スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良⽇本アジア株ファンド（愛称︓⽇本アジア厳選投資）
追加型投信／内外／株式

お客様向け資料
特化型
NISA成⻑投資枠対象

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年8⽉30⽇現在）【運⽤実績】※1

基準価額
換⾦価額
純資産総額

16,540 円
16,491 円
15.71 億円

直近の分配実績（1万⼝当たり、税引前）
第1期
19/09/12
0 円
第2期
20/09/14
0 円
第3期
21/09/13
0 円
第4期
22/09/12
0 円
第5期
23/09/12
0 円
設定来累計
0 円

参考指数︓MSCI AC Asia Index（円ベース・配当込み）
ファンド
参考指数
過去1ヶ⽉間-4.09 %
-1.85 %
過去3ヶ⽉間-1.79 %
-1.73 %
過去6ヶ⽉間12.43 %
6.44 %
過去1年間
24.60 %
17.65 %
過去3年間
29.18 %
30.64 %
設定来65.40 %
88.45 %

当ファンドの詳細については、
スパークス・アセット・マネジメントのホームページをご覧ください。

https://www.sparx.co.jp/mutual/jag.html（上記リンクはスパークス・アセット・マネジメントのホームページに遷移いたします）【基準価額・純資産総額の推移】※2
期間︓設定⽇前営業⽇（2018年10⽉30⽇）〜2024年8⽉30⽇※ 設定⽇前営業⽇（2018年10⽉30⽇）を10,000として指数化しています。
（円）

22,00020,00018,000（億円）

300

純資産総額（右軸）参考指数（左軸）
基準価額（左軸）
分配⾦再投資基準価額（左軸）

250
200

16,000150
14,000100

12,00050

10,0008,000
18/10 19/04

0
19/10 20/04

20/10 21/04

21/10 22/04

22/10 23/04

23/10 24/04（※1）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■ファンド、参考指数の過去のパフォーマンスは⽉末値により算出しています。決算期に収益分配があった場合のファン
ドのパフォーマンスは、税引前の分配⾦を再投資することにより算出される収益率です。従って実際の投資家利回りとは異なります。■当資料では基準価額および分配⾦を1万⼝当たりで表⽰しています。（※2）■基準価額は、信託報酬等控除後の価額です。■分配⾦再投資基準価額は、当該ファンドの信託報酬等控除後の価額を⽤い、税引前の分配⾦を再投資したものとして計算しております。（※1、※2）■当ファンドにベンチマークはありません。参考指数は「MSCI AC Asia Index（円ベース・配当込み）」です。■過去の実績は将来の運⽤成果を⽰唆あるいは保証するものではありません。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

1 / 13

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良⽇本アジア株ファンド（愛称︓⽇本アジア厳選投資）

お客様向け資料
特化型
NISA成⻑投資枠対象

追加型投信／内外／株式

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年8⽉30⽇現在）【資産別構成】※3
資産

94.0
0.0
0.0
6.0

■ 株式
■ 投資信託証券■ その他証券■ 現⾦その他【国・地域別構成】※3

⽐率

%
%
%
%

国・地域
■ ⽇本
■ インド
■ 韓国
■ 台湾
■ その他
■ 現⾦等

【株式︓通貨別構成】※3

⽐率

46.7
16.2
12.6
9.6
8.9
6.0

%
%
%
%
%
%

6.0%
8.9%

6.0%

7.1%

資産別

【株式︓業種別構成】※3
業種

資本財
銀⾏
半導体・半導体製造装置
耐久消費財・アパレル
消費者サービス
保険
⾷品・飲料・タバコ
⾦融サービスヘルスケア機器・サービス
テクノロジー・ハードウェアおよび機器
その他

国・地域別

%
%
%
%
%
%

6.2%

通貨別

46.7%

11.8%
12.6%

16.2%

【株式︓業種別構成】※3

⽐率

17.6
11.8
9.6
9.4
7.4
4.4
4.2
4.1
4.1
4.0
17.4

46.7
12.6
11.8
9.6
7.1
6.2

46.7%

12.6%
94.0%

⽐率

9.6%

9.6%

■
■
■
■
■
■
■
■
■
■
■

通貨
■ ⽇本円
■ 韓国ウォン
■ インドルピー■ 台湾ドル■ ⾹港ドル
■ その他

%
%
%
%
%
%
%
%
%
%
%

17.4%

17.6%

4.0%
4.1%

業種別

11.8%

4.1%
4.2%
4.4%
7.4%

9.6%
9.4%

当ファンドは、⼀般社団法⼈投資信託協会「投資信託等の運⽤に関する規則 信⽤リスク集中回避のための投資制限の例外」を適⽤して特化型運⽤を⾏います。そのため、⼀般のファンドにおいては、⼀の者に係るエクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する⽐率として10%を上限として運⽤を⾏
うところを、当ファンドにおいては、35%を上限として運⽤を⾏います。

（※3）■表⽰桁未満の数値がある場合、四捨五⼊しています。■上記は当ファンドが投資するマザーファンドに関する情報です。■「⽐率」は、当ファンドが投資するマザーファンドの純資産総額に対する⽐率です。■国・地域は、本社所在国等に基づいたスパークス・アセット・マネジメントによる分類です。■業種は世界産業分類基準（GICS）の分類に基づきます。
■組⼊銘柄の会社情報は各種資料をもとにスパークス・アセット・マネジメントが作成しています。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

