池田泉州ホールディングス 営業の概況

連結ベ ース

単体ベ ース■ 損益状況
科（単位：百万円）

平成23年度

平成24年度益

115,952

111,558

経 常 費 用（ △ ）105,047

98,752

経益10,90512,806

益

3,810

10,102

経

当

常

収

常
期

目

利
純

利

■ 損益状況
科（単位：百万円）

平成23年度

平成24年度

益

7,206

6,434

営 業 費 用（ △ ）

808

738

営

業

目

収

営

業

利

益

6,397

5,695

経

常

利

益

6,340

5,664

益

6,334

5,649

当

期

純

利

経営環境

対処すべき課題

当連結会計年度におけるわが国経済は、年前半、復興関連需要が官民両面で増加するもとで、国内需要が堅調となりましたが、その後は、海外経済の減速に伴い、輸出や鉱工業生産が減少し景気は弱含んで推移しました。
物価情勢につきましては、消費者物価（除く生鮮食品）の前年比は、7月以降、マイナスに転じることとなりました。
金融面につきましては、日本銀行による潤沢な資金供給が続くもとで、無担保コールレート（翌日物）は、
概ね0.1％を下回る水準で推移しました。
また、日本国債利回り（10年物）は、春先以降、ギリシャ再選挙やスペインの金融システム問題を巡る不透明感の高まりから、再びリスク回避的な動きとなり、年内にかけて低下しました。その後、日本銀行がデフレ脱却に向け大胆な緩和策に動くとの期待感から更に低下し、3月末には、0.5％程度となりました。
株価につきましては、持続的な円高を背景に、秋口にかけて9,000円を割り込んで推移しましたが、新政権の発足を機に円高是正、株高の動きに転じ、3月末には、12,000円を超える水準に回復して取引を終えました。

当社グループの地盤とする大阪ベイエリアは、阪神港と3つの空港を有し、東京都に匹敵する人口と事業所が高密度に存在する全国有数の恵まれたマーケットです。
当社グループは、こうした「地域力（ポテンシャル）」を活かし、地域の活性化を促していくことが地元金融機関グループとして、私どもに与えられた責務であるとの認識の下、積極的に「地域力」を高める努力をし、結果として、当社グループも地域とともに成長していく「ビジネスモデル（地域密着型金融）」を推進してまいります。
このビジネスモデルを具体化するために、当社グル
ープはグループ経営戦略として、「効率化の徹底」「アライアンスの推進」「競争力強化のための3つの独自戦
略（成長戦略）」を掲げています。
「効率化の徹底」におきましては、業務プロセスの見直しによる重複業務の削減等、業務効率化に加え、事務体制や人員戦略を一体的に検討し、ローコストオペ
レーションを実現してまいります。
「アライアンスの推進」におきましては、独立系の金融機関ならではの系列・グループにとらわれない自由度の高い独自ネットワークを活かし、お客さまのニーズに合った高品質の商品・サービスを提供いたします。
「競争力強化のための3つの独自戦略（成長戦略）」では、「親切で新しい」をモットーに戦略3本部（アジアチャイナ本部・プライベートバンキング本部・先進
テクノ本部）による取り組みを通じて、当社グループの独自戦略としての「地域第一主義」「独自の提案力」に更に磨きを掛けつつ、お客さまサービスの向上に努
めてまいります。

業績の概要
当社グループの連結業績につきましては、連結経常収益は、預かり資産販売手数料の増加による役務取引
等収益の増加がありましたが、貸出金利回り並びに有価証券利回りの低下を主因として資金運用収益が減少したことなどから、平成23年度比44億円減少し、
1,115億円となりました。一方、連結経常費用は、預金並びに譲渡性預金を中心とした資金調達利回りの低下を要因として資金調達費用が減少したこと並びにシステム統合関連費用の減少を主因として営業経費が減少したことなどから、平成23年度比63億円減少し、987億円となりました。
以上の結果、連結経常利益は、平成23年度比19億円増加し、128億円となり、特別損益並びに法人税等合計27億円計上後の連結当期純利益は、平成23年度
比63億円増加し101億円となりました。
当社単体業績につきましては、子銀行からの受取配当金を中心に営業収益は64億34百万円となりました。
一方、販売費及び一般管理費の営業費用を7億38百万円計上したことから、営業利益は56億95百万円となりました。また、創立費償却を中心に、営業外費用を52百万円計上したことから、当期純利益は56億49百万円となりました。

配当政策
当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、適正な内部留保の充実により、財務体質の健全性を確保す
るとともに、安定的配当の考え方を維持しつつ、積極的に株主の皆さまに利益を還元していくことを基本方
針としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、この基本方針に基づき、業績の状況や経営環境等を総合的に勘案し、普通株式につきましては、1株につき15円の配当としております。また、第一種優先株式につきましては、定款の定めにより1株につき980円を18.5で除した額、第二種優先株式につきましては、定款の定めにより1株につき1,020円を18.5で除した額の配当としております。
なお、内部留保資金につきましては、将来の事業発展のための投資や財務体質強化のための原資として活用してまいります。
2013. Disclosure

20

池田泉州銀行 営業の概況

連結ベ ース

単体ベ ース■ 損益状況
科（単位：百万円）

目

平成23年度

■ 当期純利益（単位：百万円）■ 預金残高（単位：億円）■ 個人預金残高（単位：億円）

平成24年度

45,12845,00012,000益

116,007

111,597

経 常 費 用（ △ ）105,214

98,848

経常収益

10,792

12,749与 信 関 連 費 用（ △ ）12,18912,261

経常利43,57040,00044,077

10,095
9,000

7,652

40,00035,00035,00030,00035,62635,66823年3月末24年3月末36,195

6,000

3,770
3,000

当

期

純

利

益

3,770

10,0950

23年3月期24年3月期25年3月期

00

23年3月末24年3月末25年3月末25年3月末単体ベ ース■ 損益状況
科（単位：百万円）

目

平成23年度益

74,051

69,022

利益

60,143

55,109

役 務 取 引 等 利 益

2,911

4,662

そ の 他 業 務 利 益

10,995

9,251

務

粗

資

金

費（△）

50,75947,642う ち 人 件 費（ △ ）24,76023,821

う ち 物 件 費（ △ ）23,252

21,670コ ア 業 務 純 益

14,031

13,163

業

務

純

益

20,881

24,460

経

常

利

益

7,716

9,492

与 信 関 連 費 用（ △ ）

9,379

9,255

当

2,050

8,075

経

期

純

利

益

（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：億円）銀行単体

24,46025,00022,11336,000337

35,123■ 住宅ローン残高（単位：億円）事業再生子会社

35,967

20,881

20,00018,00017,53835,27435,00017,202

17,21024年3月末25年3月末17,00015,00035,63034,00016,00010,00033,00015,0005,000
00

23年3月期■ コア業務純益■ 貸出金残高

平成24年度利業■ 業務純益

24年3月期■ 当期純利益

25年3月期23年3月末24年3月末事業再生子会社2社を含む
25年3月末0

23年3月末（単位：百万円）

業績の概要（損益の状況）9,000

20,0008,075
16,477
14,031

15,00013,163

6,321
6,000

10,000

3,000

2,050

5,000

0

23年3月期
21

2013. Disclosure

24年3月期25年3月期

0

23年3月期24年3月期25年3月期以上の結果、経常利益は127億49百万円となり、当行グループ連結業績につきましては、当連結特別損益計上後の税金等調整前当期純利益は131

会計年度の経常収益は、資金運用収益643億87百億73百万円となりました。また、法人税等合計万円、役務取引等収益179億14百万円、その他業

27億69百万円並びに少数株主利益3億8百万円を務収益165億43百万円及びその他経常収益127

計上後の当期純利益は100億95百万円となりまし

億52百万円を計上し、1,115億97百万円となりた。

ました。また、経常費用は、資金調達費用93億

当行単体業績につきましては、業務粗利益は、82百万円、役務取引等費用60億95百万円、その690億22百万円となりました。また、業務粗利益

他業務費用72億90百万円、営業経費538億14百から人件費・物件費等の経費並びに一般貸倒引当万円及びその他経常費用222億64百万円を計上

金繰入額を控除した業務純益は244億60百万円とし、988億48百万円となりました。

なりました。
2013. Disclosure

22

池田泉州銀行 営業の概況■ 預かり資産販売額（単位：億円）■ 資産の健全化について●金融再生法開示債権の状況

投資信託販売額

公共債販売額（単位：億円）生命保険販売額

銀行単体

事業再生子会社

1,000

2,400

861

2,147
800
1,800

1,690

1,118
735

667

600

400

1,200

46

128

121

908

900

907

600

658

200

0

23年3月末24年3月末事業再生子会社2社を含む
25年3月末

1.76％

1.81％

2.37％

不良債権比率0

23年3月末24年3月末

203

647

630

1,696

25年3月末●金融再生法開示債権の保全状況（平成25年3月末）
銀行単体ベース■ 有価証券残高

保全額

保全率（単位：億円）

12,037

12,500（単位：億円）

債権額

11,931

10,815

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

112

112

100.00%

危険債権

427

395

92.54%

要管理債権

118

61

51.92%

合計

658

569

86.52%

10,00035,327

7,500

正常債権

5,000

（ご参考）
事業再生子会社合算ベース

保全額：担保等による保全額＋貸倒引当金（単位：億円）

債権額
2,500

0

23年3月末24年3月末25年3月末

保全額

保全率

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

117

117

100.00%

危険債権

600

543

90.56%

要管理債権

143

73

50.99%

合計

861

734

85.25%

正常債権

35,462
保全額：担保等による保全額＋貸倒引当金

業務純益に不良債権処理額並びに株式関係損益などの臨時損益を加減した経常利益は94億92百万円となり、特別損益及び法人税等を計上後の当期純利益は80億75百万円となりました。

貸出金の当連結会計年度末残高は、3兆5,882億円となりました。
有価証券の当連結会計年度末残高は、1兆1,692億円となりました。
なお、単体ベースの預金残高は、前事業年度末（資産・負債の状況）
預金の当連結会計年度末残高は、4兆4,959億円となりました。

