近年の日本の貿易構造変化

３ 近年の日本の貿易構造変化

─ 円安と企業内貿易が与えた影響 ─

永田雅啓 Masahiro Nagata（一財）国際貿易投資研究所
埼玉大学 名誉教授
麗澤大学 客員教授

要約
実質実効為替レートで見ると、現在の日本は1980年代前半をも下回る
歴史的な円安である。それにも拘わらず、2022年の貿易収支は過去最大の赤字となった。これは何故だろうか。従来の研究では、長期的な要因として日本の輸出の構造変化、すなわち現地生産の拡大等による輸出の鈍化等が指摘されてきた。しかし、円高期である2012年と円安期の2022年の長期の変化を分析してみると、日本の実質輸出の伸びは主要先進国の伸びと同等である。2012年以前の実質輸出の拡大は、10％を超える中国の経済成長をはじめとするアジア近隣諸国の高成長に伴う所得効果が主因で、むしろ、その時期の経済環境の方が特別であった。これと比較すると2012年
以降はアジア中進国の成長率が鈍化したために輸出が以前ほどは拡大しなくなったと考えられる。また、繊維や金属等を除けば、食料品、化学製品、機械類等主要輸出品目はこの期間に相対価格の低下に応じた実質輸出の拡大が見られる。このため、主要な先進国・中進国の輸出市場においては大きな構造的な変化があったようには見えない。むしろ、構造的な変化は輸入側に起きていると考えられる。短期的には2022年の貿易収支の赤字化の主因は、ロシアのウクライナ侵攻等に起因する鉱物燃料の国際価格の高騰である。しかし、2012〜22年の長期で見ると、輸入品の相対価格が上昇しているにも拘わらず、化学製品や機械類で実質輸入の増大が見られる。こうし国際貿易と投資No.133◆ 61https://iti.or.jp/

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た現象の起きる一つの原因は、企業内輸入の増大で、一般機械や輸送機械では輸入増加の60％近くが日本の本社による海外子会社からの調達の増加分である。企業内貿易における価格付け行動が日本の輸入構造に影響を与えた可能性が示唆される。
1．貿易赤字の要因
近年、円安が急速に進んでいる。名目値で見た1ドル140円台（2023年8月）は、驚くような数字ではないが、実質実効為替レートで見ると、これは1980年代前半をも下回る歴史的な円安である。本来なら、1980年代前半がそうであったように、日本の輸出は促進され、輸入が抑制されて大幅な貿易黒字になってもおかしくはない。しかし、2022年の日本の貿易収支は19兆9,718
億円の過去最大の赤字となった。2022年の短期的な要因は、鉱物性燃料の輸図1．実質実効為替レート指数の推移（2020年＝100）

180

160

140

120

100

2022

23（上半期）

2021

2020

2019

2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986

1985

1984

1983

1982

1981

60

1980

80

資料：日本銀行；「実質実効為替レート指数」より作成。

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入価格の上昇に起因していると考えられるが、長期的な要因はそれだけでは説明がつかない。こうした議論は、第2次安倍政権下で、それまでの円高から円安が進んだころに盛んに行われた。これまでの論点を要約すると、円安下でも貿易収支が改善しにくいのは、次のような理由によると言う。
第1に、短期的にはJカーブ効果によって円安は貿易収支を悪化させる方向に作用する。第2は、パススルーの問題である。円安になっても、企業が現
地通貨建ての価格を変えない場合、（円建ての受取金額は増えるので企業の利潤は増えるが）価格競争力は変わらないので輸出数量は伸びない（清水&佐藤（2014））。第3は、90年代半ばまでの円高によって企業の対外直接投資が増え、輸出よりも現地生産に頼るようになった結果、円安になっても輸出が伸びないというものである（古金（2022））。第4は、日本企業の国際的な調達ネットワークが拡大し、部品や中間財の海外への依存が高まった
点が挙げられる。このため、円安によって輸出が伸びても、同時に部品等の輸入が増えるため、貿易収支が改善しないというものである（清水&佐藤（2014））。第5として、日本が円安によって中国等の安価な製品と価格競争で対抗しようとし、本来あるべき自国の産業構造の構造転換を怠ったとす
る意見もある（野口（2022））。あるいは企業が国内での設備投資を十分にしなかったため、質的量的に輸出余力を失ったとする見方もある（古金（2022））。
2．実質実効為替レートと輸出の動向
近年の円レートの動きを見ると、2008年ごろから円高が進み、2011年には1ドル70円台まで円高が進んだ。これに伴い実質実効為替レートも高くなったが、第2次安倍内閣の発足、2013年3月の黒田日銀総裁の就任と軌を一にして円安が進み、実質実効為替レートも大きく低下した。実質実効為替レート
は2012年から13年にかけて20％以上低下し、その後は、2012年比で20〜30％
安い状態が続いている。さらに、2022年には、2012年比で38.8％も低下している（図1）。この間、2020年には新型コロナウイルス感染症の影響で世界
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表1．輸出金額の平均伸び率（2012〜22年、自国通貨ベース）（単位：％）
輸出金額の平均伸び率

