62021

June「鉱工業生産指数」の前月比はANALY S T R E P O R T

３か月ぶりに低下

持ち直しの動きが続いているものの、一部で一服感がみられる
県 内 景 気天 気 図

現在の景気

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

凡 例
晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比
上昇・好転
下降・悪化

横ばい

しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）

県内景気の動向
現状 県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数でみると、前月に比べ食料品や電気・情報通信機械などで上昇したものの、生産用機械や化学などで低下したため、全体では３か月ぶりに低下した。
需要面では、百貨店・スーパー販売額はウエイトの高い飲食料品が減少したため、全店ベースでは２か月連続、既存店ベースでは14か月ぶりにマイナスとなった。
しかし、衛生用品や食品などの買いだめで増加した昨年の影響を排除した一昨年と比べると増加している。
また、大型専門店などの他の小売業態の販売額はドラッグストアとホームセンターが昨年の大幅増加の反動でマイナスとなり、小売業６業態計の売上高は２か月連続で減少した。
ただ、一昨年と比べると増加しているため引き続き堅調に推移しているとみられる。乗用車の新車登録台数は２か月ぶりの大幅増、軽乗用車の販売台数も３か月連続かつ大幅に増加したため、３車種合計では７か月連続かつ大幅に増加している。
投資需要では民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は13か月連続かつ大幅に減少し、公共工事の請負金額も７か月連続の大幅減少となっているが、新設住宅着工戸数は２か月ぶりに大幅増加した。
このような中、雇用情勢をみると、新規求人倍率は２か月ぶりに上昇し、実態に近い就業地別の有効求人倍率は４か月連続で上昇している。
また、常用雇用指数は９か月連続で上昇し、製造業の所定外労働時間指数は26か月ぶりに上昇した。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は回復に向けた動きの中に一服感がみられる。需要面
では、個人消費は昨年の大幅増加の反動や一部の業態、品目での引き続き伸び悩みがみられるものの、全体としては堅調に推移している。
しかし、投資需要では住宅投資が再び増加したものの、民間設備投資と公共投資は悪化が続いている。
この中で雇用情勢は全体に持ち直しの動きがみられる。
したがって県内
景気の現状は、持ち直しの動きが続いているものの、一部で一服感がみられる。
今後の動向 県内製造業の生産活動については、
個
人消費を中心とする内需は比較的堅調に推移し、中国や米国の景気回復に伴う外需の回復も引き続きみられ、先の半導体大手の工場火災による車載向け半導体の供給制約は徐々に正常化していくた
め、現状の停滞感は再び上昇に向かうものと考えられる。個人消費については３度目の緊急事態宣言の延長（4/25～5/31⇒6/20）
による影響が懸念されるが、本格的なワクチン接種が始まり消費マインドの悪化は一部にとどまるとみられ、持ち直しが持続すると思われる。一方、民間設備投資や住宅投資などの投資需要については慎重な動きが続くと考えられる。
したがって今後の県内景気については、一部で厳しい状況が残るものの、全体に回復に向けた動きが出てくると思われる。

