平成２４年度 社会福祉法人 伊東市社会福祉協議会 事業計画

基本方針

未曾有の大災害となった東日本大震災から１年が過ぎ、地域のつながりや今日求められる共助による地域福祉のありようが問われてきています。
今日、家族や地域の絆、相互に支えあうことが薄れ、地域での孤立、孤独死、高齢者や児童の虐待事件、災害時の要援護者への支援の問題などこれまでの福祉制度の枠組では対応しきれない福祉課題・生活課題が顕在化しつつあります。
また、社会経済の激変による雇用不安、低所得者問題は深刻であり、本会が取り組まなければならない問題も量的・質的に拡大しつつあります。
そのような中、障害のある人、高齢者をはじめ住民が可能な限り自立して暮らしていける地域社会が必要であり、そのためには保健福祉・医療機関や近隣での支え合いなど地域のあらゆる構成員が連携・協働し、地域の福祉力を高めることが重要であります。
本年度は、制度では対応できない課題に向き合う社会福祉法人の公益性を果たすため、地域の連携・協働をすすめる役割をもつ社協の地域をつなぐ機能の強化と具体的な活動や事業提案を通して、住民はじめ行政や地域のあらゆる団体・関係機関の参加及び協力を得て、事業に取り組んでまいります。

重点目標

１ 地域福祉活動の推進（住民参加の協働の場づくり）
２ 地域ニーズに柔軟に応える福祉サービス・事業活動の展開
３ 地域包括ケア推進のための総合的な支援ネットワークづくり
４ 社会福祉協議会活動の量的・質的拡充のための財源確保

１ 法 人 運 営 事 業(1)社会福祉協議会の組織及び財政基盤の強化
普通会費

一世帯 300円

特別賛助会費

一口10,000円以上

賛助会費
施設会費

一口1,000円以上
一口1,000円以上(2)善意銀行の運営

市民や企業等からの社会貢献活動などによる寄附を受け入れ、地域福祉推進のための本会事業の財源とします。
(3)収益事業の運営
市内公共施設14ヵ所に設置する清涼飲料水の自動販売機20台の売り上げの収益を福祉事業の財源とします。

(4)理事会・評議員会・共同募金会の開催
理事会（年３回）、評議員会（年３回）、共同募金会(年５回)(5)職員研修の充実
地域福祉推進のための人材育成や質の高い在宅サービス提供のための研修会への職員の参加を図り、専門性の向上とスキルアップに努めます。

２ 地域福祉推進事業
住民参加による支え合い活動の充実と拡大を図るため、ボランティア活動への参加促進やボランティア意識の高揚を図るため、次の事業を実施します。

(1) ボランティアセンター事業の充実とボランティア活動の推進
地域におけるボランティアニーズの把握と需給調整、ボランティアの育成及び登録を行
い、市民のボランティア活動への関心を高め、ボランティア活動の推進を図ります。

①ボランティアニーズとボランティアの調整②ボランティア講座・研修の開催③ボランティアビューロー(連絡会)の開催④車いすリフト付自動車清流号の運行⑤ボランティア保険の加入促進(2)災害ボランティア育成事業
自然災害時のボランティア活動の調整・センター運営のための連携を図ります。
①災害ボランティア連絡会②災害ボランティアセンター立ち上げ訓練③防災・減災講座の開催(3)東日本大震災への支援
被災地の復興支援のためのニーズの情報収集及び災害ボランティアへの情報提供、並びに長期的な人的物的支援活動への取り組み。

(4)福祉教育の推進①ボランティア体験学習（ボランティア入門講座、First Stepボランティア）②地域ボランティアの育成・支援（傾聴ボランティア等）③福祉教育資材の貸出並びに情報提供(5) 福祉啓発の推進
福祉についての理解と関心を高め、住民参加を図るために情報提供並びに啓発活動を推進します。
①ふれあい広場の開催②伊東市社会福祉大会の開催③社協だよりの発行（年４回）④ホームページによる情報提供⑤ 静岡県健康福祉大会への参加

３ 在宅福祉推進事業(1) ひとり暮らし高齢者楽しみ会の実施
単身高齢者世帯の閉じこもり予防のための介護予防的事業や社会的な孤立と孤独感の解消を図ります。
(2)ひとり暮らし高齢者等見守りネットワーク事業
地域包括支援センター、民生児童委員、ボランティア等と連携し、住民参加により地域の高齢者等が孤立しないように見守り、支えるためのネットワークづくりを図ります。
(3) 総合相談及び心配ごと相談所の運営
市民の日常生活の様々な相談に応じ、問題解決のための助言等を行う「心配ごと相談所」を運営します。
(4) 無料法律相談の開催（新規）
静岡県弁護士会沼津支部の協力により月２回弁護士による法律相談を開催する。

４ 受 託 事 業（指定管理者事業）(1) 保健福祉センター（老人福祉施設）の管理・経営 （平成23年度～平成27年度）(2) 介護予防拠点施設シニアプラザ桜木・湯川・くすみの管理・経営（平成24年度～平成28年度）(3) 介護予防普及啓発事業の受託運営（一次及び二次予防教室の開催）

