令和４年度

西 多摩 衛生 組合 財務 書類◇統一的な基準◇目

は じ め に次・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅰ 財務書類４表
１

貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

２

行政コスト計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３

純資産変動計算書

・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

４

資金収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

Ⅱ 注記

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

Ⅲ 附属明細書・・・・・・・・・・・・・・・・・ １2

はじめに

平成 18 年 6 月に成立した「行政改革推進法」を契機に、地方の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置づけられ、「新地方公会計制度研究会報告書〔平成 18 年 5 月総務省〕で示された「基準モデル」又は「総務省方式改訂モデル」により、地方公共団体単体及び関係団体等も含む連結ベースでの財務書類を整備することとなりました。このため、西多摩衛生組合では平成 20 年度決算より、「総務省方式改訂モデル」を活用した財務書類 4 表の作成を行ってきたところです。
以前から、多くの地方公共団体が財務書類の作成・公表に取り組んでいましたが、当時は「基準モデル」のほか、「総務省方式改訂モデル」、「東京都方式」などの複数の作成方法が混在しており、団体間での比較可能性が確保されなかったため、総務省では、
平成 27 年 1 月に「統一的な基準による地方公会計の整備促進について〔総務大臣通知〕」を示し、平成 27 年度から平成 29 年度までの 3 年間で、全ての地方公共団体において「統一的な基準」による財務書類等を作成するよう要請しました。
この統一的な基準による地方公会計では、新たに一部事務組合及び広域連合についても報告主体に加わったことから、当組合では平成 28 年度決算より「統一的な基準」による財務書類 4 表（貸借対照表・行政コスト計算書・純資産変動計算書・資金収支計算書）を作成・公表し、的確な財政状況の情報発信と今後の財政運営の健全化に努めてまいります。

-1-Ⅰ

財務書類 4 表

貸借対照表（令和５年 3 月 31 日現在）
貸借対照表は、会計年度末時点（出納整理期間中の増減を含む）における組合の財政状況を明らかにすることを目的として作成しています。この貸借対照表では、基準日現在で、どれだけの資産や負債があるのかを把握できます。左側の「資産」では、保有する資産の内容や額が記載してあります。右側の「負債」及び「純資産」は、「資産」を形成するためにどのような財源措置をしてきたかを表しています。
（単位：千円）

