日本機械輸出組合

日本のＴＰＰ交渉参加に関する意見・要望
平成 25 年 7 月 17 日

日本機械輸出組合

Ⅰ．物品市場アクセス
１．関税
野心的な物品貿易の自由化を標榜する TPP は、世界の生産と消費のセンターであるアジ
ア・太平洋地域において形成されている我が国企業の国際生産・流通ネットワークを拡大
強化し、TPP 参加国の経済発展をもたらすことが期待される。しかし、我が国の工業製品、とくに機械類の MFN 輸入関税がほとんどゼロであるのに対し、他の TPP 参加国には、依然として高い輸入関税が存在する。また、域内企業を優遇する地域貿易協定が存在し、ITA
非加盟国も存在している。FTA の低税率を享受する韓国企業との競合、NAFTA や ASEANの域内企業との競合において日本企業が被っている不利を解消するため、さらに今後 TPP
非参加国の企業との競合上の優位を確保するために、TPP によって早期に関税が撤廃されることが期待される。
早期撤廃を望む輸入関税は、各国別に以下の通りである。
（１）米国・米国の輸入関税は、別添に見るように機械類（HS84、85、86、87、90、91 類）において 5％以上の関税率が多数の品目で課されており、10％以上、15％以上の高関税が課されている品目も数多く残存する。これに対して、日本の機械類の輸入関税率はゼロであり、日米間での非対称が著しい。
これら高関税品目、有税品目の関税の撤廃が望まれる。
・当組合の会員である機械メーカー及び商社より、特に早期撤廃を求められている品目とその関税率は、以下の通りである。米国の場合は、たとえ関税率が低くても対米輸出の数量が大きいことや、既に米国と FTA を結んでいる韓国企業や中国など新興国企業との厳しい競争にさらされているため、関税の撤廃が強く望まれる。
（HS83 類）TV カメラ用取付金具 5.7％
（HS84 類）
ベアリング 9％、エアコン(スプリットシステム)2.2％、放電加工機 3.5％、レーザー加工機 3.5％、マシニングセンタ 2％、プレスブレーキ 4.4％、産業用ロボット 2.5％、高圧蒸気滅菌器/インキュベーター4.2％、ATC 本体(自動錠剤包装機)(その他の機械類に含まれる)2.5％（HS85 類）
無線マイクロホン 1.8％、マイクロホン(単一型拡声器)4.9％、スピーカー(複数型拡声器)4.9％、ス
ピーカー(その他の拡声器)4.9％、ヘッドホン 4.9％、赤外線受信機 4.9％、音響アンプ 4.9％、PDP
モジュール･LCD モジュール 3％、カムコーダ 2.1％、カラーTV5％、カラーTV カメラ(監視用ビ
デオカメラ)2.1％、TV 専用部品 0-2.9％、TV カメラ付属品 3.3％、リモコンパネル 2.7％、リモコ
ン等(その他の電気機器)2.6％、ケーブル 2.6％、ラジオ付オーディオ機器 3％、バッテリー3.4％、リチウムイオン電池 3.4％、業務用電子レンジ 2％、家庭用電子レンジ 2％、炊飯器 2.7％、全自動

1日本機械輸出組合/半自動アーク溶接機 1.6％、ミートグラインダー4.2%(暫定的に無税のものあり)（HS87 類）
貨物自動車 25％、乗用車 2.5％
（HS90 類）
カメラ用レンズ(監視用ビデオカメラレンズなど)2.3％、医療用機器 0.8％/1.4％等、LCD パネル 5％（HS91 類）時計 5％
その他、（HS32 類）インク(バルク)1.8％、（HS37 類）Poly 製印刷版 3.7％、紙製印刷版 3.7％、（HS37類）トナー(バルク)6.5％、（HS39 類）IJ フィルム 4.2％、（HS42 類）カメラケース 20％、履物（HS64類）
・衣料品（HS61 類・62 類）
・綿織物（HS52 類）11.3〜37.5％、（HS81 類）チタン母材 15％（２）カナダ
自動車用タイヤ 7％、ビデオ録画再生機器 6％、Poly 製印刷版(37 類)6.5％、IJ フィルム 2％、業務用電子レンジ 2％、家庭用電子レンジ 2％、カラーTV5％（３）メキシコトラック(GVW7.2 トン超)20％、ラジオ付オーディオ機器 15％、亜鉛メッキ鋼板 3％、Poly 製印刷
版 5％〜10％、紙製印刷版 5％(48 類)/10％(37 類)、IJ フィルム 4.2％
（４）チリ
プリンタ 6％、厚板 5％、熱延コイル・薄板 2.8％、冷延コイル・薄板 2.8％（５）ペルー
ビデオ録画再生機器 6％、ラジオ付オーディオ機器 6％（６）ベトナム
テレビ 36％、ビデオ録再機 35％、ホームシアター35％/30％、システムコンポ 32％、車載オーディ
オ 25％/20％/12％、デジタルカメラ・カムコーダ 5％、携帯式オーディオプレーヤ 35％/20％、プロ
ジェクタ 5％、モニター10％、エレベータ 10％、エスカレータ 5％、厚板 5.5％、熱延コイル 5.5％/8％、
熱延薄板 10％、冷延コイル・薄板 3％/5％/7％、亜鉛メッキ鋼板 4％/5％、苛性ソーダ 13％、医薬品
5％〜8％、上質紙 2％、衣料製品・雑貨 10〜32％（７）マレーシア
テレビ 30％、
エレベータ 5％、エスカレータ 5％、厚板 20％、
熱延コイル 13.6％/20％、
熱延薄板 6.8/20％、冷延コイル・薄板 13.6％、亜鉛メッキ鋼板 13.6％、苛性ソーダ 4％、上質紙 1.9％、衣料製品・雑貨
10〜32％、鉄鋼 25％（８）オーストラリア
厚板 5.5％、熱延コイル 5.5％/8％、熱延薄板 10％、冷延コイル・薄板 3％/5％/7％、亜鉛メッキ鋼板
4％/5％、インクジェット紙 5％、紙製印刷版(48 類)5％、エアコン部分品 5％、低温及び超低温フリーザー5％、高圧蒸気滅菌器/インキュベーター5％、ATC 本体(自動錠剤包装機)(その他の機械類に含まれる)5％、炊飯器 5％、カラーTV5％、PDP モジュール･LCD モジュール 5％、TV 専用部品 5％2

日本機械輸出組合（９）ニュージーランド
エアコン部分品(冷却ユニット自蔵しない)・エアコン部分品 5％、低温及び超低温フリーザー5％、高圧蒸気滅菌器/インキュベーター5％、ATC 本体(自動錠剤包装機)(その他の機械類に含まれる)5％、コ
ック・弁その他これらに類する物品(減圧弁、油圧弁、逆止弁、安全弁以外)→業務用エアコン関連部
材 5％、炊飯器 5％、PDP モジュール･LCD モジュール 5％、TV 専用部品 5％、電気制御用又は配電用の盤・パネル・コンソール・机・キャビネットその他の物品および数値制御用の機器 5％２．関税分類及び解釈の統一
国により、場合によって税関の担当官によって関税分類の解釈が異なることがあり、通関での関税の適用、原産地の決定などでトラブルが発生する。TPP 加盟各国間・各国税関において、WCO（世界税関機構）で行われた関税分類の解釈の TPP 加盟国での統一・整合性を図るための調整協力と税関等国内関係機関への周知徹底を行う規定を設け、あわせて輸出産品の関税分類に関する税関等政府機関による事前判定教示制度を設ける。
（カナダにおける問題点）
AV レシーバーにおいては、従来 HS コード（8527）で輸入関税率 0％であったが、2010
年 12 月に HS コード（8528）が正しいとの決定がなされ、2009 年 4 月に遡って輸入関税率 5%を支払うよう通達を受けた。当該製品はラジオ受信機であり、TV 受信チューナーも
モニターもついていない商品であり、当局が HS コード（8528）分類としたのは、関税通則に違反する分類である。
（米国における問題点）
複合機、プリンタ等のトナー/インクカートリッジなどサプライ製品に関し、本体の部品（無税）／ケミカル製品（有税）の判断が欧米で異なるようで、片や無税、片や有税となる事象が発生する場合がある。
３．譲許表の HS コードと適用時期の統一
HS 条約の関税コード改定が 5 年ごとに行われており、現在各国の輸出入申告は 2012 年
版改定コードに基づいて行われているが、我が国の既発効の FTA の譲許表の関税率は 2007年版 HS コードのものと 2002 年版 HS コードのものが用いられており、同一品目でも FTAによって異なる関税分類が適用されことに留意して管理を行わなければならない。また、
見直しについてもフォローしておく必要があり、企業にとって甚だ煩雑である。
TPP においては、譲許表の交渉が 2 国間でなされていたり、既締結の二国間 FTA の譲許表が適用されるなど複数の譲許表が混在する可能性があり、企業にとって煩雑さが増幅する可能性がある。
TPP においては、最新の 2012 年版 HS コードに基づき譲許表が交渉され、妥結後は 2012年版 HS コードに基づく譲許表が、各国において同一時期に適用されることが望ましい。
４．FTA 特恵関税率ステージング表の作成と公表
物品貿易の関税撤廃交渉が二国間方式であれ、多数国間方式であれ、各品目について具体的な関税率の削減スケジュールを記載したステージング表を作成して交渉を行うこと。
合意に至った後、全品目について一覧できるステージング表を、TPP テキストの付属書と3

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して、各国政府機関のウェブページに公開してインターネット上で全ての者に閲覧可能とし、品目分類、料率、条件等に変更があれば十分な猶予期間を設けて変更事項を通知並びに公表し、ステージング表の変更など迅速かつ継続的なメンテナンスを実施することを義務付けることを期待する。

