環境省中部地方環境事務所 御中

平成 26 年度
地域活性化に向けた協働取組の加速化事業支援事務局業務報告書

平成 27 年 3 月 31 日
特定非営利活動法人ボランタリーネイバーズ

1目次

１．はじめに ........................................................................................................ 2
２．地方支援事務局の業務目的等 ............................................................................. 2（１）業務目的 ................................................................................................ 2（２）業務概要 ............................................................................................................................. 2（３）業務スケジュール ........................................................................................ 3
3．地方支援事務局の業務報告 ................................................................................. 4（１）事業実施における支援 ................................................................................. 4（２）年間行動計画（協働カレンダー）の作成支援 ...................................................... 22（３）自己評価、中期計画の作成支援 .................................................................... 22（４）定期報告の作成支援、全国支援事務局への定期的な報告の実施 ............................... 23（５）連絡会の実施 .......................................................................................... 23（６）合同報告会への参加 .................................................................................. 30（７）業務成果報告書の作成の支援及び本報告書の作成 .............................................. 33
４．まとめ～地方支援事務局の役割・成果・今後について .................................................... 34（１）採択団体が抱える課題と阻害要因 ................................................................... 34（２）支援事務局の役割と成果 ............................................................................. 34（３）地方支援事務局の課題と今後 ....................................................................... 41
５．おわりに ....................................................................................................... 43■添付資料
資料１．平成 26 年度 地域活性化に向けた協働取組加速化事業「リユースびんを活用し循環型社会を構築する『めぐる』プロジェクト」関係者ヒアリング報告書
資料２．平成 26 年度 地域活性化に向けた協働取組加速化事業「ブルーフラッグ認証取得活動を通じた海岸維持管理体制の再構築」関係者ヒアリング報告書

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１．はじめに
持続可能な社会の実現には「協働」という手段が重要である。
「協働」とは、事業実施主体が、事業目標を達成しようとしたとき、知識やノウハウが不足している領域、人材、知識、資金等を持ち寄り、効率的で影響力のあるプロセスを生み出しながら、事業目標を達成するための手法である。
本事業は「地域活性化に向けて協働取組の加速化事業」である。
目標は「地域活性化」である。そのための、「協働取組」を加速化させるための事業である。
地方支援事務局として何ができるのか。
本年度は 2 つの採択団体に対して、コミュニケーションを重ね、現地を視察し、関係者へのヒアリングを通しながら、外部の第三者的な視点から、必要な支援や後押しをしてきた。地域の中間支援組織として、地域の協働取組の支援メニュー、方法、体制を模索しながら、伴走をしてきた。
今年度の採択団体の事業についての報告をここにまとめる。

【環境省平成 26 年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業】[採択団体]●ブルーフラッグ認証取得活動を通じた海岸維持管理体制の再構築
一般社団法人若狭高浜観光協会●リユースびんを活用し循環型社会を構築する「めぐる」プロジェクト
NPO 法人中部リサイクル運動市民の会

1２．地方支援事務局の業務目的等（１）業務目的
中部環境パートナーシップオフィスの中に地方支援事務局を設置し、協働取組加速化事業中部地区採択事業の円滑な実施及び協働のプロセスの可視化のための支援を行うことにより、同事業の成果をより確実にすることを目的とする。
（２）業務概要
今年度は、採択団体 2 団体の協働取組に担当者を配置し、採択団体が解決しようとしている地域課題、
地域活性化を支援するためのメニューづくり、方策の検討、体制強化を中心とした伴走支援をすすめた。主に下記 7 点である。
①事業実施における支援採択事業を円滑に実施するための必要な助言と地域課題や事業の進捗状況を把握するための、必要に応じた現地調査（関係者ヒアリング）を実施した。
②年間行動計画（協働カレンダー）の作成支援
採択団体が作成する年間行動計画（協働取組カレンダー）に現実性・実効性をもたせるため、その作成を支援した。
③自己評価、中期計画の作成支援
採択団体が作成する自己評価及び中期計画に現実性・実効性をもたせるため、その作成を支援した。
④定期報告の作成支援、全国支援事務局への定期的な報告の実施
採択団体が作成する月次報告の作成支援と、採択団体の報告内容と地方支援事務局が支援した内容をまとめた月次報告を作成し、全国事務局に提出した。
⑤連絡会の開催
採択団体の事業の進捗状況等を確認するため、事業開始時と中間時期に連絡会を行った。
⑥合同報告会への参加
平成 26 年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業報告会に出席し、採択団体とともに報告を行った。
環境×協働＝どんな未来？協働ギャザリング 2015 平成 27 年 2 月 7 日（土）10:00～17:00⑦業務成果報告書の作成の支援及び本報告書の作成
具体的には、目標を達成するために「協働取組」が抱える課題、①地域の人々の多くの共感をえること、②資金調達を可能にすること、③安定した組織マネジメントを行えるようにすること、を解決改善するために、「公共性」「経済性」の視点からアドバイスと、事業展開に必須となるであろうステークホルダーの提案や紹介を行った。
実際の支援作業としては、●採択団体とのコミュニケーションを必要な時に必要な内容を交わす●採択団体の取組に参画しているステークホルダーを対象にヒアリングを行う●協働取組のしくみやプロセスを明らかにし、可視化する●目標達成のために必要なステークホルダーとマネジメント全体の図式化（可視化）等を行った。
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（３）業務スケジュール
日 程
地方支援事務局
ブルーフラッグ認証取得活動を通じた
リユースびんを活用し循環型社会を
海岸維持管理体制の再構築
構築する「めぐる」プロジェクト
7月●アンケート実施に関する内容等作成支援●第 1 回協議会 7 月 8 日（火）・本事業意思決定機関等組織体制の確認
・地方支援事務局の役割についての確認
・今後の事業スケジュールの確認と意見交換
・政策提言について●第 1 回連絡会 ７月 24 日（木）・協働取組採択団体報告（地域の課題と背景、事業概要・経緯、事業の現状・課題、今後の取組について）・質疑応答
全国支援事務局からの報告
8月●第 1 回協議会 8 月 6 日（水）●第 2 回協議会 8 月 7 日（木）・事業報告
・本事業の共有・協働取組加速化事業の説明
・協働カレンダーの内容等事業確認●高浜町花火大会・漁火想におけるブルーフラ ・今後の取組についての意見交換
ッグ PR ブース及び認知度アンケート実施支援
・地方支援事務局の役割について
・当該事業の今後の取り組み内容について
9月●ステークホルダーヒアリング（7 名）●事務局打合せ 9 月 1 日（月）9 月 25 日（木）～26 日（金）●地元ホテルでの「めぐる」試飲会等 PR 活動●ブルーフラッグシンポジウム企画支援の提案（講師リストアップと依頼）●パンフレット作成支援●第 2 回連絡会 9 月 30 日（火）・協働取組採択団体報告（事業進捗状況の共有と課題提示、今後の取組について）
・質疑応答
10 月 ●第 2 回協議会 10 月 22 日（水）●ステークホルダーヒアリング（１名）
・事業進捗と課題の共有
10 月 28 日（火）・認証項目の確認と整理
・海浜清掃について●ブルーフラッグシンポジウムへの参加
10 月 25 日（土）11 月 ●ヒアリングまとめ作業●ステークホルダーヒアリング(5 名)
11 月 5 日（水）～28 日（金）●地元ホテルへの試飲会の企画提案
12 月 ●環境教育・ESD に関する情報提供●ステークホルダーヒアリング（3 名）
12 月 2 日（火）～12 月 25 日（木）●12/4（木）事務局打合せ（永田氏）●12/13（土）定例会議出席
1月●事務局打合せ 1 月 22 日（木）●第 3 回協議会 1 月 26 日（月）●MSH ダイアログ 1 月 29 日（土）事業紹介・課題提起・課題解決のためのワークショップ
2月●平成 26 年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業報告会 2 月 7 日（土）事例報告会・ワークショップ●第 3 回協議会●循環地酒「めぐる」を巡るバスツアー＆しぼり（第 1 回ブルーフラッグ推進部会）
たて生原酒試飲会・定例会議 2 月 11 日
2 月 25 日（水）（水）
●報告書作成支援●ウェスティンナゴヤキャッスル打合せ
2 月 13 日（金）●報告書作成支援3月●報告書作成●報告書作成3

