専修大学社会科学研究所 月報 No.710・711 2022 年8 月・9 月合併

専修大学社会科学研究所月報

ISSN0286-312X
No. 710・711

The Monthly Bulletin of the Institute for Social Science
Senshu University

2022. 9. 20

専修大学社会科学研究所 2021 年度春季実態調査「近代化遺産を通して学ぶ社会変化」特集号
2022 年 3 月 1 日～3 日（2022 年 8 月・9 月合併号）

目次

社会科学研究所 2021 年度春季実態調査行程 ···················· 小池

隆生 ····

1

その観光活性化に向けた課題 ······························· 大島登志彦 ····

5

群馬県における産業遺産の総合的点描と考察、

横浜シルクと上州の関り ····································· 遠山

浩 ···· 27

戦後桐生繊維産業の変容と現状・課題 ························· 柴田

弘捷 ···· 34

縮小する国内蚕糸業と絹へ回帰する産業遺産－群馬県桐生市の事例－························· 関村オリエ ···· 57
重伝建の街並みと天水桶 ····································· 大矢根

淳 ···· 75

伝統産地の衰退・再生と事業継続・承継の重要性－群馬県桐生市を中心として－ ····························· 石川和男 ···· 84

群馬県の近現代にみる空間統合と空間集積―「近代化遺産を通して学ぶ社会変化」の問題意識― ········· 長尾

謙吉 ···· 111

早春の上州紀行－富岡、桐生、碓氷を訪ねて－ ················· 高橋

祐吉 ···· 122

書評

高橋敏『国定忠治と時代―読み書きと剣術』ちくま文庫、2012 年。
························· 平尾

光司 ···· 156

編集後記 ·································································· 163

専修大学社会科学研究所

月報

No.710・711

2022 年 8 月・9 月合併

社会科学研究所 2021 年度春季実態調査行程
小池 隆生

実施日：2022 年 3 月 1 日（火）〜3 日（金）3 月 1 日（火）1 日目：富岡方面
13:00

JR 高崎駅 東口集合。貸し切りバスで移動。
バス車中では大島登志彦・高崎経済大学名誉教授によるレクチャー。

13:50～15:20

富岡製糸場見学。富岡市世界遺産観光部富岡製糸場総合研究センター所長・結
城雅則様より説明を受ける。

富岡製糸場施設見学

15:35～16:20
17:00

こんにゃくパーク見学。

高崎ワシントンホテルプラザ 着〔高崎泊〕。
夕食は感染症対策に鑑み弁当支給

3 月 2 日（水） 2 日目：桐生方面
9:37～10:23

JR 両毛線にて高崎駅から桐生駅へ移動

10:40～11:20

桐生織物記念館見学。織都桐生について展示により学ぶ。

－ 1 －長尾所員（研究会担当チーフ）による説明

11:20～13:00

織物記念館内見学

低速電動バス MAYU に貸切で乗車（株式会社桐生再生より金井様、小林様より
2 グループに分かれて案内をいただく）。
桐生新町重要伝統的建造物保存地区見学。

低速電動バス MAYU（時速 20km 以内で走行）

13:00～14:00

重要伝統的建造物保存地区内の旧工場

四辻の齋嘉にて昼食。関村オリエ・群馬県立女子大学准教授（調査当時）よりレクチャーをいただく。

14:00～14:50

MAYU で移動後、有鄰館見学。再び 2 グループに分かれて説明をいただく。

14:50～16:00

MAYU で移動後、織物参考館“紫（ゆかり）”見学。同館職員平石陽子様より施設の説明、織機の説明。及び見学。終了後、MAYU で桐生駅へ移動。

－ 2 －織物参考館内見学

16:42～17:31

機織りの実演

JR 両毛線にて桐生駅から高崎駅へ移動〔高崎泊〕。
夕食は感染症対策に鑑み弁当支給

3 月 3 日（木）3 日目：碓氷方面
9:30

バスで高崎駅東口から碓氷方面へ出発。

10:30～11:30

碓氷製糸株式会社工場見学。同社・神澤秀幸様によるご案内とレクチャー。

碓氷製糸工場：国内では数少ない現役で稼働する製糸工場

12:15～13:15

おぎのや横川店にて峠の釜めしの昼食。

13:25～14:35

碓氷峠鉄道文化むら入場終了後、バスで高崎駅へ移動。

15:50

JR 高崎駅にて解散。

－ 3 －実態調査参加者集合写真（2 日目 電動バス MAYU 前にて撮影）－ 4 －専修大学社会科学研究所

月報

No.710・711

2022 年 8 月・9 月合併

群馬県における産業遺産の総合的点描と考察、
その観光活性化に向けた課題
大島 登志彦１．はじめに昭和の時代までの群馬県は、桑園が広域に広がり、富岡製糸場や地域毎の組合製糸、個人経営の座繰り製糸等、近代産業としての蚕糸業 1）が、明治以降の基幹産業として発展し、日本の近代化の原動力にもなった。そのことは、群馬が鉄道の先進地域になったことに繋がるが、群馬を通る幹線鉄道は、周囲を急峻な山々に囲まれた地形を克服するため、先進の車輌や土木技術が導入され、鉄道遺産（文化財）の宝庫にもなった。また、地下資源が豊富で、中小坂鉄山（下仁田町）や群馬鉄山（旧六合村、中之条町に合併）が鉄鉱石の国内主要採掘を占めた時代があったし、吾妻郡西部に硫黄鉱山が点在したほか、石灰石やユニークな石材の採掘が行われてきた。県境で隣接する足尾銅山も、全国有数の鉱山として繁栄してきた。
群馬県内の産業遺産は、文化庁による都道府県別近代化遺産の調査報告が始まると、その重点地域と位置づけられ、全国に先駆けた第一陣として報告書が作成された 2）。この一連の報告書で、文化庁は「近代化遺産」という名称を用い、その呼称がその後普及していくが、これは従来からの産業遺産にほぼ準じている。また、経済産業省は、2007～2008 年に認定した遺産を「近代化産業遺産群」と呼称している。本稿では、以下、関連する遺産を総括して、「産業遺産」の呼称で記載していく。
群馬県内では、地元研究者による関連研究も活発に行われきた。そのなかで筆者は、産業考
古学の観点から産業遺産を系統的に提示しつつ 3）、一方で、群馬県の産業遺産と鉄道の発達との関わりを考察した 4）。また、群馬県内各地の歴史遺産や地域を活性化すべく取り組みを紹介した著書 5）では、鉄道や橋梁を基軸に、産業遺産を点描してきた。それらを調査執筆してきた
数年後の 2014（平成 26）年と翌 2015 年には、明治期の国内の蚕糸業や鉱工業に関わる産業遺
産が世界遺産登録され、世界史における重要な位置づけを担うようになった。そうした経緯も踏まえて、今後の観光振興に向けた課題も含めて、群馬の産業遺産を点描してきた 6）。
これまでの筆者の拙研究や、自治体の報告書や観光案内、産業遺産関係の研究論著等で、多種多様な産業遺産が紹介・考察されてきた。それらを総合的に見直すと、個別遺産または種別毎の断片的事項に留まる傾向で、重要遺産と認識されながら、考察やリストアップが乏しかった部分も感じてきた。
それらを総括して筆者が概覧すると、群馬の基幹となってきた産業経済、－ 5 －

図 1 群馬県内と周辺の主要な産業遺産の分布概要（各種資料の紹介や筆者の実地見聞をもとに 2022 年筆者作成）

そして産業遺産の種別としては、大方が蚕糸、鉄道、鉱業に分類できると考察する。
一方で、昨今テレビドラマや新紙幣として日本全体の近代化に貢献した渋沢栄一は、群馬に隣接した現深谷市出身で、富岡製糸場はじめ、群馬の産業の発達にも多大な功績を残し、その遺産は、これら３種類を総合する要素が強いと思う。そして、群馬県に隣接した区域には、渋沢栄一記念館を初め関連する多くの観光スポットが整備されたほか、日本煉瓦製造（株）の事
務所棟（史料館として活用）やホフマン釜、駅から同所に連絡した鉄道及びその橋梁が、国の重要文化財などとして保存され、上記 3 要素を兼ね備える遺産が集積している。
－ 6 －本稿では、群馬県に隣接した栃木県西端の足尾や足利、埼玉県北端の本庄・深谷・熊谷北域、
長野・新潟県境にかかる地域なども含めて、3 種別各々を 2～4 章で、主要遺産を点描して、実態や地域的特性、アクセスを概説しながら、各々の歴史的背景や意義、観光資源としての活性化に向けた課題などを考察することを目的とする。併せて、専修大学社会科学研究所で 2021～
22 年に行われてきた群馬県とその周辺の産業遺産に関わる研究会や、実態調査の一端を補完することを目標とした。

２．群馬県内の蚕糸業の盛衰と｢富岡製糸場と絹産業遺産群｣・｢ぐんま絹遺産｣

群馬県では、近代に入ると、1872（明治 5）年に富岡製糸場が創業したほか、中小の製糸工場が多数立地し、生糸生産量は、長らく長野県に次いで全国第 2 位を誇るなど、蚕糸業の主力をなしてきた。全国的傾向として、蚕糸業は、戦後の高度経済成長期に続いたオイ
ルショック以降急速に衰退し、近年稼働する製糸工場も、碓氷製糸(株)（写真 1）が全国屈
指の機械製糸として存続するだけとなった。

写真 1．現役の機械製糸工場として操業が続いていしかし、関連する遺産は、群馬県内各所に残る碓氷製糸(株)（2015.9.9）

り、後世に伝承すべく、文化財指定や保存措置がとられるものが多くなった。
なお、富岡製糸場の 5 年後に官営で操業した新町屑糸紡績所は、当時群馬の蚕糸業の一端を牽引して、後に鐘淵紡績に譲渡されて、1970 年代半ばまで、食品工場として操業してきた。国の重要文化財や史跡に指定され、「ぐんま絹遺産」に登録されたが、多くの建造物が解体されてしまったことや、富岡製糸場等の世界遺産登録の影に隠れた傾向になり、脚光を浴びる機会は少なくなっている。
蚕糸業に関わる遺産には、繊維関係工場やその事務所、関連機械の他、養蚕民家、繭を保管してきた煉瓦倉庫なども含まれる。また、ユニークな桑の木や蚕種の冷蔵保存を可能にした風穴などが、一部で保存され、蚕糸の歴史を伝承してきた。本章では、それらを節毎に点描して考察する他、蚕糸・織物都市として発達した桐生市の盛衰の一端を考察していく。

（１）世界遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群」登録と群馬の蚕糸関係遺産の概要
蚕糸業が衰退に向かう中で群馬県は、蚕糸業を系統的に後世に伝承する展示施設として、
－ 7 －

1

2

3

4

写真 2．富岡製糸場と絹産業遺産群（1 富岡製糸場､2 田島弥平旧宅､3 高山社跡､4 荒船風穴）

1998 年、「日本絹の里」（県立）を開設した。また、富岡製糸場の世界遺産登録を目指す行政サ
イドの動きが、2003（平成 15）年に始まる。その広報や各方面への働きかけが進むなかで、当初の新聞記事などでは、製糸場敷地内の建造物主体に登録されると認識されがちだった。しかし、工場内の自動繰糸機や設備は操業停止後も解体されずに原形を留め、県内の主要な蚕糸関係遺産の調査・研究が進む中で、2007 年には、｢富岡製糸場と絹産業遺産群｣として、製糸場の他 10 資産が、世界遺産暫定リストに登載された。さらに 2010～11 年には、対象資産は 11 から7、そして 4 つに絞り込まれてユネスコに推薦され、2014 年 6 月に世界遺産登録された 7）（写真 2）。そのことは、製糸工場と蚕糸に関わる一連の工程や施設が、世界に誇れる遺産である証となり､同時に､群馬を代表する観光資源にすべく長期的施策や広報が要望されよう。
富岡製糸場への来場・見学者は、世界遺産登録前後から急増し、2014 年度は、前年の 4 倍程
度の年間 130 万人を上回った 8）。しかし、翌年度以降減少に転じ、2020 年度以降のコロナ禍に－ 8 －おいては、年間 30 万人を下回っている。同時に、観光バスによる来場者の滞在時間が概して短
いためか、来場者数の割に市街地の賑わいは低調だと考える。今後、来場者の人数の維持と併せて、満足度を高揚させて、富岡･群馬で一定時間滞在させる施策を講じていくことが重要な課題とも言えよう。

（２）「ぐんま絹遺産」とその今後の活性化
群馬県内には、当初世界遺産暫定リストに登載されながら、絞り込みで漏れた 7 資産をはじめ、多数の蚕糸遺産が分布する。群馬県は、2011 年、世界遺産登録 4 資産とそれに準じると認識できる遺産を「ぐんま絹遺産」とする制度を設け、順次指定・登録してきた（当初 30 件､2015
年 3 月には計 91 件）。近年も、少数ながらも新規登録が継続されており、2022 年 2 月現在、計106 件が登録されている。それには、直接蚕糸業に関わる建物や機器・道具、製品等の他、関係者の墓を含む石碑や文書、神楽などの無形文化財も含み、蚕糸業で栄えた群馬県内各所の将来へ語り継ぐ遺産として、観光振興や教育的意義も大きい。
「ぐんま絹遺産」の分布をみると、前橋と桐生市、藤岡市から甘楽富岡･安中市にかけて数多く、特に藤岡市内の諏訪神社（写真 3）と甘楽町歴史民俗資料館には、各々4 件が集約している。一方、大養蚕地域だった利根沼田や吾妻地域、邑楽館林地域などでの分布は比較的少ないなど、地域や市町村毎に偏在している。選定の基本条件として、地元市町村や県の推薦が前提となるためだと思うし、まだ埋もれた資産も多数あることを感じる。観光振興と地域活性化に向け、より幅広い視点から考察された上での、追加の認定が望まれる。一方で、各々の遺産への公共交通によるアクセスが配慮されていないことや、自治体相互の連携は乏し
く、個別の遺産として紹介されるにとどまっている傾向を感じる。基軸となる富岡製糸場とリンクさせたり、観光モデルコースを提案するなど、アクセスを考慮した地元の取り組

写真 3．｢ぐんま絹遺産｣4 件が集積している藤岡市の諏訪神社（手前の常夜灯もその一つ､

みや自治体相互の連携が期待されよう。

2015.10.2）（３）群馬県における桐生市の地位と日本遺産
桐生市は、近代以降織物の町として発展して「織都」と称され、群馬県内での人口順位は、
戦前は前橋市に次いで 2 位だった。戦災が些少だったためか、戦後数年間は前橋市を抜いて 1－ 9 －表１ 群馬県の主要３市の人口の推移と桐生市の位置づけ
群馬県全体 前橋市

高崎市

桐生市

単位:人
備

考

1935 年･･･

1,242,453

87,18164,28376,145 市制施行:前橋 1892 年､高崎 1900 年､桐生 1921 年

1940 年･･･

1,299,027

86,99771,002

86,086 桐生市は県内 2 位(以下桐生市の人口順位)

1946 年 4 月

1,524,635

81,40682,562

86,836 前橋市を抜いて県内 1 位

1947 年 10 月

1,572,787

90,432

88,483

91,482 県内 1 位を維持

1948 年 8 月

1,608,894

94,12391,002

94,167

1949 年･･･

1,611,769

97,80491,28995,147 前橋市に抜かれて県内 2 位

1951 年 9 月

1,605,023 100,411 100,024

1986 年 3 月

1,864,732 266,290 223,069 133,329 昭和の合併完了､県内 3 位

2002 年 3 月

2,021,238 283,005 241,672 114,389 平成の合併開始直前､県内 4 位

2016 年 3 月

2,005,320 339,366 375,491 116,934 平成の合併完了､県内 5 位〃

96,740 昭和の合併開始直前､高崎市に抜かれて県内 3 位

該当年月における各市の人口を記載「群馬県統計書」｢全国市町村要覧」各年版などにより、筆者作成位となり、その後も、概ね前橋・高崎市に次いで 3 位を維持していた。しかし、平成の合併が一段落した近年の人口は、県内第 5 位・約 10.5 万人で、市域がみどり市に分断された事も含めて、中心部の賑わいも停滞した都市となっている（表 1）。
桐生市内の鉄道は、まず 1888（明治 21）年に両毛鉄道（後の国鉄・JR 両毛線）が小山から到達し、翌年に全通する。明治末期には、足尾銅山関係物資輸送のための足尾鉄道が創立し、逐次部分開業を重ねて、1912（大正元）年、桐生－足尾間が全通（足尾－足尾本山間は 1914
年の竣工で、1918 年に全線国有化）した。また、明治末期に東京から北関東に延びた東武鉄道
は、館林から足利・太田を経由して伊勢崎に延長（1910 年に全通）されたので、当初そのルー
トから外れたが、同時期に、藪塚石材の輸送を目的とする藪塚石材軌道が創立し、1913 年に東武鉄道に合併して太田－相老間が開通する。1928（昭和 3）年には、前橋－桐生間で両毛線を短絡する線形で上毛電気鉄道が開業し、東武鉄道は、その後相老－新大間々（後の赤城駅）間を延長して同鉄道に接続した（1932 年）。4 つもの鉄道が併存する地方都市は珍しいが、その所
以は、織物工業の繁栄による要素が大きかったと考える。
桐生市内には、室内の採光を重視したノコギリ屋根を有した建物が、現在なお数百棟残るという。かつての織物工場の名残で、①織物参考館「紫」（ゆかり）では、現在、染色も含めて、その主要な工程を担った空引き機やジャガード織機が展示され、ジャガード織りのカレンダーなどが今でも製造販売される。高機も含めた主要な機織り機も展示され、染色も加えて、織物－ 10 －

1

2

写真 4． 模範織物工場の跡：1 旧模範工場桐生撚糸事務所棟（現在絹撚記念館として資料展示､2022.8.9）
2 足利模範撚糸合資会社（アンタレススポーツクラブとして活用、2022.8.9）が完成するまでの一連の工程を体験できる設備を備えている。織物業の歴史資料や製品は、②
桐生織物記念館に展示されている。また、桐生市街地では、桐生新町地区が③伝統的建造物群
保存地区に指定された他、かつて煉瓦造りの繭倉庫だった有隣館（今は展示施設として活用）、
織物工場として最後まで残った④後藤織物、旧模範工場桐生撚糸事務所棟（現在⑤絹撚記念館
として資料展示）などが残る（写真 4-1）。
2015 年、文化庁主導で日本遺産の認定制度が始まると、その先駆の 1 件として（初回 18 件認定）、桐生市他群馬県内 3 町村の計 11 資産が、「かかあ天下 -ぐんまの絹物語-」として認定された。桐生市には、そのうち上記①～⑤の他､郊外に所在する⑥白瀧神社の計 6 件が含まれ、その構成遺産の中核をなしている。
模範工場は、1902～03 年に、国が輸出絹織物産地を育成する目的で、全国 6 産地に誕生した。
県境を挟んで隣接する足利市内には、ノコギリ屋根の足利模範撚糸合資会社の工場の一部が残り、産業考古学会の推薦産業遺産に認定されている（写真 4-2）。

（４）養蚕民家とその観光活性化
養蚕民家は、県内各所に残存し、建築遺産ともいえる特有の景観をなしている。ただしその保存･整備状況には、居住中のもの、文化財指定されて保存措置が採られたもの、空き家で放置
または解体待ちのものなど様々あり、産業遺産としての系統的な研究や保存活動は、十分なさ
れてこなかったと考える。
蚕の飼育は、お蚕様と呼ばれて、風通しをよくした 2 階で行われた。茅葺き屋根の場合、その一部を切り落としたり、兜造りとした家屋が多いが、瓦やスレート葺きの場合、屋根の上に－ 11 －

1

2

写真 5．県内に数多く残る養蚕民家：1 川場村の腰屋根 5 つの民家（2020.12.13）
2 猿ヶ京温泉奥の山里に所在する食事処｢姉山の家｣（2015.7.27）

腰屋根（地域によって櫓や高窓、卯建などと呼称）を付けた独特の造りである。田島弥平旧宅や高山社跡のほか、上記した「ぐんま絹遺産」には、十数件が単体で登録されてきた。
北毛地域には、特徴有る養蚕民家が多数残り、六合赤岩養蚕農家群（4-(3)で考察）をはじめ、
旧利根村南郷に残る曲り家風の旧鈴木家住宅、中之条町北域の富沢家住宅、降雪に適した造りとされるみなかみ町内の雲越家住宅等が、「ぐんま絹遺産」に含まれる。県南のユニークな造りの養蚕民家として、同遺産に登録されているのは、ぐんま昆虫の森に移設された赤城型民家や玉村町の渡辺家住宅、上野村の旧黒澤家住宅などがあげられる。しかし一方、川場村では、まだ兜作りの民家の他、腰屋根付民家には、長い一体型と分散型が混在し、それが 5 つも付いた民家も残り（写真 5-1）、川場村歴史民俗資料館では、その遺産や写真が多数展示され、2015
年には、村内の養蚕民家を主題とした企画展示も行われながら、文化財指定を受けたものは少ないようだし、認知されずに朽ち果てていく民家も見られる。
空き家の増加が社会問題化するなかで、古民家の活用が叫ばれて久しい。趣ある外観と生活の工夫が凝縮される養蚕民家は、資料館に活用された事例の他、近年は、宿泊や飲食施設に改装された事例も多い。旧新治村（みなかみ町に合併）の猿ヶ京温泉街から桑畑が広がっていた
山里の一角に所在する大養蚕民家だった｢姉山の家｣（写真 5-2）では、囲炉裏を囲んだ季節料
理と手打ちそばなどを提供しており、知る人ぞ知る食事処となっている。また、高崎市の旧箕郷町内では、約 100 年前に建造された養蚕民家を、2018 年、同市が「箕郷矢原宿カフェ」としてオープンした。
県南西部の藤岡市から神流町、県境を越えた旧児玉町内の秋山地区などに、まだ多数の養蚕民家が見られる。この地域では、腰屋根を高窓と呼ぶが、高窓が 3 基付く大型養蚕民家を改造－ 12 －

した飲食店「大門屋」が、2020 年 6 月に開業した。神流町では、高窓を 3 基残した養蚕民家が「古民家の宿 川の音」として、2018 年にオープンした。内部は高級感のある洋風ホテル並みに改装され、宿泊料金もかなり高価に設定されている。養蚕民家を活用した宿泊施設や飲食店
は、最近 10 年以内に相次いで誕生しており、古民家の有効活用と憩いの場を提供している。
養蚕民家は、鉄道駅からの二次交通は概して不便である。観光巡回バスで産業遺産見学ルー
トなどを設定して、その中で見学や該当する店舗での飲食をセットにした観光振興を奨励した
い（単体見学のインパクトは弱いと考える）。

（５）その他の主要蚕糸遺産
繭を保管した煉瓦造りの倉庫は、県内各地に残っている。富岡製糸場の東西繭倉庫に次いで大規模である前橋市街地跡に残る旧安田銀行担保倉庫跡（写真 6）の他、「ぐんま絹遺産」に登録された煉瓦倉庫として代表的なものとして、甘楽町歴史民俗資料館、下仁田倉庫（上野鉄道関連施設の一つ）、伊勢崎市境地
区に残る倉庫があげられる。また、絹関係取引が多かった旧大間々銀行本店の建屋は、蚕写真 6．群馬県内最大級の赤煉瓦倉庫である旧安田

糸全盛期の銀行の造りを残して、「コノドント館みどり市大間々博物館」として活用されて銀行担保倉庫（前橋市内.製糸や繭取引業者
は､資金を借りる担保として繭を預けた。
2021.11.20）。

いる。
風穴は、涼風が吹き出す岩場に設けた天然の冷蔵庫の役目を持つ施設である。風穴によって、蚕種を冷蔵保存して、年間に亘る養蚕が可能となり、蚕糸業の一層の発達をもたらした。荒船
風穴が世界遺産暫定リストに登載されると、風穴の産業遺産的価値は高揚した。中之条町内の東谷風穴や沼田市郊外の利根風穴が「ぐんま絹遺産」に登録され、前者では、町の文化財の一環としての発掘調査と現地整備・研究が行われている。風穴での蚕種保存は、概して戦前に終了していたが、同風穴では、戦後中之条営林署が、1966 年頃まで林木種子の貯蔵に活用し、その役目を終えた後に、外壁や地上部分を取り壊した素材を、地下部分に埋め戻した事が判明し、その発掘と関連研究も行われてきた。
風穴に関しては、群馬県内全域や隣接県の分布調査も進められてきた 9）。また、全国的に研究が進んで、「風穴サミット」が毎年開催されるようになった。なお、風穴は、産業遺産として注目されてきた他、特徴ある高山植物の生育にスポットを当てた観光資源もある（福島県の中－ 13 －

山風穴や秋田県の長走風穴など）。そのほか、特異な蚕糸遺産としては、特徴ある桑の木が揚げられ、薄根（沼田市）や下郷（渋川市）の大クワが、「ぐんま絹遺産」に登録されてきた。
事務所棟も、蚕糸遺産として認知されてきた。本章（3）で紹介した桐生市内の他、組合製糸の中枢だった碓氷社の事務所や上毛モスリン事務所（館林市）などが「ぐんま絹遺産」に登録されている。

３．鉄道遺産の宝庫である群馬

群馬県内は、蚕糸業を基盤として、幹線鉄道が早期に開業した。産業遺産への認識が高まった平成以降は、碓氷アプト式鉄道（旧信越線）や碓氷峠鉄道文化むらが、鉄道遺産集積観光施設として脚光を浴びてきた。JR も、高崎から水上･横川まで、定常的に SL 列車を運転するなど、群馬の観光には力を入れてきた。また、私鉄諸施設が多数、登録有形文化財に選定登録された。
近年はさらに、伊香保軌道（明治期に開業した高崎･前橋－伊香保間の軌道で、伊香保電車や渋川軌道とも称される）の電車が伊香保温泉街に保存展示され、長野原線旧太子駅では、鉄鉱石積み出し施設などが発掘･整備される等、鉄道遺産を正式に保存する新たな動きが観られる。
一方で、高度経済成長初期に開業して短期間で消滅した赤城や榛名山のケーブルカーなどは、観光の歴史の一端を刻む重要な遺構と考えるが、鉄道遺産としてのインパクトは弱く、忘れられていく傾向にある。

（１）碓氷アプト式鉄道と碓氷峠鉄道文化むら
明治中期、東京と京都を結ぶ幹線鉄道を整備する過程で、まず中山道鉄道として建設が進む。
碓氷峠越え区間が急峻な地形に阻まれるなどの理由で、
東西連絡幹線鉄道は、
程なく東海道ルー
トに決まるが、この区間は、当時の数々の先端技術が導入されたアプト式鉄道として 1893（明治 26）年に開通した。戦後の輸送力増強期には、新線に切り替わったので、明治期の鉄道遺産が数多く放置されてきた。
旧国鉄は、鉄道記念物保護基準規定によって、1958（昭和 33）年から顕著な鉄道遺産の保存を進め、碓氷アプト式鉄道関係では、｢アプト式鉄道｣として EC40 型電気機関車（写真 7-1､以下 EL）が鉄道記念物に（1964）、ED40 と ED42 型（EL）が、準鉄道記念物に（1967･68）指定された 10）。また、群馬県下で近代化遺産調査が進むなかで 2）、1993 年、横川－軽井沢間の開業当初からの主要施設が、「碓氷アプト式鉄道」として、近代化遺産に関わる全国初の国の重要文化財に指定された（写真 7-2）。
碓氷峠越えの鉄道遺産が脚光を浴び始めた 1980 年代後半、旧国鉄高崎第二機関区では、準－ 14 －

1

2

写真 7．碓氷峠の鉄道遺産：1 鉄道記念物に指定された碓氷線最初の電気機関車 EC40 型（軽井沢駅前､2015.9.5）
2 当時の橋梁建設技術の集大成と言われる碓氷第 3 橋梁（1995 年頃）

鉄道記念物に指定（1978 年）された EF55 型 EL を 1986 年に営業運転できる状態（動態）に整備し、続いて C58 や D51 型蒸気機関車（SL）が動態整備してきた。D51 は、国鉄分割民営化後の JR 東日本の観光振興の目玉となる SL 列車として、高崎－水上･横川間主体に運行され（近年は C61 が追加、C58 はさいたま博を契機に、以降秩父鉄道で運行）、SL の後世への伝承や鉄道遺産の活性化、沿線の観光客誘致等に貢献してきたと考える。また、貨物や客車列車が減少
して旧型機関車も次々に廃車されるなかで、多くの代表的鉄道車両が全国から集められて保存していた 11）。
北陸新幹線の長野開業（1997 年）に伴って、信越本線の碓氷峠越え区間は廃止され、補助機
関車の基地だった横川機関区の跡地に、鉄道技術や遺産を後世に継承すべくテーマパーク的要
素を兼ね備えた「碓氷峠鉄道文化むら」が、1999（平成 11）年にオープンした。そこには、旧
高崎機関区で保存されてきた鉄道車両十数両が移動して展示されたほか、かつての碓氷峠越え
最期の補機である EF63 型 EL の運転体験、廃線跡のトロッコ列車乗車設備なども整備されたため、規模・内容とも全国有数の鉄道博物館となっている。

（２）上越線と吾妻線の主要鉄道遺産
上越線は東京と日本海側を短縮連絡する目的で、1931（昭和 6）年に全通した。県境の清水
峠は、碓氷峠より険しく、当時は東洋 1 の長さを誇った清水トンネルとその前後のループ式トンネルで克服している。当時のトンネル開削技術を物語るトンネル群や、複線化に伴って開通（1966 年）した新清水トンネル内の 486 段の階段を有する土合駅などが、近年産業遺産としても脚光を浴びるようになった。
－ 15 －

吾妻線（当初長野原線）は、群馬鉄山の鉄鉱石輸送を目的に戦時中に開通するが（4-(3)で考察）、吾妻渓谷の区間が、八ツ場ダム建設によって付け替えられた。東吾妻町は町内の旧線路の払い下げを受け、自転車型レールバイクによる「アガッタン」と称した観光アトラクションを導入した。この区間には、日本最短とされる樽沢トンネル（全長 7.2m、戦時中の突貫工事に際して構築）や、斜張式（架線の素材節約とパンタグラフの摩耗を減らすためにカーブ区間で架線を斜めに張る方式で、それが一部区間に残る）の電化架線に特徴がある。長野原町側の八ツ場ダム湖に水陸両用バスなどが運行されるので、将来それらと接続・連携した観光開発が期待される。

（３）伊香保軌道と草軽電鉄
1880 年代以降、全国的に馬車軌道の建設が進む中で、1890（明治 23）年に高崎－渋川間が上毛馬車鉄道、1893 年に前橋－渋川間が群馬馬車鉄道として開業した。この 2 路線は、前橋市
での 1 府 14 県連合共進会開催を契機に、伊香保電気軌道（渋川－伊香保間）開業の前後に電化された（路面電車）。その後これらの 3 路線を統合して伊香保軌道として、高崎水力電気、東京
電灯、東武鉄道へと経営主体を変えて運営され続けた。しかし、戦後施設の老朽化や道路整備の進展に押されて、1956 年 12 月までに全路線が廃止された。
渋川市内在住の平方義人氏は、伊香保軌道の 27 号電車を、東武鉄道から個人的に譲り受けて、自宅敷地（渋川市石原）内に保存してきた 12）が、渋川市は、伊香保温泉再生事業の一環として、平方氏から当車輌の寄贈を受けて 2013 年に保存展示を決めた。車体のみの保存だったので、類似の台車を県外から融通して取り付け整備し、2014 年 4 月 30 日から公開した。保存地

12

写真 8．整備されて温泉街の広場に保存された伊香保電車（左）とその車内（右）（2015.11.15）（毎月第 3 日曜日に車内が公開される）－ 16 －

は伊香保温泉街入口で、旧軌道がカーブして伊香保駅に差し掛かる周囲を峠の公園と呼称し（写真 8）、当時のルートに線路を敷いた状態で保存された 13）。
草軽電鉄は、草津温泉への観光客と硫黄の輸送を目的に（4-(5)で考察）、1926 年に軽井沢－
草津温泉間が全通した。やはり高度経済成長に差し掛かる 1962 年に全廃されたが、軽井沢駅前
にて L 字形電気機関車や北軽井沢駅舎が産業遺産として保存されてきた。近年、長野原町がその駅舎を買い取って、ホーム･駅票や機関車のレプリカを展示したことにより、当時の様子が再現されている。
伊香保軌道や草軽電鉄は、明治･大正期に開業して温泉客が多数利用した全国的にも数少ない高山電車として著名である。当時の駅舎や車両は、途中の線路跡も含めて鉄道文化財としての意義は大きく、伊香保や草津温泉への往来や散策に際して、新たな観光スポットとなることが期待される。

（４）赤城登山鉄道と伊香保ケーブル鉄道
高度経済成長期以前の観光は、自然観光が主流で、群馬県内でその中核だった赤城山や榛名山へは、県内外から多くの観光客が来訪していた。高度経済成長に向けて、道路整備がまだ不十分だった赤城･榛名山の山岳湖畔観光や冬季のスキー・スケートやワカサギ釣り客の足を確保するため、表記の社名のケーブルカーが開業した（赤城は 1957 年開業、伊香保ケーブルは戦前に開業して戦時中休止後 1958 年再開）。しかし、その後まもなく、道路整備とモータリゼーションが急速に進んで、ケーブルカーの利用は激減して、10 年足らずで廃止となった。
当時は、大手私鉄が観光開発を主導して勢力範囲を広げる趨勢の中で、赤城山は東武鉄道、榛名山は、東急電鉄が群馬バスを後押しする気運で建設された傾向にあった。しかし、そのケー
ブルカーとは別途に、地元行政が道路整備を進めたので、観光交通資源として生かせないまま、廃止に至った 14）と考える。
群馬県内及び周辺では、妙義山のリフトや日光のケーブルカーなども、同時期に盛衰して廃止に向かった索道で、短期間に類似の歴史を歩んでいる。赤城登山鉄道の遺構は、過半の部分が登山道として残り、山頂駅跡には、当時の資料や写真が展示されていた。近年、自家用車で来る観光客が大半になったのはもちろんだが、観光の多様化や温暖化で冬のスケートやワカサ
ギ釣りを目的とする来訪者は大幅に減少してきたと考えるし、鉄道遺産を観光スポットとして整備･広報する自治体等の支援・協力はないようである。戦後復興から自家用車社会の過渡期に興亡した索道は、全国的に幾つか分布し、遺構や資料が十分調査されないまま、幻の鉄道となって、忘れ去られる趨勢だと思われる。

－ 17 －

（５）地方私鉄の遺産や登録有形文化財
上信電鉄は、上野鉄道の社名で 1897 年に高崎－下仁田間が全通し、伊予鉄道に次いで現存する国内で 2 番目に古い地方私鉄として知られる。大正末期に電化と改軌で上信電気鉄道（1964
年に上信電鉄）となり、長野県への延伸も計画された。終着の下仁田駅の手前に残る電化前の構造物である鬼ヶ沢橋梁と繭を保管した下仁田倉庫が、「上野鉄道関連施設」（2 資産を含む）
として世界遺産暫定リストに登載され、「ぐんま絹遺産」にも登録されてきた。また、電化に際してドイツのジーメンス社から輸入した EL は、鉄道遺産としての価値が全国的に認知され、昭和末期までは、当時の 3 両が貨物列車を牽引し続けた。現在でも、うち 2 両を同社で保管し、1 両が富岡市もみじ平総合公園にて保存されている。
上毛電気鉄道は、1928（昭和 3）年 11 月 10 日、中央前橋－西桐生間で開業した地方私鉄である。開業以来 100 年近くが経過するので、駅舎や施設は、開業当初のままかなり老朽化していた。しかし、それはまた、産業遺産としての価値ある資産となり、西桐生駅舎（写真 4-1）の他、大胡駅周辺を中心に車庫や駅舎、変電所など計 11 件が、2009・11 年に国の登録有形文化財に登録認定された（写真 9）。その後、毎年 3 回程度、登録有形文化財の 8 資産が周囲に集約する大胡車庫で車両や工場内施設を市民に見学・開放するなど、各種企画を盛り込んだイベントが実施されてきた。また、創写真 9．上毛電気鉄道の登録文化財の一つである大胡

業当初からの電車（デハ 101）が同社で動態保存され、特別列車として運転されることも

変電所（大胡駅前､2015.7.10）ある。
わたらせ渓谷鐵道（戦後までの経歴は 2-(3)参照）は、足尾銅山関係の輸送を目的として1912 年に全通した。草木ダムの建設に伴って、一部の区間が付け替えられたが、創業当初の施設が多く残り、2008～09 年、計 38 の諸施設が、登録有形文化財に登録認定された。上神梅や神戸、足尾などに開業当時からの木造
写真 10．わたらせ渓谷鐵道上神梅駅舎（みどり市､同鉄道を代表する登録文化財の一つ､2015.7.10）

駅舎が残るほか（写真 10）、神戸･足尾駅に煉瓦の危険品庫が残る。

－ 18 －

足尾（日光市）には、銅山閉山後、足尾銅山観光のほか、銅鉱山やその製錬などに関係した産業遺産が多数残っている（足尾地区については 4-(4)参照）。沿線の産業遺産と自社の登録文
化財を融合した観光振興を期待したい。

（６）森林鉄道と林業遺産
平野から山間地に差し掛かる群馬は、蚕糸業とともに林業が栄え、湯ノ小屋（みなかみ町）、
下仁田、根利（沼田市）の森林鉄道が敷設された。森林鉄道は林野庁の管轄で、その改廃手続
きは一般の鉄道や軌道に比べて簡便なため、歴史資料に残る部分は少なく、研究を進めるのに困難を伴うことが多い 15）。また、各森林鉄道の形跡は、今や現地に僅かに残るだけと言われる。
そのため、林業の歴史は、急速に近代化された中で、関係者からの聞き取りなどに頼る部分が多いし、遺産の保存と併せて、技術の継承も要望されよう。
根利森林鉄道は、旧利根村南郷－事業所（根利）間で 1940（昭和 15）年から 1942 年にかけて沼田営林署によって敷設された。1947 年のカスリン台風の被害後に林道整備が進んで、トラック輸送に置き換わるが、木材運搬は 1962 年まで続いたという。根利森林軌道の終点に当たる利根村根利には、林業機械化センターが立地する。職員研修等を目的とする林業遺産の他、森林鉄道で使用された SL などが保存されており、林野庁が管轄している 16）。根利地区は、交通不便なので、今後、利根沼田地域の観光活性化と連携させて、地域の観光スポットに組み入れることを要望したい。
下仁田森林鉄道は、名称とは異なる神流川上流部の上野村の木材輸送のために建設された。
開業は 1927 年度とされ、神流川沿いを通じる道路がなかったため、上野村の中心の楢原地区からまず塩之沢峠（上野･南牧村間）を越えて南牧村の中心磐戸までのルートが開通した。同年上
信電鉄に下仁田－磐戸間の免許が下付されたため、下仁田への連絡を目指してこの路線名称になったと思われる。しかし、塩之沢峠越え区間は短期間しか営業されず、楢原製材所を起点に、1934 年に神流川上流部開発を目指して、本谷（御巣鷹山の日航機墜落事故近くと言われる）まで延長される。その後、支線の延長や廃止を経て 1964 年に全線廃止に至るが、前橋営林署内で最後まで残った森林鉄道だった。
湯ノ小屋森林鉄道は、湯ノ小屋線と宝川線で計 10km 余りに及んでいたが、藤原ダムの建設工事などの関係で、1962 年に全線廃止に至ったという。

（７）軍需産業に関わる交通遺産
太田市及びその周辺には、戦時中中島飛行機の軍需工場が立地し、航空産業が発達した。それらの過半の施設は、戦後富士重工業→スバルの自動車産業に継承され、それはまた、群馬県－ 19 －

で車社会が顕著に進展した要因でもあった。同社の本社棟は、基礎は当時の航空機の形状を模した建屋となっている。また、航空産業は、バスボディの製造技術に繫がる部分が大きいと言われ、同社はその主要な地位を築いてきており、先駆で開発したリアエンジンバス「ふじ号」が保存されてきた。
また、中島飛行機関係の軍需輸送のため、東武鉄道が国の政策の下で、熊谷から突貫工事で鉄道建設を進め、熊谷－妻沼間が開業（1943 年）したが、利根川橋脚工事の進捗中に終戦となった 17）。戦後は、東武鉄道熊谷線として営業されたが、利用客減少の中で、1983 年に廃止された。
利根川橋脚は、大方が撤去されたが、群馬県側の一つが残り、地元の大泉町で「幻の大泉熊谷線の橋脚」として脚光を浴びている。戦争遺産とも言われる産業遺産は、地下工場跡など、群馬県内にも数箇所に所在していると言われる。

４．鉱業県としての群馬とその周辺

2015（平成 27）年度、九州全域と山口県内を主体とした計 23 資産が、
「明治日本の産業革命遺産」として世界遺産登録された。過半が鉄山や炭鉱、造船等、広義の鉄に関する資産である。
群馬県内にはその構成資産は含まないが、明治期に下仁田町中小坂、戦中戦後に群馬鉄山が、釜石に次ぐ国内第 2 の鉄山として栄えた群馬は、この世界遺産登録をバネにした鉱業関係の産
業遺産の観光振興が期待される。また、群馬県周辺では、足尾銅山、大谷石、秩父の石灰岩、
日窯鉱山（秩父市内､各種金属鉱を採掘）等、複数の鉱産資源が採掘されており、国内有数の鉱業地域だったと言えよう。にもかかわらず、群馬県内では、これら鉱業史や鉱業遺産の調査･保存･展示は、地元に資料館等が乏しかったことや、蚕糸遺産の影に隠れて関心が高まらず、積
極的に保存･展示･広報されなかったと考える。産業史の記録と遺産調査の促進と展示、観光資
源としての活性化と整備が期待されるものである。

（１）小栗上野介と横須賀製鉄所
小栗上野介は、1860 年、日米修好通商条約締結のため、幕府の使節団の一人として渡米し、ワシントン造船所など、先進の鉄鋼や造船業を見聞して世界一周する。その教訓で、幕府に造船所建設を提案し、フランス人技術者の協力も受けながら、1865 年に創業した横須賀製鉄所の建設に尽力した。同所は 5 年後に造船所として発展するが、随所に煉瓦造りが取り入れられ、後の富岡製糸場の建設がスムーズに進んだことは、彼の影の功績と言われてきた。また、製鉄所で必要とする多くの鉄鉱石を確保するため、中小坂鉄山にも注目して、その採掘施設の建設を促したとされる。
－ 20 －

同氏は、明治維新に際して幕府側の勢力下にいたため、1868（明治元）年に明治新政府に斬首されるが、領地として住み着いた後の倉淵村（現在高崎市に合併）では、その功績を顕彰して、胸像や顕彰慰霊碑が建てられた。その遺産や関連資料は、同村東善寺で保存され、後に小栗上野介顕彰会が組織され、近年はその功績が認知され、脚光を浴びるようになった。旧倉淵村は、次述する下仁田中小坂と群馬鉄山のほぼ中間に位置する。小栗上野介の功績や日本の近代製鉄の黎明の歴史と群馬の関わりを、地元の観光振興に生かすことが有益と考える。

（２）中小坂鉄山と製鉄所
中小坂鉄山は、下仁田町中心部から北西約2.5km の国道 254 号沿いに位置する。江戸時
代末期に発見され、幕末に水戸藩が設立した反射炉で使用される鉄を供給する計画となった。しかし、水戸には高炉は建設されず、続いて横須賀製鉄所への鉄の供給源として期待された。一方で、1874 年に外国人技師を招いて、中小坂にて民間資本で近代製鉄が開始さ

写真 11．中小坂鉄山（下仁田町）

れ、鉄鉱石の産出も、一時期釜石に次いで全製鉄所周辺の近年の景観（2002.12.15）

国 2 位を誇ったと言われる（写真 11）。鉄山と製鉄所は、1878 年に一旦官営となったが、不振で数年後に民間に払い下げられた。その後数回、経営者の交替と開閉を繰り返しながら、小規模な鉄鉱石の採掘は 1961（昭和 36）年頃まで続けられたという 18）。
昭和末期以降、下仁田町は中小坂鉄山跡を重要な産業遺産と位置づけ、現地に残る製鉄所の土台の石垣や坑口･トロッコ道跡、山頂の神社などを町史跡に指定し、下仁田町歴史館には中小坂鉄山展示コーナーが設けられて、関連する遺品が展示された。地元の郷土史家の間では、中小坂鉄山研究会が組織され、2 回のシンポジウムを開催するなど、積極的な調査と広報を進めてきた。また、経済産業省は 2009 年、中小坂鉄山跡と同館の関連収蔵物を、｢産業用としての耐火煉瓦製造の進展と原料開発の歩みを物語る近代化産業遺産群｣を構成する重要遺産として認定した。富岡製糸場見学とセットの観光モデルコースを編成するなど、観光振興を期待したい。
下仁田町の西側の南牧村と県境を挟んだその西側の長野県佐久穂町には大日向鉄山が所在する。諏訪鉄山が所在したことなども聞くので、鉄鉱床が周辺に連続していたことを、今後行政の境界を越えて解明していく課題と考える。
－ 21 －

（３）群馬鉄山と太子駅跡、旧六合村の遺産
群馬鉄山は、第二次世界大戦中に旧六合村（現在中之条町）入山で発見された。戦争で不足する鉄鉱を京浜地方に直送するため、国
鉄長野原線が突貫工事で 1945 年に開業した。
同線の終着だった太子駅には、鉄山から索道で運ばれた鉱石を一時保管して貨車に積み込
むホッパーが設置されていた。当初長野原－
太子間は専用線（この間を通称太子線）だっ
写真 12．太子駅跡（旧六合村）：駅のホームやホッパーなどが発掘されて駅舎を復元、無蓋貨
車 5 両も保存展示されている（2014.11.7）

たが、1952 年に長野原線に編入されて、旅客輸送も行われた。鉱床規模は大きく、長らく露天掘りで採掘されたが、枯渇や輸入鉱石が増えて、1966 年に閉山した。太子線及び太子駅は、貨物輸送がなくなり旅客も激減したので、長野原線が嬬恋村へ延びた（吾妻線に改称）1971 年に廃止された。
太子駅跡は、半世紀近く放置されたが、2013 年 3 月、群馬県の補助事業で、駅名票が復元された。その際、ホームの石積みやホッパー、線路止めなどが残っていたことが判明し、中之条町は、翌年度｢旧太子駅復元整備推進委員会｣を立ち上げ、「太子駅跡」として整備し、2018 年
より公開してきた。発掘されたホッパーはほぼ原形の姿を留め（写真 12）、復元・新築した駅舎をミニ展示室としたほか、構内に無蓋貨車 5 両を保存展示している。また、鉄山跡地一帯は、酸性水がわき出て群馬県の天然記念物となったチャツボミゴケが生育する｢穴地獄｣とも呼ばれてきたが、そこから草津町にまたがる芳ヶ平湿地群は、2015 年 7 月、湿地と動植物保護を目指すラムサール条約湿地に登録された。
旧六合村地域は、吾嬬橋（伊香保軌道の建設に際して明治中期建造の利根川に架かる初期の鉄橋で、その 1 基を転用、選奨土木遺産に認定）や六合赤岩養蚕農家群（重要伝統的建造物群
保存地区に指定され、｢ぐんま絹遺産｣登録、日本遺産の構成資産にも認定）など、群馬の産業遺産の三本柱である交通・蚕糸・鉱山を有する地域でもある。路線バスは不便なので、観光ス
ポットを一巡する回遊バスなどの運行を期待したい。

（４）足尾銅山の盛衰と現状
江戸時代に開削され、幕府の直轄で繁栄したと言われるが、明治期に入ると、古河市兵衛に払い下げられ、古河鉱業(株)が経営する銅山となって、足尾製錬所が設立された。当時国内には多くの銅山が立地していたが、足尾は全国の銅産出量の 40％以上を占め、東洋一だったと言－ 22 －

われる。明治期には、銅は重要な輸出品で、日清･日露戦争の時期に大増産されてきた。一方で、製錬所が排出する亜硫酸ガスで緑を失い、公害の原点と言われて、大気汚染や水質汚濁による公害問題が継続してきた。
足尾は、桐生から渡良瀬川に沿う国鉄足尾線（現在わたらせ渓谷鐵道）で 40km 余りだが、勾配やカーブがきついので、約 1 時間半を要する山間の鉱業都市である。渡良瀬川上流の栃木県に所在するが、細尾峠や半月峠、粕尾峠等で日光や宇都宮等とは隔絶された地にあるため、生活圏は大間々町や桐生市を指向していたと考えるし、昭和末期まで、郵便番号や電話の市外局番は桐生市に準じていた（現在は日光市に準拠）。
明治・大正期には、足尾は栃木･群馬県内有数の大都市で、1916（大正 5）年には人口 38,000人以上を有していた。昭和に入ると、銅の需要は激増して輸入に頼る傾向となり、国内の銅山は枯渇気味になりつつ、足尾も戦後徐々に衰退し、1973 年に銅山は閉山した。閉山当時の人口は約 1 万人だった。輸入鉱石による銅の製錬はしばらく続けられ、国鉄足尾線は、鉱石と製錬の副産物で精製される濃硫酸を運搬していたが、わたらせ渓谷鐵道に移管される際に貨物輸送は廃止された。その後の製錬所の業務は、金属のリサイクルに転換されているという。足尾地
区は、一層過疎化が進んで 2006 年に日光市に合併、現在人口は 2000 人程度と思われる。本山地区の精錬所、通洞付近の変電所跡や選鉱所跡など、足尾銅山の中枢だった大型施設・設備等
は遺産的景観だが、まだ稼働している施設も多い。見学施設や保存措置が採られた遺産などを
以下に点描する。
足尾銅山観光：1980 年、最大の坑道だった通洞坑の一部を整備して産業遺産を収集展示した施設。坑道をトロッコで走行して当時の採掘現場を満喫できる。坑道の見学も含んだ資料館としては先駆で、足尾銅山管理事務所が運営している。
古河掛水倶楽部：足尾銅山の迎賓館として 1899 年に新築され、接待者の宿泊や幹部社員の憩いの施設としされてきた。古河機械金属の所有･管理で、「鉱山電話ミニ資料館」や「鉱石資料館」も併設される。
足尾歴史館：町営スケートセンター跡地に2005 年 4 月にオープンし、町内に所在した各種資料や写真が集められ、足尾駅側線や同センター跡には、足尾にゆかりのある鉄道車両
が、有志の手で展示されてきた。2020 年より
古河機械金属の管理になり、鉄道車両などは

写真 13．足尾駅側線に保存された足尾銅山関係の保

あしおトロッコ館として、ボランティア活動－ 23 －

存貨車など（2015.7.10）

が継続されている（写真 13）19）。
断片的に残る遺産として、間藤地区に間藤発電所跡やわたらせ渓谷鐵道の橋梁（第 2 松木川
橋梁）が目を引く。前者は、増産と坑道の出水などに備えたポンプでの排水を目指した 400 馬
力の水力発電所で、産業用発電所のモデルになったと言われる。本山の製錬所周辺には、近代橋梁の先駆の一つとされて当時のままの姿で現存する古河橋や、愛宕地区に建てられた長屋周辺に鍰（からみ、鉱石の廃棄物）煉瓦防火壁が残る。足尾銅山関係の遺産は、廃村となった小滝地区を除き、大方わたらせ渓谷鐵道の駅から徒歩圏内にあり、本山地区へは路線バスが数回走り、事前の時刻確認をすれば、アクセスはそれほど困難ではない。

