2021年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年５月13日
上場取引所 東

上場会社名
コード番号
代表者

石油資源開発株式会社
1662
ＵＲＬ https://www.japex.co.jp/（役職名） 代表取締役社長

問合せ先責任者（役職名） コーポレートコミュニケーション室長 （氏名）朝井（氏名）藤田定時株主総会開催予定日
2021年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2021年６月25日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

昌宏
卓

ＴＥＬ

03-6268-7110

配当支払開始予定日 2021年６月28日（百万円未満切捨て）
１．2021年３月期の連結業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）連結経営成績

2021年３月期
2020年３月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
240,078
△24.7
4,192
△70.6
10,001 △69.4△2,725－
318,82219.0
14,283517.4
32,635160.6
26,815
81.5
2021年３月期△1,574百万円 （－％）
2020年３月期△6,254百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
2021年３月期
2020年３月期（参考）持分法投資損益

円 銭△47.73469.182021年３月期

潜在株式調整後
自己資本
総資産
１株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
％
％
－
△0.7
1.6
－
6.5
5.1
5,808百万円
2020年３月期 11,960百万円

売上高
営業利益率
％
1.7
4.5

（２）連結財政状態
総資産

2021年３月期
2020年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
624,786
434,492
627,132
440,1572021年３月期
400,171百万円
2020年３月期（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2021年３月期
43,2632020年３月期
69,895

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△6,453△18,701

自己資本比率％64.0
64.2
402,706百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△15,626△13,743

１株当たり純資産円 銭
7,011.36
7,046.18

現金及び現金同等物
期末残高百万円
157,963138,259

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末
2020年３月期
2021年３月期
2022年３月期(予想)

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当率（連結）

第２四半期末

第３四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

円 銭

百万円

％

％

－
－
－

25.00
25.00
25.00

－
－
－

25.00
25.00
25.00

50.00
50.00
50.00

2,857
2,857

10.7
－
－

0.7
0.7

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
売上高
通期

百万円
211,153

％
△12.0

営業利益
百万円
8,215

％
95.9

（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
円 銭
15,74057.4 △28,317－△496.14※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：有④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．14「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期

57,154,776株
79,982株
57,106,407株

2020年３月期
2020年３月期
2020年３月期

57,154,776株
2,303株57,152,522株（参考）個別業績の概要
１．2021年３月期の個別業績（2020年４月１日～2021年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2021年３月期
169,195△22.1
12,47558.0
2020年３月期
217,079
20.6
7,893
△16.4
１株当たり
当期純利益
2021年３月期
2020年３月期

円 銭△466.92444.66

経常利益百万円％
24,549 △17.4
29,71838.0（％表示は対前期増減率）
当期純利益
百万円
％
△26,664－
25,4136.9

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産

2021年３月期
2020年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
467,262
362,065442,637
380,4422021年３月期
362,065百万円
2020年３月期

自己資本比率％77.5
85.9
380,442百万円

１株当たり純資産円 銭
6,343.70
6,656.63※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

石油資源開発(株)(1662)

2021年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

3
4（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

5

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

6（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

6（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

8

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

89（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1012（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

14
14（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………

1414（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………

15
15（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………

17
18（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………

19
24（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

24

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

25

生産・販売の状況 ………………………………………………………………………………………………………

25

- 1 -

石油資源開発(株)(1662)

