第１版

Ⅳ
公民連携の
協議体

公民連携実践事例集

Ⅳ公民連携の協議体（解説編）『子どもと保護者と、多様な学びや民間の支援をつなぐ取り組み』～自治体と民間施設・団体の連携による実践事例から
第１版：2023年8月21日

監修：古山 明男 多様な教育を推進するためのネットワーク（通称：おるたネット）代表
作成：吉田 みずえ おるたネット
0©Mizue YOSHIDA_多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2023

1

はじめに
この事例集は、「多様な学びへの経済的支援について～自治体と民間教育施設の連携による実施事例から（作成：吉田みずえ 監修:古山明男 多様な学びを推進するためのネットワーク/ おるたネット）」＊１の拡充版として発表するものです。
上記の経済的支援の事例を収集する過程で、それぞれの自治体で経済的支援が実現した背景や、基盤となる取り組みについても、情報を集めることができました。その内容や傾向を分類すると、“自治体と民間の連携によって、子どもと保護者と、多様な学びや民間の支援とをつなぐ取り組み”を構成する要素が明らかになってきました。

そこで、これらの情報を、公民連携の実践事例集としてまとめることにしました。
既に公開中の「経済的支援」に加え、「公民連携の指針」「民間の教育施設や親の会・保護者の会に関する情報提供」「公民連携の協議体」をテーマにまとめ、さらに、地域・自治体別のダイジェストとして事例を紹介していきます。
この資料「公民連携の協議体」では、自治体・教育委員会・学校と、民間の施設・団体の間での連携を目的として設置された協議体の事例について、解説と事例のデータを紹介します。

©Mizue YOSHIDA_多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2023

2

目次
はじめに

1

設置状況：設置主体別・地域別一覧

９

この資料の位置づけ

3

協議体の性質による分類

10

資料のご活用にあたってのお願い4

公民連携の協議体①

協議体の性質による分類：一覧

511

公民連携の協議体データ編について

12

公民連携を目的とした協議体・連携先に 6ついて―文部科学省通知等の記述
公民連携の協議体②

7

事例の収集と定義について

8

おわりに

13

公民連携の協議体：データ編

14

引用・参考文献リスト

27

本資料中の青字・緑字（下線部）は、この資料内のページや、外部のWebサイトへのリンクです。
クリックすると、それぞれのページに移動します。
©Mizue YOSHIDA_多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2023

3

この資料の位置づけ

この資料「Ⅳ公民連携の協議体（解説編）」は、「公民連携実践事例集『子どもと保護者と、多様な学びや民間の支援をつなぐ取り組み』～自治体と民間施設・団体の連携による実践事例から」の、構成資料のひとつです。事例集全体は、下記、またはコチラからご参照ください。
公民連携実践事例集

画像をクリックするとページにジャンプします「子どもと保護者と、多様な学びや民間の支援をつなぐ取り組み」～自治体と民間施設・団体の連携による実践事例から[公開中の資料一覧]
資料名

公開年

Ⅱ

多様な学びへの経済的支援について ～自治体と民間教育施設の連携による実施事例から（第１版）

2020年9月

Ⅱ

多様な学びへの経済的支援について ～自治体と民間教育施設の連携による実施事例から（第2版）

2021年9月

Ⅱ

多様な学びへの経済的支援について ～自治体と民間教育施設の連携による実施事例から（第3版）

2021年12月

Ⅱ

多様な学びへの経済的支援について ～自治体と民間教育施設の連携による実施事例から（第4版）

2023年2月

Ⅱ

補足資料：多様な学びへの経済的支援について ～自治体と民間教育施設の連携による実施事例から（年表）

2023年5月

Ⅰ

公民連携の指針について
参考資料「民間施設についてのガイドラインの発展に関する考察」

2023年6月

Ⅳ

公民連携の協議体
解説編（本資料） データ編※※Googleスプレッドシート/随時更新。

2023年8月◀ 目次に戻る©Mizue YOSHIDA_多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2023

4

資料のご活用にあたってのお願い
ご配慮のお願い
この資料は、集約した事例や情報を、多くの地域、活動者のみなさまに活用していただくことを目的としています。 読者のみなさまにおかれましては、掲載事例の自治体や団体に、個別に直接のお問い合
わせをすることは、先方の本来の業務や活動の時間と労力を割いてご対応いただくということをご理解いただいたうえで、十分なご配慮をいただけますよう、ご協力をお願い申し上げます。

最新の版をご参照ください
この資料は、随時、更新・修正の可能性がありますので、ご了承のうえ、ご利用ください。
最新の資料は、『多様な教育を推進するためのネットワーク（おるたネット）』のWebサイトとFacebookに掲載しますので、引用等の際には、必ず最新の情報をご利用ください。

著作権・リンク•著作権は放棄しておりませんので、引用・転載の際は、 本資料より引用・転載したことを明記のうえ、著作物の利用のルールの順守をお願いいたします。
•第三者とのご共有・ご提供の際は、左記の『多様な教育を推進するためのネットワーク（おるたネット）』のWebサイトとFacebook 掲載ページのURLのリンクをご共有ください。
◀ 目次に戻る©Mizue YOSHIDA_多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2023

5

公民連携の協議体①～文科省通知等から不登校児童生徒支援、多様な学びの活動領域で、自治体と民間施設・団体の連携、さらに、民間の団体等が行っている取組への理解を深められるよう、民間の団体等との連携を幅広く行うことの必要性は、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（以下、普通教育機会確保法）」＊２や文部科学省通知等で述べられているとおりです。
公民連携、特に協議会の設置については、文部科学省 フリースクール等に関する検討会議 で検討、されています。
文部科学省 フリースクール等に関する検討会議「不登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援の充実 ～個々の児童生徒の状況に応じた環境づくり」
報告*3より・民間の団体等が視察の受入れや会議への参加、・先進的に連携を進めている自治体でも、連携
不登校児童生徒の出席状況の連絡等の重要性とを始める前は、学校復帰のための取組と相容れともに、そのための経費や事務 負担は軽くない
るか、連携することによる効果についての課題
ことについて、教育委員会等が連携を進める上意識を持っていたこと、そして、具体的な取りで、このような負担 への配慮が必要という指摘
組みによって課題を乗り越えてきたことがされていることなどが検討・報告されています。原典を参照してください。
◀ 目次に戻る©Mizue YOSHIDA_多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2023

