SBSTTA24/SBI3のオンライン報告会

令和３年６月28日
環境省 生物多様性戦略推進室

本日の説明の目次

SBSTTA24/SBI3の俯瞰的概要

ポスト2020生物多様性枠組に係る議論
会議の中での我が国の主張

SBSTTA24/SBI3の俯瞰的概要

生物多様性の次期世界目標に向けた動き
2020年を目標年とする愛知目標は、科学的な評価も踏まえて見直され、新たな世界目標である「ポスト2020生物多様性枠組」がCOP15（本年10月中国）で決定される。
2010

生物多様性条約第10回締約国会議（COP10） 名古屋で開催
 愛知目標（戦略計画２０１１－２０２０）採択 生物多様性日本基金


名古屋議定書採択
SATOYAMAイニシアティブの開始

国際パートナーシップ発足
国連
生物多様性国家戦略2012-2020を閣議決定
生2012
物2019 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策
多プラットフォーム（IPBES）地球規模評価報告公表（2019/5）
様性のポスト2020生物多10様性枠組の検討
次期生物多様年

2020

2021プロセス•公開作業部会
OEWG：①2019/08、②2020/02、③2021/08•条約補助機関会合
SBSTTA23（2019/11）、SBSTTA24・SBI3（2021/5・6）•地域別/テーマ別ワーク
ショップ 等

国連生物多様性サミット（2020/9）

性国家戦略研究会

地球規模生物多様性概況第５版（GBO5）
公表（2020/10）

国内の生物多様性等の総合評価（JBO3）、現行国家戦略の最終評価（2021/1）等
G7（2021/5（環境）、6（サミット）） を踏まえ、次期戦略に必要な生物多様性の視点からのG20（2021/7（環境）、10（サミット）） 社会変革等に関する論点整理

IUCN世界自然保護会議（IUCN-WCC）（2021/9）

COP15（中国・昆明）：2021年10月予定
テーマ 「生態文明：地球上の全ての生命が共有する未来の建設」
ポスト2020生物多様性枠組の採択及び関連する実施手段の検討
次期生物多様性国家戦略の策定（予定）【生物多様性条約（CBD）】（1992年採択）■ 目的①生物多様性の保全②生物多様性の構成要素の持続可能な利用③遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分■ 締約国数196ヶ国・地域（含 EU、パレスチナ／米は未締結）■ 愛知目標（戦略計画２０１１－２０２０）
COP10で採択された自然と共生する世界を目指す国際目標

ビジョン: 2050年までに「自然と共生」する世界を実現
愛知目標: ２０の個別目標（保護区等）【生物多様性国家戦略】


締約国は、条約第6条に基づき生物多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする生物多様性国家戦略を策定
2008年生物多様性基本法の制定により、法定計画に長期目標：自然共生社会の実現(2050年)
短期目標：生物多様性の損失を止めるために、愛知目標(2020年) の達成に向けた国別目標の達成を目指し、効果的かつ緊急な行動を実施する。
５つの基本戦略（2020年度までの重点施策）①生物多様性を社会に浸透させる。
②地域における人と自然の関係を見直し、再構築する。
③森・里・川・海のつながりを確保する。
④地球規模の視野を持って行動する。
⑤科学的基盤を強化し、政策に結びつける。

SBSTTA24/SBI３の議論の俯瞰的概要• 生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）に向けて、条約の実施状況について科学技術的な見地から検討を行う第24回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA24）及び条約の構造とプロセスを効率化するための検討を行う第３回条約実施補助機関会合（SBI３）が、５月３日～６月13日に、オンラインで開催された。
• SBSTTA24では、ポスト2020生物多様性枠組等について議論され、SBI３では、同枠組みの実施報告、評価及びレビューのための仕組みや、資源動員・資金メカニズム等について議論された。
• なお、オンラインで開催された今回の会合では、勧告案等の文書の最終決定をせず、今後開催されるSBSTTA24及びSBI３の対面での会合で検討のうえ、決定される予定。
• また、議論の結果は、COP15での決定案等に反映される予定。
１．第24回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA24）の概要（１）会議名称
日本語…第24回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA24）
英 語…Twenty-fourth meeting of the Subsidiary Body on Scientific, Technical and Technological Advice（２）開催期間
令和３年５月３日（月）～６月９日（水）（SBI３とも重複）（３）会議の概要
本会合では、締約国代表の他、国際機関、NGO等の参加により、合計９の勧告案が科学技術的観点から検討された。
２．第３回条約実施補助機関会合（SBI３）の概要（１）会議名称
日本語…第３回条約実施補助機関会合（SBI３）
英 語…Third meeting of the Subsidiary Body on Implementation（２）開催期間
令和３年５月16日（日）～６月13日（日）（SBSTTA24とも重複）（３）会議の概要
本会合では、締約国代表の他、国際機関、NGO等の参加により、合計16の勧告案が検討された。

