第二期スカラシップ・一般

令和６年度

法科大学院入学者選抜試験問題

商法・民事訴訟法・刑事訴訟法

1. 試験開始の合図があるまで，この問題用紙の中を見てはいけません。
2. 試験時間は，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法の 3 科目で 90 分です。
3. 試験中に問題用紙の印刷不鮮明や解答用紙の汚れ等に気付いた場合は，手を挙げて監督者に知らせてください。
4. 解答にあたっては，六法の使用を認めません。
5. 解答にあたっては，必ず黒か青のペンまたはボールペン(鉛筆は不可)を使用してください。
6. 解答用紙に記入するときには，下記の点に注意してください。
（1）受験番号・氏名を所定欄に記入してください。
（2）訂正する場合は，＝線で消すなどして，分かりやすく訂正してください。
（3）解答用紙は，折り曲げたり汚したりしないでください。
7. 問題用紙の余白等は適宜利用してかまいません。
8. 試験終了後，問題用紙は持ち帰ってください。

【商法】

以下の第１問から第１５問について、会社法の規定又は判例の趣旨に照らし、正しいもの、誤っているもの又は適切なものを１つ選び、その数字を解答欄に記入しなさい。
第１問 会社法の総則等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．発行する一部の株式について、定款の定めにより譲渡制限を設けていない株式会社は、会社法上公開会社に当たる。
２．合同会社は、無限責任社員のみからなる会社である。
３．株式会社の目的は、登記事項とされていない。
４．最高裁判所の判例によれば、法人格否認の法理が適用されるのは、法人格が全くの形骸にすぎない場合に限られる。
５．監査等委員会設置会社には、指名委員会を置かなければならない。
第２問 株式又は株主等について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．株式会社は、何人に対しても、株主の権利の行使に関し、財産上の利益の供与をしてはならない。
２．公開会社の設立時発行株式の総数は、発行可能株式総数の４分の１を下ることができない。
３．株券発行会社の株主は、当該株券発行会社に対し、当該株主の有する株式に係る株券の所持を希望しない旨を申し出ることができる。
４．株式会社が特定の株主から自己株式を取得することは、原則として禁止されている。
５．株式会社の割り当てた募集新株予約権の申込者は、割当日に、当該募集新株予約権の新株予約権者となる。
第３問 株主総会について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．株主総会は、定時株主総会以外、臨時に招集することはできない。
２．法定の要件を満たす株主が株主総会を招集する場合、裁判所の許可は必要ない。
３．株式会社が単元株式数を定款で定めている場合には、株主は一単元の株式につき一個の議決権を有する。
４．株主は、原則として株式会社に提出された議決権行使書面の閲覧等の請求をすることはできない。
５．株主総会の決議を取り消す訴えを認容する判決が確定しても、第三者には効力を有しない。
第４問 株式会社の機関について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．監査等委員会設置会社は、会計監査人を置かなければならない。
２．公開会社は、取締役会を置かなければならない。
３．株式会社は、定款の定めにより、会計参与を置くことができる。
４．指名委員会等設置会社には、１人又は２人以上の執行役を置かなければならない。
５．大会社は、公開会社ではなくても、監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除き、監査役会を置かなければならない。
-1-

第５問

取締役又は代表取締役について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除く）。
１．取締役は、常に株式会社を代表する。
２．取締役の任期は、非公開会社では、定められていない。
３．取締役の氏名は、登記事項とされている。
４．代表取締役は、裁判上の行為をする権限を有していない。
５．定款の定め又は株主総会の決議を要する取締役の報酬等には、募集新株予約権は含まれていない。
第６問 取締役会について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は除く）。
１．取締役会は、代表取締役の選定だけでなく、解職も行う。
２．取締役会は、支店の設置等について、その決定を取締役に委任することができる。
３．取締役会の招集通知は、取締役だけでなく、監査役にも発しなければならない。
４．最高裁判所の判例によれば、代表取締役解任（解職）の取締役会で当該代表取締役は特別の利害関係を有する者にあたる。
５．取締役会の決議に参加した取締役で、議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定される。
第７問 公開会社の監査役又は会計参与について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．監査役は、弁護士又は弁護士法人でなければならない。
２．監査役は、取締役会において議決権を有する。
３．監査役会設置会社においては、複数の常勤監査役を置かなければならない。
４．会計参与がその会社の会計帳簿を閲覧する際は、裁判所の許可を得なければならない。
５．取締役会設置会社の会計参与は、計算書類等の承認をする取締役会に出席しなければならない。
第８問 株式会社の計算又は社債について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．株式会社は、常に株主による会計帳簿の閲覧請求を拒むことはできない。
２．裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、会計帳簿の全部又は一部の提出を命ずることができる。
３．株式会社の計算書類には、株主資本等変動計算書も含まれる。
４．株式会社は、法定の要件の下、剰余金の額を減少して、資本金の額を増加することができる。
５．会社は、社債を発行した日以後遅滞なく、社債原簿を作成し、法定の事項を記載し、又は記録しなければならない。
-2-

