平成 29 年 3 月 29 日

中部地方環境事務所環境対策課 御中

平成 28 年度中部地方 ESD 活動支援センター（仮称）設置に向けた体制整備等検討業務 実施報告書

所

在地：名古屋市中区栄 3-18-1
ナディアパークデザインセンタービル 7 階

法

人 名 称：株式会社ウェイストボックス

代表者職氏名：代表取締役

鈴木 修一郎目次
１

業務実施内容......................................................................................................................................... 1（１）地方センター設置に向けた準備会議の開催 .................................................................................. 1①

第 1 回準備会議 .......................................................................................................................... 1②

第 2 回準備会議 ........................................................................................................................ 30（２）準備会議出席者への旅費及び謝金の支給.................................................................................... 85（３）自治体等の意見集約 .................................................................................................................... 85

１

業務実施内容中部地方環境事務所では、平成 29 年度に中部地方 ESD 活動支援センター（仮称）を設置するにあたり、この地域での ESD 推進のために必要なネットワーク構築や地方センターの具体的な役割等を検討するため、ESD の推進に取り組んできた自治体・企業の担当者、学識経験者、NGO/NPO 職員等（13 名程度）からなる中部地方 ESD 活動支援センター（仮称）設置準備会議（以下「準備会議」という。
）を設置した。この準備会議の円滑な意見集約及び検討を行うため、必要な以下の業務を実施した。
なお、具体的な事業実施内容については、中部地方環境事務所環境対策課担当官（以下、「事務所担当官」という。
）と協議して決定した。
表 1：実施業務内容（１）地方センター設置に向けた準備会議の開催

・会議参加予定者との日程及び資料等の連絡調整
・会場の手配（20 名程度収容、名古屋市内）
・会場設営、受付
・資料の作成・印刷
・会議録の作成、結果のとりまとめ（２）準備会議出席者への旅費

・出席者への旅費および謝金等の支払及び謝金の支給（３）自治体等の意見集約

・アンケート結果の取りまとめ（４）報告書の作成

・報告書の作成作業（１）地方センター設置に向けた準備会議の開催
全国センターの ESD 活動支援企画運営委員会での議論による地方センターの役割を踏まえ、地方センターのネットワークの構築、目標、ESD を推進するに当たっての地域の課題や課題解決に向けた具体的な取組等について検討を行うため、準備会議を２回開催した。開催内容については以
下の通り。
① 第 1 回準備会議
開催概要
日 時：平成 28 年 11 月 16 日（水）17:00～19:00
場 所：プライムセントラルタワー 第７会議室（名古屋市西区名駅二丁目 27 番 8 号）

-配布資料
○次第
○出席者名簿○座席表○資料１、資料２

1

○次第
中部地方 ESD 活動支援センター（仮称）第１回準備会議 次第
１．日 時：平成 28 年 11 月 16 日（水）17:00～19:00
２．場 所：プライムセントラルタワー 第７会議室（名古屋市西区名駅二丁目 27 番 8 号）
３．参加者：別紙のとおり
４．議 事：
時間
17：00
（５分）
17：05
（５分）

議題

内容

開会

環境対策課長あいさつ

準備会議について今回の会議の位置付けの説明

17：10

地方センターに求めら（10 分）

れる機能について

備考

地方センターに求められる４つの機能について、企画運営会議での議論の経過等を踏まえた説明

資料１
新海氏
資料２

４つの機能をこの地域で十分に発揮するために必要と考えられる具体的な事例についての意見交換
ネットワーク構築又は４つの機能の推進・実行に参考になる取組を機能の十分な発揮の
ためにⅠ
17：20

（現時点で「足りてい（55 分）ること(良い取組)」、「足りていないこと(課題)」は何か）（できれば）具体的事例と併せて述べてもらう。５分程度※イメージ：「●●（組織）から、ネットワーク構築についてお話ししたい。ネットワーク構築のため●●という取組が必要と考えられる。というのも、●●という取組において、●●という成果効果があった。一方で、●●という課題が顕在化した…」など。

（進行：
村辻）

（発言順）
①中部 ESD 拠点②北陸 ESD 推進コンソーシアム③ESD コンソー
シアム長野④勝山市教育委員会⑤岐阜ユネスコ協会⑥JICA 中
部⑦名古屋 NGO センター⑧トヨタ白川郷自然學校⑨住友理工
株式会社

機能の十分な発揮の
18：15（35 分）

ためにⅡ（地方センターに求

これまでの議論で洗い出された課題等も踏まえつつ、議論。

められる、又は必要とそのほか、自治体・教育委員会・企業向けアンケートやヒアリングにつなる取組は何か）
18:50（10 分）-

地方センターがその目的を達成するために必要となる取組、必要となる ESD 拠点やその連携方法についての意見交換

いて、押さえておくべき点など。

クロージング事務連絡

次回の日程等について

2

（進行：
村辻）

○出席者名簿

中部地方ＥＳＤ活動支援センター（仮称）第１回準備会議 出席者名簿
敬称略
氏名

所属等

役職

安彦 忠彦

神奈川大学

特別招聘教授伊藤 恭彦

名古屋市立大学

副学長・教授

影浦 順子

竹内 恒夫

鈴木 克徳

水谷 瑞希

高坂 宗夫

戸成 司朗

中部大学 国際 ESD センター

助教

（中部 ESD 拠点）
名古屋大学大学院環境学研究科

金沢大学国際基幹教育院

GS 教育系系長・教授（北陸 ESD 推進コンソーシアム）
信州大学教育学部

助教（ESD コンソーシアム長野）
独立行政法人国際協力機構

中部国際センター（JICA 中部）

市民参加協力課長

住友理工株式会社

会長

北川 喜樹

勝山市教育委員会

指導主事

新海 洋子

代理出席

CSR・社会貢献室長（中部プロボノセンター）
岐阜県ユネスコ協会

門田 一美

代理出席

教授

（愛知学長懇話会）

平井 花画

山田 俊行

備考

トヨタ白川郷自然學校（ＮＰＯ法人白川郷自然共生フォーラム）學校長

名古屋 NGO センター

事務局

NPO 法人ボランタリーネイバーズ

理事（中部環境パートナーシップオフィス）(EPO 中部チーフプロデューサー)欠席

ESD 活動支
援企画運営
委員会委員

永井 均

中部地方環境事務所

環境対策課長事務局

曽山 信雄

中部地方環境事務所

環境対策課課長補佐

事務局

村辻 裕樹

中部地方環境事務所

環境対策課主査

事務局

鈴木 修一郎株式会社ウェイストボックス

代表取締役

請負業者

小川 晶子

株式会社ウェイストボックス

請負業者

後藤 真菜美株式会社ウェイストボックス

請負業者

3

○座席表

○資料１

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6

○資料２

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○議事録
中部地方 ESD 活動支援センター（仮称）第 1 回準備会議
議事禄
日時：平成 28 年 11 月 16 日（水）17：00～19：00
場所：プライムセントラルタワー 第 7 会議室●開会の挨拶
中地方環境事務所 環境対策課 課長 永井 均
●出席者の紹介●準備会議について
中部地方環境事務所 環境対策課 主査 村辻 裕樹
資料 1 に沿って今回の議論内容の説明
・全体スケジュールの確認
・現時点で足りていること、足りていないこと等の洗い出し
・地方センターに求められる取り組み●地方センターに求められる機能について
NPO 法人 ボランタリーネイバーズ 新海 洋子 氏
資料 2 に沿って地方センターに求められる 4 つの機能の説明
何故今地方センターの設置やネットワーク構築が必要なのか、とよく聞かれるが、10 年間の ESD の取組を踏まえて、次にやるべき課題が明確になっているからである。
文科省においては、地域での多様な ESD 実践をつなぐネットワークの形成が必要であると提示され、環境省は全国的なネットワーク体制の整備が必要であると提示された。またジャパンレポートでは、ハブ機能を有する地域レベルでの ESD の支援機能が必要であると述べられている。2014 年にユネスコ世界会議で行われたあいち・なごや宣言にも活動支援や経験共有のためのプラットフォーム構築が必要だと言われている。
これは ESD の取組が各地で多様に展開されているが、各地で多様な実践主体が刺激しあうネットワークの重要性の表れである。そのため今回、ESD 推進ネットワークを形成する
ための ESD 活動推進センターが設置されることとなった。
グローバル・アクション・プログラムの５つの優先分野や国内実施計画の 4 つの取組、SDGs という 17
項目を踏まえて、ESD がさらに推進され、深まり、広がるようなネットワークをつくっていかなければいけない。
今年 4 月に開設された全国センターにおいては、設置のための準備委員会や企画運営委員会議で、ネッ
トワーク形成のためのセンターの機能について協議をしてきた。どのような主体がどのようにつながっていくことが重要なのかについて議論してきた。
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次年度７月に地方にセンターが開設される予定であり、全国センターと地方センターが一緒になっていろいろな形でネットワークを構築していく。
５ページに、地方センターに求められる４つの機能が書かれている。一つ目は、情報共有の機能をもった基盤をつくることが挙げられている。交流の機会として、WEB だけでなく顔と顔を合わせて交流をする機会や相互参照し学び合う機会、或いはセンターの中で助言や相談対応ができるような機能をつくっていくことが挙げられている。
二つ目は、現場のニーズを反映した ESD の支援機能である。全国センターだけでは地方の情報を把握することができない。中部地方においてもエリアが広く、北陸の状況や長野の状況、東海の状況は全く違う中でニーズを把握することは難しい。丁寧に聞きながら地域が必要だとしていることを把握し対応し、支えあいのしくみをつくっていきたい。ニーズやリソースを丁寧に収集して、中部７県や他の地域ブロックと連携、協力することが二つ目に書かれている。その中で課題となっているのは、地域 ESD 拠点とは何なのかということである。地域 ESD 拠点というのは、国が定めた拠点なのか、それとももう既に
ESD 取組を実践している主体のことなのか、これから発掘していくのか、いろいろな考え方があり、まだ整理されていない。７月に地域センターを設置するまでには、どういったものが地域 ESD 拠点かという議論をし、センターの機能、センターに期待されるサービス・プログラムを検討してきたい。
三つ目は、ESD 活動のネットワークの形成である。いろいろな形で展開されている活動をどうやってつなぐのか、つないだ点をどうやって活かしていくか、まだつながっていない活動をどうやって発掘していくか、などお互いがつながることでより ESD の取り組みが発展できるネットワークをつくる。その時に、地方自治体との連携は必須である。今日も勝山市教育委員会から参加いただいているが、自治体、県との連携は必須であることが挙げられている。
四つ目に人材育成の機能がある。これも今後の議論の論点になっており、センターに人材育成の機能を持たせるのか、拠点が持つのか、もうすでに実施しているところをつないで学び合うしくみをつくるのか、という点を明確にしなければいけない。基本的にセンターはハブ機能なので人材育成プログラムを持つわけではなく、実際やっているところをつないでより豊かなものにしていく役割だと考えているが、本会議で議論していきたい。
資料２の要点として、地方センターは地方の ESD 実践団体に役に立たなければ存在価値がなく、地方から、地方で役に立つための機能を維持し高めることで全国的な基盤ができてくる。どんなプロセスでどんなことをすれば達成できるのか、について、本会議で協議していきたい。
●機能の十分な発揮のためにⅠ
ESD 推進にかかる思い、センター事業への期待などの意見
神奈川大学 特別招聘教授

安彦 忠彦 氏

問題意識として、ESD の運動・考え方について関心を持ってきた。現在、次の学習指導要領が作られているところだが、ESD の観点から教育課程全体にわたって学校の教育のベースに ESD の考え方を入れてほしいとうったえてきた。これまで 3 つの学習指導要領の作成に関係してきたが、現在の指導要領では理科・社会科を中心にして、学校教育の中に ESD が入っている。個人としての考えだが、2 教科だけが問題なのではないため、次の指導要領では、教育課程全体にわたって、学校教育のベースに ESD を入れていってほしいと思っている。次の 21 世紀という時代全体を通して、ESD は世界的に重要な考え方17になる。個人的には地球環境問題に特に関心を持ってきた。差別や経済格差の問題もあるが、持続可能な社会づくりの前提になるのが持続可能な環境づくりだと考えている。そういう意味で、まずは地球環境問題に焦点をあててほしいと、これまで経産省や文科省の関係する場で発言してきた。しかし、それがまだ全体に行き渡る考え方にはなっていない。今回、地方センター、地域の拠点で、それぞれの地域・地方が何に重点を置くのか明確にしておくといい。共通で全国的に推進するテーマと、それぞれ地域ごとに特色をもつテーマと、大きく 2 つのテーマを同時並行に進められたらと考えている。ネットワーク
化とともに、その部分も検討してもらえたらよいと考えている。
●ネットワーク構築又は４つの機能の推進・実行に参考になる取り組みについて
中部 ESD 拠点 影浦 順子

氏

パンフレットに沿って中部 ESD 拠点は 2007 年に国連大学から認定をうけた地域拠点のひとつ。2008 年から本学（中部大学）
が幹事機関となって伊勢・三河湾流域圏（行政機関の愛知・三重に捉われない流域圏）という考え方で地域を結んでくことを目的とした地域のネットワーク機関として活動している。ネットワーク組織の特徴としては、国連大学が認めた 250 の地域拠点とグローバルにつながっているという特徴がひとつと、愛知、三重、岐阜の約 80 の教育・研究機関・企業の方々が携わっている点が挙げられる。こうした人たちと、ローカルなグッドプラクティスを見つけるという活動を行っている。組織としては、竹内恒夫先生が運営委員長をしており、基盤・実践・研究部
門の 3 つに分かれたプロジェクトを実施している。基盤部門では、名古屋市立大学の別所先生を中心として、これまで積み上げてきた流域圏の ESD モデルの実践化を進めている。現在は、伝統知を中心にして事例発掘と世界につながるような流域圏のモデルを提示している。2 番の実践部門では、本学の宮川先生を中心として、ESD コンソーシアム愛知という団体を中心にユネスコスクールのネットワーク組織づくりを行っている。3 番の研究部門では、三重大学の朴先生を中心に ESD の理念構築を考える、そうした研究部門を立ち上げている。特徴としては、4 つの機能の 3 番にあたる、「ネットワーク組織づくり」
を中心として地域を結んでいる点が挙げられる。
北陸 ESD 推進コンソーシアム 鈴木 克徳 氏
北陸のコンソーシアムは、RCE と同じ考え方に基づいて構築しているが、国連大学の認定を受けないところが違う。地域において顔の見える関係で、ESD を頑張っている人たちを支援していく、応援していくというのが基本的な考え方である。やはり東京にひとつあるだけでは足りず、近くで相談ができるような関係を構築していくことが大事である。さまざまな関係者に参加してもらい、現在 130 くらいの団
体・個人がメンバーになっている。
北陸 ESD 推進コンソーシアムの特徴の一つは、大学と教育機関、地域のユネスコ協会緊密に連携協力して ESD を推進し、他の企業、学校等が取り組んでいく点である。北陸 3 県は人口が少ないが、それでも各県ごとに取り組みに違いがある。例えば、福井でも嶺南と嶺北で文化が違うため、各県ごとでユニットを作って、各県のユニットが地域の特性を踏まえた活動を行っていく。北陸全体としてそれらの地域特性を活かしながら、北陸全体が有する人材等の知的資源を共用するように設計している。北陸全体でゆるやかな知のネットワークを構築する。実際に、当初は学校中心ということもあり、ユネスコスクー
18

