１９．

令和６年度

旭市立海上中学校

学校いじめ防止基本方針

１ いじめ防止等のための基本理念
いじめは、人として決して許されない行為である。しかしながら、どこの学校でも、どの生徒にも起こりうる可能性があることから、学校職員並びに関係者が連携し総力を挙げてその対策に取り組むことが必須である。
本校におけるいじめ防止等の対策は、いじめ防止対策推進法第三条を踏まえ、以下の内容を基本姿勢とし、「いじめ問題」を根絶することを目的に策定するものである。
（１）いじめの兆候や発生を見逃さず、学校が迅速かつ組織的に対応するために、「いじめ」に対する認識を全職員で共有する。また、いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ、すべての生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止に取り組む姿勢を全職員で共有する。
（２）いじめ問題への取組にあたっては、校長のリーダーシップのもと、学校全体で組織的な取組を進めるとともに、未然防止の活動は教育活動の在り方と密接にかかわっており、すべての教職員が日々実践すること。
（３）いじめられている生徒の立場に立ち、その生徒の心の痛みをしっかりと親身になって受け止め、最後まで守り抜くという姿勢を貫き、いじめ問題を解決すること。また、いじめ防止対策推進法の遵守といじめ問題の対応にあたり、いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす決して許されない行為であることについて、生徒が十分に理解できるように指導を行うとともに、いじめが発生した際、生徒、保護者等に対して隠蔽や虚偽の説明は行わない。
２「いじめ」とは（いじめの定義）
生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。（「いじめ防止対策推進法」第２条）（１）具体的ないじめの様態（「千葉県いじめ防止基本方針」より）
・冷やかしやからかい、ふざけあい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・けんか、仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる・貴重品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる等（２）ネット上のいじめ
ネット上のいじめとは、「携帯電話やパソコンを通じて、インターネット上のウェブサイトの掲示版などに、特定の生徒の悪口や誹謗・中傷を書き込んだり、メールを送ったりするなどの方法により、いじめを行うもの（以上、「ネット上のいじめ」に関する対応マニュアル・事例集（学校・教員向け）、Ｈ２０、文科省）である。現在は、スマートフォン等やゲーム機等の端末も加わり、チャットや音声通話、ビデオ通話などができるアプリケーションを通じたいじめなど、その態様・特徴も多様化している。
３ いじめの禁止
生徒はいじめを行ってはならない。

４

学校及び職員の責務
いじめが行われず、すべての生徒が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、保護者や他の関係者と連携を図りながら、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、いじめが疑われる場合は、適切かつ迅速にこれに対処し、さらにその再発防止に努める。
＜いじめの基本認識＞（１）いじめはどの子どもにも、どの学校にも起こり得るものである。
（２）いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
（３）いじめは大人には気づきにくいところで行われることが多く発見しにくい。
（４）いじめはいじめられる側にも問題があるという見方は間違っている。
（５）いじめられている子どもの立場に立ち、絶対に守り通す。
（６）いじめる子どもに対しては、毅然とした対応と粘り強い指導を行う（７）いじめはその行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触する。
（８）いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりをもっている。
（９）いじめは学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。
（10）保護者との信頼関係づくり、地域や関係機関との連携協力に努める。

５

いじめ対策組織についていじめ防止等に関する措置を実効的に行うため、本校におけるいじめ対策組織として「いじめ防止対策委員会」を設置する。また、日々の学校生活の中で、いじめの訴え、相談がしやすいよう、相談窓口を設ける。
【構成員】校長、教頭、生徒指導主事、学年主任、各学年生徒指導担当、養護教諭
特別支援教育コーディネーター、スクールカウンセラーのほか、校外関係者等とする。
なお、必要に応じて、いじめの防止・早期発見・対処に当たって関係の深い教職員を構成員として追加することとする。
○いじめ相談窓口……養護教諭・教育相談担当○学校生活相談窓口…教頭

