（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度

自平成28年４月１日（第67期）

至

平成29年３月31日

クレディセゾン

株式会社(E03041)

第67期（自平成28年４月１日

至平成29年３月31日）

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

クレディセゾン

株式会社

目

次

頁
第67期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………… 2
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………… 2
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………… 2
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………… 4
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………… 6
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………… 7
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………… 9
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………… 10
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………… 10
２ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………… 18
３ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………… 20
４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………… 21
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………… 21
６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………… 22
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………… 29
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………… 29
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………… 30
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………… 31
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………… 32
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………… 32
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………… 36
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………… 37
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………… 37
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………… 38
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………… 45
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………… 56
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………… 57
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………… 106
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………… 124
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………… 125
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………… 125
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………… 125
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………… 126
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月20日【事業年度】

第67期（自【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988-2112【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988-2112【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成28年４月１日

栗

栗

林

田

田

野

武

武

至

宏

治

治

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -

平成29年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第63期

決算年月

第64期

第65期

第66期

第67期

平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月

営業収益

（百万円）

244,405

247,577

259,076

269,919

278,944

経常利益

（百万円）

53,214

44,40843,68743,80253,065

親会社株主に帰属する当期純
（百万円）
利益

32,77025,552

12,62826,16342,253

包括利益

（百万円）

43,56733,62329,76625,39833,606

純資産額

（百万円）

394,868

422,829447,082

418,988446,882

総資産額

（百万円）

2,141,802

2,285,943

2,373,299

2,550,990

2,720,051

１株当たり純資産額（円）

2,131.58

2,283.29

2,424.05

2,563.61

2,724.88

１株当たり当期純利益（円）

178.45139.1468.77

147.37258.70

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

177.75138.90－－255.28

自己資本比率

（％）

18.28

18.34

18.76

16.41

16.36

自己資本利益率

（％）

8.81

6.30

2.92

6.06

9.78

株価収益率

（倍）

13.14

14.75

31.38

13.29

7.68

（百万円）

75,772△80,533△85,717△102,444△103,280（百万円）△11,381△7,675△3,676△23,898△19,462（百万円）△66,960

83,36388,434

139,394

121,208（百万円）

57,45652,67851,78164,81363,215（名）

3,689(5,323)

3,689(5,210)3,726(5,171)

3,732(5,397)

3,867(5,316)

営業活動によるキャッシュ・
フロー
投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の期末残
高
従業員数
（注）１
２
３

営業収益には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
第65期、第66期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

- 2 -(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第63期

決算年月

第64期

第65期

第66期

第67期

平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月 平成29年３月

取扱高

（百万円）

6,250,675

6,737,558

7,153,795

7,458,944

7,914,568

営業収益

（百万円）

204,121205,873219,336

228,713238,637

経常利益

（百万円）

41,52934,87238,44932,61428,210

当期純利益

（百万円）

24,147

18,637

11,31525,57021,045

資本金（百万円）

75,92975,92975,92975,92975,929185,444,772

185,444,772

185,444,772

185,444,772

185,444,772

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

349,202367,808

388,470

359,428

374,477

総資産額

（百万円）

2,051,908

2,200,459

2,287,986

2,468,797

2,623,644（円）

1,900.83

2,002.13

2,114.61

2,199.56

2,291.62

30.00

30.00

30.00

35.00

35.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益（円）

131.44

101.4561.60

143.97128.79潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

17.02

16.72

16.98

14.56

14.27

自己資本利益率

（％）

7.19

5.20

2.99

6.84

5.74

株価収益率

（倍）

17.83

20.24

35.03

13.61

15.42

配当性向

（％）

22.82

29.57

48.70

24.31

27.18

従業員数

（名）

（注）１
２
３

1,938

2,007

2,078

2,163

2,289

(1,393)(1,457)(1,475)(1,523)(1,549)

取扱高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

- 3 -２【沿革】
昭和26年５月

株式会社緑屋を設立

昭和38年７月

東京証券取引所市場第二部に上場

昭和43年６月

東京証券取引所市場第一部に指定

昭和51年３月㈱西武百貨店と資本提携

昭和54年11月

ミドリヤファイナンス㈱［㈱アトリウムリアルティ（※１）］設立

昭和55年８月

株式会社西武クレジットに社名変更、㈱志澤と合併

昭和56年６月

セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート

昭和57年８月

セゾンカード発行、発行拠点（セゾンカウンター）の全国展開を開始

昭和57年８月

リース事業を開始

昭和59年２月㈱西武抵当証券［現 ㈱セゾンファンデックス（現 連結子会社）］設立

昭和60年５月

信用保証事業を開始

昭和63年７月

セゾンVISA・MasterCardインターナショナルカード発行

平成元年10月

株式会社クレディセゾンに社名変更

平成３年１月アフィニティ（提携）カード事業を開始

平成４年３月㈱ヴィーヴルに資本参加

平成６年４月

総合割賦購入あっせん業者に登録

平成７年６月セゾンJCBインターナショナルカード発行

平成９年２月㈱セゾンダイレクトマーケティングに資本参加

平成９年11月

セゾン・アメリカン・エキスプレス・カード発行

平成14年２月㈱ローソン・シーエス・カードに資本参加

平成15年10月

出光クレジット㈱に資本参加

平成16年８月

りそなカード㈱に資本参加

平成17年３月

ユーシーカード㈱に資本参加

平成18年１月

ユーシーカード㈱（ＵＣ会員事業会社）（※２）を吸収合併

平成18年３月㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］の株式をジャスダック証券取引所に上場

平成18年10月

ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場

平成18年10月

静銀セゾンカード㈱に資本参加

平成18年11月

大和ハウスフィナンシャル㈱に資本参加

平成18年12月㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］の株式を東京証券取引所市場第一部に上場

平成19年２月

髙島屋クレジット㈱に追加出資

平成20年３月㈱ヴィーヴルが㈱ウラクアオヤマを吸収合併し、㈱コンチェルト（現 連結子会社）に商号変更

平成20年４月㈱キュービタス（現 連結子会社）への会社分割及び資本参加

平成20年４月㈱ローソン・シーエス・カードに追加出資

平成20年９月㈱ローソン・シーエス・カードを吸収合併

平成21年２月

ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）は株式移転方式により当該会社の完全親会社となる純粋持株会社ＪＰＮホールディングス㈱［現 ㈱セゾンパーソナルプラス（現 連結子会社）］を設立平成21年８月

株式交換により㈱アトリウム［㈱アトリウムリアルティ（※１）］を完全子会社化

平成22年９月㈱セブンＣＳカードサービスを設立

平成23年４月

提携カードイシュアー事業の一部を分割し、㈱セブンＣＳカードサービスへ承継

平成24年４月㈱アトリウム（準備会社）を設立

平成24年８月㈱セゾンファンデックス（現 連結子会社）が㈱ハウスプランニングを吸収合併

平成24年９月㈱アトリウムリアルティ（※１）の事業の一部を分割し、㈱アトリウム（現 連結子会社）へ承継

平成25年４月

ベトナム・ハノイ市に現地法人Vietnam Saison Consulting Company Limited.を設立

平成26年11月

東南アジアのEC における決済領域において、バーチャルブランドプリペイドカード事業を展開するシンガポールのMatchmove Pay Pte. Ltd.と資本業務提携

平成27年５月

ベトナムにおいてHD Finance Company Ltd.に資本参加し、新たにHD SAISON Finance Company
Ltd.として合弁事業を展開- 4 -平成27年６月

株式交換によりＪＰＮホールディングス㈱［現 ㈱セゾンパーソナルプラス（現 連結子会社）］を完全子会社化

平成27年９月

インドネシアにおいてファイナンス事業を行う合弁会社PT.Saison Modern Finance（現 連結子会社）を設立※１

平成28年１月㈱ヒューマンプラスがＪＰＮホールディングス㈱を吸収合併

平成28年３月㈱アトリウムリアルティ（※１）を清算

平成28年４月㈱ヒューマンプラスが㈱セゾンパーソナルプラス（現 連結子会社）に商号変更

平成24年９月１日付で、旧㈱アトリウムは㈱アトリウムリアルティに商号変更し、大手不動産会社による出資・協力を得ながら当該不動産の開発・販売等を行い、最終的に㈱アトリウムリアルティは平成28年３月24日をもって清算いたしました。

※２

ユーシーカード㈱は平成17年10月に会社分割を行い、加盟店事業に特化してまいりましたが、平成29年１月より会員事業及び加盟店事業を総合的に事業展開できるようビジネスモデルを変更しております。

- 5 -３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（以下「当関係会社グループ」という）は、クレジットサービス、リース、ファイナン
ス、不動産関連、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。
当関係会社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当関係会社グループ各社との主な関連は、次のとおり
であります。
クレジットサービス事業···· クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱セゾンパーソナルプラス、ジェーピーエヌ債権回収㈱、㈱キュービタス、
出光クレジット㈱、ユーシーカード㈱、りそなカード㈱、静銀セゾンカード㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱、髙島屋クレジット㈱、㈱セブンＣＳカードサービス、㈱セゾン情報システムズ、HD SAISON Finance Company Ltd.
リース事業················ リース事業を行っております。
＜主な関係会社＞ PT.Saison Modern Financeファイナンス事業·········· 信用保証事業及びファイナンス関連事業を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス
不動産関連事業············ 不動産事業及び不動産賃貸事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱アトリウム、㈱アトリウム債権回収サービス、㈱エー・アイ・シー、
合同会社エル・ブルーを営業者とする匿名組合、㈱はやぶさトラスト
エンタテインメント事業···· アミューズメント事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱コンチェルト、㈱イープラス(参考)㈱ヒューマンプラスは、平成28年４月１日付で「㈱セゾンパーソナルプラス」へ商号変更しております。

事業の系統図は次のとおりです。

- 6 -４【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合又は
被所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）㈱セゾンファンデックス

東京都豊島区

4,500

クレジットサービス事業
及びファイナンス事業㈱コンチェルト

東京都豊島区

2,216

不動産関連事業及びエンタテインメント事業

ジェーピーエヌ債権回収㈱埼玉県朝霞市1,053

クレジットサービス事業㈱アトリウム債権回収サービス 東京都千代田区

500

不動産関連事業㈱キュービタス

東京都新宿区

100

クレジットサービス事業

東京都豊島区82

クレジットサービス事業㈱アトリウム東京都千代田区50

不動産関連事業㈱はやぶさトラスト

東京都千代田区10

不動産関連事業

東京都港区

10

不動産関連事業

東京都千代田区3

不動産関連事業㈱セゾンパーソナルプラス（注）６

合同会社エル・ブルーを営業者とする匿名組合㈱エー・アイ・シー（注）５

PT.Saison Modern Financeインドネシアジャカルタ

1,000億
インドネシ

リース事業

アルピア

当社は、カードの決済代行業務、当社ATM機での代行融資及び貸付等を行っております。
(－) 役員の兼任等 有

100.0

当社は、事務用機器等のリース及び事務所用建物の賃借を行っております。また、カード加盟
店契約に基づき、当社は立替払いを行っており(－) ます。
役員の兼任等 有
当社の債権回収の一部を業務委託しておりま
100.0 す。また、当社は事務用機器等のリースを行っ(100.0) ております。
役員の兼任等 無
100.0

100.0
(100.0)－

当社は、カードの業務委託及び貸付等を行って51.0 おります。
(－) 役員の兼任等 有
100.0

当社は、人材派遣の委託を行っております。
(－) 役員の兼任等 有
当社の不動産担保ローン顧客の保証を行ってお100.0 ります。また、当社は事務用機器等のリース及(－) び貸付を行っております。
役員の兼任等 有
100.0(100.0)－(100.0)

－
－

100.0
－
(100.0)70.0(－)

役員の兼任等

無（持分法適用関連会社）
出光クレジット㈱東京都墨田区

1,950㈱セゾン情報システムズ（注）３

東京都豊島区

1,367

りそなカード㈱東京都江東区

1,000㈱イープラス

東京都渋谷区

972

ユーシーカード㈱

東京都港区

500

㈱セブンＣＳカードサービス

東京都千代田区

100

髙島屋クレジット㈱東京都中央区

100

大和ハウスフィナンシャル㈱大阪市中央区

100

静銀セゾンカード㈱静岡市駿河区

50

HD SAISON Finance Company

ベトナム

Ltd.

ホーチミン

5,500億
ベトナム
ドン

ビス事業

当社は、カードの業務受託等を行っておりま
50.0
す。
(－)
役員の兼任等 有
当社のシステム開発及び情報処理の事務委託等
46.8 をしております。
(－) 役員の兼任等 無

クレジットサー22.4

クレジットサー
ビス事業
クレジットサー

ビス事業
エンタテインメ
ント事業
クレジットサー
ビス事業
クレジットサー
ビス事業
クレジットサー
ビス事業

当社は、カードの業務受託等を行っております。
(－)
役員の兼任等 無
カード加盟店契約に基づき、当社は立替払いを50.0行っております。
(－)
役員の兼任等 無
当社は、カードの業務委託等を行っておりま
31.0
す。
(－)
役員の兼任等 有
当社は、カードの業務受託等を行っておりま
49.0
す。
(－)
役員の兼任等 有
当社は、カードの業務受託等を行っております。
(－)
役員の兼任等 有

33.4

クレジットサー

30.0

ビス事業

(－)

クレジットサー

50.0

ビス事業

当社は、カードの業務受託等を行っております。
(－)
役員の兼任等 有

クレジットサー

49.0

ビス事業

(－)

- 7 -

当社は、カードの業務受託等を行っております。
役員の兼任等 有

役員の兼任等有（注）１「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された報告セグメントの名称を記載しております。

２
３「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
有価証券報告書の提出会社であります。

４５

特定子会社に該当する会社はありません。
債務超過会社であり債務超過額は、平成29年２月28日時点で8,171百万円であります。

６㈱ヒューマンプラスは、平成28年４月１日付で「㈱セゾンパーソナルプラス」へ商号変更しております。

- 8 -５【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

クレジットサービス事業

2,837 (4,866)

リース事業

202 (

62)

ファイナンス事業

214 (

70)

不動産関連事業

212 (

42)

エンタテインメント事業

249 (

229)

全社（共通）

153 (

47)

合計
（注）１

3,867 (5,316)

従業員数は就業人員であります。

２

従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2)提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）2,289（1,549）

平均勤続年数（年）36.6

平均年間給与（円）11.0セグメントの名称

5,663,375

従業員数（名）

クレジットサービス事業

1,788 (1,378）

リース事業

196 (

58）

ファイナンス事業

152 (

66）

全社（共通）

153 (

47）

合計
（注）１
２
３

2,289 (1,549）

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
組合の活動については特記すべき事項はありません。

- 9 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に改善の遅れがみられるものの、政府による経済政策等の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国を始めアジア新興国等の経済の先行きなど、依然として留意が必要な状況が続いております。
当社グループを取り巻く経営環境は、クレジットカードやプリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入に加え、FinTechと呼ばれるインターネットやスマートフォン等のIT技術を活用し、既存の金融機関ではないベ
ンチャー企業が、決済や資金調達、資産運用などの分野で新しいサービスを生み出すなど、金融ビジネスに変革が求められる時代を迎えております。
このような状況のもと、当社は「アジアにおいて他にない新たなファイナンスカンパニー」となることに挑戦するため、「Neo Finance Company in Asia」を経営ビジョンとして掲げた2018年度を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。「サービス先端企業」という経営理念のもと、金融サービスを中心とした多様なビジネス領域と戦略的な商品・サービスの開発を通じて、あらゆる個人・法人に対して最適なソリューションの提供に取り組む
とともに、マーケットにおける競争力をより一層強固なものにするため、ビジネスモデルの変革についても推進いたしました。また、日本で培ったノウハウを活用したアジアでのリテール金融ビジネスを推進していくなど、持続的成長を実現可能にする基盤の構築に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績は次のとおりです。

営業収益

営業利益

経常利益

（百万円）
親会社株主に帰属する当期純利益

（円）
１株当たり
当期純利益

当連結会計年度

278,944

31,21353,06542,253258.70前連結会計年度

269,919

36,59343,802

26,163147.37伸び率

3.3％△14.7％

21.1％

61.5％

75.5％

営業収益については、主力の「クレジットサービス事業」で、今後の持続的成長を支える顧客基盤のさらなる拡大に向け、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカード・個人事業主向けビジネスカードの会員募集や提携小売業店舗と一体となった提携カードの会員募集を推進したほか、企業の経費精算業務の省力化などビジネスをサポートする法人向けカードの会員募集に取り組むとともに、カード募集拠点におけるタブレット端末を活用した申し込みの強化等に努めました。また、当社と三井不動産㈱・三井不動産レジデンシャル㈱・三井不動産商業マネジメント㈱は、平成28年10月から三井不動産グループの物件居住者・所有者向けサービス「三井のすまい LOOP」の会員を対象に、マンション管理費・修繕積立金などのカード払いが可能な「三井ショッピングパークカード《セゾン》LOOP」の発行を開始いたしました。
以上の結果、新規カード会員数は261万人（前期比0.2％減）となりました。
カード取扱高拡大の取り組みとしては、お客様のご利用状況に応じた販促施策の強化に加え、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーションやリボルビング払い・ボーナス一括払いの訴求強化、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進、さらに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払いを促進いたしました。また、「Apple Pay」など新たな決済サービスの導入を推進した結果、ショッピング取扱高は4兆4,766億円（前期比5.1％増）、ショッピングのリボルビング残高は3,808億円（前期末比12.4％増）と順調に推移いたしました。一方、カードキャッシング残高は2,314億円（前期末比2.7％減）となりました。
決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携し「ココカラクラブカード」の発行を推進いたしました。また、信州を中心に事業展開する生活関連企業のアルピコホールディングス㈱と提携し「ポイント＆プリペイド・ピコカ」の発行を開始したほか、㈱パルコと新たに「PARCO プリカ」
を平成28年12月より調布PARCOと福岡PARCOにて先行発行するなど、商品ラインナップの拡充に努めました。
さらに、当社は永久不滅ポイントのプラットフォームを拡充し、新たな経済圏を構築するため、平成28年12月から当社会員を対象に永久不滅ポイントを利用して気軽に長期投資の疑似体験ができる「ポイント運用サービス」を開始するとともに、平成29年１月より、㈱ゆうちょ銀行及び日本郵便㈱が仙台市・熊本市で発行するVisaプリペイ
ドカード「mijica（ミヂカ）」において、当社の永久不滅ポイントプログラムを初めてプリペイドカードに提供いたしました。
ネットを活用した収益力の強化として、基盤となるネット会員を1,386万人（前期末比10.8％増）に拡大するとともに、スマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」のダウンロード数がセゾンカウンターやホームペー
ジ上での訴求により伸長するなど、ネットサービス全般の利用促進に努めました。平成28年５月には㈱デジタルガ
レージとの協業により、当社が保有するデータを利活用するためのビッグデータ基盤セゾンDMP（Data Management
Platform）を共同構築し、カード会員に対する最適な情報配信や、ネット会員向けに広告配信を開始いたしました。さらに、当社、㈱デジタルガレージ及び㈱カカクコムの３社は、平成28年７月に多様な業界の企業が参画し事業を共同で創出することを目的とした、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」を設立いたしました。

- 10 -一方、アジア圏内における海外事業展開では、ベトナムにおける現地銀行との合弁事業会社HD SAISON Finance
Company Ltd.において、現地消費者の旺盛な購買需要の取り込みを図り、二輪・家電向けローンを中心として順調に取扱高を拡大しております。平成28年７月にはホーチミン市内に開業した「ホーチミン髙島屋」にファイナンス
サービスカウンターを出店するなど、現地アライアンスの開発やファイナンス取扱商品の拡大を進めた結果、平成27年５月の資本参加以降、営業拠点数・債権残高はともに大幅に成長し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。
以上の結果、同事業全体では増収となりました。
「リース事業」では、リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や新規重点販売店への営業強化に取り組んだものの減収となりました。
「ファイナンス事業」では、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が3,341億円（前期末比12.2％増）と伸長したことや、「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」が収益貢献したことなどにより、増収となりました。
「不動産関連事業」では、前期において連結子会社㈱アトリウムの再構築計画に伴う大口不動産の売却による一時的な売上増加の反動減等により、減収となりました。
「エンタテインメント事業」では、連結子会社㈱コンチェルトの決算期を２月末日から３月31日に変更し、当連
結会計年度において平成28年３月１日から平成29年３月31日までの13ヶ月間を連結とした影響等により、増収となりました。
以上の結果、営業収益は2,789億44百万円（前期比3.3％増）となりました。
営業費用においては、市場金利低下の影響により金融費用が減少したものの、カード取扱高拡大に伴う連動費用が増加したことに加え、貸倒関連費用が増加したことなどの影響により、営業費用は2,477億30百万円（前期比6.2％増）となりました。
以上の結果、営業利益は312億13百万円（前期比14.7％減）となりました。
経常利益は持分法適用関連会社であるユーシーカード㈱が保有する投資有価証券の一部を売却したことなど、持分法による投資利益が増加したことにより530億65百万円（前期比21.1％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、㈱セゾン情報システムズに対する、共同基幹システム開発案件の開発遅延等に係る和解金114億75百万円を特別利益に計上した結果、422億53百万円（前期比61.5％増）となりました。
１株当たり当期純利益は258円70銭となりました。
当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。
（単位:百万円）
営業収益
前連結
会計年度

