ひと・みどり・産業が輝く ふるさと宮若－市民・地域・産業が賑わう住みよいまちを目指して－宮若市は、平成 18 年 2 月 11 日に宮田町と若宮町の合併により誕生し、10 年間のまちづくりのグランドデザイン
である「第 1 次宮若市総合計画」に基づき、市民と企業、行政が協働して、新市の将来像である「ひと・みどり・産業が輝く 新たなふるさと」の実現を目指した取組を進めて参りました。
第 1 次総合計画では、若宮コミュニティセンター「ハートフル」や生涯学習センター「宮若リコリス」の新設、
西鞍の丘総合運動公園芝生フィールドの整備、東部総合運動公園「光陵グリーンパーク」には公認規格を有する
光陵グリーンスタジアムなどの整備に加え、天候に左右されることなく各種スポーツを楽しめる多目的屋内施設の整備を進めています。これらの拠点施設を結び「青少年育成ゾーン」と位置付け、子ども達が夢を描けるふるさとづくりに積極的に取り組んできたところ、九州地区レベルの大会、プロや大学チームの利用など大きな効果も生まれております。
さらに、教育先進のまちづくりとして、教育施設の再編・整備を進め、全ての学校で小中一貫教育の取組を推進しています。また、若宮幼稚園の新築や認定こども園「さくら幼児園」の整備、子ども医療費支給制度、多子世帯の保育料減免など、子育て環境の充実を図って参りました。
そのほか、新婚・子育て世帯への家賃補助制度や定住奨励金制度の創設、大変好評を頂いている光陵団地の造成・分譲などの定住施策や、多様化する災害に備えるため防災行政無線を整備しました。老朽化が著しく分散しており、かねてより懸案であった市役所本庁舎の整備につきましても、有利な財源を活用して、防災機能を有するシン
プルで身の丈に合った新庁舎の建設に向けて取組を進めております。
このたび策定しました「第 2 次宮若市総合計画（基本構想 10 年間・前期基本計画 5 年間）」は、第 1 次総合計画の実績と課題を踏まえ、平成 27 年度に策定した「宮若市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を包含して、将来像の実現に向けた取組を進めていくための計画です。基本構想に掲げるまちづくりの基本目標を達成するため、平成
30 年度から平成 34 年度を計画期間とする前期基本計画において、その成果が強く望まれる重点的な施策として、
以下 4 つの重点プロジェクトを位置付けています。
「産業強靭化プロジェクト」では、人口減少・少子高齢化の克服や活力ある地域社会の形成に向けて、企業誘致の推進や宮若ブランドの特産品開発、耕作放棄地の発生防止などに積極的に取り組みます。
「定住促進プロジェク
ト」では、魅力ある定住施策をハードとソフトの両面で推進しながら、利便性の高い公共交通手段の確保や移動販売の取組など生活利便性の向上を図ります。
「こども育成プロジェクト」では、育児・健康相談施策の充実など
子育て世代が安心して子どもを産み、育てることができる環境整備に取り組み、さらに「生きる力」を育む学校教育の充実や学校・家庭・地域が連携協力して子どもの育成に取り組みます。
「地域連携プロジェクト」では、地域資源を活かした交流人口拡大の取組や安心して暮らせる地域包括ケアシステムの深化推進、防災・減災意識の向上、
市民・企業との協働の取組など、地域づくりを核とする施策を積極的に進めます。
第 2 次総合計画前期基本計画では、市民・地域・産業が賑わう住みよいまちを目指して、着々と都市基盤を整備してきた第 1 次総合計画の成果を礎に「ネクスト」ステージへと進むため、将来像の実現に向けた新たな取組を進めて参ります。
結びに、この度パブリックコメントなどを通して貴重なご意見をお寄せいただいた皆様を始め、総合計画審議会委員や市議会議員、まちづくり委員の皆様、また、全ての市民の皆様に、今日までのまちづくりへのご理解とご協力に心から感謝を申し上げますとともに、さらなるご支援を賜わりますようお願い申し上げます。

施策体系図

将来像

基本目標

将来像

基本的施策（章）

自然環境

市民・地域・産業が賑わう住みよいまちを目指して

ひと・みどり・産業が輝く ふるさと宮若

生活基盤
・
都市基盤

産業

保健
・
福祉

教育
・
文化

市民協働
・
コミュニティ

７．計画の推進と実現のために

基本目標

施策の大綱（節）基本的施策（章）

施策の大綱（節）施策の展開

施策の展開（赤字は重点施策）

１ 自然環境と地域景観の保全

1 環境教育・啓発活動の推進 2 協働による環境保全活動の推進 3 温暖化対策・省エネ対策の推進 4 不法投棄と公害防止対策の推進 5 景観保全の推進

２ 廃棄物処理とリサイクル対策の推進

1 ごみ分別に対する啓発活動の推進

３ 上水道の安定供給

1 水道事業の健全運営と施設の維持管理

４ 下水道等の整備

1 計画的な下水道などの整備推進

５ 治山・治水・砂防対策の充実

1 自然災害を軽減する環境整備

１

計画的な土地利用の促進

1 土地利用に関する計画の見直し

２

中心拠点の整備

1 中心拠点の環境整備

３

定住・住宅施策の推進

1 住宅・土地供給の促進

４

道路・交通網・生活環境の整備

1 公共交通の利便性向上と利用促進

５

公園・緑地の整備

1 光陵グリーンパークの整備

６

消防・防災・防犯・交通安全の充実

1 防災意識の醸成と防災体制の強化

2 消防体制の充実

１

農林業の振興1 安定的・効率的な農地利用の推進

2 就農者の育成支援

２

商業の振興

1 観光と連動した商店街の活性化

３

工業の振興

1 地場産業の育成・新規創業の支援

４

企業誘致の推進

1 企業誘致の推進

５

立地企業の支援

1 立地企業の経営支援

６

観光の振興

1 資源を活かした着地型観光の推進

１

社会福祉の充実

1 地域福祉計画の推進

２

児童・母子福祉の充実

1 健診・育児相談などによる支援の充実

３

高齢者福祉の充実

1 包括的な高齢者福祉体制の充実

４

障がい者福祉の充実

1 適切な福祉サービスの提供

５

健康づくりの推進

1 健康意識の啓発と健診などの受診促進

６

医療の充実

1 地域医療体制の充実

１

幼児教育の充実

1 幼児教育体制の充実

２

学校教育の充実

1「生きる力」を育む学校教育の充実

３

生涯学習の推進

1 生涯学習拠点を活かした学習機会の充実

４

スポーツの推進

1 スポーツ施設の環境整備と運営内容の充実

５

青少年の健全育成

1 多様な青少年育成活動の充実

６

芸術文化活動の充実

1 芸術文化活動の推進

７

文化財の保護・継承

1 文化財の適正な調査・保護

１

市民参加の推進

1 市民参加機会の確保

２

地域コミュニティの形成

1 自治会などの活動支援

３

地域情報化の推進

1 情報通信基盤の拡充

４

人権尊重社会の構築

1 人権教育・啓発、人権擁護活動の推進

５

ふれあい交流活動の充実

1 市民交流の充実

１ 行政運営の効率化
２ 健全な財政基盤の確立
３ 効率的な住民サービスの向上

2 ごみ減量化・リサイクル活動の推進
2 PR による水道の加入促進

2 下水道への接続促進

3 下水道事業の健全運営

2 災害危険箇所の周知・啓発

3 治山事業・森林環境の整備

2 国土調査の実施

2 定住促進施策の推進

3 市営住宅の保全管理

2 道路環境の整備・維持管理

2 協働による公園の管理・活用の推進
3 防犯・交通安全対策の充実
3 ６次産業化の推進

4 農林業を通じた地域交流の拡大

2 中小事業者の経営支援と新規商業者の育成 3 地域に密着した商業の活性化
2 事業者間の交流・連携機会の拡大

2 農業などと連携した観光の推進

2 社会福祉活動団体の支援

3 生活保護者の相談・就労支援

2 子育て支援体制の充実

2 介護予防活動の推進

2 社会的自立の支援

3 広域連携による交流人口の拡大推進

3 子どもの保育・教育環境の充実

4 多子世帯、ひとり親家庭への支援

3 高齢者の社会参加や就労の場の充実

3 障がいへの市民理解と社会参加の促進

2 こころの健康づくりの充実

3 食育の推進

4 生活環境の整備		

4 感染症対策の推進		

2 国民健康保険の安定経営

2 いじめ・不登校解消に向けた教育相談体制の充実

3 教育施設の適正配置と施設環境の整備

2 生涯学習活動の支援
2 既存ストックを活用した交流事業の充実

2 環境浄化・非行防止の推進

2 伝統文化の保存・継承
2 文化財の市民学習・観光交流への活用

2 市民・団体のまちづくり活動の支援

3 広報・広聴活動の充実

2 地域公民館活動の促進
2 社会動向に対応した地域情報化の推進

2 企業との連携促進

3 石炭記念館の有効活用

2 男女共同参画の推進

4 学校給食の民営化と食育の推進

目次

総説

基本構想
第１章 総説
第１節 計画策定の趣旨 …………………………………………………
第２節 宮若市の地域特性 ………………………………………………

2
2

第２章 計画の仕組み
第１節 総合計画とは ……………………………………………………
第２節 総合計画の構成と期間 …………………………………………

4
4

第３章 時代の流れと宮若市の現状
第１節 人口減少・少子高齢化の進展 ………………………………… 6
第２節 経済成長の鈍化・産業構造の変化 …………………………… 7
第３節 環境保全と循環型社会 ………………………………………… 8
第４節 教育改革と生涯学習社会 ……………………………………… 9
第５節 安全・安心社会 ………………………………………………… 10
第６節 ＩＣＴ技術の進展による高度情報化社会 …………………… 10
第７節 地方分権型社会と自立的なまちづくり ……………………… 11
第４章 市民意識調査からみた市民のまちづくりに対する意識
まちの住み心地、定住意向 ……………………………………………… 12
定住意向の理由 …………………………………………………………… 13
まちづくりの満足度 ……………………………………………………… 14
今後、重点的に取り組むべきこと ……………………………………… 15

前期基本計画第５章 第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題
第１節 事業の進捗・達成状況 ……………………………………… 16
第２節 第１次総合計画後期基本計画の施策ごとにみる実績 ……… 18
第１章 自然と共生したまちづくり ……………………………… 18
第２章 個性豊かな快適生活のまちづくり ……………………… 19
第３章 活気にあふれる多様な産業と交流のまちづくり ………… 20
第４章 健康でやすらぎのある福祉のまちづくり ………………… 21
第５章 豊かな心を育むまちづくり ……………………………… 23
第６章 地域が自立した協働のまちづくり ……………………… 24
第７章 計画の推進と実現のために ……………………………… 26
第３節 第２次総合計画に向けた課題 ……………………………… 27
まちづくり全体にかかわる基本的課題 …………………………… 27
まちづくりの分野別課題 …………………………………………… 27
第６章 まちづくりの目標
第１節 将来像 ………………………………………………………… 32
第２節 まちづくりの基本目標 ……………………………………… 33
第３節 目標人口 ……………………………………………………… 34
第４節 土地利用の方向 ……………………………………………… 34

第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章

計画の
仕組み

時代の流れと宮若市の現状

市民意識調査からみた
市民のまちづくりに対する意識

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

まちづくりの目標

総説
計画の仕組み時代の流れと宮若市の現状
市民意識調査からみた市民のまちづくりに対する意識
第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題
まちづくりの目標
基本的施策と大綱

第７章 基本的施策と大綱
第１節 基本的施策 …………………………………………………… 36
第２節 計画の推進と実現のために ………………………………… 38
第３節 施策の大綱 …………………………………………………… 39

前期基本計画【重点プロジェクト】
第１章 重点プロジェクト総論
第１節 前期基本計画における重点プロジェクトとは …………… 44
第２節 重点プロジェクトの基本的な考え方 ……………………… 44
第３節 重点プロジェクトの構築 …………………………………… 45
第２章 重点プロジェクト各論
重点プロジェクト１ 産業強靭化プロジェクト …………………… 46
重点プロジェクト２ 定住促進プロジェクト ……………………… 47
重点プロジェクト３ こども育成プロジェクト …………………… 48
重点プロジェクト４ 地域連携プロジェクト ……………………… 49【基本施策】
基本施策の見方 ……………………………………………………………… 52
第１章 自然環境
第１節 自然環境と地域景観の保全 ………………………………… 56
第２節 廃棄物処理とリサイクル対策の推進 ……………………… 59
第３節 上水道の安定供給 …………………………………………… 62
第４節 下水道等の整備 ……………………………………………… 64
第５節 治山・治水・砂防対策の充実 ……………………………… 66
第２章 生活基盤・都市基盤
第１節 計画的な土地利用の促進 …………………………………… 70
第２節 中心拠点の整備 ……………………………………………… 72
第３節 定住・住宅施策の推進 ……………………………………… 74
第４節 道路・交通網・生活環境の整備 …………………………… 77
第５節 公園・緑地の整備 …………………………………………… 80
第６節 消防・防災・防犯・交通安全の充実 ……………………… 82

