第 ４ 章 歴史公文書等の利用及び利用の促進に関する措置
Ⅰ

利用（利用請求、審査、異議申立て等）

１．閲覧、写しの交付等（１）閲覧、写しの交付
概

要
公文書管理法第16条第１項により、特定歴史公文書等について、目録の記載に従い利用の請求があった場合には、利用制限事由に該当する場合を除き、利用させる義務が課され
ている。
実

績
平成 26 年度における閲覧者数は、4,835 名であり、利用請求による「閲覧」又は「写しの交付」に係る利用実績は、閲覧冊数が 764 冊、写しの交付冊数が 3,340 冊である。
本館において、土曜日の開館を年 11 回実施したことや夏季（７～９月）の利用者が多かったことも閲覧者数の増加に影響したものと思われる（資料４―１）。
閲覧者数及び利用請求冊数
23 年度
閲覧者数
利用請求による閲覧冊数
写しの交付冊数

24 年度

25 年度

26 年度

4,747

4,549

4,470

4,835

560

386

376

764

3,249

2,679

3,401

3,340

（２）利用の促進を図るための措置
概

要
公文書管理法第 23 条により、特定歴史公文書等について、展示その他の方法により積極的に一般の利用に供するように努めなければならないとされている。また、特定歴史公文書ガイドラインにおいても、簡便な方法による利用や原本の特別利用等により、特定歴史公文書等の利用の促進を行うことが求められている。
実

績
① 簡便な方法による利用
特定歴史公文書等のうち、目録において「公開」又は「部分公開」とされたものについては、利用者の利便性の向上を図る観点から、利用に関する手続の簡素化を図り、利用請求、利用決定、利用方法申出（閲覧又は写しの交付の選択）の一連の手続を省略した「簡易閲覧申込書」を用いることによる利用を、引き続き実施した。これにより利用請求の手続を経ずに利用することが可能となっている。
- 30 － 30 －

平成 26 年度における簡便な方法による利用は、70,085 冊であった（資料４―２～
３）。
簡便な方法による利用の実績
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

簡便な方法による閲覧冊数（原本）80,02477,85768,72470,085

簡便な方法による閲覧巻数（ﾏｲｸﾛﾌｨﾙﾑ）

1,927

1,083

593

402

② 閲覧室内へのカメラの持込み
利用者の利便性の向上を図るため、平成 26 年度も引き続き、閲覧室において一定の遵守事項を定めた上でカメラ等を持ち込んでの特定歴史公文書等の撮影を認めている。
平成 26 年度におけるカメラ等の利用者数は 1,849 人であり、全閲覧者数 4,835 人の４割弱に当たる。
③ 特別複写館は、「独立行政法人国立公文書館利用細則」（平成 23 年４月１日館長決定。以下「利用細則」という。）の定めに基づき、デジタルカメラ撮影や、館が利用に供している大型の絵図等のカラーポジフィルムのフィルムスキャナによるデジタル化等、館が指定する方法により、写しの交付とは別に「特別複写」として、利用者のニーズに応じた特定歴史公文書等の複写物を提供している。
平成 26 年度の特別複写は 203 冊であった（資料４―４）。
特別複写提供実績
特別複写提供冊数

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

626

264

314

203

④ 原本の特別利用
特定歴史公文書等の利用については、原本の破損又は汚損等を招くおそれがある場合は利用を制限する場合があるが、原本の紙質、色合い等、原本を閲覧しなければ利用請
求者の目的を達せられない場合などがある。
そこで、原本による利用が必要と認められる場合において、原則として利用を希望す
る１箇月前までに申請があれば、職員の立会い等慎重な取り扱いを確保した上で、原本を利用に供している。平成26年度の原本の特別利用は10冊であった。これらの資料は、重要文化財であって、古文書の裏面に書かれた文字の判読を確保するために実施したものであった。
原本の特別利用実績
原本の特別利用冊数

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

50

72

66

10

- 31 － 31 －

⑤ 特別撮影
閲覧及び写しの交付並びに特別複写によっては、利用目的が達せられない場合であって、特定歴史公文書等の滅失、破損若しくはその汚損を生ずるおそれがないと認められる場合には、原則として撮影を希望する日の２週間前までに申請があれば、館が指定する場所での動画カメラ等による撮影（特別撮影）を認めた上での利用に供している。平成 26 年度の特別撮影は 167 冊であった。
なお、報道関係者が特別撮影の利用の大半を占めていることも踏まえ、事前調整の期間を短縮する等の利便性の向上を図るため、利用細則を改正して、特別撮影を廃止し、平成 27 年１月から、利用サービスではなく広報・報道の一環として対応することとした。
特別撮影実績
23 年度特別撮影冊数

24 年度

395

25 年度

610

430

26 年度
167

（注）平成 26 年度実績は、12 月 28 日までのもの。
⑥ 印刷出力マイクロリーダープリンター及び館デジタルアーカイブにより提供する情報を館常置のプリンターにより有料で出力した実績は、マイクロリーダープリンター出力枚数が4,293 枚であり、館デジタルアーカイブ出力枚数は 2,654 枚である。マイクロリーダー
からの出力枚数が年々減少している理由としては、平成 23 年度から、閲覧室内においてデジタルカメラ等を持ち込んで、特定歴史公文書等の原本の撮影が可能となったことに加え、最も利用されてきた公文録のマイクロフィルム（モノクロ）について、順次デジ
タル化を進めており、カラーのデジタル画像が館デジタルアーカイブで提供されるようになったことが一因として考えられる。
印刷出力実績
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

マイクロリーダー（枚）21,03812,146

6,610

4,293

館デジタルアーカイブ（枚）

1,669

2,138

2,038

2,654

（３）移管元行政機関等の利用
概

要
移管後の特定歴史公文書等を、所掌事務又は業務遂行のために移管した行政機関の長又は独立行政法人等が利用請求した場合には、公文書管理法第 24 条により利用制限なしに利用に供している。
実績
平成26年度における移管元行政機関等の利用は、422冊であった。
- 32 － 32 －

そのうち、つくば分館で保存している特定歴史公文書等332冊については、分館の搬送車両を定期的に本館まで運行したほか、必要に応じて臨時に運行し円滑かつ的確に移送を実施した（資料４―５）。
移管元行政機関等の利用実績
23 年度
移管元行政機関等の利用冊数

24 年度

228

25 年度

303

26 年度

688

422

（４）レファレンスへの対応
概要館の活動、利用の方法、所蔵する歴史公文書等の内容、資料の所在調査等について、利用者からの問い合わせに対応することとしている。
実績
平成 26 年度に利用者から情報の提供を求められたレファレンスの件数は、1,654 件である。
レファレンスの実施件数提供した情報の種類

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

利用に関する情報

1,224

892

1,262

672

目録に関する情報

260

188

218

196

検索方法に係る情報

712

533

623

493

参考文献に係る情報

48

19

26

16

他の国立公文書館等に関する情報

92

62

63

73

その他の情報

30

489

40

204

2,366

2,183

2,232

1,654

合計

レファレンスについては、従来、公文書管理法の施行に伴い変更となった諸手続、特に利用手続の方法等に関する問い合わせが多かったが、一定程度の周知が図られるようになってきたことから減少したものと考えている。資料の所在確認や館デジタルアーカイブの操作法、出版掲載等の問い合わせ等も一定度占めており、館ホームページ上の「よくあるご質問」を修正する等、実際の内容を踏まえて改善を加えている。
所蔵する特定歴史公文書等に関する問い合わせについては、問い合わせ事例を蓄積して職員間での共有を図り、回答の際に活用して適切な対応に努めた。
（５）利用者の動向及びニーズの把握等
概要
館の保存する特定歴史公文書等をより幅広く一般の利用に供するため、利用者の動向やニーズを積極的に把握するとともに、その結果を適切に業務に反映させることとしている。
- 33 － 33 －実

