社会経済研究 №60 2012.615

国内製造業10業種のCO2排出量を考慮した生産性分析
Productivity Analysis Considering CO2 Emissions in Japanese 10 Industrial Sectors
キーワード：生産性、二酸化炭素、指向性距離関数、国内製造業
藤 井 秀 道馬 奈 木 俊 介

金 子 慎 治本研究では国内製造業10業種を対象に、CO2排出量を考慮した生産性分析を業種別に行い、その分析結果を比較することで、経済効率性を圧迫することなくCO2排出量の削減を達成している業種を明らかにすることを目的とする。
分析結果より、国内製造業では多くの企業で、経済効率性を犠牲にすることなくCO2排出量の削減を達成していることが明らかとなった。加えて、ゴム製品、化学製品、電気機器製品、自動車製造業の4業種で2006年から2008年にかけて、CO2排出量を考慮した生産性が大幅に改善している。加工組立型では、効率的な企業と非効率的な企業の両方で生産効率性の改善を達成しており、業界全体で効率性改善を達成している傾向が見られた。一方で、化学製品製造業や繊維製品製造業では、フロンティアライン上の効率的な企業と非効率的な企業との間の効率性格差が拡大しているため、ボトムアップを促すような試みが重要であると言える。
１．背景と目的
２．分析手法
３．データ

４．分析結果５．結論

１．背景と目的

した世界的な景気低迷により、産業部門で生産規模の縮小がなされた点が挙げられる。

2012 年は、京都議定書で定められた第一約加えて、わが国では 2011 年 3 月に起きた東束期間の最終年であり、締結国では京都議定書

日本大震災に伴う福島原発事故によって、複数で定められた温室効果ガス排出量の削減目標のの原子力発電所の稼働停止が政府から要請され達成が求められる。さらに 2013 年以降での温た結果、電力不足問題が発生していることから、室効果ガス削減を目指す枠組みの議論が注目さ

産業界の省エネ努力は喫緊の課題の一つとしてれており、引き続き温室効果ガス排出量の削減指摘できる。

努力が必要とされる。

また、温室効果ガスの削減を達成する一方で、ここで、我が国から排出される温室効果ガス

経済発展及び国際市場での競争力をいかに維持の約 95%を占める CO2 排出量の変化を考察すしてくかという点も重要であり、持続可能な発ると、2008 年度の CO2 排出量はエネルギー転展を達成するためには工業セクターの技術進歩換部門から 6%, 産業部門から 34%、運輸部門が必要不可欠であると言えよう。

から 19%、サービス業から 19%、家庭からこうした議論はこれまでの先行研究でも盛ん14%が排出されており、産業部門からの排出量に行われてきた。近年での CO2 排出量を考慮が大きい。一方で、1990 年度から 2007 年度

した経済的な技術進歩に関する文献では、世界にかけて、産業部門からの排出される CO2 排

各 国 の 全 セ ク タ ー を 対 象 と し た Kumar

出量に大きな変化は見られなかったが、2007（2006）, Lozano and Gutiérrez（2008）、年度から 2008 年度にかけては 9.3%の削減を

また米国電力セクターを対象とした Färe et.al.

達成している。この背景には、産業部門での省（2007）、 Sueyoshi（2010）、 加えて中国エネ努力に加えて、リーマンショックに端を発鉄鋼業セクターを対象とした Wei（2007）、

16

国内製造業 10 業種の CO2 排出量を考慮した生産性分析

藤井（2008）などが挙げられる。一方で、電goods(y)、bads(b)を用いて生産可能集合 P (x)力及び鉄鋼業以外の部門についてはこれまでほを次のように定義する。

とんど分析対象となっていない。その理由として、工業セクターから排出される CO2 排出量は主に発電セクターと鉄鋼業から排出されており、その他の業種においては削減効果のインパクトが小さい点、さらに企業別・業種別にデータサンプルを収集することが難しい点などが挙げられる。しかしながら、製造業においては業種によって原材料投入として使用する化石燃料やエネルギー利用プロセス及び製造工程が異なP (x) = {(y, b) | x can produce (y, b)}(1)

