新局面における日本の中国政策－2011 年版―

平成 23 年 11 月
公益財団法人

世界平和研究所

＝提言＝新局面における日本の中国政策－2011 年版―

世界平和研究所は、胡錦濤国家主席の来日を翌月に控えた 2008 年 4 月 23 日、「日中関係の新章―歴史を越えた共存的発展を目指して」を発表した。そこでは、日中関係が新時代を迎えつつあるとの認識に立ち、8 つの基本原則を提示した。
だが、2008 年以後、日本国民の対中感情は悪化し、2010 年には尖閣諸島問
題が発生するなど日中関係の脆弱性がいっそう顕著になった。また、中国の GDPが日本を抜いて世界第二位へと躍進し、世界、そして東アジア地域での中国の役割がいっそう重要となるなど、日中二国関係の背景にも変化が生じた。東日
本大震災による日本の将来への負荷は大きく、また中国の経済発展に伴う国内問題も少なからず存在している。そして沿海部では海軍の動きが周辺諸国を刺激しているところである。
このような国内、国際環境の変化にともない、日中関係は新たな局面を迎えている。現在、日中関係は戦略的互恵関係との位置づけの下、その深化が課題とされており、2012 年には日中国交正常化四十周年を迎える。また、2012 年には中国における首脳陣の交代も予定されている。だが、日中関係の今後については不透明感があり、また日本の対中政策については未だ基本的定見がある
わけではないようである。
そこで、本研究所では、前回の提言を踏まえつつ、中国の現状についての認識を示したうえで、今後 5－10 年を視野に入れつつ、世界秩序および地域秩序にとり望ましい中国、日中関係のありかた、またそこへ向けておこなうべきことについて、提言をおこなうものである。

1

【提言の骨子】
日本にとり、中国がその安定と発展を維持し、平和と協調を重んじながら、今後とも繁栄していくことは歓迎すべきことである。2012 年に国交正常化四十周年を迎える日中関係は、両国間のみならず、東アジアの地域社会、また国際社会にとってもっとも重要な二国間関係の一つであり、四つの基本文書の精神の下に、内外の情勢に適切に対応しながら、戦略的互恵関係をいっそう深めていくべきである。
中国は、世界第二の経済大国となり、国際社会や東アジアでその存在感を増している。他方で、内政面では多くの問題を抱え、対外政策の面でも周辺諸国からの反発を招く面がある。日本は、中国が対外政策の面で、地域や世界の秩序に調和的で、その維持に貢献するよう、また内政の面で中国の社会秩序が適切な手段で保たれ、法の支配が徹底するよう、働きかけていくべきである。
また、日中二国間の協力関係は、すでに現代社会に生じる諸問題を体験しつつある日本と、成長の中での調和が課題となる中国とが、互いに相互補完的であるべきである。また一方で 21 世紀に共通する問題に直面する両国が、共通の利益を見出しつつ、手を携えて事態の打開に取り組めるようになることが望ましい。とりわけ、関係が緊密化する経済面では、その問題点を認識しつつ、市場、また生産拠点としての中国の重要性に鑑み、世界共通のルールの下に経済活動が展開されるよう、政財界を通じて働きかけるべきである。
日中間の懸案事項は東シナ海に集約されつつある。日本は、日米安全保障条約を堅持しつつ、粛々と主権の維持に努めるべきだが、同時に平和のための努力も惜しんではならない。突発性事故への対処の枠組み、海をめぐる規範の共有などを、日中両国間、また周辺諸国と協力しながらおこなうべきである。なお、歴史認識問題については、歴代総理談話を継承しつつ、対話を継続する必要がある。また、国民感情の改善も重要課題であるが、そのためには広汎な国民の交流とともに、相互認識を高めるような施策を講じるべきである。
今後の日中関係は、内外情勢の変化にともない、さまざまな突発的な事故に直面しよう。歴史を繰り返さぬためにも、諸問題に柔軟かつ適切に対処し、相互補完の下での平和と発展を第一義とした日中関係を築くべきである。

2

【提言 1】
日中両国にとって最も忌避すべきは、歴史の教訓に学ばず、ふたたび平和を破壊するような事態に至ることである。双方で知恵を出し合い、決して不幸な歴史を繰りかえすことのないように努めねばならない。

【提言 2】
日本は、この半世紀の間に東北アジアの地図が描かれ直される可能性があることを意識しなければならない。この半世紀の間に、南北朝鮮の分断線、および
台湾海峡という分断線に変更が加えられる可能性がある。その場合、日米安保の役割についても変化が生じうる。そして、その変更に対して、もっとも大きな影響力をもつのが中国であることをふまえ、日本にとりどのような地図となることが望ましいのかについて検討を加え、最善の状態にいたるよう、中国にも働きかけるなどして、努力すべきである。

