Japan SDGs Innovation Challenge
for UNDP Accelerator Labs
[企業募集要項説明ウェビナー]2022年10月21日
国連開発計画（UNDP）
一般社団法人Japan Innovation Network（JIN）

本日のプログラム
1. 事業の目的とUNDP Accelerator Labsについて： UNDP駐日副代表 江草恵子 [5分]2. ご挨拶：内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 企画官（総括担当）松原太郎 氏 [3分]3. 事業概要：Japan Innovation Network (JIN) ディレクター 小原 愛 [10分]
4. 2021年度プロジェクト概要と成果紹介 [10分]【インド】 日本電気株式会社グローバル事業推進本部・国際機関グループ マネージャー 野田 眞 氏【ﾌｨﾘﾋﾟﾝ & ﾍﾞﾄﾅﾑ】有人宇宙システム株式会社 宇宙事業部 副主任 伊藤裕一 氏
5. 2022年度プロジェクト：A-Labからの課題および日本企業に期待する技術・ノウハウ説明&質疑応答 [50分]【ケニア】ケニア手話ユーザーが誰とでもコミュニケーションをとることができるアプリの開発【ネパール】地方政府および政府機関サイトへのチャットボットの導入【ジンバブエ】害鳥（Red Quelea）から農作物を守る技術の開発【フィリピン】ボラカイ島における新しい農業生産モデルの開発【サモア】魚の皮や廃棄物の有効活用法の開発※同時通訳がありますので、日本語を希望される方は、Zoom画面下部の言語選択アイコンから「日本語」をご選択下さい。

6. 2022年度プロジェクト：参加企業募集要項：JIN ディレクター 小原 愛 [5分]

※各国のプロジェクト内容、募集要項についてのご質問は、随時、ZoomのQ＆A機能を使ってお送り下さい。
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1. 事業の目的とUNDP Accelerator Labsについて
UNDP駐日副代表 江草恵子

国連開発計画：
United Nations Development Programme (UNDP)• 1966年設立• 170の国･地域で活動• 年間予算：53億ドル• 職員7,400人
国連ボランティア1,300人
アヒム･シュタイナー総裁

ニューヨーク本部

駐日代表事務所

All Rights Reserved by UNDP 2022国事務所

国連開発計画（UNDP）＝国連の「総合商社」

国の仕組みづくり

貧困

クリーンエネルギー©UNDP Colombia/ Freya Morales

ジェンダー平等の実現

貧困の絶©UNDP Peru

環境保全

防災・危機対応強化

ジェンダー格差是正

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国連開発計画（UNDP）と民間セクター
UNDPの民間連携

3つの柱① SDGs達成に欠かせない投資や国の仕組みづくり

寄付の増加

貧困② SDGsに沿ったビジネス慣行の改善©UNDP Colombia/ Freya Morales

ジェンダー平等の実現

貧困の絶©UNDP Peru

③ 開発とビジネスの両立を目指す
インクルーシブ・グリーン経済
の促進

環境保全

詳細は以下リンク参照
国連開発計画と民間セクター

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Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs
【背景】SDGsの採択から7年が経ち、多くの日本企業にとってSDGsはビジネスの機会であると言われるものの、その方法はまだ暗中模索であるのが実態。その中で、日本企業の技術とノウハウを活用した
課題解決のビジネスモデル構築と検証活動を日本企業とUNDPが共同で行っていく試みとして、内閣府の拠出金を原資に、2020年度より実施。その成果を受け、本年度も実施が決定。
【主催者】UNDP Accelerator Labs（以下A-Labs)【運営協力】 SHIP（SDGs Holistic Innovation Platform）※UNDPとJINの共同運営プラットフォーム【本年度のテーマ】ICT、農業他【活動内容】
・2023年1月から約9ヵ月間でA-Labが特定した現地の課題を、日本企業の技術・ノウハウでどう解決するかを共同で検討し、可能な範囲で現地での実証を行う
・ISO56002 (ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ)で定義されているイノベーションプロセスに則って、解決策の検討と実証を実施し、その過程で参加企業のビジネスモデルの検討も行う
・Japan Innovation Network（JIN）が伴走して活動を加速支援【日本企業の役割】各国UNDP事務所と直接契約してプロジェクトを実施。参加企業には活動費用として、上限10万USドルが支払われる予定
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UNDP Accelerator Labs (A-Labs)
国ごとに解決したい開発課題を決め、現地政府・企業・市民等が合同で地域に根ざした革新的な解決策を実践
さらに、各国同士で経験を共有し学び合う

91のラボチームが、115の国で活動

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A-Labs分布図
115ヵ国 91か所のラボ

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2. ご挨拶内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局
企画官（総括担当）松原太郎氏

3. 事業概要

Japan Innovation Network
ディレクター 小原 愛

Japan SDGs Innovation Challenge for A-Labs立上げ経緯• 2019年8月TICAD7（第7回アフリカ開発会議）にUNDP総裁が来日した機会に、STI for SDGsに関わる日本政府とUNDPの幅広い協力関係の重要性について内閣府（STI for SDGs担当）と意見交換• その後、内閣府がUNDPと内閣府の協業を行うための予算要求を行い、UNDP宛の拠出金を確保• UNDPは当該拠出金を原資に本事業の実施を決定し、日本側の窓口として、UNDPとJINが共同運営しているSHIP（SDGs
Holistic Innovation Platform）を活用することを決定
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Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs
【背景】SDGsの採択から7年が経ち、多くの日本企業にとってSDGsはビジネスの機会であると言われるものの、その方法はまだ暗中模索であるのが実態。その中で、日本企業の技術とノウハウを活用した
課題解決のビジネスモデル構築と検証活動を日本企業とUNDPが共同で行っていく試みとして、内閣府の拠出金を原資に、2020年度より実施。その成果を受け、本年度も実施が決定。
【主催者】UNDP Accelerator Labs（以下A-Labs)【運営協力】 SHIP（SDGs Holistic Innovation Platform）※UNDPとJINの共同運営プラットフォーム【本年度のテーマ】ICT、農業他【活動内容】
・2023年1月から約9ヵ月間でA-Labが特定した現地の課題を、日本企業の技術・ノウハウでどう解決するかを共同で検討し、可能な範囲で現地での実証を行う
・ISO56002 (ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ)で定義されているイノベーションプロセスに則って、解決策の検討と実証を実施し、その過程で参加企業のビジネスモデルの検討も行う
・Japan Innovation Network（JIN）が伴走して活動を加速支援【日本企業の役割】各国UNDP事務所と直接契約してプロジェクトを実施。参加企業には活動費用として、上限10万USドルが支払われる予定
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SHIP (SDGs Holistic Innovation Platform）について• 持続可能な開発目標（SDGs）の達成をイノベーションの機会として捉え、日本企業のビジネス活動としてSDGs達成を目指すオープンイノベーション・プラットフォーム• 一般社団法人Japan Innovation Network（JIN）と国連開発計画（UNDP）が、2016
年7月に共同で設立して運営• SDGsは企業にとってのビジネス機会であり、企業の本業に直結していると捉え、国内外の多様なステークホルダーを巻き込んだグローバルネットワークを形成し、そのリソースを活用しながら、イノベーションを促し、課題解決型ビジネスモデルを構築するためのプログラムを企業に提供

