（議決事項３）（議決事項５）

第２回経営委員会
平成２９年１０月２日

管理運用の方針の変更について

厚生年金保険法第７９条の６第１項に規定される管理運用の方針について、中期目標の変更（平成２９年１０月１日変更）に伴い、平成２９年１０月２日から、別紙のとおり変更したい。
なお、本件議決の上は、厚生年金保険法第７９条の６第４項の規定に基づき、厚生労働大臣あて承認申請を行う。

【参考】厚生年金保険法（抜粋）
第７９条の６
管理運用主体は、その管理する積立金（中略）の管理及び運用（中略）を適切に行うため、積立金基本指針に適合するように、かつ、前条第１項に規定する積立金の資産の構成の目標に即して、管理及び運用の方針（以下この章において「管理運用の方針」という。）を定めなければならない。
２～３ 略
管理運用主体は、管理運用の方針を定め、又は変更しようとするときは、４
あらかじめ、当該管理運用主体を所管する大臣（中略）の承認を得なければならない。
※管理運用主体（厚生年金保険法第７９条の４第２項第３号）
年金積立金管理運用独立行政法人、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団※積立金基本方針（厚生年金保険法第７９条の４第１項）
積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするために、管理運用主体の主務大臣が定める基本的な方針

別紙管理運用の方針の一部を次のとおり変更する。
平成 29 年 10 月２日変更
理事長 髙橋 則広
新旧

管理運用の方針

管理運用の方針
平成２７年９月３０日付厚生労働省発年0930第3号承認
変更：平成２９年 月

日付厚生労働省発年 第平成２７年９月３０日付厚生労働省発年0930第3号承認号承認

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法

被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号）附則第２８条第３項の規定によりその例によるこ律（平成２４年法律第６３号）附則第２８条第３項の規定によりその例によることとされた同法第1条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和２９年法律第１ ととされた同法第1条の規定による改正後の厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第７９条の６第１項の規定に基づき、年金積立金管理運用独立行政法人

１５号）第７９条の６第１項の規定に基づき、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）の管理運用の方針を次のとおり定め、同法の施 の管理運用の方針を次のとおり定め、同法の施行の日（平成２７年１０月１日）行の日（平成２７年１０月１日）から適用する。

から適用する。

平成２７年９月３０日

平成２７年９月３０日
年金積立金管理運用独立行政法人

年金積立金管理運用独立行政法人

理事長 三谷 隆博

理事長 三谷 隆博

第１ 管理積立金の管理及び運用の基本的な方針

第１

１．基本的な考え方

管理積立金の管理及び運用の基本的な方針

１．基本的な考え方

管理積立金（厚生年金保険法第７９条の６第１項に規定する管理積立金を管理積立金（厚生年金保険法第７９条の６第１項に規定する管理積立金をいう。以下同じ。）の運用は、管理積立金が被保険者から徴収された保険料のいう。以下同じ。）の運用は、管理積立金が被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の年金給付の貴重な財源となるものであることに特一部であり、かつ、将来の年金給付の貴重な財源となるものであることに特1

新旧に留意し、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から安全かつ効率的にに留意し、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって年金事業の運営の安定に資することを目的行うことにより、将来にわたって年金事業の運営の安定に資することを目的として行う。

として行う。

また、「積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われまた、「積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針」(平成２６年７月総務省、財務省、文部科るようにするための基本的な指針」(平成２６年７月総務省、財務省、文部科学省、厚生労働省第一号。以下「積立金基本指針」という。）の内容に従って学省、厚生労働省第一号。以下「積立金基本指針」という。）の内容に従って管理積立金の管理及び運用を行う。

管理積立金の管理及び運用を行う。

積立金の運用については厚生年金保険法第７９条の５第１項の規定により積立金の運用については厚生年金保険法第７９条の５第１項の規定により管理運用主体（管理運用法人、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済管理運用主体（年金積立金管理運用独立行政法人、国家公務員共済組合連合組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団をいう。以下同じ。）が共同し会、地方公務員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共済事業団をいう。て、積立金の資産の構成の目標（以下「モデルポートフォリオ」という。）を以下同じ。
）が共同して、積立金の資産の構成の目標（以下「モデルポートフ定めることとされており、これを参酌して、長期的な観点からの資産構成割ォリオ」という。）を定めることとされており、これを参酌して、長期的な観合（以下「基本ポートフォリオ」という。）を策定し、分散投資を基本とし点からの資産構成割合（以下「基本ポートフォリオ」という。）を策定し、分て、管理積立金の運用を行う。

