第 68 号

2022 年 5 月 8 日発行

関 西 圏 大 学 非 常 勤 講 師 組 合

URL: http://www.hijokin.org

委員長：新屋敷 健

email: sodan@hijokin.org

email: take0shin@gmail.com

郵便振替 00950-2-203528〒542-0012 大阪市中央区谷町[関西圏大学非常勤講師組合]

7 丁目 1-39-102 大私教気付＜目次＞ 1.大阪大学が次年度雇止め通知

p.1

2.龍谷大学コロナ手当支給

p.2

3.同志社大学と定期交渉

p.2～3

4.岡山大学と団体交渉

p.3

5.香川大学と団体交渉

p.3～4

6.組合総会開催

p.4

大阪大学が 2013 年からの 10 年上限対象者に 2022 年度だけの労働契約と雇い止め通知
既にご存知の通り、2021 年 4 月 8 日付文上限」を 5 年とし、更に「ただし、現在非部科学省通知「大学が請負契約等を締結した常勤講師として契約している者のうち、令和者を活用して授業を実施する場合の留意点

3 年度末時点の通算契約期間が 5 年を超えるについて(通知)」を受けて、2021 年 6 月 4

ものについては、現行の規程に基づき平成日の衆議院厚生労働委員会で共産党宮本徹

25 年 4 月以降これまでの契約期間を通算し議員が阪大の学校教育法違反問題を取り上て 10 年が上限となる。
」との非常勤講師のげました。質疑応答で、文科省は現在阪大に大量雇い止めを表明しました。阪大は 2014

問合せ中で「仮に不適切な事案が判明すれば、 年に「平成 25 年(2013 年)からの 10 年上限」必要な指導・助言を行う」と答弁しましたが、を決めており、労働契約への切り替え後も強阪大は 2021 年度後期に非常勤講師が単独で行するつもりです。外国語学部非常勤講師

担当する授業の履修者名簿に授業とは無関

210 名の内 70～80 人が 2023 年 3 月 31 日

係な専任教員 1 名を登録して成績登録を可で 10 年上限契約終了対象者がおり、全学約能にする「教育の質保証」措置を行いました。

1100 名の非常勤講師の何人が雇い止めかを現在もグループティーチング授業でこの措大学は明らかにしていません。

置が行われています。
朝日新聞記事「授業任すなら『直接雇用』＊当組合による第 1 回無期転換オンラインに 大阪大の非常勤講師訴え 文科省も調査」

説明会を 5 月 17 日(火)18 時～20 時、21 日<https://www.asahi.com/articles/ASP995T（土）10 時 30 分～12 時 30 分に行います。

RCP98PTIL031.html>が 2021 年 9 月 9 日

弁護士も出席します。 お問合せ等は組合に出た後、阪大は非常勤講師の「更新期間のTwitter から DM で。(文責：新屋敷)