（５）金属以外の鉱山と産業遺産
吾妻郡西部、嬬恋村や草津町内には、小串･吾妻･石津･白根･万座等の硫黄鉱山が確認された。
その多くは、第一次世界大戦後の大正中期から昭和初期の 1920～30 年代にかけて創業し、高原列車として親しまれた草軽電鉄も､硫黄の輸送が大きな使命だった。県境の峠を挟んだ長野県須坂市にも、米子硫黄鉱山が所在したなど、草津白根山の周辺一帯を、広域的に硫黄の鉱床が広がっていたと考察できる。硫黄は、国内に多数の鉱山が稼働し、自給できる数少ない鉱物だったが、石油精製過程の廃棄物から安価に回収できる技術が確立したため、1960 年代に閉山に追い込まれていった。
硫黄鉱山跡は、その後保養施設やスキー場などが建設される傾向にあったが、施設の老朽化
やリゾートブームの陰りで、休眠状態になりつつある 20）。小串硫黄鉱山跡だけは、長野県境の峠近くに廃墟として残り、毎夏関係者によって｢小串の集い 御地蔵堂等慰霊祭｣が行われてきたが、年月の経過と関係者の高齢化で参加者は先細っており、最近の動向は定かではない。2015
年 6～10 月には、嬬恋郷土資料館で｢消えた硫黄鉱山｣の特別展が開催され、硫黄鉱山が、産業遺産として再認識された感があった。
嬬恋村干俣地区の山際には、ロウセキを採掘していた上信鉱山が立地した（写真 14）。
現地には焼結のための煉瓦煙突が 2 本残るほか、国道 144 号に沿って、輸送用軌道の石積
みやトンネルなどが見られ 21）、新聞でも数回
関係遺産が報道されてきた。しかし、現地へのアクセスは、道路が荒廃して殆ど不可能になっている。地元の嬬恋村には、硫黄鉱山や
写真 14．上信鉱山の現地に 2 本残る煉瓦の焙焼炉（嬬恋村干俣､2014.11.7）

上信鉱山跡地を整備した産業遺構の観光振興－ 24 －

を期待したい。
尾瀬入山口の一つである片品村大清水には、根羽沢鉱山（金・銀鉱）が所在した。1900 年代
初頭に見つかった金銀の鉱脈の権利を三菱鉱業が買い取り、1935 年に採掘を始めた。第二次世界大戦中に休山したが、1961 年に再開、1986 年頃まで採掘されていたという 22）。
甘楽郡南西山麓の下仁田町青倉地区では、石灰石が採掘され、白石工業（株）が操業して、昭和の時代には、石灰の乾燥小屋が道路沿いに見られた。
石灰石産地を象徴する構造物であり、産業遺産としても脚光を浴びたが、近年取り壊されてしまった。鏑川上流部の南牧村砥沢周辺
では砥石が採掘され、南牧村民俗資料館に若干の展示がある。そのほか、2-(3)で考察した藪塚
石材や藤岡市旧鬼石町の神流川沿いの三波石、渡良瀬川沿いの群馬県最上流部の沢入地区（みどり市）の御影石など、特有の砿石採掘も行われてきた。各々庭石などでは知られるが、産業技術や遺産としての社会的認識は乏しい。資料館での展示などを行って、地域の産業史や遺産を後世に継承していく必要を痛感するものである。

５．おわりに群馬県は、近代初期には蚕糸業が興隆して、鉄道が早期に開通した一方で、地下資源にも恵まれ、蚕糸、鉄道、鉱業が群馬の産業遺産の基軸となってきた。本稿では、2～4 章で、群馬に隣接する周辺の主要な遺産も含めて、種別毎に主要遺産を点描して考察してきた。
県内各所に産業遺産が分布する群馬では、｢富岡製糸場と絹産業遺産群｣の世界遺産登録から数年を経た昨今、産業遺産の主軸を確立させて、観光振興を目指した取り組みを推進することが要望される。しかし、その歴史文化や背景に対する認識は、市民･行政ともまだ低いと思われる。また、群馬県は概して、鉄道交通はそれなりに恵まれているが、その二次交通としての路線バスなどが不便で分かり難いし、その案内や相互の乗り継ぎの配慮は乏しい。しかも、産業遺産の見学に限らず、観光客への配慮がほとんどなされていないことも、大きな課題であろう。
本稿で取り上げた産業遺産も、富岡製糸場や碓氷峠鉄道文化むらを除くと、大方自動車がないと、訪問が困難な状況であり、複数の遺産の巡回は、不可能なのである。
二次交通の整備に関しては、今後、従来からの群馬に根付いてきた自然や温泉観光への路線
バスなどを生かして、脚光を浴びつつある産業遺産を、観光資源化して再整備する必要があると考える。同時に、市民や観光客に付加価値と教養を享受して、地域産業の歴史文化や遺産を後世に継承していくことによって、地方創生の上でも意義あるものになっていくであろう。
本稿に掲載した写真は全て、筆者が撮影したものである。撮影から年月を経た写真についても、ほぼ現況が描写されていると考える。
－ 25 －

参考文献
１）養蚕･製糸及び生糸の染織等も含めて絹布や絹織物ができる一連の工程を総称した用語として、以下こう記載する。ただし、「蚕糸絹」と記載されたり、単に「絹」と記載されることもある。遺産群の呼称である｢ぐんま絹遺産｣についても、概してこの一連の工程を含んだ遺産を総称していると考える。
２）群馬県教育委員会文化財保護課編『群馬県近代化遺産総合調査報告書』（1992 年）
３）両毛産業遺産研究会編集･発行『両毛産業遺産研究会 15 周年記念誌』（2010 年）４）高崎経済大学附属産業研究所編『群馬･産業遺産の諸相』（2009 年､日本経済評論社）
５）高崎経済大学地域政策研究センター編『群馬の再発見 地域文化とそれを支えた産業･人と思想』（2012 年､上毛新聞社）
６）高崎経済大学地域科学研究所編『観光政策への学際的アプローチ』（2016 年、勁草書房）７）大島登志彦「富岡製糸場の世界遺産登録に向けての動向」『産業考古学』第 120 号（2006 年）
８）大島登志彦･石関正典「富岡製糸場来場者の動向と日本の絹文化」（2015 年、高崎経済大学
経済学部 大島研究室）
９）飯塚聡「群馬県内の蚕種貯蔵風穴の設営状況について」『絹ラボ研究成果報告書』（2021 年、
群馬歴史文化遺産発掘・活用・発信実行委員会）
10）『鉄道記念物ガイド』（1994 年､交通博物館）
11）大島登志彦「群馬県における鉄道文化財とその意義」『群馬高専レビュー』第 9 号（1990 年）
12）小林茂「伊香保電車盛衰」『レイル No.10』（1983 年､プレス・アイゼンバーン）
13）「なつかしのチンチン電車

伊香保電気軌道」（2014 年、渋川市）

14）原田雅純「伊香保ケーブル鉄道」『鉄道ピクトリアル』No.309（1975 年、鉄道図書刊行会）
大島登志彦「赤城登山鉄道」『鉄道ピクトリアル』No.450（1985 年、鉄道図書刊行会）
15）西裕之『全国森林鉄道』（2001 年、JTB）
16）よみがえれボールドウィン実行委員会「機関車の雄姿ふたたび －修復にかけた 3 年－」『上州風』第 30 号（2009 年、上毛新聞社）
17）『－なつかしの妻沼線 40 年の歩み－

写真にみる東武熊谷線』（1992 年、熊谷市立図書館）

18）大橋周治編著『幕末明治製鉄論』（1991 年、アグネ）
19）大島登志彦「足尾銅山・足尾町の歴史と産業遺産」『地理』53-4（2008 年、古今書院）
20）中川浩一編著『産業遺産を歩く 北関東の産業考古学』（1978 年､産業技術センター）
21）大島登志彦｢嬬恋村における交通機関の変遷」『研究紀要 群馬県立嬬恋高等学校』第 10 号
（1985 年）22）「北毛発夏 5 根羽沢鉱山」（上毛新聞 2013 年 8 月 3 日）
－ 26 －

専修大学社会科学研究所

月報

No.710・711

2022 年 8 月・9 月合併

横浜シルクと上州の関り
遠山 浩

群馬県は蚕糸産業で栄えた地域の有力な１つであり、その象徴として富岡製糸場がある。一方、群馬県をはじめとする蚕糸が輸出されたのが横浜港である。幕末に外国列強諸国に開港を迫られた幕府は横浜を開港するに至るわけだが、当時の日本で輸出できる製品といえば、蚕糸や茶葉といった一次産品であった。この結果、群馬県など蚕糸産地と横浜との結びつきは深くなったと推測される。その証左として、横浜の地域金融機関である横浜銀行は今日でも群馬県の高崎市、桐生市、前橋市に支店を構えていることから、物流の増加に伴い資金決済需要が高まったと想定される。
横浜港の開港とシルク関連貿易の関りは小泉[2013]などに詳しいが、徐々に蚕糸といった一次産品での輸出は減少し、第二次世界大戦後の米軍の進駐を経て、横浜市内中小製造業の活力もあって、一次産品より付加価値が高い完成品であるスカーフ類の生産が伸びていった。しかし、日本の生産構造は軽工業品のスカーフ類より付加価値の高い製品が主力となっており、一世を風靡した横浜スカーフの生産に携わる企業群は横浜には存在しない。
そこで本稿では、横浜スカーフの栄枯盛衰を振り返ることで、横浜スカーフの原料たる蚕糸産地である群馬県への影響をみていくこととする。

横浜シルク輸出の変遷

図表１は、横浜港から輸出品目の推移を概観したものである。これをみてわかるように、開港後すぐは蚕糸・蚕種や茶葉といった一次産品が主力輸出品であるものの、戦後神奈川県に立地する日産自動車の自動車輸出が目立ってくるのが特徴であるが、1950 年頃から絹織物の輸出が出現しているのがわかる。
図表１をみると、日本の経済成長に応じて、輸出品目が変化している様子がわかる。戦前は一次産品の輸出が中心であったが、戦後の復興期になると、その一次産品に付加価値を加えてから輸出するようになる。そして高度成長期に入り、鉄類等の重厚長大製品の生産が増えてそれが輸出にも向かい、安定成長期に入り、重厚長大製品から軽薄短小製品に移るにつれて、自動車や電化製品関連の生産が増えてそれが輸出にも向かうようになる。
こうした大局的な流れの中で、横浜の中小製造業が横浜スカーフを生産して一次産品に付加価値を付けることに貢献した。彼らの分業生産関係は後述の通りであるが、横浜スカーフはほ－ 27 －

図表１

横浜港の輸出品目推移（1860～1990）
単位：金額（～1880 万ドル、1890～百万円）、構成比（％）

年

1860

1870

1880

1890

1900

1910

1920

品目
生糸
茶
油
銅類
種子
その他共計
生糸
蚕卵紙
茶
銅類
真綿
その他共計
生糸
蚕卵紙
屑糸
熨斗糸
茶
その他共計
生糸
絹手巾
熨斗糸
茶
銅類
その他共計
生糸
羽二重
絹手巾
茶
銅類
その他共計
生糸
羽二重
絹手巾
屑糸
銅類
その他共計
生糸
羽二重
屑糸
縮緬
玩具
その他共計

金額
259
31
22
21
12
395
458
347
269
10
8
1,133
861
99
68
61
473
1,858
14
2
1
4
3
32
45
17
4
5
5
95
130
28
5
5
7
255
383
85
15
22
12
766

構成比
65.6
7.8
5.6
5.3
3.0
100.0
40.4
30.6
23.7
0.9
0.7
100.0
46.3
5.3
3.7
3.3
25.5
100.0
43.8
6.3
3.1
12.5
9.4
100.0
47.4
17.9
4.2
5.3
5.3
100.0
51.0
11.0
2.0
2.0
2.7
100.0
50.0
11.1
2.0
2.9
1.6
100.0

年

品目
金額
構成比
生糸
291
64.7
羽二重
8
1.8
縮緬
9
2.0
蟹缶
13
2.9
小麦粉
12
2.7
1930 その他共計
450
100.0
生糸
331
34.5
機械類
86
9.0
自動車・部品
34
3.5
小麦粉
32
3.3
鉄
29
3.0
1940 その他共計
960
100.0
生糸
9,745
14.8
絹織物
4,610
7.0
人造繊維物
2,702
4.1
鉄
7,124
10.8
銅類
4,886
7.4
1950 その他共計
65,901100.0
衣類
22,6107.0
電気機器
47,40914.7
魚介類・調理品
39,04312.1
鉄鋼18,7855.8
光学機器
15,803
4.9
1960 その他共計
321,966100.0
自動車
208,292
12.3
ラジオ
105,297
6.2
鉄鋼
90,8995.4
光学機器
90,457
5.3
ﾃｰﾌﾟﾚｺｰﾀﾞｰ
76,5294.5
1970 その他共計
1,691,494
100.0
自動車
1,471,596
23.0
光学機器
265,770
4.2
ﾃｰﾌﾟﾚｺｰﾀﾞｰ
191,238
3.0
ラジオ
178,986
2.8
テレビ
175,638
2.7
1980 その他共計
6,387,792
100.0
自動車
973,263
14.6
事務用機器
485,460
7.3
映像機器
368,886
5.5
光学機器
292,804
4.4
自動車部品
254,762
3.8
1990 その他共計
6,667,194100.0

出所：横浜税関ホームページを筆者が加工（https://www.customs.go.jp/yokohama/history/history150_ref3.pdf）－ 28 －

図表２ 横浜スカーフ輸出金額推移（単位：千ﾄﾞﾙ）
年

金額

1950

9,751

1960

43,463

1970

61,092

1979

107,932

出所：神奈川経済研究所[1981a]

とんど輸出にまわっていった。戦後増加した横浜スカーフの輸出動向は図表２の通りである。

横浜スカーフの歴史と製造プレーヤー

横浜スカーフ産業の前身は、ハンカチーフ（手巾）産業である。手巾製造から横浜スカーフ
産業は生まれた1。
製造開始時は諸説あり断定できないようだが、江戸期に上州（群馬県）の仲買人が織った縮緬に山繭糸を配して縁取りいたものを手に入れ外人用手巾としたところ、よく売れたのが始まりという説がある、一方、上州桐生の機業家が同郷の織物仲買人と協力して、琥珀織の薄物を売り出して、外国人向け手巾を製造して成功したとする説もある。また、明治初期に、やはり上州の機業家がフランスから織物見本を取り寄せ、新縞綾織、亀綾斜子織の生地で外人向けの手巾を製造したのが始まりという説もある。この面でも群馬県と横浜は関りが深い。
こうして製造された手巾を横浜で資金力のある絹物商が取り扱うようになった。その後、刺繍と染色を施した「絵ハンカチ」が外国に受け入れられ、輸出を伸ばすようになる。明治 10
年代後半から 20 年代は手巾の捺染技術が発達した時期で、それまで無地染めであった手巾は捺
染技術の向上によって、絵模様等の入った美しい製品になった。
この捺染法には木版や型紙という浮世絵の技術が使われたようである。また、手先の器用な女性が内職による手巾の縁かがりによって支えられた。この内職は明治 40 年頃には、小田原、
静岡、名古屋方面にまで広げられていったという
明治から大正時第への続いた手巾産業は昭和の時代に入るとスカーフ産業への転換が図られることになる。染色方法に、「蝋防染」や「スクリーン捺染」法が導入されるようになったためという。こうして 1935（昭和 10）年ころまでに大量のスカーフが輸出されるようになったが、－ 29 －

太平洋戦争によって横浜のスカーフ産業は軍事工場になるなどして壊滅状態の陥ったという。
終戦後、荒廃した横浜市内にバラックを建設して、進駐軍好みのハンカチーフ製造を足掛かりにスカーフ産業が再興された。1947（昭和 22）年までに、いずれも家内工業であったが染色工場 6、捺染工場 14 が染色業務を再開したという。同年 8 月に輸出も再開したが、太平洋戦争
で販路をうしなっていたことと、デザインが流行離れをおこしていため、輸出は振るわなかったものの、1950（昭和 25）年の朝鮮動乱を契機に好況を呈するようになる。
こうしてスカーフが大量生産されるようになり、アメリカの輸入規制も克服し2、昭和 30 年
代から高度成長期に入ると介―フブームを巻き起こすに至った。横浜スカーフの最盛期の生産量は、世界シェアの約 50％、国内シャアの 90％を占めたという。
戦後、好景気に恵まれ、国際的なデザイナーからデザイン柄を入手するなどして発展してきた横浜スカーフ業界は、平成時代に入ると、円高、賃金の高騰、絹製品の大量輸入、バブル経
済の崩壊、スカーフ内需の減退等によって、多くの工場が倒産、他への転換、廃業などを余儀なくされてしまう。
以上が小泉［2013］からの引用である。

神奈川経済研究［1981］では、図表３に示すように、どのような中小企業が分業関係を形成していたかを詳しく述べている。
資金力がある事業者がプリント前の絹製品を仕入れ、それを捺染業者に貸与し印刷してスカーフとして国内外に販売する、一部の資金力ある捺染業者は自社で仕入れそれを印刷する、という構造であったと思われる
かつでは浮世絵の技術にルーツをもつ捺染業者が帷子川や大岡川の流域に多数立地し、河川が染料で染まるほどの勢いがあったと言われる。河川の汚染基準が厳しくなり、こうした事業者は、比較的汚染基準が緩やかな国内地方都市やアジア地域への移転をよぎなくされていった。
なお、今日でもスクリーン印刷は各方面で重宝がられる技術であり、印刷業事業者としての転業があったのではないかとヒアリングしてみたが、スカーフ＝平面印刷であり、立体印刷には向いていないとの意見が多かった。都市部ゆえ今日でも印刷事業者は多いが、布地へのプリント技術を紙への印刷技術へ転用するのは難しいようである3。この結果、駅前など好立地に所在する事業社が不動産賃貸業への転換を図ったようである。スカーフの需要が減退したことが、
横浜スカーフ産業衰退の要因である。輸出については、円高局面で、東アジア諸国製品との価格競争に敗れたため、やはり衰退の道をたどったといった。
図表３は輸出に係る分業関係を想定しており、デザイナーとは海外ブランドのデザイナーを実質的に指す。生産工程を担う中小製造業者には、海外の有名デザイナーの示すデザインを忠－ 30 －

図表３ 横浜スカーフ輸出に絡む中小企業の分業取引

出所：神奈川経済研究所［1981a］p.2、神奈川経済研究所［1981b］p.40

実に製造する技能が求められた。このため捺染技術等の向上が目指されてきた。輸出を軸に経済成長を目指す時代には正しい判断であったかと思われるが、経済成長を達成し成熟社会を迎えている今日において、国内市場の開拓が重要な課題である。したがって、成熟社会では、製造技術力向上も重要だがデザイナー養成がより重要ということがいえる。

デザイナーの取り込み不振

横浜スカーフ産業は、上述のように技術転用が難しい産業である。したがって、円高局面で－ 31 －

の生き残りを図るためには、市場の需要を低価格以外で喚起することが必要になる。都市型産業集積地である京浜工業地域に立地する横浜市内製造業者の生産品目が付加価値の低い軽工業
品から重工業・組立加工品へとシフトするのはやむを得ない、しかしながら、首都圏という大市場に近接するという特徴を持つことを考えると、デザイナーの知見を取り込む姿勢が不足していたように思えてならない。
輸出志向ではじまった産業であるがゆえに、海外の有名デザイナーからデザインを受領し、それをきれいにプリントする技術は確かに高めていった。しかし、ものづくりの技術はどこかで追いつかれることになる。それが平成の時代の円高局面になってアジア諸国の追い上げを食うこととなり、低価格競争に敗れることになる。高度成長期とはいえ最盛期の国内シェアは90％をしめていた。当時の日本人は外国有名デザイナーかぶれといった状況であったが今日は違う。国内市場向けにデザインをしっかり行うことで生き残る道があると考えられる。そうしたデザイナーとの協業を成立できれば、蚕糸地域・絹織物地域もかつての活況を戻せる可能性がある。なお、デザイナーとの協業が重要である点は、絹織物地域も同じであり、地域の経済力を向上させるためには、地域の付加価値が高まることを考えねばならない4。
もっとも、スカーフの国内需要は、アクセサリーとしての需要が消滅した面もあり、国内市場向けのデザイン開発だけでの生産回復は難しかったとも言える。業界団体が努力したり、神奈川県が「横浜スカーフ産地中小企業ビジョン」5 を示したり、関東学院大学山崎稔恵氏が「横浜の輸出スカーフ意匠に関する調査研究(一)～（四）」を著すといった努力が見られたが、国内需要の創出は実際にはさほどワークしていなかったようである。とはいえ、デザイン開発の努力を図ることが国内軽工業には重要である、日本はこの分野が弱いので要改善、と改めて思う次第であるが、横浜スカーフに関しては、戦後直後に真知子巻が流行した時代とは異なり確かにファッション需要が喪失しており、図表 4 の通り、国内需要の創出は厳しかったと言える。
ビジネスモデル・発想の転換が肝要である。この転換が輸出港のバイヤーでなされないであれ

図表４ 横浜スカーフ国内出荷動向
年度

出荷金額

出荷数量

（億円）

(百万円）

1970

43

18.9

1975

178

25.5

1976

221

27.9

1977

188

24.3

1978

155

19.3

1979

110

13.0

出所：神奈川経済研究所[1981a]－ 32 －

ば、群馬県等の原料の産出に影響が出るためデザイン開発の努力は原料の産出地でなされても
よい。

参考文献
三宅秋太［1980］『スカーフ産業三十年の歩み』
神奈川経済研究所［1981a］『横浜スカーフの概要』（横浜スカーフ事典）神奈川経済研究所
神奈川経済研究所［1981b］『横浜スカーフの歴史』（横浜スカーフ事典）神奈川経済研究所
小泉勝夫［2013］『開港とシルク貿易

蚕糸・絹業の近現代』世織書房

遠山浩［2020］「産業集積と地域企業の今後を考えるー企業城下町型集積と産地型集積にみる考察－」専修大学社会科学研究所月報1

小泉［2013］p.68～78 を参照した。
三宅［1980］、神奈川経済研究所［1981b］に詳しい。
3
例えば、2022 年 3 月 31 日、西田通商㈱大津常務。
4遠山［2020］pp.4 以下でいう産地型産業集積地がこれに該当する。
5
1979 年 4 月施行の「産地中小企業対策臨時措置法」に基づく産地指定を受け神奈川県が作成した。内容については、神奈川経済研究所［1981a］p.74 に詳しい。
2－ 33 －

専修大学社会科学研究所

月報

No.710・711

2022 年 8 月・9 月合併

戦後桐生繊維産業の変容と現状・課題
柴田 弘捷

はじめに

江戸時代に「西に西陣、東に桐生」と謳われるほど現在の現群馬県桐生市を中心とした地域（以下、桐生地域）は絹織物の産地として栄え、上毛かるた（1947 年発表）で「きりゅうはにっ
ぽんのはたどころ」（桐生は日本の機どころ）と唄われほど、1887 年には日本織物（株）が設立され、明治、大正、昭和戦前まで桐生地域は機業・絹織物（服地・帯地）の産地として発展して来た。しかし、太平洋戦中、1948 年に織機 14,000 台以上を供出させられ、桐生織物業界は壊滅状態で敗戦を迎えた。その後、以下に見るように戦後復興をとげ、1960 年代から 80 年
代には再び、桐生の製造業の中核産業としての地位を確立した。その過程で、絹織物だけでな
く、化繊・合繊の織物（織物原糸の多様化）、ニット、レースと繊維工業の多様化があり、また衣服やその他の繊維製品製造業も発展してきた。しかし、80 年代後半から、特に 90 年代に入って、桐生の繊維、衣服工業は衰退し、残念ながら桐生の中核産業の地位を失ってきた。
本稿では桐生の繊維産業の戦後復興とその後の変容過程をたどり、桐生繊維産業の生産構造の特性とその現況を明らかにし、現在抱える課題を検討したい。

1.桐生織物産業の戦後復興と変容

敗戦直後から半木製織機により「ガチャガチャと織り始め」、48 年織機復元計画により 3,000台余の織機を復元、レーヨンマフラーを生産し、戦後初の輸出（アフリカ向け）となり、以降、
民族衣装用ダマスク紋繻子、房付マフラー、金糸紋裏切り、ジョーゼット等の輸出が盛んになり、桐生織物の戦後復興が始まった。広幅織物（生地）と帯地、着尺（生地、その他の和装類（服飾等）計の生産額は、1950 年に 42 億円、5 年後の 55 年には倍増して 92 億円、60 年は 136
億円に増加した（表 1）。60 年の工業統計によると、織物業と織物の準備工程を担う撚糸業や織物整経業を中心とする繊維工業（2008 年までの産業中分類）は、事業所数 1,930 所、従業者数
18,847 人、製造品出荷額 134 億円で、それぞれ、桐生市製造業の 63.3%、60.5%、57.3%を占め、これにブラウス、ワンピース等の婦人服や子供服製造業、刺繍業等を中心とする衣服・その他の繊維製品製造業（同中分類）を加えると、実に事業所数の 77.8%、従業者数の 72.2%、出荷額等の 68.5%を占め、繊維産業が桐生市製造業のそれぞれの７割前後を占める中核産業の位置を－ 34 －

表1

桐生織物生産＋加工高の推移(桐生織物協同組合)
年

総計(単位:100 万円、%)
広幅協議会

内地協議会

(広幅生地)(着尺・帯地)

総計

広幅協議会

内地協議会

(広幅生地)(着尺・帯地)

1945

23

10

14

0.1

0.1

0.1

1950

4,162

2,503

1,659

15.3

14.9

9.9

1955

9,175

4,567

4,609

33.8

27.2

27.6

1960

13,648

8,262

5,386

50.3

49.3

32.3

1965

14,320

8,241

7,602

52.8

49.1

45.6

1970

21,07910,984

10,095

77.7

65.5

60.5

1975

27,143

10,468

16,676

100.0

62.4

100.0

1980

26,383

14,29512,088

97.2

85.2

72.5

1985

26,085

16,775

9,310

96.1

100.0

55.8

1990

21,81913,440

8,378

80.4

80.1

50.2

1995

17,024

10,653

6,371

62.7

63.5

38.2

2000

11,872

7,034

4,838

43.7

41.9

29.0

2005

9,070

5,458

3,612

33.4

32.5

21.7

2010

6,279

4,241

2,029

23.1

25.3

12.2

2015

4,693

3,569

1,125

17.3

21.3

6.7

2016

4,303

3,264

1,039

15.9

19.5

6.2

2017

3,670

2,754

916

13.5

16.4

5.5

2018

3,472

2,629

842

12.8

15.7

5.0

2019

3,292

2,549

743

12.1

15.2

4.5

2020

2,189

1,797

392

8.1

10.7

2.4

2021

1,794

1,524

269

6.6

9.1

1.6

出所：1945-80 年は加賀美思帆・他「桐生織物産地の生産構造と機業の市場対応に関する研究」表 1（原資料:桐生織物生産協同組合）、1885 年以降は桐生市繊維振興協会「桐生繊維業界の実態」（各年版）より作成

占めている。つまり、1960 年段階で織物業を中心する桐生繊維産業は、戦後復興を遂げたといってよい。
その後も広幅織物は、内需向けは 86 年まで漸増傾向であったが、かつての花形であった輸出向けは 66 年をピークに停滞し、広幅織物計では 82 年がピークであった。また和装製品の帯
地は 76 年まで急増するが以後漸減傾向となり、着尺は 68 年がピークで以後漸減し 85 年以降急減する。その他の和装類（服飾等）は 75 年が最高で、以後漸減する。和装類合計では、75 年がピークであった。広幅織物、和装類の合計でのピークは 1976 年で、以降減少傾向となる*1。
他方、50 年代後半に、ニット、縫製、刺繍などの繊維関連業が桐生に新たに生まれ、桐生織－ 35 －

物産地の多様化が進んだ（川村 2016）。織物も、生糸などの天然繊維のみならず、化学繊維を含めた多様な織物が開発され、ニット、レースを含めて、また先染め、後染め、プリント等を組み合わせて、多様な織と色の婦人服地を中心とするテキスタイル部門やカーテン生産も発展してきた。
1960 年～80 年までの工業統計（規模計）をみると、桐生市の繊維工業の事業所数は 60 年の1,930 所から 80 年には 1,528 所と 400 所も減少し（60 年比 79.2%）、従業者数は 18,847 人から
15,000 人弱減の 7,389 人と大きく減少（60 年比 42.1%）した。その結果、市の製造業全体に占める位置も、事業所数では 63.3%から 46.9%に、従業者数では 60.5%から 30.2%に低下した。ただし出荷額等は 134 億円から 564 億円（60 年比 420.8%）と増大している。しかし、製造業内のシェアは 57.3%から 22.3%と大きく低下した。ただ、衣服・その他では事業所数は増加し、従業者数
はほとんど変わらず、出荷額等は 10 倍に増加した。（ただし出荷額等の金額の増大の理由は高度経済成長期の物価上昇・製品の価格上昇による要素が強く、織物の生産量が増加しているとは思えない）。その結果、繊維工業（繊維工業＋衣服・その他の繊維製品）のシェアは、事業所数が 68.7%、従業者数が 45.2%、出荷額等は 32.7％に低下した（表 2）。なお従業者数 4 人以上規模の事業所の製造品出荷額等は繊維工業 18.3%、衣服・その他 8.2%で合わせて 26.5%に低下し（60年は 68.9%）、80 年には桐生市の主要な産業ではあるが、もはや絶対的な基幹産業ではなくなったのである。

表2

桐生市繊維産業 事業所数・従業者数・出荷額都等の推移(1960－80 年)
事業所数

従業者数(人)

製造業

繊維

衣服

計

工業

その他 工業計

製造業

繊維

衣服

製造業

繊維

衣服

計

工業

その他 工業計計工業

その他 工業計

1960

3,047

1,930

442

2,372 31,133 18,847

3,683 22,530

23,424 13,414

2,626 16,040

1965

3,224

1970

3,240

1,864

588

2,452 33,166 15,769

5,569 21,338

51,583 23,344

7,590 30,934

1,786

540

2,326 30,712 13,332

3,603 16,935 104,725 39,369

8,035 47,404

1975

3,717

1,882

766

2,648 27,016 10,568

3,857 14,425 171,473 54,990 18,033 73,023

1980

3,259

1,528

709

2,237 24,470

7,389

3,676 11,065 253,435 56,447 26,328 82,775

1960

100.0

63.3

14.5

77.8

100.0

60.5

11.8

72.4

100.0

57.3

11.2

68.5

1965

100.0

57.8

18.2

76.1

100.0

47.5

16.8

64.3

100.0

45.3

14.7

60.0

1970

100.0

55.1

16.7

71.8

100.0

43.4

11.7

55.1

100.0

37.6

7.7

45.3

1975

100.0

50.6

20.6

71.2

100.0

39.1

14.3

53.4

100.0

32.1

10.5

42.6

1980

100.0

46.9

21.8

68.6

100.0

30.2

15.0

45.2

100.0

22.3

10.4

32.7

年次

繊維

製造品出荷額等(万円)

注：繊維工業計は繊維工業＋衣服・その他
出所：工業統計、桐生市の工業より作成－ 36 －

繊維

繊維

戦後の桐生織物産業の変容はその原糸にもある。戦前の桐生織物の原糸は生糸であり、桐生
織物は絹織物であった。もちろん、戦前にも人造絹糸（以下、人絹）使用の「文化帯」生産（1918年から）や、絹人絹交織の「お召」の生産（29 年から）もあった。しかし、生糸生産の減少と高価格から、生糸以外を原料とする織物も普及しだし、もはや桐生織物といっても絹織物に限らなくなった。むしろ絹織物の方が少数派になったのである（詳細は後述）。
また、広幅織物（服地）は、戦前は輸出向け生産であった。戦後初期も生産額は少ないがほぼ輸出であったが、60 年代に入ると内需割合が増加し始め、80 年には輸出を上回り（65 年は輸出が 93.7%、80 年の輸出割合は 42.4%）、以降、輸出は生産額もその割合も低下を続け、先走って述べると、2021 年の輸出は僅か 8,400 万円で、６％のシェアでしかない。つまり、広幅織物はもはや輸出ではなく、国内販売になったのである*2。

2. 桐生織物の生産工程と生産構造

以下の論述を理解するために必要な織物の生産工程と生産構造（業者間関係）を先に述べておこう。
桐生織物の生産工程は、図 1 に見られるように、企画・図案に始まり、織、そして仕上げの工程まである。
工程は分業化されており、それぞれを担当する専門業者ないし専門職人がいる。
本図には示していない工程もあるので、工程および担当業者ないし職種について簡単に説明しておこう。
織物製造の主役は「機屋」（はたや）といわれる織物業者である。機屋は、織物の全体構想（織上がりのイメージ<色・柄>、織の方法、使用する糸等）を作り、意匠屋に意匠図を依頼し、さらに紋切り屋に紋紙の作成を依頼する（デジタル織機の場合、意匠図はデジタル化し、フロッ
ピーディスク USB、SD カード等に保存し、織機にセットするため紋紙は必要ない。現在はデジタル化が進んでいるため、紋切屋は減少している）。

図1

桐生織物の製造工程

出所：桐生市 HP「桐生織物の製造工程」及び須裁株式会社「ジャガード織生地ができるまで』（vol 1〜6）
（同社 HP）より筆者作成－ 37 －

他方で、糸商から必要な糸を購入し、「撚糸屋」に撚糸を依頼、撚糸された糸を「染め屋」に染色してもらい、生糸の場合「糸繰屋」で枷糸をボビンに巻き上げてもらう。次いで、緯糸の管巻きと経糸の整経（必要な糸の長さと本数の揃えと架物作成）のため「整経屋」に依頼する。整経工程は複雑で織物製造の「屋台骨」といわれるほどである。製織直前の工程に架物（かぶつ）を作成する機拵（はたこしらえ）という工程がある。架物は糸が巻き付けられた玉、綜絖（そうこう）、筬（おさ）がセットで、綜絖に経糸を綜絖通し（引っ込み）、さらに筬に綜絖
の糸を筬に通す（筬ぬき）という細かい作業が入る。
管巻きと成形された経糸（架物）が織物工場に納入されたら、織物工場でジャガード機に取り付け（「よじり」の工程が入る）、製織をする。なお、製織は協力会社（賃機）に依頼することもある。後は機屋で織り上がった生地（生機）を「整理」（湯のし等で風合いをととのえる）
して仕上げ・製品となる。
反物の生産は、以上のように、機屋（元機）を中心に、製織までの前段階は細かく分業されており、多くの専門業者が存在するが、機屋（元機）がコンダクターの役割を担っている。
そしてそれぞれの工程は分業化されており、この分業の多くは企業内分業ではなく、それぞれ独立した、「意匠屋」「紋切り屋」「撚糸屋」「染め屋」「繰り屋」（枷糸をボビンに巻き取る）－現在はほとんどいない、「整経屋」、「よじり屋」（糸をよじってつなぐ、このつなぎ工程はつ
なぎロボット化が進んでいる）、そして織の仕上げ工程には「整理屋」等々の専門業者が存在し「織屋」とこれら専門業者間の関係は固定した下請け関係ではなく、織物（製ている*3。ただし、品）の種類によって依頼業者（注文先）を替えるようある。
なお、織を担う機屋には昔から元機と元機の下請けをする賃機（現在は協力工場と言う）がある。桐生織物協同組合加盟業者の中でのその数と割合は、1987 年段階で、792 業者（工場）のうち元機 239（30.2%）、協力工場 553（69.8%）であったが、両者ともその数は減少し続けているが、協力工場の減少が著しく、その占める割合は 95 年 63.9%年、2000 年にはほぼ同数となり、2005 年 41.7%、18 年は 94 工場のうち元機 61 工場、協力工場 33 で賃機は 35%を占めるにすぎなくなった（表 3）。この賃機の減少は、桐生織物の需要の減少に伴う賃機需要の減少（賃機表3

桐生織物の元機・賃機工場の推移

年(年末)

1987

1990

1995

2000

2005

2018

1987

1990

1995

2000

2005

2018

工場総数

792

656

388

217

169

94

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

元機

239

178

140

108

94

61

30.2

27.1

36.1

49.8

55.6

64.9

賃機

553

478

248

109

75

33

69.8

72.9

63.9

50.2

44.4

35.1

注：工場数は、桐生織物協同組合の組合員数
出所：1987〜2005 年は加賀美思帆、他「桐生繊維産地の生産構造と機業の史上対応に関する研究」Table2
より転載、2018 年は「桐生織物協同組合の概要」（平成 30 年）より作成－ 38 －

にまで織りを頼むことの必要性が無くなった）が最大の理由であろうが、賃機者の高齢化による引退もあろう（需要の減少で後継者も出てこない）。

3. 桐生織物産業の縮小・衰退

桐生の織物産業は 1975 年頃をピークに 80 年代は停滞期を迎え、90 年代に入って衰退傾向に入った。製造品出荷額（4 人以上の事業所）を見ると繊維工業 532 億円、衣服・その他 240 億
円と、ともに 90 年がピークで、その後急速に減少していく（繊維 95 年 80 億円、90 年比-28.5%、
衣服・その他 263 億円、同-11.8%）。
以下では、事業所数、従業者数については全数データが得られる事業所統計調査（1986、91
年）、事業所・企業統計調査（1996、2001、06 年）、経済センサス<基礎調査>（09、14 年）、経済センサス<活動調査>（12、16 年）によって、桐生市繊維産業の推移を見ていこう。出荷額等については、これらの調査にはデータがないため、工業統計調査のデータ（4 人以上の事業所）
を使うこととする。
なお織物産業を示す製造業での産業中分類は、09 年調査までは、小分類の織物業と染色整理業が主要である「繊維工業」と外衣・シャツ製造業、刺繍業を中心とする「衣類・その他の繊維製品製造業」（以下、「衣類・その他」）となっていたが、09 年以降は統合され「繊維工業」（以下、新中分類）となった。ここには、桐生に限らず織物産業全体の数量的な衰退の傾向が見られる。
繊維工業の 1986 年以降の推移は（表 4）のとおりである。事業所数は、1986 年に 2,378 所あったものが、2006 年には 1,000 所を割り（86 年比-62.4%）、16 年は 551 所と 86 年の 23.2%まで減少した。従業者数は 86 年の 11,711 人から 06 年には 4,169 人と 86 年の 35.6%に減少し 16 年には 2,488 人と 86 年の１/５になってしまっている。なお、4 人以上の事業所の出荷額等は（工業統計）、85 年を 100 とすると 90 年は 108.2 と増加したが、その後は急減し、05 年には 45.3と５割を割り、15 年は 24.0 と１/４にまで縮小した。なお、19 年はさらに減少し 18.4%と 85 年の１/５となっている。
かつて桐生市の繊維産業（繊維工業+衣服その他の繊維製品製造業<産業中分類>）は、桐生
市製造業の中で、圧倒的な地位を持っていた。60 年の工業統計を見ると、事業所数で 78%（従業者数 4 人以上、78%）、従業者数で 73%（同 72%）、出荷額等でも 78%（同 69%）。しかし、見てきたように、70 年代半ば以降、繊維関連の事業所と従業者は減少し、出荷額等は 90 年まで増加したとはいえ、他産業の増加の方が高く、そのシェアは縮小し続け、2020 年の工業統計（4人以上の事業所）では、事業所数で 31%、従業者数で 14%、そして出荷額等（19 年実績）では－ 39 －

表4

桐生市繊維工業の事業所、従業者数の推移(1986-2016 年)

単位：所、人、100 万円

調査年次

1986

1991

1996

2001

2006

2009

2012

2014

2016

製造業計

3,609

3,302

2,728

2,032

1,739

1,623

1,439

1,303

1,198

事業所数 繊維工業

2,378

2,079

1,671

1,203

919

799

711

616

551

繊維シェア

65.9

63.0

61.3

59.2

52.8

49.2

49.4

47.3

46.0

製造業計

29,07029,18922,663

17,14016,557

15,711

14,007

13,91013,871

従業者数 繊維工業

11,511

10,248

8,004

5,313

4,169

3,724

3,358

2,958

2,488

繊維シェア
製造業計

39.6

35.1

35.3

31.0

25.2

23.7

24.0

21.3

17.9

1985

1990

1995

2000

2005

2008

2011

2013

2015

346,542 374,228 413,605 366,190 325,591 271,912 203,493 213,347 222,119

出荷額等 繊維工業

49,386

48,96338,66329,41324,05032,093

2,337

19,004

18,353

繊維シェア

14.3

13.1

9.3

8.0

7.4

11.8

1.1

8.9

8.3

注：出荷額等は前年実績（4 人以上の事業所）
出所：事業所数、従業者数は 1986-91 年は事業所統計調査、96-2006 年は事業所・企業統計調査、09、
14 年は経済センサス基礎調査、12、16 年は経済センサス活動調査、出荷額等は工業統計（4 人以上の事業所）より作成。なお、1986〜2006 年までの繊維工業は旧中分類「繊維工業」＋「衣類・その他」である。

7%までに低下している。
この結果、桐生市の製造業全体に占める繊維工業のシェアは、事業所数が 86 年の 65.9%から16 年には 46.0%に、従業者数は 39.6%から 17.9%に低下、出荷額等にいたっては 85 年にはすでに
19.7%にまで低下していたが 15 年には１割を切る 8.1%に縮小し、19 年は 7.2%しか占めていない。
このような桐生の織物産業の変容と衰退傾向は、桐生の織物業者組合で構成されている桐生
市繊維産業振興協会（以下、振興協会）が発表している「桐生繊維業界の実態」（1981〜2021年）からも見てとれる。桐生の繊維産業関連業者は、業種ごとに業者団体（協同組合）を組織
し振興協会に加盟している（ただし、業者団体に加盟していない業者もいる。また、業者は桐生市所在の業者が大半であるが、周辺の市町村所在の業者も若干入っている）。
それによると、1981 年年末時点で振興協会に加盟している組合員（業者数）は､工業部門が15 団体 1,726 組合員、商業部門が 5 団体 108 組合員であったが、それ以降若干の団体の加入もあるが、解散・退会があり、2021 年末には、工業部門が 8 団体 151 組合員、商業部門 3 団体組
19 組合に減少した。その従業者数も工業部門 11,108 名、商業部門 438 人から、それぞれ 1,106
人、128 人に減少した。この 40 年間で、業者数は工業部門で 91%、商業部門で 82%も減少している。従業者数も工業部門で 90%、商業部門で 71%の減少であった。
81 年から現在（21 年末）まで継続して加盟している工業部門の業者団体とその従業員数は
表 5 の通りである。桐生織物の中核存在であった桐生織物協同組合の広幅協議会は 81 年末の738 業者、従業者数 2,439 人（1 業者平均従業者数 3.30 人）、同内地協議会は 394 業者、2,424人（同 6.15 人）は、21 年末時点では、38 業者、236 人（同 6.21 人）、内地協議会は 39 業者、－ 40 －

表5

桐生市繊維振興協会所属団体の推移

年(年末)1981 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021

組合員数(業者数)
広幅協議会

738

619

449

227

120

92

62

54

51

48

46

46

41

38

内地協議会

394

345

207

161

97

77

65

60

57

52

48

45

40

39

桐生染色(協)

46

39

37

34

25

15

12

11

11

10

10

10

12

12

桐生繊維製品(協)

83

56

31

63

44

25

22

20

14

11

12

12

10

8

東日本編レース(工)

28

44

26

22

16

12

10

4

4

4

4

4

4

4
8

桐生紋紙(協)

51

35

28

20

14

15

11

9

9

9

9

9

8

東毛ジャガード刺繍(協)

20

20

12

11

10

10

9

8

8

8

6

6

6

6

桐生刺繡商工業(協)

72

65

69

72

47

45

47

45

46

47

47

42

41

36

計 1432 1223

859

610

373

291

238

211

200

189

182

174

162

151

広幅協議会

2,439 2,172 1,596 1,070

803

696

548

385

374

277

273

275

261

236

内地協議会

2,424 2,206 1,590 1,236

951

602

565

541

505

243

241

231

211

209

274

229

85

67

155

148

142

142

140

170

170

915 1,139

773

638

362

176

100

108

114

138

140

103
74

従業者数(人)桐生染色(協)桐生繊維製品(協)

340

298

1,900 1,033

285

東日本編レース(工)

128

165

167

156

95

75

65

65

66

73

72

70

72

桐生紋紙(協)

135

90

78

65

51

47

17

12

8

8

8

8

7

8

東毛ジャガード刺繍(協)

50

130

96

89

72

55

41

34

34

34

22

21

21

18

1,270 1,070

838

673

411

364

314

313

316

320

310

306

304

288

桐生刺繡商工業(協)計 8,686 7,164 5,565 4,702 3,385 2,562 1,979 1,681 1,551 1,205 1,182 1,189 1,186 1,106

注：広幅協議会と内地協議会は桐生織物協同組合内の協議会である。
この間に入会・退会した組合団体は省いた
出所：桐生市振興協会「桐生繊維業界の実態」各年版より作成

209 人（同 5.35 人）に減少している。また機織りの前工程で欠くことのできなかった紋紙の製造業は、51 業者 135 人から 21 年末には 8 業者で 8 人にまで減少した。紋紙がデジタル化され、意匠業者や織屋が内製化するようになって、かつてのような紋紙屋を必要とすることが少なくなってきたが大きな要因である。
なお、解散・退会した業者団体と退会年は以下の通りである。
1995 年、群馬県綿スフ織物工業組合、98 年、両毛輸出織物性整染工業組合、両毛輸出スカー
フ組合、桐生織物商業組合、99 年、桐生金銀糸協同組合、2000 年、桐生撚糸工業組合、01年、桐生織物整経協同組合、09 年、桐生和服裁縫組合（98 年入会）
、16 年、桐生意匠組合、
19 年、桐生織物産地元売組合
つまり、90 年代後半から 2000 年代前半に退会が集中しているのである。中でも注目すべき
は、織物業の前工程である撚糸工業組合（1981 年時 76 業者、従業者数 300 人）が 2000 年に（99
年末 19 業者、従業員数 67 人）、織物業の重要な前工程を担う織物整経協同組合（同 104 業者、297 人）が 01 年に（00 年末 22 業者、52 人）、紋紙作成に必要であった意匠組合（同 53 業者、－ 41 －

54 人）が 16 年（15 年末 10 業者 12 人）、退会していることである。桐生織物の前工程の業者・従業者が大きく減少し、組合を解散しているのである。ただし、それぞれの業者がゼロになったわけではない。撚糸業者、意匠屋、整経業者も何軒かは現在も存在している。
かつて桐生市の製造業の中で最大で主要な位置を占めていた織物業を中核とする繊維工業
は、もはや桐生市製造業の中核的地位を失ったのである。その衰退は著しいと言わざるを得ない。その要因は、桐生織物の中核であった和装製品の需要の縮小にあった。

4. 桐生繊維産業の現況

桐生市織物産業の産業構成
桐生織物の生産工程と分業関係は上述の通りであるが、桐生の織物産業は桐生織だけではない。
戦前の桐生の織物は、生糸を原糸とする絹織物（輸出用の広幅生地、和装の着尺、帯地）が主要製品であった。しかし、すでに述べたように、戦後復興期から、原糸も製品も多様化し、さらに織物だけでなく、ニット、レースの編み物生地、また衣服、刺繍等のその他の繊維製品の生産もおこなわれるようになった。
現在の桐生の織物に使う糸は、絹だけでなく、綿、ウール、化繊（人絹=レーヨン、ポリエ
ステル、ナイロン、アクリル、等々）等の様々な糸を原料としており、数種類の糸の混紡織もある。1986 年に桐生糸商組合が扱った糸の割合は、生糸 42%、化合繊 37%、綿・スフ 3%、その他 18%、また桐生撚糸工業組合が扱った糸の割合は、絹撚糸 20%、人絹撚糸 50%、合繊撚糸 30%、
また、桐生染色協同組合が扱った染色糸の割合は、レーヨン 38%、合繊 32%、絹 13%、綿、ウール他が 17%であった。しかし、2021 年には、糸商組合のそれは、ポリエステル 40%、アクリル
15%、ナイロン 20%、レーヨン 3%、絹・綿・その他 22%で、染色（協）のそれは合繊 77%、再生繊維 12%、絹 3%、綿・ウール 8%で、ともに絹糸の減少と化繊、特に合繊の増加・多様化が著しい。
広幅協議会のメンバーで生産される服地の構成で（データが得られるのは 1985〜96 年）、絹織物の割合は、85 年時点ですでに 11%しかなかったが、96 年には 8%に減少している*4。ただし、帯地の素材は、正絹が 9 万 7129 本で 10 億 9 千万円に対し、人絹・合化繊は 43 万 8 千本で 12
億 2 千万円」で、正絹は本数で 2 割を切っている（18%）が、生産額では 47%であまり差がない。
一方、着尺は「生産のほとんどが正絹である」（06 年時点）*5。
その織物も服地（広幅、着尺、帯地）生産だけでなく、レースも製造されている。また、ニット生地も生産されるようになった。そしてそれらの生地を加工して、衣服（和服、外衣・シャ－ 42 －ツ）、和装品、マフラーやスカーフ・ネクタイ・ハンカチーフ等が生産されている。刺繍を施した婚礼衣装、ブラウス、ハンカチ、ワッペンなどが生産されている。
これらを産業分類でみると、1986 年段階では、中分類繊維工業（6 小分類）と衣服・その他の繊維製品製造業（9 分類）で集計されていたが、08 年に中分類が衣服その他の繊維製品が繊
維工業と統合され新中分類「繊維工業」となり、小分類も統廃合があり、以下の 10 分類となった。
（中分類）繊維工業、（小分類）110 管理、補助的経済活動をおこなう事業所、111 製糸業，紡績業，化学繊維・ねん糸等製造業（略称・撚糸製造業等）、112 織物業、113 ニット
生地製造業、114 染色整理業、115 綱・網・レース・繊維粗製品製造業（略称・レース等）、
118 和装製品・その他の衣服・繊維製身の回り品製造業（略称・和装等）、119 その他の繊維製品製造業（略称・その他）
なお、桐生に比較的多い、反物・服地、着尺、帯地は織物業に、前工程の紋紙、織物整経、
綜絖通し、筬通し業は、レース等の中の繊維粗製品製造業に含まれている。また、帯、和装小物、ガーゼ・包帯、マフラー、スカーフ、ネクタイ・ハンカチーフ等は和装製品・その他の中に含まれ、刺繍業はその他の繊維製品に含まれている。
なお、以下の分析では、86 年分類と 16 年分類の一貫性を持たせるため、外衣・シャツ製造
業と下着類製造業は一つにまとめ外衣・シャツ製造業とする（なお下着製造業の数は僅かである）。また、管理，補助的経済活動を行う事業所は僅かであるため割愛する（16 年は 2 事業所、従業者数 2 人である）。