績
利用者の動向及びニーズの把握のための取組として、閲覧利用統計を継続的に作成し、その集計・分析結果を館の業務の参考に供している。また、閲覧室内におけるサービスの向上及び改善を目的として、利用者の動向やニーズの把握を目的とした情報収集の手段として、平成24年９月より閲覧者アンケートを開始し、平成26年度も引き続き実施した。
閲覧室アンケート（回答147件）の結果によると、閲覧室利用者は20代から40代が６割を占め、男女比は７：３となっている。職業は教職員と学生で４割を超え、閲覧の目的は、学術調査研究が約４割弱、論文執筆が約２割、趣味や歴史への関心が約１割強となっており、これまでと大きな変化はない。また、利用者がカメラ等を持込み、特定歴史公文書等を撮影することが可能となったことや、職員の利用者への対応については引き続き高い評価を得ている。
一方、平日以外の開館に対する要望については、引き続き、継続的な実施の要望があった（開館日数増加に向けた検討については、第４章Ⅳ３に詳述）。
平成26年度は利用者の要望等を踏まえ、閲覧室利用者に提供していたビニール製の袋を厚手の手提げ袋に改善する等の取組を行った（資料４―６）。
このほかにも、平成22年度より、館デジタルアーカイブの利用状況の把握に努めている
ところであるが、平成26年度も、館デジタルアーカイブのトップページにおけるウェブア
ンケート（平成27年１月８日～２月28日、回答141件）を行うなど、利用状況の把握に努めた。
同アンケートの結果によれば、館デジタルアーカイブの利用者層は 30 代から 40 代の男性が主であり、主に調査研究や業務などのために用いられており、検索、画像閲覧に係る機能面については概ね満足を得られている。主な要望として、内閣文庫資料のデジタル化の推進について意見が寄せられた。（資料４―７）
利用者の要望を踏まえた内閣文庫のデジタル化の状況
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

デジタル化した資料（冊）96,389102,579

113,575

127,115

145,038

内閣文庫（冊）

3,646

4,294

8,435

17,18130,848

3.8

4.2

7.4

13.5

21.3

内閣文庫の割合（％）

当該要望及び閲覧等利用状況を踏まえ、平成 26 年度に引き続き平成 27 年度も、より多くの内閣文庫資料をデジタル化することとしている。また、館オリジナル商品について、利用者のニーズを踏まえつつ、今後の商品の検討に反映していくこととしている。
２．利用制限事由の該当性に関する事前審査
概要特定歴史公文書の利用等に関するガイドラインを踏まえ、受け入れた特定歴史公文書等について、１年以内に一般の利用に供するため、利用制限事由の該当性に関する事前審査- 34 － 34 －

を行い、利用制限区分を決定することとしている。
実績

（１）平成 25 年度受入れ特定歴史公文書等
平成 25 年度に受け入れた特定歴史公文書等 10,563 冊について事前審査を行い、利用制
限区分を決定した（７月）。その内訳は、公開文書 404 冊、要審査文書（利用を制限する情報が含まれている可能性があり、利用に供するに当たり審査が必要な簿冊）10,159 冊、非公開文書０冊である。
① 独立行政法人等から受け入れた特定歴史公文書等（法人文書）の事前審査
平成 25 年９月～10 月に受け入れた法人文書（独立行政法人国立公文書館、独立行
政法人農林水産消費安全技術センター、独立行政法人平和祈念事業特別基金）8,528
冊について事前審査を行った結果、公開文書 395 冊、要審査文書 8,133 冊、非公開文書０冊として利用制限区分を決定した。
② 司法府から受け入れた特定歴史公文書等（裁判文書）の事前審査
平成 25 年 12 月に受け入れた裁判文書（最高裁判所、仙台高等裁判所管区）2,026
冊について事前審査を行った結果、直ちに公開できるものがなかったため、全て要審査文書として利用制限区分を決定した。
③ 寄託文書の事前審査
平成 25 年 12 月に受け入れた寄託文書（野田卯一日誌）９冊について事前審査を行った結果、全て公開として利用制限区分を決定した。
（２）平成 26 年度受入れ特定歴史公文書等
平成 26 年度に受け入れた特定歴史公文書等のうち 11,342 冊について事前審査を行い、利用制限区分を決定した（平成 26 年７月、平成 27 年３月）。その内訳は、公開文書 4,046
冊、要審査文書 6,854 冊、非公開文書 442 冊である。
① 行政機関から受け入れた特定歴史公文書等の事前審査
ⅰ 平成 26 年度に文部科学省から受け入れた 37 冊（教育勅語等）について事前審査を行った結果、平成 26 年７月に、公開文書 35 冊、要審査文書０冊、非公開文書２冊として、利用制限区分を決定した。
ⅱ 平成 26 年度に文部科学省以外の行政機関から受け入れた 11,152 冊について事前審査を行った結果、平成 27 年３月に、公開文書 3,952 冊、要審査文書 6,760 冊、非公開文書 440 冊として、利用制限区分を決定した。
② 司法府から受け入れた特定歴史公文書等（司法行政文書）の事前審査
平成 26 年度に司法府から受け入れた司法行政文書 61 冊について事前審査を行った
結果、平成 27 年３月に、公開文書 50 冊、要審査文書 11 冊、非公開文書０冊として、利用制限区分を決定した。

- 35 － 35 －

③ 寄託文書の事前審査
平成 26 年度に受け入れた寄託文書（野田卯一日誌）92 冊について事前審査を行った結果、平成 27 年３月に、公開文書９冊、要審査文書 83 冊、非公開文書０冊として、利用制限区分を決定した。
平成 26 年度に事前審査を行い、利用制限区分を決定した特定歴史公文書等
合計（単位:冊）

公開文書

要審査文書

非公開文書

21,9054,450

17,013

442

100%

20.3%

77.7%

2.0%

10,563404

10,1590

司法府（裁判文書）

2,026

0

2,026

0

独立行政法人等

8,528

395

8,133

0

国立公文書館

394

394

0

0

1

1

0

0

8,133

0

8,133

0

9

9

0

0

11,342

4,046

6,854

442

11,189

3,987

6,760

442

司法府（司法行政文書）

61

50

11

0

寄託（野田卯一日誌）

92

9

83

0

26,946

15,892

11,029

25

100%

59.0%

40.9%

0.1%

特定歴史公文書等
平成 25 年度受入れ

農林水産消費安全技術センター
平和祈念事業特別基金
寄託（野田卯一日誌）
平成 26 年度受入れ
行政機関（参考）平成 25 年度事前審査（３）事前審査の結果等
平成 26 年度に事前審査を行った特定歴史公文書等 21,905 冊のうち、公開文書、要審査
文書、非公開文書としたものの割合は、それぞれ 20.3％、77.7％、2.0％であった。平成
25 年度は、それぞれ、59.0％、40.9％、0.1％であり、平成 25 年度と比較すると公開文書としたものの割合が低下し、要審査文書としたものの割合が増加している。その要因としては、独立行政法人平和祈念事業特別基金の解散に伴い、同基金から恩給欠格者等への慰藉事業に係る請求書が 8,133 冊移管され、その全ての文書に個人情報が記載されていたことから全冊要審査文書としたことなどが考えられる。
なお、平成 26 年度に受け入れた以下の特定歴史公文書等については、平成 27 年度に事前審査を行う予定である。
・10 月に独立行政法人等から受け入れた法人文書 31 冊
・12 月に司法府から受け入れた裁判文書（名古屋高等裁判所管区、福岡高等裁判所管区）
1,712 冊・12 月に法人その他の団体（国及び独立行政法人等を除く。）から受け入れた寄贈文書
877 冊- 36 － 36 －

