海外リポート

ベトナムの経済情勢〜金融危機前後の変化〜

REPORT

世界的な景気後退の波が、これまで順調であったベトナム経済にも大きな影響を与えてい中華人民共和国
ミャンマー

ます。ベトナム統計局の発表によると、２００８年◎ハノイ
ラオスの 実 質 経 済 成 長 率 は そ の 前 年 の８．
４８％か ら６．
２３％に減速しました（表１）。これは９７年以来◎ビエンチャンの低水準であり、中国同様、近年順調な成長を遂げてきたベトナム経済も打撃を受けていることを示しています。

○ダナン

ベトナム

○モーラミャイン
タイ

しかしながら、日本を含む多くの先進国の成◎バンコク

長率が大幅に低下している最近の状況を考慮すると、むしろ「ベトナムは高い成長率を確保しカンボジアている」と見ることも出来ます。
○ホーチミン

金融危機の波に呑み込まれたこの半年間で、世界中のビジネス環境は激変しました。今回は、この金融危機前後のベトナム経済の変化について、現地進出企業や工業団地等でのヒアリング

金融危機の影響を一様に捉えることはできず、を基にレポートします。
表１

南北の地域間で金融危機の影響度合いも異なっ

実質経済成長率ています（例えば、北部のハノイ地区は中国華

（％）
12.0

南地区経済圏の影響が大きく、一方、南部のホーチミン地区はタイ、シンガポールの影響を大き10.0

く受けます）。
ハノイ地区は、主に大手組立メーカーの進出

8.0が多く、自動車や電機分野を中心に世界的な景
中国
6.0

03年

04年

ベトナム
05年

06年

気減速による輸出の減少とともに、ベトナム国
07年

08年
1〜3

08年
4〜6

08年 08年
7〜9 10〜12（出所）
ブルームバーグ資料よりふくおかフィナンシャルグループ作成

内需要の落ち込みの影響を大きく受けています。
また、現地進出企業の中には、減産に伴い５０〜７０％の人員削減を計画している企業もあります

金融危機がもたらすベトナム進出企業への影響〜南北地域の比較〜（表２）。
ホーチミン地区の進出企業でも同様の動きは

今回の金融危機は、工業原材料、加工品など見られますが、ハノイ地区と比較すると影響は輸出産業が主であるベトナム経済にも当然大き少ないといえます。それは、ホーチミン地区でな影響を与えています。特に、主要な輸出相手国であるアメリカや日本の経済の急減速が、今後さらにベトナム経済に影響を及ぼすものと見

表２
地域
北部られています。
しかし、南北に長いベトナムでは、進出する企業の業種や属する経済圏が南北で異なるため、
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FFG 調査月報 2009年4月