3．地方支援事務局の業務報告（１）事業実施における支援採択事業を円滑に実施するための必要な助言と、地域課題や事業の進捗状況を把握するための、必要に応じた現地調査（関係者ヒアリング）を実施した。
①「ブルーフラッグ認証取得活動を通じた海岸維持管理体制の再構築」
一般社団法人若狭高浜観光協会［事業概要］
本事業は高浜町内の海水浴場を中心とする海岸の環境維持について、これまでの経済的な受益者中心の体制を転換し、行政や町内の住民・事業者、町外の人や企業を巻き込み、将来に渡って持続可能な維持管理体制を構築することを目的として実施した。
この目的を実現するために、海岸に関わる多様な関係者が共有できる客観的な基準や評価が必要となるため、ビーチやマリーナを対象とする国際認証「ブルーフラッグ」の認証取得に向けて活動することをテーマとした。なお、ブルーフラッグの認証要件は、「水質・美観」、「情報提供・環境教育」、「廃棄物対策・安全管理」など多岐に渡ること、また認証後も毎年の更新が必要であることから、現段階では、平成 28 年取得を目標としているが、その可否に係らず、将来に渡って関係者にとっての具体的な実現目標・基準として活用した。
これまで点在していた高浜町内の関係者を「ブルーフラッグ」というキーワードでつなぎ、かつブルーフラッグ国際認証取得のための活動を通じて、協力体制を構築した。また、ブルーフラッグシンポジウムの開催、環境教育
プログラムを検討する「アクティビティ部会」や、ブルーフラッグ認証の具体的取組を推進する「ブルーフラッグ推進部会」の設立など、活動取組のための組織基盤の形成及び強化を行う一年となった。ブルーフラッグ国際
認証項目（33 項目）についても、既に大部分を達成している。
ア．第 1 回協議会（安心・安全な海構築会議）
日 時：平成 26 年 8 月 6 日（水）19:30～21:30
場 所：ぷらっと HOME 高浜 会議室
参加者：協議会メンバー23 名、地方環境事務所 2 名、地方支援事務局 3 名
内 容：事業についての概要と取得におけるメリットやその波及効果について説明を実施した。質疑応答では、ブルーフラッグ取得で難しい点、海における自然物と人工物の共存についての質問があった。8 月 1 日（金）に開催された花火大会、8 月 2日（土）に開催された漁火想の観光客数や、漁火想で行った「ブルーフラッグに関するアンケート」について
101 名の回答を得たとの報告があった。
他、水難事故に対する緊急対策会議での協議ついて、夏期シーズンの状況報告（舞鶴若狭自動車道開通による各地区における観光客数の増減、ジェットスキーへの対策の検討、外国籍観光客への対応）、密漁対策についての協議がなされた。
●地方支援事務局から協働取組の概要を説明し、地方支援事務局が、採択団体の協働事業に伴走し、協働のプロセスを可視化し、成果を生み出すにあたっての要因等の抽出・把握を行う役割であること
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を説明した。今日の会議から、「高浜でのブルーフラッグ取得において特別難しい項目はない」と感じたことと、「海及び海以外のありようを地域住民と考えていくことが大切であり、認証項目の『環境教育』が非常に重要になってくる」とアドバイスを行った。

イ．第２回協議会（安心・安全な海構築会議）
日 時：平成 26 年 10 月 22 日（水）19:30～21:30
場 所：高浜町役場 3 階 会議室
参加者：協議会メンバー12 名、 地方支援事務局：2 名
内 容：
若狭高浜「海のルールブック」」の改正と、ブルーフラッグ認証取得のための項目についての現在の達成状況の確認を行った。
若狭高浜「海のルールブック」については、ジェットスキー対策、密漁対策、海浜利用客のマナー、今後の具体的な進め方について意見交換をした。ジェットスキー対策については、
今年度禁止としたが、新たな観光客誘致の可能性を秘めている為、今後体制を整えた上で改めて利用客の受け入れを検討する必要があるとのことであった。密漁対策については、海水浴期間外の密漁、駐車禁
止区域外から浜への侵入、監視やパトロールなどの対策期間の延長の検討、全ての浜での徹底した対策が必要であることを確認した。海浜利用客のマナーについては、サーフィン、サップ、カヌーが入り乱れており衝突事故の危険性があるため、今後ルール化の検討が必要なこと、注意看板の設置や注意を促す為の目印となるタスキや腕章の必要備品があることを検討した。
今後の具体的な活動としては、ブルーフラッグ認証取得に向けた活動は行っていくが、具体的な取り組みがまだ不明確であるという意見があったため、現状を共有した。ブルーフラッグ認証のための項目は 33 あり、現在
わかりやすい説明を掲載したリストを事務局が作成していること、また 33 の項目はそれぞれ、1.環境教育活動と情報提供、2.水質、3.環境マネジメント、4.安全とサービスに分かれており、この中でも 3.環境マネジメ
ントの項目の達成状況の共有が行われた。これまでの取組で項目の多くは達成しており、特に、水質、環境
マネジメントに関してはクリアしている項目が多い、と説明があった。今後は、環境教育活動や情報提供など
住民への周知啓発、学習プログラムの作成と実施、バリアフリーへの配慮などを検討することとした。10 月 18日（土）に実施した「秋の海浜ボランティア清掃」の報告もあり、参加者は合計 153 名であり、今後はより多くの町民に参加してもらえるような体制で挑むとのことであった。
●地方支援事務局からは、着々と進んでおり、特にハードの面については項目をクリアできるが、住民への啓発や環境教育、障がい者への対応などソフト面での高浜ならではのプログラム、サービスを目玉にしてほしい、とアドバイスし、地方支援事務局のもつ、環境教育に関する情報や人材の紹介、市民を巻き込むためのツールに関する情報等必要があれば提供する旨を伝えた。

