10645735_第２四半期報告書_20100810120202

2010/08/10 12:03:35

四半期報告書
（第18期第２四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー

10645735_第２四半期報告書_20100810120202目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

1

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１……………………………………………………………………………………………………………

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

第２
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

12(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2) 四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

第５
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

30

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

31［四半期レビュー報告書]

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2010/08/10 12:03:35【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月６日【四半期会計期間】

第18期第２四半期（自【会社名】

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社【英訳名】

GMO HOSTING & SECURITY, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役ソリューションサービス事業統括兼経営財務本部長 閑 野 倫 有【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

青

平成22年４月１日

山至満(03)6415－6100(代表)常務取締役ソリューションサービス事業統括兼経営財務本部長 閑 野 倫 有
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平成22年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第17期
第18期
第17期
第18期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
１月１日
至平成21年
６月30日

自平成22年
１月１日
至平成22年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

自平成22年
４月１日
至平成22年
６月30日

第17期
自平成21年
１月１日
至平成21年
12月31日売上高（千円）3,789,161

4,081,267

1,914,926

2,059,735

7,594,264

経常利益（千円）

604,495

558,756

319,276

276,523

1,159,751

四半期（当期）純利益（千円）

325,934

294,312

173,459

161,306

613,490

純資産額（千円）――

3,442,958

3,636,071

3,712,275

総資産額（千円）――

5,652,916

5,742,662

5,992,056

１株当たり純資産額（円）――29,272.35

30,583.83

31,552.57

2,800.34

2,527.62

1,490.31

1,385.32

5,270.52

2,799.28

2,521.65

1,488.34

1,382.05

5,256.67

―

―

60.3

62.0

61.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

925,859451,273――

1,628,488

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△160,128△240,819――△420,733△196,640△228,980――△218,327

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）――

2,190,197

2,474,284

2,590,878

従業員数（人）

―

―

272

334

329

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

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２【事業の内容】
当社グループは、当社（ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社）及び子会社12社で構成されており、「ホスティングサービス」の提供、「セキュリティサービス」の提供、「ソリューションサービス」の提供を主たる事業としております。
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、ＧＭＯマネージドホスティング株式会社は平成22年６月１日に当社が吸収合併し、解散いたしました。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、次の連結子会社が解散しております。

名称

住所

資本金
(千円)

ＧＭＯマネージドホス
ティング㈱

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有
割合
(％)

当社のホスティングサービ

ホスティン
東京都渋谷区(注)

183,000 グサービス
事業

関係内容

被所有
割合
(％)

100.0

―

スの販売をしております。
役員の兼任３名。

（注）平成22年６月１日に当社が吸収合併し、解散いたしました。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）334［46］（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は、当第２四半期連結会計期間中の臨時従業員の平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）171［40］（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の［外書］は、当第２四半期会計期間中の臨時従業員の平均雇用人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、ホスティングサービス事業、セキュリティサービス事業、ソリューションサービス事業を行っており、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(3) 販売実績
当第２四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（千円）

前年同四半期比（％）

ホスティングサービス事業

1,495,614

96.1

セキュリティサービス事業

427,466

126.9

ソリューションサービス事業

136,654634.1

2,059,735

107.6

合計

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．前第２四半期連結会計期間及び当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

168,184

8.8

145,578

7.1

ＧＭＯインターネット株式会社

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．第１四半期連結会計期間から事業の種類別セグメントを変更しております。変更の内容につきましては、「第
５

経理の状況

１．四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報）」に記載のとおりであります。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は締結されておりません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日～平成22年６月30日）におけるわが国経済は、新興国の経済成長や国内外の景気施策等により、景況感に一部回復の兆しが見られるものの、依然として企業収益の悪化、個人所得の減少が続くなど、本格的な景気回復には至らず、引き続き厳しい状況下で推移いたしました。
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においては、企業のICT投資抑制や、同業・類似業者との競争激化があるものの、インターネット資産に対する企業の考え方は、「所有」から「利用」へと大きな変化のうねりがみられ、堅調な拡大を見込んでおります。
このような事業環境のなか、ホスティングサービス事業においては、高いセキュリティ環境ニーズや低価格サー
ビスへの需要に応えるため新たなサービスを投入しました。セキュリティサービス事業においては、販売代理店の使いやすさを追求したサービス提供に努めた結果、代理店開拓が進みました。また、フランス語圏でサービス提供
を開始し、更なるグローバル展開を進めています。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間における売上高は2,059,735千円（前年同期比7.6％増）、営業利益は
276,523千円（前年同期比14.9％減）、経常利益は287,707千円（前年同期比9.9％減）、四半期純利益は161,306千円（前年同期比7.0％減）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①

