公表基準等の解説
実務対応報告第 41 号「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」等の概要
ASBJ 専門研究員

Ⅰ．はじめにむねのぶとも や宗延 智也等」という。
）の報酬等として株式を交付しようとする株式会社においては、実務上、いわゆる現物出資構成によって、金銭を取締役等の報

企 業 会 計 基 準 委 員 会（ 以 下「ASBJ」 と い酬等とした上で、取締役等に株式会社に対するう。）は、2021 年 1 月 28 日に、実務対応報告

報酬支払請求権を現物出資財産として給付させ

第 41 号「取締役の報酬等として株式を無償交ることによって株式を交付すること（以下「い付する取引に関する取扱い」（以下「本実務対わゆる現物出資構成による取引」という。
）が応報告」という。）及び改正企業会計基準第 5

なされているが、このような方法は技巧的であ

号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会り、かつ、このように株式を交付した場合の資計 基 準」（以 下「 改 正 純資 産会 計 基 準」 と い本金等の取扱いが明確でないと指摘されてう。）等（以下、合わせて「本実務対応報告等」

いた。という。
）を公表1 した。本稿では、本実務対これに対応して、2019 年 12 月に成立した応報告等の概要を紹介する。なお、文中の意見「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律に関する部分は筆者の私見であり、ASBJ の見第 70 号。以下「改正法」という。
）において、解を示すものではないことをあらかじめ申し添

金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融える。

商品取引所に上場されている株式を発行している株式会社が、取締役等の報酬等として株式のⅡ．本実務対応報告等公表の経緯発行等をするときは、金銭の払込み等を要しないこととされた（改正後の会社法第 202 条の 2第 1 項等）。この改正法においては、取締役等

1 ．会社法の改正の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株会社法第 199 条第 1 項の募集に係る新株の発式を発行する場合において、当該株式の発行に行又は自己株式の処分（以下、合わせて「株式より資本金又は準備金として計上すべき額につの発行等」という。）をしようとするときは、いては、法務省令で定めることとされている

その都度、募集株式の払込金額又はその算定方（会社法第 445 条第 6 項）。

法を定めなければならないこととされている。
そのため、取締役又は執行役（以下「取締役1

本 実 務 対 応 報 告 等 の 全 文 に つ い て は、ASBJ の ウ ェ ブ サ イ ト（https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2021/2021-0128.html）を参照のこと。

84

2021.3 vol.72 季刊 会計基準

公表基準等の解説

2 ．企業会計基準委員会の審議
上記の法改正を受けて、公益財団法人財務会いては異なる会計処理になるものと考えられる。

計基準機構（FASF）内に設けられている基準諮問会議に対して、2019 年 12 月に法務省より

2 ．本実務対応報告の想定する取引の概要

取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要し

本実務対応報告の対象とする取締役の報酬等ないで株式の発行等をする場合における会計処として株式を無償交付する取引については、現理の検討の依頼がなされた。その後、基準諮問状では改正法の施行前であり、どのような取引会議の審議を経て、2020 年 1 月に開催されたが実施されるか定かではないが、本実務対応報

第 424 回企業会計基準委員会において、基準諮

告は、以下の事前交付型と事後交付型を念頭に問会議より、取締役等の報酬等として金銭の払検討を行っている。

込み等を要しないで株式の発行等をする場合⑴ 「事前交付型」とは、取締役の報酬等とし（以下「取締役の報酬等として株式を無償交付て株式を無償交付する取引のうち、対象勤務する取引」という。）の会計上の取扱いの検討

期間の開始後速やかに、契約上の譲渡制限がを求める提言がなされ、同年 2 月に開催された付された株式の発行等が行われ、権利確定条

第 425 回企業会計基準委員会において、新規件が達成された場合には譲渡制限が解除されテーマとすることが決定された。同年 5 月に企るが、権利確定条件が達成されない場合には業会計基準委員会における審議が開始され、同企業が無償で株式を取得する取引をいう。

年 9 月に実務対応報告公開草案第 60 号「取締⑵ 「事後交付型」とは、取締役の報酬等とし役の報酬等として株式を無償交付する取引に関て株式を無償交付する取引のうち、契約上、する取扱い（案）」等を公表し、2021 年 1 月に、株式の発行等について権利確定条件が付され本実務対応報告を公表するに至っている。ており、権利確定条件が達成された場合に株式の発行等が行われる取引をいう。

