こんな時だからこそ、学び、話し合い、楽しみをつくり
来年、神戸で会おう！

全国肢体障害者交流集会ｉｎ兵庫 プレ企画2021
スマホやパソコンを使って全国の仲間とつながろう。

10 24
月

日日

時間13:00〜17:00まで※接続は12:30より

肢障協の２年に一度の交流集会。
コロナ禍により開催は来年に延期しましたが、プレ企画として、Zoom を利用して、みんなで学び、話し合い、
笑い合いましょう。

《 企画内容・タイムスケジュール 》

13:00〜13:30

開会宣言、特別報告「介護保険優先６５歳問題」天海訴訟・天海さんの訴え
13:30〜14:30

基調講演「あらためて障害者総合福祉法制定を求めて！」―「基本合意」「骨格提言」から遠ざかる障害者総合支援法の改正―

白沢

Ｅテレ「バリバラ」でお馴染みの全盲の落語家。1996年、桂福団治師匠に弟子入り。
古典落語を学びながら、独自の音楽漫談や「お気楽一座」の活動にも取り組む。2009年
9月、師匠より「桂福点」の名前を頂く。

主催

仁さん（障全協・事務局長）

14:50〜15:50

分散会（自分の身近な問題を話し合おう）

15:50〜16:20

分散会の報告、行動提起
兵庫からの現状報告

16:20〜16:55

特別講演「 こんな時こそ、笑ったれ！」桂

福点さん（落語家）

全 国 肢 障 協（全国肢体障害者団体連絡協議会）

ホームページ
http://shogaisha.jp/zenkoku-shishokyo/

TEL.03-3207-5637 Fax.03-3207-5628 メール zenkoku-shishokyo@shogaisha.jp

全国肢体障害者団体連絡協議会（全国肢障協）
こんな時だからこそ、学び、話し合い、楽しみをつくり、来年、神戸で会おう！

「人権の花咲く未来のために！！」全国肢体障害者交流集会ｉｎ兵庫 プレ企画 2021
《当日のタイムスケジュール》
13:00～13:30 開会
基調報告 全国肢障協 片山 雅崇事務局長
特別報告「介護保険優先６５歳問題」天海訴訟・天海正克さんの訴え
13:30～14:30 基調講演「あらためて障害者総合福祉法制定を求めて！」―「基本合意」「骨格提言」から遠ざかる障害者総合支援法の改正―
白沢 仁さん（障全協・事務局長）－－－ 休憩 －－－14:50～15:50 分散会「自分の身近な問題を話し合おう！」（例えば、○コロナ生活、○支援法・介護、○バリアフリー、○健康など）
15:50～16:20 分散会の報告
事務局からの行動提起
兵庫からの現状報告
16:20～16:55 レクリェーション企画（３５分）
特別講演「こんな時こそ、笑ったれ！」
桂 福点さん（落語家）《交流集会の資料》○交流集会プレ企画の「基調報告」‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P1-2○天海訴訟の関連資料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P3-9○神奈川移動支援の制限問題資料‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P10-14○基調講演 白沢レジュメ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P15-20
・基本合意・骨格提言‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P21-23
・障全協／総合支援法７条の緊急要望‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P24-31
・障全協／全国集会チラシ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P32-33○行動提起‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P34
・天海訴訟の署名‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P35
・肢障協「障害者総合支援法改正への要望」案‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P36-39
・駅無人化：大分ＪＲ訴訟の署名‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P40
・JR 駅無人化反対訴訟を支援する会ニュース第３号 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥P41-44
・9/30 肢障協・障全協国交省報告と要望‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P45-48
・肢障協／障害者の鉄道利用についてのアンケート‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥P49-52

肢体障害者全国交流集会ｉｎ兵庫 プレ企画 基調報告
《障害者・家族を取り巻く社会状況について～》

私たち障害者・家族を取り巻く社会状況は、一年半以上におよぶコロナ禍の生活の中で、これまで以上に困難を極めています。

ヘルパーを利用して生活している人たちの感染リスクへの不安をはじめ、老障介護を含む障害児者の家庭では 7 割以上が「家族に感染者が出た場合、介護の代わりがいない」（障全協コロナの影響調査）と答えており、感染時の対応への不安が日を追うごとに増しています。

2012 年に発足した第 2 次安倍政権は、昨年 2020 年９月 16 日に幕を下ろしました。この間、2 度にわたる消費税増税や、2015 年 9 月 19 日未明、参議院本会議において強行採決された戦争法（安保法制）など、国民の命や暮らしに背を向ける数多くの悪政を進めるだけではく、森友・加計学園問題や「桜を見る会」など自らの問題を隠ぺい・封印させました。安倍政権に続いて、昨年発足した菅政権は、これを追随し、国民にさらなる困難を強いてきました。日本学術会議会員の任命拒否（不当介入）をはじめ、国民の命と暮らしを守るコロナ対策よりもオリンピックを優先し、さらには、自衛隊基地や原子力発電所の周辺、国境離島などの土地の利用を規制する法（土地規制法）を国民の反対を押し切って成立させるなど、強権政治を推し進め、安倍政権がねらっていた改憲発議の姿勢をくずしませんでした。そして、コロナ対策などの失政により支持率を大きく下げ、このままでは衆議院選挙を戦えないと判断し、今年9 月その政権を突如として投げ出しました。先日、発足した岸田内閣は、「新自由主義の転換」や「新しい資本主義」などを掲げていますが、安倍・菅政権と同様の「成長と配分の好循環」や福祉を金儲けの道具にする「全世代型社会保障」改革を推進する方向はなんら変わっておらず、国民の命や暮らしを守る政治にはなっていません。

そんな中でも、私たち全国肢障協はＺｏｏｍを活用した企画を開催し、コロナ禍の生活のことや駅無人化問題・バリアフリー問題など、願いや悩みを共有しつつ、つながりを拡げ、今後の運動課題を共有してきました。

《天海訴訟について》仲間の高齢化がすすむ中で、大きな運動課題の一つに介護保険優先問題（いわゆる６５歳問題）があります。肢障協では、岡山の浅田訴訟以降、介護保険への強制移行に立ち向かうべく障害福祉サービスの継続運動を続けてきました。そして、浅田訴訟の高裁全面勝利に続けて、千葉の天海訴訟の勝利に向けた支援活動にとりくんできました。しかし、2021 年 5 月 18 日、千葉地裁で天海訴訟の不当判決が下され、原告の敗訴となりました。

この判決は、要介護認定に申請しない介護保険対象の障害者に対する障害福祉サービスの更新却下（打ち切り）を承認するだけでなく、介護保険対象の障害者には、日本の社会保障制度の根幹である申請主義を認めないとする内容であり、障害福祉サービス打ち切りの根拠として介護保険法を歪曲させて適応したり、法律には一切記述されていない社会保障改革のお題目に過ぎない「自助・共助・公助」論を持ち出したりなど、とても司法が下した判決とは言い難いものとなっています。障害者から基本的人
権をはく奪し、障害者の暮らしといのちを支える障害福祉サービスを介護保険制度に移行しない（行政の意向に沿わない）ことを理由に、市町村による打ち切りを認める千葉地裁の判決は、憲法 25 条・障害者権利条約に照らして不当であることは明らかです。

天海さんは、即座に東京高裁に控訴し、先週の１０月１３日には、第１回目の高裁での口頭弁論が開かれ、その後の報告集会には Zoom 参加も含め、全国から１５０名の支援者が参加し、高裁での逆転勝

訴に向けて決起しました。私たち障害者・家族はこの判決の不当性を多くの人に知らせ、高齢障害者をはじめ、介護を必要とするすべての人の人権が保障され、安心して暮らせる介助保障制度を実現させていくためにも、天海訴訟の東京高裁逆転勝利に向け、全国肢障協として、全力をあげて奮闘していきま1しょう。このことについては、このあと、天海さんからくわしい報告があります。
《神奈川移動支援問題について》

神奈川では、障害者団体の活動に移動支援が使えないという問題が起こっています。国の外出支援である同行援護や行動援護、重度訪問介護（一部移動支援含む）には、こうした理不尽な規定はありません。同規定を持つ横浜市の回答では「一部の利益につながる活動には移動支援は使えない」としています。私たち肢障協の活動が一部の利益と判断されていること自体大きな問題ですが、許せないのは、趣味などのサークル的な集まりは利用可能なのにも関わらず、運動団体の会議や取り組みに対しては、移動支援は利用できないとする市の考え方です。この問題については、現在、当事者である上野さんを中
心に、神奈川肢障協の重要課題として位置づけ、障神奈連をはじめ、さまざまな障害者団体や社会保障運動団体等とともに、運動に取り組んでいます。先日、自民党の議員と懇談した結果、10 月 7 日に横浜

市議会で山田議員が質問に立ち「事業全体の課題の一つとして認識しており、利用者の実態や他都市の状況を見ながら課題の検討をすすめていきたい。」との回答を障害福祉課の部長より引き出すことができました。神奈川では今後、横浜市議会に対して超党派でこの問題を解決してもらうよう議会等に働きかけていく予定です。

本来、移動支援は、障害者が地域でふつうに暮らすための大切な制度であり、社会参加を保障する重要な支援です。目的によって使えないということは、あってはなりません。横浜市を皮切りに移動支援の制限を撤廃させる運動に取り組んでいきましょう。
《駅無人化問題について》

まちづくりでは、駅の無人化がこれまで以上に深刻な問題になってきています。ＪＲ九州が進める駅の無人化計画は障害者の移動の自由を妨げるとして大分市内の車椅子の障害者３人が、今年 2 月に大分地裁に提訴しました。

ＪＲ西日本でも、2019 年２月、これまで駅員が行っていたサービスの一部を機械化するなど、2022

年度までに管内の駅員の約１割を減らす方針を示しています。

ＪＲ西日本等は、大量定年退職による人材不足などを理由とし、「今後はＡＩ（人工知能）などを活用

し、少人数でより高いサービスを持続的に提供したい」と強調しています。しかし、20 数年前から合理化を理由に人員を削減してきたのは、ＪＲです。ＡＩ（人工知能）や機械は、私たちの生活を便利にするものですが、それだけでは、乗客の命・安全・安心は守ることはできません。具体的には、車いす利

用者や視覚障害者の電車へのスムーズな乗降、遅延や事故などの非常時の安全確保などがあり、障害者や高齢者などの交通弱者をはじめ、すべての人の安全を守るためには、駅員の配置は絶対に必要です。
障害者差別解消法では、障害者が社会生活を送る上での障壁を取り除くため、事業者が「合理的な配慮」を行うことが努力義務として求められており、本年 5 月に成立した改正差別解消法は、合理的配慮の提供が義務化され、今後 3 年以内に実施されることになっています。

かつて私たちは、すべての人が利用しやすい駅を求めて、多くの人たちと共に各地でエレベーター設

置運動に取り組んできました。すべての人が安心・安全に利用できる駅を守るために、駅無人化や駅員削減の動きに対し、断固反対していくことが大切ではないでしょうか。

全国肢障協では、現在、「障害者の鉄道利用についてのアンケート」にとりくんでいます。

（期間１０月１日から１２月２０日まで）みんなで力を合わせ、より多くの仲間の声を集めましょう。
ひとりひとりの仲間の声を集め運動していくことは、だれもが暮らしやすい社会につながります。来る 10 月 31 日は、衆議院総選挙の投票日です。今回は政権選択の選挙です。各党・各候補者の政策をよく聞き、障害者とその家族の立場に立った「恩恵ではない権利としての福祉」「権利としての自立」を実現してくれる政権選択をしましょう。政治や社会を変えるために引き続き力を合わせて頑張りましょう。

2

介護保険優先・65 歳問題訴訟の高裁「逆転勝利」をめざして
天海訴訟

原告

天海

正克

２０２１年５月１８日に千葉地裁で言い「介護保険」との違いや、障害者運動で勝渡された判決は、私たちの訴えをすべて却ち取った自立支援法違憲訴訟団の「基本合下し、憲法をふみにじるだけでなく、「基意」などの成果を無にしたくないことなど本合意」や厚生労働省の通知や事務連絡をを話し、介護保険申請を断りました。

無視して、千葉市の主張を全面的に支持す

そうしたら８月１日からすべての介護はる不当判決でした。この判決の背景に、経打ち切られ、全額自己負担となり、月に１

済をすべてとする国の新自由主義施策への４万円もの利用料がかかってしまい、やむ忖度があることは明らかです。

を得ず介護保険を申請しました。

日常生活に介護が不可欠な重度の障害

しかし、泣き寝入りはできないと２０１

者が、すべての行政サービスをはく奪さ５年１１月に千葉市を相手に千葉地裁に提れ、まるで砂漠の真っただ中に放り出され訴してから６年になります。

てしまったような仕打ちを受けたのにもかかわらず、判決は障害者の生活をかえりみ

３年前の岡山の浅田さんの勝利とは真逆

ず「手続きに協力しない障害者はこのようの結果になってしまいましたが、東京高裁

な状況に置かれるのは当然である」と言わにおいては逆転勝利判決を私たちの運動でんばかりの内容には驚くばかりです。

勝ち取りたいと思います。

地方自治法により「住民の福祉の増進

障害者の生活や尊厳より経済社会の誤っを図る」責務のある地方公共団体としてのたルールを重んじる地裁判決は許さない。

千葉市の責任についても全く顧みられてい自分の意にそぐわないと障害者の命綱でません。

ある介護をバッサリ打ち切り、何のためら

こんなにひどい不当判決では、高齢障害

いもなく自己負担をおしつける千葉市は許者の人権は守られないと、ただちに東京高さない。

裁に控訴しました。

「自助・共助・公助」の誤ったルールを

私は、２０１４年７月１３日に満６５歳

私たちの運動で正していきたい。

を迎えました。

日本国憲法・障害者権利条約・障害者基千葉市から「介護保険を申請しろ」と何本法などに年齢制限はありません。

度も言われましたが、私は、障害者の社会

６５歳になったからといって、障害者福参加を目的とする「障害者福祉」と、高齢祉給付を打ち切ることは絶対に許せませ

者の安心・安全な生活を維持するためのん。

3

また、障害者がどこに住み、どんな生活抜本的に見直し、利用料無料を実現させてを送るかは障害者自身が決定することでいきたいと思います。

す。障害者が社会参加を望むのであれば、障害者福祉給付の継続を保障すべきです。

なお東京高裁での第１回口頭弁論が１０

私は、障害者自立支援法違憲訴訟の闘い

月１３日１４時３０分から開廷されることで原告団と国が取り交わした「基本合意」になりました。

と障害者自立支援法の応益負担反対の運動

私たちは東京高裁に向けて公正判決を求から障害者団体が共同してつくり出しためる団体署名・個人署名・ネット署名を、「骨格提言」の実現を求めて、今日ご参加

９月２０日までに集約するよう呼び掛けていただいている皆さんをはじめ、応援していますので、ご協力をお願いいたします。

くれる方々とともに運動を続けていきます。
そして、障害者総合支援法第７条の介護保険優先原則を撤廃させ、介護保険制度をいよいよ高裁、勝訴に向けて頑張りましょう
天海訴訟を支援する会

代表

八田英之

10 月 13 日東京高裁で天海訴訟の控訴審第 1 回公判が開かれます。
千葉地裁の判決は本当に残念な不当なものでありました。私は、千葉県自治体問題研究所の理事長をしており、その立場から高裁に対して意見書を書きました。そのすべてをここで紹介することはできませんが、特に強調したかったことは、「障害者が65 才になって行政から介護保険に移るように言われた時、負担の増加など様々な理由
で移りたくないと思って介護保険の認定を受けなかった場合、千葉地裁はそれだけで障害の給付を打ち切るべきである」としたことです。
今、多くの自治体では、この場合、障害者の生存権を守る立場から、様々な事情を考慮して障害の給付を継続するというやり方をしています。千葉地裁の判決はこうした自治体の住民の生存権を守る努力を踏みにじるものです。高裁でこの判決が認められたなら、その全国的な行政に対するマイナスの影響ははかりしれません。断固として高裁で逆転勝利を勝ち取りましょう。
皆様のこれまでに倍するご支援を心から訴えます。

4

天海訴訟

裁判の争点と意義
天海訴訟弁護団

第１向後剛

題を背景とした行政権の裁量権逸脱・濫用

裁判の争点

の問題）。

控訴審における主な争点は、次のとおり
だと思います。
１

第２

原判決の判断（要介護状態にあるもの

裁判の意義

私は、この裁判の意義を以下のように考であることが見込まれる６５歳以上の障害

えています。

者が要介護認定の申請をしないときは、要介護認定の申請をしないことに正当な理由

行政の言うことを聞かないからといっがない限り、市町村は、障害福祉サービスて、行政が障害をもつ人を何も給付が受けによる介護給付費の支給申請を不適法なもられない状況に追い込んではいけない。裁のとして却下することができる。）は正し判を通じて、法の問題としても、そうであいか否か。