比1,051億円増加の4兆5,128億円に、貸出金残
高は、前事業年度末比356億円増加の3兆5,630
億円に、有価証券残高は、前事業年度末比106億
円減少の1兆1,931億円になりました。

23

2013. Disclosure池田泉州銀行 健全経営について■ 自己査定と開示基準別の分類・保全状況①自己査定について
当行では、経営の健全性を確保するために、保有するの5つの債務者区分に分けます。（表1）次に銀行が保有債権について、金融庁が作成した「金融検査マニュアル」

する債権について、5つの債務者区分に応じ、担保・保を踏まえて、自ら作成したルールで区分・分類を行って証など保全による債権回収の可能性を査定し、「非分類」

います。これを「自己査定」といいます。
自己査定では、まず債務者（借り手）の財務・経営状「Ⅱ分類」「Ⅲ分類」「Ⅳ分類」の4種類に資産分類をします。（表2）

況に応じて、債務者を「破綻先」「実質破綻先」「破綻懸以上のように、自ら債権を区分・分類することで、当念先」「要注意先（要管理先と要管理先以外）」「正常先」

行が保有する資産価値を把握します。

● 5つの債務者区分（表1）
区分

破綻先

内容

法的・形式的に経営破綻の事実が発生している先

実質破綻先

破綻懸念先

要注意先

法的・形式的に経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しがない状況にあると認められる先現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳しくなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる先
貸出条件に問題のある先、元本返済・利息支払いなど履行状況に問題がある先、業況・財務内容に問題があるなど今後の管理に注意を要する先

要管理先

3カ月以上延滞又は貸出条件を緩和している先

要管理先以外

要管理先以外の要注意先
業況が良好であり、かつ、財務内容にも特段の問題がないと認められる先

正常先● 4種類の資産分類（表2）
分類

定義

内容

・
「正常先」に対する債権
非分類

回収の危険性又は価値の損なう危険性について問題のない資産

Ⅱ分類

債権確保上の諸条件が満足に充たされないため、あるいは信用上疑義が存するなどの理由により、その回収について通常の度合いを越える危険を含むと認められる債権などの資産

Ⅲ分類

最終の回収又は価値について重大な懸念が存し、従って損失の発生の可能性が高いが、その損失額について合理的な推計が困難な資産

Ⅳ分類

回収不能または無価値と判定される資産・「正常先」以外の債務者区分の債務者に対する債権のうち、預金担保などの優良担保・保証などで保全された部分
・「要注意先」に対する債権のうち、非分類以外の部分
・「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」に対す
る債権のうち、不動産担保などの一般担保・保証などで保全された部分
・「破綻懸念先」に対する債権のうち、非・Ⅱ分類以外の部分
・「実質破綻先」「破綻先」に対する債権のうち、担保の評価額と処分可能見込額との差額部分
・「実質破綻先」「破綻先」に対する債権のうち、
非・Ⅱ・Ⅲ分類以外の部分

2013. Disclosure24

● 債務者区分と資産分類の関係
分類

非分類

債務者区分

破綻先
実質破綻先
破綻懸念先
要 要管理先注意
先 要管理先以外③自己査定と開示債権の関係について「正常先」以外に対する債権のうち、預金担保などの優良担保・保証などで保全
された部分

Ⅱ分類

Ⅲ分類

「 破 綻 先 」「 実 質 破 綻 先 」「破綻懸念先」に対する債権のうち、不動産担保などの一般担保・保証などで保全された部分

「破綻先」「実質破綻先」に対する債権のうち、担保の評価額と処分可能見込額と
の差額部分

Ⅳ分類

金融再生法開示債権（金融再生法に基づく開示債権）「破綻先」「実質破綻先」に対する債権のうち、非・Ⅱ・Ⅲ分類以外の部分● 自己査定、金融再生法開示債権、リスク管理債権の関係（平成25年3月末）

非・Ⅱ分類以外の部分

分類
債務者区分

非分類

Ⅱ分類

7

39

46
実質破綻先

②自己査定結果に基づく引当・償却

65

自己査定結果に基づいて、引当（回収が不可能になった場合に備えて貸倒引当金を計上）を行います。破綻先、

また、償却（貸借対照表の資産を減らして損失を計上）
自己査定結果並びに引当償却については、独立した監

要注意先、正常先に対しては「一般貸倒引当金」を計上

査部による内部監査と監査法人による外部監査を受け、します。

客観性を担保しています。

債務者区分

非分類

Ⅱ分類

担保・保証などで保全されている。
破綻懸念先

要管理先以外

正常先Ⅳ分類

個別債務者ごとに債権額全額を予想損失額とし、予想損失額に相当する額を個別貸倒引当金として計上するか、直接
償却する。

実質破綻先

要管理先

Ⅲ分類

過去の貸倒実績率などに基づき、平均残存期間又は今後3年間の予想損失額を見積り、その額に相当する金額を一般
貸倒引当金として計上する。
過去の貸倒実績率などに基づき、平均残存期間又は今後1年間の予想損失額を見積り、その額に相当する金額を一般
貸倒引当金として計上する。
過去の貸倒実績率などに基づき、今後1年間の予想損失額を見積り、その額に相当する金額を一般貸倒引当金として計上する。

過去の貸倒実績率などに基づき、個別債務者ごとに今後3年間の予想損失額を見積り、その額に相当する金額を個別貸倒引当金として
計上する。

Ⅲ分類

Ⅳ分類

―

―

（1）

（―）

―

―

（8）

（0）

31
236

159

14

234

区

101

11

保全率

区

分

貸出金残高

破綻先債権

46

延滞債権

488

100.00%

112

254

141

92.54%

要管理債権 118

26

35

51.92%

3カ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権

00
118
74

658

382

187

86.52%

合計

653

427

（141）

小計

（注1）貸出金等与信関連債権：貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関が

893

1,235

その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第正常債権

2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付け

35,32733,067を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）

合計
35,986

担保・保証に引当額
よる保全額

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

正常先33,067分

対象：貸出金

危険債権

要管理先

2,129

破綻先

要
注
意
先

427

要
249
注
意
先 要管理先以外● 引当・償却の基準

46

破綻懸念先

を行うこともあります。

実質破綻先、破綻懸念先に対しては「個別貸倒引当金」、

18

リスク管理債権対象：要管理債権は貸出金のみ
その他は貸出金等与信関連債権

対象：貸出金等与信関連債権

非分類以外の部分（単位：億円）

金融再生法の開示基準

自己査定の結果「正常先」に対する債権

分類

とおりとなります。

己査定の債務者区分に対する債権は、債権の対象範囲や

破綻先

正常先

分類方法がそれぞれ異なりますが、3つの関係は以下の及びリスク管理債権（銀行法に基づく開示債権）と、自34,238

1,715

31

―

（151）

（0）

合計

（注2）自己査定結果（債務者区分別）における（ ）内は分類額に対する引当額です。破綻先・実質破綻先のⅢ・Ⅳ分類額は、全額引当済みです。

35,986■ 自己資本比率について
自己資本比率とは、銀行経営の安全性・健全性を示す● 自己資本比率（国内基準・単体）（単位：％）

重要な指標の一つであり、リスク・アセット等（貸出金などの資産）に対する自己資本（資本金など）の割合を示したものです。

12.00

当行は9.91％と、国内基準で必要とされる4％のみな

10.54

10.66

23年3月末24年3月末9.91

らず、国際統一基準により義務付けられている8％も上回る水準で推移しております。

8.00

4.00

0.00

25

2013. Disclosure

25年3月末2013. Disclosure26

コーポレート・ガバナンスについて高い見識と能力を有し、それぞれの専門分野についてのめ、倫理綱領及び行動規範を制定するとともに、コンプ

り、地域金融機関グループとしての公共性に鑑み、コーポ

知識や実務経験が豊富な人材を配置し、多角的な視点か

ライアンス基本規定を定め、コンプライアンス委員会におまた、取締役の所管する本部及びその権限と責任を明ら経営上の助言を受けております。

いて、全般的な方針や具体的施策などの審議を行います。

確にするとともに、ITの活用も図りながら効率的な業務

レート・ガバナンス態勢を適切に整備・運営していくことを経営上の最重要課題の一つとして位置付けております。

●経営会議

また、その徹底を図るため、コンプライアンスを担当

執行体制を構築・維持します。

この考えのもと、当社では、株主や投資家の皆さまをはじ

業務執行において、より的確・迅速な経営の意思決定する役員を設置するとともに、総合リスク管理部においめとして、お取引先や地域の皆さま、あるいは従業員など、を行うために、取締役会の下に「経営会議」を設置し、てコンプライアンスの取組みを組織横断的に統括し、コ全てのステークホルダーから不可欠な存在として信認を得

取締役会から委譲された権限に基づき経営の重要事項にンプライアンス・プログラムやコンプライアンス・マニ

当社では、子会社・関連会社全社を池田泉州ホールデ⑤当社及びそのグループ会社から成る企業集団における業
務の適正を確保するための体制

ることを目指し、これを実現するため、地域社会への貢献

関する意思決定や報告聴取を行います。経営会議は原則

ュアルの制定、研修の実施などを通じ、役職員の教育等

ィングスのグループとして一体と考え、当社が適切に主や経営の健全性と独自性を堅持する旨の経営方針を掲げ、として毎週1回開催し、監査役も出席のもと、コンプラを行います。

導し、グループ各社が当社との連携を保ちつつ、自社のコンプライアンス（法令等遵守）、リスク管理、経営の透明性等を重視した経営を行うことを基本方針としております。

イアンスやリスク管理を重視した意思決定を行います。
●内部統制、内部管理・内部監査部門
内部統制、内部管理や内部監査部門として、「企画部」

企業統治の体制の概要等「総合リスク管理部」「監査部」を設置しております。

さらに、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてのホットラインを設置・運営いたします。
インサイダー取引未然防止規定に役職員が遵守すべき基

当社は、継続的な企業価値向上を目指す企業統治体制と企画部は、会社法ならびに金融商品取引法上の内部統

本事項を定め、インサイダー取引の未然防止を図ります。

して、社外取締役の選任と監査役会等との連携により、経制の統括部署の役割を担います。総合リスク管理部は、

また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的営に対する監督機能を強化する体制を採用しております。

