区市町村との連携による環境政策加速化事業実施要綱（制定）令和６年３月 25 日付 ５環総政第 639 号環境局長決定
第１

要綱の目的

この要綱は、東京都（以下「都」という。）が、都内の区市町村、一部事務組合及び広域連合（以下「区市町村等」という。
）と連携し、東京都環境基本計画（令和４年９月策定）に掲げる 2030 年
目標の達成に向けて広域的環境課題への対応を図ることにより、東京の環境政策をより一層加速させることを目的として行う「区市町村との連携による環境政策加速化事業」（以下「本事業」という。）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。
第２１

本事業の概要都は、東京都環境基本計画に掲げる 2030 年目標の達成に向けて東京の広域的環境課題の解決に資する事業又は地域特性や地域資源を活用した事業を実施する区市町村等に対し、当該事業に係る経費の全部又は一部を補助する。
２

１の補助を受けた区市町村等は、都と連携して事業を進めるとともに、他の区市町村等に対する取組誘導等、事業の広域化に向けた取組を行う。
第３用語

この要綱における用語の意義は、次のとおりとする。
１

条例 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成 12 年東京都条例第 215 号）

２

規則 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例施行規則（平成 13 年東京都規則第 34号）
３

地方公共団体実行計画

地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第21 条の規定に基づく地方公共団体実行計画
４

地域気候変動適応計画

気候変動適応法（平成 30 年法律第 50 号）第 12 条の規定に基づく

地域気候変動適応計画
５

生物多様性地域戦略 生物多様性基本法（平成 20 年法律第 58 号）第 13 条第１項に規定する生物多様性地域戦略
６

地域連携保全活動計画

地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成 22 年法律第 72 号）第４条第１項に規定する地域連携保全
活動計画
７

防除実施計画 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律１施行規則（平成 17 年農林水産省・環境省令第２号）第 23 条第２項に規定する防除実施計画
８

管理組合 建物の区分所有等に関する法律（昭和 37 年法律 68 号）第３条に規定する団体

９

中小規模事業所 事業所（条例第５条の７第６号の事業所をいう。以下同じ。
）又は事業所内に設置する事務所、営業所等のうち、前年度の原油換算エネルギー使用量（規則第４条第１項の原油換算エネルギー使用量をいう。
）が 1,500kl 未満のもの（条例第５条の７第８号に規定する指定地球温暖化対策事業所及び当該指定地球温暖化対策事業所内に設置する事務所、営業所
等を除く。
）

10

テナント等事業者 建物の全部又は一部を賃借権その他の権原に基づき事務所、営業所等として使用して事業活動を行う者
11

中小企業等 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項に規定する会社又は個人で事業活動を行う者
12

食品ロス削減推進計画

食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年法律第 19 号）第 13条に基づく市町村食品ロス削減推進計画
13

小型電子機器等 使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成 24 年法律第57 号。以下「小型家電リサイクル法」という。
）第２条第１項に規定する小型電子機器等
14

区市町村道 道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第３条第４号に規定する市町村道

15

希少種 「東京都の保護上重要な野生生物種（本土部）～東京都レッドリスト～2020 年版」（東京都環境局）及び「東京都の保護上重要な野生生物種（島しょ部）～東京都レッドリスト～2011 年版」
（東京都環境局）（以下「東京都レッドリスト」という。）に掲載された野生生物
種をいい、東京都レッドリストが改定された場合は、改定版に掲載された野生生物種とする。
16

屋敷林

主として在来植物で構成された保全すべき樹林として区市町村が認定するものであり、かつ、次に掲げる要件を全て満たすものをいう。
①

計画性をもって仕立てられた複数の樹木からなること。

②

私有地内にあること。

③

居住空間に隣接し、又は取り囲まれていること。

第４

本事業の内容１

広域的環境課題の解決に資する事業等に係る経費の補助

一 補助事業の実施主体
補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。
）の実施主体は、区市町村等とする。ただし、区市町村等は、補助事業の運営を団体又は個人に委託し、又は助成して実施することができるものとする。
二

補助事業の内容
補助事業は、区市町村等による次のいずれかの区分に該当する取組とする。ただし、当該補助事業のうち、都がその環境施策の推進のために別途自ら又は他の機関を活用して行う補助金の補助対象部分を除く。
① 将来性ある先進的事業
別表１の補助事業の内容の欄を満たす事業② 一般的対策事業
別表２の補助事業の内容の欄に掲げる事業
三

事業方針の策定
都は、前項②に掲げる事業について、補助事業の目的等、補助事業の詳細を定める事業方

針を別に策定し、区市町村等に明示する。
四

補助対象経費
補助金の交付対象とする経費（以下「補助対象経費」という。
）は、区市町村等の取組に要する経費として、別表１及び別表２の補助対象経費の欄に掲げるもの（消費税及び地方消費税相当分を含む。
）であって、都が適当と認めるものとする。

五補助金交付額
補助金の交付額は、二に示す補助事業の区分ごとに、補助対象経費（補助対象経費に国からの補助金若しくは交付金を充当する場合又は補助事業に関し寄附金その他の収入がある
場合には、これらの額を控除した額）のうち、二①の事業にあっては 10 分の 10 以内の補助率を乗じて得た額、二②の事業にあっては２分の１以内の補助率を乗じて得た額とし、それぞれその合計額とする（千円未満の端数が生じた場合は、それぞれこれを切り捨てる。）。
六

補助金の交付対象とする補助事業の期間
補助金は、補助事業のうち、補助金交付決定を受けた年度の４月１日から３月 31 日までのものに対して交付する。
なお、複数年度にわたる補助事業について、継続して補助金の交付を受けられる期間は、
原則として令和８年度までとする。
七 補助金の交付決定の手続
補助金の交付申請の審査は、都及び公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）の職員等で構成する審査会を設置して行うものとする。
２

区市町村等による都と連携した取組等

一

事業方針に沿った取組
補助金の交付対象となった区市町村等（以下「補助対象区市町村等」という。）は、１三に定める事業方針に沿って事業を実施するとともに、都の求めに応じ、補助事業の効果等に関する分析・検証を行うために必要な情報の提供、事業報告その他の協力をするものとする。
二事業の広域化に向けた取組
補助対象区市町村等は、区市町村等との連携による事業実施に努めるとともに、取組内容の積極的な周知により、事業の広域化に取り組むものとする。
三

