令和３年度社会福祉法人伊東市社会福祉協議会事業報告「地域に暮らすあらゆる人々が支え手と受け手に分かれるのではなく、一人ひとりが役割をもって誰かを支え、また支えられながら、自分らしく活躍できる地域共生社会」を基本目標に、本会が策定した第三次伊東市地域福祉活動計画に基づく事業計画に沿って、地域住民並びに関係諸団体及び行政の理解と協力により住民参加を基軸とする事業を実施し、もって地域福祉の推進を図るため、以下の諸事業に取り組みました。

１ 法 人運営 事業
地域包括支援体制及び社会福祉に関する協議体としての機能強化を図り、地域福祉の中間支援
組織・総合支援型事業体として、次の事業を実施した。
⑴ 会員制度の推進
会員制度は、本会事業を住民の協力・支持により進めるための基本的な制度であり、社会福祉事業を区、町内会及び民生児童委員等の協力により財政的支援をいただくため、会員の拡充
を図った。
普通会員

賛助会員

市 民 会 費16,753世帯

施設事業所会費

28施設（市内社会福祉施設、事業者連絡協議会）

市民賛助会費590篤志家・事業所

法人等賛助会費

2会社・組合の寮保養所、36単位老人クラブ⑵ 善意銀行の運営
市民からの貴重な寄附金品を福祉事業の財源、施設への配分、要援護者の支援のため活用した。
ア 寄附金の受入れ
寄附件数

寄 附 総 額26件

2,180,410 円

イ 物品の受入れ

寄附件数

寄
附
物
品
納豆 1,095食、果物、ヤクルト 2,484本、タオル 105枚、手作りマスク 3
00枚、マスク 500枚、プルタブ 55kg、菓子 125個、さといも 50㎏、さ12件
つまいも 60㎏、ぞうきん 46枚、チャイルドシート 7台、玩具 26個、福祉体験セット 3セット、加湿空気清浄器1台、食料品 145㎏
※ 物品の使い道：食品は市内社会福祉施設及び子ども食堂、タオルは災害用に備えた。
⑶

収益事業の運営
社会福祉事業及び公益事業の事業財源の確保を図るため、市内公共施設１１か所に１３台の清涼飲料水自動販売機を設置した。

⑷

理事会・評議員会の開催
ア

理事会の開催（年４回）
年 月 日
審
議
案
件
令和3年5月31日
定款の一部改正、経理規程の一部改正、令和 2 年度事業報告、令和 2（出席者 理事
年度資金収支計算書の認定、選任解任委員の選任、定時評議員会の開催
11名、監事 2名）
令和3年7月5日（出席者 理事
会長・副会長の選出、常務理事の選任
14名、監事 2名）

令和3年10月5日(書面表決）

令和 3 年度資金収支補正予算の認定、第 3 回 評議員会の開催について、会長及び常務理事の業務執行状況の報告、指定管理者の応募について、令和 3 年 7 月伊豆山土砂災害について、会費の実績報告

臨時職員就業取扱要領の一部改正の専決処分報告、総合職職員の職務の級別基準及び初任給等に関する規程の一部改正、総合職職員給与に関
令和4年2月28日 する規程の一部改正、専門職職員及び技能職職員の給与に関する規程の(出席者 理事
一部改正、令和 3 年度資金収支計算書補正予算の認定、令和 4 年度事業
16名、監事2名） 計画、令和 4 年度資金収支計算書予算の認定、役員賠償責任保険の加入、運営資金の短期借入、第 3 回評議員会の開催、会長及び常務理事の業務執行状況の報告、評議員の退任報告

イ

評議員会の開催（年３回）

年 月 日
審
議
案
件
令和3年6月29日
定款の一部改正、経理規程の一部改正、令和 2 年度事業報告・令和 2（出席者 評議員
年度資金収支計算書の認定、理事及び監事の選任
26名 監事2名）
令和3年10月25日
理事の選任、令和 3 年度資金収支補正予算の認定、指定管理者の応募(出席者 評議員
について、令和 3 年 7 月伊豆山土砂災害について、会費の実績報告
22名）
臨時職員就業取扱要領の一部改正の専決処分報告、総合職職員の職務の級別基準及び初任給等に関する規程の一部改正、総合職職員給与に関
令和4年 3月29日 する規程の一部改正、専門職職員及び技能職職員の給与に関する規程の(出席者 評議員 一部改正、令和 3 年度資金収支計算書補正予算の認定、令和 4 年度事業
計画、令和 4 年度資金収支計算書予算の認定、理事の選任、役員賠償責23名）
任保険の加入報告、運営資金の短期借入の報告、評議員の就任及び退任、理事の退任⑸

評議員選任解任委員会の開催（年３回）
改正社会福祉法により評議員の選任に関して、外部委員２名、社協監事１名、事務局２名の計５名で構成する委員会を設置し、評議員の選任を行った。
回数
開 催 日
出 席 者
１ 令和3年 6月25日(金)外部委員2名、監事1名、事務局員2名 計5名
２ 令和3年10月13日(水) 書面表決
３ 令和4年 3月14日(月) 外部委員2名、監事1名、事務局員2名 計5名

選任評議員数
26 名
１ 名
3 名

⑹ 社会福祉法人連絡会の開催
地域福祉サービスの一層の充実を図るため、市内社会福祉法人のネットワーク化による協働推進事業を実施するため、研修会を行った。
ア 開催日時 令和４年３月２８日（月）出 席 者 ９市内社会福祉法人 １６名
研修内容 「ＢＣＰ策定基本のポイント」
講師 株式会社 CoAct（ｺｱｸﾄ）

