国立文化財修理センターの整備に関する基本的な考え方（基本構想）

令和５年 12 月 25 日
文化庁

国立文化財修理センターの整備に関する基本的な考え方（基本構想）

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はじめに我が国の有形文化財（美術工芸品、以下「文化財」と記載）の多くは脆弱な材質からなり、経年劣化しやすいものであるが、伝世の過程で数度にわたって修復が繰り返され、伝統的な修復の技術とともに継承されてきた。近年、文化財の活用に大きな期待が寄せられているが、もとより文化財保護法における「保護」には保存と活用の双方が含まれており、多くの文化財は良好な環境下で保管するだけではなく、適切な時期に修理をしなければ、その保存と活用は長期的には両立しない。
近代の文化財保護行政においては、国は民間の修理工房の技術を利用し、これら文化財の適切な修理の発展に努めてきた。昭和 55 年（1980）には、国宝や重要文化財等の保存修理とそれに伴う調査研究を行う場所として、京都国立博物館内にはじめて文化財保存修理所を設置し、彫刻修理と装潢修理の民間工房が入所した。このことは単に安全な修理作業場所を確保したことにとどまらず、各種設備を導入し、修理技術や理念の向上に画期的な利益をもたらした。文化財保存修理所設置の意義が認められるなかで、文化財修理事業の拡大を背景に、奈良国立博物館（平成 14 年）、九州国立博物館（平成 17 年）にも文化財保存修理所が設置された。
九州国立博物館の修理所設置から 20 年弱が経過したが、今日のさらなる修理事業の増大や、修理技術の向上、文化財保存科学の発展を背景に、文化財を安全に修理するためには、十分な修理作業スペースや機能面の整備等が求められ、現状の課題を踏まえた文化財修理拠点の新たな整備の必要性が指摘されている。
他方、文化財を保存するために欠くことのできない技術・技能に対しては、その重要性に鑑み、昭和 50 年（1975）の文化財保護法改正を機にこれらを選定保存技術に選定することで保護の措置を講じてきた。しかしながら、今日、選定保存技術の選定の有無を問わず、文化財修理に欠かせない修理技術や用具・原材料製作技術は、需要の減少や製作者・生産者の後継者不足等による断絶の危機にあるものが少なくない、という深刻な課題が指摘されている。
このため、文化財をより安全に修理するとともに、文化財修理等における様々な課題解決を担う拠点として、文化財の匠プロジェクト（令和３年 12 月 24 日文部科学大臣決定、令和４年 12 月 16 日改正）においては、国立の「文化財修理センター（仮称）」（以下、「修理センター」という。）を京都に設置するための検討を行うこととしている。
また、文化審議会文化財分科会企画調査会においても、文化財保存技術に関する様々な課題について議論がなされ、その答申において、文化財修理等に関する課題解決方策の一つとして国立の文化財修理センターが果たす役割に対して期待されているところである。
――文化審議会の答申（令和４年 12 月 16 日）（持続可能な文化財の保存と活用のための方策について（第二次答申））抜粋
・・・文化財保存技術や用具・原材料に関する諸課題については、有形・無形にかかわら1

ず分野横断的に文化財に関する状況を把握し、各分野の専門性や知見を横串でつなぐ総合的な解決策の検討が必要である。このため、センターの機能として、例えば、分野横断的な拠点機能、修理記録等のデジタルアーカイブ化などの情報集約機能、原材料の需給状況を含む文化財保存技術に関する一体的・継続的な調査研究機能や、研修・普及啓発機能など、ナショナルセンターとしての情報の集約や発信・広報の機能、文化財所有者、修理技術者、研究者、国・地方公共団体、地域などの文化財関係者間のコーディネートを行う機能などの発揮が期待される。

こうした状況を踏まえ、本基本構想は、これまでに修理センターに求められる機能、設置場所や規模、運営の在り方等に関して、「文化財修理センター（仮称）の在り方に関する検討会」における学識経験者や修理技術者等からの意見も踏まえ、概ねの考え方を取りまとめるものである。今後、本基本構想を基に、2030 年度までを目途に整備すべくさらに議論を重ね、必要に応じて修正しながら、修理センターの整備を実現していくこととする。

