平成 26 年度

兵庫県立大学大学院経営研究科(経営専門職大学院)
Graduate School of Business, University of Hyogo序 章
兵庫県立大学大学院経営研究科（以下「本研究科」）は、平成 19 年４月に開設した会計研究科（会計専門職大学院）に引き続き、民間企業、公的機関のいずれの場面においても優れたマネジ
メント能力を発揮できるような高度経営専門職業人を育成することを目的に、平成 22 年４月に開設された経営専門職大学院（開設当初の入学定員 40 名、平成 26 年度介護マネジメントコース設
置により現在の入学定員は 45 名）である。
本研究科は、産学公の連携による「ビジネスづくり」教育を志向し、経営の「理論と実践の融合」を図り、高度経営専門職業人を育成することを目的としており、ビジネスイノベーションコ
ース（標準修業年限２年）、地域イノベーションコース（同１年６ヵ月）、医療マネジメントコー
ス（同１年６ヵ月）、さらには今年度より介護マネジメントコース（同１年６ヵ月）が設置され、計４つのコースを擁している。またこれに加えて中小企業診断士登録養成課程（同２年）を併設している。そして、本章でも述べているように、多様な連携先との協力関係のもとに、実践教育の実現の場としてフィールドスタディを行うことで、ビジネス・プロフェッショナルに求められる問題発見・解決能力の向上を図る、いわゆる「現場実践型のケーススタディ教育」を特色としている。
本研究科では、平成 24 年度に作成した自己点検･評価報告書に基づき、平成 25 年度、（公財）
大学基準協会による分野別認証評価を受審した。その結果は「貴大学大学院経営研究科経営専門職専攻（経営系専門職大学院）は、本協会の経営系専門職大学院基準に適合していると認定する。
認定の期間は 2019（平成 31）年３月 31 日までとする。
」であった。また、「「産学公人材イノベーション推進協議会」を設置し、ビジネス界との接点を強化するとともに、貴専攻と産業界・公的部門が連携することで地域社会の発展に寄与しようとする取組みを進めていること」「各コース（ビジネスイノベーション、地域イノベーション、医療マネジメント）において、フィールドス
タディを設け、海外及び国内の現場における実践的な教育を実施し、調査・分析、診断助言及び戦略策定のスキルを修得させていること」の２点を特筆して評価できる点としてあげていただいた。その一方で、本研究科の存在感をさらに示していくための検討課題も指摘され、研究科において継続的な改善を行っている。

1本 章
１．使命・目的・特色＜概要＞
兵庫県立大学の基本理念は、「統合による相乗効果と総合大学のもつ利点・特徴を最大限に生かし、異分野間の融合を重視した教育と研究を行い、独創的・先駆的な研究を推進して「新しい知の創造」に全力を尽くすとともに、新しい時代の進展に対応し得る確固たる専門能力と幅広い教養とを備えた人間性豊かな人材の育成に努め、地域の発展と我が国の繁栄、ひいては世界・人類の幸せに貢献し得る大学となることを目指す」である。
そこで本研究科では、「地域社会と世界との架け橋となって活躍できる経営プロフェッショナルを養成し、ソーシャル・イノベーションの担い手となりうる人材を輩出し、地域の発展に貢献する。」ことを基本理念とし、これを実現するための具体的方策として、「ビジネスづくり」を柱とした、現場重視のケーススタディ教育（本研究科では「フィールドスタディ教育」と呼んでいる）
を実施し、「産学公連携」による「実践経営学」の展開を行う。
・教育研究上の目的、使命
本研究科は、経営研究科規程第２条において、教育目的を明らかにしている。
（研究科における教育研究上の目的）
第２条

本研究科は、民間企業、公的機関の運営・管理に資する高度なマネジメント能力を備えた専門的な実務の担い手として、高い資質、職業倫理、専門的能力に加えて、幅広い見識、思考能力、判断能力、
国際的視野、指導力など高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人の育成を目的とする。

また、学生に配布する講義要目の冒頭において、本研究科の使命を以下のように明示している。
（履修の手引き １．２

経営研究科の使命）

本研究科は、経済社会における重要な役割を担うことが一層求められている高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人の育成を目的としています。
これらの経営専門職業人を育成するため、本研究科では、多様な連携先との協力関係をもとに、経営の現場であるフィールドでの調査・分析・診断・助言・戦略策定など、「体験を通じた学習」を展開していきます。本研究科で学んだ学生たちが活躍する舞台は、大企業、中小企業のみならず、近年マネジメント能力の必要性が高まっている公立病院をはじめとした非営利組織も含まれます。また、国際的に活躍できる
ビジネスパーソンの育成のために、国際的に活躍する企業へのインターンシップを実施し、国際感覚豊かな人材を育成することも本研究科の使命です。

・特色ある４つのコース
以上の基本理念、教育目的を実現すべく、本研究科では４つの特色あるコース、ビジネスイノ
ベーションコース、地域イノベーションコース（これら２つのコースでは中小企業診断士登録養成課程を併設）、医療マネジメントコース、介護マネジメントコースを設置し、各経営分野におけるより高度な経営専門職業人の育成に特化している。各コースの概要は次の通りである。

2

表：４つのコースの概要
コース

定員

ビジネスイノベーション

10 名程度

標準修業年限２年授与される学位
経営管理修士（専門職） 平 日 開 講 科目 を中心に履修

地域イノベーション

20 名程度

１年６か月

経営管理修士（専門職） 土 曜 開 講 科目 を中心に履修

医療マネジメント

介護マネジメント(併設)中小企業診断士登

10 名程度

５名程度

15 名程度

１年６か月

１年６か月

ヘルスケア・マネジメ

土 曜 開 講 科目 をント修士（専門職）

中心に履修

ヘルスケア・マネジメ

土 曜 開 講 科目 をント修士（専門職）

中心に履修

２年

録養成課程
合計

土 曜 開 講 科目 を
中心に履修

45 名

ただし、中小企業診断士登録養成課程は２年を超えて履修することはできない。
・３つのポリシー
本研究科では、次のように３つのポリシーを設定している。
アドミッション・ポリシー（学生の受け入れ方針）「経営研究科は、最新かつ高度な経営知識を学びつつ、それらを経営実践の場で有効に活用できる経営プロフェッショナルの養成を目的とし、次に掲げる将来像を描く人材を受け入れる。①学問体系に裏付けられた実践的なマネジメントを学び、優れた経営感覚と経営手法を身に付けたビ
ジネスリーダー、②自らビジネスアイデアを実現できる事業家、③地域経済活性化において中心的に活躍できる中堅･中小企業の経営人材、④地域経済活性化に資する、高度な経営理論を具備した中小企業診断士、⑤卓越した民間のマネジメント手法を駆使する経営センスを身につけた医療機関・介護組織の次世代管理者、⑥研究機関やシンクタンク等で活躍する研究員。」
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施方針）「経営研究科は、理論に裏打ちされた実践能力を有した経営プロフェッショナルの養成を目指しており、これを実現するため、「ビジネスづくり」教育を志向したカリキュラムを編成する。経営
の理論教育およびフィールド（経営の現場）で学ぶ経営実践教育を重視し、各種組織団体との連携により理論と実践の融合を実現する。授業科目は、基礎的知識を提供する「基礎科目」、現実の経営現象を科学的に検証・理解するために必要な分析ツールあるいは最新の専門的知識や技能を修得するための「発展科目」、コンサルティング・プロジェクトを通じて実践的な問題解決能力を養う「応用実践科目」に分けられ、段階的学習を可能にする。」
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）「経営研究科は、本研究科における体系的学習を通して、職業倫理、専門的能力に加えて、社会
環境の変化に対応できる思考能力、判断能力、指導力を身に付けた者に、経営管理修士（専門職）、
3