指導・助言
都は、必要に応じて、補助対象区市町村等の取組に対して指導・助言を行うものとする。

第５

本事業の実施体制

都は、公社と連携し、次のとおり本事業を効率的かつ効果的に実施する。
１

都は、公社に対し、第４１に規定する補助事業の原資として、都と公社との間で別途締結する出えん契約に基づき出えんを行うものとする。
２

公社は、前項の規定による出えん金を基に基金を造成し、基金を適正に管理するものとする。

３

都は、第１項の規定による出えん金のほか、公社に対し、次の事項を条件として、本事業を実施するために必要な業務に係る経費の補助を行う。
一第２項の基金を原資として、第４ １に規定する補助金の交付を行うこと。

二

本事業の実施に関し必要な事項について定める規程等（以下「規程等」という。）を制定すること。なお、規程等を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ都の承認を得る
こと。

三
４

区市町村等に対する指導・助言を行うこと。
前項に掲げるもののほか、都は、本事業を円滑に遂行していくために必要な業務を行うもの

とする。

第６

本事業の予算額と実施期間

１

各年度における補助金の交付額総額は、原則として８億円を上限とする。

２

本事業の実施期間は、令和６年４月１日から令和９年３月 31 日までとする。

第７その他必要な事項

この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、知事が別に定める。

附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表１ 補助事業の種類、内容及び補助対象経費（第４（２）関係）①

将来性ある先進的事業
補助事業の内容

補助対象経費東京都環境基本計画に掲げる 2030 年目標の達成に向けて広域的環境課題への対応を図ることができる事

補助事業の実施に必要な付表業であって、かつ、先進性が高く、将来的に都内外の区市町村等へ拡がることが見込まれる有望な事業とし １に掲げる経費て、次のアからウまでの要件を全て満たすものであること。
ア

先進技術（DX 等）の活用やスタートアップとの連携等、先駆的な事業であること。

イ

他の区市町村等に波及効果をもたらすことが見込まれる事業であること。

ウ

次の全ての要件を満たし、都の広域的環境課題の解決を更に加速させること。

(ｱ)

毎年度、事業の成果や進捗状況について、他の区市町村等に効果的に周知すること（視察の受入、係長会での共有等）。
(ｲ) 「東京都環境行政交流会」や「東京都環境政策情報連絡会」等、都が主催する政策情報の共有の場で、事業の成果等を発表すること。
※各年度、審査会で審査の上、90,000 千円を補助金交付額の上限として、補助事業を採択する。
※補助事業１件当たりの補助金の交付額の上限は 30,000 千円／年度とする。
※補助事業は３年度以内で設定すること。ただし、実績によっては途中で補助を打ち切る場合がある。

別表２ 補助事業の種類、内容及び補助対象経費（第４（２）関係）②

一般的対策事業
補助事業の種類

補助事業の内容（メニュー）(1)

環境課題の解決に向けた計画策定支援事業

次のア及びイの取組を実施するものであること。
ア

次の(ｱ)から(ｴ)までのいずれかの計画等を策定する取組を実施すること。

補助対象経費補助事業の実施に必要な経費として、付表１に掲げる経費（た(ｱ) 「2050 年までに CO₂排出実質ゼロ」を目標に掲げ、目標を達成するための計 だし、工事請負費、原材料費並び画であって、地方公共団体実行計画、戦略等(ｲ)

地域気候変動適応計画(ｳ)

生物多様性の保全のための計画であって、次のいずれかに該当する計画①

生物多様性地域戦略②

地域連携保全活動計画③

防除実施計画(ｴ)に負担金補助及び交付金は除く。）

環境省が策定した災害廃棄物対策指針に基づき、東京都災害廃棄物処理計

画（令和５年９月策定）との整合を図った上で、地域の実情を踏まえた災害廃棄物処理計画又はその他の災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するための具体的な計画
イ

次の(ｱ)及び(ｲ)の取組を実施すること。

(ｱ)

アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。

(ｲ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。
(2)

地域と連携した省エ

次のア及びイの取組を実施するものであること。

ネ・再エネ普及促進事 ア
業

補助事業の実施に必要な経費

地域と連携した、省エネ・再エネの利用拡大を普及促進する取組であって、次 として、付表１に掲げる経費（たの(ｱ)から(ｳ)までのいずれかを満たすものを実施すること。

(ｱ)

だし、工事請負費及び原材料費

家庭における、節電その他の省エネや再エネの利用拡大を推進する取組で は除く。）

あって、地域に密着した団体と連携した普及啓発の取組。ただし、省エネ再エ

また、負担金補助及び交付金

ネ設備等の導入支援を伴う場合は、当該支援に係る経費は除く。
(ｲ)

は、ア(ｲ)又はア(ｳ)に係る経費

再エネを各区市町村域内に供給し、活用するための検討調査等（実施手法の に限る。

検討及び費用対効果の検証等）の取組（民間企業と連携したものも含む。
）。
(ｳ)

地域新電力等による再エネの利用拡大を推進する取組であって、次の①から③までのいずれかを満たすものを実施すること（民間企業と連携したもの
も含む。）
。
①

地域新電力等を創設するために必要な調査を実施すること。ただし、既に同様の調査を実施している場合は除く。

②

再エネの供給に係る、各区市町村域内の再エネの供給先と再エネの供給元（発電事業者等（姉妹都市等の発電所等を含む。）をいう。）の調整に関する検討等を
行うこと。

③

地域新電力等が供給する再エネについて、環境性能等に関する啓発を行うこと。イ 次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。
(ｱ)

アの取組の実施によるエネルギー消費量（電気、ガス及び灯油の使用量をいう。以下同じ。）及び CO₂排出量の削減効果を集計するなど、取組効果の検証を行うこと。
(ｲ)

アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。

(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。
(3)

家庭の省エネ・再エ
ネ促進事業

次のアからウまでの全ての取組を実施するものであること。
ア

補助事業の実施に必要な経費

住民、集合住宅の所有者及び管理組合に対し、戸建及び集合住宅（共用部を含 として、付表１に掲げる経費（たむ）における省エネ・再エネに資する製品等（リース品を含む）の導入費用（設 だし、工事請負費及び原材料費
置工事費が発生する場合は、設置工事費を含む。以下同じ。）を補助する取組で は除く。）
あって、次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれかを満たすものを実施すること。

(ｱ)

