美 郷 町 森 林 整 備 計 画 書

自

令和

２年

至

令和１２年

４月

１日

計画期間
３月３１日

（令和元年度樹立）（令和３年度変更）

秋

田

県

美

郷

町

森林整備計画

美郷町位置図目Ⅰ

次

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項 ・・・・・・・・・・・・ １
１ 森林整備の現状と課題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 森林整備の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 森林施業の合理化に関する基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

Ⅱ

森林の整備に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）・・・・・・・・・５
１ 樹種別の立木の標準伐期齢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第２ 造林に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
１ 人工造林に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 天然更新に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３ 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項・・・・・・・・・・９４ 森林法第１０条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１ 間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法・・・・・・・・・・１０
２ 保育の種類種別の標準的な方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
３ その他間伐及び保育の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
４ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１

第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１ 公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法・・・・・・１２２ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域における施業の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
３ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項・・・・・・・・１４
１ 森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針・・・・・１４２ 森林の経営の受委託等による森林の規模の拡大を促進するための方策 １４
３ 森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項・・・・・・・・・・・１５４ 森林経営管理制度の活用に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
５ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５

第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
１ 森林施業の共同化の促進に関する方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策・・・・・・・・・・１５
３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項・・・・・・・・・・・・・１６
４ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６

第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項・・・・・・・１６１ 効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６２ 路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項・・・・・・１７３ 作業路網の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
４ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

第８ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
１ 林業に従事する者の養成及び確保に関する事項・・・・・・・・・・・・・・１９２ 森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項・・・・１９３ 林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項・・・・・・・・１９４ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０

Ⅲ

森林の保護に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

第１ 鳥獣害の防止に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
１ 鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法・・・・・・２１
２ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項・・・・２１
１ 森林病害虫等の駆除及び予防の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１２ 鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く）
・・・・・・・・・・・・・・ ２２

３ 林野火災の予防の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２
４ 森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項・・・・・・・２２
５ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
１

森林経営計画の作成に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・２３

２

生活環境の整備に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２３３森林整備を通じた地域振興に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・２３

４

森林の総合利用の推進に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・２３

５

住民参加による森林の整備に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・２４

６ その他必要な事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
７ 森林経営管理制度に基づく事業に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・２６

別表１

公益的機能別施業森林の区域 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

別表２

公益的機能別施業森林の区域のうち施業を特定すべき森林等の区域 ・・・・２

Ⅰ

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項

１．森林整備の現状と課題
本町は秋田県の県南部にあって、本県随一の穀倉地帯である仙北平野の南東部に位置し、東部一帯は岩手県との県境を縦断する奥羽山脈が覆い、扇状地を形成しながら平坦な耕地が西部に拓けている。
森林面積は7,380haで、総土地面積16,832haの43.9%を占めており、保有形態別では国有林が4,316ha（58.5%）、民有林が3,064ha（41.5%）である。民有林のうち、天然林が996ha（32.5%）、
人工林が2,063ha（67.3%）、無立木が4ha（0.2％）となっている。
森林は林産物の生産、国土の保全、水資源の涵養、自然、生活環境の保全等の多面的な機能を有しており、これらの機能の発揮を通して地域住民の生活と深く結びついていることから、多面的機能の充実と地域林業の育成整備を図るため、森林資源の質的向上はもちろん安定的な木材生産が可能となるよう、地域の実態に即した適切な間伐、保育等の整備を推進していく必要がある。
また、本町は町内に１００カ所以上の湧水が確認されるなど地下水が豊富であり、それらは生活用水の一部や観光資源等として、町民の暮らしを潤し、町の文化や産業、経済等を育んできた。
この水資源を育む森林を、町民共有の貴重な財産として共通認識の醸成を図り、町民との協働の取組等により、その保全を推進していく必要がある。

２

森林整備の基本方針（１）地域の目指すべき森林資源の姿
森林の整備及び保全に当たっては、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、各機能の充実と機能間の調整を図り、適切な森林施業の実施により、健全な森林資源の維持増進を図るものとし、各機能の望ましい森林資源の姿は次のとおりとする。

1

①水源涵養機能・下層植生とともに、樹木の根が発達することにより、水を蓄える隙間に富んだ浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林であって、必要に応じて浸透を促進する施設等が整備されている
森林②山地災害防止機能/土壌保全機能・下層植生が生育するための空間が確保され、適度な光が射し込み、下層植生とともに樹木の根が深く広く発達し土壌を保持する能力に優れた森林であって、必要に応じて山地災害を防ぐ施設が整備されている森林③快適環境形成機能
・樹高が高く、枝葉が多く茂っているなど遮蔽能力や汚染物質の吸着能力が高く、諸被害に対する抵抗性が高い森林④保健・レクリエーション機能
・身近な自然や自然とのふれあいの場として適切に管理され、多様な樹種等からなり、住民等に憩いと学びの場を提供している森林であって、必要に応じて保健活動に適した施設等が整備されている森林
⑤文化機能・史跡・名勝等と一体となって潤いのある自然景観や歴史的風致を構成している森林であって、必要に応じて文化・教育的活動に適した施設が整備されている森林⑥生物多様性保全機能
・原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息している森林、陸域・水域にまたがり特有の生物種が生育・生息している渓畔林⑦木材等生産機能・林木の生育に適した土壌を有し、木材として利用する上で良好な樹木により構成され、成長量が高い森林であって、林道等の基盤施設が適切に整備されている森林（２）森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
雄物川地域森林計画で定める森林整備及び保全の基本方針を基本とする。
①水源涵養機能
ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林並びに地域の用水源として重要なため池、湧水地及び渓流等の周辺に存する森林は、水源涵養機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進することとする。
具体的には、良質な水の安定供給を確保する観点から、適切な保育・間伐を促進しつつ、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とするとともに、伐採に伴って発生する裸地については、縮小及び分散を図ることとする。また、自然条件や住民のニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進することとする。

2

ダム等の利水施設上流部等において、水源涵養の機能十分発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進することとする。
②山地災害防止機能/土壌保全機能
山腹崩壊等により人命・人家等施設に被害を及ぼす恐れがある森林など、土砂の流出、土砂の崩壊の防備その他山地災害の防備を図る必要のある森林は、山地災害防止機能/土壌保全機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進することとする。
具体的には、災害に強い町土を形成する観点から、地形、地質等の条件を考慮した上で、林床の裸地化の縮小及び回避を図る施業を推進することとする。また、自然条件や住民ニーズ等に応じ、天然力も活用した施業を推進することとする。
集落等に近接する山地災害の発生の危険性が高い地域等において、土砂の流出防備等の機能が十全に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進するとともに、渓岸の浸食防止や山脚の固定等を図る必要がある場合には、谷止や土留等の設置を推進することとする。
③快適環境形成機能
住民の日常生活に密接に関わりを持つ里山等であって、騒音や粉塵等の影響を緩和する森林
及び森林の所在する位置、気象条件等からみて風害、霧害等の気象災害を防止する効果が高い
森林は、快適環境形成機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進することとする。
具体的には、地域の快適な生活環境を保全する観点から、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を基本とし、樹種の多様性を増進する施業や適切な保育・間伐等を推進することとする。
快適な環境の保全のための保安林の指定やその適切な管理、防風、防潮等に重要な役割を果たしている森林等の保全を推進することとする。
④保健・レクリエーション機能
観光的に魅力ある高原、渓谷等の自然景観や植物群落を有する森林・キャンプ場や森林公園等の施設を伴う森林など、住民の保健・教育的利用に適した森林は、保健・レクリエーション
機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進することとする。
具体的には、住民に憩いと学びの場を提供する観点から、自然条件や住民ニーズ等に応じ広葉樹の導入を図るなどの多様な森林整備を推進することとする。
また、保健等のための保安林の指定やその適切な管理を推進することとする。
⑤文化機能
史跡・名勝等の所在する森林や、これらと一体となり優れた自然景観等を形成する森林は、
潤いある自然景観や歴史的風致を構成する観点から、文化機能の維持増進を図る森林として整備及び保全を推進することとする。
具体的には、美的景観の維持・形成に配慮した森林整備を推進することとする。また、風致のための保安林の指定やその適切な管理を推進することとする。