ヘルスケア・マネジメント修士（専門職）の学位を授与する。」＜平成 26 年度の取組み・特色＞
・介護マネジメントコースの開設「介護福祉分野の経営責任者に対する経営学の理論的・実践的教育の場を提供し、今後増加する介護事業を支える介護事業経営専門職の育成を、経営研究科において行う」として、平成 26 年４月介護マネジメントコース（定員５名程度）を開設し、１期生７名が入学した。
・リカレント教育「民間企業、公的機関の運営・管理に資する高度なマネジメント能力を備えた専門的な実務の担い手として、高い資質、専門的能力に加え、幅広い見識や思考能力、判断能力など高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人を育成する」として、震災 20 周年記念シンポジウム、医療・介護マネジメントセミナー、ビジネスづくりセミナー、産学連携企業視察研修、ビジネスイノベ
ーションコース海外企業研修報告会等を実施した（詳細は「２．教育の内容・方法・成果等」の「（４）社会貢献」を参照のこと）。

4２．教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等＜概要＞
本研究科ではカリキュラム・ポリシーに従い、コースごとに修了要件を設定している。本研究科の授業科目は、その性格から、「基礎科目」「発展科目」「応用実践科目」に分けられ、おおむね基礎科目、発展科目、応用実践科目の順に履修するような時間割構成になっている。ここで基礎科目は経営専門職業人に必要とされる基礎的知識を提供する授業科目及び基礎演習である。発展
科目は現実の経営現象を科学的に検証・理解するために必要な分析ツールとなる授業科目と、高度専門職業人として身につけておくべき経営学領域における最新の専門的知識や技能を修得するための授業科目とからなる。応用実践科目は実践的な問題解決能力を身につけるとともに、実務に適用し実践できる高度専門職業人としての能力を養うための授業科目及び専門演習である。
＜平成 26 年度の取組み・特色＞
・ビジネスイノベーションコースでは、グローバル社会で活躍する人材を育成するための一環として英語教育に力を入れており、今年度「グローバル・コミュニケーションＩⅡⅢ」を基礎科目群に配置した。また、社会人基礎力を高めるため、「ビジネス・プラクティス」を来年度より設置することとした。
・リーダー養成に関する科目の充実を図るため、昨年度「実践リーダーシップ」を新設したが、今年度は「実践リーダーシップＩⅡ」とし、ビジネスイノベーションコースでは「実践リーダー
シップＩ」を必修とした。当該科目はビジネスイノベーションコースと地域イノベーションコー
スの共通講義科目として、コース間の相乗効果を高め、いっそうの有機的連携を意図している。
・介護マネジメントコース設置に伴い、医療マネジメントコースとの共通講義科目について科目
名称を変更した。介護マネジメントコースは、医療マネジメントコースだけでなく、地域マネジ
メントコースの科目も配置していることが特徴である。

5

（２）教育方法等＜概要＞
・学生に対する履修指導、学習相談の充実
入学前にオリエンテーションを実施し、コースごとに修了後の進路を視野に入れた履修設計や
キャリアプランの指導を行っている。入学後は、主に各コース担当教員が、個別に学生の相談に応じているが、教務関係については講義要目に基づいて指導を行っている。また、半期毎に学生のＧＰＡを算出し学習指導に利用している。各コース担当教員は学習面の相談員としての役割も兼ねており、個別の相談に応じている。研究科として組織的に対応すべき問題が生じたときには、教務委員会や教授会で検討し対処している。
・課題解決型「コンサルティング・プロジェクト」）の実施
本研究科では、その教育課程が十分な教育効果を上げるために、講義形式の授業科目と演習形
式の授業科目をバランスよく配置している。ビジネスイノベーションコースにあっては応用実践
科目のコンサルティング・プロジェクト演習 I、Ⅱ、地域イノベーションコース・医療マネジメ
ントコース・介護マネジメントコースにあっては、応用実践科目のフィールドスタディ、中小企
業診断士登録養成課程にあっては中小企業診断実習の中で、学生が将来のキャリアに関連した現場体験を行うことを目的として学外研修（課題解決型「コンサルティング・プロジェクト」）を実施している。
・ＦＤ活動、学生との懇談会
全専任教員からなるＦＤ委員会を中心にＦＤ活動に積極的に取り組んでいる。同時にＦＤ活動
に関する研究も行っている。また委員会開催とは別に、開講科目につき、教員相互間で授業参観を随時実施している。
学生の意見・要望は、学生代表と研究科長との懇談会を通じて集約している。懇談会は年１回実施している。シラバスの内容、教員の授業運営方法、設備等教育環境のさらなる改善等、多岐にわたっており、それぞれ出された内容についてはその都度、可能な限り絶えず改善を図っている。
・教育体制
本研究科における「現場」を取り入れた経営実践教育に関する特色ある取組みをあげると以下のとおりである。
まず、学外研修（課題解決型「コンサルティング・プロジェクト」）の重視である。産学公人材
イノベーション推進協議会を「場（プラットフォーム）」として産学公連携によるコラボレーショ
ン機能を活用し、創発的学習環境の形成によりフィールドスタディ等本研究科のインターンシッ
プ系科目群を特徴づけている。そして、これら組織の会員企業等の協力も得ながら、応用実践科
目のフィールドスタディ、中小企業診断実習等を実施している。
次に、「経営職業倫理」（ビジネスイノベーションコース、地域イノベーションコース）、「医療倫理」（医療マネジメントコース）の必修科目としての開講である（介護マネジメントコースは次年度開講予定）。
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また、ビジネスイノベーションコース・地域イノベーションコースには、「経営戦略ケーススタ
ディ（企業経営）」を、医療マネジメントコースには、「経営戦略ケーススタディ（病院経営）」を、
介護マネジメントコースには、「経営戦略ケーススタディ（介護経営）」を発展科目として開講している。
さらに、上記連携組織企業を基本に兵庫県立大学経営学部で行っている研究等も含めて、企業のケースを保有していることである。これらのケースを活用し、講義・演習等に活用している。
加えて、基礎演習および専門演習の重視である。これらの演習は少人数で行えるように配慮し、学生のキャリア支援も含めてきめ細かい指導体制を実現している。その成果は、本研究科発行の学術雑誌『商大ビジネスレビュー』の発行として結実している。ビジネスイノベーションコース、
地域イノベーションコース（中小企業診断士登録養成課程修了生を除く）、医療マネジメントコー
スの各修了生は専門演習の成果として『商大ビジネスレビュー』に論文を投稿し、今年度も修了
時期に合わせて９月と３月に発行した（介護マネジメントコースは次年度専門演習を開講予定）。
中小企業診断士登録養成課程修了生については修了要件となっている中小企業診断実習報告書（各修了生ごとに５回投稿）をこれに代わるものとしてまとめている。
・授業時間帯や時間割等の設定
本研究科の特色の１つに授業時間帯がある。新卒者を対象とするビジネスイノベーションコー
スはいわゆる全日制（月曜日から金曜日の１限より５限に開講を原則とする）を採用しているが、地域イノベーションコース（中小企業診断士登録養成課程を含む）と医療マネジメントコースに
おいては土曜主開講制を採用している。土曜主コースにおいては、土曜日を基本に年間 48 週を８週ずつ６タームに分けた時間割を基本としている。
・シラバスの作成と適切な運用
本研究科のシラバスには、シラバス本来の意義を考え、講義名、担当教員名（複数である場合は複数を明示）、開講学期・期間、講義目的・到達目標、講義内容・授業計画（講義科目では１回ずつ記述）、取得単位数、テキスト・参考文献、成績評価の基準、履修上の注意・履修要件等を記載している。すなわち学生が講義を受け単位を取得するにあたって必要な情報である。また、オ
フィス・アワー、担当教員のメールアドレスについては、別紙一覧表で提示し、授業日程については、学年暦に基づいて曜日ごとの日程表を別途配布している。シラバスは、「講義要目」のほか、
ホームページにも掲載している。そして、シラバスに沿って授業を行うように努め、休講した場
合には補講をしている。
＜平成 26 年度の取組み・特色＞
・ＦＤ委員会を次の通り実施した。
日 時

