特定小売供給約款

2020 年 10 月１日実施

お客さまサービス

第８2020 年９月 11 日届出

号

特

定

小

売

供

目
Ⅰ 総

給

約

款

次

則 ･･･････････････････････････････････････････

１

適

用

２

供給約款の届出および変更

３

定

４

単位および端数処理

５

実義･････････････････････････････････････････

１
１･･･････････････････････････････

１･････････････････････････････････････････

１･････････････････････････････････････

３･････････････････････････････････････････

４

Ⅱ 契 約 の 申 込 み ･･･････････････････････････････････････････

５

施

細

目

６

需給契約の申込み･･･････････････････････････････････････

７

需給契約の成立および契約期間

８

需

９

５

･･･････････････････････････

６

所･････････････････････････････････････････

６

需給契約の単位･････････････････････････････････････････

６１０

供 給 の 開 始 ･････････････････････････････････････････

７１１

供 給 の 単 位 ･････････････････････････････････････････

７

１２

承 諾 の 限 界 ･････････････････････････････････････････

７

１３

需給契約書の作成･･･････････････････････････････････････

７

Ⅲ 契約種別および料金 ･･･････････････････････････････････････

８

要

場

１４

契

約

種

別

･････････････････････････････････････････

８

１５

定

額

電

灯

･････････････････････････････････････････

８

１６

従

量

電

灯

･････････････････････････････････････････

１０

１７

臨

時

電

灯

･････････････････････････････････････････

１６

１８公 衆 街 路 灯 ･････････････････････････････････････････

２０

１９

低

圧

電

力

･････････････････････････････････････････

２４

２０

臨

時

電

力

･････････････････････････････････････････

２７

目－1

２１

農 事 用 電 力 ･････････････････････････････････････････

２９

Ⅳ 料金の算定および支払い ･･････････････････････････････････ ３４２２料金の適用開始の時期･･･････････････････････････････････

３４

２３

検

日

･････････････････････････････････････････

３４

２４

料金の算定期間･････････････････････････････････････････

３５

２５

使用電力量の計量･･･････････････････････････････････････

３５

２６

料 金 の 算 定 ･････････････････････････････････････････

３７

２７

日

３７

２８

料金の支払義務および支払期日２９

料金その他の支払方法

３０

延

３１

保

針

割

計

滞

利
証

算

････････････････････････････････････････････････････････････････････

３８･･･････････････････････････････････

３９

息･････････････････････････････････････････

４１

金･････････････････････････････････････････

４２

Ⅴ 使用および供給 ･･･････････････････････････････････････････ ４４
３２

適正契約の保持･････････････････････････････････････････

４４

３３

力 率 の 保 持･････････････････････････････････････････

４４

３４

需要場所への立入りによる業務の実施･････････････････････

４４

３５

電気の使用にともなうお客さまの協力･････････････････････

４５

３６

供 給 の 停 止･････････････････････････････････････････

４５

３７

供給停止の解除･････････････････････････････････････････

４６

３８

供給停止期間中の料金

３９

違

４０

供給の中止または使用の制限もしくは中止

４１

制限または中止の料金割引

４２

損害賠償の免責４３

約金･･･････････････････････････････････

４７･････････････････････････････････････････

４７･････････････････

４７･･･････････････････････････････

４７･････････････････････････････････････････

４８

設 備 の 賠 償 ･････････････････････････････････････････

４９

目－2

Ⅵ 契約の変更および終了 ････････････････････････････････････ ５０４４

需給契約の変更･････････････････････････････････････････

５０

４５

名 義 の 変 更 ･････････････････････････････････････････

５０

４６

需給契約の廃止

５０

４７

需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金等の精算

約････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････

５１･････････････････････････････････････････

５３

４８

解

等

４９

需給契約消滅後の債権債務関係･･･････････････････････････

５３

Ⅶ 供給方法，工事および工事費の負担 ･･･････････････････････ ５４５０

供給方法および工事

５１

工事費負担金等相当額の申受けおよび精算

Ⅷ 保･･････････････････････････････････････････････････････

５４
５４

安 ･･･････････････････････････････････････････ ５５５２

保 安 の 責 任 ･････････････････････････････････････････

５５

５３

調

５５

５４

調査に対するお客さまの協力･････････････････････････････

５５

５５

保安に対するお客さまの協力･････････････････････････････

５５

５６

自家用電気工作物･･･････････････････････････････････････

５６

附

則

･････････････････････････････････････････････

５７

別

表

･････････････････････････････････････････････

６３

査･････････････････････････････････････････

目－3

Ⅰ

１

適

総

則

用

(1) 当社が，特定需要に応じて(2)を供給区域とする一般送配電事業者（以下「当該一般送配電事業者」といいます。）が維持および運用する供給設備を介して電気を供給するときの電気料金その他の供給条件は，この特定小売供給約款（以下「この供給約款」といいます。）によります。
(2) この供給約款は，当社の供給区域である次の地域に適用いたします。
富山県，石川県，福井県（一部を除きます。），岐阜県の一部

２

供給約款の届出および変更(1) この供給約款は，電気事業法附則第16条第４項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧電気事業法第19条第４項の規定にもとづき，経済産業大臣に届け出たものです。
(2) 当社は，経済産業大臣の認可を受け，または経済産業大臣に届け出て，この供給約款を変更することがあります。この場合には，電気料金その他の供給条件は，変更後の特定小売供給約款によります。

３

定

義

次の言葉は，この供給約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
(1) 低

圧

標準電圧100ボルトまたは200ボルトをいいます。
(2) 電

灯

白熱電球，けい光灯，ネオン管灯，水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
(3) 小型機器
主として住宅，店舗，事務所等において単相で使用される，電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし，急激な電圧の変動等により他のお客さま-1-

の電灯の使用を妨害し，または妨害するおそれがあり，電灯と併用できないものは除きます。
(4) 動

力

電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
(5) 契約負荷設備
契約上使用できる負荷設備をいいます。
(6) 契約主開閉器
契約上設定されるしゃ断器であって，定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し，お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。
(7) 契約電流
契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい，交流単相２線式標準電圧
100ボルトに換算した値といたします。
(8) 契約容量
契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
(9) 契約電力
契約上使用できる最大電力（キロワット）をいいます。
(10) 夏季

毎年７月１日から９月30日までの期間をいいます。
(11) その他季
毎年10月１日から翌年の６月30日までの期間をいいます。
(12) 消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
(13) 再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第36条第１項に定める賦課金をいいます。
(14) 貿易統計
関税法にもとづき公表される統計をいいます。
-2-

(15) 平均燃料価格算定期間
貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき平均燃料価格を算定する場合の期間とし，毎年１月１日から３月31日までの期間，２月１日から４
月30日までの期間，３月１日から５月31日までの期間，４月１日から６月30日までの期間，５月１日から７月31日までの期間，６月１日から８月31日までの期間，７月１日から９月30日までの期間，８月１日から10月31日までの期間，９月１日から11月30日までの期間，10月１日から12月31日までの期間，
11月１日から翌年の１月31日までの期間または12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場合は，翌年の２月29日までの期間といたします。）をいいます。

４単位および端数処理
この供給約款において料金その他を計算する場合の単位およびその端数処理は，次のとおりといたします。
(1) 契約負荷設備の個々の容量の単位は，１ワットまたは１ボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(2) 契約容量の単位は，１キロボルトアンペアとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(3) 契約電力の単位は，１キロワットとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。ただし，低圧電力，臨時電力または農事用電力Ａについては，19（低圧電力）(4)を適用した場合に算定された値が0.5キロワット以下となるときは，契約電力を0.5キロワットといたします。また，農事用電力Ｂで契約負荷設備の総入力が0.5キロワット以下となる場合は，契約電力を0.5キロワットといたします。
(4) 使用電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(5) 力率の単位は，１パーセントとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(6) 料金その他の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切-3-

り捨てます。

５

実施細目
この供給約款の実施上必要な細目的事項は，この供給約款および当該一般送配電事業者が定める託送供給等約款およびその他の供給条件等（以下「託送供給等約款等」といいます。）の趣旨に則り，そのつどお客さまと当社との協議によって定めます。

-4-

Ⅱ

６

契約の申込み

需給契約の申込み(1) お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は，あらかじめこの供給約款を承認し，かつ，託送供給等約款等における需要者に関する事項を遵守することを承諾のうえ，次の事項を明らかにして，当社所定の様式によって申込みをしていただきます。ただし，軽易な内容のものについては，口頭，電話等による申込みを受け付けることがあります。
契約種別，供給電気方式，需給地点（電気の需給が行なわれる地点をいい，託送供給等約款等に定める供給地点といたします。），需要場所（供給地点
特定番号を含みます。），供給電圧，契約負荷設備，契約主開閉器，契約電流，契約容量，契約電力，発電設備，業種，用途，使用開始希望日，使用期間および料金の支払方法(2) (1)により需給契約の申込みをされる場合は，お客さまは，あらかじめ次の事項を承諾するものといたします。
イ

当社が，需給契約の締結に必要な事項のうち，当該一般送配電事業者が接続供給のために必要とする事項について，当該一般送配電事業者に提供
すること。

ロ

当該一般送配電事業者が，接続供給の実施に必要なお客さまの情報を，当社に対し提供すること。

(3) 契約負荷設備，契約電流，契約容量および契約電力については，１年間を通じての最大の負荷を基準として，お客さまから申し出ていただきます。この場合，１年間を通じての最大の負荷を確認するため，必要に応じて使用開
始希望日以降１年間の電気の使用計画を文書により申し出ていただきます。
(4) 供給設備の工事を要する場合は，用地事情等により供給開始までに長期間を要することがあるため，原則として，あらかじめ当該一般送配電事業者へ供給設備の状況等について照会していただき，申込みをしていただきます。
(5) 電圧または周波数の変動等によって損害を受けるおそれがある場合は，無-5-停電電源装置の設置等必要な措置を講じていただきます。また，お客さまが保安等のために必要とされる電気については，その容量を明らかにしていた
だき，保安用の発電設備の設置，蓄電池装置の設置等必要な措置を講じていただきます。

７

需給契約の成立および契約期間(1) 需給契約は，申込みを当社が承諾したときに成立いたします。
(2) 契約期間は，次によります。
イ

契約期間は，臨時電灯および臨時電力ならびに農事用電力Ｂで供給設備を常置しない場合を除き，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日
以降１年目の日までといたします。

ロ

契約期間満了に先だって需給契約の消滅または変更がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。

ハ臨時電灯および臨時電力ならびに農事用電力Ｂで供給設備を常置しない場合の契約期間は，需給契約が成立した日から，あらかじめ定めた契約使用期間（契約上電気を使用できる期間をいいます。）の満了の日までとい
たします。

８

需要場所
当社は，託送供給等約款等において１需要場所と認められているものを，１需要場所といたします。

９

需給契約の単位
当社は，次の場合を除き，１需要場所について１契約種別を適用して，１需給契約を結びます。
(1) １需要場所において，次の２以上の契約種別を契約する場合または次の契約 種 別 と こ れ 以 外 の １ 契 約 種 別 （ (2) の 場 合 は ， ２ 契 約 種 別 と い た し ます。）とをあわせて契約する場合-6-

臨時電灯のうちの１契約種別，臨時電力，農事用電力(2) 電灯または小型機器と動力とをあわせて使用する需要で，定額電灯と低圧電力，または従量電灯のうちの１契約種別と低圧電力とをあわせて契約する
場合

10

供給の開始
(1) 当社は，お客さまの需給契約の申込みを承諾したときには，お客さまと協議のうえ需給開始日を定め，供給準備その他必要な手続きを経たのち，すみやかに電気を供給いたします。
(2) 天候，用地交渉，停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって，あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できないことが明らかになった場合には，当社は，その理由をお知らせし，あらためてお客さまと協議のうえ，
需給開始日を定めて電気を供給いたします。