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Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs
【背景】SDGsの採択から7年が経ち、多くの日本企業にとってSDGsはビジネスの機会であると言われるものの、その方法はまだ暗中模索であるのが実態。その中で、日本企業の技術とノウハウを活用した
課題解決のビジネスモデル構築と検証活動を日本企業とUNDPが共同で行っていく試みとして、内閣府の拠出金を原資に、2020年度より実施。その成果を受け、本年度も実施が決定。
【主催者】UNDP Accelerator Labs（以下A-Labs)【運営協力】 SHIP（SDGs Holistic Innovation Platform）※UNDPとJINの共同運営プラットフォーム【本年度のテーマ】ICT、農業他【活動内容】
・2023年1月から約9ヵ月間でA-Labが特定した現地の課題を、日本企業の技術・ノウハウでどう解決するかを共同で検討し、可能な範囲で現地での実証を行う
・ISO56002 (ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ)で定義されているイノベーションプロセスに則って、解決策の検討と実証を実施し、その過程で参加企業のビジネスモデルの検討も行う
・Japan Innovation Network（JIN）が伴走して活動を加速支援【日本企業の役割】各国UNDP事務所と直接契約してプロジェクトを実施。参加企業には活動費用として、上限10万USドルが支払われる予定
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SDGsとイノベーションの関係【イノベーションの基本】
創りたい未来現実

意図する変化

SDGsは「創りたい未来」の集合体で、その達成にはイノベーション発想が必要です。
ただし、達成手段は未確定であり、イノベーション活動を通して実現することが期待されています。
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創りたい未来＝イノベーションによる価値
組織の状況

創りたい未来外部及び内部の論点、文化、協力

リーダーシップ

現実

コミットメント、ビジョン、戦略、方針
コンセプトの創造

機会に関する意図

機会の特定

ソリューションの開発
コンセプトの
検証

活動

PLAN

計画

DO

支援体制

経営資源
人材の力量や他の支援

ソリューションの導入

CHECK

パフォーマンス
の評価

ACT
改善

[ISO56002：イノベーション・マネジメントシステムのフレームワーク]
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イノベーション
による価値

ISO56002:ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑで定義されたイノベーション活動の内容

1. 「機会の特定」から「ソリューションの導入」までの全てをイノベーションのプロセスと定義
2. 「コンセプト」は、解決策やビジネスモデルなどの価値提供のモデルを指す
3. 「コンセプトの検証」をはじめとして、非線型（行ったり来たり）の試行錯誤が必須であるとの考えで貫かれている
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本事業の範囲：コンセプトの創造と検証• A-Labから提供される課題は「機会の特定」と「コンセプトの第一案」• イノベーションによる価値を提供するには、課題を解きたいと思う（機会に関する意図を持つ）日本企業は、自社技術などの提供を前提とした「コンセプト（＝課題の解決策およびビ
ジネスモデル）の創造」および「コンセプトの検証」を行うことが必要• 技術があってもビジネスモデルの創造や検証なしでは、事業の不確実性が最後まで残ることとなる
3. 事業化プロセス
2. 本事業で注力するプロセス（本プロジェクト対象外）

xx

1. A-Labsが各国の課題を特定
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ビジネスモデルの創造と検証• ビジネスモデルの創造と検証には、グローバルスタンダードである「ビジネスモデルキャンバ
ス（BMC）」を活用するのが効果的• BMCをA-Labと日本企業が共同で作成し、その検証を行う
Key
Partners

こんな
パートナーたちが必要なはずKey
Activities

価値提供に
つながる
主要な活動

Key
Resources

Value
Propositions

Customer
Relationships
顧客との関係はこうである

実現したい価値はこうである

Channels

こんな顧客が
ターゲット
である

顧客と価値
を繋ぐチャネルはこうであるはず

これらの自社資源を使う

Cost Structure

Customer
Segments

Revenue Streams

実現のためにはこういったコストがかかる

顧客は喜んでお金を払ってくれるはず

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プロジェクトのプロセス
10月

11月

12月

1月

2-6月

7-9月
（3カ月程度）（6カ月程度）実証

ｵﾝﾗｲﾝ
ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ
（月1～2
回程度）

実証

プロジェクト終了

ｵﾝﾗｲﾝ
ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ（月1～2回程度）

コンセプトの検証

ｵﾝﾗｲﾝ
ﾐｰﾃｨﾝｸﾞコンセプトの創造

2カ国について、各1企業を選定予定

契約手続き・活動計画確定

12月
中旬以降

選定結果発表

12/2
（金）
18:00

応募締切

企業募集要項説明ウェビナー

10/21
（金）

ﾚﾎﾟｰﾄ
提出

※現地事務所とのミーティングは、英語で行います（日本時間では業務時間外になる可能性があります）。
※必要に応じて、現地を訪問して調査、実地テスト、関係者とのミーティングなどを実施して頂くことも可能です（費用は支給される活動費内でご負担頂きます）。

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4. 2021年度プロジェクト概要と成果紹介

【インド】
日本電気株式会社 グローバル事業推進本部
国際機関グループ マネージャー 野田 眞 氏

インドスパイス産業へのブロックチェーン技術の導入
日本政府（内閣府）の支援を受け、国連開発計画（UNDP）と共にインド商工省香辛料局向けにスパイス産業へのブロックチェーン技術の導入検証を実施。

2022年技術実証
ブロックチェーン

バリューチェーンの情報格差改善、農家の収益向上とスパイス製品の透明性と世界市場での競争力強化。

出典：UNDP24

プロジェクト進捗

 2022年2月
 2022年8月

運用実証を開始
実証完了

Phase2＜技術実証＞

 2020年12月 技術導入開始
 2021年7月 導入完了

ステークホルダーと連携しブロックチェーン技術の有効性を検証ブロックチェーン技術の導入

3000農家のデータを採取

唐辛子を対象に1000農家のデータを採取

ブロックチェーン技術の運用
検証フェーズ

Phase1＜技術導入＞ 唐辛子・ターメリックを対象にインド政府による運用評価を実施
25

Phase３ ＜実用化＞
パートナーと連携し10万農家が運用できるプラットフォームの実現Phase2

システム引き渡しセレモニー＆現地の様子•

8/26にインド香辛料局へブロックチェーンを活用したスパイスのトレーサビリティ向上システムの引き渡しセレモニーが開催•

スパイスの品質向上を目指し、小規模農家の収益向上にNECインド社も技術貢献

26

【フィリピン＆ベトナム】
有人宇宙システム株式会社
宇宙事業部 副主任 伊藤裕一 氏

【UNDP Accelerator Lab Philippines が特定した課題】✓プラスチックをはじめとした河川から海に流れ込む“海洋ゴミ”の増加✓海洋ゴミの集積スポットを正確に把握した上でのゴミ管理施策立案の必要性【日本企業が提供した技術・ノウハウ】
有人宇宙システム株式会社（https://www.jamss.co.jp）⇒衛星画像分析技術【2020年度プロジェクト成果】
・マニラ首都圏のパシッグ市の河川において、衛星画像とドローン等で撮影した地上の画像を比較して衛星画像によるプラスチックゴミ検出モデルを構築し、プラスチックゴミ集積のホットスポットを特定
・この検出モデルを活用した、プラスチックゴミ集積スポットに関するデータ提供ビジネスモデルを構築【2021年度プロジェクト成果】
・対象都市をマニラ首都圏の全16市に拡大し、衛星データやプラスチックゴミ集積スポットを一覧できるGIS（地理情報）システムを開発 ⇒今後、各市のゴミ管理施策に活用

