第３次大崎町食育推進計画

令和５年３月大崎町

大崎町食育計画

目次
第１章 はじめに１ 計画策定の背景と趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 食育推進の意義・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 計画の位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

５ 計画策定の体制

・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

６ 大崎町の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第２章 めざす将来像と施策の体系

・・・・・・・・・・・・・・・・・

19

第３章 取り組む施策と数値目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

１ 取り組む施策

・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

２ 数値目標・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

１ 計画の進行管理

・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

２ 多様な主体との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・

22

・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

食育基本法

・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

大崎町食育推進協議会設置要綱

・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

大崎町食育推進協議会委員名簿

・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

計画策定の経過・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

第４章 計画の実現に向けて

参考資料

1

大崎町食育計画

第１章 はじめに１ 計画策定の背景と趣旨「食」は命の源であり，私たち人間が生きていくために欠かせません。また，国民が健康で心豊かな生活を送るためには，健全な食生活を実践し，それを支える社会や環境を持続可能なものにしていくことが重要であることから，国は平成 17 年７月に食育基本法（平成 17 年法律第 63 号）を施行し，これに伴い，国，都道府県，市町村はそれぞれに食育基本計画等を作成し，関係団体等と協力のもと，日常生活の基盤である家庭における共食を原点として，様々な形で食育を推進してきました。
しかしながら，食をめぐる環境は大きく変化してきており，様々な課題を抱えている現状があります。
高齢化が進行する中で，健康寿命の延伸や生活習慣病の予防が引き続き国民的課題となっており，栄養バ
ランスに配慮した食生活の重要性は増しています。一方で人口減少，世帯構造の変化，中食市場の拡大など，
食に関する国民の価値観や暮らしの在り方も多様化し，健全な食生活を実践することが困難な場面も増え，同様に，古くから各地で育まれてきた地域の伝統的な食文化が失われていくことも危惧されています。
国際的にも食に関する問題は多様化し，グローバル化の進展に伴う海外の国に対する食糧依存度の高まり
は，食糧供給国の供給不全を起因とする食糧危機の世界同時多発への懸念，政情不安や砂漠化を原因とする
食糧危機，これに地球規模の気候変動が拍車をかけようとしています。このような国際情勢を踏まえ，平成27 年９月の国連サミットで採択された国際開発目標である「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」
は 17 の目標と 169 のターゲットからなる「ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）」を掲げ，食糧危機を含む世界が抱える多様な課題に対応するとしており，ＳＤＧｓの目標には食育と関係が深い目標として「目標２
飢餓を終わらせ，食糧安全保障及び栄養改善を実現し，持続可能な農業を促進する」，「目標４ すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し，生涯学習の機会を促進する」，「目標 12 持続可能な消費形態を確保する」が掲げてあります。日本においても食育の推進は，国の「ＳＤＧｓアクションプラン 2021」の中に位置づけられており，食育の総合的かつ計画的な推進のため，令和３年３月に第４次食育推進基本計画を策定し，具体的な目標の実現に向けて取り組んでいます。
この第４次食育推進計画を踏まえ，鹿児島県においても「地産地消を基本とした健康で豊かな食生活の実現」を基本目標とした「かごしまの”食”交流推進計画（第４次）」が策定され，鹿児島県ならではの多様な食文化と新鮮な農林水産物を通じた県民の農林水産業の理解と食に対する正しい知識の習得を推進し，県民の健康で豊かな食生活の実現に向けて取り組んでいます。
本町は 2019 年にＳＤＧｓのモデル自治体として選定され，2020 年にはＳＤＧｓ実現に向けた大崎町
ＳＤＧｓ未来都市計画を策定していることから，豊かな農林水産物を有する本町ならではの独自性を生かし，町民一人ひとりが生涯にわたって健全な心身を培い，豊かな人間性を育む食育を推進するための食育に関する施策を計画的に推進するための指針として第３次「おおさき食育推進計画」を策定するものです。

2

大崎町食育計画

２

食育推進の意義（１）

食育とは

食育基本法では，次のように説明しています。
・生きるうえでの基本であって，知育，徳育，体育の基礎となるべきものであること。
（食育基本法前文より）（２） 大崎町における食育推進の意義
食生活は生命の維持をはじめ，子ども達の健やかな成長や人々が健康で幸福な生活を送るために欠くことができない営みです。
栄養の過剰摂取や偏食等の食生活の乱れは，生活習慣病の発生と関わりが深く，正しい
食生活は一生を通じて，健康づくりの基本であり，幼少時からの健康的な食生活習慣が重要です。
さらに，大崎町では 2019 年に持続可能なまちづくりを進めるための指針として「大崎町持続可能なまちづくり条例」を定め，まちづくりの指針として３つの基本理念を示しています。この基本理念は，2021 年に策定された第３次大崎町総合計画においても基本理念として掲げており，さらには「３つの循環」をコンセプトに各種施策を進めていくこととしています。この基本理念と３つの循環は，農業を基幹産業とする大崎町の「食」が果たす役割に通ずるものであることから，食を「持続可能なまちづくりの基盤」と位置づけ，食の重要性を伝える食育を通じて町民・地域が一体となって協働しながら“まち・ひと・
しごと 世界の未来をつくる循環のまち”づくりを進めていきます。

〇 大崎町持続可能なまちづくり条例に定める３つの基本理念① 社会，環境，経済等に配慮し，持続可能なまちづくりに自らが取り組もうとする人を育むこと。
② 美しい自然を守り，育みながら発展する，持続可能なまちの基盤をつくりあげていくこと。
③ 多様性を認めながら，互いに認め合い，支えあう，結いの精神に基づいた地域社会の仕組みをつくりあげていくこと。
〇 第３次大崎町総合計画がコンセプトとした３つの循環① 世代をこえた循環
後世の人々や，そこでの暮らしを想い，次世代のために育てられた「くにの松原」のよ
うに，先人が守り，受け継いできた自然や文化を後世に引き継ぐ。
② 資源の循環
資源が限りあるものであることを認識し，繰り返し大切に使用する。
③ 経済の循環
地域で生み出した富を，地域全体で享受し，次の成長につなげる。

3

大崎町食育計画

３

計画の位置づけ
本計画は，町民一人ひとりが生涯にわたって，健康で心豊かに過ごせることを目指し，食育基本法に基づき策定し，さらに，地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律（平成 22 年度法律第 67 号）第 41 号第 1 項の規定に基づく「大崎町農林水産物の利用の促進計画」として位置づけるものです。
併せて，第３次大崎町総合計画・第３次健康おおさき 21 を支える１つの計画になっていま
す。