代表取締役 渡嘉敷唯之氏

開催方法 オンライン⑺ 子ども子育て支援事業者連絡会の開催
社会福祉法人連絡会に参加する保育園などの子育て支援事業者が子育て支援の充実を目的に各法人で課題を共有し、協働活動の連絡調整を図った。
ア 定例会の開催 ２回（令和3年4月20日、令和3年12月1日）
イ 子育て支援課との意見交換会を開催（令和3年12月1日）
伊東市にて活動中の民間団体ドキドキわくわく冒険隊の代表江面裕加里氏を招き、活動に関する研修会を開催した。
ウ 地域貢献活動の実施（あたたかマタニティ支援）
妊娠中の方が保育園で赤ちゃんの様子を見学し、保育士への子育てに関する相談を通して、出産前の不安や戸惑いを和らげるなど、安心して生み育てる環境づくりへの支援を行った。
⑻ 苦情解決第三者委員会の開催
苦情がないため、開催はしなかった。
⑼ 静岡県健康福祉大会の開催
令和３年１１月９日(火)の開催予定であったが、新型コロナウイルスに影響により中止とした。
本市から県社協会長表彰２１名（民生委員 13名、保護司 2名、施設職員 6名）が表彰された。
⑽ 広 報 活 動
ア 社協だよりの発行
地域福祉の推進及び本会の活動の理解を広めることを目的に年４回（9月、10月、12月、3月）“社協だより”を全戸配布(29,000戸)し、広報啓発を図った。
イ ホームページによる情報開示
市民へ迅速な情報提供を行うために、ホームページの活用を行った。
⑾ 関係諸会議及び研修会への参加
職員の資質向上及び人材育成のため、以下の会議・研修（WEB研修含む）に参加した。
ア 会長・事務局長関係会議・研修
県市町社協会長会議、市町社協事務局長会議等

２日 延べ

３名

イ 事務局職員関係会議・研修

１５日 延べ １６名

生活困窮者自立相談支援事業 基礎・ステップアップ、成年後見制度市町村申立、多重債務相談研修、介護予防推進指導者研修、赤十字社運動研修、ファミリーサポートアドバイザー、労働者派遣事業等
ウ 介護保険事業関係職員会議・研修

２４日 延べ

５名

介護支援専門員研修、主任介護支援専門員研修、認定調査員研修他
計

４１日 延べ ２４名

２ 地域福祉推進事業⑴ 地域での福祉を推進する基盤づくり
地域での福祉問題を共有し解決を図るために、「我が事・丸ごと地域共生社会の構築」を基本目標とする地域福祉活動計画の推進に取り組んだ。
ア 対島地域ふるさと協議会及び小室地域ふるさと協議会の運営協力
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、講演会等の周知啓発事業は自粛傾向でしたが、地域福祉を推進するための検討会や作業部会に参画した。
イ 伊東市介護家族の会運営協力
定例会の参加、講師派遣等の運営支援を行った。
⑵

子どもの居場所づくりの推進
子どもたちが安心できる居場所を実施した。

ア 子ども食堂（キッチン「さくらぎ」）
新型コロナウイルスの影響により、中止とした。
代替事業として、子ども達の見守りを兼ねた、お菓子の配布事業を行う。
（ア） 開催回数 ９回（令和3年4月28日、5月26日、6月23日、7月28日、10月28日、11月24日、12月22日、令和4年2月24日、3月23日）
イ 伊東地区子どもの居場所づくり連絡会での勉強会を実施した。
① 開催日 令和４年２月８日（火）

参加者

１８名

内 容 「Smile熱海子ども食堂の活動について」
講師 熱海市Smile熱海子ども食堂 石橋 浩美氏② 開催日 令和４年３月１６日（水）

参加者

１０名

内 容 「子どもの居場所の開設について」
講師 静岡市NPO法人トリプルエス 松本 恵美氏⑶ ボランティア登録及び保険の加入促進
ア ボランティア登録状況（ア） 個人ボランティア ４２８名
（イ） 団体ボランティア

４３団体 １，００７名

イ ボランティア保険の加入促進
ボランティア活動を行う個人・団体の登録及び活動中の事故に備え、保険の加入促進を行った。
(ア) 加入者数

２３団体 ４９３名、個人 ３８名（イ） ボランティア行事用保険

６８件 １，６４７名（ウ） 福祉サービス総合補償

３件

２１４名

⑷ ボランティアニーズの需給調整
ボランティア活動を希望する個人・団体と、支援を求める施設等の相談に応じ、ボランティアの需給調整を行うとともに地域のニーズ把握に努め、ボランティアの育成等活動の推進を図った。
相談件数

斡

旋

施設向け

個人依頼

その他

２件

２件

４件

８件

合

計

８件

⑸ ボランティア交流会・研修会の実施
ア 障害児者とボランティアとの交流事業
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止とした。
イ 中高生福祉体験講座「街づくりプロジェクト」
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止とした。
⑹

地域福祉啓発事業の開催
新型コロナウイルスの影響により、実施できなかった。

⑺ ボランティアビューロー（ボランティアグループ連絡会）の開催
ボランティアグループ８団体で構成するボランティア協会とボランティア相互の交流、情報交換を行った。
ア 定例会の開催

１２回

イ 生活が困窮している児童に対して、子育て支援課と連携し、食物支援を行った。
４月～３月 計 １２回
ウ 熱海伊豆山土砂災害支援金募金活動を７月１６日に伊東マリンタウンで行った。
⑻

災害ボランティアネットワーク事業
ア 市内当事者団体及び介護保険事業所等を対象に防災講座を行った。

⑼

福祉教育資材の整備及び貸出並びに情報提供
福祉教育や研修会を行う際に福祉機器、資料、講師の紹介等情報提供を行った。

ア 福祉機器の貸出 ３件
イ 講師の紹介 ２件

⑽ 第３８回ふれあい広場の開催
新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止とした。
⑾ 第４５回伊東市社会福祉大会の開催
永年にわたり社会福祉に貢献された方や団体・機関へ表彰・感謝をするために表彰式を開催した。
開催日

令和３年７月３１日（土）会 場

ひぐらし会館 大ホール

表彰者

７５個人・団体事業所（保護司 3名、障害者自立更生者 1名、3個人、37団体事
業者、施設功労者 31名）

３ 在宅福祉推進事業⑴ ひとり暮らし高齢者交流会（ふれあいの楽しみ会）の実施
新型コロナウイルスの影響により中止し、代替として民生委員児童委員が把握している、ひとり暮らし高齢者にカレンダーの配付を行った。
ア 配布カレンダー １，８２０人⑵

