助成金申請書類作成の手引き
令和6年度
電気自動車等の普及促進事業（EV・PHEV車両）
お問い合わせ先・申請書の提出先

公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒１６３－０８17
東京都新宿区西新宿２－４－１ 新宿 NS ビル 17 階
受付時間：月曜日～金曜日（祝祭日を除く）
９：００～１７：００（12 時～13 時を除く）
ホームページ：https://www.tokyo-co2down.jp/individual/subsidy/ev/index.html※大変お手数をおかけいたしますが、審査業務円滑化のためお問い合わせについてはホーム
ページ記載の「お問い合わせフォーム」（24 時間受付）からお問い合わせいただきますようご
協力のほどよろしくお願い申し上げます。
※ご提出後の審査状況はホームページで確認が可能です。
審査状況確認サイト： https://www.coolnet.tokyo/

受付締切日は令和 7 年 3 月 31 日（月曜日）17：00 必着です。
東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）とは「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 38 条に規定され、地球温暖化防止活動の推進を図ることを目的とする一般財団法人の中から一つを、都道府県知事が指定するものです。東京都においては、財団法人東京都環境整備公社（現公益財団法人東京都環境公社）が平成 20 年 2 月 4 日に、東京都地球温暖化防止活動推進センターとしての指定を受け、同年 4 月 1 日に活動を開始しました。

※紙で申請する場合、「消せるボールペン」など訂正が容易にできる筆記用具は使用しないでください。

1

《目

次》

Ⅰ 事業の概要 ................................................................................................................ 3
１ 目的 ........................................................................................................................ 3２ 事業の枠組み ........................................................................................................... 33 令和 6 年度の重要ポイント ......................................................................................... 34 主な変更点 .............................................................................................................. 4
Ⅱ 助成金を受け取るまでのスケジュール ........................................................................... 6
Ⅲ 共通事項.................................................................................................................... 8１ 書類の偽装や虚偽申請などにおける不正受給などの不正行為について ............................ 8
2 申請対象の確認 ...................................................................................................... 10
3 申請書および提出書類の取り扱いについて ................................................................ 13
4 助成額について ...................................................................................................... 14
Ⅳ 対象者における手続方法について ............................................................................... 19
１ 申請する前に（助成対象者 YES/NO 診断のご案内） .................................................. 19
2 オンライン申請 （推奨） ............................................................................................ 19
３ 郵送による申請 ...................................................................................................... 21
４ 受付期限 ............................................................................................................... 21
５ 申請可能台数 ......................................................................................................... 21
６ 申請にあたっての留意事項 ...................................................................................... 21
７ 手続代行 .............................................................................................................. 22
Ⅴ 個人申請................................................................................................................. 23
１ 申請可否フローチャート........................................................................................... 24
２ 必要書類 .............................................................................................................. 25
３ 【再生可能エネルギー電力導入による助成額の増額】 .................................................. 29
４ 【充電設備・V2H・V2B 充放電設備による助成額の増額】 ............................................ 38
Ⅵ 法人・個人事業主 申請 ............................................................................................. 45
１ 申請可否フローチャート........................................................................................... 46
２ 必要書類 .............................................................................................................. 48
３ 【再生可能エネルギー電力導入による助成額の増額】 .................................................. 54
４ 【充電設備・V2H・V2B 充放電設備による助成額の増額】 ............................................ 63
Ⅶ リース申請（リース事業者様へ） ................................................................................... 71
Ⅶ‐1 リース（リース使用者が個人の場合） ......................................................................... 73
1 申請可否フローチャート........................................................................................... 74
２ 必要書類 .............................................................................................................. 75
Ⅶ‐2 リース（リース使用者が法人・個人事業主の場合） ...................................................... 79
1 申請可否フローチャート........................................................................................... 80
２ 必要書類 .............................................................................................................. 82
Ⅷ 助成金を申請後に必要なこと .................................................................................... 87
Ⅷ‐２ 処分について.................................................................................................... 90

2

Ⅰ 事業の概要
１ 目的「電気自動車等の普及促進事業」（以下「本事業」という。）とは、公益財団法人東京都環境公社クール・ネット東京（以下「クール・ネット東京」という。）が、都内の個人、事業者等が電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）を導入するにあたり、その経費の一部を助成することにより、自動車から排出される二酸化炭素の削減を図ることを目的に実施するものです。

２ 事業の枠組み②助成金申請
①出えん

東京都

助成対象者

クール・ネット東京

助成対象自動車等（基金）の導入③助成金交付

基金の造成
都は、本事業の原資をクール・ネット東京に出えんし、クール・ネット東京はその出えん金により基金を造成します。
助成事業
クール・ネット東京は基金を原資として、助成対象となる EV・PHEV 車両を導入する助成対象者に対3 令和 6 年度の重要ポイント【助成対象車両の種類】～令和 6/3/31 まで登録分～令和 6/４/1 以降登録分

電気自動車（EV）
プラグインハイブリッド自動車（PHEV）

令和 5 年度と同じ助成金額額及令和 6 年度から開始された

び増額申請要件となります。

助成金額額及び増額申請要件となります。

燃料電池自動車（FCV）※ 申請期限は初度登録日から１年以内もしくは令和７年 3 月 31 日まで★新車初度登録日が令和５年４月１日～令和 5 年４月３0 日までの申請の方へ
上記期間中にて新車登録された方で未申請の方は、令和６年４月２６日～令和６年５月３１日（郵送は必着）まで
令和５年度分として申請を受付いたします。上記期限を過ぎた方は対象外となりますので、ご注意ください。

3

4 主な変更点
令和 5 年度助成 （～R6/3/31 迄の登録分）

令和 6 年度助成 （R6/4/1～登録分）≪要件拡充≫（1）基本助成額

基本助成額

給電機能【注 1】の有無により助成額を設定します。

基本助成額を、法人を個人と同額に引き上げ

EV
PHEV
FCV

補助対象者

給電機能 有給電機能 無法人

３７万５千円

２７万５千円

個人

４５万円

３５万円

法人

３０万円

２０万円

個人

４５万円

３５万円

法人・個人

１１０万円

１００万円

【注１】
給電機能：外部給電器・V2H 充放電設備を経由してまたは車載コンセン
ト（AC100V/1500W）から電力を取り出せる機能（２）再生可能エネルギー電力導入による増額助成額

再生可能助成金対象者

エネルギー
100％電力導入

EV

PHEV
FCV

給電機能有

給電機能無

EV/PHEV

45万円

35万円

FCV

110万円

100万円

※ただし、車検証が「事業用」「貨物」の車両については、別途定める基本助成金額とする。助成金額については「Ⅲ 共通事項 4 助成額について ①-2 「事業用」「貨物」
自動車における基本助成金額について 」を参照。

再生可能エネルギー電力導入による増額助成額
再生可能エネルギー100％

太陽光

電力契約

発電設備設

太陽光発電
設備設置

EV

15万円

30万円

法人

12万５千円

２５万円

PHEV

15万円

15万円

個人

１５万円

３０万円

FCV

25万円

25万円

法人

１０万円

１０万円

個人

１５万円

１５万円

法人・個人

２５万円

２５万円

基本助成額について、法人を個人と同額に引き上げ【助成対象更新】
自動車メーカー別の上乗せ助成額（最大１０万円）

自動車メーカー別の上乗せ助成額（最大１０万円）

詳しくは「4 助成額について②メーカー別上乗せ助成金について」をご確認ください。

令和６年度における上乗せ助成対象メーカーが更新され変更箇所がございます。
詳しくは「4 助成額について②メーカー別上乗せ助成金について」をご確認ください。

4

令和 5 年度助成 （～R6/3/31 迄の登録分）

令和 6 年度助成 （R6/4/1～登録分）≪要件変更≫（２）リース契約車両の申請方法の変更「使用者（リース使用者）からの申請となります。」

増額申請を除きリース事業者からの申請のみ
令和5年4月1日～令和6年3月31日初度登録
申請者

リース会社

使用者

個人・個人事業主 法人・区市町村※令和６年３月３１日以前の初度登録の車両は、引続きリース事業者からの申請となります。ご注意ください。

≪新設≫
公共用充電設備、Ｖ２Ｈ・Ｖ２Ｂ充放電設備上乗せ助成を新設設置する充電器・充放電設備
普通充電器
急速・
超急速充電器

対象事業

助成金額

EV・PHEV

50,000 円

EV・PHEV

100,000 円

V2B・V2H

EV・PHEV・

充放電設備

FCV

100,000 円※令和 6 年度以降にクール・ネット東京が実施する関連事業に申請していることが要件です。

5

Ⅱ 助成金を受け取るまでのスケジュール

61

申請者は、助成対象自動車を購入し初度登録を完了した後、初度登録日から１年以内、もしくは令和７年３月３１日１７時までに申請を行ってください。
※受付日は申請書記入日、オンライン申請日、消印日ではなく、クール・ネット東京が受領した日となりますのでご注意ください。
申請は、先着順に受理するものとし、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計がクール・ネット東京の予算の範囲を超えた日（以下「予算超過日」という。）をもって、申請の受理を停止いたします。予算の範囲を超えそうな場合は事前にホームページで公表いたします。
予算超過日に複数の申請があった場合は、当該複数の申請について抽選を行い、受理した申請に係る本助成金の交付額の合計がクール・ネット東京の基金を超えない範囲で受理するものを決定いたします。

2 クール・ネット東京は、申請内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、基金の範囲で本助成金の交付を決定し、交付決定通知書を発送します。

3 クール・ネット東京は、交付決定通知書発送から一定期間ののちに、申請者が指定した口座に助成金の支払いを行います。

４ 令和 6 年度以降にクール・ネット東京が実施する V2H・V２B 充放電設備 または公共用普通充電・急速・超急速充電器に係る助成事業に申請し、ZEV 助成金申請時にその旨の意思表示を行った申請者には上乗せ助成をいたします。
ただし、この分の上乗せ助成金は、充放電設備・公共用充電設備に係る額確定通知書を受領してから 30 日以内に別途申請が必要となり、申請書類審査後にお支払いたします。

５ 審査・受付の状況はクール・ネット東京 HP 内で確認できます■ 助成金申請状況確認サイト ⇒https://www.coolnet.tokyo/※毎週火曜日・金曜日の平日午後 3 時頃、情報更新しております。
なお、データの反映には、ご申請いただいてから約 1 週間程度いただいております。

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Ⅲ 共通事項
１ 書類の偽装や虚偽申請などにおける不正受給などの不正行為について
助成金は、東京都の公的資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められております。クール・ネット東京としましても、不正受給などの不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本助成金を申請される方、申請後、交付決定し助成金を受給される方におかれましては、以下の点につきまして、十分ご認識された上で、助成金の申請または受給を行っていただきますようお願いいたします。
(1) 助成金の申請者がクール・ネット東京に提出する書類には、いかなる理由があってもその内容に虚偽の記述があってはなりません。
(2) 助成金で取得した助成対象自動車を、当該の処分制限期間内に処分 ※しようとするときは、事前に処分内容等についてクール・ネット東京の承認を受けなければなりません。
なお、クール・ネット東京は、必要に応じて助成対象自動車の管理状況について調査することがあります。
※ 処分とは助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、または担保に供することをいいます。本事業では、住民票の都外移転や車検証上の使用の本拠の位置の都外変更を含む。

(3) クール・ネット東京は、申請者及び手続き代行者、その他の関係者が、偽りその他の不正の手段により手続きを行った疑いがある場合は、必要に応じて調査等を実施し、不正行為が認められたときは、当該関係者に対し相当の期間、助成金の交付決定の停止等の処分を行い、その名称及び不正の内容を公表します。
(4) 前記事項に違反した場合は、クール・ネット東京からの助成金交付決定及びその他の権利を取り消します。また、クール・ネット東京から助成金が既に交付されている場合は、その全額に加算金（年率 10.95％）を加えて助成金を返還していただきます。
(5) 助成金を受け取るまでに車両を処分された場合について①申 請 前：申請できません。

②交付決定前：申請を取り下げてください。
③交付決定後：撤回申請をお願い致します。（交付決定通知書を受領後 14 日以内）

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④交付決定後（交付決定通知書受領してから１４日を超過）（４）となり、助成金額全額＋加算金返納となります。
※交付決定後の処分で、クール・ネット東京の事前承認なしに処分が発覚した場合、交付要綱違反にあたる可能性がありますのでご注意ください。交付決定後に処分する際には、必ずクール・ネット東京まで事前にご相談ください。

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2 申請対象の確認
申請する前に以下の要件に該当するかどうか、ご確認ください。

■助成対象車両について① 初度登録または初度検査された車両で、製造事業者の新車保証が付いているものであること。（中古車を除く。）② 申請車両は、初度登録または初度検査日から申請受付日までの期間が１年以内であること、かつ過去に都及びクール・ネット東京の助成金事業に申請したことのない車両であること。
③ 申請車両は、代金の支払いが現金で完了しているか、または全額支払いの手続きが完了していること（注）。
（注）「全額支払いの手続きの完了」とは、割賦、ローン、クレジット等の支払方式を利用することにより、代金全額の支払い方法が合意済であることを証明できることをいう。
※ 割賦販売：売主が、買主に対し、当事者間で合意した期間にわたり月賦、年賦その他の割賦の方法により分割して販売代金を買主から受領し、かつ、当該代金の全部の支払の義務が履行されるときまで所有権が売主に留保されることを条件に販売すること。
④ 都の他の同種の助成金の交付を重複して受けていないこと。（交付要綱第 4 条）
※本助成金においては、都の車両本体以外の装置に対する助成金や、都以外の補助金・助成金の受給については、制限はありません。ただし、他の補助金・助成金において制限を設けている可能性がありますので、各申請先にご確認ください⑤ 助成対象者（助成対象者がリース事業者の場合は電気自動車等の借主）の自社製品及び助成対象者が役員として所属する民間事業者等の製品ではないこと。（交付要綱第4 条）⑥ リースの場合は、新車新規登録日（新車新規検査届出日）が令和５年 4 月１日～令和６
年３月３１日の車両については、リース会社が申請者となり、助成金は一旦リース会社に交付されるため、リース会社は、助成金相当額を反映したリース料金を設定すること。また、リース期間は原則処分制限期間以上であること。新車新規登録日（新車新規10

検査届出日）が令和６年４月１日以降の車両については、リース車両の使用者が申請者となり、助成金はリース車両の使用者に交付される。その場合リース期間は処分制
限期間以上であること。
⑦ 自動車を販売する業を営む法人が所有者となる車両の場合は、展示車、試乗車その他販売活動の促進の目的で使用されるものでないこと。
⑧ 債権譲渡をしないこと（交付要綱第 11 条）ただし、クール・ネット東京の承認を事前に得た場合はこの限りではない。

