令和元年 10 月 23 日

所属長各位
市長

竹内通弘

令和２年度の予算編成について（通知）令和２年度の予算編成に当たっては、下記の事項に留意の上、手続きを進めるよ
う通知する。
記
内閣府の月例経済報告(10月)では、「景気は、輸出を中心に弱さが長引いているものの、緩やかに回復している。」とし、先行きについても、「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税率引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要がある。また、令和元年台風第19号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」としている。
このため、「経済財政運営と改革の基本方針2019～『令和』新時代：『Society 5.0』への挑戦～」、「成長戦略実行計画」等に基づき、潜在成長率の引上げによる成長力の強化に取り組むとともに、成長と分配の好循環の拡大を目指す。さらに、誰もが活躍でき、安心して暮らせる社会づくりのため、全世代型社会保障を実現する。また、消費税率引上げ後の経済動向を注視するとともに、臨時・特別の措置を含む令和元年度予算を着実に執行し、引上げが経済の回復基調に影響を及ぼさないよう、経済財政運営に万全を期す。
その上、令和元年台風第19号など相次ぐ自然災害による被災者への生活支援及び被災地の復旧・復興を迅速に進めるとしている。
一方、本市の財政を概観すると、①歳入面では、人口減少や合併算定替えの逓減による普通交付税の縮減や市税の減収、②歳出面では、新庁舎建設などの大型事業が終了したにもかかわらず、施設の維持管理費や公債費等の経常経費の増嵩、③その他特殊要因では、デイサービスセンターの統合や直営診療所の閉鎖に伴う累積赤字解消の行財政改革に伴う新たな財政需要などにより、一般財源の確保に苦慮し、多額の財政調整基金取り崩しに頼らざるを得なかった結果、４年連続の実質単年度収支の赤字を計上するなど、非常に厳しい現状財政運営を強いられているところである。
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また、合併や人口減少による公共施設の充足過多や施設老朽化による維持管理経費の増嵩も顕著になる中、固定資産税、個人市民税などの市税が減少基調にあり、普通交付税合併算定替えも終了することから、今後は今まで以上に厳しい財政運営を強いられるものと思料するところである。
こうした状況下にあっても、「住んで良かった、これからもずっと住み続けたいと誰もが思うまちづくり」を達成するためには、「新洲本市総合計画」に掲げる『これからの10年』に向けた『まちの将来図』の実現に向け、本市の地域課題の解決に尽力していかねばならない。
そのため、①中・長期的には、公共施設の充足過多や施設老朽化による維持管理経費の増嵩対策として、個別施設計画の策定や計画に基づく事業化を積極的に進めること、②短期的には、極力、財政調整基金に依存しないため、経常経費特に「負担金・補助・交付金等の見直し」を実施すること、③“サマーレビュー2014”に示された道筋に沿って不断の行革を着実に推進していくこと、④職員一人ひとりが、「最も効率的かつ良質な行政サービスを提供する」という観点から恒常的に事務事業を見直すことなど、これらを実践し財源を確保していくことが非常に重要である。
各所属長におかれては、令和２年度予算編成にあたり、以上の観点を十分に踏まえ、各部局・各課室の経営者であるとの認識を持ち、職員の力を最大限に活かしながら、前例にとらわれない柔軟な発想と積極的な姿勢で予算要求に臨むことを強く求めるものである。
また、改定する洲本市総合戦略や平成 30 年度決算監査及び決算特別委員会での意見等を尊重し、考慮・対応等を加味すべきであると考えている。

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予算要求基準
上記令和２年度予算編成方針のとおり
・「経常経費」
・「政策（臨時）経費」
・「総合戦略・新総合計画」
・「負担金・補助・交付金等の見直し」
・「個別施設計画先行事業」の５つの枠を設ける。