6

公民連携を目的とした協議体・連携先について―文部科学省通知等の記述

協議体についての具体的な記載がある資料については詳述の箇所を、具体的な記載がな
い資料については、連携先についての記述を抜粋しました。

公設の公民連携の協議体の設置の根拠には、普通教育機会確保法や文部科学省通知があり、さらに、その裏付けとして、不登校に関する調査研究協力者会議 、フリースクール等に関する検討会議 、不登校に関する調査研究協力者会議 フリースクール等に関する検討
会議合同会議での検討や実態調査があります。
普通教育機会確保法（通称）
法律の公布について（通知）H28年12月22日（2016）第十五条 都道府県及び当該都道府県の区域内の市町村は（略）協議会を組織することができる…三…支援を行う民間団
体その他…
不登校児童への支援の在り方について（通知）H28年9月14日
2016

フリースクール等との連携に関する実態調査について 資料 ＊4
H28年6月10日
1 教育委員会・学校とフリースクール等の連携に関する取組
・フリースクール等との連携を目的とした協議会を設置している教育委員会=17(n=288）

COCOLOプラン ＊8（通知）R５年3月31日（2022年度）

教育振興基本計画 ＊10

2(2)4.保護者・地域住民等の連携・協働体制の構築(中略）学校，家庭及び地域等との連携・協働体制を構築することが重要であること。
3(3)2.教育支援センター等が関係機関や民間施設等と連携し，不登校児童生徒やその保護者を支援する
ネットワークを整備すること[別添4]教育支援センターガイドライン○ センターは，不登校関係の民間施設，ＮＰＯ法人等との連携・協力を適切に図ることが望ましい。

03 保護者が有益な情報を得ら れるよう（略）保護者の会、フリー
スクー ル等に関する分かりやすい情報を提供します

目標7【基本施策】
保護者の会等に関する情報提供を通じて保護者への支援を行う。

05 多様な学びの場、居場所を確保
社会的自立に向けて連続した学習ができるよう、学校や教育委員会とNPOやフリースクール等との連携を強化します。

目標14【基本施策】○NPO との連携 ・フリースクールなどの民間施設や NPO 等と積極的に連携し、相互に協力・補完するような取組…

20192022

不登校児童生徒への支援の在り方について（通知） ＊6
不登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援の充実について（通知） ＊5 （報告書）

H29年3月28日（2017）…教育委員会においては，民間の団体等と定期的に協議を行う連携協議会を設置するほ
か…

2017

2018

R元年10月25日（2019）

2020

2021

「民間の団体・施設との連携等に関する実態調査」結果 ＊7
R元年5月13日
1 教育委員会・学校とフリースクール等の連携に関する取組
主な調査事項：確保法成立後の取り組み、連携がある民間の団体・施設の有無、概況（団体・施設、在籍者）、連携内容⇒連携がある団体・施設の類型①フリースクール（フリースペースを含む）②親の会③学習塾④その他特色ある教育を行う施設など

R5年6月16日（2023）

2023

文部科学省における不登校児童生徒への支援施
策不登校に関する調査研究協力者会議資料＊9
R3年10月6日 ※R４年度予算要求（R２～）
不登校児童生徒に対する支援推進事業《不登校児童生徒支援に係る関係機関の連携体制の整備》 ◆不登校児童生徒支援協議会等の設置
教育支援センターを中核とした教育委員会等と関係機関、フリースクール等の民間団体等 の連携により、関係機関等が定期的に不登校 児童生徒の支援の在り方について協議を行う、 不登校児
童生徒支援協議会等を設置。

年度◀ 目次に戻る©Mizue YOSHIDA_多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2023

7

公民連携の協議体②～事例収集と分類から得られた情報から前述のとおり、法律やそのほか文部科学省通知では、協議体についての定義や説明は、主に都道府県や市町村が設置する公設のもの、また、団体の性質については、 主に「就学の機会が提供されなかったもののうちその機会の提供を希望する者に対する支援活動を行う民間の団体」や 「フリースクール等」の学習等の支援を提供する団体について述べられてきました。
一方、公設の協議体が設置される背景には、そこに至るまでの民間の施設や団体、活動者のネットワークの働きかけが大きく影響しています。
また、実際の民間の施設・団体、ネットワークの活動は、保護者による活動と一体になっていること、また、保護者の会・親の会によるネットワークも、自治体への働きかけに大きな役割を果たしてきました。
そして、文部科学省通知等やCOCOLOプランでも、支援の対象や連携先が拡充し、保護者への支援、保護者の会に関する情報提供、家庭との連携が具体的に示されつつあります。
このため、これから協議体を新設する、また、発展を目指す地域や自治体のみなさまの参考になるよう
・公設の協議体に加え、民間で結成・設置された協議体について
・フリースクール等の民間教育施設・団体に加え、親の会・保護者の会により結成・設置された協議体についての事例も収集・掲載しました。

◀ 目次に戻る©Mizue YOSHIDA_多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2023

8

事例の収集と定義について• 協議体の定義：
この資料では、公民連携の協議体を、自治体・教育委員会と民間団体・施設の連携を目的として設置された協議体や、設置の主旨に公民連携が含まれている協議体・ネットワーク※とします。

• 事例収集の方法：
上記の定義に当てはまるもののうち、Webサイト等で公開されている事例を収載しました。
（この条件に該当する事例で、現在未掲載のものは、把握・確認後順次追加します）• 設置主体の定義：
この資料では、行政（教育委員会等）が、民間施設・団体等との連携や情報交換等を目的として設置している協議体や連絡会を「公設」、民間が結成・設置し、活動目的に行政との連携や情報交換等を含めている協議体「民設」と分類します。
この分類に基づき、設置状況として設置主体別・地域別の一覧、また、連携の方法による分類を紹介
します。

公

設

自治体（教育委員会等）が、民間施設・団体等との連携や情報交換を目的として設置している協議体や連絡会

民設※：民設の協議体については、下記を目安に掲載しています

民間の施設や団体等が結成し、活動目的に、自治体や教育委員会等の行政との連携や情報交換等を含めている協議体

・県域・市町村域の協議体・ネットワーク
・複数の団体によって構成されていることが公表されている・公民連携について、設置の主旨や活動内容に含まれていることが、何らかの方法で確認ができる◀ 目次に戻る©Mizue YOSHIDA_多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2023