桐生繊維産業の特性
2016 年経済センサス（活動調査）結果を見ると、桐生の繊維工業（産業中分類）は事業所数551 所、従業者数 2,488 人、4 人以上の事業所（127 所）の出荷額等は 146.6 億円で、桐生市の製造業全体に占める割合は、それぞれ 46.0%、14.0%、7.2%（工業統計 4 人以上の事業所）である（なお、2020 年の 4 人以上の事業所の製造業に占める割合はそれぞれ 31.3%、14.4%、7.2%である）。つまり、桐生市の繊維工業は、４人以下の零細事業所を含めた全数では、事業所数はい
まだ半数近いシェアをもつ主要産業であるが、従業者数は 14%、出荷額等では１割にも満たない。
・繊維工業の業種構成の推移
1986 年以降の推移を見ると、事業所数は 1986 年 2,378 所から 2016 年には 551 所、従業者数
は 11,511 人から 2,488 人と大きく減少している（減少率－事業所数 76.8%、従業者数 78.4%）。
繊維工業の業種別（小部類）別構成は、表 6 に見られるように、9 業種に分類されているが、－ 43 －

表6

桐生市繊維工業の事業所、従業者数の推移(1986-2016 年)
1986

1991

1996

2001

2006

2009

2012

2014

2016

事業所数計

2,378

2,079

1,671

1,203

919

799

711

616

551

撚糸業・他

93

76

45

33

20

19

26

14

10

織物業

705

567

405

297

208

200

167

159

133

ニット製造業

79

60

23

18

15

14

16

13

13

染色整理業

201

175

155

124

94

82

74

60

61

レース・繊維雑品

60

52

49

36

27

94

58

62

51

外衣・シャツ・下着製造業

361

337

295

196

148

119

106

83

76

和装品・その他の衣服

111

87

107

91

85

68

75

63

60

その他の繊維製品

768

725

592

408

322

201

186

161

145

従業者数(人)計

11,511

10,248

8,004

5,313

4,169

3,724

3,358

2,958

2,488

297

212

129

91

51

75

57

33

24

3,124

2,382

1,763

1,190

879

831

663

616

544

撚糸業・他
織物業
ニット製造業

457

350

193

128

119

73

107

93

86

染色整理業

1,672

1,507

1,290

984

784

731

789

686

496
222

レース・繊維雑品

302

299

270

201

150

318

242

207

外衣・シャツ・下着製造業

2,387

2,094

1,586

816

594

517

448

370

282

和装品・その他の衣服

545

484

537

435

369

334

289

245

255

その他の繊維製品

2,727

2,920

2,236

1,468

1,223

842

754

524

575

事業所数計

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

撚糸業・他

3.9

3.7

2.7

2.7

2.2

2.4

3.7

2.3

1.8

織物業

29.6

27.3

24.2

24.7

22.6

25.0

23.5

25.8

24.1

ニット製造業

3.3

2.9

1.4

1.5

1.6

1.8

2.3

2.1

2.4

染色整理業

8.5

8.4

9.3

10.3

10.2

10.3

10.4

9.7

11.1

レース・繊維雑品

2.5

2.5

2.9

3.0

2.9

11.8

8.2

10.1

9.3

外衣・シャツ・下着製造業

15.2

16.2

17.7

16.3

16.1

14.9

14.9

13.5

13.8

和装品・その他の衣服

4.7

4.2

6.4

7.6

9.2

8.5

10.5

10.2

10.9

その他の繊維製品

32.3

34.9

35.4

33.9

35.0

25.2

26.2

26.1

26.3

従業者数(人)計

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

撚糸業・他

2.6

2.1

1.6

1.7

1.2

2.0

1.7

1.1

1.0

織物業

27.1

23.2

22.0

22.4

21.1

22.3

19.7

20.8

21.9

ニット製造業

4.0

3.4

2.4

2.4

2.9

2.0

3.2

3.1

3.5

染色整理業

14.5

14.7

16.1

18.5

18.8

19.6

23.5

23.2

19.9

レース・繊維雑品

2.6

2.9

3.4

3.8

3.6

8.5

7.2

7.0

8.9

外衣・シャツ・下着製造業

20.7

20.4

19.8

15.4

14.2

13.9

13.3

12.5

11.3

和装品・その他の衣服

4.7

4.7

6.7

8.2

8.9

9.0

8.6

8.3

10.2

その他の繊維製品

23.7

28.5

27.9

27.6

29.3

22.6

22.5

17.7

23.1

注：撚糸業・他には製糸・紡績を含む、ただし大半は撚糸業である。レース・繊維雑品には桐生の繊維業に多い紋紙、織物整経、綜絖通し、筬通し業を含む。外衣・シャツ・下着製造業は和式は除かれている。帯、和装小物、ガーゼ・包帯、マフラー、スカーフ、ネクタイ・ハンカチーフ等は和装製品・その他の中に含まれ。桐生の繊維業に比較的多い刺繍・刺繍加工はその他の繊維製品製造業に含まれている。
なお、小分類の項目の 06 年以前のいくつかの項目は 16 年調査の集計項目に合わせて統合した。
また、2009 年から項目に入っていた「管理、補助的経済活動を行う事業所」はわずかであるため割愛した。ただし計には含んでいる。
出所：1986-91 年は事業所統計調査、96-2006 年は事業所・企業統計調査、09、14 年は経済センサス基礎調査、12、16 年は経済センサス活動調査より作成－ 44 －

86 年から 2016 にかけて、どの業種も事業所数、従業者数とも大きく減少している。1986 年は事業所数では織物業（705 所、29.6%）と外衣・シャツ（361 所、15.2%）で半数近く（45%）を占めていた。そして多種多様な製品が含まれているその他の繊維製品が 768 所、32.3%もあった。
従業者数では、織物業 27.1%（3,124 人）と外衣・シャツ 20.7%（2,387 人）で 48%を占め、事業所数では 8.5%（201 所）でしかなかった染色整理業が 14.5%（1,672 人）を占めている。なお、その他の繊維製品は 2,727 人で 23.7%を占めている。つまり、86 年時点では、織物、外衣・シャツ、染色整理、その他の繊維製品で、事業所と従業者の大半をしめていたのである。それが、16 年には織物業（事業所数 24.1%、従業者数 21.9%））と外衣・シャツ（13.8%、11.3%）およびその他の繊維製品（26.3%、23.1%）の比重は低下し、染色整理業（11.1%、19.9%）と和装品・その他衣類 10.9%、10.2%）およびレース・繊維雑品（9.3%、8.9%）の比重が増加した。ただし、実数は大幅に減少しているので、これら業種の減少率が、織物業や外衣・シャツ製造業のそれよりも低かったということである。撚糸業・その他およびニット生地の占める割合は事業所、従業者とも低い。
なお、その他の繊維製品製造業が 145 事業所あり、その中では刺繡業が比較的多くあると思われる（20 年の工業統計では、群馬県のその他繊維製品製造業中刺繡業が 20.6%を占め、また、「桐生繊維業界の実態」（21 年）のデータでは繊維関連製品製造業 151 事業所のうち刺繡業が 42事業所で 27.8%を占めている）。
・経営組織と従業者規模（表 7）
事業所数は 1986 年 2,378 所から 2016 年には 551 所と大きく減少しているが、経営組織別事業所の構成の推移をみると、個人経営の割合は、1986 年の 77%から徐々に低下し、2016 年には56%となった。とはいえ半数以上が個人経営である。業種（産業小分類）別では、外衣・シャツ製造業（65.8%）、織物業（62.4%）、レース・その他（60.8%）がその割合が比較的高く、染色整
理業（31.1%）やニット生地製造業（38.5%）はその割合が低い。また、個人経営の割合は小規
模事業所ほどが高く（4 人以下事業所は 95%）、20 人以上の事業所には無い。法人組の事業所は43.3%で半数以下であるが、織染色整理業（67.2%）とニット製造業（61.5%）が比較的多い。
事業所の従業者数規模を見るとその零細性が明らかである。４人以下の零細事業所の推移を見ると、1986 年は総数 1,378 所のうち 1,777 所で 74.5%を占めていたが、事業所数は大幅に減少したが、その割合に大きな変動はなく、若干の増加すら見られた（16 年 77.0%）。10 人以上規模の事業所は９%としかない。業種別では、織物業と外衣・シャツ製造業はその零細性が著しい。
10 人以上の事業所が 10%を超える業種は小分類 9 業種のうち染色整理業（14.1%）、和装製品・
その他（10.0%）の 2 業種だけである。50 人以上の事業所は染色整理業の 2 事業所だけである。
また、従業者数規模が小さいほど個人経営の割合は大きくなる。4 人以下の事業所の 69%は－ 45 －

表7

経営組織別事業所数・構成－1986 年と 2016 年
1986 年

2016 年

1986 年

2016 年

個人 法人 個人 法人 個人 法人 個人 法人
繊維工業計

産業小分類(業種別)

従業者規模

239 100.0 100.0 100.0 100.0

1986 年 2016 年
個人経営割合

1,832

546

311

ねん糸等

73

20

5

5

4.0

3.7

1.6

2.1

77.0
78.5

56.4
50.0

織物業

551

154

83

50

30.1

28.2

26.7

20.9

78.2

62.4

ニット生地

47

32

5

8

2.6

5.9

1.6

3.3

59.5

38.5

染色整理業

117

84

19

41

6.4

15.4

6.1

17.2

58.2

31.1

レース・他

39

21

31

20

2.1

3.8

10.0

8.4

65.0

60.8

外衣・シャツ

285

76

49

27

15.6

13.9

15.8

11.3

78.9

64.5

和装製品・他

72

39

34

26

3.9

7.1

10.9

10.9

64.9

56.7

その他の繊維製品

648

120

85

60

35.4

22.0

27.3

25.1

84.4

58.6

1～4 人

1,607

170

294

129

87.7

31.1

94.5

54.0

90.4

69.3

5～9 人

275

196

14

63

15.0

35.9

4.5

26.4

69.6

18.2

10～19 人

23

110

3

29

1.3

20.1

1.0

12.1

17.3

9.4

20～29 人

2

28

-

12

0.1

5.1

-

5.0

6.7

-

30～49 人

1

27

-

4

0.1

4.9

-

1.7

3.6

-

50～99 人

-

11

-

1

-

2.0

-

0.4

-

-

100 人以上

-

4

-

1

-

0.7

-

0.4

-

-

10 人以上

26

180

3

47

1.4

33.0

1.0

19.7

12.6

6.0

注：1996 年と 2016 年では産業分類が異なっている。中分類の繊維工業は、86 年は繊維工業と衣類・その他の 2 分類であったが 08 年に繊維工業に一本化された。撚糸工業等は 86 年は製糸業、紡績業、撚糸
業に分かれていたが 08 年に一本化された。86 年は綱・網とレース・繊維雑品に分かれていたが、08
年は綱・網・レース・繊維粗製品とまとめられた。その大半はレース製造業なので、レース・他とした。外衣・シャツ・下着は、86 年は外衣とシャツ・その他下着となっていたが 16 年は外衣・シャツと下着にとなっていたので、統合した。和装製品・他は、86 年はその他の衣服・繊維製品(和装を含)であったか、16 年は和装・その他となっている。その他の繊維製品は、86 年はその他の繊維工業とその他の繊維製品に分かれていたが、08 年にその他の繊維製品に一本化された。なお、その他の繊維製品には、桐生では比較的多い刺繍業が含まれている。
1986 年と 2016 年では上記のように集計単位に変更があるのでの、比較する場合、注意が必要である。
出所：1986 年の事業所統計調査、2016 年の経済センサス活動調査より作成

個人経営である。他方、5〜9 人の事業所では 82%が法人で、20 人以上の事業所は 100%法人組織となっている。また、個人経営の事業所の 94.5%は 4 人以下の事業所である。つまり、経営組
織としては法人になっているが、その半数以上を占める 4 人以下の事業所（129 事業所、シェア 54%）の多くは実態としては個人経営と言ってもよいであろう。事実、有限会社、株式会社を名乗っている企業の名称の多くは経営者の名前がつかわれている。
なお、常用雇用者*6 がゼロの事業所が 551 事業所中 264 事業所で 5 割近くある（常用雇用者
0 人の事業所割合の推移－96 年 43.0%、01 年 41.1%、06 年 50.8%、12 年 46.0%、16 年 47.9%）。経営組織別のデータはないが、家族経営の多くが、業主のみ、あるいは業主と家族従業者＋臨時雇用者という就業状態の事業所が多くあると思われる（個人経営の事業所は 311 あるがそこで－ 46 －

の常用雇用者は 210 人しかいない）。また、1 事業所当たりの常用雇用者数は 0.7 人で、ニット生地製造業（1.0 人）を除いて他の業種は 1.0 人未満で、比較的従業者の多い織物業でも 0.5 人である。法人組織でも 2 事業所が 2 人の従業者しかいない、管理、補助的経済活動を行う事業
所の常用雇用者は 0 人であり、4 人以下の事業所しかない撚糸業は 5 事業所で常用雇用者は 3人だけである。とすれば、他の業種でも 4 人以下の事業所では常用雇用者が 0 人の事業所があることも想定される。つまり法人でも役員（＋臨時雇用者）という事業所もあるのである。センサスの小分類では表記されていないが、「繊維業界の実態」によれば、紋紙業は、すでに見たように、8 業者で従業者は 8 人である。また、意匠屋も 10 業者 12 人（2015 年）でほぼ 1 事業
所 1 従業者という状態である。
なお、１事業所当たりの平均従業者数を 86 年と 16 年を比較すると、繊維工業全体では、4.9人（86 年）→4.5 人（16 年）と 0.4 人縮小した。業種別では、撚糸等 3.2 人→2.4 人、織物業 4.4
人→4.1 人、染色整理業 8.3 人→8.1 人、レース・繊維粗製品 5.0 人→4.4 人、外衣・シャツ・下着 6.6 人→3.7 人、和装品・身の回り品 4.9 人→4.3 人と縮小し、ニット生地（5.8 人→6.6 人）とその他の繊維製品（3.6 人→4.0 人）が拡大している。とは言え平均で 4.5 人零細性があきらかである。
桐生の繊維工業の個人経営の多さと規模の零細性、つまり家業としての経営は古くからの特徴である。
・従業者構成2016 年の繊維工業の従業者数は、2,488 人で、1996 年（11,711 人）に比べると、30 年間で1/5 に縮小した。その業種別（産業小分類）別構成は表 6 に見られる通りであるが、従業者数の多い業種は織物業（繊維工業中のシェア 21.9%）、染色整理業（19.9）、外衣・シャツ製造業（10.7%）、和装製品・その他（10.2%）、整経業等の織物前工程の業種が入るレース・その他が（8.9%）、
刺繡業を含むその他の繊維製品製造業（23.1%）である。以下では、桐生市の繊維工業従業者の構成を見ていく。
性別構成は、1986、91、96 年は男性の方がやや少なかったが、2001 年以降はほぼ半々で推移してきている（16 年は男 50.4%、女 49.4%）。16 年の従業者が 10 人以上の業種についてみると、男性従業者の多い業種は染色整理業（64.9%）、レース製造業（59.0%）、織物業（55.9%）で、女性従業者方が多い業種は外衣・シャツ製造業（65.2%）、和装製品等製造業（61.%）、その他（58.4%）である。2021 年の「繊維業界の実態」のデータでみると、男性割合は織物協同組合が 245 人中
51.1%、染色組合 170 人中 60.6%、ものづくり（協）103 人中 33.0%、刺繍商工業（協）288 人中
43.4%である。どうやら織物業とその前工程業は男性の方が多く、織物の加工業（衣服、刺繍等）には女性の方が多いようである。
－ 47 －

従業上の地位構成を見ておこう（表 8）。経済センサス 2009、12、14、16 年のデータを見ると、従業員総数は 3,724 人→3,358 人→2,958 人→2,488 人大きく減少してきたにもかかわらず従業上の地位別構成にはあまり変化は見られないので、16 年について述べておこう。
総従業者 2,488 人中、従業上の地位構成は、個人業主 2.5%、無給の家族従業者 7.8%、有給役員 17.8%、雇用者 61.9%である。なお、性によってこの割合は大きく異なる。男性従業者占める
自営業主は男性が 23.1%、家族従業者は 1.7%、有給役員は 22.7%、雇用者は 52.6%で、女性は自営業主がわずか 1.8%、家族従業者が 14.1%、有給役員 13.0%、雇用者 71.1%である。雇用者率はやや低下傾向であるが、16 年は男性が 53%、女性は 71%で女性の方が高い。この差は、男性に自営業主、有給役員が多いことによる。雇用者内の従業上の地位構成は、男性は正規社員が 85%
で、非正規は 14%、臨時を含めても 15%であるのに対して、女性は正規社員が 52%と男性に比べ低く、非正規が 48%とほぼ半数に近い。
自営業主は圧倒的に男性が多く（92%）、家族従業者は反対に女性が圧倒的に多い（89%）
。有
給役員は男性の方が多い（64%）。桐生市の繊維工業の有給役員割合は群馬県の中でもやや特殊

表8

男女別従業上の地位構成
男

女
2009

2012

2014

2016

2009

2012

2014

2016

1,859

1,677

1,500

1,253

1,865

1,681

1,458

1,230

個人業主

453

396

320

289

42

32

27

22

家族従業者

22

20

17

21

175

231

116

173

有給役員

417

337

306

284

212

196

150

160

雇用者

967

924

857

659

1,436

1,222

1,165

875

総数

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

個人業主

24.4

23.6

21.3

23.1

2.3

1.9

1.9

1.8

家族従業者

1.2

1.2

1.1

1.7

9.4

13.7

8.0

14.1

総数

有給役員

22.4

20.1

20.4

22.7

11.4

11.7

10.3

13.0

雇用者

52.0

55.1

57.1

52.6

77.0

72.7

79.9

71.1

常用雇用者

932

887

835

654

1,330

1,133

1,104

832

正社員

794

694

640

561

796

611

615

453

非正規

138

193

195

93

534

522

489

379

臨時

35

37

22

5

106

89

61

43

雇用者

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

常用雇用者

96.4

96.0

97.4

99.2

92.6

92.7

94.8

95.1

正社員

82.1

75.1

74.7

85.1

55.4

50.0

52.8

51.8

非正規

14.3

20.9

22.8

14.1

37.2

42.7

42.0

43.3

臨時

3.6

4.0

2.6

0.8

7.4

7.3

5.2

4.9

注：有給役員数は従業者総数-(自営業主+家族従業者+雇用者、非正規は常用雇用者-正社員、臨時雇用者
は雇用者-常用雇用者で算出
出所：2009 年、14 年は経済センサス基礎調査、2012 年、16 年は経済センサス活動調査より作成－ 48 －

であるように思われる。すでに見たように桐生市そのそれは全従業者の 17.8%、男性は 22.7%、
女性は 13.0%であるが、群馬県の繊維工業平均では、男女計 12.9％、男性 19.2%、女性 8.1%、県都前橋市のそれは男女計 8.4%、男性 24.5%、女性 3.7%、群馬県人口最大の都市高崎市のそれは
男女計 9.7%、男性 18.3%、女性 4.9%である。つまり、桐生市繊維工業の有給役員の割合、そして女性従業者に占める割合が県平均、前橋市、高崎市よりも高いことである。ただ、有給役員の男女比は県および他の 2 市ともそれほど変わらない（女性割合、桐生市 36.0%、県 35.4%、前橋市 34.5%、高崎市 31.8%）。
桐生市の有給役員の割合が多い理由は定かではないが、法人事業所の従業員規模が小さいものが多いこと、特に常用雇用者ゼロ事業所が多いこと、つまり従業者が役員のみ事業所が多い
ためではないかと思われる。
雇用者は６割強を占めているが 16 年はそれ以前の調査に比べ若干少なくなっている（61.9%）。
その従業上の構成は、97%が常用雇用者であるが、正社員は 66%で、31%は契約期間無しないしは契約期間 1 ヶ月以上の常用非正規（パート、アルバイト、契約、嘱託）である。臨時は意外と少なく 3.1%しかいない。
男女別にみると、男性は自営業主、有給役員の割合が高いため、雇用者割合は 52.6%にすぎない。しかしその内の 99%は常用で、正規率も 85%で、非正規は 14%弱、臨時は 1%に満たない。
他方女性の雇用者率は 71.1%と男性よりも高い。しかし、正規率は 52%で雇用者の半数強に過ぎず、常用非正規雇用者が 43%、臨時が 5%で、常用非正規、臨時の割合が男性よりも高い。
従業上の地位別従業者の男女比を見ると（表 9）、総数では男女半々であるが、自営業主は男性 93 対女性 7、家族従業者は逆に 11 対 89 であり、有給役員は 64 対 34 である。自営業主は男性が圧倒的に多く、家族従業者は女性が圧倒的に多い。雇用者は総数では 43 対 57 で女性の方が多いが、正社員は 55 対 45 で男性の方がやや多く、常用非正規は 19 対 81、臨時は 10 対 90である。つまり自営業主は圧倒的に男性割合が高いが、家族従業者、臨時も含む非正従業者は女性の方が圧倒的に多い。
なお、注目すべきは従業者の高齢化である。市町村レベルで産業中分類、職業小年分類で年齢構成が得られるデータはないが、繊維産業振興会の「桐生繊維業界の実態」には、加盟団体
ごとの従業員の平均年齢が記されている。それによると（表 10）、1981 年から 2021 年の 40 年間で、従業者の平均年齢は大幅に高くなっている。21 年の平均年齢はすべての業種で 50 歳を超えており、特に紋紙屋は 68 歳（20 年で 15 歳上昇）
、ジャガード刺繍は 62 歳（35 年で 27 歳）、
桐生織物をけん引してきた広幅協議会と内地協議会のメンバーは 81 年当時すでに 45、6 歳であったが、21 年には内地協議会は 59 歳、広幅協議会は 55 歳、81 年時 39 歳と比較的若かった
刺繡商工業は 59 歳（20 年間で 20 歳上昇）
、81 年時 28 歳と最も若かった繊維製品（協）は 51－ 49 －

表9

男女別従業上の地位構成
2009

2012

2014

2016

2009

2012

2014

2016

総数

3724

3358

2958

2488

100.0

100.0

100.0

100.0

男

1859

1677

1500

1253

49.9

49.9

50.7

50.4

女

1865

1681

1458

1230

50.1

50.1

49.3

49.4

個人業主

495

428

347

311

100.0

100.0

100.0

100.0

男

453

396

320

289

91.5

92.5

92.2

92.9

女

42

32

27

22

8.5

7.5

7.8

7.1

家族従業者

197

251

133

194

100.0

100.0

100.0

100.0

男

22

20

17

21

11.2

8.0

12.8

10.8

女

175

231

116

173

88.8

92.0

87.2

89.2

有給役員

629

533

456

444

100.0

100.0

100.0

100.0

男

417

337

306

284

66.3

63.2

67.1

64.0

女

212

196

150

160

33.7

36.8

32.9

36.0

雇用者

2403

2146

2022

1539

100.0

100.0

100.0

100.0
42.8

男

967

924

857

659

40.2

43.1

42.4

女

1436

1222

1165

875

59.8

56.9

57.6

56.9

常用雇用者

2262

2020

1939

1491

100.0

100.0

100.0

100.0
43.9

男

932

887

835

654

41.2

43.9

43.1

女

1330

1133

1104

832

58.8

56.1

56.9

55.8

正社員

1590

1305

1255

1016

100.0

100.0

100.0

100.0

男

794

694

640

561

49.9

53.2

51.0

55.2

女

796

611

615

453

50.1

46.8

49.0

44.6

非正規

672

715

684

475

100.0

100.0

100.0

100.0
19.6

男

138

193

195

93

20.5

27.0

28.5

女

534

522

489

379

79.5

73.0

71.5

79.8

臨時

141

126

83

48

100.0

100.0

100.0

100.0

男

35

37

22

5

24.8

29.4

26.5

10.4

女

106

89

61

43

75.2

70.6

73.5

89.6

注：有給役員数は従業者総数-(自営業主+家族従業者+雇用者、非正規は常用雇用者-正社員、臨時雇用者
は雇用者-常用雇用者で算出
出所：2009 年、14 年は経済センサス基礎調査、2012 年、016 年は経済センサス活動調査より作成

表 10

桐生繊維産業就業者の平均年齢の推移

年末

(歳)

1981

1985

2000

2010

2015

2020

2021

広幅協議会

46

48

54

54

55

55

55

内地協議会

45

50

57

57

59

59

59

桐生染色(協)

45

47

50

58

52

50

51

桐生繊維製品(協)

28

29

41

44

45

48

51

東日本編レース(工)

45

45

45

50

49

51

51

桐生紋紙(協)

-

-

53

61

64

65

68

東毛ジャガード刺繍(協)

-

35

46

49

52

61

62

桐生刺繡商工業(協)

39

41

53

60

59

61

59

出所：桐生市繊維振興会「桐生繊維業界の実態」（各年）より作成－ 50 －

歳と 23 歳も上昇した。
このような平均年齢の上昇は、繊維産業が縮小する中で、新規就業者、特に若手の就業者入ってこなかったことで、離職しなかった既就業者の加齢によるものと思われる。もちろん、従業者の減少の要因に、加齢による引退も多かったと思われる。

むすびにかえて－桐生繊維産業の模索－

桐生の織物産業の戦後からの盛衰と業種構成、経営組織、従業者構成の特徴を見てきた。それをまとめると、太平洋戦争末期に織機を供出させられ壊滅的打撃を受けたが、敗戦後、桐生織物産業は再生し始め、60 年代にはほぼ戦後復興を遂げた。その後 70 年代半ばまで成長・拡大してきた。この過程で、絹織物（服地、帯地）から化繊・合繊織物に変わり（絹織物の衰退）、
服地以外の織物（マフラー等）、ニット、レースの生産、衣服・その他の繊維製品の生産が拡大してきた。しかし 1990 年代に入って急激に衰退傾向となり、現在に至っている。中でも、戦後進んだ和装（着物）離れ、加えて近年のコロナ禍による、和装チャンスの多かったハレ行事（七五三、成人式、結婚式等）の中止・小規模化による和装需要の減少が拍車をかけている。
事業所構成は、織物産業の縮小な中では、既存企業の規模の拡大、新規参入は見られず、一貫して、個人経営、小零細規模事業所（4 人以下、常用雇用者ゼロ）割合が多い状態が続いている。また、従業者構成も自営業主、家族従業者、有給役員比率が高い状態であった。特に、織物産地桐生を担ってきた織物業とその前工程を担う企業に小零細、家業経営的企業な色彩が強いのである。その中で、従業者の高齢化が進み、後継ぎ養成も課題となっている。

織物業者・自治体の対応
桐生織物産業の縮小傾向に対して業者や自治体はそれなりの対応を取ろうとしてきた。
業者対応の一つは製品の多様化であった。すでに述べたように、絹織物の桐生織（服地、帯地）中心の業態から多様化を進めた。それは表 11 に見られるように製品の多様化であった。
織物では、桐生織を絞染めした桐生絞（群馬県伝統工芸品指定）の開発（泉織物（有）M40
年創業や裂織（さきおり、古着物の生地を裂いて糸状にしてそれを織って布にする）や和紙織（わしおり、和紙を数ミリ幅に切って撚りつないで糸状にして織って布にする）生産する（（有）
高光織物工場 1913 年創業）のように新たな織物を創作、また、フェザーカットでヒラヒラとした装飾を付けた生地（㈱碧緯）の開発をおこなっている*7。
また、伝統工芸品の「桐生織」の生地・服地だけでなく、多様な原糸を使った多様なテキス
タイル（織物、布地）の生産、それらを使った衣服（和装、洋装）、羽織紐、帯締、ネクタイの－ 51 －

－ 52 －
5
5
41
18
21
6
14
38
32
13
17

25
70
20
10
90

5
60
10
5

31
11
65
11
19

1981
58

出所：桐生市繊維振興協会「桐生繊維業界の実態」(各年)より作成

桐生染色(協)桐生刺繡商工業(協)東毛ジャガード刺繍(協)東日本編レース(工)桐生ものづくり(協)

内地協議会

広幅協議会

服地
うち合繊織物
うち人絹織物
うち絹織物
うちベンベルグ・他
ネクタイ
インテリア資材
其の他
帯地
着尺
広巾生地
服飾工芸
その他
ブラウス
ワンピース・スーツ
コート・ジャケット
ニットシャツスカート
其の他
カーテン・インリア
衣料
資材・雑貨
ワッペン
トレーナー
T シャツ
ワンポイント刺繍
プリント加工・その他
婚礼衣装
婚礼衣装加工ブラウス
ハンカチ
雑貨
再生繊維(レーヨン・アセテート)
合繊
絹綿、ウール等表 11 各業者組合の製品割合の変化

18
59
27
6
4
4
33
39
11
17

15
55
30
15
45
24
13

70
10
5

6
65
8
20
7

1985
94
58
19
11
6

8
75
17
8
43
11
14
21
11
36
15
26
13
10
31
47
11
11

9
10
75
5
3
9

6
74
7

1990
91
55
25
11
3

10
72
18
10
40
7
27
16
10
33
15
24
12
16
30
49
10
11

69
5
3
13

72
7
11
10

1995
100
39
36
8
18

10
77
16
7
44
4
26
11
15
35
16
22
14
13
32
55
7
6

10
12
69
5
3
13

6
31
6
71
7

2000
55

2
73
16
11
42
4
26
14
14
30
20
16
15
19
27
57
8
8

55
5
3
35

9
29
4
69
6
13
12

2005
58

35
72
15
13
48
2
29
14
7
20
20
15
15
30
10
80
5
5

38
8
1
18

10
22
5
59
7
19
15

2010
63

6
9
10
15
15
20
10
40
5
80
5
10

20
4
42
64
10
26
75

24
10

11
15
5
56
6
22
16

2015
69

5
10
9
15
15
20
10
40
5
80
5
10

18
5
45
61
14
25
76

20
9

12
11
5
56
6
22
16

2016
72

3
12
5
15
15
20
10
40
5
80
5
10

15
12
38
62
10
28
80

25
10

13
11
1
56
6
25
13

2017
75

3
14
5
15
15
20
10
40
5
80
5
10

15
10
42
68
6
26
78

23
10

13
5
4
56
6
26
12

2018
78

3
13
5
13
13
22
10
42
10
75
5
10

25
7
47
61
16
23
79

17
4

13
5
4
53
7
28
12

2019
78

2
11
5
10
10
22
10
48
10
75
5
10

13
3
70
65
12
23
82

12
2

9
2
5
43
9
33
15

2020
84

3
11
2
8
8
22
10
52
12
77
3
8

5
4
63
64
11
25
84

25
3

11
4
5
34
15
49
2

2021
80

生産、インテリア（ex.帯生地アートパネル、暖簾）、雑貨・小物（ex. 帽子、手提、スカーフ、
クッション、テーブルセンター、風呂敷、袱紗、バック、クッション、ネックウォーマー、アー
ムカバー、名刺入れ、金襴御朱印帳、あかすり等々）、さらにはコロナ禍の中で需要が拡大したマスクまで製造・販売するようになった。
例えば、絹織物、お召し着物、帯等を製造している桐生織の老舗・森秀織物㈱（1877 年創業）
は、その織技術を生かして、桐生織絵画カレンダー、織物掛け軸等のインテリア、和装小物（バッグ、巾着等）、テーブルセンター、そして垢すりまで製造・販売するようになっている*8。
このように、従来の生地生産だけでなく、織物技術を使った多種多様な新製品の開発が行われてきた。
加えて、メーカーは、アマゾン、楽天等を通したオンライン販売を展開するとともに、自社で直接個人顧客からのメールによる注文販売も手掛けるようになった。
また、江戸以前から続く桐生織物の伝統を守り、維持する方向である。それは「伝統的工芸品指定」と「伝統工芸士の認定」である。それは指定品の評価を高め、また、それを担う高度な技能を保持する者を「伝統工芸士」と認定し、その社会的評価を高め、伝統技術・伝統技法の維持向上と技術習得意欲の向上、後継者の確保、工芸品の時代への継承しようとするものである。
1972 年に桐生産地の 7 種類の織が「桐生織」*9 として伝統的工芸品に指定され、その前工程の意匠や染色を含んで優秀な技能の持ち主を伝統工芸士として認定している。また、群馬県も93 年に「群馬県ふるさと伝統工芸品指定要綱」を制定し、桐生の繊維関係では国認定の伝統工芸品の桐生織以外に 5 種類の織り、染めを「群馬ふるさと工芸品」に指定*10 し、「ふるさと伝
統工芸士」を認定している。
桐生市議会は、「ノコギリ屋根工場などの街並み生かした着物の似合うまちづくりを推進」「織物に代表される繊維産業の文化を守るとともに、伝統産業を積極的に活用する習慣を広め、次の世代に継承していくため」、「桐生市の誇りである繊維産業を応援する条例」を制定した（2018 年 4 月日施行）。そこでは、市ぐるみ（行政、議会、業界、市民）で織物を中心とする繊維産業の振興のため行動・協力を要請している。
市行政には繊維産業の振興の施策（①産業観光等を通じて、繊維産業の魅力を発信し、活性化につなげる、②地域における繊維産業の歴史及び文化について、次世代に伝える、③繊維産業に係る技術の伝承を含めた人材育成を図る、②繊維産業の振興等に関するイベント等を積極的に開催し、文化等の振興図る、⑤日常生活においても着物を着る習慣を広め、伝統文化の理解を深める）の実施を要請している*11。
また、繊維産業の知識を幅広く学び、時代を担う人材を育成することを目的として（公財）－ 53 －

桐生地域地場産業振興センターが群馬県繊維工業試験場と連携して、1995 年から毎年「桐生繊維大学」を開校している。対象者は、桐生地域内に繊維関連事業者、繊維関連団体に所属する企業の従業員で、定員 10 名、地域外特別枠若干名。毎年十数名が受講している（21 年度は 12名卒業）*12。つまり、「商品企画からマーケッティングで、桐生産地の次世代を担う繊維関連の方々に不可欠な技術や知識」の習得を目的としている。人材育成である。
もう一つは、織物と観光を結び付けた桐生織物観光の街づくりである。これは自治体（市役所）と織物業者が一体となって展開している。業者側も、市民のみならず、市外から訪問者に
桐生織物への認識と理解と、また観光資源の一つとして、PR をはかっている。
桐生織物協同組合は桐生織物記念館を開館している。これは 1934 年に建設された旧織物同業組合・現桐生織物協同組合事務所（97 年登録有形文化財指定、15 年「日本遺産かかあ天下―
ぐんまの絹遺産物語―」の構成施設に認定）を 2001 年に「桐生織物記念館」に改称し、12 年に地場産業の繊維を産業観光の重要な資源として位置付け、2 階に織物資料展示室とし、桐生織の伝統的な技術・技能を生産工程に従って様々な道具や作品を展示、資料ライブラリーコー
ナーを設け、ビデオや資料を設置、また、本格的な足踏み式手織りで機織り体験が出来（無料）、
伝統工芸としての桐生織物へ理解を深められるようにしている。
また、桐生織の老舗である森秀織物（株）が管理運営する体験型織物博物館「織物参考館“紫”（ゆかり）」の開設（1981 年開館）もある。ここには、収集資料の展示、古器具・古織機の展示、藍染色や手織りが体験できる教室開校をしている。この建物は初代森島秀（M10 年創業）が 1924
年頃に建設した鋸屋根の旧工場群で、撚糸場、窯場、整経場を展示室や、教室になっている。
この建物群は 06 年登録有形文化財指定、15 年「日本遺産かかあ天下―ぐんまの絹遺産物語―」の構成施設に認定）され、収蔵品は経産省近代化産業遺産に認定されている（07 年）。
また、いくつかの工場では積極的に工場見学を受け入れている。
このように伝統産業・伝統的工芸品としての桐生織物を積極的かつ直接的に、内外へアピー
ルし始めているのである。とはいえ、戦後から続いている和服離れによる需要の減少、従業者の高齢化がますます進行している中で、桐生の伝統的な織物業の先行きはけっして明るくない。

注* 1 以上のデータおよび分析は加賀美思帆、他「桐生繊維産地の生産構造と機業の史上対応に関する研究」に基づく* 2 桐生織物振興会「桐生繊維業界の実態」* 3 以上の業者・職人の呼び名は須裁株式会社「ジャガード織生地ができるまで」による* 4 桐生織物振興会「桐生繊維業界の実態」（1985〜1996 年）* 5 （社）日本絹業協会「平成 19 年度 生糸・絹製品に関する情報収集事業報告書」（2008 年 2 月）
* 6 常用雇用者とは雇用期間定め無し、および 1 ヶ月以上の雇用契約がある者を指す。1 ヶ月未満の雇用契－ 54 －

約者、日々雇用者は臨時雇用者になる。
* 7 織物協同組合「桐生テキスタイル」、桐生織物記念館、織物参考館、桐生地場センター、等の HP より* 8 同上* 9 桐生織－捩織（もじりおり）、お召織（おめしおり）、緯錦織（よこにしきおり）、経錦織（たてにしきおり）、経絣紋織（たてもんかすりおり）、浮経織（うきたており）、風通織（ふうつうおり）*10 ふるさと伝統工芸品と主要製品
桐生織－着物地、帯地、金襴地、服地、和洋小物織物、和装小物類、室内飾織物等
桐生絞－正絹絞着物、訪問着、羽織、コート、帯、ショール等
桐生横振刺繍－打掛、振袖、和装品、肖像画、緞帳等
藍、草木を使った桐生絞り染め－タペストリー、テーブルクロス、暖簾、ストール、洋服、バッグ等
正藍染上州小倉染－シャツ、ブラウス、作務衣
桐生座繰布－ショール、バッグ、洋服等*11 市議会議員には「繊維製品等を率先して身に着けること等により、繊維産業の振興等に務めるもの」とし、その実践として、19 年から毎年 2 月本会議の 1 日を「きもの議会」と称して議員、市長、市幹
部全員が着物（和装）で本議会開催している。
*12 22 年度の開校日程とカリキュラムは以下の通りである。開校日程は 9/6〜23 年/2 月上旬まで、週 1 回、計 21 回、カリキュラムは、繊維産業について（最近の繊維産業の動向、産地の構成と特色）、織物について（伝統織物と組織、織機と機仕掛け）、繊維素材について（化学繊維の現状とこれからの展開、天然繊維の現状とこれからの展開、撚糸、複合繊維、繊維工学の基礎と Topics①②）、染色・整理について（染の基本/染色実習（2 回）、堅牢度試験実習、加工技術）、品質管理、マーケッティング①②③、
視察研修（ジャパン・クリエーション、桐生地域内工場）が予定されてている。
（22 年度桐生繊維大学
募集要項」より作成）

参考文献
加賀美史帆、王麗娜、数納朗、小野直達 2008 「桐生繊維産地の生産構造と機業の史上対応に関する研究」『日本シルク学会誌』17 巻
加藤秀雄

2016 「繊維産業都市桐生市の構造変化と今後の発展に向けての分析視角」埼玉大学『社会科学論集』第 148 号
川村晃正1991 「明治期初年桐生絹織産地における産業集積と分業関係」『専修大学商学研究

所報』93 号
2016 「グローバル化と織物産地－桐生を中心に－」専修大学商学研究所『専修商学論集』第 102 号
桐生市『桐生は日本の機どころ』第 2 章「桐生市の維持向上すべき歴史的風致」
httpss://www.city.kiryu.lg.jp/_les/projects/default

参考資料
桐生市繊維振興協会「桐生市繊維業界の実態」（1981〜2021 年）
桐生市「桐生織物の歴史」桐生市 HP
桐生テキスタスタイル「千年を超える伝統と歴史」桐生テキスタイル HP－ 55 －

（財）日本絹業協会

2008 「平成 19 年度 生糸・絹製品に関する情報収集事業報告」

桐生市「桐生織物の製造工程」 桐生市 HP
須裁株式会社「ジャガード織生地ができるまで」（vol 1〜6） 同社 HP

統計書
工業統計

1960 年以降 各年

事業所統計調査（1886, 91 年）、事業所・企業統計調査（96, 2001, 06）、経済センサス基礎調査（2009, 14 年）、経済センサス活動調査（20012, 16 年）－ 56 －

専修大学社会科学研究所

月報

No.710・711

2022 年 8 月・9 月合併

縮小する国内蚕糸業と絹へ回帰する産業遺産－群馬県桐生市の事例－
関村 オリエ１．はじめに蚕糸業とこれに関連する織物生産は、近代化する日本を支える重要な産業だった。当時の日本では、明治政府の「富国強兵」策と相まって、殖産興業の中心だった蚕糸生産は各地の地域
経済とともに、政治や教育などあらゆる分野に多大な影響を与え、人々の日常生活の核としても機能していた（図 1）。とりわけ群馬県は、蚕糸業、絹織物の一大産地であり、明治 5（1872）
年に創業した官営富岡製糸場をはじめとして、養蚕農家と組合製糸業者、これらを使った機業
地域が数多く存在した。蚕糸業については、欧米への輸出がピークだった明治 39（1906）年頃
から最盛期を迎え、絹糸の輸出総額の約 1/3 を群馬県産が占めるほどの生産量を誇った。また
織物業は、古くは奈良時代以降、国内、海外から集積していた機織り技術と、最大の消費地である東京から比較的近く、商品の流通がしやすかったこともあり、生産力を高めた（群馬県農政部蚕糸課 1991：15）。

図 1 養蚕手びき草の図（明治 5（1872）年）
出典：農林水産省ホームページ－ 57 －

だが、戦後より国内蚕糸業は縮小化、衰退の一途にあり、蚕糸業と織物業が盛んであった群馬県の傾向は著しい。群馬県内の蚕糸業の縮小化と地域経済の衰退については、西野（2016）
が農林業センサスや県農政部資料の詳細な分析とともに明らかにしている。国内需要の転換と海外輸入品の進出により従来の地場産業が衰退状況にある中で、近年ではこれら産業で使用した施設や場所を、「遺産」として観光資源化し、活用する動きが高まっている。たとえば森嶋（2014）
は、日立と美濃の比較を通じて、地域の産業構造や企業・市民・自治体などの主体間関係が、近代化産業遺産の活用と保存の在り方を決定的に左右することを指摘し、金（2018）は、西陣を事例に、ただの空家・老朽家屋に過ぎなかった町屋が世界遺産登録を経て、投資や政策の対象となっていく過程を明らかにしている。また、呉（2015）は、桐生を対象に、織物業を再評価する近代産業遺産と、これに関連したまちづくりを詳細に分析・検討する。
ただし従来の研究では、付加価値、特に「近代化への貢献」など特定の評価におもな関心が寄せられ、これらを得ることによる各地の産業遺産の活用が注目されてきたように思われる。
このような中で、昨今の産業遺産の捉え方、とりわけ織物業について言えば、これまで「別物」のように扱われてきた蚕糸業と組み合わせられた発信や、近代化に限定されないような遺産評
価の動きは見逃せない。そこで本稿では、群馬県桐生市を事例として、国内蚕糸がいかに産業遺産活用に関わり合うのか、その特徴を検討したい。なお、本稿に際して、著者は専修大学社
会科学研究所 2021 年度春季実態調査に参加し、2022 年 3 月 2 日に桐生織物記念会館をはじめとした桐生市内各所、翌 3 月 3 日に碓氷製糸株式会社などを訪れた。本稿では、これら訪問で譲り受けた資料と見聞の内容ともに、蚕糸、織物関連文献を使用した。

２．国内蚕糸業の動向

2-1．蚕糸業の変遷
まず、第二次大戦後から高度経済成長期に至るまでの国内蚕糸業の動向をみていきたい。当時、日本国内の生糸生産はすべて政府の統制下にあったため、農家をはじめ個々に自由な生産をすることが叶わなかった。だが、戦後の復興期、国民の経済と食糧難を立て直すことを目的として外貨の獲得が急務となり、この外貨獲得のための輸入品として再び注目されたものが、生糸であった（髙木 2014：70）。
表 1 は、蚕糸業をめぐる動きを、戦後から高度経済成長期が終焉を迎える 1970 年まで整理したものである。生糸生産を復活させる気運は全国の産地で高まり、群馬県の富岡製糸場にも
昭和 21 年（1946）年に地方巡行の昭和天皇が現場の激励のために訪れている。また、昭和 26（1951）年には「蚕糸業復興 5 カ年計画」が定められ、繭の生産 13 万 t、生糸生産 27 万俵を－ 58 －

表 1 戦後の蚕糸業をめぐる動き
蚕糸業に関連する出来事

備考

昭和 21 1946 ・昭和天皇の富岡製糸場訪問（地方巡行）
昭和 22 1947
昭和 23 1948
昭和 24 1949

単一為替レート開始

昭和 25 1950

朝鮮戦争勃発昭和 26 1951 ・政府による「蚕糸業復興５カ年計画」発表

サンフランシスコ講和会議

昭和 27 1952 ・繭糸価格安定法の制定
昭和 28 1953
昭和 29 1954 ・国内の着物需要増大（内需拡大）
昭和 30 1955 ・日本輸出生糸保管株式会社の設立

ベトナム戦争勃発

昭和 31 1956

高度経済成長、三種の神器

昭和 32 1957
昭和 33 1958 ・輸出適格生糸の特別買入制度の拡充

繭と生糸の生産調整（減反等）

昭和 34 1959 ・日本蚕繭事業団の設立

安保闘争

昭和 35 1960 ・中間安定による繭糸価格の安定
昭和 36 1961

新三種の神器昭和 37 1962 ・生糸輸入自由化
昭和 38 1963
昭和 39 1964 ・韓国、北朝鮮から生糸輸入

東京オリンピック開催

昭和 40 1965 ・中国からの生糸輸入
昭和 41 1966 ・繭糸価格安定制度導入（生糸の輸出量が輸入量が逆転）

昭和 42 1967 ・日本蚕糸事業団法施行と養蚕団地の取り組み
昭和 43 1968
昭和 44 1969 ・買入対象生糸の国産生糸への限定

大学紛争激化

昭和 45 1970 ・生糸輸出量が激減

光化学スモッグの社会問題化

昭和 46 1971
昭和 47 1972
昭和 48 1973

オイルショック

昭和 49 1974 ・生糸一元輸入制度の導入（日本の生糸輸出終了）
出典：蚕糸業要覧、農林水産省（2006）、髙木（2014）

目指して、全国の生糸生産に対する奨励策が決定された（農林水産省 2022）。日本の経済は、
昭和 25（1950）年に勃発した朝鮮戦争の神武景気により立て直し傾向にあったが、その影響は生糸需要の増大にもつながった。そしてこの頃、「繭糸価格安定制度」1）が制定された。この制
度は、価格が低下した際に日本蚕糸事業団が生糸を買い入れ、高騰した際に売り出し、生糸の価格を調整するというものである。
この制度により、生糸価格の低下によるリスクが軽減され、農家と製糸会社は安定的に生産に励むことが可能になった（髙木 2014：71）。
－ 59 －

昭和 30（1955）年頃より高度経済成長期が始まると、内需の拡大により着物の需要が高まりを見せた。これにより繭や生糸の増産計画も始まり、その生産量は当時全盛期だった昭和 9（1934）年頃の生産量のおよそ半分まで回復し、戦後の全盛期を迎えたのである（農林水産省
2006）。ただし、アメリカやヨーロッパなどの輸入国では、既に戦前に開発・販売されていた人
絹（レーヨン）やナイロンなどの化学繊維、合成繊維が下着や靴下、ストッキングなどの主流の素材となっており、生糸の需要は戦前ほどには回復しなかった。経済成長による国内の需要の高まりの一方で、アメリカをはじめとする国々での生糸需要は停滞し、日本の生糸は輸出量が伸び悩む過剰生産状態となる。昭和 33（1958）年、ついに国内産生糸の生産調整政策が施行された。これにより、各地の桑園の減反や製糸設備の整理・処分がなされ、国内生糸の生産は転機を迎えることとなった（村上 2007）。
他方で、国内の織物業者は安くなった海外の生糸を求め、昭和 37（1962）年に外国産生糸輸入の自由化が始まった。これを受けて外国産の生糸の輸入は、はじめ韓国、北朝鮮、中国から、その後もベトナムなど東南アジア諸国、ブラジルなどから行われるようになり、生糸の輸入量は増加の一途を辿っていった。この間も先述の日本蚕糸事業団による市場介入は続き、繭糸価
格安定制度を通じた事業団の買い入れや売り渡しによって、国内生糸の安定供給に努めたが、

1000

250

900
200

700
600

150

500
400

100

収穫量（千t）

農家⼾数（千⼾）

800

300
50

200
100

0

0
1975
1974
1973
1972
1971
1970
1969
1968
1967
1966
1965
1964
1963
1962
1961
1960
1959
1958
1957
1956
1955
1954
1953
1952
1951
1950
1949
1948
1947
1946

養蚕農家⼾数収繭量

図 2 養蚕農家戸数と収繭量（1946 年～1974 年）
出典：蚕糸業要覧－ 60 －

昭和 41（1966）年、ついに生糸の輸出量と輸入量が逆転したのである。この背景には、生糸価格の国内外の価格差があった。また、高度経済成長期に内需拡大の波に乗り、少しでも安い原料によって絹製品を製造したいとする織物業者の動きの影響もあった（髙木 2014：78）。日本
蚕糸事業団による生糸の一元輸入制度2）も導入されたが、昭和 49（1974）年を最後に国産生糸の輸出は終了したのである。
日本蚕糸事業団が輸入権限を持ち、事業団を通じて外国産生糸を購入するという一元輸入制
度は、国内織物業者の批判も多かったが、外国産生糸の輸入量を抑え、輸入量を一定数量に留めることに貢献した。また、日本蚕糸事業団の介入は、国内の養蚕業者を守り、生糸の品質を確保することを目指していたが、養蚕農家の減少を食い止めることはできなかった。図 2 は、
昭和 21（1946）年から昭和 49（1974）年までの養蚕農家戸数と収繭量の推移である。前年の収繭量の急増は不詳であるが、昭和 27（1952）年以降の繭糸価格安定制度などの影響により、10万ｔ前後を推移して安定していた収繭量の一方で、養蚕農家戸数は昭和 31（1956）年頃の 80万戸をさかいに急激に減少し始める。その後、経済成長期が終焉を迎える 1970 年代には養蚕農家が 40 万戸を切り、20 年間でおよそ半分程度にまで減少することになった。

2-2．蚕糸業の現在
日本蚕糸事業団による生糸の一元輸入制度は、国内養蚕農家や製糸業者の収入源を安定的に維持することに加え、安い外国産生糸の流入による国内の生糸価格の水準低下を未然に防ぐ意
味も持っていた。この制度により、しばらくは安定的な養蚕農家の所得確保と製糸業者の操業維持を実現してきたが、一方で制度の欠陥もあった。それは、本制度が生糸のみを対象としており、絹織物などの産品を対象としていなかった点である（髙木 2014：80-81）。そのため、生
糸輸入の調整を行ったにもかかわらず、外国の安い賃金、安い生糸で作られた外国産絹織物や絹製品が流入し、国内の織物需要が影響され始めた（桐生市史編纂委員会 1961：609）。このよ
うな状況において、一番の被害を受けたのは織物業者であった。一元輸入制度により安い生糸を手に入れることが出来なくなったためである。一元輸入制度をめぐり織物業者が国に対して訴訟を起こす事態にも発展し、結果として蚕糸業界と織物業界の間に大きな溝が生じることになった（髙木 2014：81）。
高度経済成長期が終わると、絹の国内需要は昭和 47（1972）年をピークとして完全に低落した。その後も絹需要は落ち込み続け、国産生糸を原料とする絹織物、絹製品の生産量、輸入量
は全体として減少していき、昭和 55（1980）年以降は、縮小化した絹市場をさらに外国からの織物や二次製品などの輸入品が占めるという構図が定着していった（川村 2016）。日本蚕糸事業団は、国産生糸の買い入れを通じて養蚕農家や製糸業者の経営の安定化に努めてきたが、安－ 61 －

