令和６年度

児童養護施設退所者等自立支援資金貸付申請者
募集要項

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１ 貸付対象(1) 進学者進学を機に茨城県内の児童養護施設等を退所又は里親等への委託を解除された者のうち、保護者等からの経済的支援が見込まれない者で、学校教育法第 83 条に規定する大学、同法第 115 条に規定する高等専門学校及び同法 124 条に規定する専修学校等（以下「大学等」といいます。
）に在学する者。
なお、措置延長等により、大学等の在学中に児童養護施設等を退所又は里親等への委託が解除された者も含まれます。
(2) 就職者就職を機に児童養護施設等を退所又は里親等の委託を解除された者のうち、保護者等からの経済的支援が見込まれない者で就職している者。
なお、措置延長等により、就職している間に児童養護施設等を退所又は里親等への委託解除となった者も含まれます。
(3) 資格取得希望者
児童養護施設等に入所中若しくは里親等へ委託中の者又は児童養護施設等を退所した者若しくは里親等の委託を解除された者であって就職に必要な資格の取得を希望する者。
※児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除から５年が経過するまでの間、申請することができます。
※児童養護施設等の退所又は里親等の委託解除の時点においては、貸付を申請する必要がなかった方が、その後に生じた事由により貸付の申請を行うこともできます。
※生活支援費、家賃支援費、資格取得費の貸付については、申請はそれぞれ１回までです。

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２ 申請受付期間
退所又は委託解除後の申請が原則です。
（資格取得支援費は、入所又は委託中でも可。
）① 第１期（令和６年２月・３月・４月から貸付を希望する者）
令和 ６年 ４月 ８日（月）～ 令和 ６年 ５月 １０日（金）【必着】
進学者
又は就職者の貸付希望者② 第２期（令和６年５月・6 月・７月・8 月・９月から貸付を希望する者）
令和 ６年 ８月 １９日（月）～ 令和 ６年 9 月２０日（金）【必着】③ 第３期（令和６年 10 月・11 月・12 月・令和７年１月から貸付を希望する者）

令和 ６年 12 月２日（月）～ 令和 ７年 ２月 ３日（月）【必着】
資格取得支援費 令和 ６年 ４月 ８日（月）～ 令和 ７年 ２月 ３日（月）の間
貸付希望者
随時受付
新型コロナ感染症の影響を受けた進 令和 ６年 ４月 ８日（月）～学者・就職者の貸付 随時受付
希望者

令和 ７年 ２月 ３日（月）の間※上記の申請期間のほか生活環境等の変化により貸付が必要となった時は、ご相談ください。

-3-３ 貸付期間・貸付額

貸付額
貸付期間

進学者

大学等に在学する期間（正規の修学期間内）生活支援費
月額５万円以内

１か月あたりの家賃相当額(管理費及び共益費含む)貸付を開始した月から就職者

家賃支援費

２年までの就労してい－る期間※居住地域における生活保護制度上の住宅扶助額が上限
貸付額

貸付期間
資格取得希望者

資格取得支援費
資格取得に要する費用の実費

１人１回限り（上限２５万円）

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、経済的に厳しい状況にある方は最長１２か月貸付額の増額等が可能です。詳しくはお問合せください。
○進学者の場合（例：アルバイト休業等により収入が減となったなど）
生活支援費 月額 8 万円以内（月額５万円の貸付を受けている場合は３万円）＊貸付期間は、大学等に在学する期間のうち 12 か月以内
○就職者の場合（例：内定取消や休業等により収入が減少となったなど）
生活支援費 月額８万円以内
貸付期間は、12 か月以内
家賃支援費 家賃相当額（居住地における生活保護制度上の住宅扶助額が上限）
退所又は委託解除後から求職期間を含む 3 年を限度として就労している期間（貸付期間を２年から３年に延長）
進学者が医療機関を定期的に受診する場合、医療費などの実費相当額を生活支援費に加算することができます。詳しくはお問合せください。
貸付期間は、生活支援費の貸付期間のうち２年間まで-4-４ 連帯保証人連帯保証人が１名必要です。
市町村県民税が非課税の場合は、連帯保証人にはなれません。また、連帯保証人が見つからない場合は、児童養護施設等の施設長（里親委託児童の場合は児童相談所長）の意見書等の提出により、連帯保証人がない場合でも申請は可能です。

