四 半 期 報 告 書(第30期第１四半期)

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年５月13日【四半期会計期間】

第30期第１四半期(自【会社名】

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社【英訳名】

GMO GlobalSign Holdings K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年１月１日

青 山

閑

閑

至

2022年３月31日)

野 倫

満

野 倫

有

有

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第29期
第１四半期連結
累計期間
自 2021年１月１日
至 2021年３月31日

第30期
第１四半期連結
累計期間
自 2022年１月１日
至 2022年３月31日

第29期
自
至

2021年１月１日
2021年12月31日

売上高

(千円)

3,417,130

3,929,040

14,046,171

経常利益

(千円)

293,980

558,485

1,199,868

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

229,593403,325

483,618

四半期包括利益又は包括利益(千円)

457,236

609,702790,535

純資産額

(千円)

7,160,818

7,342,101

7,152,554

総資産額

(千円)

11,170,899

12,216,680

11,512,704

(円)

19.93

35.01

41.98

(円)

－

－

－

(％)

61.6

59.9

62.0

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、25年を超える運用実績とノウハウを生かしたホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業
務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。
当第１四半期連結累計期間においては、当社グループの成長・収益基盤の柱である、自社運営の認証局で認証する「GlobalSign」ブランドの電子証明書発行サービスが安定成長を継続しております。また、注力商材として位置付けている電子契約サービス※１「電子印鑑GMOサイン」の導入企業数および契約送信数は引き続き順調に推移しており、更なる成長を図るべく戦略的投資を継続しております。さらに、テレワーク需要の広がり等、拡大が続くクラウド市場において、マネージドクラウドサービスの販売も好調に伸長しております。
当連結会計年度は、引き続き、拡大する電子契約サービスへの戦略的投資およびクラウドサービスやO2Oサービス、IDaaS※２等の成長市場へ経営資源を集中することで一層の事業拡大を推進してまいります。
このような状況下、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,929,040千円(前年同期比15.0％増)、営業利益は
517,998千円(同68.2％増)、経常利益は558,485千円(同90.0％増)、および親会社株主に帰属する四半期純利益は403,325千円(同75.7％増)の増収増益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、従来の方法に比べて売上高は10,067千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ1,801千円増加しております。詳細は「第４
注記事項

経理の状況

１

四半期連結財務諸表(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

また、文中の前年同期比較については、収益認識会計基準等の適用前の前年同期実績を用いております。
※１：電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある※２：IDaaSとは、Identity as a Serviceの略で、IDの管理をクラウド上で行うサービス― 3 ―セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（電子認証・印鑑事業）
電子認証・印鑑事業においては、戦略的投資を継続している「電子印鑑GMOサイン」の販売が順調に進捗いたしま
した。また、SSLサーバ証明書等の電子証明書発行サービスが、国内外で大手顧客を中心に堅調に販売を伸ばしております。さらに、セキュリティ向上を目的としたSSLサーバ証明書の有効期限短縮による売上に対するマイナス
影響が解消したことで、前年同期に比べ増収増益となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、前年より引き続き、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、積極的なマーケティング活動による認知度向上と営業およびカスタマーサクセスの強化を推し進めてまいりました。さらに開発面においては、連携可能な外部サービス増強のほか、新機能の追加開発や既存機能の改善など、研究開発を重ねております。最近では、５月からの不動産電子契約全面解禁に向け、業界特化型パッケージ「電子印鑑GMOサインfor不動産DX」の提供を開始いたしました。これは、不動産事業者から特にニーズの高いオプションサービスを組み合わせたパッケージ内容をより低価格で提供するものです。不動産事業者は、このパッケージを活用することで、安全性や本人性を担保しながら、個人との不動産取引をオンライン上で完結することが可能になり、よりスピーディーかつ高い信頼性のある契約を実現するとともに、業務効率化を図ることができるようになります。また、1月には不動産業界最大団体の全国宅地建物取引業協会連合会（以下、全宅連）と業務提携を行いました。これにより、全宅連傘下会員10万社に対して「電子印鑑GMOサイン」の提供が可能となります。これらの取り組みにより「電子印鑑GMOサイン」を不動産電子契約のスタンダードとすることを目指し、契約
送信数の更なる拡大を図ってまいります。また、３月には、みずほ銀行と包括ビジネスマッチング契約を締結いたしました。これにより、同行の中堅・中小企業等融資先約10万社を対象に「電子印鑑GMOサイン」を活用したDX支援に取り組み、組織のデジタルガバナンス強化、働き方改革、ペーパーレス化等を推進して参ります。このような状況のなか、導入企業数は、前年同期に比べ約3.2倍の588,251社となりました。契約送信数においても引き続き順調に増加しており、前年同期比で約2.1倍の992,525件となりました。
2021年1月より実施している地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」においては、現在、103の自治体が「電子印鑑GMOサイン」を活用し、業務効率化に関する検証を行っております。また、一部の自治体では、正式導入を開始しており、群馬県、神奈川県横須賀市、大阪府豊中市、神奈川県茅ケ崎市、三重県いなべ市をはじめとして、3月末時点で13の自治体および行政機関で導入が決定しております。引き続き、自治体へのGMOサイン活用を推進することで業務効率化やコスト削減を支援し、行政サービス向上のみならず、電子契約の普及を通じたペーパーレス化による持続可能な社会の実現に貢献すべく全国自治体への導入を推し進めてまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における電子認証・印鑑事業は、売上高は2,280,906千円（前年同期比
24.4％増）、セグメント利益は568,614千円（同102.1％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は13,370千円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ398千円
増加しております。