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ウ．第３回協議会（第 1 回ブルーフラッグ推進部会）
日 時：平成 27 年 2 月 25 日（水）19:00～21:00
場 所：高浜町和田公民館
参加者：協議会メンバー22 名、地方環境事務所 2 名、地方支援事務局 2 名内

容：これまでの会議体より具体的な取組を推進、実施するために、必要なステークホルダー、学校や教育委員会、PTA、国際交流
団体やまちづくり団体などの地域団体などを巻き込んだ部会を設置した。主に参加関係者の役割分担を明確にし、各団体のこれまでの活動、ブルーフラッグ取得のためにすべ
きこと、長期目標についての共有をした。
[ブルーフラッグ取得までにすべきこと]
・海浜における施設整備やバリアフリー化等のハード面を整備する。
・「海のルールブックの改訂」や、ライフセーバーの講習会、海岸美化により地域住民の海を管理し守るといった意識の向上を図る。
・国内、国外の観光客に対してのおもてなしの心をもった対応が出来るように準備する・障がい者が楽しめるためのバリアフリーの調査や改善点等の情報の提供をする
・高齢の方でも参加できるようなわかりやすい PR や、ステークホルダー間のネットワークを形成する 他[長期目標]
・夜間でも安心して歩行できる遊歩道、救命器具・設備の充実、身体障碍者用の施設・備品の整備。
・地元の小中学生とライフセーバーの大会を結びつけ、子ども達が海を好きになり、ライフセーバーの資格を取得した次世代が増える。また高浜全体のライフセーバー組織を設立する。
・海外へ向けた情報発信。
・学校の総合学習で「海を学ぶ」をテーマにした授業、地元の魚をさばく食育、海水魚の育成による生態学
習の実施をする。子ども達が地域にも育てられ、また地域に帰ってくるような町になる。
・車椅子で宿泊できる宿が高浜町にできる。
・浜の清掃など障がい者就労につなげる。
●地方支援事務局からは、「具体的な取組を実施する会議体が作られるなど、『ブルーフラッグ』という共通の言葉でつながるプロセスを丁寧にされている。このプロセスこそが財産である。状況に合わせて課題を解決するために人々が集まり『協働』という関係性を築き始めている。高浜の魅力は、『海』に対する住民の思いと志そのもの。そこでつながり、未来が拓ける。地域の課題を知った、なんとかしなければという
人々の連鎖が動き始めている。老若男女、高浜の人も、そうでない人も、海外の人も、みんな巻き込む、多様な人々の参加を得てください。そこに新しい高浜らしい環境教育プログラムやサービスが生まれ、さらに人が寄ってくる空間ができる」と伝えた。

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エ．関係者ヒアリングの実施※資料１参照本事業が協働により、地域の課題解決が加速するための支援内容を検討するため、採択団体やステークホルダーの現状の事業への思いや期待、目標や担っている役割についてのお考え等を把握するため実施した。
対面でのインタビューにて実施
日 時：平成 26 年 9 月 25 日（木）～26 日（金）場 所：ぷらっと HOME 高浜会議室、高浜町役場会議室
対象者：秋岡 武治氏（NPO 法人青の里地球まるごと会議 代表）
河合 徹氏（高浜町役場まちづくり課 課長）
粟野 明雄氏（若狭高浜観光協会 中央支部 支部長）
大田 常雄氏（若狭高浜観光協会 東部支部 支部長）
細田 直彦氏（若狭和田ライフセービングクラブ 代表）
大角 一馬氏（一般社団法人若狭高浜観光協会 会長）
板倉 建治氏（若狭高浜漁業協同組合 組合長）
内 容：採択団体やステークホルダーが、本事業が設定した地域課題やその改善策についての考え、高浜町や高浜町の海に対する思い、ブルーフラッグ認証に対する期待などをヒアリングし、事業展開における、協働の関係性をについて把握した。
■ヒアリング項目１．高浜町への思いについて[現状と課題]全ての方が、高浜町に対して「誇り」と「愛着」を持っていた。特に、高浜町の美しい海や砂浜と、若狭富士と形容している青葉山を、町の観光資源として捉えていた。また、町を支える、これまでとは違う観光産業を生み出したい、と強い思いを持っていた。ヒアリング対象の方々は、いくつもの地域活動に参加し、地域への思いや愛を行動に移されていた。
課題となっている、少子高齢化による人口減少と、海水浴場の利用者減少による観光産業の衰退については、民宿、浜茶屋など観光関連の事業者が減り、浜の管理が十分にできなくなってきていること、マナーの悪い観光客を規制するためのルール制定が高浜の海のイメージダウンにつながっていること、があげられた。
また、地域住民がこういった課題をあまり意識・認識していないこと、観光業を営む事業者の事業や環境の改善に向けた意識や行動の醸成が必要であること、少子高齢化により民宿や漁師などの後継者がいないこと、が話された。全ての方が持続可能な地域経済、地域環境をいかにつくりだしていくか、を共通課題とされていることを把握した。
[将来について]2030 年、2050 年の町の姿をヒアリングした。
①今のままの人口を維持している。
②観光業が活性化している。
③自然学校やマリンスポーツ、ウォーキング等の新しい観光事業プランが実施されている。
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④漁師という職業が衰退している可能性がある。
⑤地域住民や観光客が一緒になり、主体的に海浜環境の保全活動を行っている。
⑥落ち着きのある町となり、地元の産品がブランド化され高付加価値商品となっている。
■ヒアリング項目２．ブルーフラッグ事業への思いと期待について[思いと期待]ブルーフラッグ認証取得については、全員の方が肯定的に捉えており、今後の展開を期待していた。
具体的には、＊ブルーフラッグ認証取得を目指して、町民が一体となり高浜町の活性化に取り組むきっかけがつくれる＊ブルーフラッグ認証により、高浜町以外の人が高浜を訪れ、観光地として再生する＊次世代の地域活動への積極的参加を促進できる等である。しかし、認証を取得することで全てがすぐに解決すると認識はされておらず、取得のための活動、取得後の活かし方を町民一体となって考えて、すすめていく、そのプロセスを重要視していた。
[課題]
下記があげられた。
＊住民への周知啓発と理解及び参加促進＊これまで実施していない「環境教育プログラムの実施」などの認証項目をクリアにするための活動の創出＊本事業を担う安定した組織の形成と設置＊ステークホルダーや町民が、ブルーフラッグ認証のためにはどのような作業及び工程があり、何を担えばよいのかなど自身の役割を十分に理解していないこと●全てのヒアリング対象者が、本事業に対して理解があり、かなりの期待をもっていた。今後の具体的な役割をイメージしている方、これからどう関わっていくか、どんな役割がもとめられるかを検討している方など
本事業への関わり方は多様ではあるが、それぞれの方の団体、経験、ネットワーク、思いの持ち寄りによって、高浜町らしいブルーフラッグ認証取得のための活動が生み出されていることが垣間みられた。「次世代が高浜の良さを感じているか不安である」といったコメントもあったが、ブルーフラッグを活用して、高浜町のあらゆる人々を対象にした様々なプログラムの展開を期待したい。移住された方も、生まれも育ちも高浜町の方も、この事業を通して、「高浜への愛着と誇り」を共有し合うプロセス、場を育んでいただきたいと考える。10 月開催のシンポジウムを皮切りに、住民への周知啓発などが本格的に進むようだが、子どもから高齢者まで、すべての町民が、「ブルーフラッグってね」と、高浜町を自慢しあうおしゃべりが日常的に展開される光景が目に浮かぶ。
地方支援事務局として、外部の視点から内部の声を丁寧に聴き、高浜町の強みや良さを伝え、町民以外の方へのアプローチや、外部の情報の提供やアプローチ方策を提供したい。協働という視点での丁寧なコミュニケーションや、高浜町に暮らしていないから見える視点からの関わり、PR や情報の提供を中
心に、高浜町の住民の方々、本事業の関係者の方との関係性を深め、高浜町の地域課題の解決、持続可能な地域づくりに必要な働きをしたい。また高浜町、高浜の自然、海に関わる人々の豊かな関係づ
くりに少しでも寄与したい。