ることを明らかにする。

６５歳以上の障害者が、要介護認定のそれが行政権による人権侵害に対する歯申請をしていない段階で、障害福祉サービ止めとなる。そして、社会において、障害スの居宅介護に相当するサービスを「受けをもつ人の権利を発展させる１つの重要なることができる」（それゆえ居宅介護サーきっかけになりうる。

２

少なくない人々の注目を集めているこのビスを支給しない。）といえるか否か（障害者総合支援法７条の解釈の問題）。

裁判の結果は、障害をもつ人の権利のため

３の運動に、大きな影響を与える。

障害者を何も給付が受けられない状況

控訴審に向けて、皆様の益々のご支援をに追い込む障害福祉サービスの支給申請却お願い致します。

下処分が許されるか否か（障害者の人権問

5障害者関係情報をお伝えする全国通信紙

発信日 2021.10.20（水） Vol.２５３

NPO（特定非営利活動）法人日本障害者センター TEL.03-3207-5621・FAX-5628 E-Mail : center@shogaisha.jp

１０・１３ 天海訴訟 東京高裁 第一回口頭弁論が開催

東京高裁で逆転判決を！関係団体、さらなる支援を決意表明
2021 年 10 月 13 日、東京高等裁判所で天海訴訟の第一回口頭弁論が開催されました。当日、原告天海さんと天海訴訟弁護団、天海訴訟を支える会は 11:00～記者会見を開催。8 社の記者の皆さんに参加いただきました。その後、「東京高裁での正当な判決を求める」署名を東京高裁に提出するとともに、口頭弁論前集会を開催。千葉地裁判決の不当性を訴えました。
第一回目の審理では、裁判官から①原告に対して意見書の数と提出時期の確認、②被告が千葉地裁で証拠として提出した介護保険に係る生活保護の境界層措置に係るさらなる説明の要請、および③次回の日程調整が行われて終了。次回の口頭弁論の日程は、2022 年 2 月 15 日 14:30～（予定）となりました。
そして、口頭弁論の後、原告関係者は参議院議員会館に移動し、この日の総括として報告集会を開催。弁護団からの今回の裁判官からの被告 千葉市への要請等に係る説明と質疑応答を行った上で。関係団体からのさらなる支援の決意表明をいただきました。報告集会には議員会館に約 50 名、ズームで約 100 名と、あわせて約 150 人の方が参加しました。障タイムズ vol.253 では、東京高裁 第一回口頭弁論のポイントと報告集会等についてお伝えします。

介護保険制度の生活保護境界層措置とは
何か？

この境界層措置は、生活保護への申請をした場合であって、この措置が適用されれば生活保護を受給せずにすむ人たちに適用される規定です。天海さんの場合、現金収入は少なくても、わずかな固定資産
がり、生活保護に申請できる資格を満たしていない
ので、そもそも関係がありません。また、天海訴訟
において、支払い能力が争点の一つになったことは事実です。しかし、天海さんは非課税世帯で、月額上限を 15,000 円とする軽減措置を受けています。
そのため、仮に天海さんに境界層措置が適用されたとしても、利用料月額が変わることもありません。

今回の口頭弁論において、裁判官は被告千葉市に対して、介護保険制度の生活保護境界層措置について以下 3 点の説明を求めました。
①具体的にどういう人が対象となるのか②原告 天海さんがこの対象とならなかった理由③千葉市が地裁で提出した表と天海さんとの関係性（この表からすると、天海さんは無関係ではないのか）
生活保護境界層措置とは、介護保険の保険料や費用を支払うと生活保護の対象となってしまう人たちに対する転落予防措置です。これについては、段階的に次のよ
うな措置が適用されます。
①特養、老健、ショートステイに係る居住費の軽減・減免措置②食費の軽減措置③利用料負担の軽減措置（24,600 円、または 15,000 円）④保険料の軽減措置

6このため、個別ケースを検討する裁判において、千葉市が同措置を引き合いに出した正確な理由は不明です。
考えられるとすれば、介護保険制度には様々な低所得対策が講じられているが、天海さんはその対象にはならない。天海さんには介護保険の利用料を支払うだけの収入等があったという主張の裏付けのために千葉市が活用したという可能性です。しかし、そうだとしても、境界性措置の問題は主たる争点ではないため、第一回の口頭弁論で裁判官がこの問題にこだわった理由もよく分からないというのが現状です。この真意を理解するためにも、次回までに提出される千葉市からの資料や今後の裁判の動向をしっかり押さえていく必要があります。

地裁判決は許せない！多団体が決意表明
口頭弁論の事前集会と参議院会館での報告集会
では、浅田訴訟の原告 浅田さんをはじめ、11 団体からの発言、メッセージをいただきました。

た場合、障害福祉の給付を打ち切るということが東京ルールになってしまいかねません。しかし、逆転勝訴となれば、全国に 8 つある高裁のうち 2 つで勝つことになるため、全国的な影響が大きいと思います。東京高裁の高い壁を突破するため、ともに頑張りましょう。
■全国肢障協 会長：渡辺 覚さん
千葉地裁の判決は、法の下の平等が本当に感じらず、障害者の差別に当たるような内容で本当に驚きを隠せません。公平性とは誰との公平を言うのだと…。愛知なある自治体では、サービスの支給量の削減という動きが出てきており、今後全国的な課題になりかねません。天海訴訟はこうした逆行をくい止めるために大きな意味のあるものだと痛感しています。これまで以上に天海さんを支援していきたいと思います。
■中央社保協 事務局長：山口 一秀さん
中央社保協は、しっかりと天海訴訟と連携して運動を広めてきた
いと改めて決意を表明させていただきます。市民のいのちと暮らしを脅かして生存権を否定することは絶対にあってはならない、と私たちは思っています。そして、千葉地裁がいわゆる「自助・共助・公助」という国の方針を擁護し、法的根拠 等々をねじ曲げて判決不当判決を下したことに、怒りを持って抗議したいと思います。憲法と法律に基づく判決を求めて、ともに戦っていきましょう。
■全日本民医連 事務局次長：山本 淑子さん
逆転勝訴を勝ち取りたい。全日本民医連は一緒に日本人の課題として取り組んでいきたいと決意を固め、今日お伺いました。障害者がどのように暮らすのかの決定するのはご自身です。そして、社会参加を望む障害者の方が、それにふさわしいサービスを受けることは憲法に保障された権利だと思います。その人らしく生きていきたいという願いを無視して、市町村が 65 歳で線引きし、介護保険に移行しないという理由で、障害福祉サービスを打ち切るというのは、行政の裁量権なのでしょうか？こんな人権侵害を許してよいのかと思います。この戦いは「自助・共助」を社会保障の前提とし、自己責任を押し付ける流れを転換させる力に繋がると確信しています。一緒に頑張りましょう。

■浅田訴訟 原告：浅田 達夫さん
千葉地裁の判決文を読んで私の判決と正反対の内容に驚き、怒りを覚えています。同じような裁判なのに、どうして判決内容が違うのか分かりません。東京高裁では逆転勝利を勝ち取る気持ちで頑張りたいと思います。
■障全協 副会長・障都連 会長：市橋 博さん
裁判に勝つか負けるかは重要ですが、必要なのはこの問題の正義の要求はわたしたちにあるということに確認を持つこと。そして、確信を持って 天海さんを中心に国民に大きな議論を広げていくことが必要だと思います。そして今日はスタートです。理は私たちにあります。一緒に頑張っていきましょう。

■自治労連 中央執行委員長：桜井 眞吾さん
判決は、障がい者を年齢によって、あるいは在宅か否かによって差別し、結果的により多くの経済的負担を強いるものです。ま社会保障をはじめとしたさまざまな制度が「自助、共助」と称した「自己責任」を振りかざし、住民のいのちやくらしを守らないものになっています。今回の東京高裁での控訴審は、障がい者の生活と権利、尊厳を守るたたかいであると同時に、住民のいのちとくらしを守る政治への転換をめざすうえでも重要だと考えます。わたしたち自治労連も引き続き支援してまいります■日本障害者協議会 常務理事：増田 一世さん
65 歳になるとそれまでの障害が消失し，健康な高齢者への仲間入りとでもいうのでしょうか．納得できないことばかりです．私たちの大事な権利行使の手段である裁判に関わる裁判官が社会の中の多様なニーズを理解し，法制度の矛盾に気づくことを強く求めます．介護保険優先の考え方は、国による自助・共助の強要です．しかし，障害のある人やその家族はそれまでの暮らしや人生の中でどれだ
け自助・共助を重ねてきたことでしょう。65 歳を超えたらさらに自助・共助を強制されるのでしょうか。財源不足なのだから仕方ないという考え方なのでしょうか。人のいのちに関わることを、財源不足を理由に進めることは、憲法にも大きく反しています．天海さんの覚悟を自分たちのこととして、力の限りの応援をしていきたいと思います

この他にも、全視協 田中さん、『骨格提言』の完全実現を求める大フォーラムの古賀さんからもご発言いただいていますが、紙面と記録の制約上、割
愛いたします。

■全障研 副会長：中村 尚子さん

おわりに

千葉地裁判決によって、65 歳からは公費負担の障害福祉ではな
く、自己負担の保険制度で対応すべきという国の意図が明らかになりました。しかし、長年の友人として、社会参加なしには天海さんらしい人生は送れないと思います。変わるべきは、介護保険制度ではないでしょうか。障害者が同年齢の市民と同等の権利を実現するためにやはり広く手をつないで、ともに戦う必要があります。健康に気をつけて一緒に戦っていきましょう。
■きょうされん 常務理事：小野 浩さん
当会の調査で、介護保険優先によって障害福祉の利用ができなくなった。本人も理解できないまま、知らない間に介護保険に移ってしまった。気づいたら障害福祉が利用できなくなっていた。そんな事例が全国各地でたくさん起きていることが明らかになっています。もし、天海訴訟が東京高裁で敗訴となれば、介護保険への移行拒否をし7

署名は、9 月末までに 65,280 筆が集まりました。
また、弁護団には、浅田訴訟に係わった弁護士、愛知で舟橋さんや上田さんを支えている弁護士、また、障害者自立支援法違憲訴訟に係わった弁護士 17 名
が新たに代理人に加わっていただきました。
東京高裁での逆転勝訴のためには、天海訴訟を障害者問題から市民全体の問題として社会化するとともに、支援の輪をさらに大きくしていかなくてはなりません。その一環として、署名活動を継続します。皆さまのさらなるご支援・ご協力をお願いします。
文責：山﨑 光弘
無断配布・無断引用を禁じます。

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﹁
６歳 になる と応益
負 担 で利 用 料 の 一割 負
担 を 求 め ら れ る ︒ いま
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料負 担 が 発 生 し ま す ︒

は 原 則 一割 負 担 の 利 用の 人 は︑こ の 問 題 がけし︶弁護士は ﹁多く

東喜暴 天海裁判控訴審始まる

障 害 福 祉奪 わな いで５歳に ︵天海さんは︑６
天海さんだけの問題
な ったときに介護保険 ではなく︶障害者の人サービスの申請をしな 権問題に関わ っているか ったとして千葉市か という意識で支援してら障害福祉サービスを いる﹂と強調︒﹁
介護４万 保険を申請しないから打ち切られ︑月額１
何 の た め に 運 動 し て き も の と し て 却 下 す る こ 円の費用が全額自己負 とい って︑ 一
切サービ
た のか ﹂ ︱ ︒と が で き る ﹂ と し た 千 担に︒このような行政 ス給付を打ち切 ってし障害福祉サービスの 葉 地 裁 判 決 ︵
８ 処分は﹁
５月１
納得できない﹂ まう行政のやり方を許継続申請を ﹁不 適 法 な 日 ︶ は 不 当 だ と し て 控 と市を相手に裁判を起 すわけにはいかない︒
訴した天海正克 ︵あ ま こしましたが千葉地裁 これからも障害者の権が い ︒ま さ か つ︶ さ ん は天海さんの訴えをす 利のための運動は続い
２ ︶ の 第 １ 回 口 頭 弁 べて棄却し し ︒︵７
ま たていくが︑そのために論 が ３ 日 ︑東 京 高 裁 で日頭弁論に先立 って もこの裁判を勝ち取り
１ありました︒
会見が行われ︑全国か たい﹂と話しました︒
低 所 得 の 障 害 者 は ︑ ら６５２３人分の署名
天海さんは ﹁
全国の障 害 福 祉 サ ー ビ ス を 原 が集ま ったと報告され ６千人以上の人が応援
則 無 料 で利 用 で き ま す ま し た ︒
していることを本当にが ︑介 護 保 険 サ ー ビ ス
向 後 剛 ︵こ う ご ︒た 力強く感じます﹂と裁判への抱負を話しました︒

第１回 口頭弁論 に先立 って行 われた記者会見 で思
３日 ︑東京都千代 田区いを話す 天海正克さん＝ １

9みなさまへ
私は、青年時代から当事者団体である神奈川肢体障害者団体連絡協議会（神奈川肢障協）の活動に参加し、私たち肢体障害者が直面する課題について仲間と話し合い、学習を深め、一人一人の願いを、みんなの願い・要求として声に出し、行政に制度改善を働きかけてきました。また、旅行や懇親会など仲間と楽しく交流してきました。
私は当事者団体の活動を通じて、信頼する仲間と一緒に社会参加を広げつつ、一人一人を大事にして共に生きることを学びました。これからも、そのように仲間と生きていきた
いと思います。
ところが、障害の重度化と高齢化に伴って、2020 年夏から自分でトイレに行くことが出来なくなり、オムツをして生活しなければならなくなってしまいました。そのため、当事者団体の活動に参加する場合、移動支援を利用し排泄介助（オムツ交換）を受けなければなりません。排泄介助は、活動先でも必要なため、活動中においても移動支援のヘルパーがいてくれないと困ります。
しかしながら、横浜市の移動支援事業は要綱で、活動場所までの送迎について利用を認めていますが、活動中の支援については利用を認めていません。そのため、安心して当事者団体の活動に私は参加できなくなっています。これは、市の制度運用のせいで活動参加を阻まれることに等しく、怒りを覚えます。私は無理をしながらも市役所に行き、仲間と一緒に「当事者団体の活動中においても移動支援の利用を認めてほしい！」と健康福祉局に要請しているところですが、市役所に私たちの声を伝える市民としての当たり前な活動
さえも移動支援が利用できないことに憤りを禁じえません。
市は、「活動参加者の支援は団体で用意すべき」と説明していますが、私の排泄介助を仲間にさせるのでしょうか。あるいは神奈川肢障協が介護事業所と契約して、その介助費用全額を仲間に負担させるのでしょうか。私は肩身が狭くなり、ますます活動に参加できな
くなってしまいます。
また、市は「活動場所までの送迎について利用可」としていますが、活動中も含めて利用可能としなければ、介護事業所は経営事情を考えて移動支援を敬遠する傾向に至ってしまいます。現在、私は買い物のため週 1 回 2 時間の移動支援しか利用できていません。排泄介助という最もデリケートな支援のボランティアは、なかなか見つかりません。
そもそも移動支援事業は、障害者の社会参加を広げるための支援です。社会参加のための支援は、どのような団体活動であろうとも、どんな目的であろうとも等しく保障されなければならないし、人権保障であると考えます。
横浜市の移動支援事業が当事者団体の活動中の支援を含めて、障害者の社会参加を支援する制度となるよう、要綱の改善を切に訴えます。
横浜市金沢区六浦東 1-41-3-102
上野耕一℡090-5568-1789 fax045-353-9772

10神奈川の移動支援問題の運動報告
神奈川社保協の報告より
・横浜市の障害者の移動支援事業の改善に向けて、9 月 14 日に、神奈川肢障協、全国肢障協、障神奈連、県社保協のメンバーで対策相談会を行い、①この間の流れを尊重し、自民党議員（団）を通しての対策をすすめる。②12 月議会に向けて、横浜市議会の全会派を対象に請願運動に取り組む。③横浜市長あてに陳情書を提出し、横浜市との交渉をすすめる。この 3 点を確認し、まず、自民党議員（団）との懇談の具体化をはかることとした。
・その結果、9 月 28 日（火）に、神奈川肢障協、浜身連、浜家連、県社保協のメンバーで、自民党の山田一誠議員（鶴見区選出）と高橋のりみ議員（金沢区選出）と懇談。山田議
員が、決算特別委員会（10 月 6 日～21 日）で、移動支援事業について質問していただ
くこととなった。
・10 月 7 日、決算第一特別委員会で、山田一誠議員が質問で、障害者団体の活動中についても移動支援の利用を認めてほしいと健康福祉局に働きかけた。これに対し健康福祉局
は「事業全体の課題の一つとして認識し、利用者の実態や他都市の状況を見ながら検討していきたい」と前向きな答弁を引き出した。浜家連の大羽さんと根本が傍聴。
◆以下、質疑のメモ。以下、質疑のメモ。
山田一誠議員：移動支援の利用実績は？
上條障害保健部長：昨年度 54537 件件月平均月平均 4545 人。今年は月平均人。今年は
月平均 6000 件見込み件見込み
山田議員：対象となる外出と、対象とならない外出とは、どのように考えるのか？
上條部長:公的なサービスであり、宗教や政治活動、経済活動、特定の利益がある団体活動は対象とならない。活動は対象とならない。
山田議員：障害者団体の活動中は移動支援の対象外となっているが、柔軟に対応できな
いか？
上條部長：障害者団体の活動中についての利用を認めてほしいという要望は受けてい望は受けている。事業全体の課題の一つとして認識しており、利用者の実態や他都市の状況を見なる。事業全体の課題の一つとして認識しており、利用者の実態や他都市の状況を見ながら課題の検討をすすめていきたい。
山田議員：移動支援事業は障害者の人生の質を高めていく趣旨なので、趣旨に沿った運用をお願いしたい。運用をお願いしたい。
山田議員が、どこまで踏み込んで質問してくれるのかはわかりませんが、まずは大きな一歩と実感している。決算委員会での質問の日程わかり次第、傍聴行動をとる予定。