３．利用請求に対する審査
概要要審査文書の利用請求については、通常は利用請求があった日から30日以内に利用決定することとされている。しかしながら、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、利用請求があった日から60日以内に利用決定することが認められている。さらに、著しく大量な請求により事務の遂行に著しい支障が生じるおそれがある場合には、利用請求があった日から60日以内に相当の部分につき利用決定をし、残りの部分については相当の期間内に利用決定をすることが特例延長として認められている。
実

績

（１）要審査文書の利用決定
平成 26 年度における要審査文書の利用請求件数は 1,951 冊であった。これに加え、平成25 年度からの継続審査件数が 192 冊ある。平成 26 年度においては、このうち取下げのあった 69 冊、平成 27 年度への継続審査とした 391 冊を除いて 1,692 冊（注）の利用決定を行った。
（注）１冊の利用請求に対し、２回に分けて利用決定したものが９冊あったため、単純に計算した冊数より９冊多くなっている。
要審査文書のうち、大量請求により審査に時間を要するため特例延長処理を行った 300
冊を除く 1,392 冊の要審査文書のうち、利用請求から 30 日以内に利用決定を行ったものは
1,212 冊（87％）であり、目標とする 80％以上を達成した。
平成 26 年度においては、30 日超 60 日以内の利用決定冊数は 180 冊であり、60 日超の利用決定冊数は 300 冊であった。
なお、30 日以内に審査できない理由及び審査期間は利用請求者に遅滞なく通知した。
また、利用頻度が高いと考えられる要審査文書については、速やかに利用に供することができるよう、利用請求を待たず積極的に審査を行うこととしている。平成 26 年度は 606
冊（平成 25 年度受入行政文書等 424 冊、閉鎖機関清算関係 182 冊）を審査し公開 455 冊、部分公開 151 冊とする利用制限区分の変更を行った。
その他、非公開とされていた恩給、扶助料関係文書（文部省移管）、公認会計士試験・合格者履歴書綴（大蔵省移管）、商工省三十五年小史等関係文書（経済産業研究所移管）77
冊については、時の経過等を考慮して審査し、全て公開文書とする利用制限区分の変更を行った。
平成 26 年度における要審査文書の審査冊数は、利用請求に対する審査、積極的な審査及び利用制限区分の見直しを合わせると 2,375 冊であり、目標とする 2,200 冊を上回る実績となった（資料４―８）。
（２）要審査文書の審査期間
要審査文書に対する利用請求のうち、利用決定冊数は1,692冊であり、審査期間の状況は次のとおりである。
- 37 － 37 －

審査期間の状況
審査期間

利用決定冊数

30 日以内に利用決定
60 日以内に利用決定

1,212
30 日以内の延長手続を適用

91

特例延長手続きを適用（相当の部分）

89

60 日を超えて利用決定

300
合計

1,692

① 事務処理上の困難等により延長を行ったもの
事務処理上の困難等により30日を限度として延長を行ったものは91冊である。これらは個人情報等が多数含まれている文書であって、基本的に一度に複数冊の利用請求があったものである。
② 利用請求が著しく大量であることにより延長を行ったもの
利用請求に係る要審査文書が著しく大量であるため、事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがあるとして延長を行ったものは389冊である。このうち、相当の部分として60日以内に利用決定を行ったものは91冊であり、60日を超えたものは300冊である。
これらは、国の安全等に関する情報が含まれるもの（防衛庁史資料等）、個人情報等が多数含まれており、外国語で記載されているもの（戦犯関係）などであり、移管元
行政機関への照会や記載内容の確認等慎重な審査を行う必要があるため、審査に時間を要したものである。
４．異議申立て概要
特定歴史公文書等の利用が具体的権利になったことから、利用請求に対する館長の決定

は行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）に規定する「処分」となり、利用請求に対する処分又は利用請求に係る不作為については、異議申立てをすることができるようになった（公文書管理法第 21 条第１項）。
利用の制限等に対する異議申立てについて、公文書管理委員会に諮問を行う場合には、改めて調査・検討を行う必要がないような事案については遅くとも 30 日以内に、その他の事案については遅くとも 90 日以内に諮問を行うことになっている。
実績
平成 25 年度から継続審議となっていた「日韓請求権交渉関係資料」については、５月

24 日付けで異議申立て人の申出により、取下げが行われた。
また、「日本経済短期大学関係資料」に関する４件については、公文書管理委員会からの答申（平成 26 年 12 月 19 日付け府公第 291 号）を尊重し、平成 27 年２月２日に原処分の一部を取り消す決定を行った。
- 38 － 38 －

平成 26 年度においては、特歴史公文書等の一部の利用を認める決定に対して、平成 27
年１月７日に処分内容を不服とし、その取消しを求める４件の異議申立てが提起された。
対象文書は、麻薬及び向精神薬の濫用による保健衛生上の危害を防止し、もって公共の福祉の増進を図ることを目的として、必要に応じて厚生労働省医薬食品局長が招集する「依存性薬物検討会」における、平成 18・19 年度の委員委嘱書に係る文書及び開催記録を綴ったものである。当該資料は、平成 23 年度（平成 18 年委員会分）と平成 24 年度（平成 19
年委員会分）に厚生労働省から歴史公文書等として館に移管されたものである。情報公開制度において先例となり得る答申の有無や、本件異議申立への対応について改めて検討を行い、異議申立てがあった日から 90 日以内に公文書管理委員会への諮問を行うため準備を進めている。
異議申立ての状況（平成 23～26 年度）
年度

異議申立て対象文
書の概要

受付

件数

諮問

日数

答申

決定

24 年

24 年

原処分取消し3.9

3.22（一部利用決定）23 年

原処分取消し諮問

12.5（全部利用決定）

なし

26 年

26 年

原処分取消し

3.25

3.31（一部利用決定）

―

―

―

26 年

27 年

原処分取消し12.19

2.2（一部利用決定）

―

―

―

内容

備考

原子力発電検査基

23 年
準整備事業予算等

10.18

3

23 年
11.15

28 日

関係資料

23 年度
原子炉建屋の建築

23 年
基準法に係る認定

10.18

3

―

―

―

申請等関係書類
日韓請求権交渉関

24 年度
係資料

9.18

日韓請求権交渉関

25 年

係資料

11.1

日本経済短期大学

26 年

25 年度
関係書類

2.10

依存性薬物検討会

27 年

26 年度
関係書類

Ⅱ

24 年

1.7

1

1

4

24 年
12.14
25 年
11.29
26 年
3.24

87 日

28 日

42 日

取下

継続

4

―

―

審議

展示、特定歴史公文書等の貸出し

１．展示
概

要
館は、国民のニーズ等を踏まえ魅力ある質の高い展示を実施することにより、館の活動

や歴史公文書等を保存・利用することの意義に関する幅広い理解を促進することとしている。平成 26 年度においては、特別展、企画展や館外展示の実施に積極的かつ計画的に取り組んだ。さらに、分館においても年２回企画展を実施することとした。

