日協五十年史
50th Anniversary

日本ＬＰガス協会

日協五十年史

発刊のごあいさつ

創立 50 周年を迎えて人・未来・環境をつなぐ「やさしいエネルギーＬＰガス」

日本ＬＰガス協会

松澤

会長

純

当協会は、1963 年に生産・輸入に係わる 35 社によって設立された「ＬＰガス生産輸入懇話会」としてスタートし、1969 年に「日本ＬＰガス協会」と改称されて今年６月に創立 50 周年を迎えました。
ＬＰガスは、1960 年代に優れた民生用エネルギーとして普及が始まり、国の経済成長とともに拡大し、1990 年代には需要は年 2,000 万トンに迫るまでになりました。1990 年代以降は経済低成長
時代に変わり、また電力・ガス事業の自由化や世界的に地球温暖化が顕在化するなど、エネルギーをめぐる環境は大きく変化しております。それに伴いＬＰガス需要も緩やかな減少に転じておりますが、
ＬＰガスは我が国全世帯の約半数にエネルギーを供給し、また我が国エネルギー需要の５％を占める
重要なエネルギーとなっております。
このようなエネルギーを取り巻く環境変化に対応して、当協会はガス体エネルギーとしてのＬＰガスの重要性をアピールする活動を積極的に展開し、2003 年に策定された「エネルギー基本計画」の中で、「ＬＰガスは都市ガスとともにガス体エネルギーとして一体としてとらえる」との位置付けを獲得することができました。
これを契機に「2010 年に向けたビジョン―日本ＬＰガス協会の使命と活動方針―」を策定して中期目標と課題を定めました。この「2010 年に向けたビジョン」は、現在の「2030 年に向けたＬＰ
ガス産業の中長期展望」に発展し引き継がれております。
一方、2011 年に発生した東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、現在国のエネルギー政策の抜本的な見直しが行われております。ＬＰガスの分散型で災害に強くクリーンなガス体エネルギーである特長は広く認識されており、災害対応、環境対応、節電及び省エネ対策でしっかりと貢献できるものと確信しております。また、米国シェールガス開発の進展を始めとした新
たな輸入ソースの確保など、中長期展望を照らす光も見えつつあります。
さてこのたび、当協会が 50 周年を迎えるにあたって、五十年史を編纂することと致しました。本史では本文構成を成長期の前 30 年とその後の 20 年に分けて作成しました。本史が我が国の LP ガス
産業の歴史を知る上で一助となれば幸いです。
結びに、これまでＬＰガス産業の発展に努力されてきた諸先輩や関係者の方々に対し謝意を表すとともに、これからのＬＰガス産業のさらなる発展を祈念して巻頭のあいさつといたします。

3

●

祝

辞

●

日本ＬＰガス協会の50 周年に寄せて

資源エネルギー庁長官

髙原一郎

この度、日本ＬＰガス協会が発足 50 周年を迎えられましたことを心からお慶び申し上げます。
貴協会の前身である「ＬＰガス生産輸入懇話会」が発足した昭和 38 年当時、ＬＰガスの輸入量は年間約 20 万トンに過ぎませんでしたが、現在では、約 1,233 万トンとなり、驚異的な発展を遂げてまいりました。
ＬＰガスは、今日、家庭業務用をはじめ工業用、自動車用など幅広い分野で使用され、わが国の１次エネルギー需要の約３％を占めており、国民生活に密着した必要不可欠なエネル
ギーとなっております。
また、平成 23 年の東日本大震災においては、東北地方の基幹であった仙台市内の輸入基地が津波により供給不能となりましたが、貴協会が会員間における相互支援協定を発動し、他基地からの代替供給体制の早急な対応がなされたこと、国家ＬＰガス備蓄の放出にも協力いただいたことにより、東北地方のＬＰガスの安定供給が図られました。更には、被災地へのカセットコンロの無償提供など、貴協会には多大なる貢献をしていただいております。
わが国をとりまくエネルギー情勢はここ数年で大きく変化し、世界的にエネルギー需要が増大する中で安定供給が強く求められる時代になっております。わが国のＬＰガスは、輸入依存度が８割であり、さらに輸入のうち９割を中東に依存しているように、エネルギー供給
構造は脆弱であります。このような脆弱性を解消するため、ＬＰガスの 150 万トンの国家備蓄体制を目指して整備するとともに、平成 24 年 11 月には石油の備蓄の確保等に関する法律を改正し、災害時においても国家ＬＰガス備蓄を放出できるようにしました。また、災害時に備えあらかじめＬＰガス輸入業者及びＬＰガス販売業者が地域ごとに災害時石油ガス
供給連携計画を策定することとするなどのＬＰガスサプライチェーンの強化策も講じてまいりました。
貴協会の皆様には、海外からの新たな調達ルートの構築やエネルギー供給基地の災害対応能力の強化などを通じ、引き続き日本のエネルギーの安定的かつ低廉な供給の一翼を担っていただきたいと考えております。
最後に、貴協会が 50 年間に培ってきた経験・知見を礎にして、今後も発展されることを祈念して、お祝いの言葉とさせていただきます。

4

●

祝

辞

●

ＬＰガス安定供給に向けたより一層の保安の確保に期待

経済産業省商務流通保安審議官

豊永

厚志

日本ＬＰガス協会が創立 50 周年を記念して、「日協五十年史」を発刊されるに当たり一言お祝いを申し上げます。
貴協会は、
昭和 38 年に前身である「ＬＰガス生産輸入懇話会」として設立、
昭和 44 年に「日本ＬＰガス協会」と名称を変更されて、半世紀の足跡を刻んでこられました。この度、貴協会が創立 50 周年を迎えたのを機に、協会の 50 年史をまとめられたことは、ＬＰガスの供給と保安の確保に尽力してこられた歴史を検証する上で大きな意義を持つものと存じます。
ＬＰガスは、家庭用燃料をはじめとして、民生用、工業用等国民生活の様々な面において利用され、国民生活に不可欠であるばかりでなく、わが国経済の発展に大きな役割を果たしており、ＬＰガスの安定供給とそのための保安の確保は、我が国にとって極めて重要な課題であります。
こうした中で、貴協会は、ＬＰガスの生産・輸入を通じて、わが国のエネルギー供給やエ
ネルギー産業の基盤を支える重要な役割を果たすとともに、川上から川下まで多岐にわたる
事業者団体が存在するＬＰガス業界の中において、ＬＰガス安全委員会や日本ＬＰガス団体
協議会といった、ＬＰガス業界の横断的な活動を実質的にとりまとめる役割も担っていただ
いております。ＬＰガスの保安の確保に向けた各種広報事業の実施や優れた保安システムの導入促進といった幅広い活動に中心的に取り組まれていることに対し、深く敬意を表します。
経済産業省といたしましても、産業事故の撲滅に向けた施策に取り組んでまいる所存であり、ＬＰガス関係業界の皆様におかれましては、今後とも、保安の向上のために更なる自主保安への取組みをお願い申し上げます。
最後に、貴協会がＬＰガスの安定供給に向けより一層の保安の確保に邁進されるとともに、会員の皆様方の更なる御発展、御健勝を祈念いたしまして、私のお祝いの言葉とさせていた
だきます。

5

●

祝

辞

●

安定供給の責務果たし業界発展の礎築く

一般社団法人 全国ＬＰガス協会
会

長

北嶋

一郎

日本ＬＰガス協会が創立 50 周年を迎えられましたことは誠に喜ばしく、心よりお祝い申し上げます。
貴協会は昭和 38 年にＬＰガス生産輸入懇話会として発足されて以来今日まで、ＬＰガス
産業の歴史のなかで、常に安定供給の責務を果たされ、業界発展の礎を築いてこられました。
家庭業務用燃料からスタートしたＬＰガス需要は約 1,700 万トンの規模に達し、その用
途も工業用、自動車用、化学原料用、電力用などの産業部門などあらゆる分野にわたり使用され、ＬＰガスはわが国経済社会の発展と国民生活の向上に極めて重要な役割を果たしております。
いま、業界の歴史を顧みて、オイルショックをはじめ湾岸戦争の勃発による輸入価格の高騰、その後、産ガス国により幾度となく価格高騰と供給カットが引き起こされるなど、これまで数々の試練を経験してまいりました。また、このような経験により、国家備蓄・民間備
蓄に積極的に取り組んでいただきました。貴協会及び会員各位は、産ガス国からの輸入という、エネルギー産業における重要な役割を果たし、常に供給の安定に努められたことは、わ
れわれ流通に携わる業界といたしまして、多大な敬意を表するものであります。
今後のＬＰガス業界は安定供給の確保、流通の合理化、保安の高度化等の努力をより一層進めるとともに、
ＬＰガスの普及促進にもさらなる努力を傾注していく必要があります。特に、
東日本大震災で実証されたように災害に強い安全なエネルギーであるというＬＰガスの優位性について、国民各層への充分な理解を広めるべく、広報活動の強化に取り組んでいます。
こうした状況のもと、貴協会が創立 50 周年を迎えられることを記念して、この度、記念誌「日協五十年史」を発刊されますことは、貴協会が今後より一層の飛躍をめざすにあたって誠に時宜を得たことといえます。これまでも輝かしい功績のある貴協会及び会員各位が今後、ますます発展されることを祈念いたしまして、お祝いの言葉とさせていただきます。

6

●

祝

辞

●

「輸入」から「消費」まで
安心・安全なインフラの確立を

高圧ガス保安協会
会

長

作田

頴治

日本ＬＰガス協会が創立 50 周年を迎えられましたことを心よりお慶び申し上げます。また、50 周年を記念し、「日協五十年史」を上梓されますことは、未来を見据えた一つの節目として極めて意義深いことと、重ねてお慶び申し上げます。
今日まで、貴協会はＬＰガス業界のリーダー的存在として自主保安の推進役を果たしてこられました。改めまして、ＬＰガスの保安確保に御尽力されました歴代役員の方々、会員の皆様方の多大なる御活躍と御努力に対しまして、深く敬意を表します。
さて、この半世紀を振り返りますと、地震・津波、豪雨、豪雪、噴火などさまざまな自然
災害が発生し、その度に多くの国民の生命等を脅かす事態がございました。そのような中でも、ＬＰガスは自立分散型エネルギーの強みを生かし、いち早く被災地域の避難所等でのガス供給の復旧、そして街の復興のエネルギーとして活用されてきました。これまでの経験を踏まえ、来るべき災害に備えてＬＰガスを避難所となるような公共施設で速やかに供給できるようなシステムが貴協会の御努力によって整備されることを期待したいと存じます。
また、平時におきましてもお客様に安心してＬＰガスを使用していただくためには、十分な保安対策が必要となります。貴協会は、これまで自主保安の推進役としてＬＰガスの輸入
からエンドユーザーに至るまで、安全で、かつ、安心して利用できるインフラを整備されるとともに、日本ＬＰガス団体協議会の事務局として業界自主基準の取り纏めに御尽力いただ
きました。
今後も、このような活動を通じ、ＬＰガスの保安の確保と安定供給について、より一層推進されますことをお願い致したいと存じます。
今ある安心・安全は永久ではございません。常に最新の知識や経験を反映させることで永続できるものと思っております。貴協会におかれましては、培われた知識や豊富な経験、蓄積された保安ノウハウを是非とも次世代に継承していただきますようお願い申し上げます。
私ども高圧ガス保安協会も惜しみなく協力させていただく所存でございます。
最後に、貴協会の今後の益々のご発展と会員の皆様のより一層の御活躍を祈念し、お祝いの言葉とさせていただきます。

7

●

祝

辞

●

ＬＰガス産業の未来を築く牽引力

一般財団法人 エルピーガス振興センター
理事長

山﨑

達彦

日本ＬＰガス協会が創立 50 周年を迎えられ、「日協五十年史」を刊行されましたことを心よりお慶び申し上げます。
ＬＰガスは、民生用としてわが国の過半数の世帯で利用され、また、自動車用燃料や産業用としても広く利用され、国民生活にとっても非常に身近で重要なエネルギーとなっております。
先の東日本大震災時には、ＬＰガスは分散型エネルギーであるため、他のエネルギーに先駆けて復旧し、避難所等においても迅速に活用されるなど、災害に強いエネルギーとしてあらためて見直されました。その後のエネルギー政策の見直しの中で、確固たる役割が期待されていることは、ご承知の通りです。
海外に目を転じますと、世界を取り巻く資源情勢は大きく変化しており、新興国の経済成長による需要の増大、権益の確保をめぐる国際競争の激化に伴い、安定供給の確保の重要性が益々高まっております。
かかる中、ＬＰガスに関しては国際価格が比較的大きな変動を見せ、近時の中東情勢の影響も注視すべきところとなっております。一方、パナマ運河の拡張工事が順調に進む中、北米のシェール随伴ＬＰガスの日本への輸入が着実に現実味を帯びてきております。従来より言われてきた、調達地域の多様化と安価な調達という課題解決へ向け、歩み出したといえます。
こうした国内外の変化の中で、平成元年に設立された当センターとしましても、今後の半世紀へ向け、業界発展のために貴協会とともに、活動してまいります。
貴協会の 50 年は、まさに業界の発展とともに歩み、また、指導的役割を果たしてこられた足跡であり、その安定供給と保安の確保への不断のご努力は、ＬＰガス産業の未来の基盤を築く大いなる牽引力といえるものであります。この度、貴協会が「日協五十年史」を発刊
されますことは、そうした過去を振り返り、将来へ向けての新しい視野を切り開く意味からも大変意義深く、今後の業界の指針になるものと確信いたします。
貴協会におかれましては、更なる半世紀の業界の飛躍へ向け、ＬＰガスの根幹をあずかる
精製・輸入元売団体としての使命を全うされ、なお一層のご発展を遂げられんことを祈念いたしまして、お祝いの言葉といたします。

8

目

次

発刊のごあいさつ3

祝辞

4

・資源エネルギー庁長官

髙原・経済産業省商務流通保安審議官一郎
豊永・一般社団法人 全国ＬＰガス協会会長
・高圧ガス保安協会会長

作田

厚志
北嶋

一郎

頴治

・一般財団法人 エルピーガス振興センター理事長

山﨑達彦

前30年史（1963年〜1992年）

11「ＬＰガス生産輸入懇話会」の設立
第1章 前史―ＬＰガスの登場と

12

第2章

ＬＰガスに対する法制化の進展

18

第3章

オイルショックと備蓄体制の推進

25

第4章

輸入ソースの分散化と新しい需要開発

33

後20年史（1993年〜2013年）

39

Ⅰ．ガス体エネルギーとしての位置付けを目指して

40

Ⅱ．安定供給体制の確立に向けて

46

Ⅲ．「災害に強いLPガス」の実証

52

Ⅳ．品質・保安・環境問題への取り組み

58

Ⅴ．新しいLPガス機器と需要開発の推進

63

Ⅵ．業界再編と中長期展望の策定

69

座談会

73

ＬＰガス業界をリードする日協〜この20年を振り返る〜

9

資料編
LPガス需給の推移

88

FOB・CIF価格の推移

90

歴代会長・副会長・専務理事・事務局長

94

会員名簿

96

会員推移（1993〜2012）

97

役員名簿

98

委員会組織・事務局

100

50年年表

101

編集後記

115

日協50周年記念事業実行委員会

10

87

名簿

116

前30年史（1963年〜1992年）

前30年史（1963年〜1992年）

第１章 
前史―ＬＰガスの登場と「ＬＰガス生産輸入懇話会」
の設立

1-1

戦前のLPガス利用■ツェッペリン伯号への燃料供給
1929 年８月８日、飛行船による初の世界一周を目論み、アメリカから一隻の大型飛行船が飛び立った。その名称は「ＬＺ１２７：グラーフ・ツェッペ
リン」、通称「ツェッペリン伯号」。大西洋を渡りドイツで燃料を補給したのち、ユーラシア大陸を越え、２回目の燃料補給地である日本の霞ヶ浦飛行場に向けて無着陸飛行を行ったのである。
ツェッペリン伯号のエンジンには、機体の総重量を軽くするため、重い液体燃料ではなく「ブラウガス（オレフィン系炭化水素、パラフィン系炭化水素
及び水素を主成分とするガス）」というガス体燃料が使われていた。米海軍当局より燃料供給を委託されたカーバイド・アンド・カーボン・ケミカルズ社（現ユニオンカーバイド社）は、同社の「パイロファッ
クスガス」を日本へ送り、そこで水素ガスと混合して飛行船用の燃料として供給することで対応した。
この「パイロファックスガス」は、同社が米国内で炊事用に製造・販売したガスの製品名であるが、成分としてはプロパンガスであったことが後に判明する。これがわが国で初めてＬＰガスが使用された事例となった。

■ＬＰガス製造の開始
それから 2 年後の 1931 年、日本石油が所有する台湾の錦水油田において、天然ガスからプロパン

12ツェッペリン伯号

前30年史（1963年〜1992年）

ガスを分離することにより、ＬＰガスの製造が開始された。製造したＬＰガスは当初自家消費燃料として利用されていたが、後にパイプラインにより近隣の工場や都市ガス会社にも供給された他、別荘地向けなどにシリンダー供給も行われた。また国内では、
1935 年に横浜市瓦斯局がＬＰガスを原料とした都市ガス供給を開始する等、ＬＰガスの利用が徐々に始まっていった。

■自動車用代替燃料としてのプロパンガス

台湾の日本石油錦水油田（『日本石油ガス三十年史』より）1931 年の満州事変以降、急速に高まる石油需要と国際情勢の緊迫化により、重要資源の統制強化の必要性に迫られた政府は、1933 年 6 月「燃料問題に関する関係各省協議会」を設置、そして翌 1934
年 7 月に、石油事業の許可制や石油保有義務、価格や供給量に関する政府の命令権などを盛り込んだ「石油業法」を公布し、最重要軍需物資である石油を国家統制の下に置く姿勢を強めた。
このような状況の中、政府は液体燃料不足への対応として、プロパンやメタンを自動車用燃料として使用するための研究を開始する。そして 1938 年
11 月、内務省より圧縮ガス（メタンガス）及び液化ガス（プロパンガス）を自動車用燃料として使用することを認める通牒が発せられ、いよいよＬＰガス自動車（ＬＰ G 車）が世に登場することになった。
1941 年 8 月、アメリカによる原油及び石油製品の禁輸措置により、同国勢力圏からの石油輸入が停止。それに伴う同年 9 月の第 3 次消費規制により、営業用、自家用、バスなど一般用自動車は揮発油の使用を禁止されるに至る。こうして、ガソリン代替であるＬＰ G 車に注目が集まる背景が整えられた。
当時の内務省の調査によると、1941 年 8 月時点
における全国のＬＰ G 車台数は約 867 台、天然ガ
ス自動車は 592 台で、合計約 1,500 台のガス自動車が利用されていた。自動車用ＬＰガスは、日本石

13前30年史（1963年〜1992年）

油の鶴見製油所、秋田の八橋・高町油田、新潟の西山油田等で製造されていたため、普及地域もその近辺に集中した。しかしその後、太平洋戦争の激化に伴い、プロパンガスは航空機用潤滑油製造に使用されることになり、自動車用燃料としての使用は中止された。
このように、戦前のＬＰガスは、家庭用、工業用、自動車用など、現在とほとんど変わらない用途で利用され始めていたが、インフラとなる容器・保安装

日本石油八橋油田（秋田県）

置製造技術の未整備、戦争による資源不足などにより、その普及はごく限定的な範囲に留まった。

1-2

 後復興と
戦
後復興と
LPガス需要の拡大■戦後直後の状況
終戦後、連合軍総司令部（GHQ）の支配下に置かれた石油産業は、当初国外からの原油及び石油製品の輸入を禁止されていたが、1949 年 6 月に来日したノーエルの報告を機に GHQ は方針を転換し、
同年 7 月に「太平洋岸製油所の操業及び原油輸入に関する覚書」を公布した。これにより、太平洋岸の製油所は順次稼働を再開することが可能となり、それに伴ってＬＰガスの生産も再び開始されることになった。
戦後直後も稼働を認められていた新潟・秋田油田の近隣では、引き続き自動車用燃料としてＬＰガスが使われていたが、製油所の再稼働によりガソリンの供給が増加するにつれ、その需要は低下していった。そこで新たな需要先として浮上したのが、家庭用及び工業用であった。

■工業用需要の拡大と炭労スト
工業用需要拡大のきっかけとなったのが、1950
年 6 月に勃発した朝鮮戦争による特需と、195214

出光興産徳山製油所

前30年史（1963年〜1992年）

年 10 月から約 2 カ月間に渡って発生した炭鉱労働者によるストライキである。このストライキの間、石炭の生産量は一時的に減少、そのため原料の約 90% を石炭系ガスに依存していた都市ガスに供給制限がかかり、その代替としてＬＰガスの引き合いが急速に強まった。これを機に、ＬＰガスは一般
的な工業用燃料として広く利用されていくことになる。
炭労スト■家庭用需要の開発
また家庭用については、旭加工油、帝国石油、東亜燃料工業などがいち早く需要開発に取り組み、それと同時並行で容器やバルブ・調整器などの供給機器の開発も盛んになった。その結果、需要量は1954 年時点で 5,283 トン（消費者戸数は推定約2 万戸）と前年の 2 倍に、翌年には上半期中だけ

1957年発売の日石常用コンロ（『日本石油ガス三十年史』より）◆1954年プロパンガス販売量

で 5,167 トン（同約 30 万～ 40 万戸）に達するな

帝石

ど急増した。また販売事業者数も、1954 年の 100（単位：トン）

旭加工油

東燃

1月

237

29

17

283

2月

228

32

20

280

3月

302

35

34

371

4月

323

38

34

395

5月

315

50

32

398

6月

307

72

26

405

7月

359

73

43

475

8月

328

79

50

457

9月

345

86

70

501

10月

373

84

88

546

11月

375

72

101

548

12月

384

111

132

626

3,876

672

645

5,283

社から翌年には一挙に約 2,000 社に達するなど、この時期においてＬＰガス業界全体は急激に拡大を開始した。

計◆1955年1月〜6月のプロパンガス会社別・月別販売量
帝石

計

昭石
旭加工油

東燃

1月

355

73

170

2月

346

98

148

3月

376

120

4月

330

113

5月

358

113

6月

351

129

2,115

646

計

（単位：トン）

日石
（秋田）

丸善

興亜

大協

—

計

—

—

—

598

32

—

—

—

624

178

2

①183

②61

—

919

218

31

206

91

—

989

175

3

244

40

③26

959

57

30

282

95

134

1,078

946

98

915

287

160

5,167

（注）①丸善石油下津製油所UOP式流動接触分解装置
②興亜石油麻里布製油所リフォーミングガス
③大協石油四日市製油所フードリーフロー装置

15前30年史（1963年〜1992年）

1-3

LPガス輸入開始■ＬＰガス輸入の背景
1950 年代に入り、ＬＰガスの需要が急激に増加する一方、供給は依然として不安定な製油所の生産品に依存していた。当時「石油精製の副産物」という位置付けであったＬＰガスは、製油所の生産計画
によってその生産量が決定され、また貯蔵用のタンクも未整備であったため、夏場の不需要期には供給

わが国のLPガス輸入第1船となったゼネラル瓦斯「豪鷲丸」

過剰、一転して冬場の需要期はガス不足になるという悪循環が恒常化した。それによる市況の不安定化
は業界全体に大きな混乱を引き起こし、小売販売事業者による全国的な商業組合結成ラッシュのきっかけともなった。
このような状況に対応するため、1960 年ごろか
らＬＰガスの輸入に関する具体的な計画案の検討が開始された。ゼネラル瓦斯、日本石油瓦斯、出光興産などの石油元売系の他、ＬＰガスの輸入販売を目的に設立されたブリヂストン液化ガス（現 ENEOS

世界で最初の冷凍ＬＰガス専用船「ブリヂストン丸」（ブリヂストン液化ガス）

グ ロ ー ブ ）、 東 京 ガ ス 等 の 各 社 で 検 討 が 始 ま り、1961 年 7 月 22 日、ゼネラル瓦斯、ブリヂストン
液化ガス、日本石油瓦斯の 3 社が輸入申請を行うに至った。そして同年 12 月 26 日、ゼネラル瓦斯の「豪鷲丸」がプロパンガス 4,700 トン、原油 4万トンを積み、サウジアラビアのラスタヌラから川崎に帰港、ＬＰガス輸入の第一号となった。
その後、各社とも続々と輸入を開始したことにより供給量は順調に増加したものの、それを上回るペースで需要も急増していたため、しばらくの間不安定な状況が継続した。

16

日本石油瓦斯「日石丸」前30年史（1963年〜1992年）■新規参入による競争の激化
小売業界では、急増するＬＰガス需要を取り込む
ため、異業種による新規参入が相次いだ。1961 年
3 月に設立した日通液化ガスは、ブリヂストン液化
ガスとの業務提携により供給を確保、親会社である
日本通運の資本力を活かし、販売開始までに全国に充填所 19 カ所、事業所 38 カ所、直売店 600 店の流通網を完成させた。また、全国購買農業協同組
合連合会（現全国農業協同組合連合会）は 1962 年

全購連や日本通運など大手の新規参入が相次いだ

4 月、農村部の生活改善運動の一環として、農家を中心とする組合員へのネットワークを利用したＬＰ
ガスの一斉販売を開始した。こうした大資本を持つ
新規事業者により市場競争がさらに激化するとともに、既存販売事業者との対立も深刻の度を増していった。

■ＬＰガス生産輸入懇話会の設立
それまで、ＬＰガス業界唯一の統一的組織として「全国プロパンガス協会」があったが、業界規模の拡大と複雑化により様々な立場の事業者が混在するようになり、統一的な運営を図ることが困難になっていた。そこで主に生産メーカーや輸入会社等の元売側で独立した組織を創立する機運が高まり、
1963 年 6 月、日本ＬＰガス協会の前身である「ＬＰガス生産輸入懇話会」（生輸懇）が発足した。会
員は石油精製 21 社、石油化学 8 社、石油鉱山 2 社、
ＬＰガス輸入 4 社の計 35 社からなり、会長には上村英輔日本石油瓦斯社長が就任した。
これに続く形で 1963 年 10 月には有力卸事業者
6 社が「ＬＰガス元売中央協議会」を設立、また1964 年 3 月には全国プロパンガス協会が解散、新たに「全国ＬＰガス協会連合会」（全協連）が発足

生輸懇発足を伝える業界紙する等、業界体制の再編へとつながっていった。

17

前30年史（1963年〜1992年）

第2章
ＬＰガスに対する法制化の進展

2-1

石油業法の施行とその対応■石油業法の施行
1959 年に開催された GATT（関税及び貿易に関する一般協定）総会において、欧米諸国から貿易
為替制限の撤廃＝貿易自由化を迫られた政府は、
1960 年 6 月「貿易自由化計画大綱」を決定、そして 1962 年 5 月に石油産業の自由化対策として「石油業法」を公布、同年 7 月より施行した。
この法律は、自由貿易化下における石油の安定的かつ低廉な供給の確保を図るため、石油産業に対する調整措置について規定したもので、5 年間の石油供給計画の策定、石油輸入業及び石油製品販売業の届出制、販売価格の標準価格の設定（石油製品の価格が不当に乱高下する恐れのある場合）等の規定が盛り込まれていた。ＬＰガスも「石油製品販売業」
として、この法律の対象となった。
同法の成立に際し、石油産業を自由化するか、それとも政府による規制下に置くのかという論点は、日本の産業界全体に大きな議論を呼び起こし、直接の当事者である石油連盟の内部でも賛成派と反対派
で意見が対立していた。石油連盟では検討の末、この法律を 5 年以内の時限立法とする要望を政府に提出し、一度はこれが認められて原案は修正されたが、その後国会の審議過程において再度修正され、時限立法の文言は削除された。国会では概ね規制を評価する意見が強かったのである。

18

前30年史（1963年〜1992年）

■生輸懇の対応
生輸懇では同法への対応として、開始時期の延期と適切な施策を講ずるよう通産省に要望した他、安定供給対策として、ＬＰガス貯蔵設備の拡充強化に関する検討を開始した。その結果、需給を適切に調整するためには、当時の製油所及び石油化学工場の貯蔵能力であった生産量の 15 日分の最低でも 3倍に当たる 45 日分の貯蔵設備が必要であり、またその建設費用は約 200 億円に上ると試算した上で、そのための資金調達援助の要望書を通産省に提出した。
また、石油業法に規定された供給計画の策定に対応するため、新たに需給委員会を設置し、通産省鉱山局石油課と連携して、「ＬＰガス長期需給見通し」の作成に着手した。以後輸入計画の策定や業界の近代化に大きな役割を果たすことになる長期需給見通
しは、2002 年に石油業法が廃止された後も、石油備蓄法に基づく供給計画策定の基礎資料として作成が続けられている。

2-2

LPガスへの課税■「ガスタク」ブーム
1962 年 7 月、大阪の東宝タクシーは、米国から輸入されたＬＰガスキャブレターに目をつけ、タク
シーでの実用化を図った。その結果、ＬＰＧ車は燃料費がガソリンの約 60％になること、オクタン価が高いこと、オイルが長持ちするなどの多くの利点があることが分かり、タクシー業界に瞬く間に普及していった。
また自動車用のＬＰガスは、特に過剰感のあったブタンの需要先としてＬＰガス業界からも歓迎され、ＬＰＧ車のタクシーは順調に台数を伸ばし、米国から輸入されたマックレーン式自動車用キャブレター

1964 年には全タクシー（ハイヤーも含む）台数の19

前30年史（1963年〜1992年）

約 14.4％に当たる 109,934 台に達した。

■石油ガス税の導入
この当時、ガソリン等の自動車用燃料には中身価格の約 3 倍に当たる高額な揮発油税がかけられていたのに対しＬＰガスは無税だったことから、関係省庁や競合燃料業界の間に「自動車用のＬＰガスにも課税すべき」との声が強まった。

1963年当時のLPガスタクシー

これを受けて、政府の税制調査会は 1964 年 12月、自動車用ＬＰガスに対する課税をトン当たり
17,500 円とする石油ガス税法案を取りまとめ、国会へ上程したが、審議未了のため継続審議となる。
そして翌 1965 年 12 月、3 段階に分けた段階的な導入など、同法案は原案の大幅修正をもって可決、1967 年 3 月には、税率を 1969 年 12 月 31 日まで第 2 段階の税率（10 円／ kg）に据え置く＝当初の予定より引き上げ時期を 2 年間延長する旨の改正法案が特別国会で可決された。
この間、同法案の成立から税率引き上げ時期の延長に至るまで、ＬＰガス業界から激しい反対運動・陳情活動が展開された末の結末であった。

■LPガス税への抵抗
またこの頃、自動車用以外のＬＰガス消費にも、
当時地方税として既に実施されていたガス税・電気税並みの課税をするべきだとの世論が高まった。これに対し生輸懇は 1963 年 11 月、「ＬＰガスへの課税は農漁村の比較的低所得層を対象とすることになり、生活必需品に課税する悪税である」「課税はかえって地方の近代化を阻害する」等の理由により、
大蔵省、自治省、通産省への反対活動を行った。結
果的にＬＰガス税の導入は見送られ、1988 年に消費税が導入されるまで、ＬＰガスは無税を維持し続けた。

20

自動車用LPガス課税反対集会

前30年史（1963年〜1992年）

2-3

政府による規制強化■公正取引委員会による介入
家庭用需要の拡大、オートガス需要の本格化を背景にＬＰガス需要が急激に拡大し供給が不足する
中、1964 年 11 月に大規模な海員ストライキが発生し、ＬＰガス船 15 隻が停船、荷揚げの停止に至る事態となり、ガス不足がさらに悪化した。
しかし 1966 年に入ると状況は一変、逆に供給過剰となったため、生輸懇では製油所の減産や輸入船の入港期日の分散化などの対策を打ち出して対応を図った。そして同年 7 月 1 日、生産輸入各社は供1カ月に及んだ海員ストライキ

給過剰による値崩れを緩和するため、石油業法に基づく 4 半期ごとのＬＰガス供給計画の 25% 削減を決定、同時に大幅な値上げを実施した。
こうした動きに対し公正取引委員会は同年 10 月、
生輸懇、石油連盟、石油化学工業会、全元協などＬ
Ｐガス関連団体や会員事業者の事業所約 20 カ所に対し、独占禁止法の疑いで一斉に立ち入り調査を実施した。容疑内容は、①共同で販売価格の引き上げを策した、②東京都内の一部のＬＰガススタンドに対し出荷停止を断行して取引を制限しようとしたことなどで、価格協定及び出荷制限を含む販売規制に関する容疑であった。1966 年末に生輸懇は公取委
から価格協定破棄勧告を受け、翌 1967 年 1 月の理事会でこれを受け入れる決定を下すに至った。
またこの後の液石法施行以降、保安経費の上積みによる新しい価格体系の作成が業界全体で盛んになった際も、公取委は都道府県協会や当該商業組合に対し再三にわたり調査や勧告を実施するなど、Ｌ
Ｐガス業界に対する厳しい監視はしばらくの間継続した。

