太陽光発電や風力発電などの普及を目的とした「再生可能エネルギー特別措置法（FIT法）」が 改正され、4月から新しい「 固定価格買取制度（FIT）」がスタートしました。

FIT開始以降F I T で は 、再 エネ 電 気 の買い 取りに再エネ導入量 2.6倍に要する費用を、電気のご利用者から広く集めた「再生可能エネルギー賦課金」でまかなっています。コストが高い 再エネ

Enelog vol.25 2017

F I T は 、太 陽 光 や 風 力 、水 力 、地 熱 、の普及を国民全体で支える仕組みです。

バイオマスで発電した電気を、電力会社再エネ賦課金は、全国の再エネ発電設備が一定期間、一定価格で買い取ることを導入量や販売電力量見通しなどから国国が約束する制度です。2012 年7月のが毎年決定する単価をもとに算定され、制度開始以降、再生可能エネルギー（再毎月の電気料金と合わせて電気のご利用エネ）設備の導入量は、大幅に拡大して者から集められています。
（図2）

おり、累計の設備容量でみると制度開始

FIT開始後は、開発期間が比較的短い時点と比べ約2.6倍となりました。
（図1）

太陽光発電設備の建設が盛んになり、再エネ発電設備の導入が一気に進みました

図1：再生可能エネルギー設備容量の推移
太陽光

風力バイオマス

地熱

中小水力

2.6 倍

5000

ジェクト（未稼働案件）が 出てきたり、再も指摘されるようになりました。
特に、全国の再エネ賦課金の総額は17年度に約2兆1400億円に達する見通し

4000

で、制度が開始された12 年度と比べておよそ16倍の水準まで増加しています。

3000

これを、標準家庭の負担額でみると、1か月2000の電気の使用量を260kWhとした場合、17年度は月額686円となり、12 年度の10000後も計画どおり発電を開始できないプロエネ賦課金が急増したりといった課題

FIT開始後（万kW）が、その一方で国から事業認可を受けた月額57円から大幅に増加しています。
2003
年度

2009 2012年6月 2016年年度 （FIT開始前） 11月

出典：資源エネルギー庁資料より作成

なお、2030年度の買取費用は、3.7兆円〜4.0兆円に増加すると試算されています。
（図3）

図2：再エネ賦課金は毎月の電気料金と合わせてお支払い いただいています

電気料金＝ 月々の電気事業者へのお支払い額

賦課金＋× 月々の電気のご使用量
（kWh）

賦課金単価
【参考：2017年度の賦課金単価算定根拠】
賦課金単価
2.64円/kWh

買取費用
2兆7045億円＝−回避可能費用 ※1＋5644億円

事務費 ※2
2.9億円

販売電力量 8106億kWh※1 電気事業者が再エネを買い取ることで削減できた燃料費などのコスト※2 費用負担調整機関の事務費● 賦課金は電気の使用量に比例して 全国一律の金額です● 電気を大量に使用する事業所などには減免措置制度があります● 賦課金単価は毎年度、経済産業大臣 が決定します

出典：資源エネルギー庁資料より作成

今回の法改正は、こうした 状況を 踏まえ、価格目標の設定」「入札制度の導入」などに「再エネ発電事業者の計画を国が認可するより、未稼働案件への対応や賦課金の急増と事業認定制度の導入」「電源ごとの中長期的ないった課題の解決を目指すものとなります。

