教育委員会の点検・評価（平成 25 年度分）
報

告書

平成２６年６月
境港市教育委員会

１．教育委員会の点検・評価の概要について
教育委員会の点検・評価の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

２．教育委員会の点検・評価の結果について
目標１：学校と家庭、地域との連携
・市内一斉学校公開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８・学力向上事業・よりよい学級づくり事業・・・・・・・・・・・９
・職場体験学習「ワクワク境港」・・・・・・・・・・・・・・･１０
・小・中学校就学援助費・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
・児童クラブ運営事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
目標２：教育力の向上
・少人数学級を活かす学びと指導の創造事業・・・・・・・・・１３
・教職員の研修活動の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
・小・中学校少人数学級実施事業・・・・・・・・・・・・・・１５
・指導補助員配置事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
・国際理解教育の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
・「未来を拓くスクラム教育」推進事業・・・・・・・・・・・･１８
目標３：社会教育の充実
・読書活動推進大会開催事業・・・・・・・・・・・・・・・・１９
・特別社会教育講座・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
・学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業・・・・２１
目標４：体育・文化の振興
・市民総スポーツ運動事業・・・・・・・・・・・・・・・・・２２・地区体育・スポーツ振興事業補助金・・・・・・・・・・・・２３
・日韓ロ駅伝交流事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
・市美術展覧会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
・文化振興事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６
・各種企画展開催事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２７

３．教育委員会の活動状況について
教育委員会の活動状況(平成２５年度）・・・・・・・・・・・・・・・２８

2

教育委員会の点検・評価の概要
１．制度について「地方教育行政の組織及び運営に関する法律（以下「地教行法」という。）」の改正（平成１９年６月）により、教育委員会の責任体制を明確にするため、同法第２７条の規定に基づき、２０年度から教育委員会が、毎年その権限に属する事
務の管理及び執行の状況について点検及び評価（以下「点検・評価」という。）を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に報告するとともに、公表することが義務付けられた。
２．目的について教育委員会は、首長から独立した立場で、地域の学校教育・社会教育等に関する事務を担当する行政機関として、全ての都道府県及び市町村等に設置されている行政委員会である。その役割は、専門的な行政官で構成される事務局を、様々な属性を持った複数の委員による合議により、指揮監督（レイマン・コントロール）し、中立的な意思決定を行うこととされている。
そして、その目的については、地教行法第２７条の規定に基づき、教育委員会
が、教育長以下の事務局を含む、広い意味での教育に関する事務の管理及び執行状況を点検・評価することによって、より効果的な教育行政の推進に資するとともに、市民への説明責任を果たすこととされている。
３．対象事業の考え方
点検・評価の対象事業は、当該年度における教育委員会の権限に属する事務の中から、主要な事業を抽出し、担当課（教育総務課、生涯学習課）ごとに、その目的、概要、状況、成果（効果）、課題（問題点）等について点検・評価シートを作成し、事務の管理及び執行の状況についての自己評価を実施した。
４．学識経験者の知見の活用
点検・評価の実施にあたっては、地教行法第２７条第２項の規定による知見の活用を図るため、学校教育分野、社会教育分野での教育や人材育成に携わった（あるいは携わっている）学識経験者から、教育委員会事務局が作成した点検・評価
シートごとの結果（自己評価）について、外部評価（指摘・助言）を受けるという形で実施した。
氏

名

略

歴

近藤

孝昭

元外江小学校長

徳尾勝

前上道公民館長
3等

５．点検・評価の流れ（１）事務局による点検・評価
事務局が事業の目的、概要、実施状況及び成果（効果）、課題（問題点）
等を検証し、点検・評価シート（事務局評価素案）を作成する。
（２）学識経験者による指摘・助言
事務局が作成した点検・評価シートについて、各分野の学識経験者（※）
により、点検・評価に対する指摘・助言を受ける。
※ 各分野の学識経験者：学校教育、社会教育における学識経験者（３）教育委員による点検・評価
学識経験者による指摘・助言を受け、修正したものを教育委員会に諮り、教育委員からの点検・評価を受ける。
（４）教育委員会による承認
議会に報告する報告書を、教育委員会において提案し、審議の上、承認を得る。
（５）議会への報告
教育委員会において承認を得た報告書を、議会（委員会）に提出し、報告する。
（６）住民に対する説明責任
議会に報告後、ホームページに掲載し公表する。

【参考】

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第 27 条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第３項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状
況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

4

点検・評価シートの記載要領
１「事業名」欄
対象となる事業名を記載して下さい。
２「担当課」欄
担当課名を記載して下さい。
３「事業の目的」欄
事務事業を実施する上で、特に目標としていることを記載して下さい
４「事業概要」欄
事業の大まかな内容を記載して下さい。
５「実施状況」欄
これまでの取り組み状況や目標達成に向かって、どのような取り組みを行ったかを記載して下さい。
６「予算額」欄
当該年度の予算額を記載して下さい。
７「成果・効果」欄
取組んだ中で明らかになった事業の成果・効果を記載して下さい。
８「評価」欄「実施状況」、「成果・効果」、「課題・問題点」から総合的に勘案して、次の区分により担当課で評価を行い、「評価」欄に記載して下さい。
評価区分

内

容

◎

順

調

成果・効果が顕著に現れ、目標を十分達成できている。

○

概ね順調

若干の課題はあるものの、目標を概ね達成できている。

△

やや順調
でない

課題が少なからずあり、目標の達成がやや順調でない。

×

順調でない

目標を達成するための課題が多く、改善に向けた取り組
みにも着手できていない。

5

９「課題・問題点」欄
事業を実施した上で、浮き彫りになった課題や問題点を記載して下さい。
10「検討事項」欄
今後に向け、整理すべき課題を記載して下さい。
11「学識経験者の指摘・助言」欄
事業について、学識経験者の指摘・助言を受けた場合、記載する。

6

点検・評価シート
【目標 ：

】

事 業 名

担当課
・

事業の目的

・
事業概要

・
実施状況

予 算 額
・
・
成果・効果

・
・
・

評

価
・
・

課題・問題点 ・・・・
検討事項※ 学識経験者による指摘・助言7

【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名
事業の目的

市内一斉学校公開

担当課

教育総務課

・信頼される学校づくりを進めるため、平素の教育活動や学校等における子ども達の姿を家庭・地域に積極的に公開し、学校・家庭・地域が連携した教育活動の充実を目指す。
・春と秋に小中学校、幼稚園・保育所（園）の一斉公開を実施する。
２回目（秋）を日曜日に実施し、より多くの方に来校してもらえるよう努めた。

