建築基準法

昇降機関連

（⽬目的）
第⼀一条	 

この法律は、建築物の敷地、構造、設備及び⽤用途に関する最低の基準を定めて、国⺠民の⽣生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを⽬目的とする。

（⽤用語の定義）
第⼆二条
⼀一

この法律において次の各号に掲げる⽤用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

建築物

⼟土地に定着する⼯工作物のうち、屋根及び柱若しくは壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）、これに附属する⾨門若しくは塀、観覧のための⼯工作物⼜又は地下若しくは⾼高架の⼯工作物内に設ける事務所、店舗、興⾏行行場、倉庫その他これらに類する施設（鉄道及び軌道の線路敷地内の運転保安に関する施設並びに跨線橋、プラットホームの上家、貯蔵槽その他これらに類する施設を除く。）をいい、建築設備を含むものとする。
三

建築設備

建築物に設ける電気、ガス、給⽔水、排⽔水、換気、暖房、冷房、消⽕火、排煙若しくは汚物処理の設備⼜又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。
（適⽤用の除外）
第三条
２この法律⼜又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の施⾏行行⼜又は適⽤用の際現に存する建築物若しくはその敷地⼜又は現に建築、修繕若しくは模様替の⼯工事中の建築物若しくはその敷地がこれらの規定に適合せず、⼜又はこれらの規定に適合しない部分を有する場合においては、当該建築物、建築物の敷地⼜又は建築物若しくはその敷地の部分に対しては、当該規定は、適⽤用しない。

３

前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する建築物、建築物の敷地⼜又は建築物若しくはその敷地の部分に対しては、適⽤用しない。

⼀一

この法律⼜又はこれに基づく命令若しくは条例を改正する法令による改正（この法律に基づく命令⼜又は条例を廃⽌止すると同時に新たにこれに相当する命令⼜又は条例を制定することを含む。）後のこの法律⼜又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適⽤用の際当該規定に相当する従前の規定に違反している建築物、建築物の敷地⼜又は建築物若しくはその敷地の部分（昇降機）

第三⼗十四条２

建築物に設ける昇降機は、安全な構造で、かつ、その昇降路の周壁及び開⼝口部は、防⽕火上⽀支障がない構造でなければならない。

⾼高さ三⼗十⼀一メートルをこえる建築物（政令で定めるものを除く。）には、⾮非常⽤用の昇降機を設けなければならない。
（この章の規定を実施し、⼜又は補⾜足するため必要な技術的基準）

第三⼗十六条居室の採光⾯面積、天井及び床の⾼高さ、床の防湿⽅方法、階段の構造、便所、防⽕火壁、防⽕火区画、消⽕火設備、避雷設備及び給⽔水、排⽔水その他の配管設備の設置及び構造並びに浄化槽、煙突及び昇降機の構造に関して、この章の規定を実施し、⼜又は補⾜足するために安全上、防⽕火上及び衛⽣生上必要な技術的基準は、政令で定める。
（建築材料の品質）
第三⼗十七条建築物の基礎、主要構造部その他安全上、防⽕火上⼜又は衛⽣生上重要である政令で定める部分に使⽤用する⽊木材、鋼材、コンクリートその他の建築材料として国⼟土交通⼤大⾂臣が定めるもの（以下この条において「指定建築材料」という。）は、次の各号の⼀一に該当するものでなければならない。
⼀一

その品質が、指定建築材料ごとに国⼟土交通⼤大⾂臣の指定する⽇日本⼯工業規格⼜又は⽇日本農林規格に適合するもの

⼆二前号に掲げるもののほか、指定建築材料ごとに国⼟土交通⼤大⾂臣が定める安全上、防⽕火上⼜又は衛⽣生上必要な品質に関する技術的基準に適合するものであることについて国⼟土交通⼤大⾂臣の認定を受けたもの（既存の建築物に対する制限の緩和）