【提言 3】
中国社会の安定、中国経済の健全な発展は日本の国益に資する。日本としては、中国の将来のさまざまな可能性を意識しつつ、中国社会の広汎な層との交流をおこない、また経済面では安定的な関係を築くべく、主権をめぐる問題やナショナリズムと安易に関連付けられることなく、また共通のルールの下に経済活動を実施できるよう働きかけていくべきである。そして、中国経済に内在する課題を認識し、不測の事態にも備えておく必要がある。

【提言 4】
日本と中国の間には未だ信頼醸成が十分にできておらず、国民感情は突発的事故の影響を受けやすい。ナショナリズムなどの感情面が突出するような状況は、
日中間の日常的な活動を阻害することにつながる。このような脆弱性は一朝一夕で改善されるものではないが、相互に感情を刺激することを抑制し、突発的事故の拡大を防止する枠組みをつくるべきである。まずは政財界のトップ間で3

の信頼醸成、歴史認識問題への適切な対処、広範な相互交流や相互の情報発信などを通じて、改善への努力を怠らない必要がある。

【提言 5】
中国が既に政治、軍事、経済などの面での世界有数の大国であり、強大な影響力をもちつつあることを前提とし、日本としては中国を既存の世界秩序の破壊者ではなく秩序維持者となること、またそれに際しては「法の支配」などの普遍的価値を共有し、世界や地域秩序に貢献するよう、働きかけていくべきある。

【提言 6】
中国からの軍事面などにおける脅威や海をめぐる諸問題については、日米安保を基軸とし、周辺諸国と協力して、粛々と対応していくべきであるが、それと同時に軍事交流などを積極的に展開して対話を進めていくべきである。

【提言 7】
日中両国は、将来にわたる緊密な日中関係について考え、対話を進めていく必要があるが、それに際しては、これまで高い経済成長率の下にあり、現代社会に生じる諸問題に直面しつつある中国と、すでに現代社会の諸問題を体験し安定成長下にある日本が、それぞれの特徴をいかした相互補完的な関係を構築すること意識していくべきであろう。

4

●本文

Ⅰ.

中国についての現状認識（1） 政治・中国の直面する最大の課題は、中国共産党統治の正当性の維持、賃金上昇局
面における経済構造の転換、超高齢化社会への急速な転換への対処など、政治、経済、社会に亘る広汎、かつ深刻なものである。
・社会からの不満は、政治参加の不徹底や地方幹部等の腐敗に向けられている。
だが、こうした不満は自らの生活圏における不均等や不合理に向けられており、目下のところ必ずしも直接的に中央政府批判に結びついてはいない。だが、中長期的には政権の地盤を揺るがす問題に発展する可能性も否定できない。
・社会主義体制下の中国では、共産党から与えられる「うまみ」を享受でき、党と協力できる層が中産階級の中心を占めているため、中産階級の成長が民主化や政権交代へと結びつくかは確定的でない。但し、インターネットの普及、新たなメディアによる横断的な連帯の可能性も見え始めており、より長期的には民主化もありえる。
・中国ナショナリズムは、政策、社会変容、また国際関係などにより、一定の消長があるが、それでも長期的にはおさまっていくとは考え難い。日本は容易にそのナショナリズムのターゲットになりやすい。
・中国では、世論の影響力が増している。選挙を通じた正当性の確保がおこなわれない以上、この傾向は当面続くと考えられる。
・中国は国際社会との協調や平和的な発展を強調し、グローバル・ガバナンスの各領域での活動を活発化させようとしているが、国際社会の一般原則や国際法における規範を遵守することよりも、国内の秩序や統治の安定を優先す
る傾向は継続している。
・中央政府の国家主席、総理の指導力はやや限定的になり、中国共産党中央委
員会政治局常務委員らによる集団的な指導体制となる。その集団指導体制の、
5

人民解放軍への影響力については未知数である。
・中央政府の地方政府に対する優越は、人事権などを根拠に当面継続すると思われるが、財政面などをめぐる紛糾要因は常に存在する。