５ 貸付の申請（1） 利用計画を立てる（相談）入所している（又は退所した）児童養護施設等又は里親と自立に向けた生活についてよく相談し、貸付金の利用計画等を立て、申請するかどうか決めてください。
児童養護施設等又は里親の皆様は、円滑に自立が図れるよう貸付金の利用方法や退所（又は委託解除）後の支援体制等についてご検討ください。
希望される場合は、個別に相談会を実施し、申請の手続きや貸付制度の概要等についてご説明します。
(2) 申請手続き① 貸付希望者（以下「申請者」という。
）は、自立支援資金貸付申請書（第１号様式）ほか必要な書類を全て揃え、児童養護施設等へ提出してください。
② 児童養護施設等は、推薦書（第２号様式）を作成し、申請者が提出した書類等とあわせて、茨城県社会福祉協議会（以下「県社協」という。
）に提出してください。

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＜貸付申請のための提出書類＞
提出書類

様式等

留意事項・添付書類等① 申請チェックリスト―

・申請に必要な書類が揃っているか確認し、必ずチェックリストも提出すること。

② 自立支援資金貸付
申請書

第１号
様式

・申請者本人が自筆で記入すること。
・連帯保証人の欄も申請者が記入する。
※連帯保証人が立てられない場合でも申請可能（下記、ア、イ、ウ参照）（所得証明書添付）

③ 推薦書

第２号
様式

※連帯保証人が立てられない場合は備考欄に理由を記載。

―

・申請者の住民票謄本（３か月以内に発行された世帯主・続柄記載のあるもの）※マイナンバー及び本籍地の記載は不要―

・申請者及び住民票謄本に記載された１８才以上の世帯員の直近の市町村県民税課税額が確認できる市町村が発行する証明書（３か月以内に発行された所得の種類・額、市町村県民税課税額が記載されたもの）⑥ 措置解除または委託解除通知の写し/資格取得希望者の場合は措置（委託）通知の写し―

・児童相談所長が発行した通知の写しを添付⑦ 他の奨学金・修学資金等の貸付がある者―

・奨学金、貸付金の内容等を確認できる書類を添付④ 申請者の住民票謄本

⑤ 市町村県民税課税（非課税）証明書

申
請者
全員

・児童養護施設等の長又は里親等が作成する。

※連帯保証人がたてられない場合は、次のア・イ・ウのいずれかを添付
ア 「保護者等からの経済的な支援が見込まれない者であることの意見書」

別様式

イ 大学進学等自立生活支度費特別基準申請書の写し―

ウ 就職支度費特別基準申
請書の写し

―

⑧個人情報の取り扱いに関する同意書

児童相談所長の意見が記載され、児童相談所長印が押印されているもの

別様式

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進学者

⑨在学証明書及び学生証の写し―・在学する大学等が発行する在学証明書（原本）と学生証のコピー⑩家賃額が確認できる書類―

・家賃額が確認できる書類（契約書等写し）※家賃支援費を申請する場合のみ第３号様式

・勤務先において作成※事業所等の代表者印が押印されているもの⑫家賃額が確認できる書類―

・家賃額が確認できる書類（契約書等写し）⑬資格取得に要する経費が確認できる書類―・資格取得に要する経費が記載された見積書、領収書等⑭特別育成費の資格取得特別加算がされている書類の写し等―※該当者のみのみ⑪雇用証明書
就職者
のみ

資格取得
希望者
のみ

新型コロナ感染症の影響により収入が減少し、貸付金の増額を申請する場合は、次の書類を添付してください。書類がない場合は、「収入の減少状況に関する申立書」を提出してください。
進学者 新型コロナウイルス感染症の影響によるアルバイト休業等により、収入が減ったことが分かる
アルバイト料の明細書、又は振り込み額が記載された預金通帳の写し等

