ス ポ ー ツ ク ラ ブ 21ひ ょ う ご 事 業 推 進 の た め の ガ イ ド ラ イ ン～

持続可能なクラブ運営に向けて（ 平 成 31年 改 訂 版 ）兵 庫 県 教 育 委 員 会平 成
3 1 年 ３ 月～

目

次

１

SC21 の こ れ ま で の 事 業 経 過 と 今 後 の 展 望 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １

２

SC21 の 目 指 す べ き 方 向 性

３４(1)SC21 の 取 組 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ １(2)SC21 の 運 営 ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ２(3)

法人格の取得について・・・・・・・・・・・・・・３

持続可能なクラブ運営について(1)

統合等について・・・・・・・・・・・・・・・・・４(2)

統合等のパターンについて・・・・・・・・・・・・５基金ならびにクラブハウスについて(1)

基金の管理と使用・・・・・・・・・・・・・・・・９(2)

対象経費・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９(3)

基金の事務手続き等・・・・・・・・・・・・・・・９(4)

ク ラ ブ ハ ウ ス の 整 備 形 態 と そ れ に 伴 う 会 計 処 理 ・ ・ ・ 10(5)管 理 ・ 運 営 に つ い て ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ 10

スポーツクラブ21ひょうご事業推進のためのガイドライン(平成31年改訂版)～

持続可能なクラブ運営に向けて～

兵庫県では、21 世紀に向けて豊かなスポーツライフを実現し、スポーツを通した地域コミュニティづくりを進めるため、平成 12 年度から法人県民税超過課税を財源として、県内の小学校区に総合型地域スポーツクラブ｢スポーツクラブ 21 ひょうご｣（以下、SC21 という。）を設置し、その運営を支援してきた。
現在、全小学校区のクラブ設立から 12 年が経過し、社会情勢の変化により地域コミュニティの状況も変わってきた。加えて、会員の確保、財政基盤の確立、世代交代・後継者不足、指導者の確保、活動の活性化といった課題が解決できず、継続的な運営が困難なクラブもでてきている状況である。
一方で、2019 年にラグビーワールドカップ、2020 年に東京オリンピック・パラリンピック、2021 年には世界的な生涯スポーツの祭典、ワールドマスターズゲームズが関西で開催される、ゴールデン・スポーツイヤーズを迎える。これらの大会を、生涯スポーツの推進を図る絶好の機会と捉え、SC21 が地域スポーツクラブとしての機能を強化し、地域の実情に応じた弾力的な運営を進めることで、スポーツによる地域の活性化が図られると期待される。
本ガイドライン（平成 31 年改訂版）は、このような状況を踏まえ、SC21 の今後の運営方針を示すこと
で、高い社会公益性を維持するスポーツクラブとして地域スポーツの推進に寄与することを目的とする。

１

SC21 のこれまでの事業経過と今後の展望
本事業により、平成 17 年度末に県内全 827 小学校区に「だれもが、いつでも、身近なところでスポーツを楽しむ」ことのできる総合型地域スポーツクラブの設立が完了した。そして、気軽にスポーツに親しめる環境整備、世代を超えた地域住民同士の交流など、地域活性化に貢献し一定の成果を得ることができた。
今後は、現在クラブが抱える課題を踏まえ、会員のマイクラブ意識の向上や役員の世代交代、魅力あるクラブ活動に向けた取組、さらにクラブ規模の拡大や法人格取得による事務局体制の強化など、機能的な組織への再編をはかり、活発で持続可能かつ自主的なクラブ運営を目指していくことが求められる。

