【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成27年12月25日【中間会計期間】

第104期中(自【会社名】

遠州鉄道株式会社【英訳名】

Ensyu Railway Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県浜松市中区旭町12番地の１【電話番号】(０５３)４５４－２２１１【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

静岡県浜松市中区旭町12番地の１【電話番号】(０５３)４５４－２２１１【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成27年４月１日

斉

丸

丸

― 1 ―

藤

山

山

薫

晃

晃

司

司

至

平成27年９月30日)

第一部 【企業情報】
記載の金額につきましては、特に記載する場合を除き表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。また、取引高に消費税等は含んでおりません。

第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等

回次

第102期中
自

会計期間

至

平成25年
４月１日
平成25年
９月30日

第103期中
自
至

平成26年
４月１日
平成26年
９月30日

第104期中
自
至

平成27年
４月１日
平成27年
９月30日

第102期
自
至

第103期

平成25年
４月１日
平成26年
３月31日

自
至

平成26年
４月１日
平成27年
３月31日

営業収益

(千円)

80,831,411

81,105,290

84,249,799

170,854,265

168,228,480

経常利益

(千円)

1,858,265

1,694,888

1,725,596

4,037,006

3,732,713(千円)

940,719

1,033,986

862,400

1,882,980

684,244(千円)

1,151,671

1,208,956

752,216

2,048,800

902,824

純資産額

(千円)

39,259,214

40,218,330

40,228,573

39,619,589

39,911,036

総資産額

(千円)

130,398,386

127,631,785

128,960,179

131,469,831

130,473,912

１株当たり純資産額(円)

545.97559.35559.56551.01555.09

(円)

13.08

14.38

11.99

26.18

9.51

(円)

―

―

―

―

―

(％)

30.1

31.5

31.2

30.1

30.6

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益

１株当たり中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(千円)
3,142,522
1,616,276
3,680,098
11,892,253
9,043,056
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△4,073,226△3,648,616△4,754,129△6,264,038△9,569,591
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
722,183△1,068,372
469,514△3,622,599△2,012,414
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
4,949,449
4,062,873
4,020,119
7,163,585
4,624,635
中間期末(期末)残高
従業員数
4,283
4,293
4,451
4,222
4,300
(人)
(3,587)(3,526)(3,717)(3,559)(3,636)(外、平均臨時雇用者数)(注)1. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。
2.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第104期中間連結会計
期間より、「中間（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する中間（当期）純利益」としております。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等

回次

第102期中
自

会計期間

至

平成25年
４月１日
平成25年
９月30日

第103期中
自
至

平成26年
４月１日
平成26年
９月30日

第104期中
自
至

平成27年
４月１日
平成27年
９月30日

第102期
自
至

第103期

平成25年
４月１日
平成26年
３月31日

自
至

平成26年
４月１日
平成27年
３月31日

営業収益

(千円)

19,246,412

18,114,675

19,227,267

39,610,411

37,028,985

経常利益

(千円)

1,568,286

1,498,569

1,334,260

2,245,271

2,327,283

中間(当期)純利益(千円)

1,098,823

1,200,499

1,055,055

1,292,839

517,714

資本金(千円)

3,800,000

3,800,000

3,800,000

3,800,000

3,800,000

発行済株式総数(株)

72,000,000

72,000,000

72,000,000

72,000,000

72,000,000

純資産額

(千円)

20,523,050

21,462,244

21,447,174

20,721,488

20,895,488

総資産額

(千円)

75,766,657

72,553,886

69,750,234

73,561,271

72,225,355

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

6

6

自己資本比率

(％)

27.1

29.6

30.7

28.2

28.9

従業員数
1,385
1,369
1,532
1,369
1,486
(人)
(389)
(394)
(432)
(394)
(416)
(外、平均臨時雇用者数)(注) 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益
金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成27年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)運輸事業
レジャーサービス事業
商品販売事業1,505(

460)

499(

333)

1,427(2,023)

不動産事業

247(

54)

保険事業

156(

30)

その他

617(

817)

合計
(注)

4,451(3,717)

正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（ ）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成27年９月30日現在
従業員数(人)(注)

1,532(432)

正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（ ）外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中国発の世界的な株価の下落による不安定な状況がみられたものの、政府・日銀による経済対策や金融政策などを背景に、雇用環境の改善や一部企業の業績に回復の動きが見られたことなどにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは一層の経営基盤の強化と収益の確保に努め、当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は842億４千９百万円（前中間連結会計期間比3.9％増加）、経常利益は17億２千５百万円（同1.8％増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は８億６千２百万円（同16.6％減少）となりました。
なお、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）等を適用し、第104期中間連結

会計期間より、「中間（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する中間（当期）純利益」としております。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。
①

運輸事業
運輸事業の営業収益は79億５千７百万円(前中間連結会計期間比1.4％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ１億９百万円の増収となりました。営業利益は２億３千５百万円(同247.0％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ１億６千７百万円の増益となりました。
イ

提出会社の運輸成績表(鉄道事業)

種別

単位

当中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

対前年同期増減率(％)

