発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

令和２年 10 月２日【発行者の名称】

株式会社バルコス（BARCOS Co., Ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】【電話番号】

鳥取県倉吉市河北町１番地（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）―【事務連絡者氏名】―【最寄りの連絡場所】

鳥取県倉吉市中江 48 番地の１

【電話番号】

0858-48-1440【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【担当 J-Adviser の名称】

フィリップ証券株式会社【担当 J-Adviser の代表者の役職氏名】 代表取締役

下山

山本

髙田

敬

真由子

均

【担当 J-Adviser の本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋兜町４番２号【担当 J-Adviser の財務状況が公表されhttps://www.phillip.co.jp/
るウェブサイトのアドレス】【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】 東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号【公表されるホームページのアドレス】 株式会社バルコス
https://www.barcos.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/―1―

【投資者に対する注意事項】
１．TOKYO PRO Market は、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Market の上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、「第一部 第３ ４【事業等のリスク】」において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２．発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員(金融商品取引法(以下「法」という。)第
21 条第１項第１号に規定する役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者)をいう。)は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第 27
条の 34 において準用する法第 22 条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、
かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３．TOKYO PRO Market における取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引
所金融商品市場に適用される取引所規則 の枠組みと異なっています。すなわち、 TOKYO PRO
Market においては、J-Adviser が重要な役割を担います。TOKYO PRO Market の上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例(以下「特例」という。)に従って、各上場会社のために行動する J-Adviser を選任する必要があります。J-Adviser の役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者
は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられる TOKYO PRO Market に係る諸規則に留意する必要があります。
４．東京証券取引所は、発行者情報の内容(発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。)について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

―2―

第一部 【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第 30 期中回次

第 28 期

第 29 期

自 平成 30 年１月１ 自 平成 31 年１月１
自 令和２年１月１日
日日
至 令和２年６月 30
至 平成 30 年 12 月 至 令和元年 12 月 31
日
31 日
日

会計期間
(千円)

2,320,946

2,215,912

3,085,896

経常利益又は経常損失（△）(千円)
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する当 (千円)
期純損失（△）
中間包括利益又は包括利益(千円)

290,901△48,782

295,827

163,552△47,724

160,720

165,361△50,540

161,005

資本金(千円)

30,00093,00030,000

発行済株式総数

(株)

1,140

920

1,140

純資産額

(千円)

233,073△137,292

67,712

総資産額(千円)

2,623,943

1,358,692

1,914,834

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり中間（当期）純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額
自己資本比率(円)(円)

204.45－（－）△149.23
－
（－）

59.40
－
（－）

(円)

143.47△51.87174.13

(円)

－

－

－

(％)

8.9

△10.1

3.5

自己資本利益率

(％)

108.8

－

－

株価収益率

(倍)

－

－

－

配当性向

(％)

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

24,545296,321399,420

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△49,876△64,998△59,218

財務活動によるキャッシュ・フロー (千円)
現金及び現金同等物の中間期末（期 (千円)
末）残高
従業員数
(名)

482,783

20,752

93,0981,200,370

308,638

742,003

75

76

77

売上高

(注) １．当社は、第 30 期中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、第 28 期
及び第 29 期の中間連結財務諸表は記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりませ―3―

ん。
４．第 28 期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損
失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第 29 期及び第30 期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第 28 期の自己資本利益率については親会社株主に帰属する当期純損失を計上している
ため、第 29 期の自己資本利益率については自己資本（（期首自己資本＋期末自己資本）
÷２）がマイナスとなるため、記載しておりません。
６．株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数については従業員の 100 分の
10 未満であるため記載を省略しております。
８．「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第 110 条第５項の規定に基づき、第 29 期の連結財務諸表について監査法人ハイビスカスの監査を受けておりますが、第 28 期の連結財務諸表については、当該監査を受けておりません。また、第 30 期の中間連結財務諸表については、「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」
第 128 条第３項の規定に基づき、監査法人ハイビスカスの中間監査を受けております。
９．令和２年７月 31 日付で普通株式１株につき 1,000 株の株式分割を行いましたが、第 28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益金額を算定しております。

―4―

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、「３ 関係会社の状況」に記載しております。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要性が増したため以下の会社を連結の範囲に含めております。
また、广州巴可斯皮具貿易有限公司は、当中間連結会計期間において清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

名称

住所

資本金

議決権の所
主要な事業 有(又は被所の内容有)割合(％)

