令和５年第２回八千代町議会定例会会議録（第３号）
令和５年６月15日（木曜日）午前９時03分開議

本日の出席議員
議長（５番）

大里

岳史君

１番

谷中

理矩君

３番

安田

８番

副議長（４番）

増田

光利君

２番

関

眞幸君

忠司君

７番

上野

政男君

中山

勝三君

９番

生井

和巳君

10番

大久保

武君

11番

水垣

正弘君

13番

宮本

直志君

14番

大久保敏夫君

本日の欠席議員
なし説明のため出席をしたる者
町

長

野村

勇君

副

長

木瀬

誠君

長

関

篤君

秘書公室長

馬場

俊明君

総 務 部 長宮本克典君

町民くらしの
部
長

古澤

朗紀君

保健福祉部長生井好雄君

産業建設部長鈴木衛君

教 育 部 長小林

由実君

秘 書 課 長

市村

隆男君

まちづくり
推 進 課 長斉藤

典弘君

総 務 課 長中川

貴志君

財 務 課 長倉持浩幸君

税 務 課 長岩坂信幸君

環境対策課長井上

敦之君

国保年金課長

諏訪

敦史君

山崎

浩司君

教

育

町

福祉介護課長

野中

清昭君

農業委員会
事 務 局 長兼農政課長

産業振興課長瀬崎清一君

都市建設課長秋葉

通明君

会計管理者兼会 計 課 長大林

伸光君

学校教育課長関和之君- 73 -

スポーツ振興
課
長

安江

薫君

財務課補佐

山中

昌之君

議会事務局長

飯岡

勝利

主

小竹

雅史

総務課補佐

前野

補

菊

晃一君

議会事務局の出席者

幹

議長（大里岳史君）

佐佐知子

引き続きご参集くださいまして、誠にありがとうございます。

ただいまの出席議員数は12名であります。よって、定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
（議長が了承を求めた議事日程は次のとおり）

議

事

日

程

（第３号）
令和５年６月15日（木）午前９時開議

日程第１

通告による一般質問

日程第２

議員派遣の件

日程第３

閉会中の継続調査の件

閉会

議長（大里岳史君）

傍聴人の方に申し上げます。

地方自治法第130条第１項並びに八千代町議会傍聴規則第11条の規定により、会議を妨害する行為があった場合には退場を命ずることがありますので、あらかじめご注意申し上げます。
また、八千代町議会傍聴規則第９条の規定により、傍聴席における写真、動画等の撮影及び録音等につきましては禁止されておりますので、ご注意申し上げます。
なお、携帯電話をお持ちの方は、電源をお切りくださいますようお願い申し上げます。
本日の会議におきまして、町広報ＰＲ係による写真撮影を許可いたしましたので、ご- 74 -

了承願います。
ここで、脱衣を許可します。

日程第１

一般質問

議長（大里岳史君）

日程第１、通告による一般質問を行います。

順序に従いまして質問を許します。
初めに、９番、生井和巳議員の質問を許します。
９番、生井和巳議員。
（９番
９番（生井和巳君）

生井和巳君登壇）
議長の許可が出ましたので、通告どおり学校給食のアレルギー対策を一般質問を行います。
児童生徒たちにとって学校生活は、学校で相当の時間を過ごし、学校における諸活動
は教育課程に定められた成果活動と教育課程に定められていない課外活動に大きく分け
られ、学校生活は通例、これら諸活動に基づいて営まれています。成果活動には、教科の時間、道徳の時間、総合的な学習の時間、特別活動などがあります。課外活動には、
課外授業、部活動やクラブ活動があります。学校外においても、日常的に学校生活から影響を受けることがあり、学校における各種の活動は、基礎的な経験となることが期待されており、学校教育を受けた人の人格の形成に大きな影響があると言われます。
日本の学校では、学習指導だけでなく、生活指導や安全指導にも力を入れています。
学校給食も教育の一環であります。給食の時間は、学校生活の中で楽しい時間の一つであり、給食を食べながら友人たちと談笑する。そんな記憶が多くの人にあるのではないでしょうか。そんな楽しい時間が悲劇と変わってしまう出来事がありました。2012年12月、東京調布市の小学校で、食物アレルギーを持つ女子児童がアナフィラキシーショックにより亡くなるという痛ましい事故が起こりました。給食で出されたチーズ入りチヂミを食したことが原因であり、この事故は各所で報道され、世間の注目を集め、文部科学省
や教育委員会は、このような事故が再び起こらないよう、給食とアレルギーの問題について対策に動き、アレルギーと学校給食の在り方について、この事故は問題を提起したと言えます。
楽しいはずの給食で命を落とす、学校生活は一番安心安全な教育の場であり、その親や家族の心情を思うと胸を詰まらせる思いであります。食物アレルギー問題では、10年- 75 -

以上たった今でも、調布市の小学校の出来事が思い出される、衝撃的な出来事でありました。八千代町の学校給食の現状について伺います。
１番目として、食物アレルギーの児童生徒数は何名であるか。
２番目として、卵や乳製品、そば等のアレルギー物質の原因の種類別の人数。
３番目として、食物アレルギーのある児童生徒への対応はどのようなものか。また、保護者の相談件数は何件であったかであります。
食物アレルギーの児童生徒が他の児童生徒と同じように学校給食を楽しめ、食を通して成長していくことが目標であると思います。学校給食の現場では、アレルギーの原因物質を取り除いた除去食や、別の食品で対応する代替食の提供などが様々であります。
弁当持参が結論であるか分かりませんが、親の負担は毎食であり、大きいものがあります。
保育園では、国のガイドラインに沿った対応が基本であり、子どもの健康な生活の基本として食を営む力の基礎を育てる食育に力を入れていて、全ての子どもに給食を提供することが原則であり、食物アレルギーの子どもに対しても同じであり、保育園でできることが小中学校ではできないのはどういうことでしょうか。
学校給食の目的としては、児童生徒に栄養のバランスの取れた食事を提供することにより、心身の健全な発達を促すことが大きな狙いとして行われる教育活動であり、また学校給食は、毎日の食事を通して、好ましい人間関係を築く場でもあり、児童生徒の生
涯にわたる健康で充実した生活を送る能力を身につけさせる活動でもあります。学校給食法により、給食を作るための人件費や光熱水費、給食を運ぶ運搬費などは町の負担であり、米、肉、魚、野菜、牛乳などの材料費は、給食を食べる生徒の保護者の負担であり、給食費は全て献立材料の購入に充てられているわけです。
教育の一環として実施している学校給食は、食物アレルギー等、食事に関して配慮が必要な児童生徒には、可能な限り対応していくことが必要であります。アレルギーのない児童生徒や保護者にとっては安全安心のできる給食であり、友人たちとの楽しい食事であると思いますが、アレルギーを持った児童生徒に対し、どのように対応しているか
お聞きします。
答弁を聞いた上で再質問をしたいと思います。
議長（大里岳史君）

答弁を求めます。

小林教育部長。
- 76 -

（教育部長
教育部長（小林由実君）

小林由実君登壇）
議席番号９番、生井和巳議員の通告による一般質問にお答えをいたします。
初めに、当町での学校生活における食物アレルギー対策についてでございますが、平成30年２月に作成した「学校生活における食物アレルギー対応の手引き」を基に、学校の教職員や保護者の皆様に、アレルギーについての対応等を正しく理解していただき、児童生徒が安心して楽しい学校生活を送れますよう、また楽しい給食の時間を過ごせま
すよう、対策に取り組んでおります。この手引きによる食物アレルギーの定義でございますが、特定の食物を摂取することによって、皮膚、呼吸器、消化器あるいは全身性に生じるアレルギー反応のこととなっております。
それでは、最初のご質問の食物アレルギーのある児童生徒数でございますが、小学校で17名、中学校で７名、合計24名となっております。
次に、アレルギー物質の種類別人数ですが、原因となる食物は多岐にわたり、年齢によっても異なります。乳幼児では、三大アレルギー原因食物として、鶏卵、乳製品、小麦が知られておりますが、小学生以上では、それらは減少する傾向にあり、エビ、カニなどの甲殻類、果物類、魚類等を原因として症状が現れることが多い傾向にあります。
このほかに、ピーナッツ、そば、大豆、魚卵等様々な食物が原因となります。また、１人で複数のアレルギーを持っているケースが多くなっております。アレルギー物質の種
類別人数につきましては、主なものといたしまして、鶏卵が７名、乳製品が２名、小麦が１名、果物類が５名、甲殻類、魚類、ピーナッツ、そば、ナッツがそれぞれ４名ずつとなっております。
次に、食物アレルギーのある児童生徒への対応についてでございますが、新小学１年
生には、入学前の就学時健康診断時に、食物アレルギーアンケートを提出していただき、
アレルギー疾患を有する児童を把握しております。配慮が必要な場合は、学校生活管理
指導表等を基に、保護者、学校、栄養教諭で面談を実施し、学校として実施可能な個別支援のプランを作成して対応しております。この個別支援プランにつきましては、毎年見直しを行い、継続した対応をしております。
また、アレルギーのある児童生徒の保護者には、アレルギー用の詳細な献立表と加工
食品等に含まれるアレルギー物質の詳細な情報を提供し、アレルギー物質の有無の確認をしていただいた上で、自己除去、もしくは弁当持参などの対応をしていただいており- 77 -

ます。
また、緊急性が高いアレルギー症状が発生した場合は、直ちにエピペンを使用し、救急車を要請するようマニュアルに定めております。
なお、今年度の食物アレルギーの相談件数は３件で、新小学１年生となった児童の保護者からの相談を受け付けております。
今後につきましても、学校給食の安全安心な食材の調達、給食献立の内容の充実に取り組んでまいりたいと考えております。議員各位のご理解、ご協力のほどよろしくお願
いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（大里岳史君）
（町長
町長（野村

勇君）

野村町長。
野村

勇君登壇）

議席番号９番、生井和巳議員の通告による一般質問にお答えをさせていただきたいと思います。
学校給食のアレルギー対策についてでありますが、詳細については、ただいま担当の部長のほうから答弁がございましたが、東京都において、女子生徒の方がアナフィラキ
シーショックによりまして亡くなるという痛ましい事故がありました。楽しいはずの給食が一転して悲しみとなってしまった。私たちもこのことを心に刻み、必要な対応をしていかなければならないというふうに考えております。その上でお答えをさせていただ
きたいと思います。
教育の一環として実施している学校給食は、食物アレルギー等、食事に関して配慮が必要な児童生徒には、可能な限り対応していく必要があると考えております。しかし、アレルギーの原因となる食品や症状は、児童生徒により異なり、誤った判断や対応は体の成長に影響を与えるだけではなく、呼吸困難など重篤な症状となって現れ、命に関わる場合もあります。よって、学校給食におけるアレルギー対策につきましては、安易な判断は避け、慎重な対応が求められるものと考えております。また、適正かつ迅速な対応ができるよう、常に関係者が正しい知識を持ち、その情報を共有していくことが重要となってまいります。食は、健康づくりの基本であると、このように私も考えております。
学校給食センターにつきましては、議員の皆様のご理解、ご協力によりまして、今年
度から調理業務と配送業務を業者委託に切り替えまして、今現在順調に運営をしている- 78 -

ところでございます。アレルギー対策につきましても、引き続き対応マニュアルに基づ
き、決してアレルギー事故を起こさないよう、適正にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。安全安心な給食の提供、これを心がけて対応してまいりたいと、このように考えております。
ご理解をいただきまして、答弁とさせていただきます。
議長（大里岳史君）

再質問ありますか。

９番、生井和巳議員。
９番（生井和巳君） ただいま答弁いただきましたが、アレルギーの、何といいますか、
給食において子どものアレルギーはいろいろあるというふうな話でありましたが、その中で今学校給食では、アレルギーを持っている子どもたち一人一人にどのような対応をしているのか、対応できていないのか。弁当になってしまうのか。24人ですか、今いるというのは、小中学校で。その中で24人に対しての対応というのはみんな同じではないと思います。先ほど言われましたように、アレルギー物質によって対応が違うというふ
うなこと。学校給食センターも、今町長が話されましたように、新しくセンターもできて、管理衛生基準を目指し、完全ドライシステムを導入した施設であり、アレルギー対
応献立表、調理室を備えており、将来的にはアレルギーを持つ児童生徒への提供も可能であるとありますが、何か準備はできているというふうなことに受け取れますが、その点どうなっているのか。個別にはどう対応しているのかを初めにお聞きしたいと思います。
それと、個別のプランを作成しているというふうなことでありますが、これも今言ったようなことであると思いますが、どうなのかと。
そして、新入生、小学校へ上がる児童に対しては、身体検査のときにいろいろな相談を受けるというふうなことで、どこの学校でもやっているというふうなことでございますが、３件あったというふうなことで、今年は。その中でアレルギーの子どもを持つ親たちの希望というか意見というか、それはどういうものがあったのかというふうなことを再質問でお聞きしたいと思います。
議長（大里岳史君）

