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特アジアにおける最近の労働事情

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アセアン経済共同体とベトナムの労働問題
か が わ

香川こうぞう孝三●大阪女学院大学・教授（環太平洋経済連携協定）の交渉にも参加してい１．論点の整理るし、ＲＣＥＰ（東アジア包括的経済連携）の交渉にも参加している。ＴＰＰは大筋合意ができたがまだ実施には至っていなし、ＲＣＥＰはまだ交

ベトナムがアセアンに加盟したのは1995年である。それに続いて1997年にラオス、ミャンマー、渉妥結に至っていないが、ベトナムは経済圏の形成に乗り遅れまいとしている。

1999年にカンボジアが加盟したが、これらの国々

これらによってベトナムの産業構造がどうなるは、アセアンの中では後発国として位置付けられのかが重要な課題となる。これまで低賃金を武器ている。に外資系企業を導入してきたが、これからは競争

2015年12月31日にアセアン経済共同体が成立し、力のない企業や産業は衰退を余儀なくされるであ「モノ、サービス、投資の自由な移動、平等な経ろう。2015年７月には新しい投資法が施行され、済発展、貧困と社会経済的不均衡の是正を実現し、投資可能な分野のネガティブリストを掲げている。

安定・繁栄・強い競争力を持つアセアン経済地域

バイオ、新素材、ハイテク商品などの知的集約的の創造」を目指している。具体的には自由貿易体産業への方向が示されている。

制の構築を目指し、そのために関税の引き下げをこの中で、ベトナムでどのような労働問題が生進めている。ベトナムでは2015年に原則０％の関じているのか、その問題を解決するためには政労税を達成し、関税引き下げの影響の大きい品目の使はなにをなすべきかという論点を本稿で取り扱０％の関税は2018年までに達成することを目標といたい。

している。

２．アセアン経済共同体によって労働問題にどのような影響をもたらすか

ベトナムはアセアン経済共同体だけでなく、アセアン域外の国との間で２国間の自由貿易協定や経済連携協定を締結している。日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドとの間で協定を締結しているし、2010年11月にはＴＰＰ

2016.52014年に国際労働機関とアジア開発銀行は、ア

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セアン経済共同体の構築に伴って生じる労働問題件で労働に従事している。最低賃金を上げることについての報告書を発表した １。それを手掛かりによって雇用条件を良くしていくことが必要とさに問題点を整理していこう。基本的にアセアン経れている。

済共同体によってアセアンの経済発展が見込まれ(4) 失業者等への社会的保護るが、その成果の配分が不平等になる可能性があ

悲惨な雇用条件で働いている者や失業者への社り、貧富の格差が拡大しないような対策に取り組会的保護の強化が必要である。生産性の低い産業む必要があるとしている２。

は衰退していき、そこで働く労働者は整理解雇さ(1) 人の移動の自由れ、失業が増加する可能性がある。そこで、失業人の移動の自由により、主にアセアン経済共同者への職の紹介事業の整備、失業保険制度の導体では熟練労働者の移動を確保していこうとして入・整備が不可欠である。

いる。そのために専門的業務の資格の相互承認を(5) 団体交渉システムの確立進めている。具体的にはエンジニア、看護師、建団体交渉システムを確立して、団体交渉によっ築士、測量士、医師、歯科医師、会計士、旅行業て雇用条件を良くしていく仕組みを定着させる必専門職の８業種に限られている。賃金の高い国に要がある。そのためには組合の組織率を上げてい低い国から人が移動していくのが通常であり、アくとともに、組合指導者への教育が必要であり、セアン経済共同体の成立によって移動が活発化し、良好な労使関係の構築を目指す必要がある。

雇用の構造や労働市場に変化がもたらされる可能

３．ベトナムでの問題点と対策性がある。
人の移動で問題になるのは、正規のルートでない方法で海外に移動して不法就労者となるケースがあることである。これについてはアセアン経済共同体としてはなにもふれていない。

(1) 海外就労をめぐる問題点
ベトナムは外に人を送り出す国である。韓国、(2) 生産性保持のための基礎教育や職業訓練

台湾、マレーシア、日本などに約20万人を送り出企業で高い生産性を保持する必要があり、そのしている。ベトナムはアセアン域外への送り出し

ために基礎教育や職業訓練の質の確保が必要になが多い。海外にでかけるのに多くの金額が求めらってくる。特に農村や貧しい家庭の子弟への教育れ、それが本人の借金になっている。パスポートの充実が必要である。それによって人的資源の開取得費、語学や技術習得の事前研修費、海外にで発、特に熟練労働者の養成を目指す必要がある。