事業概要

・小中学校においては、来校者へのアンケート調査を実施し、アンケート結果を分析し、今後の教育活動の改善に役立てる。
・アンケートの分析結果及び今後の取り組みについて、学校だより等を通じて各家庭に周知を図り、理解と協力を得る。
来校者数
・第 1 回（

実施状況

6月３日）：小学校１４５９人、中学校２３１人・第 2 回（１１月１０日）：小学校２０７７人、中学校４３７人
アンケート回収数
・第 1 回（ ６月 ３日）：小学校７１０、中学校１０３
・第 2 回（１１月１０日）：小学校８１０、中学校１３１

予 算 額

０円
・学校の教育活動の現状や児童生徒の状況等について、理解を深めていただくことができた。

成果・効果

・アンケート結果により、自校及び各中学校区における取り組みの成果と課題の把握に努め、今後の教育活動改善のための資料とすることができた。
・昨年とほぼ同数の来校者数であった。

評

価

○

概ね順調

・11 月は学校行事が多く、日程の調整が難しい。地域の行事も大
課題・問題点

検討事項

切にしたいので、時期の検討が必要と考えている。
・アンケートの回収率を考慮すると記入しやすいよう項目についての検討が必要である。
・中学校の来校者数を増やすための検討が必要である。

※ 学識経験者による指摘・助言
・学校に関心を持ってもらう良い機会なので、取り組みを進展させてほしい。
・子どもの親・祖父母以外の一般市民に来校してもらう取り組みをしたい（学校のことは学校に任せておけば良い）という市民の考えがある。
・公開日や公開方法などの情報の発信の工夫。

8

【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名

学力向上事業・よりよい学級づくり事業

担当課

教育総務課

・児童生徒の一人ひとりの学力定着の度合いを把握することで，学習指導に役立て学力向上を図る。
事業の目的

・児童生徒の学級に対する満足尺度を特定し，それに合わせた指導や支援を行うことで，いじめや不登校の早期発見，早期対応へつなげる。
・市内小学５年生及び中学２年生を対象に標準学力調査ＣＲＴ（小学校は国語，算数，中学校は国語，数学，英語）を実施し，指導目標の実現状況や観点別学習状況を客観的に把握し，児童生徒のつまずきに対してきめ細かな指導を行う。

事業概要

・市内全児童生徒を対象に年２回 hyper-QU を実施し，学級における満足度を客観的に把握することで，いじめや不登校に対する未然防止，早期発見につなげる。
・標準学力調査 CRT を小学校 5 年生（国語，算数），中学校 2 年
実施状況

生（国語，数学，英語）を対象に実施した。
・市内全小中学生を対象に hyper-QU を年 2 回実施した。

予 算 額

・学力向上事業

小学校
中学校

235,000 円
377,000 円

・よりよい学級づくり事業

小学校
中学校

1,560,000 円
898,000 円

・標準学力調査 CRT の結果をもとに，児童生徒一人ひとりや学校の課題を客観的に把握することで，つまずきに対してきめ細かな指導を行うことができた。
成果・効果・hyper-QU を実施することで，同じ指標をもとに児童生徒の学級
内での満足度を客観的に把握することができ，個々に応じたきめ
細かな対応ができ，いじめや不登校の未然防止や早期発見につな
がった。

評

価

○

概ね順調

・標準学力調査 CRT の結果をさらに活用した学習指導の調査，研
課題・問題点究が必要である。
・hyper-QU を活用した実践事例を参考にしながら，さらに個別に指導に活かす取組が必要である。

検討事項

・継続的なデータの蓄積と予算確保が必要である。

※ 学識経験者による指摘・助言
・実態をつかむのは重要な事なので、色々な方法で実態把握に努めて欲しい。
・その実態から、何を（どこを）どう取り組むかが重要と思う。いかに実践するかである。
9【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名
事業の目的

職場体験学習「ワクワク境港」

担当課

教育総務課

・市内 3 つの中学 2 年生が、一斉に職場体験学習に取り組む。地
域の方々に先生となっていただき、地域の宝である子どもたちを協力して育てていく。
・「みんなでならいや地域の先生」を合い言葉に、子どもたちの健事業概要

全育成を図る。
・職場体験学習に取り組むことで、地域を知り、良さを発見する。
・子どもたちを、学校と地域が一緒になって育てていく機運を高める。
・5 月 2７日（月）～５月３1 日（金）の 5 日間、市内１１５カ所

実施状況の協力事業所で職場体験を行った。
・原則 9 時から 15 時までの現場実習。
・定休日等の活動ができない日は、学校にて自学を行う。

予 算 額

４９１千円
・期日を一斉にしたことで、境港市の企業や事業所が一つとなって子どもたちを育てていこうとする機運づくりに貢献している。

成果・効果

・子どもたちの元気な笑顔とがんばる姿が、地域に活力を与えているように感じる。
・実習を経験することで、キャリア教育に大きな意義がある。

評

価

◎

順調

・協力事業所側が、コミュニケーションをはかり生徒を理解するた
課題・問題点めだと思われるが、必要以上に家庭環境を聞かれる場合があり、返答に困る生徒があった。
・新聞等に写真や名前が出る場合の配慮が必要。

検討事項

・個人情報の扱いや特別支援学級の生徒、不登校生徒の情報提供の在り方など保護者との連携を踏まえた細やかな対応が必要。
・天候の悪化に対する備えの指導と安全教育の徹底。
・知り得た情報の管理について、生徒への指導が必要。

※ 学識経験者による指摘・助言・体験するというのは大切なことである。ぜひ進展させて欲しい。
・この期間だけではなく、日常の中でも実践できないだろうか。（校種間：他校との交流・老人会等各種団体等の交流活動）10【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名
事業の目標

小・中学校就学援助費

担当課

教育総務課

・小・中学校に通学する子ども達が学校で安心して勉強できるよう、教育費の支払いに困窮している保護者に対し、決められた費用を支給する。
・経済的理由により就学困難な児童・生徒に対し、義務教育を受けるために必要な経費を援助する。生活保護法に規定する要保護者とそれに準ずる程度に困窮している者（準要保護）を対象とし、