ルの支援を中心に活動してきた。その段階でも課題として明確になっていたが、単体の学校が取り組んでも、校長先生や熱心な先生が替わることで途切れてしまいかねない。ネットワークをつくり、コンソーシアムで話し合う中で、全体として元気を分かち合うことを心がけてきた。そういう点で、面的な広がりをいかに確保するのを主眼に置いている。わずか 3 県のコンソーシアムだが、現在 10 人以上の ESD
コーディネーターを配置し、各県ごとにきめのこまかい対応をとってもらっている。北陸内だけ見れば、そうした対応をとっているが、他方で長野、東海と結びついて広いつながりを作っていくことが難しい
ため、より広域を念頭に置いた重層的なネットワークや ESD 拠点体制を作っていくが必要だろうと考えている。ブロックとしての中部でまとまっていけるようネットワークを構築してもらいたい。
ESD コンソーシアム長野 水谷 瑞希 氏
ESD コンソーシアム長野はまだ発足しておらず、名前も違うものになる予定である。今年度、信州大学
教育学部が文科省のグローバル人材育成に関する推進事業に採択され、長野県における ESD コンソーシ
アムの構築に関する活動を始めたところで、この後 2 月に正式に設立することを計画している。対象エ
リアは長野県全域であるが、長野県は広いため、まずは北信地域を中心に組織して、その後県全域に活動を広げていくことを考えている。
コンソーシアムはまず既存のユネスコスクールを中心に組織し、その ESD 活動を支援したりネットワー
ク化をしたりすることを考えている。ただし、長野県内のユネスコスクールへの取組は非常に少なく、現在登録（もしくは申請）してある学校は、信州大学附属学校園、ユネスコエコパークに関係する自治体の小中学校等と、その他数校という状況である。ユネスコエコパークは、1970 年代に始まったユネス
コのプログラムである。ユネスコエコパークの目指すものは、自然資源を生かしながら持続可能な社会を構築することであり、そのカギとなるのが ESD と位置付けている。その実現のためには、教育委員会
だけでなく関係のセクター（自治体だと商工観光部、農業関係）との連携が必要になる。
長野県における ESD の現状については、ユネスコスクールに登録しているところでは、取組の中で ESDを意識しているものの、その中身はまだ発展途上にある。長野県は、教育における地域との連携や、地域での活動は盛んであり、例えば、児童・生徒の地域行事への参画は全国の中でも非常に高い数値になっている。ユネスコスクールに登録している所を含め、さまざまな学校で、行事への参加、地域清掃への取組等が行われている。また長野では、地域の人にスクールボランティアとして、学校での総合学習の支援などを行う信州型コミュニティスクールの取り組みも進んでいる。さらに松本地区では、NPO 団
体による環境教育の中間支援の取り組みも行われている。このように個別には ESD に結びつけられる活動は見られるものの、それが本当の意味で子供の自発的な学びや、学校のカリキュラムにまで結びついていないということが課題として挙げられる。このことは、学校の現職の教員からも課題として挙げられている点である。
勝山市教育委員会 北川 喜樹 氏
行政が ESD ネットワークのハブ機能になりうるのかどうか、また人材育成機能という二つの論点について。
行政が ESD ネットワークのハブ機能・つなぎ役になれるかという点については、4 年間実施してみて、なれるし、ならなくちゃいけないということがある。ただ、行政が教育施策として ESD を盛り込めるか19

どうかは、最終的には教育長の判断となる。幸いにも勝山市は環境教育に力を注いでいたため、ESD への移行、取り込みはスムーズにいった。教育の場で ESD を進めるとなると、先生がそうしたことをやれるかどうかになる。勝山市としては、指導者人材育成として先生方に子供と一緒に学びながら、ESD の考え方や見方を身に着けてもらうということで進めた。時々、研修会を実施したり、全国大会に参加させてもらったり、周りを見ながら学びながら先生方に進んでもらった。そうしたかたちで 4 年間進めてきた。最初は、余分なものを持ち込んだという雰囲気もあり、既存のものを見直せば ESD になると説明しても、現場としては新たなことに着手しなくちゃいけないという状況だった。
ただ、12 校それぞれの地域の特性を生かした活動を行い、困ったときは助け合いながら行政と一緒に 4年間進めてみて、各学校がある地域の特性に基づいた多様なプログラムができあがってきたと感じる。
その点が成果と言える。先ほどの鈴木先生からもあったが、12 校が一斉に取り組みができたのは、そうでなければ持続可能性を失うという思いがあったからである。全部が入れば、先生がどこに異動してもユネスコスクールであり、ユネスコスクールから来たということになる。このように ESD の持続可能性を保証したかったので、12 校が一斉に入った。課題としては、学校には常に新しいことが持ち込まれている。例えば、勝山市では文部科学省の指定で 12 校全てが英語教育の強化視点地域に指定されなど、常に内容が盛り込みとなるので、軌道にのったものが風化する傾向がある。せっかく軌道に乗った ESD を持続していき、進めるためには人材育成が必要。そこで、ターゲットとして管理職に対する ESD の認識を上げる取組をしている。例えば校長先生や教頭先生を ESD の全国大会等に出席してもらい肌で感じもらう等。小さい町ながら、それぞれの特色を出した多様性ある取り組みになっていると感じている。
岐阜県ユネスコ協会 平井

花画 氏

岐阜県全体はユネスコスクールが少ない。申請中のところが 2 校あるが、認定されずに 2 年間待っている。これまでネットワークを構築するということは考えてこなかったが、毎年、岐阜県内小中学校等を年間 5 校表彰に行っていて、その度に思う点としては、それぞれ素晴らしい活動をしており、ユネスコスクールというかたちにこだわらなくても良いのではないかということである。協会の中で素材はたくさん持っているので、今回、それをひとつのかたちにまとめるネットワークができていけば素晴らしいと思っている。
学校で頑張る先生がいれば、夏休みに東北に行ったり、ハンセン病の大島に行って活動を行ったりしている。ただ子供の成長にはつながるが、管理職、トップがいい顔をしないということもある。ここで、今回何かの箔をつければ取り組みが進むし、ぜひそうしてほしい。ある学校では、校長先生や担当の先生が替わる時に、取り組みが消えるのではないかということを懸念していた。この取り組みを消さないためにも、遠くのユネスコスクールとがっちりと手を結べたら、次の先生のときにもつながるのではな
いか。個々には取組をつくっているが、もっとその価値を高めるネットワークができればいいと考えている。
JICA 中部 高坂 宗夫 氏
パンフレットに沿って説明
JICA は日本の ODA 実施機関であり、JCA 中部は東海 4 県の愛知・三重・岐阜・静岡での活動を行っている。活動として、途上国から研修員を受け入れ日本で勉強してもらうということと、東海地域発の国
20

際協力として、自治体、NGO、大学、企業、個人の方々と協力して国際協力活動を行っている、またそれに加えて一般市民や小中高生等を対象として、途上国の課題、国際協力について学んでもらう開発教
育ということも行っている。
ESD 関連では、ESD 活動支援の情報共有機能や、支援機能という部分で JICA 中部として貢献できるのではないかと思っている。例えば、JICA 中部には、地球広場という開発教育の実践の場として体験ゾー
ン、展示スペース等がある。そういった場で展示を行ったり、セミナー・会合の時の会議室の貸出や、メーリングリストで広報などに協力できると思う。JICA 全体で途上国における環境教育推進活動を行っている部署から人を呼んで来たり、青年海外協力隊から途上国において環境教育活動を行った人の体験談等を話してもらう、といた協力の可能性があると考えている。
名古屋 NGO センター 門田 一美 氏
パンフレット、チラシに沿って説明
名古屋 NGO センターは、愛知・岐阜・三重の東海三県にある民間の国際協力団体、在住外国人の支援をしているような民間 NGO 団体等をつなぐネットワークをしている団体になる。今現在 50 団体くらいが加盟をしている。配布した「NGO スタッフになりたい」というチラシの通り、NGO スタッフや国際協力したいという人の人材育成事業を 14 年程行っている。これまでに 140 名くらい参加してもらい、活躍
してもらっている。企業との連携事例の紹介ということで、NGO と企業の連携事例のプログラムを 1 月に行う予定である。さまざまなセクターとのネットワーク、人材育成をやっているが、ESD という意味
では、ESD ファシリテーターの育成プログラムというのを過去に 4 年程実施している。（2011 年度からの 4 年間）ESD ファシリテーターとして活躍したいという地域の大学生、会社員、教員の方々が、毎年30 名ほどの参加している。ESD ファシリテーターとはどういうものかという講座から、自分たちで ESDプログラムをつくり、市民の人に ESD プログラム提供し、1 年間の実体験をしてみるという人材育成の事業で行っていた。現在は育成した人々のさらなるスキルアップとして、講座を年に 1 回くらい行っている。育成プログラムは地球環境基金の助成補助だったため、助成期間が終わり、継続できてないということを課題として認識している。学校とのつながりということで、加盟の 50 の NGO からも、学校に出向いて授業をしたいということや、子どもたちにも参加してもらいたいというニーズがすごく高いため、学校とのつながりをつくっていきたいが、まだ教育委員会との連携がうまくできていないのが実情である。
外務省からの委託事業として NGO 相談員という事業を行っており、年に 2 回程会議があるが、その中で、外務省から文科省に NGO 相談員という事業があるため、教育委員会の方に協力してもらえないかというレターをだしてもらったということはある。そういった連携も今後できたらと思っている。日常的にも、地域の名古屋市内の学校から問い合わせをもらうことがあり、今年の初めくらいに、ある高校の先生からどう進めていけばいいか困っているという相談があった。10 団体くらいとコーディネートを行い子どもたちが NGO でボランティアをするというプログラムを昨年行ったが、それを継続して実施するのが大変とのことであった。当団体にプログラムのコーディネートの依頼もあったが、予算的な問題があり、実現ができなかったということがある。現場のニーズは高いが、なかなか実現できていないということがあるので、支援センターができれば、学校教育との連携、コーディネートの支援ということも視野に入れてほしいと思っている。
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住友理工株式会社 戸成 司朗 氏
企業におけるサスティナビリティな活動の動きについて。
2010 年には ISO26000 が発行され、企業はそこに向かって動き、CSR レポート等がトレンドになった。
ただ 2013 年頃から ESG（Environment、Social Governance）投資、いわゆる各企業が ESG に対して真剣に取り組んでいるかという点を基軸に行う投資の動きが加速し、その中で各企業が統合報告書という、財務と CSR を統合した報告書を出すようになった。当社でも 2014 年から統合報告書で報告している。その ESG 投資の中心になっている、E＝環境、S＝ダイバーシティがあるが、その中でも特に環境については、従来は環境に負荷を与える CO2 や化学物質を減らすということから、バリューチェーンの中で自社の商品がいかに社会環境に負荷を与えないかという動きに変わっている。
企業は環境製品の開発に力点を置き始めている。次の視点として、去年 10 月に国連に採択された SDGs
だが、外務省が日本語版を出したのが今年の春だった。
全ての報告書のアイコンが SDGs の 17 のアイコンで作られていくというのが最近の動きである。ESDに関しては、企業側はほとんど進んでいない。ESD は SDGs といかに裏表になっているか、企業にどう理解してもらうかが今後の課題かと思っている。
●これまでの内容への意見・質問
安彦氏
SDGs は何の略か。
戸成氏
去年国連で採択された、Susutainable Development

Goals の頭文字をとった、

持続可能な開発のための目標の略である。
企業の活動が、SDGs の 17 の目標に沿ったかたちで表示されていくという方向。
安彦氏
国の ESD 全体の動き、とくに文科省の方の ESD に対するかかわりは、ユネスコスクールを中心に扱う部署として、国際統括官という省内の一部の数人の場所にすぎない。国内の多様な活動主体がどのように動いているのかについて、文科省から説明を受けたことはない。手引きにしても行政的に考えたものを提示し、上からつくっていくような作り方である。それが、どういう風に
実際に現場で使われるか、その評価を踏まえてどうするか、という声が無い。全体含めて、情報そのものが中央と地方といった縦のつながりや、教育委員会と学校、学校と企業といった横の広がりもつながっていない状況にある。その都度、活動している人々が一時的な関係であり、恒常的な関係がない。毎年こういう風にしていく、といった協定のような、具体的な活動を支える、持続性を保証するような協定をつくっていかなければいけないのではないかと思う。特にネットワークをつくるときに、4 つの機能は分担なり、重点化なりすればいいが、まずはつながりをつくる基礎的な作業として、そうしたことができないかと感じた。

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村辻
学校教育の手引きは、文部科学省の国際統括官のラインが作っている。
文部科学省の学校教育では、初等中等教育局が一番トップにいると聞いたことがある。教育委員会が文部科学省の窓口とやりとりするときは初等中等教育局になるのか。
北川氏
そうである。
村辻氏
ESD の全国会議で初等中等教育局が出てきたことはあるのか。
鈴木氏
初等中等教育局は ESD 担当視学官以下３名の ESD 担当官を指名している。以前の初等中等局長が熱心であり、そのような体制になった。ESD 関係の会議については、関係部局が多岐にわたるため、国際統括官が文科省を代表して出席している。
安彦氏
今度の学習指導要領にも全体の基礎の部分、ベースに入れてほしいと言ってきたが、「審議のまとめ」に
ESD という言葉が入らない。ESD というカタカナでは入らないが、「持続可能な」という言葉は入ってきたので、注意深く見ると ESD と関連すると分かる。ただし初等中等教育局、国際統括官、生涯学習局に渡った全体を包括するような視点、柱として ESD が入らないと、ばらばらで縦割りになってしまう。
鈴木氏
第 2 期教育振興基本計画では ESD という言葉が明示的に使われている。2008 年、2009 年の学習指導要
領の改訂の時は ESD という言葉が使われず、持続可能な社会づくりという言葉だったが、今回の学習指導要領の改訂の諮問では、ESD という言葉が明示的に使われている。
愛知学長懇話会 竹内 恒夫 氏
愛知学長懇話会は、愛知県内に 49 の 4 年生大学があるが、2014 年にユネスコの世界会議が愛知県であったので、イベントを含めていくつかのプロジェクトを国連大学を含めて実施した。その後、５～６つ
プロジェクトを進めている。プロジェクトベースの活動をしている。省庁からの支援ではなく自費でやっている。
●地方センターに求められる又は必要となる取り組みや考え方について
名古屋市立大学 副学長 伊藤 恭彦 氏
名古屋市立大学で教育担当を担う副学長をしており、高等教育機関における人材育成と ESD という問題
をどうつなげて考えていくかという観点での意見となる。
名古屋市立大学は医学部、薬学部、看護学部の医療系 3 学部持つ大学だが、人材養成の中でひとつのキ23

ーワードになっているのが、多職種連携ということが重要になっている。
医療現場では医師と看護師が連携しての患者を支援していく、という連携できる人材を育てていくということが必要。多職種連携を推奨しているが、医療の現場に限ることではなく、すべての分野において多職種連携は重要になってきている。政府がすべてのガバメントをにぎってという機能ではない、政府の役割が終わってきている。実際の社会問題、地域の課題は置いてけぼりになっているため、自分たちで問題を解決しないといけない時代になっている。多職種連携型、ガバナンス人材、地域の公共問題を解決する人材をどう育てていくことが重要。人材養成の問題をどう設定していくのかという時に、ESDの問題としてくくっていかなければいけない。主権者人材、公共人材をつくっていくときに、ESD を中心に位置づけ、
さまざまな教育を包括していく、上位概念として ESD を考える必要があるのではないか。
教育機関にいると他の教育機関が何をやっているか知らないため、大学は高校で何をやっているか知らない。そのため、生涯学習をつなげて、どういう風に人材をつくっていくか情報を共有することが重要になっていくのではないか。人材養成のやり方、情報を共有している場として、センターが必要になってくるのではないか。
ESD の旗をかかげてやっているが、座学ではなく、外に出す活動をしている。学生たちの充実感はあるが、人材育成に必ずしもつながっていない。どういう人材養成を ESD でするのか、定期的なディスカッ
ションする地域の場（何が課題か、地域で共有する場）、ネットワークが必要になってくるのではないか。
竹内氏
高等教育での人材育成については、いろいろなアプローチがあると思うが、ひとつの人材育成プログラ
ムをつくってみた。いろいろな取り組みが、国、地方、生活者それぞれの取り組みを環境の面から、経済的構成の面から、社会的構成の面から評価していくと、どの取り組みが、3 つの統合という意味からふさわしいか、自分たちで議論しながら評価するということを行った。自治体ともおこなったことがある。
●人材育成の視点で
村辻
JICA 中部では外国人の研修の中で、SD や ESD 的な視点を取り入れているものはあるか。
高坂氏
青年海外協力隊の OB、OG が学校に出向いて体験談を話す活動を行っている。その際に、途上国での経験を日本の社会に還元するという点を考えて行っている。体験談から考え方、行動に反映させるという視点で活動を行っている。
村辻
JICA から青年海外協力隊へ何を話してほしいという指示はあるのか。
高坂氏
青年海外協力隊は人によっては学校の教師等もいるため、人によっては ESD の訓練を受けている人もい
る。
24

