「デイサービスセンター
重

要

事

項

SK たいせつの郷
説

明

」

書

当事業所は介護保険の指定を受けています。
事業者番号（0172907966）

当事業所はご契約者（ご利用者）に対して指定通所介護サービスを提供します。
事業所の概要や提供されるサービスの内容、契約上ご注意いただきたいことを次の通り説明します。

※当サービスの利用は、原則として要介護認定の結果「要支援」「第 1 号通所事業対象者」「要介護」と認定された方が対象となります。要介護認定をまだ受けていない方でもサービスの利用は可能です。

◇◆目次◆◇
１．事業者 .....................................................................................................................1
２．事業所の概要 ..........................................................................................................1
３．事業実施地域及び営業時間 ....................................................................................2
４．職員の配置状況 ......................................................................................................2
５．当事業所が提供するサービスと利用料金 ..............................................................2
６．苦情の解決について ...............................................................................................3

１．事業者（１）法人名（２）法人所在地（３）電話番号（４）代表者氏名（５）設立年月

社会福祉法人 旭川たいせつ福祉会
北海道旭川市東鷹栖２線１８号１０４５番地
０１６６―５８―３３３３（代）
理事長 杉 野 勝 美
平成１２年６月１４日

２．事業所の概要（１）事業所の種類

指定通所介護事業所（通常規模型事業所）※当事業所はサービス付き高齢者向け住宅 SK たいせつの郷に併設されています。
（２）事業所の目的
介護保険法における要介護者、要支援者、第 1 号通所事業対象者の通所介護（３）事業所の名称
デイサービスセンター SK たいせつの郷（４）事業所の所在地
北海道旭川市末広東１条１３丁目２番３８号（５）電話番号
０１６６―５７―３２２０（代）（６）事業所長（管理者）氏名 杉原 芳絵（７）運営方針「目と手と心」で介護を実施する（８）開設年月
令和２年１１月１日（９）利用定員
一日 ２５人（介護給付・予防給付・第 1 号通所事業対象者合わせて）

1

３．事業実施地域及び営業時間（１） 通常の事業の実施地域 旭川市・鷹栖町・比布町・当麻町（２）営業日及び営業時間
営業日
受付時間
サービス提供時間（午前の部）
サービス提供時間（午後の部）
一般開放

月～土（祝祭日含む）
午前 ８時３０分～午後５時３０分
午前 ９時００分～午後１２時００分
午後 １３時２０分～午後４時２０分
水曜日

午後１２時３０分～午後２時３０分
午後 ２時３０分～午後４時３０分

日曜日

午前 ９時００分～午前１１時００分
午前１１時００分～午後 １時００分
午後 １時００分～午後 ３時００分

４．職員の配置状況
当事業所の職員配置は、指定基準を尊守しています。

５．当事業所が提供するサービスと利用料金
当事業所では、ご契約者（ご利用者）に対して以下のサービスを提供します。
当事業所が提供するサービスについて、（１）利用料金が介護保険から給付される場合（２）利用料金の全額をご契約者（ご利用者）に負担いただく場合があります。
（１）介護保険の給付の対象となるサービス（契約書第 4 条参照）
<サービスの概要>①機能訓練
・ ご契約者（ご利用者）の心身等の状況に応じて、日常生活を送るのに必要な機能の回復又はその減退を防止するための訓練を実施します。
②日常生活上必要となる支援・ご契約者（ご利用者）の心身等の状況に応じて、日常生活を送るのに必要な支援を実施します。
<サービス利用料金>（契約書第６条参照）
別表１の料金表によって、ご契約者（ご利用者）の要介護度に応じたサービス利用料金から介護保険給付費額を除いた金額（自己負担額）をお支払い下さい。
（サービスの利用料金は、ご契約者（ご利用者）の要介護度に応じて異なります。
）☆ご契約者（ご利用者）がまだ要介護認定を受けていない場合には、サービス利用料金の全額をいったんお支払いいただきます。要支援又は要介護の認定を受けた後、自己負担額を除く金額が介護保険から払い戻されます（償還払い）。また、居宅サービス計画が作成されていない場合も償還払いとなります。償還払いとなる場合、ご契約者（ご利用者）が保険給付の申請を行うために必要となる事項を記載した「サービス提供証明書」を交付します。
☆介護保険からの給付額に変更があった場合、変更された額に合わせて、ご契約者（ご利用者）の負担額を変更します。

