重要事項説明書(居宅介護支援事業)

利用者：

事業者： アーク居宅介護支援事業所

様居宅介護支援重要事項説明書
事業所の概要事業所名 ： アーク居宅介護支援事業所※当事業所は特定事業所加算を算定しております。

所在地： 山梨県甲府市上阿原 416-1 2F

管理者： 宮下 貴文

サービス提供地域 ： 甲府市、昭和町、中央市
介護支援専門員 ：主任介護支援専門員１名以上、常勤介護支援専門員２名以上
営業日 ： 月曜日から金曜日ただし祝日、年末年始（12/29～1/3）は除く。
営業時間 ：９：００～１８：００（24H 連絡体制をとっています）
利用料： 介護報酬告示額（利用者負担なし）

解約料：その他の料金 ： なし
損害賠償：事業者は居宅介護支援のサービスの実施をする上で、事業者の責めに帰すべき事由により利用者の生命・身体・財産に損害を及ぼした場合には、その損害を賠償します。
省令改正に伴い以下の義務が追加されました。
○居宅介護支援に当たり、利用者等に対して、入院時に担当ケアマネジャーの氏名等を入院先医療機関に提供するよう依頼する。
○利用者が医療系サービスの利用を希望している場合等は、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めることとされているが、この意見を求めた主治の医師等に対してケアプランを交付することが義務づける。
○指定居宅サービス事業者等から伝達された利用者の口腔に関する問題や服薬状況、モニタリング等の際にケアマネジャー自身が把握した利用者の状況等について、ケアマネジャーから主治の医師や歯科医師、薬剤師に必要な情報伝達を行うこととする。
○利用者や家族に対して、利用者はケアプランに位置付けるサービス事業所について、複数の事業所の紹介を求めることが可能である事や当該事業所をケアプランに位置付けた理由を求めることが可能です。
○当事業所でも国が進めている共生型サービスに対し援助を拒否することがあってはならない。障害福祉サービスを利用してきた障害者が介護保険サービスを利用する場合における、ケアマネジャーと障害福祉制度の相談支援員との密接な連携を促進するため、特定相談支援事業所との連携につとめる事とする。なお当該居宅支援事業所として、当事業所における介護支援専門員も障害サービスの諸制度について学ぶこととします。
相談窓口 ： 担当介護支援専門員

０５５－２９８－６６４７

苦情窓口 ： ①管理者 宮下 貴文

０５５－２９８－６６４７②山梨県国民健康保険団体連合会 ０５５－２３３－９２０１③その他市町村介護保険相談窓口

会社概要
名称

株式会社 アークメディカル

住所山梨県甲府市向町 259-1

代表

一瀬 康弘

サービスの締結にあたり上記により重要事項を説明いたしました。
令和年

月日

事業所
名称

アーク居宅介護支援事業所

住所山梨県甲府市上阿原 416-1 2FTEL

０５５－２９８－６６４７

説明者

印

サービスの締結にあたり上記により重要事項の説明を受けました。
令和年

月日

利用者
（住所）

（氏名）

印

ご家族・代理人（住所）（氏名）

印 （続柄）

アーク居宅介護支援事業所加算事項等説明書
重要事項説明書補足説明資料
R6.4.1 改定(1)利用料金及び居宅介護支援費居宅介護支援費(Ⅰ)

居宅介護支援費(Ⅱ)

居宅介護支援費(Ⅲ)

介護支援専門員 1 人あたりの要介護 1･21086 単位

担当件数が 1 件～45 件未満

要介護 3･4･51411 単位

介護支援専門員 1 人あたりの要介護 1･2544 単位

担当件数が 45 件～60 件未満

要介護 3･4･5704 単位

介護支援専門員 1 人あたりの要介護 1･2326 単位

担当件数が 60 件以上

要介護 3･4･5422 単位(2)利用料金及び居宅介護支援費[減算]正当な理由なく特定の事業所に特定事業所集中減算
80％以上集中等

運営基準減算１月につき 200 単位減算

（指定訪問介護・指定通所介護・指定地域密着型通所介護・指定福祉用具貸与）
適正な居宅介護支援が提供できて 基本単位数の 50％に減算
いない場合
運営基準減算が２月以上継続している場合算定できない

(3)特定事業所加算
算定要件①②③④専ら指定居宅介護支援の提供にあたる常勤の主任介護支援専門員を配置していること。
※利用者に対する指定居宅介護支援の提供に支障がない場
合は、当該居宅介護支援事業所の他の職務と兼務をしても差支えない。
専ら指定居宅介護支援の提供にあたる常勤の介護支援専門員を配置していること。
※利用者に対する指定居宅介護支援の提供に支障がない場
合は、当該居宅介護支援事業所の他の職務と兼務をしても差支えない。
利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事
項に係る伝達事項等を目的とした会議を定期的に開催すること
24 時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること

A

加算
Ⅰ(519 単加算
Ⅱ加算
Ⅲ位)

(421 単位)(323 単位)

2 名以上

1 名以上

1 名以上

1 名以上

3 名以上

3 名以上

2 名以上

常勤・非

(114 単位)

常勤各 1名以上

○○

○

○

○

○

○

○
連携でも可⑤⑥

算定日が属する月の利用者総数のうち要介護３、要介護 4又は要介護５である者の占める割合が 100 分の 40 以上であること
介護支援専門員に対し計画的に研修を実施していること

