＜様式 1＞

平成 26 年 5 月 9 日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。
地域型住宅の名称： ふくしま魁の家

グループの名称：

直近採択グループ番号：「よすが」を創る会

03

-

0116

-

0081

（平成26年度新規グループは、採択グループ番号は必要ありません）（グループ代表者）

代表者名：

木目沢 善喜代表者所属先：株式会社 セキショウ建設

代表者印

代表者構成員番号： Ⅵ-10

代表者住所：

福島県郡山市田村町金屋字新家146番地の1

電話番号：

0249432728（グループ事務局）

事務局事業者名： 有限会社 メディアサポート
事務局構成員番号： Ⅷ-1

事務局担当者名： 阿久津 則行

印

事務局郵便番号： 963-8852
事務局住所：

福島県郡山市台新1丁目32-2 ロイヤル台新110

事務局電話番号： 0249391171
事務局ＦＡＸ：0249245747

事務局担当者E-mail： n.akutsu@mediasupport.co.jp※ 過去に採択されたグループは、最終的に提出された適用申請書から変更点がある場合、その変更点が分かる
ように（文字の色を変更する、下線を引く等）記載して下さい。

＜地域型住宅の生産体制＞＜様式２－１＞■他の様式にリンクしますので、全て正確に記載してください。
１．地域型住宅の名称（必須）

ふくしま魁の家

２．グループの名称(必須）「よすが」を創る会

３．地域型住宅供給対象地域（必須）福島県全域

４．結成年月（必須）平成24年5月

５．グループ代表者名（必須）

木目沢 善喜

６．グループ代表者の所属先（必須）株式会社 セキショウ建設

７．グループ代表者の構成員番号（必須）

Ⅵ-10

８．グループ代表者所在地（必須）福島県郡山市田村町金屋字新家146番地の1

９．グループ代表者電話番号（必須）0249432728

１０．グループ事務局事業者名（必須）

有限会社 メディアサポート

１１．グループ事務局の構成員番号（必須）

Ⅷ-1

１２．グループ事務局担当者名（必須）

阿久津 則行

１３．グループ事務局郵便番号（必須）963-8852

１４．グループ事務局所在地（必須）福島県郡山市台新1丁目32-2 ロイヤル台新110

１５．グループ事務局電話番号（必須）0249391171

注3

１６．グループ事務局FAX番号（必須）0249245747

注3

１７．グループ事務局担当者E-mail（必須）n.akutsu@mediasupport.co.jp

注1

注2（構成員数） ※様式２－２の各シートからリンクする為、入力は必要ありません。
Ⅰ．原木供給5Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造

5Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

5

Ⅳ．プレカット

3

Ⅴ．設計

4

Ⅵ．施工

14

Ⅶ．木材を扱わない流通

0

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種

1対象となる地域材の名称
合法木材

地域材の産地認証制度等の名称

国内・海外

合法木材証明制度

Ａ．使用する地域材に関する事項 （必須）
※地域材の種類が5種類を超える場合は<様
式3-3その他>に記入してください。

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
58 戸

Ｂ．平成２６年度における地域型住宅の供給予定戸数等 （必須）

C．当提案が採択された場合の各住宅
事業者における補助対象戸数の配分
ルール （必須）
Ｄ．平成２５年度の執行状況（Ｈ２５年度採択グループのみ必須）

うち経験工務店による うち未経験工務店によ 実績のある工務店は昨年度の3割増を見込み、長期優良住宅未経験施
長期優良住宅る長期優良住宅
工会員には平均1.5戸を見込む。

48 戸

10 戸

地域型住宅による地域材使用予定量 （左記の根拠、様式２－２に記載した実績との関係等）
うち長期優良住宅分 1戸当たりの使用木材量を25㎥（H25年実績平均）とし、その過半以上で地域材を使用するので、一戸当たりの地域材の使用量は13㎥として計
754 ㎥
754 ㎥ 算する。
長期優良住宅未経験の施工会員を優先し、その上で受注が確実な施工会員に順次分配する。

