日専連プライムカード会員規約＜会員規約に関する条項＞
第 1 条(会員資格)
1. 会員とは、日専連プライムカード会員規約(以下、「本規約」という)を承認のうえ株式会社日専連ホール
ディングス(以下、「当社」という) 所定の入会申込書等において日専連プライムカード(以下、「カード」という)を申込、当社が審査のうえ入会を承認した方をいいます。
2. 会員と当社との契約は、当社が入会を承認したときに成立します。
3. 会員は、本規約に基づく一切の支払債務につき履行の責を負うものとします。
第 2 条(カードの管理及び有効期限)
1. 当社は、カードの表面に会員本人の氏名、会員番号、有効期限等を表示し、会員に対して発行、貸与します。尚、カードの所有権は当社に属するものとします。
2. 会員は、当社よりカードを貸与されたときは、善良なる管理者の注意をもってカードを保管･管理するものとします。また、会員は、カードの破壊、分析等又はカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行わないものとします。
3. カードは、カード上に表示された会員本人以外は利用できないものとします。また、会員は、他人にカードを貸与、譲渡、質入れ、担保提供等をすること又はカード情報を提供し、若しくは利用させること等、一切してはならないものとします。
4. 会員は、第 2 項又は第 3 項に違反しカードが不正に使用された場合、当該金銭の借入(以下、「キャッシング」という)代金について支払の責を負うものとします。
5. カードの有効期限は、カード上に表示された年月の末日までとします。また、カードの更新は、当社が審査のうえ引き続き会員として承認する場合、有効期限を更新した新たなカードを有効期限が満了する月に送付するものとします。尚、会員は、有効期限経過後のカードに切り込みを入れて破棄するものとします。
第 3 条(暗証番号)
1. 会員は、カードの暗証番号(4 桁の数字)を当社に登録するものとします。但し、会員からの申出がない場
合又は会員から申出の暗証番号を当社が不適切と判断した場合は、当社所定の方法により暗証番号を登録し会員に通知するものとします。
2. 会員は、自己の生年月日、電話番号等他人から推察されやすい暗証番号は避け、他人に知られないよう
善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
3. カード利用時の暗証番号が当社に登録された暗証番号と一致しているときは、会員本人によるカードの利用とみなし、そのキャッシング代金については、会員が支払の責を負うものとします。但し、暗証番号の管理について、会員に故意、過失が存在しないときは、この限りではありません。
4. 会員は、当社所定の方法により暗証番号を変更することができるものとします。
第 4 条(カードの紛失・盗難)
1. 会員は、カードが紛失・盗難・貸与・詐欺・その他の事由(以下、併せて「紛失・盗難」という)により第三者に不正利用された場合、そのカード利用により生じた債務すべてについて支払の責を負うものとします。
2. 会員は、カードが紛失・盗難にあったときは、速やかに当社に連絡のうえ、最寄りの警察署にその旨を届け出るとともに当社所定の届け出書を当社に提出するものとします。
3. 会員は、
第三者による偽造カードの使用により生じた債務について、支払の責を負わないものとします。
この場合、会員は被害状況等の調査に協力するものとします。
4. 第 3 項にかかわらず、偽造カードの作成又は使用に関し会員に故意又は過失があるときは、その偽造カードの使用により生じた債務について会員が支払の責を負うものとします。

第 5 条(カードの再発行)
カードは原則として再発行しないものとします。但し、カードの紛失、盗難、毀損、滅失等の場合で、当社が適当と認める場合に限り再発行するものとします。尚、この場合、会員は、当社所定の再発行手数料を支払うものとします。
第 6 条(キャッシングの利用可能枠)
1. キャッシングの利用可能枠は、会員が「表 1」のうちから指定し当社が承認した利用可能枠(会員が指定した利用可能枠と当社が承認した利用可能枠が異なるときは、当社が承認した利用可能枠が適用されます)を会員に通知するものとします。
2. 当社は、会員のキャッシング利用状況及び信用状態等に応じて審査のうえ、第 1 項の利用可能枠を減額することができるものとします。尚、増額については、会員より当社所定の方法により増額を希望した
場合にのみ審査のうえ増額するものとします。
3. キャッシング利用可能な金額は、次のとおり算出するものとします。
1) キャッシング利用可能枠より未決済残高を差し引いた金額とします。
2) 未決済残高とは、会員のキャッシング利用に基づき当社に対して支払うべき金額(第 8 条第 2 項及び第 3 項に基づく約定返済日が到来しているか否かを問わず、利息、遅延損害金、各種の費用・手数料を除く)で、会員が未だ当社に対して支払を済ませていない金額をいう。
4. 会員が、当社よりキャッシング機能を有する複数枚のクレジットカード(本項では、併せてカードという)の貸与を受けた場合、これら複数枚のカード全体におけるキャッシングの利用可能枠は、原則としてカードごとに定められたキャッシング利用可能枠のうち最も高い額としカードごとに定められたキャッシ
ング利用可能枠の合計ではないものとします。また、この場合、当社は、キャッシングが利用できるカードを 1 枚に限定することができるものとします。
【表 1】
【表 2】
利用コース