21前30年史（1963年〜1992年）■液化石油ガス法の成立
ＬＰガスの普及に伴い、事故の数も急増し始めた。
1961 年には 39 件だった事故件数は、1967 年には約 4 倍に当たる 175 件に増加、そのほとんどは消費先における事故であった。
1963 年に通産省が実施した実態調査では、①小売販売事業者の大部分が零細企業であること、②流通機構の複雑化・混乱により市況が低迷し、小売販
売事業者の経営が困難となっていること、③またそれに伴って保安への悪影響も懸念されることなどがすでに指摘されていた。また当時の規制法としては「高圧ガス取締法」があったが、同法は主として工場や事業所などでの使用を対象にしていたため、一般消費者の保安までを適用範囲とするには限界があった。
こうした背景の下、1967 年 12 月 23 日、保安の確保と取引の適正化を目的とした「液化石油ガス

液石法が成立した衆院本会議（1967年12月23日）の保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（液石法）が成立、翌 1968 年 3 月 1 日に施行された。
これによりＬＰガス販売事業は「事業許可制」となり、法的な位置付けが明確化されるとともに、一般
消費者等の保安の確保、製造事業者や器具製造事業者に対する技術基準の遵守、ＬＰガス規格表示の義務化などの規制も併せて課されることになった。
この結果、規制強化による負担増に耐えられない◆1961〜1967年のＬＰガス事故件数推移
計

事業所

消費先

件数

死者

傷者

件数

死者

傷者

件数

死者

傷者

件数

死者

傷者

1961年

39

5

71

1

2

7

35

7

64

3

—

—

1962年

63

9

89

4

—

4

57

9

84

2

—

1

1963年

47

7

102

7

—

14

39

7

88

1

—

—

1964年

32

6

142

5

3

73

25

3

69

2

—

—

1965年

64

27

105

11（注1）

—

27

46

21

51

7

6（注2）

27

1966年

151

36

201

17

—

32

125

34

166

9

2

3

1967年（注3）

175

33

288

16

1

34

151

32

240

8

0

14

注1：1964〜1965年には大阪府茨木市、東京都小金井市、名古屋市等、充填所・販売所の事故が多発した
注2：西宮市のタンクローリー転倒事故による死傷者が大部分
注3：1968年1月26日までに報告のあったものの集計

22

運搬中

前30年史（1963年〜1992年）

零細販売事業者らによる事業協同組合など協業組織の設立が増加し、1967 年時点で約 5 万社であった
販売事業者数は、翌年には 4 万 5,000 社に減少した。
また、液石法の諸規制をクリアできず、損害賠償保険の負担や都市ガスとの競合等による経営環境の悪化により、中堅卸売業者が事業を売却するケースも見受けられるなど、業界構造に少なからぬ影響を与えた。

■小規模導管供給をめぐる混乱
液石法の審議過程で最大の問題となったのは、小規模導管供給に関する都市ガス業界との調整であった。条文では「液化石油ガス小売り事業とは、一般消費者等に対して液化石油ガスを販売する事業（一般の需要に応じ、導管により液化石油ガスを販売する事業を除く）をいう」とされていたことに対し、「都
市ガス事業者以外は小規模導管供給を行うことができなくなるのではないか」と危惧した販売事業者から、大規模な反対運動が巻き起こったのである。結

全国業者総決起大会（東京・久保講堂、1967年4月）

局、この問題については結論を得ないまま棚上げされ、別途検討されることになった。
その後、総合エネルギー調査会での審議を経て、1970 年 4 月に公布されたガス事業法の改正では、
一定規模の小規模導管供給を新たに「簡易ガス事業」と規定し、その供給地点数は 70 戸以上とされた。
当初、総合エネルギー調査会の答申では、供給地点数の下限を 50 戸としていた。全協連もこれを了承していたが、国会審議の過程で 100 戸とする修正案が議員より提出され、協議の結果、間を取って70 戸に落ち着いたという。これに、一般ガス事業者による簡易ガス事業における導管接続の厳守や、中小ガス事業者対策として金融税制上の特別措置を設けることなど、6 つの付帯決議が付加された形で、1970 年 10 月より同改正が施行されることなった。

23

前30年史（1963年〜1992年）

2-4

業界団体の再編

以上のような業界に対する様々な規制強化への対応として、各団体の再編も活発になった。1967 年
7 月、西日本地域の販売事業者からなる全国プロパ
ンガス商工組合連合会と、同じく販売事業者の全国的組織である全協連が統合し「全国ＬＰガス協議会」が発足した。しかし直後に内部対立が原因で同協議会は解散、1969 年 11 月、新たに「日本エルピー
ガス連合会」（日連）が発足した。また 1969 年 10
月 1 日、生輸懇は業界の安定化、健全化への指導的役割を果たす決意を込めて、名称を「日本ＬＰガス協会」（日協）へと変更した。
一方、業界の再編と細分化が進む中、元売から小売までを含めた業界全体を統合する団体の必要性に対する意識が高まったことを受け、1970 年 11 月、
日協、全元協、日連、全国エルピーガススタンド協会（全スタ協）、日本ＬＰガスプラント協会（J Ｌ
Ｐ A）の 5 団体により、「日本ＬＰガス団体統合協議会」（日統協）が発足した。この協議会には、総務をはじめ、容器、法規、税制、タンクローリー事
故防止の 5 委員会が設置され、業界共通の問題について検討していくこととなった。

24

前30年史（1963年〜1992年）

第3章
オイルショックと備蓄体制の推進

3-1

OPECの攻勢

高度経済成長に伴う国民生活の向上を背景に、供給や保安面に関する法制度の整備、配送センターの設立による流通合理化などの業界努力も相まって、ＬＰガスの需要量は年率 20% 前後の驚異的な成長を続けていた。この急激な成長路線にストップをかけたのが、1973 年に発生した第一次オイルショッ
クである。

■テヘラン協定
1971 年 2 月 15 日、石油輸出国機構（OPEC）加盟のペルシャ湾岸 6 カ国と国際石油資本（メジャー）との間で、原油価格の値上げについて合意が成立、同日から 35 ドル／ bbl の値上げとなり、さらに 6
月 1 日より世界のインフレ率に合わせてさらに上乗せされることになった。このテヘラン協定は、産油国側が結束して国際石油資本との交渉に当たり、原油価格の値上げを勝ち取った初めてのケースとな
り、OPEC はこれを皮切りに、1971 年に「トリポ
リ協定」、1972 年には「リヤド協定」「ジュネーヴ
協定」を結び、着々と市場の支配権を奪取していった。こうした動きによって原油市場は次第に買い手
市場から売り手市場へと転換し、後のオイルショッ
クへの布石となった。

25

前30年史（1963年〜1992年）■価格引き上げの経緯
1973 年 10 月 6 日、エジプト・シリア連合軍が◆1973~1974年のLPガスCIF価格推移
CIF（PB平均）（円／トン）

為替レート（円／ドル）

1973年1月

10,298308.002月

9,576

292.553月

9,540

266.294月

9,154

265.255月

9,693

265.186月

9,682

264.42

7月

10,241

264.478月

9,528

265.02

9月

10,413265.4010月

9,447

265.9010 月 25 日、エクソンなど国際石油資本 5 社は、

11月

10,963271.64

わが国に約 10% の原油供給削減と 30% の値上げを

12月

12,368279.92

1974年1月

17,969290.36通知。26 日にはガルフ石油が共同石油、丸善石油、

2月

25,232297.373月

26,275287.004月

26,356277.875月

32,473278.11

6月

33,800281.277月

34,957286.228月

36,844298.08

ゴラン高原付近でイスラエル軍と交戦状態となり、第 4 次中東戦争が勃発した。これを受け OPEC 加
盟のペルシャ湾岸 6 カ国は 16 日、石油公示価格の21% 引き上げを決定、翌 17 日にはアラブ輸出国機
構の 10 カ国閣僚会議において、生産量を毎月 5%削減する決定を下した。またサウジアラビアなど中
東 6 カ国は、イスラエル支援国への石油輸出停止を決定した。

出光興産各社に、翌年 1 月の FOB 価格を従来の 2倍となる約 70 ドル／トンにするとの通告をした。
これらの供給削減と価格の大幅な上昇を受け、生産
輸入各社はついに 11 月からの計画出荷及び値上げを余儀なくされることになった。

3-2

オイルショックへの対応

9月

37,270302.2610月

36,997298.12

11月

39,496300.0412月

40,321300.03■ＬＰガスへの統制
1973 年 11 月 20 日、政府は「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」の対象物資として、ガソリン、軽油、Ａ重油、印刷用紙、ＬＰガスの 5 品目を指定した。いわゆる「トイレットペーパー騒動」に代表される国民的なパニック状態に対する措置で、家庭用燃料として既に重要な地位を占めていたＬＰガスもこれに含まれることになった。
11 月 22 日、通産省はＬＰガス緊急対策について指導方針を決定し、日協、全元協、日連、全スタ
協に説明を行った。この方針は、家庭業務用の優先確保を前提に、産業用需要（都市ガス用、自動車用

26

給油所で灯油を買い求める長い列ができた

前30年史（1963年〜1992年）を含む）を 10％カット、民生用節約キャンペーン
等による需要抑制、投機防止法適用による買い占め
売り惜しみの監視、業界に緊急対策本部（ＬＰガス
緊急対策連絡協議会）を置き、苦情処理やジョイン
トを行う、などの 6 項目からなっていた。これを受け日協では、12 月に緊急対策本部を立ち上げて対応に当たった他、翌年 1 月には読売新聞や日本
経済新聞等の新聞紙上において、オイルショックに対する「ＬＰガスを大切に」キャンペーンを展開し、各官庁でも省エネが実施された

国民に理解を求めた。

■石油二法の成立とLPガス標準価格の制定
1973 年 12 月 21 日、経済的社会的混乱を回避するため、「石油需給適正化法」と「国民生活安定
緊急措置法」の二法案が成立、22 日に公布・施行
されると同時に、緊急事態の宣言が告示された。
「石油需給適正化法」は、石油消費の節減、石油配分の適正化、石油価格の安定化を目的として、石油の割り当て及び配給の実施、小売価格の最高価格の決定などの措置を定めたもので、石油精製業などの供給側と大口需要家にそれぞれ生産販売計画と購入節減計画を提出させ、必要な場合には計画変更を勧告することができ、さらに違反者には罰則措置をとることができた。
一方「国民生活安定緊急措置法」は、政府が値上がりの激しい品目を指定して標準価格を設定し、その価格を上回って取引されるときは引き下げを勧告すること、コスト上昇などのためにやむを得ず標準価格を値上げする時は事前に政府の承認を得ること、物価が著しく高騰する恐れがあるときは政令で期限を限って価格を凍結するか最高価格を指定することなどの具体的な方策を定めたものだった。
これを受け通産省は 1974 年１月 14 日、家庭用
ＬＰガスの標準価格を 10kg 当たり 1,300 円（北海道は 1,500 円）に、灯油 18ℓ当たり 380 円に定1974年に始まったLPガス標準価格は1976年まで続いた

27

前30年史（1963年〜1992年）

めると共に、メーカー価格、卸売価格については「指導価格制」とした。こうして、ＬＰガス価格は政府によって一時的に統制されることとなった。

■標準価格を巡る混乱
ＬＰガスの標準価格については、業界の内外から批判が上がった。日協は 1974 年 6 月に「メジャー各社の 4 月以降の 60％もの大幅値上げに対し、国内販売価格をこれ以上凍結し続けるなら安定供給に責任をもてない」として、資源エネルギー庁長官、経済企画庁長官らに要請文を提出した他、また 11月には、輸入ＬＰガスの FOB 価格の値上がりを理由に、指導価格の改定ないし撤廃を求めて陳情活動を開始するなど、指導価格制に対する反対の姿勢を明確にした。
また小売事業者からは、標準価格が安すぎること、
標準価格にメーターの貸付料が含まれること等に対し様々な批判があったが、特に大きな問題となったのは産気率であった。通産省が標準価格設定時に提示したものが理論産気率のみで、具体的な数値の算
定は各地方自治体に委ねたことから、業界がそれまで用いていた産気率との間に齟齬が生じ、大きな混乱をもたらしたのである。そこで通産省は、1974
年 8 月の標準価格改定（1,300 円→ 1,500 円）にあたって、資源エネルギー庁長官の諮問機関として産気率問題を報じる地方紙「液化石油ガス産気率問題委員会」を設置し検討を行い、全国を 4 ブロックに分けてそれぞれの地区ごとに産気率を設定することを決定、これにより事（単位：m3/10kg）

ブロック名

基準産気率

この後、パニックの鎮静化に伴い、1975 年 9 月

第1

4.69

北海道・青森・岩手・秋田に指導価格制が撤廃、また翌 1976 年 5 月 1 日は

第2

4.78

宮城・山形・福島・新潟・富山・石川

標準価格が撤廃され、同時に買占め防止法の指定品

第3

4.82

第1・第2を除く都府県

第4

4.80

沖縄

態は一定の収束を見ることになった。

目からも解除された。それを受け、元売、卸売、小売販売事業者は一斉に値上げを実施し、適正な価格水準に向けた調整がなされることとなった。

28◆一般消費者等に販売されるLPガスのブロック別基準産気率表
ブロックに所属する都道府県（注）換算算式

重量制価格÷基準産気率×5＝メーター制価格 （円/10kg）（m
 3/10kg）
（円/5m3）

前30年史（1963年〜1992年）

3-3

LPガス備蓄の推進■LPガス備蓄検討の背景
1979 年 1 月 16 日 に 発 生 し た イ ラ ン の 政 変 をきっかけとして、OPEC は再びメジャーに対し石油の供給削減を実施、第二次オイルショックが発生した。これにより年初は 120 ドル／トン程度だった
原油 FOB 価格は、年末には倍の 240 ドル／トンにまで高騰した。さらに省エネ・代エネ政策の推進やLNG への転換も相まって、ＬＰガスの需要は 1980
年に歴史上はじめてのマイナス成長を記録した。こうした状況の中、ＬＰガスの安定的な供給体制を確立するための方策の一つとして、低温貯槽によるＬ
Ｐガス備蓄の検討が開始された。

■日協の対応1977 年 11 月、資源エネルギー庁は「ＬＰガス輸入基地建設推進委員会」の第一回会合を開き本格的な検討を開始、翌年 1 月には、日協に対し 1980
年度末までに 100 万トンの低温タンクを建設するよう要請した。そして 1979 年 11 月、石油審議会
ＬＰガス分科会は 1981 年当初に輸入量の 10 日分、以後毎年 5 日分積み増しを行い、1989 年当初までに 50 日分を備蓄するという答申が提示された。
これに対し日協では、1977 年 10 月に資源エネ
ルギー庁の参加を得て、「ＬＰガスタンク建設促進研究会」を設置して本格的な検討を開始、また同年12 月には低温タンクの耐久性に関する調査研究報
告書を取りまとめるなどの対応を図った。
1980 年 2 月には、「生産輸入コストの上昇や需要減少により経営環境が悪化している状況下において、タンク建設には政府の十分な支援と助成がなければ実現は不可能」として、基地建設用地確保のための援助、備蓄及び供給に係る助成、国家備蓄の実

29

前30年史（1963年〜1992年）

施などを骨子とする要望書を取りまとめ、自民党ＬＰＧ議員連盟に提出した。

■石油備蓄法改正
そして 1981 年 4 月 24 日、石油備蓄法改正案が国会で成立、7 月 1 日より施行された。ＬＰガスの備蓄日数は石油備蓄との整合性を考慮し、1981 年
度の 15 日分から毎年 5 日分を積み増して、1988
年度末に 50 日分の備蓄達成を目標とした。
また、業界が懸念した政府助成については、備蓄用ＬＰガス購入費用に対する融資（融資比率 90％）と利子補給（3％）、備蓄基地建設費用に対する融資（融資比率 70％）と利子補給（2％）、また税制

1987年4月に操業を開始した大分共同備蓄基地

上の優遇措置として５年間の割増償却（36％）と３年間の固定資産税軽減（1/3）が措置された。その 後、 備 蓄 の 積 み 増 し は 順 調 に 進 み、 予 定 通 り1989 年 3 月末に民間備蓄 50 日分の目標を達成した。

3-4

保安規制の強化■「高圧ガス保安体制の在り方」答申1964 年 1 月に高圧ガス取締法が改正された後も、大阪府茨木市の充填所内でのタンク爆発事故や、兵庫県西宮市で発生したタンクローリーの横転事故など、大きな事故が相次いで発生した。
こうした状況を受け、1973 年 2 月、通商産業大臣より高圧ガス及び火薬類保安審議会に「今後の高圧ガス保安体制のあり方」について諮問が行われた。
同審議会では基本政策分科会、のちにコンビナート
保安分科会を設置し、約 1 年半にわたって検討を行った後、1974 年 7 月に答申された。内容は、製造事業所内の保安対策の強化、輸送保安対策の強化、ＬＰガス消費者保安対策強化などの他、コンビナー

30

1965年に西宮市で発生したLPガスタンクローリー横転事故

前30年史（1963年〜1992年）

ト分科会では、保安距離の飛躍的拡大、設備間距離規制の強化などを含むもので、従来の高圧ガス保安体制のあり方全般を抜本的に見直す指針として注目された。
そして 1975 年 12 月、この答申に基づき、石油コンビナート等災害防止法が制定された他、これに関連する高圧ガス取締法の一部改正、一般高圧ガス
保安規則、液化石油ガス保安規則の一部改正、省令
保管基準などの改正が相次ぎ、製造設備に対する保安対策が一段と強化された。

■ガスメーター設置の義務化
1973 年 2 月には、液石法の省令改正が行われ、ガスメーターの設置が義務付けられた。従来の液石法では付帯決議として「メーター化の促進」が謳われてはいたものの明文規定はなく、また販売事業者
に対する設置費用の負担も大きかったため普及が進まなかったが、消費者団体からの非常に強い要望により、ついに法制化へと踏み切ることとなった。な
お資金調達が困難な零細事業者に対する措置として、リース資金の融資制度も併せて設立された。
こうした努力により、ガスメーターの設置率は順調に増加し、1996 年にはほぼ 100％を達成した。
それに伴い消費者事故件数もピーク時の 1/10 以下にまで減少するなど、消費者事故の防止に大きな成1973年2月施行の省令改正でガスメーターの設置が義務付けられた果を挙げた。

■保安総点検と液石法改正
1977 年 8 月、高圧ガス及び火薬類保安審議会（高保審）消費者保安分科会は、「消費者保安のあり方」
について通産大臣に答申した。内容は、ＬＰガス保安における供給事業者、設備工事事業者、消費者など各主体ごとの責任と役割を明確化したもので、保安意識の高揚、第三者被害の救済措置、バルク供給の推進、既存設備の総点検などの多岐にわたる項目31前30年史（1963年〜1992年）

について指針を示すものであった。
これを受け、1978 年 7 月から 3 年間に渡り、Ｌ
Ｐガス保安総点検事業が実施された。本事業は、すべての家庭用ＬＰガス設備を 2 年間かけて点検した後、残りの 1 年で不良設備の改善を図るもので、通産省と業界団体は推進のための組織として「ＬＰガス総点検中央本部」及び「ＬＰガス保安総点検中
央委員会」を発足、官民を挙げての一大事業となった。
また同年 7 月、10 年ぶりに液石法が改正された。
主な改正点は、ＬＰガス事業者に対する規制強化（責任区分の明確化、周知義務の新設、調査義務の委託）、
ＬＰガス設備工事の規制強化（ＬＰガス設備士制度の導入、工事届け出制と配管図面の保管）、ＬＰガス器具などの規制拡充（第一種、第二種器具の区別
による技術基準の遵守）で、保安総点検事業と併せ、より一層の消費者保安の向上が図られることになった。

32

1978年7月から3年間実施されたLPガス保安総点検事業

前30年史（1963年〜1992年）

第4章
輸入ソースの分散化と新しい需要開発

4-1

苦境に立たされる輸入各社■トリガー方式の導入
1980 年に入ってからも、OPEC 等産油国側の攻勢により石油価格は依然として高止まりが続いていた。そのような中、ＬＰガスでも国際的な価格主導権を握ろうとしたペトロミン（サウジアラビア石油
鉱物資源公社）は 1982 年 9 月、新たにトリガー方式の導入を公表した。この方式は、買い手側による段階的な契約終了を、ＬＰガスの政府公示価格がアラビアンライト原油との熱量等価で一定の割合

1986年には湯浅会長（右）がペトロミンのタヘール総裁を訪問（1983 年 85％から 1 年ごとに 2％ずつ引き上げ）を超えた場合のみに限定する、という条項を含んでおり、産ガス国側にとって極めて有利な方式であった。
さらにペトロミンは 1983 年 2 月、OPEC の原油
減産と価格の引き上げを受け、供給量の大幅削減（契約量に対し 3 月は 100％カット、4 月 50％カット）を通告してきた。これへの対応として日本の輸入各社は、アメリカ、北海などからのスポット輸入により当面の供給は確保したものの、他の燃料に代替が可能な産業用ユーザーへの供給カットは実施せざるを得ない状況となった。
またスポット市況の高騰によりペトロミンのFOB 価格が値上げされ、ＬＰガスは他の競合燃料に比べて独歩高になった。この結果、第一次オイルショック以後わずかながらも成長を続けていたＬＰ
ガスの需要量は、1984 年に史上 2 度目のマイナス成長を記録した。

33

前30年史（1963年〜1992年）■LNG拡大への反対活動
このような厳しい状況に対し、日協では政策面での対応として、競合燃料である LNG との制度的な格差の是正に取り組んだ。先の供給カットにより需要が減少した産業用分野は代替である LNG への転換が進み、ＬＰガスの市場価格が比較的価格が落ち着いた後も、再度ユーザーを引き戻すことが困難になっていたためである。
日協は 1984 年 7 月、会長及び副会長が資源エ
ネルギー庁を訪れ、LNG 供給に対する行政の公平化、ＬＰガス諸税の減免などを強く要望した。また
翌月には日連、全国エルピーガス卸売協会（全卸協）、
全スタ協と共同で、LNG の広域供給に対し断固反対する旨の意見書を資源エネルギー庁長官宛てに提出した。さらにその翌年には会員 14 社を対象にLNG への転換状況調査を実施、LNG との助成制度の比較など今後の提言に資する資料整備を行い、都市ガス事業者との公平な競争環境の実現を訴えた。

■石油税と関税に対する活動
1983 年、政府はエネルギー対策の財源不足を解消するため、石油税の増税、ＬＰガスと LNG を新たに課税対象とする方針を固めた。これに対し業界は猛烈な反対活動を行ったが、結果的には 1984 年
1 月より課税（CIF と関税の合計額の 1.2％）されることとなった。
一方で、同年の自民党税制改正大綱の付帯決議において「ＬＰガスに対する関税については、昭和
60 年度税制改正において LNG とのバランスも考慮しつつそのあり方を検討する」と記載されたことを受け、業界ではＬＰガスの関税撤廃に向け積極的な陳情活動を実施した。その結果、ＬＰガスの関税率
は 1985 年 1 月より順次引き下げられ、1988 年 4月より無税となり、懸案であった関税の撤廃を実現した。

34

1981年2月に行われた全国業者大会。
都市ガス優先政策の是正などを決議した

前30年史（1963年〜1992年）■四日市事故への対応
1986 年５月、三重県四日市市の充てん所で大規模な爆発事故が発生した。原因は過充てん容器を横倒しにしてガス抜きを行い、液体で流出したＬＰガスが静電着火したことによるもので、爆発により貯蔵タンク２基と充てん所施設が全焼、作業員 2 名が重傷を負った。
これを受け、通商産業省立地公害局長の私的諮問機関として、高圧ガス保安協会（KHK）内に「ＬＰガス製造事業所事故対策検討委員会」が設置され、貯槽タンクや充てん所施設が全焼した四日市事故

対応策について検討が行われた。その結果、1987
年６月に高圧法液化石油ガス保安規則が改正され、防消火設備の基準等、保安面での規制が強化されることとなり、それに対応するための設備改造費用負担が会員各社に重くのしかかることになった。
なお、これと並行する形で日協内においても対応策の検討がなされ、1987 年 7 月に危害予防規程規範及び充てん作業基準案を作成し、直ちに KHK 基
準として発行された。

4-2

輸入ソースの分散化の進展■「液化石油ガス開発可能性委員会」の設置
中東依存度の高さに起因するＬＰガスの供給及び価格の不安定性を解消するため、資源エネルギー庁
は「液化石油ガス開発可能性調査事業」を日協に委託した。これを受けて日協では、「液化石油ガス開発可能性委員会」を設置して海外調査団を編成し、1984 年から 1992 年の 8 年間に渡り、全世界の主な輸出国・消費国の動向について調査を実施した。

1986年7月、インドネシア産LPG輸入契約調印

その成果として、1985 年 6 月にマレーシア産のＬＰガス約 21 万トン／年が初めてわが国に輸入された。また 7 月にはアルジェリアからの輸入について検討が開始された。

35

前30年史（1963年〜1992年）■インドネシア産LPガスの輸入
1985 年 8 月、日本の輸入業者 8 社はインドネシ
アの国営石油会社プルタミナとＬＰガス輸入に向けた協議を開始、翌年 7 月に 7 社が正式な調印へとこぎつけた。そして 1988 年 8 月、同国アルーン
産のＬＰガスが日本石油ガス（現 ENEOS グローブ）堺基地に到着した。この年のインドネシアからの輸入量は約 230 万トン、全輸入量の 17.7％に達し、輸入ソースの多角化に大きな成果をもたらした。このほかにもマレーシアやオーストラリアなどの新規ソースからの輸入も順調に推移した結果、この年の中東依存度は約 70％にまで低下した。

4-3

新しい需要開発

インドネシア産LPG輸入第一船となった「パインクイーン号」の進水式■LPG車ライン生産開始
一方、伸び悩む需要に対しては、新たな試みも出始めた。1982 年 8 月、それまでタクシー用だけであったＬＰＧ車のライン生産車に、新たに乗用車、トラックが追加された。乗用車ではトヨタカロー
ラバン 1300 やニッサンスカイライン、またトラックではトヨタダイナやトヨエースなど、合計 15 種
70 タイプが出揃い、業界関係者の大きな期待を受けた。
ライン生産されたLPG軽トラック■GHPの実用化
政府による夏場の電力ピークカット政策の一環として、大手都市ガス３社とメーカーによって小型ガ
ス冷房機器の研究開発が進められる中、1986 年にはガスエンジン・ヒートポンプ（GHP）がフィー
ルドテストの段階に入り、ＬＰガス業界に対しても技術移転が行われた。従来のガス冷房は産業用、大型業務用の比較的出力の大きいものに限られていたが、技術革新により小型業務用及び家庭用に適した36

1987年から本格発売されたGHP。各地で技術研修が開かれた

前30年史（1963年〜1992年）

小型ガス冷房機器として GHP が実用化された。
1986 年 12 月、ＬＰガス業界での GHP 普及促進を図るため「GHP コンソーシアム」が設立された。
生産輸入会社や有力ディーラー、GHP メーカーな
ど 100 社が参画し、都市ガス、ＬＰガスの共同体制によるガス空調需要開拓が開始された。

■コジェネレーションシステムの研究開発
1987 年８月、日協は資源エネルギー庁より「石油ガス利用コジェネレーション機器の開発」事業を受託した。これを受け、協会内に「石油ガスコジェ
ネレーション委員会」を設置、翌年 12 月には京都
府大山崎町にあるヤンマーディーゼルの工場に予備
実験用エンジンを設置し、本格的な研究開発に着手した。
なお、その後同事業は、新規技術の開発、ＬＰガス産業振興の発展、業界の活性化等を目的として1989 年７月に設立されたエルピーガス振興セン
ターへ移管された。

4-4

 岸戦争への対応と湾岸戦争への対応と国家備蓄の推進■湾岸戦争の勃発
1990 年８月、イラク軍は突如としてクウェートに侵攻してこれを制圧、イラクの 19 番目の州として併合したことを宣言した。この湾岸危機により、原油価格は一気に 11 ドル／ bbl 高騰、またＬＰガスの FOB 価格も 7 月 90.46 ドル／トンから 11 月には 239.59 ドル／トン（プロパン）へと跳ね上がった。戦争の激化による供給不安を懸念した日協では
同年 10 月、有事における対応を段階的に示した「ＬＰガス備蓄の緊急時取り崩しについての考え方」を
資源エネルギー庁に提出し、早々に対応を図った。
1991 年 1 月 16 日、多国籍軍がイラクへの攻撃

多国籍軍のイラク攻撃を伝える一般紙37前30年史（1963年〜1992年）

イラク・クウェートからのLPガス禁輸を伝える業界紙を開始、湾岸戦争が勃発した。戦局は多国籍軍が圧

38

スタヌラ港への入港が再開された。

倒的な軍事力でイラク軍を殲滅し、イラクは 2 月

こうした努力により、ＬＰガス供給に対する湾岸

28 日に国連決議を受諾、開戦後約 1 カ月半の短期

戦争の影響は最小限に留められ、オイルショックの間で事実上の停戦となった。

ようなパニックには至ることはなかった。

■タンカー問題への対応■国家備蓄の実施に向けて戦争勃発直後、日本船主協会および船主団体外交

湾岸戦争終結後、さらに不安定化する中東の政治労務協会は、戦闘海域付近を通過するタンカーの安状況を踏まえ、通産省は 1991 年 10 月、石油及び全確保のため、クウェートに近接するペルシャ湾東ＬＰガスの安定供給に悪影響を与える可能性がある

経 52 度、北緯 27 度 30 分以南の海域への日本船との懸念から、石油審議会石油部会液化石油ガス分

籍タンカーの入港停止を決定した。この海域には重科会に対し、国家備蓄を含むＬＰガス安定供給対策

要な積出港の一つであるラスタヌラ港が含まれておを諮問した。同分科会は翌年 6 月、ＬＰガスの国

り、入港停止によってＬＰガスの供給に大きな支障

家備蓄の創設を提言する報告書を提出、目標備蓄をきたす可能性がでてきたことを受け、日協では同量を 2005 年までに 130 万トン、2010 年までに協会に対し、ラスタヌラ港への入港を要請した。結150 万トン（輸入量の 40 日分）とすること、立地

果的にこの要請は受け入れられ、1991 年 1 月 31

は民間輸入基地併設としその施設を活用すること、日より禁航海域へのＬＰガスタンカーの就航及びラなどの基本方針が定められた。

後20年史（1993年〜2013年）

後20年史（1993年〜2013年）

 Ⅰ．ガス体エネルギーとしての位置付けを目指して―エネルギー政策の展開―

１．ガス事業法と電気事業法の改正■第一次改正…………………………………………………………………………………………
1990 年代に入ると規制緩和の流れが進む中、エネルギー市場へも競争原理導入が提言され、1994 年以
降 3 度の法改正を経てガス・電力市場の自由化が進展した。
都市ガス市場は、1994 年のガス事業法改正で年間使用量 200 万㎥以上の大口市場が自由化され、1999
年には 100 万㎥以上まで拡大されることなった。電力市場は 1995 年の電気事業法改正で、発電市場への新規参入が促進され、独立系電力発電事業者（IPP）の参入が可能となった。また 1999 年の改正では電力
2,000 万 kW 以上の大口需要家の規制緩和が行われた。
都市ガス自由化のスケジュール

電力自由化のスケジュール

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後20年史（1993年〜2013年）■第二次改正……………………………………………………………………………………………
2003 年 6 月のガス事業法・電気事業法改正では、市場の自由化へ向けたスケジュールが具体化した。都
市ガス市場は年間使用量 100 万㎥以上から 2004 年度には 50 万㎥以上、2007 年度には需要量の 50％に当たる 10 万㎥以上まで自由化が拡大されることになった。電力市場は契約電力 2,000 万 kW 以上から2004 年度には 500kW 以上、2005 年度には 50kW 以上にまで拡大され、2007 年度には全面自由化が検討されることとなった。これによりエネルギー間の競争がさらに激化していった。
■日協の対応……………………………………………………………………………………………
これに対して日協では、総合エネルギー調査会都市熱エネルギー部会ガス政策小委員会に忍足文雄会長（1993 年・第一次改正）、河合正人会長（1998 年・第二次改正）、中原晟介会長（2002 年・第三次改正）が委員として出席し、規制緩和による消費者利益の保護・増進の観点から「自由化領域（大口需要向け）と非自由化部分（小規模需要向け）の区分経理の徹底」「需要家選択肢の拡大と原料選択の多様化」等、都市ガス事業を含む他のエネルギーとの公平な競争環境の実現に向けた要望を行った。

２．エネルギー基本計画とガス体エネルギーとしての位置付け■総合エネルギー調査会需給部会での位置付け……………………………………………………
1994 年、日本ＬＰガス団体協議会（日団協）ではＬＰガス事故撲滅に続く業界の課題について検討を始め、1995 年 9 月 27 日に「ＬＰガス産業政策への提言―整合性のあるガス体エネルギー政策を―」を取りまとめ、
ＬＰガス産業の政策的位置付け向上を目指し、ガス体エネルギーとしての位置付け獲得に向けて活動を開始した。その結果 1998 年 6 月 11 日、総合エネルギー調査会需給部会の中間報告において「LPG は環境負荷が相対的に小さく、化石エネルギーの中では LNG と共にクリーンエネルギーとして位置付けられる」と明記され、ガス体エネルギーとしての第一歩を踏み出すことになった。

