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シンポジウム「ミャンマーは今～最近のミャンマーの動きおよび東南アジアから見た日本との関係～」
2013 年 12 月 9 日(月) 13：30～15：30
経団連会館 401 号室講

師：モー・トゥーザー 東南アジア研究所 社会文化問題研究主任
ラム・ペン・エ シンガポール国立大学 東アジア研究所上席研究員

モデレーター：岡本 郁子 アジア経済研究所 東南アジアⅡ研究グループ主任研究員【講演１】「ミャンマーの政治およびビジネス：最近の政治状況の変化および事業機会・リスク」（モー・トゥーザー 東南アジア研究所 社会文化問題研究主任）
ミャンマーでは未曾有の改革が行われている。自由な議論が可能となり批判的な野党（国家民主化連盟、ＮＬＤ）が誕生、さらには大統領とアウンサン・スーチー氏との対話の場の設定、国外に亡命した者への帰国の呼びかけ、ブラックリストからの名前の削除、人権委員会設置、政治犯の年内解放の約束、多くの武装グループとの休戦交渉、和平交渉のためのピースセンターの設置、労働者のスト権付与、デモ行進の権利付与（事前登録必要）、報道における検閲の廃止、日刊紙の発行、9 名の首相府大臣の任命、国家経済社会諮問委員会の設置、高級レベル委員会によるＯＤＡの管理・運営、閣僚による大統領イニシアティブの調整など様々な改革を推し進めている。
難しい問題も包み隠さず調査委員会が問題の原因究明を行い、住民、環境団体の反対を踏まえたミッソンダムの建設中止、４大河川での鉱山事業禁止、為替レートの管理変動相場制導入、トランスペアレント・イニシアティブ導入、新農地法制定設定、自動車輸入の規制緩和、通信分野の自由化等、様々な変化につながっている。来年はＡＳＥＡＮの議長国として、地域そして国際社会の一員としての再出発に向けた第一歩を踏み出す。
ＡＳＥＡＮは、ミャンマーへの制裁の即時解除を世界に求めている。オーストラリアが、ビザ等実現しやすいものから順次制裁を緩和し、ＥＵは武器輸出を除き全面的に制裁を解除した。米国の制裁は、連邦政府、行政命令、連邦法、大統領命令など網の目のようになっているため、金融サービス、凍結資産、輸入資産など、法律を変えるのが簡単ではないものが残っている。
ビジネス環境に関する世銀のランク付けでは１８９か国中１８２位とまだまだ道のりが長い。
今後構造改革を推し進める必要があるとともに、変革期をどう管理していくのか課題が残る。例
えばロジスティクス（物流の効率性）の面では他の東南アジア諸国とのつながりが悪く、世界的なサプライチェーンの一端を担う上で障害となっている。電話回線、携帯電話、インターネットのいずれの普及度も他のＡＳＥＡＮ諸国よりも低い水準にある。
ミャンマーの事業機会は、豊富な資源、若年層の多い人口構成、高い識字率などに支えられている。マイナスの側面は制裁の影響、官僚主義、腐敗、汚職、能力不足などがある。今後の課題として、財政の問題、国有企業の民営化、為替レートの現実的レート設定、企業の信用確立、不1

動産バブル、高いホテル料金などが挙げられる。
なお不動産バブルに対しては不動産取得税３５％を課し沈静化しようとしているが、依然投機の動きがある。
すべての民族グループと中央政府との交渉も不確実要因としてあげられる。和平委員会が設置され、議会、軍部の上級幹部も和平のプロセスに加わっている。国際的支援については、ミャン
マーのピースセンターが事務局となり、ノルウェー、日本を始めとする各国から支援を受けている。まだ交渉のテーブルについていない民族グループが残っているものの、全国的な停戦が視野に入っている。
政治的・社会的リスク要因として、２０１２年３月にメティラで始まった住民間の衝突がある。
過激な仏教徒の間でナショナリズムの名の下、イスラム教徒に対抗しようという９６９運動がすべての町に広がり、ヤンゴンにまで至った。この深刻な宗教対立に対しイスラムの世界から懸念が示され、テイン・セイン大統領は強力な措置を取ると発言したものの、対応はまだ十分でない。