生産可能集合 P (x)内に存在するサンプルの非効率性 D (x, y, b| gx , gy , gb)は、サンプルと効率的な生産を達成しているサンプル群で生成されるフロンティアラインとの距離 β と、非負の方向ベクトル(gx , gy , gb)を用いることによって、次のように定義する。
D(x, y, b| gx , gy , gb)=Sup{β | (y+βgy , b – βgb) ∊P(x – βgx)}

っ て お り 、 CO2 排 出 量 削 減 の 取 り 組 み 方 は(2)様々である。こうした背景を踏まえ、業種によ

上記のように D (x, y, b| gx , gy , gb)を定義すって CO2 排出量削減に必要となる費用負担やることで、式(3)が成立する。

労力が異なる中で、各業種の企業が経済効率性(y, b)∊P(x) if and only if D (x, y, b| gx , gy , gb)を圧迫せずに CO2 排出量の削減を達成してい≧0るかどうかを明らかにすることは、今後日本の(3)製造業が国際競争力を高める上で効果的な政また式(2)は Chung et. al.（1997）によって策・制度を設計するために重要であると考える。

次のように定式化される。ここでは k 番目のこうした背景を踏まえ本研究では、国内製造業 10 業種を対象に、CO2 排出量を考慮した生サンプルについての計算式を示す。
D x , y , b |g , g



,g

(4)

産性(環境生産性)分析を業種別に行い、その分析結果を比較することで、経済効率性を圧迫することなく CO2 排出量の削減を達成している

∑s.t.

g

∑

g

1,(5)

,1,,(6)

1,,(7)

1,,(8)

業種を明らかにすることを目的とする。加えて、業種間において生産性の構造が時系列でどのように変化しているかにも着目し、各業種にとって望ましい政策のあり方を提言する。

２．分析方法2-1 効率性評価手法
本研究では従来の生産性分析に用いる労働、資本などの投入要素(以下、input)と売上などの望ましい産出(以下、goods)に加えて、CO2排出量などの望ましくない産出(以下、bads)を用いた生産非効率性の評価が可能である
Directional Distance Function (DDF)を適用
す る こ と で 効 率 性 評 価 を 行 う 。 Input (x) 、∑g0

は L×N の input データ行列 X の l 行 k 列番目の要素であり、は M ×N の goods デー

タ行列 Y の m 行 k 列番目の要素である。または R ×N の bads データ行列 B の r 行 k 列番目の要素である。制約式(5)、(6)、(7)の左辺は効率的なサンプルで構成されるフロンティアラインを表しており、λi は非効率なサンプルが参照するフロンティア曲線上の点を一意的に決定するパラメータである。制約式(5)、(6)、(7)の右辺は評価対象となるサンプルを用いている。

β は各サンプルとフロンティアラインとの距離を表しており、制約条件を満たす中での最大の社会経済研究 №60 2012.6

17

距離が生産非効率性 D (x, y, b| gx , gy , gb)となyる。以下、bads を考慮した計算式(7)から推計される生産性を環境生産性と呼ぶ。また、

Ct+1

Qt+1

bads を考慮せず、式(7)を除いた計算式から推ｔ+1年のフロンティア
ライン

Bt+1t+1年の方向ベクトル計される生産性を市場生産性と呼ぶ。
Pt+12-2 生産性変化の推計

Bt

Ct

t年の
フロンティアライン

Kt+1At+1

Pt
t年の方向ベクトル

DDF の分析結果を用いて生産性変化を計算

Qt

KtAtする手法として Chambers（2002）によって
発 展 し て き た Luenberger productivityindicator (LPI)を利用する。LPI は以下の計算式で定義され、生産性変化の要因を技術変化(Technological change: TECHCH)と効率性変化(Efficiency change: EFFCH)に分解することが可能である。
TECHCHLPITECHCH

DD,(9)

EFFCH,,D,

D,,D,,

D

ここで LPI の説明を、図 1 を用いて行う。
図 1 では縦軸に goods を、横軸に bads をとり、t 年と t+1 年の二期間を考え、4 つの生産主体A, B, C, K が生産を行い、A, B, C が効率的と評価されているケースである。この場合、フロンティアラインは A, B, C により形成され、Kはフロンティアラインを参照することで、生産非効率性の計測が可能となる。以下、K に焦点を当て LPI の説明を行う。点 P, Q は、K から伸ばした方向ベクトルとフロンティアライン
,,は t 年のデータを t 年のフロンティアラインで評価した場合の非効率性であり、図 1 中の線分|K t P t |の距離で表され、この距離が大きいほど K は非効率と評価される。また、D,,