小林教育部長。

（教育部長
教育部長（小林由実君）

小林由実君登壇）
生井和巳議員の再質問にお答えをさせていただきます。

まず初めに、アレルギーを持っているお子さん24名ということですが、その対応とい- 79 -

うことですが、自己除去が10名でございます。職員が除去するが２名でございます。自己除去、一部弁当持参が７名でございます。職員が除去、一部弁当持参が１名でございます。完全にお弁当の方が２名でございます。それと、対応なしが２名ということで、こちらはそばアレルギーのお子さんなので、学校給食でそばは提供しておりませんので、対応はなしということで、計24名はこのような対応をさせていただいております。
それと、学校のほうでは、保護者、栄養教諭交えまして、あと担任を交えまして、ア
レルギーのお子さんにそういった食物を提供しないように十分相談の上、気をつけて対応しておりまして、新１年生につきまして３名の保護者の方からご相談を受けておりま
すが、やはり中には複数のアレルギーを持っているお子さんで、やはりどうしても給食が提供できず、お弁当をお願いしている状況であることは承知しております。保護者の方、毎日のお弁当ということで本当にご負担をおかけしているところではございますが、お弁当のメニューなどの提供は、給食センターのほうでもさせていただきたいということで対応のほうはしているところです。
以上になります。
議長（大里岳史君）

最後に再々質問ありますか。

９番、生井和巳議員。
９番（生井和巳君）

ただいま除去食等でカバーしているというふうなことで、そのほかされていない人もいるわけですが、これに関して給食費等はどうなっているのでしょうか。除去食とか、弁当だけだという人たちにとってどうなのかなと。給食費は小学校が3,950円の中学生が4,250円というふうなことで行われていると思いますが、給食費はその対応によって違うのか。全部払わなくてはならないのか。また、弁当だけの人は、
食材は自分持ちというふうなことであれですので、それは仕方ないのかなと思いますけ
れども、かなりの負担になっていると、家庭では。
とにかく、先ほど町長も言われましたように、間違った対応をした場合は、とんでもないことになる。調布市の小学生みたいになってしまうというようなことで、幾ら対応をしていても間違った対応をしたり、配るのを間違ってしまったりとか、去年だっけか、
東京あたりで小学生が間違って給食を、先生が配ったというのか、それで大きな問題になったと。去年だったと思いますが、あったようで、本当に給食は作ってくれても間違ったりなんかしては困るというふうなこと。それについて給食費の問題と、また先ほど質問でもしましたように、保育園、こども園ですか、では個別に全部対応しているとい- 80 -うふうなことでありますが、小中学校ではなぜできないのか。また、先ほど給食センターが新しくなったのにできないのか。それを最後にお聞きしたいと思います。
議長（大里岳史君）

小林教育部長。

（教育部長

小林由実君登壇）

教育部長（小林由実君）

生井和巳議員の再質問にお答えをさせていただきます。

初めに、完全弁当のお子さんに対しての給食費についてでございますが、徴収はいた
しておりません。今年度は町のほうから給食費は補助しておりますので、全保護者の方からは今のところいただいていない状況です。今年度については。
それと２点目の、牛乳……
（「ちょっと今の給食費なのですが、これはアレルギーを持っている人全員からもらってないという意味」と呼ぶ者あり）
教育部長（小林由実君）

いえ、お弁当のお子様からはいただいておりません。

それと、牛乳アレルギーのお子さんが結構いらっしゃいまして、そういったお子さんにつきましては、保護者から医者の診断書等を学校に提出していただきまして、給食センターに申請していただきますと、申請のあった期間の牛乳代が減額をしております。
それと、なぜ幼稚園、保育園でアレルギー食を提供できるのに、町として、給食センターとしてできないのかというご質問でございますが、新しく給食センターできまして、
アレルギー調理用の特別の調理室は用意してございます。ただ、アレルギー食の調理につきましては、やはり専用の調理員ですとか栄養士の確保の問題、またアレルギー専用の調理器具や食器等も準備する必要がございます。経費等の課題もございますので、今後調査検討を進めていきたいと考えております。
以上です。
（「質問終わりだけれども、ちょっと要望だけ」と呼ぶ者あり）
議長（大里岳史君）

はい、してください。

９番（生井和巳君）

給食センターが新しくなって、いろいろ施設はできているというふうなことでありますが、これ対応するのにも、今小林部長が言われたように、まだ何かそろっていないという。これいつになってもできないけれども、給食センターできてから何年ですか、３年になるのですか。そういうのができるということでやったものですから、そういうところを、ならば早く解決してもらいたいというふうなことを要望して、質問を終わります。ありがとうございました。
- 81 -

議長（大里岳史君）

以上で９番、生井和巳議員の質問を終わります。

ここで、次の答弁関係課長の入場を許可いたします。
次に、８番、中山勝三議員の質問を許します。
８番、中山勝三議員。
（８番
８番（中山勝三君）

中山勝三君登壇）
ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従って一般質問を行います。
初めに、帯状疱疹ワクチンへの助成についてであります。この帯状疱疹について、言葉は聞く機会は多いですけれども、どんな疾病なのかということはよく分からないと思いますので、確認をさせていただきます。帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気であり、多くの人が子どものときに感染する水ぼうそうのウイルスが原因で起こります。症状としては、水ぶくれを伴う発疹、水疱が皮膚に分布している神経に沿って帯状に出現する疾患です。水疱が見られる二、三日前から、かゆみや痛みを感じるようになり、１週間程度たつと水疱の多発、発熱、頭痛といった症状が見られることもあります。通常は、２週間から４週間で皮膚症状は治まります。水ぼうそうが治った後も、ウイルスが体内の神経節に潜伏をしていて、過労やストレスなどで免疫力が低下をするとウイルスが再び活性化して帯状疱疹を発症します。
日本人成人の90％以上は、このウイルスが体内に潜伏をしていて、帯状疱疹を発症する可能性があります。体の左右どちらかの神経に沿って、痛みを伴う赤い斑点と水ぶく
れが多数集まって帯状に生じ、多くは上半身に現れ、顔面、特に目の周りにも現れることがあります。通常は、皮膚症状に先行して痛みが生じ、その後皮膚症状が現れる。そうしますと、ぴりぴりと刺すような痛みとなり、夜も眠れないほど激しい場合があります。50歳代から発症率が高くなり、80歳までに約３人に１人が帯状疱疹を発症すると言われています。多くの場合、皮膚症状が治ると痛みも消えますが、３か月以上痛みが続くものを帯状疱疹後神経痛（ＰＨＮ）と呼ばれ、最も頻度の高い合併症では、焼けるよ
うな、締めつけるような、そして持続性の痛みとずきんずきんとする痛みが特徴だそうであります。
さらに、帯状疱疹は、頭部から顔面に症状が現れることもあり、目の症状として角膜炎や結膜炎、ぶどう膜炎などの合併症を引き起こすことがあり、重症化すると視力低下や失明に至ることもあります。そのほか合併症としては、顔面神経麻痺、耳の帯状疱疹- 82 -

を特徴とするラムゼイハント症候群と呼ばれるものがあります。耳の神経への影響から、耳鳴り、難聴、めまいなども生じます。
これらのように帯状疱疹は様々な合併症を引き起こすことが知られておりますが、できるだけ早く治療を行うことによって予後を改善できる合併症もありますので、早めの受診が大切であります。
また、帯状疱疹の発症に関する新たな大規模観察研究がアメリカで実施され、新型コ
ロナウイルス感染症が50歳以上の成人での帯状疱疹の発症リスクを高める可能性がある
ことが報告をされております。
そこで、実際に私も六、七年ほど前に経験をいたしました。右の脇腹から後方にかけて痛がゆさと皮膚に赤く発疹が現れ、医師から帯状疱疹との診断でありましたが、私の場合は、幸いにも悪化をせずに１週間ぐらいで完治することができたわけですが、知人の方で、70歳ぐらいのときに発症した方です。顔から頭に発疹が現れて、そして痛みとで苦しまれた方もおりますし、また別の方では、60代で発症し、脇腹に強く発症いたしまして、夜も眠れないほどの痛みが何日も続いた。そして、数か月の入院を余儀なくされまして、退院した後も患部の痛みが数年間及んだという方が身近に聞いております。
そこで、予防として有効な、50歳以上の方にワクチンを接種することで、発症予防、重症化予防が期待できます。そして、このワクチンは、現在２つの製品があります。生ワクチンは、発症予防効果が69.8％、不活化ワクチンになりますと96.6％となっております。そういうようなことで、ワクチンの接種費用を助成する自治体が増えつつあると聞いております。特に東京におきましては、助成事業を行う区市町村に対して補助事業を実施しているということであります。帯状疱疹予防のワクチン接種費用への助成を行うことについての見解をお伺いいたします。
続きまして、通告の２でありますＢ＆Ｇ海洋センター改修についてお尋ねをいたしま
す。既に町内各小中学校にある７つのプールは、年数も50年を経過いたしまして老朽化もしており、屋外で風雨にさらされ、補修や維持管理にも費用がかさんでまいります。
夏の利用期間には、雨水やほこりも混入して、衛生面からも良好とは言えません。そして、教員や指導員の配置等の必要もあります。
そこで、町中央部にありますＢ＆Ｇ海洋センターを改修して、１か所で町内の全小中学校の児童生徒が利用できるようにしていくというのが費用対効果の上からも有効との町の方針に議会としても同意を得ているものと承知をしております。現在の海洋センタ- 83 -

ーは、夏場の利用期間のみ、外から見えないように周囲を覆って、幼児や児童の利用に供しておりますが、屋根はなくて鉄骨がむき出しのままとなっており、雨ざらしが続けば老朽化の上に、さらに腐食や劣化が進みます。そして、町の中央部にあり、県道からの景観上も非常に悪く、利用したい子どもたちや生徒はちょっと戸惑いがあります。何よりも、児童生徒たちが衛生的な環境で健全なスポーツの水泳拠点となることが望まれます。
Ｂ＆Ｇ海洋センターの改修のための令和４年度の当初予算では、令和４年度ですから昨年度ですね、改修工事設計分として1,178万6,000円が予算化をされておりました。そこで、現在までの改修の進捗状況をお伺いいたします。
また、全小中学校の水泳授業を１か所に集約できるということで、費用対効果をどのように見込んでいるのかお尋ねをいたします。
また、少子化が進行する中、各学校の児童生徒たちが１つの同じ施設を利用できるということの意義もあるのではないかと考えられます。教育の視点から所見をお聞かせく
ださい。
児童生徒たちもコロナ禍を乗り越えて、日々成長していく中、毎年水泳の季節はやってまいります。町として育ち行く児童生徒たちに水泳の体験授業を提供する責任があります。町長の見解をお伺いいたします。
以上の２項目に執行部の具体的な答弁を求めて、一般質問といたします。
議長（大里岳史君）

答弁を求めます。

生井保健福祉部長。
（保健福祉部長
保健福祉部長（生井好雄君）

生井好雄君登壇）
議席番号８番、中山勝三議員の通告による一般質問にお答えします。
帯状疱疹ワクチンへの助成についてということでございますが、ただいま議員さんのご質問の中で、帯状疱疹、いろんな症状ですとか、そういったものを細かくお話をしていただきましたので、ちょっと簡単に触れさせていただきたいと思います。
議員さんおっしゃいますように、水ぼうそうと同じウイルス、これによって起こる皮膚の病気ということで、多くの場合は子どもの頃にかかった水ぼうそうのウイルスが体の中で長期間潜伏をしていて、年を取ったり、疲れが出たり、またストレスなどによって免疫力が低下すると帯状疱疹として発症する、このような病気ということでございま- 84 -