2 / 13

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良⽇本アジア株ファンド（愛称︓⽇本アジア厳選投資）
追加型投信／内外／株式

お客様向け資料
特化型
NISA成⻑投資枠対象

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年8⽉30⽇現在）【組⼊上位10銘柄】※3
銘柄総数︓35銘柄
順位
1

2

銘柄名称
⽐率
国・地域
業種
台湾
半導体・半導体製造装置
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co., Ltd.
7.1 %台湾積体電路製造［TSMC/台湾ｾﾐｺﾝﾀﾞｸﾀｰ］（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.）は半導体メーカー。ウエハー製造、プロービング、組み⽴て、テストのほか、マスクの製造、設計、関連サービスを提供。同社の IC（集積回路）
はコンピュータ､通信、消費者向け電⼦製品、⾃動⾞、産業機器などに使⽤される。
インド
消費者サービス
4.4 %MakeMyTrip Ltd.
メイクマイトリップ（MakeMyTrip Ltd.）は、インドのオンライン旅⾏会社。インドを中⼼に東南アジアや欧⽶で事業を展開し、インド在住の海外旅⾏者、インドを来訪する旅⾏者などに向け、オンラインによる旅⾏関連商品、旅⾏関連サービスを提供する。

オリックス

3

4

4.1 %

⽇本
⾦融サービスオリックスは国内最⼤級のノンバンク・⾦融サービス会社。1964年設⽴時のリース事業を⽪切りに、船舶リース、レンタカー、航空機リース、銀⾏業、⽣命保険業、プライベートエクイティ投資、事業再⽣、空港運営など多⾓化した事業をグローバルに展開する。
⽇本
資本財
三菱重⼯業
3.6 %
三菱重⼯業は⽇本を代表する総合重⼯業メーカー。エネルギー・交通・プラントの社会基盤インフラから産業機械・物流機器、船舶
海洋・航空機器、防衛・宇宙開発システムなど幅広い分野で事業を展開。

3.6 %リクルートホールディングス

5

6

7

8

9

⽇本
商業・専⾨サービス
リクルートホールディングスは、仕事、住宅、結婚、旅⾏、グルメ、美容、クルマ、進学など様々な分野の情報サービスを提供。求⼈広告や、⼈材紹介等のサービスも⼿掛ける。
⽇本
⼀般消費財・サービス流通・⼩売り
3.5 %
サンリオ
サンリオは、「ハローキティ」「シナモロール」などのオリジナルキャラクターの知的財産ビジネスを世界各地で展開するグローバル・エンターテ
インメント企業。テーマパーク「サンリオピューロランド」の運営も⾏う。

伊藤忠商事

3.5 %

⽇⽴製作所

3.2 %

オルガノ

3.1 %

Lemon Tree Hotels Ltd.

3.0 %

⽇本
資本財
伊藤忠商事は⼤⼿総合商社。繊維、機械、⾦属、エネルギー、化学品、⾷料、住⽣活、情報、⾦融の各分野において、国内、輸出⼊および三国間取引を⾏うほか、国内外における事業投資など、幅広いビジネスを展開。
⽇本
資本財
⽇⽴製作所は、情報・エレクトロニクスをはじめ電⼒・産業機械、家庭電器製品などのメーカー。同社は原⼦⼒発電システム等から厨房機器等まで広範囲の製品を⼿掛け、また産業の各分野にグループ会社を展開。
⽇本
資本財
オルガノは総合⽔処理エンジニアリング会社。⾼い技術⼒を基盤に半導体産業向け⾼純度の超純⽔製造装置、各種産業向け⽤⽔供給装置、排⽔処理装置や⽔処理薬品の開発・設計・施⼯を⾏う。

インド
消費者サービス
レモンツリーホテル（Lemon Tree Hotels Ltd.）はインド最⼤のミドルクラスホテルチェーン。インド全⼟にホテルを展開するほか、ドバ
10
イ、ブータンなどの海外への拡⼤も進める。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

3 / 13

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良⽇本アジア株ファンド（愛称︓⽇本アジア厳選投資）
追加型投信／内外／株式

お客様向け資料
特化型
NISA成⻑投資枠対象

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年8⽉30⽇現在）

株式市場の状況《⽇本の株式市場》
2024年8⽉、⽇本株式市場の代表指標であるTOPIX（配当込み）は前⽉末⽐2.90%下落し、⽇経平均株価は前⽉末⽐
1.16%下落しました。
当⽉の⽇本株式市場は歴史的な乱⾼下を演じ、⽇経平均株価の⽉間値幅（⾼値と安値の差、終値ベース）がバブル経済崩壊時期を超えて過去最⼤となりました。
7⽉31⽇の⽇銀⾦融政策決定会合での追加利上げが円⾼を呼び、さらに市場予想を下回った7⽉の⽶ISM製造業景気指数で⽶国
景気減速懸念が台頭し円⾼が⼀層進⾏したことで、⽉前半の⽇本株式市場はリスク回避の流れが強まり暴落しました。5⽇には⽶国経済や雇⽤の減速への警戒などから円⾼が⼤幅に進み、午後には⽇経平均先物でサーキットブレーカーが13年ぶりに１⽇に２回発動され、
⽇経平均株価は前⽇⽐4,451円の下落と過去最⼤の値下がりを記録しました。しかしながら翌6⽇には為替市場がいったん落ち着いたことで⽇本株式市場も落ち着きを取り戻し、TOPIXおよび⽇経平均株価は史上最⼤の上げ幅となりました。加えて、翌7⽇の内⽥⽇銀副総裁のハト派発⾔も投資家の安⼼感につながり、⽉半ばにかけて⽇本株式市場は急反発しました。
⽉後半は⽶国経済への先⾏きに対する警戒感がひとまず和らぎ、⽇本株式市場は緩やかなペースで回復し、⽉前半の急落分の⼤半を取り戻して当⽉の取引を終えました。

