東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱（制定）令和元年９月 10 日付 31 都環公地温第 924 号（改定）令和２年５月 25 日付２都環公地温第 404 号（改定）令和２年８月 28 日付２都環公地温第 1107 号（改定）令和３年５月 27 日付３都環公地温第 415 号（改定）令和４年１月 14 日付３都環公地温第 2268 号（改定）令和４年３月 31 日付３都環公地温第 2950 号（改定）令和４年６月 21 日付４都環公地温第 687 号（改定）令和５年１月 30 日付 4 都環公地温第 2696 号（改定）令和５年２月 27 日付 4 都環公地温第 2977 号（改定）令和５年３月 27 日付 4 都環公地温第 3277 号（改定）令和５年５月 17 日付５都環公地温第 770 号（目的）
第１条 この要綱は、東京ゼロエミ住宅導入促進事業実施要綱（令和元年６月 21 日付 31 環地地第 127 号。以下「実施要綱」という。
）第５ 三の規定に基づき、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。
）が東京都（以下「都」という。）の補助を受け事務を執行する「東京ゼロエミ住宅導入促進事業」（以下「本事業」という。）における助成金（以下「本助成金」という。
）の交付に関する必要な手続等を定め、本事業の適正かつ確実な執行を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において使用する用語の定義は、実施要綱及び東京ゼロエミ住宅の認証に関する要綱（令和元年６月 28 日付 31 環地環第 86 号。以下「認証要綱」という。）において使用する用語の例によるものとする。
（助成対象）
第３条 助成対象とする住宅（以下「助成対象住宅」という。）は、次の一から四までの各号のいずれにも該当するものとする。ただし、東京ゼロエミ住宅指針（令和４年２月２日付
３環地環第 204 号改正以降のもの。以下「住宅指針」という。
）に定める水準が１である戸建の請負型規格住宅にあっては、一から四までに加えて五にも該当するものとする。
一 令和４年４月１日以降に工事に着工したものであること。
二 認証要綱第18条第１項に基づき認証審査機関から東京ゼロエミ住宅認証書の交付を受けたものであること。
三 単位住戸及び共用部分（人の居住の用に供するものに限る。）の床面積の合計が 2,000㎡未満のものであること。
四 太陽光発電システム（機能性ＰＶを含む。以下同じ。）を設置するもの又は設置しないことについてその理由を示したものであること。

五 実施要綱第４２ 一に規定する者（以下「建築主」という。）が第６条に基づき本助成金を申請する前年度において建設した戸建の請負型規格住宅の戸数が 300 戸未満である建設工事事業者が建設したものであること。
２

前項の助成対象住宅又はその敷地内に太陽光発電システムを設置する場合にあっては、次の各号のいずれにも該当するものに限り、当該太陽光発電システムについても本助成金の交付対象とする。
一 住宅指針第４に定める基準に適合するものであること。

二 発電出力 50ｋＷ未満で、かつ、未使用のものであること。
三

当該太陽光発電システムにより供給される電気を、助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること。
３

第１項の助成対象住宅（集合住宅等に限る。
）の陸屋根に太陽電池の架台を設置する場合にあっては、未使用のものに限り、当該太陽電池の架台についても本助成金の交付対象とする。

４

第１項の助成対象住宅又はその敷地内に蓄電池システムを設置する場合にあっては、次の各号のいずれにも該当するものに限り、当該蓄電池システムについても本助成金の交付対象とする。
一 環境省が実施する「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業」において、補助対象製品として登録されていること。
二 未使用品であり、かつ、蓄電容量１kWh 当たりの機器費が 200,000 円以下であること。
三

当該蓄電池システムにより供給される電気を、助成対象住宅の居住の用に供する部分で使用するものであること。
５

第１項の助成対象住宅又はその敷地内にⅤ２Ｈを設置する場合にあっては、次の各号のいずれにも該当するものに限り、当該Ⅴ２Ｈについても本助成金の交付対象とする。
一 未使用のものであること。