営業日数

日

183

0.0

営業キロ

㎞

17.8

0.0

客車走行キロ

千㎞

1,224

△0.1

定期

千人

2,092

1.5

定期外

千人

2,942

2.4

千人

5,034

2.0

定期

千円

252,352

0.1

定期外

千円

546,550

1.7

手小荷物

千円

50

△2.0

千円

798,953

1.2

千円

39,737

5.0

千円

838,691

1.4

千円

4,583

1.4

乗車効率

％

22.4

0.4

(注)

延人キロ(輸送人員×平均乗車キロ)×100
定員キロ(客車走行キロ×平均定員)

乗車人員

計
運輸収入

旅客収入

計
運輸雑収
合計
１日平均収入

乗車効率算出方法 ＝

― 5 ―

ロ

提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業)

種別

単位

当中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

対前年同期増減率(％)

営業日数

日

183

0.0

営業キロ

㎞

1,087

△11.1

乗合

千㎞

9,023

△0.7

貸切

千㎞

3,932

46.4

千㎞

12,955

10.1

定期

千人

4,761

△2.1

定期外

千人

8,119

△2.3

千人

840

29.1

千人

13,721△0.7

千円

621,242△1.7

千円

1,910,923

△0.2

千円

357

0.0

千円

1,669,941

72.7

千円

4,202,463

19.6

千円

155,596△51.5

千円

4,358,060

13.7

千円

23,919

13.6

走行キロ

計
乗合

乗車人員

貸切
計
運送収入
乗合
定期
定期外
手小荷物・
郵便物収入
貸切

旅客収入

計
運送雑収
合計
１日平均収入ハ

運輸事業の業種別営業成績

業種別

(自

当中間連結会計期間
平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
営業収益(千円)

鉄道事業

対前年同期増減率(％)
838,691

1.4

4,358,060△3.9

自動車整備・関連サービス事業

308,036△11.5

一般乗用旅客自動車運送事業

2,330,634

1.8

その他

164,467

15.3

セグメント内消去△42,015△85.7

7,957,875

1.4

一般乗合・貸切旅客自動車運送事業

合計

― 6 ―

②

レジャーサービス事業
レジャーサービス事業の営業収益は52億７千４百万円(前中間連結会計期間比3.1％減少)となり、前中間連結
会計期間に比べ１億６千９百万円の減収となりました。営業利益は２億２千４百万円(同201.6％増加)となり、
前中間連結会計期間に比べ１億５千万円の増益となりました。
営業成績

(自

業種別

当中間連結会計期間
平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
営業収益(千円)

対前年同期増減率(％)

旅行業

1,057,947△13.3

ホテル・旅館業、遊園地事業

6,797,340△0.6△2,580,481△1.2

5,274,806△3.1

セグメント内消去
合計③

商品販売事業
商品販売事業の営業収益は603億８千７百万円(前中間連結会計期間比3.0％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ17億６千４百万円の増収となりました。営業利益は３億９千５百万円(同3.0％増加)となり、前中間連結
会計期間に比べ１千１百万円の増益となりました。
営業成績

業種別

(自

当中間連結会計期間
平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
営業収益(千円)

対前年同期増減率(％)

百貨店業

17,179,797△1.4

食品スーパー業

27,811,685

10.2

自動車販売業

11,209,381

2.6

石油製品販売業

4,470,991△16.4

サービスエリア物品販売業

691,178

4.4

アクアクララ事業

51,11149.7

セグメント内消去△1,026,842

1.2

60,387,303

3.0

合計

― 7 ―

④

不動産事業
不動産事業の営業収益は67億４千１百万円(前中間連結会計期間比17.3％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ９億９千５百万円の増収となりました。営業損失は３千９百万円(前年同期は営業利益４億５千７百万円)となり、前中間連結会計期間に比べ４億９千７百万円の減益となりました。
営業成績

業種別

(自

当中間連結会計期間
平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
営業収益(千円)

対前年同期増減率(％)

不動産業

5,565,304

10.1

建設工事業

1,247,141

78.8

セグメント内消去△70,652896.1

6,741,793

17.3

合計
⑤

保険事業
保険事業の営業収益は11億４千６百万円(前中間連結会計期間比10.4％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ１億７百万円の増収となりました。営業利益は４億３千７百万円(同31.2％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ１億４百万円の増益となりました。
営業成績

業種別

(自

当中間連結会計期間
平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
営業収益(千円)

保険代理業
セグメント内消去合計― 8 ―対前年同期増減率(％)

1,146,428

10.4

―

―

1,146,428

10.4

⑥

その他
その他の営業収益は55億４千８百万円(前中間連結会計期間比7.9％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ４億４百万円の増収となりました。営業利益は１億９千７百万円(同2.4％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ４百万円の増益となりました。
営業成績

業種別

(自

当中間連結会計期間
平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
営業収益(千円)

対前年同期増減率(％)

食品検査事業

66,22210.9

介護事業

792,44526.4

自動車運転教習業

1,209,890

8.8

健康スポーツ業

327,178

2.1

人材派遣業、業務請負業、ビル管理業

1,692,576

15.7

情報サービス業

1,540,562△6.9

セグメント内消去△80,021△13.7

5,548,856

7.9

合計(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度に比べ６億４百万円減
少し、当中間連結会計期間には40億２千万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は36億８千万円(前中間連結会計期間比127.7％増)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益13億８千万円及び減価償却費31億４千９百万円等により生じた資金が、法人税等の支払額９
億１千４百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は47億５千４百万円(前中間連結会計期間比30.3％増)となりました。これは主に、建物及び構築物等の有形固定資産の取得に46億３千２百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は４億６千９百万円(前年同期は10億６千８百万円の使用)となりました。これは主に、短期及び長期借入れによる収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を11億５千４百万円上回ったこと等によるものであります。

