EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月28日【事業年度】

第77期(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)【会社名】

新立川航空機株式会社【英訳名】

NEW TACHIKAWA AIRCRAFT CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都立川市高松町一丁目100番地【電話番号】(042)529―1111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都立川市高松町一丁目100番地【電話番号】(042)529―1111(代表)【事務連絡者氏名】

取締役経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

石 戸 敏 雄渡 邊 亘 章渡 邊 亘 章(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高

(千円)

―

―

―

―

2,776,819

経常利益

(千円)

―

―

―

―

1,653,156

当期純利益

(千円)

―

―

―

―

1,643,816

包括利益

(千円)

―

―

―

―

1,710,172

純資産額

(千円)

―

―

―

―

34,806,202

総資産額

(千円)

―

―

―

―

37,129,751

１株当たり純資産額

(円)

―

―

―

―

4,030.52

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

178.36

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

―

―

93.25

自己資本利益率

(％)

―

―

―

―

4.75

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

21.64

営業活動による
(千円)
―
―
―
―
△829,806
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円)
―
―
―
―
1,901,446
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円)
―
―
―
―
21,518キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
―
―
―
―
8,145,106
の期末残高
従業員数
―
―
―
―
79
(ほか、平均臨時
(名)
(―)
(―)
(―)
(―)
(35)
雇用人員)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第77期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

2/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

売上高(千円)

2,819,469

2,885,409

3,083,855

2,513,061

2,544,764

経常利益

(千円)

916,548

1,060,238

1,055,965

1,056,546

985,726

当期純利益

(千円)

557,467

622,394585,690

834,958

792,700

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

1,261,596

1,207,395

1,130,036

1,357,618

─

資本金

(千円)

551,443

551,443

551,443

551,443

551,443

発行済株式総数(株)

11,028,869

11,028,869

11,028,869

11,028,869

11,028,869

純資産額

(千円)

15,620,761

15,319,498

15,434,880

16,130,501

16,585,909

総資産額

(千円)

17,371,889

17,014,064

16,927,496

19,409,535

18,476,663

１株当たり純資産額(円)

1,419.02

1,391.91

1,402.62

1,466.00

1,507.48

１株当たり配当額(円)(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益(円)
金額
潜在株式調整後１株当たり(円)
当期純利益金額

20
(─)

20
(―)

20
(―)

25
(―)

20
(―)

50.64

56.54

53.22

75.88

72.05

─

─

─

─

─

自己資本比率

(％)

89.92

90.04

91.18

83.11

89.77

自己資本利益率

(％)

3.62

4.02

3.81

5.29

4.85

株価収益率

(倍)

49.76

68.09

82.68

76.44

53.57

配当性向

(％)

39.49

35.37

37.58

32.95

27.76

営業活動による(千円)△599,319
1,409,796
1,132,793
1,432,809
─キャッシュ・フロー
投資活動による(千円) △3,300,943△2,048,828△122,494
198,018
─キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△221,390△226,948△226,590△226,219
─キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物(千円)
5,621,488
4,755,508
5,539,216
6,943,825
─
の期末残高
従業員数
61
58
57
(ほか、平均臨時
(名)
67
60
(10)
(17)
(15)
雇用人員)
(注) １ 第77期より連結財務諸表を作成しているため、第77期の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第73期の１株当たり配当額20円には、特別配当10円を含んでおります。
４ 第76期の１株当たり配当額25円には、企業再建整備法による認可設立60周年記念配当５円を含んでおります。
５ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。

3/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書

２ 【沿革】
昭和24年11月

企業再建整備法により、立川飛行機株式会社(現、立飛企業株式会社)の現物出資により、タチヒ工業株式会社として設立。
現物出資された設備の内、立川製造所(現、立川工場)は米軍接収使用中のため、接収外の砂川江ノ島工場(現、江ノ島工場)等設備により、鈑金関係各種製品の製造販売業務を開始。

昭和26年11月 立飛工業株式会社に商号変更。
昭和27年11月 新立川航空機株式会社に商号変更。
昭和31年11月 石川島重工業株式会社(現、株式会社IHI)と業務提携。
昭和36年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
昭和38年10月 駐車装置の生産開始。
昭和48年６月

米軍に接収されていた立川製造所(現、立川工場)が返還され、自社使用分を除く設備により不動産賃貸業務を開始。

昭和60年９月 立川工場27号棟新築。
昭和61年５月 新立川ビル新築。
８月 立川工場50号棟新築。
11月 立川工場38号棟新築。
昭和63年８月 立川工場37号棟新築。
平成12年３月 立川工場46号棟新築。
平成16年７月 立川工場14号棟新築。
12月 栄地区建物新築。
平成17年３月 駐車装置事業の廃止。
平成19年３月 立川工場内の製造部門を江ノ島工場へ集約。
平成19年12月 江ノ島工場(事業部門)「品質マネジメントシステムISO9001」及び「航空宇宙品質マネジ
メントシステムJISQ9100」を認証取得。
平成20年８月 立川工場15号棟新築。
12月 立川工場25号棟新築。
平成23年３月 暖房機及び食器洗浄機事業の廃止。

4/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(新立川航空機株式会社)及び、連結子会社2社(泉興業株式会社、立飛メンテナンス株式会社)及び持分法適用関連会社1社(立飛企業株式会社)及びその他の関係会社1社(立飛開発株式会社)により構成されております。
なお、立飛開発株式会社は当社の持分法適用関連会社でもあります。
また、当社では当連結会計年度より連結財務諸表を作成することとなりました。
当社と当社の関係会社、関連当事者との事業の位置付けは次のとおりであります。
(1) 当社は連結子会社の泉興業株式会社に電算業務を委託しております。
(2) 当社は連結子会社の立飛メンテナンス株式会社に清掃業務を委託しております。
(3) 当社はその他の関係会社の立飛開発株式会社の広告用看板を設置しております。
(4) 当社は関連当事者(法人主要株主)の株式会社IHIへ製品を販売し、有償支給原材料を購入しております。
事業の系統図は次のとおりであります。

当社の報告セグメントに基づく関係会社及び関連当事者の事業区分は次のとおりであります。
その他の事業

泉興業株式会社

自動販売機管理業務、損害保険代理店、生命保険募集代理店、電算機計算業務

不動産管理事業立飛メンテナンス株式会社

建築物・ビル・土地の管理、設備管理、緑地管理

その他の事業立飛開発株式会社

ゴルフ練習場の運営

製造事業

株式会社IHI

物流・鉄構事業、機械事業、エネルギー・プ
ラント事業、航空・宇宙事業、船舶海洋事業、その他事業

5/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

議決権の
所有(被所有)割合

主要な事業
の内容

所有割合
(％)

被所有割合
(％)

関係内容

摘要

(連結子会社)
泉興業㈱東京都立川市22,000

その他の事業

65.62(32.81)―

当社は電算業務を委託
しております。
役員の兼任 １名

(注)1、2、
5

10,000

不動産管理事業

100.00―

当社は清掃業務を委託
しております。
役員の兼任 無(注)2、5東京都立川市

東京都立川市

1,273,155

不動産賃貸業他

39.79―

役員の兼任 ３名

東京都立川市

23,000

運動施設経営関連事
業

24.89

33.29

(連結子会社)
立飛メンテナンス㈱(持分法適用関連会社)
(注)3
立飛企業㈱
(その他の関係会社)
立飛開発㈱

当社は広告用看板設置料を受け取っております。
役員の兼任 ２名

(注)4

(注) １ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。
２ 従来は関連会社であったところ、当第3四半期連結会計期間より子会社となっております。
３ 有価証券報告書の提出会社であります。
４ その他の関係会社であると同時に、持分法適用関連会社でもあります。
５ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、報告セグメントの名称を記載しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(平成23年３月31日現在)
セグメントの名称

従業員数(名)
33
（8）
19
（7）
13
（19）
9
（1）

製造事業
不動産賃貸事業
不動産管理事業
その他の事業
全社(共通)

5

79（35）(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
合計

6/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(2) 提出会社の状況(平成23年３月31日現在)
従業員数(名)

平均年齢(歳)57(15)

平均勤続年数(年)44.6

平均年間給与(円)16.0セグメントの名称

5,120,256

従業員数(名)
33
（8）
19
（7）

製造事業
不動産賃貸事業
全社(共通)

5

57（15）(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
合計(3) 労働組合の状況
新立川航空機労働組合
労働組合は、昭和28年９月から結成され、課長職以上を除く従業員により構成されております。
いずれの上部団体にも属せず、労使協調しており、関係は極めて良好であります。
平成23年３月31日現在の組合員数は28名であります。

7/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書

第２ 【事業の状況】

当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との対比の記載はしておりません。

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、中国やインドを中心とした新興国経済の成長や政府実施の各
種経済政策の効果などにより一時的な個人消費の増加は見られたものの、依然として厳しい雇用情勢や所得水準の低迷などにより先行き不透明な状況が続いております。
さらに、平成23年3月11日に発生した東日本大震災により生産拠点が被害を受けた企業が多数あり、自動車や電機業界などの生産に影響が出てきており、輸出の鈍化は確実で景気が下振れし個人消費の悪化も避けられない見通しになっております。
なお、当社グループにおきましてはこのたびの大震災での直接的被害はありませんでした。
このような状況のもと、製造事業におきましては暖房機、食器洗浄機の事業について、受注減退が続き採算の改善が見込めないとして本年3月31日付で事業を廃止することを決定し、航空機部品事業への集約化と作業効率の改善を進めてまいりました。
不動産賃貸事業におきましては、新規テナントを確保すべく、積極的な営業活動を行うとともに、既存の収入を維持するために、テナントとの賃料の価格交渉を行ってまいりました。
また、従来より関連会社であった泉興業株式会社及び立飛メンテナンス株式会社は、平成22年10月8日付
で当社の子会社となりました。
この結果、当連結会計年度の売上総額は2,776,819千円、営業利益は641,290千円となり、持分法による投資利益を627,867千円計上したことにともない経常利益は1,653,156千円となり、当期純利益は1,643,816
千円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
①製造事業
製造事業におきましては、航空機部品は減少しましたが本年3月31日付で事業を廃止することを決定した暖房機及び食器洗浄機につきましては、暖房機は生産を終了するために追加の受注があったため増加し、食器洗浄機はほぼ横ばいでありました。また、製紙装置も大口案件が完成し増加しました。この結果、売上高は825,585千円となり、営業損失は128,680千円となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、一部テナントの解約や賃料の減額改定があり、売上高は1,718,599千円となり、営業利益は730,885千円となりました。
③不動産管理事業
不動産管理事業の売上高は、営業活動を積極的に行いましたので清掃受託業務及び廃棄物管理業務の各受託料が増加し164,952千円となり、営業利益は34,950千円となりました。
なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。

8/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は8,145,106千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、829,806千円の支出となりました。これは主に税金等調整前当期純利益を1,910,209千円計上しましたが、この中には持分法による投資利益が627,867千円含まれていること、及び法人税等の支払額2,012,366千円などによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,901,446千円の収入となりました。これは主に有価証券の償還による収入1,400,000千円、定期預金の減少額1,158,000千円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、21,518千円の収入となりました。これは主に長期、短期借入れによる収入300,000千円、配当金の支払額275,081千円などによるものであります。

9/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループの不動産賃貸事業、不動産管理事業及びその他の事業については、生産実績及び受注状況を画一的に表示することが困難なため、記載しておりません。
(1) 生産実績
当連結会計年度における製造事業セグメントの生産実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

