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芳賀町2050カーボンニュートラル実現計画 概要版(1/2)
第３章 地方公共団体実行計画（区域施策編）①

第１章 計画の基本的事項
１．計画策定の趣旨
地球規模で増え続ける温室効果ガス排出削減のために、国及び県は2050年までに温室効果ガス(主にCO2)排出を全体として実質ゼロにする、2050年カーボンニュートラル実現を目指すことを宣言しました。今回、本町もこの宣言に合わせ、実現計画を策定することとしました。
２．本計画の位置づけ
本計画は、町の最上位計画である「第７次芳賀町振興計画」をカーボンニュートラル面から実現するための計画書として位置付けるものとします。なお、国や県が打ち出している地球温暖化対策に係る各種計画等とも連携を図るものとします。
３．本計画の骨子
本計画は「地方公共団体実行計画（区域施策編）」「同（事務事業編）」及び「気候変動適応計画」で構成されています。
4．計画期間
本計画の期間は、基準年度を2013年度とし、中期計画を2030年度、長期計画を2050年度とします。
ただし、計画の進捗状況、関連計画の見直し、社会情勢や町の環境変化などを勘案し、適宜見直しを行うものとします。

１．町の温室効果ガス(CO2)排出状況
本町の温室効果ガス(CO2)排出状況は、基準年度である2013年度から増減を繰り返しており、2020年度の排出量は253,579(t-CO2)となっています。
300,000

単位 : t-CO₂

287,351
45,198250,000

264,089

251,303

21,896

242,090

43,791200,000

43,88920,094

18,273

95,102150,000

229,973

229,210

229,744

43,48142,99742,336

19,426

19,247

17,01574,034

72,83471,85189,81580,39695,99897,91791,48092,513

96,8372014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

253,579

41,45737,88817,663

17,26569,66665,805133,598

130,891

2019年度2020年度

100,000

上位計画
国・県の地球温暖化対策に係る各種計画

第7次 芳賀町振興計画

2011年度（平成23年）

2024年度（令和6年）

芳賀町2050
カーボンニュートラル実現計画（2011年策定）
エネルギービジョン

中期計画

芳賀町2050カーボンニュートラル実現計画①区域施策編（第3章）②事務事業編（第4章）③気候変動適応計画（第5章）＊第7次振興計画の基本計画期間2050年度（令和32年）

2030年度（令和12年）

令和6~9年度（4年間）

令和10~13年度
（4年間）

長期計画

令和14~17年度
（4年間）

計画期間

＜各計画について＞①地方公共団体実行計画（区域施策編）は、芳賀町全体（町域全体）において、CO2排出を削減する計画です（第３章）。
②地方公共団体実行計画（事務事業編）は、芳賀町における行政サービス（事務事業）を提供する際に排出されるCO2を削減するための計画です（第４章） 。
③気候変動適応計画は、町域における自然的、経済的、社会的状況に応じた気候変動適応に関する施策を推進するための計画です（第5章）。

・町民のエネルギー消費に係わる生活実態の把握やカーボンニュートラルに関する意識調査を目的に、町内の各世帯へ、アンケート調査を実施しました。(調査期間：2023年5年10月18日～11月12日、配布数：1,000世帯 回収率：49.6％)・アンケートの結果、家庭用太陽光発電設備の導入率や、ヒートポンプ式給湯器の導入率など、全国平均値に比べ高い傾向にあり、環境に対する意識の高さを確認出来る結果となりました。
１．太陽光発電設備の導入に関する調査結果と傾向分析
町内の住宅における太陽光発電設備の導入は28%であり、全国平均の12.2%（戸建）を大きく上回っています。
また、太陽光発電設備の設置容量も5kW以上が全体の過半数を占めます。このことからも、住宅の屋根面積が大きいことや住宅以外の建物（倉庫等）の屋根、野立等、太陽光発電設置に適した広い場所を所有する人が多いということが推測できます。
設置している28.0%02013年度