⑨ クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（以下 CEV 補助金）の対象となっていること。

⑩ 助成金受取口座の口座名義人は申請者と同一であること（申請者と異なる名義の口座を、助成金振込口座として登録することはできません）

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■ 助成対象者について① 都内に住所要する個人、または都内に事務所・事業所を有する事業者 (法人格を有しない団体も含む。地方公共団体を除く。以下、同じ。)であって、助成対象車両を所有し、または使用する者。【実施要綱第４ 1 (1)】

② 税金の滞納がない者（交付要綱第 3 条）

③ 刑事上の処分を受けていない者（交付要綱第 3 条）

④ 公的資金の交付先として社会通念上適切である者（交付要綱第 3 条）

⑤ 暴力団員等でないこと（交付要綱第 3 条 2）

⑥ 助成金受取口座の口座名義人は申請者と同一であること（申請者と異なる名義の口座を、助成金振込口座として登録することはできません）⑦ リースにおいては、自動車検査証上の所有者がリース会社、使用者が当該車両のリースを受けるリース使用者または下記 ロ） にいう法人等の役員もしくは従業員等となり、新車新規登録日（新車新規検査届出日）が令和 5 年４月１日～令和６年３月３１日の車両については、リース会社が申請者となり、新車新規登録日（新車新規検査届出日）が令和６年４月１日以降の車両については、リース車両の使用者が申請者となる。
ただし、再生可能エネルギー電力契約、太陽光設置による増額申請は全てリース使用
者申請となる。

⑧

申請者は申請車両の購入者であり、申請車両の自動車検査証上の所有者及び使用者は申請者であること。ただし、以下のいずれかにより自動車検査証上の所有者及び使用者が一致しない場合はこの限りでない。
イ)

車両の所有権が留保された購入において、自動車検査証上の所有者が自動車販売会社またはローン会社等で、使用者が車両購入者であり、自動車検査証上の使用者が申請者となる場合。

ロ)

法人等による申請において、自動車検査証上の所有者が当該法人等で、使用者が申請車両の管理責任者として「自動車保管場所証明書」を取得した当該法人の12

役員または従業員等であり、当該法人が申請者となる場合。
ハ)

申請車両の登録及び検査または届出日の年度において、身体障がい者等が使用する自動車に係る自動車税または軽自動車税の減免制度の適用を受けており、その要件を維持するために、申請車両の自動車検査証上の所有者と使用者が一致しない状態となる場合（ただし、所有者と使用者が生計を一にする者である
場合に限る）。この場合、クール・ネット東京が別途要請する減免制度の適用を確認する書類の提出を申請の条件とする。

⑨ 自動車検査証の記載について、下記の参考図の要件を初度登録時から継続して満たすこと（交付要綱第 4 条）
【参考図】

2-2 リース車両の申請について
リース車両の申請について、「令和 6 年 4 月 1 日（令和 6 年度）以降」の初度登録車両は、リース使用者（エンドユーザー）が助成金申請を行う申請方法に変更となります。
なお、「令和 6 年 3 月 31 日（令和 5 年度）以前」の初度登録車両については、これまでどおり、リース事業者が助成金申請を行ってください。
3 申請書および提出書類の取り扱いについて
原則、クール・ネット東京にご提出いただいた全ての申請書および添付書類は返却いたしませんので必ずコピーなど控えをとってからご申請いただくようお願いいたします。必要のない申請書や誤ってご提出いただいた申請書等は責任を持って破棄いたします。

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4 助成額についてオンライン申請時に助成金額は自動計算されます。
助成金額については助成金算定ツール（車両助成金額シミュレーション）を使用しながら算出し、申請を進めていただくようお願いいたします。
★助成金額算定ツール（車両助成金額シミュレーション）
https://www.coolnet.tokyo/zev_subsidy_calculator/～注意事項～● 交付申請を提出する前に再生可能エネルギー電力導入によるにおける増額申請が可能かどうか、必ず確認してから申請を行って下さい。交付決定後に増額分を追加で申請することは出来ません。
● 再生可能エネルギー電力導入による増額申請は、申請時までに設備の設置済み、もしくは契約済みであることが要件です。交付申請時に設置済みまたは契約済みが証明できる書類を添付の上、ご提出いただくようお願いします。
● 充電設備上乗せ申請を行う場合は、再生可能エネルギー電力導入を含む交付申請時に上乗せ申請を行う予定がある箇所にチェックを入れて申請してください。交付決定
後に変更することは出来ません。

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（１） 年度別助成金額■ 令和 6 年度（新規初度登録日が令和６年４月１日以降）
通常助成金額上乗せ助成金額
助成金対象
車両区分

EV
PHEV
EV
（軽貨物
事業用の
み）

再生可能エネルギー電力導入（リース契約の場合；貸与先）

通常額
給電機能
有

通常額
給電機能
無

個人法人
個人事業主

450,000円

350,000
円

法人
個人事業主

別途記載する車両毎の金額※3

再生可能エネルギー100％
電力メニュー契約※１

太陽光発電シス
テムを設置※２+150,000
円+300,000
円+150,000
円+150,000
円+150,000
円+300,000円

充放電設備等設置 ※４
V2B・V2H

公共用
急速・超急速充
電器

公共用
普通充電器

+100,000円+50,000円+100,000
円

個人・法人
個人事業主
1,100,000 1,000,000 +250,000+250,000
FCV
都内の区市
対象なし
円
円
円
円
町村、地方公営企業
ZEV 普及特別支援制度の上記算出された金額に最大 100,000 円まで上乗せ(令和６年度分メーカー参照：１４ページ)
基準を満たすメーカー
留意事項：
・高級車（本体価格 840 万円以上）の場合 0.8 倍となる。
・充放電設備設置による上乗せ申請は令和 6 年度に対象事業の申請を行い、額確定通知日から 30 日以内に上乗せ申請を行うこと。
・リース契約の場合も使用者の申請となる。
・※１、※2 による上乗せ助成額は併用不可
・※３ 助成金額算定ツール（車両補助金額シミュレーション）にてご確認ください。
・※４については、各１口につき、助成対象車両１台申請が可能。１台あたりの加算額は１０万円を上限とする。

■ 令和５年度（新規初度登録日が令和 6 年 3 月 31 日まで）
通常助成金額
車両区分

EV

PHEV

助成金対象

再生可能エネルギー電力導入
通常額
給電機能有

通常額
給電機能無

個人

450,000
円

法人
個人事業主

375,000円

リース事業者

貸与先の助成対象による再生可能エネルギー100％
電力メニュー契約※１

太陽光発電システムを設置※２350,000円+150,000 円+300,000 円

275,000円+125,000 円+250,000 円
貸与先からの申請になります個人

450,000円

350,000円+150,000 円+150,000 円

法人
個人事業主

300,000円

200,000円+100,000 円+100,000 円

リース事業者

貸与先の助成対象による個人・法人・
個人事業主
・区市町村
ZEV 普及特別支援制度の基準を満たすメーカー
FCV

上乗せ助成金額（円）1,100,000
円

1,000,000円

貸与先からの申請になります+250,000 円+250,000 円

上記算出された金額に最大 100,000 円まで上乗せ(令和 5 年度分メーカー参照：14 ページ)

留意事項：
・高級車（本体価格 840 万円以上）の場合 0.8 倍となる
※１、※2 による上乗せ助成額は併用不可

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① 基本助成金額
給電機能※の有無により、助成額を設定します。
車両ごとの助成金基準額は助成金額算定ツール（車両助成金額シミュレーション）の通りです。
万が一、CEV 補助金の対象となっており、助成金算定ツールの検索に該当しない場合は、大変お手数おかけしますが、クール・ネット東京までご連絡ください。
※給電機能：外部給電器・V2H 充放電設備を経由してまたは車載コンセント（AC100 ボルト／1500 ワット）から電力を取り出せる機能①-2 「事業用」「貨物」自動車における基本助成金額について
令和６年度以降に交付申請された一部車両にて CEV 補助金以外が定める国の補助事業が対象になる可能性がございます。詳しくは下記 URL よりご確認ください。
東京都の助成金も併用可能ですが、以下の場合は対象外となります。
⚫

下記助成金額の算出方法によって０円以下となる場合。

⚫

国の補助金が受けているが、一台当たりの助成金額が発行された交付決定及び額
確定通知書などに掲載がなく、国の補助金額が算出できない場合。

【令和６年４月～ 参考対象事業】
・環境省 令和 5 年度補正予算 商用車の電動化促進事業
https://www.levo.or.jp/subsidy/hoseiyosan/
・経産省 グリーンイノベーション基金
https://www.meti.go.jp/policy/energy_environment/global_warming/gifund/index.html【助成金額の算出方法】
以下の（２）から（１）を差し引いた残額を交付額とする。
ただし、差し引いた残額が 0 円以下となる場合、本助成金の助成対象としない。
（１） 車両本体価格から各銘柄ごとに CEV 規程で定める補助額及び実施要綱別表４に定める基本助成額を差し引いた額（２） 車両本体価格から各銘柄ごとに国が定めた助成金額を差し引いた額（例） 令和 5 年度補正予算 商用車の電動化促進事業で MINICAB EV ４シーターを申請した場合（１） ⇒ 2,260,000 円－（550,000 円＋450,000 円） ＝ 1,260,000 円（２） ⇒ 2,260,000 円－818,000 円 ＝ 1,442,000 円(２）－（１） ⇒ 1,442,000 円－1,260,000 円 ＝182,000 円⇒ 182,000 円が都の通常助成金額となる。
◆ 詳しい助成金額は当 HP の記載の助成金額算定ツール（車両助成金額シミュレーション）にてご確認ください。

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② 自動車メーカー別の上乗せ助成金
次の条件に該当する自動車メーカー（自動車車両製造事業者・自動車輸入事業者）が取り扱う車両については、助成額を上乗せします。（最大 10 万円）【自動車車両製造事業者・自動車輸入事業者ごとの上乗せ助成額】※下記以外の自動車メーカー・ブランド名の車両について、上乗せ助成の適用はありません③ 再生可能エネルギー電力導入による増額助成額
再生可能エネルギー電力を導入している場合、助成額を上乗せします。

再生可能エネルギー１００％電力契約※

太陽光発電設備設置※

EV

１５万円

３０万円

PHEV

１５万円

１５万円

※ 再生可能エネルギー電力導入による増額申請は、再生可能エネルギー１００％電力もしくは太陽光発電シス
テムのどちらか一方になります。また増額申請の場合、リース事業者からは申請できません。リース使用者から申請してください。

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④ V2H・V2B および公共用普通充電器、急速・超急速充電器設置（以降、充放電設備等設置）による増額申請
R6 年以降に V2H・V2B 充放電設備・公共用普通充電器および急速・超急速充電器設
置をした場合、助成額を上乗せします。ただし支払いは分割交付になります。（Ｐ６参照）

EV/PHEV

V2H・V2B
１口につき１０万円

公共用普通充電器
1 口につき5 万円

公共用急速・超急充電器
1 口につき

10 万円⑤ 高額車両における助成額
高額車両（税抜 840 万円以上）については、①から③を足した金額、④の金額それぞれに 0.8 を乗じた額の合計を助成額とします。
【体系図】
改訂

① 基本助成金額 （給電機能 有無）

改訂② 自動車メーカー別の上乗せ助成

改訂③ 再生可能エネルギー電力導入による上乗せ

新設④ 充放電設備設置による上乗せ

助成金額＝{（①+②+③）×０．８ }+ （④×０．８）

18

×0.8

×0.8

Ⅳ 対象者における手続方法について
１ 申請する前に（助成対象者 YES/NO 診断のご案内）
クール・ネット東京の HP にて申請可能かどうかお調べください。

① クール・ネット東京ホームページより助成金事業のページへ
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev

ホームページ記載の左ボタンをクリック② オンライン申請ガイド記載された質問に回答し、申請可能かどうか調べてください。
本誌では省略いたします。
助成対象者 YES/NO 診断
をクリック

助成対象者 YES/NO 診断
2 オンライン申請 （推奨）
手続きが簡単で郵送料もかからないオンライン申請にご協力をお願いいたします。

（１） 上記 HP から本 HP における申請の流れ⇒申請をクリック

ジャンプ先のオンライン申請はこちらからをクリック
誓約事項を必ずお読みいただき、ご了承の上、申請してください。

オンライン申請はこちら

19

（２） ログインについて

Graffer アカウントを作成すると申請の一時保存ができます。

①Google アカウントや LINE アカウントで登録しているメールアドレスでアカウントを作成する
場合は、本ボタンをクリック②既に Graffer アカウントをお持ちの方は左欄にメールアドレス及びパスワードを入力の上、左ボタンをクリック③新規登録する場合は左テキストをクリック（登録には未登録のメールアドレスが必要です。）（３） 以降、申請フォームに従い、入力してください。

20

３ 郵送による申請
オンライン環境がなく、紙による申請を行う場合についてはクール・ネット東京の HP
をご参照ください。受領完了のお知らせ等はありませんので、到達記録（書留やレターパ
ックなど）がわかるよう送付いただくことをお勧めいたします。

４ 受付期限
受付締切日は令和 7 年 3 月 31 日（月曜日）17：00 必着です。
◆ 申請額が予算額に到達した場合は、その時点で申請の受付を終了いたします。
◆ 上記の受付期限については、やむを得ない事情があった場合でも延長はできませんのでご注意ください。
◆ 予算に限りがございますので、関係書類が整い次第、速やかにご提出くださいますよう
ご協力をお願いいたします。

５ 申請可能台数① 申請者ごとの助成金支給の台数制限はありません。
ただし、申請額が予算額に到達した場合は、その時点で申請の受付を終了します。
なお、予算額の到達が近づいた場合は、ホームページ等でご案内いたします。
② 1 回の申請で 1 台の車両を申請してください。

６ 申請にあたっての留意事項【車両関係】① 申請前に車両を処分している場合は、申請できません。
② 申請後、交付決定される前に車両を処分することになった場合は、交付決定せずに取下げ処理となります。
クール・ネット東京あてに申請取下げを申し出てください。
③ 交付決定される前に車両を処分していたことが交付決定後に判明した場合は、交付決定取消しの対象となります。助成金振込済みの場合は、全額返還および違約加算金を請求します。車両の処分をする場合は、必ずクール・ネット東京まで事前にご連絡ください。
【その他】① 審査の過程で、現地確認・調査を行うことがあります。
② 交付決定後、助成対象者の都合で辞退する場合は、次回以降の応募を制限することがあります。
③ 職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断された場合には、審査対象から除外させていただきます。

21

④ 不備がない申請を優先的に審査いたします。不備があった場合、メールや電話にて修正や書類の提出依頼をいたしますが、場合によっては一度受付を取消し、再度ご申請いた
だくことがあります。不備のないよう、よくご確認ください。また修正や書類提出の連絡に対して３０日間ご連絡が取れなかった場合、申請は取下げとし、書類は破棄させていただく場合がございます。ご注意ください。