散投資を基本として、管理積立金の運用を行う。

なお、その際には、管理積立金の管理及び運用に関する具体的な方針を策

なお、その際には、管理積立金の管理及び運用に関する具体的な方針を策定し、公表するとともに、少なくとも毎年１回検討を加え、必要があると認定し、公表するとともに、少なくとも毎年１回検討を加え、必要があると認めるときは速やかに見直しを行う。

めるときは速やかに見直しを行う。
（参考）中期計画

２. 国民から一層信頼される組織体制の確立

２. 国民から一層信頼される組織体制の確立

公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正

公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１０４号）による年金積立金管理運用独立行政する法律（平成２８年法律第１０４号）による年金積立金管理運用独立行政法人法（平成１６年法律第１０５号。以下「法」という。）の改正に伴い、①法人法（平成１６年法律第１０５号。以下「法」という。）の改正に伴い、①独任制から合議制への転換、②「意思決定・監督」と「執行」の分離、執行独任制から合議制への転換、②「意思決定・監督」と「執行」の分離、執行部の責任と権限の明確化を目的として、平成２９年１０月１日から管理運用部の責任と権限の明確化を目的として、平成２９年１０月１日から管理運用法人に経営委員会及び監査委員会を設置した。経営委員会は、管理運用法人法人に経営委員会及び監査委員会を設置した。経営委員会は、管理運用法人

2

新

旧の重要事項について議決し、その方針に沿って、理事長及び管理運用業務担の重要事項について議決し、その方針に沿って、理事長及び管理運用業務担

当理事等の役職員が与えられた責任と権限の下で専門性やその裁量を発揮

当理事等の役職員が与えられた責任と権限の下で専門性やその裁量を発揮し、適切に業務を執行するよう、役員の職務の執行の監督等の業務を行う。

し、適切に業務を執行するよう、役員の職務の執行の監督等の業務を行う。

監査委員会は、コンプライアンスの確保、業務執行の手続きの適正性及びリ監査委員会は、コンプライアンスの確保、業務執行の手続きの適正性及びリスク管理等の観点から、経営委員会と必要な連携をとって監査等を行う。ま

スク管理等の観点から、経営委員会と必要な連携をとって監査等を行う。また、理事長は、合議制の経営委員会の一員として意思決定に参加するとともた、理事長は、合議制の経営委員会の一員として意思決定に参加するとともに、管理運用法人を代表し経営委員会の定めるところに従って管理運用法人に、管理運用法人を代表し経営委員会の定めるところに従って管理運用法人の業務を総理する。管理運用業務担当理事は、経営委員会の定めるところにの業務を総理する。管理運用業務担当理事は、経営委員会の定めるところにより、経営委員会の会議に出席し、管理運用業務に関し意見を述べることがより、経営委員会の会議に出席し、管理運用業務に関し意見を述べることができる。

できる。

本改正の趣旨・内容を十分に踏まえ、意思決定・監督を担う経営委員会、本改正の趣旨・内容を十分に踏まえ、意思決定・監督を担う経営委員会、監査等を担う監査委員会及び執行を担う理事長等が、適切にそれぞれの役割監査等を担う監査委員会及び執行を担う理事長等が、適切にそれぞれの役割を分担し、また相互に密接な連携を図ることにより、自律的なＰＤＣＡサイを分担し、また相互に密接な連携を図ることにより、自律的なＰＤＣＡサイ

クルを機能させ、国民から一層信頼される組織体制の確立に努める。

クルを機能させ、国民から一層信頼される組織体制の確立に努める。

３．運用の目標、リスク管理及び運用手法

２．運用の目標、リスク管理及び運用手法（１）～（２）（１）～（２）（略）（３）運用手法について（略）（３）運用手法について

運用手法については、新たな手法の導入等に当たって経営委員会が重要運用手法については、例えば、初めて取り組む手法やその運用方針につ事項と判断する事項について経営委員会の審議を経て議決を行うなど、経いては事前に運用委員会の審議を経るほか、実施状況や運用委員会から求営委員会による適切な監督の下で、適切にそのリスク管理を行う。

