証券コード ４５３１
平 成 28 年 ６ 月 ６ 日

株 主 各 位

東京都中央区日本橋人形町三丁目10番４号

有機合成薬品工業株式会社
代表取締役社長

伊

藤

和

夫

第96回 定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。

さて、当社第96回定時株主総会を下記の通り開催いたしますので、ご出席ください
ますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合には、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、議決権をご行使いただきますようお願い申しあげます。

【書面（議決権行使書）により議決権を行使される場合】
後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、平成28年６月23日（木曜日）午後５時35分までに到着するよう
折り返しご送付ください。
敬

具

記
1.

日

時

平成28年６月24日（金曜日）午前10時30分
受付開始時刻は、午前９時30分を予定しております。
開会間際は会場受付が大変混雑いたしますので、お早目のご来場をお願い申し上げます。

2.

場

所

東京都千代田区九段北四丁目２番25号
アルカディア市ヶ谷(私学会館)

６階 「霧島」の間― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3.

株主総会の目的事項
報告事項

第96期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報告及び計算書類の内容報告の件

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

定款一部変更の件

第３号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件

第４号議案

監査等委員である取締役３名選任の件

第５号議案

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件

第６号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件

第７号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件◎お知らせ 1.

代理人によるご出席の場合は、代理権を証明する書面を議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。なお、代理人の資格は、定款の定めにより本株主総会において議決権を有する他の株主１名に限らせていただきます。

2.

株主総会参考書類並びに事業報告、計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト(http://www.yuki-gosei.co.jp/)に掲載させていただきます。
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎お願い
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(添付書類)事

業報

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで

（

告

）

1.

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果(a) 事業の状況
当期におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策のもと、企業業績
や雇用環境の改善等、実体経済は堅調に推移してきた一方で、年初からの円高進行や個人消費の不振等を背景に、景気に対する不透明感が増しています。
化学工業におきましても、原油安によるエネルギーコストの下落と設備稼働率の底堅い推移による企業業績への効果が現れているものの、企業収益の持続的な回復に向けては予断を許さない状況にあると思われます。
このような状況下、当社は当期で最終年度を迎えた３ヵ年の中期経営計画の達成に向けて、アミノ酸・化成品関係の医薬中間体・原料を始め、医薬品関係（ジェネリッ
クを含む原薬）を成長ドライバーとし、早期に成長軌道に乗せるべく、各種施策への取り組みに注力してまいりました。当期の業績状況といたしましては、円安の進展で外部環境が好転したのに加え、適性売価への是正、きめ細かな拡販活動等が功を奏し、売上高は前期比5.7％増の10,576百万円となり、過去最高を更新いたしました。売上高の増加並びに原燃料仕入価格の低下、他経費の節減等による売上原価及び販売管理費の減少により、営業利益は前期比96.8％増の458百万円、経常利益は前期比80.1％増の465百万円と大幅に増加し、当期純利益は前期比6.2％増の350百万円となりました。
製品区分ごとの販売の状況は次の通りであります。
(金額単位：百万円、構成比：％)区分

平成27年3月期通期
国

内 輸

出 合

平成28年3月期通期

計 構成比 国

内 輸

出 合

計 構成比

アミノ酸関係

1,253

3,044

4,297

42.9

1,212

3,148

4,361

41.3

化 成 品 関 係

2,600

788

3,389

33.9

2,456

847

3,304

31.2

医 薬 品 関 係

1,770

547

2,318

23.2

2,072

838

2,910

27.5

100.0

5,741

4,834 10,576

100.0

54.3

45.7

合

計

5,624

4,380 10,005

構 成 比

56.2

43.8

(注)

100.0

100.0

金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

【アミノ酸関係】
ビタミン原料の輸出販売が伸びたことに加え、アミノ酸の販売が堅調に推移した
結果、売上高は前期に比べ若干増加いたしました。
【化 成 品 関 係】
船底塗料用原料や医薬品原料の販売が伸びたものの、農薬中間体やタイヤ用接着剤原料の販売が、国内を中心に落ち込んだ結果、売上高は前期に比べ若干減少いたしました。
【医 薬 品 関 係】
既存医薬品の一部で販売が減少したものの、新薬の原薬及び中間体並びにジェネ
リック原薬の販売が順調に拡大した結果、売上高は前期に比べ大幅に増加いたしま
した。

(b) 設備投資の状況
当期中の設備投資総額は1,035百万円であり、その主なものは次の通りであります。
常磐工場
公害防止設備新設(c) 資金調達の状況
当期の所要資金は、自己資金を充当しました。
(2) 対処すべき課題
今後の経済見通しにつきましては、海外経済に対する下振れ懸念、為替相場及び原油価格の変動による収益への悪影響、先進国等での地政学リスク等による不透明感は拭えず、当社を取り巻く事業環境は依然予断を許さない状況が続くものとみております。
このような情勢の中、当社は平成29年３月期を起点とする３ヵ年の「中期経営計画」（平成28年度から平成30年度）を策定し、新たな目標達成のための経営課題に取り組
み、より一層の収益力向上を図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう
お願い申しあげます。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 財産及び損益の状況の推移
期

別

第93期
(平成24年度)

第94期(平成25年度)

第95期(平成26年度)

第96期(当期)(平成27年度)

8,609

9,422

10,005

10,576

経常利益（百万円）

3

289

258

465

当期純利益（百万円）

337

53

330

350

１株当たり当期純利益（円）

15.47

2.45

15.12

16.07

純資産額（百万円）

9,729

9,994

10,393

10,557

１株当たり純資産額（円）445.49457.68476.08483.66

総資産額（百万円）

16,547

17,641

17,53017,846区分

売上高（百万円）(4) 重要な親会社及び子会社の状況
該当事項はありません。
(5) 主な事業内容
当社はファインケミカル事業として、有機合成製品、一般化学製品、医薬品、食品
添加物、農薬、工業薬品、香料等を製造、販売いたしております。
(6) 事業所
名

称

本

所

在

地

社

東 京 都 中 央 区

大 阪 営 業 所

大 阪 市 中 央 区

東 京 研 究 所

東 京 都 板 橋 区

常

福島県いわき市

磐工場(7) 使用人の状況
当期末従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

289名
10名増
41.5歳
15.0年
(注) 従業員数には、当社の嘱託社員(４名)を含んでおりません。
従業員数には、子会社の嘱託社員を含んでおりません。なお、その状況は次の通りであります。
当期末従業員数
前期末比増減
平均年齢
平均勤続年数
45名

７名減

56.5歳

1.4年

― 5 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(8) 主な借入先
借

入

借

先

株 式 会 社 三 菱 東 京 UFJ 銀
株
式
会
社
常
陽
銀
株 式 会 社 み ず ほ 銀
三 菱 UFJ 信 託 銀 行 株 式 会

2.

