2018 年 11 月 7 日
各 位会 社 名 田 淵 電 機 株 式 会 社
代表者名 取 締 役 社 長
貝方士 利浩（コード番号 6624 東証第一部）
問 合 せ 先 取締役 常務執行役員
経営管理本部統括 佐々野 雅雄（電 話 番 号 06-4807-3500）「事業再生計画案」策定、事業再生ＡＤＲ手続に基づく債権者会議（第 2 回債権者会議（続会））の開催並びに今後の予定に関するお知らせ
当社は、2018 年 6 月 25 日付「事業再生ＡＤＲ手続の正式申込及び受理に関するお知らせ」に記載のとおり、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と、財務体質の抜本的な改善を図るため、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ＡＤＲ手続」といいます。
）による事業再生を目指し、現在、事業再生ＡＤＲ手続の対象債権者たるお取引金融機関と協議を進めながら、公正中立な立場から事業再生ＡＤＲ手続において選任された手続実施者より調査・指導・助言をいただき、事業再生計画案を策定し、対象債権者たるお取引金融機関の合意による成立を目指しております。
当社は、スポンサーによる信用補完及び財務基盤の強化による事業基盤の強化を図るべく、これまで事業再生計画案の策定を進めてまいりましたが、2018 年 9 月 25 日付「スポンサー支援に関するお知らせ」並びに 2018 年 10 月 16 日付「第三者割当増資に係るスポンサー支援に関する契約の締結及び第三者割当増資による新株式発行に係る発行登録に関するお知らせ」にて公表しておりますとおり、ダイヤモンド電機株式会社（以下、「ダイヤモンド電機」といいます）と当社普通株式の第三者割当（以下「本第三者割当増資」といいます。
）を内容とするスポンサー支援に関する契約（以下「スポンサー契約」といいます。
）を締結いたしました。
（注）（注）スポンサー契約及び 2018 年 10 月 16 日の当社取締役会決議においては、割当予定先及び発行予定額が合意及び決議されています。本第三者割当増資の発行数及び 1 株当たりの払込金額等の詳細は、別途、当社及び割当予定先で合意の上、当社取締役会において決議する予定です。これらの事項については今後決定次第お知らせいたします。
当社は、ダイヤモンド電機と事業再生計画案についても継続協議を行ってまいりましたが、この度、事業再生計画案に関して同社との合意に至りましたので、本日開催の事業再生計画案の協議のための債権者会議（第 2 回債権者会議）続会におきまして、対象債権者に対して当該事業再生計画案（以下「本事業再生計画案」といいます。
）の具体的な内容についてご説明いたしました。本事業再生計画案につきましては、今後対象債権者にご検討いただき、2018 年 12 月 7 日開催予定の本事業再生計画案の決議のための債権者会議（第 3 回債権者会議）続会において、対象債権者の合意による成立を目指してまいります。
なお、当社と同時に事業再生ＡＤＲ手続利用を申し込み、事業再生実務家協会に受理されている当社の完全子会社であるテクノ電気工業株式会社（以下、「ＴＣＮ」といいます。
）については、2018 年 11月 6 日付「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」にて公表のとおり、ダイヤモンド電機による本第三者割当増資の実行前にＴＣＮを当社連結グループから除外すべく当社が保有するＴＣＮの全株式をＴＣＮの代表取締役である米倉陸夫氏に譲渡することを決議し、米倉氏と株式譲渡契約を締結いたしました。これを受けて、ＴＣＮは、2018 年 11 月 6 日付で同社の全ての対象債権者との合意により事業再生ＡＤＲ手続を終了させることといたしました。
1当社は、今後、事業ポートフォリオの見直しにより不採算事業の縮小及び撤退を実施し、エネル
ギー・ソリューション事業においては国内の住宅用及び低圧産業用市場に、また、パワーデバイス事業においては主としてアジア及び国内のトランス市場に経営資源を集中するとともに、更なるコスト削減に努めるなど最大限の自助努力を行う所存です。
また、当社は、本事業再生計画案において、対象債権者に対して、債務免除を実行していただくことを主な内容とする金融支援等を要請しております。
加えて、当社は、上記の金融支援をいただくことにより、当社の債務超過の解消を図るとともに、当社の財務基盤の早期の健全化のため、後記の「本事業再生計画案の概要」に記載のとおり、事業再生ＡＤＲ手続が成立すること等を条件としたダイヤモンド電機を割当予定先とする本第三者割当増資の実施について、ダイヤモンド電機と合意しております。
お取引金融機関の皆様には、多大なご負担とご迷惑をおかけいたしますこと、また、株主、お取引先はじめ関係者の皆様には大変ご心配をおかけしますことを深くお詫び申し上げます。 当社といたしましては、全社一丸となって不退転の決意で事業再生に取り組んでまいる所存でございますので、今後ともご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
本事業再生計画案の概要は以下の通りです。
記
本事業再生計画案の概要
１．事業再構築のための施策（骨子）（１）事業ポートフォリオの見直し
エネルギー・ソリューション事業においては、海外市場向け、及び国内の高圧用産業用パワーコンディショナ事業からの撤退。パワーデバイス事業においては、一部の不採算製品からの撤退により、「選択と集中」を図ります。
（２）固定費削減
事業ポートフォリオの見直しに伴う、業務の集約、効率化による人件費削減、経費削減を行います。
（３）営業強化事業ポートフォリオの見直しに伴い、エネルギー・ソリューション事業においては国内 OEM 事業への開発・営業リソースの集中。パワーデバイス事業においては、エアコン向けを中心とした既存顧客への営業強化、新規用途市場（車載用等）への参入を図ります。
（４）事業スポンサーとの協業
エネルギー・ソリューション事業においては、パワーコンディショナの拡販、車載用アプリケーションの共同開発並びに販路拡大を目指します。
（５）財務体質の健全化
金融機関協調による支援継続、スポンサー出資による自己資本増強と資金調達により、財務体質の健全化を図ります。
２．財務状況及び資本増強策（１）財務状況
事業再生ＡＤＲ手続において財務デュー・デリジェンスを行い、棚卸資産や固定資産等の評価を行った結果、当社は 2019 年３月期第１四半期末現在約 52 億 44 百万円の実態債務超過に陥っております。
なお、上記資産評定は、事業再生ＡＤＲ手続に定める資産評定に関する基準に基づくものであり、一般的な企業会計基準とは異なる点にご留意ください。
（２）金融支援の要請
当社は、対象債権者が当社に対して保有する債権につき担保を有しておらず、対象債権の残高全2額（総額 90 億 1,059 万円）が非保全額であり、そのうち 49 億 4,776 万円（一律 54.91％）につき債務免除いただくこと、及び債権放棄後対象債権額につきましては、2020 年 3 月期まで元本を据え置き、2021 年 3 月期から対象債権総額の 7 分の 1 相当額を毎年均等返済すること等を要請しております。
（３）債務超過の解消
当社は、事業再生ＡＤＲ手続が成立し、上記（２）の対象債権者による金融支援、スポンサーによる資本増強及び自助努力による施策が実施された場合には、それらの効果により、2019 年 3 月期には、事業再生ＡＤＲ手続に定める資産評定に関する基準上の実態債務超過を解消すると見込んでおります。
（４）資本増強策
当社は、当社の信用補完及び財務基盤の強化を図るべく、ダイヤモンド電機を割当予定先とする本第三者割当増資を内容とするスポンサー契約を締結しております。本第三者割当増資の概要は以下のとおりです。本第三者割当増資の詳細については、2018 年 10 月 16 日付「第三者割当増資に係るスポンサー支援に関する契約の締結及び第三者割当増資による新株式発行に係る発行登録に関するお知らせ」をご参照ください。
割当予定先