二

設置された日に、一般社団法人次世代自動車振興センターが実施する補助事業において補助金の交付対象となっているものであること。
（助成対象者）
第４条 本助成金の交付対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、実施要綱第４ ２に規定する者であって、次の各号のいずれにも該当しないものでなければならない。
一 暴力団（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）
二

暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。
）
三法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるもの
四

過去に税金の滞納があるもの、刑事上の処分を受けているものその他の公的資金の交付先として社会通念上適切でないと認められるもの

（助成金額）第５条 助成金額は、実施要綱第４３に規定する交付額であって、公社が必要かつ適切と認めたものとする。この場合において、実施要綱第４３ 一から四までに規定する各交付額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。
（助成金の交付申請）
第６条 本助成金の交付を受けようとする助成対象者（以下「交付申請者」という。
）は、助成対象住宅の認証要綱第 12 条１項に規定する東京ゼロエミ住宅設計確認書の交付日から60 日以内、かつ、公社が別に定める交付申請の受付期間内に、助成金交付申請書（別記第１号様式）及び別表第１に掲げる書類（以下「助成金交付申請書等」という。）を公社に提出しなくてはならない。
２

前項の規定による申請において、実施要綱第４２ 二に規定する者（以下「リース等事業者」という。
）が交付申請者となる場合にあっては、リース等事業者は、当該助成金の交付対象となる太陽光発電システム等、蓄電池システム及びⅤ２Ｈ（以下「助成対象設備」という。）を設置する助成対象住宅の建築主と共同で申請しなければならない。
３

リース等事業者は、第 13 条第１項、第 15 条、第 16 条第１項及び第２項、第 17 条第１項、第 18 条第１項、第 19 条第１項、第 22 条第３項並びに第 24 条第４項の規定に基づき、各申請書等を公社に提出する場合についても、建築主と共同で手続を行わなければならない。

４

公社が受付した助成金交付申請書等に不備がある場合において、第 1 項の規定により交付申請した交付申請者又は第 10 条に規定する手続代行者に修正を求めた日の翌日から起算して 20 日以内に当該交付申請者又は手続代行者が当該不備の修正を行わないときは、その申請を撤回したものとみなす。

（交付申請の受理）第７条 前条の規定による本助成金の交付申請の受付期間は、令和 10 年３月 31 日までとする。ただし、天災地変その他申請者の責に帰することのできない理由として公社が認めるものがある場合にあっては、この限りではない。
２

公社は、前項の規定による申請を先着順に受理するものとし、受理した交付申請額の合計が公社の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受理を停止する。

３

前項の規定にかかわらず、予算超過日に複数の申請があった場合は、公社は、当該複数の申請について抽選を行い、公社の予算の範囲内で受理するものを決定し、交付申請者に対して抽選の結果を通知する。

４

提出された助成金交付申請書等は、返却しない。

第８条及び第９条

削除（手続代行者）
第 10 条 交付申請者又は次条第３項の規定により本助成金の交付決定の通知を受ける者（以下「助成事業者」という。
）は第６条、第 13 条第１項、第 15 条、第 16 条第１項若しくは第２項、第 17 条第１項、第 18 条第１項、第 19 条第１項又は第 22 条第３項の規定による交付申請に係る手続の代行を、第三者に対し依頼することができる。
２

前項の規定により依頼を受け、当該申請に係る手続の代行を行う者（以下「手続代行者」という。）は、第４条の各号に該当しない者であることとする。

３

手続代行者は、依頼を受けた手続について誠意をもって実施するものとする。

４

手続代行者は、公社が指定する電子情報処理組織を使用する方法により手続を行う際には、申請や手続に関する同意事項や注意事項について、交付申請者又は助成事業者に対して適切に説明し、内容について確認を得た上で実施するものとする。

５

公社は、必要に応じて、手続代行者が行う手続について調査を実施し、手続代行者がこの要綱の規定に従って手続を遂行していないと認められたときは、当該手続代行者に対し、代行の停止を求めることができる。

（助成金の交付決定）
第 11 条 公社は、第７条の規定により交付申請書類を受理した場合は、当該交付申請の内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、公社の予算の範囲内で本助成金の交付又は不交付の決定を行う。
２