実質実効為替レートの変化率（注）

日本

4.4▲ 38.8

ドイツ

3.7

▲ 2.6

イギリス

3.4

9.6

カナダ

5.4

▲ 21.6

米国

3.0

54.0

国

名

注．2022年/2012年
資料：財務省；貿易統計「年別輸出入総額」、日本
銀行；「実質実効為替レート指数」、IMF；
International Financial Data（IFS）「Real
Effective Exchange Rate, Consumer Price
Index」、各国貿易統計より作成。

貿易が大きく落ち込んだが、2021年以降は回復している。
そこで本稿では、円高期の2012年と円安が大きく進んだ2022年とを比較してみる。この10年間の変化を見ると、輸出金額（円ベース）は年率にして平均4.4％で伸びている。これは、同期間のドイツの輸出金額（ユーロベース）伸び率（年率）3.7％、米国の輸出金額（ドルベース）の3.0％等と比較して見劣りするものではない。ただし、同期間に実質実効為替レートは、ド
イツはほとんど変わらず、米国は54％ドル高へ動いていることを勘案すると、日本の輸出金額が期待したほど伸びていないのも事実である（表1）。
また、日本の輸出が伸びていないという際、しばしば引用されるのは輸出数量である。日本の輸出数量は、同期間に2.0％減少している。円安で実質実効為替レート、すなわち諸外国との相対価格が大きく低下し、世界経済が成長を続けているのに、輸出数量が減少しているのは何故だろうか。さらに、同期間の輸出数量変化を地域別に見ると、対米で7.1％減、対EUでは12.4％増、対NIESで7.4％減、対ASEANで5.7％減、対中国で7.2％増と成熟市場であるEUで輸出数量が10％以上伸びている反面、成長市場であるNIESやASEANでは減少しているのも不思議である（表2）。
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近年の日本の貿易構造変化

3．輸出数量と実質輸出こうした問題を考える際、注意すべきことの一つは、輸出数量と実質輸出との区別である。輸出動向を数量的に見る統計には、財務省が公表している「輸出数量指数」と日本銀行が公表している「実質輸出指数」が存在する。
（また、これらに対応する価格概念は、それぞれ輸出価格指数と輸出物価指数である。）両者の主たる違いは、製品の質的な変化を組み込んでいるか否かという点にある。輸出数量は単に数量を表すだけだが、実質輸出は品質向上に伴う付加価値の増大を指数の上昇に反映させている点が大きく異なる。
例えば、乗用車の例で、より高機能で燃費が良い新製品を価格は据え置いて輸出したとしよう。この場合、輸出数量では、古い製品も燃費の良い新製品も同じ一台であると考えるため、輸出数量や輸出価格に変化はない。一方、実質輸出の場合には、新製品の高機能化を組み込んで価値が増大したと考え、実質輸出は増大する。これに伴い、輸出物価は低下する（注1）。以上のように、実質輸出は輸出数量よりも伸びが高く出る傾向があり、その分、輸出物価は輸出価格よりも伸びが低く抑えられる。しかし、その違いの程度は品目によって大きく異なる。すなわち、繊維品、化学製品、金属・同製品等
は、両者の差が小さく、機械類、特に電気・電子機器では、その差が大きくなる（図2、図3参照）。後者は質の改善効果が大きいからである。
そこで、円高期の2012年と円安期の2022年との変化を輸出数量と実質輸出の変化で見たのが表2である。上で見たような輸出数量の動きとは異なり、日本の実質輸出の伸びは10年間で20.9％、年率で平均1.9％の伸びに相当する。これは、同期間における米国の財の実質輸出の伸び1.9％やドイツの2.1％と同程度である（注2）。さらに実質輸出を国・地域別に見ると、対主要先進国や対NIES・ASEANでは10年間で20〜30％の伸びになっている。これは年率に直すと1.8〜3.0％程度の伸びに相当し、これらの地域に対しては順調に輸出を伸ばしていると言えるだろう。なお、それ以前の9年間（2003〜
2012年）と比較すると、日本企業の行動が、過去とは異なってきていること
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図2．輸出物価指数と輸出価格指数（金属・同製品）（2010＝100）