3

⑥生物多様性保全機能
全ての森林は多様な生物の生育・生息の場として生物多様性の保全に寄与している。このことを踏まえ、森林生態系の不確実性を踏まえた順応的管理の考え方に基づき、時間軸を通じて適度な攪乱により常に変化しながらも、一定の広がりにおいてその土地固有の自然条件に適した様々な生育段階や樹種から構成されている森林がバランス良く配置されていることを目指す
こととする。
とりわけ、原生的な森林生態系、希少な生物が生育・生息する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林などの属地的に機能の発揮が求められている森林について
は、生物多様性保全機能の維持増進を図る森林として保全することとする。また、野生生物のための回廊の確保にも配慮した適切な保全を推進することとする。
⑦木材等生産機能林木の生育に適した森林で、効率的な森林施業が可能な森林は、木材等生産機能の維持増進を図る森林として整備を推進することとする。
具体的には、木材等の林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給する観点から、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた樹種、径級の林木を生育するための適切な造林、保育及び間伐等を推進することを基本とする。この場合、施業の集約化や機械化を通じた効率的な整備を推進することを基本とする。
３

森林施業の合理化に関する基本方針
森林経営の受委託等による森林の経営規模の拡大を推進するため、森林所有者等への働きか
けや情報提供などの普及啓発活動を行い、意欲ある森林所有者・森林組合・林業事業体への森
林経営の委託への転換を目指すものとする。
また、雄物川流域林業活性化センターの方針の下に、県、町、森林所有者、森林組合、森林管理署等で相互に連携を図りながら、森林施業の集約化や適切な路網の配置、林業後継者の育成、林業機械化の促進及び木材流通・加工体制の整備など、長期展望に立った林業諸施策の総合的な実施を、林業関係者が一体となって計画的に推進するものとする。

4

Ⅱ

森林の整備に関する事項

第１森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く。）

１

樹種別の立木の標準伐期齢

主要樹種について、平均成長量が最大となる林齢を基準に、森林の有する公益的機能、平均伐採林齢及び森林の構成を勘案して、次のとおりとする。
地

域

全

域

樹
ス

種

ギ

アカマツ

クロマツ

カラマツ

その他針葉樹

５０年

４０年

４０年

３５年

５０年

ブ

ナ

その他

６０年

２５年

※なお、標準伐期齢は主伐の時期に関する指標として定めるものであり、森林の伐採を義務づけるものではない。
２ 立木の伐採（主伐）の標準的な方法
主伐にあたっては、「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」（令和３年３月１６日付け２林整整第１１５７号林野庁長官通知）を踏まえ、適切に実施することと
する。
ア

皆伐

皆伐については、主伐のうち択伐以外のものとする。皆伐に当たっては、気象、地形、土壌等の自然的条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、適切な伐採区域の形状、１ヶ所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置に配慮し、少なくとも概ね 20ha 毎に保残帯を設け適確な更新を図ることとする。
イ

択伐

択伐については、主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採する方法であって、単木・帯状又は樹群を単位として伐採区域全体では概ね均等な割合で行うものであり、材積にかかる伐採率が 30%以下（伐採後の造林が植栽による場合にあっては 40%以下の伐採）とする。
択伐に当たっては、森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適切な林分構造となる
よう一定の立木材積を維持するものとし、適切な伐採率によることとする。
なお、立木の伐採の標準的な方法を進めるに当たっては、以下のア～エに留意する。
（ア）森林の生物多様性の保全の観点から、野生生物の営巣等に重要な空洞木等について、
保残等に努める。
（イ）森林の多面的機能の発揮の観点から、伐採跡地が連続することのないよう、少なくとも周辺森林の成木の樹高程度の幅を確保する。
（ウ）伐採後の適確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新の方法を定めその方法を勘案して伐採を行うものとする。特に伐採後の更新を天然更新による場合には、天然稚樹の生育状況、母樹の保存、種子の結実等に配慮する。
（エ）林地の保全、雪崩、落石等の防止、風害等の各種被害の防止、風致の維持等のため、渓流周辺や尾根筋等に保護樹帯を設置する。

5

３

その他必要な事項
特になし

第２

造林に関する事項
１

人工造林に関する事項（１）人工造林の対象樹種
人工造林については、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林や公益的機能の発揮の必要性から植栽を行うことが適当である森林のほか、木材等生産機能の発揮が期待され、将来にわたり育成単層林として維持する森林において行うこととし、造林が容易で健全に生育し、材質等が優れている次の樹種を選定するものとする。
なお、次の樹種以外を植栽しようとする場合は、林業普及指導員等に相談し、適切な樹種を選択することとする。
・針葉樹：スギなど、広葉樹：ケヤキ、キハダ、イヌエンジュ、ブナ、ホオノキなど

また、特定苗木などの成長に優れた苗木や小花粉スギなどの花粉症対策に資する苗木の利活用に努めることとする。
（２）人工造林の標準的な方法
ア

人工造林の樹種別及び仕立ての方法別の植栽本数

植栽本数は、生産材の目標、伐期等を勘案して次を標準とする。
樹
ス

種
ギ

仕立て方法

植栽本数（本／ha）

疎密度仕立て（収量比数 0.5）

１，５００～２，１００

疎～中庸密度仕立て（収量比数 0.6）

～２，５００

中庸密度仕立て（収量比数 0.7）

～３，０００（注）マツ類を植栽する場合は、松くい虫に対する抵抗性のある品種に限るものとする。
※

スギ以外の樹種は、林地の生産力、自然条件を考慮して定めるものとする。
また、スギを主体とする育成複層林については、上層木林分の樹冠のうっ閉度、既往の植栽本数等を勘案して、植栽本数を決定することとするが、下層木の確実な成長を確保するため、樹冠直下を避けて植栽することとする。

6

イ

その他人工造林の方法

人工造林の方法については、次に示す方法を標準として行うものとする。
区

分

標

準

的

な

方

法

地拵えの方法雑かん木類、笹、雑草等は、できるだけ地際より丁寧に伐倒又は刈払いし、発生した支障木等は筋状に集積するか、又は沢敷地等の植栽
地外に集積することとする。

植付けの方法人工造林は、気候、地形、土壌等の自然条件等に適合する適地適木を基本とし、植栽時期は春又は秋植えとするとともに、極力乾燥時期を避け、必要に応じ植え穴を大きくし丁寧植えを行うなど、その後の苗木の活着と成長が十分図られるよう行うこととする。
また、現地の状況に応じた本数の苗木を植栽することとし、コンテ
ナ苗の活用や伐採と造林の一貫作業システム、低密度植栽の導入に努めることとする。