2

☆社会福祉法人による利用者負担の軽減制度があります。
「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」（平成１
２年５月１日付け老発第４７４号厚生省老人保健福祉局長通知）の別添２「社会福祉法人等による生計困難者等に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減制度事業実施要綱」に基づき、生計が困難な者として 市町村が認めた者に対し、市町村が交付した確認証の内容に基づき利用料の軽減を行います。
（２）介護保険の給付対象とならないサービス（契約書第５条、第６条参照）
以下のサービスは、利用料金の全額がご契約者（ご利用者）の負担となります。
<サービスの概要と利用料金>①通常の事業実施区域外への送迎
通常の事業実施地域以外の地区にお住まいの方で、当事業所のサービスを利用される場合は、お住
まいと当事業所との間の送迎費用として、下記料金をいただきます。
行政区域の境界を起点として
１Km ごとに
３０円②レクレーション、クラブ活動ご契約者（ご利用者）の希望によりレクレーションやクラブ活動に参加していただくことができます。
利用料金：材料代等の実費をいただきます。
③複写物の交付ご契約者（ご利用者）は、サービス提供等についての記録をいつでも閲覧できますが、複写物を必要とする場合には実費をご負担いただく場合があります。
④日常生活上必要となる諸費用実費
日常生活品の購入代金等ご契約者（ご利用者）の日常生活に要する費用でご契約者（ご利用者）に負担いただくことが適当であるものにかかる費用を負担いただきます。
☆経済状況の著しい変化その他やむを得ない事由がある場合、相当な額に変更することがあります。その場合事前に変更の内容と変更する事由について、変更を行う 2 か月前までにご説明します。
（３）利用料金のお支払い方法（契約書第６条参照）
前記（１）、（２）の料金・費用は、サービス利用月末日に締め、翌月上旬にご請求いたします。お支払いはサービス利用月の翌月末日までにお支払い下さい。

６．苦情の解決について（契約書第２０条参照）（１）当事業所における苦情の解決
当事業所における苦情やご相談は、法人の苦情相談規定により受け付けます。
〈苦情受付窓口〉
苦情受付担当者名
阿 部 祐 介
電 話 番 号
０１６６－５７－３２２０
Ｆ Ａ Ｘ 番 号
０１６６－５７－３２５５（２）行政機関その他苦情受付機関
旭川市介護保険担当課
国民健康保険団体連合会
北海道社会福祉協議会

電話番号
電話番号
電話番号

０１６６―２５―５２７３
０１１―２３１―５１６１
０１１―２４１―３９７６
3

令和
年
月
指定通所介護サービスの提供の開始に際し、本書面に基づき重要事項の説明を行いました。
デイサービスセンター たいせつの郷
説明者職名 生活相談員

氏 名

日

阿部 祐介

私は、本書面に基づいて事業者から重要事項の説明を受け、指定通所介護サービスの提供開始に同意しました。
契約者（利用者）住所
氏

名※ この重要事項説明書は、厚生省令第３７号（平成１１年３月３１日）第８条の規定に基づき、ご利用申込者又はそのご家族への重要事項説明のために作成したものです。

4

＜重要事項説明書付属文書＞
１．事業所の概要（1）建物の構造（2）建物の延べ床面積

鉄骨造 地上３階（デイサービスセンターは１階）
２８５０．８６㎡（内 デイサービス・機能訓練スペース／２１９．４７㎡）

２．職員の配置状況<配置職員の職種>
介 護 職 員…ご契約者（ご利用者）の日常生活上の介護並びに健康保持のための相談・助言等を行います。
看 護 職 員…主にご契約者（ご利用者）の健康管理や療養上の世話を行いますが、日常生活上の介護、介助等も行います。
生 活 相 談 員…ご契約者（ご利用者）の日常生活上の相談に応じ、適宜生活支援を行います。

