資料１

公明党 高橋光男
令和4年10月27日 参議院国土交通委員会
出典：観光庁提供資料

資料２

公明党 高橋光男
令和4年10月27日 参議院国土交通委員会
出典：厚生労働省提供資料

資料３

空港等設置（施設変更）手続き

設 置 許 可 申 請

告示

公聴会

審（変更許可申請）

査

設

置許可

告（ 変 更 許 可 ）示（空港に限る）工事

工 事 完 成 検 査

検査合格

供用開始期日届出

告示

供用

開始

（空港に限る）※ 設置許可申請から設置許可までの行政手続法（平成５年法律第８８号）に基づく標準処理期間は３～６ヶ月間。
公明党 高橋光男
令和4年10月27日 参議院国土交通委員会
出典：国土交通省提供資料

公明党 高橋光男
令和4年10月27日 参議院国土交通委員会
出典：兵庫県提供資料

９ JRローカル路線の存続に向けた支援

兵 庫 県資料４－１
Hyogo prefecture

要望 □ 特定区間の採算性のみで廃止が議論されることがないよう、①路線維持に向けた積極的な関与と②必要な支援措置の実施
項目
鉄道は、通勤・通学等の県民生活や経済活動、災害時のリダンダンシー、観光による交流拡大には不可欠
１ 鉄道は通学に欠かせない交通インフラ●学区拡大により高校生の通学が長距離化：対象線区

兵庫県の取り組み
JRローカル線維持・利用促進検討協議会の設置
駅周辺の活性化や観光(ＤＣ・万博等)と連携した利用促進策等を官民連携で検討（輸送密度2,000人/日未満）：通学区域（学区）
学区再編による学区拡大
１６学区→５学区（H27）

●構成

兵庫県
市町(各WT代表)
JR西日本
交通事業者
観光事業者
有識者 等

第１回
JR西日本ｴﾘｱ初※
6/24開催 ※JRﾛｰｶﾙ線収支発表後

通学状況（姫新線：佐用駅）＜沿線高校の鉄道利用状況＞
姫新線[オブザーバー]

近畿運輸局：214/510人 ４２％ （佐用高校）

播但線 ：133/175人 76％ （生野高校）
加古川線： 94/584人 16％ （西脇工業高校）
山陰線 ：225/625人 36％ （豊岡高校）【JR通学者数/在籍生徒数(Ｒ３)】２ 鉄道は災害時にはリダンタンシー機能を発揮●阪神・淡路大震災時に使用された迂回ルート●スケジュール
第１回協議会（６月）
・現状把握
・検討の方向性

路線毎WT（７～11月）

第２回協議会（12月）

第３回協議会（１月）

・利用促進策の検討

・WT検討結果の集約
・取組方針の検討

・令和５年度予算・検討結果とりまとめ①路線維持に向けた積極的な関与

・鉄道ネットワークを維持するためのあるべき姿を国の責務として検討すること②必要な支援措置の実施

・コロナ禍の影響により経営が悪化しているJR西日本に対する適切な経営支援
・安全輸送の確保に向け、JRが補助対象外となっている鉄道設備の更新や防災対策等への支援制度の創設

資料４－２
Ⅲ 地域の価値を高める

基幹道路ネットワーク整備の加速
東播磨道（北工区）↑ 至 小野↑↓公明党 高橋光男
令和4年10月27日 参議院国土交通委員会
出典：兵庫県「令和５年度 国の予算編成等に対する提案」（令和４年７月２０日）より抜粋

至

鳥取

至 加古川
↓ 至 豊岡下村高架橋（加古川市）

山陰近畿自動車道（浜坂道路Ⅱ期）
至

鳥取

至 豊岡
（仮称）西宮JCT・IC完成イメージ
新温泉浜坂IC（新温泉町）

27

資料５

高齢者施設等の水害対策の強化（地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金）「防災・減災、国土強靭化のための５ヵ年加速化対策」における水害対策の目標数
・令和3年度から７年度までの目標数

全国で1,175箇所

・都道府県ごとに水害対策の必要度の高い5箇所を令和７年度までに整備するとして目標を設定
47都道府県

× 5箇所

× 5ヶ年間＝ 1,175箇所

交付金の実績について

社会福祉施設等の耐災害性強化対策（水害強化対策）

令和２年度

令和３年度

目標
（箇所）

-

実績
（箇所）
補助金額
（千円）

令和４年度

計※

令和５年度

令和６年度

令和７年度

235235

235

235

235

59

103（40）162（202）

523,730

734,380（315,715）

1,258,110(1,573,825)※（令和4年度込み）

1,175

令和４年度協議１回目の内示分を計上
公明党 高橋光男
令和4年10月27日 参議院国土交通委員会
出典：厚生労働省提供資料

公明党 高橋光男
令和4年10月27日 参議院国土交通委員会
出典：気象庁提供資料

気象防災アドバイザー

資料６－１

 平成27年１月に国土交通省から公表された「新たなステージに対応した防災・減災のあり方」において、平時から、防災の専門家が市町村を支援できる体制を構築する必要性を指摘。
 気象庁は、平成28年度の気象予報士を活用したモデル事業の実施を経て、平成29年度に地方公共団体の防災の現場で即戦力となる気象防災の専門家を育成することを目的とする「気象防災アドバイザー育成研修」を実施。
 民間の気象予報士を対象とした育成研修の実施と気象庁OB・OGへの委嘱により気象防災アドバイザーを拡充するとともに、各気象台長による市町村長への訪問や関係省庁による自治体職員向け研修等の機会を捉えて気象防災アドバイザーの周知を推進。