７ 手続代行
助成対象者は、助成対象自動車を販売する者に、助成金交付申請に係る手続きの代行を依頼することができます。手続代行者は、依頼された手続きについて誠意をもって実施してください。
手続代行を依頼した場合、クール・ネット東京から申請書類等について質問や依頼があるときは、原則として手続代行者に連絡をします。
また、クール・ネット東京は、必要に応じて調査を実施し、手続代行者が実施要綱、交付要綱及び本手引きの規定に従って手続きを遂行していないと認めるときは、当該手続代行者に対し、代行の停止を求めることができます。

22

Ⅴ 個人申請

23（個人申請）

個人申請【使用者が個人、再生可能エネルギー増額申請】の場合

１ 申請可否フローチャート

24（個人申請）

２ 必要書類
通常契約の場合
1

2

書
類
助成金交付に係る申請書（第１号様式その１）（郵送で申請される場合）※充電・充放電設備設置に係る上乗せ助成を行う場合は、申請時に「あり」として申請すること。
助成対象者の住民票または印鑑証明書（コピー可）※申請受付時点で、発行日から 3 か月以内のものに限る。
※住民票は、マイナンバー（個人番号）が記載されていないものに限る。

3

購入車両の代金に係る請求書または注文書※車両本体価格（税込）及び車名・グレードが確認できるもの。
※メーカーオプションで外部給電機能を装着した場合は、書類にその旨の記載があること。

4
5

購入車両の代金の支払に係る領収書
購入車両の自動車検査証記録事項証明書※電子車検証不可。自動車検査証記録事項証明書をダウンロードし提出してください。
再生可能エネルギーの導入が確認できる書類※再生可能エネルギー電力導入による増額申請をする場合
その他クール・ネット東京が必要と認める書類

6
7

リース契約の場合（初度登録が令和 6 年４月 1 日以降）
書

1
2

3

類

助成金交付に係る申請書（第１号様式）（郵送で申請される場合）住民票または印鑑証明書(コピー可)※申請受付時点で、発行日から 3 か月以内のものに限る。
※住民票は、マイナンバー（個人番号）が記載されていないものに限る。
購入車両の自動車検査証記録事項※電子車検証不可。自動車検査証記録事項証明書をダウンロードし提出してください。

４

リース契約書（リース事業者及びリース使用者双方の印があるもの）様式）

5

前払いリース料などリース料金に反映させていない現金支払いに係る領収書

6

再生可能エネルギー電力の導入が確認できる書類※再生可能エネルギー電力導入による増額申請をする場合
その他クール・ネット東京が必要と認める書類

7

リース使用者が法人格を有しない団体の場合は、クール・ネット東京に提出書類についてご相談ください。
※オンライン申請時には各書類は、スキャンや写真などでデータ化してください（上限容量は各５MB です）

25（個人申請）

≪必要書類の詳細≫
必要書類⑴

助成金交付に係る申請書（第１号様式その１）（郵送で申請される場合）⑵

助成対象者の公的確認書類➢ 住民票（コピー可）➢ 印鑑証明書（コピー可）⑶

購入車両の代金を確認する書類➢
注文書、売買契約書、請求書
納品請求書、等※コピー可⑷

購入車両代金の支払に係る書類➢ 申請者あての領収書（店舗控えは不可。）※コピー可

補足説明・注意事項

・ 交付申請書その１に必要な事項を全て記入し、ご提出してください。

・ 過去年度の申請書では受付できません。必ず新年度の様式で作成してください。
・ 第２号様式の誓約事項を必ず確認した上で、交付申請書の誓約チェック項目欄に✔を入れてから申請してください。
✔がない申請書類は受付することが出来ません。
・ 消えるボールペンなどの記入は不可です。
・ ホッチキス止めは禁止です。
・ 申請受付日時点で、発行日から 3 か月以内のものに限る
・ 住民票は、マイナンバー（個人番号）が記載されていないものに限る。
・ 住所が東京都内であること。
・ 申請者名と販売会社名の記載があり売主と申請者との押印や署名があるなど、契約締結の意思を示した書式であること。
・ CEV 補助金の対象車種一覧に記載されている車名・グレードが確認できること。（印字されていない場合は、手書きで追記可）
・ 支払金額全額が確認できること。支払金額は、最終的に確定し、実際に支払った額であること。（領収金額を確認）
・ 下取り金額・下取り車のリサイクル預託金返金額を新車購入に充当する分は、現金支払分とは別に明記されていること。（リサイクル預託金相当額通知書等でも可）・ 電子契約書等で署名が確認できない場合、タイムスタンプの
署名検証画面等署名したことがわかる書類を添付してください。
・ 領収書の宛名が申請者と同一名義であること。
・ 請求書などに記載された支払金額全額分以上の領収書が必要。頭金の支払いなどで複数枚に分かれる場合は、全ての領収書を提出すること。
・ 金額が車両本体以外のものも区分けせずに記載されている
場合は、車両本体の支払額がわかる内訳を明記（別紙可）
・ クレジット（所有権留保付ローン）で購入の場合はクレジッ
ト、ローン契約書を提出すること。（申込書ではなく契約書を提出してください。契約番号が記載されているものが望ま
しく、少なくとも契約締結日が明記されているものを提出してください）
・ 申請時に全ての代金の支払いが完了していない場合は、販売業者と申請者で締結された今後全額支払うことが明記された契約書の写し及び約款の写しを提出すること。
・ 銀行振込についても領収書を提出すること

26（個人申請）

・ 前払いリース料など頭金に相当する記載があり現金を支払⑸

購入車両の自動車検査証記録事項※コピー可ったものに関しては、領収書を別途添付すること。（リース契約のみ。）
・ 令和５年１月４日以降に初度登録された車両は電子車検証が発行されます。電子車検証は「所有者や申請者の住所」や「使用の本拠の位置」が記載されていないため、「自動車検査証記録事項」をダウンロードの上、ご提出ください。
【国土交通省 電子車検証特設サイト URL】
https://www.denshishakenshoportal.mlit.go.jp/

・ 初度登録（新規登録）時のものを提出すること。（「登録事項

・

・

・

⑹

リース契約の確認書類（リース契約の場合のみ）➢ リース契約書の写し（賃貸借契約書）

・
・

・
※コピー可

・

等通知書」、「オンライン情報提供サービスの書類」は無効です。）
申請までの間に登録番号変更を行った場合は、変更後のもののみで可。その他変更を行った場合は、初度登録時のものと変更後のものが必要です。
「所有者」名と「使用者」名は申請者名と同一であること。ただし、下記の場合は例外として認める。
ア)車両の所有権が留保された購入において、申請車両の「所有者」が販売会社またはローン会社、リース会社等となっている場合。
イ)申請車両の登録または届出日の年度において、身体障がい者等が使用する自動車に係る自動車税または軽自動車税の減免制度の適用を受けており、その要件を維持するために、申請車両の「所有者」と「使用者」が一致しない状
態となる場合、「所有者」と「使用者」が生計を一にする者である場合に限ります。減免制度の適用を受けていることが確認できる書類（写し）、「所有者」と「使用者」の生計同一が確認できる書類（写し）を添付
型式が不明となっている車両、契約書の車名と相違している場合、承認を受けている助成対象車両と同一であることを証するメーカーまたはメーカーの委託を受けた輸入事
業者発行の確認書の提出を求める場合がございます。
リース契約成立後の契約書であること。
電子契約書等で署名が確認できない場合、タイムスタンプの
署名検証画面等署名したことがわかる書類を添付してください。
リース期間、リース料金、車両（登録番号、車台番号等）が記載されていること。
リース契約期間は、処分制限期間以上であること。助成金を受けた車両は、4 年または 3 年の保有義務期間（処分制限期間）があり、自家用であれば軽・小型・普通自動車関係
無く４年以上となります。

27（個人申請）

・ 申請者（借主）及び貸与元双方の印があるもの
・ リース契約の使用者が自動車販売店の場合、リース会社に⑺⑻

調達先を確認いたします。（自社調達ではないか確認を行うため）再生可能エネルギー電力の導入が ・ 次のページをご確認ください。
確認できる書類※コピー可
その他クール・ネット東京が必要と ・ 上記が揃わない等、審査に必要な内容の確認できる書類が認める書類ない場合に求める場合がございます。

28（個人申請）

３ 【再生可能エネルギー電力導入による助成額の増額】再生可能エネルギー100％電力メニューを契約している、または太陽光発電システムを設置または自営線で接続しており、一定の要件を満たす場合は、増額された助成額を申請することができます。
【注意点】①対象車両を購入時に導入がなくても、本助成金の申請時に契約済みおよび設置済みであれば申請が可能です。（申し込みの状態では申請不可。契約後および設置後かつ初度登録から一年以内に申請してください）②基本助成額と合わせた申請が必要となりますので、増額分のみを別途申請する等のことはできません。
③再生可能エネルギー100％電力メニューの契約、太陽光発電システムの設置の両方を導入されている場合、どちらか一方しか申請できません。
【体系図】③ 再生可能エネルギー電力導入による① 基本助成額② 自動車メーカー

増額（給電機能 有無）

別の上乗せ助成額（再エネ 100％契約 or 太陽光発電設置どちらか一方）

別途申請不可①～③合わせて助成金を交付します※高額車両については①～③それぞれに 0.8 を乗じた額

充電設備・充放電設備事業に係る額確定通知書受領後④ 充電設備・充放電設備設置による上乗せ助成金を交付します※高額車両については④に 0.8 を乗じた額29（個人増額申請）

（1）〈再生可能エネルギー100％電力メニュー契約による助成金増額申請〉
ア 要件について下記の対象メニューを導入し、電気の供給先が車両の自動車車検証の「使用の本拠の位置」
または自動車保管場所証明書（車庫証明書）もしくは保管場所標章番号通知書に記載の自動車の保管場所の位置と一致していること

対象メニュー①

環境省が指定する再生可能エネルギー電力メニューを契約している＞＞ 再エネ 100%電力調達要件についてリンク先 → https://www.env.go.jp/air/100.html（【手法２】再エネ電力メニューについて 「再エネ 100％電力メニュー一覧」をクリックの上、ご確認ください。）②

東京都「再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業」（令和元年度から２年度）もしくは、九都県市首脳会議「再生可能エネルギーグループ購入事業」（令和３年度から４年度）で提供する電力メニューのうち、再生可能エネルギーの割合が１００％のもの
例：「みんなでいっしょに自然の電気」

イ 必要書類一覧
少なくとも下記 4 つが確認できる書類（小売電気事業者等と契約締結済であること（申込書など申込みの状態では申請できません。））① 契約メニューの名称② 契約メニューの提供事業者③ 契約メニューの契約者名（申請者）④ 契約メニューを供給している住所
※
※

※
※
※
※
※

契約書の写し、検針票の写し、Web ページのお客様画面、契約完了のメール画面等に上記４つの記載がある場合が多いです。
使用の本拠の位置が住民票と同じ住所（Ａとする）であるが、Ａとは別に２km 圏内に所有の家
屋の住所（Ｂとする）があり、そこで車庫証明を取得・登録し、Ｂにて再生可能エネルギー1００％
電力を契約した場合は 車庫証明書もしくは保管場所標章番号通知書に記載の保管場所の位置とＢの住所が同一あれば、増額申請が可能です。※（使用の本拠の位置＝A≠再エネ電力契約の住所＝B）
二世帯住宅等で、電力の契約者と申請車両の使用者が異なる場合も、電力の供給先が上記に該当する場合は増額申請可能です。
既に契約している電力メニューが本助成の対象メニューである場合は、新たに契約する必要はありません。
車両処分制限期間の間、対象メニューの中で電力メニューを変更することは可能です。交付決
定後、変更する場合は、「変更届出書」をご提出ください。
車両処分制限期間の間、条件を満たせなくなった場合は必ず申し出てください。
処分制限期間の間、クール・ネット東京または東京都により契約の継続を確認する場合があります。

30（個人増額申請）

（2） 太陽光発電システム設置による増額申請について
ア 要件について
太陽光発電システム設置による増額申請の要件① 発電出力が２kw(1.995kw 以上)であること② 電気自動車もしくはプラグインハイブリッド車の自動車検査証に記載の使用の本拠の位置に設置済みであることまたは当該位置に自営線で接続されていること※設置住所が違う場合、自動車保管場所証明書（車庫証明書）または保管場所標章番号通知書に記載の自動車の保管場所の位置と同一であれば可。【使用の本拠の位置＝保管場所の位置＝太陽光設置住所】③ 当該太陽光発電システムを構成するモジュールが一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定める
JETPVm 認証のうち、モジュール認証を受けたものであることもしくは同等以上であることまたは国際電気標準会議（ＩＥＣ）のＩＥＣＥＥ－ＰＶ－ＦＣＳ制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。
ただし、すでに太陽光発電システムを導入している場合であって、当該太陽光発電システムが下記の表に掲
げる国、都またはクール・ネット東京が実施していた太陽光発電システムに対する助成事業の助成対象となっていたときは、この限りではない。

実施主体
１

助成制度名称
住宅用太陽光発電モニター事業（平成６年度から平成８年度まで）

２

経済産業省

住宅用太陽光発電導入基盤整備事業（平成９年度から平成 13 年度まで）

３

資源エネル

住宅用太陽光発電導入促進事業（平成 14 年度から平成 17 年度まで）

４

ギー庁

住宅用太陽光発電導入支援対策費補助事業（平成 20 年度から平成 23 年度まで）

５

住宅用太陽光発電導入支援復興対策事業（平成 23 年度から平成 25 年度まで）

６

都

家庭の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業（平成 25 年度から平成 27 年度まで）

７

クール・ネッ

住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業（平成 21 年度及び平成 22 年度）

８ト東京

住宅用創エネルギー機器等導入促進事業（平成 23 年度及び平成 24 年度）※太陽光モジュールとは主に屋根に設置する太陽光本体のパネルのこと。

31（個人増額申請）

イ 太陽光モジュール認証の確認方法
ア-③の要件における太陽光モジュール認証は主に下記リストに掲載されているかどうかで判断します⑴ JP-AC 太陽光パネル型式登録リスト 【A 認証のみ】
https://www.fitportal.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=01528000003rz40AAA★ 検索方法
① 上記リストを開く。
② リスト上で「CTRL＋F」を押す。

① この画面で「Ctrl」＋「F」を押し、検索窓を出す

32（個人増額申請）

③ 検索窓に設置済み太陽光モジュールの型式を入力する。

② 設置している太陽光モジュールの型式を入力する。

④ 検索窓に設置済み太陽光モジュールの型式を入力する。

③ 検索結果が表示される。
検索結果があり、A 認証であれば認証済み。

ｂ④ A 認証かどうか確認してください。
（B の場合は不可になるため、次記述の JET 認証で再度確認。）

33（個人増額申請）

⑵ JETPVm 認証製品リスト⇒
https://www.jet.or.jp/common/data/products/solar/JETPVm_list.pdf★ 検索方法
① 上記リストを開く。
② リスト上で「CTRL＋F」を押す。