112021 年 月日

横浜市会議員様

横浜市移動支援事業に関するご要請
神奈川肢体障害者団体連絡協議会
会長
前田豊
茅ヶ崎市新栄町 4-11 平松方 ℡090-2631-5640
matsuhh@shonanbayarea.com
神 奈 川 県 社 会 保 障 推 進 協 議 会
き ょ う さ れ ん 神 奈 川 支 部
公益社団法人 横浜市身体障害者団体連合会
障害児者の生活と権利を守る神奈川県連絡協議会
全 国 肢 体 障 害 者 団 体 連 絡 協 議 会
特定非営利活動法人 横浜市精神障害者家族連合会

議員各位におかれましては、日頃より障害福祉の向上にご尽力を戴き感謝申し上げます。
さて、横浜市の移動支援事業は実施要綱で、当事者団体の活動中について移動支援の対象外としています。
このため、常に身体介護が必要な重度障害者は、当事者団体の活動に参加したくても、ヘルパーによる介助が受けられず、活動中にオムツ交換ができない、水分補給も摂取できない、資料のページが捲れない、食事が自分で取れないなどから、活動への参加を断念せざるを得ない状況です。
この問題について健康福祉局と懇談したところ、「活動中の参加者への支援については当事者団体で用意すべきである」と説明されました。この説明をそのまま受け取るとすれば、当事者団体に参加する障害者の介助、つまり合理的配慮は、その団体が負うべきものであり、例えばエレベーターの稼働も障害者ト
イレの整備も当事者団体がすべて用意しろと言っていることと同じです。
障害者が必要な支援（合理的配慮）を受けながら活動に参加し社会参加を広げていくことは、ごく当然なことであり、障害者権利条約でも「（締結国は）他の者との平等を基礎に障害者の社会参加を促進しなければならない」と国（市町村）が障害者の社会参加を保障すべきだと謳っています。横浜市の対応は、国際的な動きに反すると同時に、「障害者差別解消法」で合理的配慮を怠る場合は差別であると定めた事案に匹敵すると言わざるを得ません。
また、実施要綱には移動支援を「利用できる外出」と「利用できない外出」とに区分されていて、利用の手引きで具体的な例示が示されています。そもそも移動支援とは、障害者が社会参加を広げていくた
めの必要不可欠な支援（合理的配慮）であり、それは障害者の人権保障です。それゆえ、団体活動や稽古事、飲酒を伴う外出など外出目的によって利用が制限されるべきではありません。
つきましては、横浜市の移動支援事業が障害者の様々な社会参加のニーズに対して必要な支援（合理的配慮）を保障する事業となるために、下記の点について超党派で市長に働きかけてくださいますよう、
何卒よろしくお願いいたします。
記

１、当事者団体等が主催する活動中の支援についても移動支援事業の対象としてください。
２、どのような外出であっても、移動支援を利用しながら社会参加を広げることができるように、「移動支援事業実施要綱」を改善してください。

122021 年 月
横浜市長
山中 竹春

日

様

横浜市移動支援事業に関するご要請
神奈川肢体障害者団体連絡協議会
会長
前田豊
茅ヶ崎市新栄町 4-11 平松方 ℡090-2631-5640
matsuhh@shonanbayarea.com
神 奈 川 県 社 会 保 障 推 進 協 議 会
き ょ う さ れ ん 神 奈 川 支 部
公益社団法人 横浜市身体障害者団体連合会
障害児者の生活と権利を守る神奈川県連絡協議会
全 国 肢 体 障 害 者 団 体 連 絡 協 議 会
特定非営利活動法人 横浜市精神障害者家族連合会

日頃より障害福祉の向上にご尽力を戴き感謝申し上げます。
さて、横浜市の移動支援事業は実施要綱で、当事者団体の活動中について移動支援の対象外としています。
このため、常に身体介護が必要な重度障害者は、当事者団体の活動に参加したくても、ヘルパーによる介助が受けられず、活動中にオムツ交換ができない、水分補給も摂取できない、資料のページが捲れない、食事が自分で取れないなどから、活動への参加を断念せざるを得ない状況です。
この問題について健康福祉局と懇談したところ、「活動中の参加者への支援については当事者団体で用意すべきである」と説明されました。この説明をそのまま受け取るとすれば、当事者団体に参加する障害者の介助、つまり合理的配慮は、その団体が負うべきものであり、例えばエレベーターの稼働も障害者ト
イレの整備も当事者団体がすべて用意しろと言っていることと同じです。
障害者が必要な支援（合理的配慮）を受けながら活動に参加し社会参加を広げていくことは、ごく当然なことであり、障害者権利条約でも「（締結国は）他の者との平等を基礎に障害者の社会参加を促進しなければならない」と国（市町村）が障害者の社会参加を保障すべきだと謳っています。横浜市の対応は、国際的な動きに反すると同時に、「障害者差別解消法」で合理的配慮を怠る場合は差別であると定めた事案に匹敵すると言わざるを得ません。
また、実施要綱には移動支援を「利用できる外出」と「利用できない外出」とに区分されていて、利用の手引きで具体的な例示が示されています。そもそも移動支援とは、障害者が社会参加を広げていくた
めの必要不可欠な支援（合理的配慮）であり、それは障害者の人権保障です。それゆえ、団体活動や稽古事、飲酒を伴う外出など外出目的によって利用が制限されるべきではありません。
つきましては、横浜市の移動支援事業が障害者の様々な社会参加のニーズに対して必要な支援（合理的配慮）を保障する事業となりますように、下記の点を要請いたします。
記

１、当事者団体等が主催する活動中の支援についても移動支援事業の対象としてください。
２、どのような外出であっても、移動支援を利用しながら社会参加を広げることができるように、「移動支援事業実施要綱」を改善してください。

13

請

願

書
2021 年 月

横浜市会議長
清水 富雄

日

様

請願者 住

所
団体名

代表者名

㊞

紹介議員

件名

横浜市移動支援事業の改善を求める請願

請願項目
１、当事者団体等が主催する活動中の支援についても移動支援事業の対象としてください。
２、どのような外出であっても、移動支援を利用しながら社会参加を広げることができるように、「移動支援事業実施要綱」を改善してください。
請願の理由
横浜市の移動支援事業は実施要綱で、当事者団体の活動中について移動支援の対象外としています。このため、常に身体介護が必要な重度障害者は、当事者団体の活動に参加したくても、ヘルパーによる介助が受けられず、活動中にオムツ交換ができない、水分補給も摂取できない、資料のページが捲れない、食事が自分で取れないなどから、活動への参加を断念せざるを得ない状況です。
この問題について健康福祉局と懇談したところ、「活動中の参加者への支援については当事者団体で用意すべきである」と説明されました。この説明をそのまま受け取るとすれば、当事者団体に参加する障害者の介助、つまり合理的配慮は、その団体が負うべきものであり、例えばエレベーターの稼
働も障害者トイレの整備も当事者団体がすべて用意しろと言っていることと同じです。
障害者が必要な支援（合理的配慮）を受けながら活動に参加し社会参加を広げていくことは、ごく当然なことであり、障害者権利条約でも「（締結国は）他の者との平等を基礎に障害者の社会参加を促進しなければならない」と国（市町村）が障害者の社会参加を保障すべきだと謳っています。横浜市の対応は、国際的な動きに反すると同時に、「障害者差別解消法」で合理的配慮を怠る場合は差別であると定めた事案に匹敵すると言わざるを得ません。
また、実施要綱には移動支援を「利用できる外出」と「利用できない外出」とに区分されていて、利用の手引きで具体的な例示が示されています。そもそも移動支援とは、障害者が社会参加を広げていくための必要不可欠な支援（合理的配慮）であり、それは障害者の人権保障です。それゆえ、団体活動や稽古事、飲酒を伴う外出など外出目的によって利用が制限されるべきではありません。
つきましては、横浜市の移動支援事業が障害者の様々な社会参加のニーズに対して必要な支援（合理的配慮）を保障する事業となりますように請願いたします。

14

2021.10.24全国肢体障害者交流集会in兵庫プレ企画2021

あらためて障害者総合福祉法制定を求めて！
—「基本合意」「骨格提言」から遠ざかる障害者総合支援法の改正—
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会／白沢仁［１］最新の障害者総合支援法の改正をめぐる動向
１．来年（２０２２年）の通常国会に改正案提出とその検討作業
厚生労働省：社会保障審議会

障害者部会での検討

年内まとめに向けて

２．法改正に向けた障害者部会等の審議・検討のこれまでの経過※障害者支援費制度(2003)→障害者自立支援法(2006)→障害者総合支援法(2012)①障害者自立支援法施行後３年の見直しについて〈２００８年１２月１６日〉→障害者自立支援法「改正」〈２０１０年１２月〉②障がい者制度改革推進会議：「骨格提言」〈２０１１年８月３０日〉→障害者総合支援法「成立」〈２０１２年６月〉③障害者総合支援法施行３年後の見直しについて〈２０１５年１２月１４日〉→障害者総合支援法「改正」〈２０１６年５月成立 ２０１８年４月施行〉④現在、障害者部会で前回改正の施行３年後の見直しとして審議・検討中〈主な検討事項〉
・地域における障害者支援について
・障害児支援について
・障害者の就労支援について
・精神障害者に対する支援について
・その他※今回の障害者総合支援法「改正」のキーワード：「卒業」［２］障害者総合支援法施行までの経過と改正に求められる課題
１．障害者総合支援法施行までの経過※〈資料〉社会保障「改革」・障害者施策の動向—２０年の概観
障害者施策の主な流れ
2000年
2003年 ･障害者支援費制度実施
2004年 ･発達障害者支援法実施･障害者基本法｢改正｣･特別給付金制度実施(無年金対策)
2005年

社会保障｢改革｣の主な流れ･介護保険法実施2006年 ･障害者自立支援法実施
国連･障害者条約採択
2007年
日本･障害者条約署名
2008年
2010年 ･雇用促進法改正･障害者自立支援法違憲訴訟｢基本合意｣
(1月)

15

･労働者派遣法実施･児童虐待防止法改正･年金法｢改正｣･介護保険法｢改正｣･高齢者虐待防止法･国民健康保険への都道府県負担制度を導入･医療法の一部改正･健康保険法の一部改正･年金記録問題･児童福祉法｢改正｣･後期高齢者医療保険制度実施･社会保障制度審議会介護保険部会で介護保険制度見直しの議論開始

･障がい者制度改革推進会議スタート･障害者自立支援法｢改正｣(12月)
2011年 ･障害者虐待防止法成立･障害者基本法改正･障がい者制度改革推進会議･総合福祉
部会｢骨格提言｣(8月)2012年 ･障害者総合支援法成立(6月)･介護保険優先原則問題(浅田訴訟提訴)･介護保険法｢改正｣2013年 ･障害者差別解消法成立･障害者雇用促進法改正
日本･障害者権利条約批准

2014年 ･社会福祉法人在り方検討･病床転換問題日本･障害者権利条約締約国
2015年 :難病法実施(130疾患)･障害年金不支給問題･介護保険優先原則問題(天海訴訟提訴)･社保審障害者部会(３年後の見直し検討

2016年 ･障害者差別解消法実施(４月)･障害者総合支援法｢改正案｣成立(５月)･発達障害者支援法改正案成立･児童福祉法 ｢改正｣案成立(５月)
障害者権利条約・政府報告書･国連提出･ハンセン病家族訴訟／熊本地裁
第1回口頭弁論(10月)2017年
2018年 ･｢改正｣障害者総合支援法実施(4月)･バリアフリー改正法成立･障害者雇用水増し(偽装)問題発覚･公的部門における障害者雇用に関する関係 閣僚会議設置･基本方針公表･介護保険優先原則問題(浅田訴訟岡山
地裁全面勝訴判決)･介護保険優先原則問題(浅田訴訟広島
高裁全面勝訴判決)･旧優生保護法強制不妊手術国家賠償裁判仙台地裁提訴(全国9地裁･支部提訴のｽﾀｰﾄ)
2019年 ･旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律成立(４月)･旧優生強制不妊仙台地裁不当判決･障害者雇用促進法改正法成立･視覚障害者等の読書環境の整備の推進に関する法律成立･ハンセン病家族訴訟／熊本地裁勝利

16･国民年金法｢改正｣･子ども子育て関連三法成立･社会保障制度改革推進法成立(社会保障国民会議設置)･社会保障制度改革国民会議報告書･生活保護法「改正」･生活困窮者自立支援
法成立 ･生活保護給付引き下げ(6.5%)･年金 引き下げ(2.5%)･改革プログラム法成立･医療･介護総合法成立･消費税増税(5%→8%)･医療保険法｢改正｣･医療法｢改正｣(地域医療 連携推進法人創設)･社会福祉法｢改正｣(衆院 通過)･戦争法案強行･新たな福祉サービスのシステム等のあり方
検討プロジェクトチーム(６月）･新たな福祉の提供ビジョン[報告書](９月)･マイナンバー制度実施･社会福祉法｢改正｣法案成立(３月)･新たな福祉サービスのシステム等のあり方
検討プロジェクトチーム(３月ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ)･骨太方針２０１６（６月閣議決定）･ニッポン一億総活躍プラン（６月閣議決定）･地域共生社会実現本部設置(７月)･地域包括ケアシステム強化法案成立･診療報酬／介護報酬改定案検討･地域包括ケアシステム強化法施行（｢改正｣介護保険法等31本一括法実施）･診療報酬／介護報酬改定実施･成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律成立･医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法
律案成立･全世代型社会保障検討会議設置･消費税増税(８%→１０% １０月～)

判決(6月)･ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案成立(11月)
2020年 ･バリアフリー法改正案成立･聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律成立･旧優生強制不妊東京地裁不当判決･旧優生強制不妊大阪地裁不当判決･生殖補助医療法案成立･全世代型社会保障検討会議｢中間報告｣･新型コロナウイルス感染発症拡大･予防接種法及び検疫法の一部を改正する法
律案成立･緊急事態宣言(1回目4月～)･年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律案成立･地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案成立･全世代型社会保障検討会議｢第2次中間報
告｣(6月)･全世代型社会保障検討会議｢全世代型社会保障改革の方針｣(12月)
2021年 ･旧優生強制不妊札幌地裁不当判決･診療報酬／介護報酬改定実施
JDF障害者権利条約パラレルレポート ･緊急事態宣言(2回目1月～)（総括所見用）・国連提出･緊急事態宣言(3回目4月～)･障害者差別解消法改正案成立･子ども子育て支援法等改正案成立･デジタル庁設置法案等成立･介護保険優先原則問題(天海訴訟千葉地裁･全世代型社会保障制度を構築するための健不当判決／東京高裁提訴（５月）
康保険法等の一部を改正する法律案成立･緊急事態宣言(4回目7月～東京都)→９月３０日解除
・衆議院解散・総選挙（１４日解散・１９日公示・３１日投票）〈白沢作成〉

２．これまでの経過からはっきりさせるべきこと（１）障害者総合支援法の改正ではなく、障害者総合福祉法の制定を進めるべき！
・障害者自立支援法違憲訴訟と「基本合意書」（２０１０年）
・障がい者制度改革推進会議・総合福祉部会と「骨格提言」（２０１１年）※『障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言』
・国連・障害者権利条約の批准・締約国（２０１４年）〈批准にあたってのルール〉
国内法の条約にそった見直しをもって批准する！
→民主党政権時 障がい者制度改革推進本部・障がい者制度改革推進会議
総合福祉部会（５０を越える関係者・団体の１年半１８回に及ぶ審議）→「骨格提言」まとめ※「基本合意」「骨格提言」「障害者権利条約」、そして前回改正の附帯決議に基づく法改正とすべき（２）要求実現を阻む社会保障「改革」に対抗し、打ち破ること！
・１９９０年代からの「構造改革」路線
社会保障構造改革の突破口としての介護保険
・「自助」「互助」「共助」「公助」を強要する全世代型社会保障改革※「新自由主義」
自己責任を基本に小さな政府を推進し、均衡財政、福祉・公共サービスなどの縮小、公営事業の民営化等を前提とした経済政策、規制緩和による競争促進、労働者保護廃止などの経済政策の体系。
※岸田新首相：「新しい資本主義」（？）