Ⅲ．本実務対応報告の概要

3 ．会計処理の基本的な考え方
我が国では、自社の株式オプションを報酬と

1 ．本実務対応報告の適用範囲
本実務対応報告は、取締役の報酬等として株式を無償交付する取引を対象としている。

して用いる取引について、企業会計基準第 8 号「ストック・オプション等に関する会計基準」（以下「ストック・オプション会計基準」といなお、いわゆる現物出資構成による取引につう。）があるが、自社の株式を報酬として用いいては、会計処理に関する定めはなく、様々なる取引に関する包括的な会計基準はない。ここ

実務が行われているものと考えられるが、本実で、取締役の報酬等として株式を無償交付する

務対応報告は適用されない。本実務対応報告が取引は、自社の株式を報酬として用いる点で、対象とする取引は、会社法上、株式の無償発行

自社の株式オプションを報酬として用いるスであるのに対して、いわゆる現物出資構成によトック・オプションと類似性があると考えられる取引は株式の有償発行であるなど、法的な性る。よって、この点を捉え、ストック・オプ質が異なる点があるため、いわゆる現物出資構

ション及び事後交付型と、事前交付型では株主成による取引の会計処理のうち払込資本の認識となるタイミングが異なり、その差は提供され時点など、法的な性質に起因する会計処理につるサービスに対する対価の会計処理（純資産の2021.3 vol.72 季刊 会計基準

85

部の株主資本以外の項目となるか株主資本とな②

払込資本の内訳項目るか。
）に現れるものの、インセンティブ効果

2020 年 11 月 27 日に公布された会社法施行を期待して自社の株式又は株式オプションが付規則等の一部を改正する省令（令和 2 年法務省

与される点では同様であるため、費用の認識や令第 52 号）による改正後の会社計算規則（平測定についてはストック・オプション会計基準

成 18 年法務省令第 13 号）においては、各事業の定めに準じることとしている。

年度の末日（臨時決算日を含む。以下同じ。）
において、会社法第 202 条の 2 第 1 項の規定に4 ．報酬費用の認識及び測定より発行される新株を対価として取締役等が提上記の、報酬費用の認識や測定についてはス

供した役務の公正な評価額のうち、直前の事業

トック・オプション会計基準の定めに準じると年度の末日から当事業年度の末日までの増加額の基本的な考え方を踏まえ、取締役等に対してに相当する資本金又は資本準備金の額が増加す

株式を発行し、これに応じて企業が取締役等かることとされている（会社計算規則第 42 条のら取得するサービスは、その取得に応じて費用2 第 1 項から第 3 項）。

として計上することとした。具体的には、各会

この点、会計上の資本金の額は、法律におけ計期間における費用計上額は、株式の公正な評る資本金の額と合わせることとされており、上価額のうち、対象勤務期間を基礎とする方法そ記の会社計算規則における取扱いを踏まえ、次の他の合理的な方法に基づき当期に発生したとのとおり処理することとしている。

認められる額となる。
また、費用の測定についても、株式の公正な評価額に基づき計算し、権利確定条件がある場合の取扱いなども、ストック・オプション会計基準の定めと同様にした。

5 ．事前交付型の会計処理
１ 取締役等の報酬等として新株の発行を行う
場合①

払込資本の認識時点
事前交付型においては、割当日に取締役等は株主となり、譲渡が制限されているものの、配当請求権や議決権等の株主としての権利を有することになる。ただし、割当日においては、資本を増加させる財産等の増加は生じていない。

年度通算で費用 年度通算で費用が計上される場 を戻し入れる場合
合（注）
年度の財 対 応 す る 金 額 を 対 応 す る 金 額 を務諸表
資本金又は資本 その他資本剰余準 備 金 に 計 上 金から減額する。
する。
四半期会 対応する金額をその他資本剰余金の計期間計上又は減額として処理し、年度の財務諸表においては、上記の処理に置き換える。
（注）権利確定条件（勤務条件や業績条件）の不達成による失効等の見積数に重要な変動が生じた場合は、見積数の変動に伴う差額を費用計上する（又は費用を戻し入れる）ため、年度通算で費用を戻し入れる場合があり得る。

よって、割当日においては払込資本を増加させ

なお、本実務対応報告には明示されていない

ず、取締役等からサービスの提供を受けることが、臨時決算を行った場合には、会社計算規則をもって、分割での払込みがなされていると考の規定により臨時決算日において法律上の資本え、サービスの提供の都度、払込資本を認識す金又は資本準備金が増加することとなることかることとしている。