SBSTTA24/SBI３のアジェンダ及び進捗
SBSTTA24
番号

議題1, 2開会・組織事項等

3

ポスト2020生物多様性枠組

SBI３
成果文書
-

L2/L3/Cochairs’ text

L5

番号議題

成果文書

1, 2

開会・組織事項等-

3

条約及び戦略計画2011-2020実施の進捗レビュー

CRP2

4

バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の効果
CRP1の評価及びレビュー

5

ポスト2020生物多様性枠組

資源動員及び資金メカニズム

CRP9/CRP1
4

4

合成生物学

5

遺伝子組換え生物のリスク
L6
評価及びリスク管理

66

海洋及び沿岸地域の生物多様性：生態学的及び生物学 CRP2/CRP4
的に重要な海域77生物多様性と農業

L7

8

他条約，国際機関及びイニシアティブとの協力

CRP

8

IPBESのワークプログラム

L4

9

実施報告，評価及びレビューのためのメカニズム

CRP5

10

条約及び議定書に基づくプロセスの有効性レビュー CRP109生物多様性と健康No outcome10

侵略的外来種CRP7

11

その他の事項-1112131412, 13 報告採択・閉会等-

CRP7/CRP1
5/Co-chairs’
text
CRP3/CRP4能力構築，技術上及び科学上の協力，技術移転，知/CRP6/CRP
識管理及びコミュニケーション
13

セクター内及びセクター間での生物多様性の主流化 CRP8/CRP1
及び実施強化のためのその他の戦略的行動
6名古屋議定書第４条４の文脈のABSに関する専門的CRP11
な国際文書
名古屋議定書の地球的規模の多数国間利益配分メ
CRP12
カニズム（第10条）
管理及び予算事項

15,16, 17 その他の事項，報告採択・閉会等-

ポスト2020生物多様性枠組に係る議論

ポスト2020生物多様性枠組 検討スケジュール
会議

議題

日程

開催地

アジア太平洋地域会合

・ ポスト枠組の検討が本格的に開始

2019年１月

名古屋

公開ワーキンググループ（OEWG）１・ ポスト枠組の範囲・構造2019年8月

ナイロビ

科学技術助言補助機関会
合（SBSTTA）23

・ ポスト枠組の科学技術的なエビデンス

2019年
11月20-29日

カナダ
モントリオール

公開ワーキンググループ（OEWG）２・ ゴール及びターゲット

2020年2月

ローマ

地球規模生物多様性概況
第５版（GBO5）

・ 愛知目標の最終評価

2020年9月15日

オンライン

SBSTTA24・SBI3非公式セッション

・ 生物多様性と健康、ワンヘルスアプローチ

2020年12月

SBSTTA24・SBI3非公式
バーチャルセッション・ ポスト枠組（数値目標への助言等）

SBSTTA24・SBI3

・ ポスト枠組（数値目標への助言等）

2021年5月～6月

オンライン

OEWG3

・ 枠組に関する最終検討
・ COP15で議論するドラフトの採択

2021年８月～９月

オンライン

COP15

・ ポスト枠組の採択

2021年10月11-24
日（予定）

中国
昆明

2020年2月・3月

オンライン

オンライン

今回

要素検討フェーズ
2019年5月
IPBES地球規模評価
2020年１月
ゼロ・ドラフトの公開
2020年７月 IPBES
パンデミックと生物多様性ワークショップ
2020年８月
0.2ドラフトの公開
2020年９月
国連生物多様性サミット
2020年12月 IPBESIPCC合同ワークショップ

数値・指標検討フェーズ
202１年１月
ワン・プラネットサミット

最終検討
フェーズ
2021年９月３日-11日
IUCN-WCC
G7 英国
G20 イタリア
UNFCC-COP26
グラスゴー

（参考）ポスト2020生物多様性枠組 ０．２次ドラフトの構造
２０５０年ビジョン

自然と共生する世界

2030年ミッション
地球と人類の恩恵のために、生物多様性を回復の軌道に乗せるため、緊急な行動を社会全体で起こす2030年ターゲット（取るべき行動）(c) ツールと解決策