食育基本法
↓
第４次食育推進基本計画（国・法第 16 条）↓
かごしまの“食”交流推進計画（第４次）

第３次大崎町総合計画（法第 17 条）↓
第３次おおさき食育推進計画（法第 18 条）
４

第３次健康おおさき 21

計画の期間
計画の期間は，令和４年度から令和８年度までの５年間とします。ただし，社会・経済状況などの変化に合わせるために，必要に応じて見直すものとします。
５

計画策定の体制（１） 食育推進協議会
食育推進協議会は，学識経験者，各種関係機関団体代表，町民代表を中心とし，町民の食育の推進を図ることを目的に組織されており，本計画の策定においては，この食育進協議会の委員が，計画内容を審議する委員会を開催する中で計画の具体的な内容を協議しました。
（２） 町民参画の手法
町民参画のためのアンケート調査などを実施することにより，多種多様なニーズや意見などを把握・理解し，計画に反映することに努めました。

4

大崎町食育計画

６ 大崎町の現状と課題（１） 大崎町の現状① 人口構成本町の人口は，令和２年 10 月現在において，12,385 人（令和２年国勢調査）であり，平成 27
年 10 月現在の 13,241 人と比較すると，５年間で 856 人減少（△6.5％）しており，少子高齢化に
より人口減少傾向に拍車がかかっている状態にあります。
また，令和２年人口と平成 27 年人口を年齢階層別に見ると，年少人口（０歳～14 歳）が 11.41％（△0.2％），生産年齢人口（15 歳～64 歳）が 49.2％（△3.4％），老年人口（65 歳以上）が 39.4％（3.4％）となっており，生産年齢人口の階層が老年人口の階層に移行している状態にあります。
② 農業
本町の農業従事者数は平成 27 年農林業センサス時点において 1,640 人でしたが，令和２年農林業センサス時点においては 1,122 人となっており，31.59％減少しています。また，令和２年作物統計調査による本町の耕地面積は 3,910ha となっており，平成 27 年作物統計調査時点の耕地面積
4,090ha から 180ha 減少（△4.4％）しており，田耕地面積は 92ha の減少（△9.4％），畑耕地面
積は 90ha（△2.9％）の減少と，耕地の状況により，減少に差が生じています。
農業従事者数（自営農業に従事した世帯員数）
2,500
2,000

2,182
1,795

1,500

1,640

1,000

1,122

500
0
2005年

2010年

2015年

2020年

耕地面積推移
4,500
4,000

4,210

4,140

4,090

3,140

3,110

3,020

978

886

3,500
3,000

3,200

2,500

3,910

2,000
1,500
1,000
500

1,010

1,000

0
2005年

2010年

2015年

合計

田

5

畑

2020年

大崎町食育計画③ 町民の健康ⅰ 死亡要因大崎町民の死因を国，県と比較すると，死因の上位については，国，県と同様の傾向がみられま
すが，上位５位までの死亡率人口 10 万対が高く，食生活等が起因のひとつとされる生活習慣病でみた場合，国，県を大きく上回っている状態にあります。

大崎町，鹿児島県，全国の主な死因（令和元年）
国

鹿児島県

大崎町

死因
死亡率人口 10 万対

順位

死亡率人口 10 万対

順位

死亡率人口 10 万対

順位

悪性新生物（がん）

304.2

1

330.4

1

422.8

1

心疾患

167.9

2

207.9

2

300.8

2

老衰

98.5

3

122.6

3

276.4

3

肺炎

77.2

5

116.2

4

146.4

5

脳血管疾患

86.1

4

111.4

5

162.6

4

不慮の事故等

31.7

6

39.6

6

32.5

8

腎不全

21.5

7

34.7

7

16.3 10

大動脈瘤及び解離

15.2

9

20.3

8

8.1 12

慢性閉塞性肺疾患

14.4 1018.6

916.3 10

自殺

15.7

8

17.9 10

48.8

6

肝疾患

14.0 1115.8 11

40.7

7

糖尿病

11.2 1214.5 1224.4

9高血圧性疾患7.8 13

6.9 13

8.1 12

結核

1.7 14

2.6 14ー喘息

1.2 15

1.7 15ー（再掲）生活習慣病合計（網掛けの項目）

613.9

726.1

943.1
令和元年人口動態統計より

ⅱ メタボリックシンドローム*１
食生活や運動が関連し，生活習慣病，特に心臓病や脳卒中の発症につながりやすいとされるメタボリックシンドロームについて，国，鹿児島県と比較すると，男女ともに国，県の比率より高い状態にあります。

6

大崎町食育計画

大崎町，鹿児島県，全国のメタボリックシンドロームの割合
男性

区分

H28

女性

国

鹿児島県

大崎町

国

鹿児島県

大崎町

27.5％

28.5％

29.8％

9.5％

10.9％

11.6％

資料：第２期大崎町保健事業計画＊１

メタボリックシンドローム…内臓肥満に高血圧・高血糖・脂質代謝異常が組み合わさることにより，心臓病や脳卒中などになりやすい病態のこと④

町民アンケートの結果による考察

ⅰ アンケートの実施方法について
令和４年４月１日現在で，大崎町に住所を有する 20 歳以上の日本人を対象に，系統抽出法を用い，1,000 人以上のアンケートにおいて誤差５％以内とされる 370 で除し，これを抽出間隔とし，得られた抽出間隔に任意の数字を付した連番が該当する者をアンケー
ト対象者として調査票を配布しました。

ⅱ アンケートの調査内容
問１ あなたは「食育」という言葉や意味を知っていますか。
問２ あなたは「食育」に関心がありますか。
問３ あなたは毎日，朝食を食べていますか。
問４

食事バランスガイドなど，食事のバランスを記載した資料をもとに食事をとっていますか。
問５ あなたはメタボリックシンドロームという言葉や意味を知っていますか。
問６ あなたは家族と一緒に夕食を食べていますか。
問７ あなたは「地産地消」という言葉や意味を知っていますか。
問８

あなたは，毎日の食事において，栄養バランスに気をつけて食事を取っていますか。
問９ あなたはフードロスという言葉や意味を知っていますか。
問 10 あなたは，食品を買いすぎないように気をつけたり，調理するときに作りすぎないようにするなど，食べ残しを減らす努力をしていますか。
問 11 あなたは，どの程度の割合で外食をしていますか。
問 12 あなたが，食材を購入するときに優先する順番を教えてください。

7

大崎町食育計画

ⅲ アンケート結果(ア) 回答者について
① 性別

②年齢

不明・ 未
回答 ,
4.2%

不明 ・ 未回
答, 4.2%

男性 ,
37.8%

20～ 29歳 , 4.2%

75歳 以 上,10.1%

30～ 39歳, 5.9%40～ 49歳, 6.7%50～ 59歳 ,
16.0%

女性 ,
58.0%

70～ 74歳 ,29.4%

60～ 69歳 ,23.5%③ 回答率 37.0％(イ) 食育の認知度と関心度について① あなたは「食育」という言葉や意味を知っていますか。
言葉 も 意味 も知ら な い,4.2%