す。また、日本では80歳までにおよそ３人に１人の方が発症すると、このように言われているところで、さらにまた症状が治った後も、50歳以上の方で発症した場合、その方のうちの２割ぐらいの方、およそ２割ぐらいの方が帯状疱疹後も痛みが残る、神経痛という形になると言われている、このようなところでございます。議員さんがご質問の中でおっしゃられた内容でございます。
このような背景もある中で、帯状疱疹ワクチンにつきましては、平成28年３月から、50歳以上の方が任意の予防接種という形で受けることができるようになったものでございます。この帯状疱疹ワクチンの接種を行うことによりまして、病気に対しての免疫力が高められ、発症することや、発症しても重症化を抑える、このような効果が認められるということから、予防接種の意義は大変大きいものがあると、このように認識をしているところでございます。
この帯状疱疹ワクチンの接種費用に対して助成、補助を行っている自治体につきましては、全国でも結構な数の自治体が助成が始まったという認識はございます。さらに、
現在茨城県内におきましては、４つの自治体がございます。いずれの自治体も、この４月から、令和５年の４月から実施をしている状況でございます。さらには、先ほど議員さんご質問の中でございましたように、東京都においても、この４月から、東京都内の市区町村が助成をしている場合には、その自治体に対して東京都がさらに助成をしているという、これに関しても認識をしているところでございます。
現在、帯状疱疹のワクチンにつきましては、先ほど申しましたように任意の予防接種という位置づけでございますが、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会というものがございまして、こちらにおいて定期接種化、これに向けた検討が進められていると、このような状況でございます。この検討、例えば何歳以上を対象にするかとか、いろんな、帯状疱疹ワクチン、何歳から対象にするのが適切なのか、その辺のところを今検討を進めているというふうな状況でございます。
町といたしましては、こちらの分科会の動向を注視し、他自治体の状況についても情報収集を行うとともに、地元医師会の先生方のご意見なども伺いながら、ワクチン接種の助成について調査研究、速やかに進めてまいりたいと、このように考えているところ
でございます。
議員の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
議長（大里岳史君）

小林教育部長。
- 85 -

（教育部長
教育部長（小林由実君）

小林由実君登壇）
議席番号８番、中山勝三議員の通告による一般質問にお答えをさせていただきます。
まず、海洋センターの改修状況についてのご質問でございますが、海洋センターは、
築38年を経過し、経年劣化による老朽化が進んでいるため、先ほど中山議員さんのほうからお話がありましたとおり、令和４年度当初予算において、現在の海洋センターを大規模改修するため、海洋センター改修工事設計業務委託料1,178万6,000円を計上したところでございます。しかしながら、隣接する中央公民館、総合体育館及び保健センターの老朽化や、小中学校の統廃合を含め、町として公共施設の在り方を総合的に検討していくことが望ましいと判断し、令和４年度３月補正予算にて、当初予算に計上していた
海洋センター改修工事設計業務委託料全額を減額補正させていただいております。
海洋センターの利用状況につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、変則的な運営になっておりましたが、昨年度より、幼児施設への開放、小学校の水泳授業の実施、小学生を対象とした水泳教室の開催、海洋クラブでの利用、さらに夏休みの一般開放も通常どおり実施いたしました。昨年度の利用者数は、６月から８月の３か月で2,545人と、コロナ禍前の令和元年度と比較いたしまして、約750人増加いたしました。
本年度におきましても、５月下旬にろ過機点検を完了し、６月13日から開所いたしております。
海洋センターは、海洋性スポーツ活動の拠点として、子どもから大人まで多くの町民にご利用いただく重要な施設であると考えております。今後、改修の時期や方法等、十分に協議、検討してまいりたいと考えております。
次に、小中学校のプールと水泳授業を１か所で運営する費用対効果と意義への見解についてでございますが、当町では、全ての小中学校にプール施設が設置されており、水泳授業とプール施設の維持管理など、運営は各学校で行っております。
しかしながら、中山議員さんのほうからお話がありましたように、各学校のプール施設の多くは昭和40年代に建設されておりまして、築50年を経過し、老朽化が進んでおります。プール施設の維持管理につきましては、これまで大規模改修工事は実施しておりません。経費的にも予防保全を行うことは難しく、近年では小規模修繕のみ対応しております。修繕が難しく使用不能となった場合は、修繕を行わず、近隣のプール施設を利用するという形を取っております。現在は、東中学校と中結城小学校のプール施設が使- 86 -

用不能となっており、近隣の小学校のプールや海洋センターを利用して水泳授業を実施
しております。
小中学校のプール施設の年間の運営経費につきましては、経費の大半が水道料金であり、そのほかろ過装置点検費、水質検査費、薬剤費、修繕費となっており、令和４年度が255万6,000円、令和３年度が70万3,000円、令和２年度が59万円、令和元年度が535万
8,000円、平成30年度が451万3,000円でございます。プール施設を１か所にした場合は、これらの経費の削減が見込まれるところでございます。議員各位のご理解のほどよろし
くお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（大里岳史君）
（教育長
教育長（関

篤君）

関教育長。
関

篤君登壇）
議席番号８番、中山勝三議員の通告による一般質問にお答えいたします。
私からは、小中学校全校のプールと水泳授業を１か所で運営する費用対効果と意義への見解について答弁させていただきます。まず、小中学校での水泳授業につきましてですが、水泳系で求められる身体能力を身につけること、２点目として水中での安全に関する知的な発達を促すこと、３点目といたしまして、水の事故を未然に防ぐ論理的な思考力を育むことなどを目的しており、非常に重要であると考えているところでございます。しかしながら、各小中学校に設置しているプール施設については、これまで、先ほど部長からも答弁がありましたように、大規模改修は実施しておらず、全て屋外ということから、老朽化が進んでいるところでございます。
このような状況を踏まえ、令和３年12月に、小中学校プール活用計画を策定いたしま
して、使用不能となった学校から順次近隣学校または海洋センターを利用することとしているところでございます。水泳授業を１か所で運営することにつきましては、各小中学校プール施設の運営経費の大きな削減になるということは、先ほども部長からありましたけれども、安心安全な水泳授業実施のために、清掃であったり、機器の点検など、施設の維持管理に関わる各学校の教員の負担軽減になるというふうに考えております。
その負担軽減の分を児童生徒と関わる時間が増えていく、児童と関わる時間を増やしてもらいたいというふうに考えているところでございます。
さらに、少子化が進行している中で、児童生徒数が減少する傾向でございます。単独- 87 -

校での水泳授業にこだわらず、複数校で合同水泳授業を実施するなど、町内の児童生徒の交流につながるような取組が期待できるのではないかというふうに考えているところ
でございます。議員各位のご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（大里岳史君）
（町長
町長（野村

勇君）

野村町長。
野村

勇君登壇）

議席番号８番、中山勝三議員の通告による一般質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、帯状疱疹ワクチンへの助成についてでございますが、詳細につきましては、先ほど保健福祉部長のほうから答弁がありましたが、中山議員、そして担当部長が申し上げますとおり、やはりこの帯状疱疹につきましては、精神の痛み、心の痛み、体の痛み、こういうものが伴いますので、これは大変な病気であるというふうに受け止めております。そしてまた、病気でありますので、早期発見、早期治療、これも大切なことだというふうに思っております。その上でお答えをさせていただきます。
帯状疱疹ワクチンの接種を行うことによりまして、病気に対しての免疫力が高められ、発症や重症化を抑えることができることから、予防接種の意義は大きいものと認識しているところでございます。帯状疱疹は、現在任意の予防接種と位置づけされております
が、国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、定期接種化に向けた検討が進められている状況でございます。町としましては、その動向を注視し、他自治体の状況についても情報収集を行うとともに、地元医師会のご意見も確認しながら、ワクチ
ン接種の助成について調査、検討を進めてまいりたいと考えております。
東京都においても、令和５年４月１日から幾つかの区が始まりましたということ。そしてまた、先ほど担当部長が申し上げましたように、茨城県内においても助成をする団体が見受けられるようになったということでございます。これについて、八千代町についても検討、結論を出していきたいと思うのですが、要するに前向きに対応を検討していかなければならないのではないかなというふうに考えているところであります。
その上で、さらに県や国に対しても、このようなものについては国、県の事業として、そしてまた財源についても支援できるような、そういうシステムをつくってもらえるよ
うに働きかけを行ってまいりたい、要望等をしてまいりたいと、このように考えています。いずれにしましても、この帯状疱疹につきましては、前向きに捉えていきたいとい- 88 -うふうな考えでありますので、担当部局と検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
次に、Ｂ＆Ｇ海洋センターのご質問でありますが、海洋センターの詳細につきましても、先ほど教育長、教育部長からありましたが、海洋センターは、町民の健康増進を図る施設として重要な役割を果たすものと考えております。よって、老朽化した公共施設の整備事業、これは中央公民館、総合体育館及び保健センターや小中学校の水泳授業を
海洋センター１か所に集約することなどを考慮して、現海洋センターを改修すべきか、
それとも移転すべきか十分に協議、検討をしてまいりたいと考えております。
先ほど、議員のご指摘にありましたように、令和４年度当初予算で1,178万円という予算を組ませていただきました。そのときは、ちょっとプールのことを念頭に置きまして
考えて、そこだけを考えてきたのですが、全体の計画を見ますと、やはり公民館も老朽化しております。保健センターも老朽化しております。そして、体育館も同様であります。そして、区画整理の清算の問題もございます。それらの中で考えた場合に、海洋センターがあそこにあっていいのかと、その部分と、そしてまたもう一つは、当時はまだ検討されていなかったのですが、財源の確保についても、今海洋センターの援助である、あるいは国、県の教育の補助を受ける、あるいは民間の力を借りる、そういう幾つかの選択肢もあったものですから、ここは再度考え直すべきではないかなということで、３月に補正によりまして1,178万円を減額させていただきましたが、方針としましては、１か所集約という考えの下に進めてまいりたいと思います。問題となっているのは、場所と、そして財源という形になっております。
次に、小中学校のプール施設の運営についてでありますが、維持管理費や運営には多くの経費がかかるということになります。そして、長期的な視点で考えると、プール施設を各学校に設置し、運営するよりも、１か所に集約して維持管理費用を削減する、そしてプール施設以外の児童生徒の教育環境整備のために、そういった予算も配分していいのではないかなという形を考えておりますが、実際に数字を見ますと、20年前から昨年までの児童生徒数を見ますと、ちょうど20年前から1,000人ほど児童生徒が減っているという形になっております。そういうことを考えますと、これから先、一旦施設を造ったものは30年や50年という形で使用していくことを考えた場合に、そういった長期的視点で考えていく必要があるのかなというふうな思いでございます。その上で１か所に集約していきたいという考えに至ったという形でございます。
- 89 -

今後は、学校の在り方の検討も含めまして、学校のプール施設、これを併せて検討して、議論を重ねて、よりよい維持管理、運転ができますよう進めてまいりたいと、このように考えておりますので、以上、答弁とさせていただきます。
議長（大里岳史君）

再質問ありますか。

８番、中山勝三議員。
８番（中山勝三君）

具体的な答弁をありがとうございました。

まず、初めのほうの帯状疱疹ワクチンについての答弁をいただきまして、その前に、今ワクチンのことが、私もあまり詳しくは述べなかったのですが、国の厚生科学審議会のほうで定期化に向けて検討されているのを動向も見極めてというご答弁をいただきましたので、その状況をちょっと見ながらということは理解をできるわけです。
現在のワクチンは２種類あるということで先ほど私申し上げましたけれども、１つのワクチンが、いわゆる生ワクチンと言われるやつで、こちらが１回で１万円程度で、発症予防が69.8％と、持続性が５年と。それから、もう一種類が不活化ワクチンということで、こちらが２回接種で４万円程度、発症予防効果が96.6％で持続性が９年以上という、こういうワクチンが今あるそうですので、恐らく、審議されているということですから、そう長くはかからないで、ある程度の方向性は出るのかなと思いますので、そのときまた検討をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それから、２項目めの海洋センターにつきまして、いろいろ見直していくというのは大事なことでありますので、そこは私も分かるわけですけれども、しかしながら議会のほうに示されたのは、改修するということであって、費用対効果もあの当時ちゃんと出してもらいまして、一括でといいますか、全７校を改修した場合と海洋センターを改修した場合の経費では、２億3,600万円が費用対効果としてなされると。それから、関連経費で年間、これ計算すると、７校運営していくのと海洋センター１か所でやるのとでは、
毎年287万円の経費が削減できるということも示されておりました。
そして、議会のほうにそれらも提示をされて、そして予算化もされたわけです。その当時の設計のほうに。しかしながら、見直しをするということで、設計費用も補正で戻したということにつきまして、これはどういう過程で、どういう組織で検討したのか私らは承知をしていないわけです。議会のほうに説明もちゃんと私らは聞いておりませんでした。その部分が非常に納得できない部分でもありますので、どういうふうな話合いの下に、そういう経過の下に、いわゆる設計まで予算化したのを白紙にしたというか、- 90 -

