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スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･新･国際優良日本株ファンド

マンスリーレポート

愛称：厳選投資平成 29 年 2 月 28 日

お知らせ『Morningstar Award “Fund of the Year 2016”』において最優秀ファンド賞（国内株式大型 部門）を受賞しました。
同一ファンドの３年連続「最優秀ファンド賞」受賞は、
昨年、当ファンドが打ち立てた連続受賞記録を更新し、国内株式型では初の快挙です。

Morningstar Award “Fund of the Year 2016”は過去の情報に基づくものであり、将来のパフォーマンスを保証するものではありません。また、モーニングスターが信頼できると判断したデータにより評価しましたが、その正確性、完全性等について保証するものではありません。著作権等の知的所有権その他一切の権利はモーニングスター株式会社並びに Morningstar，Inc．に帰属し、許可なく複製、転載、引用することを禁じます。
当賞は国内追加型株式投資信託を選考対象として独自の定量分析、定性分析に基づき、2016 年において各部
門別に総合的に優秀であるとモーニングスターが判断したものです。国内株式大型 部門は、2016 年 12 月末において当該部門に属するファンド 617 本の中から選考されました。
■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししま
すので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合
や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■
投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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愛称:厳選投資特化型

マンスリーレポート
平成29年2月28日

当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則」第17条の3「信用リスク集中回避のための投資制限の例外」第1項第3号を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率として10％を上限として運用を行うところを、当ファンドにおいては、35％を上限として運用を行います。

【運用実績】【基準価額・純資産総額の推移】

過去のパフォーマンス(％)
ファンド 参考指数

直近の分配実績（円）

基準価額
27,448 円

TOPIX配当込

過去1ヵ月間-0.81

0.94 第4期 2012/03/27

0

過去3ヵ月間5.57

4.67 第5期 2013/03/27

0

12.85

過去6ヵ月間16.68 第6期 2014/03/27

18.97

20.94 第7期 2015/03/27

500

過去3年間

64.27

34.73 第8期 2016/03/28

500

設定来

194.1749.35 設定来累計

1,500※決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォ
ーマンスは、分配金（税金控除前）を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。

純資産総額784.09 億円※設定日前営業日（2008/03/27）を10,000として指数化

（億円）

1,000

35,000
純資産総額（右軸）
分配金再投資基準価額（左軸）
基準価額（左軸）
参考指数（左軸）

500

過去1年間

解約価額
27,366 円

30,000

900
800
700

25,000600
500

20,000400
15,000300
200

10,000100【資産別構成】
資産種類

比率(％）
株式
100.3
投資信託証券0.0
その他株式関連証券
0.0
現金その他
-0.3
※比率は対純資産総額

5,000
08/03 09/03 10/03 11/03 12/03 13/03 14/03 15/03 16/03

0※当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX(配当込)」です。
※基準価額は、信託報酬等控除後です。
※分配金再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬控除後の価額を用い、分配金を非課税で再投資したものとして計算しております。
※過去の実績は将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

【株式市場別構成】
市場
比率(％）
100.3
東証１部
0.0
東証２部
その他市場
0.0
100.3
株式組入比率【株式業種別構成 上位5業種（％）】
20.0

15.0

※比率は対純資産総額【組入有価証券 上位5銘柄】
銘柄
1 花王
2 ソフトバンクグループ
3 ユニ・チャーム
4 テルモ
5 日本電産( 銘柄総数：16銘柄 )

10.0

市場
業種
比率（％）
東1 化学
11.2
東1 情報・通信業
10.6
東1 化学
8.3
東1 精密機器8.2
東1 電気機器
7.1

5.0

0.0

化学
19.5

電気機
器
13.4

卸売業
12.9

情報・
通信業
10.6

精密機
器
8.2

※比率は対純資産総額※略称は下記の取引市場を指します。
東1：東証1部、東2：東証2部、ﾏｻﾞｰｽﾞ：東証マザーズ、JQ：JASDAQ※比率は対純資産総額■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護
機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。
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愛称:厳選投資マンスリーレポート

