11777661_第２四半期報告書_20111114101918

四半期報告書
（第86期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

株式会社 日本製鋼所

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2)新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4)ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

6(5)発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(6)大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(7)議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1)株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21

２
第二部

四半期連結財務諸表［四半期レビュー報告書］

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2011/11/14 10:19:36【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月14日【四半期会計期間】

第86期第２四半期（自【会社名】

株式会社日本製鋼所【英訳名】

THE JAPAN STEEL WORKS, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(5745)2001（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(5745)2001（代表）【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中西

中西

平成23年７月１日

佐藤

育男

至

正典

正典

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

平成23年９月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第85期
第２四半期
連結累計期間

第86期
第２四半期
連結累計期間第85期

会計期間

自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日

自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日

自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日

売上高（百万円）

97,925111,570

212,929

経常利益（百万円）

12,728

13,96929,168四半期（当期）純利益（百万円）

7,244

7,808

16,532

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

3,797

6,033

14,137

純資産額（百万円）

112,712

124,623

120,820

総資産額（百万円）

320,212

320,821339,263

19.52

21.04

44.54

－

－

－

自己資本比率（％）

34.85

38.55

35.34

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

11,83810,02021,774

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△11,937△13,010△28,238

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△13,037△2,8692,116

32,42535,23941,116

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

回次

第85期
第２四半期
連結会計期間

第86期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日

自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日

11.71

5.91

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりません。
４．第85期第２四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における事業環境は、世界経済において、中国やインドなどアジア地域で内需を中心に回復していますが、ヨーロッパの一部における財政の先行き不安が金融資本市場に影響を及ぼしていること
等により、全体的に低迷するリスクがあります。一方、わが国経済においては、サプライチェーンの立て直しや各種の政策効果などを背景に持ち直し傾向が続いていますが、電力供給の制約や原子力災害の影響に加え、為替レートや株価の変動等によって下振れするリスクもあり、依然として厳しい状況にあります。
このような環境のもと、当社グループにおける当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は1,115億70百万円(前年同期比13.9％増)となり、売上高の増加に伴い営業利益は142億20百万円(前年同期比16.1％増)、経常利
益は139億69百万円(前年同期比9.8％増)、四半期純利益は78億８百万円(前年同期比7.8％増)と前年同期の数値
をいずれも上回りました。しかしながら、従来、収益の牽引役となっていた発電用プラント部材について、震災の影響による受注のずれが発生し、操業低下の影響を受ける形となりました。
○セグメントの業績は次のとおりであります。
（素形材・エネルギー事業）
売上高は、石油精製用圧力容器や風力発電機器が減少したものの、原子力発電向けプラント用部材や天然ガ
ス田パイプライン用クラッド鋼管の増加により、569億44百万円(前年同期比5.2％増)となりました。
営業利益は、一連のコストの改善を進めたものの、原子力発電向けプラント用部材の受注減少に伴う操業低下や原材料等の値上がりが大きく影響し、85億35百万円(前年同期比27.7％減)となりました。
（産業機械事業）売上高は、樹脂製造・加工機械が増加したほか、圧縮機やレーザーアニール装置が好調に推移したことから、534億77百万円(前年同期比25.7％増)となりました。
営業利益は、売上の増加と、円高や激しい価格競争などに対応するためコストの改善を進めたことにより、52億43百万円(前年同期比620.3％増)と大幅に増加しました。
（不動産その他事業）
売上高は11億48百万円、営業利益は３億98百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比184億42百万円減少し、3,208億21百万円となりました。これは現金及び預金など流動資産が101億65百万円減少したことに加え、投資その他の資産などの固定資産が82億77百万円減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末比222億45百万円減少し、1,961億98百万円となりました。これは設備手形を含む支払手形及び買掛金の減少により流動負債が166億38百万円減少したことに加え、固定負債も56億６百万円減少したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末比38億２百万円増加し、1,246億23百万円となりました。これは主に利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は38.5％(前連結会計年度末は35.3％)となりました。

