M身近なところに東 京エレクトロン
東京エレクトロン（TEL TM）の技術は、お客さまの製品を通して、エレクトロニクス製品の高性能化、省エネルギー化、環境問題の解決に貢献しています。お客さまである半導体・FPD・太陽光パネル

メーカーがつくった製品は、世界中のあらゆるエレクトロニクス製品に組み込まれています。

TELの装置で作られた半導体が組み込まれています

半導体
パソコン、携帯電話など、
デジタル製品の基幹部品である半導体。その生産に不可欠な半導体製造装置を幅広く取り揃え、世界の半導体メーカーに、優れた技術サポートとともに提供しています。高い生産性を備え、多様な顧客ニーズに応える東京
エレクトロンの製品と技術は、ますます高度になる半導体製造の要となる存在です。

お客さまである半導体・FPD・太陽光パネルメーカーが作ったCPU、
メモリー、液晶画面などの基幹部品は、世界中のあらゆるエレクトロニクス製品に組み込まれ、その飛躍的な高性能化および省エネルギー化により人々のくらしを豊かにします。

東京エレクトロン

製造装置
を納入

半導体・FPD・
太陽光パネルメーカー

基幹部品
を製造

最終メーカー

CONTENTS
身近なところに東京エレクトロン／目次 . . . . . . . . . . . . . . . .. p. 2
編集方針 ............ . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .. p. 3
トップコミットメント . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ... p. 4

Highlight

東京エレクトロンの企業理念体系 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ... p. 6
新たなステージへ
新規事業開発と既存事業の強化 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ... p. 8
環境目標の進捗と成果 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .. p. 10

Governance

コーポレート・ガバナンス／内部統制 . . . . . . . . . . . . . . . . .. p. 12

Society

株主・投資家の皆さまとのかかわり . . . . . . . . . . . . . . . . . . .. p. 14
ステークホルダーとのコミュニケーション . . . . . . . . . . . ... p. 152

社員とともに ......................................... ...... p. 16
安全・健康への取り組み ............................ ...... p. 18
品質管理における取り組み ............................... p. 20調達に関する取り組み .................................... p. 21

Environment

環境マネジメント ................................... ...... p. 22
生物多様性に対する取り組み ............................ p. 23
製品と物流における環境への取り組み ................. p. 24
事業所における環境への取り組み ...................... p. 28

Community

地域との共生 ......................................... ...... p. 32
第三者所見 .......................................... ...... p. 36
第三者所見を受けて／会社概要 .................. ...... p. 37

TELの装置で作られた太陽光パネルが使われています太陽光パネル
再生可能エネルギーの代表と言えるのが、太陽エネルギーを利用した太陽光発電です。東京エレクトロンは、技術で環境問題に取り組む、を方針としており、新規事業である太陽光
パネル製造装置の製造・開発を進めています。

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TELの装置で作られたFPDが使われていますF PD（ フラットパ ネル ディスプレイ）
美しく鮮やかな映像を映し出すパソコンや液晶テレビのディスプレイ。その生産に欠かせないFPD製造装置を、確かな技術サポートとともに液晶パネルメーカーに提供しています。
お客さまの高品質と低コストを求める声に、東京エレクトロンは優れた製品と技術でお応えしていきます。

東京エレクトロンはさまざまな形で皆さまの生活をささえています。

最終製品
を供給

編集方 針
本報告書では、創立50周年を迎えるにあたり新たに制 定した基 本
理念と改定した経営理念、そして明文化したCSR方針に基づく具体的な活動状況を報告しています。
今年度は、環境負荷を積極的に軽減しながら、さらなるグローバル展
開と技術革新を推進する当社グループの戦略的な取り組みを多面的に理解していただくことを目的として構成しています。
また、色覚の個人差を問わずより多くの方に見やすい表示を心がけ、
NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構からの認証（CUD：カラー
ユニバーサルデザイン）を取得しました。
本報告書を通して、当社グループとかかわるすべての方々とのコミュ
ニケーションをさらに充実させ、より良い活動を目指してまいります。
皆さまからの忌憚のないご意見、ご感想を差し込みのアンケート用紙をご利用の上、お寄せいただければ幸いです。

http://www.tel.co.jp/environment/ehsreport/index.htm※本ページ掲載写真の人物モデルは東京エレクトロン ㈱ の社員です。

対象範囲
東京エレクトロングループ（東京エレクトロンおよび国内・海外の子会社）

対象期間
2012年度（2012年4月1日〜2013年3月31日）
を基本としていま
すが、一部2013年度の取り組みも含みます。

発行時期
報 告 書 発 行：2013年9月
次回発行予定：2014年9月
前 回 発 行 ：2012年9月

参 考にしたガイドライン
環境省：環境報告ガイドライン（2013年版）
GR I（Global Reporting Initiative）：
サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第3.1版
3Top Commitment

夢のある未来に向けて—

東京エレクトロングループは持続可能な社会の実現に向けて挑戦を続けてまいります。
■ 50周年にあたり
東京エレクトロングループは、1963 年11月の創立から今年で 50 周年を迎えます。この 50 年を振り返ると、もっとも急速に発展した分野は科学技術だと思います。とりわけ半導体は、今日のさまざまな電子機器に利⽤されており、⼈類の発展において重要な役割を担い、時代を支えてきたといっても過⾔ではありません。そして当社グループは、半導体の製造
装置メーカーとしてお客さまのニーズを的確に捉え、品質の高い製品を提供するために、さまざまな挑戦を続けてまいりました。
世界は今、時代の転換期にあります。これまでの欧米中心型から、アジアなどの新興国が中心となって牽引する時代になりつつあります。これからの50 年においては、過去の事業運営と同じ手法を取り入れるだけではグローバル企業としてさらなる成長は見込めません。なぜなら、企業に対する社会の期待は刻々と変化しているからです。過去においては、環境負荷を軽減することと技術革新を進めることが相反すると考えられていた時代もありましたが、今やこれらを両立することは当然であり、事業展開そのものが環境負荷を軽減する形で運営されなければ、企業が成長することはできない時代となっています。
世界最先端の技術開発を続ける一方で、環境負荷を軽減し、コストも低く抑えるということは容易ではありません。その実現に向け当社グループは、一例
として、2014 年度における各ビジネスユニット代
表機種のウェーハ 1 枚あたりのエネルギー使⽤量を2007 年度比で 50%低減させるという高い目標を立てました。2012 年度時点で 30%まで低減することができましたが、今後この目標を確実に達成することが、社会と当社グループの双方にとっての利益と考え、日々努力を続けております。

■ 企業理念の体系化
創立 50 周年を迎えるにあたり、次の時代や事業環境の変化を見据え、基本理念を新たに制定するとともに、経営理念の改定を行いました。また、CSR 方針を制定し本格的な CSRの推進体制を整え、その拠り所として当社グループは 2013 年 7 月に国連グローバル・
コンパクトに加盟いたしました。
今後の CSR 活動においては、電子業界行動規範である EICC® を企業活動に取り入れ一層取り組みを強化してまいります。環境問題だけでなく⼈権の尊重や企業倫理、危機管理体制を強めた企業運営を行う
ことにより、グローバル企業にふさわしい経営を確立し、ステークホルダーの皆さまから末長く信頼される企業を目指してまいります。

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■ 新たな事業展開のための取り組み■ 次の50年に向けて「社員は会社の財産である」という考えのもと、社員とともにこの 50 年間を歩んでまいりました。当社
グループが今後も世界最先端の技術を提供する企業として成長し続けるためには、社員が世界に挑戦する意欲をさらに高められる環境を整えていく必要があります。これからも社員一丸となっていきいきと働ける会社を目指してまいります。
東京エレクトロングループは、これまでの 50 年
間で培ってきた経験と知見を生かし、次の 50 年においても価値の高い技術・サービスの提供を通じて、
持続可能な社会の実現に向けて貢献していく所存です。
今後とも変わらぬご理解、ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

東京エレクトロン株式会社
代表取締役会長兼社長

国連グローバル・コンパクトに加盟

東京エレクトロングループは国連グローバル・コンパクトへの加盟を表明し、2013 年 7 月に加盟企業として登録されました。国連
グローバル・コンパクトが掲げる10 原則を支持し、持続可能な社会と企業の共生に取り組んでまいります。

【国連グローバル・コンパクトとは】企業を中心とした様々な団体が、持続可能な社会を実現するための世界的な枠組み
作 り に 自 発 的 に 参 加 す る 取 り 組 み で す。
コフィー・アナン国連事務総長（当時）の提唱により 2000 年に創設され、2013 年 7
月現在、世界約 140 カ国で約11,570 団体（そのうち企業は約 7,580 社）が加盟し、下記
4 分野・10 原則を軸に活動を展開しています。

人

権

労

働

環

境

企業は
原則 1：国際的に宣⾔されている⼈権の保護を⽀持、尊重すべきである
原則 2：⾃らが⼈権侵害に加担しないよう確保すべきである
企業は原則 3：組合結成の⾃由と団体交渉の権利の実効的な承認を⽀持すべきである
原則 4：あらゆる形態の強制労働の撤廃を⽀持すべきである
原則 5：児童労働の実効的な廃⽌を⽀持すべきである
原則 6：雇⽤と職業における差別の撤廃を⽀持すべきである
企業は原則 7：環境上の課題に対する予防原則的アプローチを⽀持すべきである
原則 8：環境に関するより⼤きな責任を率先して引き受けるべきである
原則 9：環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである

腐敗防止

企業は
原則10：強要と贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗の防⽌に取り組む
べきである

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当社グループは、技術専門商社として創業されましたが、1980 年代からはメーカーとしての機能を確立してきました。そうした企業の生い立ちにより、外部の技術を柔軟にかつ積極的に取り入れながら、最 先 端 の 技 術 開 発 を 行 う と い う 文 化 が あ り ま す。
このたび、企業買収により、欧州の 2 社、米国の 2 社が当社グループに新たに加わりました。半導体製造に欠かせない分野である洗浄工程、先端パッケージ
ング技術や磁場中熱処理工程、また、今後さらに進化する太陽光パネル製造分野において世界トップレベルの企業の技術が当社グループの知見と融合すること
により、世界中のお客さまのあらゆるニーズに応えることができると確信しております。

東京エレクトロンの企業理念体系
東京エレクトロングループは、創立 50周年を迎えるにあたり、企業としての使命や企業活動の拠り所となる価値観、そして当社の成長の原動力を見直し、基本理念を新たに制定するとともに、経営理念を改定しました。

基本理念

基本理念は、東京エレクトロンの存在意義、社会的使命を定義したものです。
企業活動の拠り所となる最も基本的な考え方です。

最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します

基本理念
経営理念
CSR方針
T E L バ リュ ー

経営理念

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経営理念は、基本理念を実現するために東京エレクトロンが⼤切にする経営の規範を
8 つの項目で明示したものです。

❶利益について社会や産業の発展に貢献すべく、利益の追求を重視し企業価値の向上を目指します。

❺社員について社員は価値創出の源泉であり、創造性と責任感と強いチームワークで情熱をもって業務に取り組みます。

❷事業分野について
エレクトロニクスを中心とする最先端技術分野において、高品質な製品を提供し市場をリードします。

❻組織について個々の能力を最⼤限に発揮し、企業価値を最⼤化する
最適な組織を築きます。

❸成長について技術革新に常に挑戦し、事業拡⼤と市場創出により継続的な成長を図ります。

❼安全と健康と環境について事業に関わるすべての⼈々の安全と健康、および地球環境への配慮を第一に考えて行動します。

❹品質とサービスについて
顧客の満足と信頼を得るために真のニーズを理解し、品質とサービスの向上に努めます。

❽企業の社会的責任について企業としての社会的責任を⾃覚し、社会から高く評価され社員が誇りを持てる企業であるよう心がけます。

CSR 方針

基本理念・経営理念に基づいて、企業としての社会的責任を明示し、取り組みを具体的にまとめたものが CSR 方針です。
HIGHLIGHT❶企業活動
東京エレクトロングループは、世界中の顧客に、安全かつ高品質な製品とサービスを提供し、質の高い社会の実現に貢献していきます。

❹環境
東京エレクトロングループは地球環境との調和を目指します。⾃らの環境負荷低減に努めるとともに、環境に配慮した製品を開発・提供し、顧客を通じた
環境負荷低減に寄与していきます。

❷企業倫理
東京エレクトロングループは、各国の法令や国際的なルールの遵守はもちろんのこと、高い企業倫理に基づいて行動します。公正かつ⾃由な市場の競争を妨げる一切の行為は行いません。

❺ステークホルダーとのコミュニケーション
東京エレクトロングループは、当社グループに関する情報を公平・公正かつタイムリーに発信するとともに、双方向のコミュニケーションに努め、ステークホル
ダーの期待に適切に対応していきます。