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日本の有形文化財（美術工芸品）修理の特徴（１）修理の歴史
我が国の国宝・重要文化財（美術工芸品）修理は、所有者の責務として、国の補助を得て、主として民間の修理工房主体で継承されてきた技術により、文化庁の修理指導監督のもと実施されてきた。

我が国の文化財（美術工芸品。以下同じ。）修理の歴史は、表具師、仏師ほか職人の伝統的な技術をベースとして、明治 30 年制定の古社寺保存法下における修理にさかのぼる。同法により国宝とされたものの修理事業は国から下付金が交付され府県の監督下に置かれたが、当時は民間の技術者等が、各々の工房や社寺等の一角を使って作業に当たり、修理方針が確立しないなかで、文化財の修理方法を各々に模索していた時代と言えよう。昭和４年制定の国宝保存法下では、現状変更が制限されるなど、保護が強化されていくなかで、帝室博物館の専門の職員等による監修、指揮下で修理が行われるようになっていった。昭和 25 年制定の文化財保護法下でも、国宝・重要文化財修理に補助金を交付する制度が継承されたが、補助金を交付した事業については文化財保護委員会（昭和 43 年以降は文化庁）がその管理又は修理に関し必要な事項を指示できるとともに、必要があると認めるときは指揮監督できるとしたことにより、文化財保護委員会事務局（のち文化庁）の担当部門が直接、修理内容を指導監督するようになり、現在に至っている。
すなわち、事業主である所有者が民間の技術者と請負契約を結び、それに基づいて民間の技術者により修理が施工され、国や地方自治体を含む行政が所有者に補助するとともに修理内容の指導監督を行うという形をとってきている。この枠組みのなかで、所有者と民間技術者、行政の３者を中心に、必要に応じて各分野の研究者などが相互に対話しながら、文化財の価値が低減しないよう、最も適切な修理を施すことを模索してきた。こうした修理実施体制にて 70 年以上事業実績を蓄積するなかで、今日の文化財修理の理念と方法論を2

成立させてきたと言えよう。
また、先述した京都国立博物館内の文化財保存修理所の設置は、文化財保護法下における国宝・重要文化財修理史上のひとつの画期をなした。現在では奈良、九州各国立博物館の修理施設と併せ、国庫補助修理事業の約７割 1が３館の文化財保存修理施設内の民間工房にて実施される。このうち、国宝・重要文化財が集中する京都の文化財保存修理所が最も規模が大きく、同修理所にて実施される修理事業数は全体の５割を超え、修理技術継承上にも中心的役割を果たしている。
さらに、文化財の保存に不可欠な様々な技術について社会の変化による途絶の危機が唱えられるなか、昭和 50 年の文化財保護法改正により、文化財の保存技術の保護制度が設けられた。これは国が修理技術等、文化財の保存に不可欠な技術を選定保存技術として選定し、その技術の保持者又は保存のための事業を行う保存団体を認定する制度であり、保持者又は保存団体による伝承者養成や技術錬磨等に対して、国が補助することで選定保存技術の保護を図ってきた。美術工芸品分野では、これまで彫刻、工芸品（漆工、甲冑、刀装、木工品の４分野）、装潢の各修理技術、及び装潢修理関係を中心とした用具・材料製作技術等が選定され、各々の技術に保持者もしくは保存団体が認定されてきた。美術工芸品分野
は規模の零細性から、他分野に比して団体が少ないことが特徴である。保持者、保存団体は継続的に補助事業を行い、技術の錬磨と伝承者の養成に努めてきたが、先述のとおり今日では良質な用具・原材料の安定的入手が困難となったり、後継者が不在であったりするなどの喫緊の課題に直面しており、文化財保存技術継承のためのさらなる対応として安定的・計画的・継続的な方策を具体化する必要に迫られている。

（２）修理の理念と倫理文化財の保存活用サイクルに修理は不可欠。
国宝・重要文化財はオリジナルの状態への「修復」ではなく、応急修理も本格修理も現在の状態を後世に継承するための「修理」を施すことが原則。
こうした日本の文化財の修理方針は、国際的にも高く評価。