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オ．事業への参加（ア）若狭高浜花火大会での PR 活動
日 時：平成 26 年 8 月 2 日（金）19:00～19:30
場

所：高浜町東部海岸（若狭和田、白浜、鳥居浜、城山海岸）
参加者：観光客数 28,000 人、地方支援事務局 3 名
内

容：若狭高浜花火大会におけるブルーフラッグの PR 活動を実施した。ブルーフラッグ取得を目指していることを周知するパネルの展
示、FEE Japan 発行のブルーフラッグに関するパンフレットの配布による周知・啓発活動を行った。翌日は
若狭高浜漁火想が開催され、来場者に向けたブルーフラッグ、高浜町に関するアンケート調査の実施も行うとのことであり、アンケート内容の確認をした。
●地方支援事務局は、現地にてヒアリングを行い、ブルーフラッグ認証に向けて 2015 年にはハード面（施設等）の充実強化のための予算化を検討していること、認証取得の時期を FEE Japan の総会が行われる 2016 年 4 月を想定していること、最盛期には観光客数が 50 万人だったが現在は 20 万人に減少していること、等を把握した。高浜町の大きなイベントとして位置づけている花火大会に出向くことで、観光客や浜茶屋、観光協会の PR 活動の模様から、高浜町の現状に触れた。

（イ）ブルーフラッグシンポジウム
日 時：平成 26 年 10 月 25 日（土）14:30～17:15
場 所：城山荘 3 階ホール
参加者：一般参加者 22 名、登壇者 5 名、事務局スタッフ 10 名、
地方支援事務局 2 名
内

容：地元住民を対象にした、本事業の周知啓発を目的に実施した。三重県を中心に地域資源を活用したビジネスモデルを実施している
西村副学長(三重大学)、ブルーフラッグの認証機構である FEE の日本支部である FEE Japan から伊藤氏のお二人による講演と、町長や神奈川県湘南海岸でブルーフラッグ認証を進めている団体、地元関係者を交えてのトークセッションを行った。屋外では、子ども、親子向けの海に関する環境プログラムやイベントを実施した。
[講演 幸福が実感できる地域づくりに向けて]
講師 西村訓弘氏（三重大学副学長/地域戦略センター長）
三重県南伊勢の農耕地を利用したキャベツの栽培と販売活動、地元の野菜と魚を鳥羽で販売する地産地消と町に興味をもっていただくための「鳥羽マルシェ」による観光客誘致活動、ゆずの栽培から地域企業とのタイアップを行う地域連携による町全体のポートフォリオ作りなど、雇用創出による地域振興に関する取組を紹介。地域による今の時代に合わせた新しい社会
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システムになりうる生き方づくりが重要である、という講演内容であった。
[講演 国際環境認証“Blue Flag”の魅力]
講師 伊藤 正侑子氏（FEE Japan 代表理事）
FEE 組織の設立の目的、取り組んでいるプログラムの概要、ブルーフラッ
グの歴史や目的、ブルーフラッグ認証に必要な 31 の必須項目と 2 つの努力項目を紹介。また、国旗と並べてブルーフラッグを掲揚している海外の観光地や、ブルーフラッグを大きくとり上げられて観光雑誌など世界におけるブルーフラッグの認知度や取組状況の説明があった。中東で 3 ケ所、オセアニアで 1 ケ所が取得しており、アジア圏では初の取得に向けて動いている近隣諸国のブルーフラッグ
事情や、ブルーフラッグを取得することによって「経済的側面と持続可能な浜となりうる」といったメリットについて話された。
[トークセッション]■パネリスト
間瀬 豊氏（高浜町長）
西村 訓弘氏（三重大学副学長/地域戦略センター センター長）
伊藤 正侑子氏（FEE Japan 代表理事）
温泉川 譲二氏（湘南ビジョン研究所 代表理事）
細田 直彦氏（若狭和田ライフセービングクラブ 代表）■コーディネーター
吉岡 久氏（一般社団法人若狭高浜観光協会 事務局長）
ブルーフラッグを取得し世界に認められることで、町民が「町」に自身を持つことが出来る、高浜町がアジアの先進モデルとなり得る可能性がある、といった高浜における「ブルーフラッグ」の価値についての共有や、地域の海を誇りに思える子どもたちをどう育てるのか、子ども達にどう感じさせるのか、次世代に何を伝えるか、といった「環境教育」の重要性について意見を交わした。また、夏の観光客だけでなく、中小企業の保養所としての利活用など、高浜町で課題となっている空き家対策や、ビーチを活用した事業を新しく創りだしていくことが大切であると共有した。
三重県多気町がマウンテンバイクの町となりつつあることを例にして、高浜町をライフセービングのメッカにすることや、学生を巻き込み、学校でライフセーバーの資格をとれるようにするなど「ライフセービングの町」とすることについての意見が交わされた。他には、高浜町以外の方に来ていただくための魅力づくりや、高浜町以外の方と協働してより良いまちになるためのアイデアづくりをしよう、高浜の海は海外のどこよりもきれいだと思った、という意見もあった。また、西村氏がブルーフラッグ取得活動を三重でもしてみようか、といった興味を示したことから、町長から「先を越されないように頑張りたい」という発言があった。
質疑応答では、「皆が一丸となり行動するためのヒントを教えてほしい」という質問に対し、西村氏から津
市内でオープンディスカッションを行い、どの世代も発言することでみんなの意思を統一した事例を挙げ、地域内でよく話し合うことが大切である、との回答があった。また公務員が堂々と町を変える作業に取り組み、今10の時代のシステムにシフトさせることが重要であるとのアドバイスもあった。
●地方支援事務局として、今回のシンポジウムの講師である三重大学の西村氏を紹介した。地域資源を活用した地域活性化事業、市民を巻き込んだ地域雇用を生み出す地域経済活動を数々生み出している学識者であるため、高浜町の方への豊かな情報提供になると考えたからだ。他地域で同じような事業を展開している主体との意見交換は、重要な学び合いとなる。地方支援事務局の役割として、ニーズに合う人材や情報の提供は重要な役割となる。
本イベントについては、想像していたより参加者が少なくはあったが、本事業に必要なステークホルダーは参加し、町長や、西村氏の考え、またブルーフラッグの影響力や活用方法、同じく認証を目指している団体等の意見を聞くことによって、モチベーションが高まった。地方支援事務局はこのモチベーションをいかに形にしていくかを早急に事務局と検討し、具体的に取り組む推進体制に向けての調整を支援する。