❸個人の尊重東京エレクトロングループは個⼈の⼈格や個性を尊重します。従業員の多様性を認めるとともに、使命感を共有し、活力ある職場づくりを推進していきます。

❻社会貢献
東京エレクトロングループは地域社会の発展のため、
企業市民活動などの社会貢献活動を国内外で展開していきます。

CSR の取り組みにおいては国連グローバル・コンパクトや EICC® ※などの国際的なフレームワークを参照し、企業と社会の持続可能な成長を目指して活動を推進していきます。労働・安全衛生・環境保全・労務の4 分野において、EICC® のガイドラインに基づくセルフアセスメントを実施し、各分野でのマネジメントシステムに組み込み、継続的改善活動を実施していきます。
■ CSR推進体制

代表取締役社長
CSR推進担当執行役員
CSR推進室
CSR方針

倫理基準

人事方針

安全方針

品質方針

環境方針

調達方針

TEL本社・国内外グループ企業（国内・海外 計21拠点）
CSR推進メンバー

TEL バリュー

東京エレクトロングループの成長の原動力や⼤切にする価値観、社員が思う「継承したい
ありたい姿」をまとめ、2006 年 4 月に「TEL バリュー」として策定しました。

TELバリュー
私 た ち が 大 切 にし た い こと

TELバリュー
用語解説

チャレンジ

チームワーク

私たちは、世界No.1をめざし、新しいこと、人のやらないことにチャレンジします。

私たちは、お互いを認め合い、チームワークを大切にします。

誇りオーナーシップ

自 覚

私たちは、自らが誇りを持てる高い価値を持った製品・サービスを提供します。

私たちは、オーナーシップを持って、考え抜き、やり抜き、やり遂げます。

私たちは、社会の一員としての自覚を持ち、責任のある行動をします。

※ EICC®：Electronic Industry Citizenship Coalition®、電子業界 CSR アライアンス。 電子産業サプライチェーンの労働・安全・環境などについて行動規範を定めている団体。
EICC および Electronic Industry Citizenship Coalition は、Electronic Industry Citizenship Coalition Incorporated の商標です。

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新たなステージへ

新規事業開発と既存事業の強化
東京エレクトロンは、進歩を続ける半導体製造装置業界において革新的企業であり続けるために、先端分野の事業開発を強化しています。このたび、企業買収により新しく4 社が当社グループに加わりました。

TEL Magnetic Solutions Ltd.
次世代メモリとして注目される MRAM の製造技術の確立
当社は、次世代メモリとして注目される磁気抵抗メモリ（MRAM）の製造技術確立に向けて装置開発を進めており、2012 年 12 月、MRAM 製造の重要工程である磁場中熱処理の分野で高い技術を有しているマグネティック・ソリュー
ションズ社を買収し、TEL Magnetic Solutions Ltd. を設立しました。
MRAM は、低消費電力で高速書き込み処理が可能という特長から、現在主流のメモリである DRAM に代わるキーデバイスとして期待されています。

磁場中熱処理装置

事業内容：磁場中熱処理装置の開発・製造・販売
所 在 地：アイルランド ダブリン州

TEL Solar AG
地球環境への貢献

当社は、2012 年 11 月、薄膜シリコン型太陽光パネル製造で世界トップクラスの技術を有するエリコン・ソーラー社を買収し、TEL Solar AG を設立しました。太陽電池には薄膜型、結晶型など様々な種類がありますが、薄膜シリコン型太陽光パネルは、赤道直下などの高温地域や曇天が多い地域でも、結晶型と比べて実発電量が多いという特長があります。また、当社が培ってきた半導体製造装置技術とエリコン・ソーラー社の技術を融合させることで、変換効率や生産性などを⼤幅に改善することも可能となります。
今後、ますます環境に配慮した発電シス
テムが求められるなか、当社の技術力を活かして地球環境にやさしい社会の実現に貢献していきます。

事業内容：太陽光パネル製造装置の開発・製造・販売
所 在 地：スイス トゥルーバッハ
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PECVD 装 置
KAI TM MT

TEL FSI, Inc.
HIGHLIGHT

洗浄装置事業のさらなる発展
微細化の進展により、パーティクル※、レジスト、窒化膜などを除去する洗浄工程の重要性が増しています。
当社は 2012 年10月に、洗浄装置分野で優れた先端技術と多くの量産装置採⽤実績をもつ FSIインターナショナル社を買収し、TEL FSI, Inc. を設立しました。特にプロセス技術においては、当社の技術と補完的な関係にあり、統合の効果が期待できます。

枚葉洗浄装置ORIONTM

事業内容：洗浄装置の開発・製造・販売
所 在 地：米国 ミネソタ州

めっき装置

StratusTEL NEXX, Inc.
進化する半導体 —実装小型化・低消費電力化への挑戦—
スマートフォン、タブレットなど多機能モバイル端末の急速な普及に伴い、より薄く、小型で、消費電力の低い高性能デバイスを実現するための先端パッケージング技術に対するニーズが高まり、その市場も⼤きく成長すると期待されています。
当社は、2012 年 5 月に、薄型高性能フリップチップパッケージへのめっき・スパッタリング装置技術で市場から高い評価を得ているネックス・システムズ
社を買収し、TEL NEXX, Inc. を設立しました。
3 次元実装半導体の普及拡⼤に向けて、先端パッケージング向けの製造装置事業をさらに強化していきます。

用語解説

事業内容：
めっき装置、スパッタリング装置の開発・製造・販売
所在地：米国 マサチューセッツ州※ パーティクル：ウェーハ上の微細なゴミ。

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環境目標の進捗と成果
東京エレクトロングループでは、2012 年度に新たに掲げた環境ビジョンに基づき、「製品貢献」「調達・物流」「事業所」「環境マネジメント」の4 分野において環境目標を設定しました。環境への取り組みをより多面的に、より広範囲に進めた結果、2012 年度はほとんどの目標を達成いたしました。今後も継続的な改善活動・海外への展開を推進していきます。

製品貢献

製品含有化学物質管理
ガイドラインの導入説明会

製品 50％環境負荷低減、製品の50％環境負荷低減、各国法規制への適合を確実に進めています。
製品の環境負荷低減

中国 RoHS 適合

各ビジネスユニット代表機種で30％エネルギー低減（2007年度比）

2012年度目標

代表機種で30% 低減を達成しました（詳細は P24、25）

継続して適合しています（詳細は P26）

2012年度目標

成果

2013年度目標

2014 年度 50％エネルギー低減に向けて継続的に活動していきます。

継続して適合成果

2013年度目標

海外生産拠点へ活動を展開します。

各国製品環境コンプライアンス

自主的欧州 RoHS 適合

2012年度目標

2012年度目標

成果

成果

2013年度目標

2013年度目標

欧州 REACH、各国GHS、電池規制に継続的に対応
各国法規制に対応しています（詳細は P26）
海外での体制を強化していきます。

各ビジネスユニット代表機種で
欧州 RoHS適合部品率 98.5％以上を継続
代表機種で継続しています（詳細は P26）
継続に向け課題抽出します。

調達・物流
グリーン調達2012年度目標

禁止物質・制限物質リストの改訂
成果

ステークホルダーの協力のもと、
グリーン調達およびモーダルシフトを推進しています。

改訂を行いました（詳細はP27）
2013年度目標

改訂したガイドラインに基づき活動を展開していきます。

物流における環境負荷低減
2012年度目標

モーダルシフトの推進、モニタリングの継続
成果

活動を継続しています（詳細は P27）
2013年度目標

適合を継続していきます。

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グリーン調達ガイドライン

事業所
省エネルギーの推進

水使用量の削減

2012年度目標

2012年度目標

成果

成果

2013年度目標

2013年度目標

前年度比 1％削減

HIGHLIGHT

省エネルギー、水使用量の削減および廃棄物リサイクル目標の
水使用量の削減および廃棄物リサイクル目標の達成に向けて、海外を含めた取り組みを強化しています。
海外を含めた取り組みを強化しています。

2011年度レベルを維持

8 割の国内事業所で達成しました （詳細は P28）
海外へ活動を展開していきます。

8 割の国内事業所で達成しました（詳細は P29）
海外へ活動を展開していきます。

廃棄物リサイクル
2012年度目標

リサイクル率 97％以上を維持
ゼロエミッション継続
成果

目標達成を維持しています（詳細は P30）
2013年度目標

海外へ活動を展開していきます。
合志事業所に設置した太陽光パネル

環境マネジメント

生態系観察会

環境マネジメントシステムをベースとして、
環境教育の実施や生物多様性への取り組みを推進しています。
環境マネジメントシステム

環境教育

2012年度目標

2012年度目標

当社グループ製造系事業所でのISO14001 取得および認証の継続
成果

認証を取得および継続しています（詳細は P22）

環境教育の計画策定、実施（国内）成果

国内の事業所で実施しました（詳細は P22）2013年度目標

2013年度目標

環境コミュニケーション

生物多様性の保全

2012年度目標

2012年度目標

成果

成果（環境・社会報告書 2013 本誌）（詳細は P23）

2013年度目標

2013年度目標

認証を継続していきます。

環境・社会報告書の継続的発行と充実
内容を充実させて発行しています
さらに充実した報告書を発行していきます。

海外へ活動を展開していきます。

調査・検討のうえ、方針決定、計画策定
考え方とガイドラインを決定しました
考え方・ガイドラインに基づき活動していきます。

11コーポレート・ガバナンス／内部統制■ コーポレート・ガバナンス● 監査役会

監査役会は、監査役 5 名（うち社外監査役 3 名）で構成されています。監査役は取締役会や経営会議などの重要な会議に出席するほか、業務監査、会計監査、リスク管理の評価を行うとともに取締役の職務執行を監査しています。

基本的な考え方
東京エレクトロングループは、企業価値の最大化を図り、株主満足度を向上させるために、①経営の透明性と健全性の確保、②迅速な意思決定と事業の効率的執行、③タイムリーかつ適切な情報開示という三つの基本方針のもと、最適で実効性の高いガバナンス
体制の構築に努めています。

■ 内部統制・リスク管理体制

基本的な考え方● コーポレート・ガバナンス体制

当社は会社法に基づく監査役会設置会社でありながら、より経営の透明性・客観性を高めるために独自の報酬委員会※2 を設置しています。また、指名委員会※1、執行役員制度を導入し、意思決定の迅速化を図っています。加えて、株主の皆さまに対する経営の透明性が重要であるとの視点に立ち、1999年から代表取締役の個別報酬を開示しています。
● 取締役会

取締役会は、取締役 11 名（うち社外取締役 2 名）で構成されています。経営環境の変化に迅速に対応し、経営責任をより一層明確に示す体制とするため、当社の取締役の任期は 1 年としています。

当社グループの内部統制・リスク管理体制をより実効的に構築し強化していくため、「東京エレクトロン
グループにおける内部統制基本方針」に基づく実践的活動を行っています。
● リスク管理体制

当社総務部内にリスク管理・内部統制推進の専任組織を設置し、当社グループを取り巻くリスクの評価・分析を行っています。このうち重要なものについては、重点的に必要な施策を推進してリスク低減に努めるとともに、リスク管理活動の状況を定期的に取締役会に報告しています。

■ コーポレート・ガバナンス体制、
内部統制システムおよびリスク管理体制の模式図
株 主 総 会
取締役会

監査役会

・報酬委員会 ・倫理担当取締役

・指名委員会 ・内部統制担当取締役

改善指示・報告

コンプライアンス・内部統制担当執行役員

各種委員会•倫理委員会 •情報セキュリティ委員会•輸出取引管理委員会

改善状況確認指示

代表取締役
改善指示・報告

執行役員

監査＋改善報告

内部監査部門（監査センター）

改善指示・報告監査

リスク管理・内部統制推進担当部（総務部）
改善指示・報告

モニタ

事務部門

内部牽制

東京エレクトロングループ コーポレート・ガバナンス：
用語解説
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収益部門

http://www.tel.co.jp/ir/policy/cg/index.htm※1 指名委員会：取締役候補および最高経営責任者候補を指名し、取締役会に提案する。
※2 報酬委員会：役員報酬の制度および代表取締役の報酬案を作成し、取締役会に提案する。

会計監査人

● 情報セキュリティ「TEL グループ情報セキュリティポリシー」や「技術・営業情報管理規程」のもと、情報漏えいを未然に防ぐ体制を構築し、情報資産の安全かつ有効な活用に努めています。過去に実施したアセスメントの結果をふまえ、2012 年度は電子情報の棚卸を実施し、機密情報の管理強化を図りました。この取り組みは今後も継続的に実施していきます。
● 事業継続マネジメント● 内部監査部門における監査

