四半期報告書（第５期第２四半期）
自至

令和元年12月１日
令和２年２月29日

アクサスホールディングス株式会社

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

6(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

6(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

6(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

四国財務局長【提出日】

令和２年４月14日【四半期会計期間】

第５期第２四半期（自【会社名】

アクサスホールディングス株式会社【英訳名】

AXAS HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

徳島県徳島市山城西四丁目２番地

久岡

令和元年12月１日

至

令和２年２月29日）

卓司（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）【電話番号】

０８８（６２３）６６６６【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

兵庫県神戸市中央区磯辺通二丁目２番25号【電話番号】

０７８（２５１）８８４４【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

経営管理部長新藤達也（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期
第２四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第５期
第２四半期
連結累計期間

平成30年９月１日
平成31年２月28日

自
至

第４期

令和元年９月１日
令和２年２月29日

自至

平成30年９月１日
令和元年８月31日

売上高

（千円）

6,695,236

6,292,857

13,333,645

経常利益

（千円）

43,326103,196

97,159

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する （千円）

34,63977,046△42,398

当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益（千円）

19,69869,297△71,329

純資産額

（千円）

1,504,784

1,452,728

1,413,755

総資産額

（千円）

11,181,129

14,354,078

12,155,905

（円）

1.14

2.54

△1.40

（円）

－

－

－

（％）

13.5

10.1

11.6

（千円）

△95,414

246,360△18,930

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△241,793△2,530,046△1,337,823

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

244,736

2,252,488

1,216,990（千円）

672,846594,351625,537

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

第４期
第２四半期連結
会計期間

回次

自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

平成30年12月１日
平成31年２月28日

（円）

0.92

第５期
第２四半期連結
会計期間
自至

令和元年12月１日
令和２年２月29日
1.12（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第４期第２四半期連結累計期間及び第５期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、セグメント情報の「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」を報告セグメントとする報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 当第２四半期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（令和元年９月１日から令和２年２月29日まで）のわが国の経済は、米中貿易協議が第１段階の合意に至り、制裁関税が緩和される等進展した一方で、新型コロナウィルスによる肺炎の拡大で世界的な景気減速が懸念され、国内においても、日本への渡航自粛要請等による訪日外国人客減少でインバウンド需要が落ち込
み、またスポーツ関連等のイベント自粛や、感染を避けるため外出や人混みを避ける傾向が強まりを見せ、ネット通
販や中食、外食の持ち帰り等の巣ごもり消費といった個人消費動向も一部では見られております。また、年金や医療等の社会保障制度に対する将来不安に加え、人件費や原材料費等の上昇による食品や日用品等の物価上昇により家計の生活防衛意識が高まり、可処分所得が貯蓄に回る保守的な消費性向が続いております。そのような経済環境のなか、当社グループは、お客様の日常から最も近いところから「本当にいいものや必要とされるものを見極める感性を磨き続け、良質な提案をスピーディーにお届けすること」を最重要使命とし、グループ全体でお客様、そして、地域社会の生活文化の質的な向上を「美・健康・ゆとりの側面」から応援し、顧客満足、社員満足を高めていくことで会社満足も高め、これら３つの満足によってグループ価値の更なる向上に努め、株主様、取引先様をはじめとするすべての関係者の皆様への利益還元と社会貢献の実現を目指しております。
具体的な事業戦略の取り組みとして、当社グループは中長期的な構造改革を推進しており、当社グループの保有する販売・購買市場及び商品情報によるマーケットインが最大限に活用可能なモノ造り事業である、蒸溜所事業（ウイスキー及びスピリッツ類の製造・熟成、見学・試飲及び販売事業）に取り組むとともに、小売事業において需給バランスの変化に伴い飽和市場となっている地域の施設については、同地の不動産市況も鑑み、現状の収益と不動産事業へ転換した場合の収益の将来キャッシュ・フローを比較検討し、不動産事業への転換がより合理的である施設については、小売事業における地域社会への一定の貢献は果たしたものと判断し、同施設の不動産事業への転換を図っております。同施策によって、蒸溜所事業においては、新たな収益構造の構築による収益の獲得及びバリューチェーンの拡大による付加価値の向上によって企業価値の最大化を図り、不動産事業においては、収益の増加と安定的な収益の獲得による、企業価値の最大化を図るとともに、新たな地域ニーズへの柔軟な対応によって、地域社会の活性化への貢献も目指してまいります。一方で、小売事業においても、ニーズが高い市場には、今後も継続して積極的な出店に取り組むとともに、カルチャーやニーズの変化にあわせた店舗改装や保有ブランドをハイブリッドにした売場展開といった取り組みによって、新たな収益の獲得を目指してまいります。
上記の一部事業の変更による構造改革を実施する一環として、当第２四半期連結累計期間では、令和元年10月にチャーリー阿南店（徳島県阿南市）、同年12月にデコール沖浜店（徳島県徳島市）を閉店いたしております。なお、デコール沖浜店につきましては、用地の不動産事業への転換のほか、隣接する本社ビル近隣の開発として新設した複合施設に、一部商品カテゴリーを移設のうえ、第３四半期連結会計期間である令和２年３月に「デコールＧＲＥＥＮ・

