地域課題の今後の取組みについてNo.

施策・取組・事業等の名称課・室名等

地域をとりまく現状（80~100字程度）【資料3】

地域の課題（80~100字程度）

取組内容（80~100字程度）

今後の取扱い能⼒がある⽅については、就労や地域活動、⼀般介護予防教室等につながっ

1

若年層の介護サービスの利⽤促進

60歳から70歳男性がデイサービスを利⽤し □若年層のサービス利⽤（p3）
介護保険課ても周りと年齢層の関係で合わず⻑続きし・デイサービスでは周りが⾼齢者ばかりで合わなない。

い。ているが、既存の介護サービスの中で役割や達成感を得られる活動ができて ※９期計画へは載せないるか把握していない。

い。事業所に対してア➡保険者として圏内の指定事業所に対し、状況を把握するためにアンケート ンケートを実施すべきを実施する。結果次第では、事業所に対し、⾼年齢者及び前期⾼齢者の⽅が か課内で検討する。
年齢に合った介護サービスを利⽤することができるよう働きかける。

共通の病気を持つ⽅が話しを聞くことで、
2共通の病気を持つ⽅のつどいの場の周知

県南保健所

気持ちが軽くなったり、療養⽣活を快適に□同じ病気を持つ⽅のつどいの場（p11）

送る知恵を得られることがある「つどいの・共通の病気を持つ⽅の「つどいの場」について場」について、⽀援者が把握できていないは、⻑崎県や病院との情報共有が不⾜している。

⻑崎県や病院で把握している「つどいの場」の情報を周知していただくよう県南保健所へ働きかける。

※９期計画へは載せない。県南保健所へ働きかける。

ため、対象者に紹介することができない。
※８期進捗シートの3 ⼦育てと介護のダブルケア

4 障害受容への⽀援

島原市福祉課

地域ケア会議の事例検討おいて、⼦育てを島原市社協しながら親や親族の介護を同時に⾏うダブ

介護保険課

ルケアの事例がある。

介護保険課
島原市福祉課□⼦育てと介護のダブルケア（p11）
・育児と介護を同時に担う状態にあるダブルケア
ラーの⽀援⽅法で介護⽀援専⾨員が苦慮している。

だくよう働きかける。また、⾼齢者から⼦どもが集まれる場が不⾜していることから、こども⾷堂等の把握を⾏う。

No.5（重層的⽀援体制整備事業）へ統合する。こども⾷堂の把握については、市、社協と協議して実施する。
障害受容も含め介護保険制度と障害福祉サービスの適⽤関係について、理解 ※８期進捗シートの地域ケア会議の事例検討おいて、本⼈、家□障害受容への⽀援（p14）族が障害を受け⽌めきれず⽀援が進まない

・介護⽀援専⾨員の障害受容や介護、障害サービ を深めるために介護⽀援専⾨員を対象とした研修を島原市と協議し、実施す No.17（介護職員等研事例がある。

る。
スへの理解が不⾜している。
□認知症透析患者の⽀援、□認知症透析患者の把握（p14）

5 認知症を持つ透析患者の把握

介護の⾯から島原市が⾏っている⼦育て⽀援事業の活⽤と周知を⾏っていた

島原市保険健康課

⾼齢化に伴い認知症の透析患者数も増加し・認知症を持つ透析患者は、透析治療を受けてい介護保険課ていると考える。

る最中に安静にすることが難しく、家族の送迎や付き添いが必要になるため、介護者だけでなく家修）へ統合する。

認知症の透析患者の実態が把握ができていないことから、調査を⾏い現状の ※９期計画へは載せな課題を整理して分析する。（例：「認知症⾼齢者の⽇常⽣活度」がⅡa以上の い。島原市保険健康課
透析者数、糖尿病者数、認知症透析患者を受⼊れ可能な病院数等の把握）へ協⼒を依頼する。

族にとっても⾁体的・精神的な負担が⼤きい。
□⾼齢世帯の服薬管理（p14）
・⾼齢者は慢性的な病気や健康上の問題が複数重
6 ⾼齢世帯の服薬管理

介護保険課

⾼齢化に伴う処⽅薬の増加により、服薬管なることがあり、多くの薬を同時に服⽤する。こ 薬剤師の在宅訪問を実施している薬局や在宅訪問の利点を周知するため、薬理ができない世帯がある。

れにより、薬の種類やタイミングを正しく把握す 剤師会への働きかけを実施する。
ることが難しくなり、誤った服⽤や薬の飲み忘れが発⽣する。

1／8※９期計画へは載せない。薬剤師会へ働きかける。

No.

