地産地消型再エネ増強プロジェクト助成金（蓄電池単独設置）交付要綱（制定）令和４年６月 20 日付 ４都環公地温第 665 号理事長決定（改正）令和４年９月 27 日付 ４都環公地温第 1381 号理事長決定（改正）令和４年 12 月 21 日付 ４都環公地温第 2350 号理事長決定（改正）令和５年３月 28 日付 ４都環公地温第 3209 号理事長決定（目的）
第１条 この要綱は、地産地消型再エネ増強プロジェクト実施要綱（令和２年３月24日付31環地次第611号。以下「実施要綱」という。）第９条第三号に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）が東京都（以下「都」という。）の補助を受け事務を執行する地産地消型再エネ増強プロジェクト（以下「本事業」という。）の助成金（以下「本助成金」という。）の交付等に関する必要な手続等を定め、業務の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この要綱において使用する用語は、実施要綱において使用する用語の例による。
（助成対象事業）第３条 助成金の交付対象となる事業（以下「助成対象事業」という。
）は、実施要綱第４条第二号に規定する事業とする。
（助成対象事業者）
第４条 本助成金の交付対象となる事業者（以下「助成対象事業者」という。）は、実施要綱第５条に規定する者（同条第１項第一号サに規定する者を除く。）とする。
（助成対象設備）
第５条 助成対象設備は、実施要綱第６条に規定する設備のうち、第４条第二号に規定する助成対象事業により設置する蓄電池であって、別表第１に掲げる要件を満たすものとする。
（助成対象経費）
第６条 本助成金の交付対象となる経費（以下「助成対象経費」という。
）は、実施要綱第７条第１項、第５項及び第６項に規定する経費とする。
２

前項の規定にかかわらず、次の経費は助成対象経費としない。

一第 10 条第１項の規定により公社が交付決定をした日の前に契約締結したものに係る経費
二

助成対象事業に係る消費税及び地方消費税-1-

三

金融機関に対する振込手数料（ただし、振込手数料を取引先が負担し、取引価格に含まれている場合は、助成対象経費として計上することができる。
）
四過剰であるとみなされるもの、予備若しくは将来用のもの又は助成対象事業以外において使用することを目的としたものに要する経費
３

助成対象経費の中に本助成金の交付を受けようとする助成対象事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合は、本助成金の交付の目的に鑑み、利益等排除を行った経費を助成対象経費とする。
（本助成金の額）
第７条 本助成金の交付額（以下「助成金額」という。）は、実施要綱第８条に規定する額とする。
（本助成金の交付申請）
第８条 本助成金の交付を受けようとする助成対象事業者は、公社が別に定める期間中に助成金交付申請書（第１号様式）その他の別表第２に掲げる書類を公社に提出するものとする。
２

前項の規定による申請において、リース契約を行う場合にあっては、リース事業者及びリース使用者が共同で申請を行わなければならない。
３

前項の規定は、第 13 条、第 14 条第１項、第 15 条第１項、第 17 条、第 19 条第２項、第20 条第１項、第 21 条第１項、第 24 条第３項及び第 28 条第１項の規定により申請書等を公社に提出する場合に準用する。
４

第１項及び第２項の規定による申請は先着順に受理するものとし、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。
）をもって申請の受理を停止する。
５

前項の規定にかかわらず、予算超過日に複数の申請があった場合は、予算超過日の前日における予算残額を、予算超過日に到着した申請件数で割った金額（千円未満の端数切捨て）を予算超過日到着１件当たりの上限額とする。

６

公社が受け付けた申請書類に不備がある場合、第１項の規定により交付申請した助成対象事業者（以下「交付申請者」という。）又は第９条に規定する手続代行者に修正を求めた日の翌日から起算して 30 日以内に交付申請者又は手続代行者が当該不備の修正を行わないときは、その申請を撤回したものとみなす。
（手続代行者）
第９条 助成対象事業者は、前条の規定による交付申請に係る手続（第 13 条、第 14 条第１項、第 15 条第１項、第 17 条、第 19 条第２項、第 20 条第１項、第 21 条第１項、第 24 条第３項
及び第 28 条第１項の手続を含む。
）の代行を、第三者に対し依頼することができる。
２

