2019年（令和元年）

1176

年度

事 業 報 告・決 算 案 な ど承 認
東 京 都 ト ラ ッ ク 協 会（ 浅 井 隆 会 長 ）は ５
月 日、
東ト総合会館で第１回常任理事会・第１回総務委員会（水野功委員長）合同会
年度事業報告案・収支

通安全運動期 優良トラックや省エネ支

東ト協、広報・情報小委員会開催 ４

全ト協「景況感調査」１～３月期 ３・秋の全国交 り組みを推進。環境性能

間に統一街頭 援機器の導入促進なども

Ｋ Ｙ Ｏ ２ ０ １ ８」を 開

ローガンは、昨年度の９月分

１ℓ 当たりの
軽油価格

日貨協連、「ＷｅｂＫＩＴ２」供用 ７

東ト協コンソーシアム、２次支援 ５

東ト協北支部、交通安全教室開催 ４

さらに、昨年９月には

活動 を行うな 進めた。
ど、交 通 安 全

意識の高揚に 渋谷区の代々木公園で、止対策に取り催し、トラック輸送の役 について審議。開催日時

努め、事故 防 「トラックフェスタ ＴＯ組んだ。

そ の 結 果、 割や東ト協の安全・環境 や議題案、スローガン案

項目とあわせ、新たに「東

昨年は都内に 対策を発信しアピール。 などを承認した。総会ス

おける会員第 ２万人を超える多くの都輸送計画等各種事前対策

収 支 決 算 案 に 関 し て 京２０２０大会に向けた一当事者関与 民が来場し、賑わった。

の死亡事故が１件にとどま は、東京都からの運輸事

このほか、総会規程の

億５２００万円と、前年 とする。

り、過去最 少 業振興助成交付金が約９ の推進」を加えた 項目に抑止した。

また、環境対策事業で 度より約１２００万円減

から
「７日前」
の見直しなどにより費用 「２週間前」

を縮減しながら、効果的 に変更など）を承認。まるキャンペーン活動を実者に交通安全を呼びかけ

ーキングエリアで、利用軽油引取税は地方税です

た昨年度の新規入会者に事業を実施した。
（車両数計１５０１台） 燃 料 給 油 は 東 京 都 内 で常任理事会ではまた、 者

平 均 =116.1円（東ト協調べ）☆ディーラー発行カード 平 均 =110.8円

日に中央自動車（上りキャンペーンは、５月

東京高速道路交通安全 施した。

ト協会長）は春の全国交

ラ ッ ク 事 故 速 報 」参 照 ） 協議会（会長・浅井隆東

月 日、街頭指導活動の るため、毎年、春・秋の 駅や交差点などで、ノベ 員一当事故（６面掲載「ト東京高速道路交通安全協議会

今年度通常総会の運営に について報告した。

の交通安全運動を前にしそれぞれ所轄警察署の た５月６日、品川区内の東ト協各支部は、今年 事故防止を呼びかけた。 歩調を合わせて実施。

課題解決へサポート施策「 会 員 の た め の 協 会 」へ

議し、
原案通り承認した。 基づき、各種施策を積極 トする施策推進に努めて 全対策事業を推進し、春 ジェクトを中心として取 少。このため、既存事業 知の発出を総会開催日の期満了に伴う役員改選期

任の刷新した執行部体制☆元売り発行カード

議を開催し、平成

直面する業界課題としてへの対応などに迫られてを迎え、第８代会長とし 支部を順次訪問し、各支浅井会長は就任後、各東ト協では昨年度、任 的に推進してきた。

いる中、「引き続き『会員て浅井会長が就任し、副 部長や支部役員などと意を発足させた。

東ト協ではより効果的

間中（５月 ～ 日）の５ に交通安全運動を推進す 協力により、地域の主要 交差点で今年１件目の会

春の全国交通安全運動期

購入価格は、購入に関する諸要因（数量・支払条件・地域ほか）により多少の幅があります（消費税込み）。

都内では、来年の東京東ト協では改めて会員に対して注意喚起し、事故

都内各所で防止に取り組む方針だ。

る状況にあることから、生していなかったが、春 おける事故リスクが高ま事者関与の死亡事故は発 影響により、輸送活動にり、都内での会員第一当 え、深刻な運転者不足の東ト協では今年に入 行車両の増加などに加ける活動なども行った。 ピック競技大会関連の通求め、事故防止を呼びか オリンピック・パラリン

行するトラックに停車をトップ作戦」として、通 ない。

日には首都高速湾岸線

けた。

運転を呼びか

配 布 し、安 全

ノベルティをに、チ ラ シ や員などととも速警察隊の隊が 参 加 し、高事業部の職員東ト協適正化行き）で実施。

（ 東 行 き・ 西・協力し、高速道路のパ 大 井 パ ー キ ン グ エ リ ア

さ ら に は、「ト ラ ッ ク ス の死亡事故は発生してい よる合同街頭活動に参加

安全誘導などを行った。 の期間中には、会員関与 庁高速道路交通警察隊に アで行ったのに続き、同その後、交通安全運動 通安全運動期間中、警視 線）石川パーキングエリ

内各所で街頭活動を実施 一街頭活動を行っている 通安全の呼びかけを行う が発生した。

「統 一 実 施 日 」と し て 都 交通安全運動期間中に統 ルティを配布しながら交平 均 =106.8円

4

平 均 =117.1円

決 算 案、公 益 目 的 支 出 計 画 実 施 報 告 書 案、

具体的には、引き続ききた。

通常総会・提出議案

し、交通ルールの遵守や もので、同日は 支部が とともに、横断歩道での66

運転者不足や働き方改革重視の協会』『会員のため

会長 氏のうち８氏が新 見交換を行い、これによ必要がある 」と述べ、協

全国交通
安全運動

の協会』実現に取り組む
会運営への協力を呼びか
浅井会長は協会運営に春の☆ロ ー リ ー

役員の選任（異動）案、および令和元年度通常総会の運営案などを審議・承認した。事業報告・収支決算案などについては、５月日に開催する日に開催する今年度第１回理事会に諮り、承認を得た上で、６月
今年度通常総会に議案として提出する（ 総会提出議案やスローガン案は別掲）。

昨年度の事業報告案・収 協会」実現などを目指す り会員の意見・要望など

第４号議案（報 告 事 項 ）１．令和元年度事業計画について
２．令和元年度会費の額及び納入方法について
３．令和元年度収支予算について
４．その他

20

当 た り、「会 員 の た め の

11

けた。

令和元年度通常総会・スローガン案☆ス タ ン ド

30

10〇働き方改革による労働環境の改善と労働力確保〇改 正貨物自動車運送事業法への対応と適正運賃・料金の収受〇東京2020大会に向けた輸送計画等各種事前対策の推進〇交通・労働災害事故防止の徹底による安全の確保〇駐車問題へのさらなる取り組みの推進〇グ リーン・エコプロジェクト等による環境対策のさらなる推進〇トラックフェスタにより業界の取り組みを外部発信〇大規模災害時における緊急輸送体制の確立〇高速道路通行料金の引き下げ及び割引制度の拡充〇適 正化事業の推進による法令遵守の徹底と輸送秩序の確立

軽油 の 価格30

浅井会長があいさつし、 支決算案などについて審 方針を掲げ、この方針に を把握し、会員をサポー 最重点課題として交通安 は、グリーン・エコプロ 少するなど経常収益が減 一部改正案（総会招集通

常任理事会では、まず

10

21

平成30年度事業報告について
平成30年度収支決算の承認について
公益目的支出計画実施報告書の承認
について
役員の選任
（異動）について
第１号議案
第２号議案
第３号議案

22

30

引き続き、議題として

20

交通安全呼びかける

警視庁高速隊に協力
合同キャンペーン活動

15

東ト協各支部
５ 月 15 日 統 一 街 頭 活 動

13

20

東ト協
常任理事会・
令和元年度
総務委員会合同会議 第 １ 回
東 ト 協

全ト協

事業安全性評価事業」（Ｇ①事業開始後（運輸開始

マーク制度）の新規・更 後）３年を経過している
新申請について、各都道 こと、②配置する事業用︱ などの要件

府県トラック協会（地方 自動車の数が５台以上で①各評価項目の評価点数

認定要件については、を満たしている事業所。

適正化事業実施機関）を あること
通じて、７月１日から日まで（土・日曜日を除く）申請 受 付 を行う。
これに伴い４月から、 の合計点が 点以上（１②各評価項目が基準点数