③ 型式を入力する。

① この画面で「Ctrl」＋「F」で検索窓を出す。
② 型式を入力する。
④ 検索結果が表示される。

34（個人増額申請）

③ 検索結果が表示される。期限切れ等関わらず、掲載があれば認証済み。

⑶ Ⅰ,Ⅱどちらにも該当がない場合◆

下記ウの別表に定める助成制度または都、クール・ネット東京もしくは区市町村で定める太陽光発電システム設置に関連した助成を受けたことがわかる書類をご提出ください。(交付決定通知書、額確定通知書)
認証対象外のものでもクール・ネット東京や国が別で実施する太陽光発電システムにおける助成事業が当該事業の定める要件と同等であるとクール・ネット東京が認めた
場合、モジュール認証の要件を満たすものとします。【ウ 必要書類参照】◆ 太陽光に係る助成事業の実績報告期間がまだ終了していない場合、交付決定通知
書では設置しているかどうか未確定のため、額確定通知書など設置後に発行される証明書をご提出してください。
◆ 設置業者もしくはモジュールのメーカーにご確認を頂き、設置されているモジュー
ルが JET 認証もしくは IECEE-CB 認証制度に参加する他国の認証機関で認証されたもの等の第三者機関による認証書を提出することが出来る場合は、認証書を太陽光増額書類と一緒に送付してください。

※ ⑴、⑵、⑶の要件を満たす書類が用意できない場合、太陽光増額申請の対象外となる場合がございます。

35（個人増額申請）

ウ 必要書類一覧<必要要件> ア 要件について内における①②③を満たす書類⇒ 下記書類例を参考に組み合わせて書類を提出すること。
◆ 書類の例（対象も製品により異なるため下記の例で確認できない場合がございます）
書類名
内容
接続契約のご案内

・発電住所が地番の場合、住所と一致するものが必要。
・受給開始希望日が原則交付申請日より後になるもの。
※受給開始希望日が申請日より後になる場合、確認をとらせていただき、他の書類をご提出いただく場合がございます。

系統連絡票回答書の控え

・電力会社の返答が記入されているもの。
・受給開始希望日が原則交付申請日より後になるもの。
※受給開始希望日が申請日より後になる場合、確認をとらせていただき、他の書類をご提出いただく場合がございます。

検針票（購入料金のお知らせなど）・発電設備が「W 発電」も可
・使用ｋｗ数が記載あるもの。

購入実績お知らせサービスなど

・発電設備が「W 発電」も可
・使用ｋｗ数が記載あるもの。
・発電設備が「W 発電」も可
・使用ｋｗ数が記載あるもの。
・設置会社名、設置住所やお客様名が明記されているもの。
・設置住所の記載がない場合、他の書類の提出を求める場合がございます。
・バーコードや枚数にて、各要件のｋｗ数を満たしていることがわかること。
・住所表記がない場合は、他の書類と組み合わせて提出すること。
・契約者・施主の双方の印があるなど、契約書としての形式になっているもの。
・竣工図等は契約書や完工証明書等の契約がわかる書類とセットで認める。

Web 検針票
太陽光モジュールの保証書
出力対比表、出荷証明書など
太陽光設置における契約書及び竣工図など（例：納品書、工事請負契約書、完工証明書など）再生可能エネルギー発電事業計
画の認定について（認定通知書）再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定証明について（認定証明書）
別表もしくは他の国、都、クール・
ネット東京もしくは区市町村で定める太陽光発電システム設置に関連した助成事業を受けたことがわかる書類・モジュールの型式や設置住所が記載されているもの。
・太陽光発電設備施工業者、仲介業者など施工関連の事業者の方に認定証明書を出してもらうよう依頼してください。
※モジュールの型式等記載がない特例認定通知書（みなし認定書）は不可。
・業者が廃業して不明な場合はご自身でご確認いただく必要があります。「再生可能エネルギー電子申請」をネットなどで検索し、右側の「ログイン ID・パ
スワードが忘れた方はこちら」をクリックして内容をご確認ください。
・別表の助成事業を受けた交付決定通知書、額確定通知書（認証対象外のものでも、上記の証明書類を提出し、クール・ネット東京が認めた場合、要件を満たす書類の一つとして認める。）（当時の申請書や助成金を受領した際の振込明細及び証明書、予約受付通知書は不可。）
・実績期間が終了していない場合、額確定通知書など設置後に発行される書類をご提出ください。

36（個人増額申請）

■ 別表
実施主体
１
２
３
４

住宅用太陽光発電モニター事業（平成６年度から平成８年度まで）

経済産業省
資源エネルギー庁

住宅用太陽光発電導入基盤整備事業（平成９年度から平成 13 年度まで）
住宅用太陽光発電導入促進事業（平成 14 年度から平成 17 年度まで）
住宅用太陽光発電導入支援対策費補助事業（平成 20 年度から平成 23 年度まで）

５
６

助成制度名称

住宅用太陽光発電導入支援復興対策事業（平成 23 年度から平成 25 年度まで）
家庭の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業（平成 25 年度から平成 27 年度ま

都

で）

７
８

クール・ネット東京

住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業（平成 21 年度及び平成 22 年度）
住宅用創エネルギー機器等導入促進事業（平成 23 年度及び平成 24 年度）【備考】➢ 太陽光発電システムの設置場所が上記に該当しなくても、自営線で上記住所に電力を供給している場合は申請可能です。
➢ 二世帯住宅や集合住宅等で、太陽光発電システムの所有者と申請車両の使用者が異なる場合も、太陽光発電システムの発電出力量、設置場所が上記に該当する場合は増額申請可能です。
➢ 太陽光発電システムをリースで設置している場合も、太陽光発電システムの発電出力量、設置場所が上記に該当する場合は増額申請可能です。
➢ 全量売電の場合でも要件を満たしていれば増額申請可能です。
➢ 住所が地番標記にて記載のものでも可ですが、使用の本拠の位置と同一である証明書類も一緒にご提出下さい。
➢ その他、上記に記載のない書類でも提出いただくことで審査の中で認められる可能性もございますので、要件を満たすように書類をご提出いただくようお願いいたします。
➢ 車両処分制限期間の間、上記条件を満たす限りはソーラーパネルの交換等をすることは可能です。
➢ 受給開始希望日など発電契約が直近の場合、設置しているかどうか確認させていただく
ケースがございます。
➢ 車両処分制限期間の間、太陽光設備を処分したなど、条件を満たさなくなった場合は必ず申し出てください。特に、申請者の方が太陽光発電システムの所有者でない場合はご注意ください。
※処分制限期間の間、クール・ネット東京または東京都により設置の継続を確認する場合があります。

37（個人増額申請）

４ 【充電設備・V2H・V2B 充放電設備による助成額の増額】（１） 要件について
充電設備・V2H・V2B 充放電設備（以下設備とする。）による上乗せ助成の要件は以下の通りです。
I. クール・ネット東京が実施する公共用充電設備もしくは充放電設備設置を含む助成事業（以下「該当事業」という。）に令和６年 4 月 1 日以降に申請していること。
⇒ 令和６年度よりクール・ネット東京が実施する設備に係る助成事業は以下の通りです。
（令和６年４月～）
公共用充電設備事業
・充電設備普及促進事業（事業用）
・充電設備普及促進事業（居住者用）
V2H・V2B 充放電設備
・ビル等への充放電設備（V2B）導入促進事業
・戸建住宅における V2H 普及促進事業
・東京ゼロエミ住宅導入促進事業

備考欄※公共用のみ※公共用のみ備考欄
令和 6 年 4 月 1 日以降に事前申請申込を行っているものが対象。
額確定通知書に V2H の助成内容の記載があるものが対象。

II. 該当事業の申請者と、本助成事業の申請者が一致することまたは両申請者が同一の生計の関係等にあること。ただしリース申請の場合は使用者が一致すること。
⇒ 設備申請における申請者と車検証上の使用者が一致することが要件です。
（設備申請の助成対象者＝本事業の助成対象者）
III.

充放電設備の設置場所にあっては、助成対象車両における自動車検査証上の使用の本拠の位置もしくは自動車保管場所証明書（車庫証明書）もしくは保管場所標章番号通知書に記載の自動車の保管場所の位置に設置されていること。

IV.

申請の時期は本事業と充放電設備に係る事業の通知書における受領した日によって異なる。
（ア）令和６年４月１日以降にクール・ネット東京が実施する設備に係る助成事業に交付申請を行い、設備設置した後行う実績報告後に発行される各事業の額確定通知書を、受領してから３０日以内に上乗せ助成申請を行うこと。（交付要綱第９条３）（イ）既に額確定通知を受領しており、車両の交付申請が未申請の場合は、第 1 号様式その３実績報告を車両申請と同時申請すること。ただし、同時申請をしなかった場合でも車両の交付決定通知書受領から 30 日以内までは実績報告を可能とする。

38（個人申請 / 充放電設備等設置）（ウ）車両の交付申請を行っているが、車両の交付決定通知書は未受領で、設備における
額確定通知書を先に受領した場合は、充電設備の額確定通知書受領日から実績報告が可能。ただし、車両の交付決定通知を受領してから 30 日以内まで充電設備の上乗せ助成の実績報告を行うこと。
※ケース例
・【ケース１ 車両の交付申請済みで、既に充放電設備の額確定通知書を受領している場合】⇒ 充放電設備の額確定通知書受領日もしくは車両の交付決定通知書の受領日から３０日以内までに実績報告申請を行う。
・【ケース２ 既に充放電設備の額確定通知書を受領しており、車両の申請が未申請の場合】⇒ 同時申請若しくは車両の交付決定通知書受領日から 30 日以内に実績報告を行う。
・【ケース３ 車両の交付決定通知書受領済みで、充放電設備の額確定通知書が未受領の場合】⇒ 充放電設備の額確定通知書を受領してから 30 日以内に実績報告を行う。
・【ケース４ 車両の交付申請済みで、車両の交付決定通知書及び充放電設備の額確定通知書のどちらも未受領の場合】⇒ 車両の交付決定通知書もしくは充放電設備に係る額確定通知書の受領日のいずれか遅い日から 30 日以内に実績報告申請を行う。
【フロー図】

39（個人申請 / 充放電設備等設置）

～手順～■ 従来通り、本事業の助成可能期間中に再エネ電力増額分までの車両の交付申請を行ってください。その際、交付申請時に「上乗せ助成申請を行う」として申請してください。（車両申請と上乗せ助成申請の同時申請の場合でも「上乗せ助成申請を行う」にチ
ェックを入れてください）※ 交付申請時にチェックもしくはオンライン申請時に「有」を選択しなければ、充放電設備等による上乗せ助成申請は出来ません。また交付決定後の変更は不可です。
ご注意の上、ご申請ください。
■ 郵送申請時

40（個人申請 / 充放電設備等設置）オンライン申請

41（個人申請 / 充放電設備等設置）（２） 必要書類について
必要書類
⑴

⑵

⑶

⑻

補足説明・注意事項

充電設備等の設置による上乗せ
助成金 実績報告書（第１号様式その３）（郵送で申請される場合）

・ 充電設備等の設置による上乗せ助成金実績報告書（第１号様式

その３）に必要な事項を全て記入し、ご提出してください。
・ 消えるボールペンなどの記入は不可。
・ ホッチキス止めは禁止です。
設備設置に係る助成事業の額確 ・ 令和 6 年度にクール・ネット東京が実施する公共用充電設備も定通知書
しくは充放電設備導入に係る事業の額確定通知書
・ コピー可。
本事業の助成対象となった車両 ・ (２)の通知書と（３）の通知書の助成対象者が一致すること。
の交付決定通知書
または両申請者が同一の生計の関係等にあること。
・ リースの場合はリース使用者が一致すること。
・ V2H・V2B 充放電設備設置における助成事業については使用の本拠の位置と設置住所が同一であること。
相違がある場合は、自動車保管場所証明書（車庫証明書）もし
くは保管場所標章番号通知書に記載の自動車の保管場所の位置に供給されていること。
※車両の交付申請と同時申請の場合は不要
その他クール・ネット東京が必要 ・ 上記が揃わない等、審査に必要な内容の確認できる書類がなと認める書類い場合に求める場合がございます。

42（個人申請 / 充放電設備等設置）

43（個人申請 / 充放電設備等設置）

44（個人申請 / 充放電設備等設置）Ⅵ 法人・個人事業主 申請

45（法人申請）

法人・個人事業主申請【使用者が法人・個人事業主】の場合（車両販売事業者代行可）

１ 申請可否フローチャート

46（法人申請）

導入方法＝購入またはリース

47（法人申請）

２ 必要書類【通常契約の場合】
書類助成金交付に係る申請書（第１号様式）（郵送で申請される場合）【法人の場合】
2 登記事項証明書（現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書）※（原則）登記事項に都内事業所等の掲載の無い申請の場合、法人都民税納税証
明書※（法人都民税納税証明書が提出できない場合）法人設立・設置届出書
1

3【個人事業主の場合】
住民票または印鑑証明※（原則）都外在住の場合は個人事業税納税証明書※（納税証明書が提出できない場合）東京都の開業届、確定申告書
購入車両の代金に係る請求書または注文書（車両本体価格（税込）及び車名・グレードが確認できるもの）

4

購入車両の代金の支払に係る領収書

5

購入車両の自動車検査証記録事項※電子車検証不可。自動車検査証記録事項証明書をダウンロードし提出してください。
車両の管理・使用に係る法人とその社員等による確認書
車両の管理・使用に係る社員の在職証明書※所有者と使用者が異なる場合（会社の従業員が使用者となる場合など）再生可能エネルギーの導入が確認できる書類※再生可能エネルギー電力導入による増額申請をする場合
その他クール・ネット東京が必要と認める書類

67
8【リース契約の場合】（初度登録が令和６年４月１日以降）
書

類

1

助成金交付に係る申請書（第１号様式）（郵送で申請される場合）

２

購入車両の自動車検査証記録事項※電子車検証不可。自動車検査証記録事項証明書をダウンロードし提出してください。
リース契約書（リース事業者及びリース使用者双方の印があるもの）

３

48（法人申請）

４ 【法人の場合】
登記事項証明書現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書※登記事項に都内事業所等の掲載の無い申請の場合（原則）法人都民税納税証明書（法人都民税納税証明書が提出できない場合）法人設立・設置届出書