内

容

第１回（2014 年４月９日）

前年度後期科目ごとの成績分布、前年度学生ごとＧＰＡの検証

第２回（2014 年５月 14 日）

研究倫理指針と研究倫理委員会設置について

第３回（2014 年６月 11 日）

土曜主第１ターム講義科目の振り返り7

第４回（2014 年７月９日）

前年度後期授業評価アンケートを受けての授業改善について

第５回（2014 年 10 月８日）

海外企業研修（インド、ベトナム、マレーシア）報告、土曜主第３ターム講義科目の振り返り

第６回（2014 年 11 月 12 日）

FD 講演会：吉原英樹氏（神戸大学名誉教授）「逆境のなかの日本ビジネススクール」

第７回（2014 年 12 月 10 日）

前期科目ごとの成績分布、成績評価の検討

第８回（2015 年１月 14 日）

土曜主第４ターム講義科目の振り返り

第９回（2015 年２月 18 日）

ビジネス後期科目、土曜主講義科目の振り返り

・学生代表合計 14 名との懇談会を、平成 26 年 11 月５日(水)、11 月８日(土)に実施した。学生からの意見･要望は、学生生活、カリキュラム、講義内容、設備等教育環境のさらなる改善であり、教員と学生との認識のずれを確認することもできた。教授会においても報告を行い、検討を行った。
・授業評価アンケートを講義科目すべてにおいて実施し、その結果はＦＤ委員会において報告された。また、講義担当者は講義内容、自由意見に関する回答等を記載したフィードバックを作成し、学生の閲覧に供している。
・下図は産学公人材イノベーション推進協議会の構成を示している。締結組織数は、今年度締結した神戸山手大学、中兵庫信用金庫、NPO 法人神戸デザイン協会、株式会社ラジオ関西、公益財団法人兵庫県勤労福祉協会、淡路地域活性化事業協同組合を含め 22 団体・組織である。

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産 学 公 人 材 イ ノ ベ ー シ ョ ン 推 進 協 議 会

・兵庫県商工会連合会
・兵庫県中小企業家同友会
・神戸信用金庫・尼崎市
・(公財)尼崎地域産業活性化機構
・兵庫県信用保証協会
・(公財)ひょうご産業活性化センター
・豊岡市
・加東市
・但馬銀行
・(社)有馬温泉観光協会
・淡路信用金庫・三木金物商工協同組合連合会
・(公財)太平洋人材交流センター(PREX)
・信金中央金庫神戸支店
・日新信用金庫・神戸山手大学
・中兵庫信用金庫
・NPO 法人神戸デザイン協会
・(株)ラジオ関西
・(公財)兵庫県勤労福祉協会
・淡路地域活性化事業協同組合

兵庫県立大学大学院
経営研究科
会計研究科
経営学研究科代表者（産学人材育成センター長）
副代表者

兵庫県立大学経営学部

運営委員会
兵庫県立大学大学院
経営研究科
産学人材育成センター

委員長（代表者）
副委員長（副代表者）
運営委員
事務局

産学人材育成センター長（産学公人材イノベーション推進協議会代表者）
事務局

図：産学公人材イノベーション推進協議会の構成

・今年度インターンシップ先企業・病院・介護組織は次の通りである。
表：フィールドスタディ先企業・病院・介護組織リスト（平成 26 年度）
コース

企業・病院名所在地

ビジネスイ

新田ゼラチン・インディ

Cochin, India

ノベーショ

ア、スドケミ、シンタイ

ングプロジェ

ン

ス、サザランドグローバ

クト演習Ⅰ

（３カ国）

ルサービス、V ガード他
ダナン大学、テルミクラ

Danang City,ブ、ビナセイバー、ユー

Vietnam時期

平成 26 年 9 月

備考

コンサルティ

カフェ、リバービーチホ
テル、フラマンホテル他
モナッシュ大学サンウ

クアラルンプーェイキャンパス、ヤク

ル、マレーシア

ルトマレーシア、フレ

平成 26 年 9 月

コンサルティ
ングプロジェ
クト演習Ⅱ

ンズワールドワイド、
トルーリー・ラビン
グ・カンパニー

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地域イノベ

上郡町商工会

平成 26 年９月

ソーシャル・ーション～平成 27 年３フィールドス

（３社）

月

タディ

平成 26 年９月

ビジネス・フ～平成 27 年３ィールドスタ月

ディ

ＩＣＯＭ株式会社、株

上郡町

加東市

式会社小林石油

医療マネジ

福井県済生会病院

福井県福井市

平成 26 年９月

フィールドス

メント・介財団法人倉敷中央病院

岡山県倉敷市

平成 26 年９月

タディ

医療法人共和会小倉リ

福岡県北九州市

平成 26 年 10 月

福岡県北九州市

平成 26 年 10 月

公立八鹿病院

養父市

平成 26 年 10 月

地域イノベ

大阪油脂工業㈱尼崎市

平成 26 年７月

経営戦略・経ー シ ョ ン

近畿刃物工業㈱守口市～８月

営計画策定実

護マネジメ
ント
（４病院お
よび２介護
組織）

ハビリテーション病院
こくらの郷（特別養護老人ホーム）、伸寿苑（介護老人保健施設）

（中小企業
診断士登録
養成課程）

習Ⅰ
榎本薬品㈱

吹田市

平成 26 年 10 月

経営戦略・経㈱サンエース

神戸市東灘区～11 月

営計画策定実（10 社）習Ⅱ㈱奥谷金網製作所

神戸市中央区

平成 27 年１月

経営総合ソリ

和田金型工業㈱

神戸市西区

～２月

ューション実習㈱井戸書店

神戸市須磨区

平成 26 年９月

流通業経営診㈲ハッピー川西

川西市

～10 月

断実習

大和建工材㈱尼崎市

平成 27 年２月

製造業経営診

戸畑鉄工㈱

高砂市

～３月

断実習

・ビジネスイノベーションコースにおける海外企業研修の成果は次の資料としてまとめられた。
梅野巨利、秋山秀一、アレクシ・コタンサン(2014)「大学院経営研究科第４回海外企業研修報告」『研究資料』No.261、兵庫県立大学政策科学研究所。
また、これらの海外インターンフィールドスタディの事前準備の一環として、国際ビジネスの共通言語である英語の運用能力を高めるため、ビジネスイノベーションコースでは「グローバル・
コミュニケーションⅠ、Ⅱ、Ⅲ」を開講し、学生のコミュニケーション能力の向上を図れるよう配慮している。
10

・「経営戦略ケーススタディ（企業経営）」では、パナソニック、神戸製鋼、住友精密を取り上げ、「経営戦略ケーススタディ（病院経営）」「経営戦略ケーススタディ（介護経営）」では、上記４病院および２介護組織を取り上げた。

11

（３）成果等＜概要＞「理論に裏打ちされた実践能力という高度な専門的知識を有した経営のプロフェッショナルの養成を目指し、神戸商科大学時代からの歴史と伝統を踏まえて実学を重視し、民間企業、公的機関のいずれの場面においても優れたマネジメント能力を発揮できるような高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人の育成」を目的として平成 22 年度に設置された。一般に経営専門職大学
院は目的が明確であり、毎年度高い志をもった学生が入学してきている。しかし、実際に教育の成果を検証し、その結果を教育の質の改善に繋げる努力が必要である。そのため本研究科では、入学者の学位取得状況や修了者の進路を把握していくことが必要と考えている。
＜平成 26 年度の取組み・特色＞
・平成 25 年度（2013 年度）の入学者は 48 名であり、平成 26 年度に標準年限で修了した者は 46名であった。残る２名はいずれもビジネスイノベーションコースの学生であり、２名とも休学した。また、ビジネスイノベーションコースの平成 24 年度入学者２名が平成 27 年３月に修了した。
したがって、平成 26 年度に修了した学生は 48 名である。さらに今年度は、地域イノベーション
コースの学生２名および医療マネジメントコースの学生１名が、修士論文作成のため平成 26 年度
後期も在籍し平成 27 年３月に修了した（３名は引き続き博士後期課程に進学）。
表：平成 26 年４月１日時点在学生数※カッコ内は中小企業診断士登録養成課程履修者
平成 24 年度以前