修理は文化財の保存活用サイクルを下支えする要素であり、仮に修理がなければ保存活用サイクルの好循環は生み出されない。実際に、修理しなければ取扱いが困難な文化財も少なくない。
また、修理により単に当該文化財の保存が図られるだけでなく、修理過程において制作時の情報が新たに把握され、文化財の価値が再認識されることがあるほか、過去の修理の痕跡から修理技法上の問題が明らかになるなど、文化財修理は修理技術の向上にも大きく寄与する。修理に不可欠な技術の継承には実際に修理に携わる機会が重要であり、保存活用サイクルと技術伝承サイクルは不可分の関係にある。
文化財の修理は、処置内容次第で文化財的な価値が左右される危険性があることから、

1 選定保存技術保存団体等による伝統的な技術に裏打ちされた修理を対象としたもの。

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我が国の文化財修理はオリジナルの状態を目指して「修復」するのではなく、伝世品であることを前提として、原則として現在の状態を後世に継承するという観点で行われ、文化財的な価値が損なわれることのないよう、現状に重きを置く「修理」を施すという方針をとってきた。また、今日の修理技術は、伝統的な技術を基礎としながら、科学的知見を適宜導入してその質を高めている。こうした理念と技術は、質の高い繊細な作業により、紙・絹・木等の脆弱で多様な素材で構成されている日本の文化財の価値を損ねることなく継承することを高いレベルで達成しており、国際的にも高く評価されうるものである。

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修理の今日的課題○修理の推進に関する課題
・修理事業の計画から立案、実施まで、修理をコーディネートする人材が不足
・文化財修理の推進と質の管理を行う主体が不明確
・修理件数の増加や大型作品の修理への対応から修理スペースが不足○修理技術者の技術継承や修理に必要な用具・原材料の確保に関する課題○修理文化の情報発信（普及啓発）不足に関する課題
・修理に関して所有者や国民が理解する場と機会が不十分
・海外における我が国の修理文化に関する認知と理解不足○修理の推進に関する課題・修理をコーディネートする人材の不足
修理の事業規模確保のためには、国の予算措置も当然のことながら、修理の相談受付から修理仕様の作成、所有者の資金調達といった、修理計画立案のサポートが必要不可欠である。しかしながら、現状では、文化庁の文化財調査官や（独）国立文化財機構等の研究者、地方自治体の美術工芸品担当者、選定保存技術保存団体等の修理技術者等が、個別にサポートを実施している状態である。現在の状況は個人の専門領域や危機意識に負うところが大きいことや、所有者の窓口である地方自治体担当者に必ずしも修理に関する正確な知識があるわけではないなど、修理をコーディネートする人材が不足している。また、次に述べるように組織的に修理を推進する体制も整っていない。

・文化財修理の推進と質の管理を行う主体が不明確
平成 13 年に国立博物館が独立行政法人化し、例えば京都では、独立行政法人国立文化財機構の京都国立博物館が文化財保存修理所を管理運営することとなった。この文化財保存修理所は、我が国の文化財保護に不可欠な機能として、館蔵品の修理だけでなく館蔵品以外の国宝や重要文化財等の修理を行う場としても機能しているが、こうした修理施設の管理運営は京都国立博物館が行う一方で、実際の修理自体は文化財の所有者が民間工房と契4約して行い、国宝や重要文化財の修理に対する所有者への国庫補助や当該修理に対する指導監督は文化庁が行うという輻輳した状況となっている。
こうした構造の下で、文化財修理の推進と質の管理を業務とする主体がどこにあるのか、役割や権限を改めて明確にする必要があるといった今日的な課題も出てきている。