当社グループ全体の内部監査部門である監査セン
ターは、国内・海外拠点において業務監査、コンプラ
イアンス監査、システム監査を実施し、内部統制シス
テムが有効に機能しているか評価を行い、必要に応じ現場への業務改善の支援を行っています。

■ コンプライアンス

基本的な考え方
ステークホルダーからの「信頼」は事業活動の生命線です。この「信頼」を維持するためには、企業倫理とコンプライアンス（法令等遵守）を継続的に実践していくことが欠かせません。
「東京エレクトロングループ
における内部統制基本方針」においても、高い倫理観やコンプライアンス意識を持って行動することをグループ全役員・社員に求めています。
● 倫理基準、倫理担当取締役、倫理委員会

グローバルな事業活動を行うための共通の基準として、1998 年に「東京エレクトロングループ倫理基準」
を制定しました。また、同年より、倫理担当取締役を任命するとともに、企業倫理を浸透させるための運用機関として倫理委員会を設けています。倫理委員会は、倫理担当取締役、倫理委員長および国内外の主要なグループ会社の社長で構成されています。倫理委員会
は半期に一度開催され、各社での倫理関連事案を報告

倫理基準冊子

東京エレクトロングループ倫理基準：
http://www.tel.co.jp/ir/rinri.htm

GOVERNANCE

事業継続計画（BCP）を全面的に見直し、2012年
度は、本社において大規模な地震に対応した BCP を再構築しました。2013 年度は、各工場・各拠点において、同様に BCP の見直しを進めます。
なお、当社グループでは年に一度、地震を想定した
BCP の訓練を実施しています。

するほか、倫理・コンプライアン
スの向上のための施策などについて議論しています。
倫理基準とそのQ&Aをまとめた冊子は、日本語・英語・韓国語・中国語で作成され、海外を含むグ
ループ全役員・社員に配布されています。さらに、環境や社会的要求の変化に応じて、倫理基準の見直しを適宜行っています。

● コンプライアンス体制

コンプライアンス・内部統制担当執行役員を任命し、当社グループにおけるコンプライアンス意識の向上とさらなる徹底に努めています。
● コンプライアンスに関する取り組み

倫理基準のもと、コンプライアンスに関する基本事項を定めた「コンプライアンス規程」を制定しています。この規程は、当社グループの事業活動に従事する者が、法令・規則、国際的なルールおよび社内のルールを正確に理解し、それらに則した行動を継続的に実践することを目的としています。
● 内部通報制度

当社グループでは、法令や企業倫理に反する疑いのある行為について、従業員が直接情報提供を行う手段
として、内部通報制度を運営しています。グループ
全体の通報窓口として倫理ホットラインとコンプライ
アンスホットラインを設置するとともに、海外拠点においては拠点ごとの通報窓口も設置しています。いず
れの窓口においても、通報者の匿名性を保証するとともに、不利益がないことを確保しています。
● コンプライアンス教育

当社グループ内の eラーニングシステムを活用して、コンプライアンス基礎、内部統制、輸出コンプライア
ンス、情報セキュリティなどの全役員・社員必修のWeb 教育を展開するほか、インサイダー取引など
階層別の Web 教育も実施しています。この他、社内イントラネット内の専用 Webサイトを通じた情報発
信など、コンプライアンスの実践と意識向上に向けた施策を実行しています。
13

株主・投資家の皆さまとのかかわり基本的な考え方
株主・投資家の皆さまに東京エレクトロンを正しく、より深く知っていただき、企業価値を正当に評価していただくために、情報の公平・公正かつタイムリーな公開に努めています。また、情報公開を通して皆さま
からいただいたご意見・ご要望については、会社経営の参考として活⽤しています。
● 情報開示の方法

適時開示情報は、東京証券取引所の「適時開示情報伝達システム」に開示するとともに、すみやかに
Web サイトに同一資料を掲載します。また、重要事実以外の情報についても、Webサイト、各種印刷
物 な ど の 情 報 伝 達 手 段 を 活 ⽤ し、株 主・投 資 家 の皆さまにわかりやすく開示するよう努めています。
また、外国⼈投資家に対しても公平な情報提供を 行 う た め、 開 示 情 報 は、 原 則 と し て 日 本 語 版・英語版を同時に公表しています。

● 株主総会

株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向け、株主総会日の3 週間以上前に株主総会招集通知を早期発送し、株主総会を集中日以外に開催しています。議決権行使に関しては、インターネットに よ る 議 決 権 行 使 が 可 能 で す。 加 え て、 当 社 は、株式会社I CJ が運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームにも参加しています。
招集通知・報告書・決議通知・議決権行使結果・
株 主 総 会 の プ レ ゼ ン テ ー シ ョ ン 資 料 な ど も Web
サイトに掲載しています。
● 決算説明会

アナリスト・機関投資家向けに決算説明会を四半期ごとに開催しており、マスメディアにも公開しています。また、説明会で使⽤した資料をすべてWebサイトに掲載することで、一般の個⼈投資家の皆さまにも情報を提供しています。

● 利益配分に関する基本方針

当社の配当政策は、業績連動型・収益対応型配当の継続実施であり、連結当期純利益に対する配当
性向35％を目途とすることを株主還元の基本方針
としています。
利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金を有効活⽤し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績連動型・収益対応型配当により、株主の皆さまに対して直接還元していきます。

株主総会関連資料

アニュアルレポート

決算説明会
プレゼンテーション資料

東京エレクトロンは、「FTSE4Good Global Index」
銘柄に選定されています。

当社は、ロンドン証券取引所の 100%出資会社である FTSE 社が世界中の優良企業を対象にした社会的責任投資指標「FTSE4Good Global
Index」の 銘 柄 に、2003 年 9 月 以 来 継 続 し て 選
定されています。

決算短信：
http://www.tel.co.jp/ir/library/report/index.htm
決算説明会プレゼンテーション資料：
http://www.tel.co.jp/ir/library/report/index.htm
株主総会関連資料：
http://www.tel.co.jp/ir/stocks/asm/index.htm
有価証券報告書：
http://www.tel.co.jp/ir/library/fs/index.htm
アニュアルレポート：
http://www.tel.co.jp/ir/library/ar/index.htm
ファクトブック：
http://www.tel.co.jp/ir/library/fb/index.htm

14ステークホルダーとのコミュニケーション
基本的な考え方● 社員集会

東京エレクトロングループでは、企業活動を支える
ステークホルダーの皆さまとのコミュニケーションを⼤切にしています。ウェブサイトでの情報発信、取引先さまに向けた「TEL パートナーズデイ」や「生産動向説明会」の開催、社員と経営者との定期的な対話の場となる「社員集会」、社会とのつながりを重視した広告宣伝活動および科学イベントやスポーツ
協賛を推進しています。
今後も継続的なコミュニケーションを通じ、当社に対するご期待やご意見を経営に生かしていきます。

社員と経営者の対話の場である「社員集会」を継続して実施しています。毎年国内拠点・海外拠点
を交互に行っており、本年は国内を中心に、東北、
宮城、山梨、九州、韓国のグループ各社にて実施しました。会社の状況説明やメッセージを発信するとともに、社員からの質問・発⾔を通じて活発な対話が行われます。今後も社員の声を経営に生かし、コミュニケーションの場を⼤切にしていきます。

お客さま
株主・
投資家

お取引先

社員集会

TOPICS

社

員

地域社会
行政機関

●「元素のふしぎ」に特別協賛

2012 年 7 月21 日 から10 月 8 日 ま で 国 立 科学 博
物館（東京・上野公園）で開催された展示会「元素のふしぎ」に特別協賛しました。半導体や太陽光パネ
ルとも密接にかかわりのある元素の性質や⽤途をわ
かりやすく解説し、より多くの方々に最先端テクノロジーに欠かせない元素を身近に感じていただく
展示会となりました。

SOCIETY

2013 年SEM I井上晧 EHS※1 賞
井上晧 E H S 賞は、世界の主要な半導体／FPD 製
造 装 置、材 料 メ ー カ ー の 国 際 工 業 会 SEMIの EHS
Division が主催する賞です。この賞は、SEMIの元役員で、力強い環境安全の提唱者であった東京エレクトロンの元社長、故井上晧氏の生前の功績を称え、2000 年に設立されました。SEMI の小委員会が選考を行い、半導体業界および社会の中で EHS 分野での顕著な功績が認められた産業界や学界の個⼈に授与されます。
2013 年は、グローバルファウンドリーズ社の CEO
アジット・マノチャ（Ajit Manocha）氏が受賞し、7 月
9 日に SEMICON West 2013
（米国サンフランシスコ）の会場で授与式が行われました。グローバルファウン
ドリーズ社は、マノチャ氏のリーダーシップのもとで、EHS 分野で⼤きな実績をあげています。選考委員会はマノチャ氏の受賞理由として、次のような功績をあげています。
事故ゼロ安全文化
半導体製造工場運用における環境効率への貢献● PFC 排出削減のベスト
プラクティスへのWSC ※2
公約● コンフリクトフリー・
サプライチェーンへ のWSC 公約●●

展示会「元素のふしぎ」

授与式の様子

用語解説※1 EHS：Environment, Health & Safety、環境・健康・安全。
※2 WSC：World Semiconductor Council、世界半導体会議。

15

社員とともに人事についての考え方
企業の発展には、その根幹をなす社員一⼈ひとりが創造性・積極性・柔軟性および情熱と責任感を持
つことが必要です。東京エレクトロングループは、
多様な⼈材が存分に能力を発揮できる企業であることを目指します。

人事方針
1. 人権の尊重

個⼈の⼈格と個性を尊重し、⼈権を損なうようなことのない
職場環境づくりを行います。

2. 人材の多様性

性別、国籍、年齢、⼈種、信条、宗教などによる価値観の違いを尊重し理解するとともに、多様な⼈材が存分に能力を発揮できる企業となることを目指します。

3. 人材の育成

社員一⼈ひとりが価値創出の源泉であると考え、社員の能力開発を支援します。

❷ワーク・ライフ・バランスへの取り組み
仕事と子育ての両立など、日常生活におけるさま
ざまなイベントを経験しながらキャリアを続けられるよう各種制度を充実させています。
例えば、当社は、育児支援制度として独⾃の短時間
勤 務 制度を設けています。3 歳未満の子の育児を対象としている法 定 制 度 に 対 し、 こ の 制 度 は 小 学 校
卒業までの子の育児を対象としており、育児支援の拡充を図っています。
育児支援制度・育児休業 ・育児短時間勤務
介護休暇制度●●■ 育児短時間勤務制度利用者数の推移
（名）

100

50

4. 評価と処遇

成長意欲をもつ社員に活躍の場を提供し、成果を挙げた社員に報いることができるよう、公正な能力評価と処遇を行います。

65
34
0

5. 労働安全衛生

安全・衛生の確保を最優先し、事業所に勤務する⼈が安全に働き、周辺地域の皆様にも安心いただける環境を維持します。

6. ワーク・ライフ・バランス

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現するための取り組みを行います。

2010
法定

85

75
47

50

2011

2012

（年度）

当社独自

❸職場環境の改善と社員の健康増進に向けて
社員の安全・健康が最優先であるとの考えのもと全社をあげてさまざまな支援を行っています。
メンタルヘルス教育
ハラスメント防⽌教育
健康増進に向けた全社健康宣⾔の発信
社員食堂における健康メニューの提供●●● 具体的な取り組み～多様な人材がいきいきと働ける職場であるために❶社員の能力や特性を最大限に活かすために
社員⾃身のキャリア構築の支援と、働きがいを実感できる職場を実現していくための各種制度を整備し運⽤しています。
優秀社員表彰OPEN JOB 制度（社内公募制度）
⾃己申告アンケート
社員意識調査
●
●
●
●

●
●

❹グローバル化と社員の多様性に向けた取り組み
当社グループはグローバルにビジネスを展開しており、海外への売上高が 76%を占めています。
そして全社員のおよそ33％が海外で勤務しています（2013 年 3 月期）。国内グループ各社においても、事業のグローバル化にともなって外国籍留学生の採⽤目標を20％とするなど、⼈材の多様化を積極的に進めています。

仕事と育児の両立
昨年、育児休業より復帰しました。初めての子育てと仕事の両立で心配でしたが、今では我が子も保育園生活に慣れ、私も以前と変わらない姿勢で仕事と向き合うことができています。家族の支え、そして何より制度活⽤に関する職場の理解と協力にとても感謝しています。TEL は、復帰後も子供との関わりを⼤切にしながら、⾃分がどのように働いていきたいかをイメージし、それを実現できる環境があると思います。
16

