一般社団法人山形県医師会

定款

目次
第１章 名称及び事務所（第１条―第２条）
第２章 目的及び事業（第３条―第４条）
第３章 会員（第５条―第 10 条）
第４章 代議員及び予備代議員（第 11 条－第 15 条）
第５章 代議員会（第 16 条－第 23 条）
第６章 役員等（第 24 条－第 34 条）
第７章 理事会（第 35 条－第 38 条）
第８章 裁定委員会（第 39 条）
第９章 委員会（第 40 条）
第 10 章 団体契約及び意見表明（第 41 条－第 42 条）
第 11 章 資産及び会計（第 43 条－第 48 条）
第 12 章 事務局（第 49 条）
第 13 章 解散等（第 50 条－第 53 条）
附 則

第１章

名称及び事務所（名 称）
第１条 本会は、一般社団法人山形県医師会と称する。
（事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を山形県山形市に置く。
第２章目的及び事業（目 的）
第３条 本会は山形県を区域とし、日本医師会並びに区域内における郡市地区医師会及び大学医師会（以下「郡市地区医師会という」。）との連携のもと、医道の高揚、医学及び医術の発達並びに公衆衛生の向上を図り、もって社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１） 医道の高揚に関する事項（２） 公衆衛生の啓発指導に関する事項（３） 地域医療の推進発展に関する事項（４） 医学教育の向上に関する事項（５） 地域保健・福祉の向上に関する事項（６） 医師の生涯研修に関する事項

（７） 保険医療の充実に関する事項（８） 医業経営の安定及び会員の福祉向上に関する事項（９） 医師会相互の連絡調整に関する事項（10） 医学と関連科学との総合発展に関する事項（11） その他本会の目的を達成するため必要な事項
２ 前項の 業は、山形県において行うものとする。
第３章

会員（会員の資格及びその喪失）第５条 本会は医師をもって組織し、会員は、本会の目的及びその事業に賛同した郡市地区医師会の会員とする。
２ 郡市地区医師会若しくは日本医師会において除名された者又はその会員たる身分を失った者は、同時に本会の会員たる身分を失うものとする。
３ 前項の他、会員は次に掲げる事由によって会員の資格を失う。
（１） 第 10 条第１項の規定による除名（２） 退会又は死亡（入会、異動及び退会）第６条 本会に入会しようとする者は、所属の郡市地区医師会を経て、本会に届出なければならない。
２ 会員で退会しようとする者は、所属の郡市地区医師会を経て、本会に届出をすることにより、任意にいつでも退会することができる。
３ 会員でその届出事項に変更を生じた場合は、前２項と同様にその届出をしなければならない。
４ 本会を除名された者で再入会しようとする者については、理事会の決議を経て、会長が再入会を承認することができる。
５ 第２項の規定にかかわらず、会長は、第 10 条第１項の審議にかかっている会員からの退会届出の受理を保留し、同条項に基づく処分を行うことができる。郡市地区医師会において同条項に準ずる手続の審議にかかっている会員についても同様とする。
（会費及び負担金）
第７条 会員は本会所定の入会金、会費及び負担金を本会に納入しなければならない。
２ 会費、入会金及び負担金の額並びにその賦課及び徴収方法は、理事会の決議を経てこれを定める。ただし、特別の事情がある者に対しては、理事会の決議を経て、その額を減免することができる。
３ 会費及び負担金の納入を怠り、再三催告するもなお納入しない場合は、納期から６か月をもって退会したものとみなす。この場合において、再度入会しようとする者は、滞納額を完納のうえ、入会の届出をしなければならない。
（会員の本務）
第８条 会員は、医師の倫理を尊重し、社会の信頼と尊敬を得るように努めなければならない。
２ 会員は、本会の定款を守り、その秩序を維持するように努めなければならない。