第３章 産業
第１節 農林業の振興 ………………………………………………… 86
第２節 商業の振興 …………………………………………………… 90
第３節 工業の振興 …………………………………………………… 92
第４節 企業誘致の推進 ……………………………………………… 94
第５節 立地企業の支援 ……………………………………………… 94
第６節 観光の振興 …………………………………………………… 96
第４章 保健・福祉
第１節 社会福祉の充実 ……………………………………………… 100
第２節 児童・母子福祉の充実 ……………………………………… 103
第３節 高齢者福祉の充実 …………………………………………… 107
第４節 障がい者福祉の充実 ………………………………………… 110
第５節 健康づくりの推進 …………………………………………… 113
第６節 医療の充実 …………………………………………………… 116
第５章 教育・文化
第１節 幼児教育の充実 ……………………………………………… 120
第２節 学校教育の充実 ……………………………………………… 122
第３節 生涯学習の推進 ……………………………………………… 126
第４節 スポーツの推進 ……………………………………………… 129
第５節 青少年の健全育成 …………………………………………… 132
第６節 芸術文化活動の充実 ………………………………………… 134
第７節 文化財の保護・継承 ………………………………………… 136
第６章 市民協働・コミュニティ
第１節 市民参加の推進 ……………………………………………… 140
第２節 地域コミュニティの形成 …………………………………… 143
第３節 地域情報化の推進 …………………………………………… 146
第４節 人権尊重社会の構築 ………………………………………… 148
第５節 ふれあい交流活動の充実 …………………………………… 150第７章

計画の推進と実現のために …………………………………… 154

資 料 編
１

宮若市総合計画審議会（１）宮若市総合計画審議会条例 …………………………………… 160（２）審議会委員名簿 ………………………………………………… 162（３）審議会経過 ……………………………………………………… 163２

宮若市総合計画策定委員会／宮若市まちづくり委員会（１）策定委員会経過 ………………………………………………… 165（２）まちづくり委員会活動経過 …………………………………… 166…………………………………………………… 167

３

市民意識調査概要

４

パブリックコメント概要

語句解説集…………………………………………… 167………………………………………………………………… 168

Basic Concept

基本構想

基本的施策と
大綱

章

総説

総説

時代の流れと宮若市の現状

市民意識調査からみた
市民のまちづくりに対する意識

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

まちづくりの目標

基本的施策と大綱

１節 計画策定の趣旨

基 本 構 想基 本 構 想

１

第

計画の
仕組み

第

平成23年８月に地方自治法が改正され、市町村への基本構想策定の義務付けが撤廃されました。この法改その流域に農地や市街地が形成され、水と緑に恵まれた地域となっています。

分布した盆地となっています。また、市の中央を東へ貫流する犬鳴川と八木山川に流れ込む支流があり、総説

総説

山、鉾立山、笠置山などの太宰府県立自然公園に指定されている三郡山系が連なり、平地や小丘陵が広く

第１章

第１章

総合計画をめぐる動き

正は、地方分権改革＊における国から地方への「義務付け・枠付けの見直し」の一環として行われ、総合計画の構成について、市町村の自主性・自立性を高め、創意工夫を期待する観点から見直されました。

宮若市の歴史宮若市において、基本構想は、市の最上位計画としてまちづくりを進めていく上で重要であるとの認識
明治22年の町村制の施行により、宮田村、香井田村、笠松村、若宮村、中村、山口村、吉川村、日吉村

から、引き続き、議会の議決を経て策定することとしています。

の８村が誕生し、明治41年には吉川村と日吉村が合併し吉川村となりました。その後、大正15年には宮田村が町制施行により宮田町となり、昭和２年に香井田村を編入しました。昭和18年には若宮村が町制施行

第２次総合計画の趣旨により若宮町となり、昭和26年には中村、山口村と合併しました。

宮若市は、平成18年２月11日、旧宮田町と旧若宮町の合併により誕生しました。その後、宮若市では、昭和30年には若宮町が吉川村と合併し、宮田町が笠松村と合併しました。併せて、若宮町が笠松村の一部

合併にあたり策定した「宮若市まちづくり計画」を継承し、新市としての新たな均衡ある発展の指針とな（弥ケ谷地区）を、宮田町が若宮町の一部（如来田地区）を編入し、合併前の宮田町域、若宮町域となりました。

る「第１次宮若市総合計画（以下「第１次総合計画」という。）」を策定し、「ひと・みどり・産業が輝

そして、平成18年２月11日に旧宮田町と旧若宮町が合併して宮若市が誕生し、面積139.99ｋ㎡の現在の市域

く 新たなふるさと」を将来像に、市民・企業・行政の多様な主体による協働のまちづくりによって新たなふるさとの創造を目指してきました。

となり、平成28年２月に合併10年を迎えました。
この地域の産業は、明治初期までは犬鳴川とその支第１次総合計画では、新市としての都市基盤の整備を始め、教育環境の充実などにより市民生活の質の流に開けた水田と周囲の山林を資源として形成された向上に努めてきましたが、全国的な人口減少・少子高齢化社会の急速な進展など、様々な社会情勢の変化

農村でした。旧宮田町は明治17年に石炭採掘が開始さにより、新たな課題の克服に向けた取組が必要となっています。

れて以来、石炭産業で栄えてきましたが、昭和30年代

これからの10年間の新たなまちづくりに向け、第１次総合計画で築いた都市基盤や生活基盤を礎に、人から始まったエネルギー革命＊の影響を受けての炭鉱が訪れ、住みたい、住み続けたいまちとなるよう、宮若市の持つ資源を活かしたさらなる市勢の発展のた閉山後は、自動車産業やＩＣ産業が立地し工業のまめ「第２次宮若市総合計画（以下「第２次総合計画」という。）」を策定しました。

ちとして発展してきました。一方、旧若宮町は、美第２次総合計画は、これからの宮若市を取り巻く社会情勢、経済情勢の変化を捉えながら、市民と行政が目標や課題を共有し取り組むまちづくりの指針となるものです。

しい山々に囲まれた自然豊かな農村地域で農業を主な産業として、また、脇田温泉や国指定史跡の竹原古墳などによる観光のまちとして発展してきました。

第2 節 宮若市の地域特性

明

治

宮田村

大

正

昭

宮田町
T15 町制施行

香井田村

宮若市の位置・地勢

市制施行１０周年記念式典

宮田町
S2 宮田町に編入

和

平

成

宮田町
S30 合併笠松村
Ｍ

宮若市は、福岡市、北九州市のほぼ中間に位置
し、両都市の通勤通学圏内にあります。また、両

北九州市
若宮IC
宮田SIC

都市を含む九州各地を結ぶ九州自動車道の２つのインターチェンジ（若宮IC、宮田SIC＊）を有し、

町村制施行

22

S30 如来田地区が宮田町に編入
弥ヶ谷地区が若宮町に編入

若宮村

若宮町
S18 町制施行

中村

広域へのアクセス が充実していることから、産宮若市

業立地に適した環境となっています。
宮若市の西部から南部にかけては、西山、犬鳴

吉川村
日吉村

若宮町
S26 合併山口村＊

宮若市
H18 合併若宮町
S30 合併吉川村
M41 合併九州自動車道2

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

福岡市

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

3

2

章

計画の仕組み総説

市民のまちづくりに対する意識

まちづくりの目標

基本的施策と大綱

１節 総合計画とは

基 本 構 想基 本 構 想第第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

市民意識調査からみた時代の流れと宮若市の現状計画の仕組み

第総合計画とは、目指すまちの将来像を掲げ、その実現に向けた基本的な姿勢を明らかにしたもので、市基本構想の策定については、地方自治法第２条第４項に基づき義務付けられていましたが、平成23年８月
これを踏まえ、宮若市では、まちづくりの長期ビジョンである基本構想は、市の最上位計画として今後施すべき施策や事業を体系的に示したものです。宮若市では、基本構想の10年間の中で、基本計画を前期と後期の５年間に分けて策定することとし、本計画書における基本計画は前期基本計画（平成30年度から
平成34年度まで）を示しています。

の政策を進めていく上で重要であることから、平成28年６月に「宮若市基本構想を議会の議決すべき事件として定める条例」を制定し、引き続き、議会の議決を経て策定することとしています。
第２次総合計画は、宮若市を取り巻く近年の社会変化に対応した、地域の自主性・独自性にあわせた実
効性の高い計画を目指し、次の目的・役割を重視した計画とします。

● 実施計画 ･･･（計画期間３年）

計画の仕組み計画の仕組みの地方自治法の改正により義務付けが撤廃され、市町村の自主的な判断に委ねられることとなりました。

基本計画は、基本構想に示された施策の大綱に基づいて、まちの将来像を実現するために部門ごとに実

第２章

第２章

民と行政にとって共通のまちづくりの指針となる計画です。

● 基本計画 ･･･（計画期間５年）

実施計画は、基本計画に定められた施策を実際の行財政運営においてどのように具体的に実現していくかを明らかにしたものであり、計画期間は３年間で、PDCAサイクルによる改善を行いながら、毎年度見直しを行います。総合計画の遂行に当たっては、社会経済の動向に柔軟に対応しながら、効率的かつ弾力

第２次総合計画の目的・役割的な運用を図ります。

● 宮若市の目指すまちづくりの将来目標と目標達成に向けた施策の方向を示す計画［ 総合計画の構成と期間 ］

宮若市の将来に対する長期的な展望のもと、将来像とそれを実現するためのまちづくりの基本目標を明らかにするとともに、様々な施策や事業を総合的かつ計画的に推進するための基本方針を示す計画としま
す。

基本構想

宮若市の目指す将来像や基本目標、総合的かつ計画的に行政運営を進めるための施策の大綱を示します。

基本計画

基本構想で示された施策の大綱に基づき、分野別に体系化した根幹となる具体的な施策を示します。

実施計画

基本計画に定められた施策を行財政運営の中で具体的に実現していくための事業内容を示します。

● 将来目標に向けて、市民と企業、行政がともに取り組む協働の指針となる計画

宮若市のこれからの発展は、市民と行政がともに自らの意思でまちをつくる視点に立ち、協働によるまちづくりを進めることが重要であり、将来の進むべき方向と目標に向けて、市民や企業など、多様な主体の参加を得るために、まちづくりの共通目標や行動指針を示す計画とします。
● 国や県と連携し、自立した行政経営を推進する計画

国や県の政策・事業との調整や連携を図り、財政の健全化と併せて自立した行政経営を推し進める計画
とします。

第

2 節 総合計画の構成と期間

基本構想…平成30年度から10年間
平成30～39年度
基本計画…本計画では平成30年度からの前期５年間分を計画
前期 ： 平成30～34年度

総合計画は、「基本構想」「基本計画」「実施計画」の３段階で構成します。それぞれの概要と計画期間は以下のとおりです。

実施計画…計画期間は３年間で、PDCA サイクルによる改善を行いながら、毎年度ローリング方式＊で見直し● 基本構想 ･･･（計画期間 10 年）

平成30年度

基本構想は、まちづくりの基本的方向を定めるもので、市の目指す将来像を明らかにするとともに、その実現に向けた基本目標と施策の大綱を示したものです。計画期間は、平成30年度から平成39年度までの10年間です。
4

後期 ： 平成35～39年度

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

平成31年度

平成32年度

P
A

P
D

C

平成33年度A

P
DC

平成34年度A

P
DC

平成35年度A

P
DC

平成36年度A

P
DC

平成37年度A

P
DC

平成38年度A

P
DC

平成39年度

A

P
D

C

A

D
C

Plan：計画 Do：実行 Check：評価 Action：改善

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

5

3

章

時代の流れと宮若市の現状

総説

時代の流れと宮若市の現状

市民意識調査からみた
市民のまちづくりに対する意識

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

まちづくりの目標

基本的施策と大綱

１節 人口減少・少子高齢化の進展

第

時代の流れ

時代の流れ

平成27年の国勢調査では、我が国の総人口は１億2,709万５千人となり、大正９年の調査開始以来、初めての世界的規模で人・モノ・情報が移動し、あらゆる産業が国際的なつながりを強める中、海外諸国との経減少となりました。国立社会保障・人口問題研究所＊が公表した日本の将来推計人口（平成24年１月）によると、済連携の強化が求められています。しかしながら、こうした産業経済活動のグローバル化＊によって、生平成42年には１億1,662万人、平成72年には8,674万人にまで減少すると見込まれています。また、平成72年に産拠点の海外移転などによる産業の空洞化を招くなど、地域経済の持続的な発展が懸念されています。