東京エレクトロン株式会社
台湾 / アジア営業本部

下村 紀子

■ グループ社員の勤務地の内訳

な ど を 実 施 し て い ま す。「TEL UNIVERSITY」は人材育成を通じて、これからも当社グループの発展に貢献していきます。

（名）

15,00010,000

2,680

7,908

8,004

8,186

2011年3月末

2012年3月末

2013年3月末

5,000
0

4,015

2,435

国内勤務社員

❶専門能力開発プログラム

海外勤務社員■ 外国籍社員の新卒採用比率の推移（国内）
（%）
15

11.3

10

4.0

5

1.0

0

2010

2012（年度）

2011● 人材育成の基本方針

当社グループでは、社員の自己啓発と自己責任が能力開発の基本である。
職場・現場が人を育てる。
会社は気づきを提供し、仕組みを構築する。
の３点を人材育成の基本方針に据え、社員の自ら学ぶ
姿勢や精神を尊重しながら社員の教育および育成を継続しています。

様々な職種の社員へ向けて、当 社 の コ ア 技 術・ 共 通
基盤技術における専門知識の習得およびノウハウを伝授す
ることを目的としています。
専門能力開発プログラム❷組織能力開発プログラム
現場の責任者であるグルー
プリーダーにとって必要となるマネジメント力を強化し、組織能力を高めることを目的としています。
組織能力開発プログラム●●●

当社グループでは、中長期的な人材育成強化および組織能力向上を目的とした社内教育機関 ｢TEL
UNIVERSITY｣ を設置しています。
ここでは、社員一人ひとりが世界で通用する仕事をするために必要な知識・スキルを習得するプログ
ラムのほか、次世代リーダー育成プログラム、マネ
ジメント力・組織力の強化を目的としたプログラム■ TEL UNIVERSITYの研修体系図幹部

2012年度
専門能力開発プログラム

529

2,762

組織能力開発プログラム

99

175

次世代リーダー育成プログラム

45

96

グローバルコミュニケーションプログラム

539

1,821

プロになる

組織力を高める

経営を担う

世界を学ぶ

学習する組織を実践する

次世代経営者をめざす

語学を身につける

堅
導入教育

用語解説

（名）
過去3年間の累積受講者数専門分野の知識を活かす

・中途社員導入教育

若手・新人■ プログラム別受講者数推移

導入教育

リーダー
中

❹グローバルコミュニケーションプログラム
社員の英語コミュニケーション能力向上を目的として、外国人講師による研修（6ヶ月間、22クラス）を実施しています。

TELを知る・新入社員導入研修

・MOT※
・ワークショップ
・畑村塾
・プロジェクトマネジメント

専門分野を学ぶ

・技術講演会・半導体デバイス
・コア技術
・共通基盤技術

基本を学ぶ

・仕事の基本・フォロー研修・ベースライン教育
・基礎技術

SOCIETY● TEL UNIVERSITY❸次世代リーダー育成プログラム
各界の有識者の知見や現経営トップとの対話を通して、経営者としての判断基準の醸成を目指します。

・組織能力開発プログラム

マネジメントを学ぶ

・新任GL育成プログラム
・マネジメント基礎

・経営者研修・次世代経営者プログラム
・次々世代経営者プログラム

・GTECスコアアッププログラム
・英語力強化プログラム
・語学教育（英語以外）

異文化を知る・異文化理解※ MOT：Management of Technology

17安全・健康への取り組み
安全・健康についての考え方
東京エレクトロングループは、開発・製造・輸送・据付・メンテナンス等各種の業務遂行、およびトップ
マネジメントから現場担当者まで、すべての人々が、安全と健康を最優先とし、安全性向上および健康増進に向けて積極的かつ継続的な改善に努めます。

安全方針
1. 安全第一・健康重視

安全第一の理念に基づき、安全性の高い製品を追求し、関わるすべての人々の安全と健康的な労働環境の維持向上に努めます。

2. 安全技術の追求

各種事業活動において、安全と健康の阻害要因があることを認識し、これらの改善に向け、本質安全に基づいた装置設計と卓越したサービス力により、より安全・安心な場の構築を継続的に努力します。

3. マネジメント・従業員の責任

全ての従業員は、関わる場と人々の安全と健康の維持・向上に つ い て、 常 に 問 題 意 識、 改 善 意 識 を 持 ち、 マ ネ ジ メ ン ト、担当者がそれぞれの責任のもと行動します。

4. 法令遵守

安全や健康関連の法令と国際的なルールを遵守し、また業界のガイドライン等も考慮し、安全と健康の促進に努めます。

5. 社会との連携・協力

幅広いステークホルダーとの共通理解の元、連携・協力を推進し、その期待に適切に対応していきます。

● 安全・健康における取り組み

東京エレクトロングループは企業の社会的責任の一つとして、社員やお客さまをはじめ、企業活動にかかわるすべての人が安全に働き、健康であることが重要と考えます。
当社グループでは、社員の安全を守ることに特に注力しており、社内の教育施設を使用してさまざまな安全教育を行っています。その取り組みの一つとして、当社グループの製品が主に設置されるクリーン
ルームでの事故を未然に防ぐため、実技訓練を継続しています。クリーンルームは、用力 ※ 1 を接続するために床部分のグレーチングを開口する工事を伴います。開口によるつまずきや転落のリスクを回避するために、実際の作業状況を再現しながら作業手順や危険への対処法を学習します。
こうした安全教育や実技訓練は、各国・各地で行われています。
クリーンルームでの実技訓練● 人身事故※ 2 の未然防止

2012 年度の人身事故件数は、2011 年度と比べ
約 2 割減少しています。また、重度の人身傷害になりうる事故※3 の撲滅を重点目標に掲げて活動を展開した結果、重大な人身事故は、2011 年度、2012 年度のいずれも2010 年度からほぼ半減させることができました。これは、新規工場や新規ラインの安全設備・環境の事前確認、現場でのＫＹ（危険予知）
活動、安全巡視活動、また事故事例を使った教育な
どの未然防止策を継続して実施してきた成果です。
2013 年度に 50 周年を 迎えた当社グルー プ で は、
安全のスローガンである「Safety First」の原点に立ち返り、人身事故・災害の撲滅に全社一丸となり取り組んでいきます。

TOPICS
韓国での危険予知トレーニング
2013 年 2 月に、Tokyo Electron Korea Limited（TEK）において、3 日間の危険予知トレーニング（KYT）および指差し呼称トレーニングを開催し、3 3名が参加しました。KYT は、作業者が事故を未然に防ぐために、その作業に潜む危険を予想する訓練であり、統計的にも効果の高い手法です。
危険予知４ラウンド法や指差し呼称など TEK 社員にとっては初めて学ぶことで、最初は戸惑いつつも真剣に取り組んでいました。今後、この手法を実践することによって事故防止への一層の効果を期待しています。

用語解説

18

指差し呼称トレーニングの様子※1 用力：製品を製造するために必要な電力、特殊高圧ガス、薬液、給排気、冷却水、純水等の供給。
※2 人身事故：当社グループで規定した人に関わる事故。米国 OSHA（Occupational Safety and Health Administration）のガイドラインに準ずる。
※3 重度の人身傷害になりうる事故：後遺症が発生する可能性のある人身事故。

取り上げました。
「上級安全更新教育」では 2012 年
度の重点項目である「フロア開口部からの転落事故」「薬液の被液事故」「挟まれ事故（可動部との干渉事故）」「重量物運搬での挟まれ事故」「ガス漏洩事故」の事例を取り上げ、7,580 名が受講しました。

■ 人身事故発生件数の推移 （2000年度を100とする）
100

100

50

23
0

2000

2008

43

45

2010

2011

36

19

2009

2012 （年度）■ 重度の人身傷害になりうる事故発生件数の推移（2010年度を100とする）

100

100

50

0

50

50

2011

2012

Web 教育システムを利用した上級安全更新教育● お客さまとの安全確認
2010

（年度）

● 当社グループの安全教育

SOCIETY

2000 年7月より当社グループで働くすべての人を対象に、自社で作成したテキストを利用して基礎安全教育を行っています。クリーンルームなどで技術作業を行う者には、一般社団法人日本半導体
製 造 装置協会（SEAJ）のテキストを使用して教育を行っています。
2012 年度は Web 教育システムを用いた「基礎安全更新教育」を実施し、9,517 名が受講しました。
今 回 は、代 表 取 締 役 の 安 全 イ ン タ ビ ュ ー の 放 映 をはじめ、「東日本大震災を経験して」「放射線の話」を当社グループでは、新しく製品を納入する予定のお客さまの新規工場において、製品のスタート
アップ作業を開始する前に、お客さまの施設や設備、安全作業ルールなどを確認させていただいています。
これは作業を行うための不明点や問題点を明確にして、スタートアップ作業開始までに、安全な作業が行える環境を整えることを目的としています。
特に設備面では、緊急時に重要な役割を担うガス検知器、漏水検知器、緊急シャワー、洗眼器、（M）
SDSの準備などを確認しています。
さらに製品納入後のスタートアップ作業開始後も、適宜確認を行い、安全に作業を行うための不明点や問題点が改善されるように対応しています。

TOPICS
交通安全啓蒙教育の実施
東京エレクトロンFE株式会社（TFE）の安全推進部では、お客さまの工場で作業を行う社員を対象に、交通安全の啓蒙
教育「貴方ならどうする？」を実施しています。「危険予知運転のすすめ」「雨の日の運転と事故」「交差点の危険」「通勤路、薄暮・夜間に潜む危険」「スリップの危険」「駐車場に危険」など、身近にあるものをテーマとして選び、実際の事故の動画や、ドライブレコーダーで録画された「ドキッ！ヒヤリ！」とした場面を教材として取り入れ、交通事故の怖さと防止方法を説明しています。また、最後にクイズで理解度を確認しています。
この研修は、TFE 社員以外にも、社内の工場や他部署の社員もアクセスしており、昨年度は約1,400名が受講しました。

Web 教育システムを使用した交通安全啓蒙教育

19品質管理における取り組み
品質についての考え方■ 品質推進体制

代表取締役社長

東京エレクトロングループは、提供する製品およびサービスが高い品質であることを目指します。それは開発に始まり製造・据付・保守のすべての工程を含み、また営業活動のお客さま対応業務も品質と見なします。品質の証としてお客さまにおける満足と信頼が
あります。

品質方針
1. 品質優先品 質 の 安 定 は 顧 客 満 足 の み な ら ず、 期 待 通 り の 生 産 計 画 を達成し、メンテナンス負荷を低減する基盤であり、一時的なコスト増よりも優先します。

生産本部 本部長
各社社長
各部門長会責任者
技術管理部門会

設計
標準化
部会 ※

製造部門長会

資材部門長会事務局（品質推進室）品質部門長会※各部会のメンバーは国内各事業所の部品
ジェネラル・マネージャー、部長または代表者で構成
標準化
部会 ※

2. フロントローディングと自工程保証

最先端の技術に基づき開発設計段階から品質をつくり込み、
全 て の 業 務 プ ロ セ ス に お い て、 ⾃ ら の 工 程 品 質 を 完 結 す る
ことで、高品質の製品を提供し続けます。

3. 品質と信頼品質に問題が生じた場合には、製造・販売・サービス部門が一丸となって、事実に基づき本質的な原因究明に全力で取り
組み、速やかな解決に努めます。

4. 継続的改善活動

品質指標を持ち、品質向上に向けての PDCAサイクルを常に回し、顧客満足・信頼につなげるよう継続的に改善活動を実践することで、品質マネジメントシステムの有効性を高めます。

5. ステークホルダーとのコミュニケーション

製品品質に関わる必要な情報をタイムリーに発信するとともに、ステークホルダーの期待に適切に対応していきます。

＜技術管理部門会＞
技術管理部門会は「設計標準化部会」と「部品標準化部会」の２つの下部組織で構成され、各拠点・事業部の専門的知識を有する者が最新情報を共有し、共通する本質的な課題
在庫を見つけて、ものづくりの削減基本である標準化を図って コスト
品質低減
向上
います。特に、開発・設計
フロント
段階での品質向上（フロンローディングトローディング）に全力で
納期
工数
短縮
削減
取り組んでいます。
変更削減● 品質保証品質問題が発生した場合は迅速に対応し、お客さまへの影響を最小限にとどめます。その情報は、営業・サービス部門から、問題が発生した製品に関わる品質保証部門へ報告します。品質保証部門は、お客さまの製品使⽤状況、製品の品質記録をふまえて、解析、原因調査を実施し、製造・技術部門へフィードバック
するとともに、他の事業部へ情報を共有し、再発防⽌につなげています。
● 品質推進体制