基準日 平成29年2月28日【運用担当者のコメント】◆株式市場の状況
2017年2月の日本の株式市場は、前月に続き横ばい圏での推移となり、TOPIX（配当込み）は前月末比0.94％の上昇となりました。
当月は月半ばの日米首脳会談を控えて、米国側から日本経済に不利な要請がなされるかもしれないというリスクに対しての警戒感が広がり、日本株は低調な推移で始まりました。懸念された日米首脳会談が大きな波乱なく終わったことに加え、米国株が連日史上最高値を更新するなど世界的に株価が上昇したことを受けて、月の半ば頃から日本株は切り返しました。しかし、月後半にかけて為替が円高基調に推移したことなどや、トランプ米大統領の議会演説を月末（日本時間3月1日）に控えて警戒感が再度高まったことなどから、日本株は上値が重い展開となり、ほぼ横ばい圏での推移が続きました。

◆ファンドの運用状況
当ファンドのパフォーマンスは前月末比0.81％の下落となり、参考指数の同0.94％の上昇を1.75％下回りました。
当月の主なプラス貢献銘柄はリクルートホールディングス、ロート製薬などで、マイナス影響銘柄はアシックス、テルモなどでした。
当月、リクルートホールディングスは上位貢献銘柄となりました。同社は昨年私どもが新規投資した銘柄です。
《企業概要》
リクルートホールディングスは日本を代表するネット・紙媒体を中心とした複合広告メディア企業です。ターゲットとするのは、祖業である求人広告のほか、不動産、旅情報、レストランなど多岐にわたります。また人材派遣事業もグローバル展開しています。
社歴は古く、故江副浩正氏が学生時代に求人広告ビジネスを大学構内で始めたのがきっかけです。当時、就職活動中の学生にとって企業の求人情報を網羅した情報ソースが乏しかった一方、求人側である企業も魅力的な学生に幅広くアプロー
チする決定的な手段を持っていませんでした。この情報ギャップを埋めてビジネスとしたのが江副氏であり、同氏はその後、不動産、旅行、レストラン業界などに同様のビジネスモデルを展開していきました。いずれも情報提供者（事業法人や事業店
舗）と情報受領者（消費者）が不特定多数いるところに目をつけ、リクルート自らが広告メディアを立ち上げて両者の橋渡しをすることで成功しました。起業から約半世紀経ち、創業者である江副氏は亡くなりましたが、同社が持つリクナビ（求人）、スーモ（住宅）、ジャラン（国内旅行）、エイビーロード（海外旅行）、ゼクシイ（結婚式場）、カーセンサー（中古車）などは、日本人の多くが知っているブランドに成長しました。
同社の競争優位性は、媒体ビジネス特有のネットワーク力にあると私どもは考えます。即ち、情報が多いところに、多くの消費者が集まり、そこにまた多くの情報が集まることで、強者がより強者になるという好循環が生まれます。こういった優位性は高い参入障壁になりうるというのが私どもの見方です。また同社は他の広告ビジネスと異なり、自社でクライアントを獲得し、自社で保有するメディアに掲載し、自社で消費者を惹きつけているという点が強みです。自ら取り込める付加価値が多く、結果として収益性が非常に高くなります。同社は長年、非上場企業でしたが、2014年に株式上場し、現在では時価総額約３兆円の大企業です。
同社のビジネスは、私どもの掲げる投資基準に概ね合致していると考えます。即ち、事業がシンプルで理解しやすく、財務内容は強固で高収益なうえ、過去の業績も概ね堅調であったといえます。事業展開しているほぼ全ての分野において業界トップクラスのシェアを握っており、利益に伴うキャッシュも潤沢に生み出されています。更に、これまで社員の中から多くの起業家が輩出されており、企業文化においても特徴的な一面を持っています。

（次ページへ続く）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債
または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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愛称:厳選投資基準日

