串本町第２期地域福祉計画・
自殺対策計画

令和６年３月串本町

目次
Ⅰ 地域福祉計画 .................................................................... 1
第 1 章 はじめに .................................................................... 3
１．計画策定の背景・趣旨 ........................................................ 3
２．地域福祉の基本的な考え方 .................................................... 4
３．計画策定の留意点 ............................................................ 5
４．地域福祉推進の目的 .......................................................... 6
５．成年後見制度について ........................................................ 7６．計画の位置づけと期間 ........................................................ 8７．本計画とＳＤＧｓとの関係 .................................................... 9
第２章 現状と課題 ................................................................. 10
１．町の現状 ................................................................... 10
２．アンケート結果から見る住民意識 ............................................. 16
３．本計画における懸案事項 ..................................................... 22
第３章 計画の理念と体系 ........................................................... 23
１．計画の基本理念 ............................................................. 23
２．計画の基本目標 ............................................................. 24
３．施策体系 ................................................................... 25
第４章 施策の展開 ................................................................. 26
基本目標１ 助け合い・支え合いで「こころ豊かなまち」づくり ..................... 26
１－１ 地域福祉の意識向上 ................................................... 26
１－２ 地域福祉の体制づくりと担い手の育成 ................................... 27
１－３ 関係機関・団体との連携強化 ........................................... 28
基本目標２ 暮らしやすく「ひとに優しいまち」づくり ............................. 29
２－１ 相談支援体制の充実 ................................................... 29
２－２ 情報提供の充実 ....................................................... 30
２－３ 福祉サービスの充実 ................................................... 31
２－４ 誰もが住みやすい環境づくり ........................................... 32
２－５ 健康づくり・介護予防の充実 ........................................... 33
基本目標３ 思いやりで「安全・安心のまち」づくり ............................... 34
３－１ 災害時の支援体制と感染症対策の推進 ................................... 34
３－２ 権利擁護の推進 ....................................................... 36
３－３ 安全・安心な地域づくり ............................................... 37
３－４ 様々な困難を抱える人への支援 ......................................... 38
第５章 成年後見制度利用促進基本計画 ............................................... 39
１．目的 ....................................................................... 39
２．成年後見制度の利用状況 ..................................................... 39
３．成年後見制度の利用促進 ..................................................... 40

第６章 計画の推進に向けて ......................................................... 42
１．計画の推進 ................................................................. 42
２．計画の評価 ................................................................. 42
Ⅱ 自殺対策計画 ................................................................... 43
第 1 章 はじめに ................................................................... 45
１．計画策定の背景・趣旨 ....................................................... 45
２．新たな自殺総合対策大綱について ............................................. 46
３．計画の位置づけと期間 ....................................................... 47
第２章 自殺をめぐる現状 ........................................................... 48
１．町の現状 ................................................................... 48
２．アンケート結果から見る現状 ................................................. 52
３．自殺の危機経路について ..................................................... 55
第３章 計画のめざす姿と体系 ....................................................... 56
１．計画のめざす姿 ............................................................. 56
２．計画の取組の柱 ............................................................. 57
３．施策体系 ................................................................... 58
第４章 施策の展開 ................................................................. 59
取組１ 町の現状把握と住民への周知・啓発 ....................................... 59
取組２ 生きることの促進要因への支援 ........................................... 59
取組３ 自殺対策を支える人材の育成 ............................................. 62
取組４ 子ども・若者への自殺対策 ............................................... 62
取組５ ネットワーク機能の強化 ................................................. 63
第５章 自殺対策の推進体制 ......................................................... 64
１．計画の推進 ................................................................. 64
２．計画の評価 ................................................................. 64
資 料 ............................................................................. 65
１．串本町地域福祉計画策定委員会 設置要綱 .......................................... 65
２．串本町地域福祉計画策定委員会 委員名簿 .......................................... 66
３．用語の解説 ..................................................................... 67

本文中に（※）のある用語については、資料編の「用語の解説」に内容の説明を掲載しています。

Ⅰ

地域福祉計画

Ⅰ

地域福祉計画

第 1 章 はじめに
１．計画策定の背景・趣旨
近年の現状として、総人口の減少に加え、少子高齢化や核家族化、独居高齢者・高齢者のみ世帯の増加が顕著となってきています。また、社会情勢や生活環境の変化によりライフス
タイルや価値観の多様性の広がりが見られる中で、各世帯や一人ひとりが抱える課題も複雑化・複合化してきています。これらの課題に対応するには、個人の努力や行政による福祉サービスだけでは十分ではなく、地域住民同士でお互いの福祉ニーズを認識し、地域全体で課題の解決に向けた取組を進めることが求められています。
国においては、平成 12 年に社会福祉事業法が改正されて社会福祉法となり、新しい社会福祉の方向性が示され、「地域福祉の充実」が社会福祉の基本理念の一つとして位置づけられました。さらに平成 29 年には社会福祉法が介護保険法等とともに改正されました。それにより、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながる「地域共生社会（※）」の実現をめざす方向性が示されました。
本町においても「地域共生社会」の実現に向けた指針として本計画を策定しました。地域
住民同士の助け合い・支え合いの心による生活の質の向上と、すべての人がいつまでも安全・安心に住み続けられる地域づくりに努めます。

「地域共生社会」の実現のため、めざす包括的な支援体制（概念図）

地域包括ケアの理念に基づいて、分野を高齢者横断する包括的支援を強化

既存の制度による解決が困難な課題

地域包括ケアシステム
地域包括支援センター（高齢者を対象とした相談機関）
共生型
サービス

生活困窮者
支援

障がい者

○課題の複合化○制度の狭間子ども・子育て家庭
地域子育て支援拠点
子育て世代包括支援センター（子ども・子育て家庭を対象

地域移行・地域生活支援基幹相談支援センター等（障がい者を対象とした相談機関）にした相談機関）土台としての地域力強化

3２．地域福祉の基本的な考え方「福祉」とは、特定のだれかだけでなく、みんなが幸せになれるような取組や活動を言いますが、「地域福祉」とは、私たち一人ひとりが地域で安心して暮らせるよう、地域住民や公私の社会福祉関係者が互いに協力して地域の福祉課題に取り組む考え方を言います。
課題を解決するため、個人や家庭の努力による解決（＝自助）のほかに、近所や地域、ボラ
ンティア等による助け合い・支え合いや介護保険・医療保険等の相互負担による制度の活用（＝互助・共助）や、公的サービスによる課題解決の方法（＝公助）が考えられます。
これからは従来の固定的な役割分担ではなく「地域福祉」の視点から包括的な支援体制を整備することが求められています。そのため、町や社会福祉協議会をはじめ、すべての住民、各種団体、事業所等がそれぞれの役割を分担し、連携・協働（※）することが重要です。

《自助・互助・共助・公助の関係性》

4

Ⅰ

地域福祉計画３．計画策定の留意点
国において、各自治体で地域福祉を推進する上での現状と課題として、次のような内容が示されています。
地域福祉をめぐる現状と課題●世帯の複合課題
・高齢の親と働いていない独身の 50 歳代の子が同居している世帯（いわゆる「8050 問題」）
・介護と育児に同時に直面する世帯（いわゆる「ダブルケア」）
・保護者の都合や家庭の事情等により、家事や家族の世話を日常的に行っている子ども（いわゆる「ヤングケアラー」）●制度の狭間にある課題
・制度の対象外、基準外、一時的なケース（生活保護費を下回る収入しか得られない「ワーキングプア」、障害者手帳を持っていない発達障がい等の「障がいを持つ人」等）●自ら相談に行く力がない
・頼る人がいない、自ら相談に行くことが困難●社会的孤立・排除●地域の福祉力の脆弱化
・少子高齢化や人口減少の進行等により地域で課題を解決していく力の脆弱化●新たな地域福祉課題
・単身世帯の増加、入退院の対応や看取り、死亡後の対応等

これら国が示す現状と課題を踏まえて、平成 29 年の社会福祉法の改正により、各自治体が策定する地域福祉計画について福祉関連個別計画の上位計画に位置づけるとともに、地域福祉計画において福祉関連計画の各分野における共通事項を定める必要性が示されました。
さらに、地域共生社会の実現に向けて、支援を必要とする地域住民が抱える多様で複合的な生活課題について、地域住民や公私の福祉関係者による把握と関係機関との連携等による解決が図られる地域福祉の方法が明記されるとともに、地域福祉計画に盛り込むべき事項について、次の５つが示されました。
①地域における高齢者の福祉、障がい者の福祉、児童の福祉その他の福祉に関し、共通して取り組むべき事項②地域における福祉サービスの適切な利用の推進に関する事項③地域における社会福祉を目的とした事業の健全な発達に関する事項④地域福祉に関する活動への住民の参加に関する事項⑤包括的な支援体制の整備に関する事項（社会福祉法第 106 条の３第１項各号に掲げる事業を実施する場合）
前述の５つの事項により、縦割りでない分野横断的な支援やサービス（居住や就労等への支援、共生型サービスの展開、分野横断的な事業の実施、虐待防止や権利擁護（※）等）の更なる展開と、様々な分野をまたぐ複合的な課題に対して相談者や世帯の属性や年齢に関わらず受け止めて支援につなぐ包括的な相談支援体制の構築が求められています。

5

４．地域福祉推進の目的
社会福祉法第４条第２項において、「地域住民、社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者（以下「地域住民等」という。）」を地域福祉推進の主体とし、「地域住民等が相互に協力し、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活を営み、社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保される」ことを地域福祉推進の目的としています。
○ 地域福祉活動への主体的な参加
互いの価値観や存在意義を認め合う中で、地域住民等が地域社会の一員として地域福祉
課題の解決に携わるとともに、助け合い・支え合いの精神によりふだんから地域福祉活動に主体的に参加できる機会を提供します。
○ 共に生きる社会づくり
生活困窮者や障がいのある人等を排除するのではなく、地域社会への参加等によりその人の存在を受け入れる共生社会（ソーシャル・インクルージョン）の実現のため、地域住民
同士が互いの個性や多様性を認め合える心の育成に取り組みます。
○ 協働による地域づくり
福祉サービスは、従来は行政、社会福祉協議会及び福祉事業者が提供の主体でしたが、最近では各種団体や地域住民との連携による支援やサービスの提供も全国的に見られるよ
うになっています。本町においても福祉サービスの充実や地域福祉活動の活性化のため、行政、社会福祉協議会及び地域住民等が協働できる機会や場づくりを行います。
○ セーフティネット（※）の充実
生活困窮者やひきこもり（※）状態にある人等について、専門職による伴走型支援に加え、近隣住民や民生委員・児童委員（※）等による日常の見守りや関わり等により、課題を抱える
本人や世帯の意思と尊厳を尊重しながら、人と人とのつながりや社会とのつながりを回復し、自立した生活が営めるように支援します。
○ 重層的支援体制の整備
令和２年６月の社会福祉法改正により、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を整備するため、①相談支援（属性を問わない相談支援、多機関協働による支援、アウトリーチ（※）等による継続的支援）、②参加支援、③地域づくりに向けた支援を一体的に実施する「重層的支援体制整備事業」が創設されています。
本町においては、現時点で「重層的支援体制整備事業」の予定はありませんが、地域住民の複雑化・複合化したニーズに対し、庁内関係課及び関係機関等と連携し、包括的な支援を行うことで、いつまでも安心して暮らせる地域社会をつくることに努めます。

6

Ⅰ

地域福祉計画

５．成年後見制度について(1) 成年後見制度とは認知症、知的障がい、精神障がい等の人は、自らの財産を管理したり、様々な契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自らの判断でこれらを行うのが難しい場合があります。また、不利益な契約であっても契約を結んでしまう等、悪徳商法の被害にあうおそれもあります。このような判断能力が不十分な人を保護し、支援するのが成年後見制度です。
成年後見制度には、法定後見制度と任意後見制度の２つがあります。
「法定後見制度」は、判断能力の程度等により「後見」「保佐」「補助」の３つに分かれており、家庭裁判所によって親族や親族以外の第三者（法律・福祉の専門職、福祉関係の公益法人等）が成年後見人等（成年後見人・保佐人・補助人）として選ばれます。
「任意後見制度」は、十分な判断能力があるうちに、将来に備え自らが選んだ代理人に代理権を与える契約を公正証書で結んでおくものを言います。