― 9 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する重要な事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて記載しています。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
前述の「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析(資産の部)
当中間連結会計期間における資産の部の残高は1,289億６千万円となり、前連結会計年度に比べ15億１千３百万円減少しております。これは主に、たな卸資産が７億８千４百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間における負債の部の残高は887億３千１百万円となり、前連結会計年度に比べ18億３千１百万円減少しております。これは主に、未払金が13億７千３百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間における純資産の部の残高は402億２千８百万円となり、前連結会計年度に比べ３億１千７
百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が４億３千１百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
前述の「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

― 10 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。

会社名

所在地

セグメント
の名称

当社
介護事業

静岡県西部地区

その他事業

(注)

設備の
内容

介護施設

投資予定額
(百万円)
既 支
総額
払額
668

303

資金調達
方法

着手
年月

完了予定
年月

自己資金及
び借入金

平成27年4月

平成28年2月

完成後の
増加能力

―

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備計画の完了
前連結会計年度末に計画していた設備計画のうち、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりであります。
会社名

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

投資額（百万円）

完了年月(株)遠鉄ストア

静岡県西部地区

商品販売事業

店舗建替

910

平成27年7月(注)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 11 ―

完成後の
増加能力
―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

142,400,000

計

142,400,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成27年９月30日) (平成27年12月25日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

72,000,000

72,000,000

なし

単元株式数は1,000株で
あります。

計

72,000,000

72,000,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成27年４月１日～
平成27年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

72,000―3,800,000―

635,472― 12 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成27年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

遠州鉄道従業員持株会

浜松市中区旭町12-１

3,022

4.19

遠州鉄道共済組合

浜松市中区旭町12-１

1,600

2.22

名古屋鉄道株式会社

名古屋市中村区名駅一丁目2-4

1,168

1.62

株式会社惣惠

磐田市上神増1863-2

1,164

1.61

鈴木

敬彦

浜松市中区

1,049

1.45

石津

薫

浜松市中区

900

1.25

三菱ふそうトラック・バス
株式会社

川崎市幸区鹿島田一丁目1-2

804

1.11

株式会社髙島屋

東京都中央区日本橋二丁目4-1

720

1.00

横浜ゴム株式会社

東京都港区新橋五丁目36-11

661

0.91

株式会社静岡銀行

静岡市葵区呉服町一丁目10

600

0.83

11,690

16.23

計

－

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)
(注)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式
71,376,000

単元未満株式

普通株式

107,000

71,376―

517,000―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

72,000,000――

総株主の議決権―

71,376―(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
遠州鉄道株式会社
計

所有者の住所
浜松市中区旭町12-１―

平成27年９月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
総数に対する所 有 株 式 数所 有 株 式 数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)
107,000―

107,000

0.14

107,000―

107,000

0.14― 13 ―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】

月別

平成27年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

550

550

550

550

550

550

最低(円)

550

550

550

550

550

550

(注)

当社の株式は、証券取引所非上場のため、株価については浜松市内における店頭気配値(静岡新聞県内株式欄に掲載)を記載しております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 14 ―

第５ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

― 15 ―

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び未収運賃
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
商品券
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

4,755,491
10,305,032
13,281,628※5 7,279,917△3,71535,618,355

37,806,857※1,※2,※3 6,950,916※2,※3 32,676,738※1,※2,※3 3,385,776
80,820,289※3 1,280,511※1,※2,※3

3,197,910
9,572,290△15,445
12,754,755
94,855,556
130,473,912※2

8,135,394
29,740,479※2 3,757,207
823,378
9,568,534※5 11,432,461
63,457,455※2※2― 16 ―

11,688,444
1,420,169
399,065
11,236,333
2,361,408
27,105,420
90,562,876

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

4,235,375
9,785,548
12,497,034※5 7,411,531△3,70833,925,782

37,587,173
6,782,898※2,※3 32,660,139※1,※2,※3 4,326,679
81,356,889※3 1,162,442※1,※2,※3※1,※2,※3

3,174,533
9,356,370△15,838
12,515,065
95,034,397
128,960,179※2

7,293,518
31,794,539※2 2,384,079
465,672
9,897,565※5 11,071,655
62,907,031※2※2

10,788,878
1,203,605
293,243
11,178,860
2,359,986
25,824,574
88,731,606(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 17 ―

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

3,800,000
635,472
34,948,578△55,214
39,328,836

3,800,000
635,472
35,379,585△58,500
39,756,557

1,171,612△589,411
582,200
39,911,036
130,473,912

1,014,319△542,303
472,015
40,228,573
128,960,179

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業収益
運輸事業等収入
商品売上高
営業収益合計営業費
運輸事業等営業費
商品売上原価販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
未使用商品券収益
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
整理済商品券調整損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
国庫補助金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