生産高(千円)

製造事業
航空機部品

310,250

製紙装置

258,918

暖房機

183,029

食器洗浄機

70,078

その他

3,307
合計

825,585(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 暖房機及び食器洗浄機については、当連結会計年度末で事業を廃止することを決定しておりますが、最終受注による生産終了時期は、平成23年６月末を予定しております。

(2) 受注状況
当連結会計年度における製造事業セグメントの受注状況を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

受注残高(千円)

製造事業
航空機部品

315,02171,320

製紙装置

6,768

1,300

暖房機

165,405

98,556

食器洗浄機△24,521

2,800

3,307

―

465,981

173,976

その他
合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 食器洗浄機の受注高がマイナスとなった主な理由は、顧客の仕込計画の変更によるものです。
３ 暖房機及び食器洗浄機については、当連結会計年度末で事業を廃止することを決定しておりますが、最終受注による生産終了時期は、平成23年６月末を予定しております。

10/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を主要品目別に示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

製造事業
航空機部品

310,250

製紙装置

258,918

暖房機

183,029

食器洗浄機

70,078

その他

3,307

小計

825,585

不動産賃貸事業

1,718,599

不動産管理事業

164,952

その他の事業

67,681
合計

2,776,819(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
当連結会計年度

相手先

販売高(千円)

割合(％)

㈱ジャムコ

449,099

16.2

日本通運㈱

329,821

11.9

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 暖房機及び食器洗浄機については、当連結会計年度末で事業を廃止することを決定しておりますが、最終受注による生産終了時期は、平成23年６月末を予定しております。

11/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書

３ 【対処すべき課題】
東日本大震災は日本経済に甚大な被害をもたらしており、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような中、製造事業におきましては、廃止事業の最終仕込みが想定以上に生じた結果、平成23年6月末まで生産を延長することとなりました。
また、航空機部品及び製紙装置の事業に関しては、産業全体の動向を見据えつつ、作業効率の改善を行ってまいります。
不動産賃貸事業におきましては、テナントの要望等をとり入れた建物を提供することなどにより増収を目指すほか、不動産のさらなる効率的な活用について積極的に検討を進めてまいります。
不動産管理事業におきましては、要員の増強を図り、積極的な営業活動を行うことで受注の拡大に努めてまいります。
また当社は、関連会社の立飛企業株式会社と共同で、グループ企業価値向上委員会を設置しておりますが、グループの企業価値を向上させる観点から、引き続き資本政策の見直しと事業活動の向上を諮問してまいります。
４ 【事業等のリスク】
平成23年３月31日現在における当社グループの事業の運営上のリスク要因となる主な事項は以下のとおりです。
① 特定取引先との取引について
取引先の分散に意を用いておりますが、近年、製造事業の客先が特定取引先及びその関係会社に集中しており、同社の経営戦略及び業績の変動により当社の業績が大きく影響を受ける可能性があります。
② 製品の品質保証について
当社は、ISO9001、JISQ9100を取得し、製品の品質には万全を期しておりますが、既納製品が長年にわたり市場にあり、老朽化やメンテナンス不良等による事故の発生等も考えられ、当社にその責任を転嫁される恐れがあります。
また、当社は、賠償保険に加入しておりますが、これらの保険の補償範囲を超えた請求が認められた場合、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。
③ 災害等に関するリスク
立川工場の賃貸物件については、順次建替えを進めておりますが戦前に建築した建物も多く老朽化が進んでおりますので、火災に対しては、防災センター、自衛消防隊等を組織し防災活動に力を入れております。しかし、万一火災が発生した場合には大きな損失を被る恐れがあり、大規模な地震、台風等自然災害により多大な損害を被り、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 保有株式について
当社は、営業上の政策や投資目的等のため株式を保有しておりますが、投資先企業の企業価値が低下した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 内部統制について
当社は、コーポレートガバナンス、コンプライアンス及びリスク管理を経営上の重要な課題と位置付け、内部統制システムを構築しております。業務運営においては役員・社員の不正及び不法行為の防止に万全を期しておりますが、万一係る不正行為が発生した場合、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。
⑥ 法的規制について
製造事業及び不動産賃貸事業におきまして「会社法」「金融商品取引法」「建築基準法」「都市計画法」「消防法」「労働安全衛生法」等様々な法的規制を受けておりますが、これらの法的規制が強化され、対応するため新たな費用等が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 土壌汚染処理によるリスク
新規に建物を建築するために既存の建物を取り壊す際に、土壌が汚染されていた場合には、多額の土壌汚染処理費用が発生し、当社の経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。

12/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析① 資産
当連結会計年度末における流動資産は11,067,295千円となりました。これは、主として現金及び預金
9,015,106千円、有価証券1,001,734千円等であります。
固定資産は26,062,455千円となりました。これは、主として投資有価証券19,753,919千円、長期預金
3,000,000千円等であります。
この結果、資産合計は37,129,751千円となりました。
② 負債
流動負債は711,364千円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金182,612千円、前受金
168,525千円等であります。
固定負債は1,612,185千円となりました。これは、主として環境対策引当金1,036,800千円等であります。
この結果、負債合計は2,323,549千円となりました。
③ 純資産
純資産合計は34,806,202千円となりました。これは、主として利益剰余金34,980,103千円等であります。
(2) 経営成績の分析① 売上高
当連結会計年度の売上高は2,776,819千円となりました。
なお、セグメント別の内容は、「第２ ［事業の状況］の１ ［業績等の概要］ (1) 業績」に記載したとおりであります。
② 営業利益当連結会計年度の営業利益は641,290千円となりました。
なお、セグメント別の内容は、「第２ ［事業の状況］ の１ ［業績等の概要］ (1) 業績」に記載したとおりであります。
③ 経常利益当連結会計年度の経常利益は、持分法による投資利益627,867千円、受取配当金354,601千円を計上したこと等により1,653,156千円となりました。
④ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、段階取得に係る差益336,756千円を特別利益に計上したこと等により1,643,816千円となりました。また、１株当たり当期純利益は、178円36銭となりました。

13/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(3) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ [事業の状況] の１ [業績等の概要] (2) キャッ
シュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

(4) 今後の見通しについて
東日本大震災は日本経済に甚大な被害をもたらしており、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
このような中、製造事業におきましては、廃止事業の最終仕込みが想定以上に生じた結果、平成23年6月末まで生産を延長することとなりました。
また、航空機部品及び製紙装置の事業に関しては、産業全体の動向を見据えつつ、作業効率の改善を行ってまいります。
不動産賃貸事業におきましては、テナントの要望等をとり入れた建物を提供することなどにより増収を目指すほか、不動産のさらなる効率的な活用について積極的に検討を進めてまいります。
不動産管理事業におきましては、要員の増強を図り、積極的な営業活動を行うことで受注の拡大に努めてまいります。
また当社は、関連会社の立飛企業株式会社と共同で、グループ企業価値向上委員会を設置しておりますが、グループの企業価値を向上させる観点から、引き続き資本政策の見直しと事業活動の向上を諮問してまいります。

14/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、製造事業においては生産の合理化、不動産賃貸事業においては、
保守・サービス向上を目的とした継続的な設備投資を中心に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は76,402千円であり、報告セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 製造事業
当連結会計年度の主な設備投資は、航空機部品の生産の合理化、作業能率向上のため総額42,160千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸用建物の保守・サービスの向上のため総額30,929千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 不動産管理事業
当連結会計年度の設備投資は、営業用車両の取得のため総額1,541千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) その他
当連結会計年度の設備投資はありません。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(5) 全社共通
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、事務の合理化等のため総額1,770千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

15/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(平成23年３月31日現在)
事業所名
（所在地）

セグメント
設備の内容
の名称

土地
面積
(平方米)

金額
(千円)

建物及び
構築物
(千円)

機械装置
及び運搬具
(千円)

その他
(千円)

投下資本
合計
(千円)

従業
員数
(名)

生産設備
江ノ島工場
33
東京都
製造事業
生産設備
13,150
770
―
―
―
770
(8)
立川市
賃貸設備
立川工場
不動産
19
東京都
賃貸設備
136,784
48,672 2,534,246
57,424150 2,640,494
賃貸事業
(7)
立川市
新立川ビル
東京都
〃
〃
1,786
1,517
143,253――
144,770
―
立川市
栄地区
東京都
〃
〃
908
53
82,401――82,455―
立川市(注) １ 投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であります。
なお、江ノ島工場の生産設備について、当事業年度末において減損損失を計上しております。
２ 平成23年３月末現在の賃貸建物の使用状況は、立川工場で76.5％、新立川ビルで80.1％となっております。
３ ( )内数字は、臨時従業員数であります。

(2) 国内子会社
記載すべき主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。

16/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

16,000,000

計

16,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

事業年度末現在上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成23年６月28日)(平成23年３月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
11,028,869
11,028,869
市場第二部

計

11,028,869

11,028,869―

内容
単元株式数は100株であります。
―(注) 当社は昭和24年11月15日企業再建整備法により、立川飛行機株式会社(現、立飛企業株式会社)より資本金20,000千円全額現物出資にて設立されました。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

17/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成２年６月27日(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

321,229

11,028,869

16,061

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

68,035551,443(注) 株式配当
１：0.03
発行価額50円 資本組入額50円(6) 【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
5
15
122
20
1
810
973
―
(人)
所有株式数
―
2,269
29
76,47525,502
1
5,827
110,103
18,569
(単元)
所有株式数
―
2.06
0.03
69.46
23.16
0.00
5.29
100
―
の割合(％)(注) 自己株式26,481株は、「個人その他」に264単元及び「単元未満株式の状況」に81株含めて記載しております。

18/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成23年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

立飛開発株式会社

東京都立川市高松町一丁目300‑1

2,742

24.86

立飛企業株式会社

東京都立川市泉町841番地

2,664

24.16

ロイヤル バンク オブ カナダ
トラスト カンパニー(ケイマン)リミテッド(常任代理人 立花証券株式会
社)

24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGETOWN GRAND CAYMAN KY1‑1110 CAYMANISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13―
14)

1,620

14.69

株式会社IHI

東京都江東区豊洲３丁目１―１号

1,058

9.59

ゴールドマンサックスインター
ナショナル(常任代理人 ゴール
ドマン・サックス証券株式会
社)

133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB，UK(東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー)

805

7.29

大成建設株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目25―１

205

1.85

株式会社みずほ銀行(常任代理人 資産管理サービス
信託銀行株式会社)

東京都千代田区内幸町１丁目１―５(受信場所・東京都江東区木場２丁目17番13号 日本証券代行株式会社業務部
バックオフィスG BK気付)

189

1.71

東京建物株式会社

東京都中央区八重洲１丁目９―９

151

1.36

株式会社IHIビジネスサポート

東京都中央区八重洲２丁目９―７

128

1.16

西松建設株式会社

東京都港区虎ノ門１丁目20―10

101

0.91

9,666

87.64

計

―

(注) １ 所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は単位未満を切捨て表示しております。
２ 立飛企業株式会社が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権が停止しており、主要株主でなくなっております。
３ 株式会社IHIは、同社の子会社等である株式会社IHIビジネスサポート他、全35社の議決権(1,981個)を含め、総株主に対する議決権割合は15.25％で、主要株主であります。
４ エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーから、平成22年４月16日現在で以下の株式を保有している旨、関東財務局長に大量保有報告書に係る変更報告書が平成22年４月19日付提出されましたが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式の確認ができませんので、上記大株主の状
況には含めておりません。
なお、大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の割合(％)
エフィッシモ キャピタル マ
260 オーチャードロード ＃12‑06
ネージメント ピーティー
ザヒーレン シンガポール 238855
イー エルティーディー
2,390
21.68
(260 Orchard Road #12‑06(Effissimo Capital
The Heeren Singapore 238855)
Management Pte Ltd)