ここで、前述した TECHCH を図 1 中の記号を用いて表すと TECHCH= (|KtPt+1|－|KtPt|－|Kt+1Qt|+|Kt+1Qt+1|)/2 = (|PtPt+1|+|QtQt+1|)/2|KtPt|-|Kt+1Qt+1|で表され、EFFCH>0 であれば、K がフロンティアラインにキャッチア,(11)との交点である。式(10), (11)中のD

図 1 中の線分|KtPt+1|で表される。

フトの算術平均となる。EFFCH は図 1 中の,,図 1 Luenberger Productivity Indicator の説明となり、Kt と Kt+1 から観測したフロンティアシ,(10)
EFFCHbO

は t+1 年のフロンティアラインでt 年の生産を評価した場合の非効率性であり、ッ プ し て い る こ と を 意 味 す る 。 LPI はTECHCH と EFFCH の和であり、フロンティアシフトを考慮した生産効率性変化を意味する。
本研究では、Chung et.al.（1997）を参考に、方向ベクトル(gx, gy, gb) = (0, y,－b)を採用した。この方向ベクトルは次の 2 つの特性を持つ。一つ目には、方向ベクトルに各生産主体のデータを用いることから、使用するデータの単位をどのように決定した場合でも分析結果が変わらないため、結果に頑健性を持つ点。二つ目には、非効率性の解釈が容易になることから、分析結果の考察が行いやすい点である。この方向ベクトルを用いた場合には、式(2)が D(x, y,b| gx , gy , gb)=Sup{β| ((1+β)y , (1-β)b) ∊P(x)}と表わされ、この場合の β は、フロンティアラインに対して input を変化させることなく、何%の goods を増加させ、同時に bads を削減することが可能であるかを表す。この β を用

18

国内製造業 10 業種の CO2 排出量を考慮した生産性分析

いて生産性指標 LPI を推計することから、LPIタを生産性の推計に適用した。の数値は、基準年度に対して投入財を変化させこれら企業データを日本標準産業分類で定めず、何%の市場産出財の増加と環境産出財の削られた方法に基づき、業種分類を行った。分析

減を同時に達成しているかを意味する。

対象期間は、CO2 排出量データが利用可能な環境生産性の変化を考察する上で、その変化2006年度から2008年度であり、分析対象業種が市場生産性の変化によってもたらされたもの

は基礎素材型産業であるゴム製品製造業(15社)、なのか、bads の排出量変化によるものなのかパルプ・紙製品製造業(14社)、化学製品製造業を明確にする必要がある。従って本研究では、(131社)、非鉄金属製造業(58社)、鉄鋼業(41社)、bads の排出量変化が環境生産性に与える寄与

窯業(32社)の6業種と、生活関連型及び加工組度の推計を行う。環境生産性の変化は、goods立型産業である繊維製品製造業(26社)、一般機と input で計測される市場生産性の評価結果に械製造業(85社)、電気機器製品製造業(108社)、加えて bads の変化分が考慮される。

自動車製造業(62社)の4業種であり、合計10業

環境生産性と市場生産性の差を取ることで、環境生産性の変化に bads の変化がどれほど寄種である。分析に使用する企業サンプルは東証一部上場企業であり、大規模企業である。

与しているかを抽出することが可能である

本研究では、業種別に生産性の推計を行い、（Kaneko and Managi, 2004）。この寄与度

各推計結果より業種別の平均値を計算し、分析の推移を時系列で考察することにより、各業種の企結果の考察を行う。

業の bads の変化が環境生産性にどのように寄与しているのかを明らかにする。

４．分析結果３．データ

4-1 生産性変化の考察

分 析 に 使 用 す る デ ー タ は 、 goodsに 売 上 、生産性分析の結果を図2から図5に、また生badsとしてCO2 排出量、inputに資本ストック、産 性推移 の構 造を表 すEFFCHと TECHCHの労働コスト、原材料費を用いた。財務データは

