（別紙様式１）

令和元年度の目標及びその達成に向けた活動計画
都 道 府 県 名 ：福島県
農 業 委 員 会 名 ： 会津若松市農業委員会

Ⅰ 農業委員会の状況（令和元年５月21日現在）
１

農家・農地等の概要

総農家数
自給的農家数
販売農家数
主業農家数

農家数(戸)
2,842716
2,126521

準主業農家数

農業就業者数
女性
40代以下

農業者数(人)3,682
1,875387※ 農林業センサスに基づいて記入。

670

副業的農家数935※ 農林業センサスに基づいて記入。

経営数（経営）
300
80381

認定農業者
基本構想水準到達者
認定新規就農者
農業参入法人
集落営農経営

13

特定農業団体集落営農組織※農業委員会調べ

013

単位:ｈａ
田畑

普通畑

樹園地

計

牧草畑

耕地面積
5,830
1,050
6,880
経営耕地面積5,587705
442
171
36,292
遊休農地面積4.5
3.1
3.17.6
農地台帳面積
5,975
1,426
1,402
247,401※１ 耕地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ 経営耕地面積は、農林業センサスに基づいて記入※３ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

農業委員会の現在の体制
任期満了年月日

旧制度に基づく農業委員会
選挙委員
定数
実数

H年月日

農協推薦 共済推薦 土地改良推薦 議会推薦

計

選任委員

合計

農業委員数
認定農業者
女性
40代以下
任期満了年月日

新制度に基づく農業委員会

H 3 2年

農業委員
定数
農業委員数
認定農業者
認定農業者に準ずる者

女性
40代以下
中立委員

19－－－－－

7月 1 9日

定数実数

農地利用最適化推進委員

18110212＊現在の体制を記載することとし、旧･新いずれかの記載事項は削除

18実数18

地区数6Ⅱ 担い手への農地の利用集積・集約化
１ 現状及び課題現状（平成３１年3月現在）

管内の農地面積
６，８８０ｈａ

これまでの集積面積
３，８９０．６ｈａ

集積率５６．５％

農業従事者の減少・高齢化等による遊休農地の増加や農地の分散等が、農地の確保・有効利用を図る上での課題となっている。集落営農の進展、農業委員及び課
題
農地利用最適化推進委員によるあっせん活動や農地中間管理事業等により農地の流動化は年々進んではいるものの、 認定農業者等担い手への農地利用集積は今後一層の推進が必要である。
※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※２ これまでの集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び農業委員会法施行規則第10条で定める者）へ利用集積されている農地の総面積を記入

２ 令和元年度の目標及び活動計画
集積面積 ３，９４０．６ｈａ
目標

活動計画

（うち新規集積面積５０．０ｈa）

目標設定の考え方：会津若松市食料・農業・農村基本計画における県の基準に基づく今後育成すべき農業者を含めた担い手への農地利用集積目標を７８％（平成３８年度目標）であることにより、農業委員会としても当該目標の達成を目指す。
○農業委員と農地利用最適化推進委員の連携を密にし、下記の活動を行う。
・各集落における人・農地プランの作成を推進することにより、担い手を明確化し、担い手への農地利用集積を促進する。
・農地中間管理事業や農地利用集積円滑化を活用し、担い手の面的集積の推進を図る。
・新１・１・１運動の一環として、認定農業者等担い手へ農地の利用集積に向けたあっせん活動を行う（通年）・市ホームページ（通年）や「農業委員会だより」（１月）において、農業経営基盤強化促進法による所有権移転のメリットや安心して農地貸借ができる利用権設定制度の周知を行い、認定農業者等担い手への農地利用集積を推進する。
・ほ場整備事業地区において、地元の農用地利用改善組合と連携し、農地中間管理機構による担い手への円滑な農地利用集積を推進する（１２月～３月）。
・売り手、貸し手農家からのあっせん申出に基づき、担い手への農地のあっせんを行う（通年）。

※１ 集積面積は、当該年度末時点で担い手へ利用集積されている農地の総面積を記入※２ 新規集積面積は、集積面積のうち１年間に新規集積面積（非担い手が自作又は利用していた農地のうち、担い手に対して権利の設定・移転させた農地）をどの程度増加させるかを記入※３ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅲ 新たな農業経営を営もうとする者の参入促進
１ 現状及び課題
２８年度新規参入者数
５ 経営体
新規参入の状況

２９年度新規参入者数
２ 経営体

３０年度新規参入者数
２ 経営体

２８年度新規参入者が取得した農地面積

２９年度新規参入者が取得した農地面積

３０年度新規参入者が取得した農地面積

２．１ｈａ

０．１ｈａ

２．９ｈａ

親元就農件数は増加傾向にあるが、農外からの就農者は生活基盤や資本装備が脆弱であるため、参入件数は少ない。また、米価の低下を受け志向する経営作目が施設野菜が大半を占めているが、連担した畑を確保することが困難である。
※１ 新規参入者数は、過去３年の農地の権利移動を伴う各年度ごとの新たな新規参入数を記入し、法人雇用や親元就農は含まない（欄の最も右が昨年度）※２ 新規参入者が取得した農地面積は、上段で記入した経営体が取得した農地面積の合計を記入
課