GISシステムのダッシュボード画面
左：衛星データ分析結果
中：プラスチックゴミ集積スポット地図
右：シティズンサイエンスデータ
Copyright: 有人宇宙システム（JAMSS）

【 UNDP Accelerator Lab Vietnam が特定した課題】✓プラスチックをはじめとした河川から海に流れ込む“海洋ゴミ”の増加✓海洋ゴミの集積スポットを正確に把握した上でのゴミ管理施策立案の必要性【日本企業が提供した技術・ノウハウ】
有人宇宙システム株式会社（https://www.jamss.co.jp）⇒衛星画像分析技術【2020年度プロジェクト成果】
・ダナン市の河川において、衛星画像と地上で撮影した画像を比較し、衛星画像によるプラスチックゴミ検出モデルを構築し、プラスチックゴミ集積のホットスポットを特定
・このモデルを活用した、プラスチックゴミ集積スポットに関するデータ提供ビジネスモデルを構築【2021年度プロジェクト成果】
・検出対象をダナン市最大のハン川や海に流れ込む排水に拡大し、衛星画像による植生分布、
クロロフィル、濁度、洪水の検知モデルを開発するとともに、検知結果を一覧できるGIS（地理情報）システムを開発 ⇒今後、ダナン市のゴミや排水処理施策に活用予定
ハン川および周辺海域のクロロフィル検知画像（左）⇒濃紺および茶色部分がクロロフィルが繁殖している地点
同 濁度検知画像（右）⇒茶色および黄色部分が濁度が高い地点

Copyright: 有人宇宙システム（JAMSS）

5. 2022年度プロジェクト：
A-Labからの課題および日本企業に期待する技術・ノウハウ説明&質疑応答

応募対象国の課題と日本企業に求められる技術・サービス(案)
国名

ア
フ
リ
カ

分野

課題

日本企業に求められる技術・サービス（案）ICT

障がい者の保健・教育サービス
や雇用機会へのアクセス欠如

NLP（自然言語処理）を活用したケニアの手話を英語音声とテキストに変換する技術、アバター技術

ジンバブエ 農業

害鳥（Red Quelea）による雑穀やきびの収穫減

IoTやドローンを活用した害鳥駆除、
地理空間情報や気象データを活用した害鳥予測

ネパール

電子政府化の遅れ（市民からの問い合わせ対応の遅れ）

NLP（自然言語処理）を活用した政府サイトへのチャットボッ
ト導入

観光のみに頼ったボラカイ島の経済と食糧自給率の低さ

ボラカイ島の限られた土地と水条件を考慮した農業生産モデルの構築（コメ、ココナツ、サツマイモなど）、低価格かつ地元の人が使える簡単な技術の導入、AIやIoTを活用したスマート農業の導入（レタス、トマト、きゅうり、なすなど）

ケニア

ア
ジ
ア
・ フィリピン
太
平
洋

サモア

ICT

農業

魚処理から出る大量の廃棄物
その他（魚資源活用率40-60%）

漁獲や廃棄物などに関するデータ収集、適切な魚資源の活用方
法（鰹節や干物を含む）、魚処理から出る廃棄物の適切な活用
方法

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- Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs -Identified SDGs issues
and expertise/technologies expected fromJapanese private sector partners
UNDP Accelerator Lab Kenya

Background on identified SDGs issue• People with Disabilities (PWDs), including the deaf, aredisproportionately impacted by systematic and structuralinequalities (SDG 10)• According to the 2019 census, 2.2% (0.9 million people) of
Kenyans live with some form of disability. Kenya hasapproximately more than 150,000 people with deaf andhearing-related disabilities.
• The deaf face barriers in accessing information and efficient
service delivery due to:

Source: Development Initiatives
based on KNBS

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Background of the project• UNDP Accelerator Lab in partnership with UNICEF,
provided technical and financial support to ayouth-led tech start-up called Veezaviz, to develop
a working prototype for the sign languagetranslation using machine learning through the
2019/20 Generation Unlimited Youth Challenge.
• Veezaviz have developed an AI-based software thatrecognizes Kenyan Sign Language (KSL) andtranslates to English text and speech in real-time
via PC.
• The prototype is being deployed among a networkof 100+ members of the deaf community in Nairobi
in collaboration with educational institutions forthe deaf.

All Rights Reserved by UNDP 2022

Veezaviz: ‘Google Translate meets
Shazam but for sign language
interpretation’Planned/on-going solutions• The technology has 2 features:• Machine Learning for real-time sign language
interpretation• 3D Avatar tool to translate English text-to-sign
language through animated movements• For example, if someone says “Good morning” thealgorithm will translate that to KSL and use the 3D
Avatar to sign the corresponding gestures.
• The new value expected is deploying the software
as a mobile application for Android and iOS users
to scale the impact.
• The Accelerator Lab plans to work closely with
Veezaviz to deliver on this.

All Rights Reserved by UNDP 2022

Expertise/technologies expected from Japanese partners• Tech solutions for signed languages
interpretation using AI is an emerging field of
research.
• Support is required from:• Gaming/anime expertise to enhance theanimation technology for smoother textto-sign language translation using the 3D
Avatar tool
• AI expertise to optimize the Natural
Language Processing (NLP) algorithm forconverting voice and text to sign language
and vice versa

All Rights Reserved by UNDP 2022

Resources the Accelerator Lab can provide
Data collection, analysis, andinsight gathering

Developing hypotheses anddesigning experiments

Facilitating partnerships &market linkages with relevant
stakeholders

Coordinating any
procurement activities

Amplifying learnings throughrelevant platforms & channels
at national, regional & global
levelsAll Rights Reserved by UNDP 2022

Stakeholders of the project• Key decision makers are:
• UNDP Accelerator
Lab• Veezaviz• Existing collaborationagreements are in place
for a network of 100+sign language
interpreters and deaf
persons in Nairobi &Mombasa

Directstakeholders

Indirectstakeholders

Remotestakeholders• UNDP
Accelerator
Lab• Veezaviz• Sign language
interpreters• The deaf
community• NGOsworking withpersons withdisabilities(PWDs)• Colleges/schools forthe deaf in
Nairobi• National
Council for
Persons with
Disabilities(NCPWD)• Ministry of
Education• Private sector
partners

All Rights Reserved by UNDP 2022

Expected outcomes and follow-up activities to the project
Proof of concept• Completionof proof ofconcept(POC) as amobileapplication,building on
the existing
prototype

Testing

Launch• Testing themobilesolution withthe deaf
community to
get userfeedback indesign sprints• Deploying on
Android &iOS Appstores andmarketing totargetaudiences

