国立大学法人総合研究大学院大学中期計画
平成21年３月30日
文部科学大臣認可

国立大学法人法（平成15年法律第112号）第31条の規定により、国立大学法人総合研究大学院大学が中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を定める。
総合研究大学院大学（以下「本学」という。）は、機構等法人（大学共同利用機関法人及び独立行政法人宇宙航空研究開発機構をいい、経過措置として旧独立行政法人メディア教育開発センターの権利及び義務を承継する放送大学学園を含む。以下同じ。）が各地に設置する大学の共同利用の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。）との緊密な連係及び協力の下に、以下の中期計画に基づき業務を行う。なお、本学は、機構等法人と締結した連係協力に関する協定により大学院教育を実施する。
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○

本学の研究科の専攻を置く基盤機関のもつ優れた人的及び研究的環境を活用した博士課程教育を行い、高度の研究的資質、広い視野及び国際的通用性を兼ね備えた一流の研究者の育成を図るために、次の措置を講ずる。
①

研究者としての高度の専門性を養成するために、本学の専攻を置く各基盤機関の研究現場において教育を実施②

高い研究レベルを保証するために、学位取得には予備的な審査等を行い、公開発表を伴う外部審査委員を含めた博士論文審査に合格することを要件とする厳正な学位審査を実施③

分野横断的な広い視野を持った人材を養成するために、総合教育科目の修得や全学共同教育研究活動への参加を促し、専攻又は研究科の枠を越えた教育研究活動を実施④

国際的通用性を養うために、基盤機関のもつ国際的研究センターとしての環境を活用するとともに、国際的に認知された学術雑誌・刊行物での論文発表、国際的な会議での研究成果発表を促進⑤

教育成果の実績を検証する措置として、修了生の追跡調査を実施（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○

基盤機関の特性・個性を最大限に発揮した教育を行い、高度の専門性と総合性・国際的通用性を修得させ、専攻や研究科を横断する教育研究活動を行うための教育体制を整備するために、次の措置を講ずる。
①

専門の総合性：各専攻が有する専門領域の広さと深さに基づく、各専攻独自の特色あるカリキュラムを編成

中期 計画- 1 -②

科学の総合性：専攻間でのカリキュラムの共有や専攻をまたがる教育研究
指導体制、研究科内外の基盤機関での短期合宿型集中講義の実施や専攻間の教育ネットワーク等の充実③

人間の総合性：インターネットを利用した遠隔授業システムを導入のほか、短期合宿型集中講義を開催し、学融合を目指した全学共同教育研究活動を実施○

世界的なレベルで国内外で活躍できるための国際的通用性を涵養するために、次の措置を講ずる。
①

基盤機関における国際的なセミナーなどへの参加を奨励②

学生の国際交流を図るため、海外大学との学術交流協定の締結や国際教育研究活動の実施③

研究活動における学生のプレゼンテーション能力を高めるための教育の実
施④

国際的コミニュケーション能力を高めるためのｅ－ラーニング講義を複数の専攻で共有○研究能力とチャレンジ精神に富んだ学生を受け入れるために、次の措置を講じてアドミッションポリシーを明確にする。
①

本学の掲げる教育目標に即した厳正な入学者選抜を実施②

入学者選抜は専攻の学問的特色を踏まえ、専攻ごとに個別試験を実施③

入学希望者を国内外から広く募集④

学力認定制度などを活用して有能な学生を幅広く受け入れることに努力⑤

高度な研究的人材を養成することができるカリキュラムの編成⑥

個性に即した学生指導の実施⑦

専攻説明会の開催や広報の充実○

幅広い年齢層にわたる教員団と高い対学生数比率を生かし、個々の学生の資質や能力等に応じた教育研究指導を行うために、次の措置を講ずる。
①

主・副指導教員による個別指導と幅広い年齢層から成る指導教員団による集団指導の実施②

学生の意見を反映した教育体制の検討（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○

研究科及び専攻の特性に応じた基盤機関教職員の連係・協力体制を確立するために、次の措置を講ずる。
①

基盤機関教職員の連係・協力協定による責任配置②

各専攻に評価担当責任者を設置し、教育の実態評価を行い実施体制を改善③

各専攻において質の高いより多様な教育ができるように、専攻間の兼担教員制度を活用○

各基盤機関が有する優れた施設・設備を有効に活用するために、次の措置を講ずる。
①

基盤機関施設・設備の連係・協力協定による有効利用

中期 計画- 2 -②○基盤機関における研究環境を最大限に活用した教育を実施
個々の学生に即した柔軟な教育研究指導体制を充実するとともに、広く国外からの留学生を受け入れるための体制を整備するために、次の措置を講ずる。
①