２

SC21 の目指すべき方向性⑴ SC21 の取組①

世代間交流等による地域コミュニティの強化と地域活性化

・

複数の種目を実施し、会員は好きな種目に参加することができる。

・

会員が、だれでも、いつでも、身近なところで活動でき、相互交流の場を持つ。

・

地域の実情に応じた活動エリアとし、コミュニティづくりに活用できる拠点施設を設置する。

・ 学校体育施設やクラブハウスなどの活動拠点において、定期的、計画的な集会・イベントやスポーツ活動等を行う。
②
・

青少年の健全育成
青少年の発達段階に応じて、適切なトレーニングやスポーツ活動を提供する。

・ スポーツを通じた地域コミュニティづくりを進めることで、青少年をとりまく社会問題を解決し、主体的・継続的にスポーツに親しめる環境をつくる。
1

③

指導者の育成・ 指導者は講習会等に積極的に参加し、日頃から資質向上に努めるとともに、各クラブはそれらを支援する体制を整える。
・

個々のスポーツニーズに応じた適切な指導が行われるよう努める。

・ 各地域、クラブが主体となり指導者の育成を行い、パワーハラスメント、暴力行為、体罰、不正行為の根絶に努める。
④

ライフステージに応じたスポーツ活動と健康保持増進

・子どもから高齢者まで、地域住民のニーズに応じて活動プログラムを工夫する。

・

女性・高齢者・障害者がより参加しやすい環境整備に努める。

・

障害者と健常者が一緒に活動できる場を積極的に設ける。

・

住民のスポーツ活動と健康保持増進のための機会を提供する。

⑤⑵地域住民の自主自立による運営

・行政(県、市町)や他のスポーツ団体等と連携しながら、地域住民が自主的に運営する。

・

運営財源は会費や事業収入、助成金等とし、事務局を設置して自立した運営を行う。

SC21 の運営①

会則の制定について・ 会員の総意によってクラブが独自に定めるものであり、公正・明朗で民主的にクラブを運営する。
・

クラブ理念（ビジョン）と目的（ミッション）を明記し、会員で共通理解する。

・

役員は任期を定め、会員総会において会員の中から民主的手続きにしたがって選出する。

・ 予算・決算、事業計画・報告等運営に関し、必ず会員や地域、資金等援助者に公開するとともに、総会の開催や監査体制を整備する。
②

会費の徴収について
・運営経費は会員の会費のほか、事業収入や助成金等でまかなう。

・地域の実態に応じて、長期にわたる継続的・計画的運営を確保するための会費を設定する。

③

多世代参加が可能な体制整備
・

様々な年齢、技術・技能、興味・関心を持つ地域住民だれもがいつでも入会することができ、自分に合ったスポーツ活動を楽しめる組織であること。

・ 開設種目やスポーツイベントの決定にあたって、スポーツ施設、種目の指導者の有無等の条件を勘案しつつ、住民の意向を可能な限り尊重するなど、受入体制を整えておく。
④

クラブの活動について・ クラブにおける様々な活動を通じて、子どもにスポーツや運動を体得させることや、住民のスポーツニーズに応え、健康の保持増進を図ることを目的とするスポーツ活動を中心とする。
・ 会員の交流会やイベントなど、文化的活動やボランティア活動を取り入れ、地域のコミュニティづくりにつながる活動をする。
・⑤

クラブの活動は、定期的・計画的に行う。
運営拠点について

・

地域コミュニティの基盤となる運営の拠点や社交の場、未加入住民への情報発信の拠点として、クラブハウスなどの運営拠点を置く。
・ 拠点施設については、必要な役割・機能を果たすため、管理機能として事務室、交流機能としてミーティングルーム、補完機能として更衣室等があることが望ましい。
2

⑥

クラブ運営、スポーツ活動のための人材確保と育成

・ 指導者は地域住民が基本となるが、ひょうご広域スポーツセンターの兵庫県スポーツ指導者バンクを活用するほか、市町推進委員会や市町連絡協議会、各クラブが潜在的指導者の掘り起こしと育成を行うとともに、スポーツ推進委員等も活用する。
・ クラブ運営を担う人材については、市町推進委員会や市町連絡協議会、各クラブがクラブマネジャーやアシスタントマネジャーの講習会受講に対して支援し、育成に努める。
⑶

法人格の取得について①

法人格について・ 特定非営利活動法人（以下、ＮＰＯ法人という）の認証を受け、法人格を持つ団体として行政からの委託事業等を行うことは、クラブの自主運営に向けた財政基盤の確立のためにも有効な手段である。
【NPO 法人格の主な取得要件】○

営利を目的としない（非営利）○社員が 10 人以上いる。

○

役員として、理事３人以上、監事１人以上をおく。

○

役員（理事・監事）総数のうち報酬を受ける者の数が３分の１以下。

※

ＮＰＯ法でいう「非営利」とは、「活動により得た利益を構成員（役員や社員）に分配することが出来ない（内部配分の禁止）」という意味であり、収入を得る事業を行うことや、活動によって利益が出ること自体に問題はない。