ご利用可能枠

毎月のご返済規定額 (元利合計)返済コース(A)返済コース(B)30 万円

1～30 万円

11,000 円

15,000 円

50 万円

31～50 万円

15,000 円

20,000 円

70 万円

51～70 万円

20,000 円

25,000 円

100 万円71～100 万円

25,000 円

35,000 円

150 万円101～150 万円

35,000 円

45,000 円

200 万円151～200 万円

40,000 円

50,000 円

300 万円201～300 万円

50,000 円

60,000 円

ご利用可能枠

貸付利率 (実質年率)
個人

個人事業主

1万円～100万円未満

7.20％～16.80％

7.80％～16.80％

100 万円～200 万円

7.20%～15.00％

7.80％～15.00％

201 万円～250 万円

7.20％～15.00％

7.80％～15.00％

251 万円～300 万円

7.20％～12.60％

7.80％～11.40％⚫ 担保・保証人・・・不要⚫ ご返済期間／ご返済回数・・・最長 6 年 5 ヶ月／77 回※ 新規契約ご利用コース 300 万円でご利用可能枠 300 万円、実質年率 7.80％、毎月のお支払規
定額 50,000 円、300 万円をご利用された場合となります。
※ ご返済期間／ご返済回数は、ご利用内容によって異なります。
⚫ 貸金業法第 17 条第 1 項又は同条第 6 項で規定する書面に記載する返済期間、返済回数は、当該書面を通知後に追加のご利用又はご返済により変動する場合があります。
⚫ ご利用可能枠及び貸付の利率は、「表 1」「表 2」から当社所定の審査により決定し別途会員に通知いたします。
第 7 条(キャッシングの利用)
1. 会員は、第 6 条のキャッシング利用可能枠の範囲内で繰り返し 1 万円単位により、当社から次の方法によりキャッシングが利用できるものとします。