Ⅱ．原産地規則
１．原産地決定基準と適用方法（１）機械類（及び部材）の産品については、HS 関税分類に基づいて品目別に原産地決定
基準（PSR）を設けて、我が国が締結している EPA で採用されている関税番号変更基準と付加価値基準のいずれかを輸出企業が選択する方式（co-equal rule）が認められることを望む。具体的な関税番号変更基準並びに付加価値基準は、これまで我が国が締結した EPA の
品目別の基準（例えば、HS コード 4 桁（CTH）での関税番号変更基準または付加価値 40％
基準の co-equal rule）に基づいて交渉にあたられることを望む。
（２）TPP ではすべての品目で PSR が定められることが期待されるが、関税分類の変更（例
えば、PSR が CTSH で設定されていたが、WCO の関税分類変更に合わせた PSR 変更がなされないため、実質的に新製品の原産地が確認できなくなった）などにより、将来 PSRが機能しなくなるといった事態に備えて、共通ルール（GR）を定めておくことも有効であろう。共通ルールは最低条件（ともかく、その条件を満たしていれば、いかなる製品も原
産地規則を満たしている、という全ての輸出者に理解しやすい規則）を定めておけば、PSR
が将来的に機能しなくなった場合に利用可能なルールになると思われる。
（３）RVC（付加価値）の計算方法は、我が国の EPA で採用されている控除法と累積法を選択可能とすることが望ましい。
（４）累積は原則として FTA 締約国間の付加価値等を合算するものとし、累積の方法として、ロールアップ/ロールダウン・テスト（汎欧州原産地規則で適用）またはロールアップ・
救済テスト（完全累積：ASEAN の ATIGA（物品貿易協定）で適用）を採用することが望ましい。但し、米国の NAFTA 原産地規則の自動車の累積に適用されている、いわゆるネットコスト方式、トレーシング方式については企業に過大なコストを強いるため、採用しないことが望ましい。
（５）直送基準
第三国での検査や梱包など簡易な作業については、直送条件の例外として認めることが望まれる。我が国の FTA では、日墨 EPA におけるように直送基準が厳格に規定されており、第三国で最終製品の最終検査を行った場合は、直送基準に反するとして EPA を利用できない。
（６）第三国分割出荷
物流上、FTA 締約国から第三国を経由して貨物を分割して出荷するケースがあるが、TPPの協定に明記して、第三国経由での分割出荷に関して FTA 利用を認めることが望まれる。
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日チリ EPA 等では、FTA の規定が明確ではなく、第三国分割出荷で FTA を利用できないケースがある。
２．原産地証明制度（１）第三者証明制度と認定輸出者証明制度の併用を望む／輸入者完全自己証明制度の導入に反対
TPP 交渉参加国において現在採用されている原産地証明制度は、大別して我が国を含む
アジアの FTA で広く導入されている第三者証明制度、我が国とメキシコ、ペルーの FTAで導入（ASEAN はパイロット・プロジェクトを実施中）されている第三者証明制度と認定
輸出者証明制度の併用制、NAFTA で導入されている輸出者完全自己証明制度、近年米国のFTA で導入されている輸入者完全自己証明制度の 4 類型がある。
TPP においては、日本とメキシコやペルーとの FTA で既に導入されている第三者証明制
度と認定輸出者証明制度が併用できることが望ましい。検認についても、輸出国検認が望ましい。
近年米国の FTA で導入されている輸入者完全自己証明制度の TPP への導入については、輸入者による勝手な証明の恐れや、輸入国検認への懸念、輸入者検認に伴う輸出者による非関連輸入者への情報提供の困難など輸出者にとって対応に困難をきたすことを指摘する
声が、我が国企業において多数を占める現状にあって、その導入には慎重な検討が求められる。
（２）第三者証明書の採用における改善①第三者証明書に FOB 価格の非表示
第三者原産地証明書に FOB 価格を非表示とすることが望ましい。商品は輸出国から輸入国に直送される場合でも、商流は第三国の企業（複数の場合あり）を経由する仲介貿易の取引の場合、輸出者のインボイス価格を原産地証明書に記載することによって、輸出者と直接取引をしない輸入者に FOB 価格を開示することになり、望ましくない。また、第三国
インボイス価格を記載することによって、最終インボイス価格を知り得ない輸出者に、かかる価格を開示することになり、望ましくない。
②PDF 等電子ファイルによる証明書の受容
第三者証明制度では、時間とコストがかかる。船足が短い仕向国、また航空貨物の場合、原産地証明書が輸入通関に間に合わない。第三者証明制度における PDF 等、電子ファイル
での証明書の受容を可能とする。
（３）認定輸出者証明における原産地証明の書式
認定輸出者証明制度において、インボイス以外の様式（packing list や delivery note）での証明を認めることが望まれる。
第三国を経由する商流で、インボイス上でしか宣誓が認められない場合、自己証明制度
での FTA 活用ができない（※P4 協定では、Origin Declaration で、インボイスなどに書く
方式と輸出者が自分で原産地証明書という内容を書く方式を取っているところもある）。
（４）完全自己証明制度導入への対応
5日本機械輸出組合①輸出産品の原産地事前判定教示制度
輸出国の原産地証明書発給機関と、輸入国税関で HS コードや記載要件への考え方が異なる場合、FTA の活用ができないケースがある。
税関による FTA 関税が適用可能と思われる輸出産品について、輸出者又は生産者はその輸出前に輸出国の税関等政府機関により、輸出産品の事前判定教示制度を導入する。
輸出者が原産地を自己判定できるプログラムを TPP 参加国で共同して開発して、輸出者に利用を開放することも望まれる。
また、輸出国と輸入国で指示に相違がある場合には、輸出国発給機関が輸入国税関の主張する内容で原産地証明書を発給できるよう柔軟な制度運用を図る。
なお、我が国には輸入製品に関し、我が国税関による事前教示制度があるが、相談し判定された結果について内容が公表されるため、ビジネスに支障が出ることが懸念され、利用が抑制される。
（※米韓 FTA では、FTA 特恵関税の適用に必要な産品の関税分類、原産地、クオーター税率などの疑問事項について、あらかじめ審査して知らせる事前判定制度を導入している。また、韓国には、輸出者が輸出産品を自己判定できるプログラムの利用が一般に開放されている。）②秘密保持義務企業が原産地検証過程で税関や証明書発給機関等関係当局に提出した資料についての秘密保持義務を課すこと、および提出者の同意なしに他の目的には使用できないことを協定に明記する。

Ⅲ．貿易円滑化
１．AEO（認定事業者）制度の導入と標準化
世界的にセキュリティへの対応と貿易円滑化の両立が求められる中、各国で要求される
セキュリティレベルを TPP の枠内で統一し、信頼される貿易事業者を認定する AEO（Authorized Economic Operator）制度を導入するとともに、TPP 参加国域内での相互承認を促進する。導入に際しては、以下の 2 点を踏まえる必要がある。
①TPP 参加関係国でセキュリティ水準、手続き、制度の標準化を図り、TPP 域内では AEO
認定者には、税関業務上の明確かつ様々なベネフィットを与える。
②特定国の AEO 認定企業の海外グループ企業に対する認定手続きの簡素化を望む。
２．電子化の推進（１）シングルウィンドウの相互連携
通関手続きや他省庁の手続きを一元化するシングルウィンドウ・システムを TPP 参加各国が構築することを促進し、シングルウィンドウ・システムの相互連携を行うことで、通関手続きおよびその他法令手続きを相互に確認できるようにすることが望まれる。
（２）TPP 域内輸出入規制の簡素化
システム連携を通じて、TPP 参加国間では、基本的にボーダレスな手続きの簡素化を進める。具体的には、①税関システム間のデータ交換を通じて、輸出国の申告手続きをもっ6日本機械輸出組合て、輸入国の輸入手続きを完了させる、②AEO の相互承認によって、認定企業は輸出手続
きをもって自動的に輸入許可する、③無税品に消費税を課さないことで課税価格の算出を避け手続きを簡素化する、といった制度が考えられる。
３．セキュリティ・プログラム適用の緩和と調和（１）米国セキュリティ・プログラムの緩和①24 時間ルール、10＋2 ルール、コンテナ全量検査に時間がかかり、荷主としては負担が大きいことから簡素化の改善を望む。
②米国向け 100％スクリーニングをはじめ、航空貨物の保安にかかる費用負担増、貨物遅延のリードタイム増が懸念される中、AEO 認定企業には適用要件の緩和を望む。
（２）複数の関係当局のプログラムの調和
サプライチェーン・セキュリティの強化を背景に、航空管理当局が実施する航空貨物保安制度 KS/RA（Known Sipper/Regulated Agent）と税関当局が実施する AEO 制度が並行して実施されているが、管理要件は相当程度重複している。企業の負担を軽減するため、複数当局が実施している物流セキュリティ・プログラムを調和化して、重複を排除すべきである。
４．特定国の特有ルールの排除・標準化（１）米国の Shipping ACT
海運同盟の解体、自由化の流れの中で、米国のみ Shipping ACT と称する FMC（連邦海事局）へのサービス・コントラクト（米国に発着する荷主・船社間契約）の提出義務があるが、米国のみの特異なルールであり、撤廃すべきである。
（２）米国の TSA 撤廃
海運運賃について、米国は船会社（一部不参加企業あり）に、太平洋航路安定化協定（Trans
Stabilization Agreement：TSA）という料金安定化にかかる協定の締結を要求しており、安定化目的のため料金の値上げを繰り返し実行している。米国特有のルールであり、TSAの撤廃を要望する。
（３）米国、カナダ向け貨物にかかる木材梱包材の燻蒸処理等について
米国とカナダには、輸出貨物の木材梱包材の燻蒸処理、化学処理が要求されるが、国により規定、証明書発行手続き等のばらつきを標準化してほしい。
（４）ベトナム、マレーシアへの中古設備の輸出
ベトナム、マレーシアへの中古設備の輸出にあたり、船積前の動作試験、設備認定、証明書取得にかかる手続きが煩瑣であり、海外のグループ企業向けの検査については中古検定の適用を緩和してほしい。
（５）シンガポール、ベトナム向け手続きの簡素化
シンガポールの規制品目の輸出入、廃棄にかかる手続きの緩和、承認手続きの迅速化に向けた手順の簡素化、ベトナムにおける通関手続きの簡素化を望む。
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日本機械輸出組合（６）マレーシア LMW 認定工場の免税措置
LMW 認定工場は従来、ローカルサプライヤーが原材料や部材を輸入して加工後の製品を調達する場合は、サプライヤーからマレーシア工業開発庁（MIDA）にその旨を申請し、日本企業もそれを証明することで免税措置を受けられていた。しかし、2012 年度になって、マレーシア国際通商産業省（MITI）より、当該取引は免税措置を適用しないとの連絡があり困っているため、従来の状態に戻してほしい。
（７）メキシコの NEEC 認定における審査基準の簡素化
2013 年 1 月に、これまで通関円滑化の恩典を与えてきた「認定企業制度」に替えて、物流の安全性とコンプライアンスをより重視した新認定企業スキーム「NEEC」が導入された。
従来の「認定企業制度」認定者が、NEEC の認定を受けるにあたっては、税務、通関、セ
キュリティの 3 つの側面で認証を受けなければならないが、審査項目の削減など簡素化を図ってほしい。
５．TPP 参加国間の情報管理
P4 協定の 5.5 に、協定加盟国間における情報提供についての記述があるが、この規定がTPP にも取り込まれる場合には、企業情報の機密性を十分に担保してほしい。