earth café」及び「ＧｏＧｏＢＩＫＥ」としてリニューアルオープンをしております。
その結果、当第２四半期連結会計期間末におけるグループ店舗数は、31店舗となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、売上高は6,292百万円（前年同四半期比6.0％減）となり、営業利益は150百万円（同80.6％増）、経常利益は103百万円（同138.2％増）となりました。特別利益、特別損失及び法人税等を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は77百万円（同122.4％増）となりました。

- 2 -セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間より、セグメント情報の「その他」に含まれていた「不動産賃貸事業」を報告セグメントとする報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） 当第２四半期連結累計期間」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照下さい。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後の算定方法及び変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較しております。
① 小売事業
小売事業につきましては、ヘルス＆ビューティーケアユニットでは、ベビー用品部門において、デリケートな赤ちゃんの肌のため低刺激処方にこだわったスキンケア商品の販売が好調に推移し、また調剤部門において、高額医
薬品の処方件数が増加したことにより売上高が伸長いたしましたが、化粧品部門におけるスキンケアカテゴリーのインバウンド需要の減少や、シャンプーカテゴリーを主とする日用消耗品類の価格訴求型の販促施策の見直し等による売上高の減少分を補うまでには至りませんでした。一方で、販売施策の見直し等による販売費及び一般管理費の合理化に伴い、当ユニットのセグメント利益は伸長いたしました。
ライフスタイルユニットでは、令和元年12月から令和２年２月まで暖冬となったことで、レディース用のトップ
ス類、薄手のアウター類の販売が好調に推移したほか、暮らしの中の空間を心地よくするアロマカテゴリーの販売も好調に推移いたしましたが、前年同四半期にあった家具部門の大口受注による売上高の剥落分を補うまでには至りませんでした。一方で、販売施策の見直し等による販売費及び一般管理費の合理化に伴い、当ユニットのセグメ
ント利益は伸長いたしました。
アスレユニットでは、アウトドアアパレル部門において、高い機能性とファッション性を持ち合わせた人気アウ
トドアブランドが、これまで好調を維持してきたメンズ用だけではなく、レディース用やジュニア用の商品まで波及し、販売が好調に推移した一方で、前年同四半期にあったプロサッカーチーム関連特需による売上高、売上総利益額の剥落分を補うまでには至りませんでした。
アルコユニットでは、いつもの家飲みをちょっと贅沢にするチルド食品の品揃えを強化したこと等で加工肉類カテゴリーが好調に推移いたしました。またテキーラ等の輸入スピリッツの品揃えを強化したしたことでスピリッツ
カテゴリーの売上高、売上総利益額が伸長いたしましたが、プレミアム清酒や高額シャンパンの販売が伸び悩んだ
こと等により、当ユニットの売上高、売上総利益額ともに押し上げるには至りませんでした。
ホームキーパーユニットでは、ＤＩＹ部門において新型コロナウィルスの感染予防対策用としてサージカルマス
クを手配したことによる特需がありましたが、暖冬の影響で冬物家電や各部門の暖房系用品の販売が苦戦し、また前述のデコール沖浜店の閉店による売上高、売上総利益額が剥落いたしました。一方で、販売費及び一般管理費の合理化に伴い、当ユニットのセグメント利益は伸長いたしました。
これらの結果、売上高は4,223百万円（前年同四半期比9.5％減）、セグメント利益は187百万円（同2.4％増）となりました。
② 卸売事業
卸売事業につきましては、低価格帯ワインやスパークリングワイン等の商品に力強い動きがみられ、特にオリジナル商品については、家庭で飲まれるデイリーワインや、コストパフォーマンスに優れ気軽に飲めるスパークリン
グワインとして開発・展開している商品について、飲食店向けにおいても販路が拡大したことにより売上高は伸長いたしました。一方で、シャンパンカテゴリーの消費の低下や、価格競争等が年末の最需要期も継続し、特にラグジュアリー性の強い高価格帯シャンパンの需要の落ち込みが大きく、売上総利益額を押し上げるまでには至りませんでした。
これらの結果、売上高は2,039百万円（前年同四半期比0.7％増）、セグメント利益は122百万円（同5.9％減）となりました。
③ 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、前第４四半期連結会計期間の令和元年７月に取得いたしました神戸市中央区のビルにおける賃貸テナント及び第１四半期連結会計期間の令和元年９月に取得いたしました神戸市中央区のビルにおける賃貸テナントの売上並びに営業利益を計上したこと等により、売上高は215百万円（前年同四半期比48.5％増）、セグメント利益は91百万円（同112.8％増）となりました。