1) 会員が当社及び当社と提携する金融機関等が設置している現金自動貸付機又は現金自動預払機(以下、併せて「ATM 等」という)で、カード及び第 3 条により当社に登録した暗証番号を使用するな
ど当社所定の方法により申込手続をした場合
2) 会員が当社の指定する窓口でカードを提示し当社所定の方法により申込手続をした場合
3) 会員が当社所定の方法で郵便、電話又はインターネット等により申込手続をした場合
4) その他、当社が通知又は公表した当社所定の方法により申込手続をした場合
2. 第 1 項における融資の日(以下、「融資日」という)は、ATM 等及び指定店舗で融資を受けた日又は第 8条第 2 項により会員が届け出た支払預金口座にキャッシング代金が振込まれた日とします。
第 8 条(代金決済の方法)
1. 本規約における、キャッシングの締切期間は毎月 1 日から末日までの 1 ヶ月間とし毎月末日を締切日とします。
2. 会員の約定返済日は、毎月 27 日(当日が金融機関等休業日の場合は翌営業日)とします。会員は、キャッ
シングの都度指定した第 9 条により定められた方法に基づき算出された約定返済日に支払うべき金額(以下、「約定返済額」という)を、会員が予め届け出た当社所定の金融機関の預金口座(以下、「支払預金口座」という)から口座振替の方法で支払うものとします。尚、会員が、既に別途当社と口座振替手続設
定中のときは、これを流用するものとします。
3. 会員は、前項の支払預金口座届け出の遅延又は金融機関の都合若しくは当社が特に認めた場合には、当社所定の預金口座に振込む方法又は当社が指定する窓口等に持参する方法により支払うことができるものとします。尚、これらの場合、金融機関等に対して支払う振込手数料又は取扱手数料は、原則、会員の負担とします4. 当社は、第 2 項に基づく毎月の約定返済額及びキャッシングの利用に関する明細情報並びに第 21 条第 1項に記載する情報(以下、総称して「請求代金明細情報」という)を、毎月、当社所定の日までに当社所定の Web サイト(会員専用サイトをいい、以下、「Web サイト」という)上で表示し、会員が届け出た電子メールアドレス宛に、その旨を通知する電子メール又はその他の電磁的方法によるメッセージを送信します。会員は、当社所定の方法により Web サイトの利用登録を行ったうえで、請求代金明細情報を電磁的方法により閲覧することができるものとします。
5. 会員は、前項の請求代金明細情報とは別に、書面(以下、「請求代金明細書」という)による交付を希望する場合、当社所定の方法により請求代金明細書交付の申請届けを行う(前項の請求代金明細情報の利用登録を行っていない場合を含むものとし、この場合には申請届けは不要です。以下同様)ことができるものとします。この場合、当社は、当該申請を受けた日が属する月の翌月から、会員より申告を受けた住所宛に請求代金明細書を送付するものとします。尚、年会費のみの支払の場合には、請求代金明細書の送付を省略することができるものとします。
6. 会員は、前項の請求代金明細書交付の申請届けを行った場合、法令又は当社が別にで定める場合を除き
請求代金明細書発行手数料として、当社所定の手数料を支払うものとします。
7. 会員は、第 4 項の請求代金明細情報が表示された後、又は第 5 項の請求代金明細書を受領後、記載内容
が会員自身の利用によるものであるかを速やかに確認し、表示若しくは受領から 1 週間以内に異議の申立がない限り、残高その他の記載内容を承諾したものとみなされても異議ないものとします。
8. 会員は、第 4 項から前項に関して、当社が別途定める「ニッセンレンウェブサービス・エヌプラネット
利用者規程」及び「Web 明細利用特約」を承認のうえ、Web サイト上において当社所定の方法により利用登録・変更申請を行うものとします。
第 9 条(キャッシング代金の支払方法)
1. キャッシング代金の支払方法は、1 回払又は元利定額リボルビング払(以下、「リボルビング払」という)とし、会員がキャッシングの都度指定するものとします。尚、リボルビング払における返済規定額は、会員が「表 1」のうちから指定し当社が承認した返済規定額(会員が指定した返済規定額と当社が承認した返済規定額が異なるときは、当社が承認した返済規定額が適用されます)を会員に通知するものとします。

2. 会員は、キャッシング代金を第 8 条に基づき次のとおり支払うものとします。
1) 1 回払を指定した場合は、キャッシング代金に第 4 項及び第 5 項に基づく利息を加算した金額を締切期間翌月の約定返済日に支払うものとします。
2) リボルビング払を指定した場合は、「表 1」のうちから当社が承認した返済コースの返済規定額に第4 項及び第 5 項に基づく利息を含めて締切期間翌月の約定返済日より支払うものとします。尚、締切期間末日の残元金に利息を加算した金額が返済規定額に満たない場合は、当該締切期間末日の残元金に利息を加算した金額を支払うものとします。
3. 会員は、当社の定める日までに任意増額弁済を申出ることができるものとします。尚、この場合は、第2 項に任意増額分を加算した金額を支払うものとします。
4. 貸付の利率は、会員が「表 2」から指定し当社が承認した利率(会員が指定した利率と当社が承認した利率が異なるときは、当社が承認した利率が適用されます)を会員に通知するものとします。尚、利息の計
算方法は、第 5 項の経過日数に基づき次のとおりとします。
【利息＝締切期間末日の残元金×貸付の利率(実質年率)÷366 日×経過日数】
5. 1 回払及びリボルビング払の第 1 回目返済の場合は、第 7 条第 2 項に定める融資日の翌日から第 1 回目
約定返済日までの経過日数に係る利息を、また、リボルビング払の第 2 回目以降返済の場合は、前回約定返済日の翌日から今回約定返済日までの経過日数に係る利息を支払うものとします。
第 10 条(キャッシング利用の一時停止)
1. 当社は、会員の当社に対する約定返済額が約定返済日に遅滞した場合、その他キャッシングの利用状況
及び会員の信用状態に重大な変化が生じ審査のうえ必要と認めたときは、新たなキャッシングの利用を停止する措置をとることができるものとします。
2. 当社は、会員が本規約に違反し若しくは違反するおそれがある場合又は会員のキャッシング利用状況が適当でないと判断したときは、キャッシングの利用を一時的に停止することができるものとします。
3. 当社は、入会申込者及び会員(以下、「会員等」という)に対して入会申込時及び契約期間中いつでも貸金業法に基づく源泉徴収票、所得証明書、その他の資力を明らかにする書面の提出又は勤務先及び収入等の確認を求めることができるものとします。尚、当社が別途定める期間内に資力を明らかにする書面が提出されない場合、入会をお断りすることやキャッシングの利用を一時的に停止することができるものとします。
4. 当社は、会員について犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第 12 条第 3 項第 1 号又は第 2 号に掲げる者に該当する可能性があると判断した場合には、所定の追加調査を行うことがあります。この場合、当社は、当該追加調査が完了するまでの間、又は完了した場合においても、会員に対する通知を行うことなく、キャッシングの利用を停止することができるものとします。
第 11 条(期限の利益の喪失)
会員は、次の 1)から 6)のいずれかの事由に該当したときは当然に、7)又は 8)の事由に該当したときは当社の請求により、
本規約に基づく債務について期限の利益を失い、直ちに債務の全額を支払うものとします。
1) 約定返済日に約定返済額を支払わなかったとき。但し、利息制限法第 1 条第 1 項に規定する利率を超えない範囲においてのみ効力を有します。
2) 自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき又は一般の支払を停止したとき。
3) 差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立又は滞納処分を受けたとき。
4) 破産手続開始、民事再生、特別清算、会社更生その他裁判上の倒産処理手続の申立を受けたとき又は自らこれらの申立をしたとき。
5) 債務整理のための和解、調停等の申立又は債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知が当社に到達したとき。
6) カードの破壊、分析等を行い、又はカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行ったとき。
7) 会員が本規約上の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。
8) 会員の信用状態に重大な変化が生じたとき。

