第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

東光電気株式会社(E01883)

6921/2009年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
２ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（１） 【株式の総数等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（２） 【新株予約権等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（３） 【ライツプランの内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7（５） 【大株主の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（６） 【議決権の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・

8

２ 【株価の推移】

３ 【役員の状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【四半期連結財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10（１） 【四半期連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10（２） 【四半期連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・

13【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・

14【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

6921/2009年

【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

２ 【その他】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17
18
巻末

6921/2009年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年８月12日【四半期会計期間】

第126期第１四半期（自【会社名】

東光電気株式会社【英訳名】

TOKO ELECTRIC CORPORATION【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目７番１号【電話番号】

03(3214)5281（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目７番１号【電話番号】

03(3214)5281（代表）【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

布野土橋

土橋

平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

俊一

照明

照明

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-6921/2009年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第126期
第１四半期連結累計(会計)期間

第125期

会計期間

自平成20年
４月１日
至平成20年６月30日

自平成19年
４月１日
至平成20年
３月31日

売上高（百万円）

6,694

32,363

経常利益（百万円）

207

1,167

四半期（当期）純利益（百万円）

113

581

純資産額（百万円）

16,52816,431

総資産額（百万円）

30,06530,081

１株当たり純資産額（円）568.40564.90

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

3.94

20.11

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）――

自己資本比率（％）

54.7

54.3

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

284

1,180

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△116△2,733

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△76

△220

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

4,159

4,069

906

886

従業員数（人）（注）１２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。

-2-6921/2009年

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）
（注）１

２906

[119]

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。
上記のほか受け入れている派遣社員の当第１四半期連結会計期間の平均人員は242人であります。

(2）提出会社の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）
（注）１
２724

[51]

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に当第１四半期会計期間の平均雇用人員を外数で記載しております。
上記のほか受け入れている派遣社員の当第１四半期会計期間の平均人員は227人であります。

-3-6921/2009年

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第１四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

生産高（百万円）

電気機械器具関連事業

6,353

その他の事業

347
合計

（注）１
２
３４

6,701

セグメント間取引については相殺消去しております。
金額は販売価格で表示しております。
生産高は、不動産賃貸事業の賃貸料収入を含んでおりません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注実績
当第１四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
電気機械器具関連事業
その他の事業合計（注）１２３
４

受注残高
（百万円）

受注高（百万円）
6,186

5,518887

1,694

7,073

7,213

セグメント間取引については相殺消去しております。
金額は販売価格で表示しております。
受注高は、不動産賃貸事業の賃貸料収入を含んでおります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当第１四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（百万円）

電気機械器具関連事業

6,211

その他の事業483
合計（注）１２6,694

セグメント間取引については相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
相手先

東京電力株式会社
３

販売高
（百万円）

割合（％）

4,997

74.6

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-4-6921/2009年

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の分析】(1)業績の状況
当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、当第１四半期連結会計期間の数値と前年同四半期連結会計期間の数値との比較は行っておりません。
当第１四半期連結会計期間につきましては、昨年７月に発生した中越沖地震に伴い電力業界が設備投資や修繕費を抑制している影響などにより、主力である計器用変成器や開閉器修理の売上高が減少し、当社グループの売上高は6,694百万円となりました。
また、利益につきましては、売上高の減少に伴い、営業利益169百万円、経常利益207百万円、四半期純利益113百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
[電気機械器具関連事業]
電気機械器具関連事業では、配電コンピュータや電力盤など一部で売上高が増加したものの、電力業界が設備投資や修繕費を抑制している影響などにより、主力である計器用変成器や開閉器修理に加え、電力量計修理、配電自動化用多回路開閉器などの売上高が減少し、事業全体の売上高は6,211百万円となり、営業利益につきましても172百万円となりました。
[その他の事業]
その他の事業では、芝浦地区に建設した賃貸ビルが平成20年３月から賃貸を開始したことにより不動産賃貸事業の売上高が増加した一方で、空調設備工事などの売上高は減少し、事業全体の売上高は483百万円、営業損失は2百万円となりました。
所在地別セグメントの業績につきましては、全セグメントの売上高の合計に占める本邦の割合が90％を超えるた
め、記載を省略しております。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は売上債権の減少、固定資産の減価償却の進行による減少などにより、30,065百万円（前期末比15百万円減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は賞与引当金の減少、未払法人税等の減少などにより、13,536百万円（前期末比112百万円減）となりました。また、純資産合計はその他有価証券評価差額金の増加などにより、16,528百万円（前期末比97百万円増）となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは284百万円の収入超過となりました。たな卸資産の増加、賞与の支払、法人税等の支払などがありましたものの、売上債権の回収、減価償却費、仕入債務の増加などがそれらを上回りました。
当第１四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備更新のための設備投資などにより、116百万円の支出超過となりました。
当第１四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いなどにより、76百万円の支出超過となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は4,159百万円となり、前連結会計年度末に比較して90百万円の増加（前期末比2.2％増）となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第１四半期連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は、169百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

-5-6921/2009年

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

-6-6921/2009年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式60,000,000
計60,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年８月12日）

普通株式

29,040,000

29,040,000

計

29,040,000

29,040,000

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定のない
当社における標準となる株式

東京証券取引所（市場第一部）――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成20年４月１日〜
平成20年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）―

29,040,000―

1,452―527（５）【大株主の状況】
大量保有報告書等の写しの送付がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

-7-6921/2009年

（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成20年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
135,000―

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式 28,590,000

単元未満株式

普通株式

る株式
同上

28,590315,000―

同上

発行済株式総数

29,040,000――

総株主の議決権

―

（注）１
２―

28,590「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、1,000株（議決権１個）含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式769株が含まれております。