第９問 会社の組織再編である会社分割について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．会社分割においては、必ず完全親会社を新設しなければならない。
２．会社分割の対象は、その事業に関して有する権利義務の全部又は一部である。
３．会社分割において、株主総会の決議の省略は認められていない。
４．会社分割では、常に債権者の異議に関する手続は不要である。
５．会社分割が法令又は定款に違反する場合で、株主が不利益を受けるおそれがあるときであっても、会社分割の差し止めを請求することは認められていない。

第１０問 持分会社について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．持分会社は、その本店の所在地における設立の登記によって成立する。
２．持分会社は、その持分の全部又は一部を譲り受けることができない。
３．持分会社の業務を執行する社員は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行う義務を負う。
４．持分会社において、損益分配の割合について定款の定めがないときは、その割合は、各社員の出資の価額に応じて定める。
５．持分会社には、社員総会を置かなければならない。

第１１問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
株式会社を設立するには、発起人が（）を作成し、その全員がこれに署名し、又は記名押印しなければならない。
１．契約書
２．事業報告３．計算書類
４．定款
５．財産目録第１２問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
監査役は、（）において、監査役の報酬等について意見を述べることができる。

１．経営委員会
２．取締役会
３．株主総会
４．指名委員会
５．社債権者集会-3-第１３問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
吸収合併をする場合には、反対株主は、原則として存続株式会社に対し、自己の有する株式を（）で買い取ることを請求することができる。

１．会社の帳簿価格
２．公正な価格
３．取得した価格
４．市場の価格
５．特に有利な価格
第１４問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
公開会社において株式会社は、取締役が（）でなければならない旨を定款で定めることができない。
１．株主
２．弁護士
３．取引先の関係者
４．会社債権者
５．従業員
第１５問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
公開会社において原則として（）前から引き続き株式を有する株主は、違法行為差止請求権として、法定の要件を満たすときは、取締役に対し、その行為をやめることを請求することができる。
１．２週間
２．１か月
３．６か月
４．９か月
５．１年
以-4-

上【民事訴訟法】
問１～10〔配点：各１点〕

以下の各問いについて、それぞれ内容が正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。争いがある場合には判例によるものとする。
問１
管轄の存否に疑いがある場合、裁判所は職権で証拠調べをすることができる。
問２
認知の訴えにおいて、被告とすべき父が死亡している場合には、検察官をその訴えの被告としなければならない
問３
裁判所は、証拠保全手続において文書の証拠調べ及び検証をすることはできるが、証人の尋問をすることはできない。
問４
口頭弁論の期日において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしなかった当事者は、次回以降の期日において当該事実を争うことができない。
問５
法人は解散しても、それと同時に当事者能力を失うことはない。
問６
相手方が口頭弁論期日に出頭した場合には、準備書面に記載のない事実でも陳述することができる。
問７
婚姻無効確認の訴えにおいては、請求を認諾することは許されない。
問８
請求の一部についての判断を脱漏した判決に対して控訴が提起されると、審理の対象となった請求はすべて控訴審に移審するため、第 1 審裁判所は、脱漏した部分について追加判決をすることはできない。
問９
一方の当事者が提出した証拠を取り調べた結果得られた証拠資料は、他方の当事者がこれを援用しなければ、他方の当事者にとって有利な事実の認定に用いることはできない。
問 10
中間確認の訴えを控訴審で提起する場合には、相手方の同意が必要である。

