平成 26 年第２回定例会総務委員会会議録
平成 26 年６月 17 日（火）午前 10 時～午 10 時 40 分
第１委員会室
出席者氏名
委長長
委 員
委 員

椎深
桜塚沢井俊
幸昭

裕子
洋

副委委員長
委員

伊岡藤部

悦洋

子
文

出席説明員
総務部長
川 村 光 男総合政策部長松 尾 健 治議会事務局長直 井 幸 男
危機管理監
出水田 正
会計管理者
大 竹 健 夫市長公室長
松 田 浩
危機管理室長中 島 史 順人事行政課長石 引 照
財政課長
飯 田 俊 明
税務課長
森 田 洋
納税課長
岡 野 雅 行契約検査課長
栗 山 幸
企画課長
宮 川
崇
資産管理課長飯 田 光
情報政策課長永 井正
シティセールス課長 青 山 悦
会計課長
酒 川 栄 治監査委員事務局長
伊 藤 治
会計課長補佐川 村昭（書記）事務局
議会事務局次長

議

松本

博

実

題
議案第８号 平成２６年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第２号）の所管事項
報告第１号 専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市税条例の一部を改正する条例について）
報告第２号 専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市都市計画税条例の一部を改正する条例について）
報告第３号 専決処分の承認を求めることについて（平成２５年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第８号））の所管事項
報告第６号 専決処分の承認を求めることについて（和解に関することについて）

1

志行朗
一一也也
男

椎塚委員長それでは，ただいまより，総務委員会を開会いたします。本日，ご審議をいただきます案件は，今期定例会において当委員会に付託されました議案第８号の所管事項,報告第１号，報告第２号，報告第３号の所管事項，報告第６号の５案件です。
これらの案件につきまして，ご審議をいただくわけでございますが，会議が円滑に進行できますよ
う，皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは，議案の審査に入ります。はじめに，議案第８号「平成 26 年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第２号））の所管事項」について執行部から説明をお願いいたします。
川村総務部長それでは別冊の議案資料でご説明いたします。議案第８号「平成 26 年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第２号）」についてであります。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億 5550 万 8000 円を追加し，歳入歳出予算の総額をそれぞれ 230 億 490 万 4000 円とするものです。３ページをお開き下さい。第２表の債務負担であります。ＡＥＤリース契約ということで，これにつきましてはコンビニエンスストアへのＡＥＤ配置でありまして新規６店舗分であります。５年リースでの設定であります。
これについては 10 月に運用開始を予定しております。契約については 26 年 10 月から 31 年９月と 60カ月分のリースですが，限度額については来年度，27 年４月から 31 年９月分，54 カ月分が限度額として計上しております。続きまして６ページをお願いします。寄附金です。ふるさと龍ケ崎応援寄附金です。こちらにつきましては，当初予算で 25 万円計上しておりましたが，年度当初から申し込みが好調なのをうけまして 75 万円追加させていただいております。繰越金です。一般会計繰越金については財源調整により対応したものであります。次に８ページをお願いいたします。歳出であります。議会費です。議員報酬です。本年，平成 26 年２月６日に退職された議員の報酬等の減額であります。報酬につきましては 12 カ月分 477 万 6000 円，職員手当等につきましては期末手当の減額であります。共済費につきましては地方議員共済会の負担金の減額であります。議会活動費です。負担金，補助及び交付金の交付金です。これは龍ケ崎市議会運営委員会交付金に関する要綱に基づきまして定額 7 万６千円を議会基本条例策定特別委員会へ交付するものでございます。総務費です。職員研修費です。専門実務研修費で７万 1000 円を計上しております。これについては人事異動に伴いまして新たな職員の配置が社会福祉課になりましてケースワーカー資格取得の１名分を計上しております。続いて文書法制費の委託料です。弁護士の委託料ですが長沖町の境界確定事件に関係しまして現在，和解による決着で調整しようとしてますが，弁護士対応３回分を計上させていただいております。ふるさと龍ケ崎応援事業です。こちらにつきましては，先ほどの歳入で申し上げました，ふるさと応援寄附金の申込者に対するお礼の品としまして報償費を計上しております。みらい育成基金費です。こちらにつきましては，歳入と同額の 75 万円を積立金として計上しております。市制施行 60 周年記念事業です。こちらにつきましては，７月 24 日開催の中学生こども議会に要する経費の追加です。需用費につきましては，中学生に対する昼食等。使用料及び賃借料については，送迎用のタクシー代です。合計で８万４千円を計上しております。12 ページをお開き下さい。防災活動費です。これは先ほど債務負担行為で説明したとおりです。コンビニへのＡＥＤ配置の分です。６台分のリース料を計上しております。負担金については，コンビニへの負担金として電気料の実費負担として３千円を計上しております。以上であります。
椎塚委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
深沢委員
4100 ふるさと龍ケ崎市応援事業です。25 万から 75 万に増えたということで，とてもいいことだと思います。これはお礼の品は今までと違うものとなっていますか。今までと同じですか。
宮川企画課長
お礼の品につきましては，お米，トマト，コロッケということで変りはありません。