当社グループでは、全社横断的な活動として「TEL
グループ品質推進体制」を整備し、４つの部会を設置しました。これらの部会が中心となり、相互に連携しながら、効率的かつ安定的な品質の実現を目指し、お客さまの満足向上に努めています。

20● 設計品質向上

完成度の高い装置をつくるため、設計段階での審査（デザインレビュー）、評価およびシミュレー
ションを繰り返し、お客さまの満足・信頼につなげるよう継続的に PDCA サイクルを回して改善活動を実践してきました。その結果、設計段階での変更件数が減少し、品質が改善しました。
■ 設計段階での変更件数の推移（2006年度を100とする）
100

100
71.0

67.3

46.6

50

0

53.4%
削減

2006

2008

2010

2012

（年度）

調達に関する取り組み
調達についての考え方● 取引先さまとの共同作業

東京エレクトロングループが目指す価値の高い製品
づくりは、製品を構成するすべての材料、部品の機能が発揮され、高品質を追求することを基盤としています。
取引先さまとのコミュニケーションを大切にし、継続した信頼関係に基づき、ものづくりにおいて
グローバルで共に成長し続けます。

調達方針
１. 法令・社会規範の遵守

各 国 の 法 令 お よ び 社 会 規 範 を 遵 守 し、 企 業 倫 理 に 基 づ い た
誠実な調達活動を行います。

2. 環境優先

地球環境保全、環境負荷低減に十分配慮した調達活動を行います。

3. 公正な取引

価値の高い技術を継続的に追求し、自由な競争を前提として、門戸を広く開放し、公正な取引の機会を提供します。

4. パートナーシップ
5. 情報管理

業務上知り得た取引先の機密情報を適正に管理します。

■ 調達BCPへの取り組み❶被災状況調査＆影響評価（調達BER※3）
発生後対策❷復旧支援＆調達対策（調達BDR※4）

事前対策❸取引先さまとのBCP体制整備❹ふだんからの取引先さまとの尊敬と信頼による関係づくり

リスク最小化調達BCPスキーム

調達BCP

当社グループでは、資材調達を EDI ※ 1 による電子取引で行うだけでなく、取引先さまとの双方向でのコミュニケーションをより効率的に行うために独自の We b サイトを運用しています。
また、日常的なコミュニケ―ションに加え、半年に一度当社グループ製造会社が開催している「生産動向説明会」や、年に一度開催している「TEL パート
ナーズデイ」などの場を通じ、当社の事業概況、活動方針などの共有も図っています。

災害対策についても、取引先さまと連携したプロ
グ ラ ム づ く り を 進 め て い ま す。 災 害 発 生 時 に は、速やかに被災状況を確認し、復旧に向けた対応ができるよう、取引先さまの生産拠点などの情報をデータベース化しています。また、年に一度アン
ケート調査を実施し、その結果のフィードバック
を通して、取引先さまとともにリスク低減活動を進めています。

スピード＆精度● 取引先さまとのコミュニケーション● 事業継続計画（BCP）について

SOCIETY

取引先との相互理解に基づく信頼関係を重視し、双方の継続的な成長を目指した活動を行います。

当社グループでは、児童労働や強制労働をはじめとした労働関連法令の遵守、基本的人権の尊重、
知的財産権の保護、輸出入関連法令の遵守、反社会的勢力との関係遮断、紛争鉱物 ※ 2 への対応などを取引先さまにお願いするとともに、含有化学物
質対応など固有の依頼事項については、個別の説明会を開催しながらともに活動を展開しています。
また、環境負荷の低減、物流コストの低減を目的として、取引先さまと連携し、効率性の高い集荷・納品を可能にする共同配送を、東北地区、九州地区の２拠点で実施しています。

2012 年度に開催した「TEL パートナーズデイ」

用語解説※1 E DI：Electronic Data Interchange、商取引に関する情報を標準的な書式に統一して、企業間で電子的に交換するしくみ。
※2 紛争鉱物：アフリカ・コンゴ民主共和国および近隣国産出の鉱物の中で、その採掘や取引が武装集団の資金源となっており、人権侵害、労働問題
等の根源になっている４鉱物（タンタル、錫、金、タングステン）を指す。
※3 BER：Business Emergency Response、災害発生直後の初期対応。
※4 BDR：Business Disaster Recovery、被災調査の結果に応じて発動する災害復旧対応。

21

環境マネジメント
環境についての考え方
東京エレクトロングループは、Technology for
Eco Lifeのスローガンのもと、最先端の技術とサービスで、環境問題の解決を目指します。あらゆる事
業活動において、環境負荷低減と地球環境保全を目指し、更に生物多様性にも配慮した環境活動により、持続可能な社会の実現に貢献します。

■ 環境活動推進体制

グローバル環境会議
製品環境価値会議

製品環境
コンプライアンス会議

事業所環境
価値会議

製品の
省エネルギー化など

製品の環境に関する
各国法規制の
遵守、
対応

事業活動の
環境負荷低減、
コンプライアンス

環境方針● 環境教育1. 環境目標と継続的改善

当社グループの従業員に対し、階層別の環境教育・訓練を実施しています。また、新入社員研修においても環境に関するプログラムは必須科目としています。
2012 年度は国内従業員向けに eラーニングシステム
を⽤いた環境 Web 教育を実施しました。2013 年度は、
この教育内容を海外の従業員にも展開し、グループ内の環境意識向上を図っていく方針です。

常に環境問題を幅広く調査を行い、⾃主目標を制定し、マネジメ
ントレビューを含む継続的改善活動を実施し、環境関連の法令や国際的なルール等を遵守します。

2. 環境技術の推進

最先端技術とサービスの開発とその実現を通して、持続可能社会の実現に貢献します。

3. 製品での環境貢献

最先端技術を駆使し、環境配慮型製品を開発します。顧客や取引先と連携・協力し、幅広い環境問題の未然防⽌と改善に努めます。

4. 事業活動での環境負荷低減

事業活動における環境負荷を定量的に把握し、その低減を含む環境活動を従業員と一体となって、積極的かつ継続的に行います。

5. 社会との連携・協力

幅広いステークホルダーとの共通理解の元、連携・協力を推進し、その期待に適切に対応していきます。

環境 Web 教育● 環境活動の推進体制

環境活動をグループ全体で推進するための環境推進体制を構築しています。本社およびグループ各社のトップマネジメントが任命したメンバーで構成される「製品環境価値会議」「製品環境コンプライアンス会議」「事業所環境価値会議」を設置し、この全体を「グローバル環境会議」が統括しています。これらの会議体で、当社グループの環境目標達成のための活動を行い、進捗を確認し、マネジメントレビューを受けながら継続的改善を進めています。
また、1997 年より製造子会社を中心に ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを運⽤し、認証の取得を進めています。

● 環境活動のチェック体制

各製造子会社では、環境法令や排出基準などの法規制を確認し、一部では⾃主基準を設けるなど、法規制遵守に努めています。2012 年度に企業買収により新たに加わった海外企業の環境への取り組みの体制や活動状況も確認しました。
2012 年度は、環境関連の事故・違反、またこれらにかかわる訴訟などはありませんでした。

東京エレクトロングループ ISO14001 取得事業所一覧：
http://www.tel.co.jp/environment/enviro/index.htm

TEL FSI, Inc. での環境体制チェック

22

生物多様性に対する取り組み
基本的な考え方

インターナショナル・ジャパンの日比保史代表理事と、金沢大学准教授の香坂玲先生との意見交換会を行い、ガイドライン作成の参考とさせていただきました。
今後、関係性マップや活動ガイドラインを基に、生物多様性への取り組みを展開していきます。

地球環境では多種多様な生物が関わりあいながら存在しています。東京エレクトロングループの事業
活動は、生物多様性がもたらす恩恵がなければ維持することはできず、また事業活動を行うことは生物多様性に少なからず影響を与えています。この認識に基づき、取り組みの推進体制を整備し、生物多様性の保全に努めていきます。

活動ガ イドライン
事業活動を通じて生物多様性に貢献する企業を目指します
製品のライフサイクルでの影響把握、軽減に努めます
生物多様性に親しみを持ち、知識をつけ、保全に努めます● 2012 年度の活動内容

2012年10月から当社グループ内で勉強会を重ね、理解を深めました。初回の勉強会では専門家の指導のもと、府中事業所周辺の生態系観察会を行い、身近な自然に触れることで、生物多様性保全について学びました。また、当社グループの２事業所において、製品のライフサイクルアセスメントを基に事業活動と生物多様性の関係性マップを作成し、自社製品と生物多様性との関係を洗い出しました。さらに、製品のライフサイクルにおける生物多様性への影響と依存の把握を行うことにより、当社グループの考え方を整理し、活動ガイドラインのドラフトを作成しました。
2013 年 2 月末には、一般社団法人コンサベーション・

勉強会の様子生態系観察会■ 生物多様性の関係性マップ※

再生可能エネルギー

鉱物資源

エネルギー資源エネルギー資源エネルギー資源

再生可能資源

再生可能資源

梱包材／木材

原材料調達

大気
排出

汚染
気候変動
生物生息地の減少

汚染
気候変動【アウトプット】【インプット】
再生可能資源
建築資材

大気
排出

使用

大気
排出

水域
排出

事業地の
土地利用

水域
排出

大気
排出

食堂からの廃棄物

気候変動
外来生物の増加

インプット・アウトプットが与える影響エネルギー資源

廃棄・リサイクル

大気
排出

土壌排出

〈事業所〉

エネルギー資源輸送

水域
排出

再生可能資源

資 源

汚染
気候変動

製品の使用による半導体製造︻ アウトプット︼
インプット・
アウトプットが
与える影響

水域
排出

製造

エネルギー資源

水域
排出

大気
排出

土壌排出
汚染
気候変動
生物生息地の減少〈消費者による半導体の使用〉

汚染
気候変動
生物生息地の減少
外来生物の増加

ENVIRONMENT

原材料︻ インプット︼〈製品ライフサイクル〉【アウトプット】

インプット・アウトプットが与える影響

使用後の廃棄省エネルギー・
省資源社会の構築

半導体※企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）の「企業と生物多様性の関係性マップ® 」
を参考に作成。
再生可能エネルギー ：水力・太陽光発電

天然ガス
エネルギー資源 ：原油、再生可能資源 ：水

資 源

：石英など

23

製品と物流における環境への取り組み■ 製品使用時の環境負荷低減

基本的な考え方
東京エレクトロングループは、環境に配慮した製品設計を推進することが企業活動において重要と考え、環境方針でもこの考え方を明確にしています。特に、製品の省エネルギー化は、最優先課題として取り組んでいます。

● エネルギーのモニタリング

お客さまの工場における当社グループ装置の省エネルギー化を進めるため、「見える化」ツールとしてエネルギー使⽤状況を一括管理するモニタリングシス
テム（エコモニター）を開発しています。各種⽤力別のエネルギー消費量を装置の稼働中に把握し、取得したデータを比較・分析してエネルギー使⽤における無駄の削減や効率的な運⽤につなげます。

電● 省エネルギー化の取り組み

2014 年度までに各ビジネスユニット代表機種でエネルギー 50%低減（2007年度比）を目標として、各製品において省エネルギー化への取り組みを進めています。2012 年度は中間目標であるエネルギー使⽤
量 30%低減の目標を各ビジネスユニット代表機種にて達成しました。
装置使⽤時の省エネルギー化に向けて、①装置本体のエネルギー使⽤量削減 ②周辺機器のエネルギー
使⽤量削減 ③装置のシステムとしての効率的な運⽤④お客さまの工場全体の省エネルギー運⽤の４つのアプローチで推進しています。今後③④の重要度が増していくとみており、エネルギーのモニタリングと制御に注力して活動を進めていく方針です。

