歴史資料等の積極収集に関する検討会議
日 時：平成 28 年 10 月 7 日（金）15 時 00 分～17 時 00 分
場 所：国立公文書館３階会議室

議題・配付資料
１．趣旨及び国立公文書館の現状と課題
２．構成員の紹介及び座長の互選
３．これまでの検討の経緯について
４．目指すべき積極収集事業の姿について
５．今後の進め方について【配付資料】
資料１
資料２
資料３

時を貫く記録を守る―国立公文書館の現状と課題―
歴史資料等の積極収集に係る経緯
新たな国立公文書館が目指すべき積極収集事業の姿について（検討資料）
資料４ 今後の進め方について（案）

参考１
参考２
参考３

歴史資料等の積極収集に関する検討会議の開催について
国立公文書館の機能・施設の在り方に関する基本構想
平成 27 年度 歴史資料として重要な公文書等の所在把握に関する調査報告書（本文 ／ 資料 ）参考４ 国立公文書館パンフレット資料１

時を貫く記録を守るー 国立公文書館の現状と課題ー

平成２８年１０月７日
国立公文書館館長 加藤 丈夫
1
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１、国立公文書館の現状
１-１ 国立公文書館は国の歴史的な重要文書を保存・管理し、それを広く国民が利用できるようにする国の機関（独立行政法人）

本館（千代田区北の丸公園内）
建設：1971年
敷地面積：約4,000㎡
建物面積：11,550㎡

つくば分館（つくば学園都市内）
建設：1998年
敷地面積：約25,000㎡
2
建物面積：11,250㎡
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１-２ 国立公文書館が所蔵する文書は約１４０万冊
・明治初期から現代まで、国の重要な意思決定に係わる憲法をはじめ法律、勅令、政令、条約の公布原本などの公文書：９０万冊（１点の重要文化財を含む）（平成２８年４月現在）

日本国憲法

終戦の詔書
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・江戸時代以前の将軍家をはじめ寺社・公家・武家などが所蔵していた古書や古文書：５０万冊（２８点の重要文化財を含む）

吾妻鏡

正保年中江戸絵図

鎌倉幕府の歴史を記した書 小田原北条氏旧蔵の「北条本」国の重要文化財

１７世紀半ばの江戸の様子が分かる絵図 サイズ：201cm×261cm

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・個人からの寄贈、寄託文書（佐藤栄作、竹下登家 関係文書など）

佐藤栄作日記新元号“平成”を発表する小渕官房長官

１-３ アジア歴史資料データベース
国立公文書館の一組織としてアジア歴史資料センターがある。
明治以降太平洋戦争終結時までの日本とアジア諸国との関係に係る資料をデジタル画像化して配信（現在約３,０００万画像） （平成２８年４月現在）
5
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１-４ 資料の展示と利用
・常設展：
日本国憲法、明治憲法、終戦の詔書のレプリカと、明治以降、近代日本のあゆみに関する公文書等を展示
・特別展：
春と秋の２回、所蔵資料をテーマに応じて展示＜春と秋の特別展＞

この他、年４回、企画展を開催

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・ケネディ大統領特別展
2015年3～5月開催

特別展開会式の様子

展示物
ケネディ大統領が大切に保管していた椰子の実のペーパーウェイト

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２、わが国の公文書管理
２-１ 諸外国に比べ見劣りする公文書の管理
欧米の施設に比べ所蔵文書量、担当する職員数も一桁～二桁少ない。
設立年
職員数
（人）
所蔵量
（km）

主な収集資料

日本

アメリカ

イギリス

フランス

ドイツ

韓国

1971

1934

1838

1790

1919

1969

54
(＋約120)

3,112

615

505

687

470

61

1,400

200

380300177･政府機関公文書（外務省、宮内庁等の文書を除く）
･司法文書
･法人文書
･寄贈寄託文書･政府機関公文書･連邦議会記録･裁判所記録･航空写真･地図/建築図面･音声/映画記録･映画フィルム･政府機関公文書･王室記録･一部裁判所記録･私文書･政府機関公文書（外務省、国防省の文書を除く）･裁判所記録･公証人記録･私文書/企業文書･植民地資料･政府機関公文書･立法機関記録･裁判所記録･国家的に重要な個人・政党・団体等の記録（旧東ドイツの記録を含む）･映画フィルム･政府機関公文書･大統領記録･土地台帳･国家行事の映像･記念切手/絵葉書･地図/建築図面