かけられるように斡旋してくれた人・機関への謝(3) 非正規労働者の増加と対応

礼、2006年制定の「契約にもとづいて海外の仕事企業が激しくなる競争を生き抜くために、人件に出かけるベトナム人労働者法」によって、銀行費節約のために非正規労働者の雇用を増やしていに預ける必要のある保証金等のために、多額の金る。非正規労働者はインフォーマル・セクターに額が必要であり、それが借金となっている ３。し従事している者との互換性があるが、低い労働条たがって、出かけた国で稼がないと、それを返済

１．ADB and ILO ed., ASEAN Community 2015; Managing integration for better jobs and shared prosperity, 2014
２．香川孝三「ＡＳＥＡＮ経済統合が各国労働法制に与える影響」Business Labor Trend 489号、2015年11月、4－11頁
３．斎藤善久「ベトナムにおける「労働力輸出」産業の実態と問題点」季刊労働法248号、2015年3月、208－221頁

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集▼特アジアにおける最近の労働事情できない。そこで在留期間に制限があれば、その統一した技能検定制度が整備されていないし、技期限前に逃亡して不法就労者となって、稼がざる能検定を受ける者が多くない。通常の学校教育にを得ない状況に追い込まれる。しかし強制送還さよって形成される学歴を重視する傾向が強く、傍れれば刑罰が待っている。しかも、海外に出かけ流とみなされる職業訓練校で訓練を受けたことがて技能を身に着けてもベトナムでそれを生かせる企業での処遇面で有利になっていない ５ 。さらに、機会が多くない。これでは人の移動を自由にして個別企業でＯＪＴによって技能者を養成しても、も問題が広がるばかりである。

その企業に定着しないで離職されてしまう等々のアセアン内では移住労働者の権利の保護と促進のための宣言が2006年に合意され、現在これに法問題が起きている。
(3) 非正規労働者の雇用・生活をめぐる問題点的拘束力を付与するかどうかがアセアン内で議論

非正規労働者の雇用は1997年のアジアでの通貨されている。それが不法就労者をカバーするかど危機以後に広がってきた。人件費節約と人員調整うかが焦点となっている４。の手段として非正規労働者の雇用が拡大している。

(2) 人材育成をめぐる問題点

正規労働者と比べて労働条件が悪いし、その地位

ベトナムでは「社会経済開発戦略2011－2020」は不安定である。ベトナムでは有期契約の期間満のもとで、「2020年までの職業訓練の革新と発展」

了後も働いている場合は無期契約に転換させたり、を作成し、工業化に必要な人材育成の強化に乗り2012年労働法典で派遣労働への規制がなされてい出した。2020年までに全労働者の55％に職業訓練るが、その抜け道が利用されている ６。アセアンを実施し、訓練の質の向上を図ろうというものでを含むアジア諸国にはインフォーマル・セクターある。そのために職業訓練大学230校、職業訓練に従事する者が多い。非正規労働者が解雇される高校を310校の設置を目標としている。2006年にと、少額で開業できる道端での物売りや屋台を始制定された職業教育法を2014年に改正し、2015年める。これは自営業者とされ、失業者を顕在化さ７月１日から施行されている。職業訓練省と労働せないが、潜在的失業者になっている。ベトナム

傷病兵社会問題省が職業訓練を所管しているが、の 失 業 率 が Ｉ Ｍ Ｆ の 統 計 に よ る と 、 2014 年 で

前者は就学前、初等、中等、大学での教育、後者2.45％と低い数字になっているのは、このためでは初等、中等、大学レベルでの職業訓練を担当しある。ている。

最低賃金の引き上げによって非正規労働者の賃この政策は訓練施設の量の拡大と訓練の質の向金を上げることが可能となる。2016年１月からの上を目指しているが、様々な問題を抱えている。

１か月あたりの最低賃金額は、第１地域から第４施設の老朽化、設備・機材の乏しさから実習が行地域まで、350万ドン、310万ドン、270万ドン、き渡らない。企業の求める技術レベルとのミスマ240万ドンとなっており、前年より12.5％ぐらいッチが起きている。学生や生徒への就職支援が行上がっている。１か月単位の最低賃金額しか決めわれないケースが多い。指導員が不足している。