・

法人格取得によるメリットは以下のとおりである。
○ 公益性のある団体として社会的信用が高まる。
○ 団体名による契約や登記が可能になる。
○ 行政からの委託事業を受けやすい。
○ 団体の基盤固めができる。
○ スポーツ振興くじ助成を受ける資格ができる。
（アシスタントマネジャー等の有資格者、３種目以上実施など条件あり）○ 万一の事故や問題が発生した際、特定の個人の負担にならず法人として対処できる。

・ 一方で、認可機関へ事業計画・報告、決算書を提出するなどの書類作成や法務局や労務関係の手続き等が必要となることから、有給でクラブマネジャーやアシスタントマネジャーを配置し、将来的には専任のクラブマネジャーを配置することが望ましい。
②

法人格取得の申請・認可について
相談窓口：兵庫県企画県民部県民生活課

TEL : 078-362-9102※ 「NPO 法人の設立・運営の手引き」参照（兵庫県の HP よりダウンロード可）
https://web.pref.hyogo.lg.jp/life/index.html

3取組・運営イメージ

スポーツクラブ 21 ひょうご運営

委員会【より多くの地域の人々が積極的に運営委員として参画】≪指導者配置≫活動リーダー

運営計画作成種目別指導者

ス ポ ー ツ 活 動 等 の 展 開

スポーツドクター等

どのスポーツ活動にも、誰でも、いつでも参加できる

運 動 遊 びニュースポーツ

親 子 体 操武道

海洋スポーツ

球健康増進活動

文化的活動

地 域 活 動技

≪連携・協働≫スポーツ団体青少年育成団体

そ の 他

地域団体
等

○スポーツ大会への参加○スポーツ医事相談○会員相互の交流イベント○ボランティア活動○青少年団体等との共同事業

中学校等の運動部活動(部活動指導員等)

拠 点 施 設 ＝ ｸﾗﾌﾞﾊｳｽを備えた定期的利用可能施設(小学校、公民館、市町立体育館等)≪SC21 の推進を支える組織≫
兵庫県教育委員会事務局スポーツ振興課・地区教育事務所、市町担当課
公益財団法人兵庫県体育協会、ひょうご広域スポーツセンター、兵庫体育･スポーツ科学学会など

３

持続可能なクラブ運営について
SC21 は、小学校区域を基本的な単位として、地域に密着した活動を展開している。そのような中、小学校の統廃合やクラブの継続的な運営・課題解決のための複数クラブの連携・統合等については、市町の状況を考慮し、市町担当課が中心となり積極的に進めることとする。
4

⑴

統合等についてSC21 の統合等については、各クラブや地域、市町の課題に応じて地域の実態に合わせた形態を適用する。
【統合等をする際に考えておくべきこと】
・・・小学校区単位を維持するか、範囲を広げる(中学校区または広域か)

活動範囲

財政面の共通理解 ・・運営(財政面)についての共通理解を図る
会

費

・・・会費を統一するのか、共通部分のみを統一するのか会

則・・・会則を見直すのか、共通部分のみを追加するのか

事務局の配置⑵・・・活動単位で配置するのか、広域で一括管理が可能な事務局とするのか

統合等のパターンについて

例１

全市町・・・１市町１クラブ（広域クラブ統合）

こんな地域やクラブに！

○事務局を統一し、様々な団体と連携した事業展開を図りたい○

市町の生涯スポーツを担う組織として運営したい○

域内の施設を有効活用し、活動種目を増やしたい

NPO 法人○○総合スポーツクラブ 21
運営委員会
事 務専任マネジャー

局【 広域活動拠点施設 】（スポーツ・健康教室などの事業展開）

地域拠点

地域拠点

統
SC21Ａ

SC21Ｄ

地域拠点

合SC21Ｃ

SC21Ｂ
SC21Ｅ

SC21Ｆ

市町の全スポーツクラブ 21 ひょうご

5SC21Ｇ

【特徴】○活 動 範 囲 … 市町全域、中学校区を超えた地域、あるいは合併市町においては旧市町域○クラブ会則･会費 … 会則や会費を再設定し、会員募集、事業運営、交流事業、サークルなどを一括
管理○事 務 局 … 事務局を設置し、専門の事務職員を雇用することが望ましい。
○そ の 他 … 以下のような事業展開が可能になる。
・中心施設を活用したスポーツ・健康教室、イベントをはじめ、拠点施設の指定管理委託など
・各地域拠点の施設を活用することにより、開設種目の増加が見込まれる。
・市町における既存スポーツ団体（市町体協・スポーツ少年団など）との連携や指導者確保、中学校部活動との連携
・小学校区の複数スポーツ施設の活用したスポーツ教室などの地域事業