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２-２ 公文書管理が立ち遅れた理由
・太平洋戦争終結時期の混乱で、公文書管理体制が途切れてしまった。
ex.重要文書の焼却・破棄・役所の文書管理がズサンで重要文書の紛失、廃棄などが目立った。
ex.年金記録の問題など

２-３ 公文書管理の基本ルールの制定
公文書管理法の制定：２０１１年施行
これにより、公文書の 作成→整理→移管→保存→公開に関する基本ルールが定まった。
関連する法律：情報公開法、国立公文書館法、特定秘密保護法など
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公文書の移管・受入れの流れ
２-４ 公文書の移管・受け入れの流れ〈行政文書〉
目録等を作成し、原則として受入れから１年以内に一般の利用に供する。

保存期間が満了した歴史資料として重要な行政文書の移管は約２万冊

各府省各府省への専門的助言

勧告

廃棄同意が必要

歴史資料として重要な行政文書に該当しない場合は廃棄約２００万冊

国立公文書館

国民

内閣
総理大臣
（内閣府）

〈司法関係文書 （裁判の記録など） 〉
・最高裁判所との申合わせにより順次移管〈立法関係文書（国会の記録など） 〉
・今後の協議による
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３、今後の課題
・公文書管理に関する基本ルールの徹底
・新国立公文書館の建設
 書庫の増強
３年後には移管文書で満杯となる見込み 特に青少年に向けた展示学習機能の充実
 資料の調査・研究のための閲覧室の拡充

・所蔵文書のデジタル化の推進
現在所蔵文書のデジタル化は１３％
だれでも、いつでも、どこでも、自由に利用できる仕組みの構築

・文書管理の専門家（アーキビスト）の養成
現在：２４名 → 将来：１５０名

・歴史資料等の積極収集による所蔵資料の充実
国民への説明責任、政策の検証を通した民主主義のインフラへ
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求められる新たな国立公文書館の姿〇国のかたちや国家の記憶を伝え将来につなぐ「場」へ説明責任を全うするため、我が国の意思決定の過程をたどることができ、これからの国づくりを進めるための礎となる知的資源を提供〇国全体の歴史公文書等の保存・利用等の取組推進の拠点へ
関係機関や地方の公文書館も含めた国全体として取組を推進し、重要な文書が適切に保存され、国民に広く利用されるような土壌を国全体に拡大
さらに、保存修復、デジタルアーカイブ化や人材育成等に加え、資料の収集・情報提供においてセンター的機能を発揮する。

※国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する基本構想（H28.3）より⇒オーラルヒストリーの実施等による収集活動の拡大
公文書管理法が対象とする公文書等の原本の収集にとどまらず国民に対する説明責任を果たすため、意思決定の過程と政策の検証を行うための所蔵資料の充実・公文書等に関する理解の促進や、学習を通じて国のありようを学ぶためのセンター機能の獲得を通し、我が国における民主主義のインフラとなることを目指す。
説明責任の観点から、対象とする時代は近現代（昭和戦前期～）が基幹となる。
公文書等の散逸状況に鑑み、国内にとどまらず、海外まで視野に入れた検討が必要

