平成３０年度版

平成３０年３月

滋賀県・滋賀県世代をつなぐ農村まるごと保全推進協議会

■はじめに/交付金の構成

はじめに農村地域には、私たちが生きていくために必要なお米や野菜が作られている田んぼや畑があります。そして、たくさんの生きものや美しい景観、豊作に感謝する伝統文化が育まれています。
しかし、今、農家の減少や高齢化などにより、豊かな農村の恵みを維持することが難しくなりつつあります。
そこで、県ではみんながいきいきと暮らし、農家や非農家、地域の大人から子どもたちまでみんなでチカラをあわせて行う、農地や水路などを維持保全する活動、田んぼや水路の生きもの調査、田んぼや水路、農道などの法面を利用して花を植える活動などを応援しています。
このパンフレットは、地域のみなさんが「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」を活用して、このような活動に取り組んでいただけるよう、その仕組みをお伝えするものです。

本対策は、平成２７年４月から法律※に基づく制度になりました。
※農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律

１．世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策の構成
農地維持支払交付金と資源向上支払交付金から構成されます。

農地維持支払交付金
多面的機能を支える共同活動を支援します。
支援対象

・農地法面の草刈り、水路の泥上げ、農道の路面維持などの基礎的保全活動
・農村の構造変化に対応した体制の拡充・強化、保全管理構想の作成 など

資源向上支払交付金
地域資源（農地、水路、農道など）の質的向上を図る共同活動を支援します。
・水路、農道、ため池の軽微な補修支援対象 ・農業排水の透視度調査、生きもの調査・施設の長寿命化※のための活動 など※長寿命化：老朽化が進む農地周りの水路の補修・更新

１

■ 交付金の構成/交付単価

世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策の構成

世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策

１( 農)地維持支払交付金①地域資源の基礎的な保全活動（P４）【活動例】

水路の泥上げ農道の路面維持

施設の点検

年度活動計画の策定②地域資源の適切な保全管理のための推進活動（P４）①施設の軽微な補修

１)地域資源の質的向上を図る
共同活動（P５、P6）【活動例】

２( 資)源向上支払交付金

２)施設の長寿命化のための活動（P７）
ひび割れの補修【活動例】

農道の部分補修②農村環境保全活動【環境保全型】

【標準型】

水路の更新

３)組織の広域化・体制強化（Ｐ７）

生きもの調査浄化池の泥上げ【防災減災型】【生態系保全型】

４)地域資源保全プランの策定（Ｐ７）
田んぼダム

魚道の設置

③多面的機能の増進を図る活動

２．交付単価(円/10a)

資源向上支払（共同）

農地維持支払
標準型

資源向上支払※(施設の長寿命化)

環境保全型 防災減災型 生態系保全型[上限単価]

田

２，２００ １，３００ １，８００ １，８００ １，８００

４，４００

畑

１，５００

草地

１８０

８００ １，０８０

８００

８００

２，０００

１２０

１２０

１２０

４００

１８０

組織の広域化・体制強化：４０万円/組織地域資源保全プランの策定：５０万円/組織※平成２８年度以降に新たに取り組む場合は、次の要件が適用されます。（広域活動組織を除く）
・交付金の合計額が１集落当たり２００万円／年以下
・直営施工を実施しない場合は上限単価の５／６に減額
本対策は、農林水産省の「多面的機能支払交付金」を活用し、国費50%･県費25%・市町費25%で構成されています。

