今月の視点－103

国立大の 「実学機能」 強化 !
文科省、教員養成系や人文社会系の“廃止･転換”など、「社会的需要」 踏まえた組織見直し要請 !
旺文社

教育情報センター

27 年 7 月

文科省は 27 年 6 月上旬、全ての国立大学法人等(大学共同利用機関法人含む)に対し、第３期(28 年度～33 年度)中期目標の策定に当たり、「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」を通知した。
見直しの主な内容としては、教員養成系・人文社会科学系の組織の“廃止”や社会的要請の高い分野への“転換”／法科大学院の“廃止・連合”も含めた抜本的見直しなどのほ
か､入学者選抜の｢多面的・総合的な評価･判定への転換」など入試改革・改善も求めている。
ここでは、国立大の第３期中期目標期間における組織及び教育研究等の主な見直し内容
とともに、その背景や機能強化の取組､国立大の入試状況、学生の分野別割合などを探った。

＜国立大学法人等の組織及び業務全般の見直し＞〇

組織・業務全般の見直し制度
国立大学法人等は､28 年度から 6 年間の第 3 期中期目標期間(28 年度～33 年度)を迎える。
文科大臣は国立大学法人評価委員会の意見を聴いた上で、中期目標期間終了時(今回は第2 期終了時の 27 年度)までに国立大学法人等の組織及び業務全般にわたる検討を行い、所要の措置を講ずるものとされている。
文科省が今回、各国立大学法人等に「通知」した「国立大学法人等の組織及び業務全般の見直しについて」は、こうした制度に則って行われたものである。各国立大学法人等は
当「通知」を踏まえた第 3 期中期目標・中期計画の素案の策定、修正等を経て、28 年 3 月(27 年度)までに当該の中期目標・中期計画が「認可」される。
〇 「見直し」に関する視点
文科省は今回の「通知」(27 年 6 月)に先立ち、各国立大学法人(82 大学、4 大学院大学。
以下、同)の自主的な検討を促すことを目的に、事前(26 年 9 月)に国立大学法人評価委員
会の課題意識を「組織及び業務全般の見直しに関する“視点”」として、次のような事項を提示した。
◆

見直しの基本的な方向性●

各大学の強み・特色、社会的役割を踏まえた機能の一層の明確化- 1 -Ⓒ 2015 旺文社 教育情報センター

●

定量的な指標の設定など、具体的かつ検証可能な中期目標・計画の策定●

高い到達目標など、意欲的な中期目標・計画の設定に努力◆

組織の見直しに関する視点●「ミッションの再定義」(注．後述)を踏まえた組織改革●

教員養成系、人文社会科学系は、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換●

法科大学院の抜本的な見直し●

柔軟かつ機動的な組織編成を可能とする組織体制の確立◆

業務全般の見直しに関する視点（１）教育研究等の質の向上●

学生の主体的な学びを促す教育の質的転換●

社会貢献・地域貢献の一層の推進●

人材・システムのグローバル化の推進●

イノベーション創出（大学発ベンチャー支援）●入学者選抜の改善（２）業務運営の改善等〇●

ガバナンス機能の強化●

人事・給与システム改革●研究における不正行為、研究費の不正使用の防止
第３期中期目標期間における組織・教育研究等の主な見直し

各国立大学法人は各法人の状況を踏まえつつ、「通知」された見直し内容等に沿って検討し、その結果を中期目標・中期計画や年度計画に具体的に盛り込むことが求められている。
注目される組織や教育研究に係る主な見直しの内容は、およそ次のとおりである。
なお、ここに示されている見直し内容は、大学の自治の理念を踏まえ、個々の法人ごとの具体的な組織・業務に言及するのではなく､全ての国立大学法人を対象に、見直すべき点を全般的に示したものであるとしている。したがって、見直しの内容は、個々の法人に全ての項目が一律に該当するものではなく、各法人の状況に応じて該当する内容は異なる。
◆

組織の見直し「ミッションの再定義」を踏まえた組織の見直し●「ミッションの再定義」で明らかにされた各大学の強み・特色・社会的役割を踏まえた速やかな組織改革に努めること。
特に教員養成系学部・大学院、人文社会科学系学部・大学院については、18 歳人口の減少や人材需要、教育研究水準の確保、国立大学としての役割等を踏まえた組織見直し計画を策定し、組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換に積極的に取り組むよう努めること。
●

法科大学院の組織の見直し
法科大学院について、「公的支援の見直しの強化策」を踏まえ、司法試験の合格状況や入学者選抜
状況等を考慮に入れ、入学定員規模の適正化や教育の質の向上を目指すとともに、特に司法試験合格率が著しく低い場合や適切な入学者数を確保する見込みがない場合等、課題のある法科大学院は、組織の廃止や連合も含め、抜本的な見直しに努めること。

- 2 -Ⓒ 2015 旺文社 教育情報センター

◆

教育研究等の見直し●

教育研究の質の向上
教育研究の内容に関しては､各大学の強み・特色､社会的役割を十分踏まえた見直しに努めること。
教育の内容に関しては、「入学者受入方針(アドミッション・ポリシー）」／「教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー）」／「学位授与の方針(ディプロマ・ポリシー）」を一体的なものとして策定するよう努めること。
「教育課程の編成・実施の方針(カリキュラム・ポリシー）」に基づき、能動的学習(アクティブ・
ラーニング)や科目番号制(ナンバリング)等の導入、質を伴った学生の学修時間の確保・増加、学修成果の可視化、教育課程の体系化、組織的な教育の実施等を通じ、全学的な教学マネジメントの確立に取り組み、「学生が何を身に付けたか」を重視した学修成果の把握、厳格な成績評価、「学位授
与の方針(ディプロマ・ポリシー）」に基づく学位授与など、大学教育の質的転換に努めること。

