ASNITE 試験事業者認定の一般要求事項 改正案 新旧対照表（下線部分は改正部分）
改正案

現 行

１．目的

１．目的

略

略

２．適用範囲２．適用範囲この一般要求事項（TERP21）は、ASNITE の認定を取得しようとす この一般要求事項（TERP21）は、ASNITE の認定を取得しようとす
る又は維持を希望する以下の試験事業者に適用する。
る又は維持を希望する以下の試験事業者に適用する。
「ASNITE 試験方法区分一覧」（TERP32）に定める試験区分において、 「ASNITE 試験方法区分一覧」（TGRP32）及び「ASNITE 試験事業
試験事業を行う試験事業者。
者（環境）に係る認定区分一覧」（ENRP33）に定める試験区分において、試験事業を行う試験事業者。
この一般要求事項（TERP21）は認定を希望する又は認定された事業 この一般要求事項（TERP21）は認定を希望する又は認定された事業者が満たさなければならない要件のうち、事業所別の特有の要件を除 者が満たさなければならない要件のうち、事業所別の特有の要件を除いた共通する要求をまとめたものである。
いた共通する要求をまとめたものである。
この一般要求事項（TERP21）は試験事業者の認定に関する国際基準 この一般要求事項（TERP21）は試験事業者の認定に関する国際基準に基づき作成されたものであり、これらの要求事項を超えるものでは に基づき作成されたものであり、これらの要求事項を超えるものではない。
ない。
３．引用規格、規程等
３．引用規格、規程等
本要求事項では、次に掲げる規格、規程等を引用する。
本要求事項では、次に掲げる、規格、規程等を引用する。
（１）略
（１）略
（２）ISO/IEC 17011:2017：Conformity assessment - Requirements （２）ISO/IEC 17011:2004（JIS Q 17011）：Conformity assessment
for accreditation bodies accrediting conformity assessment bodies（適 - General requirements for accreditation bodies accrediting
合性評価－適合性評価機関の認定を行う機関に対する要求事項）
conformity assessment bodies（適合性評価－適合性評価機関の認定を行う機関に対する一般要求事項）（ ３ ） ISO/IEC 17025:2017 ： General requirements for the （３）ISO/IEC 17025：2005（JIS Q 17025）：General requirementscompetence of testing and calibration laboratories（試験所及び校正機 for the competence of testing and calibration laboratories（試験所及1/20機密性 2関の能力に関する一般要求事項）（４）～（８）略（９） 認定スキーム文書(ASNITE-T(G))（TEIF01）（１０） 認定スキーム文書(ASNITE-T(ES))（TEIF02）（１１） 認定スキーム文書(ASNITE-T(OIML))（TEIF03）（１２） 認定スキーム文書(ASNITE-T(SMI))（TEIF04）（１３）ASNITE 試験事業者認定の取得と維持のための手引き（TERP22）（１４）IAJapan 測定のトレーサビリティに関する方針（URP23）（１５）IAJapan 技能試験に関する方針（URP24）削除（ １ ６ ） APLAC TC 004(2010) Method of Stating Test andCalibration Results and Compliance with Specifications（試験結果及び校正結果並びに仕様に対する適合性の表明方法）（１７）ILAC-R7（2015）：Rules for the Use of the ILAC MRA Mark（ILAC MRA マーク使用ルール）（１８）IAF-ILAC JGA2007 Sydney Resolution 7（１９）IAF-ILAC A5：11/2013 IAF/ILAC Multi-Lateral Mutual
Recognition Arrangements (Arrangements): Application of ISO/IEC
17011:2004（２０）APLAC MR001 2014/09 Procedures for Establishing and
Maintaining the APLAC Mutual Recognition Agreement Amongst
Accreditation Bodies
なお、国際規格について（）書きで JIS を併記する場合はその JIS は
国際規格の翻訳規格であることを示す。

び校正機関の能力に関する一般要求事項）（４）～（８）略
該当無し
該当無し
該当無し
該当無し
（９）ASNITE 試験事業者認定の取得と維持のための手引き（TERP22）（１０）IAJapan 測定のトレーサビリティに関する方針（URP23）（１１）IAJapan 技能試験に関する方針（URP24）（１２）ASNITE 試験事業者（環境等）に関する不確かさの推定に関する指針（ENG601）（ １ ３ ） APLAC TC 004(2010) Method of Stating Test andCalibration Results and Compliance with Specifications（試験結果及び校正結果並びに仕様に対する適合性の表明方法）（１４）ILAC-R7（2015）：Rules for the Use of the ILAC MRA Mark（ILAC MRA マーク使用ルール）（１５）IAF-ILAC JGA2007 Sydney Resolution 7（１６）IAF-ILAC A5：11/2013 IAF/ILAC Multi-Lateral Mutual
Recognition Arrangements (Arrangements): Application of ISO/IEC
17011:2004（１７）APLAC MR001 2014/09 Procedures for Establishing and
Maintaining the APLAC Mutual Recognition Agreement Amongst
Accreditation Bodies
なお、国際規格について（）書きで JIS を併記する場合はその JIS は
国際規格の翻訳規格であることを示す。

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機密性 2
４．用語、定義

４．用語、定義

この一般要求事項（TERP21）の用語、定義は、ISO/IEC 17000:2004 この一般要求事項（TERP21）の用語、定義は、ISO/IEC 17000:2004
及び VIM 3 によるほか、次による。
及び VIM 3 によるほか、次による。
認定要求事項
各認定スキーム文書で定める認定要求事項。

認定国際基準IAJapan が、APLAC（アジア太平洋試験所認定協力機構）、ILAC（国際試験所認定協力機構）等の相互承認（MRA）に署名することにより生じる試験所認定制度等の国際基準。

申請試験事業者認定申請をする試験事業者又はした試験事業者。

該当無し

認定試験事業者
認定要求事項に基づき IAJapan が認定した試験事業者。

ASNITE 試験事業者
認定国際基準に基づき IAJapan が認定した試験事業者。

認定機関ロゴ略

認定機関ロゴ略削除

認定シンボルASNITE 試験事業者がその認定の地位を示すことに用いるために、
IAJapan によって交付されるシンボル。認定機関ロゴに、認定番号及び付加情報を加えた一体のもので構成される。
（図 2 の右部分）