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平成29年2月28日（前ページより続き）
現在、同社の経営陣はこれからの長期成長を視野に入れ、海外において積極的な買収戦略を繰り広げています。約２年前に手にした上場資金を活用し、国内で成功したビジネスモデルを海外に展開することでグローバルトッププレーヤーになるというのが同社の目標です。
《リスク要因とプラス要因》
同社株に新規投資を行うにあたり、私どもは以下のリスク要因とプラス要因を検討しました。
リスク要因の一点目は、過去のデータを遡ると同社の国内業績が過去10年間に必ずしも大きな成長を遂げていないという点です。国内市場の成熟化および同社自身の規模が大きくなったことにより、今後国内では全盛期のような高い成長率は見込めないかもしれません。二点目に、2008年のリーマンショック時に同社の業績は大幅な減益を余儀なくされたということです。当時と現在とでは、同社の事業構成も変化していますが、それでも急激な景気後退局面では、今後も同社がターゲットとする中小企業の業況悪化により広告ビジネスが苦境に陥る可能性があります。同社のビジネスは景気感応度がやや高いということを認識しておく必要があります。
また、海外進出についても、日が浅く過去のトラックレコードが少ない分、あまり過度な楽観をするわけにはいきません。とりわけ海外買収戦略で、近年、矢継ぎ早に傘下に収めている人材派遣ビジネスは、もともと業績の浮き沈みが激しいのが特徴です。2001～2002年（ITバブル崩壊）や2008～2009年（世界金融危機）など、世界的な不景気時には、世界の大手人材派
遣企業（アデコ社、マンパワーグループ社など）は軒並み大幅減益に見舞われていますので、今後も大きな景気後退局面では注意が必要です。
一方、プラスの要因としては以下の点が挙げられます。
１）起業家精神あふれる社風
同社は古くから起業家を輩出してきたことで有名です。もともと若い社員時代から積極的に責任の大きい仕事を任せたり、ベンチャービジネスのアイデアがあれば、社内でチャレンジする機会を提供するなど、社員のやりがいを引き出す環境が強みであるとされています。時には、リクルート出身者が退職後に起業し、既存事業との競合関係になることもありますが、私どもはこのような積極的に新しいことに挑戦していく企業文化があれば、海外進出も成功する可能性はあると考えます。
２）米国Indeed社
米国Indeed社は、リクルートホールディングスが2012年に買収した求人広告アグリゲーション（集積）サイトの運営会社です。
2011年から2015年までの５年間で、売上高が年率平均６割以上ペースで伸びており、2015年度は6億8,300万ドルの規模に達しています。すでに60カ国で28ヶ国語のウェブサイトを展開しており、ユニークユーザー数（ウェブサイトへのユニークな［重複しない］閲覧者数）も月間２億人に上り、11カ国では月間のユニークユーザー数で業界首位となるなど、リクルートホール
ディングスが海外進出で成功した最初の買収案件ともいえます。
３）割安なバリュエーション
今回の投資で最も重要だったのは、同社のバリュエーションが割安であったことです。同社の株価を評価するには、企業買収から生じた暖簾代の定期償却分を足し戻した「調整後利益」で判断する必要があります。これは、暖簾償却が現金流出を伴わない費用項目であり、減損リスクがなければ、毎期償却をしていくことの経済合理性はないと考えられるからです。同社の場合、日本の会計基準で算出された暖簾償却後の利益水準と、調整後の利益水準とでは倍近い開きがあります。このため同社業績の発表数値をベースにすると、PER（株価収益率）は30倍以上、ROE（株主資本利益率）は約10％とけっして魅力
的には映りませんが、より実態に近い調整後利益でみた場合、私どもはPER、ROEともに同社を「割安」と判断しております。