未回 答 , 10.1%

言葉 は知っ ている が意味 は
知ら な い,29.4%

言葉 も 意味 も知っ て いる ,56.3%

今回のアンケート調査の結果，「食育」という言葉は８割を超える人が知っており，さらに過半数の人が意味も知っているという結果が得られました。食育基本法が施行されて以降，様々な機会を通じて，「食育」という言葉や，その意味を周知してきた結果といえますが，前回調査時点（平成 28 年度）における「食育」の認知度が77％であったことを踏まえると，あまり伸びがなく，さらなる「食育」の周知と理解に向けた取り組みが必要であると言えます。

8

大崎町食育計画② あなたは「食育」に関心がありますか。

国

県

町

「関心がある」＋「どちらかといえ「関心がない」＋「どちらかといえば関心がある」

ば関心がない」平成 23 年度

72.4％

26.2％

平成 26 年度

68.7％

29.8％

令和元年度

76.3％

23.1％

平成 23 年度

91.4％

6.9％

令和元年度

96.8％

2.6％

令和４年度

81.5％

14.3％

資料：国；食育に関する意識調査（内閣府・農林水産省），県：県政モニターアンケート調査
町：アンケート調査

今回のアンケート調査の結果，「食育」に「関心がある」，または「どちらかといえば関心がある」と回答した人は８割を超えています。この結果は，前回調査時点とあまり変わりありませんが，全国平均よりは高い結果が得られています。しかしながら，
県平均と比較すると大きく下回っていることから，町独自の「食育」の取り組みをさらに進め，町民の「食育」への関心を高める必要があります。

(ウ) 食生活の現状① あなたは毎日，朝食を食べていますか。
週に １ ～３ 日 は食べ る , 3.4%

食べ な い, 3.4% 未回答 , 4.2%

週に ４ ～６ 日 は食べ る , 6.7%

毎日 食べる ,82.4%

今回の調査結果では，毎日朝食を食べるという人が８割を超えており，前回調査
時点と同程度の結果が得られています。朝食には，寝ている間に下がった体温を上げ，１日の始まりに必要なエネルギーを補給する重要な役割がありますので，「毎日食べる」という人の割合を高めるため，朝食の重要性について周知していく必要があります。
9

大崎町食育計画（参考）県内の 20～30 歳代男女の朝食の摂取状況
朝食を５日以上食べる人の割合
平成 27 年

平成 28 年

平成 29 年

平成 30 年

令和元年

20 歳代男性

52.7％

53.1％

52.2％

53.0％

50.0％

20 歳代女性

69.3％

70.9％

66.0％

68.2％

67.0％

30 歳代男性

55.2％

54.9％

53.9％

56.3％

56.0％

30 歳代女性

70.1％

71.4％

71.8％

73.3％

70.4％

資料：鹿児島県厚生連病院が実施した職場検診データ（参考）県内の小学生・中学生の朝食の摂取状況
朝食を摂る児童生徒の割合
平成 29 年
小学６年

中学３年

平成 30 年

令和元年

大崎町

令和４年
81.6％

鹿児島県

95.2％

94.1％

95.0％

85.0％

全国

95.4％

94.5％

95.3％

84.9％

大崎町

75.2％

鹿児島県

94.4％

93.6％

94.8％

82.8％

全国

93.2％

91.9％

93.1％

79.9％

資料：全国学力・学習状況調査②

食事バランスガイドなど，食事のバランスを記載した資料をもとに食事をとって
いますか。

町

「いつも参考にしている」＋「あまり参考にしていない」＋「時々参考にしている」「参考にしていない」

令和４年度

42.0％

53.0％

今回調査の結果，食事バランスについて記載した資料を「いつも参考にしている」
または「時々参考にしている」と回答した人は 42%となっており，前回調査結果の59％より，大きく減少しています。栄養バランスを心掛けた食生活は，健康な身体を維持するために重要であることから，利用しやすい食事バランスガイドの作成を含め，様々な手法を活用し，周知を継続していく必要があります。

10

大崎町食育計画（参考）主食，主菜，副菜を基本にバランスの良い食事を実践している人

国

県「実践できている」＋「おおむ「あまり実践できていない」＋

ね実践できている」「実践できていない」

平成 28 年度

68.2％

29.8％

平成 29 年度

68.3％

30.0％

平成 30 年度

69.2％

30.0％

令和元年度

68.0％

30.6％

平成 28 年度

77.4％

22.6％

平成 29 年度

71.3％

28.7％

平成 30 年度

72.3％

27.7％

令和元年度

79.2％

20.8％

令和２年度

77.6％

22.4％

資料：国；食生活及び農林漁業体験に関する調査，県；県政モニターアンケート調査③ あなたは家族と一緒に夕食を食べていますか。
週に １ ～３ 日は一 緒 に食 べる, 4.2%食べな い,
11.8%

週に ４ ～６日
は一 緒 に食べる, 10.9%

毎日 一 緒に 食べる , 73.1%

今回調査において，夕食を「毎日一緒に食べる」と回答した人は 73.1％と，前回調査結果の 66％を大きく上回っています。食卓を囲むということは，単に食事を摂るということに留まらず，家族間において互いの様子に変化がないかということに気付く機会であり，心身の安定に大きな影響がありますので，共に食事を摂る機会を増やし，「食べない」という人の割合を出来るだけ少なくしていく必要があります。

11

大崎町食育計画④

あなたは，毎日の食事において，栄養バランスに気をつけて食事を取っていますか。

町「毎日，気を付けている」＋「あまり気を付けていない」＋「時々，気を付けている」「気を付けていない」

令和４年度

79.8％

20.2％

調査結果によると，栄養バランスに「毎日，気を付けている」，「時々，気を付けている」という人の割合は，79.8%と，高い結果が得られています。先の質問で「食事バランスガイドの活用が低い」という反面，「気を付けている人が多い」という結果は，食事バランスガイド以外の方法で栄養に気を付けている，もしくは，資料などを参考にせず，自分なりに気を付けている人の割合が多いということが伺えます。
前者については特に問題はないかと思われますが，後者については，誤った認識により，栄養バランスが崩れた食事を摂り続けるということにもなりかねないことから，正しい情報が得られるよう，周知活動を行っていく必要があります。

⑤ あなたは，どの程度の割合で外食をしていますか。
ほぼ 毎日, 4.2%
まっ た くし な い,
15.1%

週に １ ～２ 日 程度, 5.9%月に ２ ～３ 日程
度, 29.4%
ごく ま れに する,
45.4%

この調査項目は，今回調査において初めて調査した項目です。生活環境が変化する
中で，外食の頻度がどのような状況にあるかということを目的に調査しました。調査結果から，多くの人は外食の頻度が高くないという結果が得られましたが，今回調査の回答者において高齢の回答者の割合が高いということを踏まえると，実際には外食の頻度はもう少し高く，特に若い世代の外食の頻度が高いということも考えられます
ので，内食と外食のバランスや，外食が続く場合に気を付けておくことなどについて，周知活動を行う必要があります。
12

