筑波学院大学紀要第 9 集

1 ～ 10ページ
鈴木則稔：SNEP の経済的帰結−失業率外の失業−

2014年

SNEP の経済的帰結－失業率外の失業－
鈴木則稔＊

The Economic Consequences of the SNEP Problem
Noritoshi SUZUKI ＊抄録

今、日本経済には学卒時に就職できなかった事などをきっかけに、以後長期にわたり労働市場から疎外され、従来型の就職が出来ず孤立する若年層が増えている。この層は増え続けているので、最早若年とは言えない年齢にまで到達していると見られる。この人々が労働市場から外れた状態を継続すれば、それは財政に重い負担を掛け、さらに日本経済の供給サイドの力をそぎ続けることになる。これは社会、教育の問題であるが、同時に経済の問題でもある。
Abstract
The purpose of this paper is to take up, predict and warn of a problem. The problem is theyoung age group, e.g., ＂The lost generation of Japan＂, or the new one called ＂SNEP＂, who havevery low level of income or no work, and the latters are isolated fron labor market and society. It is
anticipated that the existence of them hangs a heavy burden on ﬁnances and macroeconomy. Disregareded is their existence, it will be a cause which accelerates a ﬁnancial breakdown.
キーワード：SNEP、労働市場、新卒、失業率、財政赤字

0 ．はじめにた。定義では、「20歳以上59歳以下の在学中を除く未婚無業者のうち、普段ずっと一人か、今でも「引きこもり」の問題は存在する一緒にいる人が家族以外にない人々」で、総が、ここに来て SNEP=Solitary No-employed

務省統計局の「生活基本調査」が算出の根拠Person、すなわち提唱者によれば“孤立無業”になっている。提唱者の著作、玄田有史（2013）と訳される人々の存在が浮かび上がってきは、その数162万人という数字を提示してい＊

経営情報学部経営情報学科、Tsukuba Gakuin University─1─筑波学院大学紀要 92014

る。人口を 1 億とすれば100人に一人以上で特に若年層での失業率が上昇する現象は、あり大変な数である。なお、外国にも“無業もうすでに20年以上前の欧州からも起こって者”はいるだろうが、家庭内にいて社会からおり、80年代これはマネタリストが言う「自孤立している点について、日本の場合の様々然失業率」の上昇という理解をされていた。

な例を考えると、病気などの理由もあって自すなわち、どの国にも固有の雇用制度や労働ら外界との交流を閉ざしてしまっている人々

市場の慣行、教育や企業の慣行、その他多様もいることにも留意すべきだろう。

な経済や人間関係のあり方があって働き方やこのような層の存在は、確実に100人に一採用の仕方を規定している。失業というのは人が先々、生活の糧を失うという大問題を意

このような国による状況の違いと個人の職探味する。加えて、親などその支援者の経済力しに関わる現象で、公的権力がむやみに介入と体力を奪うと言う意味で、社会的負担を現しても、失業率なる数字はむやみに換えるこ在ならびに将来に向かって、経済全体にも掛となど出来ないのだというのが、提案者のマけ続ける。マクロ経済学に限定して言えば、ネタリストや合理的期待形成派の主張であ将来の供給能力の毀損である。このような問る。

1．2

新規学卒第一主義（注1）

題を議論するとき、人間を「財の供給機械」視することに批判的な見解を持つ向きもあるが、そのような批判をする人がもしいるなら、だが、この「自然」なはずの失業が、長期その負担と彼らの力分の代替方法を見つけ、トレンドとして先進資本主義国ではここ20年提唱してから言うべきである。

上昇を見ていることも事実で、それはとりもなおさず社会的不安を抱える層が徐々に増え

1 ．問題の背景てきたことを示す以外の何者でもない。

1．1

資本主義と付加価値生産の変質ざそうとするタイプの若者が多くなった日本

さらに、社会や労働市場に対して自らを閉背景を考えると、1980年代に、それ以前の的な要因として、多くの若者の前にあった政府介入型政策経済から、グローバル化経済

キャリア形成が単線ルートで、引き返しが効の下での新自由主義という、資本主義経済のかない現状があると考える。そこに「新規学転換があり、ここに IT 革命が起こった。付