12,916,230
68,189,059
81,105,290

12,859,552
71,390,247
84,249,799

12,783,725
50,489,940※1,※2 16,283,846
79,557,511
1,547,778

12,377,679
52,548,829※1,※2 17,815,487
82,741,996
1,507,803

6,273
55,65966,308144,249
30,90999,307402,708

6,056
47,373
71,589146,899
64,133
130,491
466,543

108,021134,018
13,558
255,597
1,694,888

99,573
134,809
14,367
248,750
1,725,596

2,083
2,083

12,448560
13,00936,0991,923
163
38,187
1,658,784
580,596
44,201
624,797
1,033,986
1,033,986

81,3872,464※5 274,572
358,423
1,380,182
539,066△21,285
517,781862,400
862,400

※1

※3

※4

― 18 ―(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

※1

※3

※4

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
1,033,986(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
862,400

94,40080,569174,969
1,208,956△157,292
47,108△110,184
752,216

1,208,956－

752,216－― 19 ―

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
その他の
包括利益累計額

株主資本

資本金
当期首残高

利益
剰余金

自己
株式

株主資本
合計

その他
退職給付
その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計

635,472 34,873,463△52,966 39,255,968△177,711△177,711

635,472 34,695,751△52,966 39,078,257

剰余金の配当△431,418△431,418△431,418

親会社株主に帰属す
る中間純利益1,033,986

1,033,986

1,033,986△1,086△1,086

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高3,800,000

資本
剰余金

3,800,000

898,564△534,944

363,620 39,619,589△177,711

898,564△534,944

363,620 39,441,877

当中間期変動額

自己株式の取得△1,086

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高―3,800,000―

602,568

635,472 35,298,320

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日

94,40080,569174,969

174,969

601,482

94,40080,569174,969

776,452△54,053 39,679,739

992,965△454,374△1,086

538,590 40,218,330

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
その他の
包括利益累計額

株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

株主資本
合計

その他
退職給付
その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計

3,800,000

635,472 34,948,578△55,214 39,328,836

1,171,612△589,411

582,200 39,911,036

3,800,000

635,472 34,948,578△55,214 39,328,836

1,171,612△589,411

582,200 39,911,036△431,393△431,393△431,393

862,400

862,400

862,400△3,285△3,285

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益自己株式の取得△3,285

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高―3,800,000―

431,007635,472 35,379,585△157,292

47,108△110,184△110,184

427,721△157,292

47,108△110,184

317,536△58,500 39,756,557

1,014,319△542,303△3,285― 20 ―

472,015 40,228,573

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
固定資産圧縮損
国庫補助金受入額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
商品券の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,658,784
3,256,804―
42,246△595△156,775
65,182△61,933
108,021△31,264
50,525
1,923△2,083
953,153△988,542
478,134△1,603,503△1,446,478
19,022
215,594
249,705
2,807,923
61,936△109,028△1,144,554
1,616,276― 21 ―(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
1,380,182
3,149,747
274,572
37,789386△105,821
10,382△53,429
99,573△64,694
117,958
2,464△12,448
414,117954,294
146,351△841,875△846,615
8,495
329,031△358,780
4,641,680
53,435△100,689△914,328
3,680,098

前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
国庫補助金受入額
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高― 22 ―(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)△15,600
26,400△3,543,118
124,977
2,083△105,097△6,539△40,359
42,967△120△35,296
33,103△132,015△3,648,616△112,400
28,000△4,632,555
117,598
12,448△62,104△6,257△30,301
68,759△563△31,800
33,872△138,825△4,754,129

1,093,000
880,000△2,348,778

2,087,000
1,260,000△2,192,506△260,089△250,300△1,086△431,418△1,068,372△3,100,711
7,163,585※1 4,062,873△3,285△431,393
469,514△604,515
4,624,635※1 4,020,119【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としております。
連結子会社の数 16社
主要な連結子会社の名称㈱遠鉄百貨店㈱遠鉄ストアネッツトヨタ浜松㈱遠鉄タクシー㈱遠鉄観光開発㈱２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱遠鉄百貨店及び㈱遠鉄百貨店友の会の中間決算日は８月末日であり、中間連結財務諸表作成に当たっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 23 ―

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ

たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によりますが、評価方法は業種の多様性により各種方法を採用しております。業種別の主な評価方法は次のとおりであります。
運輸事業
貯蔵品
主として移動平均法
レジャーサービス事業
商品
主として移動平均法
商品販売事業
商品
百貨店・物品販売業
主として売価還元法
自動車販売業
個別法
不動産事業
分譲土地建物
個別法
その他
仕掛品
個別法

― 24 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

ロ

建物及び構築物

７年～50年

機械装置及び運搬具

２年～18年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア

ハ

５年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年の定額法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
商品販売事業においては、リース料受取日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
その他の事業においては、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

ロ

割賦基準
一部の連結子会社においては、割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価額の総額を計上し、翌連結会計年度以降の収入とすべき金額に対応する割賦未実現販売利益は、割賦未実現利益として繰延処理をしております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
実質的判断による年数の見積りにより５年間から10年間で均等償却しております。

― 25 ―

(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
イ

鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社グループは踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。
なお、中間連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得
原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。

