御意見の概要（全国地方銀行協会）御意見に対する当委員会の考え方

１ ○所見に対する基本認識○本所見は、貴協会を含めた幅広い関係者から御意見をお聴かせいただき、私ども地方銀行はこれまで、郵便貯金銀行（以下「郵貯銀行」という）それらについて総合的に勘案しつつ調査審議し、取りまとめたものです。の民営化に関し、「民間でできることは民間に」という行政改革の根本原則に則り、郵貯が肥大化し続けてきたことによりもたらされた市場原理の歪みなど、国民経済的な見地からみた弊害の是正という観点から、①経営規模の縮小、②公正な競争条件の確保、③地域との共存、という視点が最も重要であるとの主張を行ってきたが、「郵便貯金銀行及び郵便保険会社の新規業務の調査審議に関する所見」（以下「所見」という）には、これらの重要な点において地銀界の主張が十分に反映されているとは言えず、まことに残念な内容と言わざるをえない。
２ ○経営規模の縮小について○郵便貯金銀行は、肥大化したバランスシートの規模を縮小するとともに、経営規模の縮小については、所見において「肥大化したバランスシート
民間金融機関にふさわしいビジネスモデルへの革新を図ることが必要での規模を縮小」することの必要性が指摘されたことは評価できるが、経す。
営規模縮小をいかに実現するかについては、「ビジネスモデルの革新に向 ○郵便貯金銀行に対しては、経営の健全性確保の観点から、ビジネスモデけた柔軟な検討と厳格なＡＬＭの実施」の結果として「市場原理に基づルの革新に向けた柔軟な検討と厳格な ALM の実施を求めており、そのき自ずと適正化されるべきもの」とされているだけである。しかしなが結果として、バランスシートの規模についても市場原理に基づき自ずとら規模の縮小を市場原理に委ねるという考え方は、政策的には不作為を適正化されるべきものと考えます。
意味することに他ならない。
そもそも郵貯銀行が抱えるリスクそのものを縮減し、経営の健全性を確保するためには、まず何よりも、余りにも巨大な規模を縮小していくことが必要であり、そのための実効性ある道筋を郵政民営化委員会（以下「委員会」という）として明確にする必要がある。
３ ○公正な競争条件の確保について○郵便貯金銀行が提供する商品には政府保証は無いことから、民営化後も公正な競争条件の確保について、所見では、その最も大きな要素である「暗黙の政府保証」が残存するというパーセプションは、預金者等の誤移行期間中における政府の間接出資とそれと密接な関係を有する「暗黙解に基づくものであり、払拭していくことが不可欠であると考えます。
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御意見の概要（全国地方銀行協会）御意見に対する当委員会の考え方の政府保証」（郵貯銀行には政府の後ろ盾が期待でき安心であるという預このため、郵便貯金銀行自らが、その商品について政府保証が存在しな金者等の認識）の問題について、「誤解に基づくもの」としたうえで、そいことを明確に説明することは当然ですが、政府においても、その払拭れを「払拭することが不可欠である」としているが、政府が対外的にそに向けて最大限の努力を行うべきであると考えます。のような認識を示したりアナウンスメントを行ってみても、制度創設以 ○また、そのような誤解が存在するおそれがあるからといって、一切の新来 130 余年にわたる国営事業の中で培われてきた政府の後ろ盾について規業務の準備を先送りさせることは適当ではないと考えています。の預金者等の認識を直ちに改めることは容易ではないと思われる。
○郵便貯金銀行の新規業務の実施については、郵政民営化法において、他委員会による今後の新規業務の可否に関する調査審議に当たっては、政の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や郵便貯金銀行の経府の間接出資と公正な競争条件の関係や「暗黙の政府保証」についての営状況等を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適正な競争預金者等の認識がどの程度払拭されているかについて十分な検証を行う
関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めることがまずもって不可欠であり、そのような点で名実ともに公正な競争ときは、主務大臣は認可しなければならないとされています。
条件が確保されたとは言えない状況においては、郵貯銀行の新規業務は ○当委員会としては、新規業務の実施については、この郵政民営化法に定認められるべきではないと考える。
める枠組みの下、適切に検討してまいります。
４ ○地域との共存について
地域との共存の観点について、所見では、「地域金融機関との協業」が重要であるとされているが、その実現可能性を検証するためにも、まず日本郵政㈱から具体的な協業の内容が示されることが必要である。その際には、郵政民営化法の基本理念（第２条）に謳われているとおり、「地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮」することが不可欠である。
地域金融機関としては今後とも競争を通じて切磋琢磨し、顧客利便の向上に努めていく所存であるが、今後、郵貯銀行が公正な競争条件が確保されないまま、飽和状態とも言われる「間接金融市場」の中でも、とりわけ地域におけるリテール金融分野に参入してくることになれば、民業圧迫の深刻化と過度な競争によって地域金融機関の経営基盤ひいては地域経済に重大な影響を及ぼし、かえって地域の利用者の利便低下を招きかねないという点について、委員会として予め十分に留意していただきたい。
-2-○郵便貯金銀行の新規業務の実施については、郵政民営化法において、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や郵便貯金銀行の経営状況等を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可しなければならないとされています。
○また、郵政民営化の目的は競争の促進による経済の活性化であり、金融機関によって提供されるサービスが向上することにより、利用者にもたらされる利便性の向上が重要な視点であると考えます。
○その際、適正な競争関係の確保については、リスクとリターンの関係が民間金融機関としての経済合理性に基づくものとなっていることや地域の利用者への影響等を事前に確認し、必要に応じ事後のフォローアップを条件付けることが適当と考えています。
○当委員会としては、新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。
○なお、郵便貯金銀行が地域金融機関との協業をどのように行うかについ御意見の概要（全国地方銀行協会）御意見に対する当委員会の考え方ては、同社の経営判断によるものでありますが、地域経済への貢献に向けた具体的な取組みについて、十分説明し幅広く検討を行うべきであると考えます。