総合相談及び心配ごと相談所の運営

ア 心配ごと相談（毎週水曜日午後１時３０分～４時・健康福祉センター）
市民が日常生活で抱える課題について、民生児童委員が相談に応じ、問題解決のための助言及び他機関の紹介を行った。相談件数は減少しているが、生活困窮や離婚、家族の病気など気軽に相談できる人がなく、問題が多様かつ多重になってきている。
相
処
談
理
事
状
項
況
所内解決

生

年

計

金

0

他機関紹介
合

計

住

家

結

離

宅

族

婚

婚

0

職
業
・
生
業
1

医

0

健
康
・
保
健
0

1

1

0

1

0

0

1

1

10
1

0

1

2

2

財

0

人
権
・
法
律
0

0

0

0

0

0

0

0

0

療

教
育
青
少
年
0

心身
障害
児者
福
祉
0

老
人
福
祉

2

事 母子
保健
・
故 児童
福祉
0
0

1

0

0

0

00

0

0

1

00

0

2

0

0

0

1

1

産

苦

D

情

V

そ

合

の
計
0

他
0

6

0

0

0

4

0

0

0

10

イ 総合相談（毎週月曜日～金曜日 祝祭日を除く。）
相
処 談
理 事
状
項
況

生

年

計

金

所内解決

1374

他機関紹介
合

職
業
・
生
業

住

家

結

離

健
康
・
保
健

医

宅

族

婚

婚

0

5

9

4

0

1

0

0

1

1

計 1375

0

5

10

5

人
権
・
法
律

財

5

0

0

7

0

0

0

0

0

5

0

0

療

事 母子
保健
・
故 児童
福祉

教
育
青
少
年

心身
障害
児者
福
祉

老
人
福
祉

25

0

0

9

0

1

0

0

0

0

0

0

1

0

7

25

0

0

9

1

1

産

苦

D

情

V

そ

合

の
他

計

0

0

1439

0

0

0

4

0

0

0

1443

90

⑶ 無料法律相談
静岡県弁護士会沼津支部の協力により無料弁護士相談を毎月第２・第４火曜日健康福祉セン
ターにて実施し、市民からの相談における法的ニーズに対応した。
ア 実施日数

１９日

イ 相談件数

５４件⑷

法人後見事業への取組
日常生活自立支援事業とともに、判断能力が不充分な人への権利擁護支援として、法人後見の受任をはじめ、親族後見人への支援を含む総合的な相談支援に取り組むため、成年後見制度利用が必要な人の発見・支援や早期の相談、地域の関係団体・機関とのネットワーク等を基盤に成年後見制度の利用を促進する体制づくりに取り組んだ。

ア 地域連携のネットワークづくりへの取組
事業運営に関する家庭裁判所との調整、地域包括支援センター・障害者相談機関との情報交換を図り、利用者ニーズの把握に努めた。
イ 成年後見制度の周知・啓発
居宅介護支援事業所、地域包括支援センター等において、成年後見制度及び法人後見事業の説明を行った。
・令和３年４月１４日～５月１７日

１１か所

ウ 相談・支援体制づくりへの取組（ア）家事関係機関との意見交換（令和 3 年 5 月 27 日 静岡家庭裁判所熱海出張所）（イ）家事関係機関との連絡協議会（令和 3 年 6 月 3 日 ＷＥＢ）
（ウ）成年後見制度意思決定に係る実務研修（令和3年8月17日 ＷＥＢ）
（エ）成年後見制度利用促進広域研修（中核機関設置運営）（令和4年1月21日 WEB）
（オ）成年後見制度利用促進セミナーin静岡（令和4年2月7日

WEB）

エ 法人後見業務の受任（ア） 受任件数
２件
オ 市民後見人養成講座の開催
成年後見制度を市民目線で担う市民後見人の養成と制度の普及啓発を目的として講座を開催した。
事前説明会 令和３年７月２日（金）

講

修
修
⑸

義 ①令和３年８月１９日（木） ②令和３年９月１日（水）③令和３年１０月６日（水）⑤令和３年１２月１日（水）⑦令和４年１月５日（水）⑨令和４年２月１６日（水）了 式 令和４年３月２３日（水）了 者 ７名④令和３年１１月１７日（水）⑥令和３年１２月２３日（木）⑧令和４年１月１９日（水）⑩令和４年３月２日（水）身体障害者福祉用具貸与事業の運営
介護保険非該当の高齢者並びに在宅障害者に対し､ 福祉用具の貸与を実施した｡
車

椅子 ポータブルトイレ その他の福祉用具

６３件

２７件

７件

件
※その他の福祉用具：シャワーチェア等

４ 受
⑴

託

事

業

健康福祉センターの指定管理運営（指定管理期間：平成２９年度～令和３年度）
子育て支援、市民の健康づくり、高齢者の生きがいづくり等介護予防、地域活動の拠点施設の管理運営を行った。
ア 開設日数

３５９日

イ 利用回数

７５７回

ウ 総利用人数

９６，３３７人（一日当たり利用者 268.3 人）

内 訳

１
階

市民活動室

24 回

1,255 人生きがい交流室(カラオケ・和洋
室)

71 回

273 人

喫茶コーナー“すう”―

1,109 人

子ども広場“すきっぷ”―

5,801 人電位治療器“スカイウェル”

２
階6,320 人多目的ホール

223 回

40,879 人

健康スタジオ

217 回

1,955 人

調理室実習室222 回

38,745 人

⑵桜木生きがいデイサービスセンターの管理・経営（指定管理期間：平成２９年度～令和３年度）
介護保険対象外の高齢者の方を対象に介護予防を目的に送迎・健康チェック・介護予防体操・
屋内屋外レクリエーション（各種ゲーム）、入浴の通所サービス事業を実施した。

ア サービス提供日

月曜日～金曜日

イ サービス提供時間 １０：００～１４：００（新型コロナウイルスの影響により、時間短縮）
ウ 運営日数２４２日

エ 利用者数６４名（男性11名、女性53名）

オ 延利用者数

２，６７１名（男性489名、女性2,182名）⑶ 介護予防拠点施設シニアプラザ湯川・くすみの指定管理運営(指定管理期間：平成２９年度～令和３年度）
市内２カ所の高齢者の生きがい活動や健康増進などの介護予防施設を拠点に、仲間づくりを通した生活の活性化を目的に施設の管理運営を行った。
ア 延 開 館 日 数

