所報

平成3年9月15日創刊

平成27年7月15日発行・毎月1回15日発行・No. 272

一般社団法人 協同総合研究所 ISSN 1344-7300

第特集272号 2015.7

21世紀の協同組合運動②（協同組合原則と協同組合連帯）◎全国段階の協同組合間連携の取り組みについて 前田 健喜◎イタリア協同組合連合会の目的と経緯について 佐藤 紘毅◎協同組合憲章とワーカーズコープ原則 富沢 賢治■海外レポート◎【連載第６回】イギリス労働者協同組合の現状
資料イギリス労働者協同組合行動規範 松本 典子◎フランス 生産協同組合の規定に関する法律（労働者協同組合法/2015年版）（その２−１）
Loi n°78-763 du 19 juillet 1978 portant statut des societies coopératives de production, version consolidée au 15 juin2015
島村 博◎日韓若者国際交流フォーラムに参加して 扶蘓 文重◎韓国の若者支援施設の視察を通して見えたもの 上村 俊雄■会員だより◎石澤 香哉子（横浜市立大学）

一般社団法人 協同総合研究所
JAPAN INSTITUTE OF CO-OPERATIVE RESEARCH

題字／藤原 桂州

目次

■ 第 272号 2015. 7 ■■巻頭言協同組合の「協同」の意味������ 堀越 芳昭（協同総研 顧問／山梨学院大学 元教授、現非常勤） ２■21世紀の協同組合運動②（協同組合原則と協同組合連帯）
・特集にあたって����������������������������

相良 孝雄（協同総研 事務局長） ４・全国段階の協同組合間連携の取り組みについて��������� 前田 健喜（JA全中協同組合連携課 課長/IYC記念全国協議会 事務局次長）
・イタリア協同組合連合会の目的と経緯について����������������������� 佐藤 紘毅（市民セクター政策機構 研究員）
・協同組合憲章とワーカー ズコープ原則
������������������������������ 富沢 賢治（協同総研 顧問）
■海外レポート
・【連載第６回】イギリス労働者協同組合の現状

６1926

資料 イギリス労働者協同組合行動規範

�������������������� 松本 典子（駒沢大学経済学部准教授/協同総研理事）

40

・フランス 生産協同組合の規定に関する法律（労働者協同組合法/2015年版）（その２−１）
Loi n°78-763 du 19 juillet 1978 portant statut des societies coopératives de production,version consolidée au 15 juin2015
������������（訳責）協同労働法制化市民会議 / 日本労協連法制化対策部 島村 博

50

・日韓若者国際交流フォーラムに参加して���������������������� 扶蘓 文重（センター本部事業推進本部/会員）

56

上村 俊雄（センター事業団但馬地域福祉事業所）

60

・韓国の若者支援施設の視察を通して見えたもの���������������������

■書籍紹介
・「地域を変える高校生たち」宮下与兵衛

著・編集（共著）����������������� 玉木 信博（日本社会連帯機構理事）

72

・「武蔵野の歌が聞こえる」−荒れ野を協同の大地に変えた川崎平右衛門−木村 快 著
���������������������������� 相良 孝雄（協同総研 事務局長）

75■会員だより ������������������������������ 石澤 香哉子（横浜市立大学）

79■労協連だより�������������������������������田嶋 康利■研究所だより�������������������������������楠野 晋一

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事務局長/協同総研

No.272

巻 頭 言協同組合の「協同」の意味
堀越 芳昭（協同総合研究所 顧問／山梨学院大学元教授・現非常勤）協同組合における「協同」はどのようないった。「協同」よりも「競争」が、「他者」意味をもっているのか。それは一体化するよりも「自己」が、「未来」よりも「現在」共同なのか。またそれは全部協同か、それがより重要視され、「協同組合」は時代にとも部分協同か。協同によって個人の自立適合しえない「遺物」としてとらえられて性・独立性は損なわれるのか。「協同」をいた。協同組合は、もはや「協同組合」でめぐっては、その意味についてかなりの誤ある必要はなく、協同組合の「脱協同組合解があるように思われる。そこで改めて協化」あるいは「会社化」の方がより時代適同組合の「協同」の意味を考えていきたい。