（2）軍事・安全保障
・中国の国防費は GDP の 2－3％に達していると思われ、核・ミサイル・海空
軍の近代化など、軍備の増強が著しい。特に潜水艦および第四世代の戦闘機の配備が重視されている。また、2020 年には、台湾に対するミサイル攻撃だ
けでなく、上陸戦も可能な線に到達する可能性もある。これは、東北アジアにおける現在の安全保障の状況に変更を迫ることになろう。また、これらの増強される軍事力についての情報公開は十分ではない。
・中国は、国土を遠く離れて中長期的な作戦をおこなうことをめざし、その海軍力の増強にともなって、東シナ海、南シナ海、さらには太平洋やインド洋での活動を活発化させ、周辺諸国との摩擦を増している。
・中国による航空母艦の保有は、直ちに東アジアの軍事バランスに大きな変更を迫るわけではないが、「航空母艦保有」という象徴的事象が国民の自国認識、
ナショナリズムに与える影響は過小評価できない。
・中国は、核搭載可能な遠距離ミサイルを多数保有し、宇宙開発も進めている。
・中国は外交の面で周辺諸国との協調や平和路線を強調しているが、一方で周辺海域では活発な軍事行動に従事している。中国は、先に当該地域を自国領だと宣言し、軍事行動を自国領保護のためと位置づけている。中国はこの自国領の範囲を近年、拡大させつつある。
・中国は、国際連合の PKO や PKF 活動に消極的というわけではなく、また NPT体制や対テロ防衛、そして非伝統的安全保障の領域においても、国際社会や周辺国と共通の利害を有する面がある。
・人民解放軍はその近代化にともない、組織編制もスリム化している。また、党軍、政軍関係のバランスに変容があり、軍の政治や外交への影響力や、退役軍人の言論への影響が増していくことが懸念されている。
・中国には、近代における敗戦の歴史、また日中戦争での辛勝の記憶もあり、被害者としての意識が強いうえ、軍事的に優位性を示すことへの潜在的欲求
6

が高い面がある。

（3）経済・社会・中国経済が 8％成長を今後十年続けることは考え難く、たとえ GDP の伸び率
が地方政府（高官）の成績に直結しているとはいえ、この五年前後で徐々に成長が減速し、2020 年前後には 5％前後に落ち着いていくものと考えられる。
だが、不動産価格の動きなどの投機や所得増に連動した物価上昇率の増加は顕著であり、経済成長率の低下を示す数字以上に中国経済が行き詰まりを見せる可能性や、不動産バブルの崩壊にともなう経済の大幅な失速の可能性もある。
・沿岸部と内陸部、また沿岸諸省の沿岸地域と内陸地域の格差、さらに内陸諸省における都市と農村の格差は、今後ともいっそう拡大、固定化されていき、
これがデモや社会不安に結びつきやすい要素となる。また、長期的には、産業別人口も一次産業人口が 4 割程度で固定化される可能性もあり、都市戸籍―農村戸籍問題の解決が不可欠となる。
・中国では、就職難が既に見られ、戸口制度の影響もあって、地方出身者を中心に大学卒業者の就職に異変が生じ、所謂「成功の階梯」が崩れつつある。
経済成長の鈍化は、これに拍車をかけ、経済発展が共産党の正当性の根源として機能する割合が減少していくことが考えられる。今後 5－10 年間、共産党政権が瓦解することはないと思われるが、その正当性の根拠が経済発展からナショナリズムに傾斜する可能性も否定できない。
・世界第二の経済大国であるものの、中国は自らが発展途上国であるとの認識に立ち、経済安定のためと称して通貨取引を自由化していない。これは、世界経済にとって、望ましいこととはいえない。

（4）外交・中国外交は、発展途上国である社会主義国としての自己認識にたち、低姿勢
で、平和的な発展を第一義とした韜光養晦という理念の下に外交をおこなってきた。だが、2006 年に外交路線を転換し、その対外政策には強硬路線が見え始めた。昨今、さらに平和的な発展へと再度対外政策の路線を調整しよう
7