４９９日（湯川 239日､ くすみ 260日)

イ 平 均開館 日数

２４９．５日ウ 延 利 用 人 員

７，４４１人（湯川 3,191人､くすみ 4,250人)

エ 平 均利用 人員

３,７２０．５人

オ 実

手芸教室、書道教室、絵手紙教室、介護予防体操、太極拳

施

内

容

⑷ 介護予防普及啓発事業の受託運営
６５歳以上の方を対象に介護予防を目的として、体力や筋力低下を防ぐための介護予防チェ
ックリストにより、参加者の身体状態に合わせた体操教室を開催した。
ア 一般介護予防教室（1教室10回）
教室数
開 催 場 所
鎌田温泉会館、泉会館、旧保健福祉センタ
4教室
ー、ひぐらし会館
イ 短期集中型予防教室（1教室12回）
教室数
開 催 場 所
2教室

旧保健福祉センター

回 数

参加者数

延べ参加者数

40回

54人

408人

回 数

参加者数

延べ参加者数

24回

17人

179人

⑸ ファミリーサポート事業（子育て支援）の受託運営
子育ての支援を受けたい人(依頼会員)と支援する人（支援会員）、その両方を兼ねる人（両方会員）が会員として登録し、小学６年生までの子を対象に支援会員が自宅での預かり、保育園の送迎などの助け合いを通して、子育て世帯への支援を実施した。
ア 会員登録数

３４９名（依頼会員260名、支援会員 79名、両方会員 10名）

イ 支援活動実績

依頼件数 ５４９件

支援件数 ４２４件

内 訳
依頼及び支援内容

依頼件数

支援件数

保育所・学校等休みの援助

71件
202件
12件
45件
0件

48件
158件
4件
34件
0件

保護者等の短時間・臨時的就労の場合の援助

140件

123件

保護者等の求職活動中の援助

0件

0件

保護者の冠婚葬祭による外出、他の子どもの学校行事の場合の援助
保護者等の病気、その他の急用の場合の援助
他の子どもの世話や用事の場合の援助

10件
39件
1件
11件

8件
32件
1件
9件

慣らし預かり家事を済ませる場合の援助
その他

5件
10件
3件

3件
2件
2件

保育施設の保育開始前や保育終了後の子どもの預かり
保育施設までの送迎
放課後児童クラブ終了後の子どもの預かり
子どもの習い事等の場合の援助

保護者等の外出する場合の援助

ウ 支援会員の養成(ア) 開催回数

１回（イ）開催日時及び参加者

第１日目：令和3年5月13日(木) 10:00～15:00 参加者１０名
第２日目：令和3年5月19日(水) 9:30～14:30 参加者１０名
第３日目：令和3年5月25日(火) 9:30～15:30 参加者１０名
第４日目：令和3年6月 3日(木) 9:30～14:30 参加者１０名
第５日目：令和3年6月 8日(火) 10:00～15:00 参加者１０名
第６日目：令和3年6月11日(金) 9:30～12:30 参加者１０名

(ウ) 内

容

ファミリーサポート事業概要説明、保育の心、子どもの食事、気になる
子どもと保護者の関わり方、身体の発達、子どもの事故と安全、子どもの遊ぶ、救命講習、ファミサポ会員の体験談、子育て支援センターすきっぷ
見学

（エ）講

師

市子育て支援課２名(保健師1名、心理士1名)、市幼児教育課 保育士１名、私立保育園 保育士２名、赤十字職員２名、社協職員１名

エ 会員の情報交換（ア）情報紙「ファミサポ通信」の発行（1,085部） 年間４回（4月、7月、9月、11月発行）（イ）支援会員と両方会員向け情報誌「サポート通信」の発行（80部）年１回（4月発行）
オ その他の活動（ア）子ども子育て支援事業者連絡会に参加（年2回）⑹ 地域包括支援センターの受託運営
保健師､看護師、社会福祉士、主任介護支援専門員、介護支援専門員等７名を配置し、地域包括ケアの基盤整備、総合相談支援、権利擁護、介護予防へ取り組むなど、包括的・継続的ケアマ

ネジメント支援といった地域包括ケア推進の中核機関として活動を進めるとともに、認知症カフェ・高齢者の居場所における運営や支援を実施した。
ア 総合相談支援・権利擁護(虐待の防止)
高齢者のニーズを把握し、総合的な相談・支援を行い、また、高齢者の人権や財産を守るため、関係機関と連携し、高齢者の虐待防止や権利擁護に努めた。
(ア） 相談件数と相談経路
相談受付
相談件数

来

所

電話・FAX等

訪 問

その他

合

計

560人

4,082人

1,429人

121人

6,192人（イ） 主な相談内容
医療・在宅介護・認知症高齢者に関する相談とともに、体調変化の不安や精神的な支えを求める相談内容が著しく増えており、家族・親族とのつながりや地域での孤立した状況が伺われる。
あ 介護保険に関する相談

い 医療に関する相談う 在宅介護に関する相談

え

介護予防に関する相談 お 施 設 入 所 に 関 す る 相 談 か 認知症高齢者に関する相談

き

家族、経済問題等の相談

く 制度利用の申請代行

け 介護支援専門員への支援

こ 権利擁護、成年後見制度に関する相談 さ 住宅改修に関する相談

イ 共通的支援の基盤構築
地域に総合的なサービスネットワークの構築のため、関係機関・団体との調整を図った。
運 営 状 況回数
運 営 状 況回数
地域ケア会議8
関係団体との会議
28
包括会議
3
研修会
8
包括部会（三職種）
18
その他(介護予防教室、サロン行事)
18
ウ 包括的・継続的マネジメント支援

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるように個々の高齢者の状況に応じたケアマネ
ジメントの実施、介護支援専門員の資質向上のための指導・助言、他職種連携による長期的継続的な支援を実施した。
（ア）ケアマネジメントへの支援

６９回

エ 介護予防マネジメント
要介護認定の要支援１、２に該当する者及び日常生活支援総合事業の対象者に対して、介護予防計画を作成するとともに計画に基づくサービスの提供が確保されるよう、関係機関と連絡調整を行った。
(ア）介護予防支援（予防給付）
年間延作成件数