学融合を目指した全学共同教育研究活動の実施体制の整備②

評価に関する全学的な連係・協力体制を整備し、教育改善に関する有効な情報の共有化③

各専攻の実情に即した独自のリサーチ・アシスタント制度の整備を検討④

他専攻の単位・遠隔授業科目修得に関する制度的改善⑤

学生の個別事情に応じた柔軟な教育研究指導体制⑥

留学生の受け入れ体制の充実と国際大学院コースの円滑な運営○

附属図書館の広域利用を図るために、次の措置を講じて電子図書館機能を充実する。
①

基盤機関の図書室を網羅する電子ジャーナルと検索システムの充実、通信回線の強化②

博士論文の全文デ－タベ－ス化と情報ネットワークによる公開

◎特記事項
【１】

本学の教育は日常的には本学の専攻を置く基盤機関の研究現場において、それぞれの特徴を生かして分散的に行われており、大学本部及び基盤機関間相互の緊密な連係の下に実施体制・教育研究環境の維持・改善が行われる。

【２】

研究科の教育組織としての実体化と効率化を図るため、各専攻の独自性を重んじつつも、研究科長を介した階層的な教育運営組織を整備する。

（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○

教育面での個々の学生の支援を行うとともに、生活面においても支援を促進するために、次の措置を講ずる。
教育面①

指導記録簿や学生の意見を活かした支援改善方法の検討②

個別指導と集団指導体制の充実③

学生間の交流の支援④

留学生に対しては、独自のチューター制度導入の検討⑤

入学前現地面接の励行と必要時に即時対応するアドバイス体制の充実⑥

学生の個別事情に応じた教育課程と研究時間の調整

生活面①

メンタルヘルス相談の実施と生活相談教員の配置②

各専攻及び葉山キャンパスにおける学生宿舎の検討③

各専攻の特性に応じて私費留学生に対する支援を強化

中期 計画- 3 -２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○基盤機関で行われている世界的な水準にある研究を基礎に一流の博士論文研究を指導するとともに、諸分野を有機的に総合化し、学際的・先導的な学問分野を開拓するために、次の措置を講ずる。
①

学位論文の成果を各々の研究分野における学術雑誌に掲載、又は単行本として出版するための研究指導体制の向上②

基盤機関間の研究交流を支援し、全学共同教育研究活動を推進③

大学としての戦略的研究を、全学共同教育研究施設を基盤に展開（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○

学生の研究環境を整備するとともに、研究成果を公表するために、次の措置を講ずる。
①

基盤機関が有する施設・設備の有効利用②

学生の学会等における積極的な研究成果の発表○

大学院教育を通じて基盤機関における基礎研究の活性化を目指し、次の措置を講ずる。
①

広い視野を持った研究者を育て、新しい発想や学問の芽を育成②

幅広い修学履歴を持つ研究者を育て、学際的領域の拡大を推進③

全学共同教育研究活動への教員・学生の参加推進○全学共同教育研究活動の戦略的、効率的実施とその評価体制を構築するとともに、共同研究等の支援体制を強化するために、次の措置を講ずる。
①

全学共同教育研究活動に係る経費の戦略的な投資とその評価の実施②

既存の全学共同教育研究施設を見直し、学際的な研究交流を推進

◎特記事項
【１】

本学教員の主要部分は本学の専攻を置く基盤機関における研究が本務であることから、その研究部分については基盤機関の活動と見なされる。

【２】

本学の研究科ならびに全学共同教育研究活動は、機構等法人間及び基盤機関間の研究上の連係・協力を促進する役割を果たす。

３

その他の目標を達成するための措置
社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置○

社会的に重要な問題に対して戦略的な基礎研究を展開し、その成果を一般市民に分かり易く伝えて社会への成果還元を図るとともに、国際的に発信するために、次の措置を講ずる。
①

