〔資料７〕調査研究事業関係資料

[資料７－（１）]㟁Ꮚྲྀᘬࡢ≧ἣ᥎⛣࡟㛵ࡍࡿᐃᮇㄪᰝ⤖ᯝ㸦 ᖺ  ᭶ᮇ㸧㸳᪥ᮏၟရඛ≀᣺⯆༠఍㟁Ꮚྲྀᘬ䛻ಀ䜛≧ἣ᥎⛣䠄㻞㻜㻝㻟ᖺ㻥᭶ᮇ䜎䛷䠅䠍䠊䝇䝖䝑䜽㡯┠ㄪᰝᇶ‽᪥䐟 㟁Ꮚྲྀᘬ䜢⾜䛳䛶䛔䜛఍♫ᩘ఍♫ᩘ 䐠 ၟရඛ≀ྲྀᘬᴗ⪅䠄ᅜෆᕷሙྲྀᢅᴗ⪅䠅䛾ᩘ䐡㟁Ꮚྲྀᘬẚ⋡㻔఍♫ᩘ䝧䞊䝇䚸䐟㻛䐠㻕㻞㻜㻝㻜ᖺ㻟᭶ᮎ㻞㻜㻝㻜ᖺ㻥᭶ᮎ㻞㻜㻝㻝ᖺ㻟᭶ᮎ㻞㻜㻝㻝ᖺ㻥᭶ᮎ㻞㻜㻝㻞ᖺ㻟᭶ᮎ㻞㻜㻝㻞ᖺ㻥᭶ᮎ㻞㻜㻝㻟ᖺ㻟᭶ᮎ㻞㻜㻝㻟ᖺ㻥᭶ᮎ㻝㻤㻌♫㻝㻢㻌♫㻝㻠㻌♫㻝㻟㻌♫㻝㻟㻌♫㻝㻟㻌♫㻝㻟㻌♫㻝㻠㻌♫㻟㻣㻌♫㻟㻢㻌♫㻟㻟㻌♫㻟㻟㻌♫㻟㻟㻌♫㻟㻞㻌♫㻟㻞㻌♫㻟㻝㻌♫㻠㻤㻚㻢㻑㻠㻠㻚㻠㻑㻠㻞㻚㻠㻑㻟㻥㻚㻠㻑㻟㻥㻚㻠㻑㻠㻜㻚㻢㻑㻠㻜㻚㻢㻑㻠㻡㻚㻞㻑䐢 㟁Ꮚྲྀᘬ఍♫䛜ಖ᭷䛧䛶䛔䜛඲䛶䛾ཱྀᗙᩘ䠄㟁Ꮚ䞉ᑐ㠃䠅 㻠㻞㻘㻤㻥㻡ཱྀᗙ䠄㻝㻢♫䠅 㻠㻞㻘㻠㻣㻞ཱྀᗙ䠄㻝㻢♫䠅 㻟㻣㻘㻢㻟㻣ཱྀᗙ䠄㻝㻠♫䠅 㻟㻢㻘㻝㻟㻢ཱྀᗙ䠄㻝㻟♫䠅 㻟㻟㻘㻞㻡㻜ཱྀᗙ䠄㻝㻝♫䠅 㻟㻠㻘㻢㻝㻝ཱྀᗙ䠄㻝㻝♫䠅 㻟㻠㻘㻤㻢㻥ཱྀᗙ䠄㻝㻞♫䠅 㻟㻠㻘㻤㻤㻤ཱྀᗙ䠄㻝㻟♫䠅䐣 ୖグ䛾䛖䛱ドᣐ㔠ṧ㧗䛾䛒䜛㟁Ꮚྲྀᘬཱྀᗙᩘཱྀᗙᩘ 䐤 ୖグ䛾䛖䛱ᘓ⋢䛾䛒䜛ཱྀᗙᩘ㻌䐥 ၟရඛ≀ྲྀᘬᴗ⪅඲♫䛜ಖ᭷䛩䜛㢳ᐈཱྀᗙᩘ䐦㟁Ꮚྲྀᘬẚ⋡㻔ཱྀᗙᩘ䝧䞊䝇䚸䐣㻛䐥㻕䐧 㟁Ꮚྲྀᘬ䛻ಀ䜛㡸䜚ドᣐ㔠㢠㡸䜚ド䐨 ጤクྲྀᘬ඲య䛻ಀ䜛㡸䜚ドᣐ㔠㢠ᣐ㔠㢠䐩㟁Ꮚྲྀᘬẚ⋡䠄㡸䜚ドᣐ㔠㢠䝧䞊䝇䚸䐧㻛䐨䠅㻞㻤㻘㻢㻣㻟ཱྀᗙ䠄㻝㻢♫䠅 