(2) 成年後見制度利用促進基本計画について
成年後見制度利用促進基本計画は、地域福祉計画等、関連する計画と一体的に策定される場合があり、成年後見制度の利用を必要とされる方が利用しやすい体制を整備していく必要があることから、今回の計画策定に際し、包含して策定することとしました。なお、成年後見制度利用促進基本計画において取り組むことが望ましい事項は次のとおりです。
①本人中心の権利擁護支援チームを支えるための機能
・権利擁護の相談支援
・権利擁護支援チームの形成支援
・権利擁護支援チームの自立支援②権利擁護支援の地域連携ネットワークの機能を強化するための地域の体制づくり
・共通理解の促進
・多様な主体の参画・活躍
・機能強化のための取組
権利擁護支援の地域連携ネットワーク（以下「地域連携ネットワーク」という。）とは、
現に権利擁護支援を必要としている人も含めた地域に暮らすすべての人が、尊厳のある本
人らしい生活を継続し、地域社会に参加できるようにするため、地域や福祉、行政等に司法を加えた多様な分野・主体が連携するしくみです。串本町では、権利擁護サポートセン
ター「こうけん くしもと」（以下「権利擁護サポートセンター」という。）がその中核として権利擁護支援と成年後見制度の利用促進を図ります。
権利擁護支援チームとは、権利擁護支援が必要な人を中心に、本人の状況に応じ、本人に身近な親族等や地域、保健・福祉・医療の関係者等が、協力して日常的に本人を見守り、本人の意思及び選好や価値観を継続的に把握し、必要な権利擁護支援の対応を行うしくみです。
7６．計画の位置づけと期間(1) 計画の位置づけ
本計画は、総合計画等の最上位計画がめざす将来像や基本理念の達成に向けた“福祉面のまちづくり計画”であり、福祉に関する分野別計画（高齢者、子ども、障がい者等に関する計画）の共通軸に関する施策を体系化するものとして、福祉関連計画の上位計画として位置づけます。
なお、本計画は、社会福祉法第１条に規定する「地域福祉」を推進するため、同法第 107条第１項に規定する「市町村地域福祉計画」として策定するものですが、実効性の観点か
ら、成年後見制度の利用の促進に関する法律第 14 条第 1 項の規定に基づき策定する「成年後見制度利用促進基本計画」を包含して一体的に策定します。
さらに、関連分野である自殺対策計画や地域防災計画等についても整合性を持ち、一体的に取り組みます。

8

Ⅰ

地域福祉計画(2) 計画の期間
本計画について、計画期間を令和６年度から令和 10 年度までの５年間とします。
計画期間中においては、取組状況を定期的に点検・精査するとともに、国の動向や社会情勢の変化等を踏まえ、必要に応じて修正を行うこととします。
令和６年度（2024 年度）

令和７年度
（2025 年度）

令和８年度
（2026 年度）

令和９年度
（2027 年度）

令和 10 年度
（2028 年度）

「串本町第２期地域福祉計画」

令和 11 年度
（2029 年度）

次期計画

７．本計画とＳＤＧｓとの関係
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、2015 年９月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」にて記載された 2030
年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さないことを誓っています。日本でも積極的に取り組まれており、本町においてもＳＤＧｓに参画できる取組を推進しています。

《本計画と特に関係が深いＳＤＧｓ》
３．すべての人に健康と福祉をあらゆる状態や立場の人の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。

11．住み続けられるまちづくりをあらゆる状態や立場の人を受け入れるとともに、安全かつ強靱で持続可能な地域社会を実現する。

16．平和と公正をすべての人にすべての人に司法や公的制度へのアクセスを提供し、あらゆる状態や立場の人を受け入れられる平和で公正な社会を実現する。

9

第２章 現状と課題
１．町の現状(1) 人口の推移
町の人口は減少で推移しており、令和５年１月１日時点で 14,715 人となっています。また、少子高齢化も顕著となってきており、高齢化率は令和５年１月１日時点で 47.1％となっています。

■人口の推移資料：総務省「住民基本台帳」各年 1 月 1 日時点

10

Ⅰ

地域福祉計画(2) 世帯の状況
町の一般世帯数（施設等に暮らす世帯以外の世帯）は減少していますが、単独世帯は増加で推移しており、単独世帯の割合は、令和２年に 40.8％となっています。
また、いわゆる「ひとり親世帯」（20 歳未満の子どもがいる父子・母子世帯）は、増減を繰り返していますが、減少傾向にあります。

■家族類型別一般世帯数の推移

資料：総務省「国勢調査」■父子・母子世帯の推移

資料：総務省「国勢調査」

11

(3) 高齢者の状況
町の高齢者数は、平成 27 年をピークに減少に転じており、令和２年は 6,930 人となっています。
また、高齢者のいる世帯については単独世帯（独居高齢者）数が増加しています。

■高齢者数の推移

資料：総務省「国勢調査」■高齢者のいる世帯の推移

資料：総務省「国勢調査」

12

Ⅰ

地域福祉計画(4) 障がい者の状況
町の障害者手帳所持者数を見ると、全体的に減少傾向にあります。
手帳別に見ると、身体障害者手帳所持者は令和元年度から減少傾向、療育手帳所持者及び精神障害者保健福祉手帳所持者はおおむね横ばいで推移しています。

■障がい者手帳所持者数の推移

資料：串本町13

(5) 子どもの状況
町の出生率は、全国及び県と比較して低い位置で推移しており、出生数は令和４年には43 人となっています。また、町の子どもの人口は、令和２年には 20 年前の平成 12 年と比べておよそ 45％に減少しています。

■出生数・出生率の推移

資料：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数■子どもの人口の推移

資料：総務省「国勢調査」

14

Ⅰ

地域福祉計画(6) 生活保護等の状況
町の生活保護の状況を見ると、生活保護世帯数・被保護者数ともに減少傾向にあります。

■生活保護世帯数、被保護者数の推移

資料：串本町15

２．アンケート結果から見る住民意識
本計画策定の基礎資料とするために「地域福祉に関する意識調査」を実施しました。

▪ 調 査 対 象

18 歳以上の町民▪ 調査対象者数

1,000 人（無作為抽出）▪ 調 査 方 法

郵送による調査票の配布・回収▪ 調 査 期 間

令和４年 11 月 17 日～11 月 30 日

調査対象者数（配布数）

1,000 票

回収数

434 票

回収率

43.4％

■回答者の年齢「70 歳以上」が 24.2％と最も高く、次いで、「60～69 歳」（18.9％）、「50～59 歳」（16.4％）の順となっています。

全体（ｎ=434）

10.6

0

13.1

10

18～29歳

13.6

20

30

30～39歳

16.4

40

18.9

50

40～49歳50～59歳

60

24.2

70

60～69歳

80

70歳以上※ 次ページ以降で、特に着目すべき結果のみを抜粋して掲載します。

16

3.2

90

100 （%）

無回答

Ⅰ

質問内容

地域福祉計画

ふだん近所や地域の人とどのようなつきあいをしているか

年齢層別で見ると、若年層ほど「日常から親しくつきあいをしており、困ったときに助け合える」の割合が低くなっています。
全体（ｎ=434）

27.2

18～29歳（ｎ=46）

6.5

30～39歳（ｎ=57）
年

40～49歳（ｎ=59）

齢50～59歳（ｎ=71）

27.0
23.9

12.3

29.7
39.2

13.0

28.1

16.9

20.3

35.4

43.8
0

10

20

11.9

30

40

50

60

2.8 4.2
12.2

26.7

15.2
70

8.8
10.2

48.0

39.0

70歳以上（ｎ=105）

7.0

40.7
21.1

10.8
17.4

43.8

23.9

60～69歳（ｎ=82）

5.3

1.2

12.2

2.9

11.4

80

90

100 （%）

日常から親しくつきあいをしており、困ったときに助け合える
たまに立ち話などをする程度のつきあい
会えばあいさつする程度のつきあい
つきあいはほとんどしていない
無回答

質問内容

地域での助け合いや支え合いの活動を活発にするにはどのようなことが必要と考えるか（複数回答可）※グラフは上位５番目まで「日頃から近所や地域で助け合える信頼関係を築くこと」が 59.2％と最も高く、次いで、「家庭・学校・職場などで、助け合いや支え合いのこころを育むこと」（40.1％）、「若者や子育て世代が地域に住み、地域活動にも積極的に参加してくれること」（34.6％）の順となっています。

日頃から近所や地域で助け合える信頼関係を築くこと

59.2

家庭・学校・職場などで、助け合いや支え合いの
家庭・学校・職場などで、助け合いや支え合いのこころを
こころを育むこと
育むこと

40.1

若者や子育て世代が地域に住み、地域活動にも若者や子育て世代が地域に住み、地域活動にも積極的
積極的に参加してくれることに参加してくれること

34.6

地域の人同士が交流できるイベントなどを、地域の人同士が交流できるイベントなどを、行政が支援
行政が支援すること
すること

24.4

地域にボランティアなどの活動拠点や組織を整備するこ地域にボランティアなどの活動拠点や組織をと整備すること

19.8

0

17

20

全体（ｎ＝434）

40

60

（%）

質問内容

近所や地域のつきあいやかかわりにおいて、困っている方がいれば手助けしたいことはあるか（複数回答可）※グラフは上位５番目まで「独居高齢者宅などへの日常の安否確認や見守り」が 30.9％と最も高く、次いで、「高齢者やひとり暮らしの方などの話し相手や相談相手になること」（29.7％）、「高齢者や障がい者宅などのゴミ出しなど」（27.2％）の順となっています。

独居高齢者宅などへの日常の安否確認や見守り

30.9

高齢者やひとり暮らしの方などの話し相手や相談相手に高齢者やひとり暮らしの方などの話し相手やなること相談相手になること

29.7

高齢者や障がい者宅などのゴミ出しなど

27.2

買い物の代行16.8

買い物や病院への送迎

16.1
0

質問内容

10

全体（ｎ＝434）

20

30

（%）

ボランティア活動に参加する際、どの程度の範囲が考えられるか（複数回答可） ※グラフは上位５番目まで「範囲は特に気にしない」が 38.2％と最も高く、次いで、「隣近所」（31.4％）、「区、自治会」（30.0％）の順となっています。

範囲は特に気にしない

38.2

隣近所

31.4

区、自治会

30.0

串本町全域

11.6

小学校区

全体（ｎ＝293）

9.6
0

10

20

18

30

40

50 （%）

Ⅰ

質問内容

地域福祉計画

自身が不安に思っていることや悩んでいることはあるか（複数回答可）※グラフは上位５番目まで「自身や家族の介護のこと」が 27.9％と最も高く、次いで、「身体的なこと（病気や障がいなど）」（26.0％）、「経済的なこと（世帯の収入など）」（23.5％）の順となっています。

自身や家族の介護のこと

27.9

身体的なこと（病気や障がいなど）

26.0

経済的なこと（世帯の収入など）

23.5

仕事に関すること

20.0

家や土地などの財産管理や処分

15.4
0

質問内容

10

全体（ｎ＝434）
20

30

（%）

居住地域について、どのようなことを不安・心配に思っているか（複数回答可） ※グラフは上位５番目まで「少子高齢化の進行」が 49.8％と最も高く、次いで、「交通・移動手段が不便なこと」（45.9％）、「ひとり暮らし高齢者世帯の増加」（34.6％）の順となっています。

少子高齢化の進行

49.8

交通・移動手段が不便なこと

45.9

ひとり暮らし高齢者世帯の増加

34.6

空き家の増加31.3

緊急・災害時の体制

29.3
0

10

19

20

30

全体（ｎ＝434）
40

50

（%）
60

質問内容

自身が災害にあわれたとき、主にだれ（どこ）を頼りにするか（複数回答可）※グラフは上位５番目まで「家族・親族」が 83.9％と最も高く、次いで、「友人」（28.6％）、「役場」（23.3％）の順となっています。