規模、事業の性質に応じた適切な内部管理体制を構築し、業務の健全かつ適切な運営を行います。
当社は、グループ経営管理として、子会社等から必要な報告を受け、協議する体制を構築します。

内部管理の要でありますコンプライアンス管理を担当し勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の介入排除⑥監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

具体的には、複雑かつ高度な経営判断が要求される銀行ます。コンプライアンスにつきましては、取締役会で承に努めるとともに、金融機関を通じて取引される資金が監査役の職務を補助するため、監査役会事務局として業務等に精通した取締役が代表取締役の業務執行の監督を認されたコンプライアンス・プログラムのもと諸施策の各種の犯罪やテロに利用される可能性があることに留意

監査役スタッフを配置いたします。このスタッフに対す行い、監査役が重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を企画や進捗管理を行います。さらに、総合リスク管理部

し、マネーローンダリングの防止に努めます。

る業務執行の指揮命令は監査役会が行うこととし、人事通じて取締役の職務執行を監査しております。さらに、高は、リスク管理の統括部署として、金融庁の評定制度等

さらに、お客さまの保護及び利便性向上を推進し、「お度な人格、見識等を備えた社外取締役・社外監査役が取締も参考にしつつ、リスク管理体制の定期的な見直しと改客さま本位の徹底」を実現するため、顧客保護等管理を役会等に出席し、活発な発言を行うことで、企業統治体制

善を行います。

行います。

を強化する役割を担っております。

一方、監査部は、年度ごとに取締役会で承認された監

異動、人事評価においても監査役会の意見を尊重するな
ど、取締役からの独立性を確保いたします。
⑦取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
その他の監査役への報告に関する体制

また、当社は、経営の透明性および客観性を向上させる

査計画のもと、当社グループの内部監査業務全般を統括②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ため、経営上の重要戦略や課題、金融業界の問題等、経営管理するほか、グループ各社に対し、必要に応じて単独、

取締役会、経営会議、その他委員会等の重要会議につえ、当社及びそのグループに重大な影響を及ぼす事項、そ全般に関して外部の有識者に助言を求めることを目的としまたは子会社の内部監査部門と共同・連携して監査を実いて、職務執行の記録として議事録等を作成・保管いたの他必要な事項をすみやかに報告することといたします。

た経営会議の諮問機関としてアドバイザリーボードを設置

施し、業務運営の改善に向け、具体的な指導及び助言をします。

しております。

行います。

なお、当社と社外取締役並びに社外監査役との間で、責任限定契約を締結しております。当該契約による、賠償責
任限度額は法令で定める最低限度額であります。

●会計監査人
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、荒井憲

また、取締役を決定者とする決裁文書及び付属書類についても適切に作成・保管いたします。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

一郎、鶴森寿士、伊加井真弓の3名であり、金融商品取経営の健全性の維持と安定した収益確保を図るため、引法監査及び会社法監査を行う会計監査人は、新日本有リスク管理基本規定を定め、リスクを信用リスク、市場

会社の機関の内容

限責任監査法人に所属しております。継続監査年数についリスク、資金流動性リスク、オペレーショナルリスクに●取締役会ては、全員7年以内であるため記載を省略しております。

取締役会は、11名の取締役（うち社外取締役1名）で構成され、取締役会規定に基づき重要な経営事項を意思

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他4名であります。

決定、報告聴取するとともに、取締役及び執行役員の職

内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

回開催し、監査役の出席のもと、コンプライアンスやリ当社及び当社グループは、人と人とのふれあいを大切に●監査役会
当社では、監査役制度を採用しております。監査役は4名のうち、半数にあたる2名を社外監査役とすることで、区分の上、それぞれの所管部を明確にするとともに、リスク管理委員会を設置し、各リスクのモニタリングを行います。
また、危機管理規定を定め、危機事象の発生に伴う経務執行の監督を行います。取締役会は原則として毎月1
スク管理を重視した意思決定を行います。

27

項を事前に検討することといたします。

当社は、池田泉州銀行などを子会社とする持株会社であし、誠実で親しみやすく、お客様から最も「信頼される」金融グループを目指し、業務の適正を確保するために必要な体制を以下のような観点で構築しております。

済的損失及び信用失墜等を最小限に留めるとともに、業
務継続及び迅速な通常機能の回復を確保いたします。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は経営目標を定めるとともに、経営計画を策

透明性を確保します。各監査役は、監査役会で定めた監①取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制定し、取締役の職務の執行を効率的に行うため、経営会

査方針・監査計画等に従い、「取締役会」、「経営会議」等

当社及び当社グループでは、法令等遵守（コンプライ

経営会議は、取締役会で決議した経営の基本方針に基重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じ、取締役

アンス）を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、役づき、これを執行する上での重要事項を協議、決議するの職務執行を監査します。社外監査役には、誠実な人柄、職員が法令・定款及び会社規範を遵守した行動をとるた

他、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付議事2013. Disclosure

議を設置いたします。

取締役及び従業員は、監査役に対して、法定の事項に加また、これを補完するため、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、ALM委員会
等の重要な会議について、監査役が出席できる体制を構築いたします。
⑧その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役、内部監査部署、監査法人との間で意見交換会を開催することといたします。
また、監査役は取締役会、経営会議、コンプライアンス
委員会、リスク管理委員会、ALM委員会等の重要な会議に出席し、業務執行上の様々な問題点の把握に努めます。

内部監査及び監査役監査の状況●内部監査
当社では、内部監査の目的・方針等を定めた「グループ内部監査基本規定」を制定し、本規定に基づき内部監査を行う部署として「監査部」を設置しております。当社の内部監査方針は、業務の健全性・適切性を確保するため、独立性と専門性を備えた実効性のある内部監査態勢を整備し、リスク管理、内部統制等の適切性・有効性を検証・評価するとともに、必要に応じ、経営陣に対し2013. Disclosure28

問題点の改善方法の提言等を行うことにより、グループの銀行取引、資本的関係並びに保険代理店契約があります。

における内部管理態勢の改善、企業価値の拡大等の経営

社外取締役平松一夫は、学校法人及び企業における幅広い

目標の効果的な達成に資することとしております。

経験に基づき、当社取締役として業務執行に対する監督等

当社の監査部は、子銀行からの出向者合計11名（専任
3名、兼任8名：平成25年3月末現在）により構成され、池田泉州銀行の社外取締役を兼職しております。
社外監査役今中利昭は、東京証券取引所及び大阪証券取に対する内部監査を実施するほか、必要に応じて監査契引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそ約に基づき子銀行に対する内部監査を実施しております。

れのない独立役員であり、当社並びに当社グループとの間

また、監査結果については、定期的に取締役会等に報告に、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありまを行っております。

せんが、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。

各監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として監査役会で定めた監査方針・監査計画等のもと、「監査役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」等に許事務所は、池田泉州銀行と法律顧問契約を締結しております。

出席や重要書類の閲覧等を通じ、取締役の職務執行を監及び会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見査します。

地から監査役としての役割を果たしております。
社外監査役佐々木敏昭は学校法人泉州学園の理事長を務
社外監査役佐々木敏昭並びに学校法人泉州学園と、当社行っております。また、子銀行監査役と連携を図り、監並びに当社グループとの間に、人的関係及びその他の利害査役と内部監査部門においても、内部監査に監査役が立関係はありませんが、池田泉州銀行との間に通常の銀行取ち会ったり意見交換を行うなど、緊密に連携することで引があります。また、社外監査役佐々木敏昭は、当社普通

効率的かつ実効性の高い監査業務を行っております。

株式を24,660株保有しております。

内部監査部門、監査役及び会計監査人は、意思疎通を

社外監査役佐々木敏昭は、長年に亘る金融機関の監査役十分に図って緊密に連携し、また、内部統制部門からのとしての豊富な経験及び幅広い見識により、監査役として各種報告を受け、効率的かつ実効性の高い監査を実施すの役割を果たしております。

当社の社外取締役は1名であります。また、社外監査役選任するための独立性に関する基準又は方針を定めており及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの内部統制のませんが、選任に当たっては、当社並びに子会社との取引状況の報告を受けており、提言・助言等を行っております。

関係並びに取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等

また、社外監査役は、常勤監査役から監査役監査、内部監を参考にしております。

査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの内部統制の社外取締役平松一夫並びに学校法人関西学院と、当社並びに当社グループとの間に、人的関係、資本的関係及びその他の利害関係はありませんが、池田泉州銀行との間に通

会計監査

監査報告

取締役会

重要事項の付議・業務執行の報告

選定・監督

選任／解任

連携

監督

監査役会
監査

連携

＜業務執行組織等＞
アドバイザリーボード

監査報告

代表取締役

監査部

助言
経営会議

各委員会

（

リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
ALM委員会

取締役・執行役員

審議事項の
付議・報告

）

内部監査
指揮・命令

企画部

人事総務部

総合リスク管理部【池田泉州銀行】
株主総会
選任／解任

選任／解任

監査報告

会計監査人
会計監査

重要事項の付議・業務執行の報告

監査報告

取締役会

選定・監督

選任／解任

連携

十分な体制を整備しております。
社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部監査ております。

監査報告

会計監査人

び社外監査役の選任を通じて、継続的な企業価値の向上には2名であります。当社は、社外取締役及び社外監査役を社外取締役平松一夫は、学校法人関西学院の理事を務め

選任／解任

当社は、取締役11名中1名を社外取締役として、監査役
4名中2名を社外監査役として選任しており、社外取締役及社外取締役及び社外監査役

選任／解任

めております。

密に連携することで効率的かつ実効性の高い監査業務をるよう努めております。

株主総会

社外監査役今中利昭は、弁護士資格を有し、また更生管財人として企業会計実務全般にも携わっているなど、財務監査における諸問題等について意見交換を行うなど、緊【池田泉州ホールディングス】

社外監査役今中利昭が社員を務める弁護士法人関西法律特基づき、「取締役会」及び「経営会議」等重要な会議への監査役と会計監査人は、定期的に情報交換の場を設け、（平成25年7月末現在）の役割を果たしております。なお、社外取締役平松一夫は、取締役会において承認された監査計画のもと、当社各部●監査役監査当社グループのコーポレートガバナンス体制図

