熊 労 発 基 0530 第 ２ 号
令 和 ４ 年 ５ 月 30 日
一般社団法人熊本県建設業協会長

殿

熊本労働局長（公印省略）

石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部を改正する件の施行について日頃から労働基準行政の推進に格段の御理解、御協力を賜り厚く御礼申し上げます。
「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第 134 号）」
及び「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第３号）」による改正後の石綿障害予防規則（平成 17 年厚生労働省令第 21 号。以下「新石綿則」といいます。）第３条第４項において、船舶（鋼製の船舶に限ります。以下同じ。）の解体又は改修の作業を行う際の事前調査（新石綿則第３条第１項による石綿等の使用の有無の調査をいい、以下「船舶の事前調査」といいます。）については、新石綿則第３条第３項各号に規定する場合を除き、適切に当該調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるものに行わせなければならないこととされたところです。
これを受け、今般、船舶の事前調査を行う者の要件を定めるため、「石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者」（令和２年厚生労働省告示第 276 号）について、所要の改正が行われました。
本改正等の内容については、下記のとおりですので、貴団体におかれましても、この趣旨を御理解いただくとともに、会員企業その他関係者に対する本改正等の内容の周知に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
記
１

趣旨「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第 134 号）」
及び「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令（令和４年厚生労働省令第３号）」による改正後の石綿障害予防規則（平成 17 年厚生労働省令第 21 号。以下「新石綿則」という。）第３条第４項において、船舶（鋼製の船舶に限る。以下同じ。）の解体又は改修の作業を行う際の事前調査（新石綿則第３条第１項による石綿等の使用の有無の調査をい1

う。以下「船舶の事前調査」という。）については、新石綿則第３条第３項各号に規定する場合を除き、適切に当該調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるものに行わせなければならないこととされたところである。
これを受け、船舶の事前調査を行う者の要件を定めるため、「石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者」（令和２年厚生労働省告示第276 号）について、所要の改正が行われた。
２ 改正の要点（１）船舶の事前調査を実施する者の要件（改正告示による改正後の石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（以下「新告示」という。
）
第１項第３号関係）
船舶の事前調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるものは、船舶における石綿含有資材の使用実態の調査を行う者で、新告示第２項に規定する船舶石綿含有資材調査者講習を受講し、修了考査に合格した者又はこれと同等以上の知識を有すると認められる者であるとしたこと。
（２）船舶石綿含有資材調査者講習（新告示第２項関係）
船舶石綿含有資材調査者講習は、学科講習によることとし、当該学科講習の科目及び時間、受講資格、講師の要件並びに学科講習の一部科目が免除となる要件について定めたこと。
３ 細部事項（１）修了考査（新告示第２項第３号関係）
修了考査は、次の要件を満たすものであること。
ア 修了考査の時間は、全科目を通じて１時間以上とすること。
イ 修了考査の問題は、一般財団法人日本船舶技術研究協会が作成するものなど、講習の科目の範囲全般について、受講者が講習内容の知識を十分に修得しているか否かを判定することができる程度のものとすること。
ウ 修了考査は、満点の６割以上を基準に合格点を設定し、合格点に達したときに修了考査に合格したものとすること。
（２）受講資格（新告示第２項第４号関係）
ア 新告示第２条第４号イに規定する「学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による大学」には同法に基づく短期大学が含まれること。
イ 新告示第２条第４号イからヌに規定する「船舶の製造、解体又は改修」に関する「実務の経験」には、現場における船舶の造修工事作業のほか、船舶の設計、工程の管理、船舶の検査が含まれること。
ウ 新告示第２条第４号ヲに規定する「同等以上の知識経験を有する者」とは「有害物質一覧表等の確認等実施要領」（平成 31 年 3 月 29 日国海査第 523 号の 4）において規定する者があること。具体的には一般財団法人日本船舶技術研究協2