としているが、その結果については未知数である。
・中国外交の基本は、主権、安全、発展の三点に置かれ、国益護持、国益伸長を旨としている。また、国連安保理常任理事国としての立場に代表される国
際的地位についてもきわめて敏感である。
・台湾問題、チベット問題、ウイグル独立問題をはじめとする中国の「核心的利益」に関わる問題は、中国が妥協を許さない案件である。尖閣諸島、あるいは南沙諸島などがこの三者と同様に核心的利益と位置づけられるか否かについては、時により変化しており、一定していない。たとえば、もともと南シナ海での国益を核心的利益と位置づけながらも、いったん東シナ海で問題が発生すると、こんどは東シナ海上の国益を核心的利益などとする一方で、南シナ海の国益について核心的利益を特段強調しなくなるということが、これまで見られている。
・中国は内政不干渉原則を強く主張することが多いが、昨今、国際的な影響力を強める中で「建設的な」干渉を一定程度おこなう可能性を模索している。
・中国は、国際機関の主要ポストに自国の（あるいは中国系の）スタッフを送り込んだり、資金を投入したりするなどして、グローバル・ガバナンスの諸領域で積極的な役割を演じようとしている。
・所謂新興国の一つとして既存の国際秩序を揺るがす存在と見做されがちな中国であるが、発展途上国としてその秩序の下にあるとの立場は一貫している。
その際、領域によって既存の秩序の護持者になることもあれば、挑戦者になることもある。
・中国は G2 論には消極的であるが、アメリカが超大国であった一極体制から、新興国なども含めた多極化した情況へと世界秩序が移行していると認識している。新興国の代表としての中国とアメリカの関係が、世界の帰趨を握るものとの認識もあり、中米関係はきわめて重視されている。
・国際社会における中国はさまざまな領域においてレイト・カマ―であり、その結果、欧米諸国や日本が批判する国々と関係を強化する面がある。これは中国にとってもリスクになるが、そうした国々との関係が中国の国際社会での影響力を強めている面がある。
・中国は SCO（上海協力機構）諸国との間で国境問題を基本的に解決し、それ8

を、経済などを含む協力体制へと発展させつつある。また ASEAN 諸国との間でも安全保障面での一定の調整や妥協をおこないつつ、経済を中心とした関係を強化してきた。中国は、陸上の国境問題などをほとんど解決し、メコン開発など国境をまたぐ開発プロジェクトを進めるなど、中国国内の周縁各省・自治区の経済発展に結びつけている。
・中国の対外政策には、いわゆる政府による外交のほかにも、人民解放軍や共産党のおこなう政策があり、また政府系機関や軍系の企業による「民間」関係も存在している。

9

Ⅱ．世界・東アジア地域にとり望ましい中国像(1)中国の台頭と世界秩序
中国の台頭、およびいわゆる新興国の台頭により、世界秩序は変容期にはいり、G7 や G8 よりも、新興国を加えた G20 という場が重視されつつある。目下のところ、今後形成されるであろう新たな世界秩序が、既存の秩序を前提としたものとなるのか、それともまったく異なるものとなるのか流動的である。
21 世紀に安定的な世界秩序を築くためには、中国をはじめとする新興諸国が自らを既存の秩序の受益者として位置づけ、先進諸国との間の平和的な対話と交渉を通じて、新たな世界秩序形成に貢献していくことが望ましい。その際、既存の秩序に一定程度の変更や調整がくわえられることについて、先進諸国は寛容であるべきである。
また、世界で発生するさまざまな紛争や、既存の秩序への挑戦者の出現といった事態に対する中国の役割は、今後ともいっそう増すと思われる。六者
協議、イラン、ミャンマー、そしてアフリカなどで果たす中国の役割が国際社会から期待されている。そうした世界秩序の維持と発展への中国の努力と貢献こそが中国の国際的地位を高めていくことを伝えていくべきである。

(2)中国経済のもつ世界的意味
世界経済にとって、世界第二位の経済大国となった中国の重要性は強調しても強調しすぎることはない。先進諸国の経済が低迷する中、高い成長率を継続している中国経済は、たとえ国内に多くの問題を抱えているとはいえ、市場として、また生産拠点として重要である。それだけに、中国経済の動向
は世界経済に直結する。そのため、中国経済が安定的な成長を続け、また中国での経済活動や中国との貿易が世界的なルールに基づいておこなわれることが肝要となる。世界各国は、通貨政策などに見られる保護主義的な傾向の問題も含め、ルールの共有に向けての中国への働きかけを、継続的に、積極的におこなうべきである。

10

(3)東アジアにおける中国経済のプレゼンス
中国の属する東アジア地域での地域秩序の変容、またそこにおける中国の影響力の拡大は顕著である。とりわけ、この地域では中国経済への依存度を高めている国や地域が多く、中国も ASEAN との FTA を進めるなど、積極的に周辺地域との関係を深めている。また、経済を基軸とした地域協力にも中国は熱心であり、昨今はアジア開発銀行などでもそのプレゼンスを増しつつある。中国が経済関係を基軸とした周辺諸国との協力関係を重視することは、
この地域の安定と、平和的な発展に寄与する。そして、中国経済の安定的な発展は、この地域全体の経済にとって必要なことであるが、それと同時に中国との経済貿易活動が共通の認識やルールの下に潤滑におこなわれ、一定のルールに基づいた中国での経済活動が保障されることも、いっそう重要となる。

