

タイトル
県温泉地学研究所を公開、地震のメカニズムを学ぶ（今日 神静民報まで）
17. 5. 7 取材
新潟中越と県西部地震、複数の共通点。規模、内陸型、断 神奈川新聞1面
層、地形・・・、「教訓を対策に」県温地研指摘
17. 5. 7 発表
「県西部地震」の何が分かった？ 25日、県温泉地学研究 神静民報
所で発表会
17. 5.26 研究成果 震源は小田原直下？ 県西部地震、温地研が研究成果発 神奈川新聞「県西版」
発表会 表、質問相次ぎ高い関心示す
17. 6. 8 研究成果 山北町南部の日向断層、国府津－松田の延長か、活動度高 神奈川新聞1面
発表会 い「A級」、県温地研調査で判明
17. 4.22 発表－13－

5.3.2.新聞掲載(続き)年月日 記事源 タイトル

(平成17年度)
新聞名（報道機関名）

17. 7. 2 発表
17. 7. 7 発表

夏休み体験学習、3Dメガネ作成、県温泉地学研究所
神静民報
温地研、地震への備え講演、8月から全4回、東大研究所と 神奈川新聞「ぐるっとかながわ
合同で版」
17. 7.17 発表
大地震に警戒を、小田原付近地下4キロにプレート境界 神静民報
面、従来予測より浅く危険度増す、8月1日に東大と温地研が中央公民館で講演会
17. 7.28 サイエン 大地の動きに興味津々、小田原・温地研の体験教室、親子 神奈川新聞「県西版」
スサマー ら60人が参加
17. 7.29 発表
大地震危険度増す、プレート小田原付近最も浅く、東大研 神静民報PR版（7月）が従来の予測を覆す、8月1日、東大・温地研が講演会
17. 7.30 発表
1日に合同地震講演会、小田原、温地研と東大研究所
神奈川新聞「県西版」
17. 8. 2 講演会 大地震へ市民の関心高く、東大研と温地研が小田原で講演 神静民報会
17. 8. 2 講演会 「関東は切迫性ある」、「阪神」後10年の研究講演、県温 神奈川新聞「県西版」
地研と東大地震研
17. 8.17 他機関発 「県西部」発生のメカニズム解説、9月、南足柄市立図書 神奈川新聞「県西版」
表館が講座
17. 8.20 取材
県西部地震の今、小田原市入生田の県温泉地学研究所に聞 神静民報
く、24時間体制の地震観測続く、地震のメカニズム、震源
地特定へ
17. 9.29 発表
講演会「地震はどこまでわかったか」
朝日新聞「第2神奈川版」
17.10. 6 発表
11日に小田原、地震研究成果、専門家が講演、県温地研と 神奈川新聞「県西版」
東大研究所
17.10. 9 発表
最も揺れる地区は、東大地震研と県温泉地学研究所が共同 神静民報
講演会、「足柄平野」10年間データ基に、11日午後2時から小田原市中央公民館
17.10.12 講演会 地震研究の成果紹介、小田原、県西部の地殻変動、地盤な 神奈川新聞「県西版」
ど解説、講演会に市民ら215人参加
17.10.28 講演会 揺れの激しい地区は? 県西部地震の最新研究発表
神静民報PR版（10月）
17.11. 9 発表
県西部地震がテーマ、小田原・県温地研で研究集会、専門 神奈川新聞「県西版」
ら最新知識を発表
17.11.21 取材
県西部地震、迫っているの？ 「70年周期説」既に82年･･ 神奈川新聞「県西版」･、根拠に疑問も、備えの必要姓は変わらず
17.11.29 発表「地震の科学」講演、活断層や予知の課題紹介、30日小田 神奈川新聞「県西版」
原
17.12. 1 講演会 小田原で地震講演会、「いざ」に備え、神縄・国府津－松 神奈川新聞「県西版」
田断層帯、連動性など指摘
17.12.30 情報収集 2006温泉に行こう、3うな萩、ウナギもつかる鉱泉、湯上 朝日新聞「神奈川版」
がりに「焼き上がり」---記事中にコメント有
17.12.31 情報収集 2006温泉に行こう、4かぶと湯温泉、水田転じて温泉宿 朝日新聞「神奈川版」に、震災でわくヌメリ自慢---記事中にコメント有
18. 1.21 発表
小田原で防災フェア、震度7の揺れ、起震車で体験、きょ 神奈川新聞「県西版」
う中越地震被災者が講演
18. 1.25 講演会 小田原、温地研と東大地震研の講演会、4回シリーズ1020 神奈川新聞「県西版」
人参加し終了、予知や活断層で見解
18. 1.31 講演会 足柄平野の現状など憂え、地下水の貴重さ強調、温地研研 神奈川新聞「県西版」
究員小田原で講演
18. 2. 5 取材
お湯は天下の回りもの、掘削技術でぐっと身近に---記事 朝日新聞掲載(日曜be面）
中にコメント有18. 2. 8 他機関発 小田原市議会が参集訓練、「いざ」の対応確認---記事中 神奈川新聞「県西版」
表に当所名
注：神奈川新聞「県西版」とあるのは、「相模原・県央 県西版」を含みます。

－14－

5.3.3.県、市町の広報誌
年月日 担当者 内容(平成17年度)

17. 5. 1 志村哲雄 研究成果発表会のお知らせ
17. 6. 1 棚田俊收 津波にそなえて（第１回）
17. 7. 1 棚田俊收 かながわサイエンスサマー講演会のお知らせ
17. 9. 1 棚田俊收 津波にそなえて（第２回）
17.12. 1 棚田俊收 津波にそなえて（第３回）
18. 1. 1 倉石隆介 西湘の湧き出る湯（温泉地学研究所の仕事と近年の温泉事情）
18. 3. 1 棚田俊收 津波にそなえて（第４回）

5.3.4.県民の窓（神奈川新聞）掲載
年月日 種別タイトル

広報誌名
県広報誌(県のたより５月号)
小田原市広報誌(広報おだわら６月号)
県広報誌(県のたより７月号)
小田原市広報誌(広報おだわら９月号)
小田原市広報誌(広報おだわら12月号)
西湘地域県政総合センター広報誌（ＯＨ！
ＭＹ西湘１月号）
小田原市広報誌(広報おだわら３月号)(平成17年度)
備考
7月27日のサイエンスサマー行事
案内
8月1日の講演会案内
11月30日の講演会案内
1月21日の講演会案内
2月10日から24日まで募集、案内

17. 7.21 サイエン サイエンスサマー講演会
スサマー
17. 7.23 講演会 県温泉地学研究所の催し
17.11.23 講演会 県温泉地学研究所の催し
18. 1. 3 講演会 防災講演会
18. 2.10 募集
温泉地学研究所特別研究員募集

5.4.ホームページ(平成17年度)
温泉地学研究所ホームページ
http://www.pref.kanagawa.jp/osirase/05/0325/（ リニューアル後 ： http://www.onken.odawara.kanagawa.jp/ ）
更新日
更新内容
新規掲載
17. 5.18 地震月報（2005年3月、4月号）
組織体系と研究内容の紹介
17. 6. 2
地質職採用選考案内へのリンクを掲載
17. 7. 1 地震月報（5月号）
H17年度サイエンスサマーのお知らせ「平成16年度事業概要」の掲載「平成16年度機関評価」の掲載
17.8.19. 地震月報（6月、７月号）
リンク切れの修正
17. 9.22 地震月報（8月号）
17.10.4 地震に関する講演会のお知らせ(第2回)
17.11.11 地震に関する講演会のお知らせ(第3回）
地震月報（9月、10月号）
18.1.10 地震月報（11月号）
地震に関する講演会のお知らせ(第4回)
18. 2. 1 地震月報（12月号）
特別研究員公募のお知らせ
18. 3.27 ホームページ全面リニューアル
神奈川県庁ホームページ オンライン資料室
http://k-base02.pref.kanagawa.jp/index.html
資料名
照会数
資料名
照会数
資料名
照会数
観測だより通巻第49号
127
温地研報告第29巻
104
温地研報告第36巻
132
観測だより通巻第50号
183
温地研報告第30巻
153
観測だより通巻第51号
154
温地研報告第31巻
341
観測だより通巻第52号
172
温地研報告第32巻
313
H13年度事業概要
151
観測だより通巻第53号
245
温地研報告第33巻
235
H14年度事業概要
244
観測だより通巻第54号
124
温地研報告第34巻
282
H15年度事業概要
274
観測だより通巻第55号
127
温地研報告第35巻
619
H16年度事業概要
304

－15－

5.5.情報提供
依頼年月日 依頼機関 部署等
17. 4. 5
東京大学地震研究所
17. 4.19

東京大学地震研究所(平成17年度)
内容
首都圏強震動総合ネットワーク

備考
大学・独立行政法人等の研究者44名衛星通信地震観測システムデータの利 大学・独立行政法人の研用究者 ８名

5.6.施設見学の受け入れ
年月日
団体名
人数 説明者
17. 4.12 連合関東ブロック連絡会
16 棚田俊收
5.16 小田原市自治会総連合
45 棚田俊收
5.17 小田原市自治会総連合
39 伊東 博5.26 (財)埼玉県消防協会吉川支部
20 伊東 博6. 7 県政モニターＯＢ会フォーラム部会
18 棚田俊收
7. 1 小田原市幹部職員研修会
20 棚田俊收
7. 6 小田原市幹部職員研修会
18 棚田俊收
7.11 厚木市環境衛生協会
50 菊川城司7.12 県立大磯高等学校(１学年)
15 板寺一洋
7.22 動く市政教室（五友会）
23 小澤 清8.19 小田原市小学校教育研究会
13 棚田俊收
8.24 小田原市政策総合研究所ホットネット
10 小沢 清交流グループ8.24 沼津市商工会議所環境特別委員会・沼 30 伊東 博
津地区環境保全協議会
8.25 県インターシップ実習(生活衛生課)
5 菊川城司9.26 横浜市消防訓練センター(消防初任教育 84 倉石隆介
生視察研修)
棚田俊收
9.26 動く市政教室（中里地区ボランティア会）
10.11 動く市政教室（鴨宮公民館）
10.13 箱根町立温泉小学校（ふるさと体験学
習）
10.21 動く市政教室（桜井自治会連合会）
10.24 小田原市政策総合研究所ホットネット
交流グループ11.14 横浜市寿消防団、横浜市南消防署
11.15 相模原市防災協会、相模原市工場防火管理研究会ほか
11.17 秦野市東中学校(環境学習・職場訪問)
11.22 箱根町立宮城野小学校（３年生郷土学
習）
12. 9 災害救助ボランティア推進委員会（ボランティア講座認定式）
12.14 平塚市金田地区自治会連絡協議会
18. 2. 1 動く市政教室（片浦地区社会福祉協議会）
2. 6 小田原市議会議員研修(平成17年度)
内容
事業概要・施設見学
地震について、施設見学
地震について、施設見学
地震について、施設見学
地震について、施設見学
防災研修（県西部地震について）
防災研修（県西部地震について）
温泉について、施設見学
総合学習(研究・学術機関訪問研修)
事業概要・施設見学
地震について、施設見学
活断層の基礎知識
神奈川県西部地震について・施設見学30

温泉地学研究所の業務と温泉について
地震のメカニズムについて
県西部地震・活断層等と地震観測シス
テムについて石坂信之 事業概要、施設見学

40
10小沢 清 事業概要、施設見学
菊川城司 温泉の歴史と文化について

40
20

宮下雄次 足柄平野の地下水について、事業概要
棚田俊收 地震予知に関する基礎知識1731

棚田俊收 地震について，施設見学
倉石隆介 事業概要・施設見学

3

菊川城司 温泉の泉質について、温泉と地震の関係ほか
菊川城司 箱根の温泉について

12
50
10
25
32

2.17 開成町工場会

15

3. 9 陸上自衛隊第４施設群

33

3.13 瀬谷区家庭防災員防災研修会
3.24 茅ヶ崎防災について学ぶ会
計 32団体

50
20
844

－16－

倉石隆介
伊東 博
伊東 博
小沢 清

地震観測状況等について
施設見学
神奈川県西部地震について、施設見学
事業概要、施設見学

本多久男 防災研修（事業概要、神奈川県西部地
棚田俊收 震について）
宮下雄次 足柄平野の地下水について
棚田俊收 地震活動と予知、火山活動について
伊東 博 地震の基礎的，学術的事項
神奈川県の有する地震災害の要因
棚田俊收 防災について、施設見学
棚田俊收 神奈川県の活断層について、施設見学

5.7.講師派遣年月日
名称
人数17. 5.24 災害救助ボランティア
50
講座(30期生)
6.11 日本地質学会関東支部
40
講演会
6.16 平成17年度公害防止管40
理者研修会
6.16 箱根温泉蒸気井管理協
25
議会研修会
6.17 平成17年度防災教育研 120
修会
6.28 平成17年度環境衛生監
25
視員研修
7. 7 災害救助ボランティア
40
講座(31期生)
7.19 県西地域広域行政研究12会
7.28 神奈川県建設技術協会
70
研修会
8. 7 地学団体研究会清水総60
会
8.20 博物館総合研究「箱根20火山」研究集会
9. 9 南足柄市「市民による70
市民のための講座」
9.11 グリーンヒル建築協定
20
委員会講演会10.14 県土整備部技術部長会
35
臨時総会講話10.22 筑波大学大学院生命環
50
境科学研究科就職支援
講演会
10.25 県立金井高等学校防災 120
訓練講話
11. 5 南足柄市いずみ自治会
30
講演会
11.17 県立足柄高等学校郷土 230に関する学習特別講座
11.26 平成17年度県立機関人
15
材活用講座
11.29 災害救助ボランティア
50
講座(32期生)
18. 1.14 ふるさとカレッジ「は45
だの学び舎」
1.16 ふるさとの南毛利を知50
る
1.30 酒匂川・鮎沢川を学ぶ
70
教室
2. 7 箱根ロータリークラブ
30
講話
2.13 小田原ロータリークラ
70
ブ講話
2.14 災害救助ボランティア
50
講座(33期生)
3. 2 大涌谷地区施設協議会
20

場所 会場
横須賀市
消防総合訓練センター
東京都北区
ホクトピア
海老名市
市役所
小田原市
温泉地学研究所
藤沢市
総合教育センター
横浜市中区
実践教育センター
川崎市宮前区
消防局総合訓練場
小田原市
ヒルトンホテル
横浜市中区
神奈川労働プラザ静岡市清水区
清水テルサ
小田原市
生命の星・地球博物館
南足柄市
市立図書館
南足柄市
グリーンヒル集会場
小田原市
温泉地学研究所
茨城県つくば市
筑波大学総合研究棟
横浜市栄区
金井高校体育館
南足柄市
いずみ公民館
南足柄市
足柄高校体育館
横浜市神奈川区
生涯学習情報センター
小田原市
消防本部
秦野市
保健福祉センター
厚木市
南毛利公民館小田原市
小田原合同庁舎
箱根町
富士屋ホテル
小田原市
二宮神社報徳会館
厚木市
総合防災センター
小田原市
温泉地学研究所－17－(平成17年度)
講師
内容
伊東 博 神奈川県の自然災害
棚田俊收 南関東の地震活動について
伊東 博 神奈川県の地震と災害
板寺一洋 同位体から見た箱根火山の地
下水
棚田俊收 予想される神奈川の地震災害と防災の実践、具体的事例
菊川城司 温泉分析について
伊東 博 神奈川県の自然災害
棚田俊收 県西部地震等について
棚田俊收 神奈川県の地震と災害について棚田俊收 中越地震前後の地震活動と地殻変動観測結果
萬年一剛 箱根火山新期カルデラの形成
棚田俊收 国府津・松田断層の状況と県西部地震等
伊東 博 神奈川県の地震について
倉石隆介 箱根火山の現状について他
萬年一剛
宮下雄次 温泉地学研究所における研究業務の紹介
萬年一剛 学校における地震防災について棚田俊收 地域と家庭の防災対策
棚田俊收 神奈川県西部における最近の地震活動について伊東 博 地震のメカニズム
伊東 博 神奈川県の自然災害
伊東 博 神奈川県西部の地震活動
伊東 博 神奈川県西部の地盤特性と地震への備え
宮下雄次 足柄平野の地下水の現状と今後棚田俊收 最近の神奈川県西部地震について
本多久男 温泉地学研究所の業務と地震の状況
伊東 博 神奈川県の自然災害
棚田俊收 箱根火山の現状について