機能訓練指導員…ご契約者（ご利用者）の機能訓練を担当します。

３．契約締結からサービス提供までの流れ（１）ご契約者（ご利用者）に対する具体的なサービス内容やサービス提供方針については、「居宅サー
ビス計画（ケアプラン）」がある場合はその内容を踏まえ、契約締結後に作成する「通所介護計画」に定めます。契約締結からサービス提供までの流れは次の通りです。
（契約書第 3 条参照）
①当事業所の介護支援専門員（ケアマネジャー）に通所介護計画の原案作 成 やそ の ため に 必要 な調 査 等の 業 務を 担 当さ せま す 。
②そ の 担当 者 は通 所 介護 計画 の 原案 に つい て 、ご 契約 者（ ご利 用 者）に対し て 説明 し 、同 意 を得 たう え で決 定 しま す 。
③通 所 介護 計 画は 、居 宅 サー ビ ス計 画（ ケア プ ラ ン）が 変 更さ れ た場
合 、も し くは ご 契約 者（ ご利 用 者 ）の 要 請に 応 じ て 、変 更 の必 要 があるか ど うか を 確認 し 、変 更の 必 要の あ る場 合 には 、ご 契 約 者（ ご 利用者） と 協議 し て、 通 所介 護計 画 を変 更 いた し ます 。
④通 所 介護 計 画が 変 更さ れた 場 合に は、ご 契約 者（ご 利用 者）に 対し て
書面 を 交付 し 、そ の 内容 を確 認 して い ただ き ます 。

5

（２）ご契約者（ご利用者）に係る「居宅サービス計画（ケアプラン）」が作成されていない場合のサービス提供の流れは次の通りです。
①要介護認定を受けている場合○居宅介護支援事業者の紹介等必要な支援を行います。
○通所介護計画を作成し、それに基づき、ご契約者（ご利用者）にサービスを提供します。
○介護保険給付対象サービスについては、利用料金をいったん全額お支払いいただきます。（償還払い）
居宅サービス計画（ケアプラン）の作成○作成された居宅サービス計画に沿って、通所介護計画を変更し、それに基づき、ご契約者（ご利用者）にサービスを提供します。
○介護保険給付対象サービスについては、介護保険の給付費額を除いた料金（自己負担額）をお支払いい
ただきます。

②要介護認定を受けていない場合○要介護認定の申請に必要な支援を行います。
○通所介護計画を作成し、それに基づき、ご契約者（ご利用者）にサービス提供します。
○介護保険給付対象サービスについては、利用料金をいったん全額お支払いいただきます。（償還払い）

要支援、第 1 号通所事業対象者、要介護と認定された場合○居宅サービス計画（ケアプラン）を作成していただきます。
必要に応じて、居宅介護支援事業者の紹介等必要な支援を行ないます。

自立と認定された場合○契約は終了します。
○既に実施されたサービスの利用料金は全額自己負担となります。

居宅サービス計画（ケアプラン）の作成○作成された居宅サービス計画に沿って、通所介護計画を変更し、それに基づき、ご契約者（ご利用者）にサービスを提供します。
○介護保険給付対象サービスについては、介護保険の給付費額を除いた料金（自己負担額）をお支払いいただきます。

