平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ ２ 促進モデル事業）公募要領
平成３０年４月
一般社団法人低炭素社会創出促進協会
一般社団法人低炭素社会創出促進協会（以下「協会」という。）では、環境省から平成
３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ ２ 促進モデル事業）の交付を受け、賃貸住宅の低炭素化を図り環境性能の表示により広く周知を図るに当たり、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制するための技術等を導入する事業に対する補助金（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ ２ 促進モデル事業））を交付する事業を実施します。
本補助金の概要、対象事業、応募申請方法及びその他の留意事項を本公募要領に記載しておりますので、応募申請される方は、本公募要領をご熟読くださいますようお願いいたします。
なお、補助事業として採択された場合には、平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ ２ 促進モデル事業）交付規程（平成３０年４月２０日
低炭社協第３００４２０１号）（以下「交付規程」という。）に従って補助事業の交付申
請手続等を行ってください。

１

応募申請をされる皆様へ
本補助金については、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、協会としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助金に対し応募申請をされる方は、以下の点につきまして、十分にご理解された上で、応募申請いただきますようお願いします。
本公募要領や交付規程等で定められる義務が果たされないときは、協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定の解除を行う場合があります。
１

応募申請者が協会に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述、事実と異なる内容の記載を行わないでください。（12ページ）

２

協会から資料の提出や修正を指示された際は、速やかに対応してください。適切な対応をいただけない場合、交付決定の解除等を行うことがあります。

３

補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。（13ページ）

４

補助事業に関し不正行為、重大な誤り等が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済の補助金のうち解除対象となった額を返還していただきます。（12ページ）

５

補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号）の第29条から第32条において、刑事罰等を科す旨規定されています。（5ページ）

６

補助事業開始（補助対象設備に関する契約を含む）は、交付決定日以降となります。
協会から補助金の交付決定を通知する前において契約等を行った経費については、原則、補助金の交付対象とはなりません。
また、平成３０年度の補助事業完了（補助対象設備の検収、支払を含む）の期限は平成３１年1月３１日です。（7ページ）

７

応募時又は交付決定された補助事業内容からの変更は、原則、認められません。
（12ページ）８

補助事業にかかわる資料等は、補助事業完了の属する年度の終了後５年間、保存していただく必要があります。（27ページ）

９

補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を、当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供することをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。なお、協会は、事業期間中に必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。（28ページ）

２

１０ 事業完了後も、事業報告書（一次エネルギー消費量の報告等）の提出や適正な財産管理、補助事業の表示などが必要です。（26 ページ、28 ページ）３

公募要領目次
１.補助金の目的．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ５
２．補助事業の内容．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． ６
３.補助事業者．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．９
４ ．補 助対 象事業 の選 定． ．． ．．．．．．．．． ．．．．．．．．．．．． １０
５ ．応 募申 請の方 法． ．． ．． ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． １１
６．応募申請に当たっての留意事項及び補足事項．．．．．．．．．．．．．．．１２
７．問い合わせ先．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１４
８．公募説明会．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１４
別添（補助対象経費の範囲）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１５
別表第１．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．１９
別表第２．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．２０
別表第３．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．２２
別表第４．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．２３〇補助事業の年間スケジュール．．．．．．．．．．．．．．．．．．．２４○採択後の補助事業における留意事項等について（必ずお読みください。）．．．．２６
・応募申請時提出書類一覧．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．２９（参考資料）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．３０
・所定の省エネルギー性能 に関する基準を満たすこと及びその表示を確約する念書
・暴力団排除に関する誓約事項

４

１．補助金の目的＜目的＞
本補助金は、賃貸住宅市場への低炭素性能に優れた賃貸住宅の供給促進と、市場において低炭素価値が評価されるための普及啓発を一体的に行い、低炭素型賃貸住宅を選好する
機運を高め、自発的に市場全体の低炭素化を図り、家庭部門での二酸化炭素の排出量を大幅に抑制することを目的としています。
＜事業名＞
平成３０年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ ２ 促進モ
デル事業）＜事業規模＞
約１７億円＜留意点＞
補助事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。
このため、応募申請においては、算出過程を含む二酸化炭素の排出削減量の根拠を明示していただきます。また、補助事業完了後は削減量等の実績を報告していただくこととなります。
＜注意事項＞
本補助金の執行は、法律及び交付要綱等の規定により適正に行っていただく必要があります。
具体的には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。
以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（賃貸住宅における省ＣＯ ２ 促進モデル事業）交付要綱（平成 28 年 4 月 1 日環
地温発第 16040122 号。以下「交付要綱」という。）及び賃貸住宅における省ＣＯ２ 促進モ
デル事業実施要領（平成 28 年 4 月 1 日環地温発第 1604018 号。以下「実施要領」という。）の規定によるほか、交付規程の定めるところに従い実施していただきます。
万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合には、交付規程に基づき交付決定の解除の措置をとることもあります。また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。（詳細は本公募要領の「採択後の補助事業における留意事項等について」をご確認ください。）