4000

9,000

3500

価格（円/㎏）

8,000

3000

7,000
6,000

2500

5,000

2000

4,000

1500

3,000

1000

2,000

生産量及び輸入量（t）

10,000

500

1,000
0

0

輸入生糸生産量

国産生糸価格

2021

2020
2019
2018
2017
2016
2015
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
国産生糸生産量

輸入生糸価格図 3 生糸生産量・輸入量・価格の推移
出典：農林水産省（2022）

い輸入生糸の影響を受けた国内価格の低落傾向もあり、生糸の買い入れ基準価格を引き下げざ
るを得なかった。こうしたことを受けて、養蚕農家の収入が減少し、製糸経営の採算は悪化していった。養蚕農家の経営合理化も試みられたがうまく対応できず、結果として養蚕農家、製糸業者の撤退が相次いだ（髙木 2014：82）
ところで図 3 は、平成 12（2000）年代以降の生糸生産量・輸入量・価格の推移を示したものである。生糸は、2000 年代初頭に 559ｔあった生産量が、10 年後には 1/10 ほどの 53ｔまで減
少し、その一方で輸入生糸が 2,519ｔ（2000 年）、732ｔ（2010 年）と国産生糸の生産量の数倍を上回る量で輸入されていることがわかる。ただし、生糸の全体的な需要が下がっていることから、国内産の生産量、輸入量ともに大幅な減少傾向にある。生糸価格については、世界的需要の高まりから外国産生糸価格は高騰しているものの、国内外の価格差は未だ大きい（農林水産省 2022）。国産生糸は、供給の少なさによりここ 6 年間の価格は、横ばいとなっている。な
お、国内の蚕糸業を保護するために設けられた生糸の一元輸入制度は、平成 6（1994）年に廃止され、繭糸価格安定制度も、この 3 年後にあたる平成 9（1997）年に廃止となり、制度で守られていた蚕糸業者の廃業に拍車をかける形となった（髙木 2014：83）。
繭糸価格安定制度は、価格低落時に国産生糸を買い入れて価格の維持を図る制度であったが、制度廃止後は輸入品に対する措置として、調整金徴収3）や繭生産に対する政府からの助成金支援を行っていた。しかし、蚕糸業の衰退の歯止めにはならず、平成 2（1990）年におよそ 52,000－ 62 －

表 2 国内蚕糸業の概要（2000～2021）
養蚕業
養蚕農家数
（戸）

製糸業
１戸あたり

収繭量（t）

生糸

絹業

運転

稼働率

の収繭量

生産量

工場数

（㎏）

（千俵）

（工場）

（％）

絹人繊織機

絹織物

設備数

生産量

(千台)

（千㎡）

2000

3,280

1,244

379

9.3

8

67

62.9

32,275

2001

2,730

1,031

378

7.2

8

63

56.8

29,801

2002

2,360

880

373

6.5

17

68

51.2

26,826

2003

2,070

780

377

4.8

14

64

48.7

23,935

2004

1,850

683

369

4.4

13

62

45.6

21,895

2005

1,591

626

393

2.5

10

62

43.7

19,816

2006

1,345

505

375

2.0

9

82

41.6

18,507

2007

1,169

433

370

1.8

8

83

40.0

15,466

2008

1,021

382

374

1.6

6

80

38.1

14,043

2009

915

327

357

1.2

6

60

33.6

9,955

2010

756

265

351

0.9

7

49

35.9

3,611

2011

627

220

351

0.7

7

52

34.7

3,152

2012

571

202

354

0.5

7

35

33.3

2,912

2013

486

168

346

0.4

9

35

32.0

2,940

2014

393

149

379

0.4

9

35

―

2,734

2015

368

135

367

0.4

8

30

―

2,316

2016

349

130

372

0.3

8

26

―

2,243

2017

336

125

372

0.3

8

28

―

2,195

2018

293

110

375

0.3

8

46

―

2,113

2019

264

92

348

0.3

8

36

―

1,939

2020

228

80

351

0.2

8

31

―

1,214

2021

186

61

328

0.2

7

20

―

1,279

81.6

76.3

93.5

100.0

87.5

64.5

―

105.4

前年比(%)
2021/2020

出典：シルクレポート（2022）

戸あった養蚕農家は、平成 12（2000）年には 3,280 戸、平成 22（2010）年には 756 戸まで減少してしまった（表 2）。製糸業も同様に、平成 12（2000）年には 93,000 俵あった生糸生産量は、
平成 22（2010）年に 9,000 俵、令和 3（2021）年には 2,000 俵にまで減少した4）。生糸について
は、調整金徴収制度も平成 20（2008）年に廃止され、現在では市場価格による外国産生糸の輸入がされようになった（農林水産省 2022）。新規参入が非常に少ない養蚕業界では、高齢を理由とした養蚕農家の廃業により生産者数は減少の一途を辿るのみであり、いまや消滅の危機に直面している（大島・原田 2014）。
著者が見学した碓氷製糸株式会社（群馬県安中市）では、令和 4（2022）年現在、従業員 23－ 63 －

名の規模で、近隣の養蚕農家から集めた年間およそ 71.5ｔの収繭量と、13.6ｔの生糸生産量を誇り、国内最大の製糸工場として稼働する。繭には大日本蚕糸会5）と群馬県からの補助金がつき、生産した生糸は 1 ㎏あたり 9,000～10,000 円程度の値段で取引される。現在では、国内流通の 95.5％ほどが輸入糸であり、国内産は 0.5％ほどになる。碓氷製糸ではそのうち 70％ほどのシェアを占め、純国産生糸を製造する。会社内工場においては、群馬ブランドの生糸「ぐんま黄金」のほか、カネボウが開発した「錦秋鐘和」、皇室など宮中行事で用いられる「小石丸」、
その「小石丸」を多品種と掛け合わせて改良した「新小石丸」などを育てている。純国産生糸、織物、シルク製品などを製造・販売しているが、これらに用いる繭は不足しているという。

３．
「職都桐生」の織物観光の展開

3-1．群馬県桐生市における織物産業の成り立ちと近代化遺産
以下、蚕糸業の流れを踏まえ、東日本の一大機業都市として知られた群馬県桐生市の織物産業の変遷について考えていきたい。
群馬県桐生市は、群馬県の東端に位置し、桐生川の扇状地に発達した機業都市である。人口は約 11 万人（2015 年現在）であり、JR 両毛線をはじめ計 4 本の鉄道を有しており、また国道
等によって太田市や伊勢崎市、隣接する足利市、佐野市など栃木県のへのアクセスに優れている。もともと谷口集落であった桐生は、江戸時代に徳川幕府の天領として桐生新町がつくられて以降、「西（関西）の西陣」に対して「東（関東）の桐生」と呼ばれ、絹織物産地として発展し、隣接する山麓の足利と共に一大機業圏を形成していった。元文 3（1738）年頃から京都西陣より導入した高機6）を導入し、高級絹織物の生産が始まった。桐生においては独自に開発した八丁撚糸機7）も加わり、より高度な技術も磨かれた。桐生の織物は、その後もさまざまな技
術開発により、江戸向け産品である金襴緞子などを出荷して、知名度を得るようになる（斎藤2009：200）。
明治期に入ると、近代化の波の影響も受け、さらなる機業の技術革新が進んだ。明治 5（1872）
年にはイギリスより力織機が、明治 10（1877）年にはフランスよりジャガード機が導入された。
明治 12（1879）年頃に桐生において開発された羽二重は、アメリカに輸出されるようになり、その高い品質から「職都桐生」の名声を国内外に一層広めることになった（桐生南ロータリー
クラブ 2010：64）。大正期に入ると、新しい開発繊維である人絹糸が登場し、和装から洋装への急速な転換も影響して、桐生の機業は伝統技術をベースとして近代的な軽工業を発展させていった。しかしながら、太平洋戦争戦下において空爆を免れたにもかかわらず、桐生の機業は力織機など機械類の供出やこれにともなう廃転業、戦時下の動員などを迫られ、産業にとって－ 64 －

の重大な影響を受けた（米山 2010：40）。
戦後は、繭の生産、これをめぐる生糸価格の変動、国内の不安定な織物需要を背景に、織物原料の人絹化や、アメリカ、ヨーロッパを中心とした輸出物の増加、レースやメリヤスなどさ
まざまな織物製品にも着手し、分業ではない工場の一貫化が回復の原動力となった。特に、国内向けの織物が着尺や帯地などは「工場制機械工業」で生産されるのに対して、輸出業に携わる織物は昔ながらの「家内制手工業」の生産色彩がつよく、機屋や大工場が賃機を支配して、近隣の農村部で生産が行われる機業圏を成していた（斎藤 2009：201）。ただし戦後は、低賃金に支えられた国際世界との競争力、特にインドや中国の繊維製品に圧倒され、昭和 45（1970）
年頃をさかいに産業的な構造変化を余儀なくされていった（桐生市史編纂委員会 1961：635）。
こうして戦後の桐生における織物産業は、パチンコやミシン、自動車部品などの機械金属系産業へと転換を迫られるようになる。
その後、桐生市において機会金属系産業から観光産業への転換が図られるのは、平成 2（1990）
年以降のことだった。そのきっかけは、文化庁の補助事業として群馬県教育委員会が実施した
群馬県近代化遺産総合調査であった（群馬県教育委員会 1992：62）。その後も、平成 5（1993）
年には、桐生市によって「桐生の町づくりフォーラム」が開催され、おもに明治 23（1890）年
前後に建てられた醸造所跡地である有鄰館（矢野本店蔵群）を市の指定重要文化財とするための市民間の意見交換がなされた（桐生市教育委員会文化財保護課 1994：6）。また、市や有識者の提言を受けて市民有志により結成された「本一・本二まちづくりの会」が平成 12（2000）年頃に発足し、織物業により発展したまちの景観を残す本町一丁目・二丁目地区を重要伝統的建造物群保存地区として登録する活動が始まった。当初は、使用用途の制限など登録をめぐって
意見の食い違いもあったが、東日本大震災とその際の建物損壊・修繕の経験を通じて合意形成がなされ、平成 24（2012）年に文化庁により同地区が保存登録されるに至った（呉 2015）。

3-2．世界遺産・日本遺産・ぐんま絹遺産と「職都桐生」の織物観光
ここで桐生の観光産業に関連する、群馬県のさまざまな産業遺産について触れておきたい。
群馬県は、古くから蚕糸業が盛んである地域であったため、絹に関する多くの文化財を擁している。近年では、前述のように、県内において平成 2（1990）年以降、県と各自治体による
群馬県近代化遺産総合調査が実施され、かつての蚕糸業にまつわる具体的な近代化遺産調査が実施されてきた。そもそも世界遺産は、UNESCO の世界遺産条約に基づき、「世界遺産一覧表」に記載される文化財や自然環境のことであるが、世界遺産登録されたものは、国、都道府県、自治体が相互に協力しながら管理し、周辺環境も含めた保全措置が取られることになる。群馬
県においても、既に衰退・廃業した蚕糸業施設、老朽化し解体の危機にあった各所を文化財、－ 65 －

図 4 世界遺産・日本遺産・ぐんま絹遺産の分布
出典：ぐんま絹遺産マップ、https://www.freemap.jp/

観光資源とするべく、遺産登録に動いていた（群馬県教育委員会 1992）。その結果、旧官営富岡製糸場と 3 つの養蚕に関わる資産（伊勢崎市の田島弥平旧宅、藤岡市の高山社跡、下仁田町－ 66 －

の荒船風穴）は、「富岡製糸場と絹産業遺産群」として、平成 26（2014）年 6 月に世界遺産登録された（図 4）。
上記、世界遺産登録推進活動の一環として生まれた、群馬県独自の絹産業関連遺産の登録・保存の動きが、ぐんま絹遺産である。ぐんま絹遺産は、県知事が「次世代に受け継がれるべき地域資源」として登録した絹産業の遺産がその対象であり、県内に残存する養蚕、製糸、織物などに関わる施設、建物、場所、祭礼などが対象となる。世界遺産と異なるのは、その目的が保存・管理にあるのではなく、地域振興、観光、文化的事業などの活用にあることである（大沢・小嶋 2014）。群馬県では、これら絹遺産を相互にネットワークとして関連付け、新たな地域資源として発信、活用することを目指している。なお、ぐんま絹遺産は、「富岡製糸場と絹産業遺産群」が位置する西毛地区（西部エリア）に集中する。この背景には、一帯が大量の繭が入手可能である一大養蚕地帯であったこと、また、富岡製糸場の近隣の農家・施設が、お互いに蚕糸技術の向上に取り組んできた協力地域であったことがあるという（群馬県・ぐんま絹遺産ネットワーク活用実行委員会 2014）。
「富岡製糸場と絹産業遺産群」に登録されなかった絹遺産の中にも群馬県の絹産業を支えてきた産業遺産が数多く存在する。桐生市の重要伝統的建造物群保存地区や、中之条町の六合赤岩伝統的建造物群保存地区などがこれに該当するが、これらは平成 27（2015）年に日本遺産「かかあ天下―ぐんまの絹遺産物語」として認定された。日本遺産とは、地域の歴史、風土に根差した有形・無形の資源群を「ストーリー（物語）」として、文化庁が認定し登録するものである（文化庁 2020）。上記のぐんま絹遺産同様、日本遺産も、既存の文化財の管理・保全のために
新たな規制を設けることはなく、地域に点在する遺産を活用・発信することで、地域活性化を図ることが目的とされている。群馬県内では、桐生市、甘楽町、中之条町、片品村にある 13
件の文化財が、絹産業とそこでの女性たちの貢献を伝えるものとして、日本遺産に登録された8）。
これらは同様に、国、県、市の重要文化財としても登録されており、古くからの絹織物産業の歴史や文化を伝える観光資源として活用されている。
以下では、桐生市内のさまざまな産業遺産を概観しながら、絹や織物を資源とした観光の特色を考えてみたい。

3-3．絹・織物資源をいかした観光①桐生織物記念館旧館
桐生織物記念会館旧館は、桐生の織物生産が最盛期を迎えた昭和 9（1934）年に、桐生織物同業組合（現・織物協同組合）の事務所として建てられた。当時の繁栄を現在に伝える象徴的な建物で、平成 9（1997）年に国の登録有形文化財として指定された。新織物会館が出来たこ－ 67 －

とに伴い、「旧館」となり、貸事務所や会議室、催事に利用されるようになった（図 5）。
平成 13（2001）年に現在の名称に改め、見学の受け入れや繊維製品の販売を行うようになると、地域内外からの観光客を集めた。
桐生市ではこの頃、地場産業である繊維、織物を重要な地域資源として観光に盛り込むことを目指しており、この旧館を織物観光の中核施設として位置付けるために、平成 24

図 5 桐生織物記念館旧館（2012）年に 2 階に織物資料展示室を整備し、1 階の織物販売場部門もリニューアルした。
前述のように、旧館は平成 27（2015）年に日本遺産にも登録され、現在も桐生の絹・織物文化を外部に向けて発信する代表的な建物となっている。
著者も見学した織物展示室では、桐生織や輸出全盛期のテキスタイル展示、映画で使用された実際の絹織物展示もあった。織物そのものだけではなく、桐生織に欠かせない八丁

図 6 織物検品の様子（館内展示）

撚糸機をはじめ職機類、織物に柄を施す紋紙を作成するためのピアノマシンなどの機械類も並び、実際に織物がどのような工程で作成されるのか解説を聞くことも出来た。この他、織物に関する資料も充実しており、日本
織物株式会社の取引を描いた錦絵や官製富岡製糸場の鳥観図、桐生織の PR ポスターや織物検品の様子（図 6）など、織物にまつわる展示物が並ぶ。中でも、特に印象的だったものが、繭や蚕に関する展示である（図 7）。

図 7 繭・蚕・生糸の展示

織物展示室においても、絹織物の原料となる繭や蚕の展示は比較的広めのスペースを使ってなされており、順路が始まる 2 階入口付近に設定されていた。蚕の種類や養蚕の工程の写真パネルとともに、区画蔟（まぶし）に入った「ぐ－ 68 －

んま黄金」や、「ぐんま 200」（群馬県独自ブランド）の実際の繭も展示されており、織物業で栄えた桐生においても良質な繭と生糸の存在がいかに重要なものであったかを示す内容であった。

②桐生新町重要伝統的建造物保存地区
桐生新町重要伝統的建造物保存地区は、市内本町一丁目から本町六丁目までと横山町を含む区域で構成され、国の重伝建地区とともに、前述の日本遺産にも登録されている。地区は、天正 19（1591）年に徳川家康の命を受けて町立てされ、その後、江戸幕府の天領となった。地区
北端の桐生天満宮を起点として、南北に通り（現・本町通り）をつくり、その両脇に間口 6～7間（約 12～14ｍ）、奥行き 40 間（約 80ｍ）の短冊状の敷地割を施し、全国各地から商人など入植者を移り住まわせた（桐生市教育委員会文化財保護課 1994：134）。桐生新町の名称は、町立て初期の天和 2（1682）年から明治 22（1889）年まで使われていたものであり、当初、絹織物
は、農閑期の余業として生産されるのみだった。しかし、江戸中期になると高機により生産された製品「飛沙綾（ひさや）」9）は江戸や京都からの受注を受け人気となり、織物生産地として一躍有名となった（桐生織物同業組合 1935：254）。明治から昭和初期にかけては、桐生新町は基幹産業となった桐生の絹織物業の核となり、買継商や糸商、呉服商、染物商の店舗が建ち並んだ。また、明治期以降には、「機織り女」と呼ばれた女工たちが活躍し、彼女たちが働いた織物工場や住まいとした寄宿舎、利用した銭湯なども多く建ち並んでいる。
桐生の織物業が発展した背景には、いくつかの要因があると言われている。第一に、織物すべての工程に関する技術が集積した産地であるということである。本町通り沿いの見学だけでも、かつての織物関連業者の家屋、蔵、工場が数多く建ち並ぶ様子が伺えた。たとえば、大正
11（1922）年に建造された石造鋸屋根である旧曽我織物工場（図 8；国登録有形文化財）や、
明治 33（1900）年に建造され、染料や生糸を扱う雑貨商だった平田家住宅・店舗（図9；国登録有形文化財）などの建物は、撚糸
から流通まで、さまざまな織物業工程を担う人々が一つの場所に集まることで形成された「職都」の繁栄ぶりが偲ばれるものであった。図 10 は、国登録有形文化財に指定されている森合資会社の石蔵を利用しながら、染色業を続ける天然染色研究所内の様子である。外国産生糸を使った製品も多い中で、群－ 69 －

図 8 旧曽我織物工場

図 9 平田家住宅・店舗・店蔵

図 10 天然染色研究所の商品

馬県オリジナル繭を使用した「ぐんま 200」に染色した絹糸は、色も良く、人気を博しているという。桐生の織物業の発展背景には、第二に、近隣に養蚕、製糸の拠点が多数あったということである。良質な蚕を育て、生糸を生産する蚕糸供給があったからこそ、桐生の織物業は、長い歴史の中で成長してきた。
「ぐんま 200」を群馬県繊維工業試験場から譲り受け、染色に使用する所長は「街並みとともに、桐生の絹文化の良さも伝えたい」と語っていた。

③織物参考館“紫”
織物参考館“紫”は、既に触れた桐生織物記念館旧館、桐生新町重要伝統的建造物群保存地
区と同様、文化庁の日本遺産をはじめ、国登録有形文化財となっている桐生の代表的な絹産業遺産である。施設の所有者である森秀織物の創業は、初代森島秀が大正 13（1924）年に森島俊
篤（森俊織物）から譲り受けた分家に始まる。その後、森秀織物は桐生市内各所に工場を構え、全 10 棟にも及ぶ。森秀織物は、桐生の高級織物である「お召し」10）の専門機屋であり、戦時中も当時の商工省から技術保存業者に選定されたため、企業統制と織機の供出を免れた。そのため、戦後も他企業に比べていち早く織物生産を再開し、高度経済成長期を迎える昭和 30（1955）
年以降、最盛期を迎えた。織物業の衰退とともに廃業する業者が多い中で、森秀織物は操業を継続し、「お召し」の技術をいかした文楽や歌舞伎などの装束生産を行っている。現在も桐生織物の伝統技術の復元や継承、人材育成に精力的に携わっている（桐生市ホームページ）。
織物参考館“紫”は、操業中の森秀織物の工場の一部を開放した織物博物館で、森秀織物の釜場、整経場、鋸屋根工場を利用している。織物工場では、現在でもコンピュータージャカー
ドが稼働しており、織物カレンダーなど織物関連商品をはじめとする、ミュージアムショップ
販売用の土産物を生産している。館内には、明治、大正、昭和にかけて実際に使用されていた
約 1,200 点もの織機が並び、織物、生糸関連資料の展示も豊富である。見学者は全国から絶え－ 70 －

図 11 糸紡ぎ実演の様子

図 12 紋織機の実演の様子

ず集まり、手織体験や染色教室は学生や観光客に人気である。訪問当日は、絹糸や歴代の織機についての解説とともに、糸紡ぎの実演（図 11）、紋織機（図 12）や高機の体験の機会もあった。実際の織機の音や動きは、織物生産の現場を感じさせ、（絹糸ばかりが使用されているわけではなかったが）経糸、緯糸がシャトルで交わり織物として織りなされる様子や、紡がれてゆく生糸などの見学を通じて、桐生の絹にまつわる豊かな文化を体感することが出来た。

４．おわりに

本稿では、国内蚕糸業の戦後からの変化と産業遺産を通じた織物観光の近年の状況を検討してきた。国内蚕糸業による生糸の輸出は、戦後日本の外貨獲得のための手段として位置付けられていたが、既に人絹など多様な原料からなる織物の市場が確立した欧米では、生糸輸出はう
まく進まず、国内の繭・製糸の生産は過剰な状態となってしまった。好景気による内需拡大が実現し、着物など国内の消費量が増加するものの、生糸の過剰生産状態はカバー出来ず、減反などの生産調整が行われるようになる。一方で、中国、韓国などのアジア諸国から輸入される
安価な海外産生糸への対応として、繭糸価格安定制度など日本蚕糸事業団による市場介入が始まった。この背景には、生糸の国内外の価格差があった。その後、日本蚕糸事業団による生糸の一元輸入制度も導入されたが、安価な海外産生糸を自由に入手出来なくなった国内織物業者の反発を招くと同時に内外価格差はさらに進み、結局、国産生糸の生産量は減少していった。
蚕糸業界の衰退、縮小化とともに、国内の織物業界も同様の変化を迫られていった。絹織物、その他の織物製品の国内需要の減少と、その需要の大半を占める海外産の安価な生糸、織物製品の台頭がその最大の要因である。織物生産地域の産業構造の変化にともない、かつての産業関連施設を新たな地域資源として積極的に活用する動きが、1990 年代より見られ始めた。今回、－ 71 －

取り上げた群馬県および桐生市も、こうした産業遺産の活用の動きを見せる地域であった。これまでの先行研究で指摘されるように、建物や街並み、景観などの建造環境を、日本の近代化の象徴として「近代産業遺産」を保存・発信する動きは未だ活発であるが、本稿では蚕糸や絹織物などの「絹産業遺産」としての位置付けにも注目し、群馬県内に古くから根付いてきた絹産業関連の施設や場所、技術などを中心に検討してきた。近年、世界遺産やぐんま絹遺産、日本遺産などへの文化財登録により、近代化の歴史とともに、これより以前に遡る蚕糸・織物の歴史への関心が高まってきた。
1990 年代前半に「近代化遺産拠点都市」を宣言した桐生市では、呉（2015）が指摘するように、従来、とりわけ近代化の産物としての産業遺産を中心に地域振興に取り組んできた印象も強い。ただし、その内容は 2000 年代に入り変化しつつもある。徳川の天領を基礎とする建造物群や、1300 年の歴史を持つ多種多様な蚕糸や織物の技術などが、改めて「遺産」の対象となるケースが増えたためである。また、産業遺産として登録された各所でも、繭や生糸についての技術の解説、蚕糸と織物業との関わりをめぐる歴史解説も多く聞かれるようになった。近代における日本の蚕糸業と織物業との歴史は、複雑な側面も見られたが、桐生の『白滝姫物語』（松崎 1982）にも語られているように、養蚕、糸繰り、機織りは、これまで一体となって発展してきたものである。織物が育まれてきた地域の豊かな歴史を伝承し、新たな絹文化を創造するよ
うな取り組みが、「職都」桐生の産業遺産からも生み出されることを期待している。

【注】
1）

高度経済成長の後、国内需要の落ち込みから生糸は供給過剰の状態が続き、糸価の低迷が続く中で事業団は国産生糸の買入れを行うだけとなった。その結果、在庫量は増大し、在庫期間が長期化している。
2）
輸入によって国内産業が影響を被ることが想定される場合に、政府ないしは業界団体（ここでは事業団）などの主体が、民間の自由貿易を抑制した形で一括輸入し、国内市場に流通させる制度のこと。諸外国からの輸入による国産生糸価格の低落の際に調整策として導入された。
3）
生糸輸入時には、政府によって輸入糸調整金を徴収し、この収入を国費とともに蚕糸業に対する助成額として充てていた（群馬県農政部蚕糸課 1991）。
4）
令和 3（2021）年の稼働工場数は 7 工場であり、稼働率の前年比は 64.5％となっている。
5）
蚕糸業改良や発展を目的に、任意法人として明治 25（1892）年に設立。現在は、一般財団法人大日本蚕糸会となっている。
6）「高機（たかばた）」は、手織り機の一種。腰板に掛け、足で踏木を踏んで綜絖（そうこう）を上下させ織物を織る。構造全体が高い機織り機のこと。
7）「八丁撚糸機」は、撚糸機の一種。下管に巻かれた生糸に、水をかけながらさらに決められた回数のひねりを加え、生糸に強度と独特の質感を作り出す機械のこと。
8）
桐生市には、13 件中 6 件もの文化財が存在する。これらは、歴史的な価値を持つものの織物関連の文化財であったため、当時、「絹」をテーマとしていた世界遺産「富岡製糸場と絹産業遺産群」の登録運動からは外れてしまったものであった。
9）
天正年間（1573）に、中国から伝播し京都で織られるようになった絹織物である紗綾に、花の模様が飛び飛びに施してあることから由来する。
10）「お召し」は「御召縮緬」を略したもので、着物の中でも最も高級とされている。
「お召し」には経糸と緯糸に撚糸を使うため、織りに縮みが生じている。

－ 72 －

【謝辞】
訪問を受け入れてくださいました桐生織物記念館、四辻の齋嘉、有鄰館、天然染色研究所ほか
桐生新町重要伝統的建造物保存地区の皆様、織物参考館“紫”、碓氷製糸株式会社には、格別のご配慮とご協力を頂戴いたしました。また本稿執筆にあたり、専修大学社会科学研究所 2021
年度春季実態調査「近代化遺産を通して学ぶ社会変化」に参加・同行をさせていただき、研究所の先生方にご指導を賜り、大きな刺激を受けました。心より感謝申し上げます。

【参考文献】
大沢正明・小嶋紀行（2014）「世界遺産から『ぐんま絹遺産』へ―大沢正明群馬県知事インタビュー」『地方行政』第 10500 号、14-16 頁。
大島登志彦・原田 喬（2014）「近年の日本国内の蚕糸行の動向と製糸工場の現状」『高崎経済大学論集』第 56 巻第 4 号、89-98 頁。
呉 鎮宏（2015）「地方都市における産業遺産とまちづくり―群馬県桐生市桐生地区を事例にして―」『早稲田大学大学院教育学研究科紀要（別冊）』第 22 巻第２号、129-139 頁。
川村晃正（2016）「グローバル化と織物産地―桐生を中心に―」『専修商学論集』第 102 巻、41-69
頁。
桐生織物同業組合（1935）『桐生織物史上巻』桐生織物同業組合。
桐生市史編纂委員会（1961）『桐生市史下巻』桐生市。
桐生市教育委員会文化財保護課（1994）『桐生の町づくりフォーラム』桐生市教育委員会。
桐 生 市 「 森 秀 織 物 工 場 」（ https://www.city.kiryu.lg.jp/kankou/bunkazai/1010700/kunitouroku/
1002000.html）2022 年 8 月 23 日最終確認。
桐生南ロータリークラブ「桐生の歴史を聞く会」（2010）『桐生の歴史を語る―佐羽秀夫・卓話集―』桐生南ロータリークラブ。
金

善美（2018）「『町家ブーム』から見た大都市インナーエリアの地域社会変動」『日本都市社
会学会年報』第 36 号、164-179 頁。

群馬県農政部蚕糸課（1991）『群馬の蚕糸業』群馬県。
群馬県教育委員会（1992）『群馬県近代化遺産総合調査報告書』群馬県教育委員会。
群馬県・ぐんま絹遺産ネットワーク活用実行委員会（2014）「地域の文化遺産を活かした観光振興と地域活性化事業―富岡製糸場と絹産業遺産群で世界遺産に挑む」『ビジネス・サミット』
4 月号、14-17。
齋藤 功編纂（2009）『日本の地誌６

首都圏Ⅱ―群馬県・栃木県・茨城県・長野県・山梨県・－ 73 －

新潟県』朝倉書店。
髙木 賢（2014）『日本の蚕糸のものがたり』大成出版社。
西野寿章（2016）「群馬県の山村における養蚕衰退後の地域の対応と限界化問題」『産業研究』第 51 巻第 1・2 号、3-26 頁。
農林水産省「蚕糸業」（https://www.maff.go.jp/j/meiji150/you/04.html）2022 年 8 月 13 日最終確認。
農林水産省（2006）『蚕糸業をめぐる事情』農林水産省。
農林水産省（2022）『蚕糸業をめぐる事情』農林水産省。
文化庁（2020）『日本遺産パンフレット』文化庁参事官。
松崎 寛（1982）『白滝姫物語』松崎寛。

村上 毅（2007）「我が国蚕糸業の歴史と近代過程における役割」『繊維と工業』第 63 巻第 8号、3-6 頁。
森嶋俊行（2014）「企業創業地における近代化産業遺産の保存と活用―倉敷地域と日立地域の比較分析から」『経済地理学年報』第 60 巻第 2 号、67-89 頁。
米山 稔（2010）『日本絹撚株式会社と前原悠一郎』野間清治顕彰会。

－ 74 －

専修大学社会科学研究所

月報

No.710・711

2022 年 8 月・9 月合併

重伝建の街並みと天水桶
大矢根 淳

はじめに―コロナ禍の実態調査企画－

専大社研では事業としての研究調査活動のうちに、定例研究会、シンポジウム、そして、特別研究会企画があり、夏および春の長期休暇中に合宿･集中研究会が企画されて、定例研究会では実施が困難なフィールドワーク（施設見学を含む）や自治体関係者との特定のテーマに関する討論会などを組み込んだ多様な現地調査を開催し、その成果を『社研月報』で刊行している。
2021 年度の春季実態調査（2022 年 3 月実施）は、「近代化遺産を通して学ぶ社会変化」をテーマとして、JR 高崎駅を起点とし、群馬県内の近代化遺産を訪問した。
2020 年初頭からのコロナ禍事情により、調査活動全般が様々に制約されるなか、2021 年夏の実態調査は実施し得なかったことをうけて、このたびは研究会担当（長尾謙吉チーフ）が緻
密に実施計画を練り上げ（通常の実施計画策定に比すると、事前の現地訪問、打ち合わせの回数を倍増して計画を練り上げていただいた）、何とかその実現にこぎつけた。
社研実態調査では、初日夜に「結団式」を行うことを常としている。しかしながらこのコロナ禍下、宿泊先で多人数の飲食機会の設定は叶わない。そこで研究会担当・事務局長が工夫して、一括して弁当を調達し、同時刻に各自、各部屋で静かに弁当を開くことで（写真１）、実態調査のスタートを祝し意志の統一をはかった。
ここに至るこれらの事々まで、緻密に企画を練り上げてくれた研究会担当・事務局長ら、

写真１

結団式の弁当みなさんに厚くお礼を申し上げたい。

１．MAYU で巡る重伝建の街並み

さて、今回、私は、自身が専らとする地域社会学的復興研究の視角から、重要伝統的建造物
群保存地区（以下、重伝建地区）の街並みと防火設備としての「天水桶」について、その印象－ 75 －

写真２

MAYU の重伝建コース

写真３

社研一行が分乗した二台の MAYUを記しておくこととしたい。
一行は、二日目、桐生駅で低速電動バス
MAYU 二台に分乗して重伝健地区（桐生新町重要伝統的建造物保存地区）をめぐり、途上、当バスを運営する地元の㈱桐生再生のガイド氏の詳細な解説に耳を傾けた（写真２／３／４）。
写真４ 移動中の MAYU 車内で詳細な説明をうかがう

MAYU は、まちを低速（20km/h 以下）で運行する。
「高齢化社会における地域の交通．．．
を考える実証実験として、健康や見守り（傍点筆者）など地域に根差した形」（㈱桐生再生 HP
より）での運営が企図されているとのこと1。私の専らとする災害復興研究においては、高齢者・障がい者などのいわゆる移動弱者2 を適切にまなざし把握して手を差しのべていくために、被災地でコミュニティ・カーシェアリング3 構想が展開されていることが知られているが、そこ
みまもり

では、いかなる年代・事情の人にも共通して存する「移動の本能」を担保しつつ地区の「看護」
支援体制の構築が進められていて、復興→日常への収斂・位相の転換の中でそれが徐々に整備されつつある（所澤・大矢根 2020）。「移動」という概念を据えたところから「次の時代」（被1

同規格の低速電動バスは、例えば、日光でも運行されていて、日光グリーンスローモビリティ（日光市と東武バス日光㈱との共同運行）と呼ばれている。同地区には世界遺産登録される「日光の社寺」があって点在する観光資源の交通手段確保も課題となっていたことから、令和 4 年夏より運行開始した。2022 年
度夏の実態調査では日光を訪れることとなっているので、走行風景の見学が楽しみだ。また、四日市市でもグリーンスモールモビリティ構想が進められているが、こちらは現在、「まちなか次世代モビリティ実証実験」として自動運転車両の導入を進めている（『朝日新聞』2022.3.3）。
2
被災後には災害危険地区が設定されて住民が異動することで当該人口・利用客が激減することで公共交通手段が縮減・廃止された。自動車免許を返納した高齢者等は日常の「足」を失うこととなり、結果、
仮設住宅、復興公営住宅内での引きこもりが増加する。声掛けが必須となる。
3
東日本大震災の復興・生活再建の現場で、移動支援に取り組む日本カーシェアリング協会の被災地での活動、その理念、そして全国への横展開等については、以下を参照。https://www.japan-csa.org/－ 76 －

災後の新しい社会＠被災地／21 世紀の人口減少・高齢社会＠桐生）のまちづくりをとらえる視角を定めているという点、石巻、桐生は共振する。
MAYU は JR 両毛線桐生駅近くから群馬大学理工学部あたりまで本町通りをゆっくり北上する。本町通りの北半分ほどのエリアが重伝建地区にあたる。この幹線道路（「本町通り」＝県道
66 号線）を 20km/h の低速で走行するのだが、地元のマイカー通行者にはもう馴染み光景なのだろう、急かすようなクラクションなどは皆無だった。配布された「桐生新町の町並み」に目を落とし、ガイド氏の解説に耳を傾けて、重伝建の街並みを巡った。
道沿いには古民家が建ち並ぶ。重伝建地区の風景である。全国では 126 の重伝建地区（桐生は No.13）4 が登録されているが、共通の悩みの一つがそのメンテナンス難である。全国的に見ると、放置される空き家が徐々に増えている。認定されたエリアにおいては同地区規制にもとづき除却（解体）は認められず、また、修繕の際には従前の材料・工法の踏襲が前提となるので、ことのほか費用がかさむ。部分的には補助金でカバーされるが、高齢化した年金暮らし世帯でそこにそれだけの私費を工面することは難しい。結果、（泣く泣く）傷むに任せて放置されることとなる。一方で、地区指定を受けて観光化されていたりするから、あたりとの一体的な景観の維持が希まれる。そこで最近では、そこに住みつつメンテナンスしてくれる新規移住者探しが盛んになっている5。
MAYU が走る本町通りから一歩踏み込むと老朽化した家屋や旧事業所が散見される（写真５）が、桐生新町では県の補助事業（まちうち再生総合支援事業：2001-）を活用して伝統的建造物の保存修理が続けられており（写真６）、東日本大震災（2011 年）での建物被害、修繕を経て、「ぐんま絹遺産」に登録（2012 年）され、さらに、県内 12 件の構成文化財「かかあ天下－ぐんまの絹物語－」の一つに認定（2015 年）されてきた。重伝建が、伝統産業、観光とリンクされ、さらに、より日常的な取り組みであるところの店舗出店と防災活動がこれに連関することで、地元住民に身近な生活の一部となりつつある。前者については、歴史的建造物を活用した店舗（工房等）が開かれている。後者については、修理・修景される建造物が地区の防災活動

4
文化庁 HP「伝統的建造物群保存地区」参照。
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkazai/shokai/hozonchiku/index.html
同地区（桐生新町）の修繕等の取り組み状況は以下の通り。伝統的建造物の保存修理（平成 25 年度からの保存修理（修理・修景）事業の実績）は、修理事業件数 29 件、修理済棟数 25 棟、修景事業実施 1 件、修景済棟数 1 棟。修景とは、外観の特徴を活かした改修やまちなみに配慮した整備を言う（上記、文化庁
HP より）。全国一般的に同地区指定を受けたところではメンテナンス難が叫ばれている。「「潰したくても潰せない」400 年以上続く町の「空き家問題」歴史あるゆえ「解体原則 NG」厳しい基準に所有者が困惑」（MBS ニュース、参照のこと）
https://www.mbs.jp/news/feature/kansai/article/2022/06/089393.shtml
5
古民家や町屋を改修し活用することで景観を残しつつ環境客に街を周遊してもらうことを目的に、フロントは一つにして客室は街中に点在させる分散型ホテルと呼ばれる宿泊室が全国で増えているという。街並みを残すために地域との連携を考えて、地元不動産会社が手がけている（『朝日新聞』2022.8.23）。

－ 77 －

写真５ 重伝建の表通りから一歩入ると

写真６

伝統的建造物の修理・修景

老朽化した木造家屋群がの対象とされて、地元自主防災会との連携で防災ワークショップや防災訓練が行われている（脚注 2 の文化庁 HP「桐生新町」を参照）。難しい重伝建の街並み保存への取り組みが工夫を凝らして重ねられている。
ちなみに、こうした古い街並みを基にしたまちづくりは、「保存」を主眼にする重伝建地区の取り組み以外に、「変革」、すなわち、街全体に手を入れながら時代の要請に応じた用途をくみ取り使い続ける renovation（リノベーション）がある。不動産広告で謳われる「中古住宅（マンション）のリノベ」は一物件の「修復・刷新」、すなわち、既存の建物に対して新たな機能や価値を付け加える改装工事を意味するが、「リノベーションのまちづくり」はそこにある資産を活用して自治体の都市・地域経営課題を解決していくことに及ぶ。
「資産」には古民家や遊休不動産などの空間資源のみならず、そこに存する人的資源や歴史的資源も含まれる。例えば埼玉県草加市では、市をあげてこれに取り組んでおり、その「最終目的は、空き家・空き店舗対策
ではなく、市内購買力が低下している中での将来的な商業地域の空洞化対策」で、さらに「職住遊近接のまちづくりにより、地域内循環を創り出していくことが目標とされ」ていて、「そのために公民連携」が進められている（河藤 2018）。
古い街並みをまなざしそこに切り込んでいく際の仕掛けは異なるものの、当該行政が上から施策を被せて空間を組み替えていく従前のまちづくり作法の限界は既に指摘されつくしている
ところで6、そこで改めて期待されているのがそこに関わる人々が保持する「自分ごと」感覚（主体的意識）だ。それは組み替えられつつある社会構成に自分の生活を接合していく（自らの生活自体をも組み替えていくこと）姿勢で、防災社会工学領域ではその動態の基盤・推進力をレ

6

行政が住民参加を謳うところで行われているワークショップについては、「ワークショップが本来目的として持っていた（成員の）意識化（Conscientization）という重要な哲学が忘れられ、あたかも住民参加の免罪符のように扱われるようになった」（島田・小泉 2014）、と言われる。

－ 78 －

ジリエンス（resilience：復元･回復力）と呼んでいる。レジリエンスは、「復元=回復力」と訳され、そこでは、大災害の衝撃のもと、人的・物的な被害のインパクトに目を奪われることによって見逃されがちな、（被害に打ちのめされた地域の脆弱さという側面だけではなく）その被害を何とか乗り切ろうというコミュニティの力、すなわち、「地域や集団の内部に蓄積された結束力．．．．．．．．．．．
やコミュニケート能力、問題解決能力」などに目が向けられ、‘地域を復元＝回復させていくそ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．
の原動力を、その地域に埋め込まれ育まれて来た文化的蓄積のなかに見出そう’とする概念である。桐生の重伝建の街並みでも草加のリノベーションのまちづくりでも、そして被災各地の復興現場でも、そこで育まれてきた人的資源・歴史的資源の再発見、それらを用いた再構築が追い求められていること、そうした事々を MAYU 車窓から重伝建の街並みを眺めつつ考えた。

２．天水桶―重伝建の街並み・有鄰館と世界遺産・富岡製糸場―

2-1. 有鄰館にて
重伝建の街並み、県道 66 号線・本町通りの中ほど
本町二丁目、桐生歴史文化資料館の隣に煉瓦造りの蔵が林立する一画がある。有鄰館である。江戸時代に近江商人の初代矢野久左衛門がここを訪れ、二代
目久左衛門が現在地に店舗を構えたもので、その矢野本店の蔵群である。蔵は酒、醤油、味噌などがおさめられていた煉瓦造建物であるが、現在ではその空間が様々に、例えば、コンサートやギャラリーとしても広く活用されていて、桐生の街並み保存の拠点として位置付けられているという。

写真７

天水桶＠本町通り沿いの重伝建その有鄰館の表通り入口に天水桶が置かれている（写真７）。敷地内に入ってすぐのところに掲示してある「明治 23 年制銅版画」（写真８）にもそれが描かれている。社研一行は伝統産業とその施設群としてこの蔵群をまなざしたが、私は防災社会工学を専らにする学徒として、天水桶に目が止まってしまった。
写真８

有鄰館前の天水桶（明治 22 年・大日本博覧会説明資料より）－ 79 －

2-2. 富岡製糸場にて
また一行は、初日午後、富岡製糸場を訪ねた。明治政府が設立した官営の器械製糸場である
富岡製糸場は、世界遺産登録されている。その経済史的意義や伝統工法とその担い手に関わる
社会科学的側面については、詳しい論稿が本号に多数集められているのでそちらをご参照いた
だきたい。
写真９／10 は私の目に飛び込んできた天水桶である。東置繭所と首長館（ブリュナ館）7 の前に置かれた天水桶であるが、いずれも屋根から雨樋を介して貯水されている。
現在の消防法では、倉庫・工場の消防設備としては 3 種類が定められている。それは、「警報設備」（火災報知機等）、「消火設備」（消火器、屋内外の消火栓等）、「避難設備」（避難誘導灯や避難梯子等）である。当時の天水桶は現行法上は消火設備に該当しよう。昭和 30～40 年代に頻発した工場・倉庫の爆発・火災を受けて消防法、消防組織法が次々に改正されて、こうした設備が法律に基づき実装されてきた。
合わせて、工場などはそこに出入り・勤務・居住する者の数が 50 人以上の場合には防火対象物と位置付けられていて、防火管理者のもと自衛消防組織を置いて避難訓練などを実施することが定められている。
明治近代化のころは、江戸時代からの都市大火・延焼防止の視角で、防火対策として倉庫は煉瓦造とされて防火用水として天水桶が設えられていた。第二次世界大戦中には当局の指示のもと街中でバケツリレーなど消防訓練が行われていたが、明治の製糸工場では、女工を含む従業員はどのような防災意識（あるいは感情）をもっていたのか、訓練などはどのようなものだっ写真９

東置繭所＠富岡製糸場の天水桶

7

写真 10 ブリュナ館＠富岡製糸場の天水桶

東置繭所は、木の骨組みに煉瓦を積み重ねる「木骨煉瓦造」の繭倉庫で、明治 5 年竣工。乾燥させた繭が保管された。長さ 104m の威容を誇る。2014 年に国宝に指定され、世界遺産となっている。ブリュナ館
は、富岡製糸場の建設にあたって明治政府によって指導者として雇い入れられたポール・ブリュナの居宅として建造（明治 6 年）されたもので、ブリュナが契約満了で退去したのちは、工女のための学び舎として使われ、そこでは読み書き算盤、裁縫、行儀作法が学ばれていたという。
富岡タウンガイド HP（http://www.silkmill.iihana.com/index.html）より。

－ 80 －

たのか…、改めて調べてみたいと思う。

2-3. 天水桶
江戸時代の都市大火対策、第二次世界大戦時の焼夷弾対策として、天水桶は普及した。大火を免れてきたからこそ、有鄰館も富岡製糸場も重伝建／国宝として現存する。
天水桶は、江戸時代、都市大火対策として、建造物密集地に敷設された。明暦の大火（1657年）の後には、町触で都市大火対策が様々に講じられた。都市構造として延焼を食い止めるために道を拡幅したり、火除地を設けたり、防火体制として町火消を置くなどし、また、各地区・生活場面では、各家の前に「水桶」を置くように指示された。そして水桶は寛政以降（1789～
1801）は、屋根の上、家の軒先、町の辻角などに常置されるようになった。例えば、江戸町触
では、「町々水溜桶の儀

先年より度々相触候処……、今後壱町片側に参拾 両側六拾

酒樽にても宜候間 家前差置可申候」とあって、各家の前に「水桶」を置くように、場合によってそれは酒樽でもよい、とされた（中野 2004, p.42）。雨水（天水）を雨樋などから引いて防火用にためておいた桶が天水桶で、これは木製の桶で、こうした天水桶の用意が間に合わないようなところでは酒樽が代用されたりした。後に、これを鋳物で設えるようになってからは天水鉢と表されることもあったが、それらも含めて、一般的にこの種の防火設備は天水桶と呼ばれている。ちなみに鋳物の天水桶（や寺の釣鐘、大砲など）は、関東で数百年の伝統を持つといわれる川口鋳物師の手によるものが多い。
明治近代化以降は、常設消防が整備されて、街中に各種消火設備が整えられていったことで天水桶は新規に設置されることはなくなっていったが、第二次世界大戦中、米国の戦略爆撃の一環としての焼夷弾攻撃に対応するために、コンクリート製の防火水槽が全国あちこちの街角に置かれた。これらは、戦時の防空に関するマニュアルである『時局防空必携―焼夷弾･隣組長
防空指揮心得―』（内務省ほか編, 1941.12.10, 大日本防空協会）で指導されていたもので、その後、1943 年改定版で、さらに細かく、建物規模等に応じて準備する水の容量や場所が定められた。しかしながら日本の戦時防火体制を調べつくした米軍は戦略爆撃調査のデータから、バ
ケツリレーで消火活動にあたる日本の生活街区の取り組み（退役軍人が群長としてその指導にあたっていた）を精確に把握していたので、水をかけるとその火力をさらに増すナパーム（油脂）型焼夷弾を最初に投下する戦術を生み出した。
戦後は 20 世紀末に二度、天水桶は脚光を浴びることとなる。一つは、首都直下地震への地区対応として、東京都で進められた「防災生活圏モデル事業」において、墨田区一寺言問地区（墨田区向島五丁目、東向島一、三丁目、堤通一丁目の「墨田川」「桜橋通り」「水戸街道」「明治通り」に囲まれた区域）の各所に設置された地域内消火設備「路地尊」（雨水を樽にためた天水桶－ 81 －

を同地区ではこう呼称した）である。同地区の取り組みは阪神･淡路大震災（1995 年）後に創設された防災まちづくり大賞の第一回自治大臣賞（1996 年度）を受賞して全国的に有名になった（山本 2021）。阪神･淡路大震災では、震災≒木造老朽化木密集地区の延焼火災、との認識が普及したから、全国各地の同様の地区で天水桶の設置が進んだ。
もう一つの契機は、21 世紀初頭の都市ゲリラ豪雨（局地的大雨：10km2 で 100mm 雨量/時）の頻発によるもので、そのメカニズム解明とともに生活圏では「街区内の雨水貯水」（コンクリー
トで覆われた都市の保水力低下への対応策の一つとして）が推奨され、またヒートアイランド
対策としての「打ち水」（気化熱による都市冷却）が政府･諸機関によっても進められところで（「雨水の利用の推進に関する法律：平成 26 年度法律第 17 号」／「打ち水大作戦 2003」NPO
日本水フォーラム）、住宅のエクステリア、ガーデニング用品として「雨水樽」が普及したことである。郊外の DIY ショップやインターネットで様々な素材、デザインのものが販売されており、各自治体は雨水タンク設置助成制度をおいている。

むすびにかえて近代化遺産をめぐりつつ、街区の防災設備に目が止まった。現行の消防法制につながる消火設備の一環としての天水桶の位置づけは確認できたが、これはいわば防災のハードの側面に関わることとなる。人と組織の対応としてソフトの側面はどうだったのか、機会・資料を探索してみたい。
1920 年代には、労働運動が頻発したことを受けて職工の労働環境の改善（長時間労働の禁止、寄宿舎環境の改善…）が進むとともに、諸規則も厳格化された（「工女寄宿所規則」等）。同時期、関東大震災（1923 年）があって、都市防災体制が進展した。内務省社会局が主導して、復興と防災のまちづくりが進んだ（例えば、鉄筋コンクリート製の同潤会アパートの建設など）。
1930 年代には各種自然災害が頻発したことでそれらは総じて「災害レビュー」と呼ばれ、（戦争ではなく）防災に特化した「国防」の重要性が指摘されて理学者・寺田虎彦が『天災と国防』（岩波新書）を著した。そこでは自然災害対応の知識（防災感、災害文化）を育むべきとしてそれが国会で議論され、津波被災対応の智慧が取り上げられて、それは「稲むらの火」として
国定教科書『小学校国語読本』に掲載され、終戦まで 10 年あまり、日本の全児童に教授された（大矢根 1994）。
職工にはどのような防災意識が育まれていたのか。職場の防災体制はどのように構想されていたのか…。今回の知見に即してみると、それは、職工らは天水桶をいかに認知していたのか…、ということになろう。次への課題となった。
－ 82 －