は０～14歳の年少人口が791万人（9.1％）、15～64歳の生産年齢人口が4,418万人（50.9％）、65歳以上の老年

2 節 経済成長の鈍化・産業構造の変化

そうした中、企業間連携や産・学・官の連携などにより、技術革新、生産効率の向上を図るとともに、こうした人口減少・少子高齢化の進展により、労働力の減少や地域活力の低下、社会保障費＊の増加など様々な面での影響が懸念されています。そのような中、国は安定した雇用のもと、安心して子どもを産み育て、将来

また、地域経済活性化の基軸として、交流人口の拡大による観光産業の振興が重視されており、国を挙げて観光立国に向けた取組が進められています。

に夢や希望を持つことができるような、魅力あふれる地方を創生し、人の流れをつくり出そうとしています。
このように、我が国が直面する大きな課題に対し政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特長を宮若市の現状活かした自立的で持続的な社会を創生できるよう、国においては「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、地方においても「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し取り組んでいくことにより、地方が成長す
る活力を取り戻し、人口減少を克服するための対応が求められています。

宮若市の就業者を産業別内訳でみると、第１時代の流れと宮若市の現状

時代の流れと宮若市の現状

知的財産＊の活用や新たな価値創造など、付加価値を重視した産業戦略が求められています。

人口が3,464万人（39.9％）となり、ますます少子高齢化が進むものと推測されています。

第３章

第３章

第

基 本 構 想基 本 構 想

第

計画の
仕組み

平成２８年３月に完成したトヨタ自動車九州㈱テクニカルセンター

次・第２次産業の比率が低下しており、第３次産業の比率が年々上昇しています。
特に農業については、農業従事者の高齢化が進

宮若市の現状み販売農家数が減少傾向で、今後の担い手の確保
宮若市の人口は、平成27年の国勢調査では28,112人と減少傾向が続いており、平成22年の国勢調査まではが課題となっています。

増加傾向にあった世帯数についても10,737世帯に減少しています。年齢階層別の割合は、０～14歳の年少人

工業については、自動車産業を中心に59の事業

口が12.3％、15～64歳の生産年齢人口が54.5％、65歳以上の老年人口が33.2％となり、年少人口比率が低下

所があり、製造品出荷額等は約7,881億円をあげる

する一方で高齢化率が上昇しており、少子高齢化が年々進んでいます。

県内有数の企業集積地となっています。（平成26宮若市では、これらの人口減少・少子高齢化の問題を克服し、将来にわたって活力ある社会を維持していくため、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定に伴い、「宮若市人口ビジョン」及び「宮若市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を平成27年度に策定し、将来

年工業統計調査）

商業については、商品販売額は平成23年から平成26年にかけて微増していますが、周辺自治体と比べ大規模な商業施設がない状況です。

の人口減少克服のために取組を進めています。
［ 宮若市の年齢別人口構成の推移 ］［ 宮若市の人口・世帯の推移 ］（人）（戸）
14,00035,00032,19731,22530,00030,081
28,11225,00010,41720,00030,63013,000H7

10,667

10,901

H12
H17
人口
（人）

11,09412,00011,00010,737

H22
H27
世帯数
（戸）

10,0009,000

資料：国勢調査

6

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

［ 宮若市の産業就業人口の推移 ］

0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％

［ 宮若市の販売農家数の推移 ］

0％ 10％ 20％ 30％ 40％ 50％ 60％ 70％ 80％ 90％ 100％

（戸）
1,800
1,600

H 7 15.7%

61.5%

22.8%

H 7 8.8%

35.1%

56.1%

H12 13.4%

60.7%

25.9%

H12 8.0%

33.1%

58.9%

1,200

H17 12.3%

59.6%

27.9%

H17 7.3%

30.5%

62.2%

800

1,400

58.4%

29.0%

H22 5.6%

31.1%

63.3%

600

H27 12.3%

54.5%

33.2%

H27 5.6%

30.1%

64.3%

200

■ 15〜64歳■ 65歳以上

資料：国勢調査■ 第1次産業■ 第2次産業

1,365
214

1,277

1,151

400

■ 第3次産業

資料：国勢調査

0

1,203
229

1,000

H22 12.6%■ 0〜14歳

1,501
224

H7

H12

974

H17

■ 自給的農家数

1,080
225
855

H22

■ 販売農家数

958
197
761
H27

資料：農林業センサス

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

7

3

章

時代の流れと宮若市の現状

総説

第［ 宮若市の製造品出荷額等の推移 ］［ 宮若市の商品販売額の推移 ］（億円）
12,000（億円）
700

10,443

10,0009,416

8,782 9,132

7,997

7,948 7,881

194

0
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26
資料：工業統計調査（H23は経済センサスより抽出）

0

H9

441

4 節 教育改革と生涯学習社会

240

288
221

228

210

138
83

144
144

60
H11 H14 H16 H19 H23 H26
■ 小売業
■ 卸売業
資料：商業統計調査

3 節 環境保全と循環型社会

どもの増加などの課題があります。また、グローバル化や情報通信技術（ICT＊）の進展、少子高齢化などの急速な変化に伴い、家族形態の変容、価値観やライフスタイルの多様化、地域社会のつながりの低下な
どの課題も指摘されています。
このような社会において、学校教育には一層進展するグローバル化に対応した教育の推進が求められています。時代の先を見通し、前向きに生きていく子どもの育成を通して、学びの成果を自分の人生や社会に活かしていくことができる生涯学習社会を目指していくことが求められています。

宮若市の現状少子化が進む中、宮若市の児童生徒数は平成25

時代の流れ

年度以降、年々減少しています。適正な教育環境

地球温暖化対策や再生可能エネルギー＊の利用推進など、世界的規模で環境問題への取組が進んでいます。これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄の社会システムを根本から見直し、環境負荷の少ない持続可能な社会への積極的な転換に向けて、市民と企業、行政がそれぞれの立場での責任ある行動が求められています。

宮若市の現状を確保するために小中学校の再編を進め、平成29
年４月には２中学校と５小学校となりました。また、平成28年４月から、義務教育９年間を一体

宮若市は市域の約60％を森林が占め、犬鳴川や山林、農村のもつ豊かな環境・景観が市民の暮らしやすさの魅力となっています。このような市の魅力である自然環境を守り育てるため、市民と企業、行政が協働して、様々な環境保全に対する取組を行っています。また、環境負荷の少ないまちづくりに向けて、資［ 宮若市の児童生徒数の推移 ］（人）
2,500 2,284

2,244

2,210

2,207

2,000

2,116

752

760

754

747

694

1,532

1,484

1,456

1,460

H26

H27
H28
H29
■小学校児童数資料：『学校基本調査』

1,500

としてとらえる小中一貫教育を全ての学校で実施

1,000

し、子どもの学びが連続するような教育活動の工500

夫を通して「生きる力」の育成に努めています。

0

生涯学習については、平成24年に「生涯学習セ
ンター 「宮若リコリス」（以下「宮若リコリス」

時代の流れと宮若市の現状

時代の流れと宮若市の現状

2,000

397

基本的施策と大綱

力に関する取組は全国的に改善傾向を表していますが、依然として学ぶ意欲の低下や教育支援が必要な子

450
288

200 368
100

対する意識

まちづくりの目標

子どもの「生きる力」をバランスよく育むため、これまでに様々な教育改革が進められてきました。学

224

300

4,000

第

198

400

5,512

6,000

500

市民のまちづくりに

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に
向けた課題

第３章

第３章

8,000

9,063

595

市民意識調査からみた

時代の流れ

665

600 562

時代の流れと宮若市の現状基 本 構 想基 本 構 想

第

計画の
仕組み

H25

■中学校生徒数

1,422という。）」が開館し、市民の生涯学習の拠点として幅広く活用されています。

源物拠点回収事業＊やくらじクリーンセンターでの固形燃料（RDF）＊化の取組など、リサイクル活動を積極的に進めています。
今後も環境負荷の少ない低炭素社会の構築＊に向けたまちづくりを進め、人と自然が共生する豊かな環境を未来に引き継いでいくことが求められています。

図書館を核とする生涯学習センター「宮若リコリス」

くらじクリーンセンターではごみを固形燃料化してエネルギーに変換しています

8

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

9

3

第

5 節 安全・安心社会章

時代の流れと宮若市の現状

総説

第時代の流れと宮若市の現状

市民意識調査からみた
市民のまちづくりに対する意識

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

まちづくりの目標

基本的施策と大綱

7 節 地方分権型社会と自立的なまちづくり

時代の流れ

平成23年の東日本大震災、平成28年の熊本地震などの大規模な地震災害や豪雨の増加などによる風水

地方分権の進展により、地方自治体は多様化・高度化する市民ニーズに柔軟かつ適切に対応するため、害・土砂災害の激甚化など、これまでの想定を超える自然災害が多発しています。このため、「自助・共効率的で効果的な行政組織や透明性の高い行政事務の確立など、市民にわかりやすい行政経営が求められ助・公助 」の重要性が改めて問われており、地域防災力の向上と合わせた防災体制の整備が求められてい

ています。

＊

また、人口減少・少子高齢化といった社会情勢の変化が進み、公共交通や福祉などの社会福祉サービスます。

の継続が困難となり、あるいは従来以上にきめ細やかな対応が必要となるなど、地域づくりを進める上で様化や手口の複雑化が進んでおり、地域ぐるみでの安全・安心なまちづくりに向けた防犯意識が高まって様々な問題が生じています。このため、今後は市民と企業、行政がそれぞれ役割を分担していくとともいます。さらに、食の安全性の確保や消費生活問題 への対応など、市民と行政が連携した取組が各地で行に、行財政の仕組みを含めた改革が求められます。

＊

われています。

宮若市の現状宮若市の現状時代の流れと宮若市の現状

時代の流れと宮若市の現状

また、女性や子ども、高齢者を狙った犯罪や悪徳商法など、従来では考えられなかったような犯罪の多

第３章

第３章

時代の流れ

基 本 構 想基 本 構 想

第

計画の
仕組み

宮若市では第１次総合計画において、「市民・企業・行政が協働で創る自立都市を目指して」をスローガンに掲げ、市民参画の拡大や市民活動に対する支援など、協働のまちづくりを推進しています。

宮若市は、これまでに集中豪雨などの風水害による被害を経験してきました。近年、多発してい平成23年４月には、協働のまちづくりの基本指針となる「宮若市自治基本条例＊（以下「自治基本条例」とる大規模風水害や地震災害に備え、防災対策に市いう。）」を施行しました。今後もこの自治基本条例に基づき、より一層、協働に向けた取組を進めていく

民と行政がともに取り組んでいくことが求められことが求められます。

ています。また、地域防災を支える消防団の団員確保が課題となっており、安定した非常備消防体制の確立が必要です。

第地域防災を支える消防団

6 節 ＩＣＴ技術の進展による高度情報化社会

時代の流れ
近年の目覚ましい情報通信技術の進展により、携帯電話やスマートフォンなどを活用した情報通信サー
ビスが急速に普及し、いつでも必要な時に必要な情報を入手できる高度情報化社会が進んでいます。
その一方で、サイバー犯罪＊や個人情報流出の防止、情報セキュリティ対策の強化、情報格差の是正、氾濫する情報への対応能力の向上などが求められています。

宮若市の現状
宮若市においても、高速情報通信の基盤整備により高度情報化が進み、様々な場所で情報を受発信できる環境が整い、情報通信サービスがより豊かで、便利に安心して生活できる社会の実現に役立っています。
今後もＩＣＴ社会に対応した様々な分野での地域サービスの向上が求められています。
10

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

11

4

章

市民意識調査からみた市民のまちづくりに対する意識

総説

本計画の策定にあたり、平成28年９月に市民意識調査（対象者2,500人、有効回答者912人、回収率

時代の流れと宮若市の現状

市民意識調査からみた
市民のまちづくりに対する意識＜定住意向＞

まちづくりの目標［ 定住意向 ］

36.5％）を実施し、宮若市のまちづくりに対する市民意識の把握、第１次総合計画後期基本計画策定時の● これからの宮若市の定住意向について58.4％の「市民意識調査（以下「前回調査」という。）」からの変化を比較分析しました。以下は主な調査結果につい回答者が「住み続けたい」又は「どちらかといてまとめています。

えば住み続けたい」と回答しており、前回調査［ 回答者の属性 ］の62.9％と比較してやや減少しています。
● 一方、「住み続けたくない」又は「どちらかと基本的施策と
大綱