㻞㻣㻘㻣㻜㻠ཱྀᗙ䠄㻝㻢♫䠅 㻞㻡㻘㻥㻠㻣ཱྀᗙ䠄㻝㻠♫䠅 㻞㻡㻘㻤㻣㻡ཱྀᗙ䠄㻝㻟♫䠅 㻞㻟㻘㻣㻡㻤ཱྀᗙ䠄㻝㻝♫䠅 㻞㻡㻘㻞㻞㻟ཱྀᗙ䠄㻝㻝♫䠅 㻞㻡㻘㻟㻥㻜ཱྀᗙ䠄㻝㻞♫䠅 㻞㻡㻘㻞㻝㻤ཱྀᗙ䠄㻝㻟♫䠅㻥㻘㻢㻤㻡ཱྀᗙ䠄㻝㻢♫䠅㻥㻘㻡㻣㻜ཱྀᗙ䠄㻝㻢♫䠅㻤㻞㻘㻡㻣㻝ཱྀᗙ㻤㻜㻘㻤㻥㻣ཱྀᗙ㻟㻠㻚㻣㻑㻟㻠㻚㻞㻑㻢㻟㻚㻞༑൨෇䠄㻝㻢♫䠅㻥㻘㻜㻢㻥ཱྀᗙ䠄㻝㻠♫䠅㻤㻘㻤㻥㻝ཱྀᗙ䠄㻝㻟♫䠅 㻣㻘㻡㻤㻞ཱྀᗙ䠄㻝㻝♫䠅 㻣㻘㻣㻢㻜ཱྀᗙ䠄㻝㻝♫䠅 㻣㻘㻤㻟㻟ཱྀᗙ䠄㻝㻞♫䠅 㻣㻘㻜㻤㻞ཱྀᗙ䠄㻝㻟♫䠅㻣㻠㻘㻥㻡㻟ཱྀᗙ㻺㻭㻣㻢㻘㻤㻠㻜ཱྀᗙ㻺㻭㻣㻥㻘㻡㻢㻥ཱྀᗙ㻺㻭㻟㻠㻚㻢㻑㻺㻭㻟㻜㻚㻥㻑㻺㻭㻟㻝㻚㻥㻑㻺㻭㻢㻝㻚㻡༑൨෇䠄㻝㻡♫䠅 㻢㻠㻚㻡༑൨෇䠄㻝㻠♫䠅 㻣㻜㻚㻝༑൨෇䠄㻝㻟♫䠅 㻢㻤㻚㻝༑൨෇䠄㻝㻝♫䠅 㻢㻡㻚㻤༑൨෇䠄㻝㻝♫䠅 㻣㻝㻚㻣༑൨෇䠄㻝㻞♫䠅 㻣㻟㻚㻠༑൨෇䠄㻝㻟♫䠅㻝㻢㻤㻚㻢༑൨෇㻝㻡㻡㻚㻟༑൨෇㻝㻡㻝㻚㻣༑൨෇㻝㻠㻝㻚㻣༑൨෇㻝㻟㻡㻚㻟༑൨෇㻝㻠㻜㻚㻜༑൨෇㻝㻟㻤㻚㻝༑൨෇㻝㻞㻞㻚㻝༑൨෇㻟㻣㻚㻡㻑㻟㻥㻚㻢㻑㻠㻞㻚㻡㻑㻠㻥㻚㻡㻑㻡㻜㻚㻟㻑㻠㻣㻚㻜㻑㻡㻝㻚㻥㻑㻢㻜㻚㻝㻑᪥ᮏၟရඛ≀᣺⯆༠఍1- 99 -㟁Ꮚྲྀᘬ䛻ಀ䜛≧ἣ᥎⛣䠄㻞㻜㻝㻟ᖺ㻥᭶ᮇ䜎䛷䠅䠎䠊䝣䝻䞊㡯┠㻞㻜㻜㻥ᖺ㻝㻜᭶䡚㻞㻜㻝㻜ᖺ㻟᭶䠄㻢䞃᭶䠅ㄪᰝᑐ㇟ᮇ㛫䐪኎㈙ᯛᩘ㟁Ꮚྲྀᘬ኎㈙ᯛᩘཷク఍ဨ➼䛾ཷクศ㻞㻜㻝㻝ᖺ㻝㻜᭶䡚㻞㻜㻝㻞ᖺ㻟᭶䠄㻢䞃᭶䠅㻞㻜㻝㻝ᖺ㻠᭶䡚㻥᭶䠄㻢䞃᭶䠅㻞㻜㻝㻞ᖺ㻝㻜᭶䡚㻞㻜㻝㻟ᖺ㻟᭶䠄㻢䞃᭶䠅㻞㻜㻝㻞ᖺ㻠᭶䡚㻥᭶䠄㻢䞃᭶䠅㻞㻜㻝㻟ᖺ㻠᭶䡚㻥᭶䠄㻢䞃᭶䠅㼍㻚ၟရྲྀᘬᡤ䛾఍ဨ➼䛛䜙䛾ཷク㻥㻜㻥㻘㻥㻠㻝ᯛ㻝㻘㻝㻡㻟㻘㻤㻠㻥ᯛ㻞㻘㻟㻝㻝㻘㻟㻣㻜ᯛ㻝㻘㻥㻠㻢㻘㻝㻝㻣ᯛ㼎㻚㢳ᐈ䠄ྲྀḟ⪅䜢㝖䛟䠅䛛䜙䛾ཷク㻡㻘㻥㻠㻢㻘㻤㻤㻟ᯛ㻢㻘㻜㻝㻢㻘㻣㻜㻢ᯛ㻝㻜㻘㻤㻞㻠㻘㻡㻜㻟ᯛ㻝㻞㻘㻝㻥㻝㻘㻣㻟㻡ᯛ㻝㻘㻡㻞㻟㻘㻝㻟㻤ᯛ㻝㻘㻟㻟㻟㻘㻢㻢㻠ᯛ㻠㻟㻝㻘㻟㻤㻡ᯛ㻟㻤㻜㻘㻢㻜㻠ᯛ㼐㻚఍ဨ➼䛛䜙䛾ཷク㻠㻥㻘㻡㻢㻜ᯛ㻝㻜㻘㻟㻡㻢ᯛ㻜ᯛ㻠㻜㻜ᯛ㼑㻚୍⯡㢳ᐈ➼䛛䜙䛾ཷク㻢㻡㻤㻘㻢㻠㻝ᯛ㻢㻢㻡㻘㻝㻠㻥ᯛ㻤㻠㻢㻘㻣㻥㻣ᯛ㻢㻡㻜㻘㻞㻜㻡ᯛㄪᰝᐇ⦼䛺䛧㼏㻚ྲྀḟ⪅䛛䜙䛾ཷク㻔ཧ⪃㻕ྲྀḟ⪅䛾ཷクศྜィ䚷㻔㻌㻩㼍㻗㼎㻗㼏㻌㻕㻖㼐㻘㻌㼑䛿ඹ䛻㼏䛻ྵ䜎䜜䜛䚹ཷྲྀጤクᡭᩘᩱ㢠㻞㻜㻝㻜ᖺ㻝㻜᭶䡚㻞㻜㻝㻝ᖺ㻟᭶䠄㻢䞃᭶䠅㻞㻜㻝㻜ᖺ㻠᭶䡚㻥᭶䠄㻢䞃᭶䠅㻣㻘㻟㻣㻠㻘㻜㻣㻜ᯛ䠄㻝㻢♫䠅㻥㻘㻜㻣㻝㻘㻢㻣㻣ᯛ䠄㻝㻢♫䠅㻝㻟㻘㻟㻞㻟㻘㻜㻜㻜ᯛ䠄㻝㻠♫䠅㻝㻡㻘㻜㻥㻞㻘㻥㻥㻟ᯛ䠄㻝㻟♫䠅㻤㻘㻟㻣㻥㻘㻥㻢㻞ᯛ䠄㻝㻝♫䠅㻤㻘㻡㻜㻠㻘㻞㻝㻥ᯛ䠄㻝㻝♫䠅㻝㻟㻘㻡㻢㻣㻘㻞㻡㻤ᯛ䠄㻝㻞♫䠅㻝㻠㻘㻡㻝㻤㻘㻠㻡㻢ᯛ䠄㻝㻟♫䠅䐫ᅜෆᕷሙ඲య䛾኎㈙ᯛᩘ
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公設市場(取引所取引)における先物取引に関する税制の概要（個人）
アメリカ(*1)