ホスティングサービス事業
共用ホスティングサービスにおいては、既存サービスが堅調に推移しました。また、新たなお客さまのニーズに応えるため、ドメイン取得を切り口としたホスティングサービスブランド「DOMAINKING(ドメインキング)」をたちあげました。当第２四半期連結会計期間においては、立ち上げコストがかかっているものの契約数の増加に繋がっており、下期以降の営業利益への貢献を見込んでおります。
専用ホスティングサービス・マネージドホスティングサービスにおいては、契約数・販売が堅調に推移しました。モバイル向け・仮想化サービス等、お客さまの多様なニーズに応えるサービスの拡充に努めています。
また、安心・安全にインターネットを利用できる環境を整備するべく、マルウェア（※１）感染検知・通知サ
ービスやサーバー・ネットワーク監視サービスを提供するブランド「SecureStar（セキュアスター）」を立ち上げ、サービス・質の拡充を図っています。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間の売上高は1,495,614千円（前年同期比4.0％減）、営業利益は
205,330千円（前年同期比29.6％減）となりました。
※１
マルウェアは、コンピュータウイルス、スパイウェアなどの悪意あるソフトウェアの総称です。感染するとPC上の個人情報を盗まれるなど、第三者の遠隔操作によって、サイバー犯罪の踏み台に悪用される恐れがあります。
②

セキュリティサービス事業

セキュリティサービス事業においては、日本・米国・英国各拠点の販売代理店の拡大、商材の拡充などにより販売が好調に推移しました。
日本においては、特許を取得しているワンクリックSSLの企業への採用が進みました。
海外においては、これまで展開が不足している地域への拡大を目指し、フランスへの展開を積極的に行い、フランスでのシェア拡大が進みました。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間のセキュリティサービスの売上高は427,466千円（前年同期比26.9％
増）、営業利益は62,522千円（前年同期比107.9％増）となりました。
③

ソリューションサービス事業
2009年11月に取得したコミュニケーションテレコム株式会社、株式会社シーエムティにおいて、「WEBコンサ
ルティングサービス」「オフィスコンサルティングサービス」を展開するほか、GMOスピード翻訳株式会社においてスピード翻訳サービスを提供しています。
以上の結果、当第２四半期連結会計期間のソリューションサービス事業の売上高は136,654千円（前年同期比534.1％増）、営業利益は2,666千円（前年同期比11.6％増）となりました。

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2010/08/10 12:03:35(2) 財政状態の分析（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,801,156千円となり、前連結会計年度末に比べ5,758千円減少しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加184,391千円、売掛金の増加41,022千円、前払費用の減少24,300千円、有価証券の減少200,000千円であります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、1,941,506千円となり、前連結会計年度末に比べ
243,635千円減少しております。主な減少要因は、ソフトウェアの減少93,761千円、長期前払費用の減少75,130
千円、のれんの減少126,822千円であります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,088,806千円となり、前連結会計年度末に比べ164,254円減少しております。主な減少要因は、未払法人税等の減少111,607千円、未払消費税等の減少34,096千円であります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、17,785千円となり、前連結会計年度末に比べ8,935
千円減少しております。主な減少要因は、長期借入金の減少12,000千円であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、3,636,071千円となり、前連結会計年度末に比べ76,204千円減少しております。主な増減要因は、利益剰余金の増加が78,954千円あったものの、為替換算調整勘
定188,572千円を計上したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前四半期純利
益527,576千円計上したものの、売上債権の増加額87,783千円、法人税等の支払額320,911千円及び配当金の支払額
214,252千円を計上した結果、前連結会計年度末に比べ、116,594千円減少し、当第２四半期連結会計期間末には
2,474,284千円となりました。
当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、451,273千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益527,576千
円、減価償却費166,157千円及びのれん償却費128,460千円を計上したものの、法人税等の支払額320,911千円を計上したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、240,819千円となりました。これは主に定期預金の預入による支出300,986千円、有形固定資産の取得による支出76,005千円及び無形固定資産の取得による支出37,564千円を計上したものの、有価証券の売却による収入200,000千円があったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、228,980千円となりました。これは主に配当金の支払額214,252千円、長期借入金の返済による支出15,360千円等によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、854千円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2) 設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