200
180
160
140
120
100
80
60

輸出物価指数

輸出価格指数

資料：財務省；貿易統計「貿易指数表」、日本銀行；「輸出物価指数」より作成。

図3．輸出物価指数と 輸出価格指数（電気・電子機器）（2010＝100）

180

160

140

120

100

80

60

輸出物価指数

輸出価格指数

資料：財務省；貿易統計「貿易指数表」、日本銀行；「輸出物価指数」より作成。

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近年の日本の貿易構造変化が分かる（表3）。
2003〜2012年には、日本の実質実効為替レートは若干円安方向へ動いたが、大きな変動はない。国・地域ごとの輸出を見ると、この間、対欧米では、9年間で輸出数量が20％前後の減少、実質輸出もほぼ横ばいである。反面、対アジアや発展途上国への輸出数量の急増が見られる。中でも中国は輸出数量の拡大に加えて質の向上による実質輸出の拡大が大きく、この期間に輸出品のウェイトが機械類に移ってきていることを示唆している。このように、2003〜2012年には輸出の焦点が先進国市場から成長市場に移り、対アジ
アや対発展途上国市場では物量を伴って輸出が拡大した。
これに対して円安期の2012〜2022年には、輸出市場はむしろ、先進国市場に回帰し、量の確保よりも質の上昇で実質輸出を拡大している。この背景には、中国の成長率が10％を超える水準から6〜7％代に鈍化し、アジア中進国も成熟化して量的な輸出拡大が難しくなっていることがうかがえる。特に興味深いのは、「その他地域」（その多くは、中南米やアフリカ等の発展途上国）では、2012年以降、大幅な円安にも拘わらず実質輸出は10.1％もの減少となっている点である。輸出数量の伸びもこれと同じかそれ以下なので、対発展途上国輸出は量的にも実質値でも縮小している。2012年以前にはこうし
表2．輸出数量と実質輸出の変化 （2022年/2012年）（単位：％）
A. 輸出数量の変化（注1）B. 実質輸出の変化（注2）

質の変化（B-A）

▲ 2.0

18.9

20.9

対米国

▲ 7.1

24.9

32.0

対EU

12.4

34.1

21.7

対NIES

▲ 7.4

対ASEAN▲ 5.7

19.6（注3）

－

対中国

7.2

30.3

23.1

対その他地域－▲ 10.1－対世界

注1．輸出数量指数（2022年）/輸出数量指数（2012年）
注2．実質輸出指数（2022年）/実質輸出指数（2012年）
注3．
「NIEs・ASEAN等」。アジアから中国を除いた概念で、南アジアを含む。
資料：財務省；貿易統計「貿易指数表」、日本銀行；「実質輸出入の動向」より作成。

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表3．輸出数量と実質輸出の変化 （2012年/2003年）（単位：％）
A. 輸出数量の変化（注1）対世界

B. 実質輸出の変化（注2）

質の変化（B-A）

3.5

38.4

34.9

対米国

▲ 18.5

2.0

20.5

対EU

▲ 21.2

0.4

21.6

対NIES

▲ 2.7

対ASEAN

31.5

45.5（注3）

－

対中国

39.0

100.8

61.8

対その他地域－61.0－

注1．輸出数量指数（2012年）/輸出数量指数（2003年）
注2．実質輸出指数（2012年）/実質輸出指数（2003年）
注3．
「NIEs・ASEAN等」。アジアから中国を除いた概念で、南アジアを含む。
資料： 財務省；貿易統計「貿易指数表」、日本銀行；「実質輸出入の動向」より作成。

た地域への実質輸出が61％も上昇しているのとは対照的である。ここにも近年の輸出のウェイトが、発展途上国からアジア中進国を含む成熟市場に移り、量よりも質の改善を重視している傾向が見て取れる。詳細なデータを用いて分析する必要があるが、発展途上国市場向けの低付加価値品は、日本から輸出するよりも、現地に直接投資して直接販売するか、あるいはアジア等の生産拠点から輸出する方向に変わってきているのかもしれない（注3）。
4．日本の輸出品の相対価格
名目為替レート、例えば、円のドルレートが安くなっても、日本の物価がその分上昇したり、米国の物価がその分下落したりすれば、日本のモノが米国に対して安くなったとは言えない。実質為替レートとは、国家間の物価上昇率の差を考慮した外国為替レートのことで、その意味するところは内外の相対価格である。すなわち、実質為替レートが低下したということは、日本品が米国品に対して実際に安くなったことを意味している。そして世界各国の実質為替レートを算出し、各国の経済的重要度（2国間の貿易額）に応じて加重平均したのが実質実効為替レートである。したがって実質実効為替レ
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近年の日本の貿易構造変化

ートが低下したということは、日本品の海外品に対する相対価格が平均的に低下したことを意味している。ただし、実質実効為替レートを使う場合には多少注意が必要である。日本銀行の実質実効為替レートはBIS（国際決済銀行）の基準に従って作成されているが、そこで使われる物価指数は、消費者物価指数である（注4）。日本に外国人観光客を誘致する例等を考えると、消費者物価指数で相対価格を考えるのは妥当であろう。しかし、輸出を考える
場合は消費者物価よりも輸出物価指数で計測するのが妥当である。実際、図4に示されるように、日本の消費者物価指数と輸出物価指数との間にはかなりの乖離が見られ、輸出物価指数は、円高期には低下し、円安期には上昇する傾向が見られる。これは、プライシング・トゥ・マーケット行動（輸出企
業が輸出相手先に合わせて市場ごとに異なる価格付けをする行動）により、
特に円高時に輸出先市場での現地通貨建ての価格上昇を抑制し、価格競争力を維持しようとするからである。今回の円安時においても、企業は輸出先市場での現地通貨建て価格を維持し、必ずしも下げようとはしていない。そこ

