特集73

東日本大震災の 1 年～日本盲人福祉委員会の活動報告～－立ち上げから現地支援まで－加藤原田

俊和（東日本大震災視覚障害者支援対策本部
敦史（東日本大震災視覚障害者支援対策本部

事務局長）
現地対策責任者）

未曾有の大震災から 1 年が経過しようとし強く働きかけて、視覚のみならず障害者施策のている。2011 年の第 20 回視覚障害リハビリ基礎となる様々な施策を勝ち取った。日盲連はテーション研究発表、島原大会での報告後も機1948 年に結成された日本の代表的な視覚障害会があるたびに震災の現地支援報告等をいろい者団体で、各都道府県の視覚障害者団体で構成

ろな場所で行ってきている。ここでは島原大会されている。日盲社協は 1953 年に結成され、時のまとめとその後の経過として支援対策本部

200 を超える視覚障害者関係施設が参加しての立ち上げと支援活動について報告をする。

いる。全国盲学校長会は 1948 年に結成された

1

対策本部の立ち上げ
東日本大震災という未曾有の災害が起こる

中、有志による準備を経て、日本盲人福祉委員

盲教育の振興普及を図る全国組織である。
震災後から立ち上げまでの動き
3 月 11 日（金）会（以下、日盲委）に対策本部を設置することが実現した。日盲委は視覚障害リハビリテーシ

震災発生

のちに東日本大震災と命名。

3 月 14 日（月）ョン関係者の中でもなじみの少ない団体ではあ

全国視覚障害者情報提供施設協会（全視情協）

るが、今回日盲委が立ち上げたということは特の後藤副理事長からの呼びかけに日本盲導犬協に国とのやりとりではプラスに働く面が多くあ会と日本盲人会連合の有志も加わり、視覚障害った。

者支援の検討が始まる。

立ち上げが遅かったのではと言われることが3 月 16 日（水）少なくない対策本部であるが、立ち上げまでに非公式な意見交換会を３月 18 日（金）に開はいろいろな動きがあった。今まであまり報告催することとし、全視情協理事、サピエ関係、する機会がなかったが、今後同じような組織を

日盲社協、日盲連、日本盲導犬協会（被災地域

作る上で貴重な動きであるため、まずは震災発にある視覚リハ施設として招聘）など計 10 名

生後から対策本部立ち上げまでを紹介したい。

に出席依頼メールを送信する。
3 月 17 日（木）注

日盲委とは、1955（昭和 30）年に設立

災害時の支援体制についての関係者によるされた社会福祉法人日本盲人福祉委員会のこと

非公式会議を 18 日に東京で開催することにな

で、我が国における最も大きな総括的視覚障害

り、関係者間でメールによる意見交換が行われ者関係団体である。日本盲人会連合（以下日盲る。

連）、日本盲人社会福祉施設協議会（以下日盲【shikaku-shinsai】

社協）、そして全国盲学校長会により構成されている。関係各施設団体の連絡・協議を図りつ

震災対策メーリングリストが立ち上がる
3 月 18 日（金）つ、盲人福祉の発展を目的とした事業の推進に当たっているが、昭和 30 年代には各省庁に力

日本点字図書館を会場に災害時の支援体制についての会議の意見交換会を行う。

連絡先：kobeharata@hotmail.com 受稿：2012/3/7

74
全視情協副理事長や日本点字図書館役職者など全視情協関係者７名と、日盲社協役員及び日3 月 28 日（月）日盲委理事会で、対策本部設置が正式に承認

本盲導犬協会のリハビリテーション部門責任される。

者、日本盲人会連合情報担当者が参加。

3 月 29 日（火）＊主な合意事項

全視情協の東京事務所で、立ち上げまでの報

組織と体制として、日盲委の中に「東北関東告書等作成のための打ち合わせ・作業を実施。

大地震視覚障害者被災対策本部」（仮称）を設対策本部立ち上げ趣意書、厚生労働省への要望

ける方向で、日盲連をはじめとする各団体に働書の作成と確認。

きかける。

３月 30 日（水）～４月６日（水）活動内容は、安否情報や状況把握などの情報
収集、情報支援を中心とする。各団体が持って各関係団体の協力確認と調整を行う。
4 月 3 日（日）いる利用者情報を集約し、できるだけ多くの視

岩手県・宮城県・福島県の現地責任者と打ち覚障害者の被災状況把握の情報を収集し、必要合わせ会議を名古屋で実施。現地に入った後のな支援実施機関への伝達を行うことで、継続的対応、支援の進め方について基本的な部分を確な支援が得られることを目指す。

認。会議後、各自現地に入り活動を開始。

活動期間は、
短期（２週間程度）として岩手・宮城・福島のそれぞれの情報の把握に全力をあ対策本部が立ち上がり、本格的な現地での支げる。中期（３ヶ月程度）及び長期（１年程度）

援活動が始まった。それまでに相当な日数を経については、上記の状況を見て、早急に支援計ることにはなったが、関係団体が初めて日盲委

画をたてる。この事業の取り組みは、１年程度に結束して取り組んできたことは大きな力となで活動の集約をはかる。

ったと言える。

会議後、日盲委理事長と面談し、状況の説明

対策本部の構成は以下のようになった。本部と対策本部の早期設置を要望する。

長に日盲委理事長で日盲連会長の笹川吉彦氏、

3 月 22 日（火）副本部長に日盲社協理事長の茂木幹央氏（後に有力関係者の了承を得て、日盲委に対策本部

高橋秀治氏）、そして協力団体を含む６名の実を設置することが事実上合意される。

行委員と事務局である。被災地には岩手県・宮・厚生労働省の障害者自立支援振興室に、日盲

城県・福島県の点字図書館・情報センターに対委として活動を開始することを報告する。

策本部を設置してコーディネーターを置き、そ・今後の進め方協議（於・日本盲導犬協会神奈

れを束ねるために、全視情協や盲導犬協会の職

川訓練センター）3 月 24 日（木）～ 28 日（月）員による広域本部が設置された。
宮城県・岩手県については立ち上げと同時に現地に入って調査を実施。岩手県（24 日～