公社は、前項の不交付の決定を行うに当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

３

公社は、第７条に規定する交付申請書類が受理された交付申請者に対し、第１項の決定において、本助成金を交付する場合にあっては助成金交付決定通知書（別記第２号様式）
により、不交付とする場合にあっては助成金不交付決定通知書（別記第３号様式）により通知する。

（交付の条件）
第 12 条 公社は、前条第１項の規定による本助成金の交付決定に当たっては、本事業の目的を達成するため、助成事業者に対し、交付の条件として次に掲げる条件を付すものとする。
一

助成事業者は、この要綱並びに本助成金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い、善良なる管理者の注意をもって助成事業（前条第３項の規定により、本助成金の交付決定の通知を受けた助成対象事業をいう。以下同じ。）により取得し、整備し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）を管理すること。
二

助成事業者は、公社が本事業の目的を達成するために現地調査等を行う場合はこれに協力するとともに、公社が必要な資料及び情報を求めたときは、公社の指定する期日までに公社に提供すること。
三

助成事業者は、助成対象経費について本助成金以外に国（助成対象住宅並びに助成対

象住宅と一体的に助成される太陽光発電システム、蓄電池システム及びＶ２Ｈに対するものに限る。）、都、公社又は都の補助金の交付を受け補助金交付事業を行う者から、本事業と事業目的及び対象を同一とする助成金等を受給しないこと。
四

助成事業者が住宅供給事業者（住宅の建築及び販売を業として行う者をいう。以下同じ。
）であり、第三者に販売することを目的としている場合にあっては、助成事業者は、第三者に販売する際に、当該住宅は本助成金の交付を受けたものであることを書面により提示すること。
五

リース等事業者が、助成対象設備を設置する場合にあっては、当該リース等の契約において本助成金に相当する額の減額がなされていること。
六

助成対象機器の設置に当たっては、「太陽光発電の環境配慮ガイドライン（環境省）」、「騒音棟防止を考えた家庭用ヒートポンプ給湯器の据付けガイドブック（一般社団法人
日本冷凍空調工業会）」に準拠するとともに、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例（平成 12 年東京都条例第 215 号）」別表第十三に定める日常生活等に適用する騒音・振動の規制基準を遵守すること。
七 機能性ＰＶの設置に当たっては、「優れた機能性を有する太陽光発電システムの設置について（東京都環境局）」の留意事項に記載のある設置方法に従い設置していること。
八

助成事業者は、助成事業の実施に当たり、前各号のほか、この要綱その他法令の規定を遵守すること。
２

助成事業者のうち、国及び地方公共団体の出資又は出えんの比率が 50％を超える法人については、交付の条件として、前項に掲げるもののほか、次の各号に掲げる条件を付すものとする。

一

助成事業の完了後、助成事業の成果を検証するために必要な情報について、都又は公社から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、及び必要な情報を提供しなけ
ればならない。
二

助成事業及びその他住宅のエネルギー消費量削減に関する普及啓発について、都又は公社から要請があった場合には、実施しなければならない。
３

公社は、前条第１項の規定による本助成金の交付決定に当たり、前２項に掲げるもののほか、助成事業者に対し、本事業の目的を達成するためその他公社が必要と認める条件を付すことができるものとする。

（申請の撤回）
第 13 条 助成事業者は、交付決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、第 11条第３項の規定による交付決定の通知を受領した日の翌日から起算して 14 日以内に、助成金交付申請撤回届出書（別記第４号様式）を公社に提出し、交付申請の撤回をすることができる。
２

公社は、前項の助成金交付申請撤回届出書の提出があったときは、その内容を都に報告するものとする。

（事情変更による交付決定の取消し等）
第 14 条 公社は、交付決定をした後、天災地変その他交付決定の後に生じた事情の変更により助成事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合においては、交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は交付決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、助成対象事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りではない。
２