られていないために、日給や週給で支払われてい４．山田美和「ＡＳＥＡＮ域内の労働者移動の現状」浦田秀次郎・牛田隆一・可部繁三郎編著『ＡＳＥＡＮ経済統合の実態』、文眞堂、2015 年９月、121－144 頁
５．厚生労働省編・世界の厚生労働 2016（2015 年海外情勢報告）、2016 年４月１日、36－51 頁
６．斎藤善久「ベトナムにおける労使紛争と法制度」アジア法研究 7 号、2014 年２月、130 頁

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る労働者の最賃額がいくらになるか不明瞭である

採用されているが、政治面での一党支配の社会主し、さらに、この最賃額では生活を支えるには不義体制が労働組合の役割に大きな影響を与えてい十分とされており、物価上昇率に追いついていなる。しかし、この状況を変えていこうとする動きいという問題がある７。

が見られる。国有企業の民営化、外資系企業、民(4) 失業と求職をめぐる問題点

間企業の拡大が団体交渉による労働条件決定の必失業保険は2006年制定の社会保険法によって設要性を高めてきている。労働組合法の2012年改正

けられ、2009年１月から施行されているが、このによると、労働者の利益を向上させる活動を保障制度は雇用法に移管されて、2015年１月１日からしている。しかし、団交の結果である労働協約は施行されている。被保険者は約900万人ぐらいで企業別では６割ぐらいで締結されているが、そのあり、対象者の約半分しかカバーしていない。少内容は乏しく法律の内容をコピーしたものでしかなくとも12か月以上の雇用契約を10人以上雇用すない ９。今後団体交渉を定着化させ、労働協約にる事業所で締結して働いている労働者に加入資格

よって労働条件の向上を実現する仕組みを定着さがあるためである。失業者は失業手当、訓練費、せていく必要がある。そうなれば一般組合員の要職業紹介、失業中の健康保険を受けることができ求に答えない組合の方針を無視して、勝手におこ８るが、適用される労働者を拡大する必要がある 。

なう山猫ストが減ってくることが期待される。こベトナムでは知人や家族の紹介や企業が直接雇れは労使関係の安定化につながってくるであろう。

用することによって約９割近くの求職者が就職しており、公的な職業紹介サービスを利用する割合４．最後にが低い。この傾向は変わりそうもない。
(5) 労働組合の内実をめぐる問題点
ベトナムの労働組合では、組合員には管理職もアセアン経済共同体だけでなく、２国間条約、含まれ、その活動費は企業や政府からも支出され多数国間条約によって自由貿易体制が広がってくている。したがって、資本主義社会における労働ると、最適地での工場の立地によって、場合によ組合とは異なる。ベトナム共産党の支配下におかってはベトナムから他のアセアン諸国に出ていくれ、共産党の政策を実践し、労働に関する法案を工場もあり得る。逆にベトナムが立地に適してい国会に提出する権限が認められている。問題点はるとして新たに進出してくる企業もあるであろう。

企業内での労働者の労働条件向上を目指す活用がそのとき、企業閉鎖による整理解雇問題が起こる弱いことである。主な活動は労働者のレクリエー

一方、解雇された労働者が再就職しやすい環境をション(カラオケ大会、運動会、バス旅行など)の整備する必要がある。自由貿易体制は労働者にと企画・運営である。労働条件の中心である賃金はってプラスよりマイナスの影響を与える可能性が共産党からの指導によって企業内できめられるの大きいので、そのマイナスの影響をいかに減らせで、交渉の余地はほとんどない。ドイモイ政策がるかが政策課題となろう。

７．香川孝三「ベトナムの最低賃金制度」季刊労働法245号、2014年６月、235－248頁、斎藤善久「最低賃金及び賃金支払い方法をめぐる問題点」Business Labor Trend489 号、2015年11月、26－29頁
８．厚生労働省編・世界の厚生労働2015（2014年海外情勢報告）、2015年4月1日、38－52頁
９．Ingrid Artus, Uwe Blein, Judith Holland and Phan thi Hong Van eds., Labour Market and Industrial
Relations in Vietnam, Nomos, 2015、p.278

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