公益認定等委員会だより

第９０号 令和元年１２月６日発行

内閣府

内閣府公益認定等委員会
詳しい公益法人制度の内容や申請手続についてはをご覧ください

https://www.koeki-info.go.jp/

北村内閣府特命担当大臣が公益認定等委員会に出席しました
１１月１４日、第４３８回の公益認定等委員会に北村誠吾内閣府特命担当大臣が出席しました。
北村大臣は、委員の日頃の審査業務等に対する謝辞とともに、現在全国で９，５００を超える公益法人が様々な分野で魅力ある活動をしており、地方創生の観点からも、公益法人は大変重要な存在になっていること、法人運営におけるガバナンスが適切に機能していない事例も見られ、委員会が公益法人制度に対する国民の信頼確保に貢献しているとともに、法人関係者と意見交換等を行う「法人との対話」にも積極的に取り組んでいると認識している、と挨拶しました。
また、担当大臣として、委員会と協力し、公益法人の活動への支援や理解促進に取り組むとともに、委員会による公益法人の審査・監督等を通じて、公益法人の自己規律の確立や適正な運営の確保がなされ、民(みん) による公益が実現できるよう、最大限のサポートを行っていきたいと考えている、と述べました。

目次

■ P.２
委員の法人訪問記② 公益社団法人奈良まちづくりセンター■ P.３
委員の法人訪問記③ 公益社団法人長野県看護協会■ P.４
公益認定申請サポート・法人運営相談等について

委員の法人訪問記②

公益社団法人奈良まちづくりセンター
令和元年１０月２１日に奈良県で開催された公益認定等委員会と都道府県の合議制機関の委員の意見交換（近畿ブロック会議）に際し、内閣府公益認定等委員会の小林委員及び黒田委員が、同日に公益社団法人奈良まちづくりセンターを訪問しましたので、その様子を紹介します。
今回の訪問では、法人の事業運営等に関する意見交換を行うとともに、施設を見学させていただきました。
〈施設見学の様子〉

法 人 の 沿 革昭和５４年１１月
昭和５９年 ５月
平成 ７年 ４月
平成１８年 ４月

奈良地域社会研究会設立
社団法人奈良まちづくりセンター設立
奈良町物語館オープン「奈良市ならまち格子の家」の指定管理事業を開始
平成２６年 ４月 公益社団法人奈良まちづくりセンターへ移行
平成２７年 ４月 「奈良町にぎわいの家」の指定管理者の指定を受ける（３団体による共同管理）
法人公式ホームページ
http://www4.kcn.ne.jp/~nmc/

活事 業の 概 要

①大和の風景・景観を守り育てる運動②ラーニング・コミュニティ構想事業③奈良県内のまちづくり活動との共催・協力事業④調査研究事業⑤研修・講演・見学等事業⑥住まいづくりセミナー相談室事業⑦まちづくり交流事業（国内、海外）⑧大学・行政等との連携・協力⑨広報・出版活動⑩奈良町物語館運営事業

動内容

奈良県において、まちづくりに関わる調査研究や実践・推進活動、講演会や研修等による情報発信、及び国内外のまちづくり団体との連携・交流・支援等を行
い、もって美しく、住みやすく、活力と持続性のあるまちをつくることを目的とする。

〈二十軒理事長より法人概要の説明をしていただく様子〉

法人とのお話
法人の所在地は、奈良時代に建立された元興寺（※）があった場所でした。室町時代の一揆により焼失し、その後奈良町が作られたため、法人の敷地内に元興寺の礎石が残っています。
活動内容の「まちづくり」は、「まちづくり」という言葉が普及していないときから行っています。
【今後の課題】
歴史残る町並みを保護する取り組みに関心を有する海外からの訪問者も多く、アジア各国の歴史都市との交流・連携が進展すると共に、具体的な協力関係による活動や支援が課題となってきているとのことでした。
また、近年問題となっている「空き家問題」を２５年前から提起しているが、空家・空地の増加に伴い、合法だが奈良町の作法に適さない新築の建物等により、奈良町らしさが失われつつあるとのことです。空き家バンクは出来たが、実質的な空き家の利活用システムの仕組みを確立することが重要課題とのことでした。
※元興寺：蘇我馬子が飛鳥に建立した日本最古の本格的仏教寺院である法興寺（飛鳥寺）が、718年に平城京内に移転された寺院。
2 （公社）奈良まちづくりセンターの皆様及びご協力くださった皆様に改めて感謝申し上げます。

委員の法人訪問記③

公益社団法人長野県看護協会
令和元年１０月２８日に長野県で開催された公益認定等委員会と都道府県の合議制機関の委員の意見交換（関東甲信越静ブロック会議）に際し、翌日の２９日に内閣府公益認定等委員会の小森委員長代理、佐藤委員が公益社団法人長野県看護協会（http://nursen.or.jp/）を訪問しましたので、その様子を紹介します。
今回の訪問では、松本会長をはじめ、協会の皆さまにご対応いただき、法人の事業活動や法人運営などに関する意見交換を行いました。
法 人
昭和23年
昭和26年
昭和46年
平成24年
会 員 数
活動

