国立大学法人総合研究大学院大学の平成22年度に係る業務の実績に関する評価結果
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全体評価
総合研究大学院大学は、人文・理工にわたる多数の基礎学術分野につき、大学共同利用機関法人等が各地に設置する大学の共同利用の研究所その他の機関において、各施設の研究環境を最大限に生かした博士課程教育を総合的に統括実施し、学融合による新学問分野の創出・発展を図りつつ、国際的に通用する高度の研究的資質とともに広い視野を備えた人材の育成を目指している。第２期中期目標期間においては、学問分野にとらわれない専門性を超えた総合的な教育研究を行い、創造性豊かな研究者を養成すること等を目標としている。
この目標達成に向けて学長のリーダーシップの下、葉山高等研究センターを教育と研究面でバランスの取れた学融合推進センターとして改組し、４事業を一元的に実施するなど、「法人の基本的な目標」に沿って計画的に取り組んでいることが認められる。
業務運営については、経営協議会において、自由討議の時間を確保し、文化科学研究科及び物理科学研究科の教育の現状について討議するとともに、SWOT 分析による経営分析や「総研大教育の在り方懇談会」の発足等、協議会の学外委員からの意見を反映した取組を実施している。
財務内容については、研究助成データベースの更新及びウェブサイトの公募情報の充実を図ったこと等により、科学研究費補助金、受託研究・受託事業収入、奨学寄付金の外部資金の獲得額が増額しており、外部資金比率も増加している。
その他業務運営については、環境憲章の趣旨に沿った施策を実施するために環境ワーキンググループで検討を行い、地域交流事業である湘南国際村フェスティバルにおける「総研大環境バザー」の出店、環境セミナーの開催、キャンパス環境デーの試行的実施、エコバッグの作成等、葉山キャンパス構成員の環境への意識向上を図る取組を行っている。
教育研究等の質の向上については、葉山本部に置かれていた葉山高等研究センターを学融合推進センターとして改組し、学融合教育事業、学融合研究事業、学術交流事業、基盤整備事業の４つの事業を一元的に実施している。

２

項目別評価
Ⅰ．業務運営・財務内容等の状況（１）業務運営の改善及び効率化に関する目標①組織運営の改善、②事務等の効率化・合理化
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学長の適切なリーダーシップを支援するため、３人の学長補佐（全学事業担当、評価・改善担当、学生支援担当）を配置するとともに、修了生ネットワークの充実を図-1-

るための特命事項担当教員を配置し、上記メンバーを中心としたアドバイザリーボードを、時々の課題に応じて、適宜開催している。
○ 経営協議会において、自由討議の時間を確保し、文化科学研究科及び物理科学研究科の教育の現状について討議するとともに、SWOT（Strength, Weakness, Opportunity,Threat）分析による経営分析や「総研大教育の在り方懇談会」の発足等、協議会の学外委員からの意見を反映した取組を実施している。
○ 研究科専攻長会議を、実質的な研究科運営体制を議論する場として活用することとしており、会議資料を事前に構成員へ配付するとともに、研究科専攻長会議ウェブサ
イトやグループウェアを通じて、審議情報及び会議資料を教授会構成員へ迅速に公開したほか、基盤総括事務係に研究科対応事務を集約することにより、機動的かつ円滑な研究科運営を図っている。
○ 運営会議では、教員と職員が協働して全学的基本方針を審議することにより審議の迅速化・戦略的事業の実施体制を確立し、審議情報をウェブサイトにより迅速に公開するとともに、全学的事項の審議を促進するため、会議終了後１週間以内に学内教職員全員に議事録等を公開するなど、学内からの意見を聴取して次回の審議に反映する体制を維持している。
○ 各研究科・専攻において、必要に応じて研究科長及び専攻長を補佐する体制を整備し、３研究科で副研究科長を、12 専攻で副専攻長もしくは専攻長代理を設置して、研究科及び専攻の運営の充実に努めている。
○ 機構等法人間との緊密な連係及び協力の下に行われている独特の大学院教育制度において、今後とも、さらなる連係及び協力の深化が期待される。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 13 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（２）財務内容の改善に関する目標①外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加、②経費の抑制、③資産の運用管理の改善
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

研究助成データベースの更新及びウェブサイトの公募情報の充実を図ったこと等により、科学研究費補助金、受託研究・受託事業収入、奨学寄付金の外部資金の獲得額が、平成 21 年度比で約 3,822 万円増額しており、外部資金比率は 4.4 ％（対前年度比 1.7％増）となっている。
○ 学融合推進センターの学融合研究事業の一環として、若手研究者研究支援事業の学内公募・採択を行い、若手研究者の独創的・萌芽的な研究を支援することにより、自立に向けた研究スタートアップのための独創的・萌芽的研究や将来の科学研究費補助-2-

金等の外部資金の申請・獲得のための準備的研究の支援を行っている。
○ 経費抑制を進めるため、学内予算編成段階において、予算編成方針を策定し、学融合推進センター棟建設費及び同センターが実施する教育研究事業を重点配分項目として位置づけるとともに、無駄を廃し効果的・効率的な予算配分を実現するため、全ての予算詳細について各予算管理部局からのヒアリングを実施している。
○ 戦略的・緊急を要する経費への対応を図るため、当初予算収入の１％を学長裁量経費として確保し、予備費の新設を図るとともに、年度途中の予算執行状況を把握するため、四半期毎の予算執行状況調査及び学生納付金等の自己収入見込額の補正予算を編成し、経費の節減及び機動的な経費の活用を実現している。
○ 既存施設・設備については、役員会の下に設置されている施設・設備マネジメント委員会において、施設・設備の有効利用のための年次計画を策定して整備を図るとともに、学融合推進センター棟の建設に伴い、既存のキャンパスマスタープランの改訂作業に着手したほか、同施設の竣工によって生じる空きスペースの有効利用・活用の検討を行っている。
○ 中期計画における総人件費改革を踏まえた人件費削減目標の達成に向けて、着実に人件費削減が行われている。今後とも、中期目標・中期計画の達成に向け、教育研究の質の確保に配慮しつつ、人件費削減の取組を行うことが期待される。
【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載６事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（３）自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標①評価の充実、②情報公開や情報発信等の推進
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○