例２

ネットワーク・・・複数クラブ連合（クラブ独立型）

こんな地域やクラブに！

○ 事務局を統一したいが、小学校区単位の活動は維持したい○ 自クラブだけでは、大会やイベントが開催できない○ 自クラブにやりたい種目がない→会員の相互乗り入れ

スポーツクラブ 21 ○○事務局（市町あるいは中学校区程度）
ﾈｯﾄﾜｰｸ（運営協力）

将来的にNPO 法人化へ

ﾈｯﾄﾜｰｸ（運営協力）

ﾈｯﾄﾜｰｸ（運営協力）

SC21Ａ

SC21Ｂ

SC21Ｃ

（小学校単位）（小学校単位）（小学校単位）

事業連携

事業連携
【特徴】
○活 動 範 囲 … 各小学校区○クラブ会則･会費 … 複数クラブで共通会員・会費制を新たに設定○事 務 局 … 域内で連合事務局設置。会計、会員募集、交流の企画、広報などは事務局で一括管理○そ の 他 … 連合の立ち上げ、運営に係る事務経費は各クラブから支出
事業の相互乗り入れが可能

6

例３

小規模地域単位・・・１地域１クラブ（隣接クラブ統合・中学校区程度）※例 1 よりも小規模統合○

こんな地域やクラブに！

事務局を統一し、事業拡大を図りたいが、活動範囲は中学校区程度がよい○

クラブの会員数を増やしたい○

域内の施設を有効活用し、活動種目を増やしたい

NPO 法人○○総合スポーツクラブ 21
運営委員会
事
地域拠点務局

地域拠点統専任マネジャー

地域拠点合SC21Ａ

SC21Ｂ

SC21Ｃ

（小学校単位）（小学校単位）（小学校単位）【特徴】○活 動 範 囲 … 中学校区、あるいは近隣の３～５小学校区域○クラブ会則･会費 … 会則や会費を再設定し、会員募集、事業運営、交流事業、団体の一括管理○事 務 局 … 域内で 1 事務局。専門の事務職員の雇用が望ましい。
○そ の 他 … 以下のような事業展開が可能になる。
・各クラブ拠点施設の活用により、開設種目の種類増加や役割分担
・中学校部活動との連携
・小学校区の複数スポーツ施設の活用したスポーツ教室などの地域事業

例４

地域団体連携・・・１地域複数団体（旧市町域程度）※ SC21 同士の統合だけではなく、SC21 が市町の様々な団体と一体となった組織を新しく作り、NPO 法人を取得することにより、市町のスポーツ推進に取り組む方向も考えられる。

こんな地域やクラブに！

○小学校区単位の活動は維持したいが、他クラブとの連携も継続したい○

地域でスポーツ活動や文化活動を一括管理し、事業を効率よく行いたい○ 分野ごとで役員の役割分担をしたい7

NPO 法人○○
地域事務局

文化活動

SC21Ａ
（小学校単位）スポーツ活動
SC21○○

専任マネジャー
施設管理

SC21Ｂ（小学校単位）

SC21Ｃ（小学校単位）【特徴】○活 動 範 囲 … 各小学校区、あるいは近隣の３～５小学校区域○クラブ会則･会費 … 地域内で会則や会費を統一し、会員募集、交流事業を行う○事 務 局 … 地域が法人格を取得、文化活動やスポーツ活動など分野ごとに区分し、スポーツ活動の分野を SC21 が担う○そ の 他 … スポーツ、文化など役割を分担することにより役員の負担が軽減できる
他の団体や中学校部活動との連携が可能

モデルタイプ

統合域(事務局)