(4)中国社会の安定の重要性
中国経済と関係が緊密となった世界や東アジア地域にとり、中国社会の安定が重要となる。中国の政治や社会は、現在、大きな変容を迎えているが、世界や周辺諸国は、中国社会の安定を第一義としたコミットメントを、柔軟に、かつ多様におこなっていくべきである。そのため、ナショナリズムを刺激するような過激な言動には相互に抑制的になるべきであり、突発的な事故が拡大しないような枠組みを形成するなど、具体的な取り組みをおこなう必要がある。また、今後の中国のさまざまな可能性を考慮し、中国政府や党のみならず、財界、学界、そしてさまざまな組織など、中国社会の多様な層との交流を進めていくべきである。そして、先進諸国は現代社会に発生するであろう諸問題の在り方や、それへの対処法などをめぐって、中国との協力を進めるべきである。

(5)中国の国際的地位
世界第二の経済大国となった中国は、その国力にふさわしい地位を世界や
東アジア地域で得ようとしている。近代以来、侵略に晒されてきたという記憶を有していることもあり、「本来の姿」を取り戻さんとする意欲は強い。だ11

が、それが同じく近代以来侵略に晒されてきたという記憶をもつ周辺国とのあいだの紛争に至るものであってはならないし、中国が過剰に攻撃的となることも防がねばならない。大国・強国としての国際的地位の、望ましい表現について、世界や周辺諸国は協力して中国に伝えていかねばならないし、地球温暖化問題などの地球規模の問題について、経済大国として相応の責任を果たしていくよう促していく必要がある。それと同時に、世界秩序や地域秩序への平和的な貢献がなされれば、それを正当に評価すべきである。この点、国際連合を通じた平和構築への貢献や、グローバル・ガバナンスの各領域での貢献には注目すべきである。

(6)資源・エネルギー
中国の積極的な世界進出や周辺の海洋進出の背景には、資源獲得への意欲があると考えられる。中国の政府系金融機関や政府系企業がそれを推進し、政府の対外援助と組み合わさることで、国策の一部となっている。従来、欧米系のメジャーを中心におこなわれていた資源分配についても、南スーダン
やアンゴラの事例が示すように中国の影響力が増しているが、それは先進諸国が問題視しているニッチとしての国家や地域に、中国が進出した結果でもある。このような中国の資源獲得政策は、一定のルールに基づく経済活動としておこなわれることが望ましく、軍事力をともなった活動とならないよう、周辺諸国などが協力して対応すべきであろう。

(7)軍事・安全保障
中国は安全保障の領域において比較的孤立した状態にあり、強い危機感と国力にふさわしい軍事力を持つべきであるという認識の下、急速にその軍事力を増強しつつある。これは世界や周辺諸国にとって一定の脅威となるが、主権の範囲内でおこなわれる限り、外からそれを抑制することは難しい。世界や周辺諸国は、中国の軍事力が世界や地域の平和に貢献するものであるよう働きかけるとともに、情報公開を求めながら、軍事交流などを継続すべきである。また、周辺諸国は中国の軍事力の増強が主に周辺海域での軍事衝突や紛争を生じさせる可能性を認識し、それに対処する必要がある。また、軍12

事力を背景にした資源獲得などは、国内外のナショナリズムを刺激し、世界や地域の安定を損なう可能性が高いことから、そうした行動に対しては関係国が協力して対処していくことが求められる。
中国は目下のところ、主権や安全保障面の問題と経済問題とを関連付けない、としている。中国経済と密接な関係を有する周辺諸国や世界にとって、主権や安全保障と経済とが中国により関連付けられることは望むところではない。地域の発展と繁栄のために、周辺諸国は、中国が主権や安全保障をめぐる問題と経済と結びつけることのないよう求めていくべきである。

(8)海をめぐる問題
中国と周辺諸国との最大の焦点は海をめぐる問題に集約されつつある。とりわけ 2010 年にはそれが顕著となった。中国は、一面で平和的な発展や周辺諸国との協調を主張しながら、東シナ海や南シナ海の領土問題に関しては強硬姿勢を示している。周辺諸国は、軍事力を用いた勢力拡大に対して一致して抗議するとともに、中国の海洋進出に関する情報を交換、共有し、相互に協力しながら対抗措置を講じなければならない。また、中国も含めながら海をめぐるガ
バナンスを高め、突発的な事故の拡大を抑制するメカニズムをつくるべきである。そして、海のルールをめぐり、国連海洋法条約の解釈に関する対話など、理念の共有に向けての努力を怠ってはならない。

