マンスリーレポート

マンスリーレポート

５月の県内経済は、一部に持ち直しの動きが見られる
ものの、東日本大震災ならびに原発事故の影響などにより、生産活動から個人消費にいたるまで大幅に落ち込み、引き続き厳しい状況にある。
１．平成23年５月の県内経済
県内経済は、東日本大震災による地震や津波に加え、原発事故ならびにそれに伴う風評被害などにより、大幅な低下を余儀なくされているが、一部に持ち直しの動きも見られる。
まず、消費動向をみると、大型小売店販売額（全店舗ベース）は、衣料品、飲食料品が前年を下回り、合計では前年同月比5.2％減となった。乗用車新車販売も、震災の影響で各部門とも大幅に落ち込み、合計では同34.0％減となった。生産活動は、物流やサプライチェーン途絶の改善、生産設備の復旧などが徐々に進み、低水準ながらも持ち直しの動きが見られる。また、大口電力使用量も前年比21.4％減とマイナス幅が前月比縮小した。投資動向をみると、公共工事前払保証取扱は、件数が12ヵ月ぶりに上回ったが、請負金額は９ヵ月連続で前年を下回った。建築着工（民間É非居住用）
は、棟数が３ヵ月ぶりに前年を下回った。新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲とも前年を下回り、合計では６ヵ月連続で前年を下回った。負債金額10百万円以上の倒産件数は、４ヵ月ぶりに、負債総額は２ヵ月ぶりに前年を上回った。雇用情勢は、震災や原発事故で混乱が続く中、雇用保険受給者実人員が前年比倍増を記録するなど、かつてない厳しい状況に置かれている。
〔消費動向・減少〕
大型小売店販売額（全店舗ベース）は、衣料品、飲食料品が前年を下回り、合計では175億23百万円（前年同月比△5.2％）と３ヵ月連続で前年を下回ったが持ち直しの動きが見られる。乗用車新車販売は、普通車、小型車、軽乗用車の各部門とも大幅に落ち込み、合計では９ヵ月連続で前年を下回った。消費者物価指数は、前月比0.2％下降し３ヵ月ぶりに前月を下回った。前年同月比では0.1％上昇し、２ヵ月連続で前年を上回った。個別企業の販売動向をみると、家電量販店は、震災による買い換え需要から、薄型テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの生活関連É節電関連製品が大きく伸びた。ホームセン
ターは、生活用品や復旧用品を中心に震災特需が生じ、植物、灯油等が低調だったものの、合計では前年を大きく上回った。旅行取扱額は、交通機関の復旧や旅行マインドの改善、自粛ムードの終息などから持ち直しの動きがみられた。
〔投資動向・減少〕
５月の公共工事前払保証取扱は、件数が13ヵ月ぶりに前年を上回ったが、請負金額、保証金額は９ヵ月連続でそれぞれ前年を下回った。４月の建築着工（民間É非居住用）は、棟数が３ヵ月ぶりに前年を下回った。床面積は２ヵ月ぶりに、工事費予定額は３ヵ月ぶりに前年を上回った。５月の新設住宅着工
戸数は、持家É貸家É分譲とも振るわず、合計では６ヵ月連続で前年を下回った。
〔生産活動・やや持ち直しの動き〕
４月の鉱工業生産指数（季節調整済指数）は、67.1（前月比＋12.8％）となりやや持ち直した。原指数では63.2（前年同月比△27.1％）となり、３ヵ月連続で前年を下回った。５月の大口電力販売量は前年同月比△21.4％と、震災の影響等から３ヵ月連続で前年を下回った。

福島の進路 2011.８■25マンスリーレポート〔企業倒産・悪化〕
負債金額10百万円以上の企業倒産状況は、倒産件数が４ヵ月ぶりに前年を上回り、負債総額は、２ヵ月ぶりに前年を上回った。
〔金融動向・預金増加〕
５月末の預金残高は前年同月比＋7.5％と51ヵ月連続で前年を上回った。貸出金残高は同＋0.3％と19ヵ月ぶりで前年を上回った。
〔雇用動向・悪化〕
有効求人倍率（季節調整値）は、0.50倍と前月と３ヵ月ぶりに前月を上回り、原数値では0.44倍と14ヵ月連続で前年を上回った。また、新規求人倍率（季節調整値）は、0.79倍と２ヵ月ぶりに前月を上回り、原数値では0.72倍と16ヵ月連続で前年を上回った。県内の雇用情勢は、震災や原発事故の影響で、雇用保険受給者実人員が前年比倍増するなど厳しい状況に置かれている。
県内経済動向の概要
項

