11 月定例記者会見質疑応答記録用▽日時：令和 4 年 11 月 28 日 午前 11 時から▽会場：稲敷市役所 4 階全員協議会室▽参加記者：毎日新聞、朝日新聞、読売新聞、茨城新聞社、時事通信社 5 名▽参加者（市）：市長、副市長、教育長、行政経営部長、教育部長、市民生活部長、危機管理監、地域振興部長、行政経営部企画監（総務課長）、地域振興部企画監（産業振興課長）、企画財
政課長、秘書政策課長、環境課長、まちづくり推進課長、産業振興課企業誘致推進室長、まちづくり推進課説明員 1 名、危機管理課説明員 1 名■資料

別紙のとおり■市長あいさつ報道関係者の皆様には、お忙しい中、お集まりいただき、誠にありがとうございます。 また、平素から本市の情報発信に、多大なご理解とご協力を賜っておりますことに対しまして、重ねてお礼申し上げます。
先だっての初登庁の際には、記者クラブの皆様をはじめ、多くの報道関係各社にお集まりいただき誠にありがとうございました。
この度の市長選挙におきまして、無投票で再選させていただき、引き続き市長として 2 期目の市政を担わせていただくことになりました。改めて責任の重さを痛感し、身の引き締まる思いであります。皆様から寄せられました信頼と期待に応えるべく、全身全霊を捧げ、強い覚悟を持って、市政運営に取り組む所存でございます。
私は、4 年前の市長就任以来、「未来のために今できることを、誠実に着実に実行する」という信念のもと、使命感、情熱をもって、市全体を考え、将来を見据え、そして、誠実に市民の皆様の声に耳を傾けながら、市民の幸福のために全力で取り組んで参りました。
これまでの 4 年間を振り返ると、令和元年秋の台風 19 号など、想定外の災害や、新型コロナウイルス感染症との戦いなど、激動の 1 期目でありましたが、私が掲げた 6 つの公約につきましては、「子育て応援基金の創設」、「小･中学校生へのタブレット端末の導入や教育施設への無線 LAN な
どの ICT 機器の整備」、「水稲メガファーム育成事業の推進」、「江戸崎工業団地の分譲完了や稲敷工業団地の企業誘致の取り組み」、「馬渡地区・月出里地区の排水対策」など、多くの実績を残すことができ、着実に政策推進の成果が出てきていると実感しております。
今後は、1 期目で得た成果を、一人でも多くの市民に実感してもらえるよう努めるとともに、今後は、「新たな視点で挑む、新たなステージのまちづくり」と題して、「地域特性を活かした持続可能なまちづくり」、「市民に寄り添った安心・安全なまちづくり」、「ポストコロナを踏まえた地方創世のまちづくり」と 3 つの柱を立て、様々な事業に取り組んで参ります。

具体的に主なものを、いくつか述べさせていただきます。
まず、「再生可能エネルギー導入促進事業」です。本市では、令和 3 年 3 月に「稲敷市環境基本計画」を策定し、その中で、環境分野の目指す姿として、「水と緑の豊かな自然をみんなで守り未来につなげるまち、稲四季」を掲げております。その実現のため、エネルギーの側面から環境・経済・社会に好循環を生み出す地域エネルギーサービスとして、「創エネ・エネマネ・省エネ」を位置づけ、官民連携のもと、力強くこれらの事業を推進し、ＳＤＧｓの実現に寄与していくことを目的に、再生可能エネルギーを活用した、自治体新電力会社を設立いたします。
当該会社では、公共施設への電力の供給などの「小売電気事業」に加え、将来的には、「地域エネルギーサービス事業」として、公共施設や遊休地への再エネ設備設置などの再エネの拡大、レジリエンスの強化、及び省エネの推進に取り組んでいく方針です。
次に、「防災対策強化事業」です。先ほど申し上げたように、令和元年秋の台風 19 号の被害は、記憶に新しいところでございますが、近年、このような豪雨災害は頻発しており、全国各地で甚大な被害が発生しております。「激甚化・頻発化する豪雨災害にどのように備えるか」ということは、非常に重要であり、行政の責任であると考えております。
本市は、市域の半分が洪水浸水想定区域とされております。このため、災害時の避難所機能、災害物資の備蓄スペース及び救援救護活動スペース等の確保を図ることは特に重要なことであり、それらの機能を備えた「防災センター」の整備に、取り組んで参ります。
次に、「圏央道インターチェンジ周辺開発」です。稲敷東インターチェンジ周辺につきましては、民間会社によるトマト生産が開始され、現在、ハウスの増設工事も進んでいるところであり、今後は、昨年度策定した稲敷東ＩＣ周辺地区官民連携まちづくり基本計画に基づき、更なるまちづくりに取り組んでまいります。
また、稲敷インターチェンジの周辺では、「江戸崎工業団地」や「稲敷工業団地」の造成など、大規模な開発が行われ、産業の振興や雇用の創出に大いに寄与しているところであります。