緑：公設（20） 青：民設（19）9 設置状況：設置主体別・地域別一覧

協議体名をクリックすると協議体のWebサイトにジャンプします。
協議体名の前の番号は、下記リンクの「データ編」の掲載順です。

関 西中 部

22.兵庫フリースクール等連絡協議会
23.学校外で学び育つ子どもの権利保障を進める会・
ひょうご

北海道

15.新潟市フリースクール等連携協議会
16.金沢市・不登校民間支援団体等連絡会
17.金沢フリースクール協議会

1.NPO法人北海道フリスクール等ネットワーク
資料2.北海道不登校児童生徒支援連絡協議会

資料24.兵庫県教育関係機関・フリースクール等意見交換会
18.岐阜県学校・フリースクール等連携協議会
資料
資料
25.神戸市教育機会を提供している民間の団体等連絡会

3.多様な学びを共につくる・みやぎネットワーク

26.明石市教育機会を提供している民間施設との連絡会

4.仙台市不登校児童生徒に関わる民間施設等情報交換会

27.西宮市 民間施設（フリースクールなど）との連携施設訪問及び情報交換会

5.山形県不登校児童生徒の自立支援ネットワーク推進会議

中 国

東 北

関 東

28.鳥取県いじめ・不登校対策連絡協議会
29.（鳥取県）フリースクール協議会

6.不登校・多様な学びネットワーク茨城
7.千葉県フリースクール等ネットワーク
8.千葉県不登校児童生徒支援連絡協議会 条例

県資料30.鳥取県不登校の親の会ネットワーク
31.広島県登校等児童生徒を支援している団体等との情報共有会

9.千葉市教育機会確保の会
10.東京都フリースクール等ネットワーク

九州・沖縄

11.東京都学校・フリースクール等協議会

12.神奈川県学校・フリースクール等連携協議会
33.ふくおかフリースクールフレンドシップ協
議会（県域）
34.不登校を考える親の会ネットワークふくおか（県域）13.横浜子ども支援協議会
関 西

意見交換会

19.滋賀県フリースクール等連絡協議会
20.京都市児童生徒支援連携協議会

36.福岡市フリースクール等意見交換会

21.大阪府フリースクール等ネットワーク

37.大分県フリースクール等連絡協議会 施策評価調書
38. （大分県）フリースクール等連合会

四 国

39.不登校を考える親の会おおいた

32.愛媛県フリースクール等連絡協議会

35.北九州市

14.藤沢市フリースクール等情報交換会◀ 目次に戻る©Mizue YOSHIDA_多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2023

10

協議体の性質による分類
民

民間の施設や団体等が結成し、活動目的に、自治体や教育委員会等の行政との連携や情報交換等を含めている協議体

Type A
民間で結成・設置。設置の目的や活動に、行政（自治体・教育委員会等）への働きかけを含む
ただし、B・Cに当てはまる可能性があるが、現時点で把握できていない
ものも含む

公

設

設

自治体（教育委員会等）が、民間施設・団体等との連携や情報交換を目的として設置している協議体や連絡会

Type B

Type D民設。活動地域の自治体に公設の協議体も設置されている協議体として、連携やネットワーク
づくりが明示されているType CType E

民設で、自治体により連携先として事業に位置付けられている

定期的な会議、情報交換のための会として設置されている◀ 目次に戻る©Mizue YOSHIDA_多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2023

Type D

11

協議体の性質による分類：一覧

2

北海道

不登校児童生徒支援連絡協議会

5

山形県

不登校児童生徒の自立支援ネットワーク推進会議

民設。活動地域・自治体に公設もある

8

千葉県

不登校児童生徒支援連絡協議会 条例

11

東京都

学校・フリースクール等協議会

Type B

民設はType A～C(19）
公設はType D・E（20）です。

Type A

公設：協議体民設（B・Cに該当する可能性あり）

3 多様な学びを共につくる・みやぎネットワーク

6 不登校・多様な学びネットワーク茨城
9 千葉市教育機会確保の会

1 NPO法人北海道フリスクール等ネットワーク

資料

12

神奈川県

7 千葉県フリースクール等ネットワーク

15

新潟市

フリースクール等連携協議会

10 東京都フリースクール等ネットワーク

16

金沢市

金沢市・不登校民間支援団体等連絡会

17 金沢フリースクール協議会

18

岐阜県

学校・フリースクール等連携協議会

29 （鳥取県）フリースクール協議会 県資料

20

京都市

京都市児童生徒支援連携協議会

28

鳥取県

いじめ・不登校対策連絡協議会

37

大分県

フリースクール等連絡協議会

30 鳥取県不登校親の会ネットワーク
38 一般社団法人フリースクール等連合会（大分県）

Type E

39 不登校を考える親の会ネットワークおおいた

19 滋賀県フリースクール等連絡協議会
21 大阪府フリースクール等ネットワーク
32 愛媛県フリースクール等連絡協議会
33 ふくおかフリースクールフレンドシップ協議会（県域）22 兵庫フリースクール等連絡協議会

34 不登校を考える親の会ネットワークふくおか（県域）23 ひょうご

学校外で学び育つ子どもの権利保障を進める会・13

民設で、自治体により連携先として事業に位置付けられている

学校・フリースクール等連携協議会

資料
資料

資料
施策評価調書

公設：会議

4

仙台市

不登校児童生徒に関わる民間施設等情報交換会

14

藤沢市

フリースクール等情報交換会

24

兵庫県

教育関係機関・フリースクール等意見交換会

25

神戸市

教育機会を提供している民間の団体等連絡会

26

明石市

教育機会を提供している民間施設との連絡会

西宮市

民間施設（フリースクールなど）との連携施設訪問及び情報交換会 資料広島県

不登校等児童生徒を支援している団体等との情報共有会

27
31

Type C資料35 北九州市

意見交換会

36

フリースクール等意見交換会

福岡市

資料

横浜子ども支援協議会◀ 目次に戻る©Mizue YOSHIDA_多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2023

協議体
データ編

12

公民連携の協議体データ編について↓クリックすると協議体データ編（Googleスプレッドシート/最新）にジャンプします

左記「協議体データ編」をクリック
すると、Googleスプレッドシート
で最新版を閲覧できます。

公設・民設の協議体の情報を、地域・自治体ごとにリスト化した「データ編」を巻末に掲載しています。
・自治体名
・教育支援センター等事業所管課
・協議体の名称
・この資料上の分類（TypeA～E）
・設置目的
・実施している事業内容
・その他◀ 目次に戻る©Mizue YOSHIDA_多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2023