公社は、前項の規定による取消し又は変更を行うに当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

（助成事業者情報の変更に伴う届出）
第 15 条 助成事業者は、個人にあっては住所等、法人にあっては名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地を変更した場合は、速やかに助成事業者情報の変更届出書（別記第５号様式）を提出しなければならない。
（一般承継による助成事業者の地位の承継）
第 16 条 相続、法人の合併又は分割（以下「一般承継」という。）により助成事業者の地位の承継があった場合に、助成事業者としての地位を継続して保持しようとする者（以下「一般承継事業者」という。）は、一般承継による助成事業者の地位承継届出書（別記第６号様式）を公社に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、
この限りではない。
一 助成事業者（建築主に限る。）が、助成対象住宅の認証要綱第18条第１項に規定する
東京ゼロエミ住宅認証書（以下「ゼロエミ認証書」という。）の交付日から10年を経過した後に地位の承継を行おうとする場合
二 助成事業者（助成対象設備のリース等事業者に限る。）が、助成対象設備を設置する
助成対象住宅のゼロエミ認証書の交付日から別表第３に定める助成対象設備の種類ごとの処分制限期間を経過した後に地位の承継を行おうとする場合
２

一般承継による助成事業者の地位の承継があった場合に、助成事業者としての地位を継続して保持しようとしない者（以下「辞退者」という。）は、一般承継による助成事業者の地位承継辞退申請書（別記第７号様式）を公社に提出しなければならない。

３

公社は、第 20 条に基づき本助成金が支払われる前に前項の申請を受けた場合は、助成事業を廃止し助成事業者の地位を辞退することを承認し、速やかに辞退者に承認を通知するものとする。

４

公社は、第 20 条に基づき本助成金が支払われた後に第２項の申請を受けたときは、辞退者に対し、助成金等交付財産の処分承認基準（平成 26 年４月１日付 26 都環総地第６号）
第３ ２に定める方法により算出した額（以下「算出金」という。）を請求するものとする。

５

辞退者は、前項の規定による算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しなければならない。

６

公社は、前項の規定により辞退者から算出金の納付を受けたときは、助成事業者の地位を辞退することを承認し、速やかに辞退者に承認を通知するものとする。

７

公社は、第１項の届出書を受理したときは、その内容を都に報告するものとする。

８

公社が第１項の届出書を受理した場合、この要綱上「助成事業者」とあるのは「一般承継事業者」と読み替えて、各規定を適用する。

（契約等による助成事業者の地位の承継）

第17条 助成事業者は、一般承継以外の売買、交換、贈与、事業譲渡、契約等（以下「契約等」という。）により助成事業者の地位の承継を行おうとする場合、契約等による助成事
業者の地位承継承認申請書（別記第10号様式）を公社に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りではない。
一 助成事業者（住宅供給事業者に限る。）が、ゼロエミ認証書の交付日以降に助成対象
住宅を販売することにより地位の承継を行おうとする場合
二 助成事業者が、助成対象住宅のゼロエミ認証書の交付日から10年を経過した後に地位の承継を行おうとする場合
三 助成事業者（助成対象設備のリース等事業者に限る。）が助成対象設備を設置する助成対象住宅のゼロエミ認証書の交付日から別表第３に定める助成対象設備の種類ごとの処分制限期間を経過した後に地位の承継を行おうとする場合
２

公社は、前項の申請を受けたときは、地位の承継の承認又は不承認を決定し、契約等による助成事業者の地位承継（承認・不承認）通知書（別記第11号様式）により、申請者に通知するものとする。

３

公社は、前項の決定を行うに当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。ただし、助成対象住宅の持ち分の変更等、助成金の交付対象となる助成事業者の変更を要しないものについてはこの限りでない。

４

第２項において、公社が契約等による助成事業者の地位の承継を承認した場合は、本助成金の交付に伴う全ての権利及び義務は契約等により助成事業者の地位を承継した者（以下「承継者」という。）に移転するものとし、この要綱上「助成事業者」とあるのは「承継者」と読み替えて、各規定を適用する。

５

助成事業者（住宅供給事業者に限る。）が助成対象住宅のゼロエミ認証書の交付日から10年以内に助成対象住宅を販売した場合、本助成金の交付に伴う全ての義務は当該住宅を購入した所有者に移転するものとする。