19/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

26,400(相互保有株式)
普通株式

2,747,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,236,000

単元未満株式

普通株式

18,569―

発行済株式総数

11,028,869―

総株主の議決権―(注)

82,360―
１単元(100株)未満の株式―

82,360―(注) 「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式81株
相互保有株式 立飛企業㈱ 10株② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

立川市高松町
一丁目100番地

26,400―26,4000.23

立川市泉町841番地

2,664,900―

2,664,900

24.16

立川市高松町
一丁目100番地

55,000―55,0000.49

立川市栄町６丁目１番地

28,000―28,0000.25

2,774,300―

2,774,300

25.15

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)新立川航空機株式会社(相互保有株式)
立飛企業株式会社(相互保有株式)
泉興業株式会社(相互保有株式)立飛メンテナンス株式会社
計―(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

20/104

他人名義
所有株式数
(株)

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式

価額の総額(千円)668

当期間における取得自己株式

3,400

―

―

(注) 当期間における取得株式には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他( ―――― )

―

―

―

―

保有自己株式数

26,481―

26,481―(注) 当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

21/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書

３ 【配当政策】
当社は、企業価値の向上による株主利益の増大に努め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対し、適正に利益を還元することを基本方針としております。
株主の皆様に対する配当金につきましては、将来の事業拡大への資金需要や経営基盤の強化に備えた内部留保の充実と、安定的配当の継続を念頭に置きつつ業績、財政の状況及び配当性向等を総合的に勘案して決定し、年１回の期末配当を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

平成23年６月28日
定時株主総会決議

１株当たり配当額(円)220,04720

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高(円)

2,695

4,300

4,400

5,990

6,200

最低(円)

1,700

2,400

2,800

3,960

3,555

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年
10月

11月

12月

平成23年
１月

２月

３月

最高(円)

5,000

4,990

4,795

4,580

4,195

4,070

最低(円)

4,990

4,605

4,160

3,855

4,010

3,555

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

22/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年４月
平成11年４月
平成12年10月
平成13年４月
平成13年６月

代表取締役
社長

取締役

取締役

取締役

石 戸 敏 雄

事業部門長

不動産
部門長兼
不動産部長

総務部門長
兼総務部長

伊 藤 恭 悟荒 井 敏 夫

筑 紫 賢 二昭和23年１月２日生

平成14年４月
平成15年６月
平成15年６月
平成15年６月
平成16年４月
平成17年６月

平成19年６月
昭和48年４月
平成10年４月
平成15年４月
平成17年４月
昭和25年６月３日生 平成18年６月
平成19年４月
平成19年６月
平成21年４月
昭和54年３月
平成14年４月
平成16年４月
昭和27年11月21日生
平成16年６月
平成19年６月
昭和50年４月
平成13年４月
平成16年４月
昭和28年３月31日生
平成19年６月
平成19年６月
昭和52年４月
平成13年４月
平成16年４月

取締役

常勤監査役

経理部長

渡 邊 亘 章佐 藤

浩

昭和29年６月28日生
平成21年１月
平成21年６月
平成23年２月
昭和43年４月
平成12年10月
昭和20年８月17日生
平成15年４月
平成15年６月

23/104

当社入社
当社生産本部管理部長
当社事業本部企画管理部長
当社事業本部付参事
当社取締役・副事業部長・不動産部長
当社取締役・不動産部長
当社常務取締役・不動産部長
立飛企業株式会社取締役
立飛開発株式会社監査役
当社常務取締役・不動産部門担当
当社代表取締役社長・不動産部門
長
当社代表取締役社長(現)
当社入社
当社技術部第二設計グループ長
当社技術部長
当社企画部長立飛企業株式会社監査役(現)当社技術部長
当社取締役・事業部門長兼技術部
長
当社取締役・事業部門長(現)
当社入社
当社不動産部不動産グループ長
当社不動産部長
立飛開発株式会社取締役(現)
当社取締役・不動産部門長兼不動産部長(現)
当社入社
当社総務部総務グループ長
当社総務部長立飛開発株式会社監査役(現)当社取締役・総務部門長兼総務部
長(現)
当社入社
当社総務部経理グループ長
当社総務部付次長・経理グループ長
当社経理部長
当社取締役・経理部長(現)
泉興業株式会社代表取締役(現)
当社入社
当社事業本部営業部長
当社事業部付参事
当社常勤監査役(現)

任期

所有株式数
(百株)

(注)２

16

(注)２

9

(注)２

14

(注)２

9

(注)２

1

(注)３

14

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書
役名

監査役

監査役

職名

氏名

齊 藤 大 海荒 井 明 夫

生年月日

略歴

昭和46年４月
平成10年６月
平成11年４月
昭和22年３月19日生 平成15年６月
平成16年６月
平成19年６月
昭和45年４月
平成９年８月平成14年４月
昭和22年５月12日生 平成19年４月
平成19年６月
平成19年６月
平成14年10月
平成18年４月
平成19年７月
平成19年７月

監査役

粟 澤 元 博昭和53年10月15日生
平成20年11月
平成20年12月
平成23年６月

任期

所有株式数
(百株)

立飛企業株式会社入社
立飛開発株式会社取締役
立飛企業株式会社営業部長
同社取締役・不動産部長(注)４
当社監査役(現)
立飛企業株式会社取締役・保安部長(現)立飛企業株式会社入社
同社営業部次長
同社不動産部部長待遇
同社理事・不動産部部長待遇(注)３
当社監査役(現)
立飛企業株式会社取締役・不動産部長(現)中央青山監査法人入社
公認会計士登録
同監査法人退社
新日本監査法人(現 新日本有限責任監査法人)入社(注)３
同監査法人退社
粟澤元博税務会計事務所開設(現)
税理士登録
当社監査役(現)

計

10

―

―

74

(注) １ 監査役 齊藤大海、荒井明夫及び粟澤元博は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
２ 平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３ 平成23年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 平成20年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

24/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
ア．企業統治の体制の概要
当社は、株主、顧客、社員、会社の４者の永続発展を経営の基本方針としており、株主より委任された経営責任を果たすため、機動的な意思決定、適切な情報開示、内部統制システムの強化を企業統治の重要課題と認識しております。
当社は監査役設置会社であり、監査役による取締役の職務執行に対する監査と、取締役会による取締役の監督とを併せ、企業統治が機能する体制を整えております。
また、任意の社内機関として経営協議会、コンプライアンス・リスク委員会、内部統制委員会、内部監査室を設置しております。経営協議会では、適正かつ円滑に業務を執行するための協議を実施しております。コンプライアンス・リスク委員会では、法令等の遵守を組織に浸透させるための施策の検討を行うとともに、業務部門のコンプライアンスの状況を監視しております。内部統制委員会では、主として財務報告にかかる内部統制上の問題の識別と対応策の検討を行うとともに、業務部門における内部統制の状況を監視しております。内部監査室では、代表取締役の指揮のもと、業務部門の内部統制の有効性を検証するための内部監査を実施しております。以上のほか、代表取締役による業務執行を適正化するとともに、取締役相互の牽制機能を高める目的で、常勤の取締役及び監査役により、週１回の定例会も開催しております。
さらに、独立かつ客観的な立場から、当社グループにおける資本政策及び事業政策の検証を行う外部機関として、グループ企業価値向上委員会を設置しております。

25/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書

イ．企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役設置会社であるため、取締役による経営の執行と監督については制度的な分離が図られておりません。しかしながら、以下の理由により企業統治の体制は適正に確保されております。
(ア)取締役から独立した立場にあって、社内の事情に精通した常勤監査役により厳格な監査が行
われ、さらに社外監査役の監視により一層の独立性が担保されております。
(イ)経営協議会、常勤の取締役及び監査役による定例会の開催により、取締役の相互牽制の機能を高め、業務執行の適正を図っております。
(ウ)いわゆる内部統制部門であるコンプライアンス・リスク委員会及び内部統制委員会による監視によって、法令遵守や財務報告の適正を確保し、さらに内部監査室による厳格な監査により一層の適正性が担保されております。

ウ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムは、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」として、取締役会の決議に基づき、以下のように整備しております。
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
１．取締役、使用人の職務執行が法令、定款に適合することを確保するための体制
法令の遵守及び会社倫理の遵守を企業活動の前提とすることを徹底するために、役員・使用人が法令遵守に努めるよりどころとなる「経営理念」「経営方針」「行動規範」を定め
コンプライアンス意識の維持・向上を図るため代表取締役が繰り返しその精神を全員へ伝え、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員に対する教育等を行う。
また、事業活動における法令遵守の徹底を図るため部長以上を参加者とする「コンプライ
アンス・リスク委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議し、その結果を取締役会に報告する。
各部門担当取締役は各部門固有のコンプライアンス・リスクを分析し、その対策を具体化する。
法律上疑義のある行為等について使用人及び取引先が報告・通報を行う「内部通報制度」を設け、使用人及び取引先が直接情報提供を行う手段としてホットラインの設置・運営を行う。
報告・通報を受けたコンプライアンス担当部門は内容を調査し再発防止策を立案し全社的に実施する。
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切関係を持たない経営姿勢を貫くことを基本方針とする。
また、従来から総務部が担当窓口となり警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構
築及び連携に努めてきており、引続き反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進する。

26/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
文書管理規程を整備することにより、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存する。
取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程を定めることにより、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリ
ティー等に係るリスクについては、それぞれの担当部署にて、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成、配布等を行うものとする。
企業価値を維持しその向上を図るため製品の欠陥に対応すべく製品の品質に関する委員
会を定期的に開催しクレーム発生の事前防止・再発防止に対する対策を講じる体制をとる。
総務担当取締役を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行うものとする。
新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定める。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は取締役、使用人が共有する全社的目標を定め、各部門を担当する取締役は、各部門が実施すべき具体的な施策及び権限分配を含めた効率的な達成の方法を定める。
月次の業績はITを積極的に活用したシステムにより月次で迅速に管理会計としてデータ化し、担当取締役及び取締役会に報告する。
取締役会はこの結果をレビューし、必要に応じ目標を修正すること等を行うことにより業務の効率性を確保する。
また、代表取締役が委員長を務め部長以上が参加する「経営協議会」を定期的に開催し業
務執行及び施策実施について審議を行うこととする。
５．監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制
ならびに使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する組織を総務部とする。
補助者の人事異動については監査役会の意見を尊重するものとする。
６．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役に報告すべき事項を定める規程を監査役と協議の上、制定し、取締役は次に定める事項を報告することとする。
(1) 取締役会で決議された事項(2) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項(3) 毎月の経営状況として重要な事項(4) 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項(5) 重大な法令、定款違反(6) コンプライアンスホットラインの通報状況及び内容(7) その他コンプライアンス上重要な事項
使用人は(2)、(5)項に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接報告することができるものとする。

27/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書

７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役による各業務執行取締役及び重要な各使用人から個別のヒヤリングの機会を必要と監査役が判断する場合は、代表取締役、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。
８．財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
金融商品取引法の定めに従って、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制の整備、運用、評価を継続的に行い財務報告の信頼性と適正性を確保する。