動くことが可能であった。福島県は原発の問題

27 日）。福島県→宮城県（26 ～ 28 日） ２チがあり対応が難しかったが、被災地のことを第ームで現地対策本部の設置依頼と現地状況の確一に考え、同時にスタートするということで 3認を行う。

県に対策本部を設置してコーディネーターを配

被災３県（宮城県・岩手県・福島県）のサピ

置したのである。このコーディネーターはスタエ個人会員に向けて安否確認・ニーズ調査のたート後、支援が落ち着いてくると宮城県に集約

めの全視情協理事長名によるメール発信を実していくことになった。

施。（300 名弱）
3 月 27 日（日）日本盲導犬協会仙台訓練センターで今後の対応について打ち合わせを実施。

コーディネーターは、スタート当初は以下の様な役割であった。
・電話、訪問で個々の視覚障害者の安否確認・得られた情報をもとに、支援をする
・避難所を訪問、情報支援を行い、必要に応加藤・原田視覚リハ研究

じて物資を届ける1（2）75

一般の方と同じ割合で避難者がでると想定して支援の方向性は実際に動いてみないことにはデータの集計を行った。こうすることで対策本わからないことが多く、とりあえず 3 カ月実部が避難所に対してどのように関わる必要があ

施して状況に応じて方向性を決めていくことにるのかを想定することができた。以下の表は 3なった。

月 29 日に作成したものである。宮城県は対策

当然のことながら、現地の活動だけでは支援

本部からの働きかけにより、遅くはなったが避は進まない。今回は上記のような役割と位置付

難者名簿と身体障害者手帳所持者の突合を行う

けで組織を作った。しかし、今回は医療関係はことができた。その結果、宮城県では一時的に入っていない。今後は医療・福祉・教育が連携

173 人の視覚障害者が避難していたという数する形で事前に準備をすることが必要なのでは値がでた。これは推測の人数とほぼ同数であっと思っている。

た（表１）
。

2

現地の状況把握と支援要望推測

また併せて全県の避難情報から各市町村の避難者数の推測データを作成した。そこから津波対策本部立ち上げに向けてある程度のまとま被害のひどかった地域のデータをピックアップ

ったデータが必要である。しかし、支援を進めして集計を行った。以下がその推測数である。

るにあたっては、被災地域が広すぎるため対策

これらの数値が現場で特に役に立ったというこ

本部を立ち上げるといっても正確な情報はなかとではないが、細かいデータを作ることで、どなかつかめない状態であった。

の地域に力を注ぐ必要があるかというとがわか

3 月下旬はとにかく新聞・テレビからの流れてくる情報の整理と、今までの統計的な情報かったので準備段階では非常に効果的なデータとなったのである。
（表２）

ら被害の状況を推測して、実際に現地に入るに

これらのデータ集計と並行して、阪神大震災

あたってイメージを持って支援できるように準の 1000 人アンケートの見直しを行った。そし備をする時間となった。

て報告・集計データから今後予想される支援要

まず、実施したのは避難者数の予測である。

望等を抽出していった。その多くは、我々が想

表１
県名

人口

岩手県

1330657 人

宮城県
福島県

避難者数

避難割合

視覚障害者数

推測避難人数

43292 人3.25％

4874 人

158 人

2347300 人

74828 人3.18%

5623 人179 人

2041051 人

30093 人1.47%

6285 人

92 人

避難者数

避難割合

視覚障害者数

推測避難数

表２
市町村名

人口

宮古市

59118 人5400 人

9.13%

163 人

15 人

大槌町

15293 人5750 人

36.1%

86 人

31 人

釜石市

39294 人6300 人

16.0%

202 人

32 人

大船渡市

40801 人6150 人

15.1%

206 人

31 人

陸前高田市

23243 人

13400 人

57.7%

108 人

62 人

気仙沼市

73279 人

12850 人

17.5%

218 人

38 人

石巻市

160336 人

22750 人

14.2%

460 人

65 人

南三陸町

17382 人9500 人

54.7%

44 人

24 人

東松島市

42859 人7600 人

17.7%

123 人

22 人

山元町

16633 人3450 人

20.7%

45 人

9人

相馬市

37848 人4650 人

12.3%

109 人

13 人

76
定していたもので、情報不足を訴えるものであった被災者名簿を作成した。

った。そこで対策本部としては以下のように必名簿の作成後は、電話かけをして安否の確要とされると思われる支援を想定した。
（表３）

認を行い、必要な方にはその場で情報提供を

現地調査に向けて、インターネット・行政等行っていった。4 月という時期もあり電話が割からこれらの情報を収集し、支援要望があったとつながり多くの方の安否確認をすることがで際になるべく速やかに対応できるように準備をきた。ただ、津波で NTT の機器が流され電話した。また視覚リハ関連団体からも支援体制（機が全くつながらないという方も地域もあったた