内概 要

日本助産婦看護婦保健婦協会長野支部として設立
日本看護協会長野県支部と名称改正
社団法人長野県看護協会認可
公益社団法人長野県看護協会に移行
14,479人（令和元年10月１日現在）

容「人々の健康な生活の実現に寄与すること」を基本理念として「看護の質の向上」「看護職が働き続けられる環境づくり」「看護領域の開発・展開」の３つの「使命」を掲げ活動しています。県内に10支部を設置しています。具体的に紹介すると以下の通りです。
① 教育・研修② ４つの職能委員会、９つの常任委員会を設置し、各種事業の推進を図る③ 長野県ナースセンター運営事業④ 看護業務及び制度に関する政策提言⑤ 訪問看護ステーション（５カ所）・居宅介護支援事業所（４カ所）の運営〈技術研修風景〉

法人からのお話
医療・介護機関には、様々な職種の人がおり、連携して業務を行っていることから、研修を行う場合には、看護職以外の人も参加できるようにしています。
看護職の評価や処遇は、医療・介護機関ごとにまちまちですが、近年はその役割を高く評価してもらえる傾向にあります。一方で、日常の業務は各機関が決めるため、協会の方針をそのまま現場で実践できるとは限らず、もどかしい思いをすることもあります。
看護職の不足が全国的な課題となっており、認知度向上だけでなく、キャリアパスの明確化や再就職支援も協会の重要な役割となっています。
公益法人として、積極的に不特定多数の方の利益を実現する事業を実施すると同時に、それらの活動を支えるための財務基盤の充実と、より効率的な法人経営が求められます。公益事業とそれを支える健全な法人経営の両立、協会としてもますます重要な課題となってきていると感じております。
先般の台風19号では、長野県内で甚大な被害が発生しましたが、被災地支援の一環として、看護師の派遣コーディネートを行っています。これは、毎年実施している「災害支援ナース養成研修」の受講修了者で希望する人に登録をしてもらい（現時点での登録者205名）、被災地からの要請に基づいて派遣の調整を行うものです。今回は10月16日に派遣要請があり、1９日から現地での活動が開始されました。常時２名が現地で活動できるよう、交代要員を含めコーディネートを継続中です。（実際の活動には、各看護師が職場の了解を得て現地に赴く必要があり、職務として派遣されたり、ボランティア休暇を取得したりなどは勤務〈災害支援ナースの活動の様子〉
先の方針によりそれぞれです。）【10月29日現在】（公社）長野県看護協会の皆様及びご協力くださった皆様に改めて感謝申し上げます。

3公益認定申請サポート・法人運営相談等について
本誌情報の申込み・応募方法などの詳細は、こちらへ
https://www.koeki-info.go.jp/

公益認定の申請や公益法人の運営を支援するため、内閣府では、各種のサポートを無料で提供しています。公益認定申請を予定されている法人、法人運営（事業報告書の書き方、理事会・評議員会の運営、変更認定申請等）についてのご相談は、以下のサポートをご活用ください。

■公益認定申請・法人運営に関する内閣府相談窓口
窓 口 相 談 《 要 事 前 申 込 》

電 話 相 談これから公益認定の申請に着手される法人を対象に1回45分の窓口相談を実施しています。１２月末から１月上旬にかけて、２月分の予約を受け付けます。公益informationトップページ➡「窓口相談」

公益認定申請や公益法人の運営に関し、専門相談員による電話相談を実施しています。

電話 ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ９ ５ ２ ６
FAX ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ０ ２ ３ １
メール sodan-juri.h7a@cao.go.jp

時間 平 日 1 0 時 ～ 1 6 時 4 5 分

電話 ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ９ ６ ６ ９■公益認定申請及び公益法人・一般法人の運営に関する相談会
内閣府が委嘱する相談員（弁護士、公認会計士等）による相談会を全国で開催しています。
今後の開催予定は下記のとおりです。※ 1法人につき1時間程度《要事前申込》
公益informationトップページ➡「法人向けセミナー・相談会などのお知らせ」■ 国 ・ 都 道 府 県 公 式 公 益 法 人 行 政 総 合 情 報 サ イ ト「公益法人information」（https://www.koeki-info.go.jp/）について公益法人制度に関する各種情報（法制度、公益認定申請や法人運営サポート、寄附等）を掲載しています。個別の公益法人の検索もできます。トップページ➡「公益法人とは」➡「公益法人等の検索」

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本 誌 に つ い て の 問 い 合 せ 先
内 閣府公益認定等 委員会事務 局広 報 係
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電話 ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ９ ５ ５ ５

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