平成 25 年度

平成 26 年度

入学

入学

入学

ビジネスイノベーション

2

10(1)

12

24(1)

地域イノベーション－

26(15)

26(16)

52(31)

医療マネジメント

－

12

13

25

介護マネジメント

－

－

7

7

2

48(16)

58(16)

108(32)

コース

計

計

表：平成 26 年度修了生数※カッコ内は中小企業診断士登録養成課程履修者
平成 26 年 9 月

平成 27 年 3 月

修了

修了

ビジネスイノベーション

－

10(1)

10(1)

地域イノベーション

917(15)

26(15)

医療マネジメント

11

1

12

介護マネジメント

－

－

－

20

28(16)

48(16)

コース

計

計・ビジネスイノベーションコース修了生 10 名の進路は、民間企業に就職したものが 10 名である。
12

表：ビジネスイノベーションコース修了生の進路（修了時点）（人数）
平成 23 年度修了生

平成 24 年度修了生

平成 25 年度修了生

平成 26 年度修了生

一般企業

10

6

7

10

博士後期課程進学

2

1

1

0

起業準備等

0

2

2

0

・専門演習の成果として、学術雑誌『商大ビジネスレビュー（ISSN：2186-2141）』の第４巻第１号および第２号（平成 26 年９月）ならびに第３号（平成 27 年３月）を発行した。それぞれ学生の修了時期に合わせて発行し、本研究科ホームページでも論文を公開している。目次は次の通りである。
表：商大ビジネスレビュー第４巻第１号（目次）地域イノベーションコース
日系外食産業のインドネシア進出に関する考察 ······················ 臼

井一

雄 ······ 1

商店街振興と事務局体制の確立 ···································· 大

東辰

起 ····· 19－事務局機能の拡充・強化に向けて－
地方中小企業の事業承継における M&A の活用と普及に向けて ·········· 岡

﨑

聡 ····· 57の考察
ニュー・パブリック・マネジメントの観点からみた公立病院 ·········· 久具山

圭子 ····· 81

佐淳

司 ····· 99

村文

元 ···· 117

山

貴彦 ···· 153

外資系企業における人材育成のあり方について ······················ 舩戸美幸 ···· 173

派遣社員はなぜ辞めるのか ········································ 本

田豊

輔 ···· 199

屋仁

視 ···· 223

地方公営乗合自動車事業における経営効率化に関する考察 ············ 流

郷隆

治 ···· 243

理美容業界の規制緩和の必要性について ···························· 千田啓

互 ···· 273

経営改革の一考察
非営利観光振興事業の新たなマーケティング視点 ···················· 須－地域観光組織のマーケティングのあり方をめぐって－
分散マネジメントはプレイングマネージャー化したミドル ············ 西
マネージャーの負荷軽減に寄与するか
人材育成による但馬の活性化の考察 ································ 平－現代版寺小屋によるアントレプレナーの育成と将来像－－インタビュー調査と不公平感の視点から－『中小企業白書』に見る海外進出する中小製造業の業績向上 ·········· 守要因13

－理容師法・美容師法の法的解釈の問題点－
編集・投稿規程／投稿の手引 ························································· 295

表：商大ビジネスレビュー第３巻第２号（目次）
医療マネジメントコース
医療法人の安定経営のツールとしての内部統制システム ·············· 秋

田成

治 ······ 1

非営利ホールディングカンパニー型法人創設要件としての ············ 荒尾雅

一 ····· 17

医療安全体制整備と医業収益への影響について ······················ 遠

田光子 ····· 35

社会医療法人と社会福祉法人の将来像 ······························ 大上信

幸 ····· 51

本

敦子 ····· 73

非営利性と公益性－統合の議論について一考察－
病床機能の明確化と看護人員配置 ·································· 岸－重症、医療･看護必要度」及び MDC 分類を用いた適正な人員配置の試み－
2025 年に向けた企業立病院の経営戦略に関する一考察 ················ 北川

豊 ···· 103

近畿圏内の市町村立病院における固定資産投資の状況と課題 ·········· 木

下修 ···· 127

医療マネジメントに寄与する社会福祉士（SW）の業務構造に ·········· 榊

原

次郎 ···· 143

データ包絡分析法（DEA）による兵庫県立病院の効率性分析 ··········· 鳥

井隆

志 ···· 161

地域包括ケアシステムの実現に向けての提言 ························ 中

西啓

文 ···· 175

医療の質と経営の質との関係性 ···································· 平

岡紀代美 ···· 193

邉

普 ···· 213－社会医療法人化への航跡－

関する研究 －回復期リハビリテーション病棟をモデルとして－－国立病院機構病院における実証分析－
医療福祉組織の経営品質に関する研究 ······························ 渡－マルコム・ボルドリッジ国家賞ヘルスケア版を中心にして 2013 年度版－
編集・投稿規程／投稿の手引 ························································· 237

表：商大ビジネスレビュー第４巻第２号（目次）
ビジネスイノベーションコース
Buy-One Give-One ビジネスモデル型の ······························ 相川美

咲 ······ 1

ソーシャル・エンタープライズ
中小企業の海外事業展開による人材確保・育成についての ············ 井

14上忠 ····· 19

課題
中小企業における人材の確保・定着についての問題点 ················ 太

田

プラットフォーム戦略の視点から見たアリババグループの ············ 郝

晃太郎 ····· 33
国

芳 ····· 49

雪

丹 ····· 65

成功要因と課題分析
中国における日系アパレル企業のビジネスモデル ···················· 鞠－ハニーズの事例を中心に－
なぜ日本の製品が新興国市場の模倣品に勝てないのか ················ 佐藤翔 ····· 77

ロバストポートフォリオ最適化を用いた資産運用モデルの ············ 西山

皓城 ····· 91

井香

都 ···· 107

川

真

代 ···· 123

有効性の検証
介護予防の担い手としてのドラッグストアについての考察 ············ 松－サンキュードラッグのケース－
新聞社におけるデジタルサービスのビジネスモデル考察 ·············· 吉
日本と中国における MBO の比較研究 ································ 羅

薇 ···· 139

地域イノベーションコース
馬が感じられるまちづくりに向けた産業・観光分野での ·············· 藤

澤直

武 ···· 197

地域イノベーションに関する考察
編集・投稿規程／投稿の手引 ························································· 221