関係内容（連結子会社）
中国広東省広州 30,000 千 皮革商品の100.0 当社サンプルの製广州巴可斯商贸有限
製造及び販 ［100.0］
造
RMB
市
公司
売
役員の兼任
(注)１．議決権の所有割合の［内書］は、間接所有割合であります。
２．特定子会社であります。
４ 【従業員の状況】（１）連結会社の状況

令和２年６月 30 日現在
セグメント名称

従業員数(名)

クロスメディア事業

21

店舗事業

26

海外事業

28

全社（共通）

75

合計（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数については従業員の 100 分の 10 未満であるため記載を省略しております。
２．海外事業は、商品開発部門の従業員が兼務しております。
３．全社（共通）は、管理部門、商品開発部門及び海外子会社の従業員であります。
（２）発行者の状況

令和２年６月 30 日現在
従業員数(名）セグメントの名称
クロスメディア事業

21

店舗事業

26

海外事業

11

全社（共通）

58

合計（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数については従業員の 100 分の 10 未満であるため記載を省略しております。
２．海外事業は、商品開発部門の従業員が兼務しております。
３．全社（共通）は、管理部門及び商品開発部門の従業員であります。
（３）労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており

―5―

ます。

―6―

第３ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(１) 業績
当中間連結会計期間（令和２年１月１日から令和２年６月 30 日）における我が国の経済は、新型
コロナウイルスの拡散が我が国のみならず、全世界に広がり、世界恐慌以来の大不況をもたらしています。令和２年４月７日には７都府県で緊急事態宣言が発令され、同年４月 16 日には全国へと拡大されたことによる個人消費の低迷が予想され、今後の見通しが立てづらく、今までにない不安定で不透明な状況にあります。
このような経営環境下で当社グループでは、既存店および新規出店の店舗においては、緊急事態宣言に伴う営業自粛を余儀なくされ、店舗事業に多大な損害を被る状況となっております。しかし、
コロナ禍での新たな取り組みとして、鳥取県が行う新型コロナウイルス感染症対策事業としてマスク購入権のあっせんに協力する形でマスク販売を開始いたしました。また、コロナ禍におけるクロ
スメディア事業の戦略を見直し、店舗事業の損失を会社全体でカバーできるように努めてまいりました。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は 2,320,946 千円、営業利益は 298,390 千円、経常利益
は 290,901 千円、親会社株主に帰属する中間純利益は 163,552 千円となりました。
なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（クロスメディア事業）
クロスメディア事業は、コロナ禍での在宅率のアップや様々なスポーツイベント中止に伴うテレビ放送枠の価格減少など、今までと状況が変わってきており、戦略の見直しを行うことにより、売上、利益の拡大を図り、店舗事業の損失を会社全体でカバーできるよう努めてまいりました。また、2020 年より放送を開始したプレミアムセットの売上が好調で、主力商品の BALCOS ブランド 男
女兼用長財布と合わせて更なる売上拡大を進めてまいりました。
この結果、クロスメディア事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高 2,102,433 千円、セグメ
ント利益 438,385 千円となりました。
（店舗事業）
店舗事業は、年初より東京オリンピック・パラリンピック開催に合わせ、新規店舗の出店を計画しており、日比谷シャンテ、グランデュオ立川、仙台三越に店舗をオープンいたしました。しかし、新型コロナウイルスの影響により４月、５月は営業自粛を余儀なくされ、多大な損失を被る結果となりました。
この結果、店舗事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高 216,067 千円と売上を拡大しました
が、出店経費もかさみセグメント損失は 78,980 千円となりました。
（海外事業）
海外事業は、新型コロナウイルスの影響により、取引が白紙となり、新たな営業活動を行うこともできず、店舗事業同様、業績悪化を免れない状況となりました。
この結果、海外事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高 2,445 千円、セグメント損失 2,857
千円となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して 458,367 千円増加し、1,200,370 千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により増加した資金は 24,545 千円となりました。これは主に税金等調整前中間純利益
285,387 千円、売上債権の増加額 278,281 千円を計上したことによるものであります。

―7―

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は 49,876 千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出 30,280 千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は 482,783 千円となりました。これは主に長期借入れによる収入
340,000 千円によるものであります。

―8―

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当中間連結会計期間は中間連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
(１) 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(２) 仕入実績
当中間連結会計期間における仕入実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