※

当連結
会計年度

営業利益
伸び率

前連結
会計年度

当連結
会計年度

伸び率

クレジットサービス

204,268

211,633

3.6％

8,268

7,971

△3.6％

リース

13,542

13,278

△1.9％

5,109

4,313

△15.6％

ファイナンス27,32031,07413.7％

15,802

12,817△18.9％

不動産関連

15,46913,648△11.8％

6,427

4,904

△23.7％

エンタテインメント

10,388

10,396

0.1％

981

1,199

22.2％

計

270,989

280,030

3.3％

36,59031,208△14.7％

調整額△1,070△1,086

－

3

5

－

連結

269,919

278,944

3.3％

36,59331,213△14.7％

各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜クレジットサービス事業＞
クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。クレジットカード業界において、カードの利用領域は年々拡大しており、「現金からカード決済へ」の潮流が続いております。一方、クレジッ
トカード、プリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入やFinTechを活用した新たな決済サービスの登場による競争激化など、依然として厳しい経営環境が続くことが予想されます。
このような状況のもと、当社は「クレジットカードを中心とした多様な決済サービスの提供」「顧客基盤とビッグデータを活用したフィービジネスの拡充」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的参入」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化や費用対効果を踏まえた経費構造の見直し等により、事業効率の向上に努めてまいりました。
当連結会計年度における営業収益は2,116億33百万円（前期比3.6％増）、営業利益は79億71百万円（前期比3.6％減）となりました。

- 11 -

当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
①

クレジットカード事業
当連結会計年度の新規カード会員数は261万人（前期比0.2％減）、当連結会計年度末のカード会員数は2,646万人（前期末比3.3％増）、カードの年間稼動会員数は1,478万人（前期比0.1％増）となりました。
また、当連結会計年度のショッピング取扱高は4兆4,766億円（前期比5.1％増）、当連結会計年度末のショッピ
ングのリボルビング残高は3,808億円（前期末比12.4％増）となりました。一方、カードキャッシング残高は2,314億円（前期末比2.7％減）となりました。
当連結会計年度の主なトピックスは以下のとおりです。
a. クレジットカードを中心とした多様な決済サービスの提供
当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金市場を打ち崩す施策の展開により、キャッシュレス社会を実現すべく、クレジットカードやプリペイドカードなどさまざまな決済手段の開発・提供を推進しております。
クレジットカードでは、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集に継続して注力するとともに、
WEBチャネルやタブレット端末を活用した会員募集の強化に努めました。また、三井不動産㈱・三井不動産商
業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」の推進に加え、平成28
年10月から当社と三井不動産㈱・三井不動産レジデンシャル㈱・三井不動産商業マネジメント㈱は、三井不動
産グループの物件居住者・所有者向けサービス「三井のすまい LOOP」の会員を対象に、マンション管理費・修繕積立金などのカード払いが可能な「三井ショッピングパークカード《セゾン》LOOP」を新たに発行したほか、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス㈱及び合同会社西友と提携・発行している「ウォルマートカ
ード セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」、㈱パルコと提携・発行している「<PARCOカード>」な
ど、提携先企業と共同でカード会員募集やカード利用活性に取り組みました。
サービス面では、お客様のご利用状況に応じたプロモーション施策の強化に加え、ショッピングのリボルビ
ング払いやボーナス一括払いなど、多様なお支払い方法の訴求を推進したほか、「Apple Pay」など新たな決済サービスの導入にも取り組みました。さらに、公共料金や携帯電話料金など継続利用のあるカード決済化の推進をするとともに、ふるさと納税や固定資産税、自動車税など税金のカード払いを促進し、ショッピング取
扱高の拡大に努めました。
法人決済マーケットの取り込みとしては、㈱コンカー等と営業提携し、当社コーポレートカードや法人向け
カードと組み合わせた経費精算業務の大幅な省力化に取り組んだほか、個人事業主の事業費決済のニーズに対応するビジネスカード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の拡販や、中小企業・個人事業主を中心とした企業における間接業務の効率化を目的に振込手数料のコストダウンを実現する「セゾンスマート振込サービス」を開始するなど、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化とバックオフィス業務の効率化に取り組みました。
一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携し「ココカラクラブカード」の発行を推進いたしました。また、信州を中心に事業展開する生活関連企業のアルピコホールディングス㈱と提携し「ポイント＆プリペイド・ピコカ」の発行を開始したほか、㈱パルコと新たに「PARCO プリカ」を平成28年12月より調布PARCOと福岡PARCOにて先行発行するなど、商品ラインナップの拡充に努めました。
また、当社は永久不滅ポイントのプラットフォームを拡充し、新たな経済圏を構築するため、平成28年12月から当社会員を対象に永久不滅ポイントを利用して気軽に長期投資の疑似体験ができる「ポイント運用サービス」を開始するとともに、平成29年１月より、㈱ゆうちょ銀行及び日本郵便㈱が仙台市・熊本市で発行する
Visaプリペイドカード「mijica（ミヂカ）」において、当社の永久不滅ポイントプログラムを初めてプリペイ
ドカードに提供いたしました。
今後もこれまでのクレジットカードに加えプリペイドサービスやスマートフォン時代の次世代決済プラット
フォームなど、安心・簡単・便利な決済サービスを提供していくことで、キャッシュレス決済市場における収益源の確立を図ってまいります。
b. 顧客基盤とビッグデータを活用したフィービジネスの拡充
当社は、インターネットを活用した新規ビジネス開発を推進するにあたり、基盤となるネット会員の拡大に努めており、当連結会計年度末のネット会員数は1,386万人（前期末比10.8％増）となりました。
ネット会員との新たなコミュニケーション手段として提供しているスマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」のダウンロード数がセゾンカウンターやホームページ上での訴求により伸長し、ネットサービス全般の利用促進に寄与しております。
拡大するネット会員を対象としたインターネット広告事業では、提案営業の効率化により、広告事業収益が前期比30.9％増となっております。ポイントサイト「永久不滅.com」やNetアンサー、Eメール等のオウンドメ
ディアを活用した広告販売に加え、「永久不滅.com」に運用型広告（広告閲覧者の属性やWEB上の行動などに基づき、表示する広告の場所・内容を自動的に最適化する広告手法）を取り入れた「ゲームで貯める」や、㈱ヴァリューズとの共同事業であるインターネット行動ログ分析サービスの「eMark+（イーマークプラス）」の販売が堅調に推移しております。

- 12 -

平成28年５月には㈱デジタルガレージとの協業により、当社が保有するデータを利活用するためのビッグデータ基盤セゾンDMP（Data Management Platform）を共同構築し、カード会員に対する最適な情報配信や、ネット会員向けに広告配信を開始いたしました。また、平成28年11月から「永久不滅.com」サイト内で、ポイン
ト還元数の設定をショップ単位ではなく単品ごとに設定し、少額のトライアル商品等の購入でポイントを貯めることができる成果報酬型広告「0円～1,000円で貯める」を開始いたしました。
当社は、変化の激しいネットビジネス分野において、新技術や魅力的な顧客基盤を有する有力ネット企業との新規事業の開発や、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを推進しており、平成28年７月に当社、㈱デジタルガレージ及び㈱カカクコムの３社は、多様な業界の企業が参画し事業を共同で創出することを目的とした、オープンイノベーション型の研究開発組織「DG Lab」を設立いたしました。今後も、優良なコンテン
ツ・プラットフォームを持つ有力ネット企業や新技術を有するベンチャー企業と機動的に連携し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出す新たなビジネスモデルを構築してまいります。
c. 債権リスクへの取り組み
初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリン
グの強化により、債権保全を行っております。
今後も、良質債権のさらなる拡大とリスク債権の抑制により、収益とコストのバランスを保った債権管理を徹底してまいります。
d. アジア圏内でのリテール金融ビジネスへの本格的な参入
当社は、将来の収益基盤の柱として成長著しいアジア圏内における海外事業展開を加速させるべく、各国でファイナンス事業を展開しております。
ベトナムにおける現地銀行との合弁事業会社HD SAISON Finance Company Ltd.は、現地消費者の旺盛な購買需要の取り込みを図り、二輪・家電向けローンを中心として順調に取扱高を拡大しております。平成28年７月にはホーチミン市内に開業した「ホーチミン髙島屋」にファイナンスサービスカウンターを出店するなど、現地アライアンスの開発やファイナンス取扱商品の拡大を進めた結果、平成27年５月の資本参加以降、営業拠点
数・債権残高はともに大幅に成長し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。
インドネシアでは、小売事業のセブンイレブン・インドネシア、事務機器販売を展開するPT.Modern
Internasional Tbk.（以下、モダンインターナショナル）との合弁会社であるPT. Saison Modern Financeにおいて、プリペイド電子マネー、ポイント事業の共同展開のほか、店舗設備リース事業を展開しております。
また、モダンインターナショナル・グループ以外へのサービス提供など、新たな提携先の創出と取扱商材の拡大を進めております。
今後も、アジア圏内へノンバンク分野での進出に向け、各国に進出している日系企業や現地企業との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりと事業展開を推進してまいります。
e. 新たな展開及び今後の取り組み
当社は、カード会員への「健康」プラットフォームの提供を目的とし、健康管理ゲノム情報の提供事業を行うＰ５（ピーファイブ）㈱へ出資をいたしました。Ｐ５㈱では、医療機関と提携し、日本で初めてゲノム検査
のみに留まらず、検査結果で判明した罹患する可能性のある病気へのリスクに対して、自らが健康管理をし、必要に応じて医師による指導から治療までをフォローアップする、一気通貫したプラットフォームを提供しております。今後も「健康」プラットフォームのみならず、アクティブシニアを中心とした会員への利便性を追求し、豊かな人生をデザインしていただくためのサービス提供を推進してまいります。
なお、当社は平成29年１月、㈱みずほ銀行、ユーシーカード㈱、㈱キュービタスとの間で、平成16年12月24日付「包括的業務提携基本契約書」等に関する「包括的業務提携基本契約等変更契約」を締結いたしました。
当該契約の見直しにより、今後は会員事業を担ってきた当社と、加盟店事業を担ってきたユーシーカード㈱が、それぞれ会員事業及び加盟店事業を総合的に事業展開することができるビジネスモデルに変更しております。
② サービサー（債権回収）事業
小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等の拡大により売上高が増加したことに加えて、事業構造改革等によりコストが減少したことで、同事業全体では増益となりました。

- 13 -

(A) 取扱高（単位:百万円）
部門別（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至カードショッピング

4,258,284

4,476,608

カードキャッシング

276,980

261,138

証書ローン

10,585

10,9432,520,021

2,670,191

33,27832,827

7,099,150

7,451,709

プロセシング・他社カード代行
クレジットサービス関連
クレジットサービス事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用
カードショッピング
額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.6％〕であります。
取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カード
カードキャッシング
によるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率4.0％～
18.0％〕であります。
取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金証書ローン銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。
取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピン
プロセシング・
グ利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員の他社カード代行
キャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。

(B) 営業収益（単位:百万円）
部門別（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

カードショッピング

116,830

124,654

カードキャッシング

36,65235,473

証書ローン

1,777

1,511

プロセシング・他社カード代行

25,151

25,542

業務代行

13,927

13,934

クレジットサービス関連

8,613

9,217

294

261

セグメント間の内部営業収益又は振替高

1,020

1,037

クレジットサービス事業計

204,268

211,633

金融収益- 14 -

(C) 会員数及び利用者数
区分

（自
至

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

クレジットカード発行枚数（枚）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

25,614,646

26,466,056

カードショッピング（人）11,341,566

11,737,698

カードキャッシング（人）826,273782,742

証書ローン（人）38,46032,32743

42

13,38821,266

利用者数

プロセシング・他社カード代行（件）
クレジットサービス関連（人）（注）１
２

クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
利用者数は主として平成28年３月及び平成29年３月における顧客に対する請求件数であります。

＜リース事業＞
リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組んだ結果、当連結会計年度における取扱高は1,083億円（前期比2.2％増）、営業収益は132億78百万円（前期比1.9％減）、営業利益は43億13百万円（前期比15.6％減）となりました。

(A) 取扱高（単位:百万円）
部門別（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

リース
リース事業計（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

106,028

108,366

106,028

108,366（注）上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
リース
当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～
4.6％〕であります。

(B) 営業収益（単位:百万円）
部門別（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

リース

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

13,514

13,241

金融収益

－

13

セグメント間の内部営業収益又は振替高

27

24

13,542

13,278

リース事業計(C) 利用者数
区分（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

リース（件）（注）

421,706

利用者数は主として連結会計年度末における残高保有件数であります。

- 15 -（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
420,456

＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力した結果、保証実行額及び保証残高が伸長いたしました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は310億74百万円（前期比13.7％増）、営業利益は128億17百万円（前期比18.9％減）となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
① 信用保証事業
個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。
資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当連結会計年度においては、新たに地域金融機関15先と提携し、提携先数は合計で403先（前期末差11先増）、保証残高（債務保証損失引当金控除前）は3,341億円（前期末比12.2％増）となりました。
② ファイナンス関連事業「フラット35」については、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培った信頼感・安心感等が評価されたことに加え、「セゾンのホームアシストローン」（住宅購入時の諸費用ローン）の取扱開始による商品ライ
ンナップの拡充効果等もあり、当連結会計年度の実行件数は5,332件（前期比60.4％増）、実行金額は1,527億円（前期比56.4％増）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高）は4,502億円（前期末比26.6％増）となりました。
また、「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）は、提携先との連携により、当連結会計年度の実行件数は3,766件（前期比72.7％増）、実行金額は996億円（前期比61.7％増）、貸出残高は2,169億円（前期末比71.8％増）となりました。
当連結会計年度末におけるファイナンス関連事業の債権残高は3,323億円（前期末比57.5％増）となりました。

(A) 取扱高（単位:百万円）
部門別（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

信用保証

166,299

180,358

ファイナンス関連

147,581

247,037

313,880

427,395

ファイナンス事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
信用保証

ファイナンス関連

提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕
は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.1％〕であります。
当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は融資
元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率1.1％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。

- 16 -

(B) 営業収益（単位:百万円）
部門別（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

信用保証

16,30118,017

ファイナンス関連

11,01913,056－－27,32031,074セグメント間の内部営業収益又は振替高
ファイナンス事業計(C) 利用者数
区分（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

信用保証（件）

320,665

331,723

ファイナンス関連（件）28,91536,159（注）

信用保証は連結会計年度末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として平成28年３月及び平成29年３月における顧客に対する請求件数であります。

＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。前期において連結子会社㈱アトリウムの再構築計画に伴う大口不動産の売却による一時的な売上増加の反動減等により、当連結会計年度の営業収益は136億48百万円（前期比11.8％減）、営業利益は49億4百万円（前期比23.7％減）となりました。

＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当連結会計年度の営業収益は103億96百万円（前期比0.1％増）、営業利益は11億99百万円（前期比22.2％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、1,032億80百万円の支出（前連結会計年
度は1,024億44百万円の支出）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益622億7百万円の計上、法人税等の還付額98億83百万円の収入がある一方で、割賦売掛金等の営業債権の純増額である1,722億27百万円の支出によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、194億62百万円の支出（前連結会計年度
は238億98百万円の支出）となりました。
これは主に、不動産の整理事業に関連する210億98百万円の収入がある一方で、共同基幹システム開発等の有形及び無形固定資産の取得による438億62百万円の支出によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、1,212億8百万円の収入（前連結会
計年度は1,393億94百万円の収入）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による1,229億60百万円の支出がある一方で、コマーシャル・ペーパーの純増額1,220億円の収入、長期借入れによる888億円の収入によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、15億98百万円減少し、632億15百万円となりました。

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２【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「サービス先端企業」として、「顧客満足主義の実践」「取引先との相互利益の尊重」「創造的革新の社風創り」の３点を共通の価値観として浸透させ、競争に打ち勝ち、お客様、株主の皆様、そしてすべての取引先の皆様の期待に添うようにチャレンジを続け社会的責任を果たしてまいります。
カードビジネスを中核に、ネットビジネスやリース事業、ファイナンス事業など、さまざまなビジネスにおいてグループ各社とのシナジーを強化していく一方、お客様に付加価値の高いサービスを提供するため、多種多様な企業との提携ネットワークの充実を図ってまいります。また、カード会員など顧客基盤の拡充によって、提携先企業の売上拡大と顧客ロイヤルティの向上に寄与することで、当社グループ及び提携先企業の相互利益を極大化してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、クレジットカードやプリペイドカード、共通ポイントサービスへの異業種参入に加え、FinTechと呼ばれるインターネットやスマートフォン等のIT技術を活用し、既存の金融機関ではないベ
ンチャー企業が、決済や資金調達、資産運用などの分野で新しいサービスを生み出すなど、金融ビジネスに変革が求められる時代を迎えております。
このような状況において、当社は、2016年５月に「Neo Finance Company in Asia」を経営ビジョンとして掲げた
2018年度を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画の２年目を迎えるにあたり、「サービス先端企業」という経営理念のもと、当社の強みである30年以上にわたるカードビジネスにおいて培ってきたノウ
ハウや、顧客基盤、革新的な商品・サービス、多種多様な提携パートナーといった企業資産を活用し、金融サービ
スを中心とした多様なビジネス領域と戦略的な商品・サービスの開発を通じて、あらゆる個人・法人に対して最適なソリューションを提供し続けてまいります。さらに、今までの延長線上ではなく、イノベーションによって既存のビジネスモデルを変革していくことでマーケットにおける競争力をより一層強固なものにするとともに、日本で培ったノウハウを活用したアジアでのリテール金融ビジネスを推進することで、「アジアにおいて他にない新たなファイナンスカンパニー」となることに挑戦してまいります。
当社はこれらの中期的な成長戦略を通じて、顧客の利便性向上や提携先企業の売上拡大に貢献する「コラボレー
ション経営」を追求するとともに、持続的成長につながるビジネス領域の拡大に取り組むことで、企業価値の最大化を実現してまいります。
当連結会計年度を終えた時点で、当社グループにおける対処すべき事業上の課題及び諸施策は、次のとおりであります。
① 顧客の利便性を追求した決済サービスの拡充
当社及びカード合弁会社などグループ各社が、会員募集やプロセシング機能、与信・回収体制等それぞれの強みを発揮することで、顧客基盤を拡大するとともに、資本や系列・規模にとらわれないさまざまな企業との事業連携
により、お客様からご支持いただける決済サービスの開発・提供を推進し、マーケットシェアの拡大に取り組んでまいります。
決済サービスの多様化として、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済サービス、決済代行機能など、現金市場を打ち崩す施策を展開するとともに、永久不滅ポイントのプラットフォーム拡充により新たな経済圏を構築し、キャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーを目指してまいります。
また、個人消費にとどまらず、法人決済マーケットの取り込みとして、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化とバックオフィス業務の効率化を推進
してまいります。
② 顧客基盤とビッグデータを活用したフィービジネスの拡充
成長を続けるネット市場に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員のさらなる増強に努めるとともに、優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力ネット企業や新技術を有するベンチャー企業と機動的に連携し、ポイントサイト「永久不滅.com」のような新規ネットビジネスを創造し、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出す新たなビジネスモデルを確立してまいります。
また、1,300万人超のネット会員の興味・関心を踏まえたコンテンツビジネスやオリジナルメディア開発のほか、顧客属性やカード利用履歴・WEB上での行動履歴などの当社保有データと外部企業データとの連携により、カード会員に対する最適な情報配信や、法人向けマーケティングソリューションの提供を実現するビッグデータを活用した広告・マーケティング事業の創造に取り組んでまいります。