家族・親族

83.9

友人

28.6

役場

23.3

消防署・消防団

19.8

近所の人

17.3
0

質問内容

全体（ｎ＝434）

20

40

60

80

100
（%）

福祉に関する情報をどこから入手しているか（複数回答可）※グラフは上位５番目まで「行政の窓口や広報誌・お知らせ」が 58.8％と最も高く、次いで、「新聞、テレビ、ラジオ」（38.0％）、「自治組織等の役員や回覧板」（29.5％）の順となっています。

行政の窓口や広報誌・お知らせ

58.8

新聞、テレビ、ラジオ

38.0

自治組織等の役員や回覧板

29.5

22.6

家族・親族

20.3
0

10

20

20

全体（ｎ＝434）
30

40

50

60

70

（%）

インターネット

Ⅰ

質問内容

地域福祉計画

福祉についてどのような情報を知りたいか（複数回答可）※グラフは上位５番目まで「高齢者や障がいのある人についての支援や福祉サービス」が 36.4％と最も高く、次いで、「福祉や健康全般について」（33.6％）、「介護や福祉に係る事業所などのサービス」（23.5％）の順となっています。

高齢者や障がいのある人についての支援や福祉サービス

36.4

福祉や健康全般について

33.6

介護や福祉に係る事業所などのサービス

23.5

介護保険制度について

22.6

子どもへの支援や福祉サービス

19.6
0

質問内容

10

全体（ｎ＝434）

20

30

40

（%）

行政や社会福祉協議会に、特にどのような施策や取組を行ってほしいか（複数回答可） ※グラフは上位５番目まで「日常の交通や移動手段の確保」が 46.5％と最も高く、次いで、「在宅福祉サービスの充実」（45.2％）、「手当や助成など、住民に対する経済的支援の充実」（44.7％）の順となっています。

日常の交通や移動手段の確保

46.5

在宅福祉サービスの充実

45.2

手当や助成など、住民に対する経済的支援の充実

44.7

施設サービスの充実

37.6

福祉に関する情報提供の充実

33.6

0

21

10

20

30

40

全体（ｎ＝434）

50

60

（%）
70

３．本計画における懸案事項
町の現状や各種調査等から、次のとおり、本計画で取り組んでいく懸案事項を整理します。

■住民意識調査より○年齢にとらわれない地域活動への参加、世代を超えた交流の促進○隣近所、町内会・区会等の身近な範囲での助け合い・支え合いの促進○地域の少子高齢化への対応○災害時における地域での支援体制づくり○「地域福祉」に対する理解の促進と情報提供○日常の移動手段や公共交通の確保■そのほか、地域福祉を推進する観点から注視すべき課題○それぞれの立場や身になって物事を考えられる福祉教育の推進○あらゆる人への虐待や暴力の防止と早期発見・早期対応できる体制づくり○高齢者、障がい者、子ども・子育てに関する支援の充実○新型コロナウイルス感染症をはじめとする、あらゆる感染症への対策○成年後見制度の利用促進等による権利擁護の推進○行政における包括的な支援体制の構築○専門人材の確保と関係機関や各種団体等のネットワークの構築・情報共有○世代を超えて住民同士の関係を築く機会や社会参加・サロン活動等の場の提供○既存の支援制度の対象外となる「制度の狭間」への対応○社会福祉協議会との連携の強化

22

Ⅰ

地域福祉計画

第３章 計画の理念と体系
１．計画の基本理念

共に助け合い・支え合い
ひとに優しく 安心して暮らせるまちづくり
本町では、前期の地域福祉計画において、「地域で支えあい

ひとに優しく

安心して暮らせるまちづくり」を基本理念に掲げて、長期総合計画と整合を図りながら様々な施策を実施
してきました。
本計画では、新たな基本理念として「共に助け合い・支え合い

ひとに優しく

安心して暮らせるまちづくり」を掲げて、住民がいつまでも住み慣れた地域で安全・安心に生活できる「地域共生社会」の実現をめざします。
社会情勢の変化やライフスタイルの多様性により一人ひとりが抱える生活課題も複雑化・複合化している現在、「地域共生社会」の実現のためには、住民同士による福祉活動の強化や、多様で複層的な支援ニーズに対応できる包括的な支援体制の強化が重要となります。
住民同士に助け合い・支え合いの心が根づき、住民の誰もが幸せに暮らせる地域づくりをめざして、この基本理念のもとに持続可能な福祉のまちづくりに取り組みます。

23

２．計画の基本目標
本計画の基本理念を実現するため、次の３つの基本目標を設定します。

基本目標１

助け合い・支え合いで「こころ豊かなまち」づくり

人口減少、少子高齢化、核家族化に加え、個人の価値観の多様化により、地域で互いに助け合い支え合う機能が弱まっています。
本町では、住民一人ひとりの地域福祉に関する意識向上を図るとともに、コミュニテ
ィ機能の強化や様々な団体との連携強化を図り、すべての住民が相手のことを考えて助
け合い支え合える「こころ豊かなまち」づくりをめざします。

基本目標２

暮らしやすく「ひとに優しいまち」づくり

住み慣れた地域で自立した生活を支えるため、様々な福祉サービスを必要とする人が適時・適切に利用できるよう、相談支援体制の充実や分かりやすい情報提供、福祉サービ
ス提供体制の充実等を図っていきます。
また、公共施設や道路・歩道等のバリアフリー化・ユニバーサルデザイン（※）化、移動手段の確保により、誰もが暮らしやすい「ひとに優しいまち」づくりを進めます。
さらに、生涯にわたって健康的で自立した生活を送ることができるよう、健康増進や介護予防等に努めます。

基本目標３

思いやりで「安全・安心のまち」づくり

地域で安全に安心して暮らせるよう、要配慮者対策をはじめとする防災体制の強化、権利擁護の推進、防犯活動の推進、子どもから高齢者までの交通安全対策の推進、更には認知症対策の充実まで、住民一人ひとりの思いやりを行動につなげ、みんなで助け合い支え合う「安全・安心のまち」づくりを進めます。

24

Ⅰ

地域福祉計画

３．施策体系
本計画の施策体系は次のとおりです。

基本理念

共に助け合い・支え合い
ひとに優しく 安心して暮らせるまちづくり
基本目標

１ 助け合い・支え合いで「こころ豊かなまち」づくり

施策

１-１ 地域福祉の意識向上
１-２ 地域福祉の体制づくりと担い手の育成
１-３ 関係機関・団体との連携強化

２-１ 相談支援体制の充実

２ 暮らしやすく「ひとに優しいまち」づくり

２-２ 情報提供の充実
２-３ 福祉サービスの充実
２-４ 誰もが住みやすい環境づくり

２-５ 健康づくり・介護予防の充実

３-１ 災害時の支援体制と感染症対策の推進

３ 思いやりで「安全・安心のまち」づくり

３-２ 権利擁護の推進
３-３ 安全・安心な地域づくり

３-４ 様々な困難を抱える人への支援

25

第４章 施策の展開
基本目標１

助け合い・支え合いで「こころ豊かなまち」づくり

１－１ 地域福祉の意識向上
地域住民が幸せや豊かさを実感して人生を過ごせることをめざして、「広報くしもと」やホームページ等を通じて地域福祉の意識高揚に向けた啓発活動を行うとともに、学校教育での福祉教育や生涯学習活動等を行っており、引き続き取組を進めます。

各主体が取り組む主な内容◇地域福祉に関する理解を深め、関心を持ちます。
地域住民
（自助）

◇地域や近所付き合いの中で、困っている人がいたら、互いに助け合い、支え合えるように努めます。
◇地域福祉に関する学びの機会に積極的に参加します。

地域活動（互助・共助）◇住民同士の交流のための行事や活動を活発化します。
◇地域福祉、人権等に関わる自主的な学習機会づくりに努めます。
（１）福祉に関する学びの場づくり◆小・中学生を対象にした福祉施設での福祉体験や乳幼児とのふれあい
体験、車椅子体験や高齢者疑似体験等を推進します。
◆生涯学習活動として、地域福祉や人権に関する講座を実施して福祉教育の場の提供に努めます。
（２）世代間交流の促進

町（公助）◆地域における世代間交流事業や、高齢者施設に児童・生徒が訪問して交流すること等により、子どもから高齢者まで互いを思いやる気持ちを育みます。
（３）人権尊重社会の推進◆人権新聞、広報誌、街頭啓発等により人権啓発を行うとともに人権講演会を開催し人権意識の高揚を図ります。
◆地域における福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点である
和深総合センター（隣保館・児童館）では、生活上の相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に実施します。

26

Ⅰ

地域福祉計画１－２ 地域福祉の体制づくりと担い手の育成
幅広い年齢層がボランティアに関われるよう支援を行い、住民の多彩な才能をボランティ
ア活動に生かせる環境づくりを進めます。また、助け合い・支え合いによる地域福祉活動を促進します。

各主体が取り組む主な内容◇ボランティア活動に興味を持ち、参加するようにします。
地域住民
（自助）

◇住民一人ひとりが、助け合い・支え合いの精神による地域の担い手であることを意識します。
◇自治会（区）や老人クラブ等の諸活動に積極的に参加します。

地域活動（互助・共助）◇地域住民に対してボランティアへの意識を高めたり、活動内容を広く周知する機会づくりに努めます。
◇民間事業者や施設とボランティア活動に関する連携を図ります。
（１）ボランティア活動の普及◆広報誌やホームページ等を活用して住民に身近なボランティア活動等を広報し、社会貢献への理解を促進します。
◆手話通訳者の養成や視覚障がい者のための音訳ボランティアの活動を支援し、活動場所の提供等の支援を推進します。
◆民生委員・児童委員や福祉委員の活動充実のため、研修会や講習会等

町（公助）

への参加を促すことで、資質の向上を図ります。
（２）地域活動への支援◆民生委員・児童委員や社会福祉協議会等による要援護者の見守りや声かけ、ふれあいいきいきサロン等、地域における福祉活動を支援します。
◆自治会（区）や民生委員・児童委員、老人クラブ等の活動が維持できるよう、地域における集会所等の施設整備や組織の運営・活動にかかる費用助成を行います。

27

１－３ 関係機関・団体との連携強化
民生委員・児童委員、自治会（区）等のコミュニティ団体や、社会福祉協議会、ボランティ
ア団体・ＮＰＯ団体等との連携を強化し、町の地域福祉活動の活性化に向けた取組を進める
必要があります。そのため、地域福祉活動の中核として社会福祉協議会との連携を密にするとともに、町の生活支援コーディネーターを中心に地域と関係機関・団体を結びつけた活動を行い、地域福祉活動に関わる関係機関・団体が連携して活動できるように努めます。

各主体が取り組む主な内容
地域住民
（自助）
地域活動
（互助・共助）◇地域福祉に関係する活動を行う関係機関・団体に対して、理解を深めます。
◇各種団体や社会福祉協議会等は地域福祉に関する研修等を実施します。
（１）連携による包括的な支援体制の構築◆地域が抱える多様な課題に応えるため、生活支援コーディネーターの体制を充実して参入地域を拡大し、地域の包括的な支援体制を構築します。
◆地域福祉活動の中核として社会福祉協議会を位置づけ、町との連携強化や事業運営等に対する支援を実施し、地域福祉活動を推進します。
（２）地域課題の把握と情報共有

町◆各種会議や協議会等で、地域組織と町や社会福祉協議会及び各関係機（公助）

関によるネットワークを構築し、福祉に関する情報共有や連携の強化を図ります。
（３）地域活動の充実◆老人憩の家、集会所等では踊りやコーラス等の活動が行われ高齢者にとって大切な「通いの場」となっているため、各種団体がそれら既存施設を活用して行っている諸サロン等の活動を支援します。
◆認知症を患う方が増加し、介護者の負担が増大していることから、当事者やその介護者同士が情報交換したり交流する場として「認知症カフェ」を福祉専門職勉強会グループと共催し、相談業務を行います。

