【市長随行･その他用】「中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会」勉強会＜参考資料＞
・提言、要請・趣意書
・規約日時

平成２９年１月２５日（水）１１：４０～１２：４０

会場

衆議院第二議員会館１階

多目的会議室中核市市長会は、平成２８年度に次の提言・要請についても政党や省庁などに働き掛けを行っております。

・国の施策及び予算に関する提言 （別冊）
＜平成 28 年 5 月 25 日採択＞
・公立学校施設整備の予算に関する緊急要請＜平成 28 年 8 月 10 日採択＞
・福島第一原子力発電所事故の風評被害の払拭に向けた中核市市長会宣言＜平成 28 年 10 月 27 日採択＞
・平成 29 年度税制改正に関する要請＜平成 28 年 10 月 28 日採択＞
・都市の自律性向上と地方創生の推進に向けた共同提言＜平成 28 年 11 月 8 日採択 ※指定都市市長会、全国施行時特例市市長会との共同提言＞

公立学校施設整備の予算に関する緊急要請

学校施設は児童生徒が学習・生活する場であるのみならず、災害発生時の重要な拠点であるとの認識のもと、各自治体においては、平成２７年度まで、構造体及び非構造部材の耐震対策を優先的に進めてきたところである。また、老朽化した学校施設の長寿命化や、児童生徒が安心して学校生活を送るための教育環境の整備など様々な課題に対応するため、計画的な改修・整備を推進している。
国の平成２８年度公立学校施設整備費当初予算額は、平成２７年度当初予算と比較し一般会計で６４億円増額されたものの、東日本大震災復興特別会計で計上されていた１,４０４億円がなくなったため、全体として大幅な減額となっている。平成２８年度の補助事業の採択にあたっては、耐震化事業など児童生徒の安全に直接関わる事業が優先的に採択される一方、老朽化対策や空調設備の設置、トイレの改修など多くの教育環境改善事業等への補助が見送られており、中核市全体の要望額に対する交付決定額の割合は大幅に減少している。
耐震化の事業は児童生徒の安全な学校生活に直接関わる事業であるとともに、災害発生時の拠点を確保する重要な事業であるが、給食を提供するための施設及び空調設備の設置、トイレの改修など各自治体の実情に応じて必要としている施設整備も、良好な教育環境を維持するために必要となる重要な事業であり、耐震化と併せて計画的に実施することで、安全で安心な教育環境の整備につながるものと考えている。
ついては、児童生徒の安全で安心な教育環境の整備を着実に実施できるよう、国の責任において次の事項について早急に措置を講じるよう強く要請する。
１