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2011/11/14 10:19:36（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、非資金項目を調整したベースでは前年同四半期に比べ28億14百万円増加して352億39百万円になりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、100億20百万円（前年同四半期は118億38百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が111億85百万円（前年同四半期は119億56百万円）となったことや、資金支出を伴わない減価償却費及び投資有価証券評価損等を計上しているものの、運転資金の増加及び法人税等の支払額が増加したことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、130億10百万円（前年同四半期は119億37百万円）となりました。これは主に、生産能力向上のための設備増強等による有形固定資産の取得による支出が増加し125億56百万円となったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、28億69百万円（前年同四半期は130億37百万円）となりました。これは主に、配当金の支払による支出22億26百万円等によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる者であるか否かの判断は、最終的には当社株主の総体意思に基づき行われるべきものであると考えます。
しかしながら、外部者である買収者から買収の提案を受けた際に、当社株主の皆様が当社の有形無形の経営資
源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社の企業価値を構成する要素を十分に把握した上で、当該買収が当社の企業価値及び株主共同の利益に及ぼす影響を短期間のうちに適切に判断することは必ずしも容易でないものと思われます。従いまして、当社株主の皆様に買収の提案の内容を検討するための十分な情報や時間を提供せずに、当社株式の大量取得や買収の提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては不適切であると考えます。
また、買収提案の中には、その目的等から見て当社の企業価値及び株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものや当社株主の皆様に当社株式の売却を事実上強要するもの等もあります。当社は、このような買収提案を行う者についても、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
当社は、以上のような考え方を当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針としております。
Ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、Ａ.の基本方針に則り、平成19年９月10日開催の取締役会で、買収者等が当社株券等に対する買付け等（当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、または公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けをいいます。）を行う前に経るべき手続きやルールを定めた「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を導入した後、その内容を一部修正した上、平成20年６月27日開催の第82回定時株主総会にて株主の皆様のご承認をいただきこれを更新しております（以下、かかる対応策を「旧プラン」といいます。）。
その後、旧プランにつき所要の修正を行い、平成23年６月24日開催の第85回定時株主総会にて、株主の皆様のご承認をいただきこれを更新しております（以下、更新後のプランを「本プラン」といいます。）。
本プランは、新株予約権の無償割当てを用いた事前警告型の買収防衛策であり、具体的内容は以下のとおりであります。
なお、本プランの詳細内容につきましては、当社ホームページ（http://www.jsw.co.jp/）投資家情報コーナーの「IRニュース一覧」に記載する平成23年５月12日付「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）の更新について」をご参照ください。
① 本プランの発動に係る手続の設定
本プランは、当社株券等に対する買付け等が行われる場合に、買付者または買付提案者（以下、「買付者等」といいます。）に対し、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社
経営陣が事前に当該買付け等に関する情報の提供を求め、当該買付け等についての情報収集、検討等を行う期- 4 -11777661_第２四半期報告書_20111114101918

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間を確保した上で、株主の皆様のご意向を仰ぐための手続を定めています。
② 新株予約権の無償割当てと独立委員会の利用買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付けを行う等、買付者等による買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく害するおそれがあると認められる場合には、当社は、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
なお、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施または取得等の判断については、当社経営陣から独立した社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で構成される独立委員会を設置し、その判断を経ることで、当社取締役会の恣意的判断を排するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。
③ 本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
仮に、本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合で、買付者等以外の株主の皆様による本新株予約権の行使により、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合には、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
Ｃ．上記Ｂ．の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
本プランは、当社株券等に対する買収提案がなされた際に、当社株主の皆様が当該買収提案の可否を判断するに当たって必要な情報や相当な検討期間を確保するために定めたルール及び手続です。本プランにおいて、新株予約権の無償割当てがなされるのは、買付者等が本プランに定められた手続に従うことなく買付け等を開始した
状況下で、独立委員会が本新株予約権の無償割当てを勧告する場合等を除き、株主総会の決議によることとしており、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を重視することを意図して設計されております。また、本プランは当社経営陣から独立した社外の有識者から成る独立委員会の設置や対応措置のための合理的な客観的発動要件の設定等、当社取締役会による恣意的な判断が排除される仕組みが確立されており、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
以上より、本プランはＡ.の基本方針に沿うものであると判断しております。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は19億79百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2011/11/14 10:19:36