ロ

消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用として処理しております。

(表示方法の変更)「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号

平成25年９月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、中間純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、中間連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以上となったため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
130,217千円は、「固定資産売却益」30,909千円、「その他」99,307千円として組み替えております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額（△は減少）」、「未成工事受入金の増減額（△は減少）」は、重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」に表示していた「預り金の増減額（△は減少）」59,076千円、「未成工事受入金の増減額（△は減少）」△
51,223千円、「その他」241,852千円は、「その他」249,705千円として組み替えております。

― 26 ―

(中間連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(平成27年３月31日)
85,842,184千円

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
86,863,928千円

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計

前連結会計年度(平成27年３月31日)
15,844,356千円

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
15,269,011千円

675,099千円

623,301千円

10,599,847千円

10,168,609千円

72,833千円

59,832千円

27,192,138千円

26,120,755千円

上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計

前連結会計年度(平成27年３月31日)
15,154,677千円

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
14,900,129千円

675,099千円

623,301千円

5,957,518千円

5,957,518千円

71,933千円

58,932千円

21,859,229千円

21,539,882千円

前連結会計年度(平成27年３月31日)
4,665,938千円

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
4,294,985千円

担保付債務

短期借入金
未払金

2,118千円

1,458千円

長期借入金

5,367,961千円

4,812,710千円

計

10,036,018千円

9,109,154千円

短期借入金

前連結会計年度(平成27年３月31日)
1,135,900千円

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
1,114,900千円

長期借入金

5,104,300千円

4,555,100千円

計

6,240,200千円

5,670,000千円

上記のうち財団抵当に対応する債務※３

国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

固定資産の圧縮記帳累計額

前連結会計年度(平成27年３月31日)
27,708,056千円― 27 ―

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
27,457,539千円

４

債務保証
以下の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。

※５

遠州鉄道共済組合(借入債務)

前連結会計年度(平成27年３月31日)
600,000千円

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
600,000千円

分譲土地建物購入者(借入債務)

283,000千円

64,100千円㈱浜松駅前ビル(借入債務)

41,520千円

37,680千円

浜松ケーブルテレビ㈱(借入債務)
かんざんじ温泉事業協同(借入債務)
組合
計

12,536千円―

1,500千円―

938,556千円

701,780千円

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書関係)※１

運輸事業等営業費又は販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)※２

役員退職慰労引当金繰入額

56,624千円

42,438千円

退職給付費用494,952千円

466,821千円

販売費及び一般管理費の主要な項目
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)※３

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

人件費7,754,344千円

8,252,566千円

減価償却費

1,715,324千円

1,656,962千円

固定資産除却損の内訳
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
建物及び構築物

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

3,952千円

6,094千円

―

159千円

その他

32,146千円

75,133千円

計

36,099千円

81,387千円

機械装置及び運搬具※４

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

固定資産圧縮損の内訳
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
建物及び構築物

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)―

2,034千円

機械装置及び運搬具

1,923千円

430千円

計1,923千円

2,464千円― 28 ―

※５

減損損失
当中間連結会計期間(自平成27年４月１日 至

平成27年９月30日)

当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場所
静岡県
浜松市中区

用途

種類

遠州鉄道㈱・㈱ホテルコンコルド浜松・
ホテル1件

静岡県
遠鉄石油㈱
浜松市中区・東区
営業用店舗4件
磐田市

土地、建物及び構築物等

土地、建物及び構築物
機械装置及び運搬具等

当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グルーピング単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.4％で割り引いて算定し、正味売却価額は処分見込額を零円として評価しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

建物及び構築物

139,574千円

機械装置及び運搬具

10,088千円

土地106,788千円

その他(有形固定資産)

18,018千円

無形固定資産101千円

計274,572千円― 29 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自１

平成26年４月１日

至 平成26年９月30日)

発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少72,000,000

当中間連結会計期間末――

72,000,000

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首

普通株式(株)(変動事由の概要)

増加

97,000当中間連結会計期間末

1,976

単元未満株式の買取りによる自己株式の取得
３減少―

98,976

1,976株配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

431,418６

当中間連結会計期間(自１

平成27年４月１日

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日

至 平成27年９月30日)

発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少72,000,000

当中間連結会計期間末――

72,000,000

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首

普通株式(株)(変動事由の概要)

増加

101,087

当中間連結会計期間末

5,974

単元未満株式の買取りによる自己株式の取得
３

減少―

107,061

5,974株配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

431,393

６

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

4,182,901千円

4,235,375千円△120,028千円△215,256千円

4,062,873千円

4,020,119千円― 30 ―(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(平成27年３月31日)
930,717千円

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
927,722千円

１年超

10,324,517千円

9,862,153千円

合計

11,255,235千円

10,789,876千円(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(平成27年３月31日)
1,630,657千円

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)
1,668,974千円

１年超

2,904,336千円

2,837,914千円

合計

4,534,993千円

4,506,888千円― 31 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。）。
前連結会計年度(平成27年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

4,755,491

4,755,491―(2) 受取手形、売掛金及び未収運賃

10,305,032

10,305,032―

2,684,997

2,684,997―

2,809,501

2,694,472△115,028

20,555,023

20,439,994△115,028(1) 支払手形及び買掛金

8,135,394

8,135,394―(2) 短期借入金

29,740,479

29,740,479―(3) 未払金

3,757,207

3,757,207―

823,378

823,378―(5) 長期借入金

11,688,444

11,669,090△19,353(6) リース債務

1,420,169

1,348,990△71,179

55,565,073

55,474,540△90,532(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 差入保証金
資産計(4) 未払法人税等