５
６

７
８

【個人事業主の場合】
住民票または印鑑証明※都外在住の場合は原則「個人事業税納税証明書」（個人事業税納税証明書が提出できない場合）開業届、確定申告書の写し
前払いリース料などリース料金に反映させていない代金の現金支払いに係る領収書
車両の管理・使用に係る法人とその社員等による確認書
車両の管理・使用に係る社員の在職証明書※会社の従業員が使用者となる場合など再生可能エネルギー電力の導入が確認できる書類※再生可能エネルギー電力導入による増額申請をする場合
その他クール・ネット東京が必要と認める書類※ リース使用者が法人格を有しない団体の場合は、クール・ネット東京に提出書類についてご相談ください。
※ オンライン申請時には各書類は、スキャンや写真などでデータ化してください（上限容量は各５MB です）

49（法人申請）

≪必要書類の詳細≫
必要書類⑴

助成金交付に係る申請書（第１号様式その１）（郵送で申請される場合）

補足説明・注意事項

・ 交付申請書その１に必要な事項を全て記入し、ご提出してください。

・ 過去年度の申請書では受付できません。必ず新年度の様式で作成してください。

・ 第２号様式の誓約事項を必ず確認した上で、交付申請書の誓約チェック項目欄に✔を入れてから申請してください。✔がない申請書類は受付することが出来ません。

・ 消えるボールペンなどの記入は不可。
・ ホッチキス止めでの提出は禁止です。
・ 受領日時点で、発行日から 3 か月以内のものに限ります。
・ 住民票は、マイナンバー（個人番号）が記載されていないも⑵

助成対象者の公的確認書類（※コピー可）【法人の場合】のに限ります。
➢ 現在履歴事項証明書
・ 登記事項証明書は法務局の印及び発行日のあるもの、全➢ 履歴事項全部証明書 等
ページの提出が必要です。登記情報提供サービスで発行※登記事項に都内事務所の掲載がした登記事項証明書は無効です。
ない場合➢ 法人都民税納税証明書
・ 申請者の名前や法人名が当該証明書内で確認できるこ➢ 法人事業税納税証明書と。
（都内で納めているもの）
・ 登記事項に都内事業所等の掲載の無い申請の場合、法人※納税証明書も用意できない場合
都民税・法人事業税納税証明書（提出できない場合は法➢ 法人設立・設置届出書
人設立・設置届出書）を提出してください。都内に事務所や事業所があることが要件です。
【個人事業主の場合】➢ 住民票
・ 都内に事務所・事業所がない場合は対象外となります。
➢ 印鑑証明書・ 法人設立・設置届出書や確定申告書、開業届は各都内の※都外在中の場合管轄する事務局の押印があるもの、電子申請の場合は電➢ 個人事業税納税証明書
子受付日が記載されているもの。
（都内で納めているもの）※ 上記の確認がとれない場合、他の書類の提出を求め➢ 都内の開業届
る場合がございます。
➢ 確定申告書⑶

購入車両の代金を確認する書類➢ 注文書、売買契約書、請求書、納品請求書、等※コピー可・ 申請者名と販売会社名の記載があり、売主と申請者との押印や署名があるなど、契約締結の意思を示した書式であること・ CEV 補助金の対象車種一覧に記載されている車名・グレードが確認できること。（印字されていない場合は、手書きで追記可）

・ 支払金額全額が確認できること。支払金額は、最終的に確定し、実際に支払った額であること。（領収金額を確認します。）

50（法人申請）

・ 下取り金額・下取り車のリサイクル預託金返金額を新車購入に充当する分は、現金支払分とは別に明記されていること。（リサイクル預託金相当額通知書等でも可）・ 電子契約書等で署名が確認できない場合、タイムスタンプ⑷

購入車両代金の支払に係る書類➢ 申請者あての領収書（店舗控えは不可。）※コピー可の署名検証画面等署名したことがわかる書類を添付してください。
・ 領収書の宛名が申請者と同一名義であること。

・ 請求書などに記載された支払金額全額分以上の領収書が必要。頭金の支払いなどで複数枚に分かれる場合は、全ての領収書を提出すること。

・ 金額が車両本体以外のものも区分けせずに記載されている場合は、車両本体の支払額がわかる内訳を明記（別紙でも可）・ クレジット（所有権留保付ローン）で購入の場合はクレジッ
ト、ローン契約書を提出すること。（申込書ではなく契約書を提出してください。契約番号が記載されているものが望
ましく、少なくとも契約締結日が明記されているものを提出してください）・ 申請時に全ての代金の支払いが完了していない場合は、販売業者と申請者で締結された今後全額支払うことが明記された契約書の写し及び約款の写しを提出すること。

・ 銀行振込についても領収書を提出すること
・ 前払いリース料など頭金に相当する記載があり現金を支払ったものに関しては、領収書を別途添付すること。（リース契約のみ。）⑸

購入車両の自動車検査証記録事項※コピー可・ 令和５年１月４日以降に初度登録された車両は電子車検証が発行されます。電子車検証は「所有者や申請者の住所」
や「使用の本拠の位置」が記載されていないため、「自動車検査証記録事項」をダウンロードの上、ご提出ください。
【国土交通省 電子車検証特設サイト URL】
https://www.denshishakenshoportal.mlit.go.jp/

・ 初度登録（新規登録）時のものを提出すること。（「登録事項等通知書」、「オンライン情報提供サービスの書類」は無効です。）

・ 申請までの間に登録番号変更を行った場合は、変更後のもののみで可。その他変更を行った場合は、初度登録時のものと変更後のものが必要です。

・ 「所有者」名と「使用者」名は申請者名と同一であること。

51（法人申請）

ただし、下記の場合は例外として認める。
ア)車両の所有権が留保された購入において、申請車両の「所有者」が販売会社またはローン会社、リース会社
等となっている場合。
イ)申請車両の登録または届出日の年度において、身体障がい者等が使用する自動車に係る自動車税または軽自動車税の減免制度の適用を受けており、その要件を維持するために、申請車両の「所有者」と「使用者」が一致しない状態となる場合、「所有者」と「使用者」が生計を一にする者である場合に限ります。減免制度の適用を受けていることが確認できる書類（写し）、「所有者」と「使用者」の生計同一が確認できる書類（写し）を添付

・⑹

リース契約の確認書類（リース契約の場合のみ）➢ リース契約書の写し（賃貸借契約書）

型式が不明となっている車両、契約書の車名と相違している場合、承認を受けている助成対象車両と同一であることを証するメーカーまたはメーカーの委託を受けた輸入事業者発行の確認書の提出を求める場合がございます。

・ リース契約成立後の契約書であること。
・ 電子契約書等で署名が確認できない場合、タイムスタンプの署名検証画面等署名したことがわかる書類を添付してください。

・ リース期間、リース料金、車両（登録番号、車台番号等）が記載されていること。

・ リース契約期間は、処分制限期間以上であること。助成金を受けた車両は、４年または３年保有義務期間（処分制限期間）があり、自家用であれば軽・小型・普通自動車関係無く４年以上となります。

・ 申請者（借主）及び貸与元双方の印があるもの
・ リース契約の使用者が自動車販売店の場合、リース会社に調達先を確認いたします。（自社調達ではないか確認を行う為）⑺

車両の管理・使用に係る法人とそ ※ 車検証の所有者名が申請者等で使用者が申請者に勤めるの社員等による確認書
役員・従業員の場合には、下記の添付書類とともに必要です。
【添付必要：本人確認書類】➢ 運転免許証のコピー➢ 住民票（発行から３か月以内のもの）
印鑑証明（発行から３か月以内のもの） のいずれか➢ 使用者が登記事項証明書に記載がある役員の場合は本52（法人申請）

人確認書類の添付不要です。（車両の管理・使用に係る法人とその社員等による確認書のみ提出してください）(7)-2 車両の管理・使用に係る法人とそ ※ 車検証の所有者名が申請者で使用者が申請者に勤める役の社員等による在職証明書※登記事項証明書に記載のある役
員は添付不要員・従業員の場合で、役員・従業員として申請者の法人に在籍していることの証明として下記の添付書類とともに必要です。
【添付必要 ： 在籍確認書類】➢ 直近の従業員の給与所得の源泉徴収票の写し➢ 直近の給与明細 等➢ 使用者が登記事項証明書に記載がある役員の場合は、車両の管理・使用に係る法人とその社員等による在職証明書の添付は不要です。（登記事項証明書で在籍が確認で
きるため）

⑻

再生可能エネルギー電力の導入が ・ 次のページをご確認ください。
確認できる書類⑼

その他クール・ネット東京が必要と ・ 上記が揃わない等、審査に必要な内容の確認できる書類
認める書類
がない場合に求める場合がございます。

53（法人申請）

３ 【再生可能エネルギー電力導入による助成額の増額】再生可能エネルギー100％電力メニューを契約している、または太陽光発電システムを設置または自営線で接続しており、一定の要件を満たす場合は、増額された助成額を申請することができます。
【注意点】①対象車両を購入時に導入がなくても、本助成金の申請時に契約済みおよび設置済みであれば申請が可能です。（申し込みの状態では申請不可。契約後および設置後かつ初度登録から一年以内に申請してください）②基本助成額と合わせた申請が必要となりますので、増額分のみを別途申請する等のことはできません。
③再生可能エネルギー100％電力メニューの契約、太陽光発電システムの設置の両方を導入されている場合、どちらか一方しか申請できません。

【体系図】① 基本助成額② 自動車メーカー（給電機能 有無）

別の上乗せ助成額③ 再生可能エネルギー電力導入による増額（再エネ 100％契約 or 太陽光発電設置どちらか一方）

別途申請不可①～③合わせて助成金を交付します※高額車両については①～③それぞれに 0.8 を乗じた額
充電設備・充放電設設備事業に係る額確定通知書受領後④ 充電設備・充放電設備設置による上乗せ助成金を交付します※高額車両については④に 0.8 を乗じた額

54（法人増額申請）

（1）〈再生可能エネルギー100％電力メニュー契約による助成金増額申請〉
ア 要件について下記の対象メニューを導入し、電気の供給先が車両の自動車車検証の「使用の本拠の位置」
または自動車保管場所証明書（車庫証明書）もしくは保管場所標章番号通知書に記載の自動車の保管場所の位置と一致していること

対象メニュー①

環境省が指定する再生可能エネルギー電力メニューを契約している＞＞ 再エネ 100%電力調達要件についてリンク先 → https://www.env.go.jp/air/100.html（【手法２】再エネ電力メニューについて 「再エネ 100％電力メニュー一覧」をクリックの上、ご確認ください。）②

東京都「再生可能エネルギーグループ購入促進モデル事業」（令和元年度から２年度）
もしくは、九都県市首脳会議「再生可能エネルギーグループ購入事業」（令和３年度
から４年度）で提供する電力メニューのうち、再生可能エネルギーの割合が１００％のもの
例：「みんなでいっしょに自然の電気

イ 必要書類一覧
少なくとも下記 4 つが確認できる書類（小売電気事業者等と契約締結済であること（申込書など申込みの状態では申請できません。））① 契約メニューの名称② 契約メニューの提供事業者③ 契約メニューの契約者名（申請者）④ 契約メニューを供給している住所※契約書の写し、検針票の写し、Web ページのお客様画面、契約完了のメール画面等に上記４つの記載がある場合が多いです。

※ 使用の本拠の位置が住民票と同じ住所（Ａとする）であるが、Ａとは別に２km 圏内に所有の家屋の住所（Ｂとする）があり、そこで車庫証明を取得・登録し、Ｂにて再生可能エネルギー1００％電力を契約した場合は 車庫証明書もしくは保管場所標章番号通知書に記載の保管場所の位置とＢの住所が同一あれば、増額申請が可能です。※（使用の本拠の位置＝A≠再エネ電力契約の住所＝B）
二世帯住宅等で、電力の契約者と申請車両の使用者が異なる場合も、電力の供給先が上記に該当する場合は増額申請可能です。
※ 既に契約している電力メニューが本助成の対象メニューである場合は、新たに契約する必要はありません。
※ 車両処分制限期間の間、対象メニューの中で電力メニューを変更することは可能です。交付決定
後、変更する場合は、「変更届出書」をご提出ください。
※ 車両処分制限期間の間、条件を満たせなくなった場合は必ず申し出てください。
※ 処分制限期間の間、クール・ネット東京または東京都により契約の継続を確認する場合があります。

55（法人増額申請）

（2） 〈太陽光発電システム設置による増額申請について〉
ア 要件について
太陽光発電システム設置による増額申請の要件① 発電出力が２kw(1.995kw 以上)であること② 電気自動車もしくはプラグインハイブリッド車の自動車検査証に記載の使用の本拠の位置に設置済みであることまたは当該位置に自営線で接続されていること※設置住所が違う場合、自動車保管場所証明書（車庫証明書）または保管場所標章番号通知書に記載の自動車の保管場所の位置と同一であれば可。【使用の本拠の位置＝保管場所の位置＝太陽光設置住所】③ 当該太陽光発電システムを構成するモジュールが一般財団法人電気安全環境研究所（ＪＥＴ）が定める
JETPVm 認証のうち、モジュール認証を受けたものであることもしくは同等以上であることまたは国際電気標準会議（ＩＥＣ）のＩＥＣＥＥ－ＰＶ－ＦＣＳ制度に加盟する認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたものであること。
ただし、すでに太陽光発電システムを導入している場合であって、当該太陽光発電システムが下記の表に掲げる国、都またはクール・ネット東京が実施していた太陽光発電システムに対する助成事業の助成対象となっていたときは、この限りではない。

実施主体
１

助成制度名称
住宅用太陽光発電モニター事業（平成６年度から平成８年度まで）

２

経済産業省

住宅用太陽光発電導入基盤整備事業（平成９年度から平成 13 年度まで）

３

資源エネル

住宅用太陽光発電導入促進事業（平成 14 年度から平成 17 年度まで）

４

ギー庁

住宅用太陽光発電導入支援対策費補助事業（平成 20 年度から平成 23 年度まで）

５

住宅用太陽光発電導入支援復興対策事業（平成 23 年度から平成 25 年度まで）

６

都

家庭の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業（平成 25 年度から平成 27 年度まで）

７

クール・ネッ

住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業（平成 21 年度及び平成 22 年度）

８ト東京

住宅用創エネルギー機器等導入促進事業（平成 23 年度及び平成 24 年度）※太陽光モジュールとは主に屋根に設置する太陽光本体のパネルのこと。

56（法人増額申請）

イ 太陽光モジュール認証の確認方法
ア-③の要件における太陽光モジュール認証は下記リストに掲載されているかどうかで判断します。

⑴ JP-AC 太陽光パネル型式登録リスト 【A 認証のみ】
https://www.fitportal.go.jp/servlet/servlet.FileDownload?file=01528000003rz40AAA★ 検索方法
① 上記リストを開く。
② リスト上で「Ctrl＋F」を押す。