採択戸数 注４

完了実績見込み

交付申請戸数17 戸

注１）代表者の所属先及び事務局事業者名は略さず正式名で記載してください。 例：株式会社○ (株)×注２）郵便番号は、ハイフンありで半角入力 例：123-4567
注３）電話番号・FAXは、ハイフンなしで半角入力 例：0123456789
注４）採択戸数は最終的な配分戸数を記入して下さい。

竣工済
17 戸

5 戸

竣工予定
12 戸

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅰ＞

Ⅰ．原木供給グループ構成員に原木供給業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて原木供給業者を含まないことがある
場合、その理由
一部原木供給者が海外であるため本申請において、必要とされる本社の確認念書の入手が不可能だった為原木供給会社の登録を行っていない。該当事業者（中国木材株式会社）の原木出荷が適合している事を以下に示す。
（１）以下に該当する認定制度に基づく証明書の添付（添付資料１，２）
PEFC森林認証制度：森林経営の持続性や環境保全への配慮などについての民間第三者機関により認証された森林から算出された木材・木
材製品（２）原木の産出国が分かる書類のひな型の添付（添付資料３）

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

Ⅰ． 原木供給構成員数：

13

Ⅰ - 1 協和木材 株式会社

江東区東陽五丁目30番13号 東京原木会館

9Ⅰ - 2 栃木県森林組合連合会

宇都宮市西一の沢町8-229Ⅰ - 3 株式会社 栃毛木材工業

鹿沼市下永野777番地

7

Ⅰ - 4 株式会社 キクモク

いわき市常磐下船尾町杭出作170番地

7

Ⅰ - 5 協同組合奥久慈木材流通センター 東白川郡塙町大字上渋井字年久170

5

Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ Ⅰ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４-２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅱ＞

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造

グループ構成員に製材・集成材製造 合板製造業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて製材・集成材製
造 合板製造業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
13

Ⅱ - 1 協和木材 株式会社

江東区東陽五丁目30番13号 東京原木会館

9Ⅱ - 2 二宮木材 株式会社

那須塩原市四区町741-5

7

Ⅱ - 3 株式会社 キクモク

いわき市常磐下船尾町杭出作170番地

7

Ⅱ - 4 株式会社 大栄木材

東白川郡塙町大字塙字大町3の1634

Ⅱ - 5 中国木材 株式会社

呉市広多賀谷3-1-1

5

Ⅱ - 6
Ⅱ - 7
Ⅱ - 8
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ Ⅱ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)＜様式 2-2・Ⅲ＞

グループ構成員に建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいて
建材流通事業者（木材を扱わない事業者を除く）を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号
Ⅲ．

所在地

事業者名

構成員数：

建材流通（木材を扱わない事業者を除く)

7

Ⅲ - 1 株式会社 ツボイ

郡山市富田町字諏訪西50

7

Ⅲ - 2 中井住宅木販 株式会社

東白川郡鮫川村大字赤坂西野字寅卯平32番地の1

7

Ⅲ - 3 株式会社 マルサン

二本松市小浜字鳥居町27番地3

7

Ⅲ - 4 株式会社 オザワホームキット

郡山市安積町成田字三渡22番地

9

Ⅲ - 5 株式会社 金平

宇都宮市旭2-2-2

5

Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ Ⅲ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅳ＞

Ⅳ． プレカット

グループ構成員にプレカット事業者を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給のルートにおいてプレカット事業者を含まないことがある場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

プレカット

Ⅳ．
7

Ⅳ - 1 中井住宅木販 株式会社

東白川郡鮫川村大字赤坂西野字寅卯平32番地の1

7

Ⅳ - 2 株式会社 マルサン

二本松市小浜字鳥居町27番地3

7

Ⅳ - 3 株式会社 ツボイ

郡山市富田町字諏訪西50

3

Ⅳ - 4
Ⅳ - 5
Ⅳ - 6
Ⅳ - 7
Ⅳ - 8
Ⅳ - 9
Ⅳ - 10Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ Ⅳ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2・Ⅴ＞