省エネ・再エネに資する次のいずれか一つ以上の製品等の導入費用を補助する取組を実施すること。

①

節湯型シャワーヘッド
おおむね 20％以上の節水又は１分間当たりの使用水量が８リットル以下になることが明示されている製品②

日射調整フィルム、低放射フィルム
JIS A 5759 を満たすことが第三者機関による性能証明書等で確認できる
製品又は日本ウインドウ・フィルム工業会が対象製品として公表している
製品

③

日よけ
建築物等に固定し取り付ける外付け日よけであって、採光が確保でき、かつ、日射熱を抑制する効果がある製品

④

遮熱性塗装
屋根用高日射反射率塗料と認められる製品（※区市町村等における補助要件の設定にあたっては、留意事項を参照すること。
）⑤

リユース家電（エアコン）（主に 2022 年 9 月 30 日以前に発売された製品）
目標年度 2010 年度の統一省エネラベルの多段階評価「★2」以上（主に 2022 年 10 月 1 日以降に発売された製品）
2.8kW 以下:目標年度 2027 年度の統一省エネラベルの多段階評価「★2」以上
3.6kW 以上:目標年度 2027 年度の統一省エネラベルの多段階評価「★1」以上※ハウジングエアコン（マルチエアコンや天井埋め込み型、床置き型等）
は対象外⑥

リユース家電（冷蔵庫）
最新の省エネ基準に基づく省エネ基準達成率が 100％以上の製品（省エネ性マークがグリーン色であること。
）

※目標年度 2021 年度において省エネ基準達成率 100%以上※冷凍庫は対象外⑦

ポータブル太陽光発電設備及びポータブル蓄電池
蓄電池、直流交流変換器及び充電用太陽電池で構成された可搬用の完結型電源装置で交流 100V 出力端子を備えた製品⑧

宅配ボックス
移設できないように固定されたものであること。

⑨

LED 照明器具等

ａ

既設の照明器具等から LED 照明器具等への交換であり、既設の照明器

具等は LED を使用した製品以外であること。
ｂ

LED 照明器具等は、既設の照明器具等より省エネルギー効果が高いものであること。
ｃ

当該 LED 照明器具等の交換において東京ゼロエミポイントの付与を受けていないこと。
(ｲ)

集合住宅の所有者又は管理組合に対して、共用部分における節電その他の省エネルギー対策に係る助言又は指導を行うためのコンサルタントを派遣す
ること。
(ｳ)

その他の省エネ・再エネ製品等や集合住宅の共用部分における節電その他の省エネルギー対策を推進する取組は、都が定める要件又は都と協議の上、区市町村等が定める要件を満たすものとする。
イ

近隣の販売店等に対し、アの取組の内容を周知するとともに、来店者等への対象製品等の案内を依頼するよう努めること。

ウ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施によるエネルギー消費量及び CO₂排出量の削減効果の集計するなど、取組効果の検証を行うこと。
(ｲ)

アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。

(ｳ)アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。
(4)

地球温暖化対策報告

次のア及びイの取組を実施するものであること。

書制度を活用した中小 ア

補助事業の実施に必要な経費

中小規模事業所における省エネ・再エネ利用による脱炭素化を目的とした取 として、付表１に掲げる経費（た規模事業所の脱炭素化組であって、次の(ｱ)から(ｳ)までの要件を全て満たすものを実施すること。

支援事業

(ｱ)

だし、工事請負費及び原材料費

中小規模事業所の所有者又はテナント等事業者（以下「中小規模事業所所有 は除く。）

者等」という。）であって、かつ、中小企業等である者に対し、省エネ又は再エネ利用に資する設備・機器の設置等（購入、リース及び設置工事（設計を含む。
）をいう。以下同じ。
）の支援を行うこと。
(ｲ)

設置等をする設備・機器は、東京都地球温暖化防止活動推進センター、一般

財団法人省エネルギーセンター、区市町村又は都に登録された地球温暖化対策ビジネス事業者等が実施する省エネルギー診断や専門家による現地調査の結果に基づく節電その他の省エネ又は再エネ利用に資するものであること。
(ｳ)

省エネ又は再エネ利用に資する設備・機器の設置等の支援を受ける中小規

模事業所所有者等にあっては、都が実施する地球温暖化対策報告書制度に参加していること。
イ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施によるエネルギー消費量及び CO₂排出量の削減効果について、地球温暖化対策報告書などにより確認すること。
(ｲ)

アの取組の内容に係る周知又は区域内の中小企業等における省エネ・再エネ利用に係る取組促進及び都の地球温暖化対策報告書制度の活用に向けた普及啓発を行うこと。
(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。
(5)

自動車利用の抑制推進事業

次のアからウまでの全ての取組を実施するものであること。
ア

補助事業の実施に必要な経費

区市町村等が交通事業者や施設所有者等と連携し、運輸部門の CO₂排出量の削 として、付表１に掲げる経費（た減及び大気環境の改善を目的として実施する自動車から公共交通機関や自転車 だし、工事請負費及び原材料費等への移動手段の転換、モビリティ・マネジメント、渋滞対策、それらに関する は除く。）
普及啓発等の実施により自動車の利用又は走行量の抑制に係る、計画の策定、調また、付表２の左欄に掲げる

査、事業の実施、費用対効果の検証及びその他の必要な取組を実施すること。た 事業に対し、右欄に掲げる金額
だし、都市整備局が実施している交通不便地域の解消等を図ることを目的とし を上限とする。
た「東京都持続可能な地域公共交通実現に向けた事業費補助金」において、補助対象となりうる事業及び道路整備事業（事例：道路法に基づく道路整備事業など）は補助対象外とする。
イ

アの取組において自転車シェアリングの導入を行う場合は、次の(ｱ)から(ｵ)までの要件を全て満たすこと。

(ｱ)

導入する自転車シェアリングシステムは、他の区市町村等との連携による相互利用が可能な汎用性の高いものであり、かつ、解錠及び個人認証等の管理については、交通系 IC カード、スマートフォン等を用いて簡便に自転車を利用できる方式を採用すること。
(ｲ)

海外からの来訪者でも容易に利用できるような環境整備（多言語対応）を行

うこと。
(ｳ)

必要に応じて、歩行者の安全対策、放置自転車の誘発防止対策、利用者に対する自転車のルール・マナーの普及啓発など、自転車シェアリング運営事業者
ではなく区市町村等が地域の行政課題として対応するべき取組を実施すること。
(ｴ)東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例（平成 25 年東京都条例第 14 号）が令和元年９月に改正されたことを踏まえ、自転車シェアリング
の運営事業者が自転車損害賠償保険等に加入していること。
(ｵ)