- 3 -(２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は14,354百万円（前期末比18.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ2,198百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産2,326百万円及び長期未収入金331百万円等の増加に対し、たな卸資産128百万円等の減少並びに投資その他の資産の貸倒引当金330百万円の増加によるものであります。
負債合計は12,901百万円（同20.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ2,159百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金850百万円及び長期借入金1,413百万円等の増加に対し、買掛金53百万円及び未払金93百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は1,452百万円（同2.8％増）となり、前連結会計年度末に比べ38百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益77百万円による利益剰余金の増加に対し、配当金の支払30百万円による利益剰余金の減少及びその他有価証券評価差額金７百万円の減少によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は10.1％（前期末比1.5ポイント減）となりました。
(３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は594百万円（前年同四半期末
比11.7％減）となり、前年同四半期末に比べ78百万円減少いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの概況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果得られた資金は246百万円（前年同四半期は95百万円の使用）となりました。主な要因は税金等調整前四半期純利益87百万円に対し、減価償却費117百万円、貸倒引当金の増加額330百万円及びたな卸資産の減少
額128百万円等により増加し、受取損害賠償金331百万円、仕入債務の減少額53百万円及び利息の支払額42百万円等により減少いたしました。
② 「投資活動によるキャッシュ・フロー」
投資活動の結果使用した資金は2,530百万円（前年同四半期は241百万円の使用）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出2,393百万円等により減少いたしました。
③ 「財務活動によるキャッシュ・フロー」
財務活動の結果得られた資金は2,252百万円（前年同四半期は244百万円の獲得）となりました。主な要因は短期借入金の純増減額850百万円及び長期借入による収入1,600百万円等により増加し、長期借入金の返済による支出
134百万円及び配当金の支払額29百万円等により減少いたしました。
(４）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成するための客観的な指標等について、重要な変更はありません。
(５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -(７）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更は、次のとおりであります。
重要な設備の新設
投
セグメント