監査役会

連携

監督

監査

＜業務執行組織等＞

状況の報告を受けており、提言・助言等を行っております。

（

リスク管理委員会
コンプライアンス委員会
ALM委員会
金融円滑化推進委員会

監査報告

代表取締役

各委員会

）

審議事項の
付議・報告

経営会議

監査部

取締役・執行役員
内部監査
指揮・命令

常の銀行取引があり、また、池田泉州銀行は、平成23年度
において学校法人関西学院に対して寄附を行っております。

7本部・14部・1地区本部・2事務所・1センター・1室
本店及び支店133カ店・出張所5カ所

社外取締役平松一夫が役員を兼職している住友電気工業株
式会社と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、新明和工業株式会社と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、大同生命保険株式会社と池田泉州銀行との間には通常
292013. Disclosure

2013. Disclosure30

コンプライアンス体制について
当社及び当社グループは、社会的責任と公共的使命を自行う部署として「総合リスク管理部」を設置しております。

ため「コンプライアンス責任者」や「コンプライアンス担

高まっており、当社及び当社グループは、銀行法や金融商

覚し、お客さまや地域社会からの信認を得られるよう「コ総合リスク管理部では、法令等遵守に係る実践計画であ当者」を配置し、コンプライアンスの観点からのチェック品取引法をはじめとする関係法令の遵守はもとより、反社

ンプライアンス」を経営の最重要課題に位置付けて取り組

るコンプライアンス・プログラムの策定・見直しやフォロ

や研修を実施するなど、コンプライアンスの浸透に努めて会的勢力の排除や適切なお客さま保護等のための体制強化

んでおります。

ーアップ、コンプライアンスの基本的な事項を取りまとめおります。

等に取り組んでおります。

当社は「コンプライアンス委員会」を設置し、グルーたコンプライアンス・マニュアルの策定・更新・周知徹

また、コンプライアンス上の問題を早期発見し是正を図

今後もお客さまに「安心」してお取引いただけますよう、

プ・コンプライアンスに関する重要事項について審議を行

底、各種研修等を通じた法令等遵守啓発活動などによりコるため、社外の受付窓口を含むホットラインを設置・運営規定の整備や教育を継続的に行うことでコンプライアンスっています。また、「コンプライアンスオフィサー」のもンプライアンスの推進に取り組んでおります。

しております。

体制の強化・充実を図ってまいります。

とにグループ・コンプライアンスに関する一元的な管理を各部署においてはコンプライアンスを実践・浸透させる

金融機関におけるコンプライアンスの重要性はますます

倫理綱領
池田泉州ホールディングス
当グループでは、役職員が遵守すべき基本的な事項をまとめた「倫理綱領」を以下のとおり
定めています。私たち役職員は、当グループの経営理念・方針を実施するために、倫理綱領
取締役会・経営会議の遵守を日常業務の根幹と位置付け、法令やルールを厳格に遵守し、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。

付議・報告

指示

コンプライアンス委員会（事務局：総合リスク管理部）

1. 信頼の確立
私たちは社会的責任と公共的使命の重みを十分認識し、情報管理と適正な開示を含め、健全かつ適切な業務運営を通じて、お客さまから最も信頼される金融グループを目指し

コンプライアンスオフィサー（総合リスク管理部担当役員）ます。
2. お客さま本位の徹底
常にお客さま本位で考え、創意と工夫を活かして質の高い金融サービスを提供し、地域

総合リスク管理部の経済や社会の発展に貢献します。
協議・報告

指導

各部コンプライアンス責任者（部長）
コンプライアンス担当者（次席者）

3. 法令等の厳格な遵守
あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会規範にもとることのない、誠実かつ公正な企業活動を遂行します。
4. 人権および環境の尊重
人と人とのふれあいを大切にし、お互いの人格や個性を尊重するとともに、環境に配慮

協議・報告

指導

した企業活動を行います。
5. 反社会的勢力の排除

池田泉州銀行

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を貫き、屈することなく断固として排除します。

池田泉州銀行31

2013. Disclosure

子会社・関連会社

2013. Disclosure32

リスク管理体制について■リスク管理の基本的な考え方
金融業務の自由化・高度化・国際化の進展や情報通

与信集中リスクや銀行勘定の金利リスク等も含めて、

信技術の著しい進歩などにより、金融機関のビジネス

信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リス

平成19年3月末から本邦で適用されている自己資

チャンスが拡大する一方で、金融機関の抱えるリスク

ク等のリスクカテゴリー毎の方法で評価したリスク

本比率規制（バーゼルⅡ）における、自己資本比率

は、ますます複雑化・多様化しています。

を統合的に捉え、金融機関の経営体力（自己資本）の計算について、当社グループでの適用状況は、信と対比することにより、適切にリスク管理を行うこ用リスクについては標準的手法、オペレーショナ

市場リスクとは、金利、為替、株価等の様々な市場とをいいます。

ル・リスクについては粗利益配分手法であります。

のリスクファクターの変化により、保有する資産・負また、銀行が様々な顧客ニーズに応えながら収益を安定的かつ継続的に確保するためには、多様なリスクを適切に把握・評価・管理し、環境の変化に適時・適署として、監査部を設け、資産の健全性の維持・向上に努めています。

■市場リスク管理

債の価格が変動し損失を被るリスク（市場リスク）と、当社グループは、リスク管理体制の充実・強化を
信用リスク

オペレーショナル・リスク

市場の混乱や取引の厚みの不足などのために、必要と切に対応することが重要となっています。このような経営の重要な課題として位置づけ、業務遂行に伴う状況の下、当社グループは、リスク管理体制の充実・

様々なリスクを可能な限り統一的な尺度で統合的に標準的手法

粗利益配分手法

される数量を妥当な水準で取引できないことにより損強化を経営の重要課題として位置づけ、健全性の維把握・認識し、リスクに見合った収益の安定的な確池田泉州ホールディングス

池田泉州ホールディングス

失を被るリスク（市場流動性リスク）をいいます。当持・向上に努めています。

保及び適正な資本構成の達成、資源の適正配分等を

池田泉州銀行池田泉州銀行社グループでは、経営陣を中心に構成する「リスク管

具体的には、リスク管理に関する体制及び諸規定を実現するため、リスク管理統括部署がすべてのリス

理委員会」ならびに「ALM委員会」を設置し、市場環取締役会で定め、リスクカテゴリー毎の責任部署を明

クを一元的に把握する統合的リスク管理体制を構築

境の変化に応じた的確・迅速な対応策を協議すること

確にするとともに、それらを統括するリスク管理統括

しています。

部署を設置しています。さらに、経営陣を中心に構成■信用リスク管理
信用リスクとは、お取引先の経営状態の悪化などに●リスク資本管理制度

する「リスク管理委員会」ならびに「ALM委員会」を

当社グループは、統合的リスク管理の枠組みの下、設置し、当社グループ及び子銀行のリスクの状況を把

リスクの総量を自己資本の一定範囲内にコントロー

握するとともに、課題及び対応方策を審議したうえで、ルするため、リスク資本管理制度に基づいて業務運

それらの事項を取締役会等に付議・報告することによ営を実施しています。

り、経営レベルでの実効性のあるリスク管理体制を確保しています。

具体的には、信用リスク、市場リスク、オペレー
ショナル・リスクのリスクカテゴリー毎にリスク量により、資産・負債の総合的な管理を行い、安定的かつ継続的な収益の確保に努めています。

伴い、貸出金などの利息・元本が回収不能になるリス
クをいいます。

■資金流動性リスク管理

当社グループでは、経営方針を踏まえつつ与信行為

資金流動性リスクとは、市場の状況や当社グループの具体的な考え方を明示した「クレジットポリシー」の財務内容の悪化等を通じて必要な資金が確保できなを子銀行において制定し、健全性の確保を第一に取りくなり、資金繰りに支障をきたす場合や、資金の確保

組んでいます。

に際して通常より高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。

また、環境の変化等に伴い新たに発生するリスク等を算定したうえで、自己資本（TierⅠ）を配賦原資

具体的には、管理方法を明示した「信用リスク管理に対しても適時・適切に対応できるよう、グループ戦としたリスク資本配賦を行っています。また、経営規定」に基づき、子銀行の信用リスク管理部署である

当社グループでは、資金の運用・調達状況をきめ細か略を踏まえたリスク管理の行動計画として、半期毎にとして許容可能な範囲内にリスク量が収まるよう継

リスク統括部では、与信集中リスクの状況に加え、業く把握することを通じて、適切な資金管理を行い、保有リスク管理の基本方針を決定し、継続的に見直しを行続的にモニタリングを行い、グループ全体の業務の種別・債務者区分別・信用格付区分別等さまざまな角

資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、資っています。

円滑な遂行ならびに健全性の確保に努めています。

度から与信ポートフォリオの分析・管理を行い、最適

金流動性リスクの管理に万全の体制で臨んでいます。

なお、リスク管理体制の適切性及び有効性を客観的に検証するため、被監査部署からの独立性を充分に確保した内部監査部門による監査を行い、リスク管理上

TierⅡ

加 減 算 項 目： その他有価証券の含み損益額
リスクバッファー ： 想定外のリスクや関連会社のリスクに対する備え

加減算項目
リスクバッファー

の課題の把握や改善策の実施等を通じて、業務の健全かつ円滑な運営を図っています。

信用リスク
TierⅠ

信用リスク
配賦
リスク資本

■統合的リスク管理

市場リスク
市場リスク

●統合的リスク管理
オペリスク

統合的リスク管理とは、金融機関が直面するリスクに関して、自己資本比率の算定対象に含まれない
33●バーゼルⅡへの対応

2013. Disclosure

自己資本

配賦原資

配賦リスク資本

オペリスク
リスク量

なポートフォリオの構築を図るべく、きめ細かな対応を行っています。

■オペレーショナル・リスク管理

子銀行における個別案件の審査・与信管理につきまし

オペレーショナル・リスクとは、銀行の業務遂行の過ては、審査部署（融資部、ソリューション部、融資業務

程や、役職員の活動、システムが不適切であること、ま部）の、営業推進部署からの独立性を確保するとともに、たは外生的な事象により損失を被るリスクをいいます。

取締役会等で大口与信先の個別案件や与信方針の検討を

当社グループでは、「オペレーショナル・リスク管理行うなど、審査体制の整備・強化を図っています。さら規定」を制定し、オペレーショナル・リスクを、①事に、住宅ローンに関しては、融資本部内に融資業務部を務リスク、②情報資産（システム）リスク、③有形資