-5-

問 11～20〔配点：各３点〕

以下の問いについても、争いがある場合には判例によるものとする。
問 11 訴訟費用に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１ 訴訟費用の負担の額は、その負担の裁判が執行力を生じた後に、申立てにより、第一審裁判所の裁判所書記官が定める。
２ 訴訟費用は敗訴の当事者が負担するのが原則であるから、通常、敗訴者は、相手方の弁護士費用も負担しなければならない。
３ 当事者が裁判所において和解をした場合において、和解の費用又は訴訟費用の負担について特別の定めをしなかったときは、その費用は各自が２分の１ずつ負担する。
４ 共同訴訟人については、各自、訴訟費用の負担を命じなければならず、連帯して負担させることはできない。
５ 訴訟費用の負担の裁判を脱漏したときは、裁判所は、申立てにより又は職権で、その訴訟費用の負担について判決で裁判をする。
問 12 以下の事項を内容とする訴訟上の合意のうち、認められないものを１つ選びなさい。
１ 当事者双方が上告をする権利を留保して控訴を提起しない旨の合意
２ 特定の事項について訴えを提起しない旨の合意
３ 一定の法律関係に基づく訴えに関して土地管轄を定める旨の合意
４ 一定の法律関係に基づく訴えを特定の高等裁判所に提起する旨の合意
５ 裁判長が指定した最初の期日を変更する旨の合意
問 13 訴えの取下げに関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
１ 訴えの取下げは書面でしなければ、その効力を生じない。
２ 原告が訴え却下の判決に対して控訴を提起し、その訴訟が控訴審係属中に訴えを取り下げたときは、後に同一の訴えを提起することはできない。
３ 第一審判決言渡し後、控訴提起前であっても、判決が確定していない限り、訴えを取り下げることができる。
４ 原告は、離婚訴訟において、請求の放棄も訴えの取下げもすることができる。
５ 原告は、進行協議期日において、請求の放棄も訴えの取下げもすることができる。
問 14 反訴に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
１ 訴訟代理人が反訴を提起するには、本人からの特別授権が必要である。
２ 控訴審でも相手方の同意があれば、反訴を提起することができる。
３ 上告審でも相手方の同意があれば、反訴を提起することができる。
４ 反訴に対し、さらに反訴を提起することができる。
５ 本訴請求と反訴請求とは同一の訴訟手続で審理されるが、裁判所は、口頭弁論の分離や一部判決をすることもできる。
-6-

問 15 必要的共同訴訟（合一確定訴訟）に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
１ 入会権確認訴訟は、入会集団の構成員（入会住民）全員が共同原告にならなければならない固有必要的共同訴訟であるが、訴え提起に同調しない構成員がいる場合には、この者を被告として訴えればよい。
２ 入会権確認訴訟を入会集団の構成員の一部が提起した場合、残りの構成員がこの訴訟に共同訴訟参加することによって当事者適格の瑕疵は治癒しうる。
３ 複数の株主が共同原告となって提起した株主代表訴訟は類似必要的共同訴訟であるが、自ら上告しなかった共同訴訟人は、他の共同訴訟人の上告により上告人の地位につくことはない。
４ 類似必要的共同訴訟では、共同訴訟人の 1 人が単独で訴えの取下げをすることができる。
５ 必要的共同訴訟では、共同訴訟人の 1 人に対する相手方の訴訟行為は共同訴訟人全員に対してその効力を生じるので、裁判所による期日の呼出しも共同訴訟人の 1 人に対して行えば全員に対して効力を生じる。
問 16 請求の併合に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。
１ 手形訴訟における被告が原告に対して手形債権を有している場合には、その支払を求める手形訴訟を反訴として提起することができる。
２ 同一当事者間の売買代金支払請求と貸金返還請求は、請求相互に関連性がないので、併合して訴えを提起することができない。
３ 売買契約が有効とされるなら売買代金の支払を求める請求と、売買契約が無効とされるなら引渡し済みの目的物の返還を求める請求について、同時審判の申出をすることができる。
４ 複数の請求が予備的に併合されている場合において、予備的請求について管轄のある裁判所には主位的請求について関連裁判籍が認められる。
５ 中間確認の訴えは、請求を拡張して行わなければならないので、土地所有権に基づく引渡請求訴訟を提起された被告は、その土地所有権について中間確認の訴えを提起することはできない。
問 17 上訴に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１ 中間判決に対しては、中間の争いを早期に確定するため、独立して控訴を提起することができる。
２ 控訴の提起は、控訴状を第 1 審裁判所又は控訴裁判所に提出してしなければならない。
３ 控訴人は、控訴審の終局判決があるまでは控訴を取り下げることができるが、被控訴人が附帯控訴をしている場合には、控訴の取下げにより被控訴人に不利益を与えるので、控訴の取下げには被控訴人の同意が必要となる。
４ 最高裁判所に対する上告は、憲法違反又は最高裁判所の判例違反を理由とする場合に、することができる。
５ 上告裁判所は、上告状その他の書類により、上告に理由がないと認めるときは、口頭弁論を経ないで、判決で、上告を棄却することができる。
-7-

