特定非営利活動法人日本ワールドゲームズ協会 定款（制定 平成１３年６月４日）
改正 平成１４年１０月３１日
改正 平成２４年 １月１３日
改正 平成２６年 ６月２４日
改正 平成３０年 ２月１４日
改正 平成３０年 ６月２７日
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 日本ワールドゲームズ協会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都港区赤坂一丁目２番２号公益財団法人笹川スポーツ財団内に置く。
第２章 目的及び事業
（目 的）
第３条

この法人は、ワールドゲームズの理念に則り、多種多様なスポーツを国民に普及紹介し、スポーツ人口の増大を図り、選手の育成とそのレベルアップを図るとともに、スポーツを通じて我が国民はもとより、人類の健康増進と世界平和に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１） 文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動。
（事 業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
（１） 国際ワールドゲームズ協会及び国際スポーツ団体総連合の事業への参画（２） ワールドゲームズに関する普及・啓発（３） ワールドゲームズ国内大会の開催（４） スポーツの国際交流の推進（５） 国際的なスポーツ問題の調査研究
第３章 会 員- 1 -（種 別）
第６条 この法人の会員は次の４種とし、正会員、準会員及び支援会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の社員とする。
（１） 正会員（２） 準会員（３） 支援会員（４） 賛助会員（会 員）
第７条 会員は、次に掲げる条件を備えなければならない。
２ 正会員は、次の要件をすべて満たしていることを要する。
（１） 当該競技国内唯一の統括団体であること。
（２） 国際ワールドゲームズ協会承認の国際スポーツ連盟（IF）に加盟していること。
（３） 全国大会の開催実績があり、かつ、ワールドゲームズなどの国際競技大会への参加実績があること。
３

前項によらず、日本ワールドゲームズ協会の事務局をつかさどる団体は正会員とする。

４ 準会員は、正会員以外の団体で、次の要件をすべて満たしていることを要する。
（１） 当該競技国内唯一の統括団体であること。
（２） 全国大会の開催実績があること。
５ 支援会員は、正会員及び準会員以外で、この法人の事業を支援する個人及び団体
６ 賛助会員は、正会員、準会員及び支援会員以外で、この法人の事業を賛助する個人及び団体
７

会員として入会を希望するものは、会長が別に定める入会申請書を本会会長に提出しなければならない。
８ 入会の可否については、理事会の決議による。尚、理事会は正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
９ 前項により、入会の可否を決議した時は、会長は直後の総会に当該決議を報告するものとする。
１０

会長は、前項により入会を認めないときは速やかに、理由を付した書面をもって入会申請書を提出した個人または団体にその旨を通知しなければならない。
（会 費）
第８条 会員は、総会の議決を経て、別に定める会費を毎年納入しなければならない。
（会員の資格喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当したときは、その資格を喪失する。
（１） 退会届を提出したとき。
（２） 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
（３） 継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４） 除名されたとき。

- 2 -（退 会）
第１０条 会員が退会しようとするときは、その理由を付した退会届を会長に提出し、任意に退会することができる。
（除 名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当したときは、総会の議決により、これを除名することができる。
この場合、会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この定款等に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員（役 員）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
理事 １０名以上１５名以内（うち、会長１名、副会長１名、専務理事１名、）監

事 ２名以内（役員の選任）第１４条 理事及び監事は総会において選任する。
２ 理事は互選により、会長、副会長、専務理事を選任する。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者もしくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（役員の職務）
第１５条 会長は、この法人を代表し、業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を掌理し、会長及び副会長がともに事故あるとき又は欠けたときは、その職務を代行する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は、この法人の業務及び財産に関し、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若し- 3 -くは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ若しくは理事会の招集を請求すること。
（役員の任期）第１６条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
３

役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）第１８条 役員が、次の各号の一に該当するときは、総会の議決により、これを解任することができる。
この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員たるにふさわしくない行為があると認められるとき。
（役員の報酬等）第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（職 員）
第２０条 この法人に、事務局長及びその他職員を置くことができる。
２ 職員は、会長が任免する。
第５章 名誉会長（名誉会長）
第２１条 この法人に、名誉会長を置くことができる。
２ 名誉会長は、理事会で推薦した者につき総会で推冠する。
３ 名誉会長は、理事会及び総会に出席して意見を述べることができる。

- 4 -第６章 総 会（総 会）
第２２条 総会は、正会員、準会員及び支援会員をもって構成し、通常総会及び臨時総会として、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更（２） 解散（３） 合併（４） 事業計画及び収支予算並びにその変更（５） 事業報告及び収支決算（６） 役員の選任又は解任、職務及び報酬（７） 会費の額（８） 借入金（短期借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（９） 事務局の組織及び運営（10） その他運営に関する重要事項（開 催）
第２３条 通常総会は、毎年開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２） 正会員、準会員及び支援会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により、招集の請求があったとき。
（３） 第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（招 集）
第２４条 総会は、前条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第２５条 総会の議長は、総会に出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２６条 総会は、正会員、準会員及び支援会員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議 決）第２７条 総会の議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員、準会員及び支援会員の過半数- 5 -で決定することとし、可否同数のときは議長の決するところによる。
（表決権）
第２８条
２