ら、会計上の資本金又は資本準備金についても同様に増加させることになると考えられる。

862021.3 vol.72 季刊 会計基準

公表基準等の解説③

没収の会計処理計算規則第 42 条の 2 第 5 項）。

事前交付型においては、権利確定条件が達成されない場合には、企業が無償で株式を取得す②自己株式の帳簿価額の会計処理ることになるが、このように無償で株式を取得

事前交付型においては、割当日に自己株式がすることが確定することを「没収」と定義して処分され、取締役等は株主となるが、自己株式いる。自己株式の無償取得の会計処理は、企業の消滅の認識については、次の 2 つの方法が考

会計基準適用指針第 2 号「自己株式及び準備金えられる。の額の減少等に関する会計基準の適用指針」（以下「自己株式等会計適用指針」という。）第14 項に定められており、当該没収によって無償で株式を取得した場合は、当該定めに従い、会計処理は行わず自己株式の数のみの増加として処理することとしている。
２ 取締役等の報酬等として自己株式を処分す

ア．割当日に自己 株式が企業から取締役等に株式の帳簿価額 移転する事実に応じて自己を減額する方法 株式の帳簿価額を減額する
もの
イ．勤務が終了し権利が確定した
時に自己株式の帳簿価額を減額する方法

る場合①

基本となる会計処理と払込資本の内訳項目

最終的に没収によって自己株式を改めて取得する可能性があることから、没収となるか否かが確定するまでは、自己株式を計上し、没収とならないことが確定した段階で、確定したもののみを減額するもの

企業会計基準第 1 号「自己株式及び準備金のいずれの方法についても採り得ると考えられ額の減少等に関する会計基準」（以下「自己株るが、本実務対応報告では、次の理由からアの式等会計基準」という。）では、自己株式の処方法を採用し、割当日において、処分した自己分は株主との間の資本取引と考えられており、株式の帳簿価額を減額するとともに、同額のそ株主に対して自社の株式を引き渡す点で新株のの他資本剰余金を減額し、その後の報酬費用の発行と同様の経済的実態を有すると整理してい計上に応じてその他資本剰余金を計上することる。よって、事前交付型で自己株式の処分をとしている。

行った場合の基本的な会計処理である報酬費用

・通常、自己株式の処分は対価の払込期日に認の認識及び測定や払込資本の認識時点について識することとしているが、これは会社法上、は、事前交付型で新株を発行した場合と同様と自己株式の処分の効力が生じるのは払込期日することとしている。とされているためである（自己株式等会計適

この場合、自己株式の処分の対価は取締役等用指針第 34 項）。取締役の報酬等として株式から提供されるサービスと考えられ、そのようを無償交付する場合は、その効力が生じるのに考えると、報酬費用の総額と自己株式の帳簿が「割当日」であることから、アの方法は、価額との差額は、自己株式処分差額としてその自己株式等会計適用指針の考え方と整合他資本剰余金とすることが適切と考えられる。

する。

したがって、自己株式の消滅の認識時点及び報・イの方法を採用した場合、自己株式を企業が酬費用の認識時点においては、その他資本剰余もはや保有しておらず、譲渡制限付の株式の金を増額又は減額することとしている。

保有者として取締役等が株主になっているに

なお、会社計算規則においても同様にその他資本剰余金が変動することとされている（会社もかかわらず、自己株式として計上され続けることになる。

2021.3 vol.72 季刊 会計基準

87

・自己株式は処分によって、処分の対価に相当該自己株式の処分に際して減少した自己株式のする額の分配可能額が増加する効果があると額を、増加すべき自己株式の額とするとされて捉えられているが、イの方法を採用した場いる（会社計算規則第 42 条の 2 第 7 項）。

合、このような効果のない自己株式が計上され続けることになるため、財務諸表の利用者⑶ その他資本剰余金の残高が負の値となったに誤解を与えるおそれがある。

場合の処理

なお、会社計算規則においても同様に割当日

上記の事前交付型の会計処理の結果、会計期において自己株式の帳簿価額をその他資本剰余間末においてその他資本剰余金の残高が負の値金の額から減ずるものとされている（会社計算となった場合には、自己株式等会計基準第 12規則第 42 条の 2 第 4 項）。

項により、その他資本剰余金の残高を零とし、当該負の値をその他利益剰余金（繰越利益剰余③没収の会計処理
上記のアの方法を採用した場合、割当日に自己株式の帳簿価額を減額するとともに、同額の金）から減額する（四半期においては、翌四半期会計期間の期首に戻入れを行う。）こととしている。

