国立研究開発法人情報通信研究機構における研究活動に係る不正行為への対応に関する規程（平成１８年８月２９日 ０６規程第１３号）
改正 平成１８年１１月２１日 ０６規程第２２号
改正 平成１９年 ３月２７日 ０６規程第３５号
改正 平成２３年 ３月２９日 １０規程第８９号
改正 平成２７年 ７月２８日 １５規程第１８号
改正 平成２９年 ３月２８日 １６規程第８２号
改正 平成２９年 ６月 ６日 １７規程第 ３号
改正 令和 ３年 ３月３０日 ２０規程第３７号

目次
第１章 総則（第１条―第５条）
第２章 機構において行う研究活動に係る特定不正行為への対応（第６条－第１７条）
第３章 機構が配分した研究資金により行われる研究活動に係る特定不正行為への対応（第１８条－第２３条）
第４章 機構において行う研究活動に係る研究費の不正使用等への対応（第２４条－第２７条）
第５章 機構が配分した研究資金により行われる研究活動に係る研究費の不正使用等への対応（第２８条－第３４条）
第６章 雑則（第３５条－第４１条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この規程は、国立研究開発法人情報通信研究機構（以下「機構」という。）における役職員等による研究活動に係る不正行為及び機構が配分する研究資金により行われる研究活動に係る不正行為の発生を防止すること、並びにこれら研究活動に係る不正行為が発生した場合の機構の対応及び関係者のとるべき措置等を定め、迅速かつ適正な解決に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 研究活動に係る不正行為 特定不正行為及び研究費の不正使用等をいう。
二 研究費の不正使用等 研究費の不正使用及び研究費の不正受給をいう。
三 特定不正行為 故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、投稿論文など発表された研究成果の中に示されたデータや調査結果等のねつ造、改ざん及び盗用をいう。
四 ねつ造 存在しないデータや研究結果等を作成することをいう。

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五 改ざん 研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データや、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
六 盗用 他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を、当該研究者の了解若しくは適切な表示なく流用することをいう。
七 研究費の不正使用 研究活動に係る研究費について、その使用目的に反して使用する等の不適正な経理を行うことをいう（申立等が行われていない場合において当該研究費を配分された者が自ら申し出る等により使用目的と整合しないことが故意若しくは重大な過失によるものではないと判断できる場合を除く。）。
八 研究費の不正受給 偽りその他の不正な手段により研究資金を受給することをいう。
九 役職員等 機構の役員、職員及び契約職員並びにこれら以外の者であって機構の業務を行う者（その者が退職等により機構の役員等でなくなった場合を含む。）をいう。
十 被疑者 研究活動に係る不正行為の疑いを受けた者をいう。
十一 競争的資金等 競争的資金を含む公募型の研究資金をいう。
十二 外部研究機関 機構が配分した研究資金により研究活動を行う機関をいう。
（役職員等の責務）
第２条の２ 役職員等（その者が退職等により機構の役員等でなくなった場合を除く。以下本項及び次項において同じ。）は、研究活動に係る不正行為を行ってはならず、また、他の役職員等の機構における研究活動に係る不正行為の防止に努めなければならない。
２ 役職員等は、研究倫理教育（研究活動に係る不正行為を事前に防止し、公正な研究活動を推進するため、役職員等に求められる倫理規範を取得させるための教育をいう。次条において同じ。）、研究活動に係る法令等に関する研修等を必要に応じて受講しなければならないものとする。
３ 役職員等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、別に定めるところにより、研究資料等を一定期間適切に保存し、及び管理して、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならないものとする。
（研究倫理統括者）
第３条 機構において行う研究活動に係る不正行為に対処（研究倫理教育の実施を含む。）するために研究倫理統括者を置く。
２ 研究倫理統括者は、理事の中から理事長が指名する。
（研究活動に係る不正行為に対する申立て）
第４条 何人も、機構の役職員等の研究活動に係る不正行為を発見したとき、又は研究活動に係る不正行為があると思料するに至ったときは、不正申立書（別紙様式第１）により、研究倫理統括者に申立てを行うことができる。
２ 前項の申立ては、原則として申立者の氏名を明らかにして行うべきものとする。
３ 第１項の申立てが匿名により行われた場合は、研究倫理統括者及び理事長は、その内容に応じ、申立てが氏名を明らかにして行われた場合に準じて取り扱うことができるものとする。
４ 前三項の規定にかかわらず、機構は、機構における研究活動に係る不正行為の疑いがあると認めるときは、第１項の申立てがあった場合に準じて調査等を行うことができる