前項の規定により依頼を受け、当該申請に係る手続の代行を行う者（以下「手続代行者」という。
）は、実施要綱第５条第１項第二号に該当し、同条第３項各号に該当しないものであることとする。
-2-

３

手続代行者は、本交付要綱及びその他公社が定める交付申請等に係る全ての要件を理解し、申請者との連携を図り、事業が円滑に推進できるよう努めなければならない。
４

公社は、必要に応じて、手続代行者が行う手続について調査を実施し、手続代行者がこの要綱の規定に従って手続を遂行していないと認められたときは、当該手続代行者に対し、代行の停止を求めることができるものとする。
（本助成金の交付決定）
第 10 条 公社は、第８条の規定により本助成金の交付の申請を受けた場合は、当該申請の内容について審査の上、公社の基金の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行う。
２

公社は、第８条の申請をした助成対象事業者に対し、前項の決定において、本助成金を交付する場合にあっては助成金交付決定通知書（第５号様式）により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（第６号様式）により通知するものとする。
（交付の条件）
第 11 条 公社は、前条第１項の規定による本助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、同条第２項の規定により本助成金の交付決定を受ける助成対象事業者（以下「助成事業者」という。
）に対し、次に掲げる条件を付すものとする。
一

助成事業者は、この要綱並びに本助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業（助成対象事業に要する経費に関し、前条第２項の規定により本助成金の交付決定の通知を受けた当該助成対象事業をいう。以下同じ。
）により取得し、整備し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）を管理するとともに、その効率的な運用を図ること。
二助成事業者は、公社が第 23 条第１項の規定により本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消した場合は、これに従うこと。
三

助成事業者は、公社が第 24 条第１項の規定により本助成金の全部又は一部の返還を請求した場合は、公社が指定する期日までに返還するとともに、第 25 条第２項の規定に基づき違約加算金を併せて納付すること。この場合において、当該期日までに返還しなかったときは、第 26 条第２項の規定に基づき延滞金を納付すること。
四助成事業者は、公社が助成事業の適正な執行に必要な範囲において報告を求め、又は現地調査等を行おうとするときは、遅滞なくこれに応じること。
五

助成事業者は、蓄電池に関する取組の検討の参考として、都又は公社から蓄電量及び工事の内容等に関する情報を提供するよう求められた場合は、これに協力すること。
六

助成事業者（リース事業者等の場合は、設備利用者等を含む。
）は、都又は公社が蓄電池の普及啓発に係る事例として、助成事業名、助成事業者名、所在地、助成事業の内容等を公表しようとする場合は、これに同意すること。
七

助成事業者（リース事業者の場合は、設備利用者等）は、公社が実施する省エネルギー診断を実績報告書提出までに受診すること。ただし、当該省エネルギー診断の対象でない事業者又はその他の理由により当該省エネルギー診断を受診することができない事業者-3-

にあっては、この限りでない。
八

助成事業者（リース事業者等の場合は、設備利用者等を含む。
）は、インターネットの利用又はその他適切な方法により、設置した蓄電池の概要、設置場所、設置目的、他の事業者の蓄電池の導入の参考となる情報及び助成事業者が行う省エネルギー対策の取組を公表すること。
九

地産地消型再生可能エネルギー発電設備が既に設置されている又は今後設置予定がある施設以外の施設において蓄電池を導入する場合は、当該施設に地産地消型再生可能エネルギー発電設備を導入すること若しくは再エネ 100%電力メニュー（環境省が行う「再エネ電力と電気自動車や燃料電池自動車等を活用したゼロカーボンライフ・ワークスタイル先行導入モデル事業」において審査された再エネ 100％電力メニューをいう。
）を調達すること又はその両方に努めるものであること。
十助成事業者は、助成事業の実施に当たり、本交付要綱その他法令の規定を遵守すること。