All Rights Reserved by UNDP 2022

Maintenance &support• Ongoing
maintenance& support for
user growth
and retention

[Kenya] Project team
UNDP
Accelerator
Lab

Lillian Njoro
Head of Experimentation

Victor Apollo
Head of Solutions Mapping

Caroline Kiarie-Kimondo
Head of Exploration

Elly Savatia
Co-Founder & CEO

Lumona Mulengwa
Co-Founder

Daniel Moenga
CTO

Veezaviz

All Rights Reserved by UNDP 2022

国名

ア
フ
リ
カ

分野

課題

日本企業に求められる技術・サービス（案）ICT

障がい者の保健・教育サービス
や雇用機会へのアクセス欠如

NLP（自然言語処理）を活用したケニアの手話を英語音声とテキストに変換する技術、アバター技術

ジンバブエ 農業

害鳥（Red Quelea）による雑穀やきびの収穫減

IoTやドローンを活用した害鳥駆除、
地理空間情報や気象データを活用した害鳥予測

ネパール

電子政府化の遅れ（市民からの問い合わせ対応の遅れ）

NLP（自然言語処理）を活用した政府サイトへのチャットボッ
ト導入

観光のみに頼ったボラカイ島の経済と食糧自給率の低さ

ボラカイ島の限られた土地と水条件を考慮した農業生産モデルの構築（コメ、ココナツ、サツマイモなど）、低価格かつ地元の人が使える簡単な技術の導入、AIやIoTを活用したスマート農業の導入（レタス、トマト、きゅうり、なすなど）

ケニア

ア
ジ
ア
・ フィリピン
太
平
洋

サモア

ICT

農業

魚処理から出る大量の廃棄物
その他（魚資源活用率40-60%）

漁獲や廃棄物などに関するデータ収集、適切な魚資源の活用方
法（鰹節や干物を含む）、魚処理から出る廃棄物の適切な活用
方法

All Rights Reserved by Japan Innovation Network 2022

Japan SDGs Innovation Challenge for
UNDP Accelerator Labs

Seeking for expertise on building robust
conversational AI Chatbot
UNDP Accelerator Lab Nepal

Identified SDGs issues by UNDP Accelerator Lab• Digitization – a priority for the Government of Nepal (GoN)• Federal, provincial and local government• 2019 Digital Nepal Framework adopted by federal government• More than 36 million internet users with 74.63% using mobile internet• Facebook, viber and whatsapp most famous messaging apps

• During COVID-19 Acclab Nepal worked with GoN on:• Returnees tracking system• Job matching portal for returnees during COVID-19• Digitalization of vaccine record in 7 municipalities• Developed e-commerce platform “krishicoopbazar” for farmers
cooperatives• Business continuity (ZOOM license) provided to all 753 local
government, provinces and at federal level• Websites and online services for e-governance increasing

All Rights Reserved by UNDP 2022

Identified SDGs issues by UNDP Accelerator Lab
Online query handling system for government services is very limited• Navigation to e-governance is difficult for a large segment of public• Limited query addressing time (office-hour)• Loss of time and investment in addressing queries manually• Insufficient service delivery for strong e-governance• Public dissatisfaction with government e-services

Chatbot can be possible solution
Possible area of conversational AI trial in• Lalitpur, Butwal and Pokhara Metropolitan• National Information Commission• Commission for the Investigation of Abuse of Authority (CIAA)
All Rights Reserved by UNDP 2022

Planned/on-going solutions by UNDP Accelerator Lab

Supports citizen toeasily navigate
through egovernance services

Available 24/7 toanswer citizens
queries

Provides consistentanswer to thecitizen and preventsfrom confusion

Increases efficiency
and economic value
by reducing timeand cost wastage

Conversation AI system integrated in GoN e-service platform

All Rights Reserved by UNDP 2022

Expertise/technologies expected from Japanese partners• Natural Language Processing• Conversational AI

All Rights Reserved by UNDP 2022

Resources the Accelerator Lab can provide
Relationshipandcollaboration
with GoN
Human Resourcefor
implementationand coordination

Possible
integration
and upscale
throughgovernanceprogramResources
Partnershipwith Nepali
techcompany

Impactevaluationand possible
scale-up
Communicationand outreach

All Rights Reserved by UNDP 2022

Stakeholders of the project
Stakeholders

Role

Government of Nepal• Lalitpur Metropolitan City (Standing MoU)
• Butwal and Pokhara Metropolitan (possible collaboration)• National Information Commission and CIAA

Implementation and integration

Conversation for integration of Chatbot is on-going
Nepali Tech Company Specializing on Chatbot

Provide technical support to develop
conversational AI in Nepali
Conversation for partnership is on-going and ready for collaboration

UNDP Accelerator Lab Nepal

Research, Coordination and Communication

UNDP Governance and Communication team
Coordination, communication and linkage• Diyo AI – support development of the conversational AI systemwith
in Nepalilargerlanguage
UNDP CO programs
Japanese Private Company

Development of Conversational AI chatbot
and suggestions for implementation of thesystemAll Rights Reserved by UNDP 2022

Expected outcomes and follow-up activities to the project
Planned Activities
Conduct a rapid assessment study to understand the needs and available
resources for chatbot integration.

Op-ed andnewspaper
articlesIntegration of chatbot in targeted government agency e-governance

Provide required training to GoN officials and stakeholders to adopt
and scale the technology
Monitoring & Evaluation of the project to analyze its effectiveness andprovide recommendation

Learning
sharing
eventsCommunication
Strategy

Communication with diverse stakeholders through different mediums
Explore possible strategies to scale-up the concept in UNDP Nepal’s
Governance Program and into the GoN’s system
All Rights Reserved by UNDP 2022

Blogs andRadio
Messaging

SocialMedia
Promotion

[Nepal] UNDP Accelerator Lab Team
Team Member

Role

Accelerator Lab Nepal• Aman Shrestha, Head of Experimentation• Aliska Bajracharya, Head of Solution Mapping• Purnima Bajracharya, Head of Exploration

Take lead in implementation and coordination

UNDP CO Governance and Communication Team

Coordination, Communication and integration into
governance program

Nepali Tech Company• Possibly NAAMII, Diyo.ai or Palm mind

Provide technical support to develop conversational
AI chatbot

GoN technical personnel

Integrate the chatbot system into government egovernance system

All Rights Reserved by UNDP 2022

国名

ア
フ
リ
カ

分野

課題

日本企業に求められる技術・サービス（案）ICT

障がい者の保健・教育サービス
や雇用機会へのアクセス欠如

NLP（自然言語処理）を活用したケニアの手話を英語音声とテキストに変換する技術、アバター技術

ジンバブエ 農業

害鳥（Red Quelea）による雑穀やきびの収穫減

IoTやドローンを活用した害鳥駆除、
地理空間情報や気象データを活用した害鳥予測

ネパール

電子政府化の遅れ（市民からの問い合わせ対応の遅れ）

NLP（自然言語処理）を活用した政府サイトへのチャットボッ
ト導入

観光のみに頼ったボラカイ島の経済と食糧自給率の低さ

ボラカイ島の限られた土地と水条件を考慮した農業生産モデルの構築（コメ、ココナツ、サツマイモなど）、低価格かつ地元の人が使える簡単な技術の導入、AIやIoTを活用したスマート農業の導入（レタス、トマト、きゅうり、なすなど）

ケニア

ア
ジ
ア
・ フィリピン
太
平
洋

サモア

ICT

農業

魚処理から出る大量の廃棄物
その他（魚資源活用率40-60%）

漁獲や廃棄物などに関するデータ収集、適切な魚資源の活用方
法（鰹節や干物を含む）、魚処理から出る廃棄物の適切な活用
方法

All Rights Reserved by Japan Innovation Network 2022

- Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs -Identified SDGs issues
and expertise/technologies expected fromJapanese private sector partners
UNDP Accelerator Lab Zimbabwe

Identified SDGs issues by UNDP Accelerator Lab
Most common bird in
the world with anestimated 1.5 Billion in
Sub Saharan Africa

Consume up to
than 30% of thegrains farmed in
Zimbabwe

Growing numbers
due to favourable
weather conditions
induced by climatechange1 Ton of grain can be easily destroyed

by a quelea swarm in a day. Enough tofeed a family of 6 for a year.