門田氏
特徴としては、学校の先生に対するもの以外に市民の方に対する ESD ファシリテーター育成プログラム
をやってきている。当団体の中にも開発教育委員会というかたちで、関心の高い市民が集まる場があり、依頼に応じて学校に出向いて授業をするといった取り組みも行っている。
学校以外で、市民が携われる ESD の活動という意味で役に立てるかと考えている。
●ESD のネットワークを企業の立場でどう考えるか
戸成氏
愛知県の企業は、東京・大阪の企業と比べて社会感度が低い。中部プロボノセンターの代表もやっているが、各企業でプロボノが出始めた原因は、そもそも地球・世界・日本がサスティナブルかどうかを議論する場が企業人はないため、それでいいのかというところからである。実際に、人材とお金を企業から預かり、プロボノとして NPO の支援を行っている。日本社会がもうサスティナブルではなくなっている、黄色から赤信号になっているという話を研修の中で行っている。日本社会がサスティナブルではないということに対して、どうやって ESD の E（教育）をやっていくか、どうやって企業人に理解させていくか、ESD として企業側にアプローチし、少し視点を変えてみると危機感を持っている経営陣に共感を得られるのではないか。
村辻
プロボノセンターが ESD センターの拠点の一つだとして、ESD センターとしてどういった機能がある
といいか。
戸成氏
社会人、企業人が ESD センターの中で何らかの役割を果たしていくか。中には会社を休んで NPO の活動をやる人もいる。ESD も、企業としてではなく、個人としてならどうやって携わるかという可能性があるのではないか。
新海氏
EPO の事業に積極的に参画していただいている方から、その方が活動しているある市の担当者からプロボノをしている団体や人材を紹介してほしいという問い合わせがあった。EPO に問い合わせがあったので EPO のネットワークから紹介をした。その市では、市内の企業からのプロボノ派遣の仕組みを検討しているそうである。こういった相談機能、マッチング機能が必要で、つながることで学びあう仕組みができてくる。今は、ESD を専門とする窓口がないが、今後は地方センターが、相談、マッチングの窓口になるとよい。
戸成氏
企業人個々は機会が無いだけで、機会があれば可能性はある。
そういう意味で教育が大事だと考える。

25

●情報のネットワークについて
村辻
中部 ESD 拠点においては 3 つの部門があり、事務局が全体を統括しているが、全体を統括するハブとして注意している点はあるのか。
影浦氏
機関としては運営委員会が 2 月に 1 回あり、竹内委員長とそれぞれ３つの部門長とでその場で議論を共有することをやっている。
村辻
北陸のコンソーシアムにおいては、県ごとにユニットをつくり事業を進めているということだが、全体は金沢大学で統括していると思うが横をつなげるという取り組みは何かあるのか。
鈴木氏
ESD ネットワークは上から下に向けて統括するためにあるのではなく、皆様の活動をいかに支援していくかを目的にすると思っている。もっとそれぞれの地域でイニシアチブを発揮できるような仕組みにするとよい。
北陸では、各県のコーディネーター（各県に 3～4 人いる）が中心になって、御用聞きをするという構成をとっている。金沢大学が統制するつもりはない。
村辻
岐阜の先生たちを振り向かせるための支援として、センターとして何があるといいか。
平井氏
取組によって認められる、学校の名前があがる等があるといい。ユネスコスクールの時も新聞で取り上げられたり、認証式があったりするので学校はやる。ただトップは何かあった時に困るからあまり前向きではない。
村辻
校長先生のモチベーションを上げるにはどうしたらいいのか
北川氏
人間関係が一番大事。地域の方からの投書や意見といった、人間関係にもとづいた満足、校長先生の喜びといったことでも活動が活性化する。4 年前は歓迎ムードではなかったが、校長先生のトップの姿勢で学校は変わる。熱心な先生方だけでなく校長先生、教頭先生を巻き込んで ESD に取り組むことが大事。
学校の先生は企業や大学の人と話すことはないので、こういう場で視野が広がる場があるといいと感じ
た。

26

平井氏
学生も生徒も学校内で完結するが、外の社会に出ると成長が早まる。学校の中では学べないものを学ぶ、
先生もそうだが社会にひっぱりだすことが大事。
新海氏
中部地域はユネスコスクールに登録している学校数が多い。その中でも、さらに授業内容を多様に発展させていこうという積極的に進めている学校、現状維持の学校、今後どう展開していこうか等課題を抱えている学校がある。一方で、ESD やユネスコスクールに関心のない、知らない学校がある。積極的に進める学校や、課題を抱えている学校のサポートをすることがもちろんだが、関心がない、低い学校との接点をつくることも手掛け、全体の底上げをしたい。
どういう仕掛けをセンターや地域拠点が担うのか、多様な世代、多様な主体、縦と横をつなぐ仕掛けを作っていくか、公共人材の育成、企業社員の感度を高めるプログラムづくり、企業や地域を巻き込むしくみづくり、といった点を協議したい。
村辻
皆様に使ってもらうセンターになっていくことが必要である。センターに対して本日のまとめとして意見があればいただきたい。
鈴木氏
基本的な考え方として重層構造が必要。中部の地方センターとして全部できるわけではないので、現場で頑張っている人たちをどう応援するかが大事。とはいえ、抽象的なことばかりではなくうまくいかな
いので、実務を持ったほうがいい。例えば、協働でやるようなモデルプロジェクトや研修業務を実施することで、地方センターとしての学びが増えるのではないか。
伊藤氏
教育機関は連携が好きだが、実際に何をやるのかという時に困っている。連携という資源はできつつあるので、それをどう活性化していくのかが大事。人間関係を含めてネットワークはできつつあるので、次のステージとして活性化しないといけない。それは、情報共有や学びの場であったりすると思う。
安彦氏
気になる点としては、支援の重層、つまり支援の支援という形になるので、中身がしっかり無いと形骸化してしまうのではないかという点である。中央としては理念、中身についての切迫感を全国、世界に対してももっと伝える役目を果たす必要がある。アクティブな態度が中央にないといけない。地方から情報を出して、省庁にあげていく役割もセンターに果たしてもらいたい。学校も地域も、対象別にやってもらいたい。個人のレベルで閉じてしまうのではなく、運動的なこととしていく必要がある。
影浦氏
地域 ESD 活動推進拠点と名前がつけられているが、推進拠点という言葉は混乱を招くのではないか。参加団体みないなかたちでいいのではないか。

27

高坂氏
名古屋地球ひろばという、地球規模の課題であったり国際協力について学べる・体験できる施設がある。
そこで SDGs についても紹介しており、一般にも開放しているので、ぜひ活用してもらえたらと思う。
竹内氏
SDGs のパンフレットがたくさんあるが全て日本語なので、英語版がほしい。
水谷氏
センターに期待することだが、多様なステークホルダーをつないでいき、いろいろな行政の省庁をつないでいくこと、中間支援組織の中でも中部ブロックとして役割を担っていくことを期待している。これまでにも各省庁が様々な支援事業等を行ってきてはいるものの、それらがうまく現場に見えていない、
また生かされていないという現状がある。これは先にも指摘のあった行政の縦割り構造に起因する課題であり、行政組織の中だけでは解決が困難な部分だと思う。そこでセンターが関連する情報を集約し、必要なステークホルダーに提供、紹介するような役割を果たすことが望ましい。また単に、国等から現場へ、支援事業等の情報提供を行うだけでなく、現場から国等へ、そのフィードバックを行う仕組みがあれば、より効率的な施策設計にも役立つだろう。また今回は文科省と環境省が協働することが画期的という話であったが、ESD にはほかにも外務省や総務省、農林水産省等が所管する分野も関連しており、さらに幅広い範囲の情報収集と連携体制の構築が望まれる。
また本日の議論は、学校での ESD を中心とした議論であったが、実際にはノンフォーマル教育へのフォローも同時に考えていく必要がある。地方では地域の持続可能性は切迫感がある問題だが、それを解決する一番のカギが ESD であり、そのニーズは確実に存在すると考えている。
安彦氏
これまで ESD では文科省サイドしか知らなかったが、去年初めて環境省、経済産業省関係のものとかかわった。今後、ぜひ省庁を超えての取り組みとなってほしい。地球がこれからどうなっていくか、情報をどんどん出していかないと後で大変なことになっていく。大人が取組の姿勢を示さなければ、子供が本気になることはない。ESD は大人に対して言うべきことであり、大人の認識が甘く、学校教育の面でいえば教員に対して ESD の研修を精力的に行う必要がある。インフォーマル教育では、地域、企業での支援を進めていって、全体としての広がりをつくっていく必要がある。下から上へ役割を果たしていき
たいし、そうした場として、新しくできるセンターがうまく機能することを願っている。
村辻
次回の会議は 2 月を予定しているが、全国委員会の日程が分かり次第、日程調整について連絡を行う。
●閉会の挨拶
中部地方環境事務所 環境対策課長 永井 均

28

○当日の写真29

② 第 2 回準備会議
開催概要
日 時：平成 29 年 3 月 1 日（水）13:00～15:30
場 所：ウインクあいち 1205 会議室（名古屋市中村区名駅 4-4-38）

-配布資料
○次第
○出席者名簿○整理ペーパー
○資料１、資料２、資料３、資料４
○参考資料

30

○次第
中部地方 ESD 活動支援センター（仮称）第２回準備会議 次第
１．日 時：平成 29 年３月１日（水）13:00～15:30
２．場 所：ウインクあいち 1205 会議室（名古屋市中村区名駅 4-4-38）
３．参加者：別紙のとおり
４．議 事：

進行：村辻

時間
13：00
（５分）
13：05
（15 分）
13：20
（５分）

議題
開会

事務連絡

内容

備考

環境対策課長あいさつ①今回の会議の進め方について

資料１、２②前回の議論及び地方自治体等へのアンケートの整理結果報告

資料３、４③第３回全国 ESD 活動支援企画運営委員会の概要報告（新海氏）
地方センターの名称、ロゴマークについて
検討事項１

1 点目 名称は「中部地方 ESD 活動支援センター」とする。
２点目 ロゴマークは、全国センターのロゴマークで統一する。
この地域で ESD 推進ネットワークを構築するためにセンターが実施すべき必要な取組について意見交換

整理ﾍﾟｰﾊﾟｰ

【第１ラウンド】 13：25～14：30（65 分）

検討事項２（この地域で
13：25

ESD 推進ネッ(110 分)トワークを構築 す る ため に必要な取組とは）進め方、４つの機能と成果目標・評価指標について事務局から説明（10 分）
１ ESD 活動を支援する情報共有機能について（10 分）
・出席者からの発表①JICA 中部 ５分②名古屋 NGO センター ５分
ｖ 活動の支援機能について（15 分）
２ 現場のニーズを反映した ESD
・出席者からの発表①中部 ESD 拠点 ５分②岐阜県ユネスコ協会 ５分③トヨタ白川郷自然學校 ５分
３ ESD 活動のネットワークの形成、ESD 実践の学びあいの場の促進機能について（10 分）・出席者からの発表①北陸 ESD 推進コンソ―シアム ５分②信州 ESD コンソーシアム ５分
４ 人材育成について（15 分）
・出席者からの発表①中部プロボノセンター ５分②名古屋市立大学教授伊藤恭彦氏 10 分（前半の総括含）＜休憩＞14：25～14：35（10 分）【第２ラウンド】14：35～15：15（40 分）
これまでの議論を踏まえた意見交換（フリー討議）
主な論点
・前半のご提案に係る質疑や更なるご提案
・初年度いかに ESD 拠点への登録にご賛同いただけるかの方策について。
・その他

15：15
（10 分）

クロージング

15：20

閉会・事務連（5 分）

絡安彦先生クロージングコメント
今後のスケジュールについて

31

○出席者名簿
中部地方ＥＳＤ活動支援センター（仮称）第２回準備会議 出席者名簿
敬称略
氏名

所属等

役職

安彦 忠彦

神奈川大学

特別招聘教授伊藤 恭彦

名古屋市立大学

教授

古澤 礼太
竹内 恒夫
鈴木 克徳
渡辺 隆一
駒崎 麻里子
戸成 司朗

中部大学国際 ESD センター

准教授（事務局長）（中部 ESD 拠点協議会）

名古屋大学大学院環境学研究科（愛知学長懇話会）

金沢大学環境保全センター

教授

信州大学教育学部（信州 ESD コンソーシアムコーディネーター）

特任教授
中部国際センター

独立行政法人国際協力機構

市民参加協力課

住友理工株式会社

会長

北川 喜樹

勝山市教育委員会

指導主事

新海 洋子

ご欠席

CSR 部長（中部プロボノセンター）

岐阜県ユネスコ協会

門田 一美

ご欠席

教授

（北陸 ESD 推進コンソーシアム）

平井 花画

山田 俊行

備考

トヨタ白川郷自然學校（ＮＰＯ法人白川郷自然共生フォーラム）特定非営利活動法人名古屋 NGO セン
ター
中部環境パートナーシップオフィス

ご欠席

學校長（常務理事）
事務局次長
チーフプロデューサー（企画運営委員会委員）

永井 均

中部地方環境事務所

環境対策課長事務局

曽山 信雄

中部地方環境事務所

環境対策課課長補佐

事務局

村辻 裕樹

中部地方環境事務所

環境対策課主査

事務局

株式会社ウェストボックス請負業者

株式会社ウェストボックス

請負業者

32

○意見交換のための整理ペーパー

第２回準備会議

意見交換の進め方について（ご提案）

現在、地方 ESD 活動支援センターの業務として別紙の業務が想定されています。これは、どの地方センターにおいても共通的に行うことが求められているベース・骨格部分です。これをアレンジ・肉付けして中部地方 ESD 活動支援センターの業務を設計していくこととなりますが、センターがこの地域の ESD 推進ネットワーク形成に資するものとなるためには、地域の現状と課題を踏まえた、地域のニーズに即した業務を設計することが肝要となります。
このため、第２回準備会議では、中部地方 ESD 活動支援センターが実施すべき必要な取組に係る意見交換を行う予定にしておりますが、ESD 推進ネットワークの目標等がほぼ固まったこともあり、地域の重要なステークホルダーでもある皆様の経験と知見に基づく具体的なご提案を交えた意見交換としたいと考えております。
【進め方】
皆様から「それぞれの機能を果たすため、地方 ESD センターは拠点と連携・協働してどのような取組（活動・事業・役割）が必要か。」についてご提案していただきたいと思います。概要は以下のとおりです。
・

各団体、５分程度のお時間を予定。その中で、①ご提案内容ｖ②ご提案していただいた理由・背景③地方 ESD センターの成果とのつながり（資料３参照）
をご説明願います。
・

既に行っている事業との連携、新しい事業提案等、幅広に捉えてください。自身の団体がどのようにセンターと連携できるか、どのような事業であればセンターと連携したいと思うかという視点から具体的な取組みをご提案いただければと思います。
・

ESD センターの成果目標については、資料３をご参照ください。

・

誠に勝手ではありますが、ご提案が特定の機能に集中することを避けるため、前回の議論や団体の属性等を踏まえ、機能ごとにお願いしたい団体を指定させていただきました（表１）。
今回はこの指定に即してご提案を頂きたく思いますが、プラスしてほかの機能に係るご提案をいただくことも歓迎いたします。特に人材育成機能については直接的な業務の設計が無いため、積極的なご提案をお待ちしております。
・

ご提案は、事前に事務局までご提出いただきましたら資料として配布しますが、当日口頭でご説明いただくことで構いません。
（事前送付先：中部地方環境事務所環境対策課 REO-CHUBU@env.go.jp）
・

なお、あくまでも地方 ESD センターの業務の必要な取組に係るご参考とさせていただくためのものであり、実際の事業への反映等をお約束するものではないこと、ご理解お願いいたします。
33

表１ ご提案していただきたい団体
４つの機能
ESD 活動を支援する情報共有機能

団体
JICA 中部
名古屋 NGO センター

現場のニーズを反映した ESD 活動の支援 中部 ESD 拠点機能

岐阜県ユネスコ協会
トヨタ白川郷自然學校

ESD 活動のネットワークの形成、ESD 実 愛知学長懇話会
践の学びあいの場の促進機能

北陸 ESD 推進コンソーシアム
信州 ESD コンソーシアム

人材育成機能勝山市教育委員会
中部プロボノセンター
名古屋市立大学伊藤先生※以下は、事務局作成のイメージとしての一例です。
＜例１＞【情報共有機能について】団体：○○①地方 ESD センターとの情報共有体制の構築②○○には、ESD の視点を活動に取り入れたいとする組織・団体から、事例の紹介や講師の派遣依頼があるが、カバーしている業務分野を超えるものについて、適切な事例や講師を紹介することができていなかった。地方 ESD センターに情報をつなぎ、また地方 ESD センタ
ーからも情報提供を受ける。
③利用者に適切な情報を提供することができ、ESD 推進の質的・量的拡大につながる。
＜例２＞【ESD 推進ネットワーク形成・学びあいの場について】団体：○○①異なるジャンル間での事例研修の開催（３回程度）②ESD は、環境、人権、防災などジャンルやテーマが多岐に及んでおり、ジャンルを超えた
取組からの学びは新たな気付きを得る重要な機会である。ESD 推進の拠点となるあしがかりとして、異なるジャンルの事例からの学びは得るものが大きい。異なるジャンルで ESD推進に取り組む拠点が参集し、１回目：事例把握、２回目：ワークショップによる課題の整理、３回目；自身の取組へのフィードバックというかたちでの事例研修を行う。地方センターは研修のコーディネートや成果の発信を行う。
③学びあいによってネットワークの強化につながり、多様なステークホルダーの間で経験の共有・協働の関係性の構築に資する。
①ご提案内容②ご提案していただいた理由・背景③地方 ESD センターの成果とのつながり

