しをシアワセにくらする、ぜん ぶ 。

INTEGRATED REPORT

2024
ヤマダホールディングスグループ
統合報告書感謝から始めよう
創業から51年を数えるヤマダの経営理念は「創造と挑戦」「感謝と信頼」で成り立っています。
創造することは困難でも、挑戦しなければ始まりません。
信頼を得るには時間と努力が必要ですが、常にお客様への感謝の気持ちを忘れないことがその尽きない原動力となります。
次の50年もヤマダらしく成長を重ねていくために、
私たち一人ひとりが理念を胸に刻み、思い描いた未来につなげていきます。

pick up
経営理念「創造と挑戦」「くらしまるごと」へのあゆみ

経営理念「創造と挑戦」は1973年に掲げ経営理念とともに歩みを重ねてきたヤマダ

られ、その後2007年に「感謝と信頼」に

ホールディングスグループの歴史を振り言及する一文が加わりました。

返ります。

P.06

02

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

P.12

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 202403

ずっと、そばにいる家族の数だけくらしがあって、それぞれに向き合う日常があります。
いいことばかりではないけれど、喜びや幸せを少しずつ積み重ね、思い描いた未来に近づいていく――
ヤマダは、そんな一つひとつのくらしのそばにあり続けます。
どんなに時代が移ろい、社会のあり方が変わっても、
人々のくらしに欠かせない存在でいることが、私たちの使命です。

pick up04「くらしまるごと」戦略の推進「くらしまるごと」って、どういうこと？

ヤマダが掲げるMISSIONの背景や目指

ヤマダが目指す「くらしまるごと」のイ

す未来について、詳しく説明しています。

メージをイラスト付きで紹介しています。

P.14

P.16

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 202405

創造と挑戦経営理念「感謝と信頼」で強い企業を目指し
社員総意で企業価値を高め社会に貢献する。

くらしまるごと を支える。

MISSION

編集方針
ヤマダホールディングスグループは、株主・投資家をはじめとするすべてのス
テークホルダーの皆様に、当社グループの企業価値をより深くご理解いただく
ため、財務・非財務情報を統合的に報告する「ヤマダホールディングスグルー
プ 統合報告書」を発行しています。本報告書では、2019年12月に特定した
SDGs 重要課題に基づき、サステナブルな成長・企業価値の向上を目指し、
ヤマダホールディングスグループが事業を通じて取り組んでいる最新のESG
活動内容およびその進捗状況を報告しています。
対象範囲

本報告書はヤマダホールディングスグループを対象にしています。本文中の「ヤマダホールディングスグループ」および「当社グループ」は株式会社ヤマダ
ホールディングスおよびその傘下の事業会社を含みます。
対象期間2023年4月1日～2024年3月31日（2024年3月期）（ただし、一部2025年3月期の活動内容も含んでいます）
発行日

2024年9月（前回発行：2023年8月、次回発行予定：2025年8月）
参考にしたガイドライン

IFRS財団「国際統合報告フレームワーク」
経済産業省「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス」
GRI「サステナビリティ・レポーティング・スタンダード2016／2018／2019／2020／2021」
気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言
免責事項
本報告書に記載されている情報は、ヤマダホールディングスが判断した種々の前提および仮定に基づいたものであり、実際の結果と大きく乖離する可能性や客観的には不正確である可能性があり、不確実性やリスクを含んでいます。
また、記載された将来の計画や目標数値、施策の実行を確約または保証するものではな
く、実際の業績は、今後の事業環境の変化などさまざまな不確定要因により、計画数値と異なる可能性があります。本報告書の内容は、情報の提供を目的としたもので、投資勧誘を目的としたものではありません。ヤマダホールディングスおよびグループ各社の役員
または社員は、本報告書の使用、その内容から生じる直接的、間接的または派生的な損害
または損失に対して理由のいかんを問わず一切責任を負うものではありません。

情報開示メディアのご紹介
ヤマダホールディングスは、さまざまなステークホルダーの皆様に当社グルー
プの取り組みをご理解いただくためにWebサイトや各種報告書で情報開示を行っています。
Webサイトコーポレートサイト

財務情報

非財務情報

株主・投資家情報サイト

https://www.yamada-holdings.jp/csr/

有価証券報告書、
決算短信、他

月次CSR報告、
ESGデータ集、他

発行物

06

サステナビリティ情報サイト

https://www.yamada-holdings.jp/ir/

ヤマダホールディングスグループ 統合報告書

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

CONTENTS

08

40

トップメッセージ

事業の進捗

08 代表取締役会長 兼 社長 CEO

40 デンキセグメント12「くらしまるごと」戦略の推進

12 「くらしまるごと」へのあゆみ
14 「くらしまるごと」戦略の推進

42

住建セグメント

44

金融セグメント45

環境セグメント46

16 「くらしまるごと」って、どういうこと？

特集

20 「くらしまるごと」戦略を実現するための46 サステナブルなくらしを支える22

48

5つの重点施策

地域のニーズ・商圏に合わせた店舗開発の推進24
ヤマダホールディングス
グループについて

24

事業セグメント26

2024年3月期ハイライト

28

財務／非財務ハイライト

30

ヤマダのスマートハウス

価値創造を支える基盤

48

ESG・サステナビリティマネジメント

51

環境

64

社会

75

ガバナンス

86
コーポレートデータ

ヤマダホールディングスグループの価値創造

86 10年間の主要財務データ（連結）30

価値創造プロセス

89 編集後記

32

SDGs達成に向けた重要課題

34

ヤマダホールディングスグループの
経営資源

36

88 企業情報

ヤマダが目指す人的資本経営

37

ヤマダのDX戦略38

デンキセグメント・住建セグメントのバリューチェーン

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 202407

代表取締役会長 兼 社長 CEO

TOP ME
山田 昇

08

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

次の50年に向けて人を育て上げ、地域の「くらしまるごと」を支える存在として、社会に必要とされるヤマダであり続けます。
2024年3月期の振り返りと中期経営計画の進捗
創業から 51 年目となる 2024 年、ヤマダホールディ戦略によるグループシナジーの最大化を図っていく中でングスは次の 50 年に向けて新たなスタートを切りましは、避けて通れない踊り場であったとも考えています。

た。私たちを取り巻く事業環境を見渡すと、円安の進行

現在、「くらしまるごと」戦略を推進するための具体的に加え、エネルギー資源や原材料価格の高騰に伴う物価な指針として「YAMADA HD 2025 中期経営計画」

上昇などの影響により、依然として不透明な状況が続いを実行中ですが、ここに掲げた①「店舗開発」の積極的ています。また、コロナ禍からの脱却が進み、社会経済推進、②「E コマース」の強化推進、③「SPA 商品」の活動が正常化する一方で、これまでの反動から消費支出積極的開発、④「ＹＡＭＡＤＡスマートハウス」で完結型

はレジャー・サービスなどが中心となり、当社グループ「くらしまるごと」提案強化、⑤各事業会社別「課題のの主力事業である家電小売業界では来店客数が減少傾向

目標設定」で目標達成を図るという 5 つの重点施策につになるなど、厳しい局面を迎えています。

いては、今後も徹底的に取り組み、成果を上げる方針にこうした環境下にあった2024年3月期、当社グルー

変わりはありません。ただし、具体的に成果に結びつけ

プの業績は減収減益となりましたが、2018年以来推し進るためには、それぞれの施策について、さらにスピード

めてきた衣食住の「住」に的を絞った「くらしまるごと」アップしていく必要があると考えています。

ESSAGEYAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

09TOP ME SSAGE

巻き返しに向け、シナジー創出を急ぐ
当社のような家電専門小売業は、他社と同じ製品を強みを集約したスマートハウスを中心に商品力・提案扱っており、基本的に商品での差別化ができません。こ

力の強化を図っています。私たちの住建事業は後発参のような厳しい状況であるからこそ、当社の強みを活か入であり、用地の確保にも大いに関係する地場のネットした経営の構造改革が必要です。たとえば近年、主力のワークづくりから強化を図っていかねばならない現実

デンキセグメントにおいては、シェア向上に向けて積極があります。もちろん、簡単なことではありませんが、的な店舗開発を進めてきました。中でも、売場面積の拡

私たちには家電販売事業で長年培ってきた地域密着の充に直結する4,000 坪超の体験型店舗「LIFE SELECT」

ネットワークとノウハウがあり、これを応用することでを事業成長の柱として育てていく計画ですが、大型店舗

十分巻き返しは可能であると考えています。さらにはは開発に時間がかかる傾向にあり、このスピードが今後

当社グループ独自の保険や住宅ローンなど多彩な金融の成長を左右するものと捉えています。さらに家電を軸商品を組み合わせることで、十分に差別化されたサービにした住宅リフォームや家具インテリアの提案を強化スとしてこれまで以上に市場に受け入れられていくもし、収益の確保を図っていくことで、「くらしまるごと」のと自負しています。

戦略を通じた「つながる経営」によるシナジーにつなげ

また、今後の持続的な成長を占ううえで、もうひとつていきます。お客様の利便性向上に資する店舗 DX にも特筆すべきこととして、デンキセグメントにおける海継続的に取り組み、店舗そのものの魅力も高めていきた

外事業の取り組みがあります。当社グループでは 2012

いと考えています。

年に子会社化したベスト電器ブランドにてシンガポー

今後「くらしまるごと」戦略を大きく進展させるに

ル、マレーシアなどで海外事業を展開してきましたが、は、第二の柱となるべき住建セグメントの躍進が欠かせ

2022 年に 3 カ国目の直営店舗をインドネシアに出店しません。2011 年に住宅メーカーのエス・バイ・エルをて以来、着実に店舗数を増やしており、大きな可能性を子会社化して以来、注文住宅のヒノキヤグループなど感じています。いわゆる「中間層」が急増した 50 年前

積極的な M&A を通じて事業基盤の整備を図ってきましの日本のマーケットによく似ており、インドネシアを日たが、ここに至って攻勢に出る機は熟したと見ており、

本に次ぐ第 2 の市場とすべく、今後も新規出店を積極的「くらしまるごと」戦略の集大成ともいうべきヤマダのに図っていこうと考えています。

事業を通じた社会課題の解決
当社グループは 2019 年に「SDGs 達成に向けた重要10

当社グループが社会に向けて提供しうる最大の価値と言課題」をマテリアリティとして特定し、その達成に向けえます。

て目標を設定し、進捗を都度確認することで着実に取り「社員の成長と労働環境の改善」は、当社グループそ組みを進めてきました。「快適な住空間の提供と社会シのものの持続可能性を左右するテーマです。人材を資本

ステムの確立」は、まさに私たちがミッションに掲げると捉え、その価値を最大限に引き出す“ 人的資本経営 ”“「くらしまるごと」を支える。” に通じるものであり、の重要性が指摘されるようになって久しいですが、当社

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

トップメッセージ「くらしまるごと」
戦略の推進

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングス
グループについて

事業の進捗

特集

グループの価値創造

価値創造を支える

コーポレートデータ

基盤

グループの経営理念 「“ 創造と挑戦」「感謝と信頼」で強い

リサイクルを中心とした資源循環システムの構築を目指

企業を目指し、社員総意で企業価値を高め社会に貢献す

して推進する取り組みです。全国の店舗を活用して買取る。”を体現するためには、理念に適う人材の育成・確保／回収／販売の仕組みを整えるとともに、環境セグメン

がカギを握ることは言うまでもありません。近年、当社グトを中心にリユース・リサイクル工場、廃棄物焼却発電

ループでは最大の経営資源である人材の活用のあり方を

施設、管理型埋立処分施設などに M&A を含めて積極的

アップデートすべく、数年かけて人事制度改革を推進してな投資を行っており、再生から最終処分までを自前で完きました。未来予測が難しい時代に柔軟に対応できる経営

結する枠組みを構築する計画です。時間もお金もかかる基盤の構築を目指すうえでは、人的資本の充実は今後も取り組みですが、長い目で見れば当社グループの将来に継続的に注力していくべき課題であると認識しています。

わたっての姿勢を示す意味でも重要な事業に成長するもそして「循環型社会の構築と地球環境の保全」は、のと考えており、今後も粛々と整備を進めていきたいと

当社グループの “ 売る責任 ” を果たすべく、リユース・

考えています。

次の50年を見据えて当社グループは、ステークホルダーに対する安定的か時代を見据えて若い世代も抜擢しました。

つ継続的な還元を重要事項と捉えており、持続的な企業

おかげさまで 51 年目を迎えた当社グループですが、価値向上に向けて資金効率の向上を図りつつ、財政状況

創業以来のオーナー社長として、後継問題が注目されるや当期の業績などを勘案して配当金額を決定していまことは重々承知しています。次のリーダーにふさわしいす。一方で「くらしまるごと」をコンセプトとした積極人間が現れれば、いつでも退任する覚悟はできていま的な店舗開発、各事業セグメントのシナジーを最大化すす。新たな構想として、次世代のリーダーを発掘・養成

る M&A 展開、人材の育成、循環型社会構築に向けた積する “次世代経営者研修”を打ち立て、組織的にリーダー

極的な投資を推進し、将来を見据えた持続的な成長と中を生み出すための準備を進めているところです。とはい

長期的な企業価値の向上に向けて事業基盤の強化を目指

え、自分にしかできない大きな仕事もあると思っておしています。

り、そこはきちんとやり遂げたいと考えています。

2020 年のホールディングス化以来、当社グループは

衣食住の「住」をまるごと支える当社グループの事業執行役員体制を充実させ、傘下の事業会社の管理・監は、従来の家電販売の枠を大きく飛び越え、既に社会の督・サポートに徹することで、シナジー創出に注力する

インフラとして欠かせない存在になっているものと自負という考え方を貫いてきました。2024 年 6 月開催の第しています。変化が激しく、先の見通しが難しい時代と

47 回定時株主総会の決議により、監査役会設置会社か言われますが、これまでの 50 年が決して簡単だったわら監査等委員会設置会社に移行したのも、グループガバ

けではありません。「創造と挑戦」を重ね、「感謝と信頼」

ナンスの強化と意思決定の迅速化を図ったものです。まを忘れずに培ってきた知恵と経験、つながりを最大限にた、これに伴う役員人事においては、取締役の人数は最活かしつつ、次の 50 年を支える人材を育て、託すこと小限に抑えた執行役員体制によって、各事業会社の執行で、これまで以上に社会に必要とされるヤマダであり続役員から幹部までが有機的につながるよう実行し、次のけたいと考えています。

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 202411

「くらしまるごと」戦略の推進「くらしまるごと」へのあゆみ
ヤマダホールディングスグループは、経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を胸に、一歩先を見据えた経営の積極的な推進と、堅実な資本政策の実行による財務体質の強化、
継続的な改革による経営資源の強化を通して成長を続けてきました。
これからも時代の変化を的確に捉え、各セグメントがシナジーを発揮できる体制づくりと、

››
1973

多様な商品とサービスでお客様の “ 住 ”を「くらしまるごと」支えていきます。

環境
セグメント

デンキ
セグメント

2001 年
シー・アイ・シーとともにテレビ・冷蔵庫・洗濯機の家電リユース事業をスタート
2007 年
インバースネットとともにPCリユース・
リサイクル事業をスタート

1997 年

シー・アイ・シーを設立

1978 年
5店舗、年商6億円

1983 年
ヤマダ電機を設立

金融セグメント

2006 年
ヤマダフィナンシャルを設立
ヤマダLABIカード事業を開始

2000 年
東証一部上場2004 年
ヤマダ電機女子陸上競技部を創部

2001 年

社員のための研修センター「礎生塾」を開設

1989 年
株式店頭公開1997 年 3 月期
売上高1,000億円

ヤマダポイントカードを発行

1973 創業年

現会長の山田昇が群馬県前橋市で電気店「ヤマダ電化サービス」として創業

2005 年 3 月期
売上高1兆円を達成
2007 年
CSR担当室設置

1973 町の電気屋から

ナショナルチェーンへ

2000 売上高日本一の家電量販店として邁進

店舗形態の変遷

系列電器店

12

混売店

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

テックランドLABI

トップメッセージ「くらしまるごと」
戦略の推進

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングス
グループについて2018 年
東金属とともに
小型家電リサイクル事業をスタート2016 年

ヤマダファイナンス
サービスを設立2018 年
ヤマダ少額短期保険を子会社化

2010 年 3 月期

2013 年
公式通販サイト「ヤマダウェブコム」を2010 年
ヤマダケイタイアプリを オープン
2018 年
リリース「くらしまるごと」戦略を2012 年
スタート
ベスト電器を子会社化
売上高2兆円を達成

東金属を子会社化

2019 年

事業の進捗

特集

価値創造を支えるグループの価値創造

コーポレートデータ基盤2020 年
ヤマダ環境資源開発
ホールディングスを設立
環境関連分野の強化と、製品・設備のリユース・リサイクル事業などを拡充すべく設立

2022 年
ヤマダ東日本リユースセンター群馬工場を増設
使用済み家電のリユース製品の増産体制構築を図り、群馬県藤岡市のヤマダ東日本リユースセンター
群馬工場を増設

2021 年2023 年

2020 年2023 年

ヤマダNEOBANK事業開始
住宅ローンに本格参入

ハウス・デポ・パートナーズを子会社化

ホールディングス体制へ

創業50周年

2021 年

中期経営計画策定2021 年

ヤマダデンキに家電販売事業を統合
ベスト電器をはじめとする家電販売7社を吸収合併

大塚家具を子会社化

2020 年
2011 年
エス・バイ・エルを買収
2018 年

ヤマダホームズを設立

住建
セグメント

2010 家電オンリーから新領域への挑戦

アウトレット・リユース店

家電住まいる館

ヒノキヤグループを子会社化

2021 年

ヤマダ住建ホールディングスを設立››2024

2010年代初頭から推進してきた住宅分野強化の一環として設立

2020 「くらしまるごと」戦略の推進

web.com店

LIFE SELECTYAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 202413

「くらしまるごと」戦略の推進

ヤマダが目指す未来

社会インフラとしてのヤマダ経済圏の価値向上

形成

世代をまたぐ

ファンの獲得くらしまるごと 戦略の推進「くらしまるごと」を支える。―― これはヤマダの経営理念「創造と挑戦」「感謝と信頼」に基づく私たちのミッションです。その実現に向けて、デンキ・住建・金融・
環境・その他の各セグメントが双方向につながり、お客様の“住”にフォーカスした多様なサービスの展開を目指すのが「くらしまるごと」戦略です。
「YAMADAHD 2025 中期経営計画」は、この「くらしまるごと」戦略を推進するための具体的な指針として掲げました。その先の未来には「社会インフラとしての価値向上」「ヤマダ経済圏の形成」「世代をまたぐファンの獲得」
を見据えています。

MISSION「くらしまるごと」を支える。

YAMADA HD 2025
中期経営計画

経営理念 「創造と挑戦」「感謝と信頼」

14

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

トップメッセージ「くらしまるごと」戦略

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングスの推進グループについて

事業の進捗

特集

価値創造を支えるグループの価値創造

コーポレートデータ基盤「くらしまるごと」戦略の柱と「つながる経営」の実践
戦略の柱

1

2

3

家電をコアにした

くらしにまつわる

地域のニーズ・「くらしまるごと」
提案の強化

あらゆる商品・サービスの開発・展開

商圏に合わせた

ヤマダの主力事業である家電

日々を便利に楽しくする家電

くらしを支える商品を届ける

販売を中心に「くらしまるご

からくらしの基盤である住宅

ためにさまざまな形態の店舗と」の提案力を強化していくまで、くらしにまつわるあらゆを開発。地域のニーズや商圏ことで、従来の強みを最大限る商品・サービスの充実に努に合わせた出店を進め、地域に活かしつつ新たなビジネス

め、“くらし”を軸にさらなるシになくてはならない社会インモデルへの脱却を図ります。

ナジーの発揮を目指します。

フラとしてあり続けます。

店舗開発

デンキ
セグメント

「つながる経営」の実践
デンキ・住建・金融・環境・その他の各セグメン
トが、事業展開や生み出す価値においてもより
一層つながり、これまでにないサービスを生み出していくことで、世代をまたぐファンを獲得
し、将来的なヤマダ経済圏の形成を目指します。

住建
セグメント

MISSION

くらしまるごと
を支える。

その他
セグメント

環境
セグメント

金融
セグメント

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 202415

家電も家具もこんなにたくさんの商品が並んでいるヤマダは
1日いても楽しめそう！

店舗● LIFE SELECT  

「くらしをシアワセにする、ぜんぶ。」のヤマダがすぐそばに。
家電、家具・インテリア、生活雑貨など豊富な品ぞろえが魅力です。

● LABI● 家電住まいる館    ● テックランド● web.com店  
● アウトレット・リユース店 など

住宅・リフォーム

家具・インテリア

家電

Webサイト
全国に広がる配送ネットワークを活かした公式
通販サイト「ヤマダウェブコム」を展開するほか、
インターネット総合ショッピングサイト「ヤマダモール」ではこれまでヤマダデンキで取り扱いのなかったさまざまな商品をお得な価格でラインアップしています。

アウトレット・リユース店
アウトレット・リユース商品を販売。
不要家電の買取はアウトレット・リ
ユース店を含めた全国のヤマダデン
キで行っています。

買う
16

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

くらしまるごと

ヤマダホールディングスグループは、全国に広がる多様な店舗ネットワークやオンラインサービスを通じて、皆様のくらしをまるごと支える事業展開をしています。家 電や家 具のお買い 物から住まいやくらしのご相談、環境にやさしいくらしの実践まで、ヤマダが目指す「くらしまるごと」をご紹介します。

商品の購入以外にも、
アフターサービスやリフォームの相談もヤマダにお願いできるなんて嬉しい！

配送・設置・くらしのご相談

アフターサービス
小 型 家 電 の 修 理 な ど は 店 頭 で 受 け 付 け、修理センターやメーカーにて修理します。
大型家電は出張修理サービスも行っています。他店購入品も大歓迎。

店頭対応から配送・設置、アフターサービスまでを行う、ヤマダならではの専門職がセールスエンジニア。お客様のくらしの悩みにもお応えします。

住まいのご相談

新築・リフォーム

住宅診断

ヤマダホールディングスグループの強みを活かした高品質な注文住宅をはじめ、
外壁・屋根・内装・水回りのトータルなリフォームを提案しています。また、お部屋探しや金融相談など不動産関連のサービスも提供しています。

ヤマダホームズやヒノキヤグループのWebサイトから各地の住宅展示場のご来場予約が可能です。専門性の高いスタッフ
が親切丁寧に対応します。ご自宅からのオンライン相談も受け付けています。

新築時の住宅品質検査から入居後の維持管理、その後のくらしのサポートなど、住宅
資産の価値を守るサービスをワンストップ
で提供しています。

ヤマダ

ポイントが

貯まる、

使える

17

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

って、どういうこと？
YAMADAスマートハウス

家電もリフォームもすべてヤマダでそろえた

家族こだわりの家が完成。

ヤマダポイントも貯まってEV（V2H対応電気自動車）、V2Hシステム、太陽光発電システムを標準装備し、お得がいっぱい！

CO₂を排出せずに電気をつくり、家庭内のエネルギー消費を最適化することで「創エネ・蓄エネ・省エネ」を実現、地球環境に配慮するとともに災害時にも対応。

リフォーム

太陽光パネル

ネット販売
家具
断熱材

バスルーム

キッチン
V2H
システム

EV（V2H 対応
電気自動車）
太陽光発電から蓄えた電力は、家に給電できます。

放流

浄化槽

くら す

ヤマダ

ポイントが

貯まる、

使える

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

18

管理型
最終埋立処分場

保険・金融

ざんさ

焼却残渣

住宅ローン
ネット銀行ならではの魅力的な金利で、全疾病保障

保険もついた、便利でお得な「ヤマダNEOBANK
住宅ローン」をご提供することで、「皆様の夢の実現のパートナー」を目指しています。

廃棄物焼却発電施設
廃棄物の焼却熱を発電に利用し、電気エネルギーとして活用

保険
ヤマダホールディングスグループの金融事業の保険部門として、「くらしまるごと」と親和性の高い各種保険商品を開発・提供しています。

（2027年3月期稼働予定）

素材

リサイクル
不可能

ヤマダNEOBANK「ヤマダデジタル会員」を対象としたネット銀行で、預金・決済・住宅ローンなどの銀行サービスをアプ
リを介して提供しています。

ヤマダLABIカード
現金払いと同率のヤマダポイントが貯まる、ヤマダ
デンキでのお買い物に最適なカードです。

リサイクル工場
解体、破砕を行い、素材ごとに分別

小型家電リサイクル認定事業者として、リユース不可能と判断された家電製品を受け入れ、単一素材に分別します。将来的には大型家電の取り扱いも想定しています。

不要になった家電はヤマダでリユース・リサイクル！
アウトレット・
リユース店にも行ってみようかな。

リユース

アウトレット・
リユース店

不可能

買取・回収
家電やパソコンをお客様から買取・回収
し、再商品化した製品はアウトレット・
リユース店などで販売しています。リ
ユースできない製品も極力再資源化し、リサイクルしています。

リユース工場
動作チェック、修理、
クリーニングなど

グループ各店にて買取を行った家電製品を、動作チェック・修理・
クリーニング等を施したうえでリユース製品として再生し、アウト
レット・リユース店や一部テックランドで販売しています。

リユース・リサイクル

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 202419

「くらしまるごと」戦略の推進「くらしまるごと」戦略を実現するための5つの重点施策
ヤマダホールディングスグループは、「YAMADA HD 2025 中期経営計画」を推進しています。
本中期経営計画は「くらしまるごと」戦略をもとに従来の利益重視経営を継続しつつ、5 つの柱を軸にしたさまざまな施策により、事業成長の加速を図っていくための計画です。

当社グループは今後、販売ネットワーク

コロナ禍においてさらに浸透が進んだE

再編に向けて、LIFE SELECT店を軸に商コマースを、リアル店舗のサービスと結

圏エリア別に店舗の特色を活かした形態

び付け、ヤマダの強みとして、さらに強変更や新規出店を推進します。一方、総売化推進を図っていきます。自社ECサイト

場面積では年5%以上増床を図り、事業成の刷新やテレビショッピングなどの販路長の柱としていく構えです。

拡大に加え、当社グループのさまざまな店舗形態の開発

DX推進や、グループインフ

1を行い、家電製品と親和性の高い住まいに関連する製品の販売拡大により、売場面積

2「店舗開発」の積極的推進の拡充とシェア向上を図っていきます。

ラを最大限活用したデジタ
ルマーケティングを推進していきます。

「Eコマース」の強化推進「くらしまるごと」戦略

3

つながる経営の実践

各事業会社別「課題の目標設定」で目標達成を図る「SPA商品」の
積極的開発

SPAは 近 年 の 利 益 率

4による各事業の5

アップに貢献している事業で、家電はもとよりインテリア、リビング商品の分

環境・その他の5つのセグメントが互いのシナジーを意識しながら、主力の家「YAMADAスマートハウス」で完結型「くらしまるごと」
提案

野においてお客様の声をダイレクトに活かした商品開発が好循環を生み出しており、引き続き注力していきます。発売以来、快適性や利便

デンキ・住建・金融・電を軸とした成長戦略を展開する
ことで、ホールディングス体制本来の目的達成に向けた動きを加速していきます。

性、健康的といった付加価値を備えた多様な商品を投入し続けています。特に体験型の売場であるLIFE
SELECTとも相性が良く、今後、リアル店舗ならではの価値創造を追求していきます。