●

グローバル化の推進
国際的に活躍できる人材育成、国際通用性を意識した教育プログラムの質保証に向けた取組、国際化に対応した学事暦の柔軟化、英語による授業の拡大と促進、国境を越えた教育連携や共同研究、
日本人学生の海外派遣の促進等に努めること。

●

イノベーションの創出
高い技術力とともに発想力、経営力などの複合的な力を備えた人材を育成するため、「理工系人材育成戦略」等を踏まえ、大学院を中心とした機能強化を図るとともに、人文社会科学などの分野でも、その特色を生かした取組を進めるよう努めること。

●

入学者選抜の転換
入学者選抜は、求める学生像だけでなく、各大学の強み・特色、社会的役割を踏まえつつ、大学教育を通じてどのような力を発展・向上させるのかを「入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）」で明確化するとともに、「知識・技能」／「思考力・判断力・表現力」／「主体性・多様性・協働性」を適切に評価する多面的・総合的な選抜に転換していくよう努めること。

●

法科大学院の機能の充実・強化
法科大学院は、法学未修者教育の充実、法曹の職域拡大への対応、質の高い教育資源を活用した
他の法科大学院に対する支援など、入学者選抜状況や司法試験合格状況の改善などにつながる機能の強化に努めること。

◆

運営費交付金の配分方法の見直し
文科省は第 3 期の運営費交付金の在り方を検討する有識者会議の提言を踏まえ、各国立大の強み・特色の発揮を更に進めていくため、機能強化に積極的に取り組む大学に対し「国立大学法人運営費交付金」を“重点配分”する仕組みを導入するとしている(27 年 6 月)。
具体的には、各国立大の機能強化の方向性に応じた取組をきめ細かく支援するため、次の“３つの重点支援の枠組み”を設ける。(注．「今月の視点－101」：27 年 5 月配信参照)●

重点支援➀：主として、人材育成や地域課題を解決する取組などを通じて地域に貢献する取組とともに、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある分野で世界ないし全国的な教育研究を推進する取組等を第 3 期の機能強化の中核とする国立大を重点的に支援する。
「地域貢献型」ともいえる。

●

重点支援➁：主として、専門分野の特性に配慮しつつ、強み・特色のある分野で地域というより世界ないし全国的な教育研究を推進する取組等を第 3 期の機能強化の中核- 3 -Ⓒ 2015 旺文社 教育情報センター

とする国立大を重点的に支援する。
「教育研究型」ともいえる。
ご●重点支援➂：主として､卓越した成果を創出している海外大学と伍して､全学的に世界で卓越した教育研究､社会実装(注．研究開発成果を社会に生かす)を推進する取組を第 3 期の機能強化の中核とする国立大を重点的に支援する。｢卓越した教育研究型｣ともいえる。

各国立大学法人は、それぞれの機能強化の方向性や第3期を通じて特に取り組む内容を踏
まえ、3つの重点支援枠から“自ら１つの支援枠を選択”し、取組構想を提示する。

＜第３期中期目標の見直しの背景＞○

国立大の役割
国立大は、中教審答申『我が国の高等教育の将来像』(17年1月）で提示されている、例

えば世界最高水準の研究・教育の実施／計画的な人材養成等への対応／大規模な基礎研究や先導的・実験的な教育・研究の実施／社会・経済的な観点からの需要は必ずしも多くはないが重要な学問分野の継承・発展／全国的な高等教育の機会均等の確保などのほか、地域の活性化への貢献等の役割を担ってきた。
国立大のこうした役割は今後も変わりなく、一層果たしていくことが求められている。
◆ 「国立大学改革プラン」と「ミッションの再定義」
国立大の在り方として上記のような役割を前提に、時代の変化や社会の要請を踏まえて策定された「国立大学改革プラン」(文科省：25年11月)による国立大の機能強化策がある。
同プランは各国立大の機能強化の視点として、➀「強み･特色の重点化」／➁「グローバル化」／➂「イノベーション創出」／➃「人材養成機能の強化」の４つの事項を提示し、第3期開始までの25年度～27年度を「改革加速期間」と位置付け、その間の取組として「ミッションの再定義」(各国立大の強み・特色・社会的役割を客観的データに基づいて教育研
究分野ごとに整理)を踏まえた各国立大の機能強化構想に対し、重点的な支援を行っている。
また、政府の「教育再生実行会議」(「これからの大学教育等の在り方について」：第 3次提言。25 年 5 月）や「産業競争力会議」(「イノベーションの観点からの大学改革の基本的な考え方」：26 年 12 月）、｢まち・ひと・しごと創生総合戦略」(26 年 12 月閣議決定）などでも大学に期待される取組の方向性としてさまざまな提言や指摘がなされている。
○

中教審答申『高大接続・入試改革』の提言
中教審は 26 年 12 月、高校教育、大学教育及びそれらを接続する大学入学者選抜の抜本的な改革を『新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた高等学校教育、大学教育、大学入学者選抜の一体的改革について』(『高大接続・入試改革』答申)として答申した。
当答申は、大学入試の主な改革提言として、次のような事項を挙げている。
“新テスト”創設：「高等学校基礎学力テスト(仮称)」(「基礎学力テスト｣：学習成果●の把握、指導改善等に活用。31 年度から導入)／「大学入学希望者学力評価テスト(仮称)」(「学力評価テスト｣：32 年度から大学入試に導入)を創設。

- 4 -Ⓒ 2015 旺文社 教育情報センター

●センター試験廃止：“新テスト”創設により、現行のセンター試験を廃止。

●

入試形態の区分廃止：「一般入試」「推薦入試」「AO 入試」の区分を廃止。

●“学力の３要素”の適切な評価：“学力の 3 要素”である「知識･技能」／「思考力・判断力・表現力」／「主体性・多様性・協働性」といった社会で自立し活動していくた
めに必要な“力”の多面的・総合的な評価を重視した個別選抜を確立。