図4．輸出物価指数と消費者物価指数の動き（2003〜23年上半期）（2020＝100）

140
130
120
110
100
90
80

輸出物価指数

消費者物価指数

資料：e-Stat；「消費者物価指数」、日本銀行；「輸出物価指数」より作成。

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で、次項では、（日本の輸出物価と相手国の消費者物価の）相対価格の変化と実質輸出の変化がどのように関係しているかを分析してみたい。
5．分析の枠組み
最初に、分析の枠組みについて説明する。伝統的な輸出入関数では、所得要因と相対価格要因によって、実質輸出や実質輸入が決まると考える。すな
わち、貿易相手国の経済成長率が高いほど、輸出品の相対価格（輸出物価/
相手国の消費者物価）が低いほど、実質輸出は増大する。また、自国の経済成長率が高いほど、輸入品の相対価格（輸入物価/国内消費者物価）が低い
ほど、実質輸入は増大する。このうち、相対価格に着目してグラフ表示したのが図5である。
図5では、横軸に相対価格変化を、縦軸に実質輸出（輸入）変化を取っている。二つの時点を比較した場合、相対価格が低下（マイナス）した場合、

5040

第 2 象限302010

実質輸出（輸入）変化

図5．分析の枠組み

第 1 象限相対価格変化

0
▲ 50

▲ 30

▲ 10
▲ 10

10

30

50

▲ 20

第 3 象限▲ 30

第 4 象限

▲ 40
▲ 50

70 ◆

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近年の日本の貿易構造変化

他の条件が変わらなければ、実質輸出（輸入）は増える（プラス）ので、そうした変化は第2象限にプロットされるはずである。また、相対価格が上昇（プラス）した場合、他の条件が変わらなければ、実質輸出（輸入）は減る（マイナス）ので、そうした変化は第4象限にプロットされるはずであり、これが通常の状態である。しかし、相対価格が上昇（プラス）しているにも拘わらず実質輸出が増える場合（第1象限）は、輸出相手国の成長率がかな
り高いか、あるいは何らかの（構造的な）要因で、輸出品の競争力が増していることを示している。また、相対価格が低下（マイナス）しているにも拘らず、実質輸出が減る場合（第3象限）は、何らかの（構造的な）要因で、自国品の競争力が低下していることを示している。輸入の場合も同様で、相対価格が上昇（プラス）しているにも拘わらず実質輸入が増える場合（第1象限）は、自国の成長率がかなり高いか、あるいは何らかの（構造的な）要因で、国内品の競争力が低下していることを示唆している。また、相対価格が低下（マイナス）しているにも拘らず、実質輸入が減る場合（第3象限）は、何らかの（構造的な）要因で、国内品の競争力が向上していることを示している。
以上から、2時点の変化が第2象限、もしくは第4象限にプロットされる場
合は、所得要因と相対価格要因という従来型の要因で説明可能だが、第1象
限、あるいは第3象限にプロットされる場合は、なんらかの構造変化が生じている可能性を示唆している。以下ではこの分析の枠組みを使って、円高期の2012年から円安期の2014年への変化を中心に日本の輸出入を検討してみよう。なお、2012年の相対価格と実質輸出入の値は、それぞれ2011年と2012年の平均値を意味し、2022年の値とは、2021年と2022年の平均値を意味している。また、変化の度合は2022年の指数の2012年の指数に対する比率をパーセントで示したものである。
6．相対価格変化と実質輸出の変化（国・地域別）
図6は、2012年と2022年との間で、相対価格変化と実質輸出変化がどのよ
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うに起きたかを相手国・地域別にプロットしたものである。これを見ると、主要な国・地域はすべて第2象限にあり、相対価格が28〜35％程度低下する
ことに伴って実質輸出も20〜30％程度増大している。しかも、相対価格が大きく低下したところ、すなわち、日本製品が安くなった国・地域ほど実質輸出が増大するという、ほぼ予想通りの動きが見られる。参考のために、それより前の2004〜12年との間で同じ変化を見たのが図7である。図7においても結果は同様で、中国等、相対価格が大きく低下しているところほど、実質輸出は大きく伸びている。米国、EUのように、この間に相対価格が12％しか低下していないところでは、実質輸出はほとんど増えないか若干低下している。もちろん、実質輸出の伸びは、相対価格だけでなく相手国市場の成長速度にも大きく依存する。2012年以前の中国やアジア地域の高成長等を勘案す
れば、2012年以前に輸出数量が大きく伸びているのは当然であろう。そして2012年以降は、円安によって欧米に対しても相対価格を低下させる余裕がで
図6．相対価格と実質輸出の変化（2012〜22年）
60