負債計
当中間連結会計期間(平成27年９月30日)(単位：千円)
中間連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

4,235,375

4,235,375―(2) 受取手形、売掛金及び未収運賃

9,785,548

9,785,548―

2,449,883

2,449,883―

2,793,850

2,701,327△92,522

19,264,658

19,172,135△92,522(1) 支払手形及び買掛金

7,293,518

7,293,518―(2) 短期借入金

31,794,539

31,794,539―(3) 未払金

2,384,079

2,384,079―

465,672

465,672―(5) 長期借入金

10,788,878

10,674,171△114,706(6) リース債務

1,203,605

1,143,100△60,504

53,930,293

53,755,081△175,211(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 差入保証金
資産計(4) 未払法人税等

負債計― 32 ―

(注１)
資

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
産(1) 現金及び預金、(2)受取手形、売掛金及び未収運賃
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
これらの時価は、返還予定期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。
(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分(単位：千円)
当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

非上場株式

297,964

297,964

期間の定めのない差入保証金

388,409

380,682

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」、「(4)差入保証金」には含めておりません。

― 33 ―

(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(平成27年３月31日)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

株式

2,673,324

979,239

1,694,084

株式

11,67314,803△3,1292,684,997

994,042

1,690,955

合計(注)

取得原価(千円)

差額(千円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額297,964千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間(平成27年９月30日)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

株式2,449,883

998,387

1,451,496

株式

―

―

―

2,449,883

998,387

1,451,496

合計(注)

取得原価(千円)

差額(千円)

非上場株式(中間連結貸借対照表計上額297,964千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
801,817千円

当中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
847,424千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

65,317千円

1,568千円

時の経過による調整額

14,599千円

7,647千円

資産除去債務の履行による減少額△33,169千円△10,913千円

その他増減額(△は減少)△1,140千円―

中間期末(期末)残高

847,424千円

845,726千円

(自
至
期首残高

(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変動並びに中間連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、省略しております。

― 34 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位
として事業活動を展開しています。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「レジャーサービス事業」は、ホテ
ル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を行っております。「商品販売事業」は、百貨店業、食品スーパー業、自動車販売業、石油製品販売業等を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及び建設工事業を行っております。「保険事業」は、生命保険募集業及び損害保険代理業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

― 35 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自平成26年４月１日

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント

運輸事業

レジャーサ
ービス事業

商品販売
事業

不動産事業

保険事業

(1) 外部顧客への売上高

7,628,458

5,287,771

57,778,912

5,344,811

1,038,501(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

220,082

156,408

844,100

401,274

計7,848,541

5,444,180

58,623,012

セグメント利益

67,83874,542セグメント資産11,582,009

減価償却費

その他
(注)１

中間連結財務
諸表計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
4,026,834―

81,105,290

234

1,117,980 △2,740,081―

5,746,085

1,038,736

5,144,815 △2,740,081

81,105,290

383,606

457,439

333,081

16,597,502

69,676,443

24,416,026

299,698

545,939

412,358

1,878,550

209,01230,627

182,727△2,4103,256,804

のれんの償却額

22,093―

19,332

―

821

―

―

42,246有形固定資産及び無形固定資産の増加額

241,006

294,556

2,074,667

214,596

6,259

341,000△98,664

3,073,422

192,581

38,6891,547,778

10,667,847 △5,607,742 127,631,785

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車運転教習業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額38,689千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△5,607,742千円は、セグメント間取引消去△17,717,613千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産12,109,871千円であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 36 ―

当中間連結会計期間(自平成27年４月１日

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント

運輸事業

レジャーサ
ービス事業

商品販売
事業

不動産事業

保険事業

(1) 外部顧客への売上高

7,715,190

5,145,420

59,673,837

6,016,308

1,146,346(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高242,685

129,386

713,465

725,485

計7,957,875

5,274,806

60,387,303

セグメント利益又は損失（△）

235,420

224,814

11,682,142

減価償却費

その他
(注)１

中間連結財務
諸表計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
―

84,249,799

82

996,158 △2,807,263―

6,741,793

1,146,428

5,548,856 △2,807,263

84,249,799

395,092△39,932

437,104

15,080,998

70,985,633

23,262,461

335,333

551,827

335,118

1,868,561

176,792

33,672

189,574△5,8003,149,747

のれんの償却額

22,093―

15,303

―

392

―

―

37,789有形固定資産及び無形固定資産の増加額

278,536

296,893

2,796,120

463,877480

613,973△86,462

4,363,418

セグメント資産4,552,697

197,291

58,0101,507,803

12,013,090 △4,399,481 128,960,179

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車運転教習業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額58,010千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△4,399,481千円は、セグメント間取引消去△16,960,487千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産12,561,006千円であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 37 ―

【関連情報】
前中間連結会計期間(自１

平成26年４月１日

至 平成26年９月30日)

製品及びサービスごとの情報
前述の「第２ 事業の状況

２

１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

地域ごとの情報(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当中間連結会計期間(自１

平成27年４月１日

至 平成27年９月30日)