４．サービス提供における事業者の義務（契約書第９条、第１０条参照）
当事業所では、ご契約者（ご利用者）に対してサービスを提供するにあたって、次のことを守ります。
①ご契約者（ご利用者）の生命、身体、財産の安全･確保に配慮します。
② ご契 約者（ ご利 用者） の体 調、健 康状 態から みて 必要な 場合 には、 医師 又は看 護職 員と連携のうえ、ご契約者（ご利用者）から聴取、確認します。
③ご契約者（ご利用者）に提供したサービスについて記録を作成し、2 年間保管するとともに、ご契約者（ご利用者）又は代理人の請求に応じて閲覧させ、複写物を交付します。
④ご契約者（ご利用者）に対する身体的拘束その他行動を制限する行為を行いません。
ただし、ご契 約者（ ご 利用者）又は 他のご 利用者等の生命 、身体 を保護するため に緊急や むを 得な い場 合には、 記録 を記 載す るなど、 適正 な手 続き により身 体等 を拘 束す る場
合があります。
⑤ セン ターは 、サ ービス 提供 中に、 当該 事業所 従業 者又は 養護 者（利 用者 の家族 等高 齢者
を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
⑥ 身体拘束・虐待を防止するための従業者に対する研修の実施⑦ 利用者及びその家族からの苦情処理・各種相談窓口の体制整備⑧ その他身体拘束・虐待防止のために必要な措置
6

⑨ご契約（ご利用者）へのサービス提供時において、ご契約者（ご利用者）に病状の急変が生 じた 場合 その 他必要な 場合 には 、速 やかに主 治医 への 連絡 を行う等 必要 な処 置を 講じます。
⑩ 事業 者及び サー ビス従 事者 又は従 業 員 は、サ ービ スを提 供す るにあ たっ て知り 得た ご契
約者（ご利用者）又はご家族等に関する事項を正当な理由なく、第三者に漏洩しません。
⑪業務継続計画（BCP）の策定等にあたって、感染症や災害が発生した場合でも、ご利用者が継続してサービスの提供を受けられるよう、業務継続計画を策定するとともに、その計画に従い必要な研修及び訓練を実施するものとする。
（守秘義務）
ただ し、ご 契約 者（ご 利用 者） に 緊急 な医療 上の 必要性 があ る場合 には 、医療 機関 等にご契約者（ご利用者）の心身等の情報を提供します。
また、ご契約 者（ご 利用者） との契 約の終 了に伴う援助を 行う際 には、あらかじ め文書
にて、ご契約者（ご利用者）の同意を得ます。

５．サービスの利用に関する留意事項（１）施設・設備の使用上の注意（契約書第１１条参照）○施設、設備、敷地をその本来の用途に従って利用して下さい。
○故意に、又はわずかな注意を払えば避けられたにもかかわらず、施設、設備を壊したり、汚したりした場合には、ご契約者（ご利用者）に自己負担により原状に復していただくか、又は相当の代価をお支払いいただく場合があります。
○当事業所の職員や他のご利用者に対し、迷惑を及ぼすような宗教活動、政治活動、営利活動を行う
ことはできません。

６．損害賠償について（契約書第１２条、第１３条参照）
当事業所において、事業者の責任によりご契約者（ご利用者）に生じた損害については、事業者は速やかにその損害を賠償いたします。守秘義務に違反した場合も同様とします。
ただし、その損害の発生について、ご契約者（ご利用者）に故意又は過失が認められる場合には、ご契約者（ご利用者）の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる時に限り、事業者の損害賠償責任を減じる場合があります。

７．サービス利用をやめる場合（契約の終了について）契約の有効期間は、契約締結の日からご契約者（ご利用者）の要介護認定の有効期間満了日までですが、契約期間満了の２日前までにご契約者（ご利用者）から契約終了の申し入れがない場合には、契約は更に同じ条件で更新され、以後も同様となります。なお、契約期間中は、以下のような事由がない限り、継続してサービスを利用することができますが、仮にこのような事項に該当するに至った
場合には、当事業所との契約は終了します。
（契約書第１５条参照）①ご契約者（ご利用者）が死亡した場合②要介護認定によりご契約者（ご利用者）の心身の状況が自立と判定された場合③事業者が解散した場合、破産した場合又はやむを得ない事由により事業所を閉鎖した場合④施設の滅失や重大な毀損により、ご契約者（ご利用者）に対するサービスの提供が不可能になった場合⑤当事業所が介護保険の指定を取り消された場合又は指定を辞退した場合⑥ご契約者（ご利用者）から解約又は契約解除の申し出があった場合（詳細は以下をご参照下さい。）⑦事業者から契約解除を申し出た場合（詳細は以下をご参照下さい。）