P. 40  事業の進捗

住宅、家電、家具・インテリア、リフォーム、金融、環境など、グループシナジーを最大化する「くらしまるごと」戦略の集大成として、「YAMADAスマートハウス」の販売拡大を新たな重点施策に加えました。創エネ・蓄エネ・
省エネ、健康、セキュリティ、エンタメ面などでのメリットが大きく、家電やEVとも相性が良いスマートハウス
をヤマダ発の“次世代のくらし”としてフォーカスし、
全国の住宅展示場にて順次展開していきます。

「YAMADA HD 2025 中期経営計画」策定以後の新たな施策
海外展開

20

新商品展開

設備投資

品ぞろえ強化、DX推進により“インドネSPA商品を中心とした、より快適で便利

リユース・リサイクルを中心とした製品サ

シアを日本に次ぐ第2の市場に”な生活空間をご提案する創業50周年記

イクルのグループ内完結資源循環型シス

念モデル（120アイテム）を展開予定

テム構築に向けた施設の稼働

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

トップメッセージ「くらしまるごと」戦略

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングスの推進グループについて

事業の進捗

特集

価値創造を支えるグループの価値創造

コーポレートデータ基盤

2025年3月期を最終期とする「YAMADA HD 2025 中期経営計画」の修正について
当社グループは2021年 11月に「YAMADA HD 2025 中期経営計画」を策定し、2025 年３月期を最終期とする事業計画を推進してきました。しかし、その後発生した日米金融政策などの影響による円安の進行、ウクライナ情勢の長期化に伴う物価高騰およびコロナ禍の長期化などにより、家電小売業界は厳しい環境にあり、当社グループの事業展開もその影響を受けました。
以上を踏まえ、2025 年 3 月期の業績計画を修正しました。中長期的な数値目標については、次期計画にて開示予定です。

業績計画の修正計画期間の実績

2025年3月期 売上計画
計画
修正

2兆円

➡ 1兆6,650億円

2030年3月期 売上計画
計画

2.5兆円

取り
下げ

➡次期計画にて開示予定

2023年3月期

2024年3月期

2025年3月期 計画

売上高

1兆6,005億円

1兆5,920億円

1兆6,650億円

経常利益

500億円

470億円

532億円

経常利益率

3.1%

3.0%

3.2%

目標乖離の要因分析

内部要因

外部要因

デンキセグメント•大型店舗LIFE SELECT出店に注力する一方、エリア内店舗ネットワーク効率化のためスクラップ&ビルドを実施した影響で、年間5％の売場面積の増床未達、店舗売上計画未達•「くらし」に関する商品（リフォーム・家具など）における売上・利益成長途上

住建セグメント•「くらしまるごと」戦略におけるグループシナジーの達成度が、当初想定より時間を要し計画未達

金融・環境セグメント•利益率の確保はできているものの、全体の利益率を押し上げるには至らず、引き続き時間と投資が必要な段階と認識•計画策定時、家電市場全体がコロナ禍での巣ごもり需要という特需にあり、売上・利益率ともに大幅に伸長していたものの、その後は市場全体が伸び悩む•エネルギー価格高騰、円安による商品価格高騰による実質賃金目減り

次期中期経営計画の策定方針
今後開示する次期計画については、市場環境の見通しは困難ながらも策定する計画の精度を高め、また、策定後も環境変化に即応し、必要に応じて成長戦略を柔軟に見直し環境に適応できるよう体制を構築していきます。
店舗網の拡大／競合のM&A（～2010年頃）

事業成長

業界内での圧倒的なシェア確立のため、全国展開を進めるとともにM&Aを積極実施「くらしまるごと」戦略● 新たな成長戦略•周辺企業のM&A•新規事業立ち上げ● これまでの主なグループ成長戦略•店舗開発•海外事業の積極的展開

各セグメント事業計画の実行による業績への反映（住建セグメント含む）
データ活用企業への変革

家電量販最大手企業ならではのデータ顧客基盤構築により、小売業の仕組みを変える最先端の取り組みを実行

現在

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 202421

「くらしまるごと」戦略の推進

地域のニーズ・商圏に合わせた店舗開発の推進
ヤマダホールディングスグループは、地域の「くらしまるごと」を支える存在としてお客様に寄り添えるよう、
地域のニーズや商圏に合わせた店舗を47 都道府県すべてに展開しています。

日本 （2024年3月31日現在）
店舗開発にあたっては、ネットワーク全体における「売場面積の拡大」を念頭に置き、LIFE SELECT の積極的な開発とエリア内店舗効率の最適化・最大化を推進することで、地域全体のシェア向上および業績伸長を目指しています。
また、小規模な地域密着型店舗として運営するFC（フランチャイズ）店舗も展開しています。

975
家電直営店舗数

店

LIFE SELECT

FC店舗数

10,146

国内住宅展示場数

361

店

北海道
家電直営店舗：44店
FC店舗：612店

カ所
甲信越・北陸中国
家電直営店舗：67店
FC店舗：699店
住宅展示場：7店

家電直営店舗：76店
FC店舗：953店
住宅展示場：51店

東北
家電直営店舗：80店
FC店舗：927店
住宅展示場：40店

山口

東北エリア

リユース工場（家電）

リユース工場（家電）（2026年3月期稼働予定）（建設予定 日付未定）

福島
リサイクル工場（住宅廃材等）
廃棄物焼却施設
管理型最終埋立処分場

東海
関西
家電直営店舗：115店
FC店舗：960店
住宅展示場：28店

九州・沖縄
家電直営店舗：236店
FC店舗：1,911店
住宅展示場：29店

沖縄
リユース工場（家電）（建設予定 日付未定）

22

滋賀
リユース工場（家電）

家電直営店舗：89店
FC店舗：1,521店
住宅展示場：29店

関東
家電直営店舗：228店
FC店舗：2,126店
住宅展示場：166店

群馬
リユース工場（家電）（2024年7月 増設）
リサイクル工場（家電）
廃棄物焼却発電施設（エネルギープラント）（2027年3月期稼働予定）

茨城四国
家電直営店舗：40店
FC店舗：437店
住宅展示場：11店

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

リサイクル工場（住宅廃材）

栃木
リユース・リサイクル工場（パソコン）

トップメッセージ「くらしまるごと」戦略

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングスの推進グループについて

事業の進捗

特集

グループの価値創造

多彩な家電直営店舗

価値創造を支える

コーポレートデータ

基盤

LIFE SELECT

ヤマダデンキでは、体験・体感型の大型店舗である「LIFE SELECT」

家電を中心にした「くらしまるごと」の商品とサービスを提供

32 店

を中心とし、商圏や顧客ニーズに合わせて異なる形態の店舗を

LABI

15 店

web.com

29 店

テックランド534 店

家電住まいる館

23 店

アウトレット・リユース店

57 店

インショップ型店

26 店

テックランド（小商圏）

74 店

効果的に配置した複合的な店舗網を目指しています。自社競合が発生しない独自のエリア戦略です。

都市型家電専門店
家電専門店・EC注文品の出荷拠点
郊外型家電専門店
家電とリフォームの販売サービスを中心とした郊外店

web.com店

旧品・リユース製品取り扱い店
ショッピングモールなどの商業施設で展開する店舗

テックランドテックランドLIFE SELECT

商圏人口の少ない特性に合わせた店舗

地域密着型

160 店

PC専門店

7店

家具専門店

15 店

地域密着型家電専門店

アウトレット・リユース店

TSUKUMOオリジナルPCを中心としたPC販売店
大塚家具

ドラッグ専門店

ドラッグストア キムラヤ

3店

海外 （2024年3月31日現在）
近年は東南アジアを中心に直営店舗による海外ネットワークの再構築に乗り出しています。
今後は、シンガポールでは既存店強化、インドネシアやマレーシアでは新規出店を図り、各国での売上シェア1 位を目指します。
特にインドネシアは、日本に次ぐ第 2 の市場とすべく取り組んでいきます。

30
直営店舗数

店

マレーシア
シンガポール
インドネシア

8
13
9

店
店
店

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 202423

ヤマダホールディングスグループについて

事業セグメント
ヤマダホールディングスグループは、デンキ・住建・金融・環境・その他の5つのセグメントに分け、主力の家電販売事業のヤマダデンキをはじめとするグループ会社が、それぞれのフィールドで「くらしまるごと」戦略を加速していきます。

2024年3月期売上高

デンキ
セグメント
ヤマダホールディングス

1 2,809億円

兆

売上高構成比率80.5%

2024年3月期
連結売上高

1 5,920兆

2024年3月期売上高

億円

住建
セグメント

2,746

億円

売上高構成比率17.2%

各セグメントの会社内訳は2024年3月31日現在となります。
各セグメントの売上高は、2024年3月期売上高

外部顧客への売上高です。

金融
セグメント

37

億円

売上高構成比率0.2%

2024年3月期売上高

環境

セグメント

182

億円

売上高構成比率1.1%

2024年3月期売上高

その他
セグメント

24

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

144

億円

売上高構成比率0.9%

トップメッセージ「くらしまるごと」
戦略の推進

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングス
グループについて

事業の進捗

特集

価値創造を支えるグループの価値創造

都市型・郊外型・地域密着型店舗など、商圏規模に合わせてコンセプトの異なる家電量販店のネットワークを展開し、地域に根差した社会インフラとして家電、家具・インテリアなどの販売事業のほか、SPA（オリジナル商品の製造販売）事業を行っています。

YAMADAスマートハウスや耐震性、省エネルギー性能に優れた注文住宅を提供することで、環境配慮型社会の実現を目指しています。中間持株会社となるヤマダ住建ホールディングスのもと、新築や建替え、中古再販住宅に加え、住宅の品質検査・維持管理、住宅設備の製造・販売、水回りから内装・外装までを含めたトータルリフォームを幅広くカバーし、快適な住まいづくりをサポートします。

コーポレートデータ基盤（主要な連結子会社）◦株式会社ヤマダデンキ◦BEST DENKI MALAYSIA SDN.BHD.
◦BEST DENKI（SINGAPORE）PTE.LTD.
◦PT. BEST ELECTRIC INDONESIA（主要な連結子会社）◦株式会社ヤマダ住建ホールディングス◦株式会社ヤマダホームズ◦株式会社秀建◦ホクシンハウス株式会社◦セキホーム株式会社◦株式会社ヒノキヤグループ◦株式会社日本アクア◦株式会社ハウステック◦日化メンテナンス株式会社◦中部日化サービス株式会社（主要な非連結子会社）◦株式会社ワイ・ジャスト◦株式会社家守り「くらしまるごと」をコーディネートするサービスの一環として、新築、リフォーム、資金決済、保険商品、ライフプラン提案の5分野において各種金融商品を展開しています。
「ヤマダ
NEOBANK」やリフォーム業界初のクレジットプランなど、新たに独自金融サービスを開始しており、ヤマダホールディング
スグループの事業に紐づく幅広い金融ニーズに応える提案型販（主要な連結子会社）◦株式会社ヤマダファイナンスサービス◦株式会社ヤマダフィナンシャル◦株式会社ハウス・デポ・パートナーズ◦株式会社ヤマダ少額短期保険

売を通じて、「皆様の夢の実現のパートナー」を目指しています。

ヤマダ環境資源開発ホールディングスのもと、家電やパソコンを中心とした製品のリユース・リサイクル・再資源化事業を展開し、廃棄物の収集・運搬・再利用を含めた循環型社会のスキー
ムづくりにも乗り出し、社会全体の環境負荷低減にも貢献しています。自己完結型の資源循環システム構築を図り、2023 年（主要な連結子会社）◦株式会社ヤマダ環境資源開発
ホールディングス◦株式会社シー・アイ・シー◦インバースネット株式会社（主要な非連結子会社）◦東金属株式会社◦株式会社三久◦株式会社あいづダストセンター

2 月、株式会社あいづダストセンターを子会社化しました。

トレーディング事業、旅行業、家電製品の配送設置・取付工事業など、「くらしまるごと」戦略の可能性を拓く多様なサービスを展開するグループ会社を擁しています。さらには人材派遣業や、第三セクター方式で重度障がい者の積極的な雇用を目指す印刷会社といった従来の枠にとどまらない事業も展開しています。

（主要な連結子会社）（主要な非連結子会社）◦コスモス・ベリーズ株式会社◦日本ツーリストクラブ株式会社◦株式会社J・スタッフ◦株式会社ヤマダテクニカルサービス◦株式会社ビー・ピー・シー◦株式会社ヤマダトレーディング

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

25

ヤマダホールディングスグループについて

2024年3月期ハイライト
2023 年 4 月から2024 年 3 月にかけての、ヤマダホールディングスグループにおける重要な出来事やトピックを振り返ります。

6/2

4/7

YAMADA BEST「AEON BSD店」をインドネシアにオープン

老舗百貨店のさいか屋藤沢店内に「LABI 藤沢」をオープン

4/14

6/30

創業原点の地にオープン

験型店舗「Tecc LIFE SELECT 野々市御経塚店」をオープン

業種を超えた総合生活提案型ショッピングスクエア内に体「Tecc LIFE SELECT 前橋吉岡店」

事業関連

2023 年

4月

広報・
サステナビリティ
関連

5月

6月

7月

9月
9/2

5/9

青少年の健全な育成に向けた地域社会の活性化、
地域スポーツ文化発展のために小学生を対象に「ヤマダホールディングスJr.スクール」を開設

テックランド相模原店にて「クワイエットアワー」を定例実施へ

5/15

部活動の地域連携に向けたサポート事業「YAMADAの“ブカツへGO!”」を始動

6/9

シー・アイ・シーのヤマダ東日本リユースセン

ター群馬工場に太陽光パネ
ルを設置

26

8月

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

トップメッセージ「くらしまるごと」戦略

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングスの推進グループについて

事業の進捗

特集

グループの価値創造

価値創造を支える

コーポレートデータ基盤

7/1

ヒノキヤグループが子会社6社を吸収合併し新体制で始動

7/4

3/22

店舗を拠点とするEV充電インフラ整備を図ることを目的に株式会社プラゴと協業し、LABI1 LIFE SELECT なんばにてプラゴの充電サービスの提供を開始

YAMADA BEST「AEON MALL DELTAMAS」
をインドネシアにオープン

7/11

12/7

EV向け充電器「AC スマートチャージャー」を全国のヤマダデンキで販売開始

ヒノキヤグループ
全館空調「Z空調」累計受注棟数
26,000棟突破

3/29

ヤマダホームズが綜合警備保障株式会社

10/14（ALSOK）と業務提携契約を締結し、最新

創エネ・蓄エネ・省エネを実現する

ホームセキュリティをYAMADAスマー「YAMADA スマートハウス」の販売開始

10月

11月

12月

2024 年

トハウスに標準搭載

1月

3月

2月

1/3

ヤマダホールディングスが特別協賛する「第12回上州将棋祭り2024」開催

3/13

高崎本社にて「フードドライブ」
活動を実施

地球のための“1時間”世界規模の消灯アクション「EARTH HOUR
2024」に今年も参加

3/23

2/13

神奈川県内のヤマダデンキ18店舗にて「クワイエットアワー」を定例実施へ

3/23

3/18

「第1回 YAMADAフォトコンテ
スト2024」開催

監査等委員会設置会社への移行および任意の指名・報酬委員会の設置を決議

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

27

ヤマダホールディングスグループについて

財務／非財務ハイライト

財務情報（連結）
売上高

営業利益（単位：百万円）（単位：百万円）

1,611,538

1,592,009
1,752,506

41,489

百万円

百万円

92,0781,619,379 1,600,586 1,592,009

65,70338,326

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

経常利益

2023年
3月期

2024年
3月期

2020年
3月期

2022年
3月期

親会社株主に帰属する当期純利益

47,037（単位：百万円）

2021年
3月期

（単位：百万円）

百万円

98,87551,798

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

47,037

24,605

2023年
3月期

2024年
3月期

2020年
3月期

ROA／ROE

自己資本比率（単位：%）（単位：%）

ROA
ROA

ROE

8.1

4.0

4.3

1.9

2020年
3月期

% ROE

4.0

5.0
2.5

2021年
3月期

3.9

7.9

2.1

28

50,064

2022年
3月期

2023年
3月期

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

41,489

2023年
3月期

2024年
3月期

24,05531,824

2021年
3月期

百万円

50,555

74,136
46,07444,066

2022年
3月期

2023年
3月期

24,055

2024年
3月期

47.8

%

54.6

51.8

51.6

2020年
3月期

2021年
3月期

2022年
3月期

47.6

47.8

2023年
3月期

2024年
3月期

3.9
1.9

2024年
3月期

%

トップメッセージ「くらしまるごと」戦略

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングスの推進グループについて

事業の進捗

特集

価値創造を支えるグループの価値創造

コーポレートデータ

基盤

非財務情報
正社員数（単位：名）

女性管理職人数（単位：名）、女性管理職比率（単位：%）

各年3月31日現在／連結

各年3月31日現在、正社員のみ／連結

25,52624,30019,985
2,487

5,174

17,49819,126

2021年
3月期

22,951
4,628

18,323

2022年
3月期

5,430

19,912

20,0962023年
3月期■ 男性 ■ 女性

302
37

41

32

265

215

2021年
3月期

2022年
3月期

279

2023年
3月期

■ スコープ2

314

240

11
229

1.85
2020年
3月期

316
54

53

259

263

1.94
2021年
3月期

2.03
2022年
3月期

284

53
231

4.0

3.8

2021年
3月期

2022年
3月期

3.6

3.6

2023年
3月期

2024年
3月期

1 1,020

各年3月31日現在

名

2024年
3月期

名

9,363

9,554

2020年
3月期

2021年
3月期

10,23010,602

11,020

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

電力使用による延べ床面積当たりCO₂排出量※1、2、4（単位：kg-CO₂/m²）

3.74

34.6

%

電力使用量全体に占める再生可能エネルギー率■ スコープ1

198

194

175

電力使用量全体に占める再生可能エネルギー率

千t-CO2%

家電製品アドバイザー・スマートマスター資格保有者数（単位：名）※1

3
スコープ1,2排出量※2、（単位：千t-CO、2）
電力使用量全体に占める再生可能エネルギー率※2（単位：%）

スコープ1,2
排出量

193

3.6

89

217

187

3.2
2020年
3月期

264

258

219

名 女性管理職比率

154

2024年
3月期

264

198

女性管理職比率

194

5,372

正社員のみ／連結

24328

25,52625,284

育児休業取得者数（単位：名）

2020年
3月期

女性管理職人数■ 女性管理職人数■ 男性 ■ 女性

2020年
3月期

名

51.0

279

48

3.74

kg-CO2/m2

40.9

40.4

2021年
3月期

2022年
3月期

231

35.0

34.6

2023年
3月期

2024年
3月期

2.15
2023年
3月期

2024年
3月期

2020年
3月期

※1 ヤマダホールディングスおよびその傘下の主要事業会社を対象としています※2 精度向上のため過年度の値を遡及修正しています※3〈集計範囲〉
2
 020年3月期：ヤマダ電機（当時）
単体／2021年3月期以降：ヤマダホールディングスグループ※4 電力のCO₂排出係数：2020年3月期までは0.55kg-CO₂/kWhを使用していましたが、2021年3月期より直近の電気事業者別の排出係数に変更しました

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 202429

ヤマダホールディングスグループの価値創造

価値創造プロセス
ヤマダホールディングスグループは多様な資本を活用し、お客様の「くらしまるごと」を支える事業を展開しています。
社会の変化や多様なステークホルダーからの要請、将来に向けた課題などを真摯かつ柔軟に受け止めながら、各社のシナジーを活かしたつながる経営の実践を通じて、グループ全体の価値向上を図っていきます。

製造資本

資源

の

8.2

経営

物流

億円

SPA商品委託製造会社
製造

社

財務資本

仕入れ
調達

純資産額

生活様式の
変化に伴う
ニーズの
多様化

億円

人的資本

デンキ
セグメント

正社員数
（連結）

25,526

社会課題

Input

環境に
配慮した
快適な
くらしづくり自然資本

名よBusiness Model
環境
セグメント

環境負荷低減および循環型社会の構築に向けた
効率的な自然資源の活用

その他
セグメント

社会関係資本
複雑化するIT社会への
対応

に

まるごと」
らし
く
る「

経

6,241

営

43

がる

労働力不足

店舗運営・
販売

つな

少子高齢化

強

化

リユース・リサイクル工場における設備投資額

国内外の販売ネットワーク（直営・FCの合計）

1 1,151361（住宅展示場）

金融
セグメント

店

カ所

住建
セグメント

ヤマダ会員件数
気候変動

約

6,000

資材調達・
輸送

万件

生産・製造

多彩なグループ企業群
連結子会社

企画・
設計

主要な非連結子会社

38 7
社

社

知的資本
組織内の

ナレッジ共有による中期経営計画
SDGs達成に向けた重要課題

接客ノウハウの蓄積

CSR倫理綱領
経営理念「創造と挑戦」「 感謝と信頼」／行動規範

30

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

トップメッセージ「くらしまるごと」戦略

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングスの推進グループについて

事業の進捗

特集

グループの価値創造

価値創造を支える

コーポレートデータ

基盤

製造資本

グループ内サーキュラー
エコノミーの実現

家電・家具・
インテリア販売
配送・工事

財務資本
営業利益

414

略

修理・
サポート

億円

お客様

人的資本

3.6

リユース・
リサイクル・
廃棄物適正処分の女性管理職比率

推
進

％

社員

リユース・
リサイクル・
資源の再利用

既存ビジネスの強化

OutputOutcome
住宅・不動産

新市場の開拓関連する
ステークホルダー

自然資本
CO2 排出量279
172,109

千t-CO2

廃棄

お取引先・
ビジネス
パートナー

産業廃棄物排出量

アフターサービス（メンテナンス）t

リフォーム

社会関係資本施工

地域社会

幅広い店舗ネットワークでMISSION

く らし まるごと を支える 。

製品の使用・
アフターサポート戦

株主・投資家社会インフラを支える

営業

役割を担う

金融・保険

国・行政当局

知的資本
店舗開発の経験・

接客ノウハウの蓄積を通じた「くらしまるごと」サービスの提供●

循環型社会の構築と地球環境の保全●

社員の成長と労働環境の改善●

快適な住空間の提供と社会システムの確立

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 202431

ヤマダホールディングスグループの価値創造

SDGs達成に向けた重要課題
2015 年 9 月「国連持続可能な開発サミット」において、国連加盟国が 2030 年までの実現を目指す
SDGs（持続可能な開発目標）が掲げられ、国だけでなく企業にも積極的な関与が求められています。
ヤマダホールディングスグループは、SDG Compassに沿ったSDGsの理解浸透および取り組みの推進を図るべく、
SDGs 達成に向けた重要課題を特定し、定量的・定性的な目標を設定して達成の進捗を図っています。

STEP

1

SDGsを理解する
初めのステップとして、SDGsの社内理解・浸透のため、SDGs研修の実施、社内資格としてSDGsマイスター試
験の実施、社内報を使用した周知、本社内でのSDGsのPOPによる周知を行っています。

STEP

2

優先課題を決定する
17のゴールと169のターゲットに対し、ヤマダホール
ディングスグループの事業とサステナビリティ活動との整理を行い、右の5つの視点から今後注力するSDGs●●●の11ゴールを選定し、達成に向けた重要課題を特定し

●

ました。

●

経営理念との整合性

SDGs 達成への貢献度

ヤマダホールディングスグループならではの貢献
業界の傾向

日本政府策定の実施指針との整合性特定したSDGs重要課題
循環型社会の構築と地球環境の保全
販売した家電やパソコンのリユース・リサ

社員の成長と労働環境の改善
人は経営において最も重要であるとの考え

イクルを通じ、循環型社会の形成に貢献し、から、社員の人材教育、ダイバーシティの品開発・販売に力を入れていきます。

職場環境を構築し、事業の持続的な発展を再生可能エネルギーの導入や環境配慮型製

STEP

3

推進、ワーク・ライフ・バランスの保てる実現していきます。

快適な住空間の提供と社会システムの確立
家電・家具・インテリア・リフォームのみ

ならず、「くらしまるごと」を提案することで、社会に必要な存在となり、お客様の「住」を支えるヤマダホールディングスグ
ループを実現していきます。

目標を設定する（右ページ参照）
特定した SDGs 重要課題に対する具体的な取り組み内容と目標を設定し、PDCA を回しながら年次報告を行っています。

STEP

4-5

経営へ統合する/
コミュニケーションの継続実施
具体的な取り組みと目標を経営計画に組み込み、進捗状況を定期的に報告し、必要に応じて重要課題の見直しを検討しています。

32

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

トップメッセージ「くらしまるごと」
戦略の推進

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングス
グループについて

事業の進捗

特集

グループの価値創造

価値創造を支える

コーポレートデータ

基盤

SDGs重要課題に対する目標と実績
取り組み目標電力使用量全体に占める再生可能エネルギー
電力使用による
延べ床面積当たりCO2 排出量
スコープ1およびスコープ2におけるCO2 排出量削減

循環型社会の構築と地球環境の保全目標年

2024年3月期 実績

ページ

前期比増

毎期

前期比
1.59ポイント増

P. 56

前期比10.2%減

毎期

前期比 1.1%減

P. 56

11.1%減P. 56

前期比
2.0ポイント増

P. 58

前期比 3.0%増

P. 58

前期比 29.6%増

P. 58

42％削減 2031年（2021年3月期基準） 3月期

省エネラベリング制度における省エネ基準達成率100％以上の家電製品（テレビ、冷蔵庫、エアコン）
販売台数構成比YAMADA GREEN認定商品の
販売金額

前期比増

毎期

災害対策商品（防災グッズやポータブ
ル電源等）の販売金額
家電4品目（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン）のリユース

300,000台

2026年
3月期

119,727台

P. 53

パソコンリユース

422,300台

2025 年
3 月期

405,025台

P. 53

目標年

2024年3月期 実績

ページ

2031年
3月期

0.98

P. 73

前期比
10.4ポイント増

P. 72

取り組み目標0.50以下

休業災害度数率

社員の成長と労働環境の改善

対象：ヤマダデンキ

長時間労働抑制

残業時間を削減した
会社割合 前期比増

有給休暇取得率

80％

2031年
3月期

64.0%

P. 72

女性管理職比率

10％以上

2031年
3月期

3.6%

P. 70

2029年
3月期

女性100%
男性32.5%

P. 72

総合評価「B」

P. 73

女性100%を維持
男性80%以上

女性および男性社員の育児休業取得率

対象：ヤマダホールディングス、
ヤマダデンキ従業員満足度調査+-

総合評価「A」 2031年
対象※1

3月期

30時間以上/年

2031年
3月期

25時間/年

P. 64

健康診断受診率

100％

2031年
3月期

95.9%

P. 74

ストレスチェック受検率

100％

2031年
3月期

96.1%

P. 74

目標年

2024年3月期 実績

ページ

50%

2031年
3月期

41%

※3

P. 59

50,000枚

2031年
3月期

33,054枚

P. 59（S、A、B 、B、B 、C、Dの7段階評価）

1人当たりの平均研修時間

快適な住空間の提供と社会システムの確立

毎期

取り組み目標
「ZEH

※2

」率

太陽光パネルの出荷量※1 対象：ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ、ヤマダファイナンスサービス、シー・アイ・シー、インバースネット、ヤマダホームズ、ヒノキヤグループ、ハウステック、中部
日化サービス、日化メンテナンス※2「ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」とは、住宅の高断熱化および高効率設備により、できる限り省エネルギーに努めたうえで、太陽光発電などの再生可能エネルギーにより、年間の一次エネルギー消費量が「正味ゼロまたはマイナスの住宅」を指します※3 ヤマダホームズの事業年度に合わせ実績は3月1日から翌年2月28日までを集計期間としています

