ガ ス 選 択 約 款（空調用Ａ契約）

令和元年10月 1日実施

新 宮 ガ ス 株 式 会 社

目 次
1. 目

的 ····················································· 2

2. 選 択 約 款 の 変 更 ····················································· 2
3. 用 語 の 定

義 ····················································· 2

4. 適

条

件 ····················································· 35. 契 約 の 締

結 ····················································· 3

6. 料

金 ····················································· 4用

7. 単 位 料 金 の 調 整 ····················································· 4
8. 需 給 契 約 の 補 償 料 ····················································· 4
9. 契約の変更又は解消 ····················································· 610. 契約の解消に伴う契約中途解消補償料······································ 611. 本支管工事費の精算 ····················································· 712. 緊 急 調 整 時 の 措 置 ····················································· 7
13. その付

他 ····················································· 8則 ····················································· 8（別表）1.料金表·························································· 9-1-1. 目的
この選択約款は、お客さまの負荷調整を推進しつつ当社の製造供給設備の効率的利用を図り、もって合理的・経済的なガス需給の確立に資することを目的といたします。
2. 選択約款の変更（1）当社は、この選択約款を変更することがあります。この場合には、お客さまとのガス料金その他の供給条件は、変更後の選択約款によるものとし、(3)及び(4)のとおり、変更された契約条件の説明、書面交付等を行います。
（2）お客さまは、(1)に定めるこの選択約款の変更に異議がある場合は、この選択約款による契約を解約することができます。
（3）この選択約款の変更に伴い、供給条件の説明、契約締結前の書面交付及び契約締結後の書面交付を、以下のとおり行うことについてあらかじめ承諾していただきます。ただし、（4）に定める場合を除きます。
① 供給条件の説明及び契約変更前の書面交付を行う場合は、書面の交付、インターネット上での開示又は電子メールの送信その他当社が適当と判断した方法（以下「当社が適当と判断した方法」といいます。）により行い、説明及び記載を要する事項のうち当該変更をしようとする事項のみを説明し、記載します。
② 契約変更後の書面交付を行う場合は、当社が適当と判断した方法により行い、当社の名称及び住所、契約年月日、当該変更をした事項ならびに供給地点特定番号を記載します。
（4）この選択約款の変更が、法令の制定又は改廃に伴い当然必要とされる形式的な変更、ガス工事に関する費用負担以外の条件の変更等、その他のガス小売供給に係る条件の実質的な変更を伴わない場合には、供給条件の説明及び契約変更前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明すること
及び契約変更後の書面交付をしないことについて、あらかじめ承諾していただきます。
3. 用語の定義（1）「空調機器」とは、消費機器のうちエネルギー源としてガスを使用する空調用又は冷却用熱源機をいいます。
（2）「契約使用可能量」とは、空調機器の全定格入力（キロワット）を標準熱量（メガジュール）で除し 3.6 を乗じた値（小数点以下切り捨て）をいいます。ただし、1立方メートル未満の場合は 1 立方メートルとします。
（3）「契約月別使用量」とは、契約の開始から終了までの契約で定める月別使用予定量をいいます。なお、月別使用量における当月分使用量とは、当月定例検針分使用量（前月の定例検針日の翌日から当月の定例検針日までの使用量）をいいます。
（4）「契約年間使用量」とは、契約月別使用量の合計量をいいます。
（5）「契約年間引取量」とは、契約で定めるお客さまが 1 年間において引取らなければならない使用量をいいます。
（6）「その他期」とは、4 月分（3 月検針日の翌日から 4 月検針日まで）から 11 月分（10月検針日の翌日から 11 月検針日まで）までの 8 か月間をいい、「冬期」とは、12 月-2-分（11 月検針日の翌日から 12 月検針日まで）から 3 月分（2 月検針日の翌日から 3月検針日まで）までの 4 か月間をいいます。
（7）「最大需要期」とは、1 月分（12 月検針日の翌日から 1 月検針日まで）から 3 月分（2 月検針日の翌日から 3 月検針日まで）までの 3 か月の期間をいいます。
（8）「契約年間負荷率」とは、次の算式により算定した割合をいい、パーセントで表示します（小数点以下切り捨て）。
年間の１か月当たり平均契約使用量
契約年間負荷率 ＝× 100
最大需要期の１か月当たり平均契約使用量（9）「消費税等相当額」とは、消費税の規定により課される消費税及び地方税法も規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。この場合、その計算の結果、1円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（10）「消費税率」とは、消費税法の規定に基づく税率に地方税法に基づく税率を加えた 値をいいます。
（11）「単位料金」とは、7 に定める基準単位料金又は調整単位料金をいいます。
4. 適用条件
お客さまは、次のすべての条件を満たす場合には、当社に対してこの選択約款の適用を申し込むことができます。
（1）空調機器のエネルギー源としてのガス使用量を算定する専用のガスメーターを設置すること。
（2）設置する空調機器の使用予定に基づいて契約使用可能量及び契約月別使用量を定めることができる需要であること。
（3）契約年間使用量が契約使用可能量の 600 倍（小数点以下切り捨て）以上であること。
（4）契約年間引取量が契約年間使用量の 70 パーセント以上であること。
（5）契約年間負荷率が 75 パーセント以上であること。
（6）不測の需給逼迫等の緊急時において当社が必要と認めた場合には、一般需要に先立って緊急調整（供給の制限又は中止）に応じられる需要であること。
5. 契約の締結（1）お客さまは、この選択約款に基づき当社と協議のうえ、適用する料金その他の供給条件を定めた需給契約を当社と締結していただきます。
（2）お客さまは、新たにこの選択約款に基づきガスの使用を申し込む場合又はその後の契約更新に際し契約内容を変更しようとする場合には、当社に対し年間のガスの使用計画を提示するものとし、当社はその使用計画に基づき、空調機器の規模、同一業種の負荷実態、過去の実績等を参考にして、お客さまとの協議によって次の契約使用量を定めるものといたします。
① 契約使用可能量-3-