各正会員、各準会員及び各支援会員の表決権は、平等なるものとする。

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員、準会員及び支援会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員、準会員及び支援会員を代理人として表決を委任することができる。
３

前項の規定により表決した正会員、準会員及び支援会員は、前２条、次条第１項及び４８条の適用については、総会に出席したものとみなす。

４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員、準会員及び支援会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第２９条

総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１） 日時及び場所（２） 正会員、準会員及び支援会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合は、その数を付記すること。）（３） 審議事項（４） 議事の経過概要及び議決結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 理事会（理事会）
第３０条 理事会は、理事をもって構成する。
２

理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開 催）
第３１条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 理事の３分の１以上から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求されたとき。
（３） 第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

- 6 -（招 集）
第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議 長）
第３３条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（定足数）
第３４条 理事会は、理事の過半数以上の出席がなければ開会することができない。
（議 決）第３５条 理事会の議決事項は、第３２条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、出席理事の過半数で決定することとし、可否同数のときは議長の決するところによる。
（表決権）
第３６条 各理事の表決権は平等とする。
２ やむを得ない理由により理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所（２） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者がある場合は、その旨を付記すること。）（３） 審議事項（４） 議事の経過概要及び議決結果（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。

- 7 -第８章 専門委員会（委員会）
第３８条 この法人の事業遂行のために必要があるときは、理事会の決議を経て各種専門委員会を置くことができる。
（専門委員会の業務）
第３９条 専門委員会は、前条の決議によりその所掌とされた事項を審議し、理事会に意見を具申するとともに理事会の諮問に応ずる。
（委員の選任）第４０条 専門委員会に、委員長その他必要な委員を置く。
２ 委員長及び委員は、理事会において選任する。
（その他の事項）
第４１条 専門委員会について必要な事項は、理事会の決議を経て別に定める。
第９章 資産及び会計（資 産）
第４２条 この法人の資産は、次のとおりとする。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産（２） 会員の会費（３） 補助金及び助成金（４） 寄付金品（５） 財産から生ずる収入（６） 事業に伴う収入（７） その他の収入（資産の管理）第４３条 この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
（会計の原則）第４４条 この法人の会計は、法第２７条に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び収支予算）
第４５条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎会計年度開始前に、会長が編成し、総会の議決を経なければならない。

- 8 -（暫定予算）第４６条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前会計年度の予算に準じて収入支出することができる。
２

前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（予備費の設定及び使用）第４７条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予備費を設けることができる。
２

予備費の使用は、理事会の議決を経なければならない。

（予算の追加及び更正）
第４８条

予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び収支決算）
第４９条

この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、会長が毎会計年度終了後３か月以内に作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２

決算上剰余金が生じたときは、次会計年度に繰り越すものとする。

（会計年度）
第５０条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（臨機の措置）第５１条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第１０章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５２条 この法人が定款を変更しようとするときは、正会員、準会員及び支援会員の過半数が出席する総会において、４分の３以上の議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（解 散）第５３条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の議決（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３） 正会員、準会員及び支援会員の欠亡（４） 合併- 9 -（５） 破産（６） 所轄庁による設立の認証の取り消し
２ 前項第１号によりこの法人が解散するときは、正会員、準会員及び支援会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
３

第１項第２号により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）第５４条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、この法人と類似の目的を有する団体に譲渡するものとする。
（合 併）
第５５条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員、準会員及び支援会員総数の４分の３以上の議決を経て、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第１１章 公告の方法（公告の方法）第５６条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行うものとする。
ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。
第１２章 雑 則（細 則）
第５７条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。
第５８条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
附則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の役員は、第１４条第１項の規定にかかわらず、次に掲げる者とし、その任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず平成１４年６月３０日までとする。
理 事（会 長）小 野 清 子〃 （副会長）玉 利

齊〃 （専務理事）

師 岡 文 男

〃青木 純一郎〃赤 木 恭 平〃

城 倉 英 人- 10 -〃林〃

藤 本 和 延〃三 浦 廣 巳〃堀 米 奉 文〃村 岡 久 平

〃

横 山

〃

吉 田

監 事
３善次郎

喬進

藤 田 昌 武この法人の設立当初の会計年度は、第４６条の規定にかかわらず、成立の日から平成１４年３月３１日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画および収支予算は、第４１条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

５

この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
年会費

正会員
個人

５，０００円

団体 ３０，０００円
賛助会員
個人

２，０００円

団体 １０，０００円
附則１

この定款は、平成３０年６月２７日から施行する。

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