兵庫県知事認定「地域サポート施設」事業

Ｑ＆Ａ

Ｑ１ 平成 30 年度から兵庫県知事により新たに認定される地域サポート施設の目的は？
社会福祉法の改正と地域サポート施設の取組はどのような関係にありますか？

Ａ

福祉ニーズが多様化・複雑化し、既存の制度では十分に対応できない者に対する支援の必要性が高まっている中、社会福祉法人には、他の経営主体では対応が困難な福祉ニーズに対応していくことが求められています。
そのような中、平成 28 年社会福祉法改正において、社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえ、法人の本旨から導かれる本来的な役割を明確化するため、「地域における公益的な取組」の実施に関する規定が創設されました。
平成 30 年度から兵庫県知事が新たに認定を始めた地域サポート施設の仕組みにおいては、社会福祉法改正の趣旨に沿って、地域包括支援センター及び社会福祉協議会との意見交換を踏まえた地域における公益的な取組を積極的に実施する施設に対して知事認定を実施し、社会福祉法人の本旨から導かれる役割をより円滑かつ効果的に発揮することを推進します。
※

社会福祉法人の本旨
社会福祉事業に係る福祉サービスの供給確保の中心的役割を果たすだけでなく、既存の制度の対象とならないサービスに対応していくこと。
（厚生労働省社会保障審議会福祉部会（H27.1.16）資料より抜粋）

Ｑ２

Ａ

地域包括ケアシステムの構築に向けたこの取組みの意義は何ですか？

地域包括ケアシステムの構築に向けては、医療、介護、生活支援、介護予防、住まいに関わる様々な主体のネットワークづくりが重要です。
この取組みは、その一翼を担う社会福祉法人が、高齢者･家族等が地域生活を送るう
えで抱える課題を解決するために、社会福祉法人が持つ専門性を活かしながら地域の様々なニーズに対応していこうという取組みです。このため、地域に求められる取組みを効果的に進めるために、地域の関係者との協議を必須としています。
地域の福祉課題の解決に向けて、地域の関係者とともに考え、同じ方向を向いて取組むことが、地域包括ケアシステム構築に向けたネットワークを強めていくと考えられます。

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Ｑ３

Ａ

どのような施設が認定を受けられるのですか？

市町、地域包括支援センター、市町社会福祉協議会等の関係機関・関係団体と情報交換や連携すること等を通じて地域ニーズを把握した上で、地域住民や地域団体等と連携した「地域における公益的な取組」を２事業以上行う特養等の施設が認定の対象となります。
また、実施する事業の活動地区が広域的であること等により相当の人材、設備等を投入するものであること、他の事業の実施に向けて準備が必要であるために１事業のみで先行して実施する予定であること等から、当該年度において２事業以上実施することが難しい場合は、その理由を記して 1 事業で申請することも可能です。ただし、申請後も、地域ニーズの把握を継続する中で、法人の有する人的・物的資源の活用、地域の関係機関等との連携等も検討しつつ、翌年度における２事業以上の実施を目指して下さい。

Ｑ４「地域における公益的な取組」とは、どのような取組ですか？

Ａ

次の①～③の３つの要件を全て満たす取組が対象となります。
① 社会福祉事業又は公益事業を行うにあたって提供される福祉サービスであること。
② 日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対する福祉サービスであること。
③ 無料又は低額な料金で提供される福祉サービスであること。

本事業においては、特に、地域共生社会や地域包括ケアシステムの構築に資する取組みや、高齢者等の地域住民がその持てる力を発揮してできる限り自分らしく暮らすことにつながる取組が期待されます。
具体的な取組例は、以下のとおりです。
○特養等に配置されたＬＳＡ等による、24 時間「体制」の見守り訪問、相談業務○施設の設備を活用した配食サービス、会食会の開催等の食生活の支援○施設の車両を活用した通院、買い物等の移動・外出支援○集いの場、移動販売、権利擁護、介護技術講習会、○住民主体の活動への助言・支援、その他生活支援に関する取組 など※社会福祉法第 24 条第 2 項 社会福祉法人は、社会福祉事業及び第 26 条第１項に規定する公益事業を行うに当たっては、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない。

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Ｑ５「無料又は低額な料金で提供される福祉サービスであること。」とありますが、参加費の徴収など、いくらまでの金額なら対象となりますか？