（３）伐採跡地の人工造林をすべき期間
森林資源の積極的な造成とともに、林地の荒廃を防止するため、人工造林を伴うものにあっては、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して２年以内に更新するものとする。
択伐による伐採に係るものについては、伐採による森林の公益的機能への影響を考慮し、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して５年を超えない期間で更新を図る
ものとする。
なお、森林は公共財として、補助金も投入され、その整備・保全が推進されていることか
ら、伐採跡地における適確な更新が図られるよう、森林所有者等に対する指導により理解の促進を図るとともに、秋田県水源森林地域に指定された森林及び同地域に接する森林においては、人工造林での更新が図られるよう努める。

２

天然更新に関する事項（１）天然更新の対象樹種
天然更新は、前生稚樹の生育状況、母樹の存在など森林の現況、気候、地形、土壌等の自然条件、林業技術体系等からみて、主として天然力の活用により適確な更新が図られる森林において行うものとし、自然条件や既往の生育状況を勘案し、健全に生育し、材質等が優れている次の樹種を天然更新の対象樹種とする。
・針葉樹及びブナ※、ナラ類※、クルミ類、クリ※、ケヤキ、ホオノキ※、サクラ類※、カエデ類※、トチノキ、シナノキ、センノキ、カバノキ類等の広葉樹であって将来その林分において高木となりうる樹種とする。
※は、ぼう芽更新が可能な樹種

7

（２）天然更新の標準的な方法
ア

天然更新の標準的な方法

気象その他の自然条件、既往の造林方法等を勘案し、Ⅱ

第２２－（１）に定める対象樹種の期待成立本数は次のとおりとし、天然更新を行う際にはその本数の 10 分の 3 を乗じた本数（ただし、草丈以上のものに限る）とする。
また、天然更新に当たって、地表処理、刈出し、植込み、芽かきの方法については、次のとおりとする。
なお、ぼう芽更新による場合には、ぼう芽の発生状況等を考慮し、必要に応じて芽かき
又は植込みを行うものとする。
【天然更新の対象樹種の期待成立本数】
樹
Ⅱ

第２

種

期待成立本数

２－（１）に定める樹種

１０，０００本/ha を基準とする。

※期待成立本数は、現段階では確立されていないことから、今後の状況により確立された数値を優先することとする。
【天然更新補助作業の標準的な方法】
区

分

地表処理
刈出し
植込み
芽かき

イ

標

準

的

な

方

法

ササや粗腐植の堆積等により、天然下種更新が阻害されている箇所については、かき起こしや枝条整理等を行い種子の定着及び発育の促進を図るものとする。
ササなどの下層植生により天然稚樹の生育が阻害されている箇所については、稚幼樹の成長の促進を図るものとする。
天然稚樹等の生育状況を勘案し、下種更新及びぼう芽更新の不十分な箇所については、必要な本数を植栽するものとする。
ナラ類のぼう芽更新については、ぼう芽更新の優劣が明らかとなる３年目頃に根又は地際から発生している優良芽を１株当た
り３～５本を目安としてぼう芽整理を行うものとする。

その他天然更新の方法

伐採跡地の天然更新については、当該伐採が終了した日を含む年度の初日から起算して５年を経過した時点で「秋田県人工林伐採跡地天然更新完了基準（秋田県地域森林計画編
成業務要領）」に基づき、伐採後林地の更新状況を確認し、更新完了を判断するとともに、更新すべき立木の本数に満たず天然更新が困難であると判断される場合には、天然更新補助作業又は人工造林により確実に更新を図るものとする。
また、天然更新が期待できない以下の森林については、植栽による更新の確保を図ることとする。
a

種子を供給する母樹が存在しない森林b

有用天然木※の稚樹の育成が期待できない森林c

面積の大きな針葉樹人工林であって、林床に木本類が見られないもののうち、気候、

8

地形、土壌条件、周囲の森林の状況等により、皆伐後も木本類の侵入が期待できない森林※有用天然木とは、Ⅱ

第２２－（１）に定める樹種（３）伐採跡地の天然更新をすべき期間
森林の有する公益的機能の維持及び早期回復を旨とし、当該伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して伐採後５年以内とする。
３

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項（１）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
主伐後の適確な更新を図るため、次の森林については原則として植栽によらなければ適確な更新が困難な森林とし、植栽により更新を図ることとする。
a

種子を供給する母樹が存在しない森林b

有用天然木※の稚樹の育成が期待できない森林c

面積の大きな針葉樹人工林であって、林床木本類が見られないもののうち、気候、地形、土壌条件、周囲の森林の状況等により、皆伐後も木本類の侵入が期待できない森林※有用天然木とは、Ⅱ

第２２－（１）に定める樹種（２）植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在
該当なし
４

森林法第１０条の９第４項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準

森林法第１０条の９第４項の伐採の中止又は命令の基準については、次のとおり定める。
（１）造林の対象樹種
ア

人工造林の場合Ⅱイ

第２２－（１）による。

天然更新の場合Ⅱ

第２２－（１）による。

（２）生育し得る最大の立木の本数
植栽によらなければ適確な更新が困難な森林以外の森林の伐採跡地における植栽本数は、
天然更新の対象樹種の立木が５年生時点でⅡする。

５

その他必要な事項

該当なし

9

第２

２－（２）アに定める期待成立本数と第３間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
１

間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法

間伐は、森林の立木の生育の促進並びに林木の健全化及び利用価値の向上を図ることを旨とし、地域における間伐の方法等を勘案し、間伐の回数及びその実施時期、間伐率等について、次のとおりとする。なお、１回当たりの間伐率（材積）は概ね３０％とする。
自然条件の劣る初回間伐等にあっては、効率的な作業実施の上から必要がある場合について
は、列状間伐の実施も考慮することとする。
生産目標

主伐までの目標

良質材生産

節などの形質の悪い木がない良質な小～中径材の生産を目指す

一般材生産

植栽や間伐のコストを抑えて、低コストな生産を目指す

大径材生産

天然秋田スギの代替えになるような良質な大径材の生産を目指す【間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法】
樹
種

ス
ギ

生産目標
（植栽本
数）
良質材生産
（3,000 本）
一般材生産（3,000 本）
一般材生産（2,500 本）
一般材生産（2,100 本）
大径材生産（3,000 本）