月３0.2▲ 23.1▲ 12.7▲ 5.2

乗用車新車登録台数▲ 24.6▲ 22.3

▲ 14.2▲ 60.2▲ 38.4▲ 34.0

消費者物価指数（総合）

▲ 0.8

▲ 0.4

▲ 0.6

▲ 0.6

0.40.1

公共工事前払保証取扱保証請負金額▲ 6.0▲ 42.9▲ 33.9▲ 48.9▲ 45.6▲ 35.7

建設着工棟数（民間É非居住用）▲ 10.5

▲ 2.7

3.7

1.7

▲ 35.9―新設住宅着工戸数

月５月

▲ 7.0

▲ 29.4▲ 21.0▲ 29.4▲ 39.7

3.6

3.0

2.6

▲ 37.7▲ 27.1―

大口電力販売量

4.0

6.4

8.2

▲ 40.2▲ 37.1▲ 21.4

企業倒産件数注２▲ 50.020.0▲ 66.7▲ 30.0▲ 40.0240.0

企業倒産金額

注２191.6

385.7▲ 74.0126.8▲ 71.6

0.9

貸

出金2.4

2.5

2.02.66.07.5金▲ 0.2

▲ 0.6

▲ 0.2

▲ 0.5

▲ 0.5

0.3

有効求人倍率（パート含む）注１

0.16

0.15

0.15

0.11

0.10

0.09

新規求人倍率（パート含む）注１

0.12

0.16

0.08

0.09

0.03

0.02

原指数

注２

負債総額10百万円以上

目

消費動向

前

月
月

比

22年12月

23年１月

２

27.0

▲ 13.9▲ 15.7▲ 13.710.3

乗用車新車登録台数▲ 18.922.7

22.1▲ 25.3▲ 21.62.3

消費者物価指数（総合）

▲ 0.6

0.3

▲ 0.3

0.1

0.9

▲ 0.2

大型小売店販売額（全店舗）

３

月

４

月

５月
10.8

公共工事前払保証取扱保証請負金額▲ 14.8▲ 58.0

0.8

112.0

▲ 5.6

▲ 30.5

建設着工棟数（民間É非居住用）▲ 30.0▲ 10.1

3.7

10.8▲ 31.7―

新設住宅着工戸数▲ 17.6▲ 15.3▲ 18.93.6▲ 23.812.5

鉱工業生産指数（総合） 注１▲ 1.4▲ 11.6

7.5▲ 28.5

12.8

―0.1

0.9

▲ 4.7

▲ 40.57.6

20.9

大口電力販売量

企業倒産

企業倒産件数

注２

40.0

71.4

▲ 75.0133.3▲ 14.3183.2

企業倒産金額

注２▲ 35.6

82.5▲ 78.4554.7▲ 94.3

392.8

金1.3

▲ 0.8

▲ 0.0

0.8

4.0

1.5

金0.6

▲ 0.3

0.00.4

▲ 0.8

0.2

預

金融動向

■４▲ 6.9

項26

月

鉱工業生産指数（総合） 注１

預雇用動向

注１比▲ 0.8

金融動向

雇用動向

月

23年１月

企業倒産

生産活動

同▲ 1.3

生産活動

２

年

22年12月

投資動向

投資動向

前

大型小売店販売額（全店舗）
消費動向

注１目

貸出

有効求人倍率（パート含む）注１0.01

0.030.00▲ 0.010.00

0.02

新規求人倍率（パート含む）注１0.03

0.11▲ 0.130.03▲ 0.05

0.05

季節調整値

福島の進路 2011.８

注２

負債総額10百万円以上マンスリーレポート

２．県内経済動向―― 消 費 動
大型小売店

向 ――

５月の県内大型小売店の販売額は、−１０−２０品、飲食料品、身の回り品などが減少し、全店舗−３０

ベースで175億23百万円（前年同月比△5.2％）と、３ヵ月連続で前年を下回ったものの、持ち直しの−４０
合計動きが見られる。既存店ベースでは前年同月比−５０±0.0％となり、前年と同じであった。（注：既存−６０