- 39 － 39 －実績（１）特別展
平成 26 年の特別展は年２回実施し、入場者数は合計 20,589 名であった（資料４―９～
11）。
タイトル

開催期間

高度成長の時代へ

４月 19 日～５月 11 日

1951-1972

入場者数

展示資料

5,178 名45 点

15,411 名

48 点（23 日間）江戸時代の罪と罰

11 月 22 日～12 月 14 日
（23 日間）満足度「良かった」：78.3％「普通」：18％「良かった」：85.6％「普通」：9.4％

特別展「高度成長の時代へ」では、館所蔵資料の中から、主として
昭和 20～40 年代の資料を展示し、昭和 26 年のサンフランシスコ平和条約の調印から昭和 47 年の沖縄本土復帰までの日本の歩みをたどった。また、展示期間中に「日本国憲法」の原本を特別に展示した。
４月 27 日には、藤原作弥氏（エッセイスト・ノンフィクション作家）を講師に招き、「高度成長の時代へ－ニクソン・ ショックを中心に－」と題した講演会を開催し、68 名の参加があった。
特別展「江戸時代の罪と罰」では、寛保２年（1742）の『公事方御定書』 の成立から、明治 13 年（1880）の『刑法』（旧刑法） の公布までを取り上げ、“名裁き”の例や、死刑と冤罪、冤罪防止と真犯人逮捕のための法医学の文献、そして江戸時代の牢獄（小伝馬町牢屋敷）の実態や、明治維新後の牢獄改革などに注目した。
11 月 29 日には、逢坂剛氏（作家）を講師に招き、「平蔵と重蔵」と題した講演会を開催し、84 名の参加があった。
また、海外の公文書館と館の初の共同プロジェクトとして、米国国
立公文書記録管理院の組織の１つであるジョン・Ｆ・ケネディ大統領
図書館・博物館との共催により、「ＪＦＫ－その生涯と遺産」展を開催した。
会期：平成27年３月６日（金）～５月10日（日）（会期中無休、合計66日間）
主催：館、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領図書館・博物館
共催：日本経済新聞社

特別後援：読売新聞社

後援：内閣府、外務省、米国大使館
協力：日本航空、岡村製作所
監修：阿川尚之慶應義塾大学教授、簑原俊洋神戸大学大学院教授- 40 － 40 －

本展では、ジョン・Ｆ・ケネディ大統領図書館・博物館が所蔵する原資料 11 点を借用したほか、国立公文書館及び国内関係機関所蔵資料、複製、動画、写真等約 160 点を展示した。３月５日の開会式には、安倍内閣総理大臣、キャロライン・ケネディ駐日米国大使、福田元内閣総理大臣、有村内閣府特命担当大臣、上川法務大臣、谷垣自由民主党幹事長、
デビッド・フェリエロ米国国立公文書記録管理院院長、トーマス・パットナムジョン・Ｆ・
ケネディ大統領図書館・博物館館長等が出席した。３月 31 日までに、14,820 人の入場者があった。
３月７日（土）には、一橋講堂において「ジョン・Ｆ・ケネディ展記念講演会 ―日米の架け橋としての記録」を開催し、約 340 名が参加した。第１部はフェリエロ院長から「アクセスを現実のものに－開かれた政府と国立公文書館」についてご講演いただき、第２部
ではパットナム館長、阿川教授、簑原教授、河野康子法政大学教授をパネリストに迎え、当館館長の司会により「記憶で振り返るＪＦＫ、その生涯と功績について」と題するパネ
ルディスカッションを行った。
（２）企画展
本館において、特別展開催中を除く期間に４回の企画展を行い、企画展全体での入場者数は 9,418 名であった。

タイトル
第１回
江戸のレシピ―美食から救荒食まで―
第２回『写真週報』―広報誌にみる戦時のくらし―
第３回

ようこそ

第４回

明治の学び

歴史資料の宝庫へ

開催期間

入場者数

５月 24 日～７月 12 日（43 日間）

2,504 名

７月 26 日～９月 13 日（43 日間）

2,082 名

９月 27 日～11 月８日（37 日間）

3,241 名平成 27 年１月 10 日～２月７日（24 日間）

第１回では、館所蔵資料から、江戸時代の料理書・大食＆大酒大会・凶作や飢饉の非常
食・旗本の日々の食生活の記録など、江戸時代の多彩な食文化をあとづける資料を展示した。６月４日、25 日には、ギャラリー・トークを開催し、計 45 名が参加した。
第２回では、昭和 13 年から 20 年にかけて
内閣情報部（のち情報局）が刊行したグラフ
誌『写真週報』から衣食など人々の生活に関わる記事を中心にとりあげ、関連資料とともに展示した。７月 30 日と８月 27 日には、ギ- 41 － 41 －ギャラリー・トークの様子

1,591 名ャラリー・トークを開催し、計 34 名が参加した。
第３回では、館所蔵の重要文化財から『全相平話』、『朽木家古文書』（後醍醐天皇の綸旨）、『本朝続文粋』、明治政府の公文書である『公文録』を関連資料と共に展示した。10 月１日、29 日、11 月３日にギャラリー・トークを開催し、計 105 名が参加した。なお、本展示においては、館としては初の試みとして、東京都教育委員会主催の「東京文化財ウィーク
2014」に参加した。
第４回では、明治時代の教育に関する法令、学校制度、小学校教科書など、さまざまな「学び」についての館所蔵資料を展示した。１月 21 日にはギャラリー・トークを開催し、計 27 名の参加があった。
（３）公募による館外展示の実施① 展示会場の公募
館では、平成 24 年度から公募による館外展示を実施している。
平成 26 年度は、２機関から応募があり、選考の結果、徳島県立博物館を館外展示会場とした。
国立公文書館所蔵資料展「近代日本と徳島のあゆみ」（以下「徳島展」という。）の概要は、次のとおりである。
タイトル等

開催期間

展示資料

入場者数

国立公文書館所蔵資料展「近代日本と徳島のあゆみ」

平成 27 年３月７

主催：館、徳島県立文書館

日～19 日（月曜日徳島県立博物館

を除く 11 日間）

58 点（うち館所蔵
資料は 46 点）

1,537 名会場：徳島県立博物館

徳島展では、幕末から昭和にかけての
日本と徳島の歴史を時系列でたどる展
示構成とし、「徳島県のなりたち」「戦時下の徳島」「徳島の先人たち」等の多くの項目において、館所蔵の公文書に加え、
徳島県立文書館、徳島県立博物館の関連資料を展示した。
３月７日に、館展示企画者による「資料解説」を実施し、約 60 名の参加があった（資料４―12）。

徳島展の会場の様子② 平成 27 年度における公募による館外展示の実施へ向けた取組
平成 27 年度においても、会場の公募により館外展示を実施することとし、11 月 27
日～12 月 22 日まで展示会場の公募を実施した。これに対して、２機関から応募があり、選考の結果、三重県総合博物館を平成 27 年度における館外展示会場として選定し- 42 － 42 －た。
会場選定後、平成 27 年度における三重県総合博物館での展示実施に向けて、同館との調整等準備を鋭意進めているところである。
（４）つくば分館での常設展・企画展の実施① 常設展
レプリカによる「日本国憲法」、「終戦の詔書」等の歴史公文書等や「戊辰所用錦旗
軍旗真図」及び茨城県に関する「常陸国絵図」などを、通年で展示しているほか、常設展示目録（Ａ４、34 ページ）を来館者に無料で配布した。
② 企画展
タイトル
江戸の和算