無回答
3.1%

住み続けたくない
4.1%
どちらかといえば住み続けたくない12.3%

住み続けたい
26.6%

構成比

小学校区別

回答数

構成比

男 性

347

38.0％

宮田南小学校区

160

17.5%

女 性

507

55.6％

宮田北小学校区

140

15.3%

無回答

58

6.4％

宮田小学校区

122

13.4%

計

912

100.0%

宮田東小学校区

70

7.7%

年齢別

回答数

構成比

旧笠松小学校区

63

6.9%

16 ～ 19 歳

38

4.2%

旧若宮小学校区

143

15.7%

20 歳代

79

8.7%

旧若宮西小学校区

48

5.3%

30 歳代

137

15.0%

旧吉川小学校区

35

3.8%

40 歳代

161

17.7%

旧山口小学校区

50

5.5%●「住み続けたい」、「どちらかといえば住み続けたい」回答者の理由としては、前回調査と同様に「自然環

50 歳代

117

12.8%

旧若宮南小学校区

19

2.1%

境がよい（26.2％、前回調査25.6％）」「郷土として愛着がある（18.0％、前回調査24.5％）」の２項

60 歳代

187

20.5%

無回答

62

6.8%

70 歳以上

138

15.1%

計

912

100%

無回答

55

6.0%

計

912

100.0%

いえば住み続けたくない」と回答している回答
者が16.4％となっており、前回調査の16.6％とほぼ同様の結果となっています。

目が多くなっています。
●「住み続けたくない」、「どちらかといえば住み続けたくない」回答者の理由としては、前回調査と同様に「交通の便が悪い（25.8％、前回調査33.3％）」「買い物が不便である（22.6％、前回調査8.5％）」が高い結果となっています。

自然環境がよい無回答
住みにくい 3.5%
3.8%

26.2％

郷土として愛着がある

18.0％

地域の人間関係がよい

12.9％

居住環境がよい10.8％

学校や仕事、家族の都合＜住み心地＞● 宮若市の住み心地について56.8％の回答者が「住みやすい」又は「どちらかといえば住みやすい」と回答しており、前回調査の56.7％とほぼ同様の結果となっています。
● 一方、「住みにくい」又は「あまり住みやすいとはいえない」と回答している回答者が20.1％と前回調査より増加しています。

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

どちらかといえば住み続けたい31.8%

定住意向の理由

0.0％ 5.0％ 10.0％ 15.0％ 20.0％ 25.0％ 30.0％

まちの住み心地、定住意向

どちらともいえない22.1%

市民意識調査からみた市民のまちづくりに対する意識

市民意識調査からみた市民のまちづくりに対する意識

回答数

第４章

第４章

性別

［ 住み続けたい、どちらかといえば住み続けたい人の理由 ］

12

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

基 本 構 想基 本 構 想

第

計画の
仕組み

あまり住みやすいとはいえない16.3%
どちらともいえない
19.5%

住みやすい
20.7%

子育て支援が充実している

6.8％

0.0％ 5.0％ 10.0％ 15.0％ 20.0％ 25.0％ 30.0％
交通の便が悪い25.8％

買い物が不便である

22.6％

医療・福祉が充実していない

8.9％

公共施設が充実していない

7.5％

働く場所が少ない

7.3％

居住環境が悪い

4.8％
4.0％

2.4％

教育環境が充実していない

交通の便がよい1.9％

地域の人間関係が悪い

3.0％

医療・福祉が充実している

1.8％

子育て支援が充実していない

2.2％

歴史的・文化的な環境がある

1.6％

郷土として愛着がない

1.9％

1.4％

学校や仕事、
家族の都合

1.9％

1.0％

防犯・防災環境が充実していない

公共施設が充実しているどちらかといえば
住みやすい
36.1%

9.1％

買い物が便利である［ 住み続けたくない、どちらかといえば住み続けたくない人の理由 ］

働く場所が多い
市民参加のまちづくりが進んでいる
防犯・防災環境が充実している教育環境が充実している
その他

1.3％

0.9％

市民参加のまちづくりが進んでいない

0.8％
0.5％

自然環境が悪い

0.3％
0.0％

その他

0.8％

3.0％

歴史的・文化的な環境が少ない

1.1％

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

13

4

章

市民意識調査からみた市民のまちづくりに対する意識

総説

市民のまちづくりに対する意識

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

まちづくりの目標

基本的施策と大綱

まちづくりの満足度

今後、重点的に取り組むべきこと● 現状のまちづくりに関する全 51 項目について満足度を調査した結果、最も満足度の高い項目は、
「自然

● 今後、
重点的に取り組むべきことについて、
まちの満足度における 51 項目の中から最大 15 項目（５つのテー

環境の保全」となり、次いで「市報等の広報の取り組み」、「食の安心・安全の推進」となっています。

マからそれぞれ３つまで）を選択してもらった結果、回答が多かった項目は、「医療の充実」、「学校教育の充実」、「買い物の利便性」、「乳幼児の子育て支援の充実」となっています。

● 一方、
最も満足度の低い項目は、「公共交通手段の確保」となり、次いで「買い物の利便性」「、観光地の整備」となっています。

［重点的に取り組むべきこと］［まちづくりの満足度上位項目 ］

順位

テーマ

回答数

構成比

順位

テーマ

回答数

構成比

前回比較

1

医療の充実

545

59.8%

27

芸術文化活動の充実

171

18.8%

自然環境の保全

3.50

3.59

↓

2

学校教育の充実

519

56.9%

28

観光・交流イベントの充実

170

18.6%

市報等の広報の取り組み

3.49

3.39

↑

3

買い物の利便性

475

52.1%

29

農林業の環境整備

157

17.2%

食の安心・安全の推進

3.36

3.52

↓

4

乳幼児の子育て支援の充実

462

50.7%

30

定住促進の取り組み

156

17.1%

ごみの減量化・リサイクルの促進

3.34

3.45

↓

5

公園・広場等の整備

440

48.2%

31

生活道路の整備

150

16.4%

上水道の整備

3.29

3.16

↑

6

高齢者福祉対策の充実

433

47.5%

32

文化財の保護・継承

146

16.0%

地産地消の推進

3.26

3.38

↓

7

公共交通手段の確保

421

46.2%

33

商工業の振興145

15.9%

市役所の窓口サービス

3.23

3.15

↑

8

幼児教育の充実

386

42.3%

34

障害者の自立・社会参加支援

132

14.5%

コミュニティ活動の推進

3.14

3.03

↑

9

雇用対策の取り組み

369

40.5%

35

障害者福祉対策の充実

131

14.4%

河川改修等による災害防止対策

3.14

2.71

↑↑

10

高齢者の生きがいづくり支援

366

40.1%

36

自然環境の保全

124

13.6%

保健予防体制

3.13

3.45

↓↓

11

青少年の健全育成

332

36.4%

37

公共施設の整備

117

12.8%

12

地域で支え合う福祉活動

290

31.8%

38

快適な土地利用の形成

114

12.5%

13

食の安心・安全の推進

271

29.7%

39

防犯対策の充実

101

11.1%

14

生涯学習の推進

248

27.2%

40

NPO やボランティア活動の推進

99

10.9%

15

スポーツの推進

247

27.1%

41

街並みの保全

92

10.1%

16

企業誘致の推進

234

25.7%

42

市報等の広報の充実

92

10.1%

17

地場産業の育成

232

25.4%

43

ごみ収集・リサイクル促進

88

9.6%

［まちづくりの満足度下位項目 ］
平均値指数

前回調査

前回比較

公共交通手段の確保

2.09

1.95

↑

買物の利便性

2.25

2.60

↓↓

観光地の整備

2.60

2.69

↓

雇用対策の取り組み

2.67

2.15

↑↑

18

まちづくりへの市民参加の拡充

223

24.5%

44

河川改修等による災害防止対策

87

9.5%

商工業の振興

2.75

2.30

↑↑

19

市役所の窓口サービスの充実

216

23.7%

45

人権尊重社会の構築

81

8.9%

公園・広場等の整備

2.76

2.83

↓

20

地産地消の推進

209

22.9%

46

幹線道路の整備72

7.9%

下水道の整備

2.79

2.52

↑↑

21

観光地の整備・充実

196

21.5%

47

バリアフリーの推進

70

7.7%

観光・交流イベントの取り組み

2.81

3.06

↓↓

22

特産品の開発・ブランド化の推進

196

21.5%

48

情報通信網の整備

65

7.1%

生活道路の整備

2.81

2.72

↑

23

下水道等の整備

191

20.9%

49

男女共同参画社会の推進

57

6.3%

情報通信網の整備

2.81

2.43

↑

24

行財政改革の推進

178

19.5%

50

交通安全対策の充実

50

5.5%

25

コミュニティ活動の推進

177

19.4%

51

上水道の整備

35

3.8%

26

保健予防体制の充実

175

19.2%

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

市民意識調査からみた市民のまちづくりに対する意識

市民意識調査からみた市民のまちづくりに対する意識

前回調査

第４章

第４章

平均値指数

※平均値指数とは：「非常に満足」に５、「おおむね満足」に４、「どちらともいえない」に３、「やや不満」に２、「非常に不満」に１とそれぞれの数値を与え、回答者数との加重平均したもの。５に近いほど評価は高く、１に近いほど評価は低い。
※前回比較：前回調査と比較して 0.2 ポイント以上の増減があるものについて 2 本の矢印を記載。

14

市民意識調査からみた時代の流れと宮若市の現状基 本 構 想基 本 構 想

第

計画の
仕組み

15

5

章

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

総説

第１次総合計画では、「自然と共生したまちづくり」、「個性豊かな快適生活のまちづくり」、「活気にあふれる多様な産業と交流のまちづくり」、「健康でやすらぎのある福祉のまちづくり」、「豊かな心時代の流れと宮若市の現状

市民意識調査からみた
市民のまちづくりに対する意識

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

まちづくりの目標

基本的施策と大綱

第１次総合計画後期基本計画に掲げる施策の目標値の達成状況

を育むまちづくり」、「地域が自立した協働のまちづくり」の６つの基本的施策をまちづくりの柱とし、施策全体の中から第１次総合計画後期基本計画の目標値として掲げられた24項目の目標指標について、それに基づいた事業を基本計画に定め推進してきました。ここでは、第１次総合計画後期基本計画に定め

平成28年度の実績において、「○：目標を達成済あるいは完了済」の項目は10件（41.7％）となっておた事業の達成状況と、６つの基本的施策ごとに実績の主要なものを掲載します。

り、「△：平成29年度の目標達成に向けて実施中」の項目は５件（20.8％）となっており、「×：第１次総合計画後期基本計画策定時に掲げた基準値より現状が下回っていて進捗が遅れている」の項目は９件

１節 事業の進捗・達成状況

第（37.5％）となっています。
[ 基本的施策別目標値（主要指標・計画事業）達成状況 ]施策項目

施策全体を構成する全225事業のうち、「Ａ：完了済及び完了し継続」は155事業（68.9％）であり、[ 基本的施策別事業進捗状況 ]（平成 29 年 12 月末現在）

A

進捗状況
B

※単位：件数C

第１章

自然と共生したまちづくり

25

5

1

第２章

個性豊かな快適生活のまちづくり

16

9

3

第３章

活気にあふれる多様な産業と交流のまちづくり

11

9

10

第４章

健康でやすらぎのある福祉のまちづくり

46

5

第５章

豊かな心を育むまちづくり

37

11

5

第６章

地域が自立した協働のまちづくり

20

8

2

155

47

21

合計

D

1

2

調査資料：平成29年12月に実施した庁内各課への第１次総合計画後期基本計画実績調査（H29は見込み）に基づく評価判定結果○※単位：件数△×

第１章

自然と共生したまちづくり

3

2

2

第２章

個性豊かな快適生活のまちづくり

1

1

1

第３章

活気にあふれる多様な産業と交流のまちづくり

2

1

第４章

健康でやすらぎのある福祉のまちづくり

2

2

第５章

豊かな心を育むまちづくり

2

2

第６章

地域が自立した協働のまちづくり

合計
1

達成状況

10

2

1

5

9

調査資料：平成29年12月に実施した庁内各課への第１次総合計画後期基本計画実績調査（H29は見込み）に基づく評価判定結果○：目標を達成済あるいは完了済の項目△：平成29 年度の目標達成に向けて実施中
×：第１次総合計画後期基本計画策定時に掲げた基準値より現状値が下回っていて進捗が遅れている

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題「Ｂ：完了に向け進行中」の47事業（20.9％）を含めると約90％の事業を実施、完了している状況です。