7.7 Million Zimbabweans arefood insecure due to climate change
related yield losses
All Rights Reserved by UNDP 2022

Small grains are a climate resilient
alternative to maize. Government
launched the small grains initiative

Quelea impact the most vulnerable
communities in Zimbabwe locatedin dry arid regions

Currently all effective control
mechanisms have adverse
environmental impact

AccLab will test Quelea control
solution in the Save and Zambezi
Valley, which are the worst affectedIntended value addition by the Lab

Acclab

Healthy source of Protein: The
solution will ensure the controlled
quelea are for consumption

Increased Productivity: 90%
reduction in time spent bycommunities scaring quelea
from fields. Currently this is a
12 hour routine

Improved Food Security: The Acclab
solution will control quelea at scaleand enable vulnerable communities
to increase small grains production

Vibrant Ecosystems: Fenthion anddynamites are the most common
control methods. Both disturb the
ecosystem. The solution will spare
non-target organisms

The new value addition described above will be achieved through the Lab exploring alternative controlof quelea birds that replace existing methods
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Expertise/technologies expected from Japanese partners
The AccLab has a bold ambition of a leap frog technology driven solution that combines the ideas below.

Swarming drones with deterrence/kill
payload.
Expertise required: drone technology,
and design and deployment. Image
processing and automation algorithms.

AI powered quelea modelling driven byremote sensing and human reporting.
Expertise required: forecasting
software, ML, low bandwidthconnectivity, satellite data, GIS

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Mobile AI powered cameras and “irondome”
Expertise required: Machine learning,
image processing, projectile interceptor
designing, tracking/navigation

Resources the Accelerator Lab can provide
On the grounds expertise: The Acclab with support from the Ministry ofAgriculture has the capacity to visit the project sites through the project lifecycle,
to test and engage local communities for increased solution ownership andsustainability/continuity.
Digital Skills: The Acclab in Zimbabwe enjoy close working
relations with the UNDP Chief Digital Office who provide
expert support on the Lab’s digital projects
Matching funds: The Acclab will provide an additional $20,000 towards thesolution development. These funds are dedicated to project sustainability throughcapacity building of local tertiary institutions in R&D working with Japanese firms
Monitoring and Evaluation: The Acclab works closely with the Green Climate Fund
(GCF) and the Global Environmental (GEF) in experimentation. Both have a robust
M&E framework which optimise learning outcomes and resource utilisation
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Stakeholders of the project
Stakeholder

Key Decision Maker

Status

Ministry of Agriculture, THE
Migratory Pests and Biosecurity
Control Department (MPBCD)

Director

Stakeholder engaged on multiple
occasions and strong buy-in obtainedat Director level.

Food and Agriculture Organisation(FAO)

Pesticide Risk Reduction Officer forSouthern and East Africa

Multiple project planning meetings at
officer level followed by discussions
at High Level which led toauthorisation to partner

University of Zimbabwe, Centre for
Research and Innovation

Head of Innovation Hub

MOU on research and innovation
partnership under preparation

National University of Science andTechnology, Innovation Hub

Head of Innovation and Research Hub Multiple visits and meetings.
Exploration of MOU

Green Climate Fund – Zimbabwe

Project Manager

Multiple meetings and field visits toaffected areas. Buy-in obtained andready to start

Save Valley Communities

Chiefs and village headsmen

Communities engaged during field
missions. Eager to have the project
58
startedAll Rights Reserved by UNDP 2022

Expected outcomes and follow-up activities to the project
Post project Activities• Scaling up of solution by showcasing results to development partners
beyond Zimbabwe as this challenge affects many African countries. Target
include World bank, African Development Bank and the Gates Foundation• Continued capacity building at local tertiary institutions to improve thedesign of the solution and lower production costs• Lasting beneficiary engagement using the Ministry of Agriculture social
media reporting/engagement platforms• Listing of solution as a public good within the Digital Public Goods Allianceso that it benefits the rest of the continent

Showcasing of Outcomes• Learning sessions to discuss key outcomes from the project withstakeholders and potential investors• Working out loud via a blogging and vlogging series written incollaboration with key stakeholders• Official visit and presentation to the Embassy of Japan in Zimbabwe, withmajor media outlets invited• Production of short project video in Japanese targeting the Japaneseaudience to showcase to them the impact of the Japan Innovation
Challenge
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[Zimbabwe] UNDP Accelerator Lab Team
Expected Roles
Gift Ntuli (Head of Experimentation) : Project lead incharge of leading the technical and digital discussions
on the design of the solution. Responsible for theexperiment design plus monitoring and Evaluation ofproject
Sharleen Moyo (Head of Solution Mapping) :responsible for beneficiary engagement using
ethnographic methods like the sensemaking protocol.
Applies a systems lens to the challenge and proposedsolution to evaluate unintended consequences
Shamiso Ruzvidzo (Head of Exploration) : Spearheading
the partnerships mapping and development of a
resource mobilisation strategy for the scale up
campaign. Donor sensitizes the solution and manages
the social media working out loud.
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国名

ア
フ
リ
カ

分野

課題

日本企業に求められる技術・サービス（案）ICT

障がい者の保健・教育サービス
や雇用機会へのアクセス欠如

NLP（自然言語処理）を活用したケニアの手話を英語音声とテキストに変換する技術、アバター技術

ジンバブエ 農業

害鳥（Red Quelea）による雑穀やきびの収穫減

IoTやドローンを活用した害鳥駆除、
地理空間情報や気象データを活用した害鳥予測

ネパール

電子政府化の遅れ（市民からの問い合わせ対応の遅れ）

NLP（自然言語処理）を活用した政府サイトへのチャットボッ
ト導入

観光のみに頼ったボラカイ島の経済と食糧自給率の低さ

ボラカイ島の限られた土地と水条件を考慮した農業生産モデルの構築（コメ、ココナツ、サツマイモなど）、低価格かつ地元の人が使える簡単な技術の導入、AIやIoTを活用したスマート農業の導入（レタス、トマト、きゅうり、なすなど）