入 金 残
（百万円）

行
行
行
社

高
1,073
667
315
300

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) １単元の株式の数(4) 株主数(5) 上位10名の株主
株
主60,000,000株
21,828,643株（自己株式145,357株を除く）
1,000株
3,019名名

持株

数
持 株 比 率
千株
％
ニ
プ
ロ
株
式
会
社
4,395
20.13
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
1,259
5.77
ゼ リ ア 新 薬 工 業 株 式 会 社
918
4.21
住
友
化
学
株
式
会
社
895
4.10
株 式 会 社 三 菱 東 京 UFJ 銀 行
816
3.74
三 菱 UFJ 信 託 銀 行 株 式 会 社
795
3.64
大 日 本 住 友 製 薬 株 式 会 社
641
2.94
株
式
会
社
常
陽
銀
行
614
2.81
住 友 商 事 ケ ミ カ ル 株 式 会 社
535
2.45
M S I PC L I E N T
S E C U R I T I E S
470
2.15(注) １．持株比率は自己株式（145,357株）を控除して計算しております。
２．上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）は、名寄せを行った持株数により記載しております。
(6) その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3.

新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成28年３月31日現在）
地位
代 表 取 締 役
社長執行役員取締役
常務執行役員取締役
執 行 役 員取締役
執 行 役 員氏

名担当及び重要な兼職の状況

伊 藤

和 夫

経営管理部門統括 兼 研究開発部門統括

山 戸

康 彦

管理部門統括 兼 経営管理部門副統括

坂 上

祐 一

営業部門統括宮 田

宣 嘉

生産部門統括 兼 常磐工場長

山 田

啓 介

公認会計士･税理士
ビリングシステム㈱社外監査役

常 勤 監 査 役

篙

重 伸

監

濵

邦 久

取

締

査

役

役

弁護士

監
査
役 石 原 尚 文(注) １．取締役山田 啓介氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査役濵 邦久氏及び石原 尚文氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３．取締役山田 啓介氏及び監査役濵 邦久氏は、株式会社東京証券取引所有価証
券上場規程第436条の２に規定する独立役員として独立役員届出書を提出しております。
(2) 当事業年度中の取締役及び監査役の異動(a) 就任
平成27年６月23日開催の第95回定時株主総会において、篙 重伸氏は監査役に選任され、就任いたしました。
(b) 退任
平成27年６月23日開催の第95回定時株主総会終結の時をもって、取締役長井明人氏及び監査役原 孝氏は退任いたしました。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 責任限定契約の内容の概要
当社は社外取締役山田 啓介氏、社外監査役濵 邦久氏及び石原 尚文氏との間で、会社法第423条第１項に定める社外役員の当社に対する損害賠償責任について、会社法第425条第１項に定める金額の合計額を限度とする、責任限定契約を締結しております。
(4) 取締役及び監査役の報酬等の額
人
取

締

監

査
合

(注)

数

報

酬

等

の

総

額

６名

57百万円

役

４

23

10

80

計

役

上記のうち、社外役員（社外取締役及び社外監査役）に対する報酬等の総額は
３名18百万円であります。

(5) 社外役員に関する事項
社外取締役山田 啓介氏は、ビリングシステム㈱社外監査役を兼任しておりますが、当社と当該法人との間には重要な関係はありません。
社外取締役山田 啓介氏は、定期的に開催される取締役会に出席し、公認会計士としての専門的見地から、議案の審議等において必要に応じ発言を行っています。
社外監査役濵 邦久氏及び社外監査役石原 尚文氏は定期的に開催される監査役会に出席し、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っています。また、両氏は、定期的に開催される取締役会に出席し、濵 邦久氏は弁護士としての専門的な立場から、また、石原 尚文氏は企業経営の豊富な経験と幅広い識見に基づき、取締役の業務執行及び事業活動全般について適切な意見表明を行っています。

― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

5.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
監査法人 保森会計事務所(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額(a) 当事業年度に係る報酬等の額
26 百万円(b) 当社が会計監査人に支払うべき金銭
その他の財産上の利益の合計額
26 百万円(注) １．監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査の実施状況、監査計画及び報酬見積りの相当性等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法に基づく監査に対する報酬等の額と、金融商品取引法に基づく監査に対する報酬等の額とを区別しておりませんので、上記金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めております。
(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意により監査役会が会計監査人を解任いたします。また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会の決議に基づき、解任又は不再任に関する議案を株主総会に上程する方針です。

― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

6.

会社の体制及び方針

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概況＜内部統制システムの整備に関する基本方針＞
当社は、経営の健全性、効率性、透明性を向上させ、株主をはじめとするステーク
ホルダーの負託に応え、企業価値を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題のひとつであると認識しております。このような基本的考え方に基づき、平成18年５月15日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する方針を決定しました。その後、内部統制の一層の強化充実を図るため平成27年４月17日開催の取締役会において以下の通り内容の改定をおこなっております。
1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、企業の存立を継続するためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、すべての役員及び職員が公正で高い倫理観に基づき、法令を遵守するとともに反社会的勢力に毅然とした態度で臨む等社会的良識を堅持し、企業理念、経営理念及び社内規程に従い誠実に行動することを通じ、広く社会から信頼される経営体制の確立に努める。
(2) リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を中心とするコンプライアンス推進体制のもと、「ＹＧＫグループ コンプライアンスマニュアル」の改正、
コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のための「内部通報制度」の充実、コンプライアンス啓蒙教育の実施等の取り組みを通じ、一層公正で透明性の高い企業風土の確立を目指す。
(3) 社長直轄の組織として設置した監査室による内部監査を通じて、会社の全ての業務が法令、定款及び社内規程に則り適正・妥当かつ合理的に実施されているかを調査・検証し、その結果を社長に報告する。
(4) 当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役又は社外監査役を確保し、1名以上を独立役員としてその氏名を届け出るとともに開示を行う。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定や各取締役の職務の執行に係
る情報については、議事録や稟議書等の文書により適正に記録し、法令や文書取扱規程をはじめとする社内規程に則り、適切に保存・管理を行う。
(2) 当社は、電子情報システムが企業活動を行う上で基幹的機能を果たすとの認識のもと、経営戦略の観点から電子情報システムを活用した情報の連絡・保存・管理等を推進し、経営の迅速化及び効率化等を図る。

3.

