（面談資料_大洗1-4）
令和2年6月26日
日本原子力研究開発機構

保安規定審査基準規則要求と保安規定変更認可申請の対比表（南地区・使用施設）
使用規則（保安規定）
第二条の十二法第五十七条第一項

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

使用規則第２条の12第１項第１号【第１編

関係法令及び保安規定の遵守のための体制

第１章

総則】
通則

の規定による保安規定の認可を受

１．関係法令及び保安規定の遵守のための体制（経営責けようとする者は、認可を受けよう

任者の関与を含む。
）に関することについては、保安規第３条の２とする工場又は事業所ごとに、次の定に基づき、要領書、手順書その他保安に関する文書する。

各号に掲げる事項について保安規について、重要度等に応じて定めるとともに、これを定を定め、これを記載した申請書を遵守することが定められていること。また、これらの原子力規制委員会に提出しなけれ文書の位置付けが明確にされていること。特に、経営ばならない。

責任者の積極的な関与が明記されていること。

一

関係法令及び保安規定の遵守

２．保安のための関係法令及び保安規定の遵守を確実にのための体制（経営責任者の関与行うため、コンプライアンスに係る体制が確実に構築を含む。
）に関すること。

されていることが明確となっていること。

（遵守義務）

２

職員等は、使用施設等に関する保安活動を行う場合は、この規定を遵守

第５条に掲げる各職位は、職員等以外の者に使用施設等に関し、所掌する保安活動において、この規定を遵守させる。

第３章

品質マネジメント計画（品質マネジメント計画）
第９条

使用施設等に関する保安活動を適切に実施するため、核燃料物質の使用の許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメント計画を定める。
5.

経営者等の責任5.1

経営者の関与理事長は、原子力の安全のためのリーダーシップを発揮し、責任を持って品質マネ
ジメントシステムの構築、実施及びその有効性を継続的に改善していることを実証するために、次の事項を行う。
a)

品質方針を設定する。

b)

品質目標が設定されていることを確実にする。

c)

要員が、健全な安全文化を育成し、維持する取組に参画できる環境を整える。

d)マネジメントレビューを実施する。

e)

資源が使用できることを確実にする。

f)

関係法令・規制要求事項を遵守すること及び原子力の安全を確保することの重要性を、組織内に周知する。
g)

保安活動に関して、担当する業務について理解し、遂行する責任を持つことを要員に認識させる。
h)

全ての階層で行われる決定が、原子力の安全の確保について、優先順位及び説明する責任を考慮して確実に行われるようにする。
5.5.2

1 / 53

管理責任者

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(1)

理事長は、監査プロセスにおいては統括監査の職、本部（監査プロセスを除く。
）

においては安全・核セキュリティ統括部長、大洗研究所においては大洗研究所担当
理事を管理責任者とする。
(2) 管理責任者は、与えられている他の責任と関わりなく、それぞれの領域において次に示す責任及び権限をもつ。
a)

品質マネジメントシステムに必要なプロセスの確立、実施及び維持を確実にする。
b)

品質マネジメントシステムの実施状況及び改善の必要性の有無について、理事長に報告する。
c) 組織全体にわたって、安全文化を育成し、維持することにより、原子力の安全を確保するための認識を高めることを確実にする。
d) 関係法令を遵守する。
5.5.3
(1)

管理者
理事長は、5.5.1 項に定める管理者に、所掌する業務に関して、次に示す責

任及び権限を与えることを確実にする。
a) 業務のプロセスが確立され、実施されるとともに、有効性を継続的に改善する。
b) 業務に従事する要員の、業務・使用施設等に対する要求事項についての認識を高める。
c) 成果を含む業務の実施状況について評価する。
d) 健全な安全文化を育成し、維持する取組を促進する。
e) 関係法令を遵守する。
(2) 管理者は、前項の責任及び権限の範囲において、原子力の安全のためのリー
ダーシップを発揮し、次に掲げる事項を確実に実施する。
a) 品質目標を設定し、その目標の達成状況を確認するため、業務の実施状況を監視測定する。
b) 要員が、原子力の安全に対する意識を向上し、かつ、原子力の安全への取組を積極的に行えるようにする。
c) 原子力の安全に係る意思決定の理由及びその内容を、関係する要員に確実に伝達する。
d) 要員に、常に問いかける姿勢及び学習する姿勢を定着させるとともに、要員が、積極的に使用施設等の保安に関する問題の報告を行えるようにする。
e) 要員が、積極的に業務の改善に対する貢献を行えるようにする。
2 / 53

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(3)

管理者は、品質マネジメントシステムの有効性を評価し、新たに取り組むべき改善の機会を捉えるため、年1回以上（年度末及び必要に応じて）、自己評価（安全文化について強化すべき分野等に係るものを含む。
）を実施する。
二使用規則第２条の12第１項第２号【第１編

関すること（品質管理規則第四条

品質マネジメントシステムに

品質マネジメントシステム

第３章 品質マネジメント計画

第四号に規定する手順書等（以下

１．品質マネジメントシステム（以下「QMS」という。
）

単に「手順書等」という。）の保安については、原子炉等規制法第52条第１項又は第55条

規定上の位置付けに関すること

第１項の許可（以下単に「許可」という。）を受けたと

を含む。
）
。

ころによるものであり、かつ、原子力施設の保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関す

総則】（品質マネジメント計画）
第９条

使用施設等に関する保安活動を適切に実施するため、核燃料物質の使用の許可を受けた品質管理計画に基づき、次のとおり品質マネジメント計画を定める。
1. 目的る規則（令和２年原子力規制委員会規則第２号。以下

本品質マネジメント計画は、使用施設等における保安活動に関して、原子力施設の「品質管理基準規則」という。
）及び原子力施設の保安

保安のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に関する規則（令和２年原子のための業務に係る品質管理に必要な体制の基準に力規制委員会規則第２号。以下「品質管理基準規則」という。）に従って、使用施設関する規則の解釈（原規規発第1912257号-2（令和元年

等の安全の確保・維持・向上を図るための保安活動に係る品質マネジメントシステム

12月25日原子力規制委員会決定））を踏まえて定めらを構築し、実施し、評価確認し、継続的に改善することを目的とする。

れていること。
２．具体的には、保安活動の計画、実施、評価及び改善

2. 適用範囲に係る組織及び仕組みについて、安全文化の育成・維

3. 定義

持の体制や手順書等の位置付けを含めて、使用施設等

4. 品質マネジメントシステムの保安活動に関する管理の程度が把握できるように

4.1

一般要求事項

定められていること。また、その内容は、原子力安全

4.2

文書化に関する要求事項に対する重要度に応じて、その適用の程度を合理的か

4.2.1

一般

つ組織の規模に応じたものとしているとともに、定め

4.2.2

品質マニュアル

られた内容が、合理的に実現可能なものであること。 4.2.3
３．その際、要求事項を個別業務に展開する具体的な体

4.2.4

文書管理
記録の管理

制及び方法について明確にされていること。この具体

5. 経営者等の責任的な方法について保安規定の下位文書も含めた文書

5.1

経営者の関与体系の中で定める場合には、当該文書体系について明

5.2

原子力の安全の重視確にされていること。

5.3

品質方針

４．手順書等の保安規定上の位置付けに関することにつ

5.4

計画

いては、要領書、手順書その他保安に関する文書につ5.4.1

いて、これらを遵守するために、重要度等に応じて、 5.4.2
保安規定及びその２次文書、３次文書等といったQMS
3 / 53

5.5

品質目標
品質マネジメントシステムの計画責任、権限及びコミュニケーション

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請に係る文書の階層的な体系における位置付けが明確

5.5.1

責任及び権限にされていること。

5.5.2

管理責任者

５．内部監査の仕組みについては、品質管理基準規則第

5.5.3

管理者

46条第１項及び品質管理基準規則解釈第４６条１の5.5.4

規定に基づき、内部監査の対象に関与していない要員

5.6に実施させることとしてもよい。

5.6.1

一般

5.6.2

マネジメントレビューへのインプット

5.6.3

マネジメントレビューからのアウトプット

内部コミュニケーション
マネジメントレビュー

6. 資源の運用管理
6.1

資源の確保

6.2

人的資源

6.2.1

一般

6.2.2

力量、教育・訓練及び認識

6.3

インフラストラクチャ

6.4

作業環境

7. 業務の計画及び実施
7.1

業務の計画

7.2

業務・使用施設等に対する要求事項に関するプロセス

7.2.1

業務・使用施設等に対する要求事項の明確化

7.2.2

業務・使用施設等に対する要求事項のレビュー

7.2.3

外部とのコミュニケーション

7.3

設計・開発の計画

7.3.2

設計・開発へのインプット

7.3.3

設計・開発からのアウトプット

7.3.4

設計・開発のレビュー

7.3.5

設計・開発の検証

7.3.6

設計・開発の妥当性確認

7.3.7

設計・開発の変更管理

7.4

調達

7.4.1

調達プロセス

7.4.2

調達要求事項

7.4.3

調達製品等の検証

7.5
4 / 53

設計・開発

7.3.1

業務の実施

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
7.5.1

個別業務の管理7.5.2

個別業務に関するプロセスの妥当性確認

7.5.3

識別管理及びトレーサビリティ

7.5.4

組織外の所有物

7.5.5

調達製品の保存7.6

監視機器及び測定機器の管理

8. 評価及び改善

三

使用施設等の管理を行う者の職務及び組織に関すること。

8.1

一般

8.2

監視及び測定8.2.1

組織の外部の者の意見

8.2.2

内部監査

8.2.3

プロセスの監視及び測定

8.2.4

検査及び試験

8.3

不適合管理

8.4

データの分析及び評価

8.5

改善

8.5.1

継続的改善

8.5.2

是正処置等

8.5.3

未然防止処置使用規則第２条の12第１項第３号【第１編

使用施設等の管理を行う者の職務及び組織

第２章 管理体制

１．使用施設等に係る保安のために講ずべき措置に必要

第１節 組織及び職務な組織及び各職位の職務内容が定められていること。
ここで、使用者については、加工事業者や再処理事
業者のように、核燃料物質の取扱いに関して保安の監督を行わせる責任者として、核燃料取扱主任者免状を有する者を選任する義務は課せられていない。

総則】

（組織）
第４条 大洗研究所（南地区）の使用施設等の保安に関する組織は、別図第１のとおりとする。
２ 機構の本部組織（以下「本部」という。
）は、理事長、統括監査の職、安全・核
セキュリティ統括部長、契約部長及び中央安全審査・品質保証委員会をいう。

しかしながら、令第41条が、周辺監視区域外における一般公衆の放射線被ばくの観点から核燃料物質の（職務）

数量及び組成を規定したものであることに鑑みれば、 第５条 使用施設等の保安に関する各職位と職務は次のとおりとする。
同条に定める核燃料物質の使用者においては、自らの(1)

理事長は、使用施設等に関する保安活動を総理する。

保安活動をより確実に遂行していくため、核燃料物質(2)

統括監査の職は、使用施設等の品質マネジメント活動に係る内部監査の業務の取扱いに関して指導・助言を行うに足りる知識及び経験等を有する者を保安の監督に関する責任者に選5 / 53を行う。
(3)管理責任者は、第９条の「5.5.2 管理責任者」に定める業務を行う。

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

任すること並びにその職務及び責任範囲が保安規定(4)

安全・核セキュリティ統括部長は、使用施設等の本部の品質マネジメント活に明記されていることが望ましい。これを踏まえ、以動に係る業務、それに関する本部としての総合調整、指導及び支援の業務並びに下の事項が明記されていること。

中央安全審査・品質保証委員会の庶務に関する業務を行う。

(1) 保安の監督に関する責任者の選任及び配置に関すること。
ここで、保安の監督に関する責任者は、組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）が、使用施設
等の構造、核燃料物質の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者の中から選任すること及び当該責任者は、その職務の重要性から、工場又は事業所の長等に対し、意見具申できる立場に配置することが明記されていること。
ここで、職務については、以下の事項が明記されていること。

使用施設等の使用又は管理に従事する者に対各種マニュアルの制定、改廃に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。

⑤

使用計画、保全計画等の保安上重要な計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。

⑥⑦

関する保安活動を統括する。
(8)

原子力施設検査室長は、第８条の３に定める独立検査組織の検査責任者として、事業者検査に関する業務を行う。
(9)

高速炉サイクル研究開発センター長は、所長が行う高速炉サイクル研究開る。
(10) 環境技術開発センター長は、所長が行う環境技術開発センターにおける使(11)

保安管理部長は、次号から第１５号までに掲げる保安活動を統括するとと部長、管理部長、燃料材料開発部長、高速実験炉部長及び環境保全部長に対できる。
(12) 安全対策課長は、大洗研究所（南地区）における安全文化の育成・維持活動
及び関係法令等の遵守活動並びに保安教育の庶務に関する業務を行う。
(13)

法令に基づく報告について、精査、指導・助言う。

組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）は、保安の監督に関する責任者の意見具申等を尊重すること。

危機管理課長は、非常の場合に講ずべき処置に関する整備及び支援に関する業務、並びに総合的な訓練に関する業務を行う。
《途中省略》(19)(3) 保安の監督に関する責任者の意見等の尊重

施設安全課長は、大洗研究所（南地区）における品質マネジメント活動の庶務に関する業務及び使用施設等安全審査委員会の庶務に関する業務を行(14)

保安規定に係る記録の確認を行うこと。
を行うこと。

①

大洗研究所長（以下「所長」という。）は、大洗研究所における使用施設等にし、品質マネジメント活動及び保安活動に関する指示又は助言を行うことが保安教育の実施計画の作成、改訂に当たり、その内容について、精査、指導・助言を行うこと。

④

関する保安活動を統理する。
(7)

もに、第２８条第３項に規定する業務を行う。また、センター長、放射線管理

して、指導・助言を行うこと。
③

大洗研究所担当理事は、理事長を補佐し、大洗研究所における使用施設等に用施設等に関する保安活動の統括に係る業務を補佐する。

組織の長（代表者、工場長又は事業所の長等）に対し、意見具申等を行うこと。

②

契約部長は、本部における使用施設等の保安に係る調達業務を行う。

(6)

発センターにおける使用施設等に関する保安活動の統括に係る業務を補佐す(2) 保安の監督に関する責任者の職務に関すること。

①(5)

管理部長は、次号の調達課長が行う業務及び第２１号に掲げる保安活動を

統括する。
(20)

調達課長は、大洗研究所（南地区）における使用施設等の保安に係る調達業務を行う。
《以下省略》

6 / 53

使用規則

使用施設保安規定審査基準②

保安規定変更認可申請

使用施設等の使用等又は管理に従事する者
は、保安の監督に関する責任者の指導・助言を尊重すること。

第２節 核燃料取扱主務者（核燃料取扱主務者の選任）(4) 保安の監督に関する責任者を補佐する組織
核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、保安の監督に関する責第６条 所長は、使用施設等に関する保安の監督を行わせるため、核燃料取扱主務者
を核燃料取扱主任者免状を有する職員のうちから指名する。
２ 所長は、核燃料取扱主務者が職務を遂行できない場合、その職務を代理させるた
め、代理者を核燃料取扱主任者免状を有する職員のうちから指名する。