（契約等）
第 12 条 助成事業者は、助成事業の実施に当たり、売買、請負その他の契約を行う場合は、入札、複数者からの見積書の徴収又はその他の方法により、競争に付さなければならない。ただし、当該助成金の運用上、競争に付すことが著しく困難又は不適当である場合等、公社が認めた場合はこの限りでない。
（申請の撤回）
第 13 条 助成事業者は、第 10 条第１項による本助成金の交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、同条第２項の本助成金の交付決定の通知を受領した日の翌日から起算して 14 日以内に、助成金交付申請撤回届出書（第７号様式）を公社に提出し、申請の撤回をすることができる。
（助成事業の承継）
第 14 条 助成事業者の地位の承継（相続、法人の合併、分割等又は契約による共同申請者への所有権移転に限る。
）が行われた場合において、助成事業者の地位を承継した者（以下「承継者」という。）が当該助成事業を継続して実施しようとするときは、承継者は、助成事業承継承認申請書（第８号様式）を公社に提出しなければならない。
２

公社は、前項の規定による申請を受けた場合は、承継者が当該助成事業を継続して実施することの承認又は不承認を決定し、助成事業承継（承認・不承認）通知書（第９号様式）により、承継者へ通知する。
（助成事業の計画変更の承認）
第 15 条 助成事業者は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ助成事業計画変更申請書（第 10 号様式）を提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
-4-

一

助成事業の内容を変更しようとするとき。

二

助成対象経費の金額や内訳を変更しようとするとき。

２公社は、前項の申請を受け、その内容が妥当であると認めたときは、変更を承認するものとする。ただし、助成対象経費の増額は承認しないものとする。
３

公社は、前項の承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に対し、助成事業計画変更承認通知書（第 11 号様式）により通知するものとする。
４

公社は、第２項の承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとする。

（事情変更による決定の取消し等）
第 16 条 公社は、本助成金の交付決定後、天災地変その他本助成金の交付の決定後生じた事情の変更により助成事業の全部又は一部を実施する必要がなくなった場合においては、本助成金の交付決定の全部又は一部を取消し、又はその他の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。
（事業者情報の変更に伴う届出）
第 17 条 助成事業者は、個人事業主にあっては、氏名、住所等を、法人にあっては、名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地等（以下「事業者情報」という。
）を変更した場合は、速やかに事業者情報の変更届出書（第 12 号様式）を提出しなければならない。
（債権譲渡の禁止）
第 18 条 助成事業者は、第 10 条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、公社の承認を事前に得た場合はこの限りでない。
（工事遅延等の報告）
第 19 条 助成事業者は、第８条第１項の規定により提出した事業実施計画書又は第 15 条第１項の規定により提出し、同条第２項の規定により承認を受けた助成事業計画変更申請書の内容に基づき工事等を進捗させるよう努めなければならない。
２

助成事業者は、やむを得ない事由により工事を予定の期間内に完了することができないと見込まれるときは、速やかに工事遅延等報告書（第 13 号様式）を提出しなければならない。
３

公社は、前項の工事遅延等報告書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、当該助成事業者に対し、助言その他必要かつ適切な措置を講ずるものとする。
（助成事業の中止又は廃止の報告）
第 20 条 助成事業者は、助成事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするときは、速やかに助成事業中止（廃止）申請書（第 14 号様式）を公社に提出しなければならない。
２

公社は、前項の申請を受けた場合は、その内容を審査し、妥当であると認めたときは、中止又は廃止を承認するものとする。
-5-

３

公社は、前項の承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に対し、助成事業中止（廃止）承認通知書（第 15 号様式）により通知するものとする。
４

公社は、第２項の承認に当たり、必要に応じ条件を付することができるものとする。

（実績の報告）第 21 条 助成事業者は、助成事業が完了したときは、実績報告書兼助成金交付請求書（第 16号様式）その他の別表第３に掲げる書類を公社に提出することにより、助成事業の実績を報告しなければならない。
２

前項の規定による提出は、助成事業が完了した日（助成対象設備の設置に係る工事完了日又は経費支払完了日のいずれか遅い日のことをいう。
）から 30 日又は公社が指定する期限のいずれか早い日までに行わなければならない。
３