より便利な交通サービスを提供するという MaaS の考えを踏まえ、乗換案内

アプリ等への情報提供を検討すること。
ウ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)アの取組の実施によるエネルギー消費量等及び CO₂排出量の削減効果を集計するなど、取組効果の検証を行うこと。
(ｲ)

アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。

(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。
(6)

島しょ地域における
ZEV 普及促進事業

次のア及びイの取組を実施するものであること。
ア

補助事業の実施に必要な経費

島しょ地域の町村及び一部事務組合が ZEV 普及を図るための取組であって、 として、付表１に掲げる経費（た次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかを満たすものを実施すること。

だし、工事請負費及び原材料費(ｱ)

外部給電器の購入

は除く。）

(ｲ)

ZEV 普及に係る普及啓発の実施

イ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施による実績の集計など、取組効果の検証を行うこと。

(ｲ)

アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。

(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域

また、付表２の左欄に掲げる事業に対し、右欄に掲げる金額を上限とする。

化に向けた取組を行うこと。
(7)

水素エネルギー普及

次のアからウまでの全ての取組を実施するものであること。

拡大ムーブメント推進 ア
事業

区市町村等が Tokyo スイソ推進チームに加入し、次の(ｱ)から(ｳ)までのいず として、付表１に掲げる経費（たれかを満たす取組を実施すること。

(ｱ)

だし、報酬、賃金、工事請負費、都民を対象に実施する水素エネルギー普及啓発のための次の①から③まで 原 材 料 費 及 び 備 品 購 入 費 は 除のいずれかの取組

く。）①

セミナー、シンポジウム、講演会の開催②

小科学実験や FCV 試乗会等、水素エネルギーを活用するイベントの開催 学会を行う場合の出張に係る旅③

パネル等の作成、展示(ｲ)

庁舎への水素エネルギー設備の設置に関する調査の実施(ｳ)

職員のための勉強会や施設見学会の開催

イ

補助事業の実施に必要な経費

ア(ｳ)の取組を実施した場合は、成果物（勉強会資料、施設見学会に係る報告

また、ア(ｳ)について、施設見費は、国内に限る。

書等）を都に提供すること。
ウ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

(ｲ)

アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。

(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。
(8)

プラスチックの持続可能な利用推進事業

次のア及びイの取組を実施するものであること。
ア

補助事業の実施に必要な経費

プラスチックの持続可能な利用推進のための取組であって、次の(ｱ)又は(ｲ) として、付表１に掲げる経費（たのいずれかを満たすものを実施すること。ただし、補助対象は新規事業及び既存 だし、原材料費は除く。
）及び公事業の拡充に限る。

(ｱ)

使い捨てプラスチックをリユース容器に切り替えるための次の①又は②の有財産購入費
また、付表２の左欄に掲げるいずれかの取組事業に対し、右欄に掲げる金額①

事業者等に対し、リユース容器やカトラリーを貸し出す取組を上限とする。

②

事業者等がリユース容器及びカトラリーの購入又は借用を行った際に、その購入又は借用費用を補助する取組(ｲ)

区域内で排出されるプラスチックを、リユース又はリサイクルするための取組。ただし、容器包装リサイクル法及びプラスチック資源循環法に基づき、
プラスチックの分別回収・再資源化を行う事業は除く。
イ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

(ｲ)

アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。

(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。
(9)

食品ロス・リサイク
ル対策推進事業

次のアからウまでの全ての取組を実施するものであること。
ア

食品ロス削減対策や食品廃棄物対策を推進する取組であって、地域の多様な補助事業の実施に必要な経費として、付表１に掲げる経費（た主体と連携し、次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかの要件を満たすものを実施すること。 だし、工事請負費及び原材料費

(ｱ)

家庭や事業者に対する食品ロスを削減する取組であって、次の①又は②の は除く。）

いずれかの要件を満たすものを実施すること。
①

一般廃棄物における家庭系及び事業系の食品ロスの実態に係る調査、事業の実施、費用対効果の検証その他必要な取組を実施すること。

②

生活困窮者等向けに未利用食品の提供を行う団体の活動支援（食品の配送経費等）を行うこと。

(ｲ)

食品廃棄物の発生抑制及びリサイクルを推進する取組であって、次に掲げる要件を全て満たすものを実施すること。
①

食品廃棄物のリサイクル又は排出抑制に係る指導又は助言を実施すること。

②

必要に応じて、食品廃棄物のリサイクルに資する設備・機器の設置等の補助を行うこと。

イ

アの取組の結果を踏まえて、市町村食品ロス削減推進計画又は食品ロスの削減若しくは食品廃棄物発生抑制及びリサイクルを実施するための計画を策定
し、速やかに都に情報共有すること。ただし、補助事業が完了するときまでに食品ロス削減推進計画を策定している場合を除く。

ウ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

(ｲ)

アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。

(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。
(10)

廃棄物の３Ｒ推進

事業

次のア及びイの取組を実施するものであること。
ア

補助事業の実施に必要な経費

廃棄物の３Ｒを推進する、次の(ｱ)から(ｶ)までのいずれかの取組を実施する として、付表１に掲げる経費（た
こと。

(ｱ)

だし、原材料費は除き、工事請負

小型電子機器等のリサイクルを推進する取組であって、次の①から④まで 費にあっては、ア(ｱ)、ア(ｲ)及びの要件を全て満たすものを実施すること。ただし、補助対象は新規事業及び既 ア(ｶ)に係る経費に限る。
）

存事業の拡充に限る。
①

小型電子機器等のリサイクルの分別回収に係る設備の選定、調査、事業の実施、その他の必要な取組を実施すること。

②

ア(ｳ)②に規定する資源物の回収業者に対し区市町村等が行①の事業の実施において、回収又は収集・運搬した小型電子機器等は、認 う財政支援は、令和４年度以降
定事業者その他使用済小型電子機器等の再資源化を適正に実施し得る者に に行う、新規支援又は既存支援引き渡すこと。

③の拡充分に係る経費に限る①の取組の結果を踏まえて、あらかじめ都と調整の上、レアメタル（レアアースを含む。以下同じ。）その他の有用な金属の再資源化を前提とした小ア(ｳ)④に規定する島しょ町型電子機器等のリサイクルを実施するための計画を策定すること。なお、レ 村による資源物の再資源化の取アメタルその他有用金属の効果的な循環利用を推進するため、回収品目、回 組は、令和４年度以降に行う、新収鉱種等の条件を計画中に設定すること。
④