開催期間

展示資料

入場者数

４月 14 日～19 日（６日間）

7点

85 名

25 点

5,038 名江 戸 の 怪 事 件 － 江 戸 の怪 奇 ７月 22 日～８月 30 日現象ファイル－（34 日間）「江戸の和算」では、文部科学省が主催する「科学技術週間」に合わせて開催した。
展示解説目録（Ａ４、８ページ）を来館者に無料で配布した。
「科学技術週間」の公開
総合ガイドに分館の案内を掲載し、企画展の紹介を行った。来館者の内訳は、子ども６名、大人 79 名、住まいはつくば市内 50 名、つくば市を除く茨城県内 31 名、県外２
名、不明２名であった。
「江戸の怪事件－江戸の怪奇現象ファイル－」では、つくば市教育委員会が推進する「つくばちびっ子博士」事業に協賛し、つくば市の小中学校が夏休みとなる期間に開催。７月は平日、８月は平日及び土曜日に開催した。同企画展では毎年好評の和綴じ体験講座を毎日開催し、三つ目綴じのメモ帳作成に 1,971 名が参加した。また、８月の四つ目綴じ講習会（８月の水曜日、小中学生限定で 61 名が参加）を開催した。
さらに、子ども向けに「感想ノート」を置いて自由に記述していただくことにより、館への関心をいっそう深めてもらうことに努めた。来館者の内訳は、高校生以下の子
ども 2,756 名、大人 2,282 名、住まいはつくば市内 4,448 名、つくば市を除く茨城県
内 410 名、県外 180 名であった。
（５）デジタル展示
館の認知度の向上及び遠隔地の新たな利用者等の開拓を目指して、平成 15 年秋の特別展「変貌－江戸から帝都そして首都へ－」及び平成 16 年春の特別展「激動幕末－開国の衝撃－」を一部拡充しながら再構成し、デジタルコンテンツとして作成、館のホームページで公開した。

- 43 － 43 －

変貌－江戸から帝都そして首都へ－

激動幕末－開国の衝撃－（10 月公開）（平成 27 年 3 月公開）

（６）国民のニーズ等を踏まえ魅力ある質の高い展示とするための取組等① 特別展
・展示内容の理解を深めるための取組として、講演会を実施した。
・展示目録、音声ガイドを有料化し、質の充実を図るとともに、音声ガイドについて
は、秋の特別展にて周知ポスターを掲示した。
② 館外展示・徳島展では、多くの展示項目において、館、徳島県立文書館、徳島県立博物館の資料を関連させて展示することで、展示内容をより分かりやすいものとすることができた。
・入場者アンケートによれば、約８割が館外展示を契機として館の所蔵資料を初めて目にしており、これまで馴染みの無かった地域の方々にも所蔵資料を紹介すること
ができた。
③ 企画展
・より多くの方々に館の資料を知っていただくための取組として、第３回企画展においては、東京都教育庁主催の「文化財ウィーク」に初めて参加した。
・ギャラリー・トークを行い、展示内容をより分かりやすく伝え、館の所蔵資料に親しみを持っていただくため取組を積極的に行った。
・昨年度に引き続き、企画展開催期間中の土曜日も開催することとした。
④ その他
・５月より、本館常設展の内容を一新し、「日本国憲法」（複製）等を展示する「特設展示」と近代以降の歴史的な事項についての公文書を展示する基本展示「日本のあゆみ」としたほか、館の業務紹介のコーナーを設置した。
なお、この他、従前からの下記の取組については、平成 26 年度も継続して行った。
・各展示企画・方法等について歴史研究者等の有識者等から意見聴取し、企画内容へ- 44 － 44 －

反映した。
・平成 26 年の特別展における音声ガイドを専門のナレーターにより収録した。
・平成 26 年の特別展において、ポスター等と展示会目録を一体的に作成した。なお、展示会目録は全頁をカラー化し、資料写真を掲載した。
・展示会における、展示資料の写真撮影の許可による入場者の利便性向上、及び展示
企画内容に即した関係団体等への周知等による積極的な広報を行った。
（７）今後の更なる質の高い展示会の実施に向けた企画内容等についての検討
平成 27 年度においては、本館において春・秋の特別展のほか、本・分館において企画展を複数回実施するとともに、上記ⅶのとおり、三重県総合博物館において館外展示を実施することとした。平成 26 年度においては、これらの展示会の企画内容等について検討した。
２．館が保存する特定歴史公文書等の貸出し
概

要館の保存する特定歴史公文書等について、広く国民の理解を深める一環として、他の機関からの学術研究、社会教育等の公共的目的を持つ行事等に出展するための貸出申込みに対して、その適切な取扱いに配慮しつつ積極的な貸出しを行うこととしている。
実績（１）貸出しの状況
館が他機関で実施されている展示に主催又は共催で関わったものを除き、平成26年度にはおいて19機関に対して153冊の貸出しを行った。また、申請書類受領後全てについて30
日以内に貸出決定を行った。貸出決定までに要した平均日数は5.8日間であり、平均審査日
数７日以内という目標を達成した。平成23年度からの貸出しの状況は、次のとおりである。
（資料４―13）
貸出実績
23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

貸出機関数

25

23

18

19

貸出冊数

143

114

102

153

（２）目標数値の考え方
平成26年度の平均審査日数の目標数値については、第３期中期目標期間中の各年度実績（平成22年度８日、平成23年度４日、平成24年度７日、平成25年度７日）を踏まえ、当該数値目標を７日に設定した。今後も手続の迅速化を図るとともに、積極的に貸出しを実施
していくこととしている。

- 45 － 45 －

Ⅲ

館デジタルアーカイブの運用

概

要館では、平成 17 年４月より、「いつでも」、「どこでも」、「だれでも」、「自由に」、「無料で」、館所蔵資料を検索し、資料のデジタル画像等をインターネットを通じて閲覧できる館
デジタルアーカイブを運用するとともに、デジタル画像の作成及びインターネットでの提供を推進している。
実

績

１．館デジタルアーカイブの運用運用に当たっては、定期メンテナンスを実施するなど、安定稼働に向けた業務を実施した。
・定期メンテナンス実施（５月 26 日～６月６日、９月１日～10 日、11 月 10 日～20 日、３月９日）
・法定停電に係るシステムの一時停止、再稼働作業（12 月 19 日～20 日）
・大阪府公文書館、三重県総合博物館の各システムと、館デジタルアーカイブとの連携のため、当該館との調整業務、館デジタルアーカイブの設定作業を実施し、館デジタ
ルアーカイブとの横断検索による連携を実現
２．トップページへのアクセス件数
平成 26 年度の目標設定に当たっては、最近の館デジタルアーカイブのトップページへのアクセス件数の増加傾向が反映されるように、第３期中期目標期間中（平成 22 年度～26
年度）の各年度実績の平均値である約 25 万件を目標値として設定した。
平成 26 年度の実績値は 346,177 件となり、上記の目標値（約 25 万件）を 38.5％上回ることとなった。毎年度、デジタル画像を作成し館デジタルアーカイブに登載しているために情報量が増加しており、また他機関のシステムとの連携も徐々に拡大しているほか、展示会等に係る積極的な広報等の取組の効果が館デジタルアーカイブの利用拡大にも波及し、
前中期計画期間中と比較してアクセス件数が大幅に増加しているものと思われる。
館デジタルアーカイブのトップページへのアクセス数
23 年度
アクセス件数