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資料２

歴史資料等の積極収集に係る経緯

平成28年10月7日
独立行政法人国立公文書館

11．国立公文書館が所蔵する特定歴史公文書等＜国立公文書館等＞

行政文書
歴史的に重要な行政文書

法人文書

閲覧、複写デジタル化

移管

移管

歴史的に重要な法人文書展示等

立法機関の文書
歴史的に重要な立法文書

司法機関の文書
歴史的に重要な司法文書

法人等又は個人の文書
歴史的に重要な法人等の文書
歴史的に重要な個人の文書

移管

国民への利用提供
永久保存

特定歴史公文書等（歴史公文書等にも該当）

移管※外務省の歴史公文書等は外交史料館へ
宮内庁は宮内公文書館へ移管
寄贈・寄託

歴史資料として重要な公文書その他の文書＝「歴史公文書等」
国立国会図書館など他機関が受け入れるケースもあり2２．国立公文書館における寄贈・寄託文書の受入基準
以下の重要情報が記録され、歴史資料として重要な公文書その他の文書に該当する場合に記録を受け入れている。
①国の重要な意思決定にかかわった国務大臣等の理念や行動を跡付けることができる重要な情報が記録されたもの②館が現に保存する特定歴史公文書等に記録された情報を補完することができる重要な情報が記録されたもの③国の機関の統合、廃止又は民営化等によって歴史公文書等が継承されることがな
く、散逸する恐れが極めて高いもの【独立行政法人国立公文書館寄贈・寄託文書受入要綱（館長決定）】（参考）国立国会図書館（憲政資料室）における資料収集
幕末維新期から現代に至る政治家、官僚、政治関連団体等の旧蔵資料（書簡、執務参考資料、日記等）、又は日本の近現代における政治史に関連する史料を、寄贈・寄託、購入により蒐集

①主に政治家が所蔵していた文書類を中心に収集②特に、日本の憲政史及び議会政治に関連する文書類を積極的に収集③その他の文書類については、文化・学術上重要なもの又はすでに収集している日
本近現代政治史料を補完するものを選択して収集【資料収集方針書（館長決定）】3３．国立公文書館が所蔵する寄贈・寄託文書の現状
件数・冊数

主な例

寄贈

27件 4,639冊

佐藤栄作（元内閣総理大臣）日記
旧逓信省公文書（KDDI旧蔵文書）

寄託

3件

南弘（元逓信大臣）日記
野田卯一（大蔵次官、建設大臣）日誌

計164冊

30件 4,803冊

佐藤栄作日記（受入基準①に該当）

旧逓信省公文書（KDDI旧蔵文書）（受入基準②に該当）※昭和24（1949）年の開室以来、他の国の資料保存施設に先駆けて収集活動を続けてきた国立国会図書館は、
4
既に500件以上の資料群を保有している。

４．新たな国立公文書館の姿を考える上での問題提起―国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する基本構想（H28.3）から―重要な歴史公文書等の散逸を防ぐとともに、所在情報を集約し提供することは、国民が歴史公文書等を通じて我が国の歴史を体系的に理解し学ぶことができるようにするための前提となる重要な活動であり、国立公文書館には、こうした活動においてより積極的な役割を果たすことが求められる。

【現状】○個人や団体等が保有する歴史公文書等の収集機能について、国立公文書館には、寄贈・寄託を受け入れる窓口はあるものの、その促進に向けて体系的・組織的な調査に基づく積極的な働きかけを行うための体制は整っていない。
歴史公文書等を補完し国民の歴史に対する理解を深めることに繋がるものとして、総理大臣経験者や重要な政策に係る意思決定等に関わった人物に対するオーラルヒストリーのような記録活動を実施するための制度的な基盤や体制、ノウハウ等が十分に備わっていない。
○ 文書の所在把握と提供に関しては、歴史資料として重要な文書を保存する諸機関や諸施設をホームページでのリンクにより紹介しているが、所蔵文書の相互の把握や目録等へのアクセスについては、必ずしも進んでいるとは言えない。
※日本国憲法を始めとする重要な歴史公文書等の保存・利用を担う国立公文書館の機能・施設の在り方について、国民や利用者の視点、総合性、効率性等の観点から、幅広く調査検討を行うために内閣府に設けられた調査検討会議が提言