Ⅳ．SPS（衛生植物検疫）
米国やカナダでは、輸出相手国によっては輸出貨物を梱包する木製梱包材（合板など除く）の燻蒸や化学処理が要求される。これら規定は各国で様々であり、証明書発行に至る
プロセス、費用など様々であり、今後各国の制度が変わる場合は、輸出業者の負担が増加する。各国共通の処理に関する標準化を願いたい。今後 TPP 参加国が増えた場合、特に中国、ASEAN 関係国が加わる場合は、設備、プラント輸出先として物量が大きいため、規定等を共通化するメリットは大きい。

Ⅴ．TBT（貿易の技術的障壁）（ベトナムにおける問題事例と改善要望）
首相決定および通達によって、TV を含む家庭用電気電子機器のラベリングのスケジュー
ル及びガイドラインが公布されていたが、TV の基準値は施行日（2013 年 1 月 1 日）直前の 2012 年末に発行された上、ベトナム政府認定の TV 測定機関がなく、施行日以降ラベルなしでの販売を余儀なくされていた。その後、1 月 14 日にベトナム商工省から首相府に提出されていた TV ラベリング措置の 1 年延期の提案がようやく認められ、首相決定の改正が公布された。しかしながら、依然として測定機関に関する発表はなく、施行に向けて準備に入れない状況が続いている。
（※根拠法令：「首相決定 No.51」、「通達 No.07/2012/TT-BCT」、「首相決定 No.03/2013/QD-TTg」）
改善要望として、・TV ラベリング措置の 1 年間の延期が認められたが、1 年後の円滑な実施に向け、ベトナ
ム国内での運用体制を整えて頂きたい。
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・TV については、未だに測定機関がない。早期に測定機関の認定をお願いするとともに、資格を満たすベトナム国外の機関も認めるようにして頂きたい。
・TV ラベリングに関する詳細なガイドラインを早急に発行して頂きたい。
・その他、TBT 協定に基づく措置として、TPP 加盟国が基準・認証に関して何らかの措置を実施する際には、TBT 協定に準拠し、貿易制限的でなく、かつ公正な手続きで行われる旨の合意をして頂きたい。
（メキシコにおける問題事例と改善要望）
186 品目に及ぶ製品カテゴリーに対して、消費電力量のラベル表示規制が 2011 年 9 月から導入されたが、未だに消費電力量の測定規格が指定されておらず、表示される数値の統一性、信頼性が統一されていない状況が続いている。また、この状況が改善されていないにもかかわらず、規制当局から新たに重複する製品カテゴリー（テレビやオーディオ製品
等）に対して、消費電力に関わるラベル表示規制が提案されている。顧客が製品を購入する際、さらなる混乱が引き起こされ、公正な競争が阻害される可能性がある。また、企業の負担もさらに増加する。（※根拠法令：「エネルギーの持続可能な使用のための法律」23
条、「エネルギーの持続可能な使用のための法律」25 条〜28 条、「待機電力を必要とする機器の最大電力基準値に関する規格の素案」（ANTEPROY-NOM-032-ENER-2012））
改善要望として、・消費電力ラベル表示規制については、対象製品カテゴリーを絞り込んで頂きたい。
・試験方法、消費電力量の算出方法については、一般的に使用されている既存の国際規格と整合させて頂きたい。
・問題が解決されないまま、新たな規制を提案しないで頂きたい。
・連邦政府国家エネルギー利用効率化委員会が中心となって、各メーカーが表示する消費電力量の測定規格をカテゴリー別に指定し、その適用に強制力を持たせてもらいたい。
（チリにおける問題事例と改善要望）
・IECEE（IEC 電気機器安全規格適合性試験制度）の CB（認証機関）スキームに加盟していないため、認証取得のためにサンプルが必要になる。早急に CB スキームに加盟していただきたい。
・安全認証の取得後でないと省エネ認証の申請ができず、市場アクセスに支障のある制度となっている。認証手続きの改善として、安全認証と省エネ認証を並行して進められるようにしてほしい。（※根拠法令：テレビとセットトップボックス延期省令 2716 号、
DVD・ブルーレイ及びオーディオ機器省令 2684 号）

Ⅵ．貿易救済１．アンチダンピング（AD）
TPP において、現行の WTO アンチダンピング協定に基づき、保護主義的濫用を防止し
高水準なルールとなるよう一部補強及びプラスする義務付けを行い、企業が不当なダンピング課税や調査を受けないような手当てを行って頂きたい。
輸出者の立場から、TPP の貿易救済章へのアンチダンピングに関する条項を加えるよう要望したい。
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Ａ．アンチダンピング・ルールの実体規定
１．サンセットレビューの規律強化
サンセットレビューにおいて検討すべき要素を特定し、判断基準を明確にすることが望まれる。
我が国の産品に対する米国 AD 措置には、5 年間の期限を簡易なサンセットレビュー手続により再々延長して 10 年を越えて賦課しているケースが数多く存在する。また、2000 年
代から AD 措置を頻繁に発動しはじめた途上国も順次、AD 措置のサンセットレビューの時期を迎える。現状では、AD 措置を継続する必要性について十分な検討がなされずに AD 措
置が再延長される恐れがある。
WTO・AD 協定のサンセットレビュー条項は、延長決定に対して十分な規律を定めていない。かかる規律を TPP において定めることにより、少なくとも我が国の産品に対して、
安易に AD 措置を延長することを阻止することができる。
２．調査対象産品の範囲の決定要素の明確化
調査対象産品の範囲を決定する際に、調査当局が検討し判断しなければならない要素を明確化することが望まれる。
米国の AD 措置、最近では途上国の AD 措置において、調査対象産品を広く定義することにより、国内産業と競争関係にない産品まで AD 措置の対象とされる事例が顕著である。
一部の事例は WTO 紛争解決において既に問題とされているものの、WTO・AD 協定には、調査対象産品の範囲を直接規律する規定がないため、当該紛争解決手続において、この問題が解消されることは期待できない。
本規定により、かかる弊害が解消され、発動国による AD 措置の濫用に対する歯止めが期待される。
３．レッサーデューティーの義務化
AD 措置は、国内産業の損害の発生を妨げる程度を上限とすることとする、いわゆるレッ
サーデューティーの実施を義務付けることが望まれる。
米国や中国などは、国内産業の保護に要する程度を上回る AD 税率を課して、国内産業を過剰に保護している。我が国の AD 制度においても、調査当局にレッサーデューティー
の実施を義務付けていないため、実務で対応するには難しい面がある。
レッサーデューティーの実施によって、過剰な AD 税の賦課による無意味な貿易制限がなくなる。また、我が国の AD 制度が、これまでの我が国の WTO 交渉での主張に一致したものとなる。
４．ターゲットダンピングの認定及び計算方法の明確化
ターゲットダンピングについて、当該状況であることを認定するための要素、判断基準、
ダンピングマージンの計算方法を明確にすることが望まれる。
WTO 紛争解決機関により、通常の AD 調査・レビューにおいてゼロイングを用いたダン
ピングマージンは、WTO・AD 協定によって禁止されていることが明確にされた。一方、ターゲットダンピングは、ゼロイング禁止の対象とされていないことも明確となった。
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WTO・AD 協定は、ターゲットダンピングと認定できる状況の大枠を示しているに過ぎない。また、ターゲットと非ターゲットに適用すべきダンピングマージンの計算方法についても不明確である。このため、ターゲットダンピングと認定される事例が、米国や EUを中心として拡大している。これは、ターゲットダンピングを濫用することにより、実質的にゼロイングを適用する動きであると思われる。
ターゲットダンピングの認定及び計算方法の明確化によって、ターゲットダンピング制
度の濫用に歯止めをかけることができる。
５．「その他レート」の決定方法の明確化
AD 調査において調査対象としなかった輸出者・生産者に適用する「その他レート」について、入手可能な事実（FA）を用いて決定せざるを得ない場合を含め、その設定方法を規定することが望まれる。
EU 及び EU 方式を導入した途上国において、調査対象とされなかった輸出者・生産者に不利な「その他レート」を設定する実務対応が存在する。これは WTO 紛争解決機関で問題とされているものの、依然として継続されているのが実情である。また、この問題とは別に WTO・AD 協定 9.4 条の「その他レート」の規定では、調査した全ての企業のダンピン
グマージンの計算において FA が使用されている場合が想定されておらず、大きな欠缺があることが広く認識されているが、その解決策について長く示されていない。
我が国の輸出者が不必要に不利な状況に置かれることを、少なくとも TPP 締約国間では排除できる。また、将来の TPP 締約国の拡大により、当該規定を受け入れる国が増加すれば、実質的な世界標準となり得る。
６．関連者の範囲の明確化
AD 調査において、調査対象者と関連者であるとして同一の経済単位であるとみなすことのできる別法人の範囲を、持ち株比率 20%とするなど、適正な基準を設定し明確化することが望まれる。
米国は 5％以上の株主を関連者として、それら者の販売価格、費用、生産原価などのデー
タ提出を求める。EU では、さらに低い基準でも関連者の認定がなされることがある。かかる基準の適用によるデータ要求は、輸出者・生産者にとって極めて重い負担となる。事例
によっては、調査に対応できない事態に至ったものもある。
関連者と認定できる範囲を適切な基準に設定することにより、我が国の輸出者・生産者の負担が軽減され、適切な防禦活動を行うことができるようになることが期待される。
Ｂ．アンチダンピング・ルールの手続規定
１．調査開始前の通告・事前協議
AD 調査の開始決定を行う前、少なくとも 10 稼働日前までに、調査対象国政府に申請書の写しを交付し、調査対象国政府がその内容を関係輸出者と協議することを承認すること、さらに調査対象国から申し出のあった場合には直ちに協議に応じ、関係証拠を受領することを規定することが望まれる。
途上国において、国内産業の主張する誤った情報に基づき、十分な証拠のないまま AD 調査が開始されている例がある。
11

