スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良⽇本株ファンド（愛称︓厳選投資）

お客様向け資料
特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年2⽉28⽇現在）【運⽤実績】※1

過去3ヶ⽉間-1.23 %
0.60 %

ファンド
参考指数

過去1ヶ⽉間0.81 %
0.95 %

基準価額
換⾦価額
純資産総額

40,475 円
40,354 円
1,454.15 億円

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第10期
18/03/27
500 円
第11期
19/03/27
500 円
第12期
20/03/27
500 円
第13期
21/03/29
500 円
第14期
22/03/28
500 円
設定来累計
4,500 円

過去6ヶ⽉間-1.45 %
2.87 %

参考指数︓TOPIX（配当込み）
過去3年間
設定来
1.04 %
28.26 % 373.09 %8.52 %
41.78 % 122.98 %過去1年間

https://note.sparx.co.jp/

独⽴系投資会社スパークス・アセット・マネジメントの公式noteです。
「もっといい投資をしよう︕」を合⾔葉に、投資への思いを語ります。

【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2008年3⽉27⽇）〜2023年2⽉28⽇※ 設定⽇前営業⽇（2008年3⽉27⽇現在）を10,000として指数化しています。
（円）

（億円）

70,0002,000

60,00050,000

純資産総額（右軸）参考指数（左軸）
基準価額（左軸）
分配⾦再投資基準価額（左軸）1,500

40,0001,000

30,00020,000500

10,000
0
08/03

0
10/03

12/03

14/03

16/03

18/03

20/03

22/03

（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファンドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX（配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委
託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また
記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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特化型

マンスリーレポート（基準⽇︓2023年2⽉28⽇現在）【資産別構成】※3
資産【株式︓市場別構成】※3

⽐率

93.2
0.0
0.0
6.8

■ 株式
■ 投資信託証券■ その他証券■ 現⾦その他

%
%
%
%

市場
プライム市場■■ スタンダード市場■ グロース市場■ その他市場【株式︓業種別構成】※3

⽐率

93.2
0.0
0.0
0.0

%
%
%
%

業種
電気機器
■
■ 卸売業
■ 保険業
■ ⼩売業
■ 精密機器
■ その他

⽐率

27.2
11.8
9.7
7.7
7.5
29.3

29.3%

27.2%

%
%
%
%
%
%

6.8%

資産別

市場別

業種別
11.8%

7.5%
93.2%

【組⼊上位5銘柄】※3
銘柄総数︓24銘柄
1
2
3
4
5

銘柄

⽇⽴製作所
ソニーグループ
三菱商事
ロート製薬
セブン＆アイ・ホールディングス

7.7%

93.2%

⽐率

9.1
9.1
8.9
5.6
5.2

%
%
%
%
%

市場
プライム
プライム
プライム
プライム
プライム

9.7%

業種
電気機器
電気機器
卸売業
医薬品
⼩売業

当ファンドは、⼀般社団法⼈投資信託協会「投資信託等の運⽤に関する規則 信⽤リスク集中回避のための投資制限の例外」を適⽤して特化型運⽤を⾏います。そのため、⼀般のファンドにおいては、⼀の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する⽐率として10%を上限として運⽤を⾏
うところを、当ファンドにおいては、35%を上限として運⽤を⾏います。

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■「⽐率」は、純資産総額に対する当該資産の時価の⽐率を表⽰しています。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委
託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また
記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年2⽉28⽇現在）

お知らせ

当ファンドは、株式会社格付投資情報センター（R&I）の選定する｢R&Iファンド⼤賞2022｣において
投資信託10年／国内株式コア 部⾨において、２年連続で『最優秀ファンド賞』を受賞しました。