総合資源エネルギー調査会

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後20年史（1993年〜2013年）■エネルギー基本計画の策定とLPガスの位置付け… ……………………………………………
2002 年 6 月 7 日、「安定供給の確保」「環境への適合」「市場原理の活用」等を基本理念として掲げた「エネルギー政策基本法」が成立した。これに基づき、2003 年 4 月に総合資源エネルギー調査会に基本計画部
会が新設され、「エネルギー基本計画」に関する審議を開始、同年 10 月にエネルギー基本計画が策定された。
なお部会には日協から中原晟介会長が委員として出席し、業界側の要望を訴えた。
その結果、エネルギー政策上これまで石油製品の一部として扱われてきたＬＰガスは、同計画において「天然ガスとともにガス体エネルギーとして一体的にとらえる」と明記され、ガス体エネルギーとしての明確な位置付けを獲得するに至った。

基本計画部会■エネルギー基本計画の改定…………………………………………………………………………
政府は 2007 年 3 月、2003 年に策定されたエネルギー基本計画を改定（第一次改定）し、従来よりさらにエネルギー安定供給の重要性を強調する方向性を示した。
安定供給重視の観点からＬＰガスに関する記述も変更された。ＬＰガス国家備蓄基地の一部竣工を受けて、
旧計画の「適正な備蓄水準を確保する」という記述に加え、「備蓄制度の更なる機能強化など緊急時対応策の充実を図る」という文言が盛り込まれた。
ＬＰガスを天然ガスと同じガス体エネルギーとする位置付けは変わらず、ＬＰガスが一次エネルギーの約3％を供給（生産分も合わせると約 4％）していることが明記された。また、分散型エネルギーの災害対応能力を記す箇所では、従来の「災害時における安定供給の確保に資する」に加えて、「拠点供給型（分散型）
としての特長を活かし、災害時における初期対応に適し」という文言でＬＰガスの特性が具体的に明記された。
2010 年 6 月には第二次改定が行われ、産業部門における高効率設備設置によるガスへの燃料転換、コー
ジェネレーションの利用、次世代型ヒートポンプシステムの開発・導入の促進の他、家庭における高効率給湯器の普及目標（今後 3 年で 2 倍の 200 万台程度、5 年で 3 倍の 300 万台程度）等が明記された。

■エネルギー政策の抜本的見直し…………………………………………………………………
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、政府はエネ

42

後20年史（1993年〜2013年）

ルギー政策の抜本的な見直しを行うべく、閣僚レベルからなる「エネルギー・環境会議」をはじめとして、「エネルギー政策に関する有識者会議」、「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」を矢継ぎ早に立ち上げ、議論を開始した。
その議論の中心を担った基本問題委員会は、全 33 回に渡って集中的に会合を行い、第 25 回会合（2012年 5 月 28 日）では、原子力発電の構成比別に 5 つの選択肢からなる「エネルギーミックスの選択肢」の提示にまで至ったが、2012 年 12 月の衆議院解散により、エネルギー政策の明確な方向性が示されないまま政権交代がなされることとなった。
この中でＬＰガスの位置付けについては、第 31 回（2012 年 8 月 23 日）の会合で示された、エネルギー
基本計画の骨子につながる「エネルギーに関する今後の重点施策（案）」において、「電力に比べて極めて容易にストックすることが可能であり、災害時のエネルギー供給に重要な役割を果たす石油製品・ＬＰガスの安定供給体制の構築」、「可搬性に優れ、劣化しないことから備蓄（軒下在庫）も容易なＬＰガスの有効利用を促進」、「米国からのＬＰガスの調達を含め、供給源の多様化を進める」等、より具体的に記載された。

３．LPガス料金問題検討委員会「ＬＰガス料金問題検討委員会」（委員長＝石井晴夫・作新学院大学大学院経営学研究科教授）が 2000 年
2 月に発足し、ＬＰガスの料金透明化と取引の適正化に向けたＬＰガス事業者の取り組みの推進、ＬＰガス
料金に対する消費者理解の促進を目的に検討を重ねた。検討会では、①一般家庭用に小売販売されるＬＰガスの料金のあり方についての基本的考え方の整理、②ＬＰガス料金をめぐり指摘がなされる個別論点についての分析、③料金透明化に向け取り組むべき課題について議論を行い、7 月に最終報告を取りまとめた。

４．LPガス供給問題研究会中間報告「ＬＰガス供給問題研究会」（委員長＝十市勉・日本エネルギー経済研究所常務理事）は、2000 年 7 月に資源エネルギー庁石油流通課液石油ガス産業室室長の私的諮問機関として設置され、ＬＰガスの供給安定性とセキュリティ向上へ向けた課題について議論が行われた。日協からは河合正人会長が委員として出席した。
2001 年 2 月には中間報告が取りまとめられ、①ＬＰガス輸入価格の低廉化、②緊急時の発生リスクとその影響度を減少させる、の 2 点をポイントに、①ＬＰガス開発プロジェクトへの関与、②供給地の多様化、③備蓄のあり方、④調達方法の見直しによるアジア市場の透明化・流動化、⑤国内市場の整備、⑥ＬＰガスの補完としてのＤＭＥ（ジメチルエーテル）の 6 項目の行動計画を提言した。
これを受け日協では、自主開発及び供給ソースの多様化に関する検討を行うため、ＬＰガス新規・増産プ
ロジェクトの精査を海外調査機関（パービン & ガーツ社）に委託し、今後のプロジェクト稼働計画について調査を実施した。

43

後20年史（1993年〜2013年）

また同研究会は、2005 年 10 月から 2006 年 3 月まで再度設置され（委員長：橘川武郎東京大学教授）、
ＬＰガスの輸入元売を巡る諸問題について、最近の動向を把握・分析するとともに、安定供給の確保等の施策のために必要な政策課題等について検討を行った。

５．地球温暖化対策の推進■地球温暖化対策推進法の制定………………………………………………………………………
1997 年 12 月に京都で開催された気候変動枠組条約第 3 回締約国会議（COP3）において京都議定書が採択されたことを受け、1998 年 10 月、地球温暖化対策の枠組みを定めた法律として「地球温暖化対策の推進に関する法律（地球温暖化対策推進法）」が成立した。これにより、日本に課せられた温室効果ガス削減目標を達成するため、国、地方公共団体、事業者、国民の責務、役割が明確に規定された。
2005 年 2 月の京都議定書発効を受け、政府の地球温暖化対策推進本部は 4 月に「京都議定書目標達成計画」を策定した。最大限の対策をした場合のさらなる削減量の不足分について、他国の温室効果ガス削減量
を自国の削減量達成に算入できる「京都メカニズム」（共同実施、クリーン開発メカニズム（CDM）、国際排出量取引）の活用などを決めた。また、この計画の中で地球温暖化対策の普及啓発を目的としたプロジェ
クト「チーム・マイナス 6％」が立ち上げられ、日協及び日団協もこれに参画した。

COP3■石油石炭税の増税……………………………………………………………………………………
深刻化する環境問題への関心の高まりを背景に、エネルギー使用における CO2 排出抑制等を目的として、2003 年度税制改正において税率の引き上げや石炭への課税などを含む石油税の抜本的な見直しが実施され、名称が「石油石炭税」へと変更された。これによりＬＰガスの税率は 670 円／トンから段階的に引き上げられ、2003 年 10 月から 800 円／トン、2005 年 4 月からは 940 円／トン、2007 年 4 月からは 1,080
円／トンとなった。
また、2012 年 10 月 1 日からは石油石炭税に「地球温暖化対策のための課税の特例」が設けられ、CO2の排出量に応じた税額が段階的に上乗せされた。これによりＬＰガスの石油石炭税率は 1,080 円／トンか44

後20年史（1993年〜2013年）

ら段階的に増税され、2012 年 10 月から 1,340 円／トン、2014 年 4 月から 1,600 円／トン、2016 年 4月からは 1,860 円／トンに引き上げられることとなった。

石油・石炭税の税率
税率：原油は[円／㌔㍑]

原油

LPガス

地球温暖化対策のための課税特例（環境税）
それ以外は[円／㌧]

天然ガス

税率：原油は[円／㌔㍑]

石炭

原油

3,000

3,000

2,500

2,500

2,000

2,000

1,500

1,500

LPガス

それ以外は[円／㌧]

天然ガス

石炭

1,860
1,600

1,000
670

800

940

1,080
1,000

500
0

1,340

500

1988.8

2003.10

2005.42007.402012.102014.42016.4※色の濃い部分は環境税上乗せ分

45後20年史（1993年〜2013年）

Ⅱ．安定供給体制の確立に向けて―国家備蓄推進と供給構造の変化―

１．LPガス国家備蓄の推進■国備建設の背景……………………………………………………………………………………
1991 年の湾岸戦争後、ＬＰガスの安定供給体制強化が喫緊の課題となり、ＬＰガス国家備蓄体制の整備に関する検討が開始された。そして 1992 年 6 月、石油審議会石油分科会液化石油ガス部会で取りまとめられた報告書において、それまでの輸入量 50 日分の民間備蓄（法定備蓄）に加えて、2010 年までに 150
万トン規模の国家備蓄を実施する方針が答申された。
これを受け通商産業省（現経済産業省）は、1992 年 10 月に備蓄基地建設の適地調査についての基本方
針と、調査実施地点の選別条件を決定、さらに各都道府県の意向を確認した上で、翌 4 月に備蓄基地の立地可能性のある既存民間ＬＰガス輸入基地の隣接地として、青森県青森市、茨城県神栖町、石川県七尾市、
岡山県倉敷市、愛媛県波方町、佐賀県唐津市、長崎県福島町の７カ所を候補地として選定し、同地点の概要
調査を石油公団に指示した。

■運営会社設立に向けた日協の対応………………………………………………………………
一方日協では、1996 年 1 月に国家備蓄特別会議及び LP ガス国家備蓄特別委員会を設置し、国家備蓄構築に向けての協力体制等について検討を開始した。委員会ではまず国備の運営を行う会社組織への出資会社（９社）、組織体制や各社の出資比率、また隣接基地企業の係り方等について検討を行った。特に出資比率については、安定供給の責任は各社輸入量に応じてその義務を負うべきとする「輸入シェア割り」と、緊急時にスムーズな対応を行うためには、隣接基地企業が責任をもって運転管理をする必要があり、その費用は各隣接基地企業で均等に負担するべきであるとする「基地均等割り」とで意見が分かれたが、結果的には輸入シェア割りとすることで合意した。
これらの検討に基づき、1998 年 12 月 17 日、石油公団及び会員会社 9 社等の出資により日本液化石油ガス備蓄株式会社が設立され、本格的な準備段階に入った。また 2001 年には、国家備蓄用ＬＰガスのガス
インの在り方等について検討を行うため、エルピーガス振興センター内に「国家備蓄液化石油ガスのガスイ
ンの在り方等に関する検討委員会」が設置され、日協からは委員派遣等によりこれに参画した。

■国備150万トン体制の確立へ… …………………………………………………………………
1999 年 6 月に成立した「特殊法人改革基本法」に基づいて進められていた「特殊法人等整理合理化計画」
において、石油公団廃止の方針が出されたことに伴い、国家備蓄事業については 2004 年 2 月に設置され46

後20年史（1993年〜2013年）

た石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）に移管された。その後順次着工を開始し、2005 年には七尾、福島、神栖の地上 3 基地が完成、2008 年度末にはガスインが完了した。また、工事が遅れていた倉敷と波方の地下 2 基地も 2013 年 3 月に完成し、国家備蓄 150 万トンの確立に向けて体制の整備が着実に進められた。

【ＬＰガス国家備蓄建設の推移】
1991 年 1 月 17 日

多国籍軍がイラクへ大規模空爆開始、湾岸戦争勃発

1991 年 10 月 9 日

石油審議会石油分科会液化石油ガス部会第一回会合を開催

1992 年 6 月 17 日

同分科会報告において、国備建設の必要性を提言

1993 年 6 月

石油公団が立地候補 7 地点の概要調査を開始

1996 年 1 月 19 日

日協内に国家備蓄特別会議及びＬＰガス国家備蓄特別委員会を設置、協力体制等について検討を開始

1998 年 9 月

石油公団、石油ガス国家備蓄基地計画検討委員会を設置

1998 年 12 月 17 日

日本液化石油ガス備蓄株式会社設立

1999 年 7 月 28 日

ＬＰガス国家備蓄特別委員会を解散、新たに備蓄委員会を設置

2004 年 1 月

日本液化石油ガス備蓄株式会社を解散し、事業を石油公団に移行

2004 年 2 月 29 日

石油公団と金属鉱業事業団が統合、新たに独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC）設立

2005 年 7 月

七尾基地稼働開始2005 年 10 月

福島基地稼働開始2005 年 12 月

神栖基地稼働開始2013 年 3 月

倉敷、波方基地稼働開始

七尾基地

福島基地

神栖基地

※写真はJOGMEC提供

２．CP導入と価格の不安定化■CP制の導入…………………………………………………………………………………………
1994 年 10 月より、サウジアラビアのＬＰガス価格決定方式として CP（コントラクト・プライス）制が採用された。この制度は、毎月 3 回の入札価格（2004 年 12 月まで）と東京・ロンドン事務所等からの情報をもとに市況を見定め、国営石油会社サウジアラムコが独自に価格を決定する方式である。
それまでの SP（サマレック・プライス）制は 1992 年に導入され、原油価格リンクをベースに入札によるスポット市況を加味した価格方式だったが、スポット入札の参入がわずかとなり、原油価格の低迷もあってＬＰガスの価値を十分反映できなかったとして、サウジアラビアは独自に適正と判断する価格を決定し通知する CP 制への移行を決めた。

■原油高騰とCPの上昇………………………………………………………………………………
2000 年代に入ると中国・インドをはじめとした新興国の経済成長が一段と加速し、それに伴ってエネル
ギー需要も増加した。2003 年にはイラク戦争が勃発し、地政学的リスクも高まった。2003 年平均で 30

47

後20年史（1993年〜2013年）

ドル前後だった原油価格（WTI）は、2008 年に 100 ドルを突破、夏場には一時 140 ドルを超える水準にまで達した。
それと並行して、2003 年平均で P299 ドル・B225 ドルだったＬＰガス価格（CP）は、2008 年には年平均で P768 ドル・B785 ドルに上昇した。一方、AL 比（アラビアンライト熱量等価比）では 2003 年に130％前後と割高だった CP は、2008 年にはほぼ 100％となり原油（アラビアンライト）熱量等価相当のレベルになった。

■不安定化するCP……………………………………………………………………………………
2008 年は価格乱高下の激しい 1 年であった。秋のリーマン・ショックによる世界経済の低迷で夏場に100 ドルを超える水準だった原油価格も一転急落、年末には 40 ドル台に下落した。一方、7 月に 900 ド
ルを超えた CP も 12 月には 300 ドル台にまで急落した。
2009 年以降は世界経済の回復に伴って再び原油・ＬＰガス価格は上昇基調となった。2011 年にはリビアなど中東諸国の情勢不安による供給懸念を背景に、原油価格は再び 100 ドルを超え、欧州の財政不安による世界景気の減速懸念はあったものの、概ね 80 ～ 100 ドル前後の高値圏で推移した。CP も 2010 年平均で P708 ドル・B717 ドル、2011 年平均で P829 ドル・B871 ドルと上昇した。2012 年に入ると極東の厳冬と低在庫、原油市況の続騰、投機的取引などを背景に、3 月に P1,230 ドル、B1,180 ドルの史上最高値を記録。2012 年上期平均では P928 ドル・B964 ドルと高値水準での推移が続いており、CP は原油価格と同様、2003 年からの 10 年間で約 3 倍に高騰した。

サウジCPの推移（2008年〜2012年）

ドル
1,400

プロパン
ブタン

1,200

1,000

800

600
400

200

0

1
月

3
月

5
月

7
月

2008年

48

9
月

11
月

1
月

3
月

5
月

7
月

2009年

9
月

11
月

1
月

3
月

5
月

7
月

2010年

9
月

11
月

1
月

3
月

5
月

7
月

2011年

9
月

11
月

1
月

3
月

5
月

7
月

2012年

9
月

11
月

後20年史（1993年〜2013年）

３．HNS条約批准へ向けて■HNS条約と問題の背景… …………………………………………………………………………
HNS（Hazardous and Noxious Substance）条約（「危険物質及び有害物質の海上輸送に伴う損害についての責任並びに賠償及び補償に関する国際条約」）は、各化学物質・石油類・LNG・ＬＰガスなどの海上輸送に伴う事故がもたらす損害の被害者に対し、適正・迅速かつ効果的な賠償・補償を行うことを目的として、2010 年４月の国際海事機関（IMO）外交会議で採択された。
条約の当初原案では、全ての対象物質を含む一会計制度が採用されていたが、石油業界と LNG 業界が、相対的に危険度が高い化学物質の事故についても負担を負うことに反対したため、それらの業界については独立会計が認められた。そこで LP ガス業界も同様に独立会計を主張したが、一般会計で大口の拠出業界である LP ガス業界が抜けると化学品業界に過大な負担がかかること、また LP ガス業界は石油や LNG のように世界的に確立された組織がないことを理由に、欧州各国から反対を受けた。

IMO会議■独立会計の実現……………………………………………………………………………………
全世界のＬＰガス海上輸送量の約 1/3 を占める日本はこの問題を重要視し、独立会計の実現に向けた対応策の検討を開始した。その中で、政府から世界的な業界組織の整備確立を強く求められた日協は、世界
ＬＰガス協会（WLPGA）の Industry Council への参加を通じ、各国のＬＰガス業界に働きかけを行った。またそれと並行して、国際部会の委員が欧米諸国の法務省・運輸省を訪問し活発なロビー活動を行った結果、1996 年 5 月の IMO 外交会議においてＬＰガスの独立会計が認められることになった。
その後、ＬＰガス業界として IMO 外交会議における発言ポジションを確保するため、HNS 基金の管理主体である国際油濁補償基金（IOPCF）のオブザーバーステータスを得るよう WLPGA と IMO に働きかけを行ったが、日本側の要望は通らなかった。そこで日協では、WLPGA の活動に積極的に貢献しながら HNS の重要性を説き続け、地道な働きかけを継続的に行った。その結果、2009 年の IMO 外交会議において WLPGAは IOPCF のオブザーバーとして承認され、確固たる地位を獲得するに至った。

49

後20年史（1993年〜2013年）

なお、この地位については 3 年ごとに見直しがなされることになっており、2012 年 10 月の総会ではその地位の 2015 年 10 月までの継続が認められた。そして現在、条約発効に向けた準備が進められている。

４．LNG随伴生産の増加による供給構造の変化■カタールが輸入先トップに………………………………………………………………………
中東産ガス国のカタールでは、豊富な天然ガス埋蔵量を背景に LNG 増産プロジェクトが稼働し、リーマン・ショック後の 2009 年から本格化、これに伴い LNG 随伴によるＬＰガス生産が拡大した。
カタールからの輸入量は 2008 年度 2,815 千トン、2009 年度 2,773 千トンと推移し、翌 2010 年度に
は 3,286 千トンと大幅に増加した。2009 年度の国別輸入量では、それまで 3 位のカタールがサウジアラ
ビアを抜いて初めてトップとなり、中東産ガス国の勢力図が変化した。一方、サウジアラビアからの輸入量
は、サウジアラビア国内の石化原料用需要の増加等により、2008 年度 3,678 千トンから 2009 年度 2,662
千トンまで減少した。
国別LPガス輸入構成比（2011年度）
インドネシア
0.1％（18千トン）ノルウェー
0.9％（114千トン）
ナイジェリア0.3％
アメリカ
1.1％ （43千トン）（134千トン）

マレーシア
0.3％
アルジェリア（44千トン）
0.3％
東ティモール（43千トン）
2.5％（310千トン）
オーストラリア7.2％（911千トン）

カタール
32.9％
（4,157千トン）

サウジアラビア
14.6％（1,849千トン）
イラン
4.2％（535千トン）

中東全体
87.2％
11,011千トン

クウェート
12.5％
（1,584千トン）

アラブ首長国連邦
22.8％（2,883千トン）■米国シェールガスへの期待………………………………………………………………………
米国ではシェールガス・オイルといった非在来型
エネルギーの開発が進み、世界のエネルギー供給国としての存在感を増している。開発に伴いシェール
由来のＬＰガスも増産されており、エンタープライ
ズ社・タルガ社の２社がＬＰガス輸出へ向けたインフラ整備を進めている。2015 年にはパナマ運河の拡張工事が完了し、北米からアジアへの海上輸送時間が大幅に短縮されほぼ中東と同等になる。日本の50

エンタープライズ社（テキサス州）

後20年史（1993年〜2013年）

米国のシェールガス分布図

出所：EIA（米国エネルギー情報局）資料

輸入元売会社も北米からのＬＰガス調達に向け、2012 年にはアストモスエネルギーと ENEOS グローブがエンタープライズ社との購入契約を締結した。現地価格指標モントベルビュー（MB）の FOB も価格的な魅力を持っており、ＬＰガス輸入の大半を中東に依存する日本にとって輸入ソース多角化によるリスクヘッジ、
CP への牽制材料となる可能性も期待されている。

51

後20年史（1993年〜2013年）

Ⅲ．
「災害に強いＬＰガス」の実証―震災と新たなリスクへの対応―

１．阪神・淡路大震災
1995 年 1 月 17 日午前 5 時 46 分、阪神・淡路大震災が発生し兵庫県南部の神戸市とその周辺、淡路島などを中心に大きな被害をもたらした。マグニチュード 7.3 の直下型地震で、神戸市・芦屋市・西宮市・宝塚市・北淡町・一宮町・津名町で最大震度 7 を記録。死者は発生当時で戦後最大となる 6,434 名、行方不明者 3 名、負傷者は 43,792 名にのぼった。住家被害も全壊・一部損壊を合わせて約 46 万世帯に及び、その他火災被害、道路・橋梁の倒壊などのほか、ライフラインの寸断も住民生活に大きな影響を与えた。ピー
ク時には停電約 260 万戸、都市ガス供給停止約 86 万戸、水道の断水約 129 万戸、電話不通は 30 万回線を超えた。
都市ガスの復旧作業が長引く中、ＬＰガスは震災から約 2 週間後の 1 月末には消費設備の安全点検を完了し、いち早く復旧を果たした。震災後建設された仮設住宅にはＬＰガス設備が設置され、被災者の生活を支えた。

震災で倒壊した阪神高速道路

仮設住宅にLPガス容器を設置

２．新潟中越地震と相互支援協定の締結■新潟県中越地震……………………………………………………………………………………
2004 年 10 月 23 日午後 5 時 56 分、新潟県中越地方を震源とした直下型地震の新潟県中越地震が発生した。地震の規模を示すマグニチュードは 6.8 で、新潟県川口町で最大震度 7 を記録した。死者 68 名、負傷52

後20年史（1993年〜2013年）

者 4,805 名の被害が出たほか避難者は 10 万人を超え、住宅の全半壊も約 17,000 戸にのぼった。山崩れや土砂崩れにより鉄道や道路が寸断され、復旧作業を困難にした。一時約 56,800 世帯で都市ガス供給が停止
し、電気・水道などライフラインにも甚大な被害を及ぼした。
この震災により、被災地域のＬＰガス出荷基地（一次基地４カ所・二次基地３カ所）のうち１カ所で設備への被害があったが、その他の基地の設備には被害がなく、点検後即時に出荷を再開した。
また家庭用部門では一部で容器の転倒があったものの、マイコンメータなど安全器具の作動で二次災害も無く、安全点検も迅速に完了した。新潟県エルピーガス協会と全国エルピーガス卸売協会新潟県支部は、被災したＬＰガス世帯約 8 万戸について、震災から 20 日後の 11 月 11 日に復旧完了宣言を発表した。
なお日団協では、新潟県エルピーガス協会に対し避難所供給設備と容器庫費用として 500 万円を拠出するなど、総額 1,000 万円の被災地支援を実施した。

屋外での炊き出しに小型容器を役立った

転倒した容器を起こし点検するLPガス事業者■相互支援協定の締結………………………………………………………………………………
日協は新潟中越地震を受け、自然災害及び人為的災害時におけるＬＰガス安定供給体制確保のための対応として、2005 年 11 月 1 日に「災害対策本部の設置規則」を制定、併せて同年 12 月 28 日に「災害時におけるＬＰガス供給に関する相互支援協定書」を会員 20 社（当時）間で締結した。
この協定では、災害によって供給不安が発生する恐れがある場合、会員間相互の支援体制を迅速に構築することを目的として、全国を北海道から沖縄まで９地域に区分し、地域ごとに支援会員を特定した上で、支援を行う会員は被災基地に代わってＬＰガスの受入・出荷を行うこと等を定めた。

■新潟県中越沖地震…………………………………………………………………………………
2007 年 7 月 16 日午前 10 時 13 分、新潟県上中越沖を震源としたマグニチュード 6.8 の大規模地震、新潟県中越沖地震が発生した。新潟県柏崎市、長岡市、刈羽村、長野県飯綱町で震度 6 強を記録し、中越地
方は 3 年前の新潟県中越地震につづく大規模地震に襲われた。新潟・長野両県で 6 万戸以上が断水したほか、
約 56,000 戸が停電となった。東京電力柏崎刈羽原子力発電所では 3 号機で変圧器火災が発生するなど稼働を全面停止した。

53

後20年史（1993年〜2013年）

この震災により、被災地域のＬＰガス出荷基地（一次基地４カ所・二次基地２カ所）のうち１カ所で一時的に稼働停止となったが、18 日には出荷を再開した。その他の基地設備には被害はなく、供給面での支障は特に発生しなかった。
柏崎市では 34,000 戸で都市ガス供給がストップし、8 月 12 日までに供給エリアの 9 割で復旧したものの全面復旧は 8 月 27 日にまでずれ込んだ。一方、被災地のＬＰガス約 16,000 戸、簡易ガス約 8,700 戸では事故も無く即日利用可能であった。

猛暑の中、仮設住宅の給湯器設置工事を行うLPガス事業者

３．東日本大震災■未曽有の大震災……………………………………………………………………………………
2011 年 3 月 11 日午後 2 時 46 分、宮城県沖を震源とした国内観測史上最大のマグニチュード 9.0を記録した東日本大震災が発生し、巨大地震と大津波による被害は岩手・宮城・福島の 3 県を中心とした東北及び関東地方の広範囲に及んだ。大津波で太平洋沿岸地域が壊滅的な被害を受けて多くの死者・行方不明者が出たほか、家屋や道路の倒壊、ライフラインや交通網・通信網も寸断されるなど、未曽有の大災害となった。
この大震災によってＬＰガスの供給インフラも火災で黒煙を上げるJX仙台製油所

甚大な被害を受けた。東北地方の供給の要であった
仙台ガスターミナルが津波で大被害を受けたほか、茨城県の鹿島共同備蓄では輸入船が着桟できなくなり、安定供給に支障をきたす事態にまで発展した。

54

後20年史（1993年〜2013年）■相互支援協定発動、国家備蓄の放出実施………………………………………………………
日協では震災発生直後に災害対策本部を設置し、情報収集を開始した。調査の結果、一次基地４カ所、二次基地６カ所が大きな被害を受けていることが判明したことを受け、災害対策本部は 3 月 15 日に相互支援協定を初めて発動し、被災会員会社の支援体制を整えた。
また資源エネルギー庁に対し、鹿島共同備蓄基地に隣接する神栖ＬＰガス国家備蓄基地からの備蓄

神栖LPガス国家備蓄基地

ＬＰガス放出要請を行った結果、同庁はプロパンガ
ス 4 万トンの放出を決定し、大分共同備蓄のプロ
パンガスと交換する形で、初の国家備蓄ＬＰガスの放出が 4 月 4 日から実施された。

■「災害に強いLPガス」実証へ… …………………………………………………………………
また需要家先では、事業者による懸命な供給維持努力の結果、ＬＰガスは都市ガスや電気に先駆けていち早く全面復旧（供給不能なエリアを除く）を果たした。今回の震災ではＬＰガスの軒下在庫が被災者の生活を支えた点がクローズアップされ、エネル
ギー政策の中で「災害に強いＬＰガス」の評価が高まることとなった。
経済産業省は 2011 年 8 月、今後の大規模災害時におけるＬＰガスの安定供給のあり方 ( 保安対策

仮設住宅に供給設備を設置するLPガス事業者◆出荷基地被災状況
基地名
（県名）

一次基地

二次基地

当初の被害状況

復旧日①青森製造所（青森県）

停電により出荷停止

3月13日②仙台ガスターミナル（宮城県）

火災発生・出荷停止

11月22日③鹿島輸入基地（茨城県）

桟橋破損・出荷停止

4月21日④鹿島液化ガス共同備蓄（茨城県）

輸入船の着桟不可

4月27日⑤八戸基地（青森県）

出荷停止

3月24日

⑥岩手県オイルガスターミナル（岩手県）

施設内立入制限11月 1日

⑦塩釜LPGターミナル（宮城県）

施設内立入制限

4月22日⑧小名浜LPGターミナル（福島県）

施設内立入制限

4月 4日⑨秋田ターミナル（秋田県）

停電・出荷停止

3月13日⑩市川基地（千葉県）

出荷停止

3月28日

55

後20年史（1993年〜2013年）を含む）について検討を行うため、「東日本大震災を踏まえた今後のＬＰガス安定供給の在り方に関する検討会」を設置した。同検討会は計 6 回の会合を経て、2012 年 3 月に最終報告書が取りまとめ、サプライチェー
ンの災害対応能力強化、災害時の保安体制の強化、市町村等地域のおける連携の強化の具体的施策に関する行動指針と工程表等の方針を示した。これにより、輸入基地や二次基地、充てん所等の災害対応力強化が実際に図られることとなった。

■石油備蓄法の改正…………………………………………………………………………………
東日本大震災をきっかけとして、災害時の国備ＬＰガス放出に関する法整備の必要性に関する認識が高まったことを受け、日協ではＬＰＧ議連等を通じて法改正の必要性を訴えた。この結果、改正石油備蓄法（2012 年 8 月 29 日成立、9 月 5 日公布）が 2012 年 11 月 1 日より施行され、災害時にも備蓄石油やＬＰガスが放出できるようになったことに加え、事業者による供給連携計画の作成・届け出など、災害時の石油・ＬＰガスの供給に関する体制の強化が図られた。

４．イラク戦争への対応
2003 年 3 月 20 日、ブッシュ米大統領は対イラク開戦を発表した。イラク・フセイン大統領による大量破壊兵器の保持などに対する制裁措置として、米英を中心とした連合軍は圧倒的な軍事力でイラクを攻撃。4 月 9 日には首都バグダッドが陥落し、フセイン政権は崩壊した。
ＬＰガス市況は 2002 年末から CP が上昇
し、3 月にはプロパンがそれまでの最高値とな る 385 ド ル を 付 け た。5 月 に は プ ロ パ ン
230 ドル、ブタン 210 ドルに下落し、価格の乱高下に国内市況は混乱した。
日協は開戦と同時にイラク有事緊急対策本部を設置、直ちに初会合を開催し、ＬＰガスの安定供給確保のための情報交換、当面の業界対応等についての検討を行った。また中原晟介会長より「当面の供給に支障はない」とのコメントを迅速に発表するなど、ＬＰガスの安定供給に全力を挙げた。その結果、湾岸

56

イラク開戦を伝える業界紙（プロパン・ブタンニュース2003年3月24日付け）

後20年史（1993年〜2013年）

地域からのＬＰガス供給については大きな支障もなく、50 日分の民間備蓄の存在による安心感から市場においても大きな混乱に至ることはなかった。

1992年3月23日、湾岸戦争で破壊された
クウェート・アハマディ港で、復旧後初の出港を祝う式典が開催され、第一船の「ガス・アルアハマディ」が三井石油川崎基地に向けて出港した

５．新型インフルエンザへの対応
2009 年 4 月頃から 2010 年 3 月頃まで、A 型・H1N1 亜型ウィルスによるインフルエンザが世界的に流行した。ＷＨＯ（世界保健機関）が 2009 年 4 月 27 日に世界的流行（パンデミック）の警戒水準をフェーズ 4 に引き上げたことを受け、翌 28 日に日本でも「新型インフルエンザの発生」が宣言された。
その後、WHO の警戒水準は 6 月に世界的流行を意味するフェーズ 6 に引き上げられ、国内でも 7 月には全都道府県で感染が確認された。8 月には新型インフルエンザによる国内初の死者が出たことを受け、うがい・手洗いやマスク着用などの励行、不要不急の外出自粛など感染拡大防止に向けた対策がとられた。
こうした事態に対し日協では、2009 年 1 月に「新型インフルエンザ対策 WG」を設置し、情報交換及び課題の検討を行った。具体的には、経済産業省に対して法令の弾力運用に関する要望を提出した他、会員各社の BCP 策定状況の把握並びに事業継続に対する課題の集約、日協の災害対策本部の設置に関わる規則の変更（災害の定義に「新型インフルエンザ等公衆衛生上の緊急事態」を追加）等を実施した。