成果の社会への還元に関する具体的方策
・

社会的に重要な課題に対する総合的基礎研究の推進

・

科学と社会との係わりに関する研究の促進

・大学として研究成果を取りまとめた一般向け出版物の刊行

中期 計画- 4 -②

国内外の公開講義シリーズを実施③

第三者評価委員会の開催やアンケート調査などを通して、本学の社会的な貢献度を検証○

社会と密接に連携した大学づくりのために、次の措置を講ずる。
①

教育研究成果に関する一般公開講演会の開催②

大学本部の教員による出講や体験入学の実施③

神奈川県下の国公私立大学間の学術交流協定の拡大と有効な運用④

各専攻を中心とする国公私立大学等との教育研究上の交流を促進・支援○

各専攻の有する学術的な国際性や大学本部が位置する湘南国際村の環境を活用し、国際交流の充実を図るために、次の措置を講ずる。
①

基盤機関が持つ国際性を活用した学生の国際交流の推進②

国際学術交流協定の拡大、及び既存の交流協定締結校との国際交流促進③

ＪＳＰＳ（独立行政法人日本学術振興会）サマー・プログラムの受入実施
および、その参加者と本学の学生との国際交流推進

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○

学長のリーダーシップの発揮と全学的かつ戦略的事業の実施体制を確立し、戦略的で迅速な意思決定システムを構築するために、次の措置を講ずる。
①

機動的な運営を実現するため、役員のほかに必要に応じて副学長（兼任）を配置②○

学長、理事の役員のほか、副学長、研究科長等からなる運営会議を設置
機動的・戦略的な研究科運営体制を構築するために、次の措置を講ずる。

①

専攻の自主自律性を発揮できるよう研究科専攻長会議を設置し、研究科運営体制を確立②

研究科教授会で審議すべき事項と研究科長・研究科専攻長会議で専決する事項とに整理③

研究科長又は専攻長の下に必要に応じて副研究科長又は副専攻長等を配置
し、研究科及び専攻の運営体制を整備○

教職員による一体的な運営体制を構築するために、次の措置を講ずる。
①

事務職員は専門知識を活かして、担当教員とともに大学運営の企画立案等にも参画②

大学が必要とする業務別に部門及び室を設け、担当教員と協働③

各研究科の対応窓口を設置し、大学本部と研究科長との連係・協力体制を確立○

全学的視点での資源配分を検討しつつ、次の措置を講ずる。
①

各研究科専攻への資源配分は、学生数を基準に配分②

一定の比率を全学共同教育研究活動の共通経費として留保し、戦略的な資源配分を実施

中期 計画- 5 -○

学外有識者・専門家のノウハウを活用するために、法務・労務・財務等の専門的な知識を有する有識者の助言を法人経営に反映する。

○

内部監査機能の充実を図るために、法人業務・財務会計に関して内部監査体制を確立する。

○

情報ネットワークを運営改善に活用するために、次の措置を講ずる。
①

学生の各種届出、連絡等を効率的に実施する体制を整備②

マルチメディアシステム（テレビ会議）を活用し、分散した研究科専攻間の各種委員会、会議等を合理的に運用③

情報ネットワーク窓口の一元化を図り、最新情報の提供と内容の充実を図る体制を整備◎特記事項
本学全体の運営は、大学本部と基盤機関との緊密な連係及び協力の下に行われており、各専攻毎に教員・事務職員の協働により教育現場固有の運営体制の見直し改善が行われる。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○

本学の教育及び研究に関する基本的な目標を達成するために、次の措置を講ずる。
①

学長のリーダーシップの下に必要に応じて作業班を設置し､教育研究体制の見直しを検討②

柔軟な国際標準の大学院制度の導入を検討③

学問領域の発展に即した研究科の分割・再編及び専攻の改廃等を検討④

全学共同教育研究施設の設置目的を実現するための基盤整備と支援体制の充実⑤

教職員配置については、長期的な見通しの下に、評価結果に基づき役員会で見直しを検討

３

人事の適正化に関する目標を達成するための措置○

本学の教育及び研究に関する基本的な目標を達成するために、次の措置を講ずる。
①

人事評価システムの構築について検討②

専門業務型裁量労働制における教員の活動状況の把握とそのあり方の検討③

事務職員の採用から人材養成まで適切な仕組を検討◎特記事項
本学のほとんどの教員は、基盤機関に所属しているためその適正配置は、機構等法人との連係・協力協定に基づく。