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２．補助事業の内容
低炭素型な賃貸住宅を新築又は改築し、当該賃貸住宅について広く一般に環境性能を表示し周知を図る事業を補助対象とします。その際、（２）の要件を満たすことに寄与する空調、給湯、照明設備等を導入するために要する費用の一部を補助します。
（１） 補助事業の対象となる賃貸住宅
広く一般の消費者を対象とした民間賃貸住宅（個人や民間企業が賃貸する目的で建設した住宅で、社宅の給与住宅を除いた住宅。給与住宅とは、社宅、公務員住宅のよ
うに、会社･団体･官公庁が所有又は管理して、その職員を職務の都合上又は給与の一部として居住させている住宅をいう。）であり、かつ専用住宅（住居の目的だけに建てられた住宅で、店舗・作業場・事務所など業務に使用するために設備された部分がない住宅）が補助対象となります。会社･学校等の寮･寄宿舎、旅館、宿泊所等は、住宅にあたらないため、補助対象外とします。
※一戸建（一つの建物が１住宅であるもの）、長屋建（二つ以上の住宅を一棟に建て連ねたもので、各住宅が壁を共通にし、それぞれ別々に外部への出入口をもっているもの）、共同住宅（一棟の中に二つ以上の住宅があり、廊下･階段を共用しているものや二つ以上の住宅を重ねて建てたもの）は問いません。
※住宅とは、一戸建の住宅やアパートのように完全に区画された建物の一部で、一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができるように建築又は改造されたものを言います。ここで、「完全に区画された」とは、コンクリート壁や板壁などの固定的な仕切りで、同じ建物の他の部分と完全に遮断されている状態を言います。また、「一つの世帯が独立して家庭生活を営むことができる」とは、次の四つの設備要件を満たしていることを言います。①一つ以上の居住室、②専用の炊事用流し(台所)、③専用のトイレ、④専用の出入口（②③については、共用であっても、他の世帯の居住部分を通らずに、いつでも使用できる状態のものを含む。また、④は、屋外に面している出入口又は居住者やその世帯への訪問者がいつでも通れる共用の廊下などに面している出入口を言います。）（２） 補助要件
ア 賃貸住戸の環境性能に関する要件（ア）新築の場合外皮性能が、建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律(平成 27 年法律第 53 号)（以下「建築物省エネ法」という。）第２条第３号の建築物エネルギ
ー消費性能基準(以下「性能基準」という。)に適合し、かつ、設計時の省エ
ネルギー性能指標（Building Energy Index。以下「ＢＥＩ」という。詳細は後述。）が 0.9 以下であること。
（イ）改築の場合
改築により、ＢＥＩが 1.0 以下になり、かつ現状と比較し 0.1 以上ＢＥＩが減少していること（再生可能エネルギーの自家消費分の算入不可）。
イ

賃貸住戸の表示に関する要件
本事業で新築・改築された賃貸住戸については、当該賃貸住戸のエネルギー消費性能等（以下「環境性能」という。）を表示し、広く一般に周知を図ること。建築6

物エネルギー消費性能の表示に関する指針告示（建築物省エネ法第７条の省エネ性
能表示ガイドライン）(平成 28 年国土交通省告示第 489 号)を参考とし、以下の事項を満たすこと。
（ア）表示事項
賃貸住戸毎に建築物省エネルギー性能表示制度（以下「ＢＥＬＳ」という。
詳細は後述。）の評価書を取得し、環境性能を表示すること。
（イ）表示方法
補助を受けた事業者は、当該賃貸住戸の環境性能を、消費者（借主）に対し、広く周知する手法として、以下のいずれかを選択し、効果的にＰＲ（入居者募集等）を行うこと。
ａ 外部賃貸仲介サイトにてＢＥＬＳ取得物件として掲載する。
ｂ 自社（手続代行者）が運営する賃貸物件検索サイトにて、ＢＥＬＳ取得物
件として検索を可能にする。
ｃ 店舗掲示物等にＢＥＬＳ取得物件として掲載
ウ

補助対象設備としての要件
空調設備（暖冷房設備）、給湯設備、照明設備、換気設備、太陽光発電システム、太陽熱利用システム、コージェネレーションシステム、蓄電池、開口部（窓・サッシ・玄関ドア）等、設備種別ごとに定められた要件を満たすこと。詳細は別添（補助対象経費の範囲）の「３ 補助対象となる設備費等の範囲」を参照。

（３）
ア

事業期間
補助事業期間単年度
イ 補助事業の開始
採択後に交付申請を行い、交付決定を受けた後に補助事業（補助対象設備に関する契約行為を含む）を開始してください。
※補助対象設備に関する契約等を行った時点をもって事業開始とします。交付決
定以前に契約等を行った経費は補助対象外となりますので、ご注意ください。
ウ 補助事業の完了
補助事業の完了の期限は平成３１年１月３１日です。
※補助対象設備工事の応募申請者による検収、支払いかつＢＥＬＳ評価書の入手の全てが完了した時点をもって、補助事業の完了とします。
エ 建物本体の引渡し
賃貸住宅の引渡しは、平成３１年２月２８日までに完了させてください。

（４）補助対象経費、補助率、上限額
ア 補助対象経費（ア） （２）アの要件を満たすことに寄与する給湯、空調、照明設備（補助対象設備）等の購入に要する経費（材料費）（イ） 補助対象設備等の設置に不可欠な工事に要する労務費（共用部を除く）であり、他の経費と明確に区分できる経費。なお補助対象経費（材料費、労務費の合計）は、別添３（２）に掲げる設備ごとに示す上限額を超えないものとする。
（ウ） ＢＥＬＳ評価手続きに要する経費（事務費）※詳細は別添（補助対象経費の範囲）の３（２）、別表第２、第３を参照。
7

イ

環境性能要件と補助率等の関係
新築

改築

補助率：１／２
上限：60 万円/戸

【要件】
【要件】
外皮性能がエネルギー性能基準に適BEI が 0.9 以下であること。
合し、かつ BEI が 0.8 以下であること。
※現状と比較して 0.1 以上 BEI が減少すること。
（BEI の算出にあたり再生可能エネルギーの自家消費分の算入は除く）

補助率：１／３
上限：30 万円/戸

【要件】
【要件】
BEI が 1.0 以下であること。
外皮性能がエネルギー性能基準に適※現状と比較して 0.1 以上 BEI が減少する
合し、かつ BEI が 0.9 以下であること。
こと。
（BEI の算出にあたり再生可能エネ（BEI の算出にあたり再生可能エネルギー
ルギーの自家消費分の算入は除く）の自家消費分の算入は除く）※詳細は別添（補助対象経費の範囲）の別表第１を参照。

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３．補助事業者（１）補助事業に応募申請できる者
本事業について補助金の応募申請できる者は、建築主（所有者）であり賃貸住宅を新築又は改築する次に掲げる者とする。なお、申請者（補助事業者）の変更は原則認めない。
ア 新築又は改築する賃貸住戸の所有者
日本国内で事業を営んでいる、以下のいずれかの者
(ア)
民間企業
(イ)
個人事業主
(ウ)
一般社団法人、一般財団法人及び公益社団法人、公益財団法人(エ)その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
イ