2深沢委員
それでも増えているということですが，よくお礼の品によって，そこに寄附金をしようかなと。こないだ土浦市議会に傍聴に行ってきたのですが，土浦でもそこに力を入れましょうと。ゆるキャラを使いながら，宣伝もしながら，品物で自分の街に目を向けようと。街に目が向いたことによって人も来てくれるんじゃないか。また，色々な動きがあるのではないか。もっと土浦を売っていくんだという話をされていました。龍ケ崎市も確かにトマトが美味しいですしお米もそうですしと思いますが，もう少し色々なものを考えていただいて，もっと龍ケ崎市が売れるものをやっていただければいいと思うんですね。土浦が言っていたのはキャッチが大事だと。キャッチも大事ではないかと思います。
そのキャッチによってちょっと目を向けてみようかなという気になりますので，その辺のところも考えていただければ龍ケ崎市のトマトは確かに美味しいですが。今回，話が違いますがコロッケが全国大会目指してやるそうです。それも気持ちを引くのはキャッチが大事なんだと思いますので，キャッチフレーズを考えていただいてやっていただければと思いますので，お願いいたします。
防災活動費です。ＡＥＤを今回６台分，６店舗ということでしょうが増えたということですが，全部でいくつになりましたか。
中島危機管理室長
コンビニエンスストアは今現在 28 台でございまして，プラス６台で 34 台になります。
深沢委員
残っているコンビニはあるんですか。やっていないところとか。
中島危機管理室長
残っているのが６店舗でありまして，ここにＡＥＤを設置いたします。
深沢委員
実際にＡＥＤを使った例はありますか。
中島危機管理室長
救急車では倒れている方を現場で使用した例はありますが，設置してあるところでは平成 23 年度にゲートボール中に心肺停止状態になった方を，ゲートボールの仲間がＡＥＤを使用した救命活動を行ったことがあります。
深沢委員
実際にコンビニのものを使用したことはないんですね。
中島危機管理室長
今のところございません。
深沢委員
ふるさと納税で市長が諸収入で，祭り用のステージや防犯ユニフォームの整備事業。所管外ですか。
伊藤委員
文書法制費です。弁護士費用ですが，もう少し詳しくご説明下さい。顧問弁護士の６万円は和解に向けて３回分で。これの内容。
石引人事行政課長
こちらの方は，先ほど説明がありましたように，境界確定の請求事件ということで，訴訟を行っておりまして，実際の担当は施設整備課の方が裁判の対応をしていまして，予算上は総務の予算ということでやっております。具体的な訴訟の内容を話させていただきますが，昨年の５月 30 日に差し戻し審ということで，地裁に戻されまして，それで新たに争っている内容ですが，裁判官から和解の勧告といいますか，出来ないかということで調整をしておりまして，内容的には具体的に和解できるかど

3

うかの話もきまってはいないのですが，一応そういった方向ですりあわせをしている段階です。
伊藤委員
和解の方向が見えているのかなと思いまして。次です。12 ページの深沢委員から質問ありましたが，防災活動費です。ＡＥＤに対しての訓練。置いておくだけではいざという時に使えないと困るんで訓練がどのくらいで行われているのかお伺いします。
中島危機管理室長
ＡＥＤの訓練ですが，今年度から消防団員全員にＡＥＤの訓練を全ての団員に行いたいと思っています。後ですね。今年度，消防団本部員１名，女性消防団員５名がＡＥＤの応急手当普及員の講習を受けて普及員になるということであります。
伊藤委員
準備がきちんとされているとのことですが，コンビニに置いてあるところでは，コンビニの方が対応出来ないと，もちろん市民もそうですが，そこのお店の方たちに対しての講習はどうなっていますか。
中島危機管理室長
コンビニの店員の方にもＡＥＤの講習をお願いをしていますが，アルバイトで短期間でいなくなることもありますが，お願いはしております。
伊藤委員
お願いしかないと。実際的には難しいというのがわかりました。ただ，諦めずにやっていただきた
いと思います。
椎塚委員長
他にないようですので採決をいたします。議案第８号，本案は原案のとおり了承することに，ご異議ありませんか。

