令和元年

兵庫県立大学大学院経営研究科(経営専門職大学院)
Graduate School of Business, University of Hyogo本 章
１．使命・目的・特色＜概要＞
兵庫県立大学は、基本理念として基本目標と目指す大学像を掲げている。基本目標は「統合による相乗効果と総合大学のもつ利点・特徴を最大限に生かし、異分野間の融合を重視した教育と研究を行い、独創的・先駆的な研究を推進して「新しい知の創造」に全力を尽くすとともに、新
しい時代の進展に対応し得る確固たる専門能力と幅広い教養とを備えた人間性豊かな人材の育成に努め、地域の発展と我が国の繁栄、ひいては世界・人類の幸せに貢献し得る大学となることを目指す」であり、目指す大学像は「①教育の成果を誇り得る人間性豊かな大学、②先導的、独創的な研究を行う個性豊かな大学、③世界に開かれ、地域とともに発展する夢豊かな大学」である。
これに従い本研究科では、「地域社会と世界との架け橋となって活躍できる経営プロフェッショナルを養成し、ソーシャル・イノベーションの担い手となりうる人材を輩出し、地域の発展に貢献する。」ことを基本理念とし、これを実現するための具体的方策として、「ビジネスづくり」を柱とした、現場重視のケーススタディ教育（本研究科では「フィールドスタディ教育」と呼んでいる）を実施し、「産学公連携」による「実践経営学」の展開を行う。
・教育研究上の目的、使命
本研究科は、経営研究科規程第２条において、教育目的を明らかにしている。
（研究科における教育研究上の目的）
第２条

本研究科は、民間企業、公的機関の運営・管理に資する高度なマネジメント能力を備えた専門的な実務の担い手として、高い資質、職業倫理、専門的能力に加えて、幅広い見識、思考能力、判断能力、
国際的視野、指導力など高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人の育成を目的とする。

また、学生に配布する講義要目の冒頭において、本研究科の使命を以下のように明示している。
（履修の手引き １．２

経営研究科の使命）

本研究科は、経済社会における重要な役割を担うことが一層求められている高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人の育成を目的としています。
これらの経営専門職業人を育成するため、本研究科では、多様な連携先との協力関係をもとに、経営の現場であるフィールドでの調査・分析・診断・助言・戦略策定など、「体験を通じた学習」を展開していきます。本研究科で学んだ学生たちが活躍する舞台は、大企業、中小企業のみならず、近年マネジメント能力の必要性が高まっている公立病院や社会福祉法人をはじめとした非営利組織も含まれます。また、国際的に活躍できるビジネスパーソンの育成のために、国際的に活躍する企業へのインターンシップを実施し、国際感覚豊かな人材を育成することも本研究科の使命です。

・特色ある４つのコース
以上の基本理念、教育目的を実現すべく、本研究科では４つの特色あるコース、ビジネスイノ
ベーションコース、地域イノベーションコース（これら２つのコースでは中小企業診断士登録養成課程を併設）、医療マネジメントコース、介護マネジメントコースを設置し、各経営分野におけ1

るより高度な経営専門職業人の育成に特化している。各コースの概要は次の通りである。
表：４つのコースの概要
コース

定員

ビジネスイノベーション

10 名程度

標準修業年限２年授与される学位
経営管理修士（専門職） 平 日 開 講 科目 を中心に履修

地域イノベーション

20 名程度

１年６か月

経営管理修士（専門職） 土 曜 開 講 科目 を中心に履修

医療マネジメント

介護マネジメント(併設)中小企業診断士登

10 名程度

５名程度

15 名程度

１年６か月

１年６か月

ヘルスケア・マネジメ

土 曜 開 講 科目 をント修士（専門職）

中心に履修

ヘルスケア・マネジメ

土 曜 開 講 科目 をント修士（専門職）

中心に履修

２年

土 曜 開 講 科目 を

録養成課程
合計

中心に履修
45 名

ただし、中小企業診断士登録養成課程は２年を超えて履修することはできない。
・３つのポリシー
本研究科では、次のように３つのポリシーを設定している。
アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）「経営研究科は以下に示す７つの育てる人材像をもとに、次のような資格・資質を有する人材を受け入れる。
・ビジネスイノベーションコース
一定の専門知識、学習意欲、学習履歴を有する人材
・地域イノベーションコース
経営革新、組織改革あるいは地域振興を目指し、社会的教養を具備した一定のビジネス経験
または行政経験を持つ熱意ある社会人
・医療マネジメントコースおよび介護マネジメントコース
医療機関・介護組織の経営革新、組織改革あるいは社会貢献を目指し、一定の社会的教養を具備し、学習意欲、学習履歴あるいは一定の関連資格等を有する人材【育てる人材像】① 学問体系に裏付けられた実践的なマネジメントを学び、優れた経営感覚と経営手法を身に付けたビジネスリーダー② 自らビジネスアイデアを実現できる事業家③ 地域経済活性化において中心的に活躍できる中堅･中小企業の経営人材④ 地域経済活性化に資する、高度な経営理論を具備した中小企業診断士⑤ 卓越した民間のマネジメント手法を駆使する経営センスを身につけた医療機関・介護組織の次世代管理者
2

⑥ 研究機関やシンクタンク等で活躍する研究員⑦ 地域経済活性化・地域社会への貢献で中心的に活躍する意欲のある者
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）「経営研究科は、理論に裏打ちされた実践能力を有した経営プロフェッショナルの養成を目指しており、これを実現するため、「ビジネスづくり」教育を志向したカリキュラムを編成する。経営
の理論教育およびフィールド（経営の現場）で学ぶ経営実践教育を重視し、各種組織団体との連携により理論と実践の融合を実現する。授業科目は、基礎的知識を提供する「基礎科目」、現実の経営現象を科学的に検証・理解するために必要な分析ツールあるいは最新の専門的知識や技能を修得するための「発展科目」、コンサルティング・プロジェクトを通じて実践的な問題解決能力を養う「応用実践科目」に分けられ、段階的学習を可能にする。」
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）「経営研究科は、本研究科における体系的学習を通して、職業倫理、専門的能力に加えて、社会
環境の変化に対応できる思考能力、判断能力、指導力を身に付けた者に、経営管理修士（専門職）、
ヘルスケア・マネジメント修士（専門職）の学位を授与する。」＜令和元年度（平成 31 年度）の取組み・特色＞
・本研究科の定員 45 名に対し、平成 31 年度の入学者は 50 名であり、定員を充足している。また
平成 31 年度に修了した学生は 45 名である（詳細は「２．教育内容・方法・成果等」の「(３)成果等」を参照のこと）。
・今年度より介護マネジメントコースが専門実践教育訓練指定講座となり、土曜主コースはすべて指定講座となった。
・リカレント教育
今年度は新型コロナウィルスへの感染予防対策のため、例年通りの十分な開催はできなかったが、本研究科の掲げる「民間企業、公的機関の運営・管理に資する高度なマネジメント能力を備えた専門的な実務の担い手として、高い資質、専門的能力に加え、幅広い見識や思考能力、判断能力など高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人を育成する」ことを目指すものとして、医療・介護マネジメントセミナー、兵庫県立大学公開講座等を実施した（詳細は「２．教育の内容・方法・成果等」の「（４）社会貢献」を参照のこと）。