28

Ⅰ

基本目標２

地域福祉計画

暮らしやすく「ひとに優しいまち」づくり

２－１ 相談支援体制の充実
地域における身近な相談相手として、民生委員・児童委員や社会福祉協議会の活動の周知を図るとともに、町の相談窓口、社会福祉協議会、各専門相談機関の連携と機能強化に努めます。また、地域共生社会の理念に基づき、様々な相談内容を受け止めて適切な支援へとつ
なぐ包括的な相談支援体制を推進します。
各主体が取り組む主な内容
地域住民◇悩みや困り事があるときは一人で抱え込まずに、家族をはじめ、民生（自助）

委員・児童委員、行政や社会福祉協議会等へ相談するようにします。

地域活動（互助・共助）◇地域組織の諸活動や近所付き合いにおいて、互いの悩みや困り事を把握するとともに、深刻な悩みや困り事の場合は町の相談窓口や社会福祉協議会、専門機関等へ相談をつなぐようにします。
（１）包括的な相談支援体制の推進◆町の福祉課をはじめとする窓口や地域包括支援センター （※）、子育て世代包括支援センター、社会福祉協議会等との連携を深め、情報や課題の共有に努めるとともに、適切な支援へとつなげます。
◆住民個人や世帯において複合的・複層的な課題を抱える事案が発生した場合、町の関係課や関係機関等と連携を密にして、包括的で継続した支援を行います。
（２）地域における相談支援体制の強化◆地域における民生委員・児童委員等が、身近な場で相談ごとに応じる

町（公助）

とともに、必要な場合に適切な機関につなげます。
◆各地区を巡回し人権擁護委員及び行政相談委員による人権に関することや役所の仕事についての相談所を開設します。
◆和深総合センターで実施している相談事業（隣保館事業）で、地域住民の各種相談を受け付け、必要な支援につなげます。
（３）就学前及び学校における相談支援体制の強化◆子育て世代包括支援センターにおける相談支援に加えて、乳幼児の子育てに関して、保健師、助産師、子育て支援センター保育士等による相談支援を行います。
◆各中学校に臨床心理の専門であるスクールカウンセラー（※）を配置して、児童・生徒、保護者、教職員からの様々な相談を受け付け、児童・生徒の発達・学習面・心理面における支援を行います。

29

２－２ 情報提供の充実
広報誌やホームページ等を充実することにより、住民に必要な情報が適切に届く体制づく
りを進めます。また、高齢者、障がい者、子ども・子育て家庭、生活困窮者等に対する情報内
容の充実や、関係団体・機関と連携した多様な媒体による情報提供に努めます。

各主体が取り組む主な内容
地域住民
（自助）

地域活動
（互助・共助）◇広報誌やホームページ等により、福祉の情報に関心を持つようにします。
◇どのような相談窓口がどこにあるのかを把握します。
◇行政が発信する情報が地域住民に行き届くように協力します。
◇高齢者や障がい者、ひとり暮らしや閉じこもりがちな方に対して、福祉に関する情報が適切に届くように配慮します。
（１）情報発信の充実◆広報誌やパンフレット、ホームページ等について、見やすく分かりや
すい紙面となるよう努めるとともに、各種制度に関することや地域の情報、イベント等、住民が必要とする様々な情報提供に取り組みます。
（２）必要とされる方に情報が届く体制づくり◆広報誌やパンフレット、ホームページ等について、高齢者や障がい者

町（公助）

等の情報弱者になりやすい方もできる限り利用しやすいよう配慮します。
◆社会福祉協議会や民生委員・児童委員、地域組織、ボランティア団体、関係機関と連携して、高齢者、障がい者、子ども・子育て家庭、生活困窮者等、すべての情報を必要とされている方に情報が行き届くよう努めます。
（３）相談窓口の周知◆広報誌やホームページ等に相談窓口を掲載し、住民に対して相談窓口の周知を図ります。

30

Ⅰ

地域福祉計画２－３ 福祉サービスの充実
町の「高齢者福祉計画・介護保険事業計画」、「障がい者基本計画、障がい福祉計画、障がい児福祉計画」、「子ども・子育て支援事業計画」等の個別計画に基づき、必要とする人が適切なサービスを受けることができるよう、福祉サービス提供体制の充実と質の確保に努めます。

各主体が取り組む主な内容
地域住民
（自助）
地域活動
（互助・共助）◇福祉サービスの利用者（受け手）としてだけでなく、助け合い・支え合いの精神で住民それぞれができる役割を考えます。
◇高齢者や障がい者、妊産婦や子育て世帯等、配慮が必要な方に対して理解を深め、必要に応じた支援を行います。
（１）高齢者への福祉サービスの充実◆地域包括ケアシステム（※）の一層の深化・推進のため、地域包括支援センターの機能を強化し、地域共生社会の実現に向けた体制づくりに取り組みます。
◆介護予防・重度化防止に資する取組や在宅医療・介護連携を推進するとともに、介護保険サービスの量と質の確保に努めます。

町（公助）（２）障がいのある人への福祉サービスの充実◆障がいの程度や状態、ライフステージ等に応じた適切な支援を充実す
るため、障がい福祉サービス等の量と質の確保に努めます。
◆障がいのある人が自立した生活を営めるよう、移動や就労、住まい等に関する支援の充実に努めます。
（３）子ども・子育て支援の充実◆子どもの健やかな成長をめざす保育・教育の充実と、子育て家庭への様々な支援を行うため、子ども・子育て支援に関する各施策やサービ
スの量と質の確保に努めます。

31２－４ 誰もが住みやすい環境づくり
公共施設の改築・改修や道路・歩道の整備等においてバリアフリー化・ユニバーサルデザ
イン化を推進するとともに、移動手段の確保等により、それぞれの地域で安心して暮らし続けられるまちづくりを進めます。

各主体が取り組む主な内容
地域住民
（自助）
地域活動
（互助・共助）◇家族の誰もが安全・安心に暮らせるよう、バリアフリー等、必要に応じた住宅改修に努めます。
◇運行維持のため、公共交通機関を積極的に利用します。
◇自治会（区）等において、今後、地域にどのような環境づくりが必要
かを話し合います。
（１）バリアフリー化・ユニバーサルデザイン化の推進◆和歌山県福祉のまちづくり条例に基づき、公共施設や歩道等について、改修や新設を行う際は、誰もが利用しやすいバリアフリー化・ユニバーサルデザイン化に努めます。

町（公助）（２）移動手段の確保◆住民の誰もが安心かつ便利に移動できるよう、町が運行するコミュニ
ティバスの充実を図ります。
◆障がい福祉サービスにおける移動支援事業や福祉タクシー券の交付等により、地域における自立生活及び社会参加を促します。

32

Ⅰ

地域福祉計画２－５ 健康づくり・介護予防の充実
町の「健康増進計画」に基づき、特定健診や各種がん検診を実施して生活習慣病やがんの早期発見に努めるとともに、食生活改善推進協議会や管理栄養士による乳幼児を対象とした
食育や、高齢者を対象とした健康教室等を実施し、健康的な生活習慣の確立に取り組みます。
また、高齢等の理由により要介護状態にならないよう、介護予防に関する取組を充実し、住民が生涯にわたってできるだけ健康で自立して暮らせるように努めます。

各主体が取り組む主な内容
地域住民
（自助）

◇町が実施する特定健診やがん検診について、積極的に受診します。
◇生涯にわたり健康を保持できるよう、常日頃から食生活、運動、生活習慣等に気をつけます。
◇自治会（区）や関係団体等で連携して、地域での健康づくりや介護予

地域活動（互助・共助）防に関する取組を実施します。
◇高齢者や障がい者等で家に閉じこもりがちな方に対して、地域での健康づくりや介護予防に関する取組に対する参加を促します。
（１）健康増進に関する取組◆生活習慣病の予防や早期発見・早期治療のため、40 歳以上の方に特定健康診査を実施するとともに特定保健指導を行い、健康意識の向上に努めます。
◆がんの予防と早期発見・早期治療のため各種がん検診を実施します。
◆受診率向上のため受診勧奨に努めます。

町（公助）（２）介護予防に関する取組◆介護予防教室の充実を図り、要支援・要介護に陥るリスクの高い高齢者の早期発見に努めます。
◆健康づくり教室や生涯スポーツ等、身近な地域で住民が自主的に参加できる機会をつくります。
◆いきいきサロン等、すでに実施している活動の中で、介護予防や健康増進につながるプログラムを盛り込みます。
◆和深総合センターで実施している隣保館デイサービス事業で、高齢者の通いの場づくりと介護予防につなげます。

33

基本目標３

思いやりで「安全・安心のまち」づくり

３－１ 災害時の支援体制と感染症対策の推進
地域での助け合い・支え合いにより日頃から要配慮者を見守るとともに、災害時には情報共有による要配慮者の安否確認や支援を行える体制づくりを進めます。また、在宅介護や障がいの状況等により配慮が必要な方のための福祉避難所（※）の確保や、社会福祉協議会を中核機関とする災害ボランティアの受け入れ体制づくりに努めます。
様々な感染症に対して必要な情報提供・支援を行うとともに、日常生活や地域福祉活動において感染症予防対策を実践できるよう、広報・啓発に努めます。

各主体が取り組む主な内容◇日常の近所付き合いや見守り活動等を通して、災害時に支援や配慮が必要な方の状況を把握します。
地域住民◇防災学習や防災訓練等に積極的に参加します。

（自助）◇常日頃からハザードマップの確認や災害に関する情報収集を心がけ、緊急時に必要な飲食物・備品・薬等の準備をしておきます。
◇感染症の拡大防止と感染予防に努めます。
◇自主防災組織（※）を中心に、防災学習や防災訓練等に取り組みます。

地域活動（互助・共助）◇町や福祉サービス事業者等と連携して、いざというときには高齢者や障がい者等、配慮が必要な方への支援に協力します。
◇感染症の拡大防止と感染予防に努めます。

34

Ⅰ

地域福祉計画（１）地域の防災体制の促進◆地域ぐるみで防災体制の充実を図るため、自主防災組織活動を支援
し、地域住民の防災意識の向上と体制の強化に努めます。
◆広報誌やホームページ、ハザードマップ等を活用し、災害時における避難場所等の周知を図ります。
（２）災害時要配慮者の把握と情報の共有◆支援を必要とする人を対象に「避難行動要支援者名簿」を整備し、個人情報の取り扱いに留意しながら関係機関と情報共有し、災害時に避難支援や安否確認等を必要とする人の把握に努めます。
◆各地域において、身近なところでのひとり暮らし高齢者の見守りを促
町（公助）

進するとともに、民生委員や地域見守り協力員による見守り活動・高齢者見守りネットワーク等を通して日常的な生活を支援します。
◆急病や事故等の緊急事態に対処するため、必要な方に対して緊急通報システムの設置を支援します。
（３）福祉避難所の確保◆災害時、一般の避難所では対応が困難な高齢者や何らかの特別な配慮を要する在宅の人を対象として、福祉避難所を確保して開設します。
（４）感染症対策の推進◆日常生活や地域福祉活動において、様々な感染症に対して必要な情報提供・支援を行い、感染症の拡大防止と感染予防に努めます。
◆感染症対策として効果的であるワクチン接種を推奨し、感染予防と感染時の重症化予防に努めます。

35

３－２ 権利擁護の推進
配偶者等に対する暴力や高齢者・障がい者・子ども等への虐待防止に向け、通報・相談支
援体制の充実を図るとともに、関係機関による情報共有により、早期発見・早期対応の体制づくりを推進します。また、成年後見制度の利用促進等により、判断能力が不十分な方の権利擁護に努めます。
各主体が取り組む主な内容
地域住民
（自助）

◇日常生活において周囲の虐待や暴力を気にかけ、虐待や暴力の疑いのある場合は町の相談窓口や警察等の専門機関に相談します。
◇地域活動の機会を用いて虐待や暴力に関する広報・啓発や情報提供を行い、あらゆる虐待や暴力の防止に努めます。