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②リユースびんを活用し循環型社会を構築する「めぐる」プロジェクト
NPO 法人中部リサイクル運動市民の会[事業概要]
本事業は、事業者が排出した生ごみを堆肥化し、その堆肥でお米を育て、そのお米で地酒「めぐる」を製造、リユースビンに入れて販売、さらにビンを回収する、という食品リサイクルとリユースびんの普及をテーマに展開してきた。しかし、本地域では、市民によるリサイクル活動はある程度定着したが、３R で優先されるべきリ
ユース活動に対する市民啓発活動が十分になされておらず、市民がリユース活動を実践するための社会シス
テムも脆弱である。本事業では、地酒「めぐる」の普及を通じて、リユースを中心としたライフスタイルの提案と、リユース容器入りの商品の普及、リユース容器の回収システムの構築を目指した。
具体的には、協議会の開催、「めぐる」広報ツールの作成、広報・宣伝活動の実施、地元事業者へのリユース取組への参加促進、消費者への普及（勉強会・見学会）などを行った。地酒「めぐる」の循環過程
における、事業者、市民、行政の積極的参加、協働によるしくみのモデル事業化を図った。

ア．第 1 回協議会
日 時：平成 26 年 7 月 8 日（火）16:30～18:00
場 所：NPO 法人中部リサイクル運動市民の会 代官町事務所
参加者：協議会メンバー3 名 地方支援事務局 2 名
内 容：今年度事業内容の確認を行い、組織体制を検討した。推進本部が中心となり事業の進捗を管理し、定例会において最終決議を行い、協議会は全ステークホルダーが集まる場として位置づけ、進捗共有と方向性等について確認を行う場とすることを決定した。
「めぐる」プロジェクトの目標は、循環型社会構築のためのモデルとなることであり、そのために今年度は、㈱サガミフードと協働モデル事業の展開に取り組む。具体的には、新酒のシーズンである 12 月の期間限定販売とし「めぐる」の販路を確保し実証実験をしながら、消費者のニーズ調査も行うこととする。「めぐる」購入者に対するリユースに関するアンケート調査や、リユース容器のマーケティング調査を行う。
政策提案については、1,600 本の「めぐる」を販売したという評価指標よりも、1,600 人が事業に関わり行動したという評価指標の方が大切であり、名古屋地域でどれだけリユース文化を構築することが出来るかを評価する重要な視点となると共有した。
●地方支援事務局からは、その役割として、①協働で取りくむことの意義を評価すること、②自治体と事業主体とのコミュニケーションを促進すること、③地域住民及び関係企業、自治体への理解促進を行うこと、④ステークホルダー間の目標共有の促進と意識のずれが生じた場合の調整、⑤目標達成のためのシ
ナリオの修正及び情報の提供、⑥他地域への波及を目的とした協働取り組みの支援ツールの作成を担うことであると説明した。また、事業を展開するにあたり、成果をもたらすためのいくつかシナリオを考え、どのシナリオを使って戦略的に、ステークホルダーに誰を巻き込んで事業展開をしていくかが重要であるとアドバイスした。

12

イ．第 2 回協議会
日 時：平成 26 年 8 月 7 日（木）18:00～19:30
場 所：NPO 法人中部リサイクル運動市民の会 代官町事務所
参加者：協議会メンバー10 名 地方環境事務所 1 名、地方支援事務局 3 名内

容：本事業における各会議の位置づけを共有した。連絡会は、環境省主催で年２回の実施予定であり、事業進捗の情報共有、意見交換及び採択団体間の情報交流を目的とする。協議会は、採択団体が主催する会議であり年 3回の実施が必要であり、事業目的や役割分担、事業実施方法の検討等を目的とする。定例会も採択団体が主催の会議であり、月 1～2 回程度実施する。参加者は本事業のステークホルダーであり、事業進
捗の共有と事業内容の検討等を目的とする。
第１回連絡会の報告が行われ、本事業の全体概要と、本組織の意思決定機関についての確認、地方支援事務局の役割や今後の事業スケジュール確認、政策協働及び本事業における政策提言についての意見交換をしたことの共有を図った。第１回協議会では、「めぐる」プロジェクトの目的について、事業者の商品販売が目的ではなく、モデル事業であるため事業を拡大させ、地域課題の解決及び事業目標を達成すること、そこには行政との政策協働があり、政策提言まで視野に入れた事業であることの確認をした。
採択団体が作成した協働カレンダーを活用して事業確認を行った。最終目標は、名古屋市の第５次
一般廃棄物処理計画への政策提言であり、これまでは「めぐる」の販売方法について注視してきたが、本事業の採択理由から、政策提言案を作成するための事業であることの再認識をした。
今後の取組み内容を整理し、意見交換を行った。名古屋市は、一事業者の商品販売事業ではなく、
あくまでリユースの啓発につながる「協働」取組であるという認識で参画していること共有した。そのために、
地域イベントでのリユースの周知啓発や、意識調査を実施し、市民・消費者のリユースへの意識等を政策提言に活かしていくこととした。今後はステークホルダーの役割によって部会を設置し進めて行く。
●地方支援事務局からは、伴走する役割であり、主に協働関係の可視化、協働主体の事業への参加の変化等を把握し、協働取組みの価値を社会化する役割を担うことを再度説明。そのために、協働主体を対象にヒアリングやアンケートを実施し、事業に対する認識、参加や役割分担等についての把握を行う
ことを示した。また、その際に、作成した協働カレンダーによって事業をロジカルに考えることができ、かつス
テークホルダー間の認識の齟齬を埋めるためのツールであるため、上手に活用してほしいアドバイスした。

ウ．第 3 回協議会
日 時：平成 27 年 1 月 26 日（火）15:00～17:00
場 所：NPO 法人中部リサイクル運動市民の会 代官町事務所
参加者：9 名（協議会メンバー6 名 地方環境事務所 1 名 地
方支援内

