資料５協議会（第１回）資料

１

計画の概要（基本方針）（１）計画策定の背景
・保険者が保有する健康・医療情報を活用し、健康課題を明確化し、PDCAサイクルによる効果的かつ効率的な保健事業の実施が求められている。
・本市国民健康保険においては、健康・医療情報や第１期計画（平成２６～３０年度）に定める保健事業の成果（評価）等を踏まえて、第２期計画を策定し、計画的かつ効率的な保健事業の実施により、被保険者の生涯にわたる健康づくりの推進と国民健康保険財政等の安定化に取組んでいる。

（２）計画の期間 平成30年度～令和5年度（6年間）（３）計画の実施体制（事業の推進体制）
市の保健、医療、福祉等の部門の職員による組織（会議）が中心となり、鳥取市立病院、医師会、薬剤師会等の各種関係団体との連携を図りながら事業を推進する。
１

２

P

Plan（計画）

計画に基づく保健事業の取組み

健康医療情報の分析、課題把握・事業選択、目標設定
保健事業の実施

DDo（実施）C

Check（評価）A

Act（改善）（健康診査、保健指導、健康啓発事業等生活習慣病の発症又は重症化予防）

保健事業の評価（目標達成状況）の確認
保健事業の修正（見直し）

被保険者の健康増進及び医療費適正化の実現※ P D C A サイクル

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被保険者等の状況①国保被保険者数と加入率• 人口減少等により被保険者数が減少し、加入率も低下傾向となっている。

②年齢構成割合の推移

・前期高齢者（6574歳）年齢層の被保険者数

割合は令和2年度より50％を超えており、少子高齢
２化の年齢構成は続いている。

４

医療費等の状況③一人当たり医療費の推移④外来医療費に占める割合の順位（疾病中分類）
順
位

H30

R1

R2R3

R4

１ 糖尿病

糖尿病

糖尿病

糖尿病

糖尿病

２ 腎不全

腎不全

腎不全

腎不全

腎不全

高血圧性疾患

高血圧性疾患その他の悪性新生物＜腫瘍＞

その他の悪性新生物＜腫瘍＞

その他の悪性新生物＜腫瘍＞

その他のその他の心疾患

高血圧性疾患高血圧性疾患

高血圧性疾患その他の悪性新生物＜腫瘍＞

その他の悪性新生物＜腫瘍＞

その他の心疾患

その他の心疾患

その他の心疾患

３４ 心疾患５• 一人当たり医療費は、年々増加傾向である。

• 糖尿病、腎不全、高血圧性疾患が外来医療費の上位を占めている。

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保健事業（特定健康診査、特定保健指導）に期待される効果

特定健康診査⑤生活習慣病の医療費
健診受診状況

医療費⑥糖尿病、高血圧症、脂質異常症（※）併存率
健診受診状況

併存率

受診あり

85,403円

受診あり

7.0％

受診なし

109,149円

受診なし

11.0％

※第１期計画から重点３疾病として位置付け

・健康診査「受診あり」は「受診なし」より医療費が少ないことや「糖尿病」「高血圧症」「脂質異常症」の併存率も低いことから、健康診査の実施率を高めることは、生活習慣病の早期発見・治療による医療費の削減に繋がるとともに、身体状態の把握による健康意識の醸成などの効果が期待される。

２特定保健指導⑦特定保健指導利用の有無と医療費の状況
特定保健指導利用の有無
特定保健指導を利用、その後健診継続受診者
特定保健指導未利用、その後健診未受診者

医療費・特定保健指導の利用を契機に、健康意
3,316,090円 識が高まり、検診受診行動に繋がること
で、医療費削減の効果が期待される。
6,500,250円※医療費は、H27年度とH28 年度の生活習慣病に関する疾患で治療したレセプトから集計

３

6-1

保健事業の取組み（R４年度目標達成）状況
アウトカム評価（成果）

アウトプット評価（事業実施量）

事業名・内容１ 特定健康診査
健診により対象者を把握し、必要な保健指導や医療に繋げる

指標

目標

実績

目標

特定健診実施率

R4年度
55.0％

33.9％
（見込）

２ 特定保健指導
健診結果から個々の状況に応じた生活習慣改善の支援・指導３ 特定健診未受診者対策事業
健診未受診者への通知や訪問による受診勧奨等又生活習慣病治療中断者等への生活指導や健診受診勧奨

４ 特定保健指導未利用者対策事業
特定保健指導未利用者に対して、利用勧奨や生活習慣改善を指導※事業名の番号は第2

実績（年度末時点）
R3年度

R4年度

生活習慣病に特化した医療費減少

高血圧 ：416,160千円
糖尿病 ：743,243千円
脂質異常：249,965千円

高血圧 ：395,408千円
糖尿病 ：713,187千円
脂質異常：224,385千円

対象者の出現率10％以下

9.5％

9.9％(見込）

利用者の検査値（メタボ判定）改善率

指導年度（R2）23.4％

指導年度（R3）26.7％

特定保健指導実施率

R4年度
55.0％

29.2％
（見込）

利用勧奨者の特定健診実施率

R5年度
30.0％

32.5％

特定健診実施率

33.8％

33.9％（見込）

R5年度
30.0％

29.0％

特定保健指導実施率

31.3％

29.2％（見込）利用勧奨者の特定保健指導利用率

4年度年間評価）を参照している6-2

保健事業の取組み（R4年度目標達成）状況
アウトプット評価（事業実施量）

事業名・内容７ 糖尿病性腎症重症化予防事業
人口透析への移行を防ぐため、医師の指示のもと、生活（食事・運動等）改善を支援

９ 糖尿病予防啓発キャンペーン
糖尿病予防等に関する啓発事業として血糖値測定や健康相談を実施
１０ お気軽健康チェック
健康意識の醸成を図るため身体測定
HbA1c 栄養・運動指導、健康相談を実施