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ものとする。
（申立ての受理等）
第５条 研究倫理統括者は、機構において行う研究活動に係る前条第１項の申立てがあったときは、その内容を確認して不正行為を行ったとする役職員等・研究室、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ、不正とする科学的合理的理由が示されたもののみを受理する。受理又は不受理の結果は、当該申立てをした者（以下「申立者」という。）に書面で通知するものとする。不受理の場合は、その理由も通知するものとする。
２ 前項の結果及び理由の通知は、前条第１項の申立てが匿名により行われた場合には、実施しないものとする。
３ 研究倫理統括者は、前項の規定により申立ての受理を決定したときは、役職員等に対し、それらが保有する資料の保全を命ずることができる。
４ 研究倫理統括者は、第１項の申立てが悪意（被申立者を陥れるため、又は被申立者が行う研究を妨害するためなど、専ら被申立者に何らかの損害を与えることや被申立者が所属する機関又は組織に不利益を与えることを目的とする意思。以下同じ。）に基づく申立てであったと認めるときは、理事長に報告するものとする。
５ 理事長は、前項に規定する報告を受けたときは、必要な措置を講ずるものとする。
６ 研究倫理統括者は、機構が配分した研究資金により行われる研究活動に係る前条第１項の申立てがあったときは、当該資金制度を担当する理事（以下「担当理事」という。）に通知するものとする。この場合における担当理事による申立ての処理については、前各項の規定を準用する。
第２章 機構において行う研究活動に係る特定不正行為への対応（予備調査委員会の設置等）
第６条 研究倫理統括者は、機構において行う研究活動に係る特定不正行為についての申立ての受理を決定したときは、予備調査委員会を設置しなければならない。
２ 予備調査委員会は、第１０条に規定する調査（以下「本調査」という。）の必要性の有無を判断するための調査（以下「予備調査」という。）を速やかに行わなければならない。
３ 予備調査委員会は、委員長及び委員若干名から組織するものとし、委員長及び委員は役職員等のうちから研究倫理統括者が指名する。
（予備調査）
第７条 委員長は、前条第１項の規定により予備調査委員会が設置された場合、直ちに予備調査委員会を招集し、予備調査を開始しなければならない。
２ 予備調査は、第５条第３項の規定により保全された資料若しくは自ら収集した資料を精査し、又は役職員等から事情聴取することにより、申立てに係る特定不正行為が行われた可能性、申立ての際示された科学的合理的理由の論理性、申立てされた研究の公表から申立てまでの期間が、第２条の２第３項の規定に基づき、別に定めるところにより研究資料等を適切に保存し、及び管理しなければならない一定期間を超えるか否かなど申立内容の合理性、調査可能性等について調査を行う。
３ 予備調査委員会は、申立てがなされる前に取り下げられた論文等に対してなされた申３