2021年３月期決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあり、年度半ばから後半にかけ、個人消費や鉱工業生産には持ち直しの動きがみられましたが、回復の動きは弱く、依然として不透明な状況にあります。
原油ＣＩＦ価格は、2020年３月上旬の産油国の協調減産協議の決裂や新型コロナウイルス感染症拡大による経済活
動停滞の影響により、年度当初の１バレル40ドル台前半から６月の20ドル台半ばまで急落しました。その後、世界各国の経済活動の緩やかな回復や産油国の協調減産等を背景に上昇基調に転じ、年度末では60ドル台前半となっております。
為替相場は、年度当初は１米ドル100円台後半でしたが、その後乱高下する展開がありながらも円高の傾向にあり、１月に100円台前半となった後、円安に転じ、年度末時点では再び100円台後半となっております。この結果、当社グループの原油販売価格は、前年度に比べ、年度平均では下落しました。
一方、国内の天然ガス販売については、石油製品等の競合燃料との価格競争に加え、当社マーケット近傍での他社によるＬＮＧ受入基地や関連パイプライン等の供給インフラ整備を巡る動きの活発化や、電力・ガス小売全面自由化を機にエネルギー業界全体で従来の供給エリア外への進出が進んだこと等で競争が激化し、市場環境は当社グループにとって引き続き厳しい状況にありました。
このような状況のもとで、当社グループは、2018年５月に公表した「長期ビジョン2030・中期事業計画20182022」に基づき、鋭意事業を推進しております。
特に当連結会計年度は、当社が約33％出資する福島ガス発電㈱の福島天然ガス発電所が全面的に営業運転を開始したことに代表されるように、電力事業がインフラ・ユーティリティ事業の柱に成長するなど大きな前進が図られました。
当連結会計年度の売上高は240,078百万円と前連結会計年度に比べ78,744百万円の減収（△24.7％）となり、売上総利益は、36,534百万円と前連結会計年度に比べ10,507百万円の減益（△22.3％）となりました。前連結会計年度に比べ減収減益となった主な要因は、福島天然ガス発電所の営業運転開始による電力販売などの増収増益要因を、イラ
ク共和国南部のガラフ油田からの引き取り原油と国内の原油及び天然ガスの販売数量ならびに販売価格が減少したこと、希釈ビチューメンの販売収支が悪化したことなどの減収減益要因が上回ったことによるものです。
探鉱費は、989百万円と前連結会計年度に比べ95百万円増加（＋10.7％）し、販売費及び一般管理費は31,352百万円と前連結会計年度に比べ512百万円減少（△1.6％）した結果、営業利益は4,192百万円と前連結会計年度に比べ10,091百万円の減益（△70.6％）となりました。
経常利益は、主に持分法による投資利益が減少したことや、為替差益が為替差損に転じたこと、受取配当金が減少したことなどにより、10,001百万円と前連結会計年度に比べ22,633百万円の減益（△69.4％）となりました。
税金等調整前当期純損益は、特別損失に国内の一部の事業用資産において減損損失を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ39,226百万円減益の7,322百万円の税金等調整前当期純損失（前連結会計年度は31,903百万円の税金等調整前当期純利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ29,541百万円減益の2,725百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は26,815百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。
なお、売上高の内訳は次のとおりであります。
（イ）Ｅ＆Ｐ事業
Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、主に原油及び希釈ビチューメンの販売数量や販売価格が減少したことなどに伴い、
97,482百万円と前連結会計年度に比べ77,960百万円の減収（△44.4％）となりました。
（ロ）インフラ・ユーティリティ事業
インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、天然ガス（国内）の販売数量や販売価格の減少ならびに液化天
然ガスの販売価格が減少したものの、昨年４月に稼働した福島天然ガス発電所の１号発電設備に加え、８月には２号発電設備も営業運転を開始し電力事業が加わった結果、101,301百万円と前連結会計年度に比べ12,612
百万円の増収（＋14.2％）となりました。
（ハ）その他
請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他
業務受託等の売上高は、41,294百万円と前連結会計年度に比べ13,396百万円の減収（△24.5％）となりまし
た。

- 2 -

石油資源開発(株)(1662)

2021年３月期決算短信

主なセグメントごとの業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。
①

日本
日本セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成されております。当連結会計年度における売上高は、福島天然ガス発電所の営業運転開始に伴い電力売上高が加わったものの、原油、天然ガスの販売数量の減少ならびに原油、天然ガス、液化天然ガスの販売価格が減少したことなどにより、213,319百万円と前連結会計年度に比べ55,054百万円の減収（△20.5％）となりました。セグメン
ト利益は、電力事業が加わったことなどにより、前連結会計年度に比べ3,153百万円増益（＋16.7％）の21,988

百万円となりました。
② 北米
北米セグメントの売上高は、主に原油・天然ガス（希釈ビチューメン含む）により構成されております。当連
結会計年度における売上高は、希釈ビチューメンの販売価格の下落などにより、26,065百万円と前連結会計年度に比べ22,637百万円の減収（△46.5％）となりました。セグメント損益は、油価の下落と重軽格差の拡大による希釈ビチューメンの販売収支の悪化などにより、9,374百万円のセグメント損失（前連結会計年度は3,422百万円のセグメント利益）となりました。
欧州③