Ⅴ． 設計

グループ構成員に設計事業者を含まない場合、その理由

注1

県 構成員
番号 番号

所在地

事業者名

構成員数：

設計

Ⅴ．
7

Ⅴ - 1 迎建築事務所

石川郡浅川町大字山白石字鶴ヶ谷150

7Ⅴ - 2 SKH設計事務所

福島市八木田字神明49番地の2

7

Ⅴ - 3 伸和設計事務所

会津若松市天神町23番21号

7

Ⅴ - 4 有限会社 村井淳建築設計事務所 郡山市土瓜2丁目2-12

4

Ⅴ - 5
Ⅴ - 6
Ⅴ - 7
Ⅴ - 8
Ⅴ - 9
Ⅴ - 10Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ Ⅴ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。ただし、Ⅵ.施工以外の業種について、地域型住宅の特性に応じ、グループ構成員に一部の業種を含まない場合、及び、グループにおける地域材供給ルートにおいて一部の業種を含まないことがある場合は、その根拠を、当該業種の様式2-2に記載してください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷに記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞
注1
県
番号＜様式 2-2・Ⅵ-1＞

Ⅵ． 施工-1
注2

構成員
番号

事業者名

注3
所在地

電話番号

構成員数：

14

代表者名 郵便番号（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸未満の中小住宅生産者が5事

Ⅵ． 施工 業者以上）
7

Ⅵ - 1 株式会社 セキホーム福島

960-8164 福島市八木田字神明49番地の2

0245460215

7

Ⅵ - 2 サンホーム建設 株式会社

962-0052 須賀川市西川字山寺93番地の11

0248725960

7

Ⅵ - 3 伸和住宅 株式会社

965-0832 会津若松市天神町23番21号

0242297745

7

Ⅵ - 4 株式会社 ユートピア

961-0983 白河市真舟2番地60248272836

7

Ⅵ - 5 中央エアサイクル住宅 株式会社

963-0205 郡山市堤三丁目27番地

0249521778

7

Ⅵ - 6 光建設 株式会社

969-1164 本宮市本宮字戸崎7番地1

0243332370

7

Ⅵ - 7 計画建設 株式会社

965-0862 会津若松市本町11番16号

0242272641

6

Ⅵ - 8 株式会社 ハート・コーポレーション

990-0810 山形市馬見ヶ崎三丁目22-1

0236828123

7

Ⅵ - 9 株式会社 佐藤工業

963-8811 郡山市方八町二丁目8番10号

0249443388

7

Ⅵ - 10 株式会社 セキショウ建設

963-0725 郡山市田村町金屋字新家146番地の1

0249432728

7

Ⅵ - 11 有限会社 木目沢工務店

963-8813 郡山市芳賀一丁目10番1号

0249446560

7

Ⅵ - 12 有限会社 国栄工務店

963-8025 郡山市桑野三丁目19番31号

0249229630

7

Ⅵ - 13 鈴五建設工業 株式会社

963-6204 石川郡浅川町大字浅川字背戸谷地158番地の10

0247362018

7

Ⅵ - 14 有限会社 アクア工業

965-0103 会津若松市真宮新町南三丁目88番地

0242582950

Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ Ⅵ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
注２） 郵便番号は、半角文字で、ハイフン付きで入力してください。（例：000-0000）
注３） 電話番号は、半角文字でハイフンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）※）

業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度
未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。

※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜様式 2-2・Ⅵ-2＞＜グループ構成員記入用リスト＞ Ⅵ． 施工-2
注1
県
番号