立てについての予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯及び事情を含め、特定不正行為の問題として調査すべきものか否か調査し、判断するものとする。
４ 予備調査委員会は、予備調査を開始した日から原則として２３日を経過する日までに予備調査の概要、本調査の必要性の有無についての判断根拠等を記載した予備調査結果報告書を作成し、研究倫理統括者に提出しなければならない。
（予備調査の報告）第８条 研究倫理統括者は、前条第４項の規定による予備調査委員会から本調査の必要性が認められたとの報告を受けたときは、速やかに理事長へその旨を報告する。
２ 研究倫理統括者は、前条第４項の規定による予備調査委員会から本調査の必要性が認められなかったとの報告を受けたときは、その旨を予備調査に関係した全ての者に通知・報告するものとする。
（調査委員会の設置等）
第９条 理事長は、前条第１項の規定による報告を受けたときから原則として２３日を経過する日までに、委員の過半数を外部専門家とする調査委員会を設置する。
２ 調査委員会は、申立内容について、特定不正行為（本調査の段階で判明した悪意に基づく申立てを含む。以下「特定不正行為等」という。）があったかどうかの認定を行い、特定不正行為等があったと認定したときは、当該特定不正行為等に関わる者の特定、当該特定不正行為等の範囲の把握等を行う。
３ 調査委員会は、委員長及び委員若干名から組織するものとし、委員長及び委員は、役職員等及び外部専門家のうち、申立者及び被申立者又は被疑者と直接の利害関係を有しない者から理事長が指名する。
４ 研究倫理統括者は、調査に必要な資料及び研究資金を保全するため必要と認めるときは、関係各部署等に対し、次の各号を実施するために必要な措置を要請することができる。
一 被申立者又は被疑者の出勤禁止（有給）二 被申立者又は被疑者の当該調査に係る利害関係者との接触禁止
三 所属研究室の居室及び実験室などの一時閉鎖
四 調査に係る物品の確保
五 申立てを受けた研究及びそれ以外の研究であって被申立者又は被疑者が従事する研究に係る研究資金の一時停止
六 その他必要な措置（本調査の通知等）
第１０条 理事長は、調査委員会を設置したときは、申立者及び被申立者又は被疑者に対し、本調査の開始並びに調査委員会の委員長及び委員名を通知し、並びに総務省（競争的資金等として当該特定不正行為の疑いを指摘されている事案に係る研究資金を他の配分機関から受け入れている場合にあっては、総務省並びに当該配分機関及び当該配分機関のうち文部科学省が所管する独立行政法人から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金の配分を受けている場合にあっては文部科学省。以下、第１３条第４項、第１４条第２項、第５項及び第７項、第１５条第３項及び第５項、第１６条第３項、第２０条第２項、第２５条第３項並びに第２９条第２項において「総務省等」という。）

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にその旨を報告する。
２ 申立者及び被申立者又は被疑者は、前項の規定により通知を受けた委員長又は委員の指名に不服があるときは、前項の通知を受けた日から７日を経過する日までに異議申立書（別紙様式第２）を理事長に提出することができる。
３ 理事長は、前項の規定による提出を受けたときは、当該異議申立書の内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該申立てに係る委員長又は委員を交代させるものとする。
（調査）第１１条 委員長は、前条第２項に規定する期間を経過したときは、直ちに調査委員会を招集し、本調査を開始しなければならない。
２ 本調査は、予備調査結果報告書又は自ら収集した資料を精査し、指摘された当該研究に係る論文、研究資料等の各種資料の精査や、関係者のヒアリング、再実験の要請等により行う。
（研究室員らの業務遂行手段の確保）
第１２条 研究倫理統括者は、被申立者又は被疑者以外の研究室員らの業務遂行手段を確保するために、関係各部署等に必要な措置を要請するものとする。また、閉鎖研究室の居室及び実験室において資料等の保全を必要とする場合も同様とする。
（本調査の結果報告）
第１３条 調査委員会は、本調査を開始した日から原則として１５０日を経過する日までに、次の各号に掲げる事項の認定を行うとともに、各事項に係る判断及び根拠等を記載した報告書により、理事長及び研究倫理総括者へ本調査の結果を報告する。ただし、原則として１５０日を経過する日までに当該報告を行えない合理的な理由がある場合は、その理由及び報告予定日を付して理事長に申し出て、その承認を得るものとする。
一 特定不正行為の有無
二 特定不正行為が行われたものと認定された場合は、その内容、特定不正行為に関与した者とその関与の度合い、特定不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割
２ 調査委員会は、本調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被申立者又は被疑者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、前項第１号の認定を行うものとし、被申立者又は被疑者の自認を唯一の証拠とすることはできない。
３ 調査委員会は、特定不正行為が行われなかったと認定された場合で、本調査を通じて申立てが悪意に基づくものであることが判明したときは、併せてその旨の認定を行うものとする。この認定を行うにあたっては、申立者へ弁明の機会を与えなければならない。
４ 理事長は、第１項の報告を受けた時は、調査結果（認定を含む。以下同じ。）を速やかに申立者、被申立者又は被疑者（被申立者以外で特定不正行為への関与が認定された者を含む。以下同じ。）に通知するとともに、被申立者又は被疑者が役職員等でない場
合は、その所属機関にも当該調査結果を通知する。また、総務省等に報告する。
（不服申立て）第１４条 前条の規定により特定不正行為等があったものと認定された申立者、被申立者
又は被疑者は、当該認定に不服があるときは通知を受けた日から７日を経過する日まで５

