BUSINESSREPORT
2019
第116期報告書
2019年4月1日〜2020年3月31日

証券コード：7235

株主の皆様へ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、2020年３月31日をもちまして、第116期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）を終了いたしましたので、ここに第116期報告書をお届けし、事業の概況につきましてご報告申し上げます。
当社グループは、「人間尊重を基本に、新たな価値を創造し、信頼される企業として、地球に優しい社会造りに貢献する」を経営理念に掲げ、自動車及び産業・建設機械用熱交換器のトップメーカーとして、お客様の信頼を獲得してまいりました。
これからも業界をリードする品質の高い商品づくりを通して社会に貢献するとともに、株主の皆様のご支援にお応えすべく、業績の向上に努めてまいる所存でございます。
なお、当期の配当金に付きましては、当事業年度の業績、今後の経営環境並びに事業展開等を総合的に勘案し、１株あたり1５円（うち中間配当として7.5円）としております。
株主の皆様には、変わらぬご支援とご鞭撻を賜りますよ代表取締役社長

落合

1うお願い申し上げます。

久男

営業の概況
事業の経過及び成果
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、消費税率引き上げや台風等の自然災害による経済の下振れ影響があるなか、第３四半期までは緩やかな回復基調を維持しましたが、第４四半期に入り新型コロナウイルスの世界的な影響により経済活動が制限され、３月以降急速に減速しました。
海外経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まりに加えて、国内の状況と同様の経済的活動の制限が発令され、２月以降景気は大きく下振れし、予断を許さない厳しい状況が続いております。
当社グループの主要市場でありますトラック及び産業・建設機械市場におきましては、国内では、上半期を中心にトラックの需要は堅調だったものの、産業・建設機械市場において台風災害の影響が長期化したことにより需要は減少となりました。海外では、産業・建設機械市場について米中貿易摩擦などによる欧米の景気減
速基調、中国市場での販売低迷により、全体として減少となりました。
新型コロナウイルス影響については、2020年３月期の業績への直接的な影響は日本セグメントにおいては限定的でした。中国セグメント及びアジアセグメントの一部グループ会社は12月を決算期としており、新型コロナウイルスの影響が本格化する前に決算期が終了しているため、同様に2020年３月期の業績への直接的な影響は限定的でした。
このような状況のもと、当社グループ（当社及び連結子会社）の売上高は、海外市場における減少や客先の新車立ち上がり時期の遅れ等により、前年度に比べ減少となりました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、288億99百万円（前年度比4.3％減）となりました。
利益面におきましては、原価低減活動を強力に推し進めましたが、売上高の減少に加え、中国での新規拡販活動に伴う試験研究費の増加、銅ラジエーターの生産移管に係わる一時的な費用が増加したほか、その他の費用では、2020年３月に当社藤沢工場における中・長期的な設備新鋭化を目的として一部資産の除却及び減損ならびに除却済設備の撤去費用を計上いたしました。
また、繰延税金資産の回収可能性につきましても慎重に検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩し、法人税等調整額196百万円を法人所得税費用に計上いたしました。
以上の結果、当社グループの営業利益は７億16百万円（前年度比50.2％減）、経常利益は８億63百万円（前年度比45.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、90百万円（前年度比91.9％減）となりました。

対処すべき課題
当社グループは、「世界最高の製品を提供し、全てのステークホルダーと共に発展し続ける企業となる」をコーポレートビジョンとし、引き続き、取引先のニーズに対応した製品開発に力を入れ、低コスト、高品質の製品供給に努めてまいります。
同時に当社グループの主要市場でありますトラック市場、建設機械市場の環境変化に順応した経営施策の実行により、企業体質の改善と経営基盤の強化に努めてまいります。具体的な対処すべき課題としては下記のとおりであります。
①市場変化に対応した新商品の開発、モノづくり力向上施策の実行②中国、東南アジアへのラジエーター、EGRクーラーの新規顧客開拓③製品軸管理による製品競争力向上、将来戦略の立案、実行
2連結財務諸表
連結貸借対照表（要旨）科（単位：千円）第116期（当期）（目） （2020年
3月31日現在