・修理スペースの不足
前述のとおり国は京都国立博物館に文化財保存修理所を設置し、安全な施工場所を提供してきた。その後、各地に修理施設の整備が進んだが、京都における修理は、対象となる文化財や文化財保存技術が集中している点で、変わらず全国的にも重要な意味を持っている。
しかしながら、今日、修理件数の増加に加え、大型作品や大量資料の修理への対応から、京都における修理スペースが不足し、平成 20 年代から本来修理所としての機能を十分有しないスペースでの修理を余儀なくされている状態にある。加えて文化財の匠プロジェクト（令和３年 12 月 24 日文部科学大臣決定、令和４年 12 月 16 日改正）では適正な修理周期で修理するための事業規模の確保を提唱しており、今後ますます修理スペース不足の深刻化が予測される。

○修理技術の継承や修理に必要な用具・原材料の確保に関する課題
修理に関する専門知識や理念などについては文化庁が保存修理講習会（令和元年までは「修理技術者講習会」2）を開催し、研修を実施してきたものの、修理技術そのものの研修や継承は各工房等がＯＪＴ（On the Job Training）で実施してきた（埋蔵文化財の取り扱いや考古資料の修理は奈良文化財研究所が研修を実施。）。しかしながら、社会における生活様式の変化等により日常生活で掛軸や屛風、古文書、仏像、工芸品などに接する機会も稀になるに伴い、伝統的な技術による修理・修復の需要も減少し、ＯＪＴだけでは十分な研鑽が難しくなっていることに加え、新たな技術者の受入れも困難になってきている。
また、修理技法や修理材料に関する調査研究は、修理現場がケース毎に直面する課題に対応する形で、主に国立文化財機構の東京文化財研究所が伝統的な保存修復技術や科学技術を応用した保存技術の開発・研究を行うとともに、保存担当学芸員の人材育成や技術移転を目指した研修会を実施してきた。
しかしながら、技術の安定的な伝承や用具・原材料の入手が困難になりつつあるといった課題に対してはより組織的・俯瞰的観点で調査研究に取り組む必要がある。
なお、文化財修理の拡大が上記の問題を改善させる上で大きな役割を果たすことは大前提である。

○修理文化の情報発信（普及啓発）不足に関する課題
・修理に関して所有者や国民が理解する場と機会が不十分
技術者や行政担当者への研修は、文化庁や国立文化財機構、選定保存技術保存団体がそ2 文化財保護委員会（のち文化庁）が修理技術者を養成するための研修を開始し、時代に即してその内容を変えながら今日まで継続して開催している。

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れぞれ実施しているが、所有者に対する修理の理念等の啓発はほとんど実施されていない。
また、近年、修理をテーマとした企画展や特別展の開催のほか、出版物の刊行もなされているが、これまで修理は文化財を支える裏方として行われてきた営みでもあるため、国内でも修理に対する理解が浸透しているとは言えず、国民が修理自体に関心を向けるような仕組みが必要である。現在、国立博物館の文化財保存修理所でも特別公開やバックヤードツアーが実施されているが、文化財行政の担当者や文化財所有者をはじめ、広く国民一般において、我が国の文化財修理の内容に対する正確な知識や、修理技術の継承に対する理解を十分に得られているとは言えない。
（例えば国宝・重要文化財（美術工芸品）の国庫補助修理事業を最も多く受け入れている京都国立博物館文化財保存修理所は一般への公開を想定した設計となっていない。また、公開の意義や効能について必ずしも所有者の理解が得られるとはかぎらないといった課題もある。ただし、信仰上の理由から公開に同意が得られない例など、全ての修理が公開対象とはならない点は留意を要する。）
そのため、修理に関する数多くの正確な情報を集約して関係者間に情報を共有するとともに、効果的にこれを発信する機会を増やすなど、多くの人々が実際に修理の様子を具体的に知ることができる環境を整備する必要がある。