① この画面で「Ctrl」＋「F」を押し、検索窓を出す

57（法人増額申請）

③ 検索窓に設置済み太陽光モジュールの型式を入力する。

② 設置している太陽光モジュールの型式を入力する。

④ 検索窓に設置済み太陽光モジュールの型式を入力する。

③ 検索結果が表示される。
検索結果があり、A 認証であれば認証済み。

ｂ④ A 認証かどうか確認してください。
（B の場合は不可になるため、次記述の JET 認証で再度確認。）

58（法人増額申請）

⑵ JETPVm 認証製品リスト⇒
https://www.jet.or.jp/common/data/products/solar/JETPVm_list.pdf★ 検索方法
① 上記リストを開く。
② リスト上で「CTRL＋F」を押す。

① この画面で「Ctrl」＋「F」で検索窓を出す。

③ 型式を入力する。

② 型式を入力する。

59（法人増額申請）

④ 検索結果が表示される。

③ 検索結果が表示される。期限切れ等関わらず、掲載があれば認証済み。

◆

下記ウの別表に定める助成制度または都、クール・ネット東京もしくは区市町村で定める太陽光発電システム設置に関連した助成を受けたことがわかる書類をご提出ください。(交付決定通知書、額確定通知書)
認証対象外のものでもクール・ネット東京や国が別で実施する太陽光発電システムにおける助成事業が当該事業の定める要件と同等であるとクール・ネット東京が認めた
場合、モジュール認証の要件を満たすものとします。【ウ 必要書類参照】◆ 太陽光に係る助成事業の実績報告期間がまだ終了していない場合、交付決定通知
書では設置しているかどうか未確定のため、額確定通知書など設置後に発行される証明書をご提出してください。
◆ 設置業者もしくはモジュールのメーカーにご確認を頂き、設置されているモジュー
ルが JET 認証もしくは IECEE-CB 認証制度に参加する他国の認証機関で認証されたもの等の第三者機関による認証書を提出することが出来る場合は認証書を太陽光増額書類と一緒に送付してください。

※ ⑴、⑵、⑶を満たす書類が用意できない場合、太陽光増額申請の対象外となる場合がございます。

60（法人増額申請）

ウ 必要書類一覧<必要要件> ア 要件について内における①②③を満たす書類⇒ 下記書類例を参考に組み合わせて書類を提出すること。
◆ 書類の例（対象も製品により異なるため下記の例で確認できない場合がございます）
書類名
内容
接続契約のご案内

・発電住所が地番の場合、住所と一致するものが必要。
・受給開始希望日が原則交付申請日より後になるもの。
※受給開始希望日が申請日より後になる場合、確認をとらせていただき、他の書類をご提出いただく場合がございます。

系統連絡票回答書の控え

・電力会社の返答が記入されているもの。
・受給開始希望日が原則交付申請日より後になるもの。
※受給開始希望日が申請日より後になる場合、確認をとらせていただき、他の書類をご提出いただく場合がございます。

検針票（購入料金のお知らせなど）・発電設備が「W 発電」も可
・使用ｋｗ数が記載あるもの。

購入実績お知らせサービスなど

・発電設備が「W 発電」も可
・使用ｋｗ数が記載あるもの。
・発電設備が「W 発電」も可
・使用ｋｗ数が記載あるもの。
・設置会社名、設置住所やお客様名が明記されているもの。
・設置住所の記載がない場合、他の書類の提出を求める場合がございます。
・バーコードや枚数にて、各要件のｋｗ数を満たしていることがわかること。
・住所表記がない場合は、他の書類と組み合わせて提出すること。

Web 検針票
太陽光モジュールの保証書
出力対比表、出荷証明書など
太陽光設置における契約書及び竣工図など（例：納品書、工事請負契約書、完工証明書など）・契約者・施主の双方の印があるなど、契約書としての形式になっているもの。
・竣工図などは契約書や完工証明書などの契約がわかる書類とセットにて認める。

再生可能エネルギー発電事業計
画の認定について（認定通知書）・モジュールの型式や設置住所が記載されているもの。
・太陽光発電設備施工業者、仲介業者など施工関連の事業者の方に認定証明書を出してもらうよう依頼してください。
※モジュールの型式等記載がない特例認定通知書（みなし認定書）は不可。
・業者が廃業して不明な場合はご自身でご確認いただく必要があります。「再生可能エネルギー電子申請」をネットなどで検索し、右側の「ログイン ID・パ
スワードが忘れた方はこちら」をクリックして内容をご確認ください。

再生可能エネルギー発電設備を用いた発電の認定証明について（認定証明書）
別表もしくは他の国、都、クール・
ネット東京もしくは区市町村で定める太陽光発電システム設置に関連した助成事業を受けたことがわかる書類・別表の助成事業を受けた交付決定通知書、額確定通知書（認証対象外のものでも、上記の証明書類を提出し、クール・ネット東京が認めた場合、要件を満たす書類の一つとして認める。）（当時の申請書や助成金を受領した際の振込明細及び証明書、予約受付通知書は不可。）
・実績期間が終了していない場合、額確定通知書など設置後に発行される書類をご提出ください。

61（法人増額申請）

【備考】

■ 別表
実施主体
１

住宅用太陽光発電モニター事業（平成６年度から平成８年度まで）

２
３

助成制度名称

住宅用太陽光発電導入基盤整備事業（平成９年度から平成 13 年度まで）

経済産業省
資源エネルギー庁

住宅用太陽光発電導入促進事業（平成 14 年度から平成 17 年度まで）

４

住宅用太陽光発電導入支援対策費補助事業（平成 20 年度から平成 23 年度まで）

５

住宅用太陽光発電導入支援復興対策事業（平成 23 年度から平成 25 年度まで）

６ 都

家庭の創エネ・エネルギーマネジメント促進事業（平成 25 年度から平成 27 年度まで）

７

住宅用太陽エネルギー利用機器導入促進事業（平成 21 年度及び平成 22 年度）

８

クール・ネット東京

住宅用創エネルギー機器等導入促進事業（平成 23 年度及び平成 24 年度）➢ 太陽光発電システムの設置場所が上記に該当しなくても、自営線で上記住所に電力を供給している場合は申請可能です。
➢ 二世帯住宅や集合住宅等で、太陽光発電システムの所有者と申請車両の使用者が異なる場合も、太陽光発電システムの発電出力量、設置場所が上記に該当する場合は増額申請可能です。
➢ 太陽光発電システムをリースで設置している場合も、太陽光発電システムの発電出力量、設置場所が上記に該当する場合は増額申請可能です。
➢ 全量売電の場合でも要件を満たしていれば増額申請可能です。
➢ 住所が地番標記にて記載のものでも可ですが、使用の本拠の位置と同一である証明書類も一緒にご提出下さい。
➢ その他、上記に記載のない書類でも提出いただくことで審査の中で認められる可能性もございますので、要件を満たすように書類をご提出いただくようお願いいたします。
➢ 車両処分制限期間の間、上記条件を満たす限りはソーラーパネルの交換等をすることは可能です。
➢ 受給開始希望日など発電契約が直近の場合、設置しているかどうか確認させていただく
ケースがございます。
➢ 車両処分制限期間の間、太陽光設備を処分したなど、条件を満たさなくなった場合は必ず申し出てください。特に、申請者の方が太陽光発電システムの所有者でない場合はご注意ください。
※処分制限期間の間、クール・ネット東京または東京都により設置の継続を確認する場合があります。

62（法人増額申請）

４ 【充電設備・V2H・V2B 充放電設備による助成額の増額】（１） 要件について
充電設備・V2H・V2B 充放電設備（以下設備とする。）による上乗せ助成の要件は以下の通りです。
I.

クール・ネット東京が実施する公共用充電設備もしくは充放電設備設置を含む助成事業（以下「該当事業」という。）に令和６年 4 月 1 日以降に申請していること。

⇒ 令和６年度よりクール・ネット東京が実施する設備に係る助成事業は以下の通りです。
（令和６年４月～）
公共用充電設備事業
・充電設備普及促進事業（事業用）
・充電設備普及促進事業（居住者用）
V2H・V2B 充放電設備
・ビル等への充放電設備（V2B）導入促進事業
・戸建住宅における V2H 普及促進事業
・東京ゼロエミ住宅導入促進事業

備考欄※公共用のみ※公共用のみ備考欄
令和 6 年 4 月 1 日以降に事前申請申込を行っているものが対象。
額確定通知書に V2H の助成内容の記載があるものが対象。

II. 該当事業の申請者と、本助成事業の申請者が一致することまたは両申請者が同一の生計の関係等にあること。ただしリース申請の場合は使用者が一致すること。
⇒ 設備申請における申請者と車検証上の使用者が一致することが要件です。
（設備申請の助成対象者＝本事業の助成対象者）
III.

充放電設備の設置場所にあっては、助成対象車両における自動車検査証上の使用の本拠の位置もしくは自動車保管場所証明書（車庫証明書）もしくは保管場所標章番号通知書に記載の自動車の保管場所の位置に設置されていること。

IV.

申請の時期は本事業と充放電設備に係る事業における通知書を受領した日によって異なる（ア）令和６年４月１日以降にクール・ネット東京が実施する設備に係る助成事業に交付申請を行い、設備設置した後行う実績報告後に発行される各事業の額確定通知書を、受領してから３０日以内に上乗せ助成申請を行うこと。（交付要綱第９条３）（イ）既に額確定通知を受領しており、車両が未申請の場合は、第 1 号様式その３実績報告を車両申請と同時申請すること。ただし、同時申請をしなかった場合でも車両の交付決定
通知書受領から 30 日以内までは実績報告を可能とする。
（ウ）車両の交付申請を行っているが、車両の交付決定通知書は未受領で、設備における額

63（法人申請 /法人増額申請）

確定通知書を先に受領した場合は、充電設備の額確定通知書受領日から実績報告が可能。ただし、車両の交付決定通知を受領してから 30 日以内まで充電設備の上乗せ助成の実績報告を行うこと。
※ケース例
・【ケース１ 車両の交付申請済みで、既に充放電設備の額確定通知書を受領している場合】⇒ 充放電設備の額確定通知書受領日もしくは車両の交付決定通知書の受領日から３０日以内までに実績報告申請を行う。
・【ケース２ 既に充放電設備の額確定通知書を受領しており、車両の申請が未申請の場合】⇒ 同時申請若しくは車両の交付決定通知書受領日から 30 日以内に実績報告を行う。
・【ケース３ 車両の交付決定通知書受領済みで、充放電設備の額確定通知書が未受領の場合】⇒ 充放電設備の額確定通知書を受領してから 30 日以内に実績報告を行う。
・【ケース４ 車両の交付申請済みで、車両の交付決定通知書及び充放電設備の額確定通知書のどちらも未受領の場合】⇒ 車両の交付決定通知書もしくは充放電設備に係る額確定通知書の受領日のいずれか遅い日から 30 日以内に実績報告申請を行う。
【フロー図】

64（法人申請 /法人増額申請）

～手順～※ 従来通り、本事業の助成可能期間中に再エネ電力増額分までの車両の交付申請を行ってください。その際、交付申請時に「上乗せ助成申請を行う」として申請してください。（車両申請と上乗せ助成申請の同時申請の場合でも「上乗せ助成申請を行う」にチ
ェックを入れてください）※ 交付申請時にチェックもしくはオンライン申請時に「有」を選択しなければ、設備による上乗せ助成申請は出来ません。また交付決定後の変更は不可です。ご注意の上、ご申請ください。
■ 郵送申請時

65（法人申請 /法人増額申請）

■ オンライン申請

66（法人申請 /法人増額申請）

（２） 必要書類について
必要書類⑴

充電設備等の設置による上乗せ
助成金実績報告書（第１号様式その３）（第１号様式
その３）（郵送で申請される場合）

補足説明・注意事項

・ 充電設備等の設置による上乗せ助成金 実績報告書（第１号様式その３）に必要な事項を全て記入し、ご提出してください。

・ 消えるボールペンなどの記入は不可。
・ ホッチキス止めは禁止です。

⑵

設備設置に係る助成事業の額確 ・ 令和 6 年度にクール・ネット東京が実施する公共用充電設備も定通知書
しくは充放電設備導入に係る事業の額確定通知書
・ コピー可。

⑶

本事業の助成対象となった車両 ・ (２)の通知書と（３）の通知書の助成対象者が一致すること。
の交付決定通知書
または両申請者が同一の生計の関係等にあること。
・ リースの場合はリース使用者が一致すること。
・ コピー可。
・ V2H・V2B 充放電設備設置における助成事業については使用の本拠の位置と設置住所が同一であること。
相違がある場合は、自動車保管場所証明書（車庫証明書）もし
くは保管場所標章番号通知書に記載の自動車の保管場所の位置に供給されていること。
※車両の交付申請と同時申請の場合は不要
その他クール・ネット東京が必要 ・ 上記が揃わない等、審査に必要な内容の確認できる書類がなと認める書類い場合に求める場合がございます。

⑻

67（法人申請 /法人増額申請）

記入例

68（法人申請 /法人増額申請）

69

70

Ⅶ リース申請（リース事業者様へ）「リース事業者」の申請について

１ 始めに■リース事業者の皆様へ
リース車両の申請について、令和６年４月１日以降初度登録の車両については、車両の使用者からの助成金申請を行う申請方法に変更となりますが、令和６年３月３１日以前の初度登録車両については、これまで通りリース会社から助成金申請となります。
なお、令和６年３月３１日以前の初度登録車両で、リース契約者様が増額申請を利用する場合については、リースエンドユーザー申請に限りますので、リース契約者様へ申請をご案内してください。リース契約を締結する際は、申請者に対して増額申請するかの確認を行っていただくようお願
いいたします。
【判定フローチャート】

71（リース事業者からの申請）

【申請について】

・リース使用者に助成金の利益が還元されるよう、リース料金から助成金相当分を減額していること。（ここでいう助成金には、本事業以外のもの（CEV 補助金やその他の助成金）も含みます。一括還元は原則、認めておりません。）

・再生可能エネルギー導入による増額申請を行う場合は、通常助成金額並びに増額申請分の助成金をリース料に反映させることはできません。リース使用者からの申請となり、一括でリース使用者に振込となります。またリース事業者が申請する場合に通常申請分をリース金額に含んだ後、追加で増額分を申請することもできません。
・再生可能エネルギー電力導入による増額申請をすることから、リース使用者が申請者となる場合は、減額の必要はありませんが、リース事業者の方はリース使用者の方に対し、助成金申請の手続きのご協力をお願いします。

・リース期間は原則、保有期間（処分制限期間）以上としてください。
保有期間（処分制限期間）より短い契約は助成金申請時点で、リース契約期間が処分制限
期間より短い場合、助成金交付後、処分制限期間中にリースを途中解約することになった
場合、下表のとおりの扱いとなります。