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―今後の展望についての示唆とその対応―① オーラルヒストリーの実施等による収集活動の拡大
個人や団体が所有する歴史公文書等の収集については、従来行っている寄託・寄贈の受入れに加え、購入やオーラルヒストリーの実施といった新たな手段を取り入れ、収集する資料の範囲の拡大を図るべきである。また、公文書に限らず、民間に所在する資料についても、写真、映像、音声といった多様な媒体のものも含め幅広く収集することも有効である。
② デジタルによる他機関所蔵文書の収集及び所在情報の横断的な集約・提供
海外も含めた様々な機関・施設が既に所蔵している歴史公文書等については、国立公文書館に全てを集約することは現実的ではないため、デジタル複製の入手という形で収集を図りつつ、国民の主体的な利用に資するよう、その所在情報を横断的に集約し、提供していくことが重要である。
【対応状況】従来の寄贈・寄託の枠組では行えない収集活動（購入、複製の作成、オーラルヒストリー）を「積極収集」と位置付け、公文書管理法と整合する「歴史資料等」として収集することを目指す。
※「歴史資料等」： 文化的な資料又は学術研究用の資料として法人文書から除かれるもの（公文書管理法第2条第5項第3号）
寄贈・寄託に限らず、法人としての活動のなかで取得した資料を含めることが可能であるが、特定歴史公文書等と同様に特別の管理をし、一般の利用に供する必要がある。
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③ 収集に係る情報集約・広報強化
収集活動自体の拡大に加え、所在情報の把握に向けた調査研究、古書市場等での歴史的文書の流通情報の把握により、収集すべき文書に係る情報の集約を図るとともに、国立公文書館が個人や団体の所有する歴史公文書等の収集を行っていることについて積極的に広報し、社会的な認知を高めていくことにより、重要な歴史公文書等が国立公文書館に収容されやすい土壌を作っていくことも重要である。
【対応状況】所在情報調査については平成27年度から同31年度までの中期的計画に基づき実施
将来的にはウェブでの情報提供コンテンツの作成を検討している。
※寄贈・寄託を含めた収集活動全体の認知度向上については課題④ ①～③のための体制や施設整備及び予算確保
国立公文書館においては、これらの取組の実施に向けた必要な体制を確保するため、所在情報の把握に向けた調査研究、古書市場等での歴史的文書の流通情報の把握及び購入、オーラルヒストリー等を行う施設や人的体制の整備（外部有識者の知見の活用も含む）、歴史的文書の保護のための購入予算の確保を図るべきである。
【対応状況】積極収集事業の実施に係る検討のため有識者会議を組織（将来的には歴史公文書等の寄贈・寄託その他の取組についても会議体を改組しながら対応）
次年度予算要求において有識者会議の事務局を担当する専任職員（２名）を要求中
7

資料３

新たな国立公文書館が目指すべき積極収集事業の姿について（検討資料）

平成28年10月7日
独立行政法人国立公文書館

1

購入による収集について
国立国会図書館（憲政資料室）による購入事例＜平成24年度＞
・田中義一関係文書
141点 （（有）舒文堂河島書店より購入）
・山県有朋書状 等
5点 （浅倉屋書店より購入）＜平成22年度＞
・横井小楠書状 等
6点 （浅倉屋書店より購入）＜平成21年度＞
・長崎省吾関係文書
655点 （一誠堂書店より購入）
・朴烈問題に関する書 等 3点 （浅倉屋書店より購入）

5,600,000円
1,789,675円
4,018,825円
3,150,000円
2,123,697円⇒毎年度67,000千円程度の資料購入費（特殊文書関係資料整備費）を確保※図書館としての資料購入費全体：約7億8000万円【検討すべき論点】①どのような資料を購入の対象とすべきか。
②予算の確保（基金の創設）③情報収集の方法とルートの確立