・海外における我が国の修理文化に関する認知と理解不足
日本の修理方法は非常に質の高い繊細な作業を伴い、コストもかかるが、伝統的な修理技術とともに文化財を現代まで維持してきたのは「修理文化」とも言うべき日本の文化力である。しかしながら、海外では、日本の文化財の構造や修理技術をよく理解せずに処置されていることも多く、日本の修理文化を国内に啓発するだけでなく、英語などで一定の情報を国際的に発信することも必要である。
現在、東京文化財研究所における在外日本古美術品保存修復協力事業や保存修復技術に関する海外向けの研修事業等が行われているが、必要とされる質や量からみて、一部の達成にとどまっている。
特に、海外の美術館等に修理を必要とする東アジアの文化財が多数存在することや、日本の修理技術や修理用具・原材料が海外の文化財の保存や修理・修復に対しても汎用性があることを踏まえると、海外に対して、我が国の文化財修理技術や用具・原材料に対する正確な知識の普及啓発を行うことは、適切な技術者による適切な修理の施工につながり、修理だけでなく用具・原材料等の新たな需要を確保することにもつながる。

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修理センターに求められる機能修理センターでは、修理のナショナルセンターとして、①修理推進（情報集約と共有を含む）と②調査研究を着実に実施するための修理・研究体制を構築するとともに、③人材育成と④情報発信（普及啓発）により日本の修理文化の継承と国内外への発信を進め、中長期的に持続可能な文化財の保存・活用サイクルを実現。

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上述のような、現在直面している課題に対応する上で、修理センターに求められる主な機能としては、以下の４つの機能が挙げられる。
なお、このうち修理推進機能は、基本的に美術工芸品修理に関する選定保存技術保存団
体等による伝統的な技術に裏打ちされた、有形文化財の修理を対象としつつ、調査研究機
能については、建造物や有形民俗文化財、無形文化財の使用器具（楽器）や制作上に必要な原材料等に対しても、用具・原材料の調査研究成果等が分野横断的に共通して有用な部分もあるとの観点等から視野に入れる。
また、先述の今日的課題は、全て相互に関連しており、ここで挙げる４つの機能も相互に密接不可分であり、補完し合うことで、ナショナルセンターとしての機能が発揮されることが前提である。

（１）修理・研究推進体制の構築①修理推進機能（情報集約と共有を含む）
修理センターにおける修理は、通常の修理に加え、各博物館の修理所等が個別では実施できない総合的な修理事業を取り扱うことが期待される。
さらに修理センターでは、修理の推進をその主たる業務とした組織として、全国における文化財の保存活用サイクルが好循環で機能する状況を生み出すことが求められる。
そのため、修理センターが、既存組織・個人の取組や成果を生かしつつ、わが国の文化財修理の世界全体をデザインし、文化財所有者、選定保存技術保持者・保存団体、国や（独）国立文化財機構、地方公共団体、関係する研究者や研究機関など、各組織・個人間を調整し連携させる機能を担い、戦略的に修理推進を総合調整する。
具体的には、修理の相談受付から資金調達のサポート、修理の実施、アフターケアまでを一元的にコーディネートする。
また、修理の質と効率性の向上を図るために、過去の修理に用いられた修理技術や材料等、修理に関係する情報を関係者が容易に参照できるよう、修理記録等を体系的・一元的に整理し、アーカイブする。このアーカイブには修理需要の可視化、創出に結びつける機能も期待される。

②調査研究機能修理技術の継承や用具・原材料の確保といった課題に対して、より組織的かつ効果的に取り組むことが求められる。そのため、伝統的に用いられてきた修理技術や用具・原材料の特性や保管方法についての科学的研究や、科学技術を応用した保存技術の開発、用具・原材料の需給状況の分野横断的な調査と需要・付加価値の創出、伝統的な修理技術や用具・原材料製作技術の記録、それらの研修用教材の製作など、既存組織の取組も生かしながら、安定的な継承と供給に向けた調査研究を進める。また、存続が危うい技術や材料に対しては、代替法の調査や研究も併せて行う。

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（２）日本の修理文化の継承と国内外への発信③人材育成機能
実際に修理需要に直面する所有者や博物館学芸員、地方公共団体関係者等に対して、修理事業の立案や資金調達、修理に関する倫理等に関する研修を行うなど、修理を推進する人材を育成する。
また、修理現場における技術者の研修に関しても、官民が連携して場を提供し、最先端の研修を行う。一方、人材の掘り起こしと育成を推進できるように、修理技術者を目指す人材と、後継者を希望する民間工房等とのマッチングの窓口的な役割を持たせることも考えられる。
このように、修理推進のためには、各々に必要とされる知識・技能レベルにあわせた研修が必要であり、センターにおいては、関係機関の実績や長所を活かしながら、これらと協調、分担し、総合的な人材育成システムの構築を目指す。