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③ リース事業やファイナンス事業などのファイナンスビジネスを中核とした多角的提携
クレジットカード事業のみならず、事業者の設備投資計画に合わせてOA通信機器や厨房機器などを提供するリース＆レンタル、地域金融機関と提携し、資金使途を事業性資金にも広げたフリーローンの信用保証、カード会員向
け優待を付加した「フラット35」、投資用不動産購入をサポートする「セゾンの資産形成ローン」など、マーケットニーズに即したファイナンス機能の提供と提携先企業とのリレーション強化を通じて収益源の多様化を実現し、環境変化に強いノンバンクとしての事業基盤構築に取り組んでまいります。
④ アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進
既に進出している中国・ベトナム・インドネシア・シンガポールにおいては、現地法人など資本業務提携を行った現地企業との連携強化により、各国の消費者ニーズに即した商品やサービスの提供を推し進め、リテール金融ビ
ジネスの事業推進を加速してまいります。
また、未進出エリアにおいては、各国に進出している日系有力企業及び現地企業との戦略的パートナーシップにより現地ネットワークや事業領域を拡大し、中長期的な海外戦略の基盤づくりと事業展開を推進してまいります。
⑤ 信用リスク管理体制の強化と事業の筋肉質化
多重債務者の未然防止対応に注力する一方、審査から回収にいたるオペレーション体制を常に改善し、効果的かつ効率的な与信・回収体制の強化を図るとともに、内外の環境変化に応じた審査基準の機動的な見直しを行うこと
で、継続的に債権内容の健全化に努めております。
また、ITの活用による業務効率化と与信精度向上を意識した施策により、事業構造のさらなる筋肉質化を図ってまいります。
⑥ コーポレート・ガバナンスの充実・強化
当社は、株主の皆様はもとより、お客様、取引先、当社グループで働く社員というステークホルダーの皆様から理解と賛同を得るためには、経営目標の達成とあわせてコーポレート・ガバナンスの充実が極めて重要であると認
識し、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化のため、内部統制システムやコンプライアンス体制の整備を図っております。
当社グループの業務に直接関連する法令をはじめ、あらゆる法令やルールの遵守・運用、個人情報の適正管理に向けた全社的な取り組み、お客様に安心してカードをご利用いただくためのシステムの安全性・安定性の確保と効率化などに継続して取り組んでまいります。
今後も引き続き、グループ各社との情報連携及びグループ経営管理体制のさらなる充実を図り、連結企業価値向上に向けたガバナンス体制の強化を進めてまいります。

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３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループの主要事業であるクレジットサービス事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業及びエンタテインメント事業の業績及び財政状態は、国内の経済状況の影響を受けます。すなわち、景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費等の悪化が、当社グループが提供しているクレジットカードやローン、
信用保証及び不動産担保融資等の取扱状況や返済状況、ひいては営業収益や貸倒関連費用等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、中小規模の企業を主要顧客とするリース事業についても、景気後退に伴う設備投資低迷や企業業績悪化によって、営業収益や貸倒関連費用をはじめとした業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 調達金利の変動
社債の発行や金融機関からの借入等に加え、金利スワップ等の活用により資金の安定化、固定化を図るなど、金利上昇への対応を進めておりますが、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格付けの引き下げによって調達金利が上昇し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。すなわち、貸付金利等の変更は、顧客との規約の変更、同業他社の適用金利等、総合的判断が必要とされるため、調達金利の上昇分を適用金利に転嫁できない事態が生じた結果、利鞘の縮小を招く可能性があります。
(3) 競争環境
日本の金融制度は規制が緩和されてきており、これに伴ってリテール金融業界再編の動きが活発化しております。クレジットカード業界においても再編や異業種からの新規参入が増加するなど、ますます競争が激化しております。このような市場変化に伴い、加盟店手数料率の低下をはじめとした、取引先との取引条件の変更等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 主要提携先の業績悪化
クレジットサービス事業において、提携カード発行契約あるいは加盟店契約等を通じて多数の企業や団体と提携しておりますが、こうした提携先の業績悪化が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社の有力なカード会員獲得チャネルである、提携小売企業の集客力や売上の落ち込みが会員獲得の不調や取扱高の低迷につながり、ひいては営業収益にマイナスの影響を与える可能性があります。
また、当社グループはこうした提携先の一部と出資関係を結んでいるため、提携先の業績悪化が、保有する有価証券の評価損をもたらす可能性があります。
(5) システムオペレーションにおけるトラブル
クレジットサービス事業をはじめとして、当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムや通信ネット
ワークを使用し、大量かつ多岐にわたるオペレーションを実施しております。従って、当社グループ若しくは外部接続先のハードウエアやソフトウエアの欠陥等によるシステムエラー、アクセス数の増加等の一時的な過負荷による当社グループ若しくは外部接続先のシステムの作動不能、自然災害や事故等による通信ネットワークの切断、不正若しくは不適切なオペレーションの実施といった事態が生じた場合、当社グループの営業に重大な支障を来し、ひいては当社グループに対する信頼性の著しい低下等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) 個人情報の漏洩等
当社グループは、カード会員情報等の個人情報を大量に有しており、適正管理に向けた全社的な取り組みを実施しておりますが、万が一、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、個人情報保護法に基づく業務規程違反として勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。これにより、当社グループに対する信頼性が著しく低下することで、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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(7) 規制の変更
当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。当社グループの事業は、「割賦販売法」、「貸金業法」、その他の法令の適用を受けておりますが、これらの法令の将来における改定若しくは解釈の変更や厳格化、又は新たな法的規制によって発生する事態により、当社グループの業務遂行や業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、「利息制限法」に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して、不当利得として返還を請求される場合があります。当社グループは将来における当該返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上しております
が、今後の法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
但し、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは非常に困難であり、当社グループがコントロールしうるものではありません。
(8) たな卸資産及び固定資産の減損又は評価損
当社グループが保有する土地・建物の時価が著しく下落した場合、又は固定資産を使用している事業の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、当該固定資産の減損が発生し、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資有価証券・関係会社株式・出資金について、時価が著しく下落又は投資先の業績が著しく悪化した場合には評価損が発生する可能性があります。
(9) 自然災害等
地震等の大規模な自然災害により、当社グループの保有する店舗や施設等への物理的な損害、従業員への人的被害があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は主要なセグメントで、当連結会計年度において営業収益合計の７割を超えております。
当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッ
ピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主に将来の収益拡大につながるカード
会員等の新規顧客獲得に費やされます。
なお、以下の分析におきましては、文中で特に断りがない限り、連結財務諸表の報告数値に基づいた情報であります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示と会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える種々の仮定と見積りを行います。
主な項目としては、営業債権、投資有価証券、財務活動、ポイント交換費用、法人税等があり、当社経営陣は
これらの項目に対して継続して評価しております。
見積りであることから不確実な要素があるため、実際の結果と異なる場合があります。特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における見積りに重要な影響を及ぼすものと考えており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
① カードショッピング及びカードキャッシングの収益認識
カードショッピングの顧客手数料のうち、リボルビング払いにつきましては、元本残高に手数料率を乗じて算出し、毎月末に当月の期間分を収益認識いたします。分割（アドオン）払いを指定した場合は、利用の時点で手数料総額を算出した後、請求期日が到来した時点で収益認識いたします。当該請求期日が決算日をまたがる場合、翌期以降に係る金額は「割賦利益繰延」として繰延べます。
また、リボルビング払いや分割払いに係る加盟店手数料も、請求期日が到来した時点で収益認識しているため、当該請求期日が決算日をまたがる場合、翌期以降に係る金額を「割賦利益繰延」として繰延べます。
これに対し、カードキャッシングの利息は、元本残高に料率を乗じて日割で算出いたします。収益認識の時
期は、カードショッピングの顧客手数料と同様になります。

② 債権流動化
当社グループは、資金調達の一手段として、カードショッピング債権及びリース投資資産の一部を流動化しております。
カードショッピング債権のうち１回払い債権等については、当該債権が計上されるごとに、特定目的会社に売却しますが、その売却代金は必要に応じて前倒入金が可能であり、資金調達と同様の効果が得られます。また、調達コスト相当額を金融費用として認識しております。
リース投資資産については、当該債権を信託し、そこから得られる優先受益権をABL方式による償還を受け、資金調達しております。調達した金額を負債の部に「債権流動化借入金」として計上しており、調達コス
ト相当額を金融費用として認識しております。

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③ 貸倒引当金
貸倒引当金は、主に延滞期間、民事再生や自己破産申し立て等の法的対応等の状況を考慮して、将来の貸倒れの発生を吸収するのに充分であると見込まれる金額を計上しております。法的対応の債務者が増加した場合
等、現実の貸倒発生額と当初の見積りとの乖離が生じ、その結果、貸倒引当金が過大若しくは過小となる可能性があります。
④ 利息返還損失引当金
利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。なお、今後の法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に増加及び減少した場合、現実の返還額と当初の見積りとの乖離が生じ、その結果、利息返還損失引当金が過大若しくは過小となる可能性があります。

⑤ ポイント引当金
クレジットカードの主な特典として、カードショッピングの利用額に応じて、幅広いアイテムに交換可能な
ポイントプログラムを提供しております。将来のポイント交換により発生すると予想される費用を、期末のポ
イント残高を基礎に将来交換が見込まれるポイント残高を見積り、それにポイント単価を乗じて、「ポイント引当金」として計上しております。なお、当該引当金の繰入額については、販売費及び一般管理費の「ポイント引当金繰入額」として計上しております。
⑥ たな卸資産及び固定資産の減損又は評価損保有する土地・建物の時価が著しく下落した場合、若しくは固定資産を使用している事業の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合には、帳簿価額を減額しております。
⑦ 投資有価証券の評価
保有する投資有価証券について、投資先の財政状態の悪化等により、評価額が取得価額と比べ、大幅に下落した場合には、評価損を計上しております。
東京証券取引所等に公開している株式につきましては、期末時点の時価を評価額として使用し、その他の株式につきましては、直近に終了した決算期の財務諸表等を基に、評価額を算出しております。

⑧ 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に対する見積りに基づき、一時差異について繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得に対する見積りや実績が低下し、当社グループの繰延税金資産が回収できない可能性が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩すため、その分当期純利益の減少をもたらします。

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(2) 業績報告
当連結会計年度の業績は「１

業績等の概要」で述べたとおり、営業収益は2,789億44百万円（前期比3.3％増）、営業利益は312億13百万円（前期比14.7％減）、経常利益は530億65百万円（前期比21.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は422億53百万円（前期比61.5％増）となりました。
① 営業収益
表１は、営業収益の内訳を記載しております。当連結会計年度は、「クレジットサービス事業」において、
ショッピング取扱高やショッピングのリボルビング残高が増加したことに加え、「ファイナンス事業」において、信用保証残高や「セゾンの資産形成ローン」の貸出残高が増加したことになどより、営業収益は2,789億44百万円（前期比3.3％増）となりました。
表１

連結損益計算書の主要項目（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至金額（百万円）

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

伸び率
（％）

金額（百万円）

クレジットサービス事業収益

202,952

210,336

3.6

リース事業収益13,482

13,241△1.8

ファイナンス事業収益

27,32031,072

13.7

不動産関連事業利益

15,444

13,619△11.8

エンタテインメント事業利益

10,388

10,396

0.1

331

279

△15.8

269,919

278,9443.3

金融収益
営業収益合計

表２は、表１のクレジットサービス事業収益の内訳であります。
表２

クレジットサービス事業収益の内訳（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

伸び率
（％）

金額（百万円）

カードショッピング

116,830

124,654

6.7

うち加盟店手数料

68,89370,9903.0

うち顧客手数料

40,08245,60713.8

うち年会費等

7,854

8,056

2.6

カードキャッシング

36,65235,473

△3.2

証書ローン

1,777

1,511

△15.0

プロセシング・他社カード代行

25,151

25,542

1.6

業務代行

13,927

13,9340.1

クレジットサービス関連

8,613

9,219

7.0

202,952

210,336

3.6

クレジットサービス事業収益合計- 24 -

② 販売費及び一般管理費
表３は、販売費及び一般管理費の内訳を記載したものであります。販売費及び一般管理費は、カード取扱高拡大に伴う連動費用が増加したことに加え、貸倒関連費用が増加したことにより2,366億61百万円（前期比6.8％増）となりました。

表３

販売費及び一般管理費の内訳（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年４月１日（自 平成28年４月１日
平成28年３月31日）
至 平成29年３月31日）
金額（百万円）

貸倒関連費用伸び率（％）

金額（百万円）37,831

43,346

14.6

うち貸倒引当金繰入額

17,084

21,16223.9

うち利息返還損失引当金繰入額

15,862

15,961

0.6

うち債務保証損失引当金繰入額

4,884

6,221

27.4

183,722

193,315

5.2

うち広告宣伝費

23,39525,231

7.5

うちポイント引当金繰入額

13,40914,717

10.4

うち人件費

44,56546,5474.4

うち支払手数料

61,77563,661

3.0

221,553

236,661

6.8

貸倒関連費用を除く販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費合計③ 金融費用
金融費用は、市場金利が低下したことに加え、低利な調達を積極的に活用するなどした結果、110億69百万円（前期比6.0％減）となりました。
④ 営業外損益
営業外収益は220億16百万円（前期比197.9％増）となりました。
営業外費用は1億64百万円（前期比9.6％減）となりました。
⑤ 特別損益特別利益は、持分法適用関連会社 ㈱セゾン情報システムズに対する、共同基幹システム開発案件の開発遅延等に係る和解金を計上したことなどにより、134億20百万円（前期比175.7％増）となりました。
特別損失は、有価証券の減損を計上したことなどにより、42億79百万円（前期比2545.4％増）となりました。

以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は422億53百万円（前期比61.5％増）となりました。

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(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、連結財務諸表の報告数値に基づいた情報（以下「報告ベース」という）に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報（以下「管理ベース」という）も含
まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。
これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。

表４は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当連結会計年度末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは1兆7,694億38百万円（前期比10.8％増）、管理ベースでは1兆7,894億38百万円（前期比10.7％増）となりました。

表４

割賦売掛金残高の内訳（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

975,378(995,378)

1,038,929(1,058,929)

6.5
(6.4)

338,708

380,822

12.4

カードキャッシング

237,775

231,469

△2.7

証書ローン

13,983

12,915△7.6

プロセシング・他社カード代行

102,044

90,885△10.9

クレジットサービス関連

1,489

1,792

20.4

クレジットサービス事業計

1,330,670（1,350,670)

1,375,992（1,395,992)

3.4
(3.4)

リース事業計52,97358,963

11.3

信用保証

1,425

1,550

8.7

ファイナンス関連

211,082

332,393

57.5

ファイナンス事業計

212,508

333,94357.1

不動産関連事業債権

712

538

△24.5

カードショッピング
うちリボルビング払い債権

割賦売掛金残高

1,596,865

1,769,438

10.8(1,616,865)(1,789,438)(10.7)- 26 -

表５は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高（以下「営業債権」という）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は365億96百万円（前期比5.5％増）となりました。期末の貸倒引当金残高(流動資産）は、460億20百万円（前期比6.1％増）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の130.0％から127.7％に下降いたしました。
表５

営業債権に対する延滞及び引当状況
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

営業債権残高①

2,142,234

2,351,341

9.8

３ヶ月以上延滞債権残高②

34,70336,596

5.5②のうち担保相当額

③

1,338

567

△57.6

貸倒引当金残高（流動資産）④

43,37346,020

6.1

1.6％

1.6％

－

130.0

127.7

－

1.6

1.5

－

３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）
３ヶ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②－③））（参考）担保相当額控除後３ヶ月
以上延滞比率（＝（②－③）÷①）

表６は、当社グループの貸倒引当金の動態を記載したものであります。

表６

貸倒引当金の動態（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

伸び率
（％）

金額（百万円）

期首貸倒引当金残高

52,56346,654△11.2

増加

21,50925,98020.8

減少27,41823,635△13.8

期末貸倒引当金残高

46,654

48,998

5.0

－

－

－

（参考）貸倒損失- 27 -

(4) 資金調達及び流動性① 調達政策
当社グループでは資金調達において安定性とコストを重視し、調達手法の多様化を図っております。主な調達方法では、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引のほか、シンジケートローンやコミットメントラインの設定といった間接調達、また普通社債やコマーシャル・ペーパー(CP)の発行等の直接調達に取り組んでおります。平成29年３月31日現在の連結有利子負債（オフバランスによる流動化調達額200
億円及びリース債務17億円を含む）は1兆8,574億円であり、借入金62.1％、社債16.4％、CP19.3％、営業債権の流動化等2.2％から構成されております。
間接調達については既存取引先とのリレーションを図る一方で、長期の安定的な取引が望める金融機関を対象に、新たな取引先を開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの軽減及びコスト削減に努めております。また、直接調達については普通社債やCP以外に、当社の信用状況に左右されない債権の流動化など資金調達手法の多様化により、流動性リスクの軽減やコスト削減を図っております。
当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため、発行する債券について㈱格付投資情報センター(R&I)から国内無担保社債に「A+」、国内CPに「a-1」の格付けを取得しております。

② 流動性の確保
当社グループの保有する資産のうち65.1％がクレジットサービス事業を中心とした割賦売掛金であり、その回転率も年間平均４回を上回り、高い流動性を維持しております。

- 28 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において、当社並びに連結子会社が実施いたしました設備投資並びに設備の除却及び売却のうち、主なものは以下のとおりであります。

①

主要な設備投資クレジットサービス事業（㈱クレディセゾン）（㈱キュービタス）

2,351百万円

コンピュータシステム関連等

12,519百万円

共同基幹システム関連

444百万円
11,255百万円②

主要な設備の除却及び売却
主要な設備の除却又は売却はありません。

- 29 -

コンピュータシステム関連等
共同基幹システム関連

２【主要な設備の状況】
当社並びに当社の連結子会社の各事業所における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1）提出会社（㈱クレディセゾン）設備の種類別の帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

土地
建物
金額

面積（㎡）

その他
有形
固定資産

ソフト
ウエア

合計

従業員数
（人）

クレジット
本社他

サービス事業
リース事業(東京都豊島区他)

ファイナンス
事業

94

1,238,207

376

607

3,677

4,756

823

3,156
［3,156］

4,715［4,715］

3,053［2,929］

223
［109］

157
［103］

6,590
［6,298］869

3,194［3,194］

1,470[1,470］2,012［1,978］

93
［32］

2
［0］

5,302
［5,205］597

不動産関連事業
東京支社(東京都文京区)

クレジット
サービス事業

他東日本地域
７支社等

リース事業

関西支社
(大阪市中央クレジット

区)
他西日本地域サービス事業
リース事業

４支社等
（注）１
２
３
４

上記中［内書］の資産は、㈱キュービタスに賃貸しております。
上記のほか、賃借（リース）によるATM機他があります。
従業員数は就業人員であります。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）子会社
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

土地

従業員数
（人）

借地権

建物

その他

ソフト
ウエア

12,764

617

2,010

1,698

－

5,357

249

15,204

10,317

338

7,120

220

－

22,884

18

－

－

－

16

706

1,217

1,939

891

金額

面積
（㎡）

エンタテイ
ンメント
事業

1,030

不動産関連
事業

クレジット
サービス
事業

合計

コンサートホール荒川店(東京都荒川
㈱コンチェ
ルト

区)
他26店舗
渋谷プライム(東京都渋谷
区)
他賃貸物件
14件

㈱キュービ
タス
（注）１
２
３
４

本社他
(東京都新宿区他２拠点)

帳簿価額のうち「その他」の欄は器具備品等であります。
上記のほか、賃借（リース）によるソフトウエア他があります。
従業員数は就業人員であります。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。
- 30 -

３【設備の新設、除却等の計画】
平成29年３月31日現在計画中の主なものは次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定額
会社名

事業所名
（所在地）

設備の内容
（セグメント）

資金調達方
総額
既支払額 法(百万円) (百万円)

共同基幹システム
関連（注）２（クレジットサー
本社他
ビス事業）㈱クレディセゾ（東京都豊島ン
コンピュータシス
区）
テム関連
7,203
（クレジットサー
ビス事業）
共同基幹システム
関連（注）２（クレジットサー
本社他
ビス事業）㈱キュービタス （東京都新宿コンピュータシス
区他）
テム関連
3,204
（クレジットサー
ビス事業）（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２

着手年月

完了予定年月

98,048

内部留保
平成18年４月
及び借入金

（注）２

775

内部留保
平成26年９月
及び借入金

平成30年３月

93,894

内部留保
平成18年４月
及び借入金

（注）２

－

内部留保
平成29年４月
及び借入金

平成30年３月

共同基幹システム関連の投資額は約2,200億円を見込んでおり、完了予定については平成29年度下期以降を予定しております。

(2）重要な設備の除売却
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

- 31 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成29年３月31日)

種類

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年６月20日)
商品取引業協会名

普通株式

185,444,772

185,444,772

計

185,444,772

185,444,772

東京証券取引所（市場第一部）

内容

単元株式数は100株であります。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

平成21年８月１日～
3,560
185,444－
75,9293,164(注)（注）当社の連結子会社である㈱アトリウムとの株式交換に伴う新株発行による増加であります。
交換比率 ㈱アトリウムの普通株式１株につき、当社の普通株式0.13株- 32 -

資本準備金
残高
（百万円）
82,497

（６）【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

外国法人等

その他の
法人

個人以外

個人

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

計

株主数
－
62
35
129
448
4
8,297
8,975
－
（人）
所有株式数
－
666,036
114,472
94,483
692,4928
285,471 1,852,962
148,572（単元）
所有株式数の
－
35.94
6.18
5.10
37.37
0.00
15.41
100.00－
割合（％）（注）１ 自己株式は22,033,343株であり、「個人その他」の欄に220,333単元、「単元未満株式の状況」の欄に43株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は22,033,143株であります。
２ 上記「その他の法人」の欄には７単元、「単元未満株式の状況」の欄に84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

