特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
22

評価書名
後期高齢者医療関係事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
徳島市は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）による後期高齢者医療制度に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
徳島市長
公表日
令和5年9月6日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称後期高齢者医療関係事務
・高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に基づき、徳島市の後期高齢者医療被保
険者の資格管理、保険料の賦課・徴収、被保険者資格や保険給付に関する各申請書の受付や資料等の収集をし、各申請書等を徳島県後期高齢者医療広域連合（以下「広域連合」という。）へ送付している。
・特定個人情報ファイルは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。）、高齢者の医療の確保に関する法律、徳島県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例、徳島市後期高齢者医療に関する条例、徳島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の規定に基づき、次の事務に使用する。
１．資格管理事務① 住民基本台帳情報、住登外登録情報、生活保護受給情報等を広域連合へ送信することにより、資格の取得や変更及び喪失に関する事務を行う。また、障害認定や被保険者資格に関する申請書を受け付けし、徳島県後期高齢者医療広域連合電算処理システム（以下「標準システム」という。） へ入力後、広域連合へ送付する。
② 標準システムで作成された被保険者証や資格証明書を交付する。

②事務の概要２．保険料賦課事務① 保険料の賦課に必要な所得情報や簡易申告書で得た情報を、標準システムより広域連合へ送信する。
② 広域連合で決定した保険料額に基づき、徴収方法と納期を決定し、特別徴収の場合は年金保険者に徴収依頼を行うとともに、被保険者に保険料額決定通知書を送付する。普通徴収の場合は、保険料額決定通知書及び納付書を送付する。
３．保険料徴収事務① 保険料の収納処理により、督促、催告等の各種通知書を送付。
② 保険料の過誤納金の還付・充当処理。
③ 保険料の収納管理、滞納管理により、滞納者について納付相談等を実施。
④ 保険料の口座振替情報を管理。
⑤ 保険料の期割・収納・滞納情報を広域連合へ送付。
４．保険給付事務① 保険給付に関する各種申請を受け付け、標準システムに必要事項を入力後、申請書等を広域連合へ送付する。
② 特定疾病療養受療証、限度額適用・標準負担額減額認定証を交付する。（認定証の年次更新分は被保険者に送付する。）
５．情報提供ネットワークシステムの特定個人情報の照会と提供に対応するため、個人番号対応符号の取得及び必要な特定個人情報を「副本」として中間サーバーに保有し管理する。

③システムの名称

後期高齢者医療システム、滞納管理システム、高額介護合算システム、個人・法人管理システム（宛名システム）、新窓口対応システム（庁内連携システム）、住民基本台帳ネットワーク（コミュニケ－ション
サーバー）システム、徳島県後期高齢者医療広域連合電算処理システム（標準システム）、番号連携シ
ステム、中間サーバーシステム

２．特定個人情報ファイル名
高齢者の医療の確保に関する法律による資格、収納に関する情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表１の５９の項
番号法別表第１の主務省令で定める事務を定める命令 第４６条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

番号法第１９条第８項 別表第２の８２の項
番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第４３条の２の２

５．評価実施機関における担当部署①部署

健康福祉部 保険年金課②所属長の役職名

保険年金課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
徳島市 総務部総務課 情報公開担当
７７０－８５７１ 徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１５２
請求先
徳島市 健康福祉部 保険年金課 庶務係
７７０－８５７１ 徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１５５

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
徳島市 健康福祉部 保険年金課 庶務係
７７０－８５７１ 徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１５５

連絡先

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[10万人以上30万人未満 ]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和5年4月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人未満]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和5年4月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[ 基礎項目評価書及び重点項目評価書 ]2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である
等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か