２．補助事業の内容（２）の要件を満たす設備をアにファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業※ファイナンスリースを利用する場合は、ファイナンスリース事業者を申請者とし、賃貸住戸の所有者との共同申請とする。また、この場合はリース料から補助金相当分が減額されていること及び法定耐用年数期間を満了するまで継続して補助事業により導入した設備等を使用する契約内容である事を証明できる書類の提示を条件とする。

ア、イのいずれも、手続代行者がいない場合は、申請者が応募申請書類に関する協会からの問い合わせや依頼、建築に関する技術的な問い合わせ等のすべてを応募申請者に対応いただきます。
（２）共同申請者について賃貸住宅を共同で所有する可能性のある者は、共同して応募申請することができます。共同申請をする場合は、持ち分が最大の方を代表申請者として応募申請してください。
（３）手続代行者について賃貸住戸を建設、設計等する法人、賃貸住宅管理業の登録を受けた法人等の建築物
省エネ法に関する知識を有する者による申請手続きの代行も可能とします。その場合
は、協会からの問い合わせや依頼等のすべてについて、申請手続きの代行を行う者(以下、「手続代行者」という。)に対応いただきます。ＢＥＩの算出やＢＥＬＳの取得方
法を理解しており、協会からの問い合わせや依頼に確実に対応できる者としてください。手続代行者は申請者から依頼された内容について、間違いや不備のないよう申請を行ってください。
また、手続代行者には、採択後の交付申請から事業完了及び事業完了後の事業報告まで対応いただきます。（ただし、採択通知、交付決定通知等の正式な通知書面は申請者に送付します。）なお、応募申請後に手続代行者を変更することは原則認めません。
さらに採択後は、同一法人又は同一のグループ企業が複数の補助事業の手続代行者となる場合は、法人又はグループにおいて協会との統括的な窓口となる担当者（取りまとめ役）を設置してください。なお、取りまとめ役の役割については別表第４を参照してください。
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４．補助対象事業の選定（１）補助事業者の選定方法
一般公募を行い、選定します。
（２）審査方法
応募申請者より提出された実施計画等をもとに書類審査を行います。まず、補助要件を満たしていることを確認するため、以下の項目等について審査を行います。
ア 補助要件確認審査の内容（ア）公募要領や交付規程に定める各要件を満たしていること。
（イ）必要な書類が添付されていること。
（ウ）書類に必要な内容が事実どおり、根拠に基づき記載されていること。
（エ）補助事業を確実に実施できる体制、経理的基礎を有すること又は補助事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
その後、補助要件確認審査を通過した応募申請に関して、以下の重要視する指標に基づいて厳正な審査のもと順位付けを行い、審査委員会を経て、予算の範囲内で補助事業者の選定を行います。
イ

審査において重要視する指標（ア）エネルギー消費量の削減効果
一次エネルギー消費量の削減率に関する指標（ＢＥＩ）により審査する。
（イ）二酸化炭素削減に係る費用対効果
二酸化炭素削減に係るイニシャルコスト（円／t-CO2）について、補助金所
要額を事業による二酸化炭素削減量で除した値により審査する。
（ウ）二酸化炭素排出削減量
二酸化炭素削減量について審査する。
（エ）次の事項を満たすＣＬＴ（Cross Laminated Timber,直交集成板）等を活用している事業については、審査時に考慮します。
ａ ＣＬＴ等を構造耐力上主要な部分に用いていること
ｂ 開口部を除く外皮面積へのＣＬＴ等の使用割合が 20%以上であること
ｃ ＣＬＴ総使用量を延床面積で除した単位面積当たりのＣＬＴ等の使用量が0.05 ㎥/㎡以上であること

なお、審査結果に対する御意見には対応致しかねます。審査結果に条件を付すことあるいは応募申請された計画の変更を求めることもありますのでご了承ください。

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５．応募申請の方法（１）応募申請書類
応募申請に当たり提出が必要となる書類は、様式１に記載するとおりです。
応募申請書類のうち、様式１、別紙１～３、別添１及び別紙５については、必ず協会のホームページから電子ファイルをダウンロードして作成するようお願いします。
応募申請は建物単位で行ってください。
また、審査過程において、必要に応じて電話又は電子メールにて問い合わせをする
場合があります。また、追加書類の提出をお願いすることもありますので、ご了承下
さい。
（２）公募期間
平成３０年４月２６日（木） ～ ５月３１日（木）１７時 必着（３）提出部数（１）の書類（紙媒体）を１部、（様式１、別紙1（別添を含む）、別紙２、別紙３
及び別紙５）を提出して下さい。（ファイリングは不要ですが、インデックスを付し、２つ穴の紐とじとしてください。）
加えて、当該書類の電子データを保存した電子媒体（CD-RまたはDVD-R）１部を提出してください。（電子媒体には、応募事業者名を必ず記載するとともに、電子ファイ
ルが紙媒体と同じ順番で並ぶようなファイル名にしてください。）
なお、提出いただきました応募書類は、いかなる場合も返却しませんので、写しをとり保存してください。
（４）提出方法及び提出先郵送により提出して下さい。（書留郵便等の配達記録が残る方法に限ります。）
提出書類は、封筒に入れ、宛名面に、応募事業者名及び「平成３０年度賃貸住宅における省ＣＯ ２ 促進モデル事業 応募申請書類」と朱書きで明記して下さい。
＜提出先＞
一般社団法人低炭素社会創出促進協会 国内事業部〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門１－１－１２ 虎ノ門ビル６階
TEL：０３－３５０２－０７０４（５）応募申請者（手続代行者）の連絡について
手続代行者の有無にかかわらず、平日の日中（10 時～12 時、13 時～17 時）に必ず電話、電子メール等で連絡がとれるようにしてください。
なお、採択通知等の正式な通知文書については、応募申請者に送付します。

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６．応募申請に当たっての留意事項及び補足事項（１）設計時の省エネルギー性能指標（ＢＥＩ）の計算方法
ＢＥＩとは「設計一次エネルギー消費量」を「基準一次エネルギー消費量」で除した値であり、次式により算出する。
ＢＥＩ=

設計一次エネルギー消費量 (その他一次エネルギー消費量除く)
基準一次エネルギー消費量(その他一次エネルギー消費量除く)