7

（１）ご契約者（ご利用者）からの解約・契約解除の申し出（契約書第１６条、第１７条参照）
契約の有効期間であっても、ご契約者（ご利用者）から利用契約を解約することができます。
その場合には、契約終了を希望する日の２日前までに解約届出書をご提出ください。
ただし、以下の場合には、即時に契約を解約・解除することができます。
①介護保険給付対象外サービスの利用料金の変更に同意できない場合②ご契約者（ご利用者）が入院された場合③ご契約者（ご利用者）の「居宅サービス計画（ケアプラン）」が変更された場合④ 事業 者もし くは サービ ス従 事者が 正当 な理由 なく 本契約 に定 める通 所介 護サー ビス を実施しない場合⑤事業者もしくはサービス従事者が守秘義務に違反した場合⑥ 事業 者もし くは サービ ス従 事者が 故意 又は過 失に よりご 契約 者（ご 利用 者） の 身体 ・財物 ・信 用等 を傷 つけ、又 は著 しい 不信 行為、そ の他 本契 約を 継続しが たい 重大 な事 情が認められる場合⑦ 他の ご利用 者が ご契約 者（ ご利用 者） の身体 ・財 物・信 用等 を傷つ けた 場合も しく は傷つける恐れがある場合において、事業者が適切な対応をとらない場合（２）事業者からの契約解除の申し出（契約書第１８条参照）
以下の事項に該当する場合には、本契約を解除させていただくことがあります。
①ご契約者（ご利用者）が、契約締結時にその心身の状況及び病歴等の重要事項について、
故 意に これ を告 げず、又 は不 実の 告知 を行い、 その 結果 本契 約を継続 しが たい 重大 な事情を生じさせた場合② ご契 約者（ ご利 用者） によ る、サ ービ ス利用 料金 の支払 いが ６か月 以上 遅延し 、相 当期間を定めた催告にもかかわらずこれが支払われない場合③ ご契 約者（ ご利 用者） が、 故意又 は重 大な過 失に より事 業者 又はサ ービ ス従事 者も しくは他のご利用者等の生命・身体・財物・信用等を傷つけ、又は著しい不信行為を行うことなどによって、本契約を継続しがたい重大な事情を生じさせた場合（３）契約の終了に伴う援助（契約書第１５条参照）
契約が終了する場合には、事業者はご契約者（ご利用者）の心身の状況、置かれている環境等を勘案し、必要な援助を行うよう努めます。
（４）事業者の責任によらない事由によるサービスの実施不能 ※天災等不可抗力（契約書第１４条参照）
地震・噴火等の天災その他自己の責に帰すべからざる事由によりサービスの実施ができなくなった場合には、以後、事業者はご利用者及び契約者に対してサービスを提供すべき義務を負いません。契約者に対して既に実施したサービスを除いて、所定のサービス利用料金の支払いを請求することはできないものとします。
大雪・大雨・強風等悪天候の場合は、サービス提供時間の遅延もしくは中止となる場合があります。

