再生可能エネルギー
再生可能エネルギー 追加資料

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電力（ｋＷ）
電力（ｋＷ）と（ｋＷ）と電力量（ｋＷｈ）
電力量（ｋＷｈ）• 電力(kW):瞬時瞬時の電気の大きさ• 電力量(kWh):ある時間の間で発電（消費）したエネルギー
発電
電力

電力電力量

時間
電力中央研究所資料より引用© 2012 Chubu Electric Power Co., Inc. All rights reserved.

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再生可能エネルギー
再生可能エネルギーのエネルギーの導入ポテンシャル
導入ポテンシャル（経産省調査結果）
経産省調査結果）
電源ポテンシャル条件等

６，５００万kW

太陽光（屋根・屋上に設置の場合）

９，１００万kW（屋根・屋上に側壁を加えた場合）○戸建住宅、集合住宅における住宅用の合計○戸建住宅は、現在の戸建て住宅の平均的な導入量（4kW/戸）○物理的制約（屋根・屋上等への設置可能比率、戸建住宅の屋根形状）のほか、耐震基準適否や戸建住宅の空室率を考慮。

２億９，０００万kW【開発不可地】○自然条件：風速5.5m/s未満 、標高1,000m以上 、最大傾斜角 20度以上○法規制：自然公園（特別保護地区、第１種特別地域） 、原生自然環境保全
地域 、自然環境保全地域、鳥獣保護区のうち特別保護地区、世界自然遺産地域 、保安林○都市計画区分：市街化区域○土地利用区分 ：田、建物用地、幹線交通用地、その他の用地、河川地
及び湖沼、海水域、ゴルフ場○居住地からの距離 ：500m未満○送電線から40km以上

中小水力

２，０００万kW○出力３万kW未満の既設＋工事中＋未開発地点の計画出力（１，０００万kW）の合計○未開発地点の計画出力は、第５次発電力調査（昭和６１年６月）の未開発分から２２年度末までに開発された地点分を差し引いたもの。

地
熱４３０万kW○１５０℃以上○国立・国定公園の特別保護地区・特別地域を除外

陸上風力

出典：［国家戦略室］コスト等検証委員会報告書のうち「各省のポテンシャル調査の相違点の電源別整理（経産省調査結果抜粋）」© 2012 Chubu Electric Power Co., Inc. All rights reserved.

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水力発電の水力発電の現状❖日本の包蔵水力（4,621万kW、1,364億kWh：資源エネルギー庁調査）のうち、電力量ベース
電力量ベースでベースで７０％７０％弱程度、弱程度、地点数で地点数で約４０％４０％が開発済み開発済みとされている。
今後、開発対象となる新規地点は、奥地化
奥地化・奥地化・小規模化してきており、小規模化
経済性の確保が困難。
経済性の確保が困難❖水利権を地元や水利権を取得するには、地元取得
地元や利水者の利水者の理解を得る必要がある。
理解❖既設水力発電に使用することが可能な水量は、維持放流の実施により減少する方向。

❖近年、河川維持用水
河川維持用水や農業用水、上水道および工業用水道等の未利用落差未利用落差を河川維持用水未利用落差活用した、極めて小規模小規模な水力発電に対する関心が高まっている。
極めて小規模な水力発電

出典：総合資源エネルギー調査会 新エネルギー部会（第35回）資料「水力発電に関する研究会中間報告」を一部引用© 2012 Chubu Electric Power Co., Inc. All rights reserved.

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太陽光発電の太陽光発電のポテンシャル（ポテンシャル（世界の世界の日射量）日射量）○米国南西部、中東、アフリカ、豪州、南欧、インド、メキシコ、南米島の賦存量が大きく、年間2,000～2,500kWh/m2程度の日射が得られる。
世界の年間平均日射強度マップ［W/m2］© 2012 Chubu Electric Power Co., Inc. All rights reserved.

