概要版

津幡町地球温暖化防止実行計画
区域施策編

令和５年３月津幡町

地球温暖化のメカニズム
私たちが生活する地球は、太陽からの放射エネルギーで温められる一方、この温められた熱エネルギーを宇宙空間に放出している。
地球を覆う大気は、さまざまな成分からなっているが、このうち、太陽からの熱を吸収し、地表から熱の放出を防いでいるのが「温室効果ガス」である。温室効果ガスには、二酸化炭素やメタン、フロンなどがあり、地球を温かく保ち、私たちが住みやすい環境を作る役割がある。
現在の地表の平均気温は約 14℃に保たれているが、大気中の温室効果ガスが増えすぎると、宇宙ヘ放射される熱が地上に留まり気温が上昇し、地球全体の気候が変化する。これが「地球温暖化」である。

出典：全国地球温暖化防止活動推進センター
ウェブサイト（https://www.jccca.org/）より

温室効果ガスと地球温暖化メカニズム

年平均気温の上昇
世界の年平均気温は、1991（平成 3）年から 2020（令和 2）年の偏差は+0.24℃で、様々な変動を繰り返しながら上昇し、上昇率は 100 年あたり 0.74℃となっている。
日本の年平均気温の変化も右図に示したように、同様の経年変化を示している。
年平均気温の経年変化は、二酸化炭素などの温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の影響に自然変動が重なって表れているものと考えられる。

注）細線（黒）：各年の平均気温の基準値からの偏差、太線（青）：偏差の 5 年移動平均値、直線（赤）：長期変化傾向。
出典：気象庁 気候変動監視レポートウェブサイト
（https://www.data.jma.go.jp/cpdinfo/monitor/）より

日本における年平均気温偏差の経年変化

地球温暖化の将来予測
IPCC 第 6 次評価報告書（2021）によると、世界平均気温は工業化前と比べて、2011～2020 で 1.09℃上昇している。
また、陸域では海面付近よりも 1.4～1.7 倍の速度で気温が上昇し、北極圏では世界平均の約 2 倍の速度で気温が上昇するとしている。
今後、温室効果ガス濃度がさらに上昇し続けると、気温はさらに上昇すると予測されている。IPCC 第 6 次評価
報告書によると、今世紀末までに 3.3～5.7℃の上昇(SSPD-8.5)と予測されている。

出典：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト
（https://www.jccca.org/）より

1950（昭和 25）年から 2100 年までの気温変化

津幡町の温室効果ガス排出量の推移
2019（令和元）年度の本町における温室効果ガス排出量は 183.9 千 t-CO2 であり、基準年度の2013（平成 25）年度比で 19.1％（43.5 千 t-CO2）減少している。
2019（令和元）年度における温室効果ガスの部門別排出割合は、割合が大きい順に「運輸部門」が 34.4％、「家庭部門」が 29.5％、「産業部門」が 16.0％、「業務その他部門」が 15.6％、「その他ガス」が 2.9％、「廃棄物部門」が 1.6％となっている。
廃棄物部門1.6%

その他ガス2.9%（千t-CO₂）250運輸部門
34.4%

227.4

218.3

225.1

223.8

219.9
198.8

温室効果ガス排出量

産業部門
16.0%

200

183.9

▲19.1%

150

2019年度 業務その他部門
部門別排出量15.6%
183.9千t-CO₂

産業部門

100

業務その他部門
家庭部門

50

家庭部門
29.5%

運輸部門
廃棄物部門

02013

※各数値で四捨五入を行っているため、合計等と合わない場合がある。

2014

2015

2016年度

2017

2018

2019

その他ガス

部門別温室効果ガスの排出量の推移

温室効果ガスの部門別排出割合（2019（令和元）年度）

温室効果ガス排出量の将来推計
温室効果ガス排出量の削減に向けた対策に取組み、かつ再生可能エネルギーを導入した場合の2050 年までの温室効果ガスの排出量及び森林吸収量は以下の通りであり、2050 年において、再エネに転化しきれないエネルギー消費量が残るほか、廃棄物分野などエネルギー分野以外からの排出が残るが、森林吸収によって温室効果ガスが 24.2 千 t-CO2 吸収されることが見込まれるため、本町全体として排出量は実質ゼロとなる。