参考文献◇橋口勝利，2015，「近代日本紡績業と労働者―近代的な「女工」育成と労働運動―」『大阪の都市化・近代化と労働者の権利』（関西大学経済・政治研究所・研究双書第 161 冊）◇河藤佳彦，2018，「大会ワークショップテーマ：リノベーションのまちづくり」（関東都市学会･学会 NEWS）
http://www.kanto-toshigakkai.com/◇中野俊雄，2004，「近世の鋳鉄の天水桶―その誕生と鋳造方法―」『鋳造工学』第 76 巻第 1 号。
◇大矢根淳，1994，「第二次世界大戦下『隠された』震災をめぐる調査活動の展開」川合隆男編『近代日本
社会調査史Ⅲ』慶應通信◇島田昭仁・小泉秀樹，2014，「ソーシャルワーク論を基礎理論としたワークショップ技法の発展可能性－
グループワーク論のアセスメント技法に着目して－」『都市計画報告集』第 13 巻･3 号。
◇所澤新一郎・大矢根淳，2020，「調査報告 減災サイクルのステークホルダーと事前復興への取り組みの実相(Ⅱ) ―被災地石巻での聞き取り調査から：(脱)仮設･｢復興｣から日常への収斂―」『専修大学社会科学
研究所月報』No.684◇山田智子･大場修 2011「昭和 6 年度末における郡是製糸株式会社全製糸工場の構造・材料と同社建設課」『日本建築学会計画系論文集』第 76 巻・第 660 号◇山本俊哉 2021，「防災まちづくり大賞の事例に見るご近所の底力（防災まちづくり-その 3，ぎょうせい
オンライン（https://shop.gyosei.jp/online/archives/cat01/0000036294）◇浦野正樹，2007，「脆弱性概念から復元・回復力概念へ－災害社会学における展開｣，浦野正樹他編『復興コミュニティ論入門』，弘文堂。
◇㈱桐生再生ホームページ◇「創刊 50 周年記念

http://saisei.kiryu.jp/index.html

災害と法改正で振り返る 50 年」『近代消防』（2013 年 8 月号）◇「打ち水大作戦 2022」https://uchimizu.jp/－ 83 －

専修大学社会科学研究所

月報

No.710・711

2022 年 8 月・9 月合併

伝統産地の衰退・再生と事業継続・承継の重要性－群馬県桐生市を中心として－石川 和男

１．はじめにわが国では、COVID-19 によるパンデミック以前から中小零細規模事業者（中小零細企業）の休廃業が目立っていた。われわれの周囲を見渡しても商店街では空き店舗の増加だけでなく、商店街機能の喪失（消費者の買い物場所としての機能遂行不可能）がみられ、かつては地域企業として存在感を放っていた工場の閉鎖や廃業など、あげれば切りがない。都市部と比較した地方では、こうした中小零細企業の休廃業は、当該事業者やそこで雇用される従業者の生活だ
けでなく、事業者を取り巻くステークホルダーの活動にも多大な影響を及ぼしている。とくに中小零細企業が手がけてきた事業は、消費者の生活に密着していることが多いため、それに影響している面が強い。
わが国は、企業家や事業者が市場経済の下、自らの自由意思に基づいて事業活動を行えることが前提である。そのため、そのような市場経済下において、国や地方公共団体（地方自治体）が介入することは、公共の福祉に反しない限り、最小限にとどめなければならない。ただ地方においては、中小零細企業の消費者の生活への影響も大きいため、事業者同士またそれらを取り巻くステークホルダーとの適切な関係や状況づくりが要求される。そこで本稿では、事業承継を取り巻く環境について、その政策の進展、地域における事業者の必要性や支援機関の存在意義などを取り上げる。そして、2022 年 3 月に実施された社会科学研究所の春季実態調査おいて訪問した桐生市を中心として、産業の衰退、まちの再生、新規事業の萌芽などを考察したい。

２．事業承継政策の進展

中小企業庁が毎年発行している『中小企業白書』は、政府が国会に提出する中小企業の動向
および政府がそれらに講じた施策、今後講じる施策に関する年次報告書である。同白書では、2001 年以降、中小零細企業の事業承継について、断続的にその円滑化に向けた議論がされ、中小零細企業の事業承継円滑化に向けた法制度整備の進捗が取り上げられてきた。2009 年には「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」により、民法の特例に関する規定の部
分および新事業承継税制による非上場株式などにかかる相続税・贈与税の納税猶予制度、株式－ 84 －

などの経営資源の分散抑制、オーナー経営者の交代により対外信用力が一時的に低下した際について、金融支援措置などが整備された。もちろん、これらの中小企業施策は、過去に同白書で何度も取り上げられてきた。また 2011 年には、政府は後継者不在などの問題を抱える中小企
業の事業引継ぎ支援を目的として「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」の一部を改正、施行した。さらに 2013 年には約 8 割の中小企業の経営者が、自社の債務に対して個人保証を提供している状況があったため、経営者保証に依存しない金融取引の一層の促進を企図し自主的・自律的な準則として「経営者保証に関するガイドライン」を公表した（堀越［2017］46）。このようにわが国では、2010 年頃を境とし、国による事業承継政策に関する法的整備が大きく進展した。こうした矢継ぎ早の政策対応は、「事業承継」がそれだけ緊急性が求められる案件として急速に浮上したことがあろう。
1980 年代終わりに始まった平成の時代には、その期間に中小企業の開業率と廃業率は、それ以前の時期であった昭和年間とは大きく変化した。開業率は新規創業した企業が廃業企業よりも少なかったため、中小企業数が逓減した。平成元年に発行された『中小企業白書』では、開業率と廃業率の逆転が初めて確認された（安田［2019］196）。それ以前になるが、わが国の中小企業政策において、起業支援が中小企業政策の主役となったのは平成年間になってが初めてであった。「旧基本法」と呼ばれ 1963 年に制定された中小企業基本法に基づいた中小企業支援
体系から創業支援までにはかなりの距離があった。
それが平成年間になると、中小企業政策では中小企業の事業承継が正面から論じられるようになった。中小企業の事業承継が初めて政策議論の俎上に載ったのは 2004 年であったとされる。それに対応するかたちで 2008 年には「事業承継円滑化法」が成立し、事業承継に係る税制などが整備される契機となった。同法は、その後何度か改正され、現在に至っている。こうした急速な事業承継に係る政策整備は、主に平成年間における少子高齢化が影響している。中小企業の経営者は、平成年間として捉えられる約 30 年間において、その平均年齢が確実に高齢化した。現在では、経営者の年齢層を 10 歳刻みとした調査では、70 歳以上の層が最多割合となっており、近い将来には多くの企業での事業の「清算」を回避することができない。ここでいう清算は、事業が終了したり、消滅したりするという意味ではなく、経営者が行ってきた事業が一応の評価を受け、区切りをつけるという意味である。当該企業の事業は、経営者だけでなく
ステークホルダーにとって継続する意義（価値）があれば、事業承継により親族や第三者によって引き継がれ継続することになる。他方、経営を担う者の特殊技能などに依存し、それを続けることができる者が不在の場合や、あるいは後継者になる可能性のある者が事業に関心を示さない場合には、事業は当該経営者の代で終わってしまい、結果的に廃業することとなる（安田［2019］203）。こうした状況は、当事者にとってみれば残酷なようであるが、客観的にみれば、－ 85 －

当然かもしれない。したがって、事業の継続・休廃業は客観的にみる必要もある。
政府としては、このような状況を鑑み、中小零細企業が廃業に追い込まれず、できる限り継続させるべく支援を継続している。その中心が国による「事業承継政策」に位置づけられよう。
他方、単に経営者が後継者を見つけられなかった、あるいは後継者となるべく手を挙げる者がいなかったという単純な図式ではないことも理解できる。それは当該企業や事業が、単に市場
における需要を喪失し、休廃業を選択せざるをえなくなったのではなく、相変わらず市場需要があるにもかかわらず、市場から退出せざるを得ない企業の存在を課題とすべきである。
このように市場需要がありながらも、地方においては多様な需要にこれまで対応してきた企業や事業者が市場から退出する事態は、やはり何らかの政策的見地から施策が施されなければならない。こうした背景により、わが国では 21 世紀になる頃から、国によるいわゆる「事業承継政策」が展開されるようになった。ただ当初は、事業承継政策は、国の機関である中小企業
庁や経済産業省など経済関連省庁が取り組むべき課題とされた。しかし、先にもあげたとおり、多額の相続税などの関連から財務省なども取り組むべき主体としてその範囲に含まれるようになり、複数の省庁が取り組むべき課題としての認識が拡大するようになった。また国レベルだ
けではなく、地方自治体レベルでも当該地域独特の休廃業に至る事情がある場合がある。そのため、当該地域独自の視点から事業承継政策に取り組まなければならない状況もある。こうした国や地方自治体だけでなく、全国レベル、地方レベルを問わず、民間の経済団体などもそれに取り組む必要性、とくにこれまで中小零細企業に対して、資金を融通し地方を拠点として所在する金融機関なども顧客を喪失するという危機感から、近年ではさまざまな取り組みを行っている様子はマスコミでもしばしば取り上げられている。
ただこうした取り組みについては、各主体が個別に実施していることが多く、国や地方自治体による政策展開も単独で行っているとみられる場合も多くある。そこでシナジー効果を発揮するためにも、これまで連携が行われていなかった、連携を考えてもみなかった機関による取り組みが期待されるようになってきた。

３．地域における事業（事業者）の必要性

中小零細企業の事業承継については、後継者不在が最大の問題である。
『中小企業白書（2019年版）』では、中小企業 358 万者のうち 305 万者が小規模事業者に分類され、その多くが家業（生業）として事業を営んでいるとされた。以前であれば、現経営者（事業者）の子どもやきょうだい、あるいはその親族が後継者となり、事業を引継ぐのが一般的であった。しかし近年では、
職業選択の自由や職業が多様化したため、その状況に変化が生じている。さらにこれまで継続－ 86 －

してきた「家業」の将来性が、その事業環境の不透明さにより、本来であれば継承していた親族が、それらを引き継ぐ魅力が薄弱化してきたとされる。そのため現経営者は、親族に後継候補者が見当たらない場合、廃業するか第三者に事業を譲渡するという選択を迫られることになった。
経営者が廃業を選択した場合、当該企業との関係が強いステークホルダーである従業員と取引先がまずそれによる影響を受ける。当然のことであるが、従業員と取引先が廃業することによって受ける影響はその性質が異なっている。地域において中小零細企業が数多く集積するいわゆる「地場産業」は、1 社の廃業によってサプライチェーン全体に影響を与える可能性もある。それは地場産業や伝統産業といわれる産業では、多くの場合、大規模企業が存在せず、1
社で生産工程全てを行っている企業はほとんどないためである。それは当該地域において多様な工程を分業することで成立している場合が多い。また過疎地域では、生鮮食品や加工食品を販売してきた食料品店が廃業すると、長年当該店舗のみで購入していた消費者は「買い物難民」となり、食品など最寄品購入に支障を来すことになる。近年、こうした買い物難民の増加が社会問題として取り上げられることが多い。その発生原因は、地域においてこれまで生鮮食品や雑貨などを販売してきた八百屋や魚屋、金物屋や荒物屋、衣料品店など、通常、小売業種店と呼ばれる小規模零細店舗を廃業へと至らしめる事業承継問題が原因である場合がほとんどである（竹川［2021］124）。ただ気をつけなければならないのは、小規模零細店舗の廃業を選択させているのは、後継者不在や経営者の高齢化だけでなく、それまで顧客であった消費者の減少や離反も影響していることである。
近隣から食料品店が消えた状況については、消費者の柔軟な対応もあり、いささか手間はかかるが、遠方の食品スーパーへ出向いたり、まとめて生協などを通して購入したり、衣料品などであれば、電子商取引により、購入することで対応を図っている面もある。しかし、かつてのように近隣に店舗があり、いつでも店舗（商品）にアクセスできた買い物環境と比較すると、消費者は多大な不便を強いられている。つまり消費者は、我慢しながら、小売業種店がなくなったことに自身が対応しているといえる。そのため、こうした状況を事業機会と捉え、近年では
地元食品スーパーなどと連携した「とくし丸」など移動スーパー事業が展開され、他企業が参入している事例もある。ただ過疎地域の消費者にとって、近隣で食料品の購入が可能となったものの、「いつでも」購入し、入手可能な状態を復活させるには至っていない。
他方、近年のわが国は、地震や大雨などの自然災害により、企業の事業機会が大きな影響を受ける事例が目立つようになった。こうした災害から復興を目指す動きとして「レジリエンス」
が注目され、その取り組みが多様な局面で行われている。とくに地域経済のレジリエンス向上には、地域の中小零細企業の活躍や協力が不可欠である。それは「地域の再生を図り、活性化－ 87 －

させていく観点からも、地域経済を支える中小企業が労働生産性を向上させ、業況を改善させていくことが重要（『中小企業白書 2008 年版）』）」との指摘からもわかる。
そこで、企業の環境変化に合わせ、事業を変革するには，現状を的確に把握し、変革のためのシステムや構造を持つ必要がある。ただ現在の経営状況が改善されても、企業が次世代に続かなければ持続的な地域経済の形成にはつながらない。そこでは企業変革に加え、事業承継の取り組みも必要となる。そのため、事業を承継する際には、資産や業務だけでなく、企業（会社や事業）のあり方も承継される必要がある。地域経済における中小零細企業では、事業承継の準備ができている、あるいはこれから事業承継を準備しようとしている企業は、当該地域の全企業の約 2 割とされる。この傾向が継続すると、新規起業が一定数見込めることを考慮しても、サービス供給側である企業も減少すると多くの困難が次々と発生することは想像に難くない。数十年後のわが国では、人口減少が加速し、地域の中小零細企業数も当然減少することが予測されている。そのため事業承継への取り組みは、当該企業の経営者や従業員だけでなく、地域経済にも影響する（山本［2013］68）。まさに地域における中小零細企業の将来における存
続は、地域経済の動向を左右するといっても過言ではない。ただこうした状況を当の中小零細企業が正面から受け止めているのかという問題もある。それらの企業では、日々の事業活動にそのエネルギーの大半が割かれ、自社の事業承継について時間をかけて考えることもなく、ましてや地域経済における自社の存在感を客観視するところまで考えを巡らせることができないのが実情ではないだろうか。
2015 年以降、中小企業庁は『小規模企業白書』を発行するようになった。同書では、これまでの中小企業よりもさらに小規模企業や事業者を取り上げている。そこでは、地域の生活やコミュニティを支える小規模事業者は、住民と地域との接点となり、経営者自身を含む多様な人
材に活躍の場を提供していることが指摘されている。そこで支援機関を取り上げ、経営者側には外部支援を有効に活用し、計画に基づく経営改善の PDCA サイクルを回すことの重要性も指摘されている。こうした小規模事業者の事業を継続させ、その事業環境を整備するには、それを支援する機関は伴走型支援を行う上で、複数の支援機関が連携し、より効果的支援が可能となることも指されている（鈴木［2020］24）。ただ伴走型支援の必要性が強調されてはいるものの、具体的にはどのような支援が伴走型となるだろうか。当該企業や事業者が支援を必要とした際にはすぐに支援の手が差し延べられるようなものなのであろうか。こうした耳障りのよい
言葉を並べても実際には何も進捗していない場合が多い。ただ支援を受けたい者が周囲を見回した際、何らかのアクションを行ってもらえる機関の存在は貴重である。
このように中小零細企業の事業活動やそれを取り巻く環境を概観すると、とくに過疎化の進む地域ほど、事業承継支援を手がける機関の重要性が際立つようになった。それは企業規模や－ 88 －

事業規模が小さくなればなるほど、事業承継だけではなく、日々の事業活動を行う際にも、多様な支援が必要になるからである。それは 2020 年以降、COVID-19 に対応するために事業活動の継続性を保つ上でも重要性が改めて認識されたことからも理解できる。さらに中小零細企業には、税務や経理関係を顧問税理士に依頼したりするだけではなく、地方自治体に所在する商工会議所や商工会などによる経営に対する助言やさまざまな情報提供を受ける必要もある。また当該地域や少し拡大した範囲に所在する業界の地域団体などの事務局や業務部などは、中小零細企業をさまざまな角度から支援する必要もある。こうした支援を受けながらこれまでもその事業を継続してきた事業者も多く存在するだろう。これら支援を事業活動だけではなく、事業承継という当該経営者や事業代表者にとって、生涯でおそらく一度しかない大きな区切りに対しても拡大できないだろうか。

４．地域における事業承継支援機関

前節では、地域において中小零細企業が事業活動を行う際、その活動を支援する機関について簡単にふれた。本節では、支援機関ごとの特徴を取り上げる。
中小零細企業を主な支援対象とする商工団体（商工会・商工会議所・中央会）は、管内事業者を広く支援対象とし、1 人当たりの対応事業者数が 50 者以上の割合が圧倒的に高いとされる。
そして支援機関ごとに強み･弱みがある。商工団体やコンサルタントなどは「支援事業者に適した支援策の提案力」の発揮が重視される。また税務や法務関係の支援機関は「経営・財務・支援策に対する知識」の提供が重視される。さらに金融機関は「支援先事業者の経営に関する理解度」が重視される。つまり支援機関ごとの強み・弱みは、各機関の役割分業と捉えられよう。
『中小企業白書（2019 年版）』では、中小零細企業に対して支援機関が伴走型支援を行うには、
他支援機関との連携の重要性が指摘された。各支援機関の組織間連携により連携することの多い経営課題の分野については、営業・販路開拓や財務分野は支援機関同士の連携が進んでいるとされる。一方、商品･サービスの開発、技術･研究開発などの分野では、連携機会があまり多くないとされる（鈴木［2020］45-46）。それはこれまで規模は小さいものの、各企業において強みあるいは企業秘密として扱われてきた分野は、連携機会が少ないことを示すものである。
もちろん連携を実行に移そうとすると、企業の大小にかかわらず、これまでは組織内にとどめてきたノウハウをすべてではないが、公開することを覚悟しなければならない。したがってこ
うした面での連携を進める際には、どこまでを企業の組織内にとどめ、どこから先を公開し、連携を図るかについては大きな意思決定事項となろう。そこで連携面での「厚み」について、支援機関はそのバランスを考慮することが必要となる。
－ 89 －

小規模事業者、すなわち個人事業主や零細企業を対象とした産業の世界、学術の世界、国や地方自治体の行政の世界、そして金融の世界などさまざまな世界が存在する。そこで、各々の世界において、これまで個別に活動を行ってきたいわゆる「産学官金」が一体となった事業承継支援の取り組みが展望されるようになった。事業承継をめぐっては、「産」は M&A 仲介会社などが運営するマッチングサイトにおいて、M&A を促進する取り組みが有効とされる。同サ
イトは、相対的に仲介手数料が割安であり、個人事業や零細企業であれば M&A に要する費用も低く抑えられ、通常の M&A だけでなく、個人 M&A も可能とされる。当然、個人 M&A は経営資源である従業員、店舗、機械設備、ブランド、取引先、販路，許認可などを引き継ぐことになる。そのため 1 からスタートすることが多い起業と比べると、事業開始に際してはハードルが若干低くなる面も見出される。個人 M&A は、M&A 前に後継者候補に就労を体験してもらい、新しく会社経営に乗り出した経験値の低い後継者を前経営者らがどのように支援するかが課題である（加藤［2021］58）。それは M&A の成立により、とくに前経営者や事業者には、
これまで手がけてきた企業（事業）の「卒業」と判断し、第三者である承継者に対してはその後の情報交換さえ絶つこともしばしばあるためである。これまで筆者が行った聞き取り調査でも、こうした声はしばしば聞かれた。中には前経営者の所在さえわからなくなっている場合もあった。こうした事態については、M&A の仲介事業者にどの程度の対応力があるかどうかはわからないが、後継者が何かしらの助言を求めたいときに前経営者が対応できるような良好な関係づくりを支援することも必要である。
「官」については、地方自治体に限定すると、2011 年度から各都道府県に設置された「事業引継ぎ支援センター（2021 年から後述する事業承継・引継ぎ支援センターに組織変更）」が重要な役割を果たすことが期待されている。同センターは、専門家が後継者不在の中小零細企業を対象に経営資源の引き継ぎに向けて助言や情報提供、また「第三者承継」時のマッチング支援などを行うことを主な目的として設置された。とくにマッチング支援では、同センターは2014 年度に「後継者人材バンク」を設けて対応してきた。同バンクは、後継者不在の中小零細企業に対して創業希望者を紹介し、創業と事業承継の同時達成を目指した取り組みとして位置づけられる。さらに同センターは、中小企業庁が管轄する公的機関であるため、事業承継に関する相談や支援については費用がかからず、個人事業主や零細企業であっても利用することは容易とされる（加藤［2021］58-59）。ただ相談や支援に関する対応には費用は発生しないものの、手続きに関してはもちろん費用が発生する。こうした費用発生については若干説明（情報）が不足しているようである。それは「官」が行う事業承継支援は、すべて費用が発生しない、
つまり国が実施する事業は、税金を負担している意識からか、無料であると誤解される傾向にある。これまで筆者が行ってきた各地の事業引継ぎ支援センターでの聞き取り調査でも、事業－ 90 －

承継に関する相談の開始から事業承継手続きの完了まで「すべてについて無料である」と思い込んでいる経営者が相当数存在することが指摘された。これは事業承継に関する相談のしやすさ、つまり入り口の敷居を低くすることを第一義としたために起こる誤解である。当然発生す
る主に士業などが関わる手続きに関しては費用が発生することについて十分に説明されていな
いことが原因である。
前段でも若干ふれたように事業承継・引継ぎ支援センターは、2021 年 4 月に全国の都道府県に配置されていた「事業承継ネットワーク地域事務局」と統合した。この統合により期待された同センターの役割は、1 つは地域の商工団体や金融機関などと緊密な連携を図り、事業承継に課題のある中小零細企業の経営者に対する声掛けを積極的に行うことである。もう 1 つはこ
うした中小企業の経営者に対して、元来は体験学習を意味する教育用語であった「ハンズオン」という用語を使用し、「ハンズオン支援」の実施することである。ここでのハンズオンは、近年、ファンドやコンサルティングファームなどが、投資先やコンサルティングを行う企業の経営に深く関与することに由来している。具体的には、現経営者の親族等に後継者がいる場合は、経営課題の明確化や経営者交代までのスケジュールを明確化するために「事業承継計画」を策定するための支援を行うことである。後継者不在である経営者には、第三者へ事業を引継ぐ（M&A）支援を行うことを指している（竹川［2021］124-125）。
また事業承継ネットワーク地域事務局は、これまで主に事業承継に向けて現経営者に対して気付きの機会を提供し、その準備促進を目的として都道府県単位で設置されてきた。そこでは商工会・商工会議所、金融機関など身近な支援機関から構成される「事業承継ネットワーク」を構築する事業主体であった事業承継ネットワーク地域事務局について、「事業承継診断」などを通じた「プッシュ型」の情報提供を行い、事業引継ぎ支援センターやよろず支援拠点等の各
種専門支援機関に繋いで、企業の課題に応じた支援を実施してきた。そこでは、主に①都道府県における事業承継支援体制の整備、②事業承継診断の実施（PDCA サイクル）、③事業承継支援に関する連携体制の構築、を目標としてきた（中小企業庁［2018］https://www.chusho.meti.
go.jp/zaimu/shoukei/2018/180330shoukei.pdf）。その活動の中から事業承継ネットワークを全国に展開し、掘り起こされたニーズに対し地域の専門家が個別支援を行ってきた。そして、最近の10 年において各地に設置され、展開している事業引継ぎ支援センターとの相乗効果を図るため統合された。こうした面からは、「官」が行っている事業は当該事業を進めていく中において、他事業や他機関が実施している事業との重複が見えてくる。それは「事業承継支援」だけではなく、何らかの政策的な対応を行っていけば行くほど、その重複問題をいかに解決し、官における限られた予算を有効に活用するかという指向が明確になる。このように国だけではなく、
地方自治体が進める事業も当該事業を進めていく上で、他事業との重複は回避しなければなら－ 91 －

ない。
さらに官が進める事業は、複数事業がほぼ同時期に行われているため、その時間経過によりある事業と他事業との重複が発見された際は、動きは遅いが次第に事業がまとめられる面も出てきた。一方、民間機関が行う事業は、事業自体が重複していることが当然ある。そうした事
業同士の競争あるいは企業対企業の競争が現代社会の活性化を支えているといっても過言ではない。つまり、民間機関は複数企業による競争や各事業における顧客への商品を含めたサービスの競争が、受益者には利益となっている面が強い。したがって、主に官による公的機関が行う事業は、事業の重複を限りなく少なくし、無駄な費用発生を抑制する側面、民間機関では競争の結果、顧客の不利益につながらない程度という制約下における競争が展開されることが期待される。
ただ公的機関が提供するサービスと民間が提供するサービスは、その性質が全く異なっているのかといえば、そうではないものもある。たとえば、医療や福祉分野では、公的機関が提供するサービスと民間機関が提供するサービスは、提供している商品としてはほぼ同様である。
この面では、公的機関はサービスの重複をできるだけ少なくし、民間機関は適度な競争を促進することにより、顧客に対するサービス品質を向上させようという主張は可能であろう。こうしたことは、事業承継についても指摘できる。つまり経営者が高齢化し、事業を次世代へと引き継ごうとした場合、親族など身近に事業を承継する候補者が不在の場合、以前は企業（事業）
規模によって明確な線引きはないが、大規模企業であれば民間機関、中小零細規模であれば公的機関が、その事業承継の経営者の「気づき」時点からの情報提供などを、とくに 2010 年前後
からは積極的に行ってきた。一方、大規模事業者の事業承継だけでなく、M&A に代表される
ような企業の合併などをめぐる案件は、民間機関が担当してきた。つまり、かつては「棲み分け」がなされてきた側面が強かったといえる。
しかし、中小零細企業や事業者といえども、現経営者の身近において後継候補者が不在となり、事業を継続するのであれば、第三者を後継者として検討し、模索しなければならなくなった現在、公的機関の情報力やマッチング力だけでは対応できない場面が出てきた。また事業承継に関する手続きを行う際は、いわゆる「士業」といわれる弁護士、公認会計士、税理士などによるサービス提供を受けなければならない面もある。これはかつての親族承継において行われていた手続きとほぼ変わらない部分もあるが、後継候補者が第三者となるとその手続きが若干煩雑になる。さらにこうした士業のサービス支援を仰ぐのは、民間機関も同様である。民間機関の中には、こうした士業を内部に抱え込んでいる場合もあり、事業承継を行う企業や、場合によっては企業（事業）の譲渡や譲受を行う際は、それらの企業にこれまで関係してきた士業との調整も必要となる。こうした調整は、士業レベルだけではなく、当該企業が関係してい－ 92 －

る金融機関のレベルでも必要である。
このようにみてくると、単にこれまで公的機関が事業承継を促進させ、さらに当該企業が立地する地域や、そこに居住する人々の生活の不便を解消したり、減少させたりすることで利益をもたらす対応力の重要性が浮き彫りになる。また事業承継を事業の柱とする、主に M&A 仲
介機関といわれる民間機関でも、事業承継による当該企業の事業継続だけでなく、そこで働く従業員やその家族、ステークホルダーの意向に沿うために行っている活動は、公的機関が行う事業承継支援と重複する面が多くある。とくに近年は、民間機関による「事業承継支援事業」への参入が相次いでいる。以前から存在した M&A を中心とする企業だけでなく、各地に所在する金融機関などは、かつて顧客への情報提供や相談業務（コンサルティング）が中心であった。しかし、事業承継支援を「事業」として認識するようになり、専業スタッフを配置している機関も増えている。また、士業として支援してきた税理士事務所や会計士事務所なども、コンサルティングや資料作成など手続き業務だけではなく、後継候補者の人材探しやマッチング、
後継者教育なども含めたその他事業に関しても事業内容を拡大し、「事業承継事業」をめぐる競争が熾烈化している。この背景には、事業承継支援が民間機関には「儲かる事業」「稼げる事業」として認識されようになったからであろう。ただ儲かる事業である事業承継支援の競争が激化してきたため、かつては民間機関が手がけなかった小規模零細事業者の事業承継支援にまでその事業範囲を拡大するようになってきた。
先に企業（事業）レベルによる事業承継支援は、公的機関と民間機関との「棲み分け」が行
われきたことについて言及した。しかし、現在の状況はかつての棲み分けが崩壊しつつあり、
以前は民間機関が関与しなかった小規模「事案」についても民間機関が事業機会と認識し、承継支援に乗り出している。これは競争が激しくなれば当然起こることであり、自然の成り行きである。ただこうした競争が相互に高めあえる競争であれば、問題はない。当然、そこに価格競争が起き、以前であればとくに第三者承継の場合には、マッチングに時間をかけ、譲渡企業と譲受企業が自然な流れで統合できるようにさまざまな配慮が行われていた側面もあった。しかし、それが単に結合させる、換言すればマッチングのみを目的とし、それにより成功報酬を得ようとする意識が民間機関において先行すると、M&A は成立したといえるかもしれないが、「事業承継がうまくいった」とはいえない事態となってしまう。
つまり、事業承継は、単に現経営者が後継者に株式譲渡などを含めバトンタッチをした時点で成立したとはいうことはできない。現経営者が後継者にバトンタッチをし、後継者による事業運営が、先代経営者の時代と同様に順調に進み、さらに事業が継続、拡大することにより、事業承継が初めて行われたといえる。事業承継は一時期で判断されるものではなく、後継者の時代となり、かなり長い時間をかけてその成否が判断されるといえる。そのため、こうした状－ 93 －

況を事業承継の成否と判断するのであれば、民間機関によるマッチングが成功し、手続き上、先代経営者から後継者へのバトンタッチまでを事業目的とする M&A を手がける企業の行動には疑問点もある。

５

桐生市を中心とした地域再生への取り組み

かつてわが国では、さまざまな伝統工芸品が生産され、当該地域外へ販売した「地産他商」
商品を手がける中小零細企業が多数存在した。こうした地域では、地場産業が廃れ、伝統工芸品生産が途切れた事例も多い。2022 年 3 月に本学社会科学研究所の春期実態調査で訪れた群馬県桐生市は、「西の西陣

東の桐生」といわれ、1200 年以上もその歴史を遡ることのできる繊

維産業のまち、織物産地であった。現在も同地域には、往時を偲ぶ施設が多数残存している。
ただ織物産業が現在も以前と同様に盛んであるかといえば、全くそうした状況にはない。そこ
で桐生やその周辺における織物産地としての取り組みや地域交通の再生、まちなか再生事業などを取り上げたい。
(1) 織物産地としての取り組み
現在の桐生市は、人口 10 万 5 千人余の自治体である（桐生市）。かつては、繊維のまちであったが、1994 年には 524 あった従業者 4 人以上の繊維工業の事業所数は、2019 年には 102 事業所と 5 分の 1 に減少し、従業者数も 5,306 人から 1,203 人へと 4 分の 1 に減少した。また約 720億円あった出荷額も 147 億円と 5 分の 1 に減少した（桐生市［2020］27）。したがって、最近の状況を概観しただけでも事業所数、従業者数、出荷額ともに大幅に減少していることがわかる。
なお、2005 年 6 月に桐生市と新里村、黒保根村の 1 市 2 村が合併し、新しい桐生市になっているため、単純な比較はできないが、それでもかなり減少していることは明白である。
1）ファッションタウンの創造
桐生市は、繊維製品の生産拠点として発展してきたが、円高や産業高度化の流れに対応しきれなくなった。そのため同市では、1990 年代には伝統産業を基盤とする地域再生・創造の試みを行うようになった。とくに伝統の繊維産業を飛躍発展させた「ファッションタウン」の創造を目指し、桐生商工会議所が「ファッション都市・桐生の創造」を提唱した。そして財団法人・
日本ファッション協会が 1993 年度から開始した「都市ファッション化モデル地域計画策定事業」に指定され、共同で桐生再生の方向を探り始めた（日本経済新聞 1994.9.8）。こうした外部機関による「事業指定」は、事業計画が他者に承認されたということでその再生あるいは発展を目指す際には励みになるものである。
1990 年代初頭でも桐生市の繊維関連生産額は約 1,000 億円あった。しかし、1980 年代半ば以－ 94 －

降、安価な海外製品などに押されはじめ、急速に繊維関連産業は業況悪化に陥るようになった。
桐生商工会議所では、こうした衰退状況を改善するためにさまざまなアイデアを出したところ、「桐生の自然、歴史、伝統、文化を掘り起こし、再構築をすれば、単なる衣料ファッションだ
けではなく、衣食・住・サービスなど生活様式のあらゆる分野において、ファッショナブルな都市空間が創造可能」という結論に達した。そこで再生と創造を試みる取り組みを開始した。
商工会議所の調査報告書には計 68 の個別事業計画を盛り込み、ファッション歴史博物館建設、
ファッションストリート整備、桐生ファッション協会設立、桐生ブランド製品開発、桐生ファッション大賞創設などハード・ソフト事業に加え、人材開発の 3 点からみた桐生市のリストラ案が示された。さらに桐生商工会議所では、それまでにも地元の産官学の若手メンバーによる懇談会で協議してきたが、その後の企画・立案から実行に向けて活動母体となる「推進協議会」
を 1994 年秋以降に組織化することを決定した。そこでは 68 の事業計画には拘らず、100 年計
画くらいのつもりで、できるものを考え、順番に実施していくことが確認された。また国土庁の協力も得られそうな状況にあったため、桐生市や議会、産業界、市民が総力で取り組める態
勢 を 早 急 に 構築 す る こ と がそ の 方 向 性 とし て 認 識 さ れ る よ う に な っ た （ 日 本 経 済 新 聞
1994.9.8）。
桐生商工会議所が中心となり進めていたまちづくり構想が具体化に向けて動き出し始めたのは、1996 年になってからであった。前段の経緯から 2 年近くが経過していた。当時、わが国では、いわゆるバブル経済崩壊の影響が深刻化し、「民」である産業界だけでなく、「官」である
行政でも新たな課題が山積していた。他方、「学」という側面では、それ以前から提言されていた「産学協同」「産学連携」といった議論が次第に行われるようになっていた。その状況の中、桐生市では 1996 年 3 月に学識経験者や経営者などが参加し、推進母体となる協議会設立準備会を発足させた。そして、同商工会議所が主導して構想してきたように繊維産業などを軸にした「ファッションタウン」創造の試みを開始した。同商工会議所では、先にあげたように 1993
年度に財団法人・日本ファッション協会から同市が「都市ファッション化モデル地域」に指定され、民間レベルで桐生再生の方向を探ってきた経緯があっため、「ファッションタウン」の創造は単なる衣料ファッションだけでなく、食・住・サービスなど、あらゆる分野でファッショ
ナブルな都市空間を造り出すことを目標とすることが明確にされた（日本経済新聞 1996.2.22）。
つまり、衣料のみを対象とせず、関連分野を取り込むことにより、民間レベルでの地域再生への取り組みが開始されることになった。
2）ファッションタウン構想の具体化
1996 年 3 月発足の準備会では、39 名の委員で構成されることが決定した。そこには美術館館
長や桐生商工会議所異業種交流委員長、製造業社長のほか、桐生市職員なども参加した。また－ 95 －

それよりも 2 年前に報道されていたとおり、ファッション歴史博物館の建設や「桐生ブランド」
商品開発など、各事業の実現可能性も検討課題とした。そして、1996 年秋の協議会発足前に会議を数回重ねることも確認されていた。他方、同事業開始にあたり、同様の取り組みを行っている先進地域である海外視察の実施も確認され、北イタリアを中心に実施されることになった。
そこで同市の姉妹都市であり、毛織物産地であるビエラ市や最新ファッションを世界に向けて発信するミラノ市などを回ることとした。準備会メンバーなどから約 30 人を募集し、期間は10 日前後となった（日本経済新聞 1996.2.22）。このような場合の海外視察は、各地域での事業開始前にしばしば設定される。当該地域内外から批判されることもあり、負の面でマスコミなどを賑わすこともある。一時期よりもこうした海外視察、あるいは国内視察は減少したが、視察者がそこで何を視察し、何を学び、どのような情報を取得し、それを当該地域や当該産業にどのように生かしているのかについて明確化されているかについてはほとんど発信されない。
参加者が私費を支出するのであれば、「視察」と謳わず、「旅行」「研修旅行」の名称でもよいが、公費がその一部に充てられる場合は、公費支出に見合った成果を明らかにし、情報公開するべきだろう。
こうした経緯があり、桐生商工会議所では、「ファッションタウン構想」についてシンポジウ
ムやアンケートなどにより市民にも周知徹底を図ってきた。したがって準備会設立は「タウン構想実現に向けた 1 つの区切り」とされた。また「ハイテクとファッションのまち桐生」を未来像とし、当時桐生市が推進していた第 3 次総合計画（2000 年度まで）とも連携方針が確認されていた（日本経済新聞 1996.2.22）。その後、同商工会議所が中心に推進してきた「ファッショ
ンタウン構想」実現の指針となる産業観光ビジョンを作成した。そこでは、伝統産業の繊維業などものづくりの歴史や文化を生かしたまちづくりなど 5 戦略を軸とした。さらに装飾工芸博
物館建設など 17 プロジェクト案を提示した。そして、1996 年度内に構想の推進母体となる協議会が発足予定となり、桐生市とも連携しながら 1997 年度以降、具体化することが見込まれた。
同商工会議所が作成した産業観光ビジョンでは、①物づくりの歴史文化都市、②体験型工房都市、③産業文化景観都市、④女性が輝く都市、⑤コミュニケーションする都市―の創出を戦略とした。こうした戦略の具体例として、江戸時代から現代までの織物など装飾工芸品を展示する博物館や、古い工場などを修復して工房や資料館などとして活用するミュージアムタウン構
想などプロジェクト案が提示された。プロジェクト案には、織物工程を体験できる工房や、「桐生ブランド」商品など既に具体化したものもあった（日本経済新聞 1996.11.9）。さまざまなア
イデアが自由に提示されるのは好ましいことである。ただこうしたアイデアのうちすべては実行できないことから取捨選択し、優先順位をつけ実行していくことが重要となる。

－ 96 －

3）ファッションタウン構想の現在
こうしていささか時間は要したが、1990 年代後半になり桐生市の「ファッションタウン構想」の取り組みが開始された。ファッションタウン事業の推進母体である「ファッションタウン桐生推進協議会」は 1997 年 5 月に誕生した。発足以来、桐生商工会議所内に事務局を設置し、市
民レベルのまちづくりと産業との相互連携を図り地域の発展に努めた。同推進協議会は、各種事業を推進するための 5 つの委員会（生活文化委員会、産業活性化委員会、まちづくり委員会、FT ネット委員会、未来創生委員会）は、事業実行部隊として、産業、歴史、文化、暮らし、情報、教育など、さまざまな要素を活用したまちづくり事業を実施してきたようだ。また同推進協議会は、「地域資源を活かしたまちづくりを通じて、まちのために、まちで暮らす人のため、まちを訪れる人のため・・・そしてあなた自身のための活動を続けている（https://www.kiryucci.
or.jp/FTnet/what.html、2022.7.3 確認）」ようである。ただそれから四半世紀が経過し、同協議会のウェブサイトを閲覧すると、現在の活動状況などは見当たらず、市民活動団体として桐生市役所内のウェブサイトに記載はあるが、単に団体構成のみを掲載しているだけであり、具体的活動、とくに現在どのような活動を実施しているかわからない状況にある。他方、同協議会のフェイスブックのページでは「フォトコンテスト」などは継続している様子が確認でき、27 回目の募集が行われている（https://ja-jp.facebook.com/KiryuFT/2022.7.3 確認）。フォトコンテスト
が「ファッションタウン構想」とどのように関連するかわかりにくい面があるが、地道な活動
として継続していることは確認できよう。
4）周辺地域を巻き込んだ繊維産業における連携
他方で、最近は同市周辺において別の動きも起こっている。中小企業が連携し伝統素材を海外に販売しようとしたのが「両毛シルクワールド研究会」である。これは栃木と群馬にまたがる両毛地域の繊維関連企業が 2011 年に立ち上げ、2012 年に会員が 7 社となった。絹の生地を欧州市場に押し出し、イタリアのブランドと契約した。婦人服などに使われ、寝具向けなどの輸出も目指すことになった。この中心メンバーである加工業者の経営者は、両毛は繊維の伝統工芸が残っているため、横の連携を強めて海外展開し、地域産業に貢献するという意気込みを示し、異分野への技術応用にも活路を見出そうとしている。桐生織の産地桐生市に施設を構える群馬県繊維工業試験場は、地元企業と共同で東日本大震災の被災地など荒れた土地を緑化す
る植生シートを開発した経験があった。袋状シートに土や種子を詰め、瓦礫の上に敷き詰めると芽を出す。このシート製造に協力したのは 1880 年創業の同市繊維メーカーであった。分解速度の異なる複数の素材を取り込み、保水性を持たせながら芽を出すすき間をつくった。同市の繊維産業は、和装から洋装、そして資材と用途を広げてきたため、伝統の織物技術が被災地の再生にも役立っているといえよう。ここでは繊維産業は伝統技術の厚みがあるため、それを磨－ 97 －

き応用し、川上から川下までが連携しながら新需要を生み出す可能性を秘めている（日本経済新聞 2012.4.21）。これまで繊維産業の長い歴史において蓄積してきた技術は、当初の目的に対してのみ生かそうとするのではなく、社会の変化や時代の要請にしたがって、柔軟にそのかた
ちを変化させることが重要である。この事例はそうした一端を示している。

(2) 地域交通の再生
1）公共交通機関の存続
人々の移動に欠かせない交通機関は、地方ではその改廃がしばしば議論に上る。とくに群馬県は、道路網が整備され、鉄道利用者数が減少してきた。他方、自動車を運転することができない、あるいは運転できなくなった人にとって鉄道など公共交通機関の存在は、生活の利便性
ではなく、生命に関わる次元の問題と関係している。したがって、公共交通機関は利用者数の減少をその廃止に直結させるのではなく、利用者の生命維持視点から取り上げられることもある。群馬県内でも同様の問題（課題）がある。
乗客数の減少や赤字経営の状況にあった上毛電気鉄道の道筋を探るため、群馬県と前橋市、

1965年 958万人

1989年 362万人＜図表 上毛電鉄の輸送人員推移＞（出所）https://www.city.maebashi.gunma.jp/material/files/group/9/kennsyou.pdf（一部改）－ 98 －

2015

2010

2005

2000

1995

1990

1985

1980

1975

1970

1965

2016年 155万人

桐生市など沿線 7 市町村などが、1996 年 7 月に「上毛線再生等検討協議会」を設置した。背景には、1997 年度に国からの欠損補助金の打ち切りがあった。そのため同鉄道をいかに運営するかを協議し、鉄道としての存続など根本的あり方を含めて議論し、1996 年度中に路線の将来像を打ち出す方針とした。検討協議会のメンバーには県と前橋、桐生、大胡、宮城、粕川、新里、大間々の沿線 7 市町村が参加した。同鉄道はメンバーに入らず、大株主の東武鉄道と県内に路線を有する上信電鉄が参加した。県庁で開いた設立総会では、沿線市町村長からは同鉄道の将来像を地域住民の足として重要な役割を果たしており、鉄道存続を望む意見が続出した。線路や車両など鉄道の根幹的施設整備は、地方自治体など公的部門が負担し、運営を民間会社が担当する欧州式の「上下分離方式」の導入も提案された（日本経済新聞 1996.7.9）。
そもそも上毛電鉄は、中央前橋駅―西桐生駅間の 25.4km を結ぶ県内の主要な公共交通機関であった。そのため 1976 年度以降、赤字補填のかたちで欠損補助金が支払われてきた。しかし国は、1997 年度を最後として交付の打ち切りを決定した。
1995 年度の国の欠損補助金は約 3,500万円、1996 年度は約 4,900 万円に上り、群馬県も同額を支給してきた。さらに沿線市町村も固定資産税などの還付をするかたちでその経営を支えてきた。しかし 1995 年度の乗客数は、約317 万人であり、ピーク時の 1965 年度の約 1/3 にまで減少していた（茶木［2017］4）。そのため、1996 年 3 月期の鉄道部門の営業赤字は 1 億 6,900 万円に達し、累積赤字は 4 億 2,000 万円となった。ただ国の欠損補助金なしの運営には限界があるため、協議会を設立し、抜本的に経営の見直しに着手した。そこで実務者レベルの協議会幹事会を 1996 年度末までに開催し、総会に諮って方針を決定することにした（日本経済新聞 1996.7.9）。国からの欠損補助金の打ち切り決定が現実になるまで、いつか来るべき終わりを予感しながらも問題解決を先延ばししてきた。
そこには欠損補助を当然と見込んできた面があろう。それは鉄道が「公共交通機関」としての位置づけを与えられているためである。したがって、こうした位置づけが、地方自治体を含め地域の人々の甘えにもつながってきたものといえる。前頁の図表をみるとわかるように、1965
年以降、上毛電鉄の輸送人員は通勤的、通学定期、定期外の輸送人員のすべてについて逓減を続けている。
こうした状況改善のため、1998 年には全国に先駆けて施設整備および維持に要する経費を公費で負担する「群馬型上下分離」方式による公的支援が上毛電鉄に導入された。地方鉄道の維持存続支援策の 1 つとして、鉄道基盤の保有・管理主体（下）と列車の運行主体（上）を分離
する上下分離はあるが、一般的な上下分離は下を公的主体が担い、鉄道事業者は輸送事業に専念する。これに対し群馬型上下分離は、上下の主体は一体のままで下に関わる経費のみを自治体が公的支援する、いわば費用負担における上下分離であった。上毛電鉄は、1998 年度を初年度とする 5 カ年計画の第 1 期経営再建計画を策定し、これに基づき、上毛線等検討協議会は「上－ 99 －

毛線再生基本方針」を定めて公的支援を開始した（茶木［2017］5）。鉄道存続のため、まさに前例のない公的支援の開始となった。
その後、群馬型上下分離が継続し、群馬型上下分離導入後の公的支援総額は、2016 年までの約 20 年間で上毛電鉄に対して約 63.8 億円となった。鉄道への公的支援は、安全で安定的な鉄道運行維持が目的である。しかし、20 年が経過し自動車社会の群馬では「鉄道会社への支援」と捉えがちなところもある。地方自治体にとって、公的支援は社会基盤維持の費用負担に位置づけられるが、鉄道事業者の収支が改善されない限り、財政負担は継続する。また利用者がより減少して赤字が拡大した場合、現行制度では鉄道を支えられない事態となる（茶木 2017］6-7）。
2）LRT 構想
他方、交通機関に関しては、桐生市と隣接する前橋市では、2015 年に LRT（次世代路面電車）
導入構想が浮上した。公共交通を改めて整備し、自動車が前提になった交通状況を見直す試みである。実現にはコストや運営などの課題も多かったが、人口減や高齢化が進む中、人に優しい都市交通が求められているため、1 つの方向性が示された。当時、前橋市の山本市長は、前橋駅と中央前橋駅、県庁前を結ぶ LRT 網を 5 年以内に整備することを目標とした。前橋市中心部には JR 両毛線前橋駅のほか、西桐生に向かう上毛電気鉄道の中央前橋駅があり、両駅間は約 1km の距離があった。前橋駅から県庁、市役所までは 2km 弱であった。それぞれの間を結ぶバスもあったが、利用者には慣れないと使いにくい状況にあった。そこで市長は、路線は市が敷設し、運行は上毛電鉄が担当する「上下分離方式」とする構想を提示した。第 2 段階では、市東部にある上毛電鉄の大胡駅までを LRT 化し、桐生市や前橋駅の南側エリアまで延伸するア
イデアもあった。これは上毛電鉄にも利点は多く、運行している電車が 10 年ほど後に耐用年数を迎えるため、大規模な更新が必要になることが予測された。これに合わせて LRT 化すれば、減少する一方の利用者の増加が見込めた。そこで前橋市は、2015 年度に交通事業者や警察を交えた協議会を設立し、2 年間かけて計画をまとめることとした（日本経済新聞 2015.5.23）。
LRT 構想には、コンパクトシティー実現を目指す「改正地域公共交通活性化再生法」の枠組み活用が要点であった。計画が国土交通相に認定されるとさまざまな支援メニューがあり、許認可も得やすくなる。LRT 導入の必要費用は、軌道や車両、信号システムなどすべてを含め 1km
あたり 25 億~30 億円とされた。これを前橋市の構想に当てはめると、当面 60 億円程度が必要であった。市はそのうちの 3/4 は国費が出ると推測していた。群馬県は 1 世帯当たりの自家用
乗用車の普及台数が約 1.7 台という国内有数の自動車社会である。一方で、公共交通の利用者は減少し続けていた。前項で取り上げた上毛電鉄の場合、年間乗車人数は、1965 年度の約 958万人が、2013 年度には約 163 万人まで減少していた。ただ高齢化が進むと自ら車を運転できな
い高齢者が増加する。そのため LRT は交通弱者対策としても期待された。スマートな外観の電－ 100 －

車が、新しい街づくりのシンボルとしても役立つが、地方の公共交通は補助金なしで黒字化す
ることは無理であるため、市民に納得してもらうには LRT 導入による将来像を提示することで新たな都市計画も必要であった（日本経済新聞 2015.5.23）。さらに群馬県という自動車社会において、新たな公共交通機関の構想はなかなか自分たち自身の問題としては実感できない面もあった。
その後、上毛電鉄の沿線 3 市（桐生、みどり、前橋）による上電沿線市連絡協議会（会長・山本龍前橋市長）は、2017 年 5 月に上毛電鉄の再生策として検討した LRT 導入の可能性調査
結果を公表した。そこでは同電鉄の起終点西桐生駅と JR 桐生駅を新たな軌道で結ぶと 220 億~239 億円の事業費がかかることが試算された。これを賄う乗客の伸張は見込むことができず、LRT の早期導入は難しい状況となった（https://kiryutimes.co.jp/regional-news/12197/2022.7.3）。そのため LRT 構想はわずか 2 年で頓挫した。このように地方交通では、その構想は多くの公益に資する面が推測されても費用面では事業化が難しい面が浮き彫りになる。ただ他方で少子高齢化など社会課題は次第に深刻化し、地方における交通の便確保への模索が継続している。

(3) まちなか整備事業
織物産業で繁栄した桐生の最盛期は第二次大戦前であり、1919 年の織物生産額は 4,684 万円と、当時の国家予算の 4.4%に相当する規模であった。その後、桐生は次第に全国有数の工業都市ではなくなっていった。他方、桐生では古民家を工房などに改修する事例が増加傾向にある。
これら店主は、30~50 代の若手が多い（日本経済新聞 2019.2.16）。若手経営者を中心として旧市街を中心とする街中に賑わいを取り戻そうとする活動をしたり、新たな息を吹き込もうとしたりする活動が継続している。
1）補助金によるハコモノ整備
桐生市と中心商店街では、ちょうど四半世紀前の 1997 年度から、店舗跡地などを利用した市
街地活性化事業に着手し始めた。1997 年度にはコミュニティーホールと多目的広場を整備し、1998 年度以降も交流会館などを建設する計画とした。同市と商店街が連携して国の特定商業集積整備事業を活用し、中心市街地を再生する取り組みである。同市では、まち並みを美しくするため、電線地中化も同時に進捗させるとした（日本経済新聞 1996.11.6）。同市の取り組みは、
当時ほぼ中心市街地の空洞化に悩まされていた地域では取り組まれていたメニューであった。
まず 1997 年度には、桐生市本町 3 丁目商店街振興組合が、パチンコ店跡地に 2 階建、床面積
約 225 ㎡のコミュニティーホールを建設し、同時に中央商店街振興組合が玩具店跡地にステー
ジ棟、ギャラリー棟、イベント広場を備えた多目的広場を整備する計画とした。ステージ棟は、平屋建・床面積は約 70 ㎡、ギャラリー棟は 3 階建・床面積約 240 ㎡とする計画とした。どの施－ 101 －