会及び株式会社 NK コンサルティングサービスの制度により専門家として登録されている者並びに上記以外に専門家として登録されている者で国土交通省の証明を受けている者と同等の知識及び経験を有する者として国土交通省海事局検査測度課長が認める者であること。
（３）その他の船舶石綿含有資材調査者講習の実施に関し必要な事項（新告示第２項第７号関係）
ア 学科講習の教材
学科講習は、教本等必要な教材を用いて行うこと。なお、一般財団法人日本船舶技術研究協会が作成する「船舶における適正なアスベストの取扱いに関するマニュアル」、「船舶石綿含有資材調査者講習テキスト」の内容を基本としたものであることが望ましいが、資料の追加等の変更を加えたものを使用することを妨げるものではないこと。
イ 修了証の発行
講習を実施した者は、講習を修了した者に対し、修了した科目名を記載した修了証を発行すること。講習の一部を修了した者に対しては、当該修了した一部の講習に係る修了証を発行することができること。
ウ 講習を実施した者による記録の保存講習を実施した者は、講習修了者について、氏名、生年月日、受講科目、講師名及び修了年月日を記録した帳簿を備え、５年間これを保存すること。また、修了考査の結果について、記録を作成し、５年間保存すること。
エ 厚生労働省による報告徴収について講習を実施した者は、厚生労働省労働基準局安全衛生部化学物質対策課から、ウの帳簿若しくは記録又はその他講習に係る書類等の提出を求められたときは、遅滞なく提出すること。
オ 都道府県労働局による指導
都道府県労働局において、船舶石綿含有資材調査者講習実施機関が新告示の規定に基づく船舶石綿含有資材調査者講習を実施していないことを把握した場
合には、その船舶石綿含有資材調査者講習実施機関に対し、新告示に定める船舶石綿含有資材調査者講習を行うべきこと又は船舶石綿含有資材調査者講習の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを指導すること。
カ その他
講習の実施に当たっては、労働安全衛生法令その他の関係法令を遵守すること。
（４）関連通知の改正関連通知を次のとおり改正する。
ア 令和４年１月 13 日基発 0113 第１号「石綿障害予防規則等の一部を改正する
3

省令及び厚生労働省の所管する法令の規定に基づく民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する省令の一部を改正する省令の施行について」の記の３（１）中の「船舶の解体又は改修の作業を行う際の事前調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるものの具体的な要件は、別途告示において定めるものであること」を「船舶の解体又は改修の作業を行う際の事前調査を実施するために必要な知識を有する者は、石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（令和２年厚生労働省告示第 276 号）に規定する船舶石綿含有資材調査者講習を受講し、修了考査に合格した者であること」に改める。
イ 令和４年１月 13 日基発 0113 第４号「石綿ばく露防止対策の推進について」を別紙の新旧対照表のとおり改正する。
ウ 令和２年８月４日基発 0804 第３号乃至６号及び第８号「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について」の記の第３の１の（１）シ⑤中の「（建築物に係る除去作業に限る。）」を「（建築物及び船舶に係る除去作業に限る。
）」に改める。

4別紙○令和４年１月 13 日基発 0113 第４号「石綿ばく露防止対策の推進について」
改正

一部改正

後

改正前

基 発 0113 第 ４ 号

基 発 0113 第 ４ 号

令和４年１月 13 日

令和４年１月 13 日

基 発 0509 第 ４ 号
令和４年５月９日

第２（略）

（略）

記

記

（略）

（略）

効果的な周知等

第２

効果的な周知等

１

（略）

１（略）

２

届出及び報告の徹底

２

届出及び報告の徹底

（１）

（略）

（１）

（２）事前調査結果等の報告の周知徹底（略）（２）事前調査結果等の報告の周知徹底

令和２年改正省令による改正後の石綿

令和２年改正省令による改正後の石綿則第４条の２に基づき、令和４年４月以

則第４条の２に基づき、令和４年４月以

降は、一定規模以上の建築物、船舶及び特降は、一定規模以上の建設物、船舶及び特定の工作物の解体等工事について、石綿定の工作物の解体等工事について、石綿使用の有無にかかわらず、原則として電使用の有無にかかわらず、原則として電子情報処理組織を使用して事前調査結果子情報処理組織を使用して事前調査結果等の報告（以下「事前調査結果等の報告」等の報告（以下「事前調査結果等の報告」という。）を所轄労働基準監督署長に行うという。）を所轄労働基準監督署長に行うことが義務付けられることから、令和３ことが義務付けられることから、令和３

年度中から事前調査結果等の報告につい年度中から事前調査結果等の報告について積極的に広報し、同条の施行後は大気て積極的に広報し、同条の施行後は大気汚染防止法や建設リサイクル法の所管部汚染防止法や建設リサイクル法の所管部署との連携や通報等を通じて、未報告事署との連携や通報等を通じて、未報告事案の把握に努め、事前調査結果等の報告案の把握に努め、事前調査結果等の報告の徹底を図ること。の徹底を図ること。