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

33

ヤマダホールディングスグループの価値創造

ヤマダホールディングスグループの経営資源
ヤマダホールディングスグループが 50 年をかけて積み上げてきたさまざまな資本は、
日々の事業活動を支えるとともに、次なる成長の源泉となります。経営理念「創造と挑戦」「感謝と信頼」に導かれ、
財務資本・人的資本・社会関係資本・製造資本・自然資本・知的資本の 6 つの経営資源の充実化に努めながら、ヤマダの強みである「くらしまるごと」を支えるサービスの質の向上へとつなげていきます。

財務資本

人的資本

社会関係資本

適正な自己資本を維持しながら、事業の持続的な発展に向けて、人

都心から郊外まで、国内外に広が株主還元の充実、資本効率の向的資本は最も重要な経営資源である幅広い形態の販売ネットワー

上、経営基盤の強化と最適バランると捉えています。さまざまな可

クは、地域の皆様のくらしを支えス化を追求することで、企業価値

能性を持った事業会社において、る社会インフラの役割を担って向上を目指しています。売上高増

多種多様な人材が個性や能力を存います。各店舗は全国をカバー

加率・経常利益率のほか ROA・分に発揮できるよう働く環境を整する物流拠点にもなっており、オROE といった経営指標を活用し、えるとともに、魅力的なキャリア

ンラインでの販売を含めた配送

収益力や成長性、生産性の向上を

パスを提示することで将来にわた

ネットワークでくらしをサポー図るとともに、中・長期的に成長る成長を促します。各事業分野にトしています。約 6,000 万件に投資を行い、「くらしまるごと」

おいて専門性を高める社内外の資およぶヤマダ会員の登録情報を戦略の推進と拡大を目指します。

格取得の支援制度も充実させ、独活用し、地域の困りごとなどに対自の職種であるセールスエンジニ

応する新たなサービスの創出をアの育成にも注力しています。

目指しています。

正社員数
（連結）

店舗数

純資産額

6,241

億円

ROA
（総資産利益率）

1.9

25,526

名

セールスエンジニア人数

%

483

国内

海外

名

11,121
30

店
店

ROE（自己資本利益率）

3.9

%

P. 66

34

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

P. 22

トップメッセージ「くらしまるごと」戦略

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングスの推進グループについて

事業の進捗

特集

価値創造を支えるグループの価値創造

コーポレートデータ

基盤

製造資本

自然資本

知的資本

グループ内で完結するサーキュ

脱炭素社会への移行を経営の最重50 年にわたる店舗開発の経験やラーエコノミーの実現に向けて、

要課題のひとつに掲げ、CO₂ 排

接客ノウハウの蓄積を通じて、地家電製品のリユース・リサイク

出量削減に向けた具体的な目標を域のニーズに応え、お客様の「くル工場の増設とネットワークの定めたうえで、取り組みの推進を

らしまるごと」を支えるサービス拡大に努めており、西日本や東北図っています。またリユース・リの醸成と深化を図っています。こへの工場新設を計画しています。

サイクル事業を通じて、廃棄物のれら無形の経営資源は、当社グ

また商品の企画・開発、販売まで削減と自然資本の効率的な利用に

ループ独自の研修プログラムやを自社で一貫して行う SPA 商品

努めており、資源循環を中心としセールスエンジニアなどの専門職

は、品質性能の高い商品開発を基た自己完結型システムの構築を通の技術に落とし込み、組織のナ本としており、条件を満たした複

じて、社会全体の環境負荷低減にレッジとして共有していきます。

数の工場と提携し、製造を行って貢献していきます。

近年は膨大な顧客データを分析・います。

統合・データベース化し、マーケ
ティングや販売力強化、サービス向上につなげる取り組みも進めています。

リユース・リサイクル工場における
設備投資額

8.2
43

億円

SPA商品委託製造会社

CO₂排出量279

千t-CO₂

リユース台数
家電社

1 19,727

台

パソコン

405,025

P. 53

P. 53

台

P. 56

P. 37

P. 66

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

35

ヤマダホールディングスグループの価値創造

ヤマダが目指す人的資本経営

社員の力を最大限に活かせる、
働きがいのある企業へ

代表取締役 兼 副社長執行役員
人事総務本部 管掌

小暮 めぐ美36

ヤマダホールディングスグループは、SDGs 達成

様、長年にわたって男性中心であり続けた企業でに向けた重要課題のひとつに「社員の成長と労働環す。私自身、当社初の女性取締役として注目される

境の改善」を掲げ、その実現に向けて 9 つの KPI をことも多いですが、性別に関係なく、誰もが働きや定め、PDCA を回す体制を整えています。加えて、

すい職場環境を実現することが、結果的にダイバー既に表面化し始めている人手不足への対応や昨今のシティの推進につながり、それぞれにとっての働き

人的資本に関する外部への継続的な情報開示の重要がいを生み出すと思っています。

性を鑑み、2023 年 3 月期より抜本的な人事制度改

当社グループの最大の経営資源である人材を今後革に取り組むなど、積極的な人的資本への投資を進も有効に活用していくためには、こうした制度面でめてきました。

の充実はもちろんのこと、社員の意識改革も進めて当社グループは「くらしまるごと」をキーワード

いく必要があると考えています。たとえば近年、男にシナジーを目指す多彩な事業会社を擁しており、女を問わず若い世代がキャリアアップを望まなくその中核であるヤマダデンキは家電量販店として接なっていることが指摘されていますが、当社グルー客を通じて成長を重ねてきた企業です。私自身、入プにおいてもそうした意識の浸透によって、社員の社後は接客を長く担当していた経験がありますが、成長を妨げることにつながらないか懸念していま

接客とは営業力や接客力といった言葉に象徴されるす。そこで社員の適時適切なキャリアアップを後押

まさしく “ 人の力 ” であり、ヤマダの成長の原点でしできるような環境を整えるべく、引き続き改善にあると考えています。

向けて取り組んでいきます。

当社グループの持続的な成長には、今後も優秀な「社員が幸せであること」「当社グループで働いて人材の力が欠かせません。それには当社が魅力的なよかった」と社員に思ってもらえることが、SDGs

職場であることがまず大前提であり、こうした考え

達成に向けた重要課題「社員の成長と労働環境の改のもと、店舗運営のあり方を含めて残業時間削減に善」のゴールだと考えています。これからも当社グ向けた施策を打ち出し、働き方の抜本的な改革に取ループは、人的資本経営を成長戦略そのものと位り組んだ結果、ようやく目に見える成果も出始めて置付け、企業価値のさらなる向上につなげていきいます。当社グループも他の多くの日本企業と同ます。

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

トップメッセージ「くらしまるごと」戦略

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングスの推進グループについて

事業の進捗

特集

価値創造を支えるグループの価値創造

コーポレートデータ基盤

ヤマダのDX戦略

業務改革やDXの推進を通じた生産性向上
ヤマダホールディングスグループは、グループ全体の成長戦
略のひとつとして DX 推進を掲げ、お客様満足度の向上につなが

お客様満足度の向上

る店舗 DX と社員の負荷軽減や業務改善、生産性向上につながるDXの推進に、グループ全体で取り組んでいます。
業務効率化を目的とした社内業務のデジタル改革の推進については、グループ全社で共通した経費精算システムの導入や、人的稼働負担が大きいコールセンターの自動化などを進めています。
併せて、こうした新たなシステムを効果的に活用するための社員

顧客情報の
有効活用

のITリテラシー教育も推進しています。

社員の

ヤマダの
D X 戦略

生産性向上

店舗のDX導入
ヤマダデンキでは、LIFE SELECT 店をはじめとする、大型店舗を中心に店舗 DX を推進しています。アプリと店舗DXの連動したデジタル販促などデジタルツールを活用した推進

サービスは、商品選びから購入に至るまで、お客様の利便性を向上させるとともに、お客様へサービスを提供する社員の効率的な業務も支えています。
デジタル販促の一例としては、デジタル会員様限定で会員ビッグデータの有効活用

各種クーポンが獲得できる「ヤマダロト」、ヤマダポイ

ヤマダデンキは、会員ビッグデータを活用したデジタントが獲得できる「来店ルーレット」、商品の魅力をラ

ルシフトを加速していきます。お客様に満足いただくた

イブ配信にて伝える「ヤマダライブ」があり、いずれもめに、これまでセグメントごとに持っていた膨大な会員

集客や購買、商品の認知や理解促進につながる施策とデータを分析・統合し、データベース化することでマーなっています。他にもデジタルサイネージをはじめ、動ケティング、販売力強化、サービス向上などへの活用を

画配信サービス、Web サイトのような外部デジタル媒

図っています。さらに、日本国内だけでなく、海外事

体に広告を配信することで、販促のデジタルシフトを推業においても EC サイトなどの IT インフラを強化し、グ進しています。今後もお客様に楽しくお買い物をしていループ横断的なデータの活用を推進しています。

ただけるよう、お客様への新たな体験価値の創出を推進
していきます。

購買データ

アプリ

POSデータメーカーシェア
店舗実績データ
商品マスタ

その他

サービス向上
販売力強化

会員ビッグデータ

アプリ会員データ

DX導入事例

デジタル
サイネージ

各データベース

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 202437

ヤマダホールディングスグループの価値創造

デンキセグメント・住建セグメントのバリューチェーン
ヤマダホールディングスグループでは、主力であるデンキセグメント、住建セグメントがバリューチェーン全体に及ぼす影響が高く、そのリスク・機会を把握することで、優先的に取り組むべき課題を整理し、対応しています。

デンキセグメント
上 流

SDGs

リスク

家電
SPA

◦取引先アンケートの実施◦リサイクル材を活用した環境配慮製品の製造◦商品企画マニュアルの整備

S PA

物流

◦業務によるCO₂排出◦気象災害の発生による操業停止、 物流遅延
◦人手不足による物流遅延、 労働環境の悪化◦物流費・人件費の高騰◦取引先アンケートの実施◦取引方針の策定・周知◦ウ ェザーマーチャンダイジングの
活用

SPA

SPA

製造
店舗運営・販売

自社

配送・工 事◦自社開発商品の普及、需要拡大◦全国に広がる店舗・物流網◦ECの普及・拡大◦商 品企画段階での法律・規制確
認マニュアルの整備◦取引先アンケートの実施◦アイドリングストップの徹底◦配送車両の削減や輸送の適正化による労働環境改善◦輸送網の集約による輸送効率の向上◦梱包・包装の削減・再利用◦在庫不足による販売機会の損失◦他社競合に伴う収益性の悪化◦労 働災害の発生による健康被害、 受注低下、 人材不足、 顧客満足度の低下◦個人情報の流出◦プ ライバシーへの配慮不足による社会的信用の低下◦不適切な広告マーケティングによる社会的信用の低下◦多彩な決済手段の普及◦全国に広がる店舗・物流網◦インバウンドの需要への対応◦体験型店舗の浸透◦都市部の再開発事業の継続◦デジタル広告の普及◦実店舗とECの連携強化◦特長・特色ある店舗形態の拡大◦製品・サービス・情報のお客様への適切な届け方の実践◦情報セキュリティの強化◦環境意識向上教育の実施◦店舗DXの推進◦自然災害発生時の対応マニュアル作
成・運用◦気象災害の発生による配送・工事の遅延◦各種業務の担い手の減少および高齢化◦専門人材の確保の難化・人材の流出◦業務によるCO₂排出◦E Cの普及・拡大◦過 疎地域における高齢者向けの生活支援需要◦時 流に合わせた工事メニューの開発◦生活支援サービスの提供◦お客様アンケートの実施◦アイドリングストップの徹底◦セールスエンジニアの育成◦パートナー企業各社向けの「CS責任者認定研修」や「CS改善対策会議」の実施◦製品の誤使用による事故の発生◦修理後の製品事故の発生

リユース・
リサイクル

廃棄物適正処分◦化学物質の混入◦業務によるCO₂排出◦廃棄物の発生◦製品・梱包資材の廃棄・リサイクルへの対応不足

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

S PA

S PA

◦リコール商品の回収・良品化・損害賠償への対応◦商品の品質不良による販売後の不良品対応・返品・返金の対応◦環境貢献型製品によるシェアとビジネス機会の拡大◦サブスクリプション市場の拡大◦全国に広がる店舗・物流網

家電

家電

アフターサポート

下 流

38◦商品品質不良の発生◦ 商品品質不良による社会的信用の低下◦ 労働災害による工場操業停止、
健康被害◦自然災害による工場操業停止、 工場への物理的影響◦環 境に配慮した原材料の使用ニーズ拡大◦サ プライチェーン全体で
の安定調達

取り組み

S PA

S PA

◦為替変動による商品売価への影響◦ 原料の価格変動による商品売価への影響◦ 法令や規制の強化による調達コストの増加◦省 エネ家電等環境配慮型
商品への買い替え需要◦時短家電の需要拡大◦海外ブランド家電の浸透◦スマート家電の需要拡大◦商品調達・在庫管理のDX

家電

家電

仕入れ／調達◦気 候予測に伴う仕入れの在庫過多（猛
暑の予測に合わせ、エアコンの納品増加等）◦ お客様の要望・嗜好の変化への対応不足による売上減少◦ 自然災害によるサプライチェーンの寸断

機会◦お客様の声をもとにした製品
改良や技術の需要拡大◦リユース市場の活況◦物価高による生活防衛手段としてのリユース需要◦環境意識の高まり◦消費行動の変化◦製品の使用段階のCO₂排出量削減の最大化◦お客様のニーズを把握する情報収集◦環境負荷低減製品の開発・製造・提供◦長期保証◦お客様相談窓口の設置◦廃棄物削減◦C O₂排出量削減◦3 Rの取り組み◦グループ内での製品ライフサイクルの構築

トップメッセージ「くらしまるごと」戦略

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングスの推進グループについて

事業の進捗

特集

グループの価値創造

価値創造を支える

コーポレートデータ基盤

住建セグメント機会

取り組み◦自然災害の発生による物流遅延◦人手不足による物流遅延、労働環境の悪化◦業務によるCO₂排出◦物流費・人件費の高騰◦建築資材の価格高騰と供給制約◦サプライチェーンマネジメントの強化◦環境に配慮した資材の調達で環境負荷の低減やお客様満足度の向上◦適正在庫の見直しによる安定調達◦調達リスク回避のため、調達先の多様化◦物流業者の確保◦CSR調達の強化と推進◦2次・3次サプライヤーを含む、サプライチェーンの脱炭素化と人権尊重の推進◦製品生産拠点の見直しによる荷積み・物流の効率化◦複数購買体制の構築による仕入先の分散・主要材料の複数購買

資材調達・輸送◦生産システムへのサイバー攻撃◦大規模災害等による生産停止◦労働災害、事故等による操業停止◦職人不足、無理な工期等による施工品
質低下◦複数拠点生産による物流コスト低減◦設備自動化による生産性向上◦先進的技術の活用による品質管理強化◦原材料リサイクル、省エネルギー、エネ
ルギー転換等による脱炭素化推進◦生産工程における品質管理の徹底◦労働者に対する安全教育の徹底

生産・製造

自社

◦法令や規制の変更による設計変更◦住宅政策の転換や、住宅取得支援策の変更・打ち切り◦新築住宅市場の縮小◦人員不足による受注機会損失◦設計ミス、建築基準法違反◦現行商品の陳腐化◦環境負荷の少ない商品の開発◦新素材や新工法の導入による性能向
上、コスト削減◦金融機関との連携による資金調達の円滑化◦お客様のニーズの多様化◦定期的なコミュニケーションにより、課
題やニーズを把握、密接な関係を築く◦アウトソーシングによるリクルート活動
やM&Aも視野に入れた人材確保◦設計ソフトの導入等による負荷軽減と作業効率向上による人為的ミスの低減◦設計・製造・商品開発人員の育成強化

企画・設計

自社

◦競争環境の激化◦適切な販売チャネルの不足◦お客様とのコミュニケーション不足◦繁忙期施工店不足による案件失注◦建設コスト高騰に起因する計画延期や中止◦プライバシーへの配慮不足による社会的信用の低下◦営業人員の不足・社外流出による営業力低下、受注獲得機会の喪失◦個人情報の流出◦新規施工店の開拓◦サステナビリティ関連事業の拡大◦SNS等の活用◦設備保証の充実◦販売チャネルの拡大◦ライフスタイルの変化や価値観の多様化◦住宅に求められる性能の多様化（環境
対応、自然災害対応、感染症対応等）◦ビルダー等への材販切替や商社協業での施工切替◦新商品開発を行いビルダー・ハウス
メーカーシェア拡大を図る◦取引先との品質会議および工場視察を定期的に開催し、指摘事項を改善
し、事故0を目指す◦サービス・情報のお客様への適切な届け方の実践◦環境変化、顧客ニーズを捉えた新商品開発による収益機会の獲得

営業

自社◦施工技術者の高齢化等による施工力低下、人材の不足◦地球温暖化等に起因する自然環境の悪化による施工現場での生産性低下◦労働災害・公衆災害◦ロボット・AI等の建設ICTの導入による生産性向上◦協力業者との連携による技術者育成◦現場事故に対する対応フローの構築◦監査の実施◦情報管理の徹底◦個人情報の流出◦製品情報の提供不足◦修理、アフターサービス体制の不備◦対応の不備による二次クレームの発生◦引渡し物件数増加に伴うアフターサー
ビス増加による対応力低下◦検査機関との連携による検査の効率化・精度向上◦アフターサービス事務のAI化◦設備保証の充実◦メンテナンスプラン提供、メンテナン
スサービス拡充による収益機会獲得◦定期的なオーナー訪問、良好な信頼関係構築◦アフターサービスマネジメントシステムの更新と最適化◦IT等を活用した顧客対応力強化◦アフターサービス等従事者の育成強化◦廃棄物排出量の増加◦環境にやさしい住宅の提供による競◦業務によるCO₂排出合他社への優位性◦廃棄物の不適切処理による環境汚染、 ◦ゼロエミッションの達成継続
法令違反◦環境保護やリユースへの関心の高まり◦ハイブリッド工法推進による現場での廃棄物削減◦製品環境アセスメント実施基準に基づいた、環境配慮設計の推進◦各種法令を遵守した適切な処理

SDGs

上 流

リスク

施工
アフターサービス（メンテナンス）

自社

廃棄

下 流

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

39

事業の進捗

デンキセグメント

株式会社ヤマダデンキ
代表取締役社長

上野 善紀

家電量販店業界は、ネット通販やメーカー直販なども交えて競争が激化する中、これまで以上にお客様のニーズを正確に把握し、その先を見据えた迅速な対応が必要不可欠となっています。デンキセグメントでは、こうした市場環境の変化や競争の激化をさらな

2024年3月期

る進化と成長のチャンスと捉え、データ分析
や AI の活用によってより効率的な販売戦略を展開し、顧客との関係性を高めていくな
ど、積極的なアプローチによって変革を追求

売上高／営業利益
■ 売上高
（百万円）

1,500,000

し、ステークホルダーの期待を超える価値提供を目指していくことが重要であると考え※■ 営業利益（百万円）

90,0001,297,648

1,280,906

1,000,000

60,000ています。
デンキセグメントにとって、2024 年 3 月
期以降は「くらしまるごと」戦略が本格的

32,61932,328500,000

30,000に稼働し、結果を出していくフェーズとなり0ます。お客様の変わり続けるライフスタイ

2023年3月期

2024年3月期

0ルに対応する「つながり」の起点として事業戦略（次ページ参照）を実践するとともに、リスク

ヤマダホールディングスグループ全体の屋台骨として、その地位を盤石にする役割を担っ●  物価上昇や円安の影響による消費者の購買力低下ていきます。一方で今後も我々が事業を重● 人手不足による人件費、物流費上昇によるコスト増

ねていくために、それを支える「ヒト」の力の底上げを図るべく、教育の強化を推進しま機会す。ひいては組織全体の活力を底上げし、それを住建、金融、環境、その他の事業に拡大● さまざまな店舗形態の開発推進させ、それらが緊密に連携することで、これ● 売場面積の拡大まで以上に持続可能かつ成長志向のビジネ●

スモデルの構築を目指します。

 Eコマース需要の増加● 環境意識の高まりに応える店舗・商品開発※当連結会計年度より、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた医薬品・日用品等販売事業、「金融」に含めていた家電製品の延長サービス事業
を「デンキ」に含めています。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しています

40

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

トップメッセージ「くらしまるごと」
戦略の推進

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングス
グループについて

事業の進捗

グループの価値創造

特集

価値創造を支える

コーポレートデータ

基盤

YAMADA HD 2025 中期経営計画に基づく事業戦略⃝積極的な店舗開発とエリア内店舗効率の最適化・最大化の推進 ⃝お客様の声をダイレクトに活かしたSPA商品の積⃝E コマースのさらなる強化と店舗DXの推進⃝デジタル化とオムニチャネル化を軸にした営業基盤の強化

2024年3月期の主な取り組みと成果

極的な開発⃝インドネシアなど東南アジア地域における事業拡大

2024 年 3 月期は、経済・社会情勢に起因する家電の買い控えや来店客数の減少など、家電小売業界は総じて厳しい状況にあり、売上高は減収となりましたが、利益は増益となりました。
中期経営計画の重点施策「店舗開発」の積極的推進に向けては、新たに 23 店舗を出店し、市場シェアの拡大を図りました。中でも戦略上、重要な大型店舗「LIFE SELECT」は 4 店舗を出店。一方、既存店舗においては生成 AI を活用して問題点抽出の標準化と早期改善に取り組むことで、業績の安定化を図りました。またリユース家電の取り扱い店舗を拡大し、300 店舗を突破。海外においては東南アジア地域を中心に事業拡大を図り、30 店舗となりました。
「E コマース」の強化推進に向けては、EC サイトを刷新する一方で、お客様の利便性と社員の生産性向上を目的に店舗 DX を推進するなど、リアル店舗と EC サイトを融合させる取り組みを進めました。加えて、他セグメントとの連携の要となる EC 事業、TV ショッピング事業、リフォーム・インテリア事業についての投資も継続しました。さらに物流業界における「2024年問題」への対応や円安による製品の原材料や輸入コストの増加への対応として、コスト構造の見直しにも着手。物流網の共同利用などの物流改革を推進したほか、店舗の統廃合による人材の適正配置にも取り組みました。

2025年3月期の
課題と展望

引き続き、LIFE SELECT 店舗をコアとしたエリア店舗開発による市場シェアの拡大に挑むとともに、最適化された価格戦略の維持継続による利益率向上を目指します。加えて SPA 商品および創業 50 周年記念モデルの拡充により、商品利益率向上や成長事業であるリフォーム・家具
インテリア事業拡大も図ります。
グループインフラを最大限活用した E コマース事業拡大に継続的に取り組むとともに、在庫運用の最適化による商品回転率の向上、コスト構造の見直しも引き続き推進していきます。物
流拠点および 2024 年問題に対する物流費用の適正化改革、店舗の統廃合および効率化による人材の適正配置、デジタル会員獲得強化による販促のデジタルシフト化、DX 活用による施策の最適化・最大化などに取り組むことで生産性向上、業務効率化の実現を目指します。

TOPIC
東南アジア地域への店舗展開を拡大
デンキセグメントでは、日本で培ってきた店舗ノウハウをベースに各国ならではの商慣習を取り入れた経営スタイルで、海外でも「くらしまるごと」を実現する事業・店舗展開を推進しています。2024 年 3 月にはインドネシアで 9 店舗目となる直営店舗を「イオンモールデルタマス」
内にオープンしました。インドネシアマーケットでは最大級の店舗規模
で、家電以外にもインドネシア直営店では初の「玩具・サニタリー」商品を取り入れた、体験・体感型の売場提案をコンセプトにした家電量販店となります。今後はさらなる店舗開発と人材教育に注力し、市場のニーズに最適化した店舗開発を行っていきます。

YAMADA BEST AEON MALL DELTAMAS（2024年3月オープン）

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

41

事業の進捗

住建セグメント

株式会社ヤマダ住建ホールディングス
代表取締役社長

小林 辰夫

ヤマダ住建ホールディングスは、「くらしまるごと」戦略の中核を担う住建セグメントの各会社の事業戦略に係る管理・監督はもちろん、リスク回避に向けた戦略・体制構築に関与する重要な役割を担っています。
住建セグメントを取り巻く事業環境は厳

2024年3月期

しさを見せる一方で、コロナ禍を経験し、社会環境の変化からライフスタイルが多様化
し、住まいのあり方について改めて考える機会が増えたこと、気候変動や大規模地震など

売上高／営業利益■ 売上高

300,000の自然災害の激甚化などを背景に、付加価値の高い、高品質かつ安心・安全に住める住宅■ 営業利益

（百万円）

（百万円）

200,000

266,921
8,576

8,000

のニーズが高まっています。また、脱炭素社
会の実現に向けた動きが加速する中で、長く住み続けられる良質な住宅の提供が今後の12,000274,683

5,630
100,000

4,000

重要な課題になるものと考えています。当0

社はこうした潮流をビジネスチャンスとし2023年3月期

2024年3月期

0て捉え、優れたコンセプトの住宅の提供を通

リスク

じて社会のニーズに応えていきます。一方でリフォームやリノベーション、メンテナン●

ス、中古買取再販事業にも注力し、ヤマダ  国内の人口・世帯減少に伴うマーケットの縮小●  技能労働者の不足に伴う原価上昇●  長期金利上昇に伴う住宅購入意欲の低下

ホールディングスグループとして推進する
循環型社会の構築にも貢献していきます。
環境にやさしく、より快適・健康的に、安心・安全に長く住まえる良質な住宅ストックを形成し、社会課題の解決とその先の持続可能で豊かな社会の実現を目指します。

機会● ライフスタイルの多様化に伴う住まいづくりの多様化● 高品質かつ安心・安全な住宅へのニーズの高まり● 脱炭素志向を背景とした高気密・高断熱、エネル

ギー効率に優れた住宅の需要増加●

42

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

 中古住宅、リフォーム・リノベーション市場の拡大

トップメッセージ「くらしまるごと」
戦略の推進

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングス
グループについて

事業の進捗

特集

グループの価値創造

価値創造を支える

コーポレートデータ

基盤

YAMADA HD 2025 中期経営計画に基づく事業戦略⃝高品質かつリーズナブルな価格、商品特性を明確にした幅広い住宅提案の推進⃝家電・家具・金融など事業領域をまたいだサービスの展開⃝住宅設備商材、メンテナンスサービスへの相互送客につなげる住建セグメント内での好循環の推進⃝YAMADAスマートハウスの拡販⃝高断熱素材を活用した住宅の拡販

2024年3月期の主な取り組みと成果

2024 年 3 月期は、住建セグメント全体では増収・減益となりました。ヒノキヤグループは、
収益物件販売に係る不動産投資事業および断熱材事業が好調に推移したことに加え、経営資源の集中による業務効率化の推進、北海道エリアでの事業展開開始などにより増収・増益、過去最高益を達成。ヤマダホームズは中古買取再販・分譲が好調に推移し増収となったものの、前期新築注文住宅の受注不振による完工不足、住宅資材原価上昇による粗利率減少、販売力向上に向けた営業人員拡充と積極的広告投資による販管費上昇が影響し減益となりました。ヤマダ
ホームズは、現在発展的かつ抜本的な構造改革に取り組み、業績面では 2025 年 3 月期に効果が得られる予定です。バスやキッチンなどの開発・製造を担うハウステックは、浴室事業の案
件積み上げのほか、商品価格戦略の見直しと徹底した経費コントロールにより増収・増益となりました。