６ いじめの未然防止について（１）いじめの未然防止の考え方
いじめは、生徒の人権を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は心身に重大な危険を生じさせるおそれがある。
しかし、大人の目に届かない場所で起こる、被害生徒と加害生徒が入れ替わるなどの特性もあり、発見が遅れてしまうことも少なくない。生徒の些細な変化やサインを見逃すことなく、早期発見・早期対応に努める。いじめはどの学校でも、どの生徒にも起こりうることを認識し、学校の教育活動すべてにおいて、生徒たちの豊かな心を育むことが未然防止の基本と考える。
（２）具体的な取り組み①学校、教職員による取り組み
ア 生徒指導の機能を重視した、わかる授業の展開（教科部会、相互授業参観）
イ 全ての生徒が参加・活躍できる授業づくり（教科部会、相互授業参観）ウ 授業規律の確立（いじめ対策部会、職員会議）
エ コミュニケーション能力の向上（教科部会、相互参観）
オ 教職員による不適切な認識や言動、差別的な態度や体罰への注意（職員研修）
カ 職員研修（千葉県教職員版いじめ防止啓発リーフレット、いじめ対策事例集（文部科学省）、千葉県教職員向けいじめ対応リーフレット「いじめの重大事態の対応」、千葉県教職員向けいじめ防止指導資料集「いじめゼロ」へ！、スマホの適切な利用に向けて）の活用
キ 未然防止に向けた指導、保護者への啓発活動（学年だより、学校だより、ＨＰ、ＰＴＡ総会、保護者会、家庭訪問等）
ク 情報モラル教室の実施（新入生説明会、総合的な学習の時間）
ケ 情報モラル教育の推進（技術科、総合的な学習の時間）
コ 相談箱の設置（中身確認…養護教諭、生徒指導主事）
サ アンケート調査、学校生活バロメーター（学習・生活・充実度）の実施（４、５、６、７、９、１０、１１、１２、１、２、３月）
シ 年２回の教育相談の実施
ス 生徒指導上の情報を得た場合に組織に報告（抱え込みの禁止）②豊かな心を育む取り組み
ア 友人関係、集団づくり、社会性の育成（宿泊行事、運動会、文化祭、職場体験学習、奉仕作業、豊かな人間関係づくり実践プログラム等）
イ いじめゼロ宣言（いのちを大切にするキャンペーン、生徒会活動）
ウ 担任による未然防止のための学習（道徳、学級活動等）
エ いじめ防止啓発強化月間（４月）において、縦のつながり（学年間）を育む行事を実施
道徳の時間では命の大切さについての指導を行う。また、「いじめは絶対に許されないことである」という認識を生徒がもつように、教育活動全体を通して指導する。
そして、見て見ぬふりをすることや知らん顔をすることも「傍観者」としていじめに加担していることを周知させる。
③ その他
ア 学校として特に配慮が必要な生徒について対応を行う。発達障害を含む障害がある生徒、LGBTQ、東日本大震災・原発事故避難生徒への適切な対応を行う。
イ いじめ防止等のための啓発活動を行う。
・「２４時間ＳＯＳダイヤル」等の相談機関の周知徹底・「いじめ防止啓発カード」「いじめ防止啓発リーフレット」の配付
７ いじめの早期発見（１）いじめの早期発見・早期対応
いじめは、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを認識し、ささいな兆候や生徒が発する危険信号を見逃さないようにし、いじめの早期発見に努める。また、教育相談やアンケート調査を実施し、生徒の悩みや保護者の不安を積極的に受け止める。
①いじめ相談体制
生徒及び保護者がいじめに係る相談を行うことができるよう次のとおり相談体制の整備を行う。
ア 相談窓口の設置と周知（教頭・養護教諭・教育相談担当・スクールカウンセラー）
イ スクールカウンセラーの活用
ウ 相談ポストの活用
エ 生活アンケート調査
オ いじめ防止啓発カードの配付・活用②生徒に対する定期的な調査
ア いじめアンケートの実施(毎月１回)
イ 教育相談月間における聞き取り調査(年に２回)
ウ いじめの早期発見

③その他 その兆候や生徒の発する危険信号を見逃さないようにする。
ア 授業時間以外の生徒の人間関係を定期的に観察
イ 生活記録ノート、日誌の点検
ウ いじめがあった場合の生徒の変化の特徴を保護者に示し、速やかに学校に相談する等の啓発活動を行う。（学校外の相談窓口の周知）
エ 学校生活バロメーター
○
○

○

○

○

文部科学省による「２４時間いじめ相談ダイヤル」
電話番号：0570-0-78310（なやみ言おう）
子どもと親のサポートセンターによる「いじめ電話相談」
電話番号：0120-415-446（県内のみ）※ ２４時間体制で緊急対応可。
※ メール相談・FAX相談可（24時間受付）
電子メールアドレス：saposoudan@chiba-c.ed.jp
ファクス番号：043-207-6043
千葉地方法務局人権擁護課による「子どもの人権110番」
電話番号：0120-007-110（無料）※ 受付：10:00～16:00、定休日：土日祝
チャイルドライン千葉による「チャイルドライン」
電話番号：0120-99-7777（無料）※ 受付：16:00～21:00、定休日：日
法務省による「子どもの人権SOSミニレター」
・年に一度配付等