学校施設整備に関する平成２８年度の国の当初予算額と自治体からの交付申請額の差額をふまえ、補正予算等による早急な財源措置を実施すること。

２

公立学校施設における老朽化対策や空調設備の設置、トイレの改修など良好な教育環境の整備を計画的に進められるよう、必要な財源を着実に確保すること。

平成２８年８月１０日
中 核 市 市 長 会

1

福島第一原子力発電所事故の風評被害の払拭に向けた
中核市市長会宣言
平成２３年３月１１日、多くの尊い命が失われ、地震、津波、東京電力
福島第一原子力発電所の事故という他に類を見ない複合震災となった東日本大震災の発生から５年が経過しました。
私たち中核市市長会は、これまで積極的に被災地のニーズを把握し、被災自治体への職員派遣や東日本大震災からの復興及び原子力発電所事故の対応に関する国への要望など、継続的に支援を行っているところです。
このような中、今回、私たちは、東日本大震災以降初めて、被災地である福島県で中核市サミットを開催し、地震や津波で被災した地域の復興が力強く進んでいる現状を直接感じることができました。
しかしながら、原子力発電所の事故の影響については、今なお約９万人の方々が福島県内外で避難生活を強いられているとともに、厳重な放射能のモニタリング体制を整えているにもかかわらず根強く残る風評の影響により、農林水産物の出荷額や観光客数が震災前の水準まで戻らないなど、依然として多くの課題があります。
こうした課題に対し、懸命に努力をされている被災地の皆様の姿など、私たちが感じた被災地の現状をより多くの方々に知っていただくことは、真の復興を成し遂げるためには大変重要です。
このことから、「中核市サミット 2016 in いわき」で共有した現状や課題を踏まえ、原子力発電所の事故に伴う風評被害を完全に払拭し、新たな復興・創生への挑戦をより一層応援するために、本日ここに宣言します。
１ 中核市市長会は、原子力発電所の事故に伴う風評被害を払拭するために、農林水産物や観光をはじめとする被災地に関する正しい情報の発信やＰＲに努め、被災地の復興・創生に向け連携して取り組みます。
２ 中核市市長会は、原子力発電所の事故に伴う風評被害を払拭するために、国の取組がより一層加速するよう、国への働きかけを行います。
平成２８年１０月２７日
中 核 市 市 長 会2平成２９年度税制改正に関する要請
中核市については、地方自治法その他の法令に基づき事務配分の特例が設けられ、権限移譲がなされた多くの事務を都道府県に代わり行っているにもかかわらず、地方税制は画一的であり受益と負担の関係に不均衡が生じている。
中核市が真の地方分権に向けてその機能や役割を十分果たしていくためには、自主的かつ安定的な都市財政運営に必要な財源の確保が不可欠であるが、前述した理由等により現状は極めて厳しい財政状況にある。
よって平成29年度税制改正に関し、特に以下の事項について十分配慮するよう強く要請する。

１

固定資産税の安定的確保

固定資産税は、市町村税収の大宗を占める基幹税目として、安定的な行政サービスの提供に欠くことのできないものであり、その税収の動向は、中核市を含めた基礎自治体の行財政運営を大きく左右するものであることから、制度の根幹を揺るがす見直しは行うべきではなく現行制度を堅持すること。
なお、平成28年度税制改正において創設された償却資産に対する固定資産税の時限的な特例措置については、今回限りとし、期間の延長や対象の拡大等は断じて行わないこと。

２

法人実効税率の見直しに伴う代替財源の確保
国・地方を通じた法人関係税収は、中核市の行政サービスを支えるうえで重要な財源となっており、法人実効税率を更に引き下げるに当たっては、恒久減税による減収は恒久財源で補てんすることを基本とし、中核市の行財政運営に支障が生じないよう必要な財源措置を講じること。

３

車体課税の見直しに当たっての対応
消費税率10％への引上げの延期が閣議決定されたが、自動車取得税については、景気浮揚を目的として先行して廃止・縮小することなく、現行制度を堅持すること。
また、軽自動車税のグリーン化特例（軽課）や自動車重量税に係るエコカー減税の見直し・延長に当たっては、中核市の行財政運営に支障が生じないようにすること。

3

４

ゴルフ場利用税の現行制度の堅持

ゴルフ場利用税については、その税収の７割がゴルフ場所在市町村に交付されており、ゴルフ場関連の財政需要に対する貴重な財源であることから、現行制度を堅持すること。

５

地方消費税率引上げの延期に伴う代替財源の確保
消費税率10％への引上げの延期が閣議決定されたが、基礎自治体においては既に社会保障の充実のための施策に取り組んでいるところであり、これらの施策の推進に支障が生じることがないよう必要な代替財源を確保すること。

６

個人所得課税における人的控除等の見直し① 個人所得課税における人的控除等のあり方の検討については個人住民税が応益課税の観点から広く住民が負担を分かち合う仕組となっていることを踏まえつつ、真に経済的弱者への配慮も考慮して検討すること。
② 「共働き世帯の増加」「ライフスタイルの変化」「女性の社会進出の後押し」を背景として、「夫婦控除」の導入を含めた「配偶者控除の見直し」が検討されているが、これまで専業主婦（夫）及びパート労働により配偶者控除を受けていた世帯等に対する影響を考慮し、見直しに当たっては慎重に検討するとともに、中核市の行財政運営に支障が生じないようにすること。
③ 寡婦(夫)控除については、婚姻歴の有無により負担に差異が生じていることを踏まえ、人的控除等のあり方の見直しの中で適切に検討すること。