5.7.講師派遣(続き)(平成17年度)
年月日
名称
人数
場所 会場
講師
内容
18.3.15 建築物衛生管理講習会
50 厚木市棚田俊收 神奈川県における地震発生予
商工会議所
測とその対策3.16 箱根温泉蒸気井管理協
25 小田原市
棚田俊收 最近得られた地震の知見と箱議会研修会
温泉地学研究所
根の群発地震3.23 神奈川県卸売商業団地
35 小田原市
棚田俊收 県西部地震について
組合協議会
アジアセンター小田原
計 30回
1,567
5.8.会議、委員会等出席
年月日 名称場所 会場
17. 4.12 横三地域土壌・地下水汚染防止 横須賀市
対策検討会
横須賀合同庁舎
17. 4.13 西湘地域土壌・地下水汚染防止 小田原市
対策検討会
小田原合同庁舎
17. 4.14 第115回地震調査定例説明会
東京都 文部科学省
17. 4.14 県央地域土壌・地下水汚染防止 厚木市
対策検討会
厚木合同庁舎17. 4.14 県央地域土壌・地下水汚染防止 厚木市
対策検討会
厚木合同庁舎17. 4.20 科学技術会議研究推進委員会
横浜市 自治会館
17. 4.27 足上地域土壌・地下水汚染防止 開成町
対策検討会
足柄上合同庁舎
17. 5.13 第116回地震調査定例説明会
東京都 文部科学省
17. 5.20 政策推進受託研究事業(外部資金 横浜市
等)担当者会議
日本生命ビル
17. 5.23 西湘地域土壌・地下水汚染防止 小田原市
対策検討会
小田原合同庁舎
17. 5.26 科学研究費補助金制度について 東京都の説明会
東京大学安田講堂
17. 6. 1 第１回大涌谷北側斜面火山噴気 箱根町役場
対策の調整会議
17. 6. 2 第１回西湘地域県政総合調整会 小田原市
議
小田原合同庁舎
17. 6. 3 業務打合せ会
横浜市中区
横浜気象台
17. 6. 3 県立伊勢原射撃場に係る土壌、 伊勢原市
地下水等の汚染防止対策検討会 伊勢原射撃場
17. 6. 9 県試の知事報告会
横浜市
神奈川県庁
17. 6. 9 第117回地震調査定例説明会
東京都 文部科学省
17. 6.16 平成17年度箱根温泉蒸気井管理 小田原市
協議会総会及び第１回研修会
温泉地学研究所
17. 6.21 第101回気象庁火山定例説明会
17. 7. 1 県議会常任委員会
17. 7. 4 県議会特別委員会
17. 7. 6 県議会常任委員会

東京都 気象庁
横浜市 神奈川県庁
横浜市 神奈川県庁
横浜市
神奈川県庁
17. 7.14 第118回地震調査定例説明会
東京都 文部科学省
17. 7.28 平成17年度第１回温泉行政連絡 横浜市
調整会議
日本大通７ビル－18－(平成17年度)
出席者
内容
宮下雄次 鎌倉市内における土壌・地
下水汚染対策の検討
宮下雄次 箱根町宮城野における土壌・地下水汚染対策の検討
伊東 博 ３月地震活動概況の説明
宮下雄次 愛川町中津地区における土
壌・地下水汚染対策の検討
宮下雄次 綾瀬市吉岡東地区における土壌・地下水汚染対策
倉石隆介 政策課の研究事業について
宮下雄次 南足柄市内における土壌汚染対策の検討棚田俊收 ４月地震活動概況の説明
代田 寧 政策推進受託研究事業の進め方について他
宮下雄次 箱根町宮城野における土壌・地下水汚染対策の検討
石坂信之 科学研究費補助金制度に係るルール等
倉石隆介 大涌谷北側斜面火山噴気棚田俊收 に関すること
本多久男 平成17年度の行政システム改革の取組み等について
本多久男 当所と横浜気象台との業務
倉石隆介 打合せ
棚田俊收
宮下雄次 鉛弾による土壌汚染の改善・修復等対策工事について
本多久男 機関評価への対応状況等
各県試の活動紹介
本多 亮 ５月地震活動概況の説明
本多久男 同位体から見た箱根の地下
菊川城司 水について、温泉の表示問
板寺一洋 題について
本多 亮 火山活動に関する説明
本多久男 平成17年６月定例会
本多久男 平成17年６月定例会
本多久男 平成17年６月定例会
倉石隆介
原田昌武 ６月地震活動概況の説明
倉石隆介 第34回温泉部会の審議案件
菊川城司 等についての意見調整
板寺一洋
代田 寧
萬年一剛

5.8.会議、委員会等出席(続き)年月日 名称場所 会場
出席者
17. 7.28 足上地域土壌・地下水汚染防止 開成町
宮下雄次
対策検討会
足柄上合同庁舎
17. 8. 9 自然環境保全センター研究連絡 厚木市
倉石隆介
会
自然環境保全センター
17. 8.11 第119回地震調査定例説明会
東京都 文部科学省
伊東 博
17. 8.22 第165回地震予知連絡会
東京都 関東地方測量部 板寺一洋
17. 8.23 県議会常任委員会
横浜市 神奈川県庁
本多久男
17. 8.31 第34回神奈川県環境保全審議会 横浜市
本多久男
温泉部会
自治会館
菊川城司
板寺一洋
萬年一剛
17. 8.31 科学技術政策推進会議幹事会
横浜市
倉石隆行
神奈川県市町村振興協会 代田 寧
17. 8.31 横三地域土壌・地下水汚染防止 鎌倉市
宮下雄次
対策検討会
鎌倉市役所
17. 9. 2 津久井地域土壌・地下水汚染防 津久井町
宮下雄次
止対策検討会
津久井合同庁舎
17. 9. 6 第19回神奈川県科学技術会議
横浜市
本多久男
神奈川県庁
17. 9. 9 第120回地震調査定例説明会
東京都 文部科学省
本多 亮
17. 9.13 津久井地域土壌・地下水汚染防 津久井町
宮下雄次
止対策検討会
津久井合同庁舎
17. 9.15 平成17年度鉱泉分析法指針改定 東京都
菊川城司
検討調査委員会第１回検討会
学士会館
17. 9.27 県議会常任委員会
横浜市
本多久男
神奈川県庁
倉石隆介
17. 9.30 県議会常任委員会
横浜市 神奈川県庁
本多久男
17.10. 4 地下水の硝酸態窒素改善研究に 伊勢原市
宮下雄次
伴う情報交換会伊勢原市役所
17.10. 6 第２回大涌谷北側斜面火山噴気 箱根町役場
倉石隆介
対策の調整会議棚田俊收
17.10.14 第121回地震調査定例説明会
東京都 文部科学省
棚田俊收
17.10.19 平成17年度箱根温泉蒸気井管理 小田原市
菊川城司
協議会第２回研修会
温泉地学研究所
板寺一洋
代田 寧
17.10.21 平成17年度第１回自治体− 産総 千葉県千葉市
宮下雄次
研地質地盤情報連絡会
千葉県環境研究ｾﾝﾀｰ
17.11. 4 第102回気象庁火山定例説明会
東京都 気象庁
17.11. 4 西湘地域土壌・地下水汚染防止 小田原市
対策検討会
小田原合同庁舎
17.11.11 県議会常任委員会
横浜市 神奈川県庁
17.11.21 安全防災局危機管理演習
横浜市

原田昌武
宮下雄次

本多久男
本多久男
神奈川中小企業センター 倉石隆介
17.11.21 第166回地震予知連絡会
東京都 関東地方測量部 板寺一洋
17.11.22 科学技術政策推進会議幹事会
横浜市
倉石隆介
神奈川自治会館
17.11.25 足柄上地域地下水調査研究会
小田原市
倉石隆介
小田原合同庁舎
宮下雄次
17.11.29 座間市地下水汚染に関する打合 横浜市
宮下雄次
せ会
日本大通７ビル
17.11.30 硝酸性窒素に関する連絡調整会 横浜市
宮下雄次
議
神奈川県庁
17.12. 2 津久井地域土壌・地下水汚染防 津久井町
宮下雄次
止対策検討会
津久井合同庁舎
17.12. 8 第123回地震調査定例説明会
東京都 文部科学省
原田昌武

－19－

(平成17年度)
内容
南足柄市内における土壌汚染対策の検討
自然環境保全センター研究事業の連絡調整
７月地震活動概況の説明
地震活動に関する説明
平成17年８月臨時会
温泉掘削等の審議案件についての技術的な説明

科学技術による地域振興の取組みについて他
鎌倉市内における土壌・地
下水汚染対策の検討
城山町川尻地区における土
壌・地下水汚染対策の検討
知的財産戦略について
科学技術政策大綱の改訂
８月地震活動概況の説明
城山町川尻地区における土
壌・地下水汚染対策の検討
鉱泉分析法指針改定の検討
平成17年９月定例会
平成17年９月定例会
伊勢原市における地下水中の硝酸性窒素汚染について
大涌谷北側斜面火山噴気に関すること９月地震活動概況の説明
台風による町営蒸気井の被害について、蒸気井の基礎と維持管理について
各自治体における地質地盤情報に関する取り組みについての紹介
火山活動に関する説明
箱根町宮城野における土壌・地下水汚染対策の検討
平成17年11月臨時会
危機管理の基本的考え方
演習
地震活動に関する説明
知的財産戦略、ほか
足柄上地区地下水調査研究
会の今後のあり方について
水源環境税における地下水
浄化事業の検討三浦市宮田台地硝酸性窒素
実態調査結果の報告
城山町川尻地区における土
壌・地下水汚染対策の検討
11月地震活動概況の説明

5.8.会議、委員会等出席(続き)年月日 名称場所 会場
17.12. 9 湘南地域土壌・地下水汚染防止 平塚市
対策検討会
平塚合同庁舎17.12.14 県議会常任委員会
横浜市
神奈川県庁
17.12.16 県議会常任委員会
横浜市 神奈川県庁
18. 1.12 第124回地震調査定例説明会
東京都 文部科学省
18. 1.13 機関評価委員長との意見交換会 当所
応接会議室(平成17年度)

出席者
内容
宮下雄次 寒川町倉見地区における土
壌・地下水汚染対策の検討
本多久男 平成17年12月定例会
倉石隆介
本多久男 平成17年12月定例会
伊東 博 12月地震活動概況の説明
本多久男 機関評価の17年度対応状況
倉石隆介 （政策課職員同席）
志村哲雄
石坂信之
棚田俊收
代田 寧
18. 1.16 平成17年度 研究リーダー育成の 横浜市
石坂信之 県試におけるアウトリーチ
ための研究マネジメント研修
万国橋会議センター
代田 寧 活動について他（発表、研修)
18. 1.18 平成17年度第２回温泉行政連絡 横浜市
倉石隆介 第35回温泉部会の審議案件
調整会議
小沢 清 等についての意見調整
県庁分庁舎
菊川城司
板寺一洋
代田 寧
18. 1.19 平成17年度第２回自治体− 産総 東京都千代田区
宮下雄次 今後の取り組みについての
研地質地盤情報連絡会
秋葉原ダイビル
検討
18. 1.20 津久井地域土壌・地下水汚染防 津久井町
宮下雄次 城山町川尻地区における土止対策検討会
津久井合同庁舎
壌・地下水汚染対策の検討
18. 1.30 県議会常任委員会
横浜市 神奈川県庁
本多久男 平成18年１月臨時会
18. 2. 1 機関評価共通委員との意見交換 横浜市
石坂信之 機関評価の17年度対応状況
会
自治会館
棚田俊收
18. 2. 6 横三地域土壌・地下水汚染防止 鎌倉市深沢
宮下雄次 鎌倉市内における土壌・地対策検討会
多目的スポーツ広場
下水汚染対策現場の視察
18. 2. 9 第125回地震調査定例説明会
東京都 文部科学省
原田昌武 １月地震活動概況の説明
18. 2.10 安全防災局への研究説明会
横浜市
本多久男 温泉地学研究所の中期研究
神奈川県庁
倉石隆介 計画について他
石坂信之
棚田俊收
本多 亮
18. 2.14 第35回神奈川県環境保全審議会 横浜市
本多久男 温泉掘削等の審議案件につ
温泉部会
自治会館
小沢 清 いての技術的な説明
菊川城司
板寺一洋
18. 2.16 科学技術政策推進会議幹事会
横浜市 自治会館
倉石隆介 知的財産戦略
18. 2.17 第３回大涌谷北側斜面火山噴気 現地調査と箱根町役場 棚田俊收 大涌谷北側斜面火山噴気対策の調整会議
に関すること
18. 2.28 県議会常任委員会
横浜市
本多久男 平成18年２月定例会
神奈川県庁
倉石隆介
18. 3. 1 第103回気象庁火山定例説明会
東京都 気象庁本多 亮 火山活動に関する説明
18. 3. 2 平成17年度鉱泉分析法指針改定 東京都
菊川城司 鉱泉分析法指針改定の検討
検討調査委員会第２回検討会
学士会館
18. 3. 3 県議会常任委員会
横浜市
本多久男 平成18年２月定例会
神奈川県庁
18. 3.16 県議会常任委員会
横浜市
本多久男 平成18年２月定例会
神奈川県庁
18. 3.16 平成17年度箱根温泉蒸気井管理 小田原市
菊川城司 箱根群発地震について、硫協議会第３回研修会
温泉地学研究所
板寺一洋 化水素中毒について
代田 寧

－20－

5.8.会議、委員会等出席(続き)年月日 名称場所 会場
18. 3.17 第２回西湘地域県政総合調整会 小田原市
議
小田原合同庁舎
18. 3.22 神奈川県科学技術会議研究推進 横浜市
委員会
産業貿易センター
18. 3.22 「土壌・地下水汚染の調査・対 東京都北区
策技術の現状」セミナー
北トピア
18. 3.23 硝酸性窒素に関する連絡調整会 横浜市
議
神奈川県庁
18. 3.24 県試験研究機関に係る有識者と 横浜市の意見交換会
神奈川県庁（平成17年度拡大評価委員会）
18. 3.27 第20回神奈川県科学技術会議

5.9.学会発表状況
年月日 氏名17. 5.23 ○棚田俊收、原田昌武、
丹保俊哉、代田寧、
萬年一剛
17. 5.24 ○宮下雄次
17. 8. 3 ○町田功、板寺一洋

17. 8. 6 ○馬塲久紀*1、棚田俊收

17. 8. 7 ○棚田俊收

17. 9. 9 ○板寺一洋

17. 9.19 ○萬年一剛、山下浩之*2
17. 9.19 ○小田原啓
17.10. 7 ○萬年一剛

17.10.19 ○棚田俊收、代田 寧、
原田昌武
17.10.21 ○町田功*3、李善勲*4
18.12. 6 ○町田功*3、板寺一洋

横浜市
神奈川県庁

(平成17年度)
出席者
内容
本多久男 平成18年度の西湘地域主要事業等について
本多久男 平成18年度重点基礎研究の採択方針等
神奈川県の研究事業
宮下雄次 土壌環境センター会員22社による調査対策事例の紹介
宮下雄次 三浦市宮田台地硝酸性窒素
実態調査結果の最終報告
本多久男 県試験研究機関の機関評価を受けての取組状況
県試験研究機関における産学公連携の重要性
本多久男 知的財産戦略について
科学技術政策大綱の改訂について(平成17年度)
演題
学会名
開催地
2001年箱根群発地震活動後の新たな火 地球惑星科学関 千葉市
山噴気活動の拡大について
連学会2005年合 幕張メッセ
同大会
相模川上流域における河川水中の窒素・ 地球惑星科学関 千葉市
酸素同位体比と地形・地質との関係
連学会2005年合 幕張メッセ
同大会
箱根強羅地区における深部地下水流動 水文・水資源学 つくば市
モデル
会 2005年研究 筑波大学
発表会
駿河湾周辺地域の地殻構造
地学団体研究会 静岡県
第59回総会
静岡市東部
勤労福祉セ
ンター
中越地震前後の地震活動や地殻変動観 地学団体研究会 静岡県
測結果
第59回総会
静岡市東部
勤労福祉セ
ンター
箱根温泉の涵養域における芦ノ湖水の 第58回日本温泉 虻田町
地下浸透について
科学会大会
洞爺湖文化
センター
日本地質学会第京都市
箱根火山・早雲山噴気地帯の地下構造
112年学術大会 京都大学
コア試料に見られる神奈川県二宮町の 日本地質学会第 京都市
鷹取山層および二宮層群の層序
112年学術大会 京都大学
伊豆大島1986年TB-2テフラの全噴出物 日本火山学会
札幌市
粒度組成～噴煙モデルの適用による算 2005年秋季大会 北海道大学
出の試み～
2001年箱根群発地震活動と箱根大涌谷 日本地震学会
北海道大学
北側斜面における新たな噴気活動との 2005年秋季大会
関係について
箱根強羅地区周辺における深部地質の 日本地下水学会 青森市
水理特性
秋季講演会
水産ビル
Groundwater Flow Model Including Deeper Part
アメリカ地球物 サンフラン
on the Basis of Field Data - Especially
理学連合 2005 シスコ
Determination of Boundary Conditions and秋季大会
Hydraulic Parameters -－21－