任者の補佐組織を設けることが望ましい。この場合、補佐組織が他の職務を兼務するときには、当該組織による補佐業務が影響を受けないよう指揮命
令系統が明記されていること。

（核燃料取扱主務者の職務）第６条の２ 核燃料取扱主務者は、使用施設等に関する保安の監督を誠実に行うことを任務とし、その職務は次のとおりとする。

(5) 保安の監督に関する責任者の代行者の選任及び配置(1) 使用施設等に関し保安上必要な場合には、所長に対して意見を具申する。
(2) 使用施設等に関し保安上必要な場合には、助言、勧告又は指示をする。

核燃料物質の使用等を行う工場又は事業所の組織規模、一工場又は事業所当たりに複数の使用施設等が存在する等の場合には、十分な保安監督業務を行う観点から、保安の監督に関する責任者の代行者をあらかじめ選任し、配置しておくことが望ましい。この場合、保安の監督に関する代行者の選任及び配置については、(1)と同様の事項が明記されて(3) 法及び法に関係する規則類（以下「法令」という。
）に基づく定期報告を確認する。
(4) 第３０条第２項に該当する調査に参画し報告書を確認する。
(5) 保安教育基本計画を確認する。
(6) 使用施設等安全審査委員会に原則として出席する。
(7) 所長が定める使用施設等に関する保安上必要な規則等の制定、改定及び廃止に
参画する。

いること。

（意見の尊重等）
第６条の３ 所長は、前条第１項第１号の意見を尊重する。
２ 使用施設等に関し保安上必要な業務を行う者は、前条第１項第２号の指示に従う。
第３節 委員会（中央安全審査・品質保証委員会）
第７条 理事長は、機構に中央安全審査・品質保証委員会を設置する。
２ 中央安全審査・品質保証委員会は、理事長の諮問を受け、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1)

施設の設置、運転等に伴う安全に関する基本事項（核燃料物質の使用許可及

びその変更許可に関する重要事項）
7 / 53

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(2)

事故又は非常事態に関する重大事項(3)

品質マネジメント活動の基本事項(4)

その他、理事長の諮問する事項

３ 中央安全審査・品質保証委員会の委員長及び委員は、理事長が任命する。
４ 理事長は、中央安全審査・品質保証委員会の答申を尊重する。
（使用施設等安全審査委員会の設置及び構成）
第７条の２

所長は、大洗研究所（南地区）に使用施設等安全審査委員会を設置する。
２ 使用施設等安全審査委員会は、核燃料取扱主務者のほか、所長が指名した委員をもって構成し、委員長は、委員の中から所長が指名した者があたる。
３ 使用施設等安全審査委員会は、必要に応じ、専門部会を設けることができる。
（使用施設等安全審査委員会の審議事項）
第７条の３ 使用施設等安全審査委員会は、所長の諮問を受け、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 本規定の改定及び廃止に関する事項(2) 使用施設等の運転及び保守に関する保安上重要な事項(3) 核燃料物質等の取扱いに関する保安上重要な事項(4) 放射性廃棄物の管理及び放射線管理に関する保安上重要な事項(5) 使用施設等の設置及び変更の許可に関する事項(6) その他、所長が諮問する事項
２ 使用施設等安全審査委員会は、前項各号に掲げる事項について、所長に答申する。
３ 所長は、前項の答申を尊重する。
（品質保証推進委員会の審議事項）
第８条の２ 品質保証推進委員会は、次の各号に掲げる事項について審議する。
(1) 品質マネジメント活動に関する基本的事項(2) 品質マネジメント活動に関する重要事項(3) その他、所長が諮問する事項
２ 品質保証推進委員会は、前項各号に掲げる事項について、審議結果を所長に報告する。
３ 所長は、前項の審議結果を尊重する。
8 / 53

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第４節 独立検査組織（独立検査組織の設置）
第８条の３

使用施設等の運転・保守担当課から独立性を持たせた者による事業者

検査を行うために、大洗研究所に独立検査組織を設置する。
（事業者検査の独立性の確保）
第８条の４ 所長並びに使用施設等の運転・保守担当課及びその上司（部長等）は、
独立検査組織の運営に不当な圧力や影響を与えてはならない。
第３章 品質マネジメント計画
8.2.4

検査及び試験

所長又は自主検査及び試験を行う部長は、検査・試験の管理要領を定め、次の事項を管理する。
(1)

部長及び課長は、使用施設等の要求事項が満たされていることを検証する

ために、個別業務の計画(7.1 項参照)に従って、適切な段階で事業者検査又は自主検査等を実施する。
(2)

検査及び試験の合否判定基準への適合の証拠となる事業者検査又は自主検査等の結果に係る記録を作成し、管理する（4.2.4 項参照）。
(3)

記録には、リリース（次工程への引渡し）を正式に許可した人を明記する。

(4)

個別業務の計画で決めた検査及び試験が支障なく完了するまでは、当該機器等や使用施設等を運転、使用しない。ただし、当該の権限をもつ者が、個別業務の計画に定める手順により承認する場合は、この限りでない。
(5)

原子力施設検査室長は、保安活動の重要度に応じて、事業者検査の中立性

及び信頼性が損なわれないよう検査する要員の独立性を確保する。
また、自主検査及び試験を行う部長及び課長は、自主検査等の検査及び試
験要員の独立性について、これを準用する。
四使用施設等の操作及び管理を使用規則第２条の12第１項第４号

第４章 保安教育訓練行う者に対する保安教育に関す

保安教育ることであって次に掲げるもの

１．使用施設等の管理を行う者（役務を供給する事業者

イ

保安教育の実施方針（実施計
画の策定を含む。
）に関すること。

ロ

保安教育の内容に関することであって次に掲げるもの（保安教育等）第１８条

所長は、別表第６に掲げる使用施設等に関する保安活動に従事する者に対に属する者を含む。以下「従業員」という。
）について、する保安教育を実施するため、保安教育基本計画を毎年度作成し、核燃料取扱主務

保安教育実施方針が定められていること。

者の同意を得る。

２．従業員について、保安教育実施方針に基づき、保安教育実施計画を定め、計画的に保安教育を実施することが定められていること。
9 / 53２ 部長は、前項の保安教育基本計画に基づく教育を行うため、保安教育の受講対象者を記載した保安教育実施計画を作成する。

使用規則(1) 関係法令及び保安規定の遵守に関すること。

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

３．従業員について、保安教育実施方針に基づいた保安

３ 原子力施設検査室長及び課長は、前項の保安教育実施計画に基づき保安教育を実教育実施状況を確認することが定められていること。

施し、その結果を当該部長に報告する。ただし、別表第６に掲げる教育内容と同等(2) 使用施設等の構造、性能

４．保安教育の内容について、関係法令及び保安規定へ以上と認められる教育を受けた者等、別表第７に掲げる者については、当該部長の及び操作に関すること。

の抵触を起こさないことを徹底する観点から、具体的(3) 放 射 線 管 理 に関 す る こ

な保安教育の内容、その見直しの頻度等について明確と。

に定められていること。

承認を得て、その受講内容に応じた教育内容を免除することができる。
４ 当該部長は、前項の承認を行う場合は、履修証明書等を確認する。
５ 施設管理統括者は、新たに使用施設等の放射線業務に従事する者に対し、別表第(4) 核燃料物質及び核燃料物

８に掲げる教育を実施し、この教育を受けた者でなければ使用施設等の管理区域内

質によって汚染された物のの業務に従事させてはならない。ただし、別表第９に掲げる要件を満足するとして取扱いに関すること。

施設管理統括者が認めた場合は、当該項目又は事項についての教育を免除あるいは(5) 非常の場合に講ずべき処

簡略化することができる。

置に関すること。
ハ６

その他使用施設等に係る保施設管理統括者は、放射線業務従事者のうち使用施設等の緊急作業に従事する者として選定を受けようとする者に対し、別表第８．１に掲げる教育を実施する。

安教育に関し必要な事項

ただし、別表第９．１に掲げる要件を満足するとして施設管理統括者が認めた場
合は、当該項目又は事項についての教育を免除することができる。
７ 当該部長は、第３項に基づく保安教育の実施結果を年１回、所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。
８ 第５条第１項第１号及び第７号から第３３号に掲げる者は、必要に応じて、保安活動に関する意識向上のための啓発を行う。
別表第６

使用施設等に関する保安活動を行う者の保安教育（第１８条）

別表第８

放射線業務従事者指定教育（第１８条）

別表第８．１

緊急作業従事者選定教育（第１８条）

第３章

品質マネジメント計画

6.2.2

力量、教育・訓練及び認識(1)

所長及び部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関する管理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施する。
a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。
b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。
c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。

10 / 53

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
d) 要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認
識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実にする。
e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管理する（4.2.4項参照）。
(2)

理事長は、監査員の力量について、「原子力安全監査実施要領」に定める。

(3)

安全・核セキュリティ統括部長は、本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロセスを明確にし、(1)項のa)からe)までに準じた管理を行う。
五使用施設等の操作に関することであつて、次に掲げるもの。

イ

使用施設等の操作を行う体制の整備に関すること。

使用規則第２条の12第１項第５号【第１編

使用施設等の操作

第３章

１．核燃料物質の使用等に必要な従業員の確保について

4.2

定められていること。

文書化に関する要求事項

4.2.1

２．使用施設等の管理に係る組織内規程類を作成することが定められていること。

総則】
品質マネジメント計画

一般

品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。

（つづく）

また、別表第５に使用施設等に係る品質マネジメントシステム文書体系を示す。
(1)(2)

品質方針及び品質目標
品質マニュアル（一次文書）
本品質マネジメント計画
大洗研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書（以下「施設品質マネジメ
ント計画書」という。
）(3)

この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録(4)

組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するために、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）
及び記録
【第４編

施設管理】

第１章 施設の運転管理
第１節 通則（要員の配置）第６５条

施設管理統括者は、使用施設等の核燃料物質等の取扱業務を行う者を確保する。
２ 放射線管理部長は、使用施設等の放射線管理等の業務を行う者を確保する。
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使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
３

集合体試験課長は、第５条第１項第２４号の業務を行うために、要員を配置する。

４ 燃料試験課長は、第５条第１項第２５号の業務を行うために、要員を配置する。
５ 材料試験課長は、第５条第１項第２６号の業務を行うために、要員を配置する。
６

高速炉技術課長は、第５条第１項第２８号の業務を行うために、要員を配置する。

７

高速炉第１課長は、第５条第１項第２９号の業務を行うために、要員を配置する。

８

高速炉第２課長は、第５条第１項第３０号の業務を行うために、要員を配置する。

９

高速炉照射課長は、第５条第１項第３１号の業務を行うために、要員を配置する。

１０

環境技術課長は、第５条第１項第３３号の業務を行うために、要員を配置する。
１１

施設管理者は、別表第４１に定める設備の操作に関して、設備ごとに担当者を

定める。
１２

放射線管理第１課長は、第５条第１項第１８号の業務を行うために、要員を配

置する。
１３

放射線管理第１課長は、別表第２０から別表第２６に関して、機器ごとに担当者を定める。
１４

施設管理者（環境技術課長及び高速炉第１課長を除く。
）は、核燃料物質等の取扱いに際し、臨界管理に係る計量管理を行う担当者を定める。
（使用上の留意事項）
第６６条

施設管理者及び高速炉技術課長は、核燃料物質等の取扱いにあたっては、次の各号に掲げる事項に留意する。
(1) 核燃料物質等の取扱いにあたっては、以下の事項を明確にし、作業の安全を確保すること。
イ 業務遂行上の作業範囲及びその内容
ロ 安全確保上の遵守事項
ハ 異常発生時の採るべき措置、対応
ニ その他保安の確保に必要な事項
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使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(2) 操作中は、機器装置等の状態、計器、表示装置等の監視を適切かつ確実に行い、通常と異なる変化が観察された場合は、監視を強化する。

ロ

使用施設等の操作に当たって確認すべき事項及び操作に
必要な事項

ハ

異状があった場合の措置に関すること（第十二号に掲げるものを除く。
）。

（つづき）

【第１編

３．核燃料物質の臨界管理について定められているこ

第２節 非常事態における活動

と。

総則】

（通報及び応急措置）

４．従業員の引継時に実施すべき事項について定められていること。

第２１条

使用施設等に関し異常を発見した者は、施設管理者へ通報する。

２ 施設管理者は、前項の通報を受けた場合は、その拡大を防止するための措置を講

５．核燃料物質等の使用前及び使用後に確認すべき取扱いに必要な事項について定められていること。
６．地震・火災等の発生時に講ずべき措置について定められていること。

じるとともに、その状況が非常事態又は非常事態に発展するおそれがあると判断した場合は、所長が指名する連絡責任者及び施設管理統括者に直ちに通報する。
３ 前項の通報を受けた施設管理統括者は、所長、核燃料取扱主務者、当該施設を所掌するセンター長、保安管理部長及び放射線管理部長に直ちに通報する。
【第４編

施設管理】

第１章 施設の運転管理
第２節 施設の運転管理（セル等の操作管理）第６７条

施設管理者は、セル、アイソレーションボックス、ホール及びグローブボ

ックス等（以下「セル等」という。）において、核燃料物質等を取扱うときは、以下の事項を遵守し、作業の安全を確保する。
(1) セルの内部の線量率が１ｍＳｖ／ｈに達したとき、セルの遮へい扉のインターロックが作動するように設定する。ただし、除染、点検等特に必要なときは、放射線防護の措置を施したうえ、線量率が１０ｍＳｖ／ｈに達するまで作動しない
よう設定することができる。
(2) 別表第３６第２欄「負圧設定値」に従い、セル等の内部を負圧状態に維持する。
ただし、セル等が次の一に該当し、汚染拡大の防止に必要な措置を講じ、放射線管理第１課長の承認が得られたときはこの限りでない。
イ 固体廃棄物の搬出又は核燃料物質若しくは物品の搬出入
ロ 内部の除染又は内装設備等の保守
ハ 計画的な停電作業及び第７８条の５に定める保全活動
ニ 第８０条に定める修理及び改造
２ 施設管理者は、セル等の負圧状態が正常であることを確認したのちに、放射線業
務従事者にセル等の操作を開始させる。
３ 施設管理者は、空気雰囲気のセル等の内部において、原則的にナトリウム、特殊
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使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
引火物及び水素ガスを使用してはならない。ただし、ＡＧＦの焼結炉の使用に際し、炉体内部を真空にしたのちに５％水素－９５％アルゴン混合ガスを使用する際はこの限りでない。その他の場合は、火災・爆発に係る安全性について事前評価を行い、窒素ガス置換あるいは持込量制限等の安全対策を講じたうえで使用する。
４ セル等において火災が発生した場合は、放射線業務従事者は、別表第３７に定める消火設備等により消火を行うとともに、施設管理者は必要と判断するときは、セル等の給気の停止措置を講じる。
５ 施設管理者は、放射線業務従事者がセル等の操作が終了したときは、セル等の負圧状態が正常であることを確認する。
（換気設備の運転）
第６８条