2025年3月期の
課題と展望

積極的な人員採用によって営業体制の強化を図るとともに、DX を駆使した受注から着工期間短縮・平準化を推進し、土地付き分割・分譲住宅販売戦略による注文・建売住宅の拡大を目指します。中でも 2023 年 10 月に販売を開始した「くらしまるごと」戦略の集大成「YAMADA
スマートハウス」や住宅設備機器新商品の拡販に努めます。また好調な中古買取再販事業拡大に努めるとともに、不動産業者コネクション強化とヤマダデンキネットワークを活用した「住まいの相談カウンター」の設置など、グループ経営資源を活用しながら、当社グループ独自の保険や低金利・長期ローンなど多彩な金融商品とともに、お客様への積極的な提案活動を推進
します。

TOPIC
快適で豊かなくらしの実現に向けグループで邁進
ヒノキヤグループでは、一年中家の温度を快適に保てる「Z 空調」を搭載した注文住宅の販売に力を入れており、また、日本
アクアでは、優れた気密性能・断熱性能の発泡断熱材「アクア
フォーム」の普及に取り組んでいます。桧家住宅の家は、赤外
線をカットする「アルミ遮熱材」を標準仕様とした「W バリア工法」により、高い気密性・断熱性の住まいを実現しています。
2023 年 12 月には「Z 空調」の累計受注棟数が 2 万 6,000 棟に達しました。今後も、お客様へ、より快適な住空間を提供できるよう取り組んでいきます。
アクアフォーム吹付工事

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

43

事業の進捗

金融セグメント

株式会社ヤマダファイナンスサービス
代表取締役社長

古谷野 賢一ヤマダファイナンスサービスを中核とする金融セグメントは、「くらしまるごと」戦略を金融面から支えるために生まれました。お客様と一生を通じたお付き合いをさせていただくために、住宅ローンをはじめ、リフォームローン・各種保険商品開発・保険代理店ネットワーク・資金決済事業など幅広い金融ニーズにワンストップでリスクお応えする体制を構築し、お客様目線に 各種固定金利型ローンの市場金利上昇のリスク●

立った金融サービスを提供しています。またグループ全体で掲げるSDGsへの取り組

機会

みにも、金融セグメントが“ヤマダらしさ” ヤマダならではの住宅ローンの提供●を発揮できるものと考えており、創エネ・ オープンバンキングの普及・浸透●

蓄エネ・省エネにつながる住宅取得やリ リフォーム事業に関する独自金融スキームの提案●

フォームに対応する各種ローンのご提供、

YAMADA HD 2025 中期経営計画に基づく事業戦略

家電・家具および住宅販売と親和性の高い保険商品の開発などに注力しています。今⃝ヤマダNEOBANK住宅ローンを軸にした「くらし後もヤマダならではの金融商品の品ぞろえ

まるごと」戦略の推進と条件面の優位性を高め、「皆様の夢の実⃝各種金融商品の改定を通じたお客様の利便性向上⃝住宅周りの幅広い金融ニーズにワンストップで応え

現のパートナー」を実践していきます。

2024年3月期

売上高／営業利益■ 売上高る体制の構築2024年3月期の主な取り組みと成果※■ 営業利益

（百万円）

（百万円）

3,786

4,000

1,200

968
3,000
2,000
1,000
0

900
600

1,709

NEOBANK 住宅ローンの販売体制強化による売上増進、株式会社ヤマダ少額短期保険の業績拡大、加えてリフォーム
ローン事業の好調などによって増収・増益となりました。
ヤマダ NEOBANK 住宅ローンを活用した、家電・家具・リ

319

2023年3月期

2024 年 3 月 期 は、 前 期 M&A で 100 ％ 子 会 社 化 し た 株
式会社ハウス・デポ・パートナーズの収益貢献、ヤマダ

300

2024年3月期

0

フォーム・スマートハウス関連機器などの購入資金調達ス
キームのご提案などを通し、今後も金融面から「くらしまるごと」戦略を支え、グループシナジーの最大化を図ります。

※当連結会計年度より、子会社間の合併を実施したことに伴い、従来「その他」に含めていた医薬品・日用品等販売事業、「金融」に含めていた家電製品の延長サービス事業
を「デンキ」に含めています。この変更に伴い、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成しています

44

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

トップメッセージ「くらしまるごと」
戦略の推進

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングス
グループについて

事業の進捗

特集

価値創造を支えるグループの価値創造

コーポレートデータ

基盤

環境セグメント

株式会社ヤマダ環境資源開発ホールディングス
代表取締役社長

桑野 光正

ヤマダ環境資源開発ホールディングス
は、環境セグメントを統括する中間ホール
ディングスとして、各事業会社が安定的な事業活動を行えるよう管理する一方、成長産業である環境事業に積極投資すること
で、長期的な視点で事業の拡大と深化を目指しています。
近年は家電メーカーの指定価格制度が広リスクがる中、物価高の進展も相まって、お客様 リユース・リサイクル市場の活況に伴う買取競争激化●の選択肢としてリユース家電の活用が一層浸透しつつあります。環境セグメントとし

機会ては、お客様が意識せずとも地球環境の保全に貢献できる有効な手段として、これからもリユース・リサイクル事業を推進しま●

アウトレット・リユース商品取り扱い店舗の拡大●

廃棄物焼却発電施設の稼働（2027年3月期稼働予定）

YAMADA HD 2025 中期経営計画に基づく事業戦略

す。リユースできない家電製品などの再資源化までのスキームは構築済みであり、今⃝グループ完結型の資源循環システムの構築

後は高度資源化施設などのさらなる増強を⃝ 各種施設・設備増強、M&Aによる事業拡大

図り、グループ完結型の資源循環システム⃝ リユース・リサイクルの処理能力増強と資源の選別
能力強化の構築につなげていくことで、持続可能な社会の実現を目指します。

2024年3月期■ 売上高■ 営業利益（百万円）

20,00015,0002024年3月期の主な取り組みと成果

売上高／営業利益
（百万円）

2,000

18,202

17,368
1,489

1,449

1,500

10,000

1,000

5,000

500

2024 年 3 月期は、当社グループ完結型の資源循環システ
ム構築へ向けた取り組みの成果により、リユース生産体制
および売上高は着実に伸長するも、2023 年９月に生じた東金属埼玉工場の設備稼働停止の影響もあり、増収・減益となりました。なお、再製品化した商品の取り扱いは足元ではヤマダデンキ 300 店舗以上で展開しており、売上も好調に

0

2023年3月期

2024年3月期

0

推移しています。2024 年 2 月にはリユースパソコンの生産増強を主目的として、栃木県内に工場を新規取得しました。

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

45

特 集

サステナブルなくらしを支える

ヤマダのスマートハウス
2023 年 10 月に販売を開始した「YAMADAスマートハウス」は、ヤマダホールディングスグループが推進する「くらしまるごと」戦略の集大成ともいうべき次世代のくらしを提案する住まいです。
高気密・高断熱性で耐震性に優れた注文住宅をベースに、住宅内のあらゆる設備機器をIoTでつなぐことで、
安心・安全で環境にやさしいサステナブルなくらしを支えます。

スマートに省エネを実現「YAMADA スマートハウス」は、太陽
光発電システムと蓄電池を備えるほか、家庭のエネルギー消費量を “ 見える化 ” し、電気設備
や家電などを最適に制御するための管理シス
テム「HEMS（Home Energy Management
System）」を標準搭載しています。電気をつくる・ためる・使うという一連の流れを自動制御することで、電力の自給自足はもちろん、効率のよい電力消費を可能にします。使用状
況は住宅内に設置されたモニターで確認ができ、また、スマートフォン向けアプリと連携させることも可能です。

電気を

つかう

万全なセキュリティを※サポート
住宅内に設置したカメラやセン

V2Hに給電サーによる自動監視システムが、侵入者の検知や火災の早期発見を可能にするなど、防犯・防災に役立つホームセキュリティ機能も充実。カーテンや照明を遠隔で ON/OFF することで、長期不在中の在宅を演出することも可能です。スマートフォンやカードをかざして開閉するスマートキーは高い防犯性を誇ります。
※オプション品を含みます。一部の動作には対応機器が必要です

46

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

電気を

ためる

電気を

つかう

EV
（V2H対応電気自動車）

トップメッセージ「くらしまるごと」戦略

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングスの推進グループについて

事業の進捗

グループの価値創造

特集

価値創造を支える

コーポレートデータ

基盤

つながるIoTHEMS と連携したスマートフォン向けアプリを活用することで、自宅内の電気設備や家電などの一括操作・遠隔操作が可能です。照明や株式会社ヤマダホームズ
代表取締役 兼社長執行役員

エアコン、ロボット掃除機、お風呂のお湯張りの操作をはじめ、各種家電もスマートフォンから操作できるなど、利便性や快適性、省エネ

清村 浩一など、さまざまな場面でくらしをサポートします。
外出しながら遠隔操作できる災害に強く、長く住まえる

照明を一括ON/OFF

外出先から
家電操作

お風呂の
お湯張り

玄関ドアの
解除

スマートハウスを提供

ヤマダホームズが提供する高品質な注文住宅
をベースに、さまざまな家電や住宅設備、家V2Hで創エネ・蓄エネ

具・インテリア、保険・金融、さらには EV まYAMADA スマートハウスは、EV（V2H 対応電気自動車）を標準装備するとともに、EV に搭載された大容量バッテリー（蓄電池）を自宅の電源としても活用できるV2H（＝ Vehicle to Home）システムを採でを結集した「YAMADA スマートハウス」は、
ヤマダホールディングスグループのシナジーが最大限に発揮された商品であると考えています。
創エネ・蓄エネ・省エネ機能を兼ね備え、エネ用。昼間に太陽光で発電した余剰電力は V2H を介して EV に充電する

ルギーの自給自足と環境への配慮を同時に目指

一方、夜間は EV から自宅に給電することで、エネルギーロスを抑えしたサステナブルなコンセプトは、これからのて家計と環境にやさしいくらしが実現します。一般的な住宅向け蓄電

住まいのスタンダードになる可能性を秘めてい池は 5kW ～ 7.5kW 程度の容量である一方、EV は 20kW 以上の容量ます。加えて、私たちのスマートハウスは “ 災を搭載、その分蓄電した電力を自家消費に多く回せるため、災害時への備えとしても大変有効です。

つくる

ためる
EV
（蓄電池）
に充電

長期優良住宅に対応した耐震構造を全戸で採用するなど、長く快適に住まえる長寿命な住まい

電気を

電気を

害に強い安心な住まい ” であることにこだわり、づくりを行っています。また、スマートハウス
は長い目で見れば経済的にもメリットが大きく、これもある意味、サステナブルな側面と言えるでしょう。今後はこの YAMADA スマートハウ

電力を供給

スの魅力をより具体的に感じていただくために宿泊体験ができる施設をつくることも考えてい

V2H

家に給電

家に給電

太陽光発電システムます。今後もヤマダだからできる次世代のくらしを提案する住宅の提供を通じて、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

47

価値創造を支える基盤

ESG・サステナビリティマネジメント

基本的な考え方ガバナンス

ヤマダホールディングスグループは、経営理念に「創ヤマダホールディングスグループでは、環境・社会課

造と挑戦」「感謝と信頼」を掲げ、自らの成長や社会の発題に関する方針・施策の審議と目標の進捗確認の場とし展のためにさまざまな事業や取り組みを行っています。

て、「ESG・サステナビリティ推進委員会」を設置し、また、幅広い店舗形態を活かしたネットワークで社会イ

重要事項についての意思決定を行っています。ESG・ンフラを支える役割を担っています。社会とともに成長

サステナビリティ推進委員会の配下にある「グループし続ける企業グループを目指すため、具体的な行動指針

CSR 分科会」「 環境対策分科会」「 労働環境改善分科会」

である「CSR 倫理綱領」に沿って、ステークホルダー「CS 向上推進分科会」の 4 つの分科会では、個別活動のの皆様への「感謝と信頼」を基盤としたサステナビリ

内容について議論し、活動の進捗や目標の確認を行ってティ活動を推進しています。加えて当社グループが、今います。そのほか、「人事総務委員会」では人権課題や後も社会課題の解決に寄与し、企業価値の向上を実現す

ジェンダー差別解消、「開発・改装委員会」ではサステる企業であり続けるためには環境・社会・ガバナンスへ

ナブルな店舗づくりに向けた取り組み事項について、情の配慮が必要不可欠と認識しており、社内外において積

報共有・連携を図る体制を構築しています。

極的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
CSR倫理綱領

https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/csr-ethics.html

ESG・サステナビリティ推進体制図

監督

取締役会
答申・報告

報告
報告

選定・解職・監督・指示

ESG・サステナビリティ推進委員会

委員長：ヤマダホールディングス担当取締役

連携
情報共有

委員：取締役・各事業セグメント責任者（デンキ・住建・金融・環境・その他）
開催頻度：年4回程度

グループ CSR
分科会

事務局：サステナビリティ推進部

環境対策
分科会

労働環境改善
分科会

人事総務
委員会

CS向上
推進分科会
報告

サステナビリティ関連分科会の活動概要

48

分科会

開催頻度

グループCSR分科会

年４回

グループ各社のESG、SDGs、サステナビリティ取り組みの進捗管理

環境対策分科会

月１回

環境対策の実績モニタリング、およびサステナビリティ・SDGsの啓発

労働環境改善分科会

月１回

労働環境改善をテーマにサステナビリティ、SDGsの啓発

CS向上推進分科会

月１回

お客様の声を収集、再発防止の討議・検証結果の共有および改善策の検討

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

監督

活動内容

開発・改装
委員会

トップメッセージ「くらしまるごと」
戦略の推進

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングス
グループについて

事業の進捗

特集

グループの価値創造

戦略

価値創造を支える

コーポレートデータ

基盤

サステナビリティ研修・教育

ヤマダホールディングスグループでは、ミッション

ヤマダホールディングスグループでは、全社的なサス“「くらしまるごと」を支える。” を実現するため、サステナビリティ活動を推進すべく、定期的にサステナビリ

テナビリティ課題の重要性を認識し、解決のための事業

ティ研修を行っています。

活動を行っています。また、当社グループでは、サステ

2024 年 3 月期は、自社専用学習サイト「マイラーニ

ナビリティに関するリスク・機会を特定し、評価するこング」にて、日々の業務で意識すべきサステナビリティとで優先課題を洗い出し、事業活動に反映するととも課題とその対応を組み込んだ説明動画を、前期に引き続に、サステナビリティ経営の確立を目指しています。事きグループ会社を含めたすべての社員を対象に配信しま

業活動を通じて持続可能な社会の構築にグループ全体でした。また、ヤマダホールディングスでは、当社グルー貢献するため、SDGs 重要課題と紐づく目標を策定し、プが掲げるSDGs 重要課題に向き合うための教育制度と達成に向けた取り組みを進めています。

して、社内認定資格「SDGs マイスター制度」を設置しP. 32  SDGs達成に向けた重要課題ています。SDGs に関する知識向上と、社会課題を「自分ごと」と捉えて自身の行動様式を変化させられる人材の育成を目的として、資格取得を推奨しています。なお

リスク管理

2024 年 3 月 31 日時点の制度認定者数は 875 名となりました。

ヤマダホールディングスグループは、サステナビリ

引き続きグループ全体で取り組みの推進・拡充に努ティ関連のリスクは事業の持続可能性にとって重大なリ

め、社員のサステナビリティ意識のさらなる醸成を図っ

スクと認識しています。そのため、サステナビリティ関ていきます。

連のリスクは全社的なリスク管理体制に組み込んでおり、定期的にリスク管理委員会でリスクおよび機会を見直し、評価を行い、優先的に対応すべきリスクを特定します。優先度の高いリスクについては、各分科会にて対策を検討、関係部署にて対策を実施し、進捗を把握することでリスクを管理しています。
P. 38  デンキセグメント・住建セグメントのバリューチェーン
P. 60  TCFD提言に基づく情報開示
P. 83  リスクマネジメント

SDGsマイスター試験概要
区分

認定要件

SDGsに関わる基本的な知識習得を目的とした3つの試験に合格後、個人のSDGsに対する取り組み報告【試験の出題範囲】
SDGs•試験① SDGsの概念
プレマイスター•試験② 当社グループが掲げるSDGs
重要課題の取り組み•試験③ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンへの理解
SDGs
マイスター

試験実施

年2回

SDGsプレマイスターに認定後、SDGs、ESGなどに関する試験に合格

指標と目標
ヤマダホールディングスグループは、特定した SDGs
重要課題ごとに目標を設定し、「ESG・サステナビリ
ティ推進委員会」において各指標の進捗状況を定期的にモニタリングしています。
P. 32  SDGs達成に向けた重要課題

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 202449

価値創造を支える基盤

ステークホルダー・エンゲージメント
ヤマダホールディングスグループは、お客様、株主・投資家の皆様、お取引先やビジネスパートナーの皆様、社員や地域社会などさまざまなステークホルダーの皆様と、健全な対話を通じて、お互いが感謝、信頼し合える関係を築き、企業価値向上に努めています。

ステーク
ホルダー

果たすべき責任解決を目指す課題

対話方法

お客様

「お客様第一主義」による経営を推進しています。お客様のご意見を伺い、組織全体にお客様満足を浸透できるよう、社員教育を含めて継続的なサービスの向上に努めています。

•お 客様の「くらしまるごと」を支える
サービスの展開• 最適な商品提案•高 い接客力と提案力• ヤマダホールディングスグループ各店における接客• お客様相談窓口• 店長への直通アンケート（お客様アンケート）• ホームページ上での情報発信• 各種ソーシャルメディア

株主・投資家

株主の皆様からの信頼と期待に応えるため、持続的な成長を続け、企業価値を高めていくことを目指しています。また、適時・適正・公平な情報開示を行い、積極的なコミュニケーションに努めています。

• 建設的な対話•適 時・的確な情報開示•ご 意見の経営への反映•透 明性の高い情報開示• 株主総会• 投資家ミーティング• 決算説明会• 個別訪問• 海外投資家向けカンファレンス• 統合報告書の発行

お取引先・
ビジネス
パートナー

メーカーをはじめとするお取引先の皆様と、健全かつ公平・公正な関係の維持に努め、長期的な信頼関係の構築のもと、共存共栄を目指しています。

• 公平・公正な取引•持 続可能なサプライチェーンの実現•健 全なパートナーシップの構築• お取引先アンケート• 昇栄会（ビジネスパートナーとの対話）• 商談、配送・工事会社向けの研修

•人
 材育成
•働
 きやすい職場環境•ダ イバーシティ・エクイティ＆インク
ルージョン• 労働安全衛生•公
 平・公正な人事評価• 研修・セミナー• 改善提案制度• 内部通報受付窓口• 安全衛生委員会• 従業員満足度調査• 人事担当役員と直接意見交換する制度「キャリアアップシート」• 社内イントラネット• 社内報「ハーモニー」• 労使協議

社員

地域社会

国・行政当局「人」が経営において最も重要であると考えており、社員が働きがいを実感できる仕組みを提供し、適正な人事評価を推進しています。同時に、社員の能力開発や労働環境の改善に努めています。

全国の店舗網を通じて地域の皆様と深い関わりを持っており、地域社会はグループの基盤であ• 信頼関係の構築
るといえます。ヤマダホールディングスグルー•全 国の店舗網を通じた社会課題の解決
プは良き企業市民として、地域社会と共生し、信頼関係を深めていくよう努めています。

• 地域復興• 寄付および募金活動• 各種ボランティア• 陸上教室• 公益財団法人山田昇記念財団の活動• リユース・リサイクル工場見学

政府や業務の所管省庁、地方公共団体と適切な関係を保持し、経営の推進に努めています• 一 般 社 団 法 人 大 手 家 電 流 通 協 会 や 生 団 連（国民生活産業・消費者団体連合会）との情報交換• 税務署（青色申告のポスター掲示）• 警察署（振込詐欺防止、交通安全集会など）• 経済産業省・財務省（各種調査）

ステークホルダー・エンゲージメント

https://www.yamada-holdings.jp/csr/csr103.html

50

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

•法
 令遵守
•業
 界団体や政府方針への提言

環境

基本的な考え方
ヤマダホールディングスグループは、“「くらしまるごと」を支える。”をミッションとして事業を展開しています。昨今、環境課題はお客様のくらしに直結する課題となります。ヤマダホールディングスグループは、環境方針に基づき、各セグメントで環境に配慮したサービス、製品を提供していくことで、環境課題解決の観点から、お客様のくらしを支えていきます。
リスクと機会
気候変動に伴う自然災害の甚大化が脅威を増す中、環境に関する法令・条例への違反は社会的信用の損失につながり、ひいては事業活動の継続に困難をもたらします。
一方で、事業活動を通じた気候変動対策の要請に対し十分な対応や資源循環の仕組みを構築することで企業価値の向上につながります。
その対応
環境方針

https://www.yamada-holdings.
jp/info/policy/environmental.
html

環境マネジメントシステムに則りPDCAサイクルを回し、環境負荷低減を図っています。気候変動への対応はグループ全体でのCO2 削減目標を設定し、再生可能エネル
ギーの導入など事業活動全体を通して排出量削減に取り組んでいます。また、家電のリユース・リサイクルを推進する独自の循環型システム構築にも注力しています。

環境マネジメント推進体制

環境教育

ヤマダホールディングスでは、ESG・サステナビリ

ヤマダホールディングスグループでは、社員の環境負ティ推進委員会が主体となり、意思決定を行うことで、荷抑制の意識向上を図り、全社横断的に環境教育を実施

セグメント横断的に環境経営を推進しています。また、しています。社内報や社内イントラネットでの環境関ESG・サステナビリティ推進委員会の監督のもと、環連の情報発信をはじめ、一般財団法人家電製品協会が認境対策分科会、グループ CSR 分科会を開催しており、定する家電製品アドバイザーやスマートマスターの資取り組み進捗や目標の確認を実施しています。

格取得のサポートも行っています。また、ヤマダホール

ヤ マ ダ ホ ー ル デ ィ ン グ ス、 ヤ マ ダ デ ン キ、 シ ー・ディングスおよびヤマダデンキ本社では、資料を用いた

ア イ・ シ ー の 各 本 社 と 東 金 属、 ヤ マ ダ ホ ー ム ズ、 ハ

勉強会の実施など ISO14001 に沿った部署ごとの環境

ウステック、あいづダストセンターの工場などでは、教育も行い、環境課題への取り組みの活性化につなげて

ISO14001 を取得し、継続的な環境管理活動を推進しいます。

ています。今後は、グループ会社を含めて取り組みを拡大し、環境分野のマネジメント強化を図ります。
ISO14001の取り組み

https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/iso14001.html

P. 49  サステナビリティ研修・教育
P. 66  社外資格の取得推進
P. 67  接客力の向上

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

51

価値創造を支える基盤

環境

マテリアルフロー（2024年3月期）
ヤマダホールディングスグループでは、事業活動におけるエネルギー使用量のほか、CO2 や廃棄物排出量を把握し管理することで環境負荷低減に努めています。

INPUT
エネルギー
522,091 千kWh

電力※
うち再生可能エネルギー
ガソリン

19,531 千kWh

ヤマダ
ホールディングス
グループ

8,133 kL

灯油

91 kL

軽油

4,423 kL

A重油

2,104 kL

LPG

307 t

都市ガス

5,047 千m

冷水

22,968 GJ

温水

14,593 GJ

蒸気（産業用以外）OUTPUT
CO₂排出量279千t-CO2

産業廃棄物排出量
172,109 t

3

177 GJ※直近の電気事業者別の排出係数を使用

廃棄物削減と資源循環

製品

化

製造メーカー

ヤマダホールディングスグループ
では、環境方針に則りお客様から回

ヤマダデンキ売

収した使用済み家電をリユース・リ
販

サイクルする仕組みを構築し、製品

再楽館

RECYCLE

リユース商品販売

販

生化減に貢献しています。

アウトレット・
リユース店

再

売

することで、社会全体の環境負荷低

リユース商品販売

REUSE

シー・アイ・シー

▶

▶

▶

52

中古OA機器のリユース

買取基準内（製造年など）の廃家電→ お客様から買い取り、リユースへ

小型

買取基準外の廃家電→ リサイクル料金をいただき、リサイクルへ
買取基準外・リサイクル対象品以外→ 廃棄物として回収

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

法

インバースネット

収クル

買取／回収サービスグループ会社

回
・
り
取

リユース

廃家電リサイクル

買い

リサイクル

東金属

中古家電の
リユース

お客様

リユース・リサイクル循環図

再資 源

ライフサイクルをグループ内で完結

家

家電リサイクル法
ヤマダデンキサ
リ
電イ

家電メーカーでリサイクル処理トップメッセージ「くらしまるごと」
戦略の推進

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングス
グループについて

事業の進捗

特集

グループの価値創造

廃棄物削減に向けた取り組み

価値創造を支える

コーポレートデータ

基盤

また、リユースできない製品は徹底的にリサイクルし、

ヤマダデンキでは、店舗から排出される廃棄物に加え、お客様から引き取った家電リサイクル法対象外の廃再資源化素材を新たな製品の原材料として活用しています。

家電を、対象法令に基づき適切に処理しています。具体的には、店頭で引き取った家電をリユース・リサイク● リユース

ル・廃棄の 3 つに分類し、当社で定めている基準を満た

ヤマダホールディングスグループでは家電のリユーした製品は、リユース工場にてリユース商品として再生

スについて、環境資源開発事業を展開するシー・アイ・し、ヤマダのアウトレット・リユース店などで販売してシーを中心に、良品の買い取りから再商品化と販売まいます。なお、リユース基準外で、かつ、リサイクル

で、一貫したリユース家電の流通網を構築しています。

対象品は、リサイクル工場で高度分別を行ったうえで、

リユースセンターで厳密な機能チェックやクリーニン

鉄・アルミ・ステンレスなどの単一素材に分別し、さまグ、修理を行い、さらに販売時に最大 24 カ月間の保証

ざまな製品の原料として再利用しています。廃棄物は、を付帯するなど、お客様にリユース家電を安心してご購

社外のリサイクル業者に委託し、リサイクル処理を行入いただけるサービスを提供しています。2022 年 5 月

い、リサイクルできない製品は最終処分をしています。

にはリユース製品の生産台数増加を目的として群馬県に

また、住建セグメントでは木材を事前に工場で加工し新工場を増設しました。新工場には各地から送られてきておくことで、資源利用の効率化を図っています。建築

たさまざまな使用済み家電を保管する自動倉庫や、洗濯現場から排出される梱包材や廃材をはじめとした産業廃機ドラムの自動洗浄機などを導入。さらに、目標である棄物の削減も行っています。

2026 年 3 月 期 300,000 台 生 産 に 向 け て、2024 年 7

今後も、高度な選別機能を持った機械の導入やシステ

月に山口工場を着工しました。また、パソコンリユース

ム構築などを通じ、リユース・リサイクルできる製品をは、インバースネットが中古パソコンを再商品化してい増やし、廃棄物の削減につなげていきます。

ます。今後も高度な技術力を活用し、リユース台数の向上を目指します。

産業廃棄物排出量■ ヤマダデンキ単体 ■ 住建セグメント ■ デンキ、金融、環境、
その他セグメント(t)200,000

175,105

150,000

133,949
41,638100,000

60,98050,000092,311

172,10988,81787,53386,28884,5762021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期※2023年3月期より住建セグメントのヒノキヤグループを集計範囲に追加しました

3Rの取り組み

ヤマダ東日本リユースセンター群馬工場 新工場

家電4品目（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、
エアコン）
のリユース
目標

2026年3月期

300,000台

2024年3月期 実績

119,727

台

ヤマダ環境資源開発ホールディングスでは、家電製品を中心とした「リユース」、「廃棄物の減容と適正処理（リサイクル）」、「再資源化素材の活用」の事業を行っています。使用済み製品を効率的に回収し、可能な限りリユースして再商品化し、お客様へお届けしています。