土地没収の問題は農園、鉱物資源採掘などに絡んで多く発生し、国民の不満が大きい。タイとの合弁のあるダウェー、中国の企業との合弁事業のレパダウン銅山開発などでは労使関係、賃金、環境汚染の問題が起きている。タイとミャンマーとの国境付近の難民はタイに留まっているが、長く住み着いてしまったため帰還が難しい。タイとミャンマーとの間で協力しＩＤ、パスポートを与える努力をしている。
憲法改正の問題はアウンサン・スーチー氏の大統領選出馬と密接に絡むが、各民族が代表権を確立したいという思惑も働く。憲法改正には議会の７５％の支持と国民投票での承認が必要であり、２０１５年の大統領選挙までには余り時間がない。
アウンサン・スーチー氏とシュエ・マン下院議長はよく会談しており、２人の関係は非常によいと言われている。
ミャンマー軍の総司令官は、ミャンマー軍は国民の民意を尊重するとともに、平和を確立し平和軍を率いると表明している。アウンサン・スーチー氏も軍への恨みはもうないと言っている。アウンサン・スーチー氏とシュエ・マン下院議長は改革のペースは遅すぎると言っているが、仮に彼らが実際に政権についた際何をするのか具体的な話は出ていない。
【講演２】「日本とミャンマーの関係：東南アジアからの視点」（ラム・ペン・エ シンガポール国立大学 東アジア研究所上席研究員）
ミャンマーへの直接投資は中国、タイ、シンガポールの順に多い。日本は米国や欧州と同じ路線を取ったため直接投資額は低く、世界で１２位である。中国はミャンマーの国内問題には関心がなく、欧米が行うミャンマーへの制裁には追随してこなかった。中国にとっての関心事は、成長が予測されるミャンマー市場、雲南省に隣接している立地、豊富な天然資源、水力発電による豊富な電力である。現在中国の支援のもと深海港をベンガル湾のチャウピューに整備しているが、これは天然ガスのパイプラインをベンガル湾のアラカン沿岸から雲南、将来的には重慶までつなげることを視野に入れたものである。これによりインド洋へのアクセスが可能となりマラッカ海峡への依存低減につながるため、中国にとって戦略的意義が大きい。またミャンマー国内の道路につなげることを視野にミャンマー国境付近まで高速道路を整備するなど、ミャンマー国内の和2平構築後に向け着々と準備を進めている。
ＡＳＥＡＮはミャンマーを取り込み、受け入れる政策を取っており、欧米諸国が行うミャンマーへの制裁とは一線を画している。シンガポールの企業を例に挙げると、不動産、油田、エネルギー、食品、飲料工場、小売業に関心を持ち、空港プロジェクトへの入札・参加、電気事業のライセンスへの入札、携帯電話事業への入札、ホテルチェーンへの投資などを行っている。
日本のミャンマーへの政策は、これまで欧米とＡＳＥＡＮとの中間的なポジションを取っていたと考えるが、政府、経済界、ＮＧＯなどのミャンマーへの積極的な姿勢を考えると、今後日本が重要なプレーヤーとなると予測される。ＡＳＥＡＮの仲間として、ミャンマーが中国だけに過度に依存しその覇権に取り込まれては困るという感覚をもっており、米国、ＥＵ、日本が拮抗力として何らかの役割を果たすことを希望している。
在ミャンマー日本大使館の沼田大使の話では、２０１３年５月シュエ・マン下院議長とアウンサン・スーチー氏が一緒に沼田大使を訪れ、日本の農業開発援助を依頼したとのこと。超党派で調整をして大使館に来たということは、日本への期待感の現れであろう。
安倍総理は日本企業とともにミャンマーを訪問し、約５０億ドルの債務取り消し、円借の再開を表明するとともに、経済特区予定地を訪問した。今後の日緬関係の発展が期待される。
【パネル討論会】（岡本）２０年近い軍政権を考えると改革は唐突に見えるが、なぜこの改革が始まったのか、可能だったのか。
（モー・トゥーザー）幾つかの要因が重なり改革を促したと考える。１点目は、ミャンマーが地域の穀物供給地帯であったにも関わらず、最も遅れた国、貧しい場所となってしまったことだ。
テイン・セイン氏が軍事政権時首相として国際会議やＡＳＥＡＮ会議に出席し、ラオス、カンボ