事業概要

準要保護については、年度毎に申請、認定を行う。
・支給費目は要保護が修学旅行費と医療費（学校保健安全法に定めがある疾病）、準要保護は上記にプラス給食費、学用品費、校外活動費などの支払いを行う。
・認定審査は随時実施しており、年度中途で家庭環境等の変化があった場合でも対応できるようにしている。１４日までの申請の場
合、当該月の１５日認定、１５日から月末までの申請の場合、翌月１日認定としている。但し、４月だけは２０日までの申請であれば、４月１日認定としている。

実施状況

・平成 2６年３月末日現在の認定者数
準要保護児童生徒
小学生 2６０人、中学生 1５３人
要保護児童生徒
小学生 ２０人、中学生
８人
・平成 2５年 5 月 1 日現在の児童生徒数から占める認定者数の割合（市内小・中学校在住者で要保護・準要保護児童生徒の割合）
小学生 1５.５％（前年比＋1.3）、中学生 15.４％（同－0.9）

予 算 額

２７，４９３千円
・教育費の支払いに困窮する保護者の負担軽減が図れた。
・県内４市で給食費を全額補助しているのは本市だけで、未払い対

成果・効果

評

価

応など、教職員の負担軽減に繋がっている。
・経済的負担が大きい修学旅行代も個人のお小遣い以外全て負担しており児童生徒が安心して参加できている。
◎

順調

・要保護者以外は所得証明の提出により審査を実施しているが、課題・問題点所得に現れないお金の出入りや資産等の把握が困難。
・一人親家庭、核家族化により、認定者数が増える傾向にある。
検討事項

・生活保護基準の見直しによる算定基準額の変更により、認定者の増加が見込まれる。

※ 学識経験者による指摘・助言
・支援の必要な児童・生徒には支援をする必要がある。
・不正受給の無い様にしっかり審査することが大切である。
11

【目標１：学校と家庭、地域との連携】
事 業 名
事業の目標

担当課

児童クラブ運営事業

教育総務課

・保護者が就労等により昼間家庭にいない小学校３年生までの児童を預かり、保護者の就労支援及び児童の健全育成、自立支援を図る。
・市内７校区に児童クラブを開設。開設時間は、通常が放課後から
１７時３０分、土曜日・長期休業日は８時３０分から１７時３０分までとし、保護者の希望により、１８時３０分まで延長保育を

事業概要

実施している。
・保護者負担金は月額 3,500 円（８月は 7,000 円）とし、減免制
度、2 人目以降の減額制度も設けている。
・主任（嘱託職員）を各クラブ１名配置し、主任を中心にクラブ運営を実施している。
・平成 2６年３月末日のクラブ在籍者数

実施状況

渡４４人、外江４３人、境３１人、上道３９人、余子２２人、中浜３５人、誠道１４人

予 算 額

４２，２０８千円

成果・効果・共働き世帯やひとり親世帯における低学年児童の安全・安心な居場所を提供し、保護者の就労支援に繋がっている。
・児童の基本的な生活習慣（しつけ）取得の手助けができた。

評

価

〇

順調

・入会者数が増えており、長期休業中に施設の規模以上の児童数になることが懸念される。
課題・問題点 ・児童・保護者のニーズが多様化しており、指導員も質の向上（保育能力、保護者対応能力）が求められている。
・勤務時間が不規則なため、募集をかけても指導員の確保が困難。
・入会児童数の増加による保育場所変更の検討が必要。
検討事項

・しつけ等については、クラブだけの指導では難しい面もあるので、家庭、学校との連携を今まで以上に図る必要がある。
・預かり児童の対象年齢の引上げを国が求めており、対応について検討が必要。

※ 学識経験者による指摘・助言
・クラブの運営に支障をきたす様な子がいるという話を聞く。保護者の責任において、正常な運営が出来る様連携する必要がある。

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【目標２：教育力の向上】
事 業 名

少人数学級を活かす学びと指導の創造

担当課

教育総務課

事業
・少人数学級の利点を活かして、市町村の中学校区の小中学校及び事業の目的

教育研究団体が、授業改革の研究実践を展開することで、児童生
徒の「活用する力（思考力・判断力・表現力）」の育成や「内発的な学習意欲」の向上を図り、「学びの質」を高めることを目的
とする。

事業概要

・研究授業の事前研修会を充実させ，視点を明確にして授業研究会に参加し，授業改善を図る。
・児童生徒，教員，保護者へのアンケート調査による授業評価等を実施する。
・研究の成果をまとめ，全県へ還元する。
・言語活動を充実させ、思考力・判断力・表現力等を育むための知
識・技能の定着を図る。

実施状況

・きめ細かな指導に活かす評価を推進する。
・5 つの共通実践をもとに，授業研究会を充実させる。
・研究組織の活性化を図る。

予 算 額

４２０千円

・できた喜びが味わえる授業づくりを進め，課題意識を持って授業に参加できる児童・生徒が増えた。
・児童生徒一人一人が、「語る」ことのできる環境を整え、ミニマ
成果・効果

ムリストを意識して適切な評価を行った。
・ノート指導，授業の進め方を小中学校で統一し，系統立てた指導を行い，自分の考えをノートに書く児童生徒の割合が高まった。
・家庭学習に関して小中連携を図り，校区で家庭学習強化週間を実施し結果を家庭に伝えることで，意欲を喚起することができた。

評

価

課題・問題点

検討事項

○

概ね順調

・基礎学力はついてきたが，文章の読み取りや自分の考えを文章で書き表す力が不十分である。
・家庭学習に対する取組がマンネリ化してきたので改善が必要である。
・授業改善や指導方法の更なる工夫改善に取り組む必要がある。
・家庭学習の時間は増えたが，学習の内容や高まりは十分とは言えない。

※ 学識経験者による指摘・助言
・研究授業・授業研究会を充実させる。年 1 回研究授業をしたからそれで終わりではなく、前回の授業研究会の反省から、今回はどこをどう改善するか等具
体的な取り組みを明確にして再度授業を行うなど、の積み重ねが大切である。
13

