平成２８年度
公立大学法人熊本県立大学
業務実績評価書

平成２９年８月
熊本県公立大学法人評価委員会

１ 全体評価
平成２８年度は、公立大学法人熊本県立大学（以下「法人」という。）の第２期中期目標期間（平成２４年４月１日～平成３０年３月３１日）の５年目で、平成２８年熊本地震により多大な被害を受けながらも、一部の事業を地震対応に組み替えるなどの対策をとりつつ、当該期間の重点目標としている「教育の質の向上」、「特色ある研究の推進」及び「地域貢献の更なる推進」のいずれについても着実な成果を上げた１年となり、中期計画も順調に推移しているものと評価する。
教育については、熊本県立大学独自の取組である「もやいすと＊１育成プログラム」全体を震災復興をテーマとしたものに組み換え、また、「もやいすとジュニア」・「もやいすとシニア」レベルのさらに上位のレベルとして、学生ＧＰ等へ参加した学生を「スーパーレベル」に位置付け、「もやいすと育成システム」の充実を図った。
また、管理栄養士養成施設として学生の指導に当たり、国家試験における新卒者の合格率が１００％を達成するとともに、１０年以上に亘り食育プロジェクトとして進めてきた諸活動により、第一回食育活動表彰の「農林水産大臣賞」を受賞した。
さらに、正課の授業科目とは別に、地域課題の解決に実践的に取り組む学生主体のリサーチプロジェクトである「ＫＵＭＡＪＥＣＴ」については、平成１９年度から１０年間に亘り継続して実施するなど、地域課題を題材とした教育研究等の継続的な取組も着実な成果を上げている。
このほか、高等学校教育、大学教育及び大学入学者選抜についての国の一体的改革の動きを踏まえ、３つのポリシー（入学者受入れ方針、教育課程編成・実施の方針、学位授与方針）の点検・見直しを行い、新たな３つのポリシーを策定・公表した。
研究については、熊本地震からの創造的復興に寄与する観点から、自治体職員の危機管理能力の向上や専門職業人に対する学び足し等、各種ＣＰＤ＊２講座を開催した。
また、福岡女子大学と日本語日本文学分野における学術連携協定を締結し、継続的に研究を進めていくこととした。
科学研究費補助金は、４年連続で教員の応募率１００％を達成した。このことは、全ての教員が自身の研究活動を振り返るという意味合いも併せ持ち、継続的に目標とすることとしている。なお、採択金額は、法人化後最高となった。
地域貢献については、地域課題解決等のために実施している地域志向教育研究事業につい-1-

て、熊本地震からの復興に寄与する研究を実施したほか、自治体と連携した研究を継続的に実施し、地域の特産品開発、ブランド確立等地場産業の振興に寄与した。
また、平成２７年度に県内の８校（７大学・１高等専門学校）を対象として採択された「地プラス(知)の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ ＋ 事業）」＊３において、学内に「地域活力創生センター」を開設し、第一次産業分野で参加大学をリードしている。

国際交流については、新たにチャタム大学と学術交流協定を締結し、より高レベルな学習の場とするともに、「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN 日本代表プログラム～」に県立大学から初めて２人の学生が採用された。

学生生活支援については、熊本地震を契機に「ボランティアステーション」を開設し、学生ボランティアの支援を行った。
また、熊本地震で被災した学生等に対し、授業料等の減免を実施し、経済的な理由により修学を断念することがないよう対策を講じ、学生が学業に集中できる環境を整えた。

「大学の教育研究等の質の向上」に関する項目以外の項目に係る段階評価の結果は、「３平成２８年度評価の概要」の委員会評価欄にあるとおり、Ａ評価が２０項目、Ｂ評価が１項目で、平成２８年度も、年度計画に基づき順調な成果を上げている。
また、十分な成果が得られなかった点としては、大学院授業科目早期履修制度を導入するなどの対策を講じながらも大学院の一部の研究科で学生収容定員に満たない状況が続いている
ことと、一部の学部・学年でキャップ制＊４が未導入であることが挙げられる。