④情報発信（普及啓発）機能
研究者や学芸員、修理技術者のみならず、文化財所有者や一般にも修理の必要性を理解してもらうため、修理の様子を見学できる場を提供するとともに、積極的に動画配信を利用するなど、修理の全体像を伝える工夫をする。
特に、一般に対しては文化財の一連の保存活用サイクルが理解できるよう、修理だけでなく、修理に用いられる用具・原材料の情報発信や、美術館・博物館と連携した展示活動等、修理された文化財の展示までを含め、一貫した情報発信の場を構築する。
また、オンサイトに限らず、出版物やオンライン上において、積極的に我が国の修理文化を国内外に発信する。特に海外に向けては質の高い翻訳作業にも力点を置く。
こうした情報発信や普及啓発を戦略的に行うことにより、文化財修理を取り巻く活動やその意義への理解・共感を獲得し、人的ネットワークの拡充や寄附の促進など、社会全体で文化財修理を支えていく機運にもつなげる。

４所要施設・設備
必要な諸室として、安全に修理できるスペースの確保に加え、修理推進の総合調整機能を担う諸室、官民協働のプロジェクト修理室、常時必要となる諸設備、研修室、見学者用スペース、さらに用具・原材料等の課題解決のための諸室等が考えられる。

（１）必要な諸室
修理センターの位置づけに鑑み、単に安全に修理できるスペースを確保するだけでなく、修理推進の総合調整機能を担う執務室に加え、例えば保存科学的な調査・解析・分析も含め、修理、模造、用具・原材料に関する調査研究や記録・検証等を必要とするプロジェクト

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的な修理のほか、研修・普及啓発等、民間の修理技術や研究機関の課題解決機能を総動員する必要がある取組について、修理センターで実施できるよう、必要な修理室や諸室を設ける。
その際、修理スペース不足が顕著となる大型の作品の受入れも可能としつつ、平時においても臨機応変な対応が可能となるようフレキシブルな空間とすることも検討する。また、文化財の先端的な科学的調査を実施するための機材の設置を行うことも課題となる。
また、プロジェクトを推進する上で、関係機関の既存施設・設備の利活用を前提として、常時必要となるトラックヤード等の諸設備、人材育成の態様に応じた研修室等、必要な設備の整備については、修理技術者の意見や他施設の事例等を参考に検討する。
加えて、修理に関する情報発信の拠点として、見学者用スペースを設け、例えばセミナー室で事前レクチャーの上、修理作業を見学するほか、修理技術や用具・原材料の展示や映像などにより修理に関する普及啓発を図る。また、文化財修理に用いられる植物の植栽などにより、文化財修理を総合的に学習できる場とするなどの取組も考えられる。
さらに、我が国の修理文化の基礎知識を得た上で、博物館における展示と合わせて、文化財の保存・活用サイクルの全体像を理解できる場になるとよい。

（２）留意点
十分な用地が確保できない場合、または地下遺構や法令上の制限により十分なスペースを確保できない場合、一定の機能を分散させるなどの対応も必要となる。
一方、修理推進が文化財の保存活用サイクルの下支えとなることから、保存活用の現場（博物館等）から孤立しないことが望ましい。別途展示機能を併設することも考えられるが、財政面や管理運用面から現実的ではなく、整備場所によって、修理センターが果たすべき機能や運営体制を柔軟に見直す必要がある。

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運営の在り方
我が国の文化財修理は、国立博物館の文化財修理所で、行政・民間（所有者含む）の連携を前提として進めてきた経緯等を踏まえ、既存組織を活用した体制づくりが望ましい。その際、既存組織の業務に修理を位置づけ直す必要がある。
また、文化庁との人事交流により、修理をコーディネートできる人材を育成。