今年度者が１人 各ブロックで同認定制度

たって、様々な経営課題

働き方改革の推進に当

全ト協では５月から、 締結したもの。

以上在籍 説明会を行っており、東を抱える中小企業の対応

習の修了している 京では今後、６月 日に制度」の新規・更 ーク事業所）に認定され 認定制度（引越安心マー

越事業者優良認定 安全性優良事業所（Ｇマ ページ「引越事業者優良協会は、今年度「引 ての事業所（営業所）が、

詳細は、全ト協ホーム

全日本トラック こと、②引越に関わる全 全ト協で開催する予定。

を醸成することにより、体的に働き方改革の機運

策の周知などを図り、一必要があり、制度や支援については特に留意する︱ など。

５ 日（ 当 日 消 印 有 引越運送約款が施行され ード可能）。

今年４月から改正標準 照（申請書類をダウンロ

新申請について、 ていること

７月 日から８月

引越管理者講習修了者の効 ）まで申請受付 たことから、新規申請のを行う。
これに伴い、新 報告に関しては延期措置

規申請書類の頒布 を講じ、 月 日までに︱ などを全て満たす事 者に送付。

の 申 請 書 類 積極性」 点（ 点満点） 類は５月末までに各事業たしていることとする。

書を提出）、申請資格を満16

申請料は申請事業所数
51 11 10

（申請書実費
申請資格は、①引越に

11

厚生労働省は、日本商 商工会議所の連携体制のセンター、ならびに各地

よび働き方改革推進支援と、②都道府県労働局おついて連携・協力するこに取り組む企業の支援に周知、および働き方改革①働き方改革関連法の連携事項は、次の通り。

とを目的としている。

取り組みの促進を図るこク）」の 掲 載 ペ ー ジ を 参

引越優良認定受付期間 ７月22日～８月５日

詳細は、全ト協および 関わる全ての事業所（営 により、１～ 事業所／ 工会議所・東京商工会議 構築を推進すること、③

１０００円／ 業所。

日商・東商と連携協定であること、
全ト協ホームページに申 ００点満点）、「事故や違反（ 点満点）

32（ 点満点）、（８月５日まで）を行って 受講を修了し報告を行え
また５月から、各都道 の状況」 点
40

20

18

働き方改革
推進に向け

請案内を掲載するとともに、インターネットによ を満たしていること＝基る 申 請 書 作 成 シ ス テ ム 準点数＝「安全性に対す

全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 （ 利 用 は 無 料 ）の 運 用 を る法令の遵守状況」 点

認定申請

今年度「貨物自動車運送 府県ト協を通じて紙媒体 「安全性に対する取組の いる。なお、更新申請書 ば（ 月 日までに報告

21

12は、今 年 ７ 月 ージを参照。
１ 日 現 在 で、12必要
（いずれも税込み）。

に向けた連携協定」を締 き方改革推進支援センタ

当たって連携・協力する︱ など。

日、連携協定に調印し、 こと

５００円の審査手数料が 商の三村明夫会頭が４月ある場合、１か所当たり の根本匠大臣と日商・東 はセミナーなどの開催にク認定未取得の事業所が 法の施行を受け、厚労省 る出張相談、説明会また上／３万円。またＧマー 結した。働き方改革関連 ーが各地商工会議所によ所／１万円、 事業所以

50

幹線輸送の集約化推進

補助率は、①の事業が シフト等推進事業（交付項など掲載）を参照。

定額・上限２００万円、 要綱・実施要領・応募要②の事業が最大２分の１

で、上限５００万円。

事業助成金 」 発などの取り組みを支援 企業者）が１０００万円の第２回募集 し、受注機会や事業範囲 以 内、一 般 区 分（ 前 記 の０万円以内。助成対象期を実施する。 の拡大を図ることを目的 区分以外など）が２００
申請書類の提 に実施しているもの。

なお、助成金の第２回

助成対象は、加工技術 間は１年３か月以内。
客対応力の向上やサービ 募集に伴い説明会を実施

日から 日 など技術開発のほか、顧出期間は６月まで。

対象者は都内に本店まり、２年以上事業を営ん

ど）。

に大田区の城南地域中小企業振興センターで開催

詳細は、同中央会ホー

▽申請書類の提出・問支援事務局（ ☎ ・６２

助成率は対象経費の３ い 合 わ せ 先 ＝ 同 中 央 会
で、中小企業による技術・ 分の２以内。助成金額は

同事業は東京都と共同請できない）。

を行っていない場合は申 社・個人事業主・組合な どを掲載）を参照。

日まで（事前エントリー でいる中小企業など（会 ムページ（申請書様式なエントリー期間は６月リーを行う必要がある。 た は 主 た る 事 務 所 が あ する予定。

は事前エント請に当たって た取り組みなど。

た だ し、申 ス提供能力の向上に向け しており、今後６月５日

26

モーダルシフトへ補助

都中小企業
団体中央会

17

補助対象事業者は、荷補助申請は、最寄りの東京都中小企業団体中

申請期間６月17～26日

ページの物流：モーダル 中小企業競争力強化支援 加価値化に向けた技術開 業基本法に定める小規模・６２７８・７５４５）

詳細は、国交省ホーム 央 会 は、今 年 度「受 注 型 サービスの高度化・高 付 小規模企業区分（中小企 ７８・７９３６、ＦＡＸ

今年度の補助予算額は する。

今年度
第２回募集

国土交通省は、今年度 な経費の一部を補助する 主企業および物流事業者など関係者で構成する協①については補助交付決

幹線輸送網集約化推進 議会。補助対象期間は、「モーダルシフト等推進 もの。

事業」（補助事業）を募集している。応募期間は６ 事業としては、発・着荷

月 日午後５時まで（必 主間の輸送距離がおおむ 定の日から来年２月 日

ね ㌔㍍以上あるトラッ まで。 ②は計画認定の日策定事業と、同計画に基 率の向上、走行車両台数 月 日まで。

づく、①総合効率化計画 主の貨物を集約し、積載 ちらか遅い方から来年２

物流総合効率化法に基 ク輸送において、複数荷 または今年８月１日のど

着）
。

29

減を図る取り組みが対象。 各地方運輸局などに提出づき実施される ②モーダ およびＣＯ ２排出量の削

ルシフト・幹線輸送網集

約３７００万円。

03

約化各推進事業︱に必要

29

14

30

日 まで

03

競争力強化
支援助成金

国交省

14

応募は ６ 月14

事前エントリー 6月14日まで•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

受 付 期 間 ７ 月１ ～日

申 請 資 格 「Ｇ マ ー ク 制 度 」掲 載 ペ

布している。 東 ト 協 ホ ー ム ペ ー ジ の 業 所 ）に、引 越 管 理 者 講 ３０００円、 ～ 事業 所と「働き方改革の推進 都道府県労働局および働

税 込 み ）を 頒

厚労省

22

Ｇ マーク制度

正 化 事 業 実 施 機 関 ）は、

15

80

全ト協
11

今年度

（全国貨物自動車運送適 行っている。
40

22

12

（２）
総 合

２０１９年（令和元年）５月25日
第1176号

景況感調査年

五輪ＴＤＭの課題

しかし、こうした試行

た観戦チケットの予約申 みを呼びかけている。
し込みなどとは違い、Ｔ対応に任されている。

こうした個々のＴＤＭ

ＤＭに関しては、一般的 についてもどの程度、周 対応を支援・促進するたには五輪関連の話題に上 知されているのか疑問な め企業説明会や相談会がさらなる広報・ 行われているわけだが、ることはほとんどない。 面があり、現状ではどの程度、取りではなぜ、ＴＤＭへの 組みの進め方などが浸透

輸送活動などへの影響 ＰＲが必要のようだ。
が懸念される運送業界に運送事業者において呈さざるを得ない状況だ。

おいても、必ずしも取り 取り組み機運がなかなか しつつあるのか、疑問をその理由として、広報・組み機運が高まってきて 高まらないのか。
いるようには感じられない。せいぜい「どうなる ＰＲの問題もあるが、具 も、個別的には取引先のんだろうか」と不安視す 体的にどのように取り組 荷 主 企 業 などから輸 送 体

全ト協アなども対象）を顕彰するもの。

顕彰総額は５００万円を限度とし、金賞に１００ 万 円、銀 賞 に 万 円、銅賞に 万円を贈る。

顕彰候補対象は、①社

会貢献事業、②収益性向

上事業、③安全対策事業、④環境対策事業、⑤その他（同顕彰の目的に沿っこうした中で、都と大 なっていないことも、大 を持ちかけられているのな 事 業 取 組 に 対 す る 顕 貨物自動車運送事業法や年経営者等による先進的 降、交 付 決 定 ま で の 間、６月１日から、今年度「青 前１年間および申請日以

申請要件は、①申請日

た事業）。

会組織委員会は今夏に、 きな要因の一つに挙げら かもしれないが、表立っ彰」の申請受付を行う。 道路運送法など関係法令

全日本トラック協会はた動きになっていない。

各都道府県トラック協 他の助成金を受けない事

受付期間は 月 日まで。 の悪質違反がない者、②

ＴＤＭに関しては既

す る と い う。
「ス ム ー ズ に、その取り組みメニュ に積極的に協力する姿勢︱ など。なお、申請

ビズ推進期間」を設定し、 ーとして時差出勤・勤務 を示しているが、現状でた交通対策の試行を実施

来年の五輪開催を想定し れるのではないか。

業界としては、ＴＤＭる声が聞かれる程度だ。 むのか、必ずしも明確に 制の見直しについて相談

70「重点取組地区」
都と大会組織委員会な 定される
どは昨年８月、五輪開催 （ 地区）を対象に、地区時の円滑な交通確保に向 別の説明会も順次行ってこうした協力要請や説けて、企業などに事業活 いる。
動や業務体制の見直しな
ど、交通量抑制への取り 明会などにより、ＴＤＭ
組みを呼びかける「２０ に賛同する業界団体や企までに同プロジェクトの

２０ＴＤＭ推進プロジェ 業が増えつつあり、これクト」を立ち上げた。
これに伴い昨秋以降、 協力者として登録した団
日 本 経 済 団 体 連 合 会 や 体は 団体、参加登録企
日本商工会議所、経済同 業は１４１３社・事業所
友 会 な ど 各 経 済 団 体 を （ ５ 月 日 時 点 ）を 数 え
今年２月初めの時点ではじめ、各種業界団体へ る 。
の協力要請活動を展開。