第 12 条(遅延損害金)
会員は、第 9 条に基づく約定返済額を約定返済日に遅滞したときは、約定返済日の翌日から支払の日に至るまで当該遅延元金に対し、また、第 11 条に基づく期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失日の翌日から完済の日に至るまで残元金全額に対し、年 20%を乗じた額の遅延損害金(1 年を 366 日とした日割計算)を当社に支払うものとします。
第 13 条(支払金等の充当順位)
会員の当社に対する債務の返済額が、本規約及びその他の契約に基づき当社に対して負担する一切の債務を完済させるに充たないときは、当社所定の順序、方法により、いずれの債務にも充当できるものとします。
第 14 条(キャッシング利率の変更)
1. 当社は、キャッシングの利率を金融情勢等の変動その他相当の事由がある場合、一般に行われる程度で変更できるものとします。
2. 第 1 項の場合、当社がキャッシングの利率変更を通知した後、リボルビング払については、第 15 条の規定にかかわらず変更後における残元金全額に対し、1 回払については、新たなキャッシング利用分から変更後のキャッシングの利率が適用されるものとします。
第 15 条(会員規約の変更、承認)
1. 当社は、次の事項に該当する場合、本規約を変更することができるものとします。尚、本規約を変更する場合には、相当程度の周知期間を設けたうえで、会員に対して本規約を変更する旨及び変更後の内容
並びに効力発生日を書面又はその他の方法により通知又は公表するものとします。
1) 変更後の内容が、会員にとって一般の利益に適合するとき。
2) 変更後の内容が、本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性・相当性その他の事情に照らして合理的であるとき。
2. 当社は、会員が本規約変更に係る通知又は公表後にキャッシングを利用した場合、当該変更内容を承認したものとみなします。
第 16 条(届け出事項の変更)
1. 会員は、当社に届け出た氏名、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先、年収（法人の場合は法人名、代表者名、所在地を含みます。
）、第 3 条に基づく暗証番号、第 8 条第 2 項に基づく支払預金口座及び犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく各事項（取引の目的、実質的支配者、事業内容及び同法施行令第 12 条第 3 項に掲げる者への該当性等を含みます。
）等について変更が生じた場合には、速やかに当社所定の方法により変更事項を届け出るものとします。
2. 第 1 項の届け出がなされていない場合でも、当社は、適法かつ適正な方法で取得した会員の情報その他の情報により届け出事項に変更があると合理的に判断した場合、当該変更内容に係る第 1 項の届け出があったものとして取扱うことができるものとします。尚、会員は、当社の当該取扱に異議を述べないものとします。
3. 当社は、第 1 項の届け出がないために、書類又はその他の方法による通知が延着又は不到達になっても通常到達すべきときに到着したものとみなします。但し、届け出を行わなかったことについて会員にやむを得ない事情があるときは、この限りではありません。
第 17 条(費用等負担の同意)
1. 会員は、金融機関等を利用して振込の方法により支払う場合の金融機関等所定の振込手数料を負担する
ものとします。
2. 会員は、当社より本規約に基づく事務の支払いに際して発生する各種取扱手数料、並びに費用・手数料等に課される消費税その他の公租公課、及び当社が債権の保全実行のために要した費用の請求を受けた
ときは、別途負担することを予め同意するものとします。

