令 和5年

新年号

自由民主党

vol.66

須田あきら議員がすだ

担い手が減少する農地や農業用施設を維持管理するための補助制度としてこれまで認められていなかった人件費が含まれるように！

誹謗中傷対策、府立高校再編に関わる進路指導、進学機会の確保、小規模事業経営支援事業費補助金、地域猫活動への支援、動物虐待対応、道路の除草などについて質問しました。

インターネット上の誹謗中傷等の対策
報道や当事者の不適切な言動等から過度なバッシングが行わ

須田議員 れ、世間が同調する風潮はいじめと同じ構図であり、人を深く傷つける。人権意識の高揚を図るための教育・啓発と共に、加害者には誹謗中傷の重大性を理解させる働きかけはできないか。
加害行為の事例紹介、侮辱罪・名誉毀損罪の刑事責任、損害府民文化賠償等の民事責任等を説明した動画やリーフレットを作成し、部長

ホームページやYouTube、学校や地域への出前講座等を通じて啓発活動を行う。加害者へのアプローチは「インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議」において効果的な手法を検討する。

コロナと自宅介護介護サービスを受ける高齢者と同居の家族が陽性となった際、須田議員 サービスの提供が断られ、本人は濃厚接触者となるため療養型施設へも入所できず取り残される事例への対応を求める。

福祉部長

介護事業者に対し、マスクや消毒液、個人防護具等、衛生用品の購入等に必要な経費の支援を行うと共に、様々な機会をとらえ介護サービスの継続的提供について周知徹底を行う。

府立高校再編にも関わる進路指導
府立高校の特色や教員の頑張り等の魅力を中学生や保護者須田議員 に伝え、生徒として何を学べ、取り組めるのか、様々な情報を知った上で進路を選択してもらうべきであり、中学校での進路指導の在り方の見直しと、府立高校の積極的な情報発信を求める。

教育長

人気や利便性の高い高校へ集中しがちな入試状況を鑑み、議員の指摘を踏まえた進路指導と情報発信に努める。

小規模事業経営支援
事業費補助金withコロナでは、商工会・商工会議所への相談増加は明白であるにも関わらず、相談支援事業費が減額されており、今般の物価高騰、令和5年10月開始のインボイス制度への対応等、事業者を取り巻く環境は厳しさを増すことから相談実績に見合った予算を措置すべき。

須田議員の要望減額された相談支援予算とほぼ同額となる新事業展開チャレンジ事業費（令和4年度/4,400万円・伴走支援）、結果 新事業展開テイクオフ支援事業費（令和4年度/4,350万円・伴走支援）事業費補助金を来年度に向け予算要求されることに。

地域猫活動への支援「不妊去勢手術を行い、野良猫を適正に管理し殺処分される
須田議員 猫を減らす。」という立場と、「無責任な餌やりによって野良猫が増え、生活被害を受けている。」と、両者の意見に大きな隔たりがあるため折り合いがつかず、府の『所有者のいない猫対策事業』は、申請する市町村でも専門職が少なく十分活用されていない。
動物愛護管理センター等の獣医師が現地に環境農林 行き、猫の生態把握や地域の状況に応じた水産部長 被害防止に向けた助言等を行うと共に、市町村や地域の実情を把握し、適切な助言や支援に努める。

動物虐待における警察との連携「♯7122」の通報では、府や政令市、中核市が内容に応じて指須田議員 導する他、悪質な場合は警察が対応することとなっているが、警進学機会の確保

察に直接連絡した際は、動物愛護に関する知識を持つ職員等が仲介していないため、虐待の有無や程度について判断が難しい場合がある。

奨学金返還が負担となれば、その後の人生設計にも大きな影須田議員 を落とす。一つの解決策となる「企業の奨学金返還支援制度」が日本学生支援機構と大阪府育英会で創設された。府は、本制度の活用を企業に働きかけていくと共に、学生にも制度の存在を周知すべき。あわせて導入する企業へ費用の一部を補助するよう検討を求める。

環境農林
水産部長 行う等、警察全体として知識の共有を図り、動物虐待事案に企業へは、メールマガジンによる情報提供とセミナーで制度の活吉村知事・用を直接働きかけると共に、学生には、府主催の合同企業説明
商工労働部長会にて導入する企業情報を提供する。今後、商工会・商工会議所等の経済団体や人材不足の業界団体とも連携し導入が進むよう取り組む。

Profile

富田林市、大阪狭山市
及び南河内郡選出

大阪桐蔭高等学校卒／神戸大学法学部卒／衆議院議員竹本直一公設秘書／大阪狭山市議会議員／自民党大阪府議団政調会長代行／自民党大阪府連青年局長／関西若手議員の会／青年会議所シニアクラブ年度幹事