指 標 の 推 移を 表 1に 示 す 。 こ れ らの 図 表 で は

日経メディアマーケティング社のNEEDSデー

2006年度を基準年(2006年度の生産性 = 0)とタベースから作成した。財務データは2000年しており、2007年度、2008年度は生産性変化度価格に基準化して使用する。デフレータには、の累積値の推移を示している。図2より鉄鋼業内閣府から公表されている平成20年度国民経を除く基礎素材型産業の5業種で2006年度から済計算確報内の総資本形成を用いて資本ストッ2008年度にかけて環境生産性が上昇しており、クを基準化、経済活動別総生産を用いて売上を特にゴム製品製造業と化学製品製造業で大幅に基準化した。さらに総務省統計局が公表してい改善していることが明らかとなった。加えて、る消費者物価指数を用いて労働コストを基準化、

図3よりゴム製品製造業とパルプ・紙製品製造卸売物価指数を用いて原材料費の基準化を行っ業でCO2排出量変化のLPIに対する寄与度が上た。

昇していることから、これら二つの業種では売CO2排出量は経済産業省が公表している温室上に対するCO2排出量の削減が環境生産性を大効果ガス排出・算定・報告制度より得た。これきく押し上げる形で寄与したと言える。一方で、ら財務データと排出量データをマッチングさせ、非鉄金属、窯業、紙・パルプ製品製造業では、企業別のデータセットを作成した。本研究では分析対象期間において大幅な環境生産性の変化

企業単独ベースの財務データとCO2排出量デーは観測されなかった。

社会経済研究 №60 2012.619

鉄鋼業は2007年度から2008年度にかけて、た要因として、売上に対するCO2排出量の増加大幅に環境生産性を悪化させているが、この悪と2008年度のリーマンショックによる資本生化の要因として売上に対するCO2排出量の相対産性の低下が挙げられる。

的な増加が影響していることが明らかとなった。

次に生活関連型及び加工組立型産業の分析結

こうした結果が得られた背景には鉄鋼業の業種果を考察する。図 4 より、加工組立型産業で特性が挙げられる。鉄鋼業では規模の生産性がは、電気機器製品製造業と自動車製造業が大幅反映されやすい業種であり、大規模で粗鋼を生に環境生産性を改善させており、2006 年度か産することで限界費用や製品当たりのエネルギ

ら 2008 年度にかけて環境生産性が 10%以上増ー消費量を下げることが可能である。従って、加している。これは、業種内企業が 2006 年か鉄鋼業企業にとって、2008年度の急激な生産ら 2008 年にかけて技術進歩を達成したことで、調整に伴う生産規模の縮小は、鉄鋼業企業の財2008 年度では、2006 年度と同程度の input を務及びエネルギー効率性を悪化させたと考える。

投入することで、売上が 2006 年度の 110%にまた、財務パフォーマンスについては、鉄鋼上昇し、かつ CO2 排出量を 2006 年度の 90%

業では中・長期での需要予測をもとに設備の増にまで削減していることを意味する。

強を行うため、2008年度の急激な需要低下がさらに図 5 より、CO2 排出量削減分が生産起こった場合には、設備稼働率が低下し資本生性の改善に大きく寄与していることが分かる。

産性が悪化する。この資本生産性の悪化も環境こうした結果が得られた背景として、加工組立生産性を低下させた要因の一つであると考えら型産業においては、リーマンショック後の生産れる。実際にデータセットより、鉄鋼業企業の規模の縮小に伴い、老朽化した設備での生産を資本当たりの売上とCO2 当たりの売り上げは抑制し、新しくエネルギー効率的な設備での生2007年度から2008年度にかけて低下が確認で産を優先した点が挙げられる。この稼働設備のきる。以上より、鉄鋼業の環境生産性が悪化し選択によって、売上当たりの CO 2 排出量の削