5.9.学会発表状況(続き)年月日 氏名18. 3.15 ○宮下雄次(平成17年度)
演題
学会名
開催地
地下水中の硝酸性窒素濃度と土地利用と 第40回日本水環 仙台市
の関係
境学会年会
東北学院大
*1
*2
*3
○発表者： 東海大海洋研究所、 神奈川県立生命の星･地球博物館、 日本学術振興会特別研究員、*4(有)パブリック設計

5.10.刊行物
5.10.1.温泉地学研究所報告(平成17年度)
神奈川県温泉地学研究所報告，第37巻，平成17年12月発行 （76p.750部発行）
タイトル
著者
ページ
(論文)
深層ボーリングによる下末吉台地および多摩丘陵上総層群の石灰 篠原謙太郎*1、小沢清、江藤哲 1-14
質ナンノ化石年代層序および地下地質
人*2、田中裕一郎*3、川島眞一*4
神奈川県中・東部地域の大深度温泉井の地質および地下地質構造 小沢清、江藤哲人*215-38*5
温度検層時の注水データを用いた透水係数の算出方法
町田功
39-44
(報告)
木賀温泉自然湧泉・宮城野第6号源泉の経年変化について
菊川城司
箱根仙石原地域における蒸発散量の推定
板寺一洋
平塚－裾野測線の地下構造調査（その４）2003年関東山地東縁地 棚田俊收、村瀬圭*6、殻構造探査測線の発破に対する臨時観測丹保俊哉*7
二宮町地下水位観測井のコア資料にみられる鷹取層群および二宮 小田原啓
層群

45-50
51-56
57-60

61-64

（資料）
神奈川県中・東部地域の温泉井および露頭地質試料の石灰質ナン 小沢清、堀内誠示*865-74
ノ化石分析結果*1
川崎市立南大師中学校、*2横浜国立大学教育人間科学部、*3産業技術総合研究所地質情報研究部門、*4
東京都土木技術研究所地象部、*5日本学術振興会特別研究員、*6現在、川崎地質株式会社、*7
現在、立山カルデラ砂防博物館、*8パリノ･サーヴェイ(株)5.10.2.温泉地学研究所観測だより(平成17年度)
神奈川県温泉地学研究所観測だより，通巻第56号，平成18年３月発行 （58p. 650部発行)
タイトル
著者
ページ
神奈川県西部地域における2005(平成17)年の地震活動
伊東博、棚田俊收、本多亮、
1-6
原田昌武
神奈川県西部地域における2005(平成17)年の傾斜観測結果
本多亮、棚田俊收、原田昌武、 7-10
伊東博
神奈川県西部地域における2005(平成17)年のGPS・光波測量結果 原田昌武、棚田俊收、
11-16
伊東博、本多亮
神奈川県西部地域における2005(平成17)年の地下水位観測結果 板寺一洋、伊東博
17-22｢なまずの会｣研修会
伊東博、板寺一洋、原田昌武
23-28｢なまずの会｣地下水位等観測結果(2005年)
原田昌武、伊東博、板寺一洋
29-42
地震日誌
伊東博
43-48
<地震はどこまでわかったか>講演会の概要
石坂信之
49-57
5.10.3.温泉地学研究所事業概要
温泉地学研究所事業概要,平成16年度,平成17年６月発行（53p.150部発行）－22－(平成17年度)

5.11.学会誌及び専門誌等への掲載
著者名
発行年 タイトル
板寺一洋
2005 温泉資源の実態
袴田和夫、杉山茂雄、今永勇、萬年一剛、大木靖衛
小田原啓、井龍康文、松田博
貴、佐藤時幸、千代延俊、佐久間大樹
小田原啓、工藤茂雄、井龍康
文、佐藤時幸小松原純子､佐藤時幸､中川洋､
松本良､井龍康文､松田博貴､大村亜希子､小田原啓､武内里香
村岡暖子、井龍康文、小田原啓、山田努、佐藤時幸

2005

菊川城司

2005

板寺一洋、棚田俊収、小泉尚嗣

2006

菊川城司、板寺一洋

2006

宮下雄次

2006

小沢 清

2006

2005

2005
2005

2005

(平成17年度)
雑誌名，巻号，頁.
水 環 境 学 会 誌 、 第 28
巻、第9号、2-6．
箱根火山の K-Ar 年代
火山､第50 巻､ 第5 号､285-299．
沖縄本島南部米須・慶座地域の知念層 地 質 学 雑 誌 、 第 111
および“赤色石灰岩”の石灰質ナンノ 巻、第4号、224-233．
化石年代
沖縄本島読谷村一帯の座喜味層および 地 質 学 雑 誌 、 第 111
琉球層群の層序巻、第6号、313-331．
沖縄本島南部に分布する島尻層群新里 堆積学研究、第61号、層最上部および知念層の堆積残留磁化 5-13．
測定沖縄本島真栄田岬一帯の琉球層群の層 Galaxea （日本サンゴ序礁学会誌）、第7号、
23-36.
蒸気造成泉について
環境省業務報告書平成16年度鉱泉分析法指針
改定検討調査、44-54.
神奈川県西部地域の地下水位観測結果 地震予知連絡会会報、（2005年5月～ 2005年10月）
第75巻、245-247.
地下水としての温泉保全入門
水の文化、No.22、1015．
足柄平野の地下水の現状と今後
酒匂川、第41号、2631．
かながわの活断層
政経かながわ、2月25日号（No.1706）．

6.試験調査研究事業の概要
6.1.試験検査(平成17年度)
事業名 研究調査費
細事業名
試験検査費
実施期間 昭和36年度 ～□新規 ■継続 □中断 □終了 予算額
1,000,000円
担当者 小沢 清、石坂信之、菊川城司、板寺一洋、代田 寧、宮下雄次、萬年一剛、松沢親悟
目的
県下全域の温泉、地下水及び地質の試験検査を行い、環境保全を図るための基礎資料とする。
概要
手数料条例に基づき、依頼のあった｢温泉水又は鉱泉水の小分析｣、｢温泉水又は鉱泉水の分析試験｣、
及び｢定量分析｣を実施した。
成果

１
２
３
４

試験名
温泉水又は鉱泉水の小分析
温泉水又は鉱泉水の分析試験
定量分析
蒸気エネルギ－の測定試験

件数
16
45
34
0

５
(1)
(2)
(3)
６
７
８

試験名
電気検層
深度150m未満のもの
深度150m以上800m未満のもの
深度800m以上のもの
温度検層
温泉井、鉱泉井又は地下水井の揚水試験
温泉分析書の再交付

－23－

件数
0
0
0
0
0
0

6.2.温泉・地質研究調査(平成17年度)
事業名 研究調査費
細事業名
温泉地学研究所経常研究費
実施期間 昭和42年度 ～□新規 ■継続 □中断 □終了 予算額
645,000円
担当者 菊川城司、板寺一洋、代田 寧、松沢親悟
目的
箱根温泉の温度、湧出量、水位を定期的に測定し、温泉資源保護のための基礎資料とするとともに、箱根火山の活動状況を把握する。

概要
箱根地域の15箇所の温泉について、温度、水位、湧出量の定期的な観測を実施し、長期的な傾向等について検討する。

成果
平成17年度の調査結果を表6.2.-1に示した。源泉毎の傾向の概要は以下のとおりであった。
１ 湯本第３号及び湯本第９号の温度については、横ばい傾向にある。
２ 宮城野第６号の温度は、観測開始以来１年間に約0.2℃の割合で低下しているが、湧出量については、大きな経年変化はみられない。
３ 湯ノ花沢自然湧泉は、降雨の直後に影響が出る傾向がある。今年度も、降雨の影響と見られる温度低下がみられた。
４ 元箱根第４号は、源泉所有者が変わったため、通年の観測は行えなかった。
５ 芦之湯第１号の温度は、秋に低下したがその後回復した。
６ 芦之湯第９号は、近年報告されている温度の低下傾向が引き続き認められた。
表6.2.-1 箱根温泉観測結果
年月
平成16年
平成17年
項目
4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月
温度(℃)
42.1
41.6 42.2 44.1
41.2
湯本第3号
*
*
*
*
*
*
*
湧出量(ｌ/min) 75
101 109
*
*
湯本第9号
温度(℃)
37.2 * 37.1 37.4 35.9 * 35.6 *** 37.1 *温度(℃)
温泉村第50号
観測一時中断湧出量(ｌ/min)
温泉村第28,29号 温度(℃)
温度(℃)
温泉村第63号
接近が困難なため一時中断
湧出量(ｌ/min)
温度(℃)
温泉村第68号
湧出量(ｌ/min)
温泉村第133号 水位(m)
*
*
*
*
*
*
*
*
*
*
*
*
源泉利用再開のため中止
宮城野第118号 水位(m)温度(℃)
36.1 36.1
35.5
35.4 34.7
宮城野第6号
*
*
*
*
*
*
*
19
20
湧出量(ｌ/min)
19
22
21--- --- --元箱根第4号
温度(℃)
*
*
* 50.3 46.6 *
*
*
*
観測中止
元箱根第20号
温度(℃)
芦之湯第1号温度(℃)** 36.0 36.0 * 33.5 34.1 ** 36.1 **
芦之湯第9号温度(℃)** 58.5 58.7 58.9 58.1 58.6 ** 58.6 58.3 *** 88.0 86.7 74.4 82.4 82.6 ** 86.3 84.1 *湯ノ花沢自然湧泉温度(℃)
温度(℃)
久野観測井
機器不調
水位(m)
注) --:湧出せず(または湧出量微弱のため計測不能)
*:欠測
観測点名

－24－

6.3.経常研究
6.3.1.箱根火山の基盤岩類の地質構造に関する研究(平成17年度)
事業名 研究調査費
細事業名
温泉地学研究所経常研究費
個別課題 箱根火山の基盤岩類の地質構造に関する研究実施期間 平成13年度 ～ 平成17年度□新規 □継続 □中断 ■終了
担当者 萬年一剛、小田原啓
目的箱根温泉のもっとも重要な帯水層である基盤岩類の上面高度分布、地質、分類を温地研所蔵のコア解析
および野外地質調査により明らかする。このことで温泉の保護や震源決定精度の向上等に向けた地質学的な基礎資料を整備する。
概要
今年度は特に、基盤岩と岩相が類似している中央火口丘直下の凝灰角礫岩（ＴＢＣと仮称、カルデラフ
ィル堆積物と見られる）について、含まれる岩片の全岩化学組成分析（203件）、薄片の検鏡（238件）を実施し、基盤岩との分類方法について検討を行った。加えてＴＢＣの上位にある湖成堆積物中の微化石分
析（花粉８件、珪藻17件）を委託し、古環境解析、年代や成因を検討した。本年度の研究でＴＢＣに特に着目したのは、ＴＢＣは従来の研究で基盤岩に分類されており、その考えを覆すためにはＴＢＣの詳しい検討が必要であるためである。
成果
検鏡による検討の結果、基盤岩類とTBCには粘土鉱物に違いがあることが明らかになった。すなわち、基盤岩については、モンモリロナイト・緑泥石混合層粘土かそれよりも変質度の高い緑泥石、緑簾石程度のものまで認められるのに対し、ＴＢＣはモンモリロナイトかモンモリロナイト・緑泥石混合層粘土を主体とし、変質度が低い。また、噴気地帯などを除けばＴＢＣに沸石の発達を見るのは稀であることがわかった。
このような点から、層相の検討以外にも粘土鉱物の検討によりある程度、ＴＢＣと基盤岩の区別がつきそうなことが判明した。
その他、花粉分析の結果、ＴＢＣ堆積物の群集はトウヒ属を主体とする特徴があり、寒冷期のものであることが分かった。このような寒冷期は酸素同位体ステージ４のものに対比できる可能性がある。この年
代はちょうど箱根火山のカルデラ形成が行われた時期に当たり、ＴＢＣがカルデラフィル堆積物であるとする予想と調和的である。珪藻分析について、今年度は存在の有無や分析の有効性を確かめる概査を実施
したが、その結果18年度以降に精査を実施することとした。
これらの結果については今後論文発表を行う予定である。

図6.3.1.-1 強羅付近の温泉コアから検出されたトウヒ属の花粉化石－25－

6.3.2.硝酸性窒素による広域地下水汚染の研究(平成17年度)
事業名 研究調査費
細事業名
温泉地学研究所経常研究費
個別課題 硝酸性窒素による広域地下水汚染調査
実施期間 平成14年度 ～ 平成17年度□新規 □継続 □中断 ■終了
担当者 宮下雄次
目的
大気水質課が実施している「地下水の水質測定調査（環境汚染常時監視事業）」による地下水測定調査で得られた結果について、汚染原因や地下水流動の視点から再評価を行い、県内地下水の広域窒素汚染について研究する。
概要
大気水質課では、平成17年10月に地下水の水質測定調査(メッシュ調査)を実施した。その結果、中井町
井ノ口地域と大磯町国府本郷地域において硝酸・亜硝酸性窒素の環境基準超過がみられたことを受け、同地域を対象とした、汚染井戸周辺地区調査(各地域５地点ずつ)を平成18年２月７日に実施した。
本研究では、同調査と合同で採水を行い、周辺地区調査では測定されない、塩化物イオンやカルシウム
イオンなどの主要溶存成分や窒素同位体比の分析を行い、各採水地点の地下水流動状況や土地利用状況などと併せて解析を行った。
成果
中井町井ノ口地域では、全体的に硝酸性窒素濃度が100

高く、窒素安定同位体比が化学肥料起源を示す-7.4～

中井町井ノ口(5地点)
大磯町国府本郷(5地点)+6.8‰の範囲に多く分布していた。また、化学肥料中IIIに窒素成分とともに多く含まれるカルシウムの濃度50が、硝酸性窒素濃度と正の相関関係を示したことなど

50
Vから、周囲に分布する畑地への化学肥料の影響による

I

0

IV

0

ものと推察された。
100 0

50

大磯町国府本郷地域では、１地点を除いて硝酸・亜硝酸性窒素濃度が環境基準値を満たしていた。しか50

50

し、塩化物イオン濃度と正の相関を示したことや、窒素安定同位体比が下水処理水起源とされる+8～+15‰

0 100

V
50
II

50

50

100
0
100

の範囲を示したことなどから、生活排水等による影響

100 100
0
0

50
Ca2+

0
100

50
Cl-

が示唆された。

100

40

80

30
20
10

20

15

δ15 N (‰)

20

Ca 2+ (mg/L)

Cl- (mg/L)

図6.3.2.-1 地下水水質(トリリニヤダイヤグラム)

60

10

40
20

0

0
0

10

20

NO 3 --N (mg/L)

30

5

0
0

10

20

30

0

NO 3 --N (mg/L)
中井井ノ口(5地点)

10

20

30

NO 3 --N (mg/L)

大磯国府本郷(5地点)

図6.3.2.-2 地下水中の硝酸性窒素濃度と塩化物イオン、カルシウムイオン、窒素安定同位体比との関係－26－

6.3.3.箱根温泉に対する雨水涵養機構についての検討(平成17年度)
事業名 研究調査費
細事業名
温泉地学研究所経常研究費
個別課題 箱根温泉に対する雨水涵養機構についての検討
実施期間 平成17年度■新規 □継続 □中断 ■終了
担当者 板寺一洋
目的
温泉保護対策を進める上で考慮しなければならない温泉帯水層への雨水涵養量を評価するため、それと密接な関係にあると考えられる地下水に対する雨水涵養について定量化する。
概要①中央火口丘北～東斜面における雨水の同位体高度効果の状況を詳細に把握する。
②同地域の湧水、地下水等について酸素・水素同位体比を測定する。
③①、②の比較、その他資料の検討により湧水の涵養高度を推定する。
④湧水量が地域への降水量のどのくらいの割合にあたるかのかを定量化する。

成果①平成13年度から雨水の同位体比を調査している地-7.5

点の結果を利用し、データの蓄積の少ない地点の雨
水の同位体比を推定した。その結果、中央火口丘地-8.0
酸素同位体比(‰)

域における雨水の同位体高度効果(酸素)の割合は、
標高100mにつき0.1‰程であり、国内の平均的な割合
よりも小さいことがわかった。
②過去の調査結果をもとに、主な湧水の位置を把握

-8.5

-9.0

した。

雨水

y = -0.0009x - 7.9342
R2 = 0.9382

湧水など③①の結果と、これまでに調査を行った湧水・表流-9.50

水の同位体比を比較した。湧水の同位体比－標高の

500

1000

1500

標高(m)

