２−９ ⽇本森林学会事務局内規(⽬的)
第１条 この内規は⽇本森林学会定款第６３条第３項に基づき、学会事務局の運営について定める。
(事務所)
第２条 定款第２条に定める主たる事務所は、東京都
千代⽥区六番町７番地、⽇林協会館内に置く。
（公式⽂書）
第３条 学会の公式⽂書は、次の各号とし、事務局に厳重に保管・管理するものとする。
（1）総会及び理事会に関する⽂書（2）登記及び契約に関する⽂書（3）学会の資産・会計に関する⽂書（4）その他重要な⽂書（⽂書の登録）第４条 公式⽂書は、「年度―番号」による⼀連の登録番号、年⽉⽇を記録するものとする。
（起案及び決裁）第５条 公式⽂書の起案は事務局が⾏い、決裁は電⼦メール等により⾏うものとする。
(⽂書の廃棄)第６条 公式⽂書は、定款その他が定める保管期間が過ぎた時点で、総務担当理事の指⽰により事務局が廃棄する。
（公印）
第７条 学会の公印の種類は次に掲げるものとする。
（1）会印（2）会⻑印（3）⼤会運営委員⻑印
（公印の保管）第８条 公印は、総務担当理事⼜はその委任を受けたものが⾦庫等の施錠場所に保管し、特別な場合を除き、持ち出してはならない。
（押印）
第９条 公印の押印は、総務担当理事⼜はその委任を受けた者が⾏うものとする。
２ 公印は、会⻑⼜はその委任を受けた者の決済⽂書等を施⾏するときに使⽤するものとする。
（公印の使⽤範囲）
第１０条 公印の使⽤範囲は、次のとおりとする。
（1）官公庁、団体、会社、個⼈等に対し発出する公式⽂書、契約書、請書（2）その他会⻑が必要と認める場合
２ 押印する書類については厳正に留意を⾏う。
（⽂書の備え置き・保管）第１１条 事務局は、定款第３０条、第４９条及び第５４条の定めに基づき、総会議事録、理事会議事録、会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を、１０年間、備え置く。
２ 事務局に会員名簿を備え置く。
（議決権及び代理権証明⽂書）
第１２条
学会は、定款第６条第２項第４号及び第５号の定めにより、総会の⽇から３ヶ⽉間、定款第２９条の総会における書⾯⼜は電磁的⽅法により代理権を証明する、書⾯⼜は電磁的記録を、学会事務局に備え置く。

（⽂書の閲覧等）
第１３条 事務局は、事務局が開かれている時間はい
つでも、会員⼜は債権者から定款第６条第２項及び第３０条の⽂書、第５４条の事業報告書類及び計算書類等について、閲覧⼜は謄本或いは抄本の交付を請求された場合には、開⽰或いは交付しなければならない。ただし、事務局は、個⼈情報保護の観点から、その請求の理由を求めることが適当な場合は、その請求の理由を求めることができる。
（⼀般の閲覧）第１４条 事務局は、定款第６５条第４項に基づいて、関係書類を事務局に備え置き、⼀般の請求に基づき、閲覧及び⽂書の交付を⾏う。
２ 事務局は、前項の請求があったときは、法⼈法に定める場合を除き、及び「公益社団法⼈及び公益財団法⼈の認定等に関する法律」第２１条第４項に従って、これを拒むことがでない。
３ 事務局は⽂書の閲覧及び交付に際して、同条第５項に基づき個⼈情報に属する部分を除外することができる。
（交付料）
第１５条 事務局は、⽂書の交付に際して、別に定める額及びその送付に必要な経費について、請求者から徴収することができる。
（貸借対照表の電⼦公告）
第１６条 事務局は、定款第５４条第２項に基づく貸借対照表の公告を、定時総会の終了後遅滞なく、５年間、継続して⽇本森林学会ウェブサイト（以下、ウェブサイト）に掲載することで⾏う。
（個⼈情報保護）第１７条 事務局は、定款第６６条第２項に基づく個⼈情報の保護について、別に定める⽇本森林学会プライバシーポリシーを遵守しなければならない。
(電磁的記録および電磁的⽅法)
第１８条 定款で定める電磁的記録および電磁的⽅法とは、⼀般社団法⼈及び⼀般財団法⼈に関する法律
施⾏規則第８９条から第１０５条及び同施⾏令の定めにより、以下の通りである。
２ 電磁的記録とは、電⼦的⽅式、磁気的⽅式、その他⼈の知覚によっては認識することができない⽅式で作られる記録であって、コンピュータによって情報処理されるものをいう。ハードディスク、CD、DVD 等に情報を記録することで保存される。
３ 電磁的⽅法とは、ウェブサイト、電⼦メール、⼜は CD 等の電⼦媒体を使って情報を伝達する⽅法のことである。但し、ファックスによる送受信は含めない。
４ 電磁的記録によって⽂書を作成する場合の署名⼜は記名押印に代わる措置は、電⼦署名とする。ただし、メールによる送信と、その連絡が本⼈のものであることを証明する電話連絡記録の併⽤によることもできる。
５ 書⾯によって作成した⽂書であっても、スキャナーで読み取って⽂書を電⼦化したものを電磁的記録として保存することができる。