２■対象組織３．支援の対象となる組織
交付金を活用した取組を行うためには、活動組織または広域活動組織のいずれかを設立する必要があります。

農地維持支払交付金
活動組織の例

活動組織

農業者

農業者

農業者

農業者

① 農業者のみで構成される活動組織② 農業者および地域住民、地域団体などで構成される活動組織

生産法人

地域住民

広域活動組織

ＪＡ等
農業者

農業者
地域住民

地域住民
参加型 水土里ﾈｯﾄ

消防団
都市
住民

自治会

水土里ﾈｯﾄＪＡ等① 農業者のみで構成される広域活動組織② 農業者および地域住民、地域団体などで構成される広域活動組織

ＰＴＡ

都市・農村交流型

地域住民 水土里ﾈｯﾄ
参加型
ＪＡ等

自治会

広域活動組織の例（農業者のみで構成）

広域活動組織の例（農業者、地域住民、地域団体などで構成）

運営委員会（事務局）

運営委員会（事務局）

集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

集落Ａ

集落Ｂ

集落C

集落D

農業者

農業者

農業者

生産法人

農業者

農業者

農業者

生産法人

農業者

農業者

生産法人

生産法人

自治会

自治会

自治会

自治会

農業者

生産法人

生産法人

生産法人

婦人会

消防団

ＰＴＡ

老人会

ＮＰＯＮＰＯ
地域住民

土地改良区

資源向上支払交付金○共同活動、施設の長寿命化
農業者および地域住民、地域団体などで構成される活動組織または広域活動組織○組織の広域化・体制強化
農地維持支払交付金と同様の活動組織または広域活動組織○地域資源保全プランの策定
農地維持支払交付金と同様の広域活動組織

広域活動組織旧市区町村単位等の広域エリアにおいて、集落（活動組織）、土地改良区、地域団体など、地域の実情に応じた構成員から成る、構成員間の協定に基づく組織です。組織設立などへの支援を受けることができます。（組織の広域化・体制強化 ４０万円/組織）協定の対象とする区域が、昭和２５年２月１日時点の市区町村区域程度、または協定の対象とする区域内の農用地面積が２００ha以上を有していることが基本ですが、中山間地域等の条件不利地域では、５０ha以上または３集落以上でも可能です。（３０年度から要件が緩和されます。）

３■ 対象活動（農地維持支払）

４．対象活動以下に示す活動が対象となります。

農地維持支払交付金
地域共同による農用地、水路、農道などの①地域資源の基礎的な保全活動と、②地域資源の適切な保全管理のための推進活動に対し、対象農用地面積に応じて支援します。

① 地域資源の基礎的な保全活動
活動計画書に位置づけた農用地、水路、農道などについて、点検・計画策定、実践活動を毎年度実施します。（実践活動の一部は、点検の結果に基づいて実施の必要性を判断します。）
実践活動(例)

点検・計画策定

施設の点検

年度活動計画の策定
農地法面の草刈り

水路の泥上げため池の草刈り農道の路面維持研修（例）

組織運営に関する研修※研修は、活動期間中に１回以上受講② 地域資源の適切な保全管理のための推進活動
地域での話し合いにより地域資源の保全管理の目標を定め、目標に即した取組を実施しながら、将来にわたる地域資源の保全管理に関する構想を策定します。
農村の構造変化に対応した保全管理の目標の設定

保全管理の内容や方向の設定

推進活動※１の実践

地域資源保全管理構想※2の策定※１ 推進活動の例（毎年度実施）
・農業者（入り作農家、土地持ち非農家を含む）による検討会
・不在地主との連絡体制の整備、調整、それに必要な調査・地域住民等との意見交換、ワークショップ、交流会 など※２ 地域資源の適切な保全管理に向けた推進活動を通じて、目指すべき保全管理の姿、取り組むべき活動・方策をとりまとめたもの。活動期間中に本構想を策定することが必要です。

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■ 対象活動（資源向上支払）

資源向上支払交付金（共同）【標準型】
水路、農道等の①施設の軽微な補修、②農村環境保全活動および③多面的機能の増進を図る活動に対し、対象農用地面積に応じて支援します。

【環境保全型】
標準型にプラスして、「水質浄化池の機能維持活動」に対し支援します。

【防災減災型】
標準型にプラスして、まとまった農地で行う排水調整板の設置管理など、田んぼの貯留機能等を高める「田んぼダム」の活動に対し支援します。 田んぼダムの概要

浄化池の泥上げ【生態系保全】標準型にプラスして、魚道の設置や水田内水路の設置など、生物（魚類等）の生息環境や移動経路の 水路魚道の設置(堰上式)確保のための整備に対し支援します。