分布範囲にも雨水と同様の傾向が認められ、①で得た高度効果の妥当性が示唆された。一方、同じ標高

図 6.3.3.-1 雨水・湧水等の酸素同位体比と標高の関係で比較した場合、多くの湧水が雨水高度効果の傾向
より重い同位体比を示し
ていた。

水土野

想定されるのとは逆の傾

イタリ

-4

Y=0.38+1.02X

-6

下湯

-4

Y=1.36+1.16X-6-4

Y=0.02+0.99X

-6

-8

-8

-8

-8

-10

-10

-10

-10

-12
-14

域の特定が困難であっ

-4

た。

-6

2

= 0.961-12

R

2= 0.959-14-14 -12 -10 -8-6-4

Y=1.02+1.03X

-4
-6

-12

R

2

= 0.976-14-14 -12 -10 -8-6-4

Y=0.85+1.03X

-4
-6

-12

-14 -12 -10 -8-6-4

Y=0.86+1.03X

-4
-6

-8

-8

-8

-8

-10

-10

-10

-10

-12

R

2

= 0.982

-14

-12

R

2

= 0.98-14-14 -12 -10 -8

-6

-4

-12

R

2

= 0.984-14-14 -12 -10 -8

-6

-4

R

2

= 0.967-14-12-14 -12 -10 -8

-4

R

2

= 0.976-14-14 -12 -10 -8-6-4-14 -12 -10 -8

図 6.3.3.-2 測定点間(期間５年－期間２年)の酸素同位体比(雨水)の相関

－27－

-6

Y=0.80+1.02X

駒ケ岳山頂

向であり、現状では涵養

R

Y=0.33+1.03X

芦の湖畔

-6

④③の結果は、一般的に

品の木

-4

-6

-4

6.3.4.温泉水等の水質形成機構の解明に向けた溶出試験方法の検討(平成17年度)
事業名 研究調査費
細事業名
温泉地学研究所経常研究費
個別課題 温泉水等の水質形成機構の解明に向けた溶出試験方法の検討
実施期間 平成17年度■新規 □継続 □中断 ■終了
担当者 菊川城司、小沢 清、萬年一剛
目的
地下水、温泉水などの形成機構があまりよくわかっていない。本研究では、温泉水の泉質など水質に対する地質の影響を調べる。
多様な岩質や採取深度の岩石について、純水や酸性の溶媒で溶出試験を行い、どのような成分が溶出されるかを測定する。溶出で得られた成分比と河川水、地下水、温泉水などのそれとを比較し、水質の形成機構を考察する。
概要
今回は、純水 100ml に箱根の岩石サンプル 20ml を 24 時間浸した後、ろ過したものを試料水とし、pH、溶存成分濃度等の測定を行った。使用したサンプルは、温泉井掘削時の地質試料で、仙石原第 12号、第 13 号、第 15 号、宮城野第 113 号、元箱根第 26 号などの深度別試料 54 検体である。

成果
試料水の pH は 4.10～7.48 の範囲であった。また、導電率は、3.4～994μS/cm の範囲であった。同一の井戸から採取された地質試料でも、採取深度によって pH、導電率は大きく異なる場合があった。成分別に濃度範囲をみると、陽イオンについてはナトリウムイオン 0.14～24.7mg/L、カルシウムイオン 0.02～
117mg/L など、また陰イオンについては、塩化物イオン 0.05～3.21mg/L、硫酸イオン 0.09～702mg/L、炭酸水素イオン 1.23～52.8mg/L などであった。成分の当量比は、井戸毎に特徴がみられた。仙石原第 12 号の試料水は、陽イオンではカルシウムイオンが 50％以上、陰イオンでは硫酸イオンが 70％以上となっていた。仙石原第 13 号の試料水では、カルシウムイオン及び炭酸水素イオンが主要成分であった。仙石原
第 15 号の試料水については、深度で陰イオンの主要成分が異なり、深度 400ｍ付近の試料ではカルシウム
イオン、炭酸水素イオンが主成分、深度 700ｍ付近の試料ではカルシウムイオンと硫酸イオンが主成分であった。また、宮城野第 113 号の試料水も深度で相違がみられ、深度 470ｍ付近まではカルシウムイオンと硫酸イオン又は炭酸水素イオンが当量比が高かったが、深度 480ｍ以深の試料ではナトリウムイオンと炭酸水素イオンの当量比が共に 90％以上であった。元箱根第 26 号の試料水については、ナトリウムイオン及び炭酸水素イオンが主要成分であった。使用した岩石サンプルの岩相については、仙石原第 12 号は緑泥石を含む変質した安山岩、仙石原第 15 号は深度 400ｍ付近はやや変質した安山岩、700ｍ付近はカルサイトを含有する変質した火山れき凝灰岩、元箱根第 26 号は中央火口丘安山岩などであった。
表 6.3.4.-1 仙石原第 12 号、第 13 号及び第 15 号の試料水の分析結果
源泉番号

仙石原第12号

仙石原第13号

仙石原第15号

深度 (ｍ)濃度(mg/l)

当量比（％）
ＳＯ４２－ ＨＣＯ３－ Ｎａ＋
220
0.7

ＮＯ３－ ＳＯ４２－ ＨＣＯ３－

723

Ｎａ＋
0.87

Ｍｇ２＋
16.3

Ｃａ２＋
84.7

K＋
0.0

Ｍｇ２＋ Ｃａ２＋
23.9
75.4

Ｃｌ－
0.1

750

1.12

1.10

5.67

12.5

-

0.0

99.9

11.4

0.4

21.4

66.7

2.8

1.2

96.0

792

1.85

0.95

27.6

52.2

23.5

0.0

5.2

0.1

5.1

89.6

1.3

0.2

72.7

25.7

800

1.05

5.00

11.0

44.6

6.14

4.6

0.2

40.9

54.4

0.6

0.3

89.5

9.7

204

0.43

0.14

0.52

0.54

4.92

30.1

9.9

18.4

41.7

5.3

1.7

11.5

81.5
89.3

0.0

295

1.07

1.17

2.10

0.98

14.7

18.1

3.4

37.6

40.9

3.0

0.1

7.6

496.5

1.20

2.02

7.10

3.16

30.7

8.8

3.5

28.0

59.6

1.2

0.0

11.4

87.4

580

1.16

1.98

6.08

2.15

27.0

9.6

1.5

31.0

57.9

2.3

0.4

8.9

88.5

680

1.77

0.48

1.53

2.07

9.83

38.9

2.5

20.1

38.4

1.8

0.7

20.6

76.9

425.5

2.91

0.48

8.18

3.73

24.6

21.9

0.5

6.9

70.7

4.2

0.6

15.4

79.8

429.5

1.29

0.12

5.59

4.94

18.8

16.2

0.5

2.8

80.6

1.7

0.0

24.6

73.7

709.3

1.18

34.9

117

479

－

0.6

0.1

32.7

66.6

0.1

0.0

99.9

0.0

715

2.31

2.06

88.1

223

13.5

2.1

0.1

3.6

94.2

0.1

0.0

95.3

4.6

722

2.12

0.31

20.5

49.5

8.60

8.1

0.2

2.2

89.5

0.3

0.0

87.7

12.0

－28－

6.3.5.中川温泉における硫化水素濃度と丹沢山地周辺の地震活動との関係に関する研究 (平成17年度)
事業名 研究調査費
細事業名
温泉地学研究所経常研究費
個別課題 中川温泉における硫化水素濃度と丹沢山地周辺の地震活動との関係に関する研究実施期間 平成17年度■新規 □継続 □中断 ■終了
担当者 代田 寧
目的中川温泉における硫化水素濃度と丹沢山地周辺の地震活動との間に関連があるかどうかを明らかにする。ただし、研究期間中にある程度大きな(有感)地震が発生する保証はないので、源泉ごとに硫化水素濃度の年平均値や変動幅などの実態を明らかにして、観測に適した源泉を絞り込むための基礎資料を得ることを目的とする。平成17年度は、各源泉の硫化水素濃度等の実態を調査する。
概要
調査の対象は、現在利用されている AK2､3､4､5､7､11 号の全６源泉とした。源泉の周囲(大気中)の硫化
水素ガス濃度を検知管と簡易センサーを用いて現場で測定した。
温泉水に含まれる硫化水素の分析は、現場で発色させた後、実験室に持ち帰って分光光度計で測定した(メチレンブルー法)。そのほか､温度、pH、導電率、湧出量、Na+、K+、Mg2+、Ca2+、Cl-、SO42-、NO3-、HCO3-､
H2SiO3の測定をおこなった。
成果① 源泉の周囲(大気中)の硫化水素ガス濃度は、検知管では全ての源泉において検知限度(0.1ppm)以下であった。簡易センサーでは 0.1～0.2ppm を示したが、最小目盛が 0.1ppm であり、検出ぎりぎりと思われる。pH が９～10 と高アルカリであり、硫化水素の大半は遊離せずイオンとして溶けており気層中には少ない。実際に、現場で感じる臭気も弱いものであった。そのため、遊離ガス中の硫化水素を測定し、濃度変化を見るためには、ガス採取時の漏れをなくすような工夫が必要と思われる。
② 温泉水中の硫化水素濃度は、AK4 号が最も高く 0.6ppm、次いで AK2 号と 11 号が 0.3ppm、AK5 号が0.2ppm、AK7 号が 0.1ppm、AK3 号が 0.01ppm であった。硫化水素がほとんど含まれていない AK3 号については、成分総量が少なく HCO3－が多いことから、浅層の地下水が多く混入していると推測され、今回の目的には適さないと考えられる。
③ AK3 号を除いて主成分はカチオンが Na+、アニオンが SO42-であった。硫化水素濃度は成分総量、Na+､SO42-、H2SiO3 と高い正の相関が認められる。とくに､AK2 号､4 号､7 号はどの成分においてもほぼ一直線上に乗っており、同じ起源であると推測される。したがって、地震活動との関連を明らかにするには、これら３源泉をセットとして考え、硫化水素等の濃度変化を調べることが有効と考えられる。また、AK11 号は成分が少ない割に硫化水素濃度が高く、他の源泉とはやや異なる特徴を示していた。

表6.3.5.-1 測定結果
台帳
番号
AK ２
AK ３
AK ４
AK ５
AK ７
AK 11

温度
（℃）
34.3
25.1
37.6
24.0
29.6
32.9

湧出量
（ｌ/min）
33
47
33
24
94
65

ｐH

台帳
番号
AK ２
AK ３
AK ４
AK ５
AK ７
AK 11

2+
+
2+
2+
SO4
NO3
HCO3 H2SiO3 Total
Na
K
Mg
Ca
Cl
（mg/l） （mg/l） （mg/l） （mg/l） （mg/l） （mg/l） （mg/l） （mg/l） （mg/l） （mg/l）
119
0.74
0.00
16.1
28.9
221
0.00
13.7
47.1
448
44.3
0.33
0.25
7.47
7.35 57.8
0.88
49.5
26.6
195
194
1.20
0.00
32.7
59.5
357
0.00
19.2
64.2
731
128
1.10
0.02
26.2
45.5
276
0.00
10.9
27.1
516
72.8
0.55
0.01
8.43 12.7
125
0.00
24.2
35.4
280
89.1
0.49
0.05
8.43 14.6
145
0.27
16.1
53.8
325

9.8
9.1
10.2
9.3
9.5
10.1

導電率
（μS/ｃm）
663
256
1043
763
408
488

検知管
（ppm）
0.1以下
〃
〃
〃
〃
〃

－29－

簡易ｾﾝｻｰ（ppm）
0.1
0.0～0.1
0.1～0.2
0.0～0.1
0.0～0.1
0.1

温泉水中のH2S(mg/l）
0.32
0.01
0.58
0.21
0.13
0.31

硫化水素臭
わずかに臭うほとんど臭わない
臭う
ごくわずかに臭う
ごくわずかに臭う
わずかに臭う6.3.6.箱根火山における定常的地震活動の解析
事業名 研究調査費
個別課題 箱根火山における定常的地震活動の解析
実施期間 平成17年度担当者 伊東 博
目的

細事業名(平成17年度)
温泉地学研究所経常研究費■新規 □継続 □中断 ■終了

箱根火山の地震観測により蓄積されてきたデータを基に、群発地震として処理されている期間を除いた地震活動について、時間・空間分布等の解析を行い、箱根火山地震の定常的なバックグラウンドの地震活動を明らかにする。
概要
観測システムが変更された 1998 年以降に震源決定された震源データや震源決定されていない地震の頻度などのデータ整理を行い、データベース化を図る。その後、これらのデータを基に、箱根火山における定常的なバックグラウンドの地震活動について時間空間特性とその経年変化等を解析し、箱根火山の地震活動（火山活動）の特徴を探る。
成果
箱根火山の地震について、1968(昭和 43)年～2005(昭和 59)年のデータを年毎に分け、日別頻度のデー
タベース化を図り、経年変化等を調査した。
調査結果の一例として、図 6.3.6.-1 に 1989(平成元)年～2005(平成 17)年について、群発期間を除いた期間の日別頻度と累積頻度を示す。図 6.3.6.-１から 2001 年の群発地震の前後に注目すると、2000 年～2002 年末頃までは群発地震を除いた地震活動に低下傾向が認められ、群発地震の発生に伴い定常的な地震活動も影響を受けている可能性が示唆された。定常的な地震活動の変化が震源分布に、どのように現れているのか調査した。定常的な地震活動が影響を受けた期間を含んでいる群発地震の前後２年間の震源分布図を図 6.3.6.-2、図 6.3.6.-3 に示す。群発地震の前(図 6.3.6.-2)では、特に目立つクラスター分布は見られず、震源の偏り等は認められない。しかし、群発後(図 6.3.6.-3)では、群発前と発生域に大きな変化は見られないが、震源に集中傾向が認められた。
(回)

30

7000

2001年
群発地震

6000
5000

20
4000
3000

10

2000
1000

0

0

1989

1990

1991

1992

1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

図 6.3.6.-1 1989 年～2005 年までの日別頻度（群発期間中は除く）と累積頻度分布図

図 6.3.6.-2 震源分布(1999 年 6 月～2001 年 5 月)

図 6.3.6.-3 震源分布(2002 年 1 月～2004 年 12 月)－30－

6.4.プロジェクト研究－県西部地域における地殻変動モデルの構築－(平成17年度)
事業名 研究調査費
細事業名
温泉地学研究所経常研究費
個別課題 プロジェクト研究－県西部地域における地殻変動モデルの構築－
実施期間 平成17年度■新規 □継続 □中断 ■終了
担当者 伊東 博(プロジェクトリ－ダ－)、棚田俊收、本多 亮、原田昌武目的
県西部地域で観測される地震活動および地殻変動を把握し、県西部地震の発生シナリオを構築すること
を重点目標に取り組みを進めている。
この段階的な過程として本プロジェクト研究では、継続的な観測データのモニタリングを基礎とし、今までに蓄積した地震や地殻変動による観測データの的確な分析・評価から発生場所・規模及び地震発生過程の解明に向けた研究の充実を図ることを目的に、以下の２課題でプロジェクト研究を構成している。
概要
１．神奈川県西部における地震メカニズム分布の解明研究(6.4.1に掲載)
過去約 15 年間の当所で観測された地震波形データをもとに、地震メカニズム分布から詳細な応力分布を明らかにするとともに、県西部における震源分布や地下構造を比較する。
２．地殻変動シミュレーションによる地殻変動異常変化の研究(6.4.2に掲載)
県西部地域の定常的な地殻変動を推定し、県西部地震に関連する異常な変動を捉えられるようにするとともに、地殻変動観測データを解析し、県西部地域の変位場を明らかにする。
成果
1.