【目標２：教育力の向上】
事 業 名

事業の目的

事業概要

教職員の研修活動の実施

担当課

教育総務課

・教職員としての使命感と専門職としての自覚を深め、指導力の向上に努めるとともにそれぞれの立場から組織力を引き出すための教育力の育成に努める。
・市の教育目標達成に向け、一貫性のある教育体制づくりに努める。
・校内授業研究会を通して、個々の授業力向上と各校の課題解決に向けた取り組みについての指導・助言を行う。
・市教委主催の研修会を実施することにより、それぞれの担当に求められる資質や能力の向上を図る。
・若手教員研修会（年２回）
・管理職研修会（年１回 校長・教頭対象 年度当初に実施）
・管理職等研修会（年１回 教頭、管理職登載者対象に実施）
・法規研修会（年 1 回

管理職を目指す者）

・１０経年未満教員研修会（年 1 回）
・人権教育主任研修会（年２回実施）
・生徒指導担当者研修会（年１回実施）
実施状況

・CRT 分析検討会（年１回実施）
・hyper-QU 分析検討会（年 1 回実施）
・不登校担当者会（学期に１回）
・校内授業研究会（各校で年１回以上実施）への参加
・小・中学校生徒指導連絡会への参加（中学校月１回、小学校２ヶ月１回）
・講師の授業力向上のための訪問指導（１・２学期各校で実施、3学期は合同実施）
・校種間連携（保・幼・小・中）のための交流研修
・事務共同実施研修会（年２回実施）

予 算 額

成果・効果

評

価

課題・問題点
検討事項

０円
・経験年数や校務分掌に応じた研修開催により、自校の組織力向上のための自らの役割について、自覚を深めさせることができた。
・他校の教職員や小中の校種を越えた「つながりの場」を持つこと
により、縦横の連携の重要性についての認識が深まった。
◎

順調

・教職員の自己改革に繋がる研修の実施
・ベテラン教員の更なるスキルアップのための研修が必要。
・教職員のニーズに合った研修内容の工夫改善と情報の提供。

※ 学識経験者による指摘・助言・研修が受け身になりがちである。主体的な研修になる様、研修内容・研修方法を検討して欲しい。
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【目標２：教育力の向上】
事 業 名

小・中学校少人数学級実施事業

担当課

教育総務課

・市内小中学校の全学年で少人数学級を実施することにより、集団生活のルールや学習習慣を身につけさせる。また、個に応じた指事業の目的

導を充実させ、基礎学力の定着を図る。
・児童生徒一人ひとりの生活にきめ細かく対応することにより、人間関係づくりへの支援や不登校、いじめ等の発生予防に努める。
・小１・２年生で３０人以下、小 3～6 年生で 35 人以下、中１年

事業概要

生３３人以下、中２・3 年生で 35 人以下において１学級を編成する。小３～６、中２・３年で１学級当たり、２、０００千円の協力金を県に提供する。
・平成２５年度２，０００千円の協力金対象校
境小 3 年、上道小 3 年、第二中２、３年

実施状況

・平成２５年度県費全額負担対象校
余子小 2 年、中浜小 2 年、第一中 1 年、第二中 1 年
第三中 1 年

予 算 額

８，000 千円
・子どもの実態把握や学習状況、生活態度への支援が今まで以上に行き届き、一人ひとりに対してよりきめ細やかな対応が可能にな

成果・効果

り、小１プロブレムや中１ギャップの解消につながっている。
・少人数での安心感から、子どもたちの人間関係の構築がスムーズに進んでいる。

評

価

◎

順調

・少人数学級の実現には教員の増員が必要であり、県の協力が不可
欠となる。
課題・問題点

検討事項

・県が打ち出している全学年での少人数学級実現に向けては、教員の増員が絶対条件となるため、質の低下を招くことがないよう、働きがけが必要。

※ 学識経験者による指摘・助言・個に対応するには現在の人数でもまだ多いと思う。年次計画的に人数を少なく
したい。

15

【目標２：教育力の向上】
事 業 名
事業の目的

指導補助員配置事業

担当課

教育総務課

・学習面や生活面において、様々な課題を持つ児童生徒や学級に対し、個別な関わりや特別な支援を行うことによって、適切な教育活動を行い、教育効果を上げる。
・小学校１３名、中学校６名、計１９名の指導補助員を配置する。

事業概要

・週２９時間の勤務で、担任とのティーム・ティーチングにより、各学校の課題解決や子ども達への適切な支援活動の一助となる。
・ＬＤ（学習障がい）、ＡＤＨＤ（注意欠陥／多動性障がい）等、特別な支援が必要な子ども達への関わりを中心に、各校に指導補助員を配置している。

実施状況

・小規模校である誠道小学校以外の９校で複数（２名）配置としている。
・特別な支援が必要な子どもに対しては、「個別の指導計画」を作成している。これによって、短期、中期、長期的な目標を設定し、見通しをもった継続的な支援に努めている。

予 算 額

１９，８３６千円
・支援が必要な子どもへの関わりにより、個人が安定することによって、その他の子ども達や学級全体が、落ち着くようになった。

成果・効果・個に応じた細やかな指導や支援が、学習の定着に繋がった。
・担任一人で抱え込むような負担が軽減され、そのことによって、学級経営や授業づくりの充実を図るための「ゆとり」が生まれた。
・子どもをより多面的に見ることにより、保護者に子どもの良い面を多く伝えることができ、その結果、学校と家庭との信頼関係の構築にも繋がっている。

評

価

◎

順

調

・特別な教育的支援を必要とする児童生徒数は年々増加しており、
課題・問題点
現状の人数でも厳しい場面がある。
・該当児童生徒の学校での様子について、無頓着な家庭がある。
検討事項

・県教委からの加配教員配置等を有効に活用しながら、併せて教員の増員について要望していく必要がある※ 学識経験者による指摘・助言
・支援の必要な子が増えてきている。教員なり、補助員なりの増員が必要である。
・担任と補助員の綿密な打合せ、連携が必要である。

16

【目標２：教育力の向上】
事 業 名

国際理解教育の推進

担当課

教育総務課

・平成 19 年度より「国際理解教育推進事業」において、毎年市内中学生を中国（平成 20 年度韓国）に派遣してきたが、本年度は事業の目的

大気汚染や鳥インフルエンザの発生等を考慮し、本事業を「東北
震災現地研修」へ振り替えることとした。
・ALT を活用し、英語教育を中心とした国際理解教育を推進した。
・被災地を訪問し、その現状や被災地の人々の思いを受けとり、今