11

供給の単位
当社は，託送供給等約款等にもとづき，原則として，１需給契約につき，１供給電気方式，１引込みおよび１計量をもって電気を供給いたします。

12

承諾の限界
当社は，法令，電気の需給状況，当該一般送配電事業者の供給設備の状況，
料金の支払状況（既に消滅しているものを含む他の需給契約の料金を支払期日を経過してなお支払われない場合を含みます。）その他によってやむをえない
場合には，需給契約の申込みの全部または一部をお断りすることがあります。
この場合は，その理由をお知らせいたします。

13

需給契約書の作成
特別の事情がある場合で，お客さまが希望されるときまたは当社が必要とするときは，電気の需給に関する必要な事項について，需給契約書を作成いたし
ます。
-7-

Ⅲ

14

契約種別および料金

契約種別
契約種別は，次のとおりといたします。
需 要 区 分

契

約

種

別

定

額

電

灯

電

Ａ
従

量

電

灯

Ｂ

灯

Ｃ
Ａ

需

臨

時

電

灯

Ｂ

要

Ｃ
Ａ
公

衆

街

路

灯
Ｂ

電
力

低

圧

電

力

臨

時

電

力

需

Ａ
要

農

事

用

電

力
Ｂ

15

定額電灯
(1) 適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，その総容量（入力といたします。
なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）が400ボルト
アンペア以下であるものに適用いたします。
-8-

(2) 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは200ボルトとし，周波数は，標準周波数60ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，お客さまに特別の事情がある場合には，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。
(3) 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
(4) 料

金

料金は，需要家料金，電灯料金，小型機器料金および別表１（再生可能エ
ネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電
促進賦課金の合計といたします。ただし，電灯料金または小型機器料金は，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が21,900円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された
平均燃料価格が21,900円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
イ

需要家料金
需要家料金は，１月につき次のとおりといたします。

１ 契 約 に つ きロ

59円40銭電灯料金(ｲ) 電灯料金は，各契約負荷設備ごとに１月につき次のとおりといたします。

10ワットまでの１灯につき52円60銭10ワットをこえ20ワットまでの１灯につき85円35銭20ワットをこえ40ワットまでの１灯につき149円81銭

40ワットをこえ60ワットまでの１灯につき215円37銭

60ワットをこえ100ワットまでの１灯につき345円37銭

100ワットをこえる１灯につき100ワットまでごとに345円37銭-9-(ﾛ) ネオン管灯，けい光灯，水銀灯等は，管灯および付属装置を一括して容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）
を算定し，その容量につき１ボルトアンペアを１ワットとみなして電灯料金を適用いたします。
(ﾊ) 多灯式けい光灯等は，その合計によって容量（入力といたします。な
お，出力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）を算定し，その容量につき１ボルトアンペアを１ワットとみなして電灯料金を適用いたします。
ハ

小型機器料金
小型機器料金は，各契約負荷設備ごとにその容量（入力といたします。
なお，出力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）に応じ１月につき次のとおり
といたします。

50ボルトアンペアまでの１機器につき50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの
１機器につき100ボルトアンペアをこえる１機器につき100ボルト
アンペアまでごとに

16

148円90銭
246円13銭
246円13銭

従量電灯(1) 従量電灯Ａイ

適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ) 使用する最大電流（交流単相２線式標準電圧100ボルトに換算した値
といたします。）が５アンペア以下であること。
(ﾛ) 定額電灯を適用できないこと。

ロ

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトも-10-しくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボル
トとし，周波数は，標準周波数60ヘルツといたします。
ハ

契約電流(ｲ) 契約電流は，５アンペアといたします。
(ﾛ) 当該一般送配電事業者は，契約電流に応じて，電流制限器または電流を制限する計量器を取り付けます。ただし，お客さまにおいて使用する
最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当該一般送配電事業者は，電流制限器または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。

ニ

料

金

料金は，その１月の使用電力量にもとづき次によって算定された金額および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が21,900円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が21,900円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
最低料金

１契約につき最初の８キロワット時まで

181円30銭

電力量料金

上記をこえる１キロワット時につき17円84銭(2) 従量電灯Ｂ
イ

適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ) 契約電流が10アンペア以上であり，かつ，60アンペア以下であること。
(ﾛ) １需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は，契約電流と契約電力との合計（この場合，10アンペアを１キロワットとみなしま-11-す。）が50キロワット未満であること。
ただし，１需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当該一般送配電事業者の供給設備の状況等から当該一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，(ｲ)に該当し，かつ，(ﾛ)の契約
電流と契約電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当該一般送配電事業者は，お客さまの土地
または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
ロ

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数60ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧200ボルトまたは交流３相３線式標準電圧200ボルトとすることがあります。

ハ

契約電流(ｲ) 契約電流は，10アンペア，15アンペア，20アンペア，30アンペア，40
アンペア，50アンペアまたは60アンペアのいずれかとし，お客さまの申出によって定めます。
(ﾛ) 当該一般送配電事業者は，契約電流に応じて，電流制限器その他の適当な装置（以下「電流制限器等」といいます。）または電流を制限する
計量器を取り付けます。ただし，お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当該一般送配電事業者
は，電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあ
ります。

ニ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(1)-12-

イによって算定された平均燃料価格が21,900円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が21,900円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契 約 電 流 10 ア ン ペ ア

242円00銭

契 約 電 流 15 ア ン ペ ア

363円00銭

契 約 電 流 20 ア ン ペ ア

484円00銭

契 約 電 流 30 ア ン ペ ア

726円00銭

契 約 電 流 40 ア ン ペ ア

968円00銭

契 約 電 流 50 ア ン ペ ア

1,210円00銭

契 約 電 流 60 ア ン ペ ア

1,452円00銭(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。
最初の120キロワット時までの１キロワット時につき17円84銭120キロ ワット時 をこえ300キロワ ット時ま での
１キロワット時につき21円73銭300キロワット時をこえる１キロワット時につき23円44銭(ﾊ) 最低月額料金(ｲ)および(ﾛ)によって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の最低月額料金を下回る場合は，その１月の料金は，次の最低月額料金
および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
１ 契 約 に つ き

181円30銭-13-(3) 従量電灯Ｃ
イ

適用範囲
電灯または小型機器を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ) 契約容量が６キロボルトアンペア以上であり，かつ，原則として50キロボルトアンペア未満であること。
(ﾛ) １需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合は，契約容量と契約電力との合計（この場合，１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）が50キロワット未満であること。
ただし，１需要場所において低圧電力とあわせて契約する場合で，お客さまが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当該一般送配電事業者の供給設備の状況等から当該一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，(ｲ)に該当し，かつ，(ﾛ)の契約
容量と契約電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当該一般送配電事業者は，お客さまの土地
または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。

ロ

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数60ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上または当該一般送配電事業者の供給設備の都合でやむをえない場合には，交流単相２線式標準
電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流３相３線式標準電圧200ボル
トとすることがあります。

ハ

契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。

ニ

契約容量(ｲ) 契約容量は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）に次の係数を乗-14-じてえた値といたします。ただし，差込口の数と電気機器の数が異なる
場合等特別の事情がある場合は，別表３（契約負荷設備の総容量の算定）によって総容量を定めます。
最初の６キロボルトアンペアにつき95パーセント

次の14キロボルトアンペアにつき85パーセント

次の30キロボルトアンペアにつき75パーセント

50キロボルトアンペアをこえる部分につき65パーセント(ﾛ) お客さまが契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される場
合には，契約容量は，(ｲ)にかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，別表６（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお，当社または当該一般送配電事業者は，契約主開閉器が制限できる電流を，必要に応じて確認いたします。
ホ料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(1)
イによって算定された平均燃料価格が21,900円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が21,900円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約容量１キロボルトアンペアにつき-15-242円00銭

(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

17

最初の120キロワット時までの１キロワット時につき17円84銭120キロ ワット時 をこえ300キロワ ット時ま での
１キロワット時につき21円73銭300キロワット時をこえる１キロワット時につき23円44銭臨時電灯(1) 臨時電灯Ａ
イ

適用範囲
電灯または小型機器を使用し，契約使用期間が１年未満の需要で，その総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契
約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）が３キロボルトアンペア以下であるものに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要には適用いたしません。

ロ

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数60ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧200ボルトまたは交流３相３線式標準電圧200ボルトとすることがあります。

ハ

料

金

料金は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算
容量〕によって換算するものといたします。）によって，１日につき次によって算定された金額および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平-16-均燃料価格が21,900円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が21,900円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
総容量が50ボルトアンペアまでの場合
総容量が50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペア
までの場合
総容量が100ボルトアンペアをこえ500ボルトアンペアまでの場合100ボルトアンペアまでごとに総容量が500ボルトアンペアをこえ１キロボルト
アンペアまでの場合
総容量が１キロボルトアンペアをこえ３キロボルト
アンペアまでの場合１キロボルトアンペアまでごとにニ

6円05銭
12円10銭12円10銭120円89銭
120円89銭

そ の 他(ｲ) 当該一般送配電事業者は，原則として供給設備を常置いたしません。
(ﾛ) 契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，契約使用期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが１年未満となるときは，臨時電灯Ａを適用いたします。
(ﾊ) その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，定額電灯に準ずるものといたします。

(2) 臨時電灯Ｂ
イ

適用範囲
電灯または小型機器を使用し，契約使用期間が１年未満の需要で，契約電流が40アンペア以上であり，かつ，60アンペア以下であるものに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要には適用いたしません。

ロ

契約電流(ｲ) 契約電流は，40アンペア，50アンペアまたは60アンペアのいずれかとし，お客さまの申出によって定めます。
(ﾛ) 当該一般送配電事業者は，契約電流に応じて，電流制限器等または電-17-流を制限する計量器を取り付けます。ただし，お客さまにおいて使用する最大電流が制限される装置が取り付けられている場合等使用する最大電流が契約電流をこえるおそれがないと認められる場合には，当該一般送配電事業者は，電流制限器等または電流を制限する計量器を取り付けないことがあります。
ハ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(1)
イによって算定された平均燃料価格が21,900円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が21,900円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約電流10アンペアにつき264円00銭(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。
１キロワット時につきニ25円75銭そ の 他(ｲ) 当該一般送配電事業者は，原則として供給設備を常置いたしません。
(ﾛ) 契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，契約使用期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが１年未満となるときは，臨時電灯Ｂを適用いたします。
(ﾊ) その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｂ-18-に準ずるものといたします。
(3) 臨時電灯Ｃ
イ

適用範囲
電灯または小型機器を使用し，契約使用期間が１年未満の需要で，契約容量が６キロボルトアンペア以上であり，かつ，原則として50キロボルト
アンペア未満であるものに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要には適用いたしません。

ロ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(1)
イによって算定された平均燃料価格が21,900円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が21,900円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約容量１キロボルトアンペアにつき264円00銭(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。
１キロワット時につきハ25円75銭そ の 他(ｲ) 当該一般送配電事業者は，原則として供給設備を常置いたしません。
(ﾛ) 契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，契約使用期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日ま-19-

でが１年未満となるときは，臨時電灯Ｃを適用いたします。
(ﾊ) その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃに準ずるものといたします。

18

公衆街路灯
(1) 公衆街路灯Ａイ

適用範囲
公衆のために，一般道路，橋，公園等に照明用として設置された電灯または火災報知機灯，消火せん標識灯，交通信号灯，海空路標識灯その他これに準ずる電灯もしくは小型機器（以下「公衆街路灯」といいます。）を使用する需要で，その総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）が１キロボルトアンペア未満
であるものに適用いたします。ただし，昼間にも継続して使用されるものについては，お客さまと当社との協議によって公衆街路灯Ｂを適用することがあります。

ロ

料

金

料金は，需要家料金，電灯料金，小型機器料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー
発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電灯料金または小型機器料金は，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が21,900円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が21,900円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(ｲ) 需要家料金
需要家料金は，１月につき次のとおりといたします。
１ 契 約 に つ き