24 年度

264,620

238,934

25 年度
265,490

26 年度
346,177

３．デジタル画像の作成及びインターネットでの公開
平成 26 年度は、紙からの直接デジタル化（131 万コマ）、既存のマイクロフィルムからのデジタル化（80 万コマ）を合わせて、計 211 万コマをデジタル化し、平成 27 年３月末までに館デジタルアーカイブへの登載作業を行い、インターネット上で公開し、本年度の目標とする約 210 万コマを達成した。
- 46 － 46 －

これにより、既に公開している約 1,103 万コマと合わせ、約 1,314 万コマのデジタル画
像を館デジタルアーカイブに登載の上インターネットで公開し、目標とする約 1,310 万コマを達成した。
また、特定歴史公文書等のデジタル画像の作成率は、10.6％となった。
特定歴史公文書等のデジタル化の状況
特定歴史公文書等の所蔵冊数（冊）館デジタルアーカイブ
提供冊数（冊）作成率（％）

22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

1,241,543

1,293,632

1,328,911

1,353,053

1,367,015

96,389102,579

113,575

127,115

145,038

7.8

7.9

8.5

9.4

10.6

既存のカラーポジフィルムからのデジタル化についても例年どおり実施し、明治期の政府のあゆみを記録した公文録に付随する「公文附属の図」や、藤原敦光、大江匡房、藤原明衡など約 40 人の漢詩文約 230 編を集録した「本朝続文粋」、明治 6 年（1873 年）の火災で焼失した、旧江戸城西の丸を描いた図面である「西丸奥向建坪図」など 105 点（163 画
像）のデジタル画像の作成を行い、館デジタルアーカイブに登載した。これにより、本年度の目標とする 100 点を達成した。
既に公開している 2,289 点（3,052 画像）と合わせ、2,394 点（3,215 画像）のカラーポジフィルムからのデジタル画像をインターネットで公開し、目標とする 2,380 点を達成した。（資料４―14）
カラーポジフィルムからのデジタル化
22 年度

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

資料点数

303

304

305

207

105

画像数

357

386

428

223

163

４．アジア歴史資料センターへの画像の提供
アジア歴史資料データベース構築計画に係るものとして、約３万画像のＪＰＥＧ2000 形
式のデジタル画像を作成してアジア歴史資料センターへ提供し、デジタル資産の共有化を図った。また、アジ歴システムへリンクすることにより閲覧を可能としてきた約 499 万画
像のデジタル画像については、館デジタルアーカイブに登録したことにより、平成 26 年度末において合計約 1,813 万画像の閲覧が可能となった。

- 47 － 47 －

登載システム別館所蔵資料のデジタル画像延べ数
システム名

デジタル画像数

館デジタルアーカイブ

1,314 万アジ歴システム499 万
合計

約 1,813 万

また、アジ歴システムから館デジタルアーカイブへのリンクによる方法でも提供することとしており、平成 26 年度は 44 万画像分の目録データを提供した。（平成 27 年度にアジ歴システムよりリンク予定。）（第６章Ⅱに関連記述）
５．館が運用するデジタルアーカイブ等の次期システムの構築に向けた要件定義書の策定等
館は、館デジタルアーカイブ及びアジ歴システムについて、両システムを統合すること
により、システム全体経費の更なる削減並びに運用・保守の簡素化・効率化を図ることを基本理念として、「国立公文書館デジタルアーカイブ等システムに関する業務・システム
最適化計画」（平成 26 年３月 13 日国立公文書館業務・システム最適化 PT 会議決定）を策定し、平成 27 年に国立公文書館デジタルアーカイブ等システム（以下「デジタルアーカイ
ブ等システム」という。）の設計・開発等を行うこととしている。
一方、電子公文書等システムについては、平成 28 年３月にリース期間が終了することから、平成 27 年度に次期システムの設計・開発等を行うこととしている。
このため、平成 26 年度においては、デジタルアーカイブ等システム及び電子公文書等システムの構築に向けて、両システムの要件定義書作成等業務を実施した。なお、業務全体の効率化の観点から、プロジェクト全体の管理業務、２つのシステムに係る諸業務を、１者への外部委託により一体的に実施した。また、本件の遂行に当たっては、デジタルアー
カイブや電子公文書に関する専門的な知識が必要であることから、委託者先内に外部の専門家による検討委員会を組織し助言を得て実施した。
デジタルアーカイブ等システム及び電子公文書等システムの要件定義書等業務の概要は次のとおりである。
（１）業務委託先の選定
全体工程管理及び要件定義書（案）作成業務委託先として、一般競争入札（総合落札方式）により、５月 29 日、三菱総合研究所（株）を選定した。

（２）要件定義書（案）の作成
業務委託先の選定後、業務実施計画書を作成した上で、①現行システムの現状確認（最適化計画の課題確認、リソース使用状況等）、②現状確認を踏まえたシステムの機能要件・構成等の検討、③要件定義書（案）、選定基準書（案）及び提案依頼書（案）（デジタルアーカイブ等システムについては、上記３文書に加え調達計画書（案））の作成という作業フローにより、業務を実施した。
業務の実施に当たっては、「デジタルアーカイブ等システムの要件定義等に係る専門家- 48 － 48 －委員会」を４回（７月 18 日、９月 10 日、10 月 24 日、持ち回りで 11 月 28 日）開催し、外部有識者の意見を聴取した。

デジタルアーカイブ等システムの要件定義等に係る専門家委員会委員（敬称略、五十音順）
新麗（IIJ イノベーションインスティテュート主幹研究員）
大向一輝（国立情報学研究所准教授）
杉本重雄（筑波大学大学院図書館情報メディア研究科長）
鈴木雅明（館ＣＩＯ補佐官）
山田太造（東京大学史料編纂所助教）（３）要件定義書（案）に係る意見招請等
デジタルアーカイブ等システム

電子公文書等システム

調達計画書の公表

12 月 17 日－

要件定 義書案 に関 する 意見

２月６日～27 日

１月 13 日～２月３日

招請

４社（105 件）から意見２社（23 件）から意見意見に対する回答実施

３月 25 日

３月 16 日

要件定義書等確定
平成27年度においては、デジタルアーカイブ等システム及び電子公文書等システムの設計・開発を、それぞれ行い、現行システムからのデータ移行作業等の後、平成28年４月より、上記システムの運用を開始することとしている。
６．館デジタルアーカイブのリース期間延長
現行の館デジタルアーカイブについては、平成 27 年１月末にリース期間が終了することから、デジタルアーカイブ等システムの構築完了（平成 28 年３月末）までの間、運用を継続することとし、館デジタルアーカイブに係るリース期間等の契約変更を行った。

Ⅳ

その他利用の促進に関する措置（見学、館オリジナル商品、広報等）

１．見学等
概

要
平成 26 年度は、館主催見学会を実施するとともに、各種見学の受入れ等利用者層の拡大に向けた取組を行うこととした。
実

績

（１）館主催見学会- 49 － 49 －

館が保存する特定歴史公文書等の利用の促進を図るため、気軽に公文書館や公文書に親しんでもらえるよう、小学生、中学生・高校生、一般（18歳以上）、教員、教科書会社、大学生のそれぞれを対象として、館主催見学会を開催した。開催に係る周知活動は、次のとおりである。
・千代田区教育委員会、東京都教育委員会、
東京私立中学高等学校協会、東京私立初等学校協会への説明、周知協力依頼
・千代田区内の小学校・中学校・高等学校への電話説明、資料送付
・ホームページでの募集要項等の公表
・本館見学実績のある学校等への資料送付
・関係機関（公文書館、図書館等）への資料送付
各種別の開催実績は次のとおりである。な小学生見学風景（1 階ホール）

