農林水産物認証取得支援事業（森林認証取得支援事業）財団補助金交付要綱
３農振財地第 616 号
令和４年３月２３日
一部改正４農振財地第 574 号
令和５年３月２９日（目的）第１条 公益財団法人東京都農林水産振興財団（以下「財団」という。
）は、財団が定める農林水産物認証取得支援事業財団実施要綱（令和４年３月 22 日付３農振財地第 610 号）に基づいて、東京都内における持続可能性に配慮した農林水産業を実現するため、認証取得者の販路を維持し、または認証を取得することで収益拡大を目ざす、森林管理者、製材・木材加工流通事業者等の事
業実施主体が農林水産物認証取得支援事業に要する経費につき、補助金交付の対象として認める経費（以下「補助対象経費」という。）について予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、東京都補助金等交付規則（昭和 37 年東京都規則第 141 号）及び農林水産物認証取得支援事業（森林認証取得支援事業）費補助金交付要綱（令和４年３月 23 日
３産労農森第 1082 号）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（補助対象経費及び補助率）
第２条 補助対象経費及び補助率は、補助事業者が農林水産物認証取得支援事業を実施するために必要かつ適当と認められる、別表１に定めるとおりとする。
（事業対象者）
第３条 事業対象者は、別表２に定めるとおりとする。
（補助金の交付対象）
第４条 暴力団員等（東京都暴力団排除条例（平成 23 年東京都条例第 54 号。以下「条例」という。）第２条第３号に規定する暴力団員及び同条第４号に規定する暴力団関係者をいう。）、暴力団（同条第２号に規定する暴力団をいう。）及び法人その他の団体の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員に暴力団員等に該当する者があるものは、この要綱に基づく補助金の交付の対象としない。
（補助金の交付申請）
第５条 補助事業者は、補助金の交付を申請しようとするときは、補助金交付申請書（別記第１号様式）その他財団が必要とする書類を提出しなければならない。
（電子情報処理組織による申請等）
第６条 補助事業者は、前条の規定に基づく補助金の交付申請、第 10 条の規定に基づく申請の撤回、第 11 条の規定に基づく事業内容の変更等、第 12 条の規定に基づく事故報告、第 13 条の規定に基づく状況報告、第 15 条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、第 16 条第 2項の規定に基づく支払請求、又は第 23 条の規定に基づく財産の処分の承認申請（以下「交付申請等」という。
）については、財団が指定する電子情報処理組織を使用する方法（以下「補助金申請システム」という。
）により行うことができる。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第７条 財団は、前条の規定により行われた交付申請等に係る次条第１項の規定に基づく通知、第９条の規定に基づく事情変更による取消し若しくは変更、第 11 条の規定に基づく承認、第12 条の規定に基づく指示、第 13 条の規定に基づく要求、第 14 条第１項の規定に基づく遂行命令、同条第２項の規定に基づく停止命令、第 16 条第１項の規定に基づく通知、第 17 条第 1項に基づく是正命令、第 18 条の規定に基づく取消し、第 19 条の規定に基づく返還命令、第20 条の規定に基づく納付命令、又は第 23 条の規定に基づく承認について、当該通知等を補助金申請システムにより行うことができる。
（補助金の交付決定）
第８条 財団は、前条の補助金交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認める場合は、補助金の交付の決定を行い、補助金交付決定通知書（別記第２号様式）により、補助事業者に通知する。
２ 財団は、前項の場合において、適正な交付を行うため必要があると認めるときは、申請事項に修正を加え、又は条件を付すことができる。
（事情変更による決定の取消し等）
第９条 財団は、補助金の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ 前項の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。
３ 財団は、第１項の規定による補助金の交付の決定の取消しにより特別に必要となった事務及び事業に対しては、次に掲げる経費に係る補助金等を交付することができる。
（１）補助事業の残務処理に要する経費（２）補助事業を行うために締結した契約の解除により必要となった賠償金等の支払に要する経費
４ 前項の補助金の額の同項各号に掲げる経費の額に対する割合その他その交付については、第１項の規定による取消しに係る補助事業についての補助金に準ずるものとする。
（申請の撤回）
第 10 条 補助事業者は、第４条の交付の決定の内容又はこれに付された条件に異議があるときは、当該通知受領後 14 日以内にその旨を記載した書面を財団に提出することにより、申請の撤回をすることができる。
（承認事項）
第 11 条 補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ補助事業変更（中止・廃止）承認申請書（別記第３号様式）を財団に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、（２）に掲げる事項のうち、軽微な変更については、この限りではない。
（１）補助事業に要する経費の配分を別表１の経費の区分の相互間において 30 パーセント以上増減変更しようとするとき（２）補助事業の内容を変更しようとするとき（３）補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき（４）補助事業完了日が完了予定年月日から３ケ月以上延伸するとき（事故報告）
第 12 条 補助事業者は、補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由、その他必要な事項を書面により財団に報告し、その指示に従わなければならない。
（状況報告）
第 13 条 財団は、事業の円滑な執行を図るため必要があると認められるときは、補助事業者に対して遂行状況報告書（別記第４号様式）により、当該補助事業の遂行状況報告を求めることができる。
（補助事業の遂行命令）
第 14 条 財団は、補助事業者が提出する報告書、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 221条第２項の規定による調査等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命じなければならない。
２ 財団は、補助事業者が前項の命令に違反したときは、当該補助事業の一時停止を命じることができる。
（実績報告）
第 15 条 補助事業者は、補助事業が完了したときは、実績報告書（別記第５号様式）を、必要な書類を添えて、速やかに財団に提出しなければならない。
２ 前項の規定は、第９条第３号の規定により補助事業の廃止の承認を受けた場合に準用する。
（補助金の額の確定）
第 16 条 財団は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、別記第６号様式により補助事業者に通知する。
２ 補助事業者は、補助金の額の確定の通知を受けたときは速やかに補助金請求書（別記第７号様式）を 1 部財団に提出しなければならない。
（是正のための措置）
第 17 条 財団は、前条の規定による審査等の結果、補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、それに適合させるための処置をとることを命ずることができる。

