入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和６年９月１１日
独立行政法人国立美術館
分任契約担当役
国立西洋美術館長

田中 正 之

１ 工事概要（１）工 事 名 国立西洋美術館直流電源装置等更新工事（２）工事場所 東京都台東区上野公園７－７ 国立西洋美術館構内（３）工事内容 国立西洋美術館内における直流電源装置等の更新工事（４）工
期 契約締結日の翌日から令和７年３月３１日（月）（５）入札方法
本工事の手続きは、競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。
）の提出並びに入札等を独立行政法人国立美術館電子入札システム（以下「電子入札システム」という。
）により行う。なお、電子入札システムにより難い者は、分任契約担当役の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
２

競争参加資格（１）独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第５条及び第６条に該当しないこと。
（２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした電気工事に係る令和５・６年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書）の記２の等級がＡ又はＢ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。
（３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生開始手続の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。
（４）申請書及び資料の提出期限の日から開札までの期間に、独立行政法人国立美術館又は文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年１月２０付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）（以下「指名停止措置要領」という。）に基づく指名停止を受けていな
いこと。
（５）平成２１年度以降に、元請として完成・引渡しが完了し、国、独立行政法人、特殊法人等及び地方公共団体が発注した鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造もしくは鉄骨造の建築物で次に掲げる基準を満たす全ての同種工事の施工実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上のものに限る。）。ただし、経常建設共同企業体にあっては、経常建設共同企業体又は構成員のうち１者が下記の施工実績を有すること。
① 直流電源装置の更新工事② 恒温恒湿を維持する室をもつ施設における高圧幹線の停電を伴う電気設備工事
ただし、上記①及び②は同一工事でなくてもよい。
（６）次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。
① ２級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、これと同等以上の資格を有する者とは、これと同等以上の知識及び技能又は技能を有する者として国土交通大臣が認めた者を指す。
② 平成２１年度以降に、元請けとして完成・引き渡しが完了した上記（５）に掲げる工事の経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が２０％以上の場合の者に限る。）。
ただし、経常建設共同企業体の場合にあっては、１者の監理技術者又は主任技術者が同種工事の経験を有していればよい。
③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。
④ 配置予定の監理技術者又は主任技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。
⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外の者についても、上記①に定める国家資格を有する監理技術者又は主任技術者を配置できること。
⑥ 本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）の配置を行う際の要件については、入札説明書を参照すること。
（７）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入札説明書参照）。）。
（８）東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所及び保守拠点が所在すること。
（９）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと（入札説明書参照）。）。
（10）「暴力団排除に関する誓約事項」に誓約できる者であること。なお、入札書の提出をもって誓約したものとする。
（11）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。
３

入札手続等

（１）担当部署
郵便番号 １１０－０００７
所 在 地 東京都台東区上野公園７－７
機 関 名 国立西洋美術館総務課会計担当係
連 絡 先 kaikei＊nmwa.go.jp（＊を@に置き換えてください。）
受付時間 土曜日、日曜日、祝日を除く１０時００分から１７時００分まで（２）入札説明書等の交付期間、場所及び方法① 交付期間 令和６年９月１１日（水）から令和６年１０月１日（火）（ただし、土曜日、日曜日、祝日を除く。）１０時００分から１７時００分（１２時００分から１３時００分を除く。）② 交付場所及び方法 図面以外の資料については電子データで交付し、図面については現地での閲覧又は貸与とするため、交付希望者は、事前に３（１）へ連絡すること。
（３）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期間、場所及び方法① 提出期間 令和６年９月１１日（水）から令和６年１０月１日（火）までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日、１０時００分から１７時００分まで（ただし、１２時００分から１３時００分までを除く。
）② 提出場所 上記３（１）に同じ。
③ その他
申請書及び資料の提出は電子入札システムにより行う。ただし、発注者の承諾を得て紙入札とする場合は、上記３（１）に示す提出先へ持参、郵送（書留郵便等の配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。
）により行うものとする。
（４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
参加資格結果通知後から令和６年１０月１０日（木）１７時００分までに電子入札システムにより提出すること。なお、発注者の承諾を得た場合は上記３（１）へ持参又は郵送すること（電子メールによる提出は認めない。）。
開札日時：令和６年１０月１１日（金）１１時００分
開札場所：〒１１０－０００７ 東京都台東区上野公園７－７
国立西洋美術館第一会議室（電子入札システム）
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その他（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。
（２）入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金

契約金額の１０分の１以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。ただし、保険会社との間に国立西洋美術館分任契約担当役を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の１０分の１以上）を締結し、その証書を提出する場合又は保険会社と工事履行保証契約（契約金額の１０分の１以上）を締結し、その証書を提出する場合は契約保証金の納付を免除する。
（３）入札の無効

本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４）落札者の決定方法
独立行政法人国立美術館契約事務取扱規則第１１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
（５）配置予定主任技術者の確認
落札決定後、CORINS等により配置予定の主任技術者の専任制違反の事実が確認された場合には、契約を結ばないことがある。なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合で止むを得ないとして承認された場合の他は、申請書の差し替えは認められない。
（６）契約書作成の要否 要（７）関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）に同じ。
（８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(４)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(９) 手続における交渉の有無

無(10) 対象工事に直接関連する他の工事の請負契約を、対象工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無

無（11）詳細は入札説明書による。
以上