令和２年２月２０日
嬉野市長 村上大祐

様
嬉野市情報公開審査会会 長
山下 義昭

嬉野市情報公開条例第１７条第１項の規定に基づく諮問について（答申）

令和元年８月２１日付け嬉総第２８８号及び令和元年１０月２３日付け嬉総第４１９号による次の諮問について，別紙のとおり答申します。
１ 諮問第８号「３○○副市長と職員○○の嬉野市役所（嬉野町，塩田町時代を含む）入職時から現在までの配属先等を記した経歴一覧表一式」の非公開決定処分を行った件
２ 諮問第１０号「『①いわゆる行政対象暴力に対して，市が行った対策の関連資料一式（加害者との面接記録，防犯カメラの映像記録，行政対象暴力対策関連会議の議事録，加害者に対する処分の起案書・通知文などの対策記録，市職員に配布した対応マニュアル，研修資料等，各加害事例報告書を含む資料一切）』との請求に対して特定した口頭連絡票，加害者に対する処分の起案書，研修資料」の部分公開決定処分を行った件
３ 諮問第１１号「『①いわゆる行政対象暴力に対して，市が行った対策の関連資料一式（加害者との面接記録，防犯カメラの映像記録，行政対象暴力対策関連会議の議事録，加害者に対する処分の起案書・通知文などの対策記録，市職員に配布した対応マニュアル，研修資料等，各加害事例報告書を含む資料一切）』との請求に対して特定した嬉野市の対応について（通知），職員対応マニュアル」及び「『②市が行政対象暴力対策として，外部に加害事例の情報提供した際の資料一式』との請求に対して特定した嬉野市のクレーマーへの対応について（通知）」の非公開決定処分を行った件

別紙（答申第８号）
答第１申

嬉野市情報公開審査会（以下「審査会」という。）の結論嬉野市長（以下「実施機関」という。）が行った平成３１年３月１５日付け
嬉総第７０７号の３による公文書非公開決定（以下「本件決定」という。）を取消し，市報に掲載された職員の所属及び異動に関する情報については，当該市報が現時点でも嬉野市のホームページで閲覧可能である限りにおいて部分開示することが妥当である。
第２

審査請求に至る経緯

審査請求に至る経緯は次のとおりである。
１

公文書の公開請求審査請求人は，嬉野市情報公開条例（平成２６年嬉野市条例第３３号。

以下「条例」という。）第５条第１項の規定に基づき，実施機関に対して，「１嬉野市発足以来，市が職員に対して行った懲戒処分の事例と，処分内容等を記録した資料一式，２嬉野市が職員に対して行う懲戒処分に関する基準表一式，３○○副市長と職員○○の嬉野市役所（嬉野町，塩田町時代を含む）入職時から現在までの配属先等を記した経歴一覧表一式」についての公開請求（以下「本件公開請求」という。）を平成３１年３月４日に行った。
２

実施機関の決定
実施機関は，本件公開請求のうち，「３○○副市長と職員○○の嬉野市役所（嬉野町，塩田町時代を含む）入職時から現在までの配属先等を記した経歴一覧表一式（以下「本件対象請求」という。）」については，条例第６条第１項第１号に規定する個人に関する情報であるとして，本件決定を行った。
３

審査請求
審査請求人は，本件決定を不服として，行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条の規定に基づき，令和元年５月３０日に実施機関に対1して審査請求を行った。
第３１

審査請求人の主張の要旨
審査請求の趣旨
本件決定の処分を取り消し，公開決定を求めるものである。

２

審査請求の理由
審査請求人が不服申立書において主張している本件決定に対する意見は，次のように要約される。
要旨
条例第１条の趣旨からすれば，「職務の遂行に係る情報」とは，「公務員個人の私事に関する情報が含まれる場合」を指し，本件公開請求の「嬉野
市役所入職時から現在までの配属先等を記した経歴一覧表」は，その当時に当該部署でどの公務員が配属されていたのかを示すものであり，そこには当該公務員の「私事に関する情報」は一切含まれておらず，開示されなければならない。
第４

実施機関の主張の要旨

非公開決定の理由を，「条例第６条第１項第１号に規定する個人に関する情報であるため。」としている。確かに，第６条第１項第１号ただし書きにウにおいて，「当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分。」は，開示するとしている。しかし，本件対象請求は，「職務の遂行に係る情報」ではないため，公務員であっても非開示情報となる。
職員の人事異動履歴票については，記載されている情報がすべて対象職員に関する情報であり，条例第６条第１項第１号に規定する個人に関する情報に該当することから，全体を非公開としている。特に，職員の異動歴は，発令内容により個人の昇任時期が明らかになる他，内容によっては個人の心身の状況についても推測されうるものであり，特定の個人を識別することができる情報と考えられる。
なお，市職員については，毎月発行している市報において，例年５月ごろに職員名簿を作成し公表している（異動者は新聞にも掲載される）。また，市報2については，平成１８年度以降分については市ホームページにも掲載しているが，これは，作成時点の職員の所属を明らかにしているものにすぎず，このことをもって，採用から現在までの時系列的に並べられた異動歴が，同号ただし書アの「慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」とは認められない。
また，審査請求人は，「『職務に係る情報』とは『公務員個人の私事に関する情報が含まれる場合』を指す（新・情報公開法の逐条解説第７版
有斐閣