１，８０４件(直営 563件、委託 1,241件）（イ）ケアマネジメントＡ（総合事業サービスのみ）
年間延作成件数

１，７２１件(直営 580件、委託 1,141件）

（ウ） ケアマネジメントＢ（訪問型・通所型サービスＣ等）
年間延作成件数

１７件(直営 17件）

（エ） ケアマネジメントＣ（配食サービス等）
年間延作成件数

０件(直営 0件）

オ 認知症カフェの運営
気軽に立ち寄れる「認知症かふぇCoCo」を運営し、季節に応じたレクリエーションや講話を通じて、認知症の方及びその家族が認知症に対する理解を深め、利用者相互の交流を図った。
（ア）開催場所（イ）開催回数

健康福祉センター１階市民活動交流コーナー
９回（月 1 回）（ウ）参加者数 １２２人
カ 高齢者の居場所づくりへの協力支援
高齢者の閉じこもりを防ぎ、健康で自立した生活の継続を目標にレクリエーション・体操・お茶会等を実施し、関係機関と協力して居場所の運営を行った。
（ア）実施地区

７カ所・述べ １１回
ふらっと湯川、サロンまつばら、丸山町居場所、本郷きずな、みんなの居場所広野、湯の花サロン、かどの台カフェ体操（イ）実施場所

シニアプラザ湯川、ふれあいセンター、丸山町集会所、ひぐらし会館、
南伊東地域センターなごみ、デイサービスほのか、かどの台管理組合集会所(7) 日常生活自立支援事業（地域福祉権利擁護事業）の受託運営［県社協委託事業］

高齢による認知機能の低下や障害から判断能力が不十分な方々が安心して暮らせるように
福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理サービス、書類等の預かりサービスを実施した。
ア 会議及び研修(ア) 研修会名
日
（イ）会
日

時
議
時

令和３年度日常生活自立支援事業専門員連絡会（WEB）
令和４年２月１８日(金)
令和３年度第４回運営監視合議体（静岡県総合社会福祉会館）
令和４年３月１４日(月)（ウ）訪問調査日 令和４年１月２５日（火）イ 相談件数

１７５件

内訳：認知症高齢者 78件、知的障がい者 0件､ 精神障がい者 62件、その他 35件
ウ 契約締結件数 １件（全体契約締結件数 ８件）
エ 生活支援員数 ２名

(8） 生活困窮者自立相談支援事業・家計改善支援事業の受託運営
生活に困窮する方や社会的に孤立する方に対し、生活保護に至る前の経済的・社会的自立を目的として、市社会福祉課内に自立相談支援事業所「伊東市くらし相談センターこころ」を開設し運営を行った。令和３年度も新型コロナウイルスの感染拡大により生活に影響を受けた方々の相談の増加に対応するため、令和２年８月からの１名増員（主任相談支
援員１名、相談支援員２名の計３名体制）を継続して自立相談支援を実施。また、生活困窮者に対して、家計の収支状況の把握や家計改善の意欲を高める支援、貸付のあっせん等を行う家計改善支援員 1 名を市社会福祉課内に配置し、家計改善支援事業を実施した。
ア 情報提供・相談対応
２５３人
相談支援員の助言・指導により相談者が抱える生活課題の支援を行った。
相 談 内 容病気や健康、障害のこと

件数
相 談 内 容41 件 地域との関係について件数
0件

住まいについて収入・生活費のこと

28 件 家族との関係について164 件 子育てのこと

12 件
2件

家賃やローンの支払いのこと
税金や公共料金等の支払いについて
債務について仕事探し、就職について
仕事上の不安やトラブル

69 件
34 件
25 件
57 件
10 件

2件
5件
1件
10 件
38 件
498 件

介護のこと
ひきこもり不登校
ＤＶ・虐待
食べるものがない
その他
合計

相談件数は、複数該当のため、相談件数とは一致しない。
イ 他制度・他機関へのつなぎ支援
４２人
相談者の課題を把握し他制度・機関と連携しながら支援を実施した。
つなぎ先機関人数
つなぎ先機関人数

ハローワーク3 人 児童相談所・児童家庭支援センター

1人

障害者就業・生活支援センター

1人

医療機関

4 人 婦人相談所・配偶者暴力相談支援センター
2 人 福祉事務所（生活保護担当部署）

18 人

行政の障害担当部署

4 人 行政の税担当部署

2人

その他障害者支援機関・施設
地域包括支援センター
行政の子ども家庭担当部署
行政の高齢者担当部署
居宅介護支援事業所・その他介
護事業所
家庭児童相談室（福祉事務所）

行政の保険・年金担当部署（年金事務所含む）
1 人 自立・家計改善支援機関
5 人 社会福祉協議会（日常生活自立支援事業）
1人

4人
1人
1人

1 人 社会福祉協議会（生活福祉資金）
1 人 法テラス・弁護士・司法書士

7人
1人

3 人 他地域の生活困窮者自立相談支援機関

1人

合

62 人

計

ウ 支援プランの作成
２３人
相談受付後、相談者の経済的自立・社会的孤立からの脱却を目標とする支援プランを作成し、生活困窮者自立支援事業法に基づくその他の事業及び関連する事業と連携し支援を実施した。
【プラン作成者の支援内訳】
事 業・制度名支 援 内 容利用回数
住居喪失又は恐れのある者への家賃給付
12 回
住居確保給付金一時生活支援事業
家計改善支援事業
就労準備支援事業

ホームレス支援
家計管理意欲の向上を目的とした支援
就職活動前の生活習慣の改善等の支援

1回
6回
0回

自立相談支援事業による就労支援

就労訓練の支援13 回（ア） 家計改善支援事業プランの作成

６人

自立相談支援事業による継続支援を必要とする相談者に、自立のための家計収支の改善や家計管理能力の向上を目指すプランを作成した。
（イ） 支援調整会議の開催

２１回

市担当職員、支援実施機関担当者、社会福祉協議会統括責任者、自立相談支援員、家計相談員、就労支援員で構成し、本会議にて相談者の支援プラン（案）を確定（決定・確認・評価・終結）した。
支援プランの決定