「Ｒ＆Ｉファンド⼤賞」は、Ｒ&Ｉが信頼し得ると判断した過去のデータに基づく参考情報（ただし、その正確性及び完全性につきＲ＆Ｉが保証するものではありません）の提供を⽬的としており、特定商品の購⼊、売却、保有を推奨、⼜は将来のパフォーマンスを保証するものではありません。当⼤賞は、信⽤格付業ではなく、⾦融商品取引業等に関する内閣府令第２９９条第１項第２８号に規定されるその他業務（信⽤格付業以外の業務であり、かつ、関連業務以外の業務）です。当該業務に関しては、信⽤格付⾏為に不当な影響を及ぼさないための措置が法令上要請されています。当⼤賞に関する著作権等の知的財産権その他⼀切の権利はＲ＆Ｉに帰属しており、無断複製・転載等を禁じます。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年2⽉28⽇現在）

株式市場の状況2023年2⽉、⽇本株式市場の代表指数であるTOPIX（配当込み）は前⽉末⽐0.95％の上昇となりました。
当⽉の⽇本株式市場は、⽶⻑期⾦利上昇などを受け⽶国株式市場が軟調となる中、円安が⽇本株を⽀える展開で始まりました。⽉半ばにかけては、市場予想を上回る⽶国のCPI（消費者物価指数）やPMI（総合購買担当者景気指数）を受けて利上げの⻑期化懸念が再燃し、⽇本株も下落に転じましたが、⽉後半にかけては、植⽥次期⽇銀総裁候補が所信聴取で⾦融緩和継続を明⾔したことや円安の進⾏が⽇本株相場を下⽀えし、最終的に前⽉末を上回る⽔準で⽉を終えました。

ファンドの運⽤状況
当ファンドのパフォーマンスは、前⽉末⽐0.81％の上昇となり、参考指数の同0.95％の上昇を0.14％下回りました 。
当⽉のプラス貢献銘柄は、三菱商事、オリックスなどでした。⼀⽅、マイナス影響銘柄は、リクルートホールディングス、オリンパスなどでした。
当⽉は決算シーズンでしたが、当ファンド投資銘柄のなかで好決算を発表した企業としてオリックスが挙げられます。同社は2023年3⽉期連結中間業績で、新型コロナウイルスに伴う病院給付⾦の急増や⽶国事業の成⻑鈍化によって前年同期⽐で⼤幅な減益決算を余儀なくされましたが、当第3四半期では前年同四半期⽐および前四半期⽐で増益に転じており、業績の改善の兆しが⾒え始めています。
オリックスは国内最⼤のノンバンク・⾦融サービス会社です。1964年設⽴時のリース事業を⽪切りに「⾦融」と「モノ」の専⾨性を⾼めながら、船舶リース、レンタカー、航空機リース、融資、不動産開発、アセットマネジメント、銀⾏業、⽣命保険業、プライベートエクイティ
投資、事業再⽣、ベンチャーキャピタル、再⽣可能エネルギー、空港運営など多⾓化を進めてきました。また同社は欧⽶やアジアでのビジネスも展開しています。2022年3⽉期ではこれらの海外事業がベース利益全体の半分程度を占めており、グローバル企業と⾔えます。設⽴から58年間、バブル崩壊、アジア通貨危機、ITバブル崩壊、サブプライムローン危機、コロナショックなど様々な逆⾵がありまし
たが、毎期⿊字の計上を続けています。2010年3⽉期にサブプライムローン危機の余波で公募増資を余儀なくされたというややネガティ
ブなイベントはありましたが、業績のトラックレコードとしては問題ないと当ファンドは考えます。
当ファンドが、同社の本源的価値増加率の近似値としてみている⼀株当たり純資産伸び率は過去5年、10年でみて年率7％から10％成⻑が続いていることに加え、経営陣は配当⽅針としては配当性向33％若しくは前年配当実績のどちらか⾼いほうを還元することを掲げており、現在の株価⽔準では配当利回りが3％台半ばになります。加えて、同社は優良な投資案件が⾒つからない場合、⾃社株買いを通じて余剰株主資本を株主に還元することを標榜しており、近年これが実⾏に移されています。⾃⼰株消却により、過去3
年で年率2％から3％程度のペースで発⾏済株数が減少する傾向にあり、結果として⼀株当たり利益及び純資産が引き上げられています。利益成⻑率、⾃社株買い、配当利回りを合計すれば同社株への投資で得られる予想リターンは年率10％程度が⾒込まれ、当ファンドで組み⼊れている⾼成⻑銘柄群の期待リターンと同等レベルです。またPBR（株価純資産倍率、0.8倍）、PER（株価収
益率、8倍）などでみた株価指標も現在の⽇本の株式市場平均に⽐べ安く、バリュエーションの切り下がりリスクも⼩さいと判断されます。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委
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マンスリーレポート（基準⽇︓2023年2⽉28⽇現在）