損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社は、事業活動を遂行する上で想定される様々な損失の危険について、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により損失の危険の極小化を図る。
(2) リスク管理基本規程を整備し、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の下に災害・事故・品質問題等の各リスクについてワーキンググループを設置し、マニュアルの作成・配布及び研修・訓練の実施等を行う。
(3) 経営又は事業活動に重大な影響を与えると判断される突発的なリスク発生時には、取締役社長が最高責任者として緊急対策本部を召集し、速やかに問題の解決にあたる。
(4) 大規模災害等会社に著しい損害を及ぼす事態が発生した場合に備え、企業としての社会的責任を遂行するために、優先的に継続又は復旧する重要業務を特定するとともに、事業中断を最小限にとどめるべく復旧までの時間を短縮するための事業継続計画（ＢＣＰ）を定め、有事への対応を行う。

4.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 当社は会社の将来ビジョンと目標を明確にするため、中期経営計画及び単年度の経営計画を策定している。経営計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図る。
(2) 毎月、定例取締役会及び経営会議を開催することにより意思決定システムの透明性を高めるとともに、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図る。

5. 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
内部統制システムの推進体制を企業集団で共有するとともに、子会社の重要な組織・経理・業務等に関しては、それ等の適正性を確保するため関係会社管理規程に則り、関係会社担当部署を窓口として、適切な経営管理を行う。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

6. 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査役は、必要があるときは取締役に対し、監査役の職務を補助する使用人の設置を求めることができる。また、当該使用人の任命・異動等の決定には、
その独立性を確保するため、事前に監査役の同意を得るものとする。
(2) 当該使用人に対する指揮命令権は、監査役に属する。
7. 当社及び子会社の取締役及び使用人等が当社の監査役に報告をするための体制
その他の監査役への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事
実を発見した場合には、直ちに監査役に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
(2) 監査役は、取締役会、経営会議その他の重要会議に出席し、取締役等から重要な書類の提示を受け、また、必要な事項については調査・説明を求める。
(3) 当社及び子会社の内部監査実施部署である監査室は、その内部監査の状況等を定期的に監査役へ報告する。
(4) 当社は、内部通報規程を整備し、当社及び子会社のすべての役員及び従業員に対し、内部通報制度の周知徹底を図る。内部通報の状況等については、内部通報制度の担当部署より定期的に監査役へ報告される。
(5) 当社は、内部通報制度を通じた通報を含めて監査役に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として、解雇その他の不利な取扱いを行わない。
8. 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があった場合には、
当該費用等が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じるものとする。
9.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役は、取締役に対する独立性を保持しつつ、継続的に適法性監査及び適確な相当性監査を行う。
(2) 監査役は、監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するために、会計監査人及び監査室と密接な連携を保ち、定期的な情報交換を行う。
(3) 重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。また、監査役は経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。

― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

10. 財務報告の信頼性を確保するための体制(1) 当社は、透明で公正な経営姿勢を貫き、信頼性のある財務報告を作成するた
めに、関連規程の整備等社内体制の充実を図る。
(2) 各部門の担当取締役及び従業員は、内部統制が有効に機能する体制を構築及び運用し、適正な会計処理に基づいた財務報告を行う。
(3) 体制のあり方は、関連法令の改定等に対応し、柔軟に見直すとともに、今後、導入が予定されている国際財務報告基準の準備に着手する等、定期的かつ継続的にその有効性を評価する。
(4) 当社は「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者による評価及び公認会計士等による監査」を実施し、財務報告の信頼性の確保を図り、経営者（取締役社長）の責任の下、「内部統制報告書」を作成する。
＜内部統制システムの運用状況の概要＞
当社は、上記の内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、内部統制シス
テムの整備とその適切な運用に努めております。当事業年度における運用状況の概要
については、以下の通りであります。
1.

取締役の職務の執行について
取締役会は、社外取締役１名を含む取締役５名で構成され、社外監査役２名を含む監査役３名も出席しており、原則月１回定時に開催するほか必要に応じて臨時に開催し、当事業年度においては全１５回開催しております。業務執行に係る重要事項については、取締役会の開催に先立ち、取締役、執行役員及び各部署長で構成される経営会議において議論を行い、取締役会に対し当該事項を議案として上程しております。また、取締役会では定期的に各取締役が担当する業務執行状況の報告も行っており、意思決定機能のみならず監督機能の実効性確保にも努めております。

2.

コンプライアンスに対する取組みについて
リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を３ヵ月毎に１回定期的に開催し、全社に跨る形で、コンプライアンス案件についての洗い出しと進捗管理を行
い、課題の把握やその対応状況等について情報共有を図っております。また、全社員に配付している「ＹＧＫグループ コンプライアンスマニュアル」や他研修用資料を用い、各部署長がコンプライアンス推進責任者となり、職場単位（係・課・部）毎に年２回のコンプライアンス啓蒙教育を実施しております。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3.

リスク管理体制について「リスク管理基本規程」・「危機管理基本規程」等、各種リスクに関する規程類を定め、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会及び取締役会において、重大なリスクの評価・対応等の議論を行っており、監査室による内部監査も実施しております。また、大規模災害等に備えた事業継続計画（ＢＣＰ）の一部見直しや緊急連絡網の適宜更新を行い、併せて、安否確認システムを用いた全社員対象の安否確認訓練も定期的に実施しております。

4.

内部監査の実施について
監査室は、内部監査基本計画及び実施計画に基づき、各部署及び子会社に対する
個別及び業務プロセス監査を実施しており、その内部監査の状況等を定期的に社長及び監査役等へ報告しております。

5.

監査役の職務の執行について
監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名で構成され、当事業年度においては全１３回開催し、幅広い協議を重ね、経営に対しても適宜助言や提言を行っております。また、監査役は取締役会への出席及び経営会議その他の重要な会議への出席を通じて、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を確認していることに加え、監査役会は代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題等について意見交換を行っており、会計監査人、監査室とも定期的に会合を持ち、意見及び情報の交換を行い、連携を保ちながら監査の実効性を確保しております。

― 14 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

7.

会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の掲げる企業理念及び経営理念を尊重し、それを実現するための具体的諸施策を推進す
ることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、継続的に向上させていく者が望ましいと考えます。
当社は、上場企業として当社株式の自由な取引を尊重する観点から、支配権の移転を伴う当社株式の大量買付提案等があった場合には、それが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に資するものかどうかの評価やその是非について、最終的には株主の皆様の自由な意思により判断されるべきであると考えます。
しかし、株式の買付行為の中には、対象とする会社の経営陣との意思疎通の努力を怠り、一方的に大量買付行為又はこれに類似する行為を強行する事例も存在しております。また、これらの大量買付提案の中には、高値で対象となる会社に株式を買取らせようとするもの、いわゆる焦土化経営を行うとするもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの等、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する可能性が高いものが少なくありません。
こうした状況下において、大量買付提案等に応じるか否かのご判断を株主の皆様に適切に行っていただくためには、大量買付者側から買付条件や買収した後の経営方針、事業計画等に関する十分な情報提供がなされる必要があると考えます。また、当社は、その大量買付提案等に対する当社取締役会の評価や意見、大量買付提案等に対する当社取締役会による代替案等を株主の皆様にご提供しなければなりません。当社といたしましては大量買付提案等に係る一連のプロセスをルール化することにより、関係当事者が最も適切な判断を行えるような仕組みを構築することが必須であると考えております。
このような考え方を、「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」として掲げるとともに、不適切な企業買収行為を防止する仕組みとして「大量買付のルール」を定めております。