343,600

計343,600②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年８月６日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

116,440

116,440

東京証券取引所（マザーズ）

計116,440

116,440―

内容
当社は単元㈱制
度は採用しておりません。
―（注）「提出日現在発行数」欄には、平成22年８月１日から四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

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2010/08/10 12:03:35(2) 【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
臨時株主総会の特別決議日（平成17年８月16日）
第２四半期会計期間末現在（平成22年６月30日）
新株予約権の数（個）

54（注）４

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）――――――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

540（注）４,５

新株予約権の行使時の払込金額（円）35,000（注）４,５
平成19年８月17日から

新株予約権の行使期間

平成24年８月17日まで

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

35,000

資本組入額

17,500（注）４,５

本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

当社と新株予約権の付与を受けたものとの間で締結する「新株予約権付与契約書」で定めるところによる。
新株予約権に担保権の設定及び質入等一切の処分を認めない。

代用払込みに関する事項――――――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項――――――（注）１．新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、当社が諸般の事情を考慮の上特例として取締役会で承認した場合はこの限りではない。
２．本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続は認めないものとします。
３．本新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとします。
４．本新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、本新株予約権発行日後に、当社が時価（ただし、当社株式の上場前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で新株の発行を行う場合（ただし、時価発行として行う公募
増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く。）、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋
新規発行前の時価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
５．平成18年8月15日開催の取締役会決議により、平成18年7月1日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

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2010/08/10 12:03:35(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）―

116,440―

908,325―

997,073

平成22年４月１日～
平成22年６月30日(6) 【大株主の状況】

平成22年６月30日現在
所有株式数
(株)

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合(％)

東京都渋谷区桜丘町26-1

59,66951.2

東京都世田谷区岡本2-17-18

5,819

5.0

19808 U.S.A(東京都中央区月島4-16-13)

4,700

4.0

中条一郎

東京都新宿区

4,670

4.0

青山満

東京都世田谷区

4,037

3.5

永田敏章

沖縄県国頭郡1,303

1.1

マイクロソフト株式会社

東京都渋谷区代々木2-2-1 小田急サザンタワー

1,114

1.0

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1-2-10

1,082

0.9

立見雄浩

東京都東村山市

708

0.6

東京都中央区晴海1-8-11

706

0.6

83,808

71.9

氏名又は名称

ＧＭＯインターネット株
式会社
株式会社あおやま
Verio,Inc. 501000
常任代理人(株式会社みずほコーポ
レート銀行決済営業部)

住所Centerville Road, Suite 400 Wilmington, Delaware

日本トラスティ・サービ
ス信託銀行株式会社
(信託口)
計

―

（注）所有株式数の割合は、表示単位未満を四捨五入して表示しております。

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2010/08/10 12:03:35(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
平成22年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式116,440―

発行済株式総数

116,440

総株主の議決権－

116,440
―

―

―

―

―

―

116,440②【自己株式等】
平成22年６月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

64,80062,60084,800117,000

99,70076,400

最低（円）57,00057,10056,50070,00062,00062,500（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場（マザーズ）におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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10645735_第２四半期報告書_20100810120202

2010/08/10 12:03:35

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第２四半期
連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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10645735_第２四半期報告書_20100810120202

2010/08/10 12:03:35

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,835,270
650,634－

流動資産合計211,748
35,942
72,798△5,2372,650,878
609,611200,000
236,049
41,07073,126△3,8213,801,156

3,806,914

15,633△4,1799,523△4,493

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

11,453

5,030

787,418△561,434

756,974△541,478

225,983

215,495

237,437

220,525

714,527
520,834
13,863

808,289
647,656
13,961

1,249,225

1,469,907

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式役員及び従業員に対する長期貸付金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

37,592
55,90930,530166,851
129,702
18,486
19,176△3,404※1

18,11622,23442,271
241,981
135,372
15,82222,004△3,093454,843494,708

1,941,506

2,185,141

5,742,662

5,992,056

10645735_第２四半期報告書_20100810120202

2010/08/10 12:03:35（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
1年内返済予定の長期借入金
前受金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金販売促進引当金
為替予約
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年12月31日)