2050年ゴール（A～D)
及び2030年マイルストーン(a) 脅威の縮小(A) 生態系[x%]増、絶滅危惧種[x%]減、遺伝的多様性が維持

1.陸域/海域の［50%］以上を空間計画下に置き、自然生態系の［x%］再生を可能にする。

(i) 自然生態系の面積、連結性及び一体性が少なくとも［5%］増加(ii) 絶滅の恐れのある種の数が ［X%］ 減
少、種の個体数が［X%］増加

2.陸域/海域重要地域を中心に［30%］保護(B) 保全と持続可能な利用により、自然がもたらすもの（NCP）を評価・維持・強化(i) 少なくとも［X］百万人のための持続可
能な栄養、食料安全保障、飲料水アクセス、災害へのレジリエンスに貢献(ii) グリーン投資、国家勘定における生態系サービスの価値評価、公共・民間部
門における財務状況の開示

3.種の回復・保全、野生生物との軋轢[x%]減14.持続可能な生産、サプライチェーンにより経済活動の影響［50%］削減

4.種の採取、取引、利用を合法、持続可能に

15.持続不可能な消費をなくす

5.外来生物 新規導入[50%]減、影響も軽減（優先度の高い場所の [50%] で影響減）

16.バイオセーフティー 措置の確立・実施により影響を[x]削減

6.富栄養化[x%]、殺生物剤[x%]、プラ廃棄物[x%]削減を含む、汚染物の人及び生物多様性に有害とならない範囲までの低減
７NbS、Ecosystem-based Approachesによる緩和・適応、防災・減災の増加(b) 人々の要請に応える(C) 遺伝資源の利用から生じる利益が公正かつ衡平に配分

8.種の持続可能な管理による栄養、食料安全保障、生計、健康、福利の確保(i) ABSの仕組みが全ての国で確立(ii） 配分された利益が[x%]増

9.農業生態系等のレジリエンスと持続可能性を支えることにより生産性ギャップ[50%]減(D) 実施手段の利用可能性の確保(i) 2022年までに、～2030年までの(ii） 2030年までに、～2040年までの各々実施手段が特定またはコミットされる

13.計画、政策、会計、開発プロセスへの生物多様性の価値の主流化、影響評価への統合

10.NbS、Ecosystem-based Approachesにより［x百万人］にとっての大気、災害、水の質と量の調節に貢献
11.緑地、親水空間へのアクセス［100%］増加
12.ABSにより保全・持続可能な利用に配分される利益を[X]増加

17.最も有害な補助金[x]削減、その見直し。奨励措置の生物多様性への有益性又は中立性の確保
18.国内・国際資金[x%]増加、能力構築、技術、科学協力19.啓発、教育、研究により、伝統的知識を含む質の高い情報の生物多様性管理への利用の確保
20.生物多様性に関連する意思決定への衡平な参加、先住民族、女性、若者の権利確保

実施サポートメカニズム
実現条件
説明責任と透明性
アウトリーチ、啓発

SBSTTA24/SBI３で出た議題別の主な意見
ポスト2020生物多様性枠組そのものに対する議論• ポスト2020生物多様性枠組及びその実施状況をモニタリングするための枠組み（指標を含む、「モニタリング枠組」）並びにこれらを支える科学技術的情報について議論された。その結果、本枠組みのゴール、ターゲット、関連指標及びベースラインの案に係る各国の見解が、サマリー（「Co-chairs' text」）としてまとめられた。
• この中で、本枠組みは、食料システム、海洋及び沿岸生態系、その他の生態系（森林等）、ワンヘルス・アプローチ、遺伝的多様性、都市とインフラ、土壌の生物多様性、自然再生等の課題にも対処すべきとの指摘があった。
※以下、個別のゴール及びターゲットに関して• 空間計画・再生等に係るターゲット１：空間計画や自然生態系への再生は定量化に課題がある、生物多様性に配慮した空間計画のカバー範囲は100％とすべき（全生態系に適用すべきこと）等の意見のほか、本ターゲットは再生に特化すべき（生態系の維持と再生が成果となる）といった再生重視の意見も示された。
• 保護地域等に係るターゲット２：海洋、陸地及び内陸水のそれぞれ30％を保護対象にすべき意見が多くあった上、50％を保護対象にすべきという考え方に関しても十分な知見があること等の指摘（EU）も出た。これに対し、30％の保護地域の設定は現実的でないという反対意見（トルコ）も示された。
• 侵略的外来種対策に係るターゲット５：侵略的外来種の予防、侵入経路の特定、や将来リスクが考慮されていない、規制プロセスの成功で進捗を測るべき等の意見が出た。
• 富栄養化等の汚染対策に係るターゲット６：他の条約の対象範囲とも重複するため、汚染による生物多様性と生態系サービスへの影響に注目すべき、汚染の削減ではなく影響を受けている生物多様性を評価の軸にすべき、汚染レベルが生物多様性や生態系機能にとって有害でないレベルであるかの関係が不明、光害や騒音等の汚染も考慮すべき等の意見が出た。