施策・取組・事業等の名称課・室名等

地域をとりまく現状（80~100字程度）

地域の課題（80~100字程度）

取組内容（80~100字程度）

今後の取扱い【認知症についての理解を深める】■地域や職域での認知症サポーター養成講座の実施を推進
・教育機関等と連携し⼦どもや学⽣に対する講座を実施
・認知症の⼈と地域で関わることが多いを思われる商店や⾦融機関などでの実施
・⾏政機関での実施（⾏政の横の連携を図り、窓⼝業務の部署等、福祉担当
・認知症の理解不⾜があり、接し⽅が分からない 部⾨以外でも広く実施する）
認知症はだれもがなりうるものであり、家族や⾝近な⼈が認知症になることも含め、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って⽇常⽣活を過ごせるような地【認知症総合⽀援事業】
7 認知症に関する普及啓発活動の 介護保険課

域づくりが必要。「共⽣」と「予防」。認知症に関する事業は様々あるが、右記のよ強化

うな地域課題は継続的に挙げられているため、まずは認知症について知ってもらう機会が必要。

・認知症という⾔葉は広がっているが、理解は進 ・介護予防教室やサロンなどの通いの場での実施んでいない■世界アルツハイマーデー（9/21）及び⽉間（9⽉）には、普及啓発活動に・地域で専⾨職の講義を聞く機会がない

より⼀層⼒を⼊れ広報誌への記事掲載やイベント等を実施する

・周りに知られたくない■介護予防教室などで認知症に関する講話を実施する

・家族だけで抱え込んでしまう■本⼈の強みに⽬を向け、⽣き⽣きと活動している姿を発信する場を設け・認知症が進⾏してからの相談が多い（＝本⼈ら る。
しい⽣活が分からないまま）【相談窓⼝の周知】

・専⾨医へつながりにくい■認知症ケアパスの活⽤・認知症の⼈本⼈が気軽に集える場所がない・認知症の⼈やその家族が、認知症と疑われる症状が発⽣した段階から状態・相談先し⽀援制度を知らないに応じて、どのような医療や介護サービスを受ければよいかを標準的に⽰し現在すでに取組んでいる内容も含むが、計画に明記されていないため、明記し取組を強化する。

・認知症の相談窓⼝を知っている⼈の割合23.1％ たケアパスで相談窓⼝も掲載しているため、ケアパスを普及することで相談窓⼝を周知する。
・定期的にケアパスの内容を⾒直し正確な情報を伝える。
■認知症ケアパスをはじめ、地域包括⽀援センター、認知症初期集中⽀援チーム、認知症疾患医療センターなどの相談機関について広報誌やホームぺージを活⽤し周知する。（関係団体のHPにもリンク掲載をお願いする）■認知症サポータ養成講座やアルツハイマー⽉間において周知する。

■認知症に関する正しい知識を広げるとともに、予防活動に取組み、「認知症になるのを遅らせる」「進⾏を遅らせる」
10【認知症総合⽀援事業】
予防活動の推進

介護保険課

上記同様

・認知症予防教室、介護予防教室、⾃主グループ、認知症カフェ、趣味活動

上記同様などを⾏い社会参加を促す
・健診や健康相談等で、早期発⾒を⾏い、適切な機関へつなぐことで関係者が連携し、早期対応を⾏う

2／8

現在すでに取組んでいる内容も含むが、計画に明記されていないた
め、明記し取組を強化する。

No.

施策・取組・事業等の名称課・室名等

地域をとりまく現状（80~100字程度）

地域の課題（80~100字程度）

取組内容（80~100字程度）

今後の取扱い若い時からの健康づくりとして取組みが必要（健康づくり課？）【介護保険事業としてできること】
11 お⼝の健康を保つ

健康づくり課
介護保険課

フレイル対策、⼝腔衛⽣は全⾝の健康状態へ影響する。また、転倒リスクとも関係がある。

痛みなどの症状が出てからでないと受診せず、定期的な⻭科受診をしていない⼈が多い。

■ケアマネや事業所などの⽀援者側にも⼝腔に関する意識を⾼めてもらう
・在宅医療・介護連携推進事業の研修会や介護職員等基礎研修において、⼝腔に関する研修を実施する。
■住⺠向けとしては、介護予防教室・出前講座・広報誌等で周知。
→住⺠向けへの助⾔は地域リハ（集団、個別）で可能。地域リハの周知を⾏※９期計画には載せない。
介護保険事業としてできることを「基礎研修」「地域リハ」へ記載する