13

Ⅲ．中国に対して日本がとるべき姿勢―中国といかにつきあうか―

1972 年の国交正常化以来、日中二国間関係は基本的に深化してきており、それは四つの基本文書として結実している。現在の日中関係は、戦略的互恵関係という位置づけの下、より多角的で、グローバルに展開する関係となることが目指されている。また、日本にとり中国は最大の貿易相手国となり、市場としても、また生産拠点としても重要となっている。しかし、日中二国間関係の置かれている環境は、昨今の中国の急速な台頭、東日本大震災をはじめとする
日本の国力の低下などによって、急速に変化している。また、尖閣諸島問題などに代表される東シナ海をめぐる問題や、両国間の緊密な経済関係を反映した貿易をめぐるルールの問題、レアアースなどの資源問題、食品管理上の問題、
そして歴史をめぐる問題など、深刻な問題が存在し、相互の国民感情はきわめて悪化している。
日本は、この半世紀の間に東北アジアの地図が描かれ直される可能性があることを意識しなければならない。これは南北朝鮮および台湾海峡という分断線であり、それに関わる日米安保の役割に関することでもある。この新たな地図に大きな影響力をもつのが中国の存在である。日本にとり、どのような地図となることが望ましいのかを認識しつつ、最悪の状況に至ることを避け、最善の状態に近づけていく努力を継続すべきである。
日中両国にとって最も忌避すべきは、歴史の教訓に学ばず、ふたたび平和を破壊するような事態に至ることである。双方で知恵を出し合い、決して不幸な歴史を繰りかえすことのないように努めねばならない。
そこで、日本としては、自らの国益観を明確にし、それに依拠しながら、他方で中国といかに向き合うのかという点について定見をもち、眼前の事象に右往左往することなく、その定見に基づいて粛々と対応すべきである。その定見とは、第一に中国社会の安定や、中国経済の健全な発展が日本の国益に資するということである。中国社会について、将来のさまざまな可能性を意識しつつ、日本としては広汎、かつ多様な層との交流をおこなうべきである。また中国経済については、それが共有できるルールに基づいておこなわれ、またその経済と主権や安全保障などの問題とが関連付けられないように働きかけるべきで14

ある。また、中国経済の脆弱性などの課題を認識し、不測の事態に対応する準備をすべきである。
第二にナショナリズムなどの感情面の問題が突出するような状況は、日中間の日常的な活動を阻害することにつながるので、相互に感情を刺激するような行為を抑制し、突発的事故の拡大を防止する枠組みをつくるべきである。
第三に中国が既に政治、軍事、経済などの面での世界有数の大国であり、強大な影響力をもちつつあることを前提とし、日本としては中国を既存の世界秩
序の破壊者ではなく秩序維持者となるよう働きかけていくべきである。またそれに際しては「法の支配」などのルールを共有し、世界や地域秩序に貢献する
ような働きかけも必要となる。
第四に、中国からの軍事面などにおける脅威や海をめぐる諸問題については、
日米安保を基軸とし、周辺諸国と協力して、粛々と対応すべきであるが、それと同時に軍事交流などを積極的に展開して中国との対話を求めていくべきである。
このような諸点を踏まえ、日中両国は、感情的にならず、冷静に昨今の内外の環境の変容に対応した新たな日中関係いついて考え、対話を進めていくべきである。それに際しては、依然として高い経済成長率の下にあり現代社会に生じる諸問題に直面しつつある中国と、すでに現代社会の諸問題を体験し安定成
長下にある日本が、それぞれの特徴をいかした相互補完的な関係を意識的に構築していくべきであろう。
また、日本と中国の間には未だ信頼醸成が十分にできておらず、国民感情は
突発的事故の影響を受けやすい。このような脆弱な状態は一朝一夕に改善できるものではないが、まずは政財界のトップ間での信頼醸成、歴史認識問題への適切な対処、広範な交流や相互の情報発信などを通じて、改善させていく努力をしていくべきである。

15

(1)日中関係の基調【提言 1】
日中両国にとって最も忌避すべきは、歴史の教訓に学ばず、ふたたび平和を破壊するような事態に至ることである。双方で知恵を出し合い、決して不幸な歴史を繰りかえすことのないように努めねばならない。
・日中二国間関係は、四つの基本文書に示されるように、基本的に深化してきた。目下のところ、戦略的互恵関係という位置づけの下で、いっそうの関係深化が図られている。しかし、主権や安全保障をめぐる問題、国民感情をめぐる問題など、深刻な問題もある。とりわけ東シナ海をめぐる問題は深刻であり、今後、限定的な軍事衝突が生じる可能性も否定できない。
・ひとつの小規模な軍事衝突や突発的な事故が、相互信頼が脆弱な日中双方の国民感情に与える悪影響ははかりしれず、21 世紀にもまた前世紀と同様の歴史を繰り返す可能性を否定することが難しくなる。
・21 世紀の日中関係のボトムラインとして、「平和」そのものを掲げ、それを大前提に日本としての中国に対する定見を持ち、それをもとに日中関係を構想すべきである。