卒第一」という企業の採用慣行が無視できな加価値の作り方と人々の働き方に変化が起い影響力を持ってくる

（注2）

。

こったことがマクロ的には考えられる。
また、

日本では新卒での就職でひとたび機会を逃規制緩和や、通貨管理の徹底と金融速度の光すと、その後の職業上の地位がきわめて不安速化により効率化が進むと共に、先進資本主定かつ希望のないものになってしまう。これ義国はデフレーション化し、かつ株主資本主は失望絶望につながり、若年層のモチベー

義の徹底により富の分配が、金融資産とくにションを著しく阻害するものになっているこ

株式やリスキーな債券などへのインカムゲイとは間違いない。第一次安倍晋三内閣は「再ンやキャピタルゲインに偏ることにより、所チャレンジ」という、この問題にも通ずる理得の格差が広がったと言われる。並行して、

想を掲げ、期待されたが、成果を得られなかっ教育の格差なども経済格差に合わせるようにた。

広がり、そこに労働市場で割を食う若年層がSNEP やニートなどの問題はまた、それ自徐々に増えはじめるという状況が生まれてき体が社会問題である事以外に、上記の従来型たものと理解できる。

失業問題が余り解決しないうちに、新たなし─2─鈴木則稔：SNEP の経済的帰結−失業率外の失業−（注3）

かも、将来の経済に大きな欠損をもたらしかる数も増加と指摘される。

ねない事態が出てきてしまったことを意味す

特に、今後の日本の経済の先行きを考えるる。しかもこれらそれ自体は非経済学的事象と、若年層の低所得、就業困難さの問題は注で、教育、心理、社会の範囲の問題であろう。

視して行かねばならない。とは言え、ここでは、経済の視点からその懸念を提示する。

2．2

ニートから SNEP へ

2 ． 経済学から見た失業問題と社会の変質有り様の問題は、メディアにより象徴的に記

その時節の“若者”つまり若年層の社会的号化された呼称により表現され、一般に認識され、記憶される。“若者”への批判は古代
2．1

労働市場の現状をどう理解するか

エジプト時代から記録にあり、日本でもいつまず、労働市場全体の状況を確認しておこの時代でも同様である。ただこれまでは、働う。過去数年の傾向、特に若年層を意識してき方など“やり方”が問題視されてきたので要約すれば、以下のようになるであろうか。

あって、働かないつまり“やらない”、“動か①失業率は緩やかに上昇傾向、一度下がるがない”事が問題になってきた今日のような時2008年に急増しその後少し持ち直す。

代は未だないのである。

②総所得、給与は停滞または下降気味（図 2 、この点で、今日につながる最初の言葉は図 4 参照）。

ニートであろう。ニート（Not in education,③若年層の失業率は高く、就業の困難さ加速。

employment,training=NEET）はすでによく知中高年の再就職も困難さが増している（①とられているように、元々英国政府の報告にあともに図 1 参照）。

るものだが、日本では厚生労働省の”若年無④新卒大学生の就職の困難さ、あきらめる層業者（15 ～ 34歳）”がこれに相当する。ここも増加と推測される。

では求職をしていないことが要件になってい⑤同上大学生は就職しても、短期間で離職するが、この点では曖昧な層が増えている可能

図 1 （総務省統計局労働力調査から作成）

─3─

筑波学院大学紀要 92014

図 2（内閣府国民経済計算統計確報から作成）

図 3（厚生労働省 HP 資料から作成）性があるので正確な数の把握は難しいと言え呼ばれ始めた。この状況の下、就職困難で社る。

会人人生をスタートさせ、多くがそのままなニートと言う言葉が現れたのは、バブルがし崩しに不安定な立場に身を置くことになっ崩壊して10年たった2000年頃で、当時、“平た。多くの若年層とくに30代を象徴する言葉

成不況”の日本は、明確に“デフレーションとして、「失われた世代＝“ロスジェネ”」と下にある”と認識され、「失われた10年」と言う言葉も出て来る。「失われた世代」はも─4─鈴木則稔：SNEP の経済的帰結−失業率外の失業−

図 4（総務省統計局 HP 資料より作成）
ともと米国の“the Lost Generation”を援用

では、 3 年生の秋から就職活動を始め、30社したものだが、浮かばれない状況であることほどアプライしたものの、 4 年生の夏を過ぎを置いて、当然本家米国のものとは由来も性ても内定はひとつも獲れずという状況があち格も異なるこちで語られるようになった。30と言うのは（注4）。