欧州セグメントにおいては、英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での開発作業を実施しております。当連結会計年度におけるセグメント損失は、132百万円（前連結会計年度は164百万円のセグメント損失）となりました。
中東④

中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当連結会計年度における売上高は、販売数量が減少したことなどにより、16,749百万円と前連結会計年度に比べ27,141百万円の減収（△61.8％）となりました。セグメント利益は、売上高の減収などにより、165百万円と前連結会計年度に比べ447百万円の減益（△73.1％）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ2,345百万円減少し、624,786百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ7,980百万円の増加となりました。これは、原材料及び貯蔵品が減少した一方で、受取手形及び売掛金が増加したことなどによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ10,326
百万円の減少となりました。これは、投資有価証券において時価が上昇したことにより増加した一方、有形固定資産において減損損失が発生したこと及び減価償却が進んだことに伴い、減少したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,319百万円増加し、190,294百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ68,038百万円の増加となりました。これは、固定負債の長期借入金から１年内返済予定の長期借入金へ振替えたこと、支払手形及び買掛金がそれぞれ増加したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ64,718百万円の減少となりました。これは、資産除去債務が増加したものの、前述の通り返済期限が１年以内の借入金を流動負債へ振替えたことに伴い、減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ5,665百万円減少し、434,492百万円となりました。
これは、その他有価証券評価差額金が増加したものの、利益剰余金及び為替換算調整勘定がそれぞれ減少したことなどによるものであります。

- 3 -石油資源開発(株)(1662)

2021年３月期決算短信(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ19,703百万円増加し、157,963百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は43,263百万円となりました。これは主に、生産物回収勘定の回収額15,196百万円
及び減価償却費22,599百万円の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は6,453百万円となりました。これは主に、利息及び配当金の受取額10,358百万円などの資金を得ましたが、生産物回収勘定の支出14,971百万円、有形固定資産の取得による支出15,153百万円などの資金を使用したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は15,626百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出6,470百万円、利息の支払額2,908百万円、配当金の支払額2,858百万円などの資金を使用したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年３月期

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

自己資本比率（％）

58.6

60.8

63.6

64.2

64.0

時価ベースの自己資本比率
（％）

19.5

19.8

20.9

16.2

18.8

キャッシュ・フロー対有利
子負債比率（年）

3.4

2.8

4.3

1.8

2.6

48.7

28.4

8.0

14.8

14.9

インタレスト・カバレッ
ジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を2019年３月

期の期首から適用しており、2018年３月期に係る（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
（注２）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注３）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注４）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注５）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としております。
(4）今後の見通し前提となる原油価格（原油CIF価格）は通期60ドル／バレル、為替は通期105円／ドルと想定しております。2021年
３月期の実績は、単体通期ベースでそれぞれ42.91ドル／バレル、105.86円／ドルでした。
2022年３月期の売上高は、当連結会計年度に比べ28,924百万円減収（△12.0%）の211,153百万円と予想しております。これは、主に「収益認識に関する会計基準」を2021年度期首より適用することに伴い、一部の取引について売上高の計上基準を見直すためであります。
営業利益は、主に原油及び天然ガスの販売価格の上昇や、希釈ビチューメンの販売価格の上昇による販売収支の改善を見込んだことなどにより、当連結会計年度に比べ4,023百万円増益の8,215百万円となる見通しです。
経常利益は、主に持分法による投資利益の増加を見込んだことなどにより、当連結会計年度に比べ5,739百万円増
益の15,740百万円となる見通しです。
親会社株主に帰属する当期純損益は、当社連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.が保有する権益譲渡に伴う損失を見込んだことなどにより、当連結会計年度に比べ25,591百万円減益の28,317百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となる見通しです。

- 4 -石油資源開発(株)(1662)

2021年３月期決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。

- 5 -

石油資源開発(株)(1662)

2021年３月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
坑井
減価償却累計額
坑井（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
海外投資等損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(2021年３月31日)

160,077
27,510
4,000
5,223
167
11,1414,966△31
213,054

162,368
39,519
3,030
4,297
140
8,001
3,715
△38
221,034

335,240△161,558
173,682
117,964△90,980
26,984
146,113△111,983
34,12916,67031,46637,965△26,861
11,103
294,038

327,422△169,580
157,841
119,329△94,363
24,965
145,143△117,309
27,834
12,38534,53736,783△27,603
9,180
266,745