3２．教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等＜概要＞
本研究科ではカリキュラム・ポリシーに従い、コースごとに修了要件を設定している。本研究科の授業科目は、その性格から、「基礎科目」「発展科目」「応用実践科目」に分けられ、おおむね基礎科目、発展科目、応用実践科目の順に履修するような時間割構成になっている。ここで基礎科目は経営専門職業人に必要とされる基礎的知識を提供する授業科目及び基礎演習である。発展
科目は現実の経営現象を科学的に検証・理解するために必要な分析ツールとなる授業科目と、高度専門職業人として身につけておくべき経営学領域における最新の専門的知識や技能を修得するための授業科目とからなる。応用実践科目は実践的な問題解決能力を身につけるとともに、実務に適用し実践できる高度専門職業人としての能力を養うための授業科目及び専門演習である。
＜令和元年度（平成 31 年度）の取組み・特色＞
・令和元年度（平成 31 年度）カリキュラム
ビジネスイノベーションコース
区分

基
礎
科
目

発
展
科
目

授業科目の名称
経営組織（Ａ）
マーケティング（Ａ）
財務マネジメント
マネジメント・サイエンス
経営戦略コースワーク
経営職業倫理（Ａ）
Business English
ビジネス・プラクティス
グローバル・コミュニケーション１
グローバル・コミュニケーション２
グローバル・コミュニケーション３
Strategy and Organization
実践リーダーシップⅠ
国際経営（Ａ）
国際マーケティング
経営戦略（Ａ）
イノベーション論（Ａ）
生産マネジメント（Ａ）
人的資源マネジメント（Ａ）
戦略マーケティング論（Ａ）
経営情報システム論（Ａ）
財務会計（Ａ）
経営分析
管理会計
ビジネスモデル論
中小企業経営革新論（Ａ）
ソーシャル・イノベーション（Ａ）
経営統計（Ａ）
統計学
知識経営情報システム

配当年次
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
２
１
１
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

4

単位数
必修
選択
２
２
２
２
２
２
２
２
１
１
１
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

備
１９単位修得。

考Strategy and Organization、
実践リーダーシップⅠを除く発展科目のうちから１４単位以上修得。（但し、他コースの発展
科目から６単位まで含めることができる。）

意思決定モデリング
１・２
ビジネス法務
１・２
ミクロ経済学
１・２
マクロ経済学１・２
実践リーダーシップⅡ
１・２
証券投資
１・２
経営特殊講義（ビジネス）
１・２
経営特殊講義（ケース･ビジネス）
１・２
外国文献研究
１
経営特論Ⅰ
２
経営特論Ⅱ
２
応用 コンサルティング・プロジェクト演習Ⅰ
１
実践 コンサルティング・プロジェクト演習Ⅱ
１
科目 コンサルティング・プロジェクト演習Ⅲ
２
コンサルティング・プロジェクト演習Ⅳ
２
研究演習
２
修 了 所 要 単 位

２
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２
２
２
２
２
２
４５単位以上地域イノベーションコース
区分
基
礎
科
目

発
展
科
目

授業科目の名称
経営戦略（Ｂ）
経営組織（Ｂ）
マーケティング（Ｂ）
経営情報システム論（Ｂ）
財務会計（Ｂ）
ロジカルシンキング
経営職業倫理（Ｂ）
基礎演習
国際経営（Ｂ）
イノベーション論（Ｂ）
生産マネジメント（Ｂ）
生産イノベーション
人的資源マネジメント（Ｂ）
戦略マーケティング論（Ｂ）
戦略財務マネジメント
戦略評価論
中小企業経営革新論（Ｂ）
地域マネジメント
ソーシャル・イノベーション（Ｂ）
経営統計（Ｂ）
ビジネスエコノミクス
ビジネス法務
店舗運営管理コースワーク
ビジネスモデル・イノベーション
地域産業イノベーション
経営品質イノベーション
アントレプレナー・イノベーション
実践リーダーシップⅠ
実践リーダーシップⅡ
証券投資
ものづくり経営
経営特殊講義（地域）経営特殊講義（ケース･地域）
専門文献研究
経営特論Ⅰ
経営特論Ⅱ

配当
年次
１
１
１
１
１
１
１・２
１
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
２
２
２

5

単位数
必修
選択
２
２
２
２
２
３
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
1
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２

備
考
６単位以上修得。

１６単位以上修得。
（ただし、他コースの発展科目
から８単位まで含めることがで
きる。）

応
用
実
践
科
目

ビジネス・フィールドスタディ
ソーシャル・フィールドスタディ
経営診断実習（流通業）
経営診断実習（製造業）
経営戦略・経営計画策定実習Ⅰ
経営戦略・経営計画策定実習Ⅱ
経営総合ソリューション実習
専門演習
研究演習
修 了 所 要 単

１
１
１
１
２
２
２
２
２

１
１
２
２
２
２
３
２
２

位

３６単位以上医療マネジメントコース
区分
授業科目の名称
基 経営戦略（Ｂ）
経営組織（Ｂ）
礎 財務会計（Ｂ）
サービスマーケティング
科 経営情報システム論（Ｂ）
医療・介護倫理目 基礎演習財務分析
戦略評価論
発 医療・介護制度論
医療・介護関係法規
展 医療・介護ファイナンス
病院サービス・マネジメント
科 病院運営管理論
病院・介護組織原価計算
目 マーケティング（Ｂ）
公営企業会計ソーシャル・イノベーション（Ｂ）
ビジネスエコノミクス
ビジネス法務ビジネスモデル・イノベーション
経営統計（Ｂ）
人的資源管理コースワーク
経営戦略ケーススタディ（病院経営）
実践リーダーシップⅠ
実践リーダーシップⅡ
経営特殊講義（医療）経営特殊講義（ケース・医療）
専門文献研究経営特論Ⅰ
経営特論Ⅱ
応用 フィールドスタディ
実践 専門演習
科目 研究演習
修 了 所 要 単

配当
年次
１
１
１
１・２
１・２
１・２
１
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
２
２
２
１
２
２

単位数
必修
選択
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２
２
２
２

位

備
考
６単位以上修得。

１６単位以上修得。
（ただし、他コースの発展科目
から８単位まで含めることができる。）

３６単位以上介護マネジメントコース
区分
基礎

授業科目の名称
経営戦略（Ｂ）
経営組織（Ｂ）
財務会計（Ｂ）

配当
年次
１
１
１

6

単位数
必修
選択
２
２
２

備
考
６単位以上修得。

科
目

発
展
科
目

応用
実践
科目

サービスマーケティング
経営情報システム論（Ｂ）
医療・介護倫理
基礎演習
財務分析
戦略評価論
医療・介護制度論
医療・介護関係法規
医療・介護ファイナンス
介護サービス・マネジメント
介護保険施設運営論
病院・介護組織原価計算
マーケティング（Ｂ）
公営企業会計ソーシャル・イノベーション（Ｂ）
ビジネスエコノミクス
ビジネス法務
経営統計（Ｂ）
人的資源管理コースワーク
経営戦略ケーススタディ（介護経営）
実践リーダーシップⅠ
実践リーダーシップⅡ
経営特殊講義（介護）経営特殊講義（ケース･介護）
専門文献研究経営特論Ⅰ
経営特論Ⅱ
フィールドスタディ
専門演習
研究演習
修 了 所 要 単

１・２
１・２
１・２
１
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
２
２
２
１
２
２
位

２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２

１６単位以上修得。
（ただし、他コースの発展科目
から８単位まで含めることがで
きる。）

２
２
２
３６単位以上・平成 30 年度からの変更点は次の通りである。地域イノベーションコースにおいて、発展科目にものづくり経営を追加した。また介護マネジメントコースにおいて、発展科目からビジネスモデ
ル、経営品質、アントレプレナーの各 1 単位科目を廃止することで、学生にとって明瞭で受講しやすいカリキュラムへと再編した。
・また令和 3 年度から、ビジネスイノベーションコースの廃止決定に伴い、令和 2 年度から募集を中止している。