34

別紙＜地方 ESD 活動支援センター運営業務＞（１）地方 ESD 活動支援センターの設置・運営
多様な主体が参画・連携し、ESD 活動に取り組む地域の活動拠点の形成を推進・支援するとともに実践者の声を踏まえ、情報の一元的な発信、ネットワークの構築、地域の活動支援、国際的な情報の発信や交流支援等を担う地方 ESD 活動支援センターの設置・運営。
【ESD 活動を支援する情報共有機能】（２）ESD 活動に関する相談・支援窓口
地方センターの開館。地域の ESD 活動実践者・実践団体（学校や社会教育施設、NPO/NGO、企業等）等（以下「ESD 活動実践者等」という。）から、ESD 活動を実践するに当たって相談や支援の要請があった場合の対応。
（３）ESD 活動に関する国内外の情報等の収集及び一元的な発信等
ESD 活動実践者等に対し、国内外の ESD 活動に関する情報を収集し発信するとともに、ESD 活動に関するプログラム・資料等を収集し、求めに応じて提供する。
・ESD 活動支援に係るパンフレット作成 ｖ
・地方センターWeb サイトのコンテンツ等の作成、運用等 など→JICA 中部、名古屋 NGO センター
情報共有機能として追加的に必要と思われる（又は上記（１）（２）に関連する）ご提案をお願いいたします。

【現場のニーズを反映した ESD 活動の支援機能】（４）地方 ESD 活動支援企画運営委員会（仮称）の運営等
地方 ESD 活動支援企画運営委員会（仮称）を設置し、地域の ESD 活動実践者・実践団体等の支援や地域における ESD の普及・啓発等の方策について ESD 活動支援企画運営委員会での議論を踏まえて検討。
→中部 ESD 拠点、岐阜県ユネスコ協会、トヨタ白川郷自然學校
ESD 活動の支援機能として追加的に必要と思われる（又は上記（４）に関連する）ご提案をお願いいたします。

35

【ESD 活動のネットワークの形成、ESD 実践の学びあいの場の促進機能】（５）全国センター開催業務への出席及び対応①企画運営委員会への出席
全国センターが開催する ESD 活動支援企画運営委員会に出席。
②ＥＳＤ活動支援センター（全国・地方）連絡会への出席
全国センターと地方センター（仮称）が協力して ESD 活動を推進していくために、ＥＳＤ活動支援センター（全国・地方）連絡会に出席。
（６）ESD 活動に関するネットワークの構築
地域の ESD 活動実践者・実践団体等がお互いの活動情報の共有など相互に交流できる機会を提供するなど、地域間・各主体間のネットワークの構築。
①ESD 推進ネットワーク全国フォーラムの出席②ESD 推進ネットワーク地域フォーラムの開催
全国フォーラムの地域版として、地域における多様なステークホルダーが一堂に集い、地域ネットワークの形成を構築する機会として、ESD 推進ネットワーク地域フォーラムを開催。
→愛知学長懇話会、北陸 ESD 推進コンソーシアム、信州 ESD コンソーシアム
ネットワーク形成・学びあいの場促進機能として追加的に必要と思われる（又は上記（５）（６）にｖ
関連する）ご提案をお願いいたします。

【人材育成機能】
現時点で人材育成機能を果たす直接的な業務の設計はなし。
→勝山市教育委員会、中部プロボノセンター、名古屋市立大学伊藤先生
人材育成機能として必要と思われるご提案をお願いいたします。

36

37

38

39

40

41

〇資料２
中部地方 ESD 活動支援センター（仮称）の開設に向けた調査 結果概要
○調査期間：平成 28 年 12 月 19 日（文書送付日）～29 年１月 16 日
○調査対象：中部地方環境事務所管内の地方公共団体（15）、教育委員会（17）、団体・NPO 等（３）計 35 団体○回答受領数：34／35 団体（回収率 97.1%）
今回、４つの機能それぞれについて、①地方センターへの期待等、②組織におけるシーズや取組等、の２点を質問した。
本ペーパーは、①地方センターへの期待等に係る回答をとりまとめたものである。
１ ESD 活動を支援する情報共有機能について
どのような情報を共有したいかについては、 「他の事例、取組内容」、「先進事例や最新情報」が多く挙げられており、他の事例を把握したいという希望が多いことが分かる。
情報提供の方法については、「WEB サイト」が最も多く、地方センターHP による事例紹介の需要が多いことが分かる。

２ 現場のニーズを反映した ESD 活動の支援機能について
どのような支援を期待するかについては、「講師等の人材派遣」とする意見が多く、コーディネーターの派遣が期待されていることが分かる。また、自治体からは「組織内での研修の実施」も多く挙げられており、行政組織内での ESD 推進に係る研修にもニーズがあるものと推測される。

３ ESD 活動のネットワークの形成、ESD 実践の学びあいの場の促進について
ネットワークの形成に向けて期待される取組として、「他の自治体や教育委員会の事例を学ぶ場・機会の提供」とする意見が多く、学びの場づくりが求められていることが分かる。また、教育委員会からは、「ユネスコ協会やユネスコスクールとの連携」を挙げる意見も多く、学校現場においてはユネスコ協会・ユネスコスクールとの連携が ESD の推進において重要な役割を果たすことがうかがえる。

４ 人材育成機能について期待する人材育成の支援内容については、「指導者・コーディネーターの育成」が最も多いが、一方で「活躍の場（機会）の提供」を挙げる意見も多い。属性別でみると、自治体は育成を、教育委員会は活躍の場づくりを挙げる傾向にあり、自治体と教育委員会との協働・連携による人材育成の体制の構築というアプローチも考えられる。

その他・自由意見
自由記述欄で挙げられた意見をみると、「ESD を教育課程に位置付けなければ定着しない（教委）」、「環境教育が ESDへの移行してきた経緯について理解できないと環境保全活動団体の巻き込みは難しい（団体）」などの意見が挙げられてい
る。
以上

42

ESD 学びあいフォーラム 2016 ワークショップ
中部地方 ESD 活動支援センター（仮称）に期待すること 結果概要
○実施日：平成 28 年 12 月７日 13:00～17:00 ＠ウインクあいち 1201 会議室○参加者：52 名
参加者を「地域連携」、「交流」、「次世代」に分け、地方センターに期待することについて議論した。
出されたポイントは以下のとおり。
【地域連携】
・コーディネーター養成の仕組み ・交流の場づくり ・センターは教育委員会を動かす役割
・教育委員会の担当者とのセッション ・指導主事研修【交流】
・地域の拠点間をつなぐ ・経験交流の場づくり ・多様な取組の相互参照の場づくり
・それぞれの立場のお作法のアドバイス ・ユースの活動支援 ・コンソーシアムとの役割分担【次世代】
・優秀なスタッフの配置 ・事業を形にするまでのコーディネート ・拠点がない地域への支援
・アドボカシー（政策提言）センターとしての役割 ・地域の声を拾い上げ発信する
ゲストコメント○志賀誠治氏（NPO 法人ひろしま自然學校代表理事／人間科学研究所所長）
・EPO と地方センターは切り口は違いながらも両組織で補完しあわないと機能しない。
・多様な分野でコーディネートを担っている人材に ESD を理解していただき連携する。
・地域拠点はプレイヤーやワーカーの集団であり、それをバックアップするのがセンター。
○柴尾智子氏（ESD 活動支援センターセンター次長／（公財）ACCU シニアアドバイザー）
・ESD の広め方は、「理念」先行型ではなく、「共感」を得られる方法で実施する。
・全国＋地方＋地域で補完しあう。
・センターはつながるための方策であり、ツールである。
以上

43

（地方公共団体・教育委員会等アンケート集計結果）
１ ESD 活動を支援する情報共有機能について①地方センターへの期待等
情報内容【どのような情報】を【どのような方法】で共有したいか で分類分け

期待する情報の内容
25

23

20

①先進事例や最新情報

15

情報提供方法

②他の事例、取組内容
910③教材・プログラム等のツール

7
5④関係者のネットワーク、リスト等

3

2

2

1
⑤他での課題および解決に向けたアドバイス・情報0⑥助成金⑦研修会・イベント

期待する情報提供の方法
12

11

10

A.助言・相談対応

8

B.資料

6

C.メルマガ
4

4

3

D.WEBサイト
2

2

2

2

E.組織化した会議・議論ができる場所

0

F.定期刊行物

２ 現場のニーズを反映したESD 活動の支援機能について①地方センターへの期待等【どのような支援】を期待するか で分類分け
支援内容期待する支援内容
14

13

13

12

10

①講師等の人材派遣

1086②組織内での研修の実施

7③コーディネート事業・コーディネーター
の育成④学習教材、プログラム等の提供

5
4

4
2

2

2

⑤（事例等の）情報収集・提供、相談窓
口など⑥普及啓発事業（一般向け）

0⑦活動費の補助⑧交流できる連携、ネットワークの構築

44

３ ESD活動のネットワークの形成、ESD実践の学びあいの場の促進機能について①地方センターへの期待等

期待する促進機能について
25

23

20
①他の事例紹介・情報交換の場の提
供

15
9

10

②ユネスコ協会・ユネスコスクールとの
連携

5

0

４ 人材育成機能について①地方センターへの期待等

人材育成の支援内容【どのような人材育成機能】を期待するか で分類分け期待する人材育成の支援内容
25

23

20
①指導者、コーディネーターの育成
15

13②活躍の場（機会）の提供

10

6

6

5

3

③研修会の開催

0④講師の派遣⑤金銭的補助45

１ ESD活動を支援する情報共有機能について
番号

種別①地方センターへの期待等

1

自治体

・先進事例の情報収集、提供
・ＥＳＤ活動に役立つ教材やプログラムの提供
・他の自治体の支援や取組内容を学ぶ機会の提供

2

自治体

・他県の取組等について情報の提供・共有
・活動団体への助言・相談・協力

3

自治体

・他の自治体のESD活動の情報提供
・ESD活動に対する助言・相談対応

4

自治体

・他の自治体の取組を知る機会の提供

5

自治体

・「ＥＳＤとは何か」といった基本的なことを具体的かつ簡潔に説明する資料の提供

6

自治体

・NPO、企業、行政など多様な主体の環境取組について、情報がまとまっているウェブサイト等の設置
・環境活動・学習を行おうとする者（保育士・幼稚園教諭、教師、学生、企業、NPOなど）に役立つ情報（※）の収集・整理・公開（ウェブ
サイトや相談窓口の設置）※人材（講師）、施設、講座、補助メニュー、交付金・補助金・協賛金、各種相談窓口、資料、冊子、動画など、

7

自治体

・他の自治体の取組や課題を知る機会の提供

8

自治体

・関係団体の情報交換を行う連絡会議など集まる場の提供やメール等による情報共有
・国の動向や進捗状況等の情報提供

9

自治体

・HP等による他自治体の取組内容や本市の活動内容を共有する場の提供

10

自治体

・他都市での取り組みや課題などの情報収集と発信

11

自治体

・地域の特性や各校の独自性を活かした学習会等について、他の実践事例の情報収集および情報発信・定期的な刊行誌による情報提供

12

自治体

・他の自治体の取り組みの情報提供

13

自治体

・他の自治体での取組事例を知る場、体験できる機械、情報交換の場の提供

14

自治体

・他の自治体における課題解決事例及び取組を知る機会の提供（メールマガジン、HP)
・環境問題に関する最新の知見や雑学

15

自治体

・他の自治体の取組を知る機会の提供
・地域課題の提案やコンサル

16

教育委員会

・ＥＳＤ活動に先進的に取り組んでいる自治体や教育委員会の取組を知ることができる機会の提供
・提供情報についての質問等への対応

17

教育委員会

・参考となる最新の情報等の提供（メール等）

18

教育委員会

・他地域で行われている優れた実践例の共有。
・世界、国のESDに関する最新の情報共有。
・その地方全体や全国で共通に推進すべきテーマなどの情報共有。
・企業等との情報共有。
・web上だけではない情報提供や議論ができる場の設定。

19

教育委員会

・ESDに係わる研修会や催しの報資料の提供

20

教育委員会

・実践主体及び地域ESD活動推進拠点の取組等を知ることができる系統化された情報共有システム

21

教育委員会

・活動の情報を提供できる場（HP等）の提供
・他県、各種団体等のESD活動を知る機会の提供
・県内の、ユネスコスクールを始めとするESDに取り組む学校の活動内容等がわかる場( HP等)の提供
・ESD活動に取り組む団体、企業、学校等のデータベース構築

22

教育委員会

・各学校への広報
・先進事例等の紹介

23

教育委員会

・ユネスコ協会やESDコンソーシアムなどとも情報を整理して発信してほしい。

24

教育委員会

・他の自治体や教育委員会の取組を知る機会の提供
・活動の情報を提供できる場（HP等）の提供
・地域課題の提案及びその解決に向けたアドバイス
・教材、ツール等の情報提供

25

教育委員会

・他の自治体や教育委員会、学校、ＥＳＤ活動を推進する団体の取組を知る機会の提供
・自治体や教育委員会、学校、ＥＳＤ活動を推進する団体の活動状況を発信できる場（HP等）の提供
・地域課題の解決に向けたアドバイス
・自治体間、学校間等、ＥＳＤに関するネットワークの構築に向けた情報提供

26

教育委員会

・地域性を活かして展開できる活動等、幅広い視点からの実践事例や活動例などの提供
・ＨＰ、事例集等で様々な学校の実践例とともに、新たな視点での活動例の紹介

27

教育委員会

・HP等において、いつでも他の自治体や教育委員会の取組を知る機会の提供
・地域課題の提案及びその解決に向けたアドバイス

28

教育委員会

・ESDについて各教員は交流をしたいと思っても都市部で行われる交流会や研修会等が多く参加することはなかなか難しい。この地
域、市というように、まずは小さな範囲から、だんだん広げていくような場があるといい。
・学校が取り組む課題や環境等が関連する学校同士をつなげるようなコーディネートをしてもらいたい。

29

教育委員会

30

教育委員会

31

教育委員会

・他の自治体や教育委員会の取組を知る機会の提供
・活動の情報を提供できる場（ウェブページ等）の提供

32

教育委員会

・ユネスコエコパークをフィールドとしたESDの取組を知る機会の提供

33

団体、NPO等

・当団体事務局では、プロパー職員をコーディネーターと位置づけ、様々な団体へのコーディネーション機能を向上させていく考えである

34

団体、NPO等

34

団体、NPO等

・他県の取り組み情報の提供

34

団体、NPO等

・温暖化防止活動に取り組む団体等がESDに取り組んだ活動の事例紹介

35

団体、NPO等

・ESDに関する活動を行っている団体等の情報提供（例：県単位で関係先のリスト、組織化して会議等）

46

１ ESD活動を支援する情報共有機能について
番号

種別

1

自治体

2

自治体

3

自治体

4

自治体

5

自治体

②貴組織におけるシーズや取組等

・各種HP、環境白書などで情報提供
・環境関連図書・DVDの貸出・幼児向けの自然体感プログラムの実施、自然体感指導者の育成
・小中学生向けの体験型環境学習、環境学習副読本の配付（県内の小学4年生全員）・大学生を研究員として、パートナー企業と連携した課題解決の取り組みの実施（大学生の環境リーダーの育成）
・エネルギー、環境技術、資源循環、環境ビジネスなどの分野の第一人者を講師とする「環境塾」の実施（社会人の環境リーダーの育成）
・県民参加型イベントの開催や、ポータルサイトによる情報交流などを実施。

6

自治体

7

自治体

8

自治体

9

自治体

・ESD講座委員会を設置および県内のESD指定校の取組等共有

10

自治体

・ESDの活動や課題に関する情報の提供 ・他都市の情報も活かした取り組みを展開

11

自治体

・市の環境教育・環境学習推進プログラムに基づいた事業の推進
・環境情報チラシの発行
・環境こどもサミットの開催
・教職員を対象にした研修会の実施
・学校における環境活動の集約（報告）と情報発信
・授業などへの出前講座 など

12

自治体

13

自治体

14

自治体

・地域の大学との包括連携協定（環境保全、地域復興等の実施）
・環境教育推進計画の策定

15

自治体

・環境学習施設、自然観察の森での環境学習

16

教育委員会

17

教育委員会

・環境部との連携
・環境教育部会の開催

18

教育委員会

・地域の「ユネスコフォーラム」（ESD推進事業）の後援
・各教育機関や市町学校教育主管課等を通した各校への広報と参加依頼
・市内の全小中学校がユネスコスクールに加盟し、ESDの拠点校として活動
・教職員の異動により各学校独自のESD内容を自然に共有・定期的な各学校のESD担当者との連絡協議会を開催
・学校間及び市教委との情報共有