― 4 ―（クラウドインフラ事業）
クラウドインフラ事業においては、クラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行するマネージドクラウドサービス「CloudCREW」が、25年以上にわたるインフラ運用実績とAWS認定資格等の高い技術力により順調に事業を拡大しております。最近では、企業のリモートワークの浸透やDX推進等、労働環境の変化にともなうク
ラウドサービスの需要拡大およびパブリッククラウド市場の高い成長を背景に、引き続き好調に売上を伸ばしております。３月には、AWSが運営するAWSパートナーネットワークの「移行コンピテンシー」認定を取得いたしました。この認定を取得しているのは日本国内で14社しかなく、当社サービスの高い技術力と実績が評価された結果として取得したものであります。これにより、既存ITシステム環境からAWSへの移行に取り組む大手顧客に対して、高い競争力を持って支援の提案が可能となります。このような状況の下、当第１四半期連結累計期間においては、「CloudCREW」の成長により売上高は増加しましたが、「CloudCREW」のサーバー費用が増加したことにより前年同期に比べ増収減益となりました。今後においては、引き続きサービスのコスト最適化を図るとともに、組織体制の強化を推進することで、マネージドクラウドサービスの事業拡大に取り組んでまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は1,502,723千円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益は459,510千円（同11.7％減）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,302千円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ1,402千円
増加しております。
（DX事業）
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。当第１四半期連結累計期間においては、「GMOおみせアプリ」の販売拡大により売上高が増加したことにより増収となりました。
GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」においては、企業のDX需要を取り込むべく、協業によるプロダクト連携を展開しております。３月には、GMOペイメントゲートウェイ社との協業で展開している、自治体や事業者が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「モバイル商品券プラットフ
ォーム byGMO」が、JTBビジネスイノベーターズ社が提供するバーチャルクレジットカードサービスに採用されました。これにより自治体や事業者は、導入する際のシステム開発は不要で「プレミアム付商品券」をデジタル化できるほか、取扱店舗への振込作業はJTBが行うため、紙の商品券発行の業務負荷削減や請求データ管理作業等の業務負荷や振込作業に係る費用の軽減が可能となります。
また、コネクテッドカー事業の「LINKDrive byGMO」においては、CCCマーケティング社およびTポイント・ジャパン社との業務提携に向けた取り組みを開始いたしました。これは、当社が有するコネクテッドカーの移動データとT
ポイント・ジャパン社の有する購買データを組み合わせることで、モビリティ領域における新たな価値創造に向け、互いの持つデータベースと知見を掛け合わせた各種実証実験を行ってまいります。また、日本国内で7,000万人以上が利用する「Tカード」をIDとして「LINKDrive byGMO」と連携することで、移動やエリアに応じてポイントが貯まる新たなプラットフォームの開発を検討してまいります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間におけるDX事業の売上高は285,164千円（前年同期比20.3％増）、セグメ
ント損失は62,698千円（前年同期は64,911千円のセグメント損失）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はございません。