その他資本剰余金を減額することになるが、権なお、自己株式等会計基準では、このように利確定条件が達成されずいったん取締役等に交払込資本に生じた毀損を留保利益で埋め合わせ付した株式を没収する場合、報酬費用は計上さるのは、その期に完結する処理としていることれず、その他資本剰余金が増額されないこととから、過年度にその他利益剰余金で補てんをなる。そのため、没収による自己株式の無償取行った後、当年度に自己株式を処分した場合の得を、自己株式等会計適用指針第 14 項に従っ報酬費用の計上や没収による自己株式の計上をて、自己株式の数のみの増加として処理するこ行った場合でも、過年度に充当した留保利益をととした場合、割当日に減額したその他資本剰元に戻すことはせず、その他資本剰余金を増額余金が減額されたままとなる。

することとしている。

この点、没収による自己株式の無償取得が生じたのは、取締役等から条件を満たすサービス

6 ．事後交付型の会計処理の提供が受けられず、当初意図した交換取引が事後交付型については、対象勤務期間後に株成立しなかったことによるものと考えられるこ式を交付するため、対象勤務期間中に計上されとから、通常の自己株式の無償取得と同様に処た費用に対応する金額は、将来的に株式を交付理するのは適切ではないと考えられる。

する性質のものとして累積させ、権利確定日以よって、没収による自己株式の無償取得が生じた場合、割当日に減額した自己株式の帳簿価後の割当日において払込資本に振り替えることになると考えられる。

額のうち、無償取得した部分に相当する金額のこのような特徴は、ストック・オプションと自己株式を増額し、同額のその他資本剰余金を同様であるため、報酬費用の相手勘定について増額することとしている。

も、ストック・オプションにおける新株予約権

なお、会社計算規則においても、取締役等がと同様に、貸借対照表の純資産の部の株主資本当該株式の割当てを受けた際に約したところに以外の項目に株式引受権として計上し、割当日従って当該株式を当該株式会社に無償で譲り渡において払込資本に振り替えることとしていし、当該株式会社がこれを取得するときは、当る。また、改正純資産会計基準等において、貸88

2021.3 vol.72 季刊 会計基準

公表基準等の解説

借対照表の純資産の部の株主資本以外の項目と社計算規則第 54 条の 2 第 1 項）
。また、いわゆ

して、評価・換算差額等と新株予約権の間に、る現物出資構成をとる場合には、取締役又は執株式引受権を追加している。

行役が株式会社に対して提供した役務の対価とこの点について、審議の過程で、現在行われして受領するのは金銭債権であることから、株ているいわゆる現物出資構成による取引におけ式引受権の定義（同令第 2 条第 3 項第 34 号）

る実務では、負債として計上されている事例がに当てはまらない」とされている。

あることが指摘されたが、取締役の報酬等として株式を無償交付する取引では、取締役等が提7 ．その他の会計処理供するサービスの対価として、自社の株式を直本実務対応報告に定めのないその他の会計処接交付する点で支払義務がないなど、必ずしも理については、類似する取引又は事象に関する負債としての性質を満たすかどうかが明らかで会計処理が、ストック・オプション会計基準又はないため、本実務対応報告の対象とする取引は企業会計基準適用指針第 11 号「ストック・においては、ストック・オプションとの類似性オプション等に関する会計基準の適用指針」

を重視して純資産の部の株主資本以外の項目と（以下「ストック・オプション適用指針」といして計上することとしている。
なお、会社計算規則においても、株式引受権う。）に定められている場合には、これに準じて会計処理を行うこととしている。

が規定されており（会社計算規則第 2 条第 3 項

また、次の項目については、ストック・オプ

第 34 号）、会社法第 202 条の 2 により発行されション会計基準の定めとは異なる取扱いとする

る募集株式を対価として割当日前に取締役等がこととしている。

提供した役務の公正な評価額を増加すべき株式引受権の額とするとされている（会社計算規則
第 54 条の 2 第 1 項）。また、当該募集株式を割り当てた場合は、割当日において、株式引受権の帳簿価額を減少させ（会社計算規則第 54 条の 2 第 2 項）、同額の資本金又は資本準備金を増加（自己株式の処分の場合は自己株式の帳簿価額との差額をその他資本剰余金を増減）させるものとされている（会社計算規則第 42 条の3）。
また、いわゆる現物出資構成による取引において株式引受権を用いることができるかとの疑