題

２ 令和元年度の目標及び活動計画
参入目標数

２経営体

参入目標面積３．０ｈａ

高齢化等により離農を志向する農業者の所有する農地を取得し農業に参入しようとする農外出身者の増加が期待できることから、遊休農地の発生を抑えるための活動計画手段としても有効であるため農政部局と連携を密にして農地のあっせんを進める（通年）。
※１ 目標は、１年間に新たに参入させる新規参入者数及び参入目標面積を記入※２ 活動計画は、目標の達成のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入

Ⅳ 遊休農地に関する措置
１

現状及び課題現状（平成31年3月現在）

管内の農地面積（Ａ）
６，８８７．６ha

遊休農地面積（Ｂ）
７．６ha

割合（Ｂ／Ａ×１００）
0.1%

平成３０年度に実施した農地利用状況調査により遊休農地所有者・住所地の確認や仮登記等の有無、未相続遊休農地の相続人を特定し、遊休農地所有者等へ利用意向調査を基に、農地の再生利用に向けた誘導を行わなければならない。
課
題
また、遊休農地解消のため、受け手農家へのあっせんや継続的に作付可能な作物を選定し、誘導していく必要がある。
調査結果は、「Ａ」7.6ｈａ、「Ｂ」23.7ｈａ※１ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積と農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した同法第32条第１項第１号の遊休農地の合計面積を記入※２ 遊休農地面積は、農地法第30条第１項の規定による農地の利用状況調査により把握した第32条第１項第１号又は第２号のいずれかに該当する農地の総面積を記入

２

令和元年度の目標及び活動計画

遊休農地の解消面積
１．０ ｈａ
目標設定の考え方：毎年、一定程度新規に発生する遊休農地や既存の遊休農地
目 標の新規確認はあるものと予想されるが、農業委員や農地利用最適化推進委員の指導による再生利用を進めるとともに、農業上の利用が困難なものについては非農地判断を行い、遊休農地の解消を行う。
調査結果取りまとめ時期
調査員数（実数）
調査実施時期
７月～８月
９月～１０月
３７ 人
１．管内全域を調査区域とし道路からの目視による巡回 調査を一斉に実施。遊休化している場合は、平成３０年度に実施した遊休農地所有者等へ指導を行った農地を対象に農地利用意向調査における意向の状況も含めて当該農地等の状況をさらに詳しく確認し、写真を撮り地図等に記録する
農地の利用状況
２．調査区域を１５地区に区切り、担当の農業委員・農地利用最適化
調査
活調査方法 推進委員を定めて調査する
動
３．農地が集団的に利用されている地域等周辺農業に及ぼす影響の計
大きい地域から順次調査する
画
４．仮登記農地、農地法第３条第３項及び基盤法第１８条２項第６号の権利設定農地、納税猶予特例適用農地を明確にして調査する
５．周辺の営農や土地利用に影響が少ないＢ判定農地については、非農地判断を行い遊休農地面積の解消に努める
調査結果取りまとめ時期
実施時期
農地の利用意向
１１月
調査
１２月
利用状況調査の結果、必要に応じて農地中間管理機構との協議の勧告を行うととその他
もに、利用意向調査を実施した時は農地中間管理機構に情報の提供を行い、当該農地の取り扱いに関する方針を決定する。
※１ 遊休農地の解消面積は、当該年度末時点の遊休農地の解消面積を記入※２ 遊休農地の解消面積は、市町村等が策定した目標を農業委員会が共有している場合には、当該市町村等の目標を記入しても差し支えない※３ 「その他」欄には、利用状況調査･意向調査以外の遊休農地解消のための活動を記入

Ⅴ 違反転用への適正な対応
１ 現状及び課題
現管内の農地面積（Ａ）

状

６，８８０ｈａ（平成31年3月現在）

違反転用面積（Ｂ）
１．９８ｈａ

現在確認されている違反転用農地は、相続未了や権利者の不在など権利関係が複雑化しているものが多い。また、他法令との関係で調整が必要なものがあり、解消が困難になっている。
※ 管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積を記入※ 違反転用面積は、把握時点において管内で農地法第４条第１項又は第５条第１項の規定等に違反して転用されている農地の総面積を記入
課

題

２ 令和元年度の活動計画

活動計画○農業委員と農地利用最適化推進委員の連携を密にし、下記の活動を行う。
○違反転用の是正指導
違反転用者に対し、定期的に違反是正の指導・意向調査等の聞き取りを実施し、追認できるものについては、転用申請書を提出させる。追認が困難と思われるもの
ついては、県と協議し是正に向け取り組む。また、新たに無許可の転用を把握した場合は状況を確認し、転用制度を理解していなかったなど悪質とは認められない場合については、関係機関と協議のうえ追認での申請をするよう促す。
農業委員と農地利用最適化推進委員が各担当地区内をパトロールし、違反転用の早期発見に努める。
○違反転用の発生防止に向けた取組
４月 農地部会長・副部会長・地区委員による個別指導の実施
8月 農地部会での市内全体の農地パトロールの実施
９月 農業委員会全体での農地パトロールの実施
１月 チラシで農家に対し転用は許可が必要であることを周知※ 活動計画は、違反転用の解消や早期発見･未然防止のために何月に何を行うのか等詳細かつ具体的に記入