器の貸し出しや支援物資）が整えられてきたのめ、電話がつながらない方については自宅へ訪でそのまとめを作成した。

問することを決め準備を開始した。

特に避難所が多く開設された（各県 300 か所程度）今回は、避難所の住所把握、避難人数

4 月の中旬になると、安否確認が終わった地把握等についてインターネットから情報を収集

域から現地訪問を開始した。このときは連絡のし、整理をするというだけでも膨大な作業となとれない方への個別訪問だけでなく、併せて避った。（表４）

難所まわりも実施している。連絡をとれていな

3

現地支援の開始（第一次）

い方が避難している可能性があること、またこちらの方が大きい理由だが、県内の視覚障害者

4 月に入って現地支援がスタートした。最初

団体が住所を把握していた視覚障害者が、手帳に実施したことはその時点で各団体が行ってい所持者全体の 10 数パーセントで、残り 8 割強

た安否確認データの統合である。これは日盲委の方の安否が不明だったため、避難所で支援がが対策本部を作っているということで情報収集できるのではと考えたからである。

が行いやすく比較的スムーズに情報共有ができた。

現地回りの支援者には視覚障害者の相談事業に携わる人を募集して現地に入ってもらうこと当たり前であるが安否確認の進み具合は団体にした。これには全国から 25 名の訓練士が集によって差が生じていた。それを各県のコーデ

まった。また、25 名の日本盲導犬協会の職員

ィネーターが集約をして、そこから沿岸部に絞にも現地調査に協力をしてもらった。
（表５）

表３
避難所の方

考えられる支援

自宅の方考えられる支援

食料・日用品の分配情報

食料・日用品の販売情報

住宅情報

住宅情報

行政からの支援情報

行政からの支援情報

避難所内の移動支援

医療関係情報－自宅近くの危険個所情報－

入浴できるところの情報

表４

当初把握した関係団体の支援体制や支援物資提供

会社・団体名支援対応内容タイムズコーポレーション

拡大読書器の一時貸し出し

シナノケンシプレクストークの一時貸し出し

東海光学

遮光眼鏡の提供

高知システム開発

流出・破損したソフトの再発行

日本ライトハウス

白杖の提供

ジオム社

白杖の提供

トラストメディカル

音声時計の提供

浜松盲人福祉研究会

白杖の提供

加藤・原田視覚リハ研究1（2）表５＊４月（第一次）支援数の詳細

項

目

合計

岩手

宮城＋仙台

福島

備

調査対象者数

586

201

273

112

市区町村単位

電話確認数

294

47

174

73

現地確認数

236

115

88

33

近隣確認含む

未確認者数

56

39

11

6

元リスト不整備含む

訪問避難所数

748

330

348

70

77

考

支援にはマンパワー以外に多くのものが必要に、訪問した際に気をつけることや対策本部のとなる。第一次調査の際には何が必要なのか分

説明の仕方等をまとめたものを作成し支援担当

からないままであったが、以下のものを準備し者に渡した。マニュアルを事前に確認してもらた。これらは第一次の時しか利用しなかったもうことでスムーズな支援が可能になった。このの、ずっと使うことになったもの、更新しつつマニュアルはその都度更新をしていくことにな

利用することになったものがある。

った。

・車

・調査票

日本盲導犬協会から 4 台提供してもらい、訪問した際の情報をまとめるために個別の対足りないものはレンタカーを借りた。ただレン

応表を作成した。どんなことを聞いておけばい

タカーは工事関係者やマスコミ等が押さえておいのか、どんな情報が今後必要になるのか分かり借りるのは困難であった。

らずフリースペースを多くして作成した。この・車につける「視覚障害者支援」という表示

記録票もその都度更新をしていくことになっ支援活動をしていることを理解してもらうた

た。

め。
実際に表示を見て声をかけてくれたマスコミ

現地に入っての支援と並行して、対策本部にや避難所の方がいた。

はいろいろな電話が入ってくるようになった。

・体につける「視覚障害者を探しています」とそれには、店の開店情報や病院の情報を求めるいう表示ものが多くあった。情報の問い合わせについて

避難所移動の際に声が届かないことも多いたは、こちらで調べて答えるという形でその都度め目立つ表示を作成した。

対応をしていった。また津波で自宅の庭に泥が・名刺溜まってしまった掃除や家具が倒れたため家の避難所や個人宅を訪問の際に不信に思われないために、対策本部の名刺を作成し支援者全員に渡した。
・避難所・個人宅マップ

中の整理、
壊れた家具の処分という依頼もあり、その都度支援員を派遣して対応した。
支援体制が整ったことで、訪問自体は順調に進んだが、避難所を訪問しても視覚障害者の方調査の際に効率的に回るために、グーグルのがいないというところがほとんどで、数か所の地図を印刷して事前にプロットをしたものを作

避難所を回っても視覚障害者に対して支援がで成して支援担当者に渡した。

きないという日も少なくなかった。その理由の

・支援物資

一つは、
避難所自体が情報を整理できておらず、最初は多くのものが揃わなかったが、ラジオ・視覚障害者がいるかどうか把握できていないた

携帯の充電器（ドコモを中心）・電池・白杖・めであった。そのため支援のスタッフはマイク

音声時計を可能な範囲で準備して車に積みこんで支援に来ていることをアナウンスし、目立つだ。

ように「視覚障害者を支援しています」という・支援マニュアル

表示を持って支援を続けたのである。

支援者によって対応が大きく変わらないよう

空ぶりも多くマスコミにも「効率が悪いです78ね」といわれた方法であった。しかしラジオや

津波・家屋倒壊を逃れて避難所に行っても過テレビの広報もそれほど効果が上がらず、直接酷な状況はそれほど変化がなかったようであ避難所を訪問するこの方法は、視覚障害者の方る。避難所での状況を聞いているので箇条書きに現地で会うことができるという点では効果的で紹介したい。