業態別に内訳をみると百貨店は、身の回り品や家庭用品が前年を上回り、主力の衣料品、飲食料品も健闘し、全店舗ベースで25億17百万円（前年同月比△1.1％）と前月からさらに持ち直した。
また、既存店ベースでも前年同月比1.1％減と

百貨店
スーパー等

5店とは調査月において当月と前年同月でともに存在した事業所の数値。）（前年同月比伸び率）

０

東日本大震災および原発事故等の影響から、衣料

６7８910 11 １２ 1

２ ３ ４ ５２２年２３年（資料：経済産業省）（台）
１２，０００福島県乗用車新車登録台数推移

（％）
６０

台数
前年同月比（右目盛）

１０，０００４０
２０

８，００００

なった。
スーパーは、震災による飲食料品や家電用品での特需が発生したものの、原発事故等による稼働店舗の減少などの影響で総じて伸びず、全店舗ベースでは150億６百万円（同△5.8％）と前年を下回った。既存店ベースでは、前年同月比0.2％

６，０００−２０４，０００−４０２，０００−６００−８０
５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５増となった。
乗用車販売

福島県大型小売店販売額（全店舗）

（％）
１０

２２年

５月の乗用車新車登録台数（ナンバーベース）は、合計で3,238台（前年同月比△34.0％）と、東日本大震災等の影響から各部門とも大幅に減少し、９ヵ月連続の前年割れとなった。車種別でみると、普通車は801台（同△46.8％）と８ヵ月連続で前年を下回った。小型車は1,264台（同△27.4％）と９ヵ月連続で前年を下回った。軽乗用車は1,173台（同△29.2％）と８ヵ月連続で前年を下回った。
５月の乗用車中古車販売台数（軽自動車は名義変更を含む）は、合計で9,412台（前年同月比＋19.2％）と２ヵ月連続で前年を上回った。車種別にみると普通車は2,466台（同＋11.8％）と３ヵ月ぶりに前年を上回った。小型車は3,682台（同＋22.3％）と２ヵ月連続で前年を上回った。軽

２３年（資料：日本自動車販売協会連合会福島県支部）（台）
１２，０００福島県中古車販売台数推移（％）
３０

前年同月比（右目盛）

台数

２０

１０，０００

１０８，００００６，０００−１０４，０００−２０２，０００−３００−４０
５ ６ ７ ８910 １１ １２ １ ２ ３ ４ ５

２２年

２３年

（注）軽自動車は名義変更台数含む
資料：日本自動車販売協会連合会 福島支部
全国軽自動車販売協会連合会

福島の進路 2011.８■27

マンスリーレポート
乗用車は3,264台（同＋21.9％）と２ヵ月連続で前年を上回った。
消費者物価指数福島県消費者物価指数１０１（総合指数平成17年＝100）

５月の消費者物価指数は、総合指数（福島市、平成17年＝100）でみると、100.0（前月比△0.2％）となり、３ヵ月ぶりに前月を下１００回った。前年同月比では0.1％上がり、２ヵ月連続で上昇した。
費目別の指数動向をみると、「被服及び履物」
が９９102.9（前月比＋0.6％）、「教養娯楽」が94.1（同＋0.5％）、「諸雑費」が109.1（同＋0.3％）、「光熱水道」が110.2（同＋0.2％）と４費目で前月比福島県

５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５上昇した。一方、「交通通信」が101.3（同△0.6％）、「保健医療」が95.2（同△0.6％）、「食料」

２２年「住居」は96.7、「教育」は82.9となり、前月と（千台）
５，０００
４，５００

同じであった。

４，０００

家電量販店

５月の売上状況は、震災による買換

３，５００

えや節電対応等の特需が生じ、日常生活に関わる３，０００

薄型テレビや冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどが２，５００大きく伸びたほか、 BD レコーダーなども好調に２，０００推移した。一方、パソコン、携帯電話などは、前年並みの水準で推移した。
ホームセンター