「小売業６業態計売上高」
は２か月連続で減少

・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象102店舗）（」21年３月）は、20,400百万円、前年同月比－4.2％となり２か月連続で減少した。
しかし、衛生用品や食品などの買いだめで増加した昨年の影響を排除した一昨年と比べると増加している（＋1.8％）。品目別では、「家電機器」（同＋4.9％）と「家庭用品」（同＋1.9％）は前年を上回ったものの、ウエイトの高い「飲食料品」が16か月ぶりに減少したのをはじめ（同－3.6％）「、衣料品」（同－6.3％）、「身の回り品」（同－8.3％）も減少している。また、「既存店ベース（＝店舗調整後）」でも14か月ぶりに減少した（同－0.8％）。品目別にみるとウエイトの高い「飲食料品」（同－2.1％）が減少。
・大型専門店では、ウエイトの高い「ドラッグストア」（全店ベース＝店舗調整前、３月、216店舗）
は6,819百万円、同－2.0％で、２か月連続で減少。これは前年同月が衛生用品や食品などの買いだめにより大幅増加（同＋10.7％）したためで、一昨年同月に比べると増加している（＋8.5％）。
「家電大型専門店」（同42店舗）は4,331百万円、同＋11.9％となり６か月連続かつ大幅増加。
「ホームセンター」（同63店舗）は3,012百万円、同－8.4％で、６か月ぶりに減少したが、これも一昨年同月と比べると増加（同＋1.1％）。
「コンビニエンスストア」（同558店舗）は9,311百万円、同＋1.6％となり13か月ぶりに増加した。ただ、一昨年同月と比べると減少（同－5.3％）。
・これらの結果、「小売業６業態計売上高」（３月）
は43,873百万円、同－1.6％で、「百貨店・スーパー」と「ホームセンター」が大幅マイナスとなったため、２か月連続で減少した。
しかし、一昨年同月に比鉱工業生産指数の３か月移動平均値の推移（季節調整済値、2015年＝100）
115

8/113.011012/106.8
1/105.0105

２か月ぶりに上昇をみると、労働需給・雇用者所得ともに弱い動きとなっている。
今後については、当面、感染症の影響から厳しい状態が続くとみられるが、緩和的な金融環境や政府等の各種経済対策の効果もあって、徐々に改善していくとみられる。こうした中、感染症の帰趨、政府等が打ち出している各種経済対策の効果、米中間の貿易摩擦を含む海外経済の動向、それらが管内経済に与える影響等に注視していく必要がある。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2021年6月8日発表）
より】

・「新規求人数（パートを含む）（」21年４月）
は7,412人、前年同月比＋19.4％で、16か月ぶりの大幅増加、「新規求職者数（同）」は6,556人、同＋18.5％で、２か月連続で大幅増加。
・「新規求人倍率（パートを含む、季節調整値）」
は1.58倍で前月に比べ２か月ぶりに上昇した（前月差＋0.09ポイント）。
「有効求人倍率（同）」は対前月で0.01ポイント上昇の0.91倍となっているものの、12か月連続で１倍を下回り低水準が続いている。
しかし、実態に近い「就業地別」の有効求人倍率は1.13倍となり、４か月連続で対前月上昇し（同＋0.06ポイント）、３か月連続で１倍を上回っている。
・「常 用 雇 用 指 数（事 業 所 規 模30人 以 上、2015年＝100）（」３月）は98.9、同＋0.3％で、９か月連続で上昇。また、「製造業の所定外労働時間指数（同）」は89.5、同＋4.1％で、26か月ぶりに上昇。

11/105.3

2/105.8

3/101.6

10095905/87.885
80 19年
1月

2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月

20年
21年
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2月 3月
1月
1月

滋賀県 109.8 111.0 110.2 109.2 107.8 108.6 110.0 113.0 111.4 108.9 104.9 102.4 105.0 102.7 101.6 91.3 87.8 88.6 91.4 95.1 96.1 103.6 105.3 106.8 106.4 105.8
全 国 103.4 102.8 102.9 103.2 102.8 102.6 101.4 101.7 100.4 99.5 98.0 98.2 98.6 98.0 93.7 86.6 81.5 81.6 85.3 88.8 91.1 93.1 93.9 95.0 95.5 96.6 97.5

べると微増となり（＋1.6％）、新型コロナ対策のための衛生用品をはじめ、「新しい生活様式」に関連した家電機器の販売などが引き続き堅調に推移しているとみられる。
・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（」４月）
については、「小型乗用車（５ナンバー車）」
は６か月連続かつ大幅に減少したものの（993台、同－10.0％）「、普通乗用車（３ナンバー車）」
が７か月連続で大幅増加したため（1,495台、同＋56.9％）、２車種合計では２か月ぶりの大幅増となった（2,488台、同＋21.0％）。また、「軽乗用車」
が３か月連続かつ大幅に増加したため（1,912台、同＋45.5％）、これら３車種の合計では７か月連続かつ大幅に増加している（4,400台、同＋30.6％）。
百貨店・スーパー、大型専門店、コンビニエンスストアの小売業態別販売額（前年同期（月）比）（％）