【異議なしの声】
椎塚委員長
ご異議なしと認めます。本案は原案のとおり了承することに決しました。続きまして，報告第１号「専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市税条例の一部を改正する条例について）」及び，報告第２号「専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市都市計画税条例の一部を改正する条例について）」の２案件については，地方税法の改正に伴い，所要の改正が行われるものであります。
関連しておりますので，一括して説明を受け審査を行い，採決は，別々に行いたいと思いますので，よろしくお願いいたします。それでは，執行部から説明願います。
川村総務部長議案書 18 ページですが，今日お配りしました条例の概要という資料と新旧対照表６ページになります。これで説明をさせていただきたいと思います。それでは，報告第１号「専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市税条例の一部を改正する条例について）」でございます。改正内容は付則の改正でありまして，これにつきましては経過措置等を主に改正するものであります。まず，上から順番に説明をしていきます。10 条関連ですが，これは固定資産税関連の改正です。10 条の２です。これについては，地方税制特例措置。いわゆる「わがまち特例」の拡充を図るための改正であります。公害防止用設備とか浸水防止用設備あるいは，ノンフロン製品に係る固定資産税について，わがまち特例を導入するものであります。固定資産税の特例措置としまして，課税標準の軽減率の割合を定めるものであって，平成 26 年度分から適用するものであります。まず第１項については，汚水または廃液の処理施設でありまして，新たにわがまち特例の対象としまして，課税標準の軽減率の割合を３分の4１とするものであります。第２項については，指定物質の排出の抑制施設，例えばドライクリーニングに係るものでありまして，これについて新たにわがまち特例の対象としまして，課税標準の軽減率の割合を２分の１とするものであります。３項については，土壌汚染防止法という法律に関連するものでして，特定有害物質の排水抑制施設，フッ素系溶剤を使用するものに該当するものでありまして，課税標準の軽減率の割合を２分の１とするものであります。４項から６項については，以前にわがまち特例を拡充したものであって，公共下水道の除外施設，雨水施設，６項が協定の防災倉庫に関するものであって，これについては条文の読み替えをするものであります。第７項については，地下街に設置された浸水防止施設。例えば防水扉や排水ポンプ等であります。これについては 26 年度から３年の間に浸水防止計画に基づいて取得された設備に対して償却資産の特例措置でありまして，課税標準を５年度分，軽減率の割合を３分の２とするものであります。第８項については，ノンフロン製品。
例えば冷蔵庫・冷凍庫がありますが，26 年度から３年間の間に取得された設備に対して講じる償却資産の特例措置でありまして，課税標準を３年度分，軽減率の割合を４分の３とするものであります。
次に第 10 条の３についてです。これについては，耐震改修が行われた要安全確認計画記載建築物等に対する減額措置の創設であります。要安全確認計画記載建築物というのは，例えば市町村が耐震改修促進計画で指定されました避難路に接する建築物を指しています。もう一つ，要緊急安全確認大規模建築物がありますが，これは病院とか旅館，劇場等，不特定多数が利用する大規模な建築物，それ以外には小学校や老人施設があります。そういう建築物であります。これについて 26 年度から２年間に改正されました耐震改修法に基づいて耐震診断を義務付けない建築物で国の補助を受けて耐震改修工事を実施した建物が対象でありまして，減額割合については２分の１と定めるものであります。耐震改修工事が完了した日の属する年の翌年度から２年度分の固定資産税に限って２分の１に相当する額を減額するとされておりまして，それに伴って，この条文は申告の規定を追加するというものであります。新旧対照表７ページをお開き下さい。12 条関係です。概要では 12 条と 12 条の２，12 条の３ということになっておりますが，これについては右側に記載された旧条文に関してのものであります。
市民税関連の規定でありまして，新旧対照表の７ページから９ページにかけての条文であります。これについては単に課税標準の計算の細目を定めるものであるから，条例の性格を踏まえて削除したということであります。これについては，総務省から，細かい特例については，改めて条例におく必要はないという見解があっことから，条文を削除したものであります。続きまして 10 ページをお願いいたします。第 16 条です。これについては，肉用牛の売却による事業所得の課税の特例でありまして，免税対象の飼育牛。免税対象というのは１頭当りの売却額が 100 万円未満の肉用牛ということでありますが，それに係るものについては所得税を課さないとする旨の課税の適用期限を３年間延長するものであります。肉用牛の経緯については，多額の投資が必要な部分があって，出荷するまでの期間が長いと。価格の変動が受けやすいとか。飼料コストの増加とか，国産牛需要の減少であるとか，厳しい環境にあるということでありますので，国産牛の安定的な供給に寄与するため，前から３年づつ延長してきた経過があります。次に 18 条の２です。これについては，優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例について，それぞれ適用期限を３年間延長するものであります。優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の税率については，所得金額が 2000 万円以下については，税率については所得税 15％で住民税が５％，住民税のうち市民税が３％なんですが，それをトータル的な税率を 20％から 14％に，2000 万円以下の所得については軽減すると。市民税部分については３％から 2.4％に軽減するということです。
2000 万円超については同じ税率であります。そういった内容であります。これについては，今回の改正によって軽減税率の適用範囲を 29 年度分まで３年間延長するものであります。次に 11
ページをお願いします。21 条の６です。公益法人制度改革に伴いまして非課税対応となっておりました特例法人，旧民法第 34 条の法人ということでが，これについては 25 年度をもって非課税措置が廃止になったことによりまして，公益社団法人あるいは公益財団法人の読み替え規定のみを残して条文の規定を明文化したものであります。次に 21 条の７です。これについては，非営利型の一般社団法人又は財団法人ということでありますが，これが設置し直接そのように供する固定資産税につきましては，固定資産税の特例。非課税措置を受けようとする場合には特例社団法人等であることの証明する書類等を提出する規定であります。これについては，地方税法の付則の条項が繰り上がったことによっての改正であります。法律の改正に伴う条文のずれの改正であります。
続きまして，報告第２号「専決処分の承認を求めることについて（龍ケ崎市都市計画税条例の5

