平成 3１（2019）年度
事業 計 画

平成 3１年４月

一般社団法人移住・交流推進機構（JOIN）

＜基本方針＞
一般社団法人移住・交流推進機構（以下「JOIN」という。）は、地方に新しい生活や人生の可能性を求めて移住・交流を希望する方々への情報発信や、そのニーズに応じた地域サービスを提供するシステムを普及することにより、都市から地方への移住・交流を推進し、人口減少社会における地方の振興に寄与することを目的としています。
“地方への人の流れ”をつくり、地方創生を推進するため、JOIN は、これまで以上に新たな知見や洞察の獲得に努め、会員の皆さまの信頼に応える真のパートナーとして、地域とともに様々な課題の解決に取り組んでまいります。また、自らが主体となる事業も積極的に展開していくことで、さらなる移住の機運の醸成を図り、移住・交流の潜在ニーズの喚起にも寄与したいと考えています。
平成 31（2019）年度においては、下記５事業を推進することで、自治体会員の皆さまの地域特性に即した戦略的・実践的な受入環境づくりに寄与するとともに、法人会員の皆さまの事業機会の拡大に向けて、これまで以上のサービス拡充に取り組んでまいります。
特に、国が順次８千人規模へと拡大するとしている地域おこし協力隊への支援を一層強化してまいります。

１．移住・交流希望者への情報発信（１）オフィシャルサイトからの情報発信（２）JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア
２．会員マッチング支援（１）自治体会員と法人会員とのマッチング支援（２）会員コラボ企画事業助成
３．地域おこし協力隊事業支援（１）地域おこし協力隊の募集・応募・受入・定住に係る支援（２）地域おこし協力隊サポートデスクの運営（総務省からの受託事業）
４．自治体・国の事業支援（１）移住・交流情報ガーデンの運営（総務省からの受託事業）（２）自治体の移住・交流関連事業への支援・アドバイス・コンサルティング（３）その他事業の受託等
５．移住・交流に関する調査研究及び新規事業の検討（１）調査研究及びその成果の普及（２）移住・交流に関する新規事業の検討-1-

【事業の詳細】
１．移住・交流希望者への情報発信（１）オフィシャルサイトからの情報発信「ニッポン移住・交流ナビ」及び「地域おこし協力隊」、両サイトの連携を進める。JOIN が独自に調査・取材した情報や、移住希望者に役立つ各種情報の発信により、主に若者・子育て世代に対して、新しいライフスタイルとしての田舎暮らしの魅力を伝える。Facebook をはじめとしたソーシャルメディアの活用や、イベント等での一般の方々へのアンケート等を用いて広く多様な人の興味を喚起しながらより多くの方へ情報を届けるよう努める。
地域おこし協力隊サイトの情報発信力を強化するため、現役隊員に加え新たに隊員ＯＢ・ＯＧのインタビュー記事を掲載する。
また、平成 29 年度に構築した「地域おこし企業人マッチングサイト」を引き続き活用し、民間企業と自治体のマッチングを促進する。
（２）JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア①「JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア」「移住・交流相談ブース」コーナー及び「地域おこし協力隊募集ブース」コーナーを設け、自治体と移住希望者及び地域おこし協力隊希望者のマッチングを行う。
出 展 料：通常ブース[１ブース 10 万円～を予定（消費税別）]センター（プレミアム）ブース[１ブース 25 万円～を予定（消費税別）]
開催時期：2020 年 1 月 26 日（日）東京ビッグサイト南１、２ホールで開催（予定）②その他イベントへの出展・協力①のフェアの来場者増を図るため、必要に応じその他イベントへの出展や協力を通じて広報に努める。

２．会員マッチング支援（１）自治体会員と法人会員とのマッチング支援①会員交流会［４月、７月、翌年１月］
年３回、東京で開催する。
「自治体会員及び NPO・関連団体からの先進事例発表」「総務省及び関係府省からの施策説明」「法人会員の取組紹介」「事務局からの活動報告」などの会員に役立つ情報や会員同士の交流機会など、会員ニーズに即した JOIN ならではの特色あるプログラム構成に努める。
②会員交流会（地方版）[10 月（予定）]
西日本の自治体会員や法人会員が参加しやすいように新たに関西エリアで開催する。

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③法人会員プレゼン交流会［７月］
法人会員が、自治体会員の課題解決に向けた具体的な商品やサービスを提案する場を設けることで、自治体の事業展開や会員コラボ企画事業の実現につなげる。
④マッチング情報の配信
従来の「BtoG 通信」による法人会員から自治体会員への情報発信に加え、自治体会員からの相談・問い合わせ機能の追加を引き続き検討し、自治体会員と法人会員との間で相互のマッチングを支援する。
（２）会員コラボ企画事業助成①「官民連携による移住・交流ビジネス創造事業」[７件]
一般財団法人地域活性化センター「移住・定住・交流推進支援事業」（助成対
象：市町村、助成金上限額：2,000 千円／件）のうち、「官民連携による移住・交流ビジネス創造事業」相当分の助成対象決定にあたり JOIN が審査のうえ、推薦する。
②「会員コラボ企画事業」[１件]①への移行を図りつつ、平成 31 年度は助成を継続する。助成対象は法人会員とし、助成金の上限額は、特別法人会員 1,000 千円／件、一般法人会員 500千円／件とする。