（平成 29 年 12 月末現在）

第５章

第５章

第１次総合計画後期基本計画に掲げる主要事業の進捗状況

施策項目

基 本 構 想基 本 構 想

第

計画の
仕組み

＜第１次総合計画後期基本計画における施策の目標値の一例（第１次総合計画後期基本計画41 ページより）＞

Ａ：完了済及び完了し継続している事業
Ｂ：完了に向け進行中の事業
Ｃ：実施に向け検討中又は一部実施している事業
Ｄ：未着手となっている事業＜☞第１次総合計画後期基本計画における主要事業の一例（第１次総合計画後期基本計画41ページより）。１項目(枠で囲んだ部分)を１事業とする＞

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第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

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5

第

2 節 第１次総合計画後期基本計画の施策ごとにみる実績章

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

総説

第１章 自然と共生したまちづくり

時代の流れと宮若市の現状

市民意識調査からみた
市民のまちづくりに対する意識

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

まちづくりの目標

基本的施策と大綱

第２章 個性豊かな快適生活のまちづくり① 第１次総合計画後期基本計画に定める事業の進捗・達成状況① 第１次総合計画後期基本計画に定める事業の進捗・達成状況

自然環境分野である第１章については、５施策31事業について推進してきた結果、「完了済及び完了し生活環境分野である第２章については、６施策29事業について推進してきた結果、「完了済及び完了し継続」は25事業（80.6％）であり、「完了に向け進行中」の５事業（16.1％）を含めると約97％の事業を継続」は16事業（55.2％）であり、「完了に向け進行中」の９事業（31.0％）を含めると約86％の事業を実施、完了しています。

実施、完了しています。

また、施策の目標値に掲げた７つの目標指標について、３つが達成あるいは完了しています。

自然環境と地域景観の保全」については、市民の環境

また、施策の目標値に掲げた３つの目標指標について、１つが達成あるいは完了しています。
② 第１次総合計画後期基本計画における主な実績

環境クリーン作戦する環境教育を始め、市民や企業の協力のもとに遠賀川流域一斉河
川清掃や環境クリーン作戦 に取り組みました。
＊

今後も市民による環境保全活動を継続・拡充していくため、更なる参加促進の取組が求められます。
また、住宅用新エネルギー設備等設置補助制度＊などを通じて、環境負荷を軽減する取組を推進しました。

議を進めています。
都市計画基礎調査については、平成24年度に市域の人口規模・分布、建物の用途状況などの項目、平成25年度に市域の産業、土地利用、都市と緑のオープンスペース、都市施設などの項目について調査を行
い、都市計画策定に向けた基礎資料の収集を行いました。
土地利用計画については、計画策定、現行の用途地域の変更、若宮地区への指定、筑豊広域都市計画区
域の拡大など、現在は着手できていない状況です。

景観保全の推進として取り組んでいる違反広告物の撤去については、撤去回数を年２回から３回に増やしました。

「第２節 中心拠点、地区拠点の整備」については、平成27年度に宮若市中心拠点整備基本計画＊を策定
し、平成28年度から平成29年度にかけて基本・実施設計業務を行いました。

「第２節 廃棄物処理とリサイクル対策の推進」については、市内の小中学校にリサイクルボックスが設置され、ごみ処理施設の見学などごみ処理に関する学習が行われたほか、市役所本庁及び若宮総合支所
において資源物拠点回収事業に取り組みました。

「第３節 定住・住宅施策の推進」については、光陵団地の整備を進めるとともに、宮若市への更なる定住化を図るために、定住奨励金制度＊の対象となる土地及び住宅の取得期限を７年間延長しました。また、新婚世帯、子育て世帯を対象とする家賃補助制度の創設など制度の拡充を図るとともに、定住促進チ「第３節 水利用と上水道の整備」については、簡易水道料金を上水道料金に統一し、料金格差を解消

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

保全意識の高揚と環境保全活動への参加促進として、児童生徒に対「第１節 調和のとれた土地利用の促進」については、農業振興地域整備計画＊の見直しに向けて県と協

第５章

第５章

② 第１次総合計画後期基本計画における主な実績「第１節

基 本 構 想基 本 構 想

第

計画の
仕組み

ラシや公式ホームページに定住促進専用サイトを構築するなどＰＲ活動を推進しました。

しました。
また、広報紙や公式ホームページなどを通じて水道への加入を促進したほか、「安全でおいしい水」のあるまちを市内外へＰＲしました。

「第４節 道路・交通網の整備」については、高齢社会に対応した生活交通手段の確保に向けて、平成
27年度に策定した宮若市公共交通基本計画をもとに平成28年度に宮若市公共交通実施計画を策定、平成29
年度から実施計画に基づき運行を開始しました。

「第４節 下水道等の整備」については、下水道の整備と浄化槽の設置促進を計画的に行ったほか、広報紙や公式ホームページを通じて、下水道の必要性について啓発活動に取り組みました。

道路整備については、市内の重要な道路網である県道の要望活動を進め整備を促進したほか、年次計画に基づき幹線市道の整備を行いました。

設備の更新時期を迎えているし尿処理施設について、目視などの点検を行いながら安全確認を行いました。

「第５節 公園・緑地の整備」については、東部総合運動公園「光陵グリーンパーク」に野球場や多目
的グラウンド、クラブハウス、幹線園路などを整備し、平成29年度に多目的屋内施設の建設に着工しまし「第５節 治山・治水・砂防対策の充実」については、災害などに備えた環境整備として、国、県と連携しながら河川・水路の改修や土砂災害対策などに取り組むとともに、防災マップを全戸配布し災害危険箇所の周知を行いました。
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MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

た。
また、犬鳴川河川公園、2000年公園は、引き続き市民団体「みどりの会」と協働して維持管理を行いました。

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

19

5

章

「第６節

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

消防・防災・防犯・交通安全の充実」については、市民と取り組む防災体制の強化に向けて、自主防災組織＊の設立・育成を進めました。また、災害時の通信手段として、防災行政無線＊を整備し総説

時代の流れと宮若市の現状

市民意識調査からみた
市民のまちづくりに対する意識

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

まちづくりの目標

基本的施策と大綱「第４節 商業の振興」については、宮若じまん振興会にて特産品の開発を支援するとともに、販路拡大を目指して各種イベントなどへ積極的に参加しました。
若宮商工会や福丸商店街にて、空き店舗を活用した商業者の誘致や、追い出し猫に関連するイベントをました。
宮若市の常備消防体制は、鞍手町、小竹町との１市２町で構成する直方・鞍手広域市町村圏事務組合消実施し、集客力向上に努めました。また、宮田ショッピングセンター跡地への店舗誘致の取組について
は、民間事業者の出店実現には至らなかったため、今後は行政主体の活用について検討を進めます。

防本部により運営を行っています。

「第５節 観光の振興」については、追い出し猫を活用したイメージアップ推進事業として、市内外の第３章 活気にあふれる多様な産業と交流のまちづくり

イベントなどでＰＲ活動を実施しました。

産業・観光分野である第３章については、５施策30事業について推進してきた結果、「完了済及び完了
実施、完了しています。

このほか、ＰＣ・スマートフォン・タブレット端末＊などを活用して宮若市の観光を案内する「宮若なび＊」を構築しました。

また、施策の目標値に掲げた３つの目標指標について、２つが達成あるいは完了しています。

第４章 健康でやすらぎのある福祉のまちづくり②第１次総合計画後期基本計画における主な実績
農林業の振興」については、就農者の育成・確保に向けて、若年層の新規就農者に対する準備型・経営開始型青年就農給

ドリームホープ若宮①第１次総合計画後期基本計画に定める事業の進捗・達成状況
保健・福祉分野である第４章については、６施策52事業について推進してきた結果、「完了済及び完了付金＊の給付や、ＪＡ直鞍、ドリームホープ若宮と連携を取りながらし継続」は46事業（88.5％）であり、「完了に向け進行中」の5事業（9.6％）を含めると約98％の事業を

農業体験の機会の提供を行いました。

実施、完了しています。
また、施策の目標値に掲げた４つの目標指標について、２つが達成あるいは完了しています。

また、地域農業を維持していくため、認定農業者や集落営農組織などの育成に向けた情報提供や補助金などの交付による支援を行いました。
宮若じまん振興会＊では、特産品開発の支援や特産品認定委員会を②第１次総合計画後期基本計画における主な実績

開催したほか、ドリームホープ若宮・四季菜館と連携して、販売拡「第１節 社会福祉の充実」については、平成28年度に策定した宮若市地域福祉計画に基づき、社会福

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

し継続」は11事業（36.7％）であり、「完了に向け進行中」の９事業（30％）を含めると約67％の事業を備、平成28年度は脇田温泉の看板リニューアルなど、観光施設の整備・維持管理を実施しました。

第５章

第５章

また、平成27年度に脇田温泉街路灯リニューアルや追い出し猫をモチーフにした福丸バス停の待合室整①第１次総合計画後期基本計画に定める事業の進捗・達成状況「第１節

基 本 構 想基 本 構 想

第

計画の
仕組み

祉協議会、民生委員児童委員協議会などと連携して、市民の福祉活動を支援しました。

大に取り組みました。
農地及び農業施設を維持する取組として、多面的機能支払交付金事業 による取組を増やしているほか、＊

ドリームホープ若宮を通して、トヨタ自動車九州㈱の社員食堂に米や野菜、また学校給食に地元の野菜を

稼動年齢層＊にある被保護者の社会的自立を支援するため、就労支援員による就労支援及びハローワークなどとの連携による就労支援を行いました。

納入するなど、地産地消により農業を守り育てる取組を進めました。
特産品などの販売拠点となる施設については、吉川小学校跡地の一部を活用した整備に向けて、平成29
年度に基本計画を策定しました。

「第２節 児童・母子福祉の充実」については、平成26年度に宮若市における子ども・子育て支援施設の整備について

子育て支援センター

基本方針を定め、老朽化が著しい第２保育所とさくら幼児園「第２節 工業の振興」については、宮若商工会議所や若宮商工会などの関係機関と連携して、市内中小企業へ各種融資制度などの周知を図ることで、企業活動の支援を進めました。

の施設的な問題を解消するため、民間活力による幼保連携型
認定こども園＊の整備を支援しています。
子育て相談や交流の場として、平成21年度にさくら幼児園

20「第３節 企業誘致の推進」については、誘致企業への優遇制度として企業立地促進助成金＊を創設し、内に子育て支援センター「さくらんぼ」を開設して以降、平優遇制度を拡充しました。また、県など関係機関と連携して、企業訪問や企業立地セミナーに参加しなが成24年度に宮若リコリス内に「たんぽぽ」、平成25年度にら誘致活動を進めた結果、磯光工業団地へ自動車関連企業など複数の企業の進出が決定しました。

は若宮幼稚園横に「たけんこ」を開設し、市内３カ所で子育て支援センターを運営しています。

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第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

21

5

章

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

総説

平成26年度に平成27年度から平成31年度までの５年間を計画期間とする、宮若市子ども・子育て支援事
業計画を策定しました。保育事業は、民間保育所の新設や改修を行うことで入所定員を増員したほか、平成28年度から病児保育を開始するとともに、学童保育事業では対象年齢を小学３年生までから６年生までへと学年齢の幅を充実し、子育て世帯の支援を推進しました。

時代の流れと宮若市の現状

市民意識調査からみた
市民のまちづくりに対する意識

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

まちづくりの目標

基本的施策と大綱

基 本 構 想基 本 構 想

第

計画の
仕組み

第５章 豊かな心を育むまちづくり①第１次総合計画後期基本計画に定める事業の進捗・達成状況
教育・文化分野である第５章については、７施策53事業について推進してきた結果、「完了済及び完了

ひとり親家庭などの生活の安定を図り、自立を促進するために経済的な支援を行うとともに、母子・父子自立支援員＊が就労支援プログラムの策定を行い、就業や転職に繋げています。

し継続」は37事業（69.8％）であり、「完了に向け進行中」の11事業（20.8％）を含めると約91％の事業を実施、完了しています。
また、施策の目標値に掲げた４つの目標指標について、２つが達成あるいは完了しています。

「第３節 高齢者福祉の充実」については、平成27

健康づくり教室②第１次総合計画後期基本計画における主な実績「第１節 幼児教育の充実」については、平成28年４月から吉川幼稚園、笠松幼稚園を若宮幼稚園に統を促進するため介護予防教室を増加させたほか、自治合しました。また、幼児教育と義務教育の一貫した教育システムを目指し、学力向上プロジェクトＥ事業＊

会などで開催する地域介護予防教室の充実に取り組みにおいて、保幼小連絡会や合同研修会を開催し連携に取り組みました。各幼稚園に毎月１回ＡＬＴ＊の派遣ました。また、高齢者の生きがいづくりとして、老人クや職員研修の実施など国際理解教育の推進に努めました。