50

一段と落ち込む見込み。

業種別にみると、一般
貨物では輸送数量の指標
金の水準もやや悪化。営

東労局

業務改善助成金
交付申請、受付中
東京労働 内最賃と地域別最賃の差
局は４月か 額が 円以内のところ。

（ ☎ ０ １ ２ ０・２ ３ ２・８
６５）▽申請窓口＝東京労働局雇用環境・均等部企画課（助成金係／☎ ・６８

９３・１１００）

各種支援制度ら、今 年 度 東京都の場合、事業場内
最低賃金引 ０１５円で、事業場規模「中 小 企 業 最賃が時間額９８５～１
人以下の事業場 。
助成率は、設備投資な行っている。受付期間は ３（生産性要件を満たし 利 用 ガ イ ド ブ ッ

た 場 合 は ５ 分 の ４）
。引 ク 』を作成・発行

事業場内最賃を 円以 き上げ労働者数に応じて した。中小企業に宅配以外の特積貨物で 来年１月 日まで。
・６で今回調査比 ・５ は 輸 送 数 量 は 改 善 す る

このほど、
第１０５回
「ト し、マイナスに転じた。 ９・２ ㌽ 改 善 し、運 賃・ は、景況感の指標は▲今後の見通しについて 込み。

引き上げ１～３人の上限 資金繰り支援対策

９・３ で ・３ ㌽ も 低 下 労働能率の増進に資する 額は 万円、同じく４～ など、各種施策を書として、支援制

し、営 業 利 益 は ▲ ７・４ 設備投資などを行った場 ６人は 万円、７人以上 利用する際の手引

方改革推進支援センター 紹介したもの。

▽相談窓口＝東京働き 度の概要について

で ・１㌽悪化し、マイ 合、それに要した費用の の場合は１００万円。
ナスに転じる見込みだ。 一部を助成するもの。

対象事業場は、事業場

申請方法は申請書のほ経営者などが、実施また は１社１事業とする。

は今後実施する予定の、⑤分野別サポート、⑥相ポート（商業・流通支援）、参照。

は東ト協ホームページを

なお、詳細は全ト協また県トラック協会で行う。

申請受付は、各都道府郵送する。

はコピー可）を添付して先進的で創意工夫のある か、事業報告書などの書

具体的には各種支援

施策について、①経営力

支 援 セ ン タ ー）な ど︱

サポート（経営革新支援、 談・情報提供（中小企業

業・地域サ同ガイドブックは、中継）、 ④ 商 どで入手可能（無料）。

計、事 業 承 中小企業支援センターな（ 税 制、会 局や商工会、商工会議所、

務サポート ほか、各地域の経済産業

度）、 ③ 財 覧・ダウンロードできる度、保 証 制 企 庁 ホ ー ム ペ ー ジ で 閲ト（ 融 資 制

金融サポー ことができる。

援など）、② 用できる施策を一覧する

や不足感は緩和した。 １で９・２㌽悪化する見 金）の交付申請の受付を どに要した費用の４分の 今年度版『中小企業施策 用人材支援、経営安定支 の項目ごとに分類し、利中小企業庁はこのほど、 新たな事業展開支援、雇の概要を紹介上げ支援対と５・６㌽低下し、や 転化。営業利益も▲ ・ 策補助金」（業務改善助成

力 の 過 不 足 ）は ・８ ３㌽悪化し、マイナスに悪化 。雇用状況（労働 業 収 入 が ▲ ８・７ と ・

７で ・１㌽それぞれ

・４㌽、実車率は▲４・ が悪化する上、運賃・料の指標は▲４・９で全体として、実働率した。

４・０で７・８㌽ 改 善 ・３ で ・３ ㌽ 悪 化 し、に転じ、営業利益も▲ 件費上昇などにより▲・８㌽上昇してプラス 益は、燃料コスト高や人会の青年組織に所属する 業「２０２０大会輸送と企 は、登 録 団 体 が 団 体、

６月１日〜10月31日

業活動の両立に向けて」 参加企業は約４５０社だ 想定の範囲内なのかどう 交通量抑制への協力を求 やテレワークの推進、輸 は「何をどうすればいい

宅配貨物は、輸送30

変動は今回比 ）。経常損 大幅に悪化。営業収入が 業主が、生産性の向上や輸送数量の減少響き

20

１ ～ ３ 月 期、速 報 ）を ま し、営業収入（売上高）は り営業収入は８・０とた。
ただ、営業利益は▲７㌽の 低 下5070

とめた。それによると、 ５・６ で ７・１ ㌽ 悪 化 し景況感の判断指標は▲（マ

イ ナ ス ） ・１ と 落 ち 込 ・９で６・５㌽改善した。
み、輸送数量の減少によ

申請期間

取り組み（企画・アイデ 類（ 正・ 副 各 １ 通、副 本「何をどうすれば」との声もめるもので、
このうち「集 配送体制の見直しなどが のか 」といった思いが、として、企業説明会や個 ったことから、団体数は か。
別相談会を実施している。 ２倍以上、企業数は３倍
中取組期間」（７月 日～ 提示されている。ただ、 大方の受け止めではない
さ
ら
に
、
気
掛
か
り
な
こ
今春から、特に五輪開 以上に増えている。
ただ、 と は Ｔ Ｄ Ｍ へ の 関 心 度 ８ 月 ２ 日 と ８ 月 ～具体的にそれにどう取り だろうか。
催の影響で交通混雑が想 こうした参加登録状況が だ。先に受付が開始され 日）には重点的な取り組 組むかは、個々の企業の （ライター 山上 達三 ）・５ で ・１ ㌽ も悪 化 し た。運 賃・料
０・３㌽上昇とわず

金の水準は ・０で

～ かながら改善した

業 態 別 に み る １㌽の大幅悪化と７ に と ど ま り、 ・下、指標の変動は し、営業利益は３・３㌽悪化した（ 以 ６ で ９・２ ㌽ 低 下月期）に比べ ・ が、営 業 収 入 は ・

回 調 査（

38

31

88

23

青年経営者
先進的な取組顕彰

中小企業施策
利用ガイドブック31

宅配以外の特積貨物 判 断 指 標

11

19

13

25

今年度

今年度版

指す、交通需要マネジメント（ＴＤＭ）のほり輸送効率が悪化し、前 は、輸送数量の指標が▲中 企 庁

市民に協力を呼びかけ交通量の抑制を目

31

03

19 22

30

い。今夏の試行に向けて、さらに広報・Ｐと、一般貨物では なった。

生産性向上など
設備投資に助成策の試行を実施する予定だ。企業や一般（以下、 が、運賃・料金の水準が 上引き上げた中小企業事 上限額を設定しており、 対する経営改善や感 」調 査 結 果（ 平 成 年 が ・ ９ で ２・３ ㌽ 低 下 ・７㌽も上昇。これによ ㌽悪化する見込み

14

31

み機運が高まっているようには感じられな

輸送数量の指標が

30

20
14

か、交通規制の実施も検討されている。た
前回調査比）。

取り組み機運醸成へ周知を11して、来年の五輪開催時を想定した交通対

ラ ッ ク 運 送 業 界 の 景 況 加えて運賃・料金の水準 料金の水準も ・０と30

12

東京都と東京オリンピック・パラリンピ
18

10

16

今後さらに悪化見通し
28

17

13

ック大会組織委員会は、今夏に政府と連携

全日本トラック協会は ▲ ５・１ と ９・８ ㌽ 悪 化 数量の指標が▲ ・０で

90

29
32
32

10

21

63

64

32

全ト協

Ｒしていく必要がありそうだ。

1 ～ 3月期
10

だ、現状ではまだ、ＴＤＭへの関心や取り組
1230

第1176号

２０１９年（令和元年）５月25日
経 営（３）児童絵画コンテスト
さらに、特集号の付録

募集方法などについて として、絵画コンテスト

情報委副委員長）を 集する。
選任するとともに、実施概要などについ は、都内の小学校に配布 の詳細とともに、トラッ
今年度のコンテス 『フ ォ ト ニ ュ ー ス 』を 活 どを説明した、小学校教て審議・承認した。 ・掲示されている壁新聞 ク輸送の役割・データな

これに伴い、小委員会 トでは、応募資格を東京 用する。特集号を発行し 師用の副読本を制作して作品募集方 法 など審 議
東京都トラック協会広報・情報委員会（鎮目隆 を設置して具体的な検討 都内の小学校に在籍する て、トラック輸送の役割 配布する。担当教師に働

雄 委 員 長 ）は、今 年 度 の を行うことにしていたも 小学生だけでなく、都内 を紹介した企画記事を掲 きかけることにより、コ
広報・ＰＲ事業の一環と ので、同日の小委では委 に居住する小学生に拡大 載するとともに、コンテ ンテストへの応募を促す

東ト協

また、小学校高学年のいもあり、制作・配布す同日の小委では、壁新認定取得促進に向けその上で、評価項目のことなどを紹介した。

①安全性に対する法令のの状況、③安全性に対す遵守状況、②事故や違反

【

月 〜

日】

︱ につ ７日 事務局部長会

タンクトラック専門部

８日 物流経営士課程▽る取組の積極性

いて、申請に係る注意点

関東トラック協会

東京運輸支局 街･頭 検【

つ い て 意 見 業安全性評価事業（Ｇマ が、制度の概要や申請か 導に係る研修会（６月、安全運転研修会（６
交 換 し た。 ーク制度）の申請説明会 ら認定までの流れ、申請 日）、をそれぞれ実施を開催した。各日とも午 ・評価方法について説明 月 日）
するとともに、Ｇマーク する（詳細は東ト協ホー