第 18 条(ATM 等利用時の手数料)
1. 会員は、当社及び当社と提携する金融機関等が設置している ATM 等を利用してキャッシングを受けた
場合、ATM 等利用手数料を負担するものとします。
2. 会員は、第 1 項の利用代金を当社及び当社と提携する金融機関等が日本国内に設置している ATM 等を利用して支払った場合、ATM 等利用手数料を負担するものとします。
3. 前 2 項における ATM 等利用手数料は、貸金業法施行令第 3 条の 2 の 3 に定める額とし、キャッシング
利用代金の約定支払額に加算して支払うものとします。
第 19 条(退会及び会員資格の喪失等)
1. 会員は、当社所定の方法により退会を申出ることができるものとします。この場合、当社の指示に従いカードを返却するか、カードに切り込みを入れて破棄しなければならないものとし、当社に対する債務を全額支払うことをもって退会となるものとします。尚、退会申出後であっても、退会申出後のキャッシング利用を含めて当社に対する債務は、本規約に基づき会員が、その支払の責を負うものとします。
2. 当社は、第 2 条又は第 5 条により会員宛に送付したカードを、会員が相当期間内に受領しない場合、会員が退会の申出を行ったものとして取扱うものとします。
3. 当社は、会員が第 11 条のいずれかに該当した場合、会員資格を喪失させることができるものとします。
第 20 条(反社会的勢力の排除)
1. 会員(本条においてカード入会申込者を含む)は現在、次のいずれにも該当しないこと、及び将来に亘っても該当しないことを確約するものとします。
1) 暴力団(その団体の構成団体を含み、その団体の構成員が集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体)
2) 暴力団員(暴力団の構成員)及び暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
3) 暴力団準構成員(暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うな
ど暴力団の維持又は運営に協力、関与する者)
4) 暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員又は元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持又は運営に積極的に協力、関与する企業、若しくは業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持又は運営に協力している企業)
5) 総会屋等(総会屋、会社ゴロ等、企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者)
6) 社会運動等標榜ゴロ(社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標榜して、不正な利益を求めて暴力
的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者)
7) 特殊知能暴力集団等(本項 1)～6)に掲げる者以外の暴力団との関係を背景に、その威力を用い若しくは暴力団との資金的な関係を有して構造的な不正の中核となっている集団又は個人)
8) 本項 1)～7)に掲げる者(以下、「暴力団員等」という。)の共生者(暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、又は暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者)
9) その他、本項 1)～8)に準ずるもの
2. 会員は、自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
1) 暴力的な要求行為
2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4) 風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
5) その他、本項 1)～4)に準ずる行為
3. 当社は、会員が前二項の規定に違反しているとの具体的な疑いがある場合、当該事項の調査を行い、また、会員に対し、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員は、これに応じるものとします。

4.

5.

6.

当社は、会員が第 3 項に該当した場合、カード入会申込の拒絶、又は本規約に基づくカードの利用を一時的に停止することができるものとします。この場合、会員は当社がカードの利用再開を認めるまでの期間、カードを利用できないものとします。
当社は、会員が第 1 項若しくは第 2 項に該当した場合や確約が虚偽の申告であることが判明した場合、又は第３項の調査等に応じない場合や虚偽の回答をした場合のいずれかであって、本契約を継続することが不適切であると認めるときは、直ちに本契約を解除できるものとします。この場合、会員は、第 11条第 1 項 6)により期限の利益を失うとともに会員資格を喪失し、直ちに債務の全額を当社に支払うものとします。
会員は、第 5 項の規定により当社に損失、損害又は費用(以下、「損害等」という)が生じた場合、これを賠償する責任を負うものとし、会員に損害等が生じた場合には、当該損害等について当社に請求しない
ものとします。