2014.10.31現在

イギリス

フランス

ドイツ
[資料７－（２）]

商品先物と金融先物は、課税所得の計算が異なるが、一定の計算ルールの下、最終的には損益通算が可能※詳細は資料(４）参照

商品先物と金融先物に対する課税

商品先物(commodity futures)は規制取引であり、いわゆる「Section 1256取引」に該当するため、「Section 1256取引」固有の特別なルールが適用される。
実現した売買損益に対する課税に加え、年末保有残高の洗い替え評価（未実現損益）に対する課税が行われる。具体的には年末時点で保有するContractは、その時点で売却したと仮定し、取得価額（あるいは前年の洗い替え価額）との差額を強制的に市場価額で損益を認識し、損と益を通算して益になれば課税される。また、譲渡損益は保有期間に拘わらず、自動的に40%は短期所得（short-term gain/loss）とみなし、60%は長期所得（long-termgain/loss）とみなされる。なお、年末の洗い替えにより、取得価額 商品先物と金融先物は、デリバティブ取引として共にキャピタルゲ
商品先物と金融先物は、デリバティブ取引として同じ所得カテゴは更新（洗い替え）されるため、売却時に二重課税とはならない。 イン課税の対象であり、損益通算可能リーであり、損益通算可能

商品先物と金融先物は、デリバティブ取引として同じ所得カテゴリー(双方とも20条所得)であり、損益通算可能

なお、上記のSec 1256ルールが適用され計算された商品先物の短期および長期譲渡所得と、金融先物に係る短期・長期譲渡所得
は、結果的にそれぞれの所得（短期または長期）の中で損益が合算されるので、最終的には損益通算されるが、取引の種類によっては合算前に特殊なルールが適用されることに留意。
一方、金融先物(securities futures)は、例外として上記Section のルールが適用されない。そのため、実現した売買損益に対してのみ、課税が行われる。この場合、商品先物と金融先物はデリバティ
ブ取引として同じ所得区分（カテゴリー）であり、損益通算が可能である（ルールも同じ）。ただし、プロのディーラーなど、個人が事業規模で行っている金融先物は「例外の例外」として、この例外規定が適用されず、Sec 1256のルールが適用される（Section 1256取引としての課税の対象）。

所得区分

キャピタル・ゲイン/ロスキャピタル・ゲイン/ロスキャピタル・ゲイン/ロス

短期（1年以下保有）は総合課税
長期（1年超保有）は分離課税

短期/長期
分離／総合

長期キャピタルゲイン（LTCG）は15％。
なお、通常所得※が $36,900以下の個人（2014年度の単身者の場合）は、税率区分が15％以下であるが、その場合の長期は0％（長期キャピタルゲイン所得の金額上限は、通常所得とLTCGの合計が15%税率区分に収まる部分である$36,900以下まで）。
【例】個人（単身者）の通常所得が＄16,900、LTCGが＄30,000の場
合＄30,000のうち、通常所得と合わせた15%税率区分の上限＄36,900までが非課税となる。
LTCGの非課税部分：
上限＄36,900－通常所得＄16,900ドル＝＄20,000
残りのLTCGに対する課税（15％）：＄30,000－＄20,000＝＄10,000

総合課税
総合課税とは別に社会保障税15.50％の課税。
分離課税（累進税率にて課税、詳細については下記参照）

2014年税率表
課税所得の区分（一部抜粋）
9,690€未満
0%9,690以上26,764未満
14%
26,764€以上71,754€未満 30%
71,754€以上151,956€未満 41%
151,956€以上45%