注1
構成員
番号

注４

事業者名

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸

Ⅵ． 施工 未満の中小住宅生産者が5事業者以上）元請の新築住宅供給戸数

うち木造の長期優良住宅

直近3年平均

注６

注７

補助金
省エネ 省エネ
被災地
講習
の活用
講習
受講
に該当
実績
修了済 予定平成25年（1月～12月）実績

Ｈ25年実績

注５

Ｈ25年実績

直近3年平均

7

13

7

7

○

○

○

○

7

Ⅵ - 1 株式会社 セキホーム福島

58

戸

47

戸

4

戸

1

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 2 サンホーム建設 株式会社

35

戸

33

戸

9

戸

4

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 3 伸和住宅 株式会社

23

戸

23

戸

9

戸

10

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 4 株式会社 ユートピア

17

戸

14

戸

3

戸

1

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 5 中央エアサイクル住宅 株式会社

10

戸

14

戸

2

戸

2

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 6 光建設 株式会社

8

戸

9

戸

5

戸

7

戸

○

○

○

7

Ⅵ - 7 計画建設 株式会社

6

戸

4

戸

5

戸

2

戸

○

○

○

6

Ⅵ - 8 株式会社 ハート・コーポレーション

5

戸

4

戸

0

戸

0

戸

7

Ⅵ - 9 株式会社 佐藤工業

2

戸

2

戸

0

戸

0

戸

○

7

Ⅵ - 10 株式会社 セキショウ建設

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

7

Ⅵ - 11 有限会社 木目沢工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 12 有限会社 国栄工務店

1

戸

1

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 13 鈴五建設工業 株式会社

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

7

Ⅵ - 14 有限会社 アクア工業

0

戸

0

戸

0

戸

0

戸

○

○

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

Ⅵ -

戸

戸

戸

戸

○
○
○

注１） 様式2-2 Ⅵ-1のシートからリンクするため、入力は必要ありません。
注４） 過去に地域型住宅ブランド化事業や木のいえ整備促進事業等、長期優良住宅の整備に対する補助を受けたことがある場合は○を付けて下さい。
なお、平成25年度地域型住宅ブランド化事業については、交付申請を行った場合でも○を付けて下さい。
注５） 「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011daishinsai/2011jyosei-tokutei.html）
注６） 施工に関わる者の中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の修了者がいる場合は○を付けて下さい。
注７） 施工に関わる者の中に平成２６年度中に住宅の省エネルギー技術に関する講習の受講予定者がいる場合は○を付けて下さい。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※） Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成23年から25年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
※） 平成25年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
※） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－１＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞＜様式 2-2-Ⅶ＞

Ⅶ．木材を扱わない流通

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名

Ⅶ．木材を扱わない流通

構成員数：

0

Ⅶ - 1
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4
Ⅶ - 5
Ⅶ - 6
Ⅶ - 7
Ⅶ - 8
Ⅶ - 9
Ⅶ - 10Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ Ⅶ -注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜グループ構成員記入用リスト＞

Ⅷ．Ⅰ～Ⅶ以外の業種（畳、瓦、襖等の住宅資材の供給事業者等）＜様式 2-2・Ⅷ＞

注1
県
番号

構成員
番号

所在地

事業者名
構成員数：

Ⅷ．
7

Ⅷ - 1 有限会社 メディアサポート1

郡山市台新1丁目32-2 ロイヤル台新110

Ⅷ - 2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4
Ⅷ - 5
Ⅷ - 6
Ⅷ - 7
Ⅷ - 8
Ⅷ - 9
Ⅷ - 10Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ Ⅷ 注１） 県番号は、県番号のワークシートを参照してください。
※） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5事業者以上）による体制としてください。10事業者以上となる場合、構成員番号を連番で追加してください。
※）

Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。

※） 行が不足する場合は、<業者多数版>の適用申請書の様式を使用してください。
※） ＜様式４－２＞適用申請書記載事項確認念書の内容を正確に転記して下さい。事業者名については、（株）や（有）等の略号は用いず、正式な法人名を記入して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしま魁の家