認定事業所へのインセン ムページに掲載）。
集している。
なお、多摩支部会員をコンテストの実施期間 ティブ措置の拡充が図ら

は７月１日から 月 日 れつつあり、基準緩和自 対象としたＧマーク説明
までの６か月間。５人１ 動車の有効期間の２年か 会は５月 日に、事前相多摩自動車会館で実施す

享年 歳。通夜は５月が５月 日、死去した。

月 〜 日】

日 広報 情･報小委員会

査に協力

青年部会常任幹事会▽

９日

会委員会

や必要書類の作成方法などについて具体的に説明した。

さらに、大型トラックのスペアタイヤ点検の義務化や、今年６月から実施される運転日報の記載事項の追加など、関係法

令改正について説明し、適切な対応を呼びかけた。

東ト協では、会員事業
東ト協（東京都貨物自 前・午後２回の計４回実 者のＧマーク認定取得を４日 ㈫立柳田小学 た。新１年生を対象に公 リーを使って安全指導なトラックには死角とな組でチームを編成して参 ら４年への延長、テール 談会は６月 ・ 日に三加 し、期 間 中 の 無 事 故・ ゲートリフター導入支援

無違反（私用の運転を含 事業の台数制限が１台か る。
む）の達成を目指すもの。 ら２台に引き上げられたストへの参加が交通安全

東ト協では、同コンテ
意識の向上に役立つこと日、告 別 式 は 翌 日、いれた。喪主は妻、洋子氏。

同氏は、平成 年から

時＝青年部通時 分＝ロジ時＝海上コン

研通常総会
（東ト総合

会館）

６日 ㈭

テナ専門部会通常総会（東ト総合会館）

時＝引越専門部会通常総会（主婦会

７日 ㈮館プラザエフ）８ 日 ㈯ ８時 分＝本部

集団健診
（東ト総合会館、～９日）

時＝巡回指導日 事務局部長会▽女

性部正副本部長会議▽

同幹事会▽グリーン・

エコプロジェクトセミ

ナー（～ 日）日 東京運輸支局 街･頭検査に協力▽フェス

タ実行プロジェクトワ

ーキンググループ会議▽出版・印刷・製本・取次専門部会役員会

日 物流経営士課程▽

街頭指導活動「統一実

施日」

同研修会
（同）▼ 時＝

出版 印
･刷 製
･本 取
･次
専門部会通常総会（東武日㈫時 分＝ダン

ホテルレバント東京）

プ専門部会通常総会時＝引越基本（東ト総合会館）

日㈬（東ト総合会館）▼
講習

Ｇマーク認定申請に関わる事前相談会（三多日）

時 分＝女性摩自動車総合会館、～

日㈭

時 分＝同

部セミナー
（東ト総合

会 館 ）▼

通 常 総 会 同( ▼) 時 ＝
食糧専門部会麦・粉委

員会（同）▼ 時＝生コ

時＝安全運転ン専門部会通常総会（同）日㈪に係る研修会（東ト総

研修会（東ト総合会館）

日㈮合会館）▼ 時＝食料 ･

酒類飲料専門部会通常

総会（同）▼ 時 分＝

ト＝江東区亀戸９の の１ ▽ ☎ ・ ５ ８ ５ ８・６

４３０▽軽貨物運送（８

台）
、利用運送

◆株式会社新日本ロジ

・ ５ ７ ０ ０・０ ８ ４ ２ ▽ スティクス＝荒川区東日区池上７の の ▽☎◆株式会社鷹商＝大田 【荒川支部】

本願寺慈光殿で執り行わ 【大田支部】

ずれも台東区西浅草の東

常総会（東ト総合会館）

実施する「トラックフェ のＰＲチラシのデザイン 動車運送適正化事業実施 施し、多くの会員事業者 サポートするため、本部（ 東 ト 総 合 会 館 ）で Ｇ マ
案などを審議・決定した。 機 関 ）は ５ 月 ・ 日 の が参加した。

５日 ㈬特 集 号 で 告 知・Ｐ Ｒ

小学校配布の壁新聞９」開催の告知も行う。

スタ ＴＯＫＹＯ ２０１

説明会では、適正化事 ーク事前相談会（６月
また、応募作品を増やす ２日間、東ト総合会館で
方 法 な ど に 今年度貨物自動車運送事 業 部 の 小 沼 進 一 調 査 役 ～ 日 ）の ほ か、巡 回 指

わせて、９月 ・ 日に 聞の特集号やコンテスト

役割をアピールする。あ過程などを紹介し、その ることにした。

から消費者に届くまでのより、各地の産物が産地 の際に活用してもらう狙

題して、トラック輸送に から、副読本をその授業

立つトラック輸送！」と ついて学習していること

企画記事は「社会に役 社会科授業では、物流に周知する。

（広報・ し、より多くの作品を募 ストの告知・ＰＲを行い 方針。
して、「 ／９トラックの 員長に山﨑和弘氏
日 児童絵画作品コンテ
スト」を実施する。これに伴い５月 日、東ト総合会館で広報・情報小委
員会を開催し、募集方法など実施概要について審議した。
児童絵画コンテスト
は、業界が社会との共生を目指し、交通事故防止や地球環境の保全に努めていることを、広く社会に理解してもらう目的で実施しているもの。今年度から広報・情報委の所管事業として実施する。

トラック

石校長）
で、 の保護者なども参加した。 のパトカーも参加。
開催に当たり、根橋支校（ 貝 塚 一 開授業として行い、児童 どを行ったほか、王子署

交通安全教室
王子警察署

東ト協北支部（根橋裕 の協力により「トラック 部長があいさつし、都内 る部分が広く大きいこと
故件数は昨年、１０００ 内輪差事故などを実演。
件以上も起きていると説 交差点での危険なポイン
この後、参加した児童から、参加促進に向けて
東ト協は、警視庁交通 費用助成を行っている。
なお、各支部に応じて

松本 勝彦 氏 東ト協・

年まで東ト協理事、

16

16

一緒に学ぶとともに、大きなトラックに親しみを や保護者がトラックの運なる部分などを実体験。

持ってほしい」と呼びか 転席に乗車して、死角とけた。

交通安全教室は、東ト また荷台にも乗り、トラ 部主催の今年度「セーフ元台東支部長
松本氏が死去運んでいることを学んだ。 スト」（ＳＤコンテスト） 成 対 象 枠 ）や、エ ン ト リ

元台東支

協と警視庁交通部による ックがたくさんの荷物を ティドライバー・コンテ 参加チームの上限枠（助交通安全活動「いっしょ

最後に、王子警察署の の参加支援事業を実施す ー期限などが設定されて

13

送 社 長 ） 労者表彰を受賞。

（松本運部長の松 年 か ら 年 ま で 常 任 理 一般貨物運送（普通車６ 暮里５の の 、４階▽
本勝彦氏 事・台東支部長を務めた。 台、小型車５台）☎ ・ ６ ８ ０ ６・７ ５ ５
年に関東運輸局長功 【城東支部】
３▽一般貨物運送（普通に安全 」の一環として、

寺山勝人交通課長代理が る。これに伴い、各支部 いるため、所属支部に確
同日は、北支部会員事 安全講話を行い、改めて を通じて、会員事業者（都 認する必要がある。
詳細は東ト協ホームペ

17

15◆株式会社誠和トラス 車５台）

18

東ト協

Gマーク申 請 説 明 会の 参 加 者（ チ ー ム ）を 募 ージを参照。

17

30

30

16

15

15

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1

1

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6

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50

東ト協

10

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03

12

13

03

各支部を通じ参加募集

業者が２㌧車や４㌧ウイ 事故に遭わないよう呼び 内の営業所に限る）から
ング車、大型タンクロー かけた。

03

23

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16

18

ＳＤコンテスト

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警 視 庁

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16

21

15

明。
「交 通 安 全 に つ い て トなどを説明した。

新１年生に安全指導

毎年行っているもの。

‼

67

30

北支部
東ト協

10

14

10

支 部 長 ）は ４ 月 日、区 交通安全教室」を開催し における小学生の交通事 などを教えるとともに、
20

14

22

21

広報・情報小委員会

10

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12

（４）
協 会

２０１９年（令和元年）５月25日
第1176号

と「運 転 記 録 証 明 書 」の同事業ではま 業 務 の 効 率 化 ）、②雇 用 活躍推進イベントの実施
あわせて、参加事業者

ず、１次支援と 環境整備（休暇取得の向 も予定している。
して昨年８月以 上 ／ 教 育・ 人 事 制 度 の回実施する予定。これ

降、会員事業者 充 実 ）、③女 性 活 躍 推 進 の従業員コンサルも合計に ア ン ケ ー ト （働きやすい環境の整備）

題に応じた合同セミナー

東ト協では、今年度事

加 社を対象として各課 １人）を予定。

③東京都内の営業所に限る

運輸ヘルスケア活用

ＳＡＳ対策セミナー

続いて、ＯＣＨＩＳのて ～」を 開 催 ほしい」と述べた。
し、東 ト 協 をは じ め、関 東 作本貞子副理事長が「ト各県ト協の会 ラック事業者におけるＳ

ルスケアネットワーク（Ｏ 運輸事業者として、ＳＡセミナーではまず、ヘ 運用まで」と題して講演。

全日本トラック協会は 員事業者などが参加した。 ＡＳ対策のスタートから５月 日、東ト総合会館
で「 ２ ０ １ ９ 年『運 輸 ヘルスケアナビシステム』 Ｃ Ｈ Ｉ Ｓ ）の 黒 田 悦 子 氏 Ｓ対策は重要なものと強を活用した定期健康診断 （保健 師 ）が、ヘル ス ケ ア 調 し、「ス ク リ ー ニ ン グのフォローアップおよび ナビシステムの活用によ 検査の実施だけでなく、睡眠時無呼吸症候群（Ｓ る「定期健康診断のフォ 治療継続をサポートしてＡＳ）対策セミナー～健 ローアップ」と題して講 いかなければならない」
ドライバーの健康を読み解く方法などを説明した。
さらに、平成年度に実施した実

