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左右 13.99)

交付運用報告書
受益者のみなさまへ
平素は格別のご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、『スパークス・新・国際優良日本株ファンド／厳選投資』は、このたび、第11期の決算を行いました。
当ファンドは、高い技術力やブランド力があり、今後グローバルでの活躍が期待できる日本企業の株式を中心に投資し、信託財産の中長期的な成長を目標に積極的な運用を行うことを基本として運用を行いました。ここに、運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のご愛顧を賜りますよう、お願い申し上げます。

スパークス・新・国際優良日本株ファンド
愛称

厳選投資

特化型

追加型投信／国内／株式
第11期(決算日 2019年3月27日)
作成対象期間(2018年3月28日～2019年3月27日)＜ お問い合わせ先 ＞
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
東京都港区港南一丁目2番70号 品川シーズンテラス
リテールBDマーケティング部
電話：03-6711-9200(代表)
受付時間：営業日の9時～17時
ホームページアドレス：https://www.sparx.co.jp/
当ファンドは、投資信託約款において運用報告書(全体版)を電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書(全体版)は、下記の手順でご覧いただ
けます。なお、書面をご要望の場合は、販売会社まで
お問い合わせください。
＜ 閲覧方法 ＞
上記ＵＲＬにアクセス⇒「スパークスの投資信託」より「投資信託一覧」の当ファンドを選択⇒「運用報告書(全体版)」を選択

第11期末（2019年3月27日）
基準価額

34,835円

純資産総額

128,773百万円

第11期（2018年3月28日～2019年3月27日）
騰 落 率

8.5％

分配金合計

500円

(注) 騰落率は、収益分配金(税込み)を分配時に再投資したものとみなして計算しています。

SPARX Asset Management【5 校】スパークス・新・国際優良日本株ファンド_愛称厳選投資_交付_1903.docx
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本頁は、交付運用報告書の内容ではございません。

ごあいさつ
平素より当社ファンドをご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
2019年も脱デフレからインフレへと基調の転換が継続すると考えています。労働需給や賃金について、企業規模別にみると、今や人手不足は中小企業においても深刻です。インフレの持続性に強い影響を及ぼす基本給について言えば、5年連続のベア上昇を実現し、インフレ基
調が崩れる可能性は極めて低いと考えます。
ここから私たち、貯蓄者・投資家が、いかに自らの資産を守り育てていくかという知恵を本当に働かせていかなければいけない時代、2019年は、そういう時代の始まりの年になるのではないでしょうか。
企業の利益率は過去半世紀で最高の水準に達し、日本企業の一株当たり利益の上昇率は2000
年比で米欧を上回っており、バランスシートも頑強であるにもかかわらず、日本株は割安に放置されております。この安さに気づいている投資家は既に日本株保有に動いていますが、
個人投資家の現預金は積み上がったままです。この未だ動かざる個人投資家が雪崩をうって日本株に向かえば、日本株が上昇することは明白であると考えています。
こうした動きに合わせて、日経平均は4万円を試す局面に入っていくと考えています。市場の短期的な浮き沈みはあっても、この見方に一点の曇りもありません。中長期的に安定して株式市場が上昇していくには、株主資本が積み上がり、それを市場が織り込んでいく期待成長率の回復が重要であると考えます。特に資本の積み上がりのスピードを表す株主資本利益率（ROE）の向上を重視する、先見力に優れた卓越した経営者のいる企業が高く評価されていくでしょう。そうした経営者は、新たなイノベーションを活用した利益増大に既に大きく舵を切っています。
今こそ賢明なる投資家として、優れた経営者が経営する優良な企業に継続して投資すること
が、長期的に大きなリターンを生み出す最善の策であるということを、皆様にあらためて申し上げたいと思います。今後とも多くの投資家の皆様の期待に応えるべく、一層精進して参ります。
引き続き、当社ファンドをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

スパークス・アセット・マネジメント株式会社
代表取締役社長【確定版】挨拶文_交付_1901~.docx
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スパークス・新・国際優良日本株ファンド

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愛称 厳選投資

運用経過■ 基準価額等の推移(2018年3月28日～2019年3月27日)