第⼋八⼗十六条の七

第三条第⼆二項（第⼋八⼗十六条の九第⼀一項において準⽤用する場合を含む。以下この条、次条及び第⼋八⼗十七条において同じ。）の規定により第⼆二⼗十条、第⼆二⼗十六条、第⼆二⼗十七条、第⼆二⼗十⼋八条の⼆二（同条各号に掲げる基準のうち政令で定めるものに係る部分に限る。）、第三⼗十条、第三⼗十四条第⼆二項、第四⼗十七条、第四⼗十⼋八条第⼀一項から第⼗十三項まで、第五⼗十⼀一条、第五⼗十⼆二条第⼀一項、第⼆二項若しくは第七項、第五⼗十三条第⼀一項

若しくは第⼆二項、第五⼗十四条第⼀一項、第五⼗十五条第⼀一項、第五⼗十六条第⼀一項、第五⼗十六条の⼆二第⼀一項、第五⼗十七条の四第⼀一項、第五⼗十七条の五第⼀一項、第五⼗十⼋八条、第五⼗十九条第⼀一項若しくは第⼆二項、第六⼗十条第⼀一項若しくは第⼆二項、第六⼗十条の⼆二第⼀一項若しくは第⼆二項、第六⼗十条の三第⼀一項、第六⼗十⼀一条、第六⼗十⼆二条第⼀一項、第六⼗十七条の⼆二第⼀一項若しくは第五項から第七項まで⼜又は第六⼗十⼋八条第⼀一項若しくは第⼆二項の規定の適⽤用を受けない建築物について政令で定める範囲内において増築、改築、⼤大規模の修繕⼜又は⼤大規模の模様替（以下この条及び次条において「増築等」という。）をする場合においては、第三条第三項第三号及び第四号の規定にかかわらず、これらの規定は、適⽤用しない。
２

第三条第⼆二項の規定により第⼆二⼗十条⼜又は第三⼗十五条（同条の技術的基準のうち政令で定めるものに係る部分に限る。以下この項及び第⼋八⼗十七条第四項において同じ。）の規定の適⽤用を受けない建築物であつて、第⼆二⼗十条⼜又は第三⼗十五条に規定する基準の適⽤用上⼀一の建築物であつても別の建築物とみなすことができる部分として政令で定める部分（以下この項において「独⽴立立部分」という。）が⼆二以上あるものについて増築等をする場
合においては、第三条第三項第三号及び第四号の規定にかかわらず、当該増築等をする独⽴立立部分以外の独⽴立立部分に対しては、これらの規定は、適⽤用しない。

３

第三条第⼆二項の規定により第⼆二⼗十⼋八条、第⼆二⼗十⼋八条の⼆二（同条各号に掲げる基準のうち政令で定めるものに係る部分に限る。）、第⼆二⼗十九条から第三⼗十⼆二条まで、第三⼗十四条第⼀一項、第三⼗十五条の三⼜又は第三⼗十六条（防⽕火壁、防⽕火区画、消⽕火設備及び避雷設備の設置及び構造に係る部分を除く。）の規定の適⽤用を受けない建築物について増築等をする場合においては、第三条第三項第三号及び第四号の規定にかかわらず、当該増築等をする部分以外の部分に対しては、これらの規定は、適⽤用しない。
（既存の⼀一の建築物について⼆二以上の⼯工事に分けて⼯工事を⾏行行う場合の制限の緩和）

第⼋八⼗十六条の⼋八第三条第⼆二項の規定によりこの法律⼜又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適⽤用を受けない⼀一の建築物について⼆二以上の⼯工事に分けて増築等を含む⼯工事を⾏行行う場合において、特定⾏行行政庁が当該⼆二以上の⼯工事の全体計画が次に掲げる基準に適合すると認めたときにおける同項及び同条第三項の規定の適⽤用については、同条第⼆二項中「建築、修繕若しくは模様替の⼯工事中の」とあるのは「第⼋八⼗十六条の⼋八第⼀一項の認定を受けた全体計画に係る⼆二以上の⼯工事の⼯工事中若しくはこれらの⼯工事の間の」と、同条第三項中「適⽤用しない」とあるのは「適⽤用しない。ただし、第三号⼜又は第四号に該当するものにあつては、第⼋八⼗十六条の⼋八第⼀一項の認定を受けた全体計画に係る⼆二以上の⼯工事のうち最後の⼯工事に着⼿手するまでは、この限りでない」と、同項第三号中「⼯工事」とあるのは「最初の⼯工事」と、「増築、改築、⼤大規模の修繕⼜又は⼤大規模の模様替」とあるのは「第⼋八⼗十六条の⼋八第⼀一項の認定を受けた全体計画に係る⼆二以上の⼯工事」とする。
⼀一