施設管理者は、使用施設等の管理区域の内部の負圧状態を維持するために、換気設備を運転する。ただし、次の各号に該当する場合はこの限りではない。
(1)

第６７条第１項第２号によりセル等の換気設備の運転を停止する場合(2)

ＩＲＡＦを除く使用施設等において、換気設備に関連する保守作業等のため

セル等以外の換気設備の運転を停止する場合(3)

ＩＲＡＦにおいて、プルトニウム又は非密封の核燃料物質を使用しないときに換気設備の運転を停止する場合（非常用電源設備の運転）
第６９条

施設管理者は、停電により使用施設等に商用の電力が供給されないときは、保安上必要な電力を供給するため直ちに非常用電源設備を運転する。
（警報装置の作動条件）
第７０条

施設管理者及び放射線管理第１課長は、それぞれ所掌する設備の警報装置が以下の条件で作動するように設定する。
(1)

セル内温度モニタ警報においては、セル内の温度モニタの指示が警報設定値を超えたとき。
(2)

放射線モニタ警報においては、別表第３８第１欄「放射線モニタ」に掲げるいずれかの機器の指示が、それぞれ同表第３欄「警報設定値」に掲げる値を超
えたとき。
(3)

負圧警報においては、セル等の負圧が別表第３６第３欄「負圧警報設定値」に掲げる値を超えたとき。
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保安規定変更認可申請(4)

廃液タンク水位警報においては、水位が廃液タンク容量の８０％に達したとき。
第３節 核燃料物質の使用等（臨界管理）
第７３条

施設管理者（環境技術課長及び高速炉第１課長を除く。
）は、核燃料物質の使用、保管及び運搬を行うときは、いかなる場合においても臨界に達しないようにする。
２ 核燃料物質の使用及び保管に係る臨界管理は、管理する区域を設定し、質量管理によりこれを行う。ただし、ＦＭＦの除染セル、クリーンセル、第２除染セルにおける取扱い及び集合体キャスクによる移送においては、質量管理及び形状管理によりこれを行う。質量管理に係る取扱制限量は、それぞれ別表第４０のとおりとする。
３ ＡＧＦ、ＭＭＦ、ＭＭＦ－２、ＦＭＦ及びＩＲＡＦへ施設外より核燃料物質を受け入れるときは、次の各号により臨界管理を行う。
(1)

ＭＭＦ、ＭＭＦ－２及びＩＲＡＦにおいて、計量管理を担当する者は、受入れ後の施設全体の在庫量が取扱制限量以下であることを電算機により事前に確認するとともに、移動状況について現場確認を行う。
(2)

ＡＧＦ、ＭＭＦ、ＭＭＦ－２及びＦＭＦにおいて、計量管理を担当する者は、

別表第４０に掲げる受け入れる取扱区域における受入れ後の在庫量が取扱制限
量以下であることを電算機により事前に確認するとともに、移動状況について
現場確認を行う。
４ ＡＧＦ、ＭＭＦ、ＭＭＦ－２及びＦＭＦ内において、別表第４０に掲げる取扱区域間で核燃料物質を移動するときは、次の各号により臨界管理を行う。
(1)

計量管理を担当する者は、受入れ先の取扱区域における移動後の在庫量が取扱制限量以下であることを電算機により事前に確認する。
(2)

計量管理を担当する者は、移動状況及び形状管理状況について現場確認を行う。
（核燃料物質の使用）第７４条施設管理者（環境技術課長及び高速炉第１課長を除く。
）は、セル等（ＭＭＦにおいては被覆管試験セル、ＭＭＦ－２においては№１セル及び№２－１セルに限る。
）及びフード以外の場所で核燃料物質を使用してはならない。ただし、次15 / 53

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使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請の各号に掲げる核燃料物質を使用する場合並びにＩＲＡＦにおいてＦＰソース要
素及び核燃料物質はくを使用する場合は、この限りでない。
(1)

天然ウラン（化合物を含む。
）又は劣化ウラン（化合物を含む。）(2)

濃縮ウラン（化合物を含む。
）、プルトニウム（化合物を含む。）、ウラン－２３３（化合物を含む。
）、濃縮ウラン（化合物を含む。
）とプルトニウム（化合物を含む。
）の混合物のいずれかであって密封（電着線源等を含む。
）されたもの。
２ 施設管理者（環境技術課長及び高速炉第１課長を除く。）は、使用施設等の目につきやすい場所に、使用上の注意事項を掲示する。
３ 施設管理者（環境技術課長及び高速炉第１課長を除く。）は、核燃料物質を使用するときは、当該使用場所に核燃料物質取扱制限量を表示する。
４ 施設管理者（環境技術課長、高速炉第１課長及び高速炉照射課長を除く。
）は、漏えいするおそれのある粉体の核燃料物質の量を抑制するために、別表第４３に掲げる制限を超えないように管理する。
５ 施設管理者（環境技術課長、高速炉第１課長及び高速炉照射課長を除く。
）は、
核燃料物質を保管した容器を開封する場合には気密設備であるセル又はグローブ
ボックスにおいて行う。
（燃料研究棟のプルトニウム・濃縮ウラン貯蔵容器の開封点検及び酸化処理に伴う安全対策）
第７４条の３

燃料試験課長は、燃料研究棟のプルトニウム・濃縮ウラン貯蔵容器（以下この条において「貯蔵容器」という。
）内の試料（以下この条において「試料」という。
）の酸化処理が完了するまでは、試料が第３条の３の｢核燃料物質の取扱いに関する管理基準」を満たしていないため、施設内の試料の移動作業、試料のバッグイン及びバッグアウト作業並びに試料の酸化処理におけるグローブボック
ス作業において、作業員に全面マスクを着用させて内部被ばくの防止の措置を講ずる。
２

燃料試験課長は、試料を収納した金属容器のバッグアウト時には金属容器表面
及びバッグ表面の汚染検査を行うとともに、金属容器を金属製の気密容器に収納した上で移動する。

３ 集合体試験課長は、貯蔵容器をセルから搬出する際は、貯蔵容器表面の汚染検査を行い汚染が無いことを確認する。
４ 燃料試験課長は、酸化処理における加熱時は、消火剤を設置する等の火災対策を行うとともに、常時監視を実施して安全を確保する。

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保安規定変更認可申請
５

集合体試験課長及び燃料試験課長は、貯蔵容器の開封点検又は酸化処理に係る作業を行う場合、別表第４４で必要とされる十分な力量を有する者を作業に充てる。
（汚染された物品の保管）

第７６条

管理区域内において核燃料物質によって汚染された物を保管する者は、当該物品をあらかじめ施設管理者が指定する場所において保管するとともに、物
品名、担当課長名等を表示する。
第２章 施設の巡視点検等（異常時の措置）第７８条

使用施設等に関し異常を発見した者は、直ちに施設管理者に通報する。

２ 施設管理者は、前項の通報を受けた場合は、直ちにその原因を調査し、施設の保安上必要な措置を講じるとともに、異常内容が施設の保安に重大な影響があると判断した場合は、施設管理統括者に報告する。
３ 施設管理統括者は、前項の報告を受けた場合は、直ちに所長、核燃料取扱主務者
及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。
六使用規則第２条の12第１項第６号【第１編

設定並びにこれらの区域に係る管理区域及び周辺監視区域の管理区域、保全区域及び周辺監視区域の設定等

第６章 職員等以外の者に対する保安措置及び放射線管理

立入制限等に関すること。

１．管理区域の設定及び措置並びに立入制限等に関すること。

】（職員等以外の者に対する保安措置）
第２７条

２．管理区域内の区域区分について、汚染のおそれのな

核物質管理課長は、職員等以外の者を周辺監視区域に立ち入らせる場合

は、保安上の注意を与える。

い管理区域及びこれ以外の管理区域について表面汚
染密度及び空気中の放射性物質濃度の基準値が定められていること。

（職員等以外の者に対する放射線管理）第２８条

３．管理区域内において特別措置が必要な区域について講ずべき措置を定め、特別措置を実施する外部放射線所長は､職員等以外の者で管理区域に立ち入る者に対する、放射線管理上の遵守事項を､あらかじめ定めておく。
２

職員等以外の者で管理区域に立ち入る者の出入管理及び被ばく管理についてに係る線量当量率、空気中の放射性物質濃度及び床、は、第２編第１章第２節及び第３節並びに第２編第２章の規定を準用する。

壁、その他人の触れるおそれのある物の表面汚染密度

３ 保安管理部長は、管理区域内の作業を職員等以外の者に行わせる場合は、契約のの基準が定められていること。

締結等に当たっては、第１項の遵守事項及び前項の準用事項を遵守させる措置を

４．管理区域への出入管理に係る措置事項が定められて
いること。

講じる。
４ 管理区域管理者は、管理区域内の作業を職員等以外の者に行わせる場合は、前項

５．管理区域から退出する場合等の表面汚染密度の基準が定められていること。
17 / 53の措置に基づく事項を遵守させる。

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

６．管理区域へ出入りする者に遵守させるべき事項及び５ 第２項の放射線管理の措置のうち、個人線量の通知については、環境監視線量計

これを遵守させる措置が定められていること。
７．管理区域から物品又は核燃料物質等の搬出及び運搬測課長がその者の所属する会社又は団体等に外部被ばくに係る線量又は内部被ば
くに係る線量の評価結果を送付する。

をする際に講ずべき事項が定められていること。
８．周辺監視区域の設定及び措置並びに立入制限等に関
すること。

【第２編

放射線管理】

第１章 管理区域等の管理

９．役務を供給する事業者に対して遵守させる放射線防護上の必要事項及びこれを遵守させる措置が定められていること。

（管理区域）
第３１条

管理区域は、ＡＧＦについては別図第３、ＭＭＦについては別図第４、ＭＭＦ－２については別図第５、ＦＭＦについては別図第６、ＷＤＦについては別図
第７、ＪＷＴＦについては別図第８、ＩＲＡＦについては別図第９に掲げる区域とする。ただし、ＷＤＦの管理区域を別表第１２に従い区分する。
２ 所長は、管理区域のうち、外部放射線に係る線量のみが線量告示に定める管理区
域に係る値を超え、又は超えるおそれがある区域を第二種管理区域として、それ以外の区域を第一種管理区域として区分する。また、これを変更するときも同様とする。
（管理区域の一時解除）
第３２条

施設管理統括者は、前条第１項に定める区域について核燃料物質等の取扱いを休止し、除染等を行い汚染のないことを確認する等の措置を講じることにより、管理区域に該当しないことが明らかな場所が生じた場合は、核燃料取扱主務者の意見を求めたうえでその区域を一時的に解除することができる。
２ 施設管理統括者は、管理区域を一時的に解除する場合は、放射線管理部長の同意を得る。
（一時管理区域）
第３３条

施設管理統括者は、第３１条第１項に示す区域以外の場所が、核燃料物質等の使用等において、一時的に法令に定める管理区域に係る値を超え、又は超えるおそれのある場合は、その区域を一時管理区域として設定する。
２ 施設管理統括者は、一時管理区域の区画及び区別について、第３６条第１項に準じて行う。
３ 施設管理統括者は、一時管理区域を設定又は解除する場合は、放射線管理部長の同意を得る。
４ 施設管理統括者は、一時管理区域を設定又は解除した場合は、核燃料取扱主務者に報告する。
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保安規定変更認可申請（立入制限区域）
第３４条

施設管理統括者は、管理区域及び一時管理区域（以下「管理区域」という。
）のうち、別表第１３に定める区域を立入制限区域として設定する。
２

施設管理統括者は、前項に定める立入制限区域の設定又はその解除を行った場
合は、核燃料取扱主務者に報告する。
（周辺監視区域）

第３５条

周辺監視区域は、別図第１０に掲げる区域とする。

（管理区域等の表示）
第３６条

管理区域管理者は、第３１条に定める管理区域を、壁、柵等の区画物によって区画するほか、標識を設けることによって明らかに他の場所と区別する。
２ 管理区域管理者は、第３４条に定める立入制限区域について、立入制限の措置として、標識を設けるほか、柵、施錠等により他の場所と区別する。
３

核物質管理課長は、第３５条に定める周辺監視区域境界に柵を設け標識を掲げる。

第２節 管理区域等の出入管理（管理区域に立ち入る者の区分）
第３７条

管理区域に立ち入る者について、放射線管理上、次の各号に定めるところ

により区分する。
(1)

放射線業務従事者

(2)

一時立入者

（放射線業務従事者の指定及び解除）
第３８条

施設管理統括者は、部長の申請に基づき放射線業務従事者の指定及び解除を行う。
２ 部長は、前項の指定の申請を行うときは、その者の被ばくの経歴、保安教育の受講記録等が、その者を放射線業務従事者として指定する要件を満たしていることを確認する。
３ 施設管理統括者は、第１項の指定及び解除を行った場合は、放射線管理部長に通知する。

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保安規定変更認可申請（管理区域の出入り管理）第３９条

管理区域管理者は、前条第１項により指定された者以外の者を管理区域に立ち入らせない措置を講じる。ただし、一時立入者として立入りの必要を認めた者については、この限りではない。
２ 管理区域管理者は、一時立入者を管理区域に立ち入らせる場合は、目的等を確認するとともに、職員等又は職員等以外の者であって年間請負契約等に基づき使用
施設に常時立ち入る者のうち当該施設の放射線業務従事者を立会者につけ、その者の指示に従わせる。
３ 管理区域管理者は、管理区域に立ち入る者に、次の各号に掲げる事項を遵守させる。
(1)

あらかじめ定められた出入口より出入すること。

(2)

個人線量計を別表第１４（１）及び（２）に従い着用すること。

(3)

定められた保護具を着用すること。

(4)

第一種管理区域から退出するときは、身体、衣服等の汚染検査を行い、汚染が検出されたときは放射線管理第１課長に通知すること。
(5)
４

業務上必要でない物品を持ち込まないこと。

管理区域管理者は、前項第２号の一時立入者に着用させた個人線量計に異常が確認された場合は、放射線管理第1課長に通知する。

５ 放射線管理第1課長は、前項の通知を受けた場合は、放射線管理上必要な措置を講じるとともに、線量の評価が必要と判断した場合は、環境監視線量計測課長に通知する。
６ 環境監視線量計測課長は、前項の通知を受けた場合は、線量を評価し、本人に通知する。
７ 放射線管理第１課長は、第３項第４号の通知を受けた場合は、その者に汚染を除去するために必要な措置を講じさせるとともに、その結果を当該管理区域管理者に通知する。
８ 放射線管理第１課長は、前項で講じた身体汚染の除去の際、内部被ばくのおそれがあると判断した場合は、その者の内部被ばく検査を環境監視線量計測課長に依頼する。
９ 環境監視線量計測課長は、前項の依頼を受けたときは、内部被ばく検査を行い、その結果を放射線管理部長に報告する。
１０