（出典）「NEDO再生可能エネルギー技術白書」（2010 NEDO）

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太陽光発電の太陽光発電のポテンシャル（ポテンシャル（日本）日本）○日本では比較的太平洋岸の日射環境がよく、特に山梨県や長野県、静岡県南西部、和歌山県南部、高知県、宮崎県などの日射量が豊富。

出典：「NEDO再生可能エネルギー技術白書」（2010 NEDO）© 2012 Chubu Electric Power Co., Inc. All rights reserved.

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新エネルギーのエネルギーのエネルギー密度
エネルギー密度
例えば、１００万kW級原子力１基分の年間発電電力量年間発電電力量（）を、年間発電電力量（kWh）新エネルギーで代替するには広大な面積が必要

原子力発電所一基

太陽光発電

風力発電※

100万kW級

山手線一杯の面積（約67km2)

山手線の3.5倍の面積（約246km2)

１２％

２０％

（設備利用率の想定）
８０％※ １基当たりの設備容量を1,000kWと想定し試算

出典：2006年8月電気事業分科会原子力部会報告書© 2012 Chubu Electric Power Co., Inc. All rights reserved.

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風力発電の風力発電の現状❖好適地の好適地の減少
国土の狭いわが国においては、平野部においては風力発電の適地が減少し、山岳部では山岳部ではアクセス
ではアクセス道路整備
アクセス道路整備などの道路整備などのコストなどのコストがコストが増加する。
増加
また、国土の約14％を占める公園指定地域内
公園指定地域内に公園指定地域内に好立地点が好立地点が多い。
※環境省「風力発電施設に係る環境影響評価の基本的考え方に関する検討会（第1回）」資料を引用❖周辺環境への周辺環境への影響への影響【騒音・騒音・低周波音】
低周波音】
風力発電所の近隣では、地域住民地域住民が騒音・低周波音の低周波音の苦情を苦情を訴える問題
える問題。
地域住民が騒音・問題【動物・動物・植物・植物・生態系】
生態系】
鳥類が風車ブレードに衝突する事故（バードストライク
バードストライク）。
バードストライク【景観】
景観】
景観の景観の良い場所等に場所等に建設される場合が多い。
建設
【その他
その他】
ブレードの影が回転して明暗をつくる現象（シャドーフリッカー
シャドーフリッカー）が発生。
シャドーフリッカー
風車の設置により、テレビ、アマチュア無線等に障害（電波障害電波障害）発生の恐れ。
電波障害© 2012 Chubu Electric Power Co., Inc. All rights reserved.

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風力発電の風力発電のポテンシャル（ポテンシャル（世界）世界）○特に米国中央部や中国西部、英国、アルゼンチン南部等が風況に恵まれている。

出典：「NEDO再生可能エネルギー技術白書」（2010 NEDO）© 2012 Chubu Electric Power Co., Inc. All rights reserved.

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風力発電の風力発電のポテンシャル（ポテンシャル（日本）日本）○風力発電の適地とされるエリア（年平均風速：【陸上】6.5m/s以上 ,【洋上】7.5m/s以上）
は、北海道や東北地方等北緯40度以北に多い。
○北海道・東北地方に、全風力発電（設備容量ベース）の約４割が設置されている。

年平均風速

出典：「NEDO再生可能エネルギー技術白書」（2010 NEDO）© 2012 Chubu Electric Power Co., Inc. All rights reserved.

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洋上風力の洋上風力の現状○ 欧州では未満の
欧州では、では、水深が水深が20m未満未満の遠浅海域（北海の大陸棚など）に、洋上風力遠浅海域の導入が進んでいる（欧州では「共通漁業政策」により、大半の海域において個別の漁業権を設定していない）。
○ 一方、日本
日本では台風襲来
日本では、
では、遠浅の遠浅の海域が海域が少なく、なく、海底地盤が海底地盤が複雑なうえ、台風襲来
複雑に伴う暴風、暴風、高波浪、高波浪、地震などの地震などの自然条件などの自然条件が自然条件が厳しく、欧州に比べ導入へのしくハードルが高い。
海面利用にあたり社会的制約
更に、海面利用
海面利用にあたり、にあたり、漁業関係者との漁業関係者との調整との調整をはじめとする社会的制約調整が大きい。
きい※社会的制約・・・自然公園指定海域、海中公園指定海域、漁業海域、港湾域、自衛隊訓練海域、灯台、海底ケーブル敷設海域、航路等

Horns Rev 2 洋上ウインドファーム（デンマーク）
・発電出力 209MW（2,300kW×91基）
・デンマーク西岸沖合30km（北海）、エリア35km2
・竣工年 2009年© 2012 Chubu Electric Power Co., Inc. All rights reserved.