その部分の経過についてお聞きをしたいと思いますので、お願いをいたします。
議長（大里岳史君）
（町長
町長（野村

勇君）

野村町長。
野村

勇君登壇）

ただいまの議席番号８番、中山勝三議員の再質問にお答えをさせていただきます。
令和４年当初予算で1,178万円という設計費を組ませていただきました。説明等いたしまして、削減を図れるという形の中で予算を組んで、議会のほうで承認をいただいたわ
けであります。そして、年度末の３月には補正という形で、これを落とさざるを得なかったわけでありますが、それについては、その経過としまして、一度、今の場所でＢ＆Ｇのプールを再度整備を、大規模改修工事をやるという形の中で令和４年度はスタートしました。ところが、いろんな情報を聞きましたところ、これは補正予算に至る経過になるわけですが、いろんな情報を収集しましたところ、児童生徒数の減少の傾向、あるいは公共施設の集まった役場周辺の土地利用の状況、そしてまた当時は考えてもいなかった財源確保の新たな方法、有利な方法等があった。こういった中で、これはちょっと立ち止まった形の中で再度全体計画の中で見直しをして、そして取りかかるほうが将来的にもこれはいいのではないかという形の中で、では一旦３月の補正の中で、その費用を落とさせていただいたという形になりますが、そのときに協議会等の中で説明すればよかったのですが、今考えますと、その点については大変、私のほうから議員の皆さんにおわびをしなくてはならないという形でありますので、大変申し訳ないというふうに思っております。
議員のご質問のお答えの中でするとすれば、将来を見渡した中で、先ほどの３点の状況について、これは今の場所をそのまま進めるよりも、少し検討の中で再度ご提案させていただいたほうが、町民の方にも、将来のためにも、八千代町のためにもこれはいいという判断の下に、そのような対応をさせていただいたわけでございますが、３月の補
正予算のときにきちんと説明できなかったという点については、おわびをさせていただ
きたいと思います。申し訳ありませんでした。
答弁とさせていただきます。
議長（大里岳史君）

最後に再々質問ありますか。

８番、中山勝三議員。
８番（中山勝三君）

今、町長からお答えをいただきました。いい方向に見直していき- 91 -

たいということだと理解しますので、それは了としたいと思いますけれども、しかしな
がらプールの改修設計に地方債で1,060万円、一般財源が118万6,000円、起債充当率が90％というようなことでも、やっぱり計画を一旦したわけですから、そうするとやはりこういうことを、いわゆる白紙にするということは、町行政としてどうなのかというよ
うなこともやっぱり問われかねませんので、その点もちょっとよく考えていただきたいと思います。
それから、一生懸命町長、町発展のために努力してくれているわけですけれども、特にやはり副町長、それから教育長が交代になるというような、そういうちょっと大きな行政としての動きもありましたので、いろいろそういうところもちょっとあるのかなとは思うのですけれども、しかしながら今まで、特に中央地区ですか、市街化区域、区画整理事業ですね、これもう30年以上やっているのです、本当に。私ももう何回も言うのも本当に言いたくないのだけれども、始まって30年以上これやっていて、まだ整理つかない。まだまだ２工区のほうは先どうなるのかなと本当に心配はしているわけですけれ
ども、ちょっとね、もうちょっとどころではない、本当にその辺は行政として、ちょっと全体的に、町長だけの問題ではなくて、皆さん執行部としてやはりもっと協力をして、いろんな事業をしっかり前向きに捉えて、やっぱりやっていく必要があるのではないかと私は思います。誰かがやるだろうではなくて、自分たちのまちづくり、行政として、行政マンとしてしっかりやっていっていただきたいと思うわけですけれども。
特にコロナ禍も克服をして、そして、もう１分ということなので、公共事業全体をしっかり見直していくということですが、いつまでといっても恐らくすぐにはお答えできないと思いますけれども、ともかくスピード感を持って、もう少しやっていただかないと、本当に町の発展がどんどん遅れていくなということも感じます。代表として町長に一言ちょっとお願いをして、終わりたいと思います。
議長（大里岳史君）
（町長
町長（野村

勇君）

野村町長。
野村

勇君登壇）

中山議員の再々質問にお答えさせていただきたいと思います。

やはり行政のスピード感というものは大事だと思っております。例えばこの区画整理につきましても、第１工区始まって30年以上ということで、実際にはまた１人、また１人と同意と理解を求めながら清算に向けて進んでいるわけでありますが、議員が申されましたように、いろんな事業についてやはり、先ほどの病気の話ではありませんが、早- 92 -

期発見、早期治療ではありませんが、やはりタイミングというものがありますので、これは職員と力を合わせて事業を、皆さんの要望に応えるようなスピードで実施していかなければならないということを肝に銘じまして、職員とともに歩んでいきたいというふ
うに思っております。よろしくお願いしたいと思います。
議長（大里岳史君）

以上で８番、中山勝三議員の質問を終わります。

暫時休憩いたします。
（午前１０時１６分）

議長（大里岳史君）

休憩前に戻り、会議を再開いたします。
（午前１０時４０分）

議長（大里岳史君）

次に、３番、安田忠司議員の質問を許します。

３番、安田忠司議員。
（３番
３番（安田忠司君）

安田忠司君登壇）
議長の許可をいただきましたので、一般質問の通告どおり質問させていただきます。
私のほうからは、八千代町の環境保全対策についてということで１番目、２番目といたしまして、アフターコロナの八千代町の取組について、この２点ほどお願いをしたいと思います。
１番目といたしまして、老朽化が進む水路、農道等の施設の管理対策の支援等についてということでお伺いをいたします。地域の資源であります水路とか農用地、農道等、資源等がかなり老朽化をして傷んでいるというのが現状かなと思うのですが、その設備の保全を、地域の人々により施設等の長寿命化を図るための活動が行われております。
これに対しては、今から十数年前頃より、補助金制度ができまして、各地域で補助金を利用した地域活性化、それと補修等を進めております。この補助制度ができる前は、各地権者が用水の用水ざらい、それと１級河川山川なんかもかなり下に藻が張ったり、草等が大分生い茂るものですから、それを年に一、二回、ちょうど今頃の時期ですか、寄り合ってやったという、そういうふうな時代がずっと続いたわけです。それで、この補助制度ができまして、農地の維持、それとあぜ、くろ、農道、水路、そういうところの草刈り、側溝等の泥上げ、資源の向上と農村環境保全活動に対しては、景観の形成、そ- 93 -

れと生活環境の保全、水質保全、多種にわたり活動をしておるのが現状でございます。
そういう地域で、補助金をいただいている地域といない地域分かれているわけなのですが、このような活動を町全体に進めまして、町が中心になり、地域と一体となりまして地域活性化、それと地域の維持につながりますし、保全にもつながりますので、そういう対応をこれから進めていただいたらどうかなというふうに考えるわけでございますが、お願いをしたいと思います。
それと、２番目といたしまして、不法投棄・廃棄物の現状と対策です。ごみの集積場
所の管理、個別の収集、道路上の動物等の死骸の回収等、これ多岐にわたるわけなのですが、現在八千代町で行政が62行政区と聞いております。そのうち43か所にステーショ
ン、置場があり、かなり大きな地域でも１か所しかない。２か所ある地域もあるということで、これ93か所になっているわけなのですが、そういうことでかなり広い地域でも、雨の降った日とか悪天候の場合は、そこまで持っていくのが大変だというふうな町民のお話が出ておりますので、それに対して見直し、新たな設置と、その設置場所、そうい
うふうな考え方を持っていただいて、この内容をよくしていただきたいというふうに思いますので、当町の生活の環境保全、守るための一般廃棄物のステーションの在り方、
これの見直しをしていただいたらどうかなというふうに思いますので、よろしくお願い
したいと思います。
それと、廃棄物に関しては、排出の抑制や分別、再利用、リサイクル資源等の対策、
これ大分進んでおりますが、なかなかリサイクル、大変なもので、当町はビニールとか
プラスチック、大分農家が多いものですから、大量に出るわけなのですが、そういう地域でありますので、この管理面がなかなか大変だというのが現状かなと思います。産業系の廃棄物等に関しては、ちょうど茨城県県西地区は、千葉、それと埼玉、群馬、栃木と県境にありますので、大分県西地区は不法投棄が多いのです。そういう中で、産業系廃棄物の不法投棄防止、対策、指導、監視体制、これ一度投棄をされると、どの地域を見ましても、そのままの状態で、放置をされたままの状態で残ってしまうというのが現状であります。そういう放置されたままの状態に残ったままになってしまうと、原状回復できないというのが大体の、どの地域を見ても現状でございますので、これに対してどういうふうな対策を取っていくか。現状そういうふうにならないような対策を練っていただきたいというふうに思いますので、この部分の対策の措置、方法等をお聞かせいただきたいと思います。
- 94 -

それと、現状、ごみの回収についてふれあい戸別収集ということで、高年齢者、障害者、一人家族の世帯において、家庭ごみを収集所に搬出することの困難な人に対して個別収集の方法を行っておるということを聞いておりますので、この進め方と現状を、その対策と内容についてお聞きをしたいと思います。
それと、交通事故、ほかの事故等で動物、犬、猫、そのほかの動物等が事故に遭いまして死骸がそのまま放置をされるというふうなことで、そのままになっておるのを皆さんも見たことはあると思うのですが、そのときにどういう処理をしているのか。これは町道、県道、国道と管理が違いますので、その処理の方法、そういう死骸を見つけたときの連絡場所、これは土日祭日関係なく、そういう状態になってきますので、その内容についてお聞きをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それと、２番目といたしまして、アフターコロナの八千代町の取組について。１番目
といたしまして、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の経済産業関係の対策についてお聞きをしたいと思います。コロナ禍で売上げが大分中小企業減少しております。第５類ができまして、戻っている企業もあるのですが、なかなか大変だというのが現状だと思います。そうした減少した中小企業の資金繰り、これ大分大変でございます
ので、政府のほうも支援する、実質無利子・無担保のゼロ融資ということを2020年３月から始まりまして、これまでの融資総額は、日本全国で42兆円に上っているということを聞いております。6,000万円を上限に民間の銀行や信用金庫など、３年間にわたり融資を受けている中小企業の返済が、今年の７月以降より本格化するということになります
ので、政府にても中小企業の新たな借換え保証をする制度を始めております。資金繰りへの支援の継続をさせるための方針、各市町村も支援体制といたしましてセーフティー
ネットの保証の窓口となりまして、銀行、信用金庫、保証協会一体となり、支援をする
方向で進んでおります。
そこで、町内の商工業者に対しても、これからどういう支援、これ借りている業者がいなければ別なのですが、もしそういう業者がいる場合の支援体制、これについてお聞きをしたいと思います。
それと、２番といたしまして、デジタル化の進捗状況と今後のロードマップ、ＡＩ（人工知能）の活用についてお聞きしたいと思います。八千代町でも今年の４月からデジタル化を進めているということで、これはお話を聞いておるわけなのですが、地方における不安、不便、不利といった３つの不を解消するためには、デジタル技術の活用は大変- 95 -

有効であり、デジタルの実装は地域の課題の解消に向け、大きな一助となることと考えております。今後の進め方についてお聞きをしたいと思います。
それと、マイナンバーカードのことなのですが、デジタルマイナンバーカード、大分
八千代でも進んでおりまして、いろいろなことで今問題になっております。国会のほうでも大分問題になりまして、テレビ、ラジオ、新聞等でも問題になっている報道がされておりますが、この八千代町でのいろいろな問題点はないかどうかということについて、分かる範囲内で結構ですので、お聞きをしたいと思います。
そういうことで、この４点、大きな２点と４点についてお聞きをしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
議長（大里岳史君）