SBSTTA24/SBI３で出た議題別の主な意見２
ポスト2020生物多様性枠組そのものに対する議論• ABSに係るターゲット12：遺伝資源に係るデジタル配列情報（DSI）についての解決策も含めるべきといった指摘や、利益配分について多国間のアプローチも検討すべきといった意見が途上国から出た一方、利益の増加は計測可能性に課題があり不適切であることや、ポスト2020生物多様性枠組と関連付けたDSIへの対応は同意されていないこと等が、先進国から指摘された。
• 持続可能な生産等に係るターゲット14：ターゲット９と重複がある、経済活動による「悪影響」について明確化必要、「悪影響」の削減に生産者、販売者等すべてが参画する必要がある、農業以外のセクターも考慮すべき等の意見が出た。見解が分かれた点として、例えば、（進捗状況について）測定が困難（中国）か可能（EU）かや、国際取引のすべての影響について考慮すべき（ウガンダ）か、認証等は条約（CBD)の管轄外である（ブラジル）かといった論点があった。
• 持続不可能な消費に係るターゲット15：ターゲット14や20等の諸ターゲットと関連する、生物多様性損失のドライバーに対応していない、「持続可能な消費」「「責任ある選択」」と何かについて明確化が必要等の意見が出た。見解が分かれた点として、例えば、現在案が野心的すぎる（ノルウェー、メキシコ）か、野心的でなさすぎる（スウェーデン）かといった論点があった。また、（進捗状況について）測定が困難（アルゼンチン、ジョージア）という意見があったのに対し、消費の世界的環境影響に関する開発中の指標がある（英国）という紹介もあった。
• 生物多様性に有害な補助金に係るターゲット17：愛知目標３より後退している、全ての有害補助金を廃止すべき、正のインセンティブも考慮すべき、「有害な助成金」の調査・明確化が必要等で意見が概ね一致。
• 資金動員に係るターゲット18：条約20条（※１）に則り資金動員が必要で、専用の資金が必要といった指摘や、途上国と開発国を区別しない資金フローの数値目標は不適切といった指摘が、途上国から出た一方で、すべての資金源からの動員が重要であることや、数値目標は適当でない等の意見が、先進国から聞かれた。
※１ 生物多様性条約 第20条：資金・締約国は能力に応じ、自国の計画及び優先度に従い、条約目的達成のため各国の活動への財政支援を行う（第1項）
・先進国は途上国の条約義務履行のため、合意された追加的費用の負担、新規かつ追加的な資金供与を行う（第2項）

SBSTTA24/SBI３で出た議題別の主な意見３
モニタリング枠組及びベースラインに対する議論• モニタリング枠組について、第16回締約国会議（COP16）までに完成させるべくレビューをしていくことが議論された。これに加え、ポスト2020生物多様性枠組の実施に当たっては複数の測定指標が設定される見込みであり、こうした指標の使用について助言する暫定的な技術専門家会合の設置が検討された。
• 本枠組みの進捗を評価するためのベースラインについては、主に2011-2020年を基準とする（多くの国）案とともに、産業化以前の時代をベースラインとすべき（ブラジル、アルゼンチン）との指摘もあった。

実施報告、評価及びレビューのための仕組みに対する議論• 新たな枠組みの下における計画策定、報告、評価及びレビューについては、愛知目標の教訓を踏まえ、各国の取組の実施を強化する観点から今後の仕組みが議論された。
• 計画や報告については、各国が共通様式を用いて作成すること等を盛り込んだ勧告案が検討された。
• 評価とレビューの仕組みとして、グローバルストックテイクと呼ばれる世界全体の進捗をレビューする制度を創設するべく、具体的な実施方針が議論された。
• さらに、政府の取組だけにとどまらず、企業や自治体といった非国家主体による自然環境への自主的な貢献も評価していくことが要素として盛り込まれ、引き続き議論される予定。