重

量

品

東ト協

会長をはじめ、
土井圭二・ 望実現を最優先課題とし安全輸送や事故防止に関

原一樹・小島勝弘各副部 て取り組む方針。また、会長を再任した。

部会や関東・甲信越重量 する研修会」開催をはじ

殊車両通行許可制度に関今年度事業計画では、 する取り組みとして、「特用事例を紹介し、 テル（栃木県日光市）

部会と連携し、特車通行 め、ハンドブックやマニ＝５月 日、あさやホ 全日本トラック協会重量内宮部会長を再任

・３３５９・６２５２）

表彰基準や提出書類の上など。

様式・記載例などは、東ト協ホームページ掲載の

鋼

れまで以上に荷主・行政・安全確保を図るため、こ経営基盤の安定と輸送の今年度事業計画では、部会長を再任した。

竹之上誠直・安田靖各副

美・松田俊彦・渡邊隆・

ほか、姫﨑晃宏・藤井正た。

テーマに意見交換を行っ

意見交換会について」をの行政等への特車要望やな お、総 会 後 に「今 後置条件の見直しなどの要 全対策を推進する。

鉄

では、表彰基準に該当す を参照（書類様式をダウ

新部会長に三村氏て、現実的で効果のある

送効率の改善などに向け

もに、安全輸送対策や輸め、各種規制の緩和とと＝５月 日、東ト総合 関 係 団 体 と の 連 携 を 強る事業所からの申請受付 ンロード可能 ）。申 請 書を行い、推薦します（対象 類は、郵送により提出す▽申請・問い合わせ先 改選を行い、新部会長に

鋼部会主催で行われる、た、今年度から全ト協鉄

ＦＡＸ ・３３５９・６０

０９）

氏が副部会長に就任した 的に協力する。

た部会長退任の瀬尾君雄 ォーラム」の開催に積極

・３３５９・４１３８、 立輸送）を選任した。ま 「トレーラの安全対策フ＝東ト協適正化事業部（☎ 三村文雄部会長代行（共事業所には東ト協から通 る。
知）。
申請書類の提出期限は（必着）。
６月 日まで表彰基準は、Ｇマーク
事業所（Ｇマーク事業所） 事業所認定を連続して任期満了に伴う役員の 活動を展開する方針。ま

安全・効率化を推進れることに伴い、東ト協 運輸局長表彰について」 会館

関東運輸局長表彰が行わ 「安全性優良事業所関東

条件の緩和や誘導車の配 ュアルなどを活用した安

健康面での「ハイ任期満了に伴う役員の特車要望を最優先に

証実験の結果や活•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

康起因事故防止を踏まえ 演し、定期健康診断から と説明した。

・ ⑤ ⑥は６月１日以降

お気軽にご利用を！ 無 料

電話・Ｗｅｂで健康相談
リスク者を見える化することにより、健康起因事故の防止に活用して 改選を行い、内宮昌利部

合・分割期間を含む）に 【 提出書類】①履歴書、② に自動車安全運転センタ 年以上取得し、Ｇマーク

上を目指す方針だ。

り、業界全体の採用力向界内に展開することによ事業の取り組み成果を業を 掲 げ て お り、今 後、同として働き方改革の推進を策定したが、その一環を実施中。来年２月にか 業計画で今後の行動方針

雇 用 環 境 の整 備 な ど③東京都内の営業所に個別コンサルやセミナー
自動車の運転者

事業所支局長表彰を受賞

判、横書き／裏白、クリッ のＧマーク認定の総合評続していること。勤続期 無事故証明書、④責任事 【 提 出 部 数 】各１部（Ａ４ している事業所で、直近引き続き、満５年以上勤 在職証明書、③事業主の ーから取得したもの
間に中断がある場合は、 故に関する申立書、⑤無年 勤務している者に限る

以上勤続していプ止め／ホチキスで綴じ 価が 点以上、または「安として、満る期間のうち、 ◆ 東京運輸支局長表彰

中断期間を除き、前後の 事故無違反証明書、⑥運

現 事 業 所（ 統 合▽問い合わせ先＝各支 性」の評価点数が 点以②「責 任 事 故 が な い 」

期間を通算するないこと、ワープロ印刷） 全性に対する取組の積極着）（基 【表彰対象】①事業用貨物
う。また今年５月 日※関運局長・東運支局

準 日 ）か ら 遡 っ て、過 去 自 動 車 の 運 転 者（ 助 手・ 勤務している者に限る

部または東ト協総務課（☎

・ ①～ ④の書式は東ト続き、満５年以上勤続し 車運送事業などの事業用

自動車の運転者として、 とは、運転者の責に帰す 協ホームページからダウた事故がないことをいう。

身体・生命・財産を害し中断がある場合は、中断 団体長（全日本トラック べき事由により、自動車 ンロード可能

両方を添付してください。 ていること。勤続期間に日（ 基 準 日 ）に お い てけた模範者で、今年５月

関東運輸局長お②「責 任 事 故 が な い 」

を通算する

期間を除き、前後の期間 協会長など）の表彰を受 の運行において、他人の局長表彰が行わ

とは、運転者の責に帰す 満 年以上勤続し、責任 また今年５月 日（基準れます。各会員 【表彰の範囲】貨物自動車

事業所における 運送事業などの事業用自年間に交通違反（軽微な日 ）か ら 遡 っ て、過 去 ３べき事由により、自動車 事故がない者

模範者で、５月 日（基準９月の運行において、他人の 【表彰期日】

よ り、各 支 部 を続し、責任事故がない者

日）において満 年以上勤 た 事 故 が な い こ と を い

該当者について 動車の運転者として、運通じて期限まで（必 ものを含む）がない者に身体・生命・財産を害し 【提出期限】７月 日㈫に推薦書を提出

してください。 【表彰期日】 月

フリーダイヤル ０１２０－１０９－３７１
あわせて、健康情報に関するＷｅｂサイト「健康・こころのオンライン」（https：//www.
h e a l t h y - h o t l i n e . c o m / ログインＩＤ＝ tora）
も利用可能。

◆ 電話相談窓口 ◆全ト協
今年度の安全性優良

からだ・メンタルヘルス

人材の採用力向上へ
２次支援施策を実施中︱

援施策を順次実施
あわせて、同事業への 対する個別コンサルを実 として、参加事業者を対し、人 材 の 採 用・ 参加事業者として、個別 施中。来年２月にかけて 象に大型・中型などの運社合計で延べ１２０回 転免許取得に助成する。
確保に向けた各種 コンサルティングを行うのコンサルを行う。
の支援施策を本格
既に４月から募集中で、社を選
また２月中旬以降、参 助成は 社（ １社当たり

関運局長
表彰
東運支局長

の。

り実施しているもから２か年にわた

託 し、平 成 年 度団から同事業を受確保が大きな経営 次実施している。
けて ① ②のセミナーは各課題になっている
具
体的には、①生産性 ８回、③については４回
中、東京しごと財 向上（長時間労働の是正・ 実施する。 月には女性不足が深刻化する て、各課題に応じた個別など、人材の採用・ コンサルやセミナーを順的に展開している。 定。現在、これら事業者
業界では運転者 を 対 象 に ２ 次 支 援 と し社を含めての各課題の改善・解 により、雇用環境や労働
東京都トラック協会と （都の外郭団体）からの委 調査やヒアリングを実施
条件などに関する問題解
マ ン パ ワ ー グ ル ー プ に 託事業「団体別採用力ス し、この結果を踏まえて、 決を支援する。
既に今年３月から、こ 決を支援する。
よる、東ト協コンソーシ パイラルアップ事業」に
取
り
組
む
べ
き
課
題
を
抽
れら課題に関して 社にさらに、資格取得支援
アムは、東京しごと財団 ついて、今春から２次支 出・設定。

50

なものを含む）がない者 満 年以上勤続している 長各表彰の提出書類は、

Ｇマーク事業所

15

貨 物 自 動 車 運 送 事 業 「無 事 故 無 違 反 証 明 書 」 ・分割期間を含む）に引き 【 表 彰 の 範 囲 】貨 物 自 動などの優良運転者を表彰
す る、今 年 度 の

10

17

今年度

東京都トラック協会は、会員事業者の従業員などを対象に、メンタルヘルス関係を含めた各種健康相談に応じる「24 時間電話健康相談」を行っている。
24 時間・365 日年中無休で、利用は無料。
メンタルヘルス関係の相談には心理専門職が相談に応じる。

