第６回防火管理検討会

議事録

１．開催日時 ：平成 19 年 1 月 24 日（水）13:30〜17:15
２．開催場所 ：日本電気協会

4 階 A 会議室

３．出席者（順不同，敬称略）□出席委員：小暮主査（東京電力），沢田（北陸電力），増田（四国電力），佐野（日本原子力発電），平澤（原子力安全基盤機構），鶴田（総務省・消防庁），鈴木（電源開発），森
脇（中国電力）（8 名）□ 代 理出 席： 亀川 （九 州電 力・ 藤井），坂 元（ 関西 電力 ・藤 原）， 菅原 (東 北電 力 ・阿 部)（3 名）□欠席委員：卜部（北海道電力），井川(中部電力)（2 名）□オブザーバ：近藤（日本原子力発電）（1 名）□事 務 局：大東（日本電気協会）（1 名）

４．配付資料資料 6-1

防火管理検討会

資料 6-2

第 5 回防火管理検討会

資料 6-3「ＪＥＡＧ 原子力発電所の火災防護管理指針（仮称）」の検討状況について

資料 6-4-1

ＪＥＡＧ 原子力発電所の火災防護管理指針（第 2 章）

資料 6-4-2

ＪＥＡＧ 原子力発電所の火災防護管理指針（第 3 章）

資料 6-4-3

ＪＥＡＧ 原子力発電所の火災防護管理指針（第 5 章）

資料 6-4-4

ＪＥＡＧ 原子力発電所の火災防護管理指針（第 6 章）

資料 6-4-5

ＪＥＡＧ 原子力発電所の火災防護管理指針（第 7 章）

資料 6-4-6

ＪＥＡＧ 原子力発電所の火災防護管理指針（第 8 章）

資料 6-4-7

ＪＥＡＧ 原子力発電所の火災防護管理指針（第 9 章）

資料 6-4-8

ＪＥＡＧ 原子力発電所の火災防護管理指針（第 10 章）

資料 6-4-9

ＪＥＡＧ 原子力発電所の火災防護管理指針（第 11 章）

参考資料１

Regulatory Guide 1.191-Fire Protection Program For Nuclear Power

委員名簿
議事録（案）

Plants During Decommissioning and Permanent Shutdown
参考資料２

日本原子力研究開発機構

火災事例集

５．議事
（１）会議定足数確認
本検討会委員総数 13 名に対して代理者を含めた本日の委員出席者数は 11 名で，規約上の決議条件の「委員総数の 2／3 以上の出席」を満たしていることが確認された。
（２）代理出席者及びオブザーバ参加者の承認
事務局より，上記の代理出席者及びオブザーバが紹介され，小暮主査より代理出席者及びオブザーバの会議参加が承認された。

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（３）前回検討会議事録（案）の承認
事務局より，資料 6-2 に基づき，前回検討会の議事録（案）が紹介され，本内容について承認された。
（４）火災防護管理指針（仮称）素案の検討
小暮主査より資料 6-3 に基づき，JEAG 原子力発電所の火災防護管理指針（仮称）の検討状況について説明があった。本資料は，1 月 26 日に開催される第 10 回運転・保守分科会において防火管理検討会での規格検討状況を報告するための資料であり，審議の結果，この内容で分科会に諮ることが了承された。また，各章担当委員より資料 6-4-2,3,5 に基づき，火災防護管理指針の第３章，第５章及び第７章について説明があった。今回議論された内容を踏まえて修文を行い，更に検討して行くこととなった。
主なコメントは以下のとおり。
ａ．原子力発電所の火災防護管理指針の原子力発電所とは，いつからいつまでを指すのか。
→

とりあえずまとめやすいように，軽水炉で建設から供用期間の４０年程度で検討している。
防火関連の規格の場合，放射性物質の管理が行なわれているうちは，不要ということにはならないであろう。今後，総則に対象，範囲を明記するなど検討を行なう。

ｂ．資料 6-3 の素案検討終了を，平成 19 年 3 月→

平成 19 年 5 月とする。

（第３章関連）ｃ．解説図 3-4 は，24 時間この体制で耐えられるのか。マスコミに出した場合でも無理なく説明できるような記載とした方がよい。
→

解説に，平常時と夜間の違いがあることを明記するなど，誤解が生じないように表現の見直しを検討する。
ｄ．解説 3-6 の表で救護を記載するのであれば，火災発生から救護して救急車にのせるまでの対応が 24 時間できるような体制が必要となる。
場合によっては，トリアージなども必要となる。
事前の想定がなければ，火災発生時にしっかりとした対応はできない。
ｅ．防火管理者の職務に，管理者は火災発生時に円滑な消火活動や救護が実施できる体制であることを確認するなど明記すべきである。
→

その方向で検討する。

ｆ．3.1.3(4)は 8 章と内容が重複するので削除する。
（第５章関連）ｇ．5(3)安全上重要な設備等への火災影響評価は消防だけでは判断できないので，事業者に判断してもらうということ。それを確認した上で消防が入るという手順でなければ，消防が対応できない。何も決め事がなければ，消防は入り口を封鎖して建物を水没させることとなる。そうはできないケースもあるであろうから，このような項目が必要となる。
ｈ．5(2)情報伝達は，火災があったから避難しなさいというだけではなく，避難が完了したか，原子力設備の保安上の要件も情報として伝えなければならない。
ｉ．5(11)鎮火確認は，それを行なうことが可能かのチェックをするために，必要な項目である。
消防が鎮火確認に入ってすぐに爆発が起ることもありうる。中まで入って大丈夫かという判断は消防だけではできない。無理な状況で入ると，要救助を増やすことになる。鎮火確認をする- 2 / 3-

条件は，確実に生きて帰ってこられることである。どういう根拠で誰が入っていいと決めるのかの手順を決めておくことが必要である。
ｊ．5(12)は，鎮火したと外部に情報発信した後に，また火がでてはいけない。なぜ絶対に再び火が出ないかを含めて，しっかりと確認して情報発信できるように事業者も備えておくことが必要である。
ｋ．5(14)放射能影響の調査手順は，負圧の状況がどうなっているかなど消防では判断できないので，それを補うための項目ではないか。
ｌ．第 5 章で削除とした項目は基本的には削除しないこととして，その際の注意事項はこのようなことで，具体的な内容はこれ以降の章を参照という程度の記載にしてはどうか。
（第７章関連）ｍ．
解説 7-9 で避難路の確保については，煙を避けられるように風上に逃げる配慮が必要である。
負圧管理されているエリアでは，給気側ということになる。
ｎ．解説 7-7(3)化学防護服については，原文の記載を再確認する。
ｏ．解説 7-2 に，発電機，タービン，変圧器などを加えるか検討する。
ｐ．7.3.2 で，取扱→取り扱いに記載を統一する。

ｑ．解説 7-4 に記載がある「危険物の規制に関する政令」から，サラダオイルやアスファルトなどが規制緩和で除外となった。危険物ではなくても爆発の可能性があるものについては注意する程度のことを記載してはどうか。
（５）その他
ａ．鶴田委員より，参考資料１，２に基づき，海外事例などの紹介があった。
ｂ．第３章，第５章，第７章の担当者は，今回検討会のコメントを反映して，事務局へ更新版を送付することとなった。第６章，第８〜１１章については，各委員が今回資料に対してコメントがあれば，各章担当者に連絡をして，各章担当者はコメントを集約，反映して事務局へ更新版を送付することとなった。
第４章については，案を提出してもらうよう依頼することとした。
ｃ．次回検討会開催は，２月２１日（水）午後の予定。
以- 3 / 3-上