第115期）

20,652,588

22,138,027

固定資産

9,067,603

8,936,975

資産合計

29,720,192

31,075,003

目

流動負債

6,541,531

7,457,225

固定負債

820,665

583,486

負債合計

7,362,197

8,040,711

純資産の部
株主資本

20,792,929

20,889,399

その他の包括利益累計額△70,427

552,688

非支配株主持分

1,635,493

1,592,203

純資産合計

22,357,995

23,034,291

負債純資産合計

29,720,192

31,075,003（単位：千円）連結キャッシュ・フロー計算書（要旨）
第116期（当期）

第115期

営業活動によるキャッシュ・フロー1,234,299

1,749,910

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,776,365△1,504,067

財務活動によるキャッシュ・フロー

△236,645△309,879

現金及び現金同等物に係る換算差額△102,581△164,465

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△881,294△228,502

現金及び現金同等物の期首残高

9,293,587

9,522,090

現金及び現金同等物の期末残高

8,412,293

9,293,587

科

目

1 日から
2018年4月 1 日から（ 2019年4月2020年3月31日まで ） （ 2019年3月31日まで ）（単位：千円）第116期（当期）（2019年4月 1 日から2020年3月31日まで）（第115期

2018年4月 1 日から2019年3月31日まで）

売上高

28,899,384

30,194,783

売上原価

25,448,353

25,854,625

3,451,031

4,340,158

2,734,337

2,899,870

営業利益716,693

1,440,287

営業外収益

168,690

159,220

営業外費用

22,045

3,431

経常利益

863,339

1,596,077

特別利益

99

1,773

特別損失

230,206

31,151

税金等調整前当期純利益

633,233

1,566,699

法人税、住民税及び事業税

182,342

314,637

法人税等調整額

209,066△12,122

当期純利益

241,824

1,264,184

非支配株主に帰属する当期純利益

151,230

150,492

親会社株主に帰属する当期純利益

90,593

1,113,692

売上総利益

負債の部

3

科

2019年
3月31日現在

資産の部
流動資産

連結損益計算書（要旨)