53円90銭-20-

(ﾛ) 電灯料金ａ

電灯料金は，各契約負荷設備ごとに１月につき次のとおりといたします。

10ワットまでの１灯につき47円10銭10ワットをこえ20ワットまでの１灯につき76円55銭20ワットをこえ40ワットまでの１灯につき135円51銭

40ワットをこえ60ワットまでの１灯につき195円57銭

60ワットをこえ100ワットまでの１灯につき313円47銭

100ワットをこえる１灯につき100ワットまでごとに313円47銭ｂ

ネオン管灯，けい光灯，水銀灯等は，管灯および付属装置を一括して容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，
別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）を算定し，その容量につき１ボルトアンペアを１ワットとみなして電灯料金を適用いたします。

ｃ

多灯式けい光灯等は，その合計によって容量（入力といたします。
なお，出力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算
容量〕によって換算するものといたします。）を算定し，その容量につき１ボルトアンペアを１ワットとみなして電灯料金を適用いたします。

(ﾊ) 小型機器料金
小型機器料金は，各契約負荷設備ごとにその容量（入力といたします。
なお，出力で表示されている場合等は，別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）に応じ１月につき次のとおりといたします。
50ボルトアンペアまでの１機器につき50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの
１機器につき100ボルトアンペアをこえる１機器につき100ボルト
アンペアまでごとに-21-

136円80銭
226円33銭226円33銭

ハそ の 他(ｲ) 広告用の電灯等を使用される場合は，配線設備を公衆街路灯と分離して施設していただき，それぞれについて１需給契約を結びます。ただし，技術上，経済上一括して電気を供給することが適当と認められる場合は，一括して公衆街路灯Ａを適用することがあります。
(ﾛ) その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，定額電灯に準ずるものといたします。

(2) 公衆街路灯Ｂ
イ

適用範囲
公衆街路灯を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
(ｲ) 契約容量が１キロボルトアンペア以上であり，かつ，原則として50キロボルトアンペア未満であること。
(ﾛ) 公衆街路灯Ａを適用できないこと。

ロ

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとし，周波数は，標準周波数60ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧200ボルトまたは交流３相３線式標準電圧200ボルトとすることがあります。

ハ

契約容量
契約容量は，契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお，出力で表示されている場合等は，各契約負荷設備ごとに別表４〔負荷設備の入力
換算容量〕によって換算するものといたします。）といたします。ただし，契約負荷設備の総容量が１キロボルトアンペア未満の場合は，１キロボル
トアンペアといたします。

ニ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金-22-の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(1)
イによって算定された平均燃料価格が21,900円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が21,900円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契約容量１キロボルトアンペアにつき220円00銭(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。
１キロワット時につき16円11銭(ﾊ) 最低月額料金(ｲ)および(ﾛ)によって算定された基本料金と電力量料金との合計が次の最低月額料金を下回る場合は，その１月の料金は，次の最低月額料金
および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
１ 契 約 に つ き

ホ

164円80銭

そ の 他(ｲ) 広告用の電灯等を使用される場合は，配線設備を公衆街路灯と分離して施設していただき，それぞれについて１需給契約を結びます。ただし，技術上，経済上一括して電気を供給することが適当と認められる場合は，一括して公衆街路灯Ｂを適用することがあります。
(ﾛ) その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，従量電灯Ｃに準ずるものといたします。

-23-

19

低圧電力
(1) 適用範囲
動力を使用する需要で，次のいずれにも該当するものに適用いたします。
イ

契約電力が原則として50キロワット未満であること。

ロ

１需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合は，契約電流（この場合，10アンペアを１キロワットとみなします。）または契約容量（この場合，１キロボルトアンペアを１キロワットとみなします。）と契約電力との合計が50キロワット未満であること。
ただし，１需要場所において従量電灯とあわせて契約する場合で，お客さ

まが希望され，かつ，お客さまの電気の使用状態，当該一般送配電事業者の供給設備の状況等から当該一般送配電事業者が技術上または経済上低圧での電気の供給が適当と認めたときは，イに該当し，かつ，ロの契約電流または契約容量と契約電力との合計が50キロワット以上であるものについても適用することがあります。この場合，当該一般送配電事業者は，お客さまの土地
または建物に変圧器等の供給設備を施設することがあります。
(2) 供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧200ボルトとし，周波数は，標準周波数60ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。
(3) 契約負荷設備
契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
(4) 契約電力イ

契約電力は，契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は，
別表４〔負荷設備の入力換算容量〕によって換算するものといたします。）についてそれぞれ次の(ｲ)の係数を乗じてえた値の合計に(ﾛ)の係数を乗じてえた値といたします。ただし，電気機器の試験用に電気を使用される場合等特別の事情がある場合は，その回路において使用される最大電-24-

流を制限できるしゃ断器その他の適当な装置をお客さまに施設していただ
き，その容量を当該回路において使用される契約負荷設備の入力とみなします。この場合，その容量は別表６（契約容量および契約電力の算定方
法）に準じて算定し，(ﾛ)の係数を乗じないものといたします。
(ｲ) 契約負荷設備のうち

最大の入力
のものから

最初の２台の入力につき100パーセント次の２台の入力につき95パーセント

上記以外のものの入力につき90パーセント(ﾛ) (ｲ)によってえた値の合計のうち最初の６キロワットにつき100パーセント

次の14キロワットにつき90パーセント

次の30キロワットにつき80パーセント

50キロワットをこえる部分につき70パーセントロ

お客さまが契約主開閉器により契約電力を定めることを希望される場合には，契約電力は，イにかかわらず，契約主開閉器の定格電流にもとづき，
別表６（契約容量および契約電力の算定方法）により算定された値といたします。この場合，契約主開閉器をあらかじめ設定していただきます。
なお，当社または当該一般送配電事業者は，契約主開閉器が制限できる
電流を，必要に応じて確認いたします。

(5) 料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量
料金は，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が21,900円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された-25-

燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が21,900円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
イ

基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，契約電力が0.5キロワットの場合の基本料金は，契約電力が１キロワットの場合の基
本料金の半額といたします。また，まったく電気を使用しない場合の基本
料金は，半額といたします。

契約電力１キロワットにつきロ

1,166円00銭

電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量
といたします。
夏 季 料 金

１キロワット時につきハ12円15銭その他季料金
11円09銭

力率割引および割増し
電気機器の力率をそれぞれの入力によって別表５（加重平均力率の算定）により加重平均してえた値が，85パーセントを上回る場合（(4)ロにより契約電力を定める場合を含みます。）は，基本料金を５パーセント割
引し，85パーセントを下回る場合は，基本料金を５パーセント割増しいたします。この場合，電気機器の力率は，託送供給等約款等に定める基準に適合した容量の進相用コンデンサが取り付けてあるものについては90パー
セント，取り付けてないものについては80パーセント，電熱器については-26-

100パーセントといたします。
なお，まったく電気を使用しないその１月の力率は，85パーセントとみ
なします。
ニ

そ の 他
時報用または警報用のみに使用する場合は，基本料金のみといたします。
この場合の力率は，85パーセントとみなします。

(6) そ の 他
変圧器，発電設備等を介して，電灯または小型機器を使用することはでき
ません。

20

臨時電力
(1) 適用範囲
動力を使用し，契約使用期間が１年未満の需要で，契約電力が原則として50キロワット未満であるものに適用いたします。ただし，毎年，一定期間を限り，反復使用する需要には適用いたしません。
(2) 契約電力
契約電力は，低圧電力に準じて定めます。
(3) 料

金

契約電力が，５キロワット以下の場合は原則として定額制供給とし，５キロワットをこえる場合は従量制供給といたします。
イ

定額制供給の場合
料金は，次によって算定された金額および別表１（再生可能エネルギー
発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。ただし，契約電力が0.5キロワットの場合の料金は，契約電力が１キロワットの場合の次によって算定された金額の半額
および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計を適用いたします。また，
別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が21,900円
を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費-27-

調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が21,900円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
契約電力１キロワット１日につきロ

136円43銭

従量制供給の場合
料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，ハによって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，
電力量料金は，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料
価格が21,900円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)
イによって算定された平均燃料価格が21,900円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，１月につき19（低圧電力）(5)イの該当料金の20パーセ
ントを割増ししたものを適用いたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，19（低圧電力）(5)イの該当料金の半額に20パーセントを割増ししたものを適用いたします。
(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
-28-

夏 季 料 金
１キロワット時につきハ

その他季料金14円48銭13円21銭

力率割引および割増し
力率割引および割増しは，従量制供給の場合に限り，低圧電力に準じて適用いたします。

(4) そ の 他
イ

当該一般送配電事業者は，原則として供給設備を常置いたしません。

ロ

契約使用期間満了後さらに継続して使用することを希望される場合で，契約使用期間満了の日の翌日から新たに定める契約使用期間満了の日までが１年未満となるときは，臨時電力を適用いたします。

ハ

その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，低圧電力に準ずるものといたします。

21

農事用電力
(1) 農事用電力Ａ（かんがい排水需要）イ

適用範囲
農事用のかんがい排水のために動力を使用する需要で，契約電力が原則として50キロワット未満であるものに適用いたします。

ロ

契約電力
契約電力は，低圧電力に準じて定めます。

ハ

料

金

料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発電
促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均
燃料価格が21,900円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）-29-

(1)イによって算定された平均燃料価格が21,900円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
また，契約使用期間以外の期間については，料金を申し受けません。
(ｲ) 基本料金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，契約電力が0.5キロワットの場合の基本料金は，契約電力が１キロワットの場合の基本料金の半額といたします。
なお，１回の契約使用期間においてまったく電気を使用しない月の基
本料金は，半額といたします。また，１年の基本料金の合計は，最低保証料金（電気を使用する場合の基本料金の２月分とし，その１年の契約
電力の最大値によって算定いたします。）を下回らないものといたします。
契約電力１キロワットにつき517円00銭(ﾛ) 電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
夏 季 料 金
１キロワット時につき6円50銭

その他季料金
5円95銭(ﾊ) 力率割引および割増し
力率割引および割増しは，低圧電力に準ずるものといたします。
ニそ の 他(ｲ) お客さまが契約使用期間内に電気の使用の休止の申出をされる場合は，-30-

契約使用期間を変更いたします。
(ﾛ) お客さまが電気の使用を休止される場合には，当該一般送配電事業者
は，引込線の切断等の処置を行なうことがあります。
(ﾊ) その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，低圧電力に準ずるものといたします。
(2) 農事用電力Ｂ（育苗・栽培需要）イ

適用範囲
農事用の育苗または栽培のために熱源として動力を毎年，一定期間を限り，30日以上継続して使用する需要で，契約電力が50キロワット未満であるものに適用いたします。

ロ

供給電気方式，供給電圧および周波数
供給電気方式および供給電圧は，交流３相３線式標準電圧200ボルトまたは交流単相２線式標準電圧200ボルトとし，周波数は，標準周波数60ヘルツといたします。ただし，供給電気方式および供給電圧については，技術上やむをえない場合には，交流単相２線式標準電圧100ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトとすることがあります。

ハ

契約電力
契約電力は，契約負荷設備の総入力といたします。

ニ

料

金

契約電力が，５キロワット以下の場合は定額制供給とし，５キロワットをこえる場合は従量制供給といたします。
(ｲ) 定額制供給の場合
料金は，次によって算定された金額および別表１（再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，契約電力が0.5キロワットの場
合の料金は，契約電力が１キロワットの場合の次によって算定された金額の半額および別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計を適用いたします。また，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料-31-

価格が21,900円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が21,900円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，契約使用期間以外の期間については，料金を申し受けません。
また，１年の料金から再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額の合計は，最低保証料金（最初の30日までの次によって算定された金額とし，その１年の契約電力の最大値によって算定いたします。）を下回らないものといたします。
契約電力１キロ
ワットにつき最初の30日まで
30日をこえる１日につき4,173円54銭
139円12銭(ﾛ) 従量制供給の場合
料金は，基本料金，電力量料金および別表１（再生可能エネルギー発
電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦
課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾊ)によって力率割引
または割増しをする場合は，力率割引または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が21,900円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が21,900円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調
整額を加えたものといたします。
なお，契約使用期間以外の期間については，料金を申し受けません。
また，１年の料金から再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額の合計は，最低保証料金（基本料金の１月分とし，その１年の契約
電力の最大値によって算定いたします。）を下回らないものといたします。