○○

○

○

○
連携でも可

⑦⑧⑨⑩⑪⑫

地域包括支援センターから支援から支援困難な事例を紹介された場合においても居宅介護支援を提供していること家族に対する介護等を日常的に行っている児童や、障害者、生活困窮者、難病患者等、高齢者以外の対象者への支援に関する知識等に関する事例検討会、研修等に参加していること
居宅介護支援費における特定事業所集中減算の適用を受けていないこと
指定居宅介護支援事業所において指定居宅介護支援の提供を受ける利用者数が当該居宅介護支援事業所の介護支援専
門員１人あたり 45 名未満（居宅介護支援費（Ⅱ）を算定している場合は 50 名未満）であること

介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメン
トの基礎技術に関する実習」等に協力または協力体制を確保していること（平成 28 年度の介護支援専門員実務研
修受講試験の合格発表の日から適用）
他の法人が運営する指定居宅介護支援事業者と共同で事例検討会、研修会等実施している事

○

○

○

○○

○

○

○

○

○○

○

○

○

○

○

○

○

○

○
連携でも可

○○

○

○
連携でも可

⑬

必要に応じて、多様な主体等が提供する生活支援サービス（インフォーマルサービスを含む）が包括的に提供されるような居宅サービス計画を作成していること

○

○

○

○

（4）加算について
初 回 加 算新規として取り扱われる計画を作成した場合
入院時情報連携加算(Ⅰ) 利用者が病院又は診療所に入院した日のうちに、当該病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報提供をしていること。
※入院日以前の情報提供も含む※営業時間終了後又は営業日以外の日に入院した場合は、入院時の翌日を含む。
入院時情報連携加算(Ⅱ) 利用者が病院又は診療所に入院した日の翌日又は翌々日に、当該病院又は診療所の職員に対して当該利用者に関わる必要な情報提供を行った場合
イ）退院・退所加算（Ⅰ）イ 病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者に係る必要な情報提供をカンファレンス以外の方法により一回受けていること
ロ）退院・退所加算（Ⅰ）ロ 病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者に係る必要な情報提供をカンファレンスにより一回受けていることハ）退院・退所加算（Ⅱ）イ 病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者に係る必要な情報提供をカンファレンス以外の方法により二回受けていること
ニ）退院・退所加算（Ⅱ）ロ 病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者に係る必要な情報提供を二回受けており、うち一回はカンファレンスによること
病院又は診療所・介護保険施設等の職員から利用者に係る
ホ）退院・退所加算（Ⅲ）
必要な情報提供を三回以上受けており、うち一回はカンフ
ァレンスによること

300 単位

在宅で死亡した利用者に対して死亡日及び死亡日前 14 日以内に２日以上居宅を訪問し心身状況を記録し、主治医及び居宅サービス計画に位置付けたサービス事業者に提供した場合算定
病院又は診療所の求めにより当該病院又は診療所の職員と共に利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、必要に応じて居宅サービス等の利用調整を行った場合
利用者が医療機関において医師又は歯科医師の診察を受ける際に介護支援専門員が同席し、医師又は歯科医師等に対して当該利用者の心身の状況や生活環境等の当該利用者に係る必要な情報提供を行うとともに、医師又は歯科医師等から当該利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で居宅サービス計画に記録した場合は、利用者 1 人につき 1 月に 1 回を限度として所定単位を加算する。

400 単位ターミナル
ケアマネジメント加算
緊急時等
居宅カンファレンス加算
通院時情報連携加算

250 単位

200 単位450 単位

600 単位

600 単位

750 単位

900 単位

200 単位50 単位

〇業務継続計画未策定事業所に対する減算の導入・・・感染症や非常災害画は発生した場合であっても、必要なサービスを継続的に提供できる体制を構築するため、業務継続に向けた計画の策定の徹底を求める観点から、感染症若しくは災害のいずれかまたは両方の業務継続計画が未策定の場合は基本報酬を減額する。
所定単位数の 100 分の１に相当する単位数を減算・・・・策定済み
・
未策定〇高齢者虐待防止の推進・・・利用者の人権擁護、虐待の防止等をより推進する観点からすべての介護サービス事業者について、虐待の発生又はその再発を防止するための措置（虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めること）が講じられていない場合に、基本報酬を減額する。
所定単位数の 100 分の１に相当する単位数を減算・・・・策定済み
・
未策定〇同一建物に居住する利用者へのケアマネジメント・・・介護報酬が業務に要する手間、コストを評価するものであることを踏まえ、利用者が居宅介護支援事業所と併設・隣接しているサービス付き高齢者住宅等に入居している場合や、複数の利用者が同一の建物に入居している場合には、介護支援専門員の業務の実態を踏まえた評価となるように見直しを行う。
指定居宅介護支援事業所における１月当たりの利用者が同一建物に２０名以上居住する建物に居住する事業者。
同一の建物に居住する利用者へのケアマネジメント・・・所定単位数の 95％を算定

苦情申立機関が下記のとおり設置されております。
各市町村苦情相談窓口（通常の実施地域内）
甲府市介護保険課
昭和町介護保険課
中央市介護保険課

０５５－２３７－５４７３（市役所介護保険課）
０５５－２７５－２１１１ （町役場代表）
０５５－２７４－１１１１ （市役所代表）