交流・直流の変換を行うサイリスタバルブ

提供：電気新聞

Enelog vol.40 2020

日本の電気の周波数は、静岡県の富士川

新信濃変電所構内に新設された直流設備

提供：電気新聞

直流送電線の建設も進んでいる

提供：電気新聞FCを増設するためには、「サイリスタバルブ」

を境に東日本が 50Hz、西日本が60Hzとという、交流の電気をいったん直流に変換し、異なっています。これは昔、電気をつくるため再び交流に戻すための設備を新たに設けるの発電機を、東日本がドイツから、西日本は必要があります。そのために、東電PGは中部米国から、それぞれ輸入していたことによる電力と連携し、岐阜県高山市に新設されるものです。このため、東西の間で電気をやり飛騨変換所と新信濃変電所を結ぶ 約90km

取りする場合には、周波数を変換する必要がの送電線の建設工事も着実に進めています。

あります。

工 事 が 完 了し、F C の 運 用 が 始まるの は

東西の境目には、周波数変換設備（FC）が2021年 3月の予定。今、本州のほぼ中央に3カ所あり、そのうちの一つが東京電力パワー位置する長野県朝日村では、もし 大規模なグリッド（東電PG）の新信濃変電所（長野県災害が起こっても電気の安定供給を維持する朝日村）に設置されています。

ための備えが、着々と整えられています。

現在、FCでやり取りできる電気の容量は、3カ所合わせて120万kW（うち60万kWが新 信 濃 変 電 所 ）です。2011年 3月の 東 日 本
大震災では、電力が不足した東日本へ西日本から電 気 が 送られました が、12 0 万 k W の上限が制約になりました。この時の経験などを踏まえ、新信濃変電所の構内に、新たに90万kWのFCを増設し、緊急時に備えることになりました。

新信濃変電所

提供：電気新聞北海道胆振東部地震や2019年台風15号など相次ぐ自然災害を契機に、電力システムのレジリエンス強化の重要性が再認識されています。総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）は「持続可能な電力システム構築

2019 年11月に 設置された構築小委

ついて定めた「災害時連携計画」をあらは集中的に議論を重ね、翌12月に「中間かじめ作成しておくことを制度上求める取りまとめ（案）」（以下、取りまとめ案）べきだとしました。また、災害復旧にかを提示しました。この中では、災害時かる費用については、全国大で負担し、の電力安定供給確保はもちろん、再生費用を回収する「相互扶助制度」（ 図1）

可能エネルギーの大量導入やデジタルを創設すべきとしました。

化といった最近の環境変化も踏まえた

一般送配電事業者同士にとどまらず、レジリエンス強化の具体策がまとめら

一 般 送 配 電 事 業 者と自 治 体 など 関係れています。以下で、その内容を見て行政機関の連携強化も重要です。取りいきましょう。

まとめ案では、必要な場合に 一般送配電事業者の持つ電力データを関係行政機関に提供するよう求める制度整備を復旧費用、相互扶助で進めるべきだとしました。こうした電力データについては、災害復旧対応だけに災害時の早期復旧のためには、関係とどまらず、例えば、電力契約情報に基者間の連携を強化する必要があります。

づく銀行口座開設の不正防止や、電力取りまとめ案は、全国の各エリアを担当使用量に基づく運輸業の配送効率向上

する一般送配電事業者同士の連携になど、様々な活用が考えられます。ただ、

図1：相互扶助制度の イメージ
関与

将来生ずる災害への対応に備えて事前に 資金を拠出

早期復旧のため仮復旧を優先

交付金交付

拠出金や交付が適正であることを確認

広域機関
交付の申請

経産大臣・監視等委員会

申請の内容について基準に適合しているかを確認

資機材・人材等提供
応援電力事業者

応援関連費用を支払

被災電力事業者

中間取りまとめ（案）より作成

Enelog vol.40 2020小委員会」（以下、構築小委）において、その具体策を議論しました。

これらのデータには個人情報が含まれるため、ポテンシャルを考慮し、計画的に対応）への消費者保護に万全を期した仕組みづくりが転換が重要だとしました。そのためには、中重要になります。