第 21 条(キャッシング利用における交付書面の同意)
1. 当社は、会員がキャッシングの利用及び利用代金の支払を行った場合、貸金業法第 17 条第 1 項及び第18 条第 1 項の交付書面に代えて、貸金業法第 17 条第 6 項及び第 18 条第 3 項に基づき一定期間(毎月 1日から末日)の貸付及び支払その他の取引状況を記載した書面(電磁的方法によるものを含む)を郵送その他、当社所定の方法により毎月 1 回会員に交付すること、また、当該書面の交付に伴い貸付及び支払の都度交付する書面の記載事項を簡素化することにつき、会員は予め同意するものとします。尚、当社
は、会員が第 40 条に基づく約定支払額を当社所定の預金口座に振込む方法で支払された場合、会員からの請求に基づき受取書面を交付するものとします。
2. 第 1 項の交付書面記載事項のうち、返済期間、返済回数、約定返済日及び約定返済額等は、当該書面の交付後に、会員が新たなキャッシングの利用又は支払方式等の変更を行うことによって変動する場合があるものとします。
3. 当社は、会員が第 1 項に同意しない場合、入会をお断りすることやキャッシングの利用を停止する措置をとるものとします。尚、会員は、当該措置について予め承諾してカードを申込するものとします。
第 22 条(勧誘の拒否及びその再開)
1. 会員は、当社に対して第 32 条第 3 項の規定にかかわらず、融資商品に係る勧誘中止の申出ができるものとします。
2. 当社は、会員より第 1 項の申出があった場合、会員の希望する期間(希望する期間が確認できない場合は
少なくとも 3 ヶ月間)、融資商品に係る宣伝物、印刷物等の営業案内を停止する措置をとるものとします。
第 23 条(本人確認)
1. カード入会申込者(以下、「申込者」という)は、カードの入会申込にあたり当社及び当社の委託先より「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、申込者の実在性を証する氏名、住所、生年月日が記載された公的機関が発行する証明書の提示・提出を求められたときは、これに応じるものとし当社及び当社の委託先においてカード入会申込書記載内容との照合及び記録票への転記、写しにあっては、これを提供することに同意するものとします。また、入会後当社が必要と認めたときも同様とします。尚、申込者は、公的機関が発行する証明書の提示・提出ができないことにより、入会が認められないこと、又は当社の本規約上の義務が履行されないことがあっても異議ないものとします。
2. 申込者及び会員(以下、併せて「会員等」という)は、当社が、会員等の居住地等の確認又は債権保全等のために必要があると認めた場合、当社において、適法かつ適正な方法で公的機関が発行する住民票等の書面を取得することに関して予め同意するものとします。
3. 会員は、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第 12 条第 3 項第 1 号又は第 2 号に掲げる者に該当する場合、当社所定の方法により当社へ届け出るものとします。

第 24 条(管理･回収業務の委託及び債権譲渡の同意)
会員は、当社が必要と認めた場合、当社が会員に対して有する債権を「債権管理回収業務に関する特別措置法」に基づき、法務省許可の債権管理回収会社に対して回収委託若しくは債権譲渡すること、又は当社が譲渡した債権を再び譲り受けること及び、これらに伴う債権管理に必要な会員の第 32 条第 2 項に基づく個人情報を取得・利用・提供することに関して予め同意するものとします。
第 25 条(繰上返済の特約)会員は、リボルビング払いを指定した残債務の一部又は全額を繰上返済することができるものとします。
この場合、会員は、当社に対して事前に連絡のうえ当社の承認を得たうえで、当社所定の内容・方法に従って行うものとします。
第 26 条(準拠法)
会員と当社との諸契約に関する準拠法はすべて日本法とします。
第 27 条(合意管轄裁判所)
会員は、会員と当社との間で訴訟が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず会員の住所地及び当社の本社・支店・営業所の所在地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。
＜個人事業者コース (事業性資金) の特則＞
第 28 条(適用)
本特則は、カードの入会申込者が入会申込時において個人事業者コースを選択した場合、第 27 条までの規定に加え第 32 条以下の規定を適用します。
第 29 条(会員資格及び資金使途)
1. 会員は、事業を営む個人顧客(以下、「個人事業者」という)に限定され、法人その他の団体等は会員になることはできないものとします。
2. キャッシングの資金使途は、事業性資金に限定されるものとします。
第 30 条(必要書類の提出)
1. 当社は、会員等に対して第 10 条第 3 項に規定する書面の他、入会申込時及び契約期間中いつでも貸金業
法に基づく営業許可証、事業計画書、収支計画書、資金計画書等、事業の実態や実績を確認できる書面の提出を求めることができるものとします。
2. 当社が別途定める期間内に第 1 項の書面が提出されない場合、入会をお断りすることやキャッシングの利用を一時的に停止することができるものとします。
第 31 条(期限の利益の喪失)
第 11 条に規定する「当然に期限の利益が喪失する事項」として次の事項を追加します。
1) 営業停止、営業許可又は営業登録の取消等に係る行政処分を受けたとき。
2) 会員が第 29 条第 1 項に定める会員資格を喪失したとき、又は同条第 2 項に違反したとき。
＜個人情報の取扱いに関する同意条項＞
第 32 条(個人情報の収集・保有及び利用)
1. 会員等(貸金業法施行規則第 10 条の 23 第 3 項に基づく配偶者貸付契約を行う場合は会員等の配偶者を含む。本条から第 40 条まで同じ)は、当社が会員等の個人に関する情報(第 2 項に定めるものをいい、以下「個人情報」という)につき必要な保護措置を行ったうえで、第 2 項及び第 3 項のとおり取扱うことに同意するものとします。
2. 当社は、会員等の与信判断、与信後の管理及びカードの機能、特典並びに付帯サービス提供のために次の個人情報を収集・利用します。