② 契約年間使用量③ 契約年間引取量④ 契約月別使用量（3）契約期間は原則として 1 年間とし、需給契約書に定めます。ただし、契約期間満了時において当社とお客さまの双方が契約内容について異議のない場合には、契約はさらに1年間延長するものとし、以後これにならうものといたします。
6. 料 金（1）料金については別表の料金表によるものとします。
（2）当社は、別表の料金表（定額基本料金、流量基本料金単価及び基準単位料金又は 7の規定により調整単位料金を算定した場合は、その調整単位料金を用います。
）を適用して、早収料金又は遅収料金を算定いたします。
（3）お客さまの都合により本契約を契約期間中に解消した場合、又はガスの使用を一時停止した場合、その月の基本料金は（2）に基づく 1 か月当たりの基本料金全額とし、従量料金は（2）の従量料金に準じて算定いたします。
7. 単位料金の調整
一般ガス小売供給約款23.単位料金の調整により算定いたします。
8. 需給契約の補償料需給契約に関する補償料は、使用可能量倍率未達補償料、年間負荷率未達補償料及び契約年間引取量未達補償料とし、当社は、当該補償料（消費税等相当額を含みます。）を、原則として、それぞれの未達あるいは超過が発生した翌月に申し受けるものといたします。
ただし、次の（1）及び（2）が重複して生じた場合には、算定額が最も高いものをお支払いいただきます。なお、補償料計算の結果、1 円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。
（1）使用可能量倍率未達補償料① お客さまの実績年間使用量が、契約使用可能量の 600 倍（小数点以下切り捨て）未満の場合には、以下の算式によって算定する金額を限度とする使用可能量倍率未達補
償料（消費税等相当額を含みます。
）をお支払いいただきます。ただし、当社がやむをえないと判断した場合はこの限りではありません。

使用可能量
倍率未達 ＝
補 償 料

契約使用可能量
契約年間の 600 倍に相当 －する年間使用量使 用 量-4-

契約種別のガス需給契約に定める契約月別使用量に各月の単位料金を乗じたもの
× の合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第 3 位を四捨五入した額×1.1

② 実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合は、上記の算式に代えて以下の算式により算定いたします。

使用可能量
倍率未達 ＝
補 償 料

契約使用可能量
契約年間の 600 倍に相当 －する年間使用量
引 取 量

契約種別のガス需給契約に定める契約月別使用量に各月の単位料金を乗じたもの
× の合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第 3 位を四捨五入した額×1.1③ 使用可能量倍率未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの補償料との合計額が、実績年間使用量に一般ガス小売供給約款に定める料 金表を適用して算定される料金総額の 103 パーセント（小数点以下切り捨て）を超 えない範囲で算定するものといたします。
（2）年間負荷率未達補償料① お客さまの実績年間負荷率〔（年間の 1 か月当たり平均実績使用量／最大需要期の 1 か月当たり平均実績使用量）×100 をいいます。〕が 75 パーセント（小数点以下切り捨て）未満の場合には、以下の算式によって算定する金額を限度とする年間負荷率未達補償料（消費税等相当額を含みます。）をお支払いいただきます。ただし、当社がやむをえないと判断した場合はこの限りではありません。
年間負荷率＝
未達補償料

負荷率 75 パーセ
実績年間ントに相当する －年間使用量
使 用 量

契約種別のガス需給契約に定める契約月別使用量に各× 月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第 3 位を四捨五入した額×1.1（備 考）
負荷率75パーセントに相当する年間使用量は、契約期間中における最大需要期の１か月当たり平均実績使用量に0.75を乗じ、その量を12倍した量をいいます。
② 実績年間使用量が契約年間引取量未満の場合は、上記の算式に代えて以下の算式により算定いたします。
年間負荷率
＝
未達補償料