0.20

0.20

0.15

0.16

0.10

0.12

0.05
0.08

0.00

0.04

‐0.05
‐0.100.00
2006年度
ゴム製品

2007年度
パルプ・紙

化学製品

2008年度
非鉄金属

鉄鋼業

2006年度
窯業

繊維製品

2007年度
一般機械

2008年度電気機器

自動車

図4 生活関連・加工組立型産業のLPIの推移

図 2 基礎素材型産業の LPI の推移
0.10

0.12

0.08

0.10

0.06
0.08

0.04
0.02

0.06

0.00

0.04

‐0.02
0.02

‐0.04
‐0.060.00

2006年度
ゴム製品

2007年度
パルプ・紙化学製品

2008年度
非鉄金属

鉄鋼業

2006年度窯業

図3 基礎素材型産業の CO2排出量変化が LPI に与えた影響

繊維製品

2007年度
一般機械

2008年度電気機器

自動車

図 5 生活関連・加工組立型産業の CO2 排出量変化がLPI に与えた影響

20

国内製造業 10 業種の CO2 排出量を考慮した生産性分析減を達成している。一方で、繊維製品製造業やOI)型に分類した。OI 型は2006年度から2008

一般機械機器製造業では、CO2排出量の変化に年度にかけてフロンティアライン上の企業の生よる生産性への寄与度は小さい。

産効率は向上したが、同時に非効率的企業の底

また、電気機器製品製造業が2006年度から上げが進んだことにより、業種内格差が大きく環境生産性を改善しているのに対し、自動車製変化していない構造であり、TECHCH > 0か造業は2007年度から2008年度にかけて環境生

つ EFFCH≧0で推移している場合である。

産性の改善を達成している。2008年度に売上

この構造では、サンプル全体が生産性向上のが落ち込んだにも関わらず自動車製造業で環境方向にシフトを達成している。二つ目は FS 型

生産性が上昇した要因として、労働及び原材料であり、TECHCH > 0かつ EFFCH < 0となる投入の効率化が挙げられる。資本設備に関して場合である。FS 型では、フロンティアラインは急速な需要変化に対応することが難しく、設上の企業の生産効率は向上したが、非効率的企備稼働率の低下を避けることは難しい。しかし業による底上げが進まず、業種内格差が拡大し労働及び原材料投入に関して、自動車製造業各た ケ ー ス を 指 す 。 三 つ 目 は CU 型 で あ り 、社は即座に対策を講じている。その中でも、期EFFCH>0かつ TECHCH≦0で推移している間従業員や派遣社員などの削減に踏み切り、生場合である。CU 型は、非効率的企業が生産効産調整に伴う労働生産性の低下を食い止めてい率性を改善させ、フロンティア上の効率的な企る。

業との効率性格差を縮小した構造である。

次に、各業種における環境生産性の推移の構

EFFCH と TECHCH の推移から、FS 型で造について考察する。表1には、各業種の環境生産性が推移している業種はゴム製品、化EFFCH と TECHCH の指標の推移を記載して学製品、繊維製品、一般機械製品製造業の四業いる。これら二つの指標の値によって、環境生種であり、CU 型は鉄鋼業で観測された。また、産性の推移を、フロンティアシフト(Frontier

OI 型は、非鉄金属製品、窯業、電気機器、自shift: FS)型、キャッチアップ(Catch up: CU)

動車製造業の四業種であり、加工組立型産業で型 、 全 体 的 効 率 改 善 (Overall Improvement:

は、OI 型で環境生産性が推移しやすい傾向が

表1 業種別の EFFCH と TECHCH の推移
EFFCH

TECHCH

2007
年度

2008
年度

2006
年度

2007
年度

2008
年度

type業種

2006
年度

ゴム製品

0.00

0.00

-0.01

0.00

0.10

0.15

FS

パルプ・紙

0.00

0.00

0.00

0.00

0.03

0.01

変化なし

化学製品

0.00

-0.01

-0.03

0.00

0.06

0.18

FS

非鉄金属

0.00

0.030.04

0.00

-0.04

0.02

OI

鉄鋼業

0.00

-0.02

0.03

0.00

0.05

-0.12

CU

繊維製品

0.00

0.01

-0.03

0.00

0.02

0.07

FS

窯業

0.00

-0.01

0.01

0.00

0.03

0.02

OI

一般機械

0.00

-0.04

-0.01

0.00

0.07

0.04

FS

電気機器

0.00

0.04

0.07

0.00

0.06

0.11

OI

自動車

0.00

0.00

0.00

0.00

0.02

0.11

OI

社会経済研究 №60 2012.6

観察された。一方で、パルプ・紙製品業では、他の業種と比較して、環境生産性の推移に大き21

表 2 2006 年から 2008 年でのデータと生産性の変化から特定した CO2 排出削減取り組み
環境生産性(+)
市場生産性(+)
・生産規模拡大・経済性改善
[113社]

環境生産性(+)
市場生産性(-)
・生産規模拡大・投入財増加[0社]