エ．リスク管理体制の整備の状況(ア)法令等の遵守にかかるリスク
法令等の遵守にかかるリスクに関しては、コンプライアンス・リスク委員会において、リスクの識別と対応策を講ずるほか、内部通報制度を採用してリスクの網羅的な識別を行う体制を整備しております。

(イ)事業活動にかかるリスク
事業活動の遂行にかかるリスクに関しては、経営協議会においてリスクの識別と対応策を講ずる体制を整備しております。

(ウ)財務報告にかかるリスク
財務報告にかかるリスクに関しては、内部統制委員会においてリスクの識別と対応策を講ずる体制を整備しております。

(エ)全般的なリスク
上記のリスク(法令等の遵守、事業活動、財務報告)を含め、全般的なリスクに関しては、取締役会において審議する体制を整備しております。

(オ)内部監査によるリスクの検証
内部監査室を中心とした内部監査の実施により、リスクの管理状況や識別されたリスクに対する対応状況の検証等を実施する体制を整備しております。

(カ)その他
当社の主要なリスクについては、「第２ ［事業の状況］」の「４ ［事業等のリスク］」をご参照ください。

オ．会社法427条１項に規定する契約(いわゆる責任限定契約)の概要
当社は、社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づく、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく責任の限度額は、100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額であります。

28/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書② 内部監査及び監査役監査の状況
ア．内部監査(ア)組織、人員
財務報告の適正性を主眼とした監査を実施する目的で内部監査室を設置しております。内部監
査室長は経理部長が兼任し、内部監査担当者は監査対象部門からの独立性を考慮して内部監査室長が任命しております。

(イ)手続
内部監査室長は「内部監査規程」に基づき、監査の方針、対象プロセス、実施すべき手続等を内部監査計画として策定し、内部監査担当者はこれに基づき実施した監査手続の結果を内部監査室長に報告しております。内部監査室長は内部監査全体としての結果を取り纏めた上で、代表取締役に報告しております。

(ウ)監査役監査及び会計監査との連携
内部監査計画及び内部監査結果は監査役、会計監査人に対して報告を行うとともに、監査実施の段階においても両者と適時に意見交換を実施しております。

(エ)内部統制部門との関係
内部監査のスケジュールについて内部統制委員会と連携を図るほか、内部監査で識別した問題
点は内部統制部門(コンプライアンス・リスク委員会及び内部統制委員会)に報告しております。

イ．監査役監査(ア)組織、人員常勤監査役は会社法第381条１項に基づき、取締役の職務執行の適法性、妥当性について監査を実施し、必要に応じてその職務遂行の補助者を総務部門から選任しております。
なお、常勤監査役佐藤浩氏は平成15年6月より監査役監査の実務経験を積むことにより、財務及び会計に関する知見を有するに至っているものと考えております。また、社外監査役粟澤元博
氏は、公認会計士の資格を保持しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。

(イ)手続
常勤監査役は取締役会に出席するほか、常勤取締役による定例会への出席、取締役及び使用人に対する個別のヒアリング、並びに必要と認めた重要書類の査閲を行う方法で監査を実施しております。

(ウ)内部監査及び会計監査との連携
常勤監査役は内部監査室及び会計監査人から、監査計画及び監査結果について報告を受ける
他、必要と認めた場合には両者とそれぞれ意見交換を実施しております。

29/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(エ)内部統制部門との関係
常勤監査役は、内部統制部門(コンプライアンス・リスク委員会及び内部統制委員会)の会議に出席し、情報の収集を行うとともに、必要に応じて意見の陳述を行っております。

③ 社外取締役及び社外監査役
ア．員数、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は社外監査役を３名選任しております。社外監査役齊藤大海氏は、本有価証券報告書提出日現
在、当社株式を１千株保有しており、当社の関連会社である立飛企業株式会社の取締役兼保安部長を兼職しております。社外監査役荒井明夫氏は、同じく立飛企業株式会社の取締役不動産部長を兼職しております。
なお、上記社外監査役３名と当社との間に特別の利害関係はありません。
また、社外監査役粟澤元博氏を、東京証券取引所の規程に基づく「独立役員」として選任しております。

イ．社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、独立性に関する考え方
社外監査役は、上記「ア．員数、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係」に記載したとおり、当社と一定の関係を有する会社の取締役等を兼職する立場でありつつも、当社からは一線を画する独立的見地から、各々が有する経験に基づき、企業統治の監視を行う機能及び役割を果たしております。
なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、企業統治においては独立的見地から有効な監視機能が果たされることが重要と考えており、監査役４名の内３名が社外監査役として監査役監査に参画することで、独立的見地から企業統治を監視する機能が果たされる体制が整っているため、現状の体制を採用しております。

ウ．社外監査役の選任状況に関する考え方
上記「イ．社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割、独立性に関する考え方」に記載した企業統治の有効性を確保する観点から鑑みるに、社外監査役の選任状況は適切であるものと考えております。

エ．社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役は、監査役会において監査役監査の実施状況及び内部監査及び会計監査との相互連携の状況の詳細についての報告を受けるとともに、綿密な意見交換を行っております。また、監査役会においては、内部統制部門(コンプライアンス・リスク委員会及び内部統制委員会)の運営状況について審議が行われており、これによって社外監査役による内部統制部門(コンプライアンス・リスク委
員会及び内部統制委員会)の監視がなされる機能を担保しております。

30/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書④ 役員報酬等
ア．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(人)

89,15489,154―――6

15,00015,000

―

―

―

1

―

―

―

―

―

―

(注) 社外役員3名(当事業年度途中に退任した社外監査役1名を含む)はいずれも無報酬であります。

イ．役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ウ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等は、株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、取締役会で承認された方法
により決定しております。監査役の報酬等は株主総会で承認された報酬総額の範囲内で監査役の協議の上決定しております。
報酬等の決定方針としては、世間の情勢や成果等を考慮してその都度決定することとしております。また、兼職を有する非常勤の役員や他社兼務役員の場合には、兼職先の会社等との協議も踏まえ、その都度決定することとしております。
なお、当社は平成18年5月11日開催の取締役会において、平成18年6月27日開催の第72回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。

31/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書⑤ 株式の保有状況
ア．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
27銘柄

667,918千円

イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表
計上額(千円)

保有目的

東京建物㈱

758,000

254,688

取引関係の開拓・維持等

大成建設㈱477,000

98,262〃

東洋埠頭㈱525,643

83,577〃㈱みずほフィナンシャルグループ

376,600

69,671〃㈱ヤマト

205,000

66,420〃日本瓦斯㈱34,65048,128〃㈱いなげや

44,00042,724〃

西松建設㈱80,0009,760〃㈱トーメンエレクトロニクス

18,00020,430

過去の取引関係の中で要請を受けた
取得

日本電信電話㈱

2,000

7,880

〃

（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表
計上額(千円)

保有目的

東京建物㈱

758,000

235,738

取引関係の開拓・維持等

大成建設㈱477,000

97,785〃

東洋埠頭㈱525,643

69,910〃㈱ヤマト

205,000

65,600〃㈱みずほフィナンシャルグループ

376,600

51,970〃日本瓦斯㈱34,65039,293〃㈱いなげや

44,00038,720〃西松建設㈱80,00010,560〃㈱トーメンエレクトロニクス

18,00020,664

過去の取引関係の中で要請を受けた
取得

日本電信電話㈱

2,000

7,470

〃

ウ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

32/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書⑥ 業務を執行した公認会計士に関する事項
ア．氏名(及び監査年数)
谷合 章氏 ４年
森谷和正氏 ２年
イ．所属する監査法人名有限責任監査法人トーマツ
ウ．補助者の構成
公認会計士 ３名
会計士補等 ６名
⑦ 当社定款における定めの概要
ア．当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
イ．当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
ア．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った
ことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

33/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前事業年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

提出会社

非監査業務に基づく報酬(千円)
25,000―

当連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

34,600

―

連結子会社

―

―

34,600―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は以下のとおりであります。
監査公認会計士等から提示された監査報酬の見積りを基礎として、当社の規模や特性、監査日数等の諸要素を勘案し、報酬水準の必要十分性を検討しております。
また、監査報酬の決定にあたっては、会社法第399条に従い監査役会の同意を得ております。

34/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

(3) 当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)は、連結財務諸表の作成初年度である
ため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・
フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当連結会計年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(平成21年４月１日から平成22年３月31日まで)及び当事業年度(平成22年４月１日から平成23年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマ
ツにより監査を受けております。

35/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)
当連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

9,015,106
320,424
1,001,734
3,595
60,997373
25,398611,833
29,125△1,293

流動資産合計

11,067,295

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

6,338,967△3,566,328

建物及び構築物（純額）

2,772,638

機械装置及び運搬具
減価償却累計額

847,458△787,202

機械装置及び運搬具（純額）

60,256

土地その他
減価償却累計額

52,480370,677△368,813

その他（純額）1,864

有形固定資産合計

2,887,239

無形固定資産のれん
その他

275,594
1,429

無形固定資産合計

277,023

投資その他の資産投資有価証券*1

19,753,919

繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金

117,606
3,000,000
28,266△1,600

投資その他の資産合計

22,898,192

固定資産合計26,062,455

資産合計

37,129,751

36/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受金
受注損失引当金
その他

182,612140,040
24,597
168,525
37,952
157,635

流動負債合計711,364

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務その他

159,960
31,850173,760
1,036,800
11,764
198,051

固定負債合計

1,612,185

負債合計

2,323,549

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

551,443
68,03534,980,103△1,187,895

株主資本合計34,411,686

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

211,032

その他の包括利益累計額合計

211,032

少数株主持分

183,483

純資産合計

34,806,202

負債純資産合計

37,129,751

37/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

*1

売上総利益

2,776,819
1,774,971
1,001,847

販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び賞与
退職給付費用
業務委託費
その他

108,354
56,058
1,653
128,502
65,987

販売費及び一般管理費合計

360,556

営業利益

641,290

営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他

29,476354,601
627,867878

営業外収益合計

1,012,823

営業外費用
支払利息
その他

951
6

営業外費用合計

957

経常利益

1,653,156

特別利益
貸倒引当金戻入額
段階取得に係る差益
受取和解金

537
336,756
9,400

特別利益合計346,694

特別損失
固定資産除却損*2

投資有価証券評価損
減損損失*3

訴訟関連損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

2,211
1,954
22,78050,93011,764

特別損失合計89,640

税金等調整前当期純利益

1,910,209

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

131,101
107,329

法人税等合計238,430

少数株主損益調整前当期純利益

1,671,779

少数株主利益27,963

当期純利益

1,643,816

38/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額

1,671,779

その他の包括利益合計

※2

包括利益

※1

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△58,815
97,20938,393

1,710,172
1,682,209
27,963

39/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

551,443

当期末残高551,443

−

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

68,035−

当期末残高

68,035

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動

15,381,042△275,076
1,643,816
18,230,320

当期変動額合計

19,599,060

当期末残高

34,980,103

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
連結範囲の変動△3,400△1,141,837

当期変動額合計△1,145,237△42,658

当期末残高△1,187,895

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動

15,957,862△275,076
1,643,816△3,40017,088,483

当期変動額合計

18,453,823

当期末残高

34,411,686

40/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

172,638

38,39338,393

当期末残高

211,032

その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

172,638

38,39338,393

当期末残高

211,032

少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）−
183,483

当期変動額合計

183,483

当期末残高

183,483

純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

16,130,501△275,076
1,643,816△3,40017,088,483
221,877

当期変動額合計

18,675,700

当期末残高

34,806,202

41/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）

1,910,209
225,964
22,7807,066
11,764△537△9,284△24,659△3,479△384,077
951△627,867△336,756
1,954
2,211
140,754
74,602△3,481
22,149△151,701△86,1324,098