●◆

選抜の「公平性」に対する意識改革、等。
各大学の入試改革

中教審の『高大接続・入試改革』答申は、各大学における入試改革の主な取組として、
次のような事項を提言している。
〇 アドミッション・ポリシーの明確化。／“学力の3要素”を踏まえた学力評価の実施と多元的な評価の推進等。／〇 「学力評価テスト」の活用。／〇 高校の学習成果の適切な評価。／〇 特定分野に卓越した能力を有する者や多様な背景を持った学生に対する適切な評価。／〇 入学者の追跡調査等による、選抜方法の妥当性・信頼性の検証。／〇 評価方法の工夫改善、評価に関する専門的人材の育成・活用。／〇 アドミッション・オフィスの強化をはじめとする入学者選抜実施体制の整備等。
◆ 「高大接続システム改革会議」の設置
文科省は『高大接続・入試改革』答申を踏まえ、前述した“新テスト”の在り方や個別選抜の改革の推進方策、多様な学習活動・学習成果の評価の在り方などを検討、議論する「高大接続システム改革会議」を設置し､大学・高校関係者らによる検討を進めている。
そのため、28 年度からの第 3 期中期目標の「入学者選抜の転換」では、当面実施可能なアドミッション・ポリシーの明確化や“学力の 3 要素”の適切な評価と多面的･総合的な選抜への転換等を求めたものとみられる。
○

抽象的･定性的な第２期中期目標の是正
前述した国立大学法人評価委員会の「組織及び業務全般の見直しに関する視点」では、見直しの基本的な方向性の一つに、目標の達成状況の明確化を挙げている。
第2期「中期目標・中期計画」の策定の際には、各国立大学法人の機能を明確化し、中期目標の達成状況が検証可能となるよう、数値目標等を盛り込むことなどを求めていた。
しかし、実際には抽象的、定性的な記述が少なくない状況であったという。
このため、第3期「中期目標・中期計画」の策定に当たっては、各法人が一層の質的向上を目指し、高い到達目標を掲げるとともに、目標を実現する手段や検証指標を併せて明記するなど、より戦略性が高く意欲的な目標・計画を積極的に設定することを求めている。

＜国立教員養成系大学・学部の抜本的見直しの強化＞○

量的縮小と教員の質の向上
国立教員養成系大学・学部は、児童生徒数の変動や教員の年齢構成、退職者数の輩出状- 5 -Ⓒ 2015 旺文社 教育情報センター

況等による量的規模の見直し、及び教員の資質･能力の向上を求める養成課程の改革など、
量と質の両面からこれまで度々改革を迫られてきた。
今回の改革構想は、第3期中期目標を見据えた各国立大の「ミッションの再定義」において既に取りまとめられている。教員養成系大学・学部に対する改革の観点は、次のような内容である。
●

今後の人口動態・教員採用需要等を踏まえ量的縮小を図りつつ、初等中等教育を担う教員の質の向上のため機能強化を図る。

●

具体的には、学校現場での指導経験のある大学教員の採用増、実践型のカリキュラムへの転換(学校現場での実習等の実践的な学修の強化等)、組織編成の抜本的見直し・強化(小学校教員養成課程や教職大学院への重点化、いわゆる「新課程」の廃止等)を推進する。

上記の改革の観点をみると、“教員免許状の取得を卒業要件としない”教員養成系の「新課程」、いわゆる「ゼロ免課程」(以下、ゼロ免)の廃止を伴った“量的縮小”と教職大学院への重点化などによる“教員の質の向上”などの取組が注目される。
○

教員養成系の入学定員の推移◆

規模の拡大と縮小
国立の教員養成系大学・学部は、昭和 24(1949)年の新制大学発足と同時に「各都道府県には教養教育と教員養成目的の学部等をおく」という基本方針(国立大学設置の 11 原則)の下、全国に設置されてきた。
国立大教員養成系の入学定員は、昭和 41(1966)年度に 1 万 5,600 人で昭和 40 年代後半
は 1 万 7,000 人台～1 万 8,000 人台、昭和 50 年代半ばに 1 万 9,000 人台に達し、昭和 57(1982)
年度～60(1985)年度はいずれも 2 万 150 人と 2 万人を超えた。これは第 2 次ベビーブーム期による児童生徒数の増加を見込んだ教員養成課程の拡充や昭和 50 年代に創設されたい
わゆる“新構想 3 大学”(上越教育大、兵庫教育大、鳴門教育大)などによるものであった。
その後、昭和 63(1988)年度～平成 4(1992)年度は各年度とも 1 万 9,930 人(ゼロ免含む)と 2 万人を割り込み、以後、ほぼ毎年度減少している。(図 1 参照)◆ 「新課程」＝ゼロ免の設置
小学校では昭和 50 年代後半から、中学校では昭和 60 年代初めからそれぞれ児童生徒数が減少に転じた。
25,000「ゼロ免」課程＜19,930＞

教員養成課程20,00015,00010,000(図 1)●国立教員養成系大学・学部の入学定員の推移(人)

19,105

19,77020,15017,265

注．① ＜ ＞内の数字は、「教員養成」課程＋「ゼロ免」課程の定員数② 「ゼロ免」課程は、教員養成を目的としない「新課程」。
(文科省資料等を基に作成)＜19,510＞＜17,800＞＜15,925＞＜14,775＞

16,285

13,255＜14,720＞＜14,615＞ ＜14,390＞

9,750
10,533

10,683

10,731

10,796

10,971

4,242

4,037

3,989

3,819

3,419

23

24

25

26

15,600

5,000
2,665

3,225

4,545

平元

5

10

6,175

0
昭41

50

55

60

- 6 -

15

27 (年度)Ⓒ 2015 旺文社 教育情報センター

こうした状況を踏まえ、長期的な教員の需給関係を見通した養成課程の整備の在り方を調査研究する文部省(当時)の有識者会議は昭和 61(1986)年、教員養成課程の入学定員の一
部を教員以外の職業分野へも進出する“新たな課程”(新課程)の設置などを提言した。
これを受け、昭和 62 年度からゼロ免の設置が始まった。
●

