3.2.2.5

災害担当職員向け教育・訓練システムの開発(1) 業務の内容(a) 業務の目的
行政、報道、医療機関等の防災担当者を対象に、東日本大震災をはじめとする過去の災害時の経験や教訓をもとに、災害の事前から事後までの災害対応を適切に行うための教育・訓練システムを開発する。このシステムは、「地域防災計画の策定・実施支援システム」、「減災誘導型災害報道システム」、「効率的災害医療支援システム」等のサブシステムで構成される。本システムは、行政の防災担当者、報道機関、医療関係者が、それぞれ、発災前には事前準備としてのトレーニングや計画立案等に利用し、発災後には迅速な対応等に利用することを目的としている。
(b) 平成 26 年度業務目的
1) 地域防災計画の立案・実施支援システム
平成 25 年度までの成果により、東日本大震災をはじめとする過去の災害時の地域防災計画の課題の整理に基づいて、地域防災計画の立案・実施に必要とされる要件をまとめた。一方で、これらを現場において活用しながら災害担当職員に教育・訓練するためには、実際にシステムを試作し、運用方法等も検証する必要がある。そこで平成 26 年度には、地域防災計画の立案・実施支援システムの試作版を構築し、運用上の課題等も整理する。
2) 減災行動誘導型災害報道システム
平成 25 年度までの成果として、東日本大震災等の災害における災害報道の課題の整理を踏まえて、現象先取り減災行動誘導型災害報道システムに求められる要件をまとめた。一方で、これらをシステム化し、運用上の課題等を分析するためには、実際にシステムを試作する必要がある。
そこで平成 26 年度には、「現象先取り減災行動誘導型災害報道システム」の開発に向けた試作版を構築し、運用上の課題等を整理する。
3) 効率的災害医療支援システム
平成 25 年度までの成果として、過去の災害下における災害医療の課題の整理を踏まえて、効率的災害医療支援システムの要件をまとめた。一方で、本システムを実際に活用するためには、システムの運用を踏まえたシステム構築が必要である。そこで平成 26 年度には、効率的災害医療支援システムの開発に向けた試作版を構築するとともに、運用上の課題を整理する。
(c) 担当者
所属機関役職

氏名

東京大学

生産技術研究所教授

目黒 公郎東京大学生産技術研究所講師

沼田 宗純

136

メールアドレス(2) 平成 26 年度の成果(a) 業務の要約
平成 26 年度は、「地域防災計画の策定・実施支援システム」、「減災誘導型災害報道システム」、「効率的災害医療支援システム」の開発に向けた試作版を構築し、行政の防災担当者、報道関係者、医療関係者が、それぞれ、発災前には事前準備としてのトレーニングや計画立案等に利用し、発災後には迅速な対応等に利用するための様々な課題を整理した。
(b) 業務の成果
1) 地域防災計画の立案・実施支援システム
平成 25 年度に、地域防災計画の見直しに関する視点から、地域防災計画の構成、内容、運用体制の課題を整理した。これらの課題の整理からは、実務の現場レベルで災害対応の全体像が明らかにされておらず、それが災害対応を効果的に実施できない大きな原因になっていることがわかった。
そこで平成 26 年度は、これらの課題を解決するためのシステムを開発した。図１は地域防災計画の立案・実施支援システムの全体概要である。これは加外力である地震動や津波の影響範囲や時間的な進展から被害状況を把握し、その被害量に応じて必要となる災害対応を、対応業務の担い手別に提示するものである。図２は、業務フローの表示画面の一部である。縦軸は各担い手であり、横軸は災害対応フェーズである。必要な災害対応を担い手別にフェーズを分けて提示し、業務の流れや開始・終了のタイミングが容易に理解できるように可視化方法を工夫した。また担い手別の業務の絞込み検索を可能としたので、検索したい担い手を選択すれば、担当する業務のフローが表示される。図３は、業務フローの詳細ページの画面である。業務フローの各ボックスを選択（クリック）すると、詳細な内容の説明が提示され、具体的に何を実施すればいいのかを把握できる。
本システムにより、事前から事後に至るまで、それぞれの担い手が地域防災計画の上で具体的に何を行うことになっているのかを容易に把握でき、計画立案・実施支援に活用できる。また、現状の地域防災計画の有効性や機能性を踏まえた課題も把握できるので、防災担当者による今後の計画の改善にも貢献できる。

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図１

地域防災計画の立案・実施支援システムの全体概要図２

図３

業務フローの表示画面（一部）

業務フローの詳細ページ画面（一部）
138

2) 現象先取り減災行動誘導型災害報道システム
平成 25 年度に、災害報道に関する課題を「時間、空間、主体、災害、地域、社会」の 6つの軸に従って分類した。この課題の分類結果から、発災直後の時間的にも取材クルーや機材をはじめとする人的・物的資源にも制約がある中での、災害報道のあり方として以下を提案した。
①