５ 伊東地域包括支援センター（長寿いきいきサポート）及び分室の受託運営等［市委託事業］
昨年10月に広野地区から法人本部に移転し、機能強化と業務の効率化を目的に担当区
域内の高齢者の多様なニーズや相談を総合的に受け止め、高齢者の在宅での地域生活を支えるための保健・医療・福祉サービスなど多様な支援が継続的かつ包括的に提供できるよう支援します。
(1) 総合相談支援・権利擁護(2) 介護予防ケアマネジメント(3) 包括的・継続的ケアマネジメント支援(4) 地域ケア支援ネットワーク事業(5) 広野分室の事業運営(6)中央包括支援センター（仮称）への専門職の職員派遣事業

６ 日常生活自立支援事業の受託運営［県社協委託事業］
熱海・伊東地区の基幹的社協の役割を担ってきたが、本年度より県内各市町の事業実施に伴い熱海地区の後方支援の役割を果たしながら、判断能力が不充分な認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者への福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などを通して、関係機関とのネットワークを図り生活支援を行ないます。
(1) 専門員及び生活支援員の設置(2) 関係諸会議及び研修会への参加①生活支援専門員会議②生活支援員研修会③契約締結審査会への資料提出と出席(3) 相談及び訪問調査並びに申請受付①支援計画の策定②契約締結業務③利用料徴収７ 共同募金配分事業
共同募金や歳末助け合い募金の配分金により地域福祉事業、低所得者等要援護者への支援を行います。
(1) 老人福祉活動事業①在宅ねたきり老人援護事業②老人クラブ連合会助成事業(2) 障害児・者福祉活動事業①在宅障害児者援護事業②障害児者当事者団体への助成事業(3) 児童・青少年福祉活動事業①児童健全育成費助成事業②子どもの遊び場助成事業③青少年福祉活動団体助成事業④交通遺児援護事業(4) 福祉団体育成・生活支援事業①福祉団体助成事業②歳末生活困窮世帯援護事業③災害見舞金支給事業④緊急食糧配付事業

８ 福祉資金貸付金事業
低所得世帯の自立支援と生活向上を目指し、民生委員児童委員の協力を得て、資金の貸付と必要な援助指導を行うことにより世帯の経済的自立と生活意欲の助長促進を図ります。
(1) 応急貸付資金貸付事業(2) 高額療養費資金貸付事業(3) 生活福祉資金貸付事業［県社協委託］①総合支援資金（生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費）②福祉資金（福祉費、緊急小口資金）③教育支援資金（教育支援費、就学支援費）④不動産担保生活資金

(4) 臨時特例つなぎ資金貸付事業（平成24年度末まで継続）

９ 指定訪問介護事業
要介護高齢者特に対し、自立支援を目的に家事・介護の福祉サービスを提供します。また、要支援高齢者へは、要介護状態に陥らないように介護予防に配慮したサービスを提供します。
(1) 指定訪問介護事業の運営(2) 介護予防訪問介護事業の運営

10 居宅介護支援事業
介護支援専門員が要介護状態にある高齢者に対し、自立支援のための福祉サービスが利用できるようにケアプランを作成します。
(1) 指定居宅介護支援事業の運営(2) 介護予防計画作成の受託(3) 要介護認定調査の受託

11 指定訪問入浴介護事業(1) 指定訪問入浴事業の運営
介護保険制度に基づき、入浴車輌により自宅で移動用簡易浴槽を持ち込み、本人の身体状況に合った入浴介助することにより、自立支援を行ないます。
(2) 介護予防訪問入浴介護事業
介護認定の要支援１、２の認定者への訪問入浴サービスの提供。
(3) 障害者訪問入浴事業の受託
65歳未満の障がい者へ自宅で移動用簡易浴槽を持ち込み、本人の身体状況に合った入浴介助することにより、自立支援を行ないます。

12 福祉用具貸与事業(1) 指定福祉用具貸与事業の運営
介護保険制度に基づく指定された福祉用具の中から、本人の身体状況や環境等に合った福祉用具を貸与することにより、自立支援を行ないます。
(2) 介護予防福祉用具事業
介護保険制度に基づく要支援高齢者へ要介護状態に陥らないように介護予防機器（歩行補助具等）を貸与します。
(2) 身体障害者福祉用具貸与事業の運営
介護保険に該当しない高齢者や障害者、また病気や怪我をした人など福祉機器の使用を必要とする方へ福祉機器（車イス、ポータブルトイレ）を無料で貸与します。

13 障害福祉サービス事業
障害者自立支援法の指定障害福祉サービス事業者として、支給決定を受けた障がい者の方に対し、利用者主体のサービスを提供するとともに地域で障がい者が自立して生活できるように家事や外出時の介護などの日常生活支援を行ないます。
(1)居宅介護事業(2)行動援護事業(3)重度訪問介護事業(4)移動支援事業（地域支援事業）(5)同行援護事業

14 そ の 他
地域の福祉力を図るための関係機関・団体との協働事業並びに地域福祉推進を目的とした研究的又は緊急的事業の実施。
(1) 伊東市介護保険事業者連絡協議会事務局の運営(2) 伊東市戦没殉難者慰霊祭への運営協力