基準価額は期首に比べ8.5％(分配金再投資ベース)の上昇となりました。
（円）
45,000（億円）
1,800

40,0001,600

35,0001,400

30,0001,200

25,0001,000

20,000800
600

15,000
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）参考指数（左軸）

10,0005,000
02018/3/27

400
200
0
2019/3/27

第11期首 ： 32,567 円
第11期末 ： 34,835 円(既払分配金500円)
8.5 ％(分配金再投資ベース)
騰 落 率 ：
※ 分配金再投資基準価額は、収益分配金(税込み)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※ 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
※ 当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「TOPIX(配当込み）」です。
※ 参考指数は期首(2018年3月27日)の基準価額に合わせて指数化しております。

■ 基準価額の主な変動要因
当ファンドは、主として日本の株式を中心に投資しているため、国内株式市場全体の上昇と組み入れを行った個別銘柄の株価上昇が基準価額の上昇要因となりました。一方、日本の株式市場の反落と組み入れを行った個別銘柄の株価下落が、基準価額の下落要因となりました。
1【5 校】スパークス・新・国際優良日本株ファンド_愛称厳選投資_交付_1903.docx
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スパークス・新・国際優良日本株ファンド

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愛称 厳選投資■ １万口当たりの費用明細項

第11期
2018年3月28日～2019年3月27日
金 額
比 率

目

項 目 の 概 要

(a) 信

託

報

酬

609円

1.774％ (a)信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率

(投

信

会

社)

(

334)

( 0.973) ・ ファンドの運用、開示書類等の作成、基準価額の算出等の対価

(販

売

会

社)

(

260)

( 0.757) ・ 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き
等の対価

(受

託

会

社)

(

15)

( 0.044) ・ ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等の対価(b) 売 買 委 託 手 数 料
(株

式)

3
(

3)

(c) そ の 他 費 用

6

0.009

(b)売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数( 0.009) ・ 有価証券等を売買する際に発生する費用
0.018(c)その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受
益権口数

(監

査

費

用)

(

4)

( 0.012) ・ ファンドの監査人等に対する報酬および費用

(印

刷

費

用)

(

2)

( 0.006) ・ 法定書類等の作成、印刷費用

他)

(

0)

( 0.000) ・ 信託事務の処理等に関するその他の諸費用

(そ
合

の
計

618

1.801

期中の平均基準価額は34,333円です。
(注1) 期中の費用(消費税のかかるものは消費税を含む)は、追加・解約により受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
(注2) 各金額は各項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
(注3) 各比率は「1万口当たりのそれぞれの費用金額」を期中の平均基準価額で除して100を乗じたもので、項目ごとに小数第3位未満は四捨五入してあります。

2【5 校】スパークス・新・国際優良日本株ファンド_愛称厳選投資_交付_1903.docx
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スパークス・新・国際優良日本株ファンド

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愛称 厳選投資■ 最近５年間の基準価額等の推移 (2014年3月27日～2019年3月27日)（円）
45,00040,00035,000（億円）
1,800
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
分配金再投資基準価額（左軸）参考指数（左軸）

1,600
1,400

30,0001,200

25,0001,000

20,000800

15,000600

10,000

400

5,000

200
0

0
2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3※ 分配金再投資基準価額は、収益分配金(税込み)を分配時に再投資したものとみなして計算したもので、ファンド
運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
※ 分配金を再投資するかどうかについてはお客様がご利用のコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、各個人のお客様の損益の状況を示すものではありません。
※ 参考指数は2014年3月27日の基準価額に合わせて指数化しております。
2014年3月27日 2015年3月27日 2016年3月28日 2017年3月27日 2018年3月27日 2019年3月27日
決算日
基準価額

決算日

決算日

決算日

決算日

決算日

(円)

17,247

24,46824,173

26,84332,567

34,835

期間分配金合計(税込み) (円)

－

500

500

500

500

500

分配金再投資基準価額騰落率 (％)

－

44.8

0.8

13.1

23.2

8.5

参考指数騰落率
純資産総額

(％)

－

34.4

△ 10.0

12.8

15.0

△ 3.1

(百万円)