合的であるという風潮も強まった。

まず「協同」をめぐる社会経済動向をみていく。

「協同」をめぐる社会経済動向

そして2000年代に入って、社会経済は混乱と破壊が進行し、年金問題や雇用問題、経済的社会的格差の諸問題が噴出し、格差社会に対する告発が高まった。さらに2011

バブル崩壊後の1990年代中ごろから、日年東日本大震災によって家族の絆やコミュ本社会に「自助自律・自己責任論」が政府・ニティの役割が見直されていった。かくし経営者団体・マスコミ等によって高唱されて「自助自律・自己責任論」は大きく後退ていった。教育、年金、医療、介護、地方し、代わって相互扶助の理念が復活し「連改革、経済・雇用も、さらには企業の経営帯と協同」を志向する傾向が生まれてきた。

も、従業員のあり方も「自助自律・自己責「協同」の再興傾向といえよう。

任」の論理で押し通され、あらゆることがしかし自己責任論や市場主義、競争万能個人の自助努力に委ねられたのである。そ主義は依然強調され、加えて戦後レジーム

こでは、市場原理主義、競争万能主義、個脱却論といった国家主義的傾向が台頭する人主義、利己主義が蔓延していった。この中で、「協同」を否定し農業も協同組合も時期は「自助自律」や「自己責任」が強調株式会社の利潤原理で支配していこうとすされる一方、「協同」は虚構であり、「組合」る動きが強力に推進されてきた。協同組合は過去のものとみなされる風潮も強まってが推進する「協同」と、その「協同」を否
2015.72

巻頭言定し大企業を中心とした利潤本位の経済シ動の基本理念として根幹的位置にあるのがステムを構築しようとする方向とのぶつか

この「相互自助」である。これは人間観とり合いが展開しようとしている。まさに「協してみるならば、孤立した個人主義ではな同」が否定されるかどうかの正念場にかく、自立を損なう集団主義でもない。それかってきているようである。

は人々の相互の関係性を重視する関係主義

そうだからこそこうした問題に真正面か的人間観に由来し、「相互扶助」と「自助」ら向き合って、「協同」の意味を考え、その２つの要素の統合されたものであり、他の重要性を改めて考えることが求められるの組織にはみられない協同組合の独自性をであろう。

発揮する基本原理であるといえよう。

「相互自助」「自立協同」としての「協同」「相互自助」「自立協同」は自立性・独立性を否定して一体化する共同（他力依存化）「協同」については少なからず誤解があではない。また協同性を否定した自立性・るようである。その誤解を解かなければな独立性（集団的エゴ化）でもない。「相互自らない。

助」「自立協同」における協同の特質は、協同組合の「協同」は「相互自助」「自自立・独立したものの協同、自立のための立協同」としての「協同」である。この「相協同にあり、自立と協同の相互関係、相互互自助」は、1921年のICA（国際協同組合扶助と自立の調和的統合にそれを求めるこ同盟）第10回大会で採択された定款においとができる。すなわち自立性・独立性を前て国際協同組合運動の目的とされた。のち

提とした協同、自立性・独立性を志向するに Ｇ.フ ォ ー ケ（ILO初 代 協 同 組 合 局 長 と協同である。

なったフランスの協同組合運動の指導者・〔付記〕明治33年日本協同組合法である理論家）は、「相互自助」を協同組合の一般産業組合法を成立させた政府責任者の平田原理であると主張した。1992年のICA第30

東助は、産業組合の「協同」についてはほ

回大会におけるベーク報告では、協同組合とんど語らないで、もっぱら「自助、自治」の基本的価値の検討を行った結論として、の精神を強調した。平田には「協同」の概「平等、公正、相互自助」を最も本質的な念はなかったのである。これに対して産業価値とした。そして現行のICA定款では組合の普及に専心していた農政官僚の柳田ICAの目的は「相互自助と民主主義に基づ国男は、「協同と自助」「共同自助」を産業いて世界協同組合運動を促進すること」と組合の基本理念においていた。柳田のこのしている。

産業組合理念は、ここでの「相互自助」「自このようにICAをはじめ国際協同組合運3

2015.7立協同」と同義である。

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