《アジアの株式市場》
当⽉、アジア株式市場は様々な値動きとなりました。⽇本を除くアジア市場に使⽤される⼀般的な指数であるMSCIアジア（⽇本を除く、
⽶ドル建て）指数は、前⽉末⽐1.98％上昇しました。⽉前半は円キャリー取引の巻き戻しと⽶国の景気後退に対する懸念を受けて株価が急落しましたが、その後は反動で回復に向かいました。FRB（⽶国連邦準備制度理事会）のパウエル議⻑がジャクソンホール会議
で近い将来に利下げに踏み切るという主旨の発⾔をしたことから、市場⼼理が改善しました。
フィリピン、マレーシア、インドネシア、タイなどアジア新興諸国の当⽉のパフォーマンスは北アジア諸国やインドを上回り、中でもMSCIフィリ
ピン指数（⽶ドル建て）は前⽉末⽐10.37％と⾼い上昇を⽰しました。インドネシア市場も同国政府が規律ある次期予算を⽰したことから、堅調に推移しました。プラボウォ次期⼤統領が公約に掲げた「学校給⾷無料提供」制度の予算はGDP⽐0.3%程度と、当初懸念されていた同2％程度よりはるかに低⽔準でした。その他補助⾦やインフラ⽀出もほぼ横ばいに据え置かれました。
⾹港の前⽉の⼩売売上は数量ベースで前年同⽉⽐13.3%減と予想を下回り、13か⽉にわたって下降傾向が続いています。⼩売売
上の低迷は広範囲にわたり、⼤半の消費カテゴリーに及んでいます。住宅価格も引き続き低迷し、オフィスの空室率は未だに⾼⽔準に留まっています。

ファンドの運⽤状況
当⽉、当ファンドのパフォーマンスは前⽉末⽐4.09％の下落、参考指数のMSCI AC Asia Index（円ベース・配当込み）は同
1.85％の下落となりました。
当⽉パフォーマンスにプラスに貢献した銘柄は、サンリオ（⼀般消費財・サービス流通・⼩売り）、三菱重⼯業（資本財）、⽇⽴製作所（資本財）などでした。⼀⽅、Samyang Foods（韓国／⾷品・飲料・タバコ）、ルネサスエレクトロニクス（半導体・半導体製造装置）、丸紅（資本財）などがマイナスに影響しました。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

4 / 13

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良⽇本アジア株ファンド（愛称︓⽇本アジア厳選投資）
追加型投信／内外／株式