（１）既存組織の有機的つながり
先述の通り、文化財保護法において、国宝・重要文化財の修理は所有者もしくは管理団体が行い、国（文化庁）は、これに対して補助金を交付し、管理または修理について指揮監督ができると定められている 3。すなわち、国庫補助修理事業では、国が直接事業を実施しているのではなく、個々の事業主は文化財の所有者であり、所有者が施工業者と修理の請
3 文化財保護法においては、(独)国立文化財機構が所有する国宝・重要文化財の修理など、補助事業によらない届出修理の場合でも、国（文化庁）は必要があると認めるときは技術的な指導と助言を与えることができると規定されている。

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負契約をし、修理事業を実施している。あくまで国や都道府県、市町村は修理事業に対して補助金を交付したり、修理を指導監督したり、会計上の監督をしたりする関係性にある。
加えて、修理現場において、修理技術者が、修理技術や修理材料に関する個別の課題に直面した際には、(独)国立文化財機構東京文化財研究所に個別に相談するなどしており、(独)国立文化財機構東京文化財研究所においては、国立博物館や文化財研究所の構成員で構成される保存科学ネットワークを活用して対応するなど、対応体制がすでに相当程度まで確立されている。
また、用具・原材料の分析等に関しては、文化財の保存科学や修復技術に関する調査研究を行っている(独)国立文化財機構東京文化財研究所が個別に相談を受けるなどしている。
一方、東京文化財研究所以外にも、例えば素材の分析や技術支援、用具・原材料の生産・調達などを行っている専門機関が存在しており、こうした既存の組織と、文化財修理や修理に必要な用具・原材料の特性、課題を共有し、修理技術者や用具・原材料の製作・生産技術者も含めたネットワークを広げていくことも考えられる。
修理センターの運営に当たっては、こうした関係性を前提としつつ、特に修理の一層の推進や用具・原材料の課題解決、人材育成、情報発信等、既存の組織が行う取組を有機的につなげるとともに、組織的かつ計画的な取組となるよう、司令塔機能を果たすことが期待される。

（２）修理センターの運営体制
修理センターでは、文化財価値が低減しないように実施される最も適切な修理に対する識見を持つ人材が配置され、修理に関する業務の主体的かつ一体的な遂行が求められるが、現状では、修理を巡る最新の知見に基づき修理指導監督できる人材は限られていることか保存

文化力の発信活用
所有者

好循環の創出

人事交流

文化庁

修理推進

調査研究

人材育成

情報発信 (普及啓発 )(修理計画・施工、情報集約・共有)

国立文化財機構

修理のコーディネート

修理（国立博物館、文化財研究所）

連携の強化

国立の文化財修理センター（仮称）

連携

関係機関

好環境の創出修理プロジェクトの推進

国立文化財修理センターの機能と既存組織等との関係

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技術者

連携

ら、中長期的に修理のことが分かる人材を増やすことを念頭に、当面は、例えば文化庁調査官経験者が修理センターの専任職員として修理推進を司る体制を整える一方、国立博物館等の研究員が修理センター専任職員、または文化庁調査官に派遣され、修理事業の指導監督の経験を積むなど、全体的な体制強化を進める。そのため、運営主体も実効性のあるものとなるよう慎重に検討する。

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立地条件・候補地
埋蔵文化財との調整や景観上の規制、その他法令上の制限による物理的限界等を明らかにするため、試掘調査等も含めた調査をしつつ、かつ博物館施設等、展示との連動やこれまでの関係性の発展・強化を考慮して、候補地を検討する。

修理センターを京都に設置する場合、埋蔵文化財との調整や景観上の規制、その他法令上の制限による物理的限界等を明らかにするため、試掘調査等も含めた調査を行う必要がある。
その上で、修理の推進から展示等の成果報告までの一貫した情報発信や関係機関との連携、これまでの関係性の発展・強化を考慮しつつ、現実的な建物の面積・容積と、求められる機能とのギャップの調整を行い、候補地を特定していく。