ラブ、シルバー人材センターの活動を支援しました。
介護保険事業については、地域包括ケアシステム＊「第２節 学校教育の充実」については、平成26年度より施設一体型の若宮小学校・宮若西中学校小中の構築のため、地域包括支援センターの強化や認知症

一貫校の整備に着手し、平成28年４月に開校しました。平成29年４月には宮若西中学校区の５小学校を再施策の推進、地域ケア会議などの取組を進めました。

編し、宮若西小学校を新設しました。また、学校統廃合後における学校跡地の利活用についての方向性を示した、宮若市学校施設等跡地利活用方針を定めました。

「第４節 障がい者福祉の充実」については、平成27年度から平成29年度まで（３年間）の第４期障が基礎学力の向上に向けて、保幼小連携・小中一貫教育の推進に向けた取組を進めるとともに、サタい福祉計画を策定し、計画に基づいて各種福祉サービスなどを提供しました。また、障がいのある人や家

デー・ピア・スクール＊、みやわかアフタースクール（放課後族などの相談に応じ、情報の提供や助言、その他の福祉サービスの利用支援を行いました。

学習事業）を開校しました。この他、人権教育、福祉教育、国障がい者サロン事業を実施し、障がいのある人の社会参加・交流を促進しました。また、障がい者の社会的自立に向けて、関係機関と連携したチャレンジ雇用により、現在までに市役所で４人の方を雇用するなど職場定着に向けた支援を行いました。

際理解教育などの特色ある教育も計画的に推進しています。
いじめ・不登校の解消に向けて、教育相談員やスクールソー

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

高齢者福祉計画を策定しました。高齢者の健康づくり

第５章

第５章

年度から平成29年度までの３年間を計画期間とする、

シャル・ワーカー ＊、スクールカウンセラー ＊を配置した教育相談体制の充実や、教育支援センターにおける教育相談事業に「第５節 健康づくりの推進」については、保健センターでの運

取り組みました。また、平成26年度に適応指導教室＊「ぷらな動教室や地区公民館などで健康講座を実施するとともに、生活習慣す」を設置し、学習支援や個別相談体制を充実することで、学病予防のための特定健康診査（特定健診）及び特定保健指導（保健校や保護者と連携し不登校生徒の学校復帰を目指しました。

適応指導教室「ぷらなす」

指導）を実施し、被保険者に健康づくりに対する意識づけを行いました。また、市民の健康づくり活動を支援するため、みやわか健康
ポイント事業 の周知に努めるとともに、対象事業や記念品の内容「第３節 生涯学習の推進」については、生涯学習活動の新たな拠点である宮若リコリスで、コンサート＊について毎年見直しを行うなど、事業の充実を図りました。

や図書館での企画展示を行うことで利用機会を増やすとともに、平成26年度に宮若市子ども読書活動推進計
画を策定し、子どもたちが読書の習慣を身に付けることができるよう、読書環境の整備に努めました。

「第６節 医療の充実」については、地域医療体制として、直方鞍手医師会と連携し医療サービスを提「第４節 スポーツの推進」については、東部総合運動公園「光陵グリーンパーク」に野球場や多目的供しました。救急医療サービスについても、直方・鞍手広域市町村圏事務組合と連携を図りながら、急患

グラウンド、クラブハウス、幹線園路などを整備し、平成29年度から多目的屋内施設の建設に着工するなセンターの充実・運営に努めました。
22

運動教室

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

ど、施設環境の充実に取り組んでいます。

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

23

5

章

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

総説

時代の流れと宮若市の現状

市民意識調査からみた
市民のまちづくりに対する意識

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

まちづくりの目標

基本的施策と大綱

また、広くスポーツを普及するため、競技スポーツを中心に活動する体育協会及び青少年の健全育成を

まちづくりを担う人材の育成とまちづくり活動の支援のため、個人や団体に補助金を交付しました。ま目指すスポーツ少年団などの活動を支援するほか、幅広い年代の市民が気軽に参加できるよう、レクリ

た、シニア世代がこれまでの経験を活かして、まちづくり活動などに取り組む機会として、子どもまつり

エーション・ニュースポーツや障がい者スポーツの普及啓発に取り組みました。

での伝承遊びの指導、歴史探訪では、歴史・文化財保護ボランティア養成講座の受講者がガイドを務める

このほか、西鞍の丘総合運動公園芝生フィールドでは県内外から少年サッカーなどの利用、光陵グリー
ンスタジアムでは高校野球連盟の県予選や大学野球連盟の公式戦が行われるなど、各種スポーツ大会やイベントなどを通じてスポーツ振興のまちとしての魅力を発信しました。

基 本 構 想基 本 構 想

第

計画の
仕組み

などまちづくりへの参加機会が広がりました。
また、犬鳴川河川公園や2000年公園については、市民団体「みどりの会」との協働による管理を行うとともに、市民や企業などへボランティア活動への参加促進を行い、多くの人の交流の場としての活用を推進しました。

「第５節 青少年の健全育成」については、児童の「生きる力」を育むために地域の人材などから指導

ページのリニューアルを平成28年度に実施したほか、広報活動の充実に努めました。

た、宮若リコリスにおいて子どもまつりを開催し、子どもたちの活動発表の場を設けました。
「第２節 地域コミュニティの形成」については、各自治会での取組を促進するため、自治基本条例に
コリスエントランスコンサートや地域住民のためのコンサートなどの芸術文化鑑賞事業を実施しました。

規定する職員地域担当制度＊の事業などを通じて、地域住民のまちづくり活動などへの参加を促進し、地域自治意識の高揚に努めました。

また、文化連盟を始めとする市内の文化団体と連携を図りながら文化祭を開催するとともに、郷土の伝統
芸能の伝承について、継承活動を側面的に支援しました。

「第３節 地域情報化の推進」については、高速インターネットサービス提供エリアの拡大の推進に努めるとともに、電子自治体＊の構築に係る自治体クラウド＊の導入について取組を進めました。

「第７節 文化財の保護・継承」については、竹原古墳の保存、整備に向けて整備計画を策定しました。このほか、図書館では県内の各市町村史誌や各市町村からの刊行物、関連書籍の収集を随時行いました。

「第４節 人権尊重社会の構築」については、人権団体と連携し研修会や学習会を実施したほか、法務局職員、人権擁護委員による特設人権相談の周知を図り、相談体制の充実に努めました。また、男女共同参画
基本計画に基づき男女共同参画意識の啓発を図るため、６月の男女共同参画週間に講演会を実施しました。

第６章 地域が自立した協働のまちづくり①第１次総合計画後期基本計画に定める事業の進捗・達成状況「第５節 ふれあい交流活動の充実」については、市民のふれあ

協働・コミュニティ分野である第６章については、５施策30事業について推進してきた結果、「完了済及び完了し継続」は20事業（66.7％）であり、「完了に向け進行中」の8事業（26.7％）を含めると93％の事業を実施、完了しています。

い交流を推進するため、ふるさと祭やスポーツフェスタなどを実施

宮若ふるさと祭

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題「第６節 芸術文化活動の充実」については、市民が身近に芸術文化に触れる機会を提供するため、リ

第５章

第５章

を受け実施している体験型学習「サマーチャレンジ・スプリングチャレンジ」などを開催しました。ま

市民が求める行政情報やまちづくりへの参加方法を迅速かつ分かりやすく提供するため、公式ホーム

しました。
また、市制施行10周年記念事業として、平成28年２月11日に記

また、施策の目標値に掲げた３つの目標指標について、現在は目標値を達成した施策はない状況ですが、平成29年度までの目標達成に向けて取組を進めています。

念式典や記念ミュージカルを開催しました。その他にも、若宮八幡宮三十六歌仙絵里帰り展示のほか、第九inみやわか、文化祭、ウォーキング大会、スポーツフェスタなど年間を通じて各種記念事業を実施し、市内外へ宮若市の魅力を効果的に発信しました。

②第１次総合計画後期基本計画における主な実績「第１節

市民参加の推進」については、平成23年４月に施行

まちづくり人づくり活動支援（清水寺竹灯籠）

また、トヨタ自動車九州㈱との間で、ボランティア活動を始めイした自治基本条例について、公募の市民などで構成されたまちづく

ベントなどで連携協力を図るほか、地産地消プロジェクトとして、り委員会において、市民の方々から意見を伺いながら検証を行いま宮若産の米を始め加工品や野菜などが社員食堂の食材として使用さした。

れるなど、新たな取組につながっています。

市制施行１０周年記念ミュージカル

また、計画づくりなどに対する市民参加の機会として、計画策定
時にはパブリックコメント＊を実施し、広く市民の意見を取り入れる取組を進めました。
24

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

25

5

章

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

総説

第第７章 計画の推進と実現のために①第１次総合計画後期基本計画における主な実績「基本方針１ 行政運営の効率化」については、職員提案制度＊を実施して事務事業の見直しを行うとともに、市民の意見を積極的に行政運営に反映させるため市民提案制度を推進しました。また、窓口業務などの民間委託を進めるとともに、第２次宮若市定員適正化計画に沿って職員の計画的な定員管理を行いました。

時代の流れと宮若市の現状

市民意識調査からみた
市民のまちづくりに対する意識

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

まちづくりの目標

基本的施策と大綱

3 節 第２次総合計画に向けた課題

基 本 構 想基 本 構 想

第

計画の
仕組み

市民意識調査や第１次総合計画後期基本計画の検証・評価などを総合的に分析し、今後10年間のまちづ
くりに向けた課題について以下にまとめています。

まちづくり全体にかかわる基本的課題
1 定住人口の増加に向けた、住みたい、住み続けたい魅力づくり
宮若市の人口は年々減少を続けており、今後も人口減少の傾向が続くことで、まちづくりの様々な分野

極的に推進するとともに、輝くふるさと応援寄附金制度＊を積極的にＰＲすることでより多くの寄附者を各種税・料金については、法人市民税率の改正による自主財源の確保や収納率の向上を図るとともに、滞納者については、公平性の原則に基づき差押えなどの法的手段を講じました。また、限られた財源を効率的に活用するため、公共事業のコスト縮減に取り組むとともに、入札における競争性の確保を検証し制度の適正化と経費の縮減を図りました。
一部事務組合 については、健全な運営を図るため、構成市町とともに効率的かつ効果的な運営を推進し＊第２次総合計画では、まちづくりの基礎となる定住人口の増加に向けて、宮若市に住みたい、住み続けたい魅力を高める施策を展開し、人口減少の抑制と新たな転入人口の増加が求められます。

2 第１次総合計画で築いた拠点・基盤を活かす仕組みづくり、人づくり
第１次総合計画では、新市としての都市基盤、生活基盤の整備を積極的に進めてきました。第２次総合計画では、第１次総合計画で築いた拠点・基盤を活かした市民生活の質の向上を目指し、産業、教育、福祉など様々な分野におけるまちづくり活動を活性化する仕組みづくり、人づくりが求められます。

ました。

3 協働のまちづくりを担う人材の育成・定着「基本方針３ 効率的な住民サービスの向上」については、広報紙や公式ホームページを充実させ行政情報を広く周知することで、市民サービスの向上を図りました。また、協働のまちづくりを推進するため、地域コミュニティなどへの活動に対して助成金を交付することで、地域の自主的なまちづくり活動の促進と活性化を図りました。

今後のまちづくりにおいて、市民と企業、行政、そして宮若市にかかわる様々な人がともにまちづくりのパートナーである意識を持ちながら、地域の課題・目標を共有し、協働によるまちづくりを進めることが必要になります。
第２次総合計画では、第１次総合計画で培った協働のまちづくりをさらに深化させるため、市民が地域

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

募りました。

における地域活力の減退が懸念されます。

第５章

第５章

「基本方針２ 健全な財政基盤の確立」については、自主財源の確保を図るため、優良企業の誘致を積の中で活躍できる機会の拡大、まちづくりに資する人材の育成・定着が求められます。

まちづくりの分野別課題

自然環境
1 自然共生・環境保全の維持・充実
宮若市の豊かな自然は貴重な財産であり、多くの市民が愛着を持っています。今後も自然環境を守り、
自然と共生するまちづくりを進めるために、環境保全、景観保全活動への市民参加と意識向上を促進し、市民と企業、行政が一体となった活動の充実が求められます。
また、増加する空家については、問題が多岐にわたることから、関係機関・団体と連携を図りながら対策を進めることが求められます。
26

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

27

5

章

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

生活基盤・都市基盤
1 地域の特色を活かした土地利用の促進
豊かな自然環境や優良な農地の保全を図りながら良好な市街地を形成するため、都市計画マスタープラ
ン＊における土地利用の方針などを実現するための取組が求められます。