― 5 ―(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、8,043,640千円となり、前連結会計年度末に比べ526,435千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加415,480千円、関係会社預け金の減少400,000
千円、売掛金の減少1,653,915千円、売掛金及び契約資産の増加1,901,935千円、前払費用の増加193,944千円であります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4,173,039千円となり、前連結会計年度末に比べ
177,540千円増加しております。主な増減要因は、ソフトウエアの増加214,891千円、投資有価証券の減少57,675千円、関係会社株式の増加40,000千円であります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、4,338,041千円となり、前連結会計年度末に比べ434,854千円増加しております。主な増減要因は、未払金の減少32,846千円、前受金の減少1,952,564千円、契約負債の増加2,229,532千円、未払消費税等の増加57,993千円、であります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、536,536千円となり、前連結会計年度末に比べ79,574千
円増加しております。主な増減要因は、リース債務の増加2,731千円、繰延税金負債の増加75,615千円であります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は、7,342,101千円となり、前連結会計年度末に比べ189,547
千円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益403,325千円及び、支払配当金
387,512千円を計上と、収益認識会計基準等の適用により期首の利益剰余金残高が32,642千円減少したことによる利益剰余金の減少16,829千円、為替換算調整勘定の増加258,506千円、非支配株主持分の増加3,998千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、21,039千円であります。これは、電子認証・印鑑事業
及びDX事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は締結されておりません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,360,000

計

34,360,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又提出日現在発行数(株)現在発行数(株)は登録認可金融商品取引(2022年５月13日)(2022年３月31日)
業協会名
東京証券取引所
市場第一部（第１四半期
11,693,000
11,693,000
会計期間末現在）
プライム市場
（提出日現在）計

11,693,000

11,693,000

内容

単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年３月31日

発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額
数増減数
数残高
(千円)
(株)
(株)
―

11,693,000

―

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

916,900―

1,005,648(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

173,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,509,500

単元未満株式

普通株式

9,900

－

－

11,693,000－－

発行済株式総数
総株主の議決権

115,095－－

115,095－② 【自己株式等】

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数 総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合
(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

東京都渋谷区桜丘町26-１

173,600－

173,600

1.49

計

―

173,600－

173,600

1.49

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は以下のとおり交代しております。
第29期連結会計年度

有限責任監査法人トーマツ

第30期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間― 9 ―EY新日本有限責任監査法人

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
売掛金及び契約資産
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１― 10 ―

4,590,164
450,000
1,653,915－
415,667
477,664△70,206
7,517,205

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

5,005,644
50,000－1,901,935
609,612566,333△89,885
8,043,640※１

118,947△62,870
56,076
3,319△2,950368
2,485,864△1,926,008
559,856
367,486△200,022
167,464
783,766

120,665△66,339
54,326
3,480△3,239241
2,532,069△1,988,450
543,619382,796△213,606
169,190
767,377

2,021,625
61,1232,082,748

2,236,516
57,903
2,294,420

590,752
120,250
169,033
171,706
77,18158
1,128,983
3,995,498
11,512,704

533,077
160,250
138,066
173,075
106,71158
1,111,240
4,173,039
12,216,680

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
前受金
契約負債
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

62,718500,000
559,621
1,952,564－
77,212
128,077
64,88946,798511,3073,903,187

77,497500,000
526,774－
2,229,532
75,40077,317
122,883
63,729664,905
4,338,041

116,263
268,702
71,996456,961
4,360,149

118,994
344,31773,224
536,536
4,874,578

916,900
5,867,963△163,027
6,621,835

916,900
5,851,134△163,027
6,605,006

229,657
281,907
511,564
19,154
7,152,554
11,512,704

173,528
540,414713,942
23,152
7,342,101
12,216,680

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
3,417,130
1,373,152
2,043,978
1,735,928
308,049(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
3,929,040
1,511,345
2,417,694
1,899,696
517,998