57

後20年史（1993年〜2013年）

Ⅳ．品質・保安・環境問題への取り組み―自主的活動の推進―

１．地球環境問題への対応■環境自主行動計画への参画………………………………………………………………………
日本経済団体連合会は 1997 年 6 月、経済界として環境保全に向けて自主的かつ積極的な取り組みを推進するため、「2010 年度に産業部門及びエネルギー転換部門からの CO2 排出量を 1990 年度レベル以下に抑制するよう努力する」とする「経団連環境自主行動計画」を取りまとめた。
経団連の呼びかけに応じ、36 業種 137 団体がそれぞれ独自の削減目標とそれを達成するための行動計画を策定。経済産業省では 1998 年度以降の毎年度、自主行動計画のフォローアップを実施し、2006 年度からは環境省でもフォローアップを実施している。日協は 2007 年度から経済産業省のフォローアップ対象団体となった。
日協では 2001 年度より本計画に参画し、目標として「2008 ～ 2012 年度の輸入基地・二次基地における使用電力の原単位（平均値）を 1990 年度比 7.0％削減」を掲げ、2008 年７月に推進機関として新たに環境部会を設置し、取り組みを強化した。その結果、2008 ～ 2011 年度までの 4 年間の平均実績で 9.14％の削減率を達成した。

■「LPガスの環境側面の評価（LCI分析）」報告書を取りまとめ… …………………………
技術委員会では、ＬＰガスの環境面での特徴と有用性を見出すことを目的として、各種燃料及びエネルギーの環境負荷物質の排出やエネルギー消費の抑制などの環境的側面の評価分析を行い、2010 年 9 月、報告書
として「ＬＰガスの環境側面の評価－エネルギー製造・利用の LCI（ライフサイクルインベントリ）分析－」
をとりまとめた。本プロジェクトの推進のため新たに「環境・省エネタスクフォース」を設置し、３カ年計
画で日本工業大学に委託する形で分析を行った。
評価手法に LCI 分析を用いて、ＬＰガスをはじめとする各種燃料の製造、輸送、消費段階まで含めた CO2
排出量に基づいて評価を行い、結果として、ＬＰガスは都市ガスと同等のクリーンエネルギーであることを実証した。
本資料はＬＰガスの環境性能を示すための基礎資料として、プレス発表や消費者向けのパンフレット等において広く活用されている。

58

後20年史（1993年〜2013年）■LPガスCO2排出係数改定…………………………………………………………………………
環境省は 2010 年 8 月、「環境家計簿」で使用するＬＰガスの CO2 排出係数について、従来の１㎥当たり
6.5kg- CO2 から、6.0kg- CO2（プロパンガス）に改定した。改正前の排出係数は、一般に流通していない「ろ号ＬＰガス（プロパン 75％、ブタン 25％）」を前提に計算されていたことから、日協では環境省に対し、現状に即して家庭用のプロパン 100％を前提として排出係数を算定し直すよう要請していた。
また、1kg から立方換算する際の産気率についても、2009 年に日協が作成したガイドラインに基づく数値（プロパン＝ 0.502）に併せて改正された。

エネルギー生産・燃焼段階のCO2排出量
種類（単位：g-CO2/MJ）

生産・輸送

燃焼

計
（設備含む）

RITE報告書

一般炭

5.3

90.6

95.9

—

原料炭

4.1

89.8

94.0

—

石炭平均

4.7

90.2

95.0

原油

2.6

68.6

71.1

石油製品

5.4

68.6

74.0

灯油

5.2

67.8

73.0

—

軽油

5.3

68.6

73.9

—

A重油

5.5

69.3

74.8

—

C重油

5.9

71.5

77.4

—

重油

5.7

70.4

76.1

—

ガソリン

4.9

67.1

72.0

—

ナフサ

4.8

66.7

71.5

—

LNG

12.1

49.5

61.6

天然ガス（国内）

1.3

50.6

51.9

都市ガス

12.3

50.6

62.9

63.6

LPガス平均

6.7

59.0

65.7

65.5

原油随伴

7.1

59.0

66.1

—

LNG随伴

6.7

59.0

65.7

—

製油所ガス

5.4

59.0

64.4

—

3.3

67.5

70.8

—

40.3

40.3

—

石炭

石油製品

LPガス

NGL
COG
電力
（火力平均、需要端）

229.0

電力
（全国平均、需要端）

130.5

94.1
—
74.2

62.9
—

213.3
—

注1：重油、ナフサ、NGL、COGは電力（火力平均、需要端）を算出するために調査結果を元に算出、引用したデータ。
注2：NGLはLNGのLCIデータのうち、採掘と輸入部分のCO2排出量を対象とし、液化と受入気化の段階を除いたもの。

59

後20年史（1993年〜2013年）

２．LPガス品質問題への対応■沖縄水銀事故への対応……………………………………………………………………………
2001 年 12 月に沖縄県の大口需要家でＬＰガスが漏洩する事故が発生した。10 月頃からアルミ製気化器に腐食割れが生じており、その原因として、南西石油の原油（ベトナム原油）に含まれていた水銀が精製の過程でＬＰガスに混入したものと推定された。沖縄県ではＬＰガス販売事業者に対し、無機水銀を含有した
ＬＰガスの販売停止・回収と、気化器の点検等を行うよう指示した。その後、2003 年 1 月施行の液石法省令改正で「液化石油ガスの規格」に水銀の規定が加えられた。
日協では、事故発生直後に技術委員長を本部長とする「Hg 含有問題対策本部」を速やかに設置し、全国のＬＰガス輸入基地等におけるＬＰガス中の無機水銀含有量分析試験、ＬＰガス原産地状況調査等の調査分析を実施した。
この結果、輸入基地等のＬＰガス中の無機水銀含有量は、特に問題ない数値であるとの結果を得たことを受け、2002 年 3 月、石油連盟とともにエネルギー記者会に対しその旨の記者発表を行った。また同年 10月には「ＬＰガスの品質に関するガイドライン」を改定し、ＬＰガス中の水銀濃度規格値の規定を追加、同時に液石法の施行規則も改正され、同様の水銀の品質管理規定が追加された。

亀裂部（12月3日）■次世代オートガス供給体制検討…………………………………………………………………
政府による自動車排出ガスの段階的な規制強化への対応として、ガソリンや軽油などの自動車用燃料のサルファーフリー化が進められる中、ＬＰガス業界としても何らかの対応が必要との認識から、2003 年 1 月、技術委員会の下に「オートガス品質 WG」を設置し、検討を開始した。その後、国内で流通しているＬＰガ
スの品質の実態把握と、それらがＬＰＧ車の排出ガスに与える影響についてさらに詳細に調査を実施する必要が生じたことから、2004 年 1 月、常任理事会の直結組織として「次世代オートガス供給体制 WG」を設置し、本格的な調査を実施した。

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後20年史（1993年〜2013年）

調査内容は大きく二つに分かれ、産ガス国から出荷基地、そしてＬＰガススタンドに至る各流通段階における硫黄分と残渣分を系統的に調査する事業と、オートガスに含まれる硫黄分・残渣分が LPG 車のエンジン性能や使用部材等に与える影響に関する調査事業（経済産業省委託事業）とを並行的に実施した。その結果、現行のオートガスは必要な品質を十分に満たしていることが確認された。
なお、輸入品、生産品等に含有する硫黄分及び残渣分については、会員企業の協力の下に同 WG においてその後も継続的に調査を実施し、LP ガス品質の確保に努めている。

３．保安問題への対応■開放検査周期の延長問題への対応………………………………………………………………
日協は 1975 年 12 月、「LP ガス低温貯槽保守基準」を制定した。本基準で特に重要視されたのは貯槽解
放点検周期に関する問題で、LP ガス低温貯槽は低温で硫黄・水分が極めて少なく鋼材腐食は考えられないこと、貯槽内外槽間は窒素ガス等で封じられているため腐食は全くないことなどから、「低温タンクは原則として異常がなければ周期的開放検査は実施しないことが望ましい」と規定した。続く 1977 年 12 月には「二重殻低温タンクの耐久性に関する報告書」を取りまとめ、応力や腐食に関する実証実験や海外の基準調査を実施し、この考え方の裏付けを行った。その結果、1978 年 2 月に公布された高圧ガス取締法通達では、高圧ガスタンクの開放検査周期について低温タンクが 8 年、球形タンクが 3 年、円筒形が 5 年と規定されたが、そのうち低温タンクは「当分の間適用免除」とされた。
一方、球形タンクと円筒形タンクについては依然として厳しい規制がかかっていたため、日協ではこの見直しを図るための基礎資料整備を目的として、1981 年にＬＰガス球形貯槽の開放検査結果に関する実態調査を実施した。その結果、1965 年以降に建造された比較的新しいタンクについては、技術革新により耐久性が向上していることが確認できたことを受け、規制緩和に向けて関係省庁との折衝を行いながら、実態調査も継続的に実施しデータの収集と分析に努めた。
このような経過を経て、1998 年 3 月の通達において、球形タンクの開放検査周期については一定条件の下で 6 年（その際に問題がなければ次回は 10 年）へと延長され、円筒形タンクについては 1999 年 9 月の通達改正において一定条件の下で 10 年へと延長された。続く 2000 年 3 月に通達から告示への改正と併せて、低温タンクの適用免除規定が恒久化され、そして 2005 年 3 月の高圧法省令保安検査方法を定める基
準改正では、球形・円筒形とも無条件で 10 年以内へと改正されることとなった。
また、これらの制度改定に対応するため、日協は 2005 年と 2006 年に「低温ＬＰガス設備保守管理指針」を策定し、1975 年に制定した「ＬＰガス低温貯槽保守基準」の全面見直しを行って、その対象範囲を基地全体に拡大した。この指針は、KHK 基準を補完する自主基準として運用され、一方の常温高圧については
JLPA 保安検査実施要領が併せて策定された。
こうした長年に渡る地道な取組みにより、高圧ガス設備の保安に係る管理コストを大幅に圧縮し、会員企業を含むＬＰガス事業者の経営合理化に大きく貢献した。

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後20年史（1993年〜2013年）■液石法、高圧ガス取締法の改正…………………………………………………………………
1996 年 3 月、液石法が大幅に改正された。規制緩和の流れを受け、ＬＰガス市場への新規参入促進策として、販売事業者許可制から登録制度への移行、認定販売事業者制度、「販売と保安の分離」に基づく認定
保安機関制度などが盛り込まれた。1997 年 4 月に施行したが、認定保安機関取得の猶予期間（3 年）が設けられ、全面施行は 2000 年 4 月となった。
また 1996 年 3 月、高圧ガス取締法改正に伴い名称が「高圧ガス保安法」に改称され、1997 年 4 月から施行された。主な内容としては、販売許可制から届出制に変更、製造事業者許可範囲の引き上げ、指定保安
検査機関制度の制定、認定検査実施者制度の適用範囲の拡大、変更工事許可・完成検査必須範囲の緩和等の規制緩和がなされた。
日協では主に日団協を主体として、これらの法改正に伴う意見集約や調整及び告知等を行うなど、業界としての対応を図った。

各地で改正法説明会が開かれた

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

Ⅴ．新しいＬＰガス機器と需要開発の推進―関連団体とのコラボ活動強化―

１．団体活動による需要開発の展開■ＬＰガス自動車普及促進協議会の設立…………………………………………………………
タクシー用を中心に普及しているＬＰＧ車のより一層の普及拡大を図るため、ＬＰガス業界と自動車関連
業界は 1993 年 10 月、「ＬＰガス自動車普及促進協議会（促進協）」（忍足文雄会長、日本ＬＰガス協会会長・
三井石油株式会社代表取締役社長）を設立した。CO2 排出量が少なく低公害なＬＰＧ車の普及は社会のニーズに応えるものとして、広報活動や技術関連調査等を積極的に展開した。
技術面では、1999 年に日協や促進協等が協力して日本自動車研究所に排ガス測定を委託、ＬＰＧ車の環境性能を科学的に裏付けた。また広報活動では、低公害車フェアやエコカーワールド、東京モーターショーなどの自動車展示会でＬＰＧ車を展示した他、2011 年には「第 42 回東京モーターショー」で初の単独出展を果たし、ＬＰＧ車の利用を広くアピールした。
それらの取り組みと並行して、ＬＰＧ車利用促進のための国の補助制度も立ち上がった。日協が窓口とな
り 2001 年 4 月から始まった「ＬＰガス自動車等導入補助事業」をはじめ、「省エネルギー型ＬＰガス自動車転換促進事業」「ＬＰガススタンド導入促進補助事業」が実施され、導入に伴う一部の費用の補助が実施された。
また 2002 年 4 月には、環境負荷の少ない製品・サービスの調達を推進する「グリーン購入法」の特定調達品目の指定を受けた。翌 2003 年に策定された「エネルギー基本計画」には「環境負荷の少ないＬＰガ
ス自動車の導入を促進」との記載が盛り込まれ、環境に優しい低公害車としての位置付けを明確にした。

第42回東京モーターショーで次世代LPG車コンセプトとして出展されたヒュンダイの欧州向けGDI-LPG

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後20年史（1993年〜2013年）■日団協「ＬＰガス－人と地球にスマイルを－」プロジェクト………………………………
日本ＬＰガス団体協議会（日団協）は 2005 年 4 月、オール電化住宅の普及に対抗すべく、業界初の需要開拓プロジェクト「ＬＰガス－人と地球にスマイルを－」プロジェクトを立ち上げた。このプロジェクト
は系列や団体の枠を越え業界の総力を挙げた初のキャンペーンとして、3 年計画で業界の広報・需要開発活動を全国展開した。統一ロゴマークの作成の他、テレビ CM や特設 WEB サイト等によって PR を実施した。
また 10 月には、高効率ＬＰガス機器（ガラストップコンロ、エコジョーズ、エコウィル、ＬＰＧ車）について 2005 ～ 2010 年度の普及目標を策定した。2010 年度の普及目標として、エコジョーズ 150 万台、
エコウィル 6 万台、ガラストップコンロ 785 万台、ＬＰＧ車 26 万台を掲げ、需要拡大へ向けた一大運動を展開した。

「LPガス－人と地球にスマイルを－」プロジェクトのキックオフ大会

統一ロゴマーク■関連団体との連携強化……………………………………………………………………………
日団協と日本簡易ガス協会（現日本コミュ
ニティーガス協会）、日本ガス協会の 3 団体は2005 年 10 月 20 日、「日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）」を設立した（草野成郎会長、日本ガス協会業務委員会委員長・東京ガス株式会社代表取締役兼副社長執行役員）。
ＬＰガス・簡易ガス・一般ガスの枠を越えて、
高効率ガス給湯器や安全ガスコンロの普及拡
大、ガスの上手な使い方や省エネの情報提供、
地震等緊急事態における連携協力などを推進しウィズガスCLUB設立会見で手を組む草野成郎コラボ会長（左）ら
参加団体の首脳ていこうというもので、①エネルギー・環境政策等に関して国や研究機関への政策提言、②マスコミを通じた情報発信、③ハウスメーカーやキッチン・バスメーカーに新しい住宅コンセプト（コラボ住宅）の提案を活動内容とした。

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後20年史（1993年〜2013年）

また、翌 2006 年 6 月にはコラボ、日本ガス石油機器工業会、キッチン・バス工業会、住宅生産団体連合会の 4 団体で「ウィズガス CLUB」を設立した。活動内容は、①新たな住宅コンセプト（「ウィズガス住宅」）の立案や暮らしの方の提案等の「政策活動」②シンポジウムの開催や各メディアを通じた「情報発信」③食育をテーマとした調査研究等の「社会貢献」④ CO2 削減を目指した「環境貢献」の 4 つを軸とし、「全国親子クッキングコンテスト」「キッチン・バス売ります宣言」「ウィズガスフェア」等の活動を展開した。

２．新しいLPガス機器の登場■新バルク供給システム運用開始…………………………………………………………………
1997 年 4 月施行の液石法改正による規制緩和で、それまでの産業用に加え新たに民生用バルク供給シス
テム（新バルク供給）の導入が制度化された。ＬＰガス配送効率化による流通改革の起爆剤として期待され、同年秋以降取り組みが本格化した。新バルク供給は 1 トン未満のバルク貯槽への充填を液石法によって規定し、充填設備（バルクローリー）は知事許可制、充填は公道からも可能となった。バルク貯槽の再検査は20 年後、その後 5 年ごとに、保安距離は第一種保安物件 1.5 メートル、第二種保安物件１メートル、火気 2 メー
トルと緩和された。
日協では 1986 年に政府に対し家庭用バルク供給システム開発の要望書を提出、翌 1987 年から高圧ガス保安協会（KHK）を中心として技術的課題の検討が開始された。1993 年 7 月、KHK に「新供給システム検討委員会」が設置され、本格的な実証実験が始まったことを受け、日協は新たに「バルク供給特別委員会」
を設置、保安上の課題や経済性等について検討を行い、1997 年 3 月、それまでの成果を取りまとめた「ＬＰ
ガス新供給システム（バルク）に関するノウハウ集」を発刊した。

民生用バルク供給システム

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後20年史（1993年〜2013年）■エコウィル販売開始………………………………………………………………………………
2003 年 3 月 1 日、 大 阪 ガ ス・ 東 邦 ガ ス・ 西 部 ガ ス の 都 市
ガ ス 3 社 が 家 庭 用 1kW ガ ス コ ー ジ ェ ネ レ ー シ ョ ン シ ス テ ム「ECOWILL（エコウィル）」を発売した。本体は本田技研工業製の発電機ユニットと、都市ガス 3 社、ノーリツ、長府製作所が共同開発した排熱利用給湯暖房ユニットからなり、ガスエンジ
ンで発電しその排熱で給湯や暖房も賄う快適性・省エネ性・経済性を兼ね備えた「マイホーム発電」機器として注目を集めた。
10 月からは岩谷産業、出光ガスアンドライフ（現アストモス
エネルギー）がＬＰガス仕様「エコウィル」の販売を開始し、以後続々と販売に取り組む事業者が相次いだ。オール電化住宅の普及が進む中、給湯器や床暖房、浴室乾燥暖房機などの温水端末とのセット販売が中心のため、新たなガス需要創出機器として期待された。（※「エコウィル」は大阪ガス㈱の登録商標）

家庭用ガスエンジンコージェネ「ECOWILL」■家庭用燃料電池「エネファーム」発売…………………………………………………………
本格発売を目前に控えた 2009 年 1 月、新日本石油（現 JX 日鉱日石エネルギー）、アストモスエネルギー、
東京ガス、大阪ガス、東邦ガス、西部ガスの 6 社は、家庭用燃料電池「エネファーム」の普及に向けた共同宣言を発表した。ＬＰガス大手 2 社と都市ガス大手 4 社社長が一堂に会し、「エネファームで環境立国ニッポンへ」をうたった共同宣言書に署名。低炭素社会の実現へ向けスクラムを組んだ。試算では 2030 年に250 万台の普及を見込み、CO2 排出削減効果は 300 万トンにのぼるとした。
7 月には ENEOS セルテックとアストモスエネルギー、8 月にはコスモ石油ガスがエネファームの発売を開始した。

共同宣言でエネファーム普及への決意を表明

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JXのSOFC型燃料電池

後20年史（1993年〜2013年）■超高効率GHPエグゼア発売… ……………………………………………………………………
2011 年 4 月、「GHP XAIR（エグゼア）」が発売された。東京ガス・大阪ガス・東邦ガスの大手都市ガス
3 社とアイシン精機・三洋電機・ヤンマーエネルギーシステムの GHP メーカーが共同開発したもので、APF（通年エネルギー消費効率）5.7 を達成し同クラストップランナーの EHP を上回る高効率化を実現した。「XAIR」の「X」は「究極の高効率」と「無限の可能性」、「AIR」は「快適な環境」「快適な空調」「Air Conditioner＝空調システム」を意味する。4 月から三洋・ヤンマー、7 月からアイシン・ダイキン、10 月からは三菱重工がそれぞれ発売を開始した。
発売前月の 3 月 11 日に発生した東日本大震災に伴う電力供給不足の長期化と節電対策で、GHP によるガス空調のニーズが高まり、2011 年の GHP 出荷台数は前年を 3 割以上も上回った。

超高効率GHPエグゼア■FRP容器の導入に向けて… ………………………………………………………………………
2006 年 10 月にシカゴで開催された世界ＬＰ
ガスフォーラムにおいて、欧州で普及しつつあった FRP 容器が紹介されたことをきっかけとして、日団協では 2007 年 3 月、国内での実用化推進について組織決定し、FRP 容器の導入に向けた取り組みを開始した。
わが国ではその時点において、ＬＰガス用
FRP 容器に関する法規上の基準が未整備であったため、まず製造、再検査、表示、移動、設置に関する業界自主基準を策定するべく、日団協

シカゴ大会で紹介されたラガスコ社製FRP容器

内に専門委員会を設置し作業を開始した。また
それと並行する形で、容器メーカーやＬＰガス事業者等の協力の下、2011 年 6 月より 3 カ年計画でモニター試験を実施した他、欧米への調査団派遣や基準の策定等、KHK とも連携しながら活動を行っている。
なお、10㎏以下の FRP 容器については 2014 年からの導入を予定（海外からの輸入）しているが、10㎏

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後20年史（1993年〜2013年）

超の FRP 容器については、欧米においても使用実績がなく新規に開発が必要なことから、KHK において国の委託事業として 2008 年より 4 年間に渡って調査研究を実施する等、実用化に向けた取り組みを推進している。

３．省エネ機器の普及促進■エコジョーズのデファクト化……………………………………………………………………
コラボと日本ガス石油機器工業会（JGKA）
は 2010 年 6 月、2013 年 3 月までにガス機器メーカーが生産するガス給湯器のうち可能なものすべてのエコジョーズ化を推進する「エコジョーズ化宣言 2013」を発表した。2002 年
10 月に潜熱回収型ガス給湯器の呼称を「エコジョーズ」に統一し普及を進め、2015 年に 1,100 万台、2020 年には 2,000 万台の累計出荷台数を目標とし、業界を挙げて加速度的な普及を図ることを宣言、共通ロゴを作成し PR 活動を推進した。
これに先立ち 2007 年 11 月にはコラボ、JGKA とガス機器メーカーが「高効率ガス給湯器デファクト化研究会」を立ち上げ、エコジョーズ化に向けた課題解決への取り組みを開始した。エコジョーズは排気中の潜熱を回収し再利用することで熱効率は 95％と高く、低炭素社会の実現へ向け著しく増加し続ける家庭用部門の CO2 排出量の抑制への役割を期待された。

■Siセンサーコンロ累計1,000万台達成… ………………………………………………………
コラボと日本ガス石油機器工業会（JGKA）は2011 年 2 月、「Si センサーコンロ」の出荷台数
が 2010 年 12 月末で 1,000 万台を突破したと発表した。2008 年 4 月以降に製造された全口センサー搭載のガスコンロの総称が「Si センサー
コンロ」に統一され、10 月に全口センサー搭載が義務化、以降普及が図られ 2010 年 12 月末で出荷台数
が 1,011 万 8 千台（内ＬＰガス仕様は約 540 万台）となり、発売開始からわずか 2 年 9 カ月での達成となった。コラボと JGKA は 1,000 万台突破を記念して、2011 年 3 月から 5 月までの 3 カ月間、「Si センサーコ
ンロ１千万台突破キャンペーン」を全国的に展開した。
「Si センサーコンロ」とは、安心（Safety）、便利（Support）、笑顔（Smile）を約束する、賢い（Intelligent）
センサーを搭載したコンロで、それぞれの頭文字である「S」と「i」を組み合わせたもの。法的に設置が義務付けられた「立ち消え安全装置」「調理油過熱防止装置」に加え、「消し忘れ消火機能」「早切れ防止機能」を標準装備した。

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Ⅵ．業界再編と中長期展望の策定

１．業界再編の加速化■元売業界の再編……………………………………………………………………………………
1990 年代に入るとＬＰガス需要は頭打ちとなり、規制緩和の進展、オール電化住宅の普及などにより競合エネルギーとの競争が激化していった。元売各社は経営基盤の強化、競争力の向上を目指し、特に 2000
年以降、事業統合や合併など再編の動きを加速させていった。一連の再編により、2000 年には 25 社だった日協の会員数は、2013 年には 14 社にまで減少した。

ＬＰガス元売業界再編の流れ

注：石油化学新聞社作成

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後20年史（1993年〜2013年）■流通3団体の統合……………………………………………………………………………………
2009 年 4 月 1 日、日本エルピーガス連合会（日連）、全国エルピーガス卸売協会（全卸協）、
全国エルピーガススタンド協会（全スタ協）の
ＬＰガス流通 3 団体が統合し、新団体「社団法人エルピーガス協会」が発足した。初代会長に
川本宜彦氏（旧日連会長、埼玉県 LP ガス協会
会長）、副会長に牧野明次氏（旧全卸協会長）、
米田正幸氏（旧全スタ協会長）が就任した。新団体は「環境変化への対応」「業界に対する信統合を披露した流通三団体交流会

頼感の醸成」「地球環境問題等への対応」「エネルギー間競争への対応」の 4 項目を基本理念として掲げた。
その後、2012 年 4 月には公益法人改革に伴って「一般社団法人全国ＬＰガス協会」となり、会長には北嶋一郎氏（兵庫県エルピーガス協会会長）が就任した。

２．中長期展望の策定■「2010年ビジョン」策定… ……………………………………………………………………
日協は 2003 年 10 月、7 項目の基本方針から成る中期目標「2010 年に向けたビジョン」を策定した。活動の基本原則は「エネルギー政策への提言やＬＰガスの優れた特性を積極的にPR し、ＬＰガスの需要拡大を図る」とともに「スピーディーな情報収集を行って、社会と会員各社に貢献する」ことに据えた。基本方針（目標）は取り組み優先順に、Ⅰ需要拡大、Ⅱ環境対応、
Ⅲ安定供給、Ⅳ安全確保、Ⅴ広報活動、Ⅵ情報「2010年ビジョン策定」
発表会見

提供、Ⅶ政策提言、の 7 テーマ。
Ⅰ需要拡大では、①既存民生分野での利用拡大②ＬＰＧ車の普及促進③既存産業分野とブタンの利用拡大④分散供給型エネルギーの特性を活かした利用拡大⑤コージェネと燃料電池の実用化⑥ DME の実用化、など。Ⅱ環境対応では、①日協環境レポートの作成検討②環境月間と環境キャンペーンへの取り組み③将来の動向を踏まえた対応の検討、など。
Ⅲ安定供給では、①産ガス国に対する働きかけの強化・拡充②新規輸入ソースの導入促進③国家備蓄への協力と民間備蓄政策への提言④新たな市場メカニズムの検討⑤災害発生時の安定供給の確保⑥物流の効率

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後20年史（1993年〜2013年）

化、などを掲げた。④の新たな市場メカニズムでは「ＬＰガス市場取引」設立の可能性を検討し、物流の効率化は二次、三次基地段階の海上・陸上輸送まで本格化する。
Ⅳ安全確保では、日団協との連携強化や卸売事業者と小売事業者における保安確保の支援。Ⅴ広報活動では広報先を明確化させた効果的・効率的な活動の推進を挙げ、広報内容のシングルボイス化を進め日団協各団体の役割明確化、効率的な活動を目指す、とした。

■「2012年ビジョン」策定… ……………………………………………………………………
日協は 2007 年 10 月 24 日の常任理事会で、2008 年を基点とした 2012 年までの 5 年間を俯瞰した「2012年ビジョン」を策定した。2003 年策定の「2010 年ビジョン」をその後のエネルギー政策、国際需給・価格環境、業界環境などの諸情勢の変化を加味して見直された。見直しに当たっては 2007 年 4 月から日団
協が専門事務局を設けて広報宣伝、需要開発、防災・保安などで積極的な活動をスタートしたことから、日協の活動と重複する部分を切り離すこととした。
2012 年ビジョンは 2010 年ビジョンの基本的な考え方や方向性を踏襲した上で、元売業界として最も重視する目標と活動を 2010 年ビジョンの「需要拡大」から「安定供給」に置き換え、国際的な需給・価格環
境が激変する中、産ガス国に対する働きかけの強化、地震など災害発生時の安定供給に最大限の力を発揮していく、とした。
2010 年ビジョンで 2 番目に位置付けていた「地球環境」は 2012 年ビジョンでも同じ位置付けとしたが、ポスト京都議定書をはじめとする国際的な環境・品質基準の枠組みに対応していくため、2012 年ビジョン
では「環境・品質対応」と変更し、高品質なＬＰガスの供給とクリーンなＬＰガスを活かした環境対策に貢献していくとし、この分野で元売業界が率先して環境自主行動を推し進めていく姿勢を明確にした。

■「ＬＰガス産業の中長期展望」策定……………………………………………………………
総合資源エネルギー調査会が 2009 年に取りまとめた「長期エネルギー需給見通し」を踏まえ、ＬＰガスが一定の役割を果たしながら産業全体の発展につなげていくためには、ＬＰガス
産業の目指すべき将来像を示し、実現に向けて取り組んでいくことが必要との観点から、日協
は 2010 年 3 月、「低炭素社会の実現に向けたＬＰガス産業の将来像～ＬＰガス産業の中長期展望～」を策定した。この展望では「ＬＰガス「LPガスの中長期展望」策定を発表する日協首脳の CO2 排出原単位が低い特性を活かして、地球環境に貢献しながら需要拡大を目指す」という基本方針の下、2030 年の目標として総需要量 2,020 万～
2,320 万トン、CO2 削減量 1,200 万～ 1,500 万トンという意欲的な数値目標を設定した。
その後、東日本大震災と原発事故発生に伴う大きな環境変化を受けて、ＬＰガスの役割が今後さらに重要71

後20年史（1993年〜2013年）になっていくとの観点から、2012 年 3 月に第一次改定を行い、災害対応の強化の他、CO2 削減量を 1,400
万～ 1,600 万トンに拡大する等の見通しを示した。

ＬＰガスの役割（望ましいエネルギーミックスの実現に向けて）望ましいエネルギーミックスを効果的に実現させるための改革の方向性（１）最先端の省エネ社会の実現

使用最大時の電力需要のスマートメーターの抑制（ピークカット） 早期普及等（民生部門）

再生可能エネルギー・コジェネ・
多様なエネルギー源を最大効率で活用
自家発等の最大活用（災害にも強い石油製品の供給体制構築）等

望ましい
エネルギーミックス

・国土の９５％（都市ガスのインフラがないエリア）をカバー
・全国の半数の世帯で使用
・ガス体エネルギーとして、
都市ガスと連携して対応

１．
省エネ・節電対策を抜本的に強化
２．
再生可能エネルギーの最大
限加速化
３．
化石燃料の
クリーン利用
４．
原子力発電への依存度を出来る限り低減72（２）分散型の次世代エネルギーシステムの実現

LPガス①電気とガスの役割分担（調理や給湯などガスで出来る事はガスで行う）②燃料転換の促進（効率的利用による節電、
低ＣＯ２化）③ＧＨＰの普及促進（電力のピークカット、
低ＣＯ２化）④分散型電源の普及促進（家庭用燃料電池・業務用、産業用コジェネ等）⑤再生可能エネルギーとの共生⑥噴射方式先進型ＬＰＧ車の普及促進（ＬＰＧ車）⑦国家備蓄の役割・見直し（災害対応機能の目的化）⑧コジェネ等の自立運転化⑨公的避難所等への災害バルクシステム等の設置⑩輸送用燃料の多様化（ＬＰＧ車の導入によるリスク分散）

座談会

座談会

座談会

ＬＰガス業界をリードする日協～この20年を振り返る～【出席者】＜敬称略＞
太田

芳伸 （セントラル石油瓦斯株式会社

大森

栄治 （ENEOSグローブ株式会社）丹波

芳己 （コスモ石油ガス株式会社

萩原

一裕 （アストモスエネルギー株式会社

常務取締役

取締役供給部長）
企画本部

冨士山

英延（株式会社スタンダード石油大阪発売所

三木田

裕彦（岩谷産業株式会社

山田

環境事業本部長）

技術主幹）

常務取締役）

供給保安システム部長）

朝一郎（株式会社ジャパンガスエナジー

取締役執行役員）

<司会>
葉梨

葉梨

益弘 （日本LPガス協会

専務理事）

日本ＬＰガス協会は 1963 年（昭和 38 年）６月に生産輸入懇話会としてスタートして、今年の６月で満 50 年を迎えます。今回の座談会ではこの 20 年の業界活動に携わってこられた方々にお集まりいただき、お話を進めていきたいと思います。
最初のテーマの「政策」についてですが、この 20 年を振り返ると、電力・ガス業界に見られる自由化への流れの中でＬＰガス業界も大きな競争の時代に入ってきました。さらに、COP3 をきっかけとした環境問
題とそれへの対応が、今後のＬＰガス業界の活動の重点として位置付けられてきました。こうした環境変化の中で、「ＬＰガスの位置付けの向上」ということが、日協にとっても業界にとっても活動の大きな柱になりました。まず、大森さんから当時を振り返りながら口火を切ってお話をいただければと思います。

■ＬＰガスの位置付け向上
大森

この 20 年の大きな出来事の一つとして、エネルギー基本計画の策定があります。この中で初めて、ＬＰガスが石油の枠組みから外れて独立したガス体エネルギーとして位置付けられることになりました。これに至るまでの道のりは非常に長かった。1973 年の第一次オイルショック、５年後に第二次があったわけですが、これを受けて 1980 年に石油代替エネルギー法が出来ました。これにより石油はカットの対象となって、ＬＰガスも一緒ということになりました。しかし、当時から業界ではＬＰガスは石油とは少し違う、どちらかというと都市ガスに近い利用形態であるということで、石油の内数から外すべきではないかという声があって、日協の歴代会長や委員会の方々、また、専務理事や事務局がロビー活動や啓蒙活動を行ってきま