小計

796,531

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

386,881△853△2,012,366

営業活動によるキャッシュ・フロー

△829,806

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
定期預金の増減額（△は増加）
子会社による子会社自己株式取得による支出
その他

1,400,000△92,561△2,766△896
1,158,000△560,320△9

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,901,446

42/104

（単位：千円）
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

100,000
200,000△3,400△275,081

財務活動によるキャッシュ・フロー

21,518

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,093,158

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

6,943,825
108,122

現金及び現金同等物の期末残高

8,145,106

43/104EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
当社は当連結会計年度から連結財務諸表を作成しております。

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

３．連結子会社の事
業年度等に関する事項
４．会計処理基準に関する事項

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)(1) 連結子会社の数 ２社
連結子会社の名称 泉興業㈱立飛メンテナンス㈱当社が保有する立飛企業㈱株式の議決権の是正措置実施に伴い、従来当社の関連会社であった泉興業㈱及び立飛メンテナンス㈱を子会社化し、当第３四半期連結会計期間の期首をみなし取得日として連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社はありません。
(1) 関連会社の数
２社
関連会社の名称
立飛企業㈱立飛開発㈱(2) 持分法を適用しない関連会社はありません。
連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び製品 先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ７〜50年
機械及び装置 ９年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

44/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額
及び年金資産残高に基づき計上しております。
④ 環境対策引当金
翌連結会計年度以降の土壌汚染処理等の損失に備えるため、調査費ならびに見積可能な当面の対策費支払見込額を計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間20年間の均等償却をおこなっております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

【追加情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当連結会計年度から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号
平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は11,764千円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は11,764千円であります。

45/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
当連結会計年度(平成23年３月31日)※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)18,771,346千円

当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度については記載しておりません。

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
56,973千円※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物及び構築物
73千円
工具、器具及び備品
3 〃
撤去費
2,134 〃
計2,211千円※３ 減損損失に関する事項
当連結会計年度において当社は次の製造事業資産について減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産の概要
場所

江ノ島工場
(東京都立川市)

用途

製造
事業
資産

種類
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
その他

金額
2,426千円
14,468

〃

5,110

〃

無形固定資産774〃

計22,780千円(2)減損損失の認識に至った経緯
当社グループの報告セグメントである製造事業においては、営業活動から生じる将来キャッシュ・フ
ローが継続してマイナスの見込みであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度については記載しておりません。

46/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）※１ 当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益については記載しておりません。
※２ 当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益については記載しておりません。

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

11,028,869

当連結会計年度末――

11,028,869

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

25,813減少

当連結会計年度末

2,412,924―

2,438,737（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加668株、新規連結子会社が保有している自己株式(当社株式)の当社帰属分
70,667株、新規持分法適用会社が保有している自己株式(当社株式)の当社帰属分2,341,589株であります。

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成22年６月28日
定時株主総会

普通株式

275,076

25

基準日

効力発生日

平成22年３月31日

平成22年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

220,047

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

20 平成23年３月31日 平成23年６月29日

当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度については記載しておりません。

47/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
9,015,106千円
預入期間が３ヶ月を超える
870,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物
8,145,106千円

当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度については記載しておりません。

(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
工具、器具及び備品
取得価額相当額
29,358千円
20,662〃
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
8,696千円(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内6,087千円
１年超
2,608 〃
8,696千円
合計(注) 未経過リース料期末残高相当額は未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額(1) 支払リース料
6,087千円(2) 減価償却費相当額
6,087 〃
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度については記載しておりません。

48/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(金融商品関係)
当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度については記載しておりません。

当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループの資金運用については、安全性の高い金融資産に限定しております。また、資金調達については、銀行等金融機関からの借入により行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、
当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における受取手形及び売掛金のうち、67.8％が特定の大口顧客に対するものであります。

49/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください)。

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（※）

連結貸借対照表計上額(千円)
9,015,106
319,131

時価(千円)

差額(千円)

9,015,106―

319,004△126（3）有価証券及び投資有価証券①満期保有目的の債券

1,000,304

1,000,820

515②関連会社株式

17,420,961

26,481,163

9,060,201③その他有価証券

983,882

983,882―（4）未収還付法人税等

611,833

611,833―

3,000,000

3,002,337

2,337（5）長期預金32,351,219

41,414,147

9,062,927（1）支払手形及び買掛金

資産計

182,612

182,612―（2）短期借入金

140,040

142,129△2,089（3）未払法人税等

24,597

24,597―（4）長期借入金

159,960

157,501

2,458

507,209506,840369

負債計(※)「(2) 受取手形及び売掛金」の連結貸借対照表計上額は、貸倒引当金（1,293千円）を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(4) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、売掛金の時価については、一定の期間ごとに区分した債権額を回収期限までの期間に基づくリス
クフリーレートで割り引いて算定する方法によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所等の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(5) 長期預金
長期預金の時価については、同様の金融商品を基準として想定した利率で割り引いて算定する方法によっております。

50/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書

負債(1) 支払手形及び買掛金、並びに(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金の時価については、短期間に返済され時価が帳簿価額にほぼ等しいものについては当該帳簿価額によっております。なお、「(2) 短期借入金」内には一年以内返済予定の長期借入金が含まれており、時価については「(4) 長期借入金」に準じた方法によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

関連会社株式1,350,384

非上場株式

120
合計

1,350,504

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券 ②関連会社株式」及び「(3) 有価証券及び投資有価証券 ③その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

現金及び預金受取手形及び売掛金

1年以内
(千円)
8,349,000

1年超5年以内(千円)―

5年超10年以内
(千円)
―

10年超
(千円)

320,424―――900,000

100,000

―

―

―

―

―

100,000

611,833

―

―

―

―

3,000,000――

10,181,257

3,100,000―

100,000―

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)
その他有価証券のうち満期がある
もの(その他)
未収還付法人税等
長期預金
合計(注４) 長期借入金の連結決算日後の償還予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」を参照ください。

51/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(有価証券関係)
当連結会計年度

１ 満期保有目的の債券（平成23年３月31日）（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

時価差額

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債

1,000,304

1,000,820

515

―

―

―

1,000,304

1,000,820515

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの国債
合計

２ その他有価証券(平成23年３月31日)（単位：千円）区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式587,661

393,481

194,179

債券

―

―

―

35,98727,427

8,560

623,648

420,908

202,739

株式80,13784,651△4,513

債券

75,040100,000△24,960

その他

103,560

110,740△7,180小計

258,737

295,391△36,653

合計

882,385

716,300

166,085

その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において1,954千円減損処理を行い、投資有価証券評価損を計上しております。

当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度については記載しておりません。

52/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度については記載しておりません。

(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度に加入しております。
２ 退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務△253,939千円
ロ 年金資産91,105 〃ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△162,833千円
ニ 前払年金費用
10,926 〃ホ 退職給付引当金(ハ−ニ)△173,760千円(注) 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用
29,086千円
ロ 退職給付費用
29,086千円

当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度については記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
該当事項はありません。

当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度については記載しておりません。

53/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(税効果会計関係)
当連結会計年度(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産減損損失
113,052千円
退職給付引当金
66,254 〃
環境対策引当金
421,873 〃
投資有価証券評価損
73,507 〃91,817 〃その他
繰延税金資産の小計
766,506千円△480,707 〃
評価性引当額繰延税金資産合計
285,799千円
繰延税金負債
未収還付事業税△43,765千円
その他有価証券評価差額金△52,262 〃連結子会社の全面時価評価△78,615 〃
差額
繰延税金負債合計△174,643千円
繰延税金資産の純額
111,155千円（注）当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
固定資産−繰延税金資産
固定負債−繰延税金負債

25,398千円
117,606 〃△31,850 〃２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.1〃
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△8.8〃
ない項目
評価性引当額△6.3〃
持分法投資利益△13.3〃
0.1〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担
12.5％率

当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度については記載しておりません。

54/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）等を有しております。
当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額(千円)
前連結会計年度末残高

当連結会計年度増減額―

当連結会計年度末残高―

当連結会計年度末における時価(千円)

2,792,034

17,174,966(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額に基づく金額を指標等により時点修正した金額であります。
３．当社の賃貸等不動産は、土壌汚染に関するリスクを有しておりますが、上記時価の算定においては、土壌汚染等にかかる影響は合理的に見積ることが困難であるため、価格形成要因から除外されております。
４．当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度末残高は記載しておりません。

また、賃貸等不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりであります。
賃貸収益(千円)
1,718,599

賃貸原価(千円)

差額(千円)

701,646

1,016,953(注) 賃貸収益及び賃貸原価は、賃貸収益とこれに対応する費用であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。

当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度については記載しておりません。

55/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当連結会計年度(自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは取り扱う製品・サービス別に、当社が展開する各種産業機械を製造・販売している事業部門、テナント各社に賃貸している不動産部門及び、各事業子会社が展開する建築物、設備、緑地等の管理の受託業務等から構成されており、各々が成長戦略を策定し事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業展開を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「製造事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産管理事業」の３つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

合計

製造事業

不動産
賃貸事業

不動産
管理事業

外部顧客への売上高

825,585

1,718,599

164,952

2,709,137

67,6812,776,819

セグメント間の内部売上高又は振替高

―

579

764

1,343

15,042

16,386

825,585

1,719,179

165,7172,710,481

82,724

2,793,205△128,680

730,885

34,950637,155

5,011

642,166

370,349

2,885,895

377,166

3,633,410

144,063

3,777,474

20,276

201,536551

222,363217

222,580

―

―

4,197

4,197

2,869

7,066

計

売上高

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

有形固定資産及び43,05630,9291,541
75,528―75,528無形固定資産の増加額(注) １ 製造事業の主な製品は、航空機部品、製紙装置、暖房機、食器洗浄機であります。
２ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、たばこ、飲料水の販売、電算機計算業務受託等を行っております。

56/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書

４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事

項)(単位：千円)
売上高金額

報告セグメント計

2,710,481「その他」の区分の売上高

82,724セグメント間取引消去△16,386

連結財務諸表の売上高

2,776,819(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

637,155「その他」の区分の利益

5,011

セグメント間取引消去

72

全社費用(注)△948

連結財務諸表の営業利益

641,290(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産金額

報告セグメント計

3,633,410「その他」の区分の資産

144,063

セグメント間取引消去△552

本社管理部門に対する債権の相殺消去△2,310

全社資産(注)

33,355,140

連結財務諸表の資産合計

37,129,751(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券、長期預金）及び持分法適用会社への投資額等であります。

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額

報告セグメント計

その他(単位：千円)
連結財務諸表
計上額

調整額

222,363

217

3,380

225,961

4,197

2,869

―

7,066

有形固定資産及び75,528―1,770
77,298無形固定資産の増加額(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物及び本社備品の設備投資額であります。

（追加情報）
当連結会計年度から、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年3月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20
年3月21日）を適用しております。

57/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書【関連情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３

主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名(株)ジャムコ

449,099

不動産賃貸事業

日本通運(株)329,821

不動産賃貸事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

不動産
賃貸事業

製造事業
減損損失

22,780

不動産
管理事業
―

その他
―

合計
―

22,780【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)(単位：千円)

不動産
賃貸事業

製造事業

不動産
管理事業

その他(注)