（会員の権利）第９条 会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定された次に掲げる社員の権利を、代議員と同様に本会に対し行使することができる。
（１） 法人法第 14 条第２項の権利（定款の閲覧等）（２） 法人法第 32 条第２項の権利（代議員名簿の閲覧等）（３）法人法第 57 条第４項の権利（代議員会の議事録の閲覧等）（４） 法人法第 50 条第６項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）（５） 法人法第 51 条第４項及び第 52 条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）（６）法人法第 129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）（７） 法人法第 229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）（８）法人法第 246 条第３項、第 250 条第３項及び第 256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（会員の制裁）
第 10 条 会長は、会員について次の各号の１に該当し、又はその他正当な事由があると認めるときは、戒告又は代議員会の決議を経て除名することができる。
（１） 医師の倫理に反し、又は本会の名誉を毀損したもの（２） 本会の定款に違反し、又は本会の秩序を著しく乱したもの
２ 前項の規定により戒告又は除名の処分をしたときは、会長は、当該会員に対しその旨通知するとともに、その氏名及び処分事由の概要を、日本医師会及び所属の郡市地区医師会に通知しなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、代議員の資格の喪失については、第 15 条第２項をもって行う。
第４章

代議員及び予備代議員（代議員の員数その他）
第 11 条 本会に代議員を置く。代議員の数は郡市地区医師会ごとに会員 30 名につき１名とし、端数があるときは１名を加える。
２ 前項の代議員をもって法人法上の社員とする。
３ 代議員及び予備代議員は、本会の役員及び裁定委員を兼ねることはできない。
（代議員の任期）
第 12 条 代議員の任期は、選出後最初の定例代議員会開催日より 2 年後の定例代議員会開催日の前日までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、任期満了時において、代議員が代議員会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第 266 条第１項、第 268 条、第 278 条、第 284 条）を提起している場合（同法第 278 条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は当該訴えに関する限りにおいて社員たる地位を失わない。ただし、当該代議員は、代議員会において役員の選任及び解任並びに定款変更に関する事項については議決権を有しないこととする。

３

代議員の任期が満了しても、後任者が選任されるまでは、代議員は、引き続きその職務を行わなければならない。

（代議員の選出）
第 13 条 代議員は、理事会の決議を経て定めるところにより、郡市地区医師会の総会において会員の中から選出する。
２ 理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
３ 第１項の選挙において、会員は等しく選挙権及び被選挙権を有する。
４ 代議員に欠員を生じたときは、当該郡市地区医師会は、補欠選挙により選出することができる。後任として選出された代議員の任期は、前任者の残任期間とする。
（予備代議員）第 14 条 代議員に事故があるときに備えて、代議員と同数の予備代議員を置く。
２ 代議員に事故があるときは、当該代議員は予備代議員に議決権を代理行使させることができる。この場合において、代議員会ごとに代理権を証する書面を提出しなければならない。また、予備代議員は議決権は 1 個しか受任することができない。
３ 第 11 条第１項、第 12 条第１項及び第 13 条並びに第 15 条の規定は、予備代議員について準用する。
（代議員の資格の喪失）
第 15 条 代議員は、辞任届を提出することにより、任意にいつでも代議員を辞任することができる。
２ 代議員会は、正当な事由があると認められる場合には、総代議員の３分の２以上の多数による決議により、代議員の資格を喪失させることができる。この場合、その代議員に対し、代議員会の１週間前までに、理由を付して資格喪失に関する議案の内容を通知し、代議員会において弁明の機会を与えなければならない。
３ 前各項の他、代議員は、次に掲げる事由によって代議員の資格を失う。
(1) 第５条第２項又は同第３項第２号の規定による会員資格の喪失(2) すべての代議員の同意
第５章