＊１ もやいすと熊本の自然、文化、社会を理解し、専門分野の枠を超えて「地域づくりの中心になれる人材」（県立大学の造語）。
＊２ ＣＰＤ
職業人としての継続した専門的能力を開発すること。
＊３ 地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋事業）
大学が行政や企業等と協働して地域の雇用創出と人材養成を目的とした文部科学省の補助金事業。代表校：熊本大学＊４ キャップ制
学生が、１年間あるいは１学期間に履修科目として登録できる単位数に上限を設定すること。

-2-２ 項目別評価（１）「大学の教育研究等の質の向上」（特筆すべき点等）

① 教育
（ア）

平成２８年熊本地震の発災を受け、「もやいすと育成プログラム」全体を震災復興をテーマとしたものに組み換え、１年生約５２０人１０４チームが被災地でのボランティア活動や防災演習等に取り組むとともに、震災からの復興の一環として、狭小な仮設住宅のスペースの有効活用、仮設住宅のコミュニケーション促進手段等仮設住宅の暮らしを快適にする方法を考え提案したことは、今後の復興のキーパーソンの育成に役立つと期待され、高く評価できる。

（イ）

１年生必修科目の「もやいすと（地域／防災）ジュニア」及び選択科目で２年生が受講する「もやいすとシニア」の単位取得、３・４年生時におけるＳＡ等としての講義・研究の補助、学生ＧＰへの参画、ボランティア活動等をポイントとして換算し、その取得ポイントにより、「もやいすと」育成において「シニアレベル」より上位の「スーパーレベル」として位置づけるなど、「もやいすと育成プログラム」を一層充実させたことは、“地域づくりのキーパーソン”を育成していく上で、学生のモチベーションを高める効果もあり、評価できる。
なお、「もやいすと育成システム」の構築については、平成２８年度に受けた大学基準協会による認証評価において、「長所として特記すべき事項」として評価されている。

（ウ）

新たな管理栄養士国家試験対策委員会を立ち上げ、学生の指導案の見直しを行った。その結果、合格率１００％を達成したことは、高く評価できる。

（エ）農林水産省主催の第１回食育活動表彰（教育関係者・事業者部門）において、「農林水産大臣賞」を受賞したことは、地域資源を活用した食健康や食健康科学分野における疾病の予防等に関する研究、「食育の日」の実施等、これまで１０年以上に亘る食育活動が認められたものであり、高く評価できる。

-3-（オ）

熊本地震により学生食堂が使用不能となり、「食育の日」の活動は行うことができなかったが、今後の食育活動の参考とするため、１年生全員を対象とした食生活の実態を把握するアンケートの実施及び解析を行い、さらには、ＣＯＣ事業に基づく活動の一環として、これまでの食育・健康に関連した教育研究等の実績を基に「くまもと食育ガイドブック」を制作したことは、評価できる。

（カ）

正課の授業科目とは別に、地域課題の解決に実践的に取り組む、学生主体のリサーチプロジェクトである「ＫＵＭＡＪＥＣＴ」については、平成２８年度も「人吉市鍛冶屋町通りプロジェクト」や「相良村地方創生プロジェクト」等５市町村の地域課題の解決に取り組んだ。この取組は、平成１９年度から１０年間に亘り継続して実施されている。学生が、人吉球磨地域の地域課題を発見して、自らがその課題の解決に向けたアイデアを地域リーダーと一緒に実現していくことは、大学の理念である「地域性の重視」に基づく研究であり、高く評価できる。

（キ）

国における新しい時代にふさわしい高大接続の実現に向けた一体的改革の動きを踏まえ、既に策定・公表していた３つのポリシーを見直し、大学の個性や特色を反映した入学者選抜の実施方法、学修成果の評価の在り方、学位授与の具体的基準等を盛り込み、新たな３つのポリシーを策定・公表したことは、評価できる。