就職者

・新型コロナウイルス感染症の影響による内定取消や休業等が分かる書類の写し等
・新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減ったことが分かる給与明細書、又は振り込み額が記載された預金通帳の写し等-7-

６ 貸付決定・貸付契約
申請内容を審査し、貸付の可否を申請者に通知します。
貸付の決定後、貸付契約を締結します。借用証書（第５号様式）、振込口座申込書（別様式）等を送付しますので、必要事項を記入し県社協へ提出してください。
貸付契約に必要なもの① 申請者本人の実印及び印鑑登録証明書② 貸付金を送金するための金融機関口座③ 連帯保証人の実印及び印鑑登録証明書（③については連帯保証人をたてた者のみ）

７ 貸付金の交付(1) 生活支援費及び家賃支援費① 交付の時期・原則として年に４回（毎回月額３ヶ月分ごと）指定の口座に振り込みます。
（４月下旬：４～６月分、７月下旬：７～９月分、10 月下旬：10～12 月分、１月下旬：１～３月分）※ ただし、初回分については、貸付契約締結後となります。
② 交付に必要な手続き
・貸付金の交付前に、毎回、児童養護施設等を通じて、在学又は就労等の現況を確認します。
(2) 資格取得支援費貸付契約締結後、一括して指定の口座に振込みます。

８ 貸付契約の解除
次のいずれかに該当するときは、貸付の契約を解除します。
(1) 貸付を受けることを辞退したとき(2) 退学又は退職したとき(3) 死亡したとき-8-

９ 貸付金の返還
次のいずれかに該当するときは、それぞれの事由が発生した日の属する月の翌月から、県社協が定める期間内に貸付金を返還することとなります。
(1) 貸付契約が解除されたとき(2) 進学者又は資格取得希望者が大学等を卒業した日から１年以内に就職しなかったとき(3) 資格取得希望者が、資格を取得する見込みがなくなったとき(4) 業務外の事由により死亡し、または心身の故障により就業を継続することができなくなったとき※ 正当な理由がなく、期日までに貸付金の返還をしなかったときは、年 3.0％の延滞利子が生じます。

10 貸付金の返還免除
次のいずれかに該当する時は貸付金の全額を返還免除することができます。
(1) 進学者
ア 大学等を卒業後１年以内に就職し、かつ、５年間引き続き就業を継続した
とき
イ アに定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき(2) 就職者
ア 貸付を開始した月（R3.12.19 以前の申請については、就職した日）から５年間引き続き就業を継続したとき
イ アに定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき(3) 資格取得希望者
ア 貸付を開始した月（R3.12.19 以前の申請については、就職した日）から２年間引き続き就業を継続したとき（大学等へ進学した後に資格取得支援費の貸付けを受けた場合には、大学等を卒業した日から１年以内に就職しかつ２年間引き続き就業を継続したとき
イ アに定める就業期間中に、業務上の事由により死亡し、又は業務に起因する心身の故障のために就業を継続することができなくなったとき-9-11 借入の相談から貸付金の交付までの流れ

相↓談

施設等の担当者に、貸付の申請について相談してください。
希望する方に対しては、県社協担当者が個別に相談会を実施し申請の手続きや貸付制度の概要等についてご説明いたします。

↓申請書の提出
申 請

申請に必要な書類等を作成し施設等を通して県社協へ提出してください。
※ 申請期限がありますので注意してください。

↓審 査

県社協において、貸付の可否について審査します。
※ 審査は１か月程度の期間がかかります。

↓
↓

貸付決定

貸付の可否について、申請者、連帯保証人、施設等に郵送で通知します。
※ 審査の結果により貸付できない場合があります。

↓貸付契約

契約に必要な借用書、振込口座を記入する書類等を郵送します。
借用書に署名捺印のうえ印紙を貼付し、印鑑登録証明書及び振込口座届出書を添えて県社協へ提出してください。