13

おわりに
初版にあたるこの版では、公設、民設の協議体の情報を把握し、一覧化と分類を試みました。
市民によるアクセスが可能な情報に限るため、当初は一覧化するほどの事例数になるかどうかも判らない状態でしたが、地図のページが埋まるほどの事例が集まりました。そして、掲載準備中の情報もあり、また、結成間近の協議体の情報も続々と寄せられています。
次版以降でこれらの情報をご紹介するとともに、事例の収集・分類の作業を通じて見えてきたこと、活動者の方々の取り組みの創意工夫などについてなどを、インタビューを交えて掲載していく予定です（今後の公開については、本資料P.3をご参照ください）。

公開にあたり、問い合わせにご対応くださいました団体・自治体・教育委員会のみなさま、情報提供や団体へのお取次ぎにご協力くださったみなさまに、お礼を申し上げます。
すでに公開中の、経済的支援の事例集と同様に、この事例集も、地域でのネットワークづくりや発展のお役に立てば幸いです。また、読者のみなさまの地域の活動について、お問い合わせをさせていただく機会があるかもしれません。その際には、ご協力をいただければ幸いです。
◀ 目次に戻る©Mizue YOSHIDA_多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2023

公民連携の協議体：データ編
表中の青字（下線）は、当該の事業のWebサイトのリンクです。
クリックするとそれぞれのWebサイトのページに移動します。

 データの見方

No. 自治体名

詳細例） 北海道
教育支援センター

解説編の地図、一覧表の掲載番号です
2
1

自治体
コード

初発掲載

最終確認日

Type

10006

第１版

20230628〇

HOME›カテゴリから探す›学校教育・幼児教育›生徒指導（いじめ・不登校）・学校安全›いじめ・不登校

・当該の自治体・教育委員会（主に教育支援センター）のWebサイトです。下線青字のURLは、
このテーマに関係する事業のページです。クリックすると閲覧できます。
・Webサイトは、閲覧者・市民にとっての情報を得る窓口です。自治体・担当部局が、市民に向けて、“どのように情報を発信しているか”の参考になります。
・「＞ ＞」と示しているのは、当該のページ・事業が、サイトの構成の中で、“どのように位置付けているか”の参考になります。
公設 不登校児童生徒支援連絡協議会

解説編の分類のTypeです

資料＊

D

民設 NPO法人北海道フリスクール等ネットワーク

B©MIZUE YOSHIDA_多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2023◀ 目次に戻る14

〇 北海道
教育支援センター

010006

第１版

20230628〇

学校教育・幼児教育›生徒指導（いじめ・不登校）・学校安全›いじめ・不登校

協議体
2

公設 不登校児童生徒支援連絡協議会

資料＊

D

学校教育局義務教育課›freesc›フリースクールなど民間の相談・指導施設及び自主夜間中学一覧>フリースクールなど民間の相談・指導施設との連携の充実に向けて・令和４年度発行 フリースクールに通う子どもの学びの充実に向けた、学校とフリースクール等との連携に係る参考資料 (PDF 308KB)
・「学校以外の学びの場 フリースクールなどの民間の相談・指導施設との連携の一層の充実に向けて」＊＊事例集作成者注：平成29から、年に２～３回発行されている資料。制度の説明や取り組み事例、フリースクールの活動事例が掲載されています。
このうち、平成30年度第２号で、不登校児童生徒支援連絡協議会の開催について報告されています。
「道教委では毎年 12 月に、札幌を会場に、道内の学校・教育委員会・適応指導教室（教育支援センター）の職員、教育相談員等の関係者の参加による、不登校児童生徒の支援の在り方について協議する「不登校児童生徒支援連絡協議会」を開催しています。平成 19 年度からは、フリースクールなどの民間施設の職員も参加し、事例発表やグループ協議等を通じて、関係者で不登校への対応についての現状や課題について相互理解を図るとともに、支援の充実に向け、連携した取組を進めています。」（平成30年度第２号より抜粋）
1

設置年
民設 NPO法人北海道フリスクール等ネットワーク＜目的＞この法人は、フリースクール等が連携・協力・交流・研修し、子どもの学び・成長の場の可能性や教育選択の多様化を進める事業を行い、不登校の子どもや若者たちの生き方への支援、子ども の権
利保障の拡大と福祉の増進、子どもの社会参画の推進に寄与し、子どもが幸せに生きられる社会 づくりに資することを目的とする。
＜特定非営利活動に係る事業＞(1)フリースクール等と情報提供事業 (2)フリースクール等の交流イベント開催等の事業 (3)フリースクール等の役割・地位向上や社会基盤整備の事業 (4)フリースクール
等に関わる研修・講習会等の事業 (5)フリースクール等の設立・運営支援事業 (6)子ども・若者による活動の支援事業 (7)子どもや教育に関する調査・研究事業 (8)その他目的を達成するために必要な事業 （定款より）設置年©Mizue YOSHIDA_多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2023

B

15

〇 宮城県
教育支援センター協議体

040002 第１版

公設 ー

3

民設

20230628〇

連携については、ガイドライン参照

多様な学びを共につくる・みやぎネットワーク～不登校の子どもの居場所・学びの場を考える～
Webサイト Facebook

A

教育機会確保法の理念を基に、宮城県内の民間の団体・教育委員会・行政などのネットワークを構築
し、子どもが選択できる多様な居場所が保障される地域社会をつくることを目的とする。（サイトより）〇 仙台市／宮城県
教育支援センター

041009 第１版

20230628〇

ホーム > くらしの情報 > 学ぶ・楽しむ・活動する > 教育 > 仙台市教育委員会トップページ > 学校教育
関連情報 > いじめ・不登校に対する取組 > 不登校児童生徒等への支援＞多様な教育機会の確保

協議体
4

公設 不登校児童生徒に関わる民間施設等情報交換会

E

児童生徒が通所するフリースクール等の民間施設との情報交換会を開催し、連携を図っています。
（サイトより）
多様な学びの場 不登校児童生徒に関わる民間施設等情報交換会 仙台市教育委員会では、不登校児童生徒に関わるフリースクール等の民間施設の方々にご参加いただいて情報交換会を開催しています。
不登校児童生徒の個々の状況に応じた多様な教育機会が確保されるように連携を深めることを目的として、年２回行っています。 フリースクール等の民間施設に通っている不登校児童生徒について情報交換をすることにより、施設の取り組みを相互に理解する機会にもなっています。 参加団体の情報は、児遊の杜HPに掲載しています。（不登校支援情報誌「With」より）◀ 目次に戻る©Mizue YOSHIDA_多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2023 16