販売費及び一般管理費

連結株主資本等変動計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）
株
項目

資本金

当期首残高

主資

資本剰余金 利益剰余金

1,317,600778,300

18,798,065

本（単位：千円）
その他の包括利益累計額

自己株式

株主資本
合計

その他有価証券
評価差額金

為替換算
調整勘定

△4,566

20,889,399

477,484

114,587

退職給付にその他の包括利益
係る調整
累計額合計
累計額
△39,384
552,688

非支配株主
持分

純資産
合計

1,592,203

23,034,291

当期変動額
剰余金の配当△187,043

親会社株主に帰属する
当期純利益△187,043△187,043

90,59390,593△20△20

90,593

自己株式の取得△20

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

通期28,65830,00020,000△96,449△20△96,469△353,564△226,714△42,836△623,116

43,289△676,296△4,587

20,792,929

123,919△112,126△82,220△70,427

1,635,493

22,357,995

経常利益

30,194 28,899

2017年度 2018年度 2019年度
（当期）

通期

（単位：百万円）

2,000
1,500
1,000
500
0

1,438

722

1,440580△579,826

18,701,616

第２四半期

3,000

総資産・純資産

通期（単位：百万円）

2,500
1,548

1,500
1,0000784

1,596

20,000863

649

390

2017年度 2018年度 2019年度（当期）

親会社株主に帰属する当期純利益
第２四半期

通期

（単位：百万円）

2,000716
322

2017年度 2018年度 2019年度（当期）

5000963513

1,113461

純資産

30,443（単位：百万円）

31,075

22,5840（当期）

自己資本比率80608

2017年度 2018年度 2019年度（当期）

22,3572017年度 2018年度 2019年度

69.0

69.0

40（単位：％）

69.7

2017年度 2018年度 2019年度

株主資本利益率215
90

29,72023,03410,000

0

1,500
1,000

総資産

40,00030,000

2,000

500

第２四半期

43,289－10,000

営業利益△623,116

778,300

14,273 14,853 14,707

0△42,836－（単位：百万円）

40,000△226,714

1,317,600

連結財務ハイライト
売上高
第２四半期

△353,564

4.7

5.2

（当期）

（単位：％）

0.4

2017年度 2018年度 2019年度（当期）

4単体財務諸表
貸借対照表（要旨）科

目（単位：千円）第116期（当期）（） （2020年
3月31日現在

第115期

損益計算書（要旨）
）

科

2019年
3月31日現在

資産の部
流動資産

12,647,003

14,770,527

固定資産

8,342,260

8,376,268

資産合計

20,989,263

23,146,796

流動負債

5,522,875

6,849,437

固定負債

537,817467,082

負債合計

6,060,693

7,316,519

14,804,650

15,352,792

123,919

477,484

純資産合計

14,928,570

15,830,276

負債純資産合計

20,989,263

23,146,796

負債の部

目

（単位：千円）第116期（当期）（2019年4月 1 日から2020年3月31日まで）（第115期

2018年4月 1 日から2019年3月31日まで）

売上高

23,965,317

26,328,254

売上原価

22,257,436

23,533,092

1,707,880

2,795,161

1,801,166

1,920,079

営業利益△93,285875,081

営業外収益

179,801

182,882

営業外費用

10,956

3,629

経常利益

75,559

1,054,335

特別損失

224,898

6,709△149,239

1,047,626

法人税、住民税及び事業税

15,687

226,452

法人税等調整額

196,1503,693

法人税等合計211,838

230,145

当期純利益△361,077

817,480

売上総利益
販売費及び一般管理費

純資産の部
株主資本
評価・換算差額等

税引前当期純利益

5株主資本等変動計算書 （2019年４月１日から2020年３月31日まで）
株

主

資本剰余金

資

（単位：千円）本

評価・換算差額等

利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

その他
有価証券
評価
差額金

評価・換算差額等合計

13,126,458

13,261,458△4,566

15,352,792

477,484

477,484

剰余金の配当△187,043△187,043△187,043△187,043

当期純利益△361,077△361,077△361,077△361,077

△20

△20

項

目

当期首残高

資本金

1,317,600

資本準備金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

778,300

778,300

135,000

その他利益剰余金

純資産
合計

15,830,276

当期変動額

自己株式の取得△20

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△353,564△353,564△353,564－－－－△548,120△548,120△20△548,141△353,564△353,564△901,705

1,317,600

778,300

778,300

135,000

12,578,337

12,713,337△4,587

14,804,650

123,919

123,919

14,928,570「健康経営優良法人 2020（大規模法人部門）」に認定されました。
経済産業省では、健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」すべく、「健康経営優良法人認定制度」の設計を行っています。
この度、当社は定期健康診断・特殊健康診断の受診率、産業医と連携した有所見者の相談体制の整備、社員食堂での健康配慮メニューの提供、建物内全面禁煙化への早期取り組み、遠隔禁煙外来の受診料補助などといった取り組みが評価されました。今後も社員一人ひとりが健康で活き活きと働ける会社となるための活動を続けてまいります。
6国内・海外拠点

重慶東京散熱器有限公司

無錫塔尓基熱交換器科技有限公司

本社・藤沢工場

TR Asia Co.,LTD.

国内子会社

技術援助先

株式会社トーシンテクノ（東京ラヂエーター製造本社内）

タイラジエーター製造社［タイ］海外子会社

PT.スラマト.サンプルナ社［インドネシア］

無錫塔尓基熱交換器科技有限公司［中国］重慶東京散熱器有限公司［中国］PT. TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA［インドネシア］
TR Asia Co.,LTD.［タイ］7

PT. TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNA会社情報
会社概要（2020年3月31日現在）
社
英名
文社

設
資本

東京ラヂエーター製造株式会社

名TOKYO RADIATOR MFG. CO., LTD.