11地熱発電の地熱発電の現状❖ 天候に
天候に左右されることなく左右されることなく、されることなく、安定した安定した電力供給した電力供給が電力供給が可能（設備利用率は70%程度）。
可能❖日本は世界有数の火山国であり、地熱資源量はインドネシア、米国に次いで世界第3位。出力にして20.520.5百万ポテンシャル
20.5百万kW
百万kWのkWのポテンシャルを有している。
❖しかし、日本においては、開発地点の多くが国定公園内であること等の制約があり、設備容量設備容量では設備容量では世界第では世界第8世界第8位（5.4百万kW）に留まっている。
❖資源に資源に偏在性がある（北海道、東北および九州に集中）。
偏在性❖ボーリング調査による地下の資源確認を要するため、開発リスクが高い。
❖適地が山間部に多く、送電線等のインフラ建設に時間とコストがかかる。
❖蒸気に含まれる硫化水素等により設備の劣化が早い、熱源の減衰による蒸気井の追掘など、運転開始後運転開始後に運転開始後に追加対策が追加対策が必要となる可能性がある。
必要❖その他、噴気による騒音、熱水・蒸気採取による地盤沈下、土砂流出による河川・周辺の温泉事業への土壌への影響、熱水・蒸気による環境・景観への影響、周辺周辺の温泉事業への影響等が影響等が懸念される。
懸念© 2012 Chubu Electric Power Co., Inc. All rights reserved.

12固定価格買取制度の固定価格買取制度の導入の導入の背景［万kW］

出典 経済産業省制度解説説明会資料© 2012 Chubu Electric Power Co., Inc. All rights reserved.

13固定価格買取制度の固定価格買取制度の基本的な基本的な仕組み
仕組み
 本制度は
本制度は、国が定めた調達価格めた調達価格・調達価格・調達期間による調達期間による再生可能による再生可能エネルギー
再生可能エネルギー発電事業者
エネルギー発電事業者からの発電事業者からの電気の電気の買取を買取を、電力会社に電力会社に義務づけるもの義務づけるもの。
づけるもの。
 買取に買取に要した費用
した費用は費用は、電力会社がお電力会社がお客がお客さまの使用電力量さまの使用電力量に使用電力量に比例した比例した賦課金した賦課金（賦課金（サーチャージ）サーチャージ）の支払を支払を請求。
請求。
 電力会社の電力会社の地域間で地域間でサーチャージのサーチャージの負担に負担に不均衡が不均衡が生じないよう必要じないよう必要な必要な措置を措置を講ずる。
ずる。

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（出典 経済産業省制度解説説明会資料）

14固定価格買取制度の固定価格買取制度の概要
１．買取対象 太陽光、万kW未満未満）、太陽光、風力、風力、水力（水力（3万未満）、地熱）、地熱、地熱、バイオマスをバイオマスを用いて発電いて発電された
発電された電気された電気
２．買取価格・買取価格・期間等
 買取価格は買取価格は基本的に基本的に年度毎の年度毎の見直し見直しを行う。