（７）【大株主の状況】
平成29年３月31日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

23,23812.53

11,5936.25

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

JP MORGAN CHASE BANK 385632

25 BANK STREET, CANARY WHARF,
E14 5JP, UNITED KINGDOM

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

10,4795.65

BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUXUCITS NON TREATY 1

VERTIGO BUILDING - POLARIS ２-４ RUE
EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND
DUCHY OF LUXEMBOURG

6,694

3.61

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

5,234

2.82

㈱みずほ銀行

東京都千代田区大手町１丁目５番５号

4,675

2.52

HSBC BANK PLC A/C CLIENTS 1

8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ

4,407

2.38

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANYONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111

3,927

2.12

立花証券㈱

東京都中央区日本橋茅場町１丁目13番14号

3,900

2.10

資産管理サービス信託銀行㈱（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号
晴海トリトンスクエアタワーZ

3,198

1.72

77,350

41.71

計

－

LONDON,（注）１．当社は、自己株式を22,033,143株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

- 33 -

（注）次の法人から、大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称

住所報告義務発生日

所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）※三菱ＵＦＪ信託銀行株
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
平成27年７月13日
9,753
5.26
式会社 他３社※株式会社みずほ信託銀
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
平成27年12月９日
9,578
5.17
行 他３社
アーチザン・インベス アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミトメンツ・ジーピー・ ルウォーキー、スウィート800、ウィスコ 平成28年２月15日
7,221
3.89
エルエルシー
ンシン・アヴェニュー875Ｅ※野村アセットマネジメ
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
平成28年12月30日
11,661
6.29
ント株式会社 他２社※イーストスプリング・
シンガポール共和国マリーナ・ブルバード
インベストメンツ（シ10、#32-10、マリーナ・ベイ・フィナンシ 平成29年１月13日
13,885
7.49
ンガポール）リミテッャルセンター・タワー２
ド※ティー．ロウ・プライ
米国メリーランド州、20202、ボルチモ
ス・アソシエイツ，イ
平成29年３月15日
14,140
7.63
ア、イースト・ブラット・ストリート100
ンク 他１社※アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
平成29年３月15日
14,0997.60
One株式会社 他２社（注） 上表中の「氏名又は名称」覧の※につきましては共同保有であるため、大量保有報告書（変更報告書）上の所
有株式数上位者の名称及び住所を記載しております。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
22,033,100－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

163,263,100

単元未満株式

普通株式

148,572－

同上

発行済株式総数

185,444,772－－

総株主の議決権－（注）１
２

1,632,631

1,632,631

同上－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には700株（議決権７個）、「単元未満株式」欄の普通株式には84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式43株- 34 -

②【自己株式等】
平成29年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）（自己保有株式）㈱クレディセゾン

東京都豊島区東池袋
三丁目１番１号

合計（注）

22,033,100－

22,033,100

11.9

22,033,100－

22,033,100

11.9

このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

- 35 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式902

1,762,832

当期間における取得自己株式（注）36

71,136（注）

当期間における取得自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

－

－

－

－

3,584

8,555,214－－

22,033,143－

22,033,179－

その他（－）
保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

- 36 -

３【配当政策】
当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取り組みが、株主価値の増大のために重要であると考えております。利益還元につきましては、これらを実現する内部留保金の充実を図る一方、株主の皆様へ適正かつ安定的、継続的な配当を行っていきたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、以上を踏まえ、１株当たり35円としております。
また、内部留保資金につきましては、ローコストオペレーションの実現と継続的な事業拡大を推進するために効率的に投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関
は取締役会であります。
（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

5,719

35

平成29年６月20日
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第63期

第64期

第65期

第66期

第67期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高（円）

2,482

2,996

2,460

2,836

2,256

最低（円）

1,457

1,955

1,763

1,766

1,596

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

平成28年11月

平成28年12月

平成29年１月

平成29年２月

平成29年３月

最高（円）

1,842

2,068

2,256

2,154

2,218

2,191

最低（円）

1,670

1,723

2,042

2,001

2,011

1,986

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 37 -

５【役員の状況】
男性17名
役名

女性３名

職名

（役員のうち女性の比率15.0％）

氏名

生年月日

略歴
昭和39年３月

当社入社

平成３年４月当社営業一部長（兼）営業推進部長

平成３年６月当社取締役

平成10年４月

当社常務取締役

平成13年２月

当社専務取締役

平成14年６月

当社代表取締役専務

平成17年３月

当社監査室・みずほUC提携推進室担当

平成17年４月

当社代表取締役副社長
当社社長補佐（兼）提携本部長（兼）広報室・監査室担当
当社経営本部長（兼）広報室・監査室
担当
当社広報室・経営管理部・総務部管掌
当社広報室・企画部・財務部・経営管
理部・総務部管掌（注）３
当社広報室・財務部・総務部・営業推
進事業部管掌当社広報室・財務経理部・総務部・人事部・システム企画部管掌
当社広報室・総務部・人事部・システ
ム企画部管掌当社広報室・総務部・システム企画部
管掌
当社広報室・監査室・総務部管掌

平成18年３月
平成19年３月
平成20年３月
代表取締役
会長

平成21年３月
－

前

川

輝

之

昭和17年１月24日生
平成22年３月
平成23年３月
平成24年５月
平成26年６月
平成27年３月

昭和58年４月

当社広報室・監査室・財務経理部・リ
スク統括部・総務部管掌
当社代表取締役会長（現任）
当社監査室・財務部・経理部・営業推
進事業部管掌当社監査室・営業推進事業部管掌（現任）
株式会社西武百貨店（現㈱そごう・西武）入社
当社入社 クレジット本部営業企画部長
当社取締役

昭和60年４月

当社常務取締役

平成７年６月

当社専務取締役

平成11年６月

当社代表取締役専務

平成12年６月

当社代表取締役社長（現任）

平成15年６月

平成21年３月

株式会社りそな銀行取締役
株式会社りそなホールディングス取締役
当社監査室・カード事業部管掌

平成27年３月

当社カード事業部管掌（現任）

平成28年２月
平成28年３月

平成28年６月
昭和40年４月
昭和57年３月

代表取締役
社長

－

林

野

宏

昭和17年８月５日生

任期

平成15年６月- 38 -

（注）３

所有株式数
（百株）

405

719

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

平成16年４月

株式会社富士銀行（現㈱みずほフィナ
ンシャルグループ）入行
株式会社みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）執行役員大阪営業第二部長
同行常務執行役員営業担当役員

平成17年４月

当社入社

平成17年６月

当社常務取締役

平成19年３月

当社戦略本部長

平成20年３月

当社ネットビジネス部・イノベーショ
ン部管掌
当社戦略投資部・ネット事業部・ファ
イナンス事業部管掌
当社専務取締役（注）３
当社企画部・経営管理部・戦略投資部・総合リスク管理室・ファイナンス
事業部管掌
当社代表取締役専務
当社経営企画部・戦略投資部・ネット
事業部管掌
当社経営企画部・戦略投資部・クレジット事業部・ネット事業部管掌（兼）クレジット事業部長
当社経営企画部・ネット事業部・海外事業部管掌
当社代表取締役副社長（現任）
当社広報室・経営企画部・戦略人事部・ネット事業部管掌（現任）

昭和49年４月
平成15年４月

平成21年３月
代表取締役
副社長

－

髙

橋

直

樹

昭和25年８月５日生

平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成26年３月
平成28年３月

昭和53年４月
平成14年４月

－

山

本

寛

昭和30年６月４日生

同行大阪営業第三部長
同行営業第十二部長

平成18年３月

同行執行役員営業第十二部長

平成19年４月

当社入社

平成19年６月

当社取締役

平成20年３月

当社ファイナンス事業部長

平成23年３月

当社常務取締役
当社コンプライアンス部・ファイナン
ス事業部管掌(兼)ファイナンス事業部
長
当社CS推進室・ファイナンス事業部管掌(兼)リース＆レンタル営業部担当（注）３
当社CS推進室・ファイナンス事業部管掌(兼)ビジネス決済推進部・みずほ提携推進部担当当社ファイナンス事業部管掌(兼)ビジネス決済推進部・みずほ提携推進部担当
当社ファイナンス事業部管掌(兼)ビジネス決済推進部・みずほ提携推進部・
カードファイナンス部担当
当社ファイナンス事業部管掌(兼)法人
営業部・ビジネス決済推進部・みずほ
提携推進部・カードファイナンス部担当
当社専務取締役（現任）
当社リスク統括部・ファイナンス事業部管掌(兼)ビジネス決済推進部・カー
ドファイナンス部担当（現任）

平成26年６月

平成27年３月

平成27年10月

平成28年３月- 39 -

200

株式会社第一勧業銀行（現㈱みずほフィナンシャルグループ）入行
株式会社みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）業務推進部参事役

平成17年４月

平成26年３月

所有株式数
（百株）

顧問

平成14年10月

平成25年３月
専務取締役

任期

顧問

166

役名

専務取締役

職名

カード
事業部長

氏名

山

下

昌

生年月日

宏

略歴
昭和56年４月

当社入社

平成15年10月

当社カード部長

平成17年３月

当社営業計画部長

平成21年４月

当社ソリューション三部長

平成22年６月

当社取締役

平成23年３月

当社カード事業部長

平成24年３月

当社常務取締役
当社カード事業部長（兼）アライアン
ス開発部担当（注）３
当社営業推進事業部管掌（兼）アライ
アンス開発部・AMEX推進部担当
当社システム企画部・営業推進事業部管掌（兼）カード事業部長（兼）アラ
イアンス開発部担当
当社専務取締役（現任）当社システム企画部管掌（兼）カード事業部長（兼）アライアンス開発部・ペイメント営業部担当（現任）昭和33年３月５日生
平成25年３月
平成27年３月

平成28年３月

ファイ
常務取締役

ナンス

清

水

定

平成２年４月当社入社

平成17年３月

当社東京支店長

平成20年３月

当社営業計画部長

平成21年３月

当社営業推進部長

平成22年３月

当社営業推進事業部長

平成22年６月

当社取締役

平成25年３月

当社ファイナンス事業部長（兼）リテ

昭和40年６月18日生

事業部長

平成28年３月

ール営業一部・リテール営業二部担当 （注）３
当社ファイナンス事業部長（兼）プロ
セシング営業部・リテール営業部担当
当社ファイナンス事業部長（兼）ソリューション営業部・アフィニティ営業
１部担当
当社常務取締役（現任）

平成29年３月

当社ファイナンス事業部長（現任）

平成４年４月当社入社

平成17年３月

当社セゾンカード部長

平成19年９月

当社UCカード部長

平成22年３月

当社ソリューション二部長

平成24年10月

当社営業企画部長（兼）商品・サービス開発グループ 部長
当社カード事業部 部長（兼）海外事業部 部長（兼）海外戦略部長
（注）３
当社取締役

平成26年３月
平成27年３月

平成25年３月
常務取締役

－

水

野

克

己

昭和44年８月15日生
平成25年６月

平成27年３月
平成28年３月

取締役

－

平

瀬

和

宏

任期

当社入社

平成15年９月

当社リース事業部

平成18年３月

当社リース事業部長

平成20年３月

当社リース＆レンタル部長

平成22年６月
平成23年３月

当社取締役（現任）
当社T＆E・サービス営業部・リース＆（注）３
レンタル営業部担当
当社営業推進事業部長

平成25年３月
平成28年３月
平成29年３月- 40 -

134

87

89

当社営業企画部担当（兼）海外事業部長（兼）海外戦略部長
当社海外事業部長（兼）営業企画部担
当
当社常務取締役（現任）
当社海外事業部管掌（兼）営業企画部担当（現任）

昭和62年４月

昭和40年２月14日生

所有株式数
（百株）

名古屋事業所長

当社総務部・CS推進室管掌（兼）戦略
人事部担当
当社総務部・CS推進室管掌（兼）戦略
人事部・ソリューション営業部担当
（現任）

89

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和58年４月

平成20年４月

株式会社富士銀行（現㈱みずほフィナ
ンシャルグループ）入行
株式会社みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀行）入行
同行富山営業部 部長

平成22年４月

当社入社

平成22年６月

当社取締役（現任）

平成23年３月
平成24年３月

平成26年３月

当社カードファイナンス部担当
当社WEB支店・カードファイナンス部
担当
当社クレジット事業部長（兼）金融・法人営業部・みずほ提携推進部担当
当社海外統括部担当

平成28年３月

当社海外事業部長（現任）

昭和63年４月

当社入社

平成18年３月

当社システム企画部長

平成19年３月

当社システム本部

平成20年３月

当社システム企画部長

平成23年６月

当社取締役（現任）

平成24年３月

当社システム企画部担当（現任）

平成２年４月当社入社

平成17年３月

当社アフィニティカード部長

平成19年３月

当社ソリューション推進部長

平成20年３月
平成23年６月

当社ソリューション一部長
当社取締役（現任）
当社リテール営業一部・リテール営業
二部・金融・法人営業部担当
当社コンプライアンス部管掌（兼）T＆E・サービス営業部・WEB支店・カードファイナンス部・決済開発部担当 （注）３
当社アフィニティ営業部・WEB支店・
カードファイナンス部担当
当社CS推進室管掌（兼）アフィニティ
営業２部・AMEX推進部・法人営業部担
当
当社クレジット事業部管掌（兼）アフィニティ営業２部・AMEX推進部担当
当社クレジット事業部管掌（兼）クレジット事業部長（兼）アフィニティ営
業２部・AMEX推進部担当（現任）

平成14年10月

取締役

海外事業
部長

松

田

昭

博

昭和35年11月５日生

平成25年３月

取締役

－

山

本

善

久

昭和40年３月10日生

平成25年３月

クレ
取締役

ジット
事業部長

岡

本

龍

成

昭和42年４月26日生

平成26年３月
平成27年３月

平成28年３月
平成29年３月

営業推進
事業部長
（兼）
取締役

戦略人事
部 キャ

武

田

雅

子

任期

顧問

副本部長

（注）３

86

（注）３

74

平成元年１月

当社入社

平成20年３月

当社人事部長平成25年３月

当社戦略人事部長

平成26年３月

当社戦略人事部付

平成26年６月

当社取締役（現任）（注）３
当社戦略人事部・CS推進室管掌
当社戦略人事部・クレジット事業部管掌（兼）戦略人事部 キャリア開発室長
当社営業推進事業部長（兼）戦略人事部 キャリア開発室長（現任）

昭和43年３月31日生
平成27年３月

リア開発室長
平成28年３月- 41 -

所有株式数
（百株）

119

部長
43

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成２年４月

当社入社

平成13年10月

当社神奈川支店長

平成18年10月

静銀セゾンカード株式会社
役副社長
当社ネット戦略企画部長

平成23年３月
平成25年３月
取締役

－

三

浦

義

昭

昭和41年９月２日生
平成27年３月

取締役

－

馬

場

信

吾

昭和46年１月17日生

－

林

郁

昭和34年12月26日生

当社ネット事業部長（兼）ネット戦略
（注）３
企画部長
当社ネット事業部長（兼）インキュベーション部長当社ネット事業部長

平成28年６月

当社取締役（現任）

平成29年３月

当社アフィニティ営業１部・ネット事業部担当（現任）

平成９年４月

当社入社

平成19年３月

当社企画部長平成24年５月

当社財務経理部長

平成27年３月

当社経営企画部長

平成28年６月

当社取締役（現任）
当社財務部・経理部管掌（兼）経営企
画部担当（現任）

平成７年８月株式会社デジタルガレージ代表取締役

平成14年７月

株式会社カカクコム代表取締役会長

平成15年６月

同社取締役会長（現任）

平成16年11月

株式会社デジタルガレージ代表取締役
社長（兼）グループCEO

平成24年４月

ベリトランス株式会社代表取締役会長

平成24年６月

マネックスグループ株式会社取締役（現任）
株式会社イーコンテクスト代表取締役
会長（兼）社長
株式会社Open Network Lab代表取締役会長（現任）（注）３
econtext Asia Limited Director
President and Chairman（現任）

平成25年４月
平成27年10月
平成28年６月

当社取締役（現任）平成28年７月

株式会社DG Daiwa Ventures取締役（現任）

平成28年９月

株式会社BI.Garage代表取締役社長（現任）

平成28年９月

平成29年５月- 42 -

所有株式数
（百株）

代表取締

平成28年３月

平成24年10月

取締役

任期

株式会社デジタルガレージ代表取締役（兼）社長執行役員グループCEO（現任）
DGインキュベーション代表取締役会長（兼）社長（現任）

（注）３

25

18

－

役名

取締役

職名

－

氏名

富

樫

直

生年月日

記

昭和35年10月24日生

略歴
昭和59年４月

日本銀行入行

平成11年１月

フューチャーフィナンシャルストラテ
ジー株式会社代表取締役社長

平成19年４月

経済同友会幹事（現任）

平成22年６月

オリバー・ワイマングループ株式会社
日本代表パートナー
日興アセットマネジメント株式会社（注）３
取締役（現任）

平成23年３月
平成26年６月

株式会社ナガホリ取締役（現任）

平成29年４月

オリバー・ワイマングループ株式会社
代表取締役日本代表パートナー（現任）

平成29年６月

当社取締役（現任）昭和63年４月

三井信託銀行株式会社（現三井住友信託銀行㈱）入行
スタンダード＆プアーズ・レーティン
グ・ジャパン株式会社日韓金融機関格付チームヘッド
UBS証券株式会社調査部マネジング・
ディレクター（注）３
メリルリンチ日本証券株式会社マネジ
ング・ディレクター 調査部 金融・内需関連セクターヘッド

平成12年１月

大
取締役

－

槻

奈

（戸籍上の氏名：松川

平成17年12月

那
昭和39年９月17日生

任期

平成23年６月

奈那）
平成27年９月

名古屋商科大学経済学部教授（現任）平成28年１月

マネックス証券株式会社執行役員（現任）

平成29年６月

当社取締役（現任）- 43 -

所有株式数
（百株）

－

－

役名

職名

常勤監査役

氏名

－

常勤監査役

村

－

櫻

笠
監査役

－

上

生年月日

喜

井

原

堂

勝

智

略歴

昭和23年２月12日生

昭和20年３月17日生

恵（戸籍上の氏名

昭和43年９月15日生

任期

昭和47年４月

大蔵省（現財務省）入省

昭和52年７月

米子税務署長平成５年７月東京国税局総務部長

平成10年７月

国税庁調査査察部長

平成12年６月

同庁課税部長平成15年６月

同庁次長

平成17年10月

東日本高速道路株式会社専務取締役

平成22年６月

同社取締役(兼)専務執行役員

平成23年６月

当社常勤監査役（現任）昭和43年４月

警察庁

平成３年３月群馬県警察本部長

平成４年８月警察庁人事課長

平成６年10月

警視庁公安部長

平成10年３月

近畿管区警察局長

平成16年４月

日本電気株式会社執行役員常務

平成18年４月

同社顧問

平成19年６月

当社常勤監査役（現任）

平成20年７月

株式会社雪国まいたけ顧問

平成12年４月

弁護士（第一東京弁護士会）登録（現任）

平成20年１月
平成22年１月

隼あすか法律事務所パートナー
渥美総合法律事務所・外国法共同事業 （注）４
（現渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）パートナー（現任）

平成27年６月

当社監査役（現任）：福田 智恵）

所有株式数
（百株）

（注）４

－

（注）４

－

入庁

計

－

2,254

(注）１ 取締役 林 郁、富樫 直記、大槻 奈那の３名は、社外取締役であります。
２ 監査役 村上 喜堂、櫻井 勝、笠原 智恵の３名は、いずれも社外監査役であります。
３
４

取締役の任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

稲

田

和

生年月日

房

昭和21年２月13日生

任期

所有株式数
（百株）

（注）

95

略歴
昭和45年３月

当社入社

平成９年10月

当社総務部長平成13年２月

当社人事部長平成13年６月

当社取締役

平成16年２月

当社常務取締役

平成17年３月

当社常務取締役カード本部長

平成19年３月

当社常務取締役管理本部長

平成28年２月

株式会社セゾンファンデックス代表取締役社長（注）補欠監査役の任期は、退任する監査役の任期の満了する時までとなります。

- 44 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
ⅰ

提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
革新的なサービスを創造し、継続的に企業価値を向上させることによって、株主の皆様から理解と賛同を得るという経営の基本方針を実現するためには、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた様々な取り組みを実施いたしております。
②

コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
現在当社では、監査役・監査役会制度を採用しております。また、株主・投資家等からの信任を確保していくために、社外取締役・社外監査役の選任によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。取締役会や重要会議体等において、社外取締役から経営における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることにより、業務に精通した取締役が経営効率の維持向上を図ることができます。また、監査役会は内部監査・内部統制担当役員等と連携を図ることで、経営に対する監督機能を強化しております。
取締役会は、取締役17名（うち社外取締役３名、独立役員に指定されている人数２名）（※）で構成され、経営に関する重要事項についての業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。なお、経営環境の変化に対応した機動的な経営体制を構築するとともに、経営に対する株主の信任を得るため、取締役の任期は１年としております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名、独立役員に指定されている人数３名）（※）で構成されており、監査方針、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定及び監査報告の作成などを行っております。
※平成29年６月20日現在であります。

③

内部統制システムの整備の状況
１ 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点か
ら、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守体制の確立に努める。
また、監査役会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と精度の向上に努めることとする。
２ 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務執行に係る情報（取締役会議事録、稟議書、決裁書等）は文書で記録し、「情報管理規程」その他の社内規程に基づき保存・管理するものとする。
(2) 各取締役及び各監査役が前項の情報の閲覧を要求した場合には、速やかに当該要求に対応できる体制を整える。
３ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク管理については、「リスク管理規程」及び「損失の危険の管理に関する規程」を定めるとともに、リスク管理委員会及びリスク統括部を中心として、リスクを総合的に管理し、リスク顕在化の抑止及びリスク顕在化による当社への影響の極小化に努める。また、対処すべきリスクが顕在化
又はそのおそれがあることが明確になった場合は、「危機管理規程」に基づき、迅速な対応及び会社機能の早期回復に努める。
(2) 前項のために、「リスク管理規程」、「損失の危険の管理に関する規程」及び「危機管理規程」の関係者に対し定期的な社内教育・訓練を行う。取締役会は定期的にこれらを点検し、是正・改善を指示することにより、リスク管理体制の維持に努める。
(3) 大規模災害等の緊急事態発生に備え、重要業務の継続及び事業中断リスクを可能な限り低減するための対応策を講じ、有事における経営基盤の安定性確保に努める。
４ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役の業務執行が適切に行われるよう、取締役会は「取締役会規程」に基づき運営する。
(2) 取締役は、管掌又は担当する部門の業務執行が効率的に行われるよう、「組織・業務分掌規程」、「職務権限規程」に基づき適切に管理、監督する。

- 45 -

５

当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 法令・定款及び「コンプライアンス規程」等の社内規程を遵守した職務執行のため、コンプライア
ンス委員会及びリスク統括部を中心として、定期的な社内教育を通じて社員へ諸規程及び遵守体制の周知徹底を図る。
(2)(3)

法令・定款及び社内規程等に違反した事例を発見した場合の通報窓口は、「コンプライアンス相談窓口」とする。コンプライアンス委員会は、通報案件について遅滞なく取締役会及び監査役会に報告し、当該違反の早期解決を図るものとする。
社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力からの被害を防止するため、反社会的勢力に屈せず、正義をもって臨むことを当社の行動基準に明記し、すべての社員がこの行動基準を遵守するよう周知徹底を図る。また、「特殊暴力防止対策連合会」への加盟や警察等関連機関との連携により、反社会的勢力による不当要求等には総務部を中心として毅然と対応する。
６ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
当社が定める「関係会社規程」及び子会社と締結する「グループ経営に関する取り決め書」に基づ
き、経営企画部 グループ戦略室を中心として、子会社の取締役会への出席や子会社の取締役会議事録等の関係資料やその他経営上の重要事項について遅滞なく報告を受ける。
子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
子会社のリスク管理については、「損失の危険の管理に関する規程」、「リスク管理規程」に基づき、子会社に係る損失回避・適正化のための環境整備を経営企画部 グループ戦略室が担うとともに、リスク統括部が子会社に対して、当社のリスク管理態勢との連携を図り、リスク顕在化の抑止及びリス
ク顕在化による当社への影響の極小化に努める。
ハ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
子会社の自主独立運営による事業の発展を尊重しつつ、子会社の経営上の重要事項については「関係会社規程」、「グループ経営に関する取り決め書」で事前協議事項を定め、「職務権限規程」等に基づき必要に応じて意思決定を行う。また、経営企画部 グループ戦略室が子会社の業務執行状況の監督・情報共有を行い、子会社における業務執行の効率性を確保することに努める。
ロニ

子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社監査室が子会社の監査部門と連携し、必要に応じて監査を実施し、業務執行の適正性についてモ
ニタリングを行う。また、法令・定款及び社内規程に違反した事例を発見した場合の通報窓口として、「グループ内ホットライン」を設置し、当該違反の早期解決に役立て、子会社の業務の適正性を確保することに努める。
７ 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1) 監査役の職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という）は、監査役の職務を補助する。
(2) 前項の補助使用人の具体的な人員、職務内容については、監査役会との協議により決定する。
８ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(1) 補助使用人の人事（異動・考課等）は、監査役会の同意を必要とする。
(2) 前項の補助使用人は、内部監査業務以外の当社の業務執行に係る職務を兼務しない。また、当社は監査役の補助使用人に対する指揮命令権を不当に制限しない。
９ 当社の監査役への報告に関する体制
イ 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制(1) 取締役及び社員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告しなければならない。
(2) 取締役及び社員は、事業、組織に重大な影響を及ぼす決定、事件・事故、業務トラブル等の発生事
実、及び社内監査の実施結果を職制を通じて遅滞なく監査役会に報告する。
ロ 子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制(1) 経営企画部 グループ戦略室は、子会社から報告を受けた取締役会議事録等の関係資料やその他経営上の重要事項について、監査役へ報告を行う。また、子会社の役員及び社員は、必要に応じて当社の監査役に報告することができる。
(2) 子会社の役員及び社員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは「グループ内ホットライン」又は経営企
画部 グループ戦略室に報告することができる。リスク統括部及び経営企画部 グループ戦略室は、提供された情報をコンプライアンス委員会等で的確に処理するとともに、監査役へ報告を行う。

- 46 -

10 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、前号の監査役へ報告した者に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止する。また、前号の通報窓口への情報提供者が一切の不利益を被らないことを「コンプライアンス
規程」で定めるとともに、「私たちのコンプライアンス」を通じて社員に周知徹底する。
11 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため重要な会議体に出席するとともに、必要に応じて調査・報告を求めることができる。
(2) 監査役会は、必要に応じて代表取締役社長と意見交換を行うほか、会計監査人と定期的に意見交換会を開催する。
(3) 監査役会との情報共有を密にするために、経営企画部、リスク統括部及び監査室との連携を図る。
(4) 監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした場合には、予算管理部門である経営企画部を中心に費用の妥当性を審議・検証の上、速やかに当該費用を処理する。
④

内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の状況
当社は、内部監査部門である監査室（※）がグループ各社を含め、内部統制、リスク管理、コンプライア
ンス等の監査を実施し、評価及び提言を行っております。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議体への出席、取締役等からの職務の執行状況の報告の聴取や、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を行っております。
会計監査人との連携状況につきましては、監査役は、会計監査人から監査方針、監査結果について報告を受ける等、適宜意見交換を行い連携の強化に努めております。
監査室との連携状況につきましては、監査役は、監査室が実施する内部監査の監査方針及び結果について、その都度報告を受けるとともに、必要に応じて、監査役事務局を兼務する監査室に指示し調査を行わせております。
また監査役は、内部統制システムの整備状況について、内部統制統括部門である経営企画部より随時報告を求め、監査の実効性を高めるよう努めております。
監査室は、内部監査方針及び監査結果の報告を行うなど、会計監査人と常時連携を図っております。
財務報告に係る内部統制の整備・運用状況につきましては、内部監査結果を踏まえ、会計監査人とリスク統括部が、適宜意見交換や調査、報告を行うことにより連携を図っております。
※平成29年６月20日現在において、監査室は21名で構成されております。
会計監査人の状況は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員
業務執行社員（注）

所属する監査法人名

梅 津

知 充

吉田

波也人

箕輪

恵美子

有限責任監査法人トーマツ

継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

11名

会計士補等

- 47 -

４名

その他

15名

⑤

会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係等
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員２名（※）を含む３名の社外取締役から経営における意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けることにより、業務に精通した取締役が経営効率の維持向上を図ることができます。また独立役員である３名（※）の社外監査役を選任し、経営に対する監督機能を強化しております。
※ 独立役員の資格を充たす社外役員全てを独立役員に指定しております。
＜社外役員の属性情報＞
社外取締役林郁氏は、インターネットサービス会社である㈱デジタルガレージの代表取締役を務めるなど
同社グループのCEOであり、当社は同社とインキュベーション事業及びマーケティング事業に関する事業連携を目指した業務提携に関する基本合意を締結しております。当社は同社グループとの間で取引関係がありますが、その年間取引額は当社連結取扱高に対して僅少（１％未満）であります。また、同氏は㈱カカクコムの取締役会長、マネックスグループ㈱の取締役、econtext Asia LimitedのDirector President andChairman等を兼務しております。なお同氏は、㈱デジタルガレージの創業経営者として、IT、マーケティン
グ、FinTechに関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に対して適時適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役富樫直記氏は、オリバー・ワイマングループ㈱の代表取締役日本代表パートナーを務めておりますが、同社と当社との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はなく、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。同氏は、経営コンサルタントとして、国内・海外の幅広い金融分野において戦略コンサルティングを手がけるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に対して適時適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外取締役大槻奈那氏は、マネックス証券㈱の執行役員を務めております。当社と同社の間には提携カード発行業務に関する取引関係があり、また、同社は当社が出資するマネックス・セゾン・バンガード投資顧問㈱の共同出資者でありますが、その年間取引額は当社連結取扱高に対して僅少（0.1％未満）であり、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。同氏は、国内系・外資系の金融機関で長年にわたりアナリストとして、国内外の金融市場や海外の株式市場等の分析に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社経営に対して適時適切な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役村上喜堂氏は、長年にわたり財務省及び国税庁に在籍し、一般株主と利益相反の生じる立場にはなく、また当社経営者や特定の当社利害関係者の利益に偏ることなく、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、会計財務に関する豊富な経験・知識を当社監査体制に活かしていただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
社外監査役櫻井勝氏は、長年にわたり警察庁及び警視庁に在籍し、一般株主と利益相反の生じる立場にはなく、また当社経営者や特定の当社利害関係者の利益に偏ることなく、経営執行等の適法性について客観的・中立的な監査をいただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。

- 48 -

社外監査役笠原智恵氏は、当社から報酬を得ている「渥美坂井法律事務所・外国法共同事業」の弁護士（パートナー）ですが、その額は同法律事務所の年間報酬の1％未満であり、特別の利害関係を生じさせる
重要性はありません。同氏は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、一般株主と利益相反の生じる立場にはなく、また当社経営者や特定の当社利
害関係者の利益に偏ることなく、当社の監査に反映していただけるものと判断し、社外監査役に選任しております。なお同氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出ております。
（注）社外役員の属性情報における「取引概要の記載」については、その取引内容がクレジットカードの信用販売（包括信用購入あっせん）に係る加盟店契約の場合（提携カード発行や業務受委託等その他の取引関係がある場合を除く）、当該加盟店でのカード利用判断・取引額はクレジットカード会員の裁量に委ねられており、その性質に照らして株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えられることから、概要の記載は省略しております。
＜社外役員の選任基準＞
当社は、社外取締役の選任については、経営の監督機能発揮による意思決定の妥当性・適正性を確保する目的から、企業経営者としての実践経験を有すること、もしくは特定専門分野における実績と広範な見識を有することを選任基準としております。また、社外監査役の選任については、中立的・客観的な視点から監査を行うことにより、経営の健全性と透明性を確保する目的から、様々な分野に関する豊富な知識・経験を有することを選任基準としております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、㈱東京証券取引所が定める独立
役員の独立性に関する判断基準などを参考に、「社外役員の独立性に関する基準」を定めております。
「社外役員の独立性に関する基準」概要⒈ 当社及びその連結子会社（以下「当社グループ」と総称する）の出身者⒉ 当社の大株主⒊ 当社グループの主要な取引先またはその業務執行者⒋ 当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者⒌ 当社グループの主要な借入先の業務執行者⒍ 当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業等の業務執行者⒎ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士⒏ 当社グループから多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家⒐ 当社グループから多額の寄付を受けている者⒑ 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者⒒ 近親者が上記１から10までのいずれか（重要な地位にある者に限る）に該当する者⒓ 過去３年間において、上記２から11までのいずれかに該当していた者⒔ 前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
なお、上記は「社外役員の独立性に関する基準」の概要であり、その全文は当社ウェブサイト
（http://corporate.saisoncard.co.jp/company/governance/）に掲載しております。
なお、社外取締役は、取締役会において、監査役監査・会計監査人監査の監査結果について報告を受けます。また内部監査部門である監査室や内部統制統括部門である経営企画部とは、業務執行状況についてそれ
ぞれ報告を受けるなど連携を図っております。
社外監査役は、会計監査人及び監査室との連携強化を図り、内部統制統括部門より随時報告を求めながら、監査の実効性を高めるよう努めております。
⑥

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み状況
当社では、持続的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上重要な取り組みと位置づけ、内部統制システムの整備やリスク管理体制の強化、コンプライアンスの徹底などにより、その実現に努めています。
内部統制システムの構築にあたっては、内部統制統括部門である経営企画部を中心に、業務の適正性・効率性を確保するための体制構築を行うことを目的として、内部統制システム基本方針を取締役会において決定しています。なお、財務報告に係る内部統制への対応につきましては、リスク統括部を中心として当社及び連結対象会社における内部統制整備の推進と、監査室専任者による独立したモニタリングを行っております。
リスク管理については、「リスク管理委員会」及びリスク統括部を中心として、リスク発生の予防及び顕在化による当社への影響の極小化に努めています。そのため、「リスク管理規程」「損失の危険の管理に関- 49 -

する規程」及び「危機管理規程」の関係者に対し定期的な社内教育・訓練を行い、リスク管理体制の維持に努めています。また、当社グループ内に内在する諸問題又は重大なリスクを伴う統制事項については、経営
企画部 グループ戦略室を中心としてグループ各社の業務執行状況を監督するとともに、グループ各社の主管部門と情報共有を行っております。
コンプライアンス体制については、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するために、「コンプライアンス委員会」及びリスク統括部を設置しております。各部門にはコンプライアンス責任者を任命しているほか、会社自身がどのように行動するかを「行動宣言」として定めたうえで、役員や社員がどのように行動すべきかを「行動基準」として取りまとめ、それらを徹底するための冊子の配付、社内の相談窓口の周知、コンプライアンス研修の実施等、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
今後も引き続き、コーポレート・ガバナンスに関する国際的な潮流及び内部統制システム基本方針を踏まえて、当社に適した経営機構のあり方を検討してまいります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。

ⅱ

提出会社の役員の報酬等①

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は、以下のとおりであります。
区分

報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

基本報酬

対象となる
役員の員数
（人）

賞与

取締役（社外取締役を除く）

516

388

128

14

監査役（社外監査役を除く）

6

6

－

1

社外役員

58

58

－

6

（注）１
２

取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
当期末現在の取締役人員は17名、監査役人員は４名であります。

- 50 -

②

役員ごとの氏名、役員区分、連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額
連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載を省略しております。

③

役員報酬等の額又はその算定方法の決定方針の内容及び決定方法
役員報酬の総額については、平成19年６月23日開催の第57回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額750百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）、監査役の報酬等の額を年額150百万円以内と決議いただいております。（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。）各取締役の個人別の報酬額については、各取締役の当社業績への貢献度に関して当該取締役を除く全取締役が評価した結果を踏まえ、決定する仕組みを導入しております。

ⅲ

提出会社の株式の保有状況①

保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
81銘柄

83,801百万円- 51 -

②

保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄㈱セブン＆アイ・ホールディングス

貸借対照表
計上額
（百万円）

株式数
（株）

保有目的

6,850,800

32,829

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱良品計画

631,800

15,036

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱パルコ

7,771,500

7,406

営業協力関係の構築等関係強化のため

三井不動産㈱1,784,000

5,009

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱西武ホールディングス

1,456,200

3,467

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱髙島屋

3,308,000

3,112

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱デジタルガレージ

655,200

1,343

営業協力関係の構築等関係強化のため

興銀リース㈱670,000

1,338

営業基盤構築等関係強化のため㈱アイリッジ

270,000

1,290

営業協力関係の構築等関係強化のため

出光興産㈱571,200

1,147

営業協力関係の構築等関係強化のため

3,712,200

1,080

営業協力関係の構築等関係強化のため

326,000644

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ

3,502,620

588

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱山口フィナンシャルグループ

393,000

402

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱静岡銀行

403,000327

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱東京放送ホールディングス

181,000315

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱三井住友フィナンシャルグループ

85,800292

関係強化のため三井住友トラスト・ホールディングス㈱822,480271

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱ＷＯＷＯＷ

70,000167

営業協力関係の構築等関係強化のため

朝日工業㈱134,700154

営業協力関係の構築等関係強化のため

サンヨーホームズ㈱300,000152

営業協力関係の構築等関係強化のため

フィデアホールディングス㈱750,000132

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱ビジョン

90,400128

営業協力関係の構築等関係強化のため

損保ジャパン日本興亜ホールディングス㈱34,000108

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

191,600

99

関係強化のため㈱武蔵野銀行9,500

26

関係強化のため㈱りそなホールディングス

55,30022

営業協力関係の構築等関係強化のため

大日本印刷㈱20,00020

営業基盤構築等関係強化のため㈱千葉興業銀行

27,30013

関係強化のため㈱滋賀銀行

20,0009

関係強化のため

マネックスグループ㈱スルガ銀行㈱- 52 -

当事業年度
特定投資株式
銘柄㈱セブン＆アイ・ホールディングス

貸借対照表
計上額
（百万円）

株式数
（株）

保有目的

6,205,000

27,066

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱良品計画

631,800

15,409

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱パルコ

7,771,500

9,255

営業協力関係の構築等関係強化のため

三井不動産㈱1,784,000

4,235

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱髙島屋

3,308,000

3,221

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱西武ホールディングス

1,456,200

2,675

営業協力関係の構築等関係強化のため

出光興産㈱571,200

2,210

営業協力関係の構築等関係強化のため

興銀リース㈱670,000

1,591

営業基盤構築等関係強化のため㈱デジタルガレージ

655,200

1,506

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱アイリッジ

270,000

1,174

営業協力関係の構築等関係強化のため

マネックスグループ㈱3,712,200

991

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ

4,563,065

930

営業協力関係の構築等関係強化のため

スルガ銀行㈱326,000764

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱山口フィナンシャルグループ

393,000474

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱ビジョン

90,400393

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱静岡銀行

403,000

365

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱東京放送ホールディングス

181,000359

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱三井住友フィナンシャルグループ

85,800347

関係強化のため三井住友トラスト・ホールディングス㈱82,248317

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱Ｎｏ.１

90,000317

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱ＷＯＷＯＷ

70,000270

営業協力関係の構築等関係強化のため

サンヨーホームズ㈱300,000

198

営業協力関係の構築等関係強化のため

朝日工業㈱134,700179

営業協力関係の構築等関係強化のため

フィデアホールディングス㈱750,000155

営業協力関係の構築等関係強化のため

ＳＯＭＰＯホールディングス㈱34,000138

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

191,600

134

関係強化のため㈱バリューデザイン

27,500122

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱りそなホールディングス

55,30033

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱武蔵野銀行9,500

31

関係強化のため大日本印刷㈱20,00024

営業基盤構築等関係強化のため- 53 -

③

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（百万円）

区分

当事業年度（百万円）

貸借対照表計上額の合計額
非上場株式
上記以外の投資株式

貸借対照表計上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益の
合計額

評価損益の
合計額

0

0

－

－

326

320

4

△22

（注）1
268
(－)

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
２．「評価損益の合計額」の（ ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。
ⅳ

その他
①

社外取締役及び監査役との責任限定契約の内容の概要
社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意であり、かつ重大な過失がないときに限られます。

②

取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。

③

取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選
任決議については、累積投票によらない旨を定めております。

④

自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすること
により、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑤

中間配当制度の採用
当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 54 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

113

16

113

446

連結子会社

104

－

104

－

計

217

16

217

446

②【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
当社の連結子会社であるPT.Saison Modern Financeは、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬1,418千円を支払っております。

当連結会計年度
当社の連結子会社であるPT.Saison Modern Financeは、当社の監査公認会計士と同一のネットワークに属しているDeloitte Touche Tohmatsuのメンバーファームに対して監査証明業務に基づく報酬1,683千円を支払っております。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
主な非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及びＩＦＲＳ助言指導業務の委託であります。
当連結会計年度
主な非監査業務の内容は、社債発行に伴うコンフォートレター作成業務及びＩＦＲＳ助言指導業務の委託であります。

④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

- 55 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）並びに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会

部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

- 56 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
リース投資資産
その他営業債権
営業投資有価証券
販売用不動産買取債権
その他のたな卸資産繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
整理事業関連資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計