(2)21 世紀の東北アジアと日中関係【提言 2】
日本は、この半世紀の間に東北アジアの地図が描かれ直される可能性があることを意識しなければならない。この半世紀の間に、南北朝鮮の分断線、および
台湾海峡という分断線に変更が加えられる可能性がある。その場合、日米安保の役割についても変化が生じうる。そして、その変更に対して、もっとも大きな影響力をもつのが中国であることをふまえ、日本にとりどのような地図となることが望ましいのかについて検討を加え、最善の状態にいたるよう、中国にも働きかけるなどして、努力すべきである。
・北朝鮮情勢および台湾海峡の状況は、当面は現状維持で推移すると考えられるが、この半世紀のスパンで考えれば、さまざまな変化の可能性が考えられる。
16

・南北朝鮮の分断線、および台湾海峡という分断線に変更が加えられた場合、日米安保の役割についても変化が生じうる。日本として、日米安保堅持は外交の大原則であるが、東北アジアのこの二つの分断線がどのような状態にあることが望ましいのかということについて、日中共同声明や日韓基本条約の精神を踏まえつつ、明確な定見をもち、状況の推移に対処していくことが求められている。

(3)中国社会と経済の安定【提言 3】
中国社会の安定、中国経済の健全な発展は日本の国益に資する。日本としては、中国の将来のさまざまな可能性を意識しつつ、中国社会の広汎な層との交流をおこない、また経済面では安定的な関係を築くべく、主権をめぐる問題やナショナリズムと安易に関連付けられることなく、また共通のルールの下に経済活動を実施できるよう働きかけていくべきである。そして、中国経済に内在する課題を認識し、不測の事態にも備えておく必要がある。
・隣国として、また中国経済との関係が緊密な日本として、中国社会の安定やその健全な経済発展は歓迎すべきことだということをまずは確認すべきである。
・だが、その中国の繁栄は周囲に脅威や危害を加えるものであってはならないであろうし、また共有できるルールの下に経済秩序が維持されることが日本にとって望ましい。
・また、中国の重視する主権をめぐる問題と日本や周辺諸国が重視する経済の側面とが結び付けられることは、日本や周辺諸国にとって決して好ましいことではない。主権をめぐる問題がそもそも生じないことが望ましいが、それが生じた場合に経済問題に関連付けられないよう働きかけるべきである。
・中国社会が安定的な成長をしていくことが、市場としての、また生産拠点としての中国を成熟させていくことにつながる。そのため中国社会が求める秩序、統治のあり方について、将来的にさまざまな可能性があることを意識し、政府や党だけでなく、中国のさまざまな層との交流をいっそう活発にしてい17くべきである。
・歴史的な経緯に鑑みれば、経済的な相互依存が直ちに両国の安定的な関係を導くわけではない。チャイナ・リスクを意識し、日本側の利益を主体的に判断しつつ、中国との関係を築くべきである。また、中国市場の魅力と問題性を見極めつつ、リスクヘッジをおこなうべきである。
・具体的には、生産拠点として、中国だけでなく今後の発展が望まれるベトナ
ム、インドネシアなどを視野にいれたり、中国市場進出に際して台湾の企業と合弁して、中台間の FTA である ECFA を利用したり、シンガポール企業などと共同出資するなど、価値や立場を同じくする周辺国と協力したりするべきである。
・日本の中小企業などに蓄積された技術が中国へ過度に流出する状況や、チャイナ・マネーによる日本の土地の買収状況について、自由経済の原則を維持しつつ、政府はそれを程度把握し、違法性や安全保障に関わる問題が発生していないかチェックする必要がある。
・中国の土地バブルの崩壊や経済が急速に失速する可能性を常に意識し、不測の事態に対応できるよう準備をしていくことが求められる。

(4)国民感情と信頼醸成【提言 4】
日本と中国の間には未だ信頼醸成が十分にできておらず、国民感情は突発的事故の影響を受けやすい。ナショナリズムなどの感情面が突出するような状況は、日中間の日常的な活動を阻害することにつながる。このような脆弱性は一朝一夕で改善されるものではないが、相互に感情を刺激することを抑制し、突発的事故の拡大を防止する枠組みをつくるべきである。まずは政財界のトップ間での信頼醸
成、歴史認識問題への適切な対処、広範な相互交流や相互の情報発信などを通じて、改善への努力を怠らない必要がある。
・現在の日中関係の最大の問題の一つは、国民感情である。政府も悪化した国
民感情を意識せざるを得ず、外交政策の抑制要因となっている。また、信頼醸成が依然不十分であるため、突発的に生じる事象に影響を受けやすい。メ18