同社はノンバンク・⾦融サービス会社ではありますが、じつは「リオープニング・インバウンド関連銘柄」でもあります。これは、同社のホテ
ル・旅館運営、航空機リース、空港コンセッションの3事業がコロナ禍で⼤打撃を受けたものの、⾜元では急速に回復傾向にあることと関連しています。まずホテル・旅館運営事業は不動産セグメントに含まれており、「クロスホテル」や「佳ら久」などのブランドで全国各地に展開しています。コロナ禍だった2022年3⽉期にはおよそ90億円の⾚字を計上していますが、⾜元では稼働率が回復しつつあります。
コロナ禍前の利益⽔準は60億円程度です。また今後は⾼級価格帯を中⼼に新規ホテル・旅館を開業していく計画であり、継続的な成⻑が⾒込まれます。
空港コンセッション事業は事業投資・コンセッションセグメントに含まれます。同社は関⻄国際空港、⼤阪国際（伊丹）空港、神⼾空港を運営している関⻄エアポート㈱を持分法適⽤会社として所有しており、売上収益の4割を得ています。具体的には⾶⾏機の離発着料とターミナル内の店舗売上が主な収益源です。特に国際空港は、関⻄地域において関⻄国際空港以外の競合先が存在しませんので、独占的であり魅⼒的なビジネスといえます。コロナ禍において同事業は2022年3⽉期に約100億円程度の⾚字を余儀なくされましたが、昨年10⽉の訪⽇客の⼊国規制緩和により2022年12⽉現在はすでに2019年同⽉の4割程度まで国際線旅客数が回復しているのは朗報です。2020年3⽉期には200億円近い利益を稼いでおり、同⽔準に近い利益額は2025年3⽉期までに達成可能だと考えられます。なお同空港は今後の拡張⼯事により収容能⼒が3,000万⼈から4,000万⼈とへと約3割拡⼤することが決まっていますので、利益が中⻑期的に200億円を⼤きく上回ることも期待できるでしょう。
最後に航空機リース事業は輸送機器セグメントに含まれており、グループ会社のOrix Aviation Systems社（アイルランド）と持分法適⽤会社であるAvolon Holdings社（アイルランド、同社3割所有）が担っています。コロナ禍前の同事業からもたらされる利益規模は450億円でした。国内ホテル・旅館運営事業および空港コンセッション事業が国内依存のビジネスに対して、航空機リース事
業はグローバルに展開されています。海外では旅客需要の回復が⽇本よりも早く始まったことから、すでに⿊字基調で推移しています。
懸念されていたロシア向けに貸し出されている航空機が回収不能になったケースもほとんどなく、減損損失も限定的でした。なお同事業は短期的には⾦利上昇による資⾦調達コストの増加が懸念材料となりますが、⻑期的にはリース料への価格転嫁が可能であるというのが当ファンドの⾒⽅です。
以上、3事業は2022年3⽉期において合計⾚字額が約220億円に上りましたが、経営陣は2025年3⽉期までにコロナ禍前の利益⽔準をやや下回る600億円までの回復を⾒込んでおります。即ち、利益改善額は800億円強となり、同社の2022年3⽉期当期純利益実績3,121億円から2025年3⽉期にかけての利益増加⾒込み額1,279億円（同期末の当期純利益計画4,400億円）のうち6割程度がこれら3事業の回復によって達成されることを意味します。さらに同期間中に、他の事業分野における業容拡⼤、あるいは良質な投資案件を積み上げることができれば、超過達成も⼗分に考えられます。⼀⽅、新規案件がそれほど⾒つからない場合は、⾃社株買いが⾏われるでしょう。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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最後に⾦利上昇の影響についてですが、同社の場合は事業が多岐にわたっているため、⾦利上昇がプラスに働く事業と、マイナスに影響する事業があると推察されます。例えば、リース事業にとっては資⾦調達コストが上昇するため⾦利上昇直後は利幅が縮⼩しますが、⻑期的にみれば低⾦利環境時よりも利ザヤを得やすくなりますのでプラスといえます。また保険事業では国内⻑期⾦利の上昇によって運⽤損益の改善が⾒込まれるほか、保険債務のデュレーション（投資の平均回収期間を表す指標）が資産サイドに⽐べて⻑いことから純資産価値（エンべディットバリュー）の拡⼤につながります。他⽅、不動産事業では⾦利上昇を通じて割引率が上昇する
ため、物件価値の下落につながるかもしれません。以上のことから、⾦利上昇インパクトを推計するのは容易ではありませんが、同社の分析によると海外⾦利の上昇は同社業績全体にとって若⼲のプラス、国内⾦利の上昇はほぼニュートラルとしています。同社のROE（株主資本利益率）は2022年3⽉期実績の9.9％から2025年3⽉期には11.7％への改善が計画されており、現在低位に留まる
株価のバリュエーション（PBR0.8倍、今期予想PER8倍）の拡⼤余地もありそうです。即ち、向こう3年で当期純利益が今から4割程度増え、ROEの改善を反映してPBRが上昇すれば、現状の株価⽔準から市場平均を上回るリターンが期待できると考えられます。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的
当ファンドは、⽇本の株式に投資し、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬標に積極的な運⽤を⾏うことを基本とします。