震源分布では、足柄平野西縁から丹沢山地までの南北方向の地震活動は、野口・吉田(1991)のモ
デルや石橋(1988) のモデル(西相模湾断裂)と良い相関が見られる。その他のモデルでは、特に地震分布面を指示できるような震源配置は認められなかった。発震機構解では、どのモデルが適切であるかを判断するには至らなかった。地震発生層の分布の解析から、「神奈川県西部地震」震源域の候補として、地震発生層が厚くなる足柄平野西縁あるいは箱根火山縁辺部などが挙げられた。

２．

当所のGPS観測網による1995年から2005年までの11年間の観測データを解析した結果、2000-2001
年を境にそのトレンドが変化していることが明らかとなった。光波観測データを解析した結果、GPSと同様に2000-2001年を境にトレンドが変化していることが明らかとなった。
2000年には三宅島火山の噴火、2001年には東海地方の非定常地殻変動の発生、箱根群発地震活動などが神奈川県西部地域周辺で起こった。これらのことから、2000-2001年を境に県西部地域周辺の地殻の状態が変化したと考えることができる。
本プロジェクト研究では、これらの研究成果から地殻変動モデルの構築を目標とする中で、地震活動か
ら提案されている多くの断層モデルや震源域の候補地域の絞り込みが進められるとともに、県西部地域周辺の応力状態の変化を把握することが出来たものと考えられる。
今後は、これらの成果を踏まえ、県西部地震の発生機構の解明に向けて、断層モデルの解析やさらに詳
細な歪み変化の解析による取り組みを進めていくことを計画している。

－31－

6.4.1.神奈川県西部における３次元地殻構造の解明研究(平成17年度)
事業名 研究調査費
細事業名
温泉地学研究所経常研究費
個別課題 神奈川県西部における地震メカニズム分布の解明研究
実施期間 平成17年度■新規 □継続 □中断 ■終了
担当者 棚田俊收目的
過去約 15 年間の当所で観測された地震波形データをもとに、
１．地震メカニズム分布から詳細な応力分布を明らかにする。
２．県西部における震源分布や地下構造を想定断層モデルと比較する。
概要
過去15年間の地震観測データによる微小地震分布、発震機構を解析し、今まで提唱されてきた神奈川県西部地震発生モデルとの比較検証をおこなった。
成果
微小地震の分布や発震機構の解析結果をもとに、岡田(1993) によってまとめられた神奈川県西部地震
発生モデルを比較した（図 6.4.1.-1）。
【震源分布との比較】
足柄平野西縁から丹沢山地までの南北方向の地震活動は、野口・吉田(1991)のモデル(道志―小田原構
造線)や石橋(1988) のモデル(西相模湾断裂)と良い相関が見られた。低角逆断層モデルのような地震分布面を指示できるような震源配置は認められなかった。
【発震機構解との比較】
東西走向高角逆断層タイプの発震機構が多く存在したが、南北走向高角逆断層タイプの石橋(1988) のモデルとは走向方向が一致しなかった。また、発震機構解の走向は一致するが、低角逆断層型の発震機構
解はほとんど認められなかった。横ずれ断層タイプの発震機構は存在したが、必ずしも地震発生モデル(境界モデル(笠原，1985)、道志―小田原構造線モデル(野口・吉田，1991))と発生場所が一致しているわ
けではないことが判明した。

図 6.4.1.-1 想定断層モデルとの比較
左上：想定断層モデル(岡田,1993)
右上：震源分布図
左下：発震機構分布図－32－

6.4.2.地殻変動シミュレーションによる地殻変動異常変化の研究(平成17年度)
事業名 研究調査費
細事業名
温泉地学研究所経常研究費
個別課題 地殻変動シミュレーションによる地殻変動異常変化の研究
実施期間 平成15年度 ～ 平成17年度□新規 □継続 □中断 ■終了
担当者 原田昌武目的
県西部地域の定常的な地殻変動を推定し、県西部地震に関連する異常な変動を捉えられるようにする。
また、地殻変動観測データを解析し、県西部地域の変位場を明らかにする。
概要(1) 温泉地学研究所のGPS観測網による観測データ解析(2) 温泉地学研究所の光波観測網による観測データ解析(3) 広域な変位・歪場と地震活動における時間変化の特徴抽出
成果(1) 当所のGPS観測網による1995年から2005年までの11年間の観測データを解析した結果、2000-2001年を境にそのトレンドが変化していることが明らかとなった（図6.4.2.-1）。
(2) 当所の光波観測網による観測データ（箱根地域は1992年から2005年までの14年間、小田原地域は1995年から2005年までの11年間）を解析した結果、GPSと同様に2000-2001年を境にトレンドが変化していることが明らかとなった。
(3) 2000年には三宅島火山の噴火、2001年には東海地方の非定常地殻変動の発生、箱根群発地震活動などが神奈川県西部地域周辺で起こった。GPSや光波観測によるトレンドの変化はこれらの時期と同時であるが、どの要素が観測データに対してどれだけの影響を与えているかは分からない。また、
県西部地域の地震活動からは、同時期から若干の活発化が見られる（図6.4.2.-2）。これらのことから、2000-2001年を境に県西部地域周辺の地殻の状態が変化したと考えることができる。
900

小田原北部

500
5cm 1年- 7 mm/yr- 6 mm/yr

100- 9 mm/yr- 5 mm/yr- 4 mm/yr- 1 mm/yr

90
300

95

00

05

00

05

小田原南部

100

図 6.4.2.-1 GPS 観測結果
直線は最小 2 乗法による近似直線、図中の数値は平均変位91速度を示す。

95

図 6.4.2.-2 県西部地域の地震活動
横軸は時間（年）、縦軸は各範囲内に起こった地震数を累積したもの。矢印の周辺で地震活動が変化している。

－33－

6.5.地域科学技術振興事業－重点基礎研究
6.5.1.2001年箱根群発地震後の新たな火山噴気活動の拡大に関する研究(平成17年度)
事業名 研究交流推進事業費
細事業名
地域科学技術振興事業費
個別課題 2001年箱根群発地震後の新たな火山噴気活動の拡大に関する研究実施期間 平成17年度■新規 □継続 □中断 ■終了 予算額
799,000円
担当者 棚田俊收、代田 寧
目的2001 年６月に発生した箱根群発地震が終息した後に、大涌谷北側斜面で新しい火山噴気が確認された。発見された当初は、数 10ｍ程度の狭い範囲の噴気であったが、その後、この噴気域は約 500ｍ×50ｍ程度に拡大していることがわかってきた。その広がりの中には、スポット的な噴気場所がいくつか分布していることもわかってきた。
そこで、(1)この新たな噴気域が今後も拡大するかどうか、(2)2001年群発地震と噴気域拡大との因果関係を明らかにすることを目的に、大涌谷北側斜面の火山噴気活動について地震活動と噴気活動との関係のモデル構築をおこなうこととした。
概要
箱根大涌谷においては定常的に噴気活動がみられるが 2001 年の群発地震以降に確認された新たな噴気域に対し、現地調査と 2001 年群発地震活動との関係を調べた。
その結果、噴気域は９カ所存在し、平成 17 年８月にも新たな噴気域が出現した(図 6.5.1.-1)。これ
らの噴気域は、2001 年群発地震の震源が噴気域周辺で異常に浅かった地域や地殻変動データから推定された開口クラックの位置と一致することがわかった(図 6.5.1.-2)。
以上のことから、この新たな噴気域は2001年群発地震活動と密接な関係があることがわかった。また、噴気域の拡大については、今後とも注意が必要であると考える。
成果① ９カ所の噴気域の確認と温度測定地点(77 カ所)の GPS による位置測量をおこなった。各噴気域および周辺地域の地表温度測定を繰り返し実施した。噴気域では、約 95℃の地表温度が確認できた。噴気域
以外でも地温が 30℃以上の地点が存在することがわかった。噴気域内では地温は安定していたが、周辺地域では地温が高くなる場所も存在した。
② 噴気域は、2001 年群発地震の震源や地殻変動データから推定された開口クラックの位置と一致す
ることがわかった。
③ 噴気ガスの採取に適した噴気孔を選定し、火山観測指針(気象庁)による検知管法で化学的な調査を行った。その結果、噴気温度が 96℃と高い噴気域において、800～900ppm の硫化水素が検出され、噴気の温度が高い地点では、熱伝導だけではなく、火山ガスが上昇していることも確認された。大気の混入により濃度のばらつきはあるが、大涌谷噴気地帯では数％以上の硫化水素が検出されているので、それに比べて新噴気では火山ガスの寄与は少ない。なお、噴気ガスの大部分は水蒸気であり、濃度は
水分除去後のものである。
④ 噴気ガスの起源を探るため、凝縮水の同位体を測定した結果、天水由来の水と深部流体由来の水の混合系である可能性が示唆された。ただし、深部流体の寄与は少ないと考えられる。
以上の観測結果より、(1)の問題設定に対しては、今後とも注意深くモニターする必要がある。(2)の問題設定に対しては、②で示したように密接な関係があることがわかった。
８月確認

図 6.5.1.-1 噴気域（白丸印）

図 6.5.1.-2 地殻変動モデル(矩形)と噴気域(矢印)－34－

6.5.2.神奈川県西部のプレート衝突境界域における小断層解析(平成17年度)
事業名 研究交流推進事業費
細事業名
地域科学技術振興事業費
個別課題 神奈川県西部のプレート衝突境界域における小断層解析
実施期間 平成17年度■新規 □継続 □中断 ■終了 予算額
860,000円
担当者 小田原 啓、小沢 清
目的
本県西部地域は、神奈川県西部地震など、近い将来において大地震の発生が危惧されている。本地域
は、本州側の北米プレートと伊豆半島側のフィリピン海プレートとの衝突境界域に位置するが、その地質構造についてはまだ未解明なところが多く残されている。
そこで本研究では、これまで大断層の影に隠れてあまり注目されてこなかった小断層に着目して、その解析を行い、本地域にどのような応力が働いたのかを明らかにすることを目的とした。
概要
プレート衝突地帯である県西部地域における過去の応力を明らかとするために、小断層に着目して調査・研究を行った。まず解析に用いることが出来る小断層を探索するために、主に国府津－松田断層に沿うようにして、その周辺において露頭の調査を行った。その中でいくつかの断層露頭を発見し、小断層のデータを採取することができた。それらの小断層からは、現在の北西-南東圧縮、北東-南西伸張という応力場に調和的な結果が得られた。また同丘陵内の採石場では南落ちの正断層群が観察された。しかしながら露頭条件が悪く詳細な応力場の決定を行うために必要な小断層のデータを十分に収集するまでには至らなかった。
成果
まず解析に用いることが出来る小断層を探索するために、主に国府津－松田断層に沿うようにして、その周辺において露頭の調査を行った。その中でいくつかの断層露頭を発見し、小断層のデータを採取することができた。例
えば、国府津-松田断層沿いの露頭では、地層が左右に伸張することによって、2 本の小断層に挟まれた部分が落ちている様子が観察され、この露頭における左右の伸張軸は、おおよそ北東-南西方向であり、現在の北西-南東
圧縮、北東-南西伸張という応力場に調和的な結果が得られた。
また、国府津－松田断層の東側の大磯丘陵西南部には曽我山礫岩層が分布しており、小田原市上町や中井町には砂利採石場が存在する。そこで、現在も露頭が観察される小田原市上町の大木建材採石場での調査を行った。なお、同採石場に露出する曽我山礫岩層は、礫岩とシルト岩の互層からなる。礫岩層は河川の堆積物と考えられ、またシルト岩層は非常に良く成層しており、炭質物に非常に富むことから、内湾的な環境下における堆積物であると考えられる。
また同採石場では、南落ちの正断層群が発達している様子が観察された。関東第四紀研究会（1987）が公表した1:25,000地質図においても同採石場付近において南落ちの断層が記述されている。しかしながら採石場においては法面植栽および建設残土の埋設により予想以上に露出条件が悪く、詳細な応力場の決定を行うために必要な小断層のデータを十分に収集するまでには至らなかった。

図 6.5.2.-1 採石場位置図

図 6.5.2.-2 採石場内で観察された正断層(矢印)－35－

6.6.地震観測調査事業
6.6.1.地震観測施設等運営
事業名 研究調査費
細事業名
地震観測調査事業費
個別課題 地震観測施設等運営
予算額
16,637,000円
実施期間 昭和43(一部平成元)年度 ～□新規 ■継続 □中断 □終了
担当者 伊東 博、棚田俊收、板寺一洋、本多 亮、原田昌武
目的
地震観測及び地殻歪観測により箱根火山の活動監視及び県西部地震の予知研究を行う。

(平成17年度)

概要
箱根を含む県西部地域に設置した地震計と(独)防災科学技術研究所および東京大学地震研究所の地震デ－タを用いて箱根火山とその周辺に発生する地震活動を観測した。また、７ヶ所の傾斜計、箱根火山および小田原地域の光波測量(各６方向)と、箱根、真鶴、山北、中井４ヶ所のGPS測量により地殻歪の変化を観測した。
成果
１．県西部地域の地震活動
2005(平成17)年４月から2006(平成18)年３月までの期間、当所が震源を決定した地震の数は775回、そのうち有感地震は11回であった(表6.6.1.-1、図6.6.1.-1および図6.6.1.-2)。これらの地震のうち最大の地震は、７月31日14時53分、丹沢山地で発生したマグニチュード(以後、Ｍとする)4.4の地震で、その震源深さは22kmであった（図6.6.1.-2）。この地震により、山梨県富士河口湖町、笛吹市で最大震度４が観測されたほか、神奈川県内では小田原市、秦野市、厚木市、山北町などで震度２、横浜市、川崎市、鎌倉市などで震度１が観測された（気象庁発表）。丹沢山地では、このほか４月12日(M4.1、震度２)、６月10日(M2.9、震度１)、11月23日(M3.4、震度１)、２月21日(M2.9、震度１)に発生した４回の地震とあわせて計５回の有感地震が発生した。丹沢山地以外では、足柄平野で６月24日(M2.1、震度１)と１月11日(M3.4、震度１)に２回、県中部で５月７日(M4.2、震度３)と11月18日(M2.6、震度１)に２回、そのほか相模湾で４月23日（M3.1、震度１）に１回、伊豆で２月25日（M2.8、震度１）に１回の有感地震が発生している。県西部地域では、これらの地震により計11回の有感地震が観測された。
２．箱根火山の地震活動
箱根火山では平成17度中に380回の地震が検出され、151回の地震について震源決定された(図6.6.1.3)。そのうち群発地震活動は以下に示す２回観測されたが、有感地震は観測されていない。
活 動 期 間

地震数

最大地震

有感地震数

① 8月14日17時12分～ 15日07時09分

163

M2.2

０

② 10月26日16時00分～ 26日22時03分

19

M1.1

０

平成17年度中に当所で観測した箱根火山の日別地震発生数と月別地震発生回数を、表6.6.1.-2と図
6.6.1.-4に示した。なお、傾斜観測・光波測量・GPS測量による地殻変動観測では、これらの地震活動に伴う異常な変化は認められていない(図6.6.1.-5〜図6.6.1.-7)。
（注）表6.6.1.-2に示した地震数は、当所の連続記録等によって検出された全ての地震数を示している。また、表6.6.1.-1に掲載した箱根火山の地震数は、表6.6.1.-2の地震のうち震源決定できた数を示している。
３．臨時地震情報部会開催記録
温泉地学研究所地震・地殻変動などによる緊急時措置要領にもとづく臨時地震情報部会は、箱根火山の群発地震や県西部地域における震度４以上の有感地震が発生した際に開催している。平成17年度は上記の箱根群発地震に伴い２回、8月16日宮城県沖(M7.2)の地震に伴い(県西部地域震度４)１回開催された。

－36－

6.6.1.地震観測施設等運営(続き)表6.6.1.-1 2005 (平成17)年4月～2006(平成18)年3月までに震源決定した地震数

図6.6.1.-1 地域区分

注）（ ）内の数字は有感地震数。地域区分は右図参照。

図6.6.1.-2 県西部地域の震源分布(平成17年度)

図6.6.1.-3 箱根火山の震源分布(平成17年度)

表6.6.1.-2 箱根火山の日別地震発生回数（S-P時間が2秒以下の地震）

図6.6.1.-4 箱根火山の月別地震発生回数(平成17年度)－37－

6.6.1.地震観測施設等運営(続き)

図6.6.1.-5 傾斜観測結果（平成17年度）左図：南北成分、右図：東西成分

図6.6.1.-6 光波測量結果（平成17年度）左図：小田原測量網、右図：箱根測量網

図6.6.1.-7 ＧＰＳ測量結果（平成17年度）－38－

6.6.2.地震予知研究調査
事業名 地震災害対策計画事業費
個別課題 地震予知研究調査
実施期間 昭和51(一部平成元)年度 ～担当者 伊東 博、板寺一洋、代田 寧
目的(平成17年度)
細事業名
地震災害対策計画調査事業費
予算額
417,000円□新規 ■継続 □中断 □終了

地下水位、温泉温度等の観測による地震の予知研究を行う。
概要
県西部地域に設置した６本の地下水位観測井、22ヶ所の民間の観測井(なまずの会)及び６ヶ所の温泉井における地下水位や温泉温度等の観測デ－タを整理、解析して地震との関係を検討した。その結果、地下水位や温泉温度に地震の前兆異常変化は認められなかったが、地震にともなうコサイスミックな水位変化は８回観測された。
成果
県西部地域に配置した６ヶ所の地下水位観測施設のテレメ－タ観測結果によれば、地震の前兆と判断される異常変化は認められなかった(図6.6.2.-1)。地震に関連した水位変化としては、表6.6.2.-１に示した８回の地震に伴い、水位上昇、水位低下などが観測された。そのうち最も大きな水位変化は、平成17年
７月23日千葉県北西部で発生したM6.0の地震の際に、大井観測施設で、約22cmのコサイスミックな水位上昇が観測されたものである。
｢なまずの会｣では22ヶ所で地下水位の観測が行われたが、地震の前兆異常変化は認められなかった。
また、源泉所有者の協力により、箱根、湯河原などの６ヶ所の源泉で温泉温度の観測を実施しているが、地震の前兆と判断される異常な変化は認められなかった(図6.6.2.-2)。なお、空白部分は観測者の事
情等によるデータの欠測である。湯河原については平成17年度は欠側であったが、平成18年４月から観測を再開している。
表6.6.2.-1 地震に伴って現れた水位変化(平成17年度)