であり、自宅に残って生活しているという情報

避難所の状況

提供を受けて訪問することができることもあっ・正座のスペースくらいしかなく、3 日間飲またのである。

ず食わず。障害のことは公にしておらず誤解

ただ、避難所を回り終えるという状態になっされたりした。支援はなかった。

ても、対策本部が支援をできた人は手帳所持者

・トイレがとても使えず自宅に戻った。

の全体の 2 割程度で、8 割には支援を行ってい・3 日目に初めて出た食事は二人で豆腐半丁とることさえ伝えられていない状況であった。対策本部としてはなんとか残りの 8 割にも支援するために行政に一次報告をまとめたものを提油あげ少し。
・家族と会えたのは 3 日後。衣類は濡れたままで 4 日間過ごした。

出し、現状の問題点について説明を実施し続け・避難所へと呼びに来たが拒否し自宅に戻った。

た。けれども個人情報の問題が壁となり、前に避難所については多くのところで語られてお進むことができないという状態が続いたのであり、誰にとってもいいものではないが、特に視る。

覚障害者にとっては不自由な場所であった。

4

まず移動が普段以上に困難となる。広い空間

 災当日の視覚障害者の状況と
震
避難所の状況

を各家族が仕切って利用するため、区画がはっ

震災直後、視覚障害者はどのような状態だっ通れる程度になってしまう。また白杖の音がうたのか、残念ながら一緒にいたわけではないた

るさいという指摘を受けた人もいたと聞いた。

めわからない。支援の際に避難の様子等も含めそのためトイレになるべく行かないようにしてて話を聞いたので箇条書きで紹介したい。

いたという話もよく聞いた。またそんな移動が震災直後の避難状況

困難な中で食事や水については並ぶということ

・津波で隣の家を駆け上がって上に逃げた。山が基本となる。避難所開設当初は障害者も並ぶで一晩過ごした。
・デイサービスにいたので助かった。
・津波と聞いたがその気になれず、すぐ戻れる
つもりで歩いて避難した。

きりしておらず、また通路は人が一人ようやくようにいわれ、どうしていいかわからなかったという声もあった。
トイレはさらに大変な場所となった。今回は被害が大きいところが多く、水がでないだけで・一階が浸水し、二階に避難し生活。

なく、水がないというところもあった。水があ・隣の人と車で逃げた。薬等をもって逃げた。

る所ではトイレに入る際に水を持って入り、使・病院受診中で助かった。自宅は無くなった。

用後に流す。水がないところでは、使用後に便・自宅は半壊したがそのまま生活した。

を備え付けの木で下に落とし、利用した紙は便・何も持たずに中学校に避難し、その後は知り器に落とさずにペットボトルの上を切った簡易合いの車で高台に、家のものはほとんど流さのゴミ箱に入れるという形のところもあった。

れた。

また、
避難所では紙での情報提供が多かった。

一言一言から過酷な状況が伝わってくる。し行政からの支援の案内、避難所でのルール、人かし、ここに記載ができるのは、生き残った方探しのチラシ、支援団体のチラシなどである。

の言葉だけである。亡くなってしまった方の状

家族がいれば読むことはできるが、視覚障害者

況はつかむことができない。多くの人の声を聞だけの世帯だと情報量はかなり少なくなってしいて想像し、次に生かすということが必要だとまう状況であった。

改めて実感した。

これらは阪神淡路大震災でも言われていたこ加藤・原田視覚リハ研究とであるため、それを補う仕組み作りができて6

おらず、残念ながら経験を生かせたとは言えな

79

行政との連携について
行政との連携は最初から重要であると位置づかった部分であった。

5

1（2）

け、支援スタッフは時間がある時にはなるべく現地支援の継続（第二次）

情報交換や対策本部の調査報告という形で役所

5 月中旬から 6 月にかけては宮城県・岩手県を訪問し、また状況確認の電話をするなどしてで第二次支援を実施した。主な目的は一次支援きた。

で関わった人への再度の訪問である。自宅が半我々が実施したのは 3 月 28 日の対策本部設壊等で再度支援が必要な方、避難所にいた方は置後、厚生労働省に手帳所持者等の個人情報開全員再度訪問対象として実施した。避難所にい示等の要望書の提出である。その効果もあり、た人は仮設に移ったり、移動をして会えない人