放射線管理部長は、前項の報告を受けた場合は、所長、核燃料取扱主務者及び当該施設を所掌するセンター長に報告するとともに、施設管理統括者及び部長に通知する。
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保安規定変更認可申請（立入制限区域への立入り）
第４０条

管理区域管理者は、第３７条第１項第１号及び第２号に定める者（以下「放射線業務従事者等」という。
）を立入制限区域に立ち入らせる場合は、あらか
じめ放射線管理上の必要な措置を講じる。
（周辺監視区域への立入り制限）
第４１条

核物質管理課長は、業務上立ち入る者以外の者の周辺監視区域内への立入りを制限する。
（飲食又は喫煙の禁止）
第４２条

管理区域管理者は、別図第１１に定める場所（以下「休憩場所」という。
）

以外の管理区域内における飲食又は喫煙を禁止する。
（管理区域外への物品の持出し）
第４３条

課長は、その課が所掌する業務を実施する放射線業務従事者（以下この条において「持出者」という。
）が、第一種管理区域から物品を持ち出そうとするときは、当該物品の表面密度が別表第１５（１）に掲げる値を超えないようにさせるとともに、同値以下であることについて放射線管理第１課長の確認を受けさせる。
２ 課長は、持出者が別表第１５（１）に掲げる値を超える物品を第一種管理区域から持ち出そうとするときは、放射線管理上必要な措置が講じられていること及び当該物品の表面密度が別表第１５（２）に掲げる値を超えていないことを確認する。
３

課長は、持出者が第一種管理区域から前項に係る物品を持ち出そうとするときは、その者に管理区域管理者の許可を受けさせる。

４ 管理区域管理者は、前項の許可をしようとするときは、放射線管理第１課長の同意を得る。
５ 放射線管理第１課長は、前項の同意をしようとするときは、その表面密度が別表第１５（２）に掲げる値を超えていないことを確認する。
６ 管理区域管理者は、管理区域に立ち入る者に、第１項から第３項について遵守さ
せる。
【第３編

核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理】

第１章 核燃料物質等の運搬
21 / 53

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（周辺監視区域内運搬）
第５１条

周辺監視区域内において核燃料物質等を運搬（周辺監視区域外からの搬入及び周辺監視区域外への搬出は除く。
）する課長（以下「内運搬担当課長」という。
）は、あらかじめ運搬計画を作成し、核燃料取扱主務者の同意を得るとともに当該部長の承認を受ける。ただし、運搬する核燃料物質等の量が、核燃料物質等の工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告示（平成２年科学技術庁告示第５号）第３条に定める量を超えない場合は、運搬計画の作成を要しない。
２ 内運搬担当課長は、核燃料物質等を周辺監視区域内で運搬するときは、次の各号に掲げる措置を講じる。
(1)

核燃料物質の運搬にあたっては、いかなる場合においても、臨界に達するおそれがないように行うこと。
(2)

核燃料物質等を収納した容器（以下「運搬物」という。）の運搬機器への積付

けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。
(3)

核燃料物質等は、同一の運搬機器に危険物と混載しないこと。

(4)

核燃料物質等の種類、数量、性状等に応じて容器に封入する等障害防止のための措置を講ずること。
(5)

運搬物の運搬経路においては、赤色灯の点灯、見張人の配置等の方法により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の接近を制限す
ること。
(6)

車両により運搬物を運搬する場合は、運搬車両の走行制限速度を遵守するとともに、核物質防護上必要と認める場合は、保安のため他の車両を伴走させること。
(7)

核燃料物質等の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のための監督を行わせること。
(8)

運搬物及びこれを運搬する車両の適当な箇所に法令で定める標識を取り付けること。
３ 搬出元の課長は、運搬物を管理区域外へ搬出するときは、次の各号に掲げる事項
について、放射線管理第１課長の確認を得る。

22 / 53(1)

運搬物の表面密度が、別表第２７に定める値を超えないこと。

(2)

運搬物、車両等に係る線量率が、別表第２８に定める値を超えないこと。

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
４ 内運搬担当課長は、運搬中に放射性物質の漏えい等の異常が発生した場合には、付近の交通を遮断する等の必要な応急措置を講じるとともに、第２１条に準じて直ちに通報する。
（周辺監視区域外運搬）
第５２条

周辺監視区域外へ核燃料物質等を運搬する課長及び周辺監視区域外から搬入する課長（以下「外運搬担当課長」という。）は、法第５９条に基づく措置を講じるとともに、あらかじめ運搬計画を作成し、当該部長及び当該運搬を所掌するセンター長の確認、核燃料取扱主務者の同意並びに所長の承認を受ける。
２ 外運搬担当課長は、搬出時においては核燃料物質等が収納された容器（以下「輸送物」という。
）を管理区域外へ搬出するとき、搬入時においては輸送物を輸送車
両から取卸したとき、それぞれ放射線管理第１課長に輸送物の線量率及び表面密度の測定を依頼する。
３ 放射線管理第１課長は、前項の依頼を受けた場合は、輸送物、車両の表面密度及び線量率について、それぞれ別表第２７及び別表第２９に定める値を超えないことを確認する。
七

排気監視設備及び排水監視設
備に関すること。

使用規則第２条の12第１項第７号

第9号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項及び第15排気監視設備及び排水監視設備

号における施設管理に関する事項として記載

１．放射性気体廃棄物及び放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定等の放出管理に係る設備の設置及び機能維持の方法並びにその使用方法が定められていること。
２．これらの設備の機能維持の方法については、施設全体での管理方法の一部として、第15号における施設管
理に関する事項と併せて定められていてもよい。また、これらの設備のうち放射線測定に係るものの使用方法については、施設全体での管理方法の一部として、第９号における放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関する事項と併せて定められていてもよい。
八

線量、線量当量、放射性物質の使用規則第２条の12第１項第８号【第２編

濃度及び放射性物質によって汚線量、線量当量、汚染の除去等

第２章 管理区域等の管理

染された物の表面の放射性物質

放射線管理】

第３節 管理区域内の作業及び作業環境管理等（作業に伴う放射線管理）
23 / 53

使用規則の密度の監視並びに汚染の除去に関すること。

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

１．放射線業務従事者が受ける線量について、線量限度

第４４条

管理区域内で有意な放射線被ばく又は汚染を伴う作業を行う課長（以下を超えないための措置（個人線量計の管理の方法を含「作業担当課長」という。）は、線量が合理的に達成できる限り低くなるよう作業

む。
）が定められていること。

による線量及び作業区域の放射線環境に応じた作業方法等を記載した放射線作業

２．国際放射線防護委員会（ICRP）が1977年勧告で示した放射線防護の基本的考え方を示す概念（as low asreasonably achievable。以下「ALARA」という。
）の精計画を作成し、その実施にあたっては、計画に記載した放射線管理上の措置を講じる。
２ 放射線管理第１課長は、作業計画の作成及び実施に際し、指導・助言を行う。

神にのっとり、放射線業務従事者が受ける線量を管理することが定められていること。

（床、壁等の除染）

３．使用規則第２条の11の４第１号ハに基づく床、壁等

第４５条

管理区域管理者は、別表第１５（３）に掲げる値を超えるような予期しなの除染を実施すべき表面汚染密度の明確な基準が定

い汚染を床、壁等に発生させた場合又は発見した場合は、汚染拡大防止の応急措置

められていること。

を講じるとともに、放射線管理第１課長に連絡する。

４．管理区域及び周辺監視区域境界付近における線量当
量率等の測定に関する事項が定められていること。
５．管理区域内で汚染のおそれのない区域に物品又は核燃料物質等を移動する際に講ずべき事項が定められていること。

２

放射線管理第１課長は、汚染状況の確認を行うとともに管理区域管理者を指導し、除染が必要となった場合は、汚染の除去又は汚染の拡大防止措置等、放射線管理上の措置を講じさせる。

３ 管理区域管理者は、前項の措置結果について、放射線管理第１課長の確認を受ける。

６．核燃料物質等（核燃料物質及び放射性固体廃棄物を除く。
）の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除く。）が定められていること。なお、この事項は、第10号又は第11号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

４ 放射線管理第１課長は、第２項及び第３項の確認の内容について、放射線管理部
長に報告する。
５ 管理区域管理者は、第２項及び第３項の措置及び確認結果について、施設管理統
括者に報告する。
６ 施設管理統括者は、第５項の報告を受けた場合は、所長、核燃料取扱主務者及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。

７．原子炉等規制法第61条の２第２項により認可を受けた場合においては、同項により認可を受けた放射能濃度の測定及び評価の方法に基づき、当該認可を受けた（線量率等の測定）
第４６条

放射線管理第１課長は、管理区域内における線量率等の管理のため、別表申請書等において記載された内容を満足するよう、同第１６に定めるところにより測定する。ただし、第二種管理区域にあっては、空気条第１項の確認を受けようとする物に含まれる放射中の放射性物質濃度の測定を省略することができる。

性物質の放射能濃度の測定及び評価を行い、適切に取２ 環境監視線量計測課長は、周辺監視区域及びその周辺区域において、別図第１０

り扱うことが定められていること。なお、この事項は、に示す地点について、別表第１７に掲げるところにより、線量率を測定する。

放射性廃棄物との仕分等を明確にするため、第11号における放射性廃棄物の管理に関する事項と併せて定（測定により異常を認めた場合の措置）

められていてもよい。

第４７条

８．放射性廃棄物でない廃棄物の取扱いに関することについては、「原子力施設における「放射性廃棄物でない
24 / 53

前条の測定により、異常が認められた場合は、施設管理統括者は、放射線管理部長の指示により、直ちに原因の調査及び原因の除去等の措置を講じる。

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保安規定変更認可申請

廃棄物」の取扱いについて（指示）」（平成20･04･21原

２ 施設管理統括者は、前項の措置を講じた場合は、放射線管理部長に通知し、放射院第１号（平成20年５月27日原子力安全・保安院制定

線管理部長は、所長、核燃料取扱主務者及び当該施設を所掌するセンター長に報告（NISA-111a-08-1）））を参考として定められているこする。

と。なお、放射性廃棄物との仕分等を明確にするため、第11号における放射性廃棄物の管理に関する事項と第２章 被ばく管理

併せて定められていてもよい。

第１節 被ばくの防止

９．汚染拡大防止のための放射線防護上、必要な措置が定められていること。

（緊急作業上の被ばく管理）
第４８条

所長は、使用施設等に係る緊急作業に従事する男子又は女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を理事長に書面で申し出た者に限る。）の放射線業務従事者を、その作業による線量が線量告示に定める緊急作業に係る線量限度を超えない範囲において緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。
２ 施設管理統括者は、放射線業務従事者を前項の緊急作業に従事させる場合は、部長、保安管理部長、放射線管理部長及び核燃料取扱主務者との協議のうえ、緊急作
業計画を作成し、当該施設を所掌するセンター長の確認を受けたのちに、所長の承認を受ける。ただし、人命の救助のために緊急を要する場合はこの限りでない。
３ 施設管理統括者は、前項ただし書の規定により緊急作業を行った場合は、所長、核燃料取扱主務者、当該施設を所掌するセンター長及び保安管理部長に速やかに報告するとともに、部長及び放射線管理部長に通知する。
４ 放射線管理部長は、第２項の緊急作業に際して、緊急作業に係る線量について環
境監視線量計測課長に測定及び評価を行わせ、その結果を所長、当該施設を所掌するセンター長、施設管理統括者、部長及び核燃料取扱主務者に報告する。
５ 施設管理統括者は、前項の評価結果により、緊急作業に従事させた放射線業務従事者の緊急作業期間中の実効線量及び等価線量が、線量告示に定める緊急作業に係る線量限度を超えていないことを確認するとともに超えないよう管理する。
６

施設管理統括者は、緊急作業に従事させる放射線業務従事者の外部被ばくの低減及び内部被ばくの防止を図るため、施設の状況及び作業内容を考慮し、放射線防護マスクの着用等の放射線防護措置を講じる。

７ 所長は、緊急作業に従事した放射線業務従事者に対し、緊急作業に係る業務に従
事後１月以内ごとに１回及び緊急作業に係る業務から離れる際、医師による健康診断を受診させる。
第２節 線量の評価（線量の評価）25 / 53

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保安規定変更認可申請
第４９条

環境監視線量計測課長は、放射線業務従事者に係る線量について、別表第１４及び別表第１４の２に従って評価する。
（線量の通知）第４９条の２

環境監視線量計測課長は、前条の評価結果を放射線管理部長に報告する。
２ 放射線管理部長は、前項の報告を受けたときは、部長及び施設管理統括者に通知する。
３ 部長は、前項の通知を受けたときは、課長を経由して本人に交付する。
九

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法に関すること。

使用規則第２条の12第１項第９号【第２編

放射線測定器の管理及び放射線の測定の方法

第３章 放射線管理設備等の管理

１．放射線測定器（放出管理用計測器及び放射線計測器
を含む。以下同じ。）の種類、所管箇所、数量及び機能維持の方法並びにその使用方法（測定及び評価の方法を含む。
）が定められていること。

放射線管理】（放射線管理用機器類の管理）
第５０条 放射線管理第１課長は、別表第２０から別表第２６までに掲げる放射線管
理用機器を備えつける。
２ 環境監視線量計測課長は、別表第１７に掲げる放射線管理用機器を備えつける。

２．放射線測定器の機能維持の方法については、施設全体での管理方法の一部等として、第15号における施設
管理に関する事項と併せて定められていてもよい。

３

環境監視線量計測課長は、前項に規定する放射線管理用機器について設備保全
整理表に定めるところにより年１回の点検を行う。

４ 環境監視線量計測課長は、前項の結果について、放射線管理部長に報告する。
その他、第15号における施設管理に関する事項として記載

十核燃料物質の受払い、運搬、貯使用規則第２条の12第１項第10号【第３編

蔵その他の取扱い（工場又は事業

核燃料物質の受払い、運搬、貯蔵等

第１章 核燃料物質等の運搬所の外において行う場合を含

１．工場又は事業所内における核燃料物質の運搬及び貯む。
）に関すること。

蔵に際して、臨界に達しない措置その他の保安のため

核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理】（周辺監視区域内運搬）
第５１条

周辺監視区域内において核燃料物質等を運搬（周辺監視区域外からの搬に講ずべき措置を講ずること、貯蔵施設における貯蔵入及び周辺監視区域外への搬出は除く。
）する課長（以下「内運搬担当課長」といの条件等が定められていること。