なお、基準一次エネルギー消費量及び設計一次エネルギー消費量の計算は、「住宅・建築物の省エネルギー基準及び低炭素建築物の認定基準に関する技術情報」（国立研
究開発法人 建築研究所）のホームページに公開される「エネルギー消費性能計算プログラム」（以下「Web プログラム」という。）により算出する。
※解説：http://www.kenken.go.jp/becc/documents/house/TechnicalRep/Manual_House_20130711.pdf※設計一次エネルギー消費量算定方法： http://www.kenken.go.jp/becc/house.html
エネルギー消費計算は、その計算根拠を示し計算を行うこと。

（２）建築物省エネルギー性能表示制度（ＢＥＬＳ）
ＢＥＬＳ（Building-Housing Energy-efficiency Labeling System）は、国土交通省が定める「建築物の省エネ性能表示のガイドライン」に基づく第三者認証表示制度。第三者評価機関が新築・既存の建築物における省エネルギー性能を評価し認証するもの。
詳細は、国土交通省のホームページの「建築物省エネ法の表示制度のページ」を参照ください。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000114.html（３）虚偽の応募申請に対する措置、応募申請内容の変更等
応募書類に虚偽の内容を記載した場合、事実と異なる内容を記載した場合は、補助事業の不採択、採択の取り消し、交付決定の解除、補助金の返還等の措置をとることがあります。
また、採択後、応募申請内容の変更は原則認めません。設計内容を十分に検討のうえ応募申請をしてください。
（４）応募申請単位の取扱い
一つの建物で複数戸を補助対象として申請をする場合は、建物毎に申請を行ってください。（長屋建、共同住宅においては、新築の場合は、当該建物の賃貸対象となるす
べての住戸、改築の場合はすべて、または一部の賃貸住戸を申請してください。）
また、複数の建物について申請する場合、各々の建物ごとに申請を行ってください。

（５）他の補助事業との関係
補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金及び適正化法第２条
第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）と重複する対象費
用を含むことはできません。
国からの他の補助事業に申請している、または申請する予定の場合は、後述の実施計画書にその補助事業名及び補助対象について必ず記入してください。
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（６）補助事業完了後の検証補助事業の完了日の属する年度以降、必要に応じて、導入した設備と設備の稼働状
況、管理状況及び補助事業の成果（二酸化炭素排出削減量）を確認するため、環境省
から委託を受けた団体による現地調査を行う場合があります。
（７）補助事業内容の発表等について補助事業の実施内容・成果については、広く国民へ情報提供していくことが重要であることに鑑み、国内外を問わず積極的に公表するように努めるとともに、実施内容・成果の公表・活用・社会実装等に当たっては、環境省「賃貸住宅における省ＣＯ ２ 促進モデル事業」によるものである旨を広く一般にとってわかりやすい形で明示する必要があります。
（８）採択後の辞退について同一法人又は同一のグループ企業が複数の補助事業の手続代行を行う場合で、申請者の都合または補助要件を満たすことが出来なくなったことにより採択後の辞退、交付決定後の解除を行う補助事業が複数発生する場合は、その内容を記録致します。実
施計画について十分検討、調整のうえ応募申請願います。
（９）その他採択された申請者は、交付申請時に「所定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと及びその表示を確約する念書」及び「暴力団排除に関する誓約事項」を提出する必要がありますので、その内容を十分に理解したうえで応募申請を行ってください。
（様式は、本公募要領の巻末をご参照ください。）

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７．問い合わせ先
公募全般に対する問い合わせは、電子メールにてお願いします。
E-mail：chintai30@lcspa.jp
メールの件名に、お名前、補助事業名を記入くださるようお願いいたします。
例：「【株式会社○○○】賃貸住宅における省ＣＯ ２ 促進モデル事業 問い合わせ」＜事業の担当＞一般社団法人低炭素社会創出促進協会
手代木、田中国内事業部＜問い合わせ期間＞
平成３０年４月２６日（木）～５月２３日（水）１７時

８．公募説明会
平成３０年４月２６日から５月１８日までの間、全国７か所で公募説明会を開催いた
します。詳細は以下のホームページに掲載します。なお、会場では資料の配付は行いません。本公募要領等は、「公募のお知らせ」に掲載いたしますので、必要な資料を印刷のうえ、お持ちいただきますようお願いいたします。
＜ホームページの URL＞

http://lcspa.jp/briefing/20180410_0214別添（補助対象経費の範囲）
１ 補助対象経費の区分（１）材料費（２）労務費（補助対象設備等の導入に不可欠な工事に要する労務費）
２ 全体事項（１）設備等のうち補助対象となるものについては、JIS 等の公的規格や業界自主規格等への適合確認を示すことができるものを導入すること。
（２）補助申請者に所有権のあるもの。
（３）導入する設備等はすべて新品に限る。
３ 補助対象となる設備費等の範囲（１）補助対象となる設備の要件※一部設備の補助対象経費については（２）に記載の上限額を設定する。
項目（設備）
説明（補助要件）
・地域区分に応じて下表の物性値以下となる開口部性能を有するもの。

開口部（窓・ドア）

１
熱貫流率[W/m2K]
日射熱取得率[－]

暖冷房設備(空調設備)

ルームエアコン

温水式パネルラジエーター

温水式床暖房ＨＰ式セントラル空調システム

２
1.90 以下

３

地域区分
４
５
2.91
以下
なし

６

７

８

4.07 以下
0.68
以下

エネルギー消費効率が、建築研究所がホームページで公開する冷房効率（い）を満たすもの。注）又は省エネ
基準達成率121％以上（統一省エネラベル5つ星以上）のものに限る
注）出典「一次エネルギー消費量算定プログラム解説（住宅編）」
http://www.kenken.go.jp/becc/documents/house/Te
chnicalRep/Manual_House_20130711.pdf
・熱源機器が石油温水式及びガス温水式の場合は潜熱回収型（エネルギー消費効率（暖房部熱効率）が87%以上のもの）、電気
温水式の場合は温水暖房専用の電気ヒートポンプ式熱源機に限る。
・温水配管に断熱被覆を行うこと。
・石油及びガス温水式床暖房（潜熱回収型、エネルギー消費効率（暖房部熱効率）が87％以上のもの）、電気温水式床暖房（暖房温水専用の電気ヒートポンプ式熱源機）に限る。
・配管は断熱被覆があるものを設置し、床の上面放熱率が 90％以上の場合を対象とする。
地域区分別に下記の性能を有するものに限る。
＜暖房＞
1・2地域：COP3.0以上
3・4地域：COP3.3以上
5・6・7地域：COP3.7以上
8地域：—
＜冷房＞

