2February

2023「鉱工業生産指数」の前月比はA N ALY S T R E P O R T

緩やかに持ち直している
県 内 景 気天 気 図

現在の景気

県内景気の動向

現状 県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数で

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

みると、前月に比べ汎用・業務用機械や窯業・土石製品などで低下したものの、化学や生産用機械などで上昇したため、全体では２か月ぶりに上昇した。
需要面では、百貨店・スーパー販売額は、家電機器の減少が続き、衣料品なども減少となったが、ウエイトの高い飲食料品が２か月連続の上昇となったのをはじめ、身の回り品が７か月連続で増加するなどしたため、全店ベースでは２か月連続で増加している。
また、大型専門店などの他の小売業態の販売額は、新規出店が続くドラッグストアで大幅増加が続いているのをはじめ、ホームセンターが３か月ぶりの増加となり、家電大型専門店も微増となった。
さらに、コンビニエンスストアが９か月連続で増加しており、すべての業態で増加となった。
これらの結果、小売業６業態計の売上高は11か月連続で前年を上回り、消費者物価上昇分を除いたところでみてもプラスとなっている。
また、乗用車の新車登録台数は２か月連続の減少となったが、軽乗用車の販売台数が４か月連続かつ大幅増加しているため、３車種合計では２か月ぶりの増加となった。
投資需要では、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積が４か月ぶりに大幅増加したものの、新設住宅着工戸数は５か月ぶりの減少となり、公共工事の請負金額も２か月連続で大幅減少している。
このような中、雇用情勢をみると、新規求人倍率は前月の大幅上昇の反動で３か月ぶりに大幅低下となったものの、依然として２倍近くの高水準にあり、有効求人倍率は７か月連続で上昇し、実態に近い就業地別の有効求人倍率は前月から横ばいとなったが、引き続き良好な水準を維持している。
また、常用京滋の景気動向

凡 例
晴れ

晴れ一部曇り曇り

曇り一部雨雨
前月比
上昇・好転
下降・悪化

横ばい

京都府・滋賀県の景気は、持ち直している。
個人消費は、感染症の影響が和らぐもとで、持ち直している。観光は、感染症の影響が和らぐもとで、持ち直している。設備投資は、企業規模・業種による強弱や、供給制約の影響も一部にみられる中で、全体としては緩やかに増加している。住宅投資は、横ばい圏内で推移している。公共投資は、高水準で推移している。
こうした中、生産は、基調としては緩やかに増加しているものの、一部に弱い動きがみられている。
また、雇用・所得環境は、緩やかに改善し置）や「窯業・土石製品」（同▲9.4％）など。

２か月ぶりに上昇

しがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）

雇用指数は２か月連続で上昇した一方、製造業の所定外労働時間指数は２か月連続かつ僅かに低下した。一部に足踏みの動きがみられるが、基調としては回復傾向が続いている。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は、一進一退の動きの中で持ち直している。需要面では、小売業６業態計売上高の増加が続いている。投資需要では、民間設備投資は４か月ぶりの大幅増加となったものの、住宅投資は持家の動きが鈍いことから５か月ぶりの減少となり、公共投資も大幅減少が続いている。
したがって県内景気の現状は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している。
今後の動向 県内製造業の生産活動については、
中国において感染爆発がピークアウトし、景気底打ちへの期待が高まりつつあるが、欧米を中心とした海外景気が減速傾向にあることから、弱含みの推移になるとみられる。一方、個人消費については、ウィズコロナの状況下での経済活動が定着しつつあることや、政府による「全国旅行支援」の実施、韓国や台湾などを中心としたインバウンド需要の急回復などにより、持ち直しの動きがみられる。
しかし、年明け以降も食料品を中心に値上げの動きが続いていることから、消費者の生活防衛意識の強まりには注意する必要がある。
また、投資需要については、物価高騰が企業収益を圧迫していることから、企業の投資マインドが慎重となることが懸念される。
このような中、今春より中国人訪日観光客の回復が見込まれることや、新型コロナの「５類」への移行を５月８日にすることが決定されるなど、徐々に経済の本格回復への兆しがみえつつある。ただし今後の県内景気については、外需が弱含みであることと、物価高の影響も続くことから、当面は緩やかな回復にとどまるとみられる。ている。
今後については、感染症の影響が和らぐもとで、緩和的な金融環境や政府等の各種経済対策の効果もあって、徐々に改善していくとみられる。
こうした中、海外の経済・物価情勢、内外の感染症や供給制約の帰趨、原材料価格の動向、国際金融資本市場の動向、それらが管内経済に与える影響などに注視していく必要がある。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2023年より】
2月10日発表）

