2023 年 4 月 1 日改定

規定 15．定期積金規定
静清信用金庫１．
（積金契約の成立）
当金庫は、お客さまから当金庫所定のこの積金の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの積金に係る契約が成立するものとします。
２．
（掛金の払込み）
定期積金（以下「この積金」といいます。
）は、次のいずれかの方法により、払込日に掛金を払込みください。
（１）現金による払込み
ア．現金による払込みの場合は、この通帳または証書（発行されている場合に限る）を持参してください。
イ．この積金は、取扱店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも払込みができます。
（２）口座振替による払込み
口座振替による払込みの場合は、ご指定の振替口座から、以下のとおり、振替えます。
①払込みは、普通預金規定または当座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻請求書または小切手の提出を受けることなく、払込日に振替口座から自動的に引落します。
②払込日に振替口座の預金残高が払込み金額に満たない場合には、払込日の翌日以降、振替口座からの口座振替により払込みを行います。
③同日に他の口座振替が複数あり、振替口座の預金残高がそのすべての引落し金額に満たない場合には、そのいずれを引落すかは当金庫の任意とします。
３．
（給付契約金の支払時期等）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
４．
（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。もしくは、年利回り（年３６５日の日割計算）による延滞利息をいただきます。
５．
（給付補てん金等の計算）（１）この積金の給付補てん金は、給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（２）約定どおり払込みが行われなかったときは、次により利息相当額を計算します。
①この積金の契約期間中に掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、次の④の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
②債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この積金は満期日前に解約できません。
③当金庫がお客さまからの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの積金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、満期日前に解約をする場合、払込日から解約日の前日までの期間について、次の④の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
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④上記①、③の計算に適用する利率は、次のとおりとします。
Ａ．初回払込日から①の場合は満期日、③の場合は解約日までの期間が１年未満のもの。
解約日における普通預金利率
Ｂ．初回払込日から①の場合は満期日、③の場合は解約日までの期間が１年以上のもの。
約定年利回×６０％（小数点第４位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は普通預金利率とします。
）⑤この計算の付利単位は１００円とします。
６．
（先払割引金の計算等）（１）この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を利回りに準じて満期日に計算します。この場合、先払日数６日以上のものに限ります。
（２）先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
７．
（満期日以後の利息）
この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しない時は掛金残高）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
８．
（解 約）（１）この積金を解約するときは、当金庫所定の払戻請求書に記名および届出の印章を押印してこの通帳または証書（発行されている場合に限る）とともに提出してください。
（２）自動解約の申出があったものについては、後記９．により取扱うものとします。
９．
（満期自動解約処理）
この積金の自動解約は、満期日の前日までに、すべての掛金の払込みが完了していた場合に限り、次のとおり取扱います。
なお、満期日の前日までにすべての掛金の払込みが完了していない場合には、前記８．
（１）の規定に従って解約の手続きを行うものとします。
（１）この積金は満期日に自動的に解約され、給付契約金（税引後）の全額について、指定の口座へ入金、または定期預金に預け替えするものとします。
（２）前記４．により、払込が遅延した場合であっても、ご契約の満期日に自動的に解約され、掛金残高相当額および遅延期間に相当する遅延利息を差し引いた利息相当額（税引後）について、指定の口座へ入金、または指定の定期預金に預け替えするものとします。
10．
（保険事故発生時における積金契約者からの相殺）（１）この積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場
合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。通帳または証書（発行されている場合に限る）は届
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出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務（積金契約者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で積金契約者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、積金契約者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
①この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
11．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当金庫は、この積金について、当金庫ウェブサイトに掲げる事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
12．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この積金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日②将来における預金等に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金等に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この積金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金等に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金等に係る債権の行使が期待される日とは、当該各3

号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）
13．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この積金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの積金に係る休眠預金等代替金債権の支払いを請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者等は、当金庫に対して有していた預金等債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払いを受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①この積金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと。
②この積金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③この積金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと。
④この積金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと。
（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当金庫がこの積金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
②この積金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること。
③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金等債権を取得する方法によって支払うこと。
14．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以 上
F001015 P (2023.4)
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