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その他
本基本構想は、国立文化財修理センターを検討する上での基本的な考え方を取りまとめたものである。今後、修理センターの各機能の具体的な内容や運用方法についてはさらに検討を重ねていく。その際、修理の司令塔機能を実効性あるものとしていくためには、例えば修理に必要な資金の調達に関する機能なども検討する必要がある。
また、試掘調査等の調査結果を踏まえ、事業費も含めた建物整備の実現可能性を検証の上、早期に事業化していくことが求められるが、検証結果によっては、本基本構想も柔軟に改訂していく。
以上

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参考資料１
文化財修理センター（仮称）の在り方に関する調査研究について
令和４年７月１日
文化庁審議官決定
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設置の趣旨
わが国の彫刻・絵画・書跡・工芸などの分野の国宝や重要文化財を中心とした文化財を安全に修理するためには、十分な修理作業スペースや科学技術の発展等に伴う機能面の整備等が求められており、これら現状を踏まえた文化財修理拠点の新たな整備の必要性が指摘されているところである。
加えて、今日、文化財修理に欠かせない修理技術や用具・原材料について、需要の減少や製作者・生産者の後継者不足等による断絶の危機といった課題が指摘されている。
このため、文化財をより安全に修理するとともに、文化財修理等における様々な課題解決を担う拠点として、文化財の匠プロジェクト（令和３年１２月２４日文部科学大臣決定）に記載の国立の「文化財修理センター（仮称）」を京都に設置するための調査研究を行う。

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調査研究内容新たな文化財修理センター（仮称）に求められる機能、設置場所や規模、運営の在り方等に関して調査研究を行う。
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実施方法（１）２の調査研究を行うため、有識者で構成する「文化財修理センター（仮称）の在り方に関する検討会」（以下「検討会」という。）を置く。
（２）検討会の委員は、２に関し、文化財修理や文化財修理に用いられる用具・原材料に関して知見を有する者等のうちから、文化庁審議官が委嘱する。
（３）検討会は、互選により座長を選出する。座長に事故があるときは、あらかじめその指名する副座長が、その職務を代理する。
（４）検討会には必要に応じて委員以外の学識経験者等の出席を求めることができる。
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庶務
この調査研究に関する庶務は､文化財第一課が行う。

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参考資料２

文化財修理センター（仮称）の在り方に関する検討会

委員名簿（敬称略・五十音順）〇

赤尾栄慶

京都国立博物館名誉館員
国際仏教学大学院大学日本古写経研究所特別研究員◎板倉聖哲

東京大学東洋文化研究所教授

齊藤孝正

独立行政法人国立文化財機構理事

佐野みどり

学習院大学名誉教授

根立研介

公益財団法人美術院理事長

松田聖一般社団法人伝統技術伝承者協会理事長

山本記子

一般社団法人国宝修理装潢師連盟理事長◎：座長、○：副座長

13参考資料３
文化財修理センター（仮称）の在り方に関する検討会における検討状況

第１回（令和４年７月 15 日）○日本における文化財（美術工芸品）の修理○用具・原材料に関する調査研究の取組○文化財修理センター（仮称）に求められる機能と主な論点
第２回（令和４年８月 10 日）○事例発表
・国際研修を通じた⽂化財修理の技術移転
・一般社団法人国宝修理装潢師連盟とその技術者による国際交流事業
・令和元年度（2019）ポーランド・クラクフにおける文化財保存技術発信・交流事業○文化財修理センター（仮称）の機能
第３回（令和４年８月 31 日）○事例発表
・美術工芸品修理用具・原材料継承の取組
・用具・原材料の入手の課題
・文化財修理材料の科学的理解○文化財修理センター（仮称）の機能と既存組織との関係
第４回（令和４年９月 20 日）○文化財修理センター（仮称）の実施主体と実施場所の検討
第５回（令和４年 12 月 13 日）○事例発表
・諸外国の修復事情
第６回（令和５年３月 30 日）○文化財修理センター（仮称）の基本的な考え方
第７回（令和５年９月 28 日）○試掘調査結果の速報○基本構想の骨子（案）○求められる機能の整理
第８回（令和５年 10 月 31 日）○国立文化財修理センターの整備に関する基本的な考え方（基本構想）（案）14