1,106
9,795
4,607
－
4,259
3,335
23,104427
14,632
15,180
7,880
－
4,257
42,378941
1,274
34,465－493
37,173
293,980

963
715
－
206
6
1,892
558,485－－
293,980
68,27815,531
83,809210,170

4,447
4,447
562,932
85,17071,827
156,998
405,933△19,4232,608

229,593403,325― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
210,170(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
405,933

54,189
192,876
247,066
457,236△56,128
259,896203,768
609,702475,201△17,965

605,703
3,998― 13 ―

【注記事項】(会計方針の変更)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、クラウドインフラ事業に係る一部の売上について、サービス提供開始時に収益認識しておりましたが、サービス契約期間に渡り収益認識する方法に変更しております。また当社グループが代理人として関与したと判定される収益について、総額で収益認識しておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,067千円減少、売上原価は11,840千円減少、販売費及び一般
管理費は28千円減少、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,801千円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は32,642千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「売掛金及び契約資産」に含めて表示、また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

― 14 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

関係会社預け金は、ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによるＧＭＯインターネ
ット株式会社への預け金であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
減価償却費

189,072千円

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)
202,998千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年３月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2021 年 ３ 月 21 日
定時株主総会

普通株式585,29950.81

2022年１月１日

至Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月22日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月22日

利益剰余金

2022年３月31日)

配当金支払額(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022 年 ３ 月 19 日
定時株主総会

普通株式

387,512

33.64― 15 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年１月１日

至2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント
計(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

電子認証・印
鑑事業

クラウドイ
ンフラ事業

外部顧客への売上高

1,781,864

1,403,123

232,1423,417,130－

3,417,130

セグメント間の内部売上高又は振替高

51,63759,3404,984

115,962△115,962－

1,833,502

1,462,464

237,126

3,533,093△115,962

3,417,130

DX事業

売上高

計

セグメント利益又は281,410
520,555△64,911
737,055△443,075
損失(△)(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△443,075千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至293,980

2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
報告セグメント
計(単位：千円)
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

電子認証・印
鑑事業

クラウドイ
ンフラ事業

外部顧客への売上高

2,223,741

1,426,713

278,5853,929,040－

3,929,040

セグメント間の内部売上高又は振替高57,16476,0096,579

139,753△139,753－

2,280,906

1,502,723

285,164

4,068,793△139,753

3,929,040

DX事業

売上高

計

セグメント利益又は568,614459,510△62,698
965,426△406,941
損失(△)(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△406,941千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

558,485

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「電子認証・印鑑事業」の売上高は13,370千
円減少、セグメント利益は398千円増加し、「クラウドインフラ事業」の売上高は3,302千円増加、セグメント利益は1,402千円増加しております。「DX事業」については影響はございません。

― 16 ―

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年３月31日）(単位：千円)

報告セグメント合計

電子認証・印鑑事業

クラウドインフラ
事業

日本

785,485

1,426,713

235,067

2,447,266

北米

378,822－－

378,822欧州

656,814－43,517700,332

アジア

402,618－－

402,618

2,223,741

1,426,713

278,5853,929,040

－

－

－

－

2,223,741

1,426,713

278,5853,929,040

DX事業

主たる地域市場

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日(自 2022年１月１日
至 2021年３月31日)
至 2022年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額

19円93銭35円01銭229,593403,325－－

229,593403,325

11,519,384

11,519,384(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビ
独立監査人の四半期レビュー報告書
ュー報告書
2022年５月12日

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業務 執 行 社 員

公認会計士

中

井

清

二

指定有限責任社員
業務 執 行 社 員

公認会計士

鴇

田

直

樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOグローバ
ルサイン・ホールディングス株式会社の２０２２年１月１日から２０２２年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２２年１月１日から２０２２年３月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の２０２１年１２月３１日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュ
ー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して２０２１年５月１３日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して２０２２年３月１８日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビ
ュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上