必要に応じて、小型電子機器等のリサイクルに資する設備・機器の設置等 係る経費に限るとともに、再資を行うこと。

(ｲ)

規支援又は既存支援の拡充分に源化に伴い島しょ町村が負担す

使用済み紙おむつのリサイクルを推進する取組であって、次に掲げる要件 る輸送コスト（海上輸送、本土でのいずれかを満たすものを実施すること。

の陸上輸送）が資源物の買取料①

使用済み紙おむつリサイクル推進に向けた調査等を実施すること。

金を上回る場合の差額に限る。

②

使用済み紙おむつリサイクル推進に係る検討会を開催すること。

③

調査・検討の結果を踏まえ、使用済み紙おむつリサイクル推進事業を実施
すること。

(ｳ)

事業に対し、右欄に掲げる金額

地域特性に応じた資源物の再資源化促進に向けた取組であって、次の①か を上限とする。

ら④までのいずれかを満たすものを実施すること。
①

また、付表２の左欄に掲げる

地域のリサイクルシステムを維持できない事態が発生した場合において、集団回収を維持するための取組（区市町村等及び資源物の業界団体等と連携して既に集団回収を行っている地域団体が、資源物の回収業者等に資源物を引き渡す際に逆有償（手数料の支払が発生）になった場合に区市町村等が引取手数料の補填を行う取組）を実施すること。

②

資源物の回収業者に対し、区市町村等が財政支援を実施すること。ただし、補助対象は令和４年度以降に行う新規支援又は既存支援の拡充に限る。

③

事業者で組織される団体、町会、自治会、近隣区市町村等、その他民間団体等との連携により、地域における資源物の持ち去り行為の根絶に向けた調査、事業の実施、費用対効果の検証その他の必要な取組を実施すること。

④

島しょ町村が資源物を島外搬出により本土のリサイクル事業者に引き渡し、資源物の再資源化の取組を実施すること。ただし、補助対象は令和４年度以降に行う新規事業又は再資源化率の向上に資する取組を実施する場合
に限る。

(ｴ)

町内会・商店街や NPO 等の地域清掃活動団体等と連携し、ごみの散乱防止、地域の清掃活動等の街の清掃・美化の推進に資する取組であって、次の①から③までのいずれかを満たすものを実施すること。なお、取組の実施に当たっては、あらかじめ都と調整の上、地域と連携した街の清掃・美化に関する計画を策定すること。また、計画の中で年間を通じて複数回実施又は毎年継続して実施し、清掃・美化意識の向上を図ることを明記すること。
①

住民や企業等と協働した参加型の清掃活動②

回収ごみ量・組成分析データの蓄積・分析③

住民等を対象とした人材育成講習会・講演会等の実施(ｵ)

排出者である地域の事業者等と連携した事業系一般廃棄物の排出削減に資する取組であって、次の①及び②の要件を全て満たすものを実施すること。
①

事業系一般廃棄物の排出削減に向けた調査、事業の実施、費用対効果の検証その他必要な取組を実施すること。

②①の取組の結果を踏まえて、あらかじめ都と調整の上、事業系一般廃棄物の排出削減を進めるための計画を策定すること。

(ｶ) 「東京都における今後のごみ処理の広域化・ごみ処理施設の集約化の方向性（令和５年３月策定）」の 趣旨を踏まえた、地域における「ごみ処理の広域

化・ごみ処理施設の集約化」に資する調査・検討等を実施すること。
イ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

(ｲ)

アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。

(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。
(11)

フロン排出削減対策支援事業

次のア及びイの取組を実施するものであること。
ア

補助事業の実施に必要な経費

フロン排出削減を目的とした取組であって、次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかを満 として、付表１に掲げる経費（たたすものを実施すること。

だし、工事請負費及び原材料費(ｱ)

区市町村等が、省エネ型ノンフロン機器を導入する取組

は除く。）

(ｲ)

区市町村等が実施する、次の①又は②のいずれかを満たす取組①

フロン排出削減のための普及啓発を行う取組②

自治会や商店会等が実施する、次のａ又はｂのいずれかを満たす事業を補助・助成する取組ａ

不要となったフロン機器を共同で回収する事業（再商品化等（家電リサ

イクル）料金等法令に基づく費用を除く。
）ｂイ

使用中のフロン機器の点検方法等に関する講習会等を開催する事業

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

(ｲ)

アの取組の内容に係る周知又は普及啓発（ア(ｲ)①の取組を除く。
）を行うこ

と。
(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等に周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。
(12)

熱中症・ヒートアイ

ランド対策推進事業

次のアからウまでの全ての取組を実施するものであること。
ア

補助事業の実施に必要な経費

暑熱対策を推進する取組であって、次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかを満たすもの として、付表１に掲げる経費（たを実施すること。

だし、原材料費は除く。
）

(ｱ)

気候変動適応法に基づく熱中症対策を推進する取組であって、次のいずれかの取組を実施すること①

また、付表２の左欄に掲げる事業に対し、右欄に掲げる金額

区市町村が指定するクーリングシェルター（区市町村施設又は民間施設 を上限とする。
等）における熱中症対策に資する備品の調達②

区市町村による熱中症警戒情報又は熱中症特別警戒情報、クーリングシェルター等に関する住民や関係団体、関連施設等への情報発信・普及啓発(ｲ)

暑さ対策を推進する取組であって、次のいずれかの取組を実施すること。

①

区市町村等又は地域に密着した団体が、打ち水等の暑さ対策の定着に向けた取組を実施すること。

②

区市町村等が、人が自由に出入りできる施設又は空間において、暑熱対応設備を設置すること。ただし、区市町村道に整備する環境性能舗装を除く。

③

事業者向けに暑熱対応設備に対する補助を行うこと。

イ

アの取組内容と連動した熱中症の注意喚起を行うこと。

ウ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

(ｲ)

アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。

(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。
(13)

生物多様性保全の次のアからウまでの全ての取組を実施するものであること。

ための生物基礎情報調 ア
査事業

補助事業の実施に必要な経費

地域の生物多様性保全のために必要な基礎情報調査であって、次の①から③ として、付表１に掲げる経費（たまでのいずれかの調査を実施すること。

だし、工事請負費、原材料費並び①

区市町村等の区域内における生物調査に負担金補助及び交付金は除②

特定地点等における継続的な生物調査や生息生育環境調査

く。）③

植生調査や良好な自然環境の残る地域の生息生育環境調査

イアの調査により得た成果報告書や調査データを実績報告時に提供すること｡

ウ

次の(ｱ)及び(ｲ)の取組を全て実施すること。

(ｱ)アの調査の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。周知又は普及啓発に当たっては、当該調査が地域の生物多様性の保全につながることを明記すること。
(ｲ)アの調査について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。
(14)