1) 会員等の氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、メールアドレス、勤務先の内容、家族構成、住居状況等の申込時及び第 16 条に基づき届け出た情報
2) カードの入会申込日、契約日、有効期限、利用可能枠、返済方法、返済予定日、支払預金口座等の契約内容に関する情報
3) 貸付日、貸付金額、月々の請求額、退会の有無、返済日、返済額、貸付残高、遅延等の履歴に関する情報4) 会員等が申告した資産、負債、収入、支出、及び会員等の支払能力を調査するため当社が収集した
クレジット利用履歴、過去の債務の支払履歴に関する情報
5) 法令等により取得が義務付けられ又は認められることで会員等が当社に提出した第 10 条第 3 項及び第 23 条に基づく書類の記載事項
6) インターネット、電話帳、住宅地図、登記簿謄抄本、官報等において一般に公開されている情報
3. 当社は、次の目的のために第 2 項 1)、2)、3)の範囲内の個人情報を利用します。
1) 当社クレジット事業における取扱商品並びに役務及びそれらに付随するサービス情報の送付又は電話等による営業案内
2) 当社クレジット事業における市場調査、アンケート調査
第 33 条(個人情報の提供及び預託)
1. 会員等は、当社が個人情報の提供に関する契約を締結した企業等に対して必要な保護措置を行ったうえで、第 32 条第 2 項 1)、2)、3)の範囲内の個人情報を提供し、当該提供先がこれを利用することに同意するものとします。(提供先及びその利用目的は本規約末尾に記載のとおりです。)
2. 第 1 項による個人情報の提供期間は、原則として本契約期間中及び本契約終了日から 5 年間とするものとします。(個人情報の利用期間については、提供先にお問い合わせください。)
3. 当社は、当社の事務処理(与信判断並びに与信後の管理、コンピュータ事務、代金決済事務及びこれらに付随する事務等)を第三者に委託する場合、必要な保護措置を行ったうえで、第 32 条第 2 項により収集した個人情報を業務の遂行に必要な範囲で業務委託先に預託するものとします。
第 34 条(個人信用情報機関の利用及び登録)
1. 会員等は、当社が本契約(本申込を含む。以下同じ)に係る取引上の判断にあたり、当社が加盟する個人信用情報機関(個人の支払能力・返済能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とするものをいい、以下、「加盟個人信用情報機関」という)及び当該機関と提携する個人信用情報機関(以下、「提携個人信用情報機関」という)に照会し、会員等の個人情報(各機関の加盟会員によって登録された情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報等の独自に収集・登録した情報を含む)が登録されている場合には貸金業法により会員等の支払能力・返済能力に関する調査の目的に限り、これを利用することに同意するものとします。
2. 会員等は、会員等の本契約に基づく個人情報、客観的な取引事実が、加盟個人信用情報機関に「表 3」に定める期間登録され、当該機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により会員等の支払能力・返済
能力に関する調査のために利用されることに同意するものとします。
【表 3】
登 録 情 報登 録 期 間本契約に係る申込をした事実

個人信用情報機関を利用した日から 6 ヶ月間

本契約に係る客観的取引事実

契約期間中及び契約終了後５年以内

債務の支払を延滞した事実

契約期間中及び契約終了後５年間

3. 加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の名称等は本規約末尾に記載のとおりとします。
また、当社は、本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し利用・登録する場合は、別途、書面により通知し会員等の同意を得るものとします。
4. 加盟個人信用情報機関に登録する会員等の個人情報は、本規約末尾に記載のとおりとします。