大崎町食育計画（参考）全国における外食率＊２・食の外部化率＊３の推移

50
41.2 41.6

45
40
35
30
25

33.4

44.5 44.5 45.2 44.5 43.7 43.2
36.6

35.4
37.7 37.3 37.6
36.3 36.8
33.5

28.4
31.8

42.9 43.3 43.1

35.4 34.8
34.2

33.7
34.4

27.8

20
15
10
5
0
S50 S55 S60

H2H7

H12 H17 H19 H20 H21 H22 H23 H27
食の外部化率R元

外食率

資料：（財）食の安全・安心財団附属機関外食産業総合調査研究センターによる推計*２

外食率とは「食料消費支出に占める外食の割合」のことです。

*３

食の外部化率とは「外食率に総菜・調理食品も支出割合を加えたもの」です。

(エ) メタボリックシンドロームの認知度① あなたはメタボリックシンドロームという言葉や意味を知っていますか。
言葉 も 意味 も 知
らない , 2.5%

言葉は 知っ ているが意 味は 知らない , 20.2%

言葉 も 意味も知っ て いる,73.1%

今回調査において，メタボリックシンドロームの「言葉も意味も知っている」人の割合は 73.1％と，前回調査結果（75％）と比較しても，あまり変化はありません。このことは，前回計画期間において，メタボリックシンドロームに関する周知が行き届いていないともいえることから，引き続き，メタボリックシンドロームの意味や，メタボリックシンドロームが抱えるリスクについて周知していく必要があります。
13

大崎町食育計画(オ) 地産地消の認知度① あなたは「地産地消*4」という言葉や意味を知っていますか。
言葉 は 知っ て い
るが 意 味は 知 らない, 3.4%

言葉 も意味 も 知らな い, 2.5%

言葉 も 意味 も知っ て いる ,94.1%

今回調査において，「地産地消」の「言葉も意味も知っている」人は 94.1％と，
前回調査結果（79％）から大きく増加しており，ほぼ全ての人が「地産地消」を知っているという結果が得られ，「地産地消」の重要性についても認識が深まっていると言えます。
*4

地産地消とは，「地域で生産された農産物や水産物をその地域で消費する」ことです。

(カ) フードロス*5 の認知度と取り組み① あなたはフードロスという言葉や意味を知っていますか。
言葉 は 知っ て い
るが 意 味は 知 らない , 4.2%

言葉 も意味 も 知らな い , 3.4%

言葉 も 意味も知っ て いる ,92.4%

この調査項目は，今回調査で初めて質問した項目です。近年，世界的な環境問題
や食料問題を背景にフードロス対策の重要性が高まり，様々なメディアを通じて，認知が高まっています。
今回のアンケート結果についても，回答結果から「言葉も意味も知っている」人14大崎町食育計画

は 92.4％と高い結果となっており，短期間に急激に周知が進んでいることが伺えます。

②

あなたは，食品を買いすぎないように気をつけたり，調理するときに作りすぎないようにするなど，食べ残しを減らす努力をしていますか。
まっ たくし て いな い , 0.8%

あま りして い な
い, 6.7%

必ずし てい る,
16.0%

とき ど きして いる, 10.9%

だい た いし て いる, 64.7%

この調査項目も今回初めて調査する項目です。
「必ずしている」と「だいたいしている」人の合計は 80.7％と，８割を超える人が何らかの取り組みをしていると言えます。この結果は，国，県の調査結果をほぼ同じ結果となっており，取り組みの重要性が全国的に浸透していることから，さらなる実践的な取り組みが展開されるよう，気運の醸成に努めていく必要があります。
*５

フードロスとは，「まだ食べられはずの食品を捨ててしまうこと」です。

（参考）調理や保存を上手にして無駄や廃棄を減らすよう心掛けている人の割合

国

県「実践できている」＋「お「あまり実践できていな

おむね実践できている」

い」＋「実践できていない」

平成 23 年度

73.8％

25.9％

平成 26 年度

73.7％

25.8％

令和元年度

81.1％

17.7％

平成 23 年度

75.8％

24.2％

平成 26 年度

83.1％

16.9％

令和元年度

82.0％

18.0％

資料：国；食生活及び農林漁業体験に関する調査（農林水産省），県；県政モニターアンケート調
査15大崎町食育計画(キ) 食材選びの際の優先度① あなたが，食材を購入するときに優先する順番を教えてください。
最も優先するもの
賞味 期 限,10.1%

２番目に優先するもの
賞味 期 限,16.8%

生産 地 ,
12.6%

自分 が 好きな も の,
23.5%

価格 ,
10.9%

自分 が 好きな も の,
10.1%

鮮度 ,
42.9%

価格 ,
24.4%

３番目に優先するもの
賞味 期 限,17.7%

自分 が 好きな も の,
16.0%
価格 ,
26.1%

生産 地 ,
15.1%

鮮度 ,
30.3%

４番目に優先するもの
賞味 期 限,30.3%

生産 地 ,
26.9%

生産 地 ,
16.0%
鮮度 ,
13.5%

鮮度 ,
9.2%

自分 が 好きな も の,
20.2%

価格 ,
16.0%

最も優先度の低いもの
賞味 期 限,21.9%

生産 地 ,
26.1%

鮮度,
0.8%
自分 が 好きな も の,
26.9%

価格,
19.3%

今回調査において，食材の購入時に最も優先するものは「鮮度」となっており，
次に「価格」，「生産地」，「賞味期限」という順番になっています。前回調査時点においては，「産地」が最も高く，次いで「鮮度」，「価格」となっています。この調査項
目は，その時点における家計の状況や家族構成など，様々な要因により変化が起きることが予測されますが，２回の調査を通じ，
「鮮度」
，
「産地」
，
「価格」が食材購入
における重要な要素となっていることが伺えます。