力

冷却水
純

水

ドライエア
窒

素

排

気

エコモニター
お客さまの工場
工場全体の省エネルギー運用（計画運転、適正運用など）

システム
効率的な運用装

置装置本体のエネルギー使用量削減

周辺機器のエネルギー使用量削減
ポンプ

冷却装置

周辺機器

用語解説
24

除害装置

、
SEMI S23 ※に則り、電力、排気、水（冷却水、純水）
ドライエア、窒素などを総合エネルギーとして実際の装置の稼働に合わせモニタリングします。

※ SEMI S23：SEMIが作成した半導体製造装置に関する省エネルギーのガイドライン。

● エネルギー使用量30%低減達成装置 （2007年度比

電力

電力

プラズマエッチング装置
Tactras™ Vigus™

ウェーハ１枚当たりのエネルギー）

電力

枚葉プラズマ処理装置
Triase +™ SPA i

主な取り組み：チラー、ポンプ、ヒーターの省エネルギー化

主な取り組み：工場冷却水の直接利⽤による温度調整ユニット削除

エネルギー削減率：31%

エネルギー削減率：50%

ガスケミカルエッチング装置
Certas WING™

電力

枚葉CVD 装置
Triase +™ EX-Ⅱ™ TiN

主な取り組み：二枚葉化による生産性向上

主な取り組み：ヒーター、ポンプ小型化・
省エネルギー運⽤

エネルギー削減率：50%

純水

オートウエットステーション
EXPEDIUS™- i

エネルギー削減率：50%

ドライ
エア

枚葉洗浄装置CELLESTA™ - i

主な取り組み：待機時の純水使⽤量削減

主な取り組み：乾燥方法の改善によるドライ
エア使⽤量の削減

エネルギー削減率：36%

ウェーハプローバ
Precio nano™

窒素

主な取り組み：露点監視によるドライ
エアの供給量削減

熱処理成膜装置
TELINDY PLUS™
主な取り組み：窒素使⽤量を適正化
エネルギー削減率：30%

スクラバー
NS300+
主な取り組み：パージ N 2 のドライエアへの変更やダクト改善による排気量削減

エネルギー削減率：50%

窒素

ENVIRONMENT

ドライ
エア

エネルギー削減率：50%

エネルギー削減率：50%

排気塗布現像装置CLEAN TRACK™ LITHIUS Pro™ V- i
主な取り組み：各回転カップモジュールの排気量削減、温湿度制御の省エネルギー化
エネルギー削減率：50%25

■ 製品含有化学物質対策

基本的な考え方
環境に配慮した製品づくりには、製品に含まれる
有害化学物質の削減が欠かせません。東京エレクト
ロングループは、独自の基準を設定して装置に含有される有害化学物質を削減し、またお客さまが活動する国・地域の法規制に適合した製品をより早く供給します。
● 装置に含有される化学物質の削減

当社グループの製品は、欧州 RoHS 指令※1 については適用除外されていますが、自主的な取り組みとしてRoHS ６物質※ 2 の削減を継続しています。また、欧州
RoHS 指令の基準を満たす部品を98.5%以上使用している製品を「有害規制化学物質削減装置」として位置
づけ、各ビジネスユニット代表機種でこの基準を達成
しています。今後も適合機種を増やす努力を続けていきます。
さらに、欧州 RoHS 指令、REACH 規則 ※ 3、中国
RoHS 等に対してより効率的に対応するため、JAMP
AIS ※ 4 および JAMP 含有化学物質管理ガイドラインの導入を開始しました。この導入にあたり、2012 年
度は取引先さまに説明会を行いました。今後は JAMP
－ IT システム（JAMP が推進する含有化学物質情報を流通させるための I T 情報システム）を導入し、取引先さまにご協力をいただきながらさらに効率的な調査の実施に向けて活動していきます。

● お客さまが活動する国・地域での法規制への対応❶お客さまへ必要情報の提供が求められる中国版
RoHS に対応し、適合した装置を提供しています。
❷欧州 REACH 規則に対応し、製品中に 0.1％以上の高懸念化学物質を含有する場合には、その含有と安全使用情報を提供するなどの対応をしています。
❸国連の勧告に基づく各国の GHS ※ 5 規制について、当社グループでは化学物質の安全情報を
化学物質等安全データシート（（M）SDS）で用意
し、化学物質の容器にラベルで明示しています。
❹欧州や台湾などで発効している電池規制※ 6 への対応については、各ユニットに内蔵する電池も含めて調査を行い必要な措置を実施しています。
● 今後の予定❶ 自主的に取り組んでいる「有害規制化学物質削減装置」の割合をさらに高めていきます。
❷ JAMPなどの仕組みを有効活用して、お客さまや取引先さまとの連携を深め、より合理的かつ適確な含有物質対策を進めます。JAMP 含有化学物質
管理ガイドラインに基づき当社内で構築している
化学物質管理システムを継続的に改良し、より充実した化学物質管理を可能にしていきます。
❸ 製品環境コンプライアンス態勢の充実に向けて、
グローバルレベルでの取り組みをさらに強化していきます。

■ 2012年度 有害規制化学物質削減装置
熱処理成膜装置
枚葉CVD装置
ウェーハプローバ

TELINDY PLUS™
Trias™
Precio™
Telius™SP
エッチング装置
Tactras™
CLEAN TRACK™ LITHIUS Pro™
コータ/デベロッパ
CLEAN TRACK™ LITHIUS™
CELLESTA™＋
サーフェス プレパレーション装置 EXPEDIUS™
NS300
ウェーハボンディング/デボンディング装置 Synapse™ シリーズ

用語解説

26

製品含有化学物質管理ガイドラインの導入説明会

説明会の資料※1 欧州 RoHS 指令：Restriction of the Use of Certain Hazardous Substances in Electrical and Electronic Equipment※2 RoHS6 物質：鉛、水銀、カドミウム、6 価クロム、PBB（ポリ臭化ビフェニル）、PBDE（ポリ臭化ジフェニルエーテル）※3 REACH 規則：Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals、化学物質の登録、評価、認可、制限に関する規則。特に製品中に 0.1wt%以上の SVHCが含有される場合は、その含有情報と製品を安全に使用するための情報の提供が求められる。
※4 JAMP AIS：JAMP（アーティクルマネジメント推進協議会）が推奨する製品含有化学物質情報を伝達するための基本的な情報伝達シート（アーティクルインフォーメーションシート〈AIS〉）※5 GHS：Globally Harmonized System of Classification and Labeling of Chemicals、化学品の危険有害性の分類およびラベルや（M）SDS
の内容を調和統一させるために国連で合意されたシステム。
※6 電池規制：電池にリサイクルマークの表示を義務付けるなど、電池の回収・リサイクルに対応する各国の規制。

■ 物流の環境負荷低減に向けて

基本的な考え方地球温暖化防止の観点から物流に対する規制が強化され、環境負荷低減の要求が高まっています。国内・海外向け輸送のモーダルシフト※ 7 や環境負荷の少な
い梱包方法の採用など、引き続き物流における環境負荷低減に積極的に取り組んでいきます。

送では、梱包材として再利用可能なダンボールを用いています。また、製品の移動時に使用する搬送用キャスター類や専用治具などは、回収して当社グループの工場に持ち帰り、再利用をすることにより省資源化を進めています。

■ 物流に伴うCO2排出量と海運利用率の推移
（千t）

150

● 物流における環境負荷の低減

（%）

200

60

53.6

145

50

5

36.6
32.0

100

国内および海外への製品物流の CO2 排出量をそれぞれ計算・把握しています。2012 年度の CO2 排出量は約 6 万トンと、2011 年度と比較して約 9%削減しました。海外向けの輸出における海運の利用率は25.9%と、2011年度と比較して減少していますが、
2007年度からは約 8 ポイント向上しています。引き続き海運などの環境負荷の低い輸送方法への切り替えを行うために、工期の短縮に努めて、モーダルシフトを推進していきます。
製品出荷時の梱包材としては、木枠やダンボールなどを使用しています。省資源化のため、一部の国内輸

50
0

140

2007

33

3
30
2008

海外向け物流

31

25.9

30

60

20

66

63

58

10

2010

2011

4

2
29
2009

国内物流

40

3

70

17.4

37.8

66

2

0
2012（年度）

海外向け物流の海運利用率

TOPICS
グリーン調達ガイドラインの改訂

ENVIRONMENT

東京エレクトロングループは、環境方針に基づく事業運営を実施するため、「グリーン調達ガイドライン」を 2001 年 1 月 15 日付で発行し、取引先さまの事業活動における環境負荷を少なくする活動も考慮したグリーン調達を推進しています。
「グリーン調達ガイドライン」は、発行後 10 年以上が経過し、世界的に環境に関する
法規制の対象がますます拡大していることから、2012 年11月に改訂を行いました。「グリーン調達ガイドライン」は以下の内容で構成されています。
1. 環境管理体制の整備
環境マネジメントシステム ISO14001や「環境活動評価プログラム」などを参考とした企業として持続可能な地球環境保全へ向けた環境管理体制の整備
2. 事業活動における環境影響の把握・低減・情報開示
3. 製品への環境配慮
ガス、化学品納入に必要なラベル、安全情報提供
コンポーネント・部品・材料・保守用化学品への含有化学物質対策
コンポーネント・部品への内蔵化学品対策
コンポーネント・部品の内蔵電池情報
省エネルギー／エネルギー高効率化
省資源・リユースリサイクル
包装・梱包材の再利用、環境配慮材料、法規制適合
環境に関する情報提供●●●●

グリーン調達ガイドライン

●
●
●
●

用語解説

※7 モーダルシフト：輸送手段の転換を図ること。自動車や航空機による輸送に替えて、より環境負荷の低い鉄道や船舶による輸送に転換することをいう。

27

事業所における環境への取り組み■ 地球温暖化防止に向けて■ 電力使用量の推移【図2】（10万kWh）

2,701

3,000

基本的な考え方

2,318

125

2,506
205

160

2,514

2,621

278

405

2,236

2,216

2011

2012（年度）

2,000

エネルギー使用量を削減するために、事業所ごとにその事業形態を反映する原単位（例：床面積）を選択して目標を設定し、その達成に努めます。また、太陽光発電システムを積極的に導入し、CO₂ 排出量の削減に貢献します。

2,602

2,371

1,000

0

2007

2008

国内

海外

2,301

2,158

2009

2010

■ エネルギー起源CO2排出量※2の内訳【図3】● エネルギー使用量削減の取り組み

東京エレクトロングループは、省エネルギー法に準じ、各事業所で前年比１％削減という目標を設定しています。2012 年度は、国内 6 事業所のうち 5 事業所
でその目標を達成しました。また、原油換算キロリットル※1 を用いたエネルギー使用量は、前年度と比較して 6.4％減少しました【図１】。
■ 2012年度のエネルギー使用量と原単位の推移【図1】（基準年度：2011年）

3%

LPG

1%

灯油

1%

重油、軽油、他

1%

2012年度電力 94%■ エネルギー起源CO2排出量の推移【図4】
（t）

事業所名

エネルギー使用量の基準年との比較

原単位の基準年
との比較

東北事業所

3,400

102%

89%

テクノロジー
センター仙台山梨事業所（穂坂地区）
山梨事業所（藤井地区）

120,000

2,754

103%

104%

11,64589%

89%

90,000

9,511

95%

95%

合志事業所

15,905

96%

96%

大津事業所

3,478

82%

82%

合

46,693

93.6%

当社グループ全体の電力使用量は、2011年度と比較して約４％増加となりました【図２】。また、エネル
ギー使用に伴うCO₂ 排出量は、2011 年度と比較して約38%の増加となりました。これは国内の電力係数の悪化が大きな要因です【図 3、4】。目標設定事業所のCO₂ 排出量は電力係数が 2011年度と同等と仮定すると、エネルギー使用量と同様に減少しています【図 5】。

都市ガス140,712t

エネルギー
使用量（kl）

計

2,496

99

140,712150,000

60,000113,169 116,078
7,335

105,834

23,316

90,616 96,893 102,187

8,336

2007

12,046

15,06381,671

84,847

87,124

2009

2010

2011

107,742

30,000
0

8,945

2008

CO2排出量（国内）117,3962012（年度）

CO2排出量（海外）2011年度は、
国内クレジット※3 の活用により、
87,124tから
クレジット償却分の5万トンを削減しました。

■ 目標設定地区における
CO2排出量【図5】■ 太陽光発電システム
発電量【図6】（千t）（10万kWh）

100

74

39

40

93
69

50

20

22

● 太陽光発電システムの導入

2012 年度は合志事業所において太陽光発電システ
ムを導入しました。導入済の山梨事業所と宮城事業所を合計した 2012 年度の発電量は 3,858MWhとなりました【図 6】
。
用語解説

28

0

2011

2012

2012※（年度）02011

2012（年度）※ 2011年度と同じ電力係数の場合※1 原油換算キロリットル：電力、重油、ガスなどのエネルギー使用量にそれぞれの単位発熱量と原油換算値を掛けて算出する値。
※2 エネルギー起源 CO2 排出量：2012 年度の日本国内の電力使用量の排出係数は電気事業者別の調整後の排出係数を使用し、海外の電力使用量の排出係数は電気事業連合会が国際エネルギー機関（IEA）の公表値をもとに試算した排出係数を使用。
※3 国内クレジット：国内クレジット制度（中小企業などが大企業などから資金や技術・ノウハウなどの提供を受け、協働で CO2 排出削減に取り組み、
その削減分を取引できる日本国政府のしくみ）で認証される CO2 排出削減量。