8

令和 6 年 4 月 1 日～
別表１（１割負担）
・通所介護サービス（１日あたりの料金）

2 時間以上3 時間未満

3 時間以上4 時間未満

4 時間以上5 時間未満

5 時間以上
6 時間未満

利用料

利用者
負担額

利用料

利用者
負担額

利用料

利用者
負担額

利用料

利用者
負担額

要介護１

2,670 円

267 円

3,680 円

368 円

3,860 円

386 円

5,670 円

567 円

要介護２

3,070 円

307 円

4,210 円

421 円

4,420 円

442 円

6,700 円

670 円

要介護３

3,470 円

347 円

4,770 円

477 円

5,000 円

500 円

7,730 円

773 円

要介護４

3,860 円

386 円

5,300 円

530 円

5,570 円

557 円

8,760 円

876 円

要介護５

4,260 円

426 円

5,850 円

585 円

6,140 円

614 円

9,790 円

979 円

6 時間以上
7 時間未満

7 時間以上
8 時間未満

8 時間以上
9 時間未満

利用料

利用者
負担額

利用料

利用者
負担額

利用料

利用者
負担額

要介護１

5,810 円

581 円

6,680 円

658 円

6,660 円

666 円

要介護２

6,860 円

686 円

7,770 円

777 円

7,870 円

787 円

要介護３

7,920 円

792 円

9,000 円

900 円

9,110 円

911 円

要介護４

8,970 円

897 円

10,230 円

1,023 円

10,360 円

1,036 円

要介護５10,030 円

1003 円

11,480 円

1,148 円

11,620 円

1,162 円9

≪

各 加 算 ≫
利用料

利用者負担額個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ

760 円

76 円

個別機能訓練加算（Ⅰ）イ

560 円

56 円

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

180 円

18 円

介護職員処遇改善加算（1 月あたり）
介護報酬総単位数（基本サービス費+加算・減算）の5.9％
介護職員等特定処遇改善加算（1 月あたり）
介護報酬総単位数（基本サービス費+加算・減算）の1.2％

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

介護職員等ベースアップ等支援加算

介護職員等ベースアップ等支援加算（1 月あたり）
介護報酬総単位数（基本サービス費+加算・減算）の 1.1％

今後導入の可能性のある介護サービス費
利用料

利用者負担額個別機能訓練加算(Ⅱ)

200 円

20 円

ADL 維持等加算(Ⅰ)

300 円

30 円

科学的介護推進 体
制加算

400 円

40 円

自立支援・重度化防止の観点から一定期間内に当該事業所を利用した者のう
ち、ADL の維持又は改善の度合いが一定の水準を超えた場合ご利用者様の心身の状況等に係る基本的な情報を厚生労働省に提出し、必要に応じてサービスの計画を見直すな
ど、サービスの提供に当たって適切か
つ有効な情報を活用している場合。

令和 6 年 6 月 1 日～≪

各 加 算 ≫
利用料

利用者負担額個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ

760 円

76 円

個別機能訓練加算（Ⅰ）イ

560 円

56 円

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

180 円

18 円

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

介護職員処遇改善加算（1 月あたり）
介護報酬総単位数（基本サービス費+加算・減算）の
9.2％

10

令和 6 年 4 月 1 日～

・介護予防通所介護サービス（１ヶ月あたりの料金）
利用料

利用者
負担額

要支援１
第 1 号通所事業
対象者

17,980 円

1,798 円

要支援 2

36,210 円

3,621 円

要支援１
第 1 号通所事業
対象者

要支援２

≪

各 加 算 ≫

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

利用料

利用者
負担額

利用料

利用者
負担額

720 円

72 円

1440 円

144 円

介護職員処遇改善加算(1 か月あたり)

介護職員処遇
介護報酬総単位数(基本サービス費+加算・減改善加算（Ⅰ） 算)の 5.9%
介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
介護職員等
ベースアップ等支援加算

介護職員等特定処遇改善加算(1 か月あたり)
介護報酬総単位数(基本サービス費+加算・減算)の 1.2%
介護職員等ベースアップ等支援加算 (1 か月あたり)
介護報酬総単位数(基本サービス費+加算・減算)の 1.1%

今後導入の可能性のある介護サービス費
利用料

利用者負担額4,800 円一体的サービス提供加算

480 円

令和 6 年 6 月 1 日～≪

各 加 算 ≫
要支援１
第 1 号通所事業
対象者
利用者
利用料
負担額

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

720 円

72 円

要支援２
利用料

利用者
負担額

1440 円

144 円

介護職員処遇改善加算(1 か月あたり)