〇 山形県
教育支援センター協議体
5060003 第１版

20230628〇

ホーム > 教育・文化 > 教育・学校 > 学校教育 > 不登校児童生徒の自立支援
公設 > 不登校児童生徒の自立支援>不登校児童生徒の自立支援ネットワーク推進会議

D

不登校児童生徒支援にかかわる関係機関・団体によるネットワーク構築及び推進により、将来の社会的自立に向けた教育的支援の在り方を検討し、教育相談体制の一層の整備充実を図ることを目的に、不登校児童生徒の自立支援ネットワーク推進会議を設置しております。（サイトより）
R4年11月22日推進会議 議事概要
民設 ー

会議資料

〇 茨城県

080004 第１版

20230628〇

茨城県教育委員会 > 学校教育 > 小・中学校教育 > 生徒指導 > 不登校児童生徒への支援について(思春期の子どもの心に寄り添うために)教育支援センター
協議体

公設 ー
民設 不登校・多様な学びネットワーク茨城
私たちは不登校にまつわるテーマのもと手をつないだネットワークです。フリースクール、居場所等、
オンラインや訪問型支援、親の会、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、精神保健福祉士などの専門家、これから活動を始めたい方などが参加し2020年12月に誕生しました。様々な分
野から、学校に行けないこと、行かないことで明日が閉ざされることのない茨城を紡いでいきます。
（サイトより）

6

〇 千葉県

A

120006 第１版

20230628〇

ホーム > 教育・文化・スポーツ > 教育・健全育成 > 学校教育 > 生徒指導(いじめ・不登校児童生徒支援) > 千葉県の主な不登校児童生徒支援について

教育支援センター協議体
87

公設 県による設置：千葉県不登校児童生徒支援連絡協議会（R5年4月１日～） 条例
・千葉県不登校児童生徒支援連絡協議会
・県は、県教委、市町村教委、学校、児童生徒の保護者、フリースクール等、学識経験者その他の関係者により構成される連絡協議会を置く・連絡協議会は、不登校児童生徒に対する教育機会の確保に関する施策を円滑に実施するための連
絡及び協議を行う（条例より）
民設

千葉県フリースクール等ネットワーク（CFN）

発足の経緯や活動の詳細は、活動実績参照。

©Mizue YOSHIDA_多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2023

D

B

17

〇 千葉市／千葉県

121002 第１版

20230628〇

ホーム > 市政全般 > 組織案内 > 組織から探す > 教育委員会事務局> 教育委員会事務局学校教育部教育支援課

教育支援センター
協議体

公設 ー
民設 千葉市教育機会確保の会

9

A

千葉市教育機会確保の会は、2019年にフリースクール、夜間中学、日本語学校、不登校親の会などが集まってできた会です。年齢、国籍、置かれた事情に関わりなく、すべての人が自分に合った学びを保障される社会の実現を目指しています。
・千葉市長、教育委員会、千葉市議会各会派へ要望書として提出
・千葉市不登校状況調査の実施、報告書作成 等（サイトより）〇 東京都
教育支援センター
協議体

130001 第１版

公設

1120230628〇

トップページ＞学校教育＞ 教育内容＞ 不登校・中途退学対策
トップページ > 都政情報 > 報道発表 > これまでの報道発表 > 報道発表／令和4年（2022年） > 12月 >学校・フリースクール等協議会

D

不登校児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指し、学校等【注1】とフリースクール等【注2】が、相互理解を深め、連携強化を図る。
【注1】学校等…学校や教育関係機関【注2】フリースクール等…不登校の子供への支援を主たる目的としている民間施設・民間団体
R4年度第３回 R4年度第２回
民設 東京都フリースクール等ネットワーク

10
その他

Webサイト Facebook「教育委員会及び学校と民間施設・団体との連携検討委員会報告書」について「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の趣旨を踏まえ、
区市町村教育委員会及び学校と民間施設・団体との連携促進を図り、不登校児童・生徒の社会的自立を支援するために、都教育委員会として行うべき取組について検討することを目的として、令和元年6月に、「教育委員会及び学校と民間施設・団体との連携検討委員会」を設置しました。（サイトより） 【概要】 【報告書】©Mizue YOSHIDA_多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2023

B

18

〇 神奈川県
教育局
支援部子ども教育支援課

140007 第１版

20230628〇

ホーム > 教育・文化・スポーツ > 教育の安全・安心 > いじめ・暴力・不登校対策 > 不登校対策事業
ホーム > 教育・文化・スポーツ > 教育の安全・安心 > いじめ・暴力・不登校対策> 不登校でお悩みの児童・生徒、保護者のみなさんへ

協議体
12

公設 ホーム > 教育・文化・スポーツ > 教育の安全・安心 > いじめ・暴力・不登校対策 > 不登校対策事業

D

事業① 学校とフリースクール等との連携推進事業
不登校となりフリースクール等へ通う児童・生徒が自信を回復し学校に戻ろうとしたとき、学校が十分な受け入れ体制を整えておくため、学校とフリースクール等の連携・協働体制をつくります。
また、学校とフリースクール等との連携協議会を通じて相互理解を進め、新たな不登校対策の展開を図ります。県内各所において、フリースクール等との協働による不登校相談会や進路情報説明会、フリースクール等見学会を実施（サイトより）
事業② 学校・フリースクール連携協議会
県教育委員会では、不登校児童・生徒の居場所づくりを進めるフリースクールやフリースペース等と学校や教育関係機関等とが相互理解と連携強化を図り、子どもたちの社会的自立や、その結果として学校生活の再開を進めるとともに、新たな不登校対策の展開を図るため、神奈川県学校・フリースクール等連携協議会を設置。協議会：設置要綱、委員（団体名・機関名一覧）、加入フリー
スクール等一覧、不登校児童・生徒の将来の社会的自立や学校生活の再開に向けて（サイトより）[参考資料] 『教職員・学校関係者のみなさんへ 不登校児童・生徒の将来の社会的自立や学校生活の再開に向けて～学校とフリースクール等による子どもたちへの支援のために～』◎資料の主旨：「教職員・学校関係者に対して、フリースクール等の活動内容や支援の手立てについて、深く理解し、連携することで、（中略）支援のきっかけ、窓口になることを願っています。」（資料より）
その他 県内政令市、また、左記以外の地区をエリアとして、地区学校・フリースクール等連携協議会設置
民設 市域等にあり
背景 フリースクール等との連携に関する実態調査について（文部科学省調査）平成28年6月10目
資料12＞-48-

