社長年頭あいさつ
2023 年 1 月 5 日
日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社
代表取締役社長 榮 敏治

時代の変化、顧客ニーズの先取りを・スピーディーな研究開発
・カーボンニュートラルへの挑戦
・DX による業務改革
皆さん、新年あけましておめでとうございます。
コロナ禍第 8 波の最中とは言え、久々に移動制限のない年末年始でした。リフレッ
シュされた方も多いのではないかと思います。
■2022 年当社の経営概況
さて、昨年はコロナ禍が継続する中、ウクライナ紛争、原燃料高騰、円安、インフレの高進など目まぐるしく情勢が変化した大変な一年でした。
そうした中、2020 年度下期以降続いた景気回復も 2022 年度第二四半期を境に下降に転じました。
2022 年度上期業績は 2021 年度から続く好調な景況に支えられ、経常利益は 145 億円と高いレベルを維持できましたが、第二四半期以降の景気減速の中で下期は苦戦を強いられています。
輸出中心の事業においては円安が追い風となっているものの、原燃料価格の高騰、中国のゼロコロナ政策などに伴う世界的な景気後退により、当社事業の多くの分野で生産・出荷が減少しています。
また化学品の市況低迷もあり、下期は大変厳しい経営環境に直面しています。
■2023 年の世界情勢と経営課題
本年においても世界情勢、経済の基調に変わりはなく、むしろより厳しい局面を迎えることも懸念されます。
資源国ロシアと日・米・欧などの自由主義陣営の対立が続く限り原燃料価格の高騰が収まることはないでしょう。また産油国の価格統制下にある原油価格の高止まりが解消するとは思えません。資源の新規開発には莫大な費用と時間が必要です。ガス、石油、石炭の不足によるエネルギー価格の高騰及びこれに伴う電力、食糧、生活必需品等の価格高騰は長期間続くと思います。
中国では人口減少が続いていますが、ゼロコロナ政策が続けば足元の景気後退はより深刻かつ長期化するでしょう。米国は日本や欧州に比べまだ力強さがありますが、インフレ抑制のための高金利政策が維持されれば、本格的な不況に突入する懸念もあります。
こうした厳しい経営環境が続く中、当社が将来にわたって市場で勝ち残って行くためには、これからお話しする課題を一つひとつ解決して行かねばなりません。
■中長期経営計画の着実な実行と高収益の維持
本年は昨年以降の大きな情勢変化も踏まえた中長期計画の見直しを行いますが、現行計画での諸課題を着実に実行して確固たる収益体質を作り上げていくことがまずは肝要です。
①コールケミカル事業は鉄鋼生産構造の変化に伴うタール発生量減少への対応やコーカーを始めとする大型設備投資の実行を着実に進めています。また今後はカーボンニュートラル対応の新たな投資も必要になります。安定的な事業活動継続のためには足元の原燃料価格や輸送費高騰などのコストアップの転嫁に加え、カーボンニュートラルの進展などの社会的ニーズを踏まえ、当社製品の価値を反映した価格の底上げが急務です。
②化学品事業は海外での能力増強もあり市況低迷が続いていますが、コールケミカル事業同様、カーボンニュートラル対応も含めた、今後予定される設備の更新を実行する為には現行中長期経営計画で目標とした収益レベルを上回る収益が必要です。
その為にはベース価格の値上げや製品ポートフォリオの見直し、価格フォーミュラ改定などの施策が不可欠です。
③機能材料、複合材料事業は、当社事業収益のもう一つの柱にすべく、高速通信や熱マネジメントなど今後とも需要拡大が見込まれる分野で確実に業績を伸ばすことが肝要です。そのためには競合他社を凌駕する新技術、新商品の開発が鍵です。中長期的なマーケットの動向を正しく見据え、スピーディーに商品開発を進めて行くことが重要です。そうした観点から研究者の増員と育成、マーケッターの強化は喫緊の課題であり、すぐにでも着手したいと思います。
■カーボンニュートラルへの取り組み強化
