新型コロナウイルス感染症対応検証・記録業務に係る企画提案募集要項（公募型プロポーザル方式）
令和３年１０月２９日
山梨県知事 長崎 幸太郎
１趣旨
山梨県の新型コロナウイルス感染症への対応について検証・記録し、本県及び国内で今後発生しうる感染症の大規模なまん延に備え、直ちに活用できる県民全体の情報資産として整備することを目的とし、新型コロナウイルス感染症対応検証・記録業務（以下、「本業務」という。）の委託事業者を公募型プロポーザル方式により選定します。

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業務の概要
（１） 委託業務名称
新型コロナウイルス感染症検証・記録業務（２） 業務内容
別紙「新型コロナウイルス感染症検証・記録業務仕様書」による（３） 契約期間契約締結の日から１年を経過する日の属する月末まで（４） 委託料上限額
金９２，５５９千円（消費税及び地方消費税を含む。
）（５） 担当部署〒400－8501 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号（本館３階）
山梨県知事政策局 政策企画グループ
電

話：０５５－２２３－１５５３

Ｆ Ａ Ｘ：０５５－２２３－１７７６
ﾒ ｰ ﾙ ｱ ﾄ ﾞ ﾚ ｽ：seisaku@pref.yamanashi.lg.jp
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応募資格要件
公募型プロポーザル方式に応募できる者は、次の要件を全て満たしている法人又は団体とします。
（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。
（２）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき民事再生手続開始の申し立てがなされている者（更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。
）でないこと。
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（３）この公告の日から審査結果通知日までの間に、「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領（平成１０年４月１日）」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。
（４）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は法人にあってはその役員が暴力団員でないこと。
（５）本件業務を遂行するために必要とされる経験や知識を有する者を従事させるこができること。
（６）山梨県税、消費税及び地方消費税の滞納がない者であること。
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企画提案参加資格確認申請書の作成・提出
本業務に応募する者は、次に掲げる事項に留意の上、申請書を提出するものとします。
（１） 提出書類① 企画提案参加資格確認申請書（様式第１号）② 誓約書（様式第２号）③ 実施体制表（様式第３号）④ 同種又は類似業務の実績（様式第４号）⑤ 山梨県税（山梨県内に本社・支店等がある場合）、消費税及び地方消費税を滞納していないことが確認できる書類⑥ 会社概要（任意様式・パンフレット等可）（２） 申請書の提出期限並びに提出先及び方法① 提出期限：令和３年１１月１６日（火）正午まで（土曜日、日曜日及び休日は除く。提出時間は午前９時から午後５時まで）② 提 出 先：２（５）に同じ。
③ 提出方法：持参又は郵送（３） 参加資格要件の審査提出書類等に基づき審査（４） 結果通知
参加資格審査の結果は、令和３年１１月１９日（金）までに、全ての申請者に対し通知します。
（５） その他の留意事項
申請書提出後に辞退する場合は、辞退届（任意様式）を提出してください。

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説明会開催しません。

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質問
本業務に対し質問がある場合は、質問書（様式第５号）に記載の上、電子メールにて２
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（５）に送信してください。なお、電話による質問は受け付けません。また、質問を送信した場合には、電話でメールの受信確認を行ってください。
（１） 受付期間：公告の日から令和３年１１月１０日（水）午後５時まで（２） 回答：回答は、質問者に随時回答するとともに、広く周知が必要な回答については、ホームページで公開します。
（質問者名は非公開）
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企画提案書の作成・提出
本業務に企画提案する者は、次に掲げる事項に留意の上、企画提案書を提出するものとします。提出期限までに提出書類（企画提案書、企画書及び見積書）を提出しない場合や応募資格の要件が満たない場合、プレゼンテーションに参加することはできません。
（１） 提出書類① 企画提案書（様式第６号）② 企画書（様式第６号の１）※仕様書記載の目的、業務内容や審査基準の評価内容等を踏まえて作成してください。
③ 見積書（任意様式）ア） 積算根拠は項目ごとにできるだけ詳細に記載してください。
イ） 経費の合計額は２（４）に示す費用の上限額以内としてください。
（２） 提出部数及び方法① 提出部数：７部（正本１、副本６）② 提出方法：持参又は郵送③ 提出期限：令和３年１１月２６日（金）正午まで（土曜日、日曜日及び休日は除く。提出時間は午前９時から午後５時まで）④ 提 出 先：２（５）に同じ。

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審査及び結果通知（１） 審査方法
公募型プロポーザル方式により、企画提案者の企画提案書及びプレゼンテーションにより審査します。
（２） 審査基準
・別紙「審査基準」により、企画提案者ごとに、企画提案（配点１９０点）、価格提案（配点１０点）の内容をそれぞれ評価し、採点します。
・企画提案に関する点数は、審査委員の評価点数を合計し、審査員数で除して算出します。
・価格提案に関する点数は、次の式により算出します。
価格提案に関する点数＝１０点×企画提案者のうち最低提案価格／
当該企画提案者の提案価格
・企画提案に関する点数及び価格提案に関する点数を合計して、最も高い企画提案者を業務委託候補者とします。同点の場合は委員の合議によるものとします。
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・最低基準点は１００点とし、これに満たない場合は業務委託候補者としません。
（３） 審査会の開催（予定）① 開催日：令和３年１１月３０日（火）正午以降（時間は別途通知します。
）② 場 所：山梨県庁内（詳細は別途通知します。
）（山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号）※新型コロナウイルス感染症の影響により、対面によることが困難である場
合は、Ｗｅｂ会議形式で実施することがある。
③ プレゼンテーション
３０分程度（企画提案書説明２０分、質疑応答１０分、入退室時間を含む。
）④ その他ア） 入室は４名以内とします。
イ） プレゼンテーションは提出した資料のみを用いて行うものとし、追加資料の提出は一切受け付けません。
（４） 審査結果
審査結果は書面により通知します。
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企画提案の無効
次のいずれかに該当する場合の企画提案は無効とします。
（１） 提案に参加する資格のない者が提案したとき。
（２） 所定の日時及び場所に企画提案書類等を提出しないとき。
（３） 提案に関して談合などの不正行為、または参加に際して事実に反する申し込みや提案などの不正行為があったとき。
（４） 企画提案審査会の委員または担当部局職員に対して、直接または間接的に本公募に関し援助を求めたとき。
（５） 企画提案書類等に虚偽の記載をしたとき。

１０ 契約
審査の結果、業務委託候補者を優先交渉権者として交渉を行い、随意契約により契約を締結します。ただし、業務委託候補者と協議が整わず、契約の見込みがないとき、または契約候補者が契約締結までの間に企画提案参加資格を満たさなくなったときは、次点の提案者と契約に向けて協議を行います。
１１ その他（１）企画提案において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本通貨に限ります。
（２）山梨県財務規則第１０９条の２の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金を免除します。
（３）提出された企画提案書類等は返却しません。
（４）本提案により知り得た情報を第三者に漏らしてはなりません。
4（５）契約の優先交渉権者として特定された後に、提案内容を適切に反映した仕様書の作成のために、業務の具体的な実施方法について提案を求めることがあります。
（６）企画提案書類等の内容については、協議の上、本業務の仕様書に反映する場合があります。
（７）企画提案に要する費用は、参加者の負担とします。
（８）災害等、不測の事態が生じた場合は、本業務に関する手続きを延期することがあります。

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