64,86963,266※１ 1,596,865※１ 1,769,438※２ 227,451※２ 227,760

473
29,31098,487
13,231
1,280
15,725
9,457
33,564△43,373
2,047,342

490
33,099101,674
12,437
1,170
18,4083,997
21,690△46,020
2,207,412

41,626△20,796
20,82933,138
10,218△8,6891,529
1,333
21,607△16,488
5,119
61,95046,822△22,148
24,67339,774
10,515△9,1601,354
1,094
21,227△16,975
4,252
71,150

970
5,902
535
168,051288
175,749

970
5,745
309
193,309287
200,622※３,※４ 163,065※３,※４ 168,339

11,2404,013※５ 53,104
33,171※３ 3,728△3,280265,043502,742904
904
2,550,990- 57 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

11,258※２ 5,439※５ 32,456

21,397※３ 3,468△2,977239,382
511,1541,484
1,484
2,720,051

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
利息返還損失引当金
商品券回収損失引当金
割賦利益繰延その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
瑕疵保証引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 58 -

当連結会計年度(平成29年３月31日)

239,719
214,160
121,760
35,000236,000
625
2,381
2,206
124
9,749
151
8,241
44,754
914,876

238,190229,960
69,88550,000358,000
524
9,589
2,315
157
9,445
144
9,028
※２ 39,388

245,000
835,184※２ 20,000
1,336
112
5,014
8
88,576
15,372440
6,081
1,217,125
2,132,001

255,000
852,899※２ 20,000
1,209
133
6,418
14
94,033
21,148445
5,238
1,256,539
2,273,168

75,92985,634
265,554△52,885
374,232

75,92985,634
302,087△52,879
410,773

46,301△1,665△152
44,4830272
418,988
2,550,990

35,315△649△374
34,2900
1,818
446,882
2,720,051

1,016,629

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業収益
クレジットサービス事業収益
リース事業収益ファイナンス事業収益
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益
不動産関連事業原価
不動産関連事業利益
エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益
エンタテインメント事業原価
エンタテインメント事業利益
金融収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
償却債権取立益
整理事業関連利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合等分配損
貯蔵品処分損
その他
営業外費用合計
経常利益

202,952
13,482
27,320- 59 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
210,336
13,241
31,07244,14237,487※１ 28,697※１ 23,868

15,444

13,61957,53347,145
10,388331
269,919

58,68648,290
10,396279
278,944※２ 221,553※２ 236,661

11,772
233,325
36,593

11,069247,730
31,213

30
1,239
1,656
1,043
※３ 2,783
638
7,391

29
1,433
18,446975※３ 413717
22,016

13
94
4
69
182
43,802

19
90
27
26
164
53,065(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
収用補償金
受取和解金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
会員権評価損その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※４ 1,057- 60 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

113
184
10
※５ 3,500
1
4,867

－
1,905
－
－
※５ 11,475
39
13,420※６ 109※６ 298※７ 25※７ 159－22
3
161
48,5081,997
20,001
21,99826,510347
26,163

3,638
1
181
4,279
62,207
9,370
9,034
18,40443,802
1,549
42,253

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 61 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

26,51043,802△1,341
△730
△40
1,000
※１ △1,111△1,2631,015△9△9,938※１ △10,195

25,39833,60625,063334

32,0601,546

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

75,929

利益剰余金84,838

自己株式

244,902

株主資本合計△6,125399,543

当期変動額
剰余金の配当△5,511△5,511

親会社株主に帰属する当期
純利益

26,163

26,163

自己株式の取得
自己株式の処分△286

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

1,083△47,834△47,834

1,074

787
1,083

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

796

20,652△46,760△25,31175,92985,634

265,554△52,885

374,232

その他の包括利益累計額
その他有価証繰延ヘッジ損益
券評価差額金
当期首残高

46,518

為替換算
調整勘定

△935

－

その他の包括
利益累計額合計45,583

新株予約権

0

非支配株主持分

純資産合計

1,955

447,082

当期変動額
剰余金の配当△5,511

親会社株主に帰属する当期
純利益

26,163

自己株式の取得△47,834

自己株式の処分787

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,083
△217

△730

△152

△1,099－△1,682△2,782

当期変動額合計

△217

△730

△152

△1,099－△1,682△28,094

当期末残高

46,301△1,665△152

44,4830272

418,988- 62 -

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

75,929

利益剰余金85,634

自己株式

265,554

株主資本合計△52,885

374,232

当期変動額
剰余金の配当△5,719△5,719

親会社株主に帰属する当期
純利益

42,25342,253

自己株式の取得
自己株式の処分

0

△1

△1

8

8

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

0

36,533

6

36,54075,92985,634

302,087△52,879

410,773

その他の包括利益累計額
その他有価証繰延ヘッジ損益
券評価差額金
当期首残高

46,301△1,665

為替換算
調整勘定
△152

その他の包括
利益累計額合計
44,483

新株予約権

0

非支配株主持分

純資産合計

272

418,988

当期変動額剰余金の配当△5,719

親会社株主に帰属する当期
純利益

42,253

自己株式の取得△1

自己株式の処分

8

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△10,986

1,015

△222

△10,192－

1,546△8,646△10,986

1,015

△222

△10,192－

1,546

27,89435,315△649△374

34,2900

1,818

446,882- 63 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
整理事業関連損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却・償還損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）減損損失
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）受取和解金
営業債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の受取額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

48,5088,159
208△2,783△1,625
5,650
6,116
516
△1,53910,820△1,656
72
△113
△184
－
25
△406
△3,500△143,972△1,426△3,981△6,883
5,249
4,562
3,047
167
△74,966
1,945△11,264
3,500－△21,658△102,444- 64 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
62,207
7,368
246
△413
2,307
5,457
5,472
1,564
△1,668
9,578△18,446△23△1,905
－
3,638
159
767
△11,475△172,227△308△4,312△2,283
3,499△1,529△1,860329△113,857
2,778△9,997
11,475
9,883△3,562△103,280(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
整理事業に伴う収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 65 -(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)△7,889△3,760※３ 1,978※３ 3,187

116

－

276

－

154

－

17,839△37,6394,547△2,75817△542△23,898

21,098△43,862
64
△37
5,479
△1,632△19,462△3,00086,000245,520△143,960
74,611△65,212△909
0△47,834△7△5,511△300
139,394△19
13,032
51,781※１ 64,813

15,800122,000
88,800△122,960
59,173△35,000△884
0△1－△5,719－121,208△62△1,59864,813※１ 63,215

【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の数 11社
主要な連結子会社名㈱セゾンファンデックス（2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社㈱エール（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高（営業収益）、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法適用の関連会社数 10社
持分法適用の関連会社名㈱セゾン情報システムズ
出光クレジット㈱ユーシーカード㈱りそなカード㈱静銀セゾンカード㈱大和ハウスフィナンシャル㈱髙島屋クレジット㈱㈱セブンＣＳカードサービス㈱イ－プラスＨＤ ＳＡＩＳＯＮ Ｆｉｎａｎｃｅ Ｃｏｍｐａｎｙ Ｌｔｄ．
(2）持分法を適用していない非連結子会社（㈱エール他）及び持分法を適用していない関連会社（㈱ヤマダ
フィナンシャル他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名
決算日㈱はやぶさトラスト
合同会社エル・ブルーを営業者とする匿名組合

12月31日
12月31日ＰＴ. Ｓａｉｓｏｎ Ｍｏｄｅｒｎ Ｆｉｎａｎｃｅ 12月31日㈱セゾンファンデックス
１月31日
ジェーピーエヌ債権回収㈱㈱セゾンパーソナルプラス

１月31日
１月31日

㈱アトリウム㈱アトリウム債権回収サービス

２月28日
２月28日

㈱エー・アイ・シー
２月28日
上記の連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、当連結会計年度において、㈱コンチェルトは、決算日を変更し、連結決算日と同一となっております。なお、㈱コンチェルトの決算日は２月28日であり、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結会計年度末日を一致させることで連結財務諸表のより適切な開示を図るため、決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、平成28年３月１日から平成29年３月31日までの13ヶ月間を連結しており、決算期を変更した㈱コンチェルトの平成28年３月１日から平成28年３月31日までの営業収益は916百万円、営業利益は159百万円、経常利益は213百万円、税金等調整前当期純利益は213百万円であります。
当連結会計年度において、㈱ヒューマンプラスは㈱セゾンパーソナルプラスに商号変更しております。
- 66 -

４．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
デリバティブ
時価法
たな卸資産
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）買取債権
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
その他
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
但し、貯蔵品については最終仕入原価法- 67 -

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。但し、ソフトウエア
については利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法によっております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
（3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産の貸倒損失に備えるため、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き当てており、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
商品券回収損失引当金
当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく要支給見積額を計上しております。
債務保証損失引当金
債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を、実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。
瑕疵保証引当金
販売用不動産の引渡後の瑕疵保証等による補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に補修見積額を計上しております。
ポイント引当金
クレジットカードの利用促進を目的としてカード会員に提供しているポイント制度における将来の交換費用の支出に備えるため、交換実績等に基づき将来発生すると見込まれる交換費用負担額を計上しております。

- 68 -

（5）重要な収益の計上基準
収益の計上は次の方法によっております。
クレジットサービス事業①包括信用購入あっせん
顧客手数料
残債方式又は７・８分法
加盟店手数料
期日到来基準②カードキャッシング
残債方式③証書ローン
残債方式④業務代行
取扱高発生基準⑤クレジットサービス関連（個別信用購入あっせん）
顧客手数料
残債方式又は７・８分法
加盟店手数料
期日到来基準リース事業⑥リース
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法⑦個別信用購入あっせん
７・８分法
ファイナンス事業⑧信用保証
残債方式⑨ファイナンス関連（各種ローン等）
残債方式（6）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上
しております。
（7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ処理及び時価ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ及び債券先渡
ヘッジ対象…借入金、社債及び投資信託
ヘッジ方針

③

財務活動に係る金利リスクをヘッジするために、デリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。
④

ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計
又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

- 69 -

（8）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。
（9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式で計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、均等償却しております。

（会計方針の変更）
該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）
該当事項はありません。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
当連結会計年度から適用しております。

- 70 -

平成28年３月28日）を

（連結貸借対照表関係）
※１

割賦売掛金
流動化している割賦売掛金残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
カードショッピング
１回払い債権等

当連結会計年度（平成29年３月31日）

20,000百万円

20,000百万円

割賦売掛金に含まれている流動化に伴う未収金債権は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

カードショッピング
2,727百万円

１回払い債権等

2,727百万円※２

担保資産（担保に供している資産）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
リース投資資産

当連結会計年度（平成29年３月31日）

20,000百万円

20,000百万円（担保資産に対応する債務）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
債権流動化借入金

当連結会計年度（平成29年３月31日）

20,000百万円

20,000百万円

債権流動化借入金は、リース投資資産の流動化に伴い発生した債務であります。
（担保に供している資産）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
差入保証金

当連結会計年度（平成29年３月31日）－

1,510百万円（担保資産に対応する債務）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
その他（商品券）

当連結会計年度（平成29年３月31日）－

1,386百万円

資金決済に関する法律第14条第１項に基づく発行保証金として、差入保証金を供託しております。
※３

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
投資その他の資産投資有価証券74,423百万円

その他（出資金）※４

当連結会計年度（平成29年３月31日）
82,701百万円

459

618

投資有価証券のうち株券貸借契約を締結しているものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
投資有価証券（株券貸借契約）

2,583百万円- 71 -

当連結会計年度（平成29年３月31日）
2,681百万円

※５

不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
不動産
債権

47,508百万円
5,595

26,893百万円
5,563

53,10432,456前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

合計
６

当連結会計年度（平成29年３月31日）

偶発債務
債務保証

７

（保証先）

（保証金額）（保証金額）

１

提携金融機関が行っている
個人向けローンに係る顧客

257,701百万円

279,588百万円

２

提携金融機関が行っている
絵画担保融資に係る顧客

72

68

３

提携金融機関等が行っている
不動産担保ローンに係る顧客

35,12948,067

合計

292,903327,724

貸出コミットメント（貸手側）
当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシ
ングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出
コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当連結会計年度（平成29年３月31日）

4,162,109百万円
243,404

4,163,382百万円
231,775

3,918,704

3,931,606

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額- 72 -

当連結会計年度（平成29年３月31日）

225,000百万円－

225,000百万円－

225,000

225,000

（連結損益計算書関係）※１

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
不動産関連事業原価※２

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至972百万円

923百万円

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
広告宣伝費

23,395百万円

25,231百万円

ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

13,40917,084

14,717
21,162

利息返還損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額

15,862
4,884

15,961
6,221

988
124

1,047
157

従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額

34,853
2,206

36,2182,315

退職給付費用
支払手数料

882
61,775904
63,611

減価償却費

7,629

6,694

役員報酬
役員賞与引当金繰入額※３

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）（自至

不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する損益を「整理事業関連利益」として営業外収益に計上しております。「整理事業関連利益」の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
不動産売却損益（△は損失）

4,394百万円

賃貸収益（純額）
その他
合計

※４

（自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
822百万円732

694△2,343△1,1032,783

413

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

土地

208百万円

－百万円

建物

848

－

0

－

1,057

－

その他（器具備品等）
合計※５

当社及び一部の連結子会社は、㈱セゾン情報システムズに対する、共同基幹システム開発案件の開発遅延等に係る和解金を「受取和解金」として特別利益に計上しております。

- 73 -

※６

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物

〈除却損〉

13百万円

11百万円

ソフトウエア

〈除却損〉

8

271

ソフトウエア仮勘定

〈除却損〉

36

0

その他（器具備品等）

〈除却損〉

51

15

109

298

合計

※７

減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成27年４月１日

場所

至

平成28年３月31日）

用途

甲信越

種類

遊技施設

建物、ソフトウエア、その他（器具備品等）（経緯）
遊技施設については、営業損益の悪化が見られると同時に短期的に業績の回復が見込まれないため、減損損失の計上に至りました。
（減損損失の金額）（単位：百万円）
種類

金額

有形固定資産建物

5

その他（器具備品等）18

無形固定資産ソフトウエア1

合計25（回収可能価額の算定方法）
遊技施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
（グルーピングの方法）
当社及び当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。
なお、遊技施設については施設単位、賃貸用不動産及び稼動休止資産については物件単位によって資産グルーピ
ングを行っております。

- 74 -

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至場所

平成29年３月31日）

用途

種類

関東

事業用資産

ソフトウエア、その他（長期前払費用）

甲信越

遊技施設

その他（器具備品等）

関東

賃貸用不動産建物、土地（経緯）
事業用資産については、開発システムの使用凍結、遊技施設については、営業損益の悪化が見られると同時に短期的に業績の回復が見込まれないため、また、賃貸用不動産については、資産の売却に伴い、減損損失の計上に至りました。
（減損損失の金額）（単位：百万円）
種類

金額

有形固定資産
建物

16

土地

91

その他（器具備品等）1

無形固定資産ソフトウエア42

投資その他の資産
その他（長期前払費用）

7

合計

159

（回収可能価額の算定方法）
事業用資産及び遊技施設の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
賃貸用不動産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、第三者による合理的に算定された評価額により評価しております。
（グルーピングの方法）
当社及び当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。
なお、遊技施設については施設単位、賃貸用不動産及び稼動休止資産については物件単位によって資産グルーピ
ングを行っております。

- 75 -

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△3,361百万円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）
367百万円△113△1,905△3,474△1,5372,133

274△1,341△1,263△1,679
675

745
703

△1,003

1,449

272

△433

△730

1,015

△40

△9

1,000
－

1,502
△11,441

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計- 76 -

1,000△9,938△1,111△10,195（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自１

平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
（千株）

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

185,444－－

185,444

1,815

20,618319

22,114

自己株式
普通株式（注）１（変動事由の概要）（注）１．増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
・単元未満株式の買取による増加

1千株

・平成27年12月８日開催の取締役会決議に基づく自己株式の買取による増加
減少株式数の内訳は、次のとおりであります。

20,617千株

・単元未満株式の買増し請求者への売却による減少
・株式交換による減少
２

0千株
319千株

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名目的となる株式の種類（連結子会社）㈱キュービタス－目的となる株式の数
（千株）

合計

３

当連結会計年度末残高
（百万円）

－

0

－

0

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

5,511百万円

30円00銭基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

利益剰余金

5,719百万円

35円00銭- 77 -

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月22日

当連結会計年度（自１

平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数
（千株）

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

185,444－－

185,444

22,1140

322,111

自己株式
普通株式（注）１（変動事由の概要）（注）１．増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
・単元未満株式の買取による増加

0千株

減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
・単元未満株式の買増し請求者への売却による減少
２

3千株

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名目的となる株式の種類（連結子会社）㈱キュービタス－目的となる株式の数
（千株）

合計

３

当連結会計年度末残高
（百万円）

－

0

－

0

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

平成28年６月21日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

5,719百万円

35円00銭基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月22日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成29年６月20日
定時株主総会

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり
配当額

普通株式

利益剰余金

5,719百万円

35円00銭- 78 -

基準日

効力発生日

平成29年３月31日

平成29年６月21日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至２

現金及び預金分別管理預金64,869百万円△55

63,266百万円△50

現金及び現金同等物

64,81363,215

重要な非資金取引（自至当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
733百万円

株式交換による自己株式減少額※３

前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）

1,074

607百万円－

投資有価証券の売却等による収入の内訳（自至投資有価証券の売却による収入

前連結会計年度
当連結会計年度
平成27年４月１日 （自 平成28年４月１日
平成28年３月31日） 至 平成29年３月31日）
1,765百万円

投資事業組合等の分配又は出資金等の返戻による収入
合計- 79 -

2,968百万円

213

218

1,978

3,187

（リース取引関係）○

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．借主側（1）リース資産の内容
・有形固定資産主として、サーバー等の備品であります。
・無形固定資産主として、クレジットサービス事業におけるソフトウエアであります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．貸主側（1）リース投資資産の内訳（単位：百万円）
当連結会計年度（平成29年３月31日）

前連結会計年度（平成28年３月31日）
リース料債権部分

253,482

252,555

見積残存価額部分－－

受取利息相当額

26,03024,794

リース投資資産227,451

227,760（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額（単位：百万円）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

リース投資資産57,92453,08845,31935,02422,913

13,182

リース投資資産に係るリース料債権部分

67,92660,24950,00037,672

24,08013,552（注）

上表中の金額は、約定に基づく回収予定額であります。
（単位：百万円）
当連結会計年度（平成29年３月31日）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

リース投資資産58,25253,07845,63635,69722,317

12,778

リース投資資産に係るリース料債権部分

67,82859,94050,094

38,171

23,395

13,124（注）

上表中の金額は、約定に基づく回収予定額であります。

- 80 -

○

オペレーティング・リース取引に係る注記
借主側
未経過リース料（単位：百万円）
当連結会計年度（平成29年３月31日）

前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内

16

74

１年超

35

470

52

544

合計
貸主側
未経過リース料（単位：百万円）
当連結会計年度（平成29年３月31日）

前連結会計年度（平成28年３月31日）
１年内

8

1,238

１年超

67

5,207

76

6,446

合計

- 81 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジットサービス事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、エンタテイ
ンメント事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。
また、その一環として、金利スワップ等の活用によるデリバティブ取引も行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主としてクレジットカード会員に対する割賦売掛金であり、会員の返済状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における割賦売
掛金のうち、多くはクレジットサービス事業に対するものであり、当該事業を巡る経済環境（景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費）等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
また、（営業）投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等の有利子負債は、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格付けの引下げなど一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リ
スクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。当社では、これらヘッジ手段
として、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である長期借入金に金利スワップの特例処理を行っているものがあります。なお、投資信託に関わる市場価格の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、継続的な債権内容の健全化に努めており、与信限度額、信用情報管理、内部格付けなど与信管理に関する体制を整備し、運営しております。これらの与信管理は、定期的に取締役会等を開催し、審議、報告を行っております。（営業）投資有価証券は、ALM委員会において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。また、長期貸付金
は、関係部門が与信先の信用リスク状況などについて定期的にモニタリングを行っております。デリバティ
ブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、契約不履行により生ずる信用リスクを回避するため、契約先を信用度の高い内外の銀行及び証券会社を相手として行っております。
②市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規則において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において決定された方針に基づき、取締役会において実施状況の把握、今後の対応等の協議を行っております。日常的には財務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度（ギャップ）分析等によりモニタリングを行っております。なお、
ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップのデリバティブ取引も行っております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理（営業）投資有価証券を含む投資商品については、ALM方針に基づき、投資案件について、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っております。また、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有している株式については、関係部門を通じて、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報は関係部門を通じて、ALM委員会等において定期的に報告されております。