図3：固定価格買取制度導入後の賦課金等の推移

2030年度の電源構成（長期エネルギー需給見通しより）【凡例】
回避可能費用賦課金

再エネの買取費用

2030年度の電源構成における約2兆7000億円 FIT買取費用
3.7兆円〜4.0兆円

約1兆8400億円

約1300億円
約2500億円

約2兆1400億円
約1兆3200億円

2012 年度

2015年度

2017年度

標準家庭月額

標準家庭月額

標準家庭月額

賦課金単価

賦課金単価

賦課金単価

57 円/月0.22円/kWh

410 円/月

1.58円/kWh

2030年度

686 円/月

2.64円/kWh（総発電電力量）

10,650億kWh程度

地熱
1.0〜1.1％程度

再エネ
22〜24％
程度

バイオマス
3.7〜4.6％程度

原子力
22〜20％
程度

太陽光7.0％程度

LNG
27％程度

石炭
26％程度

水力
8.8〜9.2％程度
風力1.7％程度
石油 3％程度

2030年度※ 標準家庭月額負担額は、標準家庭における電力使用量を260kWh/月とした場合

出典：資源エネルギー庁資料より作成

Enelog vol.25 2017

制度改正でバランスのとれた普及へ

再エネは、環境性に優れた国産エネルギー源の一つであり、エネルギー自給率の向上

ではなく、立地地域が偏在しているといった課題もあります。

にも寄与することから、今後の最大限の導入

このため、私ども電気事業者は安定供給と国民負担の抑制の両立を目指す新たな面への影響などを含め、導入拡大に伴う様々FIT法は重要な施策であると考えています。

な課題に関わる技術的な検証や対応策の一方で、太陽光や風力などは出力が一定検討などに引き続き取り組んでまいります。

都 市 ガ ス 販 売 の 全 面 自 由 化 が 4 月に者が新たに一般家庭へガス販売を行うことスタートしました。全国の都市ガスのお客を表明しています。

さま数は約2658万件で、このうち2537新規参入企業は、主に都市ガス会社の万件以上を家庭用が占めます。都市ガス導管を使ってガス販売を行います。安全面

販売は、すでに年間10万m 以上のガスをに配慮して、ガス管の点検や緊急対応と使用する工場などの大口分野（市場全体のいった保安・管理はこれまでどおり都市約6割）が自由化されていましたが、4月ガス会社が行います。

3

Enelog vol.25 2017からは家庭などでも、都市ガス会社以外の私ども電気事業者は、都市ガスの原料と事業者からガスを購入することができるなるLNG（液化天然ガス）を取り扱う事業ようになりました。

者として、今回のガス小売全面自由化を3月末までに電力会社やLPガス（液化「総合エネルギー企業」に発展していくため石油ガス）会社など45事業者がガス小売の重要な起点になると捉えております。

事業者に登録しており、このうち12 事業

事業類型の変化法律による事業規制なし【2017年3月までの事業類型】
基地部門

電力会社等のLNG基地

一般ガス事業
・許可制 ・小口は地域独占
・料金は総括原価方式で認可

基地
部門

ガス導管事業・届出制

LNG基地事業（ガス製造事業）【届出制】
一般ガス導管事業【許可制】

特定ガス導管事業【届出制】

大口ガス事業

ガス小売事業【登録制】

大 口 の お客さま

全ての お客さま

・届出制 ・大口向け小売事業

小口のお客さま【小売全面自由化後の事業類型】※ 改正前のガス事業法においては、上記の事業類型のほか、簡易ガス事業も存在

出典：ガスシステム改革小委員会資料より作成

国は、高レベル放射性廃棄物の地層処分

科学的特性マップの提示は、今後地層について、全国の皆さまに関心や理解を処分を進めていく上で重要な一歩である深めていただけるよう、地域の地下環境ことから、マップ提示前に、国と原子力発電などの科学的特性を「科学的特性マップ」

環境整備機構（NUMO）は、全国で国民、として、全国地図の形で客観的に示す方針

自治体向け説明会を開催し、マップが処分です。

場所の候補地を示すものではないといったこの科学的特性マップについては、総合ことなどを丁寧に説明していく予定です。

資源エネルギー調査会に設置された「放射で、専門家による技術ワーキンググループ」
議論が重ねられ、マップを提示するための要件・基準が4月にとりまとめられました。
科学的特性マップでは、火山活動や断層活動といった自然現象の影響や、将来掘削の可能性がある地域は「好ましくない特性があると推定される」と整理。
こうした要件・基準に一つも該当しない地域は「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」、その中でも海岸から近い地域は「輸送面でも好ましい」と区分されます。

杤山 修（とちやま おさむ）
・地層処分技術ワーキンググループ委員長のコメント
科学的特性マップの提 示は、これを使って処分地を決めるものでも、廃棄物を押し付けるものでもありません。地層処分が可能な条件、ふさわしくない条件を示し、理解を深めてもらうのが目的です。対話を重ねて、処分に協力いただ
けるパ ートナーを求めていくことなど、
地 層 処 分 へ の 理 解 が 進 む こと を 期 待しています。