15

（４）社会貢献＜概要＞
兵庫県立大学の前身である神戸商科大学は、国際的に活躍する社会人・企業人の育成を目指して、実学的な経営・会計・商業に関する実務教育を重視してきた。こうした長年の伝統を活かし、本研究科は、国際的に活躍できるビジネス・プロフェッショナルを育成するとともに、大企業・中小企業・商工団体等との連携を通じた「ビジネスづくり」教育を志向し、経営の「理論と実践の融合」を図ることを目的として設立された。その基本にはいわゆる「産学連携」の１つの大きな柱として「ビジネスづくり」を標榜することにある。
各地域の産業振興、地域振興の持続的発展を推進していくためには、経済団体をはじめとした産業界、行政機関のみならず兵庫県立大学の研究者、学生等との連携を図り、「理論と実践の融合」
による地域発展への貢献意欲と能力を持つ人材の育成、さらに産学連携組織間の交流を推進し、人材・地域のイノベーションを創出するための体制・仕組み創りが求められており、「産学」、さらに「公(行政)」、医療組織等が加わり、連携し一体となって取組んでいくことが必要不可欠である。また地域のさまざまなニーズに対する維持･サポート業務を提供していくことで、地域経済の活性化において役割を担う新たなリーダーを創出していくことができる。特に効果的な地域振興
政策をどのように策定していくか、また、策定に向けてどのような取組を行っていくかについて提言していくことで、地元地域への再投資(経済循環)を可能とするシステムの整備を図っていく
必要がある。さらに今後の学部学生人口の減少などに対応すべく、積極的に情報発信を図り、連携組織･団体、行政、各種団体、卒業生、院生および教員の強固なネットワークを形成することが、本研究科の重要なミッションであると認識している。
本研究科では、連携経済団体・組織との連携事業を通じて医療機関も含めた県内企業・団体、地域、経営者のレベルアップを図り、さらに本研究科を核に各経済団体とのネットワーク化を進め、地域経済の振興を推進していくことを目指すべく、本研究科で行っている研究・教育の取り組みを社会へ貢献・還元することを重要視している。
＜平成 26 年度の取組み・特色＞
・産学公人材イノベーション推進協議会の事業内容は次の通りである。
１．連携協力協定締結
産学公人材イノベーション推進協議会 連携協力協定締結機関
平成 26 年 10 月 21 日締結
神戸山手大学、中兵庫信用金庫、NPO 法人神戸デザイン協会、株式会社ラジオ関西、
公益財団法人兵庫県勤労福祉協会
平成 27 年 3 月 2 日締結
淡路地域活性化事業協同組合

２．連携組織間交流事業
ビジネスづくりセミナーin とよおか（豊岡市・但馬銀行・兵庫県商工会連合会・豊岡市商工会）（兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育事業）
日時

2014年9月20日(土)、21日(日) 10：00～17：00

16

会場

兵庫県立大学大学院地域資源マネジメント研究科

豊岡ジオ・コウノトリキャンパス

内容【テーマ】「地域資源活用をしたビジネスづくり～地域イノベーションの創出と中間支援機
関の役割～」
講師・座長：経営研究科

佐竹隆幸【①パネルディスカッション9月20日】「地域活性化のためのソーシャル・ビジネス（事例：農業による活性化）」
パネリスト：新免将氏（農業生産法人株式会社Teams代表取締役、経営研究科修了生）
田沼光詞氏（神鍋白炭工房）
清水寛氏（画流(有)）大林賢一氏（(株)オーシスマップ）
笠原泰蔵氏（絆工房）【②パネルディスカッション9月21日】「地域のイノベーションと支援機関の機能と役割」
パネリスト：今井学氏・裕子氏、前田保氏（ジオパークグループ）
岩本和久氏（げんぶ堂）

３．人材育成・教育研究事業
医療大学院経営研究科設立５周年・介護マネジメントコース開設記念第１弾シンポジウ
ム（医療・介護マネジメントセミナー・大学院経営研究科リカレント教育事業）
会場

兵庫県立大学神戸学園都市キャンパス三木記念講堂

日時・内容

第13回(通算)：2014年5月31日（土）13：00～16：10【テーマ】【基調講演】「社会保障制度改革と地域包括ケアシステム」
座長：後藤武（経営研究科特任教授）
講師：宮島俊彦氏（内閣官房社会保障改革担当室長、経営研究科客員教授、前厚生労働省老健局長）【シンポジウム】「地域包括ケアシステム構築に向けて」
座長：小山秀夫（経営研究科教授 ）・課題１：「地域包括ケアシステムの理論とそのマネジメント」
講師：筒井孝子（経営研究科教授）
・課題２：「地域包括ケアシステムにおけるリハビリテーションの役割」
講師： 斎藤正身（医療法人真寿会・社会福祉法人真正会理事長、経営研究科特任教授）
コメンテーター：伊澤知法氏（兵庫県健康福祉部 高齢社会局 高齢対策課長）
宮島俊彦氏【人材交流会】16：30～18：00
連携組織関係者、研究者、経営研究科生・経営研究科同窓生等の情報・人材交流

大学院経営研究科設立5周年・介護マネジメントコース開設記念第２弾シンポジウム「震災20周年記念シンポジウム～震災から学ぶソーシャル･イノベーション～」（兵庫県立大学ＣＯＣ事業・兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育事業）
会場
日時・内容

兵庫県立大学神戸学園都市キャンパス三木記念講堂
2014年5月31日（土）13：00～16：10【解題】「回顧震災」

後藤武（経営研究科特任教授）【パネルディスカッション】「社会的課題を解決する地域創造の展開」
課題１「地域になくてはならない金融機関とは」
課題２「ソーシャル･イノベーションを加速する産学公融のCSRとは」17パネリスト：芳賀哲也氏（気仙沼信用金庫常務理事）
藤村武志氏（気仙沼信用金庫常勤理事）
森﨑清登氏（近畿タクシー株式会社代表取締役社長）
中村昇氏（尼崎商工会議所専務理事

前尼崎市副市長）

小山秀夫（経営研究科教授）
コーディネーター：佐竹隆幸（経営研究科教授、産学公人材イノベーション推進協議会代表）【閉会挨拶】村山保夫氏（尼崎市副市長）【人材交流会】16：30～18：00
連携組織関係者、研究者、経営研究科生・経営研究科同窓生等の情報・人材交流

大学院経営研究科設立5周年・介護マネジメントコース開設記念第３弾シンポジウム（医療・介護マネジメントセミナー・兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育事業）
会場

兵庫県立大学神戸学園都市キャンパス三木記念講堂

日時・内容

第14回(通算)：2014年12月6日（土）13：00～17：00【 テ ー マ 】「 今 後 の 地 域 包 括 ケ ア シ ス テ ム に お け る 医 療 ・ 介 護 サ ー ビ ス の 連 携（co-ordination）の在り方－2015年介護報酬改定の行方と地域包括ケアシス
テム―」【基調講演】「介護保険制度の新展開」
講師：三浦公嗣氏（厚労省老健局長、経営研究科客員教授）【パネルディスカッション】「地域包括ケアシステムにおける医療・介護サービス提供
体制の在り方」
パネリスト：・地域包括ケアシステムにおける地域リハビリテーションの在り方齊藤正身（経営研究科特任教授）
・地域包括ケアシステムにおける医療と介護サービスの連携の在り方
筒井孝子（経営研究科教授）
・地域包括ケアシステムにおける行政の役割
三浦公嗣氏
コーディネーター：小山秀夫（経営研究科教授）

兵庫県立大学ＣＯＣ事業 ソーシャル・ビジネス系プロジェクト事業（医療・介護マネジメントセミナー・兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育事業）
会場

兵庫県立大学神戸学園都市キャンパス三木記念講堂

日時・内容

第15回(通算)：2015年3月21日（土）13：00～17：00【テーマ】「医療・介護サービスの経営基盤の変革～2015年介護報酬改定と地域包括ケ
アシステム～」【プロジェクト解説】「MBAにおけるCOC事業展開について」
山口隆英（経営研究科長）【講演１】「2015年介護報酬改定と介護経営」
小山秀夫（経営研究科教授）【講演２】「地域包括ケアシステムにおける地域リハビリテーションの戦略」
齊藤正身（医療法人真寿会・社会福祉法人真正会理事長、経営研究科特任教授）【講演３】「地域包括ケアシステムと市町村の役割」
筒井孝子（経営研究科教授）【全体討議】
コーディネーター：小山秀夫