事業概要

後の自らの行動につなげる。
・実体験を通して、自ら学んだことを学校等周囲に還元する。
・境港市の中学の代表として、様々な思いを伝えながら、被災地と本市をつなげる役割をする。
・市が雇用する外国語指導助手（ALT）を市内に 1 名配置し、中学生が外国人とふれ合う機会を設けることによって、英語によるコ
ミュニケーションへの意欲と能力を高めた。
・市内中学生９名による東北震災現地研修(３泊４日)を石巻市等で実施した。事前研修会を２回実施し、研修後は各学校において報実施状況

告会を開催した。
・ＡＬＴを学期ごとに３つの中学校を巡回させ、英語における授業のサポートを行った。

予 算 額

1,624 千円(国際理解教育推進事業) 5,011 千円(外国語指導助手招致事業)

・境港市の中学生の代表として被災地を訪問し、現地の中学生との交流の中で、その現状や多くの人々の思いを受け取ることができた。また、研修後，各学校で研修報告会を行い，研修の成果を生
成果・効果

徒や教職員に還元した。
・ＡＬＴに対して、積極的にコミュニケーションを図ろうとする意欲が見られるようになった。
・中学校だけでなく、小学校外国語活動や集会等で積極的にＡＬＴを活用する事例があった。

評

価

○

概ね順調

課題・問題点・近隣アジア諸国を取り巻く社会情勢が不安定であり、来年度以降
も東北震災現地研修へ移行する可能性がある。

検討事項

・近隣アジア諸国の状勢を見極めながら、国際理解教育の推進に向けた研修地を選定していく必要がある。

※ 学識経験者による指摘・助言
・被災地の訪問は良い体験になる。多くの子ども達に参加させてやりたい。
・ＡＬＴは人数が少ない。ＡＬＴの人数を増員する必要がある。

17

【目標２：教育力の向上】
事 業 名「未来を拓くスクラム教育」推進事業

担当課

教育総務課

・本県教育の重点課題である「学力向上の推進」のため、タワー（先進地事業の目的域）となる市町村（中学校区）を指定して、校種の枠を超えた一貫性のある教育による先進的な取組を進める。

・本県教育の重点課題である｢学力向上の推進｣のため、中学校区を指定し、事業概要

タワーとして幼保･小･中･高･大が校種の枠を超えてスクラムを組み、一貫性のある教育による先進的な取組を進め、その成果を全県に広げる。

・小中連携では、５つのプロジェクト（学び・人とのつながり・生活を支える・人権学習・検証と発信）を立ち上げ、取り組みを推進した。

・推進教員におけるスクラム授業（小学校理科における一部教科担任制、小学校外国語活動における乗入れ授業、中学校英語科における乗入れ授業）の実践研究に努めた。また、小学校における中学校教員の出前授業

実施状況（理科）も実施した。

・中高連携においては、橋渡し教材（英語）の作成や英語の「多読授業」に取り組んだ。
・高大連携では、大学訪問や大学出前授業、学習理論研究、ＰＴＡ研修会等に取り組んだ。
・校内授業研究会へ相互参加した。
予 算 額

９４１千円
・小中高連携が、以前よりスムーズに図れるようになってきた。
・児童に対する学習意識調査結果からもスクラム授業の成果は上が成果・効果っており、今後の小中高の円滑な接続が期待できる。
・校内授業研究会への相互参加で校種間における教員の交流ができるようになった。

評

価

○

概ね順調

・学力向上に向けた小中高の一貫した具体的な目標と共通理解を深課題・問題点
めていく必要がある。
・保護者、地域への取組の発信をしていく必要がある。
検討事項

・スクラム教育の成果をさらに市全体に普及していくことを検討していく必要がある。

※ 学識経験者による指摘・助言・体験から学ぶことが多いので、何を目的に今日の研修に参加するのかを明確にして研修に取り組みたい。
・なるべく多くの教職員に参加の機会を与えてあげたい。

18

【目標３：社会教育の充実】
事 業 名

読書活動推進大会開催事業

担当課

生涯学習課

・ブックスタートに始まり、「朝読」、「ファミリー読書」というように、事業の目的

赤ちゃんから大人まで生涯を通した読書活動の推進を図る。
・「読書まつり」を実施し、読書の楽しさ・大切さを伝える。
・小中学校の司書教諭や読み聞かせ団体等による読み聞かせやブックトー

事業概要

ク、読書に関する展示、その年々のテーマに沿った講演会等を開催し、様々な形で読書活動を市民に周知し、生涯読書の推進を図る。
・平成２４年度から「読書活動推進大会開催事業補助金」として実施。
・テーマ 『境港市読書まつり』～赤ちゃんから大人まで本で楽しいひとときを～・日時場所

12 月 1 日（日）11:00～16:00 市民図書館周辺

・参加人数

約 160 人・講演会

演題 『境港市・根平こうさんの民話とわらべ歌を中心に！』講師 酒井董美さん（山陰民俗学会会長、元島大教授）

・学校図書館へようこそ（各小・中学校図書館の掲示物の展示）
・世界の昔話の読み聞かせ（学校図書館職員）

実施状況

・赤ちゃんを対象としたお話会（境港親と子どもの劇場）
・本に関する図書館クイズラリー（５箇所）
・写真展示･･･ブックスタート、学校支援ボランティアによる読み聞かせの様子、
家族と本のある風景（一般公募）
・米子ものづくり道場「つくって楽しもう！」対照：低学年～一般
・大活字本、大型絵本の展示
・１箱本屋さん（一般公募）
・手作りカフェ、バザー（境港市女性団体連絡協議会）

予 算 額

１０２千円

・「読書まつり」を小学校連合図工作品展の開催時期に合わせたことで、昨年同様の参加者があり、読書の楽しさを周知できた。

成果・効果

・市民図書館を中心に、小・中学校、読み聞かせ団体等の関係団体と一緒に事業を実施することで、交流、意見交換、研修の場にもなっている。
・リーダー（実行委員）を決めることにより、学校の学校図書館の役割分担が明確になり、スムーズに実施できた。