事

の

（ 所 在 地 ）

名

称

業

所

名

資

予

定

金

額
資 金 調 達

（千円）

設備の内容
総

額

既 支 払 額39,748－

プラザアレックス
小 売 事 業

ブランチ大津京

コ

ー

舗

及
借

面
着

手

完

積
（㎡）

了

び 令和２年２月 令和２年３月
入690.05

金ル

Ｇ Ｒ Ｅ Ｅ Ｎ
小 売 事 業法

増 床 予 定自 己 資 金店

（滋賀県大津市）
デ

方

着手及び完了予定年月

・

自 己 資 金店

舗

24,507－

ear th café

及借び 令和２年２月 令和２年３月
入205.98金（徳島県徳島市）

小 売 事 業

Ｇ

ｏ

Ｇ

ｏ

Ｂ

Ｉ

Ｋ

Ｅ

自 己 資 金店

舗

22,585－（徳島県徳島市）
好
小 売 事 業

日

山

借

荘

徳 島 山 城 店社

本社

（徳島県徳島市）

舗

35,380－

コ ン フ ォ ー ト
ア ス ナ ル 金 山

及
借122.65金び 令和２年２月 令和２年３月
入231.99金

自 己 資 金共有102,155

37,527

及借

ア レ ッ ク ス
小 売 事 業び 令和２年２月 令和２年３月
入自 己 資 金店

（徳島県徳島市）

全

及び 令和２年２月 令和２年３月
入－金

自 己 資 金
店

舗

4,529

－

及
借

（名古屋市中区）
合

計

228,906び 令和２年３月 令和２年３月
入137.87

金

37,527

1,388.54（注）１．上記の金額には消費税等が含まれておりません。
２．着手及び完了予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期、「完了」には、営業開始日を記載
しております。
また、主要な設備の前連結会計年度末における計画のうち、完了したものは次のとおりであります。
重要な設備の新設
投
セグメント

事

の

（ 所 在 地 ）

名

称

業

所

名

資

予

定

金

額
資 金 調 達

（千円）

設備の内容
総

額

既 支 払 額舗

44,96144,961

不動産賃貸

2,352,821

2,253,577

方法

着手及び完了予定年月

増 床 予 定
面

着

手

完

了

積
（㎡）

ドラッグストア
小 売 事 業チ ャ ー リ ーブランチ大津京店

店

自 己 資 金 令和元年11月 令和元年11月

932.40（滋賀県大津市）
不動

産

賃 貸 事 業

合

賃

貸

ビ

ル

（神戸市中央区）

自 己 資 金及借計2,397,783

2,298,539

び 令和元年９月 令和元年９月
入－金932.40（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．着手及び完了予定年月の「着手」には、建設又は改装工事等の始期又は契約締結日、「完了」には、営業開始日又は引渡日を記載しております。

- 5 -３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
連結子会社間の吸収合併契約
当社は、令和２年１月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である、アクサス株式会社（以下「アクサス」という）を吸収合併存続会社、ＡＣリアルエステイト株式会社（以下「ＡＣリアルエステイト」という）を吸収合併消滅会社とする、吸収合併を行うことを決議のうえ承認いたしました。また、同日開催のアクサス及びＡＣリアルエステイトの取締役会において、本合併契約が承認され、同日付にて両社間の本合併契約を締結しております。
詳細は、「第４ 経理の状況等）」をご参照ください。

１

四半期連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）（共通支配下の取引

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種

類

普

通

株

発

行

可

能
株
（株）

式

総

式

数

100,000,000

計

100,000,000②【発行済株式】
種

普

類

通

株

第２四半期会計期間末
現 在 発 行 数 （ 株 ）（令和２年２月29日）

式

計

提
出
日
現 在 発 行 数 （ 株 ）（令和２年４月14日）

上場金融商品取引所名
又 は 登 録 認 可 金 融
商 品 取 引 業 協 会 名

内容32,258,453

32,258,453

東京証券取引所 JASDAQ（スタンダード）

単 元 株 式 数
1 0 0 株32,258,453

32,258,453－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

令和元年12月１日～
令和２年２月29日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総 数 残 高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増
減
額
（千円）