７

ふるさと納税ワンストップ特例制度の運用の見直し

ふるさと納税に係る所得税控除相当額について、ワンストップ特例制度が適用された場合においても、確定申告を行った場合と同様に、個人住民税と所得税のそれぞれから控除することにより対応すること。

８

地方法人課税の偏在是正における地方意見の反映「地方間における税源の偏在是正」及び「財政力格差の縮小」を進めるに当たっては、企業誘致や地域の産業・経済活性化のための様々な施策を通じて税源涵養を図っている中核市の努力が損なわれることなく、地方消費税の拡充等による地方税財源の拡充・強化等と一体的に行われるよう配慮することが望ましい。

4したがって、法人住民税法人税割の交付税原資化を更に進めるに当たっては、中核市を含む地方側と十分に協議したうえで、制度設計を行うこと。

９

地方税における税負担軽減措置等整理合理化
地方税における非課税措置等については、税負担の公平確保の見地から、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に検討するとともに、効果が明らかでないものについては、速やかに整理合理化を図ること。
また、地方税収に影響を及ぼす国税における租税特別措置についても見直しを行うこと。

平成２８年１０月２８日
中 核 市 市 長 会

5指定都市市長会・中核市市長会・全国施行時特例市市長会
都市の自律性向上と地方創生の推進に向けた共同提言
近年、地方自治体を取り巻く状況は大きく変化しており、「人口減少・少子高齢化」、「東京一極集中」への対策が喫緊の課題となっている。
このような状況の中、地域の中心的な役割を担っている指定都市・中核市・施行時
特例市は、「まち・ひと・しごと創生法」に基づく地方創生や一億総活躍社会の実現等に主体的に取り組んでおり、地域の更なる活性化や日本の社会・経済の発展のために果たす役割は、これまで以上に大きくなっている。
日本の総人口の約 44％に当たる約 5,600 万人が居住する指定都市・中核市・施行時特例市が抱える特有の課題を解決し、自らの判断と責任に基づいた自律的な行財政運営を行うことができるよう、次のことを提言する。
１ 地方創生の一層の推進（１）地方創生の推進においては、住民に最も身近な基礎自治体が地域の実情を踏まえ、地方版総合戦略を策定するとともに、自らの判断と責任により主体的に行財政運営を行い、課題を解決することを目指している。
地方版総合戦略の推進に向け、地方創生をけん引する役割を担う指定都市・中核市・施行時特例市が積極的に地方創生に取り組むことができるよう、平成 28
年度に創設された「地方創生推進交付金」については、対象事業分野の拡充や交付申請事業数の制限の緩和をはじめ、自由度が高く継続的なものとする等、地域の実情に応じた課題を解決するための施策の強力な推進に資するものとすること。
（２）コンパクト化とネットワーク化による経済成長のけん引や高次の都市機能の集積・強化、生活関連機能サービスの向上を図るため、連携中枢都市圏構想の取組が進められているが、連携中枢都市及び連携市町村が圏域全体の持続的発展につながる連携の取組を一層推進できるよう、財政面も含めた支援を強化すること。
また、同構想の対象外とされている三大都市圏内に所在する都市においても、少子高齢化や社会資本老朽化への対応等は切実な課題であり、各都市が課題解決に向け、近隣市町村と連携して取組を進め、圏域全体で活性化を図っていく必要があることを踏まえ、地域の実情に合わせた市町村間の連携が進むよう同構想の対象要件を緩和すること。
（３）地方拠点強化税制の活用実績等に鑑みて、真に実効性のある制度とするため、適用対象の拡大や措置内容の充実により現行の支援制度を拡充する等、企業にとって活用しやすいものとすること。また、対象地域について、三大都市圏の既成市街地等が対象外とされているが、当該地域についても優遇措置の対象にすると

