令和 5 年 9 月 25 日改正⑵

定期性総合口座取引規定
1．
（ 総合口座取引に係る契約の成立 ） 当金庫は、お客さまから当金庫所定の総合口座申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときに総合口座に係る契約が成立するものとします。
2．
（ 総合口座取引 ）⑴ 次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。）ができます。
① 普通預金（無利息型の普通預金「決済用預金」を含みます。以下同じ。）② 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金および変動金利定期預金（以下これらを「定期預金」といいます。）③ 定期積金④ 第２号の定期預金または第３号の定期積金（以下これらを「預積金」といいます。
）を担保とする当座貸越⑵ 普通預金については、単独で利用することができます。
⑶ 第１項第１号から第３号までの各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取扱います。
3．
（ 取引店の範囲 ）⑴ 普通預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。）ができます。
⑵ 期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）および変動金利定期預金の預入れは、一口１万円以上（ただし、中間利息定期預金によって作成されるこれらの預金の預入れを除きます。）、自由金利型定期預金の預入れは、別にお知らせした当金庫所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替継続は当店のみで行います。
⑶ 定期積金の契約および解約は当店のみで取扱います。
ただし、２回目以降の掛込みは、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも行えます。
⑷ キャッシュカード等のカードによる取扱いについては、別に定める「たかしんカード規定」等により取扱います。
4．
（ 定期預金の自動継続 ）⑴ 定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳の定期預金等・担保明細欄
記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
⑵ 継続された預金についても前項と同様とします。
⑶ 継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を当店に申出てください。
ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を当店に申出てください。
5．
（ 預金の払戻し等 ）⑴ 普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この通帳とともに提出してください。
定期積金を解約または満期支払請求する場合は、定期積金通帳も併せて提出してください。
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キャッシュカードを発行している預金口座については、通帳でも、当金庫支払機による預金の払戻しができます。
① 支払機を使用して預金の払戻しをする場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機に通帳を挿入し、キャッシュカードの暗証番号および金額を正確に入力してください。この場合カードおよび払戻請求書の提出は必要ありません。
② 支払機による払戻しは、支払機の機種により当金庫の金額単位とし、１回あたりの払戻しは、当金庫所定の金額範囲内とします。
なお、１日あたりの払戻しは当金庫所定の金額範囲内とします。
③ 支払機を使用して預金の払戻しをする場合に、払戻請求金額と画面に表示される利用手数料との合計額が払戻すことのできる金額をこえるときは、その払戻しはできません。
⑶ 普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。
⑷ 普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことのできる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
6．
（ 預金利息の支払い ）⑴ 普通預金（但し、無利息型の普通預金「決済用預金」を除きます。）の利息は、毎年２月と８月の当金庫所定の日に、普通預金に組入れます。
⑵ 定期預金の利息は、元金に組入れる場合および中間払利息を中間利息定期預金とする場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。現金で受取ることはできません。
7．（ 定期積金の支払時期 ） 定期積金の給付契約金は、定期積金規定により満期日以後に支払います。
8．
（ 当座貸越 ）⑴ 普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の預積金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
⑵ 前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。）は、この取引の預積金残高の合計額の90％（1,000円未満は切捨てます。）または、500万円のうちいずれか少ない金額とします。
⑶ 第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第10条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
9．
（ 貸越金の担保 ）⑴ この取引に預積金があるときは、第２項の順序に従い、次により貸越金の担保とします。
この取引の預積金には、その残高合計額について556万円を限度に貸越金の担保として質権を設定します。
⑵ この取引に預積金があるときは、後記第10条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。
なお、貸越利率が同一となる預積金が数口ある場合には、預入日（継続したときはその継続日）の早い順序に従い担保とします。また、預積金に対する質権設定手続きは当金庫所定の方法によるものとします。