製品及びサービスごとの情報
前述の「第２ 事業の状況

２

１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

地域ごとの情報(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 38 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成26年４月１日

至 平成26年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成27年４月１日

至 平成27年９月30日)（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

その他

運輸事業

レジャー
サービス
事業

商品販売
事業

―

87,672

186,900

不動産
事業―【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成26年４月１日

至 平成26年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成27年４月１日

至 平成27年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成26年４月１日

至 平成26年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成27年４月１日

至 平成27年９月30日)

該当事項はありません。

― 39 ―

調整額

中間連結財務
諸表計上額

保険事業

―

―

―

274,572

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（平成27年３月31日）

１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（平成27年９月30日）

555.09円

559.56円

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

１株当たり中間純利益金額

14.38円

11.99円

1,033,986

862,400――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額（千円）

1,033,986

862,400

普通株式の期中平均株式数（株）

71,902,194

71,895,468（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(注)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 40 ―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
未収運賃
不動産事業未収入金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
鉄道事業固定資産
自動車事業固定資産
レジャーサービス事業固定資産
不動産事業固定資産
その他の事業固定資産
各事業関連固定資産
建設仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

962,062980
273,224
30,5389,516,665
3,674,374△1,00014,456,844

670,041784
300,507
55,946
8,181,383
3,558,720△1,00012,766,384

3,984,284
3,635,036※1,※2 9,700,062※1,※2 27,196,253※2 3,105,239※1,※2 1,285,443
9,881

4,033,039
3,380,598※1,※2 9,595,338※1,※2 26,953,008※2 2,987,772※1 1,215,289
369,376

※1,※2
※1,※2

3,988,145
4,864,328△165
8,852,308
57,768,511
72,225,355※1― 41 ―

当中間会計期間(平成27年９月30日)

※1,※2
※1,※2

3,752,317
4,697,657△547
8,449,427
56,983,850
69,750,234※1(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
不動産事業未払金
未払法人税等
預り金
関係会社投資損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

12,000,000
4,726,444※1 3,249,858
431,958
400,076
5,115,814
60,330※4 2,919,056
28,903,539※1※1― 42 ―

14,581,336
182,210
5,120,206
148,900
309,475
2,084,199
22,426,327
51,329,866

当中間会計期間(平成27年９月30日)

12,150,000
4,522,114※1 1,704,065
299,570
86,785
5,485,316
60,330※4 2,917,770
27,225,952※1※1

13,395,204
126,470
5,062,116
108,900
313,433
2,070,982
21,077,107
48,303,059

3,800,000

3,800,000

635,472
635,472

635,472
635,472

831,000

831,000

14,200,000
990,878
16,021,878△55,214
20,402,136

14,200,000
1,614,540
16,645,540△58,500
21,022,512

493,352
493,352
20,895,488
72,225,355

424,661
424,661
21,447,174
69,750,234

②【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益
営業費
鉄道事業営業利益
自動車事業営業利益
営業収益
営業費
自動 車 事業 営業 利 益 又は 自 動 車 事業 営 業 損失（△）
レジャーサービス事業営業利益
営業収益
営業費
レジャーサービス事業営業利益
不動産事業営業利益
営業収益
営業費
不動 産 事業 営業 利 益 又は 不 動 産 事業 営 業 損失（△）
その他の事業営業利益
営業収益
営業費
その他の事業営業利益
全事業営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益― 43 ―(単位：千円)
当中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

827,418
701,515
125,902

838,691
732,923
105,768

4,324,972
4,354,946

4,830,565
4,683,923△29,973

146,642

4,041,513
3,863,830
177,6823,827,419
3,557,032
270,387

6,109,231
5,865,843

6,574,451
6,860,975

243,387△286,523

2,811,539
2,389,072
422,467
939,467※1 677,442※2 118,340
1,498,569※3 53,669※4 28,432
1,523,805
284,000
39,306323,306
1,200,499

3,156,140
2,734,401
421,738
658,012※1 787,395※2 111,146
1,334,260※3 75,393※4 151,684
1,257,968
185,000
17,913202,913
1,055,055