２

第 15 条第１項の規定は、前項の命令により補助事業者が必要な処置をした場合について準用する。

（決定の取消し）第 18 条 財団は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき（２）補助金を他の用途に使用したとき（３）交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他従業員若しくは構成員を含む。
）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
（４）その他、この交付の決定の内容、これに付した条件その他法令又はこの交付の決定に基づ
く命令に違反したとき
２ 前項の規定は、第 16 条の規定により補助事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用する。
（補助金の返還）
第 19 条 財団は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずる。
２ 財団は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。
（違約加算金及び延滞金）
第 20 条 補助事業者が、第 18 条第１項の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部の取消しを受け、前条第１項の規定により補助金の返還を命ぜられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納付額を控除した額）につき、年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
２ 補助金の返還を命ぜられた補助事業者は、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合を除く。
）を納付しなければならない。
３ 第１項及び前項に定める年当たりの割合は閏年の日を含む期間についても 365 日当たりの割合とする。
（違約加算金の計算）
第 21 条 補助事業者が補助金を２回以上に分けて交付されている場合における前条第１項の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命じた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。
２ 前条第１項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。

（延滞金の計算）
第 22 条 第 20 条第２項の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以降の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
（財産処分の制限）
第 23 条 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産を、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供しようとするときには、あらかじめ財団の承認を受けなければならない。ただし、当該財産が減価償却資産の耐用年数等に関する法律（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に相当する期間を経過した場合は、この限りではない。
（他の補助金等の一時停止等）
第 24 条 財団は、補助事業者に対し補助金の返還を命じ、補助事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、補助事業者に対して、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度において、その交付を一時停止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。
（帳簿及び関係書類の整理保存）
第 25 条 補助事業者は、補助事業に係る収入、支出を記載した帳簿その他の関係書類を当該事業の属する会計年度終了後５年間整理保存しなければならない。
（年度末の取扱い）第 26 条 補助事業者は、交付決定を受けた年度の３月 31 日までに、補助事業を完了し実績報告書および補助金請求書を提出しなければならない。

附 則
この要綱は、令和４年４月１日より施行する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日より施行する。

別表１（第２条、第 11 条関係）対象とする森林認証
ＳＧＥＣ（Sustainable Green Ecosystem Council：緑の循環認証会議）
ＦＳＣ（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）
ＰＥＦＣ（Programme for the Endorsement of Forest Certification Schemes：ＰＥＦＣ評議会）
事 業 区 分