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（３）全世代型社会保障改革の最新動向
１）この間の社会保障「改革」に係る政府動向
財務省：〈４月〉財政制度等審議会の財政制度分科会｢社会保障について｣〈５月〉財政制度審議会「財政健全化に向けた建議」
内閣府：〈６月〉経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）発表※例年と異なる社会保障｢改革｣の背景
・コロナ感染対策
・コロナ対策としての財政支出（３度の補正予算＝赤字国債 借金）
・わが国の財政赤字：約１２００兆円（国民一人当たり９８４万円）↓↓↓↓↓
今後の最大の政治課題
・コロナをどう収束させるか････さらに長期化することによる借金増加？
・借金をどう返済するか････消費税増税？全世代型社会保障改革断行？
２）今後の社会保障「改革」の考え方・進め方①我が国の社会保障制度は､社会保険方式を採りながら､公費負担に相当程度依存している｡→｢もっと給付切り下げ､もっと負担増を！｣？
②本来税財源により賄われるべき公費の財源について特例公債（国債を発行しても、なお歳入が不足すると見込まれない場合に発行する国債）を通じて将
来世代へ先送りされている､負担増を伴わないままに受益(給付)が先行＝我が国財政悪化の最大の要因↓↓↓※受益(給付)と負担のアンバランスの是正＝社会保障関係予算の縮小・削減
医療､介護､障害等社会保障全体の制度｢改革｣ 全世代型社会保障改革の断行〈具体的な内容〉
年金････基礎年金の保険料拠出期間の延長
負担増：20歳～60歳(40年間)→20歳～65歳(45年間)給付カット：年金額の引き下げ
生活保護･･受給者は国保・後期高齢者医療には加入せず、医療扶助受給
日本の社会保障は｢皆保険制度｣････逸脱・原則無視
国保・後期高齢者医療の被保険者にならないのは整合性とれない
介護････制度創設から20年､保険料２倍化､要因は居宅サービス費用の大きな増加・当初見込みを上回る要介護認定者数の増加
医療関係予算の削減のための介護保険導入････削減効果は限定的
負担増：一定の所得のある者への２割(160万円)３割(220万円)
負担化 →利用者負担の原則２割化へ
ケアマネジメント｢利用者負担を導入することが自然｣障害････障害関係予算直近１０年間で約２倍／利用者数事業所数も約２倍
高齢化による影響は限定的（介護保険への強制移行）６５歳未満の利用者急増が予算増加の要因→急増要因･サービス提供実態の把握･･利用者とサービス抑え込
み？障害福祉サービス等における地域差是正↓↓↓↓↓※障害分野･･２０２２年通常国会提出予定の障害者総合支援法改正案へ［３］今回の障害者総合支援法の改正作業から見えてきたこと
１．社保審障害者部会の検討内容（１）第１０７回(4.19)～第１１１回(5.24)

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関係団体ヒヤリング

（２）第１１２回(6.21) ～第１２０回(10.18)
・障害者の就労支援について／・障害者の居住支援について
・障害者の相談支援等について／・障害児支援について
・高齢の障害者に対する支援等について／・精神障害者に対する支援について
・居住地特例について／・その他

２．改正のキーワードは「卒業」〈サービス利用抑制

予算の抑制・削減〉〈就労支援：福祉的就労→一般就労〉
・一般就労への移行の現状（２０２０年３月現在）▽特別支援学校卒業生：２２５１５人
うち一般就労（就職）：7204人(31.9%)
就労系障害福祉サービス：7075人(31.4%)→13269人／年(58.9%)▽就労系障害福祉サービス：315000人〈就労移行支援(約34000人)･就労継続支援A型(約72000人)･就労継続支援B型(約269000人)〉
うち一般就労：21919人(年々増加とはいえ6.9%)
・一般就労への移行強化（福祉的就労からの「卒業」）▽障害者雇用率制度における週２０時間未満の短時間雇用も雇用率カウントの対象化（労働政策審議会障害者雇用分科会で検討中）→一般就労移行者とともに､高齢等を理由に一般就労困難者の救済？
一般就労から福祉的就労への流れを抑え込む!
〈居住支援：入所施設→グループホーム→地域（民間アパート等）〉
・グループホーム利用者：入所施設利用者を上回り、約１４万人
・障害者の重度化・高齢化→重度障害者の受入体制の整備が課題
日中サービス支援型グループホーム創設（２０１８年度報酬改定）
重度障害者支援加算の拡充（２０２１年度報酬改定）
・重度障害者のグループホーム受け入れに伴う中度・軽度者の地域移行）▽地域移行支援：入所施設・病院に入所・入院している障害者を対象
住居確保その他地域移行するための支援支給決定期間６か月 ３０３事業所５１３人(2020.2)▽自立生活援助：GH・入所施設･病院から退所・退院した障害者を対象
定期及び随時訪問・対応、自立生活実現に必要な支援
標準利用期間１年間 ２４５事業所９６８人(同)▽地域定借支援：居宅で単身障害者等を対象
常時の連絡体制確保 緊急時の必要な支援支給決定期間１年間 ６７１事業所３８８２人(同)※上記３事業の組み合わせ支援（能動的な支援→受動医的な支援）
前回法改正の目玉、しかし事業推進の遅れ・不十分さ〈高齢障害者支援：障害福祉サービス→介護保険サービス〉・厚生労働省：あくまでも保険優先原則 ６５歳になった高齢障害者の介護保険サービスへの移行 ただし、一律に介護保険サービスを優先的に利用するものでなく、申請者の個別の状況に応じ、必要としている支援内容を介護保険サービスにより受けることが可能かを判断
・介護保険制度への移行を前提に▽共生型サービス創設(2018.4～)：障害福祉サービス事業が介護保険サービス事業の指定をとって継続支援(2020.11現在１１７事業所)

19

介護保険サービス事業所で障害の指定をとった事業所７３９)※報酬単価の低さ(２つの事業の単価の違い 手続きの煩雑さ等)▽新高額障害福祉サービス等給付費の創設(2020.4～)
介護保険サービスの利用に伴う利用者負担の軽減
自治体全体の平均約３．４人 1人あたりの年間支給額１４．３万円
多くの自治体で実施されていない（対象条件の多さから対象者算出の困難さ 条件つけずに移行障害者すべてを対象に 償還の見直し）※６５歳直前の５年以上利用／支援区分２以上／低所得・生保受給等［４］当面する運動課題
１．リアルな実態と切実な要求で勝負！
（１）障害者総合支援法改正に対する要求整理（アンケート等）
年末の障害者部会まとめまでの課題（厚生労働省との交渉・懇談）（２）障全協オンライン第５５回全国集会・中央行動への積極的参加・発言〈別紙チラシ参照〉

２．総選挙後の政党・国会議員要請が重要！
福祉共同実行委員会・日本障害者協議会等の公開質問回答の積極的活用
公約実現を追及※障全協：障害者総合支援法第７条に対する緊急要望

３．地方自治体への働きかけ強化！
※新型コロナ禍における財政支出・税収不足等→財政緊急事態宣言
これまでの運動で築いた諸制度の見直し・改悪の懸念
こんな時だからこそ、自治体交渉・地方議会への要請が大切
EX：全国肢障協が提起している６５歳問題対応→障害福祉サービスの継続を求める運動の推進（会員以外へのよびかけ）
新高額障害福祉サービス等給付金の追及

４．社会保障関係団体・障害者関係団体との共同を重視！
※社会保障・社会福祉の全体的な底上げがあってこその障害者施策の拡充

MEMO

20

〈資料１〉

基 本 合 意 文 書
平成２２年１月７日
障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国（厚生労働省）との基本合意文書
障害者自立支援法違憲訴訟の原告ら７１名は、国（厚生労働省）による話し合い解決の呼びかけに応じ、これまで協議を重ねてきたが、今般、本訴訟を提起した目的・意義に照らし、国（厚生労働省）がその趣旨を理解し、今後の障害福祉施策を、障害のある当事者が社会の対等な一員として安心して暮らすことのできるものとするために最善を尽くすことを約束したため、次のとおり、国（厚生労働省）と本基本合意に至ったものである。
一 障害者自立支援法廃止の確約と新法の制定
国（厚生労働省）は、速やかに応益負担（定率負担）制度を廃止し、遅くとも平成２５
年８月までに、障害者自立支援法を廃止し新たな総合的な福祉法制を実施する。そこにおいては、障害福祉施策の充実は、憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものであることを基本とする。
二 障害者自立支援法制定の総括と反省
１ 国（厚生労働省）は、憲法第１３条、第１４条、第２５条、ノーマライゼーションの理念等に基づき、違憲訴訟を提訴した原告らの思いに共感し、これを真摯に受け止める。
２ 国（厚生労働省）は、障害者自立支援法を、立法過程において十分な実態調査の実施
や、障害者の意見を十分に踏まえることなく、拙速に制度を施行するとともに、応益負担（定率負担）の導入等を行ったことにより、障害者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、原告らをはじめとする障害者及びその家族に心から反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえ、今後の施策の立案・実施に当たる。
３ 今後の新たな障害者制度全般の改革のため、障害者を中心とした「障がい者制度改革推進本部」を速やかに設置し、そこにおいて新たな総合的福祉制度を策定することとした
ことを、原告らは評価するとともに、新たな総合的福祉制度を制定するに当たって、国（厚生労働省）は、今後推進本部において、上記の反省に立ち、原告団・弁護団提出の本日付
要望書を考慮の上、障害者の参画の下に十分な議論を行う。
三

新法制定に当たっての論点
原告団・弁護団からは、利用者負担のあり方等に関して、以下の指摘がされた。
①支援費制度の時点及び現在の障害者自立支援法の軽減措置が講じられた時点の負担額を上回らないこと。
②少なくとも市町村民税非課税世帯には利用者負担をさせないこと。
③収入認定は、配偶者を含む家族の収入を除外し、障害児者本人だけで認定すること。
④介護保険優先原則（障害者自立支援法第７条）を廃止し、障害の特性を配慮した選択制等の導入をはかること。
⑤実費負担については、厚生労働省実施の「障害者自立支援法の施行前後における利用者の負担等に係る実態調査結果について」（平成２１年１１月２６日公表）の結果を踏まえ、早急に見直すこと。
⑥どんなに重い障害を持っていても障害者が安心して暮らせる支給量を保障し、個々の支21

援の必要性に即した決定がなされるように、支給決定の過程に障害者が参画する協議の場を設置するなど、その意向が十分に反映される制度とすること。そのために国庫負担基準
制度、障害程度区分制度の廃止を含めた抜本的な検討を行うこと。
国（厚生労働省）は、「障がい者制度改革推進本部」の下に設置された「障がい者制度改革推進会議」や「部会」における新たな福祉制度の構築に当たっては、現行の介護保険制度との統合を前提とはせず、上記に示した本訴訟における原告らから指摘された障害者自立支援法の問題点を踏まえ、次の事項について、障害者の現在の生活実態やニーズなどに十分配慮した上で、権利条約の批准に向けた障害者の権利に関する議論や、「障害者自立支援法の施行前後における利用者の負担等に係る実態調査結果について」（ 平成２１
年１１月２６日公表）の結果も考慮し、しっかり検討を行い、対応していく。
①利用者負担のあり方②支給決定のあり方③報酬支払い方式④制度の谷間のない「障害」の範囲⑤権利条約批准の実現のための国内法整備と同権利条約批准⑥障害関係予算の国際水準に見合う額への増額
四利用者負担における当面の措置
国（厚生労働省）は、障害者自立支援法廃止までの間、応益負担（定率負担）制度の速やかな廃止のため、平成２２年４月から、低所得（市町村民税非課税）の障害者及び障害児の保護者につき、障害者自立支援法及び児童福祉法による障害福祉サービス及び補装具に係る利用者負担を無料とする措置を講じる。
なお、自立支援医療に係る利用者負担の措置については、当面の重要な課題とする。
五

履行確保のための検証
以上の基本合意につき、今後の適正な履行状況等の確認のため、原告団・弁護団と国（厚生労働省）との定期協議を実施する。

22

〈資料２〉

23

障害者総合支援法に係る緊急要望

法 7 条の適切な運用と見直しを求めます！

障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会24

【目 次】
１． 私たちが求めること

障害者総合支援法 7 条に係る緊急要望・・・・・・・・・・・・・１

２． 【解説 1-①】
「できるとき」規定の効力・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
３． 【解説 1-②】要介護区分認定の強制・障害福祉サービスの更新却下（打ち切り）
・・・・・２
４． 【解説 1-③】法 7 条に係る通知・事務連絡・事務処理要領の解説 ・・・・・・・・・・・３
５． 【解説 1-④】厚生労働省と自治体の上乗せ基準に係る解説・・・・・・・・・・・・・・４
６． 【解説 1-⑤】自治体の障害福祉のしおりに係る問題の解説・・・・・・・・・・・・・・５
７． 【解説 2】

国庫負担基準の引き下げに係る解説・・・・・・・・・・・・・・・・・・５

８． 【解説 3】

医療保険と比較した場合の介護保険と障害福祉の相当性問題に係る解説・・ ６25

障害者総合支援法に係る緊急要望

法 7 条の適切な運用と見直しを求めます！
2020 年から続く、新型コロナウィルス感染症の流行により、公的責任に基づく社会保障制度の拡充の重要性が改めて確認されました。しかしこうした事実に反して政府は、「骨太の方針 2021」で、生活保護利用者の国民健康保険・後期高齢者医療保険制度への加入、子ども子育て支援の財源確保のための社会保険方式の導入を掲げ、同方式の徹底を図ろうとしています。また、第 204 回国会では後期高齢者医療制度の利用料一部 2 割化を強行するとともに、財務省は介護保険の利用料の原則 2 割化に向けた圧力を強め、自己負担の強化を進めようとしています。
日本の社会保険方式は、保険料や利用料が払えなければ、必要な支援が受けられない仕組みです。そのため、国（厚生労働省）と障害者自立支援法違憲訴訟原告・弁護団の間で交わされた「基本合意」に見るように、経済的に余裕のない障害者は介護保険制度に移行することに強い疑問や不安を抱いています。
また、介護保険制度と障害福祉制度では、それぞれの法の基本的理念が異なるため、サービスの種類
や内容、利用負担のあり方が大きく異なります。この結果、介護保険への移行により、障害福祉を利用していた時のような生活を送れない実態があり、このことが障害者の不安をさらに深めています。
こうした理由もあり、岡山市の浅田達夫さんや千葉市の天海正克さんは、要介護申請を行いませんでした。これに対し、岡山市と千葉市は障害福祉サービスの更新申請を却下、サービスをすべて打ち切りました。両市は打ち切りの理由を障害者総合支援法 7 条に求めましたが、法 7 条はあくまで他法との併給調整を規定するものです。仮に介護保険を利用できる場合でも、厚生労働省が 2007 年に発出した「適用関係通知」や 2015 年「適用関係に係る事務連絡」、および全国の自治体における運用を踏まえれば、いきなり障害者施策を打ち切ることはあってはなりません。
こうした運用は厚生労働省の方針にも反していると私たちは考えます。自治体が二重給付の調整規定である法 7 条を曲解・拡大解釈し、要介護認定申請をしない障害者へのサービスを打ち切ることは障害者差別であると私たちは考えます。こうした自治体がこれ以上出てこないように、以下の要望を実現し、障害者が安心して暮らせる社会を実現してください。
2021 年８月
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会

１．障害者総合支援法 7 条の適切な運用を図るため、以下の 5 点を自治体に徹底してください。
①法 7 条は二重給付の調整規定であり、介護保険法 27 条 8 項の規定（要介護認定の効力は申請日までしか遡れないこと）との関係から、「できるとき」規定の効力は要介護認定の申請日以降にしか発生しないこと。

②日本の社会保障制度の原則は申請主義であることから、障害者に介護保険への申請勧奨をすることはあっても強制してはならないこと、未申請を理由とした障害福祉サービスの更新却
下（打ち切り）はできないこと。

③2007 年通知「障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等について」・2015 年事務連絡「障害者総合支援法に基づく自立支援給付と介護保険制度の適用関係等に係る留意事項等について」・「介護給付費等に係る支給決定事務等について（事務処理要
領：令和 3 年 4 月）」に明記されている内容にもとづき運用を行うこと。

④介護保険に移行した一部の障害者にしか障害福祉サービスの上乗せを認めない自治体に対して、独自ルールを撤廃し、２００７年初出の「適用関係通知」等で厚生労働省が示す基準にもとづく運用を行うこと。
⑤介護保険優先は二重給付の調整であり、「介護保険優先」はあくまで原則を示しているに過ぎない。および、個々の状況に応じて障害福祉サービスの継続も可能な例外があることという事実を、自治体の HP や障害者のしおりなどに正確に記述すること。

２．介護保険制度に移行していない介護保険対象の障害者への、訪問系サービスの国庫負担基準の引き下げを撤回すること。あわせて、介護保険を利用する障害者であって、上乗せを要する者には、必要に応じた国庫補助を行うこと。
３．医療にも二重給付の調整規定があるが、受けられる医療の内容や質に違いはないの対し、障害福祉サービスと介護保険サービスの場合、相当するサービスであっても、内容や質が異なることを踏まえ、法 7 条および上乗せや横出しの基準を見直すこと。