い、活⽤を促す。

■今ある地域活動の継続⽀援（雲仙市福祉課実施中）

12 地域活動の場の継続⽀援

雲仙市
社協

地域での活動場所が減少し、⼈との交流が減少し⼼⾝機能が低下。フレイルや要介護状態となる恐れがある。

・リーダー的存在の不⾜・⽼⼈会等、役員の担い⼿不⾜
・運営側、参加者の⾼齢化
・移動⼿段がない⇒介護予防健診、介護予防サポーター養成、通いの場への⽀援■通いの場へ新たな視点を取り⼊れる（包括、⽣活⽀援体制整備事業）⇒「ひと」「もの」「活動」などの資源を把握、「花ぼうろ」など資源集の更新と周知※９期計画には載せない。

⇒⾼齢者の「得意なこと」「⾃分にできること」を活かす■インターネット、SNSの活⽤【総合事業の充実】【⽣活⽀援体制整備事業】
13 ⽣活⽀援の充実（専⾨職でなくても対応できる業務を地域へ）

介護保険課
社協

（ニーズ調査より）介護者が⾏っている介R3地域ケア会議（ヘルパー不⾜⇒ヘルパーじゃ

護として、「掃除、洗濯、買い物等」「調なくても対応できる⽣活⽀援等を地域で担って■雲仙市では、総合事業の訪問型サービスA（⽣活援助型）の継続実施。

理」「外出の付添い、送迎等」の⽣活⽀援いってはどうか。

■島原市及び南島原市でも訪問型サービスA（⽣活援助型）の実施を検討が上位を占める。雲仙市では、「外出の付※認知機能低下がある⽅の訪問介護は有資格者で し、必要あれば実施する。

添、送迎」が第１位。の対応が望ましい。

3／8

９期へ反映させる。

No.

施策・取組・事業等の名称

課・室名等

地域をとりまく現状（80~100字程度）

地域の課題（80~100字程度）

取組内容（80~100字程度）

今後の取扱い【地域とのつながり】
・⾃治会では班⻑が回覧版配布の時に⾼齢者の⾒ 【地域とのつながり】
守りを実施しているが、どの程度できているかは ■⽇頃からの関わりは、⼼配な⽅を⾒つけた時には、⾏政や包括、⺠⽣委員未把握。と連携をしていく・⾃治会に⼊っていない⼈は把握できない。

■⾒守り機器の積極的活⽤（AI導⼊）※⼈材も不⾜しているため、機器を導・SOSオレンジネットワークへの未登録者の⾏⽅ ⼊・⺠⽣委員や⾃治会、隣近所とのつながり
14

地域のつながり、⾒守り体制の強化

介護保険課がなく、⾒守りや安否確認、「ちょっとし雲仙市た困りごと」への⼿助けができない。

社協⇒⽀援を必要とする⼈の災害時の対応が困
難※災害時の備えについて、ケアマネや事業所不明事案が多い＜SOSオレンジネットワーク＞

・（地域に近い）市⺠後⾒⼈の育成はしている■ネットワークの周知、ネットワークが機能しているか定期的な検証が必要 へ対し、研修等を⾏が、実際に活躍する⼈がいない＜後⾒⼈＞う。⾚字部分は、第８【緊急時、災害時】■市⺠後⾒⼈の育成だけでなく、実際に活動につながる関わりが必要

期進捗シートの17へ

・「いのちのカプセル」の内容が更新されておら 【緊急時、災害時】
ず、救急搬送時に困る■⽇頃から、災害時の備えを考えていく

統合。
※その他の、市の事業・避難⾏動要⽀援者名簿、避難計画について、名 ⇒広域としては、ケアマネや事業所へ対し研修を⾏うことができるについては、情報提供簿に、⺠⽣委員や⾃治会町のみで隣近所の⽀援者 ■いのちのカプセルについて、定期的に内容を更新するよう呼びかけるを⾏い、計画へは載せがいない⼈もいる。