お客様向け資料
特化型
NISA成⻑投資枠対象

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年8⽉30⽇現在）

当⽉に⼊って、⽇本の株式市場では史上最⼤の暴落が発⽣しました。これは⽇銀が前⽉末に今後も緩和基調の政策を続ける姿勢を⽰し、円⾼が進んだことによるものです。円⾼の進⾏をきっかけに、円キャリー取引と呼ばれる⽇本円の投機的な売り持ちを解消しようという動きが加速し、その余波を受けて⽇本の株式市場が⼤暴落しました。キャリー取引とは幅広く⾏われている取引⼿法で、低⾦利国の通貨で資⾦を調達しておいて、利幅の⼤きい海外のリスク資産に投資するというものです。最も⼀般的なのは、⽇本円の資⾦調達コストの低さを利⽤して⾦利の⾼い⽶ドルを購⼊する、あるいは⽇本円を借り⼊れて⽇本の株式を購⼊するという⼿法です。この⼿法のリスクは、資⾦
調達通貨に⼤幅上昇の可能性があるという点にあります。その意味では、ウォーレン・バフェット⽒が⽇本円を借りて⽇本の総合商社5社に投資したのは、キャリー取引と⾔えるかもしれません。（ただし、同⽒には⻑期社債を発⾏してこの取引を⾏うだけの余裕があるので、為替相場が短期的に円⾼に振れても気にする必要はありません。）
ここ数年は円安が着実に進んできたことから、キャリー取引は全般的に収益性の⾼い取引⼿法だったといえるでしょう。しかし価格動向が安定的に上向きであれば、当然ながら短期的売買で利益を上げようと投機筋（短期的な値動きの変化から利益を獲得することを⽬的に取引を⾏う投資家のこと）が群がってきます。当初は資産価格が安定しているため、「安定的」な利益を求めて投機筋が集まってきますが、それが逆に資産価格の不安定化をもたらします。価格動向が安定的な上昇基調を描かなくなると、こうした短期的動向を追う投機筋の⽬論⾒は崩れ、短期的取引の解消が発⽣します。そのため、当ファンドは組⼊先の選定にあたって株価が安定しているかどうかをあまり考慮しません。市場には変動が付き物で、変動を回避するのは困難だからです。変動を回避するよりも、あまり気にしないようにするか、あるいは逆に利⽤してしまおうというのが当ファンドの考え⽅です。
投機筋について⾔えば、市場にはさまざまなタイプの参加者がいるので、誰もがファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の観点から投資先を検討していると考えるのは間違っています。クオンツ運⽤派、マクロ運⽤派、パッシブ運⽤派など、参加者のタイプは数え上げればきりがありません。そうした投資家は多くの場合、ファンダメンタルズの観点から割安・割⾼を考えるというより、特定のセグメントに投資したいという理由で株式を売買します。例えば誰かが半導体ETF（上場投資信託）を購⼊したとしても、それは単に半導体セクターに投資したいだ
けで、必ずしも時間をかけて組⼊銘柄のバリュエーションを検討するとは限りません。またファンダメンタル投資家であっても、マーケット・ニュー
トラル戦略を採⽤し、厳格なリスク制限の下で運⽤を⾏うヘッジファンドが増えています。こうした投資家は市場の変動幅が拡⼤すると既存の持ち⾼を解消してしまう場合があります。このように当ファンドとまったく異なる⽅法で取引を⾏う市場参加者が多いため、そうした状況下では優良銘柄を割安な価格で購⼊する機会が⽣まれます。そうした理由もあって、当ファンドは多数のアナリストが注視している⼤型株にも引き続き投資機会があると考えています。中⼩型株については、流動性の制約から、クオンツ運⽤、マクロ運⽤、パッシブ運⽤、マーケット・
ニュートラル運⽤の投資家が参加する可能性は低いと考えます。したがって当ファンドの競合先はファンダメンタル投資家である可能性が⾼
く、相⼿より優れた判断⼒を持っていなければ投資で収益を上げることができません。そうした意味から、中⼩型株にさえ投資すれば何もしなくても優位に⽴てるとは考えられません。最終的には⼤型株にも中⼩型株にもチャンスがあると考えられるので、常にケースバイケースで投資先を検討しています。ところで付⾔しておきますが、マクロ戦略やマーケット・ニュートラル戦略をとるヘッジファンドが市場の混乱を受けて保有株を⼿放したからと⾔って、その運⽤⼿法が間違っていたということにはなりません。戦略が違えば⽬標も違うというだけのことです。そうしたファンドの⽬標は変動の少ない環境下でその⽇その⽇の収益を得ることであり、市場の変動が拡⼤した時点で持ち⾼を減らすのは当然なのです。当ファンドの⽬標は、市場の短期的変動をあまり注視せず、複数年（できれば数⼗年）にわたって市場全般より⾼い投資収益を⽣み出すことにあります。
当ファンドは⽇本株式市場を依然ポジティブに捉えているため、当⽉の下落を機に、⽇本銘柄の組⼊⽐率を⼤幅拡⼤しました。先⾏きに確信の持てない保有株の⼀部を売却し、オリックス、サンリオ、⽇⽴製作所など、⽇本の主要組⼊銘柄を集中的に買い増しました。
（次ページへ）■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

5 / 13

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良⽇本アジア株ファンド（愛称︓⽇本アジア厳選投資）
追加型投信／内外／株式

お客様向け資料
特化型
NISA成⻑投資枠対象

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年8⽉30⽇現在）

セブン&アイ・ホールディングス（⽣活必需品流通・⼩売り）
当⽉は上記以外にも、昨年売却したセブン&アイ・ホールディングスを再度組み⼊れました。同銘柄を売却したのは⽶国事業の進展に満⾜できず、事業の再加速にはかなりの時間がかかると考えたためです。これまでのところ、その判断は正解でした。しかし、当ファンドは同社の今後について弱気だったわけではありません。コンビニエンスストア事業は資本収益率とキャッシュフロー創出⼒が⾼い有望な⼩売事業で、⽣活必需品を販売しているため、需要も安定しています。「セブン-イレブン」の⽐類ないブランド⼒と規模を考えれば再加速は時間の問題だと考え、再投資の時期を待っていました。同社は当⽉19⽇付のプレスリリースで、コンビニエンスストアチェーン「Circle K」を運営する
Alimentation Couche-Tard社（カナダ）から買収提案を受けたと発表しました。この協議はまだ初期段階にあり、資⾦調達と規制の両⾯から⼤きな障害に直⾯しています。提案については現在、セブン＆アイ・ホールディングス社内に設置された特別委員会が検討中です。
当ファンドでは、買収交渉の結果にかかわらず今回の提案は好材料だと考えています。セブン＆アイ・ホールディングスは規模が⼤きいため、
Alimentation Couche-Tard社が全額現⾦で買収することはほぼ考えられません。両社が合併するのなら、合併後にできる超巨⼤コン
ビニエンスストア運営会社の株式をぜひとも所有したいと考えています。もし今回の提案が何の成果ももたらさなかったとしても、セブン＆ア
イ・ホールディングスには世界的にみてきわめて⻑期的な成⻑余地があります。重要なのは、同社の価値を戦略的投資家が認めているということが今回の提案によって世界に⽰されたことです。同社の株価は現状を起点として底堅く推移することになるでしょう。また、今回の提案は公表されたため（2020年に同社が「海外の⼩売企業」から買収提案を受けたという噂が流れたが公表されなかった時と異なる）、経営陣は⾃らの決定について説明責任を負うことになります。提案を拒否した場合、経営陣は現在進⾏中の戦略的施策を加速し、事業の本質的価値を急速に⾼める以外に選択の余地がありません。総体的にみて、同社の株価が現状（のれん償却前EPS（2025年2⽉期
予想163.62円）を前提とすると、現在の株価では実質的にPER（株価収益率）12倍台）より⼤幅に下落する可能性はかなり低くなったと考えます。事業の⻑期的成⻑⼒が⾼いこと、株価が⼤幅に下落する可能性が低いことから、当ファンドは同社の再度組み⼊れに踏み切りました。
⽇本銘柄の組⼊⽐率拡⼤にかかる資⾦は、韓国銘柄の組⼊⽐率を縮⼩することで調達しました。今年は韓国銘柄から多くの収益を得ましたが、ファンダメンタルズの⾯で逆⾵が強まっていることから⼀部組⼊銘柄のバリュエーションは割安でなくなっていると考えます。対⽶ドルで円⾼が進むことは⼀般に⽇本市場にとってあまり好ましくありませんが、ウォン⾼が韓国企業におよぼす悪影響はその⽐ではありません。
海外に⼤規模な⽣産拠点を持つ⼀部⽇本企業と異なり、韓国企業は韓国からの輸出というビジネスモデルへの依存度が⾼いためです。
韓国ウォンが上昇すると、競合先がどの国の企業なのか次第で、そうした企業の競争⼒が低下する可能性があります。当ファンドは組⼊銘
柄の⻑所と短所を⼗分に認識しており、保有する韓国銘柄の⼀部について、組⼊⽐率を若⼲修正しました。
台湾訪問
当⽉は台湾を再訪問し、調査を⾏いました。台湾銘柄の組⼊⽐率はそれほど⾼くありませんが、テクノロジーセクター全体でみるとかなり⾼⽔準に達しています。台湾はAI（⼈⼯知能）関連製品の製造拠点で、サプライチェーンがきわめてよく整っています。例えば、世界のAI
サーバーの90%は台湾で⽣産されていると⾔われています。したがって、台湾を訪問するとテクノロジーの動向に関してきわめて貴重な知⾒が得られます。紙⾯を割くべき突発的な事態が株式市場で発⽣しなければ、次回の⽉次報告書で台湾出張の成果についてお知らせする予定です。

