第 45 号

関 西 圏 大 学 非 常 勤 講 師 組 合2015 年 10 月 11 日発行

URL: http://www.hijokin.org

委員長：新屋敷 健

email: sodan@hijokin.org

email: take0shin@gmail.com

郵便振替 00950-2-203528〒542-0012 大阪市中央区谷町 7[関西圏大学非常勤講師組合]

丁目 1-39-102 大私教気付

1.契約更新上限の学習会案内 p.1

2.契約更新上限をめぐる関西圏大学の動向 p.2

3.阪大刑事告訴の嫌疑不十分不起訴処分に対する大阪検察審査会への審査申し立て

p.2

4.立命館大学との定期交渉 p.2-3

p.3

5.同志社大学との定期交渉

6.近畿大学との定期交渉 p.3-4

契約更新 5 年／10 年上限問題の学習会開催
立命館大学／同志社大学・早稲田大学・阪大等
昨年早稲田大／法政大・阪大等の 5 年／10 年雇い止め問題学習会をおこないましたが、今年は2016 年採用の非常勤講師から 5 年／10 年上限をつける立命館大学／同志社大学や早稲田大学等の首都圏の大学の最新状況の学習会を 10 月 25 日(日)14 時よりエルおおさか 5 階研修室 1 で開催します。前回に引き続き、首都圏大学非常勤講師組合の松村委員長を講師にお迎えしご報告していただきます。また、立命館大学・同志社大学、大阪大学等に関しても報告します。皆様のご参加をよろしくお願いします。

(文責：新屋敷)時：10 月 25 日（日）午後 2 時～4 時
場所：エルおおさか5 階 研修室 1
ゲスト・スピーカー
首都圏組合からの報告
松村 比奈子さん（首都圏組合委員長）
関西圏組合からの報告
長澤 高明(立命館大学)
高須 恵美子(同志社大学)
新屋敷 健(大阪大学)
雇い止め・減ゴマ･その他、なんでも労働相談はこちらへ
電話：06-6763-3201(江尻) 月の午後、水の午後 メール：sodan@hijokin.org(随時)新規採用の非常勤講師の更新回数制限をめぐる関西圏の大学の動向
2012 年に成立した労働契約法改正によって、労働契約法 18 条で有期雇用労働者が 5 年を超えて繰り返し更新された場合、労働者の申し込みにより無期雇用への転換権が発生することになりました。これは 2013 年 4 月から施行されましたので 18 年 4 月から無期転換権が発生することになります。
これら 18 条の無期転換権の発生を阻止するために、大学としてもっとも早く動いたのは早稲田大学や大阪大学、神戸大学などです。
これらの大学は 2013 年 4 月の施行前に 5 年で雇い止めの就業規則を作成しました。しかし、早稲田大学では首都圏大学非常勤講師組合との団体交渉で現在勤務している非常勤講師の 5 年雇い止めを撤回せざるをえなくなりました。また、大阪大学は関西圏組合と交渉後に、「研究開発能力強化法」の労働契約法の「特例」を使って、5 年を 10 年に延ばしました。
関西圏の他の多くの私立大学は昨年までは「検討中」として態度を明確にしませんでした。しかし、今年に入って立命館大学が、現在勤務している非常勤講師は 5 年で無期転換権が認められるが、新規の非常勤講師(「授業担当講師」)は 5 年上限を決定しました。また、同志社大学も現在勤務している非常勤講師を除いて 10 年上限を導入しようとしています。
立命館大学や同志社大学の動きは今後、他の私立大学にも大きな影響を与えることになりそうです。労働契約法 18 条は雇用の安定のためのものであり、新規採用の非常勤講師にたいして最初から上限をつけることは明らかに労働契約法 18 条違反です。(文責・江尻)

阪大刑事告訴の嫌疑不十分不起訴処分に対す
る大阪検察審査会への審査申し立て報告
阪大が非常勤講師の契約更新に 5 年上限(現在は 10 年上限)をつけたことに対し、2013
年 9 月 25 日に大阪地検に対し労働基準法第90 条違反(就業規則制定の際の手続き違反)の刑事告訴が 2015 年 3 月 20 日付で嫌疑不十分の不起訴処分にしました。そこで 8 月 11日に阪大への「起訴相当または不起訴不当議決」を求めて、大阪検察審査会に審査申し立てをしました。既に非常勤講師 5 年上限の早稲田大学の労基法第 90 条違反刑事告発・告訴への東京地検の「嫌疑なし不起訴処分」に対し、昨年 10 月に東京検察審査会が「不起訴不当」決定を下しています。阪大はより悪質です。
(文責：新屋敷)立命館大学との団交結果－授業担当講師制度導入強行!!
①前回のニュースでとりあげた就業規則改正について団交した。
非常勤の雇用上限年齢現行 75 歳を 70 歳にしたのは、すべての有期雇用を 70 歳にそろえるため。有期雇用の教職員は 9 種類あって、それぞれに就業規則がある。非常勤の 75 歳
上限は就業規則ではなく申し合わせであったので、新たに就業規則を作成した。

また、新設の授業担当講師制度は任期法や強化法とは無関係で、立命独自の制度として考えた。現在法人と契約を結んでいる非常勤が無期契約転換権を行使した場合、簡単には解雇できないので、新たな契約を結ぶ授業担当講師に上限（一年契約で 4 回まで更新可）を設けた。これらについて組合は、労働契約法 18 条の脱法行為であり、承服できないと主張したが平行線（就業規則改正に関する法人側とのやり取りは、10 月 25 日の学習会で詳しく説明します）。
上記以外の交渉結果：②賃金について：「他大学と比較して検討するが、厳しい環境の中、改定できない。授業担当講師制度導入は人件費を安く上げるためではない」③クオーター制（4 学期制）は現在、生命科学部（実験・実習科目）、薬学部（実習）のみ。
2016 年度も今年度と同じ。