中期 計画- 6 -４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○

基盤機関との連係・協力を前提に、大学事務局体制の見直しを行うとともに、事務の効率化・合理化を推進するために、次の措置を講ずる。
①

基盤機関と密接に連係・協力した事務体制を確立②

事務処理の電子化・ペーパーレス化③

業務の点検評価等により、業務の見直しを行うとともにアウトソーシングの活用方法を検討

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置
１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○

研究助成データベースの構築を図るとともに、本学における萌芽的研究の情報収集を行い内外に提供する。

◎特記事項
本学教員のほとんどは機構等法人の基盤機関に研究本拠を持つため、外部資金の多くは機構等法人として獲得される。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○

総人件費改革の実行計画を踏まえ、平成２１年度までに３～４％の人件費の削減を図る。

○

教職員の経費節減への意識改革を図るとともに、事務・事業、組織等の見直しを行うために、次の措置を講ずる。

３①

長期的展望に基づいた予算計画と執行計画の策定②

各種委員会の統廃合を推進③

効率的なＩＴ環境の整備によるコスト削減

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○

Ⅳ

資産の効果的・効率的かつ安全な運用管理を図るために、次の措置を講ずる。
①

長期的展望に基づいた資産の適切な管理体制の構築②

余裕金に関しては、安全な金融機関及び郵便貯金において管理自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置○

大学の継続的な質的向上を目指し、十分な透明性と公平性及び実効性を備えた評価システムを確立するために、次の措置を講ずる。
①

恒常的に評価改善を行う組織を設置②

基盤機関との連係に基づいた教育面の評価

中期 計画- 7 -③○

社会への説明責任を果たすために評価結果をホームページ等で公表
評価結果の大学運営への活用を図るために、次の措置を講ずる。

①

評価体制、評価方法を検討し、組織及び運営を改善②

基盤機関と連動した改善に向けて、連係・協力できる体制を検討◎特記事項
研究面の評価は基盤機関において独立して行われる。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○

全学的な広報体制を確立し、インターネット等を活用して大学情報の公開に努めるために、次の措置を講ずる。

Ⅴ①

恒常的に情報公開を推進する組織の設置②

教育研究成果の積極的な公表③

透明度の高い最新の大学情報をホームページへ掲載④

基盤機関と連係した各種広報活動にも協議の上積極的に取り組むべく検討

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置
１

施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置○

葉山キャンパスにおいては、環境安全協定を遵守しつつ整備計画を策定し、施設の有効利用を図るために、次の措置を講ずる。
①

地域の公共機関等への情報提供を図り、公共的な教育研究活動等の利用に提供②
２

既存施設の改修及び必要に応じ施設の増設を計画的に進めることを検討

安全管理に関する目標を達成するための措置○

教職員・学生の健康安全管理、事故防止、環境保全の充実を図るために、次の措置を講ずる。
①

大学各組織における安全管理体制の構築②

安全管理に対する意識を向上させるため研修を実施③

学生に対する組織的な安全教育の実施◎特記事項
本学の日常的な教育は基盤機関で行われているため、各専攻ではその施設整備並びに安全管理計画を本学の基盤として必要かつ十分なものとなるように努めている。

中期 計画- 8 -Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額２想定される理由

５億円

運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
１．施設・設備に関する計画
施設・設備に関する計画はない。
２．人事に関する計画①

計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、有期契約職員を活用する。

②

関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材を確保する。

③

職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用を図る。

（参考）中期目標期間中の人件費総額見込み
３．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担はない。

中期 計画- 9 -３，６００百万円(退職手当は除く)

（別紙）予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成１６年度～平成２１年度

予算（単位：百万円）

区

分金額

収入
運営費交付金

１１，４４６

施設整備費補助金

０

施設整備資金貸付金償還時補助金

０

国立大学財務・経営センター施設費交付金

０

自己収入

１，４８４

授業料及入学金検定料収入

１，４５２

財産処分収入０

雑収入

３２

産学連携等研究収入及び寄付金収入等

１４４

長期借入金収入０計

１３，０７４

支出
業務費

１２，９３０

教育研究経費

８，８７１

一般管理費

４，０５９

施設整備費

０

産学連携等研究経費及び寄付金事業費等

１４４

長期借入金償還金

０
計

１３，０７４［人件費の見積り］
中期目標期間中総額

３，６００百万円を支出する。（退職手当は除く）

注）人件費の見積りについては、１７年度以降は１６年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
注）退職手当については、国立大学法人総合研究大学院大学退職手当規則に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