教員養成課程の削減をゼロ免に振替え
国立の教員養成系大学・学部のゼロ免の募集人員は、設置時の昭和 62 年度が 110 人(国立の教員養成系全体の入学定員に占める割合 0.5%)であったが、翌 63 年度 1,805 人(同9.1％) → 平成元(1989)年度・2 年度 2,000 人台後半 → 3 年度～9 年度 3,000 人台 → 10
年度約 4,500 人 → 11 年度約 5,500 人 → 12 年度 6,210 人(同 38.9%)と 10 年余りで一気に急増し、これまでのピークに達した。また、10 年度～12 年度にかけては、当時の行政改革の一環として教員養成課程“5,000 人削減計画”が謳われ、この 3 年度間で教員養成課程は 4,745 人が削減された。その一方で、教員養成課程の定員をゼロ免に振替える措置が採られ、同じ 3 年度間でゼロ免は 2,290 人の増員となった。
◆

ゼロ免の“削減”目立つ ／ 養成課程全体の入学定員、30 年間で約 71％に！
最近の教員養成系大学・学部の入学定員の推移をみると、教員養成課程の増加に対し、 ゼロ免課程の減少率の大きさが目立ち、全体として減少傾向にある。23 年度～27 年度の入学定員の推移は、次のとおりである。(図 1 参照)●

23 年度入学定員：教員養成課程＝1 万 533 人、ゼロ免＝4,242 人、合計 1 万 4,775 人●

24 年度：教員養成課程＝1 万 683 人(前年度比 1.4％増)、ゼロ免＝4,037 人(同 1.2％減)、
合計 1 万 4,720 人(同 0.4％減)●

25 年度：教員養成課程＝1 万 731 人(同 0.4％増)、ゼロ免＝3,989 人(同 4.8％減)、合計
1 万 4,720 人(前年度と同じ)●

26 年度：教員養成課程＝1 万 796 人(同 1.6％増)、ゼロ免＝3,819 人(同 4.3％減)、合計
1 万 4,615 人(同 0.7％減）●

27 年度：教員養成課程＝1 万 971 人(同 1.6％増)､ゼロ免＝3,419 人(同 10.5％減)、合計
1 万 4,390 人(同 0.7％減)

教員養成課程全体の入学定員は、昭和 60(1985)年度の 2 万 150 人から平成 27 年度の 1
万 4,390 人と、30 年間で約 71％に減少した。
また、ゼロ免は減員に留まらず､他学部への改組・転換(教育学部 → 教育人間科学部、教育文化学部等)などで、ピーク時の 12 年度(6,210 人)から 15 年間で約 55％に減少している。
今回の「ミッションの再定義」では、今後の教員需要等を踏まえた教員養成課程全体の量的縮小とともに、教員養成課程本来の機能強化として、この“ゼロ免課程”の廃止も挙げられている。
○

教育分野の“高度専門職業人”養成を担う教職大学院
教員の資質・能力の向上などの一環として、教員の“高度専門職業人”としての位置付けがある。そして、この高度専門職業人を養成する課程(修士レベル)の中核的な役割を担
うのが教職大学院である。

- 7 -Ⓒ 2015 旺文社 教育情報センター

◆

教職大学院の厳しい現状
教職大学院は 20 年度に国立 15 大学(入学定員 571 人)、私立 4 大学(同 135 人)の計 19

大学(同 706 人) で開学した。その後、設置が相次ぎ、26 年度現在、国立 19 大学、私立 6大学の計 25 大学(入学定員 833 人)が全国に設置されている。
教職大学院の志願・入学状況は厳しく、創設時の 20 年度の志願者数は 944 人(志願倍率1.3 倍)、入学者数 644 人で、入学定員充足率は 91.2％だった。
創設から 6 年経った 26 年度の志願者数は 1,079 人(志願倍率 1.3 倍)、入学者数 772 人で、入学定員充足率は 92.7％。このうち、国立大は入学定員 663 人、入学者 635 人、入学定員充足率 95.8％／私立大は入学定員 170 人、入学者 137 人、入学定員充足率 80.6％で、国・私立大とも“入学定員割れ”の厳しい状況である。
ただ、国立大の 25 年 3 月の教員養成課程卒業者の教員就職率は 70.1％だったのに対し、教職大学院修了者は 93.1％に達している。

＜人文・社会科学の位置付け＞〇

大学における知的活動の源
大学における一般的な知的活動の基盤はいつごろ、どのように形作られていったのか。

その源を簡単にたどってみる。
中世ヨーロッパでは、文法・修辞・論理・算術・幾何・天文・音楽のいわゆる「自由七科」が自由人に相応しい“基礎教養”とされていた。
こうした知的活動はその後、ヨーロッパにおける大学の成立・発展に伴い、各専門学部への予備課程における“教養教科”として位置付けられていった。
近代に入ると大学は科学技術や産業の発展に伴い自然科学部門の強化が図られ、自然科学が発展した。さらに従来の人文主義的風潮から社会科学が自立して、自然科学／人文科
学／社会科学が確立したとみる。現代の大学の教育研究においては、この 3 領域は教養教育の基盤であり、各専門教育においても人文・社会・自然科学の素養は必須である。
◆

日本の大学の教育研究組織の創成
日本では、古くは官吏養成を目的とする教育機関が存在していたが、明治 5(1872)年の「学制」により、新しい西洋の概念を取り入れた「大学」が構想された。明治 10 年には
旧・東京大学(明治 19 年から帝国大学)に法・理・文・医の 4 学部が設置された。
他方、幕末から明治にかけては、慶應義塾大、同志社大、明治大、早稲田大などの私立大の前身に当たる多数の専門学校や私塾などが文系を中心に設立され、独自の学風(建学の精神)で近代日本の創設に貢献した。
〇 「自然-人間-社会」の総合的な教育研究
多元性・多様性に富む複雑なグローバル化社会では、地球規模としての自然環境(自然保護、環境問題など)／異文化・言語などの異質な集団や他者との相互関係(人間関係)／国
家・社会の在り方や仕組み／産業・経済構造の仕組み(社会構造)など、それぞれが相互作用的に関係する複雑な事象を、人文・社会・自然科学を基盤とする総合的な知的活動で捉えることが重要だ。