Ａ

法人が保有する資産等を活用することにより、活動の対象者から通常要する費用（実費）を下回る料金を徴収し、又は料金を徴収せずに実施する取組が対象となります。

Ｑ６

介護保険サービスを受けている利用者も取組みの対象者とすることができますか？

Ａ

介護保険サービスの利用の有無に関わらず、全ての地域住民を事業の対象者とすることができます。

Ｑ７

Ａ

高齢者以外も取組みの対象者とすることができますか？

高齢者を対象とした取組みを基本と考えていますが、例えば、高齢障害者への支援や、多世代交流など、障害者や子どもなども含めた取組みを妨げるものではありません。

Ｑ８

認定を受けた特別養護老人ホーム等以外の施設（障害・児童分野等の施設も含む）も経営している場合、他の施設においても地域サポート施設と名乗ることはできますか？

Ａ

Ｑ９

この認定は、施設ごとに審査し実施するため、認定を受けた対象施設以外は「地域サポート施設」を名乗ることができません。ただし、「地域サポート施設」において実施する地域貢献事業を連携して実施するなどの公益的な取組の実施を妨げるものではありません。

Ａ

審査はどのようなものですか？

法人より提出のあった申請書類に基づき、庁内関係課室及び関係団体により構成する審査会において認定の可否を決定します。

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Ｑ10

Ａ

「地域における公益的な取組」を県外で行っても認定の対象となりますか？

本県に居住している人を対象として取組みを実施する施設が対象となります。なお、同一事業で、主として本県に居住している人を対象とした取組であれば、あわせて県外の住民を対象としても差し支えありません。

Ｑ11

社会福祉法人以外の施設も認定の対象となりますか？

Ａ

本事業は社会福祉法に基づく「地域における公益的な取組」の効果的な実施を推進する事業であることから、認定対象は、社会福祉法人の施設のみとなります。

Ｑ12 特別養護老人ホーム等に併設された事業所の職員が対応する事業も対象となります
か？

Ａ対象となります。

Ｑ13

対象となる２つの施設が併設されている場合、共同運営している同一の事業を両方の施設から申請することはできますか？

Ａ

事業内容により判断を行うため、個別に県へご相談ください。なお、いずれかの施設が代表して申請することは可能です。

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Ｑ14

なぜ地域包括支援センターと市町社会福祉協議会等との意見交換が必須要件なのですか？また、なぜ市町に事前説明が必要なのですか？

Ａ

福祉ニーズが多様化・複雑化している中、地域住民のニーズはもとより各関係機関の課題認識もさまざまです。このため、事前に各関係機関と意見交換又は説明することにより、地域住民のニーズを幅広くかつ的確に把握し、より効果的に事業実施につなげることを促進するためです。
また、このようなプロセスで取組みを実施することにより、法人・施設による地域の支援力を高め、安定的な取組の継続につながり、地域住民にとってより身近な存在となるとともに、関係機関・関係団体の当事業への認知度の向上に資すると考えています。
なお、意見交換の相手先は、より地域に密着した存在である区社会福祉協議会や地区社会福祉協議会などが適当である場合もあります。

Ｑ15

地域包括支援センターと市町社会福祉協議会等との意見交換は、電話等で行うことも可能ですか？

Ａ

地域のニーズに応じた取組を丁寧に検討していただくために、通常は対面での実施をとしていますが、オンラインや電話、メール、書面での実施としていただいても差し支えありません。

Ｑ16 従来から地域包括支援センターと市町社会福祉協議会等と意見交換しながら実施している取組は、過去の意見交換の実績をもって申請ができますか？

Ａ

基本的には、地域サポート施設の申請について改めて改めて地域包括支援センター及び市町社会福祉協議会等と情報共有したうえで、地域に求められる取組について意見交換してください。

Ｑ17

対象者と契約が必要な取組を実施する場合、対象者とどのような契約を行えばよいのですか？

Ａ

原則、契約は、法人と個人（対象者本人又はその家族）の間で結んでいただくこととなります。
（後見人による契約も可）

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Ｑ18

従前の「地域サポート型施設」の要件である見守りについては、本事業において条件はあるのですか？

Ａ

Ｑ19

対象者人数や回数等の要件はありませんが、特養等の人材を活用する場合には、原則として「24 時間体制」での支援が可能な仕組みづくりが期待されています。各法人の状況を踏まえ、地域包括支援センターや市町社会福祉協議会等の意見を参考としつつ、決定してください。

Ａ

地域サポート施設の普及啓発に向けて県はどのような取組を予定していますか？

地域サポート施設の事業予定、事業実績などの情報を県老人福祉事業協会と連携してとりまとめ、ホームページに掲載します。また、兵庫県知事の認定を受けた施設であることが、地域住民等が一目でわかるよう、新たな仕組みに基づき認定を受けた法人については、ステッカー等の配布を行います。
また、地域サポート施設が、市町、地域包括支援センター、市町社会福祉協議会等と必要な連携・協力を行うことが可能となるよう、県から市町等に対して会議や研修等を通じて地域サポート施設の目的、意義、内容等を説明します。