[

十分である

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［

目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載・高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年
法律第80号）に基づき、徳島市の後期高齢者医療被保険者の資格管理、保険料の賦課・徴・高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年
収、被保険者資格や保険給付に関する各申請法律第80号）に基づき、徳島市の後期高齢者書の受付や資料等の収集をし、各申請書等を医療被保険者の資格管理、保険料の賦課・徴徳島県後期高齢者医療広域連合（以下「広域収、保険給付に関する各申請書の受付や資料連合」という。）へ送付している。
等の収集、各申請書や資料等の広域連合への・特定個人情報ファイルは、行政手続における送付を行っている。
特定の個人を識別するための番号の利用等に・特定個人情報ファイルは、高齢者の医療の確関する法律（以下「番号法」という。）、高齢者の保に関する法律、徳島県後期高齢者医療広域医療の確保に関する法律、徳島県後期高齢者連合後期高齢者医療に関する条例、徳島市後医療広域連合後期高齢者医療に関する条例、期高齢者医療に関する条例及び行政手続きに徳島市後期高齢者医療に関する条例、徳島市
おける特定の個人を識別するための番号の利行政手続における特定の個人を識別するため用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27の番号の利用等に関する法律施行条例の規定
Ⅰ関連情報号）（以下「番号法」という。）の規定に基づき次に基づき、次の事務に使用する。
１．特定個人情報ファイルを取 の事務に使用する。
平成27年12月25日 り扱う事務１．資格管理事務②事務の概要１．情報提供ネットワークシステムの特定個人① 住民基本台帳情報、住登外登録情報、生情報の照会と提供に対応するため、個人番号活保護受給情報等を広域連合へ送信すること
対応符号の取得及び必要な特定個人情報をにより、資格の取得や変更及び喪失に関する「副本」として中間サーバーに保有し管理する。
事務を行う。また、障害認定や被保険者資格に関する申請書を受け付けし、徳島県後期高齢２．資格管理事務者医療広域連合電算処理システム（以下「標準① 住民基本台帳情報、適用除外要件及び障システム」という。） へ入力後、広域連合へ送付
害情報等の確認により、被保険者資格に関すする。
る申請書やその他の申請書を受付し、広域連② 標準システムで作成された被保険者証や合へ送付。（資格の取得・喪失・変更）
資格証明書を交付する。
② 被保険者証や資格者証を交付（被保険者へ送付）する。
２．保険料賦課事務① 保険料の賦課に必要な所得情報や簡易申告書で得た情報を、標準システムより広域連合へ送信する。

平成27年12月25日 前項目のつづき

平成27年12月25日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

② 広域連合で決定した保険料額に基づき、徴収方法と納期を決定し、特別徴収の場合は３．保険料賦課事務
年金保険者に徴収依頼を行うとともに、被保険① 保険料の賦課に必要な所得情報及び受付 者に保険料額決定通知書を送付する。普通徴した減免申請書を広域連合へ送付。
収の場合は、保険料額決定通知書及び納付書② 年金支給額、介護保険料の徴収方法及び を送付する。
徴収額の確認による保険料徴収方法を決定。
３．保険料徴収事務
４．保険料徴収事務① 保険料の収納処理により、督促、催告等の① 保険料の収納処理により、督促、催告等の 各種通知書を送付。
各種通知書を送付。
② 保険料の過誤納金の還付・充当処理。
② 保険料の過誤納金の還付・充当処理。
③ 保険料の収納管理、滞納管理により、滞納③ 保険料の収納管理、滞納管理により、滞納 者について納付相談等を実施。
者について納付相談等を実施。
④ 保険料の口座振替情報を管理。
④ 保険料の口座振替情報を管理。
⑤ 保険料の期割・収納・滞納情報を広域連合へ送付。
５．保険給付事務① 保険給付に関する各種申請を受け付け、 ４．保険給付事務
徳島県後期高齢者医療広域連合電算処理シス ① 保険給付に関する各種申請を受け付け、テムに必要事項を入力後、書類を広域連合へ 標準システムに必要事項を入力後、申請書等送付する。
を広域連合へ送付する。
② 申請により、特定疾病受療証、限度額適② 特定疾病療養受療証、限度額適用・標準用・標準負担額減額認定証を交付（認定証の年 負担額減額認定証を交付する。（認定証の年次次更新分は被保険者に送付）する。
更新分は被保険者に送付する。）③ 保険給付に必要な所得情報を保有していない者から簡易申告等で得た情報を徳島県後 ５．情報提供ネットワークシステムの特定個人
期高齢者医療広域連合電算処理システムに入 情報の照会と提供に対応するため、個人番号力し、書類を広域連合へ送付する。
対応符号の取得及び必要な特定個人情報を「副本」として中間サーバーに保有し管理する。