問 18 確定判決の効力に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１ 甲地の所有権確認の訴えを提起して敗訴した原告は、被告以外の第三者に対して甲地の所有権確認の訴えを提起して自己の所有権を主張することは許されない。
２ 建物収去土地明渡請求訴訟で敗訴した被告から、同判決確定後にその建物の所有権を譲り受け、占有している者に対しては、その確定判決に基づいて強制執行をすることができる。
３ 選定当事者が受けた敗訴判決が確定した場合において、その選定当事者の不十分な訴訟活動によって敗訴したことが判明したときは、選定者にはその敗訴確定判決の既判力は及ばない。
４ 口頭弁論終結後に、係争物が競売により第三者に移転したときは、当該訴訟の確定判決の既判力はその第三者には及ばない。
５ 土地賃借人である建物所有者に対する当該土地賃貸借契約終了を理由とする建物収去土地明渡しを命じる確定判決の既判力は、口頭弁論終結前から当該家屋に居住している賃借人にも及ぶ。
問 19 訴訟承継に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
１ 参加承継は、権利主張参加の方法によるので、従前の訴訟の当事者双方を相手方として訴訟に参加する申出をしなければならない。
２ 参加承継によって新たに原告となった者は、従前の原告で訴訟から脱退した者がした自白に拘束されるのが原則である。
３ 訴訟の係属中、第三者がその訴訟の目的である権利の全部又は一部を承継したときは、裁判所は、当事者の申立てにより、決定で、その第三者に訴訟を引き受けさせることができる。
４ 引受承継後の訴訟の審理は通常共同訴訟と同様の手続によるが、弁論の分離や一部判決をすることは許されない。
５ 原告が死亡した場合でも、当該原告が訴訟代理人を選任していれば、訴訟手続は中断しない。
問 20 文書に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１ 作成名義人による署名のある私文書は、形式的証拠力が事実上推定され、相手方の反証によりこの推定が覆されなければ実質的証拠力が法律上推定される。
２ 訴え提起後に挙証者自身が作成した文書には証拠能力は認められない。
３ 当事者からの申立てを裁判所が採用して行った文書送付嘱託に基づき、文書所持者から裁判所に送付された文書について、相手方がその成立の真正を争った場合には、その成立の真正を証明しなければならない。
４ 別件訴訟において行われた証人尋問調書の写しを証拠とすることを認めると、相手方の反対尋問の機会を奪い、また直接主義の原則にも反することになるので、その証人の尋問を行うことが困難な場合であっても、書証として提出することはできない。
５ 訴訟において相手方の主張を争うことは自由であり、当事者が、相手方提出の文書が真正に成立したものであること知りながら、その成立の真正を争ったとしても、何ら制裁を受けることはない。
以-8-上【刑事訴訟法】
第１問 捜査機関が行った捜査に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものは幾つあるか。後記１から５までのうちから１つ選びなさい。
ア 司法巡査は、現行犯人を逮捕した場合、留置の必要がないと判断したときは、すぐに釈放することができる。
イ 司法巡査は、裁判官が発付した逮捕状により、被疑者を逮捕することができる。
ウ 司法警察員が検視を行うことができる場合はない。
エ 検察事務官が被疑者の取調べを行うことができる場合はない。
オ 検察事務官が被疑者の居宅を捜索できる場合はない。
１ ０個