取得（初回審査）

定期審査、更新審査

対 象 経 費補助率

①森林管理認証（ＦＭ認証）
・認証取得に係るコンサルタント契約料
・初回審査料・年間公示料②木材認証（ＣｏＣ認証）
同一会社の CoC 認証を取得する事業所（加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない）を対象とした下記の経費
・認証取得に係るコンサルタント契約料
・初回審査料・年間公示料
１／２以内①森林管理認証（ＦＭ認証）
・定期審査料
・更新審査料・年間公示料②木材認証（ＣｏＣ認証）
同一会社の CoC 認証を取得する事業所（加工、流通管理等による、東京の木多摩産材の一連の取扱実績があれば一括により、複数事業所を対象とすることが可、東京都内外を問わない）を対象とした下記の経費
・定期審査料
・更新審査料・年間公示料※コンサルタント契約料は事業費 80 万円（補助額 40 万円）を上限とする。
※消費税については、補助対象経費に含まないものとする。

別表２（第３条関係）
区 分

事 業 対森林管理認証（ＦＭ認証）

木材認証（ＣｏＣ認証）※

象 者

東京都内に所在する森林の所有者または管理者で、中小企業者等、かつ東京の木多摩産材認証協議会に登録している者①伐採事業者、原木市場または製材事業者で、東京の木多摩産材認証協議会に登録している者②中小企業者等（※）でかつ、東京の木多摩産材取扱実績のある、二次加工事業者または流通事業者等で、以下のいずれかの要件を備えた者
ⅰ東京都内に本社があるⅱ工場、流通管理拠点等の、本申請により同一会社の CoC 認証を取得する事業所（東京の木多摩産材取扱実績がある）が１事業所以上東京都内にある中小企業者等とは、下記のいずれかの条件を満たす者をいう。

・製造業その他

資本金の額又は出資の総額が 3 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 300 人以下の会社及び個人・卸売業

資本金の額又は出資の総額が 1 億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 100 人以下の会社及び個人・小売業

資本金の額又は出資の総額が 5 千万円以下の会社又は常時使用する従業員の数が 50 人以下の会社及び個人・社会福祉法人、特定非営利活動法人（NPO）、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、組合（中小企業等協同組合法に基づく組合等）、有限責任事業組合（LLP）、地方公共団体等

別記第１号様式（第５条関係）

年

番号月日

公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長 殿
申請者住所
氏名

印

農林水産物認証取得支援事業（森林認証取得支援事業）補助金交付申請書

農林水産物認証取得支援事業（森林認証取得支援事業）補助金交付要綱第５条の規定に基づき、下記のとおり申請します。
記
１

事業の内容及び経費の配分
森林認証

事業区分

経費区分

事業費

区分

内訳
補助金
対象経費

事業完了

内訳
補助金

自己その他

年月日

その他

資金
(A＋B)
SGEC
FM 認証円
取得

認証取得に係(初回審査)

るコンサルタ

(A)

(B)円

ント契約料

初回審査料

年間公示料

計

＊電子情報処理組織による提出の場合には押印を省略できます円円円

予定円

別記第２号様式（第８条関係）
年
申請者住所
氏名

番号月日

殿
公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長
印

年月
日付をもって交付申請のあった
年度農林水産物認証取得支援事業（森林認証取得支援事業）補助金については、下記により交付する。

記
第１交付金額
金円
第２ 補助事業の内容
補助事業の内容は、申請書記載のとおりとする。
第３ 補助事業に要する経費の配分等補助事業に要する経費の配分及びこれに対応する補助金の配分額は、別表のとおりとする。
ただし、補助事業の内容が変更された場合における補助事業に要する経費及び補助金の額については、別に通知するところによるものとする。
第４ 通則
補助事業者は、補助事業を行うに当たっては、この文書に定めるもののほか、農林水産物認証取得支援事業（森林認証取得支援事業）財団補助金交付要綱（令和４年３月 23 日付３農振財地第 616 号）の定めるところに従わなければならない。
第５ 事情変更による決定の取消し等
１ 公益財団法人東京都農林水産振興財団（以下「財団」という。）は、この交付の決定の後においても、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、この交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はこの交付の決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することがある。ただし、補助事業のうち既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。
２ １の規定により補助金等の交付の決定を取り消すことができる場合は、天災地変その他補助金の交付の決定後生じた事情の変更により補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合に限る。
３ １の規定によるこの交付の決定の取消しにより特別に必要となった事務及び事業に対しては、次に掲げる経費に係る補助金を交付することがある。
（１）補助事業の残務処理に要する経費