2 定住・移住促進策の強化と効果的なＰＲの推進

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

充実が求められます。

か、空き家情報バンク＊と連携して居住可能な空家の活用を図るなど、移住・転入者への支援と情報発信の3 生活交通手段の確保と買い物の利便性の向上
第１次総合計画で築いた都市基盤・生活基盤を活かし市民の暮らしの利便性を高めるためには、生活交通手段の確保と買い物利便性の向上が求められます。
特に、ニーズの高い高齢者に対応した買い物の利便性を高めるため生活交通手段の活用方策を検討するとともに、宮田ショッピングセンター跡地の活用を含め民間事業者と連携を図るなど、多面的な解決策の推進が求められます。

4 中心拠点の整備
新市庁舎の建設を始めとする中心拠点の整備については、周辺のアクセス環境の整備や既存施設と調和のとれた空間形成、災害時における防災拠点機能の確保など、中心拠点として安全・安心で快適な環境整備が求められます。

5 地域防犯・防災の強化と体制の確保
大規模風水害や地震災害など、災害が複雑多様化する今日、「自助・共助・公助」による地域防災力の強化はより重要性を増してきており、各地域における自主防災活動による減災対策が必要不可欠であることから、行政による啓発活動や防災訓練の実施などの支援が求められます。

産業
1 農林業の担い手育成・生産基盤の確保
主要な産業である農林業は高齢化、担い手不足が進んでおり、担い手不足解消に向けた就農者育成及び
28

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

市民のまちづくりに対する意識

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

まちづくりの目標

基本的施策と大綱

組織化による経営効率化、特産品の開発・販路拡大、地産地消の推進による収益力の向上を進めること
で、担い手を育成する安定した生産基盤の確立が求められます。

2 企業誘致と既存の地場産業の経営力強化による産業振興と雇用の創出
これまで自動車産業を核とした企業誘致を積極的に進め、雇用環境の充実を図ってきました。雇用環境の確保は定住人口の増加を図る上で重要な要因となっており、今後も更なる企業誘致を推進するため適切な土地の確保などが課題となっています。また、立地企業の経営力向上に向けた支援が求められます。

3 地域の強みを活かした観光振興による交流人口の拡大
宮若市には、豊かな自然や豊富な農産物、竹原古墳などの歴史文化資源があり、各種イベントや追い出し猫によるＰＲなどの交流活動も展開してきました。
第２次総合計画では、脇田温泉やドリームホープ若宮、西鞍の丘総合運動公園を中心とした、農業観光
交流拠点と位置付けたエリアに、農産物・特産品の販売に加え観光情報発信の拠点となる農業観光振興センターを整備し、宮若市来訪の契機づくりと交流人口の拡大及び地域の活性化につなげていくことが求められます。

4 市民生活に密着した商業活動の活性化
高齢化が進む中、高齢者などの身近な生活を支える商業の役割は重要となっており、商店などの賑わいや地域交流の場としての活力を再生するためにも、観光や農商工、地域コミュニティなどと連携した新たな商業活動の創出、市民の暮らしと密着した魅力ある商店街などの形成が求められます。

保健・福祉

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

２次総合計画では、第１次総合計画で整備された基盤を活かしながら、定住・移住促進策を推進するほ市民意識調査からみた

第５章

第５章

定住人口の増加を図る上で、定住・移住促進策の強化と効果的なＰＲ活動の推進が重要となります。第総説

時代の流れと宮若市の現状基 本 構 想基 本 構 想

第

計画の
仕組み

1 健康増進活動の強化による健康寿命の延伸
高齢化が進む中、医療費増加の抑制や健康寿命＊の延伸が重要な課題となっています。また、中高年の生
活習慣病の発症及び重症化予防のため健診受診率を向上させるとともに、みやわか健康ポイント事業などの推進や様々な情報提供を行うことで市民の健康づくり活動の拡大が求められます。

2 安心できる子育て環境の充実
子育て世代が安心して子どもを産み育てることができる環境づくりは、定住人口の増加に向けた重要な取組となります。
急増する保育ニーズに応えるための保育士確保を進め、待機児童を発生させない取組が重要です。また、小学校と連携した保育所における就学前教育の充実はもちろんのこと、特別に支援が必要な子どもや保護者に対する支援が重要となっています。
第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

29

5

章

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

第１次総合計画で進めてきた民間活力による認定こども園の整備と、子育て支援センターを拠点とした
子育て支援活動をさらに充実させ、子育て世代のニーズに対応した安心できる子育ての場の確保が求められます。
また、学童保育事業についても、受け入れ対象となる学年齢の幅を広げたことで入所希望者が増加して
おり、保育スペースの確保や施設整備が課題となっています。

3 地域福祉の充実、高齢者の社会参加拡大
介護保険制度の改正に伴い、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる
められます。
会参加機会の拡大による生きがいづくりの充実が求められます。

4 障がいのある人の社会参加と平等の実現
市民一人ひとりが障がいのある人に対する理解を深め、障がいの有無によって分け隔てられることなく共に生きる社会をつくるとともに、障がいのある人が住み慣れた地域社会で意欲と能力に応じて積極的に対する意識

まちづくりの目標

基本的施策と大綱

3 スポーツ施設を活用した交流拡大
西鞍の丘総合運動公園や光陵グリーンパークは、市民のスポーツ活動の場としての活用に加え、広域的なスポーツ施設として市外からの多様なスポーツ大会や合宿などに活用されています。
第２次総合計画でも、スポーツ施設を活かした交流活動を充実しスポーツ振興によるまちの魅力を広く情報発信することで、市外の方々へ宮若市への関心喚起と交流拡大が求められます。

4 地域の歴史文化の活用、芸術文化活動の充実
国指定史跡である竹原古墳や、若宮八幡宮放生会などを始めとする文化財、石炭産業遺産など、地域固有の歴史文化を保存・活用し後世に残し伝えていくための環境整備が求められます。また、芸術文化を通じた市民生活の質の向上を目指し、芸術文化活動の拡大や芸術文化にふれる機会の拡充が求められます。

市民協働・コミュニティ
1 自治会活動の促進と市民主体のまちづくり活動の支援
平成23年４月に施行した自治基本条例に基づく市民の地域活動は、今後の協働のまちづくりの拡大にお社会参加し、自立して生活できることが求められています。

いて重要な取組であり、自治基本条例の適正な運用により自治会活動の促進と多様な市民活動を展開する

教育・文化

進んできています。今後も現在の取組を活かし企業との連携によるまちづくりが求められます。

1 保幼小連携・小中一貫教育による子どもの「生きる力」の育成

2 女性・高齢者の地域活動への参加拡大、多様な働き方の支援

第１次総合計画では、小中学校の再編に併せて保幼小連携・小中一貫教育を推進してきました。学校教育の充実は、魅力あるまちの要素として市民ニーズが高く転入者の増加を図る上で重要な取組です。
第２次総合計画でも、学力向上プロジェクトＥ事業を中心とした確かな学力の育成に向けた取組とともに、キャリア教育＊や英語教育などを柱とした保幼小連携・小中一貫教育をさらに進め、子どもの「生きる力」の育成に向けて、子どもを市民全体で育てる仕組みづくりを行いながら、学校と家庭、地域が連携し人材・団体の育成が求められます。また、地元企業の地域活動も活発化しており、少しずつ市民の理解も国の求める一億総活躍社会＊の実現に向け、女性や高齢者が限られた時間や場所を活かした多様な働き方への支援が今後も進むと予測されます。
第２次総合計画では、こうした社会変化に対応し女性や高齢者が積極的に地域活動へ参加できる機会の拡充などが求められます。

た特色ある学校づくりに取り組むことが求められます。

計画の推進と実現のために

2 様々な年代・地域の市民の交流を生む生涯学習・スポーツの場・機会づくり

1 行財政改革の推進による財政基盤の確立

第１次総合計画では、市民の生涯学習・スポーツ活動の新たな拠点となる宮若リコリス、光陵グリーンパークなどを整備し、市民の文化・スポーツ活動などへの参加機会も拡大しています。
第２次総合計画でも、生涯学習・スポーツ活動の拠点を有効に活用し様々な年代・地域の市民交流を広げる活動機会の充実のほか、さらに生涯学習活動を推進していくために、指導者の発掘や養成の取組が求められます。
30

市民のまちづくりに

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

第２次総合計画では、法改正に伴う地域包括ケアシステムの構築を目指すとともに、元気な高齢者の社

市民意識調査からみた

第５章

第５章

よう、住まい・医療・介護・介護予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が求

総説

時代の流れと宮若市の現状基 本 構 想基 本 構 想

第

計画の
仕組み

平成18年度に宮若市行財政改革大綱を策定し、行財政改革に取り組んできました。その結果、平成28年度までに累積144億円の財政効果を生み出すことができ、これにより第１次総合計画に掲げる事業を実施するための財源を確保することができました。
平成28年８月には、第３次集中改革プラン＊を策定し、引き続き歳入歳出全般にわたる行財政改革を実施しながら、第２次総合計画に取り組んでいくことが求められています。
第２次宮若市総合計画 2018 - 202731

章

まちづくりの目標

１節 将来像

第総説

第時代の流れと宮若市の現状

市民意識調査からみた
市民のまちづくりに対する意識

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

まちづくりの目標

基本的施策と大綱

2 節 まちづくりの基本目標

宮若市では、これまでに第１次総合計画で掲げた「ひと・みどり・産業が輝く新たなふるさと」を将来

宮若市の将来のまちづくりを考える上で、急速に進む人口減少・少子高齢化は最も憂慮すべき課題であ像とし、市民、企業との協働により、その実現に向けてまちづくりの各種施策に取り組んできました。こり、自立可能・持続可能な地域社会をつくるためには、人口減少を克服し地域の人材活力を向上させていの将来像が示す「ひと」「みどり」「産業」は、活力ある地域社会を支える象徴的なものであり、「ひくことが重要となっています。

と・みどり・産業が輝くふるさと」は宮若市のまちづくりにおける普遍的な考え方であることから、将来においても引き継いでいくべきものです。
第２次総合計画では、これまで築いてきた「ひと・みどり・産業が輝く新たなふるさと」を継承するとともに、「ひと」「みどり」「産業」を活かし自立した地域社会の形成を進め、新しいまちの価値創造に向けて様々な地域資源の可能性を十分に発揮した質の高いまちづくりを目指し、その将来像を「ひと・みどり・産業が輝くふるさと宮若」とします。
将来像

基 本 構 想基 本 構 想

６

第

計画の
仕組み

第２次総合計画では、定住・移住人口の増加を最重点に取り組むべきテーマとして捉え、第１次総合計画で築いた基盤を活かしながら、市民・地域・産業が賑わう住みよいまちの実現を目指し、まちづくりの基本目標を「市民・地域・産業が賑わう住みよいまちを目指して」とします。
まちづくりの基本目標

市民・地域・産業が賑わう住みよいまちを目指して
第６章

第６章

市 民
個性が輝く
健康で元気な市民

地 域

まちの将来を担っていく子どもたちが社会の中で力強く生き抜く力を育てるとともに、市民一人ひとりが心身ともに健康に暮らし、年代、地域を越えた交流の輪を広げることで、市民が元気に躍動するまちを目指します。

将来に向けて安定した定住人口を確保するため、定住環境、子育て・教育環境の充実を始め、自然と共生した
安全・安心で便利な地域

市民がともに支え合う地域社会をつくり、安全・安心な暮らしを高めるとともに、暮らしの利産 業

自動車製造業を中心とした産業基盤をもつ強みを活かし、立地企業の発展・拡充を支援し雇用を創出し活力を生む産業

た観光の推進による産業の活性化を進め、活力のある産業が成長するまちを目指します。

まちづくりの目標

まちづくりの目標

ひと・みどり・産業が輝く ふるさと宮若

便性の確保、自然環境にやさしいまちづくりを進め、魅力あふれる住みよいまちを目指します。

市内の働く場を充実させるとともに、主要な産業である農林業の振興、地域資源を活かし

乙野地区からの雲海

32

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

33

第

章

まちづくりの目標

総説

時代の流れと宮若市の現状

市民意識調査からみた
市民のまちづくりに対する意識

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

まちづくりの目標

基本的施策と大綱

3 節 目標人口

宮若市では、目指すべき将来の方向と今後展開していく人口減少対策を踏まえ、人口の将来展望を示した
宮若市人口ビジョンを平成27年度に定めました。

基 本 構 想基 本 構 想

６

第

計画の
仕組み

● 土地利用と合わせて、拠点間を結び、地域内外の道路ネットワークの向上を図る必要があります。このため、まちの骨格となる福岡都市圏と北九州都市圏を結ぶ東西軸の幹線道路と宗像地域と筑豊地域