２ １個

３ ２個

４ ３個

５ ４個

第２問 捜査の端緒に関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。
ア 捜査の端緒には何ら制限がなく、刑事訴訟法に規定されたものに限られない。
イ 検視においては、死体のエックス線検査をすることはできない。
ウ 告訴は、告訴状を提出して行わなければならない。
エ 検察官が口頭による自首を受けた場合、調書を作らなければならない。
オ 自首した犯人は、自首を取り消すことができる。
１ アイ

２ アエ

３ イウ

４ ウオ

５ エオ

第３問 逮捕に関する次の１から５までの各記述のうち、正しいものはどれか。１つ選びなさい。
１ 通常逮捕の逮捕状の請求を受けた裁判官は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、常に逮捕状を発することが必要である。
２ 逮捕状により被疑者を逮捕するには、必ず逮捕の着手に先立って逮捕状を被疑者に示すことが必要である。
３ 現行犯人を逮捕した私人は、逮捕の現場で令状によらずに差押えをすることができる。
４ 緊急逮捕の要件としての罪を犯したことを疑うに足りる「充分な理由」があるか否かの判断においては、逮捕後に生じた状況を資料とすることができる。
５ 司法巡査は、逮捕状により被疑者を逮捕したとき、直ちに被疑者を司法警察員に引致することが必要である。

-9-

第４問

被疑者甲に係る詐欺被疑事件の捜査手続に関する次の１から５までの各記述のうち、正しいものはどれか。１つ選びなさい。
１ 司法警察員Ⅹは、詐欺被疑事件につき、逮捕状に基づいて、令和５年８月１０日午後１時３０分、被疑者甲を逮捕した。この場合、司法警察員Ⅹは、被疑者甲を検察官に送致するに当たり、同月１１日午後１時３０分までに検察官に送致する手続をする必要がある。
２ 司法警察員Ⅹから被疑者甲を受け取った検察官 Y は、被疑者甲に対し、弁護人との接見の機会を与える必要がある。
３ 司法警察員Ⅹから被疑者甲を受け取った検察官 Y は、留置の必要があると認めたときは、検察官 Y が被疑者甲を受け取った時から４８時間以内に勾留を請求する必要がある。
４ 検察官 Y による被疑者甲についての勾留の請求に対し、裁判官 Z は、令和５年８月１３日午前９時に勾留状を発付し、検察官 Y は、同日午後１時にその勾留状を執行した。
この場合、勾留期間は同月２２日までである。
５ 被疑者甲の勾留期間は延長することはできない。
第５問 次のⅠからⅤまでの【見解】は、令状によらない差押え等を規定した刑事訴訟法第２２０条第１項の「逮捕する場合」の解釈に関するものである。
【見解】に関する下記アからオまでの各記述のうち、誤っているものは幾つあるか。後記１から５までのうちから１つ選びなさい。
【見解】
Ⅰ 現実に逮捕したことを要する。
Ⅱ 逮捕に着手したことを要するが、逮捕に成功したかどうかは問わない。
Ⅲ 被疑者が現場に存在し、直ちに逮捕に着手し得る状態にあることを要する。
Ⅳ 被疑者が現場に存在しなくとも、時間的に接着して逮捕されれば足りる。
Ⅴ 被疑者が現場に存在しなくとも、逮捕が見込まれる状態にあれば足り、結果的に逮捕に着手されたかどうかは問わない。
ア 見解Ⅰに対しては、刑事訴訟法が「逮捕する場合」と規定している文理から離れている、との批判がある。
イ 見解Ⅱに対しては、逮捕の着手に先立ち被疑者による証拠の破壊等を防止する必要に対する配慮を欠く、との批判がある。
ウ 見解Ⅲに対しては、逮捕の着手すらない時点から無令状の捜索差押えが可能となり不当である、との批判がある。
エ 見解Ⅳに対しては、被疑者が不在のまま、結果的に逮捕に着手しなかった場合も「逮捕する場合」に当たることになり不当である、との批判がある。
オ 見解Ⅴに対しては、事後的な逮捕の成否により捜索差押えの適法性が決まることになり不当である、との批判がある。
１ ０個