資本準備金
残
高
（千円）

－

32,258,453－

50,000

－

6,451

- 6 -

（５）【大株主の状況】

氏

名

又

は

名

称

住

所

ＴＫマネジメント株式会社

神戸市東灘区西岡本二丁目７番１号

株式会社ＳＢＩ証券

令和２年２月29日現在
発行済株式（
自己株式を除
所有株式数く）の総数に（千株）
対する所有株
式数の割合（％）
22,00072.5

東京都港区六本木一丁目６番１号

721

2.4

株式会社四国銀行

高知県高知市南はりまや町一丁目１番１号

419

1.4

株式会社阿波銀行

徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１

323

1.1

セーラー広告株式会社

香川県高松市扇町二丁目７番20号

300

1.0

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川一丁目14番１号

295

1.0

陳

東京都江東区

253

0.8

美津濃株式会社

大阪市中央区北浜四丁目１番23号

241

0.8

日中ブリッジ株式会社

東京都千代田区東神田二丁目４番12号

225

0.7

岡田

神奈川県藤沢市

138

0.5

24,918

82.2

衍夫

薫
計

－

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和２年２月29日現在
区分

株 式 数 （ 株 ）議決権の数（ 個 ）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,933,200－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

30,323,600

303,236－

単元未満株式

普通株式

1,653

－

－

発行済株式総数

32,258,453－－

総株主の議決権－

303,236－②【自己株式等】

所 有 者 の 氏 名
又 は 名 称

令和２年２月29日現在
発 行 済 株 式
所有株式数の 総 数 に 対 す る
合 計 （ 株 ） 所 有 株 式 数の 割 合 （ ％ ）所 有 者 の 住 所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

アクサスホール
徳島県徳島市山城西
デ ィ ン グ ス
四丁目２番地株 式 会 社

1,933,200－

1,933,200

6.0

1,933,200－

1,933,200

6.0

計

－

（注）上記の他、単元未満株式が１株あります。なお、当該株式は、上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

- 7 -２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年12月１日から令和２年２月29日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和元年９月１日から令和２年２月29日まで）に係る四半期連結財
務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(令和元年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
預け金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
什器備品（純額）
リース資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
長期未収入金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(令和２年２月29日)

625,537
519,930※ 4,457,306
36,55030,630266,993△476
5,936,472

594,351
518,220※ 4,328,611
36,1508,168
238,491△196
5,723,797

1,565,657
2,257
199,339－3,504,268
6,045
5,277,569

1,771,293
2,504
196,651
7,120
5,582,388
44,3437,604,301

30,29623,913
7,821
62,03130,296
68,244
7,821
106,362

114,441
164,699525,655－
12,72275,036△12,722879,832
6,219,433
12,155,905

102,683
169,643534,598
331,528
12,128112,690△343,656
919,616
8,630,281
14,354,078（単位：千円）
前連結会計年度(令和元年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
構造改革関連費用引当金
資産除去債務未払金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
資産除去債務
受入保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(令和２年２月29日)

662,194
7,550,000
236,157
1,665
23,36232,095
18,535
62,111
11,889276,949
54,917
8,929,878

609,187
8,400,000
288,636
3,704
10,641
27,887
18,29147,843
11,891
183,061
60,7899,661,934

1,310,135
998
50,400177,419
205,182
68,135
1,812,271
10,742,149

2,723,334
5,919
57,600178,655
209,520
64,386
3,239,416
12,901,350

50,00050,0006,451
1,776,695
1,783,147

6,451
1,776,695
1,783,147

6,048△330,959△324,911△96,660
1,411,576

6,048△284,237△278,189△96,660
1,458,297

2,179
2,179
1,413,755
12,155,905△5,569△5,5691,452,728
14,354,078

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成30年９月１日
至 平成31年２月28日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び手当その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取負担金
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
受取損害賠償金
特別利益合計
特別損失
構造改革関連費用減損損失
訴訟関連損失貸倒引当金繰入額
商品廃棄損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 令和元年９月１日
至 令和２年２月29日)