50

40

30

中国
EU

実質輸出変化米国

20

NIEs・ASEAN等

10

0
▲ 40

▲ 30

▲ 20

相対価格変化

0

▲ 10
▲ 10

10

20

その他地域

▲ 20

注．NIES・ASEAN等：中国を除くアジア地域を意味し、南アジアを含む。（日本銀行による分類）
資料：日本銀行；「実質輸出入の動向」、財務省；貿易統計「輸出入額の推移（地域（国）別）」、
IMF；,International Financial Data（IFS）「Consumer Prices」より作成。

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近年の日本の貿易構造変化
図7．相対価格と実質輸出の変化（2004〜12年）
100

中国

90
80
70

60

実質輸出変化

その他地域50
40

NIEs・ASEAN等

30
20
10

EU
▲ 40

▲ 30

相対価格変化

▲ 20

0

▲ 10

米国

▲ 10

0

10

20

▲ 20

注．NIES・ASEAN等：中国を除くアジア地域を意味し、南アジアを含む。（日本銀行による分類）
資料：日本銀行；「実質輸出入の動向」、財務省；貿易統計「輸出入額の推移（地域（国）別）」、
IMF；,International Financial Data（IFS）「Consumer Prices」より作成。

きた結果、実質輸出が大きく伸びたと解釈できる。両期間の価格弾力性や所得弾力性を計測して比較してみないと確たることは言えないが、相対価格の変化と相手国市場の成長で実質輸出が決まるという伝統的な枠組みで日本の輸出の動向は説明可能であり、日本の輸出競争力が構造的に低下しているよ
うには思えない。
7．品目別に見た相対価格変化と実質輸出の変化（注5）
図8は、食料品に関して相対価格変化と実質輸出変化を2012〜22年で見たものである。食料品では、相対価格の低下と実質輸出の拡大の関係が明確に顕れており、実質輸出は、対中国で4倍以上、対EUでも3倍以上と非常に大きな伸びが記録されている。これほどの大きな伸びは、輸出相手国の所得の伸びだけでは説明できず、積極的な輸出拡大努力の結果による構造的な変化
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図8．食料品：相対価格と実質輸出の変化（2012〜22年）
400

食料品（中国）350300

食料品（EU）
実質輸出変化

250
200
150

食料品（ASEAN）

食料品（米国）

食料品（NIES）

100
50
0

▲ 30

▲ 25

▲ 20

▲ 15

▲ 10

相対価格変化

0

▲5

5

10

▲ 50

注．食料品に関する輸出物価の公式データがないため、相対価格は輸出価格を用いて算出した
資料：財務省；貿易統計「貿易指数表」、日本銀行；「輸出物価指数」、IMF； International Financial
Data（IFS）「Consumer Prices」、「Exchange Rates National Currency per U.S. Dollar, period average」、財務省；貿易統計「輸出入額の推移（地域（国）別）」より作成。

の結果でもあろう。
次に、図9は繊維製品について見たものである。欧米は、第2象限にあり、相対価格の低下に伴う実質輸出の拡大が見られるが、中国、NIESに関しては、相対価格の低下にも拘わらず実質輸出の減少が見られる。これは、繊維品と言っても、前者はアパレル関連、後者は糸や織物等が主体と考えられるが、糸や織物等の国内企業は若年労働者不足、従業員の高齢化、事業所数の減少等の構造的な問題を抱えており、相対価格が大きく低下しても、実質輸出の拡大には繋がらないものと考えられる。
図10は、化学製品についてみたものである。化学品は多様な品目が含まれるため、一般的な議論をするのは難しいが、どの国・地域に対しても、第2象限に含まれており、相対価格の低下が実質輸出の拡大に結び付いているよ
うである。
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近年の日本の貿易構造変化
図9．繊維製品：相対価格と実質輸出の変化（2012〜22年）

繊維製品（EU）
繊維製品（米国）

実質輸出変化30

20

繊維製品（ASEAN）
10

0
▲ 30

▲ 25

▲ 20

▲ 15

▲ 10

0

▲5

相対価格変化

5

10

▲ 10

▲ 20

▲ 30

繊維製品（NIES）

繊維製品（中国）▲ 40

資料：財務省；貿易統計「貿易指数表」、日本銀行；「輸出物価指数」、IMF；International Financial
Data（IFS）「Consumer Prices」、「Exchange Rates National Currency per U.S. Dollar, period average」、財務省；貿易統計「輸出入額の推移（地域（国）別）」より作成。