代議員会

（代議員会）
第 16 条 代議員会は、代議員をもって組織し、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ 前項の代議員会をもって法人法上の社員総会とする。
（定例代議員会及び臨時代議員会）
第 17 条 代議員会は、定例代議員会及び臨時代議員会の２種とし、理事会の決議を経て会長が招集する。
２ 定例代議員会は、毎事業年度終了後３カ月以内に会長がこれを招集する。
３ 代議員会を招集しようとするときは、会議の目的である事項、開会の日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面による通知を、代議員会の日の１週間前にこれを代議員に発しなければならない。 ただし、法人法第 38 条第１項第３号又は第４号に掲げる事項を定めた場合は、代議員会の日の２週間前までにその通知を発しなければならない。
４ 代議員は、会議の目的である事項並びにその理由を記載した書面をもって、代議員の５分の１以上の同意を得て臨時代議員会の招集を会長に請求することができる。この場
合、会長は、前項の請求があったときは、当該請求のあった日から６週間以内に臨時代議員会を招集しなければならない。
（代議員会の議長及び副議長の選定）
第 18 条 代議員会の議長及び副議長は、代議員選出後最初に開催される定例代議員会で選定する。その任期は代議員としての任期と同じとする。
（議長及び副議長の職務）
第 19 条 代議員会の議長は、議場の秩序を維持し、議事を整理し、会議を主宰する。
２ 副議長は、議長を補佐し、議長に事故があるときはその職務を代理し、議長が欠けたときはその職務を行う。
３ 議長、及び副議長は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（代議員会の任務）
第 20 条 代議員会は、次に掲げる事項を決議する。
（１） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認に関する事項（２） 会員及び代議員の資格の喪失に関する事項（３） 理事及び監事の選任又は解任に関する事項（４） 理事及び監事の報酬等の額に関する事項（５） 定款の変更 に関する事項（６） 本会の解散及び残余財産の処分に関する事項（７） 理事会が付議した事項（８） 日本医師会の定めるところによる日本医師会代議員及び予備代議員の選出に関する事項（９）その他代議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 会長は次の事項を代議員会に報告しなければならない。
（１） 第 45 条第２項に定める事業計画書及び収支予算書（２） 第 46 条第２項に定める事業報告（３） その他必要な会務報告（代議員会の定足数及び決議）
第 21 条 代議員会は、代議員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。代議員会における議決権は、代議員１名につき１個とし、代議員会の決議は、出席者の過半数をもって決するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１） 会員及び代議員の資格の喪失（２） 監事の解任（３） 定款の変更

（４）
（５）

解散
その他法令で定められた事項（代議員会への出席発言）
第 22 条 役員は、代議員会に出席し、代議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について、必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が代議員会の目的である事項に関しないものである場合又はその説明をすることにより代議員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として、法人法第53 条但書に該当する場合には、この限りでない。
（議事録）
第 23 条 代議員会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び代議員会において選出された議事録署名人２名以上が記名押印するものとする。
第６章

役員等

（役 員）
第 24 条 本会に、次の役員を置く。
（１）
理事 12 名以上 16 名以内（２）
監事 ２名以上３名以内
２ 理事のうち、１名を会長、３名を副会長とする。
３ 会長及び副会長をもって、法人法上の代表理事とする。
（理事の職務）第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、法令及びこの定款の定めるところにより、業務を執行する。
副会長は会長を補佐するとともに、本会を代表し業務を執行する。
３ 会長及び副会長は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
４ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長は、あらかじめ理事会の決議により定めた順位により、会長の職務を代行する。
（監事の職務）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（役員の任期）
第 27 条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例代議員会の終結の時までとする。

２

理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでなお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の選任）第 28 条 理事及び監事は、別に定めるところにより、代議員会の決議によって、候補者ごとに会員の中から選任する。
２ 理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条第１項各号に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任する。
（役員の補欠の選任）
第 29 条 理事又は監事が任期途中で退任したときは、なるべく速やかに、補欠の選任を行う。
２ 前項により選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
（役員の親族等割合の制限）
第 30 条 本会の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。
２ 本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（役員の解任）第 31 条 理事及び監事は、代議員会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬）第 32 条 第 20 条第１項第４号に規定する理事及び監事に対する報酬等は、代議員会の決議により定める総額の範囲内で、理事会の決議で定める報酬等の支給の規則に従って算定した額を支給することができる。
（顧問及び参与）
第 33 条 本会に顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、会長の諮問に応ずるものとする。
（委嘱及び任期）
第 34 条 顧間及び参与は、理事会の決議を経て会長がこれを委嘱する。
２ 顧問及び参与の任期は、役員の任期とする。
第７章

理事会

（理事会）
第 35 条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、全ての理事をもって構成し、会長が招集し、その議長となる。