地域活動（互助・共助）◇認知症や障がい等により判断能力が不十分な方に対して成年後見制
度の利用を相談するよう、町の相談窓口等につなぎます。
◇地域連携ネットワークによる権利擁護の相談支援、権利擁護支援チー
ムの形成支援及び自立支援を行います。
（１）虐待防止の推進◆高齢者、障がい者、子ども等への虐待事案に対し、地域住民、社会福祉協議会、民生委員・児童委員や各種団体、関係機関と連携して、情報共有と相談支援に努めるとともに、警察等の専門機関と連携して早期発見・早期対応に努めます。
（２）成年後見制度の利用促進◆地域包括支援センターや権利擁護サポートセンターにおいて権利擁町（公助）

護に関する相談に応じるとともに、成年後見制度について広報し、必要な方への利用支援を行います。
◆成年後見制度における本人・親族申立てが困難な場合は、町長申立て
等につなぎます。
（３）地域連携ネットワークの機能強化◆権利擁護サポートセンターは、地域連携ネットワークによる各支援のコーディネートが機能するよう、権利擁護支援推進協議会の運営を通じて、多様な主体が理念の共有と、それぞれの役割を発揮し、連携・協力する関係を推進します。

36

Ⅰ

地域福祉計画３－３ 安全・安心な地域づくり
日常からのあいさつや声かけをはじめ、高齢者や障がい者等の支援を必要とする人の情報把握等により、住み慣れた地域で安心して暮らすことができ、支援を要する人が地域の中で孤立することのないよう、見守り活動の充実に努めます。
また、多様化・巧妙化する犯罪等の未然防止のため、地域ぐるみの防犯活動の促進や警察の協力による防犯対策に取り組むとともに、交通事故が無くなることをめざして交通安全意
識の高揚と交通安全施設の整備を進めます。

各主体が取り組む主な内容
地域住民
（自助）
地域活動
（互助・共助）◇日常の近所付き合いにおけるあいさつや声かけを行い、互いのことを気にかけるようにします。
◇自治会（区）や民生委員・児童委員、老人クラブ、女性会、消防団等、地域で活動する様々な団体で、要配慮者に対する見守りを行います。
◇子どもの安全・安心のため、住民が主体的に見守り活動を行います。
（１）地域における日常の見守り◆地域の福祉や生活課題の解決に向けて、民生委員・児童委員やサービス提供事業者等による見守り活動、保健師による訪問活動等、見守り
ネットワークの一層の充実に努めます。
（２）地域安全の確保

町（公助）◆防犯協議会や警察等と連携し、住民の防犯意識を高め、犯罪を未然に防ぐための啓発活動の充実を図るとともに、街灯等、防犯設備の充実に努めます。
◆社会を明るくする運動推進委員会・青少年育成町民会議の委員と協力して安全なまちづくりの推進に努めるとともに、各学校区における通学路の安全確保や危険箇所のカーブミラー・ガードレール等の整備を
行います。

37

３－４ 様々な困難を抱える人への支援
誰もが生涯にわたり安心して暮らすことができるよう、関係機関との連携を強化するとともに、各世帯や一人ひとりの状況を把握して必要な支援が行き届くように努めます。
各主体が取り組む主な内容
地域住民◇日常の近所付き合いや見守り活動等を通して、支援が必要な方の状況（自助）を把握し、必要に応じて様々な制度や支援につなげるようにします。

地域活動◇地域組織において、支援を必要とする方への支援の検討をし、必要に（互助・共助）応じて様々な制度や支援につなげるようにします。
（１）制度の狭間等への対応◆生活困窮者自立支援制度を利用する中において、制度の狭間にある人や既存の制度や支援では対応できない人等も含め、県担当部局と連携して対象者を制限しない包括的な相談を行い、住まいや就労、経済面等について自立に向けた支援を行います。
（２）自立支援や経済的支援の充実◆就労や経済面で弱者となりやすい障がい者やひとり親家庭等について、県担当部局と連携して様々な制度や事業を活用して自立に向けた就労支援や経済的支援を行います。
◆低所得者世帯等に対する経済的な支援を行います。

町（公助）（３）ひきこもり等への支援◆ひきこもりやこころの健康に不安を持つ住民に、関係機関と連携して適切な医療機関や社会復帰等の相談に対応します。
◆新宮・東牟婁圏域の６市町村共同で設置している、ひきこもり者社会参加支援センター「あづまプラッツ」により、ひきこもり状態にある
住民の相談や居場所の提供等、社会復帰に向けた支援を行います。
（４）不登校の児童生徒への支援◆教育支援ルーム「とらいあんぐる」により、学校になじめず不登校の状況にある児童生徒の学習指導と居場所づくりを行います。
（５）子どもの貧困対策◆家庭環境や経済的理由により子どもの成長が妨げられないよう、教育
支援、生活支援、経済的支援に取り組みます。

38

Ⅰ

地域福祉計画

第５章 成年後見制度利用促進基本計画
１．目的「成年後見制度利用促進基本計画」は、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（平成28 年法律第 29 号）に基づき、成年後見制度の利用促進に関する施策の総合的・計画的な推進を図るために策定するものです。

２．成年後見制度の利用状況(1) 本町の成年後見制度利用状況
本町の近年の成年後見制度の利用状況は次の表のとおりとなっています。
◎成年後見制度利用状況（単位：件）

R 元.5.20

R2.6.5R3.4.22R4.4.26

R5.5.15

現在

現在

現在

現在

現在

後見

22

23

26

26

27

保佐

7

8

9

9

10

補助

3

3

3

4

3

任意後見

1

1

1

1

0

類
型

※任意後見は任意後見監督人が選任されている件数
資料：和歌山家庭裁判所「住所地別・成年後見人等と本人の関係別成年後見制度利用者数」(2) 本町の町長申立状況
本町では、令和２年７月に「串本町成年後見制度利用支援事業実施要綱」を制定し、町長による審判の請求を行う場合の手続及び成年後見制度の利用に係る支援に関し、必要な事項を定め、住民が成年後見制度を利用しやすい体制を整備しました。
◎町長申立件数

類型（単位：件）

H30

R元

R２

R３

R４

後見

2

1

3

2

1

保佐

0

0

0

0

1

補助

0

0

1

0

0
資料：串本町39

３．成年後見制度の利用促進
成年後見制度を必要とする方が利用できるよう、制度の普及啓発、地域連携ネットワークによる本人中心の権利擁護支援チームへの支援及び中核機関のコーディネート機能の強化と協議会の運営を通じた連携・協力関係の推進を図ります。
①成年後見制度の普及啓発の推進
権利擁護支援に関する相談窓口であり、地域連携ネットワークのコーディネートを行う権利擁護サポートセンターは、広報や研修会等を通じ、制度の普及啓発を図ります。
②地域連携ネットワークによる権利擁護支援チームへの支援
次の各場面に応じ、福祉・行政・法律専門職等が連携して各支援を行います。
場面１：成年後見制度の利用前
権利擁護の相談支援として、各種相談支援機関が、本人や関係者からの相談を受け止め、地域の実情に応じて、権利擁護サポートセンターや専門職と役割分担や連携を行い、権利擁護支援ニーズの確認と必要な支援へのつなぎを行います。
・本人や関係者からの相談対応・制度説明・権利擁護支援ニーズの精査
・成年後見制度の適切な利用の検討（支援調整会議の開催を含む）
・本人の権利擁護支援ニーズに応じた支援へのつなぎ
場面２：成年後見制度の申立の準備から後見人の選任まで
権利擁護支援チームの形成支援として、権利擁護サポートセンターが、専門職等と連携して、権利擁護支援の方針を検討する。その方針に基づき、成年後見制度の申立て方法や適切な後見人等候補者を調整しながら、本人を支える権利擁護支援のチーム体制をかたちづくります。
・具体的な課題の整理、本人の意向を反映した支援方針の検討
・適切な申立ての調整・手続支援・後見人等に求められる役割や交代の方向性の確認等
・後見人等の候補者と選任形態の調整（受任調整会議の開催を含む）
・本人の意向を踏まえた権利擁護支援のチーム形成

40

Ⅰ

地域福祉計画場面３：後見人の選任後権利擁護支援チームの自立支援として、権利擁護サポートセンターや専門職が、各種相談支援機関等と役割分担し、権利擁護支援チームの体制によって課題解決に向けた支援を適切に行うことができるよう、必要な支援を行います。
・支援の方針や課題の解決状況を確認する時期等の共有
・後見人等や権利擁護支援チーム関係者からの相談対応
・支援の調整や後見人等の交代、類型・権限変更等の検討・調整③地域連携ネットワークの機能強化
次の各場面に応じた取組により地域連携ネットワークの機能強化を図ります。
場面１：成年後見制度の利用前・権利擁護支援についての理解の浸透
・地域で相談・支援を円滑につなぐ連携強化
・成年後見制度以外の権利擁護支援策の充実・構築
場面２：成年後見制度の申立の準備から後見人の選任まで
・選任の考慮要素と受任イメージの共有と浸透
・地域の担い手（市民後見人、後見等実施法人）や専門職後見人の育成
・町長申立て・成年後見制度利用支援事業を適切に実施するための体制の構築
場面３：後見人の選任後・意思決定支援や後見人等の役割についての理解の浸透
・制度の利用者や後見人等からの相談等を受ける関係者との連携強化
・後見人等では解決できない共通課題への支援策の構築
・家庭裁判所と中核機関の適時・適切な連絡体制の構築

41

第６章 計画の推進に向けて
１．計画の推進
計画の施策を推進するためには、地域住民、福祉サービス事業者、社会福祉協議会と行政が互いに連携し、それぞれの役割を果たしながら協力して活動を推進することが重要です。
このため、次のような役割のもとに協働体制による推進をめざします。

（１）地域住民の役割
行政や事業者から情報やサービスの提供を受けながら、一人ひとりが福祉に対する意識を高め、地域福祉の担い手として自ら地域活動に積極的に参加すること、近隣と協力すること等により、自らの課題や地域課題の解決に向けた取組を行うように努めます。

（２）福祉サービス事業者の役割
高齢者・障がい者・子ども等への各種福祉サービスの充実は、地域住民が住み続けるた
めに必要不可欠です。どの地域に住んでも住民が適切なサービスが受けられるよう、福祉
サービス事業者は行政と連携する中で、福祉サービスの量と質の確保に努めます。

（３）社会福祉協議会の役割
地域福祉の推進を担う社会福祉協議会は、地域の実情を把握し、住民とともに地域課題の解決に取り組む組織です。社会福祉協議会は行政と連携する中で、ボランティア活動、
福祉サービス、人材育成、地域福祉活動の支援、相談支援事業等、地域の実情に応じた支援に取り組みます。

（４）町の役割
地域福祉の推進にあたって、行政には住民の福祉の向上をめざして福祉施策を総合的に推進する「公助」としての責務があります。そのため、地域住民、福祉サービス事業者、民生委員・児童委員、地域組織、社会福祉協議会、ボランティア団体等と相互に連携・協力を図るとともに、関係課や関係機関とも横断的・包括的な協力体制を構築し、住民のニーズと地域特性に応じた施策を推進します。

２．計画の評価
本計画の推進にあたっては、行政が主体となって、地域住民、福祉サービス事業者、民生委員・児童委員、地域組織、社会福祉協議会、ボランティア団体等と常日頃から連携して取り組みます。
また、地域福祉活動の取組状況の把握と本計画の施策・事業の進捗管理については、ＰＤ
ＣＡサイクルによる評価を実施し、施策・事業の見直しにつなげます。