ケニア

ア
ジ
ア
・ フィリピン
太
平
洋

サモア

ICT

農業

魚処理から出る大量の廃棄物
その他（魚資源活用率40-60%）

漁獲や廃棄物などに関するデータ収集、適切な魚資源の活用方
法（鰹節や干物を含む）、魚処理から出る廃棄物の適切な活用
方法

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- Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs -Identified SDGs issues
and expertise/technologies expected fromJapanese private sector partners
UNDP Accelerator Lab Philippines (ALab PH)

Identified SDGs issues by UNDP Accelerator Lab

The 2021 United Nations Food Systems Summit posits that addressing the food systems can pave theway for the attainment of all the Sustainable Development Goals. It is in this context that ALab PH has
responded to the invitation of the Local Government of Malay to collaborate in building models of foodsecurity and livelihood resilience.
Boracay Island in Malay, which is located in the province of Aklan, is a tourist paradise rivaling otherglobal destinations. The island was closed for almost three (3) years, which hurt not just the tourist
industry but more importantly the more than 17,000 workers on the island. Food has been a source ofvulnerability for the island, which is entirely dependent on agricultural shipments from otherneighboring provinces and regions. Boosting local supply and connecting local producers to the
Boracay market may be a way to not only ensure food security but also provide alternative and quality
incomes to locals: tourist workers, who went back to farming and fishing to survive the closures.
As Malay bounces back, it has become clear to policymakers, business owners, and citizens that
tourism will and should never be the same as before: where dependence to single-economy made it
vulnerable to shocks and can paralyze or shut down the food supply chains and livelihood sources ofboth the locals and businesses.
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The collaboration opens theopportunity to pilot
governance models andestablish sustainable andresilient food production
practices that enable policy
harmonization andimplementing innovations onfood systems.

Identified SDGs issues by UNDP Accelerator Lab

Potential
beneficiaries/customers

The sustainable food production farm aims to demonstrate a model ofproducing food sustainably and resiliently, which can impact thefarming practices and livelihood of around 160 smallholding farmers
and their families spread out in 15 barangays (villages) in Malay.
These farmers own land of less than 1 hectare in size located mostly inless favorable areas (i.e., mountainous, sloping, etc.), thus must be set
up for climate resilience and utilized at the most optimal level tomaximize food production.
Ramping up the local food production will also benefit the private
sector (market), specifically the food businesses, through a shortened
supply chain of sourcing their agriculture product requirements while
helping the Malay food producers and also the economic performanceof the municipality.
The Malay LGU also benefits from the technological solutions andgovernance model that will be developed, guiding a more robust andresponsive policymaking process, policies, and programs.
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Expertise/technologies expected from Japanese partners
Challenge 1: cutting-edge, low-cost technology with data capability that can be used to boost vegetableproduction but efficiently using the limited land and water resources in Malay?
The innovation and expertise sought involves:• Design of a sustainable demonstration farm with theuse of IoT devices for efficient food production• Effective data presentation to government decisionmakers and open data access to stakeholders
Anticipated benefits of the innovation:
1. Standardize unit of measure to help forecast andreport the supply situation of the local government,
thus informing agriculture support
2. The innovation will help food producers improvetheir farming practices and productivity
3. The innovation as a model to other LGUs andcommunities interested building future-ready foodproduction

Source:https://www.japan.go.jp/technology/innovation/digitalfarming.html

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Expertise/technologies expected from Japanese partners
Indicative budget from the Aklan Provincial Agriculture Office, which
is one of the partner stakeholders, for one (1) unit of a greenhousewith hydroponics as a vegetable production facility:
INCLUSIONS

Amount (USD)

26,776.15

One (1) unit of top vent greenhouse-

Dimension: 23.2 meters X 30 meters
Greenhouse area: 348 square meters
With hydroponic floating raft system
With Inside shading system
With Recycle tank and cooling system
Labor for construction, set-up, and installation

The current facility does not have IoT and smart agriculture
solutions yet.

The Malay LGU has 0.5 hectares of land that can be utilized forsetting up a demonstration farm for the project.

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Expertise/technologies expected from Japanese partners

Source:https://www.scmp.com/magazines/style/travel-food/article/2094791/future-farming-japangoes-vertical-and-moves-indoors?module=hard_link&pgtype=article
Source:https://www.scmp.com/magazines/style/leisure/article/2094
426/farming-without-soil-new-japanese-tech-makes-growingfruit?module=perpetual_scroll_1&pgtype=article&campaign=
2094426
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Expertise/technologies expected from Japanese partners
Challenge 2: Governance platforms that consolidates production supply and demand data in responseto the agriculture supply chain needs and related activities to get the food from the source up to theend-users and consumers.
The innovation and expertise sought involves:• Design/prototyping of a platform to match demand andsupply data
• Business case development, including cost-benefit analysis
and business planning for potential scaling
Anticipated benefits of the innovation:
1. Benefit to producers – guaranteed market and income for theirproducts, participation in the supply chain
2. Benefits to businesses – shorter supply chain, contribution to
local economic development
3. Benefit to government – robust and responsive food systems
policies and interventions
4. Benefit to society – localized supply chains builds resilience toshocks; promotes sustainability and shared prosperity

Source:https://www.maff.go.jp/e/policies/env/env_policy/attach/pdf/meadri-4.pdf

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Expertise/technologies expected from Japanese partners
ALab PH team and Malay LGU team are preparing topilot a market-matching experiment wherein Malay
farmers will produce and sell their vegetables to Boracaymarket retailers (“talipapa”) according to the agreed
volume and delivery schedule.
The Malay LGU will be facilitating the entire processwith support from ALab PH and the Aklan Provincial
Office. This is for implementation in the 4th quarter of2022.

Other available platforms of the National
Government where farmers can sell produce tomore markets:
1. E-Kadiwa ni Ani at Kita online store (Departmentof Agriculture)
2. Deliver-E
3. Digi-palengke

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Expertise/technologies expected from Japanese partners
Updates from ongoing coordination and experiments withlocal partners:

Opportunity areas to maximize potential outcomeof the initiatives in Malay:

A. Six (6) priority crops of the market-matchingexperiment (matching the demand data withproduction) :1. Long chili
2. Table tomato
3. Upland water spinach
4. Cucumber
5. Okra6. Herbs (peppermint and basil)
B. Eight (8) market retailers to participate in theexperiment
C. Lettuce identified as a pipeline crop for exploration andtrial production
D. Aklan Provincial Office will provide one (1) greenhouseunit to Malay LGU.

1. A demonstration farm that models
technologies that support or build climateresilient agriculture and biodiversityfriendly crop production processes (withtechnical capacity building and advocacy
components) elements on resource
management (water supply, soil management)
2. Utilization of IoT/smart systems to establish
Malay baseline production data
3. Sensor-based technologies, AI integration, andother agriculture technology innovations to
optimize the market-matching experiment for
better demand and supply forecast

All Rights Reserved by UNDP 2022

Expected outcomes and follow-up activities to the project
To showcase the outcomes of the
project:

Activities after the project period(April 2023 onwards)• Presentation of experiment results to the Malay
LGU, the Provincial Government of Aklan, and to
the Department of Agriculture and its regional
offices, and other national agencies and LGUs thathave an interest in the project.