Ｑ20

平成 29 年度までに認定を受けた地域サポート型施設はどのような手続をする必要がありますか？

Ａ

平成 29 年度までに認定を受けた地域サポート型施設（以下「先行施設」）については、2019（平成 31）年度末までは新たなサポート施設の手続を経ることなく、従来の知事認定の施設として事業を実施することができます。
2020 年度以降、地域サポート施設として事業を実施する予定の先行施設は、改めて知事認定を受けてください。

Ｑ21

これまで認定を受けた地域サポート型施設は、全て新制度に移行できると考えてよいのですか？

Ａ

新たな要綱に基づき、今後の取組内容を改めて審査の上認定するため、全ての施設が一律に移行するものではありません。

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Ｑ22

これまで「地域サポート型施設」で行ってきた「24 時間対応地域見守り事業」は、新たな認定を受けないと継続できないのですか？
24 時間対応地域見守り事業は、各法人の「地域における公益的な取組」として実施する範囲においては、新たな認定を受けずとも継続することはできます。ただし、「兵庫県知事認定事業」や「地域サポート（型）施設」の名称は、新たな認定を受けなければ名乗ることができません。

Ａ

Ｑ23 「地域における公益的な取組」は、単発（連続せず１回で完結するもの）の行事などだけでも認定の対象となりますか？

Ａ

本事業の認定の対象としては、地域住民のニーズに応じた日常生活の見守り、配食事業、集いの場など継続的な取組みの実施を想定しています。このため、例えば、地区内の夏祭りを通して、住民交流や啓発を図るといったような、年間で１回限り等の行事だけを実施しようとする場合は、認定の対象事業としてはカウントされません。ただし、このような地域との交流を図る行事等についても、認定要件の適否に関わらず実施することが期待されていると考えます。

Ｑ24

Ａ

事業計画書にない取組みは実施できないのですか？

事業計画書にない取組みを新たに行うことは妨げません。地域のニーズに応じた多様な取組みを適宜充実することが望ましいと考えます。なお、審査、認定後に断りなく当初予定していた事業を中止して、新たな事業へ切り替えることはできません。

Ｑ25

当法人（施設）で地域包括支援センターを受託している場合、外部との協議の必要はありませんか？

Ａ

計画している取組みについて、法人内の地域包括支援センターの意見を十分に聞くとともに、地域包括支援センター以外にも地域の状況やニーズをつかんでいる団体（市町社会福祉協議会等）と協議をすることが、様々な観点から事業を点検・改善するうえで必要と考えています。

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Ｑ26

市町域をまたぐ活動エリアで実施したい場合は、当該エリアの全ての市町に説明をしなければならないのですか？

Ａ

基本的には、当該活動予定エリア全ての市町にご説明ください。ただし、移動送迎中の導線が部分的に市町域をまたぐことがあるなど、例外的に市町をまたぐ場合は説明の必要はありません。

Ｑ27

Ａ

関係団体等との意見交換は、誰が行うのですか？

基本的には、取組みを行う施設が行いますが、協議先や内容等の調整にあたっては市町、社会福祉協議会や地域包括支援センターにもご相談ください。

Ｑ28 移動・外出の支援を行う際、道路運送法の規定との関係はどう考えればよいのですか？

Ａ

この取組みは、社会福祉法人が主体となって行う取組みであるため、利用者から料金を収受し道路運送法の登録・許可が必要な取組に当てはまる場合は、別途道路運送法による登録・許可を取る必要があります。
ただし、利用者の負担がガソリン代実費、道路通行料、駐車料金（特定費用）のみの場合などは登録・許可が不要となっており、「地域における公益的な取組」は無料又は低額な料金で行う事となっているため、道路運送法の登録・許可が必要の無い形で実施することも考えられますが、実施にあたっては所轄庁にもご相談ください。

Ｑ29

審査では、既に仕組みができていることが評価されるのですか？実績がなければ、認定されませんか？

Ａ

初回の認定審査では、年度内の実施に向けた計画について審査を行うため、実績を挙げた上で申請する必要はありません。
ただし、２年続けて事業が実施できない場合や実績等に照らし認定を続けることが不適当と認める時は、認定を取り消す場合があり、認定の継続時には実績を確認することとなります。
実績が乏しい場合は、次年度事業計画時や実績報告時に地域関係者とともにその原因を探るとともに、事業を改善し、又は見直す等、地域ニーズに応じた取組みとしてください。
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