３．地域おこし協力隊事業支援（１）地域おこし協力隊の募集・応募・受入・定住に係る支援①「地域おこし協力隊」サイト及び「JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア」(再掲 )「地域おこし協力隊」サイト及び「JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア」
において、自治体の隊員募集活動及び地域おこし協力隊希望者の応募活動を支援する。
②地域おこし協力隊定住に向けた起業支援セミナー
地域おこし協力隊員の任期終了後の定住に向けた起業を支援するためのセミナーを開催する。セミナーは参加者の習熟度に合わせて研修内容を３段階に区分して実施する。
・【初級】ビジネスプラン基礎研修［４回］
内 容：ビジネスプラン作成の基礎知識に関する研修
開催地：東京［７月、２月］、京都［９月］、広島［11 月］
・【中級】ビジネスプラン読解・作成研修［３回］
内 容：特定分野での起業に向けて準備を進めている方を対象とした、ビジネスプランの読解や作成演習を中心とした研修
開催地：東京［８月、12 月］、福岡［１０月］・【上級】ビジネスプランブラッシュアップ研修［１回］
内 容：現時点で具体的なビジネスプランを有し、かつ起業実現に向けた課題に直面している方を対象とした、個別指導を中心とした研修
開催地：東京［２月］-3-③隊員向けアンケート
地域おこし協力隊の現状と活動状況把握のため、アンケートを実施する。
④地域おこし協力隊マッチングセミナー［２回］（一般財団法人地域活性化センターからの受託事業）
地域おこし協力隊希望者を対象に、地域おこし協力隊の受入を検討している自治体（受け入れている自治体を含む）とのマッチングを図る。
⑤地域おこし協力隊受入自治体職員向け研修［２回］（一般財団法人地域活性化センターからの受託事業）
地域おこし協力隊の受入を検討している自治体及び受け入れている自治体職員向けに受入・サポート体制の充実による協力隊活動の円滑化を目的とした研修を新たに実施する。
（2）地域おこし協力隊サポートデスクの運営（総務省からの受託事業）①地域おこし協力隊サポートデスク運営業務
地域おこし協力隊員及び受入自治体からの相談・問い合わせについて、電話やメールによる各種相談内容の聴取、先進事例や先輩隊員等の紹介、相談員の知見による対応のほか、隊員・自治体の双方から要請に基づき出張相談も行う。
なお、地域おこし協力隊サポートデスクの専門相談員を増員し、これまで以上にきめ細かい対応に努める。
また、地域おこし協力隊員をこれから目指す人等に対し、複数の募集自治体が参加してマッチングを行う「地域おこし協力隊合同募集セミナー」や、「地域おこし協力隊説明会」等のイベントを年 5 回程度開催し、地域おこし協力隊制度のさらなる発展・充実を図る。
②隊員のＯＢ・ＯＧネットワークづくりモデル事業
隊員の増加に伴い必要性が増している、地域おこし協力隊のサポート体制の充実を図るため、ＯＢ・ＯＧのネットワークづくりを推進する。そのため都道府県と連携してワークショップ等を実施する。
また、都道府県とネットワークが連携して取り組む、隊員向け研修の実施、隊員からの相談への対応、隊員受入体制の整備及び募集説明会の開催を支援する。

４．自治体・国の事業支援（１）移住・交流情報ガーデンの運営（総務省からの受託事業）
地方への移住・交流に関する相談、問い合わせについて、相談者からの各種相談への対応、自治体等の個別の移住相談窓口や就農相談・仕事相談窓口へのあっせんのほか、自治体が行うイベントの円滑な実施を支援する。
また、地方への新しい人の流れをつくるため、潜在的移住希望者にもアプロー
チできるイベントや、移住・交流情報ガーデン事業の充実に資する調査を実施する。

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（２）自治体の移住・交流関連事業への支援・アドバイス・コンサルティング①出前講座等の知見提供による支援
各都道府県が主催する管内市町村担当職員の集まる会議等に JOIN 職員が出向き、JOIN の持つ知見を提供することにより、自治体の移住・交流政策の推進を支援する。
②移住・交流政策に関するアドバイス・コンサルティング
自治体が移住・交流を進めるにあたって課題が生じた際、JOIN の知見や会員企業のノウハウを活用して政策立案や政策推進を支援する。
（３）その他事業の受託等必要に応じて府省事業の受託等により、移住・交流に関する知見を活用して支援する。

５．移住・交流に関する調査研究及び新規事業の検討
移住・交流に関する知見を蓄積し、その知見を自治体会員や法人会員へ広く発信すると共に、報道機関や研究機関・研究会等に積極的に提供する。
（１）調査研究及びその成果の普及
法人会員や自治体会員、一般財団法人地域活性化センターとも連携し、効果的・効率的な調査研究・現地調査を行う。情報の収集と分析及び報告書作成にあたっては、法人会員等の協力を仰ぎ、調査研究の質の向上を図る。定性的な調査結果だけでなく、定量的な調査結果も重視し、相乗効果を生むように配慮する。
また、府省等が開催する会議等の場で、調査結果を発表し、広く移住・交流に関する知見の普及を行う。その際には報告書だけでなく基礎データも必要に応じて公表し、調査結果を広く一般に普及する。
（２）移住・交流に関する新規事業の検討
JOIN の有する知見などを活かした新規事業の検討を行い、可能なものは速やかに実施する。

以-5-上