仕入高(千円)

前年同期比(％)

クロスメディア事業

619,136－

店舗事業

86,705

－

海外事業

856

－

706,698－

合計(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(３) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(４) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

2,102,433－

店舗事業

216,067

－

海外事業

2,445

－

2,320,946－

クロスメディア事業

合計(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が 100
分の 10 未満であるため記載を省略しております。

―9―

３ 【対処すべき課題】
令和２年８月 28 日付の発行者情報公表日後、本中間発行者情報公表日までにおいて、当社グループの対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【事業等のリスク】
令和２年８月 28 日付の発行者情報公表日後、本中間発行者情報公表日までにおいて、本中間発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生はありません。また、令和２年８月 28 日に公表した発行者情報に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

（２）財政状態の分析（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して 691,777 千円増
加し、2,161,862 千円となりました。これは主に、現金及び預金が 458,368 千円増加したこと等によるものであります。
（固定資産）
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して 17,331 千円増加
し、462,080 千円となりました。これは主に工具、器具及び備品が 5,992 千円増加、投資有価証券
が 5,111 千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して 395,308 千円増
加し、1,558,171 千円となりました。これは主に、短期借入金が 230,000 千円増加、１年内返済予定の長期借入金が 101,155 千円増加したこと等によるものであります。
（固定負債）
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して 148,439 千円増
加し、832,697 千円となりました。これは主に、長期借入金が 163,736 千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）― 10 ―

当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して 165,361 千円増加
し、233,073 千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が 163,552 千円増加したこと等によるものであります。

（３）経営成績の分析「第一部【企業情報】 第３【事業の状況】 １【業績等の概要】（１）業績」をご参照ください。

（４）キャッシュ・フローの状況の分析「第一部【企業情報】 第３【事業の状況】 １【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況」
をご参照ください。

― 11 ―

第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の除却の計画は、次のとおりでありま
す。

事業所名
セグメン
帳簿価額
除却等の予定年
設備の内容
（所在地）
トの名称
（千円）
月
岡山一番街店
発行者（ 岡 山 県 岡 山 市 北 店舗事業店舗
令和２年９月4,294
区）(注１) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(注２) 当該除却予定店舗については、すでに減損損失を計上しているため、帳簿価額は零となっております。
会社名― 12 ―

第５ 【発行者の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】

記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種
類

発行可能
株式総数
(株)

未発行
株式数
(株)

中間連結会計 公表日現在 上場金融商品
取期間末現在発発行数
引所名又は登行数(株)
録(株)(令和２年９
認可金融商品(令和２年６
月 30 日)取
月 30 日)
引業協会名

内容

普通株式

4,560,000 3,420,000

1,140

権利内容に何ら限定のない東京証券取引 当社における標準となる株
1,140,000 所(TOKYOPRO式であり、単Market)
元株式数は100 株であります。

計4,560,000 3,420,000

1,140

1,140,000――（注）令和２年７月 31 日開催の取締役会決議により、令和２年７月 31 日付で普通株式１株を1,000 株 に 分 割 し て お り ま す 。 こ れ に よ り 、 発 行 済 株 式 総 数 は 1,138,860 株 増 加 し 、
1,140,000 株となっております。また、当該株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式
総数は 4,558,000 株増加し、4,560,000 株となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【MSCB 等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

発行済株式 発行済株式 資本金増減
資本金残高 資本準備金 資本準備金額
総数増減数 総数残高
増減額
残高
(株)
(株)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

年月日

令和２年１月１日
～
－
1,140
－
30,000－－
令和２年６月 30 日
(注)令和２年７月 31 日開催の取締役会決議に基づき、令和２年７月 31 日付で普通株式１株を1,000 株に分割しております。これにより発行済株式総数は 1,138,860 株増加し、1,140,000
株となっております。
（６）【大株主の状況】
令和２年６月 30 日現在

氏名又は名称
山本 敬
株式会社グリーン
計

住所
鳥取県東伯郡北栄町
鳥取県東伯郡北栄町江北 451
番地 69―― 13 ―

所有株式数 株式総数に対する所有株式数の割合
（株）
（％）
920

80.70

220

19.30

1,140

100.00（７）【議決権の状況】① 【発行済株式】

令和２年６月 30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―
議決権制限株式(自己株式―等)議決権制限株式(その他)―
完全議決権株式(自己株式
―
等)
普通株式
完全議決権株式(その他)
1,140
単元未満株式
―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