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座談会

した。その後、1995 年の阪神・淡路大震災でＬＰガスが緊急時対応エネルギーとして活躍したことで国や識者の認識が改まり、エネルギー基本計画の中でＬＰガスは都市ガス・Ｌ
ＮＧとともにガス体エネルギーであるということになった。
その結果、基本計画ではエネルギーは「3E」、安定供給・環境対応・競争原理に適わなければならないということで、Ｌ
Ｐガスがこれに一番近かった。さまざまな方のご努力で現在の位置付けが叶ったと思います。
次に冨士山さん、お願いします。

葉梨

冨士山

昔は、石油の一部どころか、ＬＰガスは石油の副製品として扱われた時期もありました。ＬＰガスが石油と分かれて、都市ガスと同等のガス体エネルギーという位置付けを得るまでには、長年にわたる並々ならぬご努力があったのだ
ろうなと思います。ＬＰガスの良さを改めて認めてもらう第大森 栄治

一歩であったと思います。
私のＬＰガスとの関わりは 14 年前からなのですが、当時のＬＰガス需要は 1,800 万トンありました。残念ながら、現在は 1,600 万トンになっています。しかし、視点を変えれば 10% しか減っていないということです。石油はもっと大きく減少しています。そういう意味では、業界全体の努力によって 10% 減で済ん
でいる、よく止まっているという見方をしてもいいのかなと思っています。
もう一つ、この 10 年での大きな変化ですが、オール電化の台頭も我々の政策や活動に大きな変化をもたらしたと思います｡ 昔は都市ガスとＬＰガスは対峙していましたが、オール電化が大きく出てきたここ 10
年くらいは電化対策として一緒の活動が多くなりました。これも 50 年の歴史の中で大きな変化でした。今はコラボ（日本ガス体エネルギー普及促進協議会）という形で都市ガス業界と共同で政策を立案したり国に働きかけをしたりしていて、隔世の感があります。
確かにこの 20 年でＬＰガスに対する認識が変化してきました。分散型のガス体エネルギーとして位葉梨

置付けられたことによって、今行われている国のエネルギー政策の見直しでもしっかりと発言できている。
これは当協会の政策面での活動の大きな成果であったと思います。
震災前は、環境への貢献や低炭素社会の実現ということを前面に出して活動してきたのですが、や冨士山

はり震災は、我々の活動にも大きな影響を与えました。国が環境だけを重視したエネルギー政策ではダメだということになって、これは大きな変化でした。今、分散型とかエネルギーミックス、災害対応などと言った言葉がマスコミに当たり前に出てくるようになりましたが、こうした言葉にはＬＰガスの特性が全部含まれています。
大森

それまでも「災害に強いＬＰガス」ということでやっていたから、震災の時も間髪を入れずメッセー

ジを出せたんですね。
葉梨

次に、山田さんお願いします。

75

座談会

山田

私どもの特殊な事情かもしれませんが、私自身はもともと商社でＬＰガス事業をやっていたのですが、その後株主が都市ガス会社に変わりました。90 年代後半くらいから都市ガス会社もＬＰガスに対する見方が変化しつつある時でした。商社時代は石油の中の一つのセクションであったのに対して、都市ガス会社はＬＰガスを都市ガス転換の先兵と位置付けていました。ところがＬＰガスでなければ供給できない地域の存在や災害後の復旧の早さもあり、都市ガス・ＬＰガ
スも両方やらなければいけないという考えにかわりつつありました。阪神大震災もあって国も都市ガス会社もＬＰガスに対する見方が変わってきたということだと思います。
葉梨

ＬＰガスが石油の一部からガス体エネルギーとして独立して位置付けられたことは世界にもないことなのですが、冨士山

英延

これによって今日の業界活動がやりやすくなってきています。着任当時、諸先輩からいろいろとそれまでご努力されたお話を聞きました。そうした積み重ねが今日の位置付け向上につながっており、政策提言は大きな協会活動の柱なのですが、活動の意義はあったと思っています。
冨士山

今は、東日本大震災や原子力発電の問題で話題が小さくなっていますが、中長期的にみると環境問

題は絶対に避けて通れないと思います。ＬＰガスが環境に優しいエネルギーであるということを、我々は忘れずに継続してアピールしていくべきだと思います。以前私が携わった主要エネルギーのライフサイクルイ
ンベントリ（LCI 分析）のデータは、生産・精製・輸送・流通・消費までの各段階で発生する温室効果ガス
をライフサイクルとして評価した公平な素晴らしいデータなので、もっと活用すべきだと思います。
LCI は原子力発電でも行うべきですよね。原発も CO2 排出量はゼロではない。ウランの採掘や核廃棄大森物処理で莫大な化石エネルギーや電力を使っています。日協では LCI で環境評価の比較をすべきと以前から主張してきたのですが、実際は消費段階での評価になっていて化石エネルギーが過小評価されている。これは日協の活動テーマとして他団体や国などに働きかけていくとよいと思います。
一般国民には天然ガスだけが環境に優しいと思われがちですが、ＬＰガスを使うことも実は環境に冨士山貢献しているということを、政府はもとより国民全体にもっと訴えていくことも必要だと思います。例えば、
マスコミ対策のようなものです。
国の政策に変化を求めるときには、しっかりとしたデータが必要です。エネルギー基本計画でガス体

葉梨

エネルギーの位置付けを得たのも RITE（地球環境産業技術研究機構）のデータがあったからこそ説得する
ことができた。我々は今後もデータをしっかりと見直していかないといけないと思います。
冨士山

当時もどの先生に分析のお願いをするかという話になって、あえて電気業界に近い先生がいいということになった。これがよかったんですね。我々にとって RITE のデータは、結果に自信を持てた貴重な研究だったと思います。

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座談会

■CP、備蓄のあり方、HNS条約
葉梨

次のテーマの「供給」に話題を移したいと思います。

この 20 年ではＬＰガス元売業界として価格面で大きな転機がいくつかありました。まず、CP の導入が 1994 年にありました。他には、国家備蓄基地整備の動きや 20 年少し前からの話になりますが、HNS 条約などがありました。このあたりについて丹波さんお願いします。
丹波

サウジ価格についてですが、サマレックが 1989 年にSP（サマレック・プライス）制を導入しまして、これは原油価格にリンクした形のフォーミュラで結果的に LPG 価格
は競争力があるようになりました。導入の大きな背景としては、当時アルン・ボンタンから 230 万〜 240 万トンのＬＰガスが出てきて日本勢が一括でそれを買った。当時サウジの丹波 芳己

日本向け輸出量は 300 数十万トンでしたから、かなり大きなインパクトがあって、他の要因もあったでしょうけど、そこでフォーミュラを変えたと聞いております。
これは数年続いたのですが、マーケットで SP に対するプレミアムがつくようになって、サウジがそれへの対応として 94 年に CP を導入したと理解しています。私は 96 年からこの仕事をやっていまして、以来 17
年間サウジに対して CP に関する文句を言い続けてきました。
次に LPG 市場の特殊性について話をしたいと思います。一つはＬＰガスは市場が狭く小さいため価格の変動が大きいということがあります。フレートも変動が大きい。もう一つは市場の操作、つまり恣意的に価格を吊り上げやすいということがあります。そして残念ながら実際にそうした企みはなされてきました。
CP 導入から 10 数年ほど経ちまして、そういったこともあって一番の弊害は市況上昇時において月末の市況だけをベースに翌月の CP が決められてしまうことです。３つ目として備蓄の問題があります。石油の備蓄義務は 70 日分なのですが、備蓄量を守るためにスポットで買うということはありません。リファイナリー
にタンクがあってランニング在庫を満たしているとそれで 70 日分を殆どの場合カバーできる。一方、ＬＰ
ガスは備蓄義務が 50 日分ありますが、例えば厳冬等の理由で在庫が下がるとランニング在庫が不足してこれが備蓄に食い込むことになりスポット買いの必要が出てくる。月末に高値のスポットで 10 万トン買うと、それが翌月の約 100 万トン分の CP の高騰につながってしまう。備蓄を守るために価格が高騰するという本末転倒なことになっています。ＬＰガスは国家備蓄を含め約 200 万トンあるのですから、それをもっと有効活用すべきということを輸入協議会等でも 2000 年代から提言してきましたが、なかなか実現していな
いのが現状です。
あとＬＰガスの供給の難しさというのもあります。ＬＰガスは「バイプロ」であるという点で、当初は価格が安く設定されるから需要が増えてくる。そうすると今度は需給が締まって価格が上がるということの繰り返しになってしまう。最近では 08 年ごろからカタールで増産されましたが、一方インドやインドネシア

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座談会

で補助金等を使った需要拡大があったため、結果 LPG 価格
は下がらなかった。やはりＬＰガスは目的生産物でないというところが難しい点です。売る方もショートタームでかつ価格もスポットマーケットリンクでやらざるを得ない。
HNS 条約の話ですが、これは 20 年くらい前から話が進んでいるのですが、石連の頃から条約への参加には石油業界として反対していたのですが、その後参加する方向になってしまった。石油には FC 条約（油濁補償金条約）というのがありまして、基本的に HNS 条約と同じスキームなのですが、何が問題かと言いますと補償金額全体を誰がどうシェアするのかということです。実際に事故を起こす海運業者と荷主の分担で、荷主が相対的に多大なリスクを負うスキー
ムでありこれはおかしいということで反対したのです。ま太田芳伸

た国別の分担の問題もあり全体の２〜３割を日本が負担していて、これも大きすぎるということです。HNS 条約も同じです。日本は HNS 条約に参加すべきではありませんし、条約も批准すべきではないと思います。実際は外堀が埋められて批准の方向に進んでいますので少しでも損をしない形で関わるしかないのですが…。
葉梨

太田さんにお話を伺いたいのですが、HNS 条約については輸入協議会でＬＰガスの独立会計を勝ち取るための活動をされて、その後 WLPGA（世界ＬＰガス協会）にも参加して働きかけをお願いしていたということですが、そのあたりについていかがでしょうか。
太田

HNS 条約についてはなるべく負担を軽くしていこうと WLPGA に働きかけてきました。しかし、

WLPGA の中に Industry Council という政策委員会があるのですが、メンバーの大半がダウンストリームからで、HNS についての関心が低く自分たちの問題として条約を考えようという意識がない中で彼らを十分に説得しきれませんでした。その意味で、お役に立てなかったことは残念です。
CP についてＬＰガス業界が押さえておかなければいけないことは、やはり乱高下するという点だと思います。今ＬＰガスの営業現場に近いところにおりますが、CP が乱高下することで需要促進に大きな悪影響を与えていると痛感しています。燃料電池や GHP という良い製品があるのに残念ながら都市ガスほど普及しきれていない。ＬＰガスは価格面で信頼性のないエネルギーというイメージが特に大口のお客様にしみついてしまっている。サウジやカタールといった中東一辺倒の売り手市場でなく、買い手でコントロールできてくれば、今の需要の維持、回復も可能ではないでしょうか。また、東日本大震災という大災害をきっかけに、あらためて完璧なエネルギーはないということを国民全体が認識したように思います。エネルギーのベストミックスを探求する中でＬＰガスへの期待が高まっていますし、CP のレベルもさることながら平準化
すれば今後まだまだ需要喚起できる部分があるのではと思います。
葉梨

先ほど丹波さんから話がありましたが、民間備蓄の在り方について弾力的な運用など解決していない

課題が残っています。これが解決してくると CP の問題ももう少し穏やかな流れになる可能性もあると思い

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座談会

ますが、山田さんいかがでしょうか。
山田

やはり「備蓄義務を果たすために買わなければならない」という現実があります。安定供給を果たすために価格が上がるという皮肉な現象がおきます。ＬＰガスは 50 日という備蓄義務があるわけですが、都市ガスは義務はなくて各社の自主運用ということになっている。元売会社も合併等で企業規模が大きくなって備蓄の規模も大きくなっています。仮に備蓄義務がなかった場合、安定供給を果たす上で各社がどういう考えで備蓄を持つか興味があるところです。また価格の安定という観点から、戦略的な意味での備蓄にしていくた
めにはどのようにしていったらいいのか、考えどころだと思います。
丹波

日本は資源国ではないので備蓄は必要ですが、いろいろ難しい問題はありますが、維持するには高いコストがかか山田 朝一郎るのでこれをもっと有効活用していくべきだと思います。
葉梨

政策的にしっかり議論をして、タイミングを見計らってこうした提言を打ち出していけば、新たな見方も出てくるのかなと思います。
太田

今シェールガス革命と言われる中で、大手元売数社が北米からの輸入実現に積極的に取り組んでいますが、ソースの分散は非常に意味があることで絶好のタイミングだと思います。結局、ＬＮＧに備蓄義務がないのは供給源が分散しているからで、ＬＰガスや石油はあまりにも中東に依存しすぎています。
葉梨

北米のシェールガスに大きく舵を切ってきたというのは大きな話ですし、2016 年頃には豪州のイク

シスプロジェクトからＬＰガスが 160 万トン生産されるという話もあります。こうしたタイミングの中で、民間備蓄についても国に対して論理的に説明していくことも必要かなと思います。

■災害対応で相互支援協定を締結
葉梨

次のテーマの「災害対応」ですが、この 20 年で我々は非常に大きな自然災害を経験しました。

1995 年の阪神・淡路大震災や 2011 年の東日本大震災、その他新潟中越地震、中越沖地震もありました。
その度にＬＰガスは大きな役割を果たしてきました。他には災害ではありませんが、イラク戦争が 2003 年にありそれへの対応もしてきました。このあたりについて、萩原さんからお願いします。
萩原

大規模な自然災害は昔からありまして、その都度ＬＰガスはしっかりとした対応を実際はしていたのですが、あまりピックアップされて来ませんでした。この 20 年で都市ガス供給が止まったのにＬＰガスは供給できているということで、「ＬＰガスは災害に強い」という位置付けがされてきた。いつも感じるのは、災害後数年はそう言われるのですが、その後は萎んでしまうというのが実態です。こうしたことがないように業界はやらなければならないのですが、実際この 20 年は出来ていない。東日本大震災をきっかけにＬＰ

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座談会

ガスの位置付けをきちんとする大事な時期だと思います。Ｌ
Ｐガスは分散型ですから復旧のスピードは早いのですが、災害に強いと言ってもまったく大丈夫という話ではない。都市ガスや電気との比較も復旧の話だけになっている。この辺り
をＬＰガスは復旧が早いだけでなく、設備的にも安全だということをアピールしていくべきです。災害時の供給ももともとＬＰガスを供給していた地域だけなので、業界として都市ガスエリアをどこまでフォローしていくか議論していくべきだと思います。
大森学校など避難所となるような公共施設を重点的に、半分でもいいからＬＰガスを使ってほしいと提案をしていく。
設備があれば煮炊きもできるし災害時にも迅速に対応できる。災害対応バルクの導入に国の補助もありましたが、本格萩原一裕的な動きにはなっていません。
萩原

そうしたことをやりやすいタイミングではあるのです

が、私の感触としては業界として本腰を入れてやろうという決断がされていませんね。
やはり国土強化を考えたらポイントごとに供給拠点は必要で、被災した時にどうするかということを

大森

我々から働きかけるべきだと思います。
三木田

大震災の時に我々が果たした役割というのは大きかったと思います。当社は末端までカバーしているので、どうしても災害時にも切れ目無く供給をしなければいけない義務があります。災害が起きてすぐに
都市ガス地域の行政や地域に対して、我々の商品であるカセットガスとコンロを出したのですが、実際には都市ガス地域のお客様にほとんどお渡しすることになりました。当社には災害救援隊がありましたので、現場で復旧活動をしました。仮設住宅の建設も地元業者や行政が右往左往されている中で、結局広域事業者の我々がやらざるを得ませんでした。その後、復興が進むと地元業者を優先してください、広域業者は遠慮してください、と自治体から言われた事例もありました。縄張り争いではなく、ＬＰガスが災害に強いということをもっとアピールすべきだったのができなくて、数年経ったら忘れられてしまうのが残念です。こうしたところが本当に議論されているかどうかが問題です。我々元売の立場でやれる行為は限られていますし、
その上制限されていますから難しいところがありますが…。
冨士山

都市ガスも電気も自分の復旧に精一杯だったのに、我々ＬＰガスは自分の復旧と同時に都市ガスや電気のエリアのサポートもやっているという事実が、あまり世間に知られていないのは残念ですね。主婦連の方からは高い評価をしていただきましたが、新聞社の方からは、もっとタイムリーに PR した方が良いとのアドバイスを受けました。
葉梨

2004 年に新潟中越地震があって、その教訓で日協として基地が災害に見舞われた場合に備えて、05

年にＬＰガス元売会社の間で相互支援協定を締結しました。サプライチェーンの大元のところでＬＰガス供
給が滞ることが無いようにすべく、お互いに助け合いましょうという画期的な協定でした。この協定が今回

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座談会

の大震災で国備を放出する際に役所を説得する大きなポイントとなった。相互支援協定があったおかげで、国から高い評価を得て石油備蓄法改正につながりました。他の業界でも出来ていない中で、ＬＰガス元売の役割としてこの協定は非常に意味があったと思います。あと、イラク戦争の対応についてはいかがだったでしょうか。
イラク戦争は 1990 年の湾岸戦争の時と比べると、業界の調達担当者は比較的楽観視していました。

丹波

湾岸戦争の時は 90 年８月にイラクがクウェートに侵攻して実際にクウェートの石油生産がストップしていた。その後市況は上昇しましたが翌年の１月に米英軍が攻め込んだ直後に石油の市況は下落したという経緯がありました。イラク戦争の時は実際の生産ストップはなかったこともあり、我々は大きな供給不安も感じず米英軍の侵攻後は前回同様市況は下落すると予想していました。実際に侵攻後から市況は下がり始め、４
月 CP は下がりました。行政は心配していたようですが、我々はそれほど供給の心配はしていませんでした。

■業界基準作りと品質維持の使命
次のテーマの「品質・保安」に移ります。この 20 年では 1996 年の液石法、高圧ガス保安法の改正

葉梨やオートガスの品質問題、沖縄の水銀事故などがありました。法改正は規制の点での大きな変化だったと思います。このあたりについて萩原さんお願いします。
この 20 年の保安関係での大きな出来事は、1996 年、97 年の液石法と高圧ガス保安法の改正です。

萩原

液石法の改正では民生用バルクが制度化されまして、以降かなり普及して配送の合理化が進みました。さらに賛否両論ありましたが、販売と保安が分離されて合理化された一方で、保安をやらなくてもやっていける業者が出てきてしまった。法改正から 10 年経ちましたので、経済産業省でも一度振り返って何がいいのかということを業界とすり合わせをしてもらう時期に来ていると思います。高圧ガス保安法の改正では、目立たないですが、タンクの開放検査の期限緩和など業界としてメリットが大きかったと思います。
業界として大きなコスト削減が果たせた活動であったと思います。まさに協会の存在意義の一つだ

冨士山と思います。
それと、東日本大震災では津波で大きな被害を受けてしまったので、この辺りをどのようにとらえる萩原

かによって業界にとってインパクトが出てくる可能性もあります。品質関係では、この 20 年間、特にこの10 年はかなりいろいろなことをやったなという印象です。あまり目立たない分野ですが、もっと認知されることも必要なのかなと思います。日協の品質ガイドラインなど、これを作るためにメンバーが時間をかけて喧々諤々と議論をしてきました。1987 年の四日市事故で高圧ガス法もかなり改正されましたが、この時も日協では高圧ガス用しかなかった危害予防規範のＬＰガス用を作って、KHK に渡してその後 KHK 基準になりました。
日協が元売として、目立たないけれども、委員のメンバーが協力して原案作りや作業を行い業界基準

葉梨やガイドラインを作ったりして、業界活動の大きな一翼を担ってきたのかなと思います。品質について三木田さんお願いします。
三木田

業界団体の中で品質の問題を扱っているのは日協の品質部会のみで、非常に責任の大きい活動です。

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座談会

石油業界では石油学会という研究機関がやるようなことを日協の部会がやっているわけです。製造規格である JIS や出荷規格であるガイドラインについて、いろいろ要請が出てきたものを品質ガイドラインに落とし込んで、JIS の改正へという流れがしっかりできているので、JIS の改正についても品質部会が行っているわけです。
私自身は 2001 年の沖縄水銀問題が収束した頃の 02 年に部会に入ってきました。萩原さんもおっしゃいましたが、特にこの 10 年はかなりいろいろなことをやってきたと思います。先人の方が残してくれた『技術総覧』も、改訂できていなかったところを数年かけて新しいデータに更新するという地道な作業もしてきました。水銀問題については、それまでの我々の発想になかった問題から対応しなければなりません三木田裕彦

でした。オートガスに関しては、自動車自体の技術的なレベルが上がってくる、キャブレター方式から直噴方式になってくるとＬＰガスの品質が次世代車に対してどのような影響を与えるのか、ということは誰も知らないし誰も調査していない内容です。これではいけないということで国の補助もいただいて、3 年間かけて調査したことも画期的でした。硫黄や残渣のデータを蓄積することができ、これは今も継続しています。これを日本自動車工業会（自工会）との定期的な話し合いの中でアップデートしています。環境性についても、ＬＰガス
は CO2 だけでなく他の成分においても優れているということをデータで示していかないといけません。以前に太田さんとの話で、１ppm というのは干草の中の針１本くらいの大きさです、という話をしたことがあります。それだけ微小な事象を議論しなければならないのです。技術が進化していく中で、微小な部分にこだわらなくてはいけない時代に入ってきたのだなと感じています。一方で無理をした調査をしてミスリー
ドするようなことがあってはいけません。すべてをチェックすることはコスト面からもできない中で、どうやって品質を確保していくのかということです。他では、４年ほど前から品質講習会を行っていまして、各事業所の品質担当者を集めて年に１回、会員さんの基地に行っていろいろな技術的な話について意見交換をしています。事業所の方は自社以外で活動することがほとんどありませんから、こういう場で見聞を広めていただき、品質に関する議論をしていく中で内容の向上につながればと思います。これからもやっていかな
ければいけないことが多々ある部会ですが、これをどう新しい人に引き継いでいくかも課題です。
葉梨

1,600 万トンのＬＰガスが使われている中で、そのうちの約 75% について硫黄や残渣の成分データが把握・蓄積されています。これは世界にないことで、元売各社の連携の成果だと思っています。データが長年積み重なってきて大きな財産になっています。
冨士山

私は、沖縄の水銀事故の時は、関係者として 4 カ月半現地に詰めていました。当時は日本ＬＰガス協会の方々に大変お世話になりました。幸いにも、一人のけが人もなく収束しましたが、沖縄ということ
で供給拠点が限られている為、供給の面でも綱渡りをしての対応でした。その後、水銀に関する品質基準を

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座談会

作って、それを政令にする際の経産省への働きかけなど、当時の協会のバックアップには改めて感謝を申し上げたいと思います。当時のエネ庁も迅速に対応してくれました。現場は大変でしたが、いろいろな方のご尽力で品質事故を問題なく収束できたことに感謝しています。
あの時は元売各社もかなり危機意識を持っていて、12 月の発生直後に対策会議を開いて他にも水銀

葉梨が含まれているのではという懸念を早く打ち消すのが重要だということで、各基地に分析をお願いして 27、28 日には全部結果が出そろいました。その結果、他の基地では問題ないということになり、切り抜けることが出来ました。私も着任して間もなかったのですが、元売の迅速な対応と連携を感じた出来事でした。品
質について、丹波さんいかがでしょうか。
我々調達担当者にとって、CP と並んで品質も頭の痛い問題です。この 30 年の間に大きな出来事が丹波

３つありました。１つは 1984、85 年頃だったと思いますが、サウジからのブタンがすべてアウトだったこと、
２つ目が水銀問題、３つ目が着臭剤の問題です。基地で止められずに製品が末端まで届いてしまうと非常に大きな問題となります。他には、世界と日本の標準スペックが異なるという点、不良のガスが入った場合の対策としてＬＰガスは薄めて対応するしかないという点も頭の痛いところです。
品質については、できるだけ早く分析をして、問題がある場合には早い段階で止め、きちんとした品

葉梨

質のＬＰガスを出荷していくことが元売の使命です。
そのために検査方法をいかに簡略化して早く結果を出し、基地に入るまでの水際で止めていくかが三木田

課題です。品質の問題は出荷したら終わりではなくて、限界はありますが先の段階まで責任を持って対応していくことを心掛けています。

■日協は業界のシンクタンク
葉梨

次のテーマの「需要開発」ですが、ガス体エネルギーに位置付けられ、一方ではオール電化対応という課題も出てきました。2005 年に日協主導で「ＬＰガス―人と地球にスマイルを」プロジェクトがスター
トし、同じ年にコラボ活動も始まりました。まず、プロジェクトの立案に携わった大森さんお願いします。
大森

きっかけはエネルギー基本計画で、ガス体エネルギー、地球にやさしいエネルギーと位置付けられたことで、我々も自信を持ってこれを具体化しようということになりました。日協主導で当時の全卸協、日連、全スタ協の業界４団体が一体となって、新しい機軸で PR しようという機運が高まりました。機器や器具メー
カーさんなどにも参加してもらいました。位置付け向上や PR にもなるし、販売店さんのスキルアップや保安教育などにもつなげていこうという壮大な構想で、当初は年に 10 億、20 億円くらいかけて大々的にやろうということでした。最終的には 1 億円の予算でスタートしたわけですが、この時も日協の企画委員会やメンバー会社が大変な努力をしました。先ほど基準作りの話もありましたが、日協は業界の中でシンクタ
ンクの役割を果たしていると思います。こうしたシンクタンク機能をもっと前面に出して、政策課題を提言していくという役割を日協が行っていくべきだと思います。需要開発のところは直接商売に関わるところですので日協の役割も大きいと思っています。今後も引きつづき活動を継続していくことで需要も復活してくることを期待しています。

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座談会

葉梨

2005 年に日本ガス協会からコラボとして一緒にやりませんかという話があって、都市ガス業界との連携がスタートして７年ほど経ちました。需要開発の面では最近は都市ガ
ス業界の企画に頼っている部分もありますが、このあたりについて皆さんの思いはありますか。
大森

コラボが出来た時も日本ガス協会から話があって、Ｌ

Ｐガス業界では日団協という受け皿がすでに出来ていたので、あとは手を結ぶかどうかという話でした。日協ではやるべきという意見でしたが、業界には反対意見もありました。
日協には人材もいますので、業界のシンクタンクとして今後もリードしていくべきだと思います。
葉梨

日協としてやれることは限られている中で、最近ではGHP など PR ツールを作ってホームページに載せるなどの活葉梨益弘

動をしています。業界団体との連携を考えながら需要開発をしていくということですが、日協として需要開発に関する何か知恵があればご意見を伺いたいと思います。
需要開発を考える場合に、やはり価格が問題になってきます。価格が高いと需要開発も続かない。

丹波

1996、97 年頃だったと思いますが、需要見通しの中で 2,500 万トンという目標があって IPP（卸電力事業）
やコージェネなどいろいろな需要開発のプロジェクトがありました。しかしその後、CP が高騰して中断してしまいました。需要は 1,970 万トンをピークにその後は下がって、現在は 1,600 万トンになっています。
やはり価格は大きな影響があると思います。
価格水準を海外と比較すると、欧州では CIF と末端価格の差が大体 3 倍くらいで、一方日本では平葉梨

均すると約５〜６倍になっています。
大森

価格の乱高下という意味では、昔の SP の時代の方がやりやすかったですね。価格幅は大体 100 ドル程度でした。今は 500 ドルくらい上下することもありますから、信頼のおけないエネルギーと言われてしまいますよね。
丹波

やはり CP 自体の問題も大きいと思います。

三木田

CIF ベースで 1,000 ドルで輸入したものを、4,000 ドルで売っていること自体も他の業界から見ればおかしいと思います。
太田

かつて海外トレーダーがうらやましそうに、「日本では CIF の 10 倍の末端価格でＬＰガスを売っている。入着価格の 10 倍で売れる商品は、麻薬と銃とＬＰガスだけだ」という話をしてきました。「それはすべて危険物で共通、実際に保安最優先の日本では家庭用ＬＰガスの安全確保や戸別配送には非常に経費がかかる」とまじめに説明しましたけどね。いまやマージンはだいぶ圧縮されてしまいましたが、業界挙げてのたゆまぬコストダウン努力で一定のマージンを確保できる余地はまだあるように思います。
私は今ソーラーシステムの営業に携わっていることから感じるのですが、家庭の主婦は節電や省エネに非

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座談会

常に関心が高い。ご家庭でソーラーをつけると発電量と消費量がリアルタイムでモニターできます。見えない電気の「見える化」です。余剰分は高く売れるという経済的な利益から電気を消して回る。合わせて節電によって社会にそして地球環境にも貢献できるという新しい価値観もあるでしょう。とりわけ「熱源利用は電気を食う」ことをお客様は痛感するはずで、給湯や暖房はＬＰガスを使った方が効率的ということを PRすることでＬＰガス需要開拓の余地があると思います。
ＬＰガスは高効率機器などハード面はそろっています。問題はソフトの面です。

大森
三木田

機器を売って単位消費量を上げるという業界の一方的なお客様への対応では、これから立ち行かな

くなってくると思います。ＬＰガスの使用を見える化していってお客様の満足を提供していく時代に来ていると思います。単位消費量アップだけでお客様と Win-Win が構築できないビジネスモデルでは、今後スマー
トコミュニティーが進む中でＬＰガスは除外されてしまうと思います。

■今後の日協活動の役割
葉梨

最後にまとめとして、今後の日協活動の役割や課題について一言ずつお聞かせ願えればと思います。

萩原

技術保安関係で言うと、昔は現場やいろいろなことを経験した人材がいましたが、基地の新規建設がここ 10 年ほとんどないこともあって、経験や知識を積んだ若い人材が育っていません。日協の活動は各社
さんの力がベースですので、シンクタンクとしての力も弱まっているのが今の状態だと思います。業界のシンクタンクとなり得る状況を作っていくのが課題です。技術保安は日協だけでなく業界団体との連携が必要となってきます。技術保安は儲けに直結する活動ではありませんが、ＬＰガスを扱う以上行政の規制からは逃れられないので、規制に対して業界側で自主的に基準を作るなどして対応していくことを日協がリードしていくことが役割なのかなと思います。
やはり需要開発には輸入価格が安定していかないといけません。供給ソースの多角化と備蓄の有効活丹波用を目指した活動を進めていきたいと思います。行政ではＬＰガスの位置付けは上がっていますが、一般の人の間ではどうかというと疑問です。一部ではＬＰガスは都市ガスに比べて高いという悪いイメージが先行しています。国民全体のＬＰガスに対する認識の底上げが必要かと思います。
技術的な要求が高まる中で、ＬＰガスの品質についても諸外国と比べても厳しい要求が求められて三木田きます。品質の問題は先に対策を打ちにくいところがあって、難しい部分はありますが、今はいろいろこう
したらどうかというような話も出ていて、良い方向に向かっていると思います。将来的に見て、保安や品質以外の技術的な問題があるのではないかと思います。スマートコミュニティー、スマートグリッドにどう対応していくのかなど、技術的な部分でもっと勉強する必要があります。自分たちで先んじてやらないといけないという意識を持たないといけないと思います。
山田

ずっと供給をやってきて２年前から日団協の活動に参加して、いろいろ知らなかったことがあったなと思っていて、今日の座談会の話を聞いて認識を新たにしたことも多くありました。販売店さんの話を聞くと、世代交代が進んでいて需要を増やすにはどうしたらいいか一生懸命考えている方もいます。こういう人がどんどん表に出てくると業界も変わってくるのかなと思います。あと価格の乱高下についてですが、これ

85

座談会

は日本勢だけのコンセンサスで対抗策が出せるのかというあたりは、これから考えて後世に伝えていきたいと思います。
今後のＬＰガスの需要を見通した場合、人口減少や省エネ機器の普及を考えると増加することは考え太田

にくいですが、現在のレベルを維持することは十分可能だと思います。繰り返しとなりますが、大震災以降、原子力は主役の座を明け渡し、様々なエネルギーの長所を活かしていかざるを得ない状況で、ＬＰガスは規模は小さいながらも引き続きしっかりと存在感を示しながら、エネルギーベストミックスの一翼を担っていけると信じています。
末端の消費者に一番近いところにいる販売事業者がスキルアップをし、力をつけていかないといけな大森い。そのために日協として日団協活動を中心に他団体をサポートしていくのが役割かなと思います。
価格がリーズナブルでなければ、いくら災害に強くても選択されるエネルギーにはなれない。残念冨士山ながら現在、電気や都市ガスと比べた場合に、価格面でＬＰガスは勝てるエネルギーにはなっていません。
その意味で、中期的に流通も含めた価格問題を解決していくことが大切だと思います。そうなれば、ＬＰガ
スのエネルギーとしての価値が改めて見直されると確信します。
葉梨

価値というお話がありましたが、ＬＰガスの特性を啓蒙、啓発していく、価格の問題を解決していく、といった活動をしながら元売団体として日協が業界を引っ張っていくという責務を果たしていきたいと思います。本日はありがとうございました。