6,695,236
4,969,495
1,725,740

6,292,857
4,646,743
1,646,113

558,494
1,083,666
1,642,160
83,579506,235
988,894
1,495,130
150,983

357
1,008
3,307
2,339
7,367
14,380237
991
10,050－5,540
16,81836,446
5,619
5,695
6,872
54,63443,32644,954
10,630－9,020
64,606103,196－－※１ 331,528

－
－
5,000
－
3,423
498
8,921
34,404
11,781△12,015△234
34,63934,639

7,249
5,097
3,300
※２ 331,528－
0
347,175
87,54911,437△935
10,502
77,046
77,046

331,528

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成30年９月１日
至 平成31年２月28日)

当第２四半期連結累計期間(自 令和元年９月１日
至 令和２年２月29日)

34,63977,046△14,940△14,940
19,698△7,749△7,74969,297

19,69869,297

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成30年９月１日
至 平成31年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）受取損害賠償金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 令和元年９月１日
至 令和２年２月29日)

34,404
92,060－△2,504△4,072
7,200△1,36536,4460－45,174△302,792
161,310△47,225－
21,167△46,435△3,466
1,498△8,598946△35,595△52,166△95,41487,549117,034
5,097
330,653△4,2077,200△1,22844,954△10△331,528
2,305
128,694△53,006－
76,338△45,798△49,895－△24,711
289,440994△42,785△1,287
246,360△219,801－△13,762△15,024－△5,41013,965△1,760△241,793△2,393,001△55,580－△68,282385△15,9117,204△4,861△2,530,046

390,000△2,706－△111,829△30,727－
244,736△0△92,472
765,318※ 672,846

850,000△1,6671,600,000△134,322△29,633△31,888
2,252,488
10△31,186
625,537※ 594,351

【注記事項】（会計上の見積りの変更）
当社の連結子会社であるアクサスは、たな卸資産の評価基準について、取得から一定の期間を超える場合には
規則的に一定の率に基づき帳簿価額を切り下げた価額をもって連結貸借対照表価額としていましたが、第１四半期連結会計期間から、商品カテゴリーごとのより綿密な販売施策及び仕入施策の実施とともに、各商品カテゴリ
ーの構成、属性並びにライフサイクル等の変化をより適切に反映させるため、商品カテゴリーごとに定めたライ
フサイクル期間に応じて、段階的に帳簿価額を切り下げる方法に変更することといたしました。
この結果、従来の方法と比べて、当第２四半期連結累計期間の売上原価が24,629千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益が同額増加しております。
（四半期連結貸借対照表関係）※

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和元年８月31日）

当第２四半期連結会計期間（令和２年２月29日）

商品

4,455,217千円

4,326,988千円

貯蔵品

2,089

1,622

4,457,306

4,328,611

計（四半期連結損益計算書関係）※１ 受取損害賠償金
前第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成30年９月１日

至

平成31年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自令和元年９月１日

至

令和２年２月29日）

当社の連結子会社が提起しておりました、損害賠償請求訴訟において決定された損害賠償金331,528千円であります。
詳細は、「２
参照ください。
※２

その他

重要な訴訟事件等(１）当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟」をご

貸倒引当金繰入額

前第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

平成30年９月１日

至

平成31年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自令和元年９月１日

至

令和２年２月29日）

当社の連結子会社が提起しておりました、損害賠償請求訴訟において決定された損害賠償金に対する会計上の貸倒引当金繰入額331,528千円であります。
詳細は、「２
参照ください。

その他

重要な訴訟事件等(１）当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟」をご（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日
至 平成31年２月28日）