-32-

ａ

基本料金
基本料金は，１月につき19（低圧電力）(5)イの該当料金（電気を使用する場合のものといたします。）の10パーセントを割増ししたものを適用いたします。

ｂ

電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
夏 季 料 金

１キロワット時につきその他季料金13円31銭12円15銭(ﾊ) 力率割引および割増し
力率割引および割増しは，従量制供給の場合に限り，低圧電力に準じて適用いたします。
ホ

そ の 他(ｲ) お客さまが契約使用期間内に電気の使用の休止の申出をされる場合は，30日以上継続して電気を使用されることとなる場合に限り，契約使用期
間を変更いたします。
(ﾛ) お客さまが電気の使用を休止される場合には，当該一般送配電事業者
は，引込線の切断等の処置を行なうことがあります。
(ﾊ) お客さまが希望される場合には，当該一般送配電事業者は，供給設備を常置しないことがあります。
(ﾆ) その他の事項については，とくに定めのある場合を除き，低圧電力に準ずるものといたします。

-33-

Ⅳ

22

料金の算定および支払い

料金の適用開始の時期
料金は，需給開始の日から適用いたします。ただし，あらかじめ需給契約書を作成されたお客さまについては，供給準備着手前に需給開始延期の申入れがあった場合およびお客さまの責めとならない理由によって需給が開始されない
場合を除き，原則として需給契約書に記載された需給開始日から適用いたします。

23

検 針 日
検針日は，次により，実際に検針を行なった日または検針を行なったものとされる日といたします。
(1) 検針は，お客さまごとに当社があらかじめお知らせした日（当該一般送配電事業者がお客さまの属する検針区域に応じて定めた毎月一定の日〔以下「検針の基準となる日」といいます。〕および休日等を考慮して定めます。）に，各月ごとに当該一般送配電事業者が行ないます。
(2) お客さまが不在等のため検針できなかった場合は，検針に伺った日に検針を行なったものといたします。
(3) 当該一般送配電事業者は，やむをえない事情のある場合には，(1)にかかわらず，当社があらかじめお知らせした日以外の日に検針を行なうことがあります。
(4) 当該一般送配電事業者は，次の場合には，(1)にかかわらず，各月ごとに検針を行なわないことがあります。
なお，当社は，ロの場合は，非常変災等の場合を除き，あらかじめお客さまの承諾をえるものといたします。
イ

需給開始の日からその直後のお客さまの属する検針区域の検針日までの期間が短い場合ロ

その他特別の事情がある場合(5) (4)イの場合で，検針を行なわなかったときは，需給開始の直後のお客さ-34-

まの属する検針区域の検針日に検針を行なったものといたします。
(6) (4)ロの場合で，検針を行なわなかったときは，検針を行なわない月については，当社があらかじめお知らせした日に検針を行なったものといたします。

24

料金の算定期間(1) 料金の算定期間は，前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます。）といたします。ただし，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は，開始日から直後の検針
日の前日までの期間または直前の検針日から消滅日の前日までの期間といたします。
(2) 定額制供給の場合または25（使用電力量の計量）(7)の場合の料金の算定
期間は，(1)に準ずるものといたします。この場合，(1)にいう検針日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。ただし，臨時電灯および臨時電力の料金の算定期間は，契約使用開始日から翌月の応当日（契約使用開始日に対応する日をいいます。）の前日までの期間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日までの期間とすることがあります。

25

使用電力量の計量(1) 使用電力量の計量は，電力量計の読みによるものとし，料金の算定期間における使用電力量は，次の場合ならびに(5)および(6)の場合を除き，検針日における電力量計の読み（需給契約が消滅した場合は，原則として消滅日における電力量計の読みといたします。）と前回の検針日における電力量計の読み（電気の供給を開始した場合は，原則として開始日における電力量計の読みといたします。）の差引きにより算定（乗率を有する電力量計の場合は，乗率倍するものといたします。）いたします。
イ

23（検針日）(2)の場合の使用電力量は，前回の検針の結果によるものとし，次回の検針の結果の１月平均値（月数による平均値といたします。）によって精算いたします。ただし，26（料金の算定）(1)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期-35-

間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。
なお，計量値を確認するときは，その値によって精算いたします。
ロ

23（検針日）(5)の場合，計量値を確認するときを除き，需給開始の日から次回の検針日の前日までの使用電力量を需給開始の日から需給開始の直後の検針日の前日までの期間および需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までの期間の日数の比であん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。ただし，26（料金の算定）(1)イ，ロまたはハに該当する場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべ
き期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値をそれぞれの料金の算定期間の使用電力量といたします。

ハ23（検針日）(6)の場合の使用電力量は，原則として前回の検針の結果の１月平均値によるものとし，次回の検針の結果の１月平均値によって精算いたします。ただし，26（料金の算定）(1)イ，ロまたはハに該当する
場合は，次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値によって精算いたします。

(2) 計量器の読みは，次によります。
イ

指針が示す目盛りの値によるものといたします。ただし，指針が目盛りの中間を示す場合は，その値が小さい目盛りによるものといたします。

ロ

乗率を有しない場合は，整数位までといたします。ただし，記録型計量器により計量する場合は，最小位までといたします。

ハ乗率を有する場合は，最小位までといたします。

(3) 使用電力量は，供給電圧と同位の電圧で計量いたします。
(4) 当社は，検針の結果をすみやかにお客さまにお知らせいたします。
(5) 計量器を取り替えた場合には，料金の算定期間における使用電力量は，(6)の場合を除き，取付けおよび取外しした電力量計ごとに(1)に準じて計量した使用電力量を合算してえた値といたします。
(6) 計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には，-36-

料金の算定期間の使用電力量は，託送供給等約款等にもとづき，お客さまと当社との協議によって定めます。
(7) 従量制供給のお客さまについて，検針を行なうことが困難である等特別の事情がある場合で計量器を取り付けないときの料金の算定期間の使用電力量
は，託送供給等約款等にもとづき，お客さまと当社との協議によって定めます。
(8) 記録型計量器により計量する場合は，記録型計量器に記録された電力量計の値の表示は行ないません。

26

料金の算定
(1) 料金は，次の場合を除き，料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ

電気の供給を開始し，再開し，休止し，もしくは停止し，または需給契約が消滅した場合

ロ

契約種別，契約負荷設備，契約電流，契約容量，契約電力，力率等を変更したことにより，料金に変更があった場合

ハ24（料金の算定期間）(1)の場合で検針期間の日数がその検針期間の始期に対応する検針の基準となる日の属する月の日数に対し，５日を上回り，または下回るとき。

(2) 料金は，需給契約ごとに当該契約種別の料金を適用して算定いたします。

27

日割計算
(1) 当社は，26（料金の算定）(1)イ，ロまたはハの場合は，次により料金を算定いたします。
イ

基本料金，最低料金，最低月額料金または定額制供給の料金は，別表７（日割計算の基本算式）(1)イにより日割計算をいたします。

ロ

電力量料金および従量制供給の再生可能エネルギー発電促進賦課金は，日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて別表７（日割計算の基本算式）(1)ハにより算定いたします。ただし，従量電灯の料金適用上の電力量区分については，別表７（日割計算の基本算式）(1)ロにより日割計算をいたします。
-37-

ハ

イおよびロによりがたい場合は，これに準じて算定いたします。

(2) 26（料金の算定）(1)イの場合により日割計算をするときは，日割計算対
象日数には開始日および再開日を含み，休止日，停止日および消滅日を除きます。
また，26（料金の算定）(1)ロの場合により日割計算をするときは，変更後の料金は，変更のあった日から適用いたします。
(3) 力率に変更を生ずるような契約負荷設備の変更等がある場合の基本料金は，その前後の力率にもとづいて，別表７（日割計算の基本算式）(1)イにより日割計算をいたします。
(4) 日割計算をする場合には，当社または当該一般送配電事業者は，必要に応じてそのつど計量値の確認をいたします。

28

料金の支払義務および支払期日(1) お客さまの料金の支払義務は，次の日に発生いたします。
イ

従量制供給の場合は，検針日といたします。ただし，23（検針日）(5)の場合の料金または25（使用電力量の計量）(1)イもしくはハにより精算する場合の精算額については次回の検針日とし，また，25（使用電力量の計量）(6)の場合は，料金の算定期間の使用電力量が協議によって定められた日といたします。
なお，25（使用電力量の計量）(7)の場合は，そのお客さまの属する検
針区域の検針日または契約使用開始日およびその各月の応当日といたします。

ロ

定額制供給の場合は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。ただし，臨時電灯および臨時電力の場合は，契約使用開始日およびその各月の応当日とすることがあります。

ハ29（料金その他の支払方法）(6)の場合は，当該支払期に属する最終月のイまたはロによる日といたします。

ニ

需給契約が消滅した場合は，消滅日といたします。ただし，従量制供給の場合で，特別の事情があって需給契約の消滅日以降に当該一般送配電事-38-

業者が計量値の確認を行なった場合は，その日といたします。
ホ

農事用電力のお客さまの１年の料金から再生可能エネルギー発電促進賦
課金を除いた金額の合計（農事用電力Ａの場合は基本料金の合計といたします。）が最低保証料金を下回るときに申し受ける料金は，その金額が明らかになった日の直後のそのお客さまの属する検針区域の検針日（明らかになった日が検針日の場合は，その検針日といたします。）といたします。

(2) お客さまの料金は，支払期日までに支払っていただきます。
(3) 支払期日は，支払義務発生日の翌日から起算して30日目といたします。ただし，当該一般送配電事業者が検針の基準となる日に先だって実際に検針を行なった場合または検針を行なったものとされる場合の支払期日は，検針の基準となる日の翌日から起算して30日目といたします。
なお，支払期日が日曜日または銀行法第15条第１項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）に該当する場合は，支払期日を翌日といたします。また，翌日が日曜日または休日に該当するときは，さらにその翌日といたします。
(4) 公衆街路灯等複数の需要場所で需給契約を結ばれているお客さまで，それぞれの需給契約により発生する料金を継続的に一括して支払うことを希望される場合は，当社との協議によって一括して支払うことができます。この場合のそれぞれの料金の支払期日は，(3)にかかわらず，それぞれの料金のう
ちその月で最後に支払義務が発生する料金の支払期日といたします。

29

料金その他の支払方法(1) 料金については毎月，工事費負担金等相当額その他についてはそのつど，
料金その他の収納業務を行なう当社の事務所においてまたは当社が指定した金融機関等を通じて支払っていただきます。
なお，料金の支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行なわれる場合
は，次によります。
イ

お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法（以下「口座振替」といいます。）を希望される場合は，当社が指-39-定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
ロ

お客さまが料金を当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合には，当社が指定した様式によっていただきます。

ハお客さまが当社の指定するクレジット会社との契約にもとづき，そのクレジット会社に毎月継続して料金を立替えさせる方法により当社が指定した金融機関等を通じて払い込みにより支払われる場合は，当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。

(2) お客さまが料金を(1)イ，ロまたはハにより支払われる場合は，次のときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
イ(1)イにより支払われる場合は，料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたとき。

ロ(1)ロにより支払われる場合は，料金がその金融機関等に払い込まれたとき。

ハ(1)ハにより支払われる場合は，料金がそのクレジット会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれたとき。