1,140

―

―

発行済株式総数
総株主の議決権

1,140

―

1,140

―

―

（注）令和２年７月 31 日開催の取締役会決議により、令和２年７月 31 日付で普通株式１株を1,000 株の割合で株式分割を行うとともに、１単元を 100 株とする単元株制度を採用しております。これに伴い、公表日現在において、完全議決権株式（その他）の株式数は普通
株式 1,140,000 株、議決権の数は 11,400 個、発行済株式総数の株式数は 1,140,000 株、総株主の議決権の数は 11,400 個となっております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【株価の推移】【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

令和２年１月

令和２年２月

令和２年３月

令和２年４月

令和２年５月

令和２年６月

最高（円）

－

－

－

－

－

－

最低（円）

－

－

－

－

－

－

（注）当社株式は、令和２年 10 月２日付で東京証券取引所 TOKYO PRO Market へ上場したため、それ以前の株価について該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
令和２年８月 28 日付の発行者情報公表日後、本中間発行者情報公表日までにおいて、役員の異動はありません。

― 14 ―

第６ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について(１) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成 11 年大蔵省令第 24 号）に基づいて作成しております。
(２) 中間連結財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証
券上場規程の特例の施行規則」第 116 条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
(３) 当社は前中間連結会計期間（平成 31 年１月１日から令和元年６月 30 日まで）の中間連結財務
諸表は作成していないため、前中間連結会計期間に係る比較情報は記載しておりません。

２ 監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例 」第128 条第３項の規定に基づき、当社の当中間連結会計期間（令和２年１月１日から令和２年６月
30 日まで）の中間連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスの中間監査を受けております。

― 15 ―

【中間連結財務諸表等】(１) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

(単位：千
円)
前連結会計年度(令和元年 12 月 31 日)

当中間連結会計期間(令和２年６月 30 日)

資産の部
流動資産
現金及び預金757,166※２※２

1,215,534

受取手形及び売掛金

243,016

521,298

商品

419,229

402,812

原材料及び貯蔵品

1,135

1,100

その他

51,23624,252

貸倒引当金△1,700△3,136

流動資産合計1,470,084

2,161,862

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※２

89,095※２

85,643

機械装置及び運搬具（純額）

2,337

5,521

工具、器具及び備品（純額）

47,13553,127

土地※２

114,817※２

114,817有形固定資産合計※１

253,385※１

259,110

9,771

8,399

投資有価証券

2,317

7,428

長期前払費用

49,72249,485

繰延税金資産61,61655,349

その他

67,93682,308

投資その他の資産合計

181,592

194,571444,749

462,080

1,914,834

2,623,943

無形固定資産投資その他の資産

固定資産合計
資産合計― 16 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(令和元年 12 月 31 日)

当中間連結会計期間(令和２年６月 30 日)

負債の部
流動負債
18,409支払手形及び買掛金
短期借入金

※３

１年内返済予定の長期借入金※２

39,698590,614※３

820,614

61,644※２

162,799

未払金

350,552

355,864

未払法人税等

95,124

116,189

リース債務

7,324

6,075

訴訟損失引当金

10,500

-

-

2,449

28,69454,481

1,162,863

1,558,171

資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金

※２

590,596※２

754,333

リース債務

11,6588,938

退職給付に係る負債

34,61825,729

資産除去債務

7,160

4,715

その他

40,22438,981

固定負債合計684,258

832,697

1,847,121

2,390,869

資本金30,00030,000

資本剰余金

22,00022,000

利益剰余金

16,654

180,206

株主資本合計68,654232,206△2,952268

為替換算調整勘定

2,010

598

その他の包括利益累計額合計

△941

866

純資産合計

67,712233,073

負債純資産合計

1,914,834

2,623,943

負債合計
純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金― 17 ―

② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

売上高(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 令和２年１月１日
至 令和２年６月 30
日)
2,320,946