当第２四半期連結累計期間（自 令和元年９月１日
至 令和２年２月29日）

現金及び預金勘定

672,846千円

594,351千円

現金及び現金同等物

672,846594,351- 15 -

（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１．配当金の支払額（決議）

平成30年10月15日
取 締 役 会

平成30年９月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配
当
額
（円）

普通株式

30,325１

至

平成31年２月28日）

基

準

日

効 力 発 生 日

配当の原資

平成30年８月31日

平成30年11月30日

利益剰余金（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自１．配当金の支払額（決議）

令和元年10月15日
取 締 役 会令和元年９月１日

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配
当
額
（円）

普通株式

30,325１至

令和２年２月29日）

基

準

日

効 力 発 生 日

配当の原資

令和元年８月31日

令和元年11月12日

利益剰余金（注）当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨の定款の定めをいたしております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成30年９月１日

至

平成31年２月28日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報
小

告
売

事

セ
業

卸

売

グ
事

メ

ン

ト

業

不動産賃貸事業

計4,668,375

1,881,416

144,752

6,694,544－

144,909428

145,338

4,668,375

2,026,325

145,1816,839,882

183,454

130,683

42,924357,062

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

その他（注）１合

計（単位：千円）四 半 期 連 結
調整額（注）２ 損 益 計 算 書
計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

692

6,695,236－

6,695,236

セグメント間の内部売上高又は振替高－

145,338△145,338

－

計

692

6,840,574△145,338

6,695,236

609

357,671△274,091

83,579セグメント利益（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△274,091千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 17 -

当第２四半期連結累計期間（自令和元年９月１日

至

令和２年２月29日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報
小

告
売

事

セ
業

卸

売

グ
事

メ

ン

ト

業

不動産賃貸事業

計4,223,494

1,855,519

213,186

6,292,200

17

184,348

2,400

186,766

4,223,511

2,039,868

215,586

6,478,967

187,795

122,999

91,331

402,125

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

その他（注）１合

計（単位：千円）四 半 期 連 結
調整額（注）２ 損 益 計 算 書
計上額（注）３

売上高
外部顧客への売上高

656

6,292,857－

6,292,857

セグメント間の内部売上高又は振替高－

186,766△186,766

－

計

656

6,479,623△186,766

6,292,857△2,984399,141△248,158

150,983

セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、蒸溜所事業及び保険事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△248,158千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、不動産賃貸事業による安定的な収益獲得を目的とした会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「小売事業」及び「卸売事業」の２区分から、「小売事業」、「卸売事業」及び「不動産賃貸事業」の３区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
第１四半期連結会計期間において、「不動産賃貸事業」に供する賃貸ビルを取得しております。当該取得により、前連結会計年度の末日に比べ、当第２四半期連結会計期間の「不動産賃貸事業」の資産帳簿価額は2,320,457千円増加しております。
なお、当社グループは資産及び負債情報を業績管理には使用していないため、資産及び負債を事業セグ
メントに配分しておりません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「不動産賃貸事業」において、賃貸テナント１件の建物賃貸借契約の終了及び同物件の売却見込みに伴い、減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において、「不動産賃貸事業」5,097千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
- 18 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年９月１日
至 平成31年２月28日）
１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 令和元年９月１日
至 令和２年２月29日）

１円14銭

２円54銭

34,63977,046－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）

34,63977,046

普通株式の期中平均株式数（千株）

30,32530,325（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）（共通支配下の取引等）
当社グループは、令和２年３月１日付にて、当社の連結子会社であるアクサスを吸収合併存続会社、同じく当社の連結子会社であるＡＣリアルエステイトを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。
（１）取引の概要① 結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続会社
名
称
アクサス
事業の内容

化粧品、生活雑貨、スポーツギア、アウトドアギア、酒類等の小売、酒類、化粧品、ファッション雑貨等の輸入卸及び不動産賃貸事業

吸収合併消滅会社
名称
事業の内容

ＡＣリアルエステイト
不動産賃貸事業② 企業結合日
令和２年３月１日③ 企業結合の法的形式
アクサスを吸収合併存続会社、ＡＣリアルエステイトを吸収合併消滅会社とする吸収合併方式であります。
④ 結合後企業の名称
アクサス⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併によりアクサスとＡＣリアルエステイトの両社が保有する不動産賃貸事業を一元化することで、
当社グループの不動産賃貸事業の合理化及び推進をするとともに、市場環境の変化に併せた迅速な意思決定並びに管理コストの削減等の経営の合理化によって企業価値の最大化を図ることを目的としております。
（２）会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理を行う予定であります。