100
箱 根B

90
80

箱 根A

温 度 （℃ ）

70
60

湯 河原

50
秦野

40
30

山北

20
10

厚木

0
4/1

図6.6.2.-1 地下水位観測結果(平成17年度)

6/1

8/1

10/1

12/1

2/1

図6.6.2.-2 温泉温度観測結果(平成17年度)－39－

6.6.3.｢なまずの会｣概要
事業名 地震災害対策計画事業費
個別課題 ｢なまずの会｣
実施期間 昭和51年度 ～担当者 伊東 博、原田昌武
目的(平成17年度)
細事業名
地震災害対策計画調査事業費
予算額
417,000円(再掲)□新規 ■継続 □中断 □終了

なまずの会は温泉地学研究所に事務局を置き、地震に関心をもつ会員によって構成され、地下水位等の観測・地震に関する知識の普及・地震に関する情報の交換等を行うことを目的に組織されたボランティア
グループである。
概要(１)会 員 数 ････････････････････････････････････ 170人
都道府県 人数 都道府県 人数 都道府県 人数 都道府県
神奈川
94
東京
24
静岡
9
千葉
愛知
6
群馬
2
茨城
2
長野
兵庫
2
岐阜
1
秋田
1
京都
県内 94人 ＋ 県外 76人 ＝ 合計 170人

人数
8
4
2

都道府県
埼玉
石川
三重

人数
7
3
1

人数
1

都道府県
秋田

人数
1

(２)観測者数 ････････････････････････････････････ 22人
都道府県
神奈川
埼玉

人数
11
1

都道府県
東京
兵庫

人数
4
1

都道府県
静岡

人数
3

都道府県
愛知

県内 11人 ＋ 県外 11人 ＝ 合計 22人(３)観測井戸 ････････････････････････････････････ 22井
成果(1)観測結果報告
水位月報、週間地震概況(気象庁地震火山部発行)を観測会員に毎月報告した。
観測だより(通巻第56号)を発行した。
(2)水位記録
今年度は、地震の前兆と思われる異常変化は観測されなかった。
(3)第25回なまずの会地下水位観測者研修会
ア 開 催 日 ････平成17年12月20日(火)イ 参加者数 ････13人
ウ 場

所 ････茨城県つくば市

エ 内

容 ････独立行政法人 産業技術総合研究所の施設見学－40－

6.7.受託調査研究事業
6.7.1.温泉指導監督事業－大深度温泉井調査(平成17年度)
事業名 温泉指導監督費
細事業名
温泉指導監督費
個別課題 平成17年度大深度温泉井実態調査
予算額
930,000円
実施期間 平成17年度■新規 □継続 □中断 ■終了
担当者 菊川城司、板寺一洋
受託先
県衛生部生活衛生課
目的
神奈川県内では、掘削深度が1000ｍ以上の大深度温泉井が年々増加している。平成18年２月末現在で、県内の大深度温泉井の数は59ヶ所に上り、その内訳は箱根町10カ所、湯河原町9カ所、横浜市7カ所などとなっている。大深度温泉の開発は、今後も増加していくことが考えられ、自然環境保全審議会温泉部会へ上程される掘削申請数もさらに増加するものと考えられる。本県では、平成15年に「大深度温泉井掘削等
許可申請指導基準」を定めて開発のルール作りをはじめた。しかし、これまでの大深度温泉井の調査研究成果だけでは、科学的データに乏しく、ルール作りのための情報は十分とはいえない。また、調査研究に資するための、大深度温泉に関する基礎データの収集、整理も不十分である。
そこで、県内に所在する大深度温泉井の成分などの基礎データについて、最新の状況を把握するとともに過去のデータと比較して、温泉井の経時変化を調査する。
概要
平成15年度大深度温泉井実態調査では、過去の温泉審議会及び温泉部会における大深度温泉関連部分をすべて洗い出すとともに、過去の温泉分析データや調査研究のデータと併せて、データベース化した。また、平成16年度は、箱根湯本地区、小田原地区、平塚保健所管内、厚木保健所管内の大深度温泉について調査を行った。
平成17年度は、小田原保健所管内のうち湯河原地区及び箱根上地区の大深度温泉井について、採水を行
い、主要化学成分および酸素・水素同位体比の分析を行った。
得られたデータは、神奈川県内の大深度温泉井基礎データとして今後の行政施策や調査研究業務に資する。また、掘削直後のデータと比較して、経時変化を把握した。
成果
湯河原地区５本及び箱根上地区３本の大深度温泉井について採水、分析を行い、データを得た。
過去のデータと併せて検討した結果、湯河原地区については、多少の変化はみられるものの、現在のところ枯渇化は進行していないと思われる。箱根上地区については、元箱根に掘削された源泉及び宮城野第33号について、枯渇化が進行している可能性が認められた。今後もさらにデータを積み重ねて、経年変化を把握する必要がある。
表6.7.1.-1 平成17年度大深度温泉井調査結果
源泉番号

深度
（ｍ）

採水年月日

泉温

揚湯量

(℃)

(l/min)ｐH

主要成分(mg/ｋｇ)

成分総計(mg/kg)

Na＋

K＋

Mg２＋

Ca２＋

Cl-

2-

SO4

HCO3

-

H2SiO3

δ1８O（‰）

δD（‰）

湯河原第159号

1080

平成17年5月27日

54.4

42

7.47

1754

195

3.86

0.20

347

188

960

25.1

55.6

-7.80

-47.1

湯河原第185 号

1000

平成17年5月31日

33.9

51

7.81

804

172

18.5

4.37

108

420

27.8

49.7

134

-8.20

-46.9

湯河原第187号

1000

平成17年5月30日

28.1

156

8.37

158

31.0

4.02

2.25

7.05

7.46

7.2

96.6

87.8

-8.30

-46.0

湯河原第188号

1110

平成17年5月30日

44.8

263

8.41

554

149

13.8

0.43

44.0

276

15

53.6

135

-7.80

-44.4

湯河原第189号

1200

平成17年5月30日

39.9

60

7.7

3202

921

64.5

23.8

223

1752

105

101

151

-6.70

-43.1

湯河原第192号

1000

平成17年5月31日

40.8

60

7.03

35705

9964

329

1025

1610 19934 2647

97.4

94.5

-0.8

1.7

宮城野第33号

1000

平成17年4月15日

33.1

-

8.25

141

16.5

2.93

0.75

4.97

3.93

3.69

58.6

47.1

-8.43

-52.2

元箱根第37号

1000

平成17年11月8日

44.6

16

8.08

1549

75.5

1.36

0.03

388

23.7

995

17.9

44.3

-8.39

-50.2

元箱根第46号

1200

平成17年11月8日

38.4

19

9.09

625

128

1.66

0.03

41.7

66.0

217

67.1

92.2

-8.61

-51.1

－41－

6.7.2.急傾斜地計画調査事業－大涌沢地すべり対策調査(平成17年度)
事業名 急傾斜地計画調査費
細事業名
急傾斜地計画調査費
個別課題 大涌沢地すべり対策調査
予算額
756,000円
実施期間 昭和53年度 ～ 平成17年度□新規 □継続 ■中断 □終了
担当者 萬年一剛
受託先
県県土整備部小田原土木事務所
目的
大涌沢地すべり対策事業の基礎資料とするため、地温分布調査(小田原土木事務所調査)結果から放熱量の経年変化を求める。
概要
平成16年度に小田原土木事務所が実施した地温分布を解析し、放熱量を計算した。平成13年度までは大涌沢地すべり防止地域を３分割し、毎年一分割づつ調査を実施してきたが。平成14年度の測定から全地域を毎年カバ－することとなった。
成果
平成16年度の調査地域全域における熱伝導・自然噴気による放熱量は、過去最高を記録した。これは平成14年度の測定以来、３回連続である。平成14年度以降の測定では、13年度とほぼ同じ測定点数で地すべり地域全域をカバーしたため、地温分布の解像度が1/3となっており。調査密度の関係から、高温部分の等温線描画がやや粗くなっている可能性は否めない。しかし、新たな噴気地帯が生じていることから、全体的に放熱量が増加傾向にあることは明らかであろう。なお、平成17年度は小田原土木事務所が地温分布の測定を実施しなかったため、平成18年度、本事業は実施されない予定である。

図6.7.2.-1 これまでの大涌沢地すべり防止地域全域における熱伝導および自然噴気による放熱量－42－

6.7.3.水質常時監視事業－三浦市宮田台地硝酸性窒素実態調査(平成17年度)
事業名 環境汚染常時監視費
細事業名
水質常時監視費
個別課題 三浦市宮田台地硝酸性窒素実態調査
予算額
1,000,000円
実施期間 平成16年度 ～ 平成17年度□新規 □継続 □中断 ■終了
担当者 宮下雄次
受託先
県環境農政部大気水質課
目的三浦市宮田台地（三浦市初声町高円坊、初声町和田、初声町入江、初声町下宮田、南下浦町上宮田）
を対象地域として、地下水中の窒素汚染状況の把握と、地下水への窒素負荷量の解明を行う。
概要(1)地下水水質・同位体調査:平成16年10月末及び平成17年7月に地下水を採水し、主要溶存成分や窒素安定同位体比を分析し、地下水の水質状況の把握を行った(調査地点数;35地点、のべ試料数;43試料)。
(2)窒素負荷量調査:自然系(降水)、生活系(浄化槽等からの生活排水)、産業系、観光系、及び農業系(施肥、並びに農業用揚水)による窒素負荷量を、原単位等のデータを用いて算出した。なお、施肥の原
単位は、三浦市農協のアンケート調査による慣行施肥量データを使用した。
(3)水収支・窒素収支調査:三浦市初声町高円坊を流下する小河川を対象とした河川流量観測結果から、河川流出率を算定し、三浦市全域、宮田台地、収支調査範囲における水収支・窒素収支を解析した。
成果(1) 地下水水質・同位体調査○宮田台地北部で浅層地下水中の硝酸性窒素濃度が高く、深層地下水となる第２帯水層の宮田層においても、浅層地下水とほとんど同じ水質組成を示していることが判明した。
○各帯水層ごとの地下水量、及び窒素量の算定を行い、宮田台地及び収支調査範囲の地下水中に含まれる
窒素量は、それぞれ9,737トンと2,594トンと算出された。この結果、宮田台地の10.4%の面積しかない
収支調査範囲の地下水中に含まれる窒素量が、宮田台地全体の26.6%を占めていることが明らかとなった。
(2) 窒素負荷量調査○宮田台地に供給される年間窒素流入量は、降水起源が11,626kg、生活系は34,848kg、産業起源が556kg、観光系起源が433kg、農業用水の排水起源が3,756kg、そして主要６作物への施肥起源が199,289kgの合計250,508kgと算出された。
(3) 水収支・窒素収支調査○宮田台地における流出窒素量は、216,782kgと算出され、窒素流入量から流出量を引いた地下への窒素
浸透量は、33,726kgと推計された。
表 6.7.3.-1 窒素収支解析結果
解析範囲
三浦市全域
宮田台地
収支調査流域
流域面積
31.44 km2 (%) 11.00 km2 (%) 1.20 km2 (%)
33,228
11,626
1,268
降水
5%
5%
3%
30,8078,922
380
合併浄化槽人口排出
生活系 単独浄化槽人口排出
17%
4%
14%
79,97323,221
992
9,325
2,705
116
計画収集人口排出693
530
卸売従業員排出
窒 産業系
0.4%
0.0%
0.2%
2,315
503
8
小売従業員排出素1,723 0.2%
433 0.2%
83 0.2%
観光系 宿泊・日帰り客排出
流
7,511
3,756
1,926
農業排水
1%
1%
5%
入
190,026
60,9939,720
ダイコン施肥量251,641
99,87915,886
キャベツ施肥農業系
56,485
16,803
2,717
すいか施肥
77%
80%
87%
32,384
15,5602,404
かぼちゃ施肥
12,152
5,751
868
メロン施肥
330
303
14
水稲施肥
708,593 100% 250,508 100%
36,382 100%
窒素流入量合計
249,988
97,291
16,188
河川流出
35%
39%
44%
地下水
9,833
9,023
6,546
水道用揚水
2%
5%
23%
揚水量
7,511
3,756
1,927
窒
農業用揚水
157,182
50,4557,972
素
ダイコン
87,851
34,877
5,511
流キャベツ
38,197
11,344
1,792
出 作物
すいか
43%
43%
46%
11,226
5,400
853
量 吸収量
かぼちゃ
8,389
4,035
638
メロン
668
601
31
水稲
570,845
41,458 114%
窒素流出量合計
81% 216,782
87%
137,748
33,726-5,076 -14%
流入窒素量?流出窒素量19%13%

単位(kg)

自然系

図6.7.3.-1 宮田台地(A)、及び収支調査範囲(B)における、各層の体積、地下水量、及び地下水中に含まれる窒素量－43－6.8.日本学術振興会特別研究員受入事業(平成17年度)
個別課題 箱根強羅地区における深層地下水流動モデル
実施期間 平成16年度 ～ 平成17年度□新規 □継続 □中断 ■終了
担当者 町田 功（日本学術振興会特別研究員）
目的
1960年代から2000年までに観測された温泉井の水位データを用い、箱根カルデラ内の中央火口丘麓の流域において、深度数100ｍまでの地下水流動を解析する。
概要
箱根強羅地域を対象とした地下水流動シミュレーション解析のためのモデルを構築するため、(1)同地域における深層地下水の水理水頭分布状況を明らかにするとともに、(2)帯水層にあたる地層の透水係数を明らかにするため、温度検層注水試験の逆解析を試みた。

成果(1)箱根強羅地域における深層地下水の水理水頭分布状況

深層ボーリングデータの多数存在する、箱根カルデラ内中央火口丘麓の流域を対象として、３次元の深層地下水流動を、実測データを元に解析した。解析においては、将来的におこなわれる地下水流動シ
ミュレーションを考慮して、特に境界条件の決定に重点を置いた。その結果、①中央火口丘および新期外輪山、そして早川の大部分は深層地下水についても流域境界とみなせること、②蛇骨川周辺では水理水頭は小さく、局地流動系の流出域とみなせること、③一般に水理水頭は深層ほど小さく、流域
全体は中間流動系もしくは地域流動系の涵養域とみなせること、などの知見が得られた。
さらに、これらの結果を用いて既存の地下水水質データを再検討した。この地域では、大木・平野
モデル（1970）によって、高温NaCl泉の分布形状（3本の舌状分布）の成因が地下水流動によるものであると考えられてきた。しかし、新たに得られた水理水頭分布を考慮すると、高温NaCl泉の特徴的
分布は、その供給源そのものの分布に相当することが明らかになった。
(2)帯水層にあたる地層の透水係数の算出
温度検層注水試験で得られたデータを逆解析することにより、地下水流動シミュレーションの基本
情報となる透水係数を算出した。この計算を行うために、有限要素法による透水係数自動決定コードをVisual Basicにて作成した。解析の結果、対象地域においては、深層になればなるほど、地下水が移動しにくくなるという透水係数の深度依存性が明らかになった。

図 6.8.-1 対象地域の概観(左)とＡ－Ａ’断面における水理水頭分布－44－

6.9.県外調査関係
な し
6.10.共同研究
期間
共同研究機関17. 4. 1 独立行政法人産業技22. 3.31 術総合研究所
17. 4. 1 東京大学地震研究所
18. 3.31 特定共同研究Ａ
17. 4. 1 東京大学地震研究所
18. 3.31 特定共同研究Ｂ(平成17年度)(平成17年度)
研究テ－マ
担当者
神奈川県西部地震および東海地震の予測のための地下水観
板寺一洋
測・研究
棚田俊收
総合集中観測による内陸域の歪・応力蓄積集中過程の解明
棚田俊收
活火山における噴火様式の時代的変遷と長期的噴火予知の
基礎的研究

