法令及び定款に基づくインターネット開示事項

第48期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）① 連結計算書類の「連結注記表」② 計算書類の「個別注記表」

連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.yac.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

18社
ワイエイシイメカトロニクス株式会社
ワイエイシイガーター株式会社
ワイエイシイビーム株式会社
株式会社ワイエイシイダステック
株式会社大一ワイエイシイテクノロジーズ株式会社
株式会社ワイエイシイデンコー
ワイエイシイマシナリー株式会社
ワイエイシイ新潟精機株式会社
大倉電気株式会社
ワイエイシイエレックス株式会社
YAC国際電熱株式会社
YAC Systems Singapore Pte Ltd.
瓦愛新（上海）国際貿易有限公司
蘇州嘉大電子有限公司
NIHON GARTER PHILIPPINES,INC.
嘉大精密科技股份有限公司
NGC Garter(M)Sdn.Bhd.

② 非連結子会社の状況
・連結子会社の数
１社
・連結子会社の名称
NGC GARTER MARKETING (M) SDN. BHD.
ワイエイシイガーター株式会社の子会社であり、当社の間接所有の子会社であります。
小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・関連会社の数
１社
・関連会社の名称
浣新(山東)智能洗浄設備有限公司② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・連結子会社の数
１社
・連結子会社の名称
NGC GARTER MARKETING (M) SDN. BHD.
ワイエイシイガーター株式会社の子会社であり、当社の間接所有の子会社であります。
小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

－ 1 －(3) 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する事項① 連結の範囲の変更
当連結会計年度から株式会社大一の発行済株式を取得し、連結の範囲に含めております。
② 持分法の適用範囲の変更
当連結会計年度から浣新(山東)智能洗浄設備有限公司を合弁企業として設立したことにより、持分法適用の関連会社に含めております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が12月31日である瓦愛新（上海）国際貿易有限公司は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。
また、間接所有の連結子会社のうち、決算日が12月31日であるNIHON GARTERPHILIPPINES,INC.、蘇州嘉大電子有限公司、NGC Garter(M)Sdn.Bhd.、嘉大精密科技股份有限公司は、決算日の差異が３ヶ月を超えていないため、連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用しております。なお、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
(5) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券(1)満期保有目的の債券(2)その他有価証券・時価のあるもの

・時価のないものロ. デリバティブ
ハ. たな卸資産・商品及び製品、仕掛品・原材料及び貯蔵品償却原価法（定額法）によっております。
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
時価法によっております。
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

－ 2 －② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
主として定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、当社は1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。
また、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
７～45年
工具、器具及び備品
１～20年
機械装置及び運搬具
２～18年
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
③ 繰延資産該当事項はありません。
④ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金

ロ．賞与引当金
ハ．製品保証引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
一部の連結子会社については、製品の将来における保証費用の発生に備え、期末において保証費用発生見込相当額を計上しております。

⑤ 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連帰属方法
結会計年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。

－ 3 －ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処
理方法⑥ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法

ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ハ．ヘッジ方針

ニ．ヘッジの有効性評価の方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払利息
将来の金利の市場変動のリスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。

⑦ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として７年間の定額法により償却を行っております。
⑧ その他連結計算書類作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
ロ．外貨建の資産又は負債の外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場に本邦通貨への換算基準より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(6) 会計方針の変更該当事項はありません。

－ 4 －（追加情報）該当事項はありません。
２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物

1,259百万円

土地2,974百万円

計4,233百万円
上記の物件は短期借入金及び長期借入金の合計8,400百万円の担保に供しております。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額
8,125百万円(3) 受取手形割引高

15百万円(4) 受取手形裏書譲渡高-百万円
600百万円(5) 手形流動化に伴う買戻し義務限度額(6) 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。
-百万円
・受取手形
0百万円

・支払手形

(7) 財務制限条項
当社の連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社の短期借入金（コミットメントライン）1,060百万円、一年内長期借入金1,020百万円については、シンジケートローン契約に基づく財務制限条項が付されており、ワイエイシイガーター株式会社が２期連続して経常損失を計上した場合には、当該条項に抵触し、当該借入金について期限の利益を喪失する恐れがあります。なお、当該シンジケートローン契約につきましては、当社が連帯保証をしております。
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
9,758千株－－