（略）

（略）

5

第４

石綿等が使用されている建築物等の解体

第４石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業に係る届出受理時及び監督指導等を等の作業に係る届出受理時及び監督指導等を通じた石綿ばく露防止対策の徹底

通じた石綿ばく露防止対策の徹底

建築物等の解体等の作業における労働者の建築物等の解体等の作業における労働者の石綿ばく露防止対策については、原則として石綿ばく露対策については、原則として第３第３に基づく店社指導により重点的に行うこに基づく店社指導により重点的に行うこととととするが、各種届出や通報・情報等によりするが、各種届出や通報・情報等により特定の特定の現場（第３に基づく取組の結果、指導現場（第３に基づく取組の結果、指導が必要とが必要と考えられる店社が実施する工事の現考えられる店社が実施する工事の現場を含場を含む。
）を指導する必要がある場合には、む。）を指導する必要がある場合には、以下に以下によること。

よること。

１

（略）

１

（略）

２

計画届の審査等

２

計画届の審査等

石綿等が使用されている建築物等の解体

石綿等が使用されている建築物等の解体等の作業に係る計画届の審査に当たって等の作業に係る計画届の審査に当たっては、石綿則第３条の規定に基づく事前調査

は、石綿則第３条の規定に基づく事前調査において、作業を行う建築物等に使用されにおいて、作業を行う建築物等に使用されている建材等の使用箇所（内壁、天井、床、ている建材等の使用箇所（内壁、天井、床、屋根、煙突等）及び種類等を網羅的に把握屋根、煙突等）及び種類等を網羅的に把握し、的確に石綿ばく露防止対策が行われてし、的確に石綿ばく露対策が行われているいるかを確認するとともに、「建築物等の解かを確認するとともに、「建築物等の解体等体等の作業及び労働者が石綿等にばく露すの作業及び労働者が石綿等にばく露するおるおそれがある建築物等における業務でのそれがある建築物等における業務での労働労働者の石綿ばく露防止に関する技術上の者の石綿ばく露防止に関する技術上の指指針」（令和２年９月８日技術上の指針公示

針」（令和２年９月８日技術上の指針公示第第 22 号。以下「技術指針」という。）に定22 号。以下「技術指針」という。）に定めるめる留意事項のほか、次の点に留意するこ

留意事項のほか、次の点に留意すること。と。
（１）〜（２）
３（略）（１）〜（２）

作業届の審査における留意事項

３（略）

（略）

作業届の審査等（略）（削る）（１）審査における留意事項

（略）

（略）

おって、ア(ウ)に掲げる欄については、おって、(ウ)に掲げる欄については、当当該時期について変更する場合又は届出

該時期について変更する場合又は届出時時に時期が確定していない場合には、作に時期が確定していない場合には、作業業実施前に変更又は確定した当該時期に実施前に変更又は確定した当該時期につついて連絡するよう指導すること。

いて連絡するよう指導すること。

6

ア

作業届の審査（新設）(ア)〜(ウ)(ア)〜(ウ)（略）

第５（略）

吹き付けられた石綿等又は張り付けられ第５吹き付けられた石綿等又は張り付けられた保温材、耐火被覆材等の損傷等による石綿た保温材、耐火被覆材等の損傷等による石綿ばく露防止対策ばく露防止対策

１１

関係行政機関との連携による石綿等が吹

関係行政機関との連携による石綿等が吹き付けられた建築物の把握等

き付けられた建築物の把握等

（１）

（１）

（略）

（略）

（２）
（１）の結果、吹き付けられた石綿等又（２）（１）の結果、吹き付けられた石綿等又は張り付けられた保温材、耐火被覆材等

は張り付けられた保温材、耐火被覆材等の損傷等により労働者が石綿粉じんにばの損傷等により労働者が石綿粉じんにばく露するおそれのある事業場を把握した

く露するおそれのある事業場を把握した場合には、必要な指導を行い、第２の４に場合には、必要な指導を行い、上第２の４掲げる事項を含め石綿則に定める措置等に掲げる事項を含め石綿則に定める措置について周知を図ること。その際、対象事等について周知を図ること。その際、対象業場を一定数把握した場合には、可能な事業場を一定数把握した場合には、可能限り地方公共団体と連携して集団指導をな限り地方公共団体と連携して集団指導行うなど、効率的・効果的な指導の実施にを行うなど、効率的・効果的な指導の実施努めること。その上で、特に必要が認めらに努めること。その上で、特に必要が認めれる場合には、監督指導等を行うこと。