契約年間
負荷率 75 パーセントに相当する －年間使用量
引 取 量

×

契約種別のガス需給契約に定める契約月別使用量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第 3 位を四捨五入した額×1.1③ 年間負荷率未達補償料は、当該契約年度に支払われた基本料金及び従量料金の総額とこの補償料との合計額が、実績年間使用量に一般ガス小売供給約款に定める料金表 を適用して算定される料金総額の 103 パーセントに相当する額（小数点以下切り捨 て）を超えない範囲で算定するものといたします。

-5-

（3）契約年間引取量未達補償料
お客さまの実績年間使用量が契約年間引取量に満たない場合には、以下の算式によって算定する金額を限度とする契約年間引取量未達補償料（消費税等相当額を含み ます。）をお支払いいただきます。ただし、当社がやむをえないと判断した場合はこの限りではありません。

契約年 間 ＝
引 取 量
補 償 料

9.

契約年 間 － 実績年 間
引 取 量

引 取 量

×

契約種別のガス需給契約に定める契約月別使用量に各月の単位料金を乗じたものの合計額を契約年間使用量で除し、小数点以下第 3 位を四捨五入した額契約の変更又は解消（1）お客さまのガス使用計画に変更がある場合、若しくは 2（2）によりこの選択約款が変更された場合には、契約期間中であっても、双方協議してこの契約を変更又は解消することができるものといたします。
（2）当社に契約違反があった場合、又はお客さまに契約違反があった場合（4 の適用条件を満たさなくなった場合及び 8 の補償料の対象に繰り返し該当している場合を含みます。）には契約期間中であっても、相互に契約を解消できるものといたします。
10. 契約の解消に伴う契約中途解消補償料
契約期間中において生じた契約の解消が 9（1）の規定によるものであって当社がやむをえないと判断した場合以外、若しくは 9（2）の規定によるものであってお客さまの契約違反のみによる場合には、当社は、次のとおり契約中途解消補償料（消費税等相当額を含みます。
）を申し受けます。
なお、計算の結果、1 円未満の端数が生じた場合には、その端数の金額を切り捨てます。

（1）新たにこの選択契約に基づいて契約を締結しない場合には、当社は契約解消月に、次の算式によって算定される契約中途解消補償料（消費税等相当額を含みます。
）を申し受けます。
契約中途＝解消補償料

解消日の翌月から契約終了月までの残存月数-6-×［基本料金相当額］

（2）新たにこの選択契約に基づいて契約を締結する場合であって、契約の解消日の翌日から契約使用可能量がそれまでの契約使用可能量より減少する新たな契約を締結する場合には、当社は契約解消月に、次の算式によって算定される契約中途解消補償料（消費税等相当額を含みます。）を申し受けます。

契約中途＝解消補償料

前契約の 1 か月

新契約の 1 か月当たりの基本料金 －当たりの基本料金

×

解消日の翌月から前契約終了月までの残存月数

11. 本支管工事費の清算
本支管工事を伴う新増設後、この選択約款に基づく契約により使用を開始して 1 年未満の契約期間中において契約を解消するとともに、当社(導管部門)が供給するガスの使用を廃止す る場合には、当社(導管部門)は原則としてその本支管の新増設工事にかかわる当社(導管部門)負担額（消費税 等相当額を含みます。）を全額申し受けます。
12.

緊急調整時の措置
一般需要に先立って緊急調整に応じていただいた場合には、別表 2（1）及び（2）の基本料金を次の算式によって割引きいたします。
また 8の需給契約の補償料については、双方協議して算定するものといたします。

（1）定額基本料金割引額
1 時間当たりの平均調整量

調整時間＝ 定額基本料金××
当月月の時間数

契約最大使用量（2）流量基本料金割引額
調整時間＝流量基本料金単価 × 契約最大使用量×
当該月の時間数
1 時間当たりの平均調整量×
契約最大使用量-7-

13. その他
その他事項については、一般ガス小売供給約款を適用いたします。
付 則
1. この選択約款の実施期日
この選択約款は、令和元年10 月 1日から実施いたします。

2. この選択約款の実施に伴う切替措置
当社は、令和元年9月30日以前から継続して供給し、令和元年10月1日から令和元年10月31日までの間に支払義務が初めて発生する料金については、本選択約款の実施前の選択約款に基づき料金を算定するものといたします。

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(別表)

1. 料金表（1）定額基本料金
その他期

1か月につき冬

1か月につき期

6,600.00円（消費税等相当額を含みます。
）
6,600.00円（消費税等相当額を含みます。
）（2）流量基本料金単価
その他期

1立方メートルにつき冬1立方メートルにつき期880.00円（消費税等相当額を含みます。
）
1,100.00円（消費税等相当額を含みます。
）（3）基準単位料金
その他期

1立方メートルにつき冬1立方メートルにつき

期155.57円（消費税等相当額を含みます。
）
172.22円（消費税等相当額を含みます。
）（4）調整単位料金（3）各基準単位料金をもとに 7 の規定により算定した 1 立方メートル当たりの単位料金といたします。

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