う。
）は、あらかじめ運搬計画を作成し、核燃料取扱主務者の同意を得るとともに

２．核燃料物質の工場又は事業所外への運搬に関する行

当該部長の承認を受ける。ただし、運搬する核燃料物質等の量が、核燃料物質等の為（工場又は事業所外での運搬中に関するものを除工場又は事業所の外における運搬に関する技術上の基準に係る細目等を定める告く。
）に関することが定められていること。なお、この示（平成２年科学技術庁告示第５号）第３条に定める量を超えない場合は、運搬計

事項は、第８号又は第11号における運搬に関する事項と併せて定められていてもよい。

画の作成を要しない。
２ 内運搬担当課長は、核燃料物質等を周辺監視区域内で運搬するときは、次の各号に掲げる措置を講じる。
(1)

核燃料物質の運搬にあたっては、いかなる場合においても、臨界に達するおそれがないように行うこと。
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保安規定変更認可申請(2)

核燃料物質等を収納した容器（以下「運搬物」という。）の運搬機器への積付

けは、運搬中において移動し、転倒し、又は転落するおそれがないように行うこと。
(3)

核燃料物質等は、同一の運搬機器に危険物と混載しないこと。

(4)

核燃料物質等の種類、数量、性状等に応じて容器に封入する等障害防止のための措置を講ずること。
(5)

運搬物の運搬経路においては、赤色灯の点灯、見張人の配置等の方法により、運搬に従事する者以外の者及び運搬に使用する車両以外の車両の接近を制限す
ること。
(6)

車両により運搬物を運搬する場合は、運搬車両の走行制限速度を遵守するとともに、核物質防護上必要と認める場合は、保安のため他の車両を伴走させること。
(7)

核燃料物質等の取扱いに関し相当の知識及び経験を有する者を同行させ、保安のための監督を行わせること。
(8)

運搬物及びこれを運搬する車両の適当な箇所に法令で定める標識を取り付けること。
３ 搬出元の課長は、運搬物を管理区域外へ搬出するときは、次の各号に掲げる事項
について、放射線管理第１課長の確認を得る。
(1)

運搬物の表面密度が、別表第２７に定める値を超えないこと。

(2)

運搬物、車両等に係る線量率が、別表第２８に定める値を超えないこと。

４ 内運搬担当課長は、運搬中に放射性物質の漏えい等の異常が発生した場合には、付近の交通を遮断する等の必要な応急措置を講じるとともに、第２１条に準じて直ちに通報する。
（周辺監視区域外運搬）
第５２条

周辺監視区域外へ核燃料物質等を運搬する課長及び周辺監視区域外から搬入する課長（以下「外運搬担当課長」という。）は、法第５９条に基づく措置を講じるとともに、あらかじめ運搬計画を作成し、当該部長及び当該運搬を所掌するセンター長の確認、核燃料取扱主務者の同意並びに所長の承認を受ける。
２ 外運搬担当課長は、搬出時においては核燃料物質等が収納された容器（以下「輸送物」という。
）を管理区域外へ搬出するとき、搬入時においては輸送物を輸送車
両から取卸したとき、それぞれ放射線管理第１課長に輸送物の線量率及び表面密度の測定を依頼する。

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保安規定変更認可申請
３ 放射線管理第１課長は、前項の依頼を受けた場合は、輸送物、車両の表面密度及び線量率について、それぞれ別表第２７及び別表第２９に定める値を超えないことを確認する。
【第４編

施設管理】

第１章 施設の運転管理
第３節 核燃料物質の使用等（核燃料物質の取扱計画及び報告）
第７１条

施設管理者（環境技術課長及び高速炉第１課長を除く。
）は、核燃料物質を取り扱おうとするとき（運搬を除く。
）は、取扱目的、期間、方法（通常の取扱条件と異なる取扱いを計画する場合は、その取扱条件等を含む。また、使用を終了
した核燃料物質の保管に関する事項及び核燃料物質の処理が必要な場合は、その処理に関する事項（処理方法及び期間）を含む。
）、取扱場所並びに取り扱う核燃料物質に関し、種類、物理的形状、燃焼度及び区分別（濃縮度別を含む。
）の数量及び安全上の評価を明らかにした取扱計画を立てる。
２ 施設管理者（環境技術課長及び高速炉第１課長を除く。）は、前項に定める取扱計画について、施設管理統括者の承認並びに核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更しようとするときも同様とする。
３ 施設管理者（環境技術課長及び高速炉第１課長を除く。）は、第１項の取扱計画に係る核燃料物質の取扱いを終えたときは、その旨を、施設管理統括者及び核燃料取扱主務者に報告する。
（核燃料物質の管理）第７２条

施設管理者（環境技術課長及び高速炉第１課長を除く。
）は、使用施設等に核燃料物質を受け入れるときは、第７３条に定める臨界管理を行うとともに、次の各号に掲げる量を超えないようにする。
(1)

いかなる時点においても、受け入れようとする核燃料物質の量と在庫量との和が、別表第３９に定める年間予定使用量のうち最大存在量を超えないこと。
(2)

１年間に取り扱う核燃料物質量の和が、別表第３９に定める年間予定使用量のうち延べ取扱量を超えないこと。
２ 施設管理者（環境技術課長及び高速炉第１課長を除く。）は、核燃料物質の盗取又は所在不明が生じた場合は、速やかに施設管理統括者に報告する。
３ 前項の報告を受けた施設管理統括者は、速やかに所長、核燃料取扱主務者及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。
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保安規定変更認可申請（臨界管理）
第７３条

施設管理者（環境技術課長及び高速炉第１課長を除く。
）は、核燃料物質の使用、保管及び運搬を行うときは、いかなる場合においても臨界に達しないようにする。
２ 核燃料物質の使用及び保管に係る臨界管理は、管理する区域を設定し、質量管理によりこれを行う。ただし、ＦＭＦの除染セル、クリーンセル、第２除染セルにおける取扱い及び集合体キャスクによる移送においては、質量管理及び形状管理によりこれを行う。質量管理に係る取扱制限量は、それぞれ別表第４０のとおりとする。
３ ＡＧＦ、ＭＭＦ、ＭＭＦ－２、ＦＭＦ及びＩＲＡＦへ施設外より核燃料物質を受け入れるときは、次の各号により臨界管理を行う。
(1)

ＭＭＦ、ＭＭＦ－２及びＩＲＡＦにおいて、計量管理を担当する者は、受入れ後の施設全体の在庫量が取扱制限量以下であることを電算機により事前に確認するとともに、移動状況について現場確認を行う。
(2)

ＡＧＦ、ＭＭＦ、ＭＭＦ－２及びＦＭＦにおいて、計量管理を担当する者は、

別表第４０に掲げる受け入れる取扱区域における受入れ後の在庫量が取扱制限
量以下であることを電算機により事前に確認するとともに、移動状況について
現場確認を行う。
４ ＡＧＦ、ＭＭＦ、ＭＭＦ－２及びＦＭＦ内において、別表第４０に掲げる取扱区域間で核燃料物質を移動するときは、次の各号により臨界管理を行う。
(1)

計量管理を担当する者は、受入れ先の取扱区域における移動後の在庫量が取扱制限量以下であることを電算機により事前に確認する。
(2)

計量管理を担当する者は、移動状況及び形状管理状況について現場確認を行う。
十一

放射性廃棄物の廃棄（工場又使用規則第２条の12第１項第11号【第２編 放射線管理】第１章 管理区域等の管理は事業所の外において行う場合

放射性廃棄物の廃棄を含む。
）に関すること。

１．放射性固体廃棄物の保管廃棄に係る具体的な管理措
置並びに運搬に関し、放射線安全確保のための措置が（線量率等の測定）
第４６条

放射線管理第１課長は、管理区域内における線量率等の管理のため、別表第１６に定めるところにより測定する。ただし、第二種管理区域にあっては、空気

定められていること。
２．放射性液体廃棄物の固型化等の処理及び放射性廃棄中の放射性物質濃度の測定を省略することができる。

物の工場又は事業所の外への廃棄（放射性廃棄物の輸

２ 環境監視線量計測課長は、周辺監視区域及びその周辺区域において、別図第１０

入を含む。）に関する行為の実施体制が定められていに示す地点について、別表第１７に掲げるところにより、線量率を測定する。

ること。
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保安規定変更認可申請

３．放射性固体廃棄物の工場又は事業所外への運搬に関する行為（工場又は事業所外での運搬中に関するもの（測定により異常を認めた場合の措置）
第４７条

前条の測定により、異常が認められた場合は、施設管理統括者は、放射線を除く。
）の実施体制が定められていること。なお、こ管理部長の指示により、直ちに原因の調査及び原因の除去等の措置を講じる。

の事項は、第８号又は第10号における運搬に関する事

２ 施設管理統括者は、前項の措置を講じた場合は、放射線管理部長に通知し、放射項と併せて定められていてもよい。

線管理部長は、所長、核燃料取扱主務者及び当該施設を所掌するセンター長に報告

４．放射性液体廃棄物の放出箇所、放射性液体廃棄物のする。

放出管理目標値及び基準値を満たすための放出管理方法並びに放射性液体廃棄物の放出物質濃度の測定【第３編

項目及び頻度が定められていること。

第２章 放射性廃棄物等の管理

５．放射性気体廃棄物の放出箇所、放射性気体廃棄物の放出管理目標値及び基準値を満たすための放出量管

核燃料物質等の運搬及び放射性廃棄物等の管理】（固体廃棄物の廃棄）第５３条

作業担当課長は、固体廃棄物を封入し廃棄する場合は、別表第３０に掲げ

理方法並びに放射性気体廃棄物の放出物質濃度の測るところに従い、線量率又は放射性物質の含有量に応じ分類したのち、カートンボ

定項目及び頻度が定められていること。

ックス、ペール缶又はドラム缶等（以下「所定の容器」という。
）に収納し、それ

６．平常時の環境放射線モニタリングの実施体制（計画、実施、評価等）について定められていること。
７．ALARAの精神にのっとり、排気、排水等を管理することが定められていること。

ぞれの容器に廃棄物の内容、主な核種とその量、線量率を明示する。
２ 作業担当課長は、前項において、汚染拡大防止の措置が必要な物については、ビニルバッグ、ビニルシート又はビニル袋等で汚染拡大防止の措置を講じ、所定の容器に収納する。
３ 作業担当課長は、第１項において、所定の容器に収納することが困難なフィルタについて、ビニルシート又はビニル袋で包装するなど汚染拡大防止の措置を講じる。
４ 作業担当課長は、第１項において、所定の容器に収納することが困難な大型機械等について、ビニルシート又はビニル袋で包装するなど汚染拡大防止の措置を講じる。ただし、ＷＤＦにあっては、大型機械等を固体廃棄物としてセル又はホールに受け入れ、前処理を実施することができる。
５ 作業担当課長は、第１項から第４項の措置を講じた固体廃棄物について、放射性廃棄物を示す標識及び整理番号を表示するとともに、別表第１１第２項(ﾘ)及び(ﾇ)に従い記録する。
６ 管理区域管理者は、前項の記録を別表第１１第２項(ﾘ)及び(ﾇ)に従い保存する。
７ 管理区域管理者は、第１項の所定の容器を確認し、環境技術課長に引き渡す。
８ 管理区域管理者（高速炉第１課長及び高速炉照射課長を除く。
）は、第１項に基づきＡＧＦ、ＭＭＦ、ＭＭＦ－２及びＦＭＦから固体廃棄物をＷＤＦで前処理する
ために環境技術課長に引き渡す場合は、臨界管理上有意な量の核燃料物質を含んだ物を引き渡してはならない。

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使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請（固体廃棄物の前処理）
第５３条の２

環境技術課長は、引き渡された固体廃棄物をＷＤＦに受け入れる場

合は、セル又はホール内に受入れたのち、除染、解体、圧縮等の前処理を行う。な
お、直ぐにセル又はホール内に受け入れることが困難な場合は、前処理を行うまでの間、保管廃棄施設において保管することができる。
２

環境技術課長は、前項の前処理を行った固体廃棄物を廃棄物管理施設へ引き渡すまでの間、保管廃棄施設に保管することができる。
（液体廃棄物の容器による廃棄）第５４条

作業担当課長は、液体廃棄物を容器により廃棄する場合は、水溶液と有機溶液とに区分し、別表第３１により分類し、それぞれ所定の容器に入れ、かつ有害な化学反応を起こさないような措置を講じる。また、容器ごとに廃棄物の内容、主な核種とその量、線量率を明示する。
２ 管理区域管理者は、前項の容器を確認し、環境技術課長に引き渡す。
３

液体廃棄物中のアルファ放射性物質濃度が別表第３１における基準以上の場合
は、ＷＤＦについては環境技術課長が廃液処理装置により、ＭＭＦ及びＦＭＦについては高速炉第１課長がＪＷＴＦの廃棄物処理設備により、ＡＧＦについては燃料試験課長が廃液処理装置によりそれぞれ処理する。
（高放射性液体廃棄物の固化による廃棄）第５５条

原子炉施設から一般排水溝へ放出する液体廃棄物中の放射性物質の濃度は、３月間についての平均濃度が法令で定める周辺監視区域外の水中濃度限度以下とする。
２液体廃棄物の管理者は、周辺監視区域外に放出する液体廃棄物中の放射性物質の量が別表第６に掲げる放出管理目標値を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理する。
（廃液タンクの液体廃棄物の廃棄）

第５６条

管理区域管理者は、第５４条に定める以外の液体廃棄物を廃棄する場合

は、発生元ごとに別表第３２に掲げる区分に従って廃液タンクに貯留し、一般排水溝に排出することができない液体廃棄物については保管したのち、廃液輸送管によりＪＷＴＦ又は大洗研究所の廃棄物管理施設（以下「廃棄物管理施設」という。
）に移送する。また、廃液輸送管で移送することができない場合には、環境技術課長に引き渡す。
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使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
なお、廃液タンクに貯留した液体廃棄物をＪＷＴＦへ移送するときは、ＭＭＦ
及びＷＤＦからは専用の廃液運搬車を使用し、ＦＭＦからは廃液輸送管を使用する。
２ 管理区域管理者は、臨界管理上有意な量の核燃料物質を含む液体廃棄物を移送してはならない。
３ 高速炉第１課長は、液体廃棄物をＪＷＴＦに受け入れる場合は、液体廃棄物Ａ受
入タンク又は液体廃棄物Ｂ受入タンクに受入れ、別表第３１に掲げる液体廃棄物Ａ
の放射性物質濃度基準を超えるものについては、廃棄物処理設備により蒸発濃縮処
理、固化処理等を行う。
４

液体廃棄物中のアルファ放射性物質濃度が別表第３１における基準以上の場合
は、ＷＤＦについては環境技術課長が廃液処理装置により、ＭＭＦ及びＦＭＦについては高速炉第１課長がＪＷＴＦの廃棄物処理設備により、ＡＧＦについては燃料試験課長が廃液処理装置によりそれぞれ処理する。