(3) 当社は，(1)にかかわらず，当社が指定した債権管理回収業に関する特別措置法にもとづく債権回収会社（以下「債権回収会社」といいます。）が指定した金融機関等を通じて，債権回収会社が指定した様式により，料金を払
い込みにより支払っていただくことがあります。この場合，(2)にかかわらず，債権回収会社が指定した金融機関等に払い込まれたときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
(4) 料金は，支払義務の発生した順序で支払っていただきます。
(5) 23（検針日）(5)の場合，需給開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とする料金は，需給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。
(6) 料金については，当社は，当社に特別の事情がある場合で，あらかじめお客さまの承諾をえたときには，(1)にかかわらず，当社の指定する支払期ごとに支払っていただくことがあります。
(7) 料金については，当社は，お客さまが希望される場合には，あらかじめ前-40-

受金をお預かりすることがあります。
なお，当社は，前受金について利息を付しません。
(8) 臨時電灯，臨時電力および農事用電力については，当社は，従量制供給の場合は予納金を，定額制供給の場合は前払金を申し受けることがあります。
この場合には，これらは使用に先だって支払っていただきます。
なお，予納金および前払金は，原則として予想月額料金の３月分に相当す
る金額をこえないものとし，使用開始後の料金に順次充当いたします。この場合，充当後の残額はお返しいたします。
また，当社は，予納金および前払金について利息を付しません。

30

延滞利息
(1) お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には，当社は，(2)の場合を除き，支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。ただし，料金を29（料金その他の支払方法）(1)イにより支払われる場合で当社の都合により料金が支払期日を経過してお客さまが指定する口座から引き落とされたとき，または料金を支払期日の翌日から起算して10日以内に支払われた場合は，この限りではありません。
(2) 46（需給契約の廃止）(2)または48（解約等）によって需給契約が消滅した場合または需給契約を解約した場合は，消滅日または解約日においてお客さまが支払期日を経過してなお支払われていない料金について，支払期日の翌日から消滅日または解約日までの期間の日数に応じて延滞利息を申し受けます。ただし，消滅日または解約日が支払期日の翌日から起算して10日以内
である場合は，この限りではありません。
(3) 延滞利息は，その算定の対象となる料金から，消費税等相当額から再生可
能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額（以下「延滞利息対象額」といいます。）に年10パーセントの割合（閏年の日を含む期間について
も，365日当たりの割合といたします。）を乗じて算定してえた金額といた
します。
-41-

なお，消費税等相当額および再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
(4) 延滞利息は，原則として，お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払義務が発生する料金とあわせて支払っていただきます。

31

保 証 金
(1) 当社は，お客さまが次のいずれかに該当する場合には，供給の開始もしくは再開に先だって，または供給継続の条件として，予想月額料金の３月分に相当する金額をこえない範囲で保証金を預けていただくことがあります。
イ

支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合

ロ

新たに電気を使用し，または契約電力等を増加される場合で，次のいずれかに該当するとき。
(ｲ) 他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日を経過してなお支払われなかった場合(ﾛ) 支払期日を経過してなお料金を支払われないことが予想される場合(2) 予想月額料金の算定の基準となる使用電力量は，お客さまの負荷率，操業状況および同一業種の負荷率等を勘案して算定いたします。
(3) 当社は，保証金の預かり期間を２年以内で設定いたします。
なお，(4)により保証金を預けていただく場合は，そのときからあらためて２年以内の預かり期間を設定いたします。
(4) 当社は，需給契約が消滅した場合またはお客さまが支払期日を経過してなお料金を支払われなかった場合には，保証金およびその利息をお客さまの支払額に充当することがあります。この場合，保証金の利息をもって充当し，なお充当すべき金額があるときは，保証金より充当し，その残額をお返しいたします。また，当社は，あらためて(1)によって算定した保証金を預けていただくことがあります。
(5) 当社は，次により，保証金に利息を付します。
イ

利息は，年0.2パーセントの単利とし，円未満の端数は切り捨てます。

ロ

利息を付す期間は，預かり日からお返しする日の前日または充当日の前-42-

日までの期間といたします。ただし，当社があらかじめお知らせした予定
日にお客さまの都合によって保証金をお返しできなかった場合は，その期間は利息を付す期間から除きます。
(6) 当社は，保証金の預かり期間満了前であっても需給契約が消滅した場合には，保証金に利息を付してお返しいたします。

-43-

Ⅴ

32

使用および供給

適正契約の保持
当社は，お客さまとの需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には，すみやかに契約を適正なものに変更していただきます。

33

力率の保持
(1) 需要場所の負荷の力率は，託送供給等約款等にもとづき，原則として，電灯契約のお客さまについては90パーセント以上，その他のお客さまについては85パーセント以上に保持していただきます。
(2) お客さまが進相用コンデンサを取り付ける場合は，それぞれの電気機器ごとに取り付けていただきます。ただし，やむをえない事情によって，２以上の電気機器に対して一括して取り付ける場合は，進相用コンデンサの開放により，軽負荷時の力率が進み力率とならないようにしていただきます。
なお，進相用コンデンサは，託送供給等約款等に定めるところを基準として取り付けていただきます。

34

需要場所への立入りによる業務の実施(1) 当社は，次の業務を実施するため，お客さまの承諾をえてお客さまの土地
または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただ
きます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。
イ

不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験，契約負荷設備，契約主開閉器もしくはその他電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用用途の確認

ロ

その他この供給約款によって，需給契約の成立，変更または終了等に必
要な業務
-44-

(2) 当該一般送配電事業者は，36（供給の停止）(2)もしくは(3)により必要な処置を実施するため，または託送供給等約款等にもとづき，お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入ることがあります。この場合には，正当な理由がない限り，立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお，お客さまのお求めに応じ，係員は，所定の証明書を提示いたします。

35

電気の使用にともなうお客さまの協力(1) お客さまの電気の使用が，次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し，もしくは妨害するおそれがある場合，または当該一般送配電事業者，当社もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし，もしくは支障を及ぼす
おそれがある場合（この場合の判定は，その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行ないます。）には，お客さまの負担で，託送供給等約款
等にもとづき，必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただ
くものとし，とくに必要がある場合には，お客さまの負担で，託送供給等約款等にもとづき，当該一般送配電事業者が供給設備を変更し，または専用供給設備を施設して，これにより電気を使用していただきます。
イ

負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合

ロ

負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合

ハ

負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合

ニ

著しい高周波または高調波を発生する場合

ホ

その他イ，ロ，ハまたはニに準ずる場合(2) お客さまが発電設備を当該一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は，(1)に準ずるものといたします。また，この場合は，法令で定める技術基準（以下「技術基準」といいます。），その他の法令等にしたがい，当該一般送配電事業者の供給設備の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって接続していただきます。

36

供給の停止
(1) 当該一般送配電事業者は，託送供給等約款等に定める理由により，電気の-45-

供給を停止することがあります。
(2) お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当該一般送配電事業者は，当社の求めに応じ，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
なお，この場合には，供給停止の５日前までに予告いたします。
イ

お客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合

ロ

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金
を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合

ハ

この供給約款によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，違約金，工事費負担金等相当額その他この供給約款から生ずる金銭債務をいいます。）を支払われない場合(3) お客さまが次のいずれかに該当し，当社がその旨を警告しても改めない場
合には，当該一般送配電事業者は，当社の求めに応じ，そのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
イ

電気工作物の改変等によって不正に電気を使用された場合

ロ

契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合

ハ

公衆街路灯または農事用電力の場合で，契約された用途以外の用途に電気を使用されたとき。

ニ

低圧電力の場合で，電灯または小型機器を使用されたとき。

ホ

農事用電力の場合で，契約使用期間以外の期間に電気を使用されたとき。

ヘ

34（需要場所への立入りによる業務の実施）(1)に反して，当社の係員の立入りによる業務の実施を正当な理由なく拒否された場合

ト37

お客さまがその他この供給約款に反した場合供給停止の解除
36（供給の停止）によって当該一般送配電事業者が電気の供給を停止した場
合で，お客さまがその理由となった事実を解消し，かつ，その事実にともない当社に対して支払いを要することとなった債務を支払われたときには，託送供給等約款等にもとづき，当該一般送配電事業者は，すみやかに電気の供給を再-46-

開いたします。

38

供給停止期間中の料金
36（供給の停止）によって当該一般送配電事業者が電気の供給を停止した場
合には，その停止期間中については，まったく電気を使用しない場合の月額料
金を27（日割計算）により日割計算をして，料金を算定いたします。ただし，定額電灯，従量電灯Ａ，従量電灯Ｂおよび公衆街路灯のお客さまについては，停止期間中の料金を申し受けません。

39

違 約 金
(1) お客さまが36（供給の停止）(3)イからホまでに該当し，そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合には，当社は，その免れた金額の３倍に相当する金額を，違約金として申し受けます。
(2) (1)の免れた金額は，この供給約款に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と，不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
(3) 不正に使用した期間が確認できない場合は，６月以内で当社が決定した期
間といたします。

40

供給の中止または使用の制限もしくは中止
託送供給等約款等にもとづき，当該一般送配電事業者は，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただくことがあります。

41

制限または中止の料金割引(1) 当社は，40（供給の中止または使用の制限もしくは中止）によって，定額
電灯，従量電灯および低圧電力に対する電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合には，次の割引を行ない料金を算定いたします。ただし，その原因がお客さまの責めとなる理由による場合は，そ-47-

のお客さまについては割引いたしません。
イ

割引の対象
定額電灯については需要家料金，電灯料金および小型機器料金の合計な
らびに再生可能エネルギー発電促進賦課金とし，その他については基本料金（力率割引または割増しの適用を受ける場合はその適用後の基本料金とし，従量電灯Ａの場合は最低料金および最低料金の再生可能エネルギー発
電促進賦課金とし，また，従量電灯Ｂで最低月額料金の適用を受ける場合は最低月額料金といたします。）といたします。ただし，26（料金の算定）(1)イ，ロまたはハの場合は，制限または中止の日における契約内容に応じて算定される１月の金額といたします。

ロ

割 引 率
１月中の制限し，または中止した延べ日数１日ごとに４パーセントとい
たします。

ハ

制限または中止延べ日数の計算
延べ日数は，１日のうち延べ１時間以上制限し，または中止した日を１日として計算いたします。

(2) (1)による延べ日数を計算する場合には，電気工作物の保守または増強のための工事の必要上当該一般送配電事業者がお客さまに３日前までにお知らせして行なう制限または中止は，１月につき１日を限って計算に入れません。
この場合の１月につき１日とは，１暦月の１暦日における１回の工事による制限または中止の時間といたします。
(3) 臨時電灯，公衆街路灯，臨時電力および農事用電力に対する供給の中止または使用の制限もしくは中止についても(1)および(2)に準じて割引を行ない料金を算定いたします。

42

損害賠償の免責(1) 40（供給の中止または使用の制限もしくは中止）によって電気の供給を中止し，または電気の使用を制限し，もしくは中止した場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた-48-

損害について賠償の責めを負いません。
(2) 36（供給の停止）によって電気の供給を停止した場合または48（解約等）
によって需給契約を解約した場合もしくは需給契約が消滅した場合には，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。
(3) 漏電その他の事故が生じた場合で，それが当社の責めとならない理由によるものであるときには，当社は，お客さまの受けた損害について賠償の責めを負いません。

43

設備の賠償(1) お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当社の電気工作物，
電気機器その他の設備を損傷し，または亡失した場合は，その設備について次の金額を賠償していただきます。
イ

修理可能の場合
修理費

ロ

亡失または修理不可能の場合帳簿価額と取替工費との合計額(2) お客さまが故意または過失によって，その需要場所内の当該一般送配電事
業者の電気工作物，電気機器その他の設備を損傷し，または亡失したことにより，当社が当該一般送配電事業者から賠償の請求を受けた場合は，当社は，その賠償に要する金額をお客さまに支払っていただきます。

-49-

Ⅵ

44

契約の変更および終了

需給契約の変更
お客さまが電気の需給契約の変更を希望される場合は，Ⅱ（契約の申込み）に定める新たに電気の需給契約を希望される場合に準ずるものといたします。

45

名義の変更
相続その他の原因によって，新たなお客さまが，それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ，引き続き電気の使用を希望される場合は，名義変更の手続きによることができます。この場合には，当社が文書による申出を必要とするときを除き，口頭，電話等により申し出ていただきます。