6,823
6,823

6,129
6,129

88,922
43
8,003
971
16,034△44△715
113,216
414,078
627,132

105,070
48
7,940
2,384
15,850△44△373
130,877
403,752
624,786

石油資源開発(株)(1662)

2021年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

12,237
6,833－
16,66735,73821,546
62,175913
19,142
103,776

118,774
9,878
3,528
15,432
3,623
151,236
186,975

50,1807,919
3,545
21,262
3,609
86,517
190,294

14,288350,934△11
365,212

14,288344,438△151
358,575

33,061
181
3,494
756
37,49437,450440,157
627,132

44,228△488△3,8101,667
41,59634,320434,492
624,786

石油資源開発(株)(1662)

2021年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）- 8 -当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

318,822271,780
47,042893※１,※２ 31,864

240,078
203,543
36,534989※１,※２ 31,352

14,283

4,192

1,096
5,618
240
11,9602,425
2,313
23,654

412
2,823
－
5,808
－
846
9,891

4,641
1
－
660
5,303
32,635

2,529
－
639
912
4,081
10,001

1
1

11
11

193

30

※３ 524※３ 16,351

－
14
733

※４ 94831,903△7,322

4,318
469
4,788
27,114

4,941△6,864△1,923△5,399299△2,673

26,815△2,725

5
17,335

石油資源開発(株)(1662)

2021年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 9 -当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

27,114△5,399△33,236
184
△34
△357
74
△33,369△6,254

11,160125△7,853
910
△517
3,825
△1,574△6,437183

1,375△2,949

石油資源開発(株)(1662)

2021年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

14,288

利益剰余金
157

自己株式

331,306

株主資本合計△10

345,741

当期変動額
剰余金の配当△3,143△3,143

親会社株主に帰属する当期
純利益

26,815

26,815

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△4,192△4,192

連結範囲の変動△7△7

持分法の適用範囲の変動－

自己株式の取得△0

利益剰余金から資本剰余金
への振替

△0

4,035

△4,035－－△157

19,628△0

19,47014,288－350,934△11

365,212

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価その他の包 非支配株主持分
繰延ヘッジ損 為替換算調 退職給付に係
証券評価差
括利益累計
益
整勘定
る調整累計額
額金
額合計
当期首残高

66,296

△2

3,338

1,114

70,74733,668

純資産合計

450,156

当期変動額
剰余金の配当△3,143

親会社株主に帰属する当期
純利益

26,815

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△4,192

連結範囲の変動△7

持分法の適用範囲の変動－

自己株式の取得△0

利益剰余金から資本剰余金への振替－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△33,235

184

156

△357

△33,252

3,782△29,470△33,235

184

156

△357

△33,252

3,782△9,99933,061

181

3,494

756

37,49437,450440,157- 10 -

石油資源開発(株)当連結会計年度（自2020年４月１日

至(1662)

2021年３月期決算短信

2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

14,288

利益剰余金
－

自己株式

350,934

株主資本合計△11

365,212

当期変動額
剰余金の配当△2,857△2,857

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,725△2,725

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動

△0

△0

△911

△911

自己株式の取得△140

利益剰余金から資本剰余金
への振替

△140
－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△6,495△140△6,636

14,288－344,438△151

358,575

その他の包括利益累計額
その他有価その他の包 非支配株主持分
繰延ヘッジ損 為替換算調 退職給付に係
証券評価差
括利益累計
益
整勘定
る調整累計額
額金
額合計
当期首残高

33,061

181

3,494

756

37,49437,450

純資産合計

440,157

当期変動額
剰余金の配当△2,857

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,725

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

連結範囲の変動△0

持分法の適用範囲の変動△911

自己株式の取得△140

利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－11,167△670△7,305910

4,101△3,130971

当期変動額合計

11,167△670△7,305910

4,101△3,130△5,665

当期末残高

44,228△488△3,8101,667

41,59634,320434,492- 11 -

石油資源開発(株)(1662)

2021年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
減損損失
有形固定資産除却損
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
海外投資等損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）生産物回収勘定の回収額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

31,903△7,32225,190
524
136
－
△4
347
75
△342
△6,714
4,641△2,986△239△11,960
41,040△6,695△4,0293,831△668△2,13871,914△2,01869,895