５ 管理区域管理者は、液体廃棄物を一般排水溝に排出する場合は、放射線管理第１
課長の承認を得る。
６ 放射線管理第１課長は、前項に基づき承認を求められたときは、次の各号に掲げる事項を確認する。
(1) 液体廃棄物の放射性物質の濃度を測定し、その濃度が線量告示に定める周辺監
視区域の境界における水中の濃度限度以下、又は一般排水溝において希釈されることによって、一般排水溝出口における水中の放射性物質濃度が線量告示に定め
る周辺監視区域の外側の境界における水中の濃度限度以下になること。
(2) 一般排水溝に排出する液体廃棄物に含まれる放射性物質について、別表第３３に掲げる放出管理目標値を超えないこと。
７

管理区域管理者は、周辺監視区域外に放出する液体廃棄物中の放射性物質の量が別表第３３に掲げる放出管理目標値を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理する。

８ 管理区域管理者は、液体廃棄物を一般排水溝に排出した場合は、液体廃棄物の量、主な核種、排出日時を環境監視線量計測課長及び放射線管理第１課長に通知する。
（廃液処理装置による液体廃棄物の処理）
第５７条

燃料試験課長は、ＡＧＦにおいて廃液処理装置を用いて液体廃棄物を処理する場合は、石膏等で固化し、固体廃棄物として処置する。
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使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
２

環境技術課長は、ＷＤＦにおいて廃液処理装置を用いて液体廃棄物を処理する
場合は、次の各号に掲げるところにより行う。
(1)

ＷＤＦから発生する液体廃棄物をアルファ廃液、液体廃棄物Ａ及び放出前廃液に区分し、アルファ廃液においては廃液フィルタでろ過したのち、別表第３２に掲げるアルファ廃液貯槽に貯留する。
(2)

アルファ廃液中のアルファ放射性物質濃度が０.０１Ｂｑ／ｃｍ３以上の場

合又はベータ・ガンマ放射性物質濃度が３.７×１０３Ｂｑ／ｃｍ３以上の場合
は、濃縮処理を行い、濃縮液は固化し、固体廃棄物として処理する。
（気体状放射性廃棄物の廃棄）
第５８条

管理区域管理者は、気体状放射性廃棄物（以下「気体廃棄物」という。）

を当該廃棄施設により、周辺監視区域外の空気中の放射性物質の３月間についての平均濃度が、線量告示で定める周辺監視区域の外の空気中の放射性物質の濃度限度を超えないように廃棄する。
２ 放射線管理第１課長は、使用施設等の排気口における排気中の放射性物質の濃度を排気モニタによって連続的に測定する。ただし、ＩＲＡＦにおいてプルトニウム
又は非密封の核燃料物質を使用しない場合はこの限りでない。
３ 放射線管理第１課長は、排気口における放射性物質の放出量が別表第３４に定める放出管理目標値を超えないことを確認する。
４ 放射線管理第１課長は、第２項の測定結果及び第３項の放射性物質の放出結果を
施設管理統括者及び放射線管理部長に報告するとともに、環境監視線量計測課長に通知する。
５

管理区域管理者は、排気口における放射性物質の放出量が別表第３４に定める
放出管理目標値を超えないように管理するとともに、その放出量が合理的に達成できる限り低くなるよう管理する。
（放射性廃棄物の排出に伴う措置）

第５９条

放射線管理第１課長は、一般排水溝に排出する液体廃棄物に含まれる放射性物質が別表第３３に定める放出管理目標値を超え、又は超えるおそれがあると認めた場合は、速やかに放射線管理部長に報告する。
２

放射線管理第１課長は、気体廃棄物が別表第３４に定める放出管理目標値を超え、又は超えるおそれがあると認めた場合には、速やかに放射線管理部長に報告する。

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
３ 放射線管理部長は、第１項又は第２項の報告を受けた場合は、施設管理統括者に指示し、速やかに廃棄物に含まれる放射性物質の放出量の制限及び廃棄の方法等の改善措置を講じさせるとともに、所長、核燃料取扱主務者及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。
４

施設管理統括者は、前項で定める措置を講じた場合は、所長、核燃料取扱主務者、当該施設を所掌するセンター長及び放射線管理部長に報告する。

５ 放射線管理部長は、第１項又は第２項の報告を受けた場合は、周辺監視区域内外における線量の評価を環境監視線量計測課長に指示する。
６

環境監視線量計測課長は、前項の指示を受けあらかじめ定められた評価方法により評価し、その結果を放射線管理部長に報告する。

７ 放射線管理部長は、前項の報告を受けた場合は、所長、核燃料取扱主務者及び当該施設を所掌するセンター長に報告するとともに、施設管理統括者に通知する。
（廃液輸送管の管理）
第６０条

集合体試験課長、燃料試験課長及び高速炉第１課長は、廃液輸送管のうちそれぞれの所掌する部分の管理を行う。
（保管廃棄物の管理）
第６１条

燃料試験課長は、汚染された水銀を保管廃棄する場合は、別表第３５に掲

げる分類に従って密封容器に封入し、保管容器内に収納し、保管廃棄場所であるＡ
ＧＦキャスク保管室にて保管廃棄する。保管廃棄場所は、別図第３に定めるとおりとする。
２ 燃料試験課長は、汚染された水銀の数量、線量率、その他必要な事項を記録保存する。また、保管廃棄場所には、目につきやすい場所に管理上の注意事項を掲示し、当該容器には、放射性廃棄物を示す標識及び整理番号を表示する。
第３章 廃棄物管理施設へ引き渡す放射性廃棄物等の管理（放射性廃棄物の発生量の推定等）
第６２条

環境技術課長は、毎年度、当該年度に先立ち、固体及び液体廃棄物の発生量を推定し、廃棄物管理施設に引き渡す予定のものの種類及び数量を環境保全部
長に報告する。
（廃棄物の仕掛品の管理）

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使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第６２条の２

作業担当課長は、使用施設等で発生した廃棄物の仕掛品について、所定の容器に収納する。
２ 作業担当課長は、前項において、汚染拡大防止の措置が必要な物については、ビニルバッグ、ビニルシート又はビニル袋等で汚染拡大防止の措置を講じ、所定の容器に収納する。
３ 作業担当課長は、第１項において、所定の容器に収納することが困難なフィルタについて、ビニルシート又はビニル袋で包装するなど汚染拡大防止の措置を講じる。
４ 作業担当課長は、第１項において、所定の容器に収納することが困難な大型機械等について、ビニルシート又はビニル袋で包装するなど汚染拡大防止の措置を講じる。
５

作業担当課長は、第１項及び第２項の所定の容器が可燃性のとき及び第３項の措置を講じたフィルタは、金属製容器又は金属製保管庫に収納する。
（放射性廃棄物の引渡しにあたっての措置）

第６３条

環境技術課長は、管理区域管理者から引き渡された固体廃棄物及び第５４条に定める液体廃棄物を廃棄物管理施設に引き渡す場合には、次の各号に定めるところにより行う。
(1)

放射性廃棄物が別表第３０及び別表第３１に掲げる線量率又は放射性物質

含有量の基準又は放射性物質濃度の基準に従って、分類並びにそれらの表示がなされていることを確認すること。
(2)

アルファ線を放出する放射性物質を含むものにあっては、放射性廃棄物に含まれるアルファ線を放出する放射性物質の含有量が表示されていることを確認
すること。
(3)

廃棄物管理施設に運搬する場合は、専用の運搬車で行うとともに、引き渡し

数量、内容物、線量率等の表示を確認して廃棄物管理施設に引き渡すこと。
２ 環境技術課長、高速炉第１課長及び燃料試験課長は、第５６条に定める液体廃棄物を廃棄物管理施設に引き渡す場合には、次の各号に定めるところにより行う。
(1)

液体廃棄物が別表第３１に掲げる放射性物質濃度の基準に従って、分類されていることを確認すること。
(2)

廃液タンクに貯留された液体廃棄物を引き渡し先に移送する場合は、ＭＭ

Ｆ、ＭＭＦ－２、ＦＭＦ、ＷＤＦ及びＩＲＡＦにおいては専用の廃液運搬車、Ａ
ＧＦにおいては専用の廃液運搬車又は廃液輸送管、ＪＷＴＦにおいては廃液輸送管により行うこと。ただし、廃液輸送管によって移送する液体廃棄物の放射35 / 53

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使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
性物質の濃度については、別表第３１に掲げる液体廃棄物Ａの濃度の基準に従うものとする。
(3)

液体廃棄物を引き渡す場合は、引き渡し量、放射性物質の濃度、主な核種等を確認すること。
３ 環境技術課長、高速炉第１課長及び燃料試験課長は、固体廃棄物及び液体廃棄物
を廃棄物管理施設に引き渡すときは、当該廃棄物に関する記録又はその写しを廃
棄物管理施設に送付する。
（放射性廃棄物の保管）
第６４条

管理区域管理者は、固体廃棄物を環境技術課長に引き渡すまでの間、保管廃棄施設に保管する。
２

前項の保管廃棄施設は、ＡＧＦについては別図第３、ＭＭＦについては別図第４、ＦＭＦについては別図第６、ＷＤＦについては別図第７、ＪＷＴＦについては
別図第８、ＩＲＡＦについては別図第９に定めるとおりとする。ただし、ＭＭＦ－
２において固体廃棄物を保管する場合は、ＭＭＦの保管廃棄施設で保管する。

３ ＷＤＦ及びＪＷＴＦの管理区域管理者は、放射線管理第１課長と協議して、前項に定める保管廃棄施設以外の場所を、固体廃棄物の搬出入時に限り廃棄物保管場所として管理区域内に一時的に設定できる。
４ 管理区域管理者は、保管廃棄施設について、次の各号に掲げる措置を講ずる。
(1)

可燃性の固体廃棄物については、金属製容器又は金属製保管庫に保管する。

ただし、ＷＤＦにおいて金属製容器に収納できない可燃性のものについては、火災防止の措置を施し保管する。

十二

非常の場合に講ずべき処置に関すること。

(2)

保管廃棄施設の巡視を実施する。

(3)

保管廃棄施設又はその周辺に消火器又は消火設備を設置する。

(4)

みだりに人が立ち入らないよう施錠する。

(5)

保管廃棄施設を示す標識を設ける。

(6)目につきやすい場所に管理上の注意事項を掲示する。

使用規則第２条の12第１項第12号【第１編

非常の場合に講ずべき処置

第３章

１．緊急時に備え、平常時から緊急時に実施すべき事項

4.2

が定められていること。

4.2.1

２．緊急時における核燃料物質の使用に関する組織内規
程類を作成することが定められていること。

総則】
品質マネジメント計画

文書化に関する要求事項
一般

品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。
また、別表第５に使用施設等に係る品質マネジメントシステム文書体系を示す。

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使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

３．緊急事態発生時は定められた通報経路に従い、関係(1)

機関に通報すること（工場等内の見学者、外部研究者(2)

品質方針及び品質目標
品質マニュアル（一次文書）等に対する避難指示等を含む。）が定められているこ

本品質マネジメント計画と。

大洗研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書（以下「施設品質マネジメ

４．緊急事態の発生をもってその後の措置は、原子力災

ント計画書」という。
）

害対策特別措置法（平成11年法律第156号）第７条第１(3)項の原子力事業者防災業務計画によることが定めら

この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録れていること。

(4)

５．緊急事態が発生した場合は、緊急時体制を発令し、組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するために、二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）

応急措置及び緊急時における活動を実施することが及び記録定められていること。
６．次に掲げる要件に該当する放射線業務従事者を緊急

第４章 保安教育訓練作業に従事させるための要員として選定することが定められていること。

（保安訓練）
第１９条

所長は、別表第１０（１）に掲げる総合的な訓練を実施する。なお、総合(1) 緊急作業時の放射線の生体に与える影響及び放的な訓練は、「国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗研究所原子力事業者

射線防護措置について教育を受けた上で、緊急作業

防災業務計画」（以下「原子力事業者防災業務計画」という。）に基づく防災訓練とに従事する意思がある旨を使用者に書面で申し出併せて実施することができる。

た者であること。

２ 施設管理統括者は、使用施設等に常時立ち入り保安活動を行う者に対して、別表(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について250mSvを線量限度とする緊急

第１０（２）に掲げる保安訓練を実施する。
３ 施設管理統括者は､前項の保安訓練の実施結果を年１回、所長及び当該施設を所作業に従事する従業員は、原子力災害対策特別措置

掌するセンター長に報告する。

法第８条第３項に規定する原子力防災要員、同法第４ 第２項の訓練は、第１項の総合的な訓練と兼ねることができる。

９条第１項に規定する原子力防災管理者又は同条

５第３項に規定する副原子力防災管理者であること。
７．放射線業務従事者が緊急作業に従事する期間中の線量管理（放射線防護マスクの着用等による内部被ばくの管理を含む。
）、緊急作業を行った放射線業務従事者

施設管理統括者は、緊急作業に従事する要員として選定を受けようとする者について、別表第１０（３）に掲げる緊急作業に係る訓練を実施する。また、選定後
は、毎年度１回以上、訓練を実施する。

６ 前項の訓練は、第１項の総合的な訓練と同等の項目については、兼ねることができる。

に対し、健康診断を受診させる等の非常の場合に講ずべき処置に関し、適切な内容が定められていること。 第５章 非常の場合に講ずべき処置
８．事象が収束した場合には、緊急時体制を解除することが定められていること。

第１節 事前の措置（事前措置）

９．防災訓練の実施頻度について定められていること。 第２０条所長は、別表第４に定める非常事態に備え、あらかじめ次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 現地対策本部組織及び要員の確保
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保安規定変更認可申請(2) 必要な通信連絡機器、保護具、放射線測定器、地図、図面等の準備及び整備(3) 大洗研究所（南地区）内外及び関係機関との通報連絡系統の確立(4) 大洗研究所（南地区）周辺の人口分布、道路等の社会環境の状況、放射能影
響範囲等の事前調査及びその資料の整備(5) 医療機関の確保
２ 所長は、前項第１号の要員のうちから緊急作業に従事する放射線業務従事者について、次の各号に掲げる全ての要件に該当することを確認したうえで、選定する。
(1) 第１８条第６項に定める教育を受けたうえで、緊急作業に従事する意思がある旨を理事長に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する放射線業務従事者は、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力防災管理者、副原子
力防災管理者又は原子力防災要員であること。
第２節 非常事態における活動（通報及び応急措置）
第２１条

使用施設等に関し異常を発見した者は、施設管理者へ通報する。

２ 施設管理者は、前項の通報を受けた場合は、その拡大を防止するための措置を講じるとともに、その状況が非常事態又は非常事態に発展するおそれがあると判断した場合は、所長が指名する連絡責任者及び施設管理統括者に直ちに通報する。
３ 前項の通報を受けた施設管理統括者は、所長、核燃料取扱主務者、当該施設を所掌するセンター長、保安管理部長及び放射線管理部長に直ちに通報する。
（現地対策本部の設置）
第２２条