97,369302,175
25,5201,268,828
208,336
36,363
3,145
22,09514,1405,305
105,525

112,967
314,077
28,8801,280,099
319,943
70,4602,280
32,000－－92,352

2,088,806

2,253,060

10,000
7,785

22,0004,720

17,78526,720

負債合計

2,106,591

2,279,780

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

908,325
997,073
1,920,898

907,800
996,548
1,841,944

流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計株主資本合計3,826,297

3,746,293

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定△139△3,146△261,830－－△73,257

評価・換算差額等合計△265,116△73,257

少数株主持分

74,89039,240

純資産合計

3,636,071

3,712,275

負債純資産合計

5,742,662

5,992,056- 13 -

10645735_第２四半期報告書_20100810120202

2010/08/10 12:03:35（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

3,789,161
1,524,219

4,081,267
1,553,286

売上高
売上原価
売上総利益

2,264,942

販売費及び一般管理費※1, ※2

1,665,830

営業利益

2,527,981※1, ※2

1,985,760

599,111542,221

1,310
1,624
1,479
2,012

2,935
18,331－
2,495

営業外収益合計

6,425

23,762

営業外費用支払利息
匿名組合投資損失
株式交付費
その他

885
－
－
156

568
6,247
402
9

営業外収益
受取利息
為替差益
還付加算金
その他

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
その他※3

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
損害賠償金
和解金
減損損失

※4

特別損失合計

1,041

7,227

604,495

558,756
－

2,086
－
166

4,971
－

2,252

4,971

1,483
－
－
－
－
－
－

※4

4,225
10,549
21
611
5,599
1,700
13,444

1,483

36,151

税金等調整前四半期純利益

605,264

527,576

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

282,831△15,334

208,0288,061

法人税等合計267,496

216,089

少数株主利益11,833

17,174

四半期純利益325,934

294,312- 14 -

10645735_第２四半期報告書_20100810120202

2010/08/10 12:03:35【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）前第２四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

1,914,926
749,979

2,059,735
776,596

売上高
売上原価
売上総利益

1,164,946

販売費及び一般管理費

839,956※1, ※2

営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
還付加算金
その他

営業外費用合計
経常利益

1,006,615

324,990

276,523

575
－

1,413
14,910
－

1,479
282

営業外収益合計
営業外費用支払利息
匿名組合投資損失
為替差損
その他

1,283,138※1, ※2

1,375

2,337

17,699

426
－
7,609
15

268
6,247
－
－

8,050

6,515

319,276

287,707

特別利益
賞与引当金戻入額－

5,273

特別利益合計

－

5,273

特別損失
固定資産除却損
事務所移転費用
投資有価証券売却損
和解金
減損損失

※3

特別損失合計

1,483
－
－
－
－

398
8,909
21
1,700
13,444※3

1,483

24,473

税金等調整前四半期純利益

317,792

268,507

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

157,873△17,859

110,474△14,498

法人税等合計140,013

95,976

少数株主利益4,319

11,224

四半期純利益173,459

161,306- 15 -

10645735_第２四半期報告書_20100810120202

2010/08/10 12:03:35（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)

605,264
130,016－

527,576
166,157
13,444
128,460
1,544
876△9,612

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
株式交付費
為替差損益（△は益）匿名組合投資損益（△は益）固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）和解金損害賠償損失事務所移転費用
保険返戻金
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用償却額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）

153,378△350
45,007
14,595－△1,310
885
15
△568
－
1,483
△2,086－－－－－－△48,400
41,95760,31540,797△34,902△33,404
56,832
26,04831,370△160

14,140△2,935
568
417
1,402
6,247
4,225
－
21
611
1,700
5,599
10,549△4,971△87,783
5,851△8,53533,945
6,177
452△3,233△32,250
832
6,287

小計

1,086,785

787,767

利息の受取額利息の支払額
損害賠償金の支払額
和解金の支払額
事務所移転費用の支払額
法人税等の支払額

1,321
△886
－
－
－
△161,360

2,846
△580
△5,599△1,700△10,549△320,911

925,859451,273

営業活動によるキャッシュ・フロー

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10645735_第２四半期報告書_20100810120202

2010/08/10 12:03:35（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日)－－△28,320△145,156△300,986