８ いじめの相談・通報（１）学校におけるいじめの相談・通報窓口
学校におけるいじめの相談・通報窓口は教頭・養護教諭・教育相談担当とし、いじめに係る相談を受けた場合は、速やかに事実の有無の確認を行う。
（２）いじめの相談や通報の指導生徒に対し、いじめについて相談することや通報することは、決して恥ずかしいことでもなく卑怯なことでもないことを指導する。
９ いじめを認知した場合の対応
いじめの事実が確認された場合は、いじめをやめさせ、その再発を防止するため、いじめを受けた生徒・保護者に対する支援と、いじめを行った生徒への指導とその保護者への助言を継続的に行う。
（１）いじめに関する相談を受けた場合、速やかに管理職に報告し、事実の有無を確認する。
（２）いじめの事実が確認された場合は、特定の教職員で抱え込まず、いじめ防止対策委員会を開き、対応を協議する。
（３）いじめを受けた生徒及びいじめを受けた生徒を助けようとした生徒の生命及び心身を保護することを第一とする。
（４）事実関係の聴取の際、いじめられている生徒にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」ことをはっきりと伝え、自尊感情を高めるよう留意する。
（５）いじめた生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷つけ、生命、身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させる。
（６）いじめた生徒には、いじめられた生徒や通報者がいじめた生徒から、復讐、更なるいじめのあること等を心配していることを十分に理解させる。

（７）いじめを受けた生徒が安心して教育を受けられるために必要があると認められるときは、保護者と連携を図りながら、一定期間、別室等において学習を行う等の措置を講ずる。
（８）いじめた生徒が抱える問題（ストレス、交友関係、学習、進路、家庭の悩み等）等いじめの背景にも目を向ける。
（９）いじめに対しては、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
（10）犯罪行為として取り扱うべきいじめについては、教育委員会および警察署等と連携して対処する。
（11）対応の際は、記録係を指名し、記録をすべて残す。
１０ いじめに対する基本的姿勢と保護者への連絡と支援・助言（１）学校の姿勢
生徒やその保護者から、いじめの事実関係の申し立てや事実を明らかにしたいという要望があった場合は、その切実な思いを理解し、重大事態として対応にあたる。
いじめが確認された場合は、保護者に事実関係を伝え、いじめを受けた生徒と保護者に対する支援や、いじめを行った生徒の保護者に対する助言を行う。また、事実確認により判明した、いじめ事案に関する情報を適切に提供する。
保護者の何が起こったのか知りたいという思いをしっかりと受け止め、親身で迅速な対応を心がける。特に保護者への報告は、状況がまとまってからと考えず、確認できた事実を小出しにでも、伝えていくことが保護者の安心感につながり、信頼関係づくりに重要であるととらえる 【親身な対応が解決の近道】（２）懲戒権の適切な行使
教育上必要があると認めるときは、学校教育法第１１条の規定に基づき、適切に生徒に対して懲戒を加える。ただし、いじめは様々な要因があることに鑑み、懲戒を加える際には、主観的な感情に任せて一方的に行うのではなく、教育的配慮に十分に留意し、いじめた生徒が自らの行為を理解し、健全な人間関係を育むことができるように促す。
１１ 重大事態への対処について（１）重大事態についての定義 （ いじめ防止対策推進法第２８条１項）①いじめにより生徒等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認められる場合（1号事案）②いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席する（年間３０日を目安とし、一定期間連続して欠席している場合もそれ以下でも迅速に着手する）ことを余儀なくされている疑いがあると認められる場合（2号事案）（２）重大事態が発生又は疑いが生じた場合の対応
重大事態については、国、県基本方針、「いじめ重大事態の調査に関するガイドライン」及び「不登校重大事態に関わる調査の指針」により適切に対応する。
①重大事態が発生した旨を、市教育委員会に速やかに報告する。
②教育委員会と協議の上、当該事案に対処する組織を設置する。この組織についてはスクールカウンセラー等の専門的知識および経験を有し、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有しない第三者の参加を原則とし、調査の公平性と中立性を確保する。
③上記組織を中心として、事実関係を明確にするための調査を実施するとともに、関係諸期間との連携を適切にとる。
④調査は、いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を明確にする。この際、因果関係の特定より、客観的な事実関係を速やかに調査する。
⑤被害生徒および保護者に対して、調査により認められた事実関係についての情報を迅速かつ適切に提供する。
⑥上記調査結果は、関係機関等に対して資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む。
１２ 生徒の自殺予防について（１）生徒の自殺予防等においても組織的に対応し、生徒の見守りを強化する。
（２）「教師が知っておきたい子どもの自殺予防」、教職員用「児童生徒の自殺防止対策啓発リーフレット」、「ＳＯＳの出し方教育指導資料」等を資料として、生徒の自殺予防のための研修を行う。
（３）生徒に対し、「２４時間子供ＳＯＳダイヤル」、「ＳＮＳ相談」等の相談窓口を周知させ、生徒が相談しやすい環境を整える。
１３ いじめ解消の定義（１）被害者に対する心理的または物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む）がやんでいる状態が相当の期間継続していることとし、相当の期間については３か月を目安とする。
（２）被害者が心身の苦痛を受けていないこととし、被害者本人や保護者への面談などで心身の苦痛を感じていないかどうか確認すること、いじめが解消している状態に至ったあとも日常的に注意深く観察する。
１４ 公表、点検、評価等について（１）公表について策定した学校いじめ防止基本方針をホームページ上で公表する。
（２）点検について生徒、保護者、教職員における学校評価や、定期のいじめに関しての調査により分析・点検を行う。
（３）評価についていじめ防止対策委員会を開催し、点検項目の振り返りを行う。学校基本方針が、本校の実態に即してきちんと機能しているか評価・点検し、必要に応じて本基本方針を見直すこととする。見直しを行った基本方針は全職員に周知する。