三村氏

11は、次 の 要 領 に 輸支局長の表彰を受けた

31

90

03

16

21

15

25

31

10

10

期間のうち、
現事業所（統 いずれも次の通り。

03

31

６月 日㈮
（必 ３年間に交通違反（軽微 補助期間は除く）※提出書類に 【提出期限】
として、は、自 動 車 安 全 着）

健康起因事故防止へ

28

15

運転センターの 【表彰対象】①事業用貨物 に限る

1625

転記録証明書
（５年間）

15

30

28

15 31

10

03

コンソーシアム
東ト協
よび東京運輸支 ◆関 東 運 輸 局 長 表 彰

優良運転者の推薦を！

29
10

関運局長表彰今年度15第1176号

２０１９年（令和元年）５月25日
協 会
（５）

労働災害

％）それぞれ増加している。
一方、死亡災害では
「交
47

発生状況

確定値

厚労省

は１万５８１８人で同１ 通事故（道路）
」が 人と

17

日、平成 年の労働災害 １ １ ２ 人（ ７・ ６ ％）増 全体の半数近くを占める

厚生労働省は５月

30 年

発 生 状 況（ 確 定 値 ）を 公 加した。年間１万５００ が、同 人（ ・５％）減30

17

年以来 年ぶり。

陸上貨物運送事業の死亡
労災の発生率を示す、 ０９人で同 人（ ７・１

全産業の死亡者数は９表した。それによると、 ０人を超えたのは、平成 少している。

10

者数は大幅に減少した

10

20
０００人当たり死傷者数 なった。一方、死傷者数が、死 傷 者 数（ 休 業 ４ 日 死傷年千人率（労働者１ ％）減 少 し、過 去 最 少 と

69

安全運行の徹底を
危険物安全週間

6月2〜8日の「危険物安全週間」（６

囲にわたり危険物を流出

同庁管内では昨年、移 させる事故を引き起こす

びかけている。
動タンク貯蔵所の事故が 可能性があるとして注意
９ 件（ 前 年 比 ８ 件 増 ）発 喚起し、より一層の安全生。また、移動タンク貯 運行の徹底に努めるよう

ヒアリ侵入防止へ

蔵所から小型重機に給油 求めている。
する際に、満量以上の給油をしたため、溢れた軽油が出火原因となる事故
同庁ではこうした事故

東京消防庁は、今年度 が発生している。

東京消防庁

００人を超えた。
昨年の陸運業における年度を初年度とする

次労災防止計画でを目標としているが、逆、「動作の反動・（ ・３％）

２６５１人で同４１１人人（５・２％）、「転倒」がが４４１０人で同２１８

来から多い「墜落・転落」

事故の型別にみると、従無理な動作」が２４０４コンテナなど確認を

国土交通省はこのほ

傷者を伴う火災や、広範 へのヒアリ侵入防止等に

８６９人（５・７％）
増え、 けて、危険物移送・運搬 移送や運搬に際しては死 な ど に 対 し、
「コ ン テ ナ
３年連続の増加となった。 時における事故防止を呼取 組 期 間 」と し て、職 場

また、熱中症予防管理 依頼について」を通知し、ヒアリの活動が活発化

は職場を巡視し、暑さ指 を要請した。
予防対策の実施状況の確 する時期を迎え、環境省

７ 月 を「重 点 数の低減対策をはじめ、で、期 間 中 のれてい るもの 者を選任し、同管理者に ヒアリ対策の周知・徹底

間として行わ•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••係る傘下事業者への協力「 ＳＴＯＰ！ 熱 中 症

日までの５定・把握し、暑さ指数を

昨年の熱中症による死

依頼したもの。
具体的には、ヒアリ生
亡者数は 人と、いずれ を出港または経由するコの徹底を求めている。

よう求めている。

康管理などを行うように 促すとともに、予防対策 ードなどでの確認を行う

24
93
44
115
− 11 − 73
24
115
42
129
− 24 − 49
42
156
91
207
+ 3 − 29
65
358
181
483
− 8 − 29
155
722
358
934
− 40 − 180
1
1
0
0
0
1
1
0

◎交差点を右折する際は、左右の安全確認を行い、特に歩行者や自転車の横断を優先するなど、安全第一で通行すること !!

（ 男 性 20 代）× 歩 行 者（ 男 性 80 代 死亡）
当 事 者 事業用中型貨物車
順番は過失の軽重を示すものではありません状 況

計

安全 前方 交差点 歩行者 一時 ハンドル 信号 徐行
右左折 その他
不確認 不注意 安全進行 妨害 不停止 ブレーキ 無視 違反

0
0
0
0
−
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1
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0
0
0
±0 −1
1
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0
+1 ±0
1
0
1
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±0 ±0
2
0
2
0
+1 −2
0
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0
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0
0
0
4
2
4
2
−5 +2
8
4
7
4
±0 +2
4
8
8
4
−3 +2
16 11
16 10
+2 +4
36 21
35 20
− 6 + 10
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
±0
0
0
±0
1
1
±0
8
8
+5
9
9
+5
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0
0
2
2
±0
2
2
−7
5
5
−1
6
6
−8
15
15
− 16
0
0
0
0
9
13
−2
6
9
−2
18
22
+6
55
67
−4
88
111
−2
0
0
0
0
32 20
32 18
型
− 37 − 19
38 33
中
37 28
発 型
− 7 − 10
46 31
生 準
中
48 27
型
件
− 9 − 28
140 56数
142 52+ 1 − 21256 140合259 125
計− 52 − 7800
死 大型貨物車（１当）中型貨物車（１当）00者
準中型貨物車（１当）00
数 普通・軽貨物車（１当）
10
普 通 ・軽１当件数
関与事故件数（前年比）
１当件数
関与事故件数（前年比）
１当件数
関与事故件数（前年比）
１当件数
関与事故件数（前年比）
１当件数
関与事故件数（前年比）

大

平成 31年4月末（年間累計）

営業用トラック関与の交通事故
違反別件減少し、死者数は３人で同２人の減少となった。
事故類型別では、右左折時の車両相互事故が131件で前年同期比３件増加し、死者数は０人だった。
違反別では、安全不確認による関与事故件数が259件で、前年同期比52件の減少となっている。
平成31年 4月末
現在の都内全域の交通事故発生件数（本年累計）は10,724件で、前年同期比106件減少し、死者数は41人で同２人の減少となった。
営業用貨物車の関与事故（「違反別」表の下段「注」参照 ）発生件数（本年累計）は934件で、前年同期比180トラック事故速報概 要

品 川 区 内（ 区 道 ）場所

５月６日（月） 13 時 20分 頃発生（晴天）
日時

信号機の無い交差点を右折中の事業用中型貨物車が、横断歩道を通行中の歩行者と衝突したもの。

「青だけど 車は私を見てるかな！」

注：営業用貨物車の関与事故件数とは、第１または第２当事者のどちらか一方が営業用貨物車であった事故の件数をいう。ただし、第１および第２当事者がともに営業用貨物車であった事故は件数を１件とする。
※ 表中の（前年比）は、関与事故件数のもの。

•••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••••

４ 月 を 準 備 期 する。

されている。

ペ ー ン 」が 実 施 業時間の短縮、日常の健 ため、熱中症への注意を テナ開封時、コンテナヤ

ル ワ ー ク キ ャ ン や、休 憩 場 所 の 整 備、作 ている。厚労省ではこの 積み込み・出荷時やコンＰ！ 熱中症クー 下 げ る た め の 設 備 設 置 も前年の２倍以上に増え ンテナについて、荷物の

今 年 の「Ｓ Ｔ Ｏ

か月間にわたり、 さ指数（ＷＢＧＴ値）を測 傷者数は１１７８人、死 息 地（ 中 国・ 台 湾 な ど ）予防対策としては、暑けている。

災害防止協会などの主唱 での熱中症予防対策を徹 認などを行うよう呼びか からの通達を受け、協力
月

死傷災害の発生状況を により、５月１日から９ 底し、防止に取り組む。

ている。

キ ャ ン ペ ー ン 」展 開に増加し、改めて労災防
厚生労働省や中央労働人（ ・ ５ ％）減 は、死傷年千人率を５年

12

止対策の強化が求められ少した。一方、死傷者数 間で５％減少させること

陸 運 業

死亡、大幅に減少も死傷が３年連続増加
人で同２０１人（９・１

30

年比

89

厚 労 省 など

実施期間５～９月

25

死亡者数は１０２人で前 第

49

10

35

13 30
18

28

上昇した。

し、 年ぶりに１万５０ の割合）は８・ で同０・ は 万７３２９人で同６ 月２～８日）の実施に向 を教訓として、危険物の ど、全日本トラック協会

以上）は３年連続で増加

国交省

（６）
総 合

２０１９年（令和元年）５月25日
第1176号ＷｅｂＫＩＴ２ 供用開始

機能進化で活用度が向上
新システムでは、スマ 像データを利用でートフォン専用アプリを きるようにし、登提供し、これにより外出 録・閲覧側の双方

先などでも輸送情報を入 が荷姿や特殊な車など、④シートベルト警報装置を解除する用品な

実施するこ
とにした。

どの取り付け、⑤前面ガ

不正改造車排除運動

重点排除項目は、次の● 東京都トラック協

する
（上旬）

会、今 年 度「ト ラ ッ ク フの着色フィルムなどの貼よび助手席の窓ガラスへ

ェスタ ＴＯＫＹＯ ２０①マフラーの切断・取付（貼付状態で可視光線● 働き方改革関連法、 ９月 ・ 日に昨年と同ェクト会議を開催する。

１回フェスタ実行プロジ

１ ９」開 催 に 向 け て、第り外しおよび騒音低減機

透過率 ％未満）

ラスならびに運転者席お構を容易に取り外せるな通り。

どの基準不適合マフラー︱ のの装着、②タイヤおよび施行される。
これに伴い、 じく代々木公園で開催す５項目。
あわせて基本排除項目 一般企業（中小企業を除 るが、今年度は野外ステ
ホ イ ー ル（ 回 転 部 分 ）の警察庁・国交省