設も商店街のイベントや地域の文化行事などに利用するためであり、総事業費は約 3 億円を見込んだ。市街地の約 45 ㏊が特定商業集積整備事業の承認を受け、このうち国と県が合わせて半額程度を補助することが予定された。桐生市も一部を補助し、中小企業事業団融資活用も視野に入れた。1998 年度には、桐生市本町 4 丁目商店街振興組合が銀行跡地などにイベントホールなどを備えた交流会館と駐車場を整備する計画とした。さらに 1999 年度には、末広町商店街振興組合が休憩コミュニティースペースなどを併設した駐車場の建設計画を作成した。こうした中心各商店街の振興策に歩調を合わせ、同市は 1998 年度以降、本町通りの電線地中化に着手した。そして、末広町通りのアーケード撤去や糸屋通りの道路整備などの市街地再生を進めた（日本経済新聞 1996.11.6）。このように同市では 1990 年代後半にさまざまなハード事業が一気に進捗することとなった。
とくにハードを中心とした事業計画は、桐生市のまちなかにおいて、郊外型大型店が同市周辺に相次いで進出し、群馬県内各地で中心商店街の活性化が大きな課題となっていたことが背景にあった。また同市の一連の計画は、官民一体で都市機能を充実させ、中心市街地への買い物客の呼び込みと、回遊性の向上を図ることも目標とされた。商業を核としたまちづくり進捗のため、国は特定商業集積整備法を制定している。そこで同法に基づく事業が承認されると、補助金などの面で有利な扱いを受けられることが期待された（日本経済新聞 1996.11.6）。こうした地域での多様な事業への取り組みは、国からの補助金が事業着手やハード建設の大きな梃子となる。さらに国だけでなく、関連機関による補助金や助成金など、多様なメニューが用意され、それに基づいて計画が立案されるのが一般的である。地方自治体にとって、財源が限られる中、当該自治体の支出ではなく、その外から経済的手当がなされる場合、その路線に沿うことが期待される。そのため、当該自治体独自の取り組みや事情などは、捨象しなければならない面がある。そうした状況になると、当該自治体「らしさ」を喪失する恐れもある。
2）地域資源を生かした個別事業者のまちなか整備
2000 年 4 月末、JR 桐生駅近くに所在した織物工場がヘアサロン（Ash）となった。大谷石を使った鋸屋根の昔ながらの工場に入ると、くすんだ色の壁や高い天井と、鏡台や椅子など美容機器が適合し、居心地のよい空間を形成した。オーナーは地元出身で織物工場独特の佇まいは
子どもの頃から気になっていた。都内のサロンなどで修業し、1996 年に桐生駅前で独立したが、惚れ込んだ工場で店舗運営したいという思いから、所有者を説得した。工場は半世紀以上前に建設され、その後倉庫として使用されていたが、1990 年代はほぼ放置されていた。壁などは生
かし、内装や補強などを行った。外観の雰囲気を壊さず、床や鏡台などは米国から輸入した古い鉄道用枕木を使用した。オーナーの桐生への愛着と古い建物を有効活用したい思い、滞在時間の長い場はサービスに加え空間も楽しんでもらうコンセプトが合致した。天井が高いためエ－ 102 －

アコンが効くには時間がかかり、水回りの設備が乏しくシャンプー台までが少し離れている不便さ、壁の一部にひび割れがある難点もあるが、忘れ去られていた工場が「第二の人生」を歩み始めた（日経流通新聞 2001.1.27）。
また樹脂原料や成型機などを扱っていた卸売会社矢野は、桐生市指定の重要文化財である明治・大正期の建物を全面改装し、米と茶の小売店を開店した。一帯を歴史ゾーンとして有効活用する計画があったため、近代化遺産の保護行政を推進する市に企業が呼応したかたちとなった。改装した建物は、兄弟会社で社長を兼務している酒類卸矢野本店（桐生市）の店舗と蔵であった。木造瓦葺き 2 階建店舗は 1916 年に建築され、蔵は 1898 年築でいずれも市の重要文化財である。矢野本店は、約 250 年の歴史がある酒類卸であったが、2002 年 7 月末に廃業した。
本社の隣接する矢野は 1999 年に矢野本店の土地・建物を購入した。設計は古民家再生を手がける地元の建築設計事務所が担当した。古井戸や階段などを生かし、内装を一新した。矢野本社
ビルからお茶の「矢野園」と玄米を精米して販売する「米蔵」を移転し、2002 年 11 月に開業した。中国茶約 40 種類の取り扱いも始め、中国茶の喫茶室を開店した（日本経済新聞
2002.11.13）。
改装を担当した常務は「現在の本社ビルは築 14 年の近代的なビルだが、こういった建物はい
つでも造れる。明治、大正の古い建物は貴重だし、使わなければだめになる。そこで思い切って店を移した」とした。店舗周辺は旧矢野本店の蔵が密集している。その大半は桐生市が譲受し「有隣館」としてコンサートやイベント会場に利用されていた。有隣館では年間 90 件ほど催しが行われ、約 5 万 7 千人が訪れていた。矢野は将来、本社ビル近辺にある古い蔵 2 棟をレス
トランや喫茶店に貸し出す事業も検討し、有隣館と合わせ歴史ゾーンへの期待も高まった（日本経済新聞 2002.11.13）。ちょうど実態調査の予備調査で訪問した 2021 年 10 月、実態調査で 2度目に訪問した 2022 年 3 月、9 月もコロナ禍ではあったが、多くの観光客で賑わっていた。約－ 103 －

20 年が経過しているが、時間経過に耐えられたのはコンセプトが明確であり、しっかりとした
経営基盤の上に経営しているためと推量された。
さらに桐生市には戦災を免れた工場や古民家が多く残存している。往時には富裕層が多かったため、凝った建物が多くあり、そうした家屋を若手店主がリノベーションをし、工房や店舗を開く例が他にもある。桐生市役所や桐生商工会議所が物件紹介や補助金支給などで支援している。2018 年 7 月には、市内の旧レース工場の事務所棟を借り、工房兼店舗を開いたタイツデザイナーは、大手アパレルメーカーを経てフリーになり、インターネットや催事で商品を販売していたが、実店舗を構えたいと市などに相談し、国登録有形文化財を借りた。また帽子工房の経営者は、古民家をリノベーションして 2018 年 3 月に工房兼店舗を構えた。職人がミシンを使用して帽子を編む様子がガラス越しによく見える。経営者は埼玉県出身であるが、2016 年に市内の石蔵を借り工房を立ち上げた（日本経済新聞 2019.2.16）。

老舗企業でも着物の帯などを製造する井清織物は、2018 年 4 月に食堂として使用されていた
木造の別棟に自社製造の雑貨を販売する店舗を開店した。隣接する鋸屋根の自社工場は現在も使用されている。古い建物をリノベーションし、活用するのは繊維関係に限らない。2012 年には地図デザイナーが京都から U ターンし、昭和初期に建設された旧織物工場にデザイン事務所とし、2014 年には事務所一角を書店とした。一般書店ではあまり見ない小規模な出版社の本を扱い、固定ファンもついた。また古民家を活用した料理店には観光バスも訪れ、2000 年に開業したフレンチレストランは、2008 年に桐生駅近くに築 80 年余の和洋折衷の邸宅に店舗を移転した（日本経済新聞 2019.2.16）。これら小規模企業や事業者のまちなか再生に貢献する個別の活動は、中心市街地の活性化にめざましい貢献するものではない。しかし、各経営者や事業者の地道な積み上げは時間がかかっても重要な活動である。

－ 104 －

(4) 金融機関による地域支援と新事業の萌芽
さまざまな事業を継続あるいは開始するにあたっては、地域金融の果たす役割が大きい。桐
生信用金庫（桐生市）は、桐生市の中心市街地活性化を目的とした「桐生まちづくりファンド」を設立した。同信金と一般財団法人の民間都市開発推進機構（民都機構）が 3,000 万円ずつを出資した。当時、群馬県内の金融機関が、同様のまちづくりファンドに出資するのは初めてであり、これにより中心市街地の空き店舗などを改修し、新たな雇用を創出する事業を支援することにした。そして、桐生市内で国の重要伝統的建造物群保存地区を含む本町通りと、JR 桐生
駅前から続く末広通りの商店街周辺を投資対象となった。とくに空き店舗や古民家、空き工場などを改修し、繊維関連産業など新たな事業者誘致を支援しようとしている。投資限度額は対象事業者の自己資本額の 2 倍かつ対象事業の総事業費の 2/3 に設定した。ファンドの運用期間
は、2038 年 11 月末までで投資期間は 10 年間である（日本経済新聞 2019.6.11）。こうした地域
金融機関の思い切った対応は、やはり地域の中小零細企業や事業者の事業継続、新たな事業の起業には大きな支援となる。
また群馬銀行と足利銀行は、2022 年 1 月、栃木、群馬両県にまたがる「両毛地域」にある企業の経営支援に関する連携協定締結を発表した。同地域には自動車産業が多く集積し、新型コ
ロナウイルス禍による半導体不足の影響や長期的な脱炭素対応など課題が多い。同地域を主要営業地域とする 2 行が連携し、地域企業の振興を目指すことにしている。2 行が締結した「りょうもう地域活性化パートナーシップ」では、金融と事業支援の両面から地域企業の支援を行うとした。金融面では、シンジケートローンやサステナブルファイナンスなどで連携強化しようとしている。両行の投資専門子会社、「ぐんま地域共創パートナーズ（群馬銀傘下）」と「ウイング・キャピタル・パートナーズ（足利銀傘下）」も加わり、事業承継や事業再生、業態転換などの支援でも連携することとしている。今後、支援領域ごとに両行担当部署間での情報共有を進めるようである。両行の支店長が集まり現場のニーズを汲み上げ、各シンクタンクの分析結果などから新たな施策を考えることも想定している（日本経済新聞 2022.1.25）。
こうした営業地域が重複している地銀同士が連携は珍しいものである。「競争関係は維持する」としながらも、足利銀頭取は「地域全体が横ばいか右肩下がりの環境となり、競争ではな
く連携で同地域全体を持ち上げていかなければならない局面になってきた」とみている。群馬銀行頭取は「自動車のように技術的な特質が変化していく産業も多い」とし、地域支援にスピードアップして取り組まなければならないとしている。両毛地域は 2,000 以上の企業が 2 行をメ
イン、準メインバンクとして融資している。以前から協調融資などで協力関係はあったが、協定を締結し事業承継支援や業態転換など広い領域で連携しようとしている（日本経済新聞
2022.1.25）。とくに金融機関は、その営業地域や取引先企業が重複する場合、金融機関同士の連－ 105 －

携は進みにくいとされる。しかし、そうした「進みにくさ」を超越して地域企業や産業を継続、再生しようとする目標を掲げ、取り組む姿勢が重要となる。

(5) 環境視点によるあたらたな取り組み
これまで旧産業遺産である工場施設などを活用したり、別の事業場所に再生したりする活動などを取り上げてきた。こうした活動以外では、新たな視点で地域を活性化させようとする動きがみられるようになった。2008 年には、群馬大学と桐生市などが環境保護に配慮した都市再生のモデル事業を開始した。無料で利用可能な自転車の設置や県産木材利用などにより、CO₂削減を目指そうとしている。予算は 1 億円であり、2008 年 10 月から 2013 年 9 月までの 5 年計
画で環境に優しいまちづくりを目指すことを目標とした。無料で利用できる自転車は、自家用車利用を減らすため、同市内の鉄道駅近くなど 415 カ所に 50 台程度設置することとした。これ
は中心部への自動車流入を抑制するものである。商店街中心にコンクリートなどに代え、県産の木材利用を市民や商工業者に促している。木材は生育途中で CO₂を吸収するため、燃やしても温暖化ガス排出をゼロと見做せる。店舗や住居、歩道などで木材を利用し、景観向上に役立てるとともに森林資源の循環的利用につなげようとしている。また観光と環境をつなげる取り組みも始め、県内外からの観光客に鉄道での来訪を促すため、駅などで独自の「エコポイント」
を発行することとした。そしてポイント数に応じて商店街で買い物ができる仕組みを整えようとする試みである（日経産業新聞 2008.9.8）。これは「環境事業」という新たな事業創出により、そこで得られた果実を主に中心市街地に貫流させることで地域に貢献しようとするものである。
また株式会社桐生再生は、2013 年 1 月に活動を開始したが、2008 年に NPO 桐生再生として活動を開始した。当時は、桐生市の産業観光ガイドを中心としたが、低速電動バスの実証実験に参加し、会社組織として活動するようになった。現在は、古民家「四辻の齋嘉」の運営と低速電動バス「MAYU」を事業の中心としている。MAYU は、脱温暖化プロジェクトの一環でつ－ 106 －

くられた。最高速度は 19km であり、顧客にまちの風景や自然の風景を楽しんでもらうことができる。同社は、脱温暖化プロジェクトからおよそ 7 年間、低速電動バスを所有し、その活用を模索・実行してきた。温暖化対策が重要課題となり、ゆっくりと MAYU を活用して地域の情報発信を行っている。また古民家「四辻の齋嘉」は、大正時代に作られた機屋の住居であった。
一番古い建造物は蔵であり、明治時代に建築された。往時の桐生織の繁栄を象徴しており、同社は古民家を活かし、さまざまな取り組みをし、趣味やレンタルスペースとしても貸出している（桐生再生ウェブサイト）。同社の活動は、環境対応をしながら、同地域の観光、さらに古くから存在する産業遺産を活用するというさまざまな面での活性化や再生を試みようとするもの
である。

おわりに

わが国では、平成年間に企業数の減少が明確になり、企業経営者の年齢層上昇がみられるようになった。さらに平成年間には事業承継において、その全体に占める親族承継の割合が減少
し、従業員や第三者による事業承継が見られる状況、後者のような事業承継を促進させる法的整備、民間でそれを手がける企業の存在がクローズアップされるようになってきた。そこで 21
世紀以降の事業承継政策を概観し、地域においてかけがえのない中小零細企業が事業を継続させるためには、事業承継が必須であることを強調した。また単に事業継続を願うだけではなく、実際に事業承継へと結びつけるさまざまな支援機関の存在とその連携、とくに官と民での連携の必要性も強調した。
その上で、群馬県桐生市を事例とし、第一次世界大戦直後には国家予算の 4%強の生産額を誇った繊維産業が、1980 年以降は急速に競争力を失い、かつての繁栄の面影がなくなったまちとなった状況、またそうした状況から、まずは行政を主体とした取り組みによるまちなかの再生事業、地域交通機関の整備、そして 21 世紀になり顕著となった若年層を中心とする新たな事業の創出やかつての鋸屋根の工場を有効活用しようとしている状況、さらにそれらを金融面から支持しようとする地域金融機関の動きなどについて取り上げた。わが国では、かつての伝統産業が急速に競争力を失い、産地が衰退・崩壊した地域が多くある。こうした地域の苦境は、似ている部分とそうではない部分が存在する。したがって、桐生が経験している苦境と他の地域については比較できない面もある。他方、再生に向けてさまざまな事業を試行している状況
は、似ている面があるかもしれない。そうした努力は他地域でも参考になる面があろう。今後もこうした事例研究を重ねることにより、地域マーケティング研究の深耕とともに、事業承継研究における政策による施策成果の事例研究も深化させたい。
－ 107 －

＜参考文献＞
井上考二［2017］「中小企業における経営資源の引き継ぎの実態」『日本政策金融公庫論集』第36 号、21-53
加藤峰弘［2021］「小規模事業者に対する事業承継支援の必要性」『金沢大学経済論集』第 42
巻第 1 号、45-66
桐生再生ウェブサイト：http://saisei.kiryu.jp/index.html（2022.6.10 確認）
桐生市ウェブサイト：https://www.city.kiryu.lg.jp/（2022.6.10 確認）
桐生市［2020］『令和 2 年度 統計年報きりゅう』
https://www.city.kiryu.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/005/791/r2nennpou.pdf
佐々木真佑［2018］「金融機関に経営課題を相談した中小企業の特徴と業績の変化」『日本政策
金融公庫論集』第 41 号、47-66
鈴木崚［2020］「2020 年版中小企業白書・小規模企業白書の概要「価値」を生み出す中小企業・小規模事業者」『商工金融』2020.8、24-46
竹川充［2021］「支援機関による中小企業の事業承継支援の可能性―事業承継・引継ぎ支援セン
ターを中心とした支援の連携―」『日本地域政策研究』第 27 号、124-125
茶木環［2017］「「群馬型上下分離」による鉄道維持の取り組み」『Mintetsu』2017 年秋号,4-9
津島晃一［2016］「中小企業の事業承継と廃業─廃業リスクを回避するために─」『危機と管理」
第 47 巻、67-84
日経流通新聞「歴史の遺産、店舗に再生―織物工場を転用、居心地の良いヘアサロンに」
2001/01/27、1 面
日本経済新聞「群馬県の 2 市都市基盤の再構築急ぐ―太田市、桐生市」1994/9/8、地方経済面 北
関東 4 面
日本経済新聞「桐生商議所など、「ファッションタウン構想」具体化―3 月に準備会設立」
1996/2/22、地方経済面 群馬 43 面
日本経済新聞「群馬県などが協議会設立、上電の経営立て直しへ、路線存廃含め―年度内に将来像」1996/7/9、地方経済面 群馬 43 面
日本経済新聞「桐生商議所、「ファッションタウン」構想、装飾工芸博物館を建設」1996/11/9、
地方経済面 群馬 43 面
日本経済新聞「桐生市中心商店街、ホールや多目的広場整備―市などが来年度から」1996/11/6、
地方経済面 群馬 43 面
日本経済新聞「桐生の矢野、本社も重文建築に移転―街並み保存ひと役」2002/11/13、地方経済面 群馬 43 面
－ 108 －

日本経済新聞「北関東の繊維産業、生き残りへ新市場開拓」2012/4/21、地方経済面 北関東 41
面
日本経済新聞「前橋市に LRT 構想―まず前橋駅―県庁前、上毛電鉄と「上下分離」で」2015/5/23、
地方経済面 北関東 41 面
日本経済新聞「古民家改装、新たな街に、群馬・桐生で動き広がる―工房や雑貨・料理店、ものづくりの伝統追い風」2019/2/16、地方経済面 北関東 41 面
日本経済新聞「空き店舗再生へ出資、桐生信金、共同ファンド設立」2019/6/11 日本経済新聞
地方経済面 北関東 41 面
日本経済新聞「群馬銀と足利銀、「両毛」企業の振興で連携、金融・事業、両面から支援」2022/1/25、
地方経済面 北関東 41 面
日本経済新聞「道内で M&A 活発、2018 年 29%増―事業拡大、後継者難も拍車」2019/2/5、地方経済面 北海道 1 面
日本経済新聞「支えろ中小企業（中）円滑承継で廃業防げ―自治体と民間が連携」2019/6/5、
地方経済面 東京 15 面
日本経済新聞「富山銀・福邦銀・金沢信金、中小の承継仲介で連携、月内開始、東京のコンサ
ルと」2019/8/8、地方経済面 北陸 8 面
日本経済新聞「M&A 希望情報集約、千葉銀など 9 行広域連携」2019/10/4、地方経済面 千葉 39
面
日本経済新聞「中国銀・トマト銀・日本公庫、岡山の活性化へ連携、事業承継や創業支援で」2019/11/1、地方経済面 中国 11 面
日本経済新聞「七尾街づくりセンター戦略アテンダント友田景氏、事業承継、全国から募る、七尾で廃業歯止めへ 23 者連携」2019/12/11、地方経済面 北陸 8 面
日本経済新聞「佐賀県、中小の事業承継で連携、県内 8 金融機関などと」2020/1/10、地方経済面 九州 13 面
日本経済新聞「小規模事業者の M&A（2）日本政策金融公庫常務取締役若井克之氏、マッチン
グ、全国 152 支店で情報発掘」2021/5/12、朝刊 14 面
日本経済新聞「信金キャピタル、札幌に新拠点、3 月、事業承継支援」2022/1/22、地方経済面 北
海道 1 面
堀越昌和［2017］「わが国における中小企業の事業承継研究の現状と課題」『事業承継』Vol.7、
44-57
日本経済新聞「後継者不在率４年連続改善―新潟、酒造で非同族承継、新ブランドを開発、仲介支援の組織も」2022/3/5、地方経済面 信越 22 面
－ 109 －

日本経済新聞「島官民、ファンドで支援―企業後継者不在率 60%台に改善、島根は設備・市場調査助成」2022/3/5、地方経済面 中国 11 面
日経産業新聞「無料自転車・県産材で CO₂削減、環境配慮の街づくり、群馬大などモデル事業」
2008/9/8、13 面
日経産業新聞「山陰 6 信金、事業承継支援で連携」2020/9/8、11 面
日経産業新聞「中小の事業承継支援、トランビ、長野・上田市などと協定」2020/7/22、16 面
安田武彦［2019］「平成年間の中小企業政策に関する考察～企業の新陳代謝に係る政策を中心に～」『経済論集』第 44 巻第 2 号、195-209
渡辺俊三［2015］「小規模企業振興基本法の制定と中小企業政策の新展開」『名城論集』第 15
巻第 4 号、75-85－ 110 －

専修大学社会科学研究所

月報

No.710・711

2022 年 8 月・9 月合併

群馬県の近現代にみる空間統合と空間集積―「近代化遺産を通して学ぶ社会変化」の問題意識―
長尾 謙吉

はじめに

専修大学社会科学研究所の春季実態調査として、2022 年 3 月 1 日火曜日から 3 日木曜日にかけて群馬県を訪問した。今回の実態調査のテーマ「近代化遺産を通して学ぶ社会変化」は、社
会科学研究所らしいテーマの追求という面とともに新型コロナウイルス感染症（COVID‑19）の影響下における苦肉の策という面がある。企画担当者として、テーマをめぐる問題意識について本稿では述べてみたい。
2021 年度の実態調査について、夏季については実施しないことを新年度体制のもとで 4 月に決定した。例年、年度末に近い 2 月や 3 月に実施している春季実態調査は「できるだけ実施」の方向となったものの、多くの制約がある状況で検討に入ることとなった。
新型コロナウイルス感染症の感染の広がりは大都市圏を中心としていた。感染症の地理的拡
散は、経済学部開講の「都市経済論」の担当者として授業で説明してきた「集積の不経済」を明瞭に示すものであった。大都市圏と異なり感染者数の少ない地域では、東京大都市圏からの人の移動の受け入れに対して拒否反応が強かった。一方で、東京をはじめとして大都市圏においては多くの施設が受け入れ停止もしくは団体の受け入れ停止としており、大都市圏において実態調査を実施することも困難な状況であった。そこで、いわば「中間地域」的なところを候補地とすることとなった。規制の厳しい一都三県を除いた関東地方とその近接地域を検討の対象とした。
訪問し見学するにあたって、実際に業務として稼働している施設を対象とすることのハードルも高かった。2022 年 9 月の夏季実態調査においても、予定していた業務稼働中の施設への訪問は取りやめとなっている。そこで、対象として浮上したのが「遺産」と称される施設である。
なかでも経済活動や社会活動を担ってきた「近代化遺産」は、社会科学研究所にとって魅力的なものであった。
近代化遺産は関東地方の各地に分布するが、世界遺産となった富岡製糸場をはじめ群馬県は製糸、織物、電力、鉄道、鉱業など比較的多くの遺産を有するとともに、それらを活かした地域振興策を展開していた。社会科学研究所事務局で会計を担当されていた河藤佳彦教授は、前任校が高崎経済大学であり、当地で地域産業政策をはじめ政策現場に関わりを持たれていた。
－ 111 －

このことも群馬県を選んだ大きな理由となった。
群馬県において春季実態調査の準備を行うことを事務局会議で合意し、11 月中旬には大矢根
淳所長、小池隆生事務局長、河藤佳彦所員、石川和男所員、長尾謙吉（所員）の 5 名で桐生市の株式会社桐生再生を訪問するなど事前準備をすすめてきた。
春季は入試や卒業関連の会議等で日程を組むのが悩ましいが、2022 年 3 月 1 日（火）から 3日（木）に実施することになった。行程についての詳細は、本特集号掲載の小池［2022］と高橋［2022］を参照いただきたい。感染症による制約を考慮して、短めの日程になったこと、夕食に弁当を支給したことが、今回の実態調査の特色となった。
参加者募集にあたっての案内に掲載した趣意は、以下のようなものである。

2021 年度春季実態調査は、「近代化遺産を通して学ぶ社会変化」をテーマとする。JR 高崎駅を起点として群馬県内の近代化遺産を訪問し、近現代における社会変化について考える企画としたい。
今回の実態調査は、2020 年度春季実態調査と同様に、できるかぎり「密」を回避しつつ実施したい。
個別の企業や事業所への訪問が限定されるもと、施設見学を中心としつつも特色あるプログラムとなるよう企画を検討してきた。
初日は JR 高崎駅に集合し、著名な世界遺産である富岡製糸場を訪問する。続いて、こんにゃくパー
クを訪問し上州の歴史と食を実感する。二日目は、「織都」桐生市を訪問し、近代化遺産とまちづくりについて、地元で活動してきた人々の案内のもとで学ぶ。三日目は、現代にも活きる「織」につながる「糸づくり」について碓氷製糸での見学から実態を学び、午後は鉄道遺産を活かした碓氷峠鉄道文
化むらを訪ね「鉄分を補給する」企画としている。
社会科学研究所としては、群馬県は実態調査での「未踏地」であり、コロナ禍での制約が近代化遺産と北関東へ目を向けるきっかけとなった。2022 年度夏季実態調査は、継続企画として桐生地域から足尾や日光方面への企画を構想中である。実態調査について制約の大きい状況が続いているが、多くの先生方に関心を持っていただければ幸いである。
※新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、中止の判断をせざるを得ない場合もあります。

以下、企画担当者として実態調査をめぐる問題意識を回顧しつつ述べていきたい。

近代の地歴学と空間編成「近代化遺産を通して学ぶ社会変化」をテーマとして取り組むにあたり、意識したことは歴史と地理を交えながら学ぶ機会とするということである。筆者がこれまで関わってきた仕事で提起してきたように、近代以降の学問は歴史を重視し地理を軽視する傾向が強かった（ソジャ［2003］；水岡［2002］；長尾［2020］など）。空間を無視して「ピン先の一点世界」での理論を基に研究を進めるか、歴史を重視しつつ地理を社会変化の単なる反映と見なすかである。空間－ 112 －

形態と社会過程との関わりへの視線は弱かった。
『教養としての地歴学―歴史のなかの地域』（伊藤［2006］）は、一つの試みとして興味深い。
イギリスや日本から豊富な題材が紹介されているが、歴史地理的な仕事としては、めずらしく概念先行型のアプローチがとられている。
「社会の現実は、必然的に時間軸と空間軸の交点で生起しており、両者を切り離せば切り離すほど現実から遠ざかることになる（伊藤［2006, iii］）。」社会科学研究所は実態調査をはじめ「社会の現実」に着目し研究所をベースとした研究を推進してきた。とはいえ、研究所の歴史をみれば、「時間軸」に比べて「空間軸」への関心が低かったことも確かであろう（専修大学社
会科学研究所［2020］）。
中学校や高校において、「地理」「歴史」「政治・経済」の科目がそれぞれ独立したものであり科目間の関連性の意識が乏しいものという学生も多い。筆者は授業においてそのような観点に警鐘を鳴らしているが、歴史が強いことは多くの国においてモダン（近代）の様相である（ソジャ［2003］）。
2021 年度はコロナ感染症の影響もあり、社会科学研究所での各種研究会の開催が少なめであった。そこで、事前研究会となる特別研究会を通例とは異なり 3 回開催した。第 1 回は、2021
年 12 月 21 日（火）に大島登志彦先生（高崎経済大学名誉教授）をお招きして「近代化遺産から学ぶ社会変化」を開催した。第 2 回は、2022 年 2 月 18 日（金）に関村オリエ先生（当時、群馬県立女子大学文学部准教授）をお招きして「『織物のまち』桐生の記憶と住民たちのいま」を開催した。第 3 回は、2022 年 2 月 22 日（火）に河藤佳彦先生（所員、経済学部教授）にお願いして「織物産業の伝統を活かしたまちづくり」を開催した。
大島先生は、群馬県を主たるフィールドとして近代化遺産研究をされてきた。鉄道と繊維産業を中心に多数の写真を織り交ぜながら近代化遺産研究の意義を論じていただき、群馬県における近代化遺産の見取り図を提示された。関村先生は、桐生をフィールドとしてライフストー
リーの調査をされてきた。本特集の柴田［2022］で論じられている「織都」の盛衰を地域で生活してきた人々の声を交えて提示いただいた。河藤先生は、群馬県におけるまちづくりや地域
産業政策の調査をされてきた。桐生のみならず県内各地の地域変化について実態調査を前に考えるべき政策課題を提起いただいた。
いずれの研究会とも、群馬県の近代化遺産や繊維産業をテーマとしたが、地域色の濃い内容であった。地歴学の「歴史の中に地域を視る」（伊藤［2006, 227］）ことを企図したからである。
さらには、「歴史の中に地域を視る」という視点に止まらず、近代性（モダニティ）とローカリ
ティの関わりは社会変化に果たす空間の役割を認識するというより大きな社会科学的課題ともなると考えている。
「ローカルな知識、アイデンティティおよび活動が、モダンの言説では過小－ 113 －

にしか理論化されていない」（クック［1995, xviii］）からである。ローカルは、特殊で非‐理論的で「時代遅れ」と考えられがちである（マッシー［2014］）。
「社会科学の女王」である経済学を中心に社会科学は、ローカルな次元を軽視し後景に追いやる傾向が強かった。グローバルを普遍的と考え、ローカルを経験的で非‐理論的で特殊な対象にすぎないという見方ではなく、実態調査のようなローカルから考えることも大切であろう。なお、現代的な文脈からローカルを研究する意義については、長尾・立見［2022］を参照していただきたい。
地歴学の観点を豊かにするには、ハーヴェイが『ポストモダニティの条件』において第 16章「時間と空間の圧縮と文化的力としてのモダニズムの興隆」をはじめ論じているように、「時間による空間の全滅の追求」が政治的、経済的、文化的な変化と関わっているのか検討する必要がある（ハーヴェイ［2022］）。ハーヴェイによる空間論の枠組みに依拠し近代における社会変化を考える場合、空間統合と空間集積が鍵となる（水岡［2002］）。位置とそれを結ぶ 2 点間の距離という相対空間の属性に関するものである。
「距離があれば、その隔離の力が、経済主体
や社会集団の相互行為にとっての障壁を物理的に作り出す」（水岡［2002, 37］）ため、障壁の克服の試みが展開されてきた。克服は、空間集積や空間統合の過程として観察される。空間集
積は、物理的に近接することによって距離の絶滅を図る。空間統合は，交通・通信手段のネッ
トワークを形成することにより距離の隔たりを低減する。
「時間と空間の圧縮」が進むけれども、「特定の、固定化され動かすことのできない空間を創り出すことが必要」（ハーヴェイ［2020,407］）であることを忘れてはならない。固定化された空間は、近代化遺産として観察できることも少なくない。
以下では、実態調査を通しての所感を簡単に述べてみたい。

碓氷峠と空間統合

実態調査の最後の訪問先として碓氷峠鉄道文化むらを見学した。碓氷峠の急勾配で活躍してきた EF63 形電気機関車の運転体験ができることから、鉄道ファンには人気の高いところのようだ。碓氷峠は交通の要所であるが地形的には難所であり、写真１のように線路中央の歯の付いたレールに車両の歯車をかみ合わせて走行する日本初のアプト式により 1893（明治 26）年に
横川‐軽井沢間が開通した。明治の終わりころには、輸送力のアップや安全性の面から電気機
関車の導入が計画され、横川火力発電所を新設するとともに、碓氷線の両端にあたる丸山と矢ヶ崎の 2 カ所に変電所を設けることで 1912（明治 45）年、日本初の幹線電化区間となった（碓
氷鉄道文化むらホームページ）。

－ 114 －

写真１

碓氷鉄道文化むらに保存されているアプト式のレール

写真２

在来線特急あさまの直江津行きの表示

1998 年に長野で開催された冬季オリンピックに向けた北陸（長野）新幹線の高崎‐長野間の開業と引き換えに 1997 年に横川‐軽井沢間は廃線となり、その後鉄道の遺構を活かした地域づ
くりのもとを鉄道施設として保存が図られた（西野［2009］）。
新幹線の開業によって東京と長野の空間統合が進められたが、一方で横川‐軽井沢間は廃線－ 115 －

となり、「途中区間が廃止されることによって幹線が分断されたのは、日本の鉄道史上初めのこと」（西野［2009, 195］）であった。新幹線をはじめとする高速鉄道による空間統合は、高速化によって結節空間の様相を強め、沿線のすべての地域を「より便利に」するわけではない（水岡［2002］）。在来線が廃止となった碓氷峠の鉄道施設は近代化遺産として、空間統合が孕むパ
ラドックスを教えてくれる。柴田［2016］は長野への新幹線開通後の動向を検討しており、高速鉄道がもたらす地理的不均等が明らかにしている。
群馬県は、鉄道の発達と鉱業や観光など産業の歴史が大いに関わってきたところであり（大島［2009］）、鉄道遺産の宝庫である（本特集号所収の大島［2022］）。東京と新潟市との時間距
離の縮減は、碓氷峠、上越線、上越新幹線の開通と群馬県内での開発と切り離すことはできない。「近代化遺産を通して学ぶ社会変化」の候補地となる場所は多い。

桐生の産業集積「西の西陣、東の桐生」と称されることも多く、桐生は歴史ある産地である（泉［2021］）。
織物産地は世界各地に多く見られる。織物参考館”紫”には、「日本の代表的絹織物産地」の地図が掲示されていた。局地的な空間集積は、主体が互いに近接することにより距離を物理的に「絶滅する」過程である（水岡［2002, 88-89］）。集積の形成は、距離に関わるものをはじめ費用削減やアイデアの交換によるイノベーションの創出など、集積の経済を生む。また、集積地は他

写真３

伝統的建造物群で笑顔の参加者たち－ 116 －

地域とのネットワークの拠点ともなり経済活動に優位性をもたらす（本特集号所収の遠山［2022］）。
産業集積としての桐生は第二次世界大戦時における衣料軽視のもとでの苦境などは経験するが、高度経済成長期までは集積の優位性を保ってきた。その後、円高やグローバル化という環境変化のもとで衰退の局面にある（川村［2016］；本特集号所収の柴田［2022］）。衰退の局面下で遊休化した施設を中心に近代化遺産としての価値づけが試みられてきた（河藤［2016］；本特集号所収の関村［2022］；大矢根［2022］）。見学の機会を得た桐生新町伝統的建造物群保存地区
はそうした試みが実践されてきた地区である。
近代化遺産から学ぶための観察のほか、筆者は産業集積に関わり二つの関心を持っていたが、二つとも今回の実態調査からは十分に考察することができなかった。一つは、産業集積と建造環境に関することである。地歴学を試みた伊藤［2006, 132］が述べているように、「伝統社会の環境世界が主体⇔自然環境によって編成されるのに対し、『工場の地域社会』の環境世界は工場の生産活動（資本の蓄積）を保障するために、投資によって開発される『建造環境』が大部分となる」からである。
大学院生の時に、福井市における電動力織機の普及を検討した杉浦［1997］のもとになる話を集中講義で受講しており、インフラストラクチャーの重要性を認識していた。2021 年 11 月の事前調査の際には、たまたま福井県から高崎を経て桐生へ移動することになり、お土産には
羽二重餅を持参した。橋野［2019］で技術伝播の過程が検討されているように、桐生と福井のつながりは強く、「四辻の齋嘉」でソースかつ丼を食しながらそのことを実感した。また、織物産地としての桐生に関する先行研究を読んでいるなかで、加藤［2016］が（旧）桐生市における空間的広がりの制約について言及し、工業団地造成を通して群馬県内他地域と比較しているのは興味深かった。産業集積研究において生産や流通のデータに関心を注いでいると、生産を成り立たせる作用空間への洞察を怠りがちであり、こうした指摘は重要である。
二つめの関心は、近年の経済地理学での議論となっている関連多様性の桐生における展開である。自動車関連産業やパチンコ産業への展開、織物参考館”紫”で見学したカレンダー作成をはじめ繊維の他用途への展開など気になりつつも実態調査を通して検討はできなかった（加藤［2016］；本特集号掲載の石川［2022］）。上野［2002］が織物技術の非汎用性と閉鎖性から桐生の産業集積に厳しい評価をしているだけに、展開の内実を知る機会を今後持ちたい。

「自動車王国」群馬での MAYU の挑戦

群馬県は「自動車王国」とも言われる。人口あたりの自動車保有台数が、山梨県、長野県と－ 117 －

写真４

MAYU の車内ともに常に上位に位置すること、さらに SUBARU の本社をはじめ自動車組立工場や部品産業が地域経済にとって重要であることからであろう。
実態調査 2 日目の 3 月 2 日には、株式会社桐生再生にお世話になり、桐生市内のいくつかの近代化遺産を訪問した。桐生市内での移動にあたり、2 台に分かれて MAYU に乗車することができた。
MAYU は、低速の電動コミュニティバスであり、グリスロ（グリーンスロー・モビリティ）と称されるものの一つである。桐生市に立地する群馬大学理工学部を中心に産官学連携事業によって推進され、以下のようなコンセプトのもと開発された低速電動バスである（天谷［2021,
58］）。
・最高時速が 19km の低速な乗り物とすること
・シートは対面式として、車内で会話しやすいこと
・運転手を含めて 10 人乗りの小型バスとすること
・側面の窓をなくし周囲環境との一体感が感じられること・電動で 100V の家庭用電源でも充電できること
桐生市の市街地は歴史が古く比較的高密度であり、道が細く信号が多めのため低速での運転
は交通流動に与える影響は小さめであり、低速バスの運行が可能となった。2022 年 3 月の春季
実態調査の宿泊地となった高崎市や 2022 年 9 月の夏季実態調査の宿泊地となった前橋市は市街地には拡幅された道路があり「自動車王国」らしい景観であるが、それらの都市と桐生とは街－ 118 －

写真５

MAYU の側面の形状と景観が異なっている。2022 年度夏季実態調査での大島登志彦先生による解説では、JR
熊谷駅周辺までバス事業が密に展開されているが、以北ではバス運営は厳しく補助を受けたコ
ミュニティバスが中心になっているとのことで、桐生市内でも足の確保は大きな課題のようである。
MAYU の側面には“Think Together”と書かれている（写真５）。実態調査および事前調査でお世話になった株式会社桐生再生社長の清水宏康氏は、桐生高校の同級生とともに 2008 年にNPO 法人桐生再生を設立した。その後、信用金庫時代の人脈を活用して低速電動バスの展開に取り組んでいる（清水［2021］）。事業運営上、2013 年に NPO 法人から株式会社に変更した。
主たる業務は、MAYU と古民家「四辻の齋嘉」の運営である。
「四辻の齋嘉」では昼食と研究の場を持ち、古民家の特性を学んだ（本特集号所収の関村［2022］）。
“Think Together”の精神を持つ株式会社の運営は、フランス・リールで取り組んできた社会連帯経済とも重なる部分がありそうだ（立見・長尾・三浦［2021］）。

おわりに筆者のような関西出身者にとって、北関東は地理的認識が乏しい地域である。群馬県との関わりといっても、学生時代に夏合宿に参加するために上野駅から新潟県の中里駅まで各停停車で移動し、高崎駅でだるま弁当を買い車内で食べたという程度のものしかなかった。
学生を伴っ－ 119 －

た見学会や学会でのエクスカーション係を幾度か務めてきたが、「不案内」な地で係を担当するのは初めてであった。この場を借りて、不慣れな企画担当者をサポートいただいた関係各位には御礼を申し上げたい。
「近代化遺産を通して学ぶ社会変化」は、伊藤［2006］が提唱した地歴学の実践につながろう。さらには、空間論的観点を導入したモダニティ研究へもつながっていこう。今回はあくまで企画担当者が考えていたねらいと若干の印象を述べるに止まった。得られた見学機会を活かして研究を深める方策について考えていきたい。

参考文献
天谷賢治［2021］「地域が一体となって開発したグリスロ（低電動バス）」三重野真代・交通エ
コロジー・モビリティ財団編『グリーンスローモビリティ』学芸出版社、56-66 頁。
泉太郎［2021］「日本の中の桐生産地と桐生織」『日本シルク学会誌』第 29 巻、27-37 頁。
伊藤喜栄［2006］『教養の地歴学―歴史のなかの地域』日本評論社。
上野和彦［2002］「北関東における産業集積地域―桐生織物産地の場合―」井出策夫編『産業集積の地域研究』大明堂、209-223 頁。
大島登志彦［2009］「鉄道の発達からみた群馬の産業史とその遺産の点描」高崎経済大学附属産業研究所編『群馬・産業遺産の諸相』日本経済評論社、32-44 頁。
加藤秀雄［2016］「繊維産業都市桐生市の構造変化と今後の発展に向けての分析視角」『社会科学論集』第 148 号、81-111 頁。
河藤佳彦［2016］「織物産業の伝統を活かしたまちづくり―群馬県桐生市―」上毛新聞社営業局「世界遺産会議」事務局編『TOMIOKA 世界遺産会議 BOOKLET 7』上毛新聞社、73-85
頁。
川村晃正［2016］「グローバル化と織物業―桐生を中心に」『専修商学論集』第 102 号、41-69
頁。
クック，フィリップ著、坂井達朗訳［1995］『ポストモダンと地方主義』日本経済評論社。Cooke,
Philip [1990] Back to the Future: Modernity, Postmodernity and Locality. London, Routledge.
柴田弘捷［2016］「北陸新幹線の開通と沿線地域の変容―長野新幹線開通後の 15 年―」『専修大学社会科学研究所月報』第 630 号・631 号、7-41 頁。
清水宏康［2021］「お客さんが MAYU の使い方を教えてくれました」三重野真代・交通エコロ
ジー・モビリティ財団編『グリーンスローモビリティ』学芸出版社、67-68 頁。
杉浦芳夫［1997］「絹織物工場における電動力織機の普及―福井市の事例―」『人文地理』第 49
巻第 5 号、1-23 頁。
－ 120 －

関村オリエ［2019］「ライフストーリーとまちの記憶についての一考察―「織物のまち」桐生に暮らす住民の事例から―」『群馬女子大学紀要』第 40 号、133-142 頁。
ソジャ，エドワード・W 著、加藤政洋・西部均・水内俊雄・長尾謙吉・大城直樹訳［2003］『ポ
ストモダン地理学―批判的社会理論における空間の位相』青土社。Soja, Edward W. [1989]

Postmodern Geographies: The Reassertion of Space in Critical Social Theory. London: Verso.
専修大学社会科学研究所編［2020］『専修大学社会科学研究所 70 年史』専修大学出版局。
立見淳哉・長尾謙吉・三浦純一編［2021］『社会連帯経済と都市―フランス・リールの挑戦』ナカニシヤ出版。
長尾謙吉［2020］「地域経済学の回顧と展望」『地域経済学研究』第 39 号第 40 号合併号、63-66
頁。
長尾謙吉・立見淳哉［2022］「持続可能な経済社会とローカリティ研究」『21 世紀における持続可能な経済社会の創造』（日本経済学会連合）第 1 巻第 3 号、9-18 頁。
西野寿章［2009］「碓氷峠鉄道施設の保存と活用―歩みと世界遺産化への課題―」高崎経済大学
附属産業研究所編『群馬・産業遺産の諸相』日本経済評論社、189-218 頁。
ハーヴェイ，デヴィッド著、吉原直樹監訳、和泉浩・大塚彩美訳［2022］『ポストモダニティの条件』筑摩書房。Harvey, David [1990] The Condition of Postmodernity: An Inquiry into the

Change of Cultural Change. Oxford, Blackwell.
橋野知子［2019］「比較産地発展論序説：西陣から桐生へ、さらに福井へ」『国民経済雑誌』第219 巻第 1 号、95-111 頁。
マッシー，ドリーン著、森正人・伊澤高志訳［2014］『空間のために』月曜社。Massey, Doreen[2005] For Space. London, Sage.
水岡不二雄編［2002］『経済・社会の地理学―グローバルに、ローカルに、考え行動しよう』有斐閣。

ホームページ
碓氷峠鉄道文化むら < https://www.usuitouge.com/bunkamura/>

2022 年 9 月 21 日最終確認。

＊本特集号の論文については、上記のリストには掲載していない。

－ 121 －

専修大学社会科学研究所

月報

No.710・711

2022 年 8 月・9 月合併

早春の上州紀行－富岡、桐生、碓氷を訪ねて－
高橋 祐吉「近代化遺産」を訪ねる旅へ

専修大学の社会科学研究所は毎年度夏と春に調査旅行を企画しており、そこに私がよく顔を出していることは、既にブログでも紹介済みである。そして、出掛けるたびに旅日記や紀行文、見聞録とでも言ったような、そんな類のあまりまとまりのない文章を気儘に綴ってきた。いまさら言うまでもないことではあるが、研究所の調査旅行は物見遊山ではないので、そこには何らかのテーマが掲げられることになる。当然のことであろう。これまでは 4 回にわたって北前船の航跡を辿る調査旅行を続けてきたのだが、その企画も昨年終了した。そんなわけで、今年からは新しいテーマでの調査旅行となるわけである。どんなものになるのか少しばかり気になってはいた。
私はと言えば、研究所の調査旅行であればどこにでも出掛けて行くほど真面目な人間ではな
いので、参加するかしないかはテーマ次第のところがある。このところの私の最大の愉しみ事は、老後の道楽として始めたブログを書き継ぐことなのだが、そんな人間からすると、ブログに投稿し続けたくなるようなテーマが設定されるといいのだが、などと勝手に思っていた。企
業や産業の動向あるいは自治体の課題などに関する実態調査だと、研究者を廃業した身としては、文章を綴る意欲が沸きにくい。新しいことに関心を持つことが、何となく億劫になってきているからだろうか。しかしながら、歴史に関わるようなテーマであれば何故だか心が動くのである。生来の性癖とでも言えばいいのか。研究所から送られてきた企画書には、今回の調査
旅行の趣旨が次のように書かれていた。

2021 年度春季実態調査は、「近代化遺産を通して学ぶ社会変化」をテーマとする。JR 高崎駅
を起点として群馬県内の近代化遺産を訪問し、近現代における社会変化について考える企画としたい。今回の実態調査は、2020 年度春季実態調査と同様に、できるかぎり「密」を回避しつつ実施したい。個別の企業や事業所への訪問が限定されるもと、施設見学を中心としつつも特色あるプログラムとなるよう企画を検討してきた。
初日は JR 高崎駅に集合し、著名な世界遺産である富岡製糸場を訪問する。続いて、こんにゃくパークを訪問し上州の歴史と食を実感する。二日目は、「織都」桐生市を訪問し、近代化遺産とまちづくりについて、地元で活動してきた人々の案内のもとで学ぶ。三日目は、現代にも活－ 122 －

きる「織」につながる「糸づくり」について碓氷製糸での見学から実態を学び、午後は鉄道遺産を活かした碓氷峠鉄道文化むらを訪ね「鉄分を補給する」企画としている。
社会科学研究所としては、群馬県は実態調査での「未踏地」であり、コロナ禍での制約が近代化遺産と北関東へ目を向けるきっかけとなった。2022 年度夏季実態調査は、継続企画として桐生地域から足尾や日光方面への企画を構想中である。実態調査について制約の大きい状況が続いているが、多くの先生方に関心を持っていただければ幸いである。

研究所から参加予定者に送られてきた企画書には、以上のようなことが書かれていた。別に小生のような年寄りの興味や関心などが考慮されて設定された企画だというわけでは、勿論ない。だが、何とも嬉しくなるようなテーマの設定ではないか。キーワードは「近代化遺産」であり「社会変化」である。しかも、このテーマに関する調査がこれから先も続くとある。そう
であるならば、この機会にあれこれと資料を収集して、読んだり調べたりしながら毎年のように雑文を綴れそうな気もしてきた。調査旅行への参加意欲が一気に高まったことは言うまでもない。年寄りなのに（いや、年寄りだからか）相変わらず「現金」なのである。
そんなわけで、研究所で研究会担当を務めておられる教員の方々に、素直に感謝の意を表することにした。それにしても、群馬が社研の実態調査において「未踏地」であるとか、碓氷峠
鉄道文化むらを訪ねて「鉄分を補給する」といった表現には、苦笑を禁じえなかった。何とな
く秘境にでも出掛けるかのような書きっぷりだったし、「鉄分」の補給といった言い回しにも、遊び心がたっぷりと滲み出ているように思われたからである。私はと言えば、真面目一辺倒ではない、こうしたゆとりや軽みのある文章が大好きである。
上記のような経緯があって、3 月の 1 日から 3 日にかけて群馬県内をあちこち廻ってきたので（最終日には、群馬と埼玉の県境にほど近い埼玉県の深谷に一人で泊まったのだが、そのわけについては最後に補遺で触れてみたい）、「早春の上州紀行」と題してこれまでのように雑文を綴ってみることにした。調査旅行に出掛けて移動しながら目的地を順次訪ねていくのであれ
ば、旅日記も旅程に沿って綴っていけばいいので、ある程度書きやすいのだが、一定のエリア内で関連施設をあれこれ見学している場合には、どうもこれまでと同じようには書きにくい。
一工夫必要である。もっとも、私のような年寄りが書く雑文なのだから、どう工夫したところでそれほど面白いものになろうはずもないのだが…。
群馬県の旧国名は上毛野国（こうずけのくに）であり、その異名が上州あるいは上毛となる。
ついでに書いておけば、群馬県の群馬は馬とは何の関係もない。昔の車郡の「くるま」に由来しているとのこと。上州と上毛を群馬の人はどう使い分けているのかよくは知らないが、私にとって馴染みがあるのは上州の方である。では、上州と聞いて人は何を思い浮かべるのであろ－ 123 －

うか。私の場合は、上州国定村の国定忠治であり、上州新田郡三日月村の木枯らし紋次郎（原作・笹沢佐保）である。本人は小心者の秩序派に過ぎないので、その結果、逆にアウトローに親近感を抱いてしまうのであろうか。あるいは、ただの俗物だからなのか。
高崎から両毛線に乗ると、桐生駅の近くに国定という名前の駅があるので、忠治はこの辺りで生まれたのであろう。赤城山からさほど離れていない場所である。役人に追われてこの山に立て籠もった忠治が、子分たちを前に「赤城の山も今宵かぎり」と語る科白は、よく知られている。紋次郎が生まれたという三日月村は、創作上の架空の村であるが、新田郡は今では太田市に合併されており、駅名に名前を残してはいないものの、実在した地名である。忠治も紋次郎も、一昔前であれば誰もが知っていたはずだが、今時の若い人たちにはまったく馴染みのない存在となっているのかもしれない。
1970 年代初頭の木枯らし紋次郎人気にあやかって、太田市にはテーマパークまで作られたらしいが、果たして今はどうなっていることやら。紋次郎に倣って、「あっしにはかかわりのないことでござんす」と言うしかないのだが…。群馬では新田と言えば新田義貞が想起されるようである。だが、こちらの人物には私はまったく関心が沸かない。楠木正成なども同じである。
両者ともに歴史上の人物として著名ではあるが、私にとってはどうでもいい人物に過ぎない。
もしかしたら、昔からの皇室嫌い、皇国史観嫌いと関係があるのかもしれない。こちらが狷介で偏狭な人間なので、それもやむをえなかろう。