日本機械輸出組合

調査開始前に、輸出国から十分な証拠を輸出国調査当局に提出することにより、根拠不十分な AD 調査の開始を防ぐことができる。それによって、企業は理不尽な AD 調査への対応やその後の措置の負担から解放される。
なお、最近の WTO 紛争パネル報告では、調査当局は、調査開始前に輸出国から入手した資料を踏まえて、調査開始決定を行わなければならないことが明確にされた。
２．主要手続きの明示
AD 調査、レビュー各手続（当初調査、AD 税率見直しレビュー、損害状況の見直しレビ
ュー、サンセットレビュー、AD 税還付レビュー/行政見直し、輸出者の社名変更・合併な
どの事情変更手続、調査対象産品の範囲の見直し手続など）の各段階（質問状の送付、回答、利害関係者の意見陳述、仮決定、検証、重要事実の開示、最終陳述、最終決定など）
及びそれら各段階の調査開始からのおおよその時期について、事前に明示することが望まれる。
途上国では、手続きが不明確であるため、全く不透明に手続きが進行し、利害関係者が十分な防禦活動を行う機会を得ることができないまま最終決定に至ることがある。そのような不透明さによって、利害関係者の適正手続きの権利が侵害され、不当な AD 税に服する結果となっている。
手続きの明確化によって調査の透明性が向上し、不当な AD 税に服する可能性が軽減される。
３．AD 関係書類の開示
調査において各利害関係者が提出した書類、調査当局が収集した資料については、その開示用要約版を、提出・収集の日から 3 稼働日以内に、利害関係者の閲覧、複写に供することを義務付けることが望まれる。
特に途上国の AD 調査では、全ての書類閲覧、複写ができないため、調査の状況、調査当局がその決定の基礎とする事実が正確に把握できず、適切な防禦活動が行えない状況にある。しかし AD 協定も、調査資料の開示範囲に一定の制限を置いているように見られる規定ぶりであり、調査により収集した全資料の開示を義務付けているものではない。
調査当局が自ら収集した資料を含む書類開示が適切になされることにより、我が国の輸出者・生産者が反証、反論の提出など適切な防禦活動を行えることとなる。
４．仮決定、重要事実の開示、最終決定における開示・説明、特にダンピングマージン計
算の開示
仮決定、重要事実の開示、最終決定で開示・説明すべき事項を明確にし、特に各輸出者・生産者のダンピングマージン計算については、当該輸出者・生産者に対して、その全てを開示することを義務付けることが望まれる。
多くの途上国の AD 調査では、開示が不十分であるため、どのようにダンピングマージ
ンが計算されたものであるか明確に分からない。このため、その証拠評価上の誤り、計算式の誤りなどがあっても、十分な防禦活動ができない状況にある。WTO・AD 協定の規定でも、ダンピングマージン計算の完全開示まで要求しているものであるか不明確である。
重要事実の開示、最終決定報告書の記載事項についても、十分な透明性が確保されることが重要である。なお、それら事項は現在、WTO 紛争解決機関により、AD 協定の明確化
12日本機械輸出組合が図られているところである。その結論を踏まえつつ、さらなる透明性を図るよう、規定される必要がある。
また、第三者のデータを入手可能な事実（FA）として使用した場合については、公開用要約版を示すこととせざるを得ないことは、言うまでもない。
ダンピングマージン計算の全てが開示され、その他の調査事項の透明性が向上することにより、我が国の輸出者・生産者の反証、反論などにおいて適切な防禦活動が行えることとなる。特に途上国の AD 調査、措置に対する大きな効果が期待できる。さらには、WTO
紛争解決機関において、実体規定の整合性について争うことが容易になる。

Ⅶ．政府調達TPP 交渉参加国には、少なくとも 2011 年に採択された改定 GPA（WTO 政府調達協定）並みの義務を交渉国間で持たせるよう議論を提起することが望まれる。
一方、TPP 交渉参加国の中には GPA 加盟国であっても、政府調達において国内産業優先の保護主義的な措置を取る国があり、TPP 参加国へのかかる保護主義的措置の適用除外を適用する規定を設けることが望まれる。
（米国における問題事例）
・連邦資金（Federal Transit Agency）を活用して、公共交通機関（州交通局、郡交通局、市交通局等）が鉄道車両やその他資機材を調達する場合、契約金額の 60%以上を米国産品で占めねばならないとの規定（通称バイアメリカン条項）がある。バイアメリカン条
項は、現実的には実現不可能であることは業界内で周知の事実でありながらも、「原則100%」達成が求められている。
・連邦バイアメリカン法は、連邦政府による政府調達の際、国産品を優遇する法令である。
政府調達の際に米国製の購入に優遇を与えることにより、国内雇用を守っている。米国製であることの認定を受けるには、採掘、生産、製造を監督している場所が米国になる。
契約者の国籍は、製品の国籍を認定する際には考慮されていない。そのため、現状では米国にある会社で生産した材料を使用していても、米国産と認められない。また、州にも各々異なるバイアメリカン法が存在し、州政府による調達において国産品の優遇措置が取られている。しかし、WTO の GPA の対象は 37 州にとどまっている。
・バイアメリカン法は、連邦政府による政府調達の際、国産品を優遇する法令である。政府調達の際に米国製の購入に優遇を与えることにより、国内雇用を守っている。米国製であることの認定を受けるには、採掘、生産、製造を監督している場所が米国になる。
契約者の国籍は、製品の国籍を認定する際には考慮されていない。そのため、現状では米国にある会社で生産した材料を使用していても、米国産と認められない。
・2009 年米国再生・再投資法における鉄鋼等のバイアメリカン条項が成立した。本法に基づいて実施される政府関連公共事業に使用される鉄鋼製品と一般工業品に、米国製品の使用が義務付けられている。GPA 加盟国は対象とならないため、日本産品に直接的影響は生じないとされる。しかし、米国の政府調達において、GPA 非加盟国の製品を排除しているため、中国やインドネシア等の産品を入札できないといったビジネス上の困難がある。

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日本機械輸出組合（カナダにおける問題事例）
・オンタリオ州は、クリーン発電プロジェクトに対する電力の固定価格買取制度（FIT）の対象となるプロジェクトの条件として、一定のオンタリオ州内現調率（60％）を満たすことを要求している。
（※本制度は、我が国と EU の要請により、WTO・DS でパネルが設置され、2013 年 5 月 6 日に WTO 上級委員会報告書が発表され、我が国の主張が認められ、オンタリオ州の州産品優遇措置は WTO 協定違反であるとの判断が示された。
）（マレーシアにおける問題事例）
・外資規制に関連し、マレーシア政府関係への商品納入の際に政府は、慣例からブミプト
ラ企業（マレー系マレーシア企業）からの納入のみに制限しており、外資がマジョリテ
ィを持つ企業は、商品納入企業に参入できない。
（ベトナムにおける問題事例）
・建設省が、外国事業者の事業を管理する新しい規則を発表した。この規制の対象分野は、コンサルティング事業、技術資料、機械装置及び建設工事の実行の構築などで、外国事業者は、ベトナムで事業を始める前に請負業者の許可証を取得する必要があることを規定している。ベトナムで入札を行う外国事業者は、地元ベトナムのパートナーと提携するか、下請け契約を行う必要があるが、多くの場合、下請け業者の品質に問題がある。