（助成事業の廃止）
第 18 条 助成事業者は、助成事業をその完了前に廃止しようとするときは、速やかに助成事
業廃止届出書（別記第 12 号様式）を公社に提出しなければならない。
２

公社は、前項の規定による提出を受けた場合は、その内容を審査し、妥当であると認めたときは、当該届出書に係る助成事業の廃止を承認する。

（実績の報告）第 19 条 助成事業者は、助成事業が完了したときは、次に掲げる日のいずれか早い日までに助成事業実績報告書兼助成金交付請求書（別記第 14 号様式）及び別表第４に掲げる書類を公社に提出しなければならない。
一 ゼロエミ認証書の交付日から 180 日を経過する日
二 助成金の交付申請を行った次に掲げる年度に応じてそれぞれ定める日
令和４年度から令和６年度まで 令和８年９月 30 日
令和７年度 令和９年９月 30 日

令和８年度 令和 10 年９月 30 日
令和９年度 令和 11 年９月 30 日
２

前項の規定による提出について、天災地変その他交付申請者の責に帰すことができないと公社が認める場合は、公社が認める期限までに行うものとする。

３

公社が受付した実績報告書等に不備がある場合、第 1 項の規定により実績の報告を行った助成事業者又は第 10 条に規定する手続代行者に修正を求めた日の翌日から起算して 20
日以内に交付申請者又は手続代行者が該当不備の修正を行わないときは、第 11 条第１項の規定による交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。

（助成金額の確定及び助成金の交付）
第 20 条 公社は、前条第１項の規定による提出を受けた場合、その内容についての書類審査及び必要に応じて行う現地調査等により、当該助成事業の内容が第 11 条第１項による交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合すると認めたときは、交付すべき助成金の額を確定し、助成金確定通知書（別記第 15 号様式）により当該助成事業者に通知し、本助成金を支払うものとする。
（財産の管理）第 21 条 助成事業者は、取得財産等について、助成事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、本助成金の交付の目的に従って、その効率的な運用を図らなければならない。この場合、取得財産等に故障等不具合が生じたときは、速やかに修理又は改善に係る措置をとらなければならない。
（財産の処分）第 22 条 助成事業者は、助成対象住宅のゼロエミ認証書の交付日から 10 年以内に、助成事
業により取得した助成対象住宅の取り壊し、住宅以外への用途変更等の助成対象住宅等の処分（本助成金の交付の目的以外に使用し、他の者に貸し付け若しくは譲り渡し、他の物件と交換し、債務の担保の用に供し、又は破棄することをいい、助成事業者の地位を移転しないものをいう。以下同じ。
）をしようとする場合は、あらかじめ公社の承認を得なければならない。
２

助成事業者は、助成対象設備を設置した助成対象住宅のゼロエミ認証書の交付日から、別表第３に定める対象設備の種類ごとの処分制限期間内に、助成事業により取得した助成対象設備の処分をしようとする場合は、あらかじめ公社の承認を得なければならない。

３

助成事業者は、前２項の承認を受けようとするときは、取得財産等処分承認申請書（別記第 16 号様式）を公社に提出するものとする。

４

公社は、第 20 条に基づき本助成金が支払われる前において、前項の申請を受けた場合は、処分を承認し、速やかに助成事業者に承認を通知するものとする。

５

公社は、第 20 条に基づき本助成金が支払われた後において、第３項の申請を受けたときは、助成事業者に対し、算出金を請求するものとする。

６

助成事業者は、前項の規定による算出金の請求を受けたときは、これを公社に納付しな

ければならない。
７

公社は、前項の規定により助成事業者から算出金が納付されたときは、処分を承認し、速やかに当該助成事業者にその旨を通知するものとする。

８

公社は、前項の規定による処分の承認を行うに当たっては、あらかじめ都の承認を受けるものとする。

（交付決定の取消し）
第 23 条 公社は、助成事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、第 11 条第１項の規定による交付決定の全部又は一部を取り消すことができるものとする。
一 偽りその他不正の手段により本助成金の交付の決定を受けたとき。
二 交付決定の内容又は目的に反して本助成金を使用したとき。
三