1
26

【解

説】

１-① 法 7 条は二重給付の調整規定であり、介護保険法 27 条 8 項の規定（要介護認定の効力は申請日までしか遡れないこと）との関係から、「できるとき」規定の効力は要介護認定の申請日以降にしか発生しないこと。
（１）総合支援法 7 条は他の法律との二重給付を回避するための調整規定です。
病気や事故で、治療を受けたり、それらが原因で障害をもち生活を送る上で支援が必要になったとき、特定の条件を満たせば、国・自治体から療養給付や介護給付（障害の場合、自立支援給付等）を受けることができます。療養給付や介護給付の支給を定めた法律は障害者総合支援法だ
けではありません。そこで、複数の法律からに同じような（「相当する」）サービスが重複して支給（二重給付）されないように、他の法律との調整規定が定められています。
（２）総合支援法 7 条は介護保険法との給付調整だけを定めたものではありません。
障害者総合支援法 7 条はこの規定であり、①介護保険法の介護給付や国民健康保険法の療養給付など 37 の法律で自立支援給付に相当するサービスを、②受けることができる場合（「できるとき規定」）、または受けている場合、③その分の自立支援給付は支給しないとされています。
（３）法 7 条の「できるとき」規定は介護保険法 27 条 8 項に定める期間に限定すべきです。
ここで問題になるのが、他法で相当するサービスを受けていないのに、「受けることができる場
合」とはどんな時かということです。天海訴訟の原告弁護団が指摘するように、介護保険法の介護給付は要介護認定の申請日までしか遡れません（介護保険法 27 条 8 項）。しかし、厚生労働省
は、日本の社会保障の基礎は社会保険方式であること、および他のものとの公平性という抽象的な理由を挙げて、介護保険の場合、65 歳等で介護保険対象者となった日からが「できるとき」規
定の対象となるという見解を示しています。
社会保険方式が日本の社会保障の基本であるという国の方針には法的論拠はありません。また、他のものとの公平性というのであれば、65 歳以上の要介護状態にない高齢者も含めた公平性を考えるべきです。さらに、法 7 条に定める介護保険法以外の 36 の法律の「できるとき」規定は法律で定められた時点までしか遡及できないこととの法的整合 【図表 1：「できるとき」規定に関する考え方の違い】
性をどのように担保するのかという問題も生じます。これらに係る慎重な検討もなしに、障害者に限って、介護保険の「できるとき」規定の効力は、法律で定められる遡及日の前（介護保険対象者となった日）から発生すると法 7 条を解釈遡って給付（介護保険法 27 条 8 項）
することは、法的整合性を放棄するだけでなく、障害者権
私たちの主張：「できるとき」規定は介護保険法 27 条 8 項の規定に基づき、「ｂ」
利条約・障害者差別解消法にの期間に限定すべき。
も違反します。他の法律と同厚労省の主張：「できるとき」規定は、日本の社会保険方式が優先という社会保障の基礎と他のものとの公平性の観点から、「ａ＋ｂ」の期様に、介護保険法の「できると間とすべき。
き」規定は、要介護認定の申請
出典：山﨑光弘「天海訴訟を改めて学び、考える」を基に作成
日以降を対象とすべきです。
１-② 日本の社会保障制度の原則は申請主義であることから、障害者に介護保険への申請勧奨をすることはあっても強制してはならないこと、未申請を理由とした障害福祉サービスの更新却下（打ち切り）はできないこと。
（１）障害者にのみ要介護申請を強要することは法の倫理に反します。
日本の社会保障制度の基本は申請主義です。例えば、65 歳以上で認知症となり、要介護状態で227

ある可能性が高くても、家族関係等の理由で要介護認定を申請しないケースは多くあります。この場合、申請は自由であるとして要介護認定申請は強制されません。生活保護の申請も同様です。
しかし千葉地裁は、①障害者が障害者総合支援法で介護保険法に相当するサービスを利用している場合であって、②要介護認定に未申請でも介護保険給付を受けられると自治体職員が判断した場合、③その者には要介護認定を申請する協力義務が生じる。そして、④それに従わない場合、障害福祉サービス申請を却下することは適法であるとの判決を下しました。同地裁は、この論拠を介護保険法 27 条 10 項に求めていますが、障害者総合支援法に相当する規定はありません。憲法 25 条に反する千葉市の障害福祉サービスの打ち切りを認めるために、法律にはない新たな資格
要件を障害者にのみに行政裁判で設けることは、法の倫理にも申請主義にも反するだけでなく、障害者権利条約・障害者差別解消法にも違反します。
（２）浅田訴訟 広島高裁判決の徹底をすべきです
法 7 条は市町村に裁量にゆだねられた併給調整規定であり、要介護認定に未申請の障害者に対する障害福祉サービスの打ち切りを定めた罰則規定ではありません。また、同法が定めるのは、他法で支給される「相当するサービス」分の自立支援給付を支給しないのであって、すべてのサービス支給を却下する規定ではありません。また、厚生労働省が実施した「自立支援給付と介護保険制度の適用関係等についての運用等実態調査結果（2015 年 2 月、以下 2015 年調査）」で、要介護認定等の申請勧奨に応じない場合に、障害福祉サービスの利用申請を却下すると回答している自治体は、6.4％に過ぎません。
【図表２：要介護認定に未申請の障害者への対応】
さらに、日本障害者センターの調査に
自治体数 構成割合
より、実際に打ち切りをした自治体は岡6363.37%
山市と千葉市のみであることが分かって 障害福祉サービスの支給決定を行い、引き続き申請勧奨を行ういます。これらを踏まえると、岡山市と千 障害福祉サービスの支給決定期限を通常より短くして
1516%
葉市の対応は全国的に見ても例外的であ 決定し、引き続き申請勧奨を行う
ると言えます。
障害福祉サービスの利用申請を却下する 6 6.4%
6
6.40%
浅田訴訟の広島高裁判決を踏まえ、市 申請勧奨に応じず障害福祉サービスの利用申請を行
55.30%
町村が判断の基礎となる事実に看過し難 うまでに至ったケースはない
55.30%
い誤りがある、または、判断の内容が社会 その他
94
100.00%
通念に照らして明らかに合理性を欠いた 合計
障害福祉サービスの不支給決定は違法で ※ 2.(2)において、「申請勧奨に応じず、要介護認定等を申請していないケース」が「ある」と回答した自治体を対象とした質問あることを自治体に徹底すべきです。
出典：厚生労働省「2015 年調査」、2015 年。
1-③ 2007 年通知・2015 年事務連絡・「介護給付費等に係る支給決定事務等について（事務処理要領：
令和 3 年 4 月）」に明記されている内容にもとづく運用を自治体に徹底させること。
2007 年通知・2015 年事務連絡・事務処理要領において、厚生労働省は以下のことを求めています。
１）障害者が同様のサービスを希望する場合でも、その心身の状況やサービス利用を必要とする理由は多様であり、障害福祉サービスに相当する介護保険サービスにより必要な支援を受けることができるか否かを一概に判断することは困難であることから、障害福祉サービスの種類に応じて当該サービスに相当する介護保険サービスを特定し、当該介護保険サービスを優先的に利用するものとすることはしないこと。
２）介護保険給付又は地域支援事業が優先されることが、あたかも介護保険のみの利用に制限されるという誤解
を障害福祉サービス利用者に与えることのないよう、…介護給付費等の支給が可能な旨、利用者及び関係者へ適切に案内を行うこと。
３）要介護認定に申請しない障害者に対しては、介護保険が優先されることを「周知徹底」すること、および、理由や事情を十分に聴き取るとともに、継続して制度の説明を行い、申請について理解を得られるよう働きかけること。

2019 年に日本障害者センターが行った調査では、一度介護保険制度に移行したものの、介護保険事業所が対応できない、または本人の希望に沿わないといった理由で、障害福祉を再支給した自治体は 46（有効回答：377）にのぼることが明らかになっています。これは、１）と２）の具体的な実践です。1-②の提言を実現するとともに、こうしたケースと合わせて、貴省の考えを自治体に改めて徹底すべきです。

328

【図表３：介護保険移行後に障害福祉を再支給したケース（自立支援法施行以降の実績）】

出典：日本障害者センター・障全協「介護保険優先原則の運用と高齢障害者向け新サービスに係る実態調査」、未発表。

1-④ 介護保険制度に移行した一部の障害者にしか障害福祉サービスの上乗せを認めない自治体に対して、独自ルールを撤廃し、２００７年初出の「適用関係通知」等で厚生労働省が示す基準にもとづく運用を徹底させること（１）上乗せに係る厚生労働省基準は要介護度や障害支援区分の等級で限定されません
要介護認定区分と障害支援区分認定では認定基準が異なり、介護保険に移行すると区分が低くなることが、厚生労働省が実施した 2015 年調査で分かっています。区分が低くなれば、受給できるサービス量が減ることになります。これに対し、同省は「介護保険利 【図表４：障害支援区分と介護保険移行後の要介護度】
用前に必要とされていたサービス量
支援区分
人数
要介護度
人数
割合
支援区分
人数
要介護度
人数
割合
461 要介護533672.89% 区分3934 要介護5111.18%が、介護保険利用開始前後で大きく 区分6
要介護474
16.05%
要介護4
29
3.10%
要介護3
25
5.42%
要介護3
82
8.78%
変化することは一般的には考えにく
要介護2
15
3.25%
要介護2
218 23.34%
い」（2015 年事務連絡）という考え
要介護1
7
1.52%
要介護1
208 22.27%
要支援2
2
0.43%
要支援2
183 19.59%を示すとともに、介護保険に移行す
要支援1
2
0.43%
要支援1
136 14.56%
自立
0
0.00%
自立
67
7.17%
る前に障害福祉サービスで認められ 区分5341 要介護57421.70% 区分21129 要介護5
12
1.06%
要介護4
108
31.67%
要介護4
18
1.59%
てきた支給量が、介護保険給付では
要介護371
20.82%
要介護3
29
2.57%
要介護2
51
14.96%
要介護2
121 10.72%
確保することができないことが、ケ
要支援2
14
4.11%
要介護1
232 20.55%
アプラン上で明らかな場合、その不
要介護1
18
5.28%
要支援2
291 25.78%
要支援1
5
1.47%
要支援1
283 25.07%
足分を障害福祉サービスの上乗せで
自立
0
0.00%
自立
143 12.67%
区分4442 要介護520
4.52% 区分1387 要介護541.03%
補うことを認めています。
要介護452
11.76%
要介護4
1
0.26%
要介護3
95
21.49%
要介護371.81%
しかし、上記の調査において、厚生
要介護2
11826.70%
要介護2
17
4.39%
要介護1
93
21.04%
要介護1
48 12.40%
労働省基準に独自基準を加えている
要支援2
37
8.37%
要支援2
63 16.28%
自治体が約 29％あることが明らか
要支援1
16
3.62%
要支援1
133 34.37%
自立
11
2.49%
自立
114 29.46%になっています。しかも、その基準は
出典：厚生労働省「2015 年調査」、2015 年。
要介護度 4 や 5 などかなりハードル【図表５：上乗せの要件】
自治体数

構成割合

「適用関係通知」の内容を要件としている

176

68.00%

上記に加えて用件を追加している

74

28.60%

未回答

9

3.50%

合計

259

100.00%

出典：厚生労働省「2015 年調査」、2015 年。

が高いものになっています。要介護認定では障害者の状態を十分に考慮した判定ができないがゆ
えに、厚生労働省は比較的緩やかな上乗せ基準を示しているにもかかわらず、自治体の独自基準は担当省庁の意向を踏まえたものとはなっていません。こうした自治体の独自基準を見直すように
自治体に働きかけるべきです。

429

1-⑤ 介護保険優先は二重給付の調整であり、「介護保険優先」はあくまで原則を示しているに過ぎない。個々の状況に応じて障害福祉サービスの継続も可能な例外があるという事実を、自治体の HPや障害者のしおりなどに正確に記述すること。
市町村は冊子や HP において、障害福祉のしおり等を公表し、障害福祉サービスのお知らせをしています。そこで日本障害者センターは政令指定都市と東京都の特別区（23 区）に限定して、障害福祉と介護保険の調整規定に係る記述を調査しました。この結果、43 の自治体のうち、30 の自治体が障害福祉のしおりや HP 上で、何らかの形で介護保険優先に係る記述をしています。しかし、基本的には介護保険対象者の場合、または 65 歳等になり介護保険が利用できる障害者の場
合、介護保険と共通するサービスは介護保険が優先されますと記載されています。介護保険を利用できる方とは「①65 歳以上で要介護認定又は要支援認定を受けた方、②65 歳以上で総合事業対象と判定された方、③40 歳以上 65 歳未満で老化に伴う病気（※特定疾病）が原因で要介護認定
又は要支援認定を受けた方」であると正確に記述しているのは、1 自治体（京都市）しかありません。
障害者が障害福祉サービスの利用をする際の手掛かりは、自治体が公表している情報や相談支
援専門員からの情報に限られています。しかし現在の記述では、要介護認定に未申請でも、65 歳
等で介護保険の対象となるといった誤解をまねきかねません。京都市にならい、介護保険対象者
または介護保険を利用できる方の要件を明確に記述するように自治体に働き掛けるべきです。

２．介護保険制度に移行していない介護保険対象の障害者への、訪問系サービスの国庫負担基準の引き下げを撤回すること。あわせて、介護保険を利用する障害者であって、上乗せを要する者には、必要に応じた国庫補助を行うこと。
障害者が 65 歳になったり、40 歳～64 歳の間に特定疾病により障害が重くなったりすると、介護保険の制度対象者となります。この対象者となると要介護区分認定のいかんにかかわらず、訪問系サービスに係る国庫負担基準が引き下げられ、居宅介護の負担基準はゼロになります。重度
訪問介護に係る基準も移動支援分のみに減額されます。
この論拠は法 7 条にあると厚生労働省は説明します。しかし、自治体はこれまでと同様の障害福祉サービスを提供しています、さらに障害者本人は要介護認定の申請をしていません。それにも関わらず、国が負担基準を引き下げることは、自治体に介護保険制度への移行を暗黙裡に強要する経済誘導に他なりません。こうした国庫負担基準の引き下げは撤回すべきであり、介護保険を利用する障害者であって上乗せを要する者には、支給される支援量に応じた国庫補助を行うべきです。
【図表６：2018 年度国庫負担基準】

介護保険対象者：0 単位
出典：厚生労働省「国庫負担基準の一部改正について」、2018 年 3 月。

530

３．医療にも二重給付の調整規定がありますが、受けられる医療の内容や質に違いはありません。これに対し、障害福祉サービスと介護保険サービスの場合、相当するサービスであっても、内容や質が異なります。この事実に鑑み、上乗せや横出しの基準を見直してください。
（１）加入している医療保険が違っても、受けられる医療に違いはありません。
医療保険には健康保険、共済組合（保険）、船舶保険、国民健康保険、後期高齢者医療保険などがあり、それぞれに優先関係が規定されています。しかし、医療保険の場合、利用している保険の種類が異なるからと言って、受けることができる医療の内容に違いはありません。
（２）介護保険と障害福祉の支援の実態は大きく異なります。
これに対し、介護保険制度と障害福祉制度は理念や制度設計の前提である障害種別が異なります。確かに、介護保険法と障害者総合支援法上のホームヘルプ・デイサービス・ショートステイの記述内容はほとんど同じですが、根本が異なるため、認定基準だけでなく、以下のように、報酬単価、報酬体系、サービスの種類やサービス内容にも違いが生じます。
１） 介護保険の生活援助の場合、45 分以上以降は報酬は増えることはありません。これに対し、
障害福祉の家事援助では 45 分以上の支援でも 15 分単位で報酬は上乗せされます。このため、60 分以上の生活援助を提供する介護保険事業所はありません。結果として、障害福祉の時と同じような支援を受けられなくなることがあります。
２） 介護保険の生活援助では、① 利用者本人以外のための行為、② ホームヘルパーが行わなくても日常生活に支障がないと判断される行為、③日常的な家事の範囲を超える行為は支援の対象外とする禁止規定がありますが、障害福祉の家事援助にこうした規定はありません。
３） 障害福祉は社会参加を前提としているため、服を選ぶに際しても今日はどういった組み合わせがおしゃれかといったやり取りをしながら支援が行われます。これに対し、介護保険ではこうしたやり取りをしながらの支援は想定されていません。
４） 介護保険の通所介護は日中を楽しく過ごしたり、入浴支援を受けることが中心です。これに対し、障害福祉の生活介護は、軽作業を行ったり、利用者に役割を担ってもらって、その人の生きがいや社会的役割づくりも支援の一環として行います。
こうした実態に基づき、法 7 条、および上乗せや横出しの基準を見直すべきです。

