様式１‑１
談合

令和年

令和

開札（見積り合わせ） 令和

情報を受けた日時

情報

報

告書

月日（）

時

分

年月日

（）

時

分

年月日（）

時

分

案件名
入札（見積）日（予定日）

日（予定日）
情報提供者

・報道機関

・その他

役職・氏名等
受信者
情報手段

・電話・書面

・面接

・報道

情報内容

応答の概要

当該案件の問合せ先※談合情報の信憑性の有無を判断するにあたって考慮すべき事項の例
・寄せられた情報について、具体的な事案が特定できること
・情報提供者が特定されていること
・会社において、寄せられた情報の真偽を確認できること

様式１‑２
談事実を得た日時

合

疑義事

実報

告書
令和年

令和年

月日 （）

時

分

入札（見積）日（予定日）

令和年

月日

（）時

分

開札（見積り合わせ）日（予定日）

令和年

月日（）

時分

談合があると疑うに足りる事実を申・○○支社

し出た社員・課名、役職 等

案件名談合があると疑うに足りる事実を得た根拠

当該案件の問合せ先※談合があると疑うに足りる事実を得た根拠となる資料等についても添付すること。

月日様式１‑３
令和

令和年月日

令和年月日

年月日

様式２番
令和○○○○

年号
月日殿
西日本高速道路株式会社○○支社
支社長

○○

○○

印

談合情報に関する意見照会について当支社（○○事務所）所管の○○○○（案件名）の入札について、談合情報がありましたので、○○の有無について【信憑性の有無か入札談合を疑うに足る事実の有無かを場面に応じて使い分けること。】貴殿の意見を伺います。

（参考資料等）
１．談合情報報告書【談合疑義事実報告書】（写）

２．事情聴取書（写）３．誓約書（写）契約締結前に落札者から徴収したもの
４．入札状況調書（写）５．その他必要な書類（当該時点で配布可能なものにマルをつけること。）
５．公正入札調査委員会の案とその理由様式３番
令和○○○○号

年月日

殿
西日本高速道路株式会社○○支社
支社長

○○○

○印

談合情報への対応に関する報告について当支社（○○事務所）所管の○○○○（案件名）の入札について、談合情報があり、次のとおり対応を行いましたので、報告します。

○○の有無【信憑性の有無か入札談合を疑うに足る事実の有無かを場面に応じて使い分けること。】
その判断に至った理由（参考資料等）
１．談合情報報告書【談合疑義事実報告書】
２．誓約書（写）契約締結前に落札者から徴収したもの
３．入札状況調書（写）４．その他必要な書類（写）様式４−１番
令和号

年月日

公正取引委員会事務総局○○事務所長殿

西日本高速道路株式会社○○支社
支社長

○○○○印

談合情報に関連する資料の送付について○○支社（○○事務所）所管の○○○○（案件名）の入札に係る談合情報に関連する資料を、別添のとおり送付いたします。
（事項）
１．談合情報報告書【談合疑義事実報告書】（写）２．事情聴取書（写）３．誓約書（写）①

談合情報があったことに伴い、入札者から徴収したもの②

契約締結前に落札者から徴収したもの

４．入札状況調書（写）５．入札（契約）に関する連絡（無効、延期、取消し、解除）（当該時点で送付可能な資料を添付すること。）

様式４−２番
令和号

年月日

府県警察本部【警視庁】
○○

○○

殿

西日本高速道路株式会社○○支社
支社長

○

○

○

○印

談合情報に関連する資料の送付について○○支社（○○事務所）所管の○○○○（案件名）の入札に係る談合情報に関連する資料を、別添のとおり送付いたします。
（事項）
１．談合情報報告書【談合疑義事実報告書】（写）２．事情聴取書（写）３．誓約書（写）①

談合情報があったことに伴い、入札者から徴収したもの②

契約締結前に落札者から徴収したもの

４．入札状況調書（写）５．入札（契約）に関する連絡（無効、延期、取消し、解除）（当該時点で送付可能な資料を添付すること。）

様式４−３番
令和号

年月日

公正取引委員会殿

西日本高速道路株式会社○○支社
支社長

○○○○印

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１０条の通知について公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第１０条の通知に基づき下記内容のとおり通知します。
（事項）
１．談合情報報告書【談合疑義事実報告書】（写）２．事情聴取書（写）３．誓約書（写）４．単価表【工費内訳書】
５．入札書
６．入札状況調書（写）７．入札（契約）に関する連絡（無効、延期、取消し、解除）
８．その他関連資料
９．法１０条に該当すると疑うに足る事実について
10．本件連絡先（送付可能な資料を添付すること。）