（次ページへ続く）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債
または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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平成29年2月28日（前ページより続き）
勿論、同社バランスシートには買収によって発生した多額の無形固定資産（暖簾を含む）が計上されているため、今後も減損リスクについては注意を払う必要があります。しかし現時点で、そのような状況にはなく、また無形固定資産は１件の大型買収案件によって生じたものではなく、複数のものから発生しているため、一斉に減損リスクが顕在化するリスクも低いと考えられます。
同社のバリュエーションを考えるうえで、もうひとつ重要な指標がフリーキャッシュフロー利回りです。同社のビジネスは元来、事業継続をしていくうえで有形固定資産に対して多額の追加投資を必要とするものではありません。従って、キャッシュフ
ローが潤沢に生み出されます（2015年度の営業キャッシュフローは1,625億円）。近年は、海外案件の買収資金として多額の投資キャッシュフローが投下されているため、フリーキャッシュフローは低い水準に留まっています。しかし、海外展開に必要な体制が整えば、投資ペースは落ち着き、いずれは営業キャッシュフローの多くがフリーキャッシュフローとして残ることが想定され、今期予想される営業キャッシュフローをベースとすると、フリーキャッシュフロー利回りは魅力的な水準になると考えております。
当月、アシックスはマイナスに影響しました。
同社の株価は当月の2016年12月期連結決算発表において、新年度の業績見通しが市場予想に反して減益見込みであることが嫌気され下落しました。2016年12月期については、従来の会社計画に沿った内容であり、営業利益は前期比7.2％減の着地となりました。期初から顕在化していた最大市場北米での需要減少と、円高を主因とする為替のマイナス影響が背景にあります。一方、2015年12月期に同社の収益に対してマイナスに影響したブラジル事業は、販売が回復傾向にあり事業環
境は改善しています。
新年度が減益見込みとなっているのは、北米市場が引き続き弱含みであること、今後グローバルでの販売強化のために経費（広告費など）を積み増すこと、また為替環境が厳しいことなどが挙げられています。為替については、同社の海外子会
社が米ドル建てで中国の協力工場より仕入れを行っているため、米ドル安により現地の収益が圧迫されることが要因です。
米ドルに対して円高是正が進んでも、ストレートに収益改善に結びつかない理由はここにあります。
決算発表後の株価低迷は、市場参加者が北米事業の苦戦と、最近では欧州の販売伸び率もやや鈍化してきているためだと考えられます。しかし、同社の地域別動向をみると、売上が急増している分野もあることが分かります。最も顕著な例はアジア太平洋地域です。例えば、人口が世界最大の中国では現地通貨建ての売上成長率が８四半期連続で５割を超えているのは注目です。同国では、Chinese Athletics Associationによると、2015年に開催されたマラソン大会数およびそれに類似す
るランニング大会数は合計で134にも達し、前年から大幅に伸びています。2016年は大会数が200を超えたと予想されており、経済が成熟するに連れて、同国のスポーツ人口が拡大局面にあるのはランニングシューズ業界にとってもプラス材料です。
いずれ同社にとって欧米に並ぶ主要市場になる可能性を秘めています。また東南アジア、オセアニア地域でも売上が前年比２割以上のペースで増えています。さらに、「スポーツライフスタイル」事業領域も、売上規模は未だ小さいながら、アジア太平洋地域の各国で前年比３～５割程度の成長を続けているだけでなく、欧州でもこのカテゴリーでは「アシックスタイガー」
ブランドが前年比４割超拡大しました。これら成長著しい分野を合計すると、連結売上に占める割合は15％程度ですが、販売対象地域の人口が多いことを勘案すれば、いずれ同社全体の売上を牽引することが期待されます。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債
または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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愛称：厳選投資ファンドの目的
当ファンドは、日本の株式に投資し、信託財産の中長期的な成長を目標に積極的な運用を行うことを基本とします。

ファンドの特色
１. 高い技術力やブランド力があり、今後グローバルでの活躍が期待出来る日本企業を中心に投資します。
２. ベンチマークは設けず、２０銘柄程度に厳選投資を行います。
当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して１０％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

３. 原則として短期的な売買は行わず、長期保有することを基本とします。

スパークス・アセット・マネジメント株式会社について◆ 一貫した投資哲学と運用プロセスを実践する独立系運用会社です。
◆ スパークスは、１９８９年の創業以来、株式市場を取り巻く環境がいかに厳しくとも「マクロはミクロの集積である」という投資哲学の下、ボトムアップ・リサーチを行っております。
親会社であるスパークス・グループ株式会社は JASDAQ 市場（銘柄コード８７３９）に
２００１年１２月に運用会社として初めて上場いたしました。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
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愛称：厳選投資投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、主として国内の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯金と異なります。
株価変動リスク
一般に株価は、個々の企業の活動や一般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組入れられる株式の価格は短期的または長期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重大な損失が生じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を行う一般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運用を行うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は非常に大きくなる可能性があります。
信用リスク

・ 組入れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期金融商品は、発行体に債務不履行が発生
あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資金を回収できなくなることがあります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して１０％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
その他の留意事項●システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、一時的に換金等ができないこともあります。また、これらにより、一時的にファンドの運用方針に基づく運用ができなくなるリスクなどもあります。
※基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
・ 収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。
収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。
投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
収益分配の支払いは、信託財産から行われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
求、お問合せは販売会社まで。

