次世代タクシー導入促進事業実施要綱（制定）平成２８年３月３０日付２７環改車第８０３号（改正）平成２８年８月２日付２８環改車第２７２号（改正）平成２９年３月１日付２８環改車第７２９号（改正）平成３０年３月２３日付２９環改車第７４１号（改正）平成３０年７月１７日付３０環改車第２２１号（改正）令 和 元 年５ 月 １０ 日 付３ １ 環 改車 第 ６７号（改正）令 和 ２ 年 ５ 月 １ １ 日 付 ２ 環 改 車 第 ９ ６ 号（改正）令和２年１１月２７日付２環改車第３７８号（改正）令 和 ３ 年３ 月 １１ 日 付２ 環 改 車第 ５ ２１号（改正）令和３年１２月２８日付３環改車第３８３号（改正）令 和 ４ 年３ 月 ３０ 日 付３ 環 改 車第 ５ ７１号（改正）令 和 ４ 年５ 月 ３１ 日 付４ 環 改 車第 １ ３８号（改正）令 和 ４ 年１ ０ 月７ 日 付４ 環 改 車第 ３ ０２号（改正）令 和 ５ 年 ２ 月 ７ 日 付 ４ 環 改 車 第 ５ ２ ８ 号（改正）令 和 ６ 年 ４ 月 １ ９ 日 付 ６ 環 改 車 第 ８ ８ 号

第１ 目的
この要綱は、東京都（以下「都」という。）が、二酸化炭素の削減に寄与する電気自動車等のタクシー車両に加え、環境性能が高く、誰もが利用しやすいユニバーサルデザイン（以下「ＵＤ」という。）のタクシー車両の導入促進を図るために行う「次世代タクシーの導入促進事業」（以下「本事業」という。）の実施に関する基本的な事項を定めることを目的とする。
第２ 本事業の概要
都は、公益財団法人東京都環境公社（以下「公社」という。）と連携して、電気自動車若
しくはプラグインハイブリッド自動車のタクシー車両又は電気自動車、プラグインハイブリッド自動車若しくはハイブリッド自動車であってＵＤ対応のタクシー車両を購入する一般乗用旅客自動車運送事業者等に対し、当該車両の購入に要する経費の一部を助成する。
第３ 用語
この要綱における用語の意義は、次のとおりとする。
１ 電気自動車 搭載された電池（燃料電池を除く。）によって駆動される電動機を原動機として内燃機関を併用しない検査済自動車（道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）
第６０条第１項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第２条第２項に規定する自動車をいう。以下同じ。）
２ プラグインハイブリッド自動車
らの充電が可能な検査済自動車

電動機と内燃機関を原動機として併用し、かつ外部か３ ハイブリッド自動車 電動機と内燃機関を原動機として併用する検査済自動車
４ 電気自動車等タクシー
５

電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車のタクシー車両

環境性能の高いＵＤタクシー

電気自動車、プラグインハイブリッド自動車又はハイブリッド自動車であって、標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領（平成 24 年３月28 日付国自旅第 192 号。以下「認定要領」という。）に基づき国土交通大臣が認定したタクシー車両又はスロープ若しくはリフトを初度登録時に装備したタクシー車両（車いす固定装置とスロープ又はリフトの装備により、安全（認定要領別表（令和２年３月 31 日以前に道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）第 75 条の型式指定された車両及び第３ ７の事業者が導入する福祉タクシーにあっては、令和２年３月 31 日付国自旅第 326 号による改正前の別表によるものとする。）の車いす固定方法及びスロープにあってはスロープの部位等が標準仕様認定項目のレベル１又はレベル２を満たしていること。）に車いすに乗ったままで乗降できる車両）
６ 福祉タクシー

一般乗用旅客自動車運送事業者が旅客の運送を行うためその事業の用に供する自動車(高齢者、障害者等が移動のための車椅子その他の用具を使用したまま車内に乗り込むことが可能なもの)
７ 一般乗用旅客自動車運送事業者

道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第３条第１号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者
８ リース契約 事業用自動車の貸主が、当該事業用自動車の借主に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該事業用自動車を使用収益する権利を与え、借主は、当該事業用自動車の使用料を貸主に支払う契約
９ リース事業者

リース契約に基づき、事業用自動車を借主に貸し渡すことを業とする者

10 中小企業者 中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項各号に規定するもの（国又は地方公共団体が出資する会社を除く。）
第４ 本事業の具体的な内容
都は、次のとおり電気自動車等タクシー又は環境性能の高いＵＤタクシーの購入に要する経費の助成を行う。これらの助成は、併用することができる。
１ 助成対象者
助成金の交付対象となる者は、一般乗用旅客自動車運送事業者及び一般乗用旅客自動車運送事業者へ次項の助成対象自動車に係るリース契約を締結しているリース事業者（以下「リース契約を締結するリース事業者」という。）。ただし、環境性能の高いＵＤタクシーに係る助成金の交付対象となる者（リース契約を締結するリース事業者の場合は、リース契約の借主）は、ＵＤタクシーによる運送の適切な実施のための研修等により従業員指導等を実施していること。
２ 助成対象自動車の要件
助成対象自動車は、次の要件を満たすものとする。
（１）電気自動車等タクシー又は環境性能の高いＵＤタクシーであること。
（２）令和５年４月１日から令和７年３月 31 日までの間に初度登録された自動車（中古の輸入車を除く。）であること。
（３）東京都内に使用の本拠の位置を有すること。