長期的な系統形成の方向性を示した「広域系統長期方針」や、費用対効果分析に基づき主要送電線の整備計画を定めた「広域系統連系線増強へ方向性整備計画」の策定が求められます。取りまとめ案はその上で、「広域系統整備計画」を届出

Enelog vol.40 2020

緊急時にエリア 間で電力を融通したり、制とし、国が関与することで系統増強が適切再生可能エネルギーの稼働率を高めて最大に行われているかを担保すべきだとしました。限に活用していくには、一般送配電事業者の発電事業者が送配電網を利用する際に支エリアを結ぶ地域間連系線の増強を進める

払う託送料金に関しては、制度見直しの議論必要があります（図2）。取りまとめ案では、を踏まえつつ、コスト効率化を促す観点からその費用に関し、他の審議会での議論も踏ま「収入上限制度」（図3）を導入すべきだとしま

えながら、増強に伴う3Eの便益（安定供給強した。収入上限の範囲内で一定の利益を確保の受け手が負担する化・価格低下・CO2 削減）できる仕組みになるため、一般送配電事業者ことをあらためて確認しました。具体的には、を使った効率化がドローンやAI（人工知能）▽広域メリットオーダー（費用の安い順に電源に自ら積極的に取り組むことが期待できます。

を稼働）による便益分は原則全国負担▽安定取りまとめ案では、制度の詳細については供給確保の便益分は、各地域の一般送配電今後詳細検討を進めるべきだとしました。

事業者が負担することを前提に日本卸電力取引所（JEPX）の値差収益を活用▽再生可能
エネルギー由来の効果分は再エネ特措法上の賦課金方式を採用分散化へ新制度をとしました。

一方、電力ネットワーク形成の考え方に近年の台風被害では、山間部などで停電関しては、「プル型」（電源からの個別の接続復旧に時間を要した事例が多く報告されま要請にその都度対応）から「プッシュ型」（広域した。こうした地域を主要系統から切り離し、機関や一般送配電事業者が主体的に電源の独立系統にすれば、長距離の送配電線を維持

図2：地域間連系線の増強計画

北本連系線

北海道
※

60万kW

は直流設備90万kW（2019年）

更なる増強（＋30万kW）につき検討中
北陸九州東北573万kW

中国
関西
四国

沖縄

中間取りまとめ（案）
より作成

東北東京間

中部

関東

1028万kW（2027年）

東京中部間（50/60Hz変換）
120万kW

300万kW（2028年）

するコストが減り、同時に災害への耐性もました。また、災害時に電力需給が逼迫した高まると考えられます。取りまとめ案では、際に効果的にアプローチできるよう、アグリこうした 特定の独立した地域においては、ゲーター（自家発や再生可能エネを束ねて一般送配電事業者が系統運用と小売供給を電力卸供給を行う事業者）を、発電事業者と一体的に行う新たな仕組みの導入が必要に同様に経済産業相への届出制にすることもなるとしました。その際には、需要家の小売提案しました。

供 給 契 約 の 自 由 が 制 約され ること に なる

このほか、自由化の進展により発電事業ため、丁寧な説明を行い、理解を得る必要者が新たな電源投資を行うのに必要となるがあります。

長期的な予見可能性が低下していることを

平時は主要系統とつながり、災害時は分散踏まえ、レジリエンス強化の観点から新たな型電源を使って独立運用できる「 マイクロ制度措置が必要だと指摘。具体的な検討をグリッド」にも期待が高まっています。この分深めるべきだとしました。

配電事業者から配電系統を譲渡・貸与できる今回の中間取りまとめ案は、レジリエンス「配電事業ライセンス」の導入が必要になり強化の方向性を示したものです。今後はこのます。取りまとめ案では、一般送配電事業者