― 15 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸

借

対

照

表

（平成28年３月31日現在）
科
目（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
仕
掛
品
原
材
料
貯
蔵
品
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
従業員に対する長期貸付金
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
資
産
合
計

金

額

科
目
（負 債 の 部）流 動 負 債
8,443,675
支
払
手形
1,494,517
買掛
金252,376
短 期 借 入 金
2,676,963
1年内返済予定の長期借入金
2,551,013
1年内償還予定の社債
未 払 法 人 税 等
382,723
リ ー ス 債 務
828,130
未
払
金49,966
未払費
用
28,029
賞 与 引 当 金
93,391
設備関係支払手形
設 備 関 係 未 払 金
86,861
そ
の
他
△300
固
定
負
債
9,402,672
長 期 借 入 金
7,183,868
リ ー ス 債 務
1,438,949
再評価に係る繰延税金負債
425,227
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
1,479,616
負債
合計0（純 資 産 の 部）
270,640
株 主 資 本3,181,828
資本
金
325,592
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
62,012利 益 剰 余 金
87,220利 益 準 備 金
21,920
その他利益剰余金
61,312
圧縮記帳積立金
3,986
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
2,131,583
自 己 株 式
1,871,018
評価・換算差額等
101,306
その他有価証券評価差額金
23,864
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
98,816
土地再評価差額金
36,577
純 資 産 合 計
17,846,347
負債純資産合計（単位：千円）
金額
4,066,167
336,975
1,141,381
700,000
466,600
22,500110,561
25,536
199,789
64,292
210,717
208,127
557,512
22,174
3,222,435
1,458,500
300,055
600,638
848,924
14,316
7,288,603
9,886,270
3,471,000
3,250,140
3,250,140
3,211,800
322,000
2,889,800
44,617
1,822,000
1,023,183△46,671
671,474
585,751△10
85,733
10,557,744
17,846,347― 16 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損

益

計

算

書

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで

）

（
科

目

売

上

金

（単位：千円）額

高10,576,448

価

8,321,896

益2,254,551

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

1,796,088

売

上

売

原

上

営

総

利

業

利

益

458,463

営 業 外 収 益
受

取

利

受

取

配

当

助

成

金

収

雑

息

774

金

35,357

入19,570入18,152

利息

48,393

利

息

719

失

17,805

収73,854営 業 外 費 用
支

払

社

債

雑

損

経

常

利

益

66,918465,399

特 別 利 益投 資 有 価 証 券 売 却 益

7,276

受

金

22,03529,31240,50240,502

取補償

特 別 損 失
固
税

定
引

資
前

産

除

却

損

期

純

利

益

当

454,209

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税

99,300

法

4,162

当

人

税
期

等
純

調

整
利

額
益

103,462
350,746― 17 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）株

主資 本 剰 余 金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金
当 期 首 残 高

3,471,000 3,250,140(単位：千円)

資
利

本
益

剰

余

金

そ の 他 利 益 剰 余 金
資本剰余金
利益剰余金
利益準備金 圧縮記帳
繰越利益 合
合
計
計
別途積立金
積立金
剰余金

－ 3,250,140

322,000

43,590 1,822,000

782,655 2,970,246

当 期 変 動 額
自己株式の取得
剰余金の配当△109,154 △109,154

圧縮記帳積立金の税率変更による増加

1,026

自己株式の処分△37△37

利益剰余金から資本剰余金への振替

37

37△1,026

当期純利益

△37

△37

350,746

350,746

240,527

241,554

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高－－－

3,471,000 3,250,140－－－ 3,250,140

322,000

株主資本

1,026

－

44,617 1,822,000 1,023,183 3,211,800

評価・換算差額等

その他有価証券
土地再評価 評 価 ・ 換 算 純資産合計
自己株式 株主資本合計
繰延ヘッジ損益
評価差額金
差 額 金 差額等合計
当 期 首 残 高

△46,078

9,645,309

694,141△440

54,182

747,884

10,393,193

当 期 変 動 額
自己株式の取得△895

剰余金の配当△895△895△109,154△109,154

264

264

350,746

350,746

圧縮記帳積立金の税率変更による増加
自己株式の処分302

当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△108,390430

31,550△76,409△76,409

当期変動額合計△593

240,961△108,390430

31,550△76,409

164,551

当 期 末 残 高

△46,671

9,886,270

585,751△10

85,733

671,474

10,557,744― 18 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
1. 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式(子会社株式)
移動平均法による原価法(2) その他有価証券① 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）② 時価のないもの
移動平均法による原価法
2. デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3. たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品、仕掛品、原材料
総平均法(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
4. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物
７～50年
機械及び装置５～８年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期
間（５年）による定額法を採用しております。
(3) リース資産
エネルギーサービス契約に内包される所有権移転外ファイナンス・リース取引に相当する設備であります。エネルギーサービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 19 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

5.

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法を採用しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定率法により発生した事業年度から費用処理しております。

― 20 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

7.

ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、振当処理の要件を満たす為替予約取引については、振当処理を行っております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段………為替予約取引
ヘッジ対象………外貨建金銭債権債務
b.ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金の利息(3) ヘッジ方針
営業取引に係る将来の為替レートの変動リスクを回避し、キャッシュ・フロ
ーを固定化する目的で為替予約取引を行っており、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりますが、投機目的のために単独でデリバティブ取引を利用することはしない方針であります。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、振当処理の要件を満たしているため、有効性の判定は省略しております。金利スワップ取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の判定は省略しております。
8. その他の基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

― 21 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅱ．貸借対照表に関する注記
1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 担保に供している資産並びに担保付債務は以下の通りであります。
(1) 担保に供している資産(注)

建物99,952千円(99,952千円)
構築物
9,117千円(9,117千円)
機械及び装置35,399千円(35,399千円)
車両運搬具
0千円
(0千円)
工具、器具及び備品
66,840千円(66,840千円)
土地
1,119,830千円(1,119,830千円)
合計
1,331,140千円(1,331,140千円)
上記資産のうち、（ ）内書は工場財団抵当に供しております。

(2) 「担保に供している資産」によって担保されている債務
長期借入金(うち、長期借入金)(うち、１年内返済予定の長期借入金)
合計

1,800,000千円
1,350,000千円
450,000千円
1,800,000千円

3.
4.

21,836,289千円

有形固定資産の減価償却累計額
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債務

35,204千円― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

5.

