【大学全体】

2021 年度（対象年度：2020） 自己点検・評価シート

基準 5

学生の受け入れ■事前確認
前年度の自己点検・評価シートから、伸長・改善計画、評価結果の課題事項（【改善勧告】、【努力課題】、【留意点】）を転記していますので、確認してください。
認証評価結果（委員会案）において、大学基準協会から指摘された事項について確認してください。
＜前年度の伸長・改善計画＞
項目 No.

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）

503①＜修士・博士課程＞
大学院改革の推進について、各課題に対してワーキンググループ（WG）を設置した。
（2019 年度第2 回全学教学政策会議（2019 年 5 月 30 日開催））[503d] また、本 WG で設定した各種検討課題を大学院教学会議で取りまとめ、全学教学政策会議においてその検討結果を報告し、大学院改革推進策を共有した。
［503e］＜前年度の評価結果（課題事項）＞
課題事項《箇条書き》 ＊各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載。該当がない場合は「なし」と記載。

・大学院修士・博士課程における定員未充足状態を改善することが求められる。
【努力課題】＜【参考】認証評価結果（委員会案）における指摘事項＞※認証評価結果（委員会案）は、最終的な認証評価結果の前段階にあたります。このため、今後、指摘内容に変更（削除を含む）が生じる場合があります。

総評における助言 / 是正勧告 / 改善課題

・収容定員に対する在籍学生数比率について、法学研究科修士課程で 0.38、経済学研究科修士課程で 0.08、経営学研究科修士課程で 0.17、同博士後期課程 0.11、社会学研究科修士課程で 0.40、理工学研究科博士後期課程で0.19、農学研究科修士課程で 0.45、実践真宗学研究科修士課程で 0.36 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
【改善課題】
Ⅰ．自己点検・評価
1 自己点検・評価結果 ＜ 評定 ＞
自己点検・評価基準を参照し、「自己評価」欄に「S」「A」「B」「C」の 4 段階で記入してください。
項目

評価項目<大学基準協会の「点検・評価項目」に相当>

自己評価

No.

点検項目（評価の視点）<大学基準協会の「評価の視点」に相当>

現状

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
①収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理503＜学士課程＞

A

・収容定員に対する在籍学生数比率 ・収容定員に対する在籍学生数の過剰 又は未充足に関する対応＜修士課程、博士課程＞・収容定員に対する在籍学生数比率

2 自己点検・評価
対象年度における組織の状況を自己点検・評価し、その内容を、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて「点検項目」毎に具体的に説明してください。また、新型コロナウィルス感染症拡大防止のために従来と異なる対応・対策を行った場合は、その取り組みがどのように点検項目を満たすのかについても併せて説明してください。

【大学全体】
現状、「何を」規定又は実施していて、「いつ」「どの会議で（誰が）」「どのように（指標・方法）」検証・分析を行い、「どのように（基準）」自己評価していますか。

503①入学定員、収容定員に対する在籍学生数比率は、学部及び研究科の責任のもと管理している。学士課程における 2019 年度における全学部の平均値は、入学定員に対する入学者数の割合は「0.96」、収容定員に対する在籍者数の割合は「1.00」であった［503a］。入学者数については、公募推薦入試及び一般入学試験実施後に志願者動向等を部局長会に報告しており、適切な入学者数の受入に努めている。
＜修士・博士課程＞
20120 年度の収容定員に対する在籍学生数比率は、修士課程 48％、博士課程 55％となっており、依然として未充足状態が続いている。
抜本的な大学院改革の推進を図るべく、第 2 回全学教学政策会議（2017 年 9 月 28 日開催）において、本会議で全学的な視点から本学大学院（各研究科）のあり方を検討し、必要な諸改革の実施に向けた改革方策等を提示するため、本会議の下に大学院改革委員会を設置した［503b］。
これに基づき、大学院改革委員会において、①本学大学院の現状把握および分析等について②本学大学院のあり方や改革方策等について検討を行い、2018 年度第 7 回全学教学政策会議（2019 年 3 月 22 日開催）にて、「大学院改革に向けた検討について（報告）」について審議した［503c］。
2019 年度は、上記の「大学院改革に向けた検討について（報告）」を踏まえ、大学院教学会議のもとに、大学院改革の推進のためのワーキンググループ（WG）を設置し[503d]、本 WG で設定した各種検討課題を大学院教学会議で取りまとめ、全学教学政策会議においてその検討結果を報告し、大学院改革推進策を共有した［503e］。
また、大学院奨学金制度の総括を実施するとともに、新たな大学院奨学金制度の在り方について検討を進めた。
これにより、大学院学内進学奨励給付奨学金（予約採用型）の必要性を認識しつつも大学院生の研究活動への支援に重きを置いた、新たな大学院奨学金制度を設けることが大学院教学会議にて承認された[503f]。
2020 年度には、「研究科連携・研究所提供プログラムの開発 （テーマ「環境」、「税務・税法」）」、「キャリアパスの可視化」及び「留学生の募集活動及び学修環境の整備」について、大学院教学会議のもとに検討委員会やWG を設置し、関係部署と連携して報告を取りまとめた［503g］。これらの検討結果や課題等については、2021年度も引き続き取り組む。
長所・特色《箇条書き》＊先駆性や独自性があるもの、有意な成果が見られるもの、他の組織の範となるもの、自己評価･現状「S」のもの