めがあった事項については適時に運用委員会に報告するなど運用委員会にキャッシュアウト対応等の場合を除き、原則としてパッシブ運用とアクよる適切なモニタリングの下で、適切なリスク管理を行う。

ティブ運用を併用する。その上で、アクティブ運用に取り組むことによりキャッシュアウト対応等の場合を除き、原則としてパッシブ運用とアク超過収益の獲得を目指すものとする。ただし、アクティブ運用についてティブ運用を併用する。その上で、アクティブ運用に取り組むことにより3

新

旧は、過去の運用実績も勘案し、超過収益が獲得できるとの期待を裏付ける超過収益の獲得を目指すものとする。ただし、アクティブ運用について十分な根拠を得ることを前提に行う。

は、過去の運用実績も勘案し、超過収益が獲得できるとの期待を裏付ける

ベンチマークについては、伝統的な時価総額型インデックスのみなら十分な根拠を得ることを前提に行う。

ず、運用収益向上の観点から検討するとともに、ベンチマークにより難い

ベンチマークについては、伝統的な時価総額型インデックスのみなら非伝統的資産の評価については、資産の管理及び運用に関し一般に認めらず、運用収益向上の観点から検討するとともに、ベンチマークにより難いれている専門的な知見に基づき評価方法を明らかにする。

非伝統的資産の評価については、資産の管理及び運用に関し一般に認めらまた、ベンチマークをより適切なものに見直すなど収益確保や運用の効れている専門的な知見に基づき評価方法を明らかにする。

率化のための運用手法の見直し及び的確なパフォーマンス管理を行うなどまた、ベンチマークをより適切なものに見直すなど収益確保や運用の効運用受託機関等の選定・管理の強化のための取組を進めるとともに、運用率化のための運用手法の見直し及び的確なパフォーマンス管理を行うなど実績等を定期的に評価し、資金配分の見直しを含め、運用受託機関を適時運用受託機関等の選定・管理の強化のための取組を進めるとともに、運用に見直す。さらに、マネジャー・エントリー制の導入を検討する。

実績等を定期的に評価し、資金配分の見直しを含め、運用受託機関を適時外部運用機関の優れたノウハウ等を活用するとともに、運用コストの低減や運用に関する知識・経験等の蓄積の観点から、法令で認められる範囲でインハウス運用の活用を検討する。に見直す。さらに、マネジャー・エントリー制の導入を検討する。
外部運用機関の優れたノウハウ等を活用するとともに、運用コストの低減や運用に関する知識・経験等の蓄積の観点から、法令で認められる範囲でインハウス運用の活用を検討する。

（４）運用対象の多様化（４）運用対象の多様化

運用対象については、第１の１の基本的な方針に基づき、分散投資を運用対象については、第１の１の基本的な考え方に基づき、分散投資を進めるため、オルタナティブ投資などその多様化を図る。新たな運用対象進めるため、オルタナティブ投資などその多様化を図る。新たな運用対象については、被保険者の利益に資することを前提に、 経営委員会においについては、被保険者の利益に資することを前提に、例えば、その運用方て、年金資金運用の観点から幅広に検討を行う。理事長等は実施状況や経針については事前に運用委員会の審議を経るほか、実施状況や運用委員会営委員会から求めのあった市場環境等に関する事項については適時に経営から求めのあった事項については適時に運用委員会に報告するなど運用委委員会に報告することとし、経営委員会はその報告等を十分に踏まえ、資員会による適切なモニタリングの下で、資金運用について一般に認められ金運用について一般に認められている専門的な知見に基づき検討する。そている専門的な知見に基づき検討する。その際、非伝統的資産は、市場性の際、非伝統的資産は、市場性や収益性、個別性、取引コストや情報開示や収益性、個別性、取引コストや情報開示の状況など、従来の伝統的資産の状況など、従来の伝統的資産とはリスク等が異なる点も多く、運用側のとはリスク等が異なる点も多く、運用側の能力向上等のみでは対応できな

4

新旧

能力向上等のみでは対応できないことから、各資産の確かな収益力の向上いことから、各資産の確かな収益力の向上や流通市場の整備等、市場環境や流通市場の整備等、市場環境の整備を十分踏まえた検討をする。の整備を十分踏まえた検討をする。