合計

当期償却額

―

―

4,197

2,869

7,066

当期末残高

―

―

163,699

111,894

275,594（注）その他の金額はすべてその他の事業に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度については記載しておりません。

58/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書【関連当事者情報】
当連結会計年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日)
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
会社等
の名称
所在地
又は氏名
㈱IHI
東京都
江東区

種類
主要株主
(会社等)

資本金又は
議決権等の所有
事業の内容
出資金(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容
又は職業
(千円)
(％)
95,762,421 物 流 ・ 鉄 (所有)
当社製品の販売
産業機械の
構事業、機
販売他
直接 0.00
械事業、エ (被所有)ネルギー
直接 12.85
有償支給原材料の有償支給原・プラン
間接 2.41
購入
材料の購入
ト事業、航
空・宇宙
事業、船舶
賃借料他
・海洋事
業、その他
事業

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

209,488 売掛金

43,65420,308 買掛金

1,520

1,200

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 産業機械の販売については、一般取引条件と同様に、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
(2) 原材料の購入については、㈱IHIにより算定された価格により、有償支給されております。
２ 上記取引金額には、消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
会社等
の名称
所在地
又は氏名
主要株主 ㈱ I H I 回 東京都(会社等) 転機械
江東区
が議決権
の過半数
を所有し
㈱IHIフォ 東京都ている会
イトペー 中央区
社等
パーテク
ノロジー
種類

資本金又は
議決権等の所有
事業の内容
出資金(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容
又は職業
(千円)
(％)
1,033,500 機械事業

(被所有)
直接 0.09490,000 製紙機械、
製紙プラン
ト

―

当社製品の販売

当社製品の販売

産業機械の
販売他
修理費の支
払
産業機械の
販売
納付金及び
手数料の支
払

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

253,146 売掛金

216,285150
255,189 売掛金

1,136

98

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
産業機械の販売については、一般取引条件と同様に、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
２ 上記取引金額には、消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

59/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は立飛企業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(千円)
流動資産合計23,663,979

固定資産合計25,904,638

流動負債合計

1,329,137

固定負債合計3,485,927

純資産合計

44,753,552

売上高

6,792,480

税引前当期純利益
当期純利益

4,885,673

3,189,764

当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度については記載しておりません。

60/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
１株当たり純資産額

4,030円52銭

１株当たり当期純利益金額

178円36銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
当連結会計年度末(平成23年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)34,806,202

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

183,483

普通株式に係る期末の純資産額(千円)34,622,718

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)8,590(2) １株当たり当期純利益金額
当連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
当期純利益(千円)

1,643,816

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,643,816

普通株式の期中平均株式数(千株)9,216

当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度については記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度については記載しておりません。

61/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

短期借入金

―

100,000

1.475―

1年以内に返済予定の長期借入金―

40,040

1.364

―

区分

平均利率
(％)

返済期限

長期借入金（1年以内に返済予定のものを除―
159,960
1.550 平成27年11月10日
く。）(注) １ 「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 当連結会計年度から連結財務諸表を作成しているため、前期末残高については記載しておりません。
３ 長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内
2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

43,68043,68043,68028,920【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
(自 平成22年４月１日 (自 平成22年７月１日 (自 平成22年10月１日 (自 平成23年１月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成22年９月30日) 至 平成22年12月31日) 至 平成23年３月31日)
売上高

(千円)

―

―

777,715

671,461

税金等調整前四半期純利益金額

(千円)

―

―

861,710370,329

四半期純利益金額

(千円)

―

―

692,217442,218

１株当たり四半期純利益金額

(円)

―

―

80.58

51.48

(注) 第３四半期から四半期連結財務諸表を作成しているため、第１四半期及び第２四半期の各項目に関しては参考として個別財務諸表の数値を記載いたします。
第１四半期
第２四半期
(自 平成22年４月１日 (自 平成22年７月１日
至 平成22年６月30日) 至 平成22年９月30日)
売上高

(千円)

682,933

644,708

税引前四半期純利益金額(千円)

507,135

171,034

四半期純利益金額(千円)

381,601

127,779

１株当たり四半期純利益金額

(円)

34.68

11.61

62/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)

当事業年度(平成23年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形売掛金
不動産事業未収入金
有価証券
仕掛品
原材料
前払費用
繰延税金資産
未収収益
未収入金
未収還付法人税等
仮払金
貸倒引当金

8,343,825
4,435
428,840
10,3851,301,363
134,403901
10,852
146,675
4,564
1,984
−
1,600
△1,691

8,665,352
8,412
295,537
10,4411,001,734
60,997373
10,503
13,9962,377
3,101
611,833
1,373△1,206

流動資産合計10,388,143

10,684,829

5,726,294△2,980,488

5,750,670△3,137,190

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

2,745,806

2,613,479

構築物
減価償却累計額

586,688△405,788

586,563△427,464

構築物（純額）180,900

159,099

機械及び装置
減価償却累計額

788,910△713,317

793,975△736,670

75,59257,30437,786△36,435

37,786△37,011

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産電話加入権
無形固定資産合計

63/104

1,351

775

350,421△349,381

368,960△367,218

1,039

1,741

52,48052,4803,057,171

2,884,881

1,429

1,429

1,429

1,429

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
前払年金費用繰延税金資産
長期預金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計

当事業年度(平成23年３月31日)

1,868,356
865,453
7,446
21,1883,200,000
1,945△1,600882,505
865,453
10,926146,291
3,000,000
1,945△1,6005,962,791

4,905,523

9,021,392

7,791,833

19,409,535

18,476,663

負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
設備関係支払手形
受注損失引当金

85,327
43,82827,03067,113
1,292,604
89,502167,058
14,62922,74847,236

104,835
49,95415,75662,047−
3,861
168,595
17,32917,34437,952

流動負債合計

1,857,080

477,677

固定負債
長期未払金
退職給付引当金
環境対策引当金
資産除去債務
長期預り保証金

38,808191,201
1,036,800−
155,144

38,808
166,461
1,036,800
11,764
159,243

固定負債合計

1,421,954

1,413,076

3,279,034

1,890,753

資産合計

負債合計

64/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計

当事業年度(平成23年３月31日)

551,443

551,443

68,03568,03568,03568,035

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

137,860

137,860

13,000,000
2,243,181

13,000,000
2,760,805

利益剰余金合計

15,381,042

15,898,666

自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計△42,658△46,058

15,957,862

16,472,086

172,638

113,822

172,638

113,822

純資産合計

16,130,501

16,585,909

負債純資産合計

19,409,535

18,476,663

65/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
売上高
製品売上高
製品売上原価当期製品製造原価

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

778,590825,585

880,191

883,174

製品売上原価880,191

883,174

製品売上総損失（△）△101,601△57,589

不動産賃貸収入1,734,471
695,457

1,719,179
702,727

不動産賃貸原価※1

不動産売上総利益※1

1,039,013

1,016,451

売上総利益

937,412

958,862

販売費及び一般管理費
役員報酬
従業員給料及び賞与
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
業務委託費
交際費
事務委託費
事業税
減価償却費
その他

91,43352,99552
14,109306
73,2393,070
9,120
18,545
3,629
17,233

104,154
55,7791,653
14,012286
140,424
4,758
9,971
3,984
3,380
19,199283,737

357,605

653,675

601,256

36,659355,115

29,013354,601

販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金

※2

雑収入
営業外収益合計※2

11,096854

402,871384,469

経常利益

1,056,546

985,726

特別利益
関係会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
受取和解金

2,408,555
260
−

−
484
9,400

2,408,816

9,884

特別利益合計66/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

特別損失
固定資産除却損※3

投資有価証券評価損
減損損失

※4

4,875
111
307,866

訴訟関連損失環境対策引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

25,0001,036,800
−

※3

※4

2,168
1,954
22,78050,930−11,764

特別損失合計

1,374,653

89,597

税引前当期純利益

2,090,709

906,013

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,346,454△90,703

81,38631,926

法人税等合計

1,255,750

113,313

当期純利益

834,958

792,700

67/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

１ 材料費

217,330

28.21

274,803

33.55

２ 労務費

290,898

37.76

290,448

35.46

３ 経費

262,22934.03

253,801

30.99

区分

注記
番号

(うち外注加工費)(79,897)(113,579)(うち減価償却費)(54,288)(20,276)

当期総製造費用

770,459

仕掛品期首たな卸高208,063

134,403

978,522

953,455

134,403

60,99736,072――△9,284880,191

883,174

合計
仕掛品期末たな卸高※１

受注損失引当金繰入額
受注損失引当金戻入額
当期製品製造原価

100.00819,052

100.00

脚注
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が当期製品製造原価に含まれております。
25,139千円
２．原価計算の方法は組別総合原価計算であります。

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が当期製品製造原価に含まれております。
56,973千円
２．同左

68/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

551,443
−

−

当期末残高

551,443

551,443

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

68,03568,035

−

−

当期末残高

68,03568,03568,03568,035

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

551,443

−

−

当期末残高

68,03568,035

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

137,860

137,860

−

−

当期末残高

137,860

137,860

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

13,000,000

13,000,000

−

−

当期末残高

13,000,000

13,000,000

1,628,309

2,243,181△220,086
834,958△275,076
792,700

614,872

517,624

2,243,181

2,760,805

14,766,170

15,381,042△220,086
834,958△275,076
792,700

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

69/104

614,872

517,624

15,381,042

15,898,666

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

70/104

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)△36,638△42,658△6,020△3,400△6,020△3,400△42,658△46,058

15,349,011

15,957,862△220,086
834,958△6,020△275,076
792,700△3,400608,851

514,224

15,957,862

16,472,086

85,869172,638

86,768△58,815

86,768△58,815

172,638

113,82285,869172,638

86,768△58,815

86,768△58,815

172,638

113,822

15,434,880

16,130,501△220,086
834,958△6,02086,768△275,076
792,700△3,400△58,815

695,620455,408

16,130,501

16,585,909

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
環境対策引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）

2,090,709
283,050
307,866△260
36,072△35,300
1,036,800△7,446△391,775
111△2,408,555
4,875
49,19874,492△2,657△142,737
10,71954,35989,502△12,485

小計

1,036,539

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

394,6111,658

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,432,809

投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
投資有価証券の取得による支出
関係会社株式の売却による収入
定期預金の増減額（△は増加）
その他

800,000△521,880△8,425△900,984
2,430,000△1,600,000△691

投資活動によるキャッシュ・フロー

198,018

財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額△6,020△220,198

財務活動によるキャッシュ・フロー

△226,219

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,404,609

現金及び現金同等物の期首残高

5,539,216

現金及び現金同等物の期末残高

6,943,825

71/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書【重要な会計方針】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方
法

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)(2) 関連会社株式
移動平均法による原価法(3) その他有価証券①時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1) 製品及び仕掛品
先入先出法(2) 原材料
移動平均法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、平成10年４月１日
以降に取得した建物(付属設備を除く)については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７〜50年
機械及び装置９年(1) 満期保有目的の債券
同左(2) 子会社及び関連会社株式
同左(3) その他有価証券①時価のあるもの
同左(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・
リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
同左

72/104②時価のないもの同左
通常の販売目的で保有するたな卸資産
同左(1) 製品及び仕掛品
同左(2) 原材料
同左(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
同左(3) リース資産同左

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書

前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
４ 引当金の計上基準

５ キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備える
ため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務
見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。
(4) 環境対策引当金
翌事業年度以降の土壌汚染処理等の損失に備えるため、調査費ならびに見積可能な当面の対策費支払見込額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(1) 貸倒引当金
同左