6

ともに、過疎地域に準ずる地域など、特に配慮が必要な地域に対しては、更なる優遇措置を講じること。
２

一億総活躍社会の実現
国は、一億総活躍社会の実現に向け、「ニッポン一億総活躍プラン」を策定し、新たな「三本の矢」である「希望を生み出す強い経済」、「夢をつむぐ子育て支援」、「安心につながる社会保障」を実現していくとしている。
基礎自治体たる指定都市・中核市・施行時特例市は、地域経済の活性化に尽力し、また、子育て世代を最前線で支えている。国は、新・三本の矢を実現するため、基礎自治体が必要とする財源を国の責任において確保し、我々がその役割を全うできるよう、各種検討会議に指定都市・中核市・施行時特例市を積極的に参画させること等により各地域の実情の把握に努めるとともに、地方の声を聴き入れ、未来を見据えた国づくり・地域社会づくりに取り組むこと。

３ 地方制度改革の一層の推進（１）指定都市・中核市・施行時特例市は、その規模や歴史・文化をはじめ、地域で果たす役割等、それぞれが異なる特性を持っており、各都市においても、その地域にふさわしい都市像の実現を目指した取組が行われている。
しかしながら、各都市が自らの判断と責任により、地域の実情に沿ったまちづくりを行うためには、事務・権限及び税源の移譲が未だ不十分であり、より一層の地方制度改革が必要である。
ついては、国と地方自治体の役割を改めて整理し、指定都市・中核市・施行時特例市が必要とする事務・権限及び税源の移譲を積極的に進めること。
また、都市制度については、道州制も視野に入れつつ、指定都市市長会が提案している「特別自治市」等、地域の特性に応じた多様な大都市制度を実現すること。
あわせて、平成 27 年４月に中核市指定人口要件が緩和され、事実上特例市と一本化されたが、今後地方分権を進めるにあたっては、都市区分による一律の議論のみによらず、地域の実情に応じて、「手挙げ方式」などの活用により、選択的に事務・権限等の移譲を受けられる制度を創設すること。
特に、中核市市長会及び全国施行時特例市市長会がかねてより求めている「県費負担教職員の人事権等移譲」については、「事務処理特例制度による対応」という整理ではなく、希望する中核市及び施行時特例市が地域の実情に応じて選択的に事務・権限の移譲を受けられるよう、抜本的な制度改革を行うこと。