■避難⾏動要⽀援者名簿関連、年１回でも要⽀援者に対する⽀援⽅法を確・要⽀援者の具体的な⽀援計画が進んいない。

認・検討する場が必要。

・要⽀援者数が増えてくると対応が困難■⾃主防災組織についての研修会の実施。

ない。

・病気等で避難が不安な住⺠がどこに相談すれば ■後⾒⼈関連、後⾒⼈と直接連絡が取れなくなった場合に、後⾒⼈を把握すよいか分かっていないるシステムが必要。

・被災時、後⾒⼈と連絡が取れないケースもある

・持病や⼝腔の問題、低栄養予防で、栄養改善が必要な⽅がおり、在宅で⽣活している⼈に対する ■利⽤できる事業の周知が必要（専⾨職が活⽤できる市の事業、広域の事業【総合事業】【⼀般介護予防事
15業】
リハビリテーション専⾨職等の活⽤

介護保険課

・かかりつけ医に栄養⼠がいない場合、栄栄養指導の仕組みが必要だが、既存の事業では、 など）

養相談ができない（訪問してくれる栄養⼠個別訪問できる仕組みがなく、解決できないまま ■地域リハビリテーション活動⽀援事業の充実がいない）になる。

・住環境など⼀度リハビリ職に⾒てもらい・リハビリ、薬剤師、栄養⼠などの専⾨職に気軽 ■通所型サービスC、訪問型サービスCの継続実施

たいが、訪問可能な仕組みがない。に相談でき、在宅⽣活を⾒ながら指導や助⾔を受 ■各専⾨職の特⾊を知っておく⇒内容に応じて、個別指導、集団指導ができる仕組みが必要

ける機会があれば困りごとも減り、効果的なサー ⇒在宅医療・介護連携推進事業内の多職種研修等で対応できる。
ビス利⽤、⾃⽴⽀援・介護予防につながる。

4／8※８期進捗シートの16へ記載。

No.

施策・取組・事業等の名称【総合事業】【⽣活⽀援体制整16

備事業】【各市コミュニティバス】
移動⼿段の確保

課・室名等

地域をとりまく現状（80~100字程度）

地域の課題（80~100字程度）

取組内容（80~100字程度）

・加津佐町の開業医０。移動⼿段がなく隣【総合事業】町の病院へも⾏けない。医師も⾼齢化、跡■訪問型サービスDを検討する？

継ぎがいないため、今後もこのような状態【チョイソコうんぜんについて】が増えてくる。

■チョイソコうんぜんの広域的な運営が必要。

介護保険課

・チョイソコうんぜんは市やエリアをまた・移動⼿段が限られている■チョイソコうんぜんの利⽤⼿続きを丁寧に教える⼈が必要。

雲仙市

げない。予約がとれない、予約数が少ない

・運転免許返納による活動の縮⼩■チョイソコうんぜんの利⽤促進も必要だが、運⾏内容（⾞両や停留所な社協と動かない。⾞両が⼤きいため、狭い道にど）もブラッシュアップが必要。

は⼊れず停留所がない。

【その他】

・⻑崎県警察では不慮の事故防⽌のため免■⾏政と各組織が⼀緒に考える。地域ケア会議より⼤きな会議体が必要では許返納を推進しているが、免許返納をするないか。と⽣活が成り⽴たないのは事実。

■コンパクトシティ化

今後の取扱い

※９期計画へは載せない。市へ情報提供。

要介護、要⽀援認定者は、介護保険の「居宅療養管理指導」を利⽤ができる。また、気軽に相談したい⽅は、島原市保健セン
ターの栄養相談（毎週⽔曜⽇）の利⽤もで17 在宅者に対する栄養指導

介護保険課

きるが、専⾨的な継続した相談対応には苦慮する。なお、かかりつけ医に栄養⼠がいたり、島原市のまき⻭科と契約している病院にかかっていれば、栄養指導を受けるこ□在宅で⽣活している⼈に対する栄養指導の仕組 既存の地域リハビリテーション活動⽀援事業では、個⼈に対する対応はできないため、対象者や専⾨職の拡充ができないか。また、総合事業の訪問型

みと周知（p2）

・在宅で⽣活している⼈の「栄養」に関する相談 サービスCで派遣できる専⾨職の拡充ができないか。

※８期進捗シートのNo.16（地域リハビリ

場所がない、分からない。かかりつけ医に栄養⼠ ➡訪問型サービスＣで派遣できる専⾨職については、既に拡充済み。地域リ テーション活動⽀援事がいるのか、いない場合はどうしたらよいのだろ ハビリテーション活動⽀援事業の対象者や専⾨職の拡充については、令和６ 業）へ記載する。
年度からの実施に向け、関係機関へ説明を⾏っている。