22,59916,35130
12
6△1,41316△342△3,2352,529△7－△5,80815,196△12,188
4,003
10,211
2,219
3,490
46,348△3,08543,263

石油資源開発(株)(1662)

2021年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
生産物回収勘定の支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
残余財産の分配による収入有償減資による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
利息の支払額
リース債務の返済による支出
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)△77,870
70,869△7,566
11
△111
△78
△373
1,024
△30,226△26
4,484
18,8205
2,138
196△18,701△28,281
46,446△15,153
21
△416
△114
△6,806－△14,971△26
22
10,358－3,068△598△6,45349,918△48,615△6,307△0△3,141△516△4,729△357
4△13,743
175
37,625
100,633※ 138,259

75,079△77,813△6,470△140△2,858△180△2,908△335－△15,626△1,47919,703
138,259※ 157,963

石油資源開発(株)(1662)

2021年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）（資産除去債務の見積りの変更）
岩船沖油ガス田において、洋上プラットフォームの将来の撤去および廃坑に係る費用（以下、撤去等に係る費用）として計上していた資産除去債務について、撤去等に係る費用に関して新たな情報の入手に伴い、事業終了時に必要とされる撤去等に係る費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額5,375百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により当連結会計年度の営業利益、経常利益は873百万円減少し、税金等調整前当期純損失は4,441百万円増加しております。
（追加情報）（財務制限条項）連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.（以下、JML）が金融機関から借り入れている借入金の一部（28,048百万円）について、財務制限条項が付されており、JMLが債務超過であることから、当該条項に抵触しております。これに伴う期限の利益の喪失について、2021年３月末日に金融機関による権利行使の猶予期限を迎えることから、2021年３月10日の当社取締役会において、JMLの金融機関からの借入金の一部に対する当社の保証債務の履行を決議しております。
なお、2021年４月１日に当該保証債務を履行しております。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症は当連結会計年度末においても収束の目途は立っておらず、国内外における経済活動の停滞が続いている状況にあります。同感染症の収束時期等は不確実であり、予測は困難ですが、当社は、かかる状況が一定の期間を経て漸次回復するものと想定しております。
イラク共和国南部のガラフ油田では、同感染症の影響により開発生産操業を一時休止した後、昨年７月より生産操業を再開しましたが、移動の制限等により追加開発作業に遅れが生じたため、昨年末に計画されていた日量
23万バレル規模への増産は本年以降にずれ込むこととなりました。また、本年末の生産開始を目標に開発作業を進めている英領北海のシーガル鉱区においてもスケジュール等に変更が生じる可能性があります。
当連結会計年度における原油及び天然ガス、希釈ビチューメン、電力等の販売量への影響については、上記ガ
ラフプロジェクトからの引き取り原油の販売量が前年同期に比べ609千kl減少（△56.7％）して465千klとなった
ほか、カナダにおけるオイルサンド開発事業では、事業環境の悪化を受けて生産を抑制した結果、希釈ビチュー
メンの販売量が前年同期に比べ319千kl減少（△19.5％）して1,319千klとなりました。また、国内では、経済活動の停滞により天然ガス販売量が前年同期に比べ85百万m3減少（△6.7％）して1,183百万m3となりました。
当社は、コロナ禍の影響の長期化や世界的な脱炭素化の進展により、エネルギー需要や環境問題など様々な領域に不可逆的な構造変化が生じる結果、化石燃料に対する需要が相当の期間にわたって低迷する可能性があると考えております。また、コロナ禍からの世界経済の復興はグリーン・リカバリーを目指すものとなり、脱炭素の潮流がさらに加速する可能性があります。当社は、当社を取り巻くこうした事業環境の変化や世界的な炭素価格の上昇傾向を踏まえて、中長期的な原油価格の見通しを従来の１バレル60米ドルから50米ドルに引き下げました。
これに伴い、当連結会計年度において、当社グループの主要な資産の再評価を行った結果、一部の事業用資産において減損損失を計上しました。
また、前提に変更が生じた場合に不確実性の高い会計上の見積りとして、繰延税金資産の回収可能性があります。当社及び連結子会社において、上記仮定の変動に伴う見積りの変更が課税所得に影響を与え、繰延税金資産の計上額が増減する可能性があります。

- 14 -

石油資源開発(株)(1662)

2021年３月期決算短信（連結貸借対照表関係）
偶発債務（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）（1）金融機関からの借入金に対する保証債務
インペックス北カスピ海石油㈱従業員（住宅資金借入）

38

従業員（住宅資金借入）

8,012
61

熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱38

熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱44グリーンランド石油開発㈱19

グリーンランド石油開発㈱18（2）生産設備に関連する債務に対する保証
Kangean Energy Indonesia Ltd.

