発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

2022年８月31日【発行者の名称】

株式会社フィットワークス（Fitworks Co.,Ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

大阪府大阪市淀川区西中島六丁目11番25号【電話番号】

06-6889-5777（代表）【事務連絡者氏名】

取締役経営管理部長【担当J-Adviserの名称】

株式会社日本Ｍ＆Ａセンター【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当J-Adviserの本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

武内

寿明

三宅

山本

高広

卓

【担当J-Adviserの財務状況が公表される https://www.nihon-ma.co.jp/ir/
ウェブサイトのアドレス】【電話番号】

03-5220-5454【取引所金融商品市場等に関する事項】 東京証券取引所 TOKYO PRO Market
また、振替機関の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホームページのアドレス】 株式会社フィットワークス
https://www.fit-works.co.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/

1

【投資者に対する注意事項】
１．TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、「第一部
第３ ４【事業等のリスク】」において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２．発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員(金融商品取引法(以下「法」という。)
第21条第１項第１号に規定する役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者)をいう。)は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３．TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例(以下「特例」という。)に従って、各上場会社のために行動するJAdviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４．東京証券取引所は、発行者情報の内容(発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。)について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期
(中間)
自 2021年12月１日
至 2022年５月31日

回次
会計期間

第15期

第16期

自 2019年12月１日
至 2020年11月30日

自 2020年12月１日
至 2021年11月30日

売上高

(千円)

852,869

1,114,451

1,289,157

経常利益

(千円)

148,161

178,710

156,582

中間（当期）純利益(千円)

96,759116,884

102,430

持分法を適用した場合の投資利益 (千円)

－

－

－

資本金

(千円)

80,00080,00080,000

発行済株式総数(株)

200,000

1,000

1,000

純資産額

(千円)

747,143

553,952

653,383

総資産額

(千円)

1,059,848

922,711

931,453

１株当たり純資産額(円)

3,735.72

2,769.76

3,266.92

１株当たり配当額

(円)

－

3,000

3,000

１株当たり中間（当期）純利益(円)

483.80584.42512.15

潜在株式調整後１株当たり 中間(円)（当期）純利益

－

－

－

70.5

60.0

70.1

85,07460,191△ 66,699

△ 599

△ 817

△ 3,448△ 3,000△ 3,000△ 3,000

610,742

602,413529,266

45

43

46

自己資本比率(％)

営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間 期末(千円)（期末）残高従業員数(名)(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
５．「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第110条第５項の規定に基づき、第16期（2020年
12月１日から2021年11月30日まで）の財務諸表についてはひかり監査法人の監査を受けておりますが、第15期の財務諸表については当該監査を受けておりません。また、「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当中間会計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）の中間財務諸表については、ひかり監査法人の中間監査を受けております。
６．当社は、第17期中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、第15期及び第16期の中間財務諸表は記載しておりません。

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７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期中間会計期間の期首から適用しており、第17期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．2022年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。このため第15期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業について重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。

