関 西 圏 大 学 非 常 勤 講 師 組 合第 47 号

2016 年 5 月 8 日発行
委員長：新屋敷 健

URL: http://www.hijokin.org
email: sodan@hijokin.org

email: take0shin@gmail.com

郵便振替 00950-2-203528〒542-0012 大阪市中央区谷町 7[関西圏大学非常勤講師組合]

丁目 1-39-102 大私教気付

1.関西学院大学で大量の雇い止め p.1

2.関西大学で雇い止め撤回

3.組合総会、開催

4.関西大学と定期交渉

p.2

5.龍谷大学と定期交渉

p.3

6.立命館大学と共同団交

p.2

p.2～3
p.3～4

関西学院大学社会学部で大量の雇い止め!!
関西学院大学社会学部で、カリキュラム再編のためと称して、英語の非常勤講師をいっ

現役の非常勤講師は 23 名中 15 名が公募に応じた、8 名は最初から公募に応じなかった。

たん全員雇い止めにして、新しい非常勤講師を公募で採用しました。その結果、このま公募に応じた 15 名のうち 1 次合格者は 12名であった。そして、最終的に合格した現役までは 23 名の現役の非常勤講師のうち 20名が、16 年度または 17 年度で雇い止めになの非常勤講師は 3 名であった、と説明しました。

ることがわかりました。組合は、このような事態が起こっているとＡさんから労働相談があり、今年度は 2 回生以上の旧カリキュラムが残るので全員すぐには雇い止めになりませんが、年明けの 1 月 13 日と 3 月 30 日に同大学と団体交渉をおこないました。

このままでは旧カリキュラムがなくなる次年度は合格した 3 名以外は全員の雇い止めにな

社会学部の説明では、昨年 7 月 21 日に非常勤講師に対する説明会を開催し、英語のります。これについて団体交渉の席上、社会学部副学部長も「そういうことになる。」と回答

カリキュラムが「英語Ａ・Ｂ、英語表現Ａ・Ｂ」から「English CommunicationＡ～Ｄ」に変更さしました。また、2 回目の団体交渉で新規採用者の 14 名のうち 6 名が同大学の他学部やれることを非常勤講師に伝えました。しかし、その時点では全員が一度雇い止めになるこランゲージセンターの人が採用されていることがわかりました。とは伝えられていませんでした。そして、9 月14 日の教授会で全員いったん雇い止めをす

組合は、このような大量雇い止めは労働契約法 19 条に反し明らかに違法と追及しまし

ることを正式決定し、9 月 15 日に非常勤講師への説明会を開催し、その段階で初めて現た。また、この件で大学は交渉している他の労働組合との間で、「労働諸関係法を遵守す在の非常勤講師については全員いったん雇い止めになり、新カリキュラムを担当する非常る。」との和解協定書を結んでいます。これは当組合にも当然適用されるので、法律を遵勤講師を全員公募で採用することが伝えられました。団体交渉で、社会学部教務担当

守し雇用継続を希望する非常勤講師全員を次年度も雇用するよう追及していきます。

副学部長は全部で 55 名の公募があったが(文責・江尻)関西大学で雇い止め撤回!!
Ｂさんは、関西大学に非常勤講師として 18方で確認してきましたが、今回の行為はこの年間勤務してきましたが、昨年末の 12 月に約束に反していると追及しました。団体交渉

なって、専任教員から突然メールでカリキュラの場で大学側は調査して対処すると回答しムが変わるという理由で 2016 年度の雇い止ました。

めを通告されました。Ｂさんは組合と相談し、１月に入って大学側から電話で「①2016 年

組合は昨年 12 月 16 日の定期交渉の場で、度については、今年と同じ 2 クラスを担当して雇い止めの撤回を要求しました。同大学と当もらう。②17 年度についてはカリキュラムの再組合はこれまでの定期交渉で「非常勤講師編があり新科目を開設するので、その担当者に対する正当な理由のない一方的な雇い止は任用審査によって決める。③16 年度につめ、コマ数減をおこなわない」、また「やむをいて受講生が少ない場合は減ゴマになるかえない理由で雇い止め・減ゴマが生じる場合もしれない。」という回答がありました。問題はには、該当する非常勤講師にたいして早期残っていますが、とりあえず 2016 年度の雇いに十分な説明を行なうこと。またこのことを専止めは撤回されました。