- 8 -Ⓒ 2015 旺文社 教育情報センター

つまり、大学の教育研究における人文・社会科学(文系)の位置付けは、自然科学(理系)と同様、極めて重要であるといえる。
〇 「ミッションの再定義」を踏まえた見直しの観点
前述のような大学における基盤的な教育研究分野の在り方を踏まえて、文科省が提示した人文・社会科学に対する改革の観点である国立大の「ミッションの再定義」を改めてみてみる。文科省は、次のような改革を求めている。
人文・社会科学、学際・特定分野は、人間の営みや様々な社会事象の省察、人間の精神生活の基盤の構築や質の向上、社会の価値観に対する省察や社会事象の正確な分析など重要な役割を担っている。また、学際・特定分野は、その学際性・個別分野の個性等に鑑み、社会構造の変化や時代の動向に対応した融合領域や新たな学問分野の進展等の役割が期待されている。
特に、成熟社会の到来、グローバル化の急激な進展等の社会構造の変化を踏まえ、教養教育を含めた教育の質的転換の先導、理工系も含めた総合性・融合性をいかした教育研究の推進、社会人の学修需要への対応、当該分野の国際交流・発信の推進等、各分野の特徴を十分に踏まえた機能強化を図る。
具体的には、養成する人材像のより一層の明確化、身に付ける能力の可視化に取り組む。また、既存組織における入学並びに進学・就職状況や長期的に減少する傾向にある 18 歳人口動態も踏まえつつ、全学的な機能強化の観点から、定員規模・組織の在り方の見直しを積極的に推進し、強み・特色を基にした教育・研究の質的充実、競争力強化を図る。

＜国立大の教育研究組織の改革＞〇

強み・特色／グローバル／イノベーション
少子化、18 歳人口の減少、急激なグローバル化の進展、国際競争力の激化、厳しい財政状況等々、国立大にも“試練の大波”が押し寄せている。
「国立大学プラン」や「ミッションの再定義」はこうした厳しい状況を踏まえて策定されたもので、国立大の多様な役割、機能を一層明確に果たしていくことが求められている。
最近の国立大への改革要請をみると、優れた資質・能力を持つ多様な学生の受け入れとともに、各国立大の強み・特色／グローバル化／イノベーションの創出がキーワードだ。
〇 “ベンチャーマインド”の育成
第 3 期中期目標期間における国立大学法人運営費交付金の在り方を提言(27 年 6 月)した
文科省の有識者会議は、人材育成に関しても次のような教育成果を提起している。
多様な人材の受入れとともに、失敗を恐れず繰り返し新たな事柄にも果敢に挑戦する人材の育成も重要である。
社会が抱える課題を自ら発見し課題の解決を図ることのできる人材を育成するとともに、先端的な学術研究とそこから生まれる研究成果等に基づき、イノベーションの実現に挑戦するようなベンチャ
ーマインドを持ち起業等のできる人材を育成することも求められている。
このように、適切な環境を整えつつ、新たな知を見いだし、社会のイノベーションに貢献する人材の育成を進め、こうした教育の成果を重視していくことも重要な視点である。

この提言では、理系・文系に限らず、イノベーションの創出やベンチャーマインドの育成が大学教育の“成果”として重視されるという点に注目される。
ただ、“ベンチャーマインド”の育成は、大学の教育研究の在り方(所期の目的)として、慎重に捉えることも必要であろう。

- 9 -Ⓒ 2015 旺文社 教育情報センター

例えば、大学における「基礎研究」(文系・理系とも)の結果として、企業や新規ビジネ
スにつながる“ベンチャーマインド”が生まれるという見方もある。
〇

機能強化に向けた組織改革の取組
各国立大では「ミッションの再定義」等を踏まえて、この 2、3 年は機能強化と組織の再編等を図る取組が盛んになっている。
現在、第 3 期中期目標期間の始まる 28 年度に向け、多くの国立大が学部(学科)の新設・改組等を含む組織改革に取り組んでいる。特に、教員養成系の「ゼロ免課程」の“募集停止”(教員養成に特化)による学部・学科等の改編が目立つ。
◆

28 年度の新設予定学部等
28 年度の主な新設学部等は 27 年 6 月現在、次のような国立大で予定されている。ここでは、教員養成系の「ゼロ免課程」募集停止(以下、募停)に伴う教育学部等の新設は割愛。
なお、今後、変更等の可能性もある。
〇 弘前大－人文社会科学(新設：人文学部を改組)／〇 岩手大－理工(新設：工学部を改組)／〇 宇都宮大－地域デザイン科学(新設：工学部の建設を募停、教育学部の総合人間形成を
募停)／〇 千葉大－国際教養(新設：教育学部のスポーツ科学、生涯教育を募停)／〇 東京工業大－理、工、物質理工、情報理工、生命理工、環境・社会理工の 6 学院(改組：理、工、生命理工の 3 学部を再編)／〇 電気通信大－情報理工学域(改組：情報理工学部・4 学科をⅠ類、Ⅱ類、Ⅲ類に再編)／〇 福井大－国際地域(新設：教育地域科学の地域科学課程を募
停)／〇 信州大－経法(新設：経済学部を改組)／〇 静岡大－地域創造学環(新設)／〇 徳島大－生物資源産業(新設)、理工(新設：工学部を改組)／〇 愛媛大－社会共創(新設) ／〇 高知大－人文社会科学(新設：人文学部を改組)、農学海洋科学(農学部を改組)／〇 佐賀大－芸術
地域デザイン(新設)／〇 大分大－福祉健康科学(新設)／〇 宮崎大－地域資源創成(新設)、等＜“高嶺安定”の国立大入試に“変調”の兆し＞〇