86

資料編

資料編

LPガス需給の推移
昭和31年度
昭和32年度
昭和33年度
昭和34年度
昭和35年度
昭和36年度
昭和37年度
昭和38年度
昭和39年度
昭和40年度
昭和41年度
昭和42年度
昭和43年度
昭和44年度
昭和45年度
昭和46年度
昭和47年度
昭和48年度
昭和49年度
昭和50年度
昭和51年度
昭和52年度
昭和53年度
昭和54年度
昭和55年度
昭和56年度
昭和57年度
昭和58年度
昭和59年度
昭和60年度
昭和61年度
昭和62年度
昭和63年度
平成元年度
平成2年度
平成3年度
平成4年度
平成5年度
平成6年度
平成7年度
平成8年度
平成9年度
平成10年度
平成11年度
平成12年度
平成13年度
平成14年度
平成15年度
平成16年度
平成17年度
平成18年度
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度

1956
1957
1958
1959
1960
1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011

期初在庫
0
1
2
2
3
6
44
49
51
74
203
233
285
369
410
647
734
717
812
983
959
935
1,045
974
1,254
1,504
1,328
1,351
1,783
1,893
2,201
2,239
2,500
2,474
2,753
2,710
2,766
2,949
2,739
2,860
2,653
2,701
2,669
2,483
2,188
2,602
2,641
2,218
2,163
2,000
2,278
2,242
2,005
2,184
1,690
1,831

石油精製
46
93
140
205
392
627
773
1,139
1,471
1,807
2,013
2,319
2,525
3,041
3,434
3,724
3,997
4,379
4,136
4,183
4,182
4,142
4,300
4,340
3,850
3,950
3,959
4,106
4,056
4,103
3,646
3,893
3,936
4,252
4,352
4,332
4,340
3,930
3,995
4,186
4,325
4,255
4,083
4,294
4,327
4,511
4,153
3,851
3,901
4,401
4,305
4,184
4,046
4,413
4,112
3,431

石油化学

12
41
80
138
221
294
437
450
457
519
573
540
488
440
313
274
322
350
340
402
331
265
272
193
217
195
256
252
231
140
158
143
124
152
169
202
201
212
214
211
301
285
325
299
304
285
348
303
373
282
306
354
224

注：昭和48年度期初在庫は、石油化学工場の在庫52千トンを差し引いている。
出典：資源エネルギー庁液化石油ガス需要想定小委員会「LPガス需要見通し」

88

輸入

28
129
227
429
582
915
1,368
1,820
2,306
2,897
3,619
4,422
5,168
5,817
5,894
6,617
7,360
8,232
9,787
10,063
10,532
11,57810,701
11,315
11,785
12,334
12,546
13,232
14,21014,281
15,041
15,31815,06815,08014,827
15,232
14,853
14,465
14,387
14,851
14,362
14,015
14,043
13,71914,083
13,532
13,522
13,126
11,597
12,332
12,633

供給計
46
93
140
217
433
735
1,040
1,587
2,194
2,826
3,378
4,144
4,864
5,920
6,871
7,831
8,859
9,860
10,227
10,399
11,14911,842
12,934
14,45814,17814,754
15,73015,024
15,56616,144
16,232
16,67017,30818,62018,776
19,497
19,81019,167
19,277
19,214
19,76919,322
18,75918,982
19,46319,19818,467
18,19817,905
18,832
18,14018,07917,454
16,316
16,79816,288

家庭業務用 一般工業用 都市ガス用
39
4
2
83
7
2
110
9
3
169
13
6
301
32
16
500
73
26
787
99
34
1,089
182
44
1,356
255
38
1,641
324
40
1,800
481
72
2,129
625
98
2,464
740
142
3,042
892
158
3,294
1,164
176
3,621
1,435
269
4,208
1,449
407
4,616
1,638
401
4,775
1,552
499
4,990
1,732
563
5,265
1,931
692
5,274
2,189
694
5,357
2,578
924
5,571
2,673
1,182
5,599
2,476
1,394
5,689
2,629
1,738
5,665
2,843
1,830
5,743
2,984
1,729
5,688
3,282
1,918
5,751
3,568
1,989
5,912
3,751
1,901
5,849
3,991
1,922
6,070
4,360
2,057
6,204
4,490
2,264
6,207
4,745
2,334
6,542
4,633
2,452
6,750
4,613
2,515
7,027
4,608
2,567
6,807
4,778
2,419
7,146
4,869
2,541
7,279
5,080
2,394
7,343
4,999
2,252
7,366
4,739
2,151
7,657
4,771
2,208
7,710
4,815
2,121
7,603
4,538
1,911
7,897
4,685
1,826
7,802
4,663
1,492
7,827
4,470
1,434
7,942
4,526
1,296
7,969
4,189
848
7,933
3,926
842
7,404
3,640
789
7,153
3,510
819
7,312
3,472
904
7,134
3,228
1,008

資料編

自動車用

大口鉄鋼用 化学原料用

184
448
635
828
1,017
1,203
1,359
1,430
1,491
1,506
1,495
1,448
1,558
1,655
1,663
1,725
1,732
1,696
1,702
1,716
1,767
1,760
1,762
1,773
1,810
1,811
1,801
1,805
1,820
1,797
1,772
1,794
1,752
1,738
1,678
1,645
1,642
1,623
1,595
1,610
1,628
1,642
1,626
1,594
1,570
1,486
1,409
1,370
1,295

18
28
81
98
115
86
74
54
158
199
204
396
527
876
1,087
1,194
1,069
866
806
978
1,257
1,695
1,466
1,979
2,237
1,511
1,952
1,903
1,976
1,838
1,867
2,177
2,378
2,587
2,667
2,424
2,526
2,179
2,399
2,449
2,286
2,326
1,969
2,352
2,234
1,981
2,085
2,502
2,901
3,348
3,051
3,268
2,800
2,583

137
371
601
706
819
824
784
756
473
413
292
181
189
214
298
308
343
442
417
397
395
362
369
321
284
295
247
260
199
107
75
77
102
73
146
97
119
127
142
88

電力用

91
344
545
845
769
1,066
651
653
619
556
615
730
946
896
941
886
544
425
533
529
306
455
267
393
391
377
402
343
436
422
472
631
312
306
958

国内需要
45
92
140
216
430
697
1,035
1,585
2,171
2,694
3,339
4,068
4,753
5,847
6,591
7,692
8,794
9,715
9,944
10,415
11,168
11,713
12,96914,154
13,94914,91915,64914,566
15,44215,806
16,167
16,333
17,23818,324
18,782
19,372
19,623
19,304
19,11819,341
19,703
19,322
18,88919,131
18,83018,497
18,70418,045
17,903
18,401
18,06918,18817,12016,59816,306
16,294

輸出

3
9
24
27
32
43
52
30
50
10
8
5
19
36
24
3
4
44

16
23
10
2
6
7
47
58
95
55
77
30
5
1
4
103
120
141
199
160
60

需要計
90
184
280
216
430
697
1,035
1,585
2,171
2,697
3,348
4,092
4,780
5,879
6,634
7,744
8,824
9,765
9,954
10,423
11,173
11,732
13,005
14,178
13,952
14,923
15,693
14,566
15,44215,806
16,167
16,333
17,23818,324
18,79819,395
19,633
19,306
19,11819,347
19,71019,36918,947
19,226
18,885
18,574
18,73418,05017,904
18,405
18,172
18,30817,261
16,797
16,466
16,354（単位：千トン）

過欠補正

102

7
26
14
30
27
76
96
17
21
46
-6
71
38
74
11
-15
-2
51
164
585
156
203
164
149
4
8
14
13
191
-4

期末在庫
1
2
2
3
6
44
49
51
74
203
233
285
369
410
647
734
769
812
983
959
935
1,045
974
1,254
1,480
1,328
1,365
1,783
1,893
2,201
2,239
2,500
2,474
2,753
2,710
2,766
2,949
2,739
2,860
2,653
2,701
2,669
2,483
2,188
2,602
2,641
2,218
2,163
2,000
2,278
2,242
2,005
2,184
1,690
1,831
1,769

89

資料編

FOB・CIF価格の推移
1962年
（Ｓ37）

1963年
（Ｓ38）

1964年
（Ｓ39）

1965年
（Ｓ40）

1966年
（Ｓ41）

1967年
（Ｓ42）

1968年
（Ｓ43）

90

１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月

FOB（サウジ）
プロパン
ブタン
（㌦/㌧）
（㌦/㌧）

CIF
PB平均
（円/㌧）
－
15,404
16,025－
16,633－
14,636－
15,864
14,175
14,505
13,593
16,267
13,981
13,86513,802
13,215
13,836－
13,715－
13,057
13,746
13,503
13,734
13,42913,278
13,11813,361
12,943
13,943
13,543
12,857
13,354
13,544－
11,89914,324
11,66011,682
12,914
12,823
12,22812,313
14,968
13,637
15,214
12,751
19,272
12,588
12,69814,725
13,104
11,09912,769
9,390
9,856
9,902
11,137
9,973
9,860
11,318
10,199
10,166
10,903
10,233
10,71910,010
10,203
10,737
10,076
10,777
12,801
10,194
10,867
9,849
9,954
10,683
10,074
10,053
10,505
9,957
10,401
10,588

為 替
レート
（円/㌦）
360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00

1969年
（Ｓ44）

1970年
（Ｓ45）

1971年
（Ｓ46）

1972年
（Ｓ47）

1973年
（Ｓ48）

1974年
（Ｓ49）

1975年
（Ｓ50）

１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月

FOB（サウジ）
プロパン
ブタン
（㌦/㌧）
（㌦/㌧）

CIF
PB平均
（円/㌧）
10,508
10,722
10,633
10,09010,513
10,591
10,324
11,798
10,833
10,212
10,551
11,638
10,19810,850
11,252
11,24910,977
11,984
10,791
11,91911,026
10,454
10,47010,713
10,46910,624
10,506
10,68810,0109,922
9,862
10,276
10,071
9,400
9,636
9,981
9,690
9,570
9,347
9,855
9,312
10,064
11,74911,118
10,662
10,407
11,061
10,195
10,298
9,576
9,540
9,154
9,693
9,682
10,241
9,528
10,413
9,447
10,96312,36817,96925,232
26,27526,35632,47333,80034,957
36,84437,27036,99739,49640,32140,42540,58639,25839,44439,726
39,103
41,22240,55940,401
41,742
41,553
41,821

為 替
レート
（円/㌦）
360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00360.00346.45333.81
329.15321.08308.00308.00308.00308.00308.00308.00308.00308.00308.00308.00308.00308.00308.00292.55266.29265.25265.18264.42264.47265.02265.40265.90271.64279.92290.36297.37287.00277.87278.11281.27286.22298.08302.26298.12300.04300.03300.88297.10287.86290.72291.96291.78295.60297.39298.07302.43302.00304.44

資料編

1976年
（Ｓ51）

1977年
（Ｓ52）

1978年
（Ｓ53）

1979年
（Ｓ54）

1980年
（Ｓ55）

1981年
（Ｓ56）

1982年
（Ｓ57）

１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月

FOB（サウジ）
プロパン
ブタン
（㌦/㌧）
（㌦/㌧）

125
125
125
126.5
126.5
126.5
160
185
200
210
220
240
275
275
275
300
315
315
315
315
315
305
305
305
305
305
305
300
*255
255
255
255
255
255
225
225
225
225
225
225
225
225
225
225
225
225
235
235

112
112
112
127.5
127.5
127.5
180
215
230
250
275
290
330
330
330
325
325
320
310
300
295
290
290
295
295
298
298
298
*255
255
255
255
255
255
255
255
255
255
255
255
255
255
255
255
255
255
255
255

CIF
PB平均
（円/㌧）
41,946
41,21642,156
41,47041,015
41,16940,89939,761
39,44839,46440,175
41,18640,144
39,63140,051
38,961
38,93339,50937,70638,05938,03537,501
36,04434,94535,443
34,84934,54032,84432,73732,32429,917
27,577
27,87427,57026,71428,32828,61428,53629,94631,321
32,43833,10034,64638,23548,96350,83761,086
63,50867,21076,92079,322
81,14081,987
77,87774,78175,53473,95971,537
69,76971,09868,54968,60870,692
71,397
72,523
71,23766,01868,87966,87066,55966,73462,83061,27062,99865,042
67,46964,575
67,101
69,95870,49370,94572,60374,13569,845

為 替
レート
（円/㌦）
305.50302.84301.50299.30299.00299.83296.89292.81
288.18288.43294.12295.68292.64288.41
282.49275.91
277.66275.79267.78265.70267.14261.78249.13241.87240.73241.46236.94222.99225.36222.54205.17191.18190.94187.76184.41
196.54195.98199.16203.39210.87217.81
219.83217.24216.13220.54225.41238.48244.62237.68240.35247.44252.39238.71221.44217.95224.85219.10210.18211.28212.85203.99203.44207.80211.99217.18233.89226.55236.35230.26229.15230.56218.15221.36231.15237.03246.01
237.25243.66256.07257.18258.60268.14272.81
250.33

1983年
（Ｓ58）

1984年
（Ｓ59）

1985年
（Ｓ60）

1986年
（Ｓ61）

1987年
（Ｓ62）

1988年
（Ｓ63）

1989年
（Ｈ元）

１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月

FOB（サウジ）
プロパン
ブタン
（㌦/㌧）
（㌦/㌧）
250
255
260
270
260
270
260
270
*280
*280
280
280
280
280
270
270
260
260
225
250
225
250
225
250
225
250
225
250
225
250
225
240
225
240
225
240
225
225
*215
*215
206
206
206
206
206
206
206
206
206
206
206
206
206
206
206
206
206
206
206
206
206
206
206
206
206
206
211
211
211
211
217
217
217
217
207
207
180
180
135
135
125
110
*110
*100
*100
*95
100
80
100
80
100
80
100
80
100
80
100
90
115
115
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
125
130
125
130
125
130
125
130
125
130
125
130
120
125
120
125
105
110
105
110
105
110
90
95
90
95
90
95
90
95
90
95
90
95
90
95
90
95
90
95
90
95
90
95
90
95
90
95
110
108
115.50114.00

CIF
PB平均
（円/㌧）
66,90568,74973,422
76,46175,79678,53078,17375,98175,69470,42865,97063,872
63,11362,87861,952
61,38660,54061,03362,357
61,94158,647
59,84658,04658,98860,687
62,141
62,27262,52860,29760,601
58,86957,29857,64354,54752,06350,34751,21549,01343,74838,85429,681
28,37826,343
22,26919,79019,668
19,835
20,641
20,622
20,51823,09823,632
22,94622,55523,45524,27623,30523,50822,462
22,167
20,96921,23921,352
20,852
20,747
20,137
20,387
19,297
19,232
19,011
16,40315,75516,307
17,117
16,90817,368
17,692
18,285
18,312
17,92018,696
18,241
18,754
21,052

為 替
レート
（円/㌦）
232.89237.03235.99238.61235.43239.48239.93242.70244.80236.15234.22234.81233.83233.98228.79225.10227.48231.56238.69243.69243.02
246.68244.08246.07252.04
256.66260.53254.49251.36250.26246.22237.92239.20221.43209.32202.60202.07193.53180.21
178.62167.08169.29163.17155.04154.66154.23160.34
162.73159.01152.70153.47146.97139.91142.58147.81150.83143.02144.59138.52132.65126.01128.57128.72125.64124.76125.23131.40133.12134.21132.58125.36122.21125.64128.49128.00132.12133.78143.06
141.60140.29145.10142.58142.67143.83

91

資料編

1990年
（Ｈ２）

1991年
（Ｈ３）

1992年
（Ｈ４）

1993年
（Ｈ５）

1994年
（Ｈ６）

1995年
（Ｈ７）

1996年
（Ｈ８）

92

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11月
12月

FOB（サウジ）
プロパン
ブタン
（㌦/㌧）
（㌦/㌧）
119.85118.20125.25
123.50121.53119.86109.03107.53
98.99
97.63
99.07
97.71
90.46
89.22
101.11
99.72
165.88163.61
229.20226.06239.59236.31215.85212.89180.06
177.59153.14151.04113.91112.35117.65116.03121.52119.86121.53119.86118.30116.68124.42
122.71
127.32125.57136.12134.25145.10143.11141.35139.41
191.87176.06124.00117.00121.97120.26122.50123.00128.50127.00136.00134.00146.00150.00142.50152.00143.50142.50152.50151.50158.50149.50133.00132.50130.50129.50122.50123.00128.50131.50137.00142.50127.50154.00128.50135.50125.50123.50117.00111.50114.00112.00108.50110.50116.50117.50109.00111.0095.00
93.50
105.00103.50117.00122.50123.50131.00117.00129.50113.00111.50121.50120.50126.50124.50123.00121.50126.00134.00133.00147.00155.00177.00190.00207.00230.00233.00215.00215.00185.00190.00165.00177.00162.00172.00152.00162.00147.00155.00147.00155.00159.00165.00180.00180.00195.00188.00205.00188.00205.00188.00200.00188.00
192.00188.00175.00180.00170.00180.00160.00175.00160.00175.00170.00180.00205.00205.00250.00250.00310.00310.00

CIF
PB平均
（円/㌧）
22,11723,44524,18825,52523,147
20,723
20,19919,104
21,652
29,21733,75836,61834,37630,94528,60023,784
22,862
23,271
22,68622,02322,40522,42623,18324,92926,633
27,57723,546
21,846
21,68821,66922,52423,90923,30822,81023,646
24,64122,064
21,276
19,766
19,84920,037
19,84818,842
17,89916,643
16,955
16,917
17,31017,082
15,826
16,246
18,06917,97917,582
16,141
16,542
16,834
16,734
17,233
18,57521,02623,90424,94922,62819,65318,603
17,895
18,61819,564
19,983
21,197
22,201
24,11625,74024,92925,092
24,42923,021
23,055
21,91622,072
23,90628,95433,673

為 替
レート
（円/㌦）
144.36144.93148.61156.99157.09152.28151.95148.90142.96133.82
128.31130.86135.27130.97134.02137.68137.71139.05138.85137.00136.24131.72130.47129.14126.21125.47130.46133.37132.77128.15125.61
126.99124.36121.03122.71
124.11124.66123.98117.95115.05110.81
107.97108.16105.38104.37105.67107.80108.35111.79109.23105.04104.47103.07104.29
99.55
99.57
99.25
98.97
97.41
99.22
100.25
99.19
94.49
86.99
83.75
84.96
85.46
90.73
98.48
100.88101.56101.51104.08106.38105.32107.08106.02108.19109.55107.84108.78110.99112.86112.70

1997年
（Ｈ９）

1998年
（Ｈ10）

1999年
（Ｈ11）

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（Ｈ12）

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（Ｈ15）

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１月
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１月
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10月
11月
12月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月

FOB（サウジ）
プロパン
ブタン
（㌦/㌧）
（㌦/㌧）
330.00330.00320.00305.00270.00277.00198.00207.00179.00
192.00175.00
192.00175.00
192.00172.00
192.00180.00195.00208.00203.00228.00215.00238.00215.00180.00180.00140.00140.00125.00135.00120.00125.00125.00125.00115.00115.00105.00105.00107.00105.00120.00120.00145.00155.00178.00200.00195.00218.00170.00180.00133.00133.00133.00128.00120.00125.00125.00125.00115.00115.00105.00105.00107.00105.00120.00120.00270.00260.00250.00240.00240.00230.00
256.00251.00270.00270.00325.00325.00300.00305.00
255.00
255.00270.00270.00295.00298.00295.00300.00295.00295.00325.00325.00345.00345.00335.00335.00335.00320.00350.00315.00330.00295.00275.00240.00275.00230.00285.00235.00270.00230.00240.00215.00230.00215.00240.00235.00235.00232.00210.00205.00227.00205.00220.00185.00215.00180.00215.00185.00230.00210.00225.00215.00225.00215.00235.00225.00260.00
255.00295.00295.00327.00327.00327.00327.00342.00335.00375.00365.00385.00360.00325.00310.00230.00210.00248.00235.00275.00260.00275.00260.00278.00265.00260.00
255.00280.00280.00310.00315.00

CIF
PB平均
（円/㌧）
40,172
43,37542,77036,31430,39425,547
24,74425,621
25,994
26,91929,56932,74034,05327,781
21,652
21,072
20,46021,421
20,171
19,531
19,07420,304
21,81325,121
25,54722,316
19,87921,072
20,46021,421
20,171
19,531
19,07432,206
31,641
29,84728,43630,79734,87737,53535,06531,60833,331
36,513
34,95336,59639,393
41,63442,76743,54643,41742,64836,891
36,46337,37735,63432,161
31,62333,142
33,23432,75332,991
31,83331,70531,26331,33530,10530,20932,00137,196
40,79943,642
43,48044,24947,40345,67739,54230,60533,55935,36035,83633,87032,88135,312

為 替
レート
（円/㌦）
115.60121.36122.39124.30124.13114.98114.09117.18119.44121.18122.28127.90130.98125.90127.35131.01132.34138.65140.46143.48138.58129.31
118.16120.26114.09114.17119.88131.01132.34138.65140.46143.48138.58106.34105.21103.74103.76107.05108.30106.02
107.38107.19106.34108.70106.71
107.88108.14110.67115.37116.56118.10123.97122.56120.94123.41123.50119.97119.40121.73124.35131.11133.32131.99132.09128.74124.84120.17118.39118.93123.22
122.40122.83119.66119.30118.06
119.62118.54117.74118.31
119.35117.32111.49109.18108.74

資料編

2004年
（Ｈ16）

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１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月

FOB（サウジ）
プロパン
ブタン
（㌦/㌧）
（㌦/㌧）
320.00320.00330.00330.00265.00265.00290.00294.00318.00320.00338.00355.00315.00335.00338.00343.00383.00383.00398.00403.00463.00473.00417.00427.00365.00372.00365.00372.00377.00382.00415.00418.00420.00423.00393.00396.00398.00401.00400.00406.00425.00447.00505.00525.00535.00555.00524.00544.00575.00585.00622.00627.00530.00530.00435.00425.00470.00470.00470.00470.00502.00502.00547.00547.00563.00560.00480.00485.00450.00470.00480.00495.00545.00550.00526.00526.00506.00506.00530.00545.00560.00575.00592.00612.00575.00595.00580.00605.00560.00580.00640.00665.00730.00755.00860.00885.00870.00875.00800.00805.00820.00825.00805.00815.00845.00860.00895.00920.00905.00950.00860.00890.00800.00840.00790.00810.00490.00490.00340.00335.00380.00380.00505.00505.00470.00450.00395.00405.00380.00400.00395.00455.00500.00540.00490.00520.00565.00595.00575.00595.00660.00660.00720.00730.00740.00735.00735.00735.00730.00715.00725.00715.00725.00715.00670.00670.00615.00625.00575.00595.00630.00650.00680.00705.00770.00800.00905.00945.00

CIF
PB平均
（円/㌧）
37,15537,45536,435
32,11137,02939,732
38,77839,03342,79646,355
48,69349,63346,30941,487
41,99945,21047,48847,67547,61547,01948,92155,55162,543
68,66966,96873,40073,044
63,191
55,722
57,48859,64064,042
67,431
68,206
62,58559,68065,007
68,99465,20364,30068,44774,877
73,83373,14370,14873,75380,556
87,63699,34894,54888,31684,556
89,64892,671
102,693
101,027
98,33387,766
72,84250,52038,64339,737
48,596
46,41043,30842,66346,02051,11851,95053,42457,06960,40465,857
67,181
67,33370,05870,22866,59860,01755,36955,36458,68862,43072,481

為 替
レート
（円/㌦）
106.93106.04108.97106.25110.39110.10108.75110.45109.73110.29106.67103.64103.66103.83104.83107.15106.02
107.90110.60111.54110.21113.34116.67119.52
116.10116.92117.49117.55113.51112.71115.33115.89116.78117.94118.16116.53119.20120.96118.44118.20119.59121.63122.98119.02115.17115.96113.70110.39110.47106.90104.46100.64103.93105.13106.96108.20104.12103.88
97.94
93.96
90.67
90.00
96.32
98.82
97.81
96.17
95.09
94.97
93.05
89.99
90.61
88.33
91.61
90.22
90.11
92.56
93.02
91.29
89.09
86.39
84.68
83.44
81.36
83.59

2011年
（Ｈ23）

2012年
（Ｈ24）

１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月
１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
10月
11月
12月

FOB（サウジ）
プロパン
ブタン
（㌦/㌧）
（㌦/㌧）
935.00920.00820.00810.00820.00860.00875.00890.00945.00995.00855.00925.00815.00855.00835.00885.00790.00865.00735.00815.00750.00810.00770.00820.00850.00910.001,010.00
1,040.00
1,230.00
1,180.00
990.00995.00810.00895.00680.00765.00575.00620.00775.00775.00970.00930.001,025.00
965.001,050.00
990.001,010.00
950.00

CIF
PB平均
（円/㌧）
77,44972,71671,01075,97378,56878,24573,156
69,15567,60265,052
63,86564,86367,547
74,95892,66096,91878,44966,53957,171
58,463
72,61282,30485,95588,587

為 替
レート
（円/㌦）
82.83
82.39
82.38
82.98
81.47
80.95
80.42
77.89
76.96
76.70
77.27
77.58
77.30
77.13
81.08
82.38
80.42
79.27
79.52
78.49
78.53
78.30
79.84
82.31

注）①FOB価格（FreeOnBoard＝本船渡し価格）はサウジアラビア政府公示価格、またはサウジアラビア国営石油会社（現在はサウジアラムコ）通告価格をベースとした。なお、1978年12月までは輸入各社と産ガス国またはメジャー各社との個別折衝だったので公式に発表されていない。また、単位もガロン、サーム等まちまちであった。

②FOB価格は原則的に月初値。*印は月途中変更を示す。

1981年5月プロパン月初295ドル→（19日）255ドルに再変更（S56） ブタン月初295ドル→（7日）255ドルに再変更

1983年5月プロパン月初260ドル→（10日）280ドルに再変更（S58） ブタン月初270ドル→（10日）280ドルに再変更

1984年8月プロパン月初215ドル→（7日）206ドルに再変更（S59） ブタン月初215ドル→（7日）206ドルに再変更

1986年6月プロパン月初125ドル→（17日）110ドルに再変更（S61） ブタン月初215ドル→（17日）100ドルに再変更
7月プロパン月初110ドル→（8日）100ドルに再変更
ブタン月初100ドル→（8日）95ドルに再変更

8月ブタン月初95ドル→（3日）80ドルに再変更
1989（H元）年11月以降

原油価格連動方式となった。

1994（H6）年10月以降

サウジアラムコはCP（コントラクトプライス＝通告価格）制

1992（H4）年1月以降
度を導入した。

これに市況反映方式を加味。

③CIF価格（CostInsuranceandandFreight＝国内入着価格）と為替レート（平均値）は

財務省（旧大蔵省）の通関統計をベースとした。1976年1月から化学原料用が統計上区分されたが、本資料では一般用、化学原料用の平均値で表示した。1988年1月から
プロパンとブタンが統計上区分された。

④石油化学新聞社作成

93

資料編

歴代会長・副会長（平成5年以降）
平成

会長

副会長

副会長

5

忍足 文雄
三井石油株式会社代表取締役社長
木下 禎一
三井石油株式会社代表取締役社長
新美 春之
昭和シェル株式会社代表取締役会長
新美 春之
昭和シェル株式会社代表取締役会長
平塚 雅敏
出光興産株式会社
常務取締役石油ガス部長
河合 正人
日本石油ガス株式会社
代表取締役社長
河合 正人
日本石油ガス株式会社
代表取締役社長
河合 正人
日本石油ガス株式会社
代表取締役社長
中原 晟介
コスモ石油ガス株式会社
代表取締役社長
中原 晟介
コスモ石油ガス株式会社
代表取締役会長
長尾 哲哉
出光ガスアンドライフ株式会社
代表取締役社長
吉田 清
新日本石油ガス株式会社
代表取締役社長
児玉 宣夫
出光ガスアンドライフ株式会社
代表取締役社長
児玉 宣夫
アストモスエネルギー株式会社代表取締役社長
石黒 俊雄
アストモスエネルギー株式会社代表取締役会長

新美 春之
昭和シェル株式会社
常務取締役
新美 春之
昭和シェル株式会社代表取締役副社長
平塚 雅敏
出光興産株式会社
取締役石油ガス部長
平塚 雅敏
出光興産株式会社
常務取締役石油ガス部長
福田 潮
日本石油ガス株式会社
代表取締役社長
名原 武
出光興産株式会社
常務取締役
中原 晟介
コスモ石油ガス株式会社
代表取締役社長
中原 晟介
コスモ石油ガス株式会社
代表取締役社長
長尾 哲哉
出光ガスアンドライフ株式会社
代表取締役社長
長尾 哲哉
出光ガスアンドライフ株式会社
代表取締役社長
大久保 武彦株式会社ジャパンエナジー
取締役 常務執行役員
児玉 宣夫
出光ガスアンドライフ株式会社
代表取締役社長
武内 正明
コスモ石油ガス株式会社
代表取締役会長
武内 正明
コスモ石油ガス株式会社
代表取締役会長
中村 雅仁
新日本石油株式会社
常務取締役

平塚 雅敏
出光興産株式会社
取締役石油ガス部長
平塚 雅敏
出光興産株式会社
取締役石油ガス部長
福田 潮
日本石油ガス株式会社
代表取締役社長
福田 潮
日本石油ガス株式会社
代表取締役社長
倉地 孝幸
三菱液化ガス株式会社
代表取締役社長
倉地 孝幸
三菱液化ガス株式会社
取締役社長
脇谷 剛
出光興産株式会社
取締役副社長天坊 昭彦
出光興産株式会社
専務取締役
河合 正人
日本石油ガス株式会社
代表取締役社長
吉田 清
新日本石油ガス株式会社
代表取締役社長
吉田 清
新日本石油ガス株式会社
代表取締役社長
武内 正明
コスモ石油ガス株式会社
代表取締役社長
神野 康夫
新日本石油株式会社取締役 執行役員 小売販売本部副本部長
神野 康夫
新日本石油株式会社取締役 執行役員
加藤 徳生
コスモ石油ガス株式会社
代表取締役社長

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

94

資料編

平成

会長

副会長

副会長

20

久内 幸二郎アストモスエネルギー株式会社代表取締役社長
古薗 雅英
コスモ石油ガス株式会社
代表取締役社長
古薗 雅英
コスモ石油ガス株式会社
代表取締役社長
松澤 純
ENEOSグローブ株式会社
代表取締役社長 社長執行役員
松澤 純
ENEOSグローブ株式会社
代表取締役社長 社長執行役員

中村 雅仁
新日本石油株式会社
常務取締役
中村 雅仁
新日本石油株式会社取締役常務執行役員
杉森 務
JX日鉱日石エネルギー株式会社
取締役常務執行役員
鈴木 兼介
コスモ石油ガス株式会社
代表取締役社長
鈴木 兼介
コスモ石油ガス株式会社
代表取締役社長

加藤 徳生
コスモ石油ガス株式会社
代表取締役社長
佐藤 雅一
三井丸紅液化ガス株式会社
代表取締役社長
佐藤 雅一
三井丸紅液化ガス株式会社
代表取締役社長
山﨑 達彦
アストモスエネルギー株式会社代表取締役社長
山﨑 達彦
アストモスエネルギー株式会社代表取締役社長

21

22

23

24

歴代専務理事松隈和馬（平成元年７月～平成６年６月、在任５年）

猿橋皓 （平成６年７月～平成８年６月、在任２年）

飛騨一彦（平成８年６月～平成13年７月、在任５年２ヶ月）

葉梨益弘（平成13年７月～）

歴代事務局長吉田稔 （平成５年度～10年度）

仲村泰広（平成11年度～17年度）

佐藤信夫（平成18年度～19年度）

菊池

津一（平成20年度～22年度）

岩田誠一（平成23年度～）

95

資料編

会員名簿
会員

住所

アストモスエネルギー株式会社 〒100-0005

電話番号

千代田区丸の内1-7-12 サピアタワー24階

03-5221-9700

コスモ石油ガス株式会社〒108-0014

港区芝5-29-14（田町日工ビル）

03-3798ｰ3171

EMGマーケティング合同会社〒108-8005

港区港南1-8-15

Wビル

03-5495-6000

ENEOSグローブ株式会社〒100-6115

千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー

03-5253-9170

伊藤忠商事株式会社〒107-8077

港区北青山 2-5-1

03-3497-6520

岩谷産業株式会社〒105-8458

港区西新橋 3-21-8

03-5405-5717

株式会社ジャパンガスエナジー 〒105-0002

港区愛宕 1-3-4 愛宕東洋ビル９階

03-6402-1100

エスケイ産業株式会社〒105-0004

港区新橋2-6-1（さくら新橋ビル）

03-5251-8001

キグナス液化ガス株式会社〒104-0061

中央区銀座 7-2-22（同和ビル）

03-3573-0021

全国農業協同組合連合会〒100-6832

東京都千代田区大手町1-3-1 JAビル

03-6271-8111

昭和シェル石油株式会社〒135-8074

港区台場 2-3-2（台場フロンティアビル）03-5531-5771〒104-8610

中央区晴海 1-8-11
03-5166-4393（晴海トリトンスクエアーオフィスタワーY棟）

太陽石油株式会社〒100-0011

千代田区内幸町 2-2-3（日比谷国際ビル）

03-3502-1601

東京ガス株式会社〒105-0022

港区海岸 1-5-20

03-3433-2111

住友商事株式会社（2013年3月現在）

96

資料編

会員推移（1993～2012）
1993

1994

1995

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

コスモ石油ガス

コスモ石油ガス

コスモ石油ガス

コスモ石油ガス

コスモ石油ガス

コスモ石油ガス

コスモ石油ガス

コスモ石油ガス

コスモ石油ガス

コスモ石油ガス

エッソ石油

エッソ石油

エッソ石油

エッソ石油

エッソ石油

エッソ石油

エスケイ産業

エスケイ産業

エスケイ産業

エスケイ産業

エスケイ産業

エスケイ産業

エスケイ産業

エスケイ産業

エスケイ産業

エスケイ産業

富士石油

富士石油

富士石油

富士石油

富士石油

ゼネラル石油ゼネラル石油ゼネラル石油ゼネラル石油ゼネラル石油ゼネラル石油ゼネラル石油ゼネラル石油エクソンモービル エクソンモービル

出光興産

出光興産

出光興産

出光興産

出光興産

出光興産

出光興産

出光興産

出光興産

出光ガス&ライフ

伊藤忠液化

伊藤忠液化

伊藤忠液化

伊藤忠液化

伊藤忠液化

伊藤忠液化

伊藤忠液化

伊藤忠商事

伊藤忠商事

伊藤忠商事

岩谷産業

岩谷産業

岩谷産業

岩谷産業

岩谷産業

岩谷産業

岩谷産業

岩谷産業

岩谷産業

岩谷産業

兼松

兼松

兼松

兼松

兼松

兼松

兼松

兼松

兼松

兼松

鹿島石油

鹿島石油

鹿島石油

鹿島石油

鹿島石油

キグナス液化瓦斯 キグナス液化瓦斯 キグナス液化ガス キグナス液化ガス キグナス液化ガス キグナス液化ガス キグナス液化ガス キグナス液化ガス キグナス液化ガス キグナス液化ガス
興亜石油ガス

