きらぼし海外レポート
２０２４年 5 月号
きらぼし銀行 海外戦略部

CONTENTS

ベトナム現地レポート

KIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM

石川＜テーマ＞「ベトナムの国花である蓮について」

タイ現地レポート

バンコク駐在員事務所 伊原＜テーマ＞「ASEAN 市場攻略セミナー開催報告」

海外スタートアップレポート

インタビュアー： きらぼしコンサルティング 蓑田＜テーマ＞「ラストフロンティアに商機あり～アフリカ～」

セミナー・イベントのご案内
セミナー「ASEAN 販路拡大について」主催： きらぼし銀行、日本政策金融公庫東京支店中小企業営一事業、中小企業基盤機構

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きらぼし銀行の海外ビジネスサポートネットワーク

本レポートに記載の事項は情報提供のみを目的としたものであり、記載されているデータ、意見などはきらぼし銀行が信頼に足り、且つ正確であると判断した情報に基づき作成されたものではありますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。当レポートに記載された内容が事前連絡無しに変更されることもあります。当レポートに記載された条件などはあくまで仮定的なものであり、かかる取引に関するリスクを全て特定・示唆するものではありません。事業展開の最終決定は貴社ご自身の判断でなされるよう、また必要な場合には顧問弁護士、顧問会計士などに御相談の上でお取扱下さいますようお願い致します。

－ベトナム現地レポート－「ベトナムの国花である蓮について」
ベトナムの都市圏では、植木鉢や花壇が多数点在しており、街中の良い景観を常に維持するため、花は定期的に交換・手入れされています。中でも多くの花が植えられているホーチミン人民委員会庁舎前の記念公園には、観光客のみならずベトナム現地の人も多く集まり、蓮の池をイメージした「ロータスレイク」は人気の観光場所の 1つとなっております。今回のレポートでは、ベトナムの国花である蓮の花言葉や特徴、食べ方についてご紹介した
いと思います。

蓮の花言葉の由来と特徴について
2013 年にベトナムの文化スポーツ観光省が蓮を国花に選定するよう提案し、当時の首相が国花としての制定に同意したことから、蓮はベトナムの国花として認められました。
蓮の花は泥水の中で育ち、まっすぐに伸びて花を咲かせます。泥が濃ければ濃いほど大きな花を咲かせ、美しい花びらはまわりの泥水に汚されることなく咲き続けます。どんなにつらい環境にあっても決して腐らず、清く美しい花を咲かせる様子から、「清らかな心」「神聖」という花言葉がつけられました。
蓮の花は、毎年 6〜7 月頃に 1 年に 1 度だけ開花します。花びらの色は様々でピンク・白・紫・青の種類があり、直径約 30cm 程度まで成長します。ベトナム国内に蓮畑は多数あり、観光客向けのツアーが行われています。蓮の花からはほんのりと甘く、瑞々しさを感じさせる独特の香りが感じられます。蓮の花を使った香水・ボディークリーム・バスソルト・アロマオイル・お香などの製品がドラッグストアやショッピングモールで販売されています。

【ベトナムを象徴する蓮の花】【蓮畑の様子】【蓮のアロマ・クリーム製品】

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本レポートに記載の事項は情報提供のみを目的としたものであり、記載されているデータ、意見などはきらぼし銀行が信頼に足り、且つ正確であると判断した情報に基づき作成されたものではありますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。当レポートに記載された内容が事前連絡無しに変更されることもあります。当レポートに記載された条件などはあくまで仮定的なものであり、かかる取引に関するリスクを全て特定・示唆するものではありません。事業展開の最終決定は貴社ご自身の判断でなされるよう、また必要な場合には顧問弁護士、顧問会計士などに御相談の上でお取扱下さいますようお願い致します。

蓮の食べ方について
蓮は鑑賞用だけでなく、あらゆる部分が食材としても食べることができます。花の香りを生かした蓮茶は血液中のコレステロールを下げ、心臓疾患や動脈硬化の防止となります。葉はお米を包んで蒸したベトナムの伝統料理「コムセン」に使われ、茎（レンコン）は茹でて漬物やサラダとして食べられます。種子は滋養強壮・健胃作用・下痢止め効果があることから古くから漢方などで使われています。また、ベトナムのローカルスイーツ「チェー」【ローカルスイーツ「チェー」】には、甘く味付けをされた種子が入っています。
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終わりに蓮はベトナム人にとって自国の象徴であり、ベトナムの伝統料理としても消費されるため、多くの人に親しまれています。蓮は「ロータス」とも言われ、会社の企業名や学校名、ホテル名に使われています。国営のベトナム航空のロゴマークやベトナム紙幣にも、蓮の花のロゴが使用されており旅行者や外国人からもベ【ベトナム航空のロゴ】