評

価

◎

順調

・講演会の参加者のほとんどが関係者であり、一般参加者が少ない。

課題・問題点

→市報、マスコミ、館報、主な公立図書館・各教育委員会への周知、以外の周知方法・周知時期の検討が必要。

検討事項

・更により多くの方に参加してもらうような働きかけが必要。

※ 学識経験者による指摘・助言
・読書活動推進の実行委員の皆さんの努力で確実に市民に広がってきていると感じます。今後も内容を工夫して企画継続してください。
19

【目標３：社会教育の充実】
事 業 名

特別社会教育講座

担当課

生涯学習課

・災害とかけ離せない日本で暮らす私達。防災について学び、かけがえのない、たった１つの尊い命を守るために絶対に死なないん
事業の目的だ、死なせないんだ、という強い意思と主体性を持った行動が取れるよう、地域住民間の連携・危機意識の向上を促すことを目的として開催する。

事業概要

・「釜石の奇跡」を導いた群馬大学理工学研究院教授の片田敏孝氏を講師に迎え、想定外を生き抜く力や大津波から生き抜き、尊い生命を守り抜いた釜石市の児童・生徒の行動等、防災教育について学ぶ。
・特別社会教育講座『釜石の奇跡』は奇跡ではない
想定外を生き抜く力を育む防災教育～釜石市津波防災教育に学ぶ～
講師 片田敏孝氏 群馬大学広域首都圏防災研究センター長

実施状況

群馬大学理工学研究院教授
９月２２日（日）市民会館ホール ４００人
予 算 額

２６３千円
・片田教授の防災教育により、子ども達が自己判断（自助・共助）

成果・効果により尊い生命を守り抜いた『実話』を聞くことで、それぞれがそれぞれの想いで受け止め、学ぶことができた。
※アンケート参照

評

価

◎

順調

・市外から沢山の方々が参加されたが、一番聞いて欲しかった市内

課題・問題点

検討事項の教職員が少なかったことが、とても残念である。
・教職員一人ひとりが未曾有の大災害についての危機感・意識を普段から持ち続け、それを子ども達と一緒に学ぶことが必要では？
・特別社会教育講座は、市民の課題（要求・必要）を見極め、適切な時期の実施が必要。
・子ども達が『自己判断』で行動できるよう、普段からの意識と備えが必要である。子ども達のためにも、教職員には、真剣・積極的に考えてもらうよう、今後は講座の内容についての周知の仕方を検討していく必要がある。

※ 学識経験者による指摘・助言
・災害について関心が高い時に、片田教授の講座は大変よかったと思います。
・今後も社会現況に沿った社会教育講座を企画する。
20

【目標３：社会教育の充実】
事 業 名

学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業

担当課

生涯学習課

・子どもを取り巻く環境が大きく変化するとともに、家庭や地域の教育力が低下している。未来を担う子ども達の健全育成を図るた
事業の目的

め、学校・家庭・地域住民等がそれぞれの役割と責任を自覚しつ
つ、地域全体で教育に取り組む体制づくりを引き続き目指す。
・学校・家庭・地域の連携協力のための様々な取り組みを支援し、社会全体の教育力の向上を図る。

事業概要

・平成２０年度より教育委員会事務局内に学校支援コーディネータ
ーを配置し、市内小中学校１０校と学校ボランティアとの調整を図りながら、学校の要望に応じて様々な教育活動を支援する。
・国の委託事業を平成２３年度から国県の補助事業として実施。
「学校・家庭・地域の連携による教育支援活動促進事業」（市 1/3 負担）
・学校の要望に応じて様々な教育活動を支援した。

実施状況

予 算 額

→読み聞かせ、環境整備、登下校安全指導、ボランティア研修等
・「コーディネーター便り」を配付し、事業内容の啓発を図った。
配布先：学校、保護者、公民館、当該ボランティア等
１，２６１千円
・地域ボランティア活動も個人のみならず、地域事業所の職員の成果・効果方々が一緒になった活動が認められ、上道小の登下校見守り活動
が文部大臣表彰を受賞した。
・新たなボランティア登録もあり、唯一「読み聞かせ」が未実施であった渡小学校でも今年度より実施された。
・読み聞かせのボランティアの研修会も実施し、ボランティアの方々のスキルアップにも努めた。

評

価

〇

概ね順調

・中学校からの依頼がなかった。
→事業内容について、中学校へも積極的にＰＲ等周知が必要。
課題・問題点実行委員会において、「県の手話条例」に関連し、今後中学校への働きかけが必要になるのではというご意見をいただいた。
・学校毎に、この事業への取り組み方、ボランティア登録者数に差があるため、引き続き、事業の実施状況、必要性、効果等を広報し、ボランティア活動の状況を共有し、活性化を図る。
検討事項
・ＰＴＡ・公民館・自治会等への協力も依頼していく。
→例：公民館まつり時の周知（事業取組み・ボラ募集掲示）依頼
小・中学校運動会（体育祭）・発表会（文化祭）時の周知※ 学識経験者による指摘・助言・学校間で支援要請の差が大きいのではないか。
・地域ボランティアの参加へのＰＲをもっとする必要がある。
21

【目標４：体育・文化の振興】
事 業 名

事業の目的

市民総スポーツ運動事業

担当課

生涯学習課

・誰もが気軽にスポーツに親しむことができる環境づくりを推進する。

・健康ウォーク大会や市民体力テスト等を開催するほか、指定管理事業概要者である境港市体育協会や境港スイミングスクールと連携し、体育施設の無料開放を実施する。
・第 7 回境港市健康ウォーク大会
日時：平成 25 年 4 月 27 日（土）実施状況

参加 58 人・市民体力テスト
日時：平成 25 年 10 月 14 日（月祝）参加 56 人

予 算 額

成果・効果

評

価

１１１千円
・ウォーキング大会の開催を通じ、日頃の運動の必要性やウォーキ
ングの楽しさを周知することができた。
・体力テストでは自己チェックとともに日常生活に運動を取り入れることの動議づけとなった。
○

概ね順調

・健康ウォーク大会については、年々参加者が減少しているため、
課題・問題点

ウォーキングに参加することの動機づけにつながる「付加価値」が必要。
・例年どおりのコースだけではなく、江島大橋や近隣市町村（松江

検討事項

市等）との連携を見据えたコース設定を検討する。

※ 学識経験者による指摘・助言
・大会実施において、いろいろな文化・体育事業と重なるので、できるだけ他の事業と重ならないように日程に配慮する。
・市報や市内公民館、関係団体には担当者が直接訪問等も行って参加のお願いと声かけをすることが大事です。（市民参加のＰＲ活動が必要）22