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年９月30日）

種類

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品(平成23年11月14日)
取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第１部）

普通株式

371,463,036

大阪証券取引所（市場第１部）

371,463,036

名古屋証券取引所（市場第１部）

単元株式数
1,000株

福岡証券取引所
札幌証券取引所
計

371,463,036－

371,463,036－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年７月１日～
平成23年９月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

371,463,036－

19,694

－

5,421

- 6 -

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2011/11/14 10:19:36（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都中央区晴海1-8-11

37,40910.07

東京都港区浜松町2-11-3

16,6044.46

東京都千代田区丸の内1-1-2

12,5503.37

11,000

2.96

9,544

2.56

9,075

2.44

東京都中央区新川2-27-2

8,824

2.37

東京都千代田区大手町2-1-1（東京都中央区晴海1-8-11）

8,541

2.29

7,068

1.90

5,239

1.41

125,856

33.88

氏名又は名称
日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
会社
株式会社三井住友銀行
中央三井信託銀行株式会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
ＣＩＴＩＢＡＮＫ， Ｎ．Ａ．－Ｎ
Ｙ， ＡＳ ＤＥＰＯＳＩＴＡＲＹＢＡＮＫ ＦＯＲ ＤＥＰＯＳＩＴＡＲＹ ＳＨＡＲＥ ＨＯＬＤＥＲ
Ｓ（常任代理人シティバンク銀行株

東京都港区芝3-33-1（東京都中央区晴海1-8-11）

３８８
ＮＥＷ

ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴＹＯＲＫ， ＮＹ １００１３ Ｕ

ＳＡ（東京都品川区東品川2-3-14）

式会社）
資産管理サービス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海1-8-12
晴海アイランドトリトンスクエアオフィ
スタワーＺ棟

三井住友海上火災保険株式会社
三井生命保険株式会社（常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
ステート

ストリート

バンク

アンド トラストカンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京
支店）

Ｐ．Ｏ．

ＢＯＸ

３５１

ＢＯＳＴＯＮＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ
Ｕ．Ｓ．Ａ．

０２１０１（東京都中央区日本橋3-11-1）

ジユニパ－（常任代理人

Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ
株式会社三菱東京

ＵＦＪ銀行）

１１１６９
ＳＡＵＤＩ

２９９２

ＫＩＮＧＤＯＭ
ＡＲＡＢＩＡＲＩＹＡＤＨＯＦ（東京都千代田区丸の内2-7-1）
計－（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、12名義の所有株を名寄せしております。資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、７名義の所有株を名寄せしております。三井生命保険株式
会社の所有株式数は、５名義の所有株を名寄せしております。
２．当第２四半期会計期間末現在における、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。
３．トレードウィンズ・グローバル・インベスターズ・エルエルシーから大量保有報告書、同報告書に係る訂正報告書および変更報告書の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

- 7 -11777661_第２四半期報告書_20111114101918

報告書受領日

氏名又は名称

2011/11/14 10:19:36

住所又は事務上の連絡先

保有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する保
有株式数の割合（％）

38,601

10.39

アメリカ合衆国90067 カリフ
平成23年6月15日

トレードウィンズ・グローバル・
インベスターズ・エルエルシー

ォルニア州ロス・アンゼルス、
センチュリー・パーク・イース
ト2049番地20階

４．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社から大量保有報告書の写しの送付があり、次のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する保
有株式数の割
合（％）

6,044

1.63

東京都港区芝三丁目23番１号

4,174

1.12

中央三井信託銀行株式会社

東京都港区芝三丁目33番１号

11,0002.96

中央三井アセットマネジメント株
式会社

東京都港区芝三丁目23番１号

421

0.11

東京都港区赤坂九丁目７番１号

13,3293.59－

34,9689.41

報告書受領日

氏名又は名称

住友信託銀行株式会社
中央三井アセット信託銀行株式会
社
平成23年10月6日

日興アセットマネジメント株式会
社

住所又は事務上の連絡先

大阪市中央区北浜四丁目５番33
号

計

- 8 -

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2011/11/14 10:19:36（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