交付決定の内容若しくはこれに付した条件その他法令に違反し、又はこの要綱に基づ

く公社の指示に従わなかったとき。
四

助成事業者（法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業者若しくは構成員を含む。
）が暴力団員等又は暴力団に該当するに至ったとき。
２

公社は、前項の規定による取消しを行うに当たっては、あらかじめ都の承認を受けるも
のとする。

３

公社は、第１項の規定による取消しをしたときは、速やかに当該取消しに係る助成事業者に通知するものとする。

（本助成金の返還）
第 24 条 公社は、
第 14 条第１項又は前条第１項の規定による取消しを行った場合において、既に交付を行った本助成金があるときは、助成事業者に対し、期限を定めて当該助成金の全部又は一部の返還を請求するものとする。
２

公社は、本助成金の支払い後、当該助成金の額が、第５条に定める額及び第６条の規定による交付申請において申請した額を超えたことが判明した場合は、助成事業者に対し、期限を定めて、当該超過額の返還を請求するものとする。

３

助成事業者は、前２項の規定により本助成金の返還の請求を受けたときは、公社が指定する期限までに、当該助成金を公社に納付しなければならない。

４

助成事業者は、前項の規定により本助成金を納付したときは、公社に対し、助成金返還
報告書（別記第 21 号様式）を提出しなければならない。

５

前項の規定は、次条第２項の規定による違約加算金及び第 26 条第２項の規定による延滞金を納付した場合に準用する。

（違約加算金）第 25 条 公社は、第 23 条第１項の規定による取消しを行った場合において、助成事業者に対し、本助成金の受領の日から納付の日までの日数（公社の事務処理に係る期間として公社が認める日数を除く。
）に応じ、返還すべき額につき年 10.95 パーセントの割合を乗じて計算した違約加算金を請求するものとする。

２

助成事業者は、前項の規定による違約加算金の請求を受けたときは、公社が指定する期限までにこれを公社に納付しなければならない。

（延滞金）
第 26 条 公社は、助成事業者に対し、第 24 条第１項又は第２項の規定により本助成金の返還を請求した場合であって、助成事業者が、公社が指定する期限までに当該返還金額（違約加算金がある場合には当該違約加算金を含む。
）を納付しなかったときは、当該助成事業者に対し、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、未納付額につき年 10.95 パー
セントの割合を乗じて計算した延滞金を請求するものとする。
２

助成事業者は、前項の規定による延滞金の請求を受けたときは、公社が指定する期限までにこれを公社に納付しなければならない。

（他の助成金等の一時停止等）
第 27 条 公社は、助成事業者に対し、本助成金の返還を請求し、助成事業者が当該助成金、違約加算金又は延滞金の全部若しくは一部を納付しない場合において、同種の事務又は事業について交付すべき助成金その他の給付金があるときは、相当の限度においてその交付を一部停止し、又は当該給付金と未納付額を相殺するものとする。
（助成事業の経理）
第 28 条 助成事業者は、助成事業の経理について、その収支を明確にした証拠の書類を整備しなければならない。
２

助成事業者は、前項の書類を第 19 条第１項に規定する助成事業実績報告書を提出した日の属する公社の会計年度終了の日から第 22 条第１項及び第２項に規定する財産の処分の期間まで保存しておかなければならない。ただし、天災地変その他助成事業者の責に帰することができない理由として公社が認めるものがある場合はこの限りではない。

（調査等）
第 29 条 公社は、本事業の適切な遂行を確保するために必要があると認めるときは、助成事業者に対し、助成事業に関する報告を求め、助成事業者の事業所等に立ち入り、帳簿書類
その他の物件を調査し、又は関係者に質問することができる。
２

助成事業者は、前項の規定による報告の徴収、事業所等への立入り、物件の調査又は関係者への質問を受けたときは、これに応じなければならない。

（指導・助言）第 30 条 公社は、本事業の適切な執行のため、助成事業者に対し、必要な指導及び助言を行うことができる。
（個人情報の取扱い）
第 31 条 公社は、本事業の実施に関して知り得た助成事業者等に係る個人情報については、