様式５事

情聴取書

（記入例）
案件名業者名事情聴取を受けた者
事情聴取者

日時

場所
質問事

項

聴取内容

様式６番
令和年号
月日

○○株式会社
代表取締役

殿

西日本高速道路株式会社○○支社
支社長

○○○○

印

公正な入札等の確保に係る内部調査の依頼について貴社が参加された（又は入札を辞退された）の○○○○（案件名）に関し、公正な入札等が確保されないおそれが生じました。
つきましては、本件に関し貴社において入札談合等不正行為の有無を調査し、その結果について平
成○年○月○日【１〜２週間を目安として期限を設定すること】までに提出していただきますようお願い申し上げます。

様式７
誓約書
令和年月日

○○支社（事務所）長 ○○ ○○ 殿
会社名
代表者名

印

今般の○○○○○○○の競争入札に関し、入札（見積）者に対する指示書第12の規定に抵触する行為は行っていないことを誓約するとともに、今後とも同規定を遵守することを誓約します。
なお、この誓約書の写しが公正取引委員会及び警視庁・府県警察本部に送付されても、異議はありません。
（参考）入札（見積）者に対する指示書第12第12 公正な入札の確保
１ 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２

入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。

３

入札参加者は、落札者（見積りの場合は契約の相手方）の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。

様式８
本件

入札に係る

注

意事

項

（参考例）

令和年月日

○○株式会社
代表取締役

殿

西日本高速道路株式会社○○支社
支社長

○

○

○

○

印

対象案件名：
１．本件入札について談合があったとの通報があったが、入札（見積）者に対する指示書を遵守し、厳正に入札すること。なお、入札執行後に、談合の事実が明らかと認められた場合には、入札（見積）者に対する指示書第○第○項第○号により入札は無効とする。
２．本件においては、各入札参加者から、入札（見積）者に対する指示書第12の規定に抵触する行為を行っていない旨の誓約書が提出されているため、将来、同規定に違背していたことが明らかとなったときは、誓約書の提出者に対して指名停止期間の加重措置等がありうることに留意すること。
３．談合が確認され、独占禁止法に違反していることが確定した場合は、契約書に基づき違約金を請求を行うこととなります。
【この文書は、誓約書の提出者に対して交付すること。なお、契約締結後談合情報を把握した場合は、「１．」を削除し、「２．」以下を繰り上げた上で交付すること。】

別 紙

談合情報対応フロー【入札執行前に情報を把握した場合】（※１）
情 報
公正入札調査委員会を招集し、情報を整理（※２）
・第三者に意見照会

公正入札調査委員会において信憑性等を判断

単価表・技術提案書等のチェック（※３）

入札参加者への事情聴取

入公取委・府県警察本部等に通報

信憑性あり

信憑性なし

入札参加者の代表者への内部調査依頼及び結果報告書の徴取

札
公正入札調査委員会において事情聴取等を整理
公正入札調査委員会において入札談合を疑うに足る事実の有無を判断

談合を疑うに足る事実があったと認められない・第三者に意見照会及び報告談合を疑うに足る事実があったと認められる

入札参加者の代表者から誓約書
入札参加者の代表者へ注意喚起
入札（単価表等のチェック）

談合を疑うに足る事実があったと認められない談合を疑うに足る事実があったと認められる

入札成立

入札延期又は取りやめ

公正取引委員会・府県警察本部等・第三者へ報告（※４）※１ 談合情報とその対応については、各段階において本社契約審査課等に速やかに連絡すること。
※２ 情報提供者に接触する場合は、公正取引委員会及び警察が行う調査、捜査活動の妨げとならないよう十分に留意すること。
※３ 既に単価表等の提出があった場合※４ 入札が成立した場合は公取委へ入札状況調書及び誓約書を提出

【入札執行後に情報を把握した場合】（※１）
情 報
公正入札調査委員会を招集し、情報を整理（※２）
・第三者に意見照会

公正入札調査委員会において信憑性等を判断

信憑性なし

手続継続

公取委・府県警察本部等に通報

信憑性あり

単価表・技術提案書のチェック
入札参加者への事情聴取

入札参加者の代表者への内部調査依頼及び結果報告書の徴取

公正入札調査委員会において事情聴取等を整理
・第三者に意見照会及び報告

公正入札調査委員会において入札談合を疑うに足る事実の有無を判断

談合を疑うに足る事実があったと認められない談合を疑うに足る事実があったと認められる
契約締結前

工事進捗状況等から契約解除するか否か契約担当者等が判断

入札参加者の代表者から誓約書契約締結・契約続行

契約締結後

入札無効

契約続行又は解除

公正取引委員会・府県警察本部等・第三者へ報告（※３）※１ 談合情報とその対応については、各段階において本社契約審査課に速やかに連絡すること。
※２ 情報提供者に接触する場合は、公正取引委員会及び警察が行う調査、捜査活動の妨げとならないよう十分に留意すること。
※３ 契約及び契約続行の場合は公取委へ入札状況調書及び誓約書を提出