図10．化学製品：相対価格と実質輸出の変化（2012〜22年）
80

化学製品（中国）

70

化学製品（EU）

化学製品（米国）

60
50
40
30

実質輸出変化

化学製品（ASEAN）

20
10

化学製品（NIES）

0
▲ 40

▲ 30

▲ 20

相対価格変化

▲ 10

0

10

20

▲ 10
▲ 20

資料：財務省；貿易統計「貿易指数表」、日本銀行；「輸出物価指数」、IMF；International Financial
Data（IFS）「Consumer Prices」、「Exchange Rates National Currency per U.S. Dollar, period average」、財務省；貿易統計「輸出入額の推移（地域（国）別）」より作成。

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図11．金属：相対価格と実質輸出の変化（2012〜22年）

2010

相対価格変化
▲ 10

▲8

▲6

▲4

実質輸出変化30

金属（EU）

0
0

▲2

2

4

6

8

10

12

▲ 10

金属（中国）

金属（ASEAN）▲ 20

金属（米国）▲ 30

金属（NIES）▲ 40

資料：財務省；貿易統計「貿易指数表」、日本銀行；「輸出物価指数」、IMF； International Financial
Data（IFS）「Consumer Prices」、「Exchange Rates National Currency per U.S. Dollar, period average」、財務省；貿易統計「輸出入額の推移（地域（国）別）」より作成。

図11は、金属（金属製品を含む）について見たものである。金属においては、第2象限に入る国・地域はなく、中国、NIES、米国に対しては、相対価格の低下にも拘わらず実質輸出の減少が見られる。金属のかなりの部分は鉄鋼製品である。日本の鉄鋼産業は依然として高い輸出能力を維持しているが、鉄鋼製品に対する米国の関税の引き上げや、新型コロナによる各国の鉄鋼需要の低迷等の構造要因が関連していると思われる。対EUに関しては、
相対価格の上昇にも拘わらず実質輸出が伸びているが、これは、EU向けに輸出している金属の内容を調べる必要がある。鉄鋼以外の付加価値の高い金属を輸出している可能性もある。
最後に機械機器について見てみる（図12）。この中には、一般機械、電気
機械・電子機器、輸送機械等が含まれるが、いずれも日本の主要輸出品である。図12に示されるように、ほとんどの国・地域に対して機械機器は第2象限にあり、相対価格の低下と実質輸出の増大が観察される。また、対中国のみならず対欧米でも実質輸出の増大が見られる。この機械機器には多くの性
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近年の日本の貿易構造変化
図12．機械機器：相対価格と実質輸出の変化（2012〜22年）
25

20

機械機器（EU）

15

10

機械機器（米国）

5

機械機器（NIES）
機械機器（ASEAN）
▲ 40

▲ 30

▲ 20

実質輸出変化機械機器（中国）

相対価格変化

0
0

▲ 10

10

20

▲5

▲ 10

資料：財務省；貿易統計「貿易指数表」、日本銀行；「輸出物価指数」、IMF； International Financial
Data（IFS）「Consumer Prices」、「Exchange Rates National Currency per U.S. Dollar, period average」、財務省；貿易統計「輸出入額の推移（地域（国）別）」より作成。

格の異なる品目が含まれるので、個々に見れば、構造的な変化のある部門もあると思われるが、集合的には、相対価格の低下で輸出拡大を説明でき、機械機器というまとまりで見れば、輸出構造の大きな変化が生じているようには思えない。
8．日本の輸出構造変化に関するまとめ
以上、日本の輸出構造を相対価格と実質輸出の面から見てきたが、主要輸
出国・地域別に見ても大きな構造変化があったとは考えられない。また品目別にみても、繊維製品や金属等では、確かに構造的な変化が起きており、
2012〜22年の大幅な円安による相対価格の低下にも拘わらず、実質輸出の減少が見られる。しかし、こうした産業を除けば、食料品、化学製品、機械機器等では、同期間の円安によって相対価格の低下が生じ、その価格競争力に
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よって実質輸出は増大している。したがって、こうした日本の主要輸出産業に大きな構造変化があったようには思えない。もちろん、より細かい品目分類で見れば、円安で価格競争力がついても実質輸出が伸びないもしくは低下する構造的に衰退している部門もあるかもしれないが、同時に相対価格が上昇しても輸出数量が伸びる部門も含まれているかもしれない。しかし、より細かい品目分類での輸出物価指数（実質輸出指数）や輸出価格指数（輸出数量指数）の公式データが存在していないため、これを分析するのは困難である。
日本の輸出が伸びない理由としてしばしば指摘されるのが、海外に進出した日系企業による輸出の代替である。その可能性はあるかもしれない。しかし、短期ならともかく、実質実効為替レートが30％以上も安い状況が10年も続けば、合理的な企業は生産拠点を日本に戻すか、少なくとも日本からの輸出を拡大するのではないだろうか。そもそも、日本の輸出に構造的な変化が起きているようには思えないので、現地生産による輸出代替効果を過大に捉えるべきではない。ただし、上に見たように、中南米やアフリカ等の発展途
上国に対する日本からの輸出は、第3国にある日本企業の生産拠点からの輸出に代替している可能性は高い。
また、進出した日系企業が、日本からの調達を減らして現地調達に切り替えたことで輸出が減少してきたとする見方もある。確かに、海外事業活動基
本調査で2012年度と2021年度とを比較すると、現地調達比率が増え、日本からの調達比率は減っている。しかし、現地での販売額の増大に伴い、絶対額でみると、同期間に日本からの調達額は3.2兆円増大しており、日本からの輸出減少要因とはなっていない。
以上の分析から判断すると、円安期だった過去10年間に日本の輸出構造に所得要因や相対価格要因で説明のつかないような大きな変化が生じたとは考えにくい。それでは、2022年に日本の貿易赤字が過去最大になったのは何故だろうか。その理由は、輸出面よりもむしろ輸入面にあるように思われる。