受験生数“増”でも、４年連続の志願者数“減”
27 年は 18 歳人口・高卒者数ともに前年より 1.6％ほどの増加が見込まれ(旺文社推測)、

現役生の大学進学志向を示す現役志願率の前年並みが予測される中、センター試験志願者
数は 26 年より 0.3％減(現役生 2.7％増、既卒者 11.8%減)の約 55 万 9,000 人で、国公立大入試の基本ベースとなるセンター試験志願者数は前年とほぼ同様であった。
そうした中、27 年国公立大「一般入試」(以下、同)の志願者数は国立大 1.8％減、公立大 2.7％
減で、全体として 2.0％減少した。国立大に限ってみると、ボリュームゾーンの前期日程が前年比 1.4％減の約 19 万 9,000 人／後期日程が同 2.3％減の約 14 万 6,000 人だった。
27 年は「数学・理科」が新課程入試“初年度”として実施された。特にセンター試験では、「基礎を付した科目」（基礎科目。2 単位：2 科目受験必須＝4 単位相当）は旧課程の各「理科Ⅰ」(3 単位）1 科目受験よりも負担に感じる文系受験者が多く、理系にとっても- 10 -Ⓒ 2015 旺文社 教育情報センター

「基礎を付していない科目」(発展科目。4 単位：2 科目受験＝8 単位相当)は旧課程科目より負担が増した。加えて、センター試験の数学Ⅱ・Ｂや化学(発展科目)、地理Ｂ(理系志望者の受験が比較的多い)などの平均点ダウンが大きかった。
こうしたセンター試験の受験科目の“負担感”や理系志望者の平均点ダウンなどから、
国公立大「一般入試」を避けてセンター試験を課さない「推薦・ＡＯ入試」や私立大「一般入試」へ流れたケースが増えたものとみられる。
その結果、国立大の志願者数は、“4 年連続の減少”となった。
“理数教育の充実”(数学・理科の質、量の拡大)を謳った新課程入試初年度の 27 年国公立大「一般入試」は、“受験生の負担感”が滲み出た結果だった。 (図 2 参照)(人）

450,000●国立大「一般入試」：募集人員／志願者数／志願倍率の推移

384,340

400,000

382,2634.6

350,000

(図 2)

4.6

368,968
4.5

366,121360,409353,443

志
左願
目者
盛数

)

)

志
右願
目倍
盛率

81,88480,966((150,000

367,498 358,974

83,15882,4955.0

351,233 344,992

4.4

4.5

4.6

4.5

4.4

4.3

4.3

80,99380,9464.0)

100,000

4.6

募
左集
目人
盛
員

(

200,000(倍）

4.5

300,000
250,000

370,81780,80480,69980,64780,72980,92250,000

3.5

0
17年

18年

19年

20年

21年

22年

23年

24年

25年

26年

27年

(注．文科省「国公立大学入学者選抜＜一般入試＞の確定志願状況」資料による）

80,00070,00060,0004.9

63,069

5.6

(倍)

5.4

62,205 62,981 60,393

59,6314.9

倍率(右目盛)4.9
4.4

51,876 52,507

志
願
者
数

募
集
人
員

40,000

5.5

5.3

5.3

67,60150,000(図 3)●国立大「一般入試」“教員養成系”の募集人員・志願者数・倍率の推移（人）

46,814

4.4

4.6

4.2

53,817 51,363

4.6

55,845 55,688

4.5
54,039

5.0

4.2

4.0

51,011

48,040 48,092

4.1

3.0

30,00020,0004.0

2.0
13,803 11,854

11,320 11,269 11,253 11,218 10,665 10,789 10,676 12,210 12,099 12,071

11,99911,973 12,003 11,939 11,756

10,000
0

1.0
0.0

11年

12年

13年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

23年

24年

25年

26年

27年

注．① 倍率(志願倍率)＝志願者数÷募集人員 ② 志願者数＝国立大教員養成系の「一般入試」確定志願者数 ③ 国立大の教員養成系は、教育、学校教育、教育地域科学、
教育人間科学、教育文化など。一部に教員以外の人材養成課程(新課程)含む。
(文科省「国公立大入学者選抜＜一般入試＞の確定志願状況」資料より)○

国立大教員養成系「一般入試」状況：27年志願者数、５年ぶりに“微増”受験生にとって、教員養成系は手堅い資格取得の一つに従来から位置付けられてきた。
11年以降の国立大「一般入試」の教員養成系(教育、学校教育、教育地域科学、教育文化など。一部、ゼロ免含む)志願者数の動きをみると、16年まで6万人程度だった志願者数は17年～25年まで、19年の約4万6,800人を除き、5万人台前半から半ばで推移してきた。26
年の志願者数は、前年より約3,000人(5.8％)減の約4万8,000人で4年連続の減少となった。

- 11 -Ⓒ 2015 旺文社 教育情報センター

27年は前年より52人(0.1％)増の4万8,092人で、5年ぶりの微増に転じた。また、27年の「一般入試」募集人員は前年より183人(1.5％)減の1万1,756人で、志願倍率は前年より0.1
ポイント上昇の4.1倍であった。(図3参照)〇 崩れる「文低理高」志向
27 年センター試験の平均点(5 教科 6 科目＜800 点満点＞の加重平均点)は前年よりアップ(＋3.3 点の 465.2 点)したものの、数学Ⅱ・Ｂの難化などから現役の理系受験者にダメー
ジを与え、より「安全志向」が高まり、理系志願者“減”につながったとみられる。
27 年国立大「一般入試」の学部系統別状況(文科省の区分による)を前年と比べると、「人
文・社会(科学)」1.8％増(約 1,500 人増)の“文系の増加”に対し、「理工」(理、工、理工学系)2.6％減／「農・水産」4.5％減／「医・歯」6.1％減／「薬・看護」10.0％減など、“理系は軒並み減少”し､「自然(科学)」(教員養成を除く)としては約 7,700 人､3.7％減少した。
不況に強い理系志望の高まりと就職に弱い文系敬遠といった、かつての「文低理高」が、経済状況や就職状況の好転などから崩れてきたことがうかがえる。(図 4 参照)(図 4)●国立大「一般入試」の＜人文・社会＞ と ＜理工＞の志願者数の推移(人)
140,000