23 件

支援プランの評価

25 件

支援プランの終結

24 件(9) 生活支援サービス推進事業の受託運営
介護予防・日常生活支援総合事業において、高齢者を地域で支える仕組みづくりや助け合い活動を進める生活支援サービス提供体制づくりを行った。
ア 生活支援サービスの需給調整（サービスのマッチング状況）(ア) 生活支援(無償): ゴミ出し １件

延支援回数 １８回

（イ） 生活支援(有償): 草取り等 ２件
イ 第二層協議体勉強会
日時 令和４年１月６日（木） 場所 デイサービスセンター ほのか
ウ 事業推進及び地域づくりのための啓発活動(ア) 生活支援サポーターへの事業進捗状況の報告及び追加講習会
日時 令和３年６月２日(水)場所 伊東市役所（イ） 生活支援サポーター養成講座
日時 令和３年１１月１日（月） 場所 伊東市役所（ウ） 移動サービスの立上げや体制づくりセミナー
日時 令和３年６月１６日（水）、２１日（月） 場所 伊東市役所

（エ） 運転ボランティア養成講座
日時 令和３年９月２２日（水）、２４日（金） 場所 マジオドライバーズ
スクール熱海校
エ 関係機関とのネットワークの構築
市高齢者福祉課及び市内各圏域第二層生活支援コーディネーターとの定例会議を開催し、連携強化及び情報共有を実施した。
(ア) 実施日

１２回（令和3年4月9日、5月27日、6月24日、7月16日、8月26日、9月2
7日、10月28日、11月25日、12月23日、令和4年1月27日、2月24日、3月24日）

出席者

市高齢者福祉課、第一・二層生活支援コーディネーター等(イ) 勉強会実施日 １６回（令和3年7月14日、9月1日～2日、10月12日、10月15日、10月26日、11月10日、11月26日、12月3日、12月16日、令和4年2月17日、2月24日、3月1日、3月2日、3月10日、3月28日、3月30日）
出席者

市高齢者福祉課、第一・二層生活支援コーディネーター等

オ 地域の居場所づくり・運営への支援
地域の高齢者のつながりをつくり、健康で自立した生活の継続を目標にレクリエーション・体操・お茶会等を実施し、関係機関と協力して居場所の継続的運営への支援を行った。
(ア) 松原地域居場所 「サロンまつばら」

７回(イ) 湯川地域居場所 「ふらっとゆかわ」 １２回(ウ) 丸山町地域居場所「丸山町居場所」

２回(エ) 桜木町地域居場所「本郷きずな」

４回（オ） 松原地域居場所「笑いヨガサロン にっこにこ」 ７回（カ） かどの台地域居場所「かどの台カフェ体操」 ３回（キ） 広野地域居場所「みんなの居場所広野」 ４回
カ 認知症地域支援推進員の活動
認知症の人、本人の視点に立った地域支援体制づくりに取り組み、関係機関と協力してドコシ
ル啓発動画の作成、認知症高齢者等見守り訓練、認知症コーナーの設置、小学生へ特別授業を行った。

(ア) 定例会実施日

１２回（令和3年4月5日、5月12日、6月1日、7月6日、8月3日、9月3日、10月8日、11月4日、12月2日、令和4年1月6日、2月3日、3月3日）

出席者 高齢者福祉課、認知症地域支援推進員等(イ) 勉強会実施日

９回（令和3年10月25日、11月12日、11月29日、12月23日、令和4年1月18日～19日、1月27日、2月1日、2月15日、3月9日）

出席者 高齢者福祉課、認知症地域支援推進員等

⑽ 地域介護予防活動支援事業の受託運営
南伊東地域センターなごみにおいて、地域の高齢者の交流と介護予防の拠点として、気軽に立ち寄り、介護予防の体操、ゲーム、談話を楽しみながら、地域の絆づくりを深めるサロンを実施した。
（ア） 開⑾

催

基本週５日 １３：００～１５：００（イ） 開設日数

２１４日（ウ） 参 加 者

１，６７８人

（エ） 内

健康体操

容

子育てサロン受託事業の受託運営
旧伊東幼稚園湯川分園に保育士資格を有する職員を配置し、未就園の子育て中の親子を対象に子育てに関する相談、親同士の交流を図り、安心して過ごせる場を提供する事業を実施した。
ア 開設日数

１８８日間

イ 利用者数

４２人

ウ 延利用者

９２３人（保護者 延441人、児童 延482人）⑿ 福祉関係団体等事務局受託事業
市内福祉関係団体の事務局の運営及び当事者団体の事務局運営の支援を行った。
ア 民生委員児童委員協議会の事務局運営
事務内容（ア）民協理事会（月１回）（イ）主任児童委員会（隔月１回）（ウ）総会 （年１回、５月）（書面）（エ）県、県社協との連絡調整（オ）各部会研修（年１～２回程度）（中止）（高齢者福祉部会、地域福祉部会、児童福祉部会、障害児者福祉部会）（カ）あゆみの編集委員会の運営、発行（キ）民生児童委員活動の実態把握（ク）民生児童委員活動に関する相談・支援（随時）（ケ）会計事務イ 日本赤十字社事務局運営事業
事務内容（ア）社員の募集（イ）献血運動の準備（ウ）災害義援金の受付（エ）助成事業（オ）県支部との連絡調整（カ）会計事務ウ その他福祉関係団体（伊東市手をつなぐ育成会）
事務内容（ア）総会(書面表決)、広報紙の印刷、交流会事業等への協力

⒀ 思春期保健相談事業受託事業
思春期を迎える子どもたちを対象に、心身に関する様々な不安や悩みに円滑に対応するた
め、保健、医療や教育機関とも連携を図りながら思春期保健相談事業を受託実施した。
ア 設置場所

健康福祉センター

イ 相 談 日

毎週水曜日

ウ 開設日数

５１日

エ 相談者数

３８人（延べ相談者数 106 件）

オ 相談方法メール、ＳＮＳ、電話、来所

午後３時から午後６時まで⒁ 子どもの居場所づくりの推進受託事業（２ 地域福祉事業-(2) 子どもの居場所づくりの推進関連事業）
少子化が年々進む中、地域の子どもが孤立・困窮しないように安心・安全な居場所づくりを広めることを目的に運営財源及び立上げ費用の助成制度を実施した。
ア