介護職員処遇
介護報酬総単位数(基本サービス費+加算・減改善加算（Ⅰ） 算)の 9.2%
11

リハビリや口腔管理、栄養管理の情報を、職種や担当を越えて共有することで、利用者の状態を少しでも改善に導くことを目指す。

令和 6 年 4 月 1 日～
別表１（２割負担）
・通所介護サービス（１日あたりの料金）

2 時間以上3 時間未満

3 時間以上4 時間未満

4 時間以上5 時間未満

5 時間以上
6 時間未満

利用料

利用者
負担額

利用料

利用者
負担額

利用料

利用者
負担額

利用料

利用者
負担額

要介護１

2,670 円

534 円

3,680 円

736 円

3,860 円

772 円

5,670 円

1,134 円

要介護２3,070 円

614 円

4,210 円

842 円

4,420 円

884 円

6,700 円

1,340 円

要介護３3,470 円

694 円

4,770 円

954 円

5,000 円

1,000 円

7,730 円

1,546 円

要介護４3,860 円

772 円

5,300 円

1,060 円

5,570 円

1,114 円

8,760 円

1,752 円

要介護５4,260 円

852 円

5,850 円

1,170 円

6,140 円

1,228 円

9,790 円

1,958 円

6 時間以上
7 時間未満

7 時間以上
8 時間未満

8 時間以上
9 時間未満

利用料

利用者
負担額

利用料

利用者
負担額

利用料

利用者
負担額

要介護１

5,810 円

1,162 円

6,580 円

1,316 円

6,660 円

1,332 円

要介護２6,860 円

1,372 円7,770 円

1,554 円

7,870 円

1,574 円

要介護３7,920 円

1,584 円

9,000 円

1,800 円

9,110 円

1,822 円

要介護４8,970 円

1,794 円

10,230 円

2,046 円

10,360 円

2,072 円

要介護５10,030 円

2,006 円

11,480 円

2,296 円

11,620 円

2,324 円12

≪

各 加 算 ≫
利用料

利用者負担額個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ

760 円

152 円

個別機能訓練加算（Ⅰ）イ

560 円

112 円

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

180 円

36 円

介護職員処遇改善加算（1 月あたり）
介護報酬総単位数（基本サービス費+加算・減算）の5.9％
介護職員等特定処遇改善加算（1 月あたり）
介護報酬総単位数（基本サービス費+加算・減算）の1.2％

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

介護職員等ベースアップ等支援加算

介護職員等ベースアップ等支援加算（1 月あたり）
介護報酬総単位数（基本サービス費+加算・減算）の 1.1％

今後導入の可能性のある介護サービス費

利用料

利用者負担額個別機能訓練加算(Ⅱ)

200 円

40 円

ADL 維持等加算(Ⅰ)

300 円

60 円

科学的介護推進 体
制加算

400 円

80 円

自立支援・重度化防止の観点から一定期間内に当該事業所を利用した者のう
ち、ADL の維持又は改善の度合いが一定の水準を超えた場合ご利用者様の心身の状況等に係る基本的な情報を厚生労働省に提出し、必要に応じてサービスの計画を見直すな
ど、サービスの提供に当たって適切か
つ有効な情報を活用している場合。

令和 6 年 6 月 1 日～≪

各 加 算 ≫
利用料

利用者負担額個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ

760 円

152 円

個別機能訓練加算（Ⅰ）イ

560 円

112 円

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

180 円

36 円

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

介護職員処遇改善加算（1 月あたり）
介護報酬総単位数（基本サービス費+加算・減算）の
9.2％

13

令和 6 年 4 月 1 日～

・介護予防通所介護サービス（１ヶ月あたりの料金）
利用料

利用者
負担額

要支援１
第 1 号通所事業
対象者

17,980 円

3,596 円

要支援 2

36,210 円

7.242 円

要支援１
第 1 号通所事業
対象者

要支援２

≪

各 加 算 ≫

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

利用料

利用者
負担額

利用料

利用者
負担額

720 円

144 円

1440 円

288 円

介護職員処遇改善加算(1 か月あたり)

介護職員処遇
介護報酬総単位数(基本サービス費+加算・減改善加算（Ⅰ） 算)の 5.9%
介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
介護職員等
ベースアップ等支援加算

介護職員等特定処遇改善加算(1 か月あたり)
介護報酬総単位数(基本サービス費+加算・減算)の 1.2%
介護職員等ベースアップ等支援加算 (1 か月あたり)
介護報酬総単位数(基本サービス費+加算・減算)の 1.1%