(文責・江尻)任教員に周知徹底すること。」ということを双組合総会、開催
3 月 29 日にエルおおさかで、今年度の組ング問題、関西学院大学での大量雇い止め合総会が多数の組合員が参加し開催されま問題などが起こりましたが、今年度もこれらのした。議長を選出し、来賓として下地関西私撤回を目指す運動を強める方針が提案され大教連執行委員、松村首都圏組合委員長、ました。また、大嶋会計責任者から昨年度の高森東海圏組合委員長代理からあいさつが会計報告があり、カンパの増加と組合経費のありました。次いで総会に参加した組合員の節減に努めた結果、黒字になったと報告が自己紹介、近況報告がありました。

ありました。活動報告と方針、会計報告と予その後、江尻書記長から 2015 年活動報告算が採決され承認されました。最後に今年度と 16 年度活動方針が提案されました。昨年の執行委員選出の選挙がおこなわれ、新屋度は立命館大学で 5 年上限の「授業担当講敷委員長などが再選されました。総会後、近師」の導入、同志社大学で非常勤講師に「大くの居酒屋で多数参加し懇親会がおこなわ学教員任期法」の適用、神戸大学でのクーリれました。

(文責・江尻)関西大学と定期交渉
昨年の 12 月 16 日に関西大学と定期交渉をおこないました。大学側から池内理事長が出席し回答しました。主な回答は以下の通りです。

①労働契約法 18 条の法の趣旨は遵守する。

③非常勤講師の私学共済への加入につい現在、「検討プロジェクト」チームで検討中とて、法令に基づいて加入できるが非常勤講回答しました。理事長は、今後、有期雇用法師は加入できる条件にない。組合としては、制がどうなるかわからない、無期転換権が発非常勤講師の労働時間を 1 コマ 90 分で計算生してもどの程度それを行使するかわからなするのでなく、授業準備や小テストの採点等いので慎重に対応を検討していると回答。

合わせて労働時間にカウントするよう要求し②非常勤講師の賃上げは考えていない。

ました。大学は研究すると回答。

「勤務手当」の廃止については、大学の各種④メールボックスを専任教員並みのものにす

手当の縮小、廃止の方向であるが、「勤務手ることについて、組合が実際に設置できるか当」については廃止しないと回答。

どうか調査し大学側に要求することになりました。

(文責・江尻)龍谷大学との定期団交
3 月 22 日の龍谷大学との団交結果は以下ない。のとおりです。

⑤組合「次年度契約に関する連絡が遅い。

①非常勤現行採用上限は 68 歳だが、上限控室に電子レンジをおいてほしい」。回答「検をあげるのか、下げるのかについて検討中と討する。次回からこの手の要望は苦情処理のこと。

制度を利用してほしい」。（なお、後日、前者②非常勤の契約期間に上限をつけないことについては関係者に遅くならないように周知を再確認した。ただし、特殊科目担当者の無徹底する、後者については控室で飲食を妨期転換権については検討中とのこと。

げるものではないがレンジは置く予定なしと③賃金を 500 円でもいいからアップせよとのの回答が来た）

要求に「研究する」。財政が苦しく学費を 4 万⑥マイナンバーの提供をお願いしているが、円も値上げしたが、専任・非常勤を問わず、出されなくても問題（罰則）はない。

人件費カットはしない。

（文責 長澤）④クォーター制は今のところ導入する計画は立命の新就業規則に反対する三者共同団交
今年 4 月から始まる「授業担当講師」の導て投票率が過半数に達していなかった。この入に反対するため、当組合と「ぼちぼち」・ゼ件について京都上労基署に確認すると、こネラルユニオンとが三者共同で法人と団交しれでは過半数代表と認めることはできないとました（3 月 30 日）。

いうことであった。であるから、今年の労働者①組合は、「昨年の労働者代表選挙におい代表選挙を待って、少なくとも一年間は導入雇い止め・減ゴマ･その他、なんでも労働相談はこちらへ
電話：06-6763-3201(江尻) 月の午後、水の午後 メール：sodan@hijokin.org(随時)を遅らせよ」と主張しましたが、法人側弁護士③「授業担当講師制度は脱法行為である」とは「労基署に確認したが、問題なしといわれの組合側の主張に対して、法人側弁護士はた」と回答しました（しかし、どの労基署に確「脱法意図があっても問題なし」と回答しまし認したかは回答を拒否）。

た。

②組合が授業担当講師導入の目的をあらた

現在、再度、法人に三者共同の質問状をめて尋ねたところ、法人は「専任率を上げる送って回答を待っているところです。

ためだが、五年有期とする合理的理由はな（文責 長澤）い」と回答しました。

愚痴っていても何も変わらない
自らの権利を主張しない者を守る法律はない

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