売上原価

698,263

売上総利益

1,622,682

販売費及び一般管理費※１

1,324,292
298,390

営業利益
営業外収益
受取利息

6

受取配当金

48

受取賃貸料

3,848

補助金収入

7,017
666

その他

11,587

営業外収益合計
営業外費用
支払利息

16,230

賃貸費用

2,454

為替差損

363

その他

28
19,076

営業外費用合計

290,901

経常利益
特別利益
子会社清算益1,962

特別利益合計

1,962

特別損失
減損損失

※２

4,294

投資有価証券評価損

3,181

特別損失合計7,475

税金等調整前中間純利益

285,387

法人税、住民税及び事業税

115,797

法人税等調整額

6,037

法人税等合計121,835

中間純利益

163,552

親会社株主に帰属する中間純利益

163,552― 18 ―

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 令和２年１月１日
至 令和２年６月 30 日)
163,552

その他の包括利益
3,220

その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△1,412
1,808

その他の包括利益合計

165,361

中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益

165,361

非支配株主に係る中間包括利益-― 19 ―

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

当中間連結会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月 30 日）(単位：千円)
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

30,000

利益剰余金

22,000

株主資本合計16,65468,654

163,552

163,552

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）--

163,552

163,552

30,00022,000180,206

232,206

当中間期変動額合計
当中間期末残高

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△2,952

2,010

△941

純資産合計
67,712

当中間期変動額
親会社株主に帰属する中間
純利益
株主資本以外の項目の当中
間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

163,552
3,220△1,412

1,808

1,808

3,220

△1,412

1,808

165,361

268

598

866

233,073― 20 ―

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 令和２年１月１日
至 令和２年６月 30 日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益

285,387

減価償却費

15,145

長期前払費用償却額

6,256

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,436

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△8,889

訴訟損失引当金の増減額（△は減少）△10,500

投資有価証券評価損

3,181

受取利息及び受取配当金

△55

支払利息

16,230

減損損失

4,294

子会社清算損益（△は益）△1,962

売上債権の増減額（△は増加）△278,281

たな卸資産の増減額（△は増加）

16,451

仕入債務の増減額（△は減少）

21,288

預り金の増減額（△は減少）

3,349

未払金の増減額（△は減少）

12,676

その他

49,434小計

135,44455

利息及び配当金の受取額
利息の支払額△16,225

法人税等の支払額△94,730
24,545

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出△4,840

有形固定資産の取得による支出△30,280

定期預金の預入による支出△15,163

定期預金の払戻による収入

15,162

敷金及び保証金の差入による支出△4,133

敷金及び保証金の回収による収入

2,688

保険積立金の積立による支出△13,370
60

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

△49,876

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）

230,000

長期借入れによる収入

340,000

長期借入金の返済による支出△75,108

長期未払金の返済による支出△7,832

リース債務の返済による支出△4,275― 21 ―

482,783

財務活動によるキャッシュ・フロー

973

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

458,425

現金及び現金同等物の期首残高

742,003

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加

15

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少△73

現金及び現金同等物の中間期末残高※― 22 ―

1,200,370

【注記事項】（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称
株式会社アイ・シー・オー
BARCOS HONG KONG LIMITED广州巴可斯商贸有限公司
前連結会計年度において非連結子会社であった广州巴可斯商贸有限公司は、重要性が増したた
め、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度において連結子会社であった广州巴可斯皮具貿易有限公司は、令和元年９月 20 日開催の取締役会において解散を決議し、令和２年６月 16 日をもって清算結了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間会計期間の末日は、中間連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産商品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成 28 年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２～50 年
機械装置及び運搬具
２～６年
工具、器具及び備品
３～８年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金― 23 ―

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
（６）中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難であります。このため、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき、当連結会計年度にわたり影響が生じるとの一定の仮定を置いて見積りを行っております。

― 24 ―

（中間連結貸借対照表関係)※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度(令和元年 12 月 31 日)
有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間(令和２年６月 30 日)

121,994 千円

135,347 千円※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

現金及び預金建物及び構築物
土地計

前連結会計年度(令和元年 12 月 31 日)
10,000 千円
23,68344,65678,340 千円

当中間連結会計期間(令和２年６月 30 日)
10,000 千円
23,12544,656
77,782 千円

１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

前連結会計年度(令和元年 12 月 31 日)
26,364 千円
121,559
147,923 千円

当中間連結会計期間(令和２年６月 30 日)
46,239 千円
88,502
134,741 千円※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

前連結会計年度(令和元年 12 月 31 日)
1,036,000 千円
340,614695,386 千円

当中間連結会計期間(令和２年６月 30 日)
1,120,000 千円
320,614799,386 千円（中間連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