46

需給契約の廃止(1) お客さまが電気の使用を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止
期日を定めて，当社に通知していただきます。
当該一般送配電事業者は，原則として，お客さまから通知された廃止期日に需給を終了させるための適当な処置を行ないます。
(2) 需給契約は，48（解約等）および次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ

当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。

ロ

当社または当該一般送配電事業者の責めとならない理由（非常変災等の場合を除きます。）により当該一般送配電事業者が需給を終了させるための処置ができない場合は，需給契約は需給を終了させるための処置が可能となった日に消滅するものといたします。

-50-

47

需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金等の精算(1) お客さま（定額電灯，従量電灯Ａ，従量電灯Ｂ，臨時電灯，公衆街路灯および臨時電力のお客さまならびに農事用電力Ｂで供給設備を常置しない場合のお客さまを除きます。）が，契約容量または契約電力を新たに設定し，または増加された日以降１年に満たないで電気の使用を廃止しようとし，または契約容量もしくは契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，需給契約の消滅または変更の日に，次により料金をお客さまに精算していただきます。ただし，当該一般送配電事業者が将来の需要等を考慮して供給設備を常置する場合，または非常変災等やむをえない理由による場合を除きます。
イ

契約容量または契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで電気の使用を廃止しようとされる場合には，当社は，お客さまが契約容量または契約電力を新たに設定された日から電気の使用を廃止される日の前日までの期間の料金について，さかのぼって臨時電灯または臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電灯または臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。

ロ

契約容量または契約電力を増加された日以降１年に満たないで電気の使用を廃止しようとされる場合には，当社は，お客さまが契約容量または契約電力を増加された日から電気の使用を廃止される日の前日までの期間の料金について，契約容量または契約電力を増加された日の前日の契約容量
または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分につきさかのぼって
臨時電灯または臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電灯
または臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電灯または臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，増加前の契約容量または契約電力を上回る契約容量分
または契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。

ハ

契約容量または契約電力を新たに設定された日以降１年に満たないで契約容量または契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，お客さま
が契約容量または契約電力を新たに設定された日から契約容量または契約-51-

電力を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分につきさかのぼって臨時電灯または臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電灯または臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電灯または臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約容量または契約電力を上回る契約容量分
または契約電力分と残余分の比であん分してえたものといたします。
ニ

契約容量または契約電力を増加された日以降１年に満たないで契約容量
または契約電力を減少しようとされる場合には，当社は，お客さまが契約
容量または契約電力を増加された日から契約容量または契約電力を減少される日の前日までの期間の料金について，減少される日以降の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分（減少される日以降の契約容量または契約電力が増加された日の前日の契約容量または契約電力を下回る場合は，増加された日の前日の契約容量または契約電力を上回る
契約容量分または契約電力分といたします。）につきさかのぼって臨時電灯または臨時電力を適用いたします。この場合，当初から臨時電灯または臨時電力として算定される料金と既に申し受けた料金との差額を申し受けます。
なお，臨時電灯または臨時電力を適用する使用電力量は，その期間の使用電力量について，減少後の契約容量または契約電力を上回る契約容量分
または契約電力分（減少後の契約容量または契約電力が増加前の契約容量
または契約電力を下回る場合は，増加前の契約容量または契約電力を上回る契約容量分または契約電力分といたします。）と残余分の比であん分してえたものといたします。

(2) (1)の場合で，託送供給等約款等にもとづき，臨時工事費として算定される金額と既に支払った工事費負担金との差額について，当該一般送配電事業者から請求を受けたときは，当社は，請求を受けた金額に相当する金額を申し受けます。
-52-

48

解 約 等
(1) 36（供給の停止）によって電気の供給を停止されたお客さまが当社または
当該一般送配電事業者の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。
(2) お客さまが，46（需給契約の廃止）(1)による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当該一般送配電事業者が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。

49

需給契約消滅後の債権債務関係
需給契約期間中の料金その他の債権債務は，需給契約の消滅によっては消滅いたしません。

-53-

Ⅶ

50

供給方法，工事および工事費の負担

供給方法および工事(1) 電気の需給地点は，当該一般送配電事業者の電線路または引込線とお客さまの電気設備との接続点といたします。
(2) その他の供給方法および工事は，託送供給等約款等によります。

51

工事費負担金等相当額の申受けおよび精算(1) 当社は，当該一般送配電事業者から，託送供給等約款等にもとづき，お客さまへの電気の供給にともなう工事等に係る工事費負担金，費用の実費または実費相当額等の請求を受けた場合は，請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として，原則として工事着手前にお客さまから申し受けます。
(2) お客さまが希望される場合または当社が必要とする場合は，工事費負担金等相当額に関する必要な事項について，工事着手前に工事費負担金等相当額
契約書を作成いたします。
(3) 当該一般送配電事業者から，工事完成後，当該工事費負担金等相当額に係る工事費負担金の精算を受けた場合は，当社は，工事費負担金等相当額をす
みやかに精算するものといたします。
(4) 託送供給等約款等にもとづき当社の負担で施設し，または取り付けることとされている設備等については，原則として，お客さまの所有とし，お客さまの負担で施設し，または取り付けていただきます。
(5) お客さまの都合によって需給開始に至らないで申込みを取消しまたは変更される場合で，当社が当該一般送配電事業者から，託送供給等約款等にもとづき，費用の実費または実費相当額等の請求を受けたときは，当社は，その金額をお客さまから申し受けます。

-54-

Ⅷ

52

保

安

保安の責任
当該一般送配電事業者は，託送供給等約款等にもとづき，需給地点に至るまでの供給設備（当該一般送配電事業者が所有権を有さない設備を除きます。）
および計量器等需要場所内の当該一般送配電事業者の電気工作物について，保安の責任を負います。

53

調

査

当該一般送配電事業者は，法令および託送供給等約款等で定めるところにより，お客さまの電気工作物が技術基準に適合しているかどうかを調査いたします。

54

調査に対するお客さまの協力(1) お客さまが電気工作物の変更の工事を行なった場合には，その工事が完成したとき，すみやかにその旨を当該一般送配電事業者または経済産業大臣の登録を受けた調査機関に通知していただきます。
(2) 託送供給等約款等にもとづき，当該一般送配電事業者が53（調査）により調査を行なうにあたり，必要があるときは，お客さまの承諾をえて電気工作
物の配線図を提示していただきます。

55

保安に対するお客さまの協力(1) 託送供給等約款等にもとづき，次の場合には，お客さまからすみやかにその旨を当該一般送配電事業者に通知していただきます。この場合には，当該一般送配電事業者は，ただちに適当な処置をいたします。
イ

お客さまが，引込線，計量器等その需要場所内の当該一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり，または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合

ロ

お客さまが，お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり，または-55-

異状もしくは故障が生ずるおそれがあり，それが当該一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合(2) お客さまが当該一般送配電事業者の供給設備に直接影響を及ぼすような物
件（発電設備を含みます。）の設置，変更または修繕工事をされる場合は，あらかじめその内容を当該一般送配電事業者に通知していただきます。また，物件の設置，変更または修繕工事をされた後，その物件が当該一般送配電事
業者の供給設備に直接影響を及ぼすこととなった場合には，すみやかにその内容を当該一般送配電事業者に通知していただきます。これらの場合において，保安上とくに必要があるときには，当該一般送配電事業者は，お客さまにその内容の変更をしていただくことがあります。

56

自家用電気工作物
お客さまの電気工作物のうち自家用電気工作物については，この供給約款のうち次のものは，適用いたしません。
(1) 53（調査）(2) 54（調査に対するお客さまの協力）

-56-

附

則

附

１

則

この供給約款の実施期日
この供給約款は，2020年10月１日から実施いたします。

２

従量電灯のお客さまの共同住宅の料金算定にかかわる取扱い(1) 従量電灯のお客さまで，共同住宅（１建物に２以上の世帯が居住されている住宅をいいます。）の各戸または各居室（以下「各戸」といいます。）が独立の需要場所となりえないため，１需給契約を結んでいる場合の料金は，当分の間，次のいずれかに該当する場合を除いて，(2)により算定いたします。
なお，この場合，お客さまからあらかじめ申し出ていただきます。
イ

１建物からなる住宅の場合で，各戸がそれぞれ隔壁で明確に区分されていないとき。

ロ

１建物からなる住宅の場合で，各戸がそれぞれ隔壁で明確に区分されている場合であっても，各戸ごとの生活が独立していないと認められるとき。

(2) 料金は，16（従量電灯）(1)ニ，(2)ニおよび(3)ホにかかわらず，各戸ごとに従量電灯Ａまたは従量電灯Ｂを適用したものとみなして，次のとおり算
定いたします。
イ

基本料金
基本料金は，契約電流または契約容量を各戸数で除してえた値に対応する契約電流に相当する基本料金に，各戸数を乗じてえた金額といたします。
ただし，従量電灯Ａの場合は適用いたしません。

ロ

電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金
電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金（従量電灯Ａの場
合は料金といたします。）は，１月の使用電力量を各戸数で除してえた値（キロワット時）により算定した金額に，各戸数を乗じてえた金額といた
します。

-57-

３

公衆街路灯のお客さまについての特別措置
この供給約款実施の際現に変更前の特定小売供給約款（以下「旧供給約款」といいます。）附則４（公衆街路灯のお客さまについての特別措置）の適用を受けて公衆街路灯を使用しているお客さまの料金その他の供給条件は，需給契約の変更がない限り，次のとおりといたします。
(1) 契約容量
契約容量は，0.5キロボルトアンペアといたします。
(2) 料

金

料金は，その１月の使用電力量にもとづき次によって算定された金額および従量電灯Ａに準じて算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計
といたします。ただし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が21,900円を下回る場合は，従量電灯Ａに準じて算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が21,900円を上回る場合は，従量電灯Ａに準じて算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
最低料金

１契約につき最初の８キロワット時まで164円80銭

電力量料金

上記をこえる１キロワット時につき16円11銭(3) その他の事項については，公衆街路灯Ｂに準ずるものといたします。ただし，27（日割計算）および41（制限または中止の料金割引）の適用について
は，従量電灯Ａに準ずるものといたします。

４

農事用電力（脱穀調整需要）のお客さまについての特別措置
この供給約款実施の際現に旧供給約款附則５（農事用電力〔脱穀調整需要〕のお客さまについての特別措置）の適用を受け，脱穀調整需要を毎年，一定期間を限り，30日以上継続して使用しているお客さまの料金その他の供給条件は，次のとおりといたします。
(1) 契約電力
契約電力は，低圧電力に準じて定めます。
-58-

(2) 料金

契約電力が，５キロワット以下の場合は定額制供給とし，５キロワットをこえる場合は従量制供給といたします。
イ

定額制供給の場合
料金は，１年につき次によって算定された金額および農事用電力Ｂに準じて算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。
なお，契約使用期間以外の期間については，料金を申し受けません。また，１年の料金から再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額の合計は，最低保証料金（最初の30日までの次によって算定された金額とし，その１年の契約電力の最大値によって算定いたします。）を下回らないものといたします。
契約電力

0.5ｷﾛﾜｯﾄ1ｷﾛﾜｯﾄ2ｷﾛﾜｯﾄ

最 初 の
30日まで

4,096円54銭

5,865円93銭

8,911円11銭 12,090円84銭

30 日 を こえる１日につき22円85銭31円38銭契約
使用期間68円23銭3ｷﾛﾜｯﾄ

108円42銭

3ｷﾛﾜｯﾄをこえ1ｷﾛﾜｯﾄを増すごとに
1,767円33銭

43円48銭ただし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格
が21,900円を下回る場合は，定額制供給の農事用電力Ｂに準じて算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が21,900円を上回る場合は，定額制供給の農事用電力Ｂに準じて算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
この場合，基準単価は，次のとおりといたします。
契約電力