例１
全市町（広域）

活動域

運営

活動

市区町（広域）一括管理

各地域拠点を設置

市区町単位
例２
ネットワーク

各 SC
小学校区

各 SC

※ 行事等では市町単位で連携

各 SC※ 行事等では近隣クラブで連携

小規模地域単位
例３
地域単位
例４
地域団体連携近隣クラブ
中学校区程度

一括管理

各地域拠点を設置

地域地域団体※ 行事等では地域団体で連携

各 SC
地域単位

8

４

基金ならびにクラブハウスについて⑴

基金の管理と使用・基金管理は、引き続き市町推進委員会または市町連絡協議会事務局となる市町担当課が行う。
クラブは、年度当初に自ら積算した年間必要見込額を基金から払い出し、会員から徴収した会費と併せて、運営経費に充てる。決算終了後、基金からの払出額に残額が生じたときは、基金に戻して次年度以降の運営経費に充てる。
クラブの年間支出額について、補助金、会費の区分は、原則として補助金から先に支出し、補助金の額（基金からの額）を超える支出が必要となった時点より、会費から支出する。
・

基金の使用については、拠点整備費とクラブ運営経費に充てる。
拠点整備費は、市町推進委員会と地域スポーツクラブとの協議の上、市町等拠点施設となる施設の設置者が行う整備費の財源に充てる。
運営経費は、地域スポーツクラブの年間活動計画に基づく所要額を当該クラブに概算払いし、別途会員から徴収する会費と併せて、適正かつ計画的に執行することにより、クラブの長期にわたる継続的運営を確保する。
基金は、拠点整備・クラブ運営を対象とした他の補助金と併用することができる。
⑵

対象経費〔拠点整備費の使途〕
ア

クラブハウス整備費

イ

拠点に備える管理備品

ウ

スポーツ活動備品(注) 学校教育上も必要なグラウンドや体育館の改修などは、学校の設置者が整備する。
〔運営経費の使途〕

⑶

ア

人件費

イ

消耗品費

ウ

スポーツ活動費

エ

役務費

オ

ボランティア経費

カ

その他経費
基金の事務手続き等

・ 拠点（クラブハウス）整備費を請求するときは、交付申請書に、整備事業収支予算書、施設図面、工事算定表、配置図を添えて、市町推進委員会または市町連絡協議会に対して行う。
・ 運営経費を請求するときは、運営経費請求書に、年間活動計画及び収支予算、クラブ会則を添えて、市町推進委員会または市町連絡協議会に対して行う。
・ 決算終了後、毎年度、所定の時期までに実績報告書及び収支決算書を市町推進委員会または市町連絡協議会に提出し、市町推進委員会または市町連絡協議会は、実績報告書等を審査し、同写しを県に提出する。
・ 市町推進委員会または市町連絡協議会は、基金についての収支簿を備え、その収支を明らかにしておくとともに、収支内容を証する書類を収支簿と併せて保存しておく。
9

⑷クラブハウスの整備形態とそれに伴う会計処理〔小学校の余裕教室の活用や公立体育館等の部分使用〕
・

原則として行政財産の使用許可に該当し、クラブは市町（教委）と十分に協議してクラブハウスの整備内容等を決定し、市町（教委）はクラブの依頼に基づいて整備を実施する。
この場合、経費は基金からクラブ会計を通さず直接市町の歳入予算に納入する。
〔民家等を借り受ける場合〕
・民家等をクラブハウスとして借り受け、その模様替え等を行う場合の模様替え等に要する経費

は、基金やクラブ資金からクラブ会計に繰り入れて支出する。
⑸

管理・運営について・クラブハウスを移転したり建て直したりする際には、市町担当課と協議の上、計画的に進める。
また、現在の市町立施設に設置したクラブハウスを残して新たな拠点地へ移る場合は、市町担当課と協議の上、そのクラブハウスを譲渡できるものとする。

・ クラブハウスに限らず、学校施設を使用する場合の管理は、許可を受けたクラブが責任を持って鍵の開閉などを行う。
なお、クラブハウスをクラブ専用で使用するか、学校や他の団体と共用するか、また、その際の鍵の管理はどうするか等は、地域の実情によって、市町推進委員会または市町連絡協議会で決定する。

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