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２【その他】
重要な訴訟事件等(１）当社子会社の元取締役に対する損害賠償請求訴訟
当社の連結子会社であるアクサス及びＡＣリアルエステイトは、平成27年２月26日付におきまして、旧雑貨屋
ブルドッグ（ＡＣリアルエステイト）の前取締役（旧雑貨屋ブルドッグ前代表取締役小楠昭彦、他１名）に対して損害賠償請求訴訟を提起しており、令和２年１月21日付にて最高裁判所による上告の棄却及び不受理が決定されたことによって判決が確定しております。
① 決定に至るまでの経緯
旧雑貨屋ブルドッグにおいて、平成22年８月期第２四半期から平成25年８月期第２四半期までの、各第２四半期決算及び各通期決算に、棚卸資産の過大計上並びに過小計上等の不適正な会計処理が行われていたことが判明しております。
これにより、ＡＣリアルエステイトは、かかる不適正な会計処理の実態解明のための調査並びに有価証券報告書及び四半期報告書に係る訂正報告書の提出等を行うことを余儀なくされ、これらに要した費用の損害を被ったことから、平成27年２月26日付にて、旧雑貨屋ブルドッグ前代表取締役社長小楠昭彦及び他１名を被告とし、訴訟を提起いたしました。
その後、アクサスが提起した関連訴訟を併合のうえ審理を経て、平成30年８月16日付にて、静岡地方裁判所
浜松支部にて原判決が言い渡されました。
また、平成30年８月30日付にて控訴人小楠昭彦より、原判決を不服として、東京高等裁判所に対し、控訴が提起されましたが、令和元年６月26日付の第２審判決によって、本件控訴が棄却されております。
更に、令和元年７月10日付にて、上告人兼上告受理申立人小楠昭彦より、最高裁判所に対し、上告提起及び上告受理申立てがされましたが、令和２年１月21日付にて最高裁判所による上告の棄却及び不受理が決定されたことによって判決が確定しております。
② 確定した判決の概要
被告小楠昭彦は、原告ＡＣリアルエステイトに対し、331,528,265円及びこれに対する平成27年３月14日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
③ 今後の見通し
当第２四半期連結会計期間において、確定した331,528千円の訴訟債権に基づき、受取損害賠償金331,528千円を特別利益に計上しておりますが、会計上の基準等に基づき、貸倒引当金繰入額331,528千円を特別損失に同額計上するに至っております。
確定した331,528千円の訴訟債権につきましては、法的手段を含めあらゆる手段を講じ、全額の回収を図ってまいります。
(２）風評被害等事件に対する対応及び取組み
民事訴訟の結果及び進捗
当社の連結子会社であるアクサスは、被告である岐阜県在住個人１名の違法なインターネット上の掲示板への書き込みに対する損害賠償請求を行っておりました。当該訴訟は、平成27年10月23日最高裁判所にて上告の不受理の決定を受け、被告はアクサスへ120万円及びこれに対する平成22年１月17日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払う判決で確定しました。なお、当該訴訟債権につき取立中であります。
当社は、違法行為につきまして毅然とした態度で臨み、法的手段を用い然るべき対応を行うことで、コンプライ
アンスを徹底してまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

令和２年４月１３日

アクサスホールディングス株式会社
取

締

役

会

御

中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
指定 社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

高

田

佳

和

印

指
定 社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

浦

上

卓

也

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアクサスホール
ディングス株式会社の令和元年９月１日から令和２年８月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年１２月１日から令和２年２月２９日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和元年９月１日から令和２年２月２９日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アクサスホールディングス株式会社及び連結子会社の令和２年２月２９日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。