学生支援担当の学長補佐による全専攻（全基盤機関）を訪問しての学生・教職員インタビューの報告書や法人評価などで課題とされた教育研究に関する事項等を検討する全学的な組織を設置することとしている。
○ 広報委員会の下で全学的かつ包括的な検討により広報活動を行い、各基盤機関の広報担当者等と連携し、葉山本部を中心に各機関で開催される一般公開や講演会などイ
ベントに関する情報、特色ある研究・教育事業やその成果に関する情報などを積極的に情報交換し、その情報を月に１回発行の学内報「総研大ニューズレター」やウェブサイトに掲載している。
○ 全法人文書ファイルについて、データベース化を行い、ウェブサイト上に「総合研究大学院大学情報公開システム」を作成し公開するとともに、大学創設時の関連ファ
イル 50 冊（287 件）について、アイテム情報を付与している。

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【評定】 中期計画の達成に向けて順調に進んでいる（理由） 年度計画の記載５事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

（４）その他業務運営に関する重要目標①施設設備の整備・活用等、②安全管理、③法令遵守平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○環境憲章の趣旨に沿った施策を実施するために環境ワーキンググループで検討を行
い、地域交流事業である湘南国際村フェスティバルにおける「総研大環境バザー」の出店、環境セミナーの開催、キャンパス環境デーの試行的実施、エコバッグの作成等、葉山キャンパス構成員の環境への意識向上を図る取組を行っている。
○ 葉山キャンパスにおいて冷暖房停止期間を５月、10 月の２か月間設けるとともに、キャンパス環境デーの試行的実施等により、教職員の環境への意識の涵養を図っている。
○ 情報セキュリティー・計算機システム委員会において現セキュリティーポリシー及び関連規程案（情報セキュリティー・計算機システム委員会規程等）を検討するとともに、情報セキュリティー・ポリシーの改訂及び関連規程（ソフトウェア管理規程等）策定に向けての現状調査の実施を決定している。
○ 個人情報保護に関するワーキンググループを設置し、個人情報保護体制の現状把握、改善策を明らかにするととともに、新任教職員研修などを通じ学内周知を図っている。
【評定】
（理由）

中期計画の達成に向けて順調に進んでいる
年度計画の記載 12 事項すべてが「年度計画を十分に実施している」と認められ、上記の状況等を総合的に勘案したことによる。

Ⅱ．教育研究等の質の向上の状況
平成 22 年度の実績のうち、下記の事項が注目される。
○「『科学知』の総合化を目指す大学院教育プログラムの推進」において、特別委員会を発足し、各研究科の代表と葉山本部の「科学と社会」教員が参加して、副論文の指導体制、全学共通授業の開講（「 科学・技術と社会 」「生命科学と社会 」「科学コミュニケーション 」）、各研究科で行う独自の科目等について議論・決定・実施を行っている。

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○

物理科学研究科において、各専攻分野の最先端研究者による研究指導を受けることができる博士課程後期における４つのコース別教育プログラム（「 基本コース 」、「先端研究指向コース 」、「プロジェクト研究指向コース 」、「開発研究指向コース 」）を新設し、各コースでは、国際会議での発表件数、国際学術論文の発表件数等といった修了要件を独自に定め、学生の実状に応じた教育を行っている。
○ 最先端の研究現場に飛び込んで世界の多くの優れた研究者に触れながら高い専門性と国際的な視野を身につけ、広く世界で活躍できる研究者の育成を目指した海外学生派遣事業を行っており、アメリカ合衆国、ドイツ、英国等の大学及び研究機関等に派遣し、意欲ある学生に対し有益な海外派遣を実施している。
○ これまでの学生支援担当学長補佐による全専攻（全基盤機関）を訪問しての学生・教員に対する聞き取り調査を踏まえ、これまでの授業料免除制度を改め、新たに各専攻に裁量枠（全額１名分又は半額２名分）を設けるとともに、家計評価基準によるこれまでの全額免除を半額免除とし、対象者の増を図ることとしている。
○ 近年の脳科学研究の進歩とその社会的活用や人間倫理に関する問題に対応する研究者を養成するために、生命科学研究科生理科学専攻を中心として、脳科学に関連する教育研究を行っている他専攻とともに「脳科学専攻間融合プログラム」を実施している。
○ 各専攻で行われている脳科学関連の共通科目や専門科目を活用するとともに、様々なバックグラウンドを持つ学生の参加を促すために、ほとんど予備知識のない学生を対象とした「一歩一歩学ぶ脳科学」を MediaWiki ベースで開発している。
○ 葉山本部に置かれていた葉山高等研究センターを学融合推進センターとして改組し、学融合教育事業、学融合研究事業、学術交流事業、基盤整備事業の４つの事業を一元的に実施している。
○ 総研大学術交流ネットワークの構築に向けて、担当教員を各専攻に配置し、学術交流ネットワークタスクフォースにおいて、今後の展開について検討するとともに、修了生データベースの整備・充実のための企画並びに業務を進め、ネットワーク拠点となるポータルウェブサイトの試作・試験運用等、ネットワークに必要な IT 基盤の検討・整備を進めている。

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