土地の再評価「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額によっております。
(2) 再評価を行った日
平成14年３月31日(3) 再評価を行った土地の期末における時価の合計額が再評価後の帳簿価額の合計額を下回る金額
861,290千円
6. 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と貸出コミットメ
ント契約を締結しております。
当期末における貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次の通りであります。
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

1,000,000千円－千円
1,000,000千円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評
価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
売上原価△120,019千円
3. 関係会社との取引高
営業取引による取引高
220,327千円
4. 受取補償金
東京電力株式会社から公表された賠償基準に基づく、福島第一原子力発電所の事故に伴う風評被害等に対する賠償金であります。

― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
1. 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
2. 当期末における発行済株式の種類及び総数
普通株式
21,974,000株
3. 当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式
145,357株
4. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
平成27年６月23日開催の第95回定時株主総会決議による配当に関する事項① 配当金の総額
109,154千円② １株当たりの配当金額
５円③ 基準日
平成27年３月31日④ 効力発生日
平成27年６月24日(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
平成28年６月24日開催の第96回定時株主総会決議の議案として、配当に関する事項を次の通り予定しております。
① 配当金の総額
130,971千円② １株当たりの配当金額
６円③ 基準日
平成28年３月31日④ 効力発生日
平成28年６月27日
なお、配当の原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅴ．税効果会計に関する注記
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
流動資産
賞与引当金
73,875
たな卸資産
118,914
未払事業税
11,789
その他
7,817
評価性引当額△119,006
小計
93,391
繰延税金資産(流動)計
93,391
固定資産
退職給付引当金
一括償却資産ゴルフ会員権
その他有価証券
減損損失
資産除去債務その他
評価性引当額小計繰延税金負債(固定)との相殺繰延税金資産(固定)計

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

258,940627
425
16,052
179,849
4,360
1,605△123,761
338,099

千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円
千円

△239,282

千円

98,816千円― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

固定負債
圧縮記帳積立金
その他有価証券評価
差額金
有形固定資産(資産除去債務)
小計繰延税金資産(固定)との相殺繰延税金負債(固定)計
差引：繰延税金資産純額△19,543

千円△219,269

千円

△469

千円

△239,282

千円

239,282

千円－
192,208

千円
千円

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下の通りです。
再評価に係る繰延税金資産
評価性引当額再評価に係る繰延税金資産
合計
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の純額

391,569△391,569

千円
千円

－

千円

△600,638

千円△600,638

千円

2. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」
が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.06％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28
年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.69％、平成30年４月１日以降のものについては30.46％にそれぞれ変更されております。
その結果、流動資産に計上される繰延税金資産の金額が6,512千円、固定資産に計上される繰延税金資産が6,981千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が24,942千円、その他有価証券評価差額金が11,449千円それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債が31,550千円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

Ⅵ．金融商品に関する注記
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債の発行による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避をするために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社の与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に把握する体制としています。また、外貨建ての営業債
権は、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。
従業員に対する長期貸付金は、毎月の給与及び賞与より回収しており、ほぼ
信用リスクはないと判断しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り金、設備関係支払手形、設備関係未払金は、１年以内の支払期日です。また、その一部の外貨建てのものは、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジ
しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評
価方法について、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理の要件に該当する金利スワップ取引は、有効性の判定は省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、外国為替取引に関する規程、デリバティブ取引に関する規程に従って行っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されていますが、当社では、月次に資金繰計画を作成する等の方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

― 27 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。
(単位：千円)
貸借対照表
時価（*）
差額
計上額（*)
1,494,517
1,494,517－(１) 現金及び預金(２) 受取手形

252,376

252,376－(３) 売掛金

2,676,963

2,676,963－

1,871,018

1,871,018－

23,86423,864－(４) 投資有価証券
その他有価証券(５) 従業員に対する長期貸付金(６) 支払手形(336,975)(336,975)－(７) 買掛金(1,141,381)(1,141,381)－(８) 短期借入金(700,000)(700,000)－(９) 未払金(199,789)(199,789)－(10) 預り金(9,318)(9,318)－(11) 設備関係支払手形(208,127)(208,127)－(12) 設備関係未払金(557,512)(557,512)－(13) 社債(22,500)(22,623)△123(1,925,100)(1,968,549)△43,449(14) 長期借入金(15) デリバティブ取引
(15)
(15)
－
(*) 負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しています。

― 28 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(１) 現金及び預金
預金は短期間であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(２) 受取手形及び(３) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。外貨建てによる売掛金のうち、ヘッジ対象とされている売掛金は、為替予約の振当処理により、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております(下記(15)①参照)。
(４) 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。
(５) 従業員に対する長期貸付金
従業員に対する長期貸付金は、固定金利によっているが、短期プライムレートが±0.5％以上変動した場合には、その翌月から変動後の短期プライムレートに連動した固定金利に変更されます。したがって、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(６) 支払手形、(７) 買掛金、(８) 短期借入金、(９) 未払金、(10) 預り金、
(11) 設備関係支払手形及び(12) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(13) 社債
当社の発行する社債は、市場価格のないものであり、時価は元利金の合計額を、新規に同様の社債の発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

― 29 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(14) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、
金利スワップの特例処理の対象となる変動金利による長期借入金(下記(15)②参
照)は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
(15) デリバティブ取引
デリバティブ取引は、全てヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計の方法ごとの決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次の通り
であります。
①通貨関連(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ
主なヘッジ
契約額等の
契約額等
時価
の方法
取引の種類等
対象
うち１年超
原 則 的 処 理 方 為替予約取引
売掛金
8,855
－
15(*1)
売建法
米ドル
為替予約取引
売建
為替予約等
売掛金
米ドル
の振当処理
13,569－(*2)
ユーロ
18,324－(*2)(*1) 時価の算定方法
す。

合計
40,749－
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しておりま(*2) 為替予約は、振当処理により、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。
②金利関係(単位：千円)デリバティブ
主なヘッジ
契約額等の
契約額等
時価
取引の種類等
対象
うち１年超
金利スワップ
金利スワップ 取引
長期借入金 1,900,000
1,900,000(*)の特例処理 支払固定・受取変動(*) 特例処理による金利スワップは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載してお
ります。
ヘッジ会計
の方法

― 30 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：千円)区 分

貸借対照表計上額

関係会社株式
101,306
関係会社株式は、非上場であり、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額(単位：千円)

1,494,517

１年超
５年以内
－

５年超
10年以内
－

受取手形

252,376

－

－

－

売掛金

2,676,963

－

－

－

2,556

7,785

7,474

6,047

4,426,414

7,785

7,474

6,047

１年以内
現金及び預金従業員に対する長期貸付金
合計

10年超
－

(注４) 社債、長期借入金の決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

社債

22,500

－

－

－

長期借入金

466,600

558,500

450,000

450,000

合計

489,100

558,500

450,000

450,000

Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１. １株当たり純資産額483.66円

２. １株当たり当期純利益

16.07円Ⅷ．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 31 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年５月12日
有機合成薬品工業株式会社
取 締 役 会 御中
監査法人

保 森 会 計 事 務 所

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

小

山

貴

久

㊞

代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

渡

部

逸

雄

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、有機合成薬品工業株式会社の平成
27年４月１日から平成28年３月31日までの第96期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。

以

上

― 32 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第96期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下の通り報告いたします。
1. 監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部門である監査室その他の使用人と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役と情報の交換を図り、必要に応じて事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして、会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 事業報告に記載されている「会社の支配に関する基本方針」（会社法施行規則第118条第３号イ）については、取締役会その他における審議の状況を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は、認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている「会社の支配に関する基本方針」については、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人保森会計事務所の監査の方法及び結果は、相当であると認めます。
平成28年５月13日