19

教育委員会

・各省庁からの研修会開催通知を各市町村教育員会及び各学校に周知

20

教育委員会

21

教育委員会

22

教育委員会

23

教育委員会

・ユネスコ協会やESDコンソーシアムなどとも情報を整理して発信してほしい。

24

教育委員会

・市内の小・中学校へ活動の情報提供
・ＥＳＤ講座委員会を毎年２回開催（市内小・中学校におけるＥＳＤの取組の様子について情報共有）
・ユネスコスクールにおける公開授業研修会の計画及び情報共有

25

教育委員会

・小・中学校におけるＥＳＤ活動の推進に向けた取組について情報共有
・小・中学校におけるＥＳＤ活動についてホームページ等を通じての発信

26

教育委員会

・小学校の社会科の学習においての清掃センター、下水処理場、浄水場の見学
・県の「環境パートナーシップ会議」が作成したパンフレットの配布。
・清掃センター見学のための教員研修の際の、環境部と連携・環境部が運営する「環境こどもサミット」への協力

27

教育委員会

・ESD担当者から、ESDの取組について各校へ発信している。
・学校の特色ある取組を、学校ホームページに掲載するよう指導している。

28

教育委員会

・ESDについて各教員は交流をしたいと思っても都市部で行われる交流会や研修会等が多く参加することはなかなか難しい。この地
域、市というように、まずは小さな範囲から、だんだん広げていくような場があるといい。
・学校が取り組む課題や環境等が関連する学校同士をつなげるようなコーディネートをしてもらいたい。

29

教育委員会

30

教育委員会

・ユネスコスクール支援
・環境学習施設と協力した環境学習プログラムにＥＳＤの視点を入れる

31

教育委員会

・学校ウェブサイトにて、日々の学校での取り組みを紹介

32

教育委員会

・ユネスコスクールを通したESD活動の情報収集

33

団体、NPO等

・当団体事務局では、プロパー職員をコーディネーターと位置づけ、様々な団体へのコーディネーション機能を向上させていく考えである

34

団体、NPO等

・県下における環境関連情報を集約、発信する場の構築（2018年に本格稼働予定）

34

団体、NPO等

・環境関連情報を集約、発信する地域の「環境掲示板」事業に協力

34

団体、NPO等

・ニーズがあればESDやイベント等の情報をホームページで紹介、広報等が可能。

35

団体、NPO等

・「環境フェア」の出展事業者、過去関係したESDの団体との連携

・ユネスコスクール支援会議の開催(年３回)47

２ 現場のニーズを反映したESD活動の支援機能について
番号

種別①地方センターへの期待等

1

自治体

・ESDに取り組む実践主体や地域ESD活動推進拠点の現場のニーズの把握・ニーズに合わせた活動や取組への支援、協力
・一般の方のESDへの理解や認知を高めるため、普及啓発事業の実施

2

自治体

・活動や取組への支援、協力

3

自治体・団体などのESD活動や取組への支援、協力

4

自治体

・組織内におけるESDの理解・認知のための説明会の開催

5

自治体

6

自治体

・環境活動・学習に関するコーディネート事業・研究員向けの持続可能な地域づくりに関する講座での講師の紹介・研究員の活動をサポートするファシリテーターの紹介
・研究所のプログラムを修了した大学生が実際に環境活動を実践する場の提供

7

自治体

・地域課題の提案及びその解決に向けたアドバイス
・組織内におけるESDの理解・認知が不十分であるため、組織内を対象とする研修の実施

8

自治体

・研修の実施に必要な講師等人材派遣や研修素材・教材等の提供
・環境のテーマを中心としたＥＳＤの取組みに関する情報提供、支援、助言・相談等

9

自治体

・現場のニーズに合った環境教育を推進するため、コーディネーターの育成等

10

自治体

・組織内を対象とする研修 ・人材派遣などによる活動支援
・活動に対する相談の受け入れと助言

11

自治体

・授業や学習会等で活用できるキット等の提供や講師の派遣など

12

自治体

・セミナーの開催

13

自治体

・活動、事業の手法等に関する研修の実施
・事例、メニュー等の提供

14

自治体

・ESDに関する啓発活動の具体的事例の紹介、研修の実施
・啓発後の活動へ展開する仕組みや方法

15

自治体

・生き物調査ボランティアなどの人材のコーディネート

16

教育委員会

・組織内を対象とした研修の実施

17

教育委員会

・環境教育の中核となる人材への研修
・学校教育におけるカリキュラム案のデータベース及び情報提供

18

教育委員会

・研修会や大会等への参加支援（例：旅費の支援等）
・各学校におけるESD活動への協力、コーディネート、人材、講師等の派遣
・「困ったときに気軽に相談できる地方センター」としての機能

19

教育委員会

・ESDにどう取り組んでいるか、また今後取り組んでいくかを検討する研修の場の設定

20

教育委員会

・自治体や教育委員会内におけるESDの理解を促す研修

21

教育委員会

・ユネスコスクール同士をつなぐコーディネート機能の充実
・活動や取組の展開への支援、協力、人材の派遣（現職研修、講演会等への講師、ファシリテーターの派遣等）
・ESD活動に関する様々な質問、依頼等に対応してもらえる窓口としての機能・ESDに取り組む学校の児童、生徒を対象とした、国内・海外の学校への派遣事業

22

教育委員会

・ESDの啓発のための研修・活動を進めていくうえでの支援やコーディネート

23

教育委員会

・ユネスコ協会やESDコンソーシアムなどとも情報を整理して発信してほしい。

24

教育委員会

・活動や取組の展開への支援、協力
・コーディネーター、人材の派遣
・学校現場において負担感のない活動例や授業例の紹介

25

教育委員会

・ＥSDの理解・認知に向けた教職員への研修の実施、指導講師の派遣
・ＥＳＤ活動や取組の展開への支援、協力 ・コーディネート、人材の派遣

26

教育委員会

・市の小中学校での環境教育の授業へのゲストティーチャーや学習題材の提供
・学校と企業、地域と連携できるようにするための仲介役としての機能

27

教育委員会

・ESD活動や取組を理解するための教職員を対象とした研修講師の派遣
・ESD活動や取組のプログラム提案や講師派遣

28

教育委員会

・ESDについて各教員は交流をしたいと思っても都市部で行われる交流会や研修会等が多く参加することはなかなか難しい。この地
域、市というように、まずは小さな範囲から、だんだん広げていくような場があるといい。
・学校が取り組む課題や環境等が関連する学校同士をつなげるようなコーディネートをしてもらいたい。

29

教育委員会

30

教育委員会

・全国規模で教員を交流できる体制を構築
・予算の手当て

31

教育委員会

・ESDへの理解・認知が不十分であるため、教員を対象とする研修の実施
・活用できる人材一覧の提供や人材の派遣

32

教育委員会

・地域の課題設定から解決の向けての一連の活動に対して、継続的にサポートが可能な人材の派遣

33

団体、NPO等

・当団体事務局では、プロパー職員をコーディネーターと位置づけ、様々な団体へのコーディネーション機能を向上させていく考えである

34

団体、NPO等

・資金的支援を強化

34

団体、NPO等

・県・市町村と連携して活動するための支援体制

34

団体、NPO等

・ESDが自然環境の保全や温暖化防止を目的としている団体等の活動をどの様に位置づけているかをわかりやすく説明した教材等の提供

35

団体、NPO等

・ESDに関連する活動を行った際の活動費の補助・無償で利用可能なツールの作成

48

２ 現場のニーズを反映したESD活動の支援機能について
番号

種別

1

自治体

②貴組織におけるシーズや取組等

2

自治体

3

自治体

4

自治体

5

自治体

6

自治体

・１の②のとおり。

7

自治体・県の環境学習情報センターによる「環境学習リーダー養成講座」の開催-市民・教員・環境活動に携わる人を対象に、ＥＳＤの概念の理解を促す入門講座を実施-地域等で環境教育やＥＳＤの普及に取り組む指導者の養成講座を実施

8

自治体

9

自治体

10

自治体

・人材派遣や研修の活用
・ESDの取り組みに関する相談

11

自治体

・各種推進員（自然保護や地球温暖化防止等）等の派遣制度の実施
・環境省、県や関係機関との連携（各種学習会や講演会等への講師派遣など）

12

自治体

13

自治体

14

自治体

15

自治体

16

教育委員会

17

教育委員会

・総合的学習の授業において、持続可能な社会を形成する考え方や行動のへ向けた態度を育成すること

18

教育委員会

・文科省補助事業（ユネスコ活動補助金）「グローバル人材に向けたESD活動の推進事業」国庫補助の確保-地域のESD推進コンソーシアムとの連携
・市教委による各校へのサポート。
-ユネスコスクール全国大会等への教員派遣、校内研修会への協力、大学や関連行政機関との調整、関係団体や報道機関との調整を市教委が実施
・予算の確保-「環境教育費」等、ESDのために各学校が使える経費（予算）を確保

19

教育委員会

・県の総合教育センターにおいて、環境教育、国際理解教育、エネルギー学習等、ESDにつながる研修講座を開設し、教師の指導力向上を図っている

20

教育委員会

21

教育委員会

22

教育委員会

23

教育委員会

・ユネスコ協会やESDコンソーシアムなどとも情報を整理して発信してほしい。

24

教育委員会

・市内の全教員に配布している「学校教育指導方針」に、ＥＳＤの考え方を生かした学習活動のテーマ・活動例を掲載

25

教育委員会

・ユネスコスクール交流会議において、文部科学省教科調査官等を招聘しＥＳＤ活動の重要性や課題、その解決に向けた方策等について講演を実施
・ＥＳＤ活動の推進に向けて、教育委員会から学校に対してどのような支援や協力、人材派遣等ができるのか方策について指導・助言してほしい

26

教育委員会

・教育委員会内に環境教育の担当を配置し、担当者を中心に環境部環境政策課と連携する体制をとっている

27

教育委員会

・某小学校では、地域の方とともに地域野菜である「枝豆」を生産・販売し、売り上げ金をユネスコ協会を通して寄附
・某中学校では、生徒会活動における環境、平和への取組、生徒会人選宣言への日常的な立ち返り等、継続的にESDを推進-以上2校がユネスコスクールに認定
他に、中学校一校がユネスコスクール申請中、さらに中学校一校が申請に向けて準備を進めている

28

教育委員会

・ESDについて各教員は交流をしたいと思っても都市部で行われる交流会や研修会等が多く参加することはなかなか難しい。この地
域、市というように、まずは小さな範囲から、だんだん広げていくような場があるといい。
・学校が取り組む課題や環境等が関連する学校同士をつなげるようなコーディネートをしてもらいたい。

29

教育委員会

30

教育委員会

・依頼があればESDを指導主事が教える体制はある
・ただしESDのニーズ不足と現在の状況から、カリキュラムデザイン（ESDカレンダーの作成方法）、アクティブ・ラーニングの観点での講義・演習に変わらざるを得ない状況

31

教育委員会

・地域と連携をとりながら、ESD活動が活発に行われるようにしている

32

教育委員会

・某大学を中心とした「ESD推進のためのコンソーシアム」の構成メンバーとして、ESD活動への支援が望める

33

団体、NPO等

・当団体事務局では、プロパー職員をコーディネーターと位置づけ、様々な団体へのコーディネーション機能を向上させていく考えである

34

団体、NPO等

・県内でのESD活動に積極的にかかわっていく

34

団体、NPO等

34

団体、NPO等

・「触われる地球」を活用し小中学校の環境教育現場に温暖化防止に関する出前講座を拡大することを目指している

35

団体、NPO等

・出前講座等で活用するデータや「塗り絵」や「折り紙」などのツールについては、他県の地球温暖化防止活動推進センターや公的機関の無償で活用できるものを利用している・環境フェアの開催
・県民エコステーションへの補助
・県の環境アドバイザー制度：
自然体験や資源リサイクルなど分野ごとに適切な人材を環境アドバイザーとして委嘱・登録し、派遣・紹介
・自然再生支援隊：
自然再生を指導する人材を自然再生隊として、派遣・紹介

・市民協働推進基金の設置及び補助金の交付

・水生生物調査・生き物調査・ユネスコスクールへの講師派遣事業(３校)・ユネスコスクール交流会の開催

49

３

ESD 活動のネット ワークの形成、ESD 実践の学びあいの場の促進機能について

番号

種別①地方センターへの期待等

1

自治体

・活動事例の紹介等の他の取組みを学ぶ研修会の実施
・ネットワークづくりの機会や場の提供

2

自治体

・他県の取組状況等について、情報交換をする機会（場）の提供

3

自治体

・他の自治体の取組を知る機会の提供
・民間企業との連携

4

自治体

5

自治体

・他自治体の取り組みに関する情報提供

6

自治体

・環境活動・学習を推進するためのイベント開催など啓発事業
・支援会議への参画
・研究所の重要なステークホルダーであるＥＳＤに関心のある大学、企業等が一堂し情報提供をする場や、ネットワークづくりの場の
提供

7

自治体

・教育委員会や市町との連携事業の企画及び実施への協力
・他の自治体が抱える課題に対し、どのような取り組みを行っているかを知る機会の提供

8

自治体

・関係団体の情報交換を行う連絡会議など集まる場の形成
・各団体の活動情報の集約し、団体同士を繋ぎ、連携を強化
・大学生等若者との連携強化や、連携事業の企画及び実施への協力
・一般を対象としたＥＳＤ実践の学び合いの場の促進強化

9

自治体

・環境部局と教育委員会のそれぞれの役割や連携の仕方等に関する情報提供
・他自治体の取組を知る機会の提供

10

自治体

・他都市の取り組みや課題を知るための交流会などの開催
・教育委員会やユネスコスクールとの連携事業の企画及び実施への協力

11

自治体

・環境問題に取り組む企業や団体等と学校や学習会とのマッチング

12

自治体

・他の自治体の取り組みを知る機会の提供

13

自治体

・行政機関以外の民間事業者やNPO等の情報の提供

14

自治体

・ESD活動事例（市内、小中学校単位）を把握するためのネットワーク構築

15

自治体

・他の自治体の取組を知る機会の提供 ・ボランティアのスキルアップ研修等

16

教育委員会

・他の自治体や教育委員会の取組を知る機会の提供

17

教育委員会

・他の自治体や教育委員会の取組等の情報提供

18

教育委員会

・他の自治体や他の教育委員会の取組を知る機会の提供。
-局所的にESDの優れた取組がされてはいるが、互いに学び合えるネットワークができて いないため立ち上がっては消えていくESDになり兼ねない。 ESD自身の持続可能性をつないでいけるようなネットワーク構築が求められる。
・企業等との交流。
-教室レベルを超えて、例えば企業活動全体を通して大局的に地球温暖化防止等に取り組んでいる企業と学校とを出前授業実施という形で結ぶなどの取組。

19

教育委員会

・特色ある取組の紹介

20

教育委員会

・地方センターを核とした関係機関及び実践主体との系統化された組織づくり（ex.教育委員会は組織内のどの役割を担うかといったことの明確化）

21

教育委員会

・他県との交流・連携へのきっかけづくり
・他部局との連携・協力の機会の提供
・文科省と環境省の連携・情報共有による、学校における包括的なESD活動の推進
・各種団体、企業との連携
・中部地方各地でのユース会議の実施（交通費等の補助）

22

教育委員会

・ユネスコスクールとの連携
・民間ユネスコ協会との連携

23

教育委員会

・ユネスコ協会やESDコンソーシアムなどとも情報を整理して発信してほしい。

24

教育委員会

・他の自治体や教育委員会の取組を知る機会の提供
・ユネスコスクールとの連携事業の企画及び実施への協力
・ユース活動への支援
・ＮＰＯや民間企業との連携のあり方や、どのような連携の仕方があるのか十分理解できていないので、そのネットワークの形成について周知していただけると助かる。

25

教育委員会

・他の自治体や教育委員会、学校、民間企業の社会貢献活動やＥＳＤ推進活動の取組を知る機会の提供
・地方センターが主体となったユネスコスクールとの連携事業の企画
・ＥＳＤ活動を推進する団体（自治体、教育委員会、学校等）が実施する学びあいの場への協力
・学生によるユース活動、民間ボランティア団体への支援
・民間企業、ＮＰＯとのネットワークづくりへの支援

26

教育委員会

・学校の学習活動を展開していくうえで、環境問題に取り組む一般企業や大学、高校との連携が必要と考えるため、そうした様々な団体等を広く結びつける役割

27

教育委員会

・他の自治体や教育委員会の取組を知る機会の提供
・ユネスコスクールとの連携事業の企画及び実施への協力
・ユース活動への支援

28

教育委員会

・ESDについて各教員は交流をしたいと思っても都市部で行われる交流会や研修会等が多く参加することはなかなか難しい。この地
域、市というように、まずは小さな範囲から、だんだん広げていくような場があるといい。
・学校が取り組む課題や環境等が関連する学校同士をつなげるようなコーディネートをしてもらいたい。