④科目が存続するにもかかわらず非常勤を入れ替える場合は、前もって本人に丁寧な説明をしているが、トラブルが一件あった。
⑤産業社会学部のロッカー不足は認識しているが、増やせていない。将来、衣笠に学部共通の大きな講師控室を作りたいとは思っているが、まだ具体的な計画はない。
⑥ＢＫＣと茨木キャンパスに、組合が使用できる掲示板を設置した（衣笠にはすでにある）。
（文責 長澤）同志社大学と定期交渉!!
8 月 6 日に同志社大学と定期交渉をおこなった。以下、その交渉結果である。
①多人数採点手当の増額について。Ａさんの具体例（最初の授業で、登録者が 1600人ほどいた。二回目からクラスを 3 つに分割。学生からは時間割が変わるので苦情もあった。レポートを読むだけで大変）をあげて、採点手当のアップを要求。採点手当だけでなく、多人数クラス手当なども含めてさらなる増額を要求。ただし、手当というのは一時しのぎという側面があるので、一番いいのはクラスを分割して、教育の質を担保することと主張。大学は「今回のＡさんの件は、前もって予測できなかったので申し訳ない。また、登録締切日と担当授業の曜日の違いから、今回のようなケースが出てしまった。手当の増額はできないが、次回からはクラス分割する方向でやる」と回答。
②改正労働契約法の遵守に関して。大学が作成中の「同志社大学・同志社女子大学嘱託講師就業規則（案）」と「同志社大学嘱託講師規程」を組合に手渡す。組合から両者の関係を質問。大学は「現在、これら二つについて労働者過半数代表から意見を聞いているところ」と回答。組合は他の議題もあるので、この件についてはあらためて団交を申し込むと伝えた。
③夜間手当の件。大学の回答は以前と同じ。組合は「前回の団交の後、府労委にあっせんを申し込んだが、前回と同じ回答とは不誠実だ。
」と抗議。議論がこう着してきたので、組合から「①夜間担当の嘱託講師の人数と、②そのうち夜間だけ担当している嘱託講師の人数を後で組合に知らせてほしい」と要求。大学は「調べる」と回答。
④組合掲示板の要求。組合は「少しでよいからスペースを確保しろ。『声』は約 3か月ごとに貼りかえる。管理は組合担当者が行うので検討せよ。
」大学は「検討する」と回答。
⑤新町キャンパスの喫煙スペースを移動せよ。大学は「調べてみて検討する」と回答。
(文責・長澤）近畿大学と定期交渉!!
9 月 17 日近大と定期交渉が実施されました。例年通り①給与アップ②任用年齢制限
原則 65 歳から 68 歳への延長を要求しました。①大学側の回答は、新学部設置や法学部などの移転に伴う増改築があるのでできない。また講師給が低い（55 歳以上 27,500円、35 歳以上 55 歳未満 26,500 円、35 歳未満 25,000 円）ことは認識しているそうです。
低い水準のまま放置することは承認も同然です。13 年以降給与ランクは少し整理されましたが、大学はランクにこだわり、一本化まではほど遠いです。②は専業非常勤講
師には退職金もないので、常に要求していますが、いい返事は得られませんでした。

他に③健康診断日数を増やし、周知方法の改善④新学部「国際学部」の説明を要求しました。③は 5 月に 2 回無料で実施されていますが、毎日出講していないので、受診日を増やしてほしい、その予告も、レターケースに案内を入れる方が効果的だと指摘しました。④は来年度より開設、ベルリッツと提携になり、講師はここから派遣されますが、単位認定は専任が行うそうです。
また留学は自己負担ですが、その期間は学費免除になるとのこと。第二外国語は 2 年生から受講可能。他には 5 年や 10 年などの更新回数制限や、クオーター制導入はないなどの確認をしました。今回の団交中に、増改築予算と人件費は無関係ということが判明したので、今後増改築を理由には挙げられないでしょう。大学側は我々の労働を正当に評価すべきではないでしょうか。ち
なみに大学の帰属収支差額（純利益に相当）は 24 年度に 113 億円もあり、これは全国私大１位だそうです。
（文責・須摩）愚痴っていても何も変わらない
自らの権利を主張しない者を守る法律はない

今すぐ非常勤組合にご加入を！
組合実施のアンケート調査では、専業非常勤講師の 89%が、非常勤講師の労働・教学条件について「不満がある」と答えています。あなたは、今の非常勤講師の働き方に満足していますか？低賃金で、来年も仕事があるかどうか不安、健康保険や年金がつかない、研究者として扱わない、産休も安心してとれない、そんな非常勤講師の労働環境を改善するための闘いにあなたも参加しませんか？大学の授業の約 1/3 を担当する非常勤講師の労働環境を改善することは、あなたの生活と権利を守るだけではなく、大学の教育環境の改善にもつながります。
また、具体的なトラブルがある場合は、加入前でも、お気軽にご相談ください。
相談受付：sodan@hijokin.org
非常勤講師組合に加入される方は、インターネットなら組合 HP http://www.hijokin.org/の「加入案内」のページの専用フォームから、ファックスなら以下の用紙に書き込んで (fax072-695-8031 江尻自宅) で申し込みの上、組合費 1 年分を郵便振替 00950-2-203528「関西圏大学非常勤講師組合」に振り込んでください。
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非常勤出講先（専任教員の方は専任校も）組合費： 10000 円／年 （年収 150 万円未満の方は 4000 円／年）
賛助会費： １口 1000 円／年 （3 口以上の協力をお願いします）