お、小学生向けの館主催見学会は、平成26年度子ども霞が関見学デーの関連イベントとして、本館で実施した。（資料４―15～16）
対象者

実施日

参加者数

小学生（保護者同伴）

８月６日（水）、８月７日（木）34名

中学生、高校生

８月21日（木）、８月22日（金）17名

一般（18歳以上）

９月13日（土）83名

教員

８月21日（木）、８月22日（金）、８月25日（月）

29名

教科書会社

11月26日（水）、12月３日（水）、12月10日（水）

31名

大学生

２月４日（水）、２月６日（金）41名（２）見学者数
平成26年度における見学者の受入数については93団体、911人であった。（資料４―17）
年度
区分

23 年度
団体数

24 年度

人数

団体数

25 年度

人数

団体数

26 年度

人数

団体数

人数

本

館

38

357

40

380

78

1,052

85

804

分

館

14

474

9

244

6

168

8

107

合

計

52

831

49

624

84

1,220

93

911

（３）見学コースの整備
見学者の利便性向上等を図るため、平成 26 年度から本館１階及び２階に新たに見学コー
スを整備した。具体的な整備内容は以下のとおりである。
①４階にあった修復室を２階に移動し、見学の動線を簡素化した。併せて、修復作業の様
子が修復室の外から見えるように見学用の窓を設置した。
- 50 － 50 －

②１階展示ホールの機能強化を図り、音響及び映像機器、展示に係る案内ボード等を設置した。それに伴い、「ＪＦＫ-その生涯と遺産」展におけるレセプションの実施や映像を用いた展示も可能となった。
③１階展示ホールに設置した映像機器を通じて来館者が楽しめる映像コンテンツを制作した。

２階修復室の見学用窓

１階フロアの映像コンテンツ

２．館オリジナル商品の作成・販売
概要平成25年度に実施した、館デジタルアーカイブの利用状況に係るアンケート調査において、国立公文書館のグッズ（有料）として、クリアファイル等の要望が多いことを把握した。また、平成25年度業務実績評価において、「利用の促進には真摯に取り組んでいるが、利用者の利便性の観点から、更なる利用促進の可能性が見込まれ、さらに、有償頒布については、販売促進の可能性も見込まれることから、これらについて検討・改善することを期待する。」との指摘も受けたところである。当該指摘等を踏まえて、平成26年度においても、事業収入の拡大に向けた積極的な取組を行うこととした。

実

績
館は、江戸時代に記された多色刷りの鳥類図鑑「華鳥譜」等の有償頒布図書や江戸初期の城郭及び町割図である「正保城絵図」、館所蔵の代表的な特定歴史公文書等を紹介する「絵はがきセット」や「一筆箋」等の作成及び販売を行っている。
平成26年度は、新たに「館所蔵資料ポストカードセット」（24枚セット）や「クリアファ
イル」（２種）を作成し、販売を行った。加えて、平成27年３月６日から開催した「ＪＦＫ－その生涯と遺産」展のため、ジョン・F・ケネディ大統領図書館・博物館で製作したグッズのほか、館が新たに企画・製作した葉書（バラ12種）、クリアファイル（２種）、図録を販売し、事業収入の拡充に努めたところである。
また、平成25年度の行政事業レビューにおいて、「事業収入の拡充」について指摘があったことを踏まえて、平成26年度から特別展の目録や音声ガイドについては有料化すること- 51 － 51 －

とした。
なお、遠隔地等の購入希望者に対しては、宅配便による販売も行ってきており、平成23
年度以降の館オリジナル商品の販売実績は、次のとおりである。（資料４―18）
館オリジナル商品の販売実績
23年度

24年度

25年度

26年度

数量

金額（円）

数量

金額（円）

数量

金額（円）

数量

金額（円）

有償頒布図書（点）

178

237,795

36

40,980497

684,450151

204,400

正保城絵図

（点）

139

139,000

162

162,000

713

465,500

837

418,500

絵葉書

（セット）

1,536

614,400

480

192,000

2,352

940,800

2,149

961,300

一筆箋

（点）

113

33,90039

11,700259

77,700272

81,600

クリアファイル（点）

―

―

―

―

―

―

693

180,720

特別展目録等

（冊）

―

―

―

―

―

―

5,861

2,132,800

ＪＦＫ特別展商品（点）

―

―

―

―

―

―

6,520

2,087,950

音声ガイド

―

―

―

―

―

―

3,121

624,200

1,966

1,025,095

717

406,680

3,821

2,168,550

19,604

6,691,470（個）

合計

３．開館日数増加に向けた取組
概要
特定歴史公文書ガイドライン第４節Ｃ－19 の留意事項において、「体制、経費等を踏まえつつ、こうした土曜日、日曜日の開館についても積極的に検討を行うことが望まれる。」とされており、第３期中期計画１(3)③Ⅹ）でも「開館曜日の拡充も含め、年間開館日数について見直しを行い、中期目標期間中に年間開館日数を増加させる。」こととした。
このため、「開館日数増加に向けた検討ワーキンググループ」（平成 24 年７月２日館長決定）において検討を行い、平成 25 年度に開始した本館閲覧室の臨時開館の試行を、利用者の利便性向上のため平成 26 年度も引き続き実施することとした。
実績
平成 26 年度においては、毎月第１土曜日（１月を除く。）に、東京本館において試行的に臨時開館を行った。当該試行の結果は、入室者 213 名（平均 19.4 名）、うち閲覧者は 149
名（平均 13.5 名）であった。
また、平成 25 年度の途中から行っている連続企画展の開催期間における土曜日開催についても、引き続き実施することし、実施に当たっては、職員の負担軽減の観点から派遣労働者を活用した。
４．つくば分館利用者の利便性向上
概要
つくば分館利用者の更なる利便性向上のため、文書移送サービスの拡充等の検討を行っ- 52 － 52 －

た。
実

績
館は、
「独立行政法人国立公文書館の保存する歴史公文書等の利用に係る取組方針」に基づき、つくば分館利用者の利便性向上策として、平成 23 年度(平成 23 年 11 月)からつくば分館に保存されている特定歴史公文書等のうち、公開状況が「公開」、「部分公開」となっているものの原本をつくば分館との定期連絡便により本館に移送し本館でも利用できるよう運用している。
これに基づいて平成 26 年度中につくば分館所蔵歴史公文書等が本館において利用された実績は、219 件 611 冊であった。
なお、移管元行政機関等の利用等のためにつくば分館所蔵資料を本館に輸送して利用した実績値を加えて示すと次のとおりである。
つくば分館連絡便による輸送実績

件数
冊数

23 年度

24 年度

25 年度

26 年度

全体

58

161

204

272

本館での閲覧

27

119

165

219

全体

297

643

709

943

本館での閲覧

74

380

481

611

５．広報
概

要
平成 26 年度計画では、ホームページの充実、広報誌の刊行その他の方法を活用し、館の活動内容や所蔵資料、館の業務の意義等について積極的に広報することなどにより、①国民の公文書館に対する理解や関心を高めること、②館の保存する特定歴史公文書等やこれに関する情報が諸外国においても利用されるよう、積極的な情報発信等を行うこととして
いる。
実