有機合成薬品工業株式会社 監査役会
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

篙
濵
石

原

重
邦
尚

伸 ㊞
久 ㊞
文 ㊞
以

― 33 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、経営基盤の強化に向けて内部留保の確保に努めつつ、事業
環境や経営成績を勘案し、安定的に株主の皆様への利益還元を行うことを配当の基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき慎重に検討しました結果、当期の業績や今後の経営環境等を総合的に勘案し、以下の通りといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項① 配当財産の種類
金銭といたします。
② 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金６円といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は130,971,858円となります。
③ 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年６月27日といたしたいと存じます。
第２号議案

定款一部変更の件
１．変更の理由（１）「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号。以下、「改正会社法」といいます。）が平成27年５月１日に施行された
ことに伴い、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレー
トガバナンスのより一層の充実を図る目的で、新たな機関設計として監査等委員会設置会社に移行するため、監査等委員である取締役及び監査等委員会に関する規定の新設並びに監査役及び監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものです。
なお、本定款変更は本総会終結の時をもって効力が発生するものといたします。
（２）改正会社法により、責任限定契約を締結できる役員等の範囲が変更されたことに伴い、今後も取締役として有用な人材の招聘を継続的に行うことができるようにするため、業務執行を行わない取締役との間で責任限定契約を締結できるよう、現行定款
第26条を変更するものです。
なお、現行定款第26条の変更につきましては、各監査役の同意を得ております。
（３）当社の事業の現状に即し、現行定款第２条の事業目的の変更を行うものです。
― 34 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（４）機動的な配当政策を図るため、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨の規定を新設するものです。
（５）投資家の利便性向上のため、全国証券取引所により「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、売買単位を100株に統一するための取り組みが進められておりますが、平成27年12月17日に同取引所がその移行期限を平成30年10月１日とすることを決定したことに伴い、単元株式数の1,000株から100株への引き下げを行うため、現行定款第８条を変更するものです。
なお、当該変更につきましては、平成28年７月１日を効力発生日とし、同日をもって効力を生ずるものとする旨の附則を設けるとともに、効力発生日をもって同附則を定款から削除することといたします。
（６）上記のほか、条文の新設及び変更に伴う条数の変更並びに一部表現の修正等を行うものです。
２．変更の内容
変更の内容は以下の通りです。
（下線は変更部分を示します。）
現行定款
第１章

総

変更案
則

第１章

総

則

（商
号）
第１条（条文省略）（商号）
第１条（現行どおり）（目
的）
第２条 本会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. 有機合成製品および一般化
学製品の製造ならびに販売
2. 医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、食品、食品添加物、飼料、飼料添加物、農薬、工業薬品、香料、化粧品の製造ならびに販売
3. たばこに関連する香料および資材の製造ならびに販売
4. 科学機械の製作ならびに販
売（目
的）第２条 本会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1. (現行どおり)
2.

医薬品、医薬部外品、動物用医薬品、食品、食品添加物、 飼 料 添 加 物、 工 業 薬品、香料、化粧品の製造な
らびに販売
(削除)
(削除)

― 35 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現行定款
5.

変更案

6.

前各号に関連する原材料、製品の販売
前各号に関する一切の業務

3.

(現行どおり)4.

(現行どおり)（本店の所在地）
第３条（条文省略）（本店の所在地）
第３条（現行どおり）（機関）
第４条 本会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関をおく。
1. 取締役会
2. 監査役
3. 監査役会
4. 会計監査人（機関）
第４条 本会社は、株主総会および取締役のほか、次の機関をおく。
1. 取締役会
2. 監査等委員会(削除)
3. 会計監査人（公告方法）
第５条（条文省略）（公告方法）
第５条（現行どおり)

第２章

株

式

第２章

第６条～第７条（条文省略）

株式

第６条～第７条（現行どおり）（単元株式数）（単元株式数）第 ８ 条 本 会 社 の １ 単 元 の 株 式 数 は、 第 ８ 条 本 会 社 の １ 単 元 の 株 式 数 は、1,000株とする。
100株とする。
第９条～第13条（条文省略）
第３章

第９条～第13条（現行どおり）

株主総会

第３章

株主総会

第14条～第18条（条文省略）

第14条～第18条（現行どおり）

第４章

第４章

取締役および取締役会（取締役の員数）
第19条 本会社の取締役は、11名以内とする。

取締役および取締役会（取締役の員数）
第19条 本会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、11名以内とする。

― 36 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現行定款

変更案

（新設）

②

（取締役の選任）第20条 取締役は、株主総会の決議によって選任する。
②③(条文省略)(条文省略)（取締役の任期）第21条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までと
する。
（新設）

（新設）

（代表取締役および役付取締役）
第22条 本会社は、取締役会の決議によって、代表取締役を選定する。

②

代表取締役は会社を代表し、会社の業務を執行する。

本会社の監査等委員である取締役は、４名以内とする。

（取締役の選任）第20条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会の決議によって選任する。
② (現行どおり)③ (現行どおり)（取締役の任期）第21条 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
② 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する
事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
③ 任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。
（代表取締役および役付取締役）
第22条 本会社は、取締役会の決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から代表取締役若干名を選定することができる。
② 代表取締役は各自会社を代表し、会社の業務を執行する。

― 37 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現行定款
③

変更案

取締役会の決議によって、取締役社長１名を選定し、取締役会
長１名および取締役副社長、専務取締役、常務取締役、取締役
相談役各若干名を選定することができる。

（取締役の報酬等）
第23条 取締役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

③

取締役会の決議によって、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から取締役社長１名を選定し、取締役会長１名および取締役相談役若干名を選定することができる。

（取締役の報酬等）
第23条 取締役の報酬等は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。

（取締役会の招集および議長）（取締役会の招集および議長）
第24条（条文省略）
第24条（現行どおり）② （条文省略）② （現行どおり）③ 取締役会の招集は、会日から３③ 取締役会の招集は、会日から３日前までに各取締役および各監日前までに各取締役に通知を発査役に通知を発する。ただし、
す る。た だ し、 緊 急 の 場 合 に
緊急の場合には、この期間を短は、この期間を短縮することが縮することができる。
できる。
（取締役会規程）
第25条（条文省略）（取締役会規程）
第25条（現行どおり）（社外取締役の責任限定契約）（取締役の責任限定契約）
第26条 本会社は、会社法第427条第１ 第26条 本会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、 項の規定により、取締役（業務執行取締
同法第423条第１項の責任を限定する契 役等であるものを除く。）との間に、同約を締結することができる。但し、当該 法第423条第１項の責任を限定する契約
契約に基づく責任の限度額は、法令が規 を締結することができる。但し、当該契定する最低責任限度額とする。
約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。