（２）補助事業を行うために締結した契約の解除により必要となった賠償金等の支払に要する経費
４ ３の規定による補助金の額の３の（１）又は３の（２）に掲げる経費の額に対する割合その他その交付については、１の規定による取消しに係る補助事業についての補助金に準ずる。
第６ 承認事項
補助事業者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、あらかじめ補助事業変更（中止・廃止）承認申請書（別記第３号様式）を財団に提出し、その承認を受けなければならない。
ただし、（２）に掲げる事項のうち、軽微な変更については、この限りではない。
（１）補助事業に要する経費を区分相互間において 30 パーセント以上増減変更しようとするとき。
（２）補助事業の内容を変更しようとするとき。
（３）補助事業を中止し、又は廃止しようとするとき。
（４）補助事業完了日が完了予定年月日から３ケ月以上延伸するとき。
第７ 状況報告
財団は、事業の円滑な執行を図るため必要があると認められるときは、補助事業者に対して遂行状況報告書（別記第４号様式）により、当該補助事業の遂行状況報告を求めることができる。
第８ 事故報告
補助事業者は、補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかにその理由及び状況を書面により財団に報告し、その指示に従わなければならない。
第９ 遂行命令等
１ 財団は、補助事業者が提出する報告書、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 221 条第２項の規定による調査等により、補助事業がこの交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、補助事業者に対しこれらに従って当該補助事業を遂行すべきことを命ずる。
２ 補助事業者が前項の命令に違反したときは、財団は、補助事業者に対し、当該補助事業の一時停止を命ずることがある。
第 10 実績報告
補助事業者は、補助事業が完了したときは、実績報告書（別記第５号様式）を、必要な書類を添えて、速やかに財団に提出しなければならない。第６の（３）の規定により廃止の承認を受けた場合も、また同様とする。
第 11 補助金の額の確定
１ 財団は、第 10 の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、別記第６号様式により補助事業者に通知する。
２ 補助事業者は、補助金の額の確定の通知を受けたときは速やかに補助金請求書（別記第７号様式）を 1 部財団に提出しなければならない。
第 12 是正のための措置
１ 財団は、第 11 の１の規定による調査の結果、補助事業の成果がこの交付の決定の内容及びこれらに付した条件に適合しないと認めるときは、補助事業者に対し、当該補助事業につき、これらに適合させるための処置をとることを命ずる。
２ 第 10 の規定は、１の命令により補助事業者が必要な処置をした場合について準用する。
第 13 決定の取消し
１ 財団は、補助事業が次の各号のいずれかに該当した場合には、この交付の決定の全部又は一部を取り消す。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。
（２）補助金を他の用途に使用したとき。
（３）交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他従業員若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
（４）その他、この交付の決定の内容又はこれに付した条件その他法令又はこの交付決定に基づく命令に違反したとき。
２ １の規定は、第 11 の規定により、交付すべき補助金の額の確定があった後についても適用があるものとする。
第 14 補助金の返還
１ 財団は、第５又は第 13 の規定によりこの交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助事業者に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。
２ 財団は、第 11 の規定により補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命ずる。
第 15 違約加算金及び延滞金
１ 財団が第 13 の１の規定によりこの交付の決定の全部又は一部の取消しを行い、第 14 の規定により補助金の返還を命じたときは、補助事業者は、当該命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額）につき年 10.95 パーセントの割合で計算した違約加算金（100 円未満の場合は除く。）を納付しなければならない。
２ 財団が、補助事業者に対し、補助金の返還を命じた場合において、補助事業者がこれを納期日までに納付しなかったときは、補助事業者は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年 10.95 パーセントの割合で計算した延滞金（100 円未満の場合は除く。）を納付しなければならない。
３ １及び２の規定に定める年当たりの割合は、閏年を含む期間についても、365 日当たりの割合とする。
第 16 違約加算金の計算
１ 補助事業者が補助金を２回以上に分けて受領している場合における第 15 の１の規定の適用については、返還を命じた額に相当する補助金は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を命じた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼりそれぞれの受領の日において受領したものとする。
２ 第 15 の１の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、補助事業者の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。
第 17 延滞金の計算
第 15 の２の規定により延滞金の納付を命じた場合において、返還を命じた補助金の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。
第 18 財産処分の制限
補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用を増加した財産を、この補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、又は担保に供しようとするときには、あらかじめ財団の承認を受けなければならない。ただし、当該財産が減価償却資産の耐用年数等に関する法律（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に相当する期間を経過した場合は、この限りではない。
第 19 他の補助金等の一時停止等
財団は、補助事業者に対し補助金の返還を命じ、補助事業者が当該補助金、違約加算金又は延滞金の全部又は一部を納付しない場合において、補助事業者に対し、同種の事務又は事業について交付すべき補助金等があるときは、相当の限度においてその交付を一時中止し、又は当該補助金等と未納付額とを相殺するものとする。
第 20 帳簿及び関係書類の整理保管補助事業者は、補助事業に係る収入、支出を記載した帳簿その他の関係書類を当該事業完了の日の属する会計年度終了後５年間整理保管しなければならない。
第 21 申請の撤回
補助事業者は、この交付の決定の内容又はこれに付した条件に異議があるときは、この交付の決定の通知受領後 14 日以内に、その旨を記載した書面を財団に提出することにより、申請の撤回をすることができる。