連携協力協定調印記念シンポジウム
18

会場
日時・内容

淡路

津名ハイツ大ホール

2015年3月2日（月）14:10～17：00【基調講演】「企業が連携して地域を活性化するということ」
講師：佐竹隆幸（本学経営研究科教授、産学公人材イノベーション推進協議会
代表）【パネルディスカッション】「これからの淡路島の地域活性化について考える」
パネリスト：桑名正徳氏（淡路地域活性化事業協同組合理事長）
中村嘉雄氏（兵庫県商工会連合会総務課長）
榎本輝彦氏（（公財）ひょうご産業活性化センター理事長）
瀧川好美氏（淡路信用金庫会長）
福田徳弥氏（栃木県塩谷町企業組合NES副理事）
佐竹隆幸
コーディネーター：勝瀬典雄氏（経営研究科客員教授）【人材交流会】17：30～19：30
連携組織関係者、研究者、淡路地域関係者等の情報・人材交流

大学院経営研究科 教育研究事業(1) キャリア支援セミナー

人材マッチング支援事業

2014 年 4 月 9 日～12 月 10 日のうちの 7 日間
株式会社大阪ガスセキュリティーサービス元監査役

講師 1 名(2) 担保主義保証制度によらない融資制度研究2014 年 5 月 28 日
経営環境改善委員会（兵庫県中小企業家同友会）
ＮＨＫスペシャル「魚の町は守れるか」～ある信用金庫の 200 日～
中小企業政策の変化、経営者保証の現状、経営者保証ガイドライン等(3) ＭＢＡ冠講座事業（実践リーダーシップⅠ）
2014 年 5 月 31 日～7 月 19 日のうちの 8 日間
神戸製鋼グループ

稲葉嘉昭氏ほか講師 3 名（尼崎市・(公財)尼崎地域産業活性化機構）

住友精密工業株式会社

講師１名（尼崎市・(公財)尼崎地域産業活性化機構）(4) 中小企業診断士登録養成課程戦略策定Ⅰ実習
2014 年 7 月（5 日間）
大阪油脂工業株式会社（尼崎市・(公財)尼崎地域産業活性化機構）
近畿刃物工業株式会社(5) ビジネスイノベーションコース産学連携プロジェクト報告会「兵庫ブランドにもとづく商品企画」
2014 年 7 月 28 日（月）白鶴酒造株式会社本社
凸版印刷株式会社とのプロジェクト研究(6) ◇ＭＢＡ冠講座事業（経営戦略ケース・スタディ）
2014 年 8 月 23 日～10 月 11 日のうちの 8 日間
パナソニックグループ

講師 1 名（尼崎市・(公財)尼崎地域産業活性化機構）

山陽色素株式會社 1 名

龍野コルク工業株式会社 1 名

ＮＰＯ法人コアネット

講師 4 名(7) ビジネスイノベーションコース

海外インターンシップ

コンサルティング・プロジェクト演習2014 年 9 月
インド班 1 回生（ケララ州コーチン）「インド的経営の理論と実際」
・新田ゼラチン株式会社（Nitta Gelatin India Ltd.）、スドケミ、シンタイス、サザランドグロー
バルサービス、V ガードほか。

19ベトナム班 1 回生（ダナン）「ダナンの企業における人材育成の課題とニーズ探索」
・ダナン大学、テルミクラブ、ビナセイバー、ユーカフェ、リバービーチホテル、フラマンホテルほか。
マレーシア班 2 回生（クアラルンプール）「現地学生とのジョイントケーススタディ討論」
・モナッシュ大学サンウェイキャンパス、ヤクルトマレーシア、フレンズワールドワイド、トルーリ
ー・ラビング・カンパニー。
(8) 経営学部事業創造型インターンシップ
2014 年 9 月 8 日（月）～12 日（金）5 日間 学生受入 35 名
加東市商工会：加東市地域７事業所（兵庫県商工会連合会・加東市）
神戸市内：ジィ・アンド・ジィ株式会社
株式会社オガワ印刷

学生受入 5 名（兵庫県中小企業家同友会）

学生受入 4 名（兵庫県中小企業家同友会）

株式会社サンシャインシステム

学生受入 5 名（兵庫県中小企業家同友会）

他 3 事業所
インターンシップ報告会：加東市チーム 1 月 24 日（兵庫県立大学神戸商科キャンパス）神戸市チーム 3 月 10 日（淡水サロン）(9) 中小企業診断士登録養成課程流通業実習
2014 年 9 月（4 日間）
株式会社井戸書店（兵庫県中小企業家同友会）
有限会社ハッピー川西(10) 産学連携企業視察研修事業（兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育事業）
2014 年 9 月 18 日（木）9：00～17：45
株式会社オーシスマップ（養父市）
・講演（ワークライフバランス、地域貢献等）
・施設見学（廃校中学校跡地に社屋）
農業生産法人株式会社Ｔeams（豊岡市）
・講演（農業特区・6 次産業化等）
・農場見学（神鍋高原）(11) 地域イノベーションコース

フィールドワーク・スタディ

2014 年 9 月 20 日～2015 年 3 月 27 日
①ビジネス・フィールドスタディ
経営戦略等の提案
ＩＣＯＭ株式会社、株式会社小林石油（兵庫県商工会連合会・加東市商工会）②ソーシャル・フィールドスタディ
上郡町商工会：地域資源活用による地域づくり提案（兵庫県商工会連合会・上郡町商工会）(12) 中小企業振興基本条例研究2014 年 9 月 24 日
経営環境改善委員会（兵庫県中小企業家同友会）「吹田市産業振興条例について」
吹田市地域経済振興室

コーディネーター：佐竹

参事

奥山

清亮氏

参事

光岡

雅治氏

主幹

大音

秀則氏

主査

達脇

俊介氏

隆幸（兵庫県立大学大学院経営研究科教授）(13) 中小企業診断士登録養成課程戦略策定Ⅱ実習2014 年 10 月（5 日間）
株式会社サンエース（兵庫県中小企業家同友会）
榎本薬品株式会社(14) ビジネスイノベーションコース（コンサルティング・プロジェクト）
地域資源を活用したビジネスモデル提案
神鍋高原野菜とシビエ（シカ）料理の開発による地域戦略等
2014 年 10 月 6 日～2015 年 1 月 26 日のうちの 14 日間（現地実習 2 日間）

20

コア・サポート株式会社

講師 1 名(15) ビジネスイノベーションコース海外企業研修報告会（兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育
事業）
2014 年 11 月 13 日（木）18：00～20：30 神戸市産業振興センター903 会議室
実施団体：第二創業を目指す企業家の集い
海外企業研修（研修先国：インド、ベトナム）報告
兵庫県立大学大学院経営研究科ビジネスイノベーションコース生「中小企業の海外事業展開」
山口 隆英（本学経営研究科長・教授）
梅野 巨利（本学経営研究科教授）
佐竹 隆幸（本学経営研究科教授）(16) ＭＢＡ冠講座事業（ビジネスモデル・イノベーション）
2014 年 11 月 15 日～2015 年 1 月 17 日のうちの 8 日間
講師：表具 喜治氏（ (公財)ひょうご産業活性化センター相談役）
藤岡義己氏（(株)イーエスプランニング代表取締役）（兵庫県中小企業家同友会）

岸徹氏（(株)トライス代表取締役）（兵庫県中小企業家同友会）

丸山博氏（㈲第一コンサルティング・オブ・ビジネス代表取締役）(17) 中小企業診断士登録養成課程総合ソリューション実習
2015 年 1 月（5 日間）
株式会社奥谷金網製作所（兵庫県中小企業家同友会）
和田金型工業株式会社（兵庫県中小企業家同友会）(18) モナッシュ大学（マレーシア）国際交流
2015 年 1 月 22 日（木）来学