答弁を求めます。

鈴木産業建設部長。
（産業建設部長
産業建設部長（鈴木

衛君）

鈴木

衛君登壇）

議席番号３番、安田忠司議員の通告による一般質問にお答えします。
私からは、八千代町の環境保全対策についての老朽化が進む水路、農道等の施設の管理対策の支援、多面的機能支払交付金制度に対する町の支援ですね、それからアフター
コロナの八千代町の取組として、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の産業経済対策についての質問について答弁させていただきます。
まず、水路等の施設の長寿命化対策についてですが、当町の農業水利施設は、その多くが昭和40年代から50年代にかけて土地改良事業により整備されており、経年劣化による機能の低下や突発事故の発生が懸念されております。このことから、各土地改良区において、機能診断調査等を行った上で、国や県等の補助事業を活用し、施設の長寿命化に必要な補修や更新等の老朽化対策に取り組んでおります。当町においても、八千代町
土地改良事業補助金交付要綱に基づき、各種事業を実施する土地改良区に支援を行っております。
また、国、県で整備した農業水利施設の改修事業については、関係自治体において事業費の一部を負担し、土地改良区及び農業者の負担軽減を図っております。
次に、多面的機能支払交付金制度についてですが、農村空間には、国民の生活に様々な恵みをもたらす多面的機能を有しております。米や野菜、果物などの作物を生産する役割のほかに、水田は雨水を一時的に貯留し、洪水や土砂崩れなどを防ぐ効果があり、- 96 -

多様な生き物も育んでおります。そして、昨今は、地球の温暖化が進展し、大規模な自然災害が頻発化しており、ＳＤＧｓやゼロカーボンが叫ばれる時代でもあります。そのことから、この自然と文明が織りなす美しい農村空間の保全は、我々の世代が次世代に引き継ぐべき責務があると考えております。
しかしながら、近年の農村地域における過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下により、地域の共同活動によって支えられてきた多面的機能の発揮に支障が生じつつあります。また、コロナの影響等が地域の共同活動の困難化にさらに拍車をかけております。それらのことから、農用地、水路、農道等の地域資源の保全管理に対する担い手農家の負担増かも懸念されてきているところであります。
そこで、多面的機能支払交付金制度ですが、地域の様々な共同活動に支援を行い、地域資源の適切な保全管理を推進することにより、農村空間の有する多面的機能が適切に維持、発揮されるようにするとともに、担い手農家への農地集積という構造改革を後押しする取組となっております。活動内容としては、２つの交付金で構成されております。
１つ目は、農道、水路、農用地等の草刈りや泥上げなどを実施する農地維持支払交付金、
２つ目は、水路等の簡易的な補修や農用地等を活用した景観形成を行う共同活動や農道の舗装、水路の更新など施設の長寿命化のための活動を実施する資源向上支払交付金になります。
取組の手順といたしましては、地域で活動組織を設立し、規約及び５年間の事業計画、活動計画等を町に申請し、町が認定することにより活動が可能となります。さらに、５年後に再認定を受ければ事業が更新されます。交付金の支援内容は、活動組織が事業計画で示した保全管理する農用地面積に対して交付しております。負担割合は、国が50％、
県が25％、町が25％となっております。活動組織の負担はございません。
令和５年度の当町の取組状況ですが、西豊田地区で１組織、安静地区で１組織、中結城地区で７組織、川西地区で１組織の合計10組織、農用地面積702ヘクタールで事業に取り組んでおります。安静地区の１組織については、昨年度より地元との意見交換や説明会等を開催し、今年度より新規地区として取り組むこととなっております。茨城県全体
では、令和３年度の実績になりますが、全44市町村で取り組んでおり、674組織、農用地
面積４万1,383ヘクタールとなっております。
また、町では毎年、活動組織に対して研修会等の実施や課題解決に向けての意見交換を行い、交付金制度の適切な運用に努めております。事業の推進については、事業に取- 97 -

り組む際の事務の繁雑さなどが課題となっておりますが、引き続き制度の周知徹底を図るとともに、地域の方々の意見を聞きながら、県や土地改良等と連携し、活動組織への支援及び新たな活動地域の事業推進、農業水利施設の長寿命化対策に努めていければと考えております。
続きまして、アフターコロナの八千代町の取組の質問の中で、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行後の産業経済対策についてお答えいたします。新型コロナウイル
ス感染症については、令和５年の５月８日より５類感染症となり、徐々にかつての日常を取り戻しつつあります。当町では、これまでコロナ禍で打撃を受けている事業者を支援し、地域経済の活性化を図るため、新型コロナウイルス感染症対応臨時交付や県の補助事業等を活用してきました。内容としては、町内飲食店の利用を促すため、提供する商品の販売価格の一部補助を行う出前・テイクアウト事業をはじめ、町内の小売業、飲食業、生活関連サービス業等の事業者が感染防止対策に取り組む際の衛生設備や機器等の導入に対する助成や支援金、ペイペイと連携した大規模なポイント還元によるキャッシュレス決済推進事業、観光バス事業者の支援及び町民の外出促進及び消費意欲喚起のためのやちよ応援旅割事業、原油価格高騰の影響を受ける運送業者を支援する運送事業者支援金等や上水道の利用料金の一部減免等の取組等を行ってまいりました。
また、中小企業庁の定めるセーフティーネット保証制度として、経営の安定に支障が生じている町内の中小企業者に対しての資金繰りを支援するため、一定の要件を満たし、事業所の所在地を管轄する市町村長の認定を受けた場合の一般保証限度額の別枠として同額までの保証を行う制度にも取り組んでまいりました。
また、今年度実施予定の事業者支援の取組といたしましては、昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金を活用し、原油価格高騰の影響を受ける運送業者を支援する運送事業者支援金を実施してまいります。
今後につきましては、アフターコロナにおける国や県の動向を注視し、町商工会や関係機関との連携強化を図りながら、地元商工業者の支援と産業経済対策について推進してまいりたいと考えております。
議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
議長（大里岳史君）

古澤町民くらしの部長。

（町民くらしの部長
町民くらしの部長（古澤朗紀君）

古澤朗紀君登壇）
議席番号３番、安田忠司議員の通告による一般質問- 98 -

にお答えいたします。
私からは、１番目の（２）番、不法投棄・廃棄物の現状と対策について答弁をさせていただきます。また、マイナンバーカード発行によるトラブルの発生の有無も併せて報告させていただきます。
まず、不法投棄は、廃棄物処理法により禁止されている重大な犯罪行為であります。
住民等から通報や発見の連絡があった際には、役場の担当課であります環境対策課のほうで現地を確認し、警察や茨城県と連携しながら対応をしております。その結果、行為者が特定できた場合には、必要に応じ警察の捜査を経た上で、行為者に適正に処理するように指導をしております。また、行為者が特定できない場合には、民地であればその土地の所有者に管理、処分をお願いしております。
現在、町で把握している不法投棄の件数につきましては、令和３年度に19件、令和４
年度に16件、令和５年度の５月末現在で４件ございます。また、公衆用道路等に廃棄物を散発的に投棄する、いわゆるゲリラ的不法投棄は、令和３年度に２件、令和４年度に１件、令和５年度には５月末現在で１件確認しております。
不法投棄の未然防止対策としましては、耕作放棄地や山林等の、いわゆる狙われやす
い土地の所有者に対し、「不法投棄禁止」を記載しました看板を配布したり、投棄が進行中の現場に対しましては、町で監視カメラの設置等の対策を取っております。また、随時、町ホームページや広報紙において、不法投棄をされないよう、土地の所有者に対して所有地の適正管理を促す広報活動を実施しております。
さらに、住民による監視体制の強化を図るため、各行政区の副区長さんに対し産業廃棄物不法投棄監視員を委嘱し、行政区域内の不法投棄に対する注意を払っていただいておるところでございます。併せて、町職員によるパトロールを日常的に実施しております。
また、茨城県が運用しているスマートフォンの位置情報を利用し、リアルタイムで不法投棄を通報できるスマートフォン用アプリである「ピリカ」を広報紙や町ホームペー
ジにおいて定期的に掲載し、ＰＲしております。町では、不法投棄に対し、今後とも茨城県や警察と連携しながら、より迅速な対応が取れるよう努力してまいります。
続きまして、ごみ集積の管理について申し上げます。令和５年３月末現在、町内のごみ集積所は、先ほど議員さんがおっしゃられましたとおり93か所ございます。基本的に、その大部分の集積所は、各行政区の副区長さんを中心に管理運営していただいておると- 99 -

ころでございます。また、利用者に対する集積所へのごみの搬出方法や分別方法の広報活動につきましては、年度初めにそれらの情報を掲載されましたごみ収集カレンダーを各戸へ配布するとともに、町ホームページを活用し、周知徹底を図っており、集積所を
常に衛生的に利用できるように推進しているところでございます。
次に、戸別収集につきまして申し上げます。令和５年度中に、先ほど議員さんがおっしゃられましたとおり、ふれあい戸別収集事業といった新事業を開始する予定となっております。この事業は、家庭ごみを集積所まで運搬することが困難な高齢者や障害者のみで構成されている世帯の生活環境の支援をするため、週に１回、それぞれの自宅までごみ収集に伺う事業でございます。また、利用世帯が収集日にごみ出しをしていない場
合は声かけを行います。そして、応答がないような場合、状況をよく確認し、不測の事態であれば、あらかじめ指定されている緊急連絡先や関係機関へ連絡することにより、トラブルの早期対応も可能となります。生活環境の支援と併せ、利用者の安否確認もできる一石二鳥の事業となっております。現在、事業開始に向けて準備を進めておるとこ
ろでございます。
最後に、道路上の動物の死骸回収についてですが、こちらは主に住民等からの通報により対応しております。通報があった場合、あらかじめ委託契約している業者に対し、町から連絡し、回収を依頼するといった手順になっております。昨年度の回収実績は124件でした。また、国道においては茨城県の機関であります常総工事事務所が回収作業を行い、県道、町道、また土曜日、日曜日に関しましては、町で回収作業を実施しておりますので、見かけた場合には、町のほうまでご連絡していただければ対応するような仕組みとなっておりますので、よろしくお願いします。これらの対策を継続的に行っていくことで、不法投棄されない環境や衛生的で住みやすい環境の実現を目指しております。
また、もう一件なのですが、マイナンバーカードのほうのトラブルはありますかというようなお話ですが、この間、全員協議会の中で少しお話しさせていただいた内容なのですが、国保事業のほうとの連携のほうでうまくかみ合わない件がありまして、その件に関しまして改めて報告します。健康保険証のオンライン資格確認は、令和３年10月より本格運用が始まり、本年４月には保険医療機関、薬局での導入が原則義務化されました。また、令和６年秋以降に保険証がマイナンバーカードと一体化されることとなっております。
- 100 -

しかしながら、課題もあり、昨今、全国的に様々なトラブルが発生しております。例
えばオンラインによる資格確認の際、システムへの誤登録を原因とし、別人の情報が表示されたり、登録の遅延により資格確認ができなかったり、多くの事案が報道されております。八千代町におきましても、これらの事務手続には細心の注意をもって臨んでおるところではございますが、このほど健康保険オンライン資格確認システムに対し、町からデータを送信する際に、送信したデータが正確に先方のシステムに反映されないト
ラブルを確認しました。
なお、本案件につきましては、トラブルの対象者がマイナンバーカードを取得しておらず、カードによるオンライン資格確認へは影響はございません。併せて、現段階において、トラブルにより対象者に対する不利益なども一切確認されておりません。また、
トラブル確認後は、すぐにデータの送信先である茨城県国保連合会と協力しながら、問題の解決に向けて鋭意努力しておるところでございます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
議長（大里岳史君）

宮本総務部長。

（総務部長
総務部長（宮本克典君）

宮本克典君登壇）
議席番号３番、安田忠司議員の通告による一般質問のうち、私からは項目２番のアフターコロナの八千代町の取組についてのうち、デジタル化の推進状況と今後のロードマップ、ＡＩ（人工知能）の活用について答弁をさせていただきます。
国におきましては、令和２年にデジタル化の実現に向けた改革の基本方針を決定し、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会といったデジタル社会の目指すビジョンを掲げ、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化の実現に向け、住民の利便性向上や自治体の業務効率化などを目的とした地方行政のデジタル化を推進しておるところでございます。これを受けまして、当町におきましては、八千代町第６次総合計画に基づき、デジタル社会に対応する体制づくりをはじめ、ＩＣＴを活用した情報発信、行政情報の透明化に取り組み、住民の多様なニーズに適切かつ迅速に応えられるよう、デジタル技術やデータを活用した行政サービスの推進に努めているところでございます。
当町のデジタル化の推進状況ということでございますが、デジタル化の一環としまして、これまでにウェブ会議やテレワークへの対応、町公式ラインの運用、防災行政無線- 101 -