- 82 -

（ⅲ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、予め取締役会で承認された
取引総枠、ヘッジ比率の範囲内で、所定の手続きを経て関係部門が執行しております。なお、主たるデリバ
ティブ取引の状況は、四半期ごとに取締役会に報告しております。
また、連結子会社のデリバティブ取引については、各社が定めた管理規程に基づき行われております。取引期間中において、四半期ごとにデリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告することとしております。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦売掛金」、「短期借入金」、「長期借入金」、「社債」、「債権流動化借入金」、「金利スワップ取引」であります。
当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の合理的な予想変動幅を用いた当面１年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、変動金利資産と変動金利負債の差額を金利ギャップ額として算定しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成29年３月31日現在、指標となる金利が１
ベーシス・ポイント（0.01％）上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が39百万円減少（前連結会計年度は、40百万円減少）し、１ベーシス・ポイント（0.01％）下落したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が39百万円増加（前連結会計年度は、40百万円増加）するものと把握しております。当影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバテ
ィブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、連結貸借対照表計
上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
資産（1）現金及び預金前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
現金及び預金

時価

64,869

差額
64,869－

当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
現金及び預金63,266

時価差額
63,266

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 83 -－

（2）割賦売掛金
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
割賦売掛金

1,596,865

貸倒引当金△37,024
合計

時価1,559,840

差額

1,612,741

52,901

当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
割賦売掛金

1,769,438

貸倒引当金△39,318
合計

時価1,730,119

差額

1,784,485

54,365

割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フ
ロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて時価を算定しております。貸倒懸念債権については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似していると想定されるため、当該価額をもって時価としております。
また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
なお、将来の利息返還については、当該時価算定には反映しておりません。
（3）リース投資資産
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
リース投資資産227,451

貸倒引当金△6,000
合計

時価221,451

差額

231,979

10,528

当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
リース投資資産227,760

貸倒引当金△6,258
合計

221,502

時価差額

230,049

8,547

リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて時価を算定しております。

- 84 -

（4）営業投資有価証券及び投資有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

営業投資有価証券

2,400

2,400

－

投資有価証券（その他有価証券）

77,571

77,571

－

890

7,428

6,538

投資有価証券（関係会社株式）

次表のとおり、非上場株式など、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は時価開示の対象とはしておりません。
（単位：百万円）
非上場株式

8,578

関係会社株式73,532

その他有価証券29,403

当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
営業投資有価証券

時価

差額

－

－

－

投資有価証券（その他有価証券）

75,82875,828－

投資有価証券（関係会社株式）

2,410

11,7849,374

これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格や取引金融機関から提示された価格、又は裏付資産の価値から合理的に算定される価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
また、次表のとおり、非上場株式など、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融
商品は時価開示の対象とはしておりません。
（単位：百万円）
非上場株式

6,337

関係会社株式80,291

その他有価証券36,571

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

- 85 -

（5）短期貸付金
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
短期貸付金

9,457

貸倒引当金

△0
合計

時価

9,456

差額

9,456

－

当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
短期貸付金

3,997

貸倒引当金

△1
合計

時価

3,995

差額

3,995

－

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期貸付金
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
長期貸付金11,240

貸倒引当金

△0
合計

時価

11,240

差額

11,240－

当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
長期貸付金11,258

貸倒引当金

△0
合計

時価

11,257

差額

11,257－

長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債（1）支払手形及び買掛金
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
支払手形及び買掛金

時価

239,719

差額
239,719－

当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
支払手形及び買掛金

238,190

時価

差額
238,190－

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 86 -

（2）短期借入金
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
短期借入金

時価

214,160

差額
214,160－

当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
短期借入金

時価

229,960

差額
229,960－

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）コマーシャル・ペーパー前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
コマーシャル・ペーパー

時価236,000

差額
236,000－

当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
コマーシャル・ペーパー

時価358,000

差額
358,000－

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金（１年内返済予定含む）
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
長期借入金（１年内返済予定含む）

時価

956,944

差額
971,068△14,124

当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
長期借入金（１年内返済予定含む）

922,784

時価差額
933,736△10,952

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレッドの変動のみを時価評価しております。現時点での信用スプレッドについては、当社及び連結子会社が現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用スプレッドを用いております。評価差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利（リスクフリーレート）で割り引いております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

- 87 -

（5）社債（１年内償還予定含む）
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
社債（１年内償還予定含む）

時価

280,000

差額
283,508△3,508

当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

社債

305,000
307,142△2,142（１年内償還予定含む）
当社の発行する社債のうち、公募債の時価は、市場価格（日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値）によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、時価の計算は（4）長期借入金と同等の方法で算定しております。
（6）債権流動化借入金
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
債権流動化借入金

時価

20,000

差額
20,413△413

当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
債権流動化借入金

時価

20,000

差額
20,274△274

債権流動化借入金の時価は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による時価変動の影響のみを算定しております。一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
（7）リース債務（１年内返済予定含む）
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
リース債務

時価

1,961

（１年内返済予定含む）

差額
1,961

－

当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
リース債務

時価

差額

1,733
1,733
－
（１年内返済予定含む）
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出
いたしますが、その時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 88 -

（8）保証契約
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
保証契約

時価

－

差額
22,75222,752

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを時価としております。
なお、偶発債務の保証契約額は297,917百万円であり、連結貸借対照表上に債務保証損失引当金として5,014百万円計上しております。
当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
保証契約

時価

－

差額
21,96921,969

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを時価としております。
なお、偶発債務の保証契約額は334,142百万円であり、連結貸借対照表上に債務保証損失引当金として6,418百万円計上しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
前連結会計年度（平成28年３月31日）（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超64,869

－

－

－

－

－

1,101,991

207,591

71,312

15,997

12,161135,047

リース投資資産57,58452,222

44,694

34,62922,695

13,080

短期貸付金

9,457

－

－

－

－

－

（1）債券（社債）

1,400

－

－

－

－

－

（2）その他

1,000

－

－

－

－

－

長期貸付金

1,111

17

17

17

17

57

割賦売掛金

投資有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの

なお、金銭債権のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない65,308百万円は含めておりません。
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

社債(１年内償還予定含む）

35,00050,00020,00030,00045,000100,000

長期借入金(１年内返済予定含む)

121,760

70,48554,90082,97995,500531,320

625

544

385

195

172

38

236,000

－

－

－

4,694

15,306

リース債務(１年内返済予定含む)
その他の有利子負債(１年内返済予定含む)- 89 -

当連結会計年度（平成29年３月31日）（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内
現金及び預金

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超63,266

－

－

－

－

－

1,147,807

224,549

80,41820,343

15,559224,204

リース投資資産57,32852,32345,08835,36522,172

12,742

短期貸付金

3,997

－

－

－

－

－

（1）債券（社債）

－

－

－

－

－

－

（2）その他

－

－

－

－

－

－

1,148

17

17

17

17

37

割賦売掛金

投資有価証券
その他有価証券のう
ち満期があるもの

長期貸付金

なお、金銭債権のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない69,293百万円は含めておりません。
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額（単位：百万円）
１年以内
社債(１年内償還予定含む）
長期借入金(１年内返済予定含む)
リース債務(１年内返済予定含む)
その他の有利子負債(１年内返済予定含む)

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

50,00020,00030,00045,00045,000115,000

69,88555,30083,379102,900

77,170534,150

524

401

281

281

144

100

358,000

－

－

4,694

4,948

10,358- 90 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式73,10328,03745,065

②

その他

205

160

45

73,30828,197

45,111

4,262

4,597

△334

社債

1,400

1,400

－

その他

1,000

1,000

－

小計

6,662

6,997

△334

合計

79,97135,194

44,776小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

債券

③

当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

株式74,862

31,20243,659

②

その他

216

160

56

75,07831,362

43,716

574

656

△81

社債

－

－

－

その他

174

176

△1

小計

749

832

△83

合計

75,82832,195

43,632小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

債券

③

- 91 -

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

区分
①

売却額

株式
合計

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

売却益の合計額

売却損の合計額

1,765

113

－

1,765

113

－

平成29年３月31日）（単位：百万円）

区分
①

株式
合計

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

2,996

1,905

22

2,996

1,905

22

３．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度は、5,642百万円（その他有価証券4,733百万円、関係会社株式909百万円）減損処理を行っております。

- 92 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
区分
市場取引以外の
取引

種類

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

評価損益

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

－

－

－

32

合計

－

－

－

32

当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
区分
市場取引以外の
取引

種類

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

評価損益

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

－

－

－

－

合計

－

－

－

－

（注）時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

原則的

金利スワップ取引

処理方法

受取変動・支払固定

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

長期借入金及び社債

110,000

67,500△2,385

受取変動・支払固定

長期借入金及び社債

327,985

312,225△8,550

受取固定・支払変動

長期借入金

5,000

5,000

86

442,985

384,725△10,849

金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

合計
当連結会計年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

金利スワップ取引
原則的
処理方法

受取変動・支払固定
債券先渡（売建）

長期借入金及び社債
投資信託

55,50053,500

△936

174

174

△1

366,375

340,590△6,838

5,000

5,000

46

427,049399,264△7,730金利スワップ取引
金利スワップの特例処理

受取変動・支払固定

長期借入金及び社債受取固定・支払変動

長期借入金

合計

（注）時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
- 93 -

（退職給付関係）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び連結子会社は、退職金制度として、確定拠出年金制度及び退職金前払制度（選択制）を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額等

882百万円

当連結会計年度（平成29年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び連結子会社は、退職金制度として、確定拠出年金制度及び退職金前払制度（選択制）を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
確定拠出年金への掛金支払額等

904百万円（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

- 94 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

たな卸資産等評価損3,419百万円

3,602百万円

ソフトウエア仮勘定

2,705

2,819

減損損失累計額

繰延税金資産

1,245

1,262

固定資産減価償却累計額

868

801

資産除去債務243

245

投資有価証券
貸倒引当金

4,225
14,427

5,246
12,997

利息返還損失引当金

7,700

9,391

290

309

未払費用
未払事業税

259

872

ポイント引当金

26,756

28,792

債務保証損失引当金

1,522

1,980

838

828

その他の引当金
長期前受収益繰越欠損金
繰延ヘッジ損失
その他
繰延税金資産小計

487624,65914,898

720

286

1,932

2,892

91,86387,305△25,542△29,175

66,32058,130268

255

14,034

13,759244

235

非適格分割に伴う時価評価差額

1,055

1,032

その他

2,063

3,386

繰延税金負債合計

17,666

18,669繰延税金資産の純額

48,654

39,461

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
退職負債調整勘定（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

15,725百万円

18,408百万円

固定資産－繰延税金資産

33,171

21,397

流動負債－その他（繰延税金負債）－－

固定負債－その他（繰延税金負債）

242

344

- 95 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成28年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割等
受取配当金等の益金不算入
負ののれん償却額
持分法による投資利益
関係会社の留保利益
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

33.06％
0.25
0.33
△0.24
0.01
△1.19
0.22

当連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

9.40
1.97
1.54
45.35

評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率（資産除去債務関係）
資産除去債務については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸等不動産（整理事業関連資産を含む）
を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,111百万円（前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,618百万円）、減損損失は107百万円（特別損失に計上）であります。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）
前連結会計年度（平成28年３月31日）

当連結会計年度（平成29年３月31日）

連結貸借対照表計上額
期首残高87,58280,731

期中増減額△6,851△13,060

期末残高80,731

67,67092,14579,978

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（4,981百万円）であり、主な減少
額は売却による減少（15,513百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（11,277百万円）であり、主な減少額は売却による減少（23,152百万円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

- 96 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「クレジットサービス事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」から構成されております。
クレジットサービス事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジ
ットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。
ファイナンス事業は、信用保証事業及びファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の処理によっております。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セ
グメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
サービス リース事業
ンメント
ス事業
事業
事業
事業

調整額

連結財務諸
表計上額

計

営業収益
外部顧客への営業
収益

203,247

13,51427,32015,448

10,388269,919－

269,919

セグメント間の内部営業収益又は振
替高

1,020

27

－

20

0

1,070

△1,070－計

204,268

13,542

27,32015,46910,388

270,989△1,070269,919

セグメント利益

8,268

5,109

15,802

6,427

981

36,5903

36,593セグメント資産1,751,701

286,402271,049

222,122

減価償却費

4,681

77

293

854

2,255

8,162

△3

8,159

金融費用

7,078

2,055

1,451

1,187

－

11,772－

11,772

貸倒関連費用

29,867

2,717

5,169

76

－

37,831037,831

持分法適用会社への投資額

67,016

－

－

－

4,092

71,109－71,109有形固定資産及び無形固定資産の増加額

30,199

45

105

7,464

3,422

41,238－41,23819,872 2,551,147△157 2,550,990

その他の項目（注） １
２

調整額については、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 97 -

当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント

クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
サービス リース事業
ンメント
ス事業
事業
事業
事業

調整額

連結財務諸
表計上額

計

営業収益
外部顧客への営業
収益210,596

13,25431,074

13,623

10,396

278,944－278,944

セグメント間の内部営業収益又は振
替高

1,037

24

－

24

－

1,086

△1,086－

計

211,633

13,27831,074

13,648

10,396

280,030△1,086

278,944

セグメント利益

7,971

4,313

12,817

4,904

1,199

31,2085

31,213セグメント資産1,808,494

291,264

387,868

214,079

減価償却費

3,820

196

119

916

2,319

7,372

△3

7,368

金融費用

6,543

1,754

1,793

978

－

11,069－11,069

貸倒関連費用32,123

3,274

7,916

31

－

43,346

043,346

持分法適用会社への投資額

74,318

－

－

－

4,831

79,150－79,150

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

27,969710

208

11,4882,283

42,659－42,65918,481 2,720,188△137 2,720,051

その他の項目（注） １
２

調整額については、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）

営業収益

前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）

有形固定資産前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。

- 98 -

３．主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
サービス リース事業
ンメント
ス事業
事業
事業
事業
減損損失

－

－

当連結会計年度（自平成28年４月１日

－
至

－

全社・消去

計

25

25

合計

－

25

平成29年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
サービス リース事業
ンメント
ス事業
事業
事業
事業
減損損失

50

－

－

107

1

全社・消去

計
159

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要なのれんの償却額及び未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
重要な負ののれん発生益はありません。

- 99 -－

合計159

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の関連会社及び主要株主等
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）（単位：百万円）
種類

関連
会社

会社等の名称
又は氏名
㈱セブン
ＣＳカード
サービス

所在地

東京都
千代田区

関連

ユーシー

東京都

会社

カード㈱

港区

関連

㈱セゾン情報

東京都

会社

システムズ

豊島区

資本金又
は出資金

議決権等の所
事業の内容
関連当事者
有（被所有）
取引の内容
又は職業
との関係
割合（％）

サービス

直接

49.0

役員の兼任

事業

掛金の回収

サービス

直接

31.0

役員の兼任

及び割賦売
掛金の回収

株主

㈱みずほ銀行

東京都
千代田区

クレジット
サービス

割賦売掛金

45,610

買掛金

71,4781,178,637

その他の
流動資産

7,043

一部合意の
直接

46.8

－

事業

和解金

3,500

－

－

47,831－－(注)２
取得(注)３

1,404,065

739,939

（注）１

自己株式の
主要

期末残高

（注）１

事業

1,367

及び割賦売

加盟店精算

クレジット
500

科目

加盟店精算

クレジット
100

取引金額

銀行業

(直接 13.47)

－

資金の借入
（注）４

短期借入金

32,400

長期借入金

128,224

10,200

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 加盟店精算及び割賦売掛金の回収に係る委託料は、市場価格等を勘案して決定しております。
２ ㈱セゾン情報システムズに対する和解金は、共同基幹システム開発案件の開発遅延等に係る一部合意に基づくものであります。
３ 平成27年12月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）を利用し、平成
27年12月８日の株価終値2,320円で取引を行っております。上記自己株式取得の結果、㈱みずほ銀行が当社の主要株主から外れ関連当事者に該当しなくなりました。
４ 借入の利率については、市場金利等を勘案して決定しております。なお、取引金額については、関連当事者であった期間について記載し、議決権等の被所有割合及び期末残高は関連当事者に該当しなくなった時
点の割合及び残高を記載しております。
５ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）（単位：百万円）

種類

関連
会社

会社等の名称
又は氏名
㈱セブン
ＣＳカード
サービス

所在地

東京都
千代田区

関連

ユーシー

東京都

会社

カード㈱

港区

関連

㈱セゾン情報

東京都

会社

システムズ

豊島区

資本金又
は出資金

議決権等の所
事業の内容
関連当事者
有（被所有）
取引の内容
又は職業
との関係
割合（％）

サービス

直接

49.0

役員の兼任

事業

サービス

直接

31.0

役員の兼任

掛金の回収

732,961

割賦売掛金

42,716

及び割賦売

買掛金

73,100

掛金の回収

1,186,159

その他の
流動資産

（注）１

クレジット
サービス

期末残高

（注）１

事業

1,367

及び割賦売

加盟店精算

クレジット
500

科目

加盟店精算

クレジット
100

取引金額

7,520

和解金の
直接

46.8

事業

－

受取

11,475－－(注)２

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 加盟店精算及び割賦売掛金の回収に係る委託料は、市場価格等を勘案して決定しております。
２ ㈱セゾン情報システムズに対する和解金は、共同基幹システム開発案件の開発遅延等に係るものであります。
３ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。

- 100 -

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社はユーシーカード㈱でありその要約財務情報は以下のとおりであります。
(単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計－282,764

固定資産合計

－46,791

流動負債合計固定負債合計－－258,909
6,091

純資産合計

－

64,555

売上高－

26,929

税引前当期純利益金額
当期純利益金額－－

51,40937,214- 101 -

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

2,563.61円

2,724.88円

147.37円

258.70円－

255.28円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．前連結会計年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）

26,16342,253

（百万円）

－

－

（百万円）

26,16342,253（千株）

177,530

163,330

（百万円）

－

△557

（うち子会社又は関連会社の発行する潜在株式に係る影響額（税額相当額控 （百万円）(－)（△557）

普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額
普通株式の期中平均株式数

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
調整額

除額））
普通株式増加数（千株）－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式

連結子会社の発行する新株
予約権

の概要

㈱キュービタス
普通株式 530株－－

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成28年３月31日）

項目
純資産の部の合計額

当連結会計年度（平成29年３月31日）（百万円）

418,988446,882

純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円）△272△1,818（△272）（△1,818）（うち非支配株主持分（百万円））
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

418,716445,063

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

163,330

163,333（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 102 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

㈱クレディセゾン

第28回無担保
普通社債

平成18年
４月25日

15,000(15,000)－

第29回無担保

平成18年

10,000

普通社債

６月８日(10,000)

第33回無担保

平成19年

普通社債

４月27日

第40回無担保
普通社債

平成23年12月30日

第41回無担保

平成24年

普通社債

４月27日

㈱クレディセゾン

第42回無担保
普通社債

平成24年
７月31日

㈱クレディセゾン

第43回無担保
普通社債

平成24年
７月24日

第44回無担保

平成24年

普通社債

８月30日

㈱クレディセゾン

第45回無担保
普通社債

平成24年10月31日10,00010,000

年
0.69

無担保社債

平成30年
10月31日㈱クレディセゾン

第46回無担保
普通社債

平成25年
４月25日

10,00010,000

年
0.70

無担保社債

平成32年
４月24日

第47回無担保

平成25年

普通社債

６月14日

10,00010,000

第48回無担保

平成25年

普通社債

10月21日㈱クレディセゾン

第49回無担保
普通社債

平成26年
１月31日

10,000㈱クレディセゾン

第50回無担保
普通社債

平成26年
４月24日

第51回無担保

平成26年

普通社債

６月18日

第52回無担保

平成26年

普通社債

７月31日

第53回無担保

平成26年

普通社債

10月24日㈱クレディセゾン

第54回無担保普通社債㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン

20,00010,000(10,000)

－

利率
（％）
年
2.41
年
2.2571220,000

年(20,000)

2.07

－

年
0.26182

担保

償還期限

無担保社債

平成28年
４月25日

無担保社債
無担保社債

無担保社債

（変動）

平成28年
６月８日
平成29年
４月27日
平成28年
12月30日10,000

年（10,000)

0.79

10,00010,000（10,000)

年
0.63

無担保社債

平成29年
７月31日

10,00010,000（10,000)