ILAC MRA 組み合わせ認定シンボル
ILAC MRA マーク及び認定シンボル(認定機関ロゴに、認定番号及び付
加情報を加えたもの。)との組み合わせで認定試験事業者が発行する試験報告書等に使用することができる、IAJapan によって交付されるシILAC MRA 組み合わせ認定シンボル
相互承認マーク及び認定シンボルとの組み合わせで ASNITE 試験事業者が発行する試験報告書等に使用することができるシンボル。
ASNITE 試験事業者は ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルを使用す

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機密性 2ンボル。認定試験事業者は ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルを使用することができる。
（下図 2 参照）
備考：ILAC MRA マークは ILAC により国際商標登録されている。
（国
際登録番号： 840857）
図2 略ることができる。
（下図 2 参照）
備考：ILAC MRA マークは ILAC により国際商標登録されている。
（国
際登録番号： 840857）
図2 略

削除

定期検査
認定国際基準への継続的な適合及び技術能力の維持を確認するため、
IAJapan が行う ASNITE 試験事業者に対する定期的な現地検査。

レンタルラボ略５．認定の要求事項
５．１ 認定基準「ISO/IEC 17025：2017：試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項」及び５.２～５.８で定める要求事項
５．２ マルチサイト事業者の認定
略
５．３ 測定のトレーサビリティ (ISO/IEC 17025:2017 6.5 項）
IAJapan が別に定める「IAJapan 測定のトレーサビリティに関する方針（URP23）」に従い、参照標準及びその他の測定標準を含む試験結果の計量計測トレーサビリティを確保しなければならない。
５．４ 下請負契約 （ISO/IEC 17025:2017 6.6 項、7.1.2 項）
認定試験事業者は、認定を受けた範囲の中で、業務の一部を、下請負契約を結んだ他の事業者（以下「下請負契約者」という。
）に請け負わせることができる。

レンタルラボ略５．認定の要求事項
５．１ 認定基準「ISO/IEC 17025：2005（JIS Q 17025：2005）：試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項」及び５.２～５.７で定める要求事項
５．２ マルチサイト事業者の認定
略
５．７ 測定のトレーサビリティ (ISO/IEC 17025 5.6 項）
IAJapan が別に定める「IAJapan 測定のトレーサビリティに関する方針（URP23）」に従い、参照標準及びその他の測定標準を含む試験結果の計量計測トレーサビリティを確保しなければならない。
５．３ 下請負契約 （ISO/IEC 17025:2005 4.5 項、5.10.2 項）
ASNITE 試験事業者は、認定を受けた範囲の中で、業務の一部を、下請負契約を結んだ他の事業者（以下「下請負契約者」という。
）に請け負わせることができる。

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機密性 2
認定試験事業者は、下請負契約者が該当する試験規格及び ISO/IEC ASNITE 試験事業者は、下請負契約者が該当する試験規格及び17025:2017 の関連する要求事項を満足し、技術的信頼性を持つことを ISO/IEC 17025:2005 の関連する要求事項を満足し、技術的信頼性を持確実にすること。また、確認した結果（記録）を自ら保持すること。 つことを確実にすること。また、確認した結果（記録）を ASNITE 試
験事業者自ら保持すること。
なお、ILAC-MRA、APLAC-MRA に署名する認定機関により認定を なお、ILAC-MRA、APLAC-MRA に署名する認定機関により認定を受けた試験事業者に下請負の試験を依頼する場合、マネジメントシス 受けた試験事業者に下請負の試験を依頼する場合、マネジメントシス
テムに関する確認は省略することが出来る。
テムに関する確認は省略することが出来る。
備考：下請負先によって実施された測定結果を試験報告書に引用する 備考：ASNITE 試験事業者は、下請負先によって実施された測定結果
場合には、５．７．６項を参照のこと。
を試験報告書に引用する場合には、5.5.6 項を参照のこと。
備考：「業務の一部」とは、サンプリング等、全試験の一工程又は全試 備考：「業務の一部」とは、サンプリング等、全試験の一工程又は全試
験対象の一部分を指す。
験対象の一部分を指す。
５．５ 測定の不確かさの表現 (ISO/IEC 17025:2017 7.6 項)
５．４ 測定の不確かさの表現 (ISO/IEC 17025 5.4.6 項)
測定の不確かさは、GUM、Eurachem/CITAC Guide CG4:2000、JIS Z 測定の不確かさは、GUM、Eurachem/CITAC Guide CG4:2000、JIS Z
8404-1:2006、JIS Z 8404-2:2008 等から適切な文献を参照して適切な評価 8404-1:2006、JIS Z 8404-2:2008 等から適切な文献を参照して適切な評価方法を決定し、算出すること。
方法を決定し、算出すること。
なお、試験報告書に不確かさを表記する場合には、５．７．３ （６）項 なお、試験報告書に不確かさを表記する場合には、５．５．３ (6)項に従に従うこと。
うこと。
備考： IAJapan では、各分野の不確かさの推定に関する指針を公開して 備考： IAJapan では、各分野の不確かさの推定に関する指針を公開している。
いる。
５．６ 技能試験 (ISO/IEC 17025:2017 7.7 項）
７．技能試験 (ISO/IEC 17025 5.9.1 項）
略
略
５．７ 試験報告書 (ISO/IEC 17025:2017 7.8 項）
５．５ 試験報告書 (ISO/IEC 17025 5.10 項）
略
略
５．７．１ 様式
５．５．１ 様式
略
略
５．７．２ 発行責任者
５．５．２ 発行責任者
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機密性 2（１）～（２）略（１）～（２）略
５．７．３ 記載事項
５．５．３ 記載事項
記載事項は、ISO/IEC 17025:2017 の 7.8 項の規定に従うほか、該当す 記載事項は、ISO/IEC 17025 の 5.10 項の規定に従うほか、該当する場
る場合、次の規定に従うこと。
合、次の規定に従うこと。
（１）～（３）略（１）～（３）略（４）試験報告書には、ISO/IEC 17025:2017 に適合し、認定されてい （４）試験報告書には、ISO/IEC 17025 に適合し、認定されている旨る旨の表記を行うことができる。
の表記を行うことができる。
（５）～（６）略（５）～（６）略
５．７．４ 試験報告書の扱い
５．５．４ 試験報告書の扱い
試験報告書の取り扱いは、ISO/IEC 17025:2017 の 7.8 項の規定に従う 試験報告書の取り扱いは、
ISO/IEC 17025 の5.10 項の規定に従うほか、
ほか、以下のとおりとする。
以下のとおりとする。
（１）～（２）略（１）～（２）略
５．７．５ 認定範囲外の結果を含む試験報告書
５．５．５ 認定範囲外の結果を含む試験報告書
略
略
５．７．６ 下請負先から得られた試験結果
５．５．６ 下請負先から得られた試験結果
認定試験事業者が発行する試験報告書に、下請負契約者によって行わ ASNITE 試験事業者が発行する試験報告書に、下請負契約者によってれた試験結果を含める場合には、以下の条件のすべてを満足すること。 行われた試験結果を含める場合には、以下の条件のすべてを満足すること。
（１）～（２）略（１）～（２）略
５．８ レンタルラボでの試験を含む現地試験等
５．６ レンタルラボでの試験を含む現地試験等
附属書３に示す「レンタルラボでの試験を含む現地試験等を行う場合 附属書３に示す「レンタルラボでの試験を含む現地試験等を行う場合の特定要求事項」に適合しなければならない。
の特定要求事項」に適合しなければならない。
６．ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルの使用 (ILAC R7:05/2015） ６．ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルの使用 (ILAC R7:05/2015）
６．１ 基本方針
６．１ 基本方針（１）認定試験事業者は、認定された範囲について、図２の ILAC MRA （１）ASNITE 試験事業者は、図２の ILAC MRA 組み合わせ認定シ組み合わせ認定シンボルの使用及び認定要求事項に適合している旨の ンボルの使用及び認定国際基準に適合している旨の記載ができる。
6/20