方向 性に 沿って 具 体 的 な 制 度 改 正 などがと同様の規律を課すことを基本としつつ、進められることで、電力システムを再構築し、配電事業の特性に応じた規制内容にすること中長期的な環境変化に対応できる強靭化をが適切だとし、今後の検討の方向性を示し図っていくことが求められます。

図3：収入上限制度の イメージ
期 初

国が、審査方針（指針）を提示● 国は、送配電事業者が収入上限を算定する際の指針として、日本全体の電力システムのより大きな便益と必要となる費用を考慮して、レジリエンス対応、再エネ大量導入、広域メリットオーダー等の課題について一定期間に達成すべきアウトプットを設定する【検討イメージ】

送配電
コスト

発電等を含む
全体コスト 停電による社会建設コストや設備維持費などの増加

損失や発電コスト低下など 社会的便益増加

・送電網の強靭化
・連系線の増強・再エネ系統制約の緩和
・送電ロスの改善

・停電率の低下・広域メリットオーダー
・CO 2 排出削減
・送電ロス低下● 国の指針と広域機関の広域系統整備計画は、互いに整合的になるように策定する送配電事業者が、 の指針を踏まえて事業計画※を策定※設備増強計画、設備更新計画等
必要な費用を見積もって一定期間の収入上限を設定（レベニューキャップ）● 国は、広域機関の協力の下、アウトプットを達成するために必要な費用が盛り込まれているかを確認し、料金査定に反映● 効率的な事業者等を参考にしつつ、単位当たりのコストを算定・比較

収入上限の期間内

送配電事業者が計画に基づき設備増強、設備更新等を実施（必要な送配電投資を着実に実施）

送配電事業者が収入上限を超えないように 託送
料金を設定
事業者自らが 仕様統一化 やドローン、デジタル技術を活用（コスト効率化を推進）● 統計的に算出した生産性向上見込み率も使用

中間取りまとめ（案）より作成

Enelog vol.40 2020野に新たな事業者の参入を促すには、一般送

2019年台風15号によって浮き彫りになった課題を検証するため、内閣官房に政府の検証チームが設置されました。本年度中に検証報告書を取りまとめる予定です。政府全体の検証に先立ち、電力分野の検証結果がこのほどまとまりました。

検証結果を取りまとめたのは、経済産業省の審議会「電力レジリエンスワーキングの連携の好事例を業界大で学びあう体制も構築していきます。

（以下、同WG）です。大規模な
グル ープ」
停電に見舞われた東京電力パワーグリッド（東電PG）などの検証結果を踏まえ、停電地方自治体との連携強化復旧に関する課題や対策の方向性を議論
Enelog vol.40 2020しました。電気事業連合会は、同WGの同WGでの審議を踏まえて、各電力会検証結果に記載された課題や対策に着実社 は、各 地 方 自 治 体 に 対して 事 前 伐 採に対応していく考えです。今後は、災害復のお願い、あるいは自治体による電源車旧の迅速化に向け、一般送配電事業者間派 遣の重要施設拠点のリストアップなどの連携に関する「災害時連携計画」の案をについて協議してまいります。その際は、電力各社と共に作成していきます。

現場に近 いところでの地域実態を踏ま電事連では同WGにおいて、いくつかのえた 調整や創 意 工 夫 などをきめ細やか事項については特に速やかに検討する方に反映しつつ協議させていただくものと針を明らかにしましたので紹介いたします。

考えております。

復旧や電源車に関する手順整備

災害時の燃料確保

台風15号における高圧線復旧対応に非常災害時の復旧活動に必要なガソリ

お い て は 、東 電 P G が 初 動 時 に お い てン・軽油の調達にあたっては、各電力会社

他 電 力 からの応 援を有 効に活 用できなにおいて各地域の石油販売業者または小かった反省がありました。このため、復旧売販売店と優先供給に関する協定などを迅速化に向けたマニュアル（復旧手順書）進めております。今後、想定される大規模を定めていく方針です。また、各社の電源災害に備え、優先供給に関する協定締結