に、不服申立書（別紙様式第３）を理事長に提出することができる。
２ 理事長は、前項の規定による提出を受けたときは、第９条に規定する調査委員会に当該不服申立書を回付し、その旨を申立者及び被申立者又は被疑者に通知し、並びに総務省等に報告する。
３ 理事長は、新たに専門性を要する判断が必要となる場合は、調査委員の交代若しくは追加、又は調査委員会に代えて他の者に調査をさせることができる。
４ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、第１項の規定による不服の申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちにその旨を理事長に報告するものとする。
５ 理事長は、前項に規定する報告に基づき、当該不服の申立てを却下する旨（当該不服の申立てが当該事案の引き延ばしその他の認定に伴う各措置の先送りを主な目的とするものと判断した場合は、以後の不服の申立てを受け付けないこととする旨を含む。）を申立者及び被申立者又は被疑者に通知し、並びに総務省等に報告するものとする。
６ 調査委員会は、第１項の規定による不服の申立てに対して再調査を行うべきものと決定したときは、直ちにその旨を理事長に報告するものとする。
７ 理事長は、前項の報告に基づき、当該不服の申立てに対し再調査を行う旨を申立者及び被申立者又は被疑者に通知し、並びに総務省等に報告するものとする。
（再調査）第１５条 調査委員会は、前条第６項の規定により再調査を行うものと決定したときは、前条第１項の規定により不服申立書を提出した者（以下「不服申立者」という。）に対し、第１３条第１項に規定する調査結果を覆すに足るものと当該不服申立者が思料する資料を提出することその他の当該事案の速やかな解決に向けて再調査に協力することを求めるものとする。
２ 調査委員会は、前項の不服申立者からの協力が得られず再調査を行うことなく手続を打ち切るべきものと決定したときは、直ちに理事長にその旨を報告するものとする。
３ 理事長は、前項に規定する報告に基づき、再調査を行うことなく手続を打ち切る旨を申立者及び被申立者又は被疑者に通知し、並びに総務省等に報告するものとする。
４ 調査委員会は、再調査を開始した場合には、その開始の日から原則として５０日を経過する日までに第１３条第１項項に規定する調査の結果を覆すか否かを決定し、その結果を直ちに理事長に報告するものとする。ただし、原則として５０日を経過する日までに当該決定を行えない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して理事長に申し出て、その承認を得るものとする。
５ 理事長は、前項本文に規定する報告に基づき、速やかにその旨を申立者及び被申立者又は被疑者に通知し、並びに総務省等に報告するものとする。
（特定不正行為等が認定された場合の対応・措置）
第１６条 理事長は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに調査委員会の本調
査又は再調査の結果を公表し、及び当該特定不正行為に係る研究資金の返還請求、当該特定不正行為等に関わる者の処分等のうち不正の程度に応じ適切な措置を講ずるものとする。
一 第１４条第１項に規定する不服申立書の提出がない場合
二 第１４条第４項の規定による不服の申立てを却下するものと決定した場合