設置し、住宅ローン債権の管理を行っています。

産リスク、④人材リスク、⑤法的リスク、⑥評判リス

また、資産の自己査定の実施状況を監査する担当部

クの6つに分けて管理しています。
2013. Disclosure34

また、新たな商品やサービスの開発・提供等を行う●人材リスク管理

場合には、それに伴い発生するリスクを識別・評価し、人材リスクとは、人材の流出・喪失や士気の低下

適切なリスク管理を行っています。このほか、業務をによって、業務の遅延が生じたり専門的な技術・知

外部委託する場合には、お客さまの情報を適切に管理識の継承が損なわれるといったことにより損失を被するとともに、経営の健全性確保に努めています。

るリスクをいいます。

●事務リスク管理
事務リスクとは、事務処理の間違いや不正、事故

当社グループのリスク管理体制図（平成25年7月末現在）

池 田 泉 州ホ ー ル ディングス

当社グループでは、職員の能力向上に努めるとと取 締 役 会

監査役会

もに、各々の職員が能力を最大限発揮できる職場環
危機対策本部等に伴い損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、お客さまに安心して取引を行境の整備に努めています。
経 営 会 議●法的リスク管理っていただけるよう、事務処理手続きに関する諸規

法的リスクとは、法令等の違反や、各種制度変更

定を詳細に定め、正確かつ迅速な事務処理を通じてへの対応が不十分であったために損失を被るリスク

事故発生の未然防止に取り組んでいます。また、事をいいます。

委

員

会

リスク管理委員会

統 括 部 署ALM委員会

総 合 リ ス ク 管 理 部

監

オペレーショナル・リスク

務工程の分析による潜在的なリスクの把握を通じて、当社グループでは、総合リスク管理部を設置し、処理手順の見直しを行うなど、事務リスクの削減に

法律問題に関する情報の集約・管理をはじめ、法的取り組んでいます。

リスクへの対応を適切に行い、法的リスクの顕在化●情報資産（システム）リスク管理

リスク の 種 類

信用リスク

市場リスク

資金流動性
リスク

事務リスク

人材リスク

人事総務部

法的リスク

評判リスク

総合リスク
管理部

企画部

子銀行・外部委託先●評判リスク管理
評判リスクとは、事実と異なる風説・風評が流布

ターシステムが自然災害や故障などによって損失をされた結果、または事実に係る当社グループの対応

被るリスクをいいます。

の不備により、当社グループの評判が悪化し、損失

基本方針等の指示

管理・統括

リスク管理状況の報告

リスク管理に関する協議を被るリスクをいいます。

ターシステムによって支えられていることを踏まえ、当社グループでは、経営に与える影響の重大性にシステムの信頼性や安全性に万全を期すとともに、鑑み、積極的な情報開示を通じて経営の透明性を高万一の場合に備えて、バックアップ体制を構築してめることにより、評判リスクの回避に努めています。

池田泉州銀行

取 締 役 会

監査役会
危機対策本部

います。
また、データの暗号化やアクセス権限の管理強化を行なうなど、情報の漏洩や不正アクセスなどの防止に向けて体制の整備に努めています。
●有形資産リスク管理
有形資産リスクとは、災害や資産管理の瑕疵等の■危機管理
当社グループでは、大規模な自然災害やシステム障経 営 会 議委員

会

方針として「危機管理規定」を制定しており、重大な

統 括 部 署ALM委員会リ ス ク 統 括 部

社的な対応を行う体制としています。危機発生時の具ことにより損失を被るリスクをいいます。

体的な対応については、「コンティンジェンシープラン」

当社グループでは、耐震診断や停電対策を行い、を整備のうえ、お客さまや職員の安全確保に努めると災害発生時においても業務を継続できるよう、環境

ともに、金融システム機能の業務継続体制を構築して整備に努めています。

います。

監

オペレーショナル・リスク

危機が発生した際には、「危機対策本部」を設置し、全結果、建物・設備の毀損や執務環境の質が低下する

2013. Disclosure

リスク管理委員会

害の発生等、突発的な事象に対処するための基本的なリスク の 種 類

主 管 部 署35

部の未然防止およびリスクの軽減に努めています。

改竄・不正使用・外部への漏洩、並びにコンピュー

当社グループでは、業務運営が様々なコンピュー

有形資産
リスク

総合リスク管理部

主 管 部 署
運営・管理部署

情報資産（システム）リスクとは、情報の喪失・

情報資産（システム）リスク査

運営・管理部署

信用リスク

市場リスク

リスク統括部

資金流動性
リスク

事務リスク

情報資産
（システム）リスク

事務統括部

査

有形資産
リスク

人材リスク

法的リスク

評判リスク

総務部

人事部

リスク
統括部

企画部

部

本部各部・各営業店・関連会社・外部委託先

2013. Disclosure36

金融円滑化への取組み状況について
池田泉州銀行（以下、「当行」といいます。）は、事業用資金や住宅ローンご利用のお客さまに対する適切かつ十分な金融仲介機能の発揮を経営の最重要事項のひとつと位置付けております。当行は、昨今の経済環境を踏まえ、金融円滑化への取組みをさらに推進すべく、金融円

滑化に関する基本方針（以下、「本方針」といいます。）
を策定いたしました。
当行では、今後もお客さまとのコミュニケーションに
努め、金融円滑化推進に積極的に取組んでまいります。

●組織体制（1）当行は本方針に則り、金融円滑化に必要な管理（以下、「金融円滑化管理」といいます。
）を目的として、金融円滑化推進委員会および金融円滑化管理責任者を設置し、金融円滑化管理の体制が有効に機能しているか検証してまいります。
（2）金融円滑化推進委員会は、金融円滑化管理に関する取組み状況を適切に把握しつつ、金融円滑化管理の体制の整備・強化に取組んでまいります。
（3）金融円滑化管理責任者はリスク統括部担当役員とし、金融円滑化推進委員会のもと、金融円滑化管理の適
切性、十分性および実効性の確保に向けて、金融円
滑化管理部署に対する指示や金融円滑化管理規定の策定等、金融円滑化管理全般を統括してまいります。

金融円滑化に関するご相談受付体制

（本部）

【営業店】
報告
協議

金融円滑化責任者
ご相談
お申込み
苦情

金融円滑化推進委員会
審議

取締役会

金融円滑化担当者
金融円滑化管理責任者

ご相談専用窓口
連携（4）金融円滑化管理部署はソリューション部とし、金融円滑化管理責任者のもと、金融円滑化管理に必要な情報を集約し、金融円滑化管理の適切な運営、検証
および必要な改善を行ってまいります。

●基本方針（1）お客さまからの新規融資や借入れ条件の変更等のご相談・お申込みにつきまして、お客さまの決算内容
や財産および収入等の検討に加え、お客さまの事業
特性や事業の将来性、将来のお見通し等の検討を行い、適切かつ迅速な審査を実施するとともに、真摯
に対応してまいります。また、借入れ条件の変更等の実施後の新規融資のお申込みにつきましても、同様に対応してまいります。
（2）当行は、お客さまの状況をきめ細かく把握し、他業態も含め関係する他の金融機関等と十分連携を図りながら、円滑な資金供給（新規の信用供与を含む。）
や借入れ条件の変更等に努めてまいります。
（3）また、株式会社地域経済活性化支援機構法（平成21年法律第63号）第64条の規定（注）の趣旨を十分に踏まえ、地域経済の活性化および地域における金融の円滑化などについて、適切かつ積極的に取組んでまいります。
（注）同規定では、「機構及び金融機関は、事業者の事業の再生又は地域経済の活性化に資する事業活動を支援するに当たっては、地域における総合的な経済力の向上を通じた地域経済の活性化

及び地域における金融の円滑化に資するよう、相互の連携に努めなければならない。」とされています。
（4）このような観点から、当行は、資金供給者としての役割のみならず、お客さまに対する経営相談・経営指導等を通じて、お客さまの経営改善等に向けた取組みを最大限支援してまいります。
（5）お客さまからの新規融資や借入れ条件の変更等のご相談・お申込みにつきまして、これまでの取引関係やお客さまの知識、経験および財産の状況を踏まえ、お客さまの理解と納得を得ることを目的とした十分なご説明を行ってまいります。 特に、お客さまからのお申込みを謝絶する場合には、謝絶理由を可能な限り具体的かつ丁寧にご説明してまいります。
（6）お客さまの現在おかれている状況を把握し適切な判断を行うため、行内研修などにより、金融円滑化に関わる役職員の能力向上に取組んでまいります。
（7）金融円滑化に関するお客さまからのご意見、ご要望
およびご相談・苦情等につきましては、迅速かつ誠実に対応してまいります。

報告

金融円滑化管理部署●中小企業や個人事業主のお客さまからのお申込みに対する取組方針

金融円滑化関連部署
真摯かつ
適切な対応

【休日ご相談受付窓口】
支援
指導ご相談専用窓口
ご相談受付専用
フリ ー ダ イヤ ル

お
客
さ
ま

円滑な資金供給
お客さまへの適切な説明
苦情相談への適切な対応
経営改善支援
再生支援
人材育成
管理形態分析、改善指示
経営会議【ご相談窓口】
ご相談、お申込み、苦情
ご相談受付専用フリー ダイヤ ル