・鉱工業生産指数（2015年＝100）の「原指数」（2022年11月）
は104.7、前年同月比▲5.3％となり、２か月連続で低下したが、「季節調整済指数」（以下、「季調済指数」）は102.5、前月比＋7.1％で、２か月ぶりに上昇した。この結果、季調済指数の３か月移動平均値（10月）は103.2、前月比▲2.0％となり、10月単月のマイナス幅（同▲14.0％）が大きいため、２か月連続の低下となった。
・業種別季調済指数の水準が100の基準を上回ったのは「生産用機械」（180.0）や「化学」（125.0）「、輸送機械」（103.4）などで、一方、下回ったのは、「電子部品・デバイス」（51.7）
や「金属製品」（72.5）、「窯業・土石製品」（79.5）など。
・前月と比較して高ウエイトで上昇した業種は、「化学」（前月比＋30.1％）
や「生産用機械」（同＋14.2％、その他の生産用機械）などで、一方、低下したのは、「汎用・業務用機械」（同▲18.1％、運搬装「小売業６業態計売上高」
は11か月連続で増加
・「消費者物価指数（生鮮食品を除く総合／大津市／2020年＝100）」（22年12月）は102.8、前 年 同 月 比＋3.3％、前 月 比＋0.3％となった。前年同月比は14か月連続で上昇かつプラス幅が急速に拡大しており、直近３か月は3.0％台となった。特にエネルギーが前年同月比＋11.3％と20か月連続で上昇し、かつ二ケタの大幅な上昇が15か月連続となっている。エネルギー以外では、乳卵類（同＋13.5％）、家庭用耐久財（同＋11.0％）で大幅な上昇となった。
・「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対象100店舗）（」11月）
は、22,279百万円、同＋1.9％で２か月連続の増加となり、新型コロナの影響を排除した19年同月と比べても増加した（＋3.4％）。品目別では、「家 電 機 器」（同 ▲6.8％）や「衣 料 品」（同▲4.6％）などは減少したものの、ウエイトの高い「飲食料品」（同＋2.7％）が２か月連続で増加しているのをはじめ、「身の回り品」（同＋1.1％）などが増加した。また、「既存店ベース（＝店舗調整後）」も２か月連続で増加している（同＋2.4％）。
・大型専門店では、新規出店が続く「ドラッグストア」（全店ベース＝店舗調整前、11月/249店舗、前年同月比＋22店舗）
は7,800百万円、同＋12.8％で、15か月連続かつ大幅に増加しているのをはじめ、「ホームセンター」（同/64店舗）は3,332百万円、同＋0.8％と３か月ぶりの増加となり、「家電大型専門店」（同/41店舗）も3,295百万円、同＋0.3％で３か月連続の増加となっている。さらに「コンビニエンスストア」（同/543店舗）
が9,646百万円、同＋6.4％と９か月連続で増加し、すべての業態で増加となった。
・これらの結果、「小売業６業態計売上高」（11月）
は46,352百万円、151050▲5▲10▲15▲20

21年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月12月 22年 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月
1月
1月
原指数(前年同月比) 2.0 ▲3.6 8.3 9.4 3.8 18.2 19.3 10.2 ▲0.1 ▲13.2 4.9 9.5 7.3 5.9 1.4 4.8 0.4 ▲1.1 ▲4.7 5.5 8.6 ▲9.3 ▲5.3
季調済指数(前月比) 3.0

・「民 間 非 居 住 用 建 築 物 着 工 床 面 積」
（22年12月）は39,635㎡、前年同月比＋56.9％で、４か月ぶりに大幅増加した。用途別にみると、「商業用」（6,256㎡、同▲34.6％）は４か月連続で大幅減少となったものの、「鉱工業用」（19,481㎡、同＋868.7％、うち製造業用18,952㎡）
は３か月ぶりに大幅増加し、「サービス業用」（11,375㎡、同＋51.1％、うち運送業5,074㎡、医療・福祉用4,480㎡）
も３か月連続かつ大幅増加となった。この結果、３業用計では４か月ぶりに大幅増加した（37,112㎡、同＋94.2％）。
・トラック新車登録台数（12月）
は、「普通トラック（１ナンバー車）」
が12か月連続で減少したものの（108台、同▲6.1％）「、小型四輪トラック（４ナンバー車）」
が３か月連続で大幅増加したため（201台、同＋15.5％）、２車種合計では３か月連続で増加した（309台、同＋6.9％）。