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三 前条第２項の規定による再調査を行うことなく手続を打ち切るものと決定した場合
四 前条第４項の規定による再調査において第１３条第１項に規定する調査の結果を覆さないことを決定した場合
２ 本調査又は再調査の結果は、個人情報又は知的財産の保護等不開示に合理的な理由がある部分を除き、原則として公表する。公表事項について対象研究者の意見がある場合には、その意見もあわせて公表するものとする。
３ 理事長は、第１項の場合においては、総務省等に当該特定不正行為等の内容について報告するものとする。
４ 競争的資金等として当該特定不正行為に係る研究資金を配分機関から受け入れている
場合において第１項の研究資金の返還請求を行うときは、当該配分機関が機構に返還を請求する額を下回らない額の返還を請求するものとする。
（不正が認定されなかった場合の対応・措置）
第１７条 調査の結果に基づき、特定不正行為等があったと認定されなかったときは、その旨を全ての調査関係者に通知するとともに、必要に応じて申立者及び被申立者又は被疑者の不利益の発生の防止のための措置をとらなければならない。
第３章 機構が配分した研究資金により行われる研究活動に係る特定不正行為への対応（外部研究機関に対する調査等の要請）
第１８条 機構が配分した研究資金により行われる研究活動に係る特定不正行為について、第５条第６項の規定により研究倫理統括者から通知を受けた担当理事は、申立ての受理を決定したときは、外部研究機関に対し特定不正行為の有無等について調査し、機構に報告するよう要請するものとする。
（措置の検討）第１９条 担当理事は、機構が配分した研究資金により行われる研究活動において、外部研究機関から特定不正行為があったと認定した旨の報告を受けたときは、必要な措置をとるための検討を行うものとする。
２ 担当理事は、外部研究機関から特定不正行為の認定に係る調査の内容及び方法等について聞き取りを行い、当該特定不正行為に係る措置を検討するものとする。この場合において、担当理事は、外部専門家に助言を求め、これを尊重しなければならない。
３ 前項の外部専門家は、原則として、特定不正行為の認定を受けた研究に係る研究分野の研究方法等、当該特定不正行為について的確な判断を下すために必要な知見を持つ者であって、当該特定不正行為があったと認定された者や当該特定不正行為に係る研究に直接の利害関係を有しないものとする。
４ 担当理事は、第２項に規定する検討の結果について、速やかに理事長に報告するものとする。
（措置の決定等）
第２０条 理事長は、前条第４項の報告を受けたときは、機構の配分する研究資金への申請の制限、申請中の研究資金の不採択、研究資金の返還等のうち不正の程度に応じ適切な措置を決定し、関係各部署に当該措置を講じるよう指示するものとする。
２ 前項の場合において、理事長は、特定不正行為に対し講じる措置について外部研究機

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関及び当該措置の対象となる者に通知するとともに、総務省等に当該特定不正行為の概要について情報提供するものとする。
３ 第１項の場合においては、個人情報又は知的財産の保護等不開示に合理的な理由がある部分を除き、原則として当該措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、研究内容及び特定不正行為の内容について速やかに公表するものとする。
（研究資金への申請の制限）
第２１条 前条第１項の研究資金への申請の制限（公募を行わない場合において、研究資金の配分先として決定しないことを含む。以下同じ。）は、当該特定不正行為の重大性、悪質性等に応じて、原則として特定不正行為が認定された年度及びその翌年度以降、特定不正行為の認定を受けた者については２年以上１０年以内、特定不正行為の認定を受けてはいないが当該特定不正行為に係る論文・報告書等の内容に責任を負う著者については１年以上３年以内の期間を定めて行うものとする。
（申請中の研究資金の不採択）
第２２条 第２０条第１項の申請中の研究資金の不採択（公募を行わない場合において、研究資金の配分先として決定しないことを含む。以下同じ。）は、特定不正行為が認定された時点において特定不正行為の認定を受けた者又は特定不正行為の認定を受けてはいないが当該特定不正行為に係る論文・報告書等の内容に責任を負う著者が申請している案件について行うものとする。ただし、これらの者が研究分担者又は研究補助者として申請されているものについては、これらの者を除外することにより採択することができるものとする。
（研究資金の返還等）
第２３条 第２０条第１項の研究資金の返還は、当該特定不正行為の重大性、悪質性等を勘案して、当該特定不正行為に係る研究資金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２ 特定不正行為の認定を受けた研究に係る研究資金のうち未だ配分されていないものについては、以後の配分を行わないことができるものとする。
３ 前項に掲げる研究以外の研究についても、特定不正行為の認定を受けた者に配分されている研究資金の以後の配分の打ち切り又は当該者による使用を禁止することができるものとする。
第４章 機構において行う研究活動に係る研究費の不正使用等への対応（調査）第２４条 機構において行う研究活動に係る研究費の不正使用等に関する調査については、第６条に規定する申立ての受理を決定したときは、この章で特に定めるもののほかは、第２章の規定に準じて調査体制を整備するとともに必要な手続等を行う。
（本調査の結果報告）
第２５条 前条により設置された調査委員会は、調査の結果に基づき研究費の不正使用等の有無について認定を行い、研究費の不正使用等があったと認定したときは、当該不正使用等に関わる者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定を行う。
２ 調査委員会は、第１項に規定する認定、不正発生要因、不正に関与した者がかかわる