令和 5 年 9 月 25 日改正⑶① 貸越金の担保となっている預積金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預積金の金額または（仮）差押にかかる預積金の全額を除外することとし、前各項と同様の方法により貸越金の担保とします。
② 前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
10．（ 貸越金利息等 ）⑴① 貸越金の利息は、付利単位を100円とし、毎年２月と８月の当金庫所定の日に、１年を365日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ 期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年0.50％を加えた利率
Ｂ 自由金利型定期預金（Ｍ型）を貸越金の担保とす
る場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）ごとにその約定利率に年0.50％を加えた利率
Ｃ 自由金利型定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金ごとにその約定利率に年0.50％を加えた利率
Ｄ 変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その変動金利定期預金ごとにその約定利率に年0.50％を加えた利率
Ｅ 定期積金を貸越金の担保とする場合
その定期積金ごとにその約定利率に年0.75％を加えた利率② 前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当金庫からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③ この取引の預積金の全額の解約により、預積金のいずれの残高も零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
⑵ 預積金を担保とする貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当金庫が定めた日からとします。
⑶ 当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年14.5％（年365日の日割計算とします。）
11．（ 届出事項の変更、通帳の再発行等 ）⑴ この通帳および定期積金通帳もしくは印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。
この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
⑵ この通帳および定期積金通帳または印章を失った場合の普通預金の払戻し、解約、預積金の元利金（給付契約金）等の支払い、または通帳および定期積金通帳の再発行は、当金庫所定の手続をした後に行います。
この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
⑶ 届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
12.（ 成年後見人等の届け出 ）⑴ 家庭裁判所の審判に
2より、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
⑵ 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。
⑶ すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様にお届けください。
⑷ 前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様にお届けください。
⑸ 前４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
13．（ 印鑑・暗証番号の照合等 ）⑴ 払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
⑵ 支払機に入力された暗証番号と届出の暗証番号との一致を確認して預金の払戻しをしたうえは、暗証番号につき、偽造、変造、盗用その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
14．（ 即時支払 ）⑴ 次の各号の一つにでも該当した場
合には貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。
① 支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき② お客様に相続の開始があったことを当金庫が知ったとき③ お客様が行方不明になったことを当金庫が知った
とき④ 第10条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき⑤ 住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき⑵ 次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
① 当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れている
とき② その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
15．（ 反社会的勢力との取引拒絶 ） この預金口座は、第17条第６項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第17条第６項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
16．（ 取引の制限等 ）⑴ 当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

令和 5 年 9 月 25 日改正⑹

前項のほか、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。この取引を解約した場合において、貸越元利金等があるときはそれを支払ってください。
① 預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 預金者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団準構成員
Ｄ．暴力団関係企業
Ｅ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能
暴力集団等
Ｆ．その他前各号に準ずる者③ 預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
18．（ 差引計算等 ）⑴ この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次のとおり取扱うことができるものとします。
① この取引の預積金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の預積金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
② 前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
③ 第１号から第２号により、なお普通預金の残高がある場合には、この通帳を持参のうえ、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
⑵ 前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、その期間を計算実行の日までとし、預積金の利率（利回）はその約定利率（利回）とします。
19．（ 譲渡、質入れの禁止 ）⑴ 普通預金、定期預金その他のこの取引にかかるいっさいの権利およびこの通帳は、譲渡または質入れすることはできません。
⑵ 当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
20．
（ 保険事故発生時における預金者からの相殺 ）⑴ 定
期預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第８条第１項第１号により貸越金の担保となっている場合にも同様の取⑵

日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により届け出るものとします。当該預金者が当金庫に届け出た在留期間が超過した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑶ 前２項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
⑷ 前３項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場
合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
17．（ 解約等 ）⑴ 普通預金口座を解約する場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに当店に提出してください。なお、当金庫が認めた場合は、当店以外の当金庫本支店でも解約できます。この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この通帳に預積金の記載がある場合で、預積金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）または定期積金通帳を発行します。
⑵ 前項の解約の手続に加え、この預金の解約を受けることについて正当な権限を有することを確認するため当金庫所定の本人確認資料の提示等の手続を求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまでは解約を行いません。
⑶ 第１項における記名押印は、個人である預金者本人による手続の場合に限り、当金庫が認めたときは、届出の印章の押印を受けず本人の署名をもってこれに替えることができます。
⑷ 第14条各項の事由があるときは、当金庫はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
⑸ 次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
① この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合② この預金の預金者が第19条第１項に違反した場合③ 法令で定める本人確認等における確認事項または第16条第１項もしくは第２項にもとづき預金者が回答または届け出た事項について、預金者の回答または届出が偽りであると判明した場合④ この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合⑤ この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合
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令和 5 年 9 月 25 日改正扱いとします。
前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
① 相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は届出印を押印して直ちに当金庫に提出してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
② 前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
③ 第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
⑶ 第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
① 定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
② 借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
⑷ 第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
⑸ 第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
21．
（ 規定の変更 ）⑴ この規定の各条項その他条件は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、店頭表示、ホームページその他相当の方法で変更内容及び変更日を公表することにより、変更できるものとします。
⑵ 前記⑴の変更は、公表の際に定める相当の期間を経過した日から適用されるものとします。
⑵

以上4