られる場合には、監督指導等を行うこと。

（略）

（略）

7

別添

202 1年4月1日

石綿障害予防規則第三条第四項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（令和２年厚生労働省告示第276号）の一部改正概要
第1 4 6回安全衛生分科会資料

厚生労働省 労働基準局 安全衛生部 化学物質対策課

１

船舶の事前調査を適切に実施するために必要な知識を有する者

告示【改正の趣旨】※令和４年厚生労働省令第３号による改正後
・石綿障害予防規則等の一部を改正する省令※（令和２年厚生労働省令第134号）による改正後の石綿障害予防規則（以下「新石綿則」という。）
第３条第４項において、船舶（鋼製の船舶に限る。以下同じ。）の解体又は改修の作業を行う際の事前調査については、新石綿則第３条第３項各号に規定する場合を除き、適切に当該調査を実施するために必要な知識を有する者として厚生労働大臣が定めるものに行わせなければならないこととされた。
・このため、船舶の解体又は改修の作業を行う際の事前調査を実施する者の要件を、石綿障害予防規則第３条第４項の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（令和２年厚生労働省告示第276号）に追加するため、必要な改正を行った。

（１）船舶の解体・改修工事における石綿含有の有無の事前調査を行う者の要件は、船舶石綿含有資材調査者講習を受講し、修了考査に合格した者又はこれと同等以上の知識を有すると認められる者。
（２）船舶石綿含有資材調査者講習は、 学科講習によって行うこととし、以下の表の左欄に掲げる科目に応じ、中欄に掲げる内容について、右欄に掲げる時間以上行う。
船舶石綿含有資材調査者講習の科目・内容・時間
科目

内容

時間

船舶石綿含有資材調査に関する基礎知識１

・労働安全衛生法その他関係法令
・船舶と石綿・石綿関連疾患並びに石綿濃度及び石綿の健康リスクに関する事項

１時間

船舶石綿含有資材調査に関する基礎知識２

・船舶安全法、 船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律その他関係法令
・船舶石綿含有資材調査全般にわたる基礎知識に関する事項

１時間

船舶石綿含有資材の図面調査

・船舶一般・船舶に使用される石綿含有資材
・船舶石綿含有資材調査を行う際に必要となる情報収集に関する事項

2.5時間

現地調査の実際と留意点

・調査計画、 事前準備及び現地調査に関する事項
・試料採取、 現地調査の記録方法に関する事項
・資材中の石綿分析その他の現地調査に関する事項
・船舶石綿含有資材報告書の作成に関する事項

2.5時間

1

２

受講資格

告示

（１）船舶石綿含有資材調査者講習の受講資格は、

ア 船舶に関する一定の知識・経験を有する者
イ 建築物石綿含有建材調査に関する一定の知識・経験を有する者
ウ 船舶又は石綿飛散防止等に対する一定の行政経験を有する者
エ その他上記と同等以上の知識・経験を有する者のいずれかとし、 具体的には次の①～⑰のとおりとする。
①

大学、 短期大学又は高等専門学校において、造船に関する学科を修得して卒業（当該学科を修得して専門職大学の前期課程を修了した場合を含む。）した後、船舶の製造、解体又は改修に関して３年以上の実務の経験を有する者②

大学又は高等専門学校において、航海、機関、機械、電気、建築、土木又は航空に関する学科（以下「造船に関する学科に準ずる学科」という。）を修得して卒業した後、船舶の製造、解体又は改修に関して３年以上の実務の経験を有する者③

大学において、造船に関する学科及び造船に関する学科に準ずる学科以外の学科（以下「その他の学科」という。）を修得して卒業した後、船舶の製造、解体又は改修に関して３年以上の実務の経験を有する者であって、小型船造船業法施行規則（昭和41年運輸省令第54号）第22条及び第23条の規定により国土交通大臣の登録を受けた講習（以下「登録講習」という。）を修了したもの④

