関 西 圏 大 学 非 常 勤 講 師 組 合

第 13 号

2007 年 10 月 6 日発行
委員長：新屋敷 健
email: BQE06513@nifty.ne.jp〒542-0012 大阪市中央区谷町
7 丁目 1-39-102 大私教気付

URL: http://www.hijokin.org
email: sodan@hijokin.org
郵便振替 00950-2-203528[関西圏大学非常勤講師組合]＜目次＞ 関西学院大で賃上げ！p.1

大阪大／大阪外大団交報告 p.2

LEC の契約の仕方は奇奇怪怪 p.2

組合学習会開催 p.3

本の紹介 p.3〜4

関西学院大で賃上げ！
7 月に行った関西学院大との定期交渉の結の補助金単価の 1.5 倍化を反映したものである。

果、先ごろ 2008 年度より賃上げをするとの回答

いわば大学が行うべきであった最低限の賃上があった。賃上げ後の給与は次のようになる。

げをやっと実施することになったということだが、A 級については、それにさえ達していない。

A 級 28400 円（200 円賃上げ）

またこれまで実施していなかった無料の健康B 級 27000 円（800 円賃上げ）

診断も 2008 年度から実施させることになった。

C 級 26000 円（800 円賃上げ）

組合としては、A 級の賃上げ幅も 800 円とすること、その他回答の不十分なところを再回答

B 級C 級の 800 円賃上げというのは、数年前に文部科学省が実施した非常勤講師給与費へするように求めて、第 2 回定期交渉を申し入れている。

（文責・内藤）文部科学省補助金単価 1.5 倍化以降の賃上げリスト
大学名
関西大
関西学院大
同志社大
立命館大
龍谷大
京都産業大

賃上げ幅
2006年度にB級で2200円、C級で3200円の賃上げ。
同時に勤務手当て 2000 円を廃止
2005 年度に 200 円賃上げ。 2008 年度に A 級で 200円、B 級・C 級で 800 円の賃上げ予定
2006年度にB級で800円、C+級で400円、C級で400円の賃上げ。2007 年度にランクのみ改定
賃上げなし

現在の給与額A 級 28400 円
A 級 28400 円(2008 年予定)
A 級 28800 円
A 級 28200 円

2004 年度と 2005 年度の賃上げ分合計で、A 級と B 級 A 級 30000 円
で 1100 円、C 級で 1400 円、D 級で 1600 円
2005 年度にすべてのランクで 400 円の賃上げ
A 級 29000 円

近畿大
賃上げなし
Ａ級 28500 円※ランクの呼称は大学によって異なるが、非常勤講師の最高ランクを A 級で統一した。
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電話：06-6763-3201（江尻）月の午後、木の午後

メール：sodan@hijokin.org（随時）大阪大学／大阪外国語大学団交報告
国立大学法人法改正案が国会で可決さ度の年間カリキュラムは外大が作っており、れ大阪大学と大阪外国語大学の統合が正式

10 月 1 日からも勤務実態は変らず実質的なに承認された事により、改正案審議中を理由雇用継承であることを認めています。従ってに延期されていた阪大との団体交渉が 7 月

統合後の非常勤「委託契約」は矛盾していま12 日に、大阪外大との交渉が 8 月 10 日に、す。

それぞれ行われました。

更に阪大は、「年間労働日が 48 日以上」

阪大団交で大学は、非常勤講師が労働契の非常勤にしか有休を認めないとし、これは約ではなく「準委任契約」だと主張しました。

従来週 1 日で有休取得出来た外大の非常勤

法人化後の国立大学の非常勤講師がパートには労働条件の一方的不利益変更となりまタイム労働者であることは国会答弁や非常勤す。他方、既に外大から付与された有休の未講師の給与に関する文科省通知等で常識で消化分は取得可（？）のようです。

すから、阪大のやり方は偽装個人請負だと言統合後の非常勤大量リストラについては、えます。組合は文科省と厚生労働省にこの両大学とも次年度委嘱依頼は各学部・学科件を報告し、文科省は大学を調査する旨回任せで、秋以降に問題が出てくる事が懸念さ答しました。大阪外大も統合後非常勤講師れます。この問題と闘う組合への御支援を宜が「委託契約」になる旨主張しましたが、今年しくお願いします。

（文責：新屋敷）ＬＥＣの契約の仕方は奇奇怪怪
前号で「株式会社ＬＥＣはＡ氏を教員として約の仕方は今まで見たことがない。雇用主が登録したのち、二年半たってから初めてＬＥＣ誰なのか判らない。派遣か業務委託なのかも大学が講義依頼し、その一週間後に講義依判断できない。また本人が一度も講義してい頼も教員登録自体もなかったことにしてくれとないため、勤務実態がどのようなものか実証いう理不尽なことをいってきた。組合は大学できないので、これが偽装請負に当たるかどに団交を要求したが、大学はＡ氏と労働契約うかも判断できない」とのことでした。契約不を締結したことはなく団交には応じないといっ履行による賠償請求はできるのですが、諸般てきた」旨、報告しました。の事情から、裁判にはしないという判断をしま