事務局 2 名）容：㈱サガミフードとの協働進捗について確認をした。キャンペ13

ーン開始時期が遅くなり、2 月 9 日（月）の週からのスタートを進めている。価格、卸し方、納品方法の検討をしている。扱う本数は 60 本で、なくなり次第キャンペーンを終了することとした。
「めぐる」プロジェクト、3 つ折りパンフレットを 1,000 部製作している。キャンペーン実施店で配布するほか、他の飲食店での周知が可能となるようパンフレット裏面に、飲食店など事業者の連絡先等のスタンプを押すことが出来るようにした。配布先は、一般市民を想定していたが、パンフレットには事業者向けと一般市民向けの文章があり混在しているため、誰に配布するのかターゲットを明確に絞ることの必要性を共有、早急に対応することとした。
ステークホルダーによる、今年度の「めぐる」プロジェクトへの振り返りを行った。今後の検討課題として、①プロボノの参加、②市民による政策提案、③消費者リユースに対する意識調査及びデータ収集、④「めぐる」プ
ロジェクトに関わる人材の見える化、⑤「めぐる」プロジェクトへの市民の当事者意識の育成と参加促進、⑥リ
ユース文化の普及を実施している主体、との連携である。
他、2 月 7 日（土）に開催される協働ギャザリング 2015 における「めぐる」プロジェクトの報告内容について確認と、2 月 11 日（水）に実施する「めぐる」ツアーの進捗共有と詳細の確認を行った。
●地方支援事務局からは、「めぐる」を使って事業者と消費者を動かす仕組みのさらなる検討、その結果をいかに政策提案として多くの人を巻き込みながら作成していくかが、本事業の醍醐味である、とコメントとした。

エ．ステークホルダーヒアリングの実施
地方支援事務局として、本事業が協働により地域の課題解決が加速するための支援内容を検討するた
め、ステークホルダーの「めぐる」に関わった動機、現状どのような役割を担ったのか、現状の課題と今後の可能性についてお聞きし、「協働」という観点においての、本事業の今後の展開を検討するために実施した。対面によるインタビューにて実施。
[インタビュー概要]
日 時

対象者 所属

10 月 28 日(火)松野 正太郎氏

名古屋大学大学院環境学研究科 特任講師

11 月 5 日(水)伊藤 直起氏名古屋市環境局減量推進室 主査

11 月 26 日(水)木全 幹夫氏「めぐる」プロジェクト リユースシステムプロモーション部会

11 月 28 日(金)小島 英一郎氏

株式会社小島良太郎商店 専務取締役

12 月 2 日(火)田中 克典氏「めぐる」プロジェクト リユースシステムプロモーション部会

12 月 4 日(木)永田 秀和氏NPO 法人中部リサイクル運動市民の会 代表理事

12 月 9 日(火)村平 三千代氏

株式会社熊本清掃社 取締役事務長

12 月 25 日(木)広瀬 由利子氏

リンコムアソシエーツ有限会社 取締役・ディレクター

14■松野 正太郎氏 名古屋大学大学院環境学研究科 特任講師
[目的]
「リユースの仕組み」を市民に知らせる。
[役割]
リーダー(マネージャー)として、びんを回収する仕組みの設計、社会や環境に与える効果の検証、また進捗管理や調整を担う。
[課題]
リユース容器がまったく回っていない。大手企業でリユースびんを取り扱ってもらうのは難しいが、小さい蔵がリユースびんを取り扱っている。飲む人だけでなく、使う人の意識も変えていかないといけない。多くの酒造メーカーにリユースびんを使ってもらう仕組みを作ることが先決である。びんを作る側と売る側へのアプローチが必要である。必要なのはマーケティングである。今後マーケティング会社に調査委託等し、客観的意見を取入れるのも良い。新聞等のメディアに取り上げてほしいが、そのような力も不足している。またホテル等でも取り扱ってもら
うこと、フランス料理店で試飲会やワークショップの実施、名古屋市内の店に「めぐる」プロジェクトへの参加依頼なども行いたい。「めぐる」プロジェクトの中長期的な目標は地域づくりなので、町をあげた取り組みは面白い。
リユースびんだと環境負荷がどのくらい低いのかは検討する必要がある。
[今後の展開]企業には今後 CSR としての参加を訴えかけて行くべきだという人がいる。協働のきっかけとして良いと思うが、CSR ではなく、やはりお酒がおいしいから取り扱おうと言ってもらえるよう、本業に訴えかけて行くべきである。名古屋市第五次一般廃棄物処理基本計画では、リサイクルに代わる次の一手を考えており、リユースを計画の中に入る可能性が高い。「めぐる」プロジェクトが実施するリユースについてのアンケート結果など情報提供する。
■伊藤 直起氏 名古屋市環境局 減量推進室主査[役割]
行政としては、いかに「リユース」の大切さを伝えるか、市民の認知度を上げるかという部分で協働したい。リユースを広げる、市民がリユースを認知するための手段や方法などを知りたい。そして、このプロジェクトで見出した成果を政策に活かしたい。
[期待]
名古屋市として、現在リユースの具体的施策が少ない中、「めぐる」プロジェクトには期待している。「めぐる」の背景にある地産地消や食品リサイクル、びんのリユースという領域は、名古屋市の施策とも合致している。「めぐる」プロジェクトの成果を第五次一般廃棄物処理基本計画にフィードバック、インプットしたい。
[課題]「めぐる」プロジェクトでは、例えば使用後のリユースびんをお店や回収拠点に持って来たら 100 円、50 円返すという仕組みがある。しかし、それが多くの消費者のインセンティブになるかどうかが難しい。リユースびんのお酒を製造して、販売して、ビンを回収するモデルを作ることを目的にしているが、なかなか共感して参加してくれるお店が少ない。販売するお店が決まらないと、酒造元や卸も決まらない、市場が生じないというジレンマがある。仕組みを作って、市民に広げる必要がある中で、どうすれば人々により認知されていくのか。リユース
15やリデュースがいくら環境によいといっても、認知しないと人は動かない。
プロジェクトメンバーに新たに広告代理店、広報、ブランディングの専門家が加わった。マーケットを生み出すための「広告」「ブランディング」に力が入ることを期待している。
名古屋市には容器包装３R 推進実行委員会という組織がある。そのメンバーには百貨店、コンビニなどが入っている。そういった関係性のある販売店に、リユースびんの商品についてのアンケートの協力を依頼することができる。コミュニケーションをしっかりとっていきたい■木全 幹夫氏「めぐる」プロジェクト リユースシステムプロモーション部会[役割]
定例会や協議会に出席して、アイデア、意見を発信するという顧問的な役割である。
[課題]「めぐる」単独でリユースびんを事業化していくのは難しい、赤字にならないようにするにはどうしたらいいのかという問題がある。リユースの意識づけ、消費者にリユースの意識を持ってもらいたいという目的でどのように㈱サガ
ミフードに引き受けてもらうか。将来的には㈱サガミフード全部のお店で実施できるようなシステムを構築したい。
しかし、コスト面を考えるとなかなか難しい。ずっと続けていくためにはどうしたらいいのかを会議では検討している。
意識づけのプロジェクトとして必要である。ゆったりとリユースをしましょうと言う社会になればと願っている。環境省の後押しや、自治体や市民に啓発をし、市民が「あの時にリユースびんと言っていた」と思い出し行動してくれる人が一人でも多く増えていけば良いと思っている。
■田中 克典氏 「めぐる」プロジェクト リユースシステムプロモーション部会[役割]
販売に関する改善のために指名を受けたのかと認識している。自分の経験、そして視野を広げたいと思い始
め、今では、新しいつながりや気づきがあることが関わるモチベーションになっている。水谷酒造㈱にヒアリングを行いながら、今後の販売戦略の方向性を定め、戦略づくりのための対話を重ねた。情報発信、広報として
HP の改善も行った。
[課題]
重要なのは、リユースびんの価値を一人でも多くの人に知ってもらうことである。そのための仕組みをつくることである。現実は「売る」ことより、いかに「めぐる」の価値を伝えるかを大切にした活動であるため、売上に直結していない。販促の機会や担う人材がない状況である。「めぐる」には大きな可能性はある。リユースびんが認識されていない現状の中で、いかに伝えていくか、国民の「リユース」に対する意識を変える可能性を持っている。
このキャンペーンでの販売を入り口に、リユースびんを広めたい。アンケート行い、すべてのお客さまのごみの減量とリユースへの意識をはかるものにする。このキャンペーンでの成果を素材に、次なる「めぐる」の展開を考える。