カーボンニュートラルへの取り組みは、言うまでもなく企業の責務であり、2030 年での 30％削減、2050 年でのカーボンニュートラル達成を目指して製造部門、研究部門で鋭意検討していただいています。
2030 年での 30％削減については製造部門でハード、ソフトの対策を纏めています。実行にあたってはハードルの高い案件もあるし、試行錯誤もあるでしょうが、課題を一つひとつ解決して着実に成果を出していきたいと思います。
また、顧客の CO2 排出削減に貢献する商品の開発にも研究所、事業部が意欲的に取り組んでいます。一日も早くこれらの商品を上市して顧客の高い評価を勝ち取りたいと思います。
2050 年のカーボンニュートラル達成に向けては、バイオマス利用を始め、化学合成による CCU の観点から技術テーマを探索しています。この分野における技術的ハードルは非常に高く、また息の長い活動になりますが、会社として地道に研究を継続して成果に繋げたいと思います。
■DX の推進で働き方改革を推進
この数年、企業における DX が盛んに議論されています。当社でも昨年初めて DX研修を開催しました。希望者が多数いたと聞き大変心強く感じました。是非この活動を継続していきたいと思いますDX とは IT をツールとして仕事の仕方を変えることです。
まずはデジタル化による業務効率化の取り組みです。既にツールも整備されつつあり、多くの方が取り組んでおられると思います。

次に生産性、収益性を上げるための業務プロセス改善や効率化への取り組みです。
システム開発に係る人材や資金が必要ですが、いくつかの部門では既に予算化して取り組みがスタートしています。
こうした取り組みは私たちの働き方改革を支え、生産性と収益性をあげる重要な経営課題です。また改革のアイデアは働く皆さん方のやる気と知恵に掛かっています。
広くアイデアを集め、長期プランに基づいて着実に進めていきたいと思います。
我が国で少子化・高齢化が問題となって久しいですが、この問題は我が国の製造業において今や企業の存続を脅かしかねない状況にあると言っても過言ではないでしょう。
ＤＸの推進は業務の効率化、生産性の向上に止まらず、製造プロセスの改善や事業構造の変革により、少子化の進展の中でも当社を長期にわたり繁栄に導く鍵になると思います。
■安全、環境、防災、品質と現場マネジメント能力強化「安全、環境、防災、品質は生産に優先する」は当社経営の根幹をなす重要な指針です。
社員の安全、健康は言うまでもなく社として最も大切なことです。
昨年も災害０を目指して活動してきましたが、残念ながら根絶には至っておりません。本年は社員一同、再度気を引き締めて災害０を目指し安全活動の徹底をお願いします。
環境・防災も一旦事故を起こせば社会に対し、重大な影響を与えかねず、また社の名誉を著しく毀損します。化学産業に従事する者として本年も「環境・防災事故０」を目指し、いかなるトラブルも起こさないという強い決意で臨んでください。
品質管理を含めたコンプライアンス強化はこの 2 年の取り組みで着実に進んでいると思います。従業員の皆さんの不断の取り組みに改めて感謝申し上げます。今後とも地道な活動を継続し、会社の体質として定着させたいと思います。
また、昨年も申し上げましたが、製造所や事業所においては上に立つものが現場に出て、現場の声を聞き、的確に指示することで職場の意思疎通を円滑にすることが大切です。上司による率先垂範と風通しの良い職場作りが当社をより強い体質の会社にしてくれるはずです。
■最後に最も大事なことは、言うまでもなく働く仲間の心と体の健康です。コロナ禍は第 8波が到来するなど予断を許さない状況です。
引き続き感染予防に万全を期して下さい。
また心の健康にも目を向けてください。特に上司の方は仕事の仕方、させ方に細心の注意をして職場全体で心の健康のケアに努めてください。
最後になりますが、本年が皆さんにとって素晴らしい年となることを祈念しております。
ご安全に。