第 35 条(個人情報の開示、訂正及び削除)
1. 会員等は、当社及び第 33 条第１項の提供先又は第 34 条の個人信用情報機関に対して、自己に関する個
人情報を開示するよう請求することができるものとします。尚、開示請求は次に連絡するものとします。
1) 当社への開示請求は、本規約末尾に記載の当社相談窓口にご連絡してください。開示請求手続き(受付窓口、必要な書類、手数料等)の詳細についてご案内します。
2) 提供先への開示請求は、本規約末尾に記載の各提供先にご連絡してください。
3) 個人信用情報機関への開示請求は、本規約末尾に記載の加盟個人信用情報機関にご連絡してください。
2. 開示の結果、万一、登録内容が不正確若しくは誤りであることが判明した場合、当社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
第 36 条(本契約が不成立の場合)
当社が本契約を承認しない場合であっても会員等が入会の申込をした事実は、承認をしない理由のいかんを問わず、第 32 条第 2 項及び第 34 条に基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはな
いものとします。
第 37 条(本同意条項に不同意の場合)
当社は、会員等が本契約に必要な事項の記載を希望しない場合若しくは本同意条項の全部又は一部を承諾できない場合、本契約を断ることや退会の手続をとることがあります。但し、第 32 条第 3 項又は第 33 条
第 1 項に同意しない場合、これを理由に本契約を断ることや退会の手続をとることはないものとします。
第 38 条(個人情報の利用・提供中止の申出)
当社は、第 32 条第 3 項又は第 33 条第 1 項の範囲内で会員等の個人情報を利用及び提供している場合であっても、会員等より中止の申出があった場合、それ以降の当社での利用、他者への提供を中止する措置をとるものとします。
第 39 条(個人情報の取扱いに関する問い合わせ等の窓口)
個人情報の開示・訂正・削除及び利用・提供の中止、その他ご意見の申出に関しては本規約末尾に記載の
当社相談窓口に連絡するものとします。
第 40 条(本同意条項の変更)
本同意条項は、法令に定める手続きにより必要な範囲内で変更することができるものとします。

＜ご相談窓口＞
本規約に関するお問い合わせ・ご相談、宣伝広告物送付等に関する営業案内の中止、個人情報の開示・訂正・削除等に関するお問い合わせ・ご相談については下記にご連絡してください。
◼ 株式会社 日専連ホールディングス〒030-0861 青森県青森市長島二丁目 18 番 6 号「お客様サービスセンター」 ℡0800-888-2008 https://www.nissenren-aomori.or.jp＜提供先＞◼

株式会社 日専連ナック〒030-0801 青森県青森市新町二丁目 7 番 16 号 ℡017-776-2300◆ 信用保証事業、リース事業、広告事業、不動産事業における取扱商品並びに役務及びそれらに付随するサービス情報のご案内のため◼ 株式会社 日専連旅行センター〒030-0801 青森県青森市新町二丁目 7 番 16 号 ℡017-735-1154◆ 旅行事業における取扱商品並びに役務及びそれらに付随するサービス情報のご案内のため＜加盟個人信用情報機関＞◼ 株式会社 シー・アイ・シー (貸金業法に基づく指定信用情報機関)〒160-8375 東京都新宿区西新宿一丁目 23 番 7 号 新宿ﾌｧｰｽﾄｳｴｽﾄ 15 階
℡0570-666-414
https://www.cic.co.jp【登録する個人情報】
氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報及び会員に配偶者がある場合の当該婚姻関係に関する情報、等。
契約の種類、会員番号、契約日、利用可能枠、返済回数等の契約内容に関する情報、等。
貸付日、貸付額、貸付残高、月々の請求額、返済日、返済額、完済日、遅延等の履歴に関する情報、等。
＜提携個人信用情報機関＞◼ 全国銀行個人信用情報センター〒100-8216 東京都千代田区丸の内一丁目 3 番 1 号℡03-3214-5020
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic◼ 株式会社 日本信用情報機構 (貸金業法に基づく指定信用情報機関)〒110-0014 東京都台東区北上野一丁目 10 番 14 号 住友不動産上野ビル 5 号館
℡0570-055-955
https://www.jicc.co.jp※ 上記の各個人信用情報機関の加盟資格、加盟会員企業名簿等の詳細は、各個人信用情報機関が開設しているホームページをご覧下さい。
＜当社が契約する貸金業務に係る指定紛争解決機関＞◼ 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター〒108-0074 東京都港区高輪三丁目 19 番 15 号 ℡03-5739-3861

株式会社 日専連ホールディングス〒030-0861 青森県青森市長島二丁目 18 番 6 号 ℡017-776-2000
登録番号：青森県知事第 01717 号
日本貸金業協会会員：第 000652 号