（５） （略）（５）（略）（６）財投債の管理及び運用（６）財投債の管理及び運用

平成１９年度までに引き受けた満期保有とする財投債について、原価法

平成１９年度までに引き受けた満期保有とする財投債について、原価法（引受価格と券面額との間に差がある場合にあっては、償却原価法）に基（引受価格と券面額との間に差がある場合にあっては、償却原価法）に基づき簿価による評価を行うとともに、管理積立金の適正な管理に資するたづき簿価による評価を行うとともに、管理積立金の適正な管理に資するため、時価による評価も併せて行い、開示することとする。

め、時価による評価も併せて行い、開示することとする。

なお、当該財投債については、第１の３の（１）に定めるベンチマーク

なお、当該財投債については、第１の２の（１）に定めるベンチマーク

収益率に係る規定を適用しない。

収益率に係る規定を適用しない。

第２ （略）

第２（略）

第３

第３

管理積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関す管理積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する事項

る事項

１．モデルポートフォリオの策定

１．モデルポートフォリオの策定

経営委員会は、モデルポートフォリオを策定するに際して、運用の目標にモデルポートフォリオは、運用の目標に沿った資産構成とし、資産の管理沿った資産構成とし、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門及び運用に関し一般に認められている専門的な知見並びに内外の経済動向を的な知見並びに内外の経済動向を考慮して、フォワード・ルッキングなリス考慮して、フォワード・ルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点かク分析を踏まえて長期的な観点から策定する。なお、経営委員会は、モデルら設定する。なお、モデルポートフォリオを定めるに当たっては、運用委員ポートフォリオを策定するに当たっては、モデルポートフォリオを参酌して会の審議を経るとともに、モデルポートフォリオを参酌して他の管理運用主

5

新

旧

他の管理運用主体が定める基本ポートフォリオとの関係も併せて検討する。

体が定める基本ポートフォリオとの関係も併せて検討する。

２．モデルポートフォリオの見直し

２．モデルポートフォリオの見直し

策定時に想定した運用環境が現実から乖離している等、必要があると認め策定時に想定した運用環境が現実から乖離している等、必要があると認めるとき、他の管理運用主体と共同して、モデルポートフォリオに検討を加るときは、他の管理運用主体と共同して、モデルポートフォリオに検討を加え、必要に応じ、これを変更する。また、モデルポートフォリオ策定時に想え、必要に応じ、運用委員会の審議を経て、これを変更する。また、モデル定した運用環境が現実から乖離していないか等についての検証は、少なくとポートフォリオ策定時に想定した運用環境が現実から乖離していないか等にも基本ポートフォリオの定期的な検証において必要と判断されたときに実施

ついての検証は、少なくとも基本ポートフォリオの定期的な検証において必する。

要と判断されたときに実施する。

３．基本ポートフォリオの基本的考え方

３．基本ポートフォリオの基本的考え方

経営委員会は、基本ポートフォリオをモデルポートフォリオに即し、運用基本ポートフォリオは、モデルポートフォリオに即し、運用の目標に沿っの目標に沿った資産構成割合とし、資産の管理及び運用に関し一般に認めらた資産構成割合とし、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門れている専門的な知見並びに内外の経済動向を考慮して、フォワード・ルッ的な知見並びに内外の経済動向を考慮して、フォワード・ルッキングなリスキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点から策定する。その際、名目賃ク分析を踏まえて長期的な観点から設定する。その際、名目賃金上昇率から金上昇率から下振れリスクが全額国内債券運用の場合を超えないこととする

下振れリスクが全額国内債券運用の場合を超えないこととするとともに、株とともに、株式等は想定よりも下振れ確率が大きい場合があることも十分に式等は想定よりも下振れ確率が大きい場合があることも十分に考慮する。ま考慮する。また、予定された積立金額を下回る可能性の大きさを適切に評価た、予定された積立金額を下回る可能性の大きさを適切に評価するとともするとともに、リスクシナリオ等による検証について、より踏み込んだ複数に、リスクシナリオ等による検証について、より踏み込んだ複数のシナリオのシナリオで実施するなど、一層の充実を行う。

で実施するなど、一層の充実を行う。

４．基本ポートフォリオ

４．基本ポートフォリオ

基本ポートフォリオを構成する資産区分については、国内債券、国内株

基本ポートフォリオを構成する資産区分については、国内債券、国内株式、外国債券及び外国株式とし、基本ポートフォリオ及び乖離許容幅を次の式、外国債券及び外国株式とし、基本ポートフォリオ及び乖離許容幅を次のとおり定める。