トナムをイメージしやすい花の一つではないでしょうか。

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ベトナムに来る機会がある方は、見ても美しい、食べてもおいしい蓮をぜひ体験してみてください。
以上
KIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM CO.,LTD.
石川

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－タイ現地レポート－「ASEAN 市場攻略セミナー開催報告」
4 月 19 日、きらぼし銀行、東京都中小企業振興公社（振興公社）、東京都立産業技術研究センター（都産技研）の共催で開催した「ASEAN 市場攻略セミナー」について、開催の経緯やセミナーの内容についてご説明いたしま
す。このセミナーは、タイ バンコク中心部のホテルとオンラインでのハイブリットで開催し、150 名を超える方にお申込みいただき、会場にも想定を超える参加者の方にお越しいただきました。

○ セミナー開催の経緯
中国の自動車メーカーBYD の組み立て工場が 2024 年 6 月から稼働予定であるなど、近年タイでは EV 関連の産業をはじめとした中国企業の進出が加速しています。タイには 5,800 社を超える日本企業が進出（『タイ日系企業進出動向調査 2020 年』、ジェトロ）し、産業基盤の形成に寄与してきましたが、相対的にプレゼンスが低下しています。これは労働許可の取得者数にも表れており、2022 年には初めて、中国の労働許可者数が日本の許可者数を超えています。
こうした状況の中で、当行が昨年から業務提携を結ぶ日新電機様のタイ拠点天海会長らを講師にお招きし、振興公社、都産技研との共催により、日系企業の連携強化を目的とした本セミナーを開催しました。
○ セミナー概要
登壇者お一人目の日新電機タイ天海会長からは、タイにおいて日本企業の優位性を維持するために、各社の技術・経験・生産拠点・生産設備などの経営資源を相互に共有していくようなアライアンス体制の構築の必要性について講演いただきました。
具体的には、①日本やカントリーリスクを有する＜左：日新電機タイ天海会長、右：So Brain 木村社長＞

国からの ASEAN への生産委託、②日本から商品・サービスを提案するプロダクトアウトビジネス、③現地ニーズから商品・サービスを志向するマーケットインビジネス、④現地進出企業間のサプライチェーンの拡充、⑤同企業間での販売ルートの強化、といった協業の分類ごとに具体的な実績や事例を踏まえて説明いただきました。
お二人目の So Brain 木村社長からは、日新電機タイ様との具体的な取り組みについて、ご紹介いただきました。木村社長らは、自社で保有する漏電監視に関する特許技術を生かした製品のタイでの製造販売を目指したものの、パートナー探しに苦慮されていました。その際に、部品調達から基板実装、組立て、検査までを一括で小ロ
本レポートに記載の事項は情報提供のみを目的としたものであり、記載されているデータ、意見などはきらぼし銀行が信頼に足り、且つ正確であると判断した情報に基づき作成されたものではありますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。当レポートに記載された内容が事前連絡無しに変更されることもあります。当レポートに記載された条件などはあくまで仮定的なものであり、かかる取引に関するリスクを全て特定・示唆するものではありません。事業展開の最終決定は貴社ご自身の判断でなされるよう、また必要な場合には顧問弁護士、顧問会計士などに御相談の上でお取扱下さいますようお願い致します。

ットからでも行うことが可能な日新電機タイ様と出会うことで、無事に現地生産・販売（今年 7 月を予定）へと至ることができました。
○ 終わりに当行では、振興公社、都産技研などの公的団体、日新電機様などのパートナーとも協力しながら日本企業のASEAN を中心とした海外展開の支援を行っております。日新電機様とのお取り組みの詳細を含め、ご興味やご不明な点がございましたら、海外戦略部またはバンコク駐在員事務所までお問い合わせください。
以上
バンコク駐在員事務所 伊原

本レポートに記載の事項は情報提供のみを目的としたものであり、記載されているデータ、意見などはきらぼし銀行が信頼に足り、且つ正確であると判断した情報に基づき作成されたものではありますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。当レポートに記載された内容が事前連絡無しに変更されることもあります。当レポートに記載された条件などはあくまで仮定的なものであり、かかる取引に関するリスクを全て特定・示唆するものではありません。事業展開の最終決定は貴社ご自身の判断でなされるよう、また必要な場合には顧問弁護士、顧問会計士などに御相談の上でお取扱下さいますようお願い致します。