伐期
（年
）
50
80
50
80
50
80
50
80
100
以上

間伐の時期（年）

仕立て
方法
中庸密度
仕立
中庸密度
仕立
中庸～疎
密度仕立
疎密度
仕立
中庸密度
仕立

初回

２回目

３回目

４回目

５回目

11～15

21～25

26～30

31～35

36～40

11～15

21～25

26～30

31～35

41～45

16～20

21～25

26～30

36～40

16～20

21～25

26～30

36～40

16～25

26～30

36～40

16～25

26～30

41～45

56～65

16～25

31～40

16～25

31～40

46～55

56～65

16～20

21～25

26～30

36～40

※

６回目

７回目

51～55

61～70

51～60

51～60

66～75

81～90

備考

初回は
除伐
初回は
除伐
初回は
除伐
初回は
除伐

除伐の時期、回数を考慮して、初回間伐を実施。

なお、間伐の標準的な間隔は次を標準とする。
①標準伐期齢未満：１０年②標準伐期齢以上：１５年

２

保育の種類別の標準的な方法

ア

保育の種類は、原則として下刈り、つる切、除伐及び枝打とし、次のとおりとする。

イ

保育の標準的な方法については、当該森林の植生状況、立木の生長度合い等を勘案し、時期、回数、標準的な方法については、次により適切に実施するものとする。
①下刈
植栽木が下草より抜け出るまで行い、実施時期は６～７月頃を目安とする。
②つる切
下刈終了後、つるの繁茂の状況に応じて行い、実施時期は６～７月頃を目安とする。
③除伐
造林木の成長を阻害したり、阻害が予想される侵入木や形質不良木を除去する。侵入した広葉樹については、土壌の化学性の維持改善、景観の向上等を図るため、形質の良好なものの保残を考慮する。実施時期は８～１０月頃を目安とする。

10

④枝打
病害虫等の発生を予防するとともに、材の完満度合を高め、優良材を得るため、必要に応じて行う。実施時期は、樹木の成長休止期の１２月下旬から３月上旬頃とする。
【スギ人工林の保育の目安】
林

施業種

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

齢
12

13

14

良質材生産

○ ◎ ◎ ○ ○ ○ ○ △ △ △
○

下刈
除伐

16

17

18

19

20

22

26

30

備考

○
○
○

枝打ち

○

つる切

15

○

○ ○ ○

枝下高8.0ｍ△ △ △ △ △ △

雪起し

一般材生産

△ ○ ○ ○ ○ ○ △ △ △ △

下刈

○

除伐

△
○

枝打

○

つる切
雪起し

◎：年２回実施３○：年１回実施○○

枝下高4.0ｍ
雪害木は除伐時に対応△：必要により実施

その他間伐及び保育の基準

間伐及び保育を行う際には、林地の保全に配慮し、必要に応じて林地残材や枝条を集積し、災害の防止に努めるものとする。
また、森林の状況に応じて高性能林業機械の活用や列状間伐の導入など効率的な施業を図る
ものとする。
なお、局所的な森林の生育状況の差違等を踏まえ、｢標準的な方法｣に従って間伐又は保育を行ったのでは十分に目的を達することができないと見込まれる森林について特に次の点に留意することとする。
１）間伐
路網整備の遅れ等により間伐が十分に実施されていない林分については、風害に留意し、間伐の繰り返し期間は５年程度として、５～８％の間伐率（材積）による弱度の間伐を実施することとする。
２）下刈
雑草木の繁茂が著しく林木の成長が遅い林分については、標準的な方法に示す林齢を超える場合であっても、必要に応じ、植栽木の高さが雑草木のおおむね１．５倍程度になるまで追加して実施することとする。
３）つる切
つる類の繁茂の著しい、沢沿いの箇所については、必要に応じ２～３年に１回、植栽木の成長に支障をきたさないよう実施する。
４

その他必要な事項
該当なし
11

第４

公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
１

公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法

森林の有する公益的機能に応じ、当該森林の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域、及び当該区域内の森林施業の方法については、次のとおりとする。
（１）水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（以下：水源涵養機能維持増進森林）ア

区域の設定
水源かん養保安林や干害防備保安林、土砂流出防備保安林（比較的地盤が安定している森林）、ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林、地域の用水源として重要なため池・湧水池・渓流等の周辺に存する森林、水源涵養機能の評価区分が高い
森林などを区域として設定することとし、区域については別表 1 に定める。
イ

施業の方法
森林施業の方法として、下層植生や樹木の根を発達させる施業を基本とし、伐期の間隔の拡大とともに伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図ることとし、方法について
は別表２に定める。
（２）土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健文化機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林その他水源涵養機能維持増進森
林以外の森林（以下：山地災害防止等機能維持増進森林、快適環境形成維持増進森林、保健文化等機能維持増進森林）
ア

区域の設定
土地に関する災害の防止機能及び土壌の保全の機能、快適な環境の形成の機能又は保健文化等機能の維持増進を図るため、次の①～③の森林などを区域として設定することとし、区域については別表１に定める。なお、区域において機能が重複する場合は、それぞれの機能の発揮に支障が生じないように定める。
①

山地災害防止等機能維持増進森林
土砂崩壊防備保安林、土砂流出防備保安林、なだれ防止保安林、落石防止保安林や砂防指定地周辺、山地災害危険地区等や山地災害の発生により人命・人家等施設への被害の恐れがある森林、山地災害防止機能評価区分が高い森林などを区域として設定する。

12

②

快適環境形成維持増進森林
飛砂防備保安林、潮害防備保安林、防風保安林、防雪保安林、防霧保安林、防火保安林や市民の日常生活に密接な関わりを持ち塵等の影響を緩和する森林、風害、霧害等の気象災害を防止する効果が高い森林、生活環境保全機能の評価区分が高い森林などを区域として設定する。
③

保健文化機能等維持増進森林
保健保安林、風致保安林、都市緑化法に規定する緑地保全地域及び特別緑化
保全地区、都市計画法に規定する風致地
区、文化財保護法に規定する史跡名天然記
念物に係る森林、キャンプ場・森林公園等の施設を伴う森林など市民の保健・教育適
利用等に適した森林、史跡等と一体となり優れた自然景観等を形成する森林、保健文化機能の評価区分が高い森林などを区域として設定する。
イ

施業の方法
森林施業の方法として、地形・地質等の条件を考慮したうえで伐採に伴って発生する裸地化の縮小並びに回避を図るとともに、天然力を活用した施業、風や騒音等の防備や大気の浄化のために有効な森林の構成の維持を図るための施業、美的景観の維持・形成に配慮した施業を推進することとする。
このため、次の①～③の森林のうち、これらの公益的機能の維持増進を特に図るための森林施業を推進すべき森林については択伐による複層林施業を推進することとし、それ以外の森林については、択伐以外の方法による複層林施業を推進することとする。
また、適切な伐区の形状・配置等により、伐採後の林分においてこれらの機能が確保できる森林は、長伐期施業を推進することとし、主伐の時期は標準伐期齢のおおむね２倍以上とすることとする。
なお、保健文化機能維持増進森林のうち、特に地域独特の景観等が求められる森林においては、特定の樹種の広葉樹を育成する森林施業を推進することとし、それぞれの森林の区域については別表２に定める。
① 地形の傾斜が急な箇所、傾斜の著しい変移点をもっている箇所又は山腹の凹曲部等地表流化水、地中水の集中流化する部分をもっている箇所、流れ盤となっている箇所、土壌等が火山灰地帯で表土が粗しょうで凝集力の極めて弱い土壌から成っている箇所、土層内に異常な滞水層がある箇所、石礫地から成っている箇所、表土が薄く乾性な土壌から成っている箇所の森林②

都市近郊林等に所在する森林であって、郷土樹種を中心とした安定した林相をなしている森林、市街地道路等と一体となって優れた景観美を構成する森林、気象緩和、
13

騒音防止等の機能を発揮している森林③

湖沼、瀑布、渓谷等の景観と一体となって優れた自然美を構成する森林、紅葉等の優れた森林美を有する森林であって主要な眺望点から望見されるもの、ハイキング、
キャンプ場等の保健・文化・教育的利用の場として特に利用されている森林のうち、
保健・レクリエーション機能及び文化機能の発揮が特に求められる森林