■ 省資源に向けて● 紙使用量削減の取り組み

基本的な考え方
東京エレクロトングループでは、水使用量や紙使用量の削減に取り組み、限りある資源の使用を最小限に抑えるように努めています。

コピー用紙の両面使用、縮小コピーの励行、情報や回覧書類の電子化などに努めています。その結果、2012 年度のコピー用紙使用量は当社グループ全体で2011年度より約 25%減少し、年間で800万枚以上削減することができました。
■ 2012年度の水使用量と原単位の推移（基準年度：2011年）● 水使用量削減の取り組み

当社グループは、水使用量を各事業所で設定した
2011年度原単位と同等以下にすることを新環境目標として掲げています。2012 年度は、国内 6 事業所で使用している水（上水、工業水、地下水）について 6 つの目標を設定し、そのうち 5 つを達成しました。
一例として、穂坂事業所では、水使用量の大きな割合を占める純水について設備の合理化を行った結果、2011 年度と比較して水使用量を全体で約 5％削減
することができました。さらに大津事業所では、食堂での水使用量削減活動として、蛇口の間欠運用の徹底や無洗米の採用などを実施した結果、対策前と比べて水使用量を 67%削減することができました。これ
らの事例は当社グループ内で共有されており、各事業所でも水使用量削減に取り組んでいます。

上水

アニオン塔※456,965

121.5%

88.8%

50,246116.6%

110.3%

合志事業所
大津事業所
合

計

上水

工業水

7,501

73.0%

69.1%

243,377

95.2%

95.2%

60,029

93.3%

93.3%

527,899

89.4%

89.2%

946,017

93.6%

地下水

■ 水使用量の推移
（千m3）

1,180

1,200

48

1,139
65

2

1

1,090

967

599

1,192

64

49

1

70

1,182
104

315

300

531

506

466

296

301

312

2010

2011

2012（年度）

199

575
504

No.1
RO ※5

No.2
RO

純水

400

排水

531
0

カチオン塔※6+アニオン塔

2008

海外使用量

413
2009
地下水

上水

工業水

純水

排水

前処理および中間処理方法を見直し、RO処理を1台にまとめることで排水を削減しました。また処理に使用する薬液や設備に伴うポンプなどの電力も削減できました。

RO

2007

498

ENVIRONMENT

活性炭
ろ過器

原単位の
基準年との比較

山梨事業所（穂坂地区）
山梨事業所（藤井地区）

改善後
上水

水使用量の
基準年との比較

テクノロジー
センター仙台

800

排水

膜式前
処理

水使用量（㎥）

東北事業所■ 穂坂事業所での純水設備合理化
改善前

使用水

事業所名

TOPICS
CDP ※ 7 2012でディスクロージャースコア 79 点を獲得
気候変動への戦略や温室効果ガスの排出量の取り組み・
情報開示状況を評価し、スコアリングするCDP のディスク
ロージャースコア（開示スコア）において 79 点を獲得しました。今後も積極的な取り組みおよび情報開示を進め
ます。
用語解説

■ 半導体製造装置メーカーのスコア（開示スコア）100

79

0
東京エレクトロン

70

国内同業
他社A社

86
61

55

国内同業
他社B社

国内同業
他社C社

海外同業
他社

※4 アニオン塔：陰イオンの処理を行う塔。
※5 RO：Reverse osmosisoperation、逆浸透法のこと。
※6 カチオン塔：陽イオンの処理を行う塔。
※7 CDP：機関投資家が連携し、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトのこと。2000 年に開始し、主要国の時価総額の上位企業に対して行われる。企業側からの回答率も年々高まっている。

29

■ 廃棄物削減に向けて■ 廃棄物排出量の内訳
（国内）
その他

基本的な考え方
東京エレクトロングループでは廃棄物の削減に努
め、排出した廃棄物は可能な限りリサイクルし、再利用できない廃棄物は適正に処理するよう取り組んでいます。
具体的には、廃棄物の分別回収、廃棄物が発生しない生産工程への変更、廃棄物処理委託業者の認定管理、最終処分状況の定期的な確認、さらには廃棄物の分別などの啓発活動にも力を入れています。また、一部の事業所では、廃棄物の適正管理を目的として電子マニ
フェスト※1の運用を開始しています。

12%

木屑、梱包材 6%
プラスチック
紙類

2011年度と比較して、国内事業所の廃棄物排出量は 38％減少しました。排出量の減少は合志事業所
にて廃液処理棟が稼働し、委託処理する廃液が減少したことによります。2012 年度のリサイクル率※2 は97.3%となり、リサイクル率 97％以上を維持という目標を達成しました。また、2012 年度は海外事業所の廃棄物排出量把握を実施し、リサイクル率は約20％であることを確認しました。今後は、海外事業所
での廃棄物排出量をより正確に把握しながら、適正な目標を設定していきます。
● ゼロエミッション

当社グループでは、単純焼却や埋め立て処分を行う
廃棄物量が 2%未満の事業所を「ゼロエミッション事業所」と定義しています。活動を推進してきた結果、2012 年度は当社グループ国内工場において、6 事業所でゼロエミッションを達成しました。

廃液 52%

2012年度7,960t8%

金属、製品屑 14%■ リサイクル率と単純焼却・埋立処分量の推移
（国内）
（%）

（t）

500
400

97.3

97.0

97.3

98.1

97.4

97.3

100

目標：リサイクル率97％以上の維持

366

331
288

300

● 廃棄物の排出量とリサイクル率

8%

276

245

215

200
100
0

2007

2008

2009

単純焼却・埋立処分量

2010

2011

0
2012（年度）

リサイクル率■ 国内工場の産業廃棄物リサイクル率
事業所名

産業廃棄物リサイクル率

2011年度

2012年度

東北事業所

99.2%

100%

大和事業所

100%

100%

山梨事業所（穂坂地区）

100%

100%

山梨事業所（藤井地区）

100%

100%

合志事業所

100%

100%

大津事業所

100%

100%

TOPICS
海外での取り組み
Tokyo Electron Taiwan Limitedでは、リサイクルできる
ものと一般ゴミの分別を進めました。具体的には、オフィスやクリーンルーム入口に設置しているゴミ箱での廃棄物の分別表示を行いました。この結果、2012 年度のリサイクル率は63%となりました。今後も廃棄物削減や分別を進め、リサイクル率の向上を目指していきます。

用語解説

30

給湯室とクリーンルーム入口の廃棄物分別表示※1 電子マニフェスト：産業廃棄物管理票（紙マニフェスト）に代えて、情報処理センターと排出事業者、収集運搬業者、処分業者が通信ネットワーク
を使用して、産業廃棄物の流れを管理するしくみ。
※2 リサイクル率：（再資源化量／廃棄物排出量）×100

化学物質管理の適正な管理例
として、Tokyo Electron Korea
Limited（TEK）では、取り扱う化学物質の保管場所を定め、保管する場所に（M）
SDS を備え、化学物
質の容器には GHS 要求に対応したラベルが表示されています。

■ 化学物質の管理

基本的な考え方
東京エレクトロングループでは、製品の開発段階や製造時を中心に化学物質を使用しています。開発段
階 では、化学物質を新規に使用または使用方法を変更する際に、事前に環境および安全衛生上のリスクをチェックし、必要な対策を実施してから使用を開始
しています。

■ PRTR法第一種対象物質取扱量の推移
（国内）
（kg）

10,000PRTR法に従い、対象となる化学物質の取扱量、排出量・移動量などの把握や管理を確実に実施しています。対象となる化学物質のうち、ふっ化水素は評価
用ウェーハの洗浄などで使用しており、当社グループ
でも使用量の多い物質です。使用後の危険・有害物質
は、廃棄物として専門業者への委託、もしくは社内処
理設備により適正に処理しています。引き続き適切なリスク管理を継続していきます。

廃

棄

物

13,70915,000● PRTR ※ 3 法への対応■ PRTR対象物質マテリアルバランス

TEKの化学物質の保管棚

12,450

169

2,108

5,071

1,359
3,962

5,000

0

9,693
1,607

236

1,459
1,200

6,285
847
1,225

5,021

5,427

3,977

2007

2008

2009

1,617

2,031

4,541

3,787

8,469

8,203

5,914

2010

2011

2012（年度）

メチルナフタレン
その他

ふっ化水素およびその水溶性塩
エチレングリコール
キシレン

取扱量

14,361 11,732

11,732㎏/年

5,083㎏/年

下水道への移動180㎏/年

自社埋立

0㎏/年

除去処理

2,335㎏/年

リサイクル

195㎏/年

19㎏/年

水域への排出0㎏/年

ENVIRONMENT

消費量

大気排出量

3,920㎏/年■ インプット・アウトプット（2012 年度）
インプット（内訳） 電力

69,684kl＋5.0%

26,215万kWh＋4.3%

ガス（原油換算）2,668kl ＋36.0%

燃料（原油換算）1,216kl-20.1%

1,182千m3

-0.9%

11.7t

-18.2%

99t-25.0%

水
化学物質（PRTR法第一種対象物質）
紙（コピー用紙）
資材・梱包材
用語解説

東京エレクトロングループ

エネルギー（原油換算）

前年度比

アウトプット

前年度比CO2(エネルギー起因）

140,712t ＋37.7%

廃棄物
（内訳）

再資源化量
単純焼却・埋立処分量

製品総出荷量7,960t-38.2%

7,745t-38.3%

215t-35.0%

9,634t-36.8%※3 P R TR：Pollutant Release and Transfer Register、人体や生態系に害を与える恐れのある化学物質について、その使用量と環境への排出量、廃棄物に含まれて事業所外に移動した量を把握・集計し、公表するしくみ。

31

地域との共生
東京エレクトロングループは、未来を担う世代の育成に向けた取り組みや、ニーズに応じた地域密着型の市民活動、また東北被災地の復興と活性化支援など、さまざまな形で社会と関わり、ともに発展できる関係づくりに取り組んでいます。

科学教育の支援● 理科教室小学生に理科の楽しさを知ってもらうことを目的に「楽しい理科のはなし」と題したサイエンスショーと実験教室を実施しました。空気砲を使って空気の力を体感するなど様々な実験を行ったサイエンスショーには、1,800 ⼈ものご家族が来場しました。実験教室では、低温の不思議などの理科実験を熱心に見つめる小学生の様子が伺えました。
毎回⼤⼈気のこの取り組みは、今後も継続して行う予定です。
その他の活動「サイエンスサッカースクール」主催（東京エレクトロン）「青少年のための科学の祭典 熊本⼤会 2012」協賛（東京エレクトロン九州）「ハイテク・ユニバーシティ in 熊本」の受け入れ（東京エレクトロン九州）●●●

サイエンスショーの様子

地域活性化● 熊本城マラソンへの協賛

昨年に引き続き、ゴールドスポンサーとして熊本城マラソンに協賛しました。カラフルなランニングウェアに身を包んだ１万名を超えるラン
ナーが、熊本市中心部を颯爽と走り抜けました。当社グループからは、
第１回⼤会の80名を⼤きく上回る120 名以上の社員が参加し、ゴールを目指して力走しました。また、応援ボランティアとして参加した社員は、手荷物預かりや炊き出し、沿道応援などを通じて⼤会を支援しました。
熊本城マラソン

その他の活動「全日本実業団対抗女子駅伝（クイーンズ駅伝 in 宮城）
」特別協賛

●

（東京エレクトロン / 東京エレクトロン宮城）「東京エレクトロン韮崎文化ホール ネーミングライツ記念公演」協賛●（東京エレクトロン山梨）「江刺甚句まつり」協賛（東京エレクトロン東北）●

全日本実業団対抗女子駅伝（クイーンズ駅伝 in 宮城）

32

環境保全
●「東京エレクトロンの森」植樹活動

M

森林の育成と環境保全への取り組みの一環として 東京エレクトロンの森
植樹活動を実施しています。この活動では、山梨県の名所のひとつである
八ヶ岳のふもとに 3.1 ヘクタールの区画を設け、５年で3,000 本のコナラなどの苗を植える予定です。第３回目の活動では、社員やその家族など
総勢約 200名の参加者がコナラの苗木を800本植えました。急な斜面での作業もありましたが、靴や衣服を泥だらけにしながらも、一生懸命に取り組みました。植樹には、動物たちへ食物やすみかを提供するほか、豊かな土壌をつくり出すという効果があります。
これからも⾃然への感謝と思いやりの気持ちを持って、地球環境保全を推進していきます。

その他の活動

「第二回企業の森づくり」参加（東京エレクトロン東北）
オフィス緑化運動（Tokyo Electron (Shanghai) Limited）
エコ通勤バス実証実験（東京エレクトロン九州）●●