科学的特性マップの要件・基準と地域特性の区分

好 ましくない 要 件・基 準
×火山の近傍×活断層の近傍
×隆起・侵食が大きい範囲 など
×油田、ガス田、炭田が存在する範囲一つでも該当する

該当する

いずれも該当しない

好まし い 要件・基準○ 海岸からの距離が短い範囲

該当する

好ましくない特性があると推定される
地下深部の長期安定性等の観点
将来の掘削可能性の観点好ましい 特性が確認できる可能性が相対的に高い輸送面でも好ましい

出典：放射性廃棄物ワーキンググループ資料などを参考に作成

Enelog vol.25 2017性廃棄物ワーキンググループ」、「地層処分

急速に普及が進む再生可能エネルギー。どのような課題があるのか、専門家にお話をうかがいました。

ネルギー資源の少ない日本で、再生可能エネエ ルギーの普及を進めることは大切です。再Enelog vol.25 2017エネを活用した 地方経済の再生にも期待が寄せられています。しかし、再エネにも様々な側面があります。例えば、再エネの導入に関わるコストを電気料金とともに「賦課金」として支払っていることに、気づいていない人も多いのではないでしょうか。
われわれが負担している費用は、国全体でいえばすでに年間約2兆円にも上り、今後も再エネの普及に伴って増えていくのは目に見えています。
これまで、高い買取費用の認定を確保したまま、事業コストが下がるまで発電を開始しない「空押さえ」など、固定価格買取制度が安易な投資として利用される問題もありました。4月の制度改正により、このような非効率な費用負担がなくなることを期待しています。
エネルギー資源に乏しい国だからこそ、再エネを増やしながら、原子力も火力もうまく組み合わせて活用し、消費者の負担感と電気の安定供 給をバランスしていく工夫が大切です。
欧州では、再エネ先進国と言われるドイツでも、石炭火力も使っていますし、原子力発電の比率が高いフランスの電力も輸入しています。
国ごとに電源構成は異なるものの、欧州全体で電源を偏りなく組み合わせるエネルギーミックスを行っているとみることができます。一方で、電力系統が他国とつながって（組みいない日本は、一国の中で電源のポートフォリオ合わせ）を考えていく必要があります。このことは、政府が示した2030年度のエネルギーミックスにも示されている重要なメッセージです。
これまで日本では安価で品質の高い電気の安定供給があったからこそ、優れたハイテク産業なども生まれました。今後も豊かで暮らしやすい国であり続けるために、生活や経済の基盤であるエネルギーの利用について、私たち自身の問題としてみんなで考えていくことが大切です。まずは、日ごろ使っているエネルギー資源の多くをいまだ中東に依存している現実について改めて考えてみるなど、もっと身近な話題として気軽に「お茶でもしながら明日のできるような雰囲気エネルギーについておしゃべり」を作っていければと思っています。
（2017年4月13日インタビュー）

ドイツと日本の電源構成比
天然ガス 9.4％
ドイツ ※1（2015年推計値）

再エネ
28.9％

原子力14.2％

石炭43.7％

水力 2.9％石油他 0.9％再エネ 4.7％
原子力 1.1％
天然ガス
44.0％

日本
※2（2015年度）

水力 9.6％石炭31.6％
石油他 9.0％

再エネ 13.4〜14.4％程度
原子力 20〜22％程度
天然ガス
27％程度

日本
※3（2030年度）

水力 8.8〜9.2％程度
020％

40％

石炭
26％程度

石油他 3％程度
60％

80％

100％

出典：※1 IEA World energy balances 2016
※2 電気事業連合会調べ※3 経済産業省「長期エネルギー需給見通し」（注）再エネ＝ 水力除く

岐阜県生まれ。名古屋大学経済学部卒。名古屋大学より博士号（経済学）取得。
1992年電力中央研究所入所。全米規制研究所客員研究員、独ケルン大学エネルギー経済研究所客員研究員、米オハイオ州立大ビジネススクール客員研究員を経て、電力中央研究所社会経済研究所上席研究員。2014 年より現職。専門は生産性分析、エネルギー経済学、エネルギー産業研究。

Enelog vol.25 2017

私ども原子力事業者は、東京電力福島第一（写真 2 ）など、厳冬期や夜間を含めた実践的原子力発電所の事故を教訓に、「同様の事故をな訓 練に継 続 的に 取り組み、事故 対応力を二度と起こさない」という固い決意のもと、より磨いています。SATを統括する唯木高志チーム一層の安全性向上に取り組んでいます。設備面長は、「 事故時に迅速に対応できるよう、あらの安全対策はもとより、発電所の安全機能をゆる状 況を想定した訓練を繰り返すことで、守り、速やかな事故収束を図る要員の訓練などチームの技量を高めていきます」と強調。厳しいにも力を入れています。

「日々緊張感を訓練に取り組むSATメンバーも北海 道 電 力では、泊 発 電 所に おける重 大持って取り組んでいます。発電所の安全を守る事故等の対応を専門的に行う「シビアアクシのは、やはり『人』ですから」と思いを語ってくれ（SAT）」を創設しました。SAT
デント対応チームました。

は1チーム7名・計5チームの交代勤務により、24時間・36 5日体 制で、万一の重 大事故に備えます。
現在は 、燃 料を冷やし続けるための 送 水ポンプ 車 の 操 作 訓 練（ 表 紙 の 写 真 ）や 移 動可能な バックアップ 電 源 車による給電 訓練

使用済燃料ピット冷却のための放水訓練の様子
移動可能なバックアップ電源車による給電訓練の様子
3号機内でのホース敷設訓練の様子
表紙写真 送水ポンプ車にホースをつなぎ込むSATメンバー

電気事業連合会〒100 - 8118 東京都千代田区大手町1- 3 - 2 経団連会館
TEL：03 - 5221-1440（広報部） FAX：03 - 6361- 9024
本冊子名称「Enelog（エネログ）」は、Energy（エネルギー）とDialogue（対話）を組み合わせた造語です。
社会を支えるエネルギーの今をお伝えするとともに、これからのエネルギーについて皆さまと一緒に考えたいという想いを込めています。
2017.5

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