20 20

年末年始に新型コロナウ
イルス感染症が急速に拡大し、１月７日には首都圏１都３県に緊急事態宣言が発出され、同 日には 都府県に拡大された
11「 歳年収 ５５０万円」の実現にむけ歩みを進めるなどの２０２１春季生
活闘争の要求実現にむけた決意を述べました。その後「２０２０秋闘のまとめ」「ポイント年齢別最低保障賃金算出方法の改定」「２０２１春季生活闘争方針」「２０２１「コロナ対策と政治」をはじめ、災害対応を中心とした「共生と連帯」、産業地位向上を目指すための「組織拡大」について語り、最後に雇用の確保に最大限取り組んだうえで中期的な賃金目標

ループ労働組合連合会）の両氏を議長に選出して、議事に入りました。続いて後藤会長が挨拶に立ち、目下の最重要課題である連合会）が選出されました。そして、退任された
山口前副会長および二宮前会計監査に対し、役員退任慰労表彰がおこなわれました。（山口前副会長は欠席。）
このほか、２０２１春季生活闘争ポスター・スローガンの紹介がおこなれ、それぞれ審議の後、いずれも可決されました。
続いて本部役員の補充選挙がおこなわれ、新たに亀田隆仁副会長（ＫＮＴグループ労働組合連合会）および田澤純一朗会
計監査（リーガ労働組合

年度からの『長期ビジョン』」「 万人組織へのプロセス」「２０２１～２０２２年度の執行体制」の計６つの議案が提案さ正面にスクリーンを配置した会場

石川聡一郎
発行人

当初、今回の中央委員 ため、役員および議事運会は、傍聴をなくすなど 営に必要な最小限の中央人数を絞ったうえ、従来 委員のみが事務局としてどおりの参集形式で開催 連合会館に集まり、そのする予定でした。しかし、 他の中央委員はすべてＺｏｏｍによるオンライン参加の形をとることになりました。
当日は総勢人が出席し、廣末副会長が開会の挨拶をコロナ禍が続く中、春季生活闘争の方針などを決定する第 回中央委員会が、１月 日、ウェブ開催の形式で開かれました。

サービス・ツーリズム産業

おこない、大熊菜月中央委員（都ホテル二宮前会計監査

田澤新会計監査員会が終了し、２０２１春季生活闘争が本格的にスタートしました。

最後は亀田新副会長の力強い挨拶により中央委今後の方針やスケジュールなど、取り組みの説明もおこなわれました。

われ、応募案が採用された東武トップツアーズ労働組合に対して活動表彰をおこないました。また、
首里城火災再建支援『心をつなぐ 心をとどける』
プロジェクトについて、

亀田新副会長労働組合連合会
TEL 03-5919-3261

13

ズ＆リゾーツ労働組合連合35〒160-0002 東京都新宿区
四谷坂町9-6 坂町Ｍビル２階

挨拶に立つ後藤会長。左は植木議長、右は大熊議長
89会）・植木梨恵中央委員（日本旅行グ櫻田副事務局長
石川事務局長

2021年2月1日
第54号
サービス連合新聞( 1 )－2021春季生活闘争方針を決定－10【正規労働者の賃金改善・一時金要求】
歳年収５５０万円」の実現にむけ、つぎの要求を雇用を守ることを最優先としたうえで、中期的な賃金目
標「

１． ヵ月）、ツーリズ
ム・航空貨物 組合の平均は０． ヵ月（同１．
26

27

テル・レジャー組合の平均は１． ヵ月（同２．
ヵ月）、ツーリズム・航空貨物 組合の平均はヵ月）となりました。

夏冬合計の年間一時金支給月数は、集計可能な組合の単純平均で１．

43

１月 日、参議院議員会館において、サービス連合役員と国会議員および政府関係者が出席しての政策勉強会が開催されました。
今回の勉強会には、サービス連合から後藤会長ほか中央執行委員４名、国議員と徳永エリ参議院議員の２名、また中央省庁からは観光庁をはじめとする７つの省庁から、蒲生 篤 実 観 光 庁長 官 ほ か名の担当者が出席しました。
勉強会では、まず大塚議員が観光産業の裾野の雇用関係の対策や予算措置、インバウンド政策の続と雇用維持のため、生き残りをかけて必死に取り組んできた」とあらためて観光産業の窮状を訴え、事業と雇用を同時に守る「観光産業持続可能給付金」制度の創設を求めました。
その後、出席者の間で年間 労 使間 で 事 業 存