－海外スタートアップレポート－「ラストフロンティアに商機あり～アフリカ～」
国連の予測によると、アフリカ５４カ国の総人口は２０５０年に２４億人を超え、世界の人口の２５．４％にまで達するとされています。人口増加に伴い、ビジネスの拡大が期待されているアフリカについて、アフリカでベンチャー投資と、スタートアップ企業と日本をつなぐ活動をしている Double Feather Partners 代表の武藤浩平氏にお聞きしました。

インタビュアー：きらぼしコンサルティング 蓑田 光

日本のアフリカ投資について
近年、政府開発援助（ODA）や世界銀行など国際機関の枠組みを活用したり、アフリカフォーカスの PE ファンド（※１）や VC ファンド（※２）を活用しながら、間接的ないし直接的にアフリカ投資を行う日本企業が増えています。
アフリカでの事業戦略を構築するうえで重要なのは、アフリカの 10 年、30 年、そして 50 年後の将来像から逆算して投資戦略に落とし込むこと。また、そのための市場を創造する視点をもって、中長期的にコミットすることです。
例えば製造分野を見てみましょう。アフリカの多くの国々は石油や海外製品の輸入に依存しており、物価の変動によって経済が不安定になります。そのため、国内での生産を増やして輸入依存度を減らしつつ、外貨を獲得できる「Made in Africa」は、重要な政策の柱となっています。
さらに、今後アフリカで一足飛びに発展すると私が予測しているのが、モビリティ分野です。アフリカでは中古車市場が自動車市場の 90％前後を占め新車販売は南アフリカとモロッコ以外では極めて限定的です。その一方で、世界では欧州勢が電気自動車(EV)にシフトしています。今後、アフリカに自動車製造工場を新設する場合、エンジン車の工場やサプライチェーン構築を飛び越えて、いきなり EV 専用の工場が設置されるというシナリオも想定されます。
（※１） プライベート・エクイティ・ファンド。未公開株式に投資し、経営支援などを実施。投資先企業の企業価値を高めたのちに売却し、売却益を得ることを目的としたファンド。
（※２） ベンチャー・キャピタル・ファンド。スタートアップ、アーリーステージのベンチャー企業に投資し、投資先企業の IPO、M&A による売却益を得ることを目的としたファンド。

アフリカのスタートアップ環境と日本の動向についてスタートアップ企業も含めたアフリカの投資先は、”BIG4”と呼ばれる南アフリカ、エジプト、ケニア、ナイジェリアが中心です。が、このところはガーナを加えた”BIG5”が、アフリカ投資の 70％前後を占めています。

本レポートに記載の事項は情報提供のみを目的としたものであり、記載されているデータ、意見などはきらぼし銀行が信頼に足り、且つ正確であると判断した情報に基づき作成されたものではありますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。当レポートに記載された内容が事前連絡無しに変更されることもあります。当レポートに記載された条件などはあくまで仮定的なものであり、かかる取引に関するリスクを全て特定・示唆するものではありません。事業展開の最終決定は貴社ご自身の判断でなされるよう、また必要な場合には顧問弁護士、顧問会計士などに御相談の上でお取扱下さいますようお願い致します。

2022 年から 23 年にかけて、アフリカでは水資源管理、エネルギー、IT、ロジスティクス、ディープテック、農業ビジネスの各分野のスタートアップが成長を見せました。一方で、人口増加により拡大が期待されるフィンテック分
野は、市場の緩和が進み、成長が鈍化しています。
また、アフリカ経済はデジタル化を経て新たな産業変革のステージに入っています。例えばルワンダの Zip Line（ドローンで医療物資を運ぶサービス）が日本に進出し五島列島で実証実験を始めたり、弊社出資先であるウガンダの Asaak（オートファイナンス会社）が南米の競合を買収し途上国間で横展開するなど、多様な展開が見られ始めています。
日本企業も、商社やゼネコンを筆頭に自動車・家電メーカーや食品会社、ヘルスケア企業などが、アフリカ市場の潜在性に注目しています。特に 2025 年は、横浜で開催される第 9 回 TICAD（アフリカと日本の経済開発会議）を通じて官民のアフリカへの関心が一層高まり「援助」から「投資」へのシフトがさらに進む見通しです
アフリカ市場は先行者利益を享受できる可能性がありますが、情報の非対称性が高くリスクも伴うため、日本政府機関との連携や、機動的にリスクが取れるファンドやコンサルティングファームをうまく活用することも一つの手段となります。