当中間連結会計期間(自 令和２年１月１日
至 令和２年６月 30 日)
796,598 千円
2,321
155,557
1,436

広告宣伝費
退職給付費用
外注費
貸倒引当金繰入額※２ 減損損失
当中間連結会計期間 （自 令和２年１月１日 至 令和２年６月 30 日）
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所
岡山県岡山市（店舗）

用途
事業用資産

種類
建物及び構築物

減損損失
4,294 千円

事業用資産については管理会計上の区分を基準に原則として事業単位とし、店舗事業について
は店舗ごとに、賃貸用不動産については個々の物件単位でグルーピングしております。
また、処分決定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
上記の資産については将来の使用が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,294 千円）として特別損失に計上いたしました。

― 25 ―

なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間 （自 令和２年１月１日
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普

通
合

株

式

至

令和２年６月 30 日）

当連結会計年度期
首株式数
（株）
1,140

当中間連結会計期
間増加株式数（株）－

当中間連結会計期
間減少株式数（株）－

当中間連結会計期
間末株式数
（株）
1,140

1,140

－

－

1,140

計

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。

― 26 ―

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間(自 令和２年１月１日
至 令和２年６月 30 日)
現金及び預金1,215,534 千円

預入期間が３か月を超える定期預金△15,163 千円

現金及び現金同等物

1,200,370 千円（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 27 ―

（金融商品関係）金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（令和元年 12 月 31 日）

連結貸借対照表
計上額（千円）
757,166
243,016△1,700241,316

時価
（千円）

差額
（千円）

757,166－

241,316（３）投資有価証券
その他有価証券
2,317
2,317
資産計
1,000,800
1,000,800（１）支払手形及び買掛金
18,40918,409（２）短期借入金
590,614590,614（３）未払金350,552
350,552（４）未払法人税等
95,124
95,124（５）長期借入金（１年内返済予定を
652,240
651,190含む）（６）リース債務（１年内返済予定を
18,983
19,645含む）
負債計
1,725,923
1,725,535（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

－（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※）― 28 ―－－－－－－△1,050662△388

当中間連結会計期間（令和２年６月 30 日）

中間連結貸借対
照表計上額（千円）
1,215,534
521,298△3,136518,161

時価
（千円）

差額
（千円）

1,215,534－

518,161（３）投資有価証券
その他有価証券
7,428
7,428
資産計
1,741,124
1,741,124（１）支払手形及び買掛金
39,69839,698（２）短期借入金
820,614820,614（３）未払金355,864
355,864（４）未払法人税等
116,189
116,189（５）長期借入金（１年内返済予定を
917,132
902,303含む）（６）リース債務（１年内返済予定を
15,013
15,484含む）
負債計
2,264,511
2,250,154（※）受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

－（１）現金及び預金（２）受取手形及び売掛金
貸倒引当金（※）

－
－
－
－
－
－
△14,828471△14,357（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産（１）現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）未払金、（４）未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（５）長期借入金（１年内返済予定を含む）、（６）リース債務（１年内返済予定を含む）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注２）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

― 29 ―

（有価証券関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額の増減

前連結会計年度（自 平成 31 年１月１日
至 令和元年 12 月
31 日)
期首残高

－千円
7,160

有形固定資産の取得による増加額

当中間連結会計期間（自 令和２年１月１日
至 令和２年６月 30
日)
7,160 千円－

時の経過による調整額－

5

中間期末（期末）残高

7,160 千円

7,165 千円

（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）

期首残高
中間連結貸借対照表（連結貸借対照表） 期中増減額
中間期末（期末）残計上額
高
中間期末（期末）時価

前連結会計年度
当中間連結会計期間（自 平成 31 年１月 （自令和２年１月１日
１日
至
令和２年６月 30
至 令和元年 12 月 31 日)
日)
25,16032,902△241
7,741
32,902

32,66050,32450,324（注）１．中間連結貸借対照表（連結貸借対照表）計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は不動産取得（8,223 千円）であり、減少額は減価償却費（482 千円）であります。当中間連結会計期間の減少額は減価償却費（241 千円）であります。
３．中間期末（期末）の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

