はじめに名古屋市は、日本の中心に位置しており、１日の乗降客数が100万人を超える名古屋駅を構えている。現在、リニア中央新幹線の開通を見据え、名古屋駅の周辺では、さらに多くの高層建築物の建設や建て替えなどが進んでいる。
現在、名古屋市内における査察対象物数は、46,760件である。重大な消防法令違反の是正、長期未改善不備事項の是正や社会福祉施設など法令改正により新たに消防用設備の設置が必要となる対象物への早期の設置指導を重点目標として査察を実施している。
平成26年10月からは、違反対象物に係る公表
オアシス21とテレビ塔

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制度を開始し、名古屋市公式ウェブサイトにて反がある対象物に対し、繰り返し指導を行った市民への情報提供を行っている。

が是正されなかったことから、違反対象物に係るまた、本市は、全国消防長会東海支部の事務公表制度に基づき公表した。その後、再三の指局として、東海三県下の消防本部と連携を取り、導をしたにもかかわらず是正がなされなかったこ

違反是正の推進のための調整会議、検討会及びとから、自動火災報知設備の設置命令を発動し、各種事業の開催等を行っている。

消防法違反を是正させた事例である。

本稿では、昨年10月に開催された「平成28年度東海支部違反是正事例発表会」において発表

ポイントした事例を紹介する。

①放課後等デイサービスがテナントとして入居したことを覚知できず、入居後１年以上経過違反対象物に係る公表制度についてしてから覚知することとなったこと。

本市では、特定防火対象物において消防法又②建物所有者が遠方に居住しており、また、病は火災予防条例の規定に従って設置すべき屋内気療養中であったことから、是正指導の対象消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災を、建物を実際に管理している所有者の実弟報知設備が、当該防火対象物全体に設置されて（以下「関係者」という。
）としたこと。

いないものを名古屋市公式ウェブサイト上で公③火災予防条例に基づく違反対象物の公表や違表している。

反処理方針に基づく命令書の交付等、あらゆ公表制度の簡単な流れは次のとおりである。

る手法により是正指導を行ったことが違反是

公表該当違反を発見した場合は、消防署長正につながったこと。

名の査察結果通知書で当該違反を通知し、その（以下「業者」という。
）④消防用設備等設置業者

後、公表する旨を関係者あてに公表通知書を交と連携を取り、当該業者を通じて進捗状況付する。の確認や関係者への働きかけなどを積極的に消防署長名の査察結果通知書の交付から14日行ったことが奏功したこと。

以上経過しても公表該当違反が改善とならないものについては公表となる。

防火対象物の概要⑴消防同意年月

違反処理方針について
本市では、平成27年４月１日より、警告書の交付から命令への移行までの違反処理の一連の流れについて統一的な基準を定めた「消防法等の違反を有する防火対象物等に対する違反処理方針」の運用を開始した。

平成10年１月⑵用途
店舗付事務所 （16）項イ⑶構造、規模
鉄骨造 ４階建て
延べ面積656.8㎡（（６）
項ハ部分：77.5㎡）

特定防火対象物において屋内消火栓設備、ス⑷収容人員

プリンクラー設備又は自動火災報知設備が未設

18名

置又は機能に重大な支障があるものについて、命令に移行するまでの期間を定めた命令移行基準⑸消防用設備等の設置状況
消火器具、非常警報設備、避難器具、誘導灯を新たに策定するなど、効果的な違反是正の推進に取り組んでいる。

消防法違反の概要

事例概要

たことにより、用途が（16）項イとなり自動火災（15）項の建物のテナントに（６）項ハが入居し本件は、自動火災報知設備未設置の消防法違報知設備の設置義務が発生した。
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違反対象物に係る公表制度
特定防火対象物において、屋内消火栓設備、スプリンクラー設備又は自動火災報知設備が防火対象物全体に設置されていないものをインターネット上で公表

公表

公表通知書の交付

消防署長名の査察結果通知書の交付

公表該当違反の発見
図１

公表は消防署長名の査察結果通知書の交付から14日以上経過後違反対象物に係る公表制度指導経過ことを方針とした。

○平成25年４月中旬○平成26年10月下旬

立入検査実施。２階テナントに放課後等デイサービスが入居していることを確認した。

違反対象物に係る公表制度に基づき、署長名の査察結果通知者を交付

建物の用途が（16）項イとなったことにより自○平成26年11月上旬

動火災報知設備の設置義務違反となったため、公表通知書を交付

査察結果通知書により不備を指摘した。
なお、テナントの放課後等デイサービスは平成23年７月から入居していたが、入居に際して新たに必要となる消防用設備等について事前に確認をしていなかった。
○平成25年８月下旬
指導書を郵送により交付○平成25年12月下旬〔関係者の言動〕
近日中に着工届を提出する旨聴取○平成26年11月下旬
自動火災報知設備着工届を受理〔消防の対応〕
着工届が提出されたことから是正に向けて動き出したと判断し、公表を留保することとした。
○平成27年１月下旬

関係者を消防署に出頭させ警告書を交付

改善状況の確認のため現地出向

履行期限は平成26年６月末

自動火災報知設備の設置工事未着工を確認○平成26年８月下旬
現地出向し是正指導を実施〔関係者の言動〕
関係者に改善の意思を確認したところ、改善の意思はあり、管理会社を通じて業者と自動火災報知設備の設置について相談している旨を聴取○平成26年10月１日
違反対象物に係る公表制度開始〔消防の対応〕
11月中旬を公表予定とし、公表事務を進める
42 「月刊フェスク」ʼ17.4〔関係者の言動〕「自動火災報知設備を設置しなければならないことは分かっているが、テナントの放課後等デイサービスが退去を示唆したため、設置に踏み切れない」とのことだった。
また、公表については仕方がないとの態度を示していた。
○平成27年１月下旬
違反対象物に係る公表制度に基づき公表