7

（２）教育方法等＜概要＞
・学生に対する履修指導、学習相談の充実
入学前にオリエンテーションを実施し、コースごとに修了後の進路を視野に入れた履修設計や
キャリアプランの指導を行っている。入学後は、主に各コース担当教員が、個別に学生の相談に応じているが、教務関係については講義要目に基づいて指導を行っている。また、半期毎に学生のＧＰＡを算出し学習指導に利用している。各コース担当教員は学習面の相談員としての役割も兼ねており、個別の相談に応じている。研究科として組織的に対応すべき問題が生じたときには、教務委員会や教授会で検討し対処している。
・課題解決型「コンサルティング・プロジェクト」の実施
本研究科では、その教育課程が十分な教育効果を上げるために、講義形式の授業科目と演習形
式の授業科目をバランスよく配置している。ビジネスイノベーションコースにあっては応用実践
科目のコンサルティング・プロジェクト演習Ⅰ～Ⅳ、地域イノベーションコース・医療マネジメ
ントコース・介護マネジメントコースにあっては、応用実践科目のフィールドスタディ、中小企
業診断士登録養成課程にあっては中小企業診断実習の中で、学生が将来のキャリアに関連した現場体験を行うことを目的として学外研修（課題解決型「コンサルティング・プロジェクト」）を実施している。
・ＦＤ活動、学生との懇談会
全専任教員からなるＦＤ委員会を中心にＦＤ活動に積極的に取り組んでいる。同時にＦＤ活動
に関する研究も行っている。また委員会開催とは別に、開講科目につき、教員相互間で授業参観を随時実施している。あわせてコンサルティング・プロジェクトを担当する非常勤講師を中心に、成績評価のあり方、指導の進め方等に関する意見交換会を開催している。
学生の意見・要望は、学生代表と研究科長との懇談会を通じて集約している。懇談会は年１回実施している。意見・要望はシラバスの内容、教員の授業運営方法、設備等教育環境のさらなる改善等、多岐にわたっており、それぞれ出された内容についてはその都度、可能な限り絶えず改善を図っている。
・教育体制
本研究科における「現場」を取り入れた経営実践教育に関する特色ある取組みをあげると以下のとおりである。
まず、学外研修（課題解決型「コンサルティング・プロジェクト」）の重視である。産学公人材
イノベーション推進協議会を「場（プラットフォーム）」として産学公連携によるコラボレーショ
ン機能を活用し、創発的学習環境の形成によりフィールドスタディ等本研究科のインターンシッ
プ系科目群を特徴づけている。そして、これら組織の会員企業等の協力も得ながら、応用実践科
目のフィールドスタディ、中小企業診断実習等を実施している。
次に、「経営職業倫理」（ビジネスイノベーションコース、地域イノベーションコース）、
「医療・
介護倫理」
（医療マネジメントコース・介護マネジメントコース）を必修科目として開講している。
8

また、ビジネスイノベーションコース・地域イノベーションコースには「実践リーダーシップ
Ⅰ」「実践リーダーシップⅡ」を、医療マネジメントコースには「経営戦略ケーススタディ（病院経営）」を、介護マネジメントコースには「経営戦略ケーススタディ（介護経営）」を発展科目として開講している。そしてこれらのケースを活用し、講義・演習等を展開している。
加えて、基礎演習および専門演習の重視である。これらの演習は少人数で行えるように配慮し、学生のキャリア支援も含めてきめ細かい指導体制を実現している。その成果は、本研究科発行の学術雑誌『商大ビジネスレビュー』の発行として結実している。ビジネスイノベーションコース、
地域イノベーションコース（中小企業診断士登録養成課程修了生を除く）、医療マネジメントコー
ス、介護マネジメントコースの各修了生は専門演習の成果として『商大ビジネスレビュー』に論文を投稿し、今年度も修了時期に合わせて９月と３月に発行した。中小企業診断士登録養成課程
修了生については修了要件となっている中小企業診断実習報告書（各修了生ごとに５回投稿）をこれに代わるものとしてまとめている。
・授業時間帯や時間割等の設定
本研究科の特色の１つに授業時間帯がある。新卒者を対象とするビジネスイノベーションコー
スはいわゆる全日制（月曜日から金曜日の１限より５限に開講を原則とする）を採用しているが、地域イノベーションコース（中小企業診断士登録養成課程を含む）、医療マネジメントコース、介護マネジメントコースにおいては土曜主開講制を採用している。土曜主コースにおいては、土曜
日を基本に年間 48 週を８週ずつ６タームに分けた時間割を基本としている。ただし、学生には予習復習に加えて絶えず授業時間外でこなさなくてはならない課題が与えられている。
・シラバスの作成と適切な運用
本研究科のシラバスには、シラバス本来の意義を考え、講義名、担当教員名（複数である場合は複数を明示）、開講学期・期間、講義目的・到達目標、講義内容・授業計画（講義科目では１回ずつ記述）、取得単位数、テキスト・参考文献、成績評価の基準、履修上の注意・履修要件、オフィスアワー、連絡先等を記載している。これらは、学生が講義を受け単位を取得するにあたって必要な情報である。シラバスは、「講義要目」のほかホームページにも掲載している。また「講義要目」には授業スケジュールを掲載している。そして、シラバスに沿って授業を行うように努め、休講した場合には補講をしている。
＜令和元年度（平成 31 年度）の取組み・特色＞
・ＦＤ委員会の開催
日 時

内

容

第１回（平成 31 年 4 月 10 日）

授業の振り返り第２回（令和元年 5 月 8 日）

MBA10 周年事業の検討

第３回（令和元年 6 月 12 日）

授業の振り返りとディスカッション

第４回（令和元年 7 月 11 日）

7/7 開催「KOBE マネジメントフォーラム」の結果報告等

第５回（令和元年 9 月 18 日）

授業の振り返り、学生の履修状況について

第６回（令和元年 10 月 9 日）

大学院改革に係るカリキュラムの見直し等についての意9見交換
第７回（令和元年 11 月 13 日）

授業の振り返り第８回（令和元年 12 月 11 日）

学生懇談会結果の検討

第９回（令和 2 年 1 月 8 日）

授業の振り返り第 10 回（令和 2 年 2 月 12 日）

授業の振り返り第 11 回（令和 2 年 3 月 11 日）

授業の振り返り・学生代表との懇談会
令和元年 12 月 7 日（教員 4 名、学生 14 名参加）に実施した。主に、授業や設備等についての意見聴取、意見交換を行った。学生から出された意見･要望は、ＦＤ委員会において報告され、対応策について議論した。
・授業評価アンケートの実施
授業評価アンケートを講義科目すべてにおいて実施し、その結果はＦＤ委員会で報告・検討され、授業内容の改善に役立てられている。また、講義担当者は講義内容、自由意見に関する回答等を記載したフィードバックを作成し、学生の閲覧に供している。
・産学公人材イノベーション推進協議会の構成メンバー
産学公人材イノベーション推進協議会の構成概要を次ページに示す。この図にあるように、締結組織数は、28 団体・組織である。

10

産 学 公 人 材 イ ノ ベ ー シ ョ ン 推 進 協 議 会

・兵庫県商工会連合会
・兵庫県中小企業家同友会
・神戸信用金庫・尼崎市
・(公財)尼崎地域産業活性化機構
・兵庫県信用保証協会
・(公財)ひょうご産業活性化センター
・豊岡市
・加東市
・但馬銀行
・(社)有馬温泉観光協会
・淡路信用金庫・三木金物商工協同組合連合会
・(公財)太平洋人材交流センター(PREX)
・信金中央金庫神戸支店
・日新信用金庫・中兵庫信用金庫
・NPO 法人神戸デザイン協会
・(株)ラジオ関西
・(公財)兵庫県勤労福祉協会
・淡路地域活性化事業協同組合
・(公財)兵庫県生活衛生営業指導セン
ター
・神戸市立工業高等専門学校
・(公財)兵庫県生きがい創造協会
・兵庫県立神戸高等技術専門学院
・たつの市
・関西学院大学大学院経営戦略研究科