短期大学において、造船に関する学科に準ずる学科を修得して卒業した後、船舶の製造、解体又は改修に関して５年（登録講習を修了した者にあっては３年）以上の実務の経験を有する者⑤

短期大学において、その他の学科を修得して卒業した後、船舶の製造、解体又は改修に関して５年以上の実務の経験を有する者であって、登録講習を修了したもの⑥

専修学校（修業年限が２年以上の専門課程に限る。）において、造船に関する学科を修得して卒業した後、船舶の製造、解体又は改修に関して５年（登録講習を修了した者にあっては３年）以上の実務の経験を有する者⑦

高等学校又は中等教育学校において、造船に関する学科を修得して卒業した後、船舶の製造、解体又は改修に関して５年以上の実務の経験を有する者
2

２

受講資格

告示

（続き）
⑧ 高等学校又は中等教育学校において、造船に関する学科に準ずる学科を修得して卒業した後、船舶の製造、解体又は改修に関して７年（登録講習を修了した者にあっては５年）以上の実務の経験を有する者⑨

高等学校又は中等教育学校において、その他の学科を修得して卒業した後、船舶の製造、解体又は改修に関して７年以上の実務の経験を有する者であって、登録講習を修了したもの⑩ 船舶の製造、 解体又は改修に関して11年以上の実務の経験を有する者であって、登録講習を修了したもの⑪

小型船造船業法（昭和41年法律第119号）第10条第１項に規定する主任技術者（小型鋼船に係るものに限る。）の経験を有する者⑫

インベントリ作成専門家（船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律第３条第１項に規定する有害物質一覧表を作成する専門家として国土交通省の証明を受けている者及びこれと同等と認められる者をいう。以下同じ。）⑬ 海事行政（船舶に関するものに限る。）若しくは環境行政（石綿の飛散の防止に関するものに限る。）に関して２年以上の実務の経験を有する者、労働基準監督官として２年以上職務に従事した経験を有する者、労働安全衛生法第93条第１項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官又は同項の産業安全専門官若しくは労働衛生専門官であった者⑭

労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成17年法律第108号）による改正前の労働安全衛生法別表第18第22号に掲げる特定化学物質等作業主任者技能講習を修了した者であって、建築物における石綿含有建材の使用実態の調査に関して５年以上の実務の経験を有する者⑮

建築物石綿含有建材調査者（建築物石綿含有建材調査者講習登録規程に基づく一般建築物石綿含有建材調査者、特定建築物石綿含有建材調査者、一戸建て等石綿含有建材調査者をいう。以下同じ。）⑯

石綿作業主任者（労働安全衛生法別表第18第23号に掲げる石綿作業主任者技能講習を修了した者をいう。以下同じ。）⑰①から⑯までの者と同等以上の知識及び経験を有する者。

3

３

講師要件

告示

（１） 学科講習の講師は次のいずれかに該当する者とする。
・船舶石綿含有資材調査者

・建築物石綿含有建材調査者
・学校教育法による大学若しくはこれに相当する外国の学校において造船工学、医学、化学その他の学科講習に関する科目を担当する教授若しくは准教授の職にあり、若しくはこれらの職にあった者又は造船工学、医学、化学その他の講習に関する科目の研究により博士の学位を授与された者

・ 上記と同等以上の知識及び経験を有する者

4

４

告示

その他（一部科目の免除等、施行日）（１）次の表の左欄に該当する者は、 学科講習科目のうち右欄に掲げるものについて受講免除を受けることができる。
受講科目の一部免除を受けることができる者と免除科目受講科目の一部免除を受けることができる者

免除科目

インベントリ作成専門家

・ 船舶石綿含有資材の図面調査

建築物石綿含有建材調査者

・ 船舶石綿含有資材調査に関する基礎知識１
・ 現地調査の実際と留意点

石綿作業主任者

・ 船舶石綿含有資材調査に関する基礎知識１（２）その他、 船舶石綿含有資材調査者講習の実施に関し必要な事項は、 厚生労働省労働基準局長が定める。
（３）施行期日等

告 示 日：令和４年４月25日
施行期日：令和５年10月１日 （新石綿則第３条第４項の規定の施行期日と同日）

参考

石綿総合情報ポータルサイト：https://www.ishiwata.mhlw.go.jp/
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