ファンドの特⾊
1 ⾼い技術⼒やブランド⼒があり、今後グローバルでの活躍が期待出来る⽇本企業を中⼼に投資します。
2 ベンチマークは設けず、20銘柄程度に厳選投資を⾏います。
当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
3 原則として短期的な売買は⾏わず、⻑期保有することを基本とします。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
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投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、主として国内の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元
⾦は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信託は預貯⾦と異なります。
株価変動リスク
⼀般に株価は、個々の企業の活動や⼀般的な市場・経済の状況、国内および国際的な政治・経済情勢等に応じて変動します。従って、当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を⾏う⼀般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運⽤を⾏うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は⾮常に⼤きくなる可能性があります。
信⽤リスク
・ 組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコンピューター・ネットワーク
関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀
時的にファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委
託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また
記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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投資リスク（続き）
その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況
により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨
から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委
託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また
記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

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⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位
購⼊価額
購⼊代⾦
換⾦単位
換⾦価額
換⾦代⾦
申込締切時間換⾦制限
購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し販売会社が別に定める単位※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の基準価額
販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。
販売会社が別に定める単位
換⾦申込受付⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した額
原則として換⾦申込受付⽇から起算して5営業⽇⽬からお⽀払いします。
原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込み分とします。
信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。
委託会社は、⾦融商品取引所等における取引の停⽌、その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込受付を中⽌することができます。

信託期間
繰上償還
決算⽇

2028年3⽉27⽇まで（2008年3⽉28⽇設定）
受益権⼝数が20億⼝を下回った場合等には、償還となる場合があります。
毎年3⽉27⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年1回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等は、収益分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額
公告
運⽤報告書