温室効果ガス排出量(千t-CO2)

250

227.4

227.4

200183.9

183.9▲37.7％

産業部門▲50.0％

150

業務その他部門

141.7

家庭部門
113.7

運輸部門

▲65.4％

100

廃棄物部門

78.6

▲89.8％

50

23.3▲24.202013

2013

2019

2019

2030

2030

2050年

2050年 森林吸収

年度

年度

年度

年度

年度

年度

対策後

再エネ

実績値

未対策

実績値

未対策

対策後

再エネ

導入後

導入後

温室効果ガス排出量実質ゼロシナリオ（脱炭素シナリオ）

N2O
CH4
森林吸収

温室効果ガス排出量の削減目標
脱炭素社会を実現するためには、省エネ対策や吸収源対策等について継続した取組に加え、さらなる削減努力が必要である。
本町の 2030（令和 12）年度における温室効果ガス排出量は、これまでの削減努力の継続に加えて、現状趨勢ケースによる 2030（令和 12）年度における温室効果ガス排出量の推計結果と温室効果ガス排出削減見込量の推計から、国の示す対策に積極的に取り組んだ場合に 37.7％削減することができると見込まれるため、「2030（令和 12）年度の温室効果ガス排出量の基準年度の 2013（平成 25）年度比で 50％削減」を目標とする。
本町の削減目標値は、国の目標値である「2030（令和 12）年度において 2013（平成 25）年度比 46％削減」を上回るもので、県の目標値である「2030（令和 12）年度において 2013（平成 25）年度比 50％削減」と同じ目標値である。

温室効果ガス排出量(千 t-CO2)19.3％

50％排出量

削減

削減

実質ゼロ

227.4
183.6

※森林吸収を見込んで

113.7

実質ゼロ

基準年度

中期目標

長期目標

2013 年度

2030 年度

2050 年度

温室効果ガス排出量削減目標イメージ

再生可能エネルギー導入目標は、温室効果ガス排出量の長期目標達成のために必要となる再生可能エネルギー量として以下のとおりとする。

中期目標：2030（令和 12）年度に 181.7TJ とする（発電容量 41.0MW 発電電力量 50,453MWh）※1 世帯当たりの電力消費量を 7.4MWh/年とすると、約 6,800 世帯分に相当する

長期目標：2050 年に 577.8TJ とする（発電容量 130.3MW 発電電力量 160,505MWh）※1 世帯当たりの電力消費量を 7.4MWh/年とすると、約 22,000 世帯分に相当する

削減目標達成に向けた取組
基本目標１

省エネルギーの推進

電気を無駄なく賢く使い、効率的かつ効果的な省エネルギーを推進するために省エネルギー機器・設備の普及促進や脱炭素型ライフスタイルへの転換に取り組む。
①住宅・建築物・設備の省エネ性能の向上
・エネルギーマネジメントシステムの導入による使用状況の見える化
・高効率給湯器の導入
・断熱性能の高い住宅・建築物の導入
・断熱窓への改修
・省エネ家電製品への買換え
・建築物の ZEH・ZEB 化・工場・自動車・住環境等の未利用排熱の有効活用
・高効率ヒートポンプ、高性能ボイラー、産業用モータ・インバータの導入
・IoT の活用による低炭素物流の導入
・全公共施設の高効率照明導入

基本目標２②省エネルギー行動の推進
・広報や SNS 等を活用して、省エネルギー行動による削減効果の周知
・事業者への環境マネジメントシステム
普及啓発
・節電・省エネ行動の推進
・クールビズ、ウォームビズの奨励・推進
・壁面緑化や緑のカーテンの推進
・エコドライブの推進

再生可能エネルギー導入・活用の推進

本町は有効なエネルギー源である太陽光等の再生可能エネルギーの活用ができる地域であるため、自然環境に配慮しながら、地域資源を活用し、温室効果ガス排出量の削減に取り組む。
①再生可能エネルギー導入の推進②再生可能エネルギーの利活用の推進