ディアはセンセーショナルな報道にやや抑制的になっているが、相互に刺激
しあうような言説について慎重であるべきである。
・国民感情の悪化は一朝一夕でなされたものではなく、また学校教育やメディ
ア、家庭教育などをつうじて長期的に形成されたものである。中国では歴史認識や日本の安全保障政策などを問題視する傾向にあり、日本では中国の軍事大国化やその統治のあり方などを問題にする傾向がある。
・ナショナリズムに依拠する国民感情の高まりは、経済活動をはじめとする日常的な交流を阻害する。そのため、海難事故などの突発的事故が原因で相互の感情が悪化する事態を防ぐことができるような枠組みを作ると同時に、まずはトップレベルでの信頼醸成をおこない、他方で政財界、学界など、多様な場で多角的に形成すべきである。
・日中間にはさまざまな誤解と猜疑が横たわっている。相互交流とともに情報発信を適切におこない、相互理解の促進につとめるべきである。

(5)中国と世界秩序【提言 5】
中国が既に政治、軍事、経済などの面での世界有数の大国であり、強大な影響力をもちつつあることに鑑み、日本としては中国を既存の世界秩序の破壊者ではな
く秩序維持者となること、またそれに際しては「法の支配」などの普遍的価値を共有し、世界や地域秩序に貢献するよう、働きかけていくべきある。
・目下、世界秩序は変容期にあるが、G7 の一角をなす日本としては、既存の秩序が維持されていくことが望ましい。中国は、既存の秩序の受益者としての側面も有しており、その面が強く意識されるよう、経済活動でのルールや地
域協力、また援助の領域などで日本としても働きかけていくべきである。
・このことは東アジア地域においても言えることである。日本は ASEAN 諸国
や韓国とも望ましい中国像について意見交換をおこない、一致協力して対処していくべきである。

19

(6)安全保障と東シナ海問題【提言 6】
中国からの軍事面などにおける脅威や海をめぐる諸問題については、日米安保を基軸とし、周辺諸国と協力して、粛々と対応していくべきであるが、それと同時に軍事交流などを積極的に展開して対話を進めていくべきである。
・中国の軍事力の増強を冷静に把握し、それへの対処を戦略的に粛々と進めるべきである。但し、中国に対する過剰反応も、また安易に妥協することも好
ましくない。粛々と主権、領土を守り、また国土防衛の意思を示すべきである。
・国土防衛にあたっては、自らの防衛努力と日米安全保障条約が重要となるが、アジア太平洋地域の自由主義諸国・地域（韓国、台湾、オーストラリア等）、
あるいは NATO と緊密な連携を維持することも必要である。
・東アジアの地域にとり、情報公開をともなわずに増強される中国の軍備増強
は脅威になりえ、周辺と緊張を高めている。
・非伝統的安全保障の領域など、日中両国を含む東北アジアには地域的に利害を同じくする領域も存在する。そうした領域における協力の枠組み作りも必要である。
・抗日戦争の相手であった日本は中国のナショナリズムの対象となりやすく、
軍事的な面でも敵対、打倒すべきだと安易に論じられる傾向にある。その点で、中国の軍人との直接的な交流をおこなうことには大きな意味がある。
・日中関係の新たな問題として、サイバーセキュリティの問題がある。日本はアメリカなど関係各国と協力して、中国からのサイバー攻撃に対応していかねばならない。

(7)相互補完的な日中関係【提言 7】
日中両国は、将来にわたる緊密な日中関係について考え、対話を進めていく必要があるが、それに際しては、これまで高い経済成長率の下にあり、現代社会に生じる諸問題に直面しつつある中国と、すでに現代社会の諸問題を体験し安定成長20下にある日本が、それぞれの特徴をいかした相互補完的な関係を構築することを意識していくべきであろう。
・日中関係には共有する課題もあれば、また日本側が先行する課題や中国特有の課題もある。共有する問題はともに意見交換をしながらそれぞれ必要な措置をとるべきであるが、現代社会に生じるさまざまな問題を先に体験する日
本が、参考事例として提供できる経験を中国側に提示するなど、相互補完的な関係が求められる。
・中国は今後、急速に高齢化社会を迎える。社会福祉をめぐる諸政策、高齢化社会に生じる諸問題などは、日本社会が経験してきていることである。これらのことは、日中があらたな協力の枠組みを形成する契機ともなるであろう。

21