P.5＜

連携の経緯：児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸課題に関する調査において、全国数値を上回る状況©Mizue YOSHIDA_多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2023

19

〇 横浜市／神奈川県
教育支援センター

141003 第１版

20230628〇

横浜市トップページ>暮らし・総合>子育て・教育>学校・教育>各種手続き・相談>教育相談>不登校児
童生徒支援事業＞横浜子ども支援協議会との連携

協議体
公設 ー

民設の「横浜子ども支援協議会」が、行政の事業に位置付けられている

市教委掲載ページ

横浜教育支援センターでは、横浜の不登校児童生徒の再登校と社会的自立を目的として活動を行う、
フリースクール等の民間教育機関で組織する「横浜こども支援協議会」と連携した支援活動を行っています。（サイトより）
民設 横浜子ども支援協議会 協議会Webサイト

13

C

フリースクール・民間教育施設で子どもの多様な学びを応援
不登校やひきこもり、外国に繋がる子どもたちなど、社会との関係に悩み、大きな不安に直面している子どもたちや保護者が横浜でも増加しています。「横浜子ども支援協議会」は、2005年より、そうした子どもたちや保護者のために、横浜市の行政と連携・協力し、多様な学びを支えるために設立されました。不登校状態の子どもたちを含めた困難な状況にある子どもや保護者が安心して相談でき、
いつでも、どこでも学ぶことや社会的な自立を目指せる環境整備を行っています（サイトより）
背景〇 藤沢市／神奈川県
教育支援センター

多様学び保障法を実現する会（2022年解散） 2019年総会リレー報告資料「横浜市における民間と教委との連携」 2020年総会リレー報告資料「横浜子ども支援協議会発表資料」
142051 第１版

20230628〇

ホーム > 教育・文化・スポーツ > 教育 > 不登校支援 > 不登校児童生徒への支援について協議体
14

公設 ホーム > 教育・文化・スポーツ > 教育 > 不登校支援 > 不登校児童生徒への支援について：フリース
クール等情報交換会

E

不登校児童生徒への支援については、民間施設やNPO等でもさまざまな取り組みが行われています。
教育委員会においても、情報交換や連携に努めております。2022年12月8日木曜日には「フリースクー
ル等情報交換会」を開催しました。多くの団体と学校関係者に参加いただき、フリースクール等の活動内容や支援の手立てについて互いに知り、学校、教育委員会、保護者との連携や協力のあり方について、理解を深めることができました。（サイトより）
民設 ー©Mizue YOSHIDA_多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2023

20

〇 新潟市／新潟県
教育支援センター
協議体
15151009 第１版

公設 トップページ>子育て・教育>学校教育>計画・広報・資料>新潟市フリースクール等連携協議会
設置要綱 連携の全体像 調査票（新規加盟希望施設）
不登校児童生徒のために支援を行う民間施設（以下，フリースクール等）と学校，教育関係機関との連携を図りながら，不登校児童生徒の集団生活への適応，情緒の安定，基礎学力の補充，基本的生活習慣の改善等を図り，社会的自立を支援する目的で，本協議会を設置する。（設置要綱より）
民設〇 金沢市／石川県
教育委員会

20230628〇

トップページ>市政情報>新潟市のご案内>組織案内>教育委員会>教育委員会事務局教育相談センター
D

172014 第１版

20230628〇

ホーム ＞組織から探す＞学校指導課＞業務案内 健全育成・青少年＞いじめ対策＞いじめ・不登校・問題行動への対応

協議体
公設 金沢市・不登校民間支援団体等連絡会

16

17
その他
〇 岐阜県
教育支援センター
協議体
18

資料

D

金沢市・不登校民間支援団体等連絡会
困難な状況にある子どもたちの支援施策の一環として、令和元年度に市内フリースクール
各団体との連携強化を図るため設置
・加盟団体：７団体 市側：教育委員会（学校教育センター・学校指導課）
・活動実績：定例会議等の開催、不登校支援リーフレット作成・配布等 （資料より）
民設 金沢フリースクール協議会
不登校支援のための協議会です。金沢市教育委員会と連携をとりながら活動しています（サイトより）協議会のサイトに市教委との連絡会についての新聞記事の掲載あり

B

210005 第１版

20230628〇

トップページ > 不登校児童生徒への支援について
公設 岐阜県学校・フリースクール等連携協議会

岐阜県学校・フリースクール等連携ガイドライン

D

学校、教育支援センター等の公的機関と、フリースクールなどの民間施設とが、より積極的な連携を図っていくことが望ましく、そのために、教育委員会においては、日頃から情報交換や連携に努める
説明 必要がある。そこで、不登校児童生徒のための居場所づくりを進めるフリースクール等と、学校等との連携協力による支援が一層充実するよう、岐阜県学校・フリースクール等連携協議会を設置（実施
要項 岐阜県学校・フリースクール等連携ガイドラインより）
事業評価調書 岐阜県 学校・フリースクール等連携協議会を立ち上げ©Mizue YOSHIDA_多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2023

21

〇 滋賀県
教育支援センター
協議体

250007 第１版

20230628

公設 ー
民設 滋賀県フリースクール等連絡協議会

19〇

滋賀県教育委員会トップページ > 学校教育 > 心の教育相談センターA

滋賀県内の不登校や行き渋りのある児童生徒が、多様な学びの選択肢から各々に適した学びを得て健やかに育つことをより多くの力で支援すること、そのために、滋賀県内において、不登校児童生徒等に対しフリースクールや学習支援などを行う団体や不登校の親の会の運営者等が互いに連携し、行政等との協働を推進することを目的とし、2022年5月1日に発足いたしました。（サイトより）〇 京都市／京都府
教育支援センター