■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

6 / 13

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良⽇本アジア株ファンド（愛称︓⽇本アジア厳選投資）
追加型投信／内外／株式

お客様向け資料
特化型
NISA成⻑投資枠対象

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年8⽉30⽇現在）

ファンドの⽬的･特⾊ファンドの⽬的
当ファンドは、主としてスパークス・⽇本アジア厳選投資マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）を通じて、⽇本を含むアジアの株式に投資し、信託財産の中⻑期的な成⻑を⽬指して積極的な運⽤を⾏います。

ファンドの特⾊
1 当ファンドは、マザーファンド受益証券を通じて、⽇本とアジアの優良企業に投資します。
◆ ボトムアップ・リサーチによる個別銘柄調査に基づき、魅⼒的なビジネスと卓越した経営陣を併せ持つ企業で、企業価値に対して割安と考えられる銘柄の中から厳選して集中的に投資を⾏います。
◆ 当ファンドの参考指数である「MSCI AC Asia Index（円ベース）*」の採⽤国及び地域の株式を中⼼に実質的に投資します。ただし、参考指数への追従を意図した運⽤は⾏いません。当ファンドの主要投資対象国は⽇本、中国、⾹港、台湾、韓国、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、
インド、インドネシアなどです。
※ 投資対象国の制度等により、上記投資対象国の株式へ投資ができない場合があります。
※ ⽇本やアジア地域に本社のある企業で⽇本やアジア地域以外の上場株式も投資対象に含まれます。
※ 全ての採⽤国及び地域に投資するとは限りません。また、主要投資対象国は今後変更される場合があります。
※ 株式のほか、株式に関連する資産として、投資信託証券、転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債、DR（預託証書）、新株引受権証券および新株予約権証券、ならびに株価もしくは株価指数に価格が連動する証券等に対して投資する場合があります。
* 「MSCI AC Asia Index（円ベース）」は、MSCI Inc.が発表しているMSCI AC Asia Index（⽶ドルベース）をもとに委託会社が円換算したものです。
また、MSCI AC Asia Indexに関する著作権、知的財産権その他⼀切の権利はMSCI Inc.に帰属します。またMSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停⽌する権利を有しています。MSCI Inc.は、当ファンドの運⽤成果等に関して⼀切責任を負うものではありません。
2 厳選投資します。
ベンチマークは設けず、銘柄を厳選して投資します。（特化型）※ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
3 ⻑期投資します。
原則として短期的な売買は⾏わず、⻑期保有することを基本とします。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

7 / 13

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良⽇本アジア株ファンド（愛称︓⽇本アジア厳選投資）
追加型投信／内外／株式