16

大崎町食育計画（参考）
野菜を購入する際，特に重要な点

その他

1.9

見た目

36.7

産地

46.5

安全性

回答者：11,101 人（100.0％）

50.8

価格

81.6

味・鮮度

81.9
0

20

40

60

80

100

くだものを購入する際，特に重要な点

その他
見た目
回答者：11,101 人（100.0％）

産地
安全性
価格
味・鮮度・糖度
0

20

40

60

80

100

農林水産省「野菜やくだものの外観や販売方法に関する意向調査」（令和元年度調査）より

17

大崎町食育計画※ アンケート結果の総合的な考察
アンケート調査の結果を踏まえると，「食育」や「地産地消」，「フードロス」といった言葉の認知度は比較的高いことが伺えますが，一方で，実際の取り組みについては，項目によりばらつきがあり，特に栄養バランスへの配慮に関しては，日々，気を付けているものの，食事バランスガイドなどの活用が低い状況にあります。その他の項目については，フードロスを除き，前回調査から大きな変化は見受けられません。
また，アンケートの項目にはありませんが，全国学力・学習状況調査の「朝食を毎日食べていますか」という調査項目において，「毎日食べている」という回答が以前の数値を大きく下回っており，規則正しい食生活を維持できていない子どもたちが増加している状況が明確となっています。
（２） 大崎町の課題
統計数値やアンケート結果を踏まえた大崎町の課題としては，人口減少，少子高齢化による基幹産業としての農業の持続性，生活習慣病を起因とする死亡割合の高さがあげられます。
前者については，人口減少や少子高齢化による担い手不足が主な要因であり，農業の持続性を脅かしていることから，今後も引き続き，住民に対し，農業の重要性や地域の農産物に関する情報発信を行うとともに，引き続き新たな担い手確保に努める必要があります。
後者については，要因は様々考えられますが，アンケートの結果から栄養バランスを配慮した食生活を送る人の割合が低いことも一つの要因と考えられます。毎日の食事において，その都度，栄養バランスを確認することは大変なことですが，受け入れやすい形で栄養のバランスが摂れるような取り組みについても検討していく必要があると思われます。
これらに加え，将来の大崎町を支える子どもたちが大崎町の食の豊かさを学び，さらに体験活動を通じて学びを深めていくことは，地産地消のまちづくりに向けた基礎づくりになるとともに，基幹産業である農業の持続的な発展につながることから，多様な主体が連携し，必要な学びの情報と機会を提供していくことが必要です。
さらに，日常生活を通じ，町民が大崎町の食材を認識できるよう，多くの町民が大崎町の食の豊かさを感じられる機会をつくるとともに，食の重要性について意識することが当たり前となるよう，効果的な情報発信を継続する必要があります。

18

大崎町食育計画

第２章 めざす将来像と施策の体系
国は令和３年３月に策定した第 4 次食育推進計画において，基本方針における重点事項として①生涯を通じた心身の健康を支える食育の推進，②持続可能な食を支える食育の推進，③「新たな日常」やデジタル化に対応した食育の推進の３つを掲げ，多様な主体と連携・協働し，国民運動として食育を推進することとしています。
また，鹿児島県においては，「地産地消を基本とした健康で豊かな食生活」という基本目標を掲げ，推進方策として，①家庭における「食育」の推進，②学校，保健所等における「食育」の推進，③地域における「食育」の推進，④生産者と消費者の交流による地産地消の推進，⑤食品の安心・安全，栄養その他の食生活に関する情報発信という５つの推進方策を多様な主体と一体となって，「かごしまの”食”」の交流推進に努めることとしています。
大崎町においては，国，県の方針を踏まえるとともに，大崎町の最上位計画である第３次大崎町総合計画に掲げる 2030 年の大崎町の姿「まち・ひと・しごと 世界の未来をつくる 循環のまち」の実現に向け，第３次大崎町食育計画がめざす将来像を「食への感謝と学びがひとを育む地産地消のまち」とし，その実現に取り組みます。
（参考）第３次大崎町総合計画
重点目標１ 働きがいがある，働きやすいしごとをつくるとともに，しごとを支えるひとを育てる
2030 年の姿 「農業で稼ぎ，地域に元気を与えるまち」（前略）また，大崎町で生産された農畜産物が大崎町に住むひとの食生活を支える地産地消のまちになっている

19

大崎町食育計画

第３章 取り組む施策と数値目標
１

取り組む施策

第３次大崎町食育計画がめざす将来像「食への感謝と学びがひとを育む地産地消のまち」の実現に向け，様々な施策に取り組むこととなりますが，施策を講じるにあたっては，第３次大崎町総合計画においてコンセプトとした「世代をこえた循環」「資源の循環」「経済の循環」のそれぞれの視点から，将来像実現に向けた基本施策を講じることとします。
（１） 町民の健康を支える食（世代をこえた循環）
先人が守り，受け継いできた自然や文化を後世に引き継ぐためには，まちに住むひとが健康であることが重要であることから，これを実現するために，次の２つを基本施策とします。
① 健康を支える”食”に対する意識の広がりをつくる② 健康を支える”食”に対する知識をもつ人を増やす（２） 学びを深める食（資源の循環）
豊かな食を誇る大崎町ですが，食生活全てを賄うことはできず，国内だけでなく，海外からも食材は供給されています。食生活を支える食材は，町内外産にかかわらず，資源として有効に，無駄なく食する必要があることから，これを実現するために，次の２つを基本施策とします。
① 食材や，これをつくる人に感謝し，食材の無駄をなくす人を増やす② 食材がどのようにつくられ，どのように生かされているのかを学ぶ人を増やす（３） 富を育む食（経済の循環）
大崎町で生産された”食”は，様々な形で町内外に提供され，産業の基盤として地域に富をもたらしています。この町内から生み出された富は，可能な限り地域全体で享受することにより，さらなる成長につながることから，次の２つを基本施策とします。
① 地産地消の重要性を理解する人を増やし，応援する人を増やす② 地域の富を地域で享受し，地域経済循環率を高める

20

大崎町食育計画

２

数値目標
将来像

基本目標

基本施策

重要業績評価指標

数値目標

（KPI）

食への感謝と学びがひとを育む地産地消のまち

町 民 の 健康 を 支

健康を支える”食”に対する意

朝食を摂る児童生徒の基準年実績値える食識の広がりをつくる

割合

小学生

81.6％

中学生

75.2％

令和８年度目標値
小学生

85.0％

中学生

82.8％

健康を支える”食”に対する知食事バランスを意識し基準年実績値識をもつ人を増やすた食事を摂っている人

42.0％

の割合

令和８年度目標値
60.0％

学びを深める食

食材や，これをつくる人に感謝

児童生徒１人あたりの基準年実績値

し，食材の無駄をなくす人を増

給食の残食量児童生徒１人１日あたやす

町民１人１日あたりのり残食量

生ごみ排出量

町民１人１日あたり生

43g

ごみ排出量

213g

令和８年度目標値
児童生徒１人 1 日あた
り残食量

20g

町民１人１日あたり生
ごみ排出量
食材がどのようにつくられ，ど食育，食農研修に参加

基準年実績値のように生かされているのかを

した人の数

12 人

150g

学ぶ人を増やす令和８年度目標値
150 人

富を育む食

地産地消の重要性を理解する人

かごしまの地産地消推基準年実績値を増やし，応援する人を増やす

進店登録件数

１件
令和８年度目標値
10 件

地域の富を地域で享受し，地域
経済循環率を高める

地域経済循環率

基準年実績値78.4％
令和８年度目標値
95.0％

21

大崎町食育計画

第４章 計画の実現に向けて１ 計画の進行管理
限られた計画期間の中で重要業績評価指標を達成し，基本目標，その先の将来像を実現するためには，施策の進捗状況や効果等について，外部・内部の両者で点検・検証を行いながら，事業の効果を確認す
るとともに，必要に応じて計画を見直す必要があることから，定期的に効果検証委員会（仮）を開催し，その意見を求めます。
２ 多様な主体との連携
目指す将来像の実現に向けては，様々な業種，団体，年齢層の町民や各種団体と一体となって取り組む必要があります。計画策定においても，行政関係者以外の参加を頂いています
が，計画の実施にあたっても，引き続き連携・協働するとともに，より効果的な進捗のために，多様な主体との連携体制を構築するとともに，事業の実施にあたっても主体ごとの強みを生かした事業運営に努めることとします。
（連携イメージ）