機密性 2
記載ができる。
（２）申請試験事業者及び認定試験事業者は、試験報告書への ILAC
MRA 組み合わせ認定シンボルの付記及び認定の引用方法並びに広告物、パンフレット、その他の文書等の媒体における ILAC MRA 組み合
わせ認定シンボルの使用及び認定の引用方法について管理方針を持たなければならない。
（３）認定試験事業者は、認定後に IAJapan から提供された ILAC
MRA 組み合わせ認定シンボルの清刷（IAJapan が保有する画像デー
タの原本の複製）を適切に管理し、清刷を元に認定試験事業者が使用する ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルを複製（IAJapan が提供した一体の状態を維持すること、全体サイズの変更は可能、比率の変更
は不可）、管理しなければならない。他の文書等にある ILAC MRA 組
み合わせ認定シンボルのコピーを使用してはならない。
（４）認定試験事業者は、印刷物の作成等のため業者等に IAJapan から提供された清刷の複製を提供した場合、提供を受けた業者等が、認定試験事業者と同様に清刷を適切に管理することを確実にしなければならない。
（５）認定試験事業者は、自身の顧客に対して、ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルを顧客の製品、広告物等に使用しないことを徹底しなければならない。
（６）申請試験事業者は、ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルの使用に当たっては、認定申請時に「ASNITE 試験事業者認定の取得と維持のための手引き（TERP22）」（以下、「手引き（TERP22）」という。
）に規定する様式 1-3「認定の一般要求事項の誓約について」を IAJapanに提出しなければならない。
（７）略（２）ASNITE 試験事業者は、試験報告書への ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルの付記及び認定の引用方法並びに広告物、パンフレッ
ト、その他の文書等の媒体における ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルの使用及び認定の引用方法について管理方針を持たなければならない。
（３）
ASNITE 試験事業者は、認定後にIAJapan から提供されるILAC
MRA 組み合わせ認定シンボルの清刷（IAJapan が保有する画像デー
タの原本の複製）を適切に管理し、清刷を元に ASNITE 試験事業者が使用する ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルを複製（IAJapan が提供した一体の状態を維持すること、全体サイズの変更は可能、比率の変更は不可）、管理しなければならない。他の文書等にある ILAC MRA
組み合わせ認定シンボルのコピーを使用してはならない。
（４）
ASNITE 試験事業者は、印刷物の作成等のため業者等にIAJapan
が提供した清刷の複製を提供した場合、提供を受けた業者等が、ASNITE 試験事業者と同様に清刷を適切に管理することを確実にしなければならない。
（５）ASNITE 試験事業者は、自身の顧客に対して、ILAC MRA 組み
合わせ認定シンボルを顧客の製品、広告物等に使用しないことを徹底しなければならない。
（６）ASNITE 試験事業者は、ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルの使用に当たっては、あらかじめ「ASNITE 試験事業者認定の取得と維持のための手引き（TERP22）」（以下、「手引き（TERP22）」という。
）に規定する様式 1-3「ASNITE 認定の一般要求事項の誓約について」を IAJapan に提出しなければならない。
（７）略