1,012

3,031

81,16674,77989,694

128,773※ 参考指数は「TOPIX(配当込み）」です。
参考指数の詳細は、最終ページの「指数に関して」をご参照ください。
3【5 校】スパークス・新・国際優良日本株ファンド_愛称厳選投資_交付_1903.docx
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スパークス・新・国際優良日本株ファンド

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愛称 厳選投資■ 投資環境設定から11年目を終えた当ファンドの運用成績(期中騰落率)は以下のとおりでした。
当ファンド
TOPIX（配当込み）
第１期 2008年3月28日－2009年3月27日△16.8％△31.3％
第２期 2009年3月28日－2010年3月29日＋23.7％＋19.0％
第３期 2010年3月30日－2011年3月28日△ 6.8％△10.2％
第４期 2011年3月29日－2012年3月27日＋ 1.8％＋ 4.1％
第５期 2012年3月28日－2013年3月27日＋36.5％＋23.9％
第６期 2013年3月28日－2014年3月27日＋33.2％＋14.7％
第７期 2014年3月28日－2015年3月27日＋44.8％＋34.4％
第８期 2015年3月28日－2016年3月28日＋ 0.8％△10.0％
第９期 2016年3月29日－2017年3月27日＋13.1％＋12.8％
第10期 2017年3月28日－2018年3月27日＋23.2％＋15.0％
第11期 2018年3月28日－2019年3月27日＋ 8.5％△ 3.1％
設定来累計＋291.7％＋65.2％

差＋14.5％＋ 4.7％＋ 3.4％△ 2.3％＋12.6％＋18.5％＋10.4％＋10.8％＋ 0.3％＋ 8.2％＋11.6％＋226.5％

当ファンドは、今後グローバルでの活躍が期待できる日本企業について、少数銘柄への厳選投資を行い、原則として短期売買は行わないことで資産の長期的な拡大を目指しております。運用成績を評価する際、弊社が重視しているのは単年度リターンではなく、長期リターンです。具体的には、最低でも3～5年間の累積リターンをもって当ファンドの成績が評価されるべきであると考えます。
当期のファンド騰落率は＋8.5％となり、TOPIX(配当込み)との比較においても、上回る結果となりました。2018年度の日本株式市場は、米国政府による輸入関税の導入発表を発端とする世界的な貿易戦争懸念の台頭や、米利上げによる新興国経済への悪影響が徐々に顕在化、また中国の景気減速が意識されたことから、株式市場も不安定な状況が続きました。しかし期末近くになると、米国景気が底堅
いうえ、同国利上げの早期打ち止め観測もあり、日本を含む世界の株式市場も昨年末時点を底に回復して終了しました。このような環境のなか、当ファンドは年度を通じて概ね市場平均を上回るリター
ンをあげることができました。

■ ポートフォリオ
年度を通じてはファンドの資金流入が続いたため、保有銘柄全般の買い増しを少しずつ進めました。
また年度初めには、新規銘柄としてファーストリテイリングとダイキンを追加しました。