当分の間は他の収集方法を優先すべきか。

④国立国会図書館等との「すみわけ」について
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複製（デジタル化）による収集について先行する事例―国立国会図書館、沖縄県公文書館
国立国会図書館
・プランゲ文庫（1992年～1996年） 雑誌 ・図書等 4万点 ※メリーランド大学との共同事業
・歴史的音源（2007年）1900年初頭～1950年頃までに作成されたSP盤及び金属盤等 5万点※歴史的音盤 アーカイブ推進協議会（HiRAC）が収集した音源のデジタル化及びインターネット公開※このほか、複製資料（マイクロフィルム等）の購入事例が多数存在する。
沖縄県公文書館 在米国沖縄関係資料収集事業（1997年～2006年）
・琉球列島米国民政府（USCAR）文書約350万ページ・映像・写真資料等 （米国国立公文書館より収集）
・ルーズベルト、トルーマン、アイゼンハワー、ケネディ、ジョンソン、ニクソン文書 約180冊（各大統領図書館より収集） ※このほか米国政府等関係機関資料もあり＜沖縄県公文書館公文書等管理規程（平成18年告示第593号）＞「沖縄関係資料」の収集方針
・米国政府等関係機関資料：米国政府等関係機関が昭和20年8月15日から昭和47年5月14日までの間に作成し、又は取得した文書等のうち、沖縄に関連する内容を含む文書等をいう。
・古文書及びとう案資料：とう案資料は琉球と中国との交流により作成された文書等のうち、中国第一歴史とう案館に保存されている文書等をいう。
※国立国会図書館と協力、NARAに職員を常駐させて収集活動を実施【参考】平成29年度予算要求
他施設・団体が所蔵する散逸した国の公文書やこれを補う情報が記載された資料をデジタル複製により入手し、その整理・保存、利用までの作業フローを検討するパイロット事業経費等（約2,900万円）を要求中（候補）東京大学経済学部所蔵「鉄道省文書（小運送関係）」（319点）、三井文庫所蔵「大蔵省旧蔵史料筆写3本」（345点）など

【検討すべき論点】①どのような資料を複製による収集の対象とすべきか。
②どのような目的において複製を選択すべきか。
補完的な手段として寄贈・寄託による原本収集の代替措置として散逸した公文書
大蔵省文書（三井文庫）、鉄道省文書（東京大学）、旧植民地官庁文書や接収された公文書など原本の寄贈又は寄託の承諾が得られない私文書
・例外的な措置とすべきか
cf.沖縄県公文書館公文書等管理規程「公文書等の収集は、原本の収集を原則とし、引渡し、寄贈、寄託及び購入の方法により行うものとする。
原本の収集が困難な場合は、知事の承認を得て、複製により行うことができる。」

国内の他機関所蔵資料のうち、館の特定歴史公文書等の理解をたすけるもの
伊藤博文関係文書、佐藤達夫関係文書など
利用者支援等の手段として海外の国立公文書館等のうち、公文書の理解をたすけるもの
ＧＨＱ文書等（NARA）、ＦＯ文書（TNA）など
写真・映像・音声などのうち重要なもの
戦前の国策映画、ニュース映画など＜留意事項＞
・実施計画の策定に先立つ、散逸・所在状況の調査
・現所蔵者によるデジタル化の有無や予定の把握
・協力関係の構築や費用負担の在り方

範囲や対象の拡大

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オーラルヒストリーによる記録について
オーラルヒストリーについて〇「公人の、専門家による、万人のための口述記録」（御厨貴）
公的な立場の人物に対して、オーラルヒストリーのプロフェッショナルが積極的な働きかけをし、情報公開の観点から口述記録を作成する行為⇒公文書と同様に説明責任を果たす手段として位置づけられる。
御厨貴『オーラルヒストリー』（2002年、中央公論新社）〇「日本の政治や行政、その他国内の組織や運動で重要な役割を果たした人物からその生涯を通じての経験について質問して答えていただく」こと（伊藤隆）＜性格＞①直接に質問し、回答を得られる可能性（文献資料との違い）②文献資料についてその背景や解釈を聴くと同時に文献に現れない事実を聴く可能性③聴き取りを通じて文献資料の提供を受ける可能性
・・・研究や利用にたえうるオーラルヒストリーとは？
＜要件＞
・反証可能性が担保されていること（根拠となるべく記録化され、保存されること）→成果物の公表にとどまらず、録音データや質問票、原稿等のオーラルヒストリーの実施に係る記録も保存される必要がある。
・聞き手の役割や質問の内容を含めた記録であること
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伊藤隆「歴史研究とオーラルヒストリー」（『大原社会問題研究所雑誌』№585、2007年）