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機密性 2６．２ 様式
６．２ 様式（１）～（３）略（１）～（３）略図は略
図は略図３ 認定試験事業者が試験報告書等に表示できる ILAC MRA 組み 図３ ASNITE 試験事業者が試験報告書等に表示できる ILAC MRA
合わせ認定シンボル
組み合わせ認定シンボル
６．３ 認定の引用について
６．３ 認定の引用について
認定試験事業者は、以下の条件のすべてを満たす場合は、ILAC MRA ASNITE 試験事業者は、以下の条件のすべてを満たす場合は、ILAC
組み合わせ認定シンボルを広告物、パンフレット、その他の文書等に MRA 組み合わせ認定シンボルを広告物、パンフレット、その他の文書使用することができる。
等に使用することができる。
（１）～（４）略（１）～（４）略例 以下は、ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルを説明する文章の 例 以下は、ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルを説明する文章の
例である。
例である。
【名刺を除く宣伝媒体に ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルを使用 【名刺を除く宣伝媒体に ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルを使用するときの説明文の例】
するときの説明文の例】
当社は、ISO/IEC 17025 を認定基準として用い、ISO/IEC 17011 に従 当社は、ISO/IEC 17025 を認定基準として用い、ISO/IEC 17011 に従って認定スキームが運営されている製品評価技術基盤機構認定制度 って認定スキームが運営されている製品評価技術基盤機構認定制度（ASNITE）の下で認定されています。ASNITE を運営している認定 （ASNITE）の下で認定されています。ASNITE を運営している認定機関（IAJapan）は、アジア太平洋試験所認定協力機構（APLAC）及 機関（IAJapan）は、アジア太平洋試験所認定協力機構（APLAC）及び国際試験所認定協力機構（ILAC）の相互承認に署名しています。
び国際試験所認定協力機構（ILAC）の相互承認に署名しています。
ASNITE
当社○○試験所は、ASNITE 認定試験事業者です。ASNITE XXXX は、 当社○○試験所は、
国際 MRA 対応 ASNITE 試験事業者です。
当社○○試験所の認定番号です。
XXXX は、当社○○試験所の認定番号です。
【名刺に ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルを使用するときの説明 【名刺に ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルを使用するときの説明
文の例】
文の例】
ASNITE
当社○○試験所は、ASNITE 認定試験事業者です。ASNITE XXXX は、 当社○○試験所は、
国際 MRA 対応 ASNITE 試験事業者です。
当社○○試験所の認定番号です。
XXXX は、当社○○試験所の認定番号です。
なお、広告物、パンフレット、その他の文書等には次が含まれる。
なお、広告物、パンフレット、その他の文書等には次が含まれる。
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機密性 2・コミュニケーションツール（プレゼンテーションスライド、プレス ・コミュニケーションツール（プレゼンテーションスライド、プレス
リリース、公告等）
リリース、公告等）
・認定試験事業者の文房具（宣伝用贈答品、カレンダー、書類ばさみ、 ・ASNITE 試験事業者の文房具（宣伝用贈答品、カレンダー、書類ばノート、名刺、謹呈用紙、ＦＡＸ用紙、送り状、業務見積書等）
さみ、ノート、名刺、謹呈用紙、ＦＡＸ用紙、送り状、業務見積書等）
・イベントツールとディスプレイ（ポップアップバナー、スタンド、 ・イベントツールとディスプレイ（ポップアップバナー、スタンド、
看板、ポスター等）
看板、ポスター等）
・オンラインアプリケーション（ウェブサイト、ニュースレター、電 ・オンラインアプリケーション（ウェブサイト、ニュースレター、電子メールの署名等）
子メールの署名等）
６．４ ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルを使用しない認定の引用 ６．４ ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルを使用しない認定の引用
について
について
（１）～（２）略（１）～（２）略（３）認定試験事業者は、下請負事業者が発行する試験報告書、カタ （３）ASNITE 試験事業者は、下請負事業者が発行する試験報告書、ログ、事務用品等に認定試験事業者（元請負）の認定資格を引用しな カタログ、事務用品等に ASNITE 試験事業者（元請負）の認定資格をいよう努めなければならない。
引用しないよう努めなければならない。
６．５ ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルの使用停止及び禁止
６．５ ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルの使用停止及び禁止
認定試験事業者は、認定の資格が一時停止若しくは取り消しになった ASNITE 試験事業者は、認定の資格が一時停止若しくは取り消しにな場合又は認定に係る事業を廃止した場合には、直ちに一切の ILAC った場合又は認定に係る事業を廃止した場合には、直ちに一切の ILAC
MRA 組み合わせ認定シンボル及び認定要求事項に適合している旨の MRA 組み合わせ認定シンボル及び認定国際基準に適合している旨の表記を停止又は中止しなければならない。
表記を停止又は中止しなければならない。
６．６ 第三者による ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルの不正使用 ６．６ 第三者による ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルの不正使用認定試験事業者は、第三者によって ILAC MRA 組み合わせ認定シンボ ASNITE 試験事業者は、第三者によって ILAC MRA 組み合わせ認定
ルが不正に使用された場合は、直ちに IAJapan に連絡し、そのような シンボルが不正に使用された場合は、直ちに IAJapan に連絡し、その第三者に対し取られるすべての処置について協力しなければならな ような第三者に対し取られるすべての処置について協力しなければない。また、認定試験事業者が法的処置を起こすことを決めた場合は、 らない。また、ASNITE 試験事業者が法的処置を起こすことを決めた
IAJapan に書面による承認を得なければならない。
場合は、IAJapan に書面による承認を得なければならない。
６．７ 第三者からの苦情 (ISO/IEC 17025 7.9 項）
６．７ 第三者からの苦情 (ISO/IEC 17025 4.8 項）
9/20

機密性 2
認定試験事業者は、第三者からの ILAC MRA 組み合わせ認定シンボル
に対するすべての苦情について、即座に IAJapan に報告しなければならない。また、認定試験事業者が法的処置をとるための承認は、認定試験事業者が IAJapan に書面で要求しなければならない。さらに、この通告はその後のいかなる法的処置においても IAJapan が参加する機会を与えるものとする。
６．８ ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルの不正使用に対する是正
処置等
IAJapan は、認定試験事業者による ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルの不正使用が発覚した場合、それが同事業者の故意によるものである場合は認定の取消し、ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルの使用取消し措置を講じる。また、不正使用が同事業者の過失によるものである場合には、ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルの使用を一時停止
するとともに書面により是正処置を要求する。是正処置が要求された認定試験事業者は、可及的速やかに ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルの使用を一時停止し、また、ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルの使用再開のため必要な是正報告又は是正計画を定められた期限までに
IAJapan に提出しなければならない。是正報告又は是正計画が提出されない場合、IAJapan は、ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルの使用を取り消すとともに、認定の一時停止、取消しの措置に係る手続きを開始する。
７．審査及び認定周期（１）審査の種類（初回認定審査、認定維持審査、再認定審査、区分
追加審査及び臨時審査）は、各認定スキーム文書を参照のこと。
（２）認定周期及び現地審査時期は、各認定スキーム文書及び図４を参照のこと。