５月の売上は、生活用品や復旧灯油等が低調だったものの、合計では前年を大きく上回り推移した。

道での利用が改善し前年増となったことから、
3,938,633台（前年同月比＋0.4％）と３ヵ月ぶりに前年を上回った。路線別にみると、東北自動車道（白河 IC 〜国見 IC ）は、2,294,911台（同＋4.0％）と３ヵ月ぶりに前年を上回った。一方、磐越自動車道（いわき三和 IC 〜郡山東 IC ）は、281,620台（同△1.2％）、磐越自動車道（磐梯熱海 IC 〜西会津 IC ）は、581,680台（同△5.6％）、常磐自動

28■福島の進路 2011.８０−１０−２０−３０−４０−５０−６０
５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５
２２年

２３年

（資料：東日本高速道路㈱東北支社）

３０，０００

５月の県内自動車道出入台数は、東北

１００や旅行マインドの改善、自粛ムードの終息など
高速道路

前年同月比（右目盛）

５００

５月の旅行取扱額実績は、交通機関の復旧から持ち直しの動きがみられた。

交通量合計

（％）
２０

１，０００

（人）
３５，０００旅行

福島県高速道路出入交通量

１，５００

用品を中心に震災特需が生じ、日用品、家庭用品、電化製品、木材塗料などが大きく伸び、植物、２３年（資料：総務省統計局）が103.4（同△0.5％）、「家具É家事用品」が87.8（同△0.5％）と４費目で前月比下降した。また、

全国

９８

福島空港国内定期路線の利用客数推移
利用客数前年同月比（右目盛）

（％）
１００

８０２５，０００６０2０，０００
４０
１５,０００２０

1０，００００

５,０００−２００
５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５２２年（資料：福島県商工労働部空港交流課）

２３年

マンスリーレポート
車道（いわき勿来 IC 〜常磐富岡 IC ）は780,422台（同△4.2％）となり、それぞれ３ヵ月連続で前年を下回った。
福島空港

５月の福島空港国内定期路線の利用状況は、17,692人（前年同月比△4.3％）と前年を下回った。路線別にみると、札幌便は7,242人（同△8.9％）、大阪便は10,450人（同△0.9％）となった。一方、国際定期路線については、ソウル便ならびに上海便とも、全便運休により、利用実績はなかった。

福島県公共工事請負金額（前払保証取扱）推移（百万円）
３０,０００（％）
３０請負金額２０

前年同月比（右目盛）

２５,０００１０２０，００００−１０

１５,０００−２０１０，０００−３０−４０

５,０００−５００−６０
５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５―― 投 資 動
公共工事向 ――

５月の公共工事前払保証取扱は、件数が259件（前年同月比＋5.3％）と13ヵ月ぶりに前年を上回った。請負金額は74億71百万円（同△35.7％）、保証金額は33億11百万円（同△15.0％）となり、それぞれ９ヵ月連続で前年を下回った。
なお、年度累計（2011年４月〜５月）では、件数が前年同期比103件減少し、507件（前年同期比△16.9％）、請負金額が同131億63百万円減少し、181億24百万円（同△41.9％）、保証金額が41億11百万円減少し、73億92百万円（同△35.7％）となっている。
５月の主な発注者別の請負金額は、国が前年比28百万円増加し、13億45百万円（同＋2.1％）となった。独立行政法人等（東日本高速道路㈱など）
は同31億61百万円 減少し、８億 50百 万円（同△78.8％）となった。県は同５億72百万円増加し、28億87百万円（同＋24.7％）となった。市町村は同19億34百万円減少し、19億10百万円（同△50.3％）となった。
設備投資

２２年４月の建築着工（民間É非居住用）は、棟数が84棟（前年同月比△35.9％）と３ヵ月ぶりに前年を下回った。床面積は82,622㎡（同＋4.8

２３年（資料：東日本建設業保証㈱）

（棟）
180

福島県着工建築物推移（民間・非居住用）
棟数前年同月比（右目盛）
床面積前年同月比（右目盛）

160（％）
１６０１４０

棟数

１２０140１００120

８０100６０４０80２０60０40−２０20−４０0−６０
４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４２３年

２２年

（資料：国土交通省）

福島県新設住宅着工戸数推移（戸）
１,２00（％）
３０

全国の前年同月比（右目盛）
前年同月比（右目盛）

着工戸数

２０

１,０００

１０８０００６００−１０−２０４００−３０２００−４０％）と２ヵ月ぶりに前年を上回った。工事費予定額は198億19百万円（同＋12.4％）となり、３ヵ月ぶりに前年を上回った。
４月の建築物確認件数（計画変更を除く）は、