単元株式数1,000株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

301,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

370,050,000

単元未満株式

普通株式

1,112,036－

同上

発行済株式総数

371,463,036－－

総株主の議決権－

同上

370,050－

370,050（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」欄の「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社日本製鋼所

自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数
（株）
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都品川区大崎１-11-１

301,000－

301,000

0.08－

301,000－

301,000

0.08

計２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、役職の異動は次のとおりであります。
役職の異動
新役名

新職名

旧役名

旧職名

社長補佐、ＣＦＯ、

氏名

異動年月日

社長補佐、ＣＦＯ、代表取締役

安全衛生管理担当、代表取締役

経理部管掌、副社長

人事教育部担当、副社長

安全衛生管理担当、

経理部担当

岩下

壽夫

平成23年７月１日

人事教育部担当（執行役員の状況）
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動はありません。
なお、役職の異動は次のとおりであります。
役職の異動
氏名

西山

泰明

新職名
総務部長、室蘭製作所

異動年月日

室蘭製作所

副所長、室蘭製作所

総務部（内部統制／委員）、

室蘭製作所

総務部人材開発室長、

室蘭製作所

ＭＲー21推進室（室蘭グループ管理体制／室員）

平成23年７月１日- 9 -11777661_第２四半期報告書_20111114101918

2011/11/14 10:19:36

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

11777661_第２四半期報告書_20111114101918

2011/11/14 10:19:36

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

41,18745,19744
1,182
75,0086,050
17,003△208

35,32549,05832
1,277
71,805
5,583
12,421△202

流動資産合計185,467

175,301

53,045
44,131
20,364

51,82042,531
19,703

117,540

114,055

1,005

915

35,448△198

30,821△272

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

35,24930,548

153,796

145,519339,263

320,821

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等前受金
工事損失引当金
その他の引当金
その他

45,013
13,1207,979
31,024
5,128
1,737
29,55539,636
13,832
3,241
31,815
3,376
1,513
23,505

流動負債合計133,558

116,920

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他

10,00037,535
9,339
1,371
26,63810,00034,3509,589
1,308
24,029

固定負債合計84,884

79,277

218,443

196,198

固定資産合計
資産合計

負債合計- 11 -

11777661_第２四半期報告書_20111114101918

2011/11/14 10:19:36（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

19,694
5,426
94,779△224

19,694
5,426
100,360△225

119,676

125,256

687
102
△586

△981
△13
△601

203

△1,596

940

963

純資産合計

120,820

124,623

負債純資産合計

339,263

320,821- 12 -

11777661_第２四半期報告書_20111114101918

2011/11/14 10:19:36（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

97,92571,907

111,570
83,827

売上高
売上原価
売上総利益

26,017

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
完成工事補償引当金繰入額
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常利益

13,77027,743※

13,522

12,247

14,220

19
253
933

18
279
674

1,205

971

383
12
－
328

335
257
0
629

724

1,222

12,728

13,969

特別利益
固定資産売却益

123

特別利益合計

12

3

158
386
－
239

238
2,215
320
12

783

2,787

税金等調整前四半期純利益

11,956

11,185

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

6,060△1,2403,325
24

法人税等合計

4,819

3,350

少数株主損益調整前四半期純利益

7,137

7,834

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△107

26

四半期純利益

7,244

7,808

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
その他
特別損失合計- 13 -

11777661_第２四半期報告書_20111114101918

2011/11/14 10:19:36【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

7,137

7,834

△3,549269△59△1,669△116△16△3,339△1,801

四半期包括利益

3,797

6,033

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

3,905
△108

6,007
25

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 14 -

11777661_第２四半期報告書_20111114101918

2011/11/14 10:19:36（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

11,956
9,061
9
△272

11,185
9,265
9
△297

383
△1

335
0
2,215
320
238
△1
△3,875△5,720

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他

386
－
158
△12
△3,9895,944△7,379
2,070

3,459
986

小計

18,315

18,120

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

276△386△6,366298△335△8,062

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,83810,020△11,795△12,556

20
△104
2

15
△553
△29

－

△117

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
長期預り保証金の返還による支出
短期貸付金の増減額（△は増加）
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