作

成：障全協 介護保険優先原則問題プロジェクトチーム

発

行：障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）

発行日：2021 年 8 月 22 日
〒169-0072

東京都新宿区大久保 1-1-2 富士一ビル４F

TEL：０３－３２０７－５９３７

FAX：０３－３２０７－５９３８

E メール：shozenkyo@shogaisha.jp

631

ひとりぼっちの障害者・家族をなくそう

！

第55回

オンライン

11 / 23
２０21

記念講演

全国集会

貧困と社会保障祝日

火13:00〜16:00 接続開始は12:30〜

個人宅 や 地方会場 からの Zoom参加
オンライン

憲法２５条を守り活かす
運動の前進をめざして

資料代 2，
０００円 障害者・学生は1,000円
会場設置できる範囲で地方会場を設置予定です（※詳細は裏面の申込用紙をご覧ください）

申込み https://forms.gle/UXm4qefSYvFCnsXe6
上記のアドレスをクリックするとネット申込み画面が表示されます
申込みQRコード

後藤 道夫氏23 火（都留文科大学名誉教授)

全国集会

13:00〜13:25

開会、あいさつ

13:25〜14:55

記念講演

15:05〜15:30

特別報告※講演後 休憩○天海訴訟 報告（介護保険優先問題）

今年の政府交渉は３日間あります
１１月２４日（水）、26日（金）、29日（月）○優生保護法違憲訴訟 報告（いずれの交渉もZoom参加、すべて参加も可能です）

15:30〜16:00

政府
交渉

24 水

交渉1日目

中央行動

26 金

交渉２日目

中央行動

10:00〜12:00
13:00〜15:00
15:15〜17:15①障害者医療②介護・障害福祉③社会福祉事業

10:00〜12:00
13:00〜15:00○学校設置基準問題（障害児教育）○鉄道駅の無人化問題 など

29 月

行動提起ほか

交渉３日目

中央行動

④障害児支援（調整中）⑤暮らしの場づくり

10:30〜11:00
11:15〜11:45
13:00〜15:00⑥障害児教育⑦参政権保障
⑧所得保障

15:15〜17:15⑨交通・街づくり（就労・雇用、年金・手当）※交渉の日時は調整中のため、変更する場合があります。

※参加方法は、自宅または各地方会場からのZoom参加となります。参加申込みの詳細は、裏面をご覧ください。

主催

障 全 協（障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会）

お問合せ・お申込み

東京都新宿区大久保1-1-2富士一ビル４階 TEL.03-3207-5937 FAX.03-3207-5938 メール．
shozenkyo@shogaisha.jp32

パソコンやスマホから申込み可能、
手続き簡素化のためご活用下さい。

ＦＡＸ０３－３２０７－５９３８

フォームでのお申込み下記より第５５回障害者の生活と権利を守る Google
https://forms.gle/UXm4qefSYvFCnsXe6※下記必要事項にご記入または○印をつけてください。
全国集会・中央行動 申込用紙
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障全協事務局

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ＦＡＸ

障害者 ・ 家族 ・ 関係者

１１／２３（火曜 祝） 全国集会
①個人宅 Zoom 参加

合理的配慮

点字資料・手話通訳・その他（）※コロナ感染予防のため会場参加は少人数となることをご了承ください。

・②地方組織が設置する会場に参加希望（※地方会場は後日連絡します）※各都道府県での地方会場の設置が難しい場合があります。その場合は、個人の Zoom 参加となります。
※地方会場参加希望の方には、会場が決まり次第、後日、事務局から会場の場所などの案内をご連絡します。

１１／２４水、２６金、２９月 ３日間、９つの政府交渉

２６ 日 （金 ）①個人宅 ZOOM②地方会場 参加

13:00～15:00②介護・障害福祉①個人宅 ZOOM②地方会場 参加

15:15～17:15③社会福祉事業①個人宅 ZOOM②地方会場 参加

10:00～12:00④障害児支援①個人宅 ZOOM②地方会場 参加

13:00～15:00⑤暮らしの場づくり①個人宅 ZOOM②地方会場 参加

２９ 日 （月 ）２４ 日 （水 ）10:00～12:00①障害者医療※参加希望されるところすべてを○印で囲んで下さい。

10:30～11:00⑥障害児教育①個人宅 ZOOM②地方会場 参加

11:15～11:45⑦参政権保障①個人宅 ZOOM②地方会場 参加

13:00～15:00 就労・雇用
年金・手当
⑧所得保障

①個人宅 ZOOM②地方会場 参加

15:15～17:15⑨交通・街づくり①個人宅 ZOOM②地方会場 参加

※３日間交渉があり地方会場によっては日を限定する場合があります。
※交渉は取付け中のため日時が変わる場合があります。

主な内容
交渉
での
発言
希望

発言希望
○あり
○なし
※交渉当日のスムーズな進行を行うため、発言の事前把握にご協力ください。

申込み後から集会までの主な流れお申込み ⇒ 受付連絡 ⇒ 資料代の入金確認 ⇒ １１／１８木より集会冊子の発
送 ⇒ １１／１９金に集会・行動の Zoom アドレスを発信 ⇒ 集会当日

資料代入金予定日

月日

Zoom の使用☆参加資料代は、事前入金をお願いします。郵便振替使ったことがある・

００１１０－７－７４８３

使ったことはない
障全協☆初めて Zoom を使う人には、できる範囲のサポートをしますが、環境によって接続できない場合があります。

お申込締切日：２０２１年１１月１２日（金）（集会冊子の郵送保障日）（申込みは集会２日前の１１月２１日まで受付けますが１２日の締切日を過ぎると冊子郵送が間に合わない場合があります）【 お申込み・問合せ先 】

障全協

ＴＥＬ 03-3207-5937

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メール shozenkyo@shogaisha.jp

１０．２４全国交流集会 in 兵庫

ネットプレ企画

全国肢障協の行動提起
１、天海訴訟の高裁「逆転勝利」を勝ち取るための支援（まずは署名１万筆の達成）①団体と個人署名（次回の裁判２月１５日なので今年中）②ネット署名（個人）
署名のＱＲコードＵＲＬはこちらhttp://chng.it/LnbnTFfb③障全協「障害者総合支援法に係る緊急要望・法７条の適切な運用と見直しを求めます」の内容の学習と行動の活用

２、障害者総合支援法の改正に対する運動①全国肢障協の総合支援法の改正に対する意見の提出
・１１月中旬に厚生労働省や社保審「障害者部会」に提出⇒ 意見や要望のある人は、１０月中に事務局に送ってください。
②障全協・第５５回全国集会・中央行動への参加
・集会／１１月２３日（火）、行動２４日（水）、２６日（金）、２９日（月）・申込みはネットから https://forms.gle/UXm4qefSYvFCnsXe6③障害者自立支援法違憲訴訟団の第１２回定期協議への参加
・１２月６日（月）集会１２：３０～、定期協議１４：００～１６：００
・申込みはＪＤ事務局へ office@jdnet.gr.jp

３、鉄道のバリアフリー化を求める運動①鉄道駅の無人化反対運動、大分の訴訟支援と共同／第 1 回集約 39,536 筆 5/13 提出
・ＪＲ駅無人化反対訴訟を支援する会 https://ekinihito.wordpress.com/②鉄道を利用する当事者としての実態と要求集めと要望
・肢障協・障全協が行った９／３０に行った国土交通省交渉の要望を基にした運動・障害者の鉄道利用についてのアンケート（目標３００、期間１０／１～１２／２０）⇒ アンケートのネット回答は https://forms.gle/787mgasAR3ygkwbB8・国交種の動き○駅無人化検討会 https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_fr2_000017.html○特急車両の対策 https://www.mlit.go.jp/tetudo/tetudo_fr7_000038.html

34

35

全国肢障協の総合支援法の改正への意見（案）2021.10.24 時点《障害者総合支援法の見直しに関わって》
第 1 条に憲法ならびに障害者権利条約、障害者基本法に基づき全ての障害者によるあらゆる人権及び基本的自由の完全かつ平等な享有を促進し、保護し、及び確保すること並びに障害者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的とする。と記載
してください。
第 4 条第 4 項の障害支援区分は、生活のしづらさに着目したものではなく、医学モ
デルが中心となっている事から廃止し、実際の生活や、障害の実態に合った「利用計画」にもとづいた支給決定としてください。
第７条の介護保険優先原則を廃止すること。介護保険の対象となった障害者（４０
歳以上の特定疾患・６５歳以上の障害者）が、障害者福祉・介護保険のいずれを使うのかについては、本人の希望に沿って選択できるようにしてください。
第 29 条３

当該支給決定障害者等の家計の負担能力その他の事情をしん酌して政令で定める額（当該政令で定める額が前号に掲げる額の百分の十に相当する額を超えるときは、当該相当する額）を骨格提言で「他の者との平等の観点から、食材費や光熱水費等の誰もが支払う費用は負担をすべきであるが、障害に伴う必要な支援は、原則無償とすべきである。」としており、障害に関わる費用負担は廃止してください。
第 58 条 自立支援医療費の支給について、必要な医療を継続的に経済的負担なく受けられるために、また、適切な医療を適切な時期に受けることで、障害の重度化を防ぐためにも、自立支援医療の無償化と医療費公費負担制度の国の制度化を実現してください。
第 76 条を廃止し、補装具の支給は障害者本人又は児童の保護者の所得が高額でない
限り全額支給にし、自己負担を無くしてください。
136

第 3 章地域生活支援事業を大幅に見直してください。
①日常生活用具は地域生活支援事業の対象から外し補装具と同じように自立支援給付とすること。また、品目は一般に普及している物も含め、障害者が普通に生活するために補える物は全て対象にしてください。
②移動支援事業は、支給時間及び報酬で地域間格差があり過ぎることから、自立支援給付としてください。
③都市部でも相談支援事業所が少なく、計画相談が進まない状況です。当事者も専門員や事業所が少なく、相談できないのが現状です。相談支援業を民間任せにせず、公的責任（事業委託も含めて）で行い、いつでもどこに住んでいても当事者が利用できて、必要な制度利用や権利擁護等の支援が行われるように相談支援を充実してください。
④相談支援専門員の増員と当事者の伴走者としての質の向上を図ってください。合
わせて、「包括的」「総合的」という幅広い相談だけでなく、「身体」「知的」「精神」「難病」等の障害別のきめ細かな相談体制を地域（行政区）ごとに維持させて下さい。
⑤地域ごとの自立支援協議会が地域格差なく運営が行われて、地域課題が前進する
ように、推進する体制を強化してください。合わせて、当事者や家族、関係者の要望に沿う入所機能をもった「地域拠点施設」の実現化と地域連携ができる体制を創ってください。
《当面する介護保険優先原則に関わって》
１.要介護認定等の申請を行わない障害者に対し、障害者福祉サービスの打ち切りを行わないよう市町村に働きかけるとともに、「要介護認定の申請を行わない障害者に対して障害福祉サービスを打ち切ることは違法」と判示した岡山浅田訴訟の司法判断に沿い各市町村を指導してください。
２.介護保険の対象とされる特定疾病を含む６５歳以前から障害者サービスを受けている全ての障害者が、障害者総合支援法に基づく制度の負担と同様になるようにしてください。
３.「高齢障害者の新たな負担軽減措置」は対象者や対象範囲を限定せず、介護保険を利用するすべての高齢障害者を対象にしてください。
４.自治体が介護保険へ強制移行させる一つの要因（国による誘導策）となっている、
国庫負担基準額における介護保険対象者への減額規定を無くしてください。
５.介護保険制度は利用者の費用負担やサービスの利便性、個別性等で障害福祉施策
237

（介護給付だけでなく、補装具・日常生活用具も含む）と比べて様々な負担・制約がかかります。こうした負担・制約について、障害者が介護保険に移行しない理由とすることを認めてください。
６.介護保険に移行した後でも、介護保険ではなく必要に応じて障害福祉サービスが利用できるようにしてください。
７.介護保険で不足するサービス量について、障害福祉サービスを上乗せするよう市町村を指導してください。また、市町村によっては、上乗せを認める対象者を「支援区分６・要介護度５以上等の独自基準（ローカルルール）を設定し、障害福祉サービスの支給時間を大幅に下回る障害者がいます。希望する人に市町村が支給できるようにしてください。
８.介護保険に移行した人が、障害福祉にしかないサービス（行動援護や重度訪問介
護・移動支援等）を申請した場合、（横出し）支給を徹底させてください。
《ヘルパー等の人材確保について》
居宅介護事業所においてヘルパーが慢性的に足りないため、利用者からの希望に応えることができないケースが多くなっています。不足状態を解消するとともにヘルパーが安心して働き続けられる報酬単価を引き上げてください。
《支援内容の拡充について》①ヘルパーとして提供できる活動内容を制限しないでください。居宅内だけに限らず、入院時、通勤・通学、育児や家族支援を含め、利用を認めてください。また通院介助時に院内介助を制限することはしないでください。加えて、旅行中など、在宅以外の場面においても、重度訪問介護と同様に、家事援助や身体介護を認めてください。
②障害者が入院した際、買い物や洗濯など生活上の支援も、ヘルパーが行なえるようにしてください。その際は重度訪問介護の利用者に限定せず、必要な人に必要な支援が提供できるようにしてください。
③重度訪問介護を介護保険にはない障害福祉サービス固有のものとして位置付けてください。また、利用制限をなくし通学、通勤・就労時、入院、外泊、運転介助等にも利用できるようにしてください。
④重度訪問介護の規定「外出(通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除き、原則として 1 日の範囲内で用務を終えるものに限る)」を撤廃してください。
⑤病院での重度訪問介護利用について、「ニーズを的確に医療従事者に伝達する等の338

支援」となっていますが、当事者が入院中も安心して生活でき、付き添う家族負担が軽減できるように、例えば水分補給、ナースコール、寝返り、テレビやスマホ等の操作の補助など、見守りも認めてください。また、居宅介護（身体介護・家事援助）の利用者にも、同様の支援を認めてください。
⑥重度訪問介護の利用者が遠方の病院に入院（障害に関わる病院または配慮のある専門病院に入院する場合など）した際、行きと帰りのヘルパーの拘束時間については報酬（例えば移動介護加算等）がサービス提供事業所に支払われるようにして、利用者の自己負担のないようにしてください。
⑦一生涯通して、個々の障害に適した医療的リハビリテーションを保障してください。
≪その他≫
1.深刻な「二次障害問題」の担当窓口を国に設置してください。合わせて全国的な実態調査を実施してください。そのための当事者も入った検討チームを設置してくだ
さい。
《所得保障》
障害基礎年金、特別障害者手当の引き上げ等、障害者が安心して健康に暮らせる「所得補償制度」を早急に確立してください。
①法の下の平等、障害者差別解消法の観点から年金・就労所得・手当類を合わせて、生活保護水準以上の所得保障にしてください。
②障害年金等の既存制度の見直しのほか、「障害者生活保障手当」(仮称)など新たな制度の創設をしてください。

439

JR 駅無人化に対する損害賠償請求裁判の徹底審理を求めます

JR 駅の無人化は、障がいのある人や高齢者など、移動に困難を抱える人にとって大きな問題です。
この裁判は、民営化した JR 九州の公共交通としての役割を明確にし、障がいのある人の移動の権利に関わる判断をする場として全国的にも注目されています。
障がいのある人が初めて裁判で移動の権利を主張し、公共交通における社会的障壁の除去と合理的配慮の必要性を訴えます。
障がいのある人の裁判を受ける権利を保障し、徹底審理の上、厳正な判断をしていただ
きますよう求めます。

大分地方裁判所

氏

御中

名

住

所

呼びかけ団体JR 駅無人化反対訴訟を支援する会

連絡先
だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会

だれもが安心して暮らせる大分県をつくる会

事務局

大分市都町２丁目７-４-３０３

障害者の生活と権利を守る大分県連絡協議会（在宅障害者支援ネットワーク気付）

大分県障がいフォーラム実行委員会

電話 097-513-2313 FAX097-529-7212
メール info@daremoga-oita.net

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JR駅無人化反対訴訟を支援する会 ニュース 第３号

みんなのためのJRに!
2021年9月30日

発行

第4回口頭弁論は11月11日(木)です（詳細は4ページに掲載）

第3回口頭弁論（2021年8月26日）の報告 森脇弁護士の意見陳述

憲法が保障する｢移動の権利｣
第3回口頭弁論は、この裁判の憲法的な位置づけを明確にしました。｢移動の権利｣は仕事だ
けではありません。｢人生を楽しむためにも不可欠｣なのです。障がいがある人に｢我慢と負担｣を求める発想を憲法は許していないのです。｢障がいがある人の移動の権利は、憲法に定められた重要な権利｣―私たちは、この主張を｢我がこと｣として掲げながら取り組みを進めます。