１付与日

ストック・オプション
会計基準第 2 項⑹

本実務対応報告「 付 与 日」 と は、 ス 「 付 与 日」 と は、 取 締トック・オプションが 役の報酬等として株式付与 さ れた 日を いう。 を無償交付する取引に会 社 法（ 平 成 17 年 法 関する契約が企業と取律 第 86 号） に い う、 締役等との間で締結さ募集新株予約権の割当 れた日をいう。
日（会社法第 238 条第1 項第 4 号）がこれにあたる。

問が聞かれることがあるが、この点について

ストック・オプション会計基準においては、

は、「会社法の改正に伴う法務省関係政令及び付与したストック・オプションと企業が期待す会社法施行規則等の改正に関する意見募集の結るサービスが契約成立の時点において等価で交果について」において、「株式引受権が増加す換されていると考えられている（ストック・オ

るのは、取締役又は執行役が会社法第 202 条のプション会計基準第 49 項）ことなどから、付2 第 1 項に基づいて割り当てられた募集株式を与日を公正な評価単価の算定の基準日としてい対価とする役務を提供した場合に限られる（会る。また、当該付与日について、ストック・オ

2021.3 vol.72 季刊 会計基準

89

プションでは企業と対象者との間で書面による準公表当時の調査において、契約上、権利確定契約が締結されるとは限らないことを踏まえ、日や対象勤務期間が示されていない事例が多く付与日の時点を会社法上の割当日としている。

見られたことから、会計基準において対象勤務この点、取締役の報酬等として株式を無償交期間を明示的に定めたものと考えられる。

付する取引においても同様に、交付する株式とこの点、取締役の報酬等として株式を無償交その対価である取締役等が提供するサービスが付する取引においては、通常は、企業と取締役等価で交換されているとみなすことが適切であ等との間で書面による契約が締結されることがると考えられ、その等価であることを表す時点想定され、契約において「対象勤務期間」が定は企業と取締役等が合理的な意思をもって条件められていれば、当該期間において費用配分を付の契約を締結した時点2 であると考えられる。

行うことが適切と考えられる。そこで、本実務

一方、付与日の時点については、取締役の報酬対応報告においては、「対象勤務期間」を、通等として株式を無償交付する取引においては、常は契約において定められた期間となるとし通常は、企業と取締役等との間で書面による契た。また、契約において対象勤務期間が定めら約が締結されることが想定されること、また、れていない場合には、ストック・オプション会

事後交付型においては、当初の時点においてス計基準と同様に、付与日から権利確定日までのトック・オプションのような法令に基づいて設期間を対象勤務期間とみなすこととしている。

定する日がないことから、上記の考え方に従っ

なお、対象勤務期間は、株式と引換えに提供て、契約が締結された時点とすることとしてされるサービスの提供期間であることから、勤いる。

務条件や業績条件を考慮して条件を達成するために実質的に取締役等の勤務が求められる期間２

対象勤務期間ストック・オプション
会計基準第 2 項⑼と、契約において定められた期間や付与日から本実務対応報告「対象勤務期間」とは、「対象勤務期間」とは、ストック・オプション 株式と引換えに提供さと報酬関係にあるサー れるサービスの提供期
ビ ス の 提 供 期 間 で あ 間をいい、通常は、契り、付与日から権利確 約において定められた定 日 ま で の 期 間 を 期間となる。契約においう。
いて対象勤務期間が定められていない場合は、付与日から権利確定日までの期間を対象勤務期間とみなす。

権利確定日までの期間が異なる場合は、条件を達成するために実質的に取締役等の勤務が求められる期間が対象勤務期間となると考えられる。

8 ．開 示１

注記

注記の検討を行うにあたってもストック・オプション会計基準及びストック・オプション適用指針における注記事項を基礎としているが、取締役の報酬等として株式を無償交付する取引においては、権利行使が行われた場合にのみ株

ストック・オプション会計基準において、対式が交付されるストック・オプションと異な象勤務期間を付与日から権利確定日までの期間り、権利行使のプロセスが存在しない点や、事としているのは、ストック・オプション会計基

前交付型と事後交付型とでプロセスが異なる点

2

契約を締結した時点は、書面、口頭を問わず、条件に実質的に合意した日になると考えられる。

902021.3 vol.72 季刊 会計基準

公表基準等の解説を考慮して、必要と考えられるものとして次のることから、割当日における株式数の変動を 1事項を注記することとしている。

株当たり情報の算定に反映することが適切と考①えられる。

事前交付型について、取引の内容、規模及びその変動状況（各会計期間において権利未確定株式数が存在したものに限る。）②

一方、事後交付型においては、株式が交付されるのは権利確定日以後になるが、株式が交付事後交付型について、取引の内容、規模及されることとなる契約は、当初の契約時点におびその変動状況（各会計期間において権利未いて「潜在株式3」の定義を満たし、潜在株式確定株式数が存在したものに限る。ただし、調整後 1 株当たり当期純利益の算定において考権利確定後の未発行株式数を除く。）慮することになると考えられる。ここで、事後③付与日における公正な評価単価の見積方法