２ １個

３ ２個

４ ３個
- 10 -５ ４個

第６問 被疑者弁護に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。
ア 弁護人は、司法警察員が捜索許可状に基づき被疑者方を捜索する場合、その捜索許可状の執行に立ち会う権利を有する。
イ 弁護人は、裁判官による逮捕状を発付する裁判に対して、準抗告をすることができる。
ウ 勾留されている被疑者の弁護人は、裁判官に勾留の理由の開示を請求することができる。
エ 勾留されている被疑者の弁護人は、被疑者の勾留の期間を延長する裁判に対して、準抗告をすることができる。
オ 弁護人は、被疑者について、保釈の請求をすることができる。
１ アイ

２ アオ

３ イウ

４ ウエ

５ エオ

第７問 次のⅠからⅣまでの【見解】は、医師が捜査機関の依頼に基づき、人の身体から注射器を用いて血液を採取するに当たり、相手方の意思に反して直接強制して採取するために必要と考えられる令状に関するものである。
【見解】に関する下記アからオまでの各記述のうち、誤っているものは幾つあるか。後記１から５までのうちから１つ選びなさい。
【見解】
Ⅰ 身体検査令状によるべきである。
Ⅱ 鑑定処分許可状によるべきである。
Ⅲ 身体検査令状と鑑定処分許可状を併用すべきである。
Ⅳ 捜索差押許可状によるべきである。
ア 見解Ⅰに対しては、血液の採取は医師が主体として行うべきである、との批判がある。
イ 見解Ⅰに対しては、直接強制するための明文規定がない、との批判がある。
ウ 見解Ⅱに対しては、直接強制するための明文規定がない、との批判がある。
エ 見解Ⅲに対しては、血液の採取が検証としての身体検査の域を超えている以上、併用することに意味がない、との批判がある。
オ 見解Ⅳに対しては、強制採尿に関する判例が採用した考え方と区別する必要はない、との批判がある。
１ ０個

２ １個

３ ２個

４ ３個

５ ４個

第８問 次のアからオまでの各事項のうち、その要件が、刑事訴訟法の規定上、法定刑の軽重により異ならないものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。
ア 緊急逮捕イ 現行犯逮捕ウ 必要的保釈エ 職権保釈オ 勾留の執行停止
１ アウ

２ アエ

３ イウ

４ イオ- 11 -５ エオ

第９問 即決裁判手続に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものは幾つあるか。
後記１から５までのうちから１つ選びなさい。
ア 検察官は、公訴を提起しようとする殺人事件について、即決裁判手続の申立てをすることができる。
イ 検察官は、即決裁判手続の申立てをするには、即決裁判手続によることについての被疑者の同意を得る必要がある。
ウ 即決裁判手続による公判期日については、弁護人がないときは、これを開くことができない。
エ 即決裁判手続において懲役又は禁錮の言渡しをする場合には、その刑の全部の執行猶予の言渡しをしなければならない。
オ 即決裁判手続においてされた判決に対しては、控訴の申立てをする余地はない。
１ １個

２ ２個

３ ３個

４ ４個

５ ５個

第１０問 次のアからオまでの各事項のうち、公判前整理手続において行うことができないものは幾つあるか。後記１から５までのうちから１つ選びなさい。
ア 訴因の変更
イ 証拠調べの請求
ウ 証拠調べをする決定
エ 証拠調べに関する異議の申立て対する決定
オ 証拠調べ
１ １個

２ ２個

３ ３個

４ ４個

５ ５個

第１１問 次のアからオまでの第一審公判期日における各手続のうち、冒頭手続において行われるものを選び出した上、その進行順序に従って並べた場合、正しいものは、後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。
ア 検察官が冒頭陳述を行うこと
イ 検察官が証拠調べの請求を行うこと
ウ 検察官が起訴状を朗読することエ 裁判長が被告人に対し人定質問を行うこと
オ 裁判長が被告人及び弁護人に対し被告事件について陳述する機会を与えること
１ アイ

２ アウエ

３ ウエオ

４ エウオ

５ エオウ

第１２問 異議申立てに関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。
ア 弁護人は、証拠調べ請求を却下した裁判所による決定に対し、相当でないことを理由として、適法に異議を申し立てることができる。
イ 弁護人は、裁判長の訴訟指揮に基づく処分に対し、相当でないことを理由として、適法に異議を申し立てることができる。
- 12 -