報告

監査役会

返済相談アプローチ真摯かつ適切な対応

金融円滑化に関する
ご意見・ご要望（苦情）窓口（フリーダイヤル）

お取引等

37

2013. Disclosure（1）中小企業や個人事業主のお客さまから、新規融資や借入れ条件の変更等のお申込みを受けた場合には、お客さまの事業の特性および事業の状況等を勘案し、可能な限りお客さまのご要望に沿えるよう適切に新規融資や条件変更等に取組んでまいります。
（2）中小企業や個人事業主のお客さまの経営実態に応じて経営相談、経営指導、およびお客さまの経営改善に向けた取組みに対する適切な支援に取組んでまいります。
（3）お客さまが当行以外の他金融機関からもお借入れをされている場合には、お客さまからの同意をいただ
いた上で、当該他の金融機関等と連携してお借入れの返済に係る負担の軽減に資する措置をとるよう努
めてまいります。
（4）事業再生ADR手続（注）や株式会社地域経済活性化支援機構を通じた事業の再生手続に関するご要請等をお受けした場合には、事業の改善、再生の見通し等を重視し、可能な限り適切な対応を行います。
（注）民間の第三者機関が債権者の間の調整役となり再建計画をまとめる制度で「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」第2条
第25項に規定する特定認証紛争解決手続をいいます。

●住宅ローンをご利用のお客さまからのお申込みに対する取組方針

連
携

開
示

報
告

信用保証協会、地域経済活性化支援機構、
住宅金融支援機構、他の金融機関 等

公衆当局（1）住宅ローンをご利用のお客さまから新規融資や借入れ条件の変更等のお申込みを受けた場合には、お客さまの財産および収入の状況、他の金融機関等とのお取引状況その他の状況を勘案し、可能な限りお客さまのご要望に沿えるよう適切に新規融資や条件変更等に取組んでまいります。

（2）お客さまが当行以外の金融機関、独立行政法人住宅
金融支援機構等とのお取引がある場合には、お客さまから同意をいただいた上で、当該金融機関と連携してお借入れの返済にかかる負担の軽減に資する措置をとるよう努めてまいります。

2013. Disclosure38グループの事業内容■グループの事業系統図（平成25年7月末現在）
本店及び支店

銀

行

業

務

133カ店

出張所

5カ所

事務所

2カ所

● 池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社● 池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社

株
式
会
社
池
田
泉
州
ホ
ー
ル
デ
ィ
ン
グ
ス

リ

ー

ス

業

● 池田泉州リース株式会社

務● 泉銀総合リース株式会社

●
株
式
会
社
池
田
泉
州
銀
行

信

用

保

証

業

● 池田泉州信用保証株式会社務● 近畿信用保証株式会社● 株式会社池田泉州JCB● 株式会社ディーアイ

ク レ ジ ット カ ー ド 業 務● 株式会社池田泉州VC● 池田泉州キャピタル株式会社● 池田泉州ビジネスサービス株式会社● 池田泉州オフィスサービス株式会社●は連結子会社○は持分法適用会社● 池田泉州モーゲージサービス株式会社● 池田泉州システム株式会社
そ

の

他

業

● 池田泉州投資顧問株式会社務● 池田泉州ファイナンス株式会社
株式会社自然総研
株式会社バンク・コンピュータ・サービス
株式会社ステーションネットワーク関西● 投資事業組合

12組合

Ikeda Preferred Capital Cayman Limited■子会社・関連会社 （平成25年7月末現在）
会社名（株）池田泉州銀行

所在地
大阪市北区茶屋町18-14

池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ（株） 大阪市北区豊崎3-2-1
池田泉州コーポレート・パートナーズ（株） 大阪市北区豊崎3-2-1
子

会

社

主な業務

設立年月日

資本金
（百万円）

出資比率（％）
当社

子会社・
関連会社

銀行業務

昭和 26 年 9 月 1 日 50,710

100.0

−

銀行業務（事業再生業務）

平成 25 年 1 月 4 日

2,025

−

100.0

銀行業務（事業再生業務）

平成 25 年 1 月 4 日

2,025

−

100.0

池田泉州リース（株）

大阪市中央区久太郎町3-3-6

リース業務

昭和 61 年 4 月 1 日

50

−

81.0

泉銀総合リース（株）

岸和田市宮本町27-1

リース業務

昭和 60 年 10 月 23 日

120

−

95.6

池田泉州信用保証（株）

池田市城南2-1-11

信用保証業務

昭和 48 年 7 月 20 日

180

−

58.7

近畿信用保証（株）

貝塚市二色2-1-1

信用保証業務

昭和 50 年 4 月 1 日

100

−

100.0

（株）池田泉州JCB

池田市呉服町8-10

クレジットカード業務

昭和 58 年 2 月 1 日

60

−

88.4

（株）ディーアイ

池田市呉服町8-10

クレジットカード業務

平成 2 年 9 月 5 日

30

−

90.0

（株）池田泉州VC

池田市呉服町8-10

クレジットカード業務

平成 2 年 11 月 2 日

40

−

100.0

池田泉州キャピタル（株）

大阪市北区茶屋町18-14

平成 元 年 3 月 6 日
ベンチャーキャピタル業務
現金精算・印刷・事務代行業務 昭和 58 年 4 月 1 日

90

−

100.0

池田泉州ビジネスサービス（株） 大阪市北区茶屋町18-14

30

−

100.0

池田泉州オフィスサービス（株） 池田市城南2-1-11

人材派遣業務

昭和 63 年 7 月 11 日

20

−

100.0

池田泉州モーゲージサービス（株） 箕面市箕面6-2-5-301

担保不動産評価・調査業務

平成 3 年 10 月 28 日

20

−

100.0

池田泉州システム（株）

大阪市北区茶屋町18-14

コンピューターソフト開発・販売業務 昭和 60 年 6 月 10 日

50

−

63.1

池田泉州投資顧問（株）

大阪市中央区久太郎町3-3-6

投資助言業務・投資一任業務

昭和 62 年 4 月 1 日

120

−

100.0

池田泉州ファイナンス（株）

大阪市北区茶屋町18-14

貸金業務

平成 25 年 3 月 15 日

10

−

100.0

（株）自然総研

池田市城南2-1-11

情報サービス提供業務

平成 8 年 11 月 1 日

80

−

15.0

泉佐野市りんくう往来北1-5

金融機関の業務に関する電子計算機のプログラム作成・販売業務

平成 12 年 12 月 27 日

400

−

45.0

大阪市北区芝田1-4-8

駅のATMの企画・運営業務

平成 12 年 6 月 29 日

100

−

40.0

関連
（株）バンク・コンピュータ・サービス
会社（株）ステーションネットワーク関西

2013. Disclosure40池田泉州銀行 業務のご案内
■預金業務

■融資業務

皆さまの大切な財産を安全かつ有利にお預かりするとともに、様々な貯蓄目的や生活設計に合わせた各種タイプの預金をご用意しています。

皆さまのゆとりある生活設計をお手伝いするために、住宅ローンなどの個人向けローンをご用意しています。また、企業や個人事業主の方々の資金需要にお応えするために、事業者向けローンなども取り揃え、事業の安定と堅実な発展をお手伝いしてまいります。

種

類

内

容

お預入れ金額「貯める」「支払う」「受け取る」に加えて、「借りる」機能を備えた暮らしにかかせない便利な口座です。いざというときに、各種定期預金の合計額の90％以内で最高200万円までお借入れができます。

普通預金

出し入れ自由の便利な預金。

お出し入れ自由

1円以上

決済用普通預金

預金保険制度により全額が保護される無利息の普通預金。

お出し入れ自由

1円以上教育資金贈与専用口座「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」に対応した預金「みらいギフト」（普通預金） 商品です。

スーパー定期

大口定期預金

定期預金のスタンダード。
300万円以上の場合は、スーパー定期300でのお預入れとなります。
個人のお客さまは、複利型でもお預入れいただけます。
（期間3年以上の場合）

1円以上（以下の各商品欄をご参照ください）

お預入れできる期限は平成27年12月30日までです。

1ヵ月・2ヵ月・3ヵ月・6ヵ月・
1年・2年・3年・4年・5年・7年・10年

預入金額が1千万円以上の定期預金です。
比較的有利な金利でお預入れいただけます。

10万円以上1,500万円以下

1円以上

1,000万円以上お預入れから6ヵ月たてば、ご解約は自由。
お預入れ期間が長いほど有利な利率で運用いただける、半年複利の定期預金です。
300万円以上の場合は、スーパーV300でのお預入れとなります。

最長5年（据置期間6ヵ月）

1円以上

期日指定定期預金

利息は1年複利で計算されます。お預入れ後1年たてば、いつでもお引出しは自由です。

最長3年（据置期間1年）

1円以上300万円未満

変動金利定期預金一定の基準により計算した、その時々の金利を適用する定期預金。
半年ごとに金利が変動。

1年・2年・3年1円以上

退職金一時預りプレミアムプラン

ゆとりあるセカンドライフに向けて退職金を特別金利で有利にお預入れいただけます。

2ヵ月

300万円以上
退職金受取額の範囲まで

プレ年金定期預金

55歳以上65歳未満で、当行での公的年金受け取りをご予約いただ
ける方にご利用いただける金利上乗せ定期預金です。

1年・2年・3年・4年・5年

1円以上1,000万円以下

1年

ゴールドプラス 相続により引き継がれた「想い」のこもった大切なご預金を新たにお預入れいただく際に預入金額に応じて金利上乗せする定期預
プラチナプラス 金です。

6ヵ月

すみれの花定期預金

毎月の抽選で宝塚歌劇のペアチケットが当たる定期預金。インター
ネット支店・ダイレクト支店を通じて、全国からお預入れいただけます。

宝くじ付定期預金

積立式定期預金

相
続
定期預金

類

お使いみち

ご融資期間

ご融資限度額

住宅ローン

変動金利、固定金利が自由に選択できます。住宅の新築・購入・増改築にご利用いただけます。

35年以内

1億円以内

住宅借換えローン

他行住宅ローン等の借換えにご利用いただけます。

35年以内

1億円以内

住宅買い替えの際の住宅購入資金、旧住宅の売却資金と旧住宅取得にかかる既存住宅ローンの残債務との差額にご利用いただ
けます。

35年以内

1億円以内

住宅購入に伴う諸費用のお支払いにご利用いただけます。

35年以内500万円以内

35年以内・50年以内

8,000万円・6,000万円以内

10年以内

1,000万円以内

7年以内

300万円以内

7年以内

300万円以内

7年以内

200万円以内

マイカー購入費用にご利用いただけます。

7年以内500万円以内

小中学校、高校、専門学校、短大、大学などの入学金、授業料などにご利用いただけます。

14年以内500万円以内

1年更新

30・50・100・200万円

1年更新

10・30万円

1年更新

30・50・100・150・200万円

1年更新

30・50・70・150・200万円

7年以内

保証協会により異なります住まい 住み替えローンのロ
ー
ン 住宅諸費用ローン
住宅ローンフラット35・
フラット50

完済までの全期間固定金利が可能。住宅金融支援機構との提携ローンです。

リフォームローン

住宅の増改築・改装資金にご利用いただけます。

フリーローンエコー

当行で公的年金をお受け取りいただいている方にご利用いただける金利上乗せ定期預金です。

年金定期預金種

1万円以上

スーパー Ⅴファイブ

45

お預入れ期間総 普通預金合口
座 各種定期預金

スピードローン

1円以上1,500万円以下100万円以上1,000万円未満

お使いみちが自由なローン。暮らしのための資金ならお使いみちは自由です。

池田泉州モビットフリーローン
マイカーローン
暮らしの 教育ローンロ
ーン
カードローンエコー
カードローンパッとサッと
カードローンクイック

お使いみちが自由。カード1枚で当行・全国の提携金融機関のCD・ATMでご利用いただけます。

池田泉州モビットキャッシング

1,000万円以上保証協会保証付提携ローン

中小企業の資金ニーズにスピード審査で応えます。

1年100万円以上100万円単位

大阪府金融機関提案型融資

7年以内・10年以内
8,000万円・10億円「変革と挑戦」に踏み出す大阪府内の元気な中小企業を応援す
るご融資です。
（商品により異なります） （商品により異なります）