とおり定める。

なお、以下に定める基本ポートフォリオへ移行するまでの間、乖離許容幅6

なお、以下に定める基本ポートフォリオへ移行するまでの間、乖離許容幅

新旧を超過することについては許容するものとする。

を超過することについては許容するものとする。

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

資産構成割合３５％２５％

１５％２５％

乖離許容幅±１０％±９％±４％±８％(注)運用体制の整備に伴い管理・運用されるオルタナティブ資産（イン国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

資産構成割合

３５％

２５％

１５％

２５％

乖離許容幅

±１０％±９％±４％±８％(注)運用体制の整備に伴い管理・運用されるオルタナティブ資産（インフラストラクチャー、プライベートエクイティ、不動産その他経営委

フラストラクチャー、プライベートエクイティ、不動産その他運用委

員会の議を経て決定するもの）は、リスク・リターン特性に応じて国員会の議を経て決定するもの）は、リスク・リターン特性に応じて国内債券、国内株式、外国債券及び外国株式に区分し、資産全体の５％内債券、国内株式、外国債券及び外国株式に区分し、資産全体の５％を上限とする。

を上限とする。

また、経済環境や市場環境の変化が激しい昨今の傾向を踏まえ、基また、経済環境や市場環境の変化が激しい昨今の傾向を踏まえ、基本ポートフォリオの乖離許容幅の中で市場環境の適切な見通しを踏ま本ポートフォリオの乖離許容幅の中で市場環境の適切な見通しを踏まえ、機動的な運用ができる。ただし、その際の見通しは、決して投機え、機動的な運用ができる。ただし、その際の見通しは、決して投機的なものであってはならず、確度が高いものとする。

的なものであってはならず、確度が高いものとする。

５ （略）

５

第４ その他管理積立金の適切な管理及び運用に関し必要な事項

第４１．透明性の向上（略）

その他管理積立金の適切な管理及び運用に関し必要な事項

１．透明性の向上

管理積立金の管理及び運用に関して、各年度の管理及び運用実績の状況

管理積立金の管理及び運用に関して、各年度の管理及び運用実績の状況（運用資産全体の状況、運用資産ごとの状況及び各運用受託機関等の状況並（運用資産全体の状況、運用資産ごとの状況及び各運用受託機関等の状況並

びに新たな運用対象を追加する場合を始めとする管理積立金の運用手法、管びに新たな運用対象を追加する場合を始めとする管理積立金の運用手法、管理運用委託手数料、運用受託機関等の選定過程・結果を含む。）等について、理運用委託手数料、運用受託機関等の選定過程・結果を含む。）等について、毎年１回（各四半期の管理及び運用実績の状況（運用資産全体の状況及び運毎年１回（各四半期の管理及び運用実績の状況（運用資産全体の状況及び運用資産ごとの状況を含む。
）等については四半期ごとに）ホームページ等を活用資産ごとの状況を含む。）等については四半期ごとに）ホームページ等を活7

新旧用して迅速に公表するなど、公開資料をより一層分かりやすいように工夫す用して迅速に公表するなど、公開資料をより一層分かりやすいように工夫す

るとともに、運用の多様化、高度化や国際化に対応した国民に対する情報公るとともに、運用の多様化、高度化や国際化に対応した国民に対する情報公

開・広報活動の在り方を検討し、その充実を図る。

開・広報活動の在り方を検討し、その充実を図る。

また、運用受託機関等の選定等に関しては、経営委員会が重要事項と判断

運用受託機関等の選定については、例えば、選定過程や管理運用委託手数する事項について経営委員会の審議を経て議決を行うなど、経営委員会によ料の水準については事前に運用委員会の審議を経るほか、実施状況や運用委る適切な監督の下で、その透明性を確保する。

員会から求めのあった事項については適時に運用委員会に報告するなど運用さらに、経営委員会の審議の透明性の確保を図るため、議事録及び議事概要をそれぞれ厚生労働省令で定める期間の経過後速やかに公表する。