うか。とができる。
島原市社協
18 社会資源集の把握と周知

島原包括
その他団体

社会資源集については、島原包括の「ちからこぶ」と島原社協の「⾼齢者いきいき活動の⼿引き」があり、それぞれの団体が周知を⾏っている。

□地域の社会資源の把握と周知（p3）□「ちからこぶ」の活⽤・周知、□地域の社会資 「ちからこぶ」「⾼齢者いきいき活動の⼿引き」については、引き続き周知源の把握と周知（p11）が必要であるが、どの団体もその２つの社会資源集を活⽤していただけれる・インフォーマルサービスやボランティアの活動 よう働きかける。
内容を地域に広めるためにはどうしたらよいか。

※９期計画へは載せない。既に地域ケア会議
で関係機関へ周知済み。

島原市保健センターでは、75歳以上の⽅が健診を受けフレイル予防に取り組

19 地域活動のマッチング⽀援

島原市社協

それぞれの団体で本⼈に対し、社会資源の島原市保健健康課

情報を提供しており、本⼈に意欲があれ介護保険課ば、地域活動へつなげている。

□地域活動のマッチング（p3）

んでおり、フレイルに該当する⽅には、事業に参加してもらい少しでも改善 ※９期計画へは載せな□若い⽅の活動の場（p11）

してもらう。本⼈の意欲があれば継続して参加されるが、まだまだ元気とい。島原市保険健康課

・その⼈に合う活動を⾒つけ、参加までつなげる 思っている⽅については、データを活⽤し促す。意欲がない⽅や引きこもり へ進捗状況の確認を⾏よい⽅法はないか。の⽅は、対応が難しいため、今後、⽣活⽀援コーディネーターと協⼒し、マッチングすることを検討する。

5／8う。

No.

施策・取組・事業等の名称

課・室名等

地域をとりまく現状（80~100字程度）

地域の課題（80~100字程度）

取組内容（80~100字程度）

今後の取扱い＜理解促進に関する取組み＞
認知症サポーター養成講座、介護予防教
室、認知症カフェ、認知症の⼈と家族の会など。
20 認知症の理解促進

介護保険課
島原包括

＜主な相談先＞
島原包括、認知症初期集中⽀援チーム、認知症疾患医療センター、認知症サポート
医、かかりつけ医、⾏政機関、認知症カ

現在すでに取組んでい□認知症についての理解（p4）□認知症の理解、□認知症の理解不⾜、□独居⾼齢者への⾒守り体制（p12）・認知症の⽅とどのように関わればよいか分から認知症地域⽀援推進員を中⼼に理解促進のため、⾼齢者、学校、事業所向けに認知症サポーター養成講座を継続して実施する。

る内容も含むが、計画に明記されていないた
め、明記し取組を強化する。

ない。

フェ、認知症の⼈と家族の会、ケアマネ21 専⾨医との連携強化

22 ⾼齢者の⾒守り⽀援

ジャー、サービス事業所など。
家族は認知症がどのようなものか理解がな□かかりつけ医から認知症専⾨医へつながりにく

島原市福祉課いことが多く、認知症専⾨医を受診させる

い（p4）

島原包括

ことに抵抗がある。その場合はかかりつけ・かかりつけ医と認知症専⾨医の連携があるか。 る。情報提供のため、ものわすれ連携シート（Cシート）の活⽤が必要であ

介護保険課

医から認知症専⾨医へ紹介してもらうとス・専⾨医受診が必要と感じたとき、どうしたらよ り、シートの運⽤状況の把握と課題抽出を⾏った。

ムーズである。

いか。

本⼈と家族の関係性がよく、家族が協⼒的□独居⾼齢者の⾒守り⽀援、緊急時の連絡体制

島原市福祉課であれば、⾊々な⽅法で⾒守り緊急時の連（p5）

島原包括絡が円滑にできるが、関係性の⾯で難しさ・独居⾼齢者の⾒守り、緊急時の体制はどのようを感じるケースが増えている。に、誰が⾏うのか。

⽀援者がかかりつけ医と連携することで、専⾨医受診へつながりやすくな※８期進捗シートのNo.14（在宅医療・介護連携推進事業）へ記載する。

島原市に「緊急通報装置」の導⼊を推進するよう働きかける。また、島原市「あんしん⽀え合い活動事業」の名簿に登録された⽅で、緊急連絡先が夫婦 ※９期計画へは載せな同⼠となっていたり、施設⼊所者となっており、情報が古いままで、島原包 い。島原市福祉課へ進括が気付いた際に都度、市へ連絡しているとのことで、市が申請を受理した 捗状況の確認を⾏う。
時点で精査できないか島原市福祉課で検討していただくよう働きかける。