科目

令和４年度

令和３年度

科目

増減額

【資産の部】

令和４年度

令和３年度

増減額

【負債の部】

固定資産

6,814,525

6,996,095△ 181,570 固定負債

914,153

1,098,732△ 184,579

有形固定資産6,814,525

6,996,095△ 181,570

地方債

539,873732,277△ 192,404

事業用資産

6,794,318

6,988,807△ 194,489

⾧期未払金

－

－

－

361,589

362,117

△ 528

－－

－

その他

12,691

4,338

8,353

△ 2,040 流動負債

216,971

213,016

3,955

土地

932,578

932,578

0

建物

38,237,126

38,013,155

223,971△ 32,665,357△ 32,052,630△ 612,727

387,444

186,694

200,750△ 145,433△ 140,990△ 4,443

建物減価償却累計額
工作物
工作物減価償却累計額

退職手当引当金
損失補償等引当金

－

－

－

建設仮勘定

47,96050,000

192,404

192,148256

インフラ資産－－

－

未払金

－

－－

土地－－

－

未払費用

－

－

－

建物

－

－

－

前受金

－

－

－

建物附随設備

－

－

－

前受収益

工作物

－

－

－

賞与等引当金

その他

－

－

－

預り金

－

－

－

その他

4,198

1,408

2,790

9,644 負債合計

1,131,124

1,311,748△ 180,624

固定資産等形成分

6,814,525

6,996,095△ 181,570

余剰分（不足分）△ 954,030△ 1,061,282

107,252

その他

1年以内償還予定地方債

物品
物品減価償却累計額

45,32035,676△ 25,113△ 28,388－－－

20,36919,460909

3,275 【純資産の部】

ソフトウェア

－

－

－

その他

－

－

－

投資及び出資金－－－

投資損失引当金－－－

⾧期延滞債権

－

－

－

⾧期貸付金

－－－

基金

－－

－

その他

－

－

－

徴収不能引当金－－－

177,094

250,466△ 73,372

177,094

250,466△ 73,372

未収金

－

－

－

基金

－

－

－

棚卸資産

－

－

－

その他

－

－

－

徴収不能引当金－－－ 純資産合計

5,860,495

5,934,813△ 74,318

6,991,619

7,246,561△ 254,942 負債・純資産合計

6,991,619

7,246,561△ 254,942

流動資産
現金預金

資産合計

-2-

１．貸借対照表について①主な項目の内容について【資産の部】①固定資産
有形固定資産⑴事業用資産管理棟・工場棟・浴場施設・体育館などの資産⑵物品取得価額 50 万円以上の物品・公用車など②流動資産

現金預金・税等未収金に対する債権、基金など【負債の部】①固定負債
地方債

地方債元金現在高のうち翌年度に償還する額を除いた残高

引当金

退職手当引当金

その他

リース契約（300 万円以上）の長期債務（翌年度支払分を除く）②流動負債
1 年以内償還予定地方債

地方債元金現在高のうち翌年度償還予定額

引当金

賞与等引当金その他

リース契約（300 万円以上）の短期債務（翌年度支払分）②貸借対照表の概要について
これまでに組合では、約 70 億円の資産を形成してきています。その資産のうち、97.5％は土地や建物、工作物などの有形固定資産で形成されています。また、現金預金（繰越金）については、全体の 2.5％の割合を占めています。
令和 4 年度の有形固定資産については、資産形成につながる 1 号炉、3 号炉バグフィルターろ布更新工事やフレッシュランド西多摩温泉掘削工事を計上したことにより、約 4 億 3,７2５万円資産は増加しているものの、当該年度の減価償却費が約 6 億 1,882 万円となっていることから、前年度比約 1 億 8,157 万円、2.6％の減となっています。
一方で、負債については、地方債の償還により、前年度比約 1 億 8,062 万円減となり将来負担すべき負債総額は約 11 億円、資産に対して 16.2％となっています。純資産は形成した資産に対して負担の必要がない金額を示しており、資産に対して 83.8％となっています。
③将来世代負担比率
将来世代負担比率とは、有形固定資産の未来における負担の割合を表します。この値が高いほど将来世代の負担が重く、低ければ低いほど先送りした負担が少ないことを意味しており、平均的な数値は 15％～40％とされています。
≪算出方法≫
地方債残高

÷

有形固定資産732,277 千円

÷6,814,525 千円-3-＝ 10.7％

行 政 コ ス ト 計 算 書
自令和４年 04 月 01 日

至

令和５年 03 月 31 日
（単位：千円）①

経常費⽤

1,989,894
1,920,358

業務費⽤
⼈件費247,336
職員給与費

226,430

賞与等引当⾦繰⼊

20,369退職⼿当引当⾦繰⼊

△ 528

その他

1,065

物件費等

1,672,472

物件費

603,140

維持補修費

447,705

減価償却費

618,8242,803

その他

その他の業務費⽤

550

⽀払利息

550

徴収不能引当⾦繰⼊

−
−

その他

69,536

移転費⽤補助⾦等

64,785

社会保障給付

4,150

他会計への繰出⾦

−

その他

601

②

経常収益
使⽤料及び⼿数料

1,803,107
45,300その他

1,757,807③（①−②）

純経常⾏政コスト

186,7870

臨時損失
災害復旧事業費−

資産除売却損0

投資損失引当⾦繰⼊

−損失補償等引当⾦繰⼊

−

その他

−
111,202

臨時利益
資産売却益

−
111,202

その他

75,585

純⾏政コスト-4-

２．行政コスト計算書について

行政コスト計算書は、行政運営にかかったコストのうち、例えば人的サービスや給付サービスなど、資産形成につながらない行政サービスに要したコストを表したものです。
また、実際に現金の支出を伴うサービスのほかに、現金支出が生じていない減価償却費や引当金繰入額などのコストが含まれているほか、経常収益には構成市町からの分賦金が含まれています。
①主な項目の内容について
人件費