０−５０５

６ ７ ８

9 １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５２２年

２３年

（資料：国土交通省）

福島の進路 2011.８■29マンスリーレポート
400件（前年同月比△45.1％）と２ヵ月連続で前年を下回った。建築物別にみると、１〜３号建物（一定規模以上の建築物が対象）は90件（同△40.4％）と２ヵ月連続で前年を下回った。４号建物（小規模な木造É非木造住宅などが対象）は310件（同△46.4％）と４ヵ月連続で前年を下回った。
「構造計算適合性判定合格件数」は７件と前月比11件減少し、２ヵ月ぶりに前月を下回った。
建築物着工の先行指標である４月の建築物申請件数は、397件（同△47.8％）と２ヵ月連続で前年を下回った。建築物別にみると、１〜３号建物

福島県鉱工業生産指数（全国、東北との比較）
１１０１００９０８０７０６０東北
全国

４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４２２年

福島県業種別鉱工業生産指数の推移
１５０（原指数前年比）
鉄鋼連続で前月を上回った。
住宅建設

５月の県内新設住宅着工戸数は、487２３年（資料：東北経済産業局）

月連続で前年を下回った。「構造計算適合性判定申請件数」は11件と、前月比１件増加し、２ヵ月福島県

５０は90件（同△42.7％）と３ヵ月連続で前年を下回った。４号建物は307件（同△49.2％）と２ヵ（季調済 平成17年＝100）

非鉄金属金属製品

１００戸（前年同月比△39.7％）と６ヵ月連続で前年を下回った。主な利用関係別にみると、「持家」は５０314戸（同△35.8％）と４ヵ月連続で前年を下回った。「貸家」は129戸（同△32.5％）と２ヵ月連続で前年を下回った。
「分譲」は43戸（同△65.6％）と２ヵ月ぶりに前年を下回った。うちマンションの着工戸数は、６ヵ月連続でゼロとなった。

０−５０−１００
４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４―― 生
鉱工業生産指数

産 活 動 ――
４月の鉱工業生産指数は、震災直後の状況から徐々に復旧が進み、やや持ち直しの動きがみられた。季節調整済指数でみると、67.1（前月比＋12.8％）となり、２ヵ月ぶりに前月を上回った。原指数では63.2（前年同月比△27.1％）となり、２ヵ月連続で低下した。

２２年（資料：東北経済産業局）（％）
８０（同△23.3％）など７業種が低下した。

30■

福島の進路 2011.８

輸送機械

２０−２０（同△29.2％）、パルプÉ紙É紙加工品工業が36.8

精密機械

４０（前月比＋42.5％）、電子部品Éデバイス工業が64.7

業が22.1（同△33.8％）、非鉄金属工業が31.8（原指数前年比）
一般機械０など13業種で上昇した。一方、食料品Éたばこ工

福島県業種別鉱工業生産指数の推移

６０

業種別にみると、窯業É土石製品工業が59.0（前月比＋24.7％）、化学工業が68.6（同＋24.5％）

２３年−４０−６０４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２
２２年（資料：東北経済産業局）

３ ４２３年

マンスリーレポート
化学

５月の食品包装フィルム用合成樹脂やフッ素樹脂、金属代替プラスチック、医薬品の生産は、生産設備の復旧É整備が徐々に進んではいるものの、本格的生産には未だ至っていない状況にある。
酸化チタン（白色顔料、自動車用塗料向け）の生産やバリウム化合物（電子部品原料）の生産は、生産設備が復旧したものの、受注の回復が遅れて

福島県業種別鉱工業生産指数の推移

１００−２０５月の伸銅品の生産は、自動車減産−４０の影響で、自動車向け製品が伸びず、前年を下−５０回り推移した。建機用鋳造品の生産は、復興特需−６０
４ ５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４による受注増から前年を倍増し推移した。車両用

２２年

資材調達難などから、前年比８割程度で推移した。
自動車用オイルシールの生産は、受注減による調整から、前年比８割程度の水準で推移した。
カーナビÉカーオーディオの生産は、部品調達や受注調整の影響から前年比９割程度の水準で推移した。
電気機械