萬年一剛

7.その他の事業の概要
7.1.総合研究システム運営(平成17年度)
事業名 温泉地学研究所総合研究システム運営費 細事業名
総合研究システム運営費
個別課題 総合研究システム運営
予算額
19,272,000円
実施期間 平成９年度 ～□新規 ■継続 □中断 □終了
担当者 石坂信之、伊東 博、萬年一剛、板寺一洋、代田 寧
目的
温泉地学研究所総合研究システムとして、所内ネットワークシステム、地震活動監視支援システム、ネットワーク端末パソコン、会議室映像システムの維持管理・運営を行う。
概要
機器の整備、通信回線の維持､ハ－ドウェアとソフトウェアの保守点検を実施するとともに、個別端末
パソコンおよびプリンターの更新を行った。また、ネットワーク及びコンピュータ運営要領を改訂し、ネットワーク端末パソコンの管理運用を行った。
成果○所内ネットワークシステム
当所のネットワークシステムでは、これまで専用回線を経由したSINET（地震データ転送用の学術ネッ
トワーク）への接続、およびADSL回線を経由した日本テレコム（外部プロバイダ）への接続の２本が稼働していたが、今年度からPoweredCom社（平成18年４月現在KDDI株式会社）のイーサーネット回線へ移行し、一層の安定化と高速化を実現した。日本テレコムに設置している当所の外部サーバでは、緊急時のデータ閲覧に対応した業務を実行していたが、これに加えて当所のホームページサーバの機能を実現するための作業と各種の試験を実施し、３月27日より運用を開始した。
○地震活動監視支援システム
地震活動監視支援システムでは、定期点検・オンコール対応を主体とした保守委託契約を行い、10月にシステムの定期点検を実施し、システムの維持・運営を行った。
○ネットワーク端末パソコン
所内ネットワークに接続されている個別端末パソコン(17台)およびプリンター(５台)を５年リースにより契約し、更新した。また、これらの端末管理を行うため、温泉地学研究所コンピュータ運営要領を改訂し、10月1日より施行した。
○会議室映像システム
会議室映像システムでは、老朽化の進んでいた書画カメラの更新をおこなった。なお、平成16年度に
単純なシステムに更新したことにより保守の軽減化がはかれたため、委託保守はおこなわなかった。

－45－

7.2.地下水総合保全対策推進事業(平成17年度)
事業名 地下水対策推進費
細事業名 地下水総合保全対策推進費
個別課題 土壌・地下水汚染対策
予算額
220,000円
実施期間 平成５年度 ～□新規 ■継続 □中断 □終了
担当者 宮下雄次、小沢 清、菊川城司、板寺一洋 受託先
県環境農政部大気水質課
目的
県内の土壌・地下水汚染問題について、調査・研究・情報の収集を行い、各行政機関の支援を行う。
概要○各地域県政総合ｾﾝﾀｰ環境部が主催する土壌・地下水汚染防止対策検討会における科学的・技術的支援○県立伊勢原射撃場における土壌・地下水汚染防止対策検討会等における科学的・技術的支援。
○硝酸性窒素に関する連絡調整会議への参画。
○県内自治体、事業所等からの相談への対応。
成果
表7.2.-1に示す検討会等に出席し、科学的・技術的支援を行った。
表7.2.-1 各種検討会等への出席及び資料提供回数
会議名

出席 資料

出席 資料

会議名

回数 提供

回数 提供

横須賀三浦地域県政総合C検討会

30

津久井地域県政総合C検討会

40

湘南地域県政総合C検討会

10

県央地域県政総合C検討会

20

西湘地域県政総合C検討会

30

足柄上地域県政総合C検討会

2

1

県立伊勢原射撃場環境問題検討会

10

硝酸性窒素に関する連絡調整会議

2

2

18

3

計

足柄上地域県政総合センターへの資料提供は、経常研究(6.3.2.章参照)として実施した、中井町井ノ口
地域における地下水中の硝酸性窒素汚染についての調査結果を報告し、対策に向けた科学的根拠として活用された。
さらに、硝酸性窒素に関する連絡調整会議においては、行政依頼調査(6.7.3.章参照)として平成16～17
年度に実施した、三浦市宮田台地硝酸性窒素実態調査の結果について報告を行った。

－46－

7.3.温泉井掘削地質試料の受け入れ状況
掘削地番
温泉部会年月日
許可年月日
許可種類
掘削井種別
掘削名義人
地質資料区分
地質資料(平成17年度)

地質試料の状況

座間市広野台2丁目5034-7
平成16年8月31日
議案番号
第32回、第5号議案
平成 年 月 日
許可番号
生衛第 526号■掘削 □増掘 □動力装置
深度／標高1300ｍ ／80ｍ
■温泉井 □蒸気井 □水井戸 □観測井 □その他()
亀井工業株式会社
掘削工事人
日本地下水開発株式会社□ボ－リングコア ■ボ－リングスライム □その他()■地質柱状図■井孔状況図■電気検層結果 ■温度検層結果□揚水試験結果 ■揚湯試験結果 □その他()（１）スライム採取深度：10～1300ｍの間 10ｍごとに130個所

備

平成17年5月20日受領、AT18号

考

掘削地番
温泉部会年月日
許可年月日
許可種類
掘削井種別
掘削名義人
地質資料区分
地質資料
地質試料の状況

横浜市南区中島町4丁目75番地１
平成17年２月14日
議案番号
第33回、第1号議案
平成17年3月3日
許可番号
生衛第955号■掘削 □増掘 □動力装置
深度／標高
71ｍ ／0ｍ■温泉井 □蒸気井 □水井戸 □観測井 □その他()
有限会社横浜浴泉
掘削工事人
横浜ボーリング工業株式会社□ボ－リングコア ■ボ－リングスライム □その他()■地質柱状図■井孔状況図■電気検層結果 ■温度検層結果□揚水試験結果 □揚湯試験結果 ■その他(温泉等小分析結果書（温地研・小0502号）)（１）スライム採取深度：0～70ｍの間 10ｍごとに8個所

備

平成17年6月10日受領

考

掘削地番
温泉部会年月日
許可年月日
許可種類
掘削井種別
掘削名義人
地質資料区分
地質資料
地質試料の状況

横浜市鶴見区獅子ヶ谷2丁目543
平成16年8月31日
議案番号
第32回、第1号議案
平成16年9月14日
許可番号
生衛第522号■掘削 □増掘 □動力装置
深度／標高200ｍ ／4.2ｍ■温泉井 □蒸気井 □水井戸 □観測井 □その他()
阿南重工業株式会社
掘削工事人
株式会社森ボーリング□ボ－リングコア ■ボ－リングスライム □その他()■地質柱状図■井孔状況図■電気検層結果 ■温度検層結果■揚水試験結果 □揚湯試験結果 □その他()（１）スライム試料、計20試料

備

平成17年6月14日受領

考

掘削地番
温泉部会年月日
許可年月日
許可種類
掘削井種別
掘削名義人
地質資料区分
地質資料
地質試料の状況備考

川崎市麻生区五力田字小台414番地1
平成16年2月12日
議案番号
第31回、第2号議案
平成16年2月23日
許可番号
生衛第 745号■掘削 □増掘 □動力装置
深度／標高
1500ｍ ／62ｍ
■温泉井 □蒸気井 □水井戸 □観測井 □その他()
谷津建設株式会社
掘削工事人
株式会社八洲試錐■ボ－リングコア ■ボ－リングスライム □その他()■地質柱状図□井孔状況図■電気検層結果 ■温度検層結果□揚水試験結果 □揚湯試験結果 □その他()（１）スライム採取深度：10～1500ｍの間 10ｍごとに150個所（２）コア採取深度：508～510m
平成17年7月25日受領－47－

7.3.温泉井掘削地質試料の受け入れ状況(続き)掘削地番
温泉部会年月日
許可年月日
許可種類
掘削井種別
掘削名義人
地質資料区分
地質資料(平成17年度)

地質試料の状況

箱根町仙石原字イタリ1245-80
平成17年２月14日
議案番号
第33回、第７号議案
平成17年３月３日
許可番号
生衛第961号■掘削 □増掘 □動力装置
深度／標高600ｍ ／55ｍ■温泉井 □蒸気井 □水井戸 □観測井 □その他()
キヤノン株式会社
掘削工事人
日本ウェルコ株式会社□ボ－リングコア ■ボ－リングスライム □その他()■地質柱状図■井孔状況図■電気検層結果 ■温度検層結果□揚水試験結果 □揚湯試験結果 □その他(地質調査報告書)（１）スライム採取深度：10～600ｍの間 10ｍごとに60個所備

平成17年10月11日受領

考7.4.地質試料整理状況－薄片製作状況
採取月日 採取地 ／ 試料名称昭40.
箱根町仙石原字小塚山
1285-454
小塚山・西
仙石原第12号ﾎﾞ-ﾘﾝｸﾞｺｱ
41.
箱根町仙石原字小塚山
1285-571
小塚山・北
仙石原第15号ﾎﾞ-ﾘﾝｸﾞｺｱ
41.
箱根町仙石原字小塚山
1285-308
仙石原第13号ﾎﾞ-ﾘﾝｸﾞｺｱ
42.
箱根町強羅字板里1321-312
上強羅
宮城野第103号ﾎﾞ-ﾘﾝｺﾞｺｱ

名称 ／ 深度GL(ｍ)723m､750m､792m､800m

200m ､ 423.5m ､ 425.5m ､ 492.5m ､ 709.3m ､715m､722am､722lm(平成17年度)
枚数
薄片番号
4 RM65103-723 ～RM65103-800
8 RM66102-200 ～RM66102-722l

204m､295m､496.5lm､496.5m､540m､550m､
17555m､560m､560bm､580am､580bm､580cm､587m､590m､680m､798m､800m
034m､041m､041～046m､046～050m､050m､ 27
068m､070～072m､072～074m､075m､080m､097m､190m､200m､220m､230m､250m､294m､297m ､ 300m ､ 353m ､ 379.9m ､ 395m ､ 400m ､
411m､412m､425m､479m
43.
箱根町強羅字板里
245m ､ 246m ､ 269 ～ 275am ､ 269 ～ 275bm ､ 63
1321-67 292m､296m､297m､299.7m､300.2m､300.8m､強羅
304.3m､308m､325m､328.5m､334.8m､335m､
宮城野第113号ﾎﾞ-ﾘﾝｸﾞｺｱ 335.5m､346.5m､353.5m､356.6m､357.8m､358m､359m､363.6m､364.9m､366m､368m､369m ､ 369.5m ､ 369.8m ､ 374.9m ､ 383.5m ､383.7m､384m､395.1am､395.1bm､397.1m､401m､406.6m､408.4m､413.1m､415m､416m､419m ､ 422.8m ､ 426m ､ 431.75m ､ 441.1m ､
443am､443bm､461～473m､488.4m､494m､496m ､ 500.25m ､ 503m ､ 511.55m ､ 513.5m ､514.6m､520m､525m､526.15m､534.45m
平 5. 3.31 横浜市旭区上川井町
1350m､1500m
2
横浜第73号ﾎﾞ-ﾘﾝｸﾞｺｱ
6. 9.28 小田原市根府川字穴畑
0010s～1500s
150
579-4
小田原第7号ﾎﾞ-ﾘﾝｸﾞｽﾗｲﾑ

RM66103-204 ～RM66103-800
RM67101-034 ～RM67101-479

RM68101-245 ～RM68101-534.45

YH73-1350
YH73-1500
RM94102-0010s ～RM94102-1500s

7. 9.19 相模原市麻溝台697
相模原第2号ﾎﾞ-ﾘﾝｸﾞｽﾗｲﾑ

600s､900s

2 SG2-YI600s
SG2-YI900s

8. 1.29 箱根町強羅字強羅
1300-217
早雲山ﾃｽﾄﾎﾞ-ﾘﾝｸﾞｺｱ

245.25m ､ 245.35m ､ 246.85am ､ 246.85bm ､251.7m､284.4m

6 RM95101-245.25 ～RM95101-284.4(旧:TZJ-TB)－48－

7.4.地質試料整理状況－薄片製作状況(続き)(平成17年度)
採取月日 採取地 ／ 試料名称
名称 ／ 深度GL(ｍ)枚数
薄片番号
平 8. 1.29 箱根町強羅字強羅1298-18 273.975m ､ 279.45m ､ 284.33m ､ 284.4m ､
25 RM95103-273.975～
RM95103-319.65
早雲山3号蒸気井
289.24m ､ 289.45m ､ 289.8m ､ 289.9m ､(旧:TZJ-3)
ﾎﾞ-ﾘﾝｸﾞｺｱ
294.7am ､ 294.71m ､ 294.9m ､ 295.18m ､297.05m ､ 297.83m ､ 304.6m ､ 305.15m ､305.55m ､ 307.55m ､ 308.5m ､ 311.65m ､314.10m ､ 316.65m ､ 319.23m ､ 319.33m ､319.65m
11.12.28 静岡県田方郡中伊豆町
カワゴ平火砕流軽石
1 RM99223
筏場地先
静岡県賀茂郡西伊豆町
仁科層群枕状溶岩
5 RM99220a
RM99220b
一色字川金
仁科層群枕状溶岩を貫く岩脈
RM99221a
湯ヶ島層群タ－ビタイト粗粒部分
RM99221b
湯ヶ島層群タ－ビタイト中粒部分
RM99221c
湯ヶ島層群タ－ビタイト細粒部分
静岡県賀茂郡西伊豆町
湯ヶ島層群溶岩1 RM99222
八重名野
13. 6. 6 横浜市戸塚区上矢部町字 1300m
1 YH77-TW1300(旧:Y1-TW)
藤井284-1
横浜第77号ﾎﾞ-ﾘﾝｸﾞｺｱ
14. 6.24 川崎市幸区塚越4丁目
370m､1070m､1090m､1100m､1250m､1300m
6 KW30-JO370 ～KW30-JO1300
314-1
川崎第30号ﾎﾞ-ﾘﾝｸﾞｺｱ
15.12. 1 川崎市宮前区野川字
530m
1 KW31-NO530
東耕地857-4
川崎第31号ﾎﾞ-ﾘﾝｸﾞｺｱ
16. 8. 3 海老名市柏ヶ谷天谷原555-1 860m､920m､980m
3 AT17-YM860 ～厚木第17号ﾎﾞ-ﾘﾝｸﾞｺｱ

AT17-YM980

16. 8.10 東京都大島町 伊豆大島行者窟16.

行者窟火山噴出物

箱根町元箱根旧札場164-8 798.3m､798.5m､799.4m､799.9m
元箱根第47号ﾎﾞ-ﾘﾝｸﾞｺｱ

1 RM04001
4 RM04103-798.3 ～RM04103-799.9

17. 5.20 座間市広野台2丁目
厚木第18号ﾎﾞ-ﾘﾝｸﾞｺｱ

1040am(粗)､1040bm(細)1230am(粗)､1230bm(細)2 AT-YS1040a､1040b
2 AT-YS1230a､1230b

17. 7. 7 箱根町山崎地先
温泉地学研究所 早川対岸

中央火口丘火砕流堆積物

1 RM05003

17. 9.21 滋賀県大津市

田上花崗岩体中心相 ｱﾌﾟﾗｲﾄ脈
田上花崗岩 第二名神橋脚
田上花崗岩周縁部
田上花崗岩中心部
猪の鼻火砕岩脈
安土溶結凝灰岩
腰越溶結凝灰岩

4 RM05012
RM05012b
RM05014a
RM05014b
1 RM05016
2 RM05018a
RM05018b

17. 9.26 福島県河沼郡柳津町
西山地熱発電所

砂子原ｶﾙﾃﾞﾗ ｶﾙﾃﾞﾗﾌｨﾙ

1 RM04010

17.10. 8 北海道 樽前火山

1738年 ｶﾘﾌﾗﾜ-型巨大軽石
1909～1910年 噴火ﾄﾞ-ﾑ

2 RM05021
RM05022滋賀県甲賀市土山町猪の鼻
滋賀県東近江市安土町腰越

作

製

枚

数

342枚

－49－

8.研究所要領(平成17年度施行及び改訂)
8.1. 温泉地学研究所ネットワーク運営要領(H17.9.20.施行)
この端末の利用職員にパスワードを適切に管理するよう指示する。
(2)利用職員は、不正アクセスおよび不正侵入等異常な運用を発見した場合には、直ちに経緯、被害状況を管理担当者に報告するとともに、管理担当者とともに、その適切な措置に努める。
(3)管理担当者は、不正アクセスおよび不正侵入等異常な運用において、やむを得ない場合はネットワークを切断するなどの速やかな対応に努めるとともに、管理者に報告する(4)管理担当者は、不正アクセス行為の禁止等に関する法
律（平成１１年８月１３日法律第１２８号）に対する違反等犯罪の可能性がある攻撃を受けた場合には、記録の保存に努めるとともに、警察・関係機関との緊密な連携に努める。