また、2013年より新たに39.6％の税率区分が導入されたが（2014年度の単身者の場合は通常所得が$406,750以上）、その場合の長期は20％（長期キャピタルゲイン所得の金額に上限はない）。
※通常所得＝所得全体－（キャピタルゲイン所得＋適格配当所得）＊適格配当とは一般に米国の上場企業からの配当金を指し、長期キャピタル・ゲイン優遇税率が適用される。

源泉分離課税(税率25％）と総合課税（個人申告書を提出し、金融所得の一部として個人の税率で課税）の選択が可能（§32d Abs.4
EStG）
但し総合課税を選択して申告しても、先物取引における損失は給与所得などの所得と相殺はできない。同様に株式売却利益/損失と他の所得との相殺もできない。
※商品先物の損益と相殺できるのは極めて限定的（同じ20条所得に係る損益のみ）である点を考慮すると、総合課税と言っても実質的には申告分離課税と同じような取り扱いとなる。
※総合課税を選択すると、適用される税率は、総合した所得(平均税率)が適用されため、選択して有利になるのは次のようなケース。
・源泉課税25％に比べ、個人の所得が高くない場合（平均税率が25％を下回るとき）や別の先物取引(20条所得）で大きな損失を計上している場合など

・累進税率18％または28％（2010年6月23日以降、高額所得者（注税率25％（§32d Abs. 1 EStG）(*4)1）に対しては一定以上のキャピタルゲインに対して28％を適用（注 フランスの総合課税の計算例示
キャピタル･ゲインの算定にあたっては、【例1 】ある年に7年間所有した株式を売却してキャピタル・ゲイン
2））①長期のもの及び短期のものそれぞれの区分で利益と損失を通1000を得る場合
先物取引の課税標準額＝算して長期･短期それぞれのキャピタル･ゲイン／ロスを計算。
差金（約定価格と清算価格の差額）－必要経費
注1：高額所得者とは、諸控除後、基礎税率枠31,865ポンド以上の キャピタル・ゲインに対して免税枠50％控除が適用となる。
※先物取引における、キャピタルゲイン／ロスのうち、60％は長期 所得・ゲインを得た個人。
つまり、1000×(100-50)％＝500がネット・キャピタル・ゲインとな利益、40％は短期利益とみなす。
り、当該500が他の所得と合算され個人所得税累進税率の対象と 【例】②①の結果得られた長期及び短期のキャピタル･ゲイン／ロスを 注2：高額所得者は、キャピタルゲイン以外の所得（雇用所得、非 なる。
キャピタルゲイン 1,000.00 ユーロ通算する。
資本所得控除
801.00 ユーロ
雇用（個人）所得）と、キャピタルゲインを含む個人所得税対象所③②の結果算定されたキャピタル･ゲインが、長期のものから生じ 得を合算した個人所得で累進課税される。
【例2 】ある年に7年間所有した株式を売却してキャピタル・ゲイン 課税所得
199.00 ユーロ
たのであれば15%**を、長期及び短期双方から生じた場合には、 ※英国では基本的に個人の収入はすべて「個人所得税の対象」と 1000を得ると同時に7年間所有した他の株式を売却してキャピタ 税率
25％
長期・短期それぞれの金額にそれぞれに対する税率(長期：税額49.75 ユーロなる。具体的には、雇用所得、不動産所得（いわゆる家賃収入）、 ル・ロス700が発生した場合
15%**、短期：通常所得に適用される累進税率)を適用する。
（銀行預金や債券からの）利子所得、（株式）配当金、キャピタルゲ キャピタル・ゲインとキャピタル・ロスに対して免除枠50％控除が適④最終値がロスである場合は、長期・短期に関わらず年間3000ド インなどが挙げられる。（ただし、自営業者のいわゆる事業所得に 用になる。
ルまでは、以下に解説したとおり、通常所得との損益通算が可能。 ついては異なる取扱いがされる。）
つまり、キャピタル・ゲインは1000×(100－50)％＝500「雇用所得」とはいわゆる給与所得（雇用主から支給されるもの）を キャピタル・ロスは700×(100－50)％＝350
そして、キャピタル・ゲインとキャピタル・ロスを相殺（500－350＝指し、雇用所得以外の所得を「非雇用所得」と呼んでいる。
**通常所得が$36,900以下の個人の場合（税率区分が15％以下150）した後のネット・キャピタル・ゲイン150が他の所得と合算されになるケース）、長期利益の0%。
所得税の累進税率とキャピタルゲインの累進税率の算定方法は 個人所得税累進税率の対象となる。
通常所得が$36,900超～$406,750以下の場合は、上記の通り長期 異なる。
利益の15％。
通常所得が$406,750超の場合は、長期利益の20％。
（キャピタルゲインの課税方法）①キャピタルゲイン以外の年間課税所得から控除（基礎控除等）を引いた金額を確定
短期利益は、累進税率。
②①の金額と31,865ポンドを比較し、余剰がある場合は、余剰分をキャピタルゲイン課税に割り当てる
2013年度（2013年1月1日以降）より、Net Investment Income Tax ③キャピタルゲインに割り当てられた金額について18%課税(NIIT）制度が導入された。これにより、所得の規模に応じて、投資 （31,865ポンド以上は28%課税 ）所得に対し3.8％の追加の税額が発生する。
＜計算例＞
年間個人所得（基礎控除後）50,000ポンド（内訳：給与所得20,000ポンド、キャピタルゲイン30,000ポンド）の場合①キャピタルゲイン課税対象所得：30,000ポンド−非課税枠11,000ポンド＝19,000ポンド②18%課税枠：31,865ポンド−20,000ポンド（給与所得）＝11,865ポンド
19,000ポンド ＞11,865ポンド →11,865ポンドは18%にて課税③28%課税枠：19,000ポンド−11,865ポンド＝7,135ポンド
7,135ポンドは28%にて課税④給与所得20,000ポンドに対する課税(2014/15年度現在の基礎控除、税率、税枠を適用）
ⅰ．個人所得課税対象所得：20,000ポンド－基礎控除10,000ポン
ド＝10,000ポンド（課税所得）
ⅱ．税率：20%（31,865ポンドまで）
ⅲ．所得税額：10,000ポンド*20%=2,000ポンド
キャピタル・ゲイン＝利益－損失