興亜石油ガス

日鉱共石

ジャパンエナジー ジャパンエナジー ジャパンエナジー ジャパンエナジー ジャパンエナジー ジャパンエナジー ジャパンエナジー ジャパンエナジー ジャパンエナジー

興亜石油ガス

興亜石油ガス

興亜石油ガス

興亜石油ガス

興亜石油ガス

興亜石油ガス

興亜石油ガス

極東石油工業

極東石油工業

極東石油工業

極東石油工業

極東石油工業

極東石油工業

極東石油工業

九州石油

九州石油

九州石油

九州石油

九州石油

九州石油

九州石油

九州石油

九州石油

丸紅エネルギー

丸紅エネルギー

丸紅エネルギー

丸紅エネルギー

丸紅エネルギー

丸紅エネルギー

丸紅エネルギー

丸紅エネルギー

丸紅エネルギー

丸紅エネルギー

三菱液化ガス

三菱液化ガス

三菱液化ガス

三菱液化ガス

三菱液化ガス

三菱液化ガス

三菱液化ガス

三菱液化ガス

三菱液化ガス

三菱液化ガス

三井石油

三井石油

三井石油

三井石油

三井石油

三井石油

三井石油

三井石油

三井石油

三井石油

ニチメン

ニチメン

ニチメン

ニチメン

ニチメン

ニチメン

ニチメン

ニチメン

ニチメン

日本石油ガス

日本石油ガス

日本石油ガス

日本石油ガス

日本石油ガス

日本石油ガス

日本石油ガス

日本石油ガス

日本石油ガス

日本石油ガス

日鉱液化ガス

日鉱液化ガス

日鉱液化ガス

日鉱液化ガス

日鉱液化ガス

日鉱液化ガス

日鉱液化ガス

日鉱液化ガス

日鉱液化ガス

日鉱液化ガス

日商岩井石油ガス 日商岩井石油ガス 日商岩井石油ガス 日商岩井石油ガス 日商岩井石油ガス 日商岩井石油ガス 日商岩井石油ガス 日商岩井石油ガス 日商岩井石油ガス 日商岩井石油ガス
西部石油

西部石油

西部石油

西部石油

西部石油

昭和シェル石油

昭和シェル石油

昭和シェル石油

昭和シェル石油

昭和シェル石油

昭和シェル石油

昭和シェル石油

昭和シェル石油

昭和シェル石油

昭和シェル石油

住友商事

住友商事

住友商事

住友商事

住友商事

住友商事

住友商事

住友商事

住友商事

住友商事

太陽石油

太陽石油

太陽石油

太陽石油

太陽石油

太陽石油

太陽石油

太陽石油

太陽石油

太陽石油

東燃

東燃

東燃

東燃

東燃

東燃

東京ガス

東京ガス

東京ガス

東京ガス

東京ガス

東京ガス

東京ガス

東京ガス

東京ガス

東京ガス

全農

全農

全農

全農

全農

全農

全農

全農

全農

全農

帝国石油

帝国石油

帝国石油

帝国石油

帝国石油

帝国石油

帝国石油

帝国石油

帝国石油

帝国石油

東亜石油

東亜石油

東亜石油

東亜石油

東亜石油

富士興産

富士興産

富士興産

興亜石油

興亜石油

興亜石油

三菱石油

三菱石油

三菱石油

東北石油

東北石油

東北石油

日本石油精製日本石油精製

コスモ石油

コスモ石油

コスモ石油

コスモ石油

キグナス石油精製 キグナス石油精製 キグナス石油精製 キグナス石油精製 キグナス石油精製 キグナス石油精製
モービル石油モービル石油モービル石油モービル石油モービル石油昭和四日市石油

昭和四日市石油

昭和四日市石油

昭和四日市石油

昭和四日市石油

40

40

39

35

モービル石油

34

29

25

24

24

21

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

コスモ石油ガス

コスモ石油ガス

コスモ石油ガス

コスモ石油ガス

コスモ石油ガス

コスモ石油ガス

コスモ石油ガス

コスモ石油ガス

コスモ石油ガス

コスモ石油ガス

エスケイ産業

エスケイ産業

エスケイ産業

エスケイ産業

エスケイ産業

エスケイ産業

エスケイ産業

エスケイ産業

エスケイ産業

エスケイ産業

エクソンモービル エクソンモービル エクソンモービル エクソンモービル エクソンモービル エクソンモービル エクソンモービル エクソンモービル エクソンモービル エクソンモービル
出光ガス&ライフ出光ガス&ライフ出光ガス&ライフアストモスエネルギー アストモスエネルギー アストモスエネルギー アストモスエネルギー アストモスエネルギー アストモスエネルギー アストモスエネルギー

伊藤忠商事

伊藤忠商事

伊藤忠商事

伊藤忠商事

伊藤忠商事

伊藤忠商事

伊藤忠商事

伊藤忠商事

伊藤忠商事

伊藤忠商事

岩谷産業

岩谷産業

岩谷産業

岩谷産業

岩谷産業

岩谷産業

岩谷産業

岩谷産業

岩谷産業

岩谷産業

キグナス液化ガス キグナス液化ガス キグナス液化ガス キグナス液化ガス キグナス液化ガス キグナス液化ガス キグナス液化ガス キグナス液化ガス キグナス液化ガス キグナス液化ガス
ジャパンエナジー ジャパンエナジー ジャパンエナジー ジャパンエナジー ジャパンエナジー ジャパンエナジー ジャパンガスエナジー ジャパンガスエナジー ジャパンガスエナジー ジャパンガスエナジー（16年1月名称変更）
丸紅ガスエナジー 丸紅ガスエナジー 丸紅ガスエナジー 丸紅ガスエナジー 丸紅ガスエナジー
三菱液化ガス

三菱液化ガス

三菱液化ガス

三井石油

三井液化ガス

三井液化ガス

三井液化ガス

三井液化ガス

三井丸紅液化ガス 三井丸紅液化ガス 三井丸紅液化ガス ENEOSグローブ
新日本石油

ENEOSグローブ

（16年12月名称変更）（17年７月名称変更）
新日本石油ガス

新日本石油ガス

新日本石油

新日本石油

新日本石油

日鉱液化ガス

日鉱液化ガス

日鉱液化ガス

日鉱液化ガス

日鉱液化ガス

日商LPガス

日商LPガス

日商LPガス

日商LPガス

日商岩井石油ガス 日商LPガス

新日本石油

JX日鉱日石エネルギー（16年7月名称変更）
昭和シェル石油

昭和シェル石油

昭和シェル石油

昭和シェル石油

昭和シェル石油

昭和シェル石油

昭和シェル石油

昭和シェル石油

昭和シェル石油

昭和シェル石油

住友商事

住友商事

住友商事

住友商事

住友商事

住友商事

住友商事

住友商事

住友商事

住友商事

太陽石油

太陽石油

太陽石油

太陽石油

太陽石油

太陽石油

太陽石油

太陽石油

太陽石油

太陽石油

東京ガス

東京ガス

東京ガス

東京ガス

東京ガス

東京ガス

東京ガス

東京ガス

東京ガス

東京ガス

全農

全農

全農

全農

全農

全農

全農

全農

全農

全農

帝国石油

帝国石油

帝国石油

帝国石油

帝国石油

帝国石油

国際石油開発帝石 国際石油開発帝石 国際石油開発帝石 国際石油開発帝石

20

20

20

19

19

17

16

16

15

15

97

資料編

役員名簿
会長

松澤

純

ENEOSグローブ株式会社
代表取締役社長 社長執行役員

副会長

鈴木

兼介

コスモ石油ガス株式会社
代表取締役社長

副会長

山﨑

達彦

アストモスエネルギー株式会社代表取締役社長

常任理事

宮澤

清

EMGマーケティング合同会社
執行役員 産業・ホームエネルギー統括部

常任理事

谷本

光博

岩谷産業株式会社
専務取締役

常任理事

和泉

潤一

株式会社ジャパンガスエナジー
代表取締役社長

常任理事

阿部

真

昭和シェル石油株式会社
執行役員

98

統括部長

資料編

理事（●は常任理事）
●

山﨑

達彦

アストモスエネルギー株式会社代表取締役社長●

鈴木兼介

コスモ石油ガス株式会社
代表取締役社長●

宮澤

EMGマーケティング合同会社

清

執行役員 産業・ホームエネルギー統括部●

松澤

ENEOSグローブ株式会社

純代表取締役社長
千村

統括部長

裕史

社長執行役員

伊藤忠商事株式会社
エネルギー貿易第二部長

●

谷本

光博

岩谷産業株式会社
専務取締役

●

和泉

潤一

株式会社ジャパンガスエナジー
代表取締役社長

市川信三

エスケイ産業株式会社
代表取締役社長酒井久男

キグナス液化ガス株式会社
代表取締役社長

野口

全国農業協同組合連合会

栄

燃料部長
●

阿部

昭和シェル石油株式会社

真

執行役員
奈良

茂樹

住友商事株式会社
エネルギートレード部長

川上有三

太陽石油株式会社
専務執行役員取締役

野畑邦夫

東京ガス株式会社
原料部長

葉梨

益弘

監事
長谷川

哲也 岩谷産業株式会社
総合エネルギー事業統括室 シニアマネージャー

竹之内啓

全国農業協同組合連合会
燃料部ガス課長（2013年3月現在）

99

資料編

委員会組織
総
会
General Assembly
理 事 会
Board of Directors

広報部会
Public Relations Sub Committee
企画委員会
Planning Committee

調査部会
Research Sub Committee

常任理事会
Board of Permanent
Directors

環境部会
Environment Sub Committee
供給委員会
Supply Committee

総合政策小委員会
General Policy Sub
Commission

LP ガス輸入協議会
Japan LP Gas Importers conference
品質部会
Quality Sub Committee

技術委員会
Technology Committee

安全部会
Safety Sub Committee
需要開発部会Demand Development Sub Committee

事務局
専務理事
Executive Managing
Director
事務局長
Senior Directors●専務理事を補佐して、本会の業務に関わる事務処理を総括する。
●事務局内の各グループに跨る業務を調整する。

総務グループGeneral Aﬀairs Group●総会の企画・運営に関すること。
●秘書および渉外に関すること。
●人事および庶務に関すること。
●管理費予算・総括予算および決算に関すること。
●経理に関すること。
●受託・補助事業の事務運営に関すること。
●各委員会の運営サポートに関すること（会議資料の配布・整備・保管等）。
●本会広報に関すること（ホームページの管理運用を含む）。
●会員各社のサービスに関すること。
●コンプライアンス（法令遵守）に関すること。
●その他、総務に関すること。
●他グループに属さないこと。

企画グループPlanning Group●理事会・常任理事会・企画委員会・臨時委員会の企画・運営に関すること。
●企画委員会に係る特命事項に関すること。
●その他、企画に関すること。

供給グループSupply Group●供給委員会・臨時委員会の企画・運営に関すること。
●供給委員会に係る特命事項に関すること。
●その他、供給に関すること。

技術グループTechnology Group

●技術委員会・臨時委員会の企画・運営に関すること。
●技術委員会に係る特命事項に関すること。
●その他、技術に関すること。

日団協グループ

Nichidankyou Group●日団協業務の企画・運営に関すること。
●その他、日団協に関すること。

100

50年年表50年年表※水色の網かけ部は日協関連事項
年

月

出来事

1952
（昭和27年）

3

昭和石油、旭加工油にプロパン・プラントの運転・運営を委託

4

太平洋岸製油所の原油処理制限撤廃

7

石油製品の価格統制撤廃

7

スタンダード・バキューム、工業用として初のLPガス出荷8

ガス器具検定基準制定

8

通産省鉱山局に石油課新設

12

帝国石油、初めて家庭用LPガスを帝国プロパン瓦斯販売に販売<主な出来事>サンフランシスコ平和条約・日本安全保障条約発効（4）/血のメーデー（5）/破壊防止法公布（7）/炭労スト（10）1953（昭和28年）

1

通産省、石炭から重油への転換奨励

4

帝国石油、東北地区の自動車向けプロパンを家庭向けに切り替え

5

出光興産のタンカー日章丸、イラン原油を初輸入<主な出来事>NHKテレビ放送開始（2）/奄美大島返還（12）1954（昭和29年）

2

石油元売懇話会（現石油連盟）発足

3

旭加工油川崎工場で業界初の自主基準となる「家庭燃料用プロパンガス取扱基準要綱」草案を作成

4

ガス事業法施行

5

LPガス業界の初の団体として神奈川県プロパンガス事業協議会が発足

6

帝国石油、自動車向けプロパンの販売停止

12

東京都、家庭用プロパンガス取扱基準要綱を作成<主な出来事>ビキニでの米水爆実験で「第五福竜丸」被爆（3）/防衛庁設置法・自衛隊法公布（6）/東宝の特撮映画「ゴジラ」が封切（11）1955（昭和30年）

2日本石油瓦斯発足

3

丸善石油下津製油所、プロパン生産開始

4丸善ツバメプロパン大阪基地開所、販売事業者として初のLPガスタンク（15トン2基）設置

4

金門製作所、 プロパンガス用メーター生産開始

4

丸善ツバメプロパンと大陽酸素、わが国初のコースタルタンカーを完成

5

大協石油、プロパン生産開始

8

日本石油瓦斯、わが国初のプロパン用タンクローリー完成

8

政府、旧軍燃料廠の払い下げを決定、徳山は出光興産、岩国は日本鉱業と三井石油化学、四日市は昭
和石油に

11

全国プロパンガス協会（全プロ協）設立<主な出来事>ワルシャワ条約機構が成立（5）/石原慎太郎「太陽の季節」発表/自由民主党結成（11）1956（昭和31年）

4

高圧ガス取締法改正、省令改正によってプロパンガスにも取扱主任者の選任を義務付け

9丸善石油の新造タンカー「ツバメ丸」、ラスタヌラに向け初出航<主な出来事>週刊誌「週刊新潮」創刊（2）/エジプト・ナセル大統領がスエズ運河国有化を宣言（7）/日本が国際連盟に加盟（12）1957（昭和32年）

5トヨタ自動車工業、熱処理工場の石炭炉をLPガスに全面転換

9

全プロ協、メーカー9社にLPガスの計画生産と貯蔵施設増強を申し入れ

12

昭和石油、昭和四日市石油を設立

12

出光興産徳山製油所、「アポロプロパン」としてLPガスの本格販売を開始

12

LPガスをJIS規格品目に指定<主な出来事>コカ・コーラ、日本での販売開始（5）/東海村原子力研究所の原子炉稼働開始（8）/ソ連が世界初人工衛星打ち上げ成功
（10）

1958
（昭和33年）

8

大協石油四日市製油所、LPガス生産開始

11

丸善石油、ブタン供給の新会社「丸善ガス開発」を設立

12

LPガスタンクローリーの関門トンネル通過に正式許可<主な出来事>関門海底トンネル開通（3）/長島茂雄、四連続三振で公式戦デビュー（4）/阿蘇山大爆発/一万円札発行（12）10250年年表

年

月

出来事

1959
（昭和34年）

4

ゼネラル物産、ゼネラル石油、三池合成などの出資によりゼネラル瓦斯が設立

7

ブリヂストンタイヤ、米コンストック・インターナショナル社との提携によるLPガス冷凍タンカー建造計画を通産省に説明

9

出光興産、富士車輌製作により初のタンクローリー車（15トン）を完成

11

桜井ガス（奈良県桜井市）、初のブタンを原料とした都市ガス供給を開始<主な出来事>黒部トンネル開通（2）/キューバ革命（2）「少年マガジン」/「少年サンデー」創刊/伊勢湾台風（9）1960（昭和35年）

1

初のコースタルタンカー「第1えるぴい丸」完成

2

東京ガス、LPガス販売会社「東京液化ガス」を設立

4

外資審議会、ブリヂストンタイヤと米コンストック社とのLPG輸送、貯蔵装置に関する技術提携認可

5大阪ガス、LPガス事業計画を発表

5

出光興産とゼネラル瓦斯、LPガス輸入計画を通産省に説明

6

ブリヂストンタイヤ、ブリヂストン液化ガス設立<主な出来事>三池争議（1）/石油出国機構（OPEC）結成（9）/浅沼社会党委員長刺殺事件（10）1961（昭和36年）

1

通産省、高圧ガス取締法施行規則改正要綱（省令）を公示

1

全国購買農業協同組合連合会（全購連）、LPガス販売事業への進出を決定

3

日本通運、日通液化ガスを設立

4「日本LPGプラント協会」設立

10

第8回全日本自動車ショーにLPG車（ブルーバード1200）初出展

10

ゼネラル瓦斯が建造していた冷凍タンカー「豪鷲丸」竣工

11

ブリヂストン液化ガスの冷凍タンカー「ブリヂストン丸」進水式

12ゼネラル瓦斯の豪鷲丸が川崎に帰港、初のLPガス輸入船となる<主な出来事>炭労スト（2）/北陸トンネル貫通（7）/釜ヶ崎暴動（8）1962（昭和37年）

3

ブリヂストン液化ガスのブリヂストン丸が川崎基地に初帰港

6

三菱系4社（三菱商事、三菱油化、三菱石油、三菱化成）のLPガス販売会社として「三菱液化瓦斯」発足

7

石油業法施行10

原油輸入自由化（外貨割当制から自動承認制に移行）<主な出来事>海員組合停船スト（4）/原油タンカー「日章丸」進水（7）/三宅島雄山噴火（8）/キューバ危機（10）1963（昭和38年）

4

LPガスを計量法指定品目に追加

5日本LPGプラント協会、「日本LPガスプラント協会」に名称変更

6

LPガス生産輸入懇話会（現日本LPガス協会、以下「生輸懇」）創立、初代会長に上村英輔理事（日本石油瓦斯取締役社長）が就任

6

運輸省、続発するLPG車事故への緊急対策を各陸運局に通達

7

高圧ガス取締法改正。販売主任者制度を新設

9

運営委員会の下に需給委員会、調査委員会、オートガス委員会、各地方委員会（中部、近畿、四国、九
州）を設置

9

LPガス貯蔵設備拡充に関する要望書を通産省に提出

10

LPガス元売中央協議会（安西浩会長）設立

12

高圧ガス保安協会（黒川真武会長）発足<主な出来事>「38豪雪」北陸で記録的豪雪（1）/日本初の高速道、名神高速道路開業（7）/三井三池鉱山でガス爆発事故（11）/ケネディ米大統領暗殺（11）1964（昭和39年）

2

運輸省、ブリヂストン液化ガスのLPG輸入船「第2ブリヂストン丸」の建造を許可

3

全国LPガス協会連合会（西宮誠会長）設立

5

技術委員会を設置

6

新潟地震により昭和石油新潟製油所、日本石油瓦斯・石油資源開発が被災したことを受け、新潟緊急対策委員会を設置

103

50年年表

年

月

出来事

1964
（昭和39年）

7

石油審議会のLPガス需給5ヵ年計画に対し独自の見直し案を作成

8

全国LPガススタンド協会連合会（郷裕弘会長）設立

9

大阪府茨木市の充填所で爆発事故、2人が死亡、29人が負傷

10

銀座・花椿ビルに事務局開設

10

東京五輪聖火台にLPガスの炎。日石・東燃・岩谷の3社が共納

12

ブリヂストン液化ガスのLPG輸入船「第2ブリヂストン丸」、クウェートより同社大阪基地へ初入港<主な出来事>日本、OECDに加盟（4）/ベトナム・トンキン湾事件（7）/東海道新幹線開業（10）/日本初の五輪、東京オリンピック（10）1965（昭和40年）1

金沢地方の豪雪による供給不足に対応するため、ガス不足緊急対策委員会を設置

5

需給部会、オートガス部会、調査部会、ジョイント部会、地方部会を設置

5

全米LPガス協会（NLPGA）に加入

6

高圧ガス協会他7団体による「LPガス災害防止委員会」設立

10

1966年度末までに各製油所別に20日分のLPガス貯蔵設備を増強することで石油連盟と合意

10

西宮市の第二阪神国道でLPガスローリー橋桁衝突・爆発事故

11

全日本海員組合、27日から1カ月に及ぶ大規模停船スト突入

12LPガス需給安定立法に関する要望事項を提出

12

海員ストの影響により会員各社で計画出荷を実施<主な出来事>伊豆大島大火（1）/夕張鉱ガス爆発（2）/米ベトナム戦争に直接介入
（
「北爆」
（
）2）
/山野炭鉱ガス爆発（6）/日韓基本条約締結（6）/朝永振一郎博士、ノーベル物理学賞（10）1966（昭和41年）

1

海員スト長期化により会員各社で供給割当制を実施

1

国鉄貨物運賃の大幅値上げに対しLPガス元売中央協議会と合同で折衝

2

石油ガス税（オートガス税）施行。本税率17円50銭/kgに3段階で引き上げ。1年目は5円/kg

4LPガス需給安定法第1次案に対し石油連盟との連名で意見書を提出

5

石油連盟、生輸懇など関連4団体の代表が三木通産大臣と会談、業界要望を提出

5

運営委員会を廃止、総務委員会、営業委員会、需給委員会、技術委員会を設置、常任理事会に委員会担
当理事を置く5

通産省、業界5団体に対しLPガス需給安定化法案の国会提出見送りを説明

5LPガス元売中央協議会、全国LPガス元売協議会（全元協）に改組

6

石油連盟、需給委員会を中心とした「LPガス専門委員会」設置

7

世界初のLPガス冷凍沿岸タンカー「第101ブリヂストン丸」初出航

8

需給委員会需要開拓部会主催により、仙台、浦和、福岡でLPガス器具普及促進講習会・展示会を開催

9「日本エルピーガスメーターリース㈱」（現T&Dリース㈱）設立

10

公正取引委員会、独占禁止法違反の疑いでLPガス業界団体・企業全国20ヶ所の事業所に対し一斉立
ち入り調査を実施<主な出来事>全日空機が羽田沖に墜落（2）
この年大型旅客機事故相次ぐ/日本の人口1億人を突破（3）/中国文化大革命（5）/ビートルズ来日（6）/
台風26号、死者・行方不明者314人（9）1967（昭和42年）

1

公正取引委員会による価格協定破棄勧告を受託

3

通産省鉱山局石油業務課と共同で「LPガス長期需要見通し」を策定

4

全国LPガス業者総決起大会、導管供給問題等を巡り通産省にデモ行進

5

高圧ガス保安協会に加入

7

事務局を港区西新橋の酒造会館に移転

7

総合エネルギー調査会総会、新たにガス部会設置し加藤会長が臨時委員として参加。11月に初会合

9

北海道部会発足

10

LPガスプラント協会と共催で「LPガスタンクローリー保安講習会」を開催

12「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」（LPガス新法）が臨時国会で成立・公布。翌年3月施行<主な出来事>都知事選で美濃部亮吉氏当選。初の革新知事（4）/新潟・山形集中豪雨。死者・行方不明者138人（8）/羽田学生デモ（10、11）/
吉田茂元首相死去。戦後初の国葬（10）10450年年表

年

月

出来事

1968
（昭和43年）

2「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」に係る損害賠償保険について、大蔵・通産両省に要望提出

3

財団法人全国LPガス保安共済事業団設立認可

5

メーカー18社によるLPガス損害賠償保険の実施を決定、新たに保険部会を設置

7

財団法人全国LPガス保安共済事業団に加入、加藤会長が同組織の理事長に就任

7

全国LPガス協会連合会と全国プロパン商工組合連合会が一本化、全国LPガス協議会（全協、岩谷直治
会長）が発足9

全国簡易ガス事業協議会（簡ガス協）設立<主な出来事>金嬉老事件（2）/東大紛争激化（3）/十勝沖地震（5）/小笠原諸島、日本に返還（6）/川端康成、日本初のノーベル文学賞（10）/三億円事件（12）

1969（昭和44年）2

簡易ガス事業の法制化に関する要望意見書を大平通産大臣に提出

3

生輸懇、全元協、簡ガス協の3団体でガス事業法改正に関して通産省に要望書を提出

3

通産省、元売による市中安値業転玉の買い上げについて、生輸懇に対し異例の禁止要請

5

滝口会長が全米LPガス協会年次総会に初出席

5

欧米へ初のLPガス調査団を派遣

5

全日本海員組合、外航ストに突入

5

全国LPガス業者代表者大会を開催、ガス事業法改正に係る大会決議と陳情書を採択

5

公正取引委員会、日本ホームガス協業組合へのガス納入を巡り、生輸懇広島部会、広島県LPガス元売協議会などを立ち入り検査

7

大阪支部、福岡支部が事務局を設置

8「LPガス事故防止安全委員会」（現LPガス安全委員会）発足

10

日本LPガス協会（日協）に名称変更

11

東京ガスと東京電力、LNG輸入タンカー初荷揚げ

11

全協が解散、新たに日本LPガス連合会（日連、澤田寿衛会長）設立<主な出来事>東大安田講堂占拠の学生を排除（1）/東名高速道路、全線開通（5）/日本のGNP、西側第2位に（6）/米NASA、
人類初の月面着陸（7）

1970（昭和45年）2

生産輸入各社「長期価格契約制」移行表明

3「LPガス需要開発の手引き」第一版を刊行

6

オーストラリアからの輸入開始

9

社団法人日本簡易ガス協会（滝口丈夫会長）設立

10

日協加盟18社、LPガス損害賠償保険を廃止

10

出光興産、商社（伊藤忠商事、日商岩井、丸紅飯田）が長期契約に基づく輸入を開始

10

改正ガス事業法施行。70戸以上を簡易ガス事業としてスタート

11

日協、全元協、日連、全国エルピーガススタンド協会、日本LPガスプラント協会「日本LPガス団体統合協議会」（日統協）設立<主な出来事>日本万国博覧会、大阪で開幕（3）/日航「よど号」事件（3）/三島由紀夫ら「楯の会」、陸上自衛隊東部方面総監部で総監を監禁。
三島は割腹自殺（11）1971（昭和46年）1

供給源確保を目的として「中東地区液化石油瓦斯買付促進調査団」を編成、中東各国に派遣

1

通産省、「LPガス供給体制委員会」を設置、需要開拓や国内生産構造、備蓄体制問題などについて検討

2

OPEC「テヘラン協定」締結

6

広島地方部会事務局を開設

6

日統協と高圧ガス保安協会、「LPガスタンクローリー事故防止委員会」を設置

6

政府、LPガス充填・販売業を46年度の中小企業近代化促進法の指定業種にすることを閣議決定。翌年2月に正式スタート<主な出来事>群馬県連続女性殺人事件。大久保清容疑者逮捕（5）/全日空機と自衛隊機が岩手県雫石上空で空中衝突（7）/ドルショック。
円は暫定的に固定相場制から変動相場制へ（8）105

50年年表

年

月

出来事

1972
（昭和47年）

1

海外調査第2弾として、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア、ベネズエラ等に調査団を派遣

4

全日本海員組合によるストライキが発生

6

日本LPガス協会規格（JLPGA-S）を制定

6

キャセイ航空機が南ベトナムで墜落事故。群馬県業界首脳11人が犠牲に

6

通産省、海員スト長期化への対応として、スポット輸入の強化や国内生産増加などの対策を生産輸入各社に要請10

名古屋地方部会事務局を開設<主な出来事>グアム島で元日本兵・横井庄一さん発見（1）/札幌オリンピック（2）/浅間山荘事件（2）/川端康成自殺（4）/沖縄が日本復帰（5）/田中角栄内閣発足（7）/日中国交正常化（9）1973（昭和48年）

2

LPガス法改正省令施行、メーター制が法制化

7

通産省組織改正で立地公害局設置、外局として資源エネルギー庁を新設。石油部精製流通課がLPガス担当

9

四国支部に事務局を開設

9

日統協、バルク供給対策委員会設置

10

石油危機の到来に備え啓蒙PRポスター55,000枚を販売店に配布

11

LPガスが
「生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律」の対象品目に指定

12

月刊情報誌「LP-Gas Monthly」を発刊

12

通産省、家庭用LPガスの緊急対策として上限小売価格を10kg1,300円（北海道は1,500円）に凍結。翌年3月まで

12 「石油需給適正化」「国民生活安定緊急措置」の2法案成立
12

日協、日連、全元協、全スタ協、政治問題化したオートガス対策として1,400トンの緊急放出を決定

12 「自民党LPG対策議員連盟」発足<主な出来事>ベトナム和平協定調印。
ベトナム戦争終結（1）/日航機ハイジャック事件（5）/金大中事件（8）/第4次中東戦争勃発、
石油危機
（10）
/
江崎玲於奈博士にノーベル物理学賞（10）1974（昭和49年）

1

日協、全元協、日連、全スタ協「LPガス緊急対策連絡協議会」設立、流通に係る緊急対策、需給調整等を実施

1

石油危機後の国民対応を呼びかける「LPガスを大切に」キャンペーンを展開

1

LPガスの総合的な技術書「LPガス技術総覧」を発刊

1

通産省、国民生活安定緊急措置法施行令でLPガス・灯油を指定物資に2「全国LPガス政治連盟（北嶋政次日連会長）」発足

3

緊急対策に係る法規を整理した「石油関連二法法令集」発刊

6

メジャーによる大幅値上げを受け、政府に対し標準価格に関する要望を提出

8

家庭用LPガス標準価格改定、10kg1,500円に

9

高取法の製造事業者を対象とした「LPガス保安に関する講演会」を初開催

11

日石・ゼネラルの共同輸入タンカー「第10雄洋丸」（LPG・ナフサ混載）がリベリア船籍貨物船と衝突<主な出来事>元日本兵・小野田寛郎さんがフィリピンで救出（3）/三菱重工ビル爆破事件（8）/プロ野球巨人軍・長嶋茂雄が引退（10）/米フォード大統領来日。現職大統領初（11）1975（昭和50年）

4

全国支部及びその事務局を閉鎖

7

資源エネルギー庁石油部精製流通課が改組、流通課を新設

10

全国LPガス業者総決起大会開催。都市ガスとの法的差別撤廃など求める

12 「LPガス低温貯槽保守基準」制定<主な出来事>山陽新幹線開業。東京-博多間6時間56分（3）/日本女性エベレスト初登頂（5）/沖縄海洋博覧会開幕（7）/ランブイエで第1回先進国首脳会議（11）/三億円事件の時効成立（12）1976（昭和51年）

4

石油備蓄法施行5

家庭用LPガス標準価格（10kg1,500円）撤廃

12 「週刊読売」に「LPガス生活コーナー」を掲載<主な出来事>鹿児島市で日本初の五つ子誕生（1）/ロッキード事件（2）/田中角栄前首相逮捕（7）/酒田大火、消失面積22.5haで史上4番目
（10）
/

106

昭和天皇在位50年（12）50年年表

年

月

出来事

1977
（昭和52年）

4「日本LPガス団体統合協議会」を発展的に解消、新たに業界7団体による「日本LPガス団体連絡協議
会」を結成

4

政策委員会を設置

5

サウジアラビア・アブケーク油田火災により輸入量が大幅に減少

5

東京電力姉ヶ崎発電所でLPガス輸入を開始

7

通産省立地公害局保安課に「液化石油ガス保安対策室」を新設

8

高圧ガス及び火薬類保安審議会、「液化石油ガス消費者保安体制のあり方」を通産大臣に答申。保安体制の抜本的見直し提示

10 「LPガスタンク建設促進研究会」を設置
12 「二重殻低温タンクの耐久性に関する報告書」を取りまとめ<主な出来事>青酸コーラ事件（1）/洞爺湖畔の有珠山大噴火（8）/日本赤軍、日航機ハイジャック事件（9）/プロ野球巨人軍・王貞治が本塁打756号達成。国民栄誉賞第1号（9）1978（昭和53年）