交付型はストック・オプションと同様の特徴を④権利確定数の見積方法有することから、潜在株式調整後 1 株当たり当⑤条件変更の状況

期純利益の算定においてもストック・オプショ

また、当該注記事項の具体的な内容や記載方ンと同様に取り扱うこととしている。そのた法等については、ストック・オプション適用指め、業績条件が付されている場合は条件付発行針の定めに準じて注記を行うこととしている。

可能潜在株式と同様に取り扱い、勤務条件のみ

なお、2021 年 2 月 3 日に公表された『「財務が付されている場合はワラントと同様に取り扱諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規うこととなる。

則」の取扱いに関する留意事項について』（以また、1 株当たり純資産額において、株式引下「財務諸表等規則ガイドライン」という。）

受権は新株予約権や非支配株主持分と同様に普の改正において、「財務諸表等の用語、様式及通株主に関連しない項目であり、「期末の純資び作成方法に関する規則」第 8 条の 14 及び第産額」の算定にあたっては、貸借対照表の純資8 条の 16 における「自社の株式を交付する場産の部の合計額から控除することとしている。

合」には、本実務対応報告の対象とする取引が含まれることとされており（財務諸表等規則ガ

３

関連当事者との取引

イドライン第 8 の 14 及び第 8 の 16）、取引の取締役の報酬等として株式を無償交付する取内容、規模及びその変動状況等の注記が求めら

引は、取締役等との取引であり、企業会計基準れている。

第 11 号「関連当事者の開示に関する会計基準」（以下「関連当事者会計基準」という。）におけ

２

1 株当たり情報
1 株当たり情報の算定にあたり、事前交付型る関連当事者との取引に該当すると考えられる。

においては、払込資本を増加させる前の割当日一方、当該取引を関連当事者会計基準第 9 項において発行済株式総数又は自己株式数が変動⑵に該当する報酬等と捉えた場合、開示対象外するため、当該株式数の変動を反映させるか否となると考えられるが、資本取引として捉えたかが論点となる。この点については、取締役等

場合、取引条件が一般の取引と同様であることは割当日に株主となり配当請求権等の権利を得が明白である場合を除き、開示対象になると考3

企業会計基準第 2 号「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」第 9 項では、潜在株式を「その保有者が普通株式を取得することができる権利若しくは普通株式への転換請求権又はこれらに準じる権利が付された証券又は契約」と定義している。

2021.3 vol.72 季刊 会計基準

91

えられる。この点、次の理由から、関連当事者

9 ．適用時期等との取引に関する開示を行う必要性は必ずしも

本実務対応報告は、改正法における会社法の高くなく、報酬等としての側面を重視して、関規定に基づいて行われる取引を対象としてお連当事者との取引に関する開示は要しないと考り、改正法の施行前は取引が行われていないとえられる。

考えられることから、改正法の施行日である①

2021 年 3 月 1 日以後に生じた取引から適用す

取締役の報酬等として株式を無償交付する取引においては、権利行使時に権利行使価格ることとしている。の払込みを受けて株式が交付されるストッ

また、新たな取引に対して適用するものであク・オプションとは異なり、交付する株式にり、従来採用していた会計方針は存在しないこ

ついての払込みがサービスの提供のみによっとから、会計方針の変更には該当しないこととてなされ、報酬費用の計上と株式の発行等している。

（資本取引）が同額で行われるため、報酬費用とは別に株式の発行等に関する関連当事者との取引に関する注記を行う必要性が乏しい

Ⅳ．おわりにと考えられること。
関連当事者との取引として開示が求められ

本実務対応報告は、会社計算規則のパブリッる項目は、概ね、本実務対応報告における注クコメントの公表と ASBJ の公開草案の公表記事項として開示されることとなり、利用者がほぼ同時に行われ、平仄を合わせる形で進めが取引内容や条件を判断するための一定の情られており、改正された会社計算規則の内容も報は提供されるものと考えられること。

合わせてご確認いただきたい。本稿が本実務対②

応報告等の定めをご理解いただくための一助となれば幸いである。

92

2021.3 vol.72 季刊 会計基準