課税方法

注記：基礎控除は、所得水準や国籍、課税方法の選択によっては適用できないケースがある。

・損益通算不可・損益通算可能・損益通算不可（§20 Abs. 6 Satz 2 EStG）(*3)
・非課税枠
ﾈｯﾄのｷｬﾋﾟﾀﾙﾛｽは、年間3,000ドルまで通常所得との損益通算可・資本所得控除あり（801ユーロ、夫婦合算申告の場合は1602ユー
免税枠
・損益通算不可能。損益通算に適用される損失に長期・短期の区別はなく、キャピロ。先物と株式（現物）などキャピタルゲインの所得区分の収支を2年－8年以下所有株式からのキャピタル・ゲインは50％控除・非課税枠あり
他の所得区分タルロス全体で最高3000ドルまで、通常所得との損益通算が可合算した上での定額費用控除枠であり、実額費用控除は排除され年間キャピタル・ゲイン11,000ポンド以内（先物と株式（現物）など 8年超所有株式からのキャピタル・ゲインは65％控除との損益通算能。（但し、小規模法人株式の例外あり(例：特定の小規模法人株ている）（§20 Abs. 9 Satz 2 EStG,）(*4)
キャピタルゲインの所得区分の収支を合算した上での非課税枠）
非課税枠
式にかかるｷｬﾋﾟﾀﾙﾛｽは一定程度損益通算が可能、など)）※キャピタルゲイン非課税枠（10,900ポンド→11,000ポンド）の適用 この控除措置は総合課税に適用され、社会保障税には適用され免税枠※ ドイツでは免税・非課税ではなく資本所得控除として規定されてない。
時期は2014年4月6日以降。
・ 原則非課税枠なし（但し、小規模法人株式の例外あり(例：特定また、この免税枠は株式（現物）取引について適用され、先物取引 いる。の小規模法人株式にかかるものは一定の非課税枠がある、など)）には適用されない。