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主たる事務所と従たる事務所がインターネットによって接続されている場合、主たる事務所に電磁的記録を備え置くことで、従たる事務所にも備え置いたものと⾒なす。
７ 電磁的記録は、紙⾯に印刷して、⼜はコンピュータ画⾯に表⽰して閲覧に供する。
８ 電磁的記録は、電磁的⽅法により交付できる。
９ 電⼦公告を⾏うための電磁的⽅法とは、ウェブサイトに公告すべき情報を掲載することである。
(職員の種類)第１９条 学会は、事務局職員として、契約職員及びアルバイト職員を雇⽤することができる。
（1）契約職員とは、雇⽤期間を原則最⻑ 1 年、週５⽇、38.75 時間の勤務とし、⽉給を⽀払う。
（2）アルバイト職員とは、雇⽤期間を 1 年以内、１⽇８時間、⽉１５⽇以内の勤務とし、時間給を⽀払う。
（就業条件）
第２０条 事務局職員の就業条件の詳細は、理事会の決議によって定める。
２ 契約職員の基本的な就業条件は、以下の各号のとおり。
（1）給与、賃⾦等は官公署の例に準じ、会⻑がその都度決定する。
（2）旅費は、官公署の例に準じ、会⻑がその都度決定する。
（3）通勤費は、通常の経路による実費を⽀給する。
（4）職員は、労働保険（労災・雇⽤）、健康保険、厚⽣年⾦に加⼊し、これらの事業主負担額相当額は本会が⽀払う。
３ アルバイトの就業条件は、契約職員に準じる。
（1）アルバイトの業務は会務執⾏に関わる事務補助とし、時間給は業務内容や近隣の賃⾦等を勘案してその都度決定する。
（2）賞与及び退職⾦は、⽀払わない。
（雇⽤契約書）第２１条 学会は、職員の雇⽤に当たって、別に定める雇⽤に関わる就業条件を明記した雇⽤契約書を交わさなければならない。
（守秘義務）
第２２条 事務局職員は、業務上知り得た個⼈情報を他に漏らしてはならない。
（内規の変更）第２３条 この内規を変更する場合は、理事会に諮って定める。
附１

則
本内規は、平成 23 年 6 ⽉ 15 ⽇から施⾏する。

別表
雇⽤契約書（兼勤務条件明⽰書）（契約職員）

⽇本森林学会と○○○○とは、円滑な雇⽤関係が続くよう下記の内容で雇⽤契約を結びます。
記
１．雇 ⽤ 者：⽇本森林学会
２．被雇⽤者：○○ ○○３．勤務場所：〒102-0085 東京都千代⽥区六番町７

⽇林協会館

内
⽇本森林学会事務局 TEL：03-3261-2766
４．業務内容：⽇本森林学会の庶務、会計、編集などに関する事務
５．雇⽤契約期間：平成 （）年 ⽉ ⽇から平成 （）年 ⽉ ⽇
６．勤務条件：（１）勤務⽇：⽉曜⽇から⾦曜⽇。
（２）勤務時間：9 時 00 分から 17 時 30 分。
（休憩時間 45 分を含む）（３）休⽇：国家公務員に準ずる。
（４）有給休暇：年間 20 ⽇間（最⼤ 20 ⽇間の翌年繰越し可能）。
（５）夏期休暇：7〜9 ⽉の期間中に 3 ⽇間。
（６）基本給：国家公務員の俸給表を準⽤し、以下に定める。
平成 年度は⽉額円（⾏（⼀）級 号俸相当）
平成 年度は⽉額円（⾏（⼀）級 号俸相当）とする（７）時間外⼿当：15 時間／⽉を上限に、国家公務員給与に準ずる単価で⽀給する。
（８）交通費：通勤定期券代を全額⽀給。
（９）賞与：6・12 ⽉期に給与の各○．○カ⽉分を⽀給する。
（１０）⽀給⽇：給与は当⽉の末⽇〆として翌⽉ 15 ⽇に⽀給し、賞与は当⽉の 15 ⽇に⽀給する（いずれも休⽇の場合は前⽇）。
（１１）福利厚⽣：労働保険（雇⽤・労災）、健康保険、厚⽣年⾦保険に加⼊する。⼀般定期健康診断は年 1回⾏い、必要経費を⽀給する。
（１２）退職⾦：勤務１カ年につき基本給の 1 カ⽉分を⽀給する。
７．了解事項：（１） 雇⽤期間は、上記５に定める期間とするが、⽇本森林学会会⻑の決定により 1 または 2 年間を単位として契約を更新することができる。
（２） 被雇⽤者が⾃⼰都合により退職する場合は、原則として 6 カ⽉前にその旨を雇⽤者に告知し、双⽅に異議が⽣じないように努める。
（３） 被雇⽤者が休暇を得ようとする場合、事前に総務担当理事の了解を受ける。
（４） 雇⽤に関する諸条件は、双⽅の協議によって改訂あるいは追加することができるが、その決定は⽇本森林学会会⻑が⾏う。
（５） 被雇⽤者に対する直接の指揮監督は、総務担当理事が⾏う。
以上
本契約を結んだ証として、本契約書を２通作成し、当事者双⽅記名捺印の上各１通を所持します。
○○年○○⽉○○⽇
雇 ⽤ 者：住所 〒102-0085 東京都千代⽥区六番町
７ ⽇林協会館内
⽇本森林学会会⻑
印△△ △△被雇⽤者：住所 〒TEL： ⽒ 名
印○○ ○○