給料、各種手当、退職年金等、労働の対価に関係する経費

物件費

需用費、役務費、委託料、賃貸借、資産形成にならない備品購入費等

維持補修費

工事請負費、需用費（修繕料）など施設等の効用を維持するために必要な経費。当該施設等の資産価値を向上させる支出は含まない。

減価償却費

建物、工作物、一定金額以上の物品など、固定資産の 1 年間の価値の減少分について費用計上したもの。

補助金等
社会保障給付

他の団体に支出する負担金、補助金、交付金等の経費
児童手当②行政コスト計算書の概要について
毎年継続的に発生する費用である経常費用は約 19 億 8,989 万円となっています。業
務費用と移転費用に分かれており、人件費や物件費などの業務費用が約 19 億 2,035 万円で 96.5％、補助金等の移転費用が約 6,953 万円で 3.5％となっています。
また、貸借対照表で計上している有形固定資産や無形固定資産の 1 年間の価値の目減り分である減価償却費は約 6 億 1,882 万円計上されています。
一方で、サービスの対価として徴収する使用料及び手数料、並びに構成市町からの分賦金を含む経常収益は約 18 億 310 万円となっています。
臨時利益には、小平・村山・大和衛生組合からの可燃ごみ焼却処理委託受託金として、約 1 億 1,120 万円が計上されており、臨時的に発生した損益を含めて、最終的な行政コスト（純行政コスト）は約 7,558 万円となっています。
③有形固定資産減価償却率
固定資産のうち償却資産（建物・工作物・物品など）について、耐用年数に対して資産の取得からどの程度経過しているのかを表しています。※土地除く≪算出方法≫
減価償却累計額

÷

有形固定資産取得価額

32,835,903 千円

÷38,669,891 千円-5-＝ 84.9％

純資産

変動計

自令和４年 04 月 01 日

至

令和５年 03 月 31 日

算書

（単位：千円）科 ⽬
前年度末純資産残⾼
純⾏政コスト（△）

合 計5,934,813

余剰分（不⾜分）

6,996,095△ 1,061,282△ 75,585△ 75,585

1,267

1,267

−

−

1,267

1,267

△ 74,318△ 74,318

財源
税収等
国県等補助⾦
本年度差額

固定資産等形成分△ 181,570

181,570

有形固定資産等の増加

437,254△ 437,254

有形固定資産等の減少△ 618,824

618,824

貸付⾦・基⾦等の増加−−

貸付⾦・基⾦等の減少−−

固定資産等の変動（内部変動）

資産評価差額−−

無償所管替等

−

−

その他

−

−

−

△ 74,318△ 181,570

107,252

5,860,495

6,814,525△ 954,030

本年度純資産変動額
本年度末純資産残⾼-6-

３．純資産変動計算書について

純資産変動計算書は、貸借対照表の純資産が、１年間でどのような要因で増減したかを表すもので、本年度末純資産残高は貸借対照表の純資産合計と一致します。
行政コスト計算書には計上されていない、税収・国県等支出金等が本表の財源の調達欄に計上されています。
①主な項目の内容について
前年度末純資産残高

前年度末の純資産の額（前年度貸借対照表と一致）

純行政コスト

行政コスト計算書の「純行政コスト」と一致

税収等

地方税・地方交付税など

国県等補助金

国庫支出金及び都道府県支出金など

資産評価差額

有価証券等の評価差額

無償所管替等

無償で譲渡または取得した固定資産の評価額など

その他

上記以外の純資産の変動②純資産変動計算書の概要について
本年度純資産は 7,431 万円減少しています。この主な要因は、令和 4 年度に取得した有形固定資産の増加と減価償却費を含めた固定資産の減少により前年度比約 1 億 8,157万円資産が減少したことと、繰越金の減少による現金預金の減少が 7,337 万円あったことによるものです。また、負債としての地方債の償還が進んだことにより、負債額が 1 億8,062 万円減少しています。
したがって、資産では合計で約 2 億 5,494 万円減少しておりますが、上記のように地方債の償還により負債額が減少したため、純資産減少額が抑えられたかたちです。
③純資産比率
純資産のうち返済義務のない純資産がどれくらいの割合かを表しています。企業会計でいう「自己資本比率」に相当し、この比率が高いほど財政状況が健全と言えます。