南部

ベトナム進出企業の南北比較

形態

業種代表的メーカー

内需・合弁

自動車・二輪

ホンダ、トヨタ、ヤマハ

輸出加工型

プリンター

キャノン、ブラザー

内需・独資

食品、生活用品

味の素、久光製薬

輸出加工型

縫製、部品加工

小規模から大手まで多数（出所）
各種資料よりふくおかフィナンシャルグループ作成

表３

は輸出加工型企業といっても食品加工、縫製、部品加工など業種が多岐に亘っており、しかも

（％）
30.0

直接的に金融危機の影響を受けない内需向けの25.0

食品や生活用品製造業も多く進出していること

20.0から、金融危機の影響はハノイ地区ほど深刻で15.0はありません。

10.0

中国

消費者物価指数

ベトナム

5.0

ベトナム進出企業の問題点
次に、金融危機以前の、ベトナム進出企業に0.0

06年
4〜6

06年 06年 07年
7〜9 10〜12 1〜307年
4〜6

07年 07年 08年
7〜9 10〜12 1〜308年
4〜6

（出所）
各種資料よりふくおかフィナンシャルグループ作成

とっての問題点をまとめてみます。
左記１や２の問題点に関しては、金融危機と１．インフラの未整備
陸・海路の多くが未整備であり、物流インフラに関する問題が多発している。工
場インフラについては、進出企業の急激な増加やエアコンの普及による電力不足が問題となっている。
２．裾野産業の未発達
国内の部品産業が未成熟で、各日系メーカーは、日本やタイなどから部品を調達している。現地調達が出来ず、コストメリットを活かしきれない。
３．人材の採用難長く続いた戦乱のため、中間管理職に相当する世代の男性人口が極端に少ない。
また大手企業の相次ぐ進出により、一般労働者の雇用が難しく、しかも定職率が低い。
４．賃金の高騰、頻発するストライキ
外資系企業の相次ぐ進出による人材獲得競争が激化し、工場労働者の賃金上昇がは直接的には関係がないため、大きな変化は見られません。しかし、３の人材の採用難については、金融危機以後、業務縮小に伴い１，０００人単位の人員削減を行う企業が多数出てきた一方で、離職する労働者が少なくなったことから、現在は解消されています。
また、４の問題点については、今年１月に最低賃金に関する法律が改正された影響で全体的に賃金は上昇していますが、元々高い賃金設定をしている日系企業では、法改正以後に賃上げを実施していないところが大半であり、法改正による影響は限定的のようです。昨年初めに頻発していたストライキは、インフレが一段落したことや、仕事の確保を最優先する労働者が増えたことから、金融危機以後、ストライキは全く見られない状況といいます。
今後期待される業種
先に述べたとおり、ベトナム経済を牽引して続いている。
［ホーチミン市の月額最低賃金：７２米ドル（約７千円）］。進出する日系企業の多くは月額１００〜２００米ドル（約１〜２万円）で雇用しており、中国などと比べて極端に低い水準とはいえなくなってきている。
賃金の上昇以上にインフレが深刻であり（２００８年は２０％を越えるインフレ）、賃金不満に対するストライキが頻発している（表３）。
ホーチミン市内のマーケット

FFG 調査月報 2009年4月

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きた輸出主体の企業では生産高が大きく減っており、金融危機発生の前後で、ビジネス環境は激変しています。
それでは、世界的に厳しいビジネス環境の下、ベトナムにおいてはどのような業種が今後期待できるのでしょうか。
その第一候補として挙げられるのが、コンビニエンスストアやスーパーマーケットに代表される流通業です。日本の都市やアジアの主要都市との違いを探しながらベトナムの市街地を歩ホーチミン市内の屋台食堂

くと、洪水のように押し寄せるバイクの集団は別にして、どこの国にでもある飲食チェーン店おわりにやコンビニエンスストアがないことに気付きま

今回は、南部のホーチミン市を訪問しましたす。これは、ベトナムが今日まで外資の流通参が、街を歩いていても不況の影響を肌で感じる入に関して厳しい規制を行ってきたことに起因ことは出来ませんでした。地元の人々が利用すしています。

るマーケット、レストランはどこも盛況で、治ベトナムでは、２００
７年１月のＷＴＯ加盟以後、安も金融危機以前と同様、良好な印象を受けま各種産業に関する規制を段階的に緩和していました。この点に関しては、金融危機以後、大量す。今年は流通分野が開放され、外資による流の失業者が発生しレストラン等の店舗の廃業が通・各種サービス業への参入が見込まれていま続き、治安が悪化している中国広東省地区とはす。人口８，６００万人を抱えるベトナムでは、コ大きく違うところです。

ンビニエンスストアや大型ショッピングセン

さらに、現地の方にお話を伺ったところ、「ベター、飲食店チェーン等流通・サービス業に

トナムでは雇用削減により一時的に失業者が増

とっては未開拓地域であり、魅力ある市場と捉えたとしても、労働者は地元で農業に従事できえることが出来ます。

る環境にあるため、失業問題など社会混乱を招事実、今後外資系の大型流通企業の進出が予くまでの状況には至らない」とのことでした。

定されています。一般に、海外から進出する企この点は、既に農地を手放した中国の多くの出業の多くは、現地企業とのパートナーシップの稼ぎ労働者との大きな違いです。

難しさから「独資」（外国資本１００％）での進出企業経営者にとって、今回の金融危機の影響が多くなります。しかし、実際に進出するとなは非常に大きな問題です。しかし、金融危機以ると、地元企業との合弁でなければ地元政府と後、円高傾向が続いており、進出を検討する日の調整が難航するケースが多く、またベトナム

本企業にとっては、安い労働力の確保や設備投版大店法（大規模小売店舗立地法）を理由に、新資額の低減等につながる環境にあり、これを規出店の許認可が取得しにくいといった事態もチャンスと捉えることも出来ます。

発生しているようです。
外国企業にとって、ベトナムは今後、流通業、ただし、現在の実体経済を鑑みると、将来的に投資メリットを生み出せるかを、現時点で見サービス業などにとっても魅力的な市場である極めることは非常に困難といえます。現地の情といえますが、社会主義国でもあり、進出に当報や動向、ネットワークなどに関して、引き続たっては様々な問題をクリアしなければならず、き地元企業の皆様に提供していきたいと思いま進出が容易に進むかは不透明といえそうです。

す。
（香港駐在員事務所28

FFG 調査月報 2009年4月

平松 毅一郎）