運営費助成

６カ所（宇佐美地区,川奈地区,岡地区,八幡野地区,松原地区 2 か所）
５８回 ２９０，０００円

イ⒂

消耗器具備品

１９９，６２６円

療育支援訪問事業
子育て家庭及び妊婦が孤立しないように身体的・精神的な負担軽減を図ることを目的にホームヘルパーが食事、生活環境等に、療育者と共同しながら援助や助言を実施した。
ア 実利用人数

７人

イ 延利用人数

１７４人

ウ サービス時間 １８３時間

５ 公益事業（職員派遣事業）⑴ 中央地域包括支援センターへの職員派遣事業を実施した。
ア 派遣職員３名（主任介護支援専門員１名、社会福祉士2名）

イ 派遣業務

総合相談業務及びケアプラン作成業務

ウ 派 遣 先

伊東市役所 高齢者福祉課内エ 派遣期間

令和３年４月１日～令和４年３月３１日⑵ 在宅医療介護連携・認知症総合支援事業への職員派遣事業を実施した。
ア 派遣職員

１名（看護師）イ 派遣業務

医療と介護連携のための連絡調整及び認知症の理解及び地域支援

ウ 派 遣 先

伊東市役所 高齢者福祉課内エ 派遣期間

令和３年４月１日～令和４年３月３１日

６

共 同募金 事業

⑴ 静岡県共同募金会 伊東市共同募金委員会（委員数30名）の開催

年 月 日
審
議
案
件
令和3年 6月29日
令和２年度事業報告並びに寄附金会計・事務費会計決算の認定につい（出席者25名） て令和3年 8月25日 会長・副会長の選出について、令和3年度共同募金(赤い羽根)実施計画（書面表決） の認定、令和3年度県共同募金の申請状況の報告
令和3年11月30日
令和3年度共同募金(赤い羽根)の結果報告､ 令和3年度歳末たすけあい
会並びに伊東市共同募金委員会への申請状況の報告（出席者27名） 運動の実施・配分基準並びに配分総額について動の実施・配分基準並びに配分総額について
令和4年1月31日
令和3年度歳末たすけあい運動募金の実績及び配分結果報告（出席者25名）
令和4年3月29日
令和3年度寄附金会計・事務費会計補正予算、令和4年度事業計画並びに（出席者25名） 寄附金会計､ 事務費会計予算の認定(2) 共同募金（赤い羽根）運動
ア 募金目標額と実績額
区長､民生児童委員､町内会長･会計､ 女性連盟､ ボーイスカウト､ ガールスカウトの協力により、市民各世帯や会社、商店、篤志家、団体等市民から寄せられた募金(単位 円)
区

県 目 標 額(広域目標額)市 目 標 額(地域目標額)戸2,490,000

3,510,000

3,930,273

別

分
大

別
口

実
街

1,203,150

績
頭

131,062

額
窓

合口

189,026

計5,453,511

イ 県共同募金会から本市共同募金会に交付される配分金額（令和３年度募金実績による配分）
配分

先

本市社会福祉協議会
事
合

務

金

額

2,842,301円

費281,800円

計

3,124,101円

摘要

令和４年度地域福祉活動事業助成金
赤い羽根事務費209,800円、歳末たすけあい72,000円

ｑｑ＠円⑶

歳末たすけあい運動

ア 募 金 実 績 額
目標額に達しており、募金実績額は配分総額を下回っている状況である。
目 標 額
2,800,000円
イ

区
大

分

別

実

績

口

街

頭

窓

1,108,000円

437,440円

額
口727,646円

合計2,273,086円

配 分 内 容生活に困窮する世帯(第二種世帯)を申請制度にしたことにより、前年より減少した。

配

象

配分金額

第 二 種 世 帯

856,000円

第二種世帯54世帯128人､ 第二種新入学児童2人

在 宅 障 害 者

704,000円

特別障害者手当受給者 73人、精神障害者 15人

在 宅 障 害 児

136,000円

障害児福祉手当受給者 17人

交

分

通

対

児

0円

在宅ねたきり老人

528,000円

在宅ねたきり老人 66人

子ども居場所団体

60,000円

6団体

配費

47,354円

通信運搬費､消耗品

令和4年度事務費

72,000円

次年度事務経費準備金

分

遺

摘

経

要

交通遺児 ―人

合計2,403,354円※募金実績額と配分総額（次年度運動準備金並びに配分諸経費を含む。）の収支差△130,268円となり不足分については、赤い羽根共同募金事業費から充当します。
(4) 老人福祉活動事業
老人クラブ連合会に対し、運営及び事業へ助成を行った｡
ア 老人クラブ連合会運営費及び事業費補助
イ 老人クラブ連合会グランドゴルフ会(5) 児童・青少年福祉活動事業
ア 児童健全育成費助成事業
児童の健全な育成のために活動する１５区の子ども会育成連絡協議会に対し､ 総額７２
５，８００円の助成を行った｡
イ 子どもの遊び場助成事業（申請なし｡）(6) 福祉団体育成・生活支援事業（低所得者世帯援護事業）
ア 福祉団体助成事業
本会と協働し、地域福祉活動を進める関係機関・団体に助成した。
（ア）配分対象 １１団体

配分額 ９５７，０００円

イ 災害見舞金支給事業（ 風水害、火災等により被災された世帯に対して見舞金の支給）（ア）火災見舞金
支給件数

５件

支給総額

１００，０００円[全焼(20,000円)5件、半焼(10,000円) 0件、一部焼(5,000円) 0件、半壊(10,000円)
0件]
ウ 緊急食糧配布事業
その日の食べ物にも事欠くという緊急性の高い困窮者に、２日分の食糧支援を行った。
(ア) 利用者２５人 （イ） 延利用回数３１回 （ウ） 配布食数５８人分（2日分／人）

7

貸 付

事 業

他機関からの借入れが困難な低所得世帯を対象に、民生委員児童委員と連携を図り、緊急に生活費を必要とする世帯に資金の貸付と相談援助を行い、世帯の自立のための支援を行った。
⑴