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■小島 英一郎氏 株式会社小島良太郎商店 専務取締役[役割]
様々な人が「めぐる」に関わることで、商品の価値が高められる。それを消費者に伝えて購買意欲に結び付ける可能性がある。地域の特色のある内容物とマッチングし、モデル事業を少しずつ起こすことも可能である。そこで外せないのがびんのリユースであり、それだけではなく、その地域の活性化に寄与できる可能性が魅力だと感じている。広がりさえすれば、さらには雇用も生まれる。するとメーカーも参入してくる。普通に環境について語り合える、そんなツールになってほしい。その先に何か可能性があると感じている。
[課題]
手弁当のステークホルダーが携わらなければ今は動かせないという課題がある。やはりいかに売るか、そのために一般市民に取り組みをどう広げて行くかという方法論が重要である。他業種、専門チャンネルを持っている方にいかに関わってもらうかが、乗り越える壁である。
[事業展開]
今から新しいスタイルを作るのではなくて、もともと行っていたところに少し話をしてつなげ、協働する。大切なことは、㈱サガミフードとの信頼関係である。信頼関係を築いた上で、その先のビジョンを考なければいけない。
来年度以降もっと前面に、例えば㈱サガミフードの半分のお店とか、㈱サガミフードの中でもっと拡大して、もっと一緒にやりましょうとなるように、次の段階で提案したい、行いたい。
■永田 秀和氏NPO 法人中部リサイクル運動市民の会 代表理事

[役割]「めぐる」プロジェクトを安定した事業にし、関わったステークホルダー全員のメリットを生みだす。本事業自体を持続可能な仕組みにするために、強味を補完し合う関係性を作って、協働による事業展開をする。
[目的]
生ごみのリサイクルとびんのリユースの 2 つの環をつくる。「めぐる」の原料となるお米「あいちのかおり」を育てる堆肥「グリーンサプリ」が、㈱サガミフードが排出した生ごみのたい肥であり、お酒をリユースびんで販売することで生ごみと容器の循環を可能にする。クローズドマーケットでの「めぐる」の販売の可能性を探り、効率的な容器の回収モデルを作る。お店でのキャンペーンを通して、「めぐる」を日常的に扱っていただく。㈱サガミフードの店
舗のお客様を対象にアンケートを行い、生活者のリユースびんに対する意識を調査する。
[課題]
300ml の飲み切りタイプで検討をしているが、300ml の「めぐる」は水谷酒造㈱の既製の商品ではないため、㈱サガミフードの特別発注で用意する形となり価格面での課題がある。
[今後の展開]事業をモデル化して、他企業への展開につなげていく。今回の取り組みの結果によっては、㈱サガミフードでも「めぐる」を通常商品として取り扱っていただく。㈱サガミフード独自のラベルを貼って「めぐる」をオリジナル商品
化する。

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■村平 三千代氏 株式会社熊本清掃社 取締役事務長[役割]
事業者から回収した食品廃棄物、生ごみをたい肥化して安心・安全な肥料を製造している。
[課題]
びんをリユースする文化を今取り戻すのは中々難しい。
「めぐる」を使ってくれるお店と、その回収をしてくれる酒屋さんが増えれば循環していくと思うが、それには「めぐる」を普及させないと進まない。「めぐる」の販路をどうやって広めていくか。㈱サガミフードとの協働についても、可能性はあるが、回収、出口を作らないといけない。相乗効果をねらい、グリーンサプリと「めぐる」を同時に販売することが出来たら面白い取組になるかもしれない。生ごみのたい肥化も、びんのリユースも環境のことを考えると、「もったいない」の一言である。理解をいただけるように、販路を開拓できるように、当社にできることはお手伝いしたい。
■広瀬 由利子氏 リンコムアソシエーツ有限会社 取締役・ディレクター
[役割]「めぐる」を多くの人に飲んでもらうための、リユースや生ごみのリサイクルの大切さを多くの人に知っていただくた
めの、コミュニケーションツールを製作する。㈱サガミフード㈱との打合せにも参加し、その価値を伝え、㈱サガミ
フードに納得いただける宣伝・広報をつくる。
[課題]
びんの「リユース」は難しく、リユースの普及には、新たなアプローチも必要である。名古屋市内でリユースびんが分別回収される仕組みを作らなければ、消費者は出す場がない。行政を対象に、「リユースの仕組み」づくりを提案しないといけない。その実現に向けて、今後、いかに事業を継続していくかの検討が重要である。びん
商やお酒の業界や組合などに、意義とメリットを伝え、スポンサーとなっていただき、活動資金を得ることも検討する必要がある。
[今後の展開]このプロジェクトでは、市民のリユースへのニーズや考えを把握し、名古屋市に提示することができる。「めぐる」
購入者がモニターとなり、市民のリユースへの想いや提案などアンケート調査を行い、その結果を集約して、名古屋市に政策提言するといったこともできる。また、名古屋市に、リユースを促進、普及するためのモデル事業実施のための予算化を提案してもよい。また、他市町村から、「『めぐる』プロジェクトのような『リユース』促進の活動に取り組みたい」といった声があると、名古屋市もモデル事業としての実施や、リユースの政策を打ち出す
追い風になるかもしれない。㈱サガミフードとの協働キャンペーンに期待することは、お客様のリユースに対する意識やニーズの把握と、この事業によって企業のブランディングをいかに高めるか、という点である。キャンペーン
が成功するために、チラシやポスターなど「めぐる」を飲みたくなる、コンセプトがしっかり伝わる、手にしたくなる広報手段をつくる。
●本ヒアリングは、①これまでに参加していたステークホルダー、②今年度から参加したステークホルダー、計 8 名を対象に実施した。全てのステークホルダーが、本事業の必要性と重要性を認識しており、それぞれの立場、役割を明確に認識し、関わっていた。
これまでのステークホルダーについては、マーケットの把握、ブランディング、広報戦略、行政の積極的参18