高崎から富岡へ

また上州と言えば、上州名物の「かかあ天下と空っ風」もよく知られた言い回しである（「か」の付く言葉ということで、「雷」も上州名物とされているようだが…）。ここで言う空っ風とは、
冬に赤城山から吹き下ろす風のことで、「赤城おろし」とも言われている。そう言えば、私の育った福島でも、冬に吹く風を地元の吾妻小富士に因んで吾妻下ろしと言っていた。吾妻下ろしも冷たい風だったが、これだけ有名なところを見ると、上州の空っ風はその比ではないのだろう。
ところで、気になるのは「かかあ天下」の方である。世間的には妻が所帯を支配し夫の家庭
内での力が弱いことを指しており、亭主関白と対で使われている。私などは「かかあ天下」という言葉がどのようにして生まれてきたのかといったことなど何も考えずに、上州の女は気が強いのだろうぐらいにしか思っていなかった。だが、どうもそういったことではないらしい。
先の「赤城おろし」の所為もあって上州の冬は寒く、厳しい自然環境と土地の貧しさ故に、昔から養蚕業や製糸業、織物業が盛んだった。そして、そこでの仕事は主に女が担うものとされてきた。近代に入ると、女の働く場は大小の製糸場へとさらに広がっていった。そのために、－ 124 －

懸命に働き稼いでくれる妻を見て、男どうしが自分の女房は天下一だと自慢し合ったというのである。それを聞いた他所の土地の人間が、「かかあ天下」だと冷やかしたらしい。そんなことで、「かかあ天下と空っ風」といった言い回しが生まれたようだ。桐生で手にしたパンフレットには、働き者であった上州の女たちを、「時代をリードするパイオニア的存在」であったとまで持ち上げていた。ちょっと「褒め殺し」のような気さえしないではなかったが…。養蚕や製糸や織物の仕事で働いていた女性たちの現実は、果たしてどのようなものであったのだろうか。
それはともかく、先のような話からすると、「かかあ天下」は一見女を褒め讃えた男たちの何とも優しい言葉のようにも思えなくはない。だがそれはことの反面であろう。
「かかあ天下」の裏には、女の稼ぎに寄りかかって遊び暮らす、俗に言う「ヒモ」のような男たちの姿も、見え隠れしているのではあるまいか。妻の働きで養われている夫のことをよく「髪結いの亭主」などと言ったりするが、そんな亭主にも例えられるような男たちが向かった先は、あろうことか博打であった。上州には、五街道の一つである中山道をはじめ三国街道（中山道の高崎から分かれ、越後の寺泊に至る街道）や日光例幣使街道（東照宮に貢ぎ物を捧げるために勅使が通った街道）など多くの街道が走っており、主立った宿場町には飯盛り女もいたし、賭場も開かれていたようである。男たちは、天下一のかかあが稼いだ金で博打を打っていたという。その残滓は今でもあるようで、群馬には競輪場（前橋）、競艇場（桐生）、オートレース場（伊勢崎）（以前は高崎に競馬場もあった）があり、パチンコ店も結構多いのだという。私は何も知らなかったが、世間ではギャンブル県として知られているらしい。
私は旅行は好きだが趣味という程でもないので、群馬に限らず何処とも縁は薄いのだが、それでも群馬にはこれまでに四度ほど足を延ばしたことがある。
そのうちの三度は温泉行である。
私が育った福島もそうだが、群馬も温泉が多い県として知られており、私も昔伊香保温泉や四万温泉や水上温泉に出掛けた。伊香保温泉に泊まった時には、ついでに榛名山に登り榛名神社にも行ってみた。また、嬬恋村にあった大学のセミナーハウスにもゼミ合宿で泊まったことがあり、帰路に浅間山の鬼押出しにも寄った。すべて懐かしい想い出である。私の場合は、群馬との繋がりはその程度に過ぎないが、家人と群馬との縁はかなり深い。
母親は桐生の生まれで、家は風呂屋を営んでいたという。家人の話によれば、母親は風呂屋の看板娘だったようで、群馬大学の学生たちにも人気があったらしい（その群馬大学にあった同窓記念会館も今回眺めてきた）。桐生には親戚もいたために昔家人は何度か訪れており、堤町にある水道山公園も動物園も覚えていた。そしてまた、働き者だった家人の祖母は、子守奉公の後機織りもやっていたとのことであった。
調査旅行に話を戻してみよう。初日は高崎駅に集合することになっていたので、私は東京駅
から上越新幹線で高崎に向かった。旨い弁当を食べながら浮き浮きした気分で電車に乗ってい－ 125 －

たので、あっという間に目的地に着いた。当初は、自宅からクルマに乗り関越自動車道を通って高崎に向かうのも妙案ではないかなどと考えたりもしたが、クルマだと諸事情で慌てたり焦ったりする可能性もあるような気がして、諦めることにした。年寄りは慎重なくらいで丁度いいのだろう。群馬については先のような知識しかないので、私にとっても言わば「未踏地」のようなものである。知らないところに出掛けることになると旅の愉しみは増すが、それは誰しも同じであろう。しかも、研究所の調査旅行では貸し切りバスで目的地を廻るので、落ち着きのあるゆったりした気分で見聞を広めることができる。私のような年寄りにはもってこいである。できるだけ身軽な旅装を心掛けて、ふらりと出掛けることにした。
新幹線の座席にはいつも薄い冊子が置かれているので、乗れば必ず広げる。昔からの癖である。そうしたら、沢木耕太郎が「記憶のかけら」と題した巻頭エッセイを書いており、これが最終回だとあった。タイトルも内容も興味深い一文だったので、その結論部分だけをここで紹介してみることにしよう。沢木が言う「誰に対しても同じ態度で接する」という「生き方の基本」は、私にとっての基本でもある。偉い人をやたらに見上げたりする気もないし、只の人を平気で見下したりする気もない。

私が人に会い、人から話を聞いたり、話をしたりするということを中心にした仕事を続けてきた中で、もしひとつだけ心がけてきたことがあったとしたら、それは誰に対しても同じ態度で接するということだったような気がする。人によって態度を変えない。たとえどれほど「偉い｣人であっても、あるいはそうでないように思われる人であっても、同じように接する。もしかしたらそれは、単に仕事の上のことだけではなく、私の生き方の基本のようなものになっていたかもしれない。その生き方における大切な心構えは、驚いたことに、ほんの数分だけ会ったにすぎない、井深さん（ソニーの創業者の一人である井深大のこと－筆者注）の影響だったかもしれないのだ…。

初日の昼過ぎに高崎駅前に集合したところ、今回の調査旅行で会うのを楽しみにしていた Uさんが、コロナがらみでのやむを得ない事情のために、急遽参加をキャンセルしたということだった。何とも残念であった。すぐにメールで遣り取りしたが、彼もたいへん残念がっていた。
われわれは、貸し切りバスに乗ってまずは世界遺産としてよく知られた富岡製糸場に向かった。
そこは思った以上に広いところだった。この世界遺産を巡る話については、後で詳しく触れるつもりである。ガイドの学芸員の方の丁寧な説明を聞きながら富岡製糸場をたっぷりと見学した後、高崎に戻る途中に甘楽（かんら）町にある「こんにゃくパーク」に立ち寄った。ここでは、入場者はさまざまな工夫を凝らしたこんにゃく料理を無料で食べさせてもらうことができ－ 126 －

る。
「幻想も抱かず、幻滅もせず」なども「生き方の基本」としている私は、それほど期待もせずに食べ始めたのだが、意外にもなかなか旨かった。腹いっぱい食べても太らなそうなので、ついついお代わりまでした。こんにゃくの食感がもたらした旨さなのであろう。

「上毛かるた」考

こんにゃくパークに貼ってあった何枚かの「上毛かるた」のポスターを見ていたら、素朴な絵に興味が沸いた。そこで、売店でこのかるたを購入した。上州名物としてよく知られているのは、先にも触れたように「かかあ天下と空っ風」であり、俗世間に遍く知られた著名な人物と言えば、国定忠治（他に関八州一の大親分と言われた大前田英五郎などもいる）であったりするが、かるたには空っ風はあってもかかあ天下はないし、勿論忠治もいない。内村鑑三や新島襄、田山花袋に加えて、関孝和、塩原太助、新田義貞まで登場しているのだから、私としては、忠治ぐらいは入れて欲しかったのだが…。
かるたは子供向けのものであろうから、どうしても品行方正とならざるをえず、清く正しく美しくなってしまうのであろう。親分や侠客や博徒の出る幕はない。読み札の裏に解説文があるのもユニークである。いま絵札の絵に興味が沸いたと書いたが、絵は水彩画で小見辰男という前橋出身の画家が描いている。絵でいいなあと思ったのは、繭と生糸であり、清水トンネル
であり、尾瀬沼であり、富岡製糸場であり、伊香保温泉であり、ねぎとこんにゃくであり、赤城山である。こんな素朴なかるたが今でも売店に置かれているところをみると、きっと広く県民に親しまれ愛されているのであろう。今であれば、「上州名物上毛かるた」という札を作ってもいいのかもしれない。
先程「上毛かるた」に国定忠治が抜けているなどと書いたが、これはまあ冗談半分である。
真面目に不思議だったのは、県都前橋出身の詩人で詩集『月に吠える』や『青猫』で知られた
萩原朔太郎の札がなかったことである。私などが言うまでもなく、日本の近代詩を語るうえで
忘れてはならない人物である。たまたま高崎駅の構内にあった本屋で、上毛新聞のコラムを集めた『詩（うた）のまち「前橋」ものがたり』（上毛新聞社、2020 年）を目にした。地方に出掛けた時には、いつも大きな本屋に立ち寄り郷土関連の出版物のコーナーを眺める。そうすると、ときどき面白い本が見付かることがある。先の本もそんな一冊である。はしがきには次のようなことが書かれていた。

群馬は明治以後、多くの詩人、歌人、俳人を輩出してきたことから、「詩の国」「詩のふるさと」などと呼ばれます。なかでも前橋のまちからは、萩原朔太郎をはじめ、平井晩村、高橋元－ 127 －

吉、萩原恭次郎、伊藤信吉ら全国に知られる数々の優れた詩人が生まれ、大きな仕事を残しました。さらに北原白秋、室生犀星、若山牧水、草野心平ら県外の錚々たる詩人、歌人たちが来訪、来住し、交流を繰り広げました。これほどの密度の濃さは他に例がないでしょう。前橋のキャッチフレーズのひとつとして使われている「詩（うた）のまち」にふさわしい土地である
ことは間違いありません。
ではなぜ前橋でこのような「詩的にぎわい」が生まれたのでしょう。何より影響したのは、言うまでもなく萩原朔太郎（1886～1942 年）という日本近代詩史に刻まれる画期的な詩業を残した詩人の存在の大きさです。朔太郎が前橋に生まれ、生涯のほとんどを過ごし、活動を続けたことが、詩人たちに刺激を与え、集うきっかけとなり、詩のまちが形づくられるもとになりました。

上記のような文章を読むと、萩原朔太郎が抜け落ちた「上毛かるた」は、俗に言う画竜点睛
を欠くということにならざるをえまい。泊まった高崎のホテルには、先にも名前が登場した前橋出身の詩人伊藤信吉の「写真で見る近代詩」と題した、没後 20 年を記念した写真展のチラシが置いてあった。伊藤は自身の詩作のかたわら、さまざまな詩人の原風景を訪ねて日本全国を旅した人として知られる。その写真を展示するということなのであろう。たまたま私の本棚には彼の『詩のふるさと』（新潮社、1966 年）と『詩をめぐる旅』（新潮社、1970 年）があったので、この機会にと思って朔太郎が登場する箇所を拾い読みしてみた。そんな気儘な読書をしていてはじめて知ったのだが、朔太郎の『氷島』（1934 年）という詩集には「国定忠治の墓」と題した詩が収録されているとのこと。早速例の「青空文庫」で読んでみた。彼が前橋から程近い国定村に出掛けて詠んだ詩なので、せっかくだからここで紹介してみる。今読むと、表現がかなり古風で分かりにくいところもあるとは思うが、寂寥と哀感と苦渋に満ちた作品である。

わがこの村に來りし時上州の蠶（かいこ）すでに終りて農家みな冬の閾（しきみ）を閉したり。
太陽は埃に暗く悽而（せいじ）たる竹藪の影
人生の貧しき慘苦を感ずるなり。
見よ 此處に無用の石
路傍の笹の風に吹かれて無頼の眠りたる墓は立てり。
－ 128 －

ああ我れ故郷に低徊して此所に思へることは寂しきかな。
久遠に輪を斷絶するもああかの荒寥たる平野の中
日月我れを投げうつて去り意志するものを亡び盡せり。
いかんぞ殘生を新たにするも冬の蕭條たる墓石の下に
汝はその認識をも無用とせむ。

この「上毛かるた」には「ねぎとこんにゃく下仁田名産」という札がある。下仁田葱は太くて立派な姿形だが、近くのスーパーではごくたまにしか見掛けない。もう一つのこんにゃくであるが、こちらはすぐに手に入る。先日近くのスーパーに行ったら、「下仁田のこんにゃく」というそのものズバリの名前が付いた商品が置かれていた。製造元の所在地は甘楽郡下仁田町とあったので、何だか急に親しみを感じて買ってみた。ところで、何故こんにゃくが下仁田で作られるようになったのであろうか。気温や水はけなどで好立地だったと解説されているが、それよりも、米を作るには不適だったというマイナスの要因の方がかなり大きかったようにも思われる。同じような事情は、蚕の餌となる桑の栽培にもあったのではなかろうか。
こんにゃくと言えば、バスの車中で研究会担当の長尾さんが、木枯らし紋次郎がこんにゃくを食べなかったという話を紹介してくれた。飢饉の際などに貧しい農村では広く間引きが行われたが、上州ではこんにゃくを赤子の喉に詰めて間引きしたらしい。紋次郎も間引きされかけたが、姉の手によって救われるのである。そんな経緯があって、こんにゃくを口にすることができなくなったという話だった。
私も中村敦夫主演の「木枯らし紋次郎」をテレビでよく見たが、その話はまったく覚えていなかった。笹沢佐保の原作には、こんにゃくを喉に詰められそうになったとは書いてなかったが、彼が間引きされかけた話は「童歌を雨に流せ」に登場する（『木枯らし紋次郎（一）
』（光文社時代小説文庫、1997 年）に収録されている）。解説を書いている縄田一男は、笹沢が「史実との緊張関係をもって作品を書き継いでいる」と指摘していたが、そのことが木枯らし紋次郎という架空の人物に独特の存在感をもたらしていたのではあるまいか。上州ではこんにゃく間
引きが広がっていたのかもしれない。何とも悲惨な歴史の真実である。笹沢は先の作品で次のように書いている。

－ 129 －

間引きは、子つぶし、子返しなどとも言われている。家族数を制限するために、生まれたば
かりの赤ン坊を殺すのである。奈良時代あたりからすでに行なわれていたというが、江戸時代の初期には全国的に広まり、中期以後は半ば公然のこととされるようになった。特にこの天保の頃になると、農民の生活苦と度重なる飢饉により間引きは一種の習慣と化したのだった。中でも関東、東北地方の農村では、当然のこととして間引きが行なわれていた。
間引きされるのは四番目ぐらいに生まれた子どもが多く、それも女児となると例外なく殺された。殺す方法としては、生まれた赤ン坊の首を締める、口の中に異物を押し込む、口と鼻に濡れた紙を貼りつける、土の中に埋めるといったことが普通のやり方だった。
関東や東北では、
この間引きと離村が多いために、人口が半分以下に減ったという農村も珍しくなかったのである。

「織都」桐生探訪記

調査旅行の二日目に、JR の両毛線に乗って「織都」（しょくと）とも称される桐生に出掛けた。この電車は、高崎から乗車して前橋、伊勢崎を通過し桐生に着く。ちなみに、両毛線の両毛とは上毛国と下毛国を指している。群馬の高崎と栃木の小山を結んでいるので、そう称することになったのだろう。もともとは主に生糸や絹織物を運ぶ鉄道だったようだ。桐生で見学したのは、桐生織物記念館、有鄰館、そして織物参考館“紫”の三つの施設であり、その間に桐生新町に残された重要伝統的建造物保存地区を、地元のボランティアの方の案内でのんびりと散策した。有鄰館の「鄰」の字も、今であれば「隣」と書くはずだが、旧字体の「鄰」となっていたし、織物参考館“紫”も「むらさき」ではなくあえて「ゆかり」と読ませていたが、そんなところにも歴史が感じられた。
ところで、桐生とはどんな街なのか。入手したパンフレットには、桐生は「日本遺産に出会えるまち」として紹介されていた。日本遺産とは、地域の歴史的魅力や特色を通して日本の文化や伝統を語るストーリーを文化庁が認定するものであり、それぞれの遺産は、そのストーリーとそれを物語る文化財で構成されている。
「かかあ天下－ぐんまの絹物語－」は、日本遺産認定の初年度となる 2015 年度に認定されたのだという。この遺産は、群馬県内（桐生市、甘楽町、中之条町、片品村）にある 13 件の文化財からなり、古くから盛んであった上州の絹産業とそこにおける女性の活躍を伝える日本遺産である。桐生市には、その 13 件のうち 6 件の文化財があり、そのいずれもが絹織物の歴史と文化を伝える重要な役割を担っているとのこと。上毛かる
たにも「桐生は日本の機（はた）どころ」と謳われるとおり、桐生は絹織物の町すなわち「織都」なのである。
－ 130 －

われわれは、絹織物とは直接関係がない有鄰館を除いて、桐生にある 6 件の文化財のうちの3 件を訪ねたことになる。せっかくだから、それぞれの文化財と有鄰館の印象を簡単に紹介してみよう。まずは桐生織物記念館である。外観からしていかにも風格を感じさせる歴史的建造物であるが、その印象は建物の中に入るとさらに強まる。私などは、陳列してある展示物よりも、その建物の醸し出すレトロスペクティブな雰囲気に強く惹かれてしまった。ホームページによると、この記念館は大要次のように紹介されている。
絹織物の産地としての桐生の繁栄は、1930 年代半ばに最盛期を迎えることになる。桐生織物記念館は当時の桐生織物同業組合の事務所として 1934 年に建てられており、当時の桐生の繁栄を今に伝える歴史的な建造物である。1997 年に国の登録有形文化財に指定され、その後日本遺産の構成施設として認定されている。建物は木造二階建ての瓦ぶきで、当時流行したスクラッ
チタイル（多数の細かい溝の模様があるタイルのこと）が張りめぐらされており、さらには、屋根に青緑色の洋瓦を用い、二階の旧大広間にはステンドグラスが入ったモダンな造りとなっている。2001 年に現在の名称に改称され、桐生における産業観光の中核施設として生まれ変わったのだという。桐生の繁栄を象徴するその重厚な佇まいは、回りからも高く評価されているとのこと。私なども写真心をいたく刺激されたから、さもありなんと思われた。
次に有鄰館。
こちらも歴史を感じさせる建造物である。
ここは旧矢野蔵群とも呼ばれている。
1717（享保 2）年に近江商人の矢野久左衛門が桐生に来住し、二代目の久左衛門が 1749（寛延2）年に現在の地に店舗を構えることになる。それ以来桐生の商業に大きく寄与してきた矢野商店の蔵群が、この有鄰館である。これらの蔵では酒・醤油・味噌などが醸造されており、もっとも古い蔵は 1843（天保 14）年）に建てられたものだという。
「有鄰」とは、『論語』にある「徳は孤ならず必ず鄰あり」（道義を行う者には、必ず理解者や援助者が集まるとの意）という教えを伝える言葉であり、かつての矢野商店の社是でもあったし、同社が製造していた醤油の商標でもあったとのことである。
敷地内には全部で 11 棟の蔵があり、ビール蔵を除いた建物が桐生市の指定重要文化財になっているとのこと。同一敷地内に煉瓦造や木造、土蔵造りなどのさまざまな建物が現存しており、桐生の町並み保存の拠点となっているようだ。なかでも、煉瓦で作られた蔵は市内でも有数の建物である。有鄰館として活用するために、ある程度の改修工事が行われているものの、南側入口に設けられたアーチ状の石組や、木造の和小屋組は当初のままとなっているとのこと。その他の蔵も、壁体が土・板・漆喰など異なる材料で作られており、太さや形状が異なる柱などが独特の景観を生み出している。現在では、コンサートや舞台、ギャラリーなどに活用されているのだという。私はここでも大いに写真心をくすぐられた。そしてまた、こうした建物を大事に保存している桐生という町に、親しみを感じ好感を抱いた。
－ 131 －

上記の二つの施設と比べると、織物参考館“紫”の印象はいささか薄い。桐生織物記念館を訪ね、桐生新町にある重要伝統的建造物保存地区を散策し、昼食に桐生のご当地メニューだというひもかわ（帯のように平らなうどんである）とソースカツ丼をはじめて食べ、食後に有鄰館を眺め、その後に出掛けた場所だったので、いささか頭が飽和状態だった所為もあったかもしれない。あるいはまた、こちらが絹織物業で働いていた人間の方に興味があり、その実態を知りたいなどと思っていたこととも無関係ではなかろう。織物参考館“紫”は、ノコギリ屋根の工場を活用した体験型の博物館であり、陳列された古い織機を眺めながら織物の歴史を辿ることになった。ここでは手織り体験や染物体験もできるのだという。
せっかくだから、桐生新町の重要伝統的建造物保存地区についても一言触れておこう。案内してくれたボランティアの方は、まず最初に保存地区の外れにある天満宮で、その由緒と意匠に関して懇切丁寧に解説してくれた。桐生という町の起点として鎮座しているからなのであろう。だが、私はほとんど上の空で聞いていた。そうした話にあまり興味や関心がないからである。できることなら早く町巡りをしたかった。そんなふうに感ずるのは、年を取ってすっかり
我が儘になった所為であろう。この保存地区は、1591（天正 19）年に徳川家康の命を受け、代官大久保長安の手代大野八右衛門により新たに町立てされており、それ以来在郷町として発展してきたのだという。在郷町とは、農村地域にありながら実質は町として活動しているものを言うようだ。
町が造られた当初は、農閑期の余業として絹織物の生産が行われていたらしい。江戸中期になると「高機」（たかはた、手織機の一種で居座り機よりも腰の位置が高くなる）という技法によって生産された製品「飛紗綾」（とびざや、地が厚くとびとびに花紋のある織物）が江戸や京都などからも注文を受けるようになり、桐生は西陣に脅威を与えるほどの産地へと成長する（当時「西の西陣、東の桐生」とまで呼ばれたらしい）。桐生新町は絹織物の生産の場である一方で、買継商（産地にいて都市の問屋の注文を受け、仲買商が集荷した商品を転売した商人のこと）
等が店を構えたりもしたので、流通の場という一面もあわせ持っていた。その結果、そこに暮らす人々や集まる人々の飲食や日用品などを扱う店舗も集積することとなり、町として発展を遂げていくのである。
ここには、江戸の後期から昭和の初期に建てられた主屋や土蔵、ノコギリ屋根の工場など、絹織物業に係わるさまざまな建造物が残されている。地区内には約 400 棟の建物があり、そのうちの 6 割が昭和の初期までに建てられたものだという。
「織都」としての桐生を代表する象徴的な地区となっており、訪れた人は特色ある歴史的な景観を目にすることができる。こうした場所をのんびりと歩いていると、昔父や母と暮らしていた福島市の五月町界隈の風景が何とも懐かしく想い出され、往時にタイムスリップしたかのような気分だった。
－ 132 －

「機の音、製糸の煙、桑の海」

こんなふうに印象記を書き連ねてきてあらためて感じたことであるが、桐生は歴史の面影を色濃く残した町である。しかしながら、その面影は典雅な風情といったものとは違っている。
残されているのは近代史の面影だからである。自分自身の育ってきた歴史と通底するものも感じられるので、尚更懐かしく思われるのであろう。できることなら途中でお茶でも飲みながら一休みしたり、夜にふらりと居酒屋にでも出掛けてみたかった。そんな面影のある町なのだから、写真集ぐらいは置いてあるだろうと思ったが、どこの売店にもなかった。調査旅行から戻ってネットでも検索してみたが、私が期待したものを見付ることはできなかった。桐生の面影は、
記憶のなかにひっそりと残しておくしかなかろう。
桐生駅に降り立ってから再び桐生駅に戻るまでの移動手段は、MAYU と命名された小さな低速電動バスであった。はじめて乗る乗り物である。絹織物の町桐生だから MAYU という愛称となったのであろう。この乗り物はグリーンスローモビリティと総称されているようで、現在各地で導入の実験が積み重ねられているらしい。その現状と今後の可能性については、同名の『グリーンスローモビリティ』（学芸出版社、2021 年）に詳しい。たんなる移動手段ではなく、「地域活性化のための社会装置」だということのようなのだが、乗車させてもらっているうちにそうかもしれないという気がしてきた。桐生のような旧い町に MAYU はよく似合っていた。もはやあくせく動き回る必要もなくなった私のような年寄りにとっては、なおのこと丁度いい乗り物である。天候に恵まれたこともあって、心地よい風が吹き抜けるバスはじつに爽快だった。
ところで、「織都」と呼ばれる桐生は絹織物の町であるが、この絹織物は、蚕から始まって繭にいたり、繭からひかれた生糸をもとにしてできあがるので、絹を巡る物語の最後の産物ということになる。そこで、最後の産物に至るまでの流れをもう少し具体的に紹介してみよう。大きく分ければ、その流れは養蚕、製糸、織物に区分される。養蚕とは、蚕を育てて生糸のもとになる繭をつくることをいう。蚕は繊細で飼育が難しい虫、つまり世話のやける虫でもあった
し、また現金収入をもたらす大切な虫でもあったので、「お蚕（こ）さま」と呼ばれて家の中で大事に育てられたという。家人もそんな呼び方を聞いたことがあると言っていた。蚕の餌となるのは桑の葉である。成長期にはかなりの量を食べるらしい。
次の製糸とは、蚕がつくった繭から糸をひいて生糸をつくることをいう。小さな白い芋虫のような蚕は、桑の葉を食べて成長すると糸を分泌して繭をつくり、その中でさなぎに変態する。
蚕がつくったこの繭を養蚕農家から買い集め、そこから絹織物の原材料となる生糸をとるのである。繭から糸をとることをひくと言っているが、そのひき方にはいろいろあって、昔は座って手作業で糸をひく座繰り製糸だったが、その後明治に入って富岡製糸場に代表されるような－ 133 －

器械製糸へと発展していく。座繰り製糸の場合は、糸枠を手で回転させながら糸をひくのであるが、器械製糸になると、多数の糸枠を取り付けた長い軸を機械で回転させ、工女を糸枠の回転作業から解放して、糸をひくことに専念させることができるようになった。
最後が織物であるが、できあがった生糸を精錬したり染色して織物に仕上げることをいう。
生糸のままでは滑らかでもないし光沢もないので、織物にする前か後に漂白するのだという。
絹織物は糸質や糸の撚（よ）りや産地の事情などによって、しわや光沢や地薄（じうす、生地が薄いこと）の違いが生まれ、多様な織物が生まれるとのこと。先にもふれたように、桐生は古くから高級な絹織物の産地として知られていた。そして、機織り女と呼ばれた女性たちが近隣の村から集まってきたのだという。
このように、絹織物ができあがるには養蚕、製糸、織物の流れが必要となるが、群馬はそのいずれにおいても全国一の地位を占めてきた。そのことをよく示しているのが、『不如帰（ほととぎす）』で知られる（とは言っても、私は読んでいない。「謀叛論」だけは読んだが…）徳冨蘆花が綴った明治期の群馬の印象であろう。
「機の音、製糸の煙、桑の海」がそれである。五七
五調になっているので何だか無季の俳句のようでもある。先の養蚕、製糸、織物を逆に並べている。製糸の煙とは、繭から糸をひく際に繭を熱湯に入れて作業するので、その蒸気がノコギ
リ屋根の工場から湯煙となって立ち上っていたのであろう。どこか気になるこの美しい表現が、手にしたパンフレットに何度か出てきたので、その出典を調べて読んでみたくなった。相変わらずの物好きである。調べてみると、1900 年に出版された『自然と人生』の中にある「上州の山」と題する文章の、書き出しだという。早速例の青空文庫で読もうとしたが、収録されていなかった。手元にある筑摩の文学全集にもない。仕方がないので、ネットの記事から紹介させてもらおうかと思っていたら、『自然と人生』が岩波文庫となって出版されていることがわかった。きわめて短いエッセーなので、全文をそのまま紹介しておく。

機の音、製絲（せいし）の煙、桑の海、其上（そのうえ）に聳（そび）ふる赤城榛名妙義碓
氷、遠くて浅間甲斐秩父の連山、日光足尾の連山、越後境の連山、或は奇蛸（きしょう）、或は雄偉、根は地に、頭（かしら）は天に、堂々として立って居る。果てしない桑原のみちにあき
果てゝ、其となく眼を上げると、此等の山々が常に泰然として頭を擡（もた）げて居る。日常
生活の齷齪（あくせく）立ち雑（ま）じって、しかも心は挺然無窮の天に向かふ偉大の人物は、実に斯くの如くあるであらふ。自分は上州に行く毎に、山が斯く囁（ささや）く様に覚ふるのである。

なかなか味わいのある文章なので、岩波文庫に収録されたのであろうか。蘆花は群馬を愛し－ 134 －

た人物のようで、ベストセラーとなった先の『不如帰』は伊香保温泉を舞台としていた。それ以来、この温泉が世に知られるようになったのだという。また、伊香保温泉を愛した彼がそこで亡くなったこともあって、渋川には徳冨蘆花記念文学館が建てられている。今回の調査旅行が切っ掛けとなって、国定忠治にも関心を持ち、暇にまかせて高橋敏著の『国定忠治』（岩波新書、2000 年）まで読んだりしたのだが、忠治繋がりで菊池寛の「入れ札」を再読してみた。この小説は以下のような文章から始まる。

上州岩鼻の代官を斬きり殺した国定忠次一家の者は、赤城山へ立て籠って、八州の捕方を避けていたが、其処も防ぎきれなくなると、忠次を初、十四五人の乾児（こぶん）は、辛く一方の血路を、斫り開いて、信州路へ落ちて行った。夜中に利根川を渡った。渋川の橋は、捕方が固めていたので、一里ばかり下流を渡った。水勢が烈しいため、両岸に綱を引いて渡ったが、それでも乾児の一人は、つい手を離したため流されてしまった。
渋川から、伊香保街道に添うて、道もない裏山を、榛名にかかった。一日、一晩で、やっと榛名を越えた。が、榛名を越えてしまうと、直ぐ其処に大戸（おおど）の御番所があった。信
州へ出るのには、この御番所が、第一の難関であった。此の関所をさえ越してしまえば、向うは信濃境まで、山又山が続いている丈であった。忠次達が、関所へかかったのは、夜の引き明けだった。わずか、五六人しか居ない役人達は、忠次達の勢に怖れたものか、彼等の通行を一言も咎めなかった。関所を過ぎると、さすがに皆は、ほっと安心した。本街道を避けて、裏山へかかって来るに連れて、夜がしらじらと明けて来た。丁度上州一円に、春蚕（はるご）が孵
化（かえ）ろうとする春の終の頃であった。山上から見下すと、街道に添うた村々には、青い
桑畑が、朝靄の裡に、何処どこまでも続いていた。

徳富蘆花の「機の音、製糸の煙、桑の海」を紹介したパンフレットには、そこには群馬の原風景があると書かれていたが、当時は確かにそうした世界が広がっていたのであろう。そしてまた、菊池寛の描いた情景は、何やら上州の原風景のような気がするのである。さらに言えば、「桑の海」や「青い桑畑」に着目すると、それは群馬だけにとどまらず日本の原風景へと広がって行くのではなかろうか。1929 年には、農家戸数に占める養蚕戸数の割合は 4 割にも達していたからである（滝沢秀樹『繭と生糸の近代史』教育社、1979 年）。桑の実を口にした記憶は定かではないが、田舎の福島にも桑畑はごく身近にあった。童謡の「赤とんぼ」にも、
「山の畑の
桑の実を

小篭に摘んだは まぼろしか」とあるぐらいだから、全国各地に桑畑は広がっていたのであろう。
こんなことを取り留めもなく書いているうちに、昔うたごえ運動で歌われていた「桑ばたけ」－ 135 －

（作詞・門倉訣、作曲・関忠亮）という歌を想い出した。1950 年代半ばに闘われた砂川基地拡張反対闘争から生まれた歌である。うたごえ運動に参加したわけではないが、学生運動に飛び込んだ私も、学生の頃にこの歌を聞いた記憶がある。砂川闘争では、警官隊と対峙した学生や農民が、「赤とんぼ」を歌ったという話も聞いた。昔を想い出して懐かしくなったので、4 番まである歌詞を紹介しておく。You Tube では若くして亡くなった渡辺定市が情感込めて朗々と歌い上げている。

桑ばたけの しげる葉は
亡き母の

背におわれ

苗植えた 昔からとぶ鳥さえ なじんでたが桑ばたけは 今荒れて
爆音は ワラ屋根に さける程 たたきつけ
桑ばたけは 吹きさらし

桑ばたけは 握りこぶし
振り上げて ならび起ち 畑守る この私と芽ぐむ春を もとめうたう春になったら 枝を刈り
かおる葉を カゴにつもう むく鳥よ 高く舞い
このよろこび 告げてくれ

碓氷製糸を見学して調査旅行の最終日には、群馬県内でたった一つの製糸工場となってしまった碓氷製糸を訪問し、その後横川駅にほど近いレストランで、世間によく知られた例の釜飯を食べた。信越線がまだ横川駅と軽井沢駅とを結んでいたころ、横川駅で何度か峠の釜めしと四角いプラスチック
ケースに入れられたお茶を買った記憶がある。しかしながら、その時の旅がどんな旅だったのか、今となってはまったく思い出せない。おそらく、軽井沢か長野か飯山あたりに出掛けた時だろうと思われるのだが…。
この信越線は、もともとは高崎から長野、直江津を経て新潟に至る路線であったが、1997 年－ 136 －

10 月に高崎駅と長野駅の間の北陸新幹線が先行して開業されたのにともない、碓氷峠を越える
横川駅と軽井沢駅の間が廃止され、その間はバス路線に転換されたのである。そうなると、高崎駅から信越線に乗れば横川駅が終着駅となるわけで、わざわざ駅の構内で釜飯を買う必要もなくなる。ひところの旅情を誘う風物詩も、こうして消え去ってしまったわけである。しかしながら、レストランに出向けば今でも釜飯は食べられる。容器も中身も昔と同じようだが、昔よりももっと豪華で旨くなっているような気もした。だが、レストランで食べる釜飯に旅情は感じられなかった。それもやむを得まい。併設された売店で峠の力餅を買った。昔中山道を歩いて旅した人々が、峠の茶屋で食べたことに由来しているのであろう。
素朴だが懐かしい味だった。
食べ物の話題はこれぐらいにして、午前中に訪問した碓氷製糸の話に戻ろう。今回の調査旅
行では、高崎経済大学に勤務しておられた大島登志彦さんに大変お世話になった。調査に同行して丁寧に説明してもらっただけではなく、バスの車中でも有益な情報をたくさん提供していただいた。そしてまた、彼から資料や論文の抜き刷りなどももらった。そのなかに、「近年の日
本国内の蚕糸業の動向と製糸工場の現状」（『高崎経済大学論集』第 56 巻第 4 号）と題された論文があった。そこには、碓氷製糸の話が登場しており、以下のように紹介されている。

平成 25 年現在、県内で稼働している製糸工場は、確水製糸農業協同組合 1 社となっている。
同工場は、元々は会社組織だったが、それが廃業して、松井田町内の農家が中心に出資して、
昭和 34 年に創立した組合製糸工場である。組合製糸は、かつて全国に多数所在し、製糸工場の主要形態の一つで、群馬県西部では、甘楽社、確氷社、下仁田社などが著名だった。
工場には日産自動車製自動繰糸機が並ぶが、（中略）群馬県産のブランド繭 8 品種を含む十数
種類の繭から、碓氷の太糸、座繰り生糸など 6 種類の方法で、付加価値の高いブランド生糸の生産に取り組み、全国に販売している。蜂の巣倉庫（筒状の繭の貯蔵庫を蜂の巣状に組んだ繭倉庫の総称－引用者注）も 2 棟あるので、繭の入荷には力を入れていたことが伺える。会社の外観も、建物面積が延 9,756 ㎡というが、妙義山をバックに、手前からかつての女子寮や工場、荷受所と 2 棟の倉庫等が効率的に配置され、昔の製糸工場の面影をとどめている。
従業員は 33 名、繭の出荷者は 480 戸（群馬県 314 戸・県外 166 戸）で、年間で収納繭 165,000kg
から 36,000kg の生糸を、通年生産している。また、組合員は 377 人、出資金は 4,191 万円である（設備や人数等は平成 23 年 4 月現在）。富岡製糸場に近いこともあって、近年脚光を浴びて見学者が増えているが、絹織物や靴下や下着、スカーフなどの日用する絹製品を独自に開発して、併設した売店で展示・販売している。

－ 137 －

大島さんはこんなふうに書いているのであるが、この論文は 2014 年のものであり、使われているのは 2011 年のデータなので、その後現在までにいくつかの大きな変化が生じている。訪れた際に受け取ったパンフレットによれば、
社名の碓氷製糸農業協同組合は 2017 年に碓氷製糸株
式会社に変わっていたし（おそらく、組合員の減少が影響しているのであろう）、従業員数も33 名から 23 名に減少していた。その背景にあるのは、生糸の生産量が 36 トンから 13.6 トン
へと落ち込んだことであろう。それにともなって、繭の収納量も 165 トンから 71.5 トンへと減少している（現在の会社のホームページによると、従業員数 20 名、生糸の生産量 6.2 トン、繭の収納量 48.8 トンと、さらに減少している）。工場を案内してくれた方の口振りからも、経営の苦境が今も続いていることが窺われた。
碓氷製糸が群馬に残された唯一の製糸工場だというのだから、「機の音、製糸の煙、桑の海」とまで評された世界はほぼ消滅したということなのだろう。碓氷製糸は妙義山の麓に近い安中市松井田町にある。妙義山は奇岩・怪石・絶壁に富んでおり、一度見たら忘れられない山容である。近くには碓氷川も流れている。これらの山や川は 100 年前とほとんど変わらぬ姿であろうが、絹の世界はその間急速な衰退に見舞われ、依然として低迷が続いている。そんなわけで、今回の工場見学にはある種の侘しさも纏わり付いていた。碓氷製糸で受け取ったリーフレットには、「日本に残り少ない製糸工場として、純国産製糸にこだわり続け、全国各地で生産された繭を生糸に加工し、全国に出荷」しているとあった。往年の製糸業の面影を今に伝えるモデル
工場のようでもあり、工場見学者もそれなりにいるのであろう。リーフレットには見学ルートも図入りで描かれていたし、工場関係者のガイドの方の説明も、的確で手慣れたものだった。
私などは、ここに来て初めて製糸業の全貌を理解することができた。
製糸の生産工程は次のようになる。案内順に紹介してみる。まずは繭の荷受けである。養蚕農家が生産した繭は、荷受け場に搬入され、そこで品質が評価される。そのうえで重量を確定し、次に繭の乾燥へと移る。出荷された繭は生きているので、蛾やカビの発生を防いで長期の保存が可能なように熱風で 5～6 時間乾燥する。こうして蛹を殺してから、繰り糸に適さない汚れた繭などが目視で選別される。外見だけでは内部の汚染は分からないので、この作業は、下から光線をあてたベルトコンベアの上で行われるのだという。
上記のような作業を行ってから煮繭（しゃけん）に移る。繭を湯や蒸気などで 20 分ほど煮て柔らかくし、繭糸がほぐれやすくなるように処理するのである。そのうえでようやく繰糸となる。この作業は製糸工場の中心的な工程である。煮繭した繭から糸口を出して目的とする太さの生糸を引き出し、巻き取っていく。見学した私などには、繭から糸が引き出されていく過程
がとても興味深く、人と器械の動きに見とれてしまった。富岡製糸場もこんなだったのかと勝手に想像した。写真で見ると、富岡製糸場では多数の工女がずらりと並んでいたが、碓氷製糸－ 138 －

では自動繰糸機を使っているために、縦長の作業場に人はまばらだった。
次に巻き返しの作業がある。繰糸した生糸は小枠に固く巻かれているので、機屋（はたや）が取り扱いやすいように、外周が 150 ㎝の大枠に巻き返す必要がある。この作業は揚げ返しと呼ばれている。生糸の最初と最後が分かるように緒止めしたうえで、生糸の形が崩れないようにあみそ糸を掛けるのである。この状態の生糸を 20～24 束に纏めたものは括（かつ）と呼ばれ、6 括ごとに段ボールに詰められ出荷となる。
こんな時期にも拘わらず、現場を丁寧に案内してもらって嬉しかった。工場内を移動しているうちに、そこに漂っている臭いから、昔の記憶が蘇った。私が育った福島市の五月町にも当時小さな製糸工場があり、そこの臭いと同じ臭いだったことを思いだしたからである。この工場の親父さんが、俗に言うカミナリ親父でたいへんに怖い人だった。子供たちが工場の裏手で遊んでいたりすると、よくすごい剣幕で雷を落としていた。もしかしたら、危険だと思っていたからなのかもしれない。きっと理由があったのであろう。今「臭い」と書いたが、記憶の中の懐かしい臭いだったので、もはや「匂い」と書きたくなるような思いであった。たんなる感
傷に過ぎないのではあろうが…。

碓氷峠にて最終日の午前中に碓氷製糸を見学したわれわれ一行は、昼に峠の釜飯を食べた後、横川駅のすぐ隣りに併設された「碓氷峠鉄道文化むら」に向かった。この施設は、横川駅のある安中市
によって 1999 年に建てられたものである。先にも触れたように、信越線は 1997 年に群馬県の横川と長野県の軽井沢の間が廃線となった。ところで、この横川と軽井沢の間に鉄道が敷設されたのは随分昔の話で、1891 年に着工して 93 年に完成している。近代化を急ぐ明治政府は、
1889 年に全線開通した東海道線に加えて、日本の東西を繋ぐもう一本の路線として、中山道を通る鉄道を計画したのだという。
しかしながら、横川と軽井沢の間には標高 956 メートルにも達する碓氷峠が横たわっており、
この勾配のきつい峠を越えるためには特別な方式の鉄道を敷設する必要があった。そのために採用されたのがアブト式鉄道である。このアブト式鉄道とは、スイス人のロマン・アブトという人物が発明した山岳鉄道のことである。
蒸気機関車は平坦な地を走るには適しているのだが、急な坂を上り下りするのは苦手なのだという。そこでアブトは、機関車の動輪の内側に歯車をつけ、線路の真ん中に敷設された山形の歯を付けたレールと噛み合わせて、急勾配の地でも上れるようにしたのである。
「碓氷峠鉄道文化むら」に入るとすぐに、この山形の歯が付いたレー
ルを見ることができる。
－ 139 －

このアブト式鉄道に加えて、碓氷峠には数多くのトンネルや橋梁も建設された。26 箇所のトンネルと 18 箇所のアーチ橋である。山や谷が多い難所だったからであろう。長野県民にはよく知られた県歌「信濃の国」にも、「穿つ隧道二十六 夢にもこゆる汽車の道」とある（この県歌は、先に触れた「上毛かるた」にも似ており、そこには「しかのみならず桑とりて蚕（こ）飼いの業（わざ）の打ちひらけ」といった歌詞もある）。そのなかでもっとも有名なのは、「めがね橋」と呼ばれている碓氷第三橋梁なのではあるまいか。四連からなるレンガ造りのアーチ型をした堂々たる橋である。関連する著作や写真集には必ずと言っていいほど登場する橋なので、目にした方も多いはずである。私としては今回この橋も是非ともこの目で見たかったのだ
が、スケジュールの関係で叶わなかった。
ところで、今紹介してきたような話は、ものの本にはよく紹介されているような事柄であり、書いている私も何を今更という気がしなくもない。私は鉄道マニアではないので、展示されていた機関車の重量感溢れる勇姿を見ても、特段の感慨を催すことはなかったが、ファンであれ
ば大いに感激するに違いない。私はと言えば、子供っぽい意匠が散見されたこの施設よりも、終着駅となった横川駅の方に興味が沸いた。川の源流と河口が気になるように、鉄道の始発駅と終着駅が気になっていたからである。始発駅は何処も大きな駅舎なので、ほとんど何も感ずることはないが、終着駅となるとそうはいかない。鉄路の終わりは、旅路の果てのようにも思われるからであろう。周りはフェンスで囲われていたので、中までは入れなかったが、早春の季節の中で眺めた鉄路の終わりは、人影もまばらで物音さえしない静かな場所だった。売店を覗いて石井尚顕という方の『碓氷峠』（光村印刷、1997 年）と題した写真集を購入した。四季の風景の中に捉えられた信越線の列車の写真集だが、今は峠の鉄路が廃線となったが故に、そこには懐かしさが溢れていた。
ところで、アブト式の鉄道でようやく超えた碓氷峠であるが、この峠は、群馬県と長野県の県境にあって、信濃川水系と利根川水系とを分ける中央分水嶺なのだという。峠の長野県側に降った雨は日本海へ、群馬県側に降った雨は太平洋へと流れていく。話のついでになるが、碓
氷峠の碓氷という表記が気になった。何故「氷」なのかが不思議だったからである。調べてみたら、碓氷峠は万葉集にも登場しており、由来はかなり古い。これまでさまざまに表記されてきたようだが、近世以降は碓氷で統一されたとのこと。
「氷」は「ひ」と読むが、それが「い」に転じたのであろうか。そう言えば、初日に立ち寄った「こんにゃくパーク」は甘楽（かんら）
町にあるが、この甘楽なども珍しい表記だからきっと由来があるに違いなかろう。
ついでのついでになるが、万葉集に登場するこの峠の歌は次の二首。詠んでいるのはともに上野国の人間だが、その歌碑は軽井沢にあるようだ。歌番号 3402 の相聞歌「日の暮れに 碓氷（うすひ）の山を越ゆる日は夫（せ）なのが袖も－ 140 －

さやに振らしつ」（碓氷峠を越える日は、

夫が袖をはっきりと振ってくれた）。もう一つは歌番号 4407 の防人歌「ひなくもり 碓氷（うすひ）の坂を 越えしだに 妹（いも）が恋しく 忘らえぬかも」（ひなぐもりの碓氷の坂を越えるときに、妻が恋しくて忘れられない）である。ともに情感溢れる歌である。峠というもの
が、別れをより切なくさせているのであろう。峠の近くに佇んだ私も、上州の空と雲と山を眺めているうちに、いささか感傷的な気分になった。
ここが今回の調査旅行の最後の訪問地なので、見学が終われば後は高崎に戻り帰路に就くだけである。この碓氷峠の鉄道施設は「近代化遺産」や「産業遺産」や「鉄道遺産」として著名
であり、そうした類のさまざまな著作には、写真付きで必ずと言っていいほど登場している。
そうしてみると、今回の調査旅行では、「世界遺産」に登録された富岡製糸場を訪ね、桐生で「日本遺産」に出逢い、碓氷峠の鉄道文化村では「鉄道遺産」を眺めたことになる。
「世界遺産」として登録された富岡製糸場に関しては、後にあれこれと触れるつもりではあるが、遺産ということで言えば、近頃は世の中どうも遺産ばやりのようなのである。最近では、岸田内閣が、佐渡の金山の「世界遺産」への登録をユネスコに申請したことが、マスコミでも大きく取り上げられていた。
金山では、戦時中に朝鮮人の強制労働が行われていたことが分かっており、その事実をも含めての申請でなければならないはずであった。だが一部には、「日本の名誉と誇り」を守る「歴史戦」だなどと称して、強制労働の事実を全否定するかのような暴論や愚論も横行しているようである。そうした身勝手な歴史解釈が、今日の世界に通用するはずもない。
2015 年の長崎の軍艦島（を含む「明治日本の産業革命遺産」）の「世界遺産」への登録の際も、日本の徴用政策や朝鮮人の強制労働の事実を理解できるようにして、「犠牲者を記憶にとどめる措置」をとらなければならないはずだったが、日本政府はこれまでのところほとんど何も実行していない。そのため、2021 年のユネスコ世界遺産委員会から遺憾の意を表されてさえいるのである。こうした状態では、日本に佐渡金山の「世界遺産」への登録を申請する資格など、ありようはずもないのだが…。
それはともかくとして、遺産ばやりだなどと書いたのは、「世界遺産」とともに「近代化遺産」
や「産業遺産」、「産業革命遺産」、「鉄道遺産」、「土木遺産」、「文化遺産」、「戦争遺産（遺蹟）」、「宗教遺産」そして「日本遺産」などが、しばらく前から相次いで登場してきており、何とも紛らわしい状況が生まれているからである。最近知ったのだが、「都市遺産」や「建築遺産」や「歴史遺産」といった言葉もあるようだ。私などはさまざまな遺産の定義をほとんど理解することもなく、著作で紹介されるままにその名を使ってきている。きちんと定義もしないで、多くの遺産を紹介している方も変だと言えば変なのだが、遺産と名付けられさえすれば、「凄いもの」、「大事なもの」、「立派なもの」としてついつい有り難がるような、こちら側の心性も、も－ 141 －

しかしたら大いに問題なのではあるまいか。
他者の評価をむやみに有り難がるのは、自分自身に自信が持てないからなのであろう。いわ
ゆるブランド志向などにも似たような雰囲気を感ずる。そう言えば、わが国には「日本百○○」とか「△△十選」とか「三大××」といったランキングや、「□□コンテスト」なども、実に数多くある。著名なのは深田久弥の「日本百名山」だが、遺産ばやりの背景を突き詰めていくと、比較して評価したり序列付けなければ落ち着かない、日本社会の病弊にまで辿り着くような気がしないでもない。大事なことは、世の中を見る自分の眼を鍛えあげることであろう。これは、何時も我が身に言い聞かせている座右の銘でもあるのだが…。