４ 【従業員の状況】(１) 発行者の状況
2022年５月31日現在
従業員数(名)45(注)１．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
２．当社はシステムインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(２) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第３ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間会計期間（2021年12月１日～2022年５月31日）における我が国経済は、新型コロナウイル
ス感染症の一時的な鎮静化に伴い、企業収益や個人消費において回復基調がみられましたが、半導体を始めとする部品の供給不足に伴う生産活動の停滞、原材料価格や輸送費の高騰等が顕在化しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。また、足元では、変異株の急激な拡大、円安の進行、米国等における高水準のインフレ懸念、東欧情勢の緊迫化など、景気の先行き不透明感は一段と強まっております。
当社を取り巻く国内ITサービス業界では、「非接触」や「非対面」を実現するデジタル化のニー
ズは一段と高まっており、AIやブロックチェーンなど、デジタル技術を活用したビジネスプロセス
やビジネスモデルの変革を行うDX（デジタルトランスフォーメーション）を中心に、企業の投資意
欲は回復基調にあります。その一方で、一部の業種・企業では、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、IT投資の抑制や先送りなど、投資計画を見直す動きもみられます。
このような事業環境の中、当社では、引き続き新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組みつ
つ、技術力をベースとしたインフラ構築ビジネスである「仮想化」「セキュリティ」「ネットワー
ク」などのソリューション展開及びお客様のリモートワーク環境の整備などに注力してまいりました。
具体的には、働き方改革及び新型コロナウイルス感染症対策の一環として堅調な仮想デスクトップ（VDI）※１環境の構築や、ゼロトラストネットワーク※２時代に沿ったセキュリティソリューションを中心としたサービスの更なる拡販を図ってまいりました。また、基幹事業である医療市場におけるインフラ設備の更改、Linuxサーバー※３上のDockerコンテナ※４に立ち上げた仮想ブラウザ ※５
を画面転送技術でインターネット閲覧するソフトなどの開発、保守サービスや医療分野向けBPO（業務委託）サービスの大規模病院などへの提供等を継続的に行ってまいりました。
さらに、学校法人との共同研究に関する契約を締結するなど、長期的な企業成長に向け、顧客基盤や事業領域の拡大・深耕を図ってまいります。
※１：仮想デスクトップ（VDI）
ローカル端末（物理デスクトップ＝ファットクライアント）内にOS（オペレーティングシ
ステム）やアプリケーションをおかず、これらをサーバー上で一元化し、リモートから操作できること※２：ゼロトラストネットワーク
従来の無条件に信用できる「安全地帯」を設定しない代わりに、社内・社外を区別せず、すべての通信を信用できないと考え、従来よりも厳格なユーザー認証やネットワーク監視などのセキュリティ対策を施すこと※３：Linuxサーバー
LinuxというOSがインストールされたサーバーのこと※４：Dockerコンテナ
コンテナと呼ばれる標準化されたユニットにソフトウェアをパッケージ化すること※５：仮想ブラウザ
OSの機能などに依存せず、完結した環境で動作するWebブラウザのこと（ウイルスの攻撃のほか、個人情報やパスワードの窃盗を試みるスクリプトがあっても、情報を遮断できる仕組み）
以上の結果、当中間会計期間の売上高は852百万円、営業利益は144百万円、経常利益は148百万円、中間純利益は96百万円となりました。なお、当中間会計期間は中間財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。
また、当社は、システムインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。

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(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は610百万円（前事業年度末比81百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は85百万円となりました。これは主に、税引前中間純利益の計
上148百万円、売上債権の増加額60百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は０百万円となりました。これは主に、敷金の差入による支出
１百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は３百万円となりました。これは配当金の支払額３百万円あったことによるものであります。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社は、システムインテグレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(１) 生産実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載を省略
しております。
(２) 受注実績
当中間会計期間における受注実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

システムインテグレーション事業

694,673－

335,122－

合計

694,973－

335,122－(注) １．当社は、当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前年同期実績との比較分析は行っておりません。
２．金額は、受注価格によっております。

(３) 販売実績
当中間会計期間における販売実績を示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)

セグメントの名称

金額（千円）
システムインテグレーション事業
合計

前年同期比(％)
852,869－

852,869－(注) １．当社は、当中間会計期間より中間財務諸表を作成しているため、前年同期実績との比較分析は行っておりません。
２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

相手先

当中間会計期間(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)
金額(千円)

割合（％）

株式会社インターネットイニシ
アティブ

143,832

16.8

国立大学法人京都大学

127,322

14.9

ユニアデックス株式会社

91,75510.7

8

３ 【対処すべき課題】
当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、又は2022年８月４日に公表した発行者情報に記載した「事業者のリスク」についての重要な変更はありませんが、当社株式の株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketの上場維持の前提となる契約に関し、以下に記載いたします。

J－Adviserとの契約について
当社は、株式会社東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketに上場しています。
当社では株式会社日本M&Aセンターを担当J－Adviserに指定することについての取締役会決議に基づき、2020年９月29日に株式会社日本M&Aセンターとの間で、担当J－Adviser契約（以下「当該契約」という）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Marketにおける当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当J－Adviserを確保できない場
合、当社株式はTOKYO PRO Market から上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条
項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりです。
なお、本発行者情報の公表日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりま
せん。