42

Ⅱ

自殺対策計画

Ⅱ

自殺対策計画

第 1 章 はじめに
１．計画策定の背景・趣旨
我が国の自殺対策は、平成 18 年に自殺対策基本法が制定されて以降、国をあげて自殺対策を総合的に推進した結果大きく前進し、自殺で亡くなる人数の年次推移は減少傾向にあり、着実に成果をあげています。しかし、それでも自殺者数は毎年２万人を超え、人口 10 万人当たりの自殺による死亡率も主要先進７か国の中では最も高い水準にあり、非常事態はいまだ続いていると言わざるを得ない状況です。
自殺は、その多くが追い込まれた末の死です。自殺に追い込まれるという危機は、他人事ではなく「誰にでも起こり得る危機」と言えることから、自殺総合対策大綱では、過労、生活困窮、育児や介護の疲れ、いじめ、孤立等の「生きることの阻害要因」を減らし、自己肯定感、信頼できる人間関係の構築、危機回避能力等の「生きることの促進要因」を増やすこと
で、社会全体の自殺リスクを低下させ、「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」としています。
国の動向として、自殺対策基本法第 12 条に基づき、政府が推進すべき自殺対策の指針として自殺総合対策大綱を策定しており、概ね５年を目途に見直しを行っています。また、平成
28 年の自殺対策基本法の改正では、自殺対策に関する地域間の格差を解消し、誰もが「生きることの包括的な支援」として必要な支援を受けられることを狙いとして、すべての都道府
県及び市町村において「自殺対策計画」を策定することが義務付けられました。
本町では、「串本町自殺対策計画」（以下、「本計画」という。）を改訂することで、総合的な自殺対策の取組方針等を示すとともに、自殺対策に係る事業を「生きる支援事業」とし、関係機関と連携を図りながら町全体での取組を進め、「誰も自殺に追い込まれることのない」串
本町の実現をめざします。

《近年の国の主な動向》
年 月

内

容

平成 18 年６月

自殺対策基本法成立

平成 19 年６月

初の「自殺総合対策大綱」の策定（閣議決定）

平成 24 年８月

自殺総合対策大綱改定（１回目）（閣議決定）

平成 28 年３月

自殺対策基本法一部改正法成立（地域自殺対策計画策定の義務化等）

平成 29 年７月

自殺総合対策大綱改定（２回目）（閣議決定）

令和４年 10 月

自殺総合対策大綱改定（３回目）（閣議決定）

45

２．新たな自殺総合対策大綱について
令和４年 10 月に改定された新たな大綱では、コロナ禍の自殺の動向も踏まえつつ、これまでの取組に加え、子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化、女性に対する支援の強化、地域自殺対策の取組強化、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進等を追加し、総合的な自殺対策の更なる推進・強化を掲げています。

《令和４年

自殺総合対策大綱（新大綱）の概要》

基本理念：「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」
数値目標：令和８年までに、自殺死亡率を平成 27 年と比べて 30%以上減少させる。

１．子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化◆自殺等の事案について詳細な調査や分析をすすめ、自殺を防止する方策を検討。
◆学校、地域の支援者等が連携し、チームとして自殺対策にあたることができるしくみ等の構築。
◆命の大切さ・尊さ、ＳＯＳの出し方、精神疾患への正しい理解や適切な対応等を含めた教育の推進。
◆学校の長期休業時の自殺予防強化、タブレットの活用等による自殺リスクの把握やプッシュ型支援
情報の発信。
◆「こども家庭庁」と連携し、子ども・若者の自殺対策を推進する体制を整備。

２．女性に対する支援の強化◆妊産婦への支援、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえた女性の自殺対策を「当面の重点施策」に新
たに位置づけて取組を強化。

３．地域自殺対策の取組強化◆地域の関係者のネットワーク構築や支援に必要な情報共有のためのプラットフォーム支援。
◆地域自殺対策推進センターの機能強化。

４．総合的な自殺対策の更なる推進・強化◆新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進。
◆国、地方公共団体、医療機関、民間団体等が取り組んできた総合的な施策の更なる推進・強化。

５．その他、充実・強化項目■孤独・孤立対策等との連携
相談体制充実■自殺者や親族等の名誉等■精神科医療との連携的マイノリティ（※）支援■誹謗中傷対策■自殺未遂者支援■ゲートキーパー（※）普及 ■SNS
■勤務問題

■自殺報道対策 ■調査研究

46

■遺族支援

■性

■国際的情報発信 等

Ⅱ

自殺対策計画３．計画の位置づけと期間（１）計画の位置づけ
本計画は、平成 28 年に改正された自殺対策基本法に基づき、国の定める自殺総合対策大綱の趣旨を踏まえ、同法第 13 条第２項に規定する「市町村自殺対策計画」として策定するものです。
自殺を防ぐためには、様々な分野の施策や人々・組織が密接に連携する必要があります。
そのため、本町では「串本町長期総合計画」に基づき、「串本町地域福祉計画」、「和歌山県
自殺対策計画」をはじめ、その他関連計画等と整合の図られた計画とします。

（２）計画の期間
本計画について、計画期間を令和６年度から令和 10 年度までの５年間とします。また、関連計画である「串本町健康増進計画」に規定する「こころの健康」に関する取組について、本計画と連携を図って推進するものとします。
なお、法制度の改正等があった場合には見直しを行い、柔軟に対応していきます。
令和６年度（2024 年度）

令和７年度
（2025 年度）

令和８年度
（2026 年度）

令和９年度
（2027 年度）

「串本町自殺対策計画」

47

令和 10 年度
（2028 年度）

令和 11 年度
（2029 年度）

次期計画

第２章 自殺をめぐる現状
１．町の現状(1) 自殺者数と自殺死亡率の推移
本町の自殺者数は、年間１～５人の幅で推移しています。
■自殺者数の推移（串本町／平成 25 年～令和４年）

資料：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

本町の自殺死亡率（人口 10 万人当たり）は、5.5～30.8 の間で推移しています。
■自殺死亡率の推移（人口 10 万人当たり）

資料：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

48

Ⅱ

自殺対策計画(2) 自殺死亡率の比較（県内市町村）
本町の自殺死亡率は、県内ではやや高いところに位置しています。
■自殺死亡率（県内市町村／平成 30 年～令和４年の平均値）

資料：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」(3) 年齢層別の自殺者数
本町の年齢層別の自殺者数は、20 歳未満で１人、20 歳代では２人となっています。全国
的には 30 歳未満で自殺者全体の１割強を占めていることから、未成年や若者への啓発や取組を引き続き進める必要があります。また、働き盛りの 30 歳代と 50 歳代と 60 歳以上の高齢層において自殺者数が多くなっており、これらの年齢層にも重点的な啓発や様々な取組が求められます。
■年齢層別の自殺者数（串本町／平成 25 年～令和４年の合計人数）

資料：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

49

(4) 属性からみる自殺者数
本町の自殺者の属性は、「男性 60 歳以上（無職・同居）」が 15.8％と最も高くなっています。
■自殺者の属性（串本町／平成 29 年～令和３年）

資料：串本町地域自殺実態プロファイル 2022

(5) 自殺者の就労状況
本町の自殺者の就労状況は、「有職者」が 43.3％、「無職者」が 56.7％（うち失業者は10.0％）となっています。
■自殺者の就労状況（串本町／平成 25 年～令和４年）

資料：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

50

Ⅱ

自殺対策計画(6) 自殺の原因・動機
本町の自殺の原因・動機は、「健康問題」が 35.9％と最も高く、次いで、「経済問題」（17.9％）、「家庭問題」（15.4％）の順となっています。
■自殺の原因・動機（串本町／平成 25 年～令和４年）

資料：厚生労働省「地域における自殺の基礎資料」

51

２．アンケート結果から見る現状
本計画策定の基礎資料とするために「地域福祉に関する意識調査」の中で、「こころの健康」に関連する調査を実施しました。

▪ 調 査 対 象

18 歳以上の町民▪ 調査対象者数

1,000 人（無作為抽出）▪ 調 査 方 法

郵送による調査票の配布・回収▪ 調 査 期 間

令和４年 11 月 17 日～11 月 30 日

調査対象者数（配布数）

1,000 票

回収数

434 票

回収率

43.4％

■回答者の年齢「70 歳以上」が 24.2％と最も高く、次いで、「60～69 歳」（18.9％）、「50～59 歳」（16.4％）の順となっています。

全体（ｎ=434）

10.6

0

13.1

10

18～29歳

13.6

20

30

30～39歳

16.4

40

18.9

50

40～49歳50～59歳

60

24.2

70

60～69歳

80

70歳以上※ 次ページ以降で、特に着目すべき結果のみを抜粋して掲載します。

52

3.2

90

100 （%）

無回答

Ⅱ

質問内容

自殺対策計画十分に休養がとれていない理由（複数回答可） ※グラフは上位５番目まで「自分の体調が悪いため、または、体調が原因のストレスや悩みで眠れないから」が35.6％と最も高く、次いで、「仕事上の精神的なストレスや悩みなどで眠れないから」（28.8％）、「家事や家族の世話などしなければならないことが多く、眠たくても寝られないから」（21.2％）の順となっています。

自分の体調が悪いため、または、体調が原因のストレ
自分の体調が悪いため、または、体調が原因
スや悩みで眠れないからのストレスや悩みで眠れないから

35.6

仕事上の精神的なストレスや悩みなどで眠れないから

28.8

家事や家族の世話などしなければならないこと
家事や家族の世話などしなければならないことが多が多く、眠たくても寝られないからく、眠たくても寝られないから

21.2

仕事による夜遅い帰宅や早朝出勤など仕事による夜遅い帰宅や早朝出勤などで、睡眠時間
で、睡眠時間が確保できないからが確保できないから

20.2

自分の趣味や家族・友人との付き合いなどで、夜ふか
自分の趣味や家族・友人との付き合いなどしをするからで、夜ふかしをするから
0

質問内容

全体（ｎ＝104）

16.3
10

20

30

（%）
50

40

もし身近な人に「死にたい」と打ち明けられたとき、どう対応するか（複数回答可） ※グラフは上位５番目まで「ひたすら耳をかたむけて話を聞く」が 56.7％と最も高く、次いで、「なぜそのように考えるのか、理由をたずねる」（54.8％）、「医師や相談機関に相談するように勧める」（32.3％）の順となっています。

ひたすら耳をかたむけて話を聞く

56.7

なぜそのように考えるのか、理由をたずねる

54.8

医師や相談機関に相談するように勧める

32.3「死にたいくらい、つらいんだね」と共感をしめす

26.3「がんばって生きよう」と励ます

21.4
0

10

53

20

全体（ｎ＝434）
30

40

50

60

70 （%）

質問内容

あなたは「自殺」に関する次の項目について、どのように思いますか②「自殺は、自分に関係がない」では「そう思う」の割合が 24.9％にとどまっていますが、⑥「自殺に追い込まれる危機は「誰にでも起こり得る危機」だ」では「そう思う」の割合が 52.1％となっており、意識のギャップが見られます。また、⑨「「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指して町全体で取り組むべきだ」では「そう思う」の割合が半数を超えていることから、町として更なる自殺対策を推進する必要があります。
全体（ｎ＝434）①
自殺せずに生きていれば、①自殺せずに生きていれば、きっと良いことがある
きっと良いことがある（ｎ=434）

33.6②自殺は、自分に関係がない② 自殺は、自分に関係がない（ｎ=434）

40.2

24.9

③自殺を口にする人は、本当③ 自殺を口にする人は、に自殺しない（ｎ=434）
本当に自殺しない

32.1

12.2

25.1

④自殺をしようとする人の多く④ 自殺をしようとする人の多くはは何らかのサインを出してい何らかのサインを出しているる（ｎ=434）

16.1

38.7

⑦まわりの人が気づくことで、⑦ まわりの人が気づくことで、自殺を防ぐことができる（ｎ自殺を防ぐことができる
=434）

10.4

41.7

⑨「誰も自殺に追い込まれる➈ 「誰も自殺に追い込まれることのことのない社会」の実現を目ない社会」の実現を目指して、
指して、町全体で取り組むべ
町全体で取り組むべきだ
きだ（ｎ=434）

43.0

52.9

0

10

6.5 3.2 7.8

11.1

42.9

20

30

どちらかと言えばそう思う

54

50

あまりそう思わない

60

4.8

8.1

4.1 1.2 8.8

29.3

40

3.9 8.3

3.7 2.1 8.3

30.4

34.3

⑧ 自殺を考える人は、体調不良や⑧自殺を考える人は、体調不ストレスなどにより、追い詰められて良やストレスなどにより、追い自殺以外の方法を思いつかなくなる
詰められて自殺以外の方法をことが多い
思いつかなくなることが多…