261009 第１版

20230628〇

トップページ＞学校教育＞生徒指導・教育相談＞不登校の子どもたちへの支援＞京都市不登校の子ども支援サイト＞京都市不登校の子ども支援サイトについて

協議体
20

背景等

〇 大阪府
教育支援センター協議体
21

公設 京都市児童生徒支援連携協議会
京都市児童生徒登校支援連携会議は，児童生徒の不登校等やその背景にある課題に対して学校・保護者・関係機関等が集い，将来的な社会的自立に向けた連携のあり方や取組を協議する会となっています。会議の事業として，不登校フォーラムの実施や不登校に関する相談機関等を掲載した「不登校の子どもたちのためのネットワークブック」の作成等を行っています。（サイトより）設立の経緯～ フリースクール等との連携に関する実態調査について（文部科学省調査）平成28年6月
10目 P.3＜資料11＞-46【当初の趣旨】不登校児童生徒への支援に関わる行政機関が互いに情報交換をする。⇒【現在の趣旨】全ての子どもたちがいきいきと学校で学び育つために幅広い関係者が連携を図る。（上記文科省
調査資料より）

D

270008 第１版

20230628〇

ホーム > 教育・学校・青少年 > 公立小学校・中学校・幼稚園 > 不登校児童生徒への支援
公設 ー
民設 大阪府フリースクール等ネットワーク
不登校のこどもたちをとりまく社会環境を、よりよいものに変えていくためのネットワークです。大阪府下にあるフリースクールなどの民間団体が、学校や行政機関と連携することによって、こどもの権利保障と福祉の増進を目指します。（サイトより）©Mizue YOSHIDA_多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2023

A

22

〇 兵庫県
教育支援センター
協議体
24
22280003 第１版

20230628〇

ホーム>義務教育課>不登校への対応
公設 兵庫県教育関係機関・フリースクール等意見交換会 ガイドライン
民設 兵庫フリースクール等連絡協議会 Webサイト Facebook

E
B

Facebook2019年6月20日より 県教育機関・フリースクール意見交換会初会合。
Facebook2020年9月17日より 不登校支援ネットワーク推進会議
民設 学校外で学び育つ子どもの権利保障を進める会・ひょうご

23

その他

Webサイト〇 神戸市／兵庫県
教育支援センター

B

2009 年以降、兵庫県下で学校外で育つ子どもとかかわっている様々な方たちと懇談の機会をもち提言をまとめ、県や市町村に働きかけています。勉強会、講演会等の開催、選挙ごとに立候補者に政策アンケートの実施をしています。（サイトより）多様学び保障法を実現する会（2022年解散） 2020年総会発表資料「リレー報告資料：兵庫県の場合」
281000 第１版

20230628〇

ホーム > 市政情報 > 市の概要 > 組織・人事 > 組織から探す > 神戸市教育委員会事務局 > 教育委員会
事務局学校教育部児童生徒課 > 不登校支援>3.教育機会を提供している民間の団体等との連携連絡会

協議体
25

公設 神戸市教育機会を提供している民間の団体等連絡会

E

毎年８月、過去３か年に出席認定の実績があるフリースクールが参加し、「教育機会を提供している
民間の団体等連絡会」を開催。（令和３年は10月開催予定）
令和３年度から、スクールカウンセラー・スーパーバイザーやスクールソーシャルワーカー・スー
パーバイザー、不登校担当教員も参加することとしている。
民間施設についてのガイドライン（神戸市）（PDF：138KB） （サイトより）不登校支援に関する情報について＜フリースクール等民間団体に関する情報＞
教育機会を提供している民間の団体 事業説明資料（PDF：10,610KB）
不登校の要因は多岐にわたり、いくつかの要因が複合している場合も多く、必要な支援等も様々です。本資料には、各団体が活動内容やその特色等をまとめた情報を掲載しています。当事者である児童生徒やその保護者が多様な選択肢の中から主体的に選択できるよう、本資料をご活用いただ
ければ幸いです。なお、資料内容についてのお問合せ等については、各団体へ直接お願いします。
＜上記資料に掲載した民間団体等＞① 本市の児童生徒に対して指導要録上の出席扱いを行った実績がある団体② 義務教育段階の児童生徒を受け入れている団体③ 学習支援、体験活動、仲間づくり等、社会的自立につながる活動を実施している団体 （サイ
トより）
民設 ー

©Mizue YOSHIDA_多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2023

23

〇 明石市／兵庫県
教育支援センター
協議体
26282031 第１版

20230628〇

トップページ > 学校教育 > 不登校対策
公設 教育機会を提供している民間施設との連絡会
教育機会を提供している民間施設との連絡会を行っています。
* 関連リンク先： 兵庫県教育委員会 「不登校児童生徒を支援する民間施設に関するガイドライン」（サイトより）
年１回開催（学校外で学び育つ子どもの権利保障を進める会・ひょうごより情報提供）〇 西宮市／兵庫県E282049 第１版

20230628〇

トップページ>子育て・教育>教育>学校教育学校教育に関するお知らせ>不登校児童生徒への支援について

教育支援センター
協議体
公設

27

西宮市 民間施設（フリースクールなど）との連携施設訪問及び情報交換会
令和５年度（2023年度） 西宮教育推進の方向（概要版）より
学校生活の安全・安心_◇不登校対策の実施_その他の取組み_●民間施設（フリースクールなど）との連携、施設訪問及び情報交換会の開催（西宮教育推進の方向（概要版）より）〇 鳥取県
教育支援センター

E

310000 第１版

20230628〇

ホーム＞県の組織と仕事＞教育委員会＞いじめ・不登校総合対策センター＞教育支援センター「ハートフルスペース」

協議体
公設 鳥取県いじめ・不登校対策連絡協議会 資料
R4年 R3年 R2年 会の概要
構成団体にフリースクール協議会、鳥取県不登校親の会ネットワーク
R2年８月に、旧称から、「鳥取県いじめ・不登校対策連絡協議会」へ名称変更し、鳥取県不登校の親の会ネットワーク、フリースクール協議会、（中略）参画機関・団体として増やし～
主な内容③子どもたちを支える学校外の支援者との連携体制の構築（会の概要より）
民設 フリースクール協議会（県教委サイト）
民設 鳥取県不登校の親の会ネットワーク
不登校を考える鳥取県民のつどい 第１回 第２回 第３回（後援：県、県教委、市町村、市町村教委）