ASNITE 試験事業者は、第三者からの ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルに対するすべての苦情について、即座に IAJapan に報告しなけ
ればならない。また、ASNITE 試験事業者が法的処置をとるための承認は、ASNITE 試験事業者が IAJapan に書面で要求しなければならな
い。さらに、この通告はその後のいかなる法的処置においても IAJapanが参加する機会を与えるものとする。
６．８ ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルの不正使用に対する是正
処置等
IAJapan は、ASNITE 試験事業者による ILAC MRA 組み合わせ認定
シンボルの不正使用が発覚した場合、それが同事業者の故意によるものである場合は認定の取消し、ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルの使用取消し措置を講じる。また、不正使用が同事業者の過失によるものである場合には、ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルの使用を一時停止するとともに書面により是正処置を要求する。是正処置が要求された ASNITE 試験事業者は、可及的速やかに ILAC MRA 組み合わせ
認定シンボルの使用を一時停止し、また、ILAC MRA 組み合わせ認定
シンボルの使用再開のため必要な是正報告又は是正計画を定められた期限までに IAJapan に提出しなければならない。是正報告又は是正計画が提出されない場合、IAJapan は、ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルの使用を取り消すとともに、認定の一時停止、取消しの措置に係る手続きを開始する。
８．契約検査（１）ASNITE 試験事業者は有料の契約検査（定期検査又は臨時検査）を受けること。
定期検査は、次の間隔で受けること。
（図４参照）①初回認定後１年以内に部分検査

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機密性 2（３）認定試験事業者は認定維持審査を受けること。
（４）認定試験事業者は、認定決定日から４年ごとに再認定されなけ
れば、その期間の経過によって認定が失効する。ただし、本節(2)によって再認定申請を行った認定試験事業者にあっては、当該再認定の決定がなされた場合には、失効した認定が復活するものとするが、その復活した再認定の有効期間は、復活の日から開始するものとし、従前の認定の有効期間満了日の４年後の日までとする。

（５）認定試験事業者の重大な不適合が発見された場合又はその恐れがある場合、その他 IAJapan が必要と判断する場合は、IAJapan が実施する臨時審査を受けなければならない。臨時審査における現地審査
は前もって事業者と予定を調整して行う場合と、抜き打ちで行う場合がある。
（６） 現地審査（初回認定審査及び区分追加審査における現地審査を除く。
）において、認定基準に適合していないと認められ、適切な是正が行われない場合、IAJapan は ASNITE 認定の一時停止又は取消しを行うことがある。
図は略
図４ 認定周期及び現地審査周期（４年の場合）
８．遵守事項
申請試験事業者及び認定試験事業者は、認定を取得し、その認定資格②初回認定後３年以内に全項目検査③初回認定４年後、それ以降２年毎に全項目検査
ただし、OIML MAA（国際法定計量機関における計量器の型式評価国
際相互受入れ取決め）の登録を予定している又は登録した ASNITE 試
験事業者については、初回認定後５年毎に全項目検査を受けること。
この場合、初回認定後１年以内の部分検査と、それ以降２年を超えな
い間隔の部分検査を受けること。
また、これらの定期検査は有料サービスであり、ASNITE 試験事業者
は手数料を支払わなければならない。契約検査の手数料は IAJapan ホームページで公表する手数料を参照のこと。
注意： ここでいう ASNITE 試験事業者に対する検査とは、
ISO/IEC17011 の サ ー ベ イ ラ ン ス (surveillance) 又 は 再 審 査(reassessment)に対応する。
（２）ASNITE 試験事業者の重大な不適合が発見された場合又はその恐れがある場合、報告徴収の結果必要と判断された場合又はその他
IAJapan が必要と判断する場合は、IAJapan が実施する臨時検査を受けなければならない。臨時検査は前もって事業者と予定を調整して行う場合と、抜き打ちで行う場合がある。
（３） 定期検査又は臨時検査において、認定基準に適合していないと認められ、適切な是正が行われない場合、IAJapan は ASNITE 認定の一時停止又は取消しを行うことがある。
図は略
図４ 定期検査の周期（ＯＩＭＬ以外の場合）
９．ASNITE 試験事業者の遵守事項
ASNITE 試験事業者は、認定を取得し、その認定資格を維持するため

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機密性 2を維持するために次に掲げる事項を遵守すること。また申請試験事業者は、手引き（TERP22）に規定する様式１－３「認定の一般要求事
項の誓約について」に記名・押印の上、申請時に申請書類とともに
IAJapan に提出すること。
（１）～（３）略（４）認定機関が定めた手数料の支払いを滞りなく行うこと。
（５）～（６）略（７）認定が一時停止され、又は、取り消された場合は、直ちに全ての認定の引用を停止すること。
（８）～（１１）略（１２）認定の要件への適合性を IAJapan が確認するために実施する審査及び苦情の解決を目的とする審査を受入れ、かつ、すべての試験
区域への立入り、記録の閲覧、職員との接見等において、IAJapan に必要な便宜を図り協力すること。
（１３）略（１４）事業を実施する上で重要な項目について変更があった場合には、その変更について、IAJapan 所長あてに届け出ること。
（１５）認定に用いられる規格（例えば、ISO/IEC 17025）を用いて認証行為を行わないこと。下請負事業者が ISO/IEC 17025 を含む認定
規格に適合しているかの評価を行わなければならない場合があるが、下請事業者に対して文書を発行する場合、この文書は下請負の目的で発行するものであって ISO/IEC 17011 に基づく認証又は認定ではない旨を明記すること。
（IAF ILAC JGA2007 Sydney Resolution 7）（１６）申請試験事業者及び認定試験事業者は、審査のために必要が生じた場合、IAJapan が審査目的で当該事業者の顧客のサイトに立ちに次に掲げる事項を遵守すること。申請事業者は、手引き（TERP22）に規定する様式１－３「ASNITE 認定の一般要求事項の誓約について」に記名・押印の上、申請時に申請書類とともに IAJapan に提出すること。
（１）～（３）略該当無し（４）～（５）略（６）認定が一時停止され、又は、取り消された場合は、直ちに認定の引用を含む広報物の使用を停止すること。
（７）～（１０）略（１１）認定の要件への適合性を IAJapan が確認するために実施する審査、契約検査及び苦情の解決を目的とする検査を受入れ、かつ、すべての試験区域への立入り、記録の閲覧、職員との接見等において、
IAJapan に必要な便宜を図り協力すること。
（１２）略（１３）事業を実施する上で重要な項目について変更があった場合には、その変更について、独立行政法人製品評価技術基盤機構理事長あてに届け出ること。
（１４）認定に用いられる規格（例えば、ISO/IEC 17025）を用いて認証行為を行わないこと。下請負事業者が ISO/IEC 17025 を含む認定
規格に適合しているかの評価を行わなければならない場合があるが、下請事業者に対して文書を発行する場合、この文書は下請負の目的で発行するものであって ISO/IEC 17011 に基づく認証又は認定ではない旨を明記すること。
１１．
ASNITE 試験事業者等の義務(IAF-ILAC A5：11/2013 M8.1.1 e) )ASNITE 申請事業者及び ASNITE 試験事業者は、認定審査のために必要が生じた場合、IAJapan が認定審査目的で当該事業者の顧客のサイ