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スパークス・新・国際優良日本株ファンド

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愛称 厳選投資（主なプラス要因）
当期のパフォーマンスに対してプラスに貢献した主な銘柄は、ソフトバンクグループ、テルモなどです。
ソフトバンクグループは、同社の保有する資産価値に比べて株価の割安感が際立っていたことから投資家の買いが入ったものと思われます。
弊社はソフトバンクグループの現在の株価は実態価値に比べて割安であると考えています。同社の本源的価値は傘下にある異なるビジネス群の価値を足し合わせて求めます。
まず同社が保有するアリババグループ株の価値だけでも約10兆円にのぼります。これは、アリババ
社の時価総額(ドルベース)にソフトバンクグループの持分を掛けたものを円換算したあと、売却益課税を仮定し、相当分を控除した保守的な数値です。アリババ社の時価総額については、巨大市場である
中国のイーコマース業界における圧倒的な地位、今後期待されるニューリテール事業、金融サービス、
クラウドサービス、海外展開などの成長性、及びキャッシュフローの創出能力を考えれば正当化できるというのが弊社の見方です。
次に国内通信事業を手がける子会社ソフトバンクが2018年12月に上場しました。親会社であるソフ
トバンクグループは引き続き発行済株63％を保有しており、同社に帰属する時価評価価値は3.7兆円程度あります。
ソフトバンクグループ株の割安さが際立っているのは、現在の時価総額がこの2事業の価値だけしか反映していないということです。それ以外の事業群であるスプリント社、アーム社、ビジョンファンド
事業の価値については、客観的に価値が計測できるようになるために暫く時間がかかると予想されま
すが、少なくともこれらの事業の本源的価値がマイナスであるとは弊社は考えていません。
ソフトバンクグループのように事業内容が多岐にわたる企業(いわゆるコングロマリット)の株価は
しばしば全事業の合計価値に比べて割安に放置されることがあります。
しかし、弊社はいずれ同社に対する投資家の評価が高まるにつれ、ディスカウントは解消に向かうと期待しています。
その理由として、外部投資家が同社株への投資を通じてしか所有出来ないような事業や投資資産が増えてきていることが挙げられます。ビジョンファンドの投資先の大半は非上場であるとこと、昨年買収したアーム社も完全子会社となり、もはや上場していません。これらの企業のオーナーになりた
ければ、ソフトバンクグループ株主になるしかないのです。
また今後、情報革命企業としてソフトバンクグループが、スプリント社、アーム社、ビジョンファン
ドの投資先企業などを結びつけて新しいビジネスを展開する事も想定されるため、外部投資家が同社傘下企業群を一つのグループとしてみなす事が可能になる日もやってくると思われます。
心臓カテーテルなどの医療機器メーカー大手のテルモは、当期中に発表した連結決算の内容が市場予想を上回り株価が上昇しました。主力事業である海外の心臓血管カンパニーセグメントの高成長が続いていること、またホスピタルカンパニーや血液システムカンパニーも増益を達成しています。
カテーテル製品などを取り扱う同社の心臓血管カンパニー事業拡大の背景には、心臓疾患の原因となる肥満人口や糖尿病患者の世界的な増大があります。これらは生活習慣病であり、先進国はもとよ
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スパークス・新・国際優良日本株ファンド