ジア、ベトナムがＡＳＥＡＮのメンバーとしての地位を活用し発展している状況を目の当たりにした。２点目は２００８年５月のサイクロン・ナルギスの被害視察だ。テイン・セインはデルタ地帯出身で、当時軍事政権の元で首相だったが、サイクロンの被害の視察のため農村の実態を見たところ、それまで幹部から聞いてきたこととのあいだに大きな乖離があったことが要因と彼は言っている。軍事政権自体が政権移譲を認識していたものの躊躇しタイミングを逸してきた。２０１０年の選挙をきっかけに改革を進めたが、ここまで大きな変革が生まれるとは予想していなかったものと思う。
（ラム・ペン・エ）舞台裏ではＡＳＥＡＮ諸国がミャンマーの政府、官僚に対し、「強いＡＳＥＡＮを持つためにはミャンマーが世界から取り残されているのはよくない。
カンボジア、ラオス、ベトナムの経済改革に要した年月を考えても、早く改革を進めてほしい」と長年に渡り改革を促していた。
（岡本）少数民族の問題、仏教徒とイスラム教徒との住民同士の衝突の問題に対するアウンサン・スーチー氏の発言がなく、一部の批判の声もでている。この姿勢をどう評価すべきか。
（モー・トゥーザー）多くの人はアウンサン・スーチー氏を、信念をもってミャンマーを導いてくれる人として信頼感をもって見ていたため、この姿勢には当惑・失望している。アウンサン・スーチー氏がオーストラリアを訪問した際、在オーストラリアのカチン族が面会を拒否した。ロ3

ヒンギャの問題については国際社会が「人権や尊厳に関わる問題として是非解決してほしい、特にロヒンギャが周辺国に流出すると地域の平和や安定性などに影響を与えるので早く解決してほしい」と考え、アウンサン・スーチー氏が沈黙を守ることに失望している。一方アウンサン・スーチー氏は政治家としての立場で、国内的にロヒンギャに対する反感が強いことを踏まえ決意をもって沈黙を守っているようだ。我々はアウンサン・スーチー氏に対しネルソン・マンデラのような足跡をたどってほしいと期待する一方、彼女は政治家として２０１５年の選挙のことを考えているように思える。
（ラム・ペン・エ）ＡＳＥＡＮは２０１５年の経済統合に向け人権に関する文書も採択している
ものの、多くのＡＳＥＡＮ諸国は少数民族の問題を抱えている。例えばインドネシアではアチェの紛争、フィリピンはミンダナオでの紛争、タイは南部でイスラムの少数民族の問題、マレーシ
アではブミプトラ政策に伴う印僑、華僑の問題がある。そのため多くのＡＳＥＡＮ諸国はミャンマーに対し、この問題解決を強く促すのが難しい状況である。
（岡本）ミャンマーの今後の政治の中長期的な安定を考える上で、テイン・セイン大統領、アウンサン・スーチー氏の後継者を育成できるかという点が問題となる。連邦団結発展党（ＵＳＤＰ）
はこれまでの人材、制度を引き継ぐこととなるが、これまでスーチー氏のカリスマ性に依存してきた国民民主連盟(ＮＬＤ)は難しい部分があると思う。後継者問題、党員教育に対しＮＬＤの具体的な動きは何かあるか。
（モー・トゥーザー）ＮＬＤ、ＵＳＤＰともに後継者問題を抱えているため、現時点ではアウンサン・スーチー氏とテイン・セイン大統領の健康を祈るしかない。この２人の健康上の問題が出た場合、ミャンマーが不安定化し軍がやむを得ず介入せざるを得ない状況が懸念される。ＵＳＤ
Ｐはしっかりした母体があるので後継者問題は何とかなると見られるが、ＮＬＤはアウンサン・スーチー氏が若い人たちを育成し、能力構築に勤めているものの２０１５年まで時間がないので、さらに急ぐ必要がある。
（岡本）最近ミャンマーでは韓国の動きも目立つようになっているが、韓国と日本、中国の競争はどのようになっていくか、お考えをお聞かせ願いたい。
（ラム・ペン・エ）ミャンマーは一国への過度の依存を避けたいと考えている。中国はこれまでミャンマーへの関わりが強く、地理的なアドバンテージも持っているため、今後も主要なプレーヤーであり続けるであろう。ティラワ支援についてミャンマーは日本に要請したが、空港プロジェクトについては日本ではなく韓国が行うこととなった。これは中国のみならず日本に対しても、一国への過度の依存を避けたいとミャンマーが考えている証だと思う。
以上（文責 国際広報部主任研究員 土田進一）
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