（千ã）
１２０

福島県生コンクリート出荷実績
出荷量

（％）
１０

前年同月比（右目盛）

０１００−１０
８０−２０６０−３０−４０

４０−５０

５月の配電盤、変圧器、自動車モーターの生産は、前年並みの水準で推移した。
情報通信機械

５月の携帯電話中継局用マイクロ波通信機器の生産は、設備も復調し、前年並みの水準で推移した。衛星通信機器関連、FA 関連機器の生産は、前年並みの水準で推移した。
電子部品・デバイス

５月の LSI （大規模集積回路）の生産は、震災による操業ブランクの影響などから、主力の AV Éゲーム機É家電、車載品、パソコンÉ OA 、携帯電話向けなどが前年を下回り、全体では前年を１割程度下回った。
精密機械

２３年

（資料：東北経済産業局）

バルブの生産は、生産設備も回復し、ほぼ前年５月の自動車用鋳造品の生産は、電子・デバイス

２０

鉄鋼・金属

輸送用機械

情報通信機械

３０−３０

並みの水準で推移した。

電気機械

４０おり、前年を下回り推移した。

鋳造品は、前年を大きく上回り推移した。陸舶用（原指数前年比）（％）
５０２０−６００−７０
５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５
２２年

２３年

（資料：福島県生コンクリート工業組合）

（ｋｌ）
３，０００

福島県清酒課税移出数量推移
課税移出数量（％）
２５

前年同月比（右目盛）

１５２，５００
１０２，０００

５０

１，５００−５５月の医療用内視鏡の生産は、部品調達面での影響から、前年を下回り推移した。
デジタル一眼レフカメラ用レンズの生産は、欧米

１，０００−１０−１５

５００−２０向が主体で震災の影響も軽微に止まり、前年を上０回り推移した。
紙・紙加工品

５月のダンボールの生産は、ほぼ前年並みの水準で推移した。ノーカーボン紙およ−２５５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５２２年２３年（資料：福島県酒造組合）

福島の進路 2011.８■31マンスリーレポート
び感熱紙の生産は、設備も復旧し、前年並みの水準で推移した。
窯業・土石

５月の生コンクリート出荷量は、全体で55,888Á（前年同月比△28.4％）と６ヵ月（１０６kw/h）
７００

福島県大口電力使用量

（％）
２０

販売量
前年同月比（右目盛）

６００

１０５０００に津波、原発事故）で、いわき地区および相双４００−１０地区で官公需、民需とも大幅に減少した。一方、

３００−２０２００−３０

１００−４０

連続で前年を下回った。東日本大震災の影響（特県中地区や県北地区では、官公需が高速道路や学校、庁舎新築工事等、会津地区で医療施設新築工事で前年比増加した。
清酒

５月の清酒移出数量は、1,242Å（前年同０月比＋22.2％）と２ヵ月連続で前年を上回った。
タイプ別では、特定名称酒（吟醸酒É純米酒É本

２２年は、652Å（同△4.5％）と32ヵ月連続で前年を下回った。

２３年（資料：東北電力福島支店）

醸造酒）が590Å（同＋77.0％）と２ヵ月連続で前年を上回った。一般酒（特定名称酒以外の酒）−５０
５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５

福島県企業倒産（負債金額１０百万以上）件数・金額推移

（億円）
１００

金額

件数（右目盛）９０

１６８０化合繊織物

５月のナイロンの生産（ダウンジャ７０

ケットÉ表地向け）およびポリエステルの生産

６０（紳士服É婦人服の裏地向け）は、震災による特需

５０により、前年を上回り推移した。

４０ニット

３０

５月のニットの生産は、設備も復旧し前年並みの水準で推移した。
大口電力

５月の大口電力販売量は、405百万È/ h（前年同月比△21.4％）と３ヵ月連続で前年を下回った。大口主要販売先を業種別にみると、「電気機械」で85百万È/ h （前年同月比△6.2％）、

１４１２１０８６４２０２１０００５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５（億円）

７５,０００34百万È/ h （同△35.5％）、「一般機械」で23百７０,０００万È/ h（同＋0.1％）、「紙Éパルプ」
で12百万È/ h６５,０００（同△54.8％）となっている。

２３年２２年（資料：帝国データバンク福島支店）「非鉄金属」で69百万È/ h （同△45.2％）、「輸送用機械」で46百万È/ h （同△7.4％）、「化学」で（件）
１８