希少な野生動植物

次のアからウまでの全ての取組を実施するものであること。

の保全と外来種対策事 ア
業

次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれかの取組を実施すること。

(ｱ)

補助事業の実施に必要な経費として、付表１に掲げる経費（た次の①から③までのいずれかの計画等に基づき、地域の多様な主体等と連 だし、工事請負費及び原材料費携して行う、区市町村等の区域内における生物多様性保全のための取組であ は除く。）って、実施要綱第３15 に規定する希少種を保護する取組を実施すること。

①

生物多様性地域戦略②

地域連携保全活動計画③

目的、区域、期間、地域の多様な主体等と連携して行う保全活動内容等の定めがある計画であって知事が適当と認めるもの(ｲ)

次の①から③までのいずれかの計画に基づき、地域の多様な主体と連携して、区市町村等の区域内における外来種の捕獲、採取、殺処分その他の防除の取組を実施すること。
①

防除実施計画②

地域連携保全活動計画③

目的、区域、期間、取組内容等の定めがある防除計画であって知事が適当と認めるもの(ｳ)

人の生命及び身体に被害を及ぼすものとして実施要綱付表３に都が掲げる

種名等（亜種又は変種を含む。）に属する特定外来生物について、目的、区域、期間、対象種の早急な根絶に向けた取組内容等の定めがある防除計画（以下「防除計画」という。）を策定し、当該防除計画に基づき、捕獲、採取、殺処
分その他防除の取組を実施すること。

イ

ア(ｳ)の取組を実施する場合にあっては、その取組の結果を踏まえ、防除計画で定める区域における対象種の根絶を前提とした補助事業完了後の防除方針を作成すること。ただし、補助事業が完了するときまでに対象種の根絶が確認されている場合を除く。

ウ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施による実績の集計や効果の検証を行うこと。

(ｲ)

アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。ただし、ア(ｱ)の取組については、希少種保護の観点から、生息・生育場所が推測されない内容とするなど、十分留意すること。
(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。
(15)

地域の生態系や多次のア及びイの取組を実施するものであること。

様な生きものの生息・ ア
生育環境の保全事業

補助事業の実施に必要な経費

次の(ｱ)から(ｴ)までのいずれかの取組を実施すること。

として、付表１に掲げる経費（た（ア）樹林地や湧水などの貴重な生態系を保全するための取組

だし、工事請負費は、ア(ｱ)のビ(1)

次の①から③までのいずれかの計画に基づき、地域の多様な主体と連携し オトープ（特定の生物群集が生て行う、区市町村等の区域内における生物多様性保全のための取組であるこ 存できるような特定の環境条件と。ただし、区市町村等の区域外であって、取組を行う土地が所在する都内区 を備えた生物生息空間のことを市町村と連携して行う取組である場合は、この限りでない。

いう。）の創出及び老木化し樹勢①

生物多様性地域戦略の弱った大径木、枯損木等の伐②

地域連携保全活動計画

採や運び出しに係る経費、ア(ｲ)③

目的、区域、期間、地域における多様な主体と連携して行う保全活動内容 及びア(ｳ)に係る経費、原材料費等の定めがある計画であって知事が適当と認めるもの(2) 次の①又は②の取組を実施すること。
①

は、ア(ｲ)に係る経費、負担金補助及び交付金は、ア(ｱ) 及びア

里山、樹林地（防風林、屋敷林、動植物の生息・生育環境として自然環境 (ｴ)に係る経費に限る。
）
上保全すべきものを含む。）、草地などの自然地の生態系を保全する取組②

湧水、水路、池、干潟などの水辺の生態系を保全する取組

また、付表２の左欄に掲げる

（イ）生物多様性に配慮した緑地の利活用を推進する取組事業に対し、右欄に掲げる金額(1)を上限とする。

区市町村等が所有し又は管理する土地において、次の①又は②の取組を実施すること。
①

既に一般開放している公園･緑地において、生物多様性に配慮した整備・管理の取組を行うこと。ただし、日常的な管理のみを目的とした取組は補助対象外とする。

②

一般の立ち入りを常時禁止している緑地（以下「閉鎖緑地等」という。）
において、都民が緑地を利用できるよう、閉鎖緑地等を囲うフェンスの撤去、園路や案内板の設置、安全対策上の枝切りなど、必要な整備を行うこと。
なお、整備を行ったエリアについて、全部又は部分的に開放すること。

(2) (1)の取組の実施に当たっては、区市町村等が定める生物多様性地域戦略、
都市緑地法（昭和 48 年法律第 72 号）第４条に規定する緑の基本計画（以下「緑の基本計画」という。）、環境基本計画、公園整備方針等において、公園・緑地の生物多様性保全上の位置付け・考え方が示されていること。
(3)(1)①にあっては、取組の結果を踏まえ、生物多様性保全の取組が継続する

よう、後年度の生物多様性に配慮した維持管理の計画を示すこと。
（ウ）生物多様性保全・回復に向けた植栽整備の取組（江戸のみどり復活事業）(1) 区市町村等が所有し又は管理する土地（以下「所有地等」という。
）において、生物多様性の保全・回復に寄与する在来種（都内に本来自然分布している種をいう。以下同じ。）の植栽を推進する取組であって、次の①から④までを全て実施すること。
①

植栽を行う所有地等の周辺で、動植物の生息・生育についての調査（現地調査、資料調査、専門家へのヒアリング等をいう。）を行うこと。

②①の結果を踏まえて、動植物の生息・生育空間の拡大に資する植栽及び植
栽帯の計画・設計を行うこと。複数本の樹木、草本類等を植栽する計画・設計とし、植栽する樹木、草本類等の全てについて在来種を使用すること。

③

植栽に当たっては、高木種、中木種、低木種及び草本類を組み合わせ、複層的な植栽となるよう努めること。

④

立案した計画・設計を基に、植栽及び植栽帯の施工を行うこと。施工後は、生物多様性保全・回復のために在来種を活用した取組を実施した旨を解説する表示を現地に設置すること。