厚生労働省が発行した「生活支援ニュース」にもいたが、多くは悪くいえば何も好転してない、対策本部のことを載せてもらうことができ、地

よくいえば比較的安定した状態であった。

域での活動を行いやすくなった。この初期の動対策本部の働きかけもあり、宮城県は、国のきが、その後につながる一歩となったのである。

指示に従って視覚障害者の安否確認を実施する

宮城県では一次調査を実施中の時から、県庁、

ように市町村に通達をした。多くの市町村では市町村に継続的に報告を行い連携の姿勢を強め

データ集計がされ報告があげられたが、被害のていた。その一例として県庁から各市町村へ対多かった石巻市についてはなかなか確認ができ

策本部等の案内をファックスで流してもらうとなかった。石巻市は宮城県第二の都市で多くのいう連携をとることができるようになっていっ

人口を抱え、津波の被害も甚大で宮城県で最もた。ただし個人情報の提供は困難という姿勢は被害を受けた地域である。そのため対策支援本

変わることはなかった。

部では石巻市役所と協力して保健所が調査した

4 月 20 日に毎日新聞報道で「“宮城県が情報

全戸訪問のデータを照会し視覚障害者のことを提供拒否” 視覚障害機器届かず」という記事が記載してある調査票を探す作業を実施した。調

掲載され、それを受けて 4 月 26 日に査票を確認したその数は 1 万件近くにのぼる。

働省と協議、厚労省は３県と協議を実施した。

残念ながら調査票に視覚障害という項目もな（障害者自立支援振興室長、日盲委理事長、対く、記載内容から数ケースそれらしい人が分か

策本部事務局長）協議を受けて厚労省が調査にったものの、障害者手帳データと突合したとこ

合流することになった。先ほど 5 現地支援のろ対象者でないということが判明した。
さらに、継続（第二次）でも紹介した、被災した視覚障石巻市で安否不明な人は厚労省職員、県庁職員、

害者の安否確認を県に指示して、さらに県から

日盲委の対策本部メンバーが合同で巡回し、自市町村に指示という形になった。

宅を訪問して確認作業を実施した。これも一つ

厚生労

5 月上旬から中旬において、市町村が安否確

画期的な出来事であったといえる。

認できない人を対象に対策本部と県と厚労省に岩手県では、個人宅訪問に加えて、避難所名よる合同現地調査を実施した。一通りの安否確簿から障害者情報を突合した名簿が岩手県より認は終えたが、支援の必要性等については確認提供され、それをもとに避難所を再度訪問した。

できず課題が残った。支援団体の存在を伝える

しかしデータが古くなっており、ほとんど視覚という意味で再度個人情報の開示を依頼した

障害者に会うことはできなかった。
（表６）が、安否確認が終わったので、これ以上は困難という雰囲気で、せっかくの流れに乗ることが

表６
項

第二次支援数の詳細
目

合計

岩手県

宮城県＋仙台市

福島県＋いわき市

第二次支援

51

17

34

－

備

考
－

80
できなかった。

・岩手県「新たな取り組みへ」

沿岸部市町村

1.2 級

686 人

発 送は県の封筒で県が実施（7 月

そこで発想を変えて、我々は住所が欲しいわ
けではなく情報を届けたいのだと考えた。県職

26 日）
・仙台市

沿岸部を含む 2 区

1.2 級

404 人

員に、資料や切手等を準備するので支援団体の発
 送は更生相談所の封筒で、日盲委案内を発送できないかと相談したところ、県とが実施。
（9 月 8 日）

しては住所等の情報開示も模索をしてくれてい仙台市の発送が終わり、福島県内からも是非たが、住所を渡さないのであれば問題が少ない

実施してほしいという当事者・関連団体からのということで県庁内でもスムーズに話が進んで声があがってきた。福島県とも相談自体は以前

案内発送の実施が決定した。そこで担当者と話からしていたが、一向に前進しないために、福を行い、沿岸部で被災した地域の１・２級の視島のロービジョンネットワークの支援を受けて覚障害者全員に、同封資料等を準備し 6 月に継続的に話し合いを実施した。他県の状況を説発送ができるようになった。その際に議論をし明して協力を依頼したが県としては実施しない

たことは、点字やテープ等の資料を同封するかという強固な姿勢であった。

ということである。ただ今回の送付対象者の多しかし、被災 3 県のうち 2 県は実施していくが視覚障害者団体とは関わらずに生活をしてるものを、県ができないという理由であきらめいることを考えると、点字やテープを送ることるわけにもいかず、
再度住所が欲しいのでなく、で、「障害者」という圧力をかけてしまい、中情報を届けたいということで担当者と交渉をお身を見てもらえなくなるのではという結論に至こなった。丁度交渉した時期に原発の資料発送った。そこで今回は墨字のみを送ることとした。

があり、対策本部では代筆や代読の支援もできそれからもう一点こだわったことがある。せるのかという問い合わせがあったため、希望がっかく郵便を届けても見てもらえなければ意味あれば対応すると話をしたところようやく発送がない。そこで行政にはかがみ文をつけて、対ができるようになったのである。

策本部の紹介をしてもらった。また封筒が団体○福島県の流れ名だとそれだけで見ないという方も出てくるこ窓とが予想されたので、行政の封筒で発送すると福島県 沿
 岸部及び原発避難地域

口

県障害福祉課いうことは強く依頼をして、どこの行政にも対12 市町村応をしてもらった。

発 送は県の封筒で県が実施（12 月 7○宮城県の流れ

日）

窓

口

宮城県

宮城県

障害福祉課

沿岸部市町村1.2 級○いわき市1096 人

404 名

市内在住

1.2 級

745 名（中核都市であったため別に発送）

発送は県の封筒で、日盲委と県で協力

発 送は県の封筒で県が実施（2 月 22

して実施。
（6 月 17 日）日）

宮城県が先行実施したことで岩手県と仙台市

普段から行政と連携をしているつもりではあはスムーズに交渉が進み発送をすることができったが、組織対組織という形で交渉すると普段た。ただすぐに了解をもらえたわけではなく、のような形で話がスムーズに進まない部分も多宮城県の資料を提示し、宮城県からの要望や反くあった。行政だけではできない部分が多いた

応を伝えることで、説得をしたという感じであめ、支援をする団体に情報を流す必要がでてくった。そのため発送時期が宮城県から随分遅れる。内閣府が今回の震災支援の状況を受けて、ている。