項目 No.
項目 No.
課題事項《箇条書き》

503①＊伸長すべき点、改善すべき点

大学院改革の推進

項目 No.
3 伸長・改善に向けた取り組み
前年度の自己点検・評価の評価結果（【改善勧告】、【努力課題】、【留意点】等）への対応も含め、伸長・改善に向けた取り組みについて、第三者が理解できるように、根拠資料を用いて具体的に説明してください。
＜伸長・改善の進捗状況＞
対象年度における取り組み ＊成果の有無を問わない、前年度の自己点検・評価シート作成時点での計画の有無を問わない

503①＜修士・博士課程＞「研究科連携・研究所提供プログラムの開発 （テーマ「環境」、「税務・税法」）」、「キャリアパスの可視化」及び「留学生の募集活動及び学修環境の整備」について、大学院教学会議のもとに検討委員会や WG を設置し、関係部署と連携して報告を取りまとめている。

＜今年度の伸長・改善計画＞
項目 No.

503①

課題事項と伸長・改善方策（到達目標を含む）＜修士・博士課程＞
大学院改革の推進については、引き続き検討委員会の設置等を行い、協議を進める。

【大学全体】
4 根拠資料
項目No.

根拠記号

503a

学校法人実態調査（令和 2 年度）＜抜粋＞

503b

大学院改革委員会の設置について（提案）503c

大学院改革に向けた検討について（報告）503d

大学院改革の推進について（提案）503e

大学院改革の推進について（報告）503f

新たな大学院奨学金制度について（提案）503g2020 年度における大学院改革の推進について（報告）根拠資料の名称

Ⅱ．評価結果総評

学士課程は、入学定員・収容定員ともに適切な管理ができていると評価できる。
大学院修士課程・博士課程は、入学定員・収容定員ともに依然として未充足状態が続いている。様々な取り組みが実施されているが、引き続き改善策の検討・実施が望まれる。第３期認証評価において、「収容定員に対する在籍学生数比率について、法学研究科修士課程で 0.38、経済学研究科修士課程で 0.08、経営学研究科修士課程で0.17、同博士後期課程 0.11、社会学研究科修士課程で 0.40、理工学研究科博士後期課程で 0.19、農学研究科修士課程で 0.45、実践真宗学研究科修士課程で 0.36 と低いため、大学院の定員管理を徹底するよう、改善が求められる。
」との【改善課題】の指摘を受けた。
2020 年度は、「研究科連携・研究所提供プログラムの開発 （テーマ「環境」、「税務・税法」）」、「キャリアパスの可視化」及び「留学生の募集活動及び学修環境の整備」について、大学院教学会議のもとに検討委員会やWG を設置し、関係部署と連携して報告を取りまとめている。今後も検討委員会やＷＧで取りまとめた報告をもとに、大学院改革を進めることが期待される。
また 2021 年度から運用が開始される新たな大学院奨学金制度について、今後、同制度による成果を点検・評価することが望まれる。
長所・特色《箇条書き》

2020 年度は、「研究科連携・研究所提供プログラムの開発 （テーマ「環境」、「税務・税法」）」、「キャリアパスの可視化」及び「留学生の募集活動及び学修環境の整備」について、大学院教学会議のもとに検討委員会やWG を設置し、関係部署と連携して報告を取りまとめている。今後も検討委員会やＷＧで取りまとめた報告をもとに、大学院改革を進めることが期待される。
課題事項《箇条書き》 ＊各項に【改善勧告】【努力課題】又は【留意点】を記載［第３期認証評価【改善課題】］
大学院修士・博士課程における定員未充足状態を改善することが求められる。
【努力課題】
2021 年度から運用が開始される新たな大学院奨学金制度について。今後、同制度による成果を点検・評価することが望まれる。
【留意点】