8.5

28.8

52.1

7.8

7.8

24.7

57.1

⑥自殺に追い込まれる危機は⑥ 自殺に追い込まれる危機は「誰にでも起こり得る危機」だ「誰にでも起こり得る危機」だ（ｎ=434）

4.8

19.1

29.5

38.7

⑤自殺を考える人は、様々な⑤ 自殺を考える人は、様々な問題を抱えていることが多い問題を抱えていることが多い（ｎ=434）

そう思う

13.6

70

6.5 3.0 8.3

80

そう思わない90

無回答

100 （%）

Ⅱ

自殺対策計画

３．自殺の危機経路について
自殺の原因・動機は単純ではなく、様々な要因が複雑に絡み合って、自殺に至るといわれています。次の図は、NPO 法人 自殺対策支援センター ライフリンク実施「自殺実態 1000 人調査」からみえてきた「自殺の危機経路（自殺に至るプロセス）」です。

出典：NPO 法人ライフリンク「自殺実態 1000 人調査」

「自殺の危機経路」における○印の大きさは要因の発生頻度を表しています。○印が大きいほど、自殺者にその要因が抱えられていた頻度が高いということです。また、矢印の太さ
は、要因と要因の連鎖の強さを表しており、矢印が太いほど因果関係が強いことになります。
自殺の直接的な要因では「うつ状態」が最も大きくなっていますが、「うつ状態」になるま
でには複数の要因が存在し、連鎖しています。また、自殺で亡くなった方は「平均４つの要因」を抱えていたことが分かっています。
本町において不幸にも自殺に至られた方々の原因・動機・危機経路を分析し、「自殺者を出
さない町（自殺者数０人）」に向けた様々な施策を町全体で推進します。

55

第３章 計画のめざす姿と体系
１．計画のめざす姿

こころのつながりを広げ

誰も自殺に追い込まれることのない
いたわり・ぬくもりのまちづくり
本町では、前期の自殺対策計画において、「こころのつながりを広げ 誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現」を計画のめざす姿としてきました。
本計画では、新たな基本理念として「こころのつながりを広げ

誰も自殺に追い込まれることのない いたわり・ぬくもりのまちづくり」を計画のめざす姿に掲げて、「自殺者０（ゼロ）のまちづくり」に向けた取組を推進します。
「自殺は誰にでも起こりうる危機」との観点から、「生きることの阻害要因」（過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立等）を減らし、「生きることの促進要因」（自己肯定感、信頼できる人間関係、危機回避能力等）を増やすことを通じて、全世代を対象に自殺リスクを低下できるように努めます。
そのため行政としては本計画をもとに全庁あげて自殺対策に取り組むとともに、関係機関、
地域住民とも連携し、啓発や教育により住民の意識を変えながら、自殺を未然に防ぐ施策の実施や体制の構築をめざします。

56

Ⅱ

自殺対策計画２．計画の取組の柱
本計画のめざす姿を実現するため、次の５つの取組の柱を設定します。

取組１

町の現状把握と住民への周知・啓発

町の自殺実態の現状を把握し、それに基づく効果的な施策を実施します。また、広報誌
やホームページ等による各種相談窓口の周知や健（検）診に伴う保健指導等により、こころの健康に関する正しい知識の普及に努めます。

取組２

生きることの促進要因への支援

自殺は、その多くが防ぐことができる社会的な問題であることを踏まえ、生きることの阻害要因を減らし、生きることの促進要因を増やす取組を行い、自殺リスクを低下
させます。

取組３

自殺対策を支える人材の育成

悩み、困っている方に気づき、適切な対応ができるよう、相談対応を行う町職員の資質向上に努めるとともに、ゲートキーパーを養成して地域における相談支援体制の強化を
図ります。

取組４

子ども・若者への自殺対策

あらゆる不安や悩みをためらうことなく相談できる意識の醸成や、命の尊さに気づいて行動できる教育を推進し、子どもや若者が危機的な状況に陥ることなく健全に育つ環境づくりに取り組みます。

取組５

ネットワーク機能の強化

自殺の多くは、様々な生活上の要因が複雑に絡み合って心理的に追い込まれた結果といわれています。各分野の関係機関とのネットワークを強化していけるよう、行政、関係機関、学校、企業、住民等が相互に協働します。

57

３．施策体系
本計画の施策体系は次のとおりです。

計画のめざす姿

こころのつながりを広げ
誰も自殺に追い込まれることのない
いたわり・ぬくもりのまちづくり
取組の柱

１ 町の現状把握と住民への
周知・啓発

施策

(1) 町の実態把握(2) 相談支援と正しい知識の普及(3) 関係機関との連携(1) 暮らしにおける対応(2) 病院における対応

２ 生きることの促進要因への支援(3) 交流・学びの場の提供(4) 多様な支援(5) 母子への支援(6) 自殺未遂者・自死遺族への支援

３ 自殺対策を支える人材の育成

４ 子ども・若者への自殺対策

５ ネットワーク機能の強化(1) 職員の資質向上(2) ゲートキーパーの養成(1) 児童・生徒への対応(2) 虐待の防止(1) 関係機関の連携(2) 人材のネットワーク形成58

Ⅱ

自殺対策計画

第４章 施策の展開
取組１

町の現状把握と住民への周知・啓発(1) 町の実態把握◆いのち支える自殺対策推進センターが全自治体に提供する地域の自殺実態をまとめた「地域自殺実態プロファイル」や、厚生労働省、警察庁が公開しているデータ等に基づき、本町の自殺の実態把握を行います。

(2) 相談支援と正しい知識の普及◆庁内関係部署において「こころの健康」に関する相談を受け付けるとともに、各種健（検）診の受診時における相談支援や健康づくり事業の普及・啓発を行います。
◆広報誌やポスターの掲示等、自殺対策に寄与する啓発を推進します。
◆国が定める毎年９月 10 日から９月 16 日までの「自殺予防週間」、毎年３月の「自殺対策強化月間」等と連動して自殺防止に向けた集中的な啓発活動を実施します。

(3) 関係機関との連携◆地域・家庭・職場におけるこころの健康づくりを支援します。
◆特定健康診査結果説明会で、アルコール依存症等の多量飲酒者への指導、助言を行います。
◆町内精神科、心療内科等の医療機関と連携し、精神保健に関する相談を実施します。

取組２

生きることの促進要因への支援(1) 暮らしにおける対応◆家計に問題を抱える生活困窮者の家計相談時に、新宮保健所串本支所の生活相談員につないでいきます。
◆住民と接する各種申請、手続き、支払い等において、経済的困難を抱えている状況が想定される場合は、「生きるための包括的な支援」のきっかけと捉え、減免や軽減制度の検討や支払い計画の立案、各種相談、貸付、自立支援相談事業等へつなげます。
◆生活困窮者自立支援制度を利用する中において、制度の狭間にある人や既存の制度や支援では対応できない人等も含め、県担当部局と連携して相談支援を行い、住まいや就労、経済面等について自立に向けた支援を行います。

59

(2) 病院における対応◆病院は、受診者に対して心身の状態のほか生活状況を把握するように努め、ハイリス
クな要因を持つ者については、かかりつけ医や精神科医等と連携をするように心がけます。

(3) 交流・学びの場の提供◆生涯にわたり社会参加の喜びや楽しみを得られるよう社会教育施設の利用を促進するとともに、公民館等において、趣味、健康づくり、教養等、多岐にわたる講座を開催
し、交流の場・学びの場を提供します。
◆高齢者を対象としたスポーツ大会（グラウンドゴルフ大会・ゲートボール大会・寿野
球大会）を開催し、高齢者の地域での仲間づくりを促進します。
◆老人クラブ活動を支援するほか、高齢者の居場所づくり、ストレス解消、リフレッシ
ュの場を提供します。
◆高齢者等の生きがいづくりや健康づくり、社会参加、閉じこもり防止を目的に開催する「ふれあい・いきいきサロン」の活動を支援します。
◆子ども会活動を通じて、子ども・保護者同士の親睦・交流を図り、いじめのない信頼関係の構築を図ります。

(4) 多様な支援◆医療、保健、福祉等の支援が必要な人に対し、関連のある施策等を案内し、適切な精神保健医療福祉サービスが利用できるように支援します。
◆うつ病の早期発見・治療につながるよう、健診等あらゆる機会を通じて適切な情報提供、必要に応じた支援を行います。
◆ひとり親家庭医療費助成制度により、入院・通院医療費自己負担額を助成します。
◆被虐待者、被ＤＶ（※）者に対して、状況のアセスメントを行い、児童相談所や関係機関と連携を取りながら、必要となる見守り体制、支援を行っていきます。
◆精神障害者保健福祉手帳所持者で、一定の条件に該当する方の保険診療による入院・通院医療費自己負担額を助成します。
◆各学校において、いじめ防止に係る啓発を行います。
◆性的マイノリティに関して意識啓発を図るとともに、人権尊重の観点から人権教育や人権啓発を推進します。

(5) 母子への支援◆母子健康手帳の交付を受ける人に対し、ハイリスク者については個別支援計画を立案
し、妊娠・出産に至るまでの生活環境等についてアセスメントを行います。
◆上記の聞き取りをした者のうち、妊娠・出産について支援が必要な者に対して、定期的に生活状況の確認をします。また、必要に応じて要保護児童対策協議会にて協議を行い支援体制を強化します。

60

Ⅱ

自殺対策計画◆出生から生後４か月までの乳児のいる全家庭に対する訪問時にハイリスクな要因を持つ者に対して、定期的に生活状況を確認します。
◆乳幼児健診を受診する親子に対して、健診受診時に、健診用問診票を用いて、子どもの発育発達状況及び親の育児の状況や生活状況についてアセスメントを行います。
◆上記の受診をした者のうち、子どもの発育・発達上の課題や親の病気等ハイリスクな要因を持つ者について、子育て世代包括支援センターがこども未来課や子育て支援センター等の関係機関と連携して、定期的に生活状況の確認をします。
◆妊娠届出時において配偶者がいない家庭を把握し、ハイリスクで支援が必要と判断されたケースについて個別支援計画を作成します。計画立案後、定期的に訪問・電話相談等を行い、継続した支援体制を整えます。
◆医療機関で実施する産婦健康診査において、エジンバラ産後うつ病質問票による産婦の健康状態の把握や産後うつの早期発見に努め、医療機関と連携し支援を行います。
◆乳幼児健診時に支援が必要と思われる児とその保護者に対し、児の発達確認や関わり方の助言・相談を行います。また、療育に関わる関係機関と連携をとり、適切に対応します。
◆育児ストレスや生活困窮等、家庭支援が必要と思われる園児、保護者に対し、園と連携を取り情報共有を行いながら見守りを行っていきます。必要であれば児童相談所にも情報提供を行い、必要な支援を行っていきます。
◆児童扶養手当やひとり親家庭アシスト事業等の案内及び手続きを行い、ひとり親家庭を支援します。
◆ポスター掲示やチラシ配布による街頭啓発を通して、児童相談所全国共通ダイヤルの周知を図ります。
◆子育て支援センターでの教室や親子が気軽に集える場を提供するとともに、子育て全般に関する専門的な支援を行います。また、子育て世代包括支援センターでは、妊娠期から継続したかかわりをもち、保護者との信頼関係を構築し、相談しやすい場として機能していくよう努めます。

(6) 自殺未遂者・自死遺族への支援◆自殺未遂者の社会復帰を支援するため、医療機関等と連携を図ります。
◆県精神保健福祉センターが定期的に開催している自死遺族の会の紹介や、ポスターの掲示、窓口の周知を行います。
◆自殺者・自殺未遂者及びその方の親族等の名誉及び生活の平穏に十分配慮し、不当に侵害されることのないように支援します。

61

取組３

自殺対策を支える人材の育成(1) 職員の資質向上◆保健師等が自殺対策に関する研修会等に参加する等、職員全体に正しい知識が深まる
ように各種研修機会を活用して職員の資質向上を図ります。
◆教員の資質や力量を向上させるため、県が実施する「人権教育担当者等研修」に参加します。

(2) ゲートキーパーの養成◆国の自殺総合対策大綱の趣旨に沿って、ゲートキーパー養成講座を開催し、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人を育成します。