別記第２号様式（第８条関係）別表（単位：円 ）
森林認証
区分

事業
区分

経費区分

合計

補助金配分額

別記第３号様式（第 11 条関係）

年番号月日

公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長 殿
申請者住所
氏名

印

農林水産物認証取得支援事業（森林認証取得支援事業）補助金変更に係る事業（中止・廃止）承認申請書

年月
日付第号による農林水産物認証取得支援事業（森林認証取得支援事業）補助金の交付決定に係る事業を下記の通り変更 （中止・廃止）したいので、申請します。

記

変更の内容及びその理由（中止の期間（廃止の時期）及びその理由）＊電子情報処理組織による提出の場合には押印を省略できます別記第４号様式（第 13 条関係）

年

番号
月日

公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長 殿
申請者住所氏名印

農林水産物認証取得支援事業（森林認証取得支援事業）補助金遂行状況報告書

年月
日付第号により補助金の交付の決定を受けた農林水産物認証取得支援事業（森林認証取得支援事業）補助金に係る遂行状況を別紙のとおり報告します。

＊電子情報処理組織による提出の場合には押印を省略できます別記第５号様式（第 15 条関係）
年

番号月日

公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長 殿
申請者住所氏名印

年度農林水産物認証取得支援事業補助金事業（森林認証取得支援事業）実績報告書
年月
日付第号により補助金の交付の決定を受けた農林水産物認証取得支援事業（森林認証取得支援事業）補助金に係る事業を完了したので、別紙のとおり報告します。
記
１ 事業の実績
森林認証事業区分

経費区分

区分

精算
事業費

内訳
補助備内訳対象経費

補助金

自己その他
その他

資金
(A＋B)
SGEC円

FM 認証

取得

認証取得に係(初回審査)

るコンサルタ

(A)

(B)
円

ント契約料

初回審査料

年間公示料

計

２

事業完了年月日

年月日＊電子情報処理組織による提出の場合には押印を省略できます

円円円

円

考３

収支精算
（１）収入事項

予算額(円)

精算額(円)増△減(円)備 考増△減(円)

備

事業費
補助対象経費
内

内

訳

訳

補助金
自己資金
その他

その他

※

自己資金、その他については、備考欄にその内容を記入する。

（２）支出事項

予算額(円)

精算額(円)

事業費

内
訳

補助対象経費

内
訳

その他経費

※

備考欄には、事業種目ごとの経費を記入する。

[別紙 必要書類]
１ 取得した森林認証の写し(取得(初回審査)・更新審査の場合)
２ 認証審査報告書の写し(定期審査の場合)
３ 補助対象経費の内訳が分かる書類（請求書など）の写し
４ 補助対象経費の振込を証明する書類（振込書または金融機関の通帳等）の写し
金融機関の通帳の写しについては、当該振込以外は塗りつぶして差支えない考別記
第６号様式（第 16 条関係）
年

番号
月日

申請者住所
氏名
殿

公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長
印

年
月
日付
第号をもって交付決定した
年度農林水産物認証取得支援事業（森林認証取得支援事業）補助金については、
年月日付をもって提出された実績報告書を審査した結果、その成果が当該補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合するものと認められるので、その額を金円に確定する。

別記
第７号様式（第 16 条関係）
年

番号
月日

公益財団法人東京都農林水産振興財団理事長 殿
申請者住所
氏名
電話番号

印

農林水産物認証取得支援事業（森林認証取得支援事業）補助金請求書

年月
日付第号により交付の決定を受けた農林水産物認
証取得支援事業（森林認証取得支援事業）補助金円を請求します。

記
１ 補助金の振込先・支払金口座情報登録依頼書にて登録した預金口座

２ 添付書類・支払金口座情報登録依頼書（財団に登録がある場合は不要）＊電子情報処理組織による提出の場合には押印を省略できます