所長は、前条第３項の通報を受け、その事態が非常事態であると判断した

場合は、直ちに現地対策本部を設置する。
２ 現地対策本部の本部長には、所長をもってあてる。
（理事長及び関係機関への通報）
第２３条

現地対策本部長は、非常事態となった場合、理事長へ通報するとともに、

あらかじめ定められた関係機関へ通報する。
（非常事態における活動）

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使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第２４条

現地対策本部は、人命の救助、避難、非常事態の原因除去、拡大防止等に関する防護活動を行う。
（非常事態の解除）
第２５条

現地対策本部長は、非常事態の原因が除去され、拡大防止等に関する防護活動が終了したと判断した場合は、非常事態を解除し現地対策本部を解散する。
（原子力災害対策特別措置法に基づく措置）
第２６条

原子力災害対策特別措置法に定める事象が発生した場合は、この規定によらずに原子力事業者防災業務計画に基づき措置するものとする。
【第２編

放射線管理】

第２章 被ばく管理
第１節 被ばくの防止（緊急作業上の被ばく管理）
第４８条

所長は、使用施設等に係る緊急作業に従事する男子又は女子（妊娠不能と診断された者及び妊娠の意思のない旨を理事長に書面で申し出た者に限る。）の放射線業務従事者を、その作業による線量が線量告示に定める緊急作業に係る線量限度を超えない範囲において緊急作業が必要と認められる期間、緊急作業に従事させることができる。
２ 施設管理統括者は、放射線業務従事者を前項の緊急作業に従事させる場合は、部長、保安管理部長、放射線管理部長及び核燃料取扱主務者との協議のうえ、緊急作
業計画を作成し、当該施設を所掌するセンター長の確認を受けたのちに、所長の承認を受ける。ただし、人命の救助のために緊急を要する場合はこの限りでない。
３ 施設管理統括者は、前項ただし書の規定により緊急作業を行った場合は、所長、核燃料取扱主務者、当該施設を所掌するセンター長及び保安管理部長に速やかに報告するとともに、部長及び放射線管理部長に通知する。
４ 放射線管理部長は、第２項の緊急作業に際して、緊急作業に係る線量について環
境監視線量計測課長に測定及び評価を行わせ、その結果を所長、当該施設を所掌するセンター長、施設管理統括者、部長及び核燃料取扱主務者に報告する。
５ 施設管理統括者は、前項の評価結果により、緊急作業に従事させた放射線業務従事者の緊急作業期間中の実効線量及び等価線量が、線量告示に定める緊急作業に係る線量限度を超えていないことを確認するとともに超えないよう管理する。

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使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
６

施設管理統括者は、緊急作業に従事させる放射線業務従事者の外部被ばくの低減及び内部被ばくの防止を図るため、施設の状況及び作業内容を考慮し、放射線防護マスクの着用等の放射線防護措置を講じる。

７ 所長は、緊急作業に従事した放射線業務従事者に対し、緊急作業に係る業務に従
事後１月以内ごとに１回及び緊急作業に係る業務から離れる際、医師による健康診断を受診させる。
【第４編

施設管理】

第２章 施設の巡視点検等（異常時の措置）第７８条

使用施設等に関し異常を発見した者は、直ちに施設管理者に通報する。

２ 施設管理者は、前項の通報を受けた場合は、直ちにその原因を調査し、施設の保安上必要な措置を講じるとともに、異常内容が施設の保安に重大な影響があると判断した場合は、施設管理統括者に報告する。
３ 施設管理統括者は、前項の報告を受けた場合は、直ちに所長、核燃料取扱主務者
及び当該施設を所掌するセンター長に報告する
十三

設計想定事象又は多量の放使用規則第２条の12第１項第13号【第１編

射性物質等を放出する事故が発設計想定事象等に係る使用施設等の保全に関する措置

第３章

生した場合における使用施設等

１．許可を受けたところによる基本設計ないし基本的設

4.2の機能の保全に関する措置に関計方針に則した対策が機能するよう、想定する事象に

4.2.1

すること。

応じて、次に掲げる措置を講ずることが定められてい
ること。

総則】
品質マネジメント計画

文書化に関する要求事項
一般

品質マネジメントシステムに関する文書について、保安活動の重要度に応じて作成し、次の文書体系の下に管理する。

(1) 使用施設等の必要な機能を維持するための活動

また、別表第５に使用施設等に係る品質マネジメントシステム文書体系を示す。

に関する計画を策定し、要員を配置するとともに、(1)

品質方針及び品質目標

計画に従って必要な活動を行わせること。特に、当(2)品質マニュアル（一次文書）

該計画には、次に掲げる事項を含めること。

本品質マネジメント計画

イ

大洗研究所原子炉施設等品質マネジメント計画書（以下「施設品質マネジメ

火災
可燃物管理、消防吏員への通報、消火又は延焼の防止その他消防隊が火災の現場に到着するまでに行う活動に関すること。

ロ

ント計画書」という。
）(3)

この規定が要求する手順及び組織が必要と判断した規則等の文書（二次文書）及び記録発生頻度が設計基準事故より低い事故であっ(4)

組織内のプロセスの効果的な計画、運用及び管理を確実に実施するために、て、使用施設等から多量の放射性物質又は放射二次文書以外に組織が必要と判断した指示書、図面等を含む文書（三次文書）

線を放出するおそれがあるもの（以下「多量の放及び記録射性物質等を放出する事故」という。
）
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使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請

当該事故の拡大を防止するために必要な措置に関すること。

6.2.2(1)(2) 必要な機能を維持するための活動を行う要員に力量、教育・訓練及び認識
所長及び部長は、要員の力量を確保するために、教育・訓練に関する管理要領を定め、保安活動の重要度に応じて、次の事項を確実に実施する。

対する教育及び訓練に関すること。特に多量の放射a) 保安に係る業務に従事する要員に必要な力量を明確にする。

性物質等を放出する事故の発生時における使用施b) 必要な力量を確保するための教育・訓練又はその他の処置を行う。

設等の必要な機能を維持するための活動を行う要c) 教育・訓練又はその他の処置の有効性を評価する。

員に対する教育及び訓練については、毎年１回以上

d) 要員が、品質目標の達成に向けて自らが行う業務のもつ意味と重要性の認定期に実施すること。

識及び原子力の安全に自らどのように貢献しているかを認識することを確実(3) 必要な機能を維持するための活動を行うために必要な照明器具、無線機器その他の資機材を備え付にする。
e) 要員の力量及び教育・訓練又はその他の処置についての記録を作成し、管けること。

理する（4.2.4 項参照）。

(4) その他必要な機能を維持するための活動を行うために必要な体制を整備すること。

(2)

理事長は、監査員の力量について、「原子力安全監査実施要領」に定める。

(3)

安全・核セキュリティ統括部長は、本部における原子力の安全に影響を及ぼす業務のプロセスを明確にし、(1)項の a)から e)までに準じた管理を行う。
第５章 非常の場合に講ずべき処置
第１節 事前の措置（事前措置）
第２０条所長は、別表第４に定める非常事態に備え、あらかじめ次の各号に掲げる措置を講じる。
(1) 現地対策本部組織及び要員の確保(2) 必要な通信連絡機器、保護具、放射線測定器、地図、図面等の準備及び整備(3) 大洗研究所（南地区）内外及び関係機関との通報連絡系統の確立(4) 大洗研究所（南地区）周辺の人口分布、道路等の社会環境の状況、放射能影
響範囲等の事前調査及びその資料の整備(5) 医療機関の確保
２ 所長は、前項第１号の要員のうちから緊急作業に従事する放射線業務従事者について、次の各号に掲げる全ての要件に該当することを確認したうえで、選定する。
(1) 第１８条第６項に定める教育を受けたうえで、緊急作業に従事する意思がある旨を理事長に書面で申し出た者であること。
(2) 緊急作業についての訓練を受けた者であること。
(3) 実効線量について２５０ｍＳｖを線量限度とする緊急作業に従事する放射線業務従事者は、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力防災管理者、副原子
力防災管理者又は原子力防災要員であること。
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使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第２節 非常事態における活動（通報及び応急措置）
第２１条

使用施設等に関し異常を発見した者は、施設管理者へ通報する。

２ 施設管理者は、前項の通報を受けた場合は、その拡大を防止するための措置を講じるとともに、その状況が非常事態又は非常事態に発展するおそれがあると判断した場合は、所長が指名する連絡責任者及び施設管理統括者に直ちに通報する。
３ 前項の通報を受けた施設管理統括者は、所長、核燃料取扱主務者、当該施設を所掌するセンター長、保安管理部長及び放射線管理部長に直ちに通報する。
（現地対策本部の設置）
第２２条

所長は、前条第３項の通報を受け、その事態が非常事態であると判断した

場合は、直ちに現地対策本部を設置する。
２ 現地対策本部の本部長には、所長をもってあてる。
（理事長及び関係機関への通報）
第２３条

現地対策本部長は、非常事態となった場合、理事長へ通報するとともに、

あらかじめ定められた関係機関へ通報する。
（非常事態における活動）
第２４条

現地対策本部は、人命の救助、避難、非常事態の原因除去、拡大防止等に関する防護活動を行う。
【第４編

施設管理】

第１章 施設の運転管理
第１節 通則（使用上の留意事項）
第６６条

施設管理者及び高速炉技術課長は、核燃料物質等の取扱いにあたっては、次の各号に掲げる事項に留意する。
(1) 核燃料物質等の取扱いにあたっては、以下の事項を明確にし、作業の安全を確保すること。
イ 業務遂行上の作業範囲及びその内容
ロ 安全確保上の遵守事項
ハ 異常発生時の採るべき措置、対応
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使用施設保安規定審査基準

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ニ その他保安の確保に必要な事項(2) 操作中は、機器装置等の状態、計器、表示装置等の監視を適切かつ確実に行い、通常と異なる変化が観察された場合は、監視を強化する。
第２章 施設の巡視点検等（異常時の措置）第７８条

使用施設等に関し異常を発見した者は、直ちに施設管理者に通報する。

２ 施設管理者は、前項の通報を受けた場合は、直ちにその原因を調査し、施設の保安上必要な措置を講じるとともに、異常内容が施設の保安に重大な影響があると判断した場合は、施設管理統括者に報告する。
３ 施設管理統括者は、前項の報告を受けた場合は、直ちに所長、核燃料取扱主務者
及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。
十四

使用施設等に係る保安（保安使用規則第２条の12第１項第14号【第１編

規定の遵守状況を含む。）に関す記録及び報告第３章

る適正な記録及び報告（第六条の１．使用施設等に係る保安に関し、必要な記録を適正に

4.2.4

十各号に掲げる事故故障等の事

作成し、管理することが定められていること。その際、(1)

象及びこれらに準ずるものが発保安規定及びその下位文書において、必要な記録を適生した場合の経営責任者への報

正に作成し、管理するための措置が定められているこ告を含む。
）に関すること。

と。

総則】
品質マネジメント計画

記録の管理
保安に係る各組織は、要求事項への適合及び品質マネジメントシステムの効

果的運用の証拠を示すために作成する記録の対象を明確にし、管理する。
(2)

安全・核セキュリティ統括部長は、本部の｢文書及び記録管理要領｣を定め、所長は、大洗研究所の「大洗研究所文書及び記録の管理要領」を定め、部長は、

２．使用規則第２条の11に定める記録について、その記各部の文書及び記録の管理要領を定め、次に掲げる管理の手順を規定する。

録の管理に関すること（計量管理規定及び核物質防護a) 記録の識別、保管、保護、検索の手順、保管期間及び廃棄に関する管理を規定で定めるものを除く。
）が定められていること。
３．工場又は事業所の長及び保安の監督に関する責任者行う。
b) 記録は、読みやすく、容易に識別可能かつ検索可能とする。

に報告すべき事項が定められていること。
４．特に、使用規則第６条の10各号に掲げる事故故障等の事象及びこれらに準ずるものが発生した場合においては、経営責任者に確実に報告がなされる体制が構築されていることなど、安全確保に関する経営責任者の強い関与が明記されていること。

第７章 記録及び報告（記録及び保存）第２９条

使用施設等の保安に関する記録事項を、核燃料使用規則第２条の１１に基づき別表第１１に示すところにより記録し保存する。
２ この規定に定める保安（保安規定の遵守状況を含む。
）に関する記録は、第９条

５．当該事故故障等の事象に準ずる重大な事象につい「4.2.4

記録の管理」に基づき記録し保存する。

て、具体的に明記されていること。
（故障等の報告）43 / 53

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第３０条

施設管理統括者又は放射線管理部長は､それぞれ所掌する施設等について、核燃料使用規則第６条の１０に定める事象が発生した場合には、その旨を所長、核燃料取扱主務者及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。
２ 所長は、前項に掲げる事象が発生した場合には、速やかに報告書を作成し、大洗研究所担当理事の確認を受けたのちに、理事長に報告する。
十五

使用規則第２条の12第１項第15号【第１編すること（使用前検査の実施に関使用施設等の施設管理に関使用施設等の施設管理

第１章 通則総則】

することを含む。
）。

１．施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画（基本方針）の策定並びにこれらの評価及び改善について、「原子第１条の２ 前条の目的を達成するため、安全文化を基礎とし、国際放射線防護委員

力事業者等における使用前事業者検査、定期事業者検会による放射線防護の精神にのっとり、核燃料物質の使用等による災害防止のた

査、保安のための措置等に係る運用ガイド」（原規規発

めに適切な品質マネジメント活動のもと保安活動を実施する。

第1912257号-7（令和元年12月25日原子力規制委員会
決定））を参考として定められていること。

２ 法第５６条の３第１項の規定に基づき、核燃料物質の使用等に関する規則（昭和３２年総理府令第８４号。以下「核燃料使用規則」という。
）第２条の１１の７第２．使用前検査の実施に関することが定められていること。

１項第１号から第４号までの定めに従って、使用施設等の保全のために行う設計、工事、巡視、点検、検査その他の施設の管理（以下「施設管理」という。
）に関す

なお、品質管理基準規則第48条第５項及び品質管理
基準規則解釈第48条２の規定に基づき、当該使用前検る施設管理方針、施設管理目標及び施設管理実施計画を定め、保全活動を実施する。

査等の対象となる機器等の工事（補修、取替え、改造等）又は点検に関与していない要員に検査を実施させることとしてもよい。

（定義）
第３条

この規定において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 「職員等」とは、役員、職員、嘱託（非常勤を除く。）、常勤職員、常用用員及び臨時用員等の機構と雇用関係にある者、並びに外来研究員、協力研究員及び客員研究員をいう。
(2)「センター長」とは、大洗研究所に属するセンター長をいう。