｢人生を楽しむために不可欠｣意見陳述で森脇宏弁護士はまず、人が｢移動する権利｣は憲法13条の幸福追求権と22条の居住・移転の自由を根拠として保障されていると指摘しました。それは「仕事などの経済活動だけでなく、交流や見聞を広めたり、人生を楽しんだりする上で無くてはならない権利」だと主張します。
その上で、障がいがある人の｢移動の権利｣について重要な二つのことを指摘しました。
第1は、「障がいによって受ける制約(障壁)が取り除かれない限り、『移動の権利』が保障されたとは言えない」ということです。
第2は、「原告のように重い障がいがある人にとって、JR等の公共
各駅停車で大分大学前
交通機関を利用する
駅までＪＲで行くのが旅
ことは、単なる移動なのです。楽しくって仕方
手段ではなく、利用がないんですすること自体が、喜原告の吉田春美さん びや達成感を感じた
り、人と交流したり、自分らしく生きる手段として、極めて重要なものである」ということです。
この裁判では、駅を無人化したことで、このよ
うに大切な｢移動の権利｣が侵害されたのではない
かということが問われていると、森脇弁護士は指摘しました。
さらに、事前の予約や調整なしに利用できなくなったこと、予定通りに行動できなければ利用できない状態は、｢移動の権利｣が保障されていると言えるかと問いかけました。

｢我慢や負担求めず権利として｣
森脇弁護士は、東京高等裁判所等の「移動の権利」を肯定した裁判例、憲法第14条の平等原則に基づく学説も踏まえながら、「社会全体が、我がこととして受けとめ」、「障がいを有する人々に、我慢や負担を強いるのではなく、『合理的配慮』の提供によって、障壁を取り除くという視点をもって、この裁判が進められていくことを、切に願っています」と締めくくりました。
（意見陳述の全文は3～4ページに掲載）

- 1 -

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――――――――提訴から1年裁判に訴えるしかない
大分市内の８駅で、駅員さんの代わりに監視カメラを置いて、前日の午後８時までに予約があれば係員を派遣するというSSS(スマートサポートステーション)計画が明らかになったのは4年前。この計画に対して私たちは大きな不安を抱きました。障がいのある人達は「障がいに臨機応変に対応できるのは人間しかいない」「駅員さんがいるのといないのでは天国と地獄の違い」などの声を上げました。切実な声にJR九州は正面から向き合うことなく、障がいがある人たちの指摘を十分理解しないまま2018年3月に見切り発車しました。それに対して7万人を超える県民から無人化反対の署名が寄せられました。しかし署名を受け取った2ヶ月後、JR九州はさらに2駅を無人化。私たちは県への特定相談を経て、「裁判に訴えるしかない」と判断しました。

｢請求棄却」を求めるJR九州
提訴から1年。私たちの主張とJR九州の反論が出そろい、これから具体的な検証に入っていくことになります。
私たちは、｢移動は憲法が保障する権利」であり「駅を無人化することで、事前の予約なしに利用できなくなったことは合理的配慮の不提供」だと主張しています。これに対してJR九州
は、｢障害者基本法その他の法令の規定は、私人が事業者に対して請求できる具体的義務関係を規定したものではない」と主張し、合理的配慮については「（民間企業には）努力義務であり法的義務ではない」「事前の連絡がなくても可能な限り対応している」「合理的配慮をしている」として、請求の棄却を求めています。

国鉄資産引き継ぎ､税金3877億円も受け取って私たちは、今年2月の第1回口頭弁論で、「事前の予約や調整なしに利用できなくなった車いす利用者の権利利益の侵害は、JR九州が被る負担より深刻である」と主張し、当事者の声に謙虚に耳を傾けるよう求めました。5月の第2回口頭弁論では、「JR九州は単なる一民間企業ではない。JR九州は株式上場時に、税金で設けられた3877億円の経営安定基金を資産に組み込んでいる」とJRの公共性を指摘しました。
JR九州は「交通ネットワークの維持のためにSSS導入(＝駅無人化)が必要」だと言います。そうしな
ければ赤字路線は維持できないという主張です。しかしJR九州はもともと、国鉄の資産を引き継いで地域の交通を担うためにつくられた企業です。同社の有価証券報告書には「国土交通省の指針や事業の公益性の観点から鉄道事業において大きな方針転換を図ることができない可能性があります」と書いています。
「赤字路線の維持」と「障がい者等の安心や安全」を天秤にかけることはできない企業に他なりません。
そもそも、JR九州はコロナ禍以前には年間数百億円の利益を上げていました。駅周辺に所有する土地の活用などが大きな利益を生み出したのです。今はコロナ禍の影響によって赤字になっていますが、それを理由に障がいのある人たちに対して不自由を強いることは許されないと私たちは考えています。

裁判に寄せられる共感
裁判開始以降、大分県内はもとより全国各地の多くの皆さんから多くの声が寄せらています。
・私達障がい者にとって大事な交通機関で、無人化は反対です。
・駅に係員がいなければ電車に乗れずどこも行けません。｢乗客同士で手伝えば｣なんて限界があります。
・経営の合理性だけで駅を無人化することは明らかに誤っています
・障がい者以外もこの件に注目し、そして誰がどう不利益を被るか想像できる人が増えて欲しい。
全国の駅の約半数が無人化されるなかで「仕方ない」とあきらめてきた人たちが声を上げ始めたのです。
裁判所に徹底審理を求める署名も4万人を超えました。裁判はまだまだ続きます。裁判に注目し、口頭弁論に参加していただき、また署名にご協力をいただきますようお願いいたします。
（文責・事務局）- 2 -42

意見陳述書（全文）
弁護士

森脇

宏

１ この裁判では，ＪＲ九州が，ＳＳＳを導入して駅を無人化することは，障がいのある者に保障された「移動の権利」を侵害するのではないかということが，問われています。
そこで，原告ら代理人の立場から，障がいを有する人々の「移動の権利」は，憲法によって保障された重要な権利であるということを，述べたいと思います。
２ まず，人が「移動する権利」は，憲法１３条の幸福追求権を根拠として保障されています。人が，人らしく生きる上で，一定水準の移動手段を維持し，形成することが，重要な権利であることは，明らかです（甲４・１９１頁）。
また，人が「移動する権利」は ，憲法２２条の居住・移転の自由を根拠としても保障されています。人が自由に移動できることは，仕事などの経済活動の側面だけでなく，交流や見聞を広めたり，人生を楽しんだりする上で，無くてはならない権利です（甲４・１９１～１９２頁）。
３ その上で，障がいを有する人々の「移動の権利」は，障がいのない者と比べた場合，特に，２つの点において重要であると考えます。
第１は，障がいを有する者は，その障がいによって，移動に当たっては，様々な制約を受けるため，こうした制約（障壁）が取り除かれない限り，「移動の権利」が保障されたとはいえないことです。
そのため，憲法によって保障される，障がいを有する人々の「移動の権利」とは，単に道路や交通機関などを利用できる権利というだけでなく，「障がいを理由として，道路・交通機関などの公共空間の移動に関して，制限を受けない権利」であるというべきです。
第２は，原告らのように重い障がいがある者にとって，ＪＲ等の公共交通機関を利用することは，単なる移動手段ではなく，利用すること自体が，喜びや達成感を感じたり，人と交流したり，自分らしく生きる手段として，極めて重要なものであるということです。
たとえば，原告の吉田さんは，「高城駅から各駅停車で大分大学前駅までＪＲで行くのが旅なのです。楽しくって仕方がないんです。」と，代理人の弁護士に語ったことがありました。
４ こうした，障がいを有する人々の「移動の権利」が，ＳＳＳを導入し，駅を無人化したことによって，侵害されてしまったのではないかということが，この裁判では問われています。
原告らは，事前の予約や調整を経ない限り，無人化された駅からは，鉄道を利用できなくなりました。急な友人の誘いに伴って鉄道を利用することはできません。仮に，事前にきちんと予定を立てて予約や調整をしていても，その予定通りに行動できなければ，鉄道を利用できません。このように様々な制約に縛られた中で鉄道を利用しなければならない状態が，果たして，「移動の権利」が保障されているといえるのでしょうか。
５ 障がいを有する者の「移動の権利」は，過去の裁判でも認められてきました。
真正面から憲法上の権利であることを肯定した裁判例としては，東京高等裁判所・平成21年9月30日判決があります。判決文では，「…身体障害者は，健常者と異なり，程度の差こそあるものの移動の自由が損なわれている。したがって，身体障害者にとっての移動の自由は，健常者と同様に，場合によれば健常者より以上に，その自立を図り，生活圏を拡大し，社会経済活動への参加を促進するという観点からは，大きな意義があるというべき…」だ，「憲法13条の趣旨から身体障害者についても移動の自由が保障されるべき…」だと判示されました。
他の裁判例でも，障がいを有する者が，安全に交通機関・公共施設を利用する権利があること，単独で航空機に搭乗する権利があることが，前提とされています。
６ 以上のとおり，原告ら障がいを有する者には，憲法上の権利として，「障がいを理由として，道路・交通機関などの公共空間の移動に関して，制限を受けない権利」があるといえます。
７ また，憲法１４条は，平等原則を定めています。障害を持つ人が，障がいを持たない市民と同等な状態で，
公共交通機関等を利用できる環境が保障されなければならないというべきです（甲４・１９１頁）。
ＳＳＳの導入によって駅が無人化されても，障がいのない者は，思い立ったときに鉄道を利用できますし，事前に立てた予定も柔軟に変更して鉄道を利用できます。他方で，障がいを有する者は，急な鉄道の利用や，予定変更による鉄道の利用はできなくなります。ここに「差別」が生じることになります。
このような「差別」を解消するために，ＪＲ九州に「合理的配慮」の提供義務が認められるか否か，鉄道事業の
- 3 -

43

公共性なども踏まえた上で，徹底的に，審理されなければなりません。
８ この裁判では，障がいを有する人々の「移動の権利」が問われています。
先ほど述べたとおり，障がいのない者と比べても，より重要な意義がある権利です。
公共交通機関を自由に利用できることは，原告らにとっては，単なる，利便性の問題に止まりません。自分らしく生きるために必要なものなのです。
そして，忘れてはならないのは，誰しもが，障がいを有する可能性があるという事実です。病気を抱えておられる方に限らず，交通事故や学校事故，刑事事件などによって，予想もせずに障がいを抱えてしまうこともあるでしょうし，年齢を重ねることによって，身体的な機能が失われていくこともあるでしょう。社会全体が，我がこととして受け止める必要があると思います。
障がいを有する人々に，我慢や負担を強いるのではなく，「合理的配慮」の提供によって，障壁を取り除くという視点をもって，この裁判が進められていくことを，切に願っています。
日本国憲法第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

第3回口頭弁論に寄せられたメッセージ

HPVワクチン薬害九州訴訟原告代表

梅本邦子さん

この裁判は、人の自由を取り戻すための裁判だと思います。駅員の代わりに遠隔システムを利用すればよいとの対応ですが、遠隔システムを利用できな人は切り捨ててもかまわないと言っているのと同じではないでしょうか。人は誰でも予期せずに不自由な状態になるかもしれません。企業のより利益を追求するための行いに対し、いま声を上げなければ、今後も弱い立場の人に我慢や諦めを強いてしまいます。その人は自分であったり家族や友人であったりするかもしれません。人ごととせず、一人一人が考えないといけない問題だと思います。皆が自分ごととして考えてもらえるよう働きかけていきます。
【HPVワクチン薬害について】 HPVはヒトパピローマウイルスのことで、HPVワクチンは子宮頸がんを予防するとして公費助成が行われ、300万人を超える中学生・高校生の女子に接種されました。しかし深刻な副反応被害が発生して､現在は積極勧奨は中止されています。ところが被害は無視や軽視されて救済は遅れ、逆に「副反応を訴える人は世間の不安を煽って救える多くの命を危険に晒している」と批判する動きまで起きました。HPVワクチン薬害訴訟は、被害を受けた人たちが厚労省と製薬会社を訴えたもので、全国で約130人が提訴しています。厚労省は責任を認めず､製薬企業等は効果を強調（JR九州と同じ！）して公的な勧奨の再開をめざしています。企業が、被害を受けて社会生活を奪われる人の権利を軽視して「多数者の利益」を強調する構図
は、駅無人化問題と共通する現在の日本社会の問題点のように思えます。（事務局）

第4回口頭弁論にご参加下さい
11月11日（木）大分地方裁判所
13時45分（予定） 大分地裁前集合
13時55分（予定） 入廷行動
14時（未定） 傍聴整理券配布
15時 第4回口頭弁論終了後 報告会を予定
ご参加をお待ちしています。

支援する会にご参加下さい
裁判を応援する方は誰でも参加できます。裁判の傍聴や支援、署名など、それぞれ自分にできることに取り組みます。ぜひご参加ください！
会費は年1000円です。ご寄付も歓迎いたします。
振込先 九州労働金庫大分県庁支店 普通口座 5537916
口座名義 ＪＲ駅無人化反対訴訟を支援する会 代表 志賀等

署名を継続しています!ご協力お願いします。

JR駅無人化反対訴訟を支援する会
連絡先 大分市都町2丁目7-4-303（在宅障害者支援ネットワーク気付）
電話 097-513-2313

FAX 097-529-7212
- 4 -

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メール info@daremoga-oita.net

全国肢障協と障全協で国交省交渉を行いました！
鉄道駅の無人化をやめて！
９月３０日（木）全国肢障協と障全協は「鉄道駅の無人化等に関する要望書」に基づく、国土交通省との交渉を行い、現在、大分で訴訟にもなっている鉄道駅の無人化の問題について、障害者の社会参加や移動権保障の視点からも無人化がされないよう、国として対策をとるように求めました。交渉はオンラインで行い、全国から５０名を超える参加がありました。今回の交渉の１週間前９月２４日には「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会」
が中間報告をまとめており、参加者からは鉄道事業者まかせにするのではなく、国として公共交通機関の安全・安心を守る対策をとるよう意見が出されました。

９．３０国交省交渉報告

駅無人化を認めるガイドラインであってはならない！
今回の国交省の要望では、鉄道駅の無人化をしないための国としての対策を求めること。その上で、命を守り、安心・安全に必要不可欠な駅ホームドアの１日も早い設置。そして、現在、意見交換会で議論されている駅無人化ガイドラインの策定に対する肢障協としての意見・要望を伝えました。
しかし、国交省の回答は、どれも消極的のものばかりで、国として駅無人化を食い止める対策をとらないのかという追及には、ガイドラインを策定するという回答を繰
り返し、一方で、では、ガイドラインの冒頭に駅無人化を前提としないよう、無人化
は極力しないよう明記することを求めると、「障害者のみなさんに極力ご不便をかけないようにしていきたい」という回答を繰り返すばかりでした。
コロナ危機の中で、鉄道事業の収益も落ち込んでおり、経営の合理化を名目にした駅無人化や駅員削減が今後ますます進むことが予想されます。肢障協として引き続き声を上げていくことが必要です。

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２０２１年９月３０日
国土交通大臣赤羽

一嘉

殿

全国肢体障害者団体連絡協議会（全国肢障協）
会
長
渡
辺
覚
〒169-0072 東京都新宿区大久保 1-1-2 富士一ビル 4 階TEL03-3207-5637 FAX03-3207-5628

鉄道駅の無人化等に関する要望書
日頃より、障害者施策の向上とともに、バリアフリーのまちづくり推進に、ご努
力頂いていることに対し、深く感謝致します。
さて、現在、全国の鉄道駅の約半数が無人化となっています。大分では駅無人化に反対する訴訟も起こされています。一方で、国土交通省においては、「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会」などが行われています。
こうした状況を踏まえ、私たち障害者の移動権の保障を求めて、以下の要望事項を具体化していただきますよう、よろしくお願いいたします。

要望事項
１、鉄道駅を「無人化」しないよう国としての対策を講じてください。
①鉄道利用者の安全や命を守るためには、駅の無人化はすべきではなく、すべての駅に人員を配置することを基本にしてください。全国の採算がとれない路線や駅については、事業者の責任だけにするのではなく、公共交通機関の役割が果たせるよう、国・自治体による支援策を講じ駅無人化がされないようにしてください。
②駅の無人化については、駅を利用する障害者・高齢者等をはじめとした地域住民への十分な説明と意見・要望の聞き取り等を踏まえて検討すべきです。知らない
間に無人化といった事態は避けるよう徹底してください。
③すでに鉄道駅の無人化がされているところでも、少なくとも障害者が常時利用する駅（通勤や通学等で日々利用する場合など）については、駅員等を再配置し、障害のない人と同じように駅を利用（どの時間にも事前連絡なしに自由に電車に乗れること）できるようにしてください。
④やむを得ず駅の無人化を行う場合は、徹底的な物理的配慮を行うようにしてください（物理的配慮とは、段差の解消、券売機や改札口の改善、エレベーターの設
置、渡り板等ホームと列車のすき間などの解消、ホームドア、券売機の点字表示、
適切な点字ブロック（エスカレーターへの誘導含む）、音声案内システム、事故情報や運行情報等を知らせる電子掲示板の設置、すべての障害者が利用しやすい
緊急通報システムの設置等を意味します）。