ニートやロスジェネは世代つまり20代30代以前は異常な数字であったが、「30くらい落を指し、リーマンショック以前からあったとちるのは当たり前」に変化した。そして、リー言う点では、そのとらえ方は、今やそう目新マンショック以後この30と言う数字が、いつしいものでもない。それ位不況は長かった。

のまにか80、90に変わっていった。そのなか現時点で経済状況を表現するのは、東日本大で、大学生の中には、就職活動の途中から、震災もあって、今は「失われた20年」となっあるいは、ほぼ初めから、少なくとも従来型てしまった。の正規採用を諦める者の割合は増加し始め小泉政権後半、竹中路線による不良債権のた。この“諦めた”の累積層には、すでに以処理が進むことなどにより、数字上「いざな前から不安定な職業的地位で10年経過していぎ景気」を越える長さの景気回復が確かにた早い時期の「失われた世代」も合流していあって、マクロ的には薄日がさした。ただ、るであろう。そして、おそらくはそのその一反論もあるものの所得分配格差は広がったと部が SNEP つまり“孤立無業”とする層に認識され、非正規雇用の増加も顕著なものとも重なり、最早無視できないほど存在しつつなっていった。しかも、このあとの2008年

あることが明らかになった。

リーマンショックの世界的な影響はやはり大2．3

きく、日本の景気も一気に落ち込み、大学の新卒者も含め、若年層には「就職氷河期」な生活保護 200万人と財政赤字

年齢と形態に関係なく言えば、「無収入層る言葉が突きつけられた。の増大」と言う問題となる。すなわち、年齢

ただ、2008以前にすでに大学生の就職戦線的には自ら収入を得るべき年代でありなが─5─

筑波学院大学紀要 9

2014

2．4

ら、現在以降も高齢の親に入ってくる所得やSNEP 問題

年金を自らの消費予算に充てており、かつ、ニートや引きこもりや就職できない若者のその状況の改善の見通しがない人たちであ数が問題になる中、ついに SNEP（“孤立無る。しかも、税収の不足にも関わる。

業”）と言われる若年層が最早それを無視で事態の深刻さを表すいくつかの状況があきないほどの数いるのではないかという疑念る。親の年金を食いつぶす事が出来ず、なおが生まれてきた。提唱者、玄田有史（2013）

かつ働けないとなれば生活保護を受けるしかは162万という数字を挙げている。この数字ないのである。無論、保護を受ける場合は、を信頼出来るのかという批判をすることもあ

役所の担当者から働く努力の継続を求められりうるが、計測の正確さを論ずるというよりるので、簡単なものではないはずだ。若年のも、計測そのものが困難である、つまり何人生活保護受給者の全てが、その後も働かないいるのか、本当はよくわからないこと自体がというわけではないが、そのデータは「働け問題なのである。仮に50万人でも後々、財政ず、働かず」の青少年層が増加しつつあるこ

一般、とくに社会保障や医療財政に深刻で、との参考にはなる。

長引く影響を与える可能性があるから問題な

確かに、数字の比較上では生活保護をよりのである

（注6）

。

頼りにしているのは、高齢者である。図 3 で、このような人々の存在は、社会問題ではあ生活保護制度における「被保護者」の人口千るが、同時に労働市場とマクロ経済、国家財人あたりの率を20代から40代について、1980政にも関わる重要な問題である。

年以降の推移を示した。現在日本の生活保護

3 ．「自発的失業」と“労働市場均衡理論”の呪縛政策の「被保護者」は200万人いるとよく言（注5）われる。

このデータと見比べると「若者の生活保護急増」は、確かに以前よりは増えたにせよ、

3．1

労働者の意志と失業

むしろ最近の若年層の就職、再就職の困難さ

J.M. ケインズは、働く意志があっても不への理解によって作られたイメージによる部景気というマクロ経済現象故に労働者が就業分も若干あると言える。報告によれば、「被できない状況を「非自発的失業」と呼んだ。

保護者」の急増はやはり高齢層つまり70代、失業者はおしなべて市場の指し示す賃金より50代での伸びの方がはるかに大きい。次いで、高い水準を自らの賃金にしたいと希望し、そ19以下での保護率の増加が目立つところだ。