２

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（以下：木材等生産機
能維持増進森林）の区域及び当該区域における施業の方法（１）区域の設定
林木の生育に適した森林、林道等の開設状況等から効率的な施業が可能な森林、木材生産機能の評価区分が高い森林などを区域として設定する。このうち、特に効率的な施業が可能な森林の区域については、災害が発生する恐れが少ない人工林を中心として、林地生産力が高く、傾斜が比較的緩やかで、林道等や集落からの距離が近いなどの条件等を勘案して設定することとし、区域については別表１に定める。なお、公益的機能別施業森林と重複する場
合には、それぞれの機能の発揮に支障が生じないように設定する。
（２）施業の方法
施業の方法として、木材等林産物を持続的、安定的かつ効率的に供給するため、生産目標に応じた主伐の時期及び方法を定めるものとともに、植栽による確実な更新、保育及び間伐等を推進するとともに、特に効率的な施業が可能な森林における人工林の伐採後は、原則、植栽による更新を行うことを基本とし、森林施業の集約化、路網の整備や機械化等を通じた森林整備を図ることとし、方法については別表２に定める。
３

その他必要な事項

該当なし
第５委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
１

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針

本町においては、森林の所有構造が小規模であること、所有者の高齢化がすすんでいること、林業採算性の低下などから森林所有者の林業への関心が低下していることなどから、森林所有者のみでは適切な森林施業の実施が困難となってきている。
そのため、意欲のある森林所有者や森林組合等へ森林施業の委託を進めるとともに、長期の森林経営委託への転換を促進し、森林経営の規模を拡大することとする。

２

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策

森林所有者等へ対し、長期の施業の委託等森林経営の委託の働きかけや町広報による情報提供など普及啓発活動を行うこととする。
14

また、森林経営の受託を担う森林組合等の事業体を育成又は支援するとともに、施業の集約化に取り組む者に対し、森林経営の委託等に必要な情報を提供することとする。
３

森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項

・

森林所有者が長期の森林経営を委託する場合は、｢森林経営委託契約書｣等に基づき委託することとする。

・

委託期間は５年以上の期間を定め、委託事項は森林施業の実施とともに立木の処分、森林の保護等についても委託の内容として記載する。

４

森林経営管理制度の活用に関する事項

森林所有者が自ら森林組合等に施業の委託を行うなどにより森林の経営管理を実行することができない場合には、森林経営管理制度の活用を図り、森林所有者から経営管理権を取得した
上で、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に経営管理実施権を設定するとともに、経営管理実施権の設定が困難な森林および当該権利を設定するまでの間の森林については、森林環境譲与税を活用しつつ、森林経営管理事業を実施することにより、適切な森林の経営管理を推進する。
５

その他必要な事項

特になし

第６森林施業の共同化の促進に関する事項

１

森林施業の共同化の促進に関する方針

本町の森林所有者のほとんどは、１ha 未満の小規模所有者であることから、森林施業を計画
的、効率的に行うため、町、森林組合、森林所有者等により森林施業の推進体制を整備するとともに、間伐をはじめとする森林施業の実施に関する話し合いを行い、森林施業の共同実施又は経営委託を図っていくこととする。
特に、本町の林業労働力の中心的な担い手である森林組合等への経営委託の推進を通じ、資本の整備、作業班の拡充・強化等の事業体制の整備をはかることとする。
２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策

施業の共同化を助長し合理的な林業経営を推進するため、施業実施協定の締結を促進し、作業路網の早急かつ計画的な整備、造林・保育及び間伐等の森林施業の森林組合への委託等により、計画的かつ効率的な森林施業を推進することとする。
また、不在村森林所有者に対して、森林組合等への森林経営委託を働きかけるとともに、消極的な森林所有者に対しては集会等への参加を呼びかけ、集会等において林業経営への参画意
欲の拡大を図り施業実施協定への参画を促進することとする。

15

３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項

森林所有者などが共同して森林施業を実施する場合には次に留意することとする。
ア

間伐を中心とする施業は、可能な限り共同で又は森林組合等の意欲のある林業事業体への経営委託により実施することとする。

イ

森林施業の共同化を効果的に促進するため、具体的な施業内容や作業路網等施設の設置や維持管理の方法について、共同して作業を行う者それぞれがあらかじめ確認することとする。

ウ

共同で施業を実施しようとする者それぞれが果たすべき責務等を明確にすることとする。
エ４

共同作成者の合意の下、施業実施協定の締結に努めることとする。
その他必要な事項

特になし
第７作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項

作業路網は、林業機械の導入による労働強度の軽減を含め、生産性の向上による効率的な林業
経営の改善を図るうえで基盤となる施設である。
さらに、本町のように森林所有形態が小規模である場合、きめ細かな森林施業を実施するためにも作業路網の整備は重要であり、既設の林道、林業専用道及び森林作業道との調整を図りながら、その効果が十分発揮されるよう、施業実施協定の締結を促進しつつ、重点的に整備を行うべき地区を含め、その整備を積極的に推進することとする。
また、林産物の搬出については、「主伐時における伐採・搬出指針の制定について」（令和３年３月１６日付け２林整整第１１５７号林野庁長官通知）を踏まえ、森林の更新及び森林の土地の保全への影響を極力抑えつつ、効率性を確保するよう、傾斜等の地形、地質、土壌等の条件に応じた適切な方法により行うこととする。

１

効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項

森林施業等の効率的な実施のため、一般車両の走行を想定する「林道」、主として森林施業用の車両の走行を想定する「林業専用道」、集材や造材等の作業を行う林業機械の走行を想定
する「森林作業道」からなる路網と高性能林業機械を組み合わせた低コスト・高効率な作業システムに対応したものとする。
その際、傾斜区分別の目指すべき路網密度の水準、作業システムは次のとおりとする。
なお、路網密度の水準については、木材搬出予定箇所に適用することとし、尾根、渓流、天然林等の除地には適用しないこととする。

16

【効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準】
区分

作
業
システム

路網密度

作業システム（高性能林業機械）〔搬出〕〔伐木・造材〕
ハーベスタ
フォワーダ〔伐木・造材〕〔搬出〕
車両系
85m/ha以上
ハーベスタ
フォワーダ
中傾斜地
(15～30°)
〔集材〕
〔造材〕
〔搬出〕
架線系
25m/ha以上
スイングヤーダ プロセッサ
フォワーダ
60<50>m/ha
〔造材〕
〔搬出〕
車両系
以上
プロセッサ
フォワーダ
急傾斜地
(30～35°)25<15>m/ha
〔造材〕
〔搬出〕
〔集材〕
架線系
フォワーダ
以上
スイングヤーダ プロセッサ
急峻地
〔集材〕
〔造材〕
架線系
5m/ha以上(35°～)
タワーヤーダプロセッサ※「急傾斜地」の〈 〉書きは、広葉樹の導入による針広混交林化など育成複層林へ誘導する場
緩傾斜地(0～15°)