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
保険積立金の解約による収入
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
のれんの取得による支出
その他

200,000△76,005△37,564
－

2,396
－
－
－

11,508△23,644△33,675

16,848△4,000△1,897

16,253△1,638△160,128△240,819△12,000△15,360

685△185,325

632△214,252△196,640△228,980

現金及び現金同等物に係る換算差額

19,049△98,068

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

588,140△116,594

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期首残高

4,932

1,602,057

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 17 -

2,190,197

2,590,878※1

2,474,284

10645735_第２四半期報告書_20100810120202

2010/08/10 12:03:35【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更(1) 連結の範囲の変更
平成22年６月１日をもって連結子会社であるＧＭＯマネージドホステ
ィング株式会社を当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 変更後の連結子会社の数
10社

２．会計処理基準に関する事項の変更

企業結合に関する会計基準等の適用
当第２四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）、「「研究開発費等に関する会計基準」の一部改正」（企業会計基準第23号 平成20年12月26日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成20年
12月26日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20
年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
しております。

平成20年12月26日）を適用【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）（販売促進引当金）
販売促進を目的として行うキャンペーンにより発生するキャッシュバックは、従来、支出時に費用処理をしておりま
したが、第１四半期連結会計期間より金額的重要性が増したため、将来発生見込み額を販売促進引当金として計上しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14,140千円減
少しております。

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10645735_第２四半期報告書_20100810120202

2010/08/10 12:03:35【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）※１

前連結会計年度末（平成21年12月31日）

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
関係会社株式※１

非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
関係会社株式55,909千円

22,234千円（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）※１

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費

135,807千円

次のとおりであります。
広告宣伝費

200,051千円

給与手当
賞与引当金繰入額

539,71435,183

給与手当
賞与引当金繰入額

689,194
2,191

役員賞与引当金繰入額
減価償却費

17,00022,247

役員賞与引当金繰入額
販売促進引当金繰入額

19,99914,140のれん償却費153,378

減価償却費
のれん償却費※２

47,028
128,460
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は5,450千円であります。

※２

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は26,750千円であります。

※３

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
商標権
2,086千円※４

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※４
工具、器具及び備品
6千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物附属設備
1,923千円

長期前払費用

工具、器具及び備品

３1,477千円

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

広告宣伝費
給与手当

広告宣伝費
給与手当

減価償却費
のれん償却費※３

2,302千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次のとおりであります。

賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額※２―――――――――

67,788千円
275,730
17,864

役員賞与引当金繰入額
販売促進引当金繰入額

9,000
16,96870,226
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は12,816千円であります。

減価償却費
のれん償却費104,973千円
349,383
14,59914,14024,526※２

56,615
販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は854千円であります。

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 ※３
工具、器具及び備品
6千円

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
工具、器具及び備品
398千円

長期前払費用

1,477千円- 19 -

10645735_第２四半期報告書_20100810120202

2010/08/10 12:03:35（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）

前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定（千円）

預入期間が３か月を超える定期預金

2,230,197△40,000

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,835,270△360,986

現金及び現金同等物

2,190,197

現金及び現金同等物

2,474,284（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自22年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
116,440株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

平成22年１月１日

至

平成

―

３．新株予約権等に関する事項
ストック・オプションとしての新株予約権
新株予約権の四半期連結会計期間末残高―

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

215,358

1,850

平成21年12月31日

平成22年３月24日

利益剰余金

決議
平成22年３月23日
定時株主総会(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

- 20 -

10645735_第２四半期報告書_20100810120202

2010/08/10 12:03:35（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

ホスティングサービス事業
（千円）

セキュリテ
ィサービス
事業
（千円）

その他サー
ビス事業
（千円）

1,556,615

336,760

21,5501,914,926―

1,914,926

3,789

11,860156

15,806(15,806)―

計

1,560,404

348,620

21,7071,930,732(15,806)

1,914,926

営業利益

291,815

30,073

2,389

324,278711

324,990

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ホスティング共用ホスティングサービス、専用ホスティングサービス、仮想専用型（VPS）ホス