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販売用資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･新･国際優良日本株ファンド

マンスリーレポート

愛称：厳選投資お申込メモ（お申込の際には投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。）
ファンド名スパークス･新･国際優良日本株ファンド （愛称：厳選投資）

商品分類

追加型投信／国内／株式

信託期間

平成 20 年 3 月 28 日から平成 40 年 3 月 27 日

決算日

毎年 3 月 27 日（休日の場合は翌営業日）

収益分配

原則として毎決算時にファンドの基準価額水準、市況動向等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等は、収益分配を行わないこともあります。

お申込時間

各販売会社で毎営業日お申込いただけます。お申込時間は、原則として午後 3 時までとします。
当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。

お申込単位

販売会社が定める単位

お申込価額

お申込受付日の基準価額

解約のご請求販売会社の毎営業日に販売会社が定める単位で解約を請求することができます。お申込時間は、原則として午後 3 時までとします。当該時間を過ぎた場合は翌営業日の受付となります。
※委託会社は金融商品取引所における取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事情があるときには、解約請求の受付を中止することができます。

解約価額
解約代金の受渡日

解約請求受付日の基準価額から信託財産留保額を差し引いた価額
解約請求受付日から起算して、原則として 5 営業日目からお支払いします。

お客様にご負担いただく手数料等について
下記手数料等の合計額については、お申込金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
【お申込時】■お申込手数料： お申込受付日の基準価額に 3.24%（税抜 3.0%）を上限として販売会社が定める手数料率を乗じて得た額【ご解約時】■信託財産留保額： 解約請求受付日の基準価額に対して 0.3%の率を乗じて得た額■解約手数料： なし【保有期間中】 (信託財産から間接的にご負担いただきます)■信託報酬： 純資産総額に対して年率 1.7712%（税抜 1.64%）■その他の費用等(1) 監査報酬、投資信託説明書（目論見書）や運用報告書等の作成費用などの諸費用（純資産総額に対して上限年率 0.108%（税抜 0.10%））(2) 有価証券売買時の売買委託手数料等は、ファンドの運用による取引量に応じて異なりますので、事前に料率や上限額等を表示することができません。

課税上の取扱いについては投資信託説明書（交付目論見書）をご覧下さい。

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ http://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
求、お問合せは販売会社まで。

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販売用資料

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス･新･国際優良日本株ファンド

マンスリーレポート

愛称：厳選投資ファンドの関係法人について●委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 346 号（加入協会） 一般社団法人投資信託協会
一般社団法人日本投資顧問業協会
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
信託財産の運用指図、受益権の発行等を行います。

日本証券業協会●受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を行います。なお、信託事務の一部につき日本マスタートラスト信託銀行株式
会社に委託を行います。
●販売会社 下記一覧参照
ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、一部解約請求の受付、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いの取扱等を行
います。
加入協会
販売会社

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人
金融先物取引業協会

一般社団法人
日本投資顧問業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○○

野村證券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第142号○○

株式会社ＳＢＩ証券

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第44号○○

ごうぎん証券株式会社

金融商品取引業者

中国財務局長（金商）第43号○

株式会社静岡銀行

登録金融機関東海財務局長（登金）第5号○

髙木証券株式会社

金融商品取引業者

近畿財務局長（金商）第20号○

金融商品取引業者

東海財務局長（金商）第140号○

フィデリティ証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第152号○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第165号○○○

楽天証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

スパークス･アセット･マネ
ジメント株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第346号○○○

東海東京証券株式会社
かんたんダイレクトサービス専用

○

○

○

○

〔お問い合わせ先〕 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ http://www.sparx.co.jp/ 電話番号：03-6711-9200（受付時間：営業日 9：00 ～ 17：00）■当資料は販売用資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を行う場合には、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご自身でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組入れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運用による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯金・金融債または保険商品ではなく、預金保険や保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購入した場合を除き、投資者保護基金の規定に基づく支払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社が行います。■当資料に記載の内容は将来の運用結果を保証もしくは示唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証する
ものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が行われることがあります。■当資料は目的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付目論見書）のご請
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