れより低水準賃金での労働を受け入れないもこのように、生活保護全体で言えば、まだ20のだと新古典派は考えた。そこには「自発的代、30代での増加問題は数字上、高齢者層で失業」しか存在しないことになる。の増加を越えるほどの問題ではない。しかし、ケインズがこのような疑問を新古典派理論だからこそ若者の生活保護は、もし認めざるにぶつけて、当時の従来型労働市場理論を批得ないなら、高齢者や病気の人たちへの保護判したフレームワークは、基本的に、市場機予算を食い潰すと言う意味で、社会に負荷を構の価格調整でなく数量調整による企業など掛けることになるのだ。また、若年層生活保の反応に着目せよと強調したものであった。

護の増加は明らかに、マクロ供給能力と需要現代の経済学用語を使って言えば、そこにあ形成能力双方の低下を意味し、結果、今後財るのは主に、価格と労働量、あるいは取り巻政の負担と累積赤字増加速を予想させる。

く環境としての経済成長率や技術進歩率などの数値すなわちパラメターのみである。ケイ─6─鈴木則稔：SNEP の経済的帰結−失業率外の失業−

ンズ理論は戦後の景気対策に採り入れられて学や心理学、教育問題などの領域に有る諸要きたことになっているが、今や財政支出の根素が深く関わる。数値や数量のみで、さらに拠として都合が悪いときに持ち出される程度経済外の変数を除外して均衡モデルを組むとで、労働市場への視点も、多くは新古典派的いうこれまでの経済学の発想では問題解決の均衡理論の系譜を継ぐものに足場を置いてい糸口にすら近づくことはできないだろう。労ると言える。

働市場にかかわる問題だが、経済学的要因と一方、経済学をモラルサイエンス（このモ非経済学的要因の混在が解決を難しくしていラルは“精神の”と言う意味と捉えるのが至る。

当であり、道徳と訳す立場はとらない。）と4 ．日本の“男性不況”呼ぶケインズの言わんとすることは、もう少し“その場の人間の精神的状況”というものを考えてみよと言うことなのだろう。だとす

状況の把握において、やはり無視できないれば、ここで扱ってきた何らかの事情で労働要因のひとつを最後に指摘しておこう。それ市場に参加できない人々の問題も考慮の対象は、日本経済における男性の、とくに若年男になる。今後の労働市場問題の検討では、賃性層の相対的地位低下である。例えば永濱金と労働時間量という数値、数量ばかりでな（2012）の”男性不況”などに実態の解説がく、今以上に経済変数に出来ない質的な要素あるを考慮に入れるべきではないか。

況とリーマンショックで日本の産業が失った（注7）。永濱が指摘するように、平成不労働職種の多くが男性のもので、男女比とい3 ． 2 「自発的失業」

うことでは圧倒的に日本の男性の方にそのし端的に問題を設定してしまえば、次のようわ寄せがいったと考えられる。また、元々日になる。「現代日本の働く意志のないように本が男性中心の労働構造を持っていて、それ見える若年層や、実際働いていない同層」「就が崩壊したと考えれば、求職がままならず社

職 3 年で 3 割が退職する若者たち」「一定期会に拒否感を持つ男性の方が女性より増えた間例えば 1 年のうち極めて短い期間日数しかと考えても不思議ではない。

労働をしない若年層や中年層」、この人たち

さらに、伝統的に男性社会であった日本との離職後の状態は、新古典派的な「自発的失いうものを考えたとき、従来型の産業構造に業」なのか。それとも「非自発的失業」なのか。

適応した幼児からの、男性向け成育教育シス

それならば、彼らにしてみて、マクロの景気テム、つまり伝統的システムが維持できなくと同様に個人としてはいかんともしがたい要なって、かつ次の方向性も定まらず、家庭内素というのは何なのか。そこがまだよく分か教育も混乱し、人材の教育訓練モデルも確立らないままである。経済学からの言い方の可していないのではないか。それが、通例型の能性としては、彼らは、「自発的失業」と言教育就職ルートから離脱して戻って来られなうより「失業率外の失業者」だということだ。

い若年層の顕在化に影響しているのではない

積極的に求職の努力をしなければ、統計上失か。このような問題が想起される。

業率計算の分母には入らないからだ。

この10年のトレンドで相対的に“男性の価彼らを職に就かせ、彼ら自身の生活経済を値”が低下しているのではないかと言われ続改善し、税金を払えないまでも財政に負担をける問題に関して、本格的な学術研究はあまかけない位まで持ってくる努力、問題解決へり出ていないが、ここでの関連性においては、の努力を前提とすれば、恐らくこれは、社会ニートや SNEP のなかでは、「男性の数がか─7─