お預入れ期間中、ジャンボ宝くじをお届けするお楽しみ付定期預
金です。

3年

300万円以上1,000万円以下①満期日を決めないコースと、②あらかじめ満期日を決めるコースとがあります。
ファミリアのオリジナル専用通帳でお預入れいただける積立式定期預金「ワン・ツー・ラブ」もあります。

①1年以上エンドレス②4ヵ月〜10年

1円以上

一般財形預金

お勤めの方の財産づくりのための預金。毎月の給与あるいはボー
ナスから天引でお積み立ていただけます。

3年以上

財
形 財形住宅預金
預金

住宅取得を目的とした預金。財形年金預金と合わせて元本550万円（元加利息を含む）まで非課税扱いとなります。

財形年金預金「個人年金」の時代にぴったりの年金づくりの預金。財形住宅預金と合わせて元本550万円（元加利息を含む）まで非課税扱いとなります。

介護事業
応援ローン
介護事業者向けプラン

太陽光発電応援ローン

介護事業を営む事業者の方の運転資金・設備資金にご利用いただけます。
太陽光発電事業資金に対するご融資です。

運転資金：5年以内
設備資金：15年以内

1億円以内

30年以内

5億円以内

運転資金：7年以内
設備資金：15年以内

1億円以内

20年以内

10億円以内100円以上
5年以上当座預金商取引に必要な手形・小切手を安全、便利にご利用いただけます。

お出し入れ自由

1円以上

通知預金

まとまったお金を1週間以上お預入れいただくための預金です。

7日以上

5万円以上

譲渡性預金（NCD）

余裕資金の短期運用に最適。満期日以前に譲渡することができます。

2年以内

5,000万円以上

2013. Disclosure

診療所を営む開業医の方、および開業されるご予定の方の運転
事 クリニック応援ローン
資金・設備資金・借換資金等にご利用いただけます。
業
性融資
高齢者住宅建設プラン 高齢者住宅建設資金にご利用いただけます。

2013. Disclosure46

■国際業務

■信託代理店業務

皆さまの海外ビジネスに関するニーズに積極的にお応えするため、国際業務の一層の拡充に努めています。

皆さまの資産に関する多様なニーズにお応えいたします。

種

類

容

米ドル、ユーロ、豪ドルの紙幣の両替をお取扱いしています。関西国際空港出張所・外貨両替ショップ（難波駅店・梅田店・川西店）では、主要国通貨の紙幣の両替もお取扱いしています。

外貨両替
外
国
為
替
サ
ー
ビ
ス

内

電信送金

電信により受取人へご送金いたします。米ドルやユーロのほか、人民元や韓国ウォンもお取扱いしています。

海
外 送金小切手
送
金
送金受取り

種
土地信託

類

内

容

土地を手放さずに有効利用したいという土地所有者のニーズに応えるため、信託銀行が、土地所有者に代わって土地の有効活用に関する事業計画の立案と事業の運営を行い、土地所有者に運用の成果を配当いたします。

年金信託（適格退職年金信託、厚生年金 企業が将来の年金・退職一時金の支払原資を事前に積み立てる制度で、この制度を利用すると資金負担の平準化が図れるとともに、拠出された掛け金は社外に確保され、全額損金になります。
基金信託）

銀行の発行する小切手にお手紙などを添えて、お客さまご自身で送られる場合にご利用ください。
特定贈与信託特別障害者（重度心身障害者）の生活の安定を図ることを目的とし、その親族などが金銭等の財産を信託銀行に信託するもので、信託銀行が、財産の管理・運用を行い、生活費や療養費を定期的に交付します。

海外からの送金も当行をご指定いただければお受取りになれます。

外貨預金

外貨建てによる預金で、普通預金・定期預金の2種類があります。お預入れ利率は、通貨の種類、海外金融情勢、お預入れ期間により異なります。

公益信託

個人や企業が、学問、文化、環境保護などの様々な分野への助成活動を目的として信託銀行に財産を信託し、信託銀行がお客さまに代わって目的に沿った公益活動を行う社会貢献型の信託です。

輸出関係

輸出信用状の通知、輸出手形・小切手の取立て・買取り、輸出貨物の生産・集荷資金のご融資などをお取扱いしています。

動産信託

車両・機械設備などの製造業者・販売業者等が製品を信託し、信託銀行がその製品をユーザーに賃貸または売却する信託
です。

輸入関係

輸入信用状開設や輸入ユーザンス、輸入決済資金のご融資などをお取扱いしています。

クロスボーダーローン

お客さまの海外現地法人向けに米ドル等で資金を直接ご融資いたします。

特定金銭信託特定金外信託企業や団体等、いわゆる機関投資家が信託銀行に金銭を信託し、信託銀行は投資家の指図に基づいて、有価証券への投資を行います。

当行の保証により、お客さまの海外現地法人が海外現地銀行からお借入れいただけます。

金銭債権信託企業が保有する金銭債権（売掛債権、手形債権、リース債権等）を信託銀行に信託し、取得した受益権を機関投資家等に譲渡することにより資金調達を図る信託です。

輸入決済、インパクトローン、外貨預金などの取引に対し、先物為替予約のお取扱いをしています。
外国為替相場の照会や先物為替予約の締結等を本部担当者と直接電話で行うことで、タイムリーな取引が可能となるダイレクトディーリングサービスもお取扱いしています。

退職給付信託企業が保有する有価証券等を拠出して将来の退職者等への退職給付を目的とする他益信託を設定し、その信託財産から生まれる配当金や信託財産の売却代金を退職給付・企業年金掛金の支払に充てる信託です。

相続関連業務

「遺言信託」「遺産整理業務」「資産承継プランニング」の3つの商品を通じ、遺言書の作成、保管、執行、あるいは円滑な資産承継のためのコンサルティングを行います。

貿易金 スタンドバイＬ／Ｃ融サ
ー 先物為替予約
ビス

web外国為替サービス

インターネット上で電信送金や輸入信用状開設等のお申し込みができるサービスです。
外貨普通預金の入出金および入出金取引明細の照会も可能です。

その他

輸出入および海外進出などのご相談、海外販路や海外仕入先の開拓などをお手伝いしています。

□所属信託会社：2社
みずほ信託銀行、三菱UFJ信託銀行□主な取扱店は、本店営業部、池田営業部、泉州営業部、豊中支店、千里中央支店、和泉中央支店、堺支店、泉佐野支店などです。
お問い合わせは、お取引店を通じ、プライベートバンキング部にご相談ください。

■証券業務
皆さまの資金運用・調達ニーズの多様化及びリスク管理にお応えするため、総合金融サービス機能を強化しています。
種

類

内

容

公共債の窓口販売

利付国債、個人向け国債等を販売しています。

ディーリング業務

既に発行済みの国債等公共債の売買をお取扱いしています。

社債受託業務

お取引先企業の資金ニーズにお応えするため、銀行保証付私募債をお取扱いしています。
資金調達ニーズの多様化に対応すべく、お取引先企業が発行する私募債について、当行が全額を保証し、お引き受けいたします。発行に関する事務・管理手続は、当行が財務代理人として行います。

投資信託の窓口販売

取扱ファンドの充実を図り、お客さまの多様な資金運用ニーズにお応えしています。

金融商品仲介業務

当行を通じて委託証券会社に証券口座を開設いただき、専用コールセンター・インターネットでの国内上場株式等の売買、および店舗での外国債券・仕組債の売買をお取扱いしています。

■保険業務
生命保険会社及び損害保険会社の代理店として、下記保険商品の取扱いを行っております。
種

類

内

容

生命保険

個人年金保険・一時払終身保険・保障性保険・定期保険・収入保障保険（※）をお取扱いしています。

損害保険

住宅ローン関連の長期火災保険・海外旅行傷害保険等をお取扱いしています。

（※）収入保障保険取扱店は、和泉中央支店、千里中央支店、西宮北口支店の3ヵ店のみです。

47

2013. Disclosure

2013. Disclosure48

■主なサービス■主な手数料 5％の消費税を含んでおります。

皆さまのご家庭の家計管理をはじめ、事業者の方にもご満足いただけるよう、各種サービスの向上に努めています。
1．
為替関係手数料（1件あたり）
種

類

ポイントサービス

カード内

当行同一店内あて容

種

当行とのお取引きで、毎月 ポイント を発行。たまったポイントはキャッシュバックや提携企業のポイント、マイルなどにも交換いただけます。また、ポイント数に応じてATM時間外手数料無料の特典もございます。

スタシアサイカ阪急阪神グループと提携し、IC乗車券（PiTaPa）とクレジットカード、生体認証機能付ICキャッシュカードが一体となった、多機能ICキャッシュカードです。