29

教育委員会

30

教育委員会

・学び合いの場は必要だが、ＥＳＤの拠点校であるユネスコスクールへの支援を中心に進めるとよい。カリキュラムデザインやカリキュ
ラムマネジメント、アクティブラーニングと話題になっていることを中心に進めたい。そうすることで、ユネスコスクールに注目が集まり、他校への浸透も図れる。ユネスコスクール同士がＩＣＴのテレビ機能を通じて交流できる仕組みを簡単にできるような活動を期待した
い。

31

教育委員会

・他の自治体や教育委員会の取組を知る機会の提供
・ユネスコスクールとの連携事業の企画及び実施への協力

32

教育委員会

・ユネスコエコパークを活用してのESDに取り組む自治体などとの連携事業
・ユネスコスクールとの連携事業

33

団体、NPO等

・当団体事務局では、プロパー職員をコーディネーターと位置づけ、様々な団体へのコーディネーション機能を向上させていく考えである

34

団体、NPO等

・他省庁（文科省など）におけるESD活動との協調、連携を強化してほしい

34

団体、NPO等

・教育委員会との連携が円滑に行えるような指導・支援

34

団体、NPO等

・教育現場が、地域の環境関係組織の活動を活用して環境教育を実施する機会が増える支援等の活動

35

団体、NPO等

・市町の教育委員会において、地球温暖化防止活動推進センターの認知度が低く、協力が得にくい状況にあるので、連携向上に向けた支援を期待50

３ ESD活動のネットワークの形成、ESD実践の学びあいの場の促進機能について
番号

種別

1

自治体

②貴組織におけるシーズや取組等

2

自治体

3

自治体

4

自治体

5

自治体

6

自治体

7

自治体

8

自治体

・環境デー内で若者を活用した出展者等を巻き込む企画の実施

9

自治体

・ESD講座委員会が中心となり、県内のESD指定校の年間活動内容を発表する機会を提供している。
・市が開催した環境関連フォーラムにおいて、市内のESD指定校の児童による取組内容の発表を実施

10

自治体

・交流会への参加
・教育委員会との連携強化

11

自治体

・各種推進員（自然保護や地球温暖化防止等）等の派遣制度の実施
・環境省、県や関係機関との連携（各種学習会や講演会等への講師派遣など）

12

自治体

13

自治体

・市民センター市民活動プラザ

14

自治体

・環境学習支援団体登録制度

15

自治体

・ボランティア同士の交流や勉強会

16

教育委員会

17

教育委員会

・県民エコステーションの運営（環境パートナーシップ県民会議）

・ESDの実践を促進する「ESD講座」-文科省補助事業（ユネスコ活動補助金）を活用した取組。講演、体験活動（農園見学・料理体験）を通して「自然環境・農業・食」の関係性を学び、ESDの推進を図る講座の開催。
・市教委が「道案内機能」を持ち、学校と外部機関とを結びつける取組-他団体や大学、行政機関等とのつながりを学校がゼロから創り上げるのはなかなか厳しいことが多い。
・各校での取組を積極的に発信する場、他校の発信から学ぶ場の設定-ESD担当者連絡協議会の実施や、各種フォーラム等での発表機会の設定等を実施
・地域活動やふるさと学習の中にESDの考え方を生かした学習を設定-学校がたつ地域特有の歴史や文化、芸能、自然などにはすでにそれらに関わる方々のネットワークがある。そこにESDの考え方を学んだ子どもたちを結びつけ、地域とともに進める学習を目指している。

18

教育委員会

19

教育委員会

20

教育委員会

21

教育委員会

22

教育委員会

23

教育委員会

・ユネスコ協会やESDコンソーシアムなどとも情報を整理して発信してほしい。

24

教育委員会

・市教育委員会には、ＥＳＤ講座委員会の事務局が置かれており、市のみならず県内のユネスコスクール１４校（加盟申請中３校を含む）と、関係諸団体とを結び、公開授業研修会やシンポジウムを開催している・関係団体は、大学コンソーシアム、電力会社、ユネスコ協会、市環境政策課、市科学博物館等がある

25

教育委員会

・ＥＳＤ推進担当者（ユネスコスクール担当者）を集めて研修会を開催
・市立小・中学校の児童生徒がユネスコスクールとしての取組の成果をポスターで発表する「ユネスコスクールこどもサミット」を計画している（平成29年2月実施予定）
・市立小・中学校におけるユネスコスクールとしての取組をＨＰや冊子等で共有

26

教育委員会

・某大学教育学部・工学部を中心に教育委員会が連携し、職員研修の際の講師、工学部での研修講座の開催などを実施

27

教育委員会

・市の学校教育課程研究会の総合的な学習部会において、各校の実践交流を行っている・私立小・中学校および特別支援学校をコミュニティースクールに指定し、ソーシャルキャピタルを活用した学校づくり、地域づくりを行うことに努めている。そのため、地域がESDの取組に積極的に関わることができるような環境を構築するよう指導している。
・校長会等の様々な機会に、各学校にユネスコスクールへの加盟を積極的に働きかけている。

28

教育委員会

・ESDについて各教員は交流をしたいと思っても都市部で行われる交流会や研修会等が多く参加することはなかなか難しい。この地域、市というように、まずは小さな範囲から、だんだん広げていくような場があるといい。
・学校が取り組む課題や環境等が関連する学校同士をつなげるようなコーディネートをしてもらいたい。

29

教育委員会

30

教育委員会

・ＥＳＤのネットワーク、学び合いの場は環境学習施設と通じて行っている。（興味のある教員が自主研修で学んでいる）

31

教育委員会

・学校ウェブサイトにESDに関する実践を記事にし情報共有するなかで互いの実践を学んでいる。

32

教育委員会

・コンソーシアムの構成メンバーそろえ、他組織との交流等を通しての取組。

33

団体、NPO等

・当団体事務局では、プロパー職員をコーディネーターと位置づけ、様々な団体へのコーディネーション機能を向上させていく考え
である

34

団体、NPO等

・文科省、経産省等の主催行事にも積極的に取り組んで行く

34

団体、NPO等

34

団体、NPO等

35

団体、NPO等

・ユネスコスクールとの連携（ユネスコスクールへの情報提供）

・ユネスコスクール交流会の開催

・地球温暖化防止活動推進センターでは、小学校等で積極的に出前講座を開催しており、開催実績は全国でも上位。ただし、出前講座の要請は一部の自治体からに限られており、開催実績は市町間でばらつきがある。

51

４ 人材育成機能について
番号

種別①地方センターへの期待等

1

自治体

・ＥＳＤの指導者の育成
・育成された指導者の活動の場の提供等の支援

2

自治体

・指導者やコーディネーターの研修や交流など、人材のスキルアップの機会の提供

3

自治体

・コーディネーターの紹介、育成

4

自治体

・コーディネーターの育成

5

自治体

6

自治体

（以下、２①と同じ）
・環境活動・学習に関するコーディネート事業・研究員向けの持続可能な地域づくりに関する基礎講座を実施しており、その講師の紹介・研究員の活動をサポートするファシリテーターの紹介
・研究所のプログラムを修了した大学生が実際に環境活動を実践する場の提供

7

自治体

・コーディネータ―の育成、活躍の場づくり。

8

自治体

・人材育成機能に係る教材等資材やノウハウの提供、講師の紹介

9

自治体

・教育現場と地域（事業者、NPO、ボランティア）等をつなぐコーディネーターの育成等。

10

自治体

・人材の育成のための研修会開催 ・人材の登録システム構築と地域への派遣

11

自治体

・イベント等の開催に関する補助、（企画提案など含む）
・イベントや学習会等への講師、コーディネーター等の派遣

12

自治体

13

自治体

・コーディネーターの育成
・自治体職員向けの研修の実施

14

自治体

・環境教育を実施する人材育成のノウハウやその後の活動する場の情報提供

15

自治体

・コーディネーターの育成に関する情報提供

16

教育委員会

・コーディネーターの育成、活躍の場づくり
・ユースの育成

17

教育委員会

・コーディネーターの育成

18

教育委員会

・情報提供等による各校実践への支援-教員は実践しながら学び、結果としてその道に造詣の深い教員へと育っていくものであるため、教員の実践を支援することが指導者人材育成につながる・企業でESDに取り組んでいる方々と各団体、各学校等とのつなぎ役-違うフィールドで実際にESDに取り組んでいる人材どうしをつなぐことで、新たな気づきや学びが生まれることを期待したい

19

教育委員会

・コーディネーターや指導者の育成

20

教育委員会

・ESDに関わる各種教育内容を束ね、コーディネートにいく立場（人材）の必要性

21

教育委員会

・ESD指導者の育成
・指導者のデータバンク
・ユネスコスクール卒業後の生徒の活躍の場づくり
・学校における管理職に対するESD研修の実施
・ESDコーディネーターの育成(機会の提供、金銭的支援)

22

教育委員会

・コーディネーターの育成
・活動の場づくり

23

教育委員会

・ユネスコ協会やESDコンソーシアムなどとも情報を整理して発信してほしい。

24

教育委員会

・活躍の場づくり・人材育成のための研修会の実施

25

教育委員会

・学校現場に身近なコーディネータ―の育成
・ユース層やボランティア団体の活躍の場づくり
・ＥＳＤ活動の重要性や課題、その解決に向けた方策等について講演できる講師の派遣

26

教育委員会

・学校現場と企業、大学等の外部機関との連携を担っていただける方の存在は、学校現場にとっても力強い支援と考えるため、そうした人材の育成や位置付け、さらにそれが学校に近い存在であることを期待する。

27

教育委員会

・コーディネーターの育成

28

教育委員会

・ESDについて各教員は交流をしたいと思っても都市部で行われる交流会や研修会等が多く参加することはなかなか難しい。この地域、市というように、まずは小さな範囲から、だんだん広げていくような場があるといい。
・学校が取り組む課題や環境等が関連する学校同士をつなげるようなコーディネートをしてもらいたい。

29

教育委員会

30

教育委員会

・コーディネーター育成機能は是非、充実させてほしいが、そもそもコーディネーターの活躍の場がないと学ぶ意欲が湧きにくい。
また、教員の中で育てないと学校現場には入らない。コーディネーターの資格認定等を制度化して権威づけできないか。

31

教育委員会

・コーディネータ―の育成や活躍の場づくりを行ってほしい。

32

教育委員会

・ESDが学校だけに留まることなく、自治体や企業をはじめとした多様な実践主体が増加するような人材育成。

33

団体、NPO等

・当団体事務局では、プロパー職員をコーディネーターと位置づけ、様々な団体へのコーディネーション機能を向上させていく考え
である

34

団体、NPO等

・地域の事情にあった人材育成が大切。

34

団体、NPO等

・活動の中心になる人材を育成する事業を行っていただきたい

34

団体、NPO等

・研修費用を支給しての研修会

35

団体、NPO等

・研修会の開催と研修会参加者への交通費の支給を期待する。
・研修会を開催されるときは、都市部で開催されることが多くなると思われるが、交通費が個人負担となると参加が限られる。
・また、開催場所についても、ある程度持ち回り等、都市部以外での開催についても検討をお願いしたい。

52

４ 人材育成機能について
番号

種別

1

自治体

②貴組織におけるシーズや取組等

2

自治体

・指導者養成講座の開催、指導者の派遣事業
・エコマイスター等の認定・活用
・教員に対する研修

3

自治体

・地域環境コーディネート力向上事業-地域の企業や団体等と連携した環境学習会やイベントの企画方法を学ぶコーディネート力向上講座

4

自治体

5

自治体

6

自治体

7

自治体

・環境学習情報センターによる「環境学習リーダー養成講座」の開催

8

自治体

・組織内におけるＥＳＤの理解の促進を図り、職員を対象とした研修を実施

9

自治体

10

自治体

・人材の掘り起こしと、研修会参加や登録への斡旋 ・登録人材の活用

11

自治体

・環境こどもサミットの開催と講師等の派遣・各種推進員等の派遣事業
・環境パートナーシップ会議との連携、協力

12

自治体

13

自治体

・教職員向けの環境講座の実施
・一般市民向けアカウミガメ調査員養成講座

14

自治体

・環境教育サポータ育成講座

15

自治体

・インタープリター育成講座

16

教育委員会

17

教育委員会

・教育センターにおける研修の実施

18

教育委員会

・各種研修会や研究応募に参加を促すなどして教員に学ぶ機会を提供し、各学校にESDの核となり得る教員を育成している。
・管理職にESDの必要性や重要性を理解してもらう場を設定し（校長会、教頭会等で）、教員がやらされるESDではなく、子どもたちと一緒に楽しみながら学ぶESDを目指している。結局それが教員の人材育成にもつながっている。

19

教育委員会

・環境省、文科省に係わる研修会に教員を派遣し、県内へ成果を広める

20

教育委員会

21

教育委員会

22

教育委員会

23

教育委員会

・ユネスコ協会やESDコンソーシアムなどとも情報を整理して発信してほしい。

24

教育委員会

・大学、ユネスコ協会、民間企業、市の関連団体等と連携しながら活動を進めている・人材育成については、各団体に任せているのが現状であり、連携のあり方も含め課題がある

25

教育委員会

・各学校の実情に応じて、歴史や伝統・文化、自然等について学ぶため、地域の専門家を招いた授業を実施する際の地域人材の派遣に対する講師料の確保を行っている。
・地域のの偉人について学ぶ際に見学施設に行くためのバス代の助成を行っている

26

教育委員会

・当市では「コミュニティスクール」の導入を進めており、各校で地域との連携による教育活動を展開をしている。
・小学校では「田んぼづくり」の講師として地域の農家の方をゲストティーチャーに迎え、「田んぼづくり」のノウハウだけでなく、農薬を極力使わないことなどを伝えていただくなど、環境教育の視点も盛り込んだ学習を展開している学校がある。

27

教育委員会

28

教育委員会

29

教育委員会

30

教育委員会

・昨年まではミドルリーダー研修や校務主任研修にＥＳＤを位置づけた研修を行ってきたが、今は現場ニーズからカリキュラム・デザイ
ン、マネジメントに特化した研修にしている。
・今後もアクティブ・ラーニング等を取り入れていくことになると思うが、ＥＳＤのみでは研修がやりづらい現状である。

31

教育委員会

・ESD活動を進めるために専門の知識を有した方を特別非常勤講師に登録してもらい、授業を行っている。

32

教育委員会

・コミュニティースクールと連携し、地域に根ざしたESD活動を推進する中で、実践者や指導者の育成

33

団体、NPO等

・当団体事務局では、プロパー職員をコーディネーターと位置づけ、様々な団体へのコーディネーション機能を向上させていく考えである

34

団体、NPO等

・人材の掘り起し育成、活躍の場づくりにかかわっていく

34

団体、NPO等

34

団体、NPO等

・温暖化防止推進員研修会の実施

35

団体、NPO等

・地球温暖化防止活動推進センターが主催する地球温暖化防止活動推進員向けの研修会については交通費を支給している

・ユネスコスクール全国大会等への教員派遣(3名)・ESDについて各教員は交流をしたいと思っても都市部で行われる交流会や研修会等が多く参加することはなかなか難しい。この地
域、市というように、まずは小さな範囲から、だんだん広げていくような場があるといい。
・学校が取り組む課題や環境等が関連する学校同士をつなげるようなコーディネートをしてもらいたい。

53※その他、ご意見、ご提案
番号

種別

1

自治体

2

自治体

3

自治体

4

自治体

5

自治体

6

自治体

7

自治体

8

自治体

・本市では、環境学習プランを今年度策定し、「参加して知る」「交流して理解を深める」「行動の輪の拡大」の3ステップから施策を展開することとなっている。本市の環境教育・保全事業が人づくり・人の輪づくり（ＥＳＤ）につながるよう、地方センターと連携を進めた
いと考えている。

9

自治体

10

自治体

11

自治体

12

自治体

13

自治体

14

自治体

15

自治体

16

教育委員会

17

教育委員会

18

教育委員会

・各学校を管轄している教育委員会が、つながりの中でハブ的な役割を果たすことの重要性を、ここ数年の取組の中で実感した。教育委員会（自治体）をESD活動のネットワークに巻き込むことは必須だと思う。
・管理職のリーダーシップで学校におけるESDへの取組は大きく変わる。

19

教育委員会

・まだ模索中であり、今後県としてESDにどう取組か方向を検討しているところ。ESD活動支援センターとも連携を密にしていきたいと考えている。

20

教育委員会

・持続可能な開発のための教育は、既存の様々な教育内容（環境、エネルギー、国際理解等）を地球規模の課題として取り扱っているため、これまでの教育内容を取り扱ってきた各分掌を取りまとめていく新たな組織等がその上位階層に必要になってくると思う。