2

高圧ガス取締法通達「保安検査実施要領」公布、タンクの開放検査周期が低温タンク8年（当分の間適用除外）、球形タンク3年、円筒形が5年に規定

3

PR映画「青い炎の旅」制作、テレビ8局で30分番組として放映

4

米国に海外調査団を派遣、LPガス産業の現状と需給動向について調査

6

PR映画「厳寒の宗谷岬」制作（5分）、全国東宝系330ヶ所で2週間にわたり上映

7

LPガス法、10年ぶり大幅改正（1979年4月施行）。
LPガス業者・設備工事の規制強化、器具の規制拡充など

7

LPガス設備総点検事業がスタート。家庭用設備改善を目的に2年間実施

8「LPガスプラント保安教育テキスト」（初版）を発刊

9

業界紙を中心とした業界向けの需要開拓PRキャンペーンを実施<主な出来事>新東京国際空港（成田空港）開港（5）/宮城県沖地震（M7.5）発生（6）/英で世界初の試験管ベビー誕生（7）/日中平和友好条約調印（8）「江川問題」/
でドラフト論争（11）1979（昭和54年）

3

経済団体連合会に入会

5

組織体制を6部会・2研究会制から11部会・2研究会制に拡充

10エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネルギー法）施行<主な出来事>イラン革命、第二次石油危機（1）/三菱銀行猟銃人質事件（1）/米スリーマイル島原発事故（3）/
東京で第5回先進国首脳会議（東京サミット）（6）/東名高速日本坂トンネル事故（7）1980（昭和55年）

4

社団法人全国エルピーガス卸売協会（全卸協）が発足

5

政府に対し石油輸入抑制目標からLPガスを除外するよう要望書を提出

5

石油代替エネルギー法施行

6LPガス消費者設備保安総点検事業終了。自主保安体制の認識浸透

7

政府に対しLPガス備蓄に関する要望書を提出

8

静岡駅前の地下街で都市ガス爆発事故発生、着臭濃度規制強化へ

9

自民党LPG対策議員連盟に対し「LPG備蓄助成の要望書」を提出<主な出来事>1億円拾得事件（4）/韓国・光州事件（5）/大平正芳首相急死（6）/モスクワ五輪。日米など不参加（7）/新宿バス放火事件（8）/イラン・イラク戦争勃発（9）1981（昭和56年）2

全国LPガス業者大会開催。都市ガスとの法的不平等撤廃、都市ガス転換損害補償など求める

3「LPガス需要開発の手引」第二版を刊行

6

日本LPガス協会規格を改廃、新規に制定

7

石油審議会石油部会及びその下部委員会である液化石油ガス分科会委員に福井会長が就任

7

石油備蓄法改正によるLPガス備蓄がスタート。56年度15日分、63年度50日分を目標

7LPガス法施行規則改正。業務用施設・共同住宅等へのガス漏れ警報器設置が義務化<主な出来事>ローマ法王ヨハネ・パウロⅡ世初来日（2）/神戸ポートピア81開幕（3）/北炭夕張炭鉱ガス突出事故（10）/福井謙一教授にノーベル化学賞（10）107

50年年表

年

月

出来事

1982
（昭和57年）

1

日団協、法規特別委員会（現保安委員会）を設置、業界全体で法基準改正要望の取りまとめを開始

5

資源エネルギー庁に対し「LPガス備蓄施設建設資金の助成強化」を要請

6

LPガス転換貸付制度スタート。石油中間三品からの燃料転換促進を目的

9

ペトロミン、価格決定にトリガー方式導入を決定<主な出来事>ホテル・ニュージャパン火災（2）/日航機が羽田沖に墜落（2）/フォークランド紛争（4）/東北新幹線・上越新幹線開業（6・11）/
第1次中曽根内閣発足（11）1983（昭和58年）

1

ペトロミン、第一四半期の契約量の3分の1に相当する供給量カットを通告

3

ガス不足解消のため、家庭業務用プロパンへのブタン混入を開始

5

ペトロミンのタヘール総裁に対し輸入価格の是正と供給量増加の要望書を送付

11静岡県掛川市でLPガス爆発事故（「つま恋」事故）発生。業界史上最悪の惨事に

12

創立20周年式典を開催

12

流通4団体、石油税増税反対の陳情書を自民党LPG対策議員連盟、同党税制調査会等に提出<主な出来事>蔵王観光ホテル火災（2）/東京ディズニーランド開園（4）/日本海中部地震（5）/大韓航空機撃墜事件（9）/三宅島大噴火（10）/
田中角栄元首相に実刑判決（10）1984（昭和59年）

1

通産省より「石油ガス開発可能性調査」を受託（平成4年度まで実施）

4

元売各社、アルジェリアとの共同輸入交渉を開始

8

流通4団体、資源エネルギー庁長官に対し「LNG広域供給促進に対する反対意見書」を提出

9

石油税法改正で輸入LPガスに新規課税

9

業務用設備改善運動がスタート。2年間実施

12

月刊情報誌「LP-Gas Monthly」を「LPガスレポート」に改称<主な出来事>三井三池鉱業有明鉱で坑内火災（1）/グリコ・森永事件（3）/ロサンゼルス五輪開幕。東側諸国がボイコット（7）/長野県西部地震（9）/新札発行（11）1985（昭和60年）

1

通産省、「LPガス消費者保安対策研究会」第1回会合開催

2

日団協、「LPガスサミット」を初開催、主要7団体の会長が出席

4

LPガスの関税率が一般用トン当たり550円から200円に6

マレーシアからのLPガスの輸入開始

7

通産省より「LPガス域内物流システム開発調査」を受託

12

輸入会社8社がインドネシアからのLPガス輸入に向けプルタミナと交渉<主な出来事>科学万博つくば85開幕（3）/公社民営化でNTT、JT発足（4）/日航ジャンボ機が群馬県御巣鷹山に墜落（8）/阪神タイガース、初の日本シリーズ制覇（11）1986（昭和61年）

5湯浅会長がペトロミンのタヘール総裁を訪問（10月にも再度訪問）、供給契約問題について会談

5

四日市市のLPガス充填所で充填作業中にガス爆発事故（「四日市事故」）

7

石油公団より「石油ガス備蓄技術（ソフト）調査」を受託

9

資源エネルギー庁長官の私的諮問機関「LPガスビジョン検討委員会」が発足

10

マイコンメータ、ヒューズガス栓、ガス警報器の「安全器具3点セット」普及促進運動スタート

12 「GHPコンソーシアム」が発足<主な出来事>スペースシャトル「チャレンジャー」爆発事故（1）/チェルノブイリ原発事故（4）/社会党委員長に土井たか子。初の党首（9）/
三原山、209年ぶり大噴火（11）1987（昭和62年）

108

3

ペトロミン、4月の供給量30%カットを通知

5

LPガスタンクローリーの容量制限を撤廃

6

日本LPガス協会規格の各種試験法を整理統合並びに内容を全般的に見直し

6

高圧法液化石油ガス保安規則改正、四日市事故対応として保安規制を強化

7

四日市事故対応として、危害予防規程規範及び充てん作業基準案を作成、KHK基準として発行

7「21世紀LPガス需給見通し」を作成

7

通産省より「石油ガス利用コ・ジェネレーション機器の開発」「工業用消費実態調査」を受託

50年年表

年

月

出来事

1987
（昭和62年）

8

ペトロミン、アラムコ石油会社のプラント火災事故を理由に契約に基づく不可抗力条項を発動、8月後半の配船変更と供給カットを通知

9GHP発売開始10

組成純度95%以上のブタンへの関税（化学品と同等とする）について資源エネルギー庁、横浜税関等と折衝<主な出来事>日本初のエイズ患者認定（1）/国鉄分割民営化でJR6社誕生（4）/利根川進教授、ノーベル医学・生理学賞（10）/米ブラックマンデー（10）/竹下登内閣発足（11）1988（昭和63年）

4「液化石油ガス」の関税無税化

5「ワールドLPGフォーラム（現世界LPガス協会（WLPGA））」に加盟

7

通産省より「営農機器システムの開発」「石油ガス流通実態調査」を受託

7

資源エネルギー庁石油部流通課に「液化石油ガス産業室」設置

8

インドネシア産LPガス輸入開始

8

資源エネルギー庁、
LPガス産業活性化計画（ラムダ・プロジェクト）発表

8

石油税が従価税から従量税に変更、LPガスは670円/トン

9LPガス安全機器普及促進全国決起大会を開催<主な出来事>青函トンネル開通（3）/本四連絡橋・瀬戸大橋開通（4）/リクルート疑惑発覚（リクルート事件）（6）/
潜水艦「なだしお」と釣り船が浦賀水道で衝突（7）/イラン・イラク戦争停戦（8）1989（平成元年）

2「消費税についての表示の方法の決定に関わる共同行為の実施」を決定、公正取引委員会に届出

3

一次基地出荷規格として「LPガス品質に関するガイドライン」を策定

3

LPガス民間備蓄50日分を達成

7「財団法人エルピーガス振興センター」設立、日協より職員2名、出向者6名を派遣

10

資源エネルギー庁、備蓄課長及び液化石油ガス産業室長連名により、領海内船舶積載のLPガスを備蓄として認める通達を発表

11

サウジアラビア、AL（アラビアンライト）連動の新フォーミュラー価格を採用<主な出来事>昭和天皇崩御、「平成」に（1）/消費税法施行（4）/中国・天安門事件（6）/美空ひばり死去（6）/ベルリンの壁崩壊（11）/米、パナマ侵攻（12）/日経平均株価38,915円の史上最高値（12）1990（平成2年）

5

自主保安指標「消費者保安のあり方について」を発表、流通段階ごとの役割を整理

8

イラク・クウェートからの石油・LPガス輸入停止

10

湾岸戦争への対応として、備蓄の緊急取り崩しに関する考え方を資源エネルギー庁に提出<主な出来事>礼宮文仁親王と川嶋紀子さんが結婚（6）/イラク、クウェート侵攻（8）/東西ドイツ統一（10）/天皇即位の礼（11）/
秋山豊寛がソ連宇宙船で宇宙へ。日本人初の宇宙飛行士に（12）1991（平成3年）

1

臨時湾岸危機対策部会を設置

1

日本船主協会、船主団体外航労務協会に対し、ラスタヌラ港へのLPガスタンカーの就航について緊急要請を実施3「わが国のLPガス備蓄のあり方」報告書を作成

3「LPガス需要開発の手引」全面改訂<主な出来事>湾岸戦争（1）/関電美浜原発事故（2）/信楽鉄道で正面衝突事故（5）/雲仙・普賢岳で大火砕流（5）/4大証券会社の巨額損失補てん発覚（6）/ソ連解体（12）1992（平成4年）

1

サウジアラビア、SP（サマレック・プライス）制に移行

10 「日本・サウジアラビアLPGセミナー」を初開催（後の「LPガス国際セミナー」の前身）<主な出来事>PKO協力法案成立（6）/バルセロナ五輪。女子競泳で14歳の岩崎恭子が金（7）/毛利衛が米スペースシャトルで宇宙へ（9）/佐川献金疑惑で金丸信元副総裁議員辞職（10）1993（平成5年）

4「財団法人エコ・ステーション推進協会」発足

5「LPガス業界の今後のあり方」取りまとめ10950年年表

年

月

出来事

1993
（平成5年）

5山梨県忍野村のリゾートマンションで、簡易ガスのCO中毒事故発生

6

創立30周年記念式典を開催

7

政策提言及び日団協活動強化等を目的として、事務局に企画室を設置

9

LPガス自動車転換補助制度開始（京阪神地域限定、平成12年度まで実施）

9

第6回世界LPGフォーラム日本大会、幕張メッセで開催

11 「LPガス自動車普及促進協議会」発足<主な出来事>米クリントン大統領就任（1）/サッカーJリーグ初開幕（5）/皇太子と小和田雅子さん結婚の儀（6）/北海道南西沖地震（7）/細川護熙連立内閣発足。自民党「55年体制」終焉（8）1994（平成6年）

3

日本LPガス団体連絡協議会、「日本LPガス団体協議会」に改称

4

通産省環境立地局長の諮問機関「今後のLPガス保安対策の在り方研究会」が発足

4

資源エネルギー庁石油部長の諮問機関「LPガスビジョン検討委員会」が発足

6

ガス事業法改正（1995年3月施行）。200万m3以上の大口規制緩和

10

サウジアラビア、CP（コントラクト・プライス）制に移行

12

安全器具3点セットの普及により、LPガス事故件数がピーク時の約1/10にまで減少<主な出来事>「自社さ」
3党連立の村山富一内閣発足（6）/松本サリン事件（6）/関西国際空港開港（9）/大江健三郎がノーベル文学賞受賞（10）/
三陸はるか沖地震（12）1995（平成7年）

1

阪神・淡路大震災への対応として対策本部を設置

3「LPガス品質に関する技術資料」作成

7

事務局体制を改定、6委員会制から5委員会制に移行

7「地震等広域災害対策要綱」を策定

7

製造物責任法（PL法）施行

10

日団協、LPガス産業のイメージアップを目的としてテレビCMを実施<主な出来事>阪神・淡路大震災（1）/地下鉄サリン事件（3）/警察庁長官狙撃事件（3）/オウム真理教教祖麻原彰光（松本智津夫）逮捕（5）/高速増殖炉「もんじゅ」ナトリウム漏れ事故（12）1996（平成8年）

1

LPガス国家備蓄特別会議及び特別委員会設置

3

高圧ガス取締法改正（1997年4月施行）。高圧ガス保安法に改称、販売許可制から届出制に変更、指定
保安検査機関制度の制定等

3

LPガス法大幅改正（1997年4月施行）。販売と保安の分離、販売事業登録制など

5

国際海事機関（IMO）外交会議において、LPガスの独立会計が承認される

9

液石法認定保安機関制度スタート<主な出来事>橋本龍太郎内閣発足（1）/菅厚生相、
薬害エイズ問題で国の責任を認め謝罪（2）「O-157」/集団食中毒（7）/小選挙区初の総選挙（10）/
ペルー日本大使公邸人質事件（12）1997（平成9年）

3「新バルク供給システムに関するノウハウ集」作成

4

改正LPガス法施行、
民生用バルク供給システム普及開始

6

経産省のLPGビジョン検討委員会、最終報告書を取りまとめ

9

事務局を郵政互助会琴平ビルに移転<主な出来事>ロシアタンカー重油流出事故（1）/神戸で小学生殺傷事件（2-6）/香港、中国に返還（7）/ダイアナ妃交通事故死（8）/山一證券、北海道拓銀など金融機関の経営破たん相次ぐ（11）/COP3で「京都議定書」採択（12）1998（平成10年）

3

高圧法通達改正により、球形貯槽の開放検査周期が一定条件の下で6年または10年以内に延長

3

日団協、LPガス産業ビジョンアクションプログラムを取りまとめ

6

総合エネルギー調査会需給部会中間報告においてLPガスが「LNGと共にクリーンエネルギーとして位置付けられる」と明記

7

事務局体制を改定、政策会議と常任理事会を統合

12

国家備蓄会社「日本液化石油ガス備蓄株式会社」が発足<主な出来事>長野冬季五輪（2）/若乃花横綱昇進で初の兄弟横綱誕生（5）/サッカーW杯、日本初出場（6）/小渕恵三内閣発足（7）/和歌山カレー毒物混入事件（7）11050年年表

年

月

出来事

1999
（平成11年）

1

組織体制及び事務局規定を改定

6

ガス事業法改正（11月施行）。100万m3以上の大口規制緩和

6

電気事業法改正（2000年3月施行）。2,000万kW以上の大口規制緩和

7

LPガス国家備蓄特別委員会を解散、新たに備蓄委員会を設置

7

日団協、メーカー、
都市ガスと共同の超高効率GHP開発プロジェクト（5ヵ年計画）に参画

8

CP急騰への対応として備蓄の弾力的運用に関する要望書を資源エネルギー庁石油部長宛てに提出

9

高圧法通達改正により、円筒形貯槽の開放検査周期が一定条件の下で10年以内に延長

9Y2K問題連絡会設置

10

通産省「既築中小建物個別分散LPガス冷房導入促進事業」受託（平成14年度に終了）

10

液化石油ガス産業室、「LPガス取引適正化・料金透明化に向けた措置（アクションプラン）」を発表<主な出来事>欧州統一通貨「ユーロ」導入（1）/国内初の脳死判定（2）/全日空機ハイジャック、機長刺され死亡（7）/東海村の核燃料工場で国内初の臨界事故（9）/自衛隊海外派兵（11）2000（平成12年）

2

資源エネルギー庁、「LPガス料金問題研究会」設置

3

資源エネルギー庁、石炭・新エネルギー部石炭課に「ジメチルエーテル戦略研究会」を設置

3

高圧法通達が告示に改正、低温タンクの適用免除規定が恒久化

6「LPガス輸入協議会」設置

7

運輸政策審議会「21世紀のグリーンカー」に対するパブリックコメントを提出

7

LPガス料金問題研究会、最終報告書をとりまとめ

7

資源エネルギー庁、「LPガス供給問題研究会」を設置

9

日連、全卸協が取引の適正化・料金透明化への自主ルール策定

9「日本DMEフォーラム」に加入

12

DME導入の技術的課題等を検討する機関として「DME検討会」を石油流通課、エルピーガス振興セン
ターと共同で設置<主な出来事>南北朝鮮首脳が初会談（6）/雪印製品の食中毒汚染発覚（6）/大手百貨店そごう倒産（7）/シドニー五輪、女子マラソンの高橋尚子ら金（9）/白川英樹名誉教授にノーベル化学賞（10）2001（平成13年）

1

資源エネルギー庁電力・ガス事業部長と資源・燃料部長の諮問機関「ガス市場整備基本問題研究会」
が発足

4

公式WEBサイトを立ち上げ

4「LPガス自動車等導入補助事業」を実施（平成22年度に終了）

7

委員会・事務局組織を改定（3委員会、4グループ制に移行）、「DME検討WG」設置

9

経団連環境自主行動計画に参画

11

エネルギー記者会との懇談会初開催「長期エネルギー政策におけるLPガスの位置付けの明確化について」意見を資源エネルギー庁資源・11
燃料部長宛てに提出
12

沖縄での水銀含有問題発生を受け、日協内に「水銀含有問題対策本部」設置<主な出来事>中央省庁再編（1）/米原潜と宇和島水産高実習船衝突事故（2）/小泉純一郎内閣発足（4）/米国同時多発テロ（9）/
国内初の狂牛病発覚（9）/野依良治教授にノーベル化学賞（10）/敬宮愛子様誕生（12）2002（平成14年）1

石油業法の廃止に伴い、液化石油ガス需給受払月報（5日集計）を日協に移管

4

LPガス自動車がグリーン購入法特定調達品目に指定

6

エネルギー政策基本法成立・施行

9

地球環境産業技術研究機構に委託し、「温室効果ガス排出量調査報告書」を取りまとめ

10 「コ・ジェネ対応WG」設置
10

品質ガイドラインに水銀規格値に係る規定を追加

10

液石法施行規則改正、水銀の品質管理規定が追加（日協規格値が例示基準として採用される）

12 「オートガス品質WG」「次世代低公害車燃料対応WG」設置<主な出来事>サッカーW杯日韓共催大会（6）/小泉首相が北朝鮮訪問、日朝首脳会談（9）、拉致被害者5人帰国（10）/
小柴昌俊名誉教授にノーベル物理学賞、島津製作所の田中耕一氏に化学賞（10）111

50年年表

年

月

出来事

2003
（平成15年）

3

イラク戦争勃発を受け「イラク有事緊急対策本部」設置

4

総合資源エネルギー調査会に基本計画部会を新設、日協会長がエネルギー4団体の一つとして参加

5「LPガス販売事業者構造改善支援事業」実施（平成19年度まで実施、以後は日団協が実施）

5

衆議院経済産業委員会に参考人として中原会長が出席、電事法・ガス事法改正について意見陳述、答弁

6

創立40周年記念講演会及び懇親会を開催

6

ガス事業法改正（2004年4月施行）。50万m3以上規制緩和

6

電気事業法改正（2004年4月施行）。500kW以上の規制緩和

7「低硫黄化対応WG」「HNS条約推進WG」設置

9

温暖化対策税（環境税）検討WG設置

10 「2010年に向けたビジョン」を策定
10

総合資源エネルギー調査会基本計画部会、「エネルギー基本計画」策定・閣議決定。LPガスがガス体エ
ネルギーとして位置付け

10

石油税の改正に伴う石油石炭税施行。LPガスの税率は800円/トンに値上げ

11

温暖化対策税導入反対のパブリックコメントを流通4団体及び供給機器工業会が提出<主な出来事>SARSが中国・香港などで集団発生。被害拡大（3）/日本郵政公社発足（4）/イラク・フセイン政権崩壊（4）/十勝沖地震（9）/衆院選で民主党躍進（11）2004（平成16年）

1「次世代オートガス供給体制WG」設置

1

日本液化石油ガス備蓄株式会社が解散

5

ディーゼル代替LPガス自動車普及基盤整備事業（スタンド補助事業）開始（平成23年度に終了）<主な出来事>自衛隊イラク派遣。
初の戦地派兵（1）/山口県で鳥インフルエンザ発生（1）/ロシア学校占拠事件（9）/新潟中越地震（10）/スマトラ島沖地震（12）2005（平成17年）

2

総合資源エネルギー調査会需給部会、「2030年のエネルギー需給展望」とりまとめ

3

省エネルギー対策課課長の私的研究会「高効率ガス給湯器普及促進研究会」が報告書をとりまとめ

3

高圧法省令保安検査方法を定める基準改正、告示によりKHK保安検査基準を指定、低温タンクの適用免除規定が恒久化

5

消費者保安WGと安全部会を統合

5

経済産業省「次世代石油ガス自動車対応オートガス品質調査」事業を受託（平成20年度に終了）

5

日団協、高効率厨房機器（ガラストップコンロ）普及促進補助事業開始（平成22年度に終了）

6

日団協、"人と地球にスマイルを"プロジェクト開始

6

政策提言WGを解消し、新たに「総合政策小委員会」を設置

7

LPガス国家備蓄基地第1号となる七尾基地（石川県）が完成

10

日本ガス体エネルギー普及促進協議会（コラボ）設立

10

資源エネルギー庁、「LPガス供給問題研究会」設置

10

福島国家備蓄基地（長崎県）が完成

11

災害対応能力強化を目的として「不測の事態に係わる対応の規定」「災害対策本部の設置及び運営に係わる規則」制定

11

環境税導入反対の意見書を自民党税制調査会、LPG対策議員連盟（流通3団体会長の連名）で提出

12 「災害時におけるLPガス供給に関する相互支援協定書」を締結
12

神栖国家備蓄基地（茨城県）が完成<主な出来事>中部新国際空港開港（2）/愛知万博開幕（3）/福岡県西方沖地震（3）/個人情報保護法施行（4）/JR福知山線脱線事故（4）/宮城県沖地震（8）/耐震強度偽装相次ぎ発覚（11）/JR羽越本線で特急脱線事故（12）2006（平成18年）

112

3

日団協、
「日本LPガス団体協議会の「あるべき姿」に向けたビジョン」策定、事務局機能を強化

4

改正省エネ法施行

5「低温LPガス設備保守管理指針2006」発刊、「LPガス低温貯槽保守基準」を全面改訂

5

経済産業省「LPガス物流効率化実態調査」を受託

6

ガス業界、キッチンバス業界、住宅業界により「ウィズガスCLUB」発足

50年年表

年

月

出来事

2006
（平成18年）

7「住宅リフォームフェア2006」に出展

7「物流WG」設置

11

災害対応模擬訓練を実施（日団協と共同で2008年まで実施）<主な出来事>ライブドア事件。証券取引法違反で堀江貴文社長ら逮捕（1）/民主党代表に小沢一郎氏選出（4）/秋篠宮妃が男児を出産。
「悠仁」と命名（9）/安部晋三内閣発足（9）2007（平成19年）

3「エネルギー基本計画」第一次改定を閣議決定

4

事務局規定を改定、新たに「日団協グループ」を設置

5

日団協、定款を改定し、補助事業専任事務局を設置

5

日団協、「高効率給湯器導入支援事業」「石油ガス安定供給対策補助事業」「石油ガス販売事業者構造改善支援事業」（いずれも平成22年で終了）「、石油ガスコジェネ導入促進事業」（平成20年度で終了）を実施
資源エネルギー庁より「高効率給湯器導入支援事業」「石油ガス安定供給対策補助事業」「石油ガス販売事業者構造改善支援事業」（いずれも平成22年で終了）、「石油ガスコジェネ導入促進事業」（単年度で終了）を実施

7

LPガス供給設備の無断撤去禁止を定めた改正法省令施行。オール電化住宅切り替えに伴う無断撤去
事故防止が目的

10 「2012年に向けたビジョン」策定
10

日団協、「危機管理産業展2007」に出展、災害に強いLPガスをPR<主な出来事>「宙に浮いた年金記録」判明（2）/能登半島沖地震（3）/ミートホープなど食品偽装相次ぐ（6）/新潟県中越沖地震（7）/安部首相、突然辞意。
福田康夫内閣発足（9）2008（平成20年）

4

Siセンサーコンロ発売開始

7

環境小委員会を発展的に解消し、新たに「環境部会」を設置

7「次世代オートガス供給体制検討最終報告書」作成

8

一般の親子を対象とした国家備蓄基地見学ツアー（神栖基地）を初開催

10 「LPガスを取り巻く税制改正に関する検討WG」設置
11

日団協技術基準（充てん設備の取扱・作業基準、バルク貯槽及び施工基準等）を改定

12 「プロパン、ブタン、LPガスのCO2排出原単位に係るガイドライン」を策定<主な出来事>岩手・宮城内陸地震（6）/北京五輪、競泳の北島康介が2大会連続2種目で金（7）/米リーマン・ブラザーズ経営破綻（9）/福田首相辞意表明。
麻生太郎内閣発足（9）2009（平成21年）

1「新型インフルエンザ対策WG」設置

4

日連、全卸協、全スタ協の流通3団体統合し、社団法人エルピーガス協会が発足

4

改正温対法施行。消費者にCO2排出量の情報提供の努力義務

5

自民党LPG議連に対し「太陽光発電の新たな買取制度」に関する要望書を提出

6「災害対策本部の設置及び運営に係わる規則」を改定、新型インフルエンザに係る条項を追加

7

家庭用燃料電池エネファーム販売開始

9「LPガスの環境側面の評価-エネルギー製造・利用のLCI（ライフサイクルインベントリ）分析-」を取りまとめ（日本工業大学に委託）<主な出来事>米オバマ大統領就任。
初の黒人大統領（1）/WBCで日本代表が連覇（3）/裁判員制度施行（5）/衆院選で民主党大勝。
政権交代
（8）
/
鳩山由紀夫内閣発足（9）2010（平成22年）

3「2030年に向けたLPガス産業の中長期展望」策定

3「地球温暖化対策基本法案」閣議決定。再生可能エネルギー全量買取制度の新設、環境税など

4「エネルギー基本計画見直し」に対する意見を資源エネルギー庁に提出

5「エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律（低炭素投資促進法）
」
が成立

6

新「エネルギー基本計画」閣議決定。現行計画を大幅に見直し

8

環境省「環境家計簿」のLPガスCO2排出原単位が日協ガイドラインと同じ数値に改定

10

戸塚俊吾氏（JX日鉱日石エネルギー・旧新日本石油）の論文「家庭用LPガス燃料電池の開発と導入」
が、"The WLPGA Innovation Award"を受賞

113

50年年表

年

月

出来事

2010
（平成22年）

10

コラボ・ガス石油機器工業会の共催で「エコジョーズ化宣言2013」説明会を開催

11

日団協、
「FRP容器基準化委員会」設置

11 「民主党LPG議員連盟」設立
12

Siセンサーコンロ出荷台数が1,000万台を突破<主な出来事>宮崎県で口蹄疫被害拡大（5）/菅直人内閣発足（6）/尖閣諸島沖で中国漁船が海保庁巡視船に衝突（9）/大阪地検特捜部主任検事、証拠改ざん容疑で逮捕（9）2011（平成23年）

3

東日本大震災発生を受け、災害対策本部を設置、相互支援協定を初めて発動

4

資源エネルギー庁、神栖国家石油ガス備蓄基地のLPガス放出を初実施

4

国土交通省に対し「本邦帰港船舶への放射能関連情報の提供について」要請文を提出

4

超高効率GHPエグゼア発売

5「サウジLPガス災害支援基金」設立

6

東日本大震災の被災地における被害状況把握を目的として、技術委員会の下に「保安実態調査班」
設置

6「グリーン投資減税」が創設

7

LPガスサプライチェーンの災害対応能力強化のための課題と対策を検討するため、供給委員会の下に「LPガスサプライチェーン検証班」設置

7「バイオ燃料専門小委員会」設置

8

経済産業省「LPガス安定供給の在り方に関する検討会」設置

10

LPガス関係業界紙との懇談会を初開催

12

地球温暖化対策として石油石炭税を段階的に引き上げ、2016年4月に1,860円/トンに増税

11 「被災地域石油ガス基地機能早期復旧支援事業費補助金」事業を実施
11

日団協、「被災地域石油ガス安定供給体制整備事業費補助金事業」及び「高効率ガス空調設備導入促
進事業費補助金（LPガス分）事業」を実施

12

促進協、東京モーターショーにLPG車初の単独出展<主な出来事>アラブ諸国で独裁政権打倒の動き（1）/東日本大震災（3）/TV地デジ完全移行（7）/東京電力・東北電力管内で電力使用制限令（7）/
円相場75円台、戦後最高値（8）/野田佳彦内閣発足（9）/世界の人口70億人突破（10）2012（平成24年）

2

CPが初の1000ドル/トン超え2

日本規格協会と共同でLPガスJIS改訂原案を作成

2

経済産業省「東日本大震災を踏まえた今後のLPガス安定供給の在り方に関する調査」取りまとめ

3

経済産業省「東日本大震災を踏まえた今後の液化石油ガス保安の在り方について～真に災害に強い
LPガスの確立に向けて～」取りまとめ

3

経済産業省「東日本大震災を踏まえた高圧ガス施設等の地震・津波対策について」取りまとめ

3「2030年に向けたLPガス産業の中長期展望」の第一次改定を発表

6「平成24年度石油ガス基地出荷機能強化事業費補助金事業」を実施

10

石油石炭税の第一段階引き上げ。トン当たり1,340円に

11

改正石油備蓄法が施行、特定販売事業者が経産大臣に供給連携計画書を届出<主な出来事>日本で金環日食観測（5）/東京スカイツリー開業（5）/ロンドン五輪。獲得メダル数38個で過去最高（8）/山中伸弥教授にノーベル生理学・医学賞（10）/衆院選で自公政権奪還。安倍晋三内閣発足（12）

114

編集後記
日協50周年記念事業実行委員会
委員長 藤原 祥夫

日本ＬＰガス協会創立50周年を翌年に控えた平成24年４月、「日協50周年記念事業実行委員会」が設置され、企画委員会より４名の委員を選抜し、それに事務局６名を加えた10名体制で『日協五十年史』の制作を開始しました。
編集方針は「手に取って読みやすく、また歴史資料として後世において活用可能なものにする」を基本とし、全体を前半30年と後半20年の２部構成とすること、簡潔な文章と写真や図表で読みやす
いものにすることなどを心掛けた結果、本書は通常の年史とはかなり異なったスタイルになったように思います。
また、本文を補完する役割として、実際に日協活動に携わっておられる（もしくは携わっておられた）メンバーにお集まりいただいて座談会を開催し、当時の苦労話やこぼれ話などを収録することにより、ともすれば無味乾燥な出来事の羅列に終始しがちな年史を、いくらかでも血の通った「生きた歴史」として残すことができたのではないかと思っております。業務多忙の中、ご協力いただいた座談会の出席者の方々には、この場を借りて心より御礼を申し上げます。
近年、団塊世代の一斉退職を迎え、ＬＰガス業界のみならず、社会全体が大きな世代交代の波にさらされています。これまで諸先輩方が築き上げてこられた貴重な遺産を、可能な限り精確な形で後進に引き継ぐことは我々現役世代に課せられた重要な責務であり、本書が次のＬＰガス業界を担う世代に有効に活用されることを心より願っております。
最後に、毎回活発にご議論をいただいた委員会メンバーの方々、原稿のチェックをしていただいた
事務局OBをはじめとする諸先輩方、その他ご協力いただいた関係者各位に対し、深く感謝を申し上げます。併せて、制作を担当していただいた石油化学新聞社に対しても、心より御礼を申し上げます。

115

日協50周年記念事業実行委員会

名簿

委員長

藤原 祥夫

ENEOSグローブ株式会社

委 員

渡部 正人

ENEOSグローブ株式会社
（前任）

委 員

米川 泰平

アストモスエネルギー株式会社

委 員

増田 吉宏

コスモ石油ガス株式会社

委 員

吉山 彰二

株式会社ジャパンガスエナジー

委 員

飛鳥井 貴

株式会社ジャパンガスエナジー
（前任）

事務局

葉梨 益弘

日本ＬＰガス協会

事務局

岩田 誠一

日本ＬＰガス協会

事務局

松井 敏博

日本ＬＰガス協会

事務局

森

敦

日本ＬＰガス協会

事務局

荒畑

誠

日本ＬＰガス協会

事務局

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日協五十年史発行日：2013年6月11日
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