【目標４：体育・文化の振興】
事 業 名

事業の目的

事業概要

地区体育・スポ－ツ振興事業補助金

担当課

生涯学習課

・地域で実施されている市民運動会、ソフトバレーボール大会などの体育・スポーツ活動の振興を図る。
・地区で実施される活動をとおして、市民にスポーツの楽しさ、運動の大切さを伝える。
・地区体育振興会が実施している体育・スポーツ活動に対して補助する。
・補助額 ＝ 地区の人口 × 一人当たりの単価（２４円）
・各地区で市民運動会、ソフトバレー、グラウンドゴルフなどが実
施された。
渡地区

実施状況

５回（2,092 人）

外江地区
境地区
上道地区

６回（3,510 人）
５回（2,230 人）
６回（1,560 人）

余子地区
誠道地区

５回（1,875 人）
４回（1,093 人）

中浜地区
６回（2,840 人）
・高齢者でも体に負担のないニュースポーツ大会も実施されている（ペタンク、カローリング、シャッフルボード等）。
予 算 額

成果・効果

８５９千円
・合計３７回のイベントや大会が行われ、延べ１５，２００人の地
域住民が参加した。
・毎週体操やスポーツ教室を実施している地区もある。
（渡地区：太極拳・ストレッチ体操、中浜地区：卓球）

評

価

課題・問題点○

概ね順調

・人口ひとり当たりの単価で補助金額を算出しているが、市全体で人口が減少しており、それに伴い補助金額も減少している。

・補助金額の減少で、各地区の体育振興活動が縮小されることが懸検討事項念されるため、定額補助への移行も検討が必要。

※ 学識経験者による指摘・助言
・市民運動会など多くの市民がいろいろな種目に参加されてスポーツを通しての市民交流は大変意義があります。
・補助金を減らして、事業が衰退しないようにすること。
23

【目標４：体育・文化の振興】
事 業 名
事業の目的

日韓ロ駅伝交流事業

担当課

生涯学習課

・日本・韓国・ロシアの友好促進を図り、相互都市発展のため、文化・スポーツなど多方面での交流を推進する。
・DBＳクルーズフェリーの利用拡大による国際交流の推進を目的

事業概要

実施状況

に、ロシア・ウラジオストク市と韓国・江原道から「第１３回きたろうカップ境港駅伝競走大会」へ、選手を招聘する。
・駅伝開催日・駅伝コース

１０月２０日（日）サカイマリンマラソンコース（７区間）・参加チーム

８２チーム（内訳：一般３１、自衛隊１３、大学１４、高校２４）※ロシア、韓国は両国とも国内大会の日程と重複したため参加できなかった。そのため、境港市及び米子市に在住のロシア人、韓国人の団体に、郷土料理のふるまいを実施していただいた。

予 算 額

２，０５８千円
・今回は外国人チームの参加はなかったが、「韓国民団米子支部」
及び「境港日ロ友好会」による郷土料理ふるまいが行われ、大会に参加した選手にも好評を得た。

成果・効果・主催者である日本海新聞に記事が掲載されることで、山陰地方全
般に韓国・ロシアの雰囲気や DBS クルーズフェリーが広報され、今後の国際交流の進展につながる事業となった。

評

価

○

概ね順調

・招へいにかかる費用の負担について、特にロシア側から行政の負担が難しいとの情報が寄せられている。
課題・問題点 ・H26 年度から、渡航費のうち DBS クルーズフェリーを利用した
費用は境港市が負担するよう変更する予定。

検討事項

・地元駅伝チームとの合同練習の実施も検討する。

※ 学識経験者による指摘・助言
・交流国のいろいろな事情で実施に難しい面があると思いますが、是非続けて欲しい国際友好事業です。

24【目標４：体育・文化の振興】
事 業 名

事業の目的

市美術展覧会担当課

生涯学習課

・広く市民から美術作品を募り、優れた作品を展示することにより、作品の発表と鑑賞の機会を作り、市の美術振興を図る。

・市の文化振興を図るため、絵画・工芸・彫刻・書道・写真の５部
事業概要

実施状況

門で、市民から美術作品を募集し、優れた作品を展示する。

・会期

６月１５日（土）～１９日（水）

・会

場

市民会館

・出品点数
・入場者数

予 算 額

成果・効果

評

価

絵画３４点、工芸４５点、彫刻３点、書道５０点、写真２６点 計１５８点（前年比５％減）
６３９人（前年比９％減）

６８６千円
・高齢化等により全体の出品数が減少しつつある中、高校生は書道・絵画部門に積極的に出品しており、中でも優秀な作品は奨励賞を獲得した。
○

概ね順調

・制作者の高齢化等により出品数が減少傾向にあるほか、来場者数も伸び悩んでいる。
課題・問題点 ・出品者・来場者の増加への取り組みとして、中学生の出品を要望する声が挙がっている。
・引き続き、高校生や公民館活動参加者への出品促進など、底辺の検討事項拡大を図るよう PR を行う。
・入場者増につなげるため、展示内容の見直し、特別企画の開催、中学生の出品等を検討する。

※ 学識経験者による指摘・助言
・入場者増には、中学生や高校生の出展要請や一流画家や写真家等の特別展示をしてもよいのではないか。

25

【目標４：体育・文化の振興】
事 業 名
事業の目的

文化振興事業

担当課

生涯学習課

・境港市文化振興財団と連携を密にして、市民が気軽に芸術・文化に親しむことのできる機会を提供し、市の文化振興を図る。
・市民の音楽活動の振興を目的に、サロンコンサートやピアノコン

事業概要

クールを開催するほか、シンフォニー少年少女合唱団を育成する。
・サロンコンサート（文化振興財団に委託）
開催日
会 場
入場者

平成２５年４月～平成２６年３月（１・２月除く）
文化ホール（喫茶コーナー）
平均６０人（ほぼ前年並み）

・ピアノコンクール
開催日
7 月１５日（月・祝）
実施状況

会 場
参加者

文化ホール
９２人（前年比１９％増）

・シンフォニー少年少女合唱団
団 員：１６人（小３～高２）
活 動：地域の各種イベントへの出演、定期演奏会の開催＜定期演奏会＞
３月２３日（日）に開催予定だったが、団員のインフルエ
ンザ罹患により、５月４日（日）に延期
予 算 額