0.5ｷﾛﾜｯﾄ

１日につき

26銭4厘

1ｷﾛﾜｯﾄ52銭8厘

-59-

2ｷﾛﾜｯﾄ

3ｷﾛﾜｯﾄ

1円05銭6厘

1円58銭5厘

3ｷﾛﾜｯﾄをこえ1ｷﾛﾜｯﾄを
増すごとに
52銭8厘

ロ

従量制供給の場合(ｲ) 料金は，基本料金，電力量料金および農事用電力Ｂに準じて算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，基本料金は，(ﾛ)によって力率割引または割増しをする場合は，力率割引
または割増しをしたものといたします。また，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が21,900円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調
整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が21,900円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものといたします。
なお，契約使用期間以外の期間については，料金を申し受けません。
ａ

基本料金
基本料金は，１月につき19（低圧電力）(5)イの該当料金（電気を使用する場合のものといたします。）の10パーセントを割増ししたものを適用いたします。
また，１年の基本料金の合計は，最低保証料金（基本料金の２月分とし，その１年の契約電力の最大値によって算定いたします。）を下
回らないものといたします。
ｂ

電力量料金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定することとし，夏季に使用された電力量には夏季料金を，その他季に使用された電力量にはその他季料金をそれぞれ適用いたします。
なお，その１月に夏季およびその他季がともに含まれる場合には，計量値を確認するときを除き，その１月の使用電力量をその１月に含まれる夏季およびその他季の日数の比であん分してえた値をそれぞれの使用電力量といたします。
夏 季 料 金
１キロワット時につき13円31銭-60-

その他季料金12円15銭(ﾛ) 力率割引および割増しは，低圧電力に準じて適用いたします。
(3) そ の 他
イ

お客さまが契約使用期間内に電気の使用の休止の申出をされる場合は，30日以上継続して電気を使用されることとなる場合に限り，契約使用期間を変更いたします。

ロ

お客さまが電気の使用を休止される場合には，当該一般送配電事業者は，引込線の切断等の処置を行なうことがあります。

ハ５

その他の事項については，農事用電力に準ずるものといたします。

口座振替のお客さまについての特別措置(1) 適用範囲
従量電灯Ｂまたは従量電灯Ｃにより電気の供給を受け，口座振替により料金を支払われるお客さまで，この特別措置の適用を希望される場合に，当分の間，適用いたします。
ただし，複数の需要場所で需給契約を結ばれているお客さまで，それぞれの需給契約により発生する料金を継続的に一括して支払われる場合は，この特別措置を適用いたしません。
(2) 料
イ

金
各月の料金は，当社が１回目の振替日として指定した日（以下「初回振替日」といいます。）にその前月の料金が引き落とされた場合には，従量
電灯Ｂまたは従量電灯Ｃによって算定された基本料金および電力量料金の合計から次の初回振替割引額を差し引いたものに，再生可能エネルギー発
電促進賦課金として算定された金額を加えたものといたします。
なお，その前月の料金が初回振替日に引き落とされなかった場合の料金
は，従量電灯Ｂまたは従量電灯Ｃによって算定された料金といたします。
初回振替割引額（１契約につき）ロ

55円00銭直前の検針日から需給契約の消滅の前日までの期間の料金は，イの初回振替割引額は適用いたしません。
-61-

(3) そ の 他
イ

この特別措置は，お客さまの申込みを当社が承諾し，かつ，お客さまの指定する金融機関等が所定の手続きを完了したときに適用いたします。

ロ

お客さまがこの特別措置の適用を廃止しようとされる場合は，あらかじめその廃止期日を定めて，当社に通知していただきます。

ハこの特別措置は，次の場合を除き，お客さまが当社に通知された廃止期
日に終了いたします。
(ｲ) お客さまが，従量電灯Ｂまたは従量電灯Ｃによる需給契約を廃止した
場合は，需給契約が消滅した日にこの特別措置を終了いたします。
(ﾛ) 当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は，通知を受けた日にこの特別措置を終了いたします。

６

延滞利息についての特別措置
延滞利息は，30（延滞利息）(3)で算定した金額にかかわらず，当分の間，
延滞利息対象額に３パーセントを乗じて算定してえた金額をこえないものとい
たします。

７

この供給約款の実施にともなう切替措置
この供給約款実施の日を含む料金の算定期間の料金の算定にあたっては，26（料金の算定）および27（日割計算）に準じて日割計算を行ない，料金を算定いたします。

-62-

別

表

別

１

表

再生可能エネルギー発電促進賦課金(1) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，再生可能エネルギー特別措置法第36条第２項に定める納付金単価に相当する金額とし，電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第三十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）および回避可能費用単価等を定める告示により定めます。
なお，当社は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめ当社の事務所に掲示いたします。
(2) 再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用
イ(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は，ロの場合を除き，当該再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の４月の検針日から翌年の４月の検針日の前日までの期間に使用される電気に適用いたします。

ロ

定額制供給の場合は，再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用期間は，イに準ずるものといたします。この場合，イにいう検針日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。ただし，臨時電灯および臨時電力で，料金の算定期間を契約使用開始日から翌月の応当日の前日までの期間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日までの期間とする場合は，イにいう検針日は，応当日といたします。

(3) 再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ

再生可能エネルギー発電促進賦課金は，次により算定いたします。
なお，再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。

-63-

(ｲ) 定額制供給の場合
ａ

定額電灯および公衆街路灯Ａ
再生可能エネルギー発電促進賦課金は，各契約負荷設備ごとの(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の合計といたします。
ｂ

臨時電灯Ａ，臨時電力および農事用電力Ｂ
再生可能エネルギー発電促進賦課金は，各契約種別ごとの(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価といたします。
(ﾛ) 従量制供給の場合再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その１月の使用電力量に(1)に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。ただし，従量電灯Ａの場合は，最低料金の再生可能エネルギー発
電促進賦課金は，最低料金適用電力量に(1)に定める再生可能エネルギ
ー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。また，電力量料金の再生可能エネルギー発電促進賦課金は，その１月の使用電力量から最低料金適用電力量を差し引いたものに(1)に定める再生可能エネルギー発
電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
ロ

お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第37条第１項の規定により認定を受けた場合で，お客さまから当社にその旨を申し出ていただ
いたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は，次のとおりといたします。
(ｲ) (ﾛ)の場合を除き，お客さまからの申出の直後の４月の検針日から翌年の４月の検針日（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法
第37条第５項または第６項の規定により認定を取り消された場合は，その直後の検針日といたします。）の前日までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は，イにかかわらず，イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金として算定された金額から，再生可能エネルギー特別措置法第37条第３項第１号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第37条第３項第２号に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エネルギー電
気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以-64-下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお，減免額の単位は，１円とし，その端数は，切り捨てます。
(ﾛ) 定額制供給の場合は，(ｲ)に準ずるものといたします。この場合，(ｲ)にいう検針日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。
ただし，臨時電灯および臨時電力で，料金の算定期間を契約使用開始日から翌月の応当日の前日までの期間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日までの期間とする場合は，(ｲ)にいう検針日は，応当日とい
たします。

２

燃料費調整
(1) 燃料費調整額の算定
イ

平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格は，100円単位とし，100円未満の端数は，10円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝Ａ×α＋Ｂ×β
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均
原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
α＝0.2303
β＝1.1441
なお，各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。

ロ

燃料費調整単価
燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
-65-なお，燃料費調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(ｲ) １キロリットル当たりの平均燃料価格が21,900円を下回る場合
燃 料 費＝（21,900円－平均燃料価格）×調整単価(2)の基準単価
1,000(ﾛ) １キロリットル当たりの平均燃料価格が21,900円を上回り，かつ，
32,900円以下の場合
燃 料 費＝（平均燃料価格－21,900円）×
調整単価(2)の基準単価
1,000(ﾊ) １キロリットル当たりの平均燃料価格が32,900円を上回る場合
平均燃料価格は，32,900円といたします。
燃 料 費＝（32,900円－21,900円）×
調整単価

-66-

(2)の基準単価
1,000

ハ

燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調整
単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
(ｲ) 各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，(ﾛ)の場合を除き，次のとおりといたします。
平均燃料価格算定期間

燃料費調 整単価適 用期間

毎年１月１日から３月31日までの期間
毎年２月１日から４月30日までの期間
毎年３月１日から５月31日までの期間
毎年４月１日から６月30日までの期間
毎年５月１日から７月31日までの期間
毎年６月１日から８月31日までの期間
毎年７月１日から９月30日までの期間
毎年８月１日から10月31日までの期間
毎年９月１日から11月30日までの期間
毎年10月１日から12月31日までの期間
毎年11月１日から翌年の１月31日までの期間
毎年12月１日から翌年の２月28日までの期間（翌年が閏年となる場
合 は ， 翌 年 の ２ 月 29 日 ま で の 期間）

その年の５月の検針日から６月の検針日の前日までの期間
その年の６月の検針日から７月の検針日の前日までの期間
その年の７月の検針日から８月の検針日の前日までの期間
その年の８月の検針日から９月の検針日の前日までの期間
その年の９月の検針日から10月の検針日の前日までの期間
その年の10月の検針日から11月の検針日の前日までの期間
その年の11月の検針日から12月の検針日の前日までの期間
その年の12月の検針日から翌年の１月の検針日の前日までの期間
翌年の１月の検針日から２月の検針日の前日までの期間
翌年の２月の検針日から３月の検針日の前日までの期間
翌年の３月の検針日から４月の検針日の前日までの期間
翌年の４月の検針日から５月の検針日の前日までの期間(ﾛ) 定額制供給の場合は，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整
単価適用期間は，(ｲ)に準ずるものといたします。この場合，(ｲ)にいう
検針日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。ただし，臨時電灯および臨時電力で，料金の算定期間を契約使用開始日から-67-

翌月の応当日の前日までの期間，または各月の応当日から翌月の応当日の前日までの期間とする場合は，(ｲ)にいう検針日は，応当日といたします。
ニ

燃料費調整額(ｲ) 定額制供給の場合
ａ

定額電灯および公衆街路灯Ａ
燃料費調整額は，ロによって算定された各契約負荷設備ごとの燃料費調整単価の合計といたします。
ｂ

臨時電灯Ａ，臨時電力および農事用電力Ｂ
燃料費調整額は，ロによって算定された各契約種別ごとの燃料費調

整単価といたします。
(ﾛ) 従量制供給の場合
燃料費調整額は，その１月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。ただし，従量電灯Ａの場合は，最低料金の燃料費調整額は，最低料金適用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。また，電力量料金の燃料費調整額は，その１月の使用電力量から最低料金適用電力量を差し引いたものにロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。

-68-

(2) 基準単価
基準単価は，平均燃料価格が1,000円変動した場合の値といたします。
イ

定額制供給の場合(ｲ) 定額電灯および公衆街路灯Ａ
基準単価は，各契約負荷設備ごとに１月につき次のとおりといたします。
10ワットまでの１灯につき

62銭4厘

電
灯
小型機器

10ワットをこえ20ワットまでの１灯につき1円24銭7厘

20ワットをこえ40ワットまでの１灯につき2円49銭5厘

40ワットをこえ60ワットまでの１灯につき3円74銭2厘

60ワットをこえ100ワットまでの１灯につき6円23銭8厘

100ワットをこえる１灯につき100ワットまでごとに6円23銭8厘

50ボルトアンペアまでの１機器につき1円86銭3厘

50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの１機器につき100ボルトアンペアをこえる１機器につき100ボルト
アンペアまでごとに3円72銭6厘
3円72銭6厘(ﾛ) 臨時電灯Ａ
基準単価は，契約負荷設備の総容量（入力）によって，１日につき次のとおりといたします。
総容量が50ボルトアンペアまでの場合
総容量が50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペア
までの場合
総容量が100ボルトアンペアをこえ500ボルトアンペアまでの場合100ボルトアンペアまでごとに総容量が500ボルトアンペアをこえ１キロボルト
アンペアまでの場合
総容量が１キロボルトアンペアをこえ３キロボルト
アンペアまでの場合１キロボルトアンペアまでごとに