課税関係

※ 販売会社との契約によっては、収益分配⾦の再投資が可能です。
5,000億円を上限とします。
原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。
ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として、販売会社を通じて受益者へ交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、少額投資⾮課税制度及び未成年者少額投資⾮課税制度の適⽤対象です。
確定拠出年⾦制度の加⼊者等については、確定拠出年⾦の積⽴⾦の運⽤にかかる税制が適⽤となります。
原則として配当控除の適⽤が可能です。
税⾦の取扱いの詳細については、税務専⾨家等にご確認されることをお勧めします。

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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委
託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また
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⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤購⼊申込受付⽇の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める⼿数料率を乗じて得た額とします。
購⼊時⼿数料※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。
信託財産留保額
換⾦申込受付⽇の基準価額に対して0.3％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

監査費⽤
印刷費⽤

その他の費⽤・⼿数料

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率1.804％（税抜1.64％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率0.90％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.70％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.04％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、ファンドの基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計
算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤等は、その都度信託財産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状
況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。
※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委
託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また
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ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三菱ＵＦＪ信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき⽇本マスタートラスト信託銀⾏株式会社に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会
〇

野村證券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第142号

〇

〇

〇

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号

〇

〇

〇

株式会社ＳＢＩ証券※1

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号

〇

〇

※2

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第53号〇〇

株式会社きらぼし銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第53号〇〇

株式会社きらぼし銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第53号〇〇

きらぼしライフデザイン証券株式会社 ⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第3198号〇

岡三証券株式会社（委託⾦融商品取引業者︓きらぼしライフデザイン証券株式会社）

株式会社熊本銀⾏

登録⾦融機関

九州財務局⻑（登⾦）第6号〇

株式会社静岡銀⾏

登録⾦融機関東海財務局⻑（登⾦）第5号〇

株式会社⼗⼋親和銀⾏

登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第3号〇

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇

関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第106号〇（委託⾦融商品取引業者︓株式会社ＳＢＩ証券）
株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏

登録⾦融機関（委託⾦融商品取引業者︓マネックス証券株式会社）
損保ジャパンＤＣ証券株式会社
株式会社千葉興業銀⾏

登録⾦融機関※1

関東財務局⻑（登⾦）第40号

⾦融商品取引業者 東海財務局⻑（⾦商）第140号

〇

〇

〇

〇

とちぎんＴＴ証券株式会社※3

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第32号〇

⻄⽇本シティＴＴ証券株式会社

⾦融商品取引業者 福岡財務⽀局⻑（⾦商）第75号〇

フィデリティ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第152号
登録⾦融機関福岡財務⽀局⻑（登⾦）第7号〇〇

関東財務局⻑（登⾦）第579号

株式会社福岡銀⾏〇〇

登録⾦融機関東海東京証券株式会社

株式会社東京スター銀⾏

〇

〇
〇

〇

〇
〇

※1 株式会社ＳＢＩ証券、東海東京証券株式会社は、⼀般社団法⼈⽇本STO協会に加⼊しています。
※2 岡三証券株式会社は、⼀般社団法⼈⽇本暗号資産取引業協会に加⼊しています。
※3 とちぎんＴＴ証券株式会社は、2022年10⽉3⽇以降新規の購⼊申込受付を停⽌しております。
（次ページへ続く）

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ファンドの関係法⼈について（続き）（前ページから続く）
加⼊協会
販売会社

登録番号

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第164号

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第165号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

〇

〇

〇

〇

関東財務局⻑（登⾦）第6号〇〇

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第181号〇〇

株式会社みずほ銀⾏

登録⾦融機関ＬＩＮＥ証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第3144号

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第195号〇

スパークス･アセット･マネジメント株式会社

⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号〇

⼀般社団法⼈
⽇本投資顧問業協会

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会

〇
〇
〇

〇

〇

〇

〇

〇

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9200（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

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護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委
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