(2) (1)の取組の実施に当たっては、区市町村等が定める生物多様性地域戦略、緑の基本計画、環境基本計画、公園整備方針等において、区市町村等内におけるエコロジカル・ネットワークを含む生物多様性保全・回復に向けた考え方が示されていること。
（エ）OECM 認定制度への登録を促進する取組(1) 次の①又は②の取組を実施すること。
①

区市町村等が所有し又は管理する、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM)を、国の自然共生サイトへ登録する取組②

民間等の保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM)について、
国の自然共生サイトへの登録を促す取組(2) (1)の自然共生サイトへの登録について、環境大臣の認定を申請すること。
イ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

(ｲ)

アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。周知又は普及啓発に当たっては、当該取組が地域の生物多様性の保全につながることをわかりやすく明記すること。
(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。
(16)

生物多様性に配慮・

次のア及びイの取組を実施するものであること。

貢献する行動変容促進 ア
事業(ｱ)

次の(ｱ)及び(ｲ)の要件を全て満たす取組を実施すること。

補助事業の実施に必要な経費として、付表１に掲げる経費（た次の①から⑤までいずれかの計画等において、生物多様性の理解促進や生 だし、工事請負費は除く。）

物多様性に配慮した行動変容の促進のために行うと位置づけられている取組であること。

また、付表２の左欄に掲げる①

生物多様性地域戦略事業に対し、右欄に掲げる金額②

地域連携保全活動計画を上限とする。

③

都市緑地法（昭和 48 年法律第 72 号）第４条に規定する緑の基本計画④

環境基本計画⑤

その他公表されている事業計画等であって、知事が適当と認めるもの(ｲ)

次の①又は②のいずれかの取組を実施すること。

①

地域の多様な主体と連携して行う、都民や事業者等の生物多様性の理解を促進する取組②イ

生物多様性に配慮した行動変容を促す取組

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施による実績の集計及びアンケート調査等による検証を行う

こと。
(ｲ)

アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。

(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。
(17)

アスベスト飛散防止対策の推進事業

次のア及びイの取組を実施するものであること。
ア

次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれかの取組を実施すること。

(ｱ)

補助事業の実施に必要な経費として、付表１に掲げる経費（たアスベストに係る指導等を強化するための専門人材を育成することを目的 だし、工事請負費及び原材料費として、区市（八王子市を除く。）の職員がアスベストに関する次の①から③ は除く。また、負担金補助及び交までのうちいずれか１以上の資格（ただし、③は特別区に限る。）について取 付金は、ア(ｳ)に係る経費を除得を支援する取組を実施すること。
①

労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）別表第 18 第 23 号に掲げる石綿作業主任者技能講習②く。）
また、付表２の左欄に掲げる

建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程（平成 30 年厚生労働省、国土 事業に対し、右欄に掲げる金額

交通省、環境省告示第１号）第 7 条に規定する建築物石綿含有建材調査者講 を上限とする。
習。ただし、一戸建て等石綿含有建材調査者に係る講習を除く。
③

建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程（平成 30 年厚生労働省、国土
交通省、環境省告示第１号）第 16 条の２に規定する工作物石綿事前調査者
講習(ｲ)

次の①及び②の要件を全て満たす取組を実施すること。

①

建築物等の解体工事又は改修工事の発注者に対し、大気汚染防止法に基づく事前調査の経費を補助する取組を実施すること。

②

工事発注者、元請事業者等の工事関係者に対し、大気汚染防止法に基づく事前調査の実施について、普及啓発する取組を実施すること。

(ｳ)

次の①から③までの要件を全て満たす取組を実施すること。

①

災害時の体制の整備に係る取組であって、次のａからｃまでのいずれかを満たすものを実施すること。ただし、補助対象は新規事業及び既存事業の拡充に限る。

ａ

災害時にアスベスト対策に従事するアスベスト対策班を設置し、マニュアル等に明記すること。
ｂ

災害時に円滑にアスベスト対策について住民に広報ができる体制を整備し、マニュアル等に明記すること（ホームページ等による情報発信やボ
ランティアセンターとの連携）。
ｃ

災害時に区市町村等所有施設のアスベストの露出状況の把握及び応急措置が迅速に行われるように庁内関係部署との連携体制を整え、マニュア
ル等に明記すること。
②

平常時における対策に係る取組であって、次のａからｃまでのいずれかを満たすものを実施すること。ただし、補助対象は新規事業及び既存事業の拡充に限る。

ａ

災害時に迅速にアスベストのモニタリングポイントを選定できるよう

に、平常時に避難所、災害廃棄物仮置場等の情報を整理すること。
ｂ

都が主催する災害時アスベスト対策訓練に参加し、参加することを区市

町村マニュアル等に明文化すること。
ｃ③

アスベスト台帳を整備すること。
区市町村等が災害時に現場で使用するアスベスト関連資機材等を購入・整備すること。
イ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

(ｲ)

ア(ｱ)については解体等工事におけるアスベストの飛散防止に係る周知又は普及啓発を、ア(ｲ)及び(ｳ)については取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。
(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。
(18)

環境と健康に優し

次のア及びイの取組を実施するものであること。

い低 VOC 塗装等の普及 ア
促進事業

補助事業の実施に必要な経費

有害物質によるリスクの低減及び大気環境等の更なる向上のための VOC 対策 として、付表１に掲げる経費（たの取組であって、区市町村等が実施する公共施設等の塗装工事について、次の だし、原材料費は除く。
）(ｱ)から(ｳ)までのいずれかを満たすものを実施すること。

(ｱ)

既存の公共施設等について、鉛・アスベスト類・PCB 等有害物質の含有確認

分析を実施すること。
(ｲ)

剥離剤の使用等排出抑制措置又は有害物質の拡散防止措置を実施した上で、剥離等作業を実施すること。ただし、有害物質の含有確認分析で有害物質が含まれないことが確認され、かつ(ｳ)の取組を実施しない場合は補助対象外
とする。
(ｳ)

水性塗料による塗装工事を実施すること。塗替えの場合は、(ｱ)の取組を実施すること。ただし、有害物質の含有が既知である場合は、確認分析を省略することができる。

イ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

(ｲ)

アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。

(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。
(19)

廃棄物の適正処理推進事業

次のア及びイの取組を実施するものであること。
ア

補助事業の実施に必要な経費

資源循環対策における適正処理の推進のための取組であって、次の(ｱ)から として、付表１に掲げる経費（た(ｴ)までのいずれかを満たすものを実施すること。ただし、補助対象は新規事業 だし、原材料費は除き、工事請負
及び既存事業の拡充に限る。

(ｱ)