兵庫県立大学大学院
経営研究科
会計研究科
経営学研究科代表者（産学人材育成センター長）
副代表者

兵庫県立大学経営学部

運営委員会
兵庫県立大学大学院
経営研究科
産学人材育成センター

委員長（代表者）
副委員長（副代表者）
運営委員
事務局

産学人材育成センター長（産学公人材イノベーション推進協議会代表者）
事務局

図：産学公人材イノベーション推進協議会の構成

・令和元年度（平成 31 年度）フィールドスタディ先企業・病院・介護組織
表：フィールドスタディ先企業・病院・介護組織リスト（令和元年度）
コース

企業・病院名

所在地
セブ

時

期

令和元年８月

備

考

ビジネスイ

フィリピン

ノベーショ

・Human Nature 社

ング・プロジン

・現地企業インターンシ

ェクト演習Ⅰ（2 カ国、
４

ップ

機関）

兵庫県

香美町

・香美町商工会

令和元年９月～
令和２年１月11

コンサルティ

同演習Ⅱ

フィリピンセブ

令和２年 1 月

同演習Ⅳ

明石市

令和元年９月～フィールドスタ

令和２年２月ディ・University of San Jose

地域イノベ

兵庫県漁業協同組合連合

ーション

会

（３社）

ハートスフードクリエー

神戸市

ツ株式会社
株式会社アトラクション

令和元年９月～
令和２年２月

川西市

令和元年９月～
令和２年１月

医療マネジ

社会福祉法人松寿会こメント・介

くらの郷・医療法人共護マネジメ

和会小倉リハビリテー

ント

ション病院

（３病院お

公益財団法人大原記念

よび２介護

倉敷中央医療機構倉敷

組織）

中央病院
社会福祉法人恩賜財団

福岡県北九州市

令和元年９月フィールドスタディ

岡山県倉敷市

令和元年９月福井県

令和元年 10 月

加東市

令和元年７月

済生会支部福井県済生会病院
アスカカンパニー㈱～８月㈱エー．ティ．エム

神戸市

令和元年７月～８月
令和元年 10 月
～11 月

地域イノベ

アスカカンパニー㈱加東市

令和元年７月経営戦略・経ー シ ョ ン㈱エー．ティ．エム

神戸市

～８月

営計画策定実

（中小企業
診断士登録
養成課程）

習Ⅰ
㈱オオナガ

加古郡稲美町

令和元年 10 月

経営戦略・経㈱亀岡配送センター

亀岡市

～11 月

営計画策定実（10 社）

習Ⅱ
みなと観光バス㈱神戸市

令和 2 年１月～

経営総合ソリ㈱テクノフローワン

神戸市

２月ューション実
習

㈱ささくら

丹波市

㈱カフェ・ド・トーヨ 伊丹市
ー12

令和元年９月流通業経営診～10 月

断実習

㈱カワグチマック工業

尼崎市

令和 2 年２月～

製造業経営診㈲宮田木工所

神崎郡神河町３月

断実習

・兵庫県商工会連合会との産学連携事業① ビジネスイノベーションコース１回生が、兵庫県中小企業団体中央会の協力のもと、香美町商工会との産学連携事業として、小規模事業者が取り扱う商品、サービスにかかる需要動向調査を実施した。特に、香美町の基幹産業である水産加工商品の需要動向調査を、「香住ガニ
まつり（9 月 21 日開催）」、
「松葉ガニまつり（11 月 17 日開催）」の来場者に対してアンケー
ト調査を実施し、その分析結果を令和 2 年 1 月 6 日に現地にて関係者に向けて報告した。
② 地域イノベーションコースでは、フィールドスタディにおける訪問調査の結果報告を、兵庫
県漁業協同組合連合会（2 月 4 日）
、ハートスフードクリエーツ株式会社（1 月 12 日）、株式会社アトラクション（1 月 13 日）にそれぞれ実施し報告書を提出した。とりわけ、兵庫県協
同組合連合会では、報告内容に高い評価をいただき、より多くの人員が参加しての 2 回目の報告会を 3 月に実施する予定（コロナ禍で延期中）であった。
③ 医療・介護マネジメントコースでは、フィールドスタディで訪問した病院・介護組織の現状
分析と経営戦略について議論を重ね、先生をお招きしてその成果のプレゼンテーションを行
い、コメントをいただいた。
④ 「実践リーダーシップⅠ」では、㈱神戸製鋼所グループと兵庫県中小企業家同友会グループ、「実践リーダーシップⅡ」では、龍野コルク工業㈱、佐和鍍金工業㈱、サワダ精密㈱等の実務経営者等によるリーダーシップを発揮した実務経験を理論的考察に考察することを通じて
実践的リーダーシップのあり方を議論した。
「経営戦略ケーススタディ（病院経営）」「経営戦
略ケーススタディ（介護経営）」では、医療・介護施設における経営戦略マネジメントの実践
ケースについて、上記３病院および２介護組織を取り上げた。
⑤ 本研究科に併設する中小企業診断士養成課程では、中小企業診断実習において、各実習受け入れ先の経営者、従業員を対象に診断結果の報告会を実施するとともに、各学生に対する個別評価を受けている。
・グローバルな視点からの教育
ビジネスイノベーションコースにおいては、海外企業研修の実施および「グローバル・コミュ
ニケーションⅠ、Ⅱ、Ⅲ」「Strategy and Organization」を開講し英語によるコミュニケーショ
ン能力の向上を図っている。また、その他の講義科目においても、グローバルな視点を可能な限り関連テーマとして取り上げるとともに、国際ビジネスを豊富に経験された経営者、ビジネスパーソンに直接各自のビジネス経験に基づくケーススタディを実施してもらうことで（実践リーダ
ーシップ：神戸製鋼所、尼崎経営者協会、尼崎地域産業活性化機構等）、学生の国際感覚を養うことに留意している。

13

（３）成果等＜概要＞
本研究科は、「理論に裏打ちされた実践能力という高度な専門的知識を有した経営のプロフェッ
ショナルの養成を目指し、神戸商科大学時代からの歴史と伝統を踏まえて実学を重視し、民間企業、公的機関のいずれの場面においても優れたマネジメント能力を発揮できるような高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人の育成」を目的として平成 22 年度に設置された。一般に経営専門職大学院は目的が明確であり、毎年度高い志をもった学生が入学してきている。しかし、実際に教育の成果を検証し、その結果を教育の質の改善に繋げる努力が必要である。そのため本研究科では、入学者の学位取得状況や修了者の進路を把握していくことが必要と考えている。
＜令和元年度（平成 31 年度）の取組み・特色＞
・令和元年度（平成 31 年度）修了生
平成 30 年度の入学者は 45 名であり、全員が令和元年度（平成 31 年度）に標準年限で修了した。
表：平成 31 年４月１日時点在学生数※カッコ内は中小企業診断士登録養成課程履修者
平成 29 年度以

平成 30 年度

令和元年度（平前入学

入学

成 31 年度）入学

ビジネスイノベーション

―

4

6

10

地域イノベーション―

25(16)

28(16)

53(32)

医療マネジメント

―

9

10

21

介護マネジメント

―

7

5

13

―

45(16)

49(16)

94(32)

コース

計

計

表：令和元年度（平成 31 年度）修了生数※カッコ内は中小企業診断士登録養成課程履修者
令和元年９月

令和 2 年３月

修了

修了

ビジネスイノベーション

－

4

4

地域イノベーション

919(16)