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龍谷大学、コロナ手当を支払う
3 月 30 日に龍谷大学と定期交渉をおこないました。
①コロナ手当「21 年度分・半期・1 コマ・3000円」が 2 月に振り込まれました。週 2 コマ×通
年なら 1 万 2 千円。2022 年度は未定。金額は低いですが、前もって教職員組合が「せめて非常勤にだけでも手当を出すべきだ」と要求した成果です。
②ハイブリッド授業の際の負担軽減措置。
2021 年度は PC 貸出 50 名、wifi77 名。アシス
タント要請は 2021 年 5 月時点で約 60 科目。
③定期試験監督手当を 1 科目につき 1 万円要求したがゼロ回答。「給与は授業の単位認定に関するすべてのことにたいする支給」という理屈。
④従来の採点手当基準は 300 人以上で 1 万円だが、組合は人数に関係なく一律 1 万円を要求。ゼロ回答。
⑤講師会議手当を要求したが、給与に含まれているとしてゼロ回答。会議は講義時間以外に設定されているのだから、給与に含めるべきではないと組合は主張したが、拒否。
⑥現行 68 歳の採用上限年齢を 70 歳にせよと要求したが、現行のまま。専任も 68 歳定年なので公平であるという理屈。専任も 70 歳にすればよいという組合要求は拒否。
⑦私学共済加入要求。加入基準は通達（正味 20 時間以上、13.3 コマ以上/週）に基づく。
該当者なし。組合は「通達は加入義務が生じる基準。各大学が基準を設けたら加入は可能」と主張するも、「そんな解釈は知らない。
関係省庁に聞いてみる」とのこと。
⑧不開講手当 10 割補償要求は拒否。
⑨補講回数について。大学は原則として 15回を上回る授業を認めていないが、コロナを理由として各教員が 15 回を超えて補講をせざるを得なかった場合の手当については検討する。
（文責 長澤）同志社大学と定期交渉
1 月 28 日、Zooｍで同志社大学と定期交渉を行いました。以下、大学の主な回答結果です。
①5 年無期転換問題。 大学側はこの問題については大学内でもいろいろ議論があるが、なぜ 10 年になったかの経過について 5 年上限の「任期付教員」(8 コマ担当)との関係で 10 年上限を決めたと説明しました。2015 年以前に採用された非常勤講師は 10 年で無期転換になると回答しました。
②2016 年以降に採用された非常勤講師の 10年上限問題。大学側は時代の流れとともに大学のカリキュラムも変更し廃止される科目もあり、無期転換を認めると解雇せざるをえなくなる場合もでてくる、これらのトラブルを避けるため 10年上限規程を定めたと回答しました。組合は、大学に対し 2026 年 3 月末に 10 年で雇止めになる非常勤講師がどのくらいいるか調べて組合に回答するよう要求しました。

③コロナ禍の授業と手当問題。大学は、コロナ禍で非常勤講師の負担が大きくなっていることは承知していると回答、「アンケート」等を採ると、それがコロナ手当支給につながる恐れがあるので、取らないと回答しました。組合側から現在の同志社大学のハイブリット形式の授業は非常勤講師にも学生にもメリットがないので、他大学がおこなっている対面授業クラスとオンライン授業を別クラスにして授業を実施すべきと提案しました。大学は 2 つに分けて開講するのはテクニカル的に難しいと回答、また、受講生が教室のコロナ定員を大幅に上回っている問題についてオンライン授業で空いている大教室を利用する、コロナ定員に合わせ 1 クラスの受講生数を大幅に減らすべきと提案しましたが、大学の大教室は数が限られている、クラス定員を減らすとクラス数が多くなり、財政的に困難と回答しました。

④賃上げについて。大学側は、ここ 2～3 年定員割れが起こっており、授業料収入などが減っており財政的に苦しい、学生向けのコロナ奨学金の創設やオンライン授業の環境改善のための支出もあるので賃上げはできないと回答しました。大学は、京都の龍谷大学や京都産業大学が 1 コマ月額 3 万円になっているそうなので調査して考えるが、「この場で検討するとまでは言えない。」と回答しました。
(文責・江尻)岡山大学と雇い止めをめぐり団体交渉
3 月 8 日に岡山大学とＢさんの今年度秋学期の雇止め問題について団体交渉をおこないました。
組合は、5 年上限規定は労働契約法 18 条による無期雇用への転換逃れではないかと追及しました。これに対して大学は、就業規則上は 5 年上限になっているが、労働契約法18 条の趣旨を尊重し実際には 5 年を超えて雇用継続している非常勤講師や職員はおり、期間限定の雇用延長や無期雇用になる人もいる、機械的に一律に 5 年で全員雇い止めにしていないと回答しました。Ｂさんの場合、5年上限で雇い止めになったのはＢさんがすでに大学が決めている 65 歳定年をすでに超えているため雇用継続にしなかったと答えました。