福島県民間金融機関預金・貸出金
預金

貸出金預金前年同月比（右目盛）

貸出金前年同月比（右目盛）（％）

８

６６０,０００

４５５,０００―― 企
企業倒産

業 倒 産 ――

４５,０００５月の企業倒産（負債金額10百万円４０,０００以上）は、倒産件数が17件（前年同月比＋240.0３５,０００％）となり、４ヵ月ぶりに前年を上回った。負債

３０,０００

総額は、24億59百万円（同＋0.9％）となり、２ヵ月ぶりに前年を上回った。

32■

福島の進路 2011.８

２５０,００００−２−４
５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５
２２年（資料：日本銀行福島支店）

２３年

マンスリーレポート
年間累計（2011年１月〜５月）では、倒産件数内労働者が置かれている厳しい雇用情勢が窺える。

が 前 年 同 期 比 １ 件増 加 し 、 4 5件 （ 前 年 同 期 比そうした中、新規求人倍率（季節調整済、パー＋2.3％）、負債金額が同47億46百万円増加し、ト含）は、0.79倍（前月比＋0.05 ポイント ）と２ヵ月191億円59百万円（同＋32.9％）となっている。

ぶりに前月を上回った。原数値は0.72倍（前年同

倒産主因別内訳は、全17件中14件が受注É販売

月比＋0.02 ポイント ）と16ヵ月連続で前年を上回った。

不振等不況型倒産であった。業種別内訳は、サーまた、有効求人倍率（季節調整済、パート含）は、ビス業が７件、建設業、小売業が各４件、卸売業0.50倍（前月比＋0.01 ポイント ）と３ヵ月ぶりに前月をが２件となった。

上回った。原数値は0.44倍（前年同月比＋0.09 ポイント ）と14ヵ月連続で前年を上回った。

―― 金 融 動
資金需要

向 ――

県内金融機関（全国銀行、第二地銀、信用金庫、信用組合の県内店舗分）の５月末の預金残高は、７兆263億円（前年同月比＋7.5％）と51ヵ月連続で前年を上回った。貸出金残高は、３兆8,161億円（同＋0.3％）と19ヵ月ぶりで前年を上回った。
保証協会

保証協会の保証承諾推移（百万円）
２５,０００（％）
１６０

保証承諾金額
前年同月比（金額）
前年同月比（件数）

１４０

２０,０００

１２０

５月の保証承諾は、件数が1,566件（前年同月比＋80.2％）、保証金額が204億21百万

１００８０

１５,０００円（同＋141.7％）となった。震災対応に絡む利用が大幅に増加したものとみられる。なお、５月

６０
４０

１０,０００末日現在の保証債務残高は、件数が42,879件（同△0.9％）、金額が3,580億40百万円（同＋2.0％）と２００

5,０００−２０なった。また、５月中の代位弁済は、件数が24件（同△55.6％）、金額が１億12百万円（同△72.8％）−４００
５ ６ ７ ８ ９ １０ １１ １２ １ ２ ３ ４ ５となり、件数は13ヵ月連続で、金額は２ヵ月連続で、それぞれ前年を下回った。

―― 雇 用 動

２２年

向 ――

（倍）
１.００
０.９０

雇用動向

２３年

（資料：福島県信用保証協会）

福島県求人倍率（学卒を除きパートを含む季節調整値）推移
新規求人倍率
有効求人倍率×○

平成２２年
平成２２年×××

平成２３年
平成２３年×○×

震災および原発事故の影響を受け、５月の新規求人数（原数値）は、10,433人（前年同０.８０×月比＋33.0％）と２ヵ月連続で前年を大きく上０.７０回った。また、新規求職申込件数（原数値）も、０.６０

14,462件（同＋28.8％）と２ヵ月連続で前年を大きく上回った。

０.５０

一方、東日本大震災に伴う雇用保険失業給付の０.４０特例措置により、雇用保険給付条件が緩和された０.３０

ことから、５月の雇用保険受給者実人員は、23,752人と前年同月比103.0％増と著しい伸びをみせ、県

×

○

×

○

○

○

１２××××○○○○

３４××××××

○

○

５○

６○

○

○

○

○

７８

９ １０ １１ １２○

２２年（資料：福島労働局職業安定部）

福島の進路 2011.８■33