個別の教育支援計画
作成と活用のための Q&A

平成２８年３月
新潟市教育委員会
学校支援課
特別支援教育班

Q1 「個別の教育支援計画」の目的と法的根拠は？
【作成の目的】障がいのある子ども一人一人のニーズを正確に把握し教育の視点から適切に対応していくという考え方の下，長期的な視点で乳幼児期から学校卒業後までを通じて一貫して的確な支援を行うことを目的としています。
（平成 17 年 12 月中央教育審議会答申より抜粋）【法的根拠】
すでに特別支援学校では，学習指導要領により作成は義務化されています。
特別支援学級，通常の学級では努力事項となっていますが，新潟市では，「障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例（平成 27 年 10 月１日公布，平成 28 年 4 月 1 日施行）」では，個別の支援計画作成による配慮の把握と支援の実施が義務となりました。

Q２ 新潟市「障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例」とは？
平成２８年４月１日に、「障がいのある人もない人共に生きるまちづくり条例」が施行されます。この条例により、新潟市に住んでいる誰もが障がいや障がいのある人に対する理解を深め、話し合いにより互いの立場を理解することで、誰もが安心して暮らせる新潟市づくりを進めることとなります。

条例の４つのポイント
１ 条例の目指す社会・障がいのある人もない人、新潟市に住んでいる誰もが生き生きと安心して暮らせる共に生きる社会（共生社会）の実現を目指します。
２ 障がいを理由とした差別の禁止
・障がいを理由とした差別（不利益な取り扱い・合理的配慮の不提供）を禁止しています。
３ 市民の理解の促進
・障がいや障がいのある人に対する理解を深めるとともに、障がいのある人との交流を深めるよう、努めます。
４ 相談体制と助言・あっせん、勧告、公表の仕組み
・差別を受けた場合は、誰でも専門の窓口で相談することができます。

Q３ 市条例の「障がいを理由とした差別」とは？
市条例では、障がいを理由とした差別（不利益な取り扱い・合理的配慮の不提供）を禁止しています。具体的には、以下のとおりです。
不利益な取り扱いとは・・・？
正当な理由がないのに、障がいがあるということで、障がいのある人を区別・排除・制限すること、障がいのない人と異なる取り扱いをすること

合理的配慮の不提供とは・・・？
障がいのある人から配慮を求める意思の表明があった場合、または配慮が必要なことが分かった場合に「社会的障壁」を取り除く合理的な変更や調整を行わないこと

そのためには、社会的障壁（障がいのある人にとって日常生活や社会生活を 営む上で支障となる事柄、制度、慣行、観念その他一切）を解消し、合理的配慮（障がい者一人一人の必要を考えて、その状況に応じた変更や調整などを、お金や労力などの負担がかかりすぎない範囲で行うこと）を提供しなければなりません。
社会的障壁の具体例
車いすが進めない段差等物理的障壁
資格制限等による制度的な障壁
点字や手話サービスの欠如による文化や情報面の障壁
障がい者を庇護されるべき存在として捉える等の意識上の障壁
合理的配慮の具体例
一人一人の状態に応じたデジタル教材、ICT 機器等の確保、利用教材用ビデオ等への字幕挿入、漢字の読みなどに対する補完的な対応
車いす・ストレッチャー等を使用できる施設設備の確保
障がいの状態に応じた給食の提供、時間延長等大学入学試験の配慮
口頭による指導だけでなく、板書、メモ等による情報掲示 等

Q４ 市条例における「教育」の扱いは？
第 17 条「教育」には、市立学校について、次のように定めています。
第 17 条 市は可能な限り障がいのある人が障がいのない人と共に教育を受けられるようにするため、教育の内容及び方法の改善及び充実を図ります。
２ 市は、本市の教職員が障がい及び障がいのある人に対する理解を深めるために必要な取組を行うとともに、教育に携わる教職員の障がいに関する専門性の向上を図るものとします。
３ 市が設置する学校は障がいのある人が十分な教育を受けられるようにするため、医療機関、福祉施設その他の関係機関と連携し、個別の教育支援計画の作成その他の方法により障がいのある人にとって必要な配慮を把握し、支援を行うものとします。

Q５ 市条例を受けて、新潟市の取組は？
市条例を受けて、新潟市では、次のように取り組んでいます。
交流及び共同学習の実施
教職員の専門性の向上
基礎的環境整備の充実
合理的配慮の実施：ねらいの明確化と計画的・組織的・継続的な実施：特別支援教育管理職研修、合理的配慮セミナー等研修：授業づくりガイドブックの活用：個別の教育支援計画の作成と活用