― 38 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第５章

現行定款

変更案

（新設）

（取締役への重要な業務執行の決定の委
任）第27条 本会社は、会社法第399条の13
第６項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。

監査役および監査役会

第５章

監査等委員会（監査役の員数）
第27条 本会社の監査役は、４名以内と
する。

（削除）

（監査役の選任）第28条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
② 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。

（削除）（監査役の任期）第29条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会終結の時までとする。
② 任期の満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。

（削除）（常勤監査役）第30条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

（削除）― 39 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現行定款

変更案

（監査役の報酬等）
第31条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

（削除）（監査役会の招集）第32条 監査役会の招集は、会日の３日前までに各監査役に通知を発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

（削除）（監査役会規程）
第33条 監査役会に関する事項は、法令または本定款に別段の定めがある場合を除き、監査役会の定める監査役会規程に
よる。

（削除）

（社外監査役の責任限定契約）
第34条 本会社は、会社法第427条第１項の規定により、社外監査役との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする。

（削除）

（新設）

（常勤の監査等委員）
第28条 監査等委員会は、監査等委員の中から常勤の監査等委員を選定すること
ができる。

（新設）

（監査等委員会の招集）第29条 監査等委員会の招集は、会日の３日前までに各監査等委員に通知を発する。ただし、緊急の場合には、この期間を短縮することができる。

― 40 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 40ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現行定款

変更案

（新設）

（監査等委員会規程）
第30条 監査等委員会に関する事項は、
法令または本定款に別段の定めがある場
合を除き、監査等委員会の定める監査等委員会規程による。

第６章

会計監査人

第６章

会計監査人

（会計監査人の選任）第35条（条文省略）（会計監査人の選任）第31条（現行どおり）（会計監査人の任期）第36条（条文省略）（会計監査人の任期）第32条（現行どおり）（会計監査人の報酬等）
第37条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める。

（会計監査人の報酬等）
第33条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定め
る。

第７章

計

算

第７章

計

算

（事業年度）
第38条（条文省略)（事業年度）
第34条（現行どおり）（期末配当金）第39条 本会社は、株主総会の決議によって毎年３月31日の最終の株主名簿に記
載または記録された株主または登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（以 下 「期 末 配 当 金」 と い う。） を 支 払う。
（新設）（剰余金の配当）第35条 本会社は、株主総会の決議によって毎年３月31日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主または登録株
式質権者に対し、金銭による剰余金の配当を行う。
②

本会社は、前項のほか、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載もしくは記録された株主または登録株
式質権者に対し、会社法第454
条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる。

― 41 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 41ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現行定款

変更案

（期末配当金の除斥期間）第40条 期末配当金は、その支払確定の日から満２年以内に受領されないとき
は、本会社は支払いの義務を免れる。

（配当金の除斥期間）第36条 配当金は、その支払確定の日か
ら満２年以内に受領されないときは、本会社は支払いの義務を免れる。

（利息）第41条 未払の期末配当金には、利息を
付さない。

（利
息）
第37条 未払の配当金には、利息を付さ
ない。

（新設）

附則
第８条（単元株式数）の変更は、平成28
年７月１日をもって効力を生ずるものとし、同日をもって、本附則を削除する。

― 42 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 42ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第３号議案

候補者
番 号

１

氏
（生

取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件
第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、会社法第332
条第７項第１号の定めに従い、取締役全員（５名）は本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ。）４名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次の通りであります。
年

月

名
日）

い

とう

かず

お

伊

藤

和

夫

(昭和26年９月18日生)

略歴，当社における地位，担当（重要な兼職の状況）
昭和50年４月
平成14年４月
平成16年４月
平成16年６月
平成19年６月
平成23年６月
平成24年１月
平成24年６月
平成26年６月
平成27年６月

２

当社入社
常磐工場品質企画部 部長
常磐事業所品質保証部 部長
資材部長
取締役 資材部長
取締役 経営管理部門統括
取締役 経営管理部門 兼 研究開発部
門統括
代表取締役社長 経営管理部門 兼 研
究開発部門統括

所有する
当社株式数

79,000株

代表取締役社長 経営管理部門統括
代表取締役社長 経営管理部門 兼 研
究開発部門統括（現任）【候補者とした理由】
入社以来、当社業務の根幹とも言える研究開発・品質保証業務に長く従事し、当社の業務全般に精通した豊富な経験・知識及び実績を有し、メーカーとしての経営管理や事業運営に長けた人材であり、平成19年からは取締役として、また平成24年からは代表取締役社長として当社の経営を担っており、引き続き経営の重要事項の意思決定機能並びに業務執行の監督
機能の一層の強化が期待できるため、取締役候補者としました。
昭和55年４月 ㈱三菱銀行入行
平成17年６月 ㈱東京三菱銀行 小岩支社長
平成19年５月 ㈱三菱東京UFJ銀行 東京公務部長
やま
と
やす
ひこ
平成21年11月 当社経理財務部 部長
山 戸 康 彦平成22年４月 経理財務部長
10,000株(昭和32年９月22日生)
平成22年６月 取締役 経理財務部長
平成23年６月 取締役 管理部門統括
平成24年６月 取締役 管理部門統括 兼 経営管理部
門副統括（現任）【候補者とした理由】
前職の㈱三菱東京UFJ銀行における豊富な業務経験と専門知識を有し、当社の持続的発展と企業価値向上に貢献する資質を備え、平成22年からは取締役として当社の経営を担っており、引き続き経営の重要事項の意思決定機能並びに業務執行の監督機能の一層の強化が期待できるため、取締役候補者としました。

― 43 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

３

４

氏
（生

年

月

名
日）

みや

た

のぶ

よし

宮

田

宣

嘉

(昭和32年４月５日生)

略歴，当社における地位，担当（重要な兼職の状況）
昭和57年４月
平成17年７月
平成18年12月
平成23年６月
平成25年４月

住友化学工業㈱（現 住友化学㈱）入社
大日本住友製薬㈱大分工場製造部長
同社大分工場長
同社プロセス化学研究所長
当社常磐工場長

平成26年６月

取締役 生産部門統括 兼 常磐工場長
（現任）

所有する
当社株式数

2,000株

【候補者とした理由】
前職の住友化学㈱での業務経験並びに大日本住友製薬㈱における工場長・プロセス化学研究所長を歴任した豊富な経験を元に、当社の持続的発展と企業価値向上に貢献する資質を備え、平成26年からは取締役として当社の経営を担っており、引き続き経営の重要事項の意思決定機能並びに業務執行の監督機能の一層の強化が期待できるため、取締役候補者としました。
昭和55年４月 当社入社
平成23年４月 化成品本部長
まつ
い
まさる
松 井
勝
平成24年１月 総務人事部長
2,000株(昭和31年11月26日生) 平成25年６月 ユーキテクノサービス㈱ 非常勤取締役(現任)
平成27年６月 執行役員 総務人事部長（現任）【候補者とした理由】
入社以来、研究開発部門、営業部門及び管理部門での業務経験があり、特に最近は欧州事務所初代所長、化成品本部長及び子会社取締役などを歴任していることから、多くの経験・知識及び実績を有しており、メーカーとしての経営管理全般に長けた人材であり、経営の重要事項の意思決定機能並びに業務執行の監督機能の一層の強化が期待できるため、今回新たに取締役候補者としました。