≪算出方法≫
純資産総額

÷

資産総額

5,860,495 千円

÷6,991,619 千円-7-＝83.8％

資金収支計算自令和４年 04 月 01 日

至

令和５年 03 月 31 日

書

（単位：千円）①【業務活動収⽀】

544,887

業務⽀出
1,301,153

業務費⽤⽀出⼈件費⽀出

246,955

物件費等⽀出

1,053,648

⽀払利息⽀出550

その他の⽀出−69,536

移転費⽤⽀出
補助⾦等⽀出64,785

社会保障給付⽀出

4,150−

他会計への繰出⽀出601

その他の⽀出1,370,689

⽀出合計

1,804,374

業務収⼊

−

税収等収⼊
国県等補助⾦収⼊

1,267

使⽤料及び⼿数料45,3001,757,807

その他の収⼊−臨時⽀出

111,202

臨時収⼊

1,915,576

収⼊合計②【投資活動収⽀】△ 423,308

投資活動⽀出
公共施設等整備⽀出

423,308
423,308

⽀出合計
投資活動収⼊
国県等補助⾦収⼊−

その他の収⼊−−収⼊合計③【財務活動収⽀】△ 194,951

財務活動⽀出
地⽅債償還⽀出

192,148

その他の⽀出

2,803

⽀出合計

194,951

財務活動収⼊地⽅債発⾏収⼊−

その他の収⼊−収⼊合計−④（①+②+③）

本年度資⾦収⽀額△ 73,372

前年度末資⾦残⾼

250,466

本年度末資⾦残⾼

177,094-8-

４．資金収支計算書について

資金収支計算書は、単年度の資金の収支を表し、1 年間の資金の増減を、「Ⅰ業務活動収支」・「Ⅱ投資活動収支」・「Ⅲ財務活動収支」の 3 区分に分け、どのような活動に資金が必要であったかを示しています。また、本年度末現金預金残高は、貸借対照表の現金預金の金額と一致します。

Ⅰ

業務活動収支について■経常的な行政サービスを提供するための現金収支＜収入＞
税収や固定資産の形成に寄与しない国庫支出金、事業収入など
国県等補助金：廃棄物処理施設モニタリング事業費補助金
その他の収入：分賦金、諸収入
臨時収入：可燃ごみ焼却処理委託受託金（小平村山大和衛生組合）＜支出＞
給料の支払いや物品の購入、補助金等、行政サービスを行うために要した経費

Ⅱ

投資活動収支について■固定資産や基金等の増減に係る現金収支＜支出＞
固定資産の形成に寄与する支出など
・1 号炉、3 号炉バグフィルターろ布更新工事
・フレッシュランド西多摩温泉掘削工事
・その他設備更新工事

Ⅲ

財務活動収支について■外部からの資金調達に係る現金収支＜支出＞
その他の項目に 300 万円以上のリース長期継続契約に係る単年度支出額を計上（デジタル複合機賃貸借、パーソナルコンピューター機器賃貸借など）

-9-

Ⅱ 注記
Ⅰ 重要な会計方針
１．有形固定資産等の評価基準及び評価方法
資産評価及び固定資産台帳整備の手引き〔平成 27 年 1 月総務省〕に定める評価基準及び評価方法による。
２．有形固定資産等の減価償却の方法①有形固定資産（事業用資産、物品等）
・・・ 定額法
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物