246

⑤鉄道事業者が駅の無人化を行うにあたっては、国の審査機関で妥当性を判断できるような仕組みを構築してください。これにより駅無人化の条件を明確化し、利潤追求、安易な人員削減を防止してください。
⑥先の国会で成立した改正障害者差別解消法には、民間事業者にも合理的配慮の提供義務が課せられ、今後 3 年以内に実施されます。このことからも障害者が常時利用する駅については、障害当事者から人員配置等の合理的配慮が求められた場
合、その申出に応えるよう事業者を指導できる仕組みをつくってください。
⑦たとえホームドアや可動式ホーム柵が設置されたとしても、鉄道駅を安心・安全に利用するためには、駅員等の人員配置は必要不可欠です。そのことを鉄道事業者に徹底してください。
２、駅の安全・安心のためのホームドア設置と人員配置について①昨年度の駅ホームからの転落事故の発生件数を教えてください。また、事故の原因究明・再発防止・被害者救済に対する貴省の対応について説明してください。
あわせて、毎年、鉄道事業者から報告を受けている駅ホームの転落事故の件数等の詳細についてはいち早く集計を行い、障害者団体なども含め、国民誰もが見られるように公表してください。
②視覚障害者のホームからの転落死亡事故が後を絶ちません。鉄道死傷事故防止をはじめ、自殺予防にも有効なホームドア・可動式ホーム柵の設置計画を早め、積極的な推進を行なってください。そのための国の予算措置を強化してください。
③当面、１日の乗降客が１０万人以下の駅であっても近くに障害者施設があるなど必要性の高い駅は計画を作成する指導を強め、少なくとも今後新設される駅はホームドア・可動式ホーム柵の設置を義務づけてください。
④固定式ホーム柵については、柵の空いている箇所から線路上に転落した視覚障害者が何人もいることから、速やかに可動式ホーム柵に変更してください。
３、駅無人化ガイドラインの策定にあたって以下のことを盛り込んでください。
①駅無人化ガイドライン策定は、できる限り駅の無人化はするべきではないことを基本に据えた上で、あくまでも現在すでに無人化されている駅の利用を安心・安全に行うためのものであることを明確にしてください。また、ガイドラインの策定によって、事業者が対応策をとれば、駅の無人化を推進しても良いというような誤った使われ方がされないよう、注意勧告等を意見まとめに明記してください。
②利用人数が多い駅でも、夜間の無人化、警備会社等への外部委託などによる実質的な駅の無人化がすすんでいます。日常的に障害者・高齢者の利用がある駅については、安易な無人化がすすまないようにしてください。
③連絡窓口や切符購入等の整備について
ａ．障害対応を求める連絡窓口については、専用窓口の設置やワンストップ型にするとともに、連絡窓口において、駅の無人化や職員配置数、バリアフリー化がされていないことなどを理由に乗車拒否や利用控え要請が起こらないようにしてください。また、こうした理不尽な対応がされた場合に、その対応の誤りを正してくれる機関や窓口をつくってください。

347

ｂ．駅員と連絡をとるための遠隔装置については、確実に駅員に連絡がとれるシ
ステムを構築してください。そうしたシステムが確立されるまでは、人員配置を行ってください。
ｃ．駅無人化が広がる中で、みどりの窓口がないなど、障害者の切符購入の不便さが増しています。みどりの窓口など対面で切符の購入ができるところをできるだけ減らさないこととあわせて、電話連絡で切符購入ができる仕組みをつく
り、最寄り駅で切符が買えるようにしてください。
ｄ．障害者割引の切符購入についても、一般の切符と同様にスマホやパソコンから購入できるようにしてください。また、PASMO やスイカなどの電子カードにおける介助者割引（障害者と介助者が半額ずつとなる制度だが電子カードでは対応がないため、いちいち改札で半額処理するしかない）を含めたスムーズな利用ができるようにしてください。
④介助申込み等の事前連絡について
ａ．事前連絡がないことや駅の無人化などの理由をもって駅の利用を断ることはないという鉄道事業者の認識を実質的に行うよう徹底する仕組みをつくってください。
ｂ．事前連絡していても情報の徹底がされていない場合の問題の把握や改善を常に行うようにするとともに、とくに車いす利用者が乗り継ぐ駅の状況等をしっ
かりと把握するなどして、待ち時間の解消に努力するようにしてください。
ｃ．スマートサポートステーション（ＳＳＳ）や遠距離誘導システム等の導入により駅無人化がすすまないようにしてください。
⑤乗務員による携帯スロープを活用した介助について
ａ．乗務員による携帯スロープ介助は、小規模な路線には有効な面があるが、一定規模があり、過密ダイヤなどの路線では難しい面があります。一定規模以上の路線については、鉄道乗降介助員（仮称）を１名配置し、その人に依頼すれば、いつでもスロープを出してくれる、また電車の車両全体の安全や緊急時に対応してもらえるような人員を配置するようにしてください。
４、現在、非公開で行われている「特急車両におけるバリアフリー対策に関する意見交換会」を公開し、国民誰もが意見を出せるようにしてください。
５、高速道路の運賃割引制度について①２０２２（令和４）年度中に実施が予定されている新たな高速道路の障害者割引については、割引対象障害者が乗車する車両すべてを対象にしてください。また、手続きの簡素化もすすめてください。
②割引対象者については、精神障害者を含め、すべての障害者（難病・慢性疾患患者を含む）を対象にしてください。

448

実施期間 2021 年 10 月 1 日～12 月 20 日まで

障害者の鉄道利用についてのアンケート
調査実施団体全国肢体障害者団体連絡協議会（全国肢障協）〒169-0072

東京都新宿区大久保 1-1-2 富士一ビル 4F
TEL.03-3207-5637 FAX.03-3207-5628
メール zenkoku-shishokyo@shogaisha.jp

このアンケートは、パソコン
やスマホからネット回 答ができます。集計作業もあり、できるだけネット回答いただ
くと大変助かります。ご協力をお願いします。

QR コード以下 URL をクリックすると回答画面が表示されます

https://forms.gle/787mgasAR3ygkwbB8

現在、全国の鉄道駅約１万駅の約半分が無人駅となっており、障害者の社会参加や移動権が後退してきています。
こうした動きの中で、大分では、３人の肢体障害者が「駅の無人化」に反対する裁判（2020 年 9 月 23 日大分地裁に提訴）を起こし、ＪＲ九州に対して「移動の自由」や「合理的配慮」を求める訴訟運動にとりくんでいます。
一方、国・国土交通省は、「駅の無人化に伴う安全・円滑な駅利用に関する障害当事者団体・鉄道事業者・国土交通省の意見交換会」や「特急車両におけるバリアフリー対策に関する意見交換会」などを設置し、障害者の鉄道利用がスムーズにできるよう検討を行っています。しかし、これらの検討の前提が駅無人化の推進や駅員のさらなる削減にあることが見え隠れしています。障害者や高齢者をはじめ、すべての人が安心・安全に鉄道を利用するためには、駅のバリアフリー化はもちろん、駅員等の人的サービスが必要不可欠だと私たち全国肢障協は考えます。
新型コロナ危機の影響により公共交通機関である鉄道の縮小・合理化等がより一層すすめられることが予想される中で、障害者の移動権保障と国民誰もが安全・安心に利用できる鉄道の実現をめざすことを目的に、本アンケー
トへのご協力を呼びかけます。多くのみなさんの鉄道駅利用時の実態やご意見やご要望をお寄せください。
【複数回答あり以外は、単一回答（１つだけ○で囲む）でお願いします】

Ｑ１．アンケートの回答者
ａ．障害者本人

Ｑ２.お住まいの都道府県

ｂ．代返（

①家族

②支援者

）

都・道・府・県Ｑ３．障害者手帳の有無（＊該当するものすべて）
ａ．身体障害者手帳
級

Ｑ４．手帳記載種類

ｂ．療育手帳（知的障害）
級

ｃ．精神障害者手帳級ａ．第 1 種ｂ．第 2 種ｃ．なし
（旅客運賃割引対象）

Ｑ５.障害の種別（＊該当するものすべて）

ａ．四肢マヒ（体幹機能障害含む） ｂ．上肢障害 ｃ．下肢障害 ｄ．片マヒ ｅ．呼吸器障害
ｆ．視覚障害（全盲） ｇ．視覚障害（全盲ではない） ｈ．聴覚障害 ｉ．内部障害 ｊ．言語障害
ｋ．知的障害 ｌ．精神障害 ｍ．発達障害
ｎ．その他()
Ｑ６．車イス等の利用

Ｑ７．車イス・補装具等の使用の詳細について（＊該当するものすべて）

ａ．車イス使用
ｂ．杖等の補助具使用
ｃ．単独歩行者
ｄ．その他

ａ．電動車イス（簡易型を含む） ｂ．手動車イス ｃ．シニアカー
ｄ．ストレッチャー ｅ．バギーカー（ベビーカー含む）
ｆ．杖・松葉杖・クラッチ等
ｇ．歩行器・歩行車
ｈ．その他()

Ｑ８．介助の必要性（１つ選んでください）ａ．常時介助が必要
ｂ．電車に乗るには介助が必要
ｃ．切符の購入や電車への案内が必要
ｄ．電車の乗り継ぎや行先など情報案内が必要
ｅ．ときどき介助・サポートして欲しいことがある
ｆ．介助は必要ない（単独で利用できる） ｇ．その他（）
【注意】以下は鉄道利用時の質問ですが、コロナ前の通常時の利用状況をお答えください。
Ｑ９．鉄道利用で一番多いもの
ａ．出勤・通学
ｂ．買物
ｃ．趣味や習い事など
ｄ．通院
ｅ．仕事や活動
ｆ．観光やレジャー
ｇ．その他（Ｑ10．鉄道利用の頻度
ａ．ほぼ毎日ｂ．週に数回
ｄ．月に数回
ｅ．年に数回） ｆ．ほとんど利用しない
1

49

Ｑ11．主に利用する鉄道会社（複数回答）
ａ．ＪＲ（
ｂ．民間鉄道（鉄道
ｃ．モノレールｄ．その他（線）
線））

Ｑ12．鉄道利用時の困っている度合い
ａ．すごく困っている
ｄ．そんなに困っていない

ｂ．困っているｃ．ときどき困ることがある
ｅ．困っていることはない

Ｑ13．鉄道利用時に実際に困っていることは何ですか？（複数回答あり）
ａ．切符の購入
ｂ．駅がバリアフリーになっていない
ｃ．車イス用のトイレがない
ｄ．車イス用のトイレが少ない ｅ．すぐに電車に乗せてもらえない ｆ．電車に乗る待ち時間が長い
ｇ．駅の無人化
ｈ．乗降介助を事前連絡しなければならない ｉ．乗り換えがスムーズに行かない
ｊ．乗りたい時間の電車に乗ないことがある
ｋ．降りたい駅に降りられないことがある
ｌ．やむを得ず目的地と別の駅で降りたことがある
ｍ．ホーム等で危険な思いをしたことがある
ｎ．改札や自動改札を通ること ｏ．駅員がすくないこと ｐ．電車の遅延などの情報がわからない
ｑ．電車に乗るのをあきらめることがある
ｒ．その他（）
詳しく書ける方は、実態を書いてください

Ｑ14．鉄道利用時の不満

Ｑ15．不満の理由（自由記述）

ａ．すごく不満がある
ｂ．不満があるｃ．ときどき不満がある
ｄ．そんなに不満はない
ｅ．不満はない◆あなたが鉄道駅を利用する際に駅の利用を断られたことがありますか？
Ｑ16．駅利用拒否 Ｑ17．鉄道時の利用を断られた理由（複数回答あり）
ａ．駅がバリアフリーになっていない
ｂ．駅無人化
ａ．ある
ｄ．乗り継ぎができないから ｅ．事前連絡がないから
ｂ．ない
ｇ．その他（ｃ．駅員が少ない
ｆ．シニアカーだから）断られた理由や状況を詳しくお書きください◆鉄道駅の無人化についてお聞かせください。
Ｑ18．駅無人化 Ｑ19．あなたがよく利用す
Ｑ20．あなたがよく利用する駅で無人化されている場
で困ったことは る駅は無人化されていま合は、その駅名をお書きください。
ありますか？
すか？
ａ．ある
ｂ．ない

ａ．なっているｂ．一部なっている

鉄道
鉄道
鉄道

（夜間等の時間帯、改札やホーム等）

ｃ．なっていない
2

50

線
線
線

駅
駅
駅

Ｑ21．鉄道駅の無人化で何が一番困りますか？（１つ選んでください）
ａ．駅を利用できない
ｂ．自由に駅が利用できない
ｃ．安心・安全に駅が利用できない
ｄ．事前連絡しないと利用できない
ｅ．切符などが買えない ｆ．困ったときに聞けない
ｇ．その他（）

駅無人化で困った事例、困っている実態をお書きください◆鉄道切符を購入する際の問題について教えてください。
Ｑ22．購入に困るこ
Ｑ23．切符購入時の困りごとは何ですか（複数回答あり）とはありますか？
ａ．駅員がいなので買えない
ｂ．みどりの窓口がない
ａ．困っているｃ．券売機が利用できない
ｄ．障害者割引の切符が買えない
ｂ．ときどき困る
ｆ．待たされるｇ．ネットで買えない
ｃ．あまり困らない ｅ．ＩＣカードが使えない
ｈ．その他（）
ｄ．困っていない
鉄道切符の購入で困った事例、困っている実態をお書きください◆鉄道利用時の（介助依頼等の）事前連絡の問題について教えてください。
Ｑ24．事前連絡で困る
Ｑ25．事前連絡で困っていることは何ですか（複数回答あり）
ことはありますか？
ａ．困っているｂ．ときどき困る
ｃ．あまり困らない
ｄ．困っていない

ａ．自分の希望する電車に乗れない
ｂ．説明するのに疲れる
ｃ．時間がかかる
ｄ．事前連絡したのに鉄道利用時に同じことを聞かれる
ｅ．返しの電話がとれないなど ｆ．待たされる
ｇ．３日前までになど期日指定される（具体的な期日日前までに）
ｈ．その他（）

事前連絡で困った事例、困っている実態をお書きください◆電車の乗降介助について（駅員によるわたり板や手引き等の電車に乗り降りする時の介助）
Ｑ26．乗降時の介助の必要性

Ｑ27．乗降介助の駅員が来なかったことがありますか？

ａ．乗降時は必ず必要
ｂ．ホームがバリアフリー化されていないと必要
ｃ．乗る電車によって必要
ｄ．介助者がいるので必要ない
ｅ．必要ないｆ．その他（）

ａ．ある ｂ．ない＊依頼したのに来なかった場合のことを聞いています。

Ｑ28．乗降介助が来なかった体験数を教えてください
ａ．数回程度

ｂ．１０回程度

ｃ．２０回程度

ｄ．それ以上Ｑ29．乗降介助が来なかったことの影響（複数回答あり）
ａ．電車に乗れなかった ｂ．電車を降りられなかった
ｃ．自力で降りて危険だった ｄ．予定時間に間に合わなかった
ｅ．その他（）

介助の駅員が来なかったことで困った事例をお書きください

351

◆ホームドアの設置について（安心・安全のための必要性）
Ｑ30．ホームドアがない
Ｑ31．ホームドアの必要性について（１つ選んでください）と危険を感じますか？
ａ．常に感じる
ｂ．ときどき感じるｃ．あまり感じない
ｄ．感じないａ．命を守るために必ず必要
ｂ．ホームからの転落防止には必須
ｃ．車イス利用者の安全に必要
ｄ．利用客の多い駅の設置促進
ｅ．ホームドアがあればよいが別の対策でもよい
ｆ．その他（）

ホームドアがないために危険を感じた事例、危険を感じる実態をお書きください◆特急列車のバリアフリー化について
Ｑ32．特急列車の利用について Ｑ33．特急列車利用で困っていることは何ですか？（複数回答あり）
ａ．困っているａ．特急列車のバリアフリー化が不十分
ｂ．乗車できない
ｂ．ときどき困る
ｃ．車イスだと車両に入れない
ｄ．車イスの置き場がない
ｃ．あまり困っていない
ｅ．トイレに入れない ｆ．トイレが狭い ｇ．切符が買いにくい
ｄ．困っていない
ｈ．その他（）
特急列車のバリアフリー化への要望を具体的にお書きください◆多目的・多機能（車イス利用可能）トイレについて
Ｑ34．トイレの利用について
Ｑ35．トイレ利用で困っていることは何ですか？（複数回答あり）
ａ．困っているａ．多目的トイレがない
ｂ．多目的トイレが少ない
ｂ．ときどき困る
ｃ．利用時に待たされる ｄ．多目的トイレのバリアフリーが不十分
ｅ．トイレが汚い
ｆ．一般トイレが利用できない
ｃ．あまり困っていない
ｇ．その他（）
ｄ．困っていない
一般トイレや多目的トイレへの要望を具体的にお書きください

Ｑ36．鉄道利用について改善して欲しいことなど、要望をお書きください

ご協力ありがとうございました。アンケートのワードデータは、以下の全国肢障協のホームページ
http://shogaisha.jp/zenkoku-shishokyo/ にアップしています。

送り先メールzenkoku-shishokyo@shogaisha.jp
452

ＦＡＸ．０３－３２０７－５６２８