の放送をスマホや携帯電話と連動させる機能拡張、公共施設のオンライン予約システムの導入、小中学校におけるＧＩＧＡスクール構想や議会でのペーパーレス化推進によるタブレット整備等を行ってまいりました。また、マイナンバーカードを活用しまして、住民票や税証明等のコンビニ交付、引っ越しワンストップサービスの第１弾としまして、転出届オンライン手続の運用開始などをしております。
また、本年４月の組織再編によりまして、これまでの「情報政策係」を「デジタル化推進係」に変更いたしまして、さらに総務省の事業によりますが、地域活性化起業人制
度といった制度を活用しまして、民間のデジタル人材１名を任用しまして、デジタル化に関する専門的な体制の強化を図っておるところでございます。
今後の取組といたしましては、当町のデジタル化推進の指針となります八千代町ＤＸ推進計画を今年度中に策定する予定でございます。計画策定に当たりましては、各分野における現行業務の見直しや、今後重点的に取り組む事項などを明示しまして、さらなるＤＸ化を推進してまいりたいと考えております。また、推進計画の中で、今後のデジタル化に向けたロードマップも示してまいります。
さらに、これと並行しまして、自治体情報システムの標準化についても現在進めているところでございます。システムの標準化は、地方公共団体情報システムの標準化に関する法律が令和３年９月に施行されたことに伴いまして、全国の市町村において、住民記録をはじめ、地方税や福祉など、政令で定める20の業務につきまして、令和７年度末までに各自治体が現在使用している情報システムを、国が示す統一仕様に適合した標準化システムへ移行することを義務づけられたものでございます。また、併せて国が調達しますガバメントクラウドを活用して情報システムを運用するように努力義務も課せられております。
このシステムの標準化は、マイナンバー制度と併せまして、我が国におけるデジタル社会の実現に向けた基盤づくりであり、我々自治体に課せられた期限付の法的義務となっております。既にカウントダウンは始まっておりまして、実質残り２年半で20のシス
テムを移行すると同時に、業務の在り方を抜本的に見直す必要もありまして、非常に重要なプロジェクトとなっております。また、対象となる20のシステムは、住民記録や税、福祉など、住民へのサービス提供を支える基幹系システムでありますことから、移行に当たっては、住民サービスに影響がないように、システムベンダーや関係機関と連携、協力をいたしまして、効率的かつ確実に移行作業を実施してまいります。
- 102 -

続きまして、ＡＩ（人工知能）の活用についてでございますけれども、ＡＩなどのデジタル技術につきましては、人口減少における人材不足が進む中で、業務改善に有効なものであると認識しております。しかしながら、ここのところ話題になっておりますチ
ャットＧＰＴといった高度な文章生成が特徴のＡＩチャットにつきましては、業務の効率化による労働力不足の解消や人件費の削減など、メリットもある一方ですが、個人情報の漏えいであったり、著作権の侵害、情報の正確性についてのリスクなど、デメリッ
トも懸念されております。ＡＩの活用につきましては、導入する分野の適正な選択と個
人情報の漏えいリスクなどの課題をクリアできるか十分に検証するとともに、利用に当たっての厳密なルールづくりが重要となってまいります。今後、調査研究を進めるとともに、先進自治体の事例なども参考にいたしまして、導入につきましては積極的かつ慎重に検討してまいりたいと考えております。
自治体ＤＸといいますと、トランスフォーメーション、変革というよりもデジタル化が目的とされがちですけれども、デジタル化はあくまで手段でありまして、ツールでしかありません。単なるデータや情報のデジタル化、業務のデジタル化だけでＤＸが達成できるわけではなく、デジタル化をこれまで以上に強力に進めるとともに、組織や業務プロセスをデジタル化に適した形で再構築しまして、さらには職員の意識改革にも取り組みまして、行政サービスのさらなる質の向上や課題解決、地域社会との共創による新
たな価値の創出につなげていくことが大事かと思います。
先ほど議員おっしゃられたように、まさに地方において不安、不便、不利、この３つの不をデジタル化の力を借りて解消するといったのが目的かと思います。住民にとって暮らしやすい地域社会、信頼される行政、自治体職員にとりましてもやりがいのある業
務、これらの実現こそが自治体ＤＸの目指す姿であると考えております。このことを念頭に置きまして、今後におきましてもＤＸの推進に努めてまいりますので、議員各位のご理解、ご協力のほどよろしくお願いいたしまして、答弁とさせていただきます。
（「議長」と呼ぶ者あり）
議長（大里岳史君）
14番（大久保敏夫君）

14番、大久保敏夫議員。
簡潔にやってもらわないと、せっかくこれだけの時間取っているのだから。もう少し簡潔にやってくれよ。
議長（大里岳史君）
14番（大久保敏夫君）

分かりました。
答弁者に求めてください。
- 103 -

議長（大里岳史君）

では、簡潔にお願いいたします。

野村町長。
（町長
町長（野村

勇君）

野村

勇君登壇）

ただいまのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。

私からは、新型コロナウイルス感染症の５類感染移行後の産業経済対策についてからということでありますので、お答えをさせていただきたいと思います。猛威を振るった
新型コロナウイルス感染症によって、町内のあらゆる産業が大きな打撃を受けたというふうに考えております。こうした中、当町では、特定の業種に隔たることなく、被害の状況を考慮しながら、飲食業、小売業、生活関連サービス業、観光業、運送業等、幅広い業種への支援に取り組んでまいりました。支援の内容等につきましては、先ほど担当者のほうから説明があったとおりということでございます。
そして、コロナが５類感染症に移行したとはいえ、その影響や余波はいまだ残っております。専門家によりますと、今は第９波の入り口と言う方もいるようでございます。
町内の事業者の活力が失われることは、地域の活力が失われ、日常生活、そして町の魅力が失われると、大変大きな影響を及ぼすものでありますので、この認識の下にしっかりと対応してまいりたいと思っております。
今後、事業者の皆様がコロナ前あるいはそれ以上の活力を一日でも早く取り戻し、安
心して事業を営むことができるよう、ＪＡ農協、町商工会や関係機関等と連携しながら、新たな取組も含めまして、町としてしっかりと事業者の皆様を支える取組を進めてまい
りたいと思います。先ほど議員の話にもありましたように、７月から借入金の返済が始まる。そうした場合に倒産というものも考えていかなければなりませんので、念頭に置いて対応していきたいと思っております。
そして、次にデジタル化の推進状況と今後のロードマップ、ＡＩ（人工知能）の活用についての質問でありますが、地域の課題解決や新たな地域活力の創出のため、デジタル化の施策を展開していくことは、自治体の責務でありまして、国の目指すべきデジタ
ル社会のビジョンの実現のため、受皿である自治体、町の果たす役割は大変重要であると認識しております。そのようなことから、係を立ち上げ、地域活性化企業人として民間企業の方を１名採用して、国費のほうでこれは賄われるわけですが、八千代町ＤＸ推進計画の策定をはじめ、第６次総合計画に掲げる町が目指す将来像の実現に向けて、当町のデジタル化によるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を着実に推進してま- 104 -

いります。
私は、一昨年から申し上げておりますように、デジタルが都市基盤の脆弱な八千代町を変化させていく、生活を変化させていく、そういうことは私はもう十分にあるというふうに考えております。その取組を進めてまいりたいと思います。そのため、地域社会
における外国人を含む生活者、障害者や施設入所者、観光客や企業など、多様な住民、利用者の目線に立って、住民サービスの向上や事務の効率化に有効なデジタル化あるいはＡＩを活用したシステムやツールの導入につきまして、国や県の施策との整合性を図りながら住民ニーズの把握に努めるとともに、調査研究を進め、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を念頭に、ＤＸの推進を図ってまいりたいと思います。考え方としては難しいことではなく、システムを普通に町民の方が使えると、このようなものを目指すという形でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（大里岳史君）

再質問ありますか。

３番、安田忠司議員。
３番（安田忠司君）

明確な答弁ありがとうございます。２点ほど、町民くらしの部長と町長にお聞きしたいと思います。
町民くらしの部長に対しては、不法投棄に対して、これ真剣に取り組んでいただきた
いと。今も真剣にやっていただいているわけなのですが、先ほどちょっと話したのですが、当地区は、県西地区は県境をまたいでおりまして、南は千葉から東京、埼玉、それと群馬、それと栃木、そちらからやはりいろんなものが不法投棄で県内に入ってくるわ
けなのです。それはなかなか八千代町独自では対応できないということを思いますので、県西地区で連携をして、広域的な情報交換をして、そこへ県のほうの対策課、もちろん県警を含めまして、常に情報交換をして、一度捨てられると解消はもうほとんど不可能なのです。ますますこれからリサイクルとか、いろんな再商品化も進んでいるのですが、なかなか手間がかかって電気料金は上がる、いろいろな面の経費はかかる、そういうことなものですから、捨ててしまったほうが簡単なのです。処理料金も上がりますので、恐らくこれからそういうふうな状態が続くのではないかなと。不法投棄される状態が。
そうすると対応ができないということなものですから、ぜひ広域連携で情報の交換をして、常に監視を怠らないと。廃棄物処理法からいうと、これ廃棄物を処理を依頼をした人も、運搬をした人も、処分をした人も同罪なのです。だから、どこかでやはりそうい- 105 -うふうな情報だとか、大変だということの認識があれば、広域的な連携を取って、やはり八千代町とか県西地区は大変な地域だと。不法投棄なんかすると、とんでもないことになるのだというような、やはりＰＲ、啓蒙活動をして、不法投棄ができないような地
域づくり、そういうふうなことで進んでいただければと思うのです。よろしくお願いしたいと思います。
それと、町長にお聞きしたいのは、コンピューターとか、新しいイノベーションのＩ
Ｔ化の推進ということで、政府のほうでもリスキリングで政府１兆円の予算を組みまして、個人データの管理からＤＸ、デジタルトランスフォーメーションを併せた企画をしているということで、新しい言葉がどんどん入ってくるのです。情報もたくさん入ってくるのです。ところが、やはり情報というのはあくまでも情報なのです。それと八千代町は１次産業、２次産業、盛んな地域ですので、その情報と１次産業、２次産業を力を入れまして、生産性を上げ、差別化をして、ブランド化をして、やはり地域の活性化を図るというふうなことを力を入れていけば、コンピューターがどんどん入ってきて、コンピューターのほうでどんどん世の中が進んで、もちろんそうなのですが、それだけではないということを、町民、それと役場の中でも、もちろんコンピューターに対してはいろいろな知識を入れるのは、役場全体として取り組んでいただきたいというふうに思うのですが、やはり１次産業、２次産業のほうも力を入れて、将来的には八千代町が自主財源で運営できるような自治体というふうになることを企画をし、目標を持って執行部、もちろん職員一同、町民と合わせて進んでいければというふうなことで考えますので、その２点ほどお願いをしたいと思います。
議長（大里岳史君）

古澤町民くらしの部長。

（町民くらしの部長
町民くらしの部長（古澤朗紀君）

古澤朗紀君登壇）
議席番号３番、安田忠司議員からの再質問にお答えします。
現在のところ、産業廃棄物や建設残土の不法投棄に対して、近隣自治体と協定書を取り交わす等の手段で包括的な形式での対応は、残念ながら八千代町ではできておりません。その都度警察や県と協議しながら、近隣自治体に対し、必要に応じ連絡し、情報の共有を図っておるところでございます。しかしながら、不法投棄の問題について、広域連携することにより、情報を共有し、対応に一貫性を持たせることは、不法投棄をしようとする側に対しての抑止効果につながるものであろうことは認識しております。今後、- 106 -

先進地に対し、協定の締結に至った経緯や課題、効果等を問い合わせ、調査研究をしな
がらメリット、デメリットを分析し、その必要に応じ、近隣自治体と相談しながら進めていきたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
議長（大里岳史君）
（町長
町長（野村