リース契約満了後の予定
リース事業者が車両保管する
当初貸与先に再リースする

新たな貸与先に中古リースする

当初貸与先に売却する
当初貸与先以外に売却する
未 定

助成金申請時点における
申請の可否
申請不可
事前にご相談ください。

事前にご相談ください。

申請不可
申請不可
申請不可

交付決定後における
途中解約
返納金あり
「変更届出書」を提出
・新たな貸与先が本要綱の規定に合致している場合…返納金免除免除された金額を新たな貸与先に還元されるよう、中古リース料金を減額したうえ
で、そのことを証明した「貸与料金の算定
根拠明細書」及び「再締結したリース契約書」を提出すること。
・上記以外…返納金あり
返納金あり
返納金あり
－

72（リース事業者からの申請）

Ⅶ‐1 リース（リース使用者が個人の場合）

73（リース事業者からの申請 / 貸与先個人）

1 申請可否フローチャート（１）リース使用者＝個人

74（リース事業者からの申請 / 貸与先個人）

２ 必要書類■ リース事業者分
書類

1

申請者（リース事業者）の登記事項証明書（コピー可）

2

購入車両の代金に係る請求書または注文書（車両本体価格（税抜）及び車名・グレードが確認できるもの）

3

購入車両の代金の支払に係る領収書

4５

購入車両の自動車検査証記録事項※電子車検証不可。自動車検査証記録事項証明書をダウンロードし提出してください。
リース契約書（リース事業者及びリース使用者双方の印があるもの）様式）

6

貸与料金の算定根拠明細書（第 9 号様式）

7

上記がそろわない等、審査に必要な内容の確認できる書類がない場合は、その他クール・ネット東京が必要と認める書類■ リース使用者分（個人）書類

1

住民票または印鑑証明書(コピー可)２

上記が揃わない等、審査に必要な内容の確認できる書類がない場合はその他クール・ネット東京が必要と認める書類※

リース使用者が法人格を有しない団体の場合は、クール・ネット東京に提出書類についてご相談ください。

※

オンライン申請時には各書類は、スキャンや写真などでデータ化してください（上限容量は各５MB です）

75（リース事業者からの申請 / 貸与先個人）

≪必要書類の詳細≫
必要書類

補足説明・注意事項

助成金交付に係る申請書（第１号様式その１）（郵送で申請される場合）

・ 交付申請書その１に必要な事項を全て記入し、ご提出してください。
・ 過去年度の申請書では受付できません。必ず新年度の様式で作成して⑵

助成対象者の公的確認書類【リース事業者分】➢ 現在履歴事項証明書➢ 履歴事項全部証明書

・ 申請受付日から３か月以内に発行されたものであること。
・ 法務局の印及び発行日のあるもの。
・ 証明書の全ページの提出が必要です。
・ 登記情報提供サービスで発行した登記事項証明書は無効です。

⑶

助成対象者の公的確認書類【リース使用者：個人】➢ 住民票➢ 印鑑証明書
購入車両の代金を確認する書類➢ 注文書、売買契約書、請求書、納品請求書、等

・ 申請日時点で、発行日から 3 か月以内のものに限る。
・ 住民票は、マイナンバー（個人番号）が記載されていないものに

⑴

⑶

⑷

ください。
・ 第２号様式の誓約事項を必ず確認した上で、交付申請書の誓約チェッ
ク項目欄に✔を入れてから申請してください。✔がない申請書類は受付することが出来ません。
・ 消えるボールペンなどの記入は不可。
・ ホッチキス止めでの提出は禁止です。

限る。

・ 申請者名と販売会社名の記載があり、売主と申請者との押印や署名があるなど、契約締結の意思を示した書式であること

・ CEV 補助金の対象車種一覧に記載されている車名・グレードが確認できること。（印字されていない場合は、手書きで追記可）
・ 支払金額全額が確認できること。支払金額は、最終的に確定し、実際に支払った額であること。（領収金額を確認します。）
・ 下取り金額・下取り車のリサイクル預託金返金額を新車購入に充当する分は、現金支払分とは別に明記されていること。（リサイクル預託金相当額通知書等でも可）・ 電子契約書等で署名が確認できない場合、タイムスタンプの署名
検証画面等署名したことがわかる書類を添付してください。
購入車両代金の支払に係る書 ・ 領収書の宛名が申請者と同一名義であること。
類・ 請求書などに記載された支払金額全額分以上の領収書が必要。
➢ 申請者あての領収書
頭金の支払いなどで複数枚に分かれる場合は、全ての領収書を（店舗控えは不可。）
提出すること。
・ 金額が車両本体以外のものも区分けせずに記載されている場
合は、車両本体の支払額がわかる内訳を明記（別紙でも可）・ クレジット（所有権留保付ローン）で購入の場合はクレジット、ローン契約書を提出すること。（申込書ではなく契約書を提出してください。契約番号が記載されているものが望ましく、少なくとも契約締結日が明記されているものを提出してください）・ 申請時に全ての代金の支払いが完了していない場合は、販売業者と申請者で締結された今後全額支払うことが明記された契約書の写し及び約款の写しを提出すること。

76（リース事業者からの申請 / 貸与先個人）

・ 銀行振込についても領収書を提出すること
・ 前払いリース料など頭金に相当する記載があり現金を支払った⑸

ものに関しては、領収書を別途添付すること。（リース契約のみ。）
購入車両の自動車検査証記録 ・ 令和５年１月４日以降に初度登録された車両は電子車検証が発事項行されます。電子車検証は「所有者や申請者の住所」や「使用の本拠の位置」が記載されていないため、「自動車検査証記録事項」をダウンロードの上、ご提出ください。
【国土交通省 電子車検証特設サイト URL】
https://www.denshishakensho-portal.mlit.go.jp/

・ 初度登録（新規登録）時のものを提出すること。（「登録事項等通知書」、「オンライン情報提供サービスの書類」は無効です。）
・ 申請までの間に登録番号変更を行った場合は、変更後のもののみで可。その他変更を行った場合は、初度登録時のものと変更後のものが必要です。
・ 「所有者」名と「使用者」名は申請者名と同一であること。ただし、下記の場合は例外として認める。
ア)車両の所有権が留保された購入において、申請車両の「所有者」が販売会社またはローン会社、リース会社等となっている場合。
イ)申請車両の登録または届出日の年度において、身体障がい者等が使用する自動車に係る自動車税または軽自動車税の減免制度の適用を受けており、その要件を維持するために、申請車両の「所有者」と「使用者」が一致しない状態となる場合、「所有者」と「使用者」が生計を一にする者である場合に限ります。減免制度の適用を受けていることが確認できる書類（写し）、「所有者」と「使用者」の生計同一が確認できる書類（写し）を添付
・ 型式が不明となっている車両、契約書の車名と相違している
場合、承認を受けている助成対象車両と同一であることを証す
るメーカーまたはメーカーの委託を受けた輸入事業者発行の確認書の提出を求める場合がございます。

77（リース事業者からの申請 / 貸与先個人）

⑹リース契約の確認書類（リース契約の場合のみ）➢ リース契約書の写し（賃貸借契約書）

・ リース契約成立後の契約書であること。
・ 電子契約書等で署名が確認できない場合、タイムスタンプの署名
・
・

・
・
・

検証画面等署名したことがわかる書類を添付してください。
リース期間、リース料金、車両（登録番号、車台番号等）が記載されていること。
リース契約期間は、原則処分制限期間以上であること。助成金を受けた車両は、4 年または 3 年の保有義務期間（処分制限期間）があり、自家用であれば軽・小型・普通自動車関係無く４年以上となります。
申請者（借主）及び貸与元双方の印もしくは署名があるもの。
月々リース料金から助成金額以上が差し引かれているもの。
リース契約書で助成金額以上が差引かれていない場合、以下の方法にて書類をそろえること。
① 当該助成金額をリース料金から差し引いてリース契約を再締結する。
② 契約書の特約事項欄などに「助成金を均等相殺する」旨と月額の明細が記載されているもの⇒ イの特約事項記載できない場合、算定根拠明細書を添付。（次の項目（7）をご覧ください。）③ 契約書助成金額確定後もしくは入金後に助成金額をリース料から減額し、月々のリース料へ反映することを明記した覚書等を申請者及びリース使用者で締結のうえ提出すること。

（⑹の特記事項例文）【助成金に関する事項】
本契約のリース物件車両は、東京都における電気自動車等の普及促進事業助成金の対象車であり、助成金○○円を受領した場合には、月額リース料に均等相殺します。
リース料金総額（税抜）
助成金無し ●●円
助成金有り △△円
月額リース料金（税抜）
助成金無し ●●円
補助金有り △△円
2 回目以降 ●●円⑺

貸与料金の算定根拠明細書

・ リース使用者の氏名がリース使用者と一致すること。
・ ⑹リース契約書上で助成金相当額以上が差し引かれており、かつ契約書に申請者（借主）及び貸与元双方の印がある場合は不要です。

⑻

その他クール・ネット東京が必要と認める書類・ 上記が揃わない等、審査に必要な内容の確認できる書類がない場合に求める場合がございます。

78（リース事業者からの申請 / 貸与先個人）

Ⅶ‐2 リース（リース使用者が法人・個人事業主の場合）

79（リース事業者からの申請 / 貸与先法人）

1 申請可否フローチャート
リース使用者＝法人

80（リース事業者からの申請 / 貸与先法人）

リース使用者＝個人事業主

81（リース事業者からの申請 / 貸与先法人）

２ 必要書類■ リース事業者分
書

1

2

類

申請者≪リース事業者≫の登記事項証明書（コピー可）※申請日時点で、発行日から３か月以内のものに限る。
※法務局の印及び発行日のあるものの全ページの提出が必要です。（登記情報提供サービスで発行した登記事項証明書は無効です）
購入車両の代金に係る請求書または注文書（車両本体価格（税抜）及び車名・グレードが確認できるもの）3

購入車両の代金の支払に係る領収書

4５

購入車両の自動車検査証記録事項※電子車検証不可。自動車検査証記録事項証明書をダウンロードし提出してください。
リース契約書（リース事業者及びリース使用者双方の印があるもの）様式）

6

貸与料金の算定根拠明細書(第 9 号様式)

7

上記がそろわない等、審査に必要な内容の確認できる書類がない場合は、その他クール・ネ
ット東京が必要と認める書類■ リース使用者分：法人・個人事業主
書

1

2
3

類

【法人の場合】
登記事項証明書現在事項全部証明書または履歴事項全部証明書※登記事項に都内事業所等の掲載の無い申請の場合（原則）法人都民税・法事事業税納税証明書（納税証明書）が提出できない場合法人設立・設置届出書【個人事業主の場合】
住民票または印鑑証明※（原則）都外在住の場合は個人事業税納税証明書※（納税証明書が提出できない場合）東京都の開業届、確定申告書
車両の管理・使用に係る法人とその社員等による確認書
車両の管理・使用に係る社員の在職証明書※法人の従業員が使用者となる場合等のみ
上記が揃わない等、審査に必要な内容の確認できる書類がない場合はその他クール・ネット
東京が必要と認める書類として提出を求めます。

※

リース使用者が法人格を有しない団体の場合は、クール・ネット東京に提出書類についてご相談ください。

※

オンライン申請時には各書類は、スキャンや写真などでデータ化してください（上限容量は各５MB です）

82（リース事業者からの申請 / 貸与先法人）

≪必要書類の詳細≫

⑴

⑵

⑶

⑶

⑷

必要書類

補足説明・注意事項

助成金交付に係る申請書（第１号様式その１）（郵送で申請される場合）

・ 交付申請書その１に必要な事項を全て記入し、ご提出してください。
・ 過去年度の申請書では受付できません。必ず新年度の様式で作成してください。
・ 第２号様式の誓約事項を必ず確認した上で、交付申請書の誓約チェック
項目欄に✔を入れてから申請してください。✔がない申請書類は受付することが出来ません。
・ 消えるボールペンなどの記入は不可。
・ ホッチキス止めでの提出は禁止です。

助成対象者の公的確認書類 ・ 申請受付日から３か月以内に発行されたものであること。
【リース事業者分】
・ 法務局の印及び発行日のあるもの。
【リース使用者：法人】
・ 証明書の全ページの提出が必要です。
➢ 現在履歴事項証明書
・ 登記情報提供サービスで発行した登記事項証明書は無効です。
➢ 履歴事項全部証明書
・ リース使用者が法人の場合、リース使用者分も必要。
※コピー可
助成対象者の公的確認書類 ・ 申請日時点で、発行日から 3 か月以内のものに限る。
【リース使用者：個人】
・ 住民票は、マイナンバー（個人番号）が記載されていないものに限➢ 住民票る。
➢ 印鑑証明書・ 住所が東京都内であること。
※コピー可。
購入車両の代金を確認する ・ 申請者名と販売会社名の記載があり、売主と申請者との押印や書類署名があるなど、契約締結の意思を示した書式であること➢ 注文書、売買契約書、請 ・ CEV 補助金の対象車種一覧に記載されている車名・グレードが求書、納品請求書、等確認できること。（印字されていない場合は、手書きで追記可）
・ 支払金額全額が確認できること。支払金額は、最終的に確定し、実際に支払った額であること。（領収金額を確認します。）
・ 下取り金額・下取り車のリサイクル預託金返金額を新車購入に充当する分は、現金支払分とは別に明記されていること。（リサイク
ル預託金相当額通知書等でも可）・ 電子契約書等で署名が確認できない場合、タイムスタンプの署名検証画面等署名したことがわかる書類を添付してください。
購入車両代金の支払に係る ・ 領収書の宛名が申請者と同一名義であること。
書類
・ 請求書などに記載された支払金額全額分以上の領収書が必要。頭
➢ 申請者あての領収書
金の支払いなどで複数枚に分かれる場合は、全ての領収書を提出（店舗控えは不可。）
すること。
・ 金額が車両本体以外のものも区分けせずに記載されている場合
は、車両本体の支払額がわかる内訳を明記（別紙でも可）・ クレジット（所有権留保付ローン）で購入の場合はクレジット、ローン契約書を提出すること。（申込書ではなく契約書を提出してください。契約番号が記載されているものが望ましく、少なくとも契約
締結日が明記されているものを提出してください）・ 申請時に全ての代金の支払いが完了していない場合は、販売業者と申請者で締結された今後全額支払うことが明記された契約書の83（リース事業者からの申請 / 貸与先法人）