129,658

124,740

125,082

129,077

124,634

125,171

135,854

133,503130,089＜理工＞志願者数

120,000
100,000

133,700

133,475

90,781

99,021

97,793＜人文・社会＞志願者数

94,05590,02191,80590,22885,28981,461

79,671

81,127

24年

25年

26年

27年

80,00060,00040,00020,000
0
17年

18年

19年

20年

21年

22年

23年

(注．① 文科省「国公立大学入学者選抜＜一般入試＞の確定志願状況」資料による。 ／ ② ＜理工＞は、理、工、理工、芸術工、海事工等の学部、学群、学類等)＜ 「文系」 と 「理系」 の学生割合＞
大学生(学部学生。以下、同)の関係学科別(学部等系統別)などの状況は、どうなっているのか。国立・公立・私立大における学生のおよその文系と理系の割合を概観してみる。
〇

学生の約５割が文系、理工系は約２割
まず、26 年度の大学生数は、約 255 万 2,000 人。そのうち、国立大は約 44 万 7,000 人(全学生数に占める割合 17.5％)／公立大は約 12 万 9,000 人(同 5.1％)／私立大は約 197 万
6,000 人(同 77.4％)で、学生の 8 割近くは私立大生である。
学生の所属を文系(人文・社会科学)、理工系(理学・工学・農学)、「その他」で区分すると、文系が 47.3％(人文科学 14.5％、社会科学 32.7％)／理工系が 21.3％(理学 3.2％、工学 15.2％、農学 3.0％)／「その他」が 31.4％で、学生の約 5 割が文系、約 2 割が理工系である。(図 5 参照)- 12 -Ⓒ 2015 旺文社 教育情報センター

●26年度 全学生 (255.2万人) の学部等系統別の割合

文系(47.3 ％)1

人文科学14.5

0%

社会科学32.7

10%

20%

30%

理工系21.3

40%

50%

(図 5)

「その他」31.4

60%

70%

80%

90%

100%

注．① 「学部等系統別｣は、『学校基本調査』の「関係学科別」学部学生による。 ② 理工系は、理学・工学・農学。
(文科省26年度『学校基本調査』より)〇

人文・社会系：国立大 22％、私立大 53％ ／ 理工系：国立大 44％、私立大 17％

26 年度の国・公・私立大別の学生のおよその関係学科別割合は、次のようになっている。
●

国立大：人文・社会科学 22.2％(人文科学 7.0％、社会科学 15.2％)／理工系 43.5％(理学 7.0％、工学 29.7％、農学 6.7％)／「その他」34.3％●

公立大：人文・社会科学 42.2％(人文科学 15.6％、社会科学 26.6％)／理工系 18.9％(理学 2.1％、工学 13.4％、農学 3.5％)／「その他」38.9％●

私立大：人文・社会科学 53.3％(人文科学 16.2％、社会科学 37.1％)／理工系 16.5％(理学 2.4％、工学 12.0％、農学 2.1％)／「その他」30.2％

これをみると、文系(人文・社会科学系)学生の割合は私立大(53.3%)と公立大(42.2％)で高く、国立大は 22.2％に留まる。
一方、理工学系の学生割合は国立大(43.5％)で高く、公立大(18.9％)と私立大(16.5％)は10％台に留まっている。また、理工学系ではいずれも工学の割合が高く、国立大では 29.7％に達している。(図 6 参照)(図 6)●26年度 「国立大･私立大」学部学生の学部等系統別の割合① 国立大生の学部等系統別の割合

「その他」
34.3％

人文科学
7.0 ％
社会科学
15.2％

② 私立大生の学部等系統別の割合

文 系
22.2％
「その他」
30.2 ％

人文科学
16.2 ％

197.6

44.7

万人

万人

理工系
43.5％

・理学＝7.0％・工学＝29.7％
・農学＝6.7％

・理学＝2.4％
・工学＝12.0％
・農学＝2.1％

理工系
16.5％

社会科学
37.1 ％

文 系
53.3％(文科省26年度『学校基本調査』より)

注．① 「学部等系統別｣は、『学校基本調査』の「関係学科別」学部学生による。 ② 理工系は、理学・工学・農学。

〇

理工系人材の育成促進
世界的競争力の激化や急激な技術革新が進む中、「理工系」志望が低下傾向にあるようだ。

20 年前の平成 7 年度の「理工系」(理学・工学・農学)入学者数は約 14 万 8,000 人で、全入学者数(約 56 万 9,000 人) に占める割合は 26.0％だった。26 年度の「理工系」入学
者数は約 12 万 6,000 人で、7 年度に比べ約 2 万 2,000 人減少し、全入学者数(約 60 万 8,000人) に占める割合も 20.8％と、7 年度より 5.2 ポイント低下している。
こうした状況なども踏まえ、付加価値の高い理工系人材の戦略的育成の取組が始まっている(「理工系人材育成に関する産学官円卓会議」：文科省・経産省、27 年 5 月)。
国立大の教育研究組織の整備・再編等を通じた理工系人材の育成が、戦略の重点事項の一つとして挙げられている。

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＜国大協：国立大主体の改革に向けたアクションプラン＞〇

優れた多様な入学者の確保 ／ 教育研究水準の向上
国立大学協会(国大協)は 27 年 6 月、国立大の主体的な改革を打ち出すために、『国立大学の将来ビジョンに関するアクションプラン(中間まとめ)』を公表した。
同プランでは、具体的な改革取組の内容を次のような２つのポインで示している。
●