水田魚道の設置(一筆型)

水田内水路の設置

魚巣ブロックの設置

石積水路の設置

ビオトープ水田の実施

ワンドの形成水路からの脱出施設の設置①施設の軽微な補修
活動計画書に位置づけた農用地、水路、農道などの機能診断や補修などが対象です。
「計画策定・機能診断」「実践活動」「研修」から構成されます。
計画策定

実践活動(例)

研修(例)

年度活動計画の策定

補修に関する研修
鳥獣害防護柵の補修･設置

水路のひび割れ補修

カバープランツの植栽

暗渠施設の清掃

水路法面の初期補修

農道の部分補修

機能診断

機能診断に関する研修
施設の機能診断５※研修は、活動期間中に１回以上受講■ 対象活動（資源向上支払）②農村環境保全活動
水質保全や生態系保全などの農村環境の保全を図るための活動が対象です。
「計画策定」「啓発・普及」「実践活動」から構成されます。
「実践活動」のうち水質保全と生態系保全は必須の活動となります。
計画策定

啓発・普及(例)

実践活動(例)
水質保全

実践活動の計画策定

水質保全

生態系保全

地域住民との交流活動

水守当番による排水調査

透視度調査

生きもの調査のぼり旗や看板の設置

道路法面への植栽

遊休農地への植栽

定期的なゴミ拾い③多面的機能の増進を図る活動
地域の創意工夫に基づいて行われる下記の活動が対象です。
・遊休農地の有効活用
・農地周りの共同活動の強化
・地域住民による直営施工
・防災、減災力の強化
・農村環境保全活動の幅広い展開 ※１
・医療、福祉との連携
・農村文化の伝承を通じた農村コミュニティの強化※１ 滋賀県では、②農村環境保全活動において水質保全および生態系保全が必須活動であるため、「農村環境保全活動の幅広い展開」に自動的に該当します。

平成２９年度以降に新たに資源向上支払（共同）に取り組む場合は、水質保全活動、生態系保全活動、多面的機能の増進を図る活動のいずれかに関する下記の広報活動を実施する必要があります。※２、※３
・チラシやパンフレットの配布や掲示・看板やポスター等の設置、掲示・ホームページの開設、更新
・行政機関や関係団体等の広報誌やホームページへの掲載
・各種イベント等での活動内容等の紹介 など※２※３②農村環境保全活動の啓発・普及で「広報活動」に取り組む場合、上記の広報活動とは別の活動に取り組んでください。
中山間地域等において活動する活動組織は対象外です。

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■ 対象活動（資源向上支払）

資源向上支払交付金（施設の長寿命化）
整備後３０年以上が経過し、老朽化が進む農地周りの水路の長寿命化のための補修・更新の活動に対し、対象となる農用地面積に応じて支援します。
用水路

用水路の更新水路整備

整備後３０年以上経過した用水路（付帯施設を含む）のうち、機能診断（施設の状況をＡ，Ｂ，Ｃの３段階で評価する用水路の劣化度判定）を実施したうえで、最も劣化の進行しているＣ判定の割合の多い用水路を補修、更新する活動が対象です。
水路整備

生物多様性水路
魚道を遡上するコイ排水路の補修

整備後３０年以上経過した排水路の補修、更新のうち、生きものが生息できる場所の確保（生息、成育環境の確保）または水田と排水路を魚道などでつなぎ、連続性が確保（移動経路が確保）できる施設などを整備する活動が対象です。