25(16)

医療マネジメント

9―9

介護マネジメント

7

―

7

22

23(16)

45(16)

コース

計

計

ビジネスイノベーションコース修了生 4 名の進路は、民間企業に就職したものが 2 名、本学経
営学研究科への進学 2 名である。主な進路先は本研究科ホームページで公開している。

14

表：ビジネスイノベーションコース修了生の進路（修了時点）
（人数）
修了年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

一般企業等

11

5

7

4

2

博士後期課程進学

0

0

0

0

2

起業準備等

1

1

4

2

0

・商大ビジネスレビューの発行
専門演習の成果として、学術雑誌『商大ビジネスレビュー（ISSN：2186-2141）』の第６巻第１～３号（平成 28 年９月）ならびに第４号（平成 29 年３月）を発行した。それぞれ学生の修了時期に合わせて発行し、本研究科ホームページでも論文を公開している。目次は次の通りである。
表：商大ビジネスレビュー第９巻第１号（目次）地域イノベーションコース
公立小学校における学習を促進する組織としての･････････････小 倉 猛 昭･････････････････1
実践共同体に関する基礎研究
Kottter（1996）による企業変革プロセスの実践･･････････････小 倉 譲･･･････････････････17と理論に関する考察
中小企業の製造業におけるバランスト・スコア･･･････････････小 林 功 治････････････････35
カードを用いた分析－無形資産の活用で経営理念の実現を図る－
持続的成長企業の破壊的イノベーションへの対･･･････････････坪 内 良 介････････････････61
応策－ジョブ理論の視点から－
中小企業経営者がとるべき知財戦略の一考察･････････････････中 嶋 浩･･･････････････････79－中小企業３社の事例からみる知財戦略の考え方－
大手生命保険会社における両利きの経営の実現可能性･････････橋 本 真 澄･･･････････････101
中小企業における新事業開発の構築プロセス･････････････････小 林 浩 沢･･･････････････129－ダイナミック・ケイパビリティの視点から－中小企業における知的資産経営の有効性について･････････････藤 原 正 幸･･･････････････151－マネジメントツールとしての有効性からの考察－
ブルー・オーシャン戦略を用いて･･･････････････････････････藤 原 三 平･･･････････････185「高地トレーニングスタジオ」事業を考察する
企業の競争優位を支える現場力･････････････････････････････王 地 裕 介･･･････････････201－現場力における現場品質の要因についての検討－
現場力を向上させる知識創造モデルに関する一考察･･･････････王 地 裕 介･･･････････････225

15

理美容室の現場力と組織的知識創造に関する一考察･･･････････千 田 啓 互･･･････････････247

表：商大ビジネスレビュー第９巻第２号（目次）
医療マネジメントコース
堺市医療圏における急性期病院の地域共生戦略･･･････････････石 坂 敏 彦･････････････････1－Ａ病院のポジショニングとシームレスな連携の一考察－
医療技術職員におけるジョブ・ローテーションと･････････････石 本 剛･･･････････････････33
組織コミットメント・キャリアコミットメント・
職務満足の関係についての検討
病院の１床当り床面積の年代別推移と･･･････････････････････伊 藤 雅 俊････････････････67
決定要因に関する考察
中規模地域密着型ケアミックス病院における･････････････････河 田 津 也････････････････99
差別化集中戦略－堺市北部エリアにおける地域医療分析－
地域医療構想における都市型公立病院の経営戦略･････････････桐 島 寿 彦･･･････････････133－地域包括ケアシステムにおける地域密着型医療戦略－
急性期病院の低栄養患者における･･･････････････････････････芝 崎 美 保･･･････････････173「重症度・医療、看護必要度」の経時的変化に関する研究－GNRI 栄養評価を用いて－医療機関における垂直連携・統合戦略の必要性･･･････････････旦 裕 行･･････････････････197
県立病院の医療ソーシャルワーカーの･･･････････････････････肥塚（成子）真由美････････215
組織コミットメント・キャリアコミットメント・職務満足に関する研究
ベトナム医療体制下の H 総合病院の･････････････････････････LE THI BICH HOP･･･････････229
医療専門職のコミットメントの特性についての研究副題：
ベトナムの医療専門職のコミットメントの特性を活かしたベトナム人介護職人材を受け入れ施設の対応の検討
国立病院機構 DPC 関連病院における･････････････････････｡････木 下 隆 志･･････････････249
財務の特徴と業務実績との関連に関する研究

表：商大ビジネスレビュー第９巻第３号（目次）
介護マネジメントコース
就労継続支援 B 型事業所における･･････････････････････････大 谷 久 美 子･･････････････1

16

利用者工賃と事業所経営に関する考察（1.19MB）
S 町 A 医療法人における地域共生戦略･･････････････････････倉 橋 利 成････････････････37－S 町の地域包括ケアシステムに関する分析結果か－
社会福祉法人経営における地域社会との共有的価値･･･････････辰 巳 政 典････････････････77－ＨグループＡ法人の経営分析を通して－
地域包括ケアシステムにおける看護小規模多機能型･･･････････中 村 徹 也･･･････････････101
居宅介護の機能と役割に関する研究－サービス利用者の状況と職員への意識調査を通じて－
甲社会福祉法人の生き残りをかけた新たな経営戦略･･･････････眞 杉 佳 憲･･･････････････123
仕事と介護の両立支援に関する新たな可能性と課題･･･････････宮 本 知 典･･･････････････151－介護離職防止に向けた支援のあり方－
地方都市における民間が運営する介護事業の経営戦略･････････矢 山 香 織･･･････････････183－小規模多機能型居宅介護の活用に着目して－

表：商大ビジネスレビュー第９巻第４号（目次）
ビジネスイノベーションコース
グローバル企業が行う SDGs への取り組みが与える･･･････････熊 本 良 成･･････････････････1
従業員に対する影響
誠品書店の成功の要因に関する考察････････････････････････呉 佳 琪････････････････････29－ジョブの３つの側面から－
小紅書（RED）の成功要因について考察する･････････････････宋 波･･･････････････････････49－ブランドマネジメントの視点から－リーダーシップの観点から考察する････････････････････････森 尊 文････････････････････65
危機的状況における組織のレジリエンス（４）社会貢献＜概要＞
兵庫県立大学の前身である神戸商科大学は、国際的に活躍する社会人・企業人の育成を目指して、実学的な経営・会計・商業に関する実務教育を重視してきた。こうした長年の伝統を活かし、本研究科は、国際的に活躍できるビジネス・プロフェッショナルを育成するとともに、大企業・中小企業・商工団体等との連携を通じた「ビジネスづくり」教育を志向し、経営の「理論と実践の融合」を図ることを目的として設立された。その基本にはいわゆる「産学連携」の１つの大きな柱として「ビジネスづくり」を標榜することにある。
17