ＬＥＣの契約は非常に複雑なもので、雇用した。

主が誰なのか判然としません（株式会社なの新聞によると、ＬＥＣは東京と大阪以外のキか大学なのか）。またこれが派遣か業務委託

ャンパスを閉鎖する予定だそうですが、当組なのかも不明なので、当組合は、東京労働合はこのような奇奇怪怪の契約自体を禁止

局に判断を求めました。回答は「ＬＥＣの契約するよう、今後も各方面に働きかけていく予の仕方は非常に特異なもので、このような契定です。

（文責 長澤）雇い止め・減ゴマ・その他なんでも労働相談はこちらへ
電話：06-6763-3201（江尻）月の午後、木の午後

メール：sodan@hijokin.org（随時）学習会「大学にしのびよる偽装請負」開催
9 月 29 日にエル大阪で、最近問題になっ置基準」を一部改正し授業の丸投げを禁止ている大学における「偽装請負」についてのする方向だそうです。これに関連して文科省学習会がゼネラル・ユニオン副委員長の遠が出した省令によれば、大学の授業は当該藤礼子さん（本組合元副委員長）を講師に迎大学の指導計画の下で開設すべきとし、そえて開催されました。の具体例として、①授業が大学の教員の指遠藤さんから初めに「労働者供給事業」「中導の下に実施されている、②大学の教員が間搾取」がなぜ問題なのか参加者にカードを授業の実施状況を十分に把握している、③使って問いかけがありました。そして「労働者大学の教員によって成績評価が行われるな派遣」と「請負」がどう違うのか区別はどこでどをあげています。これによれば語学の授業するのかについて具体的な例として、大学とを丸投げすることは文科省的には違法になりＮＯＶＡ（派遣会社）と講師の例をあげてわかます。また指揮監督は大学がやっていると言りやすい解説がありました。それによればポイい張れば派遣法違反で「偽装請負」になり、ントは講師を誰が指揮管理しているかで、講どちらにしても違法であると指摘されました。

師を大学が指揮管理している場合は「派遣」、最後に遠藤さんは具体的に立命館大学のＮＯＶＡが指揮管理していれば「請負」であり、映像学部が英語の授業を外部の委託会社契約上は「請負」であっても大学が指揮管理に丸投げしている例をあげて、これらは文科していれば「偽装請負」となるとのことです。し省の具体例でみると違法であると指摘しましかし問題は大学の非常勤講師の場合、指揮た。また、語学教育の委託会社への丸投げ管理があいまいな点で「派遣」と「請負」の区は関東ではすすんでおり関西でも今後すす別がつきにくいことです。

められる危険性が指摘しました。

遠藤さんによれば今年、文科省は「大学設（文責・江尻）＜本の紹介＞
水谷英夫『職場のいじめ―「パワハラ」と法―』、2006 年、信山社、2800 円（税別）
組合によせられる相談の中に、非常勤講態がいくつかの調査結果をもとに紹介されま師が、大学、あるいは専任教員から職場環境す。例えば、日本企業の 9 割がパワハラの相を悪化させられるようないやがらせを受ける談窓口を設けているものの、その防止活動を例が見られます。いやがらせが悪質な場合就業規則に明記しているのは 2 割に留まっには、退職に追い込まれることもあります。本ているという。次に、本書中盤では職場のい書は、そうした職場でのいやがらせ、いじめじめに関する諸外国の取り組みがまとめられの問題を扱ったものです。ています。例えばフランスやベルギーでは、

本書の構成は、前半で職場のいじめの実

職場でのハラスメントが法律で禁止され、事雇い止め・減ゴマ・その他なんでも労働相談はこちらへ
電話：06-6763-3201（江尻）月の午後、木の午後

メール：sodan@hijokin.org（随時）業主には予防義務が課されています。さらに、本書はパワハラについての議論が中心で被害申し立てがあった場合には事業主側がすが、ハラスメントの生じるメカニズムや防止ハラスメントのなかったことを立証しなければ策は、セクハラとも共通するものです。大学のならず、被害者の負担が軽減されています。

中で弱い立場に置かれやすい非常勤講師

本書後半では、加害者の法的責任、使用者に対するパワハラやセクハラの防止策の要求の法的責任が判例を紹介しながら具体的にや、被害者の権利回復を求めていく上で、実詳述されます。職場のいじめによる精神的被践的な知識を提供してくれる本ではないでし

害に対する労災認定の現状についても言及ょうか。

（文責・田宮）されています。

愚痴っていても何も変わらない
自らの権利を主張しない者を守る法律はない

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組合実施のアンケート調査では、専業非常勤講師の 89%が、非常勤講師の労働・教学条件について「不満がある」と答えています。あなたは、今の非常勤講師の働き方に満足していますか？低賃金で、来年も仕事があるかどうか不安、健康保険や年金がつかない、研究者として扱わない、産休も安心してとれない、そんな非常勤講師の労働環境を改善するための闘いにあなたも参加しませんか？
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非常勤出講先（専任教員の方は専任校も）組合費： 10000 円／年 （年収 150 万円未満の方は 4000 円／年）
賛助会費： １口 1000 円／年 （3 口以上の協力をお願いします）

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