日本とアフリカについて
先日、アフリカの各国政府機関が、日本のスタートアップ環境を学びに来日しました。日本における政府および地方自治体の産業支援政策や、産官学連携の成功例を学び、自国での応用に積極的に取り組んでいます。
アフリカ市場において、日本が注目すべき分野は次の四つです。
まず、前出の製造業分野です。日本の製造業の技術や高品質な製品基準をアフリカ市場にもたらすことで、市場の開拓が期待できます。
次に、急速な都市化に伴う人と物の移動の課題です。日本は都市開発やモビリティ、物流分野で高い競争力を有しており、アフリカの都市化に伴う様々な問題を解決し、市場構築に寄与できます。
もう一つがエネルギー分野です。ヨーロッパの投資動向とも相まって石油依存脱却を目指すアフリカの国々に対して、持続可能なエネルギーソリューションを提供することができます。
最後に、農業、保険・フィンテック分野です。日本の金融技術、保険モデル、農業技術が応用できます。人口増
加と経済成長により市場が拡大するアフリカに投資することで、日本の人口減少に伴う市場縮小をヘッジすると同時に、日本がアフリカ市場に新たな価値をもたらすことが期待されます。

Double Feather Partners の活動について
弊社は、アフリカおよび日本のスタートアップ企業から、政府および国際機関に至るまで、さまざまな規模の組織に対し、アフリカ市場における戦略コンサルティングおよびベンチャー投資機会を提供しています。９カ国から集

本レポートに記載の事項は情報提供のみを目的としたものであり、記載されているデータ、意見などはきらぼし銀行が信頼に足り、且つ正確であると判断した情報に基づき作成されたものではありますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。当レポートに記載された内容が事前連絡無しに変更されることもあります。当レポートに記載された条件などはあくまで仮定的なものであり、かかる取引に関するリスクを全て特定・示唆するものではありません。事業展開の最終決定は貴社ご自身の判断でなされるよう、また必要な場
合には顧問弁護士、顧問会計士などに御相談の上でお取扱下さいますようお願い致します。

まるグローバルなチームとともに、アフリカビジネスでの豊富な経験と広範なネットワーク、高いリサーチ能力を活用し、お客様さまのアフリカ戦略構築をサポートしています。
アフリカの投資環境や企業情報の収集、アフリカ向けのベンチャー投資や新規事業創出に関心がある方は、ぜ
ひ弊社にご連絡ください。

Double Feather Partners
WEB サイト：https://doublefeather.com/ja/

本レポートに記載の事項は情報提供のみを目的としたものであり、記載されているデータ、意見などはきらぼし銀行が信頼に足り、且つ正確であると判断した情報に基づき作成されたものではありますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。当レポートに記載された内容が事前連絡無しに変更されることもあります。当レポートに記載された条件などはあくまで仮定的なものであり、かかる取引に関するリスクを全て特定・示唆するものではありません。事業展開の最終決定は貴社ご自身の判断でなされるよう、また必要な場合には顧問弁護士、顧問会計士などに御相談の上でお取扱下さいますようお願い致します。

―セミナー・イベントのご案内―＜「ASEAN 販路拡大について」＞【開催概要】
日本国内の人口減少等により、海外の市場に進出する企業が増加しています。特に、ASEAN 地域は経済成長が著しくまた日本から比較的近いことから、販路拡大を行う先として注目が集まっています。
今回は、ASEAN 地域で販路拡大のサポート等を行っている企業及び公的輸出信用機関をお招きし、アセアン地域における販路拡大のポイント等をお話いただきます。
■日時： ２０２４年６月５日（水） ①セミナー
１３：００～１４：３５②名刺交換会 １４：３５～１５：００■会場： 東京商工会議所（千代田区丸の内 3-2-2 丸の内二重橋ビル 5 階 「Room A1」）
■参加費： 無料
■定員： ３０名程度 ※申込先着順■申込方法： 下記 URL より必要事項をご記載のうえ、お申し込みください。
https://krs.bz/jfc_chusho/m?f=360■申込締切： ２０２４年５月２９日（水）■セミナープログラム：① セミナー― 基調講演「ASEAN 市場の現状について」 中小企業基盤整備機構― ピッチ① 「日本企業との連携で目指すアセアンビジネス展開における日新電機の取り組み」
日新電機株式会社― ピッチ② 「マーケティングの活用で未来がもっと良くなる」 - No marketing, No future 株式会社ビッグビート― サービス紹介 「輸出保険、投資保険、信用調査サービスについて」
株式会社日本貿易保険（NEXI）② 名刺交換会

参加者同士の交流（名刺交換）■主催：きらぼし銀行、日本政策金融公庫東京支店中小企業営一事業、中小企業基盤機構■お問合せ先： きらぼし銀行海外戦略部 TEL: ０３－６４４７－５８２８ ※受付時間：平日９：００～１７：００