第１項の規定による提出について、天災地変その他助成事業者の責に帰することのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、公社が認める期間までに行うものとする。

４

公社が受け付けた第 1 項の書類に不備がある場合、助成事業者又は第９条に規定する手続代行者に修正を求めた日の翌日から起算して 30 日以内又は修正を求めた時に指定した期限に助成事業者又は手続代行者が当該不備の修正を行わないときは、公社は交付決定を取り消すことができる。

（助成金の額の確定及び助成金の交付）
第 22 条 公社は、前条第１項の規定による提出を受けた場合には、その内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該助成事業の内容が第 10 条第１項の交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき本助成金の額を確定し、その旨を当該助成事業者に対し助成金額確定通知書（第 17 号様式）により通知する。
２

前項の規定により確定する本助成金の額は、第 10 条第２項の交付決定通知書に記載した交付決定額（第 15 条第３項の規定により助成事業計画変更の承認の通知を受けている場合は、変更された後の額）と、前条第１項により報告があった助成金の実績報告額のいずれか低い額とする。
３

公社は、第１項の助成金額確定通知書により助成金の額を確定した後、助成事業者に本助成金を支払うものとする。
４

前項の規定による支払いにおいて、リース契約を行う場合にあっては、リース事業者に対し、本助成金を支払うものとする。
（交付決定の取消し）
第 23 条 公社は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第 10 条第１項に規定する本助成金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
一

虚偽申請等不正事由が発覚したとき。
-6-

二

交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。

三

本事業に係る公社の指示に従わなかったとき。

四

交付決定を受けた者（法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。）が暴力団員等又は暴力団に該当するに至ったとき。
五

その他本助成金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は本交付要綱の規定に違反したとき。
２

公社は、前項の規定により取消しをした場合は、速やかに当該助成事業者に対し、助成金交付決定取消通知書（第 18 号様式）により通知するものとする。
（本助成金の返還）
第 24 条 公社は、助成事業者に対し、第 16 条若しくは前条第１項の規定による取消し又は第20 条第２項の規定による中止若しくは廃止の承認を行った場合において、既に交付を行った本助成金があるときは、当該助成事業者に対し、助成金返還請求通知書（第 19 号様式）により期限を付して本助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２

助成事業者は、前項の規定により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期日までに、本助成金を公社に返還しなければならない。
３

助成事業者は、前項の規定により本助成金を返還したときは、公社に対し、助成金返還報告書（第 20 号様式）を提出しなければならない。
４

前項の規定は、次条第１項の規定による違約加算金及び第 26 条第１項の規定による延滞金を請求した場合に準用する。
（違約加算金）第 25 条 公社は、第 23 条第１項の規定による取消しを行った場合において、助成事業者に対し前条第１項の規定により返還請求を行ったときは、当該助成事業者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。
）に応じ、返還すべき額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。
２

助成事業者は、前項の規定による違約加算金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
（延滞金）
第 26 条 公社は、助成事業者に対し、第 24 条第１項の規定により本助成金の返還を請求した場合であって、助成事業者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。
）を納付しなかったときは、当該助成事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。
２

助成事業者は、前項の規定による延滞金の納付の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
-7-

（他の助成金等の一時停止等）
第 27 条 公社は、助成事業者に対し、本助成金の返還を請求し、助成事業者が本助成金、違約加算金又は遅延金の全部又は一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一時停止し、又は当該給付金と未納付額とを相殺するものとする。
（財産の管理及び処分）
第 28 条 助成事業者は、助成事業により取得し、整備し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。
）の管理及び処分（本助成金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は廃棄することをいう。
以下同じ。
）に関して、次の事項を守らなければならない。
一

取得財産等については、別表第４に掲げる処分制限期間において、善良な管理者の注意をもって管理し、本助成金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図ることとし、処分をしてはならない。
二