⼀一の建築物の増築等を含む⼯工事を⼆二以上の⼯工事に分けて⾏行行うことが当該建築物の利⽤用状況その他の事情によりやむを得ないものであること。

⼆二全体計画に係るすべての⼯工事の完了後において、当該全体計画に係る建築物及び建築物の敷地が建築基準法令の規定に適合することとなること。

三全体計画に係るいずれの⼯工事の完了後においても、当該全体計画に係る建築物及び建築物の敷地について、交通上の⽀支障、安全上、防⽕火上及び避難上の危険性並びに衛⽣生上及び市街地の環境の保全上の有害性が増⼤大しないものであること。

２

前項の認定の申請の⼿手続その他当該認定に関し必要な事項は、国⼟土交通省令で定める。

３

第⼀一項の認定を受けた全体計画に係る⼯工事の建築主（以下この条において「認定建築主」という。）は、当該認定を受けた全体計画の変更（国⼟土交通省令で定める軽微な変更を除く。）をしようとするときは、特定⾏行行政庁の認定を受けなければならない。前⼆二項の規定は、この場合に準⽤用する。

４

特定⾏行行政庁は、認定建築主に対し、第⼀一項の認定を受けた全体計画（前項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。次項において同じ。）に係る⼯工事の状況について報告を求めることができる。

５

特定⾏行行政庁は、認定建築主が第⼀一項の認定を受けた全体計画に従つて⼯工事を⾏行行つていないと認めるときは、当該認定建築主に対し、相当の猶予期限を付けて、その改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

６

特定⾏行行政庁は、認定建築主が前項の命令に違反したときは、第⼀一項⼜又は第三項の認定を取り消すことができる。
（⼯工作物への準⽤用）

第⼋八⼗十⼋八条

煙突、広告塔、⾼高架⽔水槽、擁壁その他これらに類する⼯工作物で政令で指定するもの及び昇降機、ウォーターシュート、⾶飛⾏行行塔その他これらに類する⼯工作物で政令で指定するもの（以下この項において「昇降機等」という。）については、第三条、第六条（第三項及び第五項から第⼗十⼆二項までを除くものとし、第⼀一項及び第四項は、昇降機等については第⼀一項第⼀一号から第三号までの建築物に係る部分、その他のものについては同項第四号の建築物に係る部分に限る。）、第六条の⼆二（第三項から第⼋八項までを除く。）、第六条の三（第⼀一項第⼀一号及び第⼆二号の建築物に係る部分に限る。）、第七条から第七条の四まで、第七条の五（第六条の三第⼀一項第⼀一号及び第⼆二号の建築物に係る部分に限る。）、第⼋八条から第⼗十⼀一条まで、第⼗十⼆二条第五項（第四号を除く。）及び第六項から第⼋八項まで、第⼗十三条、第⼗十⼋八条（第四項から第⼗十⼀一項まで及び第⼆二⼗十⼆二項を除く。）、第⼆二⼗十条、第⼆二⼗十⼋八条の⼆二（同条各号に掲げる基準のうち政令で定めるものに係る部分に限る。）、第三⼗十⼆二条、第三⼗十三条、第三⼗十四条第⼀一項、第三⼗十六条（避雷設備及び昇降機に係る部分に限る。）、第三⼗十七条、第四⼗十条、第三章の⼆二（第六⼗十⼋八条の⼆二⼗十第⼆二項については、同項に規定する建築物以外の認証型式部材等に係る部分に限る。）、第⼋八⼗十六条の七第⼀一項（第⼆二⼗十⼋八条の⼆二（第⼋八⼗十六条の七第⼀一項の政令で定める基準に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、第⼋八⼗十六条の七第⼆二項（第⼆二⼗十条に係る部分に限る。）、第⼋八⼗十六条の七第三項（第三⼗十⼆二条、第三⼗十四条第⼀一項及び第三⼗十六条（昇降機に係る部分に限る。）に係る部分に限る。）、前条、次条並びに第九⼗十条の規定を、昇降機等に