・町民を対象とした食育の啓発，実習の場の提供

・学校教育，社会教育を

保健福祉課

通じた食育の啓発，実践

教育委員会

JA そお鹿児島
連携・調整・情報提供

連携・調整・情報提供

連携・調整・情報提供

・生産農家との連絡調整

農林振興課

・地域食材の確保

事業実施主体・連携中核・関係機関支援

・家庭教育を通じた食育

・収穫体験の機会の提供の啓発，実践

連携・調整・情報提供

連携・調整・情報提供

町 PTA 連絡協議会

指導・助言・情報提供

食生活改善推進員
・食材や地域の伝統料理に関す

鹿児島県る知見の提供と指導
・栄養に配慮した食事に関する知見の提供と啓発活動

22

大崎町食育計画

参考資料
食育基本法(平成 17 年法律第 63 号)
目次
前文
第一章 総則(第一条―第十五条)
第二章 食育推進基本計画等(第十六条―第十八条)
第三章 基本的施策(第十九条―第二十五条)
第四章 食育推進会議等(第二十六条―第三十三条)
附則
二十一世紀における我が国の発展のためには，子どもたちが健全な心と身体を培い，未来や国際社会に向かって羽ばたくことができるようにするとともに，すべての国民が心身の健康を確保
し，生涯にわたって生き生きと暮らすことができるようにすることが大切である。
子どもたちが豊かな人間性をはぐくみ，生きる力を身に付けていくためには，何よりも「食」が重要である。今，改めて，食育を，生きる上での基本であって，知育，徳育及び体育の基礎となるべきものと位置付けるとともに，様々な経験を通じて「食」に関する知識と「食」を選択す
る力を習得し，健全な食生活を実践することができる人間を育てる食育を推進することが求められている。もとより，食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが，子どもたちに対する食育は，心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし，生涯にわたって健全な心と身体を培い豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものである。
一方，社会経済情勢がめまぐるしく変化し，日々忙しい生活を送る中で，人々は，毎日の「食」の大切さを忘れがちである。国民の食生活においては，栄養の偏り，不規則な食事，肥満
そうや生活習慣病の増加，過度の痩身志向などの問題に加え，新たな「食」の安全上の問題や，
はん「食」の海外への依存の問題が生じており，「食」に関する情報が社会に氾濫する中で，人々は，食生活の改善の面からも，「食」の安全の確保の面からも，自ら「食」のあり方を学ぶことが求められている。また，豊かな緑と水に恵まれた自然の下で先人からはぐくまれてきた，地域の多様性と豊かな味覚や文化の香りあふれる日本の「食」が失われる危機にある。
こうした「食」をめぐる環境の変化の中で，国民の「食」に関する考え方を育て，健全な食生活を実現することが求められるとともに，都市と農山漁村の共生・対流を進め，「食」に関する
消費者と生産者との信頼関係を構築して，地域社会の活性化，豊かな食文化の継承及び発展，環境と調和のとれた食料の生産及び消費の推進並びに食料自給率の向上に寄与することが期待されている。
国民一人一人が「食」について改めて意識を高め，自然の恩恵や「食」に関わる人々の様々な活動への感謝の念や理解を深めつつ，「食」に関して信頼できる情報に基づく適切な判断を行う能力を身に付けることによって，心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために，今こ23大崎町食育計画

そ，家庭，学校，保育所，地域等を中心に，国民運動として，食育の推進に取り組んでいくことが，我々に課せられている課題である。さらに，食育の推進に関する我が国の取組が，海外との交流等を通じて食育に関して国際的に貢献することにつながることも期待される。
ここに，食育について，基本理念を明らかにしてその方向性を示し，国，地方公共団体及び国民の食育の推進に関する取組を総合的かつ計画的に推進するため，この法律を制定する。
第一章 総則(目的)
第一条 この法律は，近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い，国民が生涯にわたって健全な心身を培い，豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが緊要な課題となっていることにかんがみ，食育に関し，基本理念を定め，及び国，地方公共団体等の責務を明らかにするとともに，食育に関する施策の基本となる事項を定めることにより，食育に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，もって現在及び将来にわたる健康で文化的な国民の生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与することを目的とする。
(国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成)
第二条 食育は，食に関する適切な判断力を養い，生涯にわたって健全な食生活を実現することにより，国民の心身の健康の増進と豊かな人間形成に資することを旨として，行われなければならない。
(食に関する感謝の念と理解)
第三条 食育の推進に当たっては，国民の食生活が，自然の恩恵の上に成り立っており，また，食に関わる人々の様々な活動に支えられていることについて，感謝の念や理解が深まるよう配慮されなければならない。
(食育推進運動の展開)
第四条 食育を推進するための活動は，国民，民間団体等の自発的意思を尊重し，地域の特性に配慮し，地域住民その他の社会を構成する多様な主体の参加と協力を得るものとするとともに，その連携を図りつつ，あまねく全国において展開されなければならない。
(子どもの食育における保護者，教育関係者等の役割)
第五条 食育は，父母その他の保護者にあっては，家庭が食育において重要な役割を有していることを認識するとともに，子どもの教育，保育等を行う者にあっては，教育，保育等における食育の重要性を十分自覚し，積極的に子どもの食育の推進に関する活動に取り組むこととなる
よう，行われなければならない。
(食に関する体験活動と食育推進活動の実践)
第六条 食育は，広く国民が家庭，学校，保育所，地域その他のあらゆる機会とあらゆる場所を利用して，食料の生産から消費等に至るまでの食に関する様々な体験活動を行うとともに，自ら食育の推進のための活動を実践することにより，食に関する理解を深めることを旨として，行われなければならない。
(伝統的な食文化，環境と調和した生産等への配意及び農山漁村の活性化と食料自給率の向上
への貢献)