委員会による適切なモニタリングの下で、その透明性を確保する。
加えて、運用委員会の審議の透明性の確保を図るため、運用委員会の定め加えて、管理運用法人が行う年金積立金の管理及び運用の透明性をさらに高めるため、保有する全ての有価証券の銘柄名（債券については発行体名）るところにより、一定期間を経た後に議事録を公表する。
これらの情報公開に当たっては、市場への影響に留意するものとする。と当該有価証券の時価総額を公表する。
これらの情報公開に当たっては、市場への影響に留意するものとする。
２．高度で専門的な人材の確保とその活用等

２．高度で専門的な人材の確保とその活用等

高度で専門的な人材に必要とされる専門的能力を精査し、当該専門的能力

高度で専門的な人材に必要とされる専門的能力を精査し、当該専門的能力を必要とする業務等を明らかにするとともに、その人材の受入に伴う環境整を必要とする業務等を明らかにするとともに、その人材の受入に伴う環境整備を行う。

備を行う。

また、高度で専門的な人材の管理運用法人に対する貢献を維持するため、また、高度で専門的な人材の法人に対する貢献を維持するため、業績を定業績を定期的に評価するシステムを構築・導入し、必要な場合には、雇用関期的に評価するシステムを構築・導入し、必要な場合には、雇用関係の見直係の見直しを可能とするなど、人材の適時適切な配置を行う。

しを可能とするなど、人材の適時適切な配置を行う。

さらに、高度で専門的な人材を活用した研修等を実施することにより、管理運用法人の職員の業務遂行能力の向上を目指す。

さらに、高度で専門的な人材を活用した研修等を実施することにより、本法人の職員の業務遂行能力の向上を目指す。

なお、高度で専門的な人材の報酬水準の妥当性については、その報酬体系

なお、高度で専門的な人材の報酬水準の妥当性については、その報酬体系を成果連動型とすることや民間企業等における同様の能力を持つ人材の報酬を成果連動型とすることや民間企業等における同様の能力を持つ人材の報酬水準と比較するなどの手法により、国民に分かりやすい説明を行う。

水準と比較するなどの手法により、国民に分かりやすい説明を行う。

専門人材の強化・育成については、経営委員会の適切な監督の下、積極的
8

専門人材の強化・育成については、適宜、運用委員会にその状況を報告

新旧に推進する。

し、その意見を踏まえて、積極的に推進する。

３ （略）

３（略）

４．調査研究４．調査研究（１）調査研究業務の充実（１）調査研究業務の充実

法では、年金積立金の管理及び運用に係る調査研究業務は、付随業務と年金積立金管理運用独立行政法人法では、年金積立金の管理及び運用にして位置付けられているが、高度で専門的な人材を活用した管理運用法人

係る調査研究業務は、付随業務として位置付けられているが、高度で専門内部での調査研究を拡充できるような体制の整備を図り、調査研究によっ的な人材を活用した法人内部での調査研究を拡充できるような体制の整備て得られたノウハウを蓄積し、将来に渡って管理積立金の管理及び運用をを図り、調査研究によって得られたノウハウを蓄積し、将来に渡って管理安全かつ効率的に行う。

積立金の管理及び運用を安全かつ効率的に行う。

また、調査研究業務については、大学との共同研究やシンクタンク等へ

また、調査研究業務については、大学との共同研究やシンクタンク等へ委託研究を行うとともに、管理積立金の管理及び運用に関するノウハウを委託研究を行うとともに、管理積立金の管理及び運用に関するノウハウを管理運用法人内に蓄積するため、高度で専門的な人材の採用に伴い、当該法人内に蓄積するため、高度で専門的な人材の採用に伴い、当該人材を含人材を含めた管理運用法人の職員が担うことを検討する。

めた法人の職員が担うことを検討する。

（２）調査研究業務に関する情報管理（２）調査研究業務に関する情報管理

具体的に運用手法に結びつく調査研究業務について、共同又は委託によ具体的に運用手法に結びつく調査研究業務について、共同又は委託により実施する場合には、契約において守秘義務を課している現状の取扱いにり実施する場合には、契約において守秘義務を課している現状の取扱いに加えて、管理運用法人が自ら共同研究者又は委託研究機関の守秘義務の遵加えて、法人が自ら共同研究者又は委託研究機関の守秘義務の遵守状況を守状況を検証する仕組みを構築すること等により、情報漏えい対策を徹底検証する仕組みを構築すること等により、情報漏えい対策を徹底する。

する。

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