国立社会保障・人口問題研究所による将来人口推計では、宮若市の平成39年の人口は25,990人となり、平成
27年国勢調査の28,112人から約2,000人の人口減少が予測されています。特に、15歳～64歳の生産年齢人口の減少が顕著に進むことが予測され、地域社会を持続することが厳しい状況に直面する可能性が危惧されます。

を結ぶ南北軸の幹線道路の整備に努めます。
［ 土地利用の方向 ］■ 宗像地域

今後、地域社会を持続させていくためには、課題となっている生産年齢人口を維持・確保していくことが■ 北九州都市圏

必要であり、そのためには、市内の雇用を支える産業の活性化、子育て支援や教育環境の充実など、若い世■ 宮田団地代の住みよい環境づくりが必要となります。

■ 若宮 IC

そこで、地域の雇用拡大、子育て支援・教育の充実、豊かな自然環境の保全など、住みよい定住環境の形■ 宮田 SIC

成に取り組み、「住みたい、住み続けたい」と思うまちづくりを進め、定住人口の増加を目指すことを目的とし、宮若市人口ビジョンに定めた人口の将来展望に基づき、平成39年の目標人口を27,000人とします。

■ 若宮コミュニティセンター

■ 磯光工業団地

まちづくりの目標■ 西鞍の丘総合運動公園

34,000■ ドリームホープ若宮

32,678

平成39年目標人口

32,19731,22530,00030,63028,00026,00027,721
26,48322,000

実績値（国勢調査）

20,000

推計人口（国立社会保障・人口問題研究所推計）18,000

目標人口

第

H7年

25,255

H17年

H22年

H27年

H32年

H37年

H39年

H42年

4 節 土地利用の方向

土地利用について以下の方針を掲げています。
● 土地利用の調和と自然との共生を図るため、市域を５つのゾーンに分けるとともに、まちに個性を与える４分野の拠点を配置し、秩序ある土地利用形成を目指します。
● 自然環境や農地の保全・活用方針の明確化、市街地や住宅地、工業地、幹線道路、公園などの配置を含めた、宮若市として一体的な都市計画と土地利用計画の策定などに取り組んでいきます。
34

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

■ 筑豊地域

自然環境保全ゾーン

中心拠点

田園集落ゾーン

地区拠点

住宅市街地ゾーン

農業観光交流拠点

工業・流通活性化ゾーン

自然交流拠点

沿道市街地ゾーン

道路ネットワーク

ゾーニング

拠点

太宰府県立自然公園を中心とした山々の自然環境の保全に努めます。

■ 中心拠点
まちの中心拠点を形成するため、市役所本庁舎を中心とした生涯学習センターなど、多様で高度な都市機能の集積を図ります。

■ 自然環境保全ゾーン

H12年■ 力丸ダム■福岡都市圏

25,99024,000H2年■ 脇田温泉■ いこいの里 千石

30,081
28,112

16,000■ 犬鳴ダム27,000人

まちづくりの目標■ 光陵団地■ 2000年公園■ 東部総合運動公園

36,000■ 田園集落ゾーン

優良農地、田園風景の保全・活用を図り、農村集落の快適な生
活環境の確保に努めます。

■ 地区拠点■ 住宅市街地ゾーン

まちの地区拠点として整備した若宮総合支所を従来の住民サー
ビス機能を持った、協働のまちづくりの拠点となるコミュニティ
センターとして活用の充実を図ります。

■ 工業・流通活性化ゾーン■ 農業観光交流拠点
ドリームホープ若宮、脇田温泉、西鞍の丘総合運動公園を中心とした農業・観光・健康のふれあい交流拠点として整備します。

生活基盤整備を進め、良好な住環境を創出するとともに、環境と調和した住宅・宅地の供給促進に努めます。
既存の工業の活性化を図るとともに、自動車関連産業を主体とする工業・流通施設の誘致の推進に努めます。
■ 沿道市街地ゾーン
県道福岡直方線沿線では、まちの活性化を図る郊外型の商業施設などの適正な導入に努めます。

第６章

第６章

[ 単位：人 ]32,000■ 犬鳴川河川公園■ 宮若市役所、生涯学習センター■ 自然交流拠点
犬鳴ダム親水公園、いこいの里千石、犬鳴川河川公園などの既存の公園を、自然とふれあえる場として適正な維持管理を行うとともに、引き続き東部総合運動公園の整備、活用を図ります。

第２次宮若市総合計画 2018 - 202735

7

基本的施策と大綱

章

総説

時代の流れと宮若市の現状

市民意識調査からみた
市民のまちづくりに対する意識

第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

まちづくりの目標

基本的施策と大綱

１節 基本的施策

基 本 構 想基 本 構 想

第

計画の
仕組み

第

将来像の実現とまちづくりの基本目標を達成するため、以下のような基本的施策に取り組みます。

また、保育事業やニーズにあった子育て支援を充実させ、安心して産み、育てる子育て環境づくりに努めます。
高齢者の健康づくり、介護予防を推進するとともに、高齢者の社会参加の場を拡充し、生きがいを持って住み慣れた地域で安心して暮らせる環境づくりに努めます。また、障がいのある方が安心して暮らせる

1 自然環境豊かなみどりが輝くふるさとを守るため、自然と共生したまちづくりを進めます
自然環境を保全することの重要性を啓発し、市民や企業、各種団体などと連携を図りながら、地域の環境保全活動を推進します。また、ごみの分別徹底の啓発やごみの減量化・リサイクルを推進し、環境への地域づくりを目指し、利用者に適したサービスと相談体制の充実により自立と社会参加ができる環境づくりに努めます。
多くの市民に健診による健康管理や健康づくりへの関心を喚起し、健康寿命の延伸を図ります。また、広域連携を含めた地域医療体制を充実し、安全・安心な医療環境を維持します。

負荷を減らした循環型社会＊の構築を目指します。
安定した水道水の供給を進めるとともに、下水道の整備と接続促進を図り、環境にやさしいまちづくり

5 教育・文化を進めます。また、治山・治水・砂防対策に取り組み、災害に備えた安全なまちづくりを進めます。

子どもの「生きる力」を育てる学校教育と地域の景観保全のため、増加する空家について、関係機関・団体と連携を図りながら対策を進めます。

豊かな心と確かな学力を育み、夢や希望をもち、未来にチャレンジしていく子どもの育成に向けて、保安全・安心で便利な暮らしを確保する生活基盤・都市基盤づくりを進めます

幼小連携・小中一貫教育を通してキャリア教育や英語教育などの特色ある学校教育を推進します。そのた調和のとれた土地利用を促進するとともに、都市基盤の中核となる中心拠点の整備を進めます。また、定住促進施策を推進し、定住・移住人口の増加を図ります。
道路・交通網の環境整備、中心拠点の整備、公園・緑地の維持・管理を進め、便利で快適な生活環境の創出を推進します。また、市民の安全・安心な暮らしを支える消防・防災・防犯体制を強化するとともに、交通安全対策の充実を図ります。

るとともに、学校と家庭、地域が一体となって子どもを育てる環境づくりに努めます。
宮若リコリスなどの生涯学習拠点を有効活用し、多様な学習機会の創出と市民の自主的な活動を支援します。また、光陵グリーンパークや西鞍の丘総合運動公園などのスポーツ施設を活用した市民スポーツ活動を充実するとともに、スポーツ振興を通じた交流活動を拡大します。

基本的施策と大綱

基本的施策と大綱

めには、学校教育に社会の動きを取り込みながら多様な人々とのつながりを大切にした教育活動を工夫す

第７章

第７章

2 生活基盤・都市基盤

多彩な市民交流を生む社会教育の充実を図ります

さらに、市民の芸術文化活動への参加機会を拡充するとともに、市内の文化財や伝統芸能などの歴史文
化遺産の保存・活用に努めます。

3 産業
企業誘致と立地企業の発展を支援し、活力ある産業を育て、

6 市民協働・コミュニティ

雇用を生み出すまちづくりを進めます

市民とともに地域の課題解決に向け取り組んでいく
協働のまちづくりを進めます

新たな企業誘致の推進と立地企業の経営支援により、市内の雇用拡大につなげます。また、地域資源を活かした多様な観光振興を進め、交流人口の拡大を目指します。
農林業の担い手を育成・確保できる農業経営基盤の強化と、特産品などの開発・販売拡大により収益性の高い産業基盤をつくります。また、商店街の活性化に向け、観光や農林業と連携した経営拡大を図ります。

4 保健・福祉
市民が健康に暮らし、高齢者や子どもを支え合う、安心な暮らしを高める社会づくりを進めます
社会福祉協議会や民生委員児童委員協議会などを中心に、地域の安心を支える福祉活動を支援します。
36

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

多様な市民活動を展開する人材・団体の支援や、市民のまちづくりへの関心と参加を促進するため広報広聴活動の充実を図るとともに、地域自治の基礎である自治会活動を支援します。また、地域コミュ
ニティと協働のまちづくりを推進していくため、自治基本条例に基づく職員地域担当制度の拡充を図ります。
社会変化に対応した地域情報化を推進し、ＩＣＴを活用したサービスの充実を図ります。
市民が年齢や性別などに捉われず互いに尊重し認め合い、支え合いながら共に生きることができる人権
尊重社会、男女共同参画社会を目指します。
多様な市民参加イベントの開催による市民、企業の交流活動を推進します。
第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

37

7

第

2 節 計画の推進と実現のために章

基本的施策と大綱

地域社会が急速に変化する中、地方自治体を取り巻く行政課題は複雑・多様化しています。こうした中

総説

第市民意識調査からみた
市民のまちづくりに
対する意識

将来像

基本
目標

２．生活基盤 ・都市基盤

１．計画的な土地利用の促進
２．中心拠点の整備
３．定住・住宅施策の推進
４．道路・交通網・生活環境の整備
５．公園・緑地の整備
６．消防・防災・防犯・交通安全の充実

３．産業

１．農林業の振興
２．商業の振興３．工業の振興４．企業誘致の推進
５．立地企業の支援
６．観光の振興

４．保健・福祉

１．社会福祉の充実
２．児童・母子福祉の充実
３．高齢者福祉の充実
４．障がい者福祉の充実
５．健康づくりの推進
６．医療の充実

５．教育・文化１．幼児教育の充実
２．学校教育の充実
３．生涯学習の推進
４．スポーツの推進
５．青少年の健全育成
６．芸術文化活動の充実
７．文化財の保護・継承

６．市民協働・コミュニティ

１．市民参加の推進
２．地域コミュニティの形成
３．地域情報化の推進
４．人権尊重社会の構築
５．ふれあい交流活動の充実に努めるとともに、多様化する行政課題にも対応できるよう職員の資質向上を図ります。

多様化する地域の課題へ対応するため市民と行政がそれぞれの役割分担のもとで協働のまちづくりを推進します。

７．計画の推進と実現のために

38

MIYAWAKA CITY 2ND MASTER PLAN 2018 - 2027

基本的施策と大綱

基本的施策と大綱

効率的な住民サービスの向上を図るため公共施設などの効率的・効果的な管理運営に努めるとともに、

ひと・みどり・産業が輝くふるさと宮若第７章

3 効率的な住民サービスの向上

市民・地域・産業が賑わう住みよいまちを目指して

2 健全な財政基盤の確立

第７章

１．自然環境１．自然環境と地域景観の保全
２．廃棄物処理とリサイクル対策の推進
３．上水道の安定供給
４．下水道等の整備
５．治山・治水・砂防対策の充実

な行政運営を行います。また、行政運営の効率化や事務能率の向上を図るため、職員研修などで人材育成

却・貸付などを行い、自主財源の確保に努めます。

基本的施策と
大綱

施策の大綱

基本的施策

目標を達成するため計画的に施策を展開し、実施する事務事業の見直しを行いながら、効率的・効果的

行することで健全な財政運営を図ります。また、輝くふるさと応援寄附金制度の推進や遊休市有地の売まちづくりの目標

６つの基本的施策をまちづくりの柱とし、施策の大綱を以下のように定めます。

1 行政運営の効率化

限られた財源を重点的・効果的に配分しながら、歳入に見合った歳出となるよう予算を編成し適切に執第１次総合計画の実績と第２次総合計画に向けた課題

3 節 施策の大綱

で、限られた財源を有効活用し、第２次総合計画の各施策を推進するために必要となる行財政運営の基本
指針を以下のように定めます。

時代の流れと宮若市の現状基 本 構 想基 本 構 想

第

計画の
仕組み

１．行政運営の効率化
２．健全な財政基盤の確立
３．効率的な住民サービスの向上

第２次宮若市総合計画 2018 - 2027

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