（１）経常経費、政策（臨時）経費の指示基準
・経常経費：原則として令和元年度当初予算における経常経費充当一般財源のおおむね 97%
・政策(臨時)経費:別途通知する各部毎の枠の範囲内

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【留意事項】※ 個々の経費を一律に削減するような要求は慎み、市民ニーズを踏まえ施策の選択と集中に留意すること（メリハリを付けて要求すること）※ 指示額の範囲であっても査定対象であることに留意すること※ 新規事業については以下の総合戦略枠を積極的に活用し、経常及び政策（臨時）経費については必ず指示基準内で要求すること（２）総合戦略・新総合計画枠の指示基準
・所要額要求（全体枠 170,000 千円以内）【留意事項】※ 上記事業は、原則、総合戦略・新総合計画を具体化する新規事業を対象とする。上記以外の新規事業は、政策（臨時）経費の枠内で要求すること※ 平成 29・30 年度、令和元年度の事業を継続する場合は、その必要性を十分検討のうえ総合戦略・新総合計画枠で要求すること（３）負担金・補助・交付金等の見直し枠の指示基準
・負担金・補助・交付金等の見直しにより適正化された事業に係る充当一般財源と同額を経常経費に加算（全体枠 5,000 千円以内）（４）個別施設計画先行事業枠
・所要額要求（全体枠 25,000 千円以内）（５）シーリング対象外の経費・人件費、公債費、債務負担行為設定事業(指定管理委託等経常経費にかかるものは除く)※人件費扱い経費について
令和２年度から会計年度任用職員制度が施行されることに伴い、年間を通じて雇用する嘱託・臨時職員の報酬・給料・手当、共済費。ただし、総務課との協議が整っていないものは除く。
なお、嘱託・臨時職員の必要性については要求時に精査するため、新規・継続を問わず、配置の考え方を十分吟味しておくこと。
・その他指定する事業（６）特別会計・企業会計（一般会計からの繰出金・補助費を含む）
・特別会計・企業会計についても上記要求基準を準用すること

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２ 各分野における基本的な留意事項
（１）歳入
① 市税
・今後の経済動向、税制改正及び地方財政計画等を総合的に勘案して的確に見積るとともに、課税客体の的確な把握、効率的な滞納整理、徴収率の一層の向上を図り、市税収入の確保に努めること②

地方交付税、地方譲与税、市債等
・地方財政計画及び地方債計画等の動きを十分考慮し、的確に見積ること・過疎地域自立促進事業債については、全体事業の中から過疎地域自立促進計画に基づき充 当方 針を 策定するため、事業課においては予算(充当)要求をしないこと③

国・県支出金・各省庁の予算の動向を見極め、的確に予算に反映させるとともに、新たな国県補助負担金についても、本市にとっての必要性等について十分検討したうえで積極的に活用すること・市費随伴の義務がなくなった事業については、市単独施策としての実施の必要性について検討すること④ 使用料・手数料
・平成 30 年度決算特別委員会からの指摘事項にあるとおり、安易に滞納させないよう予算要求時点から、収納率アップ向けた取り組みを予算化するとともに、目標としての収納率を掲げ歳入増に努めること⑤

財産収入・財産の現況を的確に把握し、効率的な活用に努めるとともに、遊休地等の未利用財産について処分を検討するなど、収入の確保に努めること
・特に、現在無償もしくは低額で貸付している財産については、その妥当性を検証すること⑥