研究者を中心としたオーラルヒストリーの事例＜個人を対象とした例＞＊カッコ内は成果物の公表年〇総理大臣クラス
岸信介（1979）、中曽根康弘（1996）、竹下登（2001）、宮沢喜一（2004）、海部俊樹（2005）、村山富市（2012） など〇政治家・政府高官
後藤田正晴（2010）、奥野誠亮（2002）、石原信雄（2002）、柳谷謙介（2005）、吉国一郎（2011）など〇その他
大田昌秀（2003）、渡邉恒雄（2007）、天池清次（2007）、堤清二（辻井喬）（2015）など※政治家に限らず、知事やジャーナリスト、財界人など幅広い「公人」を対象とした伝記的手法が主流＜過去の取組＞
・木戸日記研究会（1948～1992年）：元軍人や政治家19名
・内政史研究会（1963～1994年）：内務省OB、左右活動家など66名269回
・政治談話録音（1961～1987年）：元軍人や政治家10名（国立国会図書館が実施）→いずれも国立国会図書館憲政資料室が資料を引き受けて保存（特定のテーマを対象とした例）
科研費プロジェクト「文化摩擦」「アジアの留学生」「日本の軍政」「日中文化摩擦」等のテーマごとに1977～79年の3ヶ年でインタビュー記録（全27冊）を取りまとめる。
→報告書自体が散逸の運命にさらされ、国会図書館でも全冊は所蔵していない。

6

ジャーナリズムにおけるオーラルヒストリーの取組事例〇『昭和経済史の証言』（1960年代）
・・・テーマごとに編集を加えたのちに雑誌へ連載、出版（その後、何種類かの編集版も出版）〇『昭和史の天皇』1～30（1967～1976年、読売新聞社）ほか
・・・終戦の動き、原爆の投下、ソ連参戦、国家総動員法などの昭和史のいくつかのテーマごとに関係者へのインタビューを実施し、これを基に叙述【参考】日本経済新聞社「私の履歴書」シリーズ（1956年～ ）いずれも「読みもの」としてオーラルヒストリーを活用した「作品」としての性格が強い。
・・・オーラルヒストリーの記録が公的機関に保存され、一般の利用に供される可能性はきわめて低い状況にある。
※例外的に、『昭和史の天皇』に係るオーラルヒストリー記録は政策研究大学院大学に寄託されたのち、国立国会図書館憲政資料室へ寄贈されている。

研究者を中心としたオーラルヒストリーやジャーナリズムの取組においても、報告書や成果物（書籍）完成後のオーラルヒストリーに係る記録の保存が課題であり、実施者の意識とともに、受け皿となる「センター」的機能を果たす施設が不可欠。
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行政機関におけるオーラルヒストリーの取組事例〇大蔵省：「昭和財政史史談会記録」「戦後財政史口述資料」（昭和20年代～30年代）
・・・『昭和財政史』編纂のための大臣以下、関係各省、民間関係者からの聞き取り〇通産省：「商工史談会速記録」「産業政策史回想録」（昭和20年代、50年代）
・・・『商工行政史』『通商産業政策史』編纂のための同様の聞き取り〇防衛庁：「防衛庁史資料」（昭和30年代が中心）・・・『防衛庁五十年史』編纂のために収集された資料（OBへの聞き取りを含む）※「産業政策史回想録」を除き、国立公文書館への関係記録の移管が確認できる。

＜近年行われているオーラルヒストリー＞〇外務省：主にOB職員を対象としたオーラルヒストリー（外交史談録：外交史料館も関与）、成果物は公表されていない模様。
〇防衛省：防衛政策史編纂のため、OB職員を対象としたもの（防衛研究所が実施）、成果物も公表されている。
〇国交省：国土交通政策研究所が「住宅・建築行政」「気象衛星分野」等について実施（平成19～24年）