兵庫県立大学神戸商科キャンパス

モナッシュ大学国際経営専攻大学院生 23 名教員 2 名、本学ビジネスイノベーションコース生
交流講義「日本的経営について」梅野巨利（本学経営研究科教授）

プレゼン「日本の中小企業経営」本学経営研究科ビジネスイノベーションコース 2 回生
(19) 就職に関するキャリアセミナー

人材マッチング支援事業

2015 年 1 月 23 日（金）兵庫県立大学神戸商科キャンパス
ビジネスイノベーションコース１回生
講師：永来 稔章氏（株式会社サンエース代表取締役会長）（兵庫県中小企業家同友会）(20) ＭＢＡ冠講座事業（経営品質イノベーション）
2015 年 1 月 24 日～2 月 14 日のうちの 8 日間
講師：久富 健治氏（神戸山手大学現代社会学部長・教授）
西村 千里氏（パナソニック電工(株)元法務部海外法務・戦略法務ｸﾞﾙｰﾌﾟ長）(21) 中小企業診断士登録養成課程製造業実習
2015 年 2 月（4 日間）
大和建工材株式会社（尼崎市・(公財)尼崎地域産業活性化機構）
戸畑鉄工株式会社(22) ビジネスイノベーションコース海外企業研修報告会（兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育事業）
2015 年 2 月 25 日（水）18：30～20：30 新長田勤労市民センター別館ピフレホール 3 階
実施団体：兵庫県中小企業家同友会
海外企業研修（研修先国：インド、ベトナム）報告
兵庫県立大学大学院経営研究科ビジネスイノベーションコース生
山口 隆英（本学経営研究科長・教授）
梅野 巨利（本学経営研究科教授）
佐竹 隆幸（本学経営研究科教授）(23) 国家戦略特区（養父市）研究2015 年 3 月 25 日

21

経営環境改善委員会（兵庫県中小企業家同友会）「養父市における国家戦略特区の展開について」
養父市国家戦略特区担当職員・大林
ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ：佐竹賢一氏（㈱オーシスマップ代表取締役社長）

隆幸（兵庫県立大学大学院経営研究科教授）

４．連携事業
連携事業◆尼崎経営塾（（公財）尼崎地域産業活性化機構）
2014 年 6 月 1 日開講（全 11 回）
中小企業における後継者や経営幹部の人材育成講座◆神戸信金産学連携研究会（神戸信用金庫）
2014 年 4 月 8 日開講（前期全 6 回）
「経営学理論からみた経営実践のアプローチ」～ビジネスモデル・人的資源・グローバル戦略～
2014 年 10 月 14 日開講（後期全 6 回）
志高きビジネスリーダー 辣腕経営者にまなぶ！－経営理念と人財育成の極意－◆淡信実業クラブ（淡路信用金庫）
2014 年 4 月 21 日
淡路地区・神明地区合同設立 10 周年記念事業（会員企業によるプレゼンテーション）
兵庫県立淡路夢舞台国際会議場
2014 年 11 月 12 日
淡信実業クラブ神明支部セミナー「自社の強みを発見する」～企業経営の 3 つの進化～
淡路信用金庫神戸本部◆にっしん経営塾（日新信用金庫）
2014 年 4 月 15 日開講（本店開催

全 6 回）

持続可能な中小企業経営をめざして－これから生き残るための企業経営とは－2014 年 4 月 15 日開講（三木支店開催

全 6 回）

社員・顧客・地域にとってなくてはならない企業経営をめざして～経営品質の向上と顧客価値創造経営の実践～◆「中小企業振興のための金融・技術支援研修(A)」（ＰＲＥＸ）
2014 年 6 月（公財）ひょうご産業活性化センター・兵庫県信用保証協会・（公財）太平洋人材交流センター
兵庫県・兵庫県工業技術センター
研修生国籍：アルバニア、グルジア、タジキスタン、ブータン、モルドバ、モンゴル、モンテネグロの政府や政府系金融機関の職員等◆第 27 回全兵庫経営研究集会（オール兵庫）（兵庫県中小企業家同友会）
2014 年 10 月 20 日
第 9 分科会「熱い想い」が道を拓く

地域金融機関との連携を考える◆神戸山手大学 教育・研究連携事業、産学公連携組織間交流事業◆（公財）ひょうご産業活性化センター評議員（（公財）ひょうご産業活性化センター）

４．共同研究・調査事業
共同研究・調査事業(1) 津名地域振興等活性化事業（兵庫県商工会連合会）
淡路地域活性化事業協同組合の設立に至る
2015 年 3 月 2 日（月）当推進協議会と連携協力協定調印(2) 兵庫県中小企業家同友会ＮＴレポート調査アンケート（兵庫県中小企業家同友会）

22

(3) 地（知）の拠点整備事業〔COC 事業〕（文部科学省）(4) ソーシャル・ビジネス系（尼崎市・(公財)尼崎地域産業活性化機構）津名地域振興等活性化事業（兵庫県商工会連合会）

５．連携組織運営事業
第１回運営委員会
日時2014 年 5 月 31 日（土）内容

出席者 21 名
副代表の指名・運営委員の選任について
2013 年度事業報告及び決算報告について
2014 年度事業計画（案）について
産学公人材イノベーション推進協議会設置要綱変更について23

３．教員・教員組織＜概要＞
本研究科の専任教員は 19 名であり、そのうち９名が実務家教員である（うち６名はみなし専任
教員）。専門職大学院設置基準に定められた必要な専任教員数は 11 名であり、法令上の基準を満たしている。専任教員は、専攻分野について、教育上または研究上の業績を有する者、このような教員組織編成のもとで、本研究科の教育の柱となる領域に専任教員を配置し、また、実践性を重視する授業科目に専任の実務家教員を配置することが可能になっている。
＜平成 26 年度の取組み・特色＞
・本研究科の領域別の専任教員数は、次のとおりである。
専任教員の専門領域

経営学・ビジネス系（人数） ２人

会計・財務マネジメント関係

３人

マーケティング関係

１人

経営科学・情報・統計関係

２人

中小企業・地域経済関係

３人

医療・介護マネジメント関係

６人

経営診断実務関係

２人

基礎演習および専門演習は、すべて専任教員が担当している。さらに、現場実践型のケーススタ
ディ教育の一環として設けられているフィールドスタディ科目についても、実務家専任教員も交えて専任教員が担当している。
なお、本研究科の専任教員は、経営研究科教員の選考基準に関する規程により、すべて教授と准教授で構成している。
専門職大学院の授業は高度に専門化されたレベルであるため、教員には相当程度の授業準備が求められる。本研究科ではそれが可能なように、専任教員の授業担当時間に配慮している。本研
究科では経営学部の授業を含め、通常、教授の場合は１年間にいわゆる４単位換算で４コマ、准教授の場合には３コマの授業を担当する。なお、この基準に照らして一時的に超過負担になる場
合は、速やかに解消し、数年間でみて平準化されるようにしている。
・多様な国際経験やグローバルな感覚に長けた教員を増加させる目的で、今年度外国人特任准教授１名を採用した。当該教員は海外インターンフィールドスタディを担当し、実際に海外への引率も行った。

24

４．学生の受け入れ＜概要＞
本研究科では、学生の受け入れにあたりアドミッション・ポリシーを明示するとともに、ホームページ、パンフレット、入試説明会などあらゆる機会を通じて周知を図っている。選抜方法としては、異なる選抜方法を採用することにより受験者に多様な機会を提供することを意図して、
一般入試、推薦入試、外国人留学生特別選抜を実施している。いずれの入試方法においても、受験者の評価にあたっては、受験者のキャリアプランは明確であるか、それに相応しい資質およびそれを実現するに足る能力を備えているかという観点から行われる。また、入学試験の実施は、公平性を旨とし、入学試験委員会を中心に、本研究科の全専任教員および学務課の事務職員によって行う体制を作っている。そして、入学試験制度委員会が、選抜基準・選抜方法等の学生受け入れのあり方について毎年度見直しを行い、改善に努めている。
＜平成 26 年度の取組み・特色＞
・本研究科のアドミッション・ポリシーおよび選抜方法は、学生募集要項、ホームページ、パンフレット等に記載している。また、入試説明会では必ず言及している。なお、受験者の多くは、ホームページを通じて本研究科の情報を入手していることを確認している。平成 25 年度の入試説
明会の実施状況は次の通りである。
表：入学説明会の開催状況（平成 25 年度）
日