筑波学院大学紀要 92014なり多いのではないか」という想定、仮説をいつやってくるか今はわからない。SNEP な考慮すると、その重要性が見えてくる。

ど日本の若年層（および先のことであれば中参考として、文部科学省が発表した「平成年層も含むべきだろう）の経済社会生活に今24年度大学卒業予定者（ 2 月 1 日現在）」での、後やってくるであろう財政の Tipping Point

就職内定率推計値を挙げておこう。国立大学についてである。この問題は当事者や家族の男子は85.8％、対する女子は87.1％であった。

経済社会生活にとどまらず、日本経済全体に私立大学男子は80.0％、同じく女子は80.3％影響を及ぼすことになるだろう。

である。全体で、男子は昨年同期比からプラ問題は、一般的な経済学用語で言えば「国ス1.0ポイントの81.3％、女子は昨年同期比で家財政の破綻」ということになる。財政危機

プラス1.9％の82.0％であった。いずれも女子ということは最早、財務省、学者、エコノミが上回っている。小差ではあるが、日本の新スト、メディアによってその懸念は言い尽く卒労働市場では長い期間、女子がハンデをされている。

負っていると言うイメージがあったことを考中央政府の累積債務つまり借金のストックえると、大変な変化が起きており、経済社会だけですら、財務省のデータで800兆円で、を理解する上でこれが無視できないことを強日本経済によって年間生産される付加価値フ調したいローの合計約495兆円の約1.4倍、累積はしば（注8）。

らくは続くとして、そろそろ 2 倍になろうと

5 ．Tipping Point

している。財務省はその HP で国民一人あた
ま約600万円としている。

“ティッピングポイント”、＇Tipping Point＇

ここで想定している事態は、おそらくは上とは、グラッドウェル（2002）の提示した社記の累積赤字問題と絡み合うようにして出て会現象の形態を表現するものである。とくにくるであろう。いや、実はまだ広範に認識さ彼が応用したかったのは、経営など社会的問れてはいないが、もうすでに問題そのものは題、あるいは政治的問題である。中途半端な存在している状況ではないかと考える。それ経営状態をダラダラと継続していた企業があは、そう遠くない時点で、生活できない層がる時点から急激に経営破綻に向かった場合。

大量に出現する事態を指す。経済学的表現をまた逆に、長い雌伏をへて一気に経営が軌道用いれば、ある日突然に近い状態で、生活にに乗った場合。いつやってくるかわかりにく必要な所得が急激に低下する国民が一気に増

いこの“一気”の瞬間点つまりティッピングえてゆく現象である。日本国憲法条文を用いポイントの問題を取り上げたのである。良いて表現すれば、「健康的で文化的な最低限度場合も悪い場合もある。しかし、何が原因での生活水準」を維持するどころか「とりあえある時点から一気に広がったりするのか。そず生きて行ける最低限度」の所得水準を維持ういう問題設定である。物理的に言えばケできない層が、ある事象をきっかけに、ケチャップ容器を握り損なったときの“悲劇”

チャップの容器からあふれるように社会に広のような場合である。

がり、公的部門も手に負えなくなる事態であ（注9）ここで考えたいのは、ケチャップ容器のよる。当然社会的混乱は起きるであろう。しかうな応用物理や、グラッドウェルのような企もそれがいつなのかわからない。

業経営の問題でもなく、SNEP 状態の人が一さらに問題なのは、SNEP やそれに近い気に増えたり、若年層のための支援予算が、人々が何人ほどいて、当座どれほどの財政負財政の手に負えなくなる瞬間のことである。

担になるか正確にはわからないことだ。根本─8─鈴木則稔：SNEP の経済的帰結−失業率外の失業−的に問題を解消する方策がまだあるとも思えとともに言及されている。ブリントン（2008）

ず、それにどれほどのコストがかかるのか全参照。

く分からないことである。仮に SNEP 層の（注 5 ）図 3 は厚生労働省「被保護者調査」Web生活を一時的にせよ財政支援で支えるとし上データから作成。て、一月10万円で年間一人あたり120万円、（注 6 ）玄田（2013）参照。数字は「国勢調査」のこれが玄田（2013）の言うように162万人いうちの「社会生活基本調査」と総務省統計局