SBSTTA24/SBI３で出た議題別の主な意見４
能力構築，技術上及び科学上の協力，技術移転等に対する議論• 長期能力構築戦略計画案やサポートセンターの新設等、論点が多く議論の進展が見られないが、CRP文書が作成されたことを受け、今後引き続き議論予定。

資源動員及び資金メカニズム等に対する議論• ポスト2020生物多様性枠組における資源動員関連ターゲット及び資源動員戦略の更新並びに生物多様性条約の資金メカニズムである地球環境ファシリティー（Global Environment Facility:GEF）の資金メカニズムとしての効率性を評価する責務内容等について議論された。その結果、資源動員については各国の見解がサマリー（「Co-chairs' text」）としてまとめられ、資金メカニズムについてはCRP文書が作成された。
• SBI３議題13「名古屋議定書の地球的規模の多数国間利益配分メカニズム（第10条）」の中で、遺伝資源の利用に係る利益配分に関し、従来の二国間の利益配分メカニズムでは対処できないとして本会合に先立ち特定されたケースに対処するため、名古屋議定書第10条に関連規定がある「地球的規模の多数国間利益配分メカニズム」等の活用について検討する専門家会合を設置案等について議論され、今後引き続きCRP文書から議論予定。
• この議論の中で、途上国から、「遺伝資源、伝統的知識及びDSIの利用から得られるあらゆる商業的利益の１％を多数国間利益配分メカニズムを通じ、生物多様性の保全及び持続可能な利用に配分する」ことを先進国に義務づける案（アフリカ連合）が提起された。

ポスト2020生物多様性枠組の検討状況及び今後の議論••••

次期枠組みの議論は、愛知目標をベースに、条約３目的（保全、持続可能な利用、遺伝資源利用の利益配分）のバランスを重視して進行。
愛知目標と比べ、数値目標が増加、社会・経済活動に関連する目標が充実・強化。
目標設定のみならず、その実施強化のための方策（資金、モニタリング・評価等）も重視。
野心的な目標設定を目指す一方で、実現可能性の観点から慎重な意見もある。

● 目標設定に関する検討状況
・ 愛知目標に比べ数値目標が増加（３個→１３個（0.2ドラフト））、社会・経済活動の関連目標が充実・強化。
・ 全体的に、目標に掲げられた内容と指標の整合が不完全。
・ 保護地域、種の回復、外来種等の保全の強化は、現時点で大きな対立はない。
一方、 海洋保護区、汚染等は、実現可能性の観点から慎重な意見もある。
・ 社会・経済活動は、IPBES等の指摘を踏まえて、多くの締約国が目標設定の必要性を指摘。
一方、CBDのマンデートを越えるとして一部の途上国は強く懸念。指標やベースラインの議論が必要。

・ 資金及びABSは先進国と途上国で大きく対立。特に、ABSにおけるゲノム情報（デジタル情報（DSI））も利益配分の対象とするか否かは、他の議論とのパッケージ・ディール化が予想される。

● 実施強化に関する検討状況
・ モニタリング・評価の仕組みは、グローバルストック・テイクの導入をはじめ、改善が必要。
特に、グローバル・ストックテイクの対象になる目標、指標、ベースラインの設定は重要な論点。
※今後の予定：８月23日～９月３日に第３回ポスト2020生物多様性枠組公開作業部会（OEWG３）がオンラインで予定されている（この作業部会は、ポスト2020枠組とDSIのみを議論予定）。その後（OEWG３後）、COP15までの間のどこかのタイミングで、「対面」で今般の補助機関会合（SBSTTA24／SBI３）の続編を行うこととされている。