お客様向け資料
特化型
NISA成⻑投資枠対象

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年8⽉30⽇現在）

投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、内外の株式などの値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。
また、外貨建資産に投資しますので為替の変動により、基準価額は変動します。従って、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元⾦を割り込むことがあります。ファンドの運⽤による損益はすべて投資者の皆さまに帰属します。また、投資信
託は預貯⾦と異なります。
価格変動リスク当ファンドは、実質的に内外の株式などを主要な投資対象としますので、当ファンドへの投資には、株式投資にかかる価格変動等の様々なリスクが伴うことになります。当ファンドに組⼊れられる株式の価格は短期的または⻑期的に下落していく可能性があり、これらの価格変動または流動性に予想外の変動があった場合、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
カントリーリスク
⼀般的に海外の株式などに投資する場合、投資対象国・地域の政治、経済、社会情勢の変化等により⾦融・証券市場が混乱して株式などの価格が⼤きく変動する可能性があり、基準価額が⼤きく下落する要因となります。また、新興国市場への投資は先進国への投資と⽐較して価格変動、流動性、為替変動、政治要因等のリスクが⾼いと考えられています。また、情報の開⽰などの基準が先進国とは異なることから投資判断に際して正確な情報を⼗分に確保できない場合があります。国有化、資産の収⽤、あるいは通貨の回⾦の制限等により、かかる国への投資はリスクを増⼤させることがあり、その結果、重⼤な損失が⽣じる場合があります。
為替変動リスク
外貨建資産への投資については、原則として為替ヘッジを⾏いませんので、投資対象国の通貨と⽇本円との間の為替変動の影響を受けます。外国
為替相場の変動により投資を⾏う投資対象国の通貨建て資産の価格が変動し、これにより基準価額が変動し、損失を⽣じる場合があります。
集中投資のリスク
当ファンドは、分散投資を⾏う⼀般的な投資信託とは異なり、銘柄を絞り込んだ運⽤を⾏うため、市場動向にかかわらず基準価額の変動は⾮常に⼤きくなる可能性があります。
信⽤リスク
・ 組⼊れられる株式や債券等の有価証券やコマーシャル・ペーパー等短期⾦融商品は、発⾏体に債務不履⾏が発⽣あるいは懸念される場合には価格が下がることがあり、また、投資資⾦を回収できなくなることがあります。なお、株式等の値動きに連動する債券については、債券の発⾏者に起因するリスクのほか、対象とする企業の株価の変動の影響を受けますので、対象とする企業が倒産や⼤幅な業績悪化に陥った場合には、当該債券の価値が⼤きく下落し、基準価額が⼤きく下落する要因となります。
・ 当ファンドは、ベンチマーク等を意識せず、弊社独⾃の調査活動を通じて厳選した少数の投資銘柄群に絞り込んで集中投資することとしているため、個別銘柄への投資において、当ファンドの純資産総額に対して実質的に10％を超えて集中投資することが想定されています。そのため、集中投資を⾏った投資銘柄において経営破綻や経営・財務状況の悪化などが⽣じた場合には、⼤きな損失が発⽣することがあります。
（次ページへ続く）

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

8 / 13

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良⽇本アジア株ファンド（愛称︓⽇本アジア厳選投資）
追加型投信／内外／株式

お客様向け資料
特化型
NISA成⻑投資枠対象

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年8⽉30⽇現在）

投資リスク（続き）（前ページから続く）
その他の留意事項● システムリスク・市場リスクなどに関する事項
証券市場および外国為替市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化、政策の変更もしくはコン
ピューター・ネットワーク関係の不慮の出来事などの諸事情により閉鎖されることがあります。このような場合、⼀時的に換⾦等ができないこともあります。また、これらにより、⼀時的にファンドの運⽤⽅針に基づく運⽤ができなくなるリスクなどもあります。
● 法令・税制・会計⽅針などの変更に関する事項
当ファンドに適⽤される法令・税制・会計⽅針などは、今後変更される場合があります。また、投資対象とする地域の中では、⾦融市場や証券市場にかかる法令・制度などが先進国と⽐較して未整備であったり先進国とは異なったりすること、法令・制度・税制・決済ルールに変更が加えられる可能性が先進国よりも⾼いと考えられること、市場取引の仲介業者等の固有の事情から、投資⾏動に予期せぬ制約を受けたり、様々な要因から投資成果への悪影響や損失を被ったりする可能性があります。
※ 基準価額の変動要因（投資リスク）は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
・ 当ファンドのお取引に関しては、⾦融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適⽤はありません。
・ 収益分配⾦の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の⽔準を⽰すものではありません。
収益分配は、計算期間に⽣じた収益を超えて⾏われる場合があります。
投資者の購⼊価額によっては、収益分配⾦の⼀部または全部が、実質的な元本の⼀部払戻しに相当する場合があります。ファンド購⼊後の運⽤状況
により、分配⾦額より基準価額の値上がりが⼩さかった場合も同様です。
収益分配の⽀払いは、信託財産から⾏われます。従って純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。
・ 当ファンドは、⼤量の解約が発⽣し短期間で解約資⾦を⼿当てする必要が⽣じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、⼀時的に組⼊資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換⾦の申込みの受付けが中⽌となる可能性、換⾦代⾦のお⽀払が遅延する可能性があります。

リスクの管理体制
・ 委託会社では、投資リスクを適切に管理するため、運⽤部⾨ではファンドの特性に沿ったリスク範囲内で運⽤を⾏うよう留意しています。また、運⽤部⾨
から独⽴した管理担当部⾨によりモニタリング等のリスク管理を⾏っています。
・ 委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組⼊資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを⾏います。
・ 取締役会等は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

9 / 13

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良⽇本アジア株ファンド（愛称︓⽇本アジア厳選投資）
追加型投信／内外／株式