年
0.63

無担保社債

平成29年
７月24日

10,00010,000年
0.25636

10,000

無担保社債

無担保社債

（変動）

15,00015,000

年
0.879
年
1.038

無担保社債
無担保社債

平成29年
４月27日

平成32年
８月28日

平成32年
６月12日
平成35年
10月20日10,000

年
1.023

無担保社債

平成36年
１月31日

10,00010,000

年
0.904

無担保社債

平成36年
４月24日

10,00010,00020,00020,00015,00015,000

平成27年
７月31日

30,00030,000

年
0.256

無担保社債

平成31年
７月31日

第55回無担保
普通社債

平成27年
７月24日

10,00010,000

年
0.18

無担保社債

平成30年
７月24日

第56回無担保

平成27年

普通社債

９月25日

20,00020,000

第57回無担保

平成28年

普通社債

１月29日

15,00015,000- 103 -

年
0.884
年
0.826
年
0.435

年
0.538
年
0.42

無担保社債
無担保社債
無担保社債

無担保社債
無担保社債

平成36年
６月18日
平成36年
７月31日
平成33年
10月22日

平成34年
９月22日
平成33年
１月29日

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

㈱クレディセゾン

第58回無担保
普通社債

平成28年
４月28日

－

20,000㈱クレディセゾン

第59回無担保普通社債

平成28年10月31日－10,000

第60回無担保

平成28年

普通社債

10月31日－10,000㈱クレディセゾン㈱クレディセゾン

第61回無担保
普通社債

平成29年
３月31日

合計
（注）１
２

利率
（％）

担保

償還期限

年
0.30

無担保社債

平成33年
４月28日

年
0.77

無担保社債

平成43年
10月31日

年
0.08

無担保社債

年
－

20,000280,000

305,000

0.22236 無担保社債
（変動）

平成33年
10月29日
平成44年
３月31日(35,000)(50,000)「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
連結決算日後５年以内における１年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。
（単位：百万円）

１年以内
50,000１年超２年以内

２年超３年以内

20,00030,000- 104 -

３年超４年以内
45,000４年超５年以内
45,000【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

214,160

229,960

0.38－

１年以内に返済予定の長期借入金

121,760

69,8850.75－

１年以内に返済予定のリース債務

625

524

－

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

835,184

852,8990.69

平成30年４月から
平成44年３月まで

リース債務（１年以内に返済予定のものを
除く）

1,336

1,209

－

平成30年４月から
平成36年２月まで

236,000

358,000

0.00－

20,00020,0000.50

1,429,065

1,532,477－

コマーシャル・ペーパー（１年以内に返済予定）
債権流動化借入金（１年以内に返済予定のものを除く）
合計
（注）１
２
３

平成32年５月から
平成37年４月まで－「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

55,30083,379102,900

77,170

リース債務

401

281

281

144

その他有利子負債

－

－

4,694

4,948

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
営業収益（百万円）
税金等調整前四半期（当期）純利益金
額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額（円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

67,555

137,241

208,747

278,944

15,361

41,61954,32862,207

11,20828,24536,75442,25368.62

172.93225.03258.70

第１四半期
68.62

- 105 -

第２四半期
104.31

第３四半期
52.10

第４四半期
33.66

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
リース投資資産
営業投資有価証券
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物
車両運搬具
器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
ソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計- 106 -

当事業年度
(平成29年３月31日)

47,01049,156※１,※２ 1,526,902※１,※２ 1,697,415※４ 227,503※４ 227,821

29,310
113
1,119
1,299
15,631
270,307※２ 24,373※２ 5,341△38,592
2,110,320

31,411
113
994
1,054
16,957277,190※２ 16,166※２ 2,811△41,475
2,279,618

5,789
0
1,592
6,904
1,142
239
15,668

5,689
0
1,325
6,904
1,168
295
15,383

14
3,935
535
87,288253
92,026

14
4,117
309
101,262
253
105,956※５ 86,916※５ 84,380

54,9470
5,434
10,00058,192894※２ 1,456
31,0831,049△98249,876
357,57155,0290
6,227
10,00037,456669※２,※４ 2,927
23,3541,167△9221,202342,541904
904
2,468,797

1,484
1,484
2,623,644(単位：百万円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
利息返還損失引当金
商品券回収損失引当金
割賦利益繰延その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
リース債務
債務保証損失引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 107 -

当事業年度
(平成29年３月31日)

1

0※２ 239,431※２ 237,930

213,960
119,800
35,000236,000500※２ 4,290※２ 18,092754※２ 6,818
308
1,443
100
8,969
151
※３ 8,241※２ 3,799

229,760
68,70050,000358,000441※２ 3,517※２ 15,180
7,188※２ 6,947
198
1,500
128
8,826
144
※３ 9,028※４ 3,661

897,662

1,001,154

245,000
834,399※４ 20,000
1,232
4,802
88,576
14,173※２ 6882,835
1,211,705
2,109,368

255,000
849,499※４ 20,000
1,151
6,128
94,03319,996※２ 726
1,477
1,248,012
2,249,166

75,92975,92982,497
1,602
84,09982,497
1,602
84,100

3,020

3,020

181,455
36,795221,270△52,601
328,698

200,455
33,121
236,596△52,594
344,031

32,395△1,66530,729359,428
2,468,797

31,095△649
30,445
374,477
2,623,644

②【損益計算書】(単位：百万円)
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業収益
クレジットサービス事業収益
包括信用購入あっせん収益
カードキャッシング収益
証書ローン収益
業務代行収益
クレジットサービス関連収益
クレジットサービス事業収益
リース事業収益ファイナンス事業収益
信用保証収益ファイナンス関連収益
ファイナンス事業収益
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益
不動産関連事業原価
不動産関連事業利益
金融収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用
支払利息
その他
金融費用合計営業費用合計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社清算益
貸倒引当金戻入額
受取和解金
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

116,836
33,813
1,259
25,422
8,841
186,172
13,509124,655
33,053
1,098
25,7739,374
193,955
13,24915,154
8,077
23,232

16,52810,063
26,592

20

21

※１ 1

※１ 1

18
5,779
※２ 228,713

19
4,820
※２ 238,637※２,※３ 186,492※２,※３ 203,038

11,655965
12,620199,113
29,599※２ 3,131
117
32,614

9,772
1,509
11,282
214,320
24,316※２ 4,026132
28,210113

012,208

1,905－
88※２,※６ 6,647
－
8,640

※４ 49

※４ 271－－
23
72
44,750105
19,074
19,17925,5703,115
50※２ 148※２,※５ 9,291

1,054※２,※６ 1,750- 108 -

(自
至

3,585
33,265
5,958
6,260
12,21921,045

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

82,497

1,889

84,386

3,020

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△5,840355,686

別途積立
金

繰越利益
剰余金

175,455

22,735201,210

6,000△6,000－－

剰余金の配当△5,511△5,511△5,511

当期純利益

25,57025,57025,570

当期首残高

75,929

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分

△286

△286

△47,834△47,834

1,074

787

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△286

△286

－

6,000

14,05920,059△46,760△26,987

75,92982,497

1,602

84,0993,020

181,455

36,795221,270△52,601

328,698

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

33,719△935

32,783

純資産合計

388,470

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△5,511

当期純利益

25,570

自己株式の取得△47,834

自己株式の処分787

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,323△730△2,054△2,054

当期変動額合計△1,323△730△2,054△29,041

当期末残高

32,395△1,66530,729359,428- 109 -

当事業年度（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

資本準備
金

その他資
本剰余金

資本剰余
金合計

利益準備
金

82,497

1,602

84,099

3,020

利益剰余
金合計

自己株式

株主資本
合計

△52,601

328,698

別途積立
金

繰越利益
剰余金

181,455

36,795221,270

19,000△19,000－－

剰余金の配当△5,719△5,719△5,719当期純利益

21,04521,04521,045

当期首残高

75,929

当期変動額
別途積立金の積立

自己株式の取得
自己株式の処分

0

0

△1

△1

8

8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

0

0

－

19,000△3,673

15,326

6

15,33375,92982,497

1,602

84,1003,020

200,455

33,121

236,596△52,594

344,031

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

32,395△1,66530,729

純資産合計

359,428

当期変動額
別途積立金の積立－

剰余金の配当△5,719当期純利益

21,045

自己株式の取得△1

自己株式の処分

8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,300

1,015

△284

△284

当期変動額合計△1,300

1,015

△284

15,049

当期末残高

31,095△649

30,445

374,477- 110 -

【注記事項】（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエアについては利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

- 111 -

３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産の貸倒損失に備えるため、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き当てており、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上しております。
（3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
（4）利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
（5）商品券回収損失引当金
当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。
（6）債務保証損失引当金
債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を、実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。
（7）ポイント引当金
クレジットカードの利用促進を目的としてカード会員に提供しているポイント制度における将来の交換費用の支出に備えるため、交換実績等に基づき将来発生すると見込まれる交換費用負担額を計上しております。
４．収益の計上基準
収益の計上は次の方法によっております。
クレジットサービス事業(1) 包括信用購入あっせん
顧客手数料………………残債方式又は７・８分法
加盟店手数料……………期日到来基準(2) カードキャッシング……残債方式(3) 証書ローン………………残債方式(4) 業務代行…………………取扱高発生基準(5) クレジットサービス関連（個別信用購入あっせん）
顧客手数料………………残債方式又は７・８分法
加盟店手数料……………期日到来基準
リース事業(6) リース……………………売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法(7) 個別信用購入あっせん…７・８分法
ファイナンス事業(8) 信用保証…………………残債方式(9) ファイナンス関連
各種ローン等……………残債方式
５．その他財務諸表作成のための重要な事項（1）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
（2）ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
（3）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式で計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、均等償却しております。

- 112 -

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
を当事業年度から適用しております。

- 113 -

平成28年３月28日）

（貸借対照表関係）※１

割賦売掛金残高は次のとおりであります。
割賦売掛金残高の内訳
部門別

前事業年度
（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

クレジットサービス事業
包括信用購入あっせん（注）975,378百万円

カードキャッシング
証書ローン

216,580
9,978

214,032
8,912

業務代行
クレジットサービス関連

102,259441

91,075
347

リース事業
リース

52,94858,740

ファイナンス事業
信用保証

1,323

1,423

1,038,929百万円

ファイナンス関連

167,991

283,954

合計

1,526,902

1,697,415（注）当事業年度末において、流動化している割賦売掛金残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

カードショッピング（包括信用購入あっせん）
１回払い債権等

20,000百万円

20,000百万円

割賦売掛金に含まれている流動化に伴う未収金債権は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

カードショッピング（包括信用購入あっせん）
１回払い債権等※２

2,727百万円

2,727百万円

関係会社に対する金銭債権・債務は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）
金銭債権
金銭債務

96,084百万円
81,595- 114 -

当事業年度
（平成29年３月31日）
95,412百万円
82,458

※３

部門別の割賦利益繰延残高は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前事業年度（平成28年３月31日）
部門別

当期首
残高

当期
受入額

当期
実現額

当事業年度
（平成29年３月31日）
当期末
残高

当期首
残高

当期
受入額

当期
実現額

当期末
残高

包括信用購入あっせん

4,956

67,836

67,203[5,241]
5,589

5,589

69,26868,753[5,762]
6,104

クレジットサ
ービス関連

49

24

37

[10]
36

36

21

29

[9]
28

2,423

1,563

1,371

[－]
2,615

2,615

1,793

1,513

[－]
2,895

7,430

69,423

68,612[5,251]
8,241

8,241

71,08370,297[5,771]
9,028

リース
合計
（注）

当期末残高の［］内は、加盟店手数料であり内書きであります。

※４

担保資産
（担保に供している資産）
前事業年度（平成28年３月31日）
リース投資資産

当事業年度（平成29年３月31日）

20,000百万円

20,000百万円（担保資産に対応する債務）
前事業年度（平成28年３月31日）
債権流動化借入金

当事業年度（平成29年３月31日）

20,000百万円

20,000百万円

債権流動化借入金は、リース投資資産の流動化に伴い発生した債務であります。
（担保に供している資産）
前事業年度（平成28年３月31日）
差入保証金

当事業年度
（平成29年３月31日）－

1,500百万円（担保資産に対応する債務）
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

その他（商品券）－
1,386百万円
資金決済に関する法律第14条第１項に基づく発行保証金として、差入保証金を供託しております。
※５

投資有価証券のうち株券貸借契約を締結しているものは、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）
投資有価証券（株券貸借契約）

2,583百万円- 115 -

当事業年度
（平成29年３月31日）
2,681百万円

６

偶発債務（1）債務保証
前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）（保証先）（保証金額）（保証金額）

１

提携金融機関が行っている
個人向けローンに係る顧客

257,701百万円

279,588百万円

２

提携金融機関が行っている
絵画担保融資に係る顧客

72

68

３

㈱アトリウム121－

257,895

279,656

合計（2）連帯債務

会社分割により㈱コンチェルトに承継した預り保証金等に関し返還義務が生じた場合の債務について債権者に対し連帯債務を負っておりますが、負担割合は㈱コンチェルト100％とすることで同社と合意しており、貸借対照表に連帯債務の金額は計上しておりません。
なお、連帯債務残高は、次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）
連帯債務残高７

当事業年度（平成29年３月31日）

532百万円

517百万円

貸出コミットメント（貸手側）
当社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）

貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当事業年度（平成29年３月31日）

4,445,120百万円
536,825

4,456,142百万円
520,459

3,908,295

3,935,682

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。
これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。
前事業年度（平成28年３月31日）
貸出コミットメントの総額

225,000百万円

借入実行残高差引額- 116 -

当事業年度
（平成29年３月31日）
225,000百万円－－

225,000

225,000

（損益計算書関係）※１

不動産関連事業原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）
不動産関連事業原価

※２

1百万円

1百万円

0

0

賃貸資産保険料及び固定資産税等

11

関係会社との取引高は次のとおりであります。
（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

営業収益
営業費用

25,939百万円
28,71325,282百万円
28,648

営業取引以外の取引高

6,064

7,935

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりであります。
（自
至

※４

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

賃貸資産減価償却費

前事業年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

※３

（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

広告宣伝費
ポイント引当金繰入額

21,976百万円
13,40924,324百万円
14,717

貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額

15,447
15,046

20,055
15,339

債務保証損失引当金繰入額
役員報酬

4,801
410

6,126
446

役員賞与引当金繰入額
従業員給料及び賞与

100
18,267

128
19,230

賞与引当金繰入額
退職給付費用

1,443
468

1,500
487

支払手数料
減価償却費

65,9693,175

67,6962,877

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

建物

〈除却損〉

0百万円

6百万円

器具備品等

〈除却損〉

9

4

ソフトウエア

〈除却損〉

3

260

ソフトウエア仮勘定

〈除却損〉

36

0

49

271

合計

- 117 -

※５

前事業年度に発生した関係会社清算益は、㈱アトリウムリアルティの清算に伴い発生したものであります。「関係会社清算益」の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

貸倒引当金戻入額

5,504百万円

－百万円

清算配当金

3,786

－

9,291

－

合計
※６

（自
至

受取和解金は、㈱セゾン情報システムズに対する、共同基幹システム開発案件の開発遅延等に係る和解金であります。

- 118 -

○

部門別取扱高は次のとおりであります。
なお、（）内は、元本取扱高であります。
部門別

前事業年度
（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日）

クレジットサービス事業
包括信用購入あっせん

4,258,284百万円(4,257,538)

4,476,608百万円(4,475,879)

カードキャッシング

267,723

253,837

証書ローン

10,296

9,339

2,522,242

2,671,710

33,278(33,259)

32,156(32,140)

106,000(104,436)

108,101(106,308)

信用保証

150,101

159,914

ファイナンス関連

110,997

202,87820

21

7,458,944

7,914,568

業務代行
クレジットサービス関連
リース事業
リース
ファイナンス事業

不動産関連事業
不動産
合計- 119 -

（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（平成28年３月31日）（単位：百万円）
区分
①

子会社株式

②

貸借対照表計上額

時価

差額

－

－

－

関連会社株式

2,649

7,428

4,778

合計

2,649

7,428

4,778

（注）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額①

子会社株式25,748②

関連会社株式26,549

合計

52,297

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度（平成29年３月31日）（単位：百万円）
区分
①

子会社株式

②

貸借対照表計上額

時価

差額

－

－

－

関連会社株式

2,649

11,784

9,134

合計

2,649

11,7849,134（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額①

子会社株式25,775②

関連会社株式26,603

合計

52,379

上記については、市場価格がありません。従って、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。

- 120 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産ソフトウエア仮勘定
資産除去債務
投資有価証券
関係会社株式
貸倒引当金
利息返還損失引当金
未払費用
未払事業税
ポイント引当金
債務保証損失引当金
その他の引当金
長期前受収益繰越欠損金
繰延ヘッジ損失
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

前事業年度（平成28年３月31日）

当事業年度（平成29年３月31日）

1,455百万円
83
582
4,482
11,931
7,056
222
106
26,7561,452
492
48
20,629720
1,059
77,079△15,814
61,265

1,466百万円
88
1,266
4,826
10,751
8,846
238
659
28,792
1,891
507
76
11,898286
1,765
73,363△19,31554,047

14,017532
14,54946,715

13,726
9
13,73640,311

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（平成28年３月31日）
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
受取配当金等の益金不算入
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度（平成29年３月31日）

33.06％

30.86％

0.15
0.23
△0.25
9.56
△1.15
1.26
42.86

0.24
0.32
△1.22
△2.07
9.90
△1.30
36.73

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 121 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

区分

有形固
定資産

当期首
残高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残高

減価償却累
計額

5,789

293

6

388

5,689

4,149

0

－

－

0

0

3

器具備品

1,592

251

4

513

1,325

6,412

土地

6,904

－

－

－

6,904

－

リース資産

1,142

586

109

450

1,168

5,523

建設仮勘定

239

103

48

－

295

－

15,668

1,235

169

1,351

15,38316,089

14

－

－

－

14

ソフトウエア

3,935

2,090

1,614

4,117

リース資産

535

20

135

111

309

87,28814,395422－

101,262

253

0

－

0

253

92,026

16,507

851
(42)

1,726

105,956

資産の種類

建物
車両運搬具

計
無形固
定資産

借地権

ソフトウエア
仮勘定
その他
計（注）１．「当期減少額」欄の（

294
(42)

）内は内書で、減損損失の計上であります。

２．当期増加額の主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
リース資産

ＣＤ／ＡＴＭ機種入替え

586百万円ソフトウエアプリペイドカードシステムのソフトウエア

707百万円ソフトウエア仮勘定

共同基幹システム関連に係る開発中のソフトウエア

無形固定資産- 122 -

13,504百万円

【引当金明細表】（単位：百万円）
当期減少額
区分

当期首残高

当期増加額

当期末残高
目的使用

その他

貸倒引当金

38,691

24,921

22,03888

41,485

賞与引当金

1,443

1,500

1,443

－

1,500

100

128

100

－

128

23,142

15,3399,659－

28,822

商品券回収損失引当金

151

0

7

－

144

債務保証損失引当金

4,802

6,126

4,800

－

6,128

ポイント引当金

88,576

14,717

9,259－

94,033

役員賞与引当金
利息返還損失引当金（注）１．損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額は、相殺後の純額で表示しております。
なお、相殺した貸倒引当金繰入額は4,800百万円であります。
２．貸倒引当金の減少額「その他」は、貸倒引当金戻入額であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 123 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（特別口座）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

公告掲載方法

電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株主の有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利- 124 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第66期）

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

平成28年６月21日
関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類

平成28年６月21日
関東財務局長に提出(3）発行登録書及びその添付書類

平成28年９月28日
関東財務局長に提出(4）発行登録追補書類及びその添付書類

平成28年10月21日
平成28年10月25日(5）訂正発行登録書

関東財務局長に提出
平成29年５月９日(6）四半期報告書及び確認書(6）臨時報告書

第67期第１四半期

自平成28年４月１日

関東財務局長に提出
平成28年８月12日

第67期第２四半期

至 平成28年６月30日
自 平成28年７月１日

関東財務局長に提出
平成28年11月14日

第67期第３四半期

至 平成28年９月30日
自 平成28年10月１日

関東財務局長に提出
平成29年２月14日

至 平成28年12月31日
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示

関東財務局長に提出
平成28年６月22日

に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき提出する臨時報告書であります。

関東財務局長に提出- 125 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 126 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成29年６月20日
株式会社
取

クレディセゾン
締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

津

知

充

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

波 也 人

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

箕

輪

恵 美 子

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレディセゾンの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評
価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の平成２９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クレディセゾンの平成２９年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社クレディセゾンが平成２９年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成29年６月20日
株式会社
取

クレディセゾン
締役

会

御中有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

津

知

充

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

波 也 人

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

箕

輪

恵 美 子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレディセゾンの平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日までの第６７期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社クレディセゾンの平成２９年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注)１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月20日【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林 野宏（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長林野宏は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、
企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、財務報告に係る内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであり、固有の限界を有するため、財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成29年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社並びに連結子会社６社及び持分法適用関連会社４社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。なお、連結子会社５社及び持分法適用関連会社６社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の営業収益が高い拠点から合算
し、連結営業収益の概ね２／３に達している拠点を「重要な事業拠点」といたしました。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として営業収益、割賦売掛金
及び借入金に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。さらに、選定した重要な事業拠点及びそれ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生の可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加いたしました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点（平成29年３月31日）において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
該当事項はありません。

５【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年６月20日【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林

野

宏

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長林野宏は、当社の第67期（自平成28年４月１日

至

平成29年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。
２【特記事項】
特記すべき事項はありません。