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近年の日本の貿易構造変化

9．日本の輸入構造の変化
2022年の貿易赤字に関しては、2023年版の通商白書で要因分析している。
そこでは、2021年から2022年にかけての貿易収支の変動要因を、実質数量要
因、為替変動要因、契約通貨建て価格変動要因、に分けて分析している。その結果、2022 年の貿易収支変動の70％は、契約通貨ベースの鉱物性燃料の
輸入価格の上昇によると結論づけている（経済産業省（2023））。すなわ
ち、短期的な貿易赤字拡大の要因の大部分は、ウクライナ侵攻に起因する天然ガスや石油価格の高騰である。それでは、長期的な構造変化は輸入面にあったのだろうか。
図13には、2012〜22年の日本の輸入に関して、品目別に相対価格変化と実質輸入変化をプロットしたものである。図から明らかなように、ほとんどの
図13．相対価格と実質輸入の変化（2012〜22年）
100

電気・電子機器

80

化学製品

40

20

実質輸入変化60

はん用・生産用・業務
用機器
輸送用機器

金属・同製品

0
▲ 20

0

▲ 10

10

20

30

40

50

相対価格変化▲ 20

資料：日本銀行；「輸入物価指数」、e-Stat；「消費者物価指数」、財務省；貿易統計「貿易指数表」より作成。

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表4．輸入品目の輸入数量変化率（2012〜22年）
対世界

米国

EU

NIES

ASEAN

中国

合計

1.9

▲ 4.8

9.1

5.5

6.2

▲ 1.1

製造業

9.0

▲ 17.6

▲ 0.7

9.9

39.0

▲ 1.2

原材料

▲ 3.9

18.5

16.4

25.3

10.5

▲ 22.2

食料品

11.6▲ 14.8

88.9

18.1

0.4

▲ 10.3

鉱物性燃料▲ 17.8348.4▲ 32.3▲ 30.3▲ 52.5

▲ 8.5

アパレル品

▲ 4.2

▲ 45.0▲ 30.0▲ 31.7107.2▲ 22.4

化学製品

25.7▲ 14.1▲ 11.2

44.3

37.5

31.1

▲ 0.8

▲ 35.2

17.9

3.5

24.6

4.4

機械機器

13.3

▲ 15.7

12.5

13.3

34.3

3.7

雑製品

▲ 5.2

▲ 44.1▲ 14.3▲ 28.4

29.5

▲ 5.3

金属

注1．2012年と2022年の輸入数量の値は、それぞれ2011〜12年の平均値、2021〜22年の平均値である。
注2．2022年の2012年に対する増加率（％）
資料：財務省；貿易統計「貿易指数表」より作成。

品目が第1象限にある。すなわち、輸入品の相対価格が上昇しているにも拘わらず、実質輸入が増大しているのである。この期間に日本の内需の急拡大はなかったので、所得要因では説明がつかない。
表4に は、 国 地 域 別、 品 目 別 に2012〜22年 の 輸 入 数 量 変 化 を 示 し て ある （注6）。米国からの調達は全般的に減っているが、鉱物性燃料の輸入数量は大きく増えている。また、中国からの輸入数量は化学製品を除けば、意外にも停滞もしくは減少している。一方、最も輸入調達が増えているのは、
ASEANからの輸入である。次に品目別に見ると、食料品、化学製品、機械機器で輸入数量が増えており、日本企業のグローバル調達が進んでいることの証かもしれない。これ自体は企業行動としてあるべき姿かもしれないが、問題は、図13に示されるように、輸入品の相対価格が上昇しているにも拘わらず実質輸入が増大している点である。一部には、国内投資の不足で供給力が落ちているという見方もある。しかし、実際には、実質GDPに占める日本の企業投資の比率は2010年の14.2％を底に年々増加し、2018年には16.5％に達し、その後も2022年まで16.2〜16.5％を維持している。これは、1980年
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近年の日本の貿易構造変化
表5．輸 入増加分に対する企業内輸入比率（2012〜21年度）（単位：％）
食料品