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愛称 厳選投資り、中国などの途上国でも食生活の欧米化が進むにつれ、社会問題化しつつありますが、テルモのビジネスにとっては追い風です。
弊社は医療機器ビジネスについて、下記の3つの理由により相対的に魅力的なビジネスであると考えております。
１）医療機器を含むヘルスケア関連ビジネスの需要は景気感応度が相対的に低く、長期的にみても安定成長が期待できる。また先進国における高齢化および途上国の医療水準向上に伴い平均経済成
長率を上回る成長を遂げている。
２）製薬業界が莫大な研究開発費用を投下して希少な新薬発明を目指すというハイリスク・ハイリ
ターン型ビジネスであるのに対し、医療機器ビジネスはより安定したビジネスであるケースが多い。
３）日本の製薬メーカーは規模の面で欧米勢に劣っていることが、開発資金力が乏しいなどの競争力の弱さに直結しているのに対し、医療機器は日本が得意とする製造現場における「ものづくり」
がベースとなっており、競争優位性が発揮されやすく、規模が小さくても世界シェアの高い製品も散見される。
テルモは、総合医療機器メーカーとして国内では最大規模を誇っており、長い社歴とともに優秀な実績をこれまで残しています。過去15年間でみると平均営業利益率17.7％、年間平均利益成長率9.7％(暖簾償却前利益ベース)、平均ＲＯＥ11.5％です。また自己資本比率も高く、有利子負債も少ない強固なバランスシートを有しております。
（主なマイナス要因）
当期のパフォーマンスに対してマイナスに影響した主な銘柄は、アシックス、日本電産などでした。
アシックスは、ランニングシューズ事業の主要市場である北米と欧州が引き続き弱含みで推移し、前期比マイナスのトレンドが続きました。背景にあるのは、長距離ラン愛好家であるユーザー数の頭打ちと、スポーツアパレルにおいてよりファッション性が重要視されるようになってきた市場構造の変化に対して同社の対応が遅れたことにあります。
しかし、同社の地域別動向をみると、売上が着実に伸びている分野もあります。最も顕著な例はアジ
ア太平洋地域です。例えば、中国では経済が成熟するに連れて、同国のスポーツ人口が拡大局面にあるのはランニングシューズ業界にとってもプラス材料です。いずれ同社にとって欧米に並ぶ主要市場になる可能性を秘めています。また東南アジア、オセアニア地域でも売上が増えています。さらに、「スポーツスタイルシューズ」部門も、売上規模は未だ小さいながら、アジア太平洋地域の各国で前年比成長を続けているだけでなく、欧州でもこのカテゴリーでは「アシックスタイガー」ブランドが拡大しました。これら成長著しい分野は、対象地域の人口が多いことを勘案すれば、いずれ全体売上を牽引ことが期待されます。
ランニングシューズ事業は本来、資本設備が軽微なビジネスです。昨今のナイキ社やアディダス社のようにプロダクト戦略やブランド戦略の工夫次第で、苦境を脱することも珍しくなく、アシックスにも復活の可能性はあると引き続き考えます。
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愛称 厳選投資日本電産は2018年10－12月期決算において通期連結業績予想の下方修正発表を行いました。同社の発表によると、米中貿易摩擦の影響で中国の景気減速が強まり、想定以上に需要が減少したうえ、大規
模な在庫調整が進行したとのことです。
同社は、今回の難局を乗り切るべく再び生産性改革活動である「ダブル・プロフィット・レシオ（ＷＰＲ)」プロジェクトの発動を決めています。同プロジェクトは、売上がピーク時比較で半減した場合でも黒字を維持できるよう収益構造を抜本的に改革するというもので、主に業務内容の徹底した見直
しによる間接労務費の低減や、内製化比率の引き上げによる材料費用などの抑制、生産ラインの自動化による直接労務費の削減などを目指します。
同社が最初に同プロジェクトを導入したのは、2008年12月のサブプライムローン危機で世界経済が急減速したころに遡ります。当時の状況を四半期毎の数値でおってみると、2008年度第2四半期(2008
年7－9月期)までは増収が続き、税引前利益は2桁の成長率を維持していましたが、第3四半期(2008年
10－12月)になると突如、売上が前年同期比で3割減、利益が半減しました。しかし同社は年明けの2009
年1月の四半期決算発表の席でＷＰＲプロジェクトの概要を発表、迅速に実行した結果、わずか1年後の2009年第3四半期(2009年10－12月期)には危機前の最高益を超える利益水準を達成できるまで回復をみせます。通期ベースでみれば、2010年3月期には売上水準が前回ピークより2割も低い環境下で過去最高益を達成したことになります。大半の日本の製造業がここ4〜5年でようやく金融危機前の過去最高益を塗り替えるようになったことを考えると、圧倒的なスピード感をもって危機対応にあたっていたことがわかります。
もうひとつ重要な点として、同社の構造改革は金融危機以降に急激に進んだ円高をも克服したことだと思います。ここ数年でようやく過去最高益を更新した他の日本の製造業をみてみると、2013年のアベノミクス導入のもと日銀による強力な金融緩和策がとられたことにより、為替水準が大幅な円安になったことが業績改善に寄与していることがわかります。また2017年までは世界景気も順調に拡大していました。即ち、ほとんどの製造業は外部環境に依存した回復であったといえます。一方、日本電産は、自助努力によって収益を立て直せるという意味で、昨今の不透明な外部環境のなかでも際立った力強さがあると考えます。

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スパークス・新・国際優良日本株ファンド

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左右 13.99)

愛称 厳選投資■ ベンチマークとの差異※ 当ファンドはベンチマークを設けておりません。
右記のグラフは当ファンドの基準価額と参考指数の騰落率との対比です。
※ 参考指数は、「TOPIX(配当込み）」です。