基礎的環境整備と合理的配慮の提供は、授業づくりの重要な視点です。
「合理的配慮」の大きさや形、色の異なりは、「合理的配慮」の質や量の違いを示します。

合理的配 慮
学習課題とまとめの提示、多様な学び方、アクティ

基礎的環境整備

ブ・ラーニング、ユニバー
サルデザインの視点を取り入れた授業づくり「合理的配慮と基礎的環境整備」
基礎的環境整備とは、合理的配慮の基礎となる環境を整備することです。
合理的配慮は「個」に対する支援であり、基礎的環境整備は、「全ての子ども」が学びやすいように支援をすることです。そのため、国、県、市、学校等が行う施設・設備等ハード面だけでなく、「学習課題とまとめのある授業」、「ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業」なども含まれます
基礎的環境整備を充実させることで、合理的配慮も行いやすくなり、子どもたちの学びやすさも向上します。
「合理的配慮」は、本人や保護者の願いや思いを聞き取り、学校との合意形成を経て、「個別の教育支援計画」として、作成されます。
「個別の教育支援計画」は，児童生徒のことについて，教育のみならず，福祉，医療，労働等の様々な側面の連携・協力を生み出すために大切なツールとなります。

特に定められた様式はありません。別添の様式を参考に、各校で活用しやすいようにアレンジしてください。今まで使っていたものがある場合は、それを活用しましょう。

Q６ 「個別の教育支援計画」の作成・活用の手順は？
条例を受けて、新潟市の取組は？

今までは、担任や教科担当者個人の判断で児童生徒に個別に配慮や支援を行うケースも時折見られましたが、これからは校内委員会をはじめとした組織的な対応・支援が求められます。
「個別の教育支援計画」は、支援を組織的・継続的に行うためのツールです。

保護者からの相談

幼稚園・保育園・小学校等からの引継

学級担任等の気付き【情報収集】
・保護者，本人のニーズの把握
・保護者からの聞き取り（関係機関のリストアップ）
・学校生活からの実態把握と課題の確認【担任による支援方法の検討】
・効果のある支援方法の精査・支援方法の収集、分析 等【校内委員会による支援方法の検討】
・課題の確認と支援方法の検討
・連携機関の確認，支援の役割分担等

保護者との話合いによる合意形成【支援の実施】【支援の評価，改善，引継】
・保護者との評価のサイクルについては，年２～３回程度確保しましょう。
・関係諸機関との連携や家庭生活の情報等について確認しましょう。

Q７ 「個別の教育支援計画」作成・活用のポイントは？
条例を受けて、新潟市の取組は？

個別の教育支援計画作成のためのポイントを確認しましょう。

・肯定的な表現で記載しましょう。
・別に資料等がある場合は、具体的な資料名を記入し、その資料も活用できるようにします。

・本人もしくは保護者から聞き取ったことを簡潔に記入します。
・「～しない」ではなく、「～してほしい」という表記にしましょう。

・保護者から家庭生活等についての情報を聞き取り記入します。

・個別に配慮すべきことと誰が対応するかを明確に記入します。
校内委員会、支援委員会等で検討・確認した上で記載します。
記載した内容は、全教職員で共有できるようにします。

・保護者が了解したことを確認するため、月日の記入とサインをいただきます。

Q８ 「個別の教育支援計画」の「相談記録」のポイントは？
個別の教育支援計画を活用するためには、学校生活の中で行われた合理的配慮について振り返り、有効性を確認したり、別の合理的配慮を考えたりする必要があります。
保護者と定期的に振り返りのための機会を設け、情報交換を行いましょう。相談の内容は記録し、確認のためのサインをいただきます。変更した内容は、必ず校内で共通理解しましょう。
相談の最後に、次回相談日の目安を決めておきましょう

保効果が認められた合理的配慮については、継続することを明記しましょう。

保護者が相談した内容や変更点等を確認したら、月日とサインをいただきます。

相談、振り返りの際には、次のような視点を設けると具体的に相談できます。
・・・・・

子どもの様子がどう変容したか。
合理的配慮の内容や方法は適切であったか。
目標設定、課題の内容は適切であったか。
校内で支援の内容や方法が共通理解され、実施されていたか。
必要に応じ、専門機関との連携がなされていたか。

Q９ 「個別の教育支援計画」と「個別の指導計画」の違いは？

条例を受けて、新潟市の取組は？
違いについて、文部科学省では次のように説明しています。
「個別の教育支援計画」
・・他機関との連携を図るための長期的な視点に立った計画
一人一人の障がいのある子どもについて乳幼児期から学校卒業後までの一貫した長期的な計画を学校が中心となって作成。作成に当たっては関係機関との連携が必要。また保護者の参画や意見等を聴くことなどが求められる。
「個別の指導計画」
・・指導をおこなうためのきめ細かい計画
幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズに対応して，指導目標や指導内容・方法を盛り込んだ指導計画，例えば，単元や学期，学年等ごとに作成され、それに基づいた指導が行われる。
※ 中教育審議会答申（平成 17 年 12 月８日）の一部抜粋
つまり，「個別の教育支援計画」の方針をふまえて，具体的な支援のための「個別の指導計画」が作成されることとなります。