提出時期

提出時期に係る説明

事後その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

保険年金課長 野口 武夫

保険年金課長 川原 正樹

事後その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

平成２６年４月１日時点

平成２７年４月１日時点

事後

重要な変更に当たらない。
しきい値判断結果が変わらないため。

平成２６年４月１日時点

平成２７年４月１日時点

事後

重要な変更に当たらない。
しきい値判断結果が変わらないため。

平成２７年４月１日時点

平成30年4月1日時点

事後

重要な変更に当たらない。
しきい値判断結果が変わらないため。

保険年金課長

事後

特定個人情報保護評価指針（平成30年5月21日公布）の様
式改正に伴う記載内容の変更。

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務付けられない。

Ⅱしきい値判断項目
平成27年12月25日 -１．対象人数-いつ時点の計数か
Ⅱしきい値判断項目
平成27年12月25日 -２．取扱者数-いつ時点の計数か

平成30年7月11日

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数２．取扱者数
いつ時点の計数か

平成30年7月11日

Ⅰ基本情報
5.評価実施機関における担当
保険年金課長 川原 正樹
部署②所属長の役職名

平成30年7月11日

番号法第１９条第７項 別表第２の８０・８２・８３
Ⅰ関連情報の項
4.情報提供ネットワークシステ
番号法第１９条第７項 別表第２の８２の項（主番号法別表第２の主務省令で定める事務及びムによる情報連携
務省令未定）
情報を定める命令 第４３条 （８２・８３の項の②法令上の根拠省令は未定）

変更日

項目

変更前の記載変更後の記載後期高齢者医療システム、滞納管理システム、 後期高齢者医療システム、滞納管理システム、高額・介護合算システム、個人・法人管理シス 高額介護合算システム、個人・法人管理システ
Ⅰ関連情報テム（宛名システム）、新窓口対応システム（庁 ム（宛名システム）、新窓口対応システム（庁内１．特定個人情報ファイルを取内連携システム）、住民基本台帳ネットワーク 連携システム）、住民基本台帳ネットワーク（コ平成30年7月11日
り扱う事務（コミュニケ－ションサーバー）システム、徳島県 ミュニケ－ションサーバー）システム、徳島県後③システムの名称
後期高齢者医療広域連合電算処理システム
期高齢者医療広域連合電算処理システム（標（標準システム）、番号連携システム、中間サー 準システム）、番号連携システム、中間サーバーシステム
バーシステム

令和1年6月26日

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数２．取扱者数
いつ時点の計数か

令和1年6月26日 Ⅳ

リスク対策

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数
令和2年9月16日
２．取扱者数
いつ時点の計数か

提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更に当たらない。
しきい値判断結果が変わらないため。

平成30年4月1日時点

平成31年4月1日時点

事後

重要な変更に当たらない。
しきい値判断結果が変わらないため。

－

項目の追加

事後様式変更による

平成31年4月1日時点

令和2年4月1日時点

事後重要な変更に当たらない。
しきい値判断結果が変わらないため。

番号法第１９条第７項 別表第２の８２の項（主務省令未定）

番号法第１９条第８項 別表第２の８２の項（主務省令未定）

事後重要な変更に当たらない（法令改正）

健康福祉部 保険年金課

事後重要な変更に当たらない（組織変更）

保健福祉部 保険年金課

健康福祉部 保険年金課

事後重要な変更に当たらない（組織変更）

保健福祉部 保険年金課

健康福祉部 保険年金課

事後重要な変更に当たらない（組織変更）

番号法第１９条７項 別表第２の８２の項（主務省未定）

番号法第１９条８項 別表第２の８２の項
番号法別表第２の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第４３条の２の２

事前

番号法改正による変更

令和3年9月1日

Ⅰ関連情報 ３．個人番号の利用 法令上の根拠

令和3年9月1日

Ⅰ関連情報 ５評価実施期間
保健福祉部 保険年金課における担当部署 ①部署
Ⅰ関連情報 ７．特定個人情

令和3年9月1日 報の開示・訂正・利用停止請

求 請求先
Ⅰ関連情報 ８．特定個人情
令和3年9月1日 報ファイルの取扱いに関する

問合わせ
Ⅰ関連情報 ４．情報提供ネッ
令和4年9月9日 トワークシステムによる情報

連携②法令上の根拠

令和4年9月9日

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数２．取扱者数
いつ時点の計数か

令和2年4月1日時点

令和4年4月1日時点

事後

重要な変更に当たらない。
しきい値判断結果が変わらないため。

令和5年9月6日

Ⅱしきい値判断項目
１．対象人数２．取扱者数
いつ時点の計数か

令和4年4月1日時点

令和5年4月1日時点

事後重要な変更に当たらない。
しきい値判断結果が変わらないため。