19 年～38 年

建物附属設備

6 年～17 年

工作物

7 年～17 年

物品

2 年～10 年②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産・・・取得価額 300 万円以上の長期継続契約については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準及び評価方法①賞与等引当金
翌年度６月支給予定の期末・勤勉手当並びにそれらに係る法定福利費のうち、全支給対象期間に対する本年度の支給対象期間の割合を乗じた額を計上②退職手当引当金
本年度末に派遣職員を除く全職員（本年度末退職者を除く）が普通退職した場合の退職手当（俸給月額×退職手当の支給率）から東京都市町村退職手当組合における組合の積立金額を控除し、算定しています。
４．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理になります。

-10-

５．資金収支計算書における資金の範囲
現金（手許現金及び要求払預金）及び現金同等物（歳計現金等の保管方法として規定した預金等をいいます。
）
なお、現金及び現金同等物には、出納整理期間における取引により発生する資金の受払いを含んでいます。
６．その他財務書類作成のための基本となる重要な事項①物品の計上基準
物品については、地方自治法第 239 条第 1 項に規定する取得価額が５０万円以上の場合に資産として計上しています。
Ⅱ 重要な会計方針の変更
重要な会計方針の変更はありません。
Ⅲ 重要な後発事象該当する事象はありません。
Ⅳ 偶発債務該当する事象はありません。

-11-

-12-

附属明細書

物品

物品

合計

建設仮勘定

工作物

39,218,103

35,67635,67650,000186,694

38,013,155

建物

487,253

14,572

14,57247,960200,750

223,971-472,681（B）（A）

39,182,427

本年度増加額

前年度末残高932,578分

土地事業用資産

区①有形固定資産の明細（１）資産項目の明細

１．貸借対照表の内容に関する明細Ⅲ

54,9284,9284,928

50,000---50,000（C）

本年度減少額39,650,428

45,32045,32047,960387,444

38,237,126

932,578

39,605,108（D）（A）+（B）-（C）

本年度末残高32,835,903

25,11325,113-

145,433

32,665,357-

32,810,790（E）

減価償却累計額

本年度末618,824

1,654

1,654

-

4,443

612,727-

617,170（F）

本年度償却額6,814,525

20,207

20,20747,960242,011

5,571,769

932,578

6,794,318（G）（D）-（E）

差引本年度末残高（単位：千円）-13-

計732,277

1.5％以下732,277

192,404

１年以内

－

該当なし

106,204

３年超
４年以内

－

2.5％超
3.0％以下112,929－

112,929

その他

契約条項の概要

111,427

２年超
３年以内

－

2.0％超
2.5％以下619,348

327,900

291,448

財政融資資金（単位：千円）

特定の契約条項が付された地方債残高

145,078

１年超
２年以内

－

1.5％超
2.0％以下192,404－

192,404

うち１年内償還予定④特定の契約条項が付された地方債の概要

732,277

地方債残高③地方債（返済期間別）の明細

732,277

地方債残高②地方債（利率別）の明細

合327,900

防災・減災・国土強靭化
緊急対策事業

地方債残高

404,377

類

一般廃棄物処理事業種①地方債（借入先別）の明細（2）負債項目の明細

63,053

４年超
５年以内

－

3.0％超
3.5％以下114,111

５年超
10年以内

－

3.5％超
4.0％以下

－

10年超
15年以内

－

4.0％超

－

15年超
20年以内

0.049%

加重平均利率（単位：千円）－20年超（単位：千円）

-14-

計

一般会計

会

（１）財源の明細

国県等補助金税収等

区 分

2．純資産変動計算書の内容に関する明細合

経常的補助金

資本的補助金

計

小小

計

計

－

計

国庫支出金

計

国庫支出金

財源の内容

－

－

－

－

金

額

1,267

1,267

1,267

1,267

（単位：千円）

-15-

分

類

金

計

種

現合

437,254

75,585177,094

177,094

本年度末残高（単位：千円）

資金収支計算書の内容に関する明細⑴資金の明細

3

－

その他

額

－

金

貸付金・基金等の増加

有形固定資産等の増加

純行政コスト区（２）財源情報の明細－－－

国県等補助金
1,267

－－－－

地方債

内

訳

－－

－

－

税収等

－

－

その他

437,254

74,318（単位：千円）