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機密性 2入ること及び当該顧客の依頼に基づき当該事業者が行う評価活動又は試験活動に IAJapan が立ち会うことを認める内容であってかつ当該顧客に対し強制力のある取決めを、当該顧客との間で締結しなければならない。

トに立ち入ること及び当該顧客の依頼に基づき当該事業者が行う評価
活動又は試験活動に IAJapan が立ち会うことを認める内容であってか
つ当該顧客に対し強制力のある取決めを、当該顧客との間で締結しなければならない。
１２．レンタルラボで試験を行う ASNITE 試験事業者等の義務
ASNITE 申請事業者及び ASNITE 試験事業者は、認定審査のために必要が生じた場合、IAJapan が認定審査目的で当該事業者が利用するレンタルラボに立ち入ること及びレンタルラボで行われる当該事業者が行う評価活動又は試験活動に IAJapan が立ち会うことを認める内容であってかつ当該レンタルラボの賃貸人に対し強制力のある取決めを、
当該賃貸人との間で締結しなければならない。

（１７）申請試験事業者及び認定試験事業者は、審査のために必要が生じた場合、IAJapan が審査目的で当該事業者が利用するレンタルラ
ボに立ち入ること及びレンタルラボで行われる当該事業者が行う評価
活動又は試験活動に IAJapan が立ち会うことを認める内容であってか
つ当該レンタルラボの賃貸人に対し強制力のある取決めを、当該賃貸人との間で締結しなければならない。
（１８）認定機関から照会された、適合性評価機関に関わる認定関係の苦情の調査及び解決に協力すること。
（１９）認定の一時停止、縮小又は取り消し、並びに付随する影響を、不当に遅れることなく、影響を受ける顧客に通知すること。
９．認定の一時停止又は取消し
１０．認定の一時停止又は取消し
以下のいずれか一つに該当する場合には、IAJapan の決定に基づき認 以下のいずれか一つに該当する場合には、IAJapan の決定に基づき認定の一時停止又は取消しを行う。
定の一時停止又は取消しを行う。
（１）認定要求事項に適合しなくなった場合。
（１）認定の要求事項に適合しなくなった場合。
（２）～（３）略（２）～（３）略（４）審査が拒まれ、妨げられ、又は忌避された場合。
（４）定期検査等が拒まれ、妨げられ、又は忌避された場合。
（５）審査に要する費用を負担しない場合。
（５）定期検査等に要する費用を負担しない場合。
（６）８．の遵守事項が遵守されない場合。
（６）ASNITE 試験事業者の遵守事項が遵守されない場合。
認定試験事業者は、認定の一時停止又は取消しを受けた場合には、直 ASNITE 試験事業者は、認定の一時停止又は取消しを受けた場合には、ちに一切の認定の引用及び ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルの使 直ちに一切の認定の引用及び ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルの用を停止又は禁止しなければならない。
使用を停止又は禁止しなければならない。

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機密性 2
附則
この規程は、平成２５年４月２６日から施行する。
附則
１．本要求事項は、平成２６年１２月１日より規程管理規程の適用対象外とする。
２．本要求事項は、平成２８年１月１日から適用する。
附則
１．本要求事項は、平成２８年９月２９日から適用する。
附則
１．本要求事項は、平成３０年１０月１日から適用する。
２．なお、ISO/IEC 17025:2005 を適用する場合は、「ASNITE 試験事業者の一般要求事項」(TERP21)第 5 版を適用する。
附属書１ マルチサイト事業者の認定に対する特定要求事項
１．目的・適用範囲
略
２．用語
略
２．１ 略
参考：試験活動には、試験報告書の発行、方針の作成、プロセス及び/又は手順の開発、契約内容の確認、試験の計画、試験の結果のレビュ
ー、承認及び決定が含まれる。
例：略
例：略
削除
３．マルチサイト事業者認定の要求事項

附則
この規程は、平成２５年４月２６日から施行する。
附則
１．本要求事項は、平成２６年１２月１日より規程管理規程の適用対象外とする。
２．本要求事項は、平成２８年１月１日から適用する。
附則
１．本要求事項は、平成２８年９月２９日から適用する。

附属書１ マルチサイト事業者の認定に対する特定要求事項
１．目的・適用範囲
略
２．用語
略
２．１ 略
参考：試験活動の主要な活動には、試験報告書の発行、方針の作成、プロセス及び/又は手順の開発、契約内容の確認、試験の計画、試験の結果のレビュー、承認及び決定が含まれる。
例：略
例：略２．２ 主たる事業所 ： マルチサイト事業者のマネジメントシステムを統括し、品質管理者をおく事業所。
３．マルチサイト事業者認定の要求事項