本事業の目的を達成するために必要な範囲において、都に提供するほか、国及び他の地方公共団体が行う助成金等の交付事業に関わる目的にのみ使用する。
２

公社は、本助成金の交付額の算定その他本事業の目的を達成するために必要な範囲において、助成事業者が国、地方公共団体等から交付される補助金その他の給付金の額に係る情報を国、地方公共団体等と協議の上、当該国、地方公共団体等から収集することができる。

３

前２項及び法令に定められた場合を除き、公社は、本事業の実施に関して知り得た助成
事業者等の個人情報について、本人の承諾なしに、第三者に提供し、又は第三者から収集してはならない。

（その他）
第 32 条 この要綱に定めるもののほか、本事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事
項は、公社が別に定める。
２

本事業に係る都から公社への補助の終了後は、この要綱において公社が行うこととされている各手続等については、都が行うものとする。
附 則（令和元年９月 10 日付 31 都環公地温第 924 号）（施行期日）
この要綱は、令和元年９月 10 日から施行する。
附則(令和２年５月25日付２都環公地温第404号)（施行期日）
この要綱は、令和２年５月 25 日から施行する。
ただし、第条第１項第１号の規定は令和元年９月 10 日から適用する。
附則(令和２年８月28日付２都環公地温第1107号)（施行期日）
この要綱は、令和２年８月 28 日から施行する。
附則(令和３年５月27日付３都環公地温第415号)（施行期日）
１

この要綱は、令和３年５月 27 日から施行する。

（経過措置）
２

令和３年３月 31 日までに旧要綱（令和元年９月 10 日付 31 都環公地温第 924 号による制定から令和２年８月 28 日付２都環公地温第 1107 号による改正までの全ての東京ゼロ
エミ住宅導入促進事業助成金交付要綱をいう。）第６条の事前申請をした交付申請者への本助成金の交付に係る東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱の適用について
は、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附則(令和４年１月14日付３都環公地温第2268号)（施行期日）
１

この要綱は、令和４年１月 14 日から施行する。

（経過措置）
２

令和３年 12 月 31 日までに令和３年５月 27 日付３都環公地温第 415 号による改正後の東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱第６条の助成金の交付申請をした交付申請者にあっては、第 19 条第１項に規定する助成事業者の実績の報告について、同項第２号
中「令和５年３月 31 日」とあるのは「令和４年９月 30 日」と読み替えて適用する。
附則(令和４年３月31日付３都環公地温第2950号)（施行期日）
この要綱は、令和４年３月 31 日から施行する。
附 則（令和４年６月21日付４都環公地温第687号）
１

この要綱は、令和４年６月21日から施行する。

２

令和元年10月１日から令和３年３月31日までに、令和元年９月10日付31都環公地温第924号による制定から令和２年８月28日付２都環公地温第1107号による改正までの全ての東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱第６条の事前申請がなされた住宅及び令和３年４月１日からこの要綱の施行日の前日までに令和３年５月27日付３都環公地温第415号による改正から令和４年３月31日付３都環公地温第2950号による改正までの全ての東京
ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱第６条の助成金の交付申請がなされた住宅に係る助成金の適用については、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則(令和５年 1 月 30 日付４都環公地温第 2696 号)(施行期日)
この要綱は、令和５年１月 31 日から施行する。
附 則（令和５年２月 27 日付４都環公地温第 2977 号）
１

この要綱は、令和５年２月 27 日から施行する。

２

令和元年 10 月１日から令和３年３月 31 日までに、令和元年９月 10 日付 31 都環公地温
第 924 号による制定から令和２年８月 28 日付２都環公地温第 1107 号による改正までの全ての東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱第６条の事前申請がなされた住宅及び令和３年４月１日からこの要綱の施行日の前日までに令和３年５月 27 日付３都環公地温
第 415 号による改正から令和５年 1 月 30 日付４都環公地温第 2696 号による改正までの全ての東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱第６条の助成金の交付申請がなされた住宅に係る助成金の適用については、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和５年３月 27 日付４都環公地温第 3277 号）（施行期日）