一部を改正する条例について）」であります。まず第１条の２項であります。これについては，協定防災倉庫に対して適用する，わがまち特例でありますけど，これは地方税法の付則第 37 項がですね 34 項に繰り上がったことによる条項のずれによる見直しです。次に第 14 項です。これについても地方税法の付則の第 15 条，固定資産税の課税標準額の特例についての都市計画税の適用条項でありまして，条項の見直しを行うものです。地方税法の付則の新設であったり，廃止に伴っての調整です。以上でございます。
椎塚委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
伊藤委員
地方税法の改正ということですが，この改正によって龍ケ崎市で対象になるものがあるのか。耐震改修や肉用牛や優良住宅地の造成について。それと，第 10 条の２で公害防止用設備でも，新たにわがまち特例の対象としたということですが，多分，公害防止関係では今まで減税になっていたところがあるかと思いますが，龍ケ崎市においてどういうところがあったのか。そこは，わがまち特例になったことに伴ってどうなるのかお伺いいたします。
森田税務課長それではまず，第 10 条の２関係，わがまち特例の該当施設についてご説明いたします。わがまち特例につきましては，これから４月１日以降の新築施設が対象となってきますので，こちらの対象になる施設については，これから申告や調査等によりまして，課税対象の把握に努めていきたいと思います。
それから現在の対象施設ということでありましたが，第１項の公害防止用施設につきましては，これまでにも地方税法の特例措置の対象施設が３事業所あります。そちらにつきましては，わがまち特例と同じように，減額の適用を３分１，引き続き適用していきます。
それからその他の中でですね第 10 条の３新築住宅に対する固定資産税の減額につきましては，これは先ほど部長から説明がありましたように対象施設が大規模の改修基準になってきますので，それと対象の施設が 56 年以前に建築された施設ということで，現在のところ対象になる施設はありません。
それから第 12 条，第 12 条の２，第 12 条の３関係の損益通算，繰越関係の市民税関係ですが，こちらにつきましても平成 26 年度の市民税の課税の中では対象になっているものはございません。特例を受けていません。
続きまして第 16 条関係，肉用牛の売却による事業所得関係ですが，こちらにつきましては課税の適用期間を３年間延長ということですが，平成 26 年度の市民税の対象の中では特例措置はございませんでした。農家等も肉用牛の農家は今のところいらっしゃらないので，今後も対象になる方はおられな
いと思います。
椎塚委員長
他にないようですので採決をいたします。報告第１号，本案は原案のとおり承認することに，ご異議ありませんか。
【異議なしの声】
椎塚委員長
ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり承認することに決しました。続きまして，報告第２号，本案は原案のとおり承認することに，ご異議ありませんか。
【異議なしの声】
椎塚委員長
ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり承認することに決しました。続きまして，報告第３号「専決処分の承認を求めることについて（平成 25 年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第８号））