７１頁

宇賀克也

甲１）。『嬉野市役所入職時から現在までの配属先等を記した経歴一覧表』は，その当時に当該部署でどの公務員が配属されていたかを示すものであり，そこには当該公務員の『私事に関する情報』は一切含まれていない。」と主張している。
しかし，「新・情報公開法の逐条解説第７版

宇賀克也

有斐閣

７１頁及び７２頁 甲１」には，「最判平成 15・11・11 民集 57 巻 10 号 1387 頁は，大阪市公文書公開条例について，『国及び地方公共団体の公務員の職務の遂行に関する情報は，公務員個人の社会的活動としての側面を有するが，公務員個人の私事に関する情報が含まれる場合を除き，公務員個人が同条２号にいう「個人」に当たることを理由に同号の非公開情報に当たるとはいえないものと解するのが相当である』と判事している。」とあり，続けて「ただし，この最高裁判決は，行政機関情報公開法のように公務員等情報も『個人に関する情報』であることを前提として，例外的に公務員等の職および当該職務遂行の内容にかかる部分の開示を義務付ける法律は，判旨の射程外にしていると思われる。本条１号ハは，公務員等の職務遂行にかかる情報は，当該公務員等の個人の活動に関する情報でもあるという前提に立っているので，本判決の射程外といえよう。」とある。
このことから，審査請求人の主張には理由がない。
審査請求人は，その他にも条例解釈の誤り等，種々主張するが，何れも非公開決定の判断を左右するものではない。
以上のことから，本件公文書を条例第６条第１項第１号に該当するとして非公開とした本件処分には，違法又は不当な点は何ら存在しないものである。
第５審査会の判断上記の審査請求人の主張，実施機関の主張等を検討した結果，当審査会は次のとおり判断する。
3

１ 本件審査請求について
本件は，○○副市長と○○職員の経歴等の公開を求める審査請求人の公文書公開請求に対して実施機関が行った非公開処分に対する審査請求である。
実施機関は本件公文書（人事異動履歴票）に記録されている職員の経歴等に係る情報は条例第 6 条第 1 項第 1 号に規定する個人に関する情報であり，同号ただし書きウにも該当しないことを理由として非公開処分をしている。
これに対して，審査請求人は，当該情報は同号ただし書きウに該当する旨主張している。
当審査会は，実施機関の見解と同様，情報公開請求に係る情報は条例第 6
条第 1 項第 1 号に規定する個人に関する情報であり，同号ただし書きウには該当しないと解する。しかし，両職員の所属及び異動に関する情報は，以下に述べるとおり，市報に掲載されたものであって，かつ当該市報が現時点でも嬉野市のホームページで閲覧可能である限りにおいて同号ただし書きアの「…慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当し，その限りにおいて部分開示をすべきものと考える。
２ 市報に掲載された職員の所属及び異動に関する情報について
条例第 6 条第 1 項第１号の非公開情報に該当するのは，「個人に関する情報」であって，かつ，同号アからウの除外事項に当たらない場合である。本
件職員の所属及び異動に関する情報が当該職員の「個人に関する情報」（条例第６条第１項第３号柱書）であることは明らかであるが，それが「…慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報」に該当する場合には非公開情報から除外されることになる（同号ア）。
そこで，この点について検討するに，市報に掲載された職員の所属及び異動に関する情報は，その時点での市民への情報提供を目的とするものであるから，同号の「…慣行として公にされ」る情報に該当するものと解される。
もっとも，当該情報が「…慣行として公にされ」る情報に該当するのは，あくまでも市報掲載時点についてであって，市報に掲載されたからと言って当該情報が直ちに掲載後も永続的に同号に該当する情報であり続けると解するのは，当該情報が職員の個人情報であることを考慮すると，妥当とはいえない。しかし，当該情報が，市報掲載後のものであっても，嬉野市がホームページで当該市報のバックナンバーの閲覧ができるように措置しており，市民4

等が誰でも容易に当該市報を閲覧できる場合には，その限りにおいて当該情報は「…慣行として公にされ」る情報に該当するものと解することができる。
以上のことから，市報に掲載された職員の所属及び異動に関する情報については，当該市報が現時点でも嬉野市のホームページで閲覧可能である限りにおいて部分開示することが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について審査請求人は，その他にも種々主張するが，何れも当審査会の上記判断を左右するものではない。
以上により，「第１第６審査会の結論」のとおり判断する。

審査会の処理経過当審査会の処理経過は，次のとおりである。
年
令和元年

第７月日

処

８月２１日

理内

容

実施機関からの諮問，審議

令和元年１０月２３日

審議

令和２年

審議，答申の検討

１月２９日

答申に関与した委員（敬称略）
所属福岡大学 法科大学院

氏名
山下義昭

会長

弁護士

吉田一穗

会長職務代理者（財）佐賀県暴力追放運動

江口勝則

有権者（市民代表）

光武

英文

有権者（市民代表）

渕野美喜子

推進センター

教授

備考

専務理事

5