（２）現在、国においては、地方分権改革における「提案募集方式」による取組が進められているところであるが、指定都市・中核市・施行時特例市が持つ能力を最7大限に発揮できるよう、その発意による創意工夫の趣旨を十分に酌み取るとともに、提案対象を権限移譲と規制緩和に限定することなく、権限移譲に伴い必要となる税源移譲をはじめとした税財政制度についても対象とすること。
さらに、多くの都道府県で条例による事務処理特例制度により移譲がなされている権限に関する提案はもとより、現状における支障事例の有無にかかわらず、住民の利便性の向上及び行政の効率化に資することが明らかな提案は、移譲先となる地方自治体の意見を広く踏まえた上で、積極的に検討を行い、その実現を図ること。なお、新たな事務・権限の移譲に伴い必要となる財源についても確実に措置を講じること。
あわせて、大都市に関する特例等により、道府県から指定都市に移譲されている事務・権限について、所要額が税制上措置されるよう、道府県から指定都市への税源移譲により大都市特例税制を創設するとともに、権限移譲を希望する中核市及び施行時特例市が移譲を受けられるよう積極的な検討を行うこと。
４ 地方税財政制度の再構築（１）真の分権型社会の実現のため、消費税、所得税、法人税等、複数の基幹税からの税源移譲を行い、国・地方間の「税の配分」をまずは５：５とし、さらに、国と地方の新たな役割分担に応じた「税の配分」となるよう、地方税の配分割合を高めていくこと。
（２）地方自治体間の財政力格差の是正については、地方法人税のような単なる地方間の税収の再配分ではなく、国税からの税源移譲や地方交付税の法定率引上げ等、地方税財源拡充の中で地方交付税等も含め一体的に行うこと。
（３）地方が必要とする一般財源総額については、歳出特別枠を実質的に堅持するとともに、地方の財政需要や地方税等の収入を的確に見込むことで、必要額を確保すること。
なお、地方の歳出削減努力によってもなお生ずる財源不足の解消は、地方交付税の法定率の引上げによって対応すべきであり、臨時財政対策債は速やかに廃止すること。
（４）「経済財政運営と改革の基本方針 2016」において、消費税率 10％への引上げを平成 31 年 10 月まで延期することが打ち出されたが、延期にあたっては、子ども・子育て支援や医療、介護の充実等、社会保障施策の推進に影響が生じることのないよう、国の責任において必要な財源を確保すること。
５ 災害復旧・復興や安全・安心な施設整備に向けた財政措置の拡充等（１）東日本大震災や熊本地震、北海道や岩手をはじめ全国各地に多大な被害をもた8

らした今夏の台風・豪雨災害のような大規模災害・広域災害による被害は、直接的なものだけではなく、避難生活の長期化による心身の疲労を原因とする人的被害や、復興の遅れによる経済停滞など多方面に及び、復旧・復興に向けた取組は長期にわたるのが実態である。
国においては、被災者に最も身近な存在である指定都市・中核市・施行時特例市をはじめとした基礎自治体の意見を十分に踏まえるとともに、災害復旧・復興の取組に必要な財政措置を早急に講じること。
また、特に、指定都市市長会が長年にわたり、道府県からの権限移譲等を求めている災害対応法制の見直しについては、国民の安全・安心に大きく寄与することから、速やかに行うこと。
（２）近年、学校施設の改修・整備に係る交付金が大幅に減少しており、基礎自治体が計画する事業の多くが採択されない状況にある。このような状況下では、基礎自治体は計画的な改修・整備に取り組めず、児童生徒の安全や教育環境の改善に重大な支障が生じることとなる。
さらに、学校施設は、児童生徒が学習・生活する場であるのみならず、災害発生時には住民の命を守る拠点となる場所であり、住民の安全・安心を守るためにも施設改修・整備に早急かつ着実に取り組む必要がある。
ついては、今回の熊本地震の際に、多くの小中学校が避難所として使用できなくなったこと等も踏まえ、学校施設の耐震化はもとより、老朽化対策や環境改善等を各基礎自治体が着実に進めることができるよう、必要かつ十分な財政措置を講じること。
６

三市長会との定期的な協議の場の設置
国に地方の声を届ける仕組みとして、いわゆる地方六団体については、「国と地方の協議の場に関する法律」に基づく国との協議の場をはじめ、様々な機会が設けられているが、指定都市市長会・中核市市長会・全国施行時特例市市長会については、同様の仕組みが十分に確立されてはいない。
地域の実情を的確に国の施策等に反映するためには、地方自治体と国が丁寧に協議を行うことが求められ、地域の中枢を担う三市長会として、その必要性を認識している。
ついては、国と地方の協議の場への三市長会各会の代表者の参画等、三市長会との定期的な協議の場を早急に設けること。
平 成 2 8 年 1 1 月 ８ 日
指 定 都 市 市 長 会
中核
市
市長会
全国施行時特例市市長会

9指定都市・中核市・施行時特例市一覧※ 区分は平成29年1月1日現在、人口は平成27年国勢調査（平成27年10月1日現在）

区分
特別区
指定都市
中核市
施行時特例市20万以上の一般市
その他の一般市町村
全国【指定都市】

人口（人）
9,272,740
27,497,224
18,901,100
9,322,156
3,843,340
47,352,263
10,905,922
127,094,745