Ⅷ．知的財産１．著作権関連（１）アクセスコントロールを含む技術的手段の回避に対する民事救済・刑事罰の規定の導入
アクセスコントロールを含む技術的手段の回避に対する民事救済・刑事罰の規定は導入すべきではない。このような規制が導入されると、著作権で規定される排他権に係る行為のみならず、排他権とはされていない著作物の視聴や使用行為に対して多大な影響を与え、権利者と利用者間の利益バランスを大きく損なう可能性がある。ACTA（偽造品の取引の防止に関する協定）においても、米国からは同様の主張がなされたが、日本政府の交渉によって一定の歯止めがかかった。TPP においても、アクセスコントロールを含む技術的手段の回避に対する民事救済・刑事罰の導入に反対していただきたい。
（２）著作権侵害の非親告罪化について
我が国では著作権侵害は親告罪であるが、親告罪でなくなった場合、被害者に被害回復を求める意思がない場合でも、当局が職権で刑事手続きを開始することが可能になる。また、著作権侵害に該当するか否かの判断が困難な場合でも刑事告訴される可能性が生じてしまい、創作や表現行為の萎縮につながることが懸念される。著作権等の侵害の非親告罪化に反対していただきたい。
（３）著作権等の侵害に対する懲罰的賠償制度や法定損害賠償制度の導入について
著作権等の侵害に対して、懲罰的賠償制度や法定損害賠償制度の導入を規定すべきではない。懲罰的賠償制度や法定損害賠償制度が導入されれば、米国のように知財訴訟が頻発
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日本機械輸出組合

し、賠償額が跳ね上がる事態を招くことが懸念される。著作権等の懲罰的賠償制度や法定損害賠償制度の導入に反対していただきたい。
（４）著作権の保護期間の延長について著作権の保護期間は延長すべきでない。我が国の著作権法では、著作権の保護期間は著作者の死後 50 年間、法人等の著作物の場合は公表から 50 年間、公表されなければ創作から 50 年間であるが、これをそれぞれ著作者の死後 70 年、法人の場合は公表から 95 年、公表されなければ 120 年へ保護期間を延長することを米国が要求していると推測される。米国の要求どおり保護期間が延長されると、広く作品を利用する機会が制限されることにな
り、コンテンツ産業とともに歩む産業界もその影響を多大に受け、当該著作物の利用・流通促進が阻害されることとなる。著作権の保護期間の延長について反対していただきたい。
（５）著作物の真正品の並行輸入の禁止について
著作物の真正品の並行輸入を禁止すべきでない。並行輸入に排他権が及ぶとすることは、著作物等の流通、取引の障害となる。経済のグローバル化にあわせて、著作物等の流通は国境を越えて広範かつ大量に行われており、円滑な流通及び取引の安全の確保の必要性は、国際取引においても国内取引同様であると考える。
（６）著作権の権利制限規定の導入について
TPP 参加国に対し、少なくとも下記の事項に対応する権利制限規定または包括的な権利制限規定（フェアユース規定）の導入を義務付けるべきである。権利者に損害を与えるよ
うな利用態様ではないにもかかわらず、該当する権利制限規定が存在しないか、存在しても不十分な内容であるために、本来、適法とされるべき利用が違法と位置づけられてしまっている場合が存在している。そのため、そのような適法行為を支援するサービスの提供もままならず、利用者は不便を強いられており、イノベーションを阻害する結果となっている。
・私的使用のための複製
・著作物の一定範囲のリバースエンジニアリング及びそれに伴う複製等
・機器利用時・通信過程における一時的蓄積及び情報通信の技術を利用した役務提供のための利用
・保守、修理等のための一時的複製・情報解析研究のための複製等
・インターネット情報の検索サービスを実施するための複製等・技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用※我が国では、それぞれに対応した権利制限規定が定められている（著作物の一定範囲のリバースエンジニアリングについては、まだ権利制限規定は設けられていないものの、文化審議会著作権分科会法制問題小委員会において規定の導入は必要、との結論に達しており、法改正を待つのみとなっている）。
（７）著作権等の侵害に関して ISP などの事業者への一般的監視義務について
TPP において、著作権等の侵害に関して、ISP などの事業者に一般的監視義務を課してはならないことをルール化していただきたい。また、民間の自主的な取り組みを尊重して
15

日本機械輸出組合いただきたい。インターネット上での著作権等の侵害に対する対策として、インターネッ
トを流れる膨大な情報について、ISP などの事業者において逐一、それを探索・監視しなけ
ればならないとすると、それら事業者自身が侵害行為を行っているわけではないにもかかわらず、著しい負担が課されることになりかねないからである。
２．特許関連（１）第一国出願義務の緩和、外国出願許可手続の簡素化について
TPP 参加国には、自国民又は居住者の発明に対する第一国出願義務を課す国がある。しかし近年、グローバル企業の研究開発の現地化が進み、研究開発を行った国で必ずしも特許出願を必要としない場合もある。また、特に複数の国に居住する研究者が、国を越えて共同して研究開発を行う事例も増えており、その場合、発明者の居住する国に夫々第一国出願義務がある場合、両国の義務を遵守して特許出願を行うことが困難となる。さらに、特別な許可（外国出願許可）を得ることによって、当該国以外で特許出願を行うことができる制度を有する国もあるが、上記のような多数国間での研究開発成果の特許出願を行う
場合、手続上要求される許可申請に多くの時間・労力がかかり、その結果、出願が遅れ、場合によっては新規性をも喪失してしまう等の不利が生じる可能性がある。そこで、第一国出願義務の緩和や、外国出願許可手続簡素化の検討をお願いしたい。
（２）英語出願の導入について
TPP 参加国には、英語出願のできない国があり、内国人に比較して、手続上要求される使用言語への翻訳に多くの時間・労力がかかり、その結果、出願が遅れて後願となり、場合によっては新規性をも喪失してしまう等の不利が生じている。そこで、英語での出願受
理（出願日認定）を導入して頂きたい。
（３）PPH の TPP 参加国間における適用及び各国の審査協力の推進
PPH（パテント・プロセキューション・ハイウェイ）を利用している国においては、ファーストアクション及び最終処分までの期間が短縮され、早期審査制度がない国でも早期申請が可能となり、オフィスアクション回数の減少による審査費用削減等の効果が得られる。TPP 参加国からの参加は一部に限られているため、他の PPH 参加国に比べ、効率的な権利取得ができない状況となっている。各国で進めている PPH の TPP 参加国間における適用及び各国の審査協力を推進して頂きたい。
（４）各国の弁護士・弁理士に対する裁判上の秘匿特権の相互承認
海外の裁判において、日本の弁理士に秘匿特権が確実にあるとまでは明言されていない
現状があり、訴訟時の企業情報の保護、権利活用において大きな障害となっている。各国の弁護士・弁理士に対する裁判上の秘匿特権を相互承認いただきたい。
（５）ソフトウェア（プログラム）の特許保護
インターネット等を介して、複数の国で商取引が行われるビジネス環境において、ソフ
トウェア（プログラム）によって、各種サービスが提供されたり、ソフトウェア自体が取引対象となる場合もある。このようなビジネス環境において、米国やカナダ、ベトナム、マレーシア、シンガポール等ではプログラムの特許が認められず、保護が不十分である。
16

日本機械輸出組合

これら米国等の参加国において、ソフトウェア（プログラム）が特許で保護されるようにすべきである。
（６）グレースピリオドについて
グレースピリオド（発明の新規性喪失の例外：発明の公表から特許出願するまでに認められる猶予期間）を 12 ヶ月にすることに反対はしない。欧州や中国が 12 ヶ月を認めないことを考えると、早めに出願をすることが必要である。発表をすると周辺特許を取られる危険性もある。日本の企業は 12 ヶ月に延びたとしても、早急に出願すると思われる。
３．意匠関連（１）部分意匠保護制度を実体審査の下で導入
TPP 交渉参加国には、部分意匠の保護制度を導入していない国（メキシコ、ベトナム、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランド等）がある。一つの意匠に独創的で特徴ある創作部分が複数箇所含まれている件について、物品全体としての意匠権しか取得できない場合、それらの一部分が模倣されていても、意匠全体としての模倣が回避されていれば、当該意匠の意匠権の効力は及ばない状況となることから、部分意匠の保護制度を実体審査の下で導入することを希望する。
（２）ハーグ協定への加盟について
我が国も現在、ハーグ協定ジュネーブアクトへの加盟を検討中であるが、加盟国が増えれば、我が国が加盟した際の利便性も高まる。我が国の早期加盟を希望するとともに、我が国が加盟した暁には、ハーグ協定未加盟の TPP 参加国に対しても、早期加盟を働きかけて頂きたい。
４．商標関連・におい、味覚等の商標についてにおい、味覚等の商標について反対（慎重な議論が必要）である。におい、味覚はどのように登録するかが問題となる。
５．その他
・模倣品や海賊版の取り締まり、税関での差止めの強化
模倣品や海賊版の取り締まりや税関での差止めの強化など、効果的な執行が行われておらず、日本ブランドの失墜や真正なデジタルコンテンツの普及が阻害され、日本の産業に多大な損害がもたらされている。TPP により、模倣品や海賊版の取り締まりや各国税関での差止め（輸入・輸出）の強化など執行面での国際的なルールの共通化を行うことで、関係各国と連携して模倣品や海賊版への対応が迅速になされるようにしていただきたい。例
えば、TPP 共通の機関を設けて、そこで認定した模倣品については、TPP 参加国の税関が輸入差し押さえを可能とするといった制度を設けるのも一案と考えられる。