他方で、大学は現在の非常勤講師の定年規定は無期転換した者に対する規程であり、無期転換していない非常勤講師の定年規程や採用上限年齢規程はないと回答しました。
例えば、専任教員が 65 歳で定年になり、その人が新たに非常勤講師として採用されることはあり、その場合は 5 年上限の 70 歳まで働くことができる。Ｂさんの場合も 2022 年春学期
で 5 年の上限の雇用契約は終了するが、2023 年度に新たに非常勤講師として採用される可能性はある、しかし、これは、あくまで可能性の問題であってＢさんが実際に採用されるどうかは別であると回答しました。5 年上
限問題や定年問題について、そもそもルールがあいまいであり、部局の裁量権に左右されるのは問題です。
(文責・江尻)コマ減をめぐって香川大学と団体交渉
香川大学のＣさんは、昨年大学が業務委託契約を労働契約に転換したこともあり、契約打ち切りが撤廃され、昨年 6 月に大学から無期雇用契約になったと言われました。ところが、今年度の担当コマ数は、以前の業務委託契約時の前期 2 コマ、後期 2 コマでなく、現在の段階では前期 2 コマしか決まっていない問題について3 月 31 日に団体交渉をおこないました。
組合は、Ｃさんが無期雇用になったのはいつかと問うと大学は昨年 6 月に大学がＣさんに「人事異動」文書を出した時点であると回答しました。また、非常勤講師が労働契約に転換したのは 4 月 1 日からと答えました。無期雇用に転換した場合、新たな契約書は結ばないし、新たな就業規則も策定せず従来からある「非常勤職員就業規則」に含まれると回答しました。
組合はＣさんが 2021 年 3 月末に契約を打ち切られたのは、2020 年に新しい非常勤講師を 2名採用したからではないかと追及しました。これに対し大学は、2 名採用したのは 2019 年度に 2名の非常勤講師が退任したので補充したためで、Ｃさんの契約打ち切りとは関係ない、Ｃさんの契約打ち切りは、あくまで担当外国語の受講生が減少しているためであると回答しました。組合は無期転換した非常勤講師の労働条件が本人との同意もなく引き下げられることは許されないとして、後期も 2 コマ担当できるよう強く要請しました。
(文責・江尻)組合総会、開催
3 月 21 日(月)に Zoom で開催しました。20名余りの組合員が参加しました。委任状も 50数名から寄せられ、総会は組合員の過半数を超え成立しました。来賓として関西私大教連、首都圏組合、東海圏組合、京都産業大学教職員組合、大阪大学教職員組合の方が出席し挨拶がありました。また、大阪大学箕面地区教職員組合、近畿大学教職員組合からもメッセージが寄せられました。
総会は最初に参加した組合員の近況の報告があり、次いで江尻書記長から 2021 年度下半期活動報告、2022 年度活動方針が提起されました。2023 年 3 月末に大阪大学で非常勤講師の大量雇止めが予定されており、組合として学内での集会などの取り組み、周辺住民への訴え、署名・宣伝活動などでさまざまな労働組合への協力要請などをおこなっていくことが提起され、今年度方針案は可決されました。また、大嶋会計責任者から会計報
告と 2022 年度予算の報告があり賛成多数で採択されました。最後に 20022 年度の執行委員が選出され終了しました。(文責・江尻)非常勤講師の劣悪な労働条件改善のために今すぐ非常勤組合にご加入を！
あなたは、今の非常勤講師の働き方に満足していますか？低賃金で、来年も仕事があるかどうか不安、健康保険や年金がつかない、研究者として扱わない、産休も安心してとれない、そんな非常勤講師の労働環境を改善するための闘いにあなたも参加しませんか？大学の授業の約 4 割を担当する非常勤講師の労働環境を改善することは、あなたの生活と権利を守るだけではなく、大学の教育環境の改善にもつながります。
また、専任教員などのハラスメントなどで具体的なトラブルがある場合は、加入前でも、お気軽にご相談ください。
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非常勤出講先（専任教員の方は専任校も）組合費： 10000 円／年 （年収 150 万円未満の方は 4000 円／年）
賛助会費： １口 1000 円／年 （3 口以上の協力をお願いします）
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