15

4・5・6・7・8地域：COP3.3以上
換気設備

ダクト式換気設備

顕熱交換効率が65％以上の設備又はDCモーターで動くタイプ

壁付けファン（給気型パイ
プ用ファン又は排気型パイ
プ用ファン）

比消費電力が0.2W/(m3/h)以下のものとする。

給湯設備

照明設備（※1，※2）

太陽光発電システム（※3）

ガス瞬間式給湯器（潜熱回収型）、石油瞬間式給湯器（潜熱回収型）、ガスエンジン給湯器、電気温水器（ヒートポンプ式）、
ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯器を対象とする。

ＬＥＤ照明器具（LED電球,直管形LEDランプ交換は対象外）
一定の省エネ効果のある機器に限る
太陽電池モジュールのセル実効変換効率（モジュール化後のセル実効変換効率）が以下に示す数値以上であること。
シリコン単結晶系太陽電池：16.0%
シリコン多結晶系太陽電池：15.0%
シリコン薄膜系太陽電池：8.5%
化合物系太陽電池：12.0%
セル実効変換効率＝モジュールの公称最大出力／（太陽電池セルの合計面積×放射照度）
太陽電池セルの合計面積＝1 セルの面積×1 モジュールあたりのセル数

蓄電池

太陽熱利用システム

コージェネレーションシステム

太陽光発電システム等と一体的に構成され用いられる機器であること。
強制循環式のもので、JISA4112に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できること（蓄熱槽がある場合は、JISA4113に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること）。
・固体高分子形燃料電池についてはJIS基準（JISC8823:2008
小形固体高分子形燃料電池システムの安全性および性能試験方法）に基づく計測を行い、定格運転時における低位発熱量基準（LHV基準）の発電効率が33％以上（高位発熱量基準
HHV基準で30％相当以上）およびLHV基準の総合効率が80％以上（HHV基準で72％相当以上）であること。ならびに、50％
負荷運転時のLHV基準の総合効率が60％以上（HHV基準で54％相当以上）であること。
・固体酸化物形燃料電池については、JIS基準（JISC8841:2010
小型固体酸化物形燃料電池システムの安全性及び性能試験方法）に基づく計測を行い、定格運転時における低位発熱量基16

準（LHV基準）の発電効率が40%以上（高位発熱量基準HHV基準
で36%相当以上）およびLHV基準の総合効率が80%以上（HHV基準で72%以上）であること。ならびに、50%負荷運転時のLHV
基準の総合効率が60%以上（HHV基準で54%相当以上）であること。
・ガスエンジン・コージェネレーションについては、ガス発電ユニットの JIS 基準（JISB8122）に基づく発電及び排熱利用の総合効率が、低位発熱量基準（LHV 基準）で 80%以上であること。
・一次エネルギー消費量算定プログラムを用いた省エネ率算定
その他の設備において省エネに資する設備等を対象とする。(手元止水機能付きの水栓等)・所定の環境性能であることの第三者評価を受ける申請費用及BELS 評価・表示費用（※4） び評価結果を表示するための費用(なお評価費用、表示費用（プレート代、シール代等）は、住戸毎に取得する費用を対象とし、住棟の費用は対象と認めない。)
備考※1 LED 照明設備は安全性に充分留意すること（一般社団法人日本照明工業会 ホームペー
ジ「蛍光灯器具に取り付けできる直管 LED ランプの使用 ・照明器具改造に関する注意点」http://www.jlma.or.jp/anzen/chui/pdf/JLA2008_100715a.pdf 参照）
また、照度基準等は労働衛生安全規則等を充分留意すること。
※2 家庭用電球形LED照明設備については、電気用品による危険や障害の発生を防止することを目的とした電気用品安全法(PSE法)の改正時に規制対象となる為、国が定める技術基準に適合し、その基準への適合を示す「PSEマーク」が表示されている製品を選定すること。
（同法の改正は2011年7月6日に公布され、2012年7月1日から施行）※3
再生可能エネルギーの固定買取制度において買取の対象となる太陽光発電設備のほか、売電を行う太陽光発電設備は、補助金の対象としない。
※4
交付決定後に契約する費用に限る。

（２）補助対象設備ごとの補助対象経費上限額
設備
仕様等
開口部
窓（大） 2.8m2以上
窓（中） 1.6m2以上
2.8m2未満窓（小） 0.2m2以上
1.6m2未満
ドア（大）開戸：1.8m2以上
引戸：3.0m2以上
ドア（小）開戸：1.0m2以上※大きさの区分
1.8m2未満（面積）
引戸：1.0m2以上
注）枠外寸法で測定
3.0m2未満
暖冷房設備・空調設備
3.6kW 未満
（ルームエアコン）
3.6kW 以上
換気設備
ダクト式（第 1 種）
ダクト式（第 3 種）
壁付けファン17

単位枚枚

上限額＊（円)
90,00060,000枚

30,000枚

160,000

枚

70,000

台
台
箇所
箇所
箇所

200,000
250,000
90,00050,00010,000台
台

150,000
300,000

箇所

7,000

箇所
kW
kWh

2,000
300,000
60,000――台
台

300,000
600,000

節湯水栓(台所)
節湯水栓(洗面)節湯水栓(浴室)
高断熱浴槽
ヘッダー※補助対象設備ごとの材料費＋労務費の上限額

箇所
箇所
箇所
式
箇所

10,0006,000
15,0008,000
13,000

給湯設備

照明設備（LED に限る）
太陽光発電システム
蓄電池（太陽光発電と一体的に用いられるものに限る）
太陽熱利用システム
コージェネレーションシステ
ム（燃料電池）その他の設備（WEB プログラムにおいて省エネに資する設備）