５ ○株式上場と新規業務について○郵政民営化においては、グループ全体として、費用状況に関する根底的郵貯銀行の株式上場は、株式市場からの規律を強めるという点で今後の見直し等により経営の効率化を進め、株式会社としての経済合理性と投重要な課題の一つであるが、それが最優先の経営課題とされ、企業価値資家の信認を確保することが重要であると考えており、株主の目線からの向上を急ぐあまり、規模縮小や公正な競争条件の確保という条件を欠の市場規律を貫徹させる上で、金融二社の株式上場は大きな意義を有すいたまま業務拡大が進められることがあってはならない。委員会におけると考えています。
る新規業務の可否の検討に際しては、あくまでも規模縮小や公正な競争 ○新規業務開始のタイミングについては、郵貯の財務内容にかんがみ、リ条件という前提のもとで真に国民の便益改善に資するものであるかにつスク管理手段の多様化（デリバティブ取引や運用対象の自由化等）についての厳正な検証がなされる必要がある。またその際、郵貯銀行が予定いては、政府保証が廃止される民営化直後における具備が急務であり、するビジネスモデルについて収益面から真に必要かどうか計数的な推移
その他の新規業務については、上場に向けて市場の評価を得られるタイを含め厳密な検証を行うことが不可欠である。
ミングでの実施が課題であると考えており、個別の業務については、郵便貯金銀行の経営判断により、適切に絞り込み、準備を行うことが考えられます。
○郵便貯金銀行の新規業務の実施については、郵政民営化法において、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や郵便貯金銀行の経営状況等を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可しなければならないとされています。
○当委員会としては、新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。
６ ○内部管理態勢の検証と新規業務について○郵便貯金銀行が、民間金融機関と同等の内部監査・コンプライアンス態所見でも指摘されているとおり、郵貯銀行は、ガバナンスの確立および勢を備えるべきことは当然であり、こうした態勢整備に当たっては、日内部管理態勢の整備について相当の努力が求められている。この点、郵本郵政公社から日本郵政株式会社への経営の引継ぎや、バーゼルⅡ等の貯銀行の新規業務の調査審議にあたっては、予め、金融庁による厳正な下での統合的なリスク管理への移行という課題にも同時に取り組む必要-3-

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検査および踏み込んだ監督等を通じ、郵貯銀行および郵便局会社における内部管理を含めた業務遂行態勢が民間金融機関として適正な水準に達しているかどうか十分に検証するとともに、その後も継続的にフォローアップすることが不可欠である。

があります。この点については、民営化までの間にも、網羅的な検討を行って早急に態勢整備を進めるべきであり、また、関係省庁は緊密な連携の下で、この態勢整備を強く促す必要があると考えます。内部監査・コンプライアンス態勢に係るこうした取組みは、郵便貯金銀行のビジネスモデルの革新の基礎となるものであり、その重要性については、いかに強調してもし過ぎることはないと考えます。

７ ○郵貯銀行のビジネスモデルの方向性について○郵便貯金銀行のビジネスモデルについては、同社の経営判断により策定最後に、地銀界としては、郵貯銀行の今後のビジネスモデルについて、されるものであると考えます。
運用面においてリテールバンクではなく、いわば「機関投資家型」のビジネスモデルを目指すべきではないかと考える。こうした方向性こそがバランスシートを改善しつつ規模縮小を図るべきとする委員会の基本認識に合致するとともに、民業圧迫を回避しつつ郵貯銀行を民間秩序に円滑に統合させることができる最も現実的な方策であると考える。今後の調査審議における委員会の適切な方向付けを是非お願いしたい。

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