省史編纂や施策研究のためのオーラルヒストリーであり、説明責任の観点からなされたものではないが、公文書管理法に基づく移管の対象になる。
【参考】朝鮮近代史料研究会による朝鮮総督府OB等への聞き取り記録
朝鮮戦争での焼滅、引き揚げ時に私的文書や記録の持ち出しまで制限されたため、当事者の記憶を「記録化」する必要があった。
現在は学習院大学東洋文化研究所友邦文庫が所蔵（1958年から開始、130名418巻のテープが存在）。
8海外の国立公文書館におけるオーラルヒストリーの取組事例＜欧米諸国＞
アメリカ
連邦政府機関や議会等で実施したオーラルヒストリーの受入れのほか、自らの組織・活動に関する聞き取り（2年間で40件程度）を実施。政府機関等での取組への支援は行っていない。
イギリス／フランス／ドイツ
いずれも国立公文書館が関与した取り組みはない（フランスでは国防省にオーラルヒストリーを行う機関がある程度）。
イタリア
国立公文書館とは別に、トスカーナ州の文書保護局が鉱山夫など特定の職業集団（コミュニティー）に属する民間人やナチスの虐殺から逃れた人々を対象とした取組を実施『公文書管理の在り方に関する調査報告書』（平成28年3月、内閣府委託調査）＜アジア圏＞
インドネシア
日本の占領期・独立前後の公文書の散逸を補うため、独立戦争期を中心としたオーラルヒストリー事業に着手（1972年）。ただし、現在はあまり活発には行われていない模様。
シンガポール
1979年にオーラルヒストリー部門を設け、公人を中心とした記録活動を開始（日本の占領期を対象とした聞き取りも日本に訪問して実施）。その後、市民の記憶やエスニックグループの社会・文化の保存を期した活動にも拡大（聞き取りを契機とした文書や写真の提供も期待）。
※オーラルヒストリーについてのマニュアルも整備されている。

公文書の散逸を補う手段として始まり、公人の生涯にスポットをあてる手法のほか、近年では国の在り方や施策の影響を受ける一般市民やコミュニティーの記憶の記録
9化の方法としても位置付けられている。

【検討すべき論点】①国立公文書館が自ら取り組むべきオーラルヒストリーの範囲（１）特定歴史公文書等を補完あるいは代替する手段としてⅰ）特定の政策テーマに注目したもの・・・中央省庁再編、男女共同参画など
ⅱ）特定の省庁に注目したもの・・・文部科学省（大学教育改革）など
ⅲ）特定のポストに注目したもの・・・政務三役級、事務次官級など（定点観測）（２）政策等について公文書等によってはカバーできない領域を記録する手段として政策に関連した団体・集団（コミュニティーを含む）に対するアプローチ
・・・繊維交渉（繊維産業）、エネルギー革命（炭鉱労働者）、労働運動など※それぞれ関連する施設や団体がアプローチしている場合はこれを尊重するべきか。

⇒国全体としての説明責任の実現や政策の検証、利活用の促進の観点からあるべき姿とは？
②館外で行われている取組（先行事例）との関係はどのようにあるべきか。
研究者及びジャーナリズムとの協働・・・寄贈・寄託によりオーラルヒストリー記録（録音データ等を含む）の「受け皿」を目指す。
発言の内容の 挙証や反証のための事前調査や資料提供 など※公人の生涯にスポットを当てた記録は上記により収集できる可能性がある。

行政機関との協力
・・・利用や説明責任にたえうる記録とするための実施マニュアルや記録の整理保管方法についての調査研究 など※各省の施策に最も通暁しているのはアーキビストではなく、当該機関の職員である点をどのように考えるか。

10

資料４

今後の進め方について（案）

平成28年10月7日
独立行政法人国立公文書館

1

平成30年度以降の事業着手に向けた見通し
平成28年度
収集の対象及び範囲に係る考え方（基準）の取りまとめ〇事業（購入、複製、オーラルヒストリー）のプライオリティーづけ〇上記の事業の選択を踏まえた収集基準の策定〇「受け皿」となる歴史資料等保有施設の整備（内閣総理大臣指定）

平成29年度
事業実施要領・計画の取りまとめ〇事業の設計・作業手順の確認〇必要となる実施体制の確認（予算要求）〇整理・目録化、保存方法の確認〇公開・提供方法の確認

パイロット事業（ﾃﾞｼﾞﾀﾙ複製）の実施
契約手続、作業の手順、整理・目録化等のフローの把握

平成30年度～事業実施に必要な体制の拡充
本格的な事業への着手（＋残された検討課題への対応）※政府においては新たな国立公文書館の施設について平成29年度までに基本計画を取りまとめる予定2