１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

(経過措置)
２

令和元年 10 月１日から令和３年３月 31 日までに、令和元年９月 10 日付 31 都環公地温
第 924 号による制定から令和２年８月 28 日付２都環公地温第 1107 号による改正までの全ての東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱第６条の事前申請がなされた住宅及び令和３年４月１日からこの要綱の施行日の前日までに令和３年５月 27 日付３都環公地温
第 415 号による改正から令和５年２月 27 日付４都環公地温第 2977 号による改正までの全ての東京ゼロエミ住宅導入促進事業助成金交付要綱第６条の助成金の交付申請がなされた住宅に係る助成金の適用については、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附 則（令和５年５月 17 日付５都環公地温第 770 号）（施行期日）
この要綱は、令和５年５月 17 日から施行する。

別表第１（第６条関係）
書類の種類

備考

１

東京ゼロエミ住宅設計確認書（写）２

工事請負契約書（写）建築主自ら建築を行わない場合

３

事業計画書（写）建築主自ら住宅の建築を行う場合

４

交付申請者本人確認書類

個人申請の場合

５

交付申請者実在証明書

法人申請の場合

６

リース等事業者実在証明書

助成対象設備がリースの場合

７

交付要件確認書兼誓約書

８

手続き代行に関する誓約書

手続き代行者がいる場合のみ

９

リース事業者誓約書

助成対象設備がリースの場合

10

その他公社が必要と認める書類

別表第２ 削除
別表第３（第 16 条、第 17 条、第 22 条関係）
対象設備の種類

処分制限期間

１

太陽光発電システム（機能性ＰＶを含む。
） 10 年

２

蓄電池システム

６年

３

Ⅴ２Ｈ

６年

別表第４（第 19 条関係）

書類の種類備考

１

東京ゼロエミ住宅認証書（写）２

助成金振込口座番号等が確認できる書類

３

住宅供給事業者が第三者に販売する際 住宅供給事業者の場合のみに当該住宅が本助成金の交付を受けた 販売時のパンフレット等ものであると提示する書面

４

助成対象機器のリース等契約証明書

太陽光発電システム、蓄電池システム、Ⅴ２
Ｈをリース等で設置する場合

５

機能性ＰＶの型番が確認できる書類

６

太陽電池の架台の設置に係る書類

陸屋根の集合住宅に太陽電池の架台を設置し、助成を受ける申請者のみ

７蓄電池システムの設置に係る書類

助成対象住宅又はその敷地内に蓄電池シス
テムを設置し、助成を受ける申請者のみ

８

Ⅴ２Ｈの設置に係る書類

助成対象住宅又はその敷地内にⅤ２Ｈを設置し、助成を受ける申請者のみ

９

その他の補助金の交付内容が確認でき 本助成金と他の補助金の合計額が助成対象る書類

10

経費を超える場合のみ

その他公社が必要と認める書類

別記様式
名称
別記第１号様式

助成金交付申請書

別記第２号様式

助成金交付決定通知書

別記第３号様式

助成金不交付決定通知書

別記第４号様式

助成金交付申請撤回届出書

別記第５号様式

助成事業者情報の変更届出書

別記第６号様式

一般承継による助成事業者の地位承継届出書

別記第７号様式

一般承継による助成事業者の地位承継辞退申請書

別記第８号様式

一般承継による助成事業者の地位承継辞退承認決定通知書

別記第９号様式

一般承継による助成事業者の地位承継辞退に係る納付額通知書

別記第 10 号様式

契約等による助成事業者の地位承継承認申請書

別記第 11 号様式

契約等による助成事業者の地位承継（承認・不承認）決定通知書

別記第 12 号様式

助成事業廃止届出書

別記第 13 号様式

削除

別記第 14 号様式

助成事業実績報告書兼助成金交付請求書

別記第 15 号様式

助成金確定通知書

別記第 16 号様式

取得財産等処分承認申請書

別記第 17 号様式

取得財産等処分承認決定通知書

別記第 18 号様式

取得財産等処分に係る納付額通知書

別記第 19 号様式

助成金交付決定取消通知書

別記第 20 号様式

助成金返還請求通知書

別記第 21 号様式

助成金返還報告書