・住宅、集合住宅、建築物への太陽光発電設備の導入
・遊休地やカーポートへの太陽光発電設備の導入
・第三者所有モデル（PPA モデル）での太陽光発電設備の導入
・公共施設への太陽光発電設備の率先導入
・営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）設備の導入
・耕作放棄地への太陽光発電（営農型･野立て）設備の導入
・ため池・調整池への太陽光発電設備（水上フロート式、水面貸し）の導入
・農業用水路や水道施設を活用したマイクロ水力発電の導入
・地すべり防止施設の集水井の排水を活用したマイクロ水力発電の導入による地域振興への活用

・家庭用蓄電システム、V2H の導入による再生可能エネルギーの最大限自家消費・家庭用蓄電システム等の導入による災害時自立分散型住宅の普及
・家庭用蓄電池の補助制度の導入による再生可能エネルギーの自家消費の促進
・廃棄物焼却施設の排熱による発電電力の有効活用
・病院、温浴施設、宿泊施設、工場、農業施設等への木質バイオマスボイラーの導入
・木質バイオマスストーブの導入
・薪・チップ・ペレット工場の導入
・公共施設、住宅、事務所への地中熱ヒートポ
ンプシステムの導入
・歩道・坂道等の地中熱を活用した融雪システムの導入
・農業施設（施設園芸用）への木質バイオマスボイラー、地中熱ヒートポンプシステムの導入・再生可能エネルギー導入に対する国・県等の各種支援制度の情報把握・情報発信
・他者の模範となる優れた再生可能エネルギーの導入に対する表彰制度創設と情報発信

蓄電池

基本目標３脱炭素型都市への移行

本町において、自動車は、日常生活の中で必要不可欠な移動手段となっている。その一方で、自動車から排出される温室効果ガスは地球環境に大きな影響を与えているため、環境にやさしい交通手段の選択や低公害車の導入に取り組む。また、近年の気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化を踏
まえ、再生可能エネルギーという分散型エネルギーを保有し、防災機能を高める。
家庭、地域、学校、事業所、団体等における多様な環境教育・環境学習の推進を図り、町民・事業者・町が連携・協働し、それぞれの立場で責任を持ち、役割分担して多様な手法を用いて取組を推進する。
①環境にやさしい交通の推進②エネルギーの地産地消及び防災力強化

・電動車の普及拡大と優遇措置を含めた情報発信
・公用車の電動車率先導入と導入車体の広告用デザインによる普及啓発
・充電スタンドの導入
・コミュニティバスの電動車化
・公用車・企業社有車のカーシェアの導入検討
・AI 活用型オンデマンドバス・オンデマンド乗合タクシーの導入
・MaaS や自動運転の普及促進
・公共交通・自転車への利用転換を促すためのモビリティ・マネジメントの推進
・自転車専用通行帯の整備、駐輪場の充実
・シェアサイクルの導入

・分散型エネルギーによるインフラ整備
・ゼロエネルギー住宅街区の形成
・卒 FIT 電源の継続的活用・工業ゾーン等における促進区域の設定の検討
・公共施設・学校・避難所、医療・介護施設のBCP 対策に対する再エネ・蓄電システムの導入
・公用電動車を災害時に避難所に配置し、移動式蓄電池として活用③環境意識の啓発④多様な手法を用いた脱炭素化の推進・脱炭素型ライフスタイルの定着を図る広報やSNS 等を活用した普及啓発と情報収集
・家庭における温暖化対策の具体の行動推進に対する環境情報の提供と情報収集
・学校等を通じた家庭での環境保全活動の推進を目的とした講師派遣と家庭での実践
・職場、地域等における環境学習の推進に対す
る環境情報の提供や講師派遣と職場等での実践
・食材運送にかかる二酸化炭素排出量削減と地元農業振興のための地産地食の推進
・体験型観光交流公園や河合谷宿泊体験交流施
設を活用した環境学習及び環境保全活動の推進