ミナピタサイカ

南海電鉄と提携し、クレジットカードが一体となった生体認証機能付ICキャッシュカードと、IC乗車券（PiTaPa）が別カードとなった、二枚型の多機能ICキャッシュカードです。

生体認証機能付き
ICキャッシュカード

お客さまの「手のひら静脈」と「指静脈」の2つの生体情報をICチップに登録し、生体情報による本人認証を行う、セキュリ
ティの高いキャッシュカードです。

デビットカードサービス

キャッシュカードでお買い物やご飲食などの代金支払いができます。
（〈ジェイデビット〉のマークがあるお店でご利用いただけます。）

貸金庫
全自動貸金庫大切な財産・貴重品などを安全にお預りします。カード1枚でスピーディにご利用いただける全自動貸金庫を設置している支店もございます。

ダイレクトバンキング

電話・パソコン・スマートフォン・携帯電話から、各種お取引きができるサービスです。お客さまのご都合にあわせてご利用いただけます。

メールオーダーサービス

口座開設や住所変更もご来店いただかなくても、郵送にてお取扱いいたしております。ＡTMコーナーなどにご用意しておりますので、お忙しくて窓口営業時間中にご来店いただけない場合などに是非ご利用ください。

定額自動送金サービス

毎月の定額の振込みをお客さまに代わって、預金口座から引落とし自動的にお振込みいたします。

TOYRO倶楽部

旅行から毎日のくらしまで充実の特典・サービスを提供しています。

Eメール配信サービス

当行ホームページから会員登録していただいた方に、各種情報（新着情報等）を定期的に配信するサービスです。

自動受取

お給料やボーナスをはじめ、各種年金・株式配当などが、直接お客さまの口座に振込まれます。

自動支払

電気やガスなどの公共料金やクレジットカードご利用代金・各種税金・保険料などを、お客さまの預金口座から自動的にお支払いします。

窓

口

ATM

振

類

ダイレクト
バンキング

込

現金振込
当行カードキャッシュカード振込（※１）
当行カード以外キャッシュカード振込（※１）
自動音声受付
テレホンバンキング
オペレータ受付
インターネットバンキング
モバイルバンキング

定額自動送金 （※２）
EB（即時振込） 法人IB（即時振込）
振込依頼書
総合振込
EB（データ伝送） 法人IB（データ伝送）
FD・MT
組戻料

３万円未満

３万円以上

３１５円
１０５円
無料
無料
無料
１０５円
無料
無料
１０５円
無料
２１０円
無料
無料

５２５円
３１５円
無料
無料
無料
１０５円
無料
無料
１０５円
無料
４２０円
無料
無料

当行本支店あて
３万円未満

他行あて

３万円以上

３万円未満

３万円以上

６３０円
４２０円
３１５円
３１５円
３１５円
４２０円
３１５円
３１５円
４２０円
３１５円
５２５円
３１５円
４２０円

８４０円
６３０円
５２５円
５２５円
５２５円
６３０円
５２５円
５２５円
６３０円
５２５円
７３５円
５２５円
５２５円

３１５円
５２５円
１０５円
３１５円
無料
無料
１０５円
２１０円
無料
無料
１０５円
１０５円
無料
無料
無料
無料
２１０円
３１５円
１０５円
２１０円
２１０円
４２０円
１０５円
２１０円
２１０円
３１５円
８４０円

（※１）キャッシュカード振込には、ご利用日、ご利用時間帯により、振込手数料に加え、お引出しの場合と同一の手数料がかかります。
（イオン銀行カードでのお振込みについても、その他提携金融機関カードのお引出しの場合と同一の手数料がかかります。）（※２）振込手数料と取扱手数料（１件につき１０５円）の合計金額を記載しています。

代
金
取
立
手
形

同一手形交換所（同一店内も含む）及び近隣の手形交換所※内
当行本支店あて上記以外の手形交換所内

他行あて

普通扱い
至急扱い

組戻料
不渡手形返却料

１通
１通
１通
１通
１通
１通

４２０円
６３０円
８４０円
１,０５０円
１,０５０円
１,０５０円※近隣の手形交換所：大阪・神戸・京都・和歌山・奈良・姫路・大津の手形交換所をいいます。ただし、東京都内の店舗は、東京・横浜の手形交換所をいいます。

E
B

︵

エ
バレ
ンク
キト
ンロ
グニ
サッ
ーク
ビ
ス
︶

事
業
者
向
け
サ
ー
ビ
ス

49

インターネットEBプロ

パソコンを使い、インターネットにて当行コンピュータと接続いただくサービスです。
各種ご照会、お振込みやお振替え、総合振込などの一括データ伝送など、幅広い機能をご利用いただけます。

法人インターネットバンキング
インターネットEB

インターネットにて当行ホームページにアクセスし、お取引きいただけるサービスです。各種ご照会・お振込みやお振替
え・総合振込などの一括データ伝送・国庫金や税金の払い込み（ペイジーサービス）と、幅広い機能をご利用いただけます。

パソコンサービス

パソコンを使い、電話回線にて当行コンピュータと接続いただくサービスです。
各種ご照会・お振込みやお振替え・総合振込などの一括データ伝送など、幅広い機能をご利用いただけます。

2．
預金関係手数料

当

座

預

金

署名判登録（新規・変更）
自己宛小切手発行
キャッシュカード・通帳・証書再発行

でんさいネットサービス

法人インターネットバンキング「インターネットEB」を使って手形・振込に代わる新たな決済手段「でんさい」をご利用いただけるサービスです。

法人向けビジネス情報web

金融・経済・経営・営業情報など、価値ある情報をタイムリーにご提供いたします。

地方税納入サービス

企業にとって手間のかかる仕事のひとつである従業員の地方税の納付事務を代行します。

コンビニ収納サービス

全国のコンビニ窓口で24時間365日、代金回収が可能となります。

口座振替サービス
集金代行サービス

集金先から口座振替によって各種代金を回収するサービスです。口座振替サービスは当行の本支店から、集金代行サー
ビスは全国の金融機関から代金回収ができます。

譲渡記録請求（※2）（予約を含みます）

署名判印刷サービス

お客さまの手形・小切手の発行の際、登録された当座勘定印鑑票の署名判を手形・小切手用紙に事前印刷いたしますので、発行事務の省力化およびお客さまのイメージアップにお役立ていただけます。

（予約を含みます）
分割譲渡記録請求（※2）

夜間金庫

毎日の売上金などを、当行の閉店後や休業日でも安全にお預かりします。翌営業日には、お客さまご指定の口座にご入金します。

ペイジー口座振替受付サービス

収納機関の窓口にて、口座振替のお手続きが当行のキャッシュカードでできるサービスです。

web口振受付サービス

収納機関のホームページから口座振替のお手続きができるサービスです。

リアルタイム口座振替（ダイレクト方式）

収納機関のホームページから税金等の納付ができるサービスです。

金の販売「金地金」をご購入いただけます。余裕のある資金で、じっくり長期投資するのに適しています。

2013. Disclosure

６３０円
３１５円
１,０５０円
１,０５０円
６,３００円
１,０５０円
５,２５０円
５２５円
１,０５０円１冊（５０枚）１冊（２５枚）１冊（５０枚）１冊（５０枚）
１件
１枚
１回
１枚
１件

小切手帳
パーソナルチェック
約束手形帳
為替手形帳
口座開設
マル専手形
手形用紙

3．
でんさいネットサービス手数料（1件あたり）
種
発生記録請求（※1）（予約を含みます）

類

手
当行本支店宛
他行宛
当行本支店宛
他行宛
当行本支店宛
他行宛

口座間決済
単独保証記録請求変更記録請求（※3）
支払等記録請求（※4）

数

料

３１５円
６３０円
３１５円
６３０円
３１５円
６３０円
２１０円
６３０円
６３０円
６３０円

●その他の手数料は、窓口、当行のホームページ（http://www.sihd-bk.jp）でご確認ください。
（※１）発生記録請求手数料は、発生記録が債務者請求方式の場合は債務者、債権者請求方式の場合は債権者が負担します。
（※２）割引、譲渡担保提供における当行へのでんさい譲渡の場合も、譲渡記録請求手数料が必要です（分割譲渡記録請求も同様です）。
（※３）でんさいの「支払期日」「債権金額」「譲渡制限有無」を変更または債権を削除する場合の手数料です。
オンラインでの変更記録請求ができるのは、譲渡記録や保証記録等がない、発生記録のみのでんさいに限ります。
（※４）口座間送金決済以外の方法で、でんさいが弁済されたことを電子記録請求する場合の手数料です。

2013. Disclosure50

（平成25年7月1日現在）

4．
その他手数料種

類

夜間金庫

当行制定書式以外による残高証明書

都度発行

１部

１,０５０円１件
窓 口
お持込・ご希望枚数のどちらか多い枚数

５２５円
両替機
両替機でご指定された枚数

対象枚数
１枚〜５０枚51

2013. Disclosure

料

包括依頼書による発行
都度発行

取引明細発行

両替（お取扱い１回あたり）

数

当行制定書式による残高証明書
残高証明書発行

金融ADR制度

手

窓口でお問合わせください。
年間
１冊（５０枚）１部
１部

種類・大きさにより異なります。
使用料
入金票

貸金庫

５１枚〜５００枚
５０１枚〜１,０００枚
１,００１枚〜１,５００枚
１,５０１枚〜２,０００枚
５００枚追加ごとに
特記

無

料

３１５円
５２５円
８４０円
１,１５５円
３１５円を追加
ご集金による両替も対象となります。

７５,６００円
１５,７５０円
３１５円
４２０円

１日１回につき無料
１日２回目以降は、
２００円
２００円
３００円
４００円
５００円
両替機の機種により、1回の操作で両替できる最大枚数が異なります。

金融ADR制度とは、金融分野における裁判外紛争解決手続きのことで、お客さまが金融機関との間で十分に話し合いをしても問題の解決がつかないような場合にご活用いただける制度です。国の指定を受けて中立性を確保した指定紛争解決機関がお客さまや金融機関からの申出を受け、苦情やトラブルの解決を図ります。
当行が契約している銀行法上の指定紛争解決機関は、一般社団法人全国銀行協会です。
（連絡先：全国銀行協会相談室 TEL0570-017109または03-5252-3772）