-69-

5銭1厘
10銭0厘
10銭0厘
1円00銭5厘
1円00銭5厘(ﾊ) 臨時電力
基準単価は，次のとおりといたします。ただし，契約電力が0.5キロ
ワットの場合の基準単価は，契約電力が１キロワットの場合の基準単価の半額といたします。
契約電力１キロワット１日につき1円05銭7厘(ﾆ) 農事用電力Ｂ
基準単価は，次のとおりといたします。ただし，契約電力が0.5キロ
ワットの場合の基準単価は，契約電力が１キロワットの場合の基準単価の半額といたします。
契約電力１キロワット１日につきロ

1円90銭2厘

従量制供給の場合
基準単価は，次のとおりといたします。

１キロワット時につき16銭1厘

(3) 燃料費調整単価等の掲示
当社は，(1)イの各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均石炭価格および(1)ロによって算定された燃料費調整単価を当社の事務所に掲示いたします。

３

契約負荷設備の総容量の算定(1) 差込口の数と電気機器の数が異なる場合は，次によって算定された値にもとづき，契約負荷設備の総容量を算定いたします。
イ

電気機器の数が差込口の数を上回る場合
差込口の数に応じた電気機器の総容量（入力）といたします。この場合，最大の入力の電気機器から順次対象といたします。

ロ

電気機器の数が差込口の数を下回る場合
電気機器の総容量（入力）に電気機器の数を上回る差込口の数に応じて次によって算定した値を加えたものといたします。
-70-

(ｲ) 住宅，アパート，寮，病院，学校および寺院
１差込口につき50ボルトアンペア(ﾛ) (ｲ)以外の場合
１差込口につき100ボルトアンペア(2) 契約負荷設備の容量を確認できない場合は，同一業種の１回路当たりの平均負荷設備容量にもとづき，契約負荷設備の総容量（入力）を算定いたします。

４

負荷設備の入力換算容量(1) 照明用電気機器
照明用電気機器の換算容量は，次のイ，ロ，ハおよびニによります。
イ

けい光灯
換
入
高力率型
低力率型

ロ

算

容

量

力(ﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ)

入管灯の定格消費電力(ﾜｯﾄ)× 150パーセント
管灯の定格消費電力(ﾜｯﾄ)× 200パーセント

力(ﾜｯﾄ)

管灯の定格消費電力(ﾜｯﾄ)× 125パーセント

ネオン管灯
換
２次電圧(ﾎﾞﾙﾄ)

入

算

容

量

力(ﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ)
入力(ﾜｯﾄ)

高力率型

低力率型

3,000

30

80

30

6,000

60

150

60

9,000

100

220

100

12,000

140

300

140

15,000

180

350

180

-71-

ハ

スリームラインランプ
管の長さ(ﾐﾘﾒｰﾄﾙ)換入容力(ﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ)

999 以下ニ

算

量
入力(ﾜｯﾄ)

40

40

1,149

〃

60

60

1,556

〃

70

70

1,759

〃

80

80

2,368

〃

100

100

水 銀 灯
換
出

力(ﾜｯﾄ)入算

容量

力(ﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ)
入力(ﾜｯﾄ)

高力率型

低力率型

40 以下

60

130

50

60

〃

80

170

70

80

〃

100

190

90

100

〃

150

200

130

125

〃

160

290

145

200

〃

250

400

230

250

〃

300

500

270

300

〃

350

550

325

400

〃

500

750

435

700

〃

800

1,200

735

1,000

〃

1,200

1,750

1,005

-72-

(2) 誘導電動機
イ

単相誘導電動機(ｲ) 出力が馬力表示の単相誘導電動機の換算容量（入力〔キロワット〕）
は，換算率100.0パーセントを乗じたものといたします。
(ﾛ) 出力がワット表示のものは，次のとおりといたします。
換
出入力(ﾜｯﾄ)算容量

力(ﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ)
入

高力率型

ロ

力(ﾜｯﾄ)

低力率型

35 以下

160

45

〃

180

65

〃

230

100

〃

250

350

200

〃

400

550

400

〃

600

850

550

〃

900

1,200

750

〃

1,000

1,400

出

力(ﾜｯﾄ)
×133.0パーセント

３相誘導電動機
３相誘導電動機の換算容量は，次の算式によって算定された値といたします。
(ｲ) 馬力表示の場合
入力（キロワット）＝出力（馬力）×93.3パーセント(ﾛ) キロワット表示の場合
入力（キロワット）＝出力（キロワット）×125.0パーセント-73-

(3) レントゲン装置
レントゲン装置の換算容量は，次によります。
なお，レントゲン装置が２以上の装置種別を兼ねる場合は，いずれか大きい換算容量といたします。
装 置 種 別(携帯型および最高定格管電圧移動型を含みます。)(ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ)

管電流(短時間定格電流)(ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ)(ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ)

定格１次最大入力(ｷﾛﾎﾞﾙﾄｱﾝﾍﾟｱ)の値といたします。

治療用装置
20ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下

95ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ以下

診察用装置

1

20ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過

30ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下

1.5

30

〃

50

〃

2

50

〃

100

〃

3

100

〃

200

〃

4

200

〃

300

〃

5

300

〃

500

〃

7.5

500

〃

1,000

〃

10

200ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
95ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ超過 200ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過
100ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ以下 300 〃
500

〃

5
300ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下

6

500

〃

8

1,000

〃

13.5

100ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ超過 500ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
125ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ以下 500ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過

9.5
1,000ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下

125ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ超過 500ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下
150ｷﾛﾎﾞﾙﾄﾋﾟｰｸ以下 500ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ超過
ｺﾝﾃﾞﾝｻ容量
蓄 電 器
放 電 式
診察用装置

換算容量(入力)

16
11

1,000ﾐﾘｱﾝﾍﾟｱ以下

19.5

0.75ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ以下

1

0.75ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ超過
1.5 ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ以下

2

1.5 ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ超過
3 ﾏｲｸﾛﾌｧﾗｯﾄﾞ以下

3

-74-

(4) 電気溶接機
電気溶接機の換算容量は，次の算式によって算定された値といたします。
イ

日本工業規格に適合した機器（コンデンサ内蔵型を除きます。）の場合
入力（キロワット）＝最大定格１次入力（キロボルトアンペア）
×70パーセントロ

イ以外の場合入力（キロワット）＝実測した１次入力（キロボルトアンペア）
×70パーセント(5) そ の 他
イ(1)，(2)，(3)および(4)によることが不適当と認められる電気機器の換
算容量（入力）は，実測した値を基準としてお客さまと当社との協議によって定めます。ただし，特別の事情がある場合は，定格消費電力を換算容量（入力）とすることがあります。

ロ

動力と一体をなし，かつ，動力を使用するために直接必要であって欠くことができない表示灯は，動力とあわせて１契約負荷設備として契約負荷
設備の容量（入力）を算定いたします。

ハ

予備設備であることが明らかな電気機器については，契約負荷設備の容量の算定の対象といたしません。

５

加重平均力率の算定
加重平均力率は，次の算式によって算定された値といたします。
加重平均力率（パーセント）
























力率 90パ
力率 80パ
電熱器
100
90
80
×
＋
× ーセントの ＋
× ーセントの
パーセント
パーセント
パーセント
総容量
機器総容量
機器総容量
＝

機

器

総

-75-

容

量






６

契約容量および契約電力の算定方法
16（従量電灯）(3)ニ(ﾛ)または19（低圧電力）(4)ロの場合の契約容量または契約電力は，次により算定いたします。ただし，契約電力を算定する場合は，力率（100パーセントといたします。）を乗じます。
(1) 供給電気方式および供給電圧が交流単相２線式標準電圧100ボルトもしくは200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ) × 電圧(ﾎﾞﾙﾄ) ×

１
1,000

なお，交流単相３線式標準電圧100ボルトおよび200ボルトの場合の電圧は，200ボルトといたします。
(2) 供給電気方式および供給電圧が交流３相３線式標準電圧200ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流(ｱﾝﾍﾟｱ) × 電圧(ﾎﾞﾙﾄ) × 1.732 ×

７

１
1,000

日割計算の基本算式(1) 日割計算の基本算式は，次のとおりといたします。
イ

基本料金，最低料金，最低月額料金，定額制供給の料金を日割りする場合１月の該当料金 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

ただし，26（料金の算定）(1)ハに該当する場合は，日割計算対象日数
検針期間の日数ロ

は，日割計算対象日数
暦日

数といたします。

従量電灯の料金適用上の電力量区分を日割りする場合(ｲ) 従量電灯Ａ
最低料金適用電力量 ＝ ８キロワット時 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

なお，最低料金適用電力量とは，イにより算定された最低料金が適用される電力量をいいます。

-76-

(ﾛ) 従量電灯Ｂおよび従量電灯Ｃ
第１段階料金適用電力量＝120キロワット時 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

なお，第１段階料金適用電力量とは，最初の120キロワット時までの
１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
第２段階料金適用電力量＝180キロワット時 ×

日割計算対象日数
検針期間の日数

なお，第２段階料金適用電力量とは，120キロワット時をこえ300キロ
ワット時までの１キロワット時当たりの電力量料金が適用される電力量をいいます。
(ﾊ) (ｲ)または(ﾛ)によって算定された最低料金適用電力量，第１段階料金
適用電力量および第２段階料金適用電力量の単位は，１キロワット時とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(ﾆ) 26（料金の算定）(1)ハに該当する場合は，(ｲ)および(ﾛ)の日割計算対象日数
検針期間の日数ハは，日割計算対象日数
暦日

数といたします。

日割計算に応じて電力量料金および従量制供給の再生可能エネルギー発
電促進賦課金を算定する場合(ｲ) 26（料金の算定）(1)イまたはハの場合
料金の算定期間の使用電力量により算定いたします。
(ﾛ) 26（料金の算定）(1)ロの場合
料金の算定期間の使用電力量を，料金に変更のあった日の前後の期間の日数にそれぞれの契約電流，契約容量または契約電力を乗じた値の比率により区分して算定いたします。また，低圧電力，臨時電力（従量制
供給のものに限ります。）および農事用電力（従量制供給のものに限ります。）のお客さまにおいて，料金の算定期間に夏季およびその他季がともに含まれる場合は，料金の計算上区分すべき期間の日数に契約電力を乗じた値の比率によりあん分してえた値により算定いたします。ただし，計量値を確認する場合は，その値によります。
-77-

(2) 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(1)イおよびロにいう検針期間の日数は，次のとおりといたします。
イ

電気の供給を開始した場合
開始日の直前のそのお客さまの属する検針区域の検針日から，需給開始の直後の検針日の前日までの日数といたします。

ロ

需給契約が消滅した場合
消滅日の直前の検針日から，当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめお知らせした日の前日までの日数といたします。

(3) 定額制供給の場合または25（使用電力量の計量）(7)の場合は，電気の供給を開始し，または需給契約が消滅したときの(1)イおよびロにいう検針期間の日数は，(2)に準ずるものといたします。この場合，(2)にいう検針日は，そのお客さまの属する検針区域の検針日とし，当社が次回の検針日としてお客さまにあらかじめお知らせした日は，消滅日の直後のそのお客さまの属する検針区域の検針日といたします。
(4) 電気の供給を開始し，または需給契約が消滅した場合の(1)イおよびロにいう暦日数は，次のとおりといたします。
イ

電気の供給を開始した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（開始日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日数とい
たします。

ロ

需給契約が消滅した場合
そのお客さまの属する検針区域の検針の基準となる日（消滅日の前日が含まれる検針期間の始期に対応するものといたします。）の属する月の日
数といたします。

(5) 供給停止期間中の料金の日割計算を行なう場合は，(1)イの日割計算対象
日数は，停止期間中の日数といたします。この場合，停止期間中の日数には，電気の供給を停止した日を含み，電気の供給を再開した日は含みません。また，停止日に電気の供給を再開する場合は，その日は停止期間中の日数には含みません。
-78-