0.8 ▲2.3 3.1 ▲1.9 3.5 6.6 ▲9.6 ▲2.1 3.0

2.6 1.7 0.4

1.6 ▲4.3 5.7 ▲8.5 3.4

4.1 ▲2.5 2.1 ▲14.0 7.1（出所）滋賀県統計課「滋賀県鉱工業指数」

同＋4.3％と11か月連続で増加している。なお、消費者物価上昇分（帰属家賃を除く総合、11月、前年同月比＋3.6％）を除いてみてもプラス（同＋0.7％）となった。
・「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）（」12月）
については、「普通乗用車（３ナンバー車）」
は４か月連続で増加したものの（1,480台、前年同月比＋0.5％）「、小型乗用車（５、７ナンバー車）」
が２か月連続かつ大幅減少したため（778台、同▲16.8％）、２車種合計では２か月連続の減少となっている（2,258台、同▲6.2％）。一方、「軽乗用車」
は４か月連続かつ大幅増加となっており（1,681台、同＋26.9％）、これら３車種の合計は２か月ぶりの増加となった（3,939台、同＋5.5％）。これは、車載用半導体の供給制約が徐々に和らいでいるためとみられる。
百貨店・スーパー、大型専門店、コンビニエンスストアの小売業態別販売額（前年同期（月）比）（％）

151050▲5（注）大型専門店計は、家電大型専門店とドラッグストア、ホームセンターの合計。

▲10 2020年 2021年
小売業６業態計

10‑12 1‑3月期 月期
4.0

百貨店・スーパー（全店） 2.2
大型専門店計

14.0

4‑6月期

2022年
7‑9 10‑124‑61‑3月期 月期
月期
月期

0.1

▲1.5 ▲3.0 ▲0.6

1.5

3.8

▲5.9 ▲4.2 ▲1.9

2.5

▲0.7 ▲0.8 ▲4.0 ▲0.2

コンビニエンスストア ▲5.2 ▲3.2

「民間非住居用建築物着工床面積」
は４か月ぶりに大幅増加

鉱工業生産指数の推移（滋賀県、2015年=100）

（％）
20

4.0

1.3

0.8

7‑9月期

2022年
6月

7月

8月

9月

10月

11月

2.0

2.5

2.6

2.6

3.4

1.5

4.5

4.3

3.7

5.3

6.7

3.8

6.4

5.7

6.4

6.8

1.0

▲0.4

1.5

4.9

0.1

▲1.3

3.8

5.7

1.5
3.1

0.4

▲1.5

6.0

2.3

2.2
6.6

1.9
6.4

（出所）経済産業省「商業動態統計月報」、近畿経済産業局「百貨店・スーパー販売状況（近畿地域）」

民間非居住用建築物着工床面積の推移（m²）
220,000（%）
200

200,000150

180,000
160,000

100

140,000
120,000

50

100,000
80,000060,00040,000▲50

20,0000 2021年

1‑3月期

4‑6月期 7‑9月期

10‑12 2022年
10‑124‑6月期 7‑9月期
月期 1‑3月期
月期

サービス業用 32 832 25 370 45 785 22,146 92 931 74 069 55 414 30,714
商 業 用

8 895 19 327 21,082 34,965 22 949 19 765 32 250 17 239

鉱工業用 59 522 48 588 64 242 65 122 89 548 70 309 82 769 43 574
3 業 用 計 ▲43.6 ▲9.1

▲9.8

4.4

非居住用 ▲39.6 ▲15.6 ▲11.0 ▲1.6

2022年
7月

8月

9月

10月

27,445 8,338 19,631 9,971
11,560 13,146 7,544

8,965

11月

12月

9,368 11,375
2,018

6,25630,364 38,154 14,251 9,776 14,317 19,481

102.9

76.0

30.0

▲25.1

102.6

79.8

73.1

25.4

▲26.1

70.0

42.9 ▲24.9 ▲48.2 ▲46.1

94.2

37.1 ▲14.5 ▲47.2 ▲42.1

56.9（出所）国土交通省「建築着工統計調査」▲100