【参考】歴史資料等の収集基準（平成28年度策定）に盛り込む事項（イメージ）〇趣旨・目的・・・購入、複製（デジタル化）、オーラルヒストリーの役割とは何か。
〇３つの方法について
ⅰ）購入
対象、時代の範囲、情報収集の方法・購入先、評価・査定手続、経費支弁
ⅱ）複製（デジタル化）
対象、時代の範囲、複製作業の方法、複製を選ぶ目的・ケースⅲ）オーラルヒストリー
対象（人物、政策、組織、ポスト、集団…）、時代の範囲、実施時期（在任中か退職後か？）、インタビューの方法、館以外が実施した記録の扱い〇検討会議の関与について・・・事業実施計画案の審議、購入する場合の評価・査定など

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【参考】事業実施要領・計画（平成29年度策定）に盛り込む事項等（イメージ）＜事業実施要領＞
資料の整理・保存の方法（特に視聴覚データのインデックスや管理）
オーラルヒストリーの翻字化・編集ルール
公開基準、権利処理の方法＜事業実施計画＞
・・・数か年分の行動計画を想定し、随時見直しを加えるもの
実施体制（スタッフの育成確保、研究者など外部との協力関係を含む）
予算・費用負担
収集対象（人物、組織・団体、政策テーマなど具体的資料群を指定）※実施中の歴史資料として重要な公文書等の所在調査（～平成31年度）の成果も反映＜その他＞〇収集資料の「受け皿」となる歴史資料等保有施設の利用の定め（利用者向け）：年度内
・・・利用の方法、申請手続、利用条件、複写等のサービス内容、利用時間 など〇オーラルヒストリーマニュアル（国立公文書館・各省向け）：将来的に整備・・・収集（インタビュー）の方法やメタデータ付与、データの整理・保存のガイドライン
4各回における検討事項※議論の進捗状況等により適宜調整

第１回〇テーマ：国立公文書館における検討状況について
今後の進め方について（１）経緯説明（２）目指すべき積極収集のすがたについて（論点提起）（３）意見交換
第２回（１１月下旬～１２月上旬を予定）〇テーマ：積極収集の基準の考え方について（１）たたき台を踏まえた意見交換（２）予算要求（パイロット事業）等の報告 など
第３回（平成２９年１月中旬を予定）〇テーマ：積極収集の基準案について（提言案）
第４回（平成２９年３月中旬までの開催を予定）〇テーマ：積極収集の基準について（提言）※国立公文書館は、提言を受けて平成２８年度中に積極収集の基準を策定
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参考１
歴史資料等の積極収集に関する検討会議の開催について
平成 28 年９月２日
館長

決定

１．目的
独立行政法人国立公文書館における歴史資料等の積極収集に関し、その方針及び具体的方策等について、学術的見地及び利用者の視点に基づいた検討を行うため、「歴史資料等の積極収集に関する検討会議」（以下「検討会議」という。
）を開催する。

２．構成員
検討会議の構成員は、別紙のとおりとし、座長は構成員により互選する。ただし、必要に応じ、構成員以外の関係者の出席を求めることができる。

３．検討事項(1) 収集すべき資料等の範囲及び対象に関する事項(2) 収集方法及び実施体制に関する事項(3) 収集資料等の利用に関する事項(4) 収集に係る中期的計画に関する事項(5) その他必要な事項

４．庶務検討会議の庶務は、関係課等の協力を得て、総務課において処理する。

５．その他
前各項に定めるもののほか、検討会議の運営に関する事項その他必要な事項は、座長が定める。

別紙

歴史資料等の積極収集に関する検討会議構成員

いおきべかおる○五百旗頭 薫 （東京大学大学院教授）

くろさわ ふみたか○黒沢 文貴 （東京女子大学教授）

こ う の みちかず

○河野 通和 （新潮社『考える人』編集長）

こ だ ま

ゆ う こた け だと も き○児玉 優子 （学習院大学大学院非常勤講師）○武田 知己 （大東文化大学教授）

ほ そ や ゆういち

○細谷 雄一 （慶應義塾大学教授）〈アドバイザー〉
はたのすみ お○波 多野 澄 雄 （アジア歴史資料センター長）（敬称略・五十音順）