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成26年４月１日

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高3,800,000

635,472

3,800,000

635,472

資本剰余金合計
635,472

635,472

利益準備金
831,000

831,000

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

13,400,000

1,752,045

15,983,045△47,463△47,463

1,704,582

15,935,582△431,418△431,418△800,000―

1,200,499

1,200,499

13,400,000

当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

800,000

中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

―

―

800,000△30,918

769,0813,800,000

635,472

635,472

831,000

14,200,000

1,673,663

16,704,663

評価・換算
差額等

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△52,966

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

20,365,550

355,937△47,463△52,966

20,318,087

純資産合計

20,721,488△47,463355,937

20,674,025

当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得△1,086△431,418△431,418――

1,200,499

1,200,499△1,086△1,086

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

20,224

20,224

当中間期変動額合計△1,086

767,994

20,224788,218

当中間期末残高△54,053

21,086,082

376,161

21,462,244― 44 ―

当中間会計期間(自 平成27年４月１日

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金3,800,000

635,472

635,472

831,000

14,200,000

990,878

16,021,878

3,800,000

635,472

635,472

831,000

14,200,000

990,878

16,021,878△431,393△431,393

当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立―

中間純利益

1,055,055

1,055,055

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

―

―

―

623,661

623,661

3,800,000

635,472

635,472

831,000

14,200,000

1,614,540

16,645,540

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

株主資本合計その他有価証券
評価差額金△55,214

20,402,136

493,352

20,895,488△55,214

20,402,136

493,352

20,895,488

自己株式

当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得△3,285△431,393△431,393――

1,055,055

1,055,055△3,285△3,285

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△68,690△68,690

当中間期変動額合計△3,285620,376△68,690551,685

当中間期末残高△58,500

21,022,512

424,661

21,447,174― 45 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

２

分譲土地建物個別法

未成工事支出金

個別法

貯蔵品

主として移動平均法

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の取替資産

取替法

その他の有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物

７年～50年

車両

２年～18年(2) 無形固定資産

定額法

なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア

５年(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 46 ―

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 関係会社投資損失引当金
関係会社への投資の損失に備えるため、当該関係会社の財政状態を勘案し、損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。
ロ

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業における踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。
なお、中間損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用として処理しております。

― 47 ―

(中間貸借対照表関係)※１

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産
前事業年度
(平成27年３月31日)
3,776,273千円

当中間会計期間(平成27年９月30日)
3,765,118千円

自動車事業固定資産

1,254,978千円

1,248,083千円

レジャーサービス事業固定資産

6,368,833千円

6,304,702千円

不動産事業固定資産

9,418,931千円

9,213,058千円

各事業関連固定資産

1,043,181千円

1,011,887千円

900千円

900千円

21,863,098千円

21,543,750千円

鉄道事業固定資産

投資その他の資産のその他
計

上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産

鉄道財団
道路交通事業財団

前事業年度(平成27年３月31日)
3,776,273千円

当中間会計期間(平成27年９月30日)
3,765,118千円

11,575,090千円

11,275,158千円

観光施設財団

6,507,865千円

6,499,604千円

計21,859,229千円

21,539,882千円

前事業年度(平成27年３月31日)

当中間会計期間(平成27年９月30日)

１年以内返済予定の長期借入金

9,200千円

9,200千円

長期借入金

9,200千円

4,600千円

818,000千円

818,000千円

4,257,100千円

3,848,100千円

１年以内返済予定の長期借入金

308,700千円

287,700千円

長期借入金

838,000千円

702,400千円

2,118千円

1,458千円

6,242,318千円

5,671,458千円

担保付債務

鉄道財団抵当借入金

道路交通事業財団抵当借入金
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
観光施設財団抵当借入金

未払金
計― 48 ―

※２

国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

固定資産の圧縮記帳累計額
３

前事業年度(平成27年３月31日)
27,107,348千円

当中間会計期間(平成27年９月30日)
26,887,267千円

債務保証
関係会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証をしております。

㈱トヨタレンタリース(借入債務)
浜松
ネッツトヨタ浜松㈱(借入債務)

当中間会計期間(平成27年９月30日)

1,900,000千円

2,050,000千円

1,520,000千円

1,560,000千円㈱遠鉄ストア(借入債務)

900,000千円

1,400,000千円

遠州鉄道共済組合(借入債務)

600,000千円

600,000千円

遠鉄石油㈱(借入債務)

279,000千円

233,000千円

分譲土地建物購入者(借入債務)

283,000千円

64,100千円㈱浜松駅前ビル(借入債務)

41,520千円

37,680千円

浜松ケーブルテレビ㈱ (借入債務)

12,536千円―㈱遠鉄ストア(支払債務)

270,838千円

270,159千円㈱遠鉄トラベル(支払債務)

8,566千円

22,462千円

5,815,460千円

6,237,402千円

計
※４

前事業年度
(平成27年３月31日)

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

― 49 ―

(中間損益計算書関係)※１

営業外収益のうち重要なもの
前中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

※２

受取利息

2,362千円

2,330千円

受取配当金599,147千円

663,545千円

営業外費用のうち重要なもの
前中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
支払利息

※３

99,564千円

90,298千円

当中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

国庫補助金2,803千円

2,034千円

抱合せ株式消滅差益

51,586千円

73,359千円

特別損失のうち重要なもの
前中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

５

当中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

特別利益のうち重要なもの
前中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)※４

当中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

固定資産除却損

26,345千円

41,972千円

固定資産圧縮損

1,923千円

2,034千円

減損損失―

27,678千円

関係会社株式評価損―79,999千円

減価償却実施額
前中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

有形固定資産1,338,325千円

1,305,333千円

無形固定資産64,546千円

65,759千円― 50 ―

(有価証券関係)
前事業年度(平成27年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額2,547,146千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間(平成27年９月30日)
子会社株式（中間貸借対照表計上額2,407,555千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 51 ―

第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第103期(自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)平成27年６月26日東海財務局長に提出― 52 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 53 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成27年12月15日
遠州鉄道株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

夏

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

達

治

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている遠州鉄道株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 54 ―

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、遠州鉄道株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

― 55 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成27年12月15日
遠州鉄道株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

夏

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

達

治

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている遠州鉄道株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第104期事業年度の中間会計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 56 ―

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、遠州鉄道株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

― 57 ―