中 期計画 - 10 -

［運営費交付金の算定ルール］○

毎事業年度に交付する運営費交付金については、以下の事業区分に基づき、それぞれの対応する数式により算定したもので決定する。

Ⅰ〔学部教育等標準運営費交付金対象事業費〕①「一般管理費」：管理運営に必要な職員（役員含む）の人件費相当額及び管理運営経費の総額。Ｌ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＬ（ｙ）。
②「学部・大学院教育研究経費」：学部・大学院の教育研究に必要な設置基準上の教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。（Ｄ（ｘ）は、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額。）③「教育等施設基盤経費」：教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費Ｆ（ｙ－１）は、直前の事業年度におけるＦ（ｙ）。
〔学部教育等標準運営費交付金対象収入〕④「入学料収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額。
（平成１５年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外）⑤「授業料収入」：当該事業年度における収容定員数に授業料標準額を乗じた額。
（平成１５年度授業料免除率で算出される免除相当額については除外）
Ⅱ〔特定運営費交付金対象事業費〕⑥「学部・大学院教育研究経費」：学部・大学院の教育研究活動の実態に応じ必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究経費の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＤ（ｙ）。
⑦「附属施設等経費」：附属施設の研究活動に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＥ（ｙ）。
⑧「特別教育研究経費」：特別教育研究経費として、当該事業年度において措置する経費。
⑨「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度に措置する経費。
〔特定運営費交付金対象収入〕⑩「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分）、授業料収入（収容定員超過分）、雑収入。平成１６年度予算額を基準とし、中期計画期間中は同額。

運営費交付金＝Ａ（ｙ）＋Ｃ（ｙ）

１．毎事業年度の教育研究経費にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ａ（ｙ）＝Ｄ（ｙ）＋Ｅ（ｙ）＋Ｆ（ｙ）＋Ｇ（ｙ）－Ｈ（ｙ）（１）Ｄ（ｙ）＝｛Ｄ（ｙ－１）×β（係数）×γ（係数）－Ｄ（ｘ）｝
×α（係数）＋Ｄ（ｘ）（２）Ｅ（ｙ）＝Ｅ（ｙ－１）×β（係数）×α（係数）中 期計画 - 11 -（３）Ｆ（ｙ）＝Ｆ（ｙ－１）×α（係数）±ε（施設面積調整額）（４）Ｇ（ｙ）＝Ｇ（ｙ）（５）Ｈ（ｙ）＝Ｈ（ｙ）
Ｄ（ｙ）：学部・大学院教育研究経費（②、⑥）を対象。
Ｅ（ｙ）：附属施設等経費（⑦）を対象。
Ｆ（ｙ）：教育等施設基盤経費（③）を対象。
Ｇ（ｙ）：特別教育研究経費（⑧）を対象。
Ｈ（ｙ）：入学料収入（④）、授業料収入（⑤）、その他収入（⑩）を対象。
２．毎事業年度の一般管理費等にかかる学部教育等標準運営費交付金及び特定運営費交付金については、以下の数式により決定する。
Ｃ（ｙ）＝Ｌ（ｙ）＋Ｍ（ｙ）（１）Ｌ（ｙ）＝Ｌ（ｙ－１）×α（係数）（２）Ｍ（ｙ）＝Ｍ（ｙ）
Ｌ（ｙ）：一般管理費（①）を対象。
Ｍ（ｙ）：特殊要因経費（⑨）を対象。
【 諸 係 数 】
α（アルファ）：効率化係数。△１％とする。

β（ベータ）：教育研究政策係数。物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。なお、物価動向等の社会経済情勢等を総合的に勘案した係数を運用する場合には、一般管理経費についても必要に応じ同様の調整を行う。

γ（ガンマ）：教育研究組織係数。学部・大学院等の組織整備に対応するための係数。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定。

ε（イプシロン）：施設面積調整額。施設の経年別保有面積の変動に対応するための調整額。各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定。
注）運営費交付金は上記算定ルールに基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程においてルールを適用して再計算され、決定される。
なお、運営費交付金で措置される「特別教育研究経費」「特殊要因経費」については、１７年度以降は１６年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により中 期計画 - 12 -