↓貸付金の交付

契約締結後、貸付金を指定口座に送金します。
なお、生活支援費、家賃支援費については、３か月毎の送金となります。

↓

貸付継続

在学、就労状況等の確認のため、在学証明書、雇用証明書などを提出してください。

※ 氏名・住所変更など状況が変わった場合には、届け出が必要です。
※ 退学した場合は契約解除になります。

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12 お問合せ・申請書類の提出先
社会福祉法人茨城県社会福祉協議会
福祉人材・研修部（人材自立育成担当）（所 在 地）〒310－8586
茨城県水戸市千波町１９１８番地
セキショウ・ウェルルビーイング福祉会館３階(電話番号) ０２９-３５０-８３６６※平日午前９時から午後５時まで- 11 -

Q ＆ AＱ １．申込みはどのようにするのか。
Ａ． 児童養護施設、自立援助ホーム、里親等を通して、定められた期間内に申請してください。

Ｑ ２．親権者からの同意及び連帯保証人は必要か。
Ａ． １８歳以上であれば、親権者等の同意は不要です。
連帯保証人がどうしても見つからない場合は、連帯保証人なしでも、児童養護施設等の施設長(里親委託児童の場合は児童相談所長)の意見書等の提出により申請は可能です。

Ｑ ３．令和７年３月末に措置解除(退所・解除)されるが申請はできるか。
Ａ． 出来ません。令和７年度の申請になります。
ただし、資格取得希望の場合は、申請できます。

Ｑ ４．貸付はどの期間受けられるか。
Ａ． 進学者は、措置(委託)解除後、申請月から在学期間中です。就職者は、貸付を開始した月から 2 年までの期間となりますが、貸付開始時期は申請月からになります。
なお、申請は、申請受付期間（第１期 4/８～5/１０・第２期８/１９～9/2０・第３期 12/２～2/３）に行ってください。

Ｑ 5． 日本学生支援機構の奨学金や民間団体が実施する各種奨学金との併用は可能か、また、茨城県の奨学金制度を利用しているが申請できるか。
Ａ． 申請できます。ただし、自動車運転免許取得のため資格取得支援費の申請は、県の補助金(自動車運転免許取得助成金)の交付を受けている場合は、その補助額を差し引いた貸付額(上限は２５万円)となります。

Ｑ ６． 申請すれば必ず貸付してもらえるか。
Ａ． 貸付を決定するには審査がありますので、貸付できない場合もあります。
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Q-7＆ A
Ｑ 7． 資格取得支援費は、どのような資格が貸付の対象になるのか。
Ａ． 就職に必要な資格が対象です。原則として厚生労働大臣指定教育訓練講座として指定された資格及び検定を対象としています。
（資格例）自動車運転免許証、簿記検定、実用外国語技能検定 ほか

Ｑ 8．大学卒業後、大学院に入学した場合の期間は貸付の対象となるのか。
Ａ． 大学院に入学した場合は、貸付の対象になりません。

Ｑ 9． 進学していたが、途中で退学し就職したので、家賃支援費の貸付を受けることは出来るか。
Ａ． 対象になりません。進学を機に退所又は委託解除、就職を機に退所又は委託解除になった方に限ります。

Ｑ10．返還の債務の当然免除となる要件として、「５年間」の起算点は？
Ａ． 貸付を開始した月を起算点とします。
（R3.12.19 以前の申請については、就職した月が起算点となります。
）

Ｑ11． 返還免除となる要件として、「５年間引き続き就業を継続したとき」とあるが、雇用形態は正規雇用に限定されるのか。
Ａ． 就業の考え方については、以下のとおりです。
① 勤務先１か所について、１週間の所定労働時間が２０時間以上であること。
② １日当たりの労働時間については、特段の定めはありません。

Ｑ12．貸付金は利子が付くのか。
Ａ． 無利子です。ただし、返還となった場合、期間内に返還がないと、返還すべき貸付金に対して年 3 パーセントの延滞利子が生じます。

Ｑ13． 借り受け中に新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少したので、新型コロナ感染症の拡充の貸付を申請することができるか。
Ａ． 収入の減少の状況について、確認する必要があります。ご相談ください。

Ｑ14． 新型コロナウイルス感染症の影響はないが、これから影響があると思うので、新型コロナ感染症の拡充の貸付を申請することができますか。
Ａ． 影響があった場合は、ご相談ください。
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