島原市では、⾼齢者（75歳以上）、要介護3
23 独居⾼齢者の災害時の対応

島原市

地域ケア会議で災害時の避難訓練について、島原市⺠⽣委員児童委員協議会

以上、障害⼿帳（重度）所持者のみの世帯□独居⾼齢者の把握、災害時の対応（p5）を対象として、災害時はもとより、平常時・独居⾼齢者の把握、災害時の対応はどのように 連合会から活動内容を発表していただき、公助だけでは救助、援助する側のの⾒守り活動を⽬的とした「島原市あんし⾏うか。

⼈⼿が到底⾜りないことから、⾃助、共助が⼤切であることを確認した。

※９期計画へは載せない。

ん⽀え合い活動」事業を実施している。
□在宅医療・介護連携の推進、ＡＣＰ、終活の周知について（p6）
内科の主治医から認知症専⾨医につながる24 在宅医療・介護連携の推進

島原包括ことの難しさがあるものの、在宅医療介護島原市福祉課相談センターが間に⼊って調整している。

介護保険課

また、関係団体に終活ノートやＡＣＰに関するリーフレットの設置されている。

□ 医療との連携（意思決定⽀援）、□ 終活ノー
トの活⽤、□ ＡＣＰ活⽤・周知、□ ⼊退院時の連携、□ ⽀援者間のネットワーク作り、□ 多職
種とケア情報の連携（p13）□⾝寄りがない⽅の意思決定、□認知症のある⽅の意思決定⽀援の普及啓発（p15）
・⾼齢者や認知症の⽅が⾃分の望む⽣活を続けるためには、どうしたらよいか。

6／8

⾼齢者の⼊退院時に医療と介護が情報共有できる情報連携シートを引き続き関係機関へ周知し、円滑に在宅療養へ移⾏できるよう⽀援を⾏う。また、在宅医療・介護連携相談センターが実施する活動で終活ノート等を活⽤した終末期における⽀援⽅法の周知を⾏う。
（例：ボランティアの拡⼤、制度のすきま⽀援、インフォーマルサービスの強化、任意事業や近隣⽀援のルール作り）
なお、⽀援者間や多職種との連携を強化するため、引き続き⾃⽴⽀援型ケア会議及び地域ケア会議を実施し、在宅医療サークル等の研修会で顔の⾒える関係づくりを構築する。

※８期進捗シートのNo.14（在宅医療・介護連携推進事業）へ記載する。

No.

施策・取組・事業等の名称

課・室名等

地域をとりまく現状（80~100字程度）

地域の課題（80~100字程度）

取組内容（80~100字程度）

今後の取扱い⾼次脳機能障害の⽀援普及事業が10年以上前に始まった当初と⽐べ、今では⾼次脳障害に関する認識が医療や福祉関係者の間で25 ⾼次脳機能障害への理解促進

県南保健所広がっている。⾼次脳機能障害は外⾒から□⾼次脳機能障害についての理解、特徴に合わせはわかりづらく、本⼈⾃⾝も障害を理解した⽀援⽅法の理解（p6）ていないことが多いため、関係者間で共通・⾼次脳機能障害とはどういうものか知らないま認識を築きながら、個々のケースに合わせま関わってしまっている。

た⽣活⽀援を提供する必要がある。これま・⽀援する⼈の理解が⾜りない。

で、関係者に対する啓発や研修会が⾏わ

地域ケア会議で県南保健所、広域リハに⾼次脳機能障害の研修会について検討していただくよう提⾔した。
なお、⾼次脳機能障害については、本⼈が障害を⾃覚することが⼤事であり、今後、研修を実施するのであれば、本⼈が障害を持って⽣きる上で気を付けることや家族や周りがどのように⽀援するかについて盛り込んでいただ※９期計画へは載せない。県南保健所へ進捗状況の確認を⾏う。