Ⅸ．競争政策・企業結合審査の手続きに関するルールの統一化
17日本機械輸出組合

日本の企業は、収縮する国内市場で生き残るため、拡大する国際市場での競争力を強化するため、多額の研究開発資金を節約するため、業界の重複投資を削減するため、その他の様々な理由により、同業者間または垂直関係にある業者間での M&A を活発化させている。
企業にとっては、厳しい競争環境のもとで、いかに速やかに企業結合審査の届出書を作成のうえ、競争当局に受理させるかという法律課題が、重要なビジネス課題となっている。
しかし、企業が慎重に準備した買収計画が、買収計画に関心のない、たった一国の競争当局の一担当官の判断によって遅滞し、最悪の場合には、無為に帰してしまう事態すらある。
したがい、企業結合審査の手続きに関するルールが、TPP 参加国間で統一されることが望まれる。
（※欧米諸国は、相当程度に納得性のある企業結合審査ルールに基づいて手続きを行っているものと考えられる。しかし、中国は政治的問題を経済事案に持ち込み、行政手続
きを不合理に遂行するところがある。そこで、中国が将来的に TPP に参加することを想定して意見を具申したい。）

Ⅹ．越境サービス
１．WTO の GATS に基づく無差別原則と自由化ルールの規定
TPP における越境サービス分野で、WTO のサービス貿易協定（GATS）の無差別原則と自由化ルールに基づいて、内国民待遇、最恵国待遇、数量規制・形態制限の禁止といった義務を設けることや、関連措置の透明性の確保、現地拠点設置要求の禁止、ラチェット条
項等に関する規定を設けることについては必要不可欠であり、盛り込まれることを期待する。ただし、内国民待遇義務と市場アクセスの約束表の例外の規定については、ネガティ
ブリスト方式の方が自由化の度合いが大きいことから、ネガティブリスト方式を支持する。
２．サプライチェーン関連サービスの自由化の確保
市場アクセスについては、調達・製造・運送・流通販売・販売後のサプライチェーン関連サービスの自由化を確保することが強く望まれる。
特に重要と考えられるサプライチェーン関連のサービス分野を、GATS の約束表のサービ
スセクター分類に従って列記すれば、以下のとおりである。
（１）製造業にとって特に重要なサービス群
１．実務サービス
Ｆ．その他実務サービス
ｎ．機器の保守修理サービス
ｑ．梱包サービス
４．流通サービス
Ａ．販売仲介サービス
特に、燃料、鉱物、建材、化学品等、機械、産業設備等
Ｂ．卸売サービス
特に、繊維、衣料及び履き物、家電等、雑貨等、中間財、機械・装置
Ｃ．小売サービス
特に、非食料品18日本機械輸出組合

Ａ、Ｂ、Ｃ共通 自動車関連流通サービス
Ｄ．フランチャイズ・サービス
１１．運輸サービスのうちＡ．海運サービスｂ．貨物輸送サービス
Ｆ．道路運送サービス
ｂ．貨物輸送サービス
Ｈ．運送補助サービス
ａ．貨物取扱サービス
ｂ．倉庫サービス（２）その他の製造業をサポートするサービス
上記（１）の他、IT 関連サービス（コンピュータ関連サービス及び電気通信サービス）、
金融サービス、エンジニアリング・サービス、法務サービスやコンサルティング・サービ
スといったサービスは、ビジネス活動全体のインフラとして重要である。これら産業インフラとなるサービスの貿易についても、各国ができる限り市場アクセス及び内国民待遇を約束し、良質で多様なサービスに自由にアクセスできる環境が整備されることが望まれる。
（製造業のビジネス活動のインフラとなるサービス業の例）
・コンピュータ関連サービス
・電気通信サービス・エンジニアリング・サービス
・マーケティング等に関するコンサルティング・サービス
・広告サービス・資金回収・決済サービス
・保険サービス・エネルギー・サービス（３）機械類の輸出に密接に関連するサービス
我が国の製造業が日本国内にとどまっている場合であっても、モノの輸出に大きな影響を及ぼすという意味で、サービス貿易の自由化は、我が国の製造業にとって極めて重要である。典型的な例は流通業である。日本国内で生産した製品を輸出して、海外で販売することについて自由化が進めば、輸出の増大が期待される。
（ベトナムにおける問題事例と改善要望）
単一ブランドのみ取扱う場合でも、外資企業が 2 店舗以上の小売店を開設するには、当局の許可が必要となっている。許可に際しては、ENT（経済的必要性テスト）が行われる
が、その評価基準が不明確であり、当局の意向次第になっている。
ベトナム当局は、単一ブランドのみを取扱う外資企業が 2 店舗以上の小売店を開設する
際に、透明性の高い、かつ公正な当局の手続きで申請者に許可を付与されたい。なお、ENT審査をする際の基準を明確に示して頂きたい。

19日本機械輸出組合（マレーシアにおける問題事例と改善要望）
会社定款において、取扱製品の HS コード（4 桁レベル）を全て記載しなければならない。
新規製品の取扱い開始時に HS コードの追加申請を当局に行う必要があるが、書類が役所間でたらい回しとなり、許可までに長時間を要する。新規製品の取り扱いを開始する際、HS
コードの追加申請プロセスを明確にして頂きたい。
（４）プラント建設サービス
プラント建設に必要な機器資材等を輸出する製造業者にとっては、海外におけるプラン
ト建設サービスが日本企業にも開放され、かつ不必要なローカルコンテント要求等が行われないことが極めて重要である。相手国の企業においては、建設が難しいプラントについては、我が国企業がそれを助けることが合理的であるし、相手国においては生産が難しい
機器資材等については、日本からの輸出によって賄うことが合理的である。このようにサービスとモノが一体となった貿易は、我が国とその貿易相手国の双方を裨益する。

ⅩⅠ．商用関係者の移動（一時的入国）
TPP のサービス分野での商用関係者の移動において、グループ会社内の人（企業内派遣者）の移動に関するビザ手続きを簡素化・迅速化する規定が設けられることを望む。企業
が海外関連企業に経営支援及び技術支援を行う上で、経営幹部、上級管理者、技術者等専
門職等キーパーソネル（ないし重要商用関係者）を迅速に派遣して、円滑・効率的な事業経営に従事させることは経営上必須であり、直接投資に伴うキーパーソネルの円滑な移動は多数の現地雇用を創出し、また国内労働市場で競合しない。
例えば、APEC ビジネス・トラベル・カード（ABTC）の拡充や、日タイ EPA（JTEPA）
で導入された滞在許可、就労許可の申請許可手続きのワンストップサービスや商用ビザ発
給・短期滞在許可・就労ビザ発給の諸手続を補完的に連結するといった便宜を、使い勝手が良いように改良して、TPP の商用関係者の移動の章に、TPP 参加国に改善を促すモデルとして規定して、外資企業のキーパーソネルの入国・滞在・就労許可に関する利便性の向上を図ることが期待される。
（タイにおける問題事例と改善要望）
タイでは日帰りの出張でも、労働許可の取得が原則となっている。但し、15 日以内であれば届け出（WP11）により取得が免除されるが、「緊急性」「必要性」の高い業務に限定さ
れ、会議、市場調査等の名目での取得が困難となっている。また、活動場所が本支店登録地に限られるなど制限が多く、使い勝手が悪い上に、申請時には招聘状など様々な書類を求められ、FAX での受付が急にできなくなって申請に出向かなければならなくなるなど非常に手間がかかる。太陽光発電プロジェクト案件で頻繁に短期滞在を行う出張者の場合、申請しても却下されるケースがあり、常にリスクを抱えている状況にある。短期間の期間（30 日以内）、低頻度（年 4 回以内）の出張に関しては届け出を不要とする等、緩和措置を講じてもらいたい。
（シンガポールにおける問題事例と改善要望）
日本人出向者の家族帯同時、配偶者のビザ申請用に卒業証明書が求められる場合がある。
20

日本機械輸出組合

帯同家族のビザについては、本人のビザをもとに発行頂きたい。
（ペルーにおける問題事例と改善要望）
外国人居住者の入出国時に会社保証状（納税額を都度記載）の提出を求められる。進出
企業の環境改善を図るべく、撤廃など手続きの簡素化を求める。
（米国における問題事例と改善要望）
・ビザ更新手続に第三国（日本等）に出国する必要があり、業務上の問題と子女教育の問題が生じる。メキシコとカナダに一時出国する際には、I-94 出入国記録カードが更新されない。必ずしも徹底されていないようであるが、一時出国先がメキシコやカナダの場
合には、空港や国境で I-94 が没収されず、従って再入国時には、新しい I-94 が発行されないのが本来の取り扱いである。従って、I-94 更新のための出国が必要な場合、渡航先として最も手軽なカナダやメキシコでは目的が達成されないこととなっている。
・E ビザの場合に付与される I-94 の有効期限が 2 年間である。E ビザの場合には、その有効期限とは無関係に入国の都度 2 年間の滞在許可が与えられるが、特に駐在員の帯同家族などは出張もなく、2 年以上にわたって米国から出国する必要がないことも多い。その場合、強制的に出国を指示しない限り、移民局に対して滞在延長の申請を行わなければならず、企業にとって追加的な手間と費用がかかっている。
・2012 年 2 月 14 日付けの規則変更で、日米相互条約に基づき、米国就労ビザ（L ビザ）の有効期間が 5 年間発行されることとなった。一方、入国時に提示することとなった
I-129S には、3 年間のみの有効期限の記載である。在日大使館では、ビザの更新を伴わない I-129S の延長手続は受け付けず、米国の移民局にて更新するように、との指示が出されている。しかしながら、これまで移民局はそのような業務を担っておらず、具体的な方針が明確にされていない。5 年間有効なビザを保持している者の利便性に配慮した明
確な方針と I-129S の更新場所（米国内）、方法（郵送、WEB 申請）、期間（1 週間程度の短期間）を要望する。
・帯同家族の米国滞在が駐在員本人の就労ビザに基づいており、駐在員の帰国と合わせて帯同家族も離米しなければならないため、企業側が子女の学年を配慮した形での駐在員のローテーションを築かざるを得ない。
・2012 年 6 月より、ソーシャル・セキュリティー・ナンバー（ITIN）申請のための本人確
認書類が非常に厳しくなった。配偶者が日本に滞在している場合は、「戸籍謄本と国際運転免許証の組み合わせ」または「パスポート所持表明（但し、在米日本大使館/総領事館
でのみ発行のため現実的でない）」、米国に滞在している子供の申請には、「戸籍謄本と国際運転免許証の組み合わせ」または「パスポート所持表明」が必要となっており、申請者の負担が大きくなっている。申請者の労力および書類入手のためのコスト増大を防ぐ
ため、ITIN 申請のための必要書類の簡素化をお願いしたい。