各地域の産業振興、地域振興の持続的発展を推進していくためには、経済団体をはじめとした産業界、行政機関のみならず兵庫県立大学の研究者、学生等との連携を図り、「理論と実践の融合」
による地域発展への貢献意欲と能力を持つ人材の育成、さらに産学連携組織間の交流を推進し、人材・地域のイノベーションを創出するための体制・仕組み創りが求められており、「産学」、さらに「公(行政)」、医療組織等が加わり、連携し一体となって取組んでいくことが必要不可欠である。また地域のさまざまなニーズに対する維持･サポート業務を提供していくことで、地域経済の活性化において役割を担う新たなリーダーを創出していくことができる。特に効果的な地域振興
政策をどのように策定していくか、また、策定に向けてどのような取組を行っていくかについて提言していくことで、地元地域への再投資(経済循環)を可能とするシステムの整備を図っていく
必要がある。さらに今後の学生確保にあたり、積極的に情報発信を図り、連携組織･団体、行政、
各種団体、卒業生、院生および教員の強固なネットワークを形成することが、本研究科の重要なミッションであると認識している。
本研究科では、連携経済団体・組織との連携事業を通じて医療機関も含めた県内企業・団体、地域、経営者のレベルアップを図り、さらに本研究科を核に各経済団体とのネットワーク化を進め、地域経済の振興を推進していくことを目指すべく、本研究科で行っている研究・教育の取り組みを社会へ貢献・還元することを重要視している。
＜令和元年度（平成 31 年度）の取組み・特色＞
・産学公人材イノベーション推進協議会とその成果
本研究科は、平成 22 年４月の開設と同時に産学公人材イノベーション推進協議会を設立した。
持続可能な地域社会の形成を実現させるプラットフォームの役割を担い、経営専門職大学院としての社会貢献を果たすため、産学公連携を通じた「ビジネスづくり」教育を志向し、経営の「理論と実践の融合」によって、高度な専門教育による人材育成に加え、ソーシャル･キャピタルを蓄積してきた。さらに相互の連携・ネットワークによる事業推進プロセス、連携事業展開が、さま
ざまなイノベーションを創出する環境づくりを生み出している。
これまでの成果として、第１に産学公連携ネットワークの広がりである。平成 22 年の開設当初
は、９組織団体との連携からはじまり、平成 31 年度現在で合計 28 組織団体との連携協力協定締結に至っている。本研究科が社会科学系産学公連携のプラットフォームとしての役割を果たし、共創、協働の理念を共有したさまざまな地域の組織団体が一体となった有機的つながりがイノベーションの土壌を作っている。第２に地域と大学の持続可能なコラボレーションの展開である。
本研究科と産学公連携組織とのコラボレーションによって地域や企業等で実践されるフィール
ド･スタディ、コンサルティング･プロジェクト、診断実習、インターンシップ（海外・国内）などの教育プログラムを通して、学生への教育効果、地域・企業の人たちとのネットワーク、相互の信頼関係の構築を可能なものとし、一過性で終わらないプロジェクトの継続や研究成果の応用によって、地域・企業の新たなビジネスモデルの創出、経営革新（第二創業）への取組み、経営品質の向上に貢献していることにある。第３に組織間連携によるコラボレーションの展開である。これまで行政機関、あるいは経済団体が個別に抱えていた課題や個別に考えていた解決策について、
本研究科が持つ「中立性」
、
「信頼性」
、
「統合性」、「専門性」、さらにコーディネーター、またファ
シリテーターとしての役割を果たし、いわゆる事務局機能のマネジメント能力を発揮することで、
18

組織間が抱える課題に対し、効果的かつ有効性のある組織間連携事業として結びつけ、これまで関係性を持たなかった組織間の取組みを誘発・活性化させる役割を果たしていることにある。このように本研究科は、社会科学系産学公連携の枠組みを最大限に活かし、大学・産業界・公的機関等が持つ強みを融合し、一体となって持続可能な豊かな地域社会づくりに貢献・還元することを使命としている。
・産学公人材イノベーション推進協議会の事業内容
ここに挙げられている事業内容の一部は「２．教育の内容・方法・成果等」の「（２）教育方法」でも取り上げて説明している。

1．人材育成・教育研究事業
第26回医療・介護マネジメントセミナー（兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育事業）
会場
日時・内容

兵庫県立大学神戸商科キャンパス三木記念講堂
平成31年5月18日（土）13：00～17:00【テーマ】生産性向上に資する取組みガイドラインとロボット工学の可能性～病院や介護機関における生産性向上とIoTやロボットの可能性を探る経営戦略～【基調講演】「介護現場の生産性向上ガイドラインについて」
吉田 俊之
ション本部

氏（株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所

情報未来イノベー

戦略企画センター長）【シンポジウム】「生産性向上に資する新たな病院・介護事業展開の在り方」
コーディネーター：小山秀夫

兵庫県立大学大学院経営研究科特任教授【シンポジスト】
本田 幸夫

氏

大阪工業大学ロボティクス＆デザイン工学部教授

吉田 俊之

氏

エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所部
筒井

情報未来イノベーション本

戦略企画センター長孝子

兵庫県立大学大学院経営研究科教授

第27回医療・介護マネジメントセミナー（兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育事業）
会場
日時・内容

兵庫県立大学神戸商科キャンパス三木記念講堂
平成31年10月26日（土）13：00～17:00【テーマ】「社会保障と税の一体改革の成果～病院や介護機関は、社会保障と税一体改
革で何が変わったのか～【基調講演】「社会保障と税の一体改革の成果」

19

講師

香取

照幸氏

在アゼルバイジャン共和国日本国特命全権大使【シンポジウム】「社会保障と税の一体改革と病院・介護事業」
コーディネーター：小山秀夫（兵庫県立大学大学院経営研究科特任教授）【シンポジスト】
香取

照幸氏

在アゼルバイジャン共和国日本国特命全権大使

三浦公嗣

兵庫県立大学大学院経営研究科特任教授

筒井

孝子 （兵庫県立大学大学院経営研究科教授）

兵庫県立大学公開講座（兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育事業
会場

兵庫県立大学生涯学習事業）

スペースアルファ三宮

日時・内容

令和2年1月26日（日）13：00～16：00【テーマ】「MBAフィールド研究から学ぶ地域振興」
講

師

発表報告

西井

進剛（兵庫県立大学大学院経営研究科教授）

経営研究科生・経営研究科修了生

KOBEマネジメントフォーラム 2019（KMF2019） －MBA診断士交流セミナー（兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育事業）
会場

兵庫県立大学神戸商科キャンパス

日時・内容

C216教室

令和元年7月7日（日）14：00～18：30【基調講演】株式会社チャイルドハート 代表取締役

木田聖子氏【修了生活動報告】
8期生 山極元穗氏／7期生 谷口賢氏／7期生 青野裕一氏／6期生 東山真由子氏／
5期生 大内晋氏／3期生 三浦真氏／2期生 長尾康行氏／1期生 塔筋幸造氏

第 28 回医療・介護マネジメントセミナーは、令和 2 年 3 月 21 日開催予定をコロナ対応で延期とした
大学院経営研究科 教育研究事業(1) ＭＢＡ冠講座事業（実践リーダーシップⅠ）
平成 31 年７月 27 日～９月 14 日（８日間）のうち 7 日間
講師：林光雄氏（尼崎経営者協会会長・神鋼建材工業株式会社顧問役）

髙丸

正

小島

成介氏（大阪油脂工業株式会社代表取締役社長）

氏（髙丸工業株式会社代表取締役社長）

齋藤総一郎氏（株式会社神戸製鋼所

顧問）

以上 4 名（尼崎市・(公財)尼崎地域産業活性化機構・尼崎経営者協会）
池田弘彦氏（神戸フードラボ後藤

拓衛氏（食を考える会

副代表）

黒田

哲郎氏（黒田昆布株式会社代表取締役）

食文化研究所 所長）

以上 3 名（兵庫県中小企業家同友会）(2) ＭＢＡ冠講座事業（実践リーダーシップⅡ）
平成 31 年８月 24 日～10 月 12 日（８日間）のうち８日間
講師：片岡 孝次氏（龍野コルク工業株式会社代表取締役）
佐和