当ファンドの基準価額と参考指数の対比(期別騰落率)
(％)
10.0
5.0
0.0
-5.0
基準価額

参考指数

-10.0
第11期
（2018/3/28 ～ 2019/3/27）(注) 基準価額の騰落率は、分配金込みです。

■ 分配金
当期の収益分配につきましては、期中の基準価額水準、市況動向等を勘案して1万口当たり500円(税込み)とさせていただきました。なお、留保益につきましては、信託財産中に留保し、運用の基本方針に基づいて運用を行います。

〔 分配原資の内訳 〕
（単位：円
項

目

当期分配金
(対基準価額比率)
当期の収益
当期の収益以外
翌期繰越分配対象額

1万口当たり・税込み）(注1) 円未満は切捨てており、当期の収益と当期の収益以外
第11期の合計が当期分配金(税込み)に合致しない場合があり（2018年3月28日～ます。
2019年3月27日）(注2) 該当欄に数値がない場合は｢－｣、小数点以下のみの数
500
値の場合は｢0｣にて表示します。
(注3) 当期分配金の「対基準価額比率」は当期分配金(税込み)( 1.42％)の期末基準価額(分配金込み)に対する比率であり、500ファンドの収益率とは異なります。
－
24,8358【5 校】スパークス・新・国際優良日本株ファンド_愛称厳選投資_交付_1903.docx
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愛称 厳選投資

今後の運用方針
2019年3月末現在の日本株式市場は、年初から相場は回復基調にあるものの、企業業績に比べて特段の割高感はないと判断されます。ただし好調が続いている世界経済が、国際貿易関係の悪化などにより変調をきたしたり、為替水準が急激な円高に見舞われれば、短期的には相場に下落圧力がかかる可能性も否定できません。
従来どおり弊社の投資戦略では、マクロ経済環境に依存せずに中長期的に成長を続けることができる
日本発のグローバル企業を中心に投資を行うことを心がけていく方針です。
引き続き現在のポートフォリオは弊社の銘柄選択基準に合致した成長性があり、質の高い魅力的な企業群で構成されていると考えています。また大半の保有銘柄については、その潜在成長力および長期見通しが株価に十分反映されておらず、引き続き中長期的に市場平均を上回る株価推移が期待できること
から、継続保有を続けていく方針です。
ただし、以下の事由が発生した場合には、銘柄入れ替えを積極的に行う方針です。
－既存保有銘柄が実態価値を大幅に上回って値上がりした場合－既存保有銘柄のビジネスが構造的な価値毀損に見舞われた場合、もしくは弊社が当初見積もった企業の実態価値の評価が誤っていると判断された場合－リスク・リターンの観点からより魅力的な新規銘柄を発掘した場合
今後も魅力的なビジネスを長期保有する、という弊社の基本スタンスに変更はありません。外部環境の変化に囚われず、引き続き独自の力で成長を遂げることができる可能性の高い企業を中心にポート
フォリオを運用してまいります。
今後とも引き続きご愛顧を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

お知らせ2018 年 12 月 22 日付で下記の通り、投資信託約款の変更を行いました。
・ファンドの電子公告のアドレスにつき、弊社ホームページのＵＲＬ変更（https://www.sparx.co.jp/）に伴い、投資信託約款に所要の変更を行いました。

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愛称 厳選投資

当ファンドの概要
商

品

分

類

追加型投信／国内／株式

信

託

期

間

2008年3月28日から2028年3月27日まで

運

用

方

針

この投資信託は、投資信託財産の中長期的な成長を目標に積極的な運用を行います。

主 要 投 資 対 象

主としてわが国の株式を主要投資対象とします。

当 フ ァ ン ド の
運 用 方 法① 主として、わが国の金融商品取引所に上場(これに準ずるものを含みます。)している株式の中から、高い技術力やブランド力があり、今後グローバルでの活躍が期待出来る日
本企業に投資いたします。
② ベンチマークは設けず20銘柄程度に厳選投資を行い、原則として短期的な売買は行わず長期保有することを基本とします。

分

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
・分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収入および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。
・分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合等は、分配を行わないこともあります。
・留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。

配

方

針

※ 当ファンドは、一般社団法人投資信託協会「投資信託等の運用に関する規則 信用リスク集中回避のための投資制限の例外」を適用して特化型運用を行います。そのため、一般のファンドにおいては、一の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率として 10％を上限として運用を行うところを、
当ファンドにおいては 35％を上限として運用を行います。
※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独自の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を行った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
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愛称 厳選投資