「大きな組織にして効率的に活動したり、組織をＮＰＯ化したい」、「施設の長寿命化に取り組むための計画を作りたい」という場合には、以下の活動が実施できます。

組織の広域化・体制強化① 広域活動組織の設立② 組織の特定非営利活動法人化を支援します。
（４０万円/組織）

地域資源保全プランの策定
広域活動組織が管理する施設の長寿命化対策の計画的な推進などを図る「地域資源保全プラン」の策定を支援します。
（５０万円/組織）

取組パターン◆農地維持支払と資源向上支払（共同）の両方に取り組むことが原則ですが、やむを得ない場合、農地維持支払のみでも可能です。資源向上支払（共同）のみの取組はできません。
◆資源向上支払（長寿命化）に取り組む場合、農地維持支払と資源向上支払（共同）の両方に取り組む必要があります。
◆中山間地域等直接支払と「農地維持支払、資源向上支払（共同）、資源向上支払（長寿命化）」を重複して取り組むことも可能です。
◆中山間地域等直接支払交付地区では、資源向上支払（長寿命化）のみの取組も可能です。

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■ 制度の拡充

５．制度の拡充
平成2９年度から以下のとおり制度が拡充されました。
注：市町によっては取り組むことができない場合があります。

農地維持支払及び資源向上支払（共同）による長寿命化の活動（１）内容
農地維持支払のみ、もしくは農地維持支払と資源向上支払（共同）の交付を受けている組織が「施設の長寿命化のための活動」に取り組む場合の上限額（３割以内）は、平成29年度から廃止されました。
（２）注意点
上記により施設の長寿命化のための活動を実施する場合は、活動計画書に記載した全ての活動を実施することが条件となります。

畑地化した水田の交付単価の経過措置（１）内容
活動期間中に水田を畑地化した場合、その時点の事業計画期間（５年間）に限り、農地維持支払の交付単価は水田の単価が適用されるようになりました。
（２）参考例【３年目に水田を畑地化した場合】
活動年度
地目
H28までの制度

H29以降の制度

1年目

2年目
田

4年目
畑

農地維持支払単価

2,200円/10a1,500円/10a

資源向上支払(共同)単価

1,300円/10a

800円/10a

農地維持支払単価

3年目

5年目

2,200円/10a

資源向上支払(共同)単価

1,300円/10a

800円/10a

平成３０年度から以下のとおり制度が拡充されます。

広域活動組織の設立要件の緩和
広域活動組織の設立要件が、中山間地域等の条件不利地域では「農用地面積50ha以上または 3集落以上」に緩和されます。

8■ 広域化の推進/対象農地

６．活動組織の広域化の推進
取組面積の拡大と持続可能な安定した組織体制の確立を目指し、集落の事務負担の軽減等が期待できる、活動組織の広域化を推進しています。

広域化のメリット■ 事務負担の軽減
・報告書類作成等の事務処理の負担が軽減します。
■ 効率的な活動の実施
・生きもの調査などのイベントを複数集落を対象に実施することができます。
・必要な資材や物品を一括購入することにより、効率的な予算執行が可能になります。
■ 予算の弾力的な運用
・組織内の合意のもと、集落間の予算の調整が可能になります。
■ 優遇措置・資源向上支払（施設の長寿命化）の「交付金額の上限200万／集落」、「直営施工を実施しない場合は上限単価の５／６に減額」が適用されません。

広域化のイメージ
市

町
交付金交付、助言、活動確認等

申請、報告等

広域活動組織運営委員会（事務局）
事務局経費
予算配分、支払、助言等

活動報告、会計報告等

Ａ集落

Ｂ集落

Ｃ集落

Ｄ集落

７．対象となる農地
対象となる農地は以下のとおりです。

農地維持支払交付金
原則として農振農用地区域内の農用地ですが、以下の農振農用地区域外の農用地を含めることができます。 注：市町によっては農振農用地区域外の農用地は対象にならない場合があります。
・農振農用地区域内の農用地と一体的に水路・農道など施設の保全管理活動を行うことにより、活動区域内農用地全体の多面的機能の発揮に資すると認められる農用地