産業部門

業務その他部門

家庭部門

運輸部門

部門別温室効果ガス排出量の推移（出典：環境省）

企業活動が占める割合
芳賀町

52%

栃木県

26%

36%

18%

43%
0%

10%

産業部門

20%

18%
30%

40%

業務その他部門

12.2%

60%

基準年度比

現状すう勢ケース

61.7%

ヒートポンプ式給湯器

24.1%

3.3%

ヒートポンプ式給湯器以外

75.9%

ヒートポンプ式給湯機導入状況の比較
96.7%

100%

▲４６%

各部門における温室効果ガス排出量の削減目標については、環境省「地球温暖化計画における対策の削減量の根拠」を基に、以下のとおりとしました。
単位 : t-CO₂

217,733

38.3%

90%

廃棄物分野（一般廃棄物）

芳賀町の温室効果ガス削減目標

太陽光発電設備の導入状況の比較

全国
（戸建）

80%

2%

2030年度までに基準年度比46%削減、2050年度までに実質ゼロを目指します

２．ヒートポンプ式給湯器の導入に関する調査結果と傾向分析
町内の住宅における給湯器の種類を調査した結果、38.3%の住宅で「ヒートポンプ式給湯器」が使われていました。
全国平均24.1％ (戸建)を大きく上回る結果となっています。

芳賀町

19%

70%

運輸部門

253,579

ヒートポンプ式給湯器以外

2%３．温室効果ガス排出量の削減目標
本計画は、国の地球温暖化対策計画及び栃木県が2022年3月に策定した「2050年カーボンニュートラル実現に向けたロードマップ」に準拠して策定します。2030年度までに、基準年度（2013年度）と比較して、温室効果ガス(CO2 )排出量を ４６%削減し、2050年度には、排出量実質ゼロ（カーボンニュートラル）を達成することを目標とします。

287,351

ヒートポンプ式給湯器

1%

25%
18%

50%

家庭部門

15%

国・県と温室効果ガス排出量割合比較 （2020年度）

設置していない
設置していない
72.0%
87.8%

7%

19%

単位 : t-CO₂

全国（戸建）

廃棄物部門
廃棄物分野

２．県、国平均との比較（芳賀町の特徴）
産業部門・業務その他部門（ビル・オフィス）の温室効果ガス排出量の占める割合は、町域全体の温室効果ガス排出量の約78%を占めており、これは主に「芳賀工業団地・芳賀高根沢工業団地」等の企業活動によるものが大きいと想定されます。

全国

第２章 カーボンニュートラルに対する住民意識調査

芳賀町123,452

目標達成に向けた計画の見直し

実施計画は、毎年度見直しを行うものとしています

本計画の位置づけ

50,000差
62,563

部門
169,375

排出目標155,170
実質0へ
2013年度（基準年度）

2020年度

2030年度

2050年度

産業部門

業務その他部門

農林業

家庭部門

運輸部門（旅客）運輸部門（貨物）運輸部門（鉄道）

廃棄物分野

温室効果ガス排出量の削減目標グラフ

削減目標

産業部門

30,000

農業部門

2,400

業務その他部門

11,000

家庭部門

4,000

運輸部門

8,100

廃棄物分野

500

電力排出係数低減

6,563
計

62,563

部門別の温室効果ガス削減目標（調整後）芳賀町2050カーボンニュートラル実現計画 概要版(2/2)
第３章 地方公共団体実行計画（区域施策編）②

第４章 地方公共団体実行計画（事務事業編）

１．産業部門における取組み（ 排出削減の目標 ▲30,000(t-CO2)）
工業団地内で、約75MWの太陽光発電設備導入を目指します。また、ここで得られた自然由来電力（CO2を排出しない電力）の相互融通を行うことで「エネルギーの地産地消」の実現も目指すものとします。
これらの取組みで得られた実績やノウハウについては、町域全体、近隣自治体等へ展開をしていきます。

・地方公共団体実行計画（事務事業編）は、公共部門において、町の行政サービス（事務事業）を提供する際に排出される温室効果ガス排出を削減するための計画です。
・公共部門においては、2030年度に基準年度比50%の温室効果ガス排出削減を目標とした取組みを行います。

3,720▲993t

その他(40施設)

基準年度比19%

▲50%

2,727

▲870t

18%

1,857
基準年度

現状

目標年度

2013年度

2022年度

2030年度4%
芳賀南小学校

写真出典：一財)省エネルギーセンター

太陽光発電設備：100kW×10ヶ所＝１MW
CO₂削減：約340t/年

水銀灯(415W)300台をLED型に交換
CO₂削減：約65t/年（1MW×1,350kWh年/kW×0.25kg-CO₂/kWh）（290.5W×300台×3,000h/年× 0.25kg-CO₂/kWh ）２．家庭における取組み促進（排出削減の目標 ▲4,000(t- CO2)）
各家庭では、住宅で使うエネルギーを自然由来とし、さらにCO2を排出しない「自給自足型の住宅」とするZEH型住宅
削減の例（ゼロ・エネルギー・ハウス）への取組みを促進します。
太陽光発電設備：5kW×100ヶ所＝500kW