ⅩⅡ．投資
１．投資章の高水準の自由化の保護規定
投資章は、収用時の補償、騒乱からの保護など投資家・投資財産の保護と透明性の確保とともに、政府の約束履行に関わるアンブレラ条項、公正衡平待遇、（投資前ないし投資許21日本機械輸出組合

可段階を含む）内国民待遇、最恵国待遇など投資自由化を入れた高水準の規定を盛り込み、投資家・投資財産の保護の範囲が可能な限り広くなるよう規定する。
また、投資章に、投資資金等（期首資本や収益等）が自由に移転されることを保証する
送金自由の規定を必ず設けていただきたい（ロイヤリティ送金への規制阻止等のため）。
（ペルーにおけるアンブレラ条項の問題事例と改善要望）
2010 年、ペルー（リマ市）において、リマ市傘下の道路開発機関から、日本の製造子会社所有地に隣接する主要幹線道路の高架道路化に際して、同社所有地の一部を無償譲渡するよう要請を受けた。当該機関が当該要請の根拠として主張する政令は未公示のものであり、法的根拠に乏しい。同社としては、市政府側の要請をすべて受け入れれば、工場のレ
イアウト変更も必要となり、生産活動に多大な影響が出ることから、当該要請を拒否しつ
つも、市政府との関係を考慮して、限定的な譲渡が可能かどうか交渉せざるをえなかった。
近隣の一般の商業施設も同様に所有地を無償譲渡させられており、正当な補償が得られる
見込みはない。本件については、在ペルー日本大使館にも相談した結果、投資協定に基づく解決も提案されたが、同社としては市政府との関係上、外交ルートでの解決は行わなかった。正当に保有する私有財産に関する保護を十分に行うことが望まれる。
（中国など新興国における問題事例と改善要望）
・中国のロイヤルティなど無形資産の対価の送金規制によって、企業の利益回収に深刻な支障となっている。先般署名された日中韓投資協定での送金の自由を確保する義務、送金手続の承認期限の設定や日モザンビーク投資協定でのロイヤルティ料率の制限禁止などを含む技術移転要求禁止規定を導入いただきたい。
（マレーシアにおける問題事例と改善要望）
Central Bank of Malaysia による規制により、現地通貨でのクロスボーターの資金借入が規制によってできない。貸付もマレーシア法人の海外投資向けに関連する案件である必要がある。そのため、効率的な企業グループ内の Cash Management ができない。マレー
シアに立地する外資企業が、国内外から弾力的に現地通貨建で資金調達し、マレーシア国
内の投資を行えるよう法令の改正が必要である。マレーシアに立地する外資企業が、国内外から現地通貨建で円滑に資金調達を行えるよう、マレーシア国内法を改正して頂きたい。
２．パフォーマンス要求の広範な禁止
TPP では、WTO の TRIMs 協定（貿易に関連する投資措置に関する協定）で禁止されているローカルコンテント要求などのパフォーマンス要求のみならず、技術移転要求、特定地域供給要求、自国民雇用要求、役員国籍要求など、できるだけ広くパフォーマンス要求を禁止するよう期待する。
①技術移転要求の禁止
私契約であるライセンス契約における政府介入の禁止、特許ライセンス料の上限料率の設定禁止等の規定の採用を期待する。
2013 年 6 月に、日本とモザンビークとの間で署名に至った投資協定において規定された、技術ライセンス契約への投資受入国による明示的及び黙示的な技術移転要求のパフォーマ
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ンス要求禁止（一定の水準を下回る技術ライセンス契約の使用料の率又は額を申し込み又は承認、技術ライセンス契約の一定の有効期間を申し込み又は承認するパフォーマンス要
求の禁止）を TPP にも盛り込むことが期待される。
技術移転要求は、中国、ブラジル、インドなどの新興国で多く指摘されており、TPP での禁止によって、その影響がこれら新興国の締結する投資協定や FTA にも反映されることが望まれる。
②特定地域供給要求の禁止
最適地域に販売する企業活動の自由を制限する特定地域供給要求は、TPP で禁止されるべきである。
（オーストラリアにおける問題事例と改善要望）
西豪州において、生産される LNG の一定量のガス埋蔵量を国内に優先供給することが義務付けられるが、このような輸出を制限する国内供給要求は撤廃すべきである。
③自国民雇用要求の禁止（チリにおける問題事例と改善要望）
チリ労働法典第 19 条に、「同一雇用者のために働く労働者の少なくとも 85％はチリ国籍のものでなければならない」、「雇用する労働者が 25 人を超えない雇用者にはこの規定は適用しない」と外国人比率規程があり、労働の自由度を阻んでいる。また、同 20 条に例外規定として、「前条の比率の算定に際しては次の規則に従う。
１．一雇用者がチリ全域で雇用する労働者の総数を基準とする。個々の支社毎の労働者数を基準とするものではない。
２．チリ人により代替し得ない専門家は除外する。
３．配偶者又は子女がチリ人である外国人はチリ人とみなす。チリ人たる配偶者が死去した外国人もチリ人とみなす。
４．チリに 5 年を超えて居住する外国人もチリ人とみなす。この場合、一時的な出国は考慮に入れない」とある。
特に上記、第 2 項の「代替し得ない専門家」に解釈の余地が残されている。このため、
チリ国内産業の発展・高度化を阻む本規制は撤廃が望ましい。
④役員国籍要求の禁止
外国役員メンバーの数を制限する会社役員の国籍制限を禁止する規定を設ける。
（カナダにおける問題事例と改善要望）
カナダの連邦及びオンタリオ州事業会社法は、会社役員の 25％（4 人以下の場合は最低 1
名）がカナダ国籍者であることを求めている。会社役員への法的責任が増加している中で、カナダ国籍者への役員就任を依頼することが難しい状況となっており、投資の妨げとなっていることから改善が望まれる。
⑤サービス購入要求の禁止
情報通信革命やサービス化が進行しており、パフォーマンス要求の禁止の対象として、
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物品購入のみならずサービス購入も加えるべきである。
中国は、現在は TPP 交渉に参加していないが、将来の参加を見据えて、以下の中国の事
例をパフォーマンス要求として禁止することが望まれる。
・中国の「情報セキュリティ等級保護管理弁法」は、情報システムをシステムが破壊されたときの影響度で 5 等級に分類し、3 等級以上の情報システムのコアとなる情報セキュリ
ティ技術は、知的財産権を中国が所有するものを使用することを義務付ける制度で、2007
年 6 月に公布された。これはレベル 3 以上のシステムへの外国製品の使用を実質的に禁止するものである。制度創設以降も実質的な導入は進んでいなかったが、2010 年に入って本格的に導入が開始され、国有企業や中央及び地方政府による調達の RFP に MLPS
及び関連事項が要件として盛り込まれるケースが増えている。本制度は、全ての重要イ
ンフラ・基幹における調達に適用されるため、商業的インパクトが大きく、本制度が全ての分野で完全導入された場合は、外国企業の中国市場への参入において大きな障壁となる。
⑥企業の社会的責任（CSR）のパフォーマンス要求の禁止
企業が、その組織活動が社会に与える影響に責任を持ち、あらゆるステークホルダー（利害関係者：消費者、投資家等、及び社会全体）からの要求に対して、適切な意思決定をすることを指す自主的な活動である CSR を、たとえ奨励規定であっても、協定によって、国家が投資家に対して働き掛けることを義務付けることは望ましくない。CSR は、企業の自主的な取組みに任せるべきであろう。
３．投資協定仲裁
投資協定仲裁には、投資家対国の紛争処理（ISDS）の規定を設け、仲裁に付託される紛争の範囲を限定しないよう希望する。
外国の投資家が、投資先国政府による突然の国有化などで事業実施が困難となるなど外国投資家と投資先国政府との間でトラブルが生じた場合、投資家の母国に国対国の紛争処理を依頼しても、外交上の配慮から母国に取り上げられてもらえなかったり、取り上げられても長期間を要したり、あるいは投資先国の裁判所が信頼できない場合があることから、投資家企業が第三者である ICSID（投資紛争解決国際センター）や UNICITRAL（国際連合国際商取引法委員会）、ICC などの国際仲裁裁判所に訴えて裁定を委ねる必要が生じることがある。また、司法制度が未発達な国の政府との紛争についても、国際仲裁手続により公正な紛争処理が利用可能となる。さらに実際に打てなくとも、相手国政府に対して恣意的で不合理な措置に対する牽制となり得る。
投資協定仲裁においては、間接収用の範囲を明確化して一部を ISDS の対象外とすることも避けるべきである。この点がやむを得ないとしても、仲裁に付託される紛争の範囲をできるだけ限定しないで、アンブレラ条項（契約等の約束遵守）なども ISDS の対象に含まれるような規定となることが望まれる。
・国際仲裁と国内裁判所の併用
TPP 投資章において、投資受入国の国内裁判所とともに、国際投資仲裁によって紛争を解決できるものとすることが望まれる。
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国内裁判所に訴えれば、国際投資仲裁はもはや使えないという規定を入れるべきではない。国内裁判所の行為それ自体を、国際投資仲裁で問題にしなければならないという事態が考えられる以上、国内裁判所に訴えたこと自体をもって、国際投資仲裁申し立て権を放棄したと解される規定は盛り込むべきでない。投資受入国の国内裁判所に加えて、国際投資仲裁において紛争を解決することができると定めれば、中立的な場で判断を受けられるため、投資家およびその本国にとっては、投資活動を実効的に保護する手段を確保することができる。