＜J－Adviser との契約の解除に関する条項＞
特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例第 102 条の定めにより、TOKYO PRO Market
上場企業は、東京証券取引所より認定を受けたいずれかの担当 J－Adviser と、株式上場の適格性審査及び株式上場後の上場適格性を維持するための指導、助言、審査等の各種業務を委託する契約(以下、「J－Adviser 契約」とします。)を締結する義務があります。本発行者情報公表日時点において、当社が J－Adviser 契約を締結しているのは株式会社日本Ｍ&Ａセンター（以下、「同社」とします。）であり、同社との J－Adviser 契約において当社は、下記の義務の履行が求められております。下記の義務の履行を怠り、又は契約に違反した場合、相手方は、相当の期間(特段の事情のない限り 1 ヶ月)を定めてその義務の履行又は違反の是正を書面で催告し、その催告期間内にその義務の履行又は違反の是正がなされなかったときは、J－Adviser 契約を解除することができる旨の定めがあります。また、上記にかかわらず、当社及び同社は、両当事者による書面による合意又は相手方に対する 1 ヶ月前以上の書面による通知を行うことにより、いつでも J－Adviser 契約を解約することができる旨の定めがあります。当社が同社より上記の解除にかかる催告期間中において、下記の義務の履行又は違反の是正が果たせない場合、又は同社に代わる担当 J－Adviser を確保できない場合は、当社普通株式の TOKYO PRO Market 上場廃止に繋がる可能性があります。

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＜J－Adviser 契約上の義務＞
・特例に定める上場会社の義務を履行するとともに、同社が J-Adviser の義務を履行するために必要な協力を行うこと
・取締役会関係資料、株主総会関係資料、経営管理に関する各種資料、その他同社が必要とする資料等を遅滞なく提出すること
・必要に応じて特例及び特例施行規則の内容及びその解釈について、同社から指導及び助言を受け、当社はその指導及び助言に従って行動することまた、当社において下記の事象が発生した場合には、同社からの催告なしで J－Adviser 契約を解除することができるものと定められております。

① 債務超過当社がその事業年度の末日に債務超過の状態である場合において、１年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して１年を経過する日（当該１年を経過する日が当社の事
業年度の末日に当たらないときは、当該１年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間をいう。以下、本号において同じ。また「２年以内」も同様。）に債務超過の状態でなくならなかったとき。ただし、当社が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法（以下、「産活法」という。） 第 2 条第 25 項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産活法第 49 条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）、産業競争力強化法（以下、「産競法」という。）第 2 条第 16 項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産業競争力強化法第 52 条に規定する特例の適用を受ける特定調停手続による場合も含む。）
又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該１年を経過した日から起算して１年以内に債務超過の状態でなくなることを計画している場合（同社が適当と認める場合に限る。）には、２年以内に債務超過の状態でなくならなかったとき。
なお、同社が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、当社が審査対象事業年度に係る決算（上場会社が連結財務諸表を作成すべき会社である場合には連結会計年度、連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度に係る決算とする。）の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号ただし書に定める１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画を含む。）を公表している場合を対象とし、当社が提出する当該再建計画並びに次の（ａ）及び（ｂ）に定める書面に基づき行うものとする。
（ａ）次のイからハまでに掲げる場合の区分に従い、当該イからハまでに定める書面
イ

法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合

当該再建計画が、再生計画

又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面
ロ 産競法第 2 条第 16 項に規定する特定認証紛争解決手続に基づく事業再生（当該手続が実施された場合における産競法第 52 条に規定する特例の適用を受ける特定調
停手続による場合も含む。）を行う場合

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当該再建計画が、当該手続に従って成立

したものであることを証する書面
ハ

私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合 当該再建計画が、当該ガイドラインに従って成立したものであることについて債権者が記載した書面（ｂ）規程第 311 条第 1 項第 5 号ただし書に規定する１年以内に債務超過の状態でなくなるための経営計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士等が記載した書面②

銀行取引の停止
当社が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった場合③

破産手続、再生手続又は更生手続
当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った場合（当社が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場
合その他当社が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと同社が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取扱う。

ａ

当社が債務超過又は支払不能に陥り又は陥る恐れがあるときなどで再建を目的としない
法律に基づかない整理を行う場合 当社から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日ｂ

当社が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥る恐れがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合 当社から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると同社が認めた日）ｃ

当社が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の 100 分の10 に相当する額以上である場合に限る。） 当社から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日④

前号に該当することとなった場合においても、当社が次のａからｃまでに該当する再建
計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。

ａ

次の（ａ）又は（ｂ）に定める場合に従い、当該（ａ）又は（ｂ）に定める事項に該当すること。

（ａ）当社が法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合 当該再建
計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあるものである

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こと（ｂ）当社が前号ｃに規定する合意を行った場合 当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者
又は第三者の合意を得ているものであることｂ

当該再建計画に次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる事項が記載されていること。

（ａ） TOKYO PRO Market に上場する有価証券の全部を消却するものでないこと（ｂ） 前ａの（ａ）に規定する見込みがある旨及びその理由又は同（ｂ）に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容ｃ

当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと⑤

事業活動の停止
当社が事業活動を停止した場合（当社及びその連結子会社の事業活動が停止されたと同社が認めた場合）又はこれに準ずる状態になった場合。なお、これに準ずる状態になった
場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他当社が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と同社が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取扱う。

ａ

当社が、合併により解散する場合のうち、合併に際して当社の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の（ａ）又は（ｂ）に該当する株券等を交付する
場合は、原則として、合併がその効力を生ずる日の３日前（休業日を除外する。）の日（ａ）TOKYO PRO Market の上場株券等（ｂ）特例第 132 条の規定の適用を受け、速やかに TOKYO PRO Market に上場される見込みのある株券等ｂ

当社が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、当社から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を受けた日）

ｃ

当社が、ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（本条第 3 号ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、当社から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日⑥

不適当な合併等
当社が非上場会社の吸収合併又はこれに類するもの（ⅰ

非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ

会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ

業の譲受け、ⅳ

会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ

非上場会社との業務上の提携、ⅶ

非上場会社からの事

他の者への事業の譲渡、ⅵ

第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ

その他非上場会社の吸収合併又はⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）
で定める行為（以下本号において「吸収合併等」という。）を行った場合に、当社が実質的な存続会社でないと同社が認めた場合⑦

支配株主との取引の健全性の毀損

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第三者割当により当社の支配株主（当社の親会社又は当社の議決権の過半数を直接若し
くは間接に保有する者）が異動した場合（当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合を含む）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると同社が認めるとき⑧

発行者情報等の提出遅延
当社が提出の義務を有する特定証券情報、発行者情報又は有価証券報告書等につき、特例及び法令に定める期間内に提出しなかった場合で、同社がその遅延理由が適切でないと判断した場合⑨

虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合

ａ

当社が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると同社が認める場合ｂ

当社の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、監査報告書については「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、上場会社の責めに帰すべからざる事由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると同社が認める場合⑩

法令違反及び上場契約違反等
当社が重大な法令違反又は特例に関する重大な違反を行った場合⑪

株式事務代行機関への委託
当社が株式事務を特例で定める株式事務代行機関に委託しないこととなった場合又は委託しないこととなることが確実となった場合⑫

株式の譲渡制限
当社が TOKYO PRO Market に上場する株式の譲渡につき制限を行うこととした場合⑬

完全子会社化
当社が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合⑭

指定振替機関における取扱い
当社が発行する株券が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合⑮

株主の権利の不当な制限
当社が次のａからｇまでのいずれかに掲げる行為を行っている場合において、株主の権
利内容及びその行使が不当に制限されていると同社が認めた場合その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると同社が認めた場合をいう。

ａ

買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割当てておく場合を除く。）ｂ

ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、
なお廃止又は不発動とすることができないものの導入

13

ｃ

拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類株
主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である当社の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付種類
株式を当社以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が当社に対する買収の実現を困難にする方策であると同社が認めるときは、当社が重要な事項
について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取扱う。）

ｄTOKYO PRO Market に上場している株券について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある
種類の株式への変更に係る決議又は決定ｅTOKYO PRO Market に上場している株券より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が TOKYO PRO Marketに上場している株券より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定

ｆ

議決権の比率が３００％を超える第三者割当に係る決議又は決定ｇ

株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定⑯

全部取得
当社が TOKYO PRO Market に上場している株券に係る株式の全部を取得する場合⑰

反社会的勢力の関与
当社が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO Market の市場に対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと同社が認める
とき

⑱

その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、同社若しくは東証が上場廃止を適当と認めた場合

このほか、株主総会の特別決議を経て、当社が東京証券取引所へ「上場廃止申請書」を提出した場合にも上場廃止となります。なお、本発行者情報公表日時点において、JAdviser 契約の解約に繋がる上記の事象は発生しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

