税務・財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

「国外財産調書」の提出制度について
小林 由拓（こばやし ゆきひろ）
小林由拓税理士事務所
税理士

平成24年度税制改正により国外財産調書制度が創設され、その年の12月31日において5,000万円を超える国外財産を有する方は、翌年の３月15日までに「国外財産調書」を提出することになりました。そこで今月号では「国外財産調書」の提出制度について説明させていただきます。

〔質問〕「国外財産調書」の提出制度とはどのようなものですか？の適正化が喫緊の課題となっていることなどを背景として、国外財産を保有する方からその保有する国外財産について申告していただく仕組みとして、平成24年度の税制改正により導入されたもの〔回答〕

１．国外財産調書の提出制度の概要です。
具体的には、その年の12月31日においてその価国外財産調書の提出制度は、近年、国外財産の額の合計額が５千万円を超える国外財産を保有保有が増加傾向にある中で、国外財産に係る課税する居住者の方（非永住者の方を除きます。）は、福島の進路 2014. 2

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税務・財務相談Ｑ＆Ａ「国外財産調書」の記載例

翌年の３月15日までに当該国外財産の種類、数量を有し、又は現在まで引き続いて１年以上居所を及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産有する個人をいい、「非永住者」とは、居住者の調書」を、所轄税務署長に提出しなければならな

うち、日本の国籍を有しておらず、かつ、過去10いこととされています（国外送金等調書法５①）。

年以内において国内に住所又は居所を有していた（注）「国外送金等調書法」とは「内国税の適正期間の合計が５年以下である個人をいいます（所な課税を図るための国外送金等に係る調書

得税法２①三、四）。の提出等に関する法律（平成９年法律第110（注１）「住所」とは各人の生活の本拠をいい、号）」をいいます。

生活の本拠であるかどうかは客観的事実によって判定することになります。

２．国外財産調書を提出しなければならない場合

なお、国の内外にわたって居住地が異動

国外財産調書の提出が必要となる方は、その年する方の住所が国内にあるかどうかの判定の12月31日においてその価額の合計額が５千万円に当たっては、所得税法施行令第14条《国を超える国外財産を有する「非永住者以外の居住内に住所を有する者と推定する場合》及び者」とされています。ここでいう「居住者」及第15条《国内に住所を有しない者と推定すび「非永住者」は、所得税法に定める居住者及びる場合》の規定があることに留意する必要

非永住者をいい、居住者であるかどうかの判定は、があります（所基通２−１）。

その年の12月31日の現況により判定することとさ（注２） 国内に居所を有していた方が国外に赴きれています（国外送金等調書法５①本文、通達５

再び入国した場合において、国外に赴いて−１）。

いた期間（以下この注において「在外期所得税法に定める「居住者」とは、国内に住所48

福島の進路 2014. 2間」といいます。）中、国内に、配偶者そ税務・財務相談Ｑ＆Ａの他生計を一にする親族を残し、再入国後

４．国外財産の所在の判定

起居する予定の家屋若しくはホテルの一室

財産が「国外にある」かどうかの判定について等を保有し、又は生活用動産を預託していは、基本的には財産の所在の判定について定めるる事実があるなど、明らかにその国外に赴

相続税法第10条の規定によることとされ、同条第いた目的が一時的なものであると認められ１項及び第２項に掲げる財産については、これらるときは、当該在外期間中も引き続き国内の規定の定めるところによることとされていますに居所を有するものとして、所得税法第２（国外送金等調書法５③、国外送金等調書令10①）。

条第１項第３号及び第４号の規定を適用す

なお、有価証券等（注１）が、金融商品取引業ることになります（所基通２−２）。

者等の営業所等に開設された口座に係る振替口座

なお、国外財産調書の提出期限までの簿（注２）に記載等がされているものである場合間（その年の翌年の３月15日までの間）に、等におけるその有価証券等の所在については、相国外財産調書を提出しないで死亡し、又は続税法第10条第１項及び第２項等の規定にかかわ所得税法第２条第１項第42号に規定する出らず、その口座が開設された金融商品取引業者等国をしたときは、国外財産調書の提出を要の営業所等の所在によることとされています（国しないこととされています（国外送金等調

外送金等調書法５③、国外送金等調書令10②）。

書法５①ただし書）。

（注１）「有価証券等」とは具体的には次のものをいいます。

３．国外財産調書の提出先①

所得税の確定申告をする必要がある方の場合は、その納税地を所轄する税務署長に、所得税の確定貸付金債権（相続税法第10条第１項第７号に掲げる財産）に係る有価証券②

社債若しくは株式、法人に対する出資申告をする必要がない方の場合は、住所地（国内又は外国預託証券（相続税法第10条第１に住所がない場合は居所地）を所轄する税務署長

項第８号に掲げる財産）に提出することとされています（国外送金等調書③法５①一、二）。

る権利（相続税法第10条第１項第９号に国外財産調書の対象となる「国外財産」とは、「国外にある財産をいう」こととされています（国外送金等調書法２七）。

集団投資信託又は法人課税信託に関す掲げる財産）に係る有価証券④

国債又は地方債（相続税法第10条第２項に規定する財産）

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税務・財務相談Ｑ＆Ａ⑤

外国等の発行する公債（相続税法第10条第２項に規定する財産）⑥

ロ 国外財産調書の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置
国外財産調書の提出が提出期限内にない場合又券若しくは証書（国外送金等調書規則第は提出期限内に提出された国外財産調書に記載す12条第３項第２号に規定する財産）べき国外財産の記載がない場合（記載が不十分と⑦抵当証券又はオプションを表示する証認められる場合を含みます。）に、その国外財産調書規則第12条第３項第３号に規定するに関して所得税の申告漏れ（死亡した者に係るも財産）に係る有価証券のを除きます。）が生じたときは、過少申告加算⑧

組合契約等に基づく出資（国外送金等信託に関する権利（国外送金等調書規則第12条第３項第４号に規定する財産）に係る有価証券（注２）「金融商品取引業者等の営業所等に開設税等が５% 加重されます。
ハ 故意の国外財産調書の不提出等に対する罰則
国外財産調書に偽りの記載をして提出した場合又は国外財産調書を正当な理由がなく提出期限内された口座に係る振替口座簿」とは、社債、に提出しなかった場合には、１年以下の懲役又は株式等の振替に関する法律（平成13年法律50万円以下の罰金に処されます。

第75号）に規定する振替口座簿をいい、外ただし、期限内に提出しなかった場合には、情国におけるこれに類するものを含みます。

状により、その刑を免除することができることとされています。

５．国外財産調書制度に関するその他の措置（注） 上記イ及びロについては、平成26年１月１国外財産調書制度においては、適正な提出をし日以後に提出すべき国外財産調書について適ていただくために次のような措置が設けられてい用されますが、ハについては、平成27年１月ます。

１日以後に提出すべき国外財産調書に係る違イ

反行為について適用されます。

国外財産調書の提出がある場合の過少申告加算税等の優遇措置
国外財産調書を提出期限内に提出した場合には、国外財産調書は、平成25年12月31日に有する財

国外財産調書に記載がある国外財産に関して所得産について平成26年３月17日に提出するのが初め税・相続税の申告漏れが生じたときであっても、て適用となります。また、この制度は優遇措置、過少申告加算税等が５% 減額されます。

加重措置、罰則の措置が設けられていますので慎重な対応が必要となります。

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