20151050-5-10（注）大型専門店計は、家電大型専門店とドラッグストア、ホームセンターの合計。

-15 2019年
小売業６業態計

4‑6月期
2.0

百貨店・スーパー（全店） ‑1.1
大型専門店計コンビニエンスストア

7.1
2.3

「新規求人倍率」
は京滋の景気動向
京都府・滋賀県の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している。もっとも、足もとでは緊急事態宣言のもとで、個人消費を中心に下押し圧力が強い状態が続いている。
個 人 消 費をみると、緊 急 事 態 宣 言のもとで、サービス消費を中心に持ち直し基調が一服している。観光は、引き続き厳しい状態となっている。設
備投資は、製造業を中心に下げ止まっている。住宅投資は、横ばい圏内の動きとなっている。公共投資は、高水準で推移している。こうした中で、生産は、緩やかに増加している。
また、雇用・所得環境・鉱工業生産指数（2015年＝100）の「原指数」（2021年３月）
は128.4、前年同月比＋7.5％となり、２か月ぶりに上昇したが、「季節調整済 指 数」は102.0、前 月比－7.3％で、３か月ぶりに低 下。この 結果、季調済指数の３か月移動平均値（21年２月）は105.8、前月比－0.6％となり、新型コロナウイルス感染拡大前の20年１月の水準（105.0）を11月に超えたものの（105.3）、２か月連続で低下し一服感がみられる。
・業種別季調済指数の水準が100の基準を上回ったのは「汎用・業務用機械」（122.9）や「生産用機械」（113.9）「、化学」（109.4）などで、一方、「電子部品・デバイス」（67.4）
や「金属製品」（74.2）「、窯業・土石製品」（79.1）などは引き続き極めて低い。
・前月と比較して高ウエイトで上昇した業種は、「食料品」（前月比＋7.0％）「、電気・情報通信機械」（同＋6.2％）、一方、低下したのは「生産用機械」（同－36.9％、半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置）「、化学」（同－13.5％）など。

（倍）
2.00

2020年
2021年
4‑6月 7‑9月 10‑12
7‑9月 10‑12
1‑3月
1‑3月
期
期
月期
期
月期
期
期
3.1

‑1.7

3.2

4.0

1.8

4.0

12.4

‑4.1

6.5

15.2

2.8

14.0

‑0.6

‑0.8

‑1.7
1.3

3.4

3.5

5.3

‑2.0 ‑10.1 ‑6.9

2020年
11月
10月

12月

2021年
1月

2月

3月

0.1

4.5

4.4

3.8

‑1.9

‑1.6

3.8

16.4 13.3 12.9 12.0

‑0.5

2.2‑0.7‑5.2‑3.2

3.00.3

‑1.2

‑5.1

‑5.9

0.7

‑4.6

0.5

‑4.9

‑3.1
‑6.3

‑4.2
0.3

1.6

求人倍率の推移（パートを含む、季節調整済値）

1.80
1.60
1.40
1.20
1.00
0.80
0.60

2020年
2021年
2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
2月 3月 4月
1月
1月
新規求人倍率1.67 1.83 1.76 1.53 1.41 1.31 1.36 1.53 1.42 1.48 1.62 1.57 1.53 1.56 1.49 1.58
有効求人倍率（受理地別） 1.30 1.28 1.15 1.07 0.93 0.83 0.81 0.80 0.80 0.80 0.82 0.83 0.86 0.90 0.90 0.91
有効求人倍率（就業地別） 1.47 1.43 1.38 1.34 1.17 1.08 1.02 0.98 0.98 0.97 0.97 0.96 0.97 1.01 1.07 1.13