ⅩⅢ．環境（ベトナムにおける問題事例と改善要望）①ベトナム MONRE（Minister of Natural Resources and Environment）により、廃棄物
リサイクルの生産者責任を定めた法案が提示されているが、販売量に基づく回収目標が生産者に課されており、消費者による廃棄行為やインフォーマルセクターへの廃家電の流れも生産者責任の範囲に入る内容となっている。消費者が製品を使用している間は、製品は廃棄物ではなく、その廃棄を促すような目標設定は環境保護、資源の有効活用の観点から望ましくない。また、上記の回収目標に関する罰則も規定されており、環境ファンドへの貢献が求められている。さらに、消費者からの回収に要する費用もメーカー負担であることから、メーカーの負担が過剰となっている。（※根拠法令：「Providing
Regulations on Collection, Treatment of Discarded Products」（法案））
改善要望として、・消費者の責任を明確に規定し、回収拠点に廃家電を持ち込む行為は、消費者の責任とすべき旨を明らかにして頂きたい。
・販売量に基づく回収目標を撤廃して頂きたい。
②WEEE decision：廃電気・電子製品の回収に関して、ベトナムでは非公式な回収の仕組みが存在し、特有の消費慣行があるため、製造者・輸入者が回収率を守ることは困難となっている。
（※根拠法令：DECISION Providing Regulations on Collection, Treatment
of Discarded Products dated 2012, 28 September）
改善要望として、各業界固有の要件を設定する場合は、まず実態をよく確認してほしい。企業に対して、現実的な支援を提供してほしい。
（米国における問題事例と改善要望）
米国カリフォルニア州のグリーンケミストリー規制には、規制対象となる消費者製品及び化学物質が特定されていないため、貿易上及ぶ障害の程度について十分な評価が困難となっている。
（※根拠法令：カリフォルニア州グリーンケミストリー規制（Safer Consumer
Product Alternatives））
改善要望として、対象製品・物質の決定後には、あらためて WTO に TBT 通報していただきたい。当局における法規制の検討においては、科学的根拠に基づく対象物質の決定・評価に必要な時間の確保、企業秘密の取り扱いへの配慮をお願いしたい。
（チリにおける問題事例と改善要望）
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チリのエネルギー法では、発電事業者は総発電量中、一定量（2010-2014 年：5%、2015-2024 年：上記＋年間 0.5%（2024 年時点では 10%以下））を、新エネ発電で賄う必要がある。発電事業者は、自らが新エネ資産を持つか、他社から新エネ電力を調達するか選択が可能。未達時の罰金は、未達電力に対して、約 25.6 ドル/MWh にて、当該電力価格の25%相当、総電力価格の 1.25％相当（未達分 5%、電力価格 100 ドル MWh 時の試算）。現状では、チリ政府によるフィードインタリフ等の支援制度はなく、案件は価格競争力がある風力・小水力が中心となっており、再生可能エネルギーの普及は困難となっている。このため、再生可能エネルギーの普及に関する固定価格買取制度（フィードインタリフ制度）のようなインセンティブ導入が望ましい。

ⅩⅣ．労働
貿易・投資を促進し、現地雇用の拡大を図るため、企業活動を委縮させ労働生産性を損なう労働ルール・基準を、国際的基準に引き上げることが望まれる。
（ペルーにおける問題事例）
・労働者への利益分配金負担（率）が大きく、企業負担を増大させている。
・給与引下げ不可、原則解雇不可、定年制の設定不可などが、企業の雇用促進の妨げとなっている。
（メキシコにおける問題事例と改善要望）
・メキシコの従業員は、「PTU 制度」に基づき、課税所得を調整した会社利益の 10%を従
業員の持分として受け取る権利を有する。当該制度は、従業員に会社利益を一律に分配するという点から、経営原理・市場原理に合わない。このような異例の制度は、将来的に不合理に助長されていった場合、メキシコが魅力に欠ける投資先・事業地となり、企業をして、その投資をためらわせることになる。したがい、企業が各従業員の業績・能力と市況に応じて、各従業員の賃金を決められるのが通常であり、TPP 参加国の労働制度も踏まえ、異例の報酬分配制度は禁止されることが望まれる。
（マレーシアにおける問題事例と改善要望）
・最低賃金法は、外国人労働者にも適応され、外国人労働者を抱える多くの企業の負担となっている。全国・全職種統一の最低賃金ではなく、地域別・職種別に最低賃金を設定してほしい。最低賃金は実態の賃金にあった設定にする。
・男性は 55 歳、女性は 50 歳が定年であるが、男女共に 60 歳定年に延長する法律が 2013年 7 月 1 日より発効することが決定された（但し、妥当な理由があれば、半年間の施行猶予が設けられた）。もしこれが全ての職場に強制されるとなると、企業は働くことができない従業員に対して高いコストを強いられる。定年の延長については、段階的導入と定年延長ではなく再雇用制度構築が求められる。
・外国人労働者雇用規制が継続されており、外国人労働者の雇用や認可が難しい状況が続いている。企業誘致は継続して積極的に行われていることから、さらなる労働力不足に陥る危険性がある。
改善要望として、
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・マレーシアに投資された工場の生産性向上および生産量の増加には、労働力の確保が必須である。外国人労働者の雇用規制を緩和して頂きたい。
・外国人労働者（ダイレクトワーカー）の雇用規制により、新規外国人労働者の承認に時間を要したり、十分な人数の認可が下りない事例が多発した。外国人労働者の採用については、都市部では概ね問題は解決するも、地方では引き続き採用許可取得に時間がかかる、あるいは申請通りの採用人数が許可されないケースが散見される。基準を明確にするとともに申請・承認の簡素化が望まれる。
（ベトナムにおける問題事例と改善要望）
現地で外国人を雇用する場合には、採用の少なくとも 30 日前にベトナム人労働者の求人を新聞やメディアで実施しなければならないが、社内のグループ間の異動等で管理者が来る場合は不必要なコストとなっている。外国の労働法に準じた扱いにすべきである。

ⅩⅤ．紛争解決・ビジネス環境整備委員会の設置
TPP において、我が国の EPA で設けられている「ビジネス環境整備小委員会」のような、現地に進出した外国企業が直面する法制度や慣行、裁定などを中立的、国際慣行に沿った制度・運用にするよう、政府と企業との定期的な意見交換によって改善を図るメカニズムを導入することを提案願いたい。
（メキシコにおけるビジネス環境整備委員会の活動事例）
・2012 年 1 月 2 日、これまで通関円滑化の恩典を与えてきた認定企業制度に替えて、物流の安全性とコンプライアンスをより重視した新認定企業スキーム（NEEC）が施行された。
NEEC は、米国の C-TPAT（テロ行為防止のための税関・産業界パートナーシップ）などをモデルとした認可経済事業者（AEO）制度として、物流の安全性とコンプライアンスについて税関総局に認められた企業に対し、通関円滑化の恩典を与えるスキームである。既存認定企業が従来の恩典を維持するためには、NEEC 認定を受ける必要がある。
しかし、NEEC 認定のためには、税務、通関、物流セキュリティの 3 つの側面でコンプ
ライアンスの徹底について認証を受けねばならない。その審査においては、サプライチ
ェーンにおける安全対策、関連施設の安全性、取引企業の安全性、情報・書類の安全性など過重な基準を満たすことが求められる。さらに、現行認定の有効期限までに NEEC認定を取得せねばならないため、恩典を受けられない期間が生ずる恐れがある。
・2012 年 3 月 1 日、メキシコ日本商工会議所の税務通関委員会は、国税庁（SAT）のグテ
ィエレス長官に NEEC への移行を勧めているが、登録完了前に既存の認定企業登録が失効してしまう進出日系企業に対する特別措置の導入を求め、さらに 4 月 30 日に開催された日墨 EPA 第 6 回ビジネス環境整備委員会で、メキシコ日本商工会議所税務通関委員会、
日系マキラドーラ協会（JMA）の双方から、NEEC 制度に関する具体的な問題点を提起
し対策の導入を促した。
・2012 年 5 月 24 日、国税庁（SAT）は「2011 年度の貿易に関する一般規則」（SAT 貿易細則）の第 9 次改定決議を官報公示した。従来の「認定企業」のうち、物流の安全性とコンプライアンスについて税関総局に認められた企業に対し、通関円滑化の恩典を与え
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る「新認定企業スキーム（NEEC）」の登録申請を提出済みの企業は特別措置として、12年初めまで享受できた認定企業の恩典を、NEEC 登録が完了するまでは引き続き享受できる。本特別措置の導入を、日墨 EPA ビジネス環境整備委員会の活動の成果であるとしている（2012 年 5 月 30 日付 JETRO『通商弘報』）。

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