遺産あれこれ

日頃狷介な生き方をしている私は、遺産と聞いただけで有り難がったりはしないが、さまざ
まな遺産の定義とその異同の概略ぐらいは知りたいと思う。誰が、いつから、どのような内容の遺産を、どのように評価して、誰に相続しようとしているのか、それが問題だからである。
そんなわけで、暇に任せて関連の著作を探して何冊か購入してみた。遺産がタイトルに入った著作や写真集は文字通り山なすようにあるので、どれを購入すればいいのか選択に迷うほどである。
迷った末に手にした著作だが、そのほとんどは遺産に関する総論などはほどほどにして、すぐに各地に点在する遺産の紹介に入っている。伊藤孝の『日本の近代化遺産』（岩波新書、2000
年）にしてもそうである。他に手にしたのは、増田彰久『近代化遺産を歩く』（中公新書、2001年）、増田彰久・清水慶一『ニッポン近代化遺産の旅』（朝日新聞社、2002 年）、北河大次郎・後藤治『日本の近代化遺産』（河出書房新社、2007 年）、二村悟『ニッポン産業遺産の旅』（平
凡社、2015 年）、「旅人鉄道」編集部『鉄道遺産をめぐる』（山と渓谷社、2020 年）などである。
そのなかでは、増田彰久（写真）・清水慶一（文）の『ニッポン近代化遺産の旅』だけが、写真も文もともに見応え読み応えがあり、気に入ったのではあるが…。だが、多くの著作は似たような内容で、私が期待していた肝腎のものが見当たらない。どうも遺産を巡る旅が本のセール
スポイントとされており、何となくガイドブックのような趣が漂っているのである。
「百聞は一見に如かず」も間違ってはいない。私もまた今回の調査旅行に同伴させてもらって一見した結果、あれこれ考えることになったのだから、見ることにも確かに意味はある。しかしながらそれと同時に、「百見は一読に如かず」ということだってあるかもしれない。ふとそんな思いも抱いた。
相変わらずの無駄話はともかくとして、今回の調査旅行は遺産を巡る旅だったので、自分自－ 142 －

身の頭の整理のためにも、さまざまな遺産の様相を知り得た範囲で紹介しておきたい。まずは
世界遺産（World Heritage）である。1972 年のユネスコ総会で、「世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約」（世界遺産条約）が採択されたのであるが、その条約にもとづいて、世界遺産リストに登録された文化財、景観、自然などの人類が共有すべき「顕著な普遍的価値」を有するものを、世界遺産と呼んでいる。移動が不可能な不動産が対象となっている。慣習的な呼び方として、世界遺産の中の文化遺産を世界文化遺産、自然遺産を世界自然遺産と呼んでいるとのことである。現在日本には 25 件の世界遺産が登録されており、そのうち 20 件が世界文化遺産、5 件が世界自然遺産である。ここで大事なことは、人類が共有すべき「顕著な普遍的価値」を有するものが世界遺産なのだということだろう。人を呼び込むための観光資源などでないのは勿論のこと、国威を発揚するための道具などでもない。世界遺産の登録数を誇ったりするような姿勢などは、論外と言うべきであろうか。
次に「近代化遺産」である。今回の調査旅行では、「近代化遺産を通して学ぶ社会変化」がテーマとして掲げられていたのだから、我々にとってはもっとも重要な遺産だということになる。
近代化遺産とは、明治以降の日本の近代化を支えた総体を、広く文化遺産として捉えようとする概念であり、製鉄所、造船所、製糸場などの工場設備や、機械、鉱山、橋、ダム、トンネル、発電所、鉄道などの建造物、さらには河川施設や港湾施設などを指している。先のような遺産は、これまでは文化財の保護制度の対象となりにくかったようだが、それらを文化遺産として評価しようとする動きが強まっていくなかで、「近代化遺産」というカテゴリーが生まれたということである。
文化庁の支援によって、1990 年から「近代化遺産」の調査が始められるのだが、この調査は特に優れた「近代化遺産」を重要文化財に指定し、保護することを目的としたものであった。
そうした動きを踏まえて、93 年には重要文化財のなかの建造物の種別として「近代化遺産」が新設されたのだという。先に触れた碓氷峠の鉄道施設と秋田県の藤倉水源地の水道施設が、該当する重要文化財として初めて「近代化遺産」の指定を受けたとのことである。その後、96 年には文化財保護法が改正されて、従来の指定文化財の制度に加えて保護の対象を広げた登録文
化財の制度が導入され、保護が本格化したのだという。
それでは「産業遺産」はどうか。
「産業遺産」という用語は英語の Industrial Heritage を翻訳したもので、イギリスで成立した産業考古学の研究対象の明確化のために用いられるようになったとのことである。日本では、明治以降の産業遺産のなかでも優れたものは、上述したよ
うに、文化庁によって「近代化遺産」として重要文化財の指定を受けているので、「産業遺産」と「近代化遺産」は重なり合ってもいる。しかしながら、経済産業省は文化庁の「近代化遺産」とは別に「近代化産業遺産」を認定している。この辺りがいささか（いや、かなりか）紛らわ－ 143 －

しい。経済産業省によれば、明治から戦前にかけての工場跡や炭鉱跡等の建造物、画期的製造品、製造品の製造に用いられた機器や教育マニュアル等は、日本の近代化に貢献した産業遺産
としての価値を持っている。しかしこれらの産業遺産は、よほどのもの以外はその価値が理解されにくく、一昔前のものとして廃棄されてしまうことも多いという。そこで同省は、産業遺産を地域活性化のために有効に活用するという視点から、2007 年に産業遺産活用委員会を設置
して各地に現存している産業遺産の公募に乗り出すのである。同委員会は、各地の産業遺産の実態と保全の状況を調査したうえで、現在 575 件の遺産を「近代化産業遺産」として認定している。かなりの数である。こうした試みで地域が活性化するものかどうか、いささかの疑問が生ずるのではあるが…。
地域の活性化と言えば、文化庁までもがそうしたところに関心を示している。地域の歴史的魅力や特色を通じてわが国の文化や伝統を語るストーリーを「日本遺産」（Japan Heritage）として認定し、そのストーリーを語るうえで欠かせない文化財群を活用する取り組みについても支援しているからである。同庁によれば、文化財や伝統文化を通じて地域の活性化を図るためには、その歴史的経緯や、地域の風土に根ざした伝承や風習などを踏まえることが必要だからだという。世界遺産への登録や文化財としての指定は、いずれもその価値を評価して保護することを目的としている。しかしながら、「日本遺産」としての指定は、そうしたことを目的としたものではなく、地域に点在する遺産を「面」として活用し発信することで、地域の活性化を図ることを目的としている点に違いがあるのだという。地域の活性化ということで、地元の誉
れや輝かしい歴史を称揚するだけであっては、先の「近代化産業遺産」と同様に、これを遺産と呼ぶべきかどうか異論のあるところであろう。
富岡製糸場は、「世界遺産」でもあり、「近代化遺産」でもあり、「近代化産業遺産」でもある。
そしてまた「日本遺産」にも含まれている。碓氷峠の鉄道施設は、「近代化遺産」でもあり、「近
代化産業遺産」でもあり、そしてまた当然ながら「鉄道遺産」でもある。では、この場合の「鉄道遺産」とは一体何だろうか。日本の近代化に寄与した鉄道は文化財としての価値を有しており、これを鉄道遺産と称しているわけだが、こうした呼称はあくまでも俗称であろう。わざわ
ざ「鉄道遺産」などと称しているのは、「近代化遺産」や「近代化産業遺産」に認定されていな
いものまで含めて、分野別に区分しようとしているからなのであろうか。どこかに遺産ブームにあやかろうとの匂いも感じなくはないのだが…。「土木遺産」や「都市遺産」や「宗教遺産」などといったものも、似たような用法なのではあるまいか。こうして日本は、いつの間にか遺産だらけの国になってしまった。未来が見えないが故に、過去を振り返っているような気がしないでもない。
戦後の日本が成長最優先の土木国家となり、旧き佳きものを壊し続けてきたことは誰しもが－ 144 －

認めるところだろう。だが、そうした有り様に深い反省を加えることもなく、今度は一転して遺産ブームである。この振幅の大きさが、日本を文化国家として成熟するのを妨げている元凶なのかもしれない。テレビでは「なんでも鑑定団」という番組が人気のようだが、過去の栄光にすがろうとしている点で、遺産ブームもどこか骨董ブームに似ている、そんな気もするのである。遺産ブームを意味あるものとするためには、成長から成熟へと向かう時代の変化のなかに、過去をあらためて位置付け直さなければなるまい。

富岡製糸場雑感（一）

調査旅行の初日に訪ねた富岡製糸場の話を、最後の最後になって紹介することになってしまったのには、それなりのわけがある。見学して感じたことをどんなふうに書き留めればいいのか迷い、何時までたっても書いてみたい文章の輪郭が浮かんでこなかったからである。富岡製糸場を見学した際に、学芸員の方から随分と丁寧な説明を受けたし、そこで受け取った県の企画部世界遺産課が作成したパンフレットもきちんと読んでみた。世界遺産に登録されただけ
あって、なかなかしっかりと作られていた。富岡製糸場を紹介した著作などもたくさんあるので、調査旅行からの帰宅後にあれこれと目を通してみた。事実に関する事柄についてはいまさ
ら変えようもないので、だいたい似たような話があちこちに登場していた。そのことをここであらためて繰り返して紹介してみても、あまり意味はないような気がする。だから何を書けばいいのか迷ったのである。これが一つ目の迷いである。
それともう一つは、富岡製糸場を見学した際に抱いた違和感の正体が、よく掴めなかったからである。はっきりとした違和感であれば、話は案外簡単なのかもしれない。その正体を時間を掛けて探求しさえすれば、それで問題は一応解決するからである。しかしながら、私の抱いた違和感は何ともぼんやりしたものだったので、いつまで経ってもその姿形が鮮明にならなかった。今風に言えば、モヤモヤ感とでもなるのであろうか。すっきりしない。だから困ったのである。
日本の政府や国民や地元の人々、そしてまた見学に訪れる人々は、この世界遺産を果たしてどんなものとして受け止めているのであろうか。我々を乗せたバスの駐車場は製糸場の入口から離れたところにあったので、少しばかり町並みを歩いたのだが、道路の両側には土産物屋がたくさん並んでいた。もしかしたら、富岡製糸場は地元にとって誉れ高い観光施設と化しているのかもしれない。それがおかしいとまで断定的に言うつもりは毛頭ないのだが、それでもどうも気になる。
広大な敷地のなかに足を踏み入れれば、当時最新鋭の設備を誇った製糸技術や、さまざまな建造物に関する紹介はふんだんにあるのだが、新たに導入された人事・労務管理の－ 145 －

現実や、そこで働いていた人々の実態が、今一つよく分からない。果たしてどんなものだったのであろうか、フランスから輸入された近代的な工場制度のもとにあったので、「労働条件は思いの外恵まれていた」といったイメージだけが先行していて、この製糸場で働いていた人間の姿がどこにも見当たらないようにも思えたのである。
あるいはまた、明治期の日本における最大の輸出品であった生糸が、殖産興業政策に沿って日本の近代化に大きな役割を果たしたことは間違いないのだが、そのことはまた、富国強兵政策を支えることにもなっていて、日本の軍事大国化への先鞭を付けたことなどには触れなくていいのだろうか、などと思ったりもした。俗に言う「絹と軍艦」を巡る話である。総じて言え
ば、日本の近代化を成し遂げた明治期の日本を、ほぼ手放しで称揚しているだけでいいのだろ
うか、そんな違和感が何時までも消えなかったのである。こんな大きなテーマへと連なるような違和感であっては、不勉強な私がぼんやりと佇んでいるだけだったのは当然であったのかもしれない。
こうした違和感に何とかけりをつけようともがいてきたのだが、土壇場になって考えが変わった。論文を書いているわけではないのだから、無理にけりを付けなくてもいいのではない
か、ふとそんな気になったのである。今回実施された社会科学研究所の調査は、「近代化遺産を通して学ぶ社会変化」がテーマとなっており、これから先の調査もこのテーマに沿って企画されていくはずなので、初回から結論じみた話にいつまでも拘らずに、この後ゆっくりと考えていくことにした。私にはあれこれの欠点があるが、そのうちのひとつが結論を急ぎ過ぎることである。周りからもよくそう言われる。この年まで来るとなかなか治らないなどと言いたくもなるが、そう言ってしまっては年寄りの居直りに過ぎなかろう。武田砂鉄さんの著作のタイト
ルの表現を使わせてもらうなら、「紋切型社会」における「わかりやすさの罪」に陥る危険性も考えなければならないということか。結論を急ぎすぎないのも大事なことである。年を取ることによって身に付けることができる年の功とは、そうしたものを言うのであろう。
製糸場で受け取ったパンフレットによれば、「富岡製糸場と絹産業遺産群」の世界遺産としての価値は、「高品質生糸の大量生産を実現して絹産業の発展をもたらした、日本と他の国々との産業技術の相互交流をしめす好例」であり、「西欧から導入した器械製糸技術を発展させるとともに養蚕業の技術革新を行い、それらの技術を今度は世界各国に広め」たところにあると紹介されている。世界遺産として登録されたのは、富岡製糸場だけではない。絹産業遺産群とあることからも分かるように、富岡製糸場を核としながら、近代養蚕農家の原型となり、通風を重視した「清涼育」を大成した田島弥平の旧宅、近代養蚕法の標準となった「清温育」が開発された高山社の跡、日本最大規模の蚕種貯蔵施設であった荒船風穴が含まれており、それらは相互に関連し合って、良質な繭の開発と普及に貢献したのだという。
－ 146 －

これらの遺産群が、「生糸生産の各過程における技術革新の主要な舞台であり、さらに教育や出版、取引などを通じて全国に大きな影響を与え」たとも記されていた。こうした記述からも分かるように、もともと富岡製糸場の世界遺産への登録にあたっては、製糸業の発展にかかわる技術交流や技術革新に焦点が当てられており、そうした領域にかかわる個人（例えば、お雇い外国人技術者のブリュナ、初代場長の尾高惇忠、新しい養蚕法を研究した田島弥平、高山社を設立した高山長五郎など）は登場するものの、無名の働く人々に関する記述はまったくない。
世界遺産の登録に当たっての上記のような経緯からすれば、それはある意味当然のことだったのかもしれない。しかしながら、この私には人間の労働があってこその技術ではないのかといった、素朴な思い込みがいつまでたっても消えない。大学に転職する前、（財）労働科学研究所に15 年ほど勤務していたこともあり、そこでは労働の現場の重要性を叩き込まれたことも影響しているのだろう。人々は働くことによって生きていく。その働き方が今で言う持続可能性を持たないような働き方であってはならない、富岡製糸場を見学しながら思っていたことは、そんなことであった。

富岡製糸場雑感（二）当時の富岡製糸場における工女の実態に関する話となると、必ず持ち出されるのが和田英（わだ・えい、旧姓横田）の『富岡日記』（ちくま文庫、2014 年）である。製糸場の売店にも置いてあったので、購入し帰宅してから読んでみた。絹製品のお土産は高価なので私などには手が出ないが、文庫本ぐらいなら買える。伝習工女として働いていた彼女の日記は、当時の製糸場の実情と工女たちの息吹を生き生きと伝えていて、確かに興味深い。親が松代藩士のわずか 17
歳（数え年で 17 なので、満では 15 歳）であったこの娘は、官営の巨大な製糸場まで親元から皆とともに歩いてやって来る。そして、製糸場に入場して驚愕するのである。
「この繰場（くりば）の有様を一目見ました時の驚きはとても筆にも言葉にも尽くされません」と、その時の驚
きようを素直に書き留めている。威容を誇るレンガ造りの巨大な工場は、その大きさ自体で幼い工女たちを圧倒していくのである。そして彼女は、「夢の如く」に思うとともに「何となく恐ろしい」とも感じたのであった。当時この工場を見るために日本の各地から見学者が訪れたというぐらいだから、その驚きはいかほどであったろうか。
この最新鋭の工場は、「行儀正しく一人も脇目もせず業に就き居る」ことを、そしてまた、無言で作業することを求めたようである。労働の現場における工場規律の徹底である。こうして工女たちは、高品質の生糸を繰る技術を習得するとともに、器械の動きに従属した不自由な働き方を身に付けていったのであろう。これまで日本の労働問題に少しばかり関心を払ってきた－ 147 －

こともあってなのか、私は彼女が感じたというその恐ろしさの方がとりわけ気になった。文庫本となった先の『富岡日記』には、斎藤美奈子さんの「近代の女子労働史からみた『富岡日記』」と題した解説が付されている。この解説がすこぶると言っていいほど興味深い。関心のある方には、是非とも全文に目を通してもらいたいのだが、なかでも目を引いたのは、「富岡と『女工哀史』」は別なのか」と言う小見出しが付された一文である。いささか長くなるがそのまま紹介してみる。

フランスの工場に準じた富岡製糸場は就労規則もフランス式で、年季奉公のような日本の伝
統的な労働形態と比べると、はるかに近代的でした。就業は朝 7 時から午後 4 時半まで。9 時から 30 分、12 時から 1 時間、午後にも 15 分の休憩時間があり、実働は 7 時間 45 分。灯下の労働は品質に影響するというブリュナの考えから、作業はすべて自然光の中で行われました。
週一度の日曜日は休み。猛暑の時期には昼の休憩時間を増やすなどの措置がとられ、夏と冬には休暇もとれました。しかしながら、こうした「恵まれた」労働環境は富岡製糸場からはじまる製糸業の長い歴史の中では、ほんの一時期の「短い春」だったといわなければなりません。
日清戦争を契機に生糸が輸出産業として成長し、製糸業が資本主義的性格を強めるにしたがって、製糸業界の労働条件は劣化の一途をたどったからです。
地域や会社によって濃淡はあったにせよ、労働時間は短くて 12 時間、ときには 14～15 時間におよび、賃金は時給計算ではなく出来高払い制。
「労働時間の如き、忙しき時は朝床を出て直に業に服し、夜業 12 時に及ぶこと稀ならず。（略）その職工の境遇にして憐れむべき者を挙ぐれば、製糸職工第一たるべし」と横山源之助が『日本の下層社会」に書いたのは富岡の開業から約四半世紀後のことです。採算度外視で模範的な労働環境を目指していた富岡製糸場も、ブリュナの帰国後は生産性重視の姿勢に転じ、1893（明治 26）年に三井に払い下げられると、労働時間の延長、等級制から出来高制への賃金体系の改変など、労働強化が図られています。
したがって、横田英が在籍した官営時代だけを取り上げて「女工と聞けば『女工哀史」や「野麦峠』の暗いイメージを思い起こすかもしれません。しかし、富岡製糸場にはそのような雰囲
気はありませんでした」（自由主義史観で知られた藤岡信勝の一文である―引用者注）などとことさらに強調するのは、富岡からはじまる製糸労働史、ないし女子労働史の全体像を無視した態度にほかなりません。
「富岡日記』を手にした私たちがいま考えるべきは、近代日本の資本主
義発達史の中で、富岡製糸場がどのような役割を果たしたかです。富岡は日本の殖産興業にたしかに貢献しました。富岡製糸場が導入し、日本式に改良された器械製糸は生糸の大量生産を可能にし、20 世紀の初頭には天蚕（ヤママユと呼ばれる蛾の別名ー引用者注）生産の先進国だった中国やイタリアと日本は肩を並べ、やがて追い越すまでになります。しかし、日本経済の屋－ 148 －

台骨を支える基幹産業の担い手が 10 代の少女たちだったことを考えるとき、
一見模範的に思える富岡製糸場にも、後世の歪みを生む素地があったことは否定できません。

こうした斎藤さんのきわめて重要な指摘は、富岡製糸場での展示を見ても、顧みられたような気配すら感じられなかった。織都の桐生でも同じである。世界遺産登録後に出版された富岡製糸場を紹介した著作なども、ほとんど同じである。見学場所にあった掲示物を丹念に読めば、そうした記述はもしかしたらあったのかもしれないが、私には見付けることができなかった。
官営の富岡製糸場が模範的な工場であったことのみが振り返られ、強調されていたのである。
問題となるのは、『富岡日記』をどのようなものとして位置付けたらいいのか、そんなところにあるのだろう。たまたま手元に置いてあった立花雄一著の『明治下層記録文学』（ちくま文庫、
2002 年）を広げていたら、次のような記述にぶつかった。
「記録者は日本の工女第一号である。
ちいさな経営体ながら、そこの娘である。同時に指導手ほどき者である。それは『富岡日記』の微妙な位置をしめしている。
『富岡日記』は被雇傭者、下積みの工女の記録ではない。官製と民間、経営者と工女の中間にあって、日本の製糸工場の夜明けの生成のさまが微細に綴られてある、『富岡日記』の価値はそのあたりにある」。
「『富岡日記』の微妙な位置」という表現が何とも気になった。私が感じたぼんやりとした違
和感とも相通ずるような感じもしたのである。ところで、あれこれの資料を眺めているうちにふと気が付いたことなのだが、「工女」と「女工」はどう違うのか、「器械」と「機械」はどう違うのかを知りたくなった。しかしながら、そうしたことに関しても研究者は既にきちんと調べ上げているのである。そのあたりのことは、玉川寬治著の『製糸工女と富国強兵の時代－生糸が支えた日本資本主義－』（新日本出版社、2002 年）に詳しい。結論から言えば、どちらにも「意味内容に本質的な違いはない」とのことである。私が紹介したいのは、玉川さんが明らかにしたその結論だけではない。日本の製糸業に関しては、微に入り細に渡った過去の膨大な研究があるということを、言いたかったのである。世界遺産の登録に目を奪われてしまって、過去の研究上の遺産がないがしろにされてはならない、ふとそんなことを言ってみたくもなった。

富岡製糸場雑感（三）桐生の織物参考館“紫”に出掛けた際に、大日本製糸会会頭という肩書を持つ高木賢という方の著作を入手した。タイトルが『日本の蚕糸のものがたり』（大成出版社、2014 年）であっ
たし、私のような素人にも読めそうな作りだったので、購入しておいた。著者の問題関心は、－ 149 －

「それぞれの時代のある特定の分野についての著作物はありますが、開国以後の近代の日本の蚕糸業の歴史－『通史』－ともいうべきものを全体としてバランスよく提示してきたとは言えない」というところにある。だから私などが読む気になったのである。この本には、次のようないささか気になる記述がある。紹介してみよう。

1911（明治 44）年、労働時間の制限を定めた工場法が制定されましたが、製糸業者の多くが工場法が定めようとした 1 日の労働時間の上限 12 時間に反対であったことは、製糸業が長時間労働に依存していたことの何よりの証明といえましょう。なお、綿織物業においては機械化が進展し、昼夜 2 交代制がとられるようになっていました。また、賃金が 1 年に 1 回払いという
ところが多く、賃金支払いの時期までの工女に対する前貸し金と相殺するといくらも手元に残らないとか、工女側の借越しになったという事例も見られたようです。
総じて言えば、「優等糸」を目指す企業には、いい糸を作るためには工女を大切にしなければ、という考えがあり、それなりの処遇もされたようですが、「普通糸」の量産を目指す企業の場合、売れる時にできるだけ作らなければと長時間労働につながっていく傾向がみられたことは否定できないと思われます。しかし、過剰な人口を抱えていた当時の日本において、製糸業が明治末期から昭和前期までの間、約 20 万人ないし 40 万人の雇用の場を提供していたことも事実であり、今日の時点において今日の価値観からみての安易な批判は避けるべきものと思います。

わずかに登場した工女の話なのだが、「安易な批判は避けるべき」であると一蹴されている。
確かに安易な批判であっては問題であろうが、どうもそこには、批判自体が既に安易だと思われているような節も感じられる。これでは、工女たちの話が登場する余地はなかろう。現実を見れば、官営工場時代であっても実情はなかなか厳しいものがあった。斎藤さんの言う「短い春」においてさえ、その後の「長い冬」が既に予感されていたと言うべきであろうか。富岡製糸場の世界遺産登録に大きな役割を果たした今井幹夫（富岡製糸場総合研究センター所長）という方の、『富岡製糸場と絹産業遺産群』（ベスト新書、2014 年）には、次のような記述がある。

世界最大規模での操業は、いざ始めてみると、関係者でも驚くほどの状況でした。
「富岡製糸場記』の中にその様子を記した一節があります。現代の言葉で要約すると次のような内容です。
「場内では、釜からのぼる湯気は煙や霧のような濃さで、人の顔も見分けられないほどだった。
蒸気が沸騰する音や鉄の輪が回転する響きはすさまじく、波濤のように、風雨のように押し寄せてくるので、しゃべっている言葉は聞こえない。身振り手振りやどなり声を上げてようやく用をなした」。
石炭を材料とする蒸気エンジンによって動く繰糸機の騒音や 300 人繰りの繭を煮－ 150 －

る釜から立ちのぼる蒸気の様子が臨場感をもって描かれています。

こうした記述を読むと、和田英が初めて製糸場を訪れた際に感じた「何となく恐ろしい」といった気持も、宜なるかなと思えるのである。
「関係者でも驚くほどの状況」であった製糸場での労働が、各地から集められた幼い工女たちに素直に受容されていったとはとても思えない。
今井さんの著作には、次のような記述もある。こちらも参考になるので合わせて紹介しておきたい。

工女たちには、1～3 年という勤務期間が提示されていました。つまり、1 年経つまでは「私事都合では」退職できない規則になっていたのです。それにもかかわらず、1 年未満で辞めてしまう人がとても多く、長野・埼玉県から入場した工女の記録を集めた「工女名簿」によると、創業年の明治 5 年にこの地域から入場した工女の三分の二が 1 年以内で辞めています。早期退職の理由は、本当のところは集団生活や規定された労働時間になじめないこと、細かな就業規
則、楽しみのなさ、給料の低さ―などのようですが、表向きには、「親が病気になった」など嘘の大義名分を立てて国元へ帰って行きました。
明治 8（1875）年に経営診断に訪れた速水堅曹（のちの所長）はその報告の中で、経営赤字の原因の一つとして、「工女たちの仕事が終わるのは夜になる。雑談をすれば老女に怒られ、なんの楽しみもない。みな口々に言っているのは「こんなことをしていて何になる。お嫁に行っても活かす場はない』ということだ」と述べ、多くの工女が任期前に辞めてしまうことを挙げています。また、地元に製糸場が建設されたために富岡でのノウハウを持って帰郷するように自治体から求められたケースもありました。一日も早く、富岡での研修の成果を持ち帰ってほしかったのでしょう。

『富岡日記』は貴重な歴史的資料であるが、それだけで工女の労働の全貌を語ることには無理があるということなのかもしれない。確かにそこには、「厳しい訓練と労働条件のなかでも、新しい技術を少しでも早く完全にマスターして国産の礎として役立てようとする、いわば楽観的な明るさ」、いささか難しく言えば「近代的知性の自生的展開」（滝沢秀樹、前掲書）がある。
初めて日本に導入された工場制度のもとで、「一等工女」めざして健気に頑張り、その後各地で製糸業の発展に貢献した和田英のような工女たちの姿があったことは間違いない。その奮闘の成果が、急速に「大砲」と「軍艦」へと転じていったところに、日本の近代化の影や闇が潜んでいたのかもしれない。今「いた」と過去形で書いたが、その影や闇は、現在においても日本社会の深部を規定しているものなのかもしれない。片手間で勉強していたら、高崎経済大学附－ 151 －

属研究所編の『近代群馬の蚕糸業』（日本経済評論社、1999 年）という本が出版されていることを知った。この本に、長谷川秀男さんという方の「富岡製糸場と近代産業の育成－お雇い外国人を中心に－」というタイトルの興味深い論文が収録されている。そこで長谷川さんは、以下のようなことを呟かれている。そこに素直に共感できたのは、私も似たようなことを感じていたからだろう。最後に紹介しておきたくなった。

明治治維新による日本の近代化はフランス革命や市民革命等を経て実現した西欧の近代化よ
りもおよそ百年遅れていた。この遅れを埋めるために、富国強兵政策が最善であったのであろうか。社会や個人の近代化、民主化に主眼をおくことはなぜできなかったのだろうか。少なく
とも、富国強兵的な国家の近代化という枠組みの中で、それに必要な限りにおいて社会や個人の近代化、民主化を考えるのではなく、第二次世界大戦の敗戦による「外からの民主化」以前に、近代化の発展過程で社会や個人の民主化も実現して欲しかったと思う。

上州紀行補遺私は今回の調査旅行の帰りに深谷に寄って、そこでもう一泊するつもりでいた。最終日の午後に「碓氷峠鉄道文化むら」から高崎に戻って、調査旅行の一行はそこで解散となった。一人身となったので、各駅停車の高崎線に乗って深谷に向かうことにした。そうしたら、同じ列車で東京に戻るというＭさんと一緒になった。あれこれの思い出話に花が咲いているうちに深谷に着いた。30 分ほどだから、まさにあっという間である。帰宅の途中深谷に寄ろうと思っていたのには、もちろんながらわけがある。私が生まれたのは埼玉県の深谷市なので、是非一度訪ねてみたいとかねてから思っていたためである。私が深谷にいたのは生後半年ばかりであり、その後は福島県の福島市で育った。だから、略歴を書く必要があるような時には、「埼玉県深谷市で生まれ、その後福島県福島市で育つ」と書いてきた。生後半年程しかいなかったところに愛着などわくはずもないのに、いつ頃からか生まれた地を訪ねてみたいなどと思うようになった。きっと年の所為であるに違いない。
今回高崎経由であちこちに出掛けることになったので、こんな機会はもうないと思い、深谷
駅前のビジネスホテルに宿泊予約を入れておいた。午後とは言っても夕方にはまだ間がある時間に深谷に着いた。改札口を出た際にも立派な駅だと思ったが、駅舎を外から眺めたらそのレトロモダンな作りに目を奪われた。駅前は人通りもクルマも少なく静かな町だが、そうした場所にあるとは思えないほど立派な作りである。ネットで調べてみたら、この駅舎は 1996 年に改築されており、東京駅が深谷産の煉瓦を使用していたことにちなんで東京駅を模しているのだ－ 152 －

という。記事をもう少し詳しく紹介してみる。

改装された現在の駅舎は東京駅の赤レンガ駅舎をモチーフにしたデザインで、「ミニ東京駅」とも呼ばれる。これは、大正時代に竣工した東京駅の丸の内口駅舎の建築時に、深谷にあった
日本煉瓦製造で製造された煉瓦が使われた史実にちなむ。ただし、この深谷駅の駅舎自体はレンガ構造ではなく、コンクリート壁面の一面にレンガ風のタイルを貼ることによって東京駅に似せている（これは、線路を跨ぐ駅舎からレンガが剥落する可能性が指摘されたためである－
引用者注）。本物のレンガではないものの、夜間のライトアップ時を含めて人気は高く、撮影のために遠方から訪れる鉄道ファンや観光客が絶えない。

そんな駅舎だったとはまったく知らなかったが、他にも知らなかったことはあった。NHK の大河ドラマ「青天を衝け」に登場した渋沢栄一の出身地であり、彼の記念館まで建てられていたことである。それを知ったからといって、この際だから出掛けてみようなどとはまったく思わなかったのだが…。ホテルの部屋で一息入れてから周りをぶらついてみた。カメラマン気取りで駅舎を撮影したのは言うまでもない。人影もまばらな駅の側には小さな川も流れており、桜の木も植えられていて、素朴すぎるほど素朴な風景である。知らなかったことのついでに書けば、深谷が昔は中山道の宿場町で、結構な賑わいを見せていたことである。こちらもネットの知識を紹介するだけの話だが、そこにはこんなふうに書かれていた。
「深谷宿（ふかやじゅく）
は、中山道（木曽街道とも言う）六十九次のうち江戸から数えて 9 番目の宿場。現在の埼玉県深谷市にあたる。深谷宿は中山道で最大規模の宿場」。商人が多かったこともあって、飯盛女も大勢いて遊郭もあり、江戸を出立して 2 番目の宿を求める人で大いに栄えたとのこと。浮世絵師の英泉が描いた『岐阻（きそ）街道深谷之駅』はよく知られているようで、深谷宿の飯盛女が描かれている。渋沢栄一よりもこちらの方に興味が沸いた。
そんな話はともかく、夕飯にはまだ間があったので、近くをうろついていたら古本屋と雑貨屋を兼ねた店を見付けた。覗いてみたら店の主人が気さくな人で、あれこれと古本談義を交わした。店を開いてまだ間がないらしく、顔を出してくれた客と話をしたかったのであろう。こちらに少しばかり応援する気持が沸いてきたこともあって、復刊された室生犀星の『動物詩集』などを買った。そうしたら、親切にも少し離れたところにある大きな古本屋の場所まで教えてくれた。
教えてくれたと言えば、ホテルの近くにあった小綺麗な蕎麦屋で飲み食いしようと思って出掛けたら、お酒は出せないとのこと。そこまでであればどうということのない話だが、飲みたいんだったらあそこで飲めますよと、店から顔を出してわざわざ居酒屋の場所まで教えてくれた。何とも親切な振る舞いである。
－ 153 －

翌日には深谷商業高校に顔を出してみた。私が深谷で生まれたのは、当時父がその高校の教員をしていたからである。深谷では上の姉も生まれたが、私の生まれる 1 年前には長男がこの
深谷で 1 歳で亡くなっている。陽光が眩しく汗ばむような天気であった。しばらく歩いて深谷商業高校に辿り着いた。ここに二層楼と呼ばれる記念館があることは知っていた。実物を目にしたところ、実に堂々とした立派な建物である。この建物は 1922（大正 11）年に建設されており、フレンチ・ルネサンス様式を基調とした木造 2 階建の瓦葺きの校舎だとのこと。中央には尖塔があり、左右対称に造られている。県内で唯一、完全な形で残る大正期の木造校舎で、2000
年に国の登録有形文化財に指定されている。建物の老朽化が進んでいたため修復工事が行われた。復元調査で校舎の外壁が白色系ではなく緑色だったことが判明したため、外壁は創建当時の緑色に塗り直され、校舎は大正時代の姿に忠実に復元されたという。外から見ると、緑色の外観と尖塔が印象的であった。記念館の入口から中に入ろうとしたら、その日は高校の合格発
表の日であったようで、入構を断られた。仕方がないので、正門に回り父母のような顔をして堂々と入れさせてもらった。構内のベンチに座り、深谷商業自慢の遺産である記念館を眺めながら、当時まだ若かった父や母を偲んでみた。私も 40 歳前後の頃は暮らしに追われて悪戦苦闘していたから、両親もきっと同じだったろうと思ったりもした。
帰路に唐沢川の土手を眺め、中山道だった通りを歩いた。唐沢川の土手は桜並木になっており、もうしばらくすれば大勢の人が訪れるに違いない。前日に教えてもらった古本屋に寄ろうと思って、レンガ造りの煙突を目当てに街中を散策していたら、古本屋の側に来て「深谷シネマ館」の看板が目に入った。地元のミニシアターである。深谷シネマがあったのは七ツ梅酒造の酒蔵跡だったが、ここには、飲食店や雑貨屋、古本屋などの店舗も入っており、映画を楽しんだ観客が歓談できるスペースにもなっていた。何とお目当ての古本屋の側にシネマ館があったというわけである。こんな場所を維持している深谷を少しばかり羨ましくも感じた。
映画を観るような時間はなかったので、館内の休憩スペースでコーヒーを飲んだ。たまたま近くに同年配とおぼしき方がおられたので、私が深谷を訪ねたわけなどを話してみたら、当時の住所は分かりますかと問われた。
戸籍謄本にあった住所を伝えたところ、そこは昔駅の側だったとのこと。名刺をもらって知ったのだが、この方が深谷シネマ館の館長である竹石研二さんだった。館内には山田洋次監督の色紙も飾られていた。
「こんな時代だからこそ映画は人々の喜びと楽しみになると、信じています」と書かれていた。すぐ側の古本屋にも顔を出したが、そこの主人はたいへん若い方だった。かなり広い古本屋だったので、すべてをゆっくりと眺める
ことは叶わなかったが、折角だからと 2 冊ほど古本を購入した。荷物が膨らむことは分かっていたが、後は電車に乗るだけなので、それでもいいかと思ったのである。店の若い主人とすこしばかり雑談を交わし、前日入りそびれた蕎麦屋で遅い昼食をとり、満足して帰路に就いた。
－ 154 －

深谷はとてもいいところである、こちらがそう思いたがっているから、そんなふうに感じたに違いないのではあるが…。

－ 155 －

専修大学社会科学研究所

書評 高橋

月報

No.710・711

2022 年 8 月・9 月合併

敏『国定忠治と時代―読み書きと剣術』
ちくま文庫、2012 年。
平尾 光司

今回の群馬県に地域調査に参加して興味を持った一つのポイントは、高崎競馬、伊勢崎競輪、
桐生競艇などの公営ギャンブルの盛況と三共、平和などのパチンコ機器メーカーの存在である。
パチンコ機器の生産は名古屋が発祥の地であった。しかし現在では群馬県桐生が圧倒的なシエアを誇っている。上州人のギャンブル好きは有名であるがその歴史をたどると江戸後期の国定忠治に代表されるアウトロー集団の博打の盛行に行きつく。
1930 年代生まれの我が世代では国定忠治は東海林太郎の直立不動で歌う「赤城の子守歌」の主人公として、素人の村芝居に主役として身近な存在であった。
今回の社研に群馬地域調査でこの問題に関心を持って参加したが適切な資料がなく困っていたが本書は干天の慈雨であった。
著者は近世村落社会の研究の第一人者で群馬大学に在職中に上毛地方の地方文書を読み込
み、国定忠治ゆかりの地のフイールド調査を展開した。専修大学文学部の故青木美智男教授の共同研究者でもある。ちなみに本書の解説は青木教授が担当されている。
本書の構成は序章 蚕繁盛の国、1 章 国定忠治の周辺、2 章

民衆の読み書き、3 章 もう一つの近世社会となっている。
序章では養蚕によって上州が豊かになっていったプロセスを紹介する。上州は自然環境から水田に恵まれず米が食べれず蕎麦やうどんが常食とする畑作の中心で貧農地帯であった。それが江戸中期に養蚕の解禁によって豊かな農村になっていく。その要因は年貢取り立てが石高制のもと米が中心で水田農家にきびしかったのに対して畑作には検地の縄延びなど年貢は比較的緩やかであったところに蚕という商品作物が導入されたことである。これが上州の近世村落社
会に大きなインパクトをもたらした。自給自足の農村経済から市場経済社会への転換である。
農家にとって養蚕は蚕種の購入、餌の桑の葉の調達から繭の販売まで経済的な才覚が必要になる。さらに繭の加工、絹糸の生産は絹織物産業の発達をもたらす。
第１章「国定忠治とその周辺」では江戸時代中期以降の博徒・やくざ集団の形成のプロセス
を商品経済の発展との関連で捉える。兵農分離の封建的身分社会が崩れアウトロー的な武闘集
団のリーダーとしての忠治の武器感覚と実力を明らかにする。特に北関東の農民武術の本間念流の盛行に触れる。武闘だけでなく忠治の読み書き能力の高さとそれを身に着けた筆子中（寺小屋）教育を紹介する。
－ 156 －

そして第３章では忠治の世界を近世農村社会の変化の諸相からとらえる。上州の女たちで「かかあ天下」の具体例が地方文書の渉猟から浮かび上がらせる。村の恋愛・結婚が大家族から小家族に転換する家族制度の変質し、養蚕の発達が女性の地位の向上、自立をもたらす過程が明らかになる。
第４章では生糸商いで資産を蓄積した問屋・大商人と農民の対立・緊張関係が一揆、打ちこ
わしなどと落文、張り紙、火札など庶民の抵抗のメッセージが紹介される。
最終章では近世末期の農民武術の主流で現代にもつながる馬庭念流の歴史と農民の関わりが豊富な地方文書の紹介で明らかにしていく。
本書は幕藩体制の崩壊への社会・経済的な過程を国定忠治という伝説的なアウトローの人物像、庶民の息使いと生態を通じて見事に描き出している。
群馬調査の基本資料として楽しく有益な文献として紹介しておきたい。

－ 157 －

研 究 会・シンポジウム報告2022 年 6 月 21 日（火）定例研究会報告テーマ：

外貨建て保険の販売資格の創設とその義務化

報告者：

小川たけし（専修大学経済学部）時

間：

12:20～13:17

場

所：

Zoom オンライン開催

参加者数：5 名
報告内容概略：
日銀の低金利政策により長引く日本円市場の低金利政策に対し，日本円建ての保険だけ
では保険料が高くなってしまう打開策として外貨建て保険が 2010 年代後半に普及するようになった。しかし外貨建て保険では為替リスクが契約者に直撃するため，満期まで持てば外貨で元本保証されている事案でも日本円換算では元本割れリスクが存在するなど，為替リスクや元本割れリスクに関する説明不足等が基でのトラブルが相次ぎ，生命保険協会
による販売資格の創設及び生命保険協会加盟保険会社の販売保険に対する（販売時の販売員の）ライセンス化が行われた。
本報告では外貨建て保険に関する前著・小川(2021)に続いて，生保協会による販売資格がどういうものか，保険販売員にのみ出回る資格試験用テキストが手に入ったのでその解説，特に国際金融における標準的な説明とどういう違いがあるか等についての報告を行った。質疑応答に変わる総合討論では金利平価説の一応用例としての説明や，米国保険会社等の要望に基づいた日米構造協議による越境投資の規制緩和，そして金余りによる相続税対策等といった外貨建て保険が広がる土壌について重視してはどうかというコメントがフロアより出た。また，金融庁による一律強制ではなく生命保険協会による販売資格であるなら銀行傘下の保険会社等生保協会非加盟の保険会社が外貨建て保険を販売する際にライセンス化の適用除外の可能性など等のコメントもフロアより出た。
記：専修大学経済学部・小川たけし－ 158 －

2022 年 7 月 5 日（火）定例研究会報告テーマ：

ドイツの労働協約システムについて

報告者：

岩佐卓也（専修大学経済学部）時

間：

12:30～13:30

場所：

生田 10 号館 2 階 10212 教室

参加者数：対面 12 名・オンライン 2 名
報告内容概略：報告では、まず労働協約の主要な規制内容、機能、法律と比較した場合の労働協約の特
徴、協約当事者、労働協約の規制範囲など、ドイツの労働協約システムの概要が説明された。
その上で報告では、90 年代以降、グローバル化(新興国との競争、企業の移動、労働者の移動)、組合員の減少、東西統一などによって労働協約システムが変容している状況が説明された。具体的には、労働協約から脱退する企業が増加したことにより、労働協約の拘束率が急速に低下している現象である。これが広範に進行すると、横断的労働協約に拘束されている（横断的労働協約を締結している使用者団体に加盟している）使用者は、拘束されていない使用者に対する競争上の不利をより強く意識することになり、その結果、協約規制の柔軟化（個別企業レベルでの適用除外）、協約交渉の対立先鋭化（サービス部
門でのストライキ増大）、協約賃金の低水準化が引き起こされる。
報告に続く質疑では、横断的労働協約による産業部門レベルでの規制と事業所レベルでの規制の関係などについて議論が行われた。
記：専修大学経済学部・小川たけし－ 159 －

2022 年 7 月 9 日（土）定例研究会報告テーマ：

デヴィッド・ハーヴェイの思想と地域経済研究

報告者：

大屋定晴（北海学園大学）、長尾謙吉（専修大学）

コーディネーター：

大貝健二（北海学園大学）

時間：

14:00～17:00

場

所：

専修大学サテライトキャンパス＋Zoom Meeting

参加者数：28 名（会場７名、オンライン 21 名）
報告内容概略：
不均等発展論は、地域経済学において要諦を成す分野として位置づけられてきた。経済
活動のグローバル化の進展とともに資本主義の矛盾が大きくなり、「フラット化」が局所的には観察されるものの地域格差は拡大している。地理的不均等発展について、マルクス『資本論』の徹底的な検討とともに発展的に「資本のアーバナイゼーション」過程を探究したのがデヴィッド・ハーヴェイである。解釈が時には難解とも思われるハーヴェイの思想に焦点を当て、いかにして地域経済研究に結び付けることができるか、その接点を探る
ことを目的として以下の 2 報告をもとに議論を行った。
・大屋定晴：グローバル資本主義への国際的対抗運動と場所・地域・領土の問題圏――
デヴィッド・ハーヴェイの地理的不均等発展論を手がかりとして・長尾謙吉：デヴィッド・ハーヴェイの空間論と地域経済研究
大屋報告は、ハーヴェイによる著書の翻訳書刊行の仕事を通し知見を得たことをベースに広義と狭義の「地理的不均等発展論」を検討し、資本の地理的不均等発展の展開と政治的・地政学的対立関係への転移を論じた。長尾報告は、ハーヴェイによる 3x3 の空間論の枠組みを通して系統ごとに分立してきた日本の地域経済研究を照射し、「グローバルに考え、ローカルに行動する」を乗り越える研究視点を展望した。日本における政治経済学的な地域経済研究は、経験的研究は着実に前進させつつも理論的研究は先達の知見の枠組みに収まりがちであった。本研究会は、そうした潮流に大きな刺激を与えるものとなろう。
なお、本研究会は、日本地域経済学会北海道支部・関東支部合同研究会との共催で行った。
記：専修大学経済学部・長尾謙吉－ 160 －

2022 年 7 月 29 日（金）定例研究会報告テーマ：“Emerging Market Multinationals”

報告者：

Dr. Anne Miroux (Faculty Fellow, Emerging Market Institute, S. C. Johnson Collegeof Business, Cornell University)

時間：

16:30～18:00

場所：

Zoom ウェビナー

参加者数：42 名
報告内容概略：
米国コーネル大学ビジネススクールの新興市場研究所（Emerging Market Institute: EMI）
では、新興市場の多国籍企業と事業環境についての研究・教育を行っており、年次報告書の刊行をはじめ、毎年個別テーマを取り上げ課題解決策の提言を行っている。本研究会では、前 UNCTAD（国連貿易開発会議）局長（技術及びロジスティクス局）で、現コーネル大学ビジネススクールのファカルティフェローであるアンヌ・ミルー博士により、新興市場の多国籍企業の動向・特徴などについて研究成果が示された。
「新興経済」「新興市場」には固定的な定義はないが、一人当たり GDP・世界貿易におけるシェア・貧困率など、多様なデータと実際の特徴の分析に基づき、EMI は「20＋1」という新興市場の分類を設定した。中国は他の新興市場とは規模や特徴が大きく異なるため、「＋１」として他国と区別した上で研究分析を行ってきた。
新興市場の多国籍企業は世界的に重要な位置づけを占めるようになったことを分析結果は示す。過去 20 年間に新興経済は一貫して G7 諸国よりも高い GDP 成長率を維持してきた。特に 2010 年代以降、新興市場からの FDI（海外直接投資）が世界シェアの 20-25％を占め、中国企業については越境 M&A（合併買収）も増加するなど、新興市場は重要な投資主体となっている。グローバルビジネスの上位 500 社にも多くの新興市場企業が入り、上位 20 社に含まれる業界のトップ企業も出現した他、新興市場企業による ESG（環境・社会・ガバナンス）への積極的な取り組みも見られるようになった。グローバルな投資主体としての新興市場多国籍企業の実態と世界的競争環境の変化が浮き彫りになった。
質疑応答では、「20＋1」の定義や基準、中国経済の特殊性とデータの平準化の可能性、「20＋1」の枠組みを用いる学術・ビジネス上のメリット、「20＋1」が抱える共通課題、
新興市場企業が海外に投資する理由など、多くの質問が寄せられ、活発な議論が行われた。
記：専修大学経済学部・飯沼健子－ 161 －

2022 年 8 月 3 日（水）特別研究会（夏季実態調査

事前研究会）報告

テーマ：

比較産地発展論序説―西陣から桐生へ、さらに福井へ報告者：

橋野知子氏（神戸大学大学院経済学研究科）

時

間：

14:00～16:00

場所：

Zoom Meeting

参加者数：17 名
報告内容概略：
社会科学研究所では、3 月 1 日（火）から 3 月 3 日（木）に「近代化遺産を通して学ぶ
社会変化」をテーマに群馬県の富岡、碓氷、桐生を訪ね 2021 年度春季実態調査を実施した。9 月 6 日（火）から 9 日（金）に予定している 2022 年度夏季実態調査では、継続企画として北関東の近代化遺産を訪問するとともに、桐生地域において繊維工業試験場や染色工場の見学を予定している。
今回は夏季実態調査の事前研究会として、絹産業の経済史研究に取り組まれてきた橋野知子氏を講師に招き特別研究会をオンラインの形態で実施した。
絹織物産地について「西の西陣、東の桐生」という表現が用いられるように、桐生は代表的産地の一つである。今回の報告は、西陣、桐生、福井の三産地における西洋技術の伝播と導入度の差異を検討したものである。
絹織物をはじめ多くの在来産業が西洋技術を導入して発展した｡西陣は最も発達した絹織物産地であり、海外から国内への技術移転において重要な役割を果たした｡桐生は西陣の｢模倣者｣であり、西陣から進んだ技術を導入し続けることによって発達した｡福井はさらなる｢模倣者｣であり、桐生からの技術者による技術伝習によって産地として発展した｡
これら代表的な絹織物産地は対照的な発展経路を歩んできた｡西陣は、小規模生産・手織機の利用・国内市場向けの伝統的な着物や帯の生産で特徴付けられる｡福井は、大規模生産・力織機の積極的な利用・輸出向のシンプルな織物生産で知られる｡桐生は、両者の中間にある｡このような対照的な発展のパターンが、三産地におけるスキルのあり方の違いによるという仮説を提起し、史資料と数量的データをもとに比較検討された｡
本報告は、西洋技術の導入を「ものさし」として産業の近代化を捉えようとしたアプロー
チに対して再考を迫るものである。質疑では、産地の差異を考えるうえで、スキルのあり方とともに、市場の特性と製品の特性、動力の革新と普及、ジェンダー分業と女性の働き方などについて意見を交わした。
本研究会は、桐生をはじめ北関東での実態調査を前に刺激に富むものであった。
記：専修大学経済学部・長尾謙吉－ 162 －

執筆者紹介
こ いけ

たか お

おおしま と

し ひこ

小池

隆生

大島登志彦
とおやま

こう

しば た

ひろとし

せきむら お

り

遠山
柴田

浩
弘捷
え

関村オリエ

おお や

本学経済学部教授

ね

じゅん

大矢根

高崎経済大学名誉教授

かず お

なが お

けんきち

たかはし

ゆうきち

ひら お

こう じ

石川

本学経済学部教授

長尾

本研究所研究参与高橋

東京女子大学現代教養学部教授

淳

いしかわ

平尾

和男
謙吉
祐吉
光司

本学人間科学部教授
本学商学部教授
本学経済学部教授
本研究所研究参与
本研究所研究参与〈編集後記〉
2021 年度春季実態調査「近代化遺産を通して学ぶ社会変化」特集号をお届けいたします。新型コロナウィルス感染症（COVID-19）の影響から、夏季実態調査が中止となり、春季実態調
査は 2 泊 3 日という短めの行程として 15 名が参加して実施いたしました。
本特集号には 10 本の論考や紀行を収めることができました。今回の実態調査は、「密」を避けるための大型観光バスの利用、「車内で会話しやすい」MAYU での「会話を控えた」おとな
しい移動、ビジネスホテル室内での夕食弁当など異例づくめとなりました。
見学先では、厳しい状況下にも関わらず、われわれの調査目的を理解いただき予定時間をオー
バーして丁寧な説明や質問への回答をいただきました。それらから得られた知見が本特集には活かされています。これまでの実態調査と同様に追加調査を行って考察を深めたい希望を持つ参加者もおりましたが、感染症をめぐる状況はまだまだ厳しいものがありました。
「近代化遺産を通して学ぶ社会変化」は、社会科学研究所にとって相応しいテーマではないでしょうか？今後も取り組む機会が持てればと研究会担当として考えています。
（K. N）

2022 年 9 月 20 日発行〒214-8580
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
The Institute for Social Science, Senshu University, Tokyo/Kawasaki, Japan
（発行者）
製

作

新宿区下落合 4-21-19

大 矢 根

淳

株式会社グラフィカ・ウエマツ
目白 LK ビル 3F 電話－ 163 －

(03)6915-3835