ウ 弁護人は、証人尋問における検察官の尋問に対し、相当でないことを理由として、適法に異議を申し立てることができる。
エ 合議体の裁判長は、証人尋問における検察官の尋問に対する弁護人の異議申立てについて判断するに当たり、陪席裁判官との合議を経る必要はない。
オ 証人尋問における異議の申立ては、簡潔にその理由を示して、直ちにしなければならな
い。
１ アウ

２ アエ

３ イオ

４ イエ

５ ウオ

第１３問 次のⅠからⅢまでの【見解】は、任意性に疑いのある自白の証拠能力に関するものである。
【見解】に関する下記アからカまでの各記述のうち、明らかに誤っているものは幾つあるか。後記１から５までのうちから１つ選びなさい。
【見解】
Ⅰ 任意性に疑いのある自白の証拠能力が否定される根拠について、内容が虚偽であるおそれがあり信用性に乏しいからであると考える。
Ⅱ 任意性に疑いのある自白の証拠能力が否定される根拠について、憲法第３８条第１項の黙秘権の保障を担保するためであると考える。
Ⅲ 任意性に疑いのある自白の証拠能力が否定される根拠について、手続の適法性を担保するためであると考える。
ア 見解Ⅰによると、証拠能力の有無は、虚偽の自白を誘発するおそれがあったか否かにより判断されることになる。
イ 見解Ⅰに対しては、証拠能力と証明力との峻別が曖昧になる、との批判がある。
ウ 見解Ⅱによると、証拠能力の有無は、供述の自由の制約があったか否かにより判断されることになる。
エ 見解Ⅱに対しては、自白した人の心理状態に関する判断は困難である、との批判がある。
オ 見解Ⅲによると、証拠能力の有無は、取調方法が違法であったか否かにより判断されることになる。
カ 見解Ⅲに対しては、自白が真実に合致している場合には排除できない、との批判がある。
１ ０個

２ １個

３ ２個

４ ３個

５ ４個

第１４問 伝聞証拠に関する次の１から５までの各記述のうち、誤っているものはどれか。
１つ選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。
１

司法警察員の面前における被告人の犯行の目撃者の供述を録取した書面で同人の署名及び押印のあるものと、検察官の面前における被告人の犯行の目撃者の供述を録取した書面で同人の署名及び押印のあるものとでは、証拠とすることができる要件に差異はない。

２

司法警察員の面前における被告人の供述を録取した書面で同人の署名及び押印のあるものと、裁判官の面前における被告人の供述を録取した書面で同人の署名及び押印のあるものとでは、証拠とすることができる要件に差異はない。
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３ 被告人が作成した供述書で同人の署名及び押印のあるものと、被告人が作成した供述書で同人の署名及び押印のいずれもないものとでは、証拠とすることができる要件に差異はない。
４ 検察官が作成した検証調書と、司法警察員が作成した実況見分調書とでは、証拠とすることができる要件に差異はない。
５ 裁判所から鑑定を命じられた鑑定人が作成した鑑定書と、司法警察員から鑑定の嘱託を受けた者が作成した鑑定書とでは、証拠とすることができる要件に差異はない。
第１５問 判決の言渡しに関する次の１から５までの各記述のうち、誤っているものはどれか。１つ選びなさい。
１ 有罪の言渡しをするには、罪となるべき事実、証拠の標目及び法令の適用を示さなければならず、また、法律上犯罪の成立を妨げる理由又は刑の加重減免の理由となる事実が主張されたときは、これに対する判断を示さなければならない。
２ 刑の言渡しをしたときは、被告人が貧困のため訴訟費用を納付することのできないことが明らかであるときを除き、被告人に訴訟費用の全部又は一部を負担させなければならない。
３ 有罪の判決の宣告をする場合には、被告人に対し、上訴期間及び上訴申立書を差し出すべき裁判所を告知しなければならない。
４ 裁判長は、判決の宣告をした後、被告人に対し、その将来について適当な訓戒をすることができる。
５ 被告事件が罪とならないときは判決で無罪の言渡しをなければならないが、被告事件について犯罪の証明がないときは判決で公訴を棄却しなければならない。
以- 14 -上