勇君）

野村町長。
野村

勇君登壇）

ただいまの安田議員の再質問にお答えをさせていただきます。

まず１点目は、ＤＸという形で、いろんな物事がデジタル化によって変わろうとしている。そして、聞き慣れない言葉や取組が入ってくるという中において、私が目指す形というのは、やはりそういう情報を得やすくなる、あるいは都市機能が脆弱な八千代町
においても、より高度な幅の広い情報が取れることになる。しかし、それを実際にどうするかというと、町民の方の仕事、利益、福祉、教育、あらゆるものに利益となって還元されなければならない。それをこれからからくりづくりをするのが行政の役割という形になります。情報はこれから、もう幾らでも取れるような時代、あるいはいい情報もあれば間違った情報もある。そういう時代になってきます。正しい情報を取って、それを町の利益につなげる。そういう取組を、からくりをつくっていかなければならないというふうに考えています。
そしてまた、財源の確保につきましては、６次産業化、１次、２次、３次を併せた６次産業化というのものが、恐らく八千代町にとって大変な取組となってくるのであろう
なという形を考えております。その先駆けとしまして、ふるさと納税というものの中で、多くの知識を得たわけであります。八千代町に大変な、農業によって培われた財産というものがある。そして、八千代町出身の方で幅広い事業で活躍されている方がたくさんいる。それらを併せまして、今ふるさと納税はだんだん伸びてきているわけであります
が、これをさらに、例えば農業にしていえば、季節のものをただ販売するという農業から加工業へ進む、販路を開く、６次産業までつなげる。これが八千代町にとって財源確保にとっても大事なことであるというふうに思っていますので、その方向で推進していきたいということを申し上げまして、説明とさせていただきます。
議長（大里岳史君）

再々質問ありますか。

３番、安田忠司議員。
３番（安田忠司君） 明確な答弁どうもありがとうございました。我々の年代、もう70過- 107 -

ぎますと、横文字が大体、今大きくクローズアップされて、分からないような時代になっているのですが、やはり使ってみると物すごく便利なのです。そういうことで、政府のほうで進めるということは、恐らく無駄がないと思いますので、デジタル田園都市国
家構想の総合戦略なんかもぜひ取り入れていただいて、デジタルに強い八千代町、それと町長が言われました１次、２次、３次産業のやはり農業、生産者から消費までつなげ
たまちづくり、それと商品の供給、そういうふうなことを頭に置いて、いろんな政策、
これから時代の流れが速いと思いますが、どうぞ乗り切って、八千代町の活性化につなげていただければというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
議長（大里岳史君）

以上で３番、安田忠司議員の質問を終わります。

ここで、答弁関係課長の退場を許可します。
次に、４番、増田光利議員の質問を許します。
４番、増田光利議員。
（４番増田光利君登壇）

４番（増田光利君） 議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問します。
質問に入る前に、廣瀬賢一議員が逝去されました。生井議員から代表して追悼の辞がありましたが、改めて謹んでご冥福をお祈り申し上げます。
では、質問に入らせていただきます。大きくは、ひきこもり支援と生活保護法の葬祭扶助についての２項目を質問します。
初めに、ひきこもり支援について質問します。国は、2022年11月の調査で、ひきこもりの状態にある全国の15歳から64歳のうち、推計146万人であると公表しました。ひきこもりと言われる状態は、就学や就労などの社会的参加を避けて、自室や家からほとんど出ない状態が６か月以上続くことを指します。加えて、広義のひきこもりである近所のコンビニや趣味のときだけ外出する人、逆に言えば趣味以外で外出しない人のことをも含めた数で推定しています。子どもから中高年までを同時に調べたのは初めてで、約50人に１人が該当する数字になったといいます。これを受け、八千代町のひきこもりの人の実態について聞きます。年代別人数についても報告くださるようお願いします。
次に、ひきこもりの支援について質問します。ひきこもりの高齢化に伴う8050問題があります。80代の親が50代の子どもの生活を支えるという状況を指します。今では厚労省は、以前の8050問題から9060問題に本格化することを確実視しています。今後どのよ- 108 -

うな問題が考えられるかといいますと、１つは孤立死、無理心中の全国的な発生、２つ目、親の死体遺棄、３点目、親の年金、生活保護の不正受給、自身の生活保護費の受給の増加など、親子共倒れの最悪の事態が想定されています。現実にこのように想定された事件例が報道されるようになってきております。町でも今後同じような現象が起こる
ことが考えられます。
ひきこもり支援は、一人一人の状況を把握して、より緊密な支援策が必要です。そのためには、行政区長や民生委員など、地域状況に明るい方の協力を得て、積極的に早期発見に向けた取組が重要になってまいります。横浜市では、ひきこもり支援課を発足させ、2022年５月から、年齢を問わないひきこもり相談専用ダイヤルを設置し、専門相談員が対応するシステムに改め、成果を上げているといいます。町では、同じように専用ダイヤルの設置はできるのか、組み合わせることで効果が見込める相談窓口の周知対策について、どのように取り組んでいるのか伺います。
また、似たような状態になる鬱病等精神疾患との区分けは把握しているのか聞きます。
次に、厚労省は、横断的な断らない相談の新しい制度を導入することになっております。町では、八千代町基幹相談支援センター開設と、その業務をあじさい学園八千代相談事業所に委託したことを先日の議会例会の議員視察研修中に福祉部長から説明を受けました。農村環境改善センターを使用して取り組むことになっております。この厚労省が言う断らない相談に該当すると考えてよいのでしょうか。
また、ひきこもり支援について、あじさい学園に全てを委託するのか。町福祉部はどこまで取り組むのか仕分はできているのか聞きます。関連性を含めて町長のお考えを伺います。
次に、２項目の生活保護法の葬祭扶助について質問します。昨年の12月に、身寄りがなく経済的に困窮して亡くなった人の葬祭費を行政が負担するケースが増えている報道がありました。八千代町では、身寄りのない人は少ないとは思いますが、独り暮らし世
帯も多くなっている昨今、このような実態はあるのか聞きます。
生活保護の葬祭扶助は、遺族が困窮して葬祭費を支出できないケースのほか、火葬費用を残さずに亡くなった身寄りのない人の場合も、家主や民生委員などの第三者が葬祭を執り行うと申請すれば、行政が費用を負担することになっております。この場合の第三者が葬祭を執り行う場合の例は、現実にどういう状況を想定しているのか聞きます。
また、民法では、葬儀などは親族などが慣習に従って執り行うのが一般的ですが、少- 109 -

子化や高齢化で頼る親戚がいない人が増え、親族だけが担う仕組みは破綻していると言われています。親族以外の第三者でも、死後事務手続を速やかに実施できるような仕組みができないか伺います。
次に、葬祭を執り行った後の無縁遺骨の取扱いについて伺います。終活支援事業を行う福祉専門官は、かつては無縁遺骨のほとんどが身元不明者だったが、今では９割以上、身元が分かっているが、引取り手がない人だといいます。直ちに八千代町はこのような状況にはならないと思いますが、今後無縁遺骨が現実に生じた場合の取扱いはどのように対処する考えなのか伺います。
以上で質問を終わりにします。
議長（大里岳史君）

答弁を求めます。

生井保健福祉部長。
（保健福祉部長
保健福祉部長（生井好雄君）

生井好雄君登壇）
議席番号４番、増田光利議員の通告による一般質問にお答えをさせていただきます。
まず、ご質問の１点目の町のひきこもりについてでございますが、ひきこもりにつきましては、議員さんおっしゃいますよう、厚生労働省の定義において、仕事や学校に行
かず、かつ家庭以外の人との交流をほとんどせず、６か月以上続けておおむね自宅にとどまり続けている現象や状態というふうにされております。また、かつて若者の問題として注目されてきたひきこもりでございますが、現在ではひきこもりの長期化、高齢化が深刻化してきており、これは全国的な傾向となっているようでございます。
さて、ご質問の（１）、実態の報告と年代別人数についてでございますが、実態調査につきましては、平成28年度に茨城県で実施したひきこもりに関する実態調査が直近のものであり、その際、八千代町では７件のひきこもり状態が確認されておりますが、年代につきましては承知していない状況でございます。
なお、県の専門機関であります茨城県ひきこもり相談支援センターで八千代町の方が相談した件数といたしましては、令和４年度が９人で延べ85回、本年度、令和５年度は現在までに６人で延べ33回の相談支援を受けているということでございます。これらの相談者の年代につきましては、令和４年度の９人の内訳でございますが、10歳代が１人、20歳代が１人、30歳代が３人、40歳代が２人、年代不明の方が２人で合わせて９人という状況でございます。令和５年度の６人の内訳につきましては、20歳代が２人、30歳代- 110 -

が１人、40歳代が１人、50歳代が１人、年代不明の方が１人、このような状況でございます。
次に、ご質問の（２）、鬱病など精神疾患との区分けは把握しているかでございますが、ひきこもりとなる要因としまして、精神疾患や発達障害などが関係する場合があることは承知をしておりますが、個々のケースにつきまして、精神疾患との区分けは把握できていない状況でございます。
次に、ご質問の（３）、ひきこもりの早期発見の取組と相談窓口の周知対策についてでございますが、本町におきましては、身近な相談窓口といたしまして、福祉介護課や健康増進課、社会福祉協議会などにおきまして、ご本人やご家族などから相談を受けており、複数の相談窓口を設けることにより、相談しやすい環境づくりに努めているところ
でございます。
さらに、相談者の状況に応じまして、保健師などの専門職員による戸別訪問や産業カ
ウンセラーによる面接、また先ほど議員さんおっしゃられました専用ダイヤルという設
置はなかなか難しいところでございますので、茨城県ひきこもり相談支援センターへの紹介など、関係機関と連携しまして適切な支援につながるよう図っているところでございます。
また、相談窓口の周知対策につきましては、町の相談窓口のほか、県の相談支援セン
ターや筑西保健所並びに筑西児童相談所のひきこもり相談事業など、多岐にわたる相談
支援機関の情報を町広報紙やホームページ、ＳＮＳなどを活用して住民の皆様への周知を図っているところでございます。
続いて、ご質問の（４）、八千代町基幹相談支援センター開設についてでございますが、基幹相談支援センターは、先ほど議員さんおっしゃられましたように、この４月１日から、社会福祉法人共生社のあじさい学園八千代相談事業所へ業務委託をし、４月１日から運用を始めたところでございます。また、先月、５月21日日曜日には、こちらの開設
イベントとしまして福祉まつりを開催したところでございます。当日は、大里議長、増田副議長にお越しをいただきまして、ありがとうございました。
こちらの基幹相談支援センターの相談業務は、厚生労働省が言うところの断らない相談支援かというご質問でございますが、断らない相談支援とは、介護、障害、子ども、
生活困窮など、相談支援に関わる事業を一体として実施し、相談者の年齢、性別、職業、家族構成などにかかわらず受け止め、ワンストップで対応する相談支援というふうに認- 111 -

識をしております。今回開設いたしました八千代町基幹相談支援センターにつきましては、そのひきこもり専門というわけではなく、主には障害に関する相談支援を担っていくというスタンスでございます。ひきこもり、全く関係がないというわけではなく、その中で相談があれば適切なところにご案内をしていくという考え方でおります。
今後とも関係機関が連携し、一人一人の状況に応じた継続的な支援が図れるよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、ご質問の２点目、葬祭扶助についての（１）、身寄りがなく経済的に困窮して亡くなった人の葬祭費を行政が負担する実態はあるかでございますが、身寄りのない生活保護受給者のケースにつきましてご説明をさせていただきます。生活保護制度は、生活に困窮する国民に最低限度の生活を保障し、自立を助ける制度でございます。こちら生活保護受給者には、家族構成や収入などの状況に応じて基本的な生活扶助及びその他様々な扶助があり、原則として金銭で支給され、費用については国が４分の３、地方
自治体が４分の１を負担する、このような状況でございます。
そして、亡くなったとき、死亡時についても、葬祭扶助制度というものが設けられておりまして、亡くなった際にも尊厳が保たれるよう配慮されております。葬祭扶助につきましては、生活保護法に基づいて給付されるもので、遺族が生活保護を受けていて葬儀費用を賄えない、あるいは生活保護受給者だった人の葬儀を遺族以外の人が手配をするなどの場合に葬祭についての助成金が支払われるものでございます。葬祭の具体的な内容につきましては、死体の運搬、安置、火葬、納骨などで、通夜式や告別式などの儀式については省略がされるところでございます。また、扶助の対象は、遺体の運搬料や安置費用、棺、骨壺の費用、火葬料など、最低限必要なものとなっております。
八千代町におきましては、生活保護受給者が死亡して葬祭扶助費が支給された件数といたしましては、令和３年度が２件、令和４年度が２件、令和５年度がこれまでに２件、この３年間で支給された件数は６件でございますが、全てが民生委員さんによる申請でございます。
続いて、ご質問の（２）、第三者が葬祭を執り行う場合の状況とはどのように想定しているかということでございますが、ケースとしましては、故人の扶養義務者がいない上に、葬祭を行える親族や縁故者などもいない場合が想定されるかと思います。亡くなった方に家族や親戚などの身寄りがなく、葬儀を挙げてくれる人が身近にいない場合には、町ではまず戸籍から親族を探しまして、ご遺体の引取り、また火葬を依頼する、このよ- 112 -