取組４

子ども・若者への自殺対策(1) 児童・生徒への対応◆各学校において、自身がいじめ被害に遭っているか、周囲でいじめが起きているかについてのアンケートを実施します。
◆「いじめ対策委員会」を各学校に設置し、アンケート等を基に協議・研究を行います。
◆様々なアンケート調査結果をもとに児童・生徒の心理面や学級集団の状態把握に努め、その兆候にいち早く気づき、早期対応を図ることによりいじめや不登校等の問題行動の予防と対策を行います。
◆定期的に家庭と連絡をとり、学校や家庭での様子について情報交換しながらきめ細かに経過観察を行います。
◆生き物の飼育を通じて生命の大切さや仲間と協力する機会を設け、命の大切さを学ぶ
学習を推進します。
◆町内小学校において、命の大切さを育むため、「人権の花運動」を推進します。
◆特色ある学校づくり推進事業において、各学校での人権講演会等の機会に命に関する講演を年 1 回程度実施します。
◆授業において、様々な困難やストレスへの対処方法（ＳＯＳの出し方等）について学習する機会を設けるとともに、児童・生徒を対象に情報モラル教育を推進します。
◆町内小中学校において「いのちの教室」「思春期教室」を実施し、命の大切さを学び自己肯定感や自尊心を高めるとともに、乳幼児とふれあうことで愛他行動をとる力が高
まり相手の気持ちを考えて人間関係を形成していく土台づくりを推進します。

62

Ⅱ

自殺対策計画◆各中学校にスクールカウンセラーを配置し、児童・生徒の心理相談を行います。
◆不登校児童・生徒等、課題を持つ児童・生徒に対して、管理職・教諭・養護教諭・ス
クールカウンセラーによる校内会議を行い、状況の把握と確認をします。
◆児童・生徒が担任や養護教諭と気軽に相談できる体制を構築します。また、連続で欠席した児童・生徒については、家庭訪問による状況確認等を行い、適切に対応します。
◆生徒指導部会や生活指導部会において児童・生徒の情報を交換・共有し、児童・生徒のこころの状態の把握に努めます。また、始業式の登校状況を把握し、異変等の早期発見に努めます。
◆県教育センター学びの丘において、児童・生徒や保護者を対象に教育相談、心理発達支援活動を行います。また、相談員による巡回活動を実施します。

（２）虐待の防止◆虐待の深刻化を防ぐため、早期発見・早期通報の意識を高めるための講演会を開催します。
◆虐待防止や通報・相談先について、ホームページや広報誌等に啓発・周知します。

取組５

ネットワーク機能の強化（１）関係機関の連携◆関係機関（学校、スクールカウンセラー、児童相談所、人権擁護委員会、警察、こども未来課、教育委員会）が連携し、いじめの防止・早期発見・対策について協議します。
◆うつ病の早期発見・早期対応のため、民生委員をはじめ、関係団体との連携を強化し、研修等の機会をもつ等、ネットワークづくりに努めます。
◆いじめ・不登校児童・生徒の対応方法や指導について、情報交換、関係機関との連携を図ります。

（２）人材のネットワーク形成◆相談があった際に迅速に対応できるよう精神保健に関わる人材とのネットワークを強
化します。

63

第５章 自殺対策の推進体制
１．計画の推進（１）全庁横断的な体制づくり「生きる支援」に関する事業を、各課の協力を得て実効性あるものとするため、全庁横断的な体制で臨みます。

（２）連携・協働による総合的な推進「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現には、自治体、地域、関係団体・関係機関、地域住民等が連携・協働して総合的に推進することが必要です。
行政には、まちの実情に応じた施策を実施する公助の力、地域や関係団体・関係機関に
は、活動内容の特性等に応じて自殺対策に参画する共助の力、そして、地域住民には、自殺が我が事であることを認識して自殺対策に取り組む自助の力が発揮されることが期待されます。

（３）啓発と教育の両輪による推進自殺に追い込まれる危機は「誰にでも起こり得る危機」ですが、そのような心情や背景への理解を深めるためにも、危機的な状況に陥った場合には誰かに支援や助言を求めることが町民の共通認識となるよう普及啓発することが重要です。
町のすべての人が、身近にいるかもしれない自殺を考えている人のサインに気づき、専門家や親族の支援や助言を受けながら立ち直っていくのを温かく見守っていけるよう、広報活動、教育活動等に取り組んでいきます。

２．計画の評価
本計画の推進にあたって、自殺対策の取組状況の把握と本計画の施策・事業の進捗管理についてＰＤＣＡサイクルによる評価を実施し、施策・事業の見直しにつなげます。

64

資

料

１．串本町地域福祉計画策定委員会 設置要綱
串本町地域福祉計画策定委員会設置要綱
平成 29 年 12 月 25 日
告示第 115 号(設置)
第１条 社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 107 条に規定する地域福祉計画（以下「計画」という。）を策定するため、串本町地域福祉計画策定委員会(以下「委員会」という。)を置く。
(所掌事務)
第２条 委員会の所掌事務は、次に掲げる業務とする。
(1) 計画の作成に必要な事項(2) 前号に掲げるもののほか町長が必要と認める事項(組織)第３条 委員会は、学識経験者、保健医療関係者、福祉関係者、障害関係者、被保険者代表者、費用負担者等からなる 12 人以内の委員をもって構成し、町長が委嘱する。
２ 委員の任期は、計画の策定完了をもって終了する。ただし、委員が委嘱されたときの要件を欠くに至ったときは、その委員は退任するものとし、補充された委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第４条 委員会に会長及び副会長を置く。
２ 会長及び副会長は、委員の互選により選任する。
３ 会長は、委員会を代表し、会務を総括する。
４ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第５条 委員会の会議は、会長が招集し、その議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 委員会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(庶務)第６条 委員会の庶務は、福祉課において処理する。
(その他)
第７条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この告示は、公布の日から施行する。

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２．串本町地域福祉計画策定委員会 委員名簿
（敬称略・順不同）

区分(1) 学識経験者

氏

名

所属・役職名吉村

聡一郎

串本町議会文教厚生常任委員会 委員長

鎌 田

俊 彦

阪 本

繁

大 川

英 穂

串本町社会福祉協議会 事務局長

谷 口

秀 行

串本町民生委員児童委員協議会 会長

小 林

広 之

串本町民生委員児童委員協議会 副会長

中 野

實

地 主

春 美

串本町障害児（者）父母の会 前会長

北 地

則 也

串本町老人クラブ連合会 会長

磯

美 穂

平 井

治 司

串本地区医師会 代表(2) 保健医療関係者(3) 福祉関係者

くしもと町立病院

病院長

串本町身体障害者連盟 会長(4) 障害関係者(5) 被保険者代表者(6) 費用負担者

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串本町婦人団体連絡協議会
串本婦人会
串本町副町長

会長

会長代理

３．用語の解説
用語解説

ア アウトリーチ

直訳では「外に手を伸ばす」ことを意味し、福祉分野では、

行

生活上の課題を抱えながらも援助が届いていない個人や家族に対し、支援につながるよう積極的に働きかけること。

カ 協働

役割を分担して、相互に協力しながら事業を実施する体制を

行いう。まちづくりにおける協働は、市民、自治会や企業等の団体、そして行政等公共サービスの担い手が、それぞれ対等の立場で役割を分担し、知恵と力を出し合い、連携と協力をすること。
ゲートキーパー

自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応（悩んでいる
人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る）を図ることができる人のこと。

権利擁護

認知症や知的障がい、精神障がい等により判断能力が十分でない方等の代弁・弁護等、必要な支援を通じて、安心して自分らしく暮らせるよう本人の権利を守ること。

サ 自主防災組織

自主的な防災活動を実施することを目的とし、自治会等の地

行

域住民を単位として組織された任意団体のこと。
スクールカウンセラー

いじめや不登校等の対策として児童・生徒・保護者・教師の相談にのるため、学校に配置される臨床心理士などの専門家のこと。

性的マイノリティ

同性が好きな人や、性的指向が定まらない人、身体的な性と心的な性とに違和感を覚える人などのこと。また、「ＬＧＢＴ」（エルジービーティ）とも表記される。Lesbian（レズビアン）、Gay（ゲイ）、Bisexual（バイセクシュアル）の 3 つの性的指向と、Transgender（トランスジェンダー）のジェンダ
ー・アイデンティティ（性自認・性同一性）の各単語の頭文字を組み合わせた頭字語である。近年はこれに加え、Questioning（クエスチョニング）と Queer（クィア）（自分の性のあり方が分からない、決めていない人）の頭文字もあわせて使い、「ＬＧＢＴＱ」（エルジービーティキュー）と表記されたり、多様な性で「ＬＧＢＴＱ」にカテゴライズされない人を「＋」で表現する「ＬＧＢＴＱ＋」（エルジービーティキュープラス）と表記されることもある。

セーフティネット

セーフティネットとは「安全網」の意味で、何らかの生活課
題を抱えた人が、さらに困難な状況に落ち込まないように、67

生活を支援する制度や仕組みのことをいう。
タ 地域共生社会

制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」
・「受け手」という行関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が「我が事」として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがいを地域とともに創っていく社会のこと。
地域包括ケアシステム

高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、
「住まい」
「医療」
「介護」
「予
防」「生活支援」が切れ目なく一体的に提供される体制のこと。

地域包括支援センター

地域の高齢者の心身の健康保持や生活の安定のために必要な援助を行うことを目的として設けられた機関。市町村または老人介護支援センターの設置者、一部事務組合、医療法人、社会福祉法人等のうち、市町村から包括的支援事業の委託を受けたものが設置することができる。主な業務は、①包括的支援事業（介護予防ケアマネジメント業務、総合相談支援業
務、権利擁護業務、包括的・継続的ケアマネジメント支援業
務）、②介護予防支援、③要介護状態になるおそれのある高齢者の把握等で、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の専門職が配置されている。

ＤＶ（ディーブイ）

英語の「domestic violence」（ドメスティック・バイオレンス）の頭文字をとったもの。用語については明確な定義はな
いが、日本では「配偶者や恋人等、親密な関係にある、又はあった者から振るわれる暴力」という意味で使用されることが多い。

ハ ひきこもり

ひきこもりとは「様々な要因によって社会的な参加の場面が行

せばまり、就労や就学等の自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態」と定義され、一つの原因で「ひきこもり」が生じるわけではなく、生物学的要因、心理的要因、社会的要因等が、様々に絡み合って、「ひきこもり」という現象が生まれる。
福祉避難所

災害時に開設される指定避難所では日常生活に支障をきた
すため、特別な配慮を必要とする高齢者や障がいのある人等が避難する施設のこと。

マ 民生委員・児童委員

民生委員は、民生委員法に基づき、各市町村の区域におかれ行る民間奉仕者で都道府県の推薦により厚生労働大臣が委嘱する。職務は、①住民の生活状態を適切に把握すること、②援助を必要とする者が地域で自立した日常生活を営むこと

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ができるよう相談・助言・その他の援助を行うこと、③援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するための情報提供等の援助を行うこと、④社会福祉事業者等と密接に連携し、その事業または活動を支援すること、⑤福祉事務所その他の関係行政機関の業務に協力すること、が規定されている。児童委員は、地域の子どもたちの見守りや子育て相談・支援等を行う委員で、民生委員は児童委員を兼ねているた
め、「民生委員・児童委員」と列記されることも多い。
ヤ ユニバーサルデザイン

ユニバーサルとは「普遍的」という意味で、建物や製品等の行

デザインにおいて、障がいの有無等に関わらず、当初からすべての人が使いやすいように普遍的な機能を組み込んでおくという考え方。バリアフリーと似た概念であるが、バリア
フリーが今ある障壁を取り除くという考え方であるのに対し、ユニバーサルデザインははじめから障壁がないようにデザインするという考え方に立つもの。

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串本町第２期地域福祉計画・自殺対策計画
発

行：串本町

編

集：串本町福祉課

住所：〒649-3592 和歌山県東牟婁郡串本町サンゴ台 690 番地５
TEL：0735-62-0562 FAX：0735-67-7028
発行年月：令和６年３月