お客様向け資料
特化型
NISA成⻑投資枠対象

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年8⽉30⽇現在）

⼿続・⼿数料等
お申込みメモ
購⼊単位

販売会社が別に定める単位

購⼊価額※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額

購⼊代⾦

販売会社が指定する期⽇までにお⽀払いください。

換⾦単位

販売会社が別に定める単位

換⾦価額

換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額から信託財産留保額を控除した額

換⾦代⾦

原則として換⾦申込受付⽇から起算して7営業⽇⽬からお⽀払いします。

申込締切時間換⾦制限
購⼊・換⾦申込受付の中⽌及び取消し

原則として午後3時までに販売会社所定の事務⼿続きが完了したものを当⽇のお申込分とします。
＜2024年11⽉5⽇以降、以下の通り、販売会社によっては受付時間が変更となる予定です。＞
原則として、午後3時30分までに販売会社が受付けたものを当⽇の申込分とします。
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、詳細は販売会社にご確認ください。
信託財産の資⾦管理を円滑に⾏うため、⼤⼝の換⾦申込には制限を設ける場合があります。
委託会社は、⾦融商品取引所における取引の停⽌、外国為替取引の停⽌、決済機能の停⽌その他やむを得ない事情があるときは、購⼊・換⾦申込受付を中⽌することおよびすでに受付けた購⼊・換⾦申込受付を取り消すことができます。

信託期間

無期限（2018年10⽉31⽇設定）

繰上償還

受益権⼝数が20億⼝を下回った場合等には、償還となる場合があります。

決算⽇

毎年9⽉12⽇（休業⽇の場合は翌営業⽇）

収益分配

年1回の決算時に収益分配⽅針に基づいて収益分配を⾏います。
ただし、分配対象額が少額の場合等には、分配を⾏わないこともあります。

信託⾦の限度額
公告※ 販売会社との契約によっては、収益分配⾦の再投資が可能です。
5,000億円を上限とします。
原則として電⼦公告の⽅法により⾏い、ホームページ【https://www.sparx.co.jp/】に掲載します。

運⽤報告書

ファンドの毎決算時および償還時に交付運⽤報告書を作成し、原則として、販売会社を通じて受益者へ交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
公募株式投資信託は税法上、⼀定の要件を満たした場合にNISA（少額投資⾮課税制度）の適⽤対象となります。
当ファンドは、NISAの「成⻑投資枠（特定⾮課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

10 / 13

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良⽇本アジア株ファンド（愛称︓⽇本アジア厳選投資）
追加型投信／内外／株式

お客様向け資料
特化型
NISA成⻑投資枠対象

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年8⽉30⽇現在）

⼿続・⼿数料等（続き）
ファンドの費⽤
投資者が直接的に負担する費⽤
購⼊時⼿数料

信託財産留保額

購⼊申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める⼿数料率を乗じて得た額とします。
※ 詳しくは販売会社までお問い合わせください。
購⼊時⼿数料は、商品の説明、販売の事務等の対価として販売会社が受け取るものです。
換⾦申込受付⽇の翌営業⽇の基準価額に対して0.3％の率を乗じて得た額をご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費⽤
運⽤管理費⽤（信託報酬）

信託報酬の配分

監査費⽤
印刷費⽤

⽇々の信託財産の純資産総額に対して年率2.024％（税抜1.84％）を乗じて得た額とします。
運⽤管理費⽤（信託報酬）は、ファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計
算期末または信託終了の時に、信託財産から⽀払われます。
運⽤管理費⽤（信託報酬）＝運⽤期間中の基準価額×信託報酬率
⽀払先内訳（税抜）

主な役務

委託会社

年率1.00％ファンドの運⽤、開⽰書類等の作成、基準価額の算出等の対価

販売会社

年率0.80％

購⼊後の情報提供、運⽤報告書等各種書類の送付、⼝座内でのファンドの管理および事務⼿続き等の対価

受託会社

年率0.04％ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実⾏等の対価

監査費⽤、印刷費⽤などの諸費⽤は、ファンドの純資産総額に対して年率0.11％（税抜0.10％）を上限とする額がファンドの計算期間を通じて毎⽇計上され、毎計算期間の最初の6ヶ⽉終了⽇および毎計算期末または信託終了の時に、信託財産
から⽀払われます。
※ 監査費⽤︓ファンドの監査⼈に対する報酬および費⽤
印刷費⽤︓有価証券届出書、⽬論⾒書、運⽤報告書等の作成、印刷および提出等に係る費⽤組⼊有価証券の売買委託⼿数料、信託事務の諸費⽤、外貨建資産の保管費⽤、マザーファンドの換⾦に伴う信託財産留保額等は、その都度信託財産から⽀払われます。これらの費⽤は運⽤状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を⽰すことができません。

その他の費⽤・⼿数料※ 組⼊有価証券の売買委託⼿数料︓有価証券の売買の際、売買仲介⼈に⽀払う⼿数料
信託事務の諸費⽤︓投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費⽤および受託会社の⽴替えた⽴替⾦の利息
外貨建資産の保管費⽤︓海外における保管銀⾏等に⽀払う有価証券等の保管及び資⾦の送⾦・資産の移転等に要する費⽤※ 当該⼿数料等の合計額については、ファンドの購⼊⾦額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表⽰することができません。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