1,364

Kangean Energy Indonesia Ltd.

736

合計

9,501

合計

832

（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

人件費（うち退職給付費用）

11,152506

11,225
564

運賃
減価償却費

6,595
4,446

7,093
4,333

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
360

190

※３．減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）
減損損失

用途

余目油田に係る事業用資産場所

山形県庄内町種類

金額（百万円）建物及び構築物

148

機械装置及び運搬具

305

土地

67

その他

2

計

524

当社グループは事業用資産においては鉱場等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
余目油田に係る事業用資産は、原油価格の下落等に伴い将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、生産操業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、備忘価額を帳簿価額としております。

- 15 -

石油資源開発(株)当連結会計年度（自2020年４月１日

至(1662)

2021年３月期決算短信

2021年３月31日）
減損損失

用途

勇払油ガス田に係る事業用資産

岩船沖油ガス田に係る
事業用資産

場所

北海道苫小牧市等

新潟県胎内市等種類

金額（百万円）建物及び構築物

1,598

機械装置及び運搬具

3,466

土地

3,780

その他

2,326

計

11,172

機械装置及び運搬具

3,821

その他
計

その他

824
4,645
533

当社グループは事業用資産においては鉱場等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
勇払油ガス田に係る事業用資産は、原油価格想定の引き下げ等に伴い将来キャッシュ・フローの見直しを行った結果、生産操業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、備忘価額を帳簿価額としております。
岩船沖油ガス田に係る事業用資産は、岩船沖洋上プラットフォームの将来の撤去及び廃坑に係る費用の見積りの変更による資産除去債務の増額等に伴い将来キャッシュ・フローの見直しを行った結果、生産操業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて算定しております。
※４．災害による損失948百万円のうち913百万円は、災害損失引当金繰入額であります。

- 16 -

石油資源開発(株)(1662)

2021年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

57,154,776－－

57,154,776

合計

57,154,776－－

57,154,776

普通株式

2,207

96

－

2,303

合計

2,207

96

－

2,303

発行済株式

自己株式

（注）

普通株式の自己株式の株式数の増加96株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

1,714

30

2019年３月31日

2019年６月28日

普通株式

1,428

25

2019年９月30日

2019年12月16日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2020年６月26日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

1,428

利益剰余金

25

- 17 -

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

石油資源開発(株)当連結会計年度（自2020年４月１日

至(1662)

2021年３月期決算短信

2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

57,154,776－－

57,154,776

合計

57,154,776－－

57,154,776

普通株式

2,303

77,679－79,982

合計

2,303

77,679－79,982

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加77,679株は、単元未満株式の買取による増加79株、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」による当社株式の取得による増加77,600株であります。
２．当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式
77,600株が含まれます。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2020年６月26日
定時株主総会2020年11月10日
取締役会
（注）

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

1,428

25

2020年３月31日

2020年６月29日

普通株式

1,428

25

2020年９月30日

2020年12月14日

2020年11月10日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

2021年６月25日
定時株主総会（注）

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

1,428

利益剰余金

25

普通株式

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

2021年６月25日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

現金及び預金勘定

160,077

162,368

預入期間が３ケ月を超える定期預金△25,817△7,405

4,000

3,000

138,259

157,963取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資等（有価証券）マネー・マネージメント・フ
ァンド他
現金及び現金同等物- 18 -

石油資源開発(株)(1662)

2021年３月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内での事業活動等に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェク
ト会社により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中東」を報告セグメントとしております。
「日本」は、日本におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガスの探鉱・開発・生産及び原油の販売、イ
ンフラ・ユーティリティ事業として天然ガス並びにＬＮＧの販売、天然ガスの受託輸送、発電及び電力の販売等、その他の事業として石油製品の製造・仕入・販売・輸送、坑井の掘さく作業の請負等を行っております。
「北米」は、北米におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガス・ビチューメン（オイルサンド層より採取される超重質油）の探鉱・開発・生産・仕入・販売等を行っております。
「欧州」は、欧州におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガスの開発を行っております。
「中東」は、中東におけるＥ＆Ｐ事業として、原油の開発・生産・販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書(2020年６月26日提出)の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメン
トの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
日本
売上高
外部顧客への268,365
売上高
セグメント間の内部売上高
8
又は振替高