その他
・市税はもとより、保育料、市営住宅使用料、下水道使用料、貸付金等については、公債権、私債権（債務名義の取得）ともに法律に従い適切に徴収を実行すること4

（２）歳出
① 事務事業（見直しに当たっての基本的考え方）
・漫然と事業を継続させることは厳に慎み、それぞれの事業の本来の目的に立ち返った見直しを行うこと
・社会経済情勢の変化、地方財政措置の状況、民間との役割分担、民間活力の活用について常に意識するとともに、費用対効果、受益と負担の適正化等の観点も踏まえた上で、事業の必要性、実施手法、実施水準等について検討すること（成果重視の施策展開）
・議会審議等を通じて、指摘のあった事項については、内容の検討、見直しを行い今後の施策展開に努めること・補助金等（継続的随意契約による業務委託など）については、別途通知す
る「負担金・補助・交付金等の見直しについて」により、見直しを図るとともに、財源確保に努めること（施設維持費、業務委託）
・施設維持費等、必要やむを得ないものについても、保守点検、清掃、警備等の契約仕様（頻度、水準等）の見直しに取り組むなど、経費の抑制を図ること
・業務委託を実施する場合は、原則として入札により業者を選定すること
・ 経 費節減と質の 高い サ ー ビス提 供のため積極的に民間への業務委託（アウトソー シング ）の 検討 を 行 うこと（ただし、政策立案等における安易なコンサル委託は厳に慎むこと）
・平成 28 年 12 月に公共施設等総合管理計画を策定し、現在個別施設計画の策定に 向けて 検討 を進 め て いることから、安易な施設改修や大規模修繕等は、厳に慎むこと。
（原則、大規模修繕等に対しては、予算措置は行わない）
ただし、行革推進室と協議して個別施設計画を先行策定・実施する事業に関しては、（複合化や廃止にかかる経費）別枠とし、所要額要求すること（職員給与費）
・職員給与費については、令和元年 12 月の現員現給を基礎に、人事院勧告や定期昇給見込額を加 えた額を算定すること。なお、定数配置の見直しに伴う所要額の増減及び 今後予定されている給与改定等に伴う所要額の増減については、可能な限りこれを反映したもので要求すること（職員給与費については、総務課で十分に精査のうえ要求すること）

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②

投資的事業
・本市の社会資本整備の水準等を踏まえ、効率・重点的な整備に努めること
・既存ストックの有効活用（「つくる」から「つかう」）に努めるとともに、規格の見直しや維持管理コストだけではなく減価償却費も含めたトータルコスト縮減を検討すること

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新規事業等
・新規事業については総合戦略・新総合計画枠を積極的に活用すること
・上記以外の新規事業については、政策（臨時）経費の枠内で要求すること
・新規事業については、成果指標を設定すること
・従来の発想にとらわれることのない斬新な視点と組織横断的な検討に努めること
・必ず終期を設定すること（３）公的施設
・公と民との役割分 担や利用 状況を十分に踏まえたうえで、既存施設の廃止や統廃合、民間移譲等を含む抜本的な見直しに努めること
・借地料を負担している施設については、特に見直しを推進すること
・施設管理においては、住民サービスの向上をめざして、原則公募による指定管理者制度の導入を積極的に検討すること（４）特別会計・企業会計
・特別会計や企業会計は、特定の事業に係る歳入歳出を一般の歳入歳出と区分して別個に処理するために設けられたものであり、会計ごとの歳出は会計ごとの歳入で賄われるべきものである。一般会計からの繰入（補助）に当たっては、繰入（補助）の解消について計画的な考え方を示すこと。
（単なる赤字補填では繰入を行わないものであること）（５）外郭団体等
・社会経済情勢の変化を踏まえ、外郭団体等が担う行政サービスの必要性を検証し、団体の統廃合や経営改善の促進を図ること、又、公益法人改革により一般社団・財団法人へ移行した団体は、経営状況及び公益目的支出計画を明示すること
・外郭団体等への委託料、補助金等についても、別途通知する「負担金・補助・交付金等の見直しについて」により、見直しを図り、所要額を算定すること（６）その他・年間見込額を要求すること（委託（請負）後の契約変更等の事例も見受けられるが、事業費は厳正に見積もり、安易な補正予算等の対応は慎むこと）
・国の制度改正内容が明らかになるのが予算編成作業途上になるものもあると考えられることから、各部局は国の動向等に留意の上、財務部との連携を密にすること
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