ければ、より⽀援が進むことを関係者間で確認した。

れ、現在では地域の専⾨職が研修会の講師として活動することも増えている。
県では難病対策地域協議会や連絡会を開催
県南保健所から⽀援者向けの研修については、令和４年度に県南では実施しし、関係機関各委員と⽀援体制等について協議を実施している。
26 難病への理解促進

県南保健所

また、⻑崎県難病医療連絡協議会（⻑崎県
難病⽀援ネットワーク）及び⻑崎県難病相□難病への理解（p7）・難病について理解が不⾜している。ていないとのことだが、難病に関わるヘルパー向けの研修は開催しており、 ※９期計画へは載せな
そのような情報があればお伝えするとのこと。なお、島原地域でヘルパーの い。県南保健所へ進捗
協議会がないということで、研修会が開催された際の周知⽅法については、 状況の確認を⾏う。
今後検討されるとのこと。

談⽀援センターと連携し、従事者研修会を実施した。

27

障害がある⽅の⽀援や制度の周知

島原市福祉課

島原市福祉課28 疾病障害受容の⽀援と連携

島原包括介護保険課□障害がある⽅の⽀援や制度の周知（p7）

その場合は福祉課にある⾼齢担当と障害担・障害が残った⽅に対する⽀援⽅法が分からな当の班と情報共有しながら対応している。

い。

疾患により受け⽌め⽅は様々である。病気□疾病障害受容への⽀援と連携（p8）に対しての説明は医師、セラピストで⾏う・本当はもっと活動できる能⼒があるにも関わらが、本⼈の思い込みや家族の期待で受け⼊ず、意欲がなかったり、閉じこもりがちになってれきれいない場合もある。

いる。
□⾝寄りがない⽅の成年後⾒制度の利⽤促進

地域ケア会議で島原市社会福祉協議会の島原市権利擁護センターから、成年（p9）

後⾒制度の利⽤、島原市権利擁護センターについて講話を実施していただい

⽀援者側も制度の理解不⾜で上⼿く説明す
29 成年後⾒制度の利⽤促進

島原市福祉課るころができない。また、多くの⽅が早期島原市社協の相談・制度利⽤のメリットを理解できていない。
年⾦が少額で、本⼈の希望でない家族が選択した施設へ⼊所させられたり、サービス

30 ⽣活困窮者のサービス利⽤

島原市福祉課

⾼齢者を⽀援しようにも⽣活困窮等の要因の⼀部が同居の家族にある場合、 ※８期進捗シートの最近、⾼齢者で障害があるケースが多く、が受けられないケースがある。サービスを受けることができれば、在宅⽣活を継続できる可能性がある。

家族に対しても何らかの⽀援が必要になると思うが、現状は包括やケアマネ No.5（重層的⽀援体だけで⽀援することは難しい。今後、重層的⽀援体制の構築を進めていただ 制整備事業）へ統合すく必要があると考える。
会議や研修で意⾒交換を実施、情報収集をしていくことが重要だと考える。
引き続き在宅医療・介護連携事業の中で研修会を開催していただき、顔の⾒える関係づくりについて働きかける。

□独居⾼齢者の権利擁護、□成年後⾒制度の周知 た。まずは⽀援者が、既存の制度や相談機関を上⼿く活⽤できるようになるる。
※８期進捗シートのNo.14（在宅医療・介護連携推進事業）へ記載する。
※９期計画へは載せない。既に地域ケア会議で関係機関へ周知済活⽤（p15）ことが重要であるため、活⽤の周知について働きかける。（島原市権利擁護

・成年後⾒制度の⽀援者及び利⽤者の理解不⾜センターから、事業所ごとに出前講座や同⾏訪問も可能）□年⾦少額、⽣活困窮者のサービス利⽤（p9）

地域ケア会議で島原市福祉課保護班から、⽣活困窮者に対する事業、⾃⽴⽀□⽣活困窮者のサービス利⽤（p15）援事業について講話を実施していただいた。住⺠への普及啓発は、関係機関 ※９期計画へは載せな・⾦銭⾯を理由に必要なサービスを受給できな（権利擁護センター、地域包括⽀援センター、島原市福祉課等）を中⼼に引 い。

い。

き続き実施する。

7／8

み。

No.