構成比
7.3%
21.6%
14.9%
7.3%
3.0%
37.3%
8.6%
100.0%

団体数
23
20
48
36
12675
927
1,741

【中核市】

人口（人）

構成比

団体数

59,563,820

46.9%

116

32,066,596

25.2%

96

【施行時特例市】

市名
市名
市名
都道府県名
人口（人） 都道府県名
人口（人） 都道府県名
人口（人）
*
*
*
北海道
札幌市
1,952,356 北海道
函館市
265,979 山形県
山形市
253,832
*
*
*
宮城県
仙台市
1,082,159 北海道
旭川市
339,605 茨城県
水戸市
270,783*
埼玉県
さいたま市
1,263,979 青森県
青森市287,648 茨城県
つくば市 *
226,963*
千葉県
千葉市
971,882 青森県
八戸市
231,257 群馬県
伊勢崎市 *
208,814**297,631 群馬県
太田市
219,807神奈川県
横浜市
3,724,844 岩手県
盛岡市*
神奈川県川崎市
1,475,213 秋田県
秋田市
315,814 埼玉県
熊谷市
198,742*
神奈川県
相模原市
720,780 福島県
郡山市
335,444 埼玉県
川口市
578,112*新潟県
新潟市810,157 福島県
いわき市 *
350,237 埼玉県
所沢市
340,386*
静岡県
静岡市
704,989 栃木県
宇都宮市 *
518,594 埼玉県
春日部市
232,709**797,980 群馬県
前橋市
336,154 埼玉県
草加市
247,034
静岡県
浜松市
*
愛知県
名古屋市
2,295,638 群馬県
高崎市
370,884 神奈川県
平塚市258,227
194,086
京都府
京都市
1,475,183 埼玉県
川越市
350,745 神奈川県
小田原市
大阪府
大阪市
2,691,185 埼玉県
越谷市
337,498 神奈川県
茅ヶ崎市239,348
大阪府
堺市
839,310 千葉県
船橋市
622,890 神奈川県
厚木市
225,714兵庫県
神戸市
1,537,272 千葉県
柏市
413,954 神奈川県
大和市
232,922**719,474 東京都
八王子市577,513 新潟県
長岡市
275,133
岡山県
岡山市
*
*
広島県
広島市
1,194,034 神奈川県
横須賀市406,586 新潟県
上越市
196,987***
961,286 富山県
富山市418,686 福井県
福井市
265,904
福岡県
北九州市
*
*
*
福岡県
福岡市
1,538,681 石川県
金沢市
465,699 山梨県
甲府市
193,125***
740,822 長野県
長野市377,598 長野県
松本市
243,293
熊本県
熊本市
*
*
計
20
27,497,224 岐阜県
岐阜市406,735 静岡県
沼津市
195,633*（* 連携中枢都市の要件を満たす市 10） 愛知県
豊橋市
374,765 静岡県富士市248,399
愛知県
岡崎市
381,051 愛知県
一宮市
380,868*
愛知県
豊田市
422,542 愛知県
春日井市
306,508
滋賀県
大津市
340,973 三重県
四日市市 *
311,031大阪府
豊中市
395,479 大阪府
岸和田市
194,911
吹田市
374,468大阪府
高槻市
351,829 大阪府
大阪府
枚方市
404,152 大阪府
茨木市
280,033
大阪府
東大阪市
502,784 大阪府
八尾市
268,800*
兵庫県
姫路市535,664 大阪府
寝屋川市
237,518
兵庫県
尼崎市452,563 兵庫県
明石市
293,409兵庫県
西宮市487,850 兵庫県
加古川市
267,435
奈良県
奈良市
360,310 兵庫県
宝塚市
224,903*
364,154 鳥取県
鳥取市
193,717和歌山県
和歌山市 ***
岡山県
倉敷市477,118 島根県
松江市206,230【20万以上の一般市】
*
*
都道府県名
市名
人口（人） 広島県
呉市
228,552 佐賀県
佐賀市
236,372**
福島県
福島市294,247 広島県
福山市464,811計36
9,322,156*
埼玉県
上尾市
225,196 山口県
下関市268,517 （* 連携中枢都市の要件を満たす市 16）
*
千葉県
市川市
481,732 香川県
高松市
420,748*
千葉県
松戸市
483,480 愛媛県
松山市
514,865*
千葉県
市原市274,656 高知県
高知市337,190
東京都
府中市
260,274 福岡県
久留米市 *
304,552*
東京都
調布市
229,061 長崎県
長崎市
429,508
東京都
町田市
432,348 長崎県
佐世保市 *
255,439*
東京都
西東京市
200,012 大分県
大分市478,146*
401,138
神奈川県
藤沢市
423,894 宮崎県
宮崎市
*
三重県
津市
279,886 鹿児島県
鹿児島市 *599,814
*
*
徳島県
徳島市
258,554 沖縄県
那覇市319,435
計
123,843,340
計
4818,901,100（* 連携中枢都市の要件を満たす市 3） （* 連携中枢都市の要件を満たす市 32）※ 着色した市は中核市候補市（計16市。平成28年4月1日現在）、*を付した市は、連携中枢都市の要件を満たす市（計61市）