１ 趣旨
この要領は、「ネットワーク運営基準」（平成１１年
４月１日情報システム課長通知。以下「運営基準」という）」に基づき、温泉地学研究所が設置したネットワー
クの運営並びに管理に関し必要な事項を定める。
２ ネットワーク管理担当者(1)運営基準第２項に規定するネットワーク管理者（以下「管理者」という。）は、運営基準第２項に規定するネットワーク管理担当者（以下「管理担当者」という。）を研究職員の中から選任し、別表１のとおり定める。
(2)管理者は、この要領に基づき、管理担当者及びネット
ワークを利用する職員（以下「利用職員」という。）に、ネットワークの利用及び管理について指示することができる。
(3)管理担当者は、この要領に基づき、利用職員にネットワークの利用及び管理について指導することができる。
３ 情報セキュリティ点検担当者
情報セキュリティ点検に関する基準（平成15年6月1日
情報システム課長通知。以下「点検基準」という。）第3項に規定する情報セキュリティ点検責任者（以下「点検責任者」という。）は、点検基準第3項に規定する情報セ
キュリティ点検担当者（以下「点検担当者」という。）
を研究部職員の中から選任し、別表２のとおり定める。

７ 民間プロバイダー利用におけるセキュリテイ対策(1)管理者は、民間のプロバイダーを利用するにあたり、契約書等に機密の保持、事故発生時における告知義務
等セキュリテイ対策を明らかにしておく。
(2)管理担当者は、民間プロバイダーのセキュリテイ対策
が適正でなくなったと考えられる場合には、直ちに管理者に報告する。
８ コンピュータウイルス対策(1)利用職員は、ネットワークに関わるコンピュータウイ
ルス対策に関し、次の事項を厳守する。
ア 出所不明のソフトウエア及びデータは使用しない。
イ フロッピーディスク等の記憶媒体により外部機関とデータの受け渡しを行う場合は、必ずウイルスチェックを行う。
ウ 外部ネットワークと接続する機器にコンピュータウ
イルス対策ソフトを搭載するとともに、パターンフ
ァイル等を常に最新のものに保つ。
エ 機器等がコンピュータウィルスに感染した場合は、
直ちにネットワーク管理担当者に連絡し、その指示に従う。
(2)管理担当者は、利用職員がネットワークに関わるコン
ピュータウイルス対策に関し、適切な対応が行われるよう努める。
ア 管理担当者は、利用職員が外部ネットワークと接続する機器にコンピュータウイルス対策ソフトを搭載
し、パターンファイル等を常に最新のものに保つよう、利用職員を指導する。
イ 管理担当者は、コンピュータウィルスに感染したとの報告を受けた場合およびコンピュータウィルスによる感染が認められた場合には、直ちに管理者に報告するとともに、情報システム課へ連絡する。

４ 機器およびソフトウェア等の管理(1)利用職員は、次の事項を遵守する。
ア 機器及びネットワークに関し適切な利用を図る。
イ 機器の利用及びネットワークの構成を変更しようとするときには、管理担当者に連絡する。
(2)管理担当者は、機器およびネットワークの利用、ネッ
トワーク管理に必要なソフトウエア（以下「ソフトウ
エア」という。）に関し、次の事項を担当する。
ア 機器にその機器を特定できるシールを貼る。
イ ネットワークの修理、廃棄にあたっては、機器及び情報の盗難、漏えい等がないよう適切な措置を講じる。
ウ ソフトウエアを搭載する機器を指定する。
エ ソフトウェアの盗難、漏えい、き損及び滅失のない
ようソフトウェアを慎重に取扱う。
オ ソフトウェアを使用するときは、関係法令、使用許諾契約に規定された使用条件を守る。
カ 機器の利用及びネットワークの構成およびソフトウ
エアの変更について、その変更が重大と判断される
ときは、管理者に報告する。
５ 利用環境等の整備及び管理(1)管理担当者は、ネットワークの整備及び管理について、次の事項を担当する。
ア ネットワークの管理に関わるドキュメントについては業務上必要とする者のみが閲覧できる場所に保管する。
イ ネットワークを利用する場合のアドレスの割り当て、プロトコル、接続機器の条件等を定める。
(2)点検担当者は、毎年２月と８月に情報セキュリティに関する点検を実施し、点検責任者に報告する。
６ パスワードの管理及び不正アクセス対策(1)管理担当者は、ネットワークに接続する端末について、

９ 障害対策(1)管理担当者は、機器、ソフトウエア等に障害が発生した場合は、直ちに経緯及び被害状況を調査し、管理者に報告するとともに、速やかな回復に努める。
(2)管理担当者は、発生原因の調査分析を行い、再発防止を図るとともに、障害等の記録を作成し、管理者に報告する。
１０ その他
この要領に定めるもののほか、温泉地学研究所が設置したネットワークの運営並びに温泉地学研究所におけるネットワークの利用及び管理に関し必要な事項は、管理－50－

者が定める。

附則
この要領は、平成１７年９月２０日から施行する。

8.2. 温泉地学研究所コンピュータ運営要領(H17.9.20.改訂)（１）管理担当者はオペレーションシステム及びアプリ
ケーションソフトウェア（以下「ソフトウェア」という。）を搭載する機器を指定する。
（２）利用職員は、盗難、漏えい、き損及び滅失のないようにソフトウェアを慎重に扱う。
（３）利用職員は、新たにソフトウェアを購入する場合、管理担当者の確認を受ける。
（４）利用職員は、ソフトウェアを使用するときは、関係法令、使用許諾契約に規定された使用条件を守るとともに、コンピュータおよびネットワークの動作の安定を損なわないように留意する。
（５）管理担当者は、利用職員に対して、ソフトウェアの使用状況（名称、数量、バージョン等）を適宜報告させることができる。
（６）管理担当者は、ソフトウェアの利用及び管理を変更したときは、管理者に報告する。

１ 趣旨
この要領は、「コンピュータ運営基準」（平成11年４月１日情報システム課長通知。以下「運営基準」という。）に基づき、温泉地学研究所（以下「当所」という。）が設置したコンピュータの運営並びに当所におけるデータ及び記憶媒体の利用及び管理に関し必要な事項を定める。
２ コンピュータ管理担当者（１）運営基準第２項に規定するコンピュータ管理者（以下「管理者」という。）は、運営基準第２項に規定するコンピュータ管理担当者（以下「管理担当者」という。）を研究部職員の中から選任し、別表１のとおり定める。
（２）管理者は、この要領に基づき、管理担当者及びコンピュータ（データ及び記憶媒体を含む。以下同じ。）を利用する職員（以下｢利用職員」という。）にコンピュータの利用及び管理について指示することができる。
（３）管理担当者は、この要領に基づき、利用職員にコンピュータの利用及び管理について指導することができる。
３ 情報セキュリティ点検担当者
情報セキュリティ点検に関する基準（平成15年6月1日
情報システム課長通知。以下「点検基準」という。）第３項に規定する情報セキュリティ点検責任者（以下「点検責任者」という。）は、点検基準第３項に規定する情報セキュリティ点検担当者（以下「点検担当者」という。）を研究部職員の中から選任し、別表２のとおり定める。
４ 機器の管理（１）管理担当者は、機器にその機器を特定できるシールを貼る。
（２）管理者は機器ごとに利用職員を定める。
（３）利用職員は、機器を適正に管理し、盗難、データの漏えい、き損及び滅失の防止を図る。
（４）利用職員は、事故等の起こらないよう機器の適切な電源容量及び電源ルート（機器からコンセントまで）を確保する。
（５）管理担当者は、可搬型の端末及びその付属品（以下、「可搬型端末」という）を、施錠可能な書棚に保管する。
（６）利用職員は、可搬型端末を所外へ持ち出す場合、別紙１の使用記録簿に必要事項を記載し、管理担当者の確認を受ける。管理担当者は、使用記録簿を書棚に保管する。
（７）利用職員は、機器の構成を変更したときは、管理担当者に報告する。
（８）利用職員は、機器を更新、又は廃棄する際は、事前にハードディスクに記録されているデータを消去し、管理担当者に報告する。
（９）管理担当者は、機器の利用及び管理に変更があったときは、管理者に報告する。
５ ソフトウェアの管理

６ データ管理（１）利用職員は、盗難、漏えい、き損及び滅失のないようにデータを慎重に扱う。
（２）利用職員は、管理者が別に定めるデータ（以下「指定データ」という。）について、次のとおり扱う。
ア 指定データを所外に持ち出す場合又は外部機関（県機関を含む）に引き渡す場合は、使用目的、
使用期間、記憶媒体等が記載された依頼書等により行い、管理者の承認を受ける。
イ 指定データの作成、修正及び消去を行ったときは、別紙２の情報データリスト（以下「リスト」という。）に必要事項を記載し、管理担当者の確認を受ける。
ウ 指定データを作成、修正したときは、パスワードを設定し、当該データを使用する職員間で共有する。
エ 指定データを複写（バックアップを含む）する必
要がある場合は、リストに必要事項を記載し、事前に管理担当者の確認を受け、複写後も同様とする。
（３）管理担当者は、毎月１回指定データの利用及び管理の状況を管理者に報告する。
７ 記憶媒体の管理（１）利用職員は、指定データが保存された記憶媒体を管理者が指定する場所に保管する。
（２）利用職員は、盗難、漏えい、き損及び滅失がない
よう記憶媒体を慎重に取り扱う。
（３）利用職員は、指定データを保存した記憶媒体に管理担当者が指定するラベルを貼る。
（４）利用職員は、指定データを保存した記憶媒体を使用するときは、別紙３の記憶媒体使用記録簿に必要事項を記載し、管理担当者の確認を受ける。
（５）管理担当者は、記憶媒体使用記録簿を書棚に保管する。
（６）記憶媒体を廃棄するときは、利用職員が、データ復元防止の措置をとった後、裁断等、データの漏えい等を防止する方法により行い、管理担当者に報告
する。

－51－

（２）管理担当者は、次の事項を行う。
ア 外部ネットワークと接続している端末について、ウィルスチェックプログラムによる監視が行われていることを適宜確認する。
イ 各コンピュータのウィルスチェックプログラム及びパターンファイルが、定期的なバージョンアップ等により常に最新の状態に保たれていることを適宜確認する。
ウ コンピュータウィルスによる感染が認められた場
合は、直ちに管理者に報告するともに、情報シス
テム課へ連絡する。

（７）管理担当者は、月１回記憶媒体の利用及び管理の状況を、管理者に報告する。
８ 利用環境等の整備及び管理（１）利用職員は、コンピュータの仕様書、操作説明書
等を書棚等に保管する。
（２）利用職員は、コンピュータの利用にあたり、次の事項に留意する。
ア コンピュータによる一日の作業時間は、概ね４時間未満とする。
イ コンピュータによる一連の作業時間は、概ね５０分以内とし、次の作業時間までの間に１０分から
１５分の作業に従事しない時間を設ける。
（３）管理担当者は、必要に応じて、利用職員にコンピ
ュータの操作等に係る指導を行う。
（４）管理担当者は、コンピュータ管理台帳を整備し、常に最新の状態に保つ。
（５）管理担当者は、毎月１回利用環境等の整備及び管理の状況を、管理者に報告する。
（６）点検責任者及び点検担当者は、点検基準に基づき、毎年２月及び８月に情報セキュリティに関する点検を実施する。
９ コンピュータウィルス対策（１）利用職員は、次の事項を厳守する。
ア 出所不明のソフトウェア及びデータは使用しない。
イ フロッピーディスク等の記憶媒体により、外部機
関とデータの受け渡しを行う場合は、必ずウィル
スチェックを行う。
ウ 毎月１回ソフトウェア及びデータのコンピュータ
ウィルスチェックを行い、その結果を管理担当者に報告する。
エ コンピュータウィルスを発見した場合は、直ちに管理担当者に連絡しその指示に従う。

１０ 障害対策（１）利用職員は、機器、ソフトウェア等に障害が発生した場合は、直ちに経緯及び被害状況を調査し、管理担当者に報告するとともに、速やかな回復に努める。
（２）管理担当者は、発生原因の調査分析を行い、再発防止を図るとともに、障害等の記録を作成し、管理者に報告する。
１１ その他
この要領に定めるもののほか、当所が設置したコンピ
ュータの運営並びにデータ及び記憶媒体の利用、管理に関し必要な事項は「コンピュータ、ネットワーク及び情報システムの運営に関する規定」（平成１１神奈川県訓令第１５号）の定めるところにより、管理者が定める。
附則
この要領は、平成１３年１月１日から施行する。
附則
この改訂は、平成１５年１０月１日から施行する。
附則
この改訂は、平成１７年９月２０日から施行する。

8.3. 温泉地学研究所運営委員会要綱(H18.4.1.改訂)（趣 旨）
第１条 この要綱は、温泉地学研究所の運営及び研究部が行う研究、調査、観測、試験検査などの業務の運営並びに資料・試料提供について、必要な事項を定める。

（関係者）
第４条 委員長は、必要があると認めた場合、関係者を出席させ、意見及び説明を求めることが出来る。

（委員会）
第２条 温泉地学研究所運営委員会（以下「委員会」という）を設け、温泉地学研究所（以下｢所｣という）の運営
に関するもののほか、次に掲げる研究業務の検討を行う。
（１）経常研究（２）プロジェクト研究（３）重点基礎研究（４）受託調査、研究（５）観測調査（６）試験検査（７）その他、委員長が必要と認めた調査研究（委 員）
第３条 委員会は、所長、研究部長、管理課長、部門リー
ダー及び副リーダーで構成する。
２ 委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長に所長、副委員長に研究部長を充てる。
３ 委員長は、委員会を代表し、会議を総括する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長不在の時は職務を代理する。

（会 議）
第５条 委員長は、必要に応じて委員会を開催する。
２ 委員会は、所員の発議により、委員長（委員長が不在の場合は副委員長）が必要と認めた場合に召集できる。
（審議等）
第６条 委員会は、提案された議案を、総合的、客観的に審議するとともに、各部門からの報告を受け、必要な事項について職員への周知を図る。
２ 委員会は、調査研究の資料・試料、及び調査研究結果の取り扱いについて審議する。
３ 委員長は、委員会審議の必要に応じ、議案について部
会に検討を要請出来る。
（業務で得られた資料・試料の取扱い）
第７条 委員会は、次に掲げる資料・試料の取扱いについて審議する。
（１）温泉地学研究所が業務上得られた資料・試料の提供に関すること（２）温泉地学研究所が業務上得られた自然現象等に関す－52－

る情報の提供に関すること（３）温泉地学研究所が業務上得られた資料・試料、及び結果の報道機関、学会における公表に関すること（４）その他、資料・試料に関し、委員長が特に必要と判断した事項に関すること
２ 委員会は、資料・試料の提供申請者に提供の可不について、次に掲げる条件、理由を付して回答することが出来る。
（１）該当資料・試料が未整理であるときは、特に定める
場合を除き「未整理」として不許可とすることが出来る。
（２）資料・試料の提供を受けた者が、資料・試料を用いて研究成果を公表する場合は、供与された旨を明記させ、成果物（音声や映像のみの場合はその概要を記したもの）の提出を義務づけることが出来る。
（３）資料・試料の提供を受けた者が、資料・試料を第三者へ撞供することを原則として禁止することが出来る。
３ 社会的に影響のある調査研究資料・試料、及び調査研
究結果等を公表する場合は、関係機関への事前の通知に関して審議する。
（部 会）
第８条 委員長は、業務遂行上の必要に応じ部会を設置できる。
２ 各部会の構成員、及び部会長は、委員長が決定する。
３ 部会長は、部会を代表し、部会を総括する。
４ 部会長が不在の時は、部会員の内から部会長が予め指名した者がその職務を代理する。

５ 部会の活動方針は委員長か指示し、部会の運営は部会に一任される。
６ 部会が外部機関から意見及び資料・試料を請求された
場合は、委員会の承諾を得て行う。
７ 部会長は、委員会に重要と判断される部会の課題に関する審議を要請できる。
８ 部会は書記を置き、会議記録を残し、適宜文書で委員長に報告する。
９ 委員会の構成員は、必要に応じて部会に参加、あるいは報告を部会長に求めることが出来る。
（庶 務）
第９条 委員会に書記を置き、書記は庶務を兼ねる。
２ 部会の庶務は、部会で処理する。
（委 任）
第10条 この要綱に特に定めのない事項については、委員長が決定する。
（附 則）
１ この要綱は、平成１０年４月１日から施行する。
２ この改訂は、平成１１年６月１日から施行する。
３ この改訂は、平成１８年４月１日から施行する。
４ 次の部会を設置する。
（１）地震情報部会（２）運営サポートチーム部会
５ 調査研究試料・資料取扱要領（平成９年４月１日施行）は廃止する。

－53－平成17年度

事 業 概 要平成18年6月
編

集 神奈川県温泉地学研究所編集委員会

発

行 神奈川県温泉地学研究所〒250-0031 神奈川県小田原市入生田586
電話0465-23-3588(代)FAX

0465-23-3589

印刷所 (有)あしがら印刷〒250-0117 神奈川県南足柄市塚原1302-1
電話

0465-74-0353

FAX

0465-74-9703