損失の繰越原則ロスが無くなるまで無期限に繰越可能（キャピタル・ゲインの範囲内での適用） 過年度から繰越されたキャピタルロスがある場
合、当該年度に発生したキャピタルロスに過年度から繰越されたキャピタルロスの合計額のうち、年間3000ドル＊まで通常所得とのロスが無くなるまで無期限に繰越可能（キャピタル・ゲインの範囲損益通算が可能となる。
内での適用)＊キャピタルゲイン所得全体で年間3000ドルまで当期で相殺できなかったキャピタルロスは10年限度で繰越可能。
(art.150-0 D 11)

・無期限に繰越可能。株式売却損の繰越損失は将来の株式売却益とのみ相殺可能、その他は第20条に定める所得の範囲内で相殺可（§20 Abs. 6 Satz 3 ff. EStG）(*4)。
・ 繰戻はない。

但し小規模法人株式の例外規定により初年度キャピタル・ゲインの枠を越えての損失控除あり
大型減税策（いわゆる「ブッシュ減税」）は2012年末に期限が到来した。
キャピタルゲイ 当初、ブッシュ減税の終了と共に、長期キャピタルゲインの税率はン課税について 15％から20％へ変更される予定だった。しかし、2013年より新たな見直しの議論・ 税率区分（39.6％；通常所得が406,750ドル超の場合）が導入され 現在のところ、見直しの議論・検討はされていない。
検討がされてい たことにより、長期の税率は15％のままとなった（通常所得が406,750ドル超の場合のみ、長期は20％で課税）。
るか

金持ち課税強化の観点から２０１２年１２月末の改正で、配当や利現在のところ、見直しの議論・検討はされていない。
子などとともに、分離課税から、原則、総合課税に移行した。

その後米国におけるキャピタルゲイン課税の見直しの議論は、具体的にはされていない
Taxation of Chargeable Gains Act 1992
Section 143
出所

U.S. Internal Revenue Code, US Income Tax Regulations※Ｆｕｔｕｒｅｓに関するキャピタルゲイン取り扱いの原則が、Taxation Code général des impôts (CGI, 一般税法) 現物取引 CGIof Chargeable Gains Act 1992 Section 143 に記述されている。税 art.150-0 A à art. 150-0 E 先物取引 CGI art.150 ter à art. 150
undecies (＊2)Bien cordialement率の見直しは、ほぼ毎年行われ、予算案(Budget)を経て毎年のFinance Actの中で更新（があれば）される。

Einkommensteuergesetz (略してEStG、所得税法)

英国歳入関税庁
条文
http://www.law.cornell.edu/uscode/text/26/1256
添付ファイル参照
添付ファイル参照
http://www.hmrc.gov.uk/(*1)アメリカについては、投資資産の譲渡はキャピタル・ゲイン／ロス、投資資産で無い場合（事業的規模など）は通常所得／損失となるが、上掲表では投資資産の場合を記載している。
(*2)現物取引 CGI 第150-0 条 A ～第150-0条 E／先物取引 CGI 第150条第3項～第150条第11項（150条第11項は発効されていない）(*3)20条所得に含まれるものの例として次のものが挙げられる（全て個人保有の場合に限定され、事業所得に含まれるものは含まれない）。なお、20条所得である先物取引に係る所得と、23条所得である不動産譲渡に係る所得は、損益通算は認められていない（20条所得と23条所得の損益通算は不可）。
（20条所得の具体例）
配当 、清算配当 、匿名組合利益分配金 、抵当利子／年金 、保険の運用部分 、債権の種類を問わず、そこから生じる運用益 、手形割引料 、株式譲渡益 、配当証券譲渡益 、利子証券及び利子請求権の譲渡益 、匿名組合持分権の譲渡益 、抵当権譲渡益、年金請求権譲渡益 、保険金請求権譲渡益 、その他の債権譲渡益（第2項7号）(*4)§＝Paragraph：条、Abs.＝Absats：項、Satz：文、Nr.=Nummer：号、ff.＝fortfolgend：以下、a.F.＝alte Fassung：改正前※各国の個人（居住者）が、事業所得の規模に達しない規模の売買で得た利益に対する課税方法に関する調査;- 103 -

〔資料８〕広報事業関係資料

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[資料８－（９）][資料８－（８）]- 118 -