(3)「部長」とは、大洗研究所に属する部長及び原子力施設検査室長をいう｡《途中省略》(18) 「品質マネジメント」とは、保安のために必要な措置を体系的に実施することにより、原子力の安全を確保することをいう。
(19) 「保安活動」とは、使用施設等の保安のために必要な措置をいう。
(20) 「保全活動」とは、保安活動のうち、使用施設等の設備の機能又は性能を確認、維持又は向上させる活動をいう。

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(21)「事業者検査」とは、法第５５条の２第１項に基づき事業者が行う使用前検査（溶接検査を含む。以下「使用前事業者検査」という。
）及び法第５６条の３第１項第１号の定めにより核燃料使用規則第２条の１１の７第１項第４号ニに基づき事業者が行う施設管理に関する定期的な検査（以下「定期事業者検査」
という。
）をいう。
(22)

「施設管理方針」とは、使用施設等が法第５２条第１項又は第５５条第１項の許可を受けたところによるものであり、かつ、「使用施設等の技術基準に関する規則」（令和２年原子力規制委員会規則第１１号。以下「技術基準規則」という。
）に定める技術基準に適合する性能を有するよう、これを設置し、及び維持するために、策定する方針をいう。
(23) 「施設管理目標」とは、施設管理方針に従って達成すべき、使用施設等ごとの施設管理の目標（施設管理の重要度が高い設備について定量的に定める目標
を含む。
）をいう。
(24) 「施設管理実施計画」とは、施設管理目標を達成するために、使用施設等ごとに策定する計画（施設管理の総体としての文書体系）をいい、次の①から⑧までに掲げる事項を含む。
①

施設管理実施計画の始期及び期間に関する事項②

使用施設等の設計及び工事に関する事項③

使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。）に関する事項④

使用施設等の点検、検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む。）に関する事項⑤

使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関する事項⑥

使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関する事項⑦⑥の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関する事項⑧

使用施設等の施設管理に係る記録に関する事項(25) 「設備保全整理表」とは、施設管理実施計画に定める事項のうち、使用施設等の工事の方法及び時期に関する事項並びに使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期に関する事項について、設備・機器単位で整理した表をいう。

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(26) 「検査要否整理表」とは、施設管理実施計画に定める事項のうち、使用施設等の検査の方法に関する事項について、技術基準規則の条項単位で整理した表
をいう。
【第２編

放射線管理】

第３章 放射線管理設備等の管理（施設管理目標の策定）
第４９条の３

放射線管理部長は、環境監視線量計測課が所掌する放射線管理用機器について、第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って達成すべき施設管理目標を策定する。
２

放射線管理部長は、前項の施設管理目標について所長の承認を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。

３

放射線管理部長は、前項の承認を得たときは、施設管理統括者に通知する。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）

第４９条の４

環境監視線量計測課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定する。ただし、目標設定すべき重要度の高い機器がない場合は、この限りでない。
２ 環境監視線量計測課長は、前項の定量的な施設管理目標（策定した場合に限る。
）
について、放射線管理部長の承認を得る。これを変更しようとするときも同様とする。
３ 放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主務者の同意を得る。
４ 環境監視線量計測課長は、第２項の承認を得たときは、施設管理者に通知する。
（施設管理実施計画等の策定）
第４９条の５環境監視線量計測課長は、所掌する機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定する。ただし、施設管理上必要としない事項
については、この限りでない。
(1)

施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

(2)

使用施設等の設計及び工事に関すること。

(3)

使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。）に関すること。

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(4)

使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む。）に関すること。
(5)

使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6)

使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7)

前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。
(8)

使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。

２ 環境監視線量計測課長は、所掌する機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。

３(1)

使用施設等の工事の方法及び時期(2)

使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期

環境監視線量計測課長は、第１項及び前項の施設管理実施計画並びに設備保全
整理表及び検査要否整理表について、放射線管理部長の承認を得る。これを変更しようとするときも同様とする。

４ 放射線管理部長は、前項の承認をしようとするときは、核燃料取扱主務者の同意を得る。
５ 環境監視線量計測課長は、第３項の承認を得たときは、施設管理者に通知する。
（保全活動の実施）
第４９条の６環境監視線量計測課長は、所掌する機器について、施設管理実施計画

並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施する。
（保全活動の有効性評価及び改善）第４９条の７

環境監視線量計測課長は、所掌する機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。
）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行う。
【第４編

施設管理】

第２章 施設の保守管理（施設管理目標の策定）

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
第７８条の２

施設管理統括者は、放射線管理部長と協議のうえ、所掌する施設について、第１条の２第２項に基づき理事長が定める施設管理方針に従って、達成すべき施設管理目標を策定し、当該施設を所掌するセンター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 施設管理統括者は、前項の承認を得たときは、放射線管理部長及び管理部長に通知する。
（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）
第７８条の３

施設管理者及び放射線管理第１課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する設備・機器のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定する。ただし、目標設定すべき重要度の高い設備・機器がない場合は、この限りでない。
２ 施設管理者は、前項の定量的な施設管理目標（策定した場合に限る。
）を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、施設管理統括者の承認を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 施設管理統括者は、前項の承認を行う場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。
４ 施設管理者は、第２項の承認を得たときは、放射線管理第１課長、工務課長及び高速炉第２課長（ＪＷＴＦに限る。
）に通知する。
（施設管理実施計画等の策定）
第７８条の４

施設管理者、高速炉第２課長（ＪＷＴＦに限る。
）及び放射線管理第１課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理
実施計画を策定する。
(1)

施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。

(2)

使用施設等の設計及び工事に関すること。

(3)

使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。）に関

すること。
(4)

使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む。）に関すること。
(5)

使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6)

使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。

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使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(7)

前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。
）に関すること。
(8)

使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。

２ 施設管理者、高速炉第２課長（ＪＷＴＦに限る。
）及び放射線管理第１課長は、所掌する設備・機器について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。

３(1)

使用施設等の工事の方法及び時期(2)

使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期

第１項及び前項において、使用施設等の操作を相当期間停止する場合その他その施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、特別な状態である
期間とその内容を示した上で、その特別な措置として核燃料使用規則第２条の１
１の７第７号の規定に基づき特別な施設管理実施計画並びに特別な設備保全整理
表及び検査要否整理表を定めることができる。

４

施設管理者は、第１項から前項までの施設管理実施計画並びに設備保全整理表
及び検査要否整理表を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、施設管理統括者の承認を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。

５ 施設管理統括者は、前項の承認を行う場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。
６ 施設管理者は、第４項の承認を得たときは、放射線管理第１課長、工務課長及び高速炉第２課長（ＪＷＴＦに限る。
）に通知する。
（保全活動の実施）
第７８条の５

施設管理者、高速炉第２課長（ＪＷＴＦに限る。
）及び放射線管理第１課長は、所掌する設備・機器について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表
及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施する。
（保全活動の有効性評価及び改善）第７８条の６

施設管理者、高速炉第２課長（ＪＷＴＦに限る。
）及び放射線管理第１課長は、所掌する設備・機器について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行う。
（定期事業者検査）第７９条 原子力施設検査室長は、定期事業者検査を実施しようとするときは、定期事業者検査計画書及び定期事業者検査要領書を策定し、核燃料取扱主務者の同意を
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使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請得る。これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、予定期間の変更、その他施設の安全に影響しない軽微な変更については、この限りではない。
２ 施設管理者、高速炉第２課長（ＪＷＴＦに限る。
）及び放射線管理第 1 課長は、
原子力施設検査室長の求めに応じて前項の定期事業者検査に必要な情報を提供する。
３

原子力施設検査室長は、第１項の定期事業者検査計画書及び定期事業者検査要領書に従い定期事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主任者の確認を受ける。

４

原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得たときは、施設管理者、高速炉第２課長（ＪＷＴＦに限る。
）又は放射線管理第１課長に通知する。

５ 施設管理者、高速炉第２課長及び放射線管理第１課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けたときは、それぞれ施設管理統括者及び放射線管理部長に報告する。
（修理及び改造）
第８０条 施設管理者は、使用施設等に係る建家又は設備若しくは機器の修理及び改造を行おうとする場合に、その修理及び改造が使用施設等の保安に影響があると認めるときは、施設管理統括者の承認を得る。
２ 施設管理者は、前項の修理及び改造が使用前事業者検査を伴う場合は、施設管理統括者の同意を得る。
３ 施設管理者は、前項の同意に際し、修理及び改造に関係する課がある場合は、関係課長と協議し、関係する部長の同意を得る。
４ 施設管理統括者は、前項の同意をした場合は、当該施設を所掌するセンター長の確認を受けたのちに、所長の承認を得る。
５ 所長は、前項の承認を行う場合は、使用施設等安全審査委員会に諮問し、核燃料取扱主務者の同意を得る。
６ 施設管理者は、第２項の修理及び改造を終えたときは、その状況について、施設管理統括者の確認を受けたのちに、所長、核燃料取扱主務者及び当該施設を所掌するセンター長に報告する。
（使用前事業者検査）第８１条 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとするときは、使用前事業者検査計画書及び使用前事業者検査要領書を策定し、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更するときも、同様とする。ただし、予定期間の変更、その他
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使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請
施設の安全に影響しない軽微な変更については、この限りではない。
２ 施設管理者並びに当該検査に関係する課長は、原子力施設検査室長の求めに応じて、前項の使用前事業者検査に必要な情報を提供する。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の使用前事業者検査計画書及び使用前事業者検査要領書に従い使用前事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主任者の確認を受ける。
４ 原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得たときは、施設管理者
及び当該検査に関係する課長に通知する。
５ 施設管理者は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けたときは、施設管理統括者に報告する。
（保守結果の通知等）
第８２条

施設管理者は、第７９条の定期事業者検査が終了したとき、次項及び第３項の規定により高速炉第２課長又は放射線管理第１課長から定期事業者検査の終了の通知を受けたときは、その結果を施設管理統括者に報告する。
２ 高速炉第２課長は、第７９条の定期事業者検査が終了したときは、施設管理者に通知する。
３ 放射線管理第１課長は、第７９条の定期事業者検査が終了したときは、放射線管理部長に報告するとともに、施設管理者に通知する。
４ 施設管理者は、前条第１項の使用前事業者検査が終了したときは、その結果を施設管理統括者及び当該検査に関係する部長に報告する。
５ 施設管理統括者は、第１項又は第４項の報告を受けたときは、所長及び当該施設を所掌するセンター長に報告するとともに、核燃料取扱主務者に通知する。
十六

使用規則第２条の12第１項第16号【第１編

ら得られた保安に関する技術情

保守点検を行った事業者か

技術情報の共有

第３章

報についての他の使用者との共

１．メーカーなどの保守点検を行った事業者から得られ

8.5.3

有に関すること。

総則】
品質マネジメント計画

未然防止処置た保安に関する技術情報を事業者の情報共有の場を

安全・核セキュリティ統括部長、所長、センター長及び部長は、他の使用施設等

活用し、他の使用者等と共有し、自らの使用施設等のから得られた知見を保安活動に反映するために未然防止処置の手順に関して、本保安を向上させるための措置が記載されていること。

部は「不適合管理並びに是正及び未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、原子力施設及びその他の施設の運転経験等の知見（核燃料物質の51 / 53

使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請使用等に係る技術情報を含む。）を収集し、起こり得る不適合の重要性に応じて、次に掲げる手順により、未然防止処置を行う。
この活用には、得られた知見や技術情報を他の使用者と共有することも含む。
a) 起こり得る不適合及びその原因についての調査b) 不適合の発生を予防するための処置の必要性の評価c) 必要な処置の決定及び実施
d) とった未然防止処置の有効性のレビュー(2)

全ての未然防止処置及びその結果に係る記録を作成し、管理する(4.2.4項

参照)。
十七

不適合（品質管理基準規則第使用規則第２条の12第１項第17号【第１編

二条第二項第二号に規定するも不適合発生時の情報の公開

第３章のをいう。以下この号及び次項第１．使用施設等の保安の向上を図る観点から、不適合が

8.3

総則】
品質マネジメント計画

不適合管理二十号において同じ。）が発生し発生した場合の公開基準が定められていること。

安全・核セキュリティ統括部長、所長、センター長又は部長は、不適合の処理に関た場合における当該不適合に関

２．情報の公開に関し、自ら管理するウェブサイトへのする管理の手順及びそれに関する責任と権限を、本部は「不適合管理並びに是正及びする情報の公開に関すること。

登録等に必要な事項が定められていること。

未然防止処置要領」に、大洗研究所は｢大洗研究所不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領｣に定め、次の事項を管理する。
(1)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、業務・使用施設等に対する要求事項に適合しない状況が放置され、運用されることを防ぐために、それらを識別し、管理することを確実にする。
(2)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、センター長、部長及び課長は、次のいずれかの方法で不適合を処理する。
a) 不適合を除去するための処置を行う。
b) 不適合について、あらかじめ定められた手順により原子力の安全に及ぼす影響を評価し、当該業務や機器等の使用に関する権限をもつ者が、特別採用によって、その使用、リリース(次工程への引渡し)又は合格と判定することを正式に許可する。
c) 本来の意図された使用又は適用ができないような処置をとる。
d) 外部への引渡し後又は業務の実施後に不適合が検出された場合には、その不適合による影響又は起こり得る影響に対して適切な処置をとる。
(3)

不適合を除去するための処置を施した場合は、要求事項への適合性を実証するための検証を行う。

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使用規則

使用施設保安規定審査基準

保安規定変更認可申請(4)

安全・核セキュリティ統括部長、統括監査の職、契約部長、所長、部長及び課長は、不適合の性質の記録及び不適合に対してとられた特別採用を含む処置の記録を作成し、管理する（4.2.4項参照）。
(5)

所長は、使用施設等の保安の向上を図る観点から、事故故障等を含む不適合をその内容に応じて、不適合管理並びに是正処置及び未然防止処置要領に定める不適合の公開の基準に従い、情報の公開を行う。
(6)

安全・核セキュリティ統括部長は、前項の情報の公開を受け、不適合に関する情報をホームページに公開する。
十八その他使用施設等に係る保安に関し必要な事項

使用規則第２条の12第１項第18号【第１編

その他必要な事項

第１章 通則１．日常のQMSに係る活動の結果を踏まえ、必要に応じ、使用施設等に係る保安に関し必要な事項を定めてい
ること。

総則】

（目的）
第１条 この規定は、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号、以下「法」という。
）第５７条第１項の規定に基づき定め

２．保安規定を定める「目的」が、核燃料物質又は核燃
料物質によって汚染された物による災害の防止を図るものとして定められていること。

る。
２ この規定は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構（以下「機構」という。
）の大洗研究所（以下「大洗研究所」という。
）（南地区）において、使用施設、貯蔵施設、廃棄施設（以下「使用施設等」という。
）の保安に関する基本的事項を定め、大洗研究所（南地区）における核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物による災害を防止することを目的とする。

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