〈気象防災アドバイザーの任務〉
市町村の防災業務の支援のため、市町村から委任され、気象の専門家として防災気象情報の読み解きやそれに基づく助言等を実施。

平常時の業務 気象の専門知識を活用し、地域防災計画をはじめとする防災計画等を策定
 地域の自主防災組織や学校等の防災訓練等での講話や訓練支援
 日常的な気象解説を通じて気象現象の基礎的な知識を普及するとともに、イベント開催判断や産業への活用を促
進（観光、農業、漁業など）

災害時の業務 気象台から発表される情報を読み解き、自市町村内のローカルな気象特性や地形特性などを踏まえ、避難情報の発令等の各種判断について助言（例：大雨警報を受信したらキキクルを活用して高齢者等避難の発令地域を提案、雨量予想と気象の知識から避難所開設のタイミングを助言 等） 令和２年12月に、赤羽国土交通大臣が、29名の気象台OB・OGに気象防災アドバイザーを委嘱。
 令和４年10月時点、計110名に委嘱、29自治体において27名（重複なし）の気象防災アドバイザーが活動。

 同人材の拡充のため、令和４年度に気象庁において育成研修を実施し、60名の気象予報士が受講。
【気象防災アドバイザーの任用状況（令和４年度中）】
おやまし

か ぞ し

茨城県龍ケ崎市、栃木県小山市※、群馬県前橋市、群馬県渋川市、埼玉県加須市※、千葉県野田市、千葉県柏市※、東京都葛飾区、新潟県三条市、新潟県阿賀野市、石川県※ 、石川県金沢市※ 、かんなみちょう

岐阜県※、静岡県伊豆市、静岡県函南町、愛知県春日井市※、愛知県豊田市※、三重県四日市市※、三重県明和町※、大阪府豊中市※、大阪府八尾市※、兵庫県神戸市、兵庫県宝塚市、
ほうふし

公明党山口代表もご出席

赤羽国土交通大臣から委嘱状を交付

兵庫県高砂市※、島根県雲南市※、山口県※、山口県防府市※、大分県※、鹿児島県※ 防災講演会の講師対応、災害発生時のみの招へいなど、アドバイザーをスポットで任用する自治体

気象防災アドバイザーの委嘱等の状況

公明党 高橋光男
令和4年10月27日 参議院国土交通委員会
出典：気象庁提供資料

資料６－２○ 委嘱状況
令和４年４月以降、24名に新たに委嘱
令和４年10月時点：110名委嘱（OB/OG 63名、OB/OG以外の気象予報士 47名）
※ OB/OG以外の気象予報士47名のうち、平成29年度の気象防災アドバイザー育成研修の受講時においてすでに自治体職員であった方が12名いる。

○ 任用状況（令和４年度中）
令和４年10月時点：29自治体27名（重複なし）● 茨城県 龍ケ崎市

１名

● 石川県※

１名● 大阪府 八尾市※

１名

● 栃木県 小山市※

１名

● 石川県 金沢市※

１名

● 兵庫県 神戸市

１名

● 群馬県 前橋市

１名

● 岐阜県※

１名● 兵庫県 宝塚市

１名

● 群馬県 渋川市

１名

● 静岡県 伊豆市

● 兵庫県 高砂市※

１名

● 埼玉県 加須市※

１名

● 静岡県 函南町

● 島根県 雲南市※

１名

● 千葉県 野田市

１名

● 愛知県 春日井市※

１名● 山口県※

１名● 千葉県 柏市※

１名

● 愛知県 豊田市※

１名

● 山口県 防府市※

１名

● 東京都 葛飾区

１名

● 三重県 四日市市※

１名● 大分県※

１名● 新潟県 三条市

１名

● 三重県 明和町※

１名

● 鹿児島県※

１名● 新潟県 阿賀野市

１名

● 大阪府 豊中市※

４名

お や ま しかぞしかんなみちょう

１名

ほ う ふ し※ 防災講演会の講師対応、災害発生時のみの招へいなど、アドバイザーをスポットで任用する自治体

2

資料７

公明党 高橋光男
令和4年10月27日 参議院国土交通委員会
出典：兵庫県技能士会連合会ホームページ https://www.noukai-hyogo.jp/ginouren/cont/all技能グランプリ＆フェスタ2022の開催?category=event