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他の競争的資金等における管理・監督体制の状況、再発防止策等を含む報告書を理事長へ提出する。
３ 理事長は、第２項に規定する報告書を受理した時は、当該申立等の受付から２１０日以内に総務省等に当該報告書を提出するものとする。
（不正使用等が認定された場合の対応・措置）
第２６条 理事長は、調査委員会が研究費の不正使用等があったと認定したときは、当該不正使用等に係る研究資金の返還請求、当該不正使用等に係る者の処分、これらの措置の公表等のうち不正の程度に応じ適切な措置を講ずるものとする。
２ 競争的資金等として当該研究費の不正使用等に係る研究資金を配分機関から受け入れている場合において第１項の研究資金の返還請求を行うときは、当該配分機関が機構に返還を請求する額を下回らない額の返還を請求するものとする。
（不正使用等が認定されなかった場合の対応・措置）
第２７条 調査の結果に基づき、研究費の不正使用等があったと認定されなかったときは、その旨を全ての調査関係者に通知するとともに、必要に応じて被申立者又は被疑者の不利益の発生の防止のための措置をとらなければならない。
第５章 機構が配分した研究資金により行われる研究活動に係る研究費の不正使用等への対応（研究費の不正使用等に関する調査等）
第２８条 機構が配分した研究資金により行われる研究活動に係る研究費の不正使用等について、第５条第６項の規定により研究倫理統括者から通知を受けた担当理事は、申立ての受理を決定したときは、外部研究機関からの聞き取りや配分した資金に関する資料の収集等により、当該不正使用等の有無及び程度について調査を行い、裁定するものとする。
２ 担当理事は、前項に規定する裁定の結果について、速やかに理事長に報告するものとする。
（措置の決定等）
第２９条 理事長は、前条第２項の報告に基づき、研究費の不正使用等があったと認定したときは、機構の配分する研究資金への申請の制限、申請中の研究資金の不採択、研究資金の返還、これらの措置の公表等のうち不正の程度に応じ適切な措置を決定し、関係各部署に当該措置を講じるよう指示するものとする。
２ 前項の措置を講じた場合において、理事長は、研究費の不正使用等に対し講じる措置について外部研究機関及び当該措置の対象となる者に通知するとともに、総務省等に当該不正使用等の概要について情報提供するものとする。
（不正が認定されなかった場合の対応・措置）
第３０条 第２８条第２項の報告に基づき、研究費の不正使用等があったと認定されなかったときは、その旨を全ての調査関係者に通知するとともに、必要に応じて被申立者又は被疑者の不利益の発生の防止のための措置をとらなければならない。
（研究資金への申請の制限）
第３１条 第２９条第１項の研究資金への申請の制限は、当該研究費の不正使用等の重大９