サービス事業

ティングサービス、ECショップ構築等各種アプリケーションの販売

セキュリティ

SSL電子証明書等

サービス事業
その他

上記以外のサービス

サービス事業- 21 -

10645735_第２四半期報告書_20100810120202

当第２四半期連結会計期間（自2010/08/10 12:03:35

平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

ホスティングサービス事業
（千円）

セキュリテ
ィサービス
事業
（千円）

ソリューシ
ョンサービ
ス事業
（千円）

1,495,614

427,466

136,654

2,059,735―

2,059,735

5,550

12,457277

18,285(18,285)―

計1,501,165

439,923

136,932

2,078,020(18,285)

2,059,735

営業利益

205,330

62,522

2,666

270,520

6,003

276,523

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．事業の種類別セグメントの変更
従来の「その他サービス事業」を連結会社数が増加し重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より「ソリューションサービス事業」と名称変更しております。
３．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ホスティング共用ホスティングサービス、専用ホスティングサービス、仮想専用型（VPS）ホス

サービス事業

ティングサービス、ECショップ構築等各種アプリケーションの販売

セキュリティ

SSL電子証明書等

サービス事業
ソリューションWEBコンサルティングサービス、オフィスコンサルティングサービス、スピード翻サービス事業

訳サービス等- 22 -

10645735_第２四半期報告書_20100810120202

前第２四半期連結累計期間（自2010/08/10 12:03:35

平成21年１月１日

至

平成21年６月30日）

ホスティングサービス事業
（千円）

セキュリテ
ィサービス
事業
（千円）

その他サー
ビス事業
（千円）

3,091,909

656,697

40,555

3,789,161―

3,789,161

5,895

22,882448

29,226(29,226)―

計

3,097,804

679,579

41,003

3,818,387(29,226)

3,789,161

営業利益

557,577

35,9784,289

597,844

1,266

599,111

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ホスティング共用ホスティングサービス、専用ホスティングサービス、仮想専用型（VPS）ホス

サービス事業

ティングサービス、ECショップ構築等各種アプリケーションの販売

セキュリティ

SSL電子証明書等

サービス事業
その他

上記以外のサービス

サービス事業- 23 -

10645735_第２四半期報告書_20100810120202

当第２四半期連結累計期間（自2010/08/10 12:03:35

平成22年１月１日

至

平成22年６月30日）

ホスティングサービス事業
（千円）

セキュリテ
ィサービス
事業
（千円）

ソリューシ
ョンサービ
ス事業
（千円）

3,019,820

809,395

252,051

4,081,267―

4,081,267

11,81624,185675

36,676(36,676)―

3,031,636

833,581

252,727

4,117,944(36,676)

4,081,267

432,959

102,829△3,890531,898

10,322542,221

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．事業の種類別セグメントの変更
従来の「その他サービス事業」を連結会社数が増加し重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より「ソリューションサービス事業」と名称変更しております。
３．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ホスティング共用ホスティングサービス、専用ホスティングサービス、仮想専用型（VPS）ホス

サービス事業

ティングサービス、ECショップ構築等各種アプリケーションの販売

セキュリティ

SSL電子証明書等

サービス事業
ソリューションWEBコンサルティングサービス、オフィスコンサルティングサービス、スピード翻サービス事業

訳サービス等- 24 -

10645735_第２四半期報告書_20100810120202【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自日本（千円）

2010/08/10 12:03:35

平成21年４月１日
北米
（千円）

至

平成21年６月30日）

欧州
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

1,706,884

96,421

111,620

1,914,926―

1,914,926

36,6286,373

53,60296,604(96,604)―

計1,743,512

102,795

165,2222,011,530(96,604)

1,914,926

営業利益又は営業損失（△）

321,959△3,854

11,284

329,389(4,339)324,990(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米……アメリカ合衆国
欧州……英国、ベルギー国
当第２四半期連結会計期間（自日本（千円）

平成22年４月１日
北米
（千円）

至

平成22年６月30日）

欧州
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

1,789,249

112,646

157,8392,059,735―

2,059,735

40,38623,827

68,930133,144(133,144)―

計

1,829,636

136,473

226,769

2,192,879(133,144)

2,059,735

営業利益又は営業損失（△）

238,394△2,781

39,567275,180

1,342

276,523(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米……アメリカ合衆国
欧州……英国、ベルギー国- 25 -

10645735_第２四半期報告書_20100810120202

前第２四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

日本
（千円）

至

北米
（千円）

2010/08/10 12:03:35

平成21年６月30日）
欧州
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

3,395,731

178,779

214,650

3,789,161―

3,789,161

63,73911,877103,227

178,844(178,844)―

3,459,471

190,657

317,877

3,968,006(178,844)