福島県全域(グループの名称）「よすが」を創る会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1

（結成年月）

1

6 － 0

0

平成24年5月
8 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ア．特徴あるブランド化の目標設定 （必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）

a.【「ふくしま魁の家」の取り組み】◆平成24年度、25年度の取組みにおける課題
地域材の供給において、指定木材の不足や価格高騰による調達困難のケースが見受けられた。また会としての消費者に向けた地域型住宅の情報発信が不足していた。
◆課題を踏まえた26年度の取組み
方針：地域材をふんだんに使い、地震に強く、安心して永く住めるエコな住宅の提供。
背景：①中通り、会津地方、浜通りの気候風土の違う3地方に分かれる福島県内において、気候差等を考慮した省エネ基準（温熱等級4）に対応した家づくり。②地震に対する防災意識の高い被災県の住宅として、耐震等級2以上の家づくり。③県土の7割以上が山林の為、地域材活用が森林資源の持続可能な育成となるために、地元の合法木材供給認定事業者により供給される合法木材を積極的に活用した家づくり。
－基本的共通ルール－○耐震等級2以上（多雪地域は積雪荷重を考慮）、次世代省エネ基準対応。改正省エネ基準の順次対応。
○柱は4寸、地域材は構造材、羽柄材でそれぞれ過半で使用する。（※地域材は国内海外の合法木材とする）○地盤調査を実施し、瑕疵担保責任保険に加入する。○住宅履歴情報サービス（いえかるて）を活用する。
○現場見学会を行い、長期優良住宅の普及に努める。
○長期優良住宅の金利優遇があるフラット35Sを積極的に活用する。（セミナー開催）○定例会（年3回程度開催）において、原木供給、製材、流通、プレカット、施工会員同士の交流、意見交換により「ふくしま魁の家」のあり方を定期的に検討する。
○会のホームページを開設し（6月予定）、「ふくしま魁の家」の消費者向けのPRを積極的に行い、長期優良住宅の普及、地域型住宅の認知度アップに努める。
○国の行う住宅政策（ゼロエネ住宅、低炭素住宅、長期優良住宅化リフォーム等）への対応の為の勉強会の開催、又は関連セミナーへの参加。
具体的取組内容
上記を踏まえた地域型住宅の特徴等（性能や地域性等）における共通ルール （任意）

耐震等級2以上（多雪地域は積雪荷重を考慮）、省エネ基準（等級４）対応（※改正省エネ基準順次対応）。
国内海外の合法木材を地域材とする。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

長期優良住宅認定書（写）の添付。
合法木材証明書及び納品伝票の提出

イ．効率的な住宅生産体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】（過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住宅生産の合理化・効率化に資する取組み】◆平成24年度、25年度の取組みにおける課題
職人不足や建材等の品不足、高騰に十分に対応できなかったケースが出てきた。
○柱を4寸にする事で構造面及び地域材のボリュームアップに対応できる。また木材利用ポイントの併用も考慮する。
○煩雑な長期優良住宅の申請業務をグループで一括してサポート会社に委託し評価機関の審査料等も含めたコスト削減を行う。
○定例会において、職人の確保や建材の仕入れ等についての情報交換を行い住宅生産の効率化を検討する。
（各業種から会員を募り執行部を設置し、それらの情報をメールマガジン等で全会員に発信する）○原木供給会員を増やし地域材供給の一層の安定を図る。

ｂ.【住宅生産におけるグループの信頼向上に資する取り組み】◆平成24年度、25年度の取組みにおける課題
第3者機関による現場検査の実施に至らなかったが、住宅性能表示制度における建設評価の導入が検討された。また現場見学会を通して施主、消費者への信頼向上を図ろうとしたがその案内が不十分だったケースがあった。
○地盤調査を実施し、必要な場合は改良工事を行う。瑕疵担保責任保険に加入する。
○事務局に「長期優良住宅相談窓口」を設置し、消費者へ長期優良住宅についてのPRを行う。
○来年度からの性能表示制度の見直しを睨み、住宅性能表示建設評価の活用に努める。
○会のホームページによる地域型住宅の現場見学会等のPR活動を行う
地域型住宅の生産に関する共通ルール