（参考情報）■ ファンドと代表的な資産クラスとの騰落率の比較(2014年3月末～2019年2月末)

(％)
100.0
◆ 最大値
■ 最小値
● 平均値

80.0
60.0

49.1

41.9

37.2

34.1

40.0

19.3
20.2

20.0

12.3

10.9

8.1

2.1

-4.0

-9.6
-22.0

-17.5

日本株

先進国株

-40.0
当ファンド

3.4

2.0

0.0
-20.0

19.2

9.3

-12.3
-27.4
新興国株

日本国債

先進国債

-18.1
新興国債

(注1) 2014年3月～2019年2月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
(注2) 全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
(注3) 当ファンドは税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されており、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
(注4) 上記の騰落率は直近月末から60ヶ月遡った算出結果であり、当ファンドの決算日に対応した数値とは異なります。
※ 各資産クラスの指数
日 本 株 ・・・ 東証株価指数(TOPIX)(配当込み)
先進国株 ・・・ MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円ベース)
新興国株 ・・・ MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円換算ベース)
日本国債 ・・・ NOMURA－BPI国債
先進国債 ・・・ FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
新興国債 ・・・ FTSE新興国市場国債インデックス(円ベース)＊ 海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しています。
＊ 詳細は最終ページの「指数に関して」をご参照ください。

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愛称 厳選投資

当ファンドのデータ■ 組入資産の内容(2019年3月27日現在)＜ 組入上位10銘柄 ＞
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10

銘 柄 名
ソフトバンクグループ
日本電産
シマノ
テルモ
花王
リクルートホールディングス
三菱商事
ユニ・チャーム
ダイキン工業
ミスミグループ本社
組 入 銘 柄 数

＜ 資産別配分 ＞

業 種
情報・通信業
電気機器
輸送用機器
精密機器
化学
サービス業
卸売業
化学
機械
卸売業

比 率 (％)
9.2
9.2
7.7
7.7
7.3
7.0
6.6
6.5
6.1
5.6
16銘柄

＜ 国別配分 ＞＜ 通貨別配分 ＞

日本
100.00％

日本円
100.00％

その他
3.33％

株式
96.67％※ 比率は当ファンドの純資産総額に対する割合です。
※ 組入全銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書(全体版)に記載されています。

■ 純資産等項

目

純資産総額
受益権総口数
1万口当たり基準価額

第11期末
2019年3月27日
128,773,689,944円
36,966,728,978口
34,835円(注) 当期中における追加設定元本額は18,613,309,498円、同解約元本額は9,187,891,690円です。

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愛称 厳選投資指数に関して＜ 代表的な資産クラスにおける各資産クラスの指数 ＞
日 本 株：東証株価指数(TOPIX)(配当込み)
東証株価指数(TOPIX)とは、東京証券取引所第一部上場全銘柄の基準時(1968年1月4日終値)の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したものです。TOPIXは、東京証券取引所の知的財産であり、東京証券取引所はTOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。

先進国株：MSCIコクサイ・インデックス(配当込み、円ベース)
MSCIコクサイ・インデックスは、MSCI Inc．が開発した株価指数で、日本を除く世界の先進国で構成されています。また、MSCIコクサイ・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス(配当込み、円換算ベース)
MSCIエマージング・マーケット・インデックスは、MSCI Inc．が開発した株価指数で、世界の新興国で構成されています。また、MSCIエマージング・マーケット・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、
MSCI Inc．に帰属します。

日本国債：NOMURA－BPI国債
NOMURA－BPI国債とは、野村證券株式会社が公表している指数で、NOMURA－BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社およびその許諾者に帰属します。野村證券株式会社は、ファンドの運用成果等に関し、一切責任ありません。

先進国債：FTSE世界国債インデックス(除く日本、円ベース)
FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。

新興国債：FTSE新興国市場国債インデックス(円ベース)
FTSE新興国市場国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同
指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。
※ 上記指数はファクトセットより取得しています。

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