パソコンリユース目標

2025年3月期

422,300台

2024年3月期 実績

405,025

台

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 202453

価値創造を支える基盤

環境

源循環の取り組みを推進していきます。

家電4品目（テレビ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン）とパソコンのリユース台数■テレビ ■冷蔵庫 ■洗濯機・乾燥機

7,911
2021年
3月期

6,732
2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

0

460

■エアコン ■パソコン

使用済み小型家電リサイクルフロー

24,93224,094

31,458※家電リサイクル法対象の家電4品目（テレビ、エアコン、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機）を除く電気機械器具を、国の認定を受けた事業者が回収・処理を行うことで、循環型社会の形成を促進する法律

417,261

40,01375,521
8,586
43,555 532

9,365 67,471
41,871 1,020

358,265

鉄474,198

（Fe）

アルミ
ニウム
（Al）

436,928

ステン
レス

（SUS）

408,312536,506
手分解405,025

200,000

400,000

破砕

磁気
選別
粒度
選別

銅

風力
選別

アルミ
選別

（Cu）

光学
選別

基盤

524,752

プラス
チック

（台）

600,000

小型家電の入荷重量とリサイクル率● 廃棄物の減容と適正処理（リサイクル）■ 入荷重量（t）10,000ヤマダデンキでは、使用済み小型電子機器などの再資※源化の促進に関する法律（小型家電リサイクル法 ）に基

8,000

づき、店舗での使用済み小型家電の回収を実施していま（東金属）で精度の高い機械によって選別され、プラス
チックや金属など素材ごとに緻密に分類し、再資源化されています。2024 年 7 月には群馬県に新たなリサイク

0

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

2021年3月期 2022年3月期

選別
切断

売却

加工

撤去電柱
販売

CO2 発生量が少なく、資源の有効活用にも貢

54

6,535

80

6,178

60

20

した。電柱を再資源化・リサイクルするよりも立に向けて取り組んでいきます。

7,644

7,018

（%）
100

2,000

材として再生利用する方法を共同で開発しま

し、環境負荷低減とお客様の快適なくらしの両9640

撤去電柱を活用した
住宅用地盤改良材の開発献します。今後も持続可能な社会の実現を目指

95

4,000

ル工場を竣工しました。今後もグループ一体となった資

ヤマダホームズは東電物流、東京電力パワー

89

6,000

す。店頭で回収された使用済み小型家電はグループ内グリッドと撤去電柱を戸建住宅用の地盤改良

リサイクル率100

地 盤 に 圧 入 し、戸建住宅で使われる地盤改良材として活用

2023年3月期

2024年3月期

0トップメッセージ「くらしまるごと」
戦略の推進

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングス
グループについて

事業の進捗

特集

グループの価値創造● 再資源化素材の活用

価値創造を支える

コーポレートデータ

基盤

併型の浄化槽が普及してきました。2020 年施行の改正

お客様から引き取った使用済み家電をリユースして再浄化槽法では既設の単独型浄化槽について合併型への転商品化するとともに、リサイクルを行って再資源化され換が促されました。ハウステックが開発した合併浄化槽た素材を活用した環境配慮型製品の開発・販売を行ってでは、単独浄化槽からの置き換えを想定し省スペース化

います。再資源化したプラスチック素材を活用した買いを実現しました。省エネ設計に加え、軽量で非常に耐久物かごやリユース工場のパレット、小物家電の持ち帰り性の高い DCPD 樹脂を採用しており、地震などの災害用取っ手などを導入し、サステナブルな取り組みにつなにも強くさまざまな場所での導入実績があります。まげています。今後は、住宅などさまざまな分野への商品た、当社グループ企業である日化メンテナンスや中部日の開発・販売を目指していきます。

化サービスが浄化槽の保守点検や設置に携わり、お客様※の住環境をサポートしています。引き続き、環境配慮型
浄化槽の開発・普及・保守に尽力し、水環境のさらなる向上を目指すことで、水保全を通じた生物多様性への取り組みを推進していきます。
※DCPD：ジシクロペンタジエン

リユース藤岡工場のパレット

水資源の保全
当社グループでは、環境事業のリユースの過程で消費合併処理浄化槽
ハイバッキーKRS型

構造略図

する水処理を適切に行い、再利用などを通じた水使用量削減とともに、水資源の保全に努めています。リユース生産工場では、年間約 30,000m3 の水を消費していま

気候変動への対応

す。洗濯槽自動洗浄機では洗剤などを使用せず、温水をヤマダホールディングスグループは、持続可能な社会ろ過したうえで再利用する循環型を採用しています。冷の実現において、気候変動への対応を重要な課題のひと

蔵庫の除菌には次亜塩素酸水を使用し、環境負荷低減につと認識しています。事業活動全体に関わる CO2 排出努めています。引き続き、水資源への取り組みを通し量の削減を進めるべく、TCFD 提言に沿った気候変動て、生物多様性を保全するよう自然環境の維持管理に努

関連の情報開示の充実を図るとともに、事業活動を通じめます。

た対策を進めています。

社会要請に応える環境配慮型浄化槽の開発・普及・保守CO2 排出量削減に向けた取り組み
当社グループでは、事業活動に伴う CO2 排出量の削住宅設備機器ならびに環境設備機器を基盤事業のひと減を推進するために、省エネ家電への買い替え促進によつに据えるハウステックは、水環境ビジネスに取り組るお客様の製品使用段階での CO2 排出量削減にも積極

み、浄化槽の開発・販売に注力しています。日本では下的に取り組んでいます。また、2024 年 3 月期には CO2

水道予定処理区域を除いて住宅の新築に際して浄化槽の排出量削減目標として、2031 年 3 月期までにスコープ設置が法律で定められ、トイレの汚水のみを扱う単独

1,2 における温室効果ガス排出量を 2021 年 3 月期比で型、台所や風呂なども含めた生活排水全般を処理する合42％削減するという目標を定めました。

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 202455

価値創造を支える基盤

環境● CO2 排出量
（スコープ1,2）

電力使用によるCO2 排出量※1、2、3

ヤマダホールディングスグループにおける 2024 年
3 月期のスコープ 1,2 の総量は、前期比 5 千 t 減の 279
千 t-CO2 となりました。

（万t-CO2）
40

32.1

30

25.8

26.1

2021年
3月期

2022年
3月期

23.0

22.9

2023年
3月期

2024年
3月期

20
10

スコープ1およびスコープ2におけるCO2排出量削減目標

02024年3月期 実績

2031年3月期に42％削減

2021年3月期比

11.1（2021年3月期基準）

%減

2020年
3月期

※1 電力のCO2排出係数：2020年3月期までは0.55kg-CO2/kWhを使用していましたが、2021年3月期より直近の電気事業者別の排出係数に変更しました※2 ヤマダホールディングスおよびその傘下の事業会社を対象としています※3 精度向上のため過年度の値を遡及修正しています

電力使用量全体に占める再生可能エネルギー

CO2 排出量（スコープ1,2）（千t-CO2）■スコープ1
400
300
200
100
0

目標

■スコープ2

240

11
229

2020年
3月期

毎期

316

314
54

53

259

263

2021年
3月期

2024年3月期 実績

2022年
3月期

284

前期比増

279

53

48

231

231

2023年
3月期

2024年
3月期

〈集計範囲〉2
 020年3月期：ヤマダ電機（当時）単体
2021年3月期以降：ヤマダホールディングスグループ※精度向上のため過年度の値を遡及修正しています

前期比

1.59

ポイント増

電力使用量全体に占める再生可能エネルギー率
2020年
3月期

2021年
3月期

1.85

2022年
3月期

1.94

（単位：%）

2023年
3月期

2.03

2024年
3月期

2.15

3.74

※精度向上のため過年度の値を遡及修正しています● 電力使用によるCO2 排出量

電力使用による延べ床面積当たりCO2排出量

ヤマダホールディングスグループでは、事業活動に伴目標

う CO2 排出量削減の取り組みを積極的・継続的に行っ2024年3月期 実績

毎期ています。電力使用による CO2 排出を削減するため、前期比前期比10.2%減

全体の 3.74% を再生可能エネルギーで賄っています。

1.1

%減

また 2022 年 6 月より政府からの節電要請を受けてヤマダデンキでは店内の節電

電力使用による延べ床面積当たりCO2 排出量※1、2、3に も 取 り 組 ん で い ま す。

（kg-CO2/m2）

天井照明の間引きや展示

60

品の電源オフを行うこと

40

で、2024 年 3 月 期 の 電

20

力使用による CO2 排出量を 2023 年 3 月 期 比 で 約
1 千 t 削減しました。

56

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

0

51.0

2020年
3月期

40.9

40.4

2021年
3月期

2022年
3月期

35.0

34.6

2023年
3月期

2024年
3月期

※1 電力のCO2排出係数：2020年3月期までは0.55kg-CO2/kWhを使用していましたが、2021年3月期より直近の電気事業者別の排出係数に変更しました※2 ヤマダホールディングスおよびその傘下の事業会社を対象としています※3 精度向上のため過年度の値を遡及修正していますトップメッセージ「くらしまるごと」
戦略の推進

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングス
グループについて

事業の進捗

特集

価値創造を支えるグループの価値創造

コーポレートデータ

基盤

エネルギー使用量削減の取り組み● CO2 排出量
（スコープ3）

ヤマダホールディングスグループでは、事業活動全体

ヤマダホールディングスグループでは、各事業所およの環境負荷低減を図るため、サプライチェーン全体でのび店舗での LED 化などの省エネ活動や、デマンドコン

CO2 排出量を算定しています。2024 年 3 月期のスコートローラーを活用した設備・時間ごとの電気使用量分析

プ 3 の CO2 排出量のうち、販売した製品（カテゴリ 11）

アプリによる電気量の見える化を行っています。

が全体の 77％と最も多く、次に購入した製品・サービ

店舗開発においてもエネルギー使用量の削減を考慮しス（カテゴリ 1）が全体の 20％となっています。今後もています。ヤマダデンキでは新店舗を開発する際に、平サプライチェーン全体の CO2 排出量の把握と削減を進屋づくりにすることで、2 階へのエスカレーターやエレ

めていきます。

ベーターを設置する必要がなくなり、エネルギー使用量を削減することができます。また、窓の数を減らすこと

CO2 排出量（スコープ3）
スコープ3

該当する活動2024年3月期
排出量による断熱性の向上や、店舗の外灯を水銀灯から LEDに変更することで、さらなるエネルギー使用量の削減をカテゴリ1購入した製品・原材料の調達
サービス

カテゴリ2

資本財

カテゴリ3

スコープ1,2に含まれない
燃料・エネルギー
燃料及びエネ 関連の活動
ルギー活動

47 千t-CO2

カテゴリ4

輸送、配送
（上流）

調達物流・自社が荷主となる委託物流

309 千t-CO2

カテゴリ5

事業から出る
廃棄物事業から発生する
廃棄物

107 千t-CO2

カテゴリ6

出張

従業員の出張9 千t-CO2

(TJ)
8,000

カテゴリ7

雇用者の通勤従業員の通勤

28 千t-CO2

6,000

カテゴリ11

販売した製品の使用

消費者による製品の使用

16.3 百万t-CO2

4,000

販売した製品
カテゴリ12の廃棄

使用者による製品の廃棄処理

173 千t-CO2

カテゴリ14 フランチャイズ

フランチャイズ
加盟店のスコープ
1,2の排出量

2 千t-CO2

資本財・生産設備の増設

合計

4.2 百万t-CO2

図っています。平均築年数が 23 年の店舗と 8 年の店舗の坪あたりの電力使用

104 千t-CO2

量を比較すると、平均
築年数が8 年の店舗の方 が 約15％の電 力削減がありました（2023
年 3 月時点）。
エネルギー使用量■ ヤマダホールディングス+ヤマダデンキ

6,209

6,178
5,006

2020年
3月期

2021年
3月期

936

5,450

2022年
3月期

6,033
910

5,840

759

1,618

4,560

2,000
0

21.3 百万t-CO2■ ヤマダ電機（当時）
単体■ その他グループ会社

4,905

2023年
3月期

5,123

2024年
3月期

〈集計範囲〉
2020年3月期：ヤマダ電機（当時）単体
2021年3月期以降：ヤマダホールディングスグループ※精度向上のため過年度の値を遡及修正しています

スコープ3排出量の内訳
その他
0.8百万t-CO2

4%
カテゴリ11

16.3百万t-CO2

77%

カテゴリ１

4.2百万t-CO2
2024 年3月期

21.3百万t-CO2

20%

再生可能エネルギーの利用拡大
ヤマダホールディングスは2009 年 3月期よりグリーン電力を利用開始し、高崎にある本社社屋は、使用電力の100%がグリーン電力です。また、2023年6月にはヤマダ東日本リユースセンター群馬工場に太陽光パネルを設置し、工場稼働における使用電力の約 55％を賄ってYAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 202457

価値創造を支える基盤

環境

います。そのほか店舗の屋上などを利用した太陽光発電※

システムにより、2024 年3 月期は49,377 千kWh を発電し、売電を通じて環境負荷低減に貢献しました。
※対象グループ会社：ヤマダデンキ、ヤマダホームズ、秀建、ホクシンハウス、ハウ
ステック、インバースネット、東金属、ビー・ピー・シー● 災害対策商品の販売

地球温暖化の深刻さが増し、日本国内で気候変動に起因する自然災害が多発することが予想されており、災害対策商品への関心が一段と高まり、需要が高まる可能性があります。
当社グループは、これらの自然災害リスクに対し、災害対策商品の販売を促進することが気候変動対策への機会とも捉えています。
2024 年 3 月期はヤマダデンキにおけるポータブル発
電機や家庭用蓄電地、防災グッズなどの売場展開を直営
全店舗に拡充した効果もあり、販売金額は 1,988 百万円で前年比増の結果となりました。

物流における省エネルギーの推進
ヤマダデンキの物流では、委託会社や協力会社にアイ

災害対策商品（防災グッズやポータブル電源等）の販売金額

ドリングストップの協力を要請しています。2024 年 3月期の実施率は98% 以上と高い水準を維持しています。
また、積載量の工夫による使用車両数の削減や、店舗間

目標

毎期

前期比増

移動の効率的な物流システムを活用した商品配送における車両の走行距離を短縮、店舗で使用する業務用車両として EV 車 5 台を試験的に導入し効果検証を行うなど、環境に配慮した物流を推進しています。

2024年3月期 実績

前期比

29.6

%増

● YAMADA GREENマークの導入

ヤマダ ホールディング スグ ループは、2021年 7 月に 環 境 へ の 取 り 組 み の シ ン ボ ル と し て、YAMADAGREENマークを作成しました。GREENの5 文字には、事業を通じた取り組み

Global（包括的）、Resource（資源）、Ecology（ 資源環● 省エネ家電の普及促進

境保護）、Evolution（進化）、Next（次の時代へ）、の意

ヤマダデンキでは、豊富な商品知識をもった社員や味が込められており、資源循環社会の実現と持続可能なセールスエンジニアが接客時に、省エネ家電への買い替

社会づくりへのさらなる貢献の決意を表しています。まえを推奨しています。また、該当商品近くに「統一省エ

た、これに併せてヤマダホールディングス独自の「環ネラベル」を掲示し、お客様が省エネ家電をすぐに見つ境基準」を満たした商品や取り組み、リユース商品なけられるようにしています。2024 年 3 月期の省エネラ

ど にYAMADA GREENマ ー ク を 表 示 す るYAMADA

ベリング制度における省エネ基準達成率 100％以上のGREEN 認定制度を制定しました（省エネ家電は対象外）。

家電製品（テレビ、冷蔵庫、エアコン）販売台数構成比

2024 年 3 月期の YAMADA GREEN 認定商品の販売は42.8％で、目標の前期比増を達成しました。

金額は 3,843 百万円となり、目標である前期比増を達成しました。

省エネラベリング制度における省エネ基準達成率100％以
上の家電製品（テレビ、冷蔵庫、エアコン）
販売台数構成比
目標

毎期

前期比増

58

YAMADA GREEN認定商品の販売金額

2024年3月期 実績

前期比

2.0

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

ポイント増

目標

毎期

前期比増

2024年3月期 実績

前期比

3.0

%増

トップメッセージ「くらしまるごと」戦略

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングスの推進グループについて

事業の進捗

特集

価値創造を支えるグループの価値創造

コーポレートデータ

基盤とで、地球環境の保全と、お客様の快適で豊かなくらしの実現を目指しています。また、ヤマダホームズが販売する住宅の「ZEH」率は、2024 年 2 月期は 41％に達しました。
「ZEH」
率
2024年3月期 実績※

目標

41

2031年3月期

50%
アウトレット・リユース店での案内ポスター%

ヤマダホームズが販売する住宅の「ZEH」率※「YAMADA GREEN」とは。

https://www.yamada-holdings.jp/csr/green.html

人と環境に配慮した知育玩具を
YAMADA GREENに認定
2024 年 3 月期に認定した株式会社カワダの知育®

®

玩具「ダイヤブロック OKOMEIRO （オコメイロ）
」は食用に適さないお米を原料とする国産バイオマスプラスチックを使用した玩具です。ブロック同士をはずしやすくするための二重バネ構
造と角丸形状が特徴となっており、踏んでも痛くないよう安全にも配慮されています。また、株式（単位：%）

2019年
2月期

2020年
2月期

2021年
2月期

2022年
2月期

2023年
2月期

2024年
2月期

20

13

17

25

27

41

※ヤ マダホームズの事業年度に合わせ実績は3月1日から翌年2月28日までを集計期間としています● 太陽光発電システムを導入した

レジリエンス住宅の提供
ヤマダホールディングスグループは「太陽光発電シス
テム+ 蓄電池」の機能を備えたレジリエンス住宅の普及を目指し、新築住宅のみならず、リフォーム提案においても太陽光パネルの搭載を積極的に推進しています。ま会社カワダでは本製品の売上金の一部をこども食

た、「HEMS」のモニターで太陽光発電システムの発電堂支援に充てる取り組みも行っています。

量や、電力使用量などを見える化したことで、創ったエネルギーを無駄にすることなく、省エネ意識を高める効
果が期待できます。
2031 年 3 月期までに太陽光パネルの出荷数 50,000
枚とする目標に対し、2024 年 3 月期は 33,054 枚を出荷しました。今後もヤマダホームズの「YAMADA ス
マートハウス」やヒノキヤグループのソーラーシステムと V2H を組み合わせた「エネルギーレボリューション
Z」のご提案を通じて、安心・安全な社会の構築に貢献●「ZEH」率向上の推進

していきます。

ヤ マ ダ ホ ー ム ズ は、「ZEH（ ネ ッ ト・ ゼ ロ・ エ ネ ル
ギー・ハウス）」の普及に向け、断熱性の向上、先進的な省エネ機器や太陽光発電の採用など、環境に配慮した住宅・サービスの提供に努めるとともに、不要なエネルギーを使わないライフスタイルの啓発を進めるこ

太陽光パネルの出荷量
目標

2031年3月期

50,000枚

2024年3月期 実績

33,054

枚

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 202459

価値創造を支える基盤

環境

TCFD提言に基づく情報開示
ヤマダホールディングスグループでは、「くらしまる
ごと」をコンセプトに、お客様の生活基盤を支える多様戦略
当社グループでは、TCFD 提言に基づき、対象事業、
時間軸、シナリオを設定し、気候変動リスク・機会の分析・評価を行いました。

な家電製品や住宅設備、家具・インテリア用品を扱っています。これらの製品は、日本国内だけでなく世界各地
で製造・加工され、それぞれの地域におけるさまざまな資源が使用されています。このため、気候変動への対応
や自然環境の保全は、当社グループの持続的な成長においても重要なテーマであると考えています。
当社グループでは、 気候 関連 財務 情報 開示 タスク
フォース（TCFD）に基づく開示に向けて、グループ全体の現状把握、ガバナンス体制の整備、戦略、リスク管理、指標と目標に関する検討を進めており、今後も気候● シナリオ分析の前提
シナリオ
対象事業
対象年

1.5℃シナリオ・4.0℃シナリオ※

デンキセグメント、住建セグメント、
環境セグメント
2030年～2050年時点の影響※当社グループ全体の売上高に占める割合上位のヤマダデンキ国内直営全店舗と気候変動がもたらす影響の上位事業を対象● 1.5℃シナリオ（移行リスク大、物理的リスク小）変動に伴うリスクを適切に管理するとともに、脱炭素社

脱炭素に向けた規制や政策が強化され、気候変動へ会に向けたさまざまな変化を持続的な成長につながるビの対策が進捗し、産業革命前の水準からの気温上昇がジネスチャンスと捉え、気候変動対応を積極的に進めて

1.5℃～ 2.0℃程度となるシナリオです。顧客の製品・いきます。

サービスに対する志向が変化し、企業の気候変動対応が強く求められ、未対応の場合は、顧客流出やレピュテー

ガバナンス

ションリスク上昇が発生するなど、移行リスクは高まる

ヤマダホールデ ィン グス では、取 締役 会が 重要なと推測しました。一方、気候変動による災害の激甚化や経営・事業戦略を議論、方針の決定を行うとともに、増加が一定程度抑制されるなど、物理的リスクは 4.0℃

ESG・サステナビリティ推進委員会を監督する役割をシナリオと比べて相対的に低いと推測しました。（参担っています。ESG・サステナビリティ推進委員会で

照：IEA NZE 2050）

は重要事項についての意思決定を行い、その配下にある分科会においては、個別活動の内容について議論し、活● 4.0℃シナリオ（移行リスク小、物理的リスク大）動の進捗や目標の確認を行っています。取締役会の監督

気候変動対策が十分になされず、産業革命前の水準か機能が十分に発揮できるよう、シナリオ分析で特定した

らの気温上昇が 4.0℃程度まで上昇するシナリオです。

気候変動リスクや機会などの重要課題は、ESG・サス

自然災害の激甚化、海面上昇や異常気象の増加が想定さ

テナビリティ推進委員会で検討し、リスクへの対応状況れるなど、物理的リスクは高まると想定しました。このなどを取締役会へ定期的に報告しています。

影響を受け、BCP 対応に優れた製品・サービスの競争力は高まるものと思料しました。一方、政府による規制

P. 48  ESG・サステナビリティマネジメント

強化がなされないなど、移行リスクは低いと推測しました。（参照：IPCC RCP8.5）

60

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

トップメッセージ「くらしまるごと」戦略

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングスの推進グループについて

事業の進捗

特集

グループの価値創造

価値創造を支える

コーポレートデータ

基盤

シナリオ分析の結果
種類

分類

項目

関連する事業発現
時期 家電 住建 SPA 環境

●

政策／
法規制

炭素税／
炭素価格

●
政策／
法規制

省エネ
規制

市場

物
理
的
リ
ス
ク

物
理
的
リ
ス
ク

急性

慢性

異常気象
の激甚化

降水／気
象パター
ンの変化

平均気温
の上昇

●

●

炭素価格まで含めた価格競争力、低炭
素材料、低炭素施工技術の開発が必要

●

●

●

●

●

影響
度

対応

事業
インパクト

大

⃝ヤマダデンキ店舗における店内照明・空調・展示品の通電・切電管理⃝ヤマダデンキ809店舗を対象に駐車場や看板等の照明器具のLED化⃝ヤマダエネルギープラントでの廃棄物焼却時熱量を利用した発電によるエネルギー利用効率の向上

2030年時点の想定炭素課
税額
36億円

大⃝サプライヤーにおける脱炭素活動を積極的に支援し、調達コスト上昇リスクに対処⃝グループ企業との共同調達の順次拡大⃝製造ラインおよび製造技術の効率化により調達コスト上昇リ
スクに対処⃝製品設計時に「環境配慮設計アセスメント」を実施することで低炭素製品の開発を推進

最小値▲153億円
最大値▲655億円大⃝社外資格「家電製品アドバイザー」や「スマートマスター」の資格取得のサポートを通じて、関連法規等を学ぶ機会を提供⃝社内資格「SDGsマイスター制度」による省エネに関する理解・知識習得を全社員に促し、消費者へ説明することで脱炭
素・低炭素社会づくりへの貢献につながる高省エネ性能製品への買い替えを促進⃝地方自治体が企画する省エネ家電買い替え促進補助制度等への積極的な参加を通じた省エネ家電の普及促進⃝調達・配送などのさらなる効率化により調達コスト上昇リス
クに対処

１年伸長
台数
▲９％
金額
▲354億円大⃝サプライヤーにおける脱炭素活動を積極的に支援し、調達コ
スト上昇リスクに対処⃝調達・配送などのさらなる効率化により調達コスト上昇リス
クに対処

最小値
▲４億円
最大値
▲21億円

大

⃝ヤマダデンキ店舗における店内照明・空調・展示品のきめ細
かな通電・切電管理⃝ヤマダデンキ809店舗を対象に駐車場や看板等の照明器具のLED化⃝中長期的な損益中立での電力由来のCO2 排出量を削減

一店舗当たり平均の閉店
コスト
1,500万円⃝社内資格「SDGsマイスター制度」による省エネに関する理解・知識習得を全社員に促し、消費者へ説明することで、脱炭
素・低炭素社会づくりへの貢献につながる高省エネ性能製品への買い替えを促進⃝地方自治体が企画する省エネ家電買い替え促進補助制度等への積極的参加を通じた省エネ家電普及の促進⃝調達・配送などのさらなる効率化により調達コスト上昇リス
クに対処

１年伸長
台数
▲９％
金額
▲354億円

省エネ基準などの
規制の強化

短期

●

顧客行動
の変化

●

カーボンプライシング（ 炭 素 税 等 ）の適用により自社の電力コストが増加

短期
～
中期
●

移
行
リ
ス
ク

●

事業への影響

短期

短期

短期

長期

●

●

●

耐久消費財
（主に家 大電・家具）の買い替
えサイクルが伸び、売上高が減少●●●●エネルギーコスト上昇による店舗／
事業所運営コスト
の増加

●

●

●

●

●

●

●

●

●

大

⃝調達・配送などのさらなる効率化により調達コスト上昇リス
▲１%
クに対処
▲７億円
⃝低炭素社会の構築に貢献する製品の普及を推進

大⃝洪水被害を想定した新店舗・新住宅展示場の立地条件や設備配置などの考慮⃝水リスク評価結果をもとにした、店舗・住宅展示場への水リス
ク対応強化
１日休業
⃝店舗／営業所／工場の機能停止に備えた復旧マニュアルを策▲９億円
定済み⃝調達、物流系統のBCPの策定⃝業務、商談のIT化⃝商品在庫の積み増し

降水による災害によ り、店 舗 や 営 業
所、工場の被害、休業が発生、物流網・交通網が遮断され売上高が減少大⃝洪水被害を想定した新店舗・新住宅展示場の立地条件や設備の配置などの考慮⃝水リスク評価結果をもとにした、店舗・住宅展示場の水リス １日休業
▲９億円
ク対応強化
⃝自然災害の激甚化に対応するため、ハザードマップ等により拠点の危険度を評価し、事前に災害への備えとともにBCPを策定