若手捜査員向けの不適正飼養や動物虐待に関する講義をは厳しく対処し、人と動物が共生できる社会を目指す。

農業の活性化
農家と地域住民が協働で行う維持管理や交流活動を支援
須田議員 する農林水産省の「多面的機能支払交付金」については、担い手の減少・高齢化により農地や農業用施設の維持管理が深刻な今こそ、人件費も支援の対象とすべき。
草刈りや農道補修の活動により守られる景観形成等に、多くの環境農林水産部長 府民に参画してもらえるよう、多面的機能支払交付金を人件費にも活用できるよう検討する。

裏面へ続きます府営住宅の維持管理の共益費化

大府政

私が府議会で提案し実現された共益費化だが、入居者の7割須田議員 以上の同意が必要なため、意見調整に時間を要している。府と府議会して公平性を期すため踏み込んだ支援ができないのか。

報告会

斜面の除草や高い樹木の手入れ等を府都市整備 が負担すると共に、共益費化にも入居者部長の理解が得られるよう丁寧に取り組む。

府管理道路における除草
須田議員

開 催 のご 案 内

パトロールや要望等を踏まえ、安全上、対応が必要な箇所は直都市整備 営作業等により除草を実施し、また除草予算を約6,800万円か部長
ら約1億200万円に増額し対応。
上記以外にも

日時

令和5 年 2 月 5 日 日 15:00〜

会場

すばるホール 大ホール

参加費

無料 お気軽にご参加ください

富田林市桜ケ丘町2番8号

お問 い 合わせEメール

0721-55-3981（須田旭府政事務所）
suda.osaka.prefecture@gmail.com

他に 行った 質 問 項目の 詳 細 はこちらをご 覧ください

マスクのご着用、手指消毒、検温へのご協力をお願い申し上げます。

自民党府議団 政調会長

定例府議会

無料

府政をもっと身近に。
府議会をもっと知ってもらいたい!

南河内地域は、豊かな自然に囲まれるが故に国道や府道でも道路沿いに草木が繁茂しやすく、歩行者の通行阻害や、運転者の見通し悪化など、自治体や府民から多くの除草要望がある。

【大阪・関西万博と府内市町村の連携について】【国において小規模店舗も対象とされたバリアフリー改修に対する府の支援について】【阪神高速道路松原線通行止め後、未導入となっている区間の利用者負担軽減のための料金調整と、渋滞対策実施について】質問しました。

参加費

西野修平議員が代表質問

提 案。
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く案
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提は新で、判会
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毎議

知事部局に「いじめ対応部署」を設置し、いじめの根絶を！
自民党府議団が条例案を提出！

いじめ問題は重大な問題が発覚後に「第三者委員会」が設置され、検証が行われた後に、校長や教育委員会が記者会見で頭を下げるというシーンをよく見掛けます。
現在の制度のままでは防ぐことができないいじめ行為に対応するため、自民党府議団は「子どもたちをいじめから守る条例案」を提案しました。
これにより、今までの学校や教育委員会だけに頼る「教育的アプローチ」だけでなく、「行政的アプローチ」を加え、知事部局に調査する権限を与え、必要な措置を学校などに勧告する権限を付与するものです。
なお、同様の取り組みを行う寝屋川市では、すべてのいじめ行為の終結が確認されています。
こうした先進事例を参考に、大阪府でも取り組みが行えるよう提案しましたが、残念ながら、他会派から質疑すら行われることなく、条例案は反対多数で否決されました。
これが府議会の“現実”です。
「身を切る改革」
や「行政のチェック機能」
を果たすだけであれば、議会の役割を放棄したことになります。
今後も自民党府議団は、いじめ問題と真正面から向き合い、根絶に向けた方策を提案してまいります。

いじめの解決に向けた新アプローチ
第1段階

教育的 アプローチ 学校・教育委員会
役割分担

第2段階

いじめに対する教育的指導や、いじめ防止に努める。

行政的 アプローチ 大阪府「監察課」
いじめの初期段階から被害者、加害者、保護者、教員などに関与し、いじめの早期解決を図る。

第3段階

法的 アプローチ

外部機関

府は被害者側が行う民事訴訟や刑事告発の手続きを支援する。また、弁護士費用の補助を行う。

「脱炭素ポイント」制度を提案、いよいよ本格実施へ！
紙袋をもう１枚お付けしますか？

例

デパートなどでのお買い物の時にもったいないから、必要ないです。

ポイント付与その一つである
国内ではCO２排出量ゼロに向けた取り組みが進められています。
コンビニやスーパーのレジ袋などの有料化に伴い、お買い物をされる際、多くの方がエコバックを持参されており、環境配慮に対する機運醸成につながっています。
そして、さらなる促進策として、エコバックを持参すれば「ポイントがもらえる」という発想で制度構築を進めるべきと考え、自民党府議団がCO２排出量の少ない商品などを購入した場合に、ポイントが付与される「脱炭素ポイント」制度を提案しました。その結果、今秋から6事業者が実証事業を開始することになりました。
また、今議会ではさらに幅広い生活シーンでの導入を求め、来年度、百貨店協会やチェーンストア協会など、より多くの事業者の参加を促し、本格実施に向け、取り組みを加速させることができました。