9,758千株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
746千株

0千株

－ 5 －43千株

702千株

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額決議

１株当たり株式の種類 配当金の総額(百万円)
配当額(円)

基準日

効 力 発 生 日

2 0 1 9 年 ６ 月 2 7 日 普通株式
定時株主総会90

10 2 0 1 9 年 ３ 月 3 1 日 2 0 1 9 年 ６ 月 2 8 日

2 0 1 9 年 1 1 月 1 4 日 普通株式
取 締 役 会90

10 2 0 1 9 年 ９ 月 3 0 日 2 0 1 9 年 1 2 月 5 日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議

予定

株式の種類

2020年６月29日
定 時 株 主 総 会

普通株式

配当金の総額
配当の原資
（百万円）
90

利益剰余金

１株当たり
配 当 額（ 円 ）
10

基 準 日

効力発生日

2020年３月31日 2020年６月30日(4) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式
71,200株
４．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、安全性の高い金融資産で運用しております。
また資金調達については主として銀行等金融機関からの借入によって行っております。
デリバティブ取引は、金利の市場変動回避を目的とし、投機的な取引は行わない方針
であります。
② 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、与信管理規程等に従い、取引先の信用状況を把握し、残高管理を行っております。有価証券は証券投資信託受益証券であります。また投資有価証券は株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であります。営業負債である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。借入金、社債、ファイナンス・リース取引は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は、主として５年以内の返済であります。この内一部は、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用しておりますが、特例処理の条件を充たしているものについては、特例処理を採用しております。

－ 6 －③ 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各事業会社における取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとの売掛債権を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
（2）金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 (*)
差額
計上額(*)(1) 現金及び預金
6,531
6,531－(2) 受取手形及び売掛金

12,46912,469－(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券－満期保有目的の債券－(4) 支払手形及び買掛金（5,754)(5,754)－(5) 短期借入金(4,845)(4,845)

－

(700)

(700)

0

(8,916)(8,922)

5(3)

(3)

－

(6) 社債(7) 長期借入金(8) デリバティブ取引（*）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項（1）現金及び預金並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、証券投資信託受益証券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
（4）支払手形及び買掛金、並びに（5）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（6）社債これらの市場価格の無いものは元利金の合計額を社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。また、１年内償還予定の社債を含めております。
（7）長期借入金
これらの時価については、将来キャッシュ・フロー（元利金の合計額）を新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、長期借入金の一部は、金利スワップの特例処理の対象とされており、（下記（8）参照）当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定しております。
また、１年内返済予定の長期借入金を含めております。

－ 7 －（8）デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていない取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引は、長期借入金に対する金利スワップ取引のうち、ヘッジ会計の要件を満たさないものであり、時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されている取引
金利スワップのうち、特例処理の要件を満たすものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（7）参照）。
（注２）非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額86百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難なため「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

５．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額

1,525円83銭（2）１株当たり当期純利益△106円08銭

６．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 8 －個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券イ．子会社及び関連会社株式
ロ．満期保有目的の債券
ハ.その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）② 無形固定資産（リース資産を除く）③ リース資産

移動平均法による原価法を採用しております。
償却原価法（定額法）を採用しております。
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
移動平均法による原価法を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（附属設備を除く）については、定額法によっております。また、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
11～39年
工具、器具及び備品
２～20年
機械装置及び車両運搬具 ２～12年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 繰延資産該当事項はありません。

－ 9 －(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

③ 退職給付引当金
イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時における従業員過去勤務費用の費用処の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による理方法定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により発生の翌事業年度から費用処理しております。

④ 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に対して見込まれる損失に備えて、各社の財政状態を勘案し、個別検討による必要額を計上しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップについては、特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…借入金の支払利息③ ヘッジ方針
将来の金利の市場変動のリスクをヘッジする方針であり、投機的な取引及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理による金利スワップのみのため、有効性の評価を省略しております。
(6) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