所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）自己収入については、収容定員を反映させて試算した収入予定額を計上し、産学連携等研究収入及び寄付金収入等については、過去の実績を基に試算した収入予定額を計上している。
注）産学連携等研究収入及び寄付金収入等は、版権及び特許権等収入を含む。
注）業務費については、過去の実績に業務の効率性を考慮した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄付金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄付金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）運営費交付金算定ルールに基づく試算において「教育研究政策係数」「教育研究組織係数」は１とし、また、「施設面積調整額」については、面積調整はないものとして試算している。

中 期計画 - 13 -

２．収支計画
平成１６年度～平成２１年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金額

費用の部
経常費用

１３，１８８

業務費

１１，１５４

教育研究経費

７，４６１

受託研究費等

９３

役員人件費

３９６

教員人件費

９４８

職員人件費

２，２５６

一般管理費

１，４０７

財務費用

０雑損０減価償却費

６２７

臨時損失

０

収入の部
経常収益

１３，１８８

運営費交付金

１０，９４３

授業料収益

１，１９２

入学金収益

２１７

検定料収益

４３

受託研究等収益

９３

寄附金収益

４１

財務収益

０雑益

３２

資産見返運営費交付金等戻入

３０２

資産見返寄附金戻入

６

資産見返物品受贈額戻入

３１９

臨時利益

０

純利益

０

総利益０

注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

中 期計画 - 14 -

３．資金計画
平成１６年度～平成２１年度

資金計画（単位：百万円）

区

分金

資金支出

額
１３，０９３

業務活動による支出

１２，５６１

投資活動による支出

５１３

財務活動による支出０

次期中期目標期間への繰越金

１９

資金収入

１３，０９３

業務活動による収入

１３，０７４

運営費交付金による収入１１，４４６

授業料及入学金検定料による収入

１，４５２

受託研究等収入

９３

寄付金収入

５１

その他の収入３２

投資活動による収入０

施設費による収入０

その他の収入０

財務活動による収入０

前期中期目標期間よりの繰越金

１９注）前期中期目標期間よりの繰越金は、奨学寄附金に係る国からの承継見込み額である。

中 期計画 - 15 -

（別表）研究科の収容定員
年度

研

究科（課程）

収容定員

平
成
16
年
度

文化科学研究科（博士課程）
物理科学研究科（博士課程）
高エネルギー加速器科学研究科（博士課程）
複合科学研究科（博士課程）
生命科学研究科（博士課程）
先導科学研究科（博士課程）
計

５１人
８４人
４５人
３９人
６３人
３０人
３１２人

平
成
17
年
度

文化科学研究科（博士課程）
物理科学研究科（博士課程）
高エネルギー加速器科学研究科（博士課程）
複合科学研究科（博士課程）
生命科学研究科（博士課程）
先導科学研究科（博士課程）
計５４人９０人
４５人
３９人
７２人
３０人
３３０人

平成
18
年
度

文化科学研究科（博士課程）
物理科学研究科（博士課程）
高エネルギー加速器科学研究科（博士課程）
複合科学研究科（博士課程）
生命科学研究科（博士課程）
先導科学研究科（博士課程）
計

５４人
８５人
３９人
４４人
８１人
３０人
３３３人

平成
19
年
度

文化科学研究科（博士課程）
物理科学研究科（博士課程）
高エネルギー加速器科学研究科（博士課程）
複合科学研究科（博士課程）
生命科学研究科（博士課程）
先導科学研究科（博士課程）
計

５４人
８０人
３３人
４９人
９０人
２６人
３３２人

平成
20
年
度

文化科学研究科（博士課程）
物理科学研究科（博士課程）
高エネルギー加速器科学研究科（博士課程）
複合科学研究科（博士課程）
生命科学研究科（博士課程）
先導科学研究科（博士課程）
計

５４人
７５人
２７人
５４人
９９人
２２人
３３１人平成21
年度

文化科学研究科（博士課程）
物理科学研究科（博士課程）
高エネルギー加速器科学研究科（博士課程）
複合科学研究科（博士課程）
生命科学研究科（博士課程）
先導科学研究科（博士課程）
計

５１人
８５人
３６人
６２人
９９人
１８人
３５１人

中 期計画 - 16 -