14

指標

目標

実績

目標

生活改善実行率

R5年度
70％

100％

検査値改善率（eGFR HbA1c等）

R5年度
50％

57.9％

実施回数達成率

12回/年

92％
（11回）

啓発対象者達成率

年間600人※事業名の番号は第268.2％（409人）

実施回数達成率

12回/年

41.7％
（5回）

啓発対象者達成率

年間120人

45.0％
（54人）

普及率が前年度と比較して5％向上

R3年度
80.6％+5％=85.6%

R4年度
81.2％
(＋0.6％)

ジェネリック医薬品利用促進

ジェネリック医薬品差額通知、出前講座の開催等啓発事業を実施

アウトカム評価（成果）
実績
R3年度

R4年度

支援実施者に人工透析移行（病期進行）
者「０人」

2人※R3年度までに当該事業の支援を受けた者

2人※R4年度までに当該事業の支援を受けた者

生活習慣病（糖尿病、高血圧症、脂質異常症）の患者数の減少

15,475人

14,773人

80.6％（R4.3）

81.2％（R4.9）

R5年度
普及率80％

4年度年間評価）A3判を参照している

47-1

令和４年度の啓発事業について（一部抜粋）●糖尿病予防啓発キャンペーン
簡易血糖値測定と医師や管理栄養士等による健康相談。１１会場で実施し、４０９人の参加があった。4年度もコロナ感染の拡大状況により地域のイベントが十分に実施されない、大規模なイベントでの啓発活動が難しい状況が続いていたが、少しずつ回復してきており、３年度実績を上回った。

●お気軽健康チェック
血圧、簡易血糖値測定及び講話や実技による食事・運動指導。５回実施し、５４人の参加があった。

（理学療法士による運動指導）

令和4年8月 市内スーパー
血糖値測定・がん検診を実施 ）（管理栄養士による栄養指導）7-2

令和４年度の啓発事業について（一部抜粋）●ＣＯＰＤ（慢性閉塞性肺疾患）、生活習慣病の早期発見に向けた啓発事業（令和4年11月

世界糖尿病デー・世界COPDデー
Wキャンペーン）（市役所本庁舎）

8/1肺の日や毎年11月の第3水曜日の世界ＣＯＰＤデーに合わせた予防啓発活動を実施した。また、国保連や各地区の健康づくり地区推進員と連携し生活習慣病予防の広報に努めた。
（医師による健康相談（令和4年8月）

COPDの予防啓発講座）（国保連による展示）（各地区による展示）

5

１

計画の概要（基本方針）

第3期鳥取市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）

第4期鳥取市国民健康保険特定健康診査等実施計画

根拠法

国民健康保険法第82条

高齢者の医療の確保に関する法律第19条

基本的な指針厚生労働省保険局平成26年3月
国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針

厚生労働省保険局平成29年8月
特定健康診査及び特定保健指導の適切かつ有効な実施を図るための基本的な指針

生涯にわたって生活の質の維持・向上と医療費の適正化を保険者が保有する健康・医療情報を活用し、健康課題を明総合的に推進していくため、医療制度改革に基づき、生活計画策定の背景 確化し、PDCAサイクルによる効果的かつ効率的な保健事業習慣病予防を行う目的で、保険者に特定健診・特定保健指の実施が求めらた。
導が義務づけられた。

計画の目的

・被保険者の生涯の健康づくりの推進・特定健診・特定保健指導の円滑な実施
・生活習慣病の抑制と生活習慣病を原因とする疾病の減少
・被保険者の生活習慣病の発症と重症化を予防することに・被保険者のQOL（生活の質）の向上と医療費の適正化によ
より、健康寿命の延伸を図るる国民健康保険制度の安定的な運営

計画期間

令和6年度～令和11年度

令和6年度～令和11年度

計画策定者

医療保険者

医療保険者

6

2 策定スケジュール• 計画の策定にあたり、鳥取市国民健康保険運営協議会、鳥取県国民健康保険団体保健事業支援・評価委員会等で、ご意見を聞きながら進めることとします。
• 国・県・市が策定する関連計画との整合性を図りながら策定します。
令和5年7月～９月

現計画の考察、医療・健診データによる現状分析、課題の整理（評価指標・個別事業の検討）

令和5年10月～12月

改訂内容の検討・協議、計画素案の作成（評価指標・個別事業の検討）

令和5年10月

鳥取県国民健康保険団体保健事業支援・評価委員会

令和６年１月

国民健康保険運営協議会において計画案を説明

令和６年２月

鳥取県国民健康保険団体保健事業支援・評価委員会

令和６年３月計画策定・公表

3 計画の位置づけ等

7

4 次期計画策定における変更・強化点
共通●データヘルス計画と特定健康診査等実施計画を一体的に策定する。

第3期鳥取市国民健康保険保健事業実施計画（データヘルス計画）●国による標準化の推進（例：共通の評価指標の設定⇒県内保険者共通の指標を設定する予定。）●前期高齢者が多い市町村国保では高齢者の特性を踏まえた保健事業を実施することで後期高齢者医療制度との連動性を図る。
●市町村・都道府県・保健所などの役割の明確化
市町村の役割：関係機関と協力しながら保険者の健康課題を分析し、策定した計画に基づき保健事業の実施と評価を行うこと

第4期鳥取市国民健康保険特定健康診査等実施計画●国の第四期特定健康診査等実施計画における変更点（主に特定健診検査項目・質問項目の変更、特定保健指導の評価体制の見直し等）に基づき実施する。

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