施策・取組・事業等の名称

課・室名等

地域をとりまく現状（80~100字程度）
介護⽀援専⾨員が⽀援者家族の理解不⾜や31 ⽀援者家族の理解促進

島原市福祉課

家族間の問題で悩むことが増加しており、島原包括⽀援が進まない。また、家族を含めた⽀援介護保険課を介護⽀援専⾨員だけで抱え込むケースが増えている。

地域の課題（80~100字程度）□家族関係が希薄で連絡も取れなかったり、取れても家族の理解不⾜で⽀援が進みにくい。（p9）
・本⼈のみでなく家族にも⽀援の理解が不⾜している場合、どのように関わっていけばよいか。

取組内容（80~100字程度）

島原市では重層的⽀援の体制は構築されておらず、現状、包括⽀援センターが相談を受け付け、関係団体へ声がけし、個別会議やケース会議を開催する形となっている。そのため、関係機関の協⼒が必要が不可⽋である。
⾏政職員の制度の理解、地域ケアシステムの制度横断的な構築の促進が必32 ⾏政との連携強化

介護保険課

⾦銭的虐待の恐れがある⾼齢者ために必要□⾏政との連携、□複雑な問題をケアマネ⼀⼈で 要、また、地域ケア会議、⾃⽴⽀援型ケア会議及び在宅医療サークル等を活島原包括な⽀援や⾒守りについて、家族の理解が得抱え込んでしまいがち（p11）

⽤し、顔の⾒える関係づくりを継続して⾏う。なお、介護⽀援専⾨員が気軽

島原市福祉課られない。

・多種多様なケースに対する⾏政との連携に相談できるような⽀援体制の整備を⾏う。（島原包括の個別ケア会議やケアマネタイムの活⽤）

島原市では、地域で⾼齢者等を⾒守り、何33 地域の⾒守り体制強化

島原市福祉課

か気がかりなことを感じたら、相談機関に島原包括連絡して⾼齢者等を⽀える島原市⾼齢者等⾒守りネットワークがある。

介護保険課
34 感染症への正しい理解

島原市福祉課
島原包括

新型コロナウイルス感染症により、⾼齢者が外出を避ける傾向にある。

⽀援者側が家族介護者の困りごとや悩みに
35 家族介護者の⽀援強化介護保険課

ついての理解が不⾜しているため、⽀援が島原市福祉課進まない。また、家族においても⽀援の理

島原包括解が不⾜しており、家族が壁になるケースがある。

□地域の⾒守り体制の構築（p11）
・島原市⾼齢者等⾒守りネットワークの協⼒・協定事業所との連携けを⾏う。（例：企業を巻き込んだ地域づくり、活動の場の創設）

報発信、□感染症への正しい理解（p14）

⼼して⽣活ができるよう⾼齢者や介護事業所等に対し、必要な情報提供等を・感染症の正しい理解が不⾜している。

⾏うとともに、関係機関と連携して感染症への正しい理解を促す。

助⼒の向上、□ 家族の認知症についての理解、□ 障害を抱える家族への⽀援、□ 家族調整、□
⽼々介護、□ 介護⽅法の指導共有（p16）
・家族介護者の⽀援の必要性を計る⼿段の不⾜・家族介護者の理解不⾜

8／8※８期進捗シートのNo.5（重層的⽀援体制整備事業）へ統合する。
※８期進捗シートのNo.14（在宅医療・介護連携推進事業）へ記載する。

島原市⾼齢者等⾒守りネットワークについて、協⼒関係の強化に向け働きか ※９期計画へは載せな□新型コロナウイルス感染症の正しい理解への情 コロナ禍に伴い介護状態が悪化する要因となっていることから、⾼齢者が安□ 家族介護者⽀援、□ 介護⽀援専⾨員の対⼈援今後の取扱いい。
※９期計画へは載せない。既に地域ケア会議
で関係機関へ周知済み。

家族介護者の⽀援を⾏うためには、⽀援側が家族介護者の困りごとや悩みを理解した上で、最適な⽀援を⾏う必要がある。そのためにも、島原市在宅医 ※９期計画へは載せな
療・介護連携推進事業において、厚⽣労働省が公開している「家族介護者⽀ い。島原市福祉課へ働援マニュアル〜介護者本⼈の⼈⽣の⽀援〜」等の周知を⾏う。また、家族介 きかける。
護者の⽀援の必要性を計るようなスクリーニングシートを作成する。