⑸写し及び約款の写しを提出すること。
・ 銀行振込についても領収書を提出すること
・ 前払いリース料など頭金に相当する記載があり現金を支払ったものに関しては、領収書を別途添付すること。（リース契約のみ。）
購入車両の自動車検査証記 ・ 令和５年１月４日以降に初度登録された車両は電子車検証が発行
録事項されます。電子車検証は「所有者や申請者の住所」や「使用の本拠の位置」が記載されていないため、「自動車検査証記録事項」をダ
ウンロードの上、ご提出ください。
【国土交通省 電子車検証特設サイト URL】
https://www.denshishakensho-portal.mlit.go.jp/
・ 初度登録（新規登録）時のものを提出すること。（「登録事項等通知書」、「オンライン情報提供サービスの書類」は無効です。）
・ 申請までの間に登録番号変更を行った場合は、変更後のもののみで可。その他変更を行った場合は、初度登録時のものと変更後のものが必要です。
・ 「所有者」名と「使用者」名は申請者名と同一であること。ただし、下記の場合は例外として認める。
ア)車両の所有権が留保された購入において、申請車両の「所有者」が販売会社またはローン会社、リース会社等となっている
場合。
イ)申請車両の登録または届出日の年度において、身体障がい者等が使用する自動車に係る自動車税または軽自動車税の減免制度の適用を受けており、その要件を維持するために、申請車両の「所有者」と「使用者」が一致しない状態となる場合、「所有者」と「使用者」が生計を一にする者である場合に限ります。減免制度の適用を受けていることが確認できる書類（写し）、「所有者」と「使用者」の生計同一が確認できる書類（写し）を添付
・ 型式が不明となっている車両、契約書の車名と相違している場
合、承認を受けている助成対象車両と同一であることを証するメーカーまたはメーカーの委託を受けた輸入事業者発行の確認書の提出を求める場合がございます。

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84（リース事業者からの申請 / 貸与先法人）

（6） リース契約の確認書類（リース契約の場合のみ）➢ リース契約書の写し（賃貸借契約書）

・ リース契約成立後の契約書であること。
・ 電子契約書等で署名が確認できない場合、タイムスタンプの署名検証画面等署名したことがわかる書類を添付してください。
・ リース期間、リース料金、車両（登録番号、車台番号等）が記載されていること。
・ リース契約期間は、原則処分制限期間以上であること。助成金を受けた車両は、4 年または 3 年の保有義務期間（処分制限期間）があり、自家用であれば軽・小型・普通自動車関係無く４年以上となります。
・ 申請者（借主）及び貸与元双方の印もしくは署名があるもの。
・ 月々リース料金から助成金額以上が差し引かれているもの。
・ リース契約書で助成金額以上が差引かれていない場合、以下の方法にて書類をそろえること。
①当該助成金額をリース料金から差引いてリース契約を再締結する。
②契約書の特約事項欄などに「助成金を均等相殺する」旨と月額の明細が記載されているもの⇒ イの特約事項記載できない場合、算定根拠明細書を添付。（次の項目（7）をご覧ください。）③契約書助成金額確定後もしくは入金後に助成金額をリース料から減額し、月々のリース料へ反映することを明記した覚書等を申請者及びリース使用者で締結のうえ提出すること。
（⑹の特記事項例文）【助成金に関する事項】
本契約のリース物件車両は、東京都における電気自動車等の普及促進事業助成金の対象車であり、助成金○○円を受領した場合には、月額リース料に均等相殺します。
リース料金総額（税抜）
補助金無し ●●円
補助金有り △△円
月額リース料金（税抜）
補助金無し ●●円
補助金有り △△円
2 回目以降 ●●円⑺

車両の管理・使用に係る法人とその社員等による確認書※ 車検証の所有者名が申請者等で使用者が申請者に勤める役員・従業員の場合には、下記の添付書類とともに必要です。
【添付必要：本人確認書類】➢ 運転免許証のコピー➢ 住民票（発行から３か月以内のもの）
印鑑証明（発行から３か月以内のもの） のいずれか使用者が登記事項証明書に記載がある役員の場合は本人確認書類の添付不要です。（車両の管理・使用に係る法人とその社員等による確認書のみ提出してください）

85（リース事業者からの申請 / 貸与先法人）

⑺-2 車両の管理・使用に係る法人とその社員等による在職
証明書

⑻

⑼

※ 車検証の所有者名が申請者で使用者が申請者に勤める役員・従業員の場合で、役員・従業員として申請者の法人に在籍していることの証明として下記の添付書類とともに必要です。
【添付必要 ： 在籍確認書類】※使用者が登記事項証明書➢ 直近の従業員の給与所得の源泉徴収票の写しに記載がある役員の場合は➢ 直近の給与明細 等
不要
・ 使用者が登記事項証明書に記載がある役員の場合は、車両の管理・使用に係る法人とその社員等による在職証明書の添付は不要です。（登記事項証明書で在籍が確認できるため）
貸与料金の算定根拠明細書 ・ リース使用者の氏名がリース使用者と一致すること。
・ ⑹リース契約書上で助成金相当額以上が差し引かれており、かつ契約書に申請者（借主）及び貸与元双方の印がある場合は不要です。
その他クール・ネット東京が ・ 上記が揃わない等、審査に必要な内容の確認できる書類がない
必要と認める書類
場合に求める場合がございます。

86（リース事業者からの申請 / 貸与先法人）

Ⅷ 助成金を申請後に必要なこと

87（処分）

１ 助成事業の経理（交付要綱第 18 条）
助成事業に関する収支を明らかにした証拠の書類等（交付要綱表２に記載する書類のうち写しを提出する書類の原本及びその他の書類）をクール・ネット東京が本助成金の交付決定をした日の属するクール・ネット東京の会計年度の終了の日から処分
制限期間（Ⅻ９(2)参照）を超過するまでの期間保存してください。

２ 調査等（交付要綱第 19 条）
被交付者は本事業に関する報告の徴収、事業所等への立ち入り、物件の調査または関係者への質問を受けたときは、これに応じなければなりません。

３ 申請の撤回（交付要綱第 10 条）
助成対象者は、交付決定の内容またはこれに付された条件に対し異議や交付条件を満たさなくなったなど、やむを得ない事由がある場合は、助成金交付決定通知書（第３号様式）を受領した日から 14 日以内に助成金交付申請撤回届出書（第５号様式）を提出することで、助成金の交付申請を撤回することができます。

４ 交付決定の取消し（交付要綱第 12 条）
以下のいずれかに該当する場合は、本助成金の交付決定の全部または一部を取り消すことができるものとします。
(1) 虚偽申請等不正事由が発覚したとき。※悪質な虚偽申請の場合、東京都と協議の上、今後の助成金申請ができなくなる場合があります。
(2) 交付決定の内容または目的に反して本助成金を使用したとき。
(3) 本事業に係るクール・ネット東京の指示に従わなかったとき。
(4) 交付決定をうけたもの（法人その他の団体にあっては、代表者、役員または使用人
その他の従業員もしくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
(5) その他本助成金の交付決定の内容またはこれに付した条件その他法令に違反したとき。
クール・ネット東京は、上記項目の規定による取消しをした場合は、速やかに当該被交付者に通知するものとする。
※本助成金の返還（交付要綱第 13 条）、違約加算金（交付要綱第 14 条）、延滞金（交付要綱第 15 条）等については交付要綱をご確認ください。

88（処分）

５ 軽微な変更(1) 助成金の交付決定を受けてから処分制限期間内に以下の変更があり、本事業要件を引き続き満たす内容の場合は、軽微な変更に関する届出が必要になります。
【変更にあたる一例】
・申請者の名前の変更（法人の代表者変更、社名変更、個人の改姓など）・申請者の住所変更
・自動車検査証の記載情報（登録ナンバー等）の変更
・リース契約に関する変更（再リースなど）(2) 以下の条件を引き続き満たす必要があります。これを満たさなくなる場合は、処分に該当します。
・車検証における「使用の本拠の位置」が都内であること。
(3) 届出を行う場合は、以下の書類を提出してください。
・変更届出書（クール・ネット東京のホームページでダウンロード可能）
・変更後の自動車検査証の写し・変更が確認できる公的書類の写し
・その他公社が必要として提出を求めた書類(４) リース事業者が助成対象者となっている申請における変更についてはリース使
用者が本事業の要件を引き続き満たす必要がございます。なお再リースについても同様です。
■ 軽微な変更になるケースの一例

・ リース使用者が法人の場合、法人名や代表者が変更になった。
・ リース使用者が法人で車両管理者が変更になった。
※変更申請時においては、公社で内容確認をいたします。内容確認後、処分申請にあたる事項と判断した場合には別途公社よりご連絡いたします。

89（処分）

Ⅷ‐２ 処分について処分とは、本助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸付け、または担保に供することをいいます。（都外移転も含みます。）

処分の例は以下のとおりです。【処分の制限（交付要綱第 17 条）】
処分の例

処分の基準日

申請者住所の都外への変更

住民票等の公的書類における住所変更日

使用の本拠の位置を都外へ変更

車検証の変更登録日

譲渡（売却、下取り、廃車のための引渡）

売買契約日または車両引渡日

リース契約満了・途中解約・承継による使用者変更
リース契約終了日（解約後の譲渡・廃車を含む）
上記に当てはまらない名義変更

車検証の変更登録日

再エネ電力及び太陽光発電システムの増額分のみ電力契約解約日
要件を外れる場合。
※増額分のみ処分対象となる。
（車両は引き続き要件を満たす場合）
その他、本助成金の交付の目的に反する使用

個別にクール・ネット東京が指定

本助成金には、下記のとおり処分制限期間が定められています。
区分
自家用車両（レンタカーを除く）

４年
区分

運
送
事
業
用
車
車両
両・
レ
ン
タ
カ
ー
用

乗用車

貸物車

処分制限期間総排気量２㍑超のもの。総排気量がないものは道路運
送車両法上の自動車の種別が普通自動車のもの。
総排気量０．６６㍑超２㍑以下のもの。総排気量がないものは道路運送車両法上の自動車の種別が小型自動車のもの。
道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車または小型自動車で、積載量２トン超のもの
道路運送車両法上の自動車の種別が普通自動車または小型自動車で、積載量２トン以下のもの

軽自動車 道路運送車両法上の自動車の種別が軽自動車のもの。

EV・PHEV（交付要綱 別表第 4 第 17 条及び第 18 条関係）※処分制限期間は、初度登録日から起算します。

90（処分）

処分制限期間
４年
３年
４年
３年
３年

※処分を行う際は、必ず事前に承認を受けてください。承認前の処分や無届の処分は交付要綱違反となり、助成金全額の返納を求める場合があります。ご注意ください。
処分の手続き（交付要綱第 17 条）(1) 交付決定日以降、処分制限期間内に車両を処分するときは、以下のフロー図にしたがって、財産処分の承認申請を行ってください。
東京都地球温暖化防止活動推進センター

助成対象者（クール・ネット東京）

財産処分の予定が決定

処分承認申請承認

添付書類：処分する車両の自動車検査証の写し取得財産等処分承認書 送付

財産処分の実行

財産処分完了報告書 提出

返還額確定

添付書類：処分した日付がわかる書類

返納金を納付（銀行振込）

返還額通知書 送付① クール・ネット東京のホームページからオンライン申請することができます。郵送の場合は、「取得財産等処分承認申請書」及び「財産処分完了報告書」の様式をダウンロードしてください。
② 郵送の場合の承認申請の提出先は、助成金の申請時と同じです。
③ クール・ネット東京から承認通知を受領したのちに処分を実行してください。
④ 承認申請書の到達から承認通知まで一定期間かかります。承認申請書に記載する「処分の予定日」は、提出日から一定期間空けてください。
※ 承認前の処分や無届の処分は交付要綱違反となり、助成金全額の返納を求める場合があります。ご注意ください。

91（処分）

(2) 処分制限期間内に助成対象自動車を処分するときは、返納金が発生します。クール・ネット東京から通知される「取得財産等の処分に係る返還額通知書」に基づき、納付してください。計算方法は次のとおりです。

返還額（※１） ＝ 助成額 × （ １ －経過期間（※２）
処分制限期間（※３））※１ 千円未満切り捨てです。
※２ 初度登録日から所有権移転日（売却・下取りの場合は引渡日・入庫日）までの月数で計算します。
（例）10 日に初度登録した場合、翌月 10 日までは 1 か月目、翌月 11 日からは 2 か月
目となります。
※３ 処分制限期間も、月数で計算します。
（例）自家用車両は処分制限期間４年なので 48 ケ月で計算します。
※４ 処分制限期間と経過期間が一致する場合は、申請の必要はありません。
(3) 処分申請においては、要件によって処分の承認を得るだけで、返納金は発生しないケースがございます。下記に表にて免除となったケースを記載しておりますのでご参照ください。
以下のケースに該当される方は処分承認申請する際に、合わせて返納金の免除申請を行うようお願いいたします。また承認申請の内容によっては、免除にあたらないケ
ースもございますのでその際は公社より確認並びにご連絡させていただきます。
【免除となるケース例】
免除理由
天災等により走行不能となり抹消処分する
過失の無い事故により走行不能となり抹消処分する

免除要件の確認に必要な書類
・自治体発行の罹災証明書
・損害額が車両の現在簿価を上回ることの証明
・登録識別情報等通知書（抹消登録が記載されたもの）
・自動車安全運転センター発行の交通事故証明書
・申請者の過失がゼロであることが明記されている損害賠償に関する承諾書（免責証書）、示談書等の、記名・捺印があるもの。
・損害額が車両の現在簿価を上回ることの証明
・登録識別情報等通知書（抹消登録が記載されたもの）
・CEV補助金を併用している場合は、一般社団法人次世代
自動車振興センター発行「クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金相当額返納についてのお知らせ」の返納
額なしのもの92（処分）

申請者（リースの場合はリース使用者）死亡により２親等以内の親族が車両を相続し、引き続き使用する（相続人が都内等の助成要件を満たす）
その他クール・ネット東
京が特に認める場合

・申請者の除籍を証明する書類
・申請者と相続人の続柄を証明する書類
・変更後の車検証
・リース契約書の承継契約書
クール・ネット東京が指定する書類

93（処分）

（参考）ホームページのご案内○ 本事業のホームページ
・ ＦＣＶ・ＥＶ・PHEV 車両（燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業）
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev

・ FCV・EV・PHEV 外部給電器（燃料電池自動車等の導入促進事業・電気自動車等の普及促進事業）
https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/ev-feed
・ 電動バイクの普及促進事業

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/re_evbike≪お問い合わせ≫ホームページ記載の「お問い合わせフォーム」からお問い合わせいただきます
ようご協力お願い申し上げます。

東京都
EV・PHEV 車両（電気自動車等の普及促進事業）
助成金申請書類作成の手引き
令和 6 年度◇発行・編集

令和 6 年 4 月 26 日
令和 6 年 6 月１２ 日 改訂
令和 6 年 7 月 22 日 改訂
公益財団法人 東京都環境公社
東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京）〒163-0817

東京都新宿区西新宿 2-4-1 新宿 NS ビル 17 階