吉敬氏（佐和鍍金工業株式会社代表取締役社長）

三宅智章氏（姫路信用金庫常務理事）

20

柴田

和久氏（アークハリマ株式会社代表取締役会長）

吉田憲史氏（株式会社アイエンス代表取締役）

渡辺

明氏（渡辺経営コンサルティング

代表）

澤田

脩一氏（サワダ精密株式会社取締役会長）（兵庫県中小企業家同友会）

池田

順治氏（大阪大学(3) ビジネスイノベーションコース

特任教授 元パナソニック）
海外企業研修（コンサルティング・プロジェクト演習Ⅰ）

令和元年８月 14 日～８月 26 日（13 日間）
フィリピン（セブ市）
研修先：Human Nature Mandaue 社
研修テーマ：「How to increase the number of Japanese clients for Human Nature Mandaue?
(according to age bracket- millennials, teenagers, families)」
同社オーナーへのプレゼンテーション
また、現地企業（飲食店）での国際インターンシップ実施(4) ビジネスイノベーションコース「観光プロジェクト」（コンサルティング・プロジェクト演習Ⅱ）
令和元年 9 月 20 日～9 月 21 日（２日間）（豊岡市）
・兵庫県内企業支援事業
香住ガニ祭り協

アンケート調査

力：兵庫県香美町商工会(5) 地域イノベーションコース

フィールドスタディ

令和元年９月～令和２年２月（明石市、神戸市、川西市）①兵庫県漁業協同組合連合会
・兵庫漁連のこれからの経営戦略についての提案②ハートスフードクリエーツ株式会社
・従業員満足度を高める戦略及び具体的施策についての提案③株式会社アトラクション
・経営分析にもとづいた戦略提案(6) 中小企業診断士登録養成課程 経営戦略・経営計画策定実習Ⅰ
令和元年 7 月～8 月（5 日間）
アスカカンパニー株式会社（加東市）
株式会社エー．ティ．エム（神戸市）(7) 中小企業診断士登録養成課程 流通業経営診断実習
令和元年 9 月～10 月（4 日間）
株式会社ささくら（丹波市）
株式会社カフェ・ド・トーヨー（伊丹市）(8) 中小企業診断士登録養成課程 経営戦略・経営計画策定実習Ⅱ
令和元年 10 月～11 月（5 日間）
株式会社オオナガ（加古郡）
株式会社亀岡配送センター（亀岡市）(9) 中小企業診断士登録養成課程 経営総合ソリューション実習
令和 2 年 1 月～2 月（5 日間）
みなと観光バス株式会社（神戸市）
株式会社テクノフローワン（神戸市）(10)中小企業診断士登録養成課程 製造業経営診断実習
令和威 2 年 2 月～3 月（4 日間）
株式会社カワグチマック工業（尼崎市）
有限会社宮田木工所（神崎郡）

21

2．連携事業
連携事業◆尼崎経営塾（(公財)尼崎地域産業活性化機構）
平成 31 年 9 月 21 日開講（全 6 回）
中小企業における後継者や経営幹部の人材育成講座◆神戸信金産学連携研究会（神戸信用金庫）
平成 31 年４月 23 日開講（全６回）シニアコース
平成 31 年５月 16 日開講（全６回）ジュニア（事業承継者、幹部・管理職向け）コース「事業承継を考え、中小企業の経営革新をめざす－

理念の承継・経営の承継・議決権の承継・歴史の

承継 －◆にっしん経営塾（日新信用金庫）
平成 31 年４月 10 日開講（神戸支店開催、全６回）
平成 31 年 10 月 3 日開講（三木支店開催、全６回）「持続成長をめざす戦略的思考に基づく中小企業経営－

よい企業と強い企業の同時達成をめざして－◆三田市さんだ生涯学習カレッジ

創業支援

平成 31 年 4 月 19 日開講（さんだ市民センター

全 24 回）

3．共同研究・調査事業
共同研究・調査事業■兵庫県中小企業家同友会ＮＴレポート調査アンケート（兵庫県中小企業家同友会）■兵庫県中小商工研究所ＲＩＩＢレポート景況調査（兵庫県商工団体連合会）■商工会産学連携事業
・宍粟市山崎町まちづくりプロジェクト事業（宍粟市商工会）

22

３．教員・教員組織＜概要＞
本研究科の講義担当の専任教員は 16 名であり、そのうち６名が実務家教員である（うち４名はみなし専任教員）。専門職大学院設置基準に定められた必要な専任教員数は 11 名であるが、本研究科の特色の１つである中小企業診断士登録養成課程を併設していることから、前回認証時の書類にも記載されているように、基本の所要人数を 16 名と措定して運営を行っている。さらに、平成 26 年度に新たに介護マネジメントコースを新設するに至り、専任教員 18 名の体制で運営を行ってきているが、現在 2 名の欠員があり、採用活動を進めている。専任教員は、専攻分野について、教育上または研究上の業績を有する者、このような教員組織編成のもとで、本研究科の教育の柱となる領域に専任教員を配置し、また、実践性を重視する授業科目に専任の実務家教員を配置することが可能になっている。
＜令和元年度（平成 31 年度）の取組み・特色＞
・専任教員数
令和元年度末における、本研究科の領域別の専任教員数は、次のとおりである。
専任教員の専門領域

経営学・ビジネス系（人数） ２人

会計・財務マネジメント関係

２人

マーケティング関係

１人

経営科学・情報・統計関係

２人

中小企業・地域経済関係

２人

医療・介護マネジメント関係

５人

経営診断実務関係

２人

基礎演習および専門演習は、すべて専任教員が担当している。さらに、現場実践型のケースス
タディ教育の一環として設けられているフィールドスタディ科目についても、実務家専任教員も交えて専任教員が担当している。
なお、本研究科の専任教員は、経営研究科教員の選考基準に関する規程により、すべて教授と准教授で構成している。
専門職大学院の授業は高度に専門化されたレベルであるため、教員には相当程度の授業準備が求められる。本研究科ではそれが可能なように、専任教員の授業担当時間に配慮している。経営
学部及び会計研究科の授業を一部担当しているが、一時的に超過負担になる場合は、速やかに解消し、数年間でみて平準化されるようにしている。

４．学生の受け入れ＜概要＞
本研究科では、学生の受け入れにあたりアドミッション・ポリシーを明示するとともに、ホームページ、パンフレット、入試説明会などあらゆる機会を通じて周知を図っている。選抜方法と23

しては、異なる選抜方法を採用することにより受験者に多様な機会を提供することを意図して、
一般入試、推薦入試、外国人留学生特別選抜を実施している。いずれの入試方法においても、受験者の評価にあたっては、受験者のキャリアプランは明確であるか、それに相応しい資質およびそれを実現するに足る能力を備えているかという観点から行われる。また、入学試験の実施は、公平性を旨とし、入学試験委員会を中心に、本研究科の全専任教員および学務課の事務職員によって行う体制を作っている。そして、入学試験制度委員会が、選抜基準・選抜方法等の学生受け入れのあり方について毎年度見直しを行い、改善に努めている。
＜令和元年度（平成 31 年度）の取組み・特色＞
・入試説明会
本研究科のアドミッション・ポリシーおよび選抜方法は、学生募集要項、ホームページ、パンフレット等に記載している。また、入試説明会では必ず言及している。なお、受験者の多くは、ホームページを通じて本研究科の情報を入手していることを確認している。令和元年度の入試説
明会の実施状況は次の通りである。
表：入試説明会の開催状況（令和元年度）
会場

日

程

参加人数

令和元年 7 月 6 日（土）10 名

淡水サロン（神戸市三宮）

令和元年 9 月 29 日（日）67 名

神戸商科キャンパス

令和元年 11 月 13 日（水）21 名

神戸商科キャンパス

令和元年 12 月 11 日（水）17 名

神戸商科キャンパス
(※オープンキャンパス)・入学試験実施結果
本年度の入学試験実施結果および過年度の入学試験実施結果は、次の通りである。直近５年間の受験倍率は 2.5 倍前後で推移している。これらの結果は本研究科のホームページに公表している。