立

1938年10月15日

金

13億1,760万円

従業員数（連結）

886名

事

本社・藤沢工場

業所〒252-0816
神奈川県藤沢市遠藤2002番地１
TEL
営

業

品

目

0466-87-1231（代表）

本社・藤沢工場〈熱交換器〉
ラジエーター、オイルクーラー、インタークーラー、EGRクーラー  他〈車体部品〉
燃料タンク、SCRタンク、オイルパン、バキュームタンク  他

連 結 子 会 社

株式会社トーシンテクノ
無錫塔尓基熱交換器科技有限公司
重慶東京散熱器有限公司
PT. TOKYO RADIATOR SELAMAT SEMPURNATR Asia Co.,LTD.

役

員（2020年6月25日現在）

取 締 役 会 長林隆

司

常 勤 監 査 役田中代 表 取 締 役
執 行 役 員 社 長

落

晃合久男

常 勤 監 査 役

松元

良

一取締役
常 務 執 行 役 員五十嵐

敦

志監
査役
（ 社 外 監 査 役 ）

伊藤隆

治

取締役
（ 社 外 取 締 役 ）

田口

洋

一監
査役
（ 社 外 監 査 役 ）

霞末

陽介

取締役
（ 社 外 取 締 役 ）

髙村

藤

寿
8

株式情報
株式の状況（2020年3月31日現在）◆ 発行可能株式総数 ������43,200,000株◆ 大株主◆ 発行済株式の総数 ������14,400,000株◆ 1単元の株式数����������� 100株
◆ 株主総数 ������������� 965名

◆ 株式の分布状況株
マ主レ

リ名

株

式

持株数（千株） 持株比率（％）

会

社

5,77040.10MSIP CLIENT SECURITIES

715

4.97

い す ゞ 自 動 車 株 式 会 社

675

4.69

立社

602

4.18

AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC

花

584

4.06

山 崎 金 属 産 業 株 式 会 社

525

3.64

佐社

501

3.48

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224

425

2.95

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

341

2.37

株

式

300

2.08

(注)

持株比率は自己株式（12,083株）を控除して計算しております。

藤証

商会

券株事社

株

みず式式

ほ会会

銀行

（所有者別株式比率）
外国法人等
19.2％

金融商品取引業者
4.58％

金融機関
9.06％

個人・その他
11.96％

9

一般法人
55.2％

株式についてのご案内
事業年度配当金受領株主確定日

ホームページについてのご案内

4月1日～翌年3月31日

当社のホームページでは、IR情報をはじめとした3月31日

様々な情報を掲載しております。是非ご覧ください。

なお、中間配当を実施するときの株主確定日は9月30日
定 時 株 主 総 会

毎年6月に開催

株主名簿管理人
特別口座の口座管理機関

三菱UFJ信託銀行株式会社

同三菱UFJ信託銀行株式会社

連

絡先（ お 問 合 せ 先 ）証券代行部

東京都府中市日鋼町1-1
電話0120-232-711（通話料無料）

郵送先〒137-8081
新東京郵便局私書箱第29号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部

公 告 の 方 法

電子公告
ただし、電子公告によることが出来ない事故、その他やむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に公告します。

公 告 掲 載 URL

http://www.tokyo-radiator.co.jp/

http://www.tokyo-radiator.co.jp/

スマートファクトリー構想について
現在、自動車業界を取り巻く環境は大きく変化しております。このような状況に対応し、さらに企業価値を高めていくために、スマートファクトリー構想を立ち上げ、工場のさらなる変革を図ります。

当社グループのマザー工場であります藤沢工場は設立して50年以上が経過しております。これまでも種々の工場新鋭化活動を行ってきましたが、今回、【進化し続ける“モノづくり力・魅せられる工場”】と銘打ち、その実現に向けた活動を進めていくために、「スマートファクトリー推進室」を新設しました。本部署が主体となり、各部と連携し、スマー

トLOGISTICS（物流）、スマートTECHNOLOGY（技術）、スマートGENBA（現場）を３本の柱とし、これまで以上に工場新鋭化に注力してまいります。

10〒252-0816 神奈川県藤沢市遠藤2002番地1
TEL  0466-87-1231（代表）
見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。