― 30 ―

（セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「クロスメディア事業」、「店舗事業」及び「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「クロスメディア事業」は、インフォマーシャルを中心に、インターネット、新聞、雑誌な
どクロスマーケティングによる販売・管理・運営を行っております。「店舗事業」は、既存店舗の販売・管理・運営及び新規店舗の開拓を行っております。「海外事業」は、海外への販売、
海外展示会への出展、及び新商品の開発を行っております。
２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
なお、当社は、事業セグメントに資産を配分しておりませんが、当該資産にかかる減価償却費についてはその使用状況等によった合理的な基準に従い事業セグメントに配分しております。
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当中間連結会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月 30 日）
報告セグメント
クロスメデ
ィア事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）
その他項目
減価償却費
減損損失

店舗事業

海外事業

計

（単位：千円）
中間連結財務
諸表計上額
（注）２

調整額
（注）１

2,102,433-

216,067-

2,445-

2,320,946--

2,320,946-

2,102,433

216,067

2,445

2,320,946-

2,320,946

438,385△78,980△2,857356,547△58,156

298,390

1,433
-

9,141
4,294

-

10,574
4,294

4,571
-

15,145
4,294（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△58,156 千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当中間連結会計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月 30 日)
１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の 90％を超えるため、記載を省略しております。

― 31 ―

（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の 10％以上を占める相手先がいないた
め、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間連結会計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月 30 日)（単位：千円）

減損損失

クロスメディ
ア事業
－

店舗事業
4,294

海外事業

計
－

全社・消去
4,294

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間連結会計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月 30 日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間連結会計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月 30 日)
該当事項はありません。

― 32 ―

－

合計
4,294

（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下とおりであります。

１株当たり純資産額

前連結会計年度(令和元年 12 月 31 日)
59.40 円

当中間連結会計期間(令和２年６月 30 日)
204.45 円(注)令和２年７月 31 日付で普通株式１株式につき 1,000 株の株式分割を行いましたが、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額を算定しております。
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下とおりであります。

当中間連結会計期間(自 令和２年１月１日
至 令和２年６月 30 日)
143.47 円

１株当たり中間純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 (千円)

163,552

普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)－163,552
1,140,000(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．令和２年７月 31 日付で普通株式１株式につき 1,000 株の株式分割を行いましたが、当中間連結会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益金額を算定しております。

― 33 ―

（重要な後発事象）
単元株制度の採用及び株式分割について
令和２年７月 31 日開催の取締役会決議に基づき、令和２年７月 31 日付をもって発行可能株式総数の変更に伴う定款変更及び株式分割をおこなっております。また、令和２年７月 31 日開催の臨時
株主総会決議に基づき、同日付をもって単元株制度導入に伴う定款変更を行い、１単元を 100 株とする単元株制度を採用しております。
（１） 株式分割及び単元株制度導入の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、１単元を 100 株とすることで、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（２） 単元株制度の概要
普通株式の単元株式数を 100 株といたしました。
（３） 株式分割の概要① 分割の方法
令和２年７月 31 日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を１株につき 1,000 株の割合をもって分割いたしました。
② 株式分割による増加株式数
普通株式
1,138,860 株③ 株式分割後の発行済株式総数
普通株式
1,140,000 株④ 株式分割後の発行可能株式総数
普通株式
4,560,000 株⑤ 株式分割の効力発生日
令和２年７月 31 日
なお、「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
（４） その他
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。

― 34 ―

(２) 【その他】
重要な訴訟事件等
令和元年６月 13 日付で，当社が日本国内で販売している当社ブランド Hanaa-fu（ハナアフ）の一部の３商品について、株式会社イッセイミヤケ及びその親会社より、製造販売等の差止めを求める仮処分の申し立てを東京地方裁判所に受けましたが、令和２年８月３日付で和解いたしました。
また、当社は自らの意思により対象となる商品については和解に先立ち、令和２年５月 27 日付をもって販売を行っておらず、当社売上全体に占める割合において僅少であるため、売上への影
響は軽微であり、当該和解に伴う関連費用については令和元年 12 月期の連結財務諸表にて引当済
みであることから、今期の業績における影響は軽微であると考えております。

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第７ 【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

― 36 ―

第二部 【特別情報】

第１ 【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

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独立監査人の中間監査報告書
令和２年９月30日
株式会社バルコス
取締役会 御中監査法人ハイビスカス
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

堀

公認会計士

堀口

俊介

佳孝

当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルコスの令和２年１月１日から令和２年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（令和２年１月１日から令和２年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルコス及び連結子会社の令和２年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（令和２年１月１日から令和２年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上(注)上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（発行者情報提出会社）が別途保管しております。