車両系

110m/ha以上合における路網密度２

路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項
路網整備等
推進区域
潟尻・竜川
七滝山
浪花

３

面

積
(ha)
８３
１７８
２２１

開設予定
路
線
潟尻・竜川
七滝山
浪花

開設予定延長
(ｋｍ)
０． ５
４．２
９．７

対図番号

備考

①
②
③

作業路網の整備に関する事項

国庫補助事業など活用した林道（林業専用道）の推進と併せ、間伐・保育を早急に進めるた
め、特にこれまで一度も間伐を実施していない森林が集中する地区、今後、間伐・保育作業を実施する必要のある森林が集中する地区、長伐期施業及び複層林施業の適切な実施のための高齢級間伐等の実施が必要な地区等の森林のうち、施業実施協定に基づく作業路網の開設について、国庫補助の補助残の一部を補助するなどにより、作業路網の開設を積極的に推進するものとする。
（１）基幹路網に関する事項
ア

基幹路網の作設に係る留意点
安全の確保、土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の路網の整備を図る観点等から、林道規程（昭和 48 年 4 月 1 日 48 林野道第 107 号林野庁長官通知）又は林業専用道作設指針（平成 22 年 9 月 4 日 22 林整整第 602 号林野庁長官通知）を基本とし、県が定める林業専用道作設指針に則り開設する。
なお、基幹路網の開設に当たっては、自然条件や社会的条件が良好であり、将来にわたり育成単層林として維持する森林を主体に整備を加速化させるなど、森林施業の優先順位に応じた整備を推進する。

17

イ

基幹路網の整備計画
区

分

林道
林業専用道
ウ

開設予定路線

開設予定延長
（ｋｍ)
０．５
４．２
９．７
１４．４

潟尻・竜川
七滝山
浪花
計

備考

基幹路網の維持管理に関する事項

開設した林道等の基幹路網については、｢森林環境保全整備事業実施要領｣(平成 14 年 3月 29 日付け 13 林整整第 885 号林野庁長官通知)、｢民有林林道台帳について｣(平成 8 年 5月 16 日付け 8 林整整第 158 号林野庁長官通知)等に基づき、台帳を作成するとともに適切に維持管理することとする。
（２）細部路網に関する事項
ア

細部路網の作設に係る留意点
効率的な森林施業を推進するため、基幹路網と連携するとともに丈夫で簡易な規格・構造の路網を整備する観点等から、森林作業道作設指針（平成 22 年 11 月 17 日 22 林整整第656 号林野庁長官通知）を基本として県が定める森林作業道作設指針に則り開設する。
【細部路網の整備計画】
路線名
高野１号線
高野２号線
前山１号線
前山２号線
田ノ沢・田ノ沢山１号線
内沢１号線
内沢２号線
イ

延長
（ｍ）
800
500
300
400
650
300

狐森１号線
南鎧ヶ崎１号線
南鎧ヶ崎２号線
南鎧ヶ崎３号線
南鎧ヶ崎４号線
南鎧ヶ崎５号線

延長
（ｍ）
650
200
400
350
400
600

計

6,100

路線名

550

細部路網の維持管理に関する事項
森林作業道作設指針等に基づき、森林作業道が継続的に利用できるよう適切に管理していくほか、山林所有者への原材料支給等による協働での維持管理を推進していくものとする。

４

その他必要な事項

特になし

18

第８

その他必要な事項
１

林業に従事する者の養成及び確保に関する事項

林業就業者及び林業後継者の育成のため、労働環境の整備改善に努めることとし、林業実践者との交流会や、林業技術や知識の取得向上を目的とした講習会の開催を推進するとともに、雇用安定化・長期化を図るため、社会保険等への加入促進等、労働条件の改善や安全管理体制の強化による労働安全衛生の確保についても指導を推進するものとする。
２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項

生産コストの低減、林業生産性の向上、労働強度軽減等による林業経営の改善を図るため、高性能林業機械の導入を促進するものとする。
高性能林業機械の導入については、森林組合、林業事業体との連携を図りつつ、各種補助事
業・融資制度の活用により促進するとともに、国、県が行うオペレーター養成の研修会についても参加の呼びかけを推進するものとする。
【高性能林業機械を主体とする林業機械の導入目標】
作業の種類
現状（参考）
将来
伐 倒：チェンソー
伐 倒：ハーベスタ
緩斜地
集 材：トラクター
集 材：フォワーダ
造 材：チェンソー
造 材：ハーベスタ
伐倒集造材
伐 倒：チェンソー
伐 倒：チェンソー
傾斜地
集 材：集材機
集 材：タワーヤーダ
造 材：チェンソー
造 材：プロセッサ地 拵：人力、刈払機 地 拵：基本車両＋地拵え機械
チェンソー
造林保育等 地拵、下刈トラクター
下 刈：人力、刈払機 下 刈：基本車両＋下刈機械（注）基本車両：傾斜地に対応した苗間走行が可能で、各種の育林作業用作業機を装着できる車両をいう。
３

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項

木材流通については、素材の規格など流通関係者のニーズに応えていくとともに、加工コス
トの低減を図るため、出荷施設の整備や複数工場の連携等を推進し、木材の安定的な供給に努めるものとする。
木材の供給に当たっては、国有林・民有林を通じて川上から川下まで一体となり、関係者の一層の合意形成を進め、効率的な加工・供給体制の整備を推進することとする。
一方、木材の利用促進については、町としても、公共建築物や公共土木事業等における地域材の積極的利用を推進し、木材利用の普及拡大を図っていくこととする。

19

・林産物の生産（特用林産物）・流通・加工・販売施設の整備計画
稼働施設
施設の種類
位置
規模
対図番号
製材工場

六郷東根

2,000 ㎡

菌茸生産施設土崎

900 ㎡

菌茸流通施設

安城寺

310 ㎡

金沢

690 ㎡

六郷東根

149 ㎡

農林産物展示販売施設

４

備考

1
2
3
4
5

その他必要な事項

新規労働者の確保・定着を図るため、（公財）秋田県林業労働対策基金等の林業関係団体と連携し、ＵＪＩターン者をはじめ就業希望者を対象とした研修会の開催を推進する。
また、将来の林業を担う若い人材を育成するために、秋田県林業トップランナー養成研修（秋田林業大学校）への積極的な勧誘を図っていく。

20

Ⅲ

森林の保護に関する事項

第１

鳥獣害の防止に関する事項
１

鳥獣害防止森林区域及び当該区域内における鳥獣害の防止の方法（１）区域の設定
該当なし（２）鳥獣害の防止の方法
該当なし

２

その他必要な事項
鳥獣害の防止の方法の実施状況を確認する方法については、必要に応じて植栽木の保護措置の実施箇所への調査・巡回、各種会議での情報交換、森林施業を行う林業事業体や森林所有者等からの情報収集に努めるものとする。
また、近年出没が多発しているクマ被害防止を図るため、通学路や幹線道路、公共施設
周辺森林の緩衝帯整備を行います。

第２森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項

１

森林病害虫等の駆除及び予防の方法（１）森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法
森林の病害虫の駆除及び予防については、適切な除間伐による被圧した衰弱木等の除去を行い、森林病害虫の予防や駆除に努めるものとする。
松くい虫による被害については、破砕・くん蒸などの駆除により被害の拡大防止を図り、特に重要な松林について