• Feed into the Malay’s local policymaking body toinstitutionalize support for food systems and otherrelated social responsibility campaigns• Presentation to the UN Country Team with foodsystems initiatives (FAO, WFP, IFAD, UNIDO) and
UNDP Programme Climate and Biodiversity team for
portfolio integration• Tapping the LGU’s information arm that utilizes
mass media platforms (radio, TV, and print) for wide
citizen awareness and campaign• Webinar, podcasts, blogs, and social media to reacha broader network at the local and global level• Offer the solutions for the possible adoption ofother municipalities within the Aklan province• Scale the business model and set up to other small
tourist islands with similar contexts through the
UNDP Climate and Biodiversity team’s project sites• Documentation and codifying of the projectprocess through publication of the project work

All Rights Reserved by UNDP 2022

UNDP Accelerator Lab Philippines Team
Rex LorHEAD OF SOLUTIONSMAPPING
rex.lor@undp.org

Irina Velasco
HEAD OFEXPLORATION
irina.velasco@undp.org

Sharleene Alayan
FOOD SYSTEMSCOORDINATOR
sharleene.kay.alayan@
undp.org

All Rights Reserved by UNDP 2022

Francis Capistrano
HEAD OF
EXPERIMENTATION
francis.capistrano@
undp.org

Chrissie Tan
KNOWLEDGEMANAGEMENTCONSULTANT
chrissie.tan@undp.org

国名

ア
フ
リ
カ

分野

課題

日本企業に求められる技術・サービス（案）ICT

障がい者の保健・教育サービス
や雇用機会へのアクセス欠如

NLP（自然言語処理）を活用したケニアの手話を英語音声とテキストに変換する技術、アバター技術

ジンバブエ 農業

害鳥（Red Quelea）による雑穀やきびの収穫減

IoTやドローンを活用した害鳥駆除、
地理空間情報や気象データを活用した害鳥予測

ネパール

電子政府化の遅れ（市民からの問い合わせ対応の遅れ）

NLP（自然言語処理）を活用した政府サイトへのチャットボッ
ト導入

観光のみに頼ったボラカイ島の経済と食糧自給率の低さ

ボラカイ島の限られた土地と水条件を考慮した農業生産モデルの構築（コメ、ココナツ、サツマイモなど）、低価格かつ地元の人が使える簡単な技術の導入、AIやIoTを活用したスマート農業の導入（レタス、トマト、きゅうり、なすなど）

ケニア

ア
ジ
ア
・ フィリピン
太
平
洋

サモア

ICT

農業

魚処理から出る大量の廃棄物
その他（魚資源活用率40-60%）

漁獲や廃棄物などに関するデータ収集、適切な魚資源の活用方
法（鰹節や干物を含む）、魚処理から出る廃棄物の適切な活用
方法

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Japan SDGs Innovation Challenge for UNDP Accelerator Labs

FISH

USE
UNDP Accelerator Lab Samoa MCO

IDENTIFIED SDGs ISSUESHOW CAN SAMOA’S OCEANRESOURCES BE SUSTAINABLE
WHEN SO MUCH CATCH IS
UNUSED OR UNDERUSED?
PROPOSED SOLUTION

FISH

is critical for foodand livelihood security

YET

40-60%

is wasted.

CONVERT FISH WASTE INTO VALUE ADDED PRODUCTS
THAT:
1. IMPROVE FOOD SECURITY;
2. DIVERSIFY BLUE ECONOMY EMPLOYMENT; &3. STRENGTHEN MARINE CONSERVATION.

PROJECT BACKGROUND
UNDP Small Islands Developing States (SIDS) Priorities
CLIMATE ACTION

BLUE ECONOMYDIGITAL TRANSFORMATIONUNDP is developing a portfolio of strategic programmes to translate Samoa’s Ocean
Strategy into action. Japan is a key partner supporting UNDP’s Blue Economy pillar throughthe Japan Supplementary Budget (JSB) 2020.

30%

Converting 30% of Samoa’s Exclusive
Economic Zone (EEZ) into a connected
system of Marine Protected Areas.

$$$

Leading to a reduction in fish catch andassociated revenue as a result ofprotecting the EEZ.
URGENT need to maximise economic
benefits from all caught fish anddiversify coastal and ocean-dependent
livelihoods.

Community Aquaculture of Seagrapes (Limu)•••

Benefiting 20 villages;
Providing infrastructural and technicalsupport to innovate limu cultivation;
Ongoing discussions with Japanese private
sector for limu export.

Ministry of Agriculture & Fisheries (MAF) Toloa
Hatchery••Multi-species hatchery to diversify
aquaculture and mariculture stocks;
Supporting coastal communities and semicommercial fisheries in Samoa.

PLANNED SOLUTION BY UNDP ACCLAB
SDG Japan Innovation Challenge: 100% FISH USE• As per the Ministry of Fisheries (MAF), converting fish
waste into a value-added product is urgently required
to maximise the economic benefits from alreadycaught fish (albacore, yellow-fin and big-eyed tuna)in order to offset the reduced revenue from theprotection of 30% of Samoa’s EEZ.

30%

Converting 30% of Samoa’s Exclusive
Economic Zone (EEZ) into a connected
system of Marine Protected Areas.

$$$

Leading to a reduction in fish catch andassociated revenue as a result ofprotecting the EEZ.
URGENT need to maximise economic
benefits from all caught fish anddiversify coastal and ocean-dependent
livelihoods.

• 100% Fish Use is at the cross-section of UNDP’s
priorities - climate action, blue economy and digitaltransformation.
• The JIC will help AccLab create a proof of concept thatwill be scaled by UNDP Samoa to drive forward the
SAMOA OCEAN STRATEGEY.

EXPERTISE/TECHNOLOJAPANESE PAERTNERS
GIES EXPECTED FROM Generate critical data on fish (albacore,yellow-fin and/or big-eyed tuna) waste.

 Prototype value- added products from fish (albacore, yellow-fin
and/or big-eyed tuna) waste.

INNOVATIVE METHODOLOGIES FOR FISH WASTE DATACOLLECTION:

1. NUTRITIONAL / PHARMACEUTICAL PRODUCTS[After identification of the most affordable and suitable option from the below:]

Technologies suitable forprocessing fish waste into
nutritional or pharmaceuticalproducts such as omega threetablets, collagen etc.

1. Innovative Vision-Based Artificial Intelligence (AI)EXPERTISE/TECHNOLOGIESREQUIRED:
Digital fisheries technologies suchas vision-based AI devices,
Internet of Things (IoT) and
Artificial Intelligence (AI) to
generate data and analytics on thequality and quantity of fish waste.
2. Robust Information Management Software
EXPERTISE/TECHNOLOGIESREQUIRED:
Digital software and information
management systems that can beutilized to collate, process andshare critical data on fish waste.

EXPERTISE/TECHNOLOGIES REQUIRED:

2. AGRICULTURE / MARICULTURE PRODUCTS
Technologies suitable forprocessing fish waste into
agriculture and/or mariculture
products such as organic fertilizers,
fish pellets etc.
3. OTHER PRODUCTS (i.e., fish leather, biofuels etc.)
Technologies suitable forprocessing fish waste into
products such as fish leather,biofuels, cleaning products etc.