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表：令和 2 年度度入学試験（令和元年度実施）結果
コース

定員

志願者

（Ｂ）

受験者

合格者

入学者

（Ａ）

倍率
（Ａ／
Ｂ）

ビジネスイノベーション

約 10

15

13

6

5

1.3

地域イノベーション

約 20

95

94

32

30

4.7

医療マネジメント

約 10

15

15

10

10

1.5

介護マネジメント

約５

5

5

5

5

1.0

45

130

127

53

50

2.8

約 15

76

75

18

16

5.0

合計
（うち中小企業診断士登録養成課程）

表：過年度入学試験結果
定員

志願者

（Ｂ）

受験者

合格者

入学者

（Ａ）

倍率
(Ａ／Ｂ)

平成 23 年度（平成 22 年実施）

40

132

130

52

48

3.3

平成 24 年度（平成 23 年実施）

40

100

98

52

50

2.5

平成 25 年度（平成 24 年実施）

40

104

104

49

48

2.6

平成 26 年度（平成 25 年実施）

45

114

113

59

58

2.5

平成 27 年度（平成 26 年実施）

45

122

121

54

52

2.7

平成 28 年度（平成 27 年実施）

45

108

105

56

53

2.3

平成 29 年度（平成 28 年実施）

45

106

102

53

48

2.3

平成 30 年度（平成 29 年実施）

45

137

134

47

45

3.0

令和元年度（平成 30 年実施）

45

128

128

55

49

2.8

令和 2 年度（令和元年実施）

・入学試験実施状況
表：入学試験の実施状況（令和 2 年度）
種

別

試験実施日

募集コース

選抜方
法

推薦入試

令和元年 11 月 18 日（土） ビジネス、医療、介護

口述試
験

一般入試

令和元年 11 月 18 日（土） ビジネス、地域、医療、介護
令和 2 年１月 25 日（土）ビジネス、地域

令和 2 年 3 月 7 日（土）ビジネス、地域（養成課程を除く）、医療、介護

外国人留学生特別選

令和元年 11 月 18 日（土） ビジネス

小論文

抜

令和 2 年１月 25 日（土）面接試

令和 2 年 3 月 7 日（土）験25

※ビジネス：ビジネスイノベーションコース、地域：地域イノベーションコー
ス、医療：医療マネジメントコース、介護：介護マネジメントコース、養成課
程：中小企業診断士登録養成課程

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５．学生支援・教育研究環境＜概要＞
本研究科では、入学時にオリエンテーションを実施し、学生生活の重要事項について周知を図っている。その後は、それぞれのコース主任教授、コース運営教授、基礎演習・専門演習の担当
教員が、各コースの学生の学生生活全般の相談員としての役割も兼ねており、個別の相談に応じるとともに、研究科として組織的に対応すべき問題が生じたときには、学生生活委員会や教授会で検討し措置している。また、学生の代表と研究科長との懇談会を定例化するなどして学生からの要望に対応している。学生の心身の健康の保持、各種ハラスメントへの対応、学生への経済的支援、進路についての相談体制、身体に障がいのある者への配慮、留学生への配慮については、大学としての支援体制を整えている。
学生が自由に使用することのできる自習室と学生談話室を設け、自習室の一つはＰＣ自習室として機能している。また、学術情報館（図書部および情報システム部）は、図書および情報インフラの整備および運用管理体制の充実に努めており、本研究科の目的を達成する支えとなっている。このほか、会計・経営研究資料室を設け、最新の書籍や雑誌を提供している。
＜令和元年度（平成 31 年度）の取組み・特色＞
・学生に対する経済支援の手段として、本研究科では授業料免除制度および奨学金制度がある。
本研究科のホームページにおいて今年度を含むこれまでの利用実績を公表している。また、次年度より介護マネジメントコースが専門実践教育訓練指定講座となり、土曜主コースはすべて指定講座となる。
・本学では、半期ごとに成績素点表、単位習得一覧表が学生に配布される。ＦＤ委員会ではその都度成績、単位習得状況を把握し、成績不振者に対する面談を実施している。
・学生からの意見が翌年度のカリキュラムや諸制度にできる限り迅速に反映できるよう、学生代
表と教員との懇談会を 12 月 7 日に開催した。

27

６．管理運営、点検・評価、情報公開
＜概要＞
・管理運営
本研究科の管理運営体制としては、独立の教授会および独自の研究科長を設置している。教授
会では教育研究に関する重要事項について審議するほか、将来に向けた企画立案を行っている。
経営専門職業人を養成するという本研究科の目的を達成できるよう必要な規程を整備するとともに、本研究科の管理運営にあたっては、関連法令および学内規程に準拠することを旨としており、適切に遵守されている。また、本研究科の目的達成を側面から支援する体制として、経営学部（経営学研究科を含む）および会計研究科（会計専門職大学院）との連携を重視している。また、事務組織は３課体制（総務課、学務課、学術情報課）及び産学人材育成センターとなっており、相互に連携して本研究科の目的達成を支援している。
・点検・評価
本研究科は、その使命・目的および教育目標の実現に向けて、ＰＤＣＡサイクルを確立し、点検・評価を改善・改革に結びつけることの重要性を認識している。本研究科独自で自己点検委員会による評価を行ない、研究科の活動の毎年のレベルアップに活かしている。この結果について
はホームページに掲載し公表している。
また、本学では中期目標・中期計画（平成 30～令和 5 年度）に基づく自己点検・評価があり、年度計画、業務実績報告書を作成し、県が設置する兵庫県公立大学法人評価委員会による評価を受けている。この結果についても本学のホームページに掲載し広く公表している。昨年度には、(独)大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審した。
・情報公開
本学では、広報委員会が「広報の方策」を策定しており、その中で、「広報を大学の重要な使命と認識し、あらゆる機会をとらえて広報活動を展開する必要がある」と述べ、広報活動の重要性を強調している。本研究科は、この基本方針に基づき、ホームページの充実、パンフレットの配布、入試説明会の開催、大学訪問等の活動を進めている。また、『商大ビジネスレビュー』に掲載されている各論文の PDF ファイルをアップロード（創刊号は著者の了解が得られた論文のみをアップロード）し、専門演習の成果を広く公開している。
＜令和元年度（平成 31 年度）の取組み・特色＞
・地域連携を強化するために設置している「産学公人材イノベーション推進協議会」は、大学と地域の産業界、大学と地域の公的機関といった双方向による連携事業を中心に活動している。
加えて、当推進協議会を構成する連携組織間による横のネットワークを活かした連携・交流事業の中で、同窓会組織とリンクしたリカレント教育の場として機能するよう努めており、大学･連携組織間・同窓会組織との情報交流・事業マッチングの場を提供するように運営している。

28

・外部評価委員により、平成 30 年度の自己点検・評価に関する評価を受けた。本研究科は４コース制を採用すると共に、中小企業診断士登録養成課程を併設しているため、外部委員は関係諸分野の方々を招くこととしている。今年度の外部委員は、宇田淳氏（滋慶医療科学大学院大学医療管理学研究科教授）、塔筋幸造氏（コベック株式会社 代表取締役）、中村和之氏（富山大学副学長）、宮路千尋氏（医療法人明倫会 宮路病院理事長）であった（所属・職位は令和元年度当
時）
。

29

終 章
本報告書において、令和元年度（平成 31 年度）の活動について自己点検･評価に取り組んだ。
この自己点検・評価を通じて明らかになった課題の解決に努め、一層の教育の充実を図るよう、教職員一同鋭意努めるとともに、この結果をホームページ等に公表し、社会的評価を受けることで、本研究科の一層の充実につなげたいと考えている。

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