② 消費税等の会計処理の方法

税抜方式によっております。

－ 10 －（追加情報）
該当事項はありません。
２．貸借対照表に関する注記（１）担保に供している資産
建物
土地352百万円
1,669百万円

計2,021百万円
上記の物件は、短期借入金、１年内返済予定長期借入金及び長期借入金5,235百万円の担保に供しております。
（２）有形固定資産の減価償却累計額
1,542百万円（３）電子記録債権割引高-百万円（４）関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
・関係会社に対する短期金銭債権
1,104百万円
・関係会社に対する短期金銭債務-百万円
・関係会社に対する長期金銭債権-百万円（５）債務保証・当社の連結子会社であるワイエイシイガーター株式会社の短期借入金（コミットメントライン）1,060百万円、一年内長期借入金1,020百万は、シンジケートローン契約に基づく借入であります。当該シンジケートローン契約に基づく借入金につきましては、当社が連帯保証をしております。また、金利スワップ取引の当期末の評価損は3百万円であり、当該契約の期末評価損は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。当該金利スワップ取引につきましても、当社が連帯保証をしております。なお、当該シンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、ワイエイシイガーター株式会社が２期連続して経常損失を計上した場合には、当該条項に抵触し、当該借入金について期限の利益を喪失する恐れがあります。
・当社の連結子会社である瓦愛新（上海）国際貿易有限公司の金融機関借入契約（108百万円、期限2020年）につきましては、当社が連帯保証をしております。
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
・売上高

1,680百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株 式 の 種 類
普 通 株 式

当事業年度期首の株式数 当 事 業 年 度 増 加 株 式 数 当 事 業 年 度 減 少 株 式 数 当 事 業 年 度 末 の 株 式 数746千株

0千株－ 11 －43千株

702千株

５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（単位 百万円）

貸倒引当金

67

退職給付引当金

151

投資有価証券等評価損

18

未払事業税

5賞与引当金

2

繰越欠損金

113

その他

84

繰延税金資産小計444

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

69

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

164

評価性引当額小計233

繰延税金資産合計211

繰延税金負債△0

その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計△0

繰延税金資産の純額

211－ 12 －

６．関連当事者との取引に関する注記
種類

会社等の名称

ワイエイシイ
子会社 メカトロニク
ス株式会社

子会社

子会社

議決権の所有(被所有)割合 関連当事者との関係（％）

所有
直接 100％

役員の兼任
資金の貸借

取引
内容
CMSによる資金の貸借

取引
金額
(百万円)

科目

- 関係会社貸付金

期末残高(百万円)1,332

配当金収入
業務受託収入
利息の授受

180
299
6

営業収益

479

受取利息

6

短期貸付金

700

ワイエイシイ
ガーター
株式会社

所有
直接 100％

役員の兼任
資金の貸借
債務の保証

資金の貸借

-債務保証

2,080

ワイエイシイビーム
株式会社

所有
直接 100％

役員の兼任
資金の貸借

CMSによる資金の貸借- 関係会社貸付金724

所有
直接 100％

役員の兼任
資金の貸借

CMSによる資金の貸借

110 関係会社貸付金

200

役員の兼任
資金の貸借

CMSによる資金の貸借業務受託収入- 関係会社貸付金
272
営業収益

4,547
272

CMSによる資金の貸借- 関係会社貸付金

810

CMSによる資金の貸借

600

配当金収入

170

営業収益

170

株式会社

子会社 ワイエイシイ
ダステック

ワイエイシイ

子会社 テクノロジー
ズ株式会社

所有
直接 100％

子会社

ワイエイシイ
マシナリー
株式会社

所有
直接 100％

役員の兼任
資金の貸借

子会社

大倉電気
株式会社所有直接 100％

役員の兼任
資金の貸借

所有
直接 100％

役員の兼任
資金の貸借

資金の貸借

-短期貸付金340

所有
直接 90％

役員の兼任

配当金収入

169

営業収益

169

子会社

ワイエイシイ
エレックス
株式会社
株式会社

子会社 ワイエイシイ
デンコー－ 13 －

関係会社借入金800

(注)1．資金の貸借については、金利は市場金利を勘案して決定しております。
2．CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)による資金の貸借については、取引が反復的に行われているため、取引金額は省略し期末残高のみを表示しております。
なお、金利は市場金利を勘案して決定しております。
3．業務受託収入については、受託業務に関して発生した当社経費を基礎として、当社と事業会社との間で料率を合理的に算出し、契約に基づいて決定しております。
4．債務保証については、ワイエイシイガーター株式会社の金融機関からの借入金に対して債務保証をしており、取引金額は期末時点の保証残高であります。
７．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額861円79銭（２）１株当たり当期純利益

102円28銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 14 －