特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
1

評価書名
出資者の持分及び出資証券に関する事務 基礎項目評
価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
日本銀行は、出資者の持分及び出資証券に関する事務における特定個人情報ファイルの取り扱いに当たり、特定個人情報ファイルの取り扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
日本銀行
公表日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称②事務の概要出資者の持分及び出資証券に関する事務
日本銀行は、資本金の45％を上限に政府以外の者（個人を含む。）からの出資を受けている（日本銀行法第8条）。
日本銀行は、財務大臣の認可を受けて、その出資者に対し、各事業年度の損益計算上の剰余金の配当をすることができる（日本銀行法第53条第4項）。日本銀行の出資証券は金融商品取引所に上場されており、出資者に対し配当をした場合には、関係する税法の規定に則り上場株式等の配当等として出資者各人について所轄の税務署長に配当金の支払に関する調書（支払調書）および報告書（上場株式等の配当を受ける大口の個人株主に関する報告書）を提出している。
本事務において、特定個人情報ファイルを使用する事務の内容は、以下のとおりである。
（1）個人の出資者から告知を受けた個人番号の記録（2）各事業年度の配当の支払に係る上記の支払調書および報告書の作成③システムの名称

出資証券システム

２．特定個人情報ファイル名
出資証券システム登録情報

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第4項、所得税法第225条第1項および租税特別措置法第8条の4第9項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施しない]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署①部署

日本銀行 文書局 総務課②所属長の役職名

総務課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先〒103-8660 東京都中央区日本橋本石町2-1-1
日本銀行 情報サービス局 個人情報保護窓口 （電話）03-3279-1111（代）８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先〒103-8660 東京都中央区日本橋本石町2-1-1
日本銀行 文書局 総務課 出資証券グループ （電話）03-3279-1111（代）Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和2年3月2日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和2年3月2日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［ ○ ］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[]
2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目変更前の記載

変更後の記載提出時期

平成27年9月25日 法令上の根拠

別表第一第38項ならびに行政手続における特行政手続における特定の個人を識別するため定の個人を識別するための番号の利用等に関の番号の利用等に関する法律第9条第3項、所する法律別表第一の主務省令で定める事務を得税法第225条第1項および租税特別措置法第定める命令（平成26年内閣府・総務省令第5号）
8条の4第4項
第30条第12号および第17号

事前

平成27年9月25日 所属長

文書局長（総務課長事務取扱） 服部 誠弘事前平成28年3月25日 事務の概要（前略）
日本銀行は、財務大臣の認可を受けて、その出（前略）資者に対し、各事業年度の損益計算上の剰余
日本銀行は、財務大臣の認可を受けて、その出金の配当をすることができる（日本銀行法第53
資者に対し、各事業年度の損益計算上の剰余条第4項）。日本銀行の出資証券は金融商品取金の配当をすることができる（日本銀行法第53引所に上場されており、出資者に対し配当をし条第4項）。日本銀行の出資証券は金融商品取た場合には、関係する税法の規定に則り上場引所に上場されており、出資者に対し配当をし株式等の配当等として出資者各人について所た場合には、関係する税法の規定に則り上場
轄の税務署長に配当金の支払に関する調書
株式等の配当等として出資者各人について所（支払調書）を提出しているほか、その支払を受轄の税務署長に配当金の支払に関する調書ける者に当該支払に関する通知書（支払通知（支払調書）を提出している。
書）を交付している。
本事務において、特定個人情報ファイルを使用する事務の内容は、以下のとおりである。
（１）個人の出資者から告知を受けた個人番号の記録（２）各事業年度の配当の支払に係る上記の支払調書の作成（３）各事業年度の配当の支払に係る上記の支払通知書の作成

平成28年3月25日 特定個人情報ファイル名

平成28年3月25日 法令上の根拠

総務課長 新見 明久

事前

本事務において、特定個人情報ファイルを使用する事務の内容は、以下のとおりである。
（１）個人の出資者から告知を受けた個人番号の記録（２）各事業年度の配当の支払に係る上記の支払調書の作成

１．出資者台帳ファイル
１．出資者台帳ファイル
２．支払調書ファイル
２．支払調書ファイル
３．支払通知書作成用ファイル
行政手続における特定の個人を識別するため
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第3項、所の番号の利用等に関する法律第9条第3項およ得税法第225条第1項および租税特別措置法第び所得税法第225条第1項
8条の4第4項

事前

事前

平成30年4月16日 所属長

総務課長 新見 明久

総務課長 水野 裕央

事前

令和1年6月7日 所属長の役職名

総務課長 水野 裕央

総務課長

事後

―

新設された評価項目の記載

事後

１．出資者台帳ファイル
２．支払調書ファイル

出資証券システム登録情報

事後

令和1年6月7日 Ⅳリスク対策
令和2年3月4日 特定個人情報ファイル名

提出時期に係る説明変更日
令和2年3月4日

項目
IIしきい値判断項目
いつ時点の計数か

令和5年12月28日 事務の概要

令和5年12月28日 法令上の根拠

変更前の記載平成27年3月4日 時点

変更後の記載令和2年3月2日 時点

（前略）
（前略）
日本銀行は、財務大臣の認可を受けて、その出日本銀行は、財務大臣の認可を受けて、その出 資者に対し、各事業年度の損益計算上の剰余資者に対し、各事業年度の損益計算上の剰余 金の配当をすることができる（日本銀行法第53金の配当をすることができる（日本銀行法第53 条第4項）。日本銀行の出資証券は金融商品取条第4項）。日本銀行の出資証券は金融商品取 引所に上場されており、出資者に対し配当をし引所に上場されており、出資者に対し配当をし た場合には、関係する税法の規定に則り上場た場合には、関係する税法の規定に則り上場 株式等の配当等として出資者各人について所株式等の配当等として出資者各人について所 轄の税務署長に配当金の支払に関する調書
轄の税務署長に配当金の支払に関する調書（支払調書）および報告書（上場株式等の配当（支払調書）を提出している。
等を受ける大口の個人株主に関する報告書）を提出している。
本事務において、特定個人情報ファイルを使用する事務の内容は、以下のとおりである。
本事務において、特定個人情報ファイルを使用（１）個人の出資者から告知を受けた個人番号 する事務の内容は、以下のとおりである。の記録（１）個人の出資者から告知を受けた個人番号（２）各事業年度の配当の支払に係る上記の支 の記録
払調書の作成（２）各事業年度の配当の支払に係る上記の支払調書および報告書の作成
行政手続における特定の個人を識別するため行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第4項、所の番号の利用等に関する法律第9条第3項およ得税法第225条第1項および租税特別措置法第び所得税法第225条第1項
8条の4第9項

提出時期
事後

事前

事前

提出時期に係る説明