14

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本発行者情報公表日現在において当社が判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析（資産の部）
当中間会計期間末における流動資産は、1,027百万円（前事業年度末比127百万円増）となりました。これは主に、現金及び預金が80百万円、売掛金が25百万円、完成工事未収入金が35百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、32百万円（同０百万円増）となりました。これは主に、敷金（投資その他の資産の「その他」として計上）が１百万円増加したこと
等によるものであります。その結果、総資産は1,059百万円（同128百万円増）となりました。
（負債の部）
当中間会計期間末における流動負債は、308百万円（前事業年度末比34百万円増）となりました。これは主に、買掛金が33百万円減少したものの、未払法人税等が29百万円、前受金が29百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べて微増し、４百万円となりました。その結果、総負債は312百万円（同34百万円増）となりました。
（純資産の部）
当中間会計期間末における純資産は、747百万円（前事業年度末比93百万円増）となりました。
これは主に、中間純利益96百万円の計上により利益剰余金が93百万円増加したこと等によるものであります。
（３）経営成績の分析「１【業績等の概要】（１）業績」」をご参照ください。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析「１【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

15

第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

16

第５ 【発行者の状況】
１ 【株式等の状況】（１） 【株式の総数等】
記名・無記名の 発行可能
別、額面・無額 株式総数
面の別及び種類
(株)

未発行
株式数
(株)

中間会計期間末
現在発行数(株)(2022年５月31日)

公表日現在
発行数
(株)
(2022年８月31日)

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

内容

普通株式

800,000

600,000

200,000

権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所 に お け る 標 準 と200,000(TOKYO PRO
なる株式であMarket)り、単元株式数は100株であります。

計

800,000

600,000

200,000

200,000－－(注)１．2022年４月13日開催の取締役会決議により、2022年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は199,000株増加し、200,000株となっております。
２．2022年４月13日開催の取締役会決議により、2022年５月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は、796,000株増加し、800,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【MSCB等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年５月１日(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

199,000

200,000

資本金
増減額
(千円)

資本金
残高
(千円)
－

(注) 株式分割（1：200）によるものであります。

17

80,000

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

－

（６） 【大株主の状況】
2022年５月31日現在

氏名又は名称武内寿明

する所有株式数(株)

兵庫県姫路市計

株式総数に対

所有株式数
住所

－

の割合(％)

200,000

100.00200,000

100.00（７） 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2022年５月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

権利内容に何ら限定のない当社におけ2,000 る標準となる株式であり、単元株式数
は100株であります。

普通株式 200,000

単元未満株式―――発行済株式総数

200,000――

総株主の議決権

―

2,000

―

② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】
当社株式は、2022年８月26日付で、東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへ上場したため、それ以前の株価について該当事項はありません。

３ 【役員の状況】
2022年８月４日付の発行者情報公表日後、当中間発行者情報公表日までにおいて、役員の異動はあ
りません。

18

第６ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について（１）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に基づいて作成しております。
（２）当社の中間財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。
（３）当社は、前中間会計期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで）の中間財務諸表は作成していないため、前中間会計期間に係る比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当中間会計期間（2021年12月１日から2022年５月31日まで）の中間財務諸表について、ひかり監査法人の中間監査を受けております。

３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

19

【中間財務諸表等】(１) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2021年11月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
完成工事未収入金
契約資産
未成工事支出金
商品
原材料
前渡金
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※２

※３

負債の部
流動負債
買掛金
工事未払金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計

531,066
212,763
15,855
13,14950,811
1,053
72,661
2,844
100
900,306

7,905
2,066
1,653
11,625

※１
※１
※１
※２

※３

611,342
238,352
51,2101,139
10,41549,454721
62,1183,011
1,027,767

7,571
1,677
1,719
10,968

80
3,143
2,282
14,014
19,52031,146
931,453

80
3,306
2,282
15,443
21,11232,081
1,059,848

87,16020,464
7,741
13,226
21,526
18,06197,964
7,411
273,557

54,137
16,5008,118
11,68451,401
17,550127,948
16,9241,217
2,701
308,185

4,511
4,511
278,06920

当中間会計期間（2022年５月31日）

※２

4,520
4,520
312,705（単位：千円）
前事業年度（2021年11月30日）
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計21