今後、医療体制の充実などについて意見交換がおこなわれました。そして、最後は後藤会長が「観光産業がなくなると我が国にとっても厳しいことになる。我々も事業と雇用を守っていくので、引き続きご協力願いたい」と述べ、勉強会を終了しました。

広さについて、徳永議員が「 Ｇ ｏＴ ｏ ト ラ ベ

14135463

観光 産業の窮 状を訴え るヵ１． ヵ月（同３．
月）となりました。

41ヵ月（２０１９年の水準は２． ヵ月）となりました。業種別では、ホ19

国会議員との政策勉強会を実施

28

会議員は大塚耕平参議院

13おこなう。
・月例賃金は、人事賃金制度がある組合は賃金カーブ維持分の確保に取り組み、実質的賃金改善を要求する場合は２０２０秋闘は、コロナ禍によりこれまでにない厳しい環境の中、昨年７月に書面審議で開催された 第 回定 期大 会 で確認された方針にのっとり、原 則 とし て 月 末 日 ま でに要求書を提出し、 月末日までに決着を目指すスケジュールでおこなわれました。
要求書を提出した加盟組合 は 組合 で、 他 に２０２０春季生活闘争からの継続協議となった 組合が、企業業績を見極めながら冬期一時金の支給10にむけ交渉をおこないました。

87ル」 の 期待 と 現 状 につい て 述べ 、 一 方 蒲生長 官 は、 Ｇ ｏ Ｔ ｏ
トラ ベ ルに 一 定 の 成
果が あ った こ と と その再 開 の見 込 み 、 そして 観 光産 業 の 支 援
策の 検 討状 況 な ど につい て 述べ ま し た 。
サービス連合からは、後藤 会 長が 「 こ の 一

16１．０％以上の水準をもって取り組む。
・一時金は「指標」を活用して水準の回復・向上に取り組
み、「指標」を活用しない場合は、４．０ヵ月相当とする。

【契約社員やパートタイマー等の待遇改善】
月 例 給労 働 者 は 、 年 齢間 間 差 を ２ ， ３０ ０ 円 と 想 定 し円 以上 の賃金改善に取り組む。一時金は、正規労働者との待遇差を４，４００円以上の賃金改善、時間給労働者は十分に点検したうえで、年収水準向上のために取り組む。
また、正規労働者との整合性が確保された人事・賃金制度の導入をはかり、正社員への登用機会を設定する。

日か日）として、ヵ 月 （同

1630 95

政策勉強会の模様。左奥が挨拶に立つ大塚耕平参議院議員

112836 54【最低保障賃金】
すべての加盟組合において、産業別最低保障賃金およびポイント年齢別最低保障賃金を要求する。
年間総実労働時間１８００時間の実現、子育てや介護と【同時要求】の両立支援、男女平等社会の実現、高年齢者雇用制度の確日から1227立、同一労働同一賃金の考え方に基づく不合理な待遇差の是正などに加盟組合が主体的に取り組む。

日を集中交渉期間（ヤマ場は152020
交 渉の 結 果は 、 月日時点の集計で、同日までに合意もしくは妥結した 組 合は 組 合 あ り ま した。その冬期一時金支給
月数は、集計可能な 組合の単純平均で０． ヵ月（２０１９秋闘の合意
水 準 は１ ． ヵ 月 ） と なりました。業種別では、
ホテル・レジャー 組合
61

30

要求書は原則として２月末日までに提出し、３月【交渉スケジュール】
ら1820の平均は０．

462335３月末日までの決着を目指す。

16392021
192021年2月1日第54号
サービス連合新聞( 2 )