本レポートに記載の事項は情報提供のみを目的としたものであり、記載されているデータ、意見などはきらぼし銀行が信頼に足り、且つ正確であると判断した情報に基づき作成されたものではありますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。当レポートに記載された内容が事前連絡無しに変更されることもあります。当レポートに記載された条件などはあくまで仮定的なものであり、かかる取引に関するリスクを全て特定・示唆するものではありません。事業展開の最終決定は貴社ご自身の判断でなされるよう、また必要な場合には顧問弁護士、顧問会計士などに御相談の上でお取扱下さいますようお願い致します。

きらぼし銀行

海外ビジネスサポートネットワーク

きらぼし銀行海外 4 拠点の概要
上海：綺羅商務諮詢（上海）有限公司 《きらぼし上海》
住 所

中華人民共和国上海市黄浦区淮海中路９１８号久事復興大厦２４－Ｃ１室

ウェブサイト

http://www.kiraboshi-bc.com.cn/

北京：信銘冠嘉商務諮詢（北京）有限公司 《北京合弁会社》
住 所

中華人民共和国北京市大興区金盛大街二号院五号楼１階１０１－３２

ホーチミン：KIRABOSHI BUSINESS CONSULTING VIETNAM COMPANY LIMITED 《きらぼしベトナム》
住 所

Unit 6A Level 6, Saigon Centre, Tower 1, 65 Le Loi, Street, Ben Nghe Ward, District 1,Ho Chi Minh City, VIETNAM (サイゴンセンター6 階)

ウェブサイトhttps://kiraboshi-bc.com.vn/

タイ：Kiraboshi Bank, Ltd., Bangkok Representative Office 《きらぼし銀行 バンコク駐在員事務所》
住 所

689 Bhiraj Tower at EmQuartier,Unit 3065, Level 30, Sukhumvit Road,Khlong Tan Nuea Subdistrict, Watthana District, Bangkok 10110, Thailand本レポートに記載の事項は情報提供のみを目的としたものであり、記載されているデータ、意見などはきらぼし銀行が信頼に足り、且つ正確であると判断した情報に基づき作成されたものではありますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。当レポートに記載された内容が事前連絡無しに変更されることもあります。当レポートに記載された条件などはあくまで仮定的なものであり、かかる取引に関するリスクを全て特定・示唆するものではありません。事業展開の最終決定は貴社ご自身の判断でなされるよう、また必要な場合には顧問弁護士、顧問会計士などに御相談の上でお取扱下さいますようお願い致します。

業務提携先《海外提携銀行》
タイ・・・・・・・・・・

カシコン銀行

インド・・・・・・

インドステイト銀行

ベトナム・・・・・・

ベトナム投資開発銀行

フィリピン・・・

メトロポリタン銀行

インドネシア・・・

バンク・ネガラ・インドネシア

韓国・・・・・・・

SBJ 銀行

《提携行政機関》
独立行政法人日本貿易振興機構、独立行政法人国際協力機構、株式会社日本貿易保険

海外ファンドを通じたサポート
取引先の海外バイアウトやアライアンスのニーズに対応すべく、海外現地ファンドへの LP 出資やGP への人員派遣を実施しています。

お客さま■現地企業への投資提案■現地企業とのアライアンス提案■出資・資本受入(事業継承)■アライアンス・ビジネスマッチング・業務提携、FC 契約等
出資
人員派遣

東南アジア現地企業の情報収集

東南アジア現地企業

海外ファンド・製造業、卸売業を中心とする・産業セクター中心の投資・消費セクター中心の投資

投資

B to B 関連企業

・小売、サービス業を中心とする
B to C 関連企業
日本の技術・サービスに関心あり (日本アングル)

お問い合わせきらぼし銀行 海外戦略部► 電 話 ········ 03-6447-5828► E-mail ・・・・・・・・i580@kiraboshibank.co.jp► 担 当 ········ 吉田、木村、武【２０２４年５月現在】

本レポートに記載の事項は情報提供のみを目的としたものであり、記載されているデータ、意見などはきらぼし銀行が信頼に足り、且つ正確であると判断した情報に基づき作成されたものではありますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。当レポートに記載された内容が事前連絡無しに変更されることもあります。当レポートに記載された条件などはあくまで仮定的なものであり、かかる取引に関するリスクを全て特定・示唆するものではありません。事業展開の最終決定は貴社ご自身の判断でなされるよう、また必要な場合には顧問弁護士、顧問会計士などに御相談の上でお取扱下さいますようお願い致します。