令和２年４月 ２日改訂
令和３年４月 ９日改訂
令和４年４月 ９日改訂
令和５年４月１０日改訂
令和６年４月１０日改訂

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いじめ防止教育全体計画◎ 基本的な考え方○ いじめを生まない風土・環境を整える○ いじめをしない、許さない資質を育てる○ いじめ被害の生徒を守る※日本国憲法・教育基本法・いじめ防止対策推進法等
いじめ防止方針「学級づくりは人間関係づくり」※生徒・保護者＝いじめのない安心して通える学校

全体

学校教育活動すべての場面で生徒の人権意識を高め、いじめに対して「おかしい」「やめて」「許さない」等の態度を取れる生徒の育成

教科教科指導においては、冷やかし・からかい等の言動を見逃さず指導し、生徒相互に安心して自己表現しあえる信頼関係の育成

道徳

互いの違いを認め、相手の苦しみや痛みがわかる共感的な人間関係の育成（思いやり・友情・協力・個性尊重・寛容・偏見や差別をしない心・公正公平等）

特別活動

年間計画に位置付けた豊かな人間関係づくり実践プログラムの充実や学校行事等を通して、学級内のグループ同士が協力して、一つのことを成し遂げたり、関わりをもったりする中で、互いの良さを発見させながら、思いやりの心と役割意識、責任感等を育成し、集団の成長を促す。

教育
相談・生
活指導関連

・職員研修の充実を図り、人権意識の向上やカウンセリングマインドを身につけるとともに、生徒や保護者との対話を重視した相談活動を推進する。
・教職員等によるきめ細かな観察、面談、情報交換と併せて、いじめに関する生徒アンケートを月１回実施し、いじめ防止と早期発見に全校体制であたる。
・生徒の観察やアンケート等を通して、生徒の実態をすべての教員で把握しながらネットいじめの早期解決をめざし、情報モラルを身につける。
・いじめの疑いがある場合は、迅速に状況を把握し、被害生徒を守るとともに緊急いじめ対策委員会を開催し、組織で対応する。
・教職員は、授業力、生徒理解力、学級経営力、学校組織力、部活動経営力等を高め、いじめを見逃さない力量を備える。
・教職員自らがいじめ助長の言動をすることなく、痛みや苦しみに共感する心をもつ。
・いじめ発生時は、報告・連絡・相談を迅速に行い、いじめを防止・解決のために迅速、誠実な姿勢で組織で対応する。
・セクハラ相談窓口（パワハラ・体罰等含む）の周知
・人権教育、自殺防止教育等の充実

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いじめ防止教育全体計画
月

いじめ防止対策年間計画

４月 □ 学校間、学年間の情報交換 指導記録の引き継ぎ

主な学校行事等
始業式□ いじめ防止対策に係る共通理解
入学式 新入生歓迎会□ いじめ防止対策推進委員会編成 【職員会議】
ＰＴＡ総会○ いじめ撲滅宣言（教師の決意表明）3年修学旅行○ 学級開き・人間関係づくり・学級のルールづくり 【学級活動】○ 保護者へのいじめ防止対策についての説明と啓発 【保護者会】○ 交通安全教室の実施（１年）○ いじめアンケート・学校生活バロメーターの実施と分析○ いじめ防止啓発強化月間への取組