今後導入の可能性のある介護サービス費
利用料

利用者負担額4,800 円一体的サービス提供加算

960 円

令和 6 年 6 月 1 日～≪

各 加 算 ≫
要支援１
第 1 号通所事業
対象者
利用者
利用料
負担額

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

720 円

144 円

要支援２
利用料

利用者
負担額

1440 円

288 円

介護職員処遇改善加算(1 か月あたり)

介護職員処遇
介護報酬総単位数(基本サービス費+加算・減改善加算（Ⅰ） 算)の 9.2%
14

リハビリや口腔管理、栄養管理の情報を、職種や担当を越えて共有することで、利用者の状態を少しでも改善に導くことを目指す。

令和 6 年 4 月 1 日～
別表１（３割負担）
・通所介護サービス（１日あたりの料金）

2 時間以上3 時間未満

3 時間以上4 時間未満

4 時間以上5 時間未満

5 時間以上
6 時間未満

利用料

利用者
負担額

利用料

利用者
負担額

利用料

利用者
負担額

利用料

利用者
負担額

要介護１

2,670 円

801 円

3,680 円

1,104 円

3,860 円

1,158 円

5,670 円

1,701 円

要介護２3,070 円

921 円

4,210 円

1,263 円

4,420 円

1,326 円

6,700 円

2,010 円

要介護３3,470 円

1,041 円

4,770 円

1,431 円

5,000 円

1,500 円

7,730 円

2,319 円

要介護４3,860 円

1,158 円

5,300 円

1,590 円

5,570 円

1,671 円

8,760 円

2,628 円

要介護５4,260 円

1,278 円

5,850 円

1,755 円

6,140 円

1,842 円

9,790 円

2,937 円

6 時間以上
7 時間未満

7 時間以上
8 時間未満

8 時間以上
9 時間未満

利用料

利用者
負担額

利用料

利用者
負担額

利用料

利用者
負担額

要介護１

5,810 円

1,743 円

6,580 円

1,974 円

6,660 円

1,998 円

要介護２6,860 円

2,058 円7,770 円

2,331 円

7,870 円

2,361 円

要介護３7,920 円

2,376 円

9,000 円

2,700 円

9,110 円

2,733 円

要介護４8,970 円

2,691 円

10,230 円

3,069 円

10,360 円

3,108 円

要介護５10,030 円

3,009 円

11,480 円

3,444 円

11,620 円

3,486 円15

≪

各 加 算 ≫
利用料

利用者負担額個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ

760 円

228 円

個別機能訓練加算（Ⅰ）イ

560 円

168 円

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

180 円

54 円

介護職員処遇改善加算（1 月あたり）
介護報酬総単位数（基本サービス費+加算・減算）の5.9％
介護職員等特定処遇改善加算（1 月あたり）
介護報酬総単位数（基本サービス費+加算・減算）の1.2％

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）

介護職員等ベースアップ等支援加算

介護職員等ベースアップ等支援加算（1 月あたり）
介護報酬総単位数（基本サービス費+加算・減算）の 1.1％

今後導入の可能性のある介護サービス費

利用料

利用者負担額個別機能訓練加算(Ⅱ)

200 円

60 円

ADL 維持等加算(Ⅰ)

300 円

90 円

科学的介護推進 体
制加算

400 円

60 円

自立支援・重度化防止の観点から一定期間内に当該事業所を利用した者のう
ち、ADL の維持又は改善の度合いが一定の水準を超えた場合ご利用者様の心身の状況等に係る基本的な情報を厚生労働省に提出し、必要に応じてサービスの計画を見直すな
ど、サービスの提供に当たって適切か
つ有効な情報を活用している場合。

令和 6 年 6 月 1 日～≪

各 加 算 ≫
利用料

利用者負担額個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ

760 円

228 円

個別機能訓練加算（Ⅰ）イ

560 円

168 円

サービス提供体制強化加算（Ⅱ）

180 円

54 円

介護職員処遇改善加算（Ⅰ）

介護職員処遇改善加算（1 月あたり）
介護報酬総単位数（基本サービス費+加算・減算）の9.2％

16