ついては、第七条の六、第⼗十⼆二条第⼀一項から第四項まで及び第⼗十⼋八条第⼆二⼗十⼆二項の規定を準⽤用する。この場合において、第⼆二⼗十条中「次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準」とあるのは、「政令で定める技術的基準」と読み替えるものとする。
２

製造施設、貯蔵施設、遊戯施設等の⼯工作物で政令で指定するものについては、第三条、第六条（第三項及び第五項から第⼗十⼆二項までを除くものとし、第⼀一項及び第四項は、第⼀一項第⼀一号から第三号までの建築物に係る部分に限る。）、第六条の⼆二（第三項から第⼋八項までを除く。）、第七条、第七条の⼆二、第七条の六から第九条の三まで、第⼗十⼀一条、第⼗十⼆二条第五項（第四号を除く。）及び第六項から第⼋八項まで、第⼗十三条、第⼗十⼋八条（第四項から第⼗十⼀一項まで及び第⼗十七項から第⼆二⼗十⼀一項までを除く。）、第四⼗十⼋八条から第五⼗十⼀一条まで、第六⼗十条の⼆二第三項、第六⼗十条の三第⼆二項、第六⼗十⼋八条の⼆二第⼀一項及び第五項、第六⼗十⼋八条の三第六項から第九項まで、第⼋八⼗十六条の七第⼀一項（第四⼗十⼋八条第⼀一項から第⼗十三項まで及び第五⼗十⼀一条に係る部分に限る。）、第⼋八⼗十七条第⼆二項（第四⼗十⼋八条第⼀一項から第⼗十三項まで、第四⼗十九条から第五⼗十⼀一条まで、第六⼗十条の⼆二第三項、第六⼗十条の三第⼆二項並びに第六⼗十⼋八条の⼆二第⼀一項及び第五項に係る部分に限る。）、第⼋八⼗十七条第三項（第四⼗十⼋八条第⼀一項から第⼗十三項まで、第四⼗十九条から第五⼗十⼀一条まで及び第六⼗十⼋八条の⼆二第⼀一項に係る部分に限る。）、前条、次条、第九⼗十⼀一条、第九⼗十⼆二条の⼆二並びに第九⼗十三条の⼆二の規定を準⽤用する。この場合において、第六条第⼆二項及び別表第⼆二中「床⾯面積の合計」とあるのは「築造⾯面積」と、第六⼗十⼋八条の⼆二第⼀一項中「敷地、構造、建築設備⼜又は⽤用途」とあるのは「⽤用途」と読み替えるものとする。

３

第三条、第⼋八条から第⼗十⼀一条まで、第⼗十⼆二条（第五項第四号を除く。）、第⼗十三条並びに第⼗十⼋八条第⼀一項及び第⼆二⼗十三項の規定は、第六⼗十六条に規定する⼯工作物について準⽤用する。

４

第⼀一項中第六条から第七条の五まで、第⼗十⼋八条（第⼀一項及び第⼆二⼗十三項を除く。）及び次条に係る部分は、宅地造成等規制法 （昭和三⼗十六年法律第百九⼗十⼀一号）第⼋八条第⼀一項 本⽂文若しくは第⼗十⼆二条第⼀一項 、都市計画法第⼆二⼗十九条第⼀一項 若しくは第⼆二項 若しくは第三⼗十五条の⼆二第⼀一項 本
⽂文⼜又は津波防災地域づくりに関する法律 （平成⼆二⼗十三年法律第百⼆二⼗十三号）第七⼗十三条第⼀一項 若しくは第七⼗十⼋八条第⼀一項 の規定による許可を受けなければならない場合の擁壁については、適⽤用しない。