助成事業者は、処分制限期間に、助成対象設備の譲渡等（第六号に規定する処分を除く。
）により取得財産等の所有者を変更しようとする場合は、あらかじめ公社の承認を受けなければならない。この場合において、助成事業者における本助成金の交付に伴う全ての条件、義務等は、当該変更後の所有者（以下「変更後所有者」という。
）に移転するものとし、当該変更後は、当該条件、義務等に係るこの要綱に規定する「助成事業者」とあるのは「変更後所有者」と読み替えて、当該各規定を適用する。
三 前号の承認を受けようとするときは、助成事業者及び当該変更後所有者は、速やかに所有者変更承認申請書（第 21 号様式）を公社に提出しなければならない。
四 公社は、前号の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、妥当であると認めたときは、当該申請に係る所有者の変更を承認するものとする。
五 公社は、前号の承認をしたときは、その旨を当該助成事業者に対し、所有者変更承認通知書（第 22 号様式）により通知するものとする。
六 取得財産等のうち取得価格又は効用の増加価格が１件当たり 50 万円以上のものの処分をしようとする場合は、あらかじめ取得財産等処分承認申請書（第 23 号様式）により公社の承認を受けること。ただし、処分制限期間を経過した場合及び天災地変その他助成事業者の責に帰することができない理由として公社が認めるものがある場合はこの限りでない。
２

公社は、前項第六号の規定により取得財産等の処分を承認しようとする場合には、助成事業者に対し、必要に応じて助成金等交付財産の財産処分承認基準（平成 26 年４月１日付 26都環公総地第６号）第３ ２に定める方法により算出した額（以下「算出金」という。
）を財産等の処分に係る納付額通知書（第 24 号様式）により請求するものとする。
３

助成事業者は、前項の規定により算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。
-8-

４

公社は、第１項第六号の規定により取得財産等処分承認申請書による申請を受けたときは、当該申請に対する処分を承認し、速やかに財産等処分承認通知書（第 25 号様式）により通知するものとする。ただし、第２項の規定により算出金を請求する場合は、当該処分の承認及び通知は算出金が納付された後に行う。
（助成事業の経理）
第 29 条 助成事業者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２

助成事業者は、前項の書類について、第 21 条第１項の規定により実績報告書を提出した日の属する公社の会計年度終了の日から別表第４に掲げる処分制限期間を超過するまでの期間保存しておかなければならない。
（調査等）
第 30 条 公社は、本事業の適切な遂行を確保するため必要があると認めるときは、助成事業者に対し、本事業に関し報告を求め、助成事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２

助成事業者は、前項の規定により報告の徴収、事業所等への立入り、物件の調査又は関係者への質問を受けたときは、これに応じなければならない。
（指導・助言）第 31 条 公社は、本事業の適切な執行のため、助成事業者に対し必要な指導及び助言を行うことができる。
（個人情報の取扱い）
第 32 条 公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者等に係る個人情報及び企業活動上の情報（以下「個人情報等」という。
）については、本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供するほか、国及び他の地方公共団体が行う補助金等の交付事業に関わる目的にのみ使用する。
２

公社は、助成金の交付額の算定その他本事業の目的を達成するために必要な範囲において、助成事業者等が都及び国等から交付される補助金その他の給付金の額に係る情報を都、国、他の地方公共団体等と協議の上、当該都、国、他の地方公共団体等から収集することができる。
３

前２項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者等の個人情報等について、本人の承諾なしに、第三者に提供し、又は第三者から収集しない。
（その他）
第 33 条 この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うための必要な事-9-

項は、公社が別に定める。

附 則（令和４年６月 20 日付４都環公地温第 665 号）
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和４年９月 27 日付４都環公地温第 1381 号）
この要綱は、令和４年９月 27 日から施行する。
附 則（令和４年 12 月 21 日付４都環公地温第 2350 号）
この要綱は、令和５年１月４日から施行する。
附 則（令和５年３月 28 日付４都環公地温第 3209 号）
この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

-10-

別表第１ 助成対象設備（第５条関係）
種別

要件
次の全ての要件を満たすものとする。

蓄電池①

定置用であること。

②

地産地消型再生可能エネルギー発電設備が既に設置されている施設に導入する場合は、電力系統からの電気より当該再生可能エネルギー発電設備からの電気を優先的に蓄電すること。