植生、木材調達地域が変化して、木材調
達コストが増加

大⃝森林保護に備え木材調達先を確保

最大値
＋47億円

お客様の外出が減り、店舗での買い控えが発生

大⃝E コマースを通じた販促を強化⃝オンライン相談や商談のIT化

猛暑20日
▲４億円

自然災害により、店
舗や営業所、工場の被害、休業が発生、
物 流 網・ 交 通 網 が遮断され売上高が減少

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 202461

価値創造を支える基盤

種類

分類
資源
効率性

機
会
製品／
サービス

項目

環境

関連する事業発現
時期 家電 住建 SPA 環境

リユース／ 短期リサイクル ～
中期
の利用

●

低排出製
品および
サービス
の展開

●

消費者の
嗜好の
変化

短期

短期

●

●

●

●

●

事業への影響

影響
度

対応

事業
インパクト

●

お客様から引き取った家電製品の再製品化による売上高の増加

大⃝リユース、リサイクル工場の増設によるサーキュラーエコノ
ミーの推進強化

販売台数
＋30万台
売上高
＋55億円

●

省エネ家電製品の普及促進による売上高の増加

大⃝全事業セグメントにおいて、環境負荷低減に有用な商品、サー
客数とビスの販売を強化
売上の増加⃝定額制等の金融サービスによる経済的サポートの提供拡大●

省エネ家電製品やECO配慮製品の売上高の増加

大⃝全事業セグメントにおいて、環境負荷低減に有用な商品、サービスの販売を強化⃝サプライヤーと共同で「YAMADA GREEN認定商品」を開発 －し、サステナブル製品の品ぞろえの充実を図る⃝アブラヤシの廃材由来の家具の販売拡大

影響度は以下の基準で判断しています。
大：収益への影響が１億円以上
中：収益への影響が１千万円以上１億円未満

リスク管理

小：収益への影響が１千万円未満

指標と目標

気候関連リスクについては、当社グループの事業に影当社グループでは、2031 年 3 月期までにスコープ響を与える重大なリスクのひとつとして捉えており、全1,2 における CO₂ 排出量を 2021 年 3 月期比で 42％削社的なリスク管理プロセスに統合しています。長期的な減するという目標を定めました。

リスク・機会の評価については、概ね３年おきにサステ
ナビリティ推進部で脱炭素社会への移行に伴う、政治・CO2 排出量（スコープ1,2）の目標

経済・社会・競合などの「外部環境の変化」と地球温暖(単位：千t-CO2)化の進展に伴う「物理的変化」、その発生確率とこれら314が現実化した場合の財務影響の詳細分析を行い、リス2021年3月期基準

42%削減

ク・機会を特定します。そして財務上、収益への影響が１億円超となるようなリスク・機会については、「リスク管理委員会」にて審議のうえ、当社グループの重要なリスク・機会として評価しています。そこで評価された
リスク・機会を踏まえ、環境方針の見直しを図るとともに、重要課題の特定・評価、主要施策、目標設定に反映しています。
一方、短中期的なリスク・機会の特定・評価について
は、事業年度を通じて「外部環境変化」と「物理的変化」
に関する情報収集を行うとともに、各部門やグループ会
社の対応状況に照らして、年 2 回（半期に１回）、目標の妥当性や達成度を分析のうえ、重要性の再評価を行い、重要な見直しが生じた場合には四半期に一度、年 4 回開催される ESG・サステナビリティ推進委員会にて審議・
特定・評価しています。ESG・サステナビリティ推進委員会にて議論した内容は、年に 1 回取締役会へ報告します。

62

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

2021年3月期（基準年）

P. 55  気候変動への対応

2031年3月期

トップメッセージ「くらしまるごと」
戦略の推進

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングス
グループについてグループの価値創造

事業の進捗

特集

価値創造を支える

コーポレートデータ

基盤

第三者保証

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

63

価値創造を支える基盤

社会

基本的な考え方
ヤマダホールディングスグループでは、社員を企業の持続的な発展に欠かせない経営資源と捉え、多様な経験・価値観を持った人材を確保するとともに、社員がその能力を最大限に発揮し、成長・活躍できる環境づくりに努めています。社員の育成・評価を通じて能力開発・向上を図るべく人材育成方針を掲げるとともに、社内環境整備方針に基づき安心・安全な労働環境の整備に積極的に取り組んでいます。
リスクと機会
人材育成方針https://www.yamada-holdings.
jp/info/policy/human-resourcedevelopment.html

社内環境整備方針

https://www.yamada-holdings.
jp/info/policy/companyenvironment-improvement.html

人材育成の取り組み不足は、社員のモチベーションだけでなくお客様満足度を低下させる可能性があります。また、労働環境の悪化は労働災害を引き起こします。一方で、人材育成を体系化し、多様な人材が活躍する機会を設けることで、社員全体の接客力
や提案力の底上げが期待でき、お客様満足度の向上にもつながります。
その対応
OJTによる実践的な教育と、学習支援ツールの活用を中心に、接客力、提案力を育み、
社員・お客様双方の満足度向上を図ります。また、安全衛生方針に基づき労働環境の管理・徹底を行います。

人材育成
ヤマダホールディングスグループは、「くらしまるごと」戦略の推進に伴う製品・サービスの広がりや、将来的な事業領域の拡大を踏まえ、お客様の幅広いニーズに1人当たりの平均研修時間
目標

2031年3月期

30時間以上/年

2024年3月期 実績

25

時間/年

対応できる能力を持った人材の確保に努めています。人
材育成面では、先の予測が困難な今の時代に合った教育

階層別教育

制度への再構築を図るべく、「自律型組織・自律型人材

ヤマダホールディングスおよびヤマダデンキの「自らの育成教育」をテーマに掲げています。従来のテクニが考え、実践行動できる人材の育成～基礎であるOS 部

カルスキル（業務遂行能力）を中心とした教育に加えて、分（意識、マインド）のバージョンアップ～」を教育テー

ヒューマンスキル（人間力）やコンセプチュアルスキル

マに掲げ、階層別教育を行っています。

（概念化能力）を重視した教育を施すことで、人・組織を育てチームで成果を上げる人材や、経験や情報を基に

64● 新入社員研修

論理的に判断・学習し、業務の合理化・効率化を推進で新入社員は、オンライン勉強会や学習用コンテンツのきる人材の育成を目指します。具体的には階層別研修の配信のほか、実際の商品を使った基礎知識の習得など、計画的実施に加え、従業員満足度調査に基づいた具体的

ヤマダホールディングスグループの社員として必要なノ施策の充実を図ることで、教育・育成内容を充実させ、ウハウを学び、配属先での新人研修期間を経て、一人前優秀な人材の継続的な確保につなげていきます。

の社員として活躍していきます。カリキュラムに沿って、

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

トップメッセージ「くらしまるごと」戦略

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングスの推進グループについて

事業の進捗

特集

価値創造を支えるグループの価値創造

コーポレートデータ

基盤

週単位でどれくらい学んだかを担当の先輩社員と確認し、を行っています。また、先輩社員を新入社員の育成担当

入社半年後と１年後にフォローアップ研修を行っていまとして起用し、教育の手法やモチベーション管理を含めす。さらに専用の相談窓口を設け、新入社員が慣れないて、勘や経験に頼ることなく後輩の成長を促す役目を果

環境でも続けやすい体制づくりに取り組んでいます。

たしてもらうことで、各自のスキル向上にもつなげています。販売実績の上位者には、さらにお客様満足度を高める提案力を身に付けてもらうため、ICT・IoTや最新商品の紹介を含めた学習機会の提供を行っています。
● ヤマダ・リーダーシップアカデミー

ヤマダホールディングスグループでは、社員研修施
設「礎生塾」にて、課長以上の社員および営業部長・店

新入社員研修長、事業会社の部長職以上の社員を対象に、階層別トッ● 次世代リーダー育成

プ・ミドルマネジメント研修を行っています。自律型のヤマダホールディングスグループでは、企業の持続的組織・自律型の人員の育成をテーマに、外部講師を招いな成長のため階層別に次世代リーダー育成に取り組んでてマインド研修やチームビルディング力・マネジメント

います。異業種交流型の研修に参加し、マネジメントの力の強化などに取り組んでいます。また、他部署・他事原理原則の習得やリーダー能力の向上を図っています。

業会社とのグループディスカッションなどを通じた越境学んだ内容は所属長と共有し、取り組み内容の進捗確認

教育にも力を入れています。なお、本研修は経営者視点

階層別教育体系
階層

求められるスキル

研修

パート

一般

専門職

課長クラス

•新鮮な視点•提案力•コミュニケーション力•キャリアデザイン•習慣化•自立・自律・自責•ビジネスマナー•ビジネスマナー•コミュニケーション力•ヒアリングスキル•質問力•タイムマネジメント•メンタルタフネス•視野の拡大•主体性•プロフェッショナルな仕事•営業効率の向上•問題解決力•後輩指導•リーダーシップ•チームビルディング•モチベーションマネジメント•ティーチング•コーチング•フォロアーシップ•セルフマネジメント

•貢献力
•提案力
•部下指導
•問題解決力•リーダーシップ•チームビルディング•モチベーションマネジメント•ティーチング•コーチング•フォロアーシップ•業務マネジメント•育成マネジメント
•未来創造
•分析手法
•方向性を導く•意思決定力•経営リテラシー•財務管理力•新入社員研修•若手社員研修•オ ンライン商品
勉強会•商品eラーニング•中堅社員研修•初級管理者研修•新卒教育担当者勉強会•ハラスメント教育•オンライン商品勉強会•商品eラーニング•初級管理者研修•中級管理者研修•ヤマダ・リーダーシップ
アカデミー•ハラスメント教育•役員・上級管理者研修•次世代経営幹部研修•ヤマダ・リーダーシップ
アカデミー•ハラスメント教育

コンセプチュアル •中途入社者研修
スキル•オ ンライン商品
ヒューマンスキル 勉強会•商品eラーニング

テクニカルスキル

部長クラス

新店研修

専門・特別

セールスエンジニア育成
SDGs教育コンプライアンス研修

自己啓発

自己啓発学習用コンテンツ

社内試験

社内有資格試験（年2回実施）

社外資格

社外資格取得フォロー研修（取得推奨資格）
・家電アドバイザー・スマートマスター・スリープアドバイザー など

社内資格

マイスター教育、各種マイスター（テレビ、エアコン、クリーナー、理美容、スマートスピーカー、デジカメ など）

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

65

価値創造を支える基盤

社会の習得などを含めてヤマダホールディングスグループの社外資格の取得推進

次代を担うトップマネジメント教育という目的も兼ねてお客様が家電製品を購入される際に、製品の機能や用おり、今後も研修内容の充実・拡大を図っていきます。

途、使用頻度、設置環境や嗜好などさまざまな要素を踏

研修は、2年間の育成計画で、2024年3 月期までに493

まえた的確なアドバイスを行うためには、社員の家電製名が参加しました。

品に対する高い専門知識が求められます。ヤマダデンキ※1※2、スマートマスター

では、家電製品アドバイザー

資格を中心とした社外資格の取得推進に力を入れており、資格取得人数は着実に増加しています。また、家具・リフォーム提案に必要なスキルとして、販売士、建築士、インテリアコーディネーターなどの社外資格の取得も積極的に推進しています。社外資格取得は、お客様満足度の向上だけでなく、社員の仕事へのやりがいやモ
チベーション維持・向上
研修参加人数（各年3月31日現在）（単位：名）

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

1～7期

8期～14期

15期～21期

153

175

165

にもつながることから、グループ全体で取り組みを強化しています。

※新規参加人数※1 家電の販売・営業・接客のプロとして、お客様の商品選択や使用方法、不具合対応などについて的確にアドバイスするための資格※2 スマートハウスに関連する知識として、住宅や家電、住宅設備、エネルギーマ
ネジメントまでを幅広く理解し、お客様それぞれのニーズに合ったスマートハ
ウス構築をサポートするための資格

セールスエンジニアの育成

資格保有者数（各年3月31日現在）

ヤマダデンキでは、現在 483 名（2024 年 3 月末時点）のセールスエンジニアが店舗で活躍しており、夏季や年末年始、期末など配送工事件数が増加するシーズンに、家電や家具・インテリアからリフォームまでを含めて提案できるアドバイザー兼技術者として、お客様のくらしをより快適にすることに努めています。
商品の販売から配送、設置工事を一手に担うセールス
エンジニアの育成の一環として、エアコンなどの設置作
業を身につけるための実技研修を中心に実施しています。また、セールスエンジニア全体の専門的な能力底上げを図り、社外資格の取得促進にも努めています。年間の育成計画に基づき、専門講師による講義を定期的に実施することで、セールスエンジニアの 6 割以上が国家資格である第二種電気工事士の資格を取得しています。
採用面では工業系の高校からの採用を強化するほか、国籍・性別問わずセールスエンジニアの育成に注力して
います。

66

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

（単位：名）

2022年
3月期

2023年
3月期

2024年
3月期

家電製品アドバイザー

8,956

9,346

9,723

スマートマスター

1,274

1,256

1,297

フォトマスター

1,679

1,613

1,636

販売士1級～3級

1,268

1,011

1,057

1級建築士

227

165

148

2級建築士

727

590

545

1級建築施工管理技士

178

141

132

2級建築施工管理技士

154

150

152

宅地建物取引士

580

556

561

スリープアドバイザー

595

625

638

インテリアコーディネーター

190

215

299

第二種電気工事士

627

657

811

2級ファイナンシャル
プランニング技能士

203

129

132

16,65816,454

17,131

資格

合計※ヤマダホールディングスグループ内の合計延べ人数

トップメッセージ「くらしまるごと」
戦略の推進

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングス
グループについて

事業の進捗

特集

グループの価値創造

接客力の向上価値創造を支える

コーポレートデータ基盤

提案力の向上ヤマダデンキでは、接客力の向上に向け、OJT によ

お客様へ最適な商品提案をするために、商品知識の習る現場教育を中心とした実践的な教育指導を行うととも得とともに、お客様のニーズを的確に把握するためのさに、オンライン研修や e ラーニングなどを活用した体系

まざまな取り組みを行っています。より具体的な提案力

的な研修を実施しています。また、サービスの質と精度を身に付けるため、社外講師を招いた店舗での集合研修

をさらに高めるため、店舗や配送・アフターサービス時を行っており、2024 年 3 月期は1,321 名の社員が参加に実施するお客様アンケートや各種ソーシャルメディアしました。

を活用し、社員教育に活かしています。さらに住環境の「くらしまるごと」サービスの充実に向け、リフォーム● リフォーム提案の強化

提案の強化の一環として、研修マニュアルの配布・社員

ヤマダデンキでは、お客様のくらしの快適さや利便性へのインテリア勉強会など職種別の教育の充実にも取りの向上につなげるため、リフォーム提案の強化に取り組組んでいます。

んでいます。家電だけでなく、水回りや外装、内装、家具まで含めた「くらしまるごと」をコンセプトにした提案を行っています。お客様の住まいに対し、的確なアドバイスが行えるよう各種アドバイザーの育成を推進しています。また、お客様の住まいの増築や改築のニーズにも対応するため、建築士資格を持った社員が適切な提案を行います。

● 学習支援ツールの充実

ヤマダデンキでは、家電からインテリア、リフォームに至るまで一貫した販売サービスの促進のため、商品知
識や販売手法に関する自社専用学習サイト「マイラーニング」を展開しています。また、社員が随時自主的に学べるように、実演やロールプレーイングが中心の動画配信も行っています。そのほか、人権や腐敗防止など社会・環境課題に焦点を当てたコンテンツの充実も図っており、より充実した教育環境づくりに取り組んでいます。

配送・工事技術向上
ヤマダデンキでは、商品の販売のみならず、商品をご購入いただいた後の配送・工事を通じたお客様満足度の向上を目指しています。
● CS責任者認定研修

配送・工事におけるお客様満足の取り組みの標準化を図るため、ヤマダデンキが主宰する「CS責任者認定研修」
をパートナー企業各社に毎年受講していただいています。
マイラーニング
サイト画面

本研修は、ヤマダデンキが定める配送工事に関するお客様満足、マナー、運用、配送、設置、工事に関する基準を、所属する会社の担当者へ教育する責任者を認定するもの

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 202467

価値創造を支える基盤

社会で、教育研修、グループディスカッション、筆記試験という3つの内容で構成されています。2024 年3 月期は既お客様満足に向けた取り組み

存受講者457名を更新しました。パートナー企業各社のヤマダデンキでは、豊富な品ぞろえ、親切丁寧な接客、CS責任者をヤマダデンキが認定することで、ヤマダデン

リーズナブルな価格での製品提供を目指しています。製

キと同様の意識の高さでお客様に対応していただくこと

品ご購入時はもとより、配送、設置工事、修理、サポーを目指しています。

トなどのアフターサービスも含め、製品の使用段階からその後に至るまで、お客様に満足していただけるよう努● お客様アンケート結果にもとづいた研修の実施

お客様満足度調査として、お客様アンケートを実施しめています。さらに現場の意見とお客様のご意見の収集を行い、改善に活用しています。

ています。アンケートの結果をもとに、協力会社を対象に年 4 回 CS 会議を実施し、分析結果に基づいた方針の

お客様満足度向上の仕組み

策定・通知・教育の現場への浸透強化に取り組んでいます。2024 年 3 月期は、オンライン開催に加え対面でのお客様相談窓口実施を再開し、21 社が参加しました。

店舗

連携・報告

・電話問い合わせ・Web問い合わせ

人事・業績評価● 人事評価システムの構築

・来店
・店長直通
アンケート等
より良い
サービスの
ご提供

回答

ヤマダデンキでは、年功序列ではない能力主義を重視

ヤマダウェブコム

し、公正・公平で透明性のある人事評価システムを構築

お客様しています。恒常的かつ継続的に社員の接客の質を高め、幅広い商品知識の習得を通じてCS向上を図るべく、必配送・工事アンケート

要に応じて評価基準などの見直しを図りながら、公平で透明性のある業績評価制度の構築・運用を目指していま連携・報告す。年2回の人事評価では、各部署の評価指標に沿って設定された個人目標に対し、多段階評価を行い、各社員

◦

情報連絡
是正、指導

本社

報告

◦ 現場への助言フォロー◦ 再発防止策の検討、展開
社内での情報・状況の共有化 ◦ 研修、マニュアル等への反映にフィードバックと来期の目標設定を実施しています。

お客様相談窓口の設置● 年間社員表彰制度

ヤマダデンキでは、お客様の声を最大限に活かすた

ヤマダホールディングスでは、デンキセグメントを対め、2023 年 3 月期よりグループ内の各種コールセン

象に店舗規模別の年間売上の優秀店舗、法人営業所、個ターを適宜集約しています。本社にお客様相談窓口を設

人売上などの上位者に対して、毎年表彰を行っています。

置し、お客様の貴重な意見について関係部署と連携し、2024年3月期は優秀店舗賞など9店舗、3営業所と、ベ迅速に対応する体制を構築しています。いただいたご意

ストセールス賞など66 名を表彰しました。

見に対しては、月 1 回の頻度で定例会を行い、具体的な改善計画の立案と実施、改善の取り組み状況を役員へ報告しているほか、分社長会議で各部署への情報共有を行っています。また、修理の受付、各種サービスに関する専門のコールセンターを設け、サービス改善に努めています。今後も、お客様の声を集約・分析し、さらなるお客様の満足度向上を目指していきます。

68

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

トップメッセージ「くらしまるごと」
戦略の推進

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングス
グループについてお客様の声件数（単位：件）

2022年
3月期

2023年
3月期

事業の進捗

特集

価値創造を支えるグループの価値創造

2024年
3月期

コーポレートデータ

基盤

快適なお買い物の時間をすべてのお客様へ
ヤマダデンキでは、すべてのお客様に快適な環境でお買い物を楽しんでいただくために、一部店舗にてクワイ

お褒め

625

616

590

エットアワーを定例実施しております。クワイエットア

ご指摘

615

545

462

ワーとは、音や光などが苦手な感覚過敏の方に配慮し、
店内 BGM や店内放送のカットや照明の減灯を行い、一お客様対応研修

時的に音の重なりや光の刺激を緩和するために店内の環

コールセンターでは受付社員に対し、お客様との実際

境を調整する取り組みです。2023 年 5 月よりテックラのやりとりを録音した音声をもとに、対応品質向上のた

ンド相模原店にて定例実施を開始し、2024 年 2 月からめの評価項目を取り入れたチェックシートによる評価とは神奈川県内の 18 店舗

フィードバックを行います。またフィードバックを通じ範囲を拡大し、より多くのお客様が快適にお買い物を楽た研修を行うことで、お客様対応のクオリティー向上にしめる環境づくりに取り組んでいきます。

つなげています。今後も、お客様からのご意見に対する※1へ拡大しました。今後も実施

また、全国のヤマダデンキ店舗※2の男性用お客様・受け答え、ご意見の集約の仕方など、対応向上に向けて従業員用トイレ個室には、サニタリーボックスを設置しさらなる強化を図っていきます。

ています。前立腺がんや膀胱がんの治療や加齢により尿漏れパッドや大人用おむつを使用する方が捨てる場所にお困りになる問題に着目し、設置しています。
※1 LABI、インショップ店舗を除く※2 一部インショップ店舗除く

VOI C E

クワイエットアワーの取り組みについて

誰もが安心してお買い物ができるようにと、取り組みを始めました。実施前は、店舗従業員

株式会社ヤマダデンキ
神奈川ヤマダ 社長への勉強会を実施し、「クワイエットアワー」に

菅原 崇

ついて、知る・理解することから始めました。
店舗従業員からは、「店内が静かすぎる」「音が出る販促ツールが店内に多くて驚いた」などの声がある一方、お客様からは、「説明が聞き取りやすい」「 落ち着いた雰囲気で良い」などのお声もいただきました。なお、実施する中で、見えてきた課題に関しては、本部と共有し今後の実施
店舗拡大に向けて活かしていきます。これからも、すべてのお客様が快適にお買い物をしていただけるよう、お客様の目線に立った取り組みを推進していきます。

クワイエットアワーの様子

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 202469

価値創造を支える基盤

社会

ダイバーシティ・エクイティ&
インクルージョン

LGBTQ+への理解醸成
ヤマダホールディングスでは LGBTQ+ への理解促進を目的として、性的マイノリティに関する基礎知識から

ヤマダホールディングスグループにとって、最大の経職場対応などの研修動画を作成し、自社専用学習サイト

営資源は人材です。ダイバーシティ・エクイティ&イン「マイラーニング」で公開することで、社員に対して多クルージョンをグループの「成長戦略そのもの」と位置様性の受容と尊重を推進しています。

付け、多様な人材が活躍できる職場環境の構築を推進します。こうした職場環境に育まれた人材が切磋琢磨障がい者雇用し、価値ある商品とサービスを生み出し続けることで、

ヤマダホールディングスでは、バリアフリーを徹底しステークホルダーの皆様とともに持続的に成長していており、障がいのある社員が安心して働くことができるきます。

環境整備に努めています。配属を決定する際には、本人と面談を行い、それぞれの特性に配慮しながら職種を決

女性活躍推進定しています。

ヤマダホールディングスグループでは、すべての女性
社員が自らの意思と希望に基づき、プライベートとキャ

外国籍社員の登用

リアアップを同時に果たせる職場環境の整備が、さらなヤマダホールディングスグループでは、多様なお客様る企業成長の基盤になると認識しています。当社グルーへの対応強化のため国籍に関する基準を設けない採用

プでは、管理職における女性の割合 10% 以上を目標にを行っています。外国籍社員に対しては日本語検定の掲げており、2024 年 3 月期で 3.6% となりました。今

資格取得支援を行い、部署や業務を問わず活躍できる環

後もより多くの女性が活躍できるよう労働環境の整備な境づくりを行っています。2023 年には、生団連（国民どの取り組みを進めます。

生活産業・消費者団体連合会）が定める「外国人の受入れに関する基本指針」に賛同しました。今後も社内人材の多様化を図るとともに優秀な人材の確保を進めてい女性管理職比率目標

2031年3月期

10％以上

2024年3月期 実績

3.6

%

きます。

定年再雇用制度
ヤマダホールディングスでは、63 歳の定年後、最大

女性活躍推進法に基づく行動計画（ヤマダホールディングス）
計画期間

目標

2024年4月1日～2029年3月31日
女性の比率を課長級20％以上、部長級10％以上、役員を20％以上とする
女性社員の育児休業取得率100％を維持するとともに、男性社員の取得率80％以上を目指す

女性活躍推進行動計画

https://www.yamada-holdings.jp/csr/female_success.html

70

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

75 歳まで勤務できる制度を導入しています。高度な技術や知識を持つシニアの人材が、社員の指導などで活躍しています。
なお、2025 年 4 月より定年年齢を 65 歳まで延長することを予定しています。

トップメッセージ「くらしまるごと」戦略

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングスの推進グループについて

項目

2023年
3月期

価値創造を支える

コーポレートデータ

基盤

2024年
3月期

男性

358

573

514

新入社員数
（名） 女性

241

303

235

合計

599

876

749

平均勤続年数
（年）

12.6

9.9

離職率
（%）

6.1

6.4

6.0

障がい者雇用率※2（非正社員含む）
（％）

—

2.3

2.4

定年再雇用者率
（％）

89.0

82.3

78.6

男性
外国籍雇用者数
女性
（名）
合計

85

108

110

93

105

95

178

213

205

※1

特集

ワーク・ライフ・バランスの推進

社員に関するデータ（正社員のみ）（各年3月31日現在）
2022年
3月期

事業の進捗

グループの価値創造

10.4

ヤマダホールディングスグループでは、働きやすい労働環境を実現するには、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境の提供が重要であると考えています。社
員一人ひとりが育児や介護などのライフイベントに際しても柔軟な働き方を選択できるよう、育児や介護、その他に関する充実した両立制度を整えています。引き続き、社員が安心して働ける職場環境の整備に努め、働きがいのある企業を目指します。

※1 契約社員の正社員への一斉登用を実施したことに伴い、平均勤続年数が短くなりました※2 2022年3月期までは雇用人数を開示していましたが、2023年3月期より雇用率の開示へ変更しました

ヤマダホールディングスの主な両立支援制度（2024年4月現在）
項目

育児

介護

その他

制度

内容

産前産後休暇

産前8週間（多胎14週間）、産後8週間

出生時育児休業（産後パパ育休）

子の出生後8週間以内に、うち4週間まで取得可能

育児休業制度子が3歳に達するまで取得可能（法令では1歳になるまで）

育児短時間勤務制度

子が小学校を卒業する前まで取得可能（法令では3歳まで）子の看護休暇

小学校就学の始期に達するまで、傷病にかかった子の世話、又は予防接種や健康診断を受けさせるために看護を必要とする場合、小学校就学前の子が1人の場合は5日、2人以上の場合には10日取得可能

介護休業制度

要介護状態の家族1人につき、184日まで取得可能

介護休暇制度

要介護状態の家族1人につき、年間5日間、2人以上の場合には、10日取得可能

介護短時間勤務制度

要介護状態の家族1人につき、最長3年まで取得可能

中抜け勤務シフト制度

私事都合により所定の休憩時間を超えて勤務を外れることができる。中抜け前後の勤務時間合計が、所定の労働時間になる範囲で利用可能

生理休暇

女性社員が生理日に、著しく就業に困難な時は請求により休暇を認め、通常賃金を支給する

失効年次有給休暇積立制度

時効にて消滅した年次有給休暇を最大60日まで積立てることができる。本人から事前の申し出により、年次有給消化後、本人の傷病および不妊治療による欠勤、介護休業規程に定められた対象家族を介護および看護をする場合に利用できる

ふるさと人事制度

総合職として業務にあたる社員は、全国の各拠点へ転勤する場合がある。転勤者については、転勤先で一定期間勤務すると、元の拠点へ戻ることができる

連続休暇

年間で7連休の連続休暇を取得可能

女性労働者が、母子保健法による保健指導又は健康診査を受けるための特別休暇

妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週から35週の間は2週に1回、妊娠36週から出産までは1週間に1回とする