環境生産性(-)
市場生産性(+)
・生産規模拡大
・CO2の増加[1社]

環境生産性(-)
市場生産性(-)
・生産規模拡大・経済性悪化[7社]

売上(+)
CO2(-)

・経済性を犠牲にせずCO2削減[222社]

・経済性を犠牲にしてCO2削減(投入財の増加)
[2社]

・特定不可
[0社]

・投入財の増加
[11社]

売上(-)
CO2(+)

・投入財の削減
[29社]

・特定不可
[0社]

売上(-)
CO2(-)

・経済性を犠牲にせずCO2削減(投入財の削減)[104社]

・経済性を犠牲にしてCO2削減(生産規模縮小)[2社]な変化が見られなかった。
ここで、FS 型で推移している業種に対して売上(+)
CO2(+)

は、非効率的な企業のキャッチアップを促すための政策や制度が重要であると言える。たとえば省エネ行動のセミナーや勉強会などを政府や業界団体が主体となり、積極的に情報をスピルオーバーすることで、円高や景気低迷によって追加的に設備投資を行うことが難しい現在の状況下においても、費用負担を少なくし生産性改・エネルギー集約 ・エネルギー集約的な製品へシフト 的な製品へシフト
[0社]
[15社]
・生産規模縮小・投入財削減[2社]

・生産規模の縮小
・経済性悪化[64社]

善に寄与することが期待できよう。
一方で、CU 型で推移している業種に対しては、技術進歩を促すような政策が重要である。

製造へのシフトによって起こると仮定する。こフロンティアラインを形成する先進的な企業がの場合、売上、CO2 排出量の増減に加えて、技術進歩を達成しなければ、国際市場における市場生産性と環境生産性の変化によって、表 2我が国の競争力の低下を招く。従って、CU 型のように企業の取り組みを特定することが可能

で推移している業種に対しては、新たな技術のと考える。

開発を促すような政策が効果的であると考える。

ここで上から二段目の左端と左から二番目の場合について説明する。両方とも企業の売上が4-2 CO2 排出量の削減と経済性の関係増加し、CO2 排出量が減少しており、さらに環境生産性が改善した場合を想定する。この時次に、企業の CO2 排出量削減取り組みにつに、左端の場合には市場生産性が改善している

いて整理を行う。本研究では企業が CO2 排出ことから、資本・労働・原材料生産性の上昇が量の削減を達成する場合を表 2 のマトリック伺える。従って、経済効率に負担をかけること

スを用いて分類する。本研究では、製造業企業なく、企業が CO2 排出量の削減を達成していにおいて CO2 排出量は次の三つの方法で削減ると推測できる。一方で左から二番目の場合で可能であると仮定する。

は市場生産性が悪化しているにも関わらず、環一つ目は、製造過程の効率化や製品の軽量化

境生産性は上昇しているため、CO2 排出量のなどの製造技術進歩に伴う生産効率性改善であ大幅な削減が達成されていると考えられる。こり、この場合は経済性を犠牲にすることなくの場合は、CO2 排出量の削減は、追加的な設

CO2 排出量を削減することが可能である。二備投資や人員の配置によって達成されたと推測

つ目には、大規模な設備投資を行い、エネルギ可能であり、経済性を犠牲にした CO2 排出量ー利用効率性を改善する場合であり、CO2 排の削減を達成していると解釈出来る。

出量は削減できるが資本生産性が悪化するケー

各分類名の下にある角括弧内の数値は、本研

スである。三つ目の方法としては、生産規模を究対象 572 社を対象に生産性分析の結果を用縮小させ、エネルギー消費量を減らすことでいて分類した企業数である。ここで、企業数のCO2 排出量を削減するケースが考えられる。

分布を考察すると、企業数を下線太文字で表記

一方で、CO2 排出量の増加は、企業の生産した 4 分類に企業が集中しており、これら四規模の拡大、もしくはエネルギー集約的な製品分類で全体の 88%を占めている。従って、本22

国内製造業 10 業種の CO2 排出量を考慮した生産性分析

研究では業種別の考察を行う際に、これら四つ紙製品製造業や鉄鋼業などの素材型産業で多くの分類に着目することとした。

観測された。

次に表 2 で設定した企業の削減取り組み方法を、業種別に適用を試みた。その推計結果を５．結論

表 3 に示す。表 3 では表 2 の左端上から二段目と四段目を「経済性を犠牲にせずに CO2 削本研究では、国内製造業企業を対象に、CO2減」というケースに統一し、分類を行った。