注） 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

― 44 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第４号議案

候補者
番 号

１

氏
（生

監査等委員である取締役３名選任の件
第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は、次の通りであります。
月

名
日）

ふなざし

しげ

のぶ

篙

重

伸

年

(昭和28年２月８日生)

２

略歴，当社における地位，担当（重要な兼職の状況）
昭和50年４月
平成12年７月
平成19年４月
平成20年４月
平成27年６月

当社入社
東京研究所 特許室長
東京研究所 調査室長
調査部長
監査役（現任）

所有する
当社株式数

13,000株【候補者とした理由】
入社以来、研究開発部門、特許等の知的財産権関係及び化学物質の法規制関係の業務に携わり、当社が今後の成長分野と位置付けている医薬品・中間体関係の特許戦略及び法規制に精通している経験・知見等を有しており、併せて経営全般の監査・監視と当社経営に対して有用な意見や指摘をいただくことで、経営体制をさらに強化できるものと期待されるため、取締役候補者としました。
昭和60年４月 デロイト・ハスキンズ・アンド・セル
ズ公認会計士共同事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）入所
昭和63年３月 公認会計士登録
やま
だ
けい
すけ
平成元年９月 税理士登録
山 田 啓 介－株(昭和33年５月19日生) 平成22年１月 公認会計士･税理士山田啓介事務所設立(現任)㈱辰巳会計事務センター入社（現任）㈲山田殖産入社（現任）
平成23年３月 ビリングシステム㈱社外監査役（現任）
平成26年６月 当社社外取締役（現任）【候補者とした理由】
公認会計士として培われた専門的見地をもとに、独立した立場から経営全般の監査・監視と当社経営に対して有用な意見や指摘をいただくことで、経営体制をさらに強化できるものと期待されるため、引き続き取締役候補者としました。

― 45 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 45ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

候補者
番 号

３

氏
（生

年

こ

ばやし

こう

いち

小

林

孝

一

月

名
日）

(昭和23年10月16日生)

略歴，当社における地位，担当（重要な兼職の状況）
昭和50年４月
昭和60年４月
平成15年４月
平成18年６月
平成24年６月

所有する
当社株式数

判事補任官
弁護士登録
関東学院大学法学部教授（現任）㈱テレビ朝日監査役就任㈱テレビ朝日監査役退任－株【候補者とした理由】
弁護士としての専門的な経験・見識をもとに、独立した立場から経営全般の監査・監視と当社経営に対して有用な意見や指摘をいただくことで、経営体制をさらに強化できるものと期待できるため、取締役候補者としました。
なお、小林氏はこれまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験は有しておりませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。

注） 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 山田 啓介氏は、社外取締役の候補者であり、社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年であります。
なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
3. 当社は山田 啓介氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しておりますが、同氏の選任が承認された場合には、引き続き同様の内容の契約を継続する予定であります。
4. 小林 孝一氏は、社外取締役の候補者であります。
なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
5. 小林 孝一氏の選任が承認された場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。

― 46 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 46ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第５号議案氏（生く

補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役１名の選任をお願いするものであります。
また、本決議の効力は次期定時株主総会開始の時までといたします。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠の監査等委員である取締役候補者は、次の通りであります。

年
ぼ

月
た

やす

名
日）
ふみ

久 保 田 康 史
(昭和21年２月５日生)

略歴（重要な兼職の状況）
昭和45年４月
昭和45年４月
昭和55年４月
平成25年３月

弁護士登録
明舟法律事務所入所
霞ヶ関総合法律事務所パートナー（現任）
ロイヤルホールディングス㈱社外監査役

平成28年３月

ロイヤルホールディングス㈱社外取締役（現任）

所有する
当社株式数

－株

注） 1. 候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. 久保田 康史氏は、補欠の社外取締役候補者であります。なお、同氏は株式会社東京証
券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしております。
3. 久保田 康史氏を補欠の社外取締役候補者とした理由は、弁護士としての高度な専門的知識を当社の監査等に反映していただくことを期待するためであります。
なお、同氏はこれまで社外役員となること以外の方法で会社経営に関与した経験は有
しておりませんが、上記理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断しております。
4. 久保田 康史氏が取締役に就任した場合には、当社は同氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、法令の定める額を限度として、任務を怠ったことによる損害賠
償責任を限定する契約を締結する予定であります。

第６号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件
当社の取締役の報酬額は、平成19年6月27日開催の第87回定時株主総会において、年額２億円以内としてご決議いただき今日に至っておりますが、第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、現在の取締役の報酬額に関する定めを廃止し、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の報酬額を、経済情勢等諸般の事情も考慮して、年額２億円以内と定めることとさせていただきたいと存じます。
なお、取締役の報酬額（監査等委員である取締役を除く。）には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。第２号
議案及び第３号議案が原案どおり承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名となります。

― 47 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 47ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第７号議案

監査等委員である取締役の報酬額設定の件
第２号議案「定款一部変更の件」の承認可決を条件として、当社は監査等委員会設置会社へ移行いたします。つきましては、監査等委員である取締役の報酬額を、監査等委員の職務と責任を考慮して、年額５千万円以内と定めることとさせていただきたいと存じます。第２号
議案及び第４号議案が原案どおり承認可決されますと、監査等委員である取締役は３名となります。

以― 48 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 48ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

上

〈メ

モ

欄〉

― 49 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

〈メ

モ

欄〉

― 50 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株 主 総 会 会 場 ご 案 内 図
東京都千代田区九段北四丁目２番25号
アルカディア市ヶ谷（私学会館）
６階 「霧島」の間
電話 03(3261)9921(代表)

外堀

通り
外 濠

見附
市ヶ谷

面
新宿方

)
停車
駅
公園
各
外濠
線(
央
中
ＪＲ

橋
市ヶ谷

外 濠

面
橋方
飯田

正面玄関

駅
市ヶ谷

園
濠公

外

交番

Ｊ
Ｒ

方面
四ツ谷

アルカディア市ヶ谷
私学会館

靖国通り

九段南四

地下鉄
Ａ４出口

九段下方面

ビ

通

り

地下鉄Ａ１-１出口

行
方通
一
市ヶ谷
プラザ

日本大学
本部

りそな銀行

日

本

テ

レ

三菱東京
ＵＦＪ銀行

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
交通機関：地下鉄有楽町線・南北線
地下鉄新宿線

市ヶ谷駅A1-1又はA4出口より徒歩約２分

JR中央線(各駅停車)

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

市ヶ谷駅A1-1出口より徒歩約２分

市ヶ谷駅より徒歩約２分

2016年05月23日 13時48分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）