EXPECTED OUTCOMES AND FOLLOW UP ACTIVITIES
1
2

GENERATE
CRITICAL DATADATA COLLECTION MODEL
FOR PICTs

GEOGRAPHICAL SCOPE:

1. Apia Fish Market
2. Manono Community Fishery

PRODUCT & TECH PROTOTYPEBLUE LIVELIHOOD OPPORTUNITIESSUSTAINABLE USE OF MARINE RESOURCESREPLICATE PROOF OF CONCEPT FOR PICTs
SDG Japan
Innovation
Challenge

Activities by
UNDP beyond August2023

PROPOSED PLAN TO SHOWCASE THE OUTCOMES:SHARE DATA & METHODOLOGY WITH GOVERNMENT PARTNERS
AND RESEARCH ORGANISATIONSORGANIZE LEARNING EVENTS TO SHARE OUTCOMES WITH KEY
STAKEHOLDERS AND POTENTIAL INVESTORSSHOWCASE PROTOTYPES AT 100% FISH SUMMIT (TO BE
ORGANISED BY UNDP IN MID-2023)
OFFICIAL EVENT WITH EMBASSY OF JAPAN WITH MAJOR
NATIONAL MEDIA COVERAGE
SUPPORT PRIVATE SECTOR TO SPIN-OFF SUCCESSFUL
PROTOTYPES INTO BUSINESS VENTURESCONVERT PROTOTYPES & LEARNING INTO PROGRAMMESUNDER UNDP SAMOA BLUE ECONOMY PILLAR

[Samoa] UNDP ACCELERATOR LAB TEAM
Pragya Mishra
Head of Experimentation- Manage team coordination throughout
the Japan SDGs Innovation Challenge;- Prototype value-added products from Experimenter
fish waste;- Pilot low-cost technological solutions
on groundTEST

EXPLORE

Solutions Mapper

Maria Bernard
Head of Solution Mapping- Map innovative value-added productsthat can be made from distinct
categories of fish waste;- Map low-cost technology solutions- Contextualizing the innovations for
Samoa and PICTs

SENSEMonty Jefferson
Innovative Programming& Partnerships Analyst- Conduct financial, ecological, andsocial feasibility studies of the valueadded products- Tie the project progress and outcomeswith the ongoing UNDP Blue economy
portfolio

GROW
Explorer

AccLab Learning Approach
Integrator

Kaisarina Salesa
Head of Exploration- Explore innovative technologies andmethodologies to generate data &analytics on i) fish catch; ii) fish
utilization; iii) fish waste categories
and iv) fish waste quality in Samoa’s
fisheries sector

6. 2022年度プロジェクト： 参加企業募集要項

募集対象：
・自社の強みを活かしてSDGsの達成をめざす日本の民間企業※本事業は具体的な技術やノウハウをご提供頂ける企業と連携することを目的としており、コンサルティング会社はご応募対象外となります※日本企業の海外現地法人、外資系企業の日本法人のご応募も可能です※複数国へのご応募も可能です（各国毎に応募書類をご提出下さい）※外部パートナーの技術・ノウハウ活用を前提にご応募頂くことも可能です。ただし、ご応募頂く企業自身が主たる技術・ノウハウをお持ちであることが前提となります（外部パートナーは応募企業のノウハウ・技術を補う役割）。外部
パートナーを活用される場合は、その社名と役割も応募用紙にご記載下さい

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プロジェクトのプロセスとスケジュール
10月

11月

12月

1月

2-6月

7-9月
（3カ月程度）（6カ月程度）実証

ｵﾝﾗｲﾝ
ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ
（月1～2
回程度）

実証

プロジェクト終了

ｵﾝﾗｲﾝ
ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ（月1～2回程度）

コンセプトの検証

ｵﾝﾗｲﾝ
ﾐｰﾃｨﾝｸﾞコンセプトの創造

2カ国について、各1企業を選定予定

契約手続き・活動計画確定

12月
中旬以降

選定結果発表

12/2
（金）
18:00

応募締切

企業募集要項説明ウェビナー

10/21
（金）

ﾚﾎﾟｰﾄ
提出

※現地事務所とのミーティングは、英語で行います（日本時間では業務時間外になる可能性があります）。
※必要に応じて、現地を訪問して調査、実地テスト、関係者とのミーティングなどを実施して頂くことも可能です（費用は支給される活動費内でご負担頂きます）。

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応募書類について①※SHIPウェブサイトからダウンロードして下さい【Application Form】（WORD：2-3頁程度）• Company overview
1.What motivates you to collaborate with the UNDP Accelerator Lab? [Wordlimit 250]
2.What is your technical expertise, geographical experiences, or
methodologies you can contribute to the project? / What is the sustainable
development challenge that your solution approaches? [Word limit 250]
3.How can your technical expertise, geographical experiences or
methodologies contribute to the project? [Word limit 250]
4.Please describe a potential business model utilizing your technology andexpertise. / What kind of experiments and/or challenges do you expect
to face during the project? [Word limit 250]
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応募書類について②【Annex】 （WORD：1頁）• Please check the box if your organization is in violation or tolerates;✓Violation of UN sanctions / Human rights✓Manufacture, sales, or distribution of Controversial weapons /Armaments including military weapons / Replica weapons / Tabaco /Pornography / Substances subject to international bans / Gambling✓Use or toleration of Forced labor / Child labor• Please provide planned cost breakdown of the USD100,000 projectbudget; Personnel cost, Travel cost, Administration cost etc.

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プロジェクト活動費について
A-Labとの契約締結後、参加企業には活動費として上限10万USドルが支払われる予定
活動費でカバーできる支出の例：• Salaries of project staff / Small equipment and supplies• Technology, design, business, development and other consultancy services• Advisory inputs / Training and workshop expenses• Travel connected to the implementation of the project• Administration cost
活動費でカバーできない支出の例：• Capital expenditures / Interest or debt owed to any third party / Expenditures and provisions
for possible future losses or debts• Items already financed through another similar scheme, program or institution, financial
awards• Bank and currency exchange expenses, losses, fees and penalties• Marketing, sales and distribution costs for promoting the technology, product or service※ 提案書の予算表作成にあたってご不明な点があれば、ship@ji-network.orgにお問い合わせ下さい。
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応募書類について③【Supporting Documents】（自由フォーマット、英語）• Articles of incorporation（履歴事項全部証明書に英語訳添付など）• Marketing information（会社概要、製品説明資料など）• Proposed workplan（活動内容とスケジュール）• Professional references（類似事業の過去実績）※過去実績がなければ不要• English CVs of personnel proposed（プロジェクト責任者、および主なプロ
ジェクトメンバーの略歴）⇒応募書類のご提出はメールで！
【件名】Japan SDG Innovation Challenge_Country_Company name[例] Japan SDG Innovation Challenge_Kenya_Japan Corporation【添付ファイル】PDFフォーマット
【送付先】To：lisa.royaee@undp.org 、Cc：ship@ji-network.org【締切】12月2日（金）18:00（日本時刻）
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本ウェビナーの説明資料と動画はSHIPウェブサイトに掲載します
応募書類もSHIPウェブサイトから
ダウンロードして頂けます【SDGs SHIP】で検索

www.sdgs-ship.com
ご応募をお待ちしております！【 12/2(金)18:00締切 】
お問合せ先： ship@ji-network.org
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