現在の圏央道沿線の開発動向や、今後の圏央道の 4 車線化から、成田空港とつくばの中間に位置する本市の開発ポテンシャルはかなり高いと考えられることから、本市の活性化につなげられるよう、稲敷インターチェンジ周辺等における、開発可能性について、必要な調査等に取り組みたいと考えております。
最後に、過疎対策を含めて、全体的なまちづくりに関する方針を申し述べさせていただきます。
私は 1 期目に、「“数”の議論から“質”の議論へ」大きく舵を切りましたが、令和 3 年度に桜川地区が、そして本年度に市全域が「過疎地域」に指定され、再び“数や量”が着目される傾向にありま
すが、市を取り巻く厳しい環境の中で、市民の方々が豊かに暮らせるためには、やはり市民に寄り添った“質”の向上が大切であると感じています。
そのため、令和 4 年度には、これまでのまちづくりを抜本的に見直すため、市民や専門家の方とともに、『持続可能な地域づくりプラン』を取りまとめ、次年度以降、新たな視点でのまちづくりに、積極的に踏み出したいと考えております。今回、市全域が過疎指定となりましたが、最も重要なことは、市民の方々の豊かさであり、満足度の高い生活の実現という視点は全く変わりません。“質”が向上され、市民の方々に豊かさを感じてもらうことができれば、結果的に“数や量”は改善されると考えています。
大切なのは、市民と市役所とのつながり、市と国、県、他市町村との連携、さらには民間企業との連携など、様々な視点を持った方々との交流や連携を図ることです。そうすることで、“新たな視点で挑む、新たなステージでのまちづくり”を進め、真の意味で市民の方々の満足度、そして幸福感が享受できるまちづくり、地域づくりが実現できると確信しております。
これから 4 年の間には、合併 20 年という節目を迎えます。「オール稲敷」でまちづくりを推進し、稲敷市発展のため、市民の皆様が幸福になるまちづくり実現に向けて、全力で取り組んで参る覚
悟であります。議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げ、私の所信といたします。
それでは、本日ご説明いたしますのは、29 日開会予定の令和 4 年第 4 回稲敷市議会定例会に上程を予定しております案件についてで、全部で 14 件でございます。
詳細につきましては、このあと、行政経営部長よりご説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
■質疑応答【令和 4 年第 4 回議案概要について】
Q:議案第 93 号「障害者自立支援給付事業」の内容と、補正予算を計上する理由は？
A:障害のある方の居宅介護、グループホームなどのサービス利用料に対する給付事業。当初予算で 7 億 4 千万円計上していたが、不足が起きたため補正予算を計上した。
Q:議案第 90 号、条例を改正し、消防団員の定数を減らす理由は？
A:現在、消防団員は 1,026 名。条例定数が 1,400 名だったため、実情に合わせて定数を減らした。
消防団の条例定数で算出される経費（退職手当等に係る負担金等）が、1 名あたり 25,000 円程度である。それを削減するため、条例定数を減らした。
【稲敷市地域新電力事業について】
Q: 地域新電力事業の営業開始はいつ頃を予定しているのか？
A:令和 5 年 10 月頃の営業開始を予定している。
Q:今現時点での公共施設の電気料金はいくらで、地域新電力事業によりどの程度安くなるのか？
A:現在の使用量は 8479 メガワット。電気料金は東京電力の電気料金と同等、またはそれよりも安価な価格を目指している。
Q:3 月の記者発表では資本金 1000 万円を予定しているとの話だったが、今回それより少ないのは出資者が集まらなかったためか？

A:出資者が集まらなかったわけではなく、もともと 800～900 万円の資本金を想定していた。ウクライ
ナ情勢、物価高騰等により公募が間に合っていないため。最終的には資本金 1000 万円を予定している。
Q：現時点で出資者はどのくらい決まっているのか？
A:事業パートナー会社 1 社、市内金融機関 1 社の計 2 社。他に、回答待ちの出資者がいるので、その回答で、出資者が確定する。
Q:事業パートナー会社のパシフィックパワーとはどんな会社なのか？
A：全国で地域新電力の運営を手掛けている会社。プロポーザル入札で選定した。
Q: 地域新電力会社設立の、市民に対するメリットは？
A:電気料金として、市内から市外へ 70 億円が流出している状況。電気の地産地消を進めることで、市外に流出していたこの 70 億円のうちのいくらかが市内に回ることが期待できる。また、市内には太陽光発電の設置が多いので、その発電した電気を有効活用したいと考えている。
Q：地域新電力会社設立で、公共施設の電気料金はどの程度安くなるのか？