21

教育委員会

・ESD活動に携わる様々な団体の窓口としての、コーディネーター機能に期待したい。
・環境省と文部科学省が連携協力することにより、学校現場への周知・情報提供等がスムーズになり、ESD活動の幅が広がる事に期待したい。
・ユネスコスクールに対する金銭的な支援もお願いしたい(研修会実施に係る費用、学校間交流に係る旅費等)。

22

教育委員会

23

教育委員会

24

教育委員会

25

教育委員会

・地方センターが真に活用されるためには、中部地方という広いくくりではなく、県単位での設置が望ましい。しかしながら、現状では難しいので今後は、地方センターと自治体とが緊密に連携していくことが必要である。

26

教育委員会

・教員研修の講師として貴地方センターの方を招聘できるか検討をお願いしたい。

27

教育委員会

28

教育委員会

29

教育委員会

30

教育委員会

31

教育委員会

32

教育委員会

33

団体、NPO等

34

団体、NPO等

34

団体、NPO等

・今までESD活動にほとんど取組んでこなかった。今後はセンターの指導をいただきながら、ESDに推進について検討していきたい

34

団体、NPO等

・当初の環境教育がESDへと移行してきた経緯や、ESDがどうして望まれているかについて理解ができないと、環境保全活動を行ってきた団体をESDの望んでいる姿に変えていくことはむずかしい。

35

団体、NPO等

・ESDについて、関係者は理解できても一般国民の理解を得ることは困難だと思う。
・変更は困難だと思うが「持続可能な開発のための教育」と言ってもわかりにくいので、適切で簡潔な日本語での表現があればと思う。

・今後、国や他県等の情報を収集し、本県の実態に即して進めていきたいと考えている。

・ユネスコ協会やESDコンソーシアムなどとも情報を整理して発信してほしい。

・ESDについて各教員は交流をしたいと思っても都市部で行われる交流会や研修会等が多く参加することはなかなか難しい。この地
域、市というように、まずは小さな範囲から、だんだん広げていくような場があるといい。
・学校が取り組む課題や環境等が関連する学校同士をつなげるようなコーディネートをしてもらいたい。

・ESDの10年が終わり、新たな活動の領域に入ったが、それが学校現場には十分に伝わっていない。県の教員研修の手引の特集ページからもＥＳＤは削除されていることを考えると教育課程に位置付けなければ、定着しないし、取り組む学校も減ってしまうと思う。

・当団体事務局では、プロパー職員をコーディネーターと位置づけ、様々な団体へのコーディネーション機能を向上させていく考えで
ある

54

55

56

57

58

59

○資料４ ＥＳＤ拠点登録について60

○参考資料 ＥＳＤ推進ネットワークの構築に向けて

61

62

63

64

65

66

67

68

69

○座席表

70

○議事録
中部地方 ESD 活動支援センター（仮称）第 2 回準備会議
議事録
日時：平成 29 年 3 月 1 日（水）13：00～15：30
場所：ウィンクあいち 1205 会議室●開会の挨拶
中地方環境事務所 環境対策課 課長 永井 均
●出席者の紹介●資料１、２について
中部地方環境事務所 環境対策課 主査 村辻 裕樹●第 3 回全国 ESD 活動支援企画運営委員会の概要報告について
NPO 法人 ボランタリーネイバーズ 新海 洋子 氏
第 3 回の ESD 企画運営委員会では、主に地域拠点の登録についてと、各地域や各主体の、センター関連の動きについての情報共有が主であった。
先回もご説明しているが、ESD ネットワーク形成に向けての 4 つの目標についての、成果目標、評価指標・データについての提示があり、意見を交わした。地域拠点に依頼するアンケートからの評価を行うといった説明があった。アンケート内容や評価手法については今後さらに検討されるとのことであった。
地域拠点の登録については、登録用紙案が示され、意見を交わした。SDGs に対応した項目についてのご意見がいくつかあったが、SDGs の説明を丁寧にして理解していただいた上でチェックしていただくこと、
SDGs の目標達成に向けて活動をしている団体に登録いただくこと、の相乗効果で登録を進めていくことの重要性が話された。登録に関しては全国センターが一括して管理をすることになっている。
各委員からの意見で、共通課題となったのが、地域の拠点にどうアプローチしていくかという点である。
地域や主体によって状況が違うので多様な考えや方策が意見として出された。地域拠点でいかにコミュ
ニケーションを深めて地域の状況を把握し、次の活動につなげるかが重要であることを共有した。
具体的な登録方法の決定がまだされていないので、本地域では決定されたあと、どう進めていくかを考えることとしている。
地域拠点は、地域の ESD 取組や実践をサポート、支援、推進していく役割であり、地方センターはその拠点の情報やノウハウを共有する役割であることを再確認した。全国センターがベースを支え、その次に地方センター、その上に地域の ESD 拠点が地域の活動団体が動けるような状況を作っていく、という構想である。構想の図が以前と変更しているので確認いただきたい。

71

鈴木氏
地域 ESD 拠点の主体はさまざまであり重層的に存在する。
（例えば東北や北陸、信州コンソーシアムといった広域的な地域を対象とするようなもの、あるいは県や一つの市町村区、または学校区といった小さなものまで）各主体がそれぞれどういった活動をしているかを含めて地域 ESD 拠点と表現している。
また、地域 ESD 拠点は ESD 活動を実施するだけでなく、他の ESD 実施主体に対する支援もする団体である。支援内容には、アドバイスや他の人達に対しての情報共有など様々なものがある。地域 ESD 拠点の基本的なコンセプトをより明確にしていくこと重要。またいろいろな活動の情報を共有することが大事であり、その一つの方策が登録ということになっている。
新海氏
登録申込書には、主に組織の形態や支援内容といった項目があり、拠点に登録したい団体が、どのような活動をしてどういう支援をされた以下という内容になっている。
●検討事項１
地方センターの名称およびロゴについて
中部地方環境事務所 環境対策課 主査 村辻 裕樹
全国で統一したいという理由から、名称は「中部地方 ESD 活動センター」もしくは「中部 ESD 活動センター」のどちらかになる。
（事務局としては中部地方 ESD 活動センター推奨）
ロゴマークについては全国センターのロゴマークで当面は統一して使用する。中部地方のセンターが主催で何か活動するときに使用する際は、特に申請等なく共通のものを使用して良い。
（今回はそのための地域のコンセンサス）
戸成氏
ロゴについて質問があるが、共通のロゴを使う場合に、例えば中部の場合、ロゴの下に中部とか関東とか入れることは可能なのか。
鈴木氏
基本的にロゴはイラストと文字がセットだと考えている。ロゴに下に中部とか四国とか入れるのが版権として良いかどうかデザイナーに確認したほうが良いのではないか。
村辻
中部で出た議論と言うことで、提案に入れて確認する。
渡辺氏
支援センターに期待することの前に、1 点質問がある。センターはどのくらいの規模のものが出来るのか。
（スタッフ何人いるような組織になるのか。
）100 人の組織に期待するのと、一人しかいない組織に期待するのとは違ってくる。

72

村辻
予算要求上では、一地方センターあたりおよそ 1,000 万円弱くらいとなっている。ESD 支援センターの業務、運営を担う役割として、EPO 中部が今まで培ってきたネットワーク形成にかかる知見等を生かすということで、まずは EPO 中部の請負団体のボランタリーネイバーズにこのセンターの運営業務をお願いする予定である。スタッフとしてはおよそ１～２名が専門的に担当できる人だと思う。
新海氏
現在は 1.5～2 名程度ではないかと思う。
村辻
1.5 人くらいのスタッフが動くとして、中部は７県あるため、単純に割ると１県あたりは本当に 100 万円
もあるかないかということになる。いろいろな進め方があると思うが、センターの規模としては、皆さまが想定するよりはコンパクトなものではないかと思う。
●検討事項２
１．ESD 活動を支援する情報共有機能について
名古屋 NGO センター 門田 一美 氏
一つは、名古屋 NGO センターでも様々なプログラム、ワークショップ等をやっているため、そうした情報を大学や教育委員会・企業の人の集まる所へ発信をしてもらうこと。自分たちでは限界があるため、情報発信をしてもらうとさらに幅広い人々に発信できて非常にありがたい。
（特に教育、学校の先生等への情報発信）
二つ目は、学校等に依頼を受けて出前講座として訪問しているが、そうした活動に関しての情報発信。
例として、以前、愛知県からの委託事業(2008 年くらい)で、13 歳からの国際貢献事業というプログラムを受託した。その中で、地域の NGO/NPO 団体が行っているプログラムを一覧にしたホームページを作り、約 50 の様々なプログラムが集まった。ただやはり県の事業ということで、単年度限りとなり、、それ以後のホームページ更新等ができなかった。
そのため支援センターとして、検索をかけて探せるようなプログラムの一覧（リスト）を作り、最新情報への更新ということまで対応できるといいのではないかと思った。
また、事業・プログラムに出向く際の資金面の支援もあるといい。例えば、学校が支援センターに“こういうことをやりたい”と問い合わせをすると、そのプログラムの資金面のサポートや、講師を派遣するためコーディネーターを手配できるような仕組みができればいいのではないか。
●意見交換
村辻
中部地方 ESD センターのホームページは立ち上げるため、リストを掲載することはできる。活動の内容について PDF や他の形にするか分からないが、プログラムの自体の更新は NGO センターで行い、情報提供の発信の拠点の場としてのセンターのホームページを活用するイメージか。

73

門田氏
可能ならば、支援センターでプログラムの募集・リスト化・データ整理もできるといい。
（その中の一つとして、国際分野としては名古屋 NGO センターというかたち）鈴木氏
中部 7 県を全て中部のセンターが担当するのは難しいのかもしれない。
個別の情報は各地方（北陸や県等）で担当し、そのホームページにリンクを貼ることでアクセスできるような仕組みを作る方が現実的だと思う。
（中部 7 県だと非常に広いため）
プラスαで何かできることがあれば、検討してほしい。
村辻
ご指摘の通り実際の運用にはいろいろなハードルがあると思うが、本日は最終的な目標・理想を話していきながら、実現可能性を考えていきたい。
新海氏
名古屋 NGO センターは外務省に近しく、今までも SDGs に関すル取組を実施されているが、今後どのような取組をしていくのか。
門田氏
当センターの中でも、まだ SDGs に関してどの程度の取り組みをどうやっていくか統一したものが十分に出来ていない。ただ、来週、戸成氏をゲストに迎え、NGO と企業の連携の中で SDGs をどのように位置づけて考えていけるか、という勉強会を開催する。切り口の一つとして、企業との連携という中でまずは学びたいと考えている。
２．現場のニーズを反映した ESD 活動の支援機能について
中部 ESD 拠点 古澤 礼太

氏

団体としての意見ではなくあくまで個人的な意見ということを了承いただきたい。現場のニーズを反映したという時の“現場”については、現場で活動している人とネットワーク組織としての現場という二つの意味があると思うが、後者の意味で発言をする。
4 つの機能に関しては、うまく仕組みを作りいろいろな情報が入ってくるようなにするといいと思う。
（予
算や人員から考えて、すべてを実施するというより仕組みをつくる部分を行う）
この事業は、環境省と文科省の二つの省庁の連携により、国と繋がっている部分で非常に期待が大きい。
そのため、地方センターの活動では、地方で環境省や文科省といった国に依頼したい内容を検討するということが一つの役割になるのではないか。その点が他の ESD 活動との差別化になる。国と繋がっており、何らかの提言ができるという強みがあれば、参加者も集めやすく、情報が集まるのではないか。またそうした中で、いろいろなニーズが明らかになってくる、という仕組みづくりができればいいのではないか。
この点は 4 つの機能の中での情報共有に関しても同じであるが、いろいろな人に情報を書いてもらうよ74

うなホームページでは無く、シンプルにリンクを貼っていくような受け身のものでも良いのではないか。
また ESD の範囲は広く、いろいろな分野のセクター、団体、企業の方が関係してくるので、年度ごとにテーマを設定して進めていくことはどうか（例えば、中部 ESD 拠点は 2014 年以降、伝統的な知恵にテーマを絞って取り組んでいる。
）少ない予算規模で効果的なことをするためにも、数年間全体的な流れが見えてきたら、その後はテーマごとに年間実施してもいいのではないか。
岐阜県ユネスコ協会 平井花画 氏

現場からという観点では、まず“ESD とは何か”という第一歩のところがきちんと説明できる実態が必要なのではないか。活動の中でいろいろな学校への出前授業やユネスコスクールの案内等を行うが、教育現場では ESD を知らない、言葉を知っていても内容を知らないということがほとんどである。
次の段階として、話を聞いて理解するだけでなく、次の行動に繋がるような ESD 活動の構築が必要。現場ではそのようにしなければ先に進まないと感じている。ESD の将来について考えられ、現場も良く分かる人の人材養成が必要だと思う。
（例えば世界に出て活動したり、実際に現場で活動をしているような人材の養成）
そうした人材養成の手助けをしてもらえると助かる。学校や教育委員会は予算がなかなか出ないので、無料でできるのであれば喜ばれる。
トヨタ白川郷自然學校 山田 俊行 氏
現場という点に関して、当自然學校では、遊びの延長・楽しい自然体験やアウトドアアクティビティを楽しんで帰るというのがまさに現場になる。その現場からは、ESD という言葉は一切出てこない。参加者（顧客）にとってメリットが無いからである。
その一方で、トヨタからみた現場というと、「環境チャレンジ 2050」のトヨタ ESD プロジェクトのトッ
プにくるのがこのトヨタ白川郷自然學校となる。そのため、誰に向かって何を言うかで ESD という言葉を使う場合と使わない場合がある。同じような構造が各地の現場にあると思う。
（例えば、里山活動やっている個人が自身の活動を ESD と認識していなくても、環境省や文科省からの視点では ESD と評価される。
）このギャップをどう埋めていくかが、センターの支援活動の役割ではないか。もしくはギャップを埋める必要があるのかどうか。
●意見交換
渡辺氏
信州 ESD コンソーシアムで各学校の報告等で聞く中で、ユネスコスクールでは ESD の理解があって活動をやっているが、活動自体はユネスコスクールになる前から行っている。
（例：地域学習や信州学といった地域に根差した活動等）そういう点では物事は現場で動いている。地方センターや全国センターという、上が動いても世の中は動かない。やはり政府が色々決めても、実際それが発揮したり機能するところは現場ということ。E＝教育の現場（小中高、大学といった学校）でESD をどのように動かしていくのか。ESD の目標として、社会を動かすことがその目的なのか、一人一人がきちんと社会に向き合って活動するってことが目的なのか。環境教育は一人一人が環境と向き合うという個人単位になってしまうが、ESD は個人の問題なのかそれとも社会の問題なのか。
75

新海氏
環境教育を地域の現場で実施していたが、現場は現場での役割があり、今回のセンターについては、現場が動きやすくなるため、現場の取組が発展するために何をすべきかということである。そういった機能がないと日本の ESD 推進の枠組みができないと考えている。
現場の活動や中間支援、センターなどそれぞれの役割があり、それらがどう組み合わせていくか、補完し合うかが大切である。現場で活動をしている人が、ESD という言葉を知らなくても、ESD が大事にしている視点や関わり方、手法を理解されて実践されていればよく、その場合は第 3 者が ESD 活動と捉えていればよいし、その理解が進むようにアプローチすればよい。ESD は手段で、目的ではない。ESD という認識はないけれど、ESD 取組を実施している人たちをどう巻き込んでいくかについて、時間をかけてていねいにつくっていかないといけない。
鈴木氏
古澤氏の発言はその通りだと思う。地方から国に対して意見を言うことは必要であり、中部のセンターにそういう点を期待している。
また北陸では、学校の現場の先生用に ESD の冊子をつくろうとしている。他地域のこうした情報を共有するときに、中部のセンターが活躍するといい。
個人的には、ESD というのは持続可能な社会を作るための手段であるため、ESD という言葉を使うかどうかが重要ではないと思っている。一方で、21 世紀を生きる人づくりを考えるときに、いろいろなことを考えなければいけないということを思い出す便利な言葉として使っていけるのではないか。ただ単に子供たちが自然を好きになるだけではなく、21 世紀を生きる人材をどうやって作っていけるのか。ESD
は、個人、社会を変えることではなく、社会を変革するような行動を実践できる人をどうつくるかということ。
山田氏
新海氏の発言もその通りだと思うが、ESD という言葉が、現場を動かすための戦略がないように感じる。
ESD を進めようと思うほど、ESD という言葉と使わない方がいいとなってしまう。どういう言葉でやれば皆が動きやすくなるのか、センターがうまく支援してくれるといいと思う。
３．ESD 活動のネットワークの形成、学びあいの場の促進機能について
北陸 ESD 推進コンソーシアム 鈴木 克徳 氏
これまで議論してきたが、やはり face to face が大切である。北陸は定期的にコーディネーターが集まり議論をしているが、集まることにより、いろいろな話ができ情報を共有することができる。中部のセンターとしても、情報を共有する場をつくることが、非常に大きな意味を持つのではないか。それにより、お互いの連携や他の取り組みの参考といった副次的な効果が期待できるのではないか。
もう一点は、人材に関する情報のネットワークをつくることが大切である。北陸限定かもしれないが、地域内でも人的資源が偏っている。人材派遣や交通費の支援など支援としてはいろいろなやり方がある。
また何ができるかなといったことを一緒に考えていける場をつくることが大事である。北陸にいると、
76