大阪サミット
警備協力を要請
警察庁と国土交通省はこのほど、全日本トラットラック関係の事項から要請したもの。

会合が行われていること催されるほか、関係閣僚に大阪府で首脳会議が開む方針。

７項目を設定して取り組「２０●内閣府、第５回に係る交通輸送円滑化推

大阪サミット等開催に伴クの徹底、不審な荷物の 含めた約６３００社に対 （ Ｔ Ｄ Ｍ ）な ど 交 通 対 策
発見時などにおける警察 し、同運動への賛同を呼 の試行を行うことを確認

交通需要マネジメント

来年の開催時を想定した進運動の展開に向けて、 進会議」を開催。今夏に、行政、「ホワイト物流」推● 国土交通省など関係 パラリンピック競技大会

規制が適用される（１日） ２０東京オリンピック・ら、年９６０時間の上限

５年後の２０２４年度か る方針（ 日）

動車運転業務については もさらに拡充して開催すは来年４月から適用。自 大し、イベント企画など

車体外へのはみ出し、③ として、前面ガラスへの く）に対し、時間外労働の ージとイベント広場に加装飾板の装着をはじめ、 上限規制（年７２０時間） え、ケヤキ並木エリアもが適用される。中小企業 使用。会場スペースを拡

全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 大型貨物自動車の速度抑業界が深刻化する運転者 造車排除運動」を展開し加えて、掲載情報だけ 不足や、長時間労働の是 ているが、関東の各都県などを有しないスタッフ が可能になった。

システムの主な変更点 でも、配車業務を行いや合連合会（吉野雅山会長） 充・進化させた。

は、求荷求車情報ネット

６月（１
でなく、過去の実績や利 正など働き方改革への対 トラック協会は、

さらに、荷物や車両の 用履歴などのデータを活 応に迫られていることを 日～ 日）の１か月間をワーク「ＷｅｂＫＩＴ 」 としては、マッピング機 すくした。
をリニューアルし、５月 能を取り入れ、積み下ろ

日から「ＷｅｂＫＩＴ し地をマッピング地図か 登録データを一括登録す 用することで、情報と情 踏 ま え、「Ｗ ｅ ｂ Ｋ Ｉ Ｔ 「不正改造車排除強化月２」を供用開始した。最 ら検索可能にし、精通し ることを可能にした。こ 報のマッチングにとどま を活用することで業務効 間 」として、不正改造排新のＩＴ技術を活用する ていない地域でもより条 れにより、多くの情報を らず、会員と会員を結び 率 お よ び 輸 送 効 率 を 高 除に取り組む。

は、営業所・車庫内外の 上場企業約４０００社と巡回、終業後のドアロッ 各都道府県の主要企業をシステムの情報と連携し 機能を取り入れ、配車担 げていただきたい」と述 強化月間を設定していたう警備協力について」をク協会などに対し、「Ｇ

が、今年度から各都道府

当者間の交渉に活用でき べ、活用を呼びかけた。

るようにした。

びかける要請文書を送付 する（ 日）への連絡の徹底など。

これまでは全国統一で15通知した。６月 ・ 日

システムに進化させたも 件に合う情報にアクセス 扱う場合や、自社の配車 つけるレコメンド（推薦） め、生産性の向上につな

70

県ト協が期間を設定してまた、荷物や車両の画 て利用する場合などに一ので、一段と活用しやす しやすくした。
い機能を取り入れた。
万件も増えた。

特に 年度か14

燃料費対策

特別融資公募

日〜

公募期間

月

全 日 本 ト ラ ッ ク 協 会 工組合中央金庫またはそ

月

日

別枠）
。 融 資 ージを参照（申込書類を

日〜

日

内
（未払い金額の範囲内）。

入 資 金 ▽ 設 備 の「補 修・ 資額の ％が５０００万

改修」資金を含む②人材確保および生産性向上のための設備＝福円未満の場合は５０００

万円とする。

融資利率は、取扱金融

利厚生施設（男女別トイ 機関の所定利率（最優遇

レ・更衣室・休憩室など 利率適用）による。全トを含む）の整備に要する 協が融資を受けた個別企

日 か 株会社（傘下の貨物自動 資金。荷役機械の購入に 業・共同体に対し、年０・月の事務機器などの設置購 上限額は５億円とし、投協 交 付 金 会 計 部（ ☎ ・ ＝近代化・合理化のため

月

公募期間

３３５９・４１３６）「補 完 融 資 」

中央近代化基金▽問い合わせ先＝東ト

利率は取扱金 ダウンロード可能）。
利 率（ 最 優 遇

融機関の所定利率を適用）。
全ト協が融資を受けたは、第 回（令和元年度） の代理店との取引資格の 個別企業体・共同体に対融資対象は、ポスト新 給を行う。１事業者に対中央近代化基金「燃料費 ある事業者（予定を含む）。 し、年 ０・３ ％ の 利 子 補対策特別融資」の公募を

全ト協は６月30

ら２年連続で20

成 年排出ガス規制適合 資総額で２０００万円を ら、第 回（令和元年度） 車運送事業者に係る資金 要する資金（テールゲー ３％の利子補給を行う。

行う。公募期間は７月１ 長期規制適合車または平 する利子補給は、推薦融対象事業者は、各都道

付終了）
。

全ト協

大幅に増加している。
こ の う ち、特に荷物情報Ｇ

日 本 貨 物 運 送 協 同 組 もに、システム機能を拡 れにより、熟練した経験 間を大幅に削減すること の吉野会長が記者会見。 運送業界における不正改 または不正な改造・変更を行えるようにするとと 有できるようにした。こ 求車業務に係る手間と時 に当たり同日、日貨協連 は、今 年 度 の「ト ラ ッ ク 制装置の取り外し・解除

新システムの供用開始

関東各都県ト協
６月に「強化月間」

中央近代化基金「補完融 調達を行う者に限る）
で、 ト リ フ タ ー の 設 置 を 含 １事業者に対する利子補

なお、各都道府県ト協 資」の公募を行う。公募 商工組合中央金庫または む ）。 な お、車 両 購 入 や 給額は、推薦融資総額で２０００万円を限度とす

詳細は、全ト協ホーム

融資限度は、事業規模 る。

のポスト新長期融資を優 期間は 月 日まで。公 その代理店との取引資格 改造は除く

が１億円以上の大規模プ

３３５９・４１３６）

協 交 付 金 会 計 部（ ☎ ・▽問い合わせ先＝東ト

能）。

度以降の投資額の ％以 の様式をダウンロード可合理化に活用を生産性の向上や①ト ラ ッ ク タ ー ミ ナ

業者と、その共同体・持 に 要 す る 資 金

法の許可を受けた運送事 流 施 設 の 整 備する貨物自動車運送事業 タ ー な ど の 物

府県トラック協会に加入 ル・ 配 送 セ ン

融資対象者は、各都道対象事業は次の通り。 ロジェクトで、令和元年 ページを参照（必要書類

募枠に達し次第、受付終 む）。

融資限度は個別企業体 先的に利用するよう呼び 募推薦総枠は 億円（公 がある事業者（予定を含

要な設備資金。

融資対象

年度燃費基準達成車

ポスト新 長 期 適 合 で。
詳細は全ト協ホームペ 了）

府県トラック協会に加入 ・共同体とも２０００万円 かけている。

年 度 比 ５ ０ ０ 以 上 も 増 情報の登録運賃総額（市 図り、今年度の目標とし 法の許可を受けた事業者
掲げ、将来的にはＩＤ数 社（傘下の貨物自動車運
を 行 う 者 に 限 る ）で、商1729

