2022年11月8日
セントラル短資株式会社 総合企画部

2022年11月のマーケット・アイ（概観）1.日米欧の政策金利推移

2.日銀政策委員見通しと直近の金融政策決定会合
日銀政策委員の大勢見通し(2022年10月)

2022年度
7月時点の見通し

2023年度
7月時点の見通し

2024年度
7月時点の見通し

金融政策決定会合(2022/10/28)
１．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。

実質GDP

消費者物価指数(除く生鮮食品)

2.0%

2.9%

2.4%

2.3%

1.9%

1.6%

2.0%

1.4%

1.5%

1.6%

①次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。
短期金利：日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1％のマイナス金利を適用する。
長期金利：10年物国債金利がゼロ％程度で推移するよう、上限を設けず必要な金額の長期国債の買入れを行う。
②連続指値オペの運用
上記の金融市場調節方針を実現するため、10年物国債金利について0.25％の利回りでの指値オペを、明らかに応札が見込まれない場合を除き、毎営業日、実施する。

1.3%

1.3%

（２）資産買入れ方針（全員一致）（１）長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）（全員一致）

注）対前年度比。政策委員見通しの中央値。

長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。
①ＥＴＦおよびＪ－ＲＥＩＴについて、それぞれ年間約12兆円、年間約1,800億円に相当する残高増加ペースを上限に、必要に応じて、買入れを行う。
②ＣＰ等、社債等については、感染症拡大前と同程度のペースで買入れを行い、買入れ残高を感染症拡大前の水準（ＣＰ等：約2兆円、社債等：約3兆円）へと徐々に戻していく。

3.米欧の金融政策
FRB
政策金利

FF金利

ECB

3.75～4.00％

預金ファシリティ金利

1.50%

主要リファイナンスオペ金利

2.00%

限界貸出ファシリティ金利

2.25%●11月1～2日のFOMCで、FF金利を0.75％引き上げる事を決定 ●10月27日の定例理事会で、11月2日から各種政策金利を0.75％引き上げる事を決定した。
した。(利上げは6会合連続、0.75％の利上げは4会合連続)

主な付随政策●5月に発表された連邦準備制度のバランスシートの縮小計画を継続する方針。

1●最低準備金に対する付利金利の変更（12月21日 以降、主要リファイ
ナンスオペ金利から預金ファシリティ金利に)。
●TLTROⅢの貸出条件変更と早期返済日の追加。
●APPのポートフォリオ削減については、12月の会合で主要原則を決定する予定。

2022年11月8日
セントラル短資株式会社 総合企画部

2022年11月のマーケット・アイ（概観）
4.直近の短期金融市場の概況
直近のレート種類

国内短期金融市場の見通し
無担保コール市場については、コロナオペ残高の減少に伴いマクロ加算残高の余裕枠が減少した先も多く、全体的に調達無担保コール(加重平均)ニーズが後退している。また、為替介入の影響は現時点で明確には見られていない。レート水準については、調達ニーズの後(O/N)▲ 0.070 ～ ▲ 0.040 ％ 退に伴い▲0.06～▲0.04％近辺で落ち着いた推移となっている。11月前半は、引き続き同様の展開が見込まれるもの(O/N)▲ 0.130 ～ ▲ 0.080 ％ 債券レポ市場については、直近では▲0.09％前後で落ち着いた展開が続いている。16日以降は、基準比率の低下が見(T/N)▲ 0.150 ～ ▲ 0.080 ％ ～▲0.08％近辺での推移を予想する。また、指値オペへの応札が継続的に見られる中、一部のＳＣ銘柄ではオファーが出(1W)▲ 0.150 ～ ▲ 0.090 ％(3M)▲ 0.160 ～ ▲ 0.110 ％ 短期国債市場については、10月から3Ｍ物の入札が60,000億円に増額された事で、12月末越えの担保ニーズは一時(6M)▲ 0.170 ～ ▲ 0.150 ％ 物へのニーズは引き続き堅調な地合いが見込まれるが、1Ｙ物に関しては、日銀総裁任期も意識され軟調な展開となるこ(1Y)▲ 0.130 ～ ▲ 0.110 ％の、積み最終日近辺では一時的に上昇する可能性も考えられる。11月積み期となる16日以降は、9ヶ月ぶりに基準比率の低下が見込まれる事もあり、引き続き低位で落ち着いた推移が予想される。

東京
レポレート

国庫短期証券

CP(3か月物)込まれる事もあり、これまでに比べオファーニーズがやや後退する事も想定される。GC、T/Nのレート水準は、当面▲0.13難い場面も散見されている。

期に比べ後退し、全体的に落ち着いた推移となっている。需給面では、期間の短い3Ｍ物と来年3月末越え物となる6Ｍとも想定される。短国買入オペに関しては、引き続き1,000億円程度で継続される可能性が高いと考える。

a-1＋0.000～0.050％ CP市場の10月末の発行残高は、26兆1,011億円（前月比+3兆431億円、前年同月比+1兆8,066億円）となっ

a-1事法

0.000～0.050％ ある。今後も年末にかけて、税金や賞与の支払いに備えた発行増加が見込まれる。発行レートに関しては、一部で極めて浅

a-1ﾘｰｽ

0.010～

0.080％た。事業法人からの発行ニーズは根強く、9月末に一時的に減少した発行残高は、10月以降、再び緩やかな増加傾向にいマイナス金利も見られているが、概ね0％から小幅なプラスレートが多く、横這い圏での推移となっている。ただし、発行残高の多い銘柄や期間が長い物に関しては、引き続き上昇圧力が掛かりやすい状況である。

5.経済情勢
世界経済
10月の月例経済報告（内閣府）

概況

世界の景気は、緩やかな持ち直しが続いている。先行きについては、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。ただし、世界的な金融引締めが進む中での金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での制約等による下振れリスクの高まりに留意する必要がある。

米国

アメリカでは、景気は緩やかな持ち直しが続いている。 先行きについては、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。ただし、金融引締めに伴う影響等による下振れリスクの高まりに留意する必要がある。

ユーロ圏では、景気は総じてみれば緩やかに持ち直している。ドイツにおいては、景気はこのところ持ち直しに足踏みがみられる。 先行きについて
ユーロ圏 は、緩やかな持ち直しが続くことが期待される。ただし、金融引締めやエネルギー情勢に伴う影響等による下振れリスクの高まりに留意する必要がある。

中国

中国では、景気は一部に弱さが残るものの、持ち直しの動きがみられる。先行きについては、各種政策の効果もあり、持ち直しに向かうことが期待される。ただし、不動産市場の動向や経済活動の抑制の影響等を注視する必要がある。

日本経済
10月の月例経済報告（内閣府）

概況

先行き

経済・物価情勢の展望（日本銀行・2022/10/28）【基調判断：据え置き】
景気は、緩やかに持ち直している。

わが国の景気は、資源高の影響などを受けつつも、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、持ち直している。

先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、 わが国経済の先行きを展望すると、見通し期間の中盤にかけては、資各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。た 源高や海外経済減速による下押し圧力を受けるものの、感染症や供だし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国 給制約の影響が和らぐもとで、緩和的な金融環境や政府の経済対策の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上昇、供給面での制 の効果にも支えられて、回復していくとみられる。
約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。

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セントラル短資株式会社 登録金融機関関東財務局長（登金）第526号 日本証券業協会加入

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