24

大崎町食育計画

第七条 食育は，我が国の伝統のある優れた食文化，地域の特性を生かした食生活，環境と調和のとれた食料の生産とその消費等に配意し，我が国の食料の需要及び供給の状況についての国民の理解を深めるとともに，食料の生産者と消費者との交流等を図ることにより，農山漁村の活性化と我が国の食料自給率の向上に資するよう，推進されなければならない。
(食品の安全性の確保等における食育の役割)
第八条 食育は，食品の安全性が確保され安心して消費できることが健全な食生活の基礎である
ことにかんがみ，食品の安全性をはじめとする食に関する幅広い情報の提供及びこれについての意見交換が，食に関する知識と理解を深め，国民の適切な食生活の実践に資することを旨として，国際的な連携を図りつつ積極的に行われなければならない。
(国の責務)
第九条 国は，第二条から前条までに定める食育に関する基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり，食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に策定し，及び実施する責務を有する。
(地方公共団体の責務)
第十条 地方公共団体は，基本理念にのっとり，食育の推進に関し，国との連携を図りつつ，その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し，及び実施する責務を有する。
(教育関係者等及び農林漁業者等の責務)第十一条 教育並びに保育，介護その他の社会福祉，医療及び保健(以下「教育等」という。)に関する職務に従事する者並びに教育等に関する関係機関及び関係団体(以下「教育関係者等」という。)は，食に関する関心及び理解の増進に果たすべき重要な役割にかんがみ，基本理念にのっとり，あらゆる機会とあらゆる場所を利用して，積極的に食育を推進するよう努めるとともに，他の者の行う食育の推進に関する活動に協力するよう努めるものとする。
２ 農林漁業者及び農林漁業に関する団体(以下「農林漁業者等」という。)は，農林漁業に関する体験活動等が食に関する国民の関心及び理解を増進する上で重要な意義を有することにかんがみ，基本理念にのっとり，農林漁業に関する多様な体験の機会を積極的に提供し，自然の恩
恵と食に関わる人々の活動の重要性について，国民の理解が深まるよう努めるとともに，教育関係者等と相互に連携して食育の推進に関する活動を行うよう努めるものとする。
(食品関連事業者等の責務)第十二条 食品の製造，加工，流通，販売又は食事の提供を行う事業者及びその組織する団体(
以下「食品関連事業者等」という。)は，基本理念にのっとり，その事業活動に関し，自主的かつ積極的に食育の推進に自ら努めるとともに，国又は地方公共団体が実施する食育の推進に関する施策その他の食育の推進に関する活動に協力するよう努めるものとする。
(国民の責務)第十三条 国民は，家庭，学校，保育所，地域その他の社会のあらゆる分野において，基本理念にのっとり，生涯にわたり健全な食生活の実現に自ら努めるとともに，食育の推進に寄与するよう努めるものとする。
(法制上の措置等)25大崎町食育計画

第十四条 政府は，食育の推進に関する施策を実施するため必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講じなければならない。
(年次報告)
第十五条 政府は，毎年，国会に，政府が食育の推進に関して講じた施策に関する報告書を提出しなければならない。
第二章 食育推進基本計画等(食育推進基本計画)
第十六条 食育推進会議は，食育の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，食育推進基本計画を作成するものとする。
２ 食育推進基本計画は，次に掲げる事項について定めるものとする。
一 食育の推進に関する施策についての基本的な方針
二 食育の推進の目標に関する事項
三 国民等の行う自発的な食育推進活動等の総合的な促進に関する事項
四 前三号に掲げるもののほか，食育の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項３ 食育推進会議は，第一項の規定により食育推進基本計画を作成したときは，速やかにこれを
農林水産大臣に報告し，及び関係行政機関の長に通知するとともに，その要旨を公表しなければならない。
４ 前項の規定は，食育推進基本計画の変更について準用する。
(都道府県食育推進計画)
第十七条 都道府県は，食育推進基本計画を基本として，当該都道府県の区域内における食育の推進に関する施策についての計画(以下「都道府県食育推進計画」という。)を作成するよう努
めなければならない。
２ 都道府県(都道府県食育推進会議が置かれている都道府県にあっては，都道府県食育推進会議)は，都道府県食育推進計画を作成し，又は変更したときは，速やかに，その要旨を公表しなければならない。
(市町村食育推進計画)
第十八条 市町村は，食育推進基本計画(都道府県食育推進計画が作成されているときは，食育推進基本計画及び都道府県食育推進計画)を基本として，当該市町村の区域内における食育の推進に関する施策についての計画(以下「市町村食育推進計画」という。)を作成するよう努め
なければならない。
２ 市町村(市町村食育推進会議が置かれている市町村にあっては，市町村食育推進会議)は，市
町村食育推進計画を作成し，又は変更したときは，速やかに，その要旨を公表しなければならない。
第三章 基本的施策(家庭における食育の推進)
第十九条 国及び地方公共団体は，父母その他の保護者及び子どもの食に対する関心及び理解を深め，健全な食習慣の確立に資するよう，親子で参加する料理教室その他の食事についての望26

大崎町食育計画

ましい習慣を学びながら食を楽しむ機会の提供，健康美に関する知識の啓発その他の適切な栄養管理に関する知識の普及及び情報の提供，妊産婦に対する栄養指導又は乳幼児をはじめとする子どもを対象とする発達段階に応じた栄養指導その他の家庭における食育の推進を支援するために必要な施策を講ずるものとする。
(学校，保育所等における食育の推進)
第二十条 国及び地方公共団体は，学校，保育所等において魅力ある食育の推進に関する活動を効果的に促進することにより子どもの健全な食生活の実現及び健全な心身の成長が図られるよう，学校，保育所等における食育の推進のための指針の作成に関する支援，食育の指導にふさわしい教職員の設置及び指導的立場にある者の食育の推進において果たすべき役割についての意識の啓発その他の食育に関する指導体制の整備，学校，保育所等又は地域の特色を生かした
学校給食等の実施，教育の一環として行われる農場等における実習，食品の調理，食品廃棄物
そうの再生利用等様々な体験活動を通じた子どもの食に関する理解の促進，過度の痩身又は肥満の心身の健康に及ぼす影響等についての知識の啓発その他必要な施策を講ずるものとする。
(地域における食生活の改善のための取組の推進)
第二十一条 国及び地方公共団体は，地域において，栄養，食習慣，食料の消費等に関する食生活の改善を推進し，生活習慣病を予防して健康を増進するため，健全な食生活に関する指針の策定及び普及啓発，地域における食育の推進に関する専門的知識を有する者の養成及び資質の向上並びにその活用，保健所，市町村保健センター，医療機関等における食育に関する普及及び啓発活動の推進，医学教育等における食育に関する指導の充実，食品関連事業者等が行う食育の推進のための活動への支援等必要な施策を講ずるものとする。
(食育推進運動の展開)
第二十二条 国及び地方公共団体は，国民，教育関係者等，農林漁業者等，食品関連事業者等その他の事業者若しくはその組織する団体又は消費生活の安定及び向上等のための活動を行う民間の団体が自発的に行う食育の推進に関する活動が，地域の特性を生かしつつ，相互に緊密な連携協力を図りながらあまねく全国において展開されるようにするとともに，関係者相互間の情報及び意見の交換が促進されるよう，食育の推進に関する普及啓発を図るための行事の実施，
重点的かつ効果的に食育の推進に関する活動を推進するための期間の指定その他必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は，食育の推進に当たっては，食生活の改善のための活動その他の食育の推進に関する活動に携わるボランティアが果たしている役割の重要性にかんがみ，これらのボランティアとの連携協力を図りながら，その活動の充実が図られるよう必要な施策を講ずるものとする。
(生産者と消費者との交流の促進，環境と調和のとれた農林漁業の活性化等)第二十三条 国及び地方公共団体は，生産者と消費者との間の交流の促進等により，生産者と消費者との信頼関係を構築し，食品の安全性の確保，食料資源の有効な利用の促進及び国民の食に対する理解と関心の増進を図るとともに，環境と調和のとれた農林漁業の活性化に資するため，農林水産物の生産，食品の製造，流通等における体験活動の促進，農林水産物の生産され27