うな流れで進めていきます。それでも亡くなった方に親族が一切いなかったり、ご遺体の引取りを拒否されてしまった場合ですが、これは（４）のご質問、無縁遺骨が現実に生じた場合の取扱いについて、こちらの答弁にもなるかと思いますが、その場合には、町がご遺体を引き取りまして、墓地、埋葬等に関する法律に基づいて火葬、埋葬を行います。火葬した後、遺骨の管理や納骨をする人がいない場合には、協力いただいている
お寺に依頼をしまして、身寄りのない方の遺骨を合同埋葬して納骨をする、このような流れになっております。
また、町が火葬や埋葬を行う場合、関係法令に基づいて行うため、最低限の簡素な葬儀となります。その際の葬儀費用につきましては、町が一旦立て替えまして、亡くなった方に財産があれば、それを充当させていただいて、不足であれば相続人の方に請求をいたします。また、亡くなった方に財産も身寄りもなく、葬祭扶助費の対象となった場
合には、行旅病人及び行旅死亡人に準ずるものとして取り扱った場合には、こちらは国または県が費用を負担してくれる形になります。
続きまして、（３）、親族以外の第三者でも死後事務手続を実施できるような仕組みができないかというご質問でございますが、人が亡くなった場合には、多くの場合はご親族、また親族の依頼を受けたご近所の方、または葬祭業者などが葬儀や行政に関する手続を行っているのが一般的だと思われます。しかしながら、議員おっしゃいますように、
近年、少子高齢化と核家族化が進んだ中で、親族が遠方で暮らしている方や独身の独り暮らしの方などが増えてきております。亡くなった後のもろもろの手続を任せる親族がいない方や、親族に頼みにくい、このようなケースがあることも伺っております。
そのような場合、死後事務手続をスムーズに進める方法としまして、生前に、生きているうちに死後事務委任契約を結んでおくという方法がございます。死後事務委任契約といいますのは、自身が亡くなった後の事務手続を第三者に委任する民法上の委任契約ということになります。死後事務の主な内容といたしましては、医療費の支払い手続、通夜、告別式など、火葬などに関する手続、家賃や地代、管理費などの支払い、解約手
続などで、亡くなった後に必要となる手続のほとんどを死後事務委任契約により依頼をすることができるものでございます。
なお、この死後事務の委任先に制限はなくて、司法書士や弁護士など法律の専門家はもとより、ご友人や知人、また事実婚の相手など、どなたに対しても依頼をすることができる、このような制度でございます。
- 113 -

議員の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。
議長（大里岳史君）
（町長
町長（野村

勇君）

野村町長。
野村

勇君登壇）

議席番号４番、増田光利議員の通告による一般質問にお答えをさせていただきます。
議員ご質問の町のひきこもりについて、２、葬祭扶助についてでございますが、詳細は先ほど担当部長のほうから答弁がありましたが、私からは認識と方向性について答弁をさせていただきたいと思います。
ひきこもりは、子どもから成人までの広い年齢層に生じる社会現象の一つを表す用語であり、概念であるとされております。ひきこもりは、１つの疾患や障害にのみ現れる症状と捉えるべきではなく、様々な疾患の症状として、また様々な葛藤の兆候として現れるものと理解しております。したがいまして、ひきこもりという概念が覆う領域は非常に広く、その境界は曖昧なものとならざるを得ないという形になります。
そのようなひきこもりの支援を考える際に、支援者が心得ておかなければならない重要な留意事項があると考えております。それは、ひきこもり状態にある子どもや青年全てが社会的支援や治療を必要としているわけではないという点でございます。例えば慢性的疾患の療養中で、家庭に長くとどまる必要がある場合や、家族がそのような生き方を受容しており、当事者もその考えであるため社会的支援を必要としていない場合、少なくとも当面は支援を必要とするひきこもり状態にならないと考えられます。
一般的に支援を必要とするひきこもりの中心は、子どもであるにしろ、青年あるいは成人であるにしろ、ひきこもりが長期化し、社会生活の再開が著しく困難になってしまったために、当事者をはじめ家族が大きな不安を抱えるようになった場合であると考えております。
町としましては、それらひきこもり状態にある方の情報を的確に把握することに努め、支援の必要性を見極めながら適切な支援を、適切なタイミングで実施できるよう、専門家の指導も受けながら図ってまいりたいと思っております。ご理解のほどお願いしたいと思います。
そして、基幹相談支援センターがどういう関わりを持つかという点でございますが、これにつきましても、総合的、専門的な支援を行うと、このような対応になります。
次に、葬祭扶助についてでございますが、人は誰しもが自立できなくなった場合は、- 114 -

誰かの手を借りなければなりませんが、これまでの日本社会では、人生の終末期から死後までの手続や作業は、家族や子孫が責任を持つべきとされ、親族が中心となって担ってまいりました。
しかしながら、近年は家族の形態や住まい方が変化するとともに、価値観も多様化しており、家族や子孫だけでは死後処理を担えない場合や、あるいは亡くなった方に家族や親族などの身寄りがなく、葬儀を挙げてくれる人が身近にいないケースなども生じてきております。そのような場合、町では戸籍や地域の情報から対応していただける縁故関係者を探しますが、故人に親族が一切いない場合や、ご遺体の引取りを拒否されてしまった場合には、町がご遺体を引取りをし、火葬、納骨を行います。
また、親族が困窮しており、葬儀を行えない場合や民生委員や入所施設の長といった第三者が葬儀を行う場合は、生活保護により葬祭扶助を給付しております。生活保護法、最後のセーフティーネットと言われるわけでありますが、それらの法律による場合ということであります。前に読売新聞にこういった見出しが出ました。
「葬儀費用が出せなかった」という見出しだったのです。見出しは。内容は、宮城県山元町で、海岸近くで、
おいと見られる男性の遺体を埋めるという事件があったわけです。これは知人とその親族の方がその死体を海岸に埋めたという事件であって、これは仙台地裁に起訴されたわ
けであります。そのときに取り調べの中で、「葬儀費用が出せなかった」と、こう言ったわけであります。この２人は、コロナ等の影響もありましたでしょうし、個人的な理由もあったでしょうが、生活に追い詰められていた。これは、今の日本の現状でありまして、そういうことが起こり得る可能性がどこにでもあるということを認識しなければならないという形でございます。
そして、私は今考えていることは、問題は日常生活の中でこのような知識を有する方は、葬儀屋さん、行政、法律家等となると思います。現実に直面することなので、このような事態に対応できる情報を提供する行政の役割が大事であるというふうに思っております。知らないでその制度を使えない、あるいは知っているのだけれども、最初にどこに行けばいいか分からない、こういう人たちがたくさんいるはずです。行政はそれをカバーしなければならないと、そういうふうに考えております。
答弁といたします。
議長（大里岳史君）

再質問ありますか。

４番、増田光利議員。
- 115 -

４番（増田光利君）

先ほど町長に最後に答弁いただいた、やっぱり八千代町の住民が亡くなるときに、どこに心のよりどころを持つかということが大事だと思うのです。そのための行政区の、住民が安心できる情報収集したり、それを葬儀に向かって対処した
りする、そういうことについて安心感を持っていただけるように心がけていただきたいと思います。
あと１つは、同じ関連した問題なのですけれども、独り暮らしのお年寄りが寝たきりの状態のために、民生委員が安否確認をした場合に、寝たきりの状態みたいなので何度も家庭訪問しなくてはならないのですけれども、どこまでやったらいいのかということについて悩んでいるということを相談されました。結局は、先ほど町長が言われたように、行政ができるだけ情報を集めて、的確に把握して対処していただくようにこれからもお願いして、質問を終わりにしていきたいと思います。
一応、町長のほうからもう一度、民生委員がどこまでを、そういった寝たきりの人た
ちがいた場合、民生委員がどこまで対処すべきかというのは、町長のほうでも大丈夫ですか。保健福祉部長のほうがいい。では、保健福祉部長のほうからお願いします。
議長（大里岳史君）

生井保健福祉部長。

（保健福祉部長

生井好雄君登壇）

保健福祉部長（生井好雄君）

ただいまの増田議員の再質問にお答えをさせていただきます。
独り暮らしの寝たきりの老人の方で、民生委員が安否確認に行ったときに、どこまで、どういった対応をすればいいのかということでございますが、確かにいろんなケースによって民生委員さん、どこまでやったらいいのだろうというお話は現実的に伺っている
ところでございます。そのような場合に、民生委員さん、毎月１回必ず定例会というものを開催しておりますので、そういった中でこのような場合はどういった対応がベターなのか、いいのかというような情報共有などを行いながら、勉強会みたいな形で対応してまいりたいと思いますので、こちらについては次回定例会までにきちんと情報を確認しまして対応させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長（大里岳史君）
（町長
町長（野村

勇君）

野村町長。
野村

勇君登壇）

増田議員の再質問にお答えをさせていただきます。

民生委員さんにつきましては、八千代町の福祉の要でありまして、いろんな問題に直- 116 -

面している、悩まれている、そういうケースを聞いております。今、増田議員が言われたように、どこまで介入していいのかというものは、法律による決まりもありましょう
が、やはり民生委員さんとして悩まれる、そしてケーススタディーの中で、いろんな全国にも事例があったりしますけれども、そういう事例も参考にしながら話合いの中で、ああするべきだ、こうするべきだと、そのような形で対応するしか今はないのかなというふうに思っております。事例については、今増田議員が言われるようなケースもあるでしょうし、もっともっとまた複雑なものもあると思います。それはケーススタディー、
事例等の研究を深めながら、その中で一個一個対応していってもらう。行政はそこに、やはり国の制度、県の制度等の知識は行政は持っているわけですから、そこに支援してまいると。お互いに協力し合いながら対応していくと、それがいいのであろうなというふうに思っております。
答弁とさせていただきます。
（「以上で終わりにします」と呼ぶ者あり）
議長（大里岳史君）

以上で４番、増田光利議員の質問を終わります。

以上で本定例会に提出されました通告による一般質問は全部終了しました。
これにて一般質問を終わります。

日程第２

議員派遣の件議長（大里岳史君）

日程第２、議員派遣の件を議題といたします。

本件につきましては、会議規則第129条の規定により、お手元に配付のとおり決定した
いと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（大里岳史君）

異議なしと認めます。

よって、議員派遣の件につきましては、お手元に配付のとおり決定いたしました。

日程第３

閉会中の継続調査の件

議長（大里岳史君）

日程第３、閉会中の継続調査の件を議題といたします。

本件につきましては、会議規則第75条の規定により、議会運営委員長から別紙のとおり報告がありましたので、委員長報告のとおり閉会中の継続調査と決定したいと思います。これにご異議ありませんか。
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（「異議なし」と呼ぶ者あり）
議長（大里岳史君）

異議なしと認めます。

よって、委員長報告のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

議長（大里岳史君）

以上で本定例会に付議されました案件は全て議了いたしました。

閉会に当たり、一言ご挨拶申し上げます。これから本格的な梅雨の季節になり、気温が変わりやすくなってきます。皆様におかれましては何かとご多忙のことと存じますが、健康には十分ご留意されまして、またそれぞれのお立場でご活躍をご期待申し上げまして、令和５年第２回定例会を閉会といたします。
（午後- 118 -

零時０５分）

地方自治法第123条の規定によりここに署名する。

議

長

大

里

岳

史

署

名

議

員

安

田

忠

司

署

名

議

員

増

田

光

利

- 119 -