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機密性 2
３．１ 一般略
３．２ マネジメントシステム
略３．３ 記録の管理
略
３．４ 内部監査及びマネジメントレビュー
略
３．５ 試験結果の品質の保証
３．５．１ 技能試験については、この文書の５．６ 技能試験で定める要求事項に従うこと。
３．６ 結果の報告
略３．７ 審査３．７．１ 試験活動を行っている全ての事業所で現地審査に係る訪問を受け入れること。
以上
附属書２ 仕様への適合性の評価に関する指針
略
附属書３ レンタルラボでの試験を含む現地試験等を行う場合の特定
要求事項
１．目的・適用範囲
略
２．用語略
２．１ 常設試験施設：申請試験事業者又は認定試験事業者が常時使

３．１ 一般略
３．２ マネジメントシステム
略３．３ 記録の管理
略
３．４ 内部監査及びマネジメントレビュー
略
３．５ 試験結果の品質の保証
３．５．１ 技能試験については、この文書の７．技能試験で定める要求事項に従うこと。
３．６ 結果の報告
略３．７ 審査･契約検査
３．７．１ 初回審査及び契約検査は、主要な活動を行っている全ての事業所で審査・検査の訪問を受け入れること。
以上
附属書２ 仕様への適合性の評価に関する指針
略
附属書３ レンタルラボでの試験を含む現地試験等を行う場合の特定
要求事項
１．目的・適用範囲
略
２．用語略
２．１ 常設試験施設：ASNITE 試験事業者が常時使用する恒久的な15/20

機密性 2
試験施設。
用する恒久的な試験施設。
２．２～２．４ 略
２．２～２．４ 略
２．５ 試験所評価要員：現地試験等の実施前に施設、設備及び機器 ２．５ 試験所評価要員：現地試験等の実施前に施設、設備及び機器が要求事項を満たすことを確認する者。
（技術管理要員又は資格付与さ が要求事項を満たすことを確認する者。
（技術管理主体、その代理者又れた申請試験事業者又は認定試験事業者の要員）は資格付与された ASNITE 試験事業者の要員）
２．６ 現地試験要員：申請試験事業者又は認定試験事業者の要員で ２．６ 現地試験要員：ASNITE 試験事業者の要員であって、現地試あって、現地試験等を実施する者又は３．３．３の支援要員の監督を 験等を実施する者又は３．３．３の支援要員の監督を行う者。
行う者。
２．７～２．１０ 略
２．７～２．１０ 略
３．現地試験等の要求事項
３．現地試験等の要求事項
３．１ 一般３．１ 一般３．１．１ 略
３．１．１ 略
３．１．２ 現地試験等で用いる施設・設備が顧客や顧客が指定した ３．１．２ 現地試験等で用いる施設・設備が顧客や顧客が指定した者の所有である場合には、現地試験等の適切な運営に関し顧客と合意 者の所有である場合には、現地試験等の適切な運営に関し顧客と合意していること。この合意には、顧客及び顧客が指定した者の対象器物、 していること。この合意には、顧客及び顧客が指定した者の対象器物、支援要員及び設備の特定を含み、使用する施設、設備、機器及び支援 支援要員及び設備の特定を含み、使用する施設、設備、機器及び支援要員が認定要求事項及び申請試験事業者・認定試験事業者が顧客等に 要員が ASNITE 試験事業者の要求事項を満たすことを確実にするこ
要求する事項を満たすことを確実にすること。
と。
３．１．３ レンタルラボでの試験である場合は、ISO/IEC 17025 の ３．１．３ レンタルラボでの試験である場合は、ISO/IEC 17025 の要求事項を満たし ASNITE 認定を取得・維持するために必要な便宜（顧 要求事項を満たし ASNITE 認定を取得・維持するために必要な便宜（顧
客又は代理者の立ち会い試験、IAJapan が行う審査への協力を含む） 客又は代理者の立ち会い試験、IAJapan が行う認定審査への協力を含が得られるようにレンタルラボの賃貸人と合意していること。
む）が得られるようにレンタルラボの賃貸人と合意していること。
３．１．４ 略
３．１．４ 略
３．２ マネジメントシステム、組織
３．２ マネジメントシステム、組織
３．２．１ 略
３．２．１ 略
３．２．２ マネジメントシステム文書の関連部分は現地試験等で現 ３．２．２ 品質マニュアルの関連部分は現地試験等で現地試験要員
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機密性 2
地試験要員が利用できること。
３．２．３ 略
３．２．４ 内部監査の結果又は苦情を通じ、レンタルラボ、支援サービスに不適合が発見された場合は、申請試験事業者及び認定試験事
業者の責任においてこの不適合を解決し、再発防止対策等を講じること。
３．３ 要員略
３．４ 環境略
３．５ 施設、設備及び機器等
３．５．１～３．５．３ 略
３．５．４ 申請試験事業者及び認定試験事業者は現地試験等に必要な施設、設備及び機器の校正記録を入手し、その校正状態が要求事項を満たすことを確認すること。
３．５．５ 略
３．５．６ 試験データの収録に現地試験等で用いる施設、設備及び機器が顧客、顧客が指定した者又はレンタルラボの所有である場合、設備付属のパーソナルコンピュータ、データロガー等から情報が漏洩しないよう、申請試験事業者及び認定試験事業者は機密保持に関する十分な対策を講じること。
３．６ サービス（業務）の購買
３．６．１ 申請試験事業者及び認定試験事業者は、レンタルラボの支援要員が現地試験等に必要な施設、設備及び機器の取扱い及び操作について指導・訓練され、適切な能力を有することを確実にしなければならない。