車を他社が運転できるよう、操作手順をの促進などの対応について、国での議論整備したり、万一損害が発生した場合のを踏まえつつ検討を進めてまいります。

賠償の取り扱いについても整理していきいずれにしましても、電事連としては各ます。東電PGの検証結果に基づく知見の電力会社と協 調しながら、さらなる電力共有や、各電力会社における関係機関とレジリエンス 強化に努めてまいります。

昨年12月、スペインで第25回国連気候変動枠

2016年台風10号は「逆走台風」と呼ばれ、常識組条約締約国会議（COP 25）が開かれました。

外れの進 路を取りましたし、2019年台風15号

気候変動問題にどう対応していくべきか、気象は発生3日後という異例の速さで上陸し、十分な予報士・防災士として日頃 からこの問題に向き備えができませんでした。こうした気候の変化が合う蓬莱大介さんに伺いました。

今後収まるとは考えにくく、常にリスクを考えておく必要があります。

災害の被害を最も受けた国に日本を挙げました。その割に日本人の意識は世界に比べると楽観的に見えます。ネットの温暖化懐 疑論を鵜呑みにする方も多い。科学的根拠に基づく気象学者の声にもっと耳を傾けてほしいと強く感じています。
気 象キャスターになって10 年目になりました
が、最近は、特段珍しい気圧配置でもないのに記録的な暑さや雨量になるケースが増えました。
2018 年の西日本 豪 雨も、2019年台風19号による水害も、珍しい気圧配置ではありませんでした。それでもあれだけ深刻な事態になったのが怖い所です。ベースとなる気温や水蒸気量が上がっているとしか考えられません。気 象庁のデータによると、最高気温の歴代全国ランキング（1〜20位）のうち15が2000年以降の記録で、トップ3はいずれも2018年でした。また、1時間降水量50ミリ以上のゲリラ豪雨の年間発生回数

気候 変 動 対 策には、温 室 効 果 ガスを削 減し気温上昇を抑える「緩和策」と、気候変動を前提にリスクに備える「適応策」があります。気象キャスターとしては適応策をお伝えするのに力を入れていて、一般の方々の意識も高まっていると感じています。一方、緩和策への意識はまだまだ高くありません。今の便利な生活を手放すのが難しいからです。ただ、何かしなくてはならない、何とかしてほしい、とは一般の方々も思っています。科学的根拠を分かりやすい形で示し、何をすべきか一緒に考えることが大切です。エネルギーの問題も同じです。
自然エネルギーがいいことは誰だってわかっていますが、課題もありメインの電源になれないのが現状です。データを基に自然エネルギー・原子力や、石油・石炭・天然ガスそれぞれの長所・短所を把握し、最適なエネルギーバランスを考えていかなくてはなりません。
（2020年1月10日インタビュー）

も、1976〜1985年の10年間と2009〜2018年の10年間を比べると約1.4倍に増えています。
一方で、従来と異なるタイプの台風も襲来しています。海水温の上昇により日本近海で発生した2016年台風10号や2019年台風15号がそうです。

1982年兵庫県明石市生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。2011年から読売テレビの気象キャスターに就任。現在出演している番組は「かんさい情報ネットten.」「情報ライブ ミヤネ屋」「ウェークアップ！ぷらす」。著書に「空がおしえてくれること」（幻冬舎）など。

Enelog vol.40 2020

C

OP25で独環境NGOが、2018年に気象Twitter で停電・災害関連情報を発信しています
電気事業連合会（停電・災害情報）@denjiren_saigai
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表紙写真
新信濃変電所構内に新設されたサイリスタバ ルブ

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