７つの県、市と情報交換する機会がなかなかできないので、ぜひ皆で集まりいろいろな議論ができるよ
うな場をつくってもらいたい。
信州 ESD コンソーシアム 渡辺 隆一 氏
学び合いの場の促進について一つお願いがある。学校が発表するために集まり交流することはとても効
果はあるのだが大変である。そのため、支援センターの人が ESD やユネスコスクール等いろいろな活動をしている各学校等を廻り評価してほしい。現場に来て、きちんと学校でやっていることを外部から評価することが大事ではないか。人が触媒的に動くことで、個別に活動しているいろいろな ESD の活動がより促進される。そのためにも現場に来てもらいたい。
村辻
学校間の交流をするときに人を集めるのが大変だという部分で、人というのはそれに参加してもらう学校のことなのか。
（それとも参加者）
渡辺氏
学校のことである。
●意見交換
鈴木氏
学校の関係者（先生や教育委員会等）はかなり忙しく年間計画をつくって動いているため、講習会や研修等で声をかける際は、時期を選んで事前に相談する必要があるのではないか。

４．人材育成について
住友理工株式会社 戸成 司朗 氏
2015 年の 9 月に SDGs ができてから、ESD は新しい（これまでと全く違う）ものになったと感じている。これまで、ESD は環境教育と略されることが多かったが、SDGs は、地球が持続可能ではなくなっていることに対する危機感から、環境の項目が 5 つ～6 つくらい、人権が 5 つ～6 つ、あとは地域づくりとなっている。環境問題と人権問題のリスクについて、世界各国でこの SDGs を前提とした法律が出来てくると思う。SDGs の社会課題は企業にとってはビジネスチャンス。そこに企業が着目して自社の事業戦略の中にとり入れなければ、企業は生き残れない。
（当社もバリューチェーンの中で SGDs がどこにあたるかマッピング中である。
）「人材育成」の観点では子供はもちろんだが、行政マンと企業人が 2030 年に向かって、持続可能であり続けるために何をしなければいけないのか、をどうやって学ぶか。これがテーマになる。
村辻
行政マンや企業人に対するアプローチっていうのがこれから大事になると。
アプローチの方法としては、少数の人たちに対して複数回のアプローチをして理解を深める方法と、広77

く浅く大きな会議やフォーラムを一回実施するのとだと、どちらのアプローチの方が良いと思うか。
戸成氏
大きく 1 回実施してそれで終わるのではなく、ステップを踏んでアプローチしていく必要があるのではないか。ESD は環境教育という受け止め方が多いと思うが、そうではなくて持続可能な社会を目指すということ。その重要な点が環境問題となる。
新海氏
企業については、CSR 部局や環境部局にアプローチをする。今後 CSV や SDG’S に取り組む（取り組もうとしている）企業と積極的につながりをもちたい企業にどうアプローチしていけばいいか。
戸成氏
当社も先日 CSR 部をつくったが、sutainable 部にしようという案もあった。ただ対外的に sutainable
部だと理解されにくいため、CSR 部になった。
SDGs をビジネスチャンスあるいはビジネスリスクとして捉えるかどうかで、企業にも差が出てくると思う。
（２～３年で企業にも差が出てくるのでは）おそらく SDGs は、先進国よりも中間クラスの国々でSDGs を理由に法制化できてくるのではないか。その時に、各国に進出しているグローバル企業はその法律に対応するためにどうするのか。それを先手で打っていく必要がある。
（当グループだと住友化学社がトップランナーだが、当社でも農園の現地調査等まできちんと行っている。
）投資家に向かって説明するには、ここまできちんとやる必要がある。
名古屋市立大学 教授 伊藤 恭彦 氏
ESD というのは、自己変容、他社変容そして社会変容の三つを上手く回してく教育に変えてくことだと思う。これが新しい人材教育だと思う。この変容を実施していくときに、最大の障害となるのが大人である。大人を変容させていくメカニズムをどう作るのかが大事であり、人材養成の最大のポイントである。
（子供たちは自然と自己変容していく）
学校現場でいえば先生たち自身の自己変容を支援するような、そういう学び合いの場を作らないといけないのではないか。小・中・高等学校から大学までのいろいろな先生、コンソーシアム、こういった学校間交流の学び合いをやらなければ、ESD の E（教育）が強くなっていかない。
（例として、名古屋市立北高校は ESD を実践しているが、高校生たちに自己変容を促していくような教育をやっている。）
その人材養成の仕掛けが必要であり、この支援センターでターゲットを絞ってやっていくことが必要ではないか。子供と一緒に考えてあげる大人になるのかが、大切ではないか。
【休憩】
神奈川大学 特別招聘教授

安彦 忠彦 氏４つの機能の中で一番の問題はおそらく人材、あるいは意識の転換をどう行うかということ。情報共有、活動の支援、学び合いについては、支援センターが中央（国）と現場の間に立って、両方を媒介する役
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目を果たすことができる。しかし人材育成というのは難しい。
（現場という意味では、企業の人の現場や自然に関わっている人の現場など、非常に多様だということが良くわかった。
）
ESD という言葉を使うか分からないが、意識づくりという点では、何らかの価値付け・意味付けをする人が必要である。当たり前にやっていることを意味づけする、例えば環境的な視点から見直すといったことをするのは、重要な役目であり、意識を変えていくひとつのベースになる。
ESD について先頭を走って実施している企業の場合でも、一般の社員、一人ひとりの社員のレベルには
まだ本当に届いているか分からない。そのため別の側面からの意識付けが必要である。人材育成というより、意識変革をするということの方に注力していく方がいいのではないか。その一つに学校もあるが、それ以上に大人向けの教育が大事である。大人が変わらないと子供は変わらない。もっと生涯学習や社
会教育の分野のプログラムを増やしていく必要がある。子供向けの教育という意味では、持続可能な社会や教育といった視点がきちんと載っているような教科書を採択していってほしい。指導要領には、持続可能な社会とか教育といったことが前文に入っているが、本文には審議過程でなくなってしまって非常に残念である。
もう一点は、環境、ESD や類似の研究開発、学校やキャリア教育のプログラムといった新しいことをやるときに、研究開発制度が使えるようになるといいのではないか。学習指導要領の改定のためのデータを得るというような文科省の研究開発学校制度ではなく、環境省等で新しくつくってやっていく制度などを考える。そこでひとつモデルができるようであれば、センターを通じて広げていき、横に展開していけるといいのではないか。
●これまでの議論を踏まえた意見交換
渡辺氏
ESD 拠点の登録について質問だが、個々のいろいろなグループの登録やコンソーシアム単位での登録など、二重に登録してしまってもいいのか。
（信州では信州 ESD コンソーシアムができるまでに、NPO や企業で学校支援の橋渡し事業をやってきており、そうした活動主体（団体）がメインである）
新海氏
活動団体、組織の概要や取組がわかるものがあればよい。同じ代表者でも、関わっている団体や人が同じでも規約や定款が違い、役割や機能が違えばよいと捉えている。登録用紙があるので、記述いただけ
ればセンターとのやりとりになると思う。
鈴木氏
基本的には主体が同じでも組織が違えば複数登録できる。主体は重層構造になっていると思うため、その人たちの判断で登録を複数するのか判断してもらえばいい。
村辻
初年度の拠点の登録手続きについては、いろいろな地域ごとに試行錯誤をしながら登録等をしていくこ
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とになるのではないか。
（だんだんと整理していくかたち）
渡辺氏
登録はいつから開始するかたちか。
新海氏
7 月を目途に地方センターができる予定である。センター開始後、スタートする予定である。
現在も登録方法や手続きについての問い合わせがある。スタートしたらその方々にご案内をしていく。
新海氏
登録する地域拠点が、環境分野の活動団体のみにならないように、他分野、国際理解や人権、ジェンダーなどの活動団体にも呼び掛ける必要がある。もちろん、企業や中間支援組織、国際 NGO,ユネスコ協会の皆さんにもご案内とご説明をする必要がある。
伊藤氏
資料４の p3 の図にある通り、従来のピラミッド型（上から効率的に下に伝えるやり方）ではなく、逆にすることに意義がある。一律の効率性ではなく、いろいろなネットワーク上につながることにメリットがあり、思わぬつながりが出来上がるといったことに意味がある。
新海氏
実際に拠点への登録を進めながら、登録が少ない分野やセクター、地域に働きかけることが必要となる。
登録していただくために拠点にどう働きかけるか、新しい地域の拠点をどうつくっていくかについては、
今後議論したい。
鈴木氏
このネットワークを作ろうとした基本的な発想は地域発で地域がベースに動くという点がある。トップ
ダウン的に全国一律のやり方で縛れば、それぞれの地域が持つ特性や歴史を活かせず、つくっただけになってしまう。
山田氏
話題提供として、トヨタ自然學校では“自然体験”（ESD のある一部分）に特化して頑張っている人々を表彰する制度をつくった。
（Japan Outdoor Leaders という）その対象の人は ESD に関係する人が多く、こうした方々を表彰することで、結果として ESD の活性化につながっているのではないか。研修会を開くだけではなく、表彰制度でモデルとなる人を見せることで間接的な人材育成となるのではないか。
古澤氏
予算規模から考えて、人材育成は既にある程度教育された人、あるいはこのような活動をしている人を80ネットワーク化したり、表彰したほうがいいのではないか。
新海氏
ESD の視点や概念を取り入れて活動をしている団体や人はたくさんいる。しかし、ESD だと認識している団体と、認識していなくて活動をしている団体がある。センターは、両方の団体をターゲットにし、特に後者についてはていねいに参加いただけるようにアプローチしなければいけない。一番の課題は、
ESD を知らない大人、ESD に取り組んでいない大人をどう巻き込んでいくかである。
古澤氏
この地域拠点の位置づけについて確認したい。これを登録することによってどういったメリット、支援を受けられるのか。経済的な支援を含めてどういった支援を期待できるのか。
新海氏
政策提言が大事だと考えている。ESD を推進するためにどのような政策をつくっていくのかを、みなさんと考え提案していく、そんなプロセスをセンターがつくる役割がある。すべてが反映されるわけではないが、地域ニーズを政策として提案することが重要だ。行政に対しても、企業に対しても。そうすることで、資金を獲得して、地域の拠点の方と一緒に ESD 推進のための面白いアプローチができるし、そのことを見せていく必要がある。一年目はそのためのベースをどの程度つくることができるか、である。
もう一点は、環境省や文科省だけなく、他省にも ESD 取組に使える予算がある。そうした情報を提供していくこともセンターの機能としてある。
村辻
今、新海氏から、センターの方から見た、センターがやらなければいけないことという視点からのメリットをご説明いただいたと思う。
では拠点の側から、拠点に登録したことで、具体的な目に見えるメリットとして直接的にこれだというものは、なかなか提案できないと考えている。
（例えばセンターに登録すると１０万円の活動支援費がもらえるといったような）センターがつくっていく４つの機能、例えばホームページ等による情報発信や、学びの場、そうしたことにどれぐらいのメリットを感じていただけるか、がポイントである。そのためにどういう設計をするかが重要だと思っている。
鈴木氏
基本的な制度設計として、このセンターのネットワークは枠組みを作るということに意味がある。例えば、文科省がコンソーシアムに対して一定の資金をくれるのも、あくまで枠組みを作るための経費である。コンソーシアムの経費で何かを補助するというより、他の基金や補助金等をみんなで活用していく。
（文科省も国際統括官ではなく、初中局や生涯学習局といった部局であれば予算はあるし、他にも基金等がある）そうしたものをどう活用するか、相談したり情報共有していくことに意味がある。
またもうひとつの意味は、他の地域の人たちと元気を分かち合うこと。何年か継続して取り組むうちに81

校長や教師が変わったりして、担当者は疲れてきてしまう。そうした時に他の仲間たちとつながることによって、もう一回元気を分かち合い頑張ることができる。
戸成氏
行政の力として予算の配分とオーソライズがある。企業にとっては、やはりオーソライズがひとつ大きなメリットとなるので、そこは活用していけるといい。
村辻
資料３の p5～6 を見ると、地方センターがどういう成果目標（アウトカム）をとるのかについて、拠点のアンケート（拠点年次アンケート）がその成果の指標であり目標になっている部分が多い。センター
の成果として、自己評価より、拠点の人々がどういう風に感じたのかということが大事であり、そのアンケートはこれから設計されていくということであるが、中身が大変重要なものとなってくる。
古澤氏
来年度のスケジュールについて確認をしたい。
村辻
７月に中部地方の ESD 活動支援センターとしての業務運営が開始する予定である。
具体的に何月に何があるかまでは決まっていないが、業務仕様が決まればスケジュール感も固まってくるので、また改めて提示していきたいと思っている。
またセンター開始後に、センターの運営等にかかる協議体（もしくは委員会）を設置予定である。
安彦氏
今日の議論、意見交換の中で感じたとことが３つほどある。
一つは、やはりこのセンターには、戦略的に省庁を超える視点を持って、それを広く伝える役割を担ってほしいということ。４つの機能のレベルの話ではなくて、このセンターの大事な機能として、省庁を超える視点で展開して情報を伝えていってほしい。
二つ目は、人の意識を変えていくためには、教育だけではなく、いろいろな活動や企業の中で感じていることを、もっと広く共有すべきではないか、ということ。そのため、センターでホームページ等をつくる際にも、「大人の意識」を変えていくような役目を持たせてほしい。（企業や活動中のリーダーといった人々の言葉を直接入れるような工夫があるといい）
三つ目は、このセンターが ESD の活動家の人にとっての拠点（思想的にも）として機能して、相互にいい関係をつくっていってほしい。例えば、ここに相談すればいい手がかりやアドバイスがもらえるというような、いい意味での本当の拠点になってほしい。従来の拠点の人からも、こういう事をやってほしい、こういう事が必要ということをぜひここに言ってきてほしいと思う。教育については、教育界（学校の先生）が取組としては一番遅れていたりするので、大人も子供も同時並行で進めていかなければいけない。
最後に、国も地方のセンターも、センターの組織全体を、本などの印刷物よりインターネットなどの効82

果的な形で展開できるといい。
（予算も減っていくのではなく増えていくと良い。）まずは、地方センタ
ーとしては地道に活動を行い、その経験をとにかく社会、とくにジャーナリズムに発信していく。そして広報的な場としても機能していってほしい。
●閉会の挨拶
中部地方環境事務所 環境対策課

課長補佐 曽山 信雄

●事務連絡
新海氏
3 月 15 日まで文部科学省が新学習指導要領案に対してパブリックコメントを募集しているので HP で見ていただきたい。

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○当日の写真84

（２）準備会議出席者への旅費及び謝金の支給
準備会議出席者（参加依頼した者のみ）に対する旅費及び謝金の支給を行った。旅費は国家公務
員等の旅費に関する法律に従って支給するとともに、謝金は 1 名に対し 1 回当たり 14,000 円を支給した。
（３）自治体等の意見集約
第１回の準備会議での議論を踏まえて、地方センターのネットワーク構築や具体的な役割等に関してのアンケート（Ａ４、２頁程度）を、中部地域の自治体（県及び中核市以上の市の 15 自治体
程度）及びその他教育委員会や企業等（35 団体程度）を対象として実施した。アンケートはメールもしくは郵送にて行い、内容及び依頼先は事務所担当官と相談して決定した。
アンケートの結果は取りまとめを行い、第２回の準備会議に資料として提出した。
○アンケート送付先

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○アンケートの送付物

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以上
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平成 28 年度中部地方 ESD 活動支援センター（仮称）設置に向けた体制整備等検討業務報告書
平成 29 年 3 月

愛知県名古屋市中区栄３－１８－１
ﾅﾃﾞｨｱﾊﾟｰｸﾃﾞｻﾞｲﾝｾﾝﾀｰﾋﾞﾙ 7 階
株式会社ウェイストボックス
代表者氏名：鈴木修一郎