-11-

別表第２ 交付申請に必要な提出書類（第８条関係）
蓄電池

提出書
類

№

1 助成金交付申請書

第１号様式○2 誓約書第２号様式○

3 助成対象事業の実施に係る同意書

第３号様式

△

4 事業実施計画書

第４号様式

○

5 発災時の蓄電池活用計画書

第４ 号様 式別紙△

6 助成対象事業経費内訳
共通様式
登記簿謄本（現在事項全部証明書）の写し
7
添付資料１
青色申告者であることを証明する書類（写し）直近１か年分設置場所（建物又は土地）の登記簿添付資料２8 謄本（全部事項証明書）の写し
中小企業者であることが確認できる書添付資料３9 類（写し）○

10 見積書

添付資料４○

自社製品の調達等に係る経費の算定
添付資料５
根拠

△

11

備考

助成対象事業者と助成対象設備を設置する施設の所有者が異なる場合に提出すること。
既に再生可能エネルギー発電設備があり、蓄電池を発災用として導入する場合に提出すること。

△

法人の場合に提出すること。

△

個人事業主の場合に提出すること。

〇△

中小企業者の場合に提出すること（個人事業主の場合は不要）。
複数社分を提出すること。
助成対象経費の中に助成対象事業者の自社製品の調達等がある場合に提出すること。

設備の仕様内容がわかるもの
12 （カタログ・パンフレット等）

添付資料６△13 単線結線図

添付資料７○14 機器配置図

添付資料８○

15 リース契約書及びリース計算書（案）添付資料９△

リース契約を行う場合に提出すること。

許認可・権利関係等事業実施の前提と添付資料１016 なる事項等がわかる資料△

必要な場合に提出すること。

△

省エネルギー診断を受診できない場合は「省エネルギー推進体制図」を提出すること。

国等の補助金等において受領した交付添付資料１2 △決定通知書等（写し）・国等の補助金等の交付を受ける場合に提出すること。
・交付申請時点で国等の交付決定通知書を受領していない場合は、受領次第提出すること。

17 省エネルギー診断申込書（写し）18

添付資料１119 電子データ一式
20 その他公社が必要と認める書類○

添付資料１3-12-△

必要な場合に提出すること。

別表第３ 実績報告時に必要な提出書類（第 21 条関係）
№

蓄電池

提出書類

1 実績報告書兼助成金交付請求書

第１6号様式○

2 助成対象事業経費内訳

共通様式

○

3 単線結線図

添付資料１○

4 機器配置図

添付資料２○

5 銘板写真添付資料３○

6 工事写真

添付資料４○

7 契約書（写し）

添付資料５

○

8 請求書（写し）

添付資料６

○

9 領収書（写し）

添付資料７

○

10 保証書又は出荷証明書（写し）

添付資料８

○

11 試運転結果報告書

添付資料９○

12 電力会社との協議内容がわかる資料

添付資料１０ △13

国等の補助金等において受領した交付
添付資料１１ △額確定通知書等（写し）省エネルギー診断に係る報告書の表紙
添付資料１２ △（写し）
蓄電池情報及び省エネルギー対策の取15 組内容が公表されていることがわかる資 添付資料１３ ○料
1416 振込口座が確認できる資料

添付資料１４ ○17 リース契約書及びリース計算書（写し）添付資料１518 電子データ一式
19 その他公社が必要と認める書類△

備考

発注書又は請書でも可。

製造番号及び設置住所を明記すること。
設置にあたり、電力会社と協議を行った場合に提出すること。
・国等の補助金等の交付を受ける場合に提出すること。
・実績報告書提出時に国等の交付額決定通知書の受領が間に合わない場合は、公社に相談すること。
省エネルギー診断を受診した場合に提出すること。

リース契約を行う場合に提出すること○

添付資料１6

別表第４ 処分制限期間（第 28 条関係）
再生可能エネルギー発電等設備の種別

期間

蓄電池

６年-13-△

必要な場合に提出すること。