（ 求 車 ）登 録

件数が１９２万７９４９件

1,558,945

加。会員数の増加などを 場規模）は１１３５億円 て利用ＩＤ数６０００を と、その共同体・持株会

ＫＩＴ２」供用開始を契 る。

17

30

1

9

7

公募推薦総枠は 億円 車で、 年度燃費基準を 限度とする。

日から９月 日まで。

28

ＷｅｂＫＩＴは、近年 と増加してお

20

43

全ト協

（ 公 募 枠 に 達 し 次 第、受 達成した車両の導入に必

40のトラック運転者不足の り、車 両 情 報

深刻化と相まって、長距 の 倍以上も離輸送の効率化などに役 多い。
昨年度の成と利用が拡大している。 約運賃総額は立つツールとして、一段

平成 年度の会員（Ｉ １６３億円だ

1,180,371

Ｄ ）数は５２５９で、前 が、未成約を含めた荷物 機 に さ ら に 利 用 拡 大 を する貨物自動車運送事業 （ 地 方 ト 協 の 限 度 額 と は

1,927,949

日貨協連では、「Ｗｅｂ １万の達成を目指してい 送事業者に係る資金調達

背景に、
情報登録件数（車 に達している。
両・荷物情報）は２１０

万４９９５件で、同約

03

(件）

◇４月分 ◇

30

29

27

27

30

30

6

吉野会長

手でき、迅速に配車業務 両の形状などの情報を共 括処理できるため、求荷スマホ対応やマッピング機能も

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43

177,046
176,88229

10

172,325
165,747
141,927

年間情報登録210 万件超37

11

1,051,395
997,204

輸送効率化へ利用が一段と拡大
30

11

日貨協連

13

15

全 ト協
30

第1176号

２０１９年（令和元年）５月25日
総 合（７）朱印をめぐり、各地でトラブル

動〟がある。新元号が入った御いたが、その一つに、御朱印〝騒

令和への改元フィーバーが続てきたのが「象徴のあり方」だ

そのお気持ちにより、追い求めとと考えてきました」という、思いに寄り添うことも大切なこ

傍らに立ち、
その声に耳を傾け、令和時代が始まるが起こった。東京の祭りとしてそのことで一番、虚を突かれろう。

の特別の御朱印配布を取りやめたのは、ひょっとして憲法学者

考えるために、平成の天皇陛下皇陛下が「水」に関する研究な

平成流の公務とともに、新天のは産経新聞。国家戦略がなかうと力を合わせること、平和へ

良い方向へ大きく歯車を動かそ

さらに、解決が迫られているったといわれる戦後日本であ読売新聞は、日本経済が転機

問題として、退位特例法の付帯で不公平感が強まるので、アップさせれば、職員の中１人だけ月給を８万円も大きいかもしれません

をするとなると、ギャップ

食事、入浴、排せつの介助

ジがありません。その上、だ、上手に配分しないと、転職も可能ですから、さらまた、特定技能制度ではそうだったのか

賃金の配分は介護事業所に委ねられます。新人の給与 （日本人でもそれは同じで「ベテラン介護職の月給

職員が辞める可能性も高に時給の良い所が見つかれ

すが）。

が ８ 万 円 増 え る 」と い う

く、経営者は難しい対応をを上げても構いません。たニュースを聞いたことがあば、そちらに移ってしまう

進む介護現場の人材流動化

ろ ん、介 護 現 場 で は 自国の看護師の資格を持

ち、仕 事 を こ な す 非 常に優秀な人もいます。

人 材 不 足 の 中 で、介護の現場も人が流動的

ば、これまで単価を低

わ け で す。 逆 に 言 え

報酬の調整ができる

いるので、このような国が介護の値段を決めてラスするとしています。

すれば、その分の報酬をプ

業平均の４４０万円以上にのではないかと思いま す 。

うか、人によって分かれる

介護の現場に肌が合うかどえるものとみられますが、す。今後、外国人人材が増

人人材を受け入れる予定で６万人を上限として、外国

介護分野にも今後５年間でている可能性が高く、安心ていると、教育も行き届いいところです。人が定着し着の程度も確認しておきたービスを選ぶ場合、人の定ですから、介護施設やサるかもしれません。

ストレスを感じることにな

受けるお年寄りも、職員に定技能」制度がスタートし、 出入りが激しいと、ケアを人が定着する事業所選んで可 能 性 も あ り ま す。 も ち

迫られます。

経験を積んだ介護福祉 士（ 役 職 者 を 除 く ）のうち、少なくとも１人は賃金を月８万円

く抑えていたため給子供も多く、高齢者の数になっています。人の料が上がらず、介護福

して任せられるわけです。

もう古い話

年、名 神

に な る が、昭和時代が始まって 年をし、わが国の高速道路が繋がって全線が開通ているが、東名・名神

たという話が伝えられ地 」だと、こき下ろし

路ではなく道路予定は、日 本 の 道 路 は「道のワトキンス調査団ため来日した世界銀行

設予備調査の高速道路の建31
銀座松屋通りにオー

築地市場内にあったした店舗としては、その一方で、閉店

夜はバーとなるＰＲ

じられていました。

は、ニュースでも報吉野屋築地店の閉店

経過した◆今では、高速自動車道路は当たり前であるが、当時は高速道路時代が来ると、その期待感は絶大なものがあった。トラック輸送も高速輸送や大量輸送という、鉄道を凌駕する新しい輸送体系が実現するとの望みが膨らんだ◆だが、実際には接続する道路の問

題や、利用料金の問題などが壁となって、営

業用トラックの利用は振るわなかった。今はたいものだ。

し、快適生活に生かし上手に高速道路を利用

ラック輸送も同じだ。

は 済 ま さ れ な い。 ト

限り、高速道路なしでてきた。自動車がある

う質の高度化に変わっは、安全や快適さとい類に入ってきた◆問題

ると、まさに必需品の件が大きく変化してくされた。輸送の環境条

昔の話である◆それか

プンしました。一昨

吉野屋、銀座三越内

８７年に試験開業し年、リニューアルさにあったマクドナルで知られる、スター

れましたが、現在もド、新宿サザンテラら、半世紀の歴史を重同じ場所で営業中

た ０（ ゼ ロ ）号 店 なで、店内には１号店

スにあったクリス

バックスコーヒー１の証となるプレート

ピークリームドーナ

ＯＮＴＯの初店舗は
すが、正確には１９

新宿西口にあるのでまた昼はカフェ、 ツなどです。昨年のがあります。

ねて高速道路網は整備※営業時間・定休日などは各ホームページで号店は１９９６年、 のだそうです。

は、そもそも介護のイメーが少ない国から来る人達に「ス タ バ 」の 愛 称た。

のかを調べてみまし号店が、どこにある

く見かける店舗の１うことで、都内でよかったのです。

祉士になる人も少な増やすか、年収を全産

また、今年４月から「特るかもしれません。介護人

第1回

材の不足を受け、国は今年月から、介護施設などに対し、 年以上の10

有名な浅草の三社祭では、恒例
たというほどで、その余波は多ではなかったかと今でも思う（令和の上皇陛下）が平成 （２どから持たれている、環境や防を迎えるなど難しい局面にある

決議にある「安定的な皇位継承の意志とは人類が何度も失敗しが、混乱を抑えようとした努力を確保するための諸課題、女性

り、まず「令和」で真っ先に取りにより、政治はおおむね中庸を宮家の創設等」について議論をてきた戦争の歴史を終わらせよ

重んじ、国民も安定を優先した

前に進めるとともに、国民各層

組まねばならないのは、新時代

選択を支持し、中間層が日本をから幅広く意見を聴くべきと、うとすること」で、その二つが支 え て い る と 分 析。
「平 成 は 明

朝日、日経が提起している。

ようやく落ち着いてこの盛り上がりも、最初の〇〇」となり、改元とともに「令和というフレーズは、た「平成最後の〇〇」幾度となく聞い

治以降、初めて戦争のなかったにふさわしい国家戦略の構築と◆令和時代に入る日本 変化にしなやかな適応を（毎日）求めるのは人権の尊重とした。

◆即位の日に 等身大で探る明日の皇室
（朝日）

説く。

◆令和のはじめに 新時代にふさわしい国家戦略を（産経）

きたのではないで

50

10方面に及んだ。

０１６）年８月に発表した、「こ災などへの関心を通して、
今後、が、平成流の公務による象徴のれまでのように、全身全霊をも象徴としての活動の幅を広げる

生前退位・お代替わりというって象徴の務めを果たしていくことになるだろうというのが朝イメージは広く受け入れられてことが、難しくなるのではない
日新聞と日本経済新聞の社説だ。

ことで、祝賀ムードが盛り上がかと案じています」というビデ
日 経 は、「生 活 様 式 の 変 化 のいったと思う。

オメッセージを思い出しなが時代」「『多民社会』に移行しよったが、新時代について改めてら、新聞各紙の社説などを読ん
徴の務めをどう結びつけていく

う」という中で、雅子皇后と象上皇陛下はその活動により、かの「令和流への歩み」を見守でみた。
象徴天皇のイメージを強く印象
毎日新聞は、３年前のビデオ◆令和のニッポン 社会の多様性によりそう皇室に
（日経）

しょうか。

ＰＲＯＮＴＯ 新宿西口店◆平成から令和へ 平和と安定へ努力重ねたい（読売）

さて、令和初とい

住所：新宿区西新宿１ー 19 ー２シルバービル

りたいとした。

り、各地でいろいろな人々と会
メッセージが「天皇の地位は国時代であり、それは安全保障体制を整えたためだ。日本の課題に対する解決策を示すのは他でなく、自らの創意で長期戦略を
練り、粘り強く実行するのが唯一の解決策」という。
東 京 新 聞 は、
「令 和 の 初 め に問い直したいことは、一つは私たちのつながりのありようであり、もう一つは平和を守り抜く

スターバックスコーヒー 銀座松屋通り店

新時代への各紙の記事はーー
新時代への各紙の記事は・・・・・
読み比べてみる
意志」という。
「共に生きるとは

住所：中央区銀座３ー７ー 14

付けたと改めて思う。全国を回
い、お言葉や心情を話されるな
民の総意に基づくという憲法原た」という。
「令和の精神が、同理の奥深さを気付かせてくれ

ど、その行動が象徴天皇制のイメージを作っていった。
上皇陛下が「時として人々の質者の集合ではなく、でこぼこの個性を互いに認め合える多様性の尊重でなければならず」「今後押し寄せる巨大な変化に適応するためのしなやかさと辛抱強さ」が求められ、「国の姿を考え、社会の調和を図っていくのは、
国民自身の課題」とした。
目先の利益の追求が、国内総生産（ＧＤＰ）の低下を招き、超高齢化社会の到来などの危機が分 か っ て い な が ら、
「ボ ー ッ と生きてきた」ツケを招いたのは初に

都内１号店を巡る

28
国家戦略の欠如と、そう断じた◆令和のはじめに 共に生き平和を愛す
（東京）

令和の最

（８）

２０１9年（令和元年）５月25日
第1176号