（ク）

資格取得のための各種講座の開設や随時の個別相談対応を行ったほか、熊本地震による被災を受けながらも４月２０日にキャリアセンター業務を再開し、企業の選考開始時期の前倒しに対応した就職支援関係嘱託職員の追加採用等の対策を講じた
ことにより、学生の就職率が９６．６％と、男女共学となった平成６年度以降の最高値を更新したことは、評価できる。
なお、就職内定を受けた４年生が３年生の就職相談に対応する「スチューデント・アドバイザー制度」については、平成２８年度に受けた大学基準協会による認証評価において、「長所として特記すべき事項」として評価されている。

（ケ）

大学院の学生数は、年々減少傾向にあり、各研究科では、入学制度や論文発表会、博士論文の公開審査の案内等をホームページに掲載したり、進学説明会の開催や大学院授業科目早期履修制度を設けるなど、社会人や内部進学者の確保に向けた取り組みを実施しているが、一部の研究科で学生収容定員に満たない状況が続いており、-4-定員確保に向けた新たな対策を講じる必要がある。

（コ）

キャップ制の必要性については、各学部で検討を行い、代替措置を含め改善を図っているが、平成２８年度に受けた大学基準協会による認証評価において、努力課題として、一部の学部・学年におけるキャップ制の未導入が挙げられており、再検討のうえ、早急な対応が求められる。

② 研究
（ア）

熊本地震の発災を踏まえ、震災からの「創造的復興」に寄与する観点から、自治体職員の非常時対応・危機管理能力の向上を目的としたＣＰＤ講座、専門職業人への“学び足し・学び直し”に対応した、震災関連法務・対応策に関するＣＰＤ講座の開講や防災クロスロードゲームの体験実習等を実施したことは、高く評価できる。

（イ）

福岡女子大学と日本語日本文学分野における学術連携協力協定を締結したこと
は、学術の発展と人材の育成に寄与することを目的としており、評価できる。これからの取組に期待する。

（ウ）

科学研究費補助金への教員の応募率１００％を４年連続で達成するとともに、採択の金額は、法人化後最高となった。これは、科学研究費補助金獲得のためのＦＤを実施するなど、大学全体で取り組んだ成果であり、高く評価できる。

③ 地域貢献（ア）

大学ＣＯＣ事業の一環として、地域課題の解決等のために実施している地域志向
教育研究事業について、「危機管理能力を備えた職員の育成」、「震災後の地域産業の創生」等、熊本地震からの復興に寄与する研究テーマを重点的に取上げ、研究を実施したほか、３つの学部がそれぞれの専門性を生かし、震災をテーマに研究を進め論文を発表したことは、地震という災害を知的財産として残すことにつながり、高く評価できる。

（イ）

熊本地震の発災を受け、復旧・復興に向けた大学の役割についてシンポジウムを開催し、意見交換等を行ったことは、復旧・復興に向けた今後の県立大学における研究及び教育の役割と課題を考える機会となり、また、自治体と連携しながら復旧・-5-

復興に寄与することができると考えられ、高く評価できる。

（ウ）

県の重要政策の一つである「くまもと県南フードバレー構想」への支援のほか、山都町における竹資源や高森町における高菜種子の利活用等、地域の特産品開発やブランド確立に向け、包括協定団体やＣＯＣ連携自治体と連携した研究を継続的に実施し、多くの地域産業の振興に資する研究活動に取り組んだことは、評価できる。

（エ）授業公開講座、ＣＰＤプログラム、各種公開講座及び県との連携による「くまもと農業アカデミー」を継続的に実施し、特に震災に関連した講座を新設し、地域のニーズに対応した生涯学習や専門職業人教育の機会を提供していることは、評価できる。

（オ）

ＣＯＣ＋事業に係る、第１次産業分野での産学官連携による産業創生を進めていくために、学内に「地域活力創生センター」を開設し、同センターがすべての参加大学と連携して、情報交換・諸施策の検討・勉強会等を行い、「第１次産業の競争力強化と６次産業化による地方創生」をテーマとしたシンポジウムの開催、さらに、各大学の知見、研究成果を企業等に発信するための「研究シーズ集」の作成等、特に第１次産業分野での産学官連携によるＣＯＣ＋事業を牽引していることは、高く評価できる。