３ 助成対象経費
助成金の交付対象となる経費は、次のとおりとする。
（１）電気自動車等タクシー
車両本体価格。ただし、（２）環境性能の高いＵＤタクシーの助成金を併用して申請する場合は、車両本体価格から第４ ４（２）の助成金の交付額を差し引いた額とする。
（２）環境性能の高いＵＤタクシー
車両本体価格４ 助成金額（１）電気自動車等タクシー
ア

助成対象自動車が電気自動車であるときの助成金の交付額は、助成対象経費に４分の１を乗じて得た額とし、車両１台当たり 100 万円を助成限度額とする。
また、助成対象者が、中小企業者であって、使用するタクシーの台数が 200 台未満の事業者（以下「中小規模事業者」という。）であるときの助成金の交付額は、助成対象経費に２分の１を乗じて得た額とし、車両１台当たり 160 万円を助成限度額とする。
なお、助成対象者にかかわらず、国の他の同種の補助事業の交付決定を受けた車両の助成金の交付額については、助成対象経費に４分の１を乗じて得た額とし、車両１台当たり 60 万円を助成限度額とする。
イ

助成対象自動車がプラグインハイブリッド自動車であるときの助成金の交付額は、助成対象経費に５分の１を乗じて得た額とし、車両１台当たり 100 万円を助成限度額とする。
また、助成対象者が中小規模事業者であるときの助成金の交付額は、助成対象経費に５分の２を乗じて得た額とし、車両１台当たり 160 万円を助成限度額とする。
なお、助成対象者にかかわらず、国の他の同種の補助事業の交付決定を受けた車両の助成金の交付額については、助成対象経費に５分の１を乗じて得た額とし、車両１台当たり 60 万円を助成限度額とする。
（２）環境性能の高いＵＤタクシー
助成金の交付額は、車両１台当たり 60 万円（助成対象者が中小規模事業者であるときは100 万円）を助成限度額とする。
なお、助成対象者にかかわらず、国の他の同種の補助事業の交付決定を受けた車両については、車両１台当たり 40 万円（併せて 100 万円）を助成限度額とする。
第５ 本事業の実施体制
１ 都は、公社と連携し、本事業を効率的かつ効果的に実施する。
２ 都は、本事業において次に掲げる業務を行う。
（１）公社が助成対象者に対して助成金を交付するために造成する基金への出えん（２）前号に掲げるもののほか、公社が本事業を実施するために必要な業務に係る経費として別に定める経費の補助（３）前２号に掲げるもののほか、本事業を円滑に遂行していくために必要な業務
３ 都は、公社に対し、前項（１）による出えん金を基にした基金の造成や、都と公社との間で別途締結する出えん契約に基づく基金の適正な管理のほか、本事業の実施に当たり必要な業務の実施を求める。

第６ 予算措置
都は、次の各項に掲げる事項を条件として、公社が造成する基金への出えん及び本事業を実施するために必要な業務に係る経費の補助を行う。
１ 公社は、第４に基づく助成金交付事業の実施に関し必要な事項について定める規程等（以下「規程等」という。）を制定すること。
２ 公社は、前号に基づいて規程等を制定し、又は改廃しようとするときは、あらかじめ都の承認を受けるものとすること。
第７ 本事業の実施期間
１ 第４による助成金の交付申請の募集は、令和６年度まで行う。
２ 第４による助成金の交付は、令和７年度まで行う。
第８ その他必要な事項
この要綱に定めるもののほか、本事業の実施について必要な事項は、東京都知事が別に定める。
附 則
この要綱は、平成 28 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱の第３５の安全の基準については、平成 28 年８月 15 日以降に初度登録した車両に適用する。
附 則
この要綱は、平成 29 年３月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 30 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 30 年７月 17 日から施行し、この要綱の改正後の第４平成 30 年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和元年５月 10 日から施行する。

４（２）の規定は、

附 則
この要綱は、令和２年５月 11 日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年 11 月 27 日から施行し、この要綱の改正後の第３ ５の規定は、令和２年４月１日から適用する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年１月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年６月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和４年 10 月７日から施行する。
附 則
１ この要綱は、令和５年２月７日から施行する。
２ 公社が令和４年度中に実施する本事業（令和５年度以降の本事業の実施に向けて都との間で行う、この要綱第５ ２（２）の規定による都からの経費の補助に係る手続を除く。）に係る次世代タクシー導入促進事業実施要綱の適用については、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。