排出量を考慮した生産性の推移及び、その構造数値は企業数を表し、括弧内の数値は業種内を明らかにした。本研究の結論を下記に記す。

サンプルに占める割合を意味する。表3からパ

1. 国内製造業では多くの企業で、経済効率性ルプ・紙製造業と鉄鋼業を除く8業種内の多くを犠牲にすることなくCO2 排出量の削減をの企業で、経済性を犠牲にすることなくCO2排達成していることが明らかとなった。

出量の削減を達成していることが分かる。特に

2. ゴム製品、化学製品、電気機器製品、自動ゴム、化学、自動車製造業では他業種にくらべ車製造業の4業種で2006年度から2008年度て高い割合であることが明らかとなった。一方にかけて、CO2 排出量を考慮した生産性がでCO2排出量は削減しているが、その理由が生大幅に改善している。

産規模の縮小であり、さらに資本生産性や労働3. 鉄鋼業では2007年度から2008年度にかけて生産性を反映する市場生産性が悪化している企

環境生産性が悪化している。その要因の一業がパルプ・紙製造業、鉄鋼業などで多く観測つとして売上当たりのCO2 排出量の増加がされた。この背景として、前述したリーマンシ寄与していることが明らかとなった。

ョックに伴う需要低下の影響が挙げられる。

4. 自動車製造業では2008年度のリーマンショ

これらの結果から、国内製造業において、多ックによる需要低迷にも関わらず、2007年

くの企業で生産工程や製品設計の改善によって度から2008年度にかけて環境生産性を改善

市場生産性を低下させずに、CO 2 排出量の削させている。その要因には、(1)需要に応じ減を達成していることが明らかとなった。しかしながら、リーマンショックに伴う需要低下によって生産規模を縮小させた結果、CO 2 排出量の削減は達成しているが、同時に資本生産性や労働生産性が低下している企業が、パルプ・
表 3 2006 年から 2008 年における業種別の CO2 排出量削減取り組みの企業数分布
・経済性を犠牲 ・生産規模拡大 ・生産規模縮小にせずCO2削減 ・経済効率性改善 ・経済効率性悪化 その他
ゴム
12 (80%)3 (20%)
0 (0%)
0 (0%)
パルプ・紙
4 (29%)
2 (14%)
5 (36%)
3 (21)
化学
95 (73%)33 (25%)0 (0%)
3 (2%)
機械
34 (40%)15 (18%)18 (21%) 18 (21%)
自動車
52 (84%)8 (13%)
0 (0%)
2 (3%)
繊維
13 (50%)3 (12%)
6 (23%)
4 (15%)
鉄鋼
3 (7%)
2 (5%)
22 (54%) 14 (34%)
電気機器
59 (55%)38 (35%)3 (3%)
8 (7%)
非鉄金属製品35 (60%)
6 (10%)
5 (9%) 12 (21%)
窯業
19 (59%)3 (9%)
5 (16%)
5 (16%)た労働コストの縮減や(2)CO2排出量の削減を達成が挙げられる。
5. 加工組立型である電気機器と自動車製造業
では、効率的な企業と非効率的な企業の両方で生産効率性の改善を達成しており、業界全体で効率性改善を達成している。一方で、化学製品製造業や繊維製品製造業では、フロンティアライン上の効率的な企業と非効率的な企業との間の効率性格差が拡大しているため、ボトムアップを促すような試みが重要であると言えよう。
原稿受付日

２０１１年１２月１２日

謝辞
本研究は、文部科学省の科学研究費補助金基盤

社会経済研究 №60 2012.6

研究B、特別研究員奨励費及び環境省の環境経済政策研究の援助のもとに行われた。ここに記

23santeikohyo/index.html (2011 年 7 月 30 日アクセス).

して謝意を表す。
ふじい参考文献
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経済産業省、温室効果ガス排出・算定・報告制度
http://www.env.go.jp/earth/ghg-

かねこ

ひでみち
東北大学大学院環境科学研究科
しゅんすけ
東北大学大学院環境科学研究科
しんじ
広島大学大学院国際協力研究科