白熱電球(54W)ををLED電球(12W)に交換

CO₂削減：約42t /年（42W×2,000台×2,000h/年×0.25kg-CO₂/kWh）

戸建1世帯当たりのCO₂排出量：3.23t
ZEH_Readyで50%削減(1.61t）×100世帯

CO₂削減：約160t /年
ZEH型住宅のイメージ（出典：資源エネルギー庁）

３．ごみの削減取組み（ 排出削減の目標 ▲500(t- CO2)）
循環型社会「環の町芳賀」の取組みを継続実践し、リサイクル回収率を高めることで、もえるごみの削減に取り組みます。
循環型社会「環の町芳賀」の４つの柱

廃棄物・資源物の回収量推移
町のごみ排出量推移

プラ類

資源物

生ごみ

5%

6%

9%
6%

総合情報館
町民会館

芳賀中学校

施設別の温室効果ガス排出量の割合（2022年度実績）

公共部門における取組み（排出削減の目標 ▲1,857(t-CO2) ）・CO2排出量の多い施設（B＆G海洋センター、道の駅はが）は、重油・灯油の燃料が多く使われています。これらの化石燃料はCO2 排出量が非常に多くなっており、再生可能エネルギーへの置換えを実施することにより、CO2排出削減の実現が可能となります。
・「道の駅はが」では、２０２２年度に太陽光発電設備、省エネ型設備（LED照明等）を導入し、大幅なCO2 排出量削減を実現させることができました。
・今後は学校跡地などの有効活用も含め、他の公共施設についても太陽光発電設備の設置を推進し、町のカーボンニュートラルへの取組みをけん引していきます。

CO₂削減：約170t/年（500kW×1,350kWh年/kW×0.25kg-CO₂/kWh）

道の駅はが

役場

事務事業における温室効果ガス排出量の目標（単位:t- CO2 ）削減の例

B&G海洋センター

33%

道の駅はが

第５章 気候変動適応計画
地球温暖化の対策には、 CO2排出量を削減する「緩和」と、気候変動の悪影響を軽減する「適応」の２つがあります。
町では、この気候変動の「適応」において「農業」「災害」「健康」の３つのテーマについて、重点的に取組むこととします。
１．農業への適応
地球温暖化の対策には、その原因物質である温室効果ガス排出量を削気候変動に適応した品種の普及、生産環境の変 化に対応した減する（または植林などによって吸収量を増加させる）「緩和」と、気候変病害虫対策の普及、自然災害にも強いハウスの導入や 構造強化型資材の活用等の促進、ハウス内環境制御装置の導入促進など、気候化に対して自然生態系や社会・経済システムを調整することにより気候に左右されにくい栽培管理技術の普及促進等に努めます。
変動の悪影響を軽減する（または気候変動の好影響を増長させる）「適２．災害への適応
道路・河川・公共施設などのインフラ整備保全などのハード対策を応」の二本柱があります。
推進するとともに、大規模自然災害などの危機事象に備え、危機対応力の充実・強化などソフト面にも取組むこととします。
３．健康への適応
クーリングシェルターの導入や体育館への空調設備導入を推進し、炎天下における高齢者や子供の健康を守る対応に努めます。

地球温暖化対策の「緩和と適応」（出典:国立研究開発法人 国立環境研究所）

3,251■何よりも「ごみを出さない」

700

3,165

3,169

600

106
95

500

3,079
3,017

8887372

373

345

55

5151

400
300

480

429

200

88

■出てしまったごみは「できるだけ資源として使う」■どうしても使えないごみは「きちんと処分する」

1000

町のごみ排出量は増加傾向

6160

町の資源物回収量は減少傾向■リサイクルされたものを積極的に使う

第６章 計画の推進体制
本計画の推進にあたっては、町民、事業者、及び町が中心となり、国や県、研究機関、大学等と連携しながら推進いたします。

地球温暖化の対策には、その原因物質である温室効果ガス排出量を削
町民
事業者減する（または植林などによって吸収量を増加させる）「緩和」と、気候変化に対して自然生態系や社会・経済システムを調整することにより気候大学（学術機関）
国連
携
変動の悪影響を軽減する（または気候変動の好影響を増長させる）「適研究機関
栃木県応」の二本柱があります。
芳賀町計画の推進体制