3,789,161

601,433△15,706

11,127596,8542,256

599,111(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米……アメリカ合衆国
欧州……英国、ベルギー国
当第２四半期連結累計期間（自日本（千円）

平成22年１月１日
北米
（千円）

至

平成22年６月30日）

欧州
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

3,591,780

220,197269,290

4,081,267―

4,081,267

76,49438,366

132,726

247,587(247,587)―

3,668,274

258,564

402,017

4,328,855(247,587)

4,081,267

507,743△5,91740,421

542,247△25

542,221(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高計
営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米……アメリカ合衆国
欧州……英国、ベルギー国- 26 -

10645735_第２四半期報告書_20100810120202【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自2010/08/10 12:03:35

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第２四半期連結会計期間（自Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

平成22年４月１日

至

アジア

北米

4,332

平成22年６月30日）
欧州

58,904

158,993

計
222,230
2,059,735

Ⅲ

連結結売上高に占める海外
0.2
2.9
7.7
売上高の割合（％）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．各区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) アジア…………韓国、台湾、中国、シンガポール、マレーシア、タイ(2) 北米……………米国、カナダ(3) 欧州……………英国、ベルギー国、オランダ、ドイツ、デンマーク、フランス
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
間（自 平成22年１月１日 至 平成22年６月30日）

至

10.8

平成21年６月30日）及び当第２四半期連結累計期

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日）

ヘッジ会計を適用しているため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
当第２四半期連結会計期間において付与したストック・オプションはありません。

- 27 -

10645735_第２四半期報告書_20100810120202（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成22年４月１日

2010/08/10 12:03:35

至平成22年６月30日）

共通支配下の取引等
１．結合当事企業の名称及びその事業内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
当社（ホスティングサービス事業）及び当社の連結子会社であるＧＭＯマネージドホスティング株式会
社（ホスティングサービス事業）(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、ＧＭＯマネージドホスティング株式会社を消滅会社とする吸収合併(3) 企業結合後の名称
ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社(4) 取引の目的を含む取引の概要①吸収合併の目的
一層の経営の効率化を図ることを目的として、当社を存続会社とする吸収合併を行っております。
②吸収合併の効力発生日
平成22年６月１日③合併比率及び合併交付金
ＧＭＯマネージドホスティング株式会社は当社の完全子会社であるため、合併に際しての対価の交付は致しておりません。
２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日）及び「企業結合会計基準及び事

業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
配下の取引として会計処理を行っております。

- 28 -

平成20年12月26日）に基づき、共通支10645735_第２四半期報告書_20100810120202

2010/08/10 12:03:35（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年12月31日）
30,583.83円 １株当たり純資産額

31,552.57円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）
2,800.34円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
2,799.28円
純利益金額

2,527.62円
2,521.65円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

325,934

294,312普通株主に帰属しない金額（千円）

―――

―――

普通株式に係る四半期純利益（千円）

325,934

294,312

期中平均株式数（株）

116,390

116,438――――――

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）

43

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式―――――で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 29 -

275―――――

10645735_第２四半期報告書_20100810120202

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額
（注）

2010/08/10 12:03:35

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
1,490.31円 １株当たり四半期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
1,488.34円
純利益金額

1,385.32円
1,382.05円

１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（千円）

173,459

161,306

普通株主に帰属しない金額（千円）

―――

―――

普通株式に係る四半期純利益（千円）

173,459

161,306

期中平均株式数（株）

116,391

116,440

―――

―――

153

275

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式

―――――

―――――

で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

（リース取引関係）
前連結会計年度末に比して、リース取引残高に著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

２【その他】
該当事項はありません。

- 30 -

10645735_第２四半期報告書_20100810120202

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 31 -

2010/08/10 12:03:35

10645735_第２四半期報告書_20100810120202

2010/08/10 12:03:35

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月４日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

孝郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

雅史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯホスティ
ング＆セキュリティ株式会社の平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社及び連結子会社の平成21
年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

10645735_第２四半期報告書_20100810120202

2010/08/10 12:03:35

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月４日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉村

孝郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡田

雅史

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯホスティ
ング＆セキュリティ株式会社の平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社及び連結子会社の平成22
年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。