支援団体には事前に調整の上、個人情報を提供○岩手県、仙台市の流れするようにという案をだしていると報道され窓た。今後の動きに注目をしたいところである。

口

岩手県

障害者福祉課

仙台市

更生相談所

加藤・原田

7

視覚リハ研究1（2）81

その結果は、現地支援（第三次）
行政との連携による支援案内発送を受けて、第三次支援がスタートした。
支援案内発送が、震災から随分たっていたた

音声機器や用具があることを
知らない

43％

日常生活用具制度を知らない・
利用したことがない

56％

め、どのくらいの支援要望があがるか心配をしという結果となった。用具は知っているけれ

たが、多くの方から支援の希望があった。
（表７）

ど申請をしたことがないという人がいるのは分

なお、発送したものは震災の影響で届かずにからなくもないが、音声の機器があるというこ戻ってきたものも多いため、支援要望を出したとを知らない人が半数近くになったことは衝撃

人の実際の割合はもう少し多くなっているはずであった。今回支援案内を送付した方が障害者である。

手帳を持っている 1.2 級の方であるから、通常

この支援要望を受けて、対策本部の動きは大は知っているはずの情報である。我々も普段のきく変わった。今までは対策本部で把握をして業務の中でニーズを掘り起こすということをしいた全体の 2 割程度の方しか支援ができていており、情報が伝わっていない人がいることはなかったが、対象人数が今までの 5 倍にまで知ってはいたが、数値として表面化したことで増加した。さらに支援要望を提出した人は、視震災とは別な問題ではあるものの、改めて問題

覚障害者関連団体と関わりのない方で、今までの大きさを再認識させられたのである。

全く接触できていなかった方に関わることがで支援物資の希望では、ラジオが一番多く 7きたという点で新しい一歩となったのである。

割近くの方が希望をしていた。ラジオは被災地

しかしここで新たな問題が発生したのであの支援物資で多くが届いたはずだが、視覚障害る。宮城県から発送した支援案内が届きだした者の手元に届いてないケースが多かったようで頃、対策本部には問い合わせの電話が多く入りある。全国的な支援も届いておらず、視覚障害始めるのだが、その質問の多くが、音声時計は者に情報が届きにくかったということが明らか

いつからあるのか、音声体温計という便利な道となった（表 8）。

具が本当にあるのかという問い合わせなのであ支援物資は拡大読書器とルーペ以外は直接発る。視覚リハの仕事をしている上で音声時計は送をした。その時には、各県にある視覚障害者

当たり前のものであるが、一人ではなく多くか団体の連絡先等をいれたチラシを作成し同封しらこのような問い合わせをもらったことは驚きた。また支援が必要な場合はいつでも連絡をくであった。そのため、実態を把握するために宮ださいという案内もいれた。我々としては今回

城県の支援要望の方には住所確認で電話をしたの支援をきっかけにつながった線をなんとかつ際に、以下のような質問をおこなった。

なげておきたいという気持ちだったのである。

・このような音声機器があることを知っていま

その結果、日本盲導犬協会では宮城県内を中心に相談や訓練希望が少しであるが増え、宮城県

したか・日常生活用具の申請をしたことがありますかの視覚障害者情報センターでも数名だが登録者が増えたという報告を聞いている。
ルーペと拡大読書器は、人によって利用でき

表７

各県からの支援要望数

県・市名

宮城県

仙台市

岩手県

福島県

いわき市

発送数（通）

1094

404

686

389

745

要望数（人）

402

88

202

148

120 以上

割合（％）

36.8

21.8

29.4

38.0

16.1

82
るものが異なること、また見たこともないといの頃に引き戻されてしまうという気持ちの動きう人が多くいたので自宅に訪問をして機器の選があるのではと考えている。そういう意味では定を実施した。その際には支援の葉書に相談事

今後は物理的な支援というよりは精神的なサポが書いてあった方のお宅も訪問をして対応を行

ートや相談という形での関わりが重要になってった。ルーペや読書器は、こんなによく見える

くると感じている。精神的な部分は早めに状況ものがあったのかという喜びの声や、もっと早を把握して専門家につなぐということが役割にく知りたかったという声が多く聞かれた。このなってくるだろう。

現地支援にも関係団体のメーリングリストに呼また今回新たに対策本部と関わることになっび掛けて全国から支援者を募集して現地に入った 1000 人を超える人たちをどう支援していてもらい、合わせて現地に施設のある日本盲導

くのか、どのように地元に結び付けていくのか

犬協会の職員が入った。第三次支援では岩手県も大きな課題となってくる。支援希望者には機でドクターが 2 名入り、眼鏡の提供を実施す会があるごとに地域の団体のチラシ等を配布しるなど支援の幅が広がったのである。

て、中には団体と関わりを持つようになった方

現在は、最後まで残ってしまったいわき市にもいるが、まだまだ多いとは言えない状態であ対して支援を行う準備をしているところであるる。そこで、継続的な支援要望のあった人につ（表 9）。

いては、地域の団体に住所等の個人情報を提供※最初に書いた数字が募集した支援者、後半部分が日本盲導犬協会職員

8することを了承してもらい、希望があった方には地域の団体から直接支援をしてもらい、情報提供と支援を継続できる仕組みを検討している

今後についてところである。

最低限しなければならない支援という点では、ある程度実施することができた。特に最初に支援をした宮城県、岩手県は支援要望も落ち着いてきている。一方で最近被災者の人と電話