具体的取組内容

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

構造面、地域材の供給面から柱は4寸角とし、構造 合法木材供給事業者による合法木材証
上記の住宅生産の合理化・効率化に資 材（柱、梁、土台、桁）、羽柄材の過半で地域材を使 明及び納品書。木拾い表の提出。
する取組、安定供給の長期維持体制、 用する。
グループの信頼向上に資する取組にお地盤調査の実施と瑕疵担保責任保険の加入。
地盤調査報告書及び各保険加入を確認
ける共通ルール （任意）できる書類の提出。
注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）＜様式３－２＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしま魁の家

福島県全域(グループの名称）「よすが」を創る会
３．過去の採択グループ番号（必須） 0
3 － 0 1

（結成年月）

1

6 － 0

0

平成24年5月
8 1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
ウ．長期にわたる住宅メンテナンス体制の整備 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【住まいの維持管理に関する取組み】◆平成24年度、25年度の取組みにおける課題
当初、「いえかるて」の認識が充分ではない工務店が多く、サービス提供会社による説明会を実施したが、他の様々なサービスが付随しておりそれらを充分に活用することが出来なかった。サービス会社によっては業務の効率化や信頼の向上につながるサービスもあるので、それらの有効利用を検討し、実施する。
○維持管理計画書（向こう30年間）を作成し、メンテナンスの時期を明文化する。
○住宅履歴情報サービス（いえかるて）を活用する。（※サービス会社の検討）

b. 【グループとしての万が一に備えた体制】◆平成24年度、25年度の取組みにおける課題
住宅完成保証の利用にはハードルが高いケースがあった。
○会員間のフォロー体制を強化し、万が一の事態においては執行部を中心に対応を協議する。
○住宅完成保証加入は任意とするが積極活用するものとする。

具体的取組内容

地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

グループの長期にわたる住宅維持管
理体制における共通ルール （任意）

維持管理計画書（向こう30年間）の策定し、点検を実維持管理計画書の提出。
施する。

住宅履歴情報の保存方法 （任意）住宅情報履歴サービス（いえかるて）を活用する。

住宅履歴情報登録証明書（写）の提出。

エ．グループの技術力の向上 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a.【工務店の技術力向上のための取組み】◆平成24年度、25年度の取組みにおける課題
未経験工務店が施主に地域型ブランド住宅の特徴、メリット等を十分に伝える事が出来ないケースがあった。また勉強会等の出席率が完全ではなかった。
○長期優良住宅未経験及び経験不足の工務店向けに、サポート会社による勉強会を行う。（2回）○定例会のおいて、未経験工務店と経験工務店による意見交換などを行い、未経験工務店の問題解決に協力する。
○今後の国の中長期にわたる住宅政策（ゼロエネ住宅、長期優良住宅化リフォーム、低炭素住宅、等）についての情報収集を行い、勉強会の実施、関連セミナー等の参加を積極的に行う。

b. 【省エネ施工技術向上に関する取組み】◆平成24年度、25年度の取組みにおける課題
省エネ住宅施工技術講習に参加できなかった会員がいた。
○事務局により勉強会、セミナーとの開催案内を迅速かつ徹底する。
○省エネ技術講習会においては、設計、施工の両方を受講する。また複数社員の会員においては複数名の受講を目指す。