再雇用制度

育児や介護等の事由で退職せざるを得ない社員が職場復帰できる制度（5年以内）

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

71

価値創造を支える基盤

社会● 物流業界における働き方改革への対応

制度利用者実績（正社員のみ）（各年3月31日現在）
2022年
3月期

項目

2023年
3月期

ヤマダデンキでは、物流業界における働き方改革に対

2024年
3月期

応するため、さまざまな取り組みを進めています。物流

有給休暇取得率
（%）

46.2

51.0

59.4

センターでは週休2日を導入したほか、物量に応じて店

男性

32

41

89

舗への納品日を調整し、店舗への納品時にカゴ台車やオ

女性

187

217

175

合計

219

258

264

男性

7

9

32

女性

581

628

965

合計

588

637

997

男性

2

3

6

女性

5

0

6

合計

7

3

12

育児休業
取得者数
（名）

育児短時間
勤務取得者数
（名）

介護休業
取得者数
（名）

リコンなどを活用し、1 店舗当たりの納品時間を短縮することで、高効率化を図っています。

年次有給休暇取得の推進
ヤマダホールディングスグループでは、社員全員が働
きやすい労働環境の提供の一環として、有給休暇の取得推進に努めています。有休を半日単位で取得可能とする
ほか、計画有休や公休を含む連続 7 連休などの制度を通じて、取得率の向上を進めています。

有給休暇取得率（正社員、非正社員）
目標

2031年3月期

エリア社員制度の導入
ヤマダデンキでは、転居を伴わないエリア社員制度

80％

2024年3月期 実績

64.0

%

を運用しています。出産・育児、親の介護など、自らのライフプランや家庭環境に合わせた働き方の選択を可能にした制度となります。2024 年 3 月期は、社員の11.4%が利用しています。

育児・介護制度
ヤマダホールディングスでは、男性・女性関係なく、柔軟な働き方ができるよう、育児・介護休業の取得を推進しています。2022 年には育児休業に関して、取得に長時間労働の削減

必要な継続勤務期間を１年から 3 カ月への引き下げや、

ヤマダデンキでは、労働関連法の遵守に加え業務効率

2 回まで分割して取得ができるように制度を見直したほ化と時間外労働の削減を目的とし、終業と始業の間に最か、出生時育児休業制度を新たに設けました。男性の育低 11 時間の休息を確保する「勤務間インターバル制度」

児休業取得事例を社内報にて発信し、社員の意識啓発にを運用しています。2024 年 3 月期はグループにおいて取り組むなど、取得しやすい環境整備を図っています。

長時間労働抑制に向け残業時間を削減した会社割合が70.4％となり、毎期前期比増の目標を達成しました。

女性および男性社員の育児休業取得率目標

長時間労働抑制 残業時間を削減した会社割合
目標

毎期

前期比増

2024年3月期 実績

前期比

10.4

2029年3月期

女性100%を維持、
男性80%以上

ポイント増
対象：ヤマダホールディングス、ヤマダデンキ

72

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

2024年3月期 実績

女性
男性

100
32.5

%
%

トップメッセージ「くらしまるごと」
戦略の推進

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングス
グループについて

事業の進捗

特集

グループの価値創造

従業員満足度調査

価値創造を支える

コーポレートデータ

基盤

年間テーマに対する活動や協議を行い、その結果を本社

ヤマダホールディングスでは、2022 年 3 月期から新の労務課に提出して管理を行っています。

たな方式で社員アンケートを行い、調査結果を踏まえた課題設定と施策を実施することで社員の働きがい向上や労働災害発生防止に向けた主な取り組み

生産性向上を目指しています。2024 年 3 月期は対象範ヤマダホールディングスおよびヤマダデンキでは、労囲を拡大し、ヤマダホールディングス、ヤマダデンキに働災害削減に向けて重点項目を定め、労働災害の発生状

グループ会社 8 社も含めアンケートを行いました。総合況の把握、管理を含めたさまざまな対策を講じていま満足度が「B」判定であり十分とは言えず、主な課題とす。重篤なけがなどにつながるリスクを排除するため、して、管理職へのキャリア希望や心身の健康などがあげ「ヒヤリ・ハット報告書」を作成し、個別事例を検証すられました。この結果は社内報によりグループ全体で周ることで再発防止に努めています。なお、労働災害が発知徹底されます。来期は、これらの課題に対する取り組生した場合は、該当店舗と当事者に再発防止策の作成をみを行い、改善を図ります。

義務付けています。ヤマダデンキでは休業災害度数率
0.50 以下を目標として掲げており、2024 年 3 月期は従業員満足度調査（S、A、B+、B、B-、C、Dの7段階評価）
目標

2031年3月期

総合評価「A」

2024年3月期 実績

総合評価
「B」

対象：ヤマダホールディングス、
ヤマダデンキ、
ヤマダファイナンスサービス、
シー・
アイ・シー、インバースネット、ヤマダホームズ、ヒノキヤグループ、ハウス
テック、中部日化サービス、日化メンテナンス

労働安全衛生
ヤマダホールディングスグループは、すべての社員が0.98となりました。
また、ヤマダホームズでは安全パトロールや、委託業者を含めた研修などを行っています。今後も全社を挙げて安全管理レベルの向上に努めます。

休業災害度数率
目標

2031年3月期

0.50以下2024年3月期 実績

0.98

対象：ヤマダデンキ

安心して働ける労働安全衛生環境の維持向上と健康の増進が企業存続の基盤をなすという考えのもと、安全衛生

健康管理とメンタルヘルスの確保や快適な労働環境の形成、業務遂行の円滑化およヤマダホールディングスおよびヤマダデンキでは、社び生産性の向上、社員の健康管理に取り組んでいます。

員が持てる能力を最大限発揮してそれぞれの仕事に従事

安全衛生方針https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/health-safety.htmlできるよう、健康管理とメンタルヘルスに対する啓発と指導を行っています。身体的な健康面では、生活習慣病の予防を目的として定期健康診断を実施するとともに、

労働安全衛生の推進体制

その結果をもとにした特定保健指導を実施しています。

ヤマダホールディングスでは、取締役会の監督のもメンタルヘルスは、法令に基づいたストレスチェックをと、労働安全衛生の推進を図っており、労働災害の件数実施し、社員自らのストレスの状況に対する気づきを促

および対策については、毎月取締役会に報告していますことでメンタル不調のリスクを低減させる取り組みをす。また、ヤマダホールディングスおよびヤマダデンキ

行っています。また、ストレスチェックで、睡眠改善を

では、管理職を委員長として「安全衛生委員会」を設置希望する社員を対象に NTT PARAVITA 社製の睡眠改し、全事業所にて月 1 回開催しています。また、委員会

善プログラム「ねむりの応援団」を試験的に導入していでは年間テーマ（重点項目・協議項目）を設定し、毎月ます。ヤマダデンキではさらに店舗管理職を対象に産業

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 202473

価値創造を支える基盤

社会

医を招いてメンタルヘルスについての研修をそれぞれ年定めています。今後も事業活動に関わるすべての人権尊

2 回行っています。また、気軽に電話相談ができるよう重の責任を果たしていきます。

医療機関と協力して相談窓口（フリーダイヤル）を設置
しています。さらに、メンタルヘルスに関する正しい知人権方針

https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/human-rights.html

識と万一の場合の対処方法を習得するために、産業医による管理職向けのライフケア教育を実施しています。

人権尊重の取り組み
ヤマダホールディングスグループは、人権方針に則り、人権意識の向上や人権尊重の風土構築を目的とし、健康診断受診率

人権に関する外部プロジェクトへの参加や、ビジネス遂目標

2024年3月期 実績

95.9

2031年3月期

100％

行上で起こりうるさまざまな人権問題をテーマにした研修を行っています。2024 年 3 月期は、生団連の「外国%人の受入れに関する基本指針」に賛同しました。また社
内では、障害者差別解消法を題材に、役員と管理職を対象とした研修を行いました。さらにお取引先に対してストレスチェック受検率
目標

は、アンケートを実施し、労働環境の把握を通じて、人

2024年3月期 実績

96.1

2031年3月期

100％

権課題を特定していきます。

%

人権デュー・ディリジェンス
当社グループは、事業活動に関わるすべてのステーク

健康診断受診率・ストレスチェック受検率
2022年
3月期

（単位：%）

2023年
3月期

2024年
3月期

健康診断受診率

93.8

97.9

95.9

ストレスチェック受検率

92.7

93.2

96.1

ホルダーの人権を尊重するため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府の「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」などに基づき、人権への影響を特定し、軽減するための人
権デュー・ディリジェンスを実施すべく、体制の構築を進めています。
2024 年 4 月には最初のプロセスとして、ヤマダホー
ルディングスおよびヤマダデンキを対象に人権リスクア

人権の尊重
グローバル化の進展によって、企業は、「世界人権宣

ンケートを実施し、重要な人権リスクを特定しました。
今後はアンケートの結果を踏まえ、取り組みを推進していきます。

言」や ILO「労働における基本原則」、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範の理解に努

アンケート結果

め、組織内だけにとどまらず、事業活動が影響を及ぼす
さまざまなステークホルダーの人権課題への対応が求められています。
ヤマダホールディングスグループでは、CSR 倫理綱領における人権尊重の内容を基に、人権デュー・ディリ
ジェンスの実施、人権に関する負の影響への救済・是正措置、人権教育の実施を項目に挙げた、「人権方針」を

74

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

重要な人権リスク• 過剰・不当な労働時間• 居住移転の自由• 消費者の安全と知る権利• 情報セキュリティ• 知的財産権ガバナンス

基本的な考え方
ヤマダホールディングスグループは、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化によって、多様なステークホルダーの期待に応える強固な経営基盤の構築に努めています。コンプライアンスの徹底や企業倫理の醸成を通じて経営の透明性を高め、変化の多い事業環境において誠実かつ弾力的な経営を実践することで、グループ一体の持続的な成長につなげていきます。

コーポレート・ガバナンス
ヤマダホールディングスは、経営の透明性を高め、公正な企業活動を行うとともに、経営責任の明確化と経営の迅速な意思決定を図り、企業価値、ステークホルダー価値の継続的な維持向上に努めています。
コーポレート・ガバナンス模式図（2024年6月27日現在）
株

主

総

会

選任・解任

指名・報酬委員会

諮問［意思決定］

選任・解任

取締役会

取締役
（監査等委員ではない）

答申

選定・解職・監督・指示

報告

推進・指導・答申

経営会議（業務執行取締役）
指示

指示

通報

報告

経営戦略会議（業務執行取締役・執行役員等）

コンプライアンス委員会
従業員

連携

報告

各業務執行部門・グループ会社

連携

会計監査人

コンプライアンス体制

指揮・命令

報告

内部監査部門

指示
報告・諮問

監査等委員会連携

代表取締役

リスク管理委員会

［監督］

報告・提案

ESG・サステナビリティ推進委員会
リスク管理体制

選任・解任

取締役（監査等委員）［業務執行］

ESG・サステナビリティ推進体制

内部通報窓口
［対象：グループ全社］（窓口は外部機関へ委託）

監査・監督

監査
モニタリング監査・モニタリング

取締役会

取締役12名で構成。議長は代表取締役。定時取締役会を毎月1回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催。経営上の重要事項の付議・決定を行い、業績の進捗状況を監督。

監査等委員会

監査等委員である取締役5名で構成。毎月1回開催。取締役は、監査等委員会が定めた監査基準等に従い、経営戦略会議等の重要会議、業務執行部門が主催する委員会・分科会等に出席。取締役の業務執行における監査、モニタリング等を実施。

経営会議

月2回開催。経営方針や戦略、課題、業務執行等の報告・提案を受け、議論・評価を行い、さまざまな経営方針・戦略を決定。

指名・報酬委員会

取締役8名、その過半数にあたる５名は、独立性のある社外取締役で構成され、役員人事や報酬決定プロセスの客観性・透明性を確保。

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 202475

価値創造を支える基盤

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス体制の実効性は十分に確保されていることを確認しました。

ヤマダホールディングスは、2024 年 6 月 27 日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しまし今後も、実効性評価結果を踏まえた対応や改善状況の確認を継続し、取締役会の機能向上に努めます。

た。取締役会の監査・監督機能の強化によりコーポレー
ト・ガバナンスの一層の充実を図り、ステークホルダー

2024年3月期の取締役会実効性評価の詳細の皆様とともにさらなる持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上を目指していきます。また、経営の透明性と評価方法

説明責任の向上を目的に、任意の指名・報酬委員会を設

取締役会事務局が評価項目を設定し、1～3月に取締役置しました。これらの取り組みを通じ、より強固な企業

8名、監査役4名（計12名全員）を対象にアンケートを実統治体制の構築に努めていきます。

施。アンケート結果を得て、分析・評価を実施評価
評価項目

コーポレート・ガバナンス体制概要（2024年6月27日現在）
主な項目

内容

機関設計の形態

監査等委員会設置会社

取締役会議長代表取締役

取締役の人数12名（うち女性役員2名）

社外取締役の人数
監査等委員ではない取締役の人数
社外取締役の人数
監査等委員である取締役の人数
社外取締役の人数

5名（うち独立役員5名）
7名（うち女性役員2名）
2名（うち独立役員2名）
5名
3名（うち独立役員3名）

執行役員の人数14名

監査等委員ではない取締役の任期1年

監査等委員である取締役の任期2年

取締役会において議論された主な事項（2024年3月期）⃝株式および会社再編に関する事項⃝経営の基本方針の承認
検討内容⃝事業計画、予算、支出の承認⃝資産管理

今後の取締役会が果たすべき重点課題を設定
重点課題①
ガバナンス体制の強化
施策

ヤマダホールディングスは、取締役、監査役にアンケート調査を行い、取締役会の実効性に関する分析・評価を行っています。2024 年 3 月期も引き続き取締役会

76

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

ステークホルダーとの信頼関係の充実を図り、監査等委員会設置会社への移行をはじめ、任意の指名・報酬委員会の設置、内部通報制度の独立化、取締役でのIR・SR活動の状況報告と意見交換などを実行重点課題②
研修機会の適切な提供
施策

役員に求める役割がより充実するように、研修の機会が適切に提供されているか確認し、環境を整備

重点課題③（継続課題）
ESG面における取り組みの拡充
施策

取締役会、ESG・サステナビリティ推進委員会
でグループ全体の長期的な目標を明確にし、より実践的な議論を進め、取り組みの拡充を図る

重点課題④（継続課題）
支援体制の整備施策

取締役会の実効性評価• 株主・機関投資家との関係などから、適正な機能と実効性確保を確認した一方で、⃝サステナビリティ関連の検討事項⃝規程類の改定、制定の承認• 社外取締役との関係• 運営

当社の取締役会は議論が活発かつ意思決定や実行の速さ⃝資金の調達および運用⃝職務執行に関する事項• 内部統制・監査機関• 規模・構成

評価結果の概要と今後の対応⃝決算、計算書類、配当の承認および決定⃝取締役、監査役の処遇、選任に関する事項• 役割・機能社内役員向け資料の記載内容の充実化および、事前共有資料の見直しを行い、ホールディング
ス化による多様な審議・報告事項の対応や取締役会の議論の充実と効率化を図る

トップメッセージ「くらしまるごと」
戦略の推進

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングス
グループについて

事業の進捗

特集

価値創造を支えるグループの価値創造

内部統制システム

コーポレートデータ

基盤

新事業年度方針発表会

ヤマダホールディングスは、「内部統制システム基本

ヤマダホールディングスグループでは、毎年ヤマダ

方針」に基づき、コンプライアンスや情報管理、リスク

ホールディングス本社にて、役員をはじめ、各グルーマネジメントなどの取り組みの継続的な強化を図り、実プ会社の役員、社員参加のもと、新事業年度の方針発

効性のあるガバナンス体制を運用しています。また、リ表会を開催しています。ヤマダホールディングス代表

スク管理・コンプライアンス委員会の重要事項は、コン取締役から次期の方針が発表され、各セグメントの取プライアンス分科会などを通じて各部署・各事業会社にり組み計画を振り返り、進捗の報告と今後の目標を発周知されるよう徹底しており、内部統制の実効性向上に表しています。

向けた管理体制強化に努めています。
内部統制システム基本方針

https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/
internalcontrol.html

役員報酬
ヤマダホールディングスの取締役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において規程に則り、貢献度、財務状況、経済情勢を考慮のうえ、その原案を指名・報酬委員会に諮問し、審議を経たうえで取締役会へ答申し、決定します。監査等委員である取締役および社外取締役の報酬は、経営への監督機能を有効に機能させるため、固定報酬のみとしています。

IR活動
ヤマダホールディングスでは、アナリストや機関投資家向けの「決算説明会」を開催しています。説明会では

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数（2024年3月期）
役員区分

報酬等の種類別の総額（百万円） 対象となる報酬等の総額（百万円） 基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

役員の員数
（名）

取締役
（うち社外
取締役）

641
（15）

298
（15）

81
（─）

261
（─）

8
（3）

監査役
（うち社外
監査役）

60
（10）

60
（10）

─
（─）

─
（─）

5
（3）

毎回、経営トップより直接ヤマダホールディングスの経
営理念や経営方針、現在の業績と今後の事業戦略について説明し、当社への理解を深めていただく機会となるよう努めています。
IR活動内容対象者

IR活動⃝四半期ごとの説明会開催⃝決算説明会

国内投資家・アナリスト⃝個別訪問⃝オンラインミーティング⃝月次速報（2023年10月より）

合計
（うち
社外役員）

701
（25）

358
（25）

81
（─）

261
（─）

13
（6）

※当社は、2024年6月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しています。上記の報酬等の総額は、監査等委員会設置会社移行前の2024年3月期に関するものです⃝オンラインミーティング⃝海外投資家向けカンファレンス

海外機関投資家

参加

投資家等とのミーティング回数
2022年3月期（単位：回）

2023年3月期

208

204

2024年3月期
223

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

77

価値創造を支える基盤

ガバナンス

役員一覧

1983年 9月
2008年 6月
2013年 6月
2016年 4月
2019年 6月
2021年 4月
2021年 9月

代表取締役会長 兼 社長 CEO

代表取締役 兼 副社長執行役員

やま

山田 昇

小暮 めぐ美1943年2月11日生

1976年10月18日生

だ

当社代表取締役社長
代表取締役会長 兼 代表執行役員CEO
代表取締役社長 兼 代表執行役員CEO
代表取締役会長 兼 取締役会議長
代表取締役会長
代表取締役会長 兼 CEO
代表取締役会長 兼 社長 CEO（現任）

代表取締役 兼 副社長執行役員
うえ

78

の

こ ぐれ

のぼる

よし のり

み

企業を活性化し維持するために欠かせない「人」について担当役員として課せられた使命は、「社員の幸せ」だと思っています。多様なス
テークホルダーに当社の価値を理解してもらう努力を重ねる一方、社員の帰属意識を高めるための行動を広げていくことで、「社員の幸せ」
を具現化します。
2017年 5月
2018年 6月
2019年 4月
2020年 6月
2021年 4月
2022年 4月
2024年 6月

当社理事 秘書室長
取締役 兼 上席執行役員 秘書室長 兼 人材開発室長
取締役 兼 上席執行役員 秘書室長 兼 人事総務本部長
取締役 兼 常務執行役員 人事総務本部長
取締役 兼 執行役員 人事総務本部 管掌
代表取締役 兼 専務執行役員 人事総務本部 管掌
代表取締役 兼 副社長執行役員 人事総務本部 管掌（現任）

取締役 兼 専務執行役員
こ

や

の

けんいち

上野 善紀

古谷野 賢一1971年12月2日生

1961年1月28日生

私の役割は、当社が市場リーダーとしての地位を保ちながら、持続可管理・財務・各種投資計画の責任役員としてESG経営を実践いたし

能な成長を達成するための戦略を策定、実行することです。今後「くます。
「くらしまるごと」戦略では、新築・リフォームおよび各種金融

らしまるごと」戦略を核に事業を強化していくうえでは、AIやビッグ商品のご提供を通して、お客様と一生にわたるお付き合いをさせていデータを活用して顧客ニーズをより正確に捉え、それに応じた商品提ただけるよう努力するとともに、お客様目線に立った各種金融商品の案やサービスの強化が重要と考えています。

開発・提供にも引き続き注力してまいります。

2014年 4月 当社入社 営業本部 営業戦略室長
2016年 6月 取締役 兼 上席執行役員 営業戦略本部長 兼 住設コラボ販
売戦略室長
2018年 4月 取締役 兼 執行役員常務 商品本部長
2020年 6月 取締役 兼 専務執行役員 営業商品本部長
2020年 10月 株式会社ヤマダデンキ 取締役 兼 専務執行役員 営業商品
本部長
2022年 4月 同社代表取締役社長（現任）
2024年 6月 代表取締役 兼 副社長執行役員（現任）

2009年 6月 当社執行役員常務 管財本部 副本部長
2012年 6月 取締役 兼 執行役員常務 管財本部 財務室長 兼 関係会社損益管理部長
2013年 6月 取締役 兼 上席執行役員 管財本部 財務室長 兼 関係会社管
理室長 兼 関係会社損益管理部長
2015年 3月 取締役 兼 上席執行役員 管財本部長 兼 関係会社管理室長
2016年 5月 株式会社ヤマダファイナンスサービス 代表取締役社長（現任）
2024年 6月 取締役 兼 専務執行役員（現任）

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

トップメッセージ「くらしまるごと」戦略

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングスの推進グループについて

事業の進捗

特集

価値創造を支えるグループの価値創造

取締役 兼 執行役員

取締役

長野 毅

得平 司

1967年1月20日生

1954年5月3日生

なが の

コーポレートデータ

基盤

つよし

とく ひら

つかさ

※

入社から約3年半、会長室特命担当として主にM&A、業務提携案件の流通に係る専門家としての知見を活かし、ヤマダホールディングスの発掘、実行に携わってまいりました。今後は、経営企画・戦略の担当役

ガバナンスチェックと成長への提言を行っています。人口減や顧客の員として、当社グループの幅広い事業領域を見渡し、タテ割になりが

高齢化による消費の減退で家電市場は伸び悩んでいますが、家電流通

ちな持株会社運営の横軸つまりハブ機能として、成長戦略を企画・実

企業のトップ企業として成長が期待される分野へ挑戦し、新しい需要

行していきたいと考えています。

創造を行い確固たる地位固めを支援します。

2015年 5月
2017年 3月
2018年 12月
2020年 11月
2021年 4月
2022年 5月
2024年 6月

1977年 4月
1984年 4月
1987年 2月
2007年 7月
2014年 6月

SBIウエルス・パートナー株式会社 代表取締役社長
株式会社社楽パートナーズ マネージングディレクター
ソーシャルモビリティ株式会社 代表取締役社長
当社入社 会長室 特命担当
株式会社FOMM 社外取締役（現任）
一般社団法人大手家電流通協会 事務局長
（現任）
取締役 兼 執行役員 統合経営企画室長
（現任）

取締役
みつ なり

み

き

光成 美樹

株式会社販売能率増進本部入社
同社指導部長有限会社フィック 代表取締役社長（現任）
株式会社クロス 代表取締役社長（現任）
当社社外取締役（現任）

取締役（監査等委員）

※

いがらし

まこと

五十嵐 誠

1972年2月29日生

1964年8月4日生「くらしまるごと」戦略が、お客様にとってより有益なものになり、地5つの事業セグメントを統括する持株会社の業務監査および会計監

域社会の発展とともに、環境問題や高齢化、防災などの社会課題の解査を通して、当社グループの健全経営を実現することが自らに課され決につながるよう、社外取締役として多様な視点や知見を持つようにた責務です。グループ経営に携わってきた経験・知見を活かして当社努めています。創業50周年を迎え、これからも地域の皆様に愛されの中長期的発展と企業価値の向上、そしてそれを支える柱である、ガて成長する企業であり続けるよう、努力してまいります。

バナンスの強化に貢献ができるよう、力を尽くします。

1994年 4月 東急不動産株式会社入社
2001年 2月 株式会社富士総合研究所（現：みずほリサーチ＆テクノロ
ジーズ株式会社）入社
2011年 9月 株式会社FINEV 代表取締役（現任）
2020年 3月 株式会社船井総研ホールディングス 社外取締役
2020年 6月 公益財団法人日本適合性認定協会 理事（現任）
2020年 6月 当社社外取締役（現任）
2022年 6月 株式会社ソラスト 社外取締役（現任）
2023年 6月 ユアサ商事株式会社 社外取締役（現任）

1999年 6月
2001年 4月
2003年 5月
2005年 1月
2008年 6月
2013年 6月
2014年 6月
2024年 6月

当社取締役 経理部長
常務取締役 商品管理事業本部 副本部長
専務取締役 管財本部長
取締役 専務執行役員 営業本部長
取締役 兼 執行役員専務 海外事業戦略室長
取締役 兼 執行役員常務CFO 管財本部長
常勤監査役
取締役
（常勤監査等委員）（現任）（2024年6月27日現在）※東京証券取引所の上場規則に基づく独立役員です

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

79

価値創造を支える基盤

ガバナンス

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

山崎 賢治

飯村 北

1968年1月28日生

1953年4月14日生

やまざき

けん じ

いい むら

※

グループガバナンスにおいては、企業間のフローが円滑に機能せねば

家電最大手の業務遂行が適法に行われるように尽力することに使命なりません。監査とは、このフローが正常に機能しているか点検し、感と大きなやりがいを感じています。弁護士である取締役（監査等

エラーや予兆を早期に発見し、改善を促すことと理解しています。諸委員）として、コンプライアンスを中心に取締役の業務履行状況を先輩のご指導もいただきつつ、自らの出身母体でもある内部監査部門

チェックすることが中心的な役割と考えており、国内外の法律業務のや事業会社と協力し、ガバナンス強化に取り組みます。

経験を駆使してより良い会社の構築に尽力してまいります。

1999年 5月
2000年 7月
2002年 1月
2009年 4月
2012年 4月
2021年 4月
2021年 6月
2024年 6月

1986年
2014年
2016年
2017年
2019年
2020年

当社情報システム部長
管財本部 内部監査室長
内部監査室長 兼 管財本部 管理部長
執行役員 内部監査室長
上席執行役員 内部監査室長
執行役員 監査室長 兼 監査一部長
株式会社ヤマダデンキ 監査役（現任）
取締役（常勤監査等委員）
（現任）

4月
6月
6月
2月
1月
1月

2020年 5月
2020年 6月
2020年 12月
2024年 ６月

弁護士登録 桝田江尻法律事務所入所
マルハニチロ株式会社 社外取締役
当社社外監査役
株式会社不二越 社外監査役
弁護士法人西村あさひ法律事務所 入所
名取法律事務所（現：ITN法律事務所）入所
シニアパートナー
株式会社三陽商会 社外監査役（現任）
古河電池株式会社 社外取締役（現任）
ITN法律事務所 代表弁護士（現任）
当社社外取締役（監査等委員）（現任）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）
よし なが

くに みつ

吉永 國光

いし

い

ひろ

ひさ

石井 裕 久

※1945年11月20日生※

1958年9月19日生

ヤマダホールディングスが、コーポレート・ガバナンスの分野でも日当グループにおける持株会社によるグループガバナンス体制の拡充・本一であり続けられるように関わっていく、それが社外取締役に求め強化は、今後一層重要性を増すものと思われます。これまで銀行や事られる第一の役割と認識しています。銀行員あるいは海外・地方の公業会社で培った経験を活かして、取締役（監査等委員）の立場から、グ務員として培ってきた経験を踏まえ、監査等の面でもヤマダのサステ