11 / 13

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良⽇本アジア株ファンド（愛称︓⽇本アジア厳選投資）

お客様向け資料
特化型
NISA成⻑投資枠対象

追加型投信／内外／株式

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年8⽉30⽇現在）

ファンドの関係法⼈について● 委託会社 スパークス・アセット・マネジメント株式会社
⾦融商品取引業者 関東財務局⻑（⾦商）第346号（加⼊協会）⼀般社団法⼈投資信託協会、⼀般社団法⼈⽇本投資顧問業協会、⽇本証券業協会、⼀般社団法⼈第⼆種⾦融商品取引業協会
信託財産の運⽤指図、受益権の発⾏等を⾏います。
● 受託会社 三井住友信託銀⾏株式会社
委託会社の指図に基づく信託財産の管理等を⾏います。なお、信託事務の⼀部につき株式会社⽇本カストディ銀⾏に委託を⾏います。
● 販売会社 下記⼀覧参照ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、⼀部解約請求の受付、⼀部解約⾦・収益分配⾦・償還⾦の⽀払いの取扱等を⾏います。
加⼊協会
販売会社

登録番号

⽇本証券業
協会

⼀般社団法⼈
⾦融先物
取引業協会

⼀般社団法⼈
⽇本投資
顧問業協会

〇

⽔⼾証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第181号〇

ａｕカブコム証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第61号〇〇

株式会社ＳＢＩ証券※

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第44号〇〇

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇

関東財務局⻑（登⾦）第624号〇〇（委託⾦融商品取引業者︓株式会社ＳＢＩ証券）
ＰａｙＰａｙ銀⾏株式会社

登録⾦融機関

⼀般社団法⼈
第⼆種
⾦融商品
取引業協会

〇
〇
〇

松井証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第164号〇〇

楽天証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第195号

〇

〇

〇

〇

マネックス証券株式会社

⾦融商品取引業者

関東財務局⻑（⾦商）第165号

〇

〇

〇

〇

株式会社ＳＢＩ新⽣銀⾏

登録⾦融機関関東財務局⻑（登⾦）第10号〇〇

関東財務局⻑（登⾦）第633号〇

関東財務局⻑（⾦商）第346号

〇

〇

〇

（委託⾦融商品取引業者︓マネックス証券株式会社）株式会社イオン銀⾏

登録⾦融機関（委託⾦融商品取引業者︓マネックス証券株式会社）スパークス･アセット･マネジメント株式会社 ⾦融商品取引業者※ 株式会社ＳＢＩ証券は、⼀般社団法⼈⽇本STO協会に加⼊しています。

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

12 / 13

スパークス・アセット・マネジメント株式会社

スパークス・新・国際優良⽇本アジア株ファンド（愛称︓⽇本アジア厳選投資）
追加型投信／内外／株式

お客様向け資料
特化型
NISA成⻑投資枠対象

マンスリーレポート（基準⽇︓2024年8⽉30⽇現在）

指数に関して
東証株価指数（TOPIX）（配当込み）
東証株価指数（TOPIX）は、⽇本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。
TOPIXは、株式会社ＪＰＸ総研⼜は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、ＪＰＸはTOPIXの算出もしくは公表の⽅法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停⽌またはTOPIXの商標の変更もしくは使⽤の停⽌を⾏う権利を有しています。

MSCI AC Asia Index（円ベース・配当込み）
MSCI AC Asia Index（円ベース）は、MSCI Inc.が発表しているMSCI AC Asia Index（⽶ドルベース）をもとに委託会社が円換算したものです。また、MSCI AC Asia Indexに関する著作権、知的財産権その他⼀切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は、同指数の内容を変更する権利および公表を停⽌する権利を有しています。MSCI Inc.は、当ファンドの運⽤成果等に関して⼀切責任を負う
ものではありません。

お問い合わせ先
スパークス・アセット・マネジメント株式会社
ホームページ https://www.sparx.co.jp/
電話番号
03-6711-9170（受付時間︓営業⽇9︓00〜17︓00）

お申込の際には投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をご覧下さい。
■当資料は販売⽤資料としてスパークス・アセット・マネジメント株式会社（以下当社）が作成したものであり、⾦融商品取引法に基づく開⽰書類ではありません。当ファンドの取得のお申込を⾏う場合には、投資信託説明書（交付⽬論⾒書）をお渡ししますので、必ずお受け取りの上詳細をご確認いただき、ご⾃⾝でご判断ください。■当ファンドは値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。従って、元本が保証されているものではなく、組⼊れた有価証券の価格が下落する場合や、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込む場合もあります。また、これらの運⽤による損益は全て受益者の皆様に帰属します。■投資信託は預貯⾦・⾦融債または保険商品ではなく、預⾦保険や保険契約者保
護機構の保護の対象ではありません。また、証券会社で購⼊した場合を除き、投資者保護基⾦の規定に基づく⽀払いの対象ではありません。■投資信託の設定・運⽤は、投資信託委託会社が⾏います。■当資料に記載の内容は将来の運⽤結果を保証もしくは⽰唆するものではありません。■当資料に含まれている過去の実績の数値および市場動向等についてのコメントは当資料作成時点のものであり、市場動向や個別銘柄の将来の動きを保証するものではありません。■当資料の正確性や完全性について当社が保証するものではありません。また記載内容は予告なく訂正が⾏われることがあります。■当資料は⽬的によらず、当社の許可なしに複製・複写をすることを禁じます。■当ファンドに関する投資信託説明書（交付⽬論⾒書）のご請求、お問合せは販売会社まで。

13 / 13