ｃ.【グループでの新たな技術の導入、開発の取組み】◆平成24年度、25年度の取組みにおける課題
施主の需要も少なく低炭素住宅への取組みが出来なかったが、勉強会を通して改正省エネ基準に対する準備を行うことが出来た。
○長期優良住宅の審査では従来の仕様規定から改正省エネ基準によるものに順次移行する。
○長期優良住宅はリフォーム事業への取組みを検討するための勉強会を開催する。

地域型住宅の生産に関する共通ルール

グループの技術力の向上における共通ルール （任意）

具体的取組内容会の主催又は推奨する勉強会、セミナーへ積極的に参加する。

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

事務局による出席の確認

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。

＜ブランド化事業のねらいに対する取り組み＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．過去の採択グループ番号（必須）＜様式３－３＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

ふくしま魁の家

福島県全域(グループの名称）（結成年月）「よすが」を創る会
0 3 － 0 1

1

6 － 0

0

8

平成24年5月
1 注１

４．ブランド化事業のねらいに対する取り組み
オ．地域の産業・住文化・景観等への寄与 （aは必須）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）a. 【地域材選定の考え方】◆平成24年度、25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み
木材の供給難により工期が延び、24年度実績報告（2013年9月）に間に合わなくなりそうな物件が発生した。また現在も一部の樹種において材料不足や価格の高騰が見られる。地域材の産地を限定せず、また原木供給会社を増やし尚且つ地元の流通による供給体制となるように見直した○基本的に地元(福島県内）に国内最大級工場を持つ協和木材(株)より供給される、福島県及び隣県の栃木県、茨城県産の合法木材(FIPC認証)を優先とするが、供給面を考慮して合法木材全般（国内・海外）を会の地域材とする。
○地域材は構造材だけではなく羽柄材においても過半で使用する。
○柱を4寸角にする事（共通ルール）によって、3.5寸角よりも地域材の使用量が増える（約1.3倍）。また柱は基本的にスギを使うので地元（福島・栃木・茨城）の原木活用においてその使用量が増える事にもつながる。
○木材利用ポイントも活用する
地域型住宅の生産に関する共通ルール

地域材利用に関する共通ルール（必須）

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

構造材（柱、梁・桁、土台）及び羽柄材でも地域材を
合法木材の証明書及び納品書の提出。
過半に使用する。柱は4寸角とする。

b. 【地域材情報のグループ構成員による共有方法】◆平成24年度、25年度の取組みにおける課題と平成26年度の取組み
木材の供給については定例会において情報交換が行われてきた。
○定例会（年3～4回開催）において地域材に関する情報交換を行う。
○事務局にて発行される会報（年4～5回）にて地域材関連情報を発信する。

c.該当なしd.該当なし地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

具体的取組内容

地域材情報の共有、地場産業等の積 定例会の参加、及び会報（メール）の受信極的活用、地域の住文化・景観・デザ
インへの寄与、和の住まいの推進に関する共通ルール （任意）事務局が確認する。

その他 （任意）【平成26年度における対応方針】 （過去に採択されたグループは、直近の取組みの課題とその対策も併せて記入ください）【地域材の流れとグループ連携のイメージ】 ※代表的なフロー図であるが例外となる場合もある。

※定例会（３～４回／年）

Ⅰ.Ⅱ

地
域
材

ふくしま魁の家

原木供
給・製材・
集成材製
合法木材証明造

Ⅲ．木材流通FIPCL・
PEFC等

Ⅳ.プレカット

出
荷
証
明
書

Ⅵ.施工

実績報告

合法木材供給事業者

Ⅴ.設計※見学会の実施

Ⅷ.長期優
良住宅申請

事
務
局

注1) 過去に採択されたグループは、最終的に付与されたグループ番号を記載してください。
※） 過去に採択されたグループは、それぞれの項目について直近の取組みを踏まえた課題と、平成２６年度における対応方針を明確に記載してください。
※） 行の高さについては記載する文章の長さなどにより適宜、調整して下さい。
※） グループの取組に関する補足説明は様式３－３の「その他」の欄に記載して下さい。