資源向上支払交付金（共同）農振農用地区域内の農用地

資源向上支払交付金（施設の長寿命化）
農振農用地区域内の農用地

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■ Ｑ＆Ａ

８．Q＆A（Q1）活動期間は何年間ですか。
（Ａ１）活動期間は原則５年間です。

（Q２）新たに活動組織を立ち上げた場合、いつの活動から交付金による支援の対象になるのでしょうか。
（Ａ２）活動組織を年度途中に立ち上げた場合でも、当該年度の４月１日以降に実施した活動を支援の対象としています。ただし、交付決定前の活動の実施状況についても、活動記録や領収書等を残しておいていただくことが必要です。

（Q３）世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策と中山間地域等直接支払を同一地区で取り組むことはできますか。
（Ａ３）取り組むことは可能ですが、次の点に注意してください。
世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策（以下「本対策」という）の活動
計画に位置付けられた農地、水路、農道等の保全に係る活動については、まず本対策の交付金により行ってください。
中山間地域等直接支払交付金を共同活動に充てる場合には、本対策の交付金が不足した場合に残りの区間の活動に充当する、あるいは本対策の交付金を充てた活動とは別の活動（農作業用機械の共同購入等）へ充当するなど、経理を区分していただく必要があります。

（Q４）活動期間中に、活動計画書に定める活動ができなくなった場合、交付金の返還は必要でしょうか。
（Ａ４）活動計画書に定めた活動が行われていないことが確認された場合、交付金の全部または一部を、事業計画（原則５年間）の認定年度に遡って返還していただくことになります。
なお、以下の場合においても、交付金の返還が生じます。
・ 交付金算定対象となる農用地が転用などにより減少した場合
・ 交付金算定対象となる農用地が適切に保全管理できなくなった場合
・ 本交付金が活動目的以外に使用されていると認められた場合
・ 交付対象農用地に含めた遊休農地が活動期間中に解消しなかった場合

10■ 活動の手順/お問い合わせ先

９．活動の手順
活動の手順は以下のとおりです。

① 組織の設立
活動を実施する組織を設立し、規約を作成します。

② 計画の策定
地域で取り組むそれぞれの活動の計画（事業計画書、活動計画書など）を作成します。

③ 申請書類の提出
組織から市町に関係書類※を提出し、事業認定を受けます。
※関係書類
活動組織：事業計画書、規約、活動計画書
広域活動組織：事業計画書、運営委員会規則、広域協定、活動計画書④ 活動の実施交付金を受け、計画に基づき、活動を実施します。

⑤ 活動の記録・報告
日々の活動の作業内容や金銭の収支などを記録します。
当該年度の記録をとりまとめて報告書を作成し、市町に提出します。
お問い合わせ先○滋賀県世代をつなぐ農村まるごと保全推進協議会事務局◇滋賀県 農政水産部 農村振興課 地域資源活用推進室
520-8577 大津市京町四丁目1番1号 電話 077-528-3963 FAX 077-528-4888◇滋賀県土地改良事業団体連合会（水土里ネット滋賀）
521-1224 東近江市林町601番地
電話 0748-42-4806 FAX 0748-42-5574◇お近くの滋賀県の地方機関
大津・南部農業農村振興事務所 田園振興課
525-8525 草津市草津三丁目14-75
電話 077-567-5415 FAX 077-564-2510
甲賀農業農村振興事務所 田園振興課
528-8511 甲賀市水口町水口6200
電話 0748-63-6121 FAX 0748-63-6139
東近江農業農村振興事務所 田園振興課
527-8511 東近江市八日市緑町7-23 電話 0748-22-7722 FAX 0748-23-4912
湖東農業農村振興事務所 田園振興課
522-0071 彦根市元町4-1
電話 0749-27-2222 FAX 0749-24-6229
湖北農業農村振興事務所 田園振興課
526-0033 長浜市平方町1152-2
電話 0749-65-6622 FAX 0749-64-1597
高島農業農村振興事務所 田園振興課
520-1621 高島市今津町今津1758
電話 0740-22-6034 FAX 0740-22-4393○お問い合わせ時には「まるごと保全担当者」とお声かけください。

滋賀県世代をつなぐ農村まるごと保全推進協議会ホームページで関連情報がご覧いただけます
http://www.shiga-nouson-marugoto.com/index

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