性、悪質性等に応じて、原則として研究費の不正使用等が認定された年度及びその翌年度以降、研究費の不正使用の認定を受けた者については１年以上１０年以内、研究費の不正受給の認定を受けた者については５年以内の期間を定めて行うものとする。
（申請中の研究資金の不採択）
第３２条 第２９条第１項の申請中の研究資金の不採択は、当該不正使用等が認定された時点において不正使用等の認定を受けた者が申請している案件について行うものとする。
ただし、この者が研究分担者又は研究補助者として申請されているものについては、この者を除外することにより採択することができるものとする。
（研究資金の返還等）
第３３条 第２９条第１項の研究資金の返還は、当該不正使用等の重大性、悪質性等を勘案して、当該不正使用等に係る研究資金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
ただし、返還を請求する額は、当該不正使用等があったと認定された額を下回ってはならない。
２ 研究費の不正使用等の認定を受けた研究に係る研究資金のうち未だ配分されていないものについては、以後の配分を行わないことができるものとする。
３ 前項に掲げる研究以外の研究についても、研究費の不正使用等の認定を受けた者に配分されている研究資金の以後の配分の打ち切り又は当該者による使用を禁止することができるものとする。
（外部研究機関の管理・監査体制）
第３４条 機構は、機構が配分する研究資金の管理・監査に関する体制について、研究資金の適正な執行の観点から、必要に応じ、管理・監査の体制整備等の取組みを求めることができるものとする。
２ 前項の要請を行ったにもかかわらず、外部研究機関の管理・監査の体制に問題があると認める場合は、必要な指導・助言を行う等の措置を講ずることができるものとする。
第６章 雑則（申立者等の保護）
第３５条 研究活動に係る不正行為に関する申立者及び調査協力者に対しては、単なる申立てや情報提供を理由とする不利益を受けないように十分な配慮を行う。
（弁明）第３６条 予備調査、本調査、再調査及び裁定に当たっては、申立者及び被申立者又は被疑者に書面若しくは口頭により弁明の機会を与えなければならない。
（利益相反の排除）
第３７条 第４条に規定する申立ての内容が自己の利益に関係する役職員等（以下本条において「利益相反者」という。）は、申立ての受付、調査、再調査等に関与してはならない。
２ 研究倫理統括者は、利益相反者が前項の業務に関与している場合には、直ちに当該利益相反者に替えて、別途適切な者を充てるものとする。
３ 理事長は、研究倫理統括者が利益相反者に該当する場合には、研究倫理統括者に代わって第５条から前項までに規定する当該申立てに関する対応を行う者を他の理事から指１０名する。
（協力義務）
第３８条 役職員等は、研究活動に係る不正行為の調査等について協力しなければならない。
（守秘義務）
第３９条 役職員等、予備調査委員会及び調査委員会の委員は、この規程に規定する研究活動に係る不正行為の調査等に関して知ることのできた秘密を漏らしてはならない。
（配分機関から受け入れている研究資金に係る対応の特例）
第４０条 競争的資金等として配分機関から受け入れている研究資金により機構において行う研究活動に係る不正行為への対応に当たっては、当該配分機関が不正への対応に関する定めを置いているときは、この規程の規定にかかわらず、その定めるところによることができるものとする。
（細則への委任）第４１条 この規程を実施するため必要な事項については、別に細則を設けることができる。
附 則
この規程は、平成１８年８月２９日から施行する。
附 則（平成１８年１１月２１日）
この規程は、平成１８年１１月２１日から施行する。
附 則（平成１９年３月２７日）
この規程は、平成１９年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年３月２９日）
この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年７月２８日）
この規程は、平成２７年７月２８日から施行する。
附 則（平成２９年３月２８日）
この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附 則（平成２９年６月６日）
この規程は、平成２９年６月６日から施行する。
附 則（平成３１年４月２３日）
この規程は、令和元年５月１日から施行する。
附 則（令和３年３月３０日）
この規程は、令和３年３月３１日から施行する。

１１

別紙様式第１（第４条第１項関係）
令和年月日

不正申立書
研究倫理統括者 殿
申立者所属
氏名
連絡先

E-mail:

電話番号

国立研究開発法人情報通信研究機構における研究活動に係る不正行為への対応に関する規定（０６規程第１３号）第４条第１項の規定に基づき、下記の不正について申立てを行います。
被申立者所属・氏名
不正の具体的な内容〇特定不正行為、研究費の不正使用等の別と根拠〇不正の具体的な内容及び根拠等
・特定不正行為の態様、時期等及び事案の内容
・特定不正行為とする科学的合理的理由申立受付（相談を含む）窓口：
総務部法務・コンプライアンス室
ＦＡＸ：042-327-7589
e-mail：kenkyu.fusei@ml.nict.go.jp

１２別紙様式第２（第１０条第２項関係）
令和

年

月日

異議申立書
理事長 殿
申立者所属
氏名
連絡先

E-mail:

電話番号

国立研究開発法人情報通信研究機構における研究活動に係る不正行為への対応に関する規定（０６規程第１３号）第１０条第２項の規定に基づき、令和年月日付で通知のありました調査委員会の構成のうち、下記の者の指名について異議を申し立てます。
委員（長）名理由

１３

別紙様式第３（第１４条第１項関係）
令和

年

月日

不服申立書
調査委員会委員長 殿（理事長 殿）
申立者所属
氏名
連絡先

E-mail:

電話番号

国立研究開発法人情報通信研究機構における研究活動に係る不正行為への対応に関する規定（０６規程第１３号）第１４条第１項の規定に基づき、令和年付で通知のありました調査結果について下記のとおり不服を申し立てます。
不服申立に係る箇所

不服の理由

１４

月日