５月 □ 校内研修「いじめの早期発見と指導の在り方」○ 行事をとおした人間関係づくり○ いじめアンケート・学校生活バロメーターの実施と分析

６月 ○ 話し合い活動「学級の諸問題」 【学級活動】○ 教育相談アンケートの実施と分析○ 薬物乱用防止教室の実施

生徒総会
教育相談週間体育大会
第１回定期テスト

７月 ○ 情報モラル教室の実施○ いじめアンケート・学校生活バロメーターの実施と分析

８月 □ 教育相談に係る研修講座への参加

学期末３者面談○ 豊かな人間関係作り実践プログラムの開発的教育相談の研修

９月 ○ 夏季休業明けの教育相談の実施

３年高校体験入学

１，2年校外学習○ いじめアンケート・学校生活バロメーターの実施と分析

１０月 ○ いじめアンケート・学校生活バロメーターの実施と分析

文化祭

１１月 ○ 教育相談アンケートの実施と分析

教育相談週間○ 話し合い活動「学級の諸問題」【学級活動】

１２月 ○ 人権週間（人権意識啓発活動）○ 学校評価の実施 → 生徒・保護者の意見集約○ いじめアンケート・学校生活バロメーターの実施と分析

１月 ○ 冬季休業明けの教育相談の実施○ いじめアンケート・学校生活バロメーターの実施と分析○ 情報モラル教室の実施（新１年生）○ 豊かな人間関係作り実践プログラム等の開発的教育相談の実施

第２回定期テスト
生徒会役員選挙
三者面談

新入生入学説明会
ＰＴＡ役員合同委員会

２月 ○ いじめアンケート・学校生活バロメーターの実施と分析

第３回定期テスト

３月 □ 記録の整理、進級する学年への引き継ぎ情報の整理

予餞会□ 小中の情報連携のための連絡会○ いじめアンケート・学校生活バロメーターの実施と分析

卒業式

修了式

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いじめ防止対策推進体制
発見者→

担任→

学年主任
学年生徒指導→生徒指導主事→ 教→ 頭→ 校← 長※緊急時には臨機応変に対応する。
校長を中心とした指導体制の下で、全職員が組織的に指導にあたる
正確な情報収集と的確な指示（報告・連絡・相談の徹底）
いじめ発見
緊急開催

毎週開催
※必要に応じ開催

いじめ防止対策委員会
構成メンバー【学 校】<校内いじめ防止対策委員会>
校長・教頭・生徒指導主事
学年生徒指導・養護教諭
特別支援教育Ｃ・ＳＣ
学年主任(緊急開催の時)【ＰＴＡ】会長・副会長【地 域】主任児童委員

緊急いじめ対策委員会○活動内容
・学校、保護者、地域が連携したいじめ防止計画策定
・いじめの状況や対策協議
・いじめに対する指導のあり方についての情報交換
・保護者や地域住民への啓発活動
・いじめ防止に関する標語募集
・「いのちを大切にするキャンペーン」等の企画（生徒会）
・いじめ防止年間指導計画及び活動事例の作成◎活動内容
・いじめられた生徒の保護・事実確認
・指導方針の確認
・保護者対応（被害・加害の両者）・いじめた生徒への指導・傍観者への指導・関係機関との連携（報・連・相）（市教委・警察関係者等）
・報道関係者への対応(窓口の１本化 → 教頭)
・記者会見への対応（組織で対応）※いじめ発生時は緊急的な組織対応※必要に応じ担任及び関係者を含める

情報提供
協力依頼

連絡・報告
指示・支援

保護者・地域・いじめの問題に関する認識を高める
・いじめの早期発見

教啓発
活動連
携情報
提供職

員

・いじめの早期発見・実態把握のため、生徒の様子について、全職員で情報交換を行う
・担任又は一部の教師の指導だけではなく、全職員が組織的に対応する。

・いじめの指導

情報提供
積極的な関わり
我 が 子
友 だ ち
地域の子

・当該生徒や保護者との関係を重視して、担任、旧担任、同学年職員、部活動顧問等でチームを組織する
情報提供
いじめ防止
解消の指導

当該生徒・学級・学年・全校・部活動等