9

まとめ
まだ終わったわけではないが、一つの区切りとして振り返ってみたいと思う。

で話をしていると、「世間は１年というけれど、

今回成果と言えることはいくつかあるが、日ここのところ余震が多くて眠れない」、「漠然と

盲委を中心として対策本部を立ち上げたこと

だけど気分が重い」という声を聞くことが増えは、視覚障害関連団体にとって良かったと思ってきた。自分では意識をしていなくても周りでている。そのことで県内の団体が連携をして名一区切りという雰囲気になっていることや、一簿情報を共有し、効率的に最初の安否確認を実周忌という形での関わりがでてくることで、あ施することがでた。またその後の行政とのやり

表8

各地域の支援物資発送数
白杖

ラジオ 腕時計

置時計

体温計

拡大
読書器

点字器

ルーペ

血圧計

宮城県

87

267

202

204

210

64

12

100

23

仙台市

13

34

29

27

32

13

2

18

1

岩手県

51

97

89

92

105

41

8

43

9

福島県

53

84

81

89

79

27

5

33

3

いわき市

15

40

26

28

29

9

1

7

3

合計

219

522

427

440

455

154

28

201

39

＊いわき市は途中経過。他も最初の発送数。後で希望が出たものは現在集計中。

表9

第三次支援で入った支援者の数

県・市名

宮城県

支援者数

5 名＋ 6 名

仙台市

岩手県

3 名（日盲のみ） 10 名＋ 4 名

福島県

いわき市

5 名＋ 5 名これから加藤・原田視覚リハ研究1（2）83

とりも視覚障害者団体を統括する組織という説はあるが、3 ～ 6 級の人が困っていなかったと明をできたことは交渉をしやすくしてくれた。

いうことではない。加えて 1 級、2 級の人も支もう一つは、個人情報の問題を越えて、視覚援を希望した方にとどまり、返信がなかった方障害者に対して支援の情報を届けることができは、そもそも情報が届いていたのか、届いていたことだと思っている。これは被災の 3 県でて本人の意思で希望しなかったかは分からない実施をすることができ、その結果支援をスターままであったので、やはり、まずは身障者手帳

トした時には手帳所持者の 2 割程度しか支援の情報を得て、確認し支援していくことが必要

をすることができていなかったものを、多くのである。さらには、身障者手帳を持っていない

視覚障害者を支援するという流れに変えること

障害者の方々の対策も必要となってくる。

ができた。個人情報問題を越えて支援をする形

最後に、これが一番の問題点だと思うが、支ができたということは今後につながる大きな成援の中で問題となったことの多くは、阪神淡路

果としてとらえている。ただ現在は内閣府から大震災の支援のときにも言われていたことであ災害の前に障害者団体等と連携をすることで個った。
過去の経験を十分に生かすことができず、

人情報開示するようにという話が出てきておまた過去の失敗を十分に生かすことができなかり、各団体がバラバラに動くのではなく、視覚ったということも問題点と言わざるを得ない。

障害を支援する業界として災害時の支援体制を

しかしながら、日盲委に対策本部を立ち上げ検討しておく必要があると思われる。

て組織作りを行ったことや、日頃から視覚障害

また被災地の支援には全国で呼びかけた歩行者の相談支援に当たっている人を中心に活動し訓練士を中心としたメンバーに入ってもらったことなどは、阪神淡路大震災の時の教訓が生た。普段は目立つ存在ではない訓練士であるが、かされた面もあったと言える。

今回中心になったのは間違いなく訓練士集団であった。誰にでもできる支援というものもある

最後にが、幅広い知識と技術の上にのみ成り立つ専門

現在、支援向けのマニュアルを作成中です。

的な支援というものもある。支援という場面でその中には支援の際にすぐに利用できる支援マ

は必ずその力が必要となってくる。組織化や資ニュアル等、今回の経験を生かせるように入れ格化という点では進んでおらず、一般への認知ようと思っています。是非ご覧いただければと度は高いとは言えないが、その必要性は改めて思います。

感じることができた。
一方で課題として残った問題点もあった。日
盲委という組織が作ったにも関わらず、下部団
体から支援職員の派遣がスムーズにいかなかっ
たということである。広報の仕方に問題があったのか、各施設の支援の考え方が統一してでき＜参考 1 ＞「大多数の中途視覚障害者の実態」と今後の災害対策（1）６ 月以降支援で明らかになった大多数の「隠れた視覚障害者」＊「重度視覚障害者全員送付」で、まったく接ていなかったのか検証すべき問題であろう。こ触のなかった多数の方々と連絡できる。

ういう問題は災害が起きてから検討をしても、 寿命が延び、高年齢発症の治療困難な眼病

後手に回ってしまう。関係団体としてどのようで中高年からの視覚障害者が大きく増加。

な支援体制を整えていくのか検討すべきだと思 ほとんど目のみで 40 年 ･50 年と生活して来っている。

た“普通の人”が視覚を失うと何もできず、それから視覚障害者への支援情報の発送も課題である。全ての視覚障害者への支援を考えて多くの方々が極端な絶望状態で何年も何 10 年
もひっそりと声も出せずに生活。

いたが、実際に対象として実施できたのが、1＊これら中高年からの視覚障害者の特性と実態級、2 級の手帳所持者のみであった。これは行を把握せずに放置されていたことを実証。

政とのやりとりの中で整理されていった結果で（2）今 後への対策１：視覚障害者全体の把握の必

84
要性と対策
＊“把握できている”のは障害者団体の会員や（5）災害放送に音声は必須＊情報の中心はテレビ。災害放送の字幕に音声

施設の利用者で、全体の１、２割程度。

がない！

 専門家による心理的なケア、様々な手続き

 地元テレビ局の“画面の周囲に流れているの簡素化なども含め抜本的な対策が必要。

地域情報のテロップ”に音声なし。

＊各障害者団体においても、団体には入っていない多くの方々も含めた取り組みも必要。

＊視覚障害者が必要な「ラジオの供給」。地域のミニＦＭなどの情報も重要。

（中途障害者への対策の弱さは、視覚障害者だ
けではなく、他の障害分野も ･･･）
（3）今 後への対策２：必要な情報が全然伝わっていない＊ラジオの支援要望が５～７割もの方々。震災直後からの全国的なラジオ支援は届かず。