④ 国際化
（ア）

協定校への派遣を継続するとともに、新たにチャタム大学と学術交流協定を締結したほか、官民協働で取り組む「官民協働海外留学支援制度～トビタテ！留学 JAPAN日本代表プログラム～」に県立大学から初めて２人の学生が採用されたことは、高く評価できる。引き続き、「世界に伸びる」を理念に持ち留学生の受入を含め、グローバル化を進めていただきたい。

（イ）

外交・国際関係の第一人者を一同に招いた国際関係シンポジウムを３年連続で開催した。
「アジア太平洋の中の日本外交」と題した２８年度のシンポジウムは、県内各地から約５００人の参加があった。著名人を集めたシンポジウムを熊本で開催することは、国際感覚の醸成に資する大変有意義な取組であり、高く評価できる。

-6-⑤ 学生生活支援（ア）

熊本地震を契機にボランティアへの関心が非常に高まっている中、ボランティア指針の周知を図るとともに、「ボランティアステーション」を立ち上げ、各種ボランティアに関する情報共有を図り、学生ボランティアの支援を行ったことは、高く評価できる。

（イ）

通常の授業料減免の減免率の引き上げ及び熊本地震により被災した学生に対する授業料や入学金、入学試験検定料の減免を実施した。その結果、経済的な理由により修学を断念する学生が一人もいなかったことは、高く評価できる。

（２）「業務運営の改善及び効率化」
評価 １：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点）○ アーカイブズ資料の収集
熊本女子大学時代を中心とする歴史資料等は、大学創立当時以降の状況を知るうえで大変貴重な資料であり、これらの歴史的に価値を有する文書について廃棄することなく収集し保管することは、大学の歴史を知り後世に伝えるうえでも重要と考えられ、その取組は、評価できる。

（３）「財務内容の改善」
評価 １：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点）○ 授業料納期の移行初年度も授業料全額納付済み
授業料納期を３期制から２期制に移行した初年度となったが、分割納付制度について広く周知を図り、ヒアリングや助言の実施により、円滑な納入の実現に努めた結果、全額納-7-

付済となったことは、評価できる。

○ エコ・アクションプランに基づく経費節減の実施
平成２８年度エコ・アクションプランに基づく照明のＬＥＤ化、全学での節電、冷房運転時における最大需要電力を抑制するデマンド管理を行うことで、前年度比６．５％の経費削減を行ったことは評価できる。

（４）「自己点検・評価及び情報提供」
評価 １：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

・ 平成２６年度から２７年度にかけて実施した認証評価機関の評価基準に関する自己点検・評価をもとに、公益財団法人大学基準協会の認証評価を受審した結果、「同協会の定める大学基準に適合していると認定する」との評価を得た。
・ 研究者情報を効果的に発信するため、大学ホームページの研究者情報データベースと研究者ガイドを統合した新たな研究者情報データベースを整備した。

（５）「その他業務運営」
評価 １：年度計画を順調に実施している。
業務実績報告書の検証の結果、全てＡ又はＢと認められる。

（評価すべき点）○ 熊本地震発災時の対応と不測の事態に備えた準備
熊本地震の発災により、避難所としてアリーナ等を開放し、最大１，４００人の避難者を受入れ、職員及び学生ボランティアが昼夜を分かたず避難してきた地域住民の支援を行うとともに、備蓄資材や井戸水の提供を行った。また、小峯グラウンドも避難者の駐車場及び車中泊者の駐車場として開放した。こうした対応は、不測の事態に備えた備蓄資材の補充や日頃の訓練が活かされたものであり、発災後の対応だけでなく、訓練等を含めた対応は高く評価できる。
-8-