ガス瞬間式給湯器
電気温水器（ヒートポンプ式）
シーリング（居室シーリングに限る）
その他（ダウンライト等）――（３）補助対象とならない主な経費
ア 用地費等の直接建設工事に係らない費用
イ 建築工事、躯体工事
ウ 省エネ、省ＣＯ ２ に直接的に寄与しない設備工事等（窓サッシの網戸、ルームエア
コンの配管の化粧カバー・防雪架台・防雪フード、給湯設備の防雪屋根・防雪パネ
ル、給湯設備と風呂･キッチン･洗面等の間の配管、給水用ヘッダー・方向転換目的のヘッダー、照明設備・空調設備のための電源配線等）
エ 家電に類するもの（テレビ、洗濯機、冷蔵庫、電子レンジ、掃除機、パソコン等）
オ 共用部に係る経費
カ 売電を行う再生可能エネルギーによる発電設備（固定価格買取制度（電気事業者
よる再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成二十三年法律第百八号））により売電を行う設備を含む）
キ ブラインド、カーテン、日射調整フィルム、遮熱シート、遮熱塗料、屋上緑化他これに類するもの
ク 一般的な消耗品等
ケ 防災設備、防犯設備、昇降機設備
コ 既存機器等の移設費・処分費・冷媒ガス処理費等
サ 設計費、現場調査費、諸経費、各種届出経費等
シ 照明器具のうち、管・球のみの交換
ス 工事費のうち明確に補助対象設備等の導入に不可欠な工事に要する経費として区分することができない経費
セ 補助対象設備を設置するための基礎工事
ソ 外構工事他これに類するもの

18

別表第１
１. 補助事業
賃貸住宅における省ＣＯ ２ 促進モデ
ル事業

２. 補助対象経費補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備・事務費であって別表第２に掲げる経費並びにその他必要な経費で協会が承認した経費

３. 基準額協会が必要と認めた額

４． 補助率（ア）外皮性能が建築物のエネル
ギー消費性能の向上に関する法律(以下、「建築物省エネ法」という。)に定められる、
建築物エネルギー消費性能
基準を満たし、かつＢＥＩが０．８以下となる新築の場合２分の１（ただし、算出された額が戸当たり６０万円を超える場合は、戸当たり６０万円とする。）(イ) 外皮性能が建築物省エネ法に定められる、建築物エネル
ギー消費性能基準を満たし、
かつＢＥＩが０．９以下となる新築の場合（ただし再生可能エネルギーの自家消費分は除く）
３分の１（ただし、算出された額が戸当たり３０万円を超える場合は、戸当たり３０万円とする。）(ウ)ＢＥＩが０．９以下となる改築（※1）の場合
２分の１（ただし、算出された額が戸当たり６０万円を超える場合は、戸当たり６０万円とする。）(エ)ＢＥＩが１．０以下となる改築（※2）の場合
３分の１（ただし、算出された額が戸当たり３０万円を超える場合は、戸当たり３０万円とする。
（※1、※2）改築の場合、現状と比較して 0.1 以上ＢＥＩが減少していること。ただし、ＢＥＩの算出にあたり再生可能エネルギーの
自家消費分は除くこと。

19

別表第２
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分
（直接工事費）
材料費

４

内

容

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用②水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料等）③機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））（間接工事費）
共通仮設費

次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用

現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な法定
福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する
必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬
用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

20測量及び試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施行する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社
会保険料、賃金、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費及び設備費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。

号

区

分

率

１ ５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２ ５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３ １億円を超える金額に対して

４．５％

21

別表第３
１区分
事務費

２費目
事務費

３細目
４細
分
社 会 保 険 社会保険料
料

５ 内
容
この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料をいい、使途目
的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。
この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金

諸謝金

この費用から支弁される事務手続のために必要な謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分
かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付するこ
と。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必
要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必
要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。
（BELS 評価費用等）

使用料及
び賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費
備品購入
費

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目
的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。
（BELS 評価結果表示費用等）

22

別表第４
１ 補助事業の各種規程の理解及び社内共有。
２ 社内の補助事業の把握（事業番号、推進部署、実務担当者等）。
３ 協会との連絡の窓口。
４ 補助事業の各種規程、手引き等に関する社内における問い合わせに対する一次対応。
（個別案件は実務担当者から協会にメールにて問い合わせ可。）
５ 協会への提出資料（交付申請書、完了実績報告書等）について、事前に作成方法や注意点を支社（各拠点）の実務担当者に周知徹底すること。
６ 社内共通の指摘事項については、繰り返し同じ指摘が発生しないよう、積極的なとりまとめと社内徹底を図る。
７ 補助事業の推進、執行団体からの指示・依頼への対応が円滑に行われない場合の社内における状況把握と実務担当者へのフォロー。
８ 補助事業完了後の義務事項（事業報告書等）についての、現場へのフォロー。
注）４～８の項目を行うため、実務担当者と協会の間のメールの送受信は、重要又は共通的な内容（納期・金額・押印・共通的な質問に対する回答等）と協会が判断するものについて CC にて取りまとめ担当者にすべて共有を行う。

23

〇補助事業の年間スケジュール
年間予定

応
募
申
請

交
付
申
請

補
助
事
業
実
施

申請者（補助事業者）
公募説明会

公募期間
(4 月 26 日～5 月 31 日)①応募書類の提出
審査期間（～6 月下旬）

交付決定(7 月以降順次)