松くい虫被害の防除（樹幹注入）は、計画的に抵抗性の有するマツ等へ転換も併せて行うものとする。
ナラ枯れ被害については、平成２８年に確認されて以来、増加傾向にある。徹底した監視を行うとともに、県と連携し保全すべきナラ林を特定し、被害対策を推進する。その他のナ
ラ林については、資源としての利活用を促進し、ナラ枯れに強い若い森林に更新するよう普及啓発を行う。
被害状況の監視等については、地方行政機関（国、県、周辺市町村）、森林組合、森林所
有者等の連携により、被害状況の連絡体制づくりを推進することとする。
注）病害虫の蔓延のため緊急に伐倒駆除する必要が生じた場合等については、ここに定める森林以外であっても、伐採の促進に関する指導等を行うことがある。

21

（２）その他
特になし
２

鳥獣害対策の方法（第１に掲げる事項を除く）

野生鳥獣による森林被害対策については、野生鳥獣との共存に配慮した森林整備に努めることとし、特に重要な林分については、忌避剤等による防除を優先することとする。
なお、ニホンジカについては県内各地で目撃されていることから、関係行政機関でニホンジカに関する情報収集と共有化を図ることとする。
３

林野火災の予防の方法

山火事等の森林被害を未然に防止するため、地方行政機関（国、県、周辺市町村）との連携による山火事パトロールによる啓発活動を行うものとする。また、被害状況等の連絡体制づくりについても推進することとする。
４

森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項

火入れを実施する場合の留意事項については、森林法（昭和２６年法律第２４９号）による許可制度の周知や関係機関との事前調整を行うよう指導を強化することとする。
火入れを実施する場合の目的については、病虫駆除や造林のための地拵え、開墾準備、焼畑等に限り行えるものとし、不要な火入れを行うことがないよう指導するものとする。
火入れの方法については、防火帯を設けるなど防火体制を整備するとともに、風速、湿度等
からみて延焼のおそれがない日を選び、できる限り小区画ごとに行うなど、周囲に延焼のおそれがない方法により実施するものとする。
５

その他必要な事項（１）病虫害の被害を予防するために防除活動等の対策を推進すべき林分
森林の区域（旧千畑町）30林班 19～22、34、37、37-1、37-2、39小班周辺（旧六郷町）3林班 3、4、7～10、10-1、11小班周辺（旧仙南村）4林班 12、13、16（旧千畑町）5林班 44、72小班
7林班 6-1小班

備考
守るべきナラ林の周辺活用すべきナラ林（２）その他
地方行政機関（国、県等）や森林組合、森林所有者等の巡視による森林の保護を推進する。
そのほかの地区においても、森林所有者による森林の保護のための巡視に努めるよう啓発
活動を促進することとする。

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項

該当なし

22

Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項

１

森林経営計画の作成に関する事項

森林経営計画の作成に当たっては、次に掲げる事項について適切に計画するものとする。
（１）森林経営計画の記載内容に関する事項
・Ⅱの第２の３の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽
・Ⅱの第４の公益的機能別施業森林の施業方法・Ⅱの第６の３の森林の施業又は経営の受託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第７の３の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
・Ⅲの森林の保護に関する事項
なお、経営管理実施権が設定された森林については、森林経営計画を樹立して適切な施業を確保することが望ましいことから、経営管理実施権配分計画が公告された後、林業経営者は当該森林について森林経営計画の作成に努めることとする。
（２）森林法施行規則第３３条第１号ロの規定に基づく区域
該当なし
２

生活環境の整備に関する事項
特になし

３

森林整備を通じた地域振興に関する事項

森林整備を通じた地域振興については、地域材の利用拡大による地域振興に努めるため、地域材を利用した住宅づくりの推進や間伐材の有効利用について、県と連携して助言・指導を行うものとする。
４

森林の総合利用の推進に関する事項

地域住民が親しむ場であり、森林環境教育にも利用される森林の総合使用施設については適切な維持管理に努めるものとし、地域の実情や地域住民の意向を踏まえた整備を行うものとする。
・森林の総合利用施設の整備計画
施設の現況（参考）
名 称
位置
規模

将来
位置

規模

対図番号

雁の里山本公園

飯詰

775,338 ㎡

1

仏沢公園

金沢東根

448,000 ㎡

2

平場の森

畑屋

16,800 ㎡

23

3

５

住民参加による森林の整備に関する事項（１）地域住民参加による取り組みに関する事項「美郷町水環境保全条例」における共通認識の醸成を図るため、「秋田県水と緑の森づくり税事業」等を活用し、県や森林組合、ＮＰＯ法人等との連携を通じて、地域住民がそれぞれ可能な手段により森林づくりに参加できるような体制づくりを行う。また、植樹・育樹等のイベントを通じ、数多くの人達に作業後の爽快感を体験してもらい、森林の持つ多様な機能と林業への理解を周知する。
住民参加の森づくりの推進（上：七滝水の森植樹、下：薬樹の森づくり活動）（２）上下流連携による取り組みに関する事項
森林の持つ公益的機能の十分な発揮及び「美郷町水環境保全条例」における水源域の保全を図るため、流域内の森林の状況､
上流の森林から下流域が受けている利益に関する情報等の提供や住民共有の財産である水環境を学ぶための講座等を開催する。また、水資源の涵養のため、植樹活動を積極的に推進する。

水環境を学ぶ学習会や講座（上：七滝水の森植樹学習会、
下：水環境マイスター養成講座）（３）その他
特になし
６１

その他必要な事項
秋田県ふるさとの森と川と海の保全及び創造に関する条例（水と緑の条例）及び美郷町水環
境保全条例に関する事項（１）森林の整備については、基本的に「水源涵養機能」「山地災害防止機能／土壌保全機能」「快適環境形成機能」「保健・文化機能」「木材生産等機能」の森林の区分により、「Ⅰ ２
森林整備の基本方針」や「Ⅱ第４公益的機能別施業森林の整備等の森林の整備に関する事項」に基づき実施することとするが、特にそれぞれの条例の趣旨を反映すべき森林においては、森林の区分に関わらず、土壌条件や気象条件など地域の特性に応じて、次の事項に基づいた森林施業を実施する。

24

①健全な生態系の回復・維持ａ

スギ人工林においては、生育段階において自然に侵入する広葉樹について、スギの生育への影響を勘案しながら極力保残・育成する。

ｂ

スギ人工林などの伐採跡地については、気象条件、土壌条件などを勘案しながら、混交林化や広葉樹林の造成を図る。

ｃ

特に標高の高い所など気象条件、土壌条件などが劣悪な箇所に植栽されたスギ人工林
については、積極的に混交林等に誘導し、原則としてスギによる更新を行わない。

②生物多様性の確保ａ

野生生物の移動通路として重要な尾根筋や、生物多様性に重要な沢筋などの森林においては、在来の広葉樹林や天然生林として保全する。

ｂ

広葉樹林への誘導に当たっては、尾根筋においては、天然更新の種子源となる樹種を保残するとともに、野生生物の餌となるブナ、ナラ類など実のなる樹種や、渓畔林においては、トチノキ、サワグルミ、カツラなど多様な樹種を確保する。