Q１０ 「個別の教育支援計画」の取り扱いと管理は？
（１）個人情報の保護「個別の教育支援計画」「個別の指導計画」を作成する際に，児童生徒の障がいの状況や家庭生活の様子等の個人情報を収集することとなります。
個人情報の収集や活用にあたっては，「新潟市個人情報保護条例第 7 条，8 条，10 条」を確認ください。
（２）情報共有と保管・管理
個別の教育支援計画は，保護者と十分に話し合いながら作ります。保護者や関係機関から収集した情報は，指導目的以外には使用しません。また，個別の教育支援計画は，本人と保護者以外には非公開とし，指導上必要な場合には，保護者の同意のもと連携機関に必要な内容を提示します。
個別の教育支援計画は，学校保管 1 部，保護者保管 1 部とし，必要に応じて連携機関との支援に活用します。学校では，施錠できる場所に保管し，情報の流出がおこらないようにします。コンピュータ使用については，「新潟市立学校におけるコンピュータ取扱い基準」を厳守して取り扱うようにしましょう。

【資料 １ 参考となる情報 】
すべてを記載する必要はありません。必要な情報を精選しましょう。
情報の種類
家庭生活に関する情報

具体的な内容例
・家族構成，保護者の勤務先，平日の下校後または休日の世話人
・兄弟の学校，担任・在宅支援ヘルパー等の活用
余暇・地域生活に・放課後支援サービスの活用状況
関する情報
・スポーツクラブ・音楽教室，塾など
・移動支援，休日のガイドヘルプの活用
・地域でよく行き来している友だち
・障がい者サークル，ボランティア等の活用
医療に関する情報
・受診暦、診断暦（乳児健診、３歳児検診、幼児療育センターの活用暦等）
・主治医（小児科、精神科等）
福祉に関する情報
・児童相談所の相談，手帳の有無，種類，等級・ショートステイ，レスパイトサービス等利用先・市区障がい福祉担当，福祉センター等の担当者
就学前に関する情報
・幼稚園・保育所，幼児相談機関の担当 ，担当保健師
教育に関する情報
・個別の指導計画
・就学支援委員会の判断，サポートセンターの活用状況
・就学奨励費の活用、進学・進路希望
就労・労働に関する情報 ・現場実習先
・プレジョブ支援機関担当
その他
・ＮＰＯ法人，親の会などの所属、地域の子育て支援サークル
・研究機関，大学，心理学専門家との連携【資料 ２ サービス・活動に関する用語】
在宅支援
ヘルパー
ガイドヘルプ

自宅での入浴，排せつ，食事等の介護や家事の援助を行う。
同行援護（視覚障がいにある障がい者等に外出時の支援），行動援護（外出時に危険を回避するための支援），移動支援（社会生活上必要不可欠な外出のための支援）など

ショートステイ

身体障がい者手帳，療育手帳，精神障がい者保健福祉手帳の 3 種類がある。
所持している方は，法律によって，障がい福祉サービスや援助を受けることができる。手帳がなくても利用できるサービスもある。
自宅の介護者が病気の場合などに住所施設において短期的に介護をする。

レスパイトサービス

障がいのある子どもをもつ親・家族を一時的に介護から解放することにより心身の疲労を回復させる。

プレジョブ

障がいのある子どももない子どもも一緒にいきていくことができる地域社会を作る目的のもと，学齢期から地域社会において地域社会の一員としての居場所づくりの活動である。

障がい者手帳

【資料 ３ 新潟市個人情報保護条例 抜粋】
新潟市個人情報保護条例より抜粋（平成 13 年 3 月 30 日条例第 4 号）
第 7 条 実施機関は，個人情報を収集するときは，個人情報取扱事務の目的を明確にし，当該目的を達成するために必要な範囲で，適法かつ公正な手段によらなければならない。
(利用及び提供の制限)
第8条 実施機関は，個人情報取扱事務の目的の範囲を超えて，保有個人情報を当該実施機関内部で利用(以下「目的外利用」という。)し，又は当該実施機関以外のものに対して提供(以下「外部提供」という。)してはならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，この限りでない。
(1) 法令等に定めがあるとき。
(2) 本人の同意があるとき。
(適正管理)
第 10 条 実施機関は，保有個人情報を適正に管理するため，個人情報保護管理者を置くとともに，次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。
(1) 保有個人情報は，正確かつ最新のものとすること。
(2) 保有個人情報の漏えい，改ざん，滅失，き損その他の事故を防止すること。
2 実施機関は，保有する必要がなくなった保有個人情報は，確実かつ速やかに廃棄し，又は消去しなければならない。ただし，歴史的資料として保有されるものについては，この限りでない。
3 実施機関の職員又は職員であった者は，その業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ，又は不当な目的に利用してはならない。