当中間会計期間（2022年５月31日）

80,00080,000

1,350

1,650

572,033
573,383
653,383
653,383
931,453

665,493
667,143
747,143
747,143
1,059,848

②【中間損益計算書】（単位：千円）
当中間会計期間（自 2021年12月１日
至 2022年５月31日）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取給付金
社宅家賃収入その他
営業外収益合計
経常利益
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
中間純利益

※１

※２

※３

22

852,869
611,493
241,376
97,036
144,340
3
2,500
1,246
72
3,821
148,161
148,161
51,401
51,40196,759

③ 【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間（自2021年12月１日

至2022年５月31日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益

資本金
利益準備金

純資産合計

株主資本

剰余金

利益剰余

繰越利益

金合計

合計

剰余金

1,350

572,033

573,383

653,383

653,383

300

△300

-

-

-

剰余金の配当△3,000△3,000△3,000△3,000

中間純利益

96,75996,75996,75996,759

当期首残高80,000当中間期変動額
利益準備金の積立

当中間期変動額合計
当中間期末残高-300

93,45993,75993,75993,75980,0001,650

665,493

667,143

747,143

747,14323

④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当中間会計期間(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益

148,161

減価償却費

1,026

賞与引当金の増減額（△は減少）

16,924

工事損失引当金の増減額（△は減少）

1,217

受取利息及び受取配当金△3

売上債権の増減額（△は増加）△60,943

棚卸資産の増減額（△は増加）

4,423

仕入債務の増減額（△は減少）△36,986

未払金の増減額（△は減少）

376

未払費用の増減額（△は減少）△1,541

前渡金の増減額（△は増加）

10,542

前受金の増減額（△は減少）

29,983

その他△6,583

小計

106,598

利息及び配当金の受取額

3

法人税等の支払額△21,526

営業活動によるキャッシュ・フロー

85,074

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期積金の純増減額

1,200

有形固定資産の取得による支出△370

敷金の差入による支出△1,574

その他

145

投資活動によるキャッシュ・フロー

△599

財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額△3,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,000

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

81,475

現金及び現金同等物の期首残高

529,266

現金及び現金同等物の中間期末残高

610,74224

【注記事項】(重要な会計方針)
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
未成工事支出金個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
商品
個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
原材料
最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法(１)

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15年

車両運搬具

３～６年

工具、器具及び備品

４～８年（２）長期前払費用
均等償却によっております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当中間会計期間に対応する金額を計上しております。
（３）工事損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
インフライノベーションサービス及びシステム開発サービスにおけるシステム構築等の作業を伴う案件については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履
行義務の充足に係る進捗度を見積る方法は、原価比例法を採用しております。なお、契約金額に重25

要性がなく、ごく短期な契約については代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
アウトソーシングサービスにおける契約については、契約期間にわたってシステム保守等のサービスを提供しており、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。
物品等の販売については、顧客への引渡後、顧客が検収した時点で履行義務が充足されると判断していることから、一時点で充足される履行義務として、顧客が検収した時点で収益を認識しております。

５．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
従来、システム構築等の作業を伴う案件に関する収益認識は、進捗部分に成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を、その他の案件については工事完成基準を適用しておりましたが、契約金額に重要性がなく、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益認識を行うこととしました。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、原価総額の見積額に対する累積実際発生原価の割合(インプット法)で算出しております。なお、契約金額に重要性がなく、ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益認識を行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当中間会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当中間会計期間の中間財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」及び「完成工事未収入金」は当事業年度より「売掛金」、「完成工事未収入金」及び「契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

26

（表示方法の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、時価をもって中間貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、中間財務諸表に与える影
響はありません。

（中間貸借対照表関係)※１ 売掛金、完成工事未収入金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

※２ 棚卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する棚卸資産の額
前事業年度(2021年11月30日)
未成工事支出金－千円

当中間会計期間(2022年５月31日)
2,356千円※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度(2021年11月30日)
有形固定資産の減価償却累計額

11,924千円

当中間会計期間(2022年５月31日)
12,951千円

４ 当座貸越契約
当社は運転資金等の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度(2021年11月30日)
当座貸越極度額の総額
借入実行残高差引額

27

当中間会計期間(2022年５月31日)