会議の中での我が国の主張

SBSTTA24/SBI３における我が国の主な主張
ポスト2020生物多様性枠組そのものに対する議論• ポスト2020生物多様性枠組の進捗状況を評価するためのヘッドライン指標：生物多様性への政治的関心を集め、ポスト2020生物多様性枠組の進捗を代表する要素をグローバルレベルで把握するために設定するべき。このため、地球規模で各国の努力量を積み重ねて解決すべき課題であって、進捗が適切ではない場合等において各国の目標引き上げメカニズム（ratcheting up）により野心度向上を図るために適当な限定された指標に絞るべきと提案。
• 空間計画・再生等に係るターゲット１：ランドスケープレベルでの計画（ランドスケープ・アプローチ）が重要。
• 保護地域等に係るターゲット２：海洋及び陸地のそれぞれ30％を保護及び保全対象にすべき（※１）。
• 侵略的外来種対策に係るターゲット５：１度のみ発生する侵略的外来種の侵入の把握は困難である
ため、「侵入」ではなく「定着」を把握する方が有用。また、輸送における混入物を介した非意図的侵入の防止のために国際協調の要素を含めるべき（※２）。
• 富栄養化等の汚染対策に係るターゲット６：数値設定は難しい。農薬に関し生産を犠牲にせず削減できる農薬の量は国によって異なる。農薬の量だけでなくリスクも考慮すべき。
• ABSに係るターゲット12：金銭的利益と非金銭的利益の内、生物多様性の保全と持続可能な利用に使われた割合について数値目標を設定するのが良い。これによりABSと持続可能な利用、生物多様性の保全との関係が明確になる。
※１ G7・2030年自然協約において、日本を含むG7各国は、国内の状況に応じて2030年までにG7各国の陸地及び海洋の少なくとも30％を保全又は保護することにコミット済みである。また、フランス及びコスタリカが主導しているHigh Ambition Coalition for Nature andPeople（HAC）では、ポスト2020生物多様性枠」に、「2030年までに、陸と海の少なくとも30％を保護する」という目標の位置づけを求めており、我が国も本年１月に参画。
※２ SBSTTA24議題10侵略的外来種の議論では、我が国からとりわけ海上コンテナの輸送を通じた侵略的外来種の侵入・拡散を防止するべき旨や、そのための国際的な運用基準の設定等に係るパラを提案し、CRP文書に反映された。

SBSTTA24/SBI３における我が国の主な主張２
ポスト2020生物多様性枠組そのものに対する議論• 持続可能な生産等に係るターゲット14：民間セクターとのコミュニケーションで必須のターゲットであり数値目標を歓迎。しかし現状のヘッドライン指標はサプライチェーンの影響を直接評価できない。生態系への悪影響全体を評価できる量的指標に差し替えるべき。エコロジカルフットプリントは、世界的にも国別にもデータがあり指標になる。しかしカーボンフットプリント以外のフットプリントは、UNFCCCの義務との重複を避けるためにモニタリングすべきである。
• 持続不可能な消費に係るターゲット15：消費者等の消費行動の変化や生産者等の製品提供行動の変化を計るための評価指標を提案する（ヘッドライン指標15.0.1のバイオマスのマテリアルフットプリン
トでは、生物多様性への影響を直接的に評価できない。また、消費行動や製品提供行動の変化を評価することもできない。このため、市場における生物多様性に配慮した技術・製品・サービスの普及状況に関する指標を提案する）【SBSTTA24ではなく事前のピアレビュープロセスで意見表明済み】。
• 生物多様性に有害な補助金に係るターゲット17：有害な補助金等の改革・削減に当たっては、まず何が有害なのか特定することが課題。この点、OECDが現在策定中の有害補助金の特定にかかるガイドラインが有用となる可能性あり。
• 資金動員に係るターゲット18：資源動員に関しては3つの柱（すべての資源からの動員を増加、生物多様性に有害な資源動員は変更・削減・徐々に廃止、動員した資源の有効性向上）をバランス良く反映すべきである。

モニタリング枠組及びベースラインに対する議論• ベースラインについてはフレキシブルな対応が望まれるが、「共通だが差異ある責任」の議論につなげるようなものには慎重。

SBSTTA24/SBI３における我が国の主な主張３
実施報告、評価及びレビューのための仕組みに対する議論• 従来からある生物多様性国家戦略NBSAPやIPBESによる評価等を重視し、同様だが新たな仕組みとなる国別コミットメントやグローバルギャップレポート等については、その位置づけを精査し、極力、既存の仕組みと効率良く（重複なく）組み込まれることを求める。

能力構築，技術上及び科学上の協力，技術移転等に対する議論• 能力構築・技術移転のために新たな体制や会議体が多数提案されているため、その必要性を精査し、極力コスト対効果に優れた仕組みにつながることを求める。

資源動員及び資金メカニズム等に対する議論• 「共通だが差異ある責任」の考え方は、生物多様性条約にはなじまず、ポスト2020生物多様性枠組内に反映されないよう努める。また、条約第20条に関して、先進締約国とされる国の一覧表の見直しを提案する。
• 名古屋議定書の地球的規模の多数国間利益配分メカニズム（第10条）の必要性は現時点で確認されておらず、仮に専門家会合を設立する場合、従来の二国間の利益配分メカニズムで対処できないとして（会合前の作業により）特定されたケースは、そもそもこの条約や議定書の対象に入るか等を含め、より網羅的な検討を行うよう求める。

御静聴、ありがとうございました。