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

－

318,822

北米

欧州

中東

計

48,703－

1,754

318,822－ 318,822－－

42,13642,144－

42,144 △42,144－

計

268,373

48,703－43,890360,967－ 360,967 △42,144

318,822セグメント利益又は損失（△）

18,834

3,422

△164

612

22,705△1

22,703△8,41914,283セグメント資産97,780 191,611

6,018

13,628309,038－ 309,038

318,093

627,132

その他の項目
減価償却費
持分法投資利益又は損失（△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,407

12,1380293

24,839－24,839351

25,190

152

－

－

△8

144

11,816

11,960－11,960

347

－

－

286

634

20,494

21,128－21,128

3,787

4,907

1,697

－

10,392－

10,392

255

10,648- 19 -

石油資源開発(株)当連結会計年度（自2020年４月１日

至(1662)

2021年３月期決算短信

2021年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
日本
売上高
外部顧客への213,308
売上高
セグメント間の内部売上高11
又は振替高計

213,319

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

－

240,078

北米

欧州

中東

26,065－703

240,078－ 240,078－－

16,045

16,056－

16,056 △16,056－
240,078

26,065－

16,749256,134－ 256,134 △16,056

セグメント利益又は損失（△）

21,988 △9,374

△132

165

12,645－

12,645△8,4534,192

セグメント資産79,397 180,230

7,968

13,211

280,808－ 280,808

343,978

624,786

その他の項目
減価償却費
持分法投資利益又は損失（△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,595

9,590

0

192

22,378－22,378221

22,599

△319

－

－

△10

△329

6,138

5,808

－

5,808

679

－

－

286

966

17,121

18,087－18,087

4,961

7,456

2,104

－

14,522－

14,522

149

14,672(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロシア等を含んでおります。
２．調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（単位：百万円）
前連結会計年度
セグメント間取引消去
全社費用

※
合計

当連結会計年度
16

14△8,436△8,467△8,419△8,453※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

セグメント間取引消去

△600

全社資産

3,204

3,208

315,489

341,355

318,093343,978※１

その他の資産

※２
合計

△586

※１．全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理用資産であります。
※２．セグメントに配分されている資産は有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に含まれる生産物回収勘定であり、その他の資産はセグメントに配分されていない有形
固定資産、無形固定資産及び生産物回収勘定以外の資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 20 -

石油資源開発(株)(1662)

2021年３月期決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2020年３月31日）（単位：百万円）

Ｅ＆Ｐ事業
原油
外部顧客へ
の売上高

インフラ・ユーティリティ事業

希釈ビチュ

天然ガス

天然ガス

液化

ーメン

（海外）

（国内）

天然ガス

2,265

64,965

19,395

128,152

45,025

電力

その他

974

3,353

その他の事業

外部顧客へ
の売上高

合計

石油製品・

請負

その他

商品

15,00337,502

2,184

318,822

２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

カナダ

159,815

ロシア

48,062

イラク

66,341

その他

合計

43,960642

318,822(注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円）
日本

その他

カナダ

99,523

186,499

合計

8,015

294,038

３．主要な顧客ごとの情報(単位：百万円）
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

売上高

BP Singapore Pte. Ltd

34,707

当連結会計年度（自 2020年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

日本

2021年３月31日）（単位：百万円）

Ｅ＆Ｐ事業
原油
外部顧客へ
の売上高

72,916

インフラ・ユーティリティ事業

希釈ビチュ
ーメン

天然ガス
（海外）

天然ガス
（国内）

液化
天然ガス

21,6952,870

51,291

15,591

その他の事業
請負
外部顧客へ
の売上高

7,633

石油製品・
商品
31,931

合計
その他
1,729

- 21 -

240,078

電力
30,087

その他
4,331

石油資源開発(株)(1662)

2021年３月期決算短信

２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

カナダ

152,325

25,745

ロシア

イラク

44,918

その他

16,768

合計
320

240,078(注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円）
日本
81,422

カナダ

その他

175,541

9,781

合計
266,745

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

- 22 -

石油資源開発(株)(1662)