程

場

所

参加人数

学内説明会

平成 26 年７月２日（水）研究棟 I A115 教室

4名

オープンキャンパス

平成 26 年７月 12 日（土）

本部棟

17 名

三宮・学外説明会

平成 26 年 10 月５日（日）

神戸市三宮

34 名

学内入試説明会

平成 26 年 10 月８日（水）研究棟 I A115 教室

8名

学内入試説明会

平成 26 年 12 月 10 日（水）研究棟 I A115 教室

8名

合計参加人数

71 名

・本年度の入学試験実施結果および過年度の入学試験実施結果は、次の通りである。直近４年間の受験倍率は 2.5 倍前後で推移している。これらの結果は本研究科のホームページに公表している。
表：平成 27 年度入学試験（平成 26 年度実施）結果
コース

定員

志願者

（Ｂ）

受験者

合格者

入学者

（Ａ）

倍率
（Ａ／Ｂ）

ビジネスイノベーション

約 10

12

11

6

5

1.1

地域イノベーション

約 20

77

77

27

26

3.9

医療マネジメント

約 10

21

21

14

14

2.1

介護マネジメント

約５

12

12

7

7

2.4

45

122

121

54

52

2.7

合計

25

（うち中小企業診断士登録養成課程）

約 15

67

67

18

16

4.5

合格者

入学者

倍率

表：過年度入学試験結果
定員

志願者

受験者

（Ｂ）

（Ａ）

(Ａ／Ｂ)

平成 22 年度（平成 21 年実施）

40

148

144

47

45

3.6

平成 23 年度（平成 22 年実施）

40

132

130

52

48

3.3

平成 24 年度（平成 23 年実施）

40

100

98

52

50

2.5

平成 25 年度（平成 24 年実施）

40

104

104

49

48

2.6

平成 26 年度（平成 25 年実施）

45

114

113

59

58

2.5

平成 27 年度（平成 26 年実施）

45

122

121

54

52

2.7

・入学試験の実施状況は次の通りである。
表：入学試験の実施状況（平成 25 年度）
種

別

試験実施日

募集コース

選抜方法

推薦入試

平成 26 年 11 月 29 日（土）ビジネス、医療、介護

口述試験

一般入試

平成 26 年９月 13 日（土）

ビジネス

小論文

平成 26 年 11 月 29 日（土）地域、医療、介護面接試験

平成 27 年１月 24 日（土）ビジネス、地域

平成 27 年３月７日（土）

地域（養成課程を除く）、医療、介護平成 26 年９月 13 日（土）ビジネス

外国人留学生特別選抜

平成 27 年１月 24 日（土）

小論文
面接試験

※ビジネス：ビジネスイノベーションコース、地域：地域イノベーションコース、
医療：医療マネジメントコース、介護：介護マネジメントコース、養成課程：
中小企業診断士登録養成課程

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５．学生支援・教育研究環境＜概要＞
本研究科では、入学時にオリエンテーションを実施し、学生生活の重要事項について周知を図っている。その後は、それぞれのコース主任教授、コース運営教授、基礎演習・専門演習の担当
教員が、各コースの学生の学生生活全般の相談員としての役割も兼ねており、個別の相談に応じるとともに、研究科として組織的に対応すべき問題が生じたときには、学生生活委員会や教授会で検討し措置している。また、学生の代表と研究科長との懇談会を定例化するなどして学生からの要望に対応している。学生の心身の健康の保持、各種ハラスメントへの対応、学生への経済的支援、進路についての相談体制、身体に障がいのある者への配慮、留学生への配慮については、大学としての支援体制を整えている。
学生が自由に使用することのできる自習室と学生談話室を設け、自習室の一つはＰＣ自習室として機能している。また、学術情報館（図書部および情報システム部）は、図書および情報インフラの整備および運用管理体制の充実に努めており、本研究科の目的を達成する支えとなっている。このほか、会計・経営研究資料室を設け、最新の書籍や雑誌を提供している。
＜平成 26 年度の取組み・特色＞
・学生に対する経済支援の手段として、本研究科では授業料免除制度および奨学金制度がある。
本研究科のホームページにおいて今年度を含むこれまでの利用実績を公表している。また、本年度より、地域イノベーションコース（中小企業診断士登録養成課程を含む）、医療マネジメントコースが教育訓練給付金制度の対象となった。
・本学では、半期ごとに成績素点表、単位習得一覧表が学生に配布される。ＦＤ委員会ではその都度成績、単位習得状況を把握し、成績不振者に対する面談を実施している。
・学生からの意見が翌年度のカリキュラムや諸制度にできる限り迅速に反映できるよう、学生代
表と教員との懇談会を 11 月に開催した。

27

６．管理運営、点検・評価、情報公開
＜概要＞
・管理運営
本研究科の管理運営体制としては、独立の教授会を設置し、独自の研究科長の選考が行われている。教授会では教育研究に関する重要事項について審議するほか、将来に向けた企画立案を行っている。経営専門職業人を養成するという本研究科の目的を達成できるよう必要な規程を整備するとともに、本研究科の管理運営にあたっては、関連法令および学内規程に準拠することを旨としており、適切に遵守されている。また、本研究科の目的達成を側面から支援する体制として、経営学部（経営学研究科を含む）および会計研究科（会計専門職大学院）との連携を重視している。また、事務組織は３課体制（総務課、学務課、学術情報課）及び産学人材センターとなっており、相互に連携して本研究科の目的達成を支援している。
・点検・評価
本研究科は、その使命・目的および教育目標の実現に向けて、ＰＤＣＡサイクルを確立し、点検・評価を改善・改革に結びつけることの重要性を認識している。本学では第３期中期計画（平成 22 年度～24 年度）に基づく自己点検・評価があり、また分野別認証評価を平成 24 年度に受審した。本学による自己点検・評価の結果はホームページに掲載し広く公表しており、本研究科独自による結果についてもホームページに掲載している。
・情報公開
本学では、広報委員会が「広報の方策」を策定しており、その中で、「広報を大学の重要な使命と認識し、あらゆる機会をとらえて広報活動を展開する必要がある」と述べ、広報活動の重要性を強調している。本研究科は、この基本方針に基づき、ホームページの充実、パンフレットの配布、入試説明会の開催、大学訪問等の活動を進めている。また、『商大ビジネスレビュー』に掲載されている各論文の PDF ファイルをアップロード（創刊号は著者の了解が得られた論文のみをアップロード）し、専門演習の成果を広く公開している。
＜平成 26 年度の取組み・特色＞
・地域連携を強化するために設置している「産学公人材イノベーション推進協議会」は、大学と地域の産業界、大学と地域の公的機関といった双方向による連携事業が中心であったが、当推進協議会を構成する連携組織間による横のネットワークを活かした連携・交流事業の中で同窓会組
織とリンクしたリカレント教育の場としても推進し、さらに大学･連携組織間・同窓会組織との情報交流・事業マッチングの場を展開している。

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終 章
本報告書において、平成 26 年度の活動について自己点検･評価に取り組んだ。この自己点検・評価を通じて明らかになった課題の解決に努め、一層の教育の充実を図るよう、教職員一同鋭意努めるとともに、この結果をホームページ等に公表し、社会的評価を受けることで、本研究科の一層の充実につなげたいと考えている。

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