ループ事業の健全な発展・拡大に、公正な見地より貢献できるよう尽

ナビリティ推進に力が発揮できているようにしたいと思っています。

力していく所存です。

1969年 6月
1970年 10月
2005年 6月
2007年 5月
2020年 6月
2021年 6月
2022年 6月
2022年 6月
2024年 6月

1982年 ４月 株式会社第一勧業銀行（現：株式会社みずほ銀行）入行
2010年 ４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現：株式会社みずほ銀行）執行役員2013年 ６月 みずほ投信投資顧問株式会社（現：アセットマネジメント
One株式会社）代表取締役副社長
2016年 10月 株式会社みずほ銀行 理事
2018年 ６月 株式会社ハートエージェンシー 代表取締役社長
2020年 ６月 東京特殊電線株式会社（現：株式会社TOTOKU）
社外取締役 監査等委員
2023年 ６月 当社社外監査役
2024年 ６月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）

日本銀行入行大蔵省（現：財務省）入省
株式会社東和銀行入行 専務取締役
同行 代表取締役頭取
同行 代表取締役会長
同行 相談役
同行 名誉顧問
当社社外取締役
当社社外取締役（監査等委員）（現任）（2024年6月27日現在）※東京証券取引所の上場規則に基づく独立役員です

80

そむく

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

トップメッセージ「くらしまるごと」戦略

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングスの推進グループについて

事業の進捗

特集

価値創造を支えるグループの価値創造

コーポレートデータ基盤

当社グループの経営理念の具現化、「くらしまるごと」戦略の推進、監査等委員会設置会社への移行によるガバナンスの強化のため、当社の取締役がその役割・責務を果たし、意思決定機能および経営の監督機能を適切に発揮するために保有するスキル（知見・経験）の中から、特に期待する分野を選定し「●」を付けています。

●

●

ー

●

●

古谷野 賢一

ー

●

●

ー

●

●

取締役

長野 毅
得平 司

独立／社外

10年

光成 美樹

独立／社外

4年

●

●

●

取締役
（監査等委員）

10年

●

●

ー

●

●

8年

取締役会
出席状況

監査役会
出席状況

●

17回/18回

ー●

18回/18回

ー

ー

ー

ー

ー

E
S
G

●
●

●

●

●

山崎 賢治
独立／社外

●

●

五十嵐 誠

飯村 北

●

・
サステナビリティ

6年

上野 善紀

●

D
X

財務・会計

小暮 めぐ美●I・T

人事・人材開発・
人材育成●

物流・サービス●

マーケティング（法務・リスク管理含む）

41年

店舗開発

企業経営・
組織運営

山田 昇

属性

氏名

内部統制

在任年数

スキルマトリックス（2024年6月27日現在）

●
●

●
●

●

●

2024年3月期

ーー

18回/18回

ー

18回/18回

ー

17回/18回

11回/12回

ーー

18回/18回

12回/12回

吉永 國光

独立／社外

2年

●

18回/18回

石井 裕久

独立／社外

1年

●

14回/14回

※1

ー
※2

9回/9回

（注）
当社が特に期待するものに「●」を付けており、すべての知見・経験を表すものではありません※1 石井氏の就任後に開催された取締役会は14回です※2 石井氏の就任後に開催された監査役会は9回です

各分野の概要分野

スキルの発揮を特に期待する分野の概要

企業経営・組織運営

経営理念「創造と挑戦」「感謝と信頼」を具現化し、市場環境、価値観の多様化に対応し、5つの事業セグメントにわたる「くらしまるごと」戦略を推進。グループの持続的成長、発展、企業価値向上のための経営判断、経営計画および経営戦略の企画、立案、実行する
スキル

内部統制
（法務・リスク管理含む）

事業活動に係るさまざまなリスクを特定し、コンプライアンスや情報管理、リスクマネジメントなどの取り組みの継続的な強化を図り、実効性のあるガバナンス体制を運用、内部統制の実効性向上に向けた管理体制を強化、推進するスキル

店舗開発

LIFE SELECT店舗の積極的開発、未出店エリアへの新規出店、スクラップ＆ビルドの推進、改装による既存店舗力向上など、「くらしまるごと」戦略推進のため、店舗ネットワークの構築による地域全体でのシェア向上とエリア内店舗効率の最適化・最大化を推進するスキルマーケティング

市場変化や各商圏に合わせた緻密かつ柔軟に対応する顧客目線での基本的なマーケティングスキルやセンスに加え、マーケティ
ング戦略における会員ビッグデータを活用した販促のデジタルシフトの推進、自社アプリを活用したデジタル販促の展開、新技術を活用した店舗DXなどで「くらしまるごと」戦略を推進するスキル

物流・サービス

国内における物流の2024年問題への対応をはじめ、海外事業戦略推進における配送・工事・サービス体制の構築などにより、「くらしまるごと」戦略を推進するスキル

IT・DX

リアルな顧客接点の新たな価値創造、グループ横断的なデータ活用の推進、マーケティング施策のデジタルシフトなど、グループ全体でデジタルとデータを活用してビジネスを変革することで、「くらしまるごと」戦略を推進するスキル

人事・人材開発・人材育成

企業の持続的な発展には、社員は欠かせない経営資源と捉え、人材の確保、育成、人事評価を通じた社員の能力開発・向上を図り、多様性、個性を尊重した健康で働きやすく、安心・安全な労働環境の確保を積極的に推進するためのスキル

財務・会計「くらしまるごと」戦略を金融の側面から支えるべく、財務・会計情報のとりまとめと適切な報告、グループ内キャッシュ・マネジ
メントによる資金効率の向上、ローンや各種保険、新たな金融商品開発などを推進するためのスキル

ESG・サステナビリティ

サステナビリティに関するリスク・機会を特定し、自社の事業を通じて持続可能な社会の構築、社会課題の解決にグループ全体で取り組みを推進するスキル

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

81

価値創造を支える基盤

ガバナンス

コンプライアンス

コンプライアンス委員会の強化テーマ（2024年3月期）
テーマ

内容

4月 インサイダー取引防止

インサイダー取引防止に関する勉強会の実施5月 内部通報制度の周知

公益通報者保護法および内部通報制度に関する勉強会の実施ると認識しています。当社グループの経営理念の実現の6月 ハラスメント防止対策

ハラスメント対応に関する勉強会の実施

ための行動指針「ヤマダホールディングスグループ行動

7月

消費者契約法・特定商取引法について消費者契約法および特定商取引法に関する勉強会の実施

ヤマダホールディングスグループでは、コンプライア
ンスを経営の重要課題のひとつと位置付け、法令遵守にとどまらず、社会規範の遵守も企業人として不可欠であ規範」を実践することで、社員一人ひとりのコンプライ
アンス意識の浸透を深め、コンプライアンスの確立・徹底を図っています。
ヤマダホールディングスグループ行動規範

https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/code-ofconduct.html

コンプライアンス推進体制
ヤマダホールディングスでは、担当取締役を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ全体のコンプライアンス徹底を図っています。毎月開催しているコンプライアンス委員会では、グループ各社のコ

8月 下請法について
9月

インボイス制度について下請法に関する勉強会の実施
インボイス制度に関する勉強会の実施

10月 腐敗防止への取り組み

腐敗防止に関する規程の周知のための勉強会を実施11月 景品表示法について

ステルスマーケティングに関する勉強会の実施12月

カスタマーハラスメン カスタマーハラスメントへの対応等
に関する勉強会の実施
ト対策

1月

個人情報保護に関する 個人情報保護法に関する勉強会の実施
対策

2月 独占禁止法について
3月

労働時間の
適正把握について優越的地位の濫用防止に関する勉強会の実施
労働時間の適正把握に関する勉強会の実施

ンプライアンス管理状況を確認し、問題点の抽出と改善策の議論を行っています。また、強化テーマを定め分科

コンプライアンス研修会などを通じてグループ全体のコンプライアンス体制のヤマダホールディングスでは、強化テーマのさらなる向上に努めています。グループ各社においても、コンプ

理解浸透のため、コンプライアンス研修を開催していま

ライアンス委員会を月 1 回設け、各社からの課題に対すす。法務室では毎年、業務に関連の強いテーマを選定しる意見交換会や勉強会を開催しています。各委員会におています。2024 年 3 月期の研修では、総務部、経理部、ける議論内容は適宜取締役会へ報告し、情報共有や適切CS 管理部と連携することでより具体的な知識の向上をな対処を図っています。

図りました。なお、アンケートを活用することで研修内容改善に努めています。また、社員による自発的な研修

コンプライアンス推進体制図の受講をサポートするためにオンライン学習ツールの運

取締役会
監督

報告・提案

コンプライアンス委員会
委員長：担当取締役
分科会
連携

用や、テーマ別に関連性の高いグループ会社のコンプラ
イアンス担当者を集めた勉強会を行いました。商品部では法令遵守の基本原則のもと正しい店舗運営と知識を学
ぶための研修を随時開催しています。

内部通報制度ヤマダホールディングスグループでは、コンプライア
ンス違反を未然に防ぐため、ハラスメントや差別、贈収賄・汚職、人権に関する内容も含め、全グループ社員か

グループ各社
コンプライアンス委員会

82

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

らの通報を受け付ける窓口を設置し、内部通報制度を運用しています。また、「内部通報制度に関する規程」に基

トップメッセージ「くらしまるごと」戦略

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングスの推進グループについて

事業の進捗

特集

価値創造を支えるグループの価値創造

コーポレートデータ

基盤

づき、匿名での通報を可能にし、通報者の保護に努めて法令を遵守するとともに、不適切な接待や贈答の授受ないます。2024 年 3 月より、公益通報者保護強化のため、どの贈収賄行為を禁止しています。また、2023 年 9 月

通報窓口を内部から外部委託へと変更しました。定期的には、「腐敗防止・贈収賄防止規程」を策定し、腐敗・に通報件数、事案概要、対応結果、未対応の進捗状況な

贈収賄防止に努めています。

どをまとめ、取締役会で報告しています。2024 年 3 月
期の内部通報件数は165 件で、適正に対応しました。

独占禁止法・下請法の取り組み
ヤマダホールディングスグループでは、関係法令を遵守するとともに、独占禁止法遵守マニュアルを定め、公内部通報制度社内フロー

正な事業活動を推進しています。なお2024年3月期にお通報者ける独占禁止法・下請法などの重大な違反は0 件でした。

通報

内部通報社外窓口

・追加の確認・フィードバック

（法律監修含む）

取引方針

https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/trading-policy.html

報告

リスクマネジメント

法務室 コンプライアンス推進課
担当者・上長
調査指導

事実認定・評価をして報告

報告

調査者

調査

人事総務本部
担当取締役

報告
報告

・実績報告
・定期報告

報告・
是正指示

調査協力者
被通報者

是正措置部署

監査等委員会

賞罰委員会

ヤマダホールディングスグループでは、事業活動に関わるさまざまなリスクを特定し、適切な対策を行うとともに、必要な情報を共有することで、リスクの低減と未然防止に努めています。

報告

上程（必要な場合）推進体制
ヤマダホールディングスでは、人事総務本部担当取締
報告

取締役会

役を委員長とするリスク管理委員会を毎月開催し、各グ
ループ会社を含むリスク管理体制を構築しています。また、当委員会で議論された内容は、取締役会で報告しています。リスクの発生防止に関する管理体制および発生したリスクへの対応については「リスク管理基本規程」

反社会的勢力への対応を定め、部署ごとに同規程に基づき運用しています。情ヤマダホールディングスグループでは、「反社会的勢

報セキュリティについては、個人情報保護方針、情報セ力の対応に関する基本方針」を制定し、外部専門機関・

キュリティ基本方針を定め、適切に管理徹底していま

警察当局との連携のもと、反社会的勢力に対する体制をす。グループ ITDX 本部長を委員長とするセキュリティ

整備しています。

委員会（月 1 回開催）にて、社内外の情報セキュリティ

反社会的勢力の対応に関する基本方針

https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/antisocial.html

腐敗防止の取り組み
ヤマダホールディングスグループでは、全社員に向けた倫理規程である「取引方針」に基づき、公正で透明性の高い取引確保に努めています。取引方針では、各国のリスクの抽出や対策策定・進捗報告を行い、管理の徹底に努めています。
リスク管理体制図
監督

リスク管理委員会

報告・提案

委員長：
人事総務本部担当取締役

取締役会

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 202483

価値創造を支える基盤

ガバナンス

事業活動に関する主なリスクへの対応● 非常時のBCP対応

ヤマダホールディングスグループは、経営成績およびヤマダホールディングスでは、大規模災害発生時など財政状態などに対して、重要な影響を与える可能性があに備えた事業継続計画（BCP）管理規程の定期的な見直るリスクとその対応策を定めています。

しと改定を行っています。非常時には本社に災害対策本部を設置し、各事業所へは情報共有の担当者を設けるな● リスクの特定・評価

ど、被害を最小限に抑える体制を整えています。地震や当社グループでは、リスク管理体制のもと、全社的な火災などの緊急災害が発生した際には、お客様の安全を

リスクを把握し、リスクの未然防止や早期発見に努めて確保しつつ的確な初期対応ができるよう、本社および各います。リスク管理委員会にて、さらなるグループ全社

店舗での消防訓練の実施や、マニュアルによる教育をのリスク特定・評価を実施し、今後、具体的な対策を定行っています。

める予定です。

主要リスクと対応策
項目

84

リスクの内容対応策⃝災害対策本部を中心とした安全管理体制の構築

地震・自然災害に関するリスク

台風や地震、集中豪雨による店舗施設の損壊や停電による営業中断や商品調達の支障発生に伴い、売上高の大幅減少につながり、業績に大きな影響を与える可能性がある

オリジナルブランド商品の供給に関するリスク

主な製造委託先である中国において災害等が発生した場合、オリジナル商品の供給が不足ある
いは停止し、業績および財政状態に影響を与える可能性がある

情報セキュリティに関するリスク

自然災害、コンピュータウイルスの感染や不正アクセス等による改ざん、情報漏洩が発生した
場合、顧客情報の流出により当社グループの信
頼性・企業イメージの低下等が発生し、業績や財政状態に影響を与える可能性がある商品の仕入および在庫に関するリスク

自然災害による物流網の寸断、お取引先との関係の変化および世界的な資源不足、サプライ
チェーン崩壊等により計画通りの商品の仕入および在庫確保が困難となり、業績に影響を及ぼす可能性がある

大規模な感染症の流行に関するリスク新型インフルエンザ等の大規模な感染者の発生等による経営資源への影響に伴い、安定的な商品・サービスの提供が困難となり、業績および財政状態に影響を与える可能性がある⃝お客様・株主・お取引先・社員等の安全と健康を第一に住宅の品質保証に関するリスク

住宅の品質について徹底した管理を行っているが、予期せぬ事情により品質に関する重大な問題が発生した場合、業績および財政状態に大きな影響を与える可能性がある⃝法規制に適合する部材の適用、適切な施工体制の整備

海外展開について

東南アジアを中心とした店舗展開では、各国の内政事情の変化、国家紛争・デモ等の発生による休業や営業継続が困難となり、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性がある

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

影響度

⃝災害対策マニュアルの定期的な見直しと改廃⃝社員への教育大⃝災害物資の備蓄（店舗、物流拠点212カ所）⃝製造委託先への災害リスク低減の体制構築⃝新規委託先の開拓および分散化

中⃝情報セキュリティポリシーおよびプライバシーポリシーの遵守徹底⃝社員の情報セキュリティ意識向上のための勉強会の実施

中⃝国際規格ISO/IEC27001の認証取得（高崎本社）⃝各商品カテゴリーにおける仕入先の分散化⃝各カテゴリーごとの仕入責任者による仕入・在庫確認会

議の定期的な実施

考えた感染防止策の徹底⃝緊急時の安否確認、復職時フォロー実施

中中⃝大手家電流通協会のガイドラインに沿った対策の実施⃝社員の品質保証意識向上に向けた啓発⃝お客様アンケート等を通じた品質評価や要望の分析

大⃝第三者検査機関による品質検査の実施⃝現地の経済・環境・習慣等に精通したパートナーやお取

引先との緊密なコミュニケーション⃝適時適切な経営判断を行える体制の整備

中トップメッセージ「くらしまるごと」
戦略の推進

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングス
グループについて

事業の進捗

特集

価値創造を支えるグループの価値創造

サプライチェーンマネジメント

コーポレートデータ

基盤

1.7 ポイント減少しました。また、前期との比較分析で点数が低かった取引先を特定し、対話によって状況を把ヤマダホールディングスグループでは、公正で透明性握するとともに、改善案の提案や必要に応じて是正措置の高い取引確保に向け、グループ会社および、お取引先を図っています。今後も継続して SAQ を実施し、サプ向けの取引方針の遵守を徹底し、サプライチェーンマネ

ライチェーンの管理強化を行っていきます。

ジメント強化を図っています。国内の主要家電・家具
メーカーおよび生活用品メーカーや卸売業者など、当社グループが取引を行っているメーカーは先進的な取り組みを行っている企業が数多くあります。お取引先との間でお互いの社会的責任に対する情報共有を進め、双方の知見を活かした健全なパートナーシップの構築を目指し
ています。
取引方針

https://www.yamada-holdings.jp/info/policy/trading-policy.html※ヤマダホールディングス取引先、グループ会社取引先、ヤマダデンキ主要取引先、SPA商品委託製造会社を対象

取引先アンケート実施状況視されている中、ヤマダホールディングスグループでは「CSR 倫理綱領」に基づき、環境・社会・倫理などの領域における法令遵守を推進しています。当社グループがても各種法令が遵守され、環境・社会・倫理面で問題の

2024年
3月期

対象会社（数）

121

280

289

回答率（%）

43.0

56.1

49.1

対象会社（数）

314

247

220

回答率（%）

53.8

67.6

71.8

対象会社（数）

80

75

74

回答率（%）

63.8

62.7

63.5

対象会社（数）

37

39

43

回答率（%）

70.3

100

100

対象会社（数）

552

641

626

回答率（%）

54.0

64.0

62.3

ヤマダホールディングス
取引先グループ会社
取引先
ヤマダデンキ
主要取引先
SPA商品委託
製造会社

提供する商品やサービスは国内および海外の数多くの法人の手を経てお客様へ提供されるため、どの過程におい

2023年
3月期

項目

● 取引先アンケートの実施

バリューチェーン全体にわたる企業の社会的責任が重

2022年
3月期

お取引先

合計

ないものを提供すべきと考えています。そのため、年 1
回主要お取引先を対象にアンケート調査を実施し、回答● SPA商品の製造会社選定

結果については集計・分析を行い、リスクが高いと懸念

ヤマダホールディングスでは SPA 商品の製造会社とされる場合にはヒアリングや改善要請などの対応を行っ

して ISO9001 認定取得済みの企業を中心に選定していています。

ます。選定した企業の一部の工場では「初期」、「量産前」、「定期（3 年に一度）」、「臨時」で監査を行い、さら● 2024年3月期の取引先アンケート調査結果

ヤ マ ダ ホ ー ル デ ィ ン グ ス で は、2022 年 3 月 期 よに毎年 ISO14001 の認定取得状況を確認し、環境リスクへの対応を強化しています。

り、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）が 公開する「CSR 調達セルフ・アセスメント
質問票」を活用し、人権、環境、サプライチェーンを含む9 項目、計114 問の自己評価アンケート調査（SAQ：※

Self-Assessment Questionnaire）を実施 しています。
2024 年 3 月期の対象会社は 626 社、アンケートの回答率は 62.3％となりました。子会社化などによるグループの構造変化により、2023 年 3 月期より 15 社、YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

85

コーポレートデータ

10年間の主要財務データ（連結）

第38期

第39期

第40期

第41期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期

1,664,370

1,612,735

1,563,056

1,573,873

営業利益

19,91858,15857,89538,763

経常利益

35,53762,734

66,04047,335

親会社株主に帰属する当期純利益

9,340

30,39534,52829,779

純資産額509,397557,722585,547

588,740

総資産額

1,122,407

1,146,722

1,159,456

1,175,568

営業活動によるキャッシュ・フロー

22,982△23

43,85561,689

投資活動によるキャッシュ・フロー

△20,232△13,437△15,279△12,668

財務活動によるキャッシュ・フロー

△41,487

4,732△24,382△32,920

39,691

30,66434,981

51,326

資本金（億円）

710

710

710

710

自己資本比率（％）

43.2

46.6

48.4

49.8

株価収益率（倍）

42.18

13.92

12.91

17.35

ROA（％）

0.8

2.7

3.0

2.6

ROE（％）

1.8

6.0

6.3

5.2

1株当たり純資産額（円）

643.03666.03697.46731.57

1株当たり当期純利益
（円）

11.73

38.22

43.00

36.77

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
（円）

11.72

38.16

42.89

36.65

損益状況
売上高

財務状況

キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高
財務指標

1株当たり情報86

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

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戦略の推進

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングス
グループについて

事業の進捗

特集

グループの価値創造

価値創造を支える

コーポレートデータ

基盤（単位：百万円）

第42期

第43期

第44期

第45期

※

第46期

第47期

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

2024年3月期

1,600,583

1,611,538

1,752,506

1,619,379

1,600,586

1,592,009

27,86438,326

92,07865,70344,066

41,48936,88946,074

98,875

74,13650,06447,037

14,692

24,60551,79850,55531,82424,055591,593645,166

672,545676,277

611,775

624,174

1,184,042

1,163,494

1,252,599

1,271,668

1,271,181

1,288,994

36,02362,433

122,28121,08443,74054,559△8,469△8,234△14,777△22,265△25,209△21,911△27,461△58,091△82,837△16,647△29,453△25,592

51,17548,39773,76056,47046,48654,350

710

710

710

711

711

711

49.7

54.6

51.8

51.6

47.6

47.8

30.02

15.19

9.50

6.23

11.33

12.68

1.2

2.1

4.3

4.0

2.5

1.9

2.5

4.0

8.1

7.9

5.0

3.9

723.55721.37792.26785.50853.67892.39

18.18

28.38

62.82

60.96

40.25

34.78

18.07

27.01

62.53

60.67

40.02

34.53

※
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第45期の期首から適用しており、第45期以降の各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

87

コーポレートデータ

企業情報（2024年3月31日現在）

会社概要

大株主

［会社名］

株式会社ヤマダホールディングス［本社所在地］〒370-0841 群馬県高崎市栄町1番1号［創業］

1973年4月［設立］

1983年9月

［資本金］

711億円

［総資産額］

連結1兆2,889億円［自己資本比率］ 連結47.8％［正社員数］

連結25,526名

株式情報［発行可能株式総数］ 2,000,000,000株［発行済株式の総数］ 966,863,199株［株主数］

436,581名［上場証券取引所］

東京証券取引所［株式名簿管理人］

みずほ信託銀行株式会社

所有者別株式数比率
金融商品
取引業者
2.5%

自己株式
28.4％

その他法人
12.4％
外国法人等
14.3％

個人その他
25.4%

金融機関
17.0％
※小数点第2位以下を四捨五入

株主名

持株数（千株） 持株比率（%）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

78,95311.41

株式会社テックプランニング

65,327

9.44

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

29,061

4.20

山田 昇

28,9244.18

ソフトバンク株式会社

24,2003.50

株式会社群馬銀行

12,0001.73

JP モルガン証券株式会社

10,855

1.57

ジェーピー モルガン チェース
バンク 385781（常任代理人
株式会社みずほ銀行決済営業部）

7,988

1.15

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505103（常任代理人
株式会社みずほ銀行決済営業部）

7,782

1.12

ステート ストリート バンク
ウェスト クライアント
トリーティー 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行
決済営業部）

7,443

1.08

ヤマダホールディングスは、自己株式を274,595千株保有していますが、上記大株主からは除外しています
ヤマダホールディングス従業員持株会専用信託口が保有する当社株式1,478千株
は、自己株式には含めていません
持株比率は自己株式を控除して計算しています

外部評価

CDPにより公表された「気候 変 動2023」に お い て、
ヤマダホールディングス
は上位評価となる「A-」を獲得しました。

環境、
社会、
ガバナンス
（ESG）

MSCI日本株ESGセレクト・リーダーズ指数は、環境、社会、ガバナンスの対応に優れた企業で構成（ESG）の評価が高い銘柄を各業種から選定するインデックスです。ヤマダ

さ れ た イ ン デ ッ ク ス で す。
ヤマダホールディングスは2022年 よ り 選 定 さ れ て います。

88

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 2024

ホールディングスは2020年より選定されています。MSCI日本株女性活躍指数（WIN）は、女性活躍を推進する性別多様性スコアが高い日本企業を選定するインデックスです。ヤマダホールディングスは2020年より選定されています。
THE INCLUSION OF YAMADA HOLDINGS CO., LTD. IN ANY MSCI INDEX, AND THE USE
OF MSCI LOGOS, TRADEMARKS, SERVICE MARKS OR INDEX NAMES HEREIN, DO
NOT CONSTITUTE A SPONSORSHIP, ENDORSEMENT OR PROMOTION OF YAMADAHOLDINGS CO., LTD. BY MSCI OR ANY OF ITS AFFILIATES.
THE MSCI INDEX ARE THE EXCLUSIVE PROPERTY OF MSCI. MSCI AND THE MSCI INDEXNAMES AND LOGOS ARE TRADEMARKS OR SERVICE MARKS OF MSCI OR ITS AFFILIATES.

トップメッセージ「くらしまるごと」
戦略の推進

ヤマダホールディングス ヤマダホールディングス
グループについて

事業の進捗

グループの価値創造

特集

価値創造を支える

コーポレートデータ

基盤

編集後記

統合報告書 2024を最後までお読みくださり、ありがとうございます。
ヤマダホールディングスグループは、2023 年 10 月よりヤマダの強みを詰め込
んだ、YAMADAスマートハウスの販売を開始し、各セグメント間のつながりは、一層強固なものとなりつつあります。また、主軸のデンキセグメントでは海外事業の拡大も推進し、より多くの皆様のくらしを広く支える体制を整えています。
本統合報告書は、「くらしまるごと」戦略を軸にして、各セグメントの多岐にわたる事業をどのように推進し、どのようなグループシナジーを発揮するのかをス
テークホルダーの皆様にわかりやすく伝えることを主眼に制作しました。
後半では、当社グループの価値創造を支える重要な基盤として ESG・サステナ
代表取締役 兼 副社長執行役員
人事総務本部 管掌

小暮 めぐ美ビリティマネジメントについて掲載しています。今後も KPI などの指標に対しての進捗状況は本誌や Web サイトにて定期的に報告し、ステークホルダーの皆様との対話を続けてまいります。
最後に、本誌制作にご協力くださいました関係者の皆様をはじめ、本誌をお読みくださいました皆様に心より御礼申し上げます。本誌が、すべてのステークホ
ルダーの皆様にとって、当社グループをより深くご理解いただくツールになれば幸いです。引き続き、当社グループのご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

ヤマダホールディングスグループ「統合報告書2024」アンケート

ヤマダホールディングスグループ「統合報告書 2024」をご覧いただきありがとうございました。
今後、当社グループの企業活動や本報告書の内容をより充実させていくために、皆様のご意見・ご感想をお聞かせください。

ヤマダホールディングスグループ「統合報告書2024」
アンケート

https://www.yamada-holdings.jp/contact/yamada-hd_survey.html

YAMADA HOLDINGS GROUP INTEGRATED REPORT 202489

株式会社ヤマダホールディングス〒370-0841 群馬県高崎市栄町1番1号［お問い合わせ先］
サステナビリティ推進部
TEL. 0570-078-181®

ヤマダホールディングスグループ 統合報告書 2024はFSC 森林認証紙と植物油インキを使用しています。
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