△60

232

△11,937△13,010217△370△2,227△6△1,070△9,580712△400△2,226△1△951△2△13,037△2,869△40△17△13,177△5,87745,603

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 15 -

32,425

41,116※35,239

11777661_第２四半期報告書_20111114101918

2011/11/14 10:19:36【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

- 16 -

11777661_第２四半期報告書_20111114101918

2011/11/14 10:19:36【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
１

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成23年３月31日）
室蘭新エネ開発（株）
江津ウィンドパワー（株）

588百万円
1,757百万円
1百万円（株）名高製作所
リース会社の未回収債権

２

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

に対する保証債務
従業員他

498百万円計

2,877百万円

32百万円

室蘭新エネ開発（株）
江津ウィンドパワー（株）
リース会社の未回収債権に対する保証債務

587百万円
1,697百万円

従業員他

24百万円
434百万円計

2,743百万円

受取手形裏書譲渡高前連結会計年度（平成23年３月31日）
受取手形裏書譲渡高

当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）

78百万円

24百万円

（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

2,195百万円
1,369百万円

1,967百万円
1,102百万円

4,410百万円

4,480百万円

運賃及び荷造費（うち運賃）
人件費※（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

32,471百万円△94百万円

35,325百万円△118百万円

48百万円

32百万円

32,425百万円

35,239百万円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物- 17 -

11777661_第２四半期報告書_20111114101918（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2011/11/14 10:19:36

平成22年４月１日

至

平成22年９月30日）

１．配当金支払額（決議）

平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額
普通株式2,227百万円

１株当たり
配当額
６円

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）

平成22年11月８日
取締役会
Ⅱ

株式の種類 配当金の総額
普通株式2,227百万円

当第２四半期連結累計期間（自

１株当たり
配当額
６円

平成23年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年９月30日 平成22年12月６日 利益剰余金

至平成23年９月30日）

１．配当金支払額（決議）

平成23年６月24日
定時株主総会

株式の種類 配当金の総額
普通株式2,226百万円

１株当たり
配当額
６円

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年３月31日 平成23年６月27日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）

平成23年11月７日
取締役会

株式の種類 配当金の総額
普通株式

1,855百万円

１株当たり
配当額
５円

- 18 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年９月30日 平成23年12月５日 利益剰余金

11777661_第２四半期報告書_20111114101918

2011/11/14 10:19:36（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
素形材・

調整額
（注）１

不動産

エネルギー事業 産業機械事業

その他事業

計

損益計算書
計上額
（注）２

売上高
（１）外部顧客への売上高

54,14442,535

1,246

97,925－97,925（２）セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,071

2,499

1,532

5,103

△5,103－

計

55,21545,035

2,778

103,029△5,10397,925

11,813727

400

12,941△694

12,247セグメント利益（営業利益）（注）１．セグメント利益の調整額△694百万円には、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
素形材・
エネルギー事業 産業機械事業

不動産
その他事業

四半期連結
損益計算書

（注）１

計上額
（注）２

計

売上高
（１）外部顧客への売上高（２）セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益（営業利益）

56,94453,477

1,148

111,570－

111,570

1,895

1,002

1,546

4,444

△4,444－

58,83954,4802,694

116,015△4,444

111,570

8,535

5,243

398

14,17742

14,220（注）１．セグメント利益の調整額42百万円には、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 19 -

11777661_第２四半期報告書_20111114101918

2011/11/14 10:19:36（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

19円52銭

21円４銭

7,244

7,808

－

－

7,244

7,808

371,172,692

371,163,100

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】
平成23年11月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額（ロ）１株当たりの金額

1,855百万円５ 円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成23年12月５日（注）平成23年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 20 -

11777661_第２四半期報告書_20111114101918

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 21 -

2011/11/14 10:19:36

11777661_第２四半期報告書_20111114101918

2011/11/14 10:19:36

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年11月14日

株式会社日本製鋼所
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋

洋史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南山

智昭

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本製鋼所の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本製鋼所及び連結子会社の平成23年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

（注）1.