が利用できること。
３．２．３ 略
３．２．４ 内部監査の結果又は苦情を通じ、レンタルラボ、支援サービスに不適合が発見された場合は、ASNITE 試験事業者の責任においてこの不適合を解決し、再発防止対策等を講じること。
３．３ 要員略
３．４ 環境略
３．５ 施設、設備及び機器等
３．５．１～３．５．３ 略
３．５．４ ASNITE 試験事業者は現地試験等に必要な施設、設備及び機器の校正記録を入手し、その校正状態が要求事項を満たすことを確認すること。
３．５．５ 略
３．５．６ 試験データの収録に現地試験等で用いる施設、設備及び機器が顧客、顧客が指定した者又はレンタルラボの所有である場合、設備付属のパーソナルコンピュータ、データロガー等から情報が漏洩しないよう、試験事業者は機密保持に関する十分な対策を講じること。
３．６ サービス（業務）の購買
３．６．１ ASNITE 試験事業者は、レンタルラボの支援要員が現地試験等に必要な施設、設備及び機器の取扱い及び操作について指導・訓練され、適切な能力を有することを確実にしなければならない。

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機密性 2
３．６．２ 申請試験事業者及び認定試験事業者は、レンタルラボの支援サービス等が必要な場合、この支援サービスの提供について次の事項について事前に合意しておくこと。
(a)～(e) 略
３．７ 試験の方法と手順
３．７．１～３．７．２ 略
３．７．３ 申請試験事業者及び認定試験事業者は自身が実施する試
験方法及び検証方法の妥当性を確認すること。この時には次のような事項を確認することが望ましい。
(a)～(c) 略
３．７．４ 略３．８ 記録３．８．１ 全ての得られた結果を記録・報告する手順があり、それらは申請試験事業者又は認定試験事業者により運営されているマネジ
メントシステムと連携していること。
３．８．２ 略３．９ 試験証明書
試験証明書には、試験証明書の内容に関する通常の記載事項に加え、現場試験等を実施した試験の識別、実施場所を記載すること。
附属書４ 認定番号及び付加情報略
１．１ 認定事業所ごとの認定番号
略１．２ 付加情報（認定された分野の識別記号）
略３．６．２ ASNITE 試験事業者は、レンタルラボの支援サービス等が必要な場合、この支援サービスの提供について次の事項について事前に合意しておくこと。
(a)～(e) 略
３．７ 試験の方法と手順
３．７．１～３．７．２ 略
３．７．３ ASNITE 試験事業者は自身が実施する試験方法及び検証
方法の妥当性を確認すること。この時には次のような事項を確認する
ことが望ましい。
(a)～(c) 略
３．７．４ 略３．８ 記録３．８．１ 全ての得られた結果を記録・報告する手順があり、それらは ASNITE 試験事業者により運営されているマネジメントシステムと連携していること。
３．８．２ 略３．９ 試験証明書
試験証明書には、試験証明書の内容に関する ASNITE 試験事業者の通常の要求事項に加え、現場試験等を実施した試験の識別、実施場所を記載すること。
附属書４ 認定番号及び付加情報略
１．１ 認定事業所ごとの認定番号
略１．２ 付加情報（認定された分野の識別記号）
略

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機密性 2１．３ 複数の適合性評価機関として認定されている場合
１．３ 複数の適合性評価機関として認定されている場合
１．３．１ 認定された事業範囲の結果に関する報告書に ILAC MRA １．３．１ 認定された事業範囲の結果に関する報告書に ILAC MRA
組み合わせ認定シンボルを付す場合
組み合わせ認定シンボルを付す場合
複数の適合性評価機関として認定されている場合であって、結果の報 複数の適合性評価機関として認定されている場合であって、結果の報告書に複数の適合性評価の結果を記載する場合の記載例は次のとおり 告書に複数の適合性評価の結果を記載する場合の記載例は次のとおりとする。ただし、複数の適合性評価機関として認定されている場合で とする。ただし、複数の適合性評価機関として認定されている場合であっても、結果の報告書に単独の適合性評価の結果を記載する場合は、 あっても、結果の報告書に単独の適合性評価の結果を記載する場合は、該当する結果の記号のみを記載する。
該当する結果の記号のみを記載する。
なお、記号の順番は、原則としてアルファベット順とする。
なお、記号の順番は、原則としてアルファベット順とする。
削除（１） 校正事業者及び試験事業者として認定されていて、校正証明書
及び試験報告書の両方の内容を１通の報告書に記載する場合には、「○○」は「CT」とする。
（１）校正事業者及び試験事業者として認定されていて、試験報告書 （２）校正事業者及び試験事業者として認定されていて、校正証明書の内容のみを報告書に記載する場合には、「○○」は「T」とする。
の内容のみを報告書に記載する場合には、「○○」は「C」とする。
（２）校正事業者及び標準物質生産者として認定されていて、校正証 （３）校正事業者及び標準物質生産者として認定されていて、校正証
明書及び標準物質の認証書の両方の内容を１通の報告書に記載する場 明書及び標準物質の認証書の両方の内容を１通の報告書に記載する場
合には、「○○」は「CR」とする。
合には、「○○」は「CR」とする。
（３）校正事業者及び標準物質生産者として認定されていて、標準物 （４）校正事業者及び標準物質生産者として認定されていて、標準物
質の認証書の内容のみを報告書に記載する場合には、「○○」は「R」 質の認証書の内容のみを報告書に記載する場合には、「○○」は「R」
とする。
とする。
削除
（５） 校正事業者、製品認証機関、標準物質生産者及び試験事業者として認定されていて、校正証明書、製品認証の認証書、標準物質の認証書及び試験報告書のすべての内容を１通の報告書に記載する場合には、「○○」は「CPRT」とする。
１．３．２ 宣伝等において ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルを使 １．３．２ 宣伝等において ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルを使
用する場合
用する場合
複数の適合性評価機関として認定されている認定試験事業者が、宣伝 複数の適合性評価機関として認定されている ASNITE 試験事業者が、
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機密性 2
等において ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルを使用する場合には、 宣伝等において ILAC MRA 組み合わせ認定シンボルを使用する場合認定された事業範囲に対応する付加情報の記号を、ILAC MRA 組み合 には、認定された事業範囲に対応する付加情報の記号を、ILAC MRA
わせ認定シンボルに付記すること（１．３．１（１）、（３）及び（５） 組み合わせ認定シンボルに付記すること（１．３．１（１）、（３）及び（５）の例に準ずる。
）。
の例に準ずる。
）。
以上

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