ダイヤモンド電機株式会社

募集株式の数

未定（注）割当予定先は本第三者割当増資により当社を子会社とする意向を有しています。

発行予定額

3,000,000,000 円

募集方法

第三者割当の方法により、全株式を割当予定先に割り当てる（注）スポンサー契約及び 2018 年 10 月 16 日の当社取締役会決議においては、割当予定先及び発行予定額が合意及び決議されています。本第三者割当増資の発行数及び 1 株当たりの払込金額等の詳細は、別途、当社及び割当予定先で合意の上、当社取締役会において決議する予定です。これらの事項については今後決定次第お知らせいたします。
３．経営責任及び株主責任について（１）経営責任当社の役員（取締役及び監査役をいい、以下同様とします。
）は、事業再生ＡＤＲ計画成立後、全員辞任する予定であります。なお、辞任する役員については、役員退職慰労金等の支給はいたしません。
また、当社は、経営責任の観点から 2017 年 4 月より役員報酬削減を既に実施しております。
（２）株主責任
経営責任及び株主責任の一環として、当社の役員は、当社の役員が保有する当社の普通株式及び当社取締役会長田淵暉久が保有する当社の普通株式（但し、担保権の対象となっていないものに限る。
）の全てを、払込期日までに当社に無償譲渡することに同意しています。
また、当社の筆頭株主であるＴＤＫ株式会社は、同社が保有する当社普通株式の全てについて、本事業再生計画案が対象債権者全員の同意を得て成立すること、本第三者割当増資が完了していること等を条件として、当社に無償譲渡することに合意しており、当社との間で本日株式無償譲渡契約を締結しております。同契約の詳細については、本日付「ＴＤＫ株式会社及び田淵電機株式会社の資本業務提携の解消及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、その他の一般株主については、上記のダイヤモンド電機に対する本第三者割当増資によりダイヤモンド電機は当社を子会社とする意向を有しており、本第三者割当増資は大規模な第三者割当に該当する可能性があり、これにより当社の株式価値の希釈化が生じる見込みです。

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４．今後の見通し
今後は、事業再生ＡＤＲ手続の中で、引き続き対象債権者たるお取引金融機関の理解を得ながら、本事業再生計画案につきましては、2018 年 12 月 7 日開催予定の本事業再生計画案の決議のための債権者会議（第 3 回債権者会議）続会において、対象債権者たるお取引金融機関の合意による成立を目指してまいります。
事業再生ＡＤＲ手続のスケジュールは以下のとおりです。
2018 年 11 月 7 日（本日） 第 2 回債権者会議の続行期日（本事業再生計画案の協議）
2018 年 12 月 7 日
第 3 回債権者会議の続行期日（本事業再生計画案の決議）
以 上4