 制度開始後三年間、制度開始後三年間、調達価格を調達価格を定めるにあたり、めるにあたり、受けるべき利潤けるべき利潤に利潤に特に配慮。
配慮。

 設置に設置に要する費用する費用の費用の供給開始時の供給開始時の報告、報告、および、および、運転に運転に要する費用する費用の費用の年次報告する年次報告することとしており、こととしており、それら実績それら実績を実績を調達価格の調達価格の設定に設定に考慮する考慮する。
する。
 買取価格は買取価格は、特定契約の特定契約の申込書を申込書を電力会社が電力会社が受領した受領した時した時、経済産業大臣の経済産業大臣の設備認定の日のいずれか遅のいずれか遅い時点での時点での単価での単価を単価を適用。
適用。
 買取期間の買取期間の起算日は起算日は、特定契約に特定契約に基づく電気づく電気の電気の供給が供給が開始された開始された時点された時点。
時点
３．既存設備の既存設備の取扱い
取扱い
 RPS認定
認定の認定の撤回をした
撤回をした設備
をした設備は設備は、固定価格買取制度に固定価格買取制度に基づく設備認定づく設備認定を設備認定を申請することが申請することが可能。（可能。（移行機会。（移行機会は移行機会は平成２４
平成２４年
２４年７月１日～１１月１１月１日）
 太陽光発電の太陽光発電の余剰電力買取制度の余剰電力買取制度の対象設備については対象設備については、については、固定価格買取制度に固定価格買取制度に基づく設備認定を設備認定を受けた発電けた発電とみなす発電とみなす。とみなす。
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15買取価格・買取価格・買取期間
電源

買取区分
10kW以上10kW以上買取価格（買取価格（税込）税込） 買取価格（買取価格（税抜）税抜）
42.00円
42.00円/kWh

40円
40円/kWh

買取期間
20年
20年

太陽光
10kW未満10kW未満20kW以上20kW以上42円
42円/kWh
23.10円23.10円/kWh

22円
22円/kWh

風力

20年
20年
20kW未満20kW未満57.75円
57.75円/kWh

55円
55円/kWh

1.5万
1.5万kW以上
kW以上

27.30円
27.30円/kWh

26円
26円/kWh

地熱

中小水力

ﾊﾞｲｵﾏｽ

10年
10年

15年
15年
1.5万
1.5万kW未満
kW未満

42.00円
42.00円/kWh

40円
40円/kWh

1,000kW以上
1,000kW以上
30,000kW未満
30,000kW未満

25.20円25.20円/kWh

24円
24円/kWh

200kW以上
200kW以上
1,000kW未満
1,000kW未満

30.45円
30.45円/kWh

29円
29円/kWh

200kW未満
200kW未満35.70円
35.70円/kWh

34円
34円/kWh

メタン発酵
メタン発酵ガス
発酵ガス化発電
ガス化発電

40.95円40.95円/kWh

39円
39円/kWh

未利用木材燃焼発電

33.60円
33.60円/kWh

32円
32円/kWh

一般木材等燃焼発電

25.20円25.20円/kWh24円
24円/kWh

廃棄物（廃棄物（木質以外）木質以外）燃焼発電

17.85円17.85円/kWh

17円
17円/kWh

リサイクル木材燃焼発電
リサイクル木材燃焼発電

13.65円13.65円/kWh13円
13円/kWh

20年
20年

20年
20年

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（出典：経済産業省制度解説説明会資料）

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賦課金の賦課金の負担水準○平成24年度
平成 年度の年度の賦課金（賦課金（中部電力）中部電力）

単 価［円/kWh］］

ご家庭のお家庭のお客のお客さまのご負担額
まのご負担額※
負担額※［円/月月］

６６０．１１３３

単価は電力エリアごとに異なるため、最も低水準の北海道（0.03円/kWh）と最も高水準の九州（0.15円/kWh）では0.12円/kWhの差がある。

０．３３

９９

０．２２
（固定価格買取制度の負担分）

太陽光発電促進付加金（現行の余剰買取制度の負担分）

計

考・固定価格買取制度による買取分（既存設備からの買取分を含む）
・全国一律の単価

再エネ発電促進賦課金
エネ発電促進賦課金合備※ご家庭の平均モデル（従量電灯B・30A、使用量300kWh）の場合© 2012 Chubu Electric Power Co., Inc. All rights reserved.

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