ポイント１：優れた資質・能力を有する多様な入学者の確保と受入環境の整備
多様なニーズに応える教育研究の質の向上／確かな学力とともに多様な資質を持った高校・高専卒業者の受入／優れた外国人留学生の積極的な受入と日本人学生の海外派遣の拡大／女子学生及び女性教員の受入環境の整備など6項目を提起している。
●

ポイント２：大学間等の機能的な連携・共同による教育研究水準の向上
大学間等の連携・共同による教育の推進／学生、研究者の高い流動性の確保など3項目を提起している。
特にポイント１では入試改革に関して、第 3 期中期目標期間に次のような取組を開始、実行するとしている。
〇

多面的・総合的な評価 ／ 推薦・ＡＯ入試、国際バカロレア入試の拡大、国立大は、多面的・総合的な評価を含み、個々の大学のカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーに沿って学修を進めることができる者を選抜できるように入試改革を推進するとともに、推薦入試やＡＯ入試、国際バカロレア入試等の導入を拡大する(入学定員の30％を目標)という。また、国に対しては、各大学における丁寧な入試の実施に必要な組織整備、人材育成等についての支援を行うよう求めている。
◆

26 年度｢推薦入試＋ＡＯ入試｣入学者 14.9％ ⇒「国際バカロレア」入試含め 30％に拡大

推薦入試の募集人員については現在、文科省の『大学入学者選抜実施要項』で「募集単位ごとの入学定員の“5 割”を超えない範囲」と定められている。国大協では「“推薦入試”と“ＡＯ入試”の募集人員を合わせて“5 割”を超えない範囲」としている。
国立大の 26 年度入学者(約 10 万人)のうち、推薦入試による入学者は約 1 万 2,200 人(全入学者に占める割合 12.2％)／ＡＯ入試の入学者は約 2,600 人(同 2.6％)で、両者合わせた入学者は約 1 万 4,900 人(同 14.9％)である。因みに、両者合わせた入学定員の割合は 15.3％。
他方、国際バカロレア活用の入試は現在低調であるが、国内で国際バカロレアのディプ
ロマ・プログラム(16 歳～19 歳向けプログラム)と高校の学習指導要領との並行履修がしやすくなるよう、学習指導要領の一部改正が 27 年夏頃を目途に公布・施行される。
28 年度は東京大、京都大、広島大など、29 年度には東北大、大阪大(全学部)、九州大などで国際バカロレア活用の入試が予定されており、今後拡大の方向にある。

＜“実学”機能の強化＞〇 「交付金」配分方法の変更と組織・機能の見直し
国立大学法人の第 3 期中期目標では、「運営費交付金」の配分方法が大きく変わることに加え、前述したように教員養成系や人文社会科学系の学部等の組織を社会的要請の高い分野に変更することが迫られている。

- 14 -Ⓒ 2015 旺文社 教育情報センター

特に運営費交付金については、各大学の強み・特色を踏まえた“機能強化”を促進するため、交付金の一定率については、各大学が選択する一つの「重点支援枠」の機能強化策の成果(評価)に応じて交付される。また、学長のリーダーシップを予算面で支えるために、
運営費交付金の中に、学長裁量による学内の「資源再配分」の経費が新たに設けられる。
運営費交付金は国立大学法人の経常収益の平均 3 割程度(文系の単科系大学は高率)を占めているが、今後は外部資金の獲得が一層重要となってこよう。
このようなことから、各大学・学部等はこれまで以上に“実学”志向の機能強化に向かうことが予測される。
〇 “実学”と“教養学”
今後、国立大が取り組む改革として、各大学の自主性・自律性を前提に、知識・技術の創造と伝承、人材育成、地域貢献、教育機会の保障といった基本的な役割とともに、社会の様々なニーズにも応えていくことが求められる。
今回の「国立大学改革プラン」の方向性や各大学の「ミッションの再定義｣などをみると、成果がみえやすく、社会にすぐ役立つような教育研究、つまり文系・理系に限らず、全体的に“実学”機能強化の組織見直しが進むとみられる。
ところで、文学や哲学、歴史学、教育学、倫理学、政治学などといった分野は、その成果が具体的にすぐ現れるものではない。そのため、これらは、いわゆる“実学”に対して“教養学”などともいわれるようだ。ただ、これらは人間や人間の集団(社会)を主な対象としつつ、自然科学系とも相補的な連携関係にあり、大学の教育研究は「実学と教養学」
といった二項対立的な位置付けにはならないであろう。

＜大学の教育研究のバランス＞〇

教育研究の“不易”と“流行”中教審の第一次答申『21 世紀を展望した我が国の教育の在り方について』(平成 8 年 7月)は、教育の基本的な在り方について、次のように提言している。
教育においては、どんなに社会が変化しようとも、“時代を超えて変わらない価値のあるもの”（不易）がある。・・・(中略)・・・
また、教育は、同時に社会の変化に無関心であってはならない。
“時代の変化とともに変えていく必要があるもの”（流行）に柔軟に対応していくこともまた、教育に課せられた課題である。
(注．文中の“”、下線は当方で付記)

この答申は 21 世紀を迎えるに当たって、［ゆとり］の中で子供たちに［生きる力］をはぐくんでいくことを基本としつつ、国際化、情報化、科学技術の発展、環境問題等の社会的変化に対応する教育の在り方について提言している。
初等中等教育の在り方についての基本的な提言であるが、大学の教育研究の在り方についても同様の考え方ができるのではないか。
「流行」にのみ目を向けた改革では、ディシプリン(学問分野)化された学術研究や教育も含め、学問全体を狭めてしまわないか。各大学のバランスのとれた改革を期待したい。
(2015．07．大塚)- 15 -Ⓒ 2015 旺文社 教育情報センター