災害の全体像を迅速に高精度に把握する。

②

視聴者のニーズに対応する情報を様々なメディアを介して配信する。

③

目的の情報へのアクセスを容易にするために、報道の自由を最大限尊重した上で、取材する地域や項目について過度な疎密が生じないように、各局が連携して報道する。
そして平成 26 年度は、限られた情報から時間先取りで状況（現象）を正確に予測し、最適な災害対応を支援するための情報配信を実現できるシステムの試作版を開発した。これは報道内容やタイミングの属性を、先述の 6 軸を用いて属性付けされたシステムである（図４から図６）。
これにより時系列・地理空間的な報道量の把握、時々刻々と変化する災害状況の把握、各災害対応フェーズにおける報道内容を把握することができるようになった。

図４

現象先取り・減災行動誘導型報道のデータベースのトップ画面

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図５図６3)

検索条件の入力画面

検索結果の一例

効率的災害医療支援システム
平成 25 年度に、効率的な災害医療を支援するシステムの開発に向けて、発災前から発災後に至るまで災害医療に係る一連の業務を担い手別に整理した。その結果を業務フローとしてまとめ、個別業務に対し、業務の詳細シートを作成することで、具体的な内容やタイミング等の要件を整理した。
これを踏まえ、平成 26 年度は、図２と図３と同様に災害医療業務のフローを WEB ブラウザで閲覧可能なシステムを開発した。このように災害医療の全体を業務フローとして整理することで、業務の非効率な箇所の把握が可能にするとともに、効率的な災害医療を実施するための条件や医療従事者に求められる要件を定義した。
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(c) 結論ならびに今後の課題
平成２６年度の研究目的は達成できた。具体的には、①地域防災計画の立案・実施支援システム、②現象先取り減災行動誘導型災害報道システム、③効率的災害医療支援システムについて、システムの試作版を作成するとともに、これらを運用する上での課題も整理した。特に、②現象先取り減災行動誘導型災害報道システムは、今後はデータのコンテンツの追加を実施する段階になり、システムそのものの開発としては当初の目的を達成できた。
今後の課題は、システムの使いやすさを改善することと適切な運用体制に関わる課題であり、その中にはインターフェースを分かりやすく、使いやすいデザインにすることも含まれる。また、データの追加や修正作業も容易に行えるように、管理者側のインターフェースの改善も必要になる。
(d) 引用文献なし(e) 学会等発表実績
学会等における口頭・ポスター発表
発表成果（発表題目、口発表者氏名

発表場所

頭・ポスター発表の別）

発表時期（学会等名）

内の別

The Role of Mass Media

Muneyoshi

Proceedings of the Third

Septemberduring disaster fromNUMADA

International Conference

30th、 2014

experiences of the 2011

on Urban DisasterGreat East Japan

Reduction、 Earthquake

Earthquake（口頭）Engineering Research

国際・国
国際

Institute、Boulder、CO、USA、 Track 2: Breakout#3
Role of news media from

Muneyoshi

PARALLEL SESSION

Novemberexperiences of the 2011

Numada and7、 the 3rd International

3rd to 5th、Great East Japan

KimiroSymposium on New

2014earthquake（口頭）MeguroTechnologies for Urban

国際

Safety of Mega Cities in
Asia、 Yangon、Myanmar、
学会誌・雑誌等における論文掲載
掲載論文（論文題目）

発表者氏名

発表場所

発表時期

（雑誌等名）
Analysis of the Initial

Muneyoshi

Proceedings of the141

国際・国内の別

December

国内

Response of Yabuki

NUMADA、

14th Japan

Town during the 2011

KimiroEarthquake

Great East Japan

MEGUROEngineering

Earthquake andSymposium、

Proposal of Disaster

Chiba、 Japan、

Response Process

GO20-Thu-9、

4th 2014.

pp.1293-1300
巨大災害時に適切に遺体

目黒公郎、沼第14回日本地震工2014年12月

処理を行うための重要ポ

田宗純、梅原学シンポジウム、4日発表、幕

イント ―東日本大震災時

明彦

GO20-Thu-10、張メッセ国

pp.1301-1306

際会議場の経験を踏まえて―

国内マスコミ等における報道・掲載
なし(f) 特許出願、ソフトウエア開発、仕様・標準等の策定
1)特許出願―なし2)ソフトウエア開発
なし
3) 仕様・標準等の策定
なし(3) 平成 27 年度業務計画案
平成 27 年度は予算の制約上とこれまでの成果により、以下の 2 点のシステムに集中して研究活動を実施する。
(a) 地域防災計画の立案・実施支援システム
平成 26 年度までの成果として、東日本大震災をはじめとする過去の災害時の地域防災計画の課題の整理に基づいて、地域防災計画の立案・実施に必要とされる要件をまとめ地域防災計画の立案・実施支援システムの試作版を構築し、運用上の課題等も整理した。そこで平成 27 年度は、試作版を運用できる形にまとめ実証実験を通じて、本システムの有効性を確認する。
(b) 効率的災害医療支援システム
平成 26 年度までの成果として、過去の災害下における災害医療の課題の整理に基づいて、効率的な災害医療支援システムの要件をまとめ、このシステムの開発に向けた試作版を構築するとともに、運用上の課題を整理した。そこで平成 27 年度は、試作版を運用できる形にまとめ実証実
験を通じて、本システムの有効性を確認する。

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