28

29
30
〇 広島県
教育支援センター

D

B
B
400009 第１版

20230628〇

ホットライン教育ひろしま > 個別最適な学び担当 > フリースクール等民間団体との連携 > 開催情報＞
不登校等児童生徒を支援している団体等との情報共有会

協議体
31

公設 不登校等児童生徒を支援している団体等との情報共有会
フリースクール等の不登校等児童生徒を支援している団体と市町教育委員会及び広島県教育委員会が不登校等児童生徒に対する効果的な取組について情報共有し，児童生徒が安心できる居場所づくりの内容や方法の充実を図ることを目的としています。（サイトより）
R3年11月2日開催要項©Mizue YOSHIDA_多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2023

E24

〇 愛媛県
教育支援センター
協議体

38008 第１版

20230628

公設 ー
民設 愛媛県フリースクール等連絡協議会 Webサイト Facebook
学校に行けない。行きたくない。いろいろな理由で学校に行かないことを選択した場合、日中の子どもの居場所は本当に限られています。そうした子どもたちの学習支援、居場所支援などを行う団体（有志）が、連携・協力するために、令和元年秋に発足しました。
今後、愛媛県下の支援団体、行政とつながりながら子どもたちが健やかに成長することを応援していきます。（サイトより）

32

〇 福岡県
教育支援センター〇

ホーム > 組織からさがす > 義務教育課 > 不登校でお悩みの児童・生徒、保護者の皆様へ

A

400009 第１版

20230628〇

トップページ > 教育・文化・スポーツ > 学校教育 > 義務教育
> 福岡県不登校児童生徒支援グランドデザインについて

協議体
公設 ー
民設 ふくおかフリースクールフレンドシップ協議会

33

A

Webサイト Facebook

ふくおかフリースクール協議会（ＦＦＦ協議会）は、福岡県内のフリースクール、フリースペース、
サポート校等が相互に連携、協力し、利用児童生徒への支援内容の充実を図り、もって不登校支援活動に対する理解の促進、児童生徒の福祉の向上に寄与することを目的とする。（サイトより）
民設 不登校を考える親の会ネットワークふくおか （県教委リーフレット）
2021年9月 福岡県教育委員会担当者２名と面談（3名）（サイトより）
県教委リーフレットに 不登校を考える親の会ネットワークふくおか加盟団体の掲載

34〇 北九州市／福岡県
教育支援センター

A

401005 第１版

20230628〇

現在位置：トップページ > くらしの情報 > 教育委員会 > 教育委員会の取組み > 不登校支援の取組み >フリースクールについての情報提供>学校とフリースクールによる子どもたちへの支援のために

協議体
35

公設 意見交換会
教育委員会としても、フリースクールとの連携は大切だと考え、令和4年10月31日（月曜日）、子どもたちが通っているフリースクールの関係者や子どもたちが在籍している学校の関係者にご参加いただき、意見交換会を開催しました。（サイトより）
民設 ー 事例集作成者注：県域 ふくおかフリースクールフレンドシップ協議会©Mizue YOSHIDA_多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2023

E

25

〇 福岡市／福岡県
教育支援センター

401307 第１版

20230628〇

福岡市ホーム ＞ 子育て・教育 ＞ 教育 ＞ 福岡市教育委員会 ＞ 教育施策 ＞不登校 ＞
登校支援対策について協議体
公設 福岡市フリースクール等意見交換会

36

E

多様な教育機会を提供するフリースクールと教育委員会との情報交換会を実施
福岡市議会令和元年第４回 教育長答弁より
民設 ー 事例集作成者注：県域 ふくおかフリースクールフレンドシップ協議会
参考：不登校よりそいネット 行政と民間との共同による当事者支援〇 大分県
教育支援センター

440001 第１版

20230628〇

トップページ > 学校教育 > いじめ・不登校対策等 > 不登校児童生徒支援 > 「不登校児童生徒支援
ガイド（令和５年３月）」を作成しました！

協議体
37
38

公設 大分県フリースクール等連絡協議会 評価票
民設 一般社団法人フリースクール等連合会

DB

・「社会的自立を支援する」為に、あらゆる教育に関係する大人は、公の機関と連携を図りながら、子どもたちとその保護者を支え続ける必要があること。（設立趣意書より）活動開始2020年8月～
39

法人設立

民設 不登校を考える親の会ネットワークおおいた （県教委サイト）
不登校の児童生徒の親の会とも連携を進めております。保護者の会については県内各地に広がっております。（県教委サイトより）©Mizue YOSHIDA_多様な教育を推進するためのネットワーク/おるたネット,2023

B

26

27

引用・参考文献リスト*1

作成：吉田 みずえ 監修：古山 明男「多様な学びへの経済的支援について～自治体と民間教育施設の連携による実施事例から（作成：吉田みずえ 監修:古山明男 多様な学びを推進するためのネットワーク/ おるたネット）」初版2020年9月～ https://altjp.net/resource/post-938/

２

義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律
https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1380960.htm*3

文部科学省 不登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援の充実 ～個々の児童生徒の状況に応じた環境づくり～ 報告https://www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2017/07/25/1382195_1.pdf*4

文部科学省 フリースクール等との連携に関する実態調査について 平成28年6月10日
https://warp.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11293659/www.mext.go.jp/component/b_menu/shingi/toushin/__icsFiles/afieldfile/2017/07/25/1382195_2.pdf*5

文部科学省 不登校児童生徒による学校以外の場での学習等に対する支援の充実について（通知）平成29年3月28日
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/107/houkoku/attach/1388331.htm*6

文部科学省 不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）令和元年10月25日 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1422155.htm*7

文部科学省 民間の団体・施設との連携等に関する実態調査 結果 令和元年5月31日
https://www.mext.go.jp/component/a_menu/education/detail/__icsFiles/afieldfile/2019/05/20/1416689_001.pdf*8

誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策 COCOLOプラン Comfortable, Customized
31日 https://www.mext.go.jp/content/20230418-mxt_jidou02-000028870-cc.pdf*9

文部科学省 文部科学省における不登校児童生徒への支援施策不登校に関する調査研究協力者会議資料
https://www.mext.go.jp/content/211006-mxt_jidou02-000018318-1.pdf*10

教育振興基本計画 https://www.mext.go.jp/content/20230615-mxt_soseisk02-100000597_01.pdf

平成28年法律第105号

andOptimized

平成29年3月28日

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令和5年3月

令和3年10月6日

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