ｃ

森林の連続性を保ち、野生生物の生息地を確保するため、自然環境への負荷が大きい
大面積皆伐を極力回避するよう努める。

ｄ「Ⅱ第２１人工造林に関する事項」「Ⅱ第２２天然更新に関する事項」の指針に基づき、伐採後の適切な更新を図る。

③彩りの豊かなふれあいの森づくり
集落の近くや、住民の憩いの場所となっている里山については、景観やふれあいに配慮しながら、多様な樹種で構成される混交林への誘導を図る。

美郷町イメージアップキャラクター
「美郷のミズモ」

２「生薬の里 美郷」構想に関する事項

生薬の原料となるホオノキ等の薬用植物について、町有林や平場の森を中心に植栽等を実施し、多様な農林業資源の確保を図るとともに、生薬メーカーとの連携協力のもと、美郷町産の生薬原料の供給及び流通の確立を図る。

25「平場の森」公園

３

七滝「水の森」保全・活用構想に関する事項

平成２７年に町有財産として取得した水源涵養林「七滝山」について、引き続きその多面的機能が発揮されるよう維持・増進に関する取組を推進するほか、「水の郷
美郷」のシンボルとなるよう、健康、癒し、環境教育の場としての森林空間の利用や、山菜や薬樹など町独自の森林資源を活用した観光・交流に資する取組を進めることとする。
水源涵養林「七滝山」

７

森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
計画期間内における市町村森林経営管理事業計画
別冊 経営管理権集積計画による26

別表１ 公益的機能別施業森林の区域（旧千畑町）
区分
水源涵養機能維持増進林

山地災害防止機能／土壌保全
機能維持増進林

保健機能維持増進林

林班
7
30
31
32
3
14
15
16
18
19
23
26
27
30
31
32

森林の区域
小班
4,4-1,4-2,5,6,6-1,8(1,2,2-2,2-3,2-4,3,3-1～3-4,4,4-2,5～7,7-1～7-3,50-1,50-2,51,51-1,52を除く)全小班(1,2,2-3,5,5-1,18,20,20-1,21～23,23-1,24,24-1,24-2を除く)全小班
1,2,2-2,3～9,9-1～9-3,10,11,15
全小班
3,3-1,4,4-1
全小班
2,3,3-1,3-2,4,5,37,38,39,40,41,42,43
28,28-2,28-3,31,31-1,32～39,39-1,40,41,42,42-1,43,50-2,50-3
39,40,41,42,43,44,44-1,45,46
87～89
2,93,94,97,97-1,98,101,102,108
3-1,14-1,15-1,17-1
1,2,2-2～2-4,3,3-1～3-4,4,4-2,5～7,7-1～7-3,50-1,50-2,51,51-1,52
1,2-2,2-3,5,5-1,18,20,20-1,21～23,23-124,24-1,24-2
2-1

合計面積（ha）
217.14142.4925.20

別表１ 公益的機能別施業森林の区域（旧六郷町）
区分
水源涵養機能維持増進林

林班
3
4
5
6

山地災害防止機能／土壌保全
機能維持増進林

7
12
13
14
15

森林の区域
小班
1,1-1,1-2,2～10,20-1,11
1,2,3,3-1～3-6,4,4-1～4-8,5,5-1～5-22
1～6,6-1,7,7-1,7-2,8,8-1,8-29,9-1,10,11,11-1～11-9,12,12-1,13,14,16～21,
21-1,21-2,22,22-1～22-17,23,23-1～24,25,25-1～25-5,26,26-1,26-2,27
1,2,2-1～2-5,3,3-1～3-5,4,5,5-1～5-8,6,6-1～6-4,7,7-1,8,9,9-1,10,11
8-12,9,10,10-13～10-16
8-12,9,10-13～10-16
1,2,2-3
全小班
全小班
全小班

合計面積（ha）

209.22164.08

別表１ 公益的機能別施業森林の区域（旧仙南村）
区分
水源涵養機能維持増進林
山地災害防止機能／土壌保全
機能維持増進林

林班
6

森林の区域
小班
1-1～1-6,1-8,1-9,2-1～2-3,4-2,4-4,4-5,9-1

10

3-4,3-5

合計面積（ha）
15.85
0.15

別表２ 公益的機能別施業森林の区域のうち施業方法を特定すべき森林等の区域（旧千畑町）
区分
水源涵養機能維持増進林

山地災害防止機能／土壌保全
機能維持増進林

山地災害防止機能／土壌保全
機能維持増進林

保健機能維持増進林

森林の区域
林班
小班
7 4,4-1,4-2,5,6,6-1,830 (1,2,2-2,2-3,2-4,3,3-1～3-4,4,4-2,5～7,7-1～7-3,50-1,50-2,51,51-1,52を除く)全小班
標準伐期齢＋1031 (1,2,2-3,5,5-1,18,20,20-1,21～23,23-1,24,24-1,24-2を除く)全小班
32 1,2,2-2,3～9,9-1～9-3,10,11,15
3 全小班
14 3,3-1,4,4-1
15 全小班長伐期施業
16 2,3,3-1,3-2,4,5,37,38,39,40,41,42,43（標準伐期齢×2）
18 28,28-2,28-3,31,31-1,32～39,39-1,40,41,42,42-1,43,50-2
19 39
26 93,98
27 15-1,17-1
18 50-3
19 40～44,44-145,46
択伐による複層林施業 23 87～89
26 2,94,97,97-1,101,102,108
27 3-1,14-1
30 1,2,2-2～2-4,3,3-1～3-4,4,4-2,5～7,7-1～7-3,50-1,50-2,51,51-1,52
択伐による複層林施業 31 1,2-2,2-3,5,5-1,18,20,20-1,21～23,23-124,24-1,24-2
32 2-1
施業の方法

面積（ha）
217.14135.91

6.58

25.20

別表２ 公益的機能別施業森林の区域のうち施業方法を特定すべき森林等の区域（旧六郷町）
区分
水源涵養機能維持増進林

山地災害防止機能／土壌保全
機能維持増進林
山地災害防止機能／土壌保全
機能維持増進林

森林の区域
林班
小班
3 1,1-1,1-2,2～10,20-1,11
4 1,2,3,3-1～3-6,4,4-1～4-8,5,5-1～5-22
1～6,6-1,7,7-1,7-2,8,8-1,8-29,9-1,10,11,11-1～11-9,12,12-1,13,14,16～21,5
標準伐期齢＋10
21-1,21-2,22,22-1～22-17,23,23-1～24,25,25-1～25-5,26,26-1,26-2,27
1,2,2-1～2-5,3,3-1～3-5,4,5,5-1～5-8,6,6-1～6-4,7,7-1,8,9,9-1,10,11
6
8-12,9,10,10-13～10-16
7 8-12,9,10-13～10-16
12 1,2-3
長伐期施業
13 全小班（標準伐期齢×2）
14 (5-2,5-3を除く)全小班
15 全小班12 2
択伐による複層林施業
14 5-2,5-3
施業の方法

面積（ha）

209.22163.090.99

別表２ 公益的機能別施業森林の区域のうち施業方法を特定すべき森林等の区域（旧仙南村）
区分

施業の方法

水源涵養機能維持増進林
山地災害防止機能／土壌保全
機能維持増進林

標準伐期齢＋10
長伐期施業（標準伐期齢×2）

森林の区域
林班
小班
6 1-1～1-6,1-8,1-9,2-1～2-3,4-2,4-4,4-5,9-1
10 3-4,3-5

面積（ha）
15.85
0.15