績

（１）広報物による情報発信① 広報誌「国立公文書館ニュース」の刊行
館の所蔵資料や業務・施設の内容、公文書管理や公文書館に係る制度の動向等について、視覚的に分かりやすくコンパクトに紹介することにより、館の利用者（リピーター）の拡大・確保を図るとともに、館の活動や制度についての幅広い層の理解を得るため、「国立公文書館ニュース」を刊行することとした。
「国立公文書館ニュース」は、本館及びつくば分館に設置し、一般の方々への配布を行うと同時に、全国の図書館、博物館、公文書館等へ郵送した。また、ホームペー
ジに、「国立公文書館ニュース」（ウェブ版）を掲示し、より幅広い利用者層へ情報提供を行った。
- 53 － 53 －

冊子

ウェブ

平成 26 年度に作成した「国立公文書館ニュース」の概要は次のとおりである。
号

発行時期

内容

創刊号

平成 26 年 3 月（特集）ＪＦＫ展、（仕事紹介）展

発行部数
2 万部

示、（館紹介）刊行挨拶② その他印刷物の作成・配布
館紹介パンフレット及びリーフレットに加え、英語版のパンフレット及びリーフレ
ット、平成 18 年度に策定したパブリック・アーカイブズ・ビジョンや館デジタルアー
カイブのリーフレット等を海外からの訪問者や見学者への館の業務説明に利用したほか、広く閲覧利用者や展示会観覧者等も手に取ることができるよう１階ロビーに配置・配布するとともに、館外展示の機会も捉えて各会場においても積極的な配布を実施した。このうち、館紹介パンフレットについては、一部リニューアルの上で増刷を行った。
（２）ホームページの充実等による情報発信① ニュースの発信・リンク拡充等最新情報を掲載した「お知らせ」等については、235
件の更新を行い、内容の充実・強化を図った。例えば、全国公文書館長会議、第２回
国際公文書館会議（ICA）年次会合、国際公文書館会議（ICA）の東南アジア地域支部（SARBICA）セミナー等の参加報告や館が開催した各種研修会の模様などを報告するとともに、館主催見学会の案内等について積極的な情報発信を行った。
その他、全国公文書館（大阪府公文書館、三重県総合博物館の２館）へのリンクを拡充した。
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平成 26 年度のホームページへのアクセス件数は約 36 万件であった。
② コンテンツの提供
館所蔵の特定歴史公文書等を月替りで紹介する「今月のアーカイブ」の更新に当たっては、時宜を捉えてユーザーを誘導することを目指した。
例えば、４月に平成 26 年度春の特別展「高度成長の時代へ

1951－1972」において展示する「東京モノレール路線図」、６月に館所蔵資料展「近代日本と徳島のあゆみ」
において展示する大鳴門橋建設に関する資料、９月から 11 月までは、第３回企画展「ようこそ歴史資料の宝庫へ」において展示する「全相平話」
・「三十六人歌合」
・明治時代の古寺社保存法に関する閣議書、12 月に平成 26 年度秋の特別展「江戸時代の罪と罰」において展示する「暁斎画談」を取り入れて、展示会への集客を図った。
③ 館ツイッター
積極的な情報発信を通じて国民の公文書館に対する理解や関心を高める一環として、４月 25
日より、ツイッター（アカウン
ト @JPNatArchive ） を 開 始 し た（運用方針は 11 月に決定）。こ
れまでに、館が主催する展示会、講演会等の開催に関する情報や、その時期に合わせた公文書等を紹介する「公文書ピックアップ」、要人視察の結果報告
等の情報をツイートした。
平成 26 年度は、173 回情報発信（ツイート）し、フォロワー数 1,571 名であった。
（３）外部メディアを通じた情報発信① 広報全般広く館の存在及び春・秋の展示会の開催の周知並びに利用者の一層の拡大を図るた
め、地下鉄まど上広告、地下鉄駅貼りポスター等での広報を実施するだけでなく、取材対応にも適切な対応を行い、新聞等に掲載された。
つくば分館においても春・夏の企画展の開催の周知を図るため、ちらし・ポスターの作成及びつくば市内の小中学校への配布、新聞、情報誌、コミュニティＦＭ、ケーブルＴＶに対し、開催情報の発信を積極的に行った。
② 雑誌への寄稿等
館の存在とその意義を国民に周知し、特定歴史公文書等の利用の促進を図るとともに、公文書管理法の趣旨と館の取組について、館の役職員が雑誌への寄稿等を積極的に行うこととしているが、平成 26 年度には『人事院月報』（10 月号）、『そよかぜ通信』秋号に特別展・企画展等の情報を寄稿した。
また、『東京人』５月号・11 月号・12 月号に、館所蔵資料・展示会等について掲載- 55 － 55 －

依頼を行った。
③ 電飾掲示板
広く館の存在及び春・秋の展示会の開催の周知並びに利用者の一層の拡大を図るため実施している地下鉄駅構内の電飾掲示板を、東西線竹橋駅構内に２箇所、九段下駅に１箇所、飯田橋駅に１箇所、千代田線霞ヶ関駅に１箇所、丸ノ内線国会議事堂前駅に１箇所の計６箇所に掲出した。
（４）地域との連携① ゾーンマップの作成
地区の活性化の一環として、春と秋に館の所在情報や当面のイベント情報を掲載した「北の丸公園・皇居東御苑文化ゾーンマップ」を東京国立近代美術館・工芸館、科学技術館、宮内庁三の丸尚蔵館及び昭和館と共同で作成し、配布した（14 万 2000 枚
うち館配布１万 2000 枚、増刷１万 2000 枚（平成 26 年８月））。当該マップは、来館者に配布するとともに、利用の一層の拡大を図るため、近隣施設（千代田区役所、千代田図書館、学士会館、如水会館、ＫＫＲホテル東京、靖国神社遊就館、国民公園協会
皇居外苑、パレスサイドビル）にも配置・配布を依頼した。
② 千代田区広報等
館をはじめ、区内に所在する博物館、美術館等 25 館が参加している千代田区ミュージアム連絡会は、千代田図書館内に区内の各ミュージアムが薦める図書コーナーを設置しており、館も「国立公文書館がおすすめするアーカイブズについての本」コーナーを設置している。なお、図書コーナーでは、アーカイブズ関連図書を分かりやすく解説するとともに、館紹介パネルの設置及びリーフレットの配布も行った。
また、「ちよだ生涯学習ガイドブック 2014」に館の紹介を掲載した。
③ 東京文化財ウィーク
東京都にある文化財への理解を深めてもらうため、平成 26 年 10 月１日～11 月 30
日の２ヶ月間開催された（館含め 65 機関が参加）。館では平成 26 年度第３回企画展「ようこそ資料の宝庫へ」で同企画に参加し、公文録等の同企画展で展示した当館所蔵の重要文化財の写真を掲載し解説を付した文化財解説カードを配布した。
④ 筑波研究学園都市における他機関との交流
つくば分館は、他の機関との情報交換や連携を深めるため、茨城県、つくば市、国立研究機関、民間企業などで構成される「筑波研究学園都市交流協議会」（99 機関）に加盟し、他機関との情報交換や交流を行っている。
（５）取材対応
取材の申込みには、館に対する理解促進のため、積極的かつ柔軟に対応することとしており、平成 26 年度も機会をとらえて適切に取材対応することにより、館の取組について周- 56 － 56 －知を図った。その主な成果は次のとおりである（資料４―19）。
・「クローズアップ現代」（ＮＨＫ）
・「ニッポンの未来に伝えたい・「日本の歩み

100 のニュース」（ＴＢＳ）

資料でたどる特別展

・「公文書館の課題

高度成長の時代へ」（毎日新聞）

検討会で議論」（朝日新聞）

・「ＪＦＫ展公文書館充実に努力」（日本経済新聞）- 57 － 57 －