・ 法人は、学内の全建物間を雨天時でも濡れずに車いすで移動できるようにするためのスロープ設置工事等の施設整備を予定していたが、熊本地震の発災に伴い実施できなかった。これは、教育・研究をいち早く元の状態に戻すため、被災した施設の復旧や機器の購入等を優先したためである。一方、施設整備保全計画等に基づきグローカルセンタ
ー空調設備改修工事及び教育環境整備事業や科学研究費補助金等による教育研究機器の導入は実施しており、年度計画をおおむね実施している。

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３ 平成２８年度評価の概要
平成２８事業年度の業務実績について、法人自らが実施した年度計画の自己評価は、以下のとおり、「Ａ：年度計画を十分実施」が２０項目、「Ｃ：年度計画を下回っている」が１項目であった。
また、熊本県公立大学法人評価委員会の評価は、以下のとおり、「Ａ：年度計画を十分実施」が２０項目、「Ｂ：年度計画をおおむね実施」が１項目となった。

大項目項目（カッコ内は項目数）（ⅱ）

１ 運営体制の改善（２）

業務運営の改善及２ 教育組織の見直し（１）び効率化

３ 人事の適正化（４）

区分Ａ

自己評価
８委員会
評価
８Ｂ
Ｃ
Ｄ

４ 事務等の効率化・合理化（１）

計

８８（ⅲ）

１ 自己収入の増加（４）Ａ

５５

財務内容の改善

２ 経費の抑制（１）

計

５５Ａ

３３

計

３３Ａ

４４Ｂ
Ｃ
Ｄ（ⅳ）

１ 評価の充実（１）

自己点検・評価及び ２ 情報公開、情報発信等の推進（２）
情報提供ＢＣ
Ｄ（ⅴ）

１ 施設設備の整備・活用等（１）

その他業務運営

２ 安全管理（３）１ＢＣ

３ 人権（１）

１Ｄ計５５Ａ２０２０１ＢＣ１Ｄ
計- 10 -２１２１＜参考＞

評価の考え方（「公立大学法人熊本県立大学の評価実施要領」より）（１）項目別評価① 法人は、年度計画の記載項目のうち「大学の教育研究等の質の向上」に関する項目以外の項目について、当該項目ごとの実施状況を次のＡからＤの４段階で自己評価し、業務実績報告書に記載する。
Ａ：年度計画を十分実施。
Ｂ：年度計画をおおむね実施。
Ｃ：年度計画を下回っている。
Ｄ：年度計画を大幅に下回っている、又は、実施していない。

②

評価委員会において、業務実績報告書等を基に検証を行う。

③ 評価委員会において、業務実績報告書の検証を踏まえ、年度計画の大項目ごとに次の１～４段階で評価する。
１：年度計画を順調に実施している。（すべてＡ又はＢ）
２：年度計画をおおむね順調に実施している。（Ａ又はＢが８割以上）
３：年度計画を十分に実施していない。（Ａ又はＢが８割未満）
４：業務の大幅な見直し、改善が必要である。（評価委員会が特に認める場合④ 「大学の教育研究等の質の向上」に関する項目については、その特性への配慮から、専門的な評価は行わないこととし、業務実績報告書に基づき、事業の外形的、客観的な進行状況等の確認を行い、特筆すべき点や改善すべき点等を記載する。

（２）全体評価
項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における中期計画の進捗状況全体について総合的な評価を行う。

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（３）評価に当たっての基本的な考え方①

法人における教育研究の特性や大学運営の自主性・自律性に配慮しつつ、法人の教育及び研究並びに組織及び運営について継続的な質的向上に資するものとする。
② 評価に関する一連の過程を通じて、法人の教育及び研究並びに組織及び運営の状況を分かりやすく示し、社会への説明責任を果たしていくものとする。
③ 法人の教育及び研究並びに組織及び業務運営についての様々な工夫や特色ある取組を積極的に評価するものとする。
④ 次期中期目標及び中期計画の検討並びに法人の組織及び業務運営の見直し検討に資するものとする。

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