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「中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会」設立趣意書
中核市は、住民に身近な基礎自治体として住民生活に密着した行政サービスの不断の向上に努めるとともに、地域の拠点都市にふさわしいまちづくりを展開するなど、地方分権の推進と地域の発展に向けて先導的な役割を担っています。
現在、日本国内においては人口減少への対策をはじめ、都市再生や安心・安全のまちづくりなど、喫緊の課題が山積しています。これらの課題解決のためには地域の活性化が不可欠であり、中核市は基礎自治体として住民生活に身近な施策を推進するとともに、近隣市町村と緊密な連携を図り、地域の牽引役を十分に果たしていく必要があります。
そのため、中核市の更なる機能強化を伴った地方分権の推進が急務となっています。
地方分権については、平成５年の「地方分権の推進に関する決議」から２０年が経過し、その間、第１次・第２次の改革を通じて一定の成果がありました。しかしながら、中核市が地域の発展に向けた機能や役割を果たす上では、未だ不十分と言わざるを得ません。国の施策とそれに伴う社会経済の変化を見据え、改めて国と地方の役割を見直し、中核市をはじめとする基礎自治体が、自主的・自立的に施策を決定できる真の分権型社会の実現が求められています。
中核市への権限移譲、税財源の充実・強化を通じて真の分権型社会を実現し、中核市が核となり地域の活力を高め、日本経済の活性化、住民福祉の向上などを推進するに当たり、党派を超えた国会議員各位のご支援により「中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会」を設立いたしたく、皆様のご賛同をお願い申し上げます。
平成２６年７月２３日
呼びかけ人

中核市市長４３名〔職名・氏名省略〕

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「中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会」規約（名 称）
第１条 本会の名称は、「中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会」とする。
（目 的）
第２条 本会は、地域の発展に向けて先導的な役割を担う中核市への権限移譲、税財源の充実・強化を通じて真の分権型社会を実現し、中核市が核となり地域の活力を高め、日本経済の活性化、住民福祉の向上などに寄与することを目的とする。
（活動内容）
第３条 本会は、前条の目的を達成するため、次の活動を行う。
(1) 中核市市長会の事業活動に対する支援(2) その他、前条の目的を達成するために必要な活動（会 員）
第４条 本会は、第２条の目的に賛同する国会議員により構成する。
（事務局）
第５条 本会の庶務は、中核市市長会事務局において処理する。

附 則
この規約は、平成２６年７月２３日から施行する。

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