１，９６２千円

成果・効果・普段の練習の成果を発揮する場を提供することができた。
・多くの市民が会場を訪れ、芸術・文化に親しむことができた。

評

価

○

概ね順調

・サロンコンサートの来場者が固定化しつつある。
課題・問題点 ・シンフォニー少年少女合唱団の団員が減少傾向にある。
・サロンコンサートは多彩な音楽鑑賞の機会となっており、多くの検討事項

方に来場いただく取り組みが必要である。
・シンフォニー少年少女合唱団団員・サロンコンサート入場者の増加へ向けた取り組みを行う。

※ 学識経験者による指摘・助言
・企画内容が単独でマンネリ化している。他のグループとの交流企画などをして新鮮さを出す。
・従来どおりのＰＲでなく、ＰＲ方法も考える必要があるのではないか。
26

【目標４：体育・文化の振興】
事 業 名
事業の目的

各種企画展開催事業

担当課

生涯学習課

・市民が郷土の歴史を学ぶとともに、様々な芸術作品に親しむ機会を設ける。
・本市出身の写真家・植田正治氏の生誕１００年を記念し、植田氏

事業概要の作品のうち境港を舞台にした作品を展示する。
・山陰最大の戦災である玉栄丸爆発事故のほか、戦時中の境港の様相について解説したパネル展示を行う。
・特別展「玉栄丸爆発事故と境港」
会
会

実施状況

期
場

４月１７日（水）～５月６日（月・祝）
海とくらしの史料館

入場者数 約２００人
・植田正治生誕１００年記念「植田正治と境港」
会 期
会 場
入場者数

１０月２３日～１１月２５日
海とくらしの史料館
約３,３００人

予 算 額

２３１千円

成果・効果

・市民が郷土の歴史に関心を持つとともに、郷土出身作家の芸術作品に触れる機会を提供することができた。

評

価

○

概ね順調

・海とくらしの史料館の入館者を増すためにも、魅力ある企画展の開催は随時必要である。
課題・問題点・特になし
検討事項※ 学識経験者による指摘・助言・玉栄丸爆発事故などの写真展は小中学校で行ったらどうか。
・植田正治生誕１００年記念の事業の昔のビデオ映像も大変よかった。

27

教育委員会の活動状況（平成２５年度）
１．教育委員会委員
職

名

氏

名

委員長

遠藤

惠裕

委員長職務代理足立ひと美

H23.11.01~H27.10.31

美央

H18.10.01~H20.10.25
H20.10.26~H24.10.25

委員

永井

任

期

備 考

H18.10.07~H22.10.06
H22.10.07~H26.10.06

保 護 者

H24.10.26~H28.10.25
委員

委員（教育長）谷田

H25.10.01~H29.09.30

真基

佐々木

保 護 者

H23.04.01~H24.10.25
H24.10.26~H28.10.25

邦広※教育長の任期は 23.04.02~

２．教育委員会の開催状況
平成２５年度は、定例教育委員会会議１２回、臨時会議１回、書面決議１回を開催し、議案３１件、協議事項１８件について審議を行っている。

３．教育委員会委員の主な活動（定例会臨時会以外）
入学式・卒業式への出席
運動会・音楽会・文化祭等への出席
学校訪問（一斉公開日等適宜）
研修会・協議会への参加
その他各種行事等への出席

４．委員会活動の情報発信
委員名簿をはじめ、教育委員会の概要を境港市ホームページで紹介している。
委員会の開催日時について、事前に境港市ホームページに掲載するとともに、告示している。
会議録は、次回の委員会時に各委員に確認してもらった後に、ホームページに掲載している。
28

５．教育委員会の会議の開催状況について（◆：議案、◇：協議事項）
開催日

4 月 24 日

5 月 29 日

件

名◆公民館運営審議会委員の委嘱について◆スポーツ推進委員の委嘱について◆境港市社会教育委員の委嘱について◇教育についての意見交換◆境港市文化財保護審議会委員の委嘱について◆境港市スポーツ推進審議会委員の委嘱について◆境港市青少年育成センター運営協議会委員の委嘱について◇教育委員会の点検・評価について◇６月定例市議会教育委員会関係質問答弁について

6 月 26 日◇市内学校一斉公開について◇境港市中学生東北震災現地研修につい）◇給食センター建設について◆境港市就学指導委員会委員の任命について

7 月 22 日◆境港市社会教育委員会委員の委嘱について◇誠道小学校の臨時休校について◇第二中学校の工事概要と進捗状況ついて

8 月 26 日◇教育委員会制度改革について

9 月 25 日◆境港市図書館協議会委員の任命について◇全国学力学習状況調査について◇９月定例市議会教育委員会関係質問答弁について◆境港市教育委員会委員長の選挙について

10 月 25 日 ◆境港市教育委員会委員長の職務を代理する者の指定について◇平成２６年度当初予算編成に係る概算要求について◆境港市教育委員会委員長の選挙について
11 月 29 日 ◆境港市教育委員会委員長の職務を代理する者の指定について◇市内学校一斉公開日の感想について◆境港市民会館条例施行規則等の一部を改正する規則の制定について12 月 25 日 ◆境港市中浜公民館長の任命について◇１２月定例市議会教育委員会関係質問答弁について◇市内学校一斉公開の取りまとめ結果について
1 月 23 日◇教育についての意見交換◆境港市外江公民館長の任命について

2 月 21 日◆平成２６年度学校教職員の研修方針について◇教育についての意見交換
29

3 月 11 日◆平成２５年度末教職員人事異動について◆県費負担教職員の内申について◆境港市上道公民館長の任命について◆境港市余子公民館長の任命について◆境港市境公民館長の任命について◆境港市誠道公民館長の任命について◆境港市公民館運営審議会委員の委嘱について◆境港市スポーツ推進委員の委嘱について◆西部地区教科用図書採択協議会の設置について

3 月 25 日◆境港市立小・中学校管理規則の一部を改正する規則の制定について◆境港市青少年育成センター条例施行規則の一部を改正する規則の制定について◆境港市教育委員会事務局組織に関する規則等の一部を改正する規則の制定について◆平成２６年度境港市学校教育推進の重点について◇３月定例市議会教育委員会関係質問答弁について

3 月 28 日■境港市教育委員会事務局庶務規程の一部を改正する訓令の制定について30