250,000千円

250,000千円－－

250,000

250,000

（中間損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しております。

※２ 減価償却実施額は、次のとおりであります。
当中間会計期間(2022年５月31日)
有形固定資産※３

1,026千円

中間会計期間における税金費用につきましては、簡便法により計算しているため、法人税等調

整額は「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。

（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自2021年12月１日

至2022年５月31日）

１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度
期首株式数
（株）

当中間会計期間
増加株式数（株）

当中間会計期間
減少株式数（株）

当中間会計期間
末株式数
（株）

1,000

199,000－

200,000

1,000

199,000－

200,000

発行済株式
普通株式
合

計

(注) 2022年４月13日開催の取締役会決議により、2022年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は199,000株増加し、200,000株となっております。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

2022年２月22日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

3,000

3,000

28

基準日
2021年11月30日

効力発生日
2022年２月28日

（２）基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの該当事項はありません。

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
当中間会計期間(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)
現金及び預金611,342

預入期間が３ヶ月を超える定期預金等△600

現金及び現金同等物

610,742（金融商品関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

29

(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自2021年12月１日 至2022年5月31日）（単位：千円）インフライノベー
ションサービスシステム開発サービス

アウトソーシング
サービス

その他

合計

一時点で移転される財又はサービス

216,815

86,347－356,273

659,436

一定の期間にわたり移転される財又
はサービス

－

－

193,433－

193,433

顧客との契約から生じる収益

216,815

86,347

193,433

356,273852,869

－

－

－

－

－

216,815

86,347

193,433

356,273852,869

その他の収益外部顧客への売上高(注１) 「その他」の区分は、インフライノベーションサービス、システム開発サービス及びアウトソーシング
サービスに含まれない物品等の販売であります。
(注２) 収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しているインフライノベーションサービス及びシステム開発サービ
スにおけるシステム構築等の作業を伴う案件については、一時点で移転される財又はサービスに含めております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末において存在する顧客との契約から当中間会計期間の末日後に認識すると見込まれる
収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当中間会計期間
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

228,619

顧客との契約から生じた債権（中間期末残高）289,562

契約資産（期首残高）－

契約資産（中間期末残高）

1,139

契約負債（期首残高）

97,964

契約負債（中間期末残高）

127,94830

契約資産は、一定の期間にわたり収益を認識するインフライノベーションサービス並びにシステ
ム開発サービスにおけるシステム構築等の作業を伴う案件及びアウトソーシングサービスにおいて、期末日時点で充足した履行義務のうち、未請求の対価に対する当社の権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該サービスに関する対価は、契約に基づき段階的に受領するとともに、履行義務を完全に充足したのち、一定期間経過後に残額を受領しております。
契約負債である前受金は、主に、一定の期間にわたり収益を認識するアウトソーシングサービス
に関する契約において、契約に基づき顧客から受け取った履行義務充足前の前受金に関するものであります。前受金は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当中間会計期間に認識された収益の額のうち期首現在の前受金残高に含まれていた額は、39,506
千円であります。

②残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足の履行義務（保守契約等の前受金）は、当中間会計期間末において82,901千円であり、当中間会計期間の末日
後１年以内に30％、残り70％がその後６年以内に収益として認識されると見込んでおります。

（セグメント情報等)【セグメント情報】
当中間会計期間（自 2021年12月１日 至 2022年５月31日）
当社は、システムインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】

当中間会計期間(自１.

2021年12月１日 至2022年５月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。

２.

地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

31

３.

主要な顧客との情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント

株式会社インターネットイニシアティブ

143,832

システムインテグレーション事業

国立大学法人京都大学

127,322

システムインテグレーション事業

ユニアデックス株式会社

91,755

システムインテグレーション事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当中間会計期間(自2021年12月１日

至2022年５月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当中間会計期間(自2021年12月１日

至2022年５月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当中間会計期間(自2021年12月１日

至2022年５月31日)

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前事業年度(自 2020年12月１日
至 2021年11月30日)
１株当たり純資産額

当中間会計期間(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)

3,266.92円

3,735.72円（注）１．当社は2022年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額を算定しております。
１株あたり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

当中間会計期間(自 2021年12月１日
至 2022年５月31日)
１株当たり中間純利益(円)483.80

中間純利益(千円)

96,759普通株主に帰属しない金額(千円)－

普通株式に係る中間純利益(千円)

96,759普通株式の期中平均株式数(株)200,000（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
２．当社は2022年５月１日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。当中間会計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。

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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(２) 【その他】
該当事項はありません。

33

第７ 【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

34

第二部 【特別情報】
第１ 【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

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