東京エレクトロンの森

植樹活動

●

メセナ活動

● 東日本大震災復興祈念チャリティ・バレエ

グラン・ガラ・コンサートを主催

2013 年 3 月に、東京エレクトロンホール宮城および東京の Bunkamura
オーチャードホールにて、ウクライナ国立キエフ・バレエ団の第一舞踏手である田北志のぶさんの声がけのもと、公演の趣旨に賛同いただいた世界各国のダンサーたちによる「東日本⼤震災復興祈念チャリティ・バレエ グラン・
ガラ・コンサート」を主催しました。ご来場のお客さまにご購入いただいた
チケット一枚につき1,000 円を宮城県の震災復興基金に寄付することとして、仙台公演 1,388 枚分、東京公演 1, 807 枚分、計 319 万5,000 円を納めることができました。
COMMUNITY

その他の活動
●グラン・ガラ・コンサート
ポスター

●
●
●

宮城県・岩手県への震災復興支援寄付・寄贈（東京エレクトロン）
Children In Need 参加（Tokyo Electron Europe Limited）
TABLE FOR TWO プログラム（東京エレクトロン）
ポリオワクチン寄付（東京エレクトロングループ）33

東北復興プロジェクト
東京エレクトロンは、東日本大震災発生直後から、寄付金や様々なイベントを通した支援活動を実施
しています。震災から 2 年以上が経過しましたが、子どもたちや地元住民の笑顔で地域を活性化させたいという思いで、一日も早い復興と再生を支援しています。
❶ 被災小中学校 87 校への寄付金支援
宮城・岩手両県の教育委員会の協力のもと、被災した小中学校 87 校に対し、総額 2,640 万円の寄付を実施しています。児童生徒の部活動や課外授業などに役立てていただいています。

❷ 仮設住宅を拠点としたコミュニティー支援2012 年に両県に設置されている 725 カ所の仮設住宅を対象に、健康器具等の物品の寄贈を行いました。
集会所などで共同で使用できる物品を選び、仮設住宅間の交流の活性化やコミュニティーの形成に役立てていただくことを目的としています。被災地の復興を考慮し、寄贈品の調達と配送は地元企業との協働で行いました。
❸ 職場体験の受け入れ
岩手県の教育委員会の協力のもと、当社の東北工場において地元中学校 2 校の「職場体験プログラム」
を実施しました。

太陽光発電システムの寄贈
当社は、自然エネルギーと親しむきっかけづくりとして利用いただくため、宮城県 7 カ所、岩手県 4 カ所の学校や庁舎などの公共施設に太陽光発電システムを計11 基寄贈しました。寄贈した太陽光発電システムは、当社太陽光パネル製造装置事業において現在
最も注力している技術である薄膜シリコン型の太陽光パネルを使用しています。設置に必要となる部材を標準化し、パイル基礎工法による仮設型とすることで、設置工事期間を短縮するとともに、復興に際し必要に応じて容易にシステムを移設することを可能としました。

34：太陽光発電システム寄贈場所

■ 外部評価「Synapse™シリーズ」が第18 回半導体オブ・ザ・イヤーで優秀賞を受賞

M

半導体産業新聞主催の「第18 回半導体オブ・ザ・イヤー 2012」
半導体製造装置部門において、当社のウェーハボンディング／デボ
ンディング装置「Synapseシリーズ」が優秀賞を受賞しました。
半導体オブ・ザ・イヤーは、産業タイムズ社が発行する半導体産業
新聞が1994 年から毎年開催している賞です。受賞製品・技術は、開発の斬新性や社会に与えたインパクト、市場でのシェア・評価、将来性などを基準に、同紙の記者投票により選定されます。現在、半導体製造においては、微細化と並んで、複数の半導体を垂直方向に積み重ねる半導体 3 次元積層技術が注目されています。当社は、半導体 3 次元積層技術の中核となるTSV（Through Silicon Via）に注力しており、「Synapseシリーズ」はその技術を⽤いた半導体の量産ラインに最適化された装置です。
今回の受賞では、技術の斬新性と社会・業界へのインパクトが高く評価され、半導体製造装置部門でノミネートされた 48 点から優秀賞として選ばれました。
ウェーハボンディング / デボンディング装置
Synapseシリーズ■ その他の評価
カテゴリー
お客さま

装置・製造

受賞歴※

表彰者

2012 年度 SCQI 賞（Supplier Continuous
Quality Improvement Award)Intel 社BEST in Value APPRECIATION DAY 2012

Samsung Electronics 社

2012 C.Grant Willson Best Paper AwardSPIE Advanced Lithography

SEMI 国際協力賞

SEMI (Semiconductor Equipment and Materials International)

第 44 回市村産業賞

新技術開発財団

合理的プロセス功績賞

Kepner-Tregoe 社

特許ポートフォリオ「パイプラインパワー」4 位（半導体製造装置部門）

IEEE Spectrum Patent Power 2012

第 25 回東北ニューオフィス推進賞
日本経済新聞社・ニューオフィス推進協会
東北経済産業局長賞（東京エレクトロン宮城株式会社）
環境・安全

Austin Energy 社

ゴールドレベル（グリーン電力）（Tokyo Electron America, Inc.）

Portland General Electric 社

2012 年インターネット IR・優良賞

大和インベスター・リレーションズ株式会社

第33 回「2012 日本 B to B広告賞」雑誌広告の部 金賞

日本 BtoB 広告協会

第52 回消費者のためになった広告コンクール
新聞広告部門 銅賞

日本アドバタイザーズ協会

COMMUNITY

コミュニケーション

グリーンチョイスチャンピオン
（Tokyo Electron America, Inc.）※受賞社名がないものはすべて東京エレクトロン株式会社として受賞

35

■ 第三者所見
東京エレクトロン株式会社（以下、「会社」という。）の「環境・社会報告書 2013」（ 以下、「 報告書」という。）
を拝読し、また、会社の CSR 推進室長、環境推進室長および担当者から環境や社会的責任の取り組みについて説明を受け、前年度に引き続き報告書に関する第三者としての所見を述べさせていただきます。
● 企業理念と CSR

報告書のはじめに、会社の企業理念、すなわち最先端の技術とサービスによる夢のある社会発展への貢献のための 8 つの経営理念について述べ、それに従った社会的責任である CSR方針について説明しています。CSR推進体制のトップは社長であり、本社・グループ会社が一丸となって CSR に取り組んでいく意気込みが感じられます。ただし、この CSR 活動そのものを効率的に実施するためには、実効性の高いガバナンスが必要となりますが、報告書のガバナンス体制の説明において、CSR との関連性が述べられていないのは残念です。
● 新規事業拡大と CSR

会社は、新規事業開発と既存事業強化のために当年度に欧州 2 社、米国 2 社を買収しました。現在の会社の売上高比率は、国内 24%、米国・台湾などの
海外 76%に達します。このことは、会社の社会的責任はグローバルに展開しなければならないことを意味します。本社が、海外グループ会社の省エネ対策や環境負荷低減などに対して指導力を発揮して、CSR 方針を徹底させるようにしなければなりません。その意味で、当年度に国連グローバル・コンパ
クトに署名、参加したことは、大変意義のあることと思います。今後は、海外グループに関する情報、
例えばどのようなグループ会社が対象であり、どのような新しい取り組みがあるか、各国の状況はどうかなどについて記載していただくことを望みます。
● 環境目標の進捗と成果

会社は、主要な 6 事業所のうち、4 事業所においてエネルギー使用量が前年に比べて減少しましたが、全体の CO2 排出量は、国内・海外事業所とも36に増加しました。この主な原因は、CO2 排出量を計算する電力係数の上昇としていますが、この他生産や海外グループ会社の増加などが考えられます。このあたりについてもう少し詳しい説明が欲しかったと思います。なお、水使用量や廃棄物の削減は順調に推移しています。また、2014年度に代表機種で50%のエネルギー使用量の低減目標を掲げましたので、今後の製品使用先におけるエネルギーや CO2の削減貢献が期待できます。
● 従業員への取り組み

今回の報告書でグループ社員の勤務地の内訳が公表されました。それによると全体の社員のうち33%が海外で働いています。また、国内グループ
会社の外国人採用比率を 20%まで高めようとしており、ダイバーシティに対する会社の積極的な姿勢がうかがえます。今後、文化や習慣などが異なる外国人社員に対するマネジメントが重要になるとともに、それら社員の声などが聴けたら良いと思います。
毎回、報告書の内容は充実してきていると思います。
さらに改善していくためには、会社の必要とする情報と読者が求める情報を洗い出し、その共通点を
KP （I 主要業績評価指標）として数値化、管理化して継続的に開示していくことが必要です。その取り組み
により、会社が社会からより高い信頼を得ることができるようになると考えます。
（この所見は、報告書の記載内容の正確性や網羅性について、意見を表明するものではありません）

公認会計士

中村 義人様東洋大学・放送大学非常勤講師（一社）協力隊を育てる会監事（一社）建設産業経理研究機構監事（社福）川崎市社会福祉協議会監事
防衛省独立行政法人評価委員会委員長

■ 第三者所見を受けて中村先生に赤坂本社にご来社いただき、CSR 推進体制とその活動を含め、昨年度からの進捗をご報告するとともに、本報告書に対するご意見をいただくことができました。深く感謝いたします。
昨年ご指摘いただきました「水資源削減の取り組み」「ダイバーシティ・マネジメント」また「サプライチェーンへの展開」に関しては、本報告書で活動の進捗をご報告しております。
本年度は、当社グループの企業理念に基づいた CSR 活動の重要な年度となります。その活動をより実効性のあるものとするためには、ご指摘いただいたように、コーポレート・ガバナンス体制、内部統制システムおよびリスク管理
体制との連携を踏まえて推進することが重要な課題であると認識しております。また実効性の評価においては、ロードマップおよび KP I の設定を行い、その進捗が具体的な数値として確認できる形で開示できるしくみを作っていきたいと考えております。
環境活動に関しては、2012年度に環境ビジョンと KPIを再設定し、その実行・進捗を報告しておりますが、本年度は買収した 4 社を含め、海外への展開を本格化させていく計画です。次回の報告書からその進捗をご紹介していく所存です。
東京エレクトロン株式会社
室長

松田 俊也

■ 会社概要社  

名： 東京エレクトロン株式会社
TOKYO ELECTRON LIMITED

（億円）

5,080
4,000

0

者： 代表取締役会長兼社長

東 哲郎

主 要 事 業 ： 半導体製造装置事業、FPD製造装置事業、
太陽光パネル製造装置事業
資本

金： 549億 6,119 万円

社

員

数： 1,530 名

点

2008

6,330
4,972

4,186

2009

2010

2012 （年度）2011■ 連結営業利益の推移
（億円）

978

1,000

604
500

147

グループ社員数： 12,341名
拠

6,687

8,000

設   立： 1963 年11月11日
表

安原 もゆる■ 連結売上高の推移

本社所在地： 〒 107-6325
東京都港区赤坂 5-3 -1 赤坂Bizタワー
代

東京エレクトロン株式会社
コーポレートブランド推進室兼
CSR推進室 室長

M

環境推進室

0

数： 国内 11 社・49 拠点
海外 45 社・18 カ国・70 拠点
合計 56 社・19 カ国・119 拠点（2013 年 4 月 1日時点）

2008

125

△ 21
2009

2010

2011

2012 （年度）■ グループ社員推移（名）

10,00010,491

10,204

10,595

10,940

2009

2010

2011

2012

12,341

5,000
0■ 部門別売上高（連結）
電子部品・
情報通信機器

846億円（17.0％）
FPD／PV
製造装置

201億円（4.1％）

2013 （年）（各年4月1日時点）■ 地域別売上構成比
（連結）
その他

4億円
（0.1％）

2012年度

半導体製造装置

その他 3.5
その他
3.5%
%
中国
中国

7.7%
%
7.7

欧州
欧州

7.8%
%
7.8

韓国 11.9
韓国
11.9%%

3,920億円（78.8%）
21.7%%
台湾 21.7
台湾

23.8%%
日本 23.8
日本

2012年度23.6%%
米国 23.6
米国

37

東京エレクトロングループでは、環境の啓発活動の一環として「TELエコライフ絵画・フォトコンテスト」
を毎年行っています。
2013年も国内・海外より多数の応募がありました。

田んぼ作り体験【台湾】 オニユリの花の蜜を吸う
アゲハチョウHorses at Sunset【ドイツ】 A Sunﬂower to Two Bees 【日本】 きれいな自然で育ったものは 【韓国】 受粉
そのまま食べられるんだよ!!

Spring Forward【アメリカ】 オリヅルラン【韓国】 Yosemite Valley【中国】 水面コピー【アメリカ】 Peaceful Seagull

【中国】

【日本】

【中国】 輝く命の水

PR51-211【日本】

発行：2013 年 9月