費にあっては、ア(ｱ)に係る経費

リチウムイオン電池等の適正処理・再資源化を推進する取組であって、次の に限る。）①から④までの要件を全て満たすものを実施すること。
①

リチウムイオン電池等の適正処理・再資源化に係る事業の実施その他必要な取組を実施すること。

②

者団体等又は再資源化を行っている廃棄物処理業者等に引き渡すこと。
リチウムイオン電池等の製造・輸入事業者団体による引き取り対象とならないリチウムイオン電池等の回収及び適正処理・再資源化を行うこと。
④

廃棄物への不適切な混入を防ぐための注意喚起・適正排出に向けた普及啓発を行うこと。

(ｲ)

地域における在宅医療廃棄物の適正処理を推進する取組であって、次の①及び②の要件を全て満たすものを実施すること。
①

医療機関、薬剤師会その他民間団体等との連携により、在宅医療廃棄物の適正処理に係る調査、事業の実施その他の必要な取組を実施すること。

②

事業に対し、右欄に掲げる金額①の事業の実施において、回収し、又は収集・運搬したリチウムイオン電 を上限とする。
池等は、回収・再資源化を実施するリチウムイオン電池等の製造・輸入事業③

また、付表２の左欄に掲げる①の取組の結果を踏まえて、あらかじめ都と調整の上、地域における在宅医療廃棄物の適正処理の推進のための計画を策定すること。

(ｳ)超高齢社会等の到来を見据えた新たな資源循環施策を推進する取組であって、次の①及び②の要件を全て満たすものを実施すること。
①

廃棄物の排出困難者を考慮した、ごみの分別・排出や違法な遺品整理等の課題の検討に必要な調査、事業の実施、その他必要な取組を実施すること。

②①の取組の結果を踏まえて、あらかじめ都と調整の上、超高齢社会等の到来により見込まれる課題及び地域等が既に抱える課題解決に必要な取組を実施するための計画を策定すること。

(ｴ)

水銀含有廃棄物の適正処理を推進する取組であって、次の①から④までの要件を全て満たすものを実施すること。
①

水銀含有廃棄物の適正処理に係る設備の選定、調査、事業の実施その他の必要な取組を実施すること。

②①の取組の結果を踏まえて、あらかじめ都と調整の上、水銀含有廃棄物の適正処理を実施するための計画を策定すること。

③①の取組の実施において、回収又は収集・運搬した水銀含有廃棄物については適正処理を行うこと。このうち、水銀含有廃棄物から回収した水銀については、埋立処分によらず、安全かつ安定的な処分をすること。

④

必要に応じて、水銀含有廃棄物の適正処理に資する設備・機器の設置等を
行うこと。

イ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

(ｲ)

アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。

(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。
(20)

環境学習を通じた

環境人材育成事業

次のア及びイの取組を実施するものであること。
ア

補助事業の実施に必要な経費

持続可能な社会を構築するための環境学習を推進する取組であって、次の(ｱ) として、付表１に掲げる経費（た又は(ｲ)のいずれかを満たすものを実施すること。

だし、工事請負費、原材料費並び(ｱ)環境学習のデジタル化(ｲ)

地域のフィールドを生かし、地域の団体等と連携した、環境学習活動及び人 く。）

材育成
イ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施による実績の集計など、取組効果の検証を行うこと。

(ｲ)

アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。なお、周知又は普及啓発に当たっては、都のポータルサイト「TOKYO 環境学習ひろば」をホームペー
ジやパンフレット等で紹介すること。
(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。

に負担金補助及び交付金は除付表１ 補助対象経費
補助対象経費
報酬

補助対象外経費
次に掲げる経費については、補助対象経費としない。

賃金

一 人件費（本事業の実施に必要な補助員に係る経費を除く。）その他本事業

報償費の完了後においても経常的に必要となる経費

旅費
需用費
役務費
委託料
工事請負費
使用料及び賃借料
原材料費
備品購入費
負担金補助及び交付金

二 本事業の実施に必要と認められない経費
三 領収書等により支払の事実が確認できないもの

付表２ 補助対象経費の上限額
別表２の(5)の事業のうち、ソフト事業（調査、計画策定、安全利用普 １区市町村等あたり 20,000 千円
及啓発、インセンティブ付与、システム整備等）に係る経費
別表２の(5)の事業のうち、ハード事業（自転車シェアリングに関する １区市町村等あたり 100,000 千円
設備、安全対策等）に係る経費
別表２の(6)の事業のア(ｱ)に規定する外部給電器の購入に係る経費

１台あたり 800 千円

別表２の(8)の事業に係る経費

１区市町村等あたり 10,000 千円

別表２の(10)の事業のうち、ア(ｱ)に係る経費

１区市町村等あたり 10,000 千円

別表２の(10)の事業のうち、ア(ｲ)に係る経費

１区市町村等あたり 10,000 千円

別表２の(10)の事業のうち、ア(ｳ)に係る経費

１区市町村等あたり 5,000 千円

別表２の(10)の事業のうち、ア(ｶ)に係る経費

１区市町村等あたり 8,000 千円

別表２の(12)の事業のア(ｲ)②に規定する暑熱対応設備の設置に係る １件あたり 5,000 千円
経費
別表２の(15)の事業のうち、ア(ｱ)の取組に係る経費

１区市町村等あたり 40,000 千円

別表２の(15)の事業のうち、ア(ｲ)の取組に係る経費

１区市町村等あたり 40,000 千円

別表２の(16)の事業に係る経費

１区市町村等あたり 5,000 千円

別表２の(17)の事業のうち、ア(ｲ)に係る経費に係る経費

１区市町村等あたり 4,000 千円

別表２の(17)の事業のうち、ア(ｳ)③に係る経費に係る経費

１区市町村等あたり 2,000 千円

別表２の(19)のうち、ア(ｱ)に係る経費に係る経費

１区市町村等あたり 10,000 千円

付表３ 危険な特定外来生物
分類

種名等
キョクトウサソリ科の全種
Atrax 属の全種
（ジョウゴグモ科の 1 属）
Hadronyche 属の全種

クモ・サソリ類（ジョウゴグモ科の 1 属）
L. reclusa（イトグモ科の 1 種）
L. laeta（イトグモ科の 1 種）
L. gaucho（イトグモ科の 1 種）
ゴケグモ属の全種※
ヒアリ

昆虫類

アカカミアリ
コカミアリ
ツマアカスズメバチ※ハイイロゴケグモ及びセアカゴケグモを含む。