2021年３月期決算短信【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：百万円）

日本

北米
524

当連結会計年度（自

欧州
－

中東
－

2020年４月１日

至

その他
－

全社・消去
－

合計

－

524

2021年３月31日）（単位：百万円）

日本

北米

16,351

欧州

中東

-

-

その他
-

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日
該当事項はありません。

至2020年３月31日）

当連結会計年度（自至2021年３月31日）

2020年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）- 23 -

全社・消去
-

-

合計
16,351

石油資源開発(株)(1662)

2021年３月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至7,046円18銭

7,011円36銭

469円18銭△47円73銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度77,600株）。
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度46,021株）。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）
期中平均株式数（千株）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至26,815△2,725－－

26,815△2,725

57,152

57,106（重要な後発事象）（カナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区権益等の売買契約の締結に関する決議について）当社は、当社連結子会社であるJAPEX Montney Ltd.が保有するカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモ
ントニー地域のシェールガス鉱区の10％権益全てと関連する資産を、同鉱区のオペレーターであるPetronas
Energy Canada Ltd.（本社：カナダ国アルバータ州）へ譲渡する売買契約の締結をすることについて2021年５月13日開催の当社取締役会において決議しました。
売買契約の締結にともない、2022年３月期において権益譲渡損約493百万カナダドルを特別損失として計上する予定です。

- 24 -

石油資源開発(株)(1662)

2021年３月期決算短信

４．その他
生産・販売の状況①

生産実績
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）（自至当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）（自至

1,215,690

849,859(913,298)(541,855)

1,083,862

1,032,521(434,194)(473,685)

1,130,169

889,315(1,130,169)(889,315)

液化天然ガス（t）

4,405

3,341

電力（千kWh）

3,049

2,543,189

原油（kl）

Ｅ＆Ｐ事業

天然ガス（千ｍ3）

ビチューメン（kl）

インフラ・ユー
ティリティ事業（注）１．原油、天然ガス及びビチューメンの（ ）は海外での生産であり、内数です。
２．天然ガスの生産量の一部は、液化天然ガスの原料として使用しております。
３．ビチューメンとはオイルサンド層から採取される超重質油です。
４．電力は、北海道事業所内の太陽光発電所（メガソーラー）に加え、当期より福島天然ガス発電所でも営業運転を開始しております。

- 25 -

石油資源開発(株)②

2021年３月期決算短信

販売実績
前連結会計年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

当連結会計年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

（自
至

数量

Ｅ＆Ｐ事業

金額
（百万円）

数量

金額
（百万円）

2,924,245

128,152

2,313,521

72,916

希釈ビチューメン(kl)1,639,689

45,025

1,319,808

21,695

天然ガス(海外)（千ｍ3）

431,147

2,265

470,5102,870

175,443

97,482

1,268,448

64,965

1,183,102

51,291

液化天然ガス（t）

273,312

19,395284,216

15,591

電力（千kWh）

110,167974

3,016,755

30,087

天然ガス(国内)（千ｍ3）
インフラ・ユー
ティリティ事業（自至原油（kl）

小計

その他

3,353

4,331

88,688101,301

請負

15,003

7,633

石油製品・商品37,502

31,931

その他

2,184

1,729

小計

54,69041,294

合計

318,822240,078

小計

その他(1662)（注）１．「原油」には、当社グループが鉱山より産出した原油及び他社から購入した原油が含まれております。
２．希釈ビチューメンとはパイプライン輸送のために超軽質油で希釈したビチューメンです。
３．インフラ・ユーティリティ事業の「天然ガス(国内)」は、国内において導管により供給されるガスであり、国産天然ガスとＬＮＧ気化ガスの合計です。国産天然ガスの生産拠点と、気化ガスの製造拠点であるＬＮＧ
基地とは当社パイプライン網で連結され、これらのガスは当社供給ネットワークで一体となって販売されることから、インフラ・ユーティリティ事業に区分しております。
４．インフラ・ユーティリティ事業の「その他」には天然ガスの受託輸送及び発電燃料用ＬＮＧの気化受託が含まれております。
５．その他の事業の「石油製品・商品」には、液化石油ガス(ＬＰＧ)、重油、軽油、灯油等が、「その他」には
その他業務受託等が含まれております。
６．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

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