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

73/104(2) 受注損失引当金
同左(3) 退職給付引当金
同左(4) 環境対策引当金同左───────EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
───────

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)（資産除去債務に関する会計基準の適用）
当事業年度から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当事業年度の税引前当期純利益は11,764千
円減少しております。また、当会計基準等の適用開始による資産除去債務の変動額は11,764千円であります。

【注記事項】(貸借対照表関係)
該当事項はありません。

74/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(損益計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)※１ 不動産賃貸原価のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
人件費108,083千円
租税課金213,656 〃
減価償却費
225,133 〃
修繕費
5,323 〃
水道光熱費
116,499 〃
諸経費
26,760 〃計
695,457千円※２ 関係会社に対する事項
受取配当金には関係会社からのもの329,329千円が含まれております。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
127千円
構築物
665 〃
機械及び装置
469 〃
車両運搬具
109 〃
工具、器具及び備品
14 〃
撤去費等
3,488 〃
計4,875千円※４ 減損損失に関する事項
当事業年度において当社は次の資産について減損損
失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産の概要
場所

用途

種類
建物
構築物

6,071

び備品
無形固定資産計※４ 減損損失に関する事項
当事業年度において当社は次の製造事業資産について減損損失を計上しております。
(1)減損損失を認識した資産の概要

金額
199,089千円

機械及び装置
江ノ島工場
事業用 車両運搬具(東京都立川市) 資産 工 具 、 器 具 及

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)※１ 不動産賃貸原価のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
人件費126,851千円
租税課金
207,280 〃
減価償却費
201,536 〃
修繕費
14,560 〃水道光熱費
122,092 〃
諸経費
30,407 〃
計702,727千円※２ 関係会社に対する事項
受取配当金には関係会社からのもの332,164千円が含まれております。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
建物
39千円
構築物
34 〃
撤去費等
2,094 〃
計2,168千円

場所

〃

1,168

〃

22,390

〃

972

〃

種類
建物

〃

78,174

用途

江ノ島工場(東京都立川市)

製造
事業
資産

機械及び装置工具、器具及び備品
無形固定資産計

金額
2,426千円
14,468

〃

5,110

〃

774

〃

22,780千円

307,866千円(2)減損損失の認識に至った経緯
事業部門については、受注減退が続く暖房機及び食器洗浄機の事業の廃止を決定するなど、今後も事業部門の採算が厳しい見通しであるため、製造事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(2)減損損失の認識に至った経緯
当社事業部門においては、営業活動から生じる将来
キャッシュ・フローが継続してマイナスの見込みであるため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、使用価値にて測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、回収可能価額は零と算定しております。

(3)回収可能価額の算定方法
同左

75/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

11,028,869

当事業年度末――11,028,869

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

減少

24,544

当事業年度末1,269

─

25,813（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,269株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年６月24日
定時株主総会

普通株式

220,086

20

基準日

効力発生日

平成21年３月31日

平成21年６月25日(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

275,076

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

25 平成22年３月31日 平成22年６月29日

当事業年度(自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末25,813

増加減少668（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
668株

76/104

当事業年度末―26,481EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
8,343,825千円
預入期間が３ヶ月を超える
1,400,000 〃
定期預金
現金及び現金同等物
6,943,825千円

当事業年度から連結財務諸表を作成しているため、当事業年度については記載しておりません。

(リース取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
工具、器具及び備品
取得価額相当額
17,484千円
9,392 〃
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
8,091千円(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内3,496千円
１年超4,594 〃
8,091千円
合計(注) 未経過リース料期末残高相当額は未経過リース料
期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３ 支払リース料及び減価償却費相当額(1) 支払リース料
3,496千円(2) 減価償却費相当額
3,496 〃
４ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額
及び期末残高相当額
工具、器具及び備品
取得価額相当額
17,484千円
12,889 〃
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
4,594千円(注) 同左２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内
１年超
合計
(注) 同左３ 支払リース料及び減価償却費相当額(1) 支払リース料(2) 減価償却費相当額
４ 減価償却費相当額の算定方法
同左

77/104

3,496千円
1,097 〃
4,594千円

3,496千円
3,496 〃EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(金融商品関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）(追加情報)
当事業年度から、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年3月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年3月10日）を適用しております。

１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用については、安全性の高い金融資産に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び不動産事業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び株式であり市場価格の変動リスクに晒されておりますが、満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当事業年度末における売掛金のうち、52.2％が特定の大口顧客に対するものであります。

78/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書

２ 金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照
ください。)。
貸借対照表計上額(千円)（1）現金及び預金時価(千円)

差額(千円)

8,343,825

8,343,825

−

4,435

4,435

−

（3）売掛金 （※）

427,149

427,031△118（4）不動産事業未収入金

10,385

10,385−①満期保有目的の債券

2,100,679

2,105,520

4,840②その他有価証券

1,068,920

1,068,920−（2）受取手形（5）有価証券及び投資有価証券（6）未収入金（7）関係会社株式（8）長期預金

1,984

1,984

−

262,90230,894,690

30,631,787

3,200,000

3,205,892

5,892

15,420,284

46,062,686

30,642,401（1）支払手形85,32785,327−（2）買掛金43,82843,828−（3）未払金27,03027,030−（4）未払法人税等

1,292,604

1,292,604−（5）未払消費税等

89,50289,502−（6）前受金

167,058

167,058−（7）預り金14,62914,629−（8）設備関係支払手形

22,74822,748−（9）長期未払金

38,80837,964843

155,144

149,959

5,184

1,936,681

1,930,653

6,028

資産計

（10）長期預り保証金
負債計(※)「(3) 売掛金」の貸借対照表計上額は、貸倒引当金（1,691千円）を控除しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(4) 不動産事業未収入金、並びに(6) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 売掛金
売掛金の時価については、一定の期間ごとに区分した債権額を回収期限までの期間に基づくリスクフ
リーレートで割り引いて算定する方法によっております。
(5) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所等の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(7) 関係会社株式
関係会社株式の時価については、取引所の価格によっております。

79/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(8) 長期預金
長期預金の時価については、同様の金融商品を基準として想定した利率で割り引いて算定する方法によっております。
負債(1) 支払手形、(2) 買掛金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 未払消費税等、(6) 前受金、(7) 預り金、並びに (8) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(9) 長期未払金
長期未払金の時価については、支払期限までの期間に基づき、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、建物賃貸契約の残存期間に基づき、新規に借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

貸借対照表計上額(千円)

関連会社株式

7,650

非上場株式

595,021
合計

602,671

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5)有価証券及び投資有価証券 ②その他有価証券」及び「(7)関係会社株式」には含めておりません。
(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の決算日後の償還予定額
1年以内
(千円)
8,049,000

1年超5年以内(千円)
─

5年超10年以内
(千円)
─

受取手形

4,435

─

─

─

売掛金

428,840

───

不動産事業未収入金

10,385

─

─

─

未収入金

1,984

─

─

─

1,200,000

900,000

─

─

─

─

─

100,000─

3,200,000

──

9,694,646

4,100,000

─100,000

現金及び預金

10年超
(千円)
─

有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券(国債)
その他有価証券のうち満期がある
もの(その他)
長期預金
合計

当事業年度から連結財務諸表を作成しているため、当事業年度については記載しておりません。

80/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(有価証券関係)
前事業年度

１ 満期保有目的の債券（平成22年３月31日）（単位：千円）
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額

貸借対照表日における時価

差額

時価が貸借対照表計上額を
超えるもの
国債

2,100,679

2,105,520

4,840

―

―

―

2,100,679

2,105,520

4,840

時価が貸借対照表計上額を超えないもの国債
合計

２ 関連会社株式（平成22年３月31日）（単位：千円）区分
関連会社株式

貸借対照表日における貸借対照表計上額

貸借対照表日における時価

262,902

差額

30,894,690

30,631,787

３ その他有価証券（平成22年３月31日）（単位：千円）
区分

貸借対照表日における貸借対照表計上額

取得原価差額

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式723,701

469,274

254,427

債券

―

―

―

152,992

138,167

14,825876,693

607,441

269,252

株式10,393

10,813△420

債券80,420100,000△19,580

―

―

―

小計

90,813110,813△20,000

合計

967,506

718,254249,251

その他
小計
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

その他(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において111千円減損処理を行い、投資有価証券評価損を計上しております。

81/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書

当事業年度（平成23年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

関連会社株式

時価262,902

差額
26,481,163

26,218,260(注) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる下記の子会社株式及び関連会社株式は上記には含めておりません。
（単位：千円）
区分

貸借対照表計上額

子会社株式

7,650

関連会社株式594,901

合計

602,551(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
当社は、デリバティブ取引を利用していないので該当事項はありません。

当事業年度から連結財務諸表を作成しているため、当事業年度については記載しておりません。

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金制度に加入しております。
２ 退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務△280,831千円
ロ 年金資産97,076 〃ハ 未積立退職給付債務(イ＋ロ)△183,755千円
ニ 前払年金費用
7,446 〃
ホ 退職給付引当金(ハ−ニ)△191,201千円(注) 退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用
1,173千円
ロ 退職給付費用
1,173千円

当事業年度から連結財務諸表を作成しているため、当事業年度については記載しておりません。

82/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
該当事項はありません。

当事業年度から連結財務諸表を作成しているため、当事業年度については記載しておりません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳
繰延税金資産繰延税金資産減損損失
125,788千円
減損損失
113,052千円
未払事業税
97,369 〃
退職給付引当金
63,286 〃
退職給付引当金
74,761 〃
環境対策引当金
421,873 〃
環境対策引当金
421,873 〃
投資有価証券評価損
58,393 〃124,979 〃
80,416 〃その他
その他
繰延税金資産の小計繰延税金資産の小計
844,773千円
737,023千円△600,296 〃△480,707 〃
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
244,476千円
256,316千円
繰延税金負債
繰延税金負債△76,613千円
その他有価証券評価差額金
未収還付事業税△43,765千円△52,262 〃繰延税金負債合計△76,613千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額
167,863千円
繰延税金負債合計△96,028千円
繰延税金資産の純額
160,287千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
法定実効税率
40.7％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
交際費等永久に損金に算入されない
0.1〃
0.3〃
項目
項目
受取配当金等永久に益金に算入され受取配当金等永久に益金に算入され△6.6〃△15.3〃
ない項目
ない項目
25.9〃
評価性引当額の増減
評価性引当額の増減△13.2〃
0.0〃
税効果会計適用後の法人税等の負担
その他
60.1％
率
税効果会計適用後の法人税等の負担
12.5％
率

83/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）(追加情報)
当事業年度から、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年
11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第23号 平成20年11月28日）を適用しております。
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）等を有しております。当事業年度
における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,039,013千円（賃貸収益及び賃貸費用は営業損益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額(千円)
前事業年度末残高

当事業年度増減額

3,113,223

当事業年度末残高△170,306

2,942,917

当事業年度末における時価(千円)
17,452,482(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当事業年度末の時価は、社外の不動産鑑定士が「不動産鑑定評価基準」に準じて算定した評価額であります。
３．当社の賃貸等不動産は、土壌汚染に関するリスクを有しておりますが、上記時価の算定においては、土壌汚染等にかかる影響は価格形成要因から除外されております。
当事業年度から連結財務諸表を作成しているため、当事業年度については記載しておりません。

(持分法損益等)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
関連会社に対する投資の金額
持分法を適用した場合の投資の金額持分法を適用した場合の投資利益の金額