３会長以外の理事から、会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求をした場合において、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。
４ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
５ 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会の任務）
第 36 条 理事会は、次の職務を行う。
（１） 本会の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長及び副会長の選定及び解職
２ 前項第３号の場合において、理事会は、代議員会の決議により会長及び副会長の候補者を選出し、その決議を参考にして選定することができる。
３ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） その他重要な組織の設置、変更及び廃止
４ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき議決に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べた場合は、この限りでない。
（常任理事会）
第 37 条 本会に理事会の決議に基づき常任理事会を設置し、理事会及び会長より付議された事項並びに業務を執行するに当たり必要な事項の決議を行う。
２ 常任理事は、会長が理事の中から選定する。
３ 常任理事会は、会長、副会長及び常任理事をもって組織し、会長が招集し、その議長となる。
４ 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は常任理事が常任理事会を招集する。
５ 常任理事会は、会長、副会長及び常任理事の過半数の出席がなければ、会議を開くことができない。常任理事会の決議は、議決に加わることができる会長、副会長及び常任理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び副会長並びに監事は、これに記名押印しなければならない。
第８章

裁定委員会

（裁定委員会）
第 39 条 本会に裁定委員会を置く。裁定委員の数は 12 名とし、会員の中から代議員会において選任する。その任期は、役員の任期とする。
２ 裁定委員会は、理事会の決議に基づく会長からの諮問により、会員の身分に関する裁定及び紛議の調停を行う。
３ 裁定委員会の運用に関し必要な事項は、理事会の決議を経て別にこれを定める。
第９章

委員会

（委員会の設置）
第 40 条 会長は、必要と認めるときは委員会を設置することができる。
２ 委員は、理事会の決議を経て会長がこれを委嘱し、任務が終了したとき又は会長の任期が終了したときは解職するものとする。
３ 委員会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
第 10 章団体契約及び意見表明（団体契約）
第 41 条 本会は、社会保険及び公衆衛生上重要な医療並びに保健指導については、団体契約を締結して行うことができる。
（行政庁等に対する意見表明）
第 42 条 本会は、第３条の目的を達成するため必要があると認めるときは、行政庁その他の関係者に対し意見を述べることができる。
第 11 章

資産及び会計（本会の経費）
第 43 条 本会の経費は、会費、入会金、負担金及び寄付金その他の収入をもって充てる。
（事業年度）
第 44 条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終る。
（事業計画及び収支予算）
第 45 条 会長は、毎事業年度の開始の日の前日までに、事業計画書及び収支予算書を作成し、理事会の承認を経なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 前項の書類は、理事会の承認を経た後、代議員会に報告するものとする。
３ 第 1 項の書類は、当該事業年度が終了するまでの間主たる事務所に備え置＜ものとする。
（事業報告及び決算）
第 46 条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書

（３） 貸借対照表（４） 損益計算書（正味財産増減計算書）（５） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類については、定例代議員会にその内容を報告し、第３号及び第４号の書類については、定例代議員会の承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び代議員名簿を事務所に備え置くものとする。
４ 貸借対照表は、定例代議員会終結後遅滞なく、公告しなければならない。
（剰余金の分配の禁止）
第 47 条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（会計の規程等）
第 48 条 会計に関して必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第 12 章事務局（事務局）
第 49 条 本会に、事務局を置く。
２ 本会に、理事会の決議を経て、事務局長を置く。
３ 本会の事務局の職制並びに職員の任免、給与、分限及び執務に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長がこれを定める。
第 13 章解散等（解散）
第 50 条 本会は、代議員会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（残余財産の帰属）
第 51 条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、代議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（公告）
第 52 条 本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
（委任）
第 53 条 法令及びこの定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則（施行期日）１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。）第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
（代議員及び予備代議員に関する経過措置）
２ この定款施行の際、現に代議員及び予備代議員の職にあるものは、改正後の定款の規定に基づき、郡市地区医師会においてそれぞれ選出されたものとみなす。
（代議員会の議長及び副議長に関する経過措置）
３ この定款施行の際、現に代議員会の議長及び副議長の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき、代議員会において、それぞれ選定されたものとみなす。
（代表理事に関する措置）
４ 本会の最初の会長は有海躬行、副会長は栗谷義樹、中條明夫及び清治邦夫とする。
（裁定委員、委員会委員、顧問及び参与に関する経過措置）
５ この定款施行の際、現に裁定委員、委員会委員、顧問及び参与の職にある者は、改正後の定款の規定に基づき、裁定委員、委員会委員、顧問及び参与としてそれぞれ任命されたものとみなす。
（計算書類等の作成等に関する経過措置）
６ 整備法第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例
民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第 44 条（事業年度）の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。