A:当初の試算では約 640 万円。しかし、世界情勢の変化等を考慮し、どの程度安くなるのか、再試算中。
Q:チャート図では、事業収益を地域企業へ還元とあるが、市民へ還元はされないのか？
A:得られた利益で、公共施設の LED 化、省エネ化等を行って、市民へ還元したい。
Q:地元の発電所から電気を買い取ると、そのお金は市内に落ちるのか？市外の業者なら市外に落ちるのか？
A:FIT（政府買取）が終わった後の発電所の電気を買い取る予定。
Q:市内公共施設への太陽光発電設備の設置は誰が行うのか？
A:地域新電力事業会社が設置する。
Q:温室効果ガスの排出量削減はどの程度になるのか？
A:市内では 2013 年で 642 トン、2018 年で 535 トン、温室効果ガスを排出している。2030 年には347 トン、2050 年には実質排出量 0 を目指している。
Q:稲敷市の現在の電力会社は東京電力か？
A:稲敷市は東京電力。教育委員会はリエスパワーと契約している。将来的には教育委員会も含めた全施設で地域新電力事業会社から購入するよう、協力をお願いする予定。
Q:地域新電力事業会社発足後は東京電力と契約しないのか？
A:送配電事業者は、東京電力に限定される。電気の購入も東京電力を通して市場で仕入れを行うため、新電力事業会社発足後も東京電力とのつながりは続く。
Q:地域新電力事業会社は送電網も整備するのか？
A:基本的には新電力事業会社が整備するが、緊急性がある場合は市が整備する事も想定している。
Q:マイクログリッドについては何か取り組んでいるのか？
A：市内 4 カ所ごと（旧町単位）に整備して、災害時も公共施設に電力を確保できるようにしていきたい。場所は市役所（江戸崎）、新利根町役場跡地（新利根）、あずま生涯学習センター（東）、桜川公民館（桜川）を想定。場所については水害時の対応等も含めて、今後検討する。
Q:マイクログリッドを構築する場合、発電施設の周辺に住宅を密集させなければ、マイクログリッドのメリットが得られないのでは？
A:市では、マイクログリッドを民間住宅への送電ではなく、地域内での公共施設間を接続して構築する運用を想定している。
【観光資源を活用した看板商品創出事業について】
Q:モニターツアーの内容は決まっているのか？
A:内容は検討中。令和 5 年 1 月中旬～2 月上旬に、募集人数 10 名で日帰り・宿泊 1 組（2 名）でツアーを実施し、参加者から意見を吸い取る予定。
Q:旅行商品は来年度販売するのか？
A:委託先の旅行会社が次年度以降に販売予定。早ければ来年度に商品化する。
Q:神様に奉納された絹の布団・白衣体験とはどのような内容？
A:絹の布団で、絹の白衣をパジャマとして着用して就寝する体験。
Q:旅行商品の金額の想定は？
A:1 組、1 泊 2 日で 50～100 万円程度を想定。
Q:モニターツアーについて、大杉神社の宿泊施設を貸し切りにして、1 日 1 組限定とのことだが、旅行商品化しても 1 組限定か？

A:旅行商品も 1 組限定を想定している。
Q:1 組限定とすると、市内の消費につながらないのではないか？
A:今回観光庁に採択された事業は、貸し切りの 1 日 1 組限定。今後市内に経済効果が波及するような内容を検討していきたい。地域の民泊や、サイクリングツアーなどへ派生していければと考えている。
Q:観光庁への申請時に、経済効果を計算して申請する必要はないのか？
A:申請要件に経済効果の算定はない。
Q:こだわりの生産者を選定するとあるが、入札を行うのか？
A:選定はふるさと納税で登録している業者を想定している。将来的には、市内に限定せず茨城県内の生産者の選定を検討している。
Q:インバウンドを想定すると、市内全体で旅行客の受け入れ態勢を整える必要があると思うが、受け入れ態勢の構築について、何か取り組んでいるのか？
A: 看板商品創出事業とは別事業だが、県で茨城デスティネーションキャンペーン（DC）を 3 年間実施する。DC と絡めながら、市内宿泊業者と連携していきたいと考えている。
Q:茶懐石料理人監修のメニュー開発とのことだが、どんな料理人か？
A：大杉神社の宮司さんの知り合いの方。公表については未確認のため、名前は控えさせていただく。
Q:大杉神社の改修について、浴室のみの改修か？
A:改修工事のメインは浴室の改修。その他、空調工事や畳の張替えなど。改修にかかる主な費用は大杉神社が負担する。
Q:モニターツアーの参加者は、一般に募集するのか？
A:参加者は委託する旅行会社の顧客の中から選定予定。
Q:大杉神社には以前から宿泊施設があったのか？
A:外部向けの宿泊施設はなかったが、従業員用の宿泊設備はあった。
Q:今回の観光庁の補助事業に参加した経緯は？旅行会社はどのように選定したのか？
A:旅行会社から観光庁の補助事業について提案があった。