6.9

化学

6.8

鉄鋼

▲ 2.2

非鉄金属

25.8

金属製品

8.6

一般機械

59.6

電気機械

8.8

輸送機械

58.7

注．2012年度から2021年度における「日本の本社の海外子会社からの調達額の増加分」/「日本の輸入金額の増加分」
資料：海外企業活動実態調査2021年度、2012
年度、財務省；貿易統計「主要商品別
輸入額」より作成。

代後半から90年代初期の経済バブル期を除けば、近年最も高い水準である。
日本の供給力が大きく落ち込んでいるとは思えない。
一つ興味深いのは、輸入における企業内貿易の動向である。表5は、2012
年度から2021年度にかけて、日本の輸入額の増加分のうち、企業内輸入、すなわち日本の親会社による海外の現地法人からの調達額の増加分が占める割合を主要品目について示したものである。品目によるばらつきが大きく、電気機械では8.8％だが、一般機械、輸送機械などでは、輸入増加額の約60％が企業内輸入の増加によるものである。多国籍企業の企業内取引について
は、企業グループとしてトータルの課税額を最小とするように価格付けする
傾向（移転価格）が知られており、必ずしも相対価格の上下が取引量の増減を決定するとは限らない。これが、相対価格が上昇しても実質輸入が増大する理由の一つかもしれない。仮にそうだとすると、海外生産拠点の増大に伴い日本の企業内輸入が今後も増え続けてていくことで、日本の輸入構造の変質は今後も強まるかもしれない。

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注1.

輸出数量と実質輸出との間には、それぞれ特徴がある。例えば輸出数量の方がカバーしている品目が多く、地域別・品目別にデータを取ることが可能である。また質の変化を量の変化に置き換えるのは簡単でなく、技術的な問題点もある。しかし、考え方としては質の変化を考慮した実質輸出と輸出物価指数の方が現実の経済を反映するという意味で妥当であり、実際、消費者物価指数、企業物価指数、これらに基づくGDPデフレーター（と実質GDP）等も、この考え方で作成さ
れている。

2.
3.

米国ならびにドイツの実質GDPの財輸出の2012〜2022年の平均伸び率。
後出の図6に示されるように、2012〜22年に「その他地域」に対して実質輸出が伸びていない一つの理由は、この地域に対する相対価格が円安にも拘わらず低下していないことにある。

4. （https://www.bis.org/publ/qtrpdf/r_qt0603e.pdf）
5.

図8〜図13は、品目別・国地域別の相対価格変化と実質輸出（入）変化に関する図である。ただし、品目別・国地域別の輸出（入）物価や実質輸出（入）指数の公式データは存在しないため、次のようにして推測した。①品目別に対世界の輸出（入）物価指数と輸出（入）価格指数との比率を各年で算出する。この品目ごとの比率は、どこの国地域でも同一であると仮定する。②品目
別・国地域別の輸出（入）価格指数に①の比率を乗じた値を、品目別・国地域別の輸出（入）物価とする。③品目別・国地域別の金額指数を②の品目別・国地域別の輸出（入）物価指数で除した値を、品目別・国地域別の実質輸出（入）指数とする。
輸出の相対価格に関しては、次の通り。④輸出相手国の消費者物価指数をUSドルベースに換算する（ASEAN等の地域の場合は、含まれる国別の日本の総輸出金額で加重平均する）。⑤USドル
ベースに換算した③の品目別・国地域別の日本の輸出物価指数を④で除して、品目別・国地域別の輸出の相対価格とした。

6.

実質輸入指数もしくは輸入物価で、品目別・国地域別の公式データはないので、ここでは、輸入数量の増減で示した。

参考文献
・木村遥介（2018）、「為替レートと貿易収支の調整過程」、『ファイナンス』財務総合政策
・経済産業省（2023）、『通商白書2003』pp. 187-188（https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2023/index.html）、「為替相場が価格に反映されるパススルー効果 ─日本の輸入のパススルーは低・佐々木百合（2019）
下しているか─」財務省財務総合政策研究所『フィナンシャル・レビュー』平成 31 年第1号（通巻第136号）
・清水順子、佐藤清隆（2014）、「アベノミクスと円安、貿易赤字、日本の輸出競争力」、『RIETI
Discussion Paper Series 14-J-022』 独立行政法人 経済産業研究所
・野口悠紀雄（2022）、『円安が日本を滅ぼす －米韓台に学ぶ日本再生の道』中央公論新社
・古金義洋（2022）、「なぜ円安でも輸出が増えないのか？」、『共済総研レポート №181』
一般社団法人 JA共済総合研究所、pp. 6-11
・萬俊秀、柴﨑彩奈、長田充弘、東将人（2017）、「実質輸出入の見直しと活用のポイント」日本銀行
ホームページ
資料
・経済産業省、『海外事業活動基本調査』各年版
・日本銀行ホームページ「統計」
・財務省、貿易統計

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近年の日本の貿易構造変化
・e-Stat・IMF, International Financial Data（IFS）
・各国貿易統計

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