命 令 移 行 基 準
次に掲げる違反事項について、警告書による履行期限が経過し、なお改善されないときは、それぞれに定める期間内に命令書を交付
違

図２

反事項

命令移行までの期間

未設置違反

特定防火対象物において、屋内消火栓設備、スプリンクラー設
備又は自動火災報知設備が未設置のもの

警告書の履行期限経過後３カ月程度

重大な機能違反

特定防火対象物において、屋内消火栓設備、スプリンクラー設
備又は自動火災報知設備の機能に重大な支障があるもの

警告書の履行期限経過後６カ月程度

命令移行基準○平成27年４月
新たに策定された違反処理方針に基づき、命令への移行を視野に入れ、以下により是正指導を行うことを方針とした。

同時に業者にも連絡を取り、現在の状況を確認した。
○平成28年２月上旬
再度現地出向し、改善状況及び命令の履行期⑴催告書交付の３カ月後に命令へ移行する。

限を確認⑵催告書交付時に実況見分及び質問調書の作〔関係者の言動〕成を行い、違反事実を確定する。
○平成27年７月上旬
催告書交付
実況見分及び質問調書作成○平成27年10月

関係者は、業者には依頼しているため、あとは業者次第であるとの態度を示した。
〔消防の対応〕
業者に連絡し状況を確認したところ、近日中に工事を開始する旨を聴取したことから、今後命令書交付も逐一進捗状況を報告するよう依頼した。

履行期限は平成28年２月中旬○平成28年２月中旬○平成27年12月上旬
改善状況の確認のため現地出向。工事未着工を確認〔関係者の言動〕
関係者によれば、「11月上旬に業者との間で話をしており、契約書などは交わしていないがお願いはしてある。業者は履行期限までに工事が完業者より工事に着工した旨の連絡があった。
○平成28年３月下旬
自動火災報知設備の設置届を受理
その後設置検査を行い、消防法違反は改善された。
これに伴い、公表していた事項についても削除した。

了すればよいと思って、まだ工事に着手していないのではないか」とのことであった。

是正指導の問題点と考察〔消防の対応〕⑴放課後等デイサービスの入居覚知の遅れ

履行期限は次の段階に移行するまでの期限でテナントとして放課後等デイサービスが入居あり、すでに消防法違反であるため、早急に業者することを事前に消防が覚知できず、入居後１に連絡し改善するよう指導

年以上経過してから覚知することとなった。
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設備についての説明をより丁寧に行っていれば、関係者に理解を求めることができたと考えられるため、相手の態度に応じた指導を行うことが重要である。
また、業者とうまく連携を取ることによって当該業者を通じた進捗状況の確認や関係者への働きかけなどを行うことも効果的である。
まとめ
今回の事例では、放課後等デイサービスの入居を消防が覚知できず、入居後１年以上経過してから指導を開始することとなった経緯がある。
放課後等デイサービスなどの社会福祉施設は、自力避難が困難な者が多数利用することから、名古屋城

災害発生時の危険性が非常に高く、施設開設時の確実な指導や早期の違反是正が求められる。

特に、社会福祉施設においては自力避難が困

そのためには早期に社会福祉施設の開設に関難な者が多数利用することから、消防用設備等する情報を得る必要があることから、本市では、の設置により早期に火災を覚知することは重要施設開設に際して施設関係者に必要な消防用設である。

備等について事前に消防の確認を受けさせるこ

既存の建物に新たに社会福祉施設が入居するとや、新たに開設された社会福祉施設の情報を場合において、事前に又は早期に覚知できるよ

定期的に提供してもらう等により、関係部局とう、関係行政機関との連携を図ることが必要での連携を図っているところである。

ある。

今後も社会福祉施設の増加が予想されること⑵関係者に適した指導方法

から、関係行政機関との連携や定期的な立入検ア 所有者が病気療養中であったため、所有者査の実施によって、適切な指導を行っていくことの実弟に対して是正指導を行った。
イ 関係者が非常警報設備と自動火災報知設備の違いを理解していなかった。

が重要であると考える。
また、今回違反是正につながった要因として、違反対象物に係る公表制度による公表や、違反

ウ 関係者は指導開始時より一貫して「やらな処理方針に基づく命令書の交付はもちろんであければならないのは分かっている。公表も命るが、他の要件で違反対象物の近くを通ったと令も仕方がない」という態度をとっており、話きなどにも頻繁に顔を出すなど、粘り強く関係は素直に聞いてもらえた一方、なかなか改善者に対して働きかけたことも違反是正の一因とに着手してもらえなかった。

なったと思われる。

所有者が病気療養中であったことから、指導

本事例は、予防業務の経験が少なく知識が乏の対象を所有者の実弟として指導を行ったが、しくても、粘り強く関係者と接していくことが違

早期に指導の対象を決定することにより、指導反是正を進めていくうえで大切であることを再のタイミングを逸することがないようにする必要認識した事例であり、今後予防業務に携わるこがある。ととなる職員にとって励みになれば幸いである。

今回の事例では、関係者の態度が友好的であったことから、自動火災報知設備の必要性や
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