プレスリリース
2022 年 2 月 14 日
報道関係者各位
慶應義塾大学 SFC 研究所

子ども食堂に注目した、余剰食材利活用の取り組みにおけるスマートフードチェーンプラットフォームとのデータ（API）連携～株式会社クラダシと、子ども食堂との連携に向けた実証実験を実施します～慶應義塾大学 SFC 研究所（神奈川県藤沢市、所長：飯盛義徳）は、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）において、食品ロス削減に資する仕組みづくりの一環として、スマートフードチェーンプラットフォームに「余剰食材情報登録 API」と「余剰食材情報提供 API」を実装し、余剰食材の利活用に向けた取り組みを推進します。
※ 戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）は内閣府が科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクトです。慶應義塾大学 SFC 研究所は、本プロジェクトの「スマートバイオ産業・農業基盤技術」において、食の生産・流通・消費を最適化するデータ連携プラットフォームの社会実装を目指して研究開発を行っています。
慶應義塾大学 SFC 研究所は、社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」を運営する株式会社クラダシ（本社：東京都品川区、代表取締役社長 CEO：関藤竜也）と、企業が保管し、入れ替えのタイミングを迎える災害用備蓄品の情報について、大阪府内の子ども食堂とのマッチングを行う実証実験を実施します。これは戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）において、スマートフードチェーンプラットフォームとのデータ（API）連携により、実施されるものです。
余剰食材利活用のイメージ実証実験の詳細は別紙をご覧ください。
※本実証実験は、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマートバイオ産業・農業基盤技術」（管理法人：生物系特定産業技術研究支援センター）によって実施いたします。
※本プレスリリースは、株式会社クラダシと同時に新聞各社社会部等に配信しております。
【本件についてのお問合せ先】
慶應義塾大学環境情報学部 神成淳司研究室
E-mail: kaminari-core@sfc.keio.ac.jp【配信元】
慶應義塾大学 湘南藤沢事務室 学術研究支援担当
E-mail: kri-pr@sfc.keio.ac.jp
T E L : 0466-49-3436
F A X : 0466-49-3594
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（別紙)

本実証実験は、慶應義塾大学SFC研究所が参画している、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマートバイオ産業・農業基盤技術」※1において、スマートフードチェーンプラットフォーム（以下「SFP」）※2の社会実装に向け、コンソーシアムメンバーに限らない外部からの新規組織の参入を目的とした「新規ソリューションの検討」の募集に、株式会社クラダシが提案する「こども食堂への安定的食材提供の仕組み作りと実証」が採択され実現の運びとなりました。
子ども食堂※3への食品提供企業としては、積水ハウス株式会社（本社：大阪府大阪市、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：仲井嘉浩）、株式会社三井住友銀行（本社：東京都千代田区、頭取CEO：髙島誠）、子ども食堂への配送担当企業として、東京・日本交通株式会社（本部：大阪市福島区、代表取締役：金田隆司）と連携し行います。

「こども食堂への安定的食材提供の仕組み作りと実証」の背景
NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえの調査※4によると、2021年12月時点で子ども食堂は全国に6,000箇所以上あり、コロナ禍において食事提供に限らない、子どもの居場所や多世代間交流の場の提供を担っています。子ども食堂が実施している地域づくり活動としては、「多世代交流を促す取り組み」に次いで、「食品ロス削減を進める取り組み」が44.7％と多くなっています。また、子ども食堂では、「食材などの不足」を課題に感じており、食材や資金などの支援を求めていることが過去のアンケート調査※5でわかっています。

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株式会社クラダシは、フードロス削減を目的に社会貢献型ショッピングサイト「KURADASHI」を運営しています。 また、売上の一部を「クラダシ基金」として、全国約140団体あるフードバンクへの支援事業に充てるなどの活動を行ってきました。
コロナ禍でも多くの課題を抱えている子ども食堂への支援を行いたいと考えていましたが、全国の6,000箇所以上もある子ども食堂へ、安定的に食材を提供する仕組みづくりに課題を抱えていました。
一方で同社には、子ども食堂へ余剰食品を提供したいという企業からの相談も多数寄せられており、企業から、数ある団体や施設の中から、どの団体や施設に提供すればいいか分からない、選定してマッチングして欲しいという声も寄せられています。
このような背景から、SFPとのデータ連携により、マッチングに係る課題を解決し、余剰食品を提供したい企業と連携することで、子ども食堂への円滑かつ迅速で安定的な食品提供を実現することを目的とした実証実験を行います。

【実証実験の取り組み内容】
積水ハウス株式会社と株式会社三井住友銀行が保有している、入れ替えのタイミングを迎える災害用備蓄品の情報を、SFPに登録しデータを連携することで、大阪府内の5つの子ども食堂と食品のマッチングを行います。マッチングされた食品は、積水ハウスもしくは三井住友銀行の大阪府周辺の保管先から、東京・日本交通株式会社のタクシーやトラックなどを活用し各子ども食堂へと提供されます。
SFPでは、2023年4月以降の正式サービス開始を予定しており、サービス開始以降、食品メーカーや流通事業者などからの食品の入出荷情報が常時流れる中で余剰となり、提供可能となる食品が発生した場合に、入出荷や在庫のデータベースからすぐに連携でき、円滑かつ迅速な食品情報の連携・提供が可能となるよう取組みを進めてまいります。

▼本取り組みのスキーム図3/4

【対象団体】①公益財団法人住吉隣保事業推進協会②淀川区こどもの居場所連絡会（淀川区社会福祉協議会）③こどものへや「しま☆ルーム」④ながほりこども食堂⑤ChunChunTORICA うつぼこども食堂【実施予定期間】
2022年2月14日～3月10日※1戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）「スマートバイオ産業・農業基盤技術」とは内閣府総合科学技術・イノベーション会議が司令塔機能を発揮して、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントにより、科学技術イノベーション実現のために創設した国家プロジェクトです。
12のテーマについて、基礎研究から実用化・事業化までを見据えて一気通貫で推進する研究開発で、本事業は12のテーマの中の「スマートバイオ産業・農業基盤技術」の研究開発事業の一つと位置付けられています。
※2スマートフードチェーンプラットフォーム（SFP）とは
SFPは、農産物を中心に、生産、加工、流通という供給側の視点に加え、消費側からの視点と資源循環や研究開発など食のサプライチェーンにおける「動脈」と「静脈」を循環化した連関モデルです。システムを通じて提供されるデータ・情報、開発技術は、最終利用者たる農業生産者、就農希望者、加工・食品メーカー、流通・小売事業者、輸出入業者、素材メーカーへ、各々のニーズに応じた形の商品・サービスを基盤(プラットフォーム)上への展開によって、食の生産・流通・消費を最適化するデータ連携提供する提供主体者(参画企業や組織体)によって行うことを想定しています。
※3子ども食堂とは必要としている子どもやその両親及び、地域の方々に対し、無料もしくは安価で食事を提供するコミュニティです。食事の提供だけではなく、地域の人々のコミュニティづくりや食育の場を提供することを目的としています。
※4引用：NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ『「地域みんなの食堂」となった「こども食堂」 コロナ禍でも増え続け、6,000箇所を超える。』
https://musubie.org/news/4524/※5引用：NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ、こども食堂ネットワーク「こども食堂の現状＆困りごとアンケート結果」
https://musubie.org/wp/wp-content/uploads/2020/04/musubie_Q_sheet_0423.pdf

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