～1 月末

協会

審査

通知書の受領①採択・不採択通知書の発出⓶交付申請書の提出

審査

交付決定通知書の受領②交付決定通知書の発出（交付決定日以降）契約（補助事業開始）
ＢＥＬＳ評価の取得

必要に応じ
現地調査

・工事
③ＢＥＬＳ評価書の提出

ＢＥＬＳ評価書の確認※平成 30 年 12 月下旬

検収・支払い完了（補助事業完了）
実
績
報
告
・
補
助
金
受
取
事
業
報
告

～2 月 8 日④完了実績報告書の提出

審査交付額確定通知書の受領④交付額確定通知書⑤精算払請求書の提出⑤補助金の交付～3 月末

補助金の受取補 助事業完了日～平 成
31 年 3 月までの期間及び、その後 3 年間（いずれも 4 月末までに提出）

事業報告書
提出

24

①応募申請者は、期限までに「応募申請書」を協会へ提出してください。
→協会は、応募申請書を受け付け、審査し適切であると認められる申請者に対し、「採択通知書」を発出します。
②「採択通知書」を受領した申請者は、速やかに「交付申請書」を協会に提出してください。
→協会は、「交付申請書」を受け付け、審査し適切であると認められる申請者に対し、「交付決定通知書」を発出します。
③「交付決定通知書」を受領した申請者（この時点で「補助事業者」という。）は、速やかに第三者評価機関にＢＥＬＳ評価を依頼し、評価完了後、ＢＥＬＳ評価書を期間内に協会に提出してください。
④「交付決定通知書」を受領した補助事業者は、速やかに補助事業を実施し、補助事業完了後、期限内に「完了実績報告書」を協会に提出してください。
→協会は、「完了実績報告書」を受け付け、審査し適切であると認められる補助事業者に対し、「交付額確定通知書」を発出します。
⑤「交付額確定通知書」を受領した補助事業者は、速やかに「精算払請求書」を協会に提出してください。
→協会は、「精算払請求書」を受け付け、補助金の交付（支払）を行います。

25

○採択後の補助事業における留意事項等について
１．基本的な事項について
本補助金の交付については、「賃貸住宅における省ＣＯ ２ 促進モデル事業」の範囲内で交付するものとし、適正化法、適正化法施行令、交付要綱及び実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところによることとします。
２．補助金の交付について（１）交付申請
公募により採択された事業者には、補助金の交付申請書を提出していただきます。
（申請手続等は交付規程を参照願います。）（２）交付決定協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付の決定を行います。
ア 申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、事業が確実に行われる見込みであること。
イ 補助対象経費には、国からの他の補助金の対象経費を含まないこと。
ウ 補助対象経費以外の経費を含まないこと。
エ 補助要件を踏まえた上で交付額の精査を行う。
（３）補助事業の開始
補助事業者は、協会からの交付決定を受けた後に、契約･発注を行い、補助事業を開始してください。
交付決定後、事業内容の変更は原則認められません。特に、住戸としての環境性能、補助事業効果が低下するような変更は認められません。
事業の実施にあたり、交付申請書に記載した内容から変更が生じる場合は、事前に協会まで申し出てください。

（４）補助事業の完了
補助事業は事業完了期限（平成３１年１月３１日）までに完了してください。
補助事業完了の日から起算して３０日を経過した日または平成３１年２月８日のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会宛てに提出いただきます。
なお、補助事業の完了が交付申請書に記載した事業完了予定日より２カ月以上遅れが見込まれる場合は、協会へご連絡ください。
（５）事業成果の公表
省ＣＯ ２ 性能に優れた賃貸住宅の普及促進を目的に、成果を公表する場合があります。
（６）事業報告書の提出
補助事業者は、補助事業の完了した日からその年度の３月末までの期間及びその後の３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（補助事業の完了した日の属する年度については、補助事業を完了した日か
26

らその年度の３月末までの期間）の事業の効果等について、事業報告書を環境大臣に提出しなければなりません。
具体的には、補助事業完了後、当該賃貸住戸の環境性能を、広く消費者（借主）に対して掲示物やインターネット等を利用して効果的にＰＲ（入居者募集等）を行った
方法と、賃貸入居後の電力、ガスなどのエネルギー使用量を報告すること。
（２.補助事業の内容の（2） イ 賃貸住戸の表示に関する要件（イ）表示方法参照）
なお、報告いただいた内容は、個人事業主も含め、個人情報を除いた上で公表する場合があります。
３．補助金の経理等について（１）補助金の経理等について補助事業の経費については、収支簿及びその証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
（２）補助事業実施にあたり補助事業者が工事請負業者等（補助事業者が補助事業を遂行するため、売買、請負、委託その他の契約をする事業者を含む）との委託契約等を締結するにあたり注意していただきたい主な点（原則）は、次のとおりです。
ア 補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること。
なお、競争原理を用いた手続きが難しい場合は、選定理由書を提出し、協会の許可を得ること。
イ 当該年度に行われた委託等に対して当該補助事業期間中に対価の支払い及び精算が行われること。
ウ 契約書と経理証拠書類（工事完了届、検収書、請求書、領収書等）は完了実績報
告書に添付して提出すること。
（３）完了実績報告及び書類審査等
協会は、補助事業実施中、または補助事業者から完了実績報告書が提出されたとき、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、補助事業の成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に交付額の確定通知をします。
なお補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、
補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など※）をもって補助対象経費に計上します。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があります。
（４）補助金の交付
補助事業者は、協会から交付額の確定通知を受けた後、精算払請求書を提出していただきます。その後、協会から補助金を交付（支払い）します。
27

（５）取得財産の管理について
補助事業者は、補助事業の実施により取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）については、取得財産等管理台帳を整備し、その管理状況を明らかにしておくとともに、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、適切な維持管理を講じる必要があります。
補助事業者は、補助金受領日から６年以内（単価、又は一式 50 万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで）に取得財産等を処分（補助金の交付の目的（補助金交付申請書の実施計画書及び補助金精算報告書の実施報告書に記載された補助事業の目的及び内容）に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）することをいう。）しようとするときは、あらかじめ協会の承認を受けることなしに処分してはなりません。事前に協会に相談ください。必要な手続きのうえ、補助金相当額の納付等の条件を附して処分を認めることがあります。
補助対象となる賃貸住戸を、広く一般の消費者向けに継続的に賃貸しなくなる場合、処分に該当します。また、事業承継・相続などにより所有者が変更となる場合は処分に該当する可能性がありますので、協会にご連絡ください。
補助事業の対象となる賃貸住宅に抵当権を設定した場合、財産処分に該当いたします。また、賃貸住宅に設定された抵当権が実行される場合も財産処分に該当するので協会に必ずご連絡ください。
なお、取得財産等には、「賃貸住宅における省ＣＯ ２ 促進モデル事業」において取得した旨を明示していただきます。
（６）その他
上記の他、必要な事項は交付規程に定めますので、精読し、遵守してください。
４．その他
本補助金は、法人税法第 42 条第１項及び所得税法第 42 条第 1 項の「国庫補助金等」に該当するため、補助事業者が法人の場合、国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入の規定（法人税法第 42 条）の適用を、また、個人の場合は、国庫補助金等の総収入金額不算入の規定（所得税法第 42 条）の適用を受けることができます。
ただし、これらの規定が適用されるのは、当該補助金のうち固定資産の取得又は改良に充てるために交付された部分の金額に限られますので、別表第１の「区分」欄における事務費については、これらの規定が適用されません。
なお、これらの規定の適用を受けるに当たっては、一定の手続きが必要となりますので、手続きについてご不明な点があるときは、所轄の税務署等にご相談ください。