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の所管事項」について，執行部から説明をお願いいたします。
川村総務部長
報告第３号「専決処分の承認を求めることについて（平成 25 年度龍ケ崎市一般会計補正予算（第８号））についてでございます。 これは，既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６千 859 万７千円を追加し，歳入歳出予算の総額を，それぞれ 247 億 228 万７千円としたものであります。
６ページをお願いします。まず普通交付税の追加計上です。これについては調整率による割落分の追加交付ということで，普通交付税につきましては全国の県，市町村ごとに算定して足し上げるんですが，総額が決まっていますので，それを上回るのですが，上回った場合に調整率をかけて，一律に引き下げるという措置をとります。今年度については国の財源が確保されたので，この分は戻されると，追加交付されるということになります。次に寄附金です。ふるさと龍ケ崎応援寄附金です。こちらにつきましては，寄附の実態に応じて 45 万円を追加したものです。次に繰入金です。東日本大震災復興基金繰入金です。決算見込みによります繰入金の調整です。この繰入金の充当については，防災倉庫の建設であったり，稲敷広域のデジタル塔の事業費であります。これの事業費の減により財源調整したものであります。次に繰越金です。これも財源調整です。次に諸収入です。県市町村振興協会復興
宝くじ交付金です。これは東日本大震災復興支援のためのグリーンジャンボの宝くじ交付金ということで，時効金です。それの受け取りにこなかった分です。抽選日から１年間すぎると時効になってしまいますので，受け取りにこなかった方の時効分です。10 ページをお開き下さい。財政調整基金費ということで，財源確保が 25 年度出来ましたので，新たに２億円を計上するものです。25 年度は併せて５億円の積立てを実行する予定であります。次に基金費です。みらい育成基金費につきましては，先ほどのふるさと応援寄附金 45 万円を積立金に計上したものです。以上です
椎塚委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。特にないようですので採決をいたします。報告第３号，本案は原案のとおり承認することに，ご異議ありませんか。
【異議なしの声】
椎塚委員長
ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり承認することに決しました。続きまして，報告第６号「専決処分の承認を求めることについて（和解に関することについて）」，執行部から説明をお願いいたします。
松尾総合政策部長
報告第６号「専決処分の承認を求めることについて（和解に関することについて）」でございます。
本件につきましては，平成 25 年 11 月 25 日午後２時頃，公用車，中型バスでございますが，東京都文京区春日１丁目 12 番 12 号の西岸寺（さいがんじ）の駐車場から出庫しようとした際，駐車場の門に接触した事故であります。損害賠償額の決定及び和解について，特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであることから 地方自治法第 179 条第１項の規定に基づき処分を行ったものであります。損害賠償額については 23 万１千円であります。参考としまして，平成 25 年 11 月
25 日東京ドームを会場にされました消防団 120 年自治体消防 65 周年記念大会のため，関係者を送迎するために市の中型バスを運行したものであります。その帰路におきまして駐車してました西岸寺の駐車場から出庫しようとした際に車輌の後部右側がお寺の門に接触しまして瓦を損傷させたものでございます。そういったことで過失割合は市が 100％で相手方と和解をしたものであります。以上です。
椎塚委員長
執行部からの説明は終わりましたが，質疑等はありませんか。
伊藤議員
わりと事故が多いんです。前から言われていますが，事故防止について職員の教育はどうしておりますかということをお伺いいたします。

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川村総務部長
職員に対しましては交通事故，公用車の事故も多くなっていることもありますので，毎年，職員に対し交通安全に関する通知を出しております。また，全職員を対象に交通安全講習会も実施しております。今後も工夫をこらしながら講習会を開催していこうと考えております。
椎塚委員長
他にないようですので採決をいたします。報告第６号，本案は原案のとおり承認することに，ご異議ありませんか。
【異議なしの声】
椎塚委員長
ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり承認することに決しました。以上で，当委員会に付託されました案件の審査は終わりました。これをもちまして，総務委員会を閉会いたします。
お疲れ様でした。

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