・施設レベルや地域レベルでのショーケースモ
デルの構築による脱炭素化促進
・再生可能エネルギーの活用や環境保全に配慮した施設の誘致
・再生可能エネルギー研究拠点の整備や誘致を図り、次世代を担う人材の育成
・近隣市町の石川中央都市圏の連携や産・学・官相互の連携による事業の推進・水田からメタン排出削減のための中干し期間の延長などの環境にやさしい栽培技術の導入推進
・農機具や建設機械の電化
・水素・合成燃料に関する技術の動向についての情報収集

基本目標４

循環型都市の形成

ごみの３Ｒ「減量化（リデュース）」「再使用（リユース）」「再資源化（リサイクル）」は、ごみの焼却処理による温室効果ガス排出量の削減につながる。資源ごみ回収の促進、分別回収の徹底
等、３Ｒの推進に取り組む。
町域の約 3 分の 2 を占めている森林は、水源涵養や生物多様性保全、土砂災害防止等の多面的機能を持つほか、二酸化炭素の吸収源としての重要な役割も担っている。そのため、森林を適切に保全することでこれらの機能の維持・発揮に取り組む。
①ごみの減量化・資源化の推進②森林資源の循環利用の推進

・3R「減量化（リデュース）」「再利用（リユース）」「再資源化（リサイクル）」の推進
・プラスチックごみの排出抑制のための使い捨てプラスチックの削減
・段ボールコンポストや自家製コンポスターの利用による生ごみ等の減量化・バイオマスプラスチック（指定ごみ袋等）の活用検討
・食品ロスの削減のための食べきり協力店の展開、フードバンク・フードドライブの推進

・土砂災害の防止、水源の涵養機能の維持を含めた森林の適切な管理・保全
・皆伐・再造林による森林資源の循環利用
・森林ボランティア活動を活用した環境保全活動の推進
・公共建築物、住宅、民間施設、土木工事における地域産材利用・林業従事者の雇用促進活動の支援
・J クレジット等の環境価値を林業活性化に用いた雇用創出と木質バイオマスの最大限有
効利用・耕作放棄地を活用した早生樹の植樹

計画の推進
本計画における目指すべき将来像の達成に向けては、町民・事業者・町の各主体が連携・協力しながら取り組んでいく必要がある。
本計画を推進するためには、取組の進捗状況や目標の達成状況を把握し、必要に応じて取組の内容や実施方法の見直しを行う必要がある。 そのため、「計画」、「実施」、「点検・評価」、「見直し」のサイクルを確立し、計画の進行管理を行っていく。
Plan
計画の策定
取組検討
Act
取組、計画の見直し計画の推進と継続的な改善

Do
施策の実施

Check
効果検証、分析
改善内容検討PDCA サイクル

日常生活における地球温暖化対策
家計消費のカーボンフットプリント（ライフスタイルに関連する温室効果ガス排出量）は我が国全体の約 6 割であり、このうち住居及び移動に関するもので約 3 割を占めていると推計されている。これまでの日常生活のあり方を二酸化炭素排出削減の観点から見直すことが重要である。

夏の冷房時の室温は 28℃を目安にすると年間 13.70kg の CO2 削減

冬の暖房時の室温は 20℃を目安にすると年間 24.05kg の CO2 削減

フィルターを月に 1 回か 2 回清掃にすると年間 14.47kg の CO2 削減

ものを詰め込み過ぎないようにすると年間 19.86kg の CO2 削減

省エネ型の LED ランプに取り替えると年間 40.77kg の CO2 削減

暖房便座の温度は低めにすると年間 11.96kg の CO2 削減

食器を洗うとき低温に設定すると年間 19.49kg の CO2 削減

出典：省エネ性能カタログ 家庭用 2022 年版（経済産業省 資源エネルギー庁）

1 日 5 分のアイドリングストップをすると年間 39kg の CO2 削減
出典：全国地球温暖化防止活動推進センター

津幡町地球温暖化防止実行計画

区域施策編

編集・発行 津幡町町民生活部 生活環境課
TEL 076-288-6701 FAX 076-288-7935
URL https://www.town.tsubata.lg.jp

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