28

賃貸住宅における省ＣＯ ２ 促進モデル事業
提出書類等
応募申請書
実施計画書
１．申請者の概要
２．賃貸住宅の概要
３．事業実施のスケジュール
４．事業実施に関する事項
５．エネルギー消費性能の表示と、広く一般に周知を図る取組
みについて
６．事業報告及び設備の保守に関する事項
７．申請住戸毎の各部位の外皮性能及び一次エネルギー消費量
８．補助対象経費等の額
９．資金計画１０．事業の効果
申請賃貸住戸の導入設備の仕様
（個票）
経費内訳
交付要件等確認書
添付書類
申請賃貸住戸の一次エネルギ
ー消費量／削減率の算出（個票）
住戸の外皮性能計算書

一次エネルギー消費量算定プ
ログラム計算結果

見積書等
付近見取図
配置図
各階平面図
立面図

応募申請時提出書類一覧

備考

提出様式
様式１

保守計画及び光熱(エネルギー)の測定（若しくは回収）計画についても記載

別紙２
別紙３
別紙５
改築の場合も提出すること。
別添１
国立研究開発法人 建築研究所 HP 内の住宅・住戸の外皮性能計算プログラムによる計算結果を提出すること。ただし、外皮計算に用いた部位ごとの熱貫流率及び面積の根拠書類は不要。
申請するすべての賃貸住戸分を提出。
国立研究開発法人 建築研究所 HP 内の一次エネルギー消費量算定プログラムによる計算結果を提出すること。
申請するすべての賃貸住戸分を提出。
別紙３の根拠書類となるもの

その他申請に必要な書類

提出書類チェックリスト

左記プログラムの
出力様式
(添付１)

左記プログラムの
出力様式
(添付２)

Ver.2.1.2 によるものとする。なお、同内容であれば、独自の様式も可とする。

Ver.2.0 以降によるものとする。

様式自由
様式自由
様式自由
様式自由
様式自由

機器表（補助対象設備）

補助対象とする住戸内設備機器の性能確認資料

別紙１

行：設備（型式）
列：住戸番号
設備の数量を記載
した表
第三者試験機関が発行する試験成績書等、第三者試験機関が発行する試験等の審査
結果報告書(証明書)等、またはカタログ、仕様書、取り扱い説明書。
業務概要、定款又は寄付行為、直近２期貸借対照表、直近２期損益計算書。
（個人事業主の場合、印鑑登録証明書（原本）、住民票（原本）、住宅メーカー等が作成した資金計画・収支計画等）
提出する書類、データをチェックし応募申請書類に添付して提出するもの。

29

様式自由

住戸ごとの設備（型式明示）および数量がわかる表

住棟でまとめて申請するため、同様の機器の場合の確認資料
は、まとめてよいものとする。
A 設備：101 号室、102 号室
B 設備：201 号室、303 号室等
民間企業、個人事業主等に応じて提出すること。

様式自由協会制定の様式

応募申請類の最終ページに添付し提出する。また、協会との連絡が生じた際に活用する。

（参考資料）※応募申請時には提出する必要はありません。

所定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと及びその表示を確約する念書
１．所定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと
本事業が交付決定を受けた場合は、補助事業の対象となる住戸が、新築又は改築後に所定のエネルギー性能であることの第三者評価を受け、その評価結果を交付決定後に速やかに提出します。また、所定の省エネルギー性能を満足していない場合は、補助金の交付を受けないことを確約します。
２．省エネルギー性能の表示
補助事業完了後に、第三者評価を受けた評価結果を広く一般に周知を図ります。建築物エネル
ギー消費性能の表示に関する指針（平成 28 年国土交通省告示第 489 号）を参考とし、当該賃貸住宅の環境性能を、広く消費者（借主）に対し、チラシやインターネット等を利用して効果的にＰＲ（入居者募集等）を行うことを確約します。

３．補助事業の対象住戸を賃貸目的で利用すること
補助事業の対象住戸を広く一般の消費者向けに継続的に賃貸することを確約します。なお、当該目的で保有しなくなる場合、譲渡する場合等は事前に協会に相談の上、必要な手続きをとります。
本事業の申請者である（代表者名）
は、上記３項目について内容を確認し実施することを確約した上で、本補助事業の申請を行います。

事業名

賃貸住宅における省ＣＯ ２ 促進モデル事業

建物名

申請賃貸住戸数：

戸

申請者 住
所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

手続代行者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

30

（参考資料）※応募申請時には提出する必要はありません。

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付を申請するにあたって、また、補助事業の実施期間内及び完了後において、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。

記（１） 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）であること又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。
）が暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であること（２）

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える
目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていること（３）

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること（４）

役員等が暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有していること

以上
平成

年

月

日

申請者氏名

印

共同申請者氏名印

共同申請者氏名印

31

（参考資料）※応募申請時には提出する必要はありません。
暴力団排除に関する誓約事項
役員名簿

法人・団体名等 ：氏名（漢字）

氏名（カナ）

生年月日
和暦 年 月日

性別

役職名（注１）申請者が個人の場合は不要とする。ただしリース事業者等との共同申請の場合は、リース事業者等の役員名簿を提出すること。
（注２）法人・団体とリース事業者等との共同申請の場合等で、法人・団体等が異なる際は、それぞれの役
員名簿を提出すること。
（注３）役員名簿については、氏名（漢字）（全角、姓と名の間は半角で１マス空け）、氏名（カナ）（全角、姓と名の間は半角で１マス空け）、生年月日（数字は２桁全角）、性別、役職名を記載すること。
また、外国人については、氏名（漢字）欄には、アルファベットを、氏名（カナ）欄には当該のア
ルファベットのカナ読みを記載すること。

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