②【自己株式等】
平成20年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合（％）(自己保有株式)
東光電気株式会社
計（注）１

２

東京都千代田区有楽町一丁目７番１号

135,000―

135,000

0.46―

135,000―

135,000

0.46

株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が2,000株（議決権２個）あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式に含めております。
当第１四半期会計期間末日現在の当社所有の自己株式数は、136,000株となっております。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別平成20年４月

５月

６月

最高（円）

239

284

285

最低（円）

216

228

249

（注）

株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、明治監査法人による四半期レビューを受けております。

-9-6921/2009年

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
製品
原材料
仕掛品
その他

4,209
4,316
79
595
2,210
2,244
464

4,119
5,147
67
620
1,752
1,763
564

流動資産合計14,11914,034

15,265△6,975

15,249△6,850固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

8,290

8,398

その他
減価償却累計額

11,722△9,092

11,686△8,979

その他（純額）

2,630

2,706

有形固定資産合計

10,920

11,105無形固定資産投資その他の資産

412
4,612

440
4,499

固定資産合計

15,946

16,046

資産合計

30,06530,081

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他

4,240
1,860
32
364
1,413

4,007
1,860
296
749
1,168

流動負債合計

7,910

8,082

342
4,267
124
892

312
4,239
124
890

5,626

5,567

13,536

13,649

固定負債
修繕引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計負債合計-10-6921/2009年

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

前連結会計年度末に係る要約
連結貸借対照表（平成20年３月31日）

1,452
527
13,774
△57

1,452
527
13,761
△57

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計15,695

15,683

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

704
28

616
28

評価・換算差額等合計732644

少数株主持分

99

103

純資産合計

16,52816,431

負債純資産合計

30,06530,081-11-6921/2009年

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日至 平成20年６月30日）
売上高
売上原価

6,694
5,489

売上総利益

1,204
※

販売費及び一般管理費

1,035

営業利益

169

営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入

2
21
22

営業外収益合計

46

営業外費用
支払利息
雑支出

6
2

営業外費用合計

8

経常利益

207

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損

00

特別損失合計0

税金等調整前四半期純利益

206

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額2768

法人税等合計96

少数株主損失（△）△3

四半期純利益113-12-6921/2009年

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）退職給付引当金の増減額（△は減少）
修繕引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
その他

206267002730△246830△920232△103△51218122
△3858

小計564

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額22△5△297

営業活動によるキャッシュ・フロー

284

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
貸付金の回収による収入△1160

投資活動によるキャッシュ・フロー

△116

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
その他

△76
△0
△76

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

90

現金及び現金同等物の期首残高

4,069

現金及び現金同等物の四半期末残高

4,159-13-6921/2009年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更(1)重要な資産の評価基準及び評価方法の変更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として総平均法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。
(2)リース取引に関する会計基準の適用
平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成19年３月30日改正 企業会計基準第13号（企業会計審議会第一部会 平成５年６月17日））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成19年３月30日改正
企業会計基準適用指針第16号（日本公認会計士協会 会計制度委員会 平成６年１月18日））を適用することができることに伴い、当第１四半期連結会計期間よりこれらの会計基準等を適用し、リース取引開始日が平成20年４月１日以後の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の売買取引に係る会計処理によっております。なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更に伴う損益に与える影響はありません。

【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法

税金費用については、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定して法人税等の納付税額を算定しております。

-14-6921/2009年

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
(1）給料手当300百万円(2）賞与引当金繰入額80(3）運送費・荷造費
115(4）減価償却費
49(5）退職給付費用
39（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
4,209百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△50
現金及び現金同等物

4,159（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
29,040千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

平成20年４月１日

至136千株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成20年６月27日
普通株式
定時株主総会

配当金の総額（百万円）
101

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

3.50 平成20年３月31日 平成20年６月30日

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配当の原資
利益剰余金

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（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自平成20年４月１日

至平成20年６月30日）

電気機械器具
関連事業（百万円）

その他の事業（百万円）

計（百万円）

消去又は全社（百万円）

連結
（百万円）

6,211483

6,694―

6,694

6

3

10(10)

―

6,217

486

6,704

(10)

6,694

172

△2170(1)169

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業利益又は営業損失(△)（注）１
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分に属する主な製商品(1）電気機械器具関連事業……各種開閉器、各種変成器、配電用制御機器、計測・制御機器、監視装置、受配電盤、電力量計修理、計器失効替工事(2）その他の事業………………電気設備工事、空調設備工事、光源機器、不動産賃貸事業【所在地別セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）全セグメントの売上高の合計に占める本邦の割合が90％を超えるため、記載を省略しております。
【海外売上高】当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日 至 平成20年６月30日）
海外売上高は連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

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（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年３月31日）
568円40銭

１株当たり純資産額

564円90銭

２．１株当たり四半期純利益金額等
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

3円94銭

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

１株当たり四半期純利益金額
四半期純利益（百万円）

113

普通株主に帰属しない金額（百万円）―

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

113

期中平均株式数（千株）（注）２

28,903

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末（平成20年６月30日）

純資産の部の合計額（百万円）

前連結会計年度末（平成20年３月31日）

16,52816,431

純資産の部の合計額から控除する金額
（百万円）

99

103

（うち少数株主持分）

(99)

(103)

普通株式に係る四半期末（期末）の純資産額（百万円）

16,42816,327

１株当たり純資産額の算定に用いられた四半期末（期末）の普通株式の数（千株）

28,90328,904（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成20年４月１日至平成20年６月30日）

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月12日

東光電気株式会社
取締役会

御中
明治監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林

幹夫

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

二階堂

博

文

印

業務執行社員

公認会計士

橋純

子印

本

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東光電気株式会
社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東光電気株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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