応急貸付資金事業
低所得者世帯に対し、無利子で生活費（原則３万円）を貸し付け、経済的支援を行った。
なお、貸付金額は前年比５％減であり、償還率は６８．９％である。

本年度貸付件数・貸付金額

回

収

金

額

未回収金額

欠損処分額
0

現年度分

87回

1,462,000円

658,000円(前年度82件2,233,000円) 過年度分

75回

716,000円

8,555,420円

円

0

計

162回

2,178,000円

9,213,420円

円

080件 2,120,000円※償還回数は、１件の貸付に対し、最長５カ月以内での償還であることから償還回数が上回る。
円-0円⑵ 高額療養資金貸付事業
高額医療費の支払に困窮する国保被保険者に無利子で資金を貸し付け､生活の安定を支援した。
本年度貸付件数・貸付金額

回

収

金

額

未回収金額 欠損処分額

現年度分

6回

743,000円

25,000円

0円(前年度17件 2,012,000円) 過年度分

5回

588,000円

475,625円

0円

計

11回

1,331,000円

500,625円

0円

7件 768,000円⑶ 生活福祉資金貸付事業［県社協委託］本貸付制度は県社会福祉協議会が実施主体として、市社会福祉協議会が窓口となって、低所(前年度34件
5,574,000
得者世帯や高齢者世帯、障がい者世帯に対し、それぞれの世帯に応じた資金の貸付を行った。
円)

種

総合支援
資
金

別

件数

貸 付 金 額

生活支援費

0件

0円

住宅入居費

0件

0円

一時生活再建費

0件

0円

福

1件

1,300,000円

緊急小口資金1件

32,000円

教 育 支 援 費3件

1,560,000円

就 学 支 度 費
不動産担保型
生活資金5件

1,506,000円

0件

0円

計

10件

4,398,000円

祉

費

福祉資金

教育支援
資
金
不動産担保
型生活資金

貸付対象者

貸付の内容
生活再建のための生活費

低所得者世帯 住宅賃貸契約の費用
公共料金、転居費用等生業を営む資金、技能取得

低所得者世帯 介護サービス費用、転居費
障害者世帯
用、住宅改修費用等
高齢者世帯
一時的な生活費
就学に必要な経費
低所得者世帯 入学に際し、必要な経費
高齢者世帯

不動産を担保に老後の生活資金の貸付※貸付利子：連帯保証人がある場合及び緊急小口、教育資金は無利子、連帯保証人がない場合
は年利1.5％。不動産担保については年利3％又は4/1現在長期プライムレート金利

(4) 臨時特例つなぎ資金
公的給付制度又は公的貸付制度の開始までの生活に困窮する離職者で住居を喪失していることを条件に無利子で一時的な生活費（１０万円以内）の貸付の相談支援を行う。
件数

貸付金額

0件

0円

対 象 者

貸 付 の 内 容

住居損失の離職者

公的給付金又は公的貸付金の交付を受けるまでの生活費(5) 生活福祉資金の特例
新型コロナウイルスの影響により収入の減少があり、生活に困窮する世帯に対し、無利子で生活費の貸付を行う。
ア 相談件数 １，２４３件（電話等 614件、来所 596件、郵送 33件）
イ 緊急小口資金 １２８件、総合支援資金 ２５３件
※なお、 緊急小口資金は、最大２０万円、償還据置期間１２カ月、返済２４カ月、総合支援資金は、最大20万円×3カ月(3回まで)、償還据置期間１２カ月、返済２４０カ月

８ 指定訪問介護事業
要支援、要介護認定を受けた高齢者が、自立した日常生活を営むことができるよう、身体介護や生活援助等のホームヘルプサービスを提供した。
ア 配置職員数

常勤３名・非常勤７名（非常勤1名・登録6名）

イ 年間延利用者数

５４７人

ウ 1ｶ月当たり利用者数

４５．６人

エ 年間サービス提供時間数

５７２４．６ 時間

オ 1ヵ月当たりサービス提供時間数

９４７７．１時間

居宅介護支援事業
利用契約された要援護高齢者に対し、個々の解決すべき課題に応じた介護サービス計画(ケアプラン)を作成し、要援護者の自立支援を行った。
ア 配置職員数

常勤４名（内１名嘱託）

イ

８２０プラン

年間延作成数
内訳

要介護度

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

作成数

255

302

88

89

86

構成 比

31.1％

36.8％

10.7％

10.9％

10.5％

ウ １カ月当たり作成数
エ

６８．３人

介護予防プランの受託（地域包括支援センターからの受託事業）
介護保険における予防給付の対象となる要支援者に対し、介護予防サービス計画を作成し、サービスの需給調整を行った｡
オ

介護予防プラン年間延作成数

３９５プラン

介護認定調査（委託事業）

３０件

10

障害福祉サービス
日常生活を営むのに援助が必要な身体障害者及び知的障害者･児童、精神障害者へホーム
ヘルプサービス事業を実施した｡⑴

居宅介護事業ア

実 利 用 人 員

９人

イ

年間延利用人数

９８人

ウ

年間サービス提供時間数

１５２４時間

内訳

11

そ

の

区分

身体介護

家事援助

同行援護

移動支援

時間数

604.0時間855.5時間60.5時間

4.0時間

構成比

39.6%

56.1%

4.0%

0.3%

他

その他、地域福祉推進のために関係機関・団体との連絡調整及び協力・支援を行った。
⑴

伊東市遺族会が実施する戦没殉難者慰霊祭は新型コロナウイルスの影響で中止となり、遺族会役員による追悼運営への協力を行った｡⑵

伊東市介護保険事業者連絡会の事務局として､ 運営への協力を行った｡⑶

旧保健福祉センターの管理（地域開放）
地域高齢者の活動の拠点として、地域老人クラブの生きがい活動及び隣接障害者施設、介護予防活動を実施した。
ア

利用回数

１８１回[利用団体:５団体(高齢者関連5)、介護予防事業]

イ

利用人員

２，９１２人⑷

伊豆山土砂災害による熱海市社会福祉協議会への協力、応援
ア

熱海市災害ボランティアセンター運営
派遣職員

イ

１名、派遣日数５日

貸付業務の応援派遣職員

１名、派遣日数７日