るとしたら、年間 1 兆9440億円、つまり年間の「労働力調査」から割り出している。2001

約 2 兆円かかることになる。

年からの10年で80万人増えての162万人としてこの人々は当座は親がもらうであろう年金いる。などによって生活してゆくことも可能である（注 7 ）永濱利廣（2012）p.27 ～ p.40参照

が、いずれ限界が来る。短い期間に生活の糧（注 8 ）文部科学省 HP 平成25年 3 月15日から、「平のない人間の数が一挙に顕在化することにな成24年度大学等卒業予定者の就職内定状況調るであろう。そのとき財政はどうなるのだろ査（ 2 月 1 日現在）」参照。

うか。

（注 9 ）ティッピング・ポイントの生活実感あふれ

グラッドウェルの説明には問題の臨界点つる例として、グラッドウェルは次のような例

まり“ティッピングポイント”に達する前の、も挙げている。ケチャップの残りがなかなか問題の効果がじわじわ広がる時期の認識もあ出てこないので、強引に何度も押し出そうとる。今日“付加価値を作る作業に加われないするがなかなか出てこない。もう一度それま人々”の存在感もまだ、このじわじわ広がるでと同じように挑んだところ、一気にケチャッ期間に相当増加しているレベルだろう。分析

プが吹き出して真っ赤に汚されてしまった。

や対策は今が最後のチャンスかも知れない。

食品に付く添加調味料の小包パッケージをの切り口をあけて中身を出そうとして、服を汚注釈しひどい目にあってスーパーや食品会社にク（注 1 ）マネタリストの代表は“自然失業率”の提レームをつけたくなった経験は誰しも有るだ

唱者ミルトン・フリードマン、合理的期待形ろう。このような現象、正確に言うと、どっ成派の代表は、ロバート・ルーカス Jr.。ルーと中身が吹き出す瞬間時点を Tipping Point とカス Jr. は「失業はすべて“自発的失業”であグラッドウェルは呼んだ。

る」として、ケインズのような不景気による“非参考文献自発的失業”を否定している。
（注 2 ）太田聰一（2011）第 4 章“企業による若年太田聰一「若年者就業の経済学」2011年11月、日の採用－なぜ新卒が好まれるのか”参照。と

本経済新聞社．

くに p.129 ～ p.132および図 4 ～ 8 参照。

Keynes John Maynard ＂The General Theor y of

（注 3 ）2013年10月29日の厚生労働省発表「大卒のEmployment Interest and Money＂ McMillan

3 割 3 年以内に離職」。

1936.（ケインズ J.M“雇用利子及び貨幣の一（注 4 ）＂the Lost Generation＂ はもともと1920年代般理論”（上）（下）間宮陽介訳 岩波文庫2008

第一次世界大戦後の米国の享楽を求める作家

年 1 月．）

層に向けて使われていたものだが、その後他

Gladwell, Malcom ＂The Tipping Point:How Littleの地域でも良くない境遇の若者などに使われThings Can Make a Big Difference＂ 2002, Back

た。現在、日本の“ロスジェネ”は米国の研Bay Books.（「急に売れ始めるにはワケがある究者にも認識され「就職氷河期」の言葉など－ネットワーク理論が明らかにする口コミの─9─

筑波学院大学紀要 92014

法則」、2007年 6 月、ソフトバンク文庫、高橋日本財政学会『「なぜ」財政再建ができないのか－ What Stands against Fiscal Reform? － 』 財啓訳．）

政研究第 9 巻、2013年10月、日本財政学会（編）玄 田 有 史「 孤 立 無 業（SNEP）」、2013年 8 月、 日

服部茂幸「新自由主義の帰結－なぜ世界経済は停本経済新聞社．

滞するのか」岩波文庫1425、2013年 5 月、岩財務省財務総合政策研究所研究部「若年者の雇波書店．

用の実態と効果的な対応策に関する研究会」

ブリントン M.C.「失われた場を探して－ロスト－問題意識－報告資料、2012年10月．
辻明子『若年雇用の変化が生活保護受給数に及ジェネレーションの社会学－」池村千秋訳、ぼす影響』財務省財務総合政策研究所「若年玄田有史解説、2008年12月、NTT 出版（＂Lost者の雇用の実態と効果的な対応策に関する研in Transition-Youth, Education, and Work in究会」第 4 回会合資料 2013年 1 月．

Postindustrial Japan＂, Mary C. Brinton）．

永濱利廣「男性不況」、2012月11月、東洋経済新報社．

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