大崎町食育計画

た地域内の学校給食等における利用その他のその地域内における消費の促進，創意工夫を生かした食品廃棄物の発生の抑制及び再生利用等必要な施策を講ずるものとする。
(食文化の継承のための活動への支援等)
第二十四条 国及び地方公共団体は，伝統的な行事や作法と結びついた食文化，地域の特色ある
食文化等我が国の伝統のある優れた食文化の継承を推進するため，これらに関する啓発及び知識の普及その他の必要な施策を講ずるものとする。
(食品の安全性，栄養その他の食生活に関する調査，研究，情報の提供及び国際交流の推進)
第二十五条 国及び地方公共団体は，すべての世代の国民の適切な食生活の選択に資するよう，
国民の食生活に関し，食品の安全性，栄養，食習慣，食料の生産，流通及び消費並びに食品廃棄物の発生及びその再生利用の状況等について調査及び研究を行うとともに，必要な各種の情報の収集，整理及び提供，データベースの整備その他食に関する正確な情報を迅速に提供するために必要な施策を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は，食育の推進に資するため，海外における食品の安全性，栄養，食習
慣等の食生活に関する情報の収集，食育に関する研究者等の国際的交流，食育の推進に関する活動についての情報交換その他国際交流の推進のために必要な施策を講ずるものとする。
第四章 食育推進会議等(食育推進会議の設置及び所掌事務)
第二十六条 農林水産省に，食育推進会議を置く。
２ 食育推進会議は，次に掲げる事務をつかさどる。
一 食育推進基本計画を作成し，及びその実施を推進すること。
二 前号に掲げるもののほか，食育の推進に関する重要事項について審議し，及び食育の推進に関する施策の実施を推進すること。
(組織)第二十七条 食育推進会議は，会長及び委員二十五人以内をもって組織する。
(会長)
第二十八条 会長は，農林水産大臣をもって充てる。
２ 会長は，会務を総理する。
３ 会長に事故があるときは，あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。
(委員)
第二十九条 委員は，次に掲げる者をもって充てる。
一 農林水産大臣以外の国務大臣のうちから，農林水産大臣の申出により，内閣総理大臣が指定する者
二 食育に関して十分な知識と経験を有する者のうちから，農林水産大臣が任命する者
２ 前項第二号の委員は，非常勤とする。
(委員の任期)
第三十条 前条第一項第二号の委員の任期は，二年とする。ただし，補欠の委員の任期は，前任者の残任期間とする。
２ 前条第一項第二号の委員は，再任されることができる。
28

大崎町食育計画(政令への委任)第三十一条 この章に定めるもののほか，食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は，政令で定める。
(都道府県食育推進会議)
第三十二条 都道府県は，その都道府県の区域における食育の推進に関して，都道府県食育推進
計画の作成及びその実施の推進のため，条例で定めるところにより，都道府県食育推進会議を置くことができる。
２ 都道府県食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は，都道府県の条例で定める。
(市町村食育推進会議)
第三十三条 市町村は，その市町村の区域における食育の推進に関して，市町村食育推進計画の作成及びその実施の推進のため，条例で定めるところにより，市町村食育推進会議を置くことができる。
２ 市町村食育推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は，市町村の条例で定める。
附 則 抄(施行期日)
第一条 この法律は，公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
附 則 (平成二一年六月五日法律第四九号) 抄(施行期日)
第一条 この法律は，消費者庁及び消費者委員会設置法(平成二十一年法律第四十八号)の施行の日から施行する。
附 則 (平成二七年九月一一日法律第六六号)(施行期日)
第一条 この法律は，平成二十八年四月一日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
一 附則第七条の規定 公布の日
(食育基本法の一部改正に伴う経過措置)
第四条 この法律の施行の際現に第二十五条の規定による改正前の食育基本法第二十六条第一項の規定により置かれている食育推進会議は，第二十五条の規定による改正後の食育基本法第二十六条第一項の規定により置かれる食育推進会議となり，同一性をもって存続するものとする。
(政令への委任)第七条 附則第二条から前条までに定めるもののほか，この法律の施行に関し必要な経過措置は，政令で定める。

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大崎町食育計画

大崎町食育推進協議会設置要綱
令和４年大崎町告示 41 号
(設置)
第１条 町民一人ひとりが生涯にわたって，健康で心豊かに過ごせることを目指すとともに，本町の基幹産業である農業のさらなる発展に資する食育の推進につながる協議を行うため，大崎町食育推進協議会(以下「協議会」という。)を置く。
(協議事項)
第２条 協議会は，次に掲げる事項について，調査研究及び協議する。
(1)

大崎町食育推進計画の策定に関すること。

(2)

その他，食育に関し，町長が必要と認める事項(組織)第３条 協議会は，10 人以内の委員をもって構成する。
２ 委員は，次の各号に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(1)

教育分野関係者(2)

健康福祉分野関係者(3)

農林水産分野関係者

(4)

学識経験者

(5)

行政分野関係者(6)

その他町長が必要と認める者(運営)
第４条 協議会に会長を置き，委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は，協議会を代表し，会務を総理する。
３ 会長に事故あるときは，あらかじめ，会長が指名した委員が，その職務を代理する。
(会議)
第５条 協議会の会議は，必要に応じて会長が招集する。
２ 会長は，協議会の会議の議長となり，議事を整理する。
３ 協議会の会議は，委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
４

協議会は，必要があるときは，協議会の会議に関係者の出席を求め，意見又は説明を聴くことができる。
(庶務)第６条 協議会の庶務は，農林振興課農政係において処理する。
(その他)
第７条 この要綱に定めるもののほか，協議会の運営について必要な事項は，町長が別に定める。
附 則
この要綱は，令和４年８月２日から施行する。

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大崎町食育計画

大崎町食育推進協議会委員名簿
委員名

所属

職名

穗園 正幸

大崎町教育委員会

教育長

池之上 睦美鹿児島県大隅地域振興局農林水産部

技術専門員

備考

曽於畑地かんがい農業推進センター
小牧 勇蔵

そお鹿児島農業協同組合

南部総合センター長稻留 淳子

大崎町食生活改善推進員連絡協議会会長

枦山 みな子

大崎町 PTA 連絡協議会

母親代表

町民代表

宮迫 智子

農業女性の会

会長

町民代表

竹中 涼帆

大崎町役場

技師

保健福祉課

計画策定の経過期日
令和４年７月 12 日

内容

備考

食育推進協議会設置要綱の制定
アンケートの実施

令和４年 10 月 28 日

第１回食育推進協議会
・委員の委嘱・国，県計画について

令和４年 12 月６日

第２回食育推進協議会
・町計画素案について

令和５年２月 10 日

第３回食育推進協議会
・町計画最終案について
・具体的な取り組みに関する提案について

令和５年３月 31 日

第３次食育推進計画決定及び公表31