＜参考 2 ＞視覚障害者の避難・生活の困難さ（1）大 災害の直後は、だれかが手を引っ張らないと逃げられない！
＊屋内：地震の揺れが収まっても、倒れた家具・ガラスの破片で動けない。

 宮城県の支援要望者で音声の機器や用具の道路：ブ ロック塀などの損壊などで一変。弱存在をも知らなかった方が要望者の 43％。

視者・白杖歩行者も歩けない。

 宮城県の支援要望者で日常生活用具制度を＊支援の必要な人の本人了承による「登録」は？

知らない・使ったことないが要望者の 56％。
＊身障者手帳１、２級所持者なのに、福祉情報が多くの人に全然伝わっていなかった。
＊点字やテープ以前の状態の方々に、どのように伝えるか？
 「６月送付資料」には点字もテープも入れなかった。なぜ？ ･･･ 逆効果の場合がある。
 “あんたは障害者だ”という心理的な圧迫。
また、自分でやれば？の家族の圧迫も。
＊誰 かに読んでもらう ･･･ の抜本的な対策を。
「記憶はせいぜい２，３行」
 １、２行読めば後が聞きたくなる興味深い
要点のみを。老夫婦で老眼鏡なしでも読める。
＊本 当は、「本人に情報を伝える」には、「伝える技術」が必要。
 " 視覚障害者の生活に慣れた人 " とは異なる
中高年以降中途障害者への対応。

･･･ 登録率は低かった。
 登録で助けられた人もいたが少ない。民生委員に助けられた人がけっこういた。
 だれがリストを取り出して支援するか？消防団員は多忙、水門閉鎖で犠牲も。
＊避難するためには、「近くの人」に手引きしてもらうことが必須。
＊要支援者「所在情報」の近隣者共有を（要支
援者の同意なしでも：個人情報以前）
・移 動支援 ･･･ 要介護者や高齢者（多数の視障者は高齢）、下肢障害者、ほか
・ガイド支援 ･･･ 視覚障害者、聴覚障害者（状況把握困難）、ほか
・自 律行動抑制支援 ･･･ 認知症の方、精神障害者、障害を隠したい多数の視障者、ほか（2）避難所での視覚障害者はトイレが最大の問題＊通常必要なのは、トイレまでの手引き＋もっ 伝える必要部分を抽出する技術と個人情報とも大変なトイレの中！

等の知識も必要。「傾聴」も必要。

 ほぼ水が流せない！バケツの水をひしゃく（4）災害時の個人情報保護に対する準備＊行政側として、具体的な開示手順の制定・準で、周囲を濡らさずにさっと流せるか？
＊多 くの「臨時トイレ」：“後始末”は大変：紙

備をの別処理、自分の分はポリ袋で ･･･・ど のような災害のとき、いつ、どのような 場合によっては人に処理を頼まざるをえな

団体に、だれが（代理者）開示するか。
＊開示を受ける団体側の準備
・条件を整えた団体・組織の準備と災害後即立ち上がる準備。個人情報扱い規定など。

かった ･･･ 人間の尊厳に関わる大変さ。
＊阪神淡路のときは、トイレに困って、多くの方々が半壊であっても自宅に戻った。
（でも、津波では戻れない。ヘドロの始末など、

加藤・原田視覚リハ研究1（2）85

一人ではどうにもならない ･･･）

 コミュニケーション支援とは手話通訳のこ（3）避 難所などでの情報の極端な不足、貼り紙なと？

ど＊視覚障害者であることを知られたくない中途視覚障害者が非常に多かった。
＊避難所での情報不足：貼り紙情報が重要、しかし貼られたことすら分からない ･･･。
 誰が貼り紙を読むか？ 「読んでください」
も頼めない視覚障害者が非常に多い。
＊弁当などの支給時に、列の後ろに並ぶ、ついていく、のは視覚障害者には大変。
＊段 ボールでのプライバシーの仕切りは必要、でも弱視者は依頼しにくくなった ･･･。

視覚障害者には事実上支援なし。

 視覚障害者の情報支援は ､ 瞬間的に必要になる。わざわざ支援員に頼めない。
 （点訳・音訳指導員などではなく、必要なのは、読み書き支援やガイドヘルパー。）（4）さまざまな苦悩の中の多くの視覚障害者＊家の被害がないのに自宅に住めず、避難所暮らしになった視覚障害者も少なくない。
 今回特に目立ったのは、集落で唯一の店が流され、生活ができなくなった方々。
 （健常者は車で隣町まで買い物等ができる。）＊一人暮らしができなくなって親戚宅に避難し “ぼんやり見えている”と、前にいる人が頼ている視覚障害者がかなり多い。

める状態かどうかが分かった。

 子ども宅や兄弟、親戚宅へ。でも急に加わ でも、段ボールで、寝ていて頼めないのかっての不和もあり、施設入所の相談すら。

どうかすら分からなくなった ･･･。
＊地域のボランティアが話し相手も兼ねて、訪れる支援が必要。

＊回りに顧客がいなくなって廃業に追い込まれた三療家や、職場が流出した弱視者も。