865,453千円
19,755,871 〃
1,357,618 〃

当事業年度から連結財務諸表を作成しているため、当事業年度については記載しておりません。

84/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前事業年度(自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービス別に各種産業機械を製造・販売している事業部門と、テナント各社に賃貸している不動産部門を置き、各部門は成長戦略を策定し事業活動を展開しております。
従って、当社は各部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「製造事業」
及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
製造事業

不動産賃貸事業合計

売上高
外部顧客への売上高

778,590

1,734,471

2,513,061

セグメント間の内部売上高又は振替高───

778,590

1,734,471

2,513,061△225,647

898,925

673,278

571,778

3,056,756

3,628,534

54,288225,133

279,421計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び35,40927,077
無形固定資産の増加額(注) 製造事業の主な製品は、航空機部品、製紙装置、暖房機、食器洗浄機であります。

85/10462,487

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書

４

報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)
利益金額

報告セグメント計

673,278

全社費用(注)△19,603

財務諸表の営業利益

653,675(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産金額

報告セグメント計

3,628,534

全社資産(注)15,781,001

財務諸表の資産合計

19,409,535(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金、有価証券）、長期投資資金（投資有価証券、長期預金）等であります。
(単位：千円)その他の項目

報告セグメント計

減価償却費

279,42186/104

調整額
3,629

財務諸表計上額
283,050

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前事業年度(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者の取引(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
種類
主要株主
(会社等)

会社等
の名称
所在地
又は氏名
㈱IHI
東京都
江東区

資本金又は
議決権等の所有
事業の内容
出資金(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容
又は職業
(千円)
(％)
95,762,421 物 流 ・ 鉄 (所有)
当社製品の販売
産業機械の
構事業、機
販売他
直接 0.00
械事業、エ (被所有)ネルギー
直接 12.72
有償支給原材料の有償支給原・プラン
間接 2.42
購入
材料の購入
ト事業、航
空・宇宙
事業、船舶
役員の兼任 ３人
賃借料他
・海洋事
業、その他
事業

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

252,957 売掛金

83,402

13,354 買掛金

1,834

1,170

(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 産業機械の販売については、一般取引条件と同様に、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
(2) 原材料の購入については、㈱IHIにより算定された価格により、有償支給されております。
２ 上記取引金額には、消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
会社等
の名称
所在地
又は氏名
主要株主 ㈱ I H I 回 東京都(会社等) 転機械
江東区
が議決権
の過半数
を所有し
㈱IHIフォ 東京都ている会
イトペー 中央区
社等
パーテク
ノロジー
種類

資本金又は
議決権等の所有
事業の内容
出資金(被所有)割合 関連当事者との関係 取引の内容
又は職業
(千円)
(％)
1,033,500 機械事業

(被所有)
直接 0.09

当社製品の販売

産業機械の
販売他
外注委託

490,000 製紙機械、
製紙プラン
ト

―

当社製品の販売

産業機械の
販売

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

209,983 売掛金

82,784230 買掛金241

222,508 売掛金

223,087(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
産業機械の販売については、一般取引条件と同様に、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、価格交渉のうえ決定しております。
２ 上記取引金額には、消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

87/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当事業年度において、重要な関連会社は立飛企業㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(千円)
流動資産合計19,852,824

固定資産合計28,903,637

流動負債合計

2,703,043

固定負債合計

3,583,084

純資産合計

42,470,333

売上高

7,122,808

税引前当期純利益
当期純利益

4,989,204

2,970,019

当事業年度から連結財務諸表を作成しているため、当事業年度については記載しておりません。

88/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
１株当たり純資産額

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

1,466円00銭

1,507円48銭

75円88銭72円05銭１株当たり当期純利益金額(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 算定上の基礎(1) １株当たり純資産額
前事業年度
当事業年度
(平成22年３月31日)(平成23年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)16,130,501

16,585,909――

16,130,501

16,585,909

11,003

11,002(2) １株当たり当期純利益金額
前事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)
当期純利益(千円)

当事業年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)

834,958

792,700

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

834,958

792,700

普通株式の期中平均株式数(千株)11,003

11,002(重要な後発事象)
該当事項はありません。

89/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

東京建物㈱

758,000

235,738

大成建設㈱477,000

97,785

東洋埠頭㈱525,643

69,910㈱ヤマト

205,000

65,600㈱みずほフィナンシャルグループ

376,600

51,970日本瓦斯㈱34,65039,293㈱いなげや

44,00038,720㈱トーメンエレクトロニクス

18,00020,664

西松建設㈱80,00010,560日本電信電話㈱

2,000

7,470

水道機工㈱

30,0007,110

その他16銘柄

130,629

23,0972,681,522

667,918

計2,681,522

667,918銘柄

券面総額(千円)

貸借対照表計上額(千円)

第281回利付国債

300,000

300,028

第284回利付国債

300,000

300,077

第287回利付国債

300,000

300,131900,000

900,237

100,000

75,040100,000

75,0401,000,000

975,277

小計

【債券】

有価証券

満期保有目的の債券

小計
投資有価証券

その他
有価証券

ダイワSMBC ＃2544FR
小計
計90/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書【その他】
投資口数等(口)貸借対照表計上額(千円)

101,496,526

101,496―

101,496

1,000

9,812

ダイワ金融新時代ファンド

100,000,000

34,330ダイワ新興企業株ファンド

50,000,000

26,175

ダイワ・グローバル債券ファンド

50,000,000

34,940

ダイワ世界債券ファンド

50,000,000

34,290―139,547―

241,043

種類及び銘柄

有価証券

その他
有価証券

みずほインベスターズ証券投資
信託委託
中期国債ファンド
小計
大和証券投資信託委託
株主還元株オープン

投資有価証券

その他
有価証券

小計
計

91/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産6,518
5,750,670(2,426)

建物

5,726,294

30,894

3,137,190

160,7542,613,479

構築物

586,688―125

586,563

427,464

21,765

159,099

機械及び装置788,910

19,533

14,468(14,468)

793,975

736,670

23,35357,304

車両運搬具

37,786――37,78637,011575

775

工具、器具及び備品

350,421

24,432

5,894(5,110)368,960

367,218

18,621

1,741

土地

52,480――52,480――52,480―27,342

27,342――――7,542,582

102,20254,3487,590,437(22,005)

4,705,555

225,0712,884,881

ソフトウェア

―

―

―

121

121

121

―

電話加入権

―

―

―

1,429

―

―

1,429

―

―

―

1,550

121

121

1,429

建設仮勘定

有形固定資産計

無形固定資産無形固定資産計(注) １ 無形固定資産の金額が、資産総額の１％以下のため、「前期末残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
２ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

3,291

2,806

―

3,291

2,806

受注損失引当金

47,23637,952―

47,23637,952

環境対策引当金

1,036,800―――

1,036,800(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替え計算によるものであります。
２ 受注損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、洗替え計算によるものであります。

92/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】① 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

8,608

預金
当座預金

427,949

通知預金56,000自由金利型定期預金

8,168,000

その他

4,795
計

8,656,744

合計

8,665,352② 受取手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)

コスモ精機㈱6,800㈱サンテクノロジー

492

㈱イヤサカ

427

戸倉工業㈱

334

立川精密工業㈱

245

丸家工業㈱

113
合計

8,412

期日別内訳
期日

金額(千円)

平成23年４月満期

4,445

〃

５月 〃

2,713

〃

６月 〃

704

〃

７月 〃

334

〃

８月 〃

215
合計

8,412

93/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書③ 売掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱IHI回転機械

216,285㈱IHI

43,654㈱IHIエアロスペース

22,447

コスモ精機㈱5,454㈱アイ・エヌ・シー・エンジニアリング

1,779

山本精機㈱他

5,914
合計

295,537

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)(Ａ)
428,840(Ｂ)
866,864(Ｃ)(Ｄ)

1,000,168

295,537

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(月)

77.19

5.01

(Ａ)＋(Ｄ)(Ｂ)÷
２
12２ 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

(注) １ 滞留期間は次の算式によります。

④ 仕掛品
区分

金額(千円)

航空機部品

12,453

製紙装置

170

暖房機

47,545

食器洗浄機

569

その他

258
合計

60,997⑤ 原材料
区分

金額(千円)

素材

93

購入部品

279
合計

373

94/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書⑥ 長期預金
区分

金額(千円)

期日前解約特約付定期預金㈱みずほ銀行

3,000,000
合計

3,000,000⑦ 支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱IHIジェットサービス

16,900オリンピア工業㈱12,071

中村建設㈱

7,822

住商鋼管㈱

6,237

サンデン㈱

6,205

三井物産スチール㈱他

55,597
合計

104,835

期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年４月満期

25,348〃５月 〃31,482〃６月 〃19,845〃７月 〃28,158
合計

104,835⑧ 買掛金
相手先金額(千円)

㈱IHI

6,500

㈱上田興業

6,044

オリンピア工業㈱

5,104

サンデン㈱

3,572

㈱IHIジェットサービス

3,403

菅沼製作所他

25,328
合計

49,95495/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書⑨ 設備関係支払手形
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱富士機工

14,279

セコム㈱

1,417

富士ゼロックス多摩㈱

577

㈱浅野

419

宮野商工㈱

356

藤田総合機器㈱294
合計

17,344

期日別内訳
期日金額(千円)

平成23年４月満期

15,029

〃

５月 〃

1,417

〃

６月 〃

294

〃

７月 〃

603
合計

17,344(3) 【その他】
該当事項はありません。

96/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区大手町二丁目６番２号(日本ビル４階)
東京証券代行株式会社本店(特別口座)
東京都千代田区大手町二丁目６番２号(日本ビル４階)
東京証券代行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法東京都において発行される日本経済新聞

株主に対する特典なし(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

97/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第76期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第76期(自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日)

平成22年６月28日
関東財務局長に提出。
平成22年６月28日
関東財務局長に提出。

(3) 有価証券報告書の訂正報告書
自平成18年４月１日至平成19年３月31日事業年度(第73期)、自平19年４ 平成22年10月29日
月１日至平成20年３月31日事業年度(第74期)の有価証券報告書に係る訂 関東財務局長に提出。
正報告書であります。
(4) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
自平成20年４月１日至平成21年３月31日事業年度(第75期)及び自平成21 平成22年10月29日
年４月１日至平成22年３月31日事業年度(第76期)の有価証券報告書に係 関東財務局長に提出。
る訂正報告書であります。
(5) 四半期報告書及び確認書
第77期第１四半期(自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日)
第77期第２四半期(自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日)
第77期第３四半期(自 平成22年10月１日 至 平成22年12月31日)

平成22年８月11日
関東財務局長に提出。
平成22年11月10日
関東財務局長に提出。
平成23年２月14日
関東財務局長に提出。

(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会 平成22年６月29日
における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会 平成22年12月22日
における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
関東財務局長に提出。

98/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

99/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月28日
新立川航空機株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

合

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

谷

和

章

㊞

正

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新立川航空機株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、新立川航空機株式会社及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。

100/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新立川航空機株式
会社の平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、新立川航空機株式会社が平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

101/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月28日
新立川航空機株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

合

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

谷

和

章

㊞

正

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新立川航空機株式会社の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第76期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新立川航空機株式会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

102/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新立川航空機株式
会社の平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、新立川航空機株式会社が平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

103/104

EDINET提出書類
新立川航空機株式会社(E01410)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年６月28日
新立川航空機株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人 トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

合

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

森

谷

和

章

㊞

正

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新立川航空機株式会社の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第77期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新立川航空機株式会社の平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上(注)１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

104/104