画が課題であるとし、新しく関わったステークホルダーはその課題を解決するための主体であり、新たな価値づけに注力されているようであった。
㈱サガミフードでの期間限定ではあるがキャンペーンにおいて、このステークホルダーの力が総結集し、ビジ
ネスベースで、政策提案ベースでの影響力を高められると、期待されていた。
地方支援事務局としては、事業ベースでの新たな主体の参加、政策提案を可能にしうる市民力の向上といった領域での支援が必要だと考えている。「めぐる」という商品を十分に活用して、「リユース」に対する価値を事業者も消費者も再認識できる環境づくりの支援を行う。

オ．事業への参加（ア）定例会議
日 時：平成 26 年 12 月 13 日（土）19:30～22:30
場 所：名鉄津島駅、日の丸会館内
参加者：協議会メンバー7 名、地方支援事務局 1 名
内 容：リユースセミナーと純米酒「めぐる」酒造見学会の報告をした。事前申し込みの時点では 10 名だったが当日申込者がおり、合計 17 名の参加となり、ツアー内容、「めぐる」の味についても好評であった。㈱サガミフードでのキャンペーンに関して、さがみ庭に卸す「めぐる」300ml の値段は 600 円前後で提案する予定であり、さがみ庭の店員への「めぐる」プロジェクトに関する研修の提案を検討している。
●地方支援事務局は、現状把握及び情報共有のために参加した。

(イ)循環地酒「めぐる」を巡るバスツアー＆しぼりたて生原酒試飲会
日 時：平成 27 年 2 月 11 日（水）9:45～17:00
場 所：㈱中西、㈱熊本清掃社、道の駅立田ふれあいの里、水谷酒造㈱見学
参加者：42 名（一般参加 29 名、協議会メンバー8 名、地方環境事務所 1 名、地方支援事務局 2 名）
内容：「めぐる」プロジェクトの全工程であるリサイクルとリユースの二つの環を構成している、びんの回収、

生ごみのたい肥化、地域の農作物販売所、「めぐる」製造現場等の見学ツアーを行った。参加者は環境情報誌「Risa」掲載後申込みが増え、申込者 30 名、当日 1 名欠席の 29 名であった。各ステークホルダ
ーからの説明を受け、「めぐる」に関わる人、現場の様子を目の当たりにした。参加者は、人や現場との出会いによって、「めぐる」の価値を認識し、「リユース」に対する思いに共感をし、当事者意識を育成することができた。
[参加者の感想（一部抜粋）]
・「めぐる」の循環について理解できたので、実際にびんを返してリユースさせたい。
・今日の資料の中に、リユースの特徴の一つとして“地域の繋がりが重要”だと記載してあったが、今日の見学会がまさにそれだと感じた。とても楽しく参加できた。
・自身のお店でも「めぐる」を提供している。「めぐる」のコンセプトがしっかりしていて、お客さんに対して自分でも19

説明がし易い。今回の見学会に参加したことで、もっと深いところまで知ることができた。これからは、リサイクルやリユースのことも頭の片隅に置いて「めぐる」を飲みたい。
・いくら良い取り組みでも、経済的に成り立たないようでは継続することはできない。今後はきちんと経済的に成り立つようにがんばっていきたい。
・お酒が飲みたいから参加したが、障がい者が元気に働いていてすごいと感じた。現在働いている会社のグループで、食品スーパーも経営している。今回の見学会を通じて、こういった取り組みを行政が進めるだけでなく、民間企業でも取り組んでいきたいと感じた。そのためには誰でもわかる仕組みにする必要がある。その点の工夫が今後は必要ではないか。
・何もかもが勉強になった。今回の見学会をきっかけに、今日学んだことをいろいろな人に伝えて、この輪がもっと広がったらよいと思う。
・今日参加したきっかけは飲み友達の誘い。「めぐる」の取り組みの趣旨はよく理解できた。今夜は缶ビールをやめてびんビールにしたい。
●地方支援事務局は、本事業を環境省が採択し支援していること、なぜ採択されたか、何が期待されているか、参加された皆さんに対しての期待等について説明をした。また、参加者の感想やアンケートより、本事業に対する市民の受け止め方や意識の変化を把握した。今後事務局と、市民の巻き込み方、PR
方法、共感を得るための活動創出等について検討する。

(ウ)定例会議
日 時：平成 27 年 2 月 11 日（水）17:30～19:00
場 所：亀島駅周辺
参加者：10 名（協議会メンバー7 名、地方環境事務所 1 名、地方支援事務局 2 名）
内

容：循環地酒「めぐる」を巡るバスツアー＆しぼりたて生原酒試飲会のふりかえりと、今後の展開について協議を行った。参加者のアンケートから、「めぐる」プロジェクトに対する関心が高まった参加者が多く、伝えたい、今日からびんビールを飲む、循環を理解した、地域のつながりが重要、といった感想があり、今回の企画の成果であることを共有した。次年度「めぐる」プロジェクトの狙いについて議論をし、「めぐる」プロジェクトを社会に見える形で存在感をアピールするための「『めぐる』プロジェクトの協議会化」を検討することとした。
また、人件費コストや CO2 削減量などの定量的データからマテリアルフローの見える化や、「めぐる」の販路拡大のための営業活動、見学会等の定期開催等の検討をした。
㈱サガミフードとのキャンペーンについては、時期や価格がまだ不明であるが、社内での調整は進んでいるとの報告を受けた。
●地方支援事務局からは、㈱サガミフードとのコミュニケーションプロセスを分析して、どういう点に配慮、留意すれば事業者との協働がうまくすすむのかなど分析し、次年度以降も発展が見えるようなプロセスを社会に提示することや、ステークホルダーの関係についても㈱サガミフード、㈱熊本清掃社、リンコムアソシ
エーツ㈲が参画することで何がどう変わったのかをアウトプットとして見せることをアドバイスした。見学会など市民が参加、市民とのコミュニケーションが図れる企画にはニーズがあること、今回の参加者の感想を定量的に分析し、本事業への価値、リユースや循環型社会に対する市民の意識として社会化することが重要だとアドバイスをした。
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(エ)ウェスティンナゴヤキャッスルでの打合せ
日 時：平成 27 年 2 月 13 日（金）19:30～22:30
場 所：ウェスティンナゴヤキャッスル
参加者：11 名（ウェスティンナゴヤキャッスル 3 名、協議会メンバー5 名、地方支援事務局 3 名）
内 容：地元のホテルである㈱ナゴヤキャッスルの総料理長及び CSR 担当者等に「めぐる」を紹介し、「めぐる」やリユース、本事業に関する意見をうかがう機会をもった。
●地方支援事務局が提案し実施に至った。実際に採用されるかは不明であるが、本事業についての情報を地元ホテルに紹介し意見を得て、新たなステークホルダーとの連携を探った。

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（２）年間行動計画（協働カレンダー）の作成支援
事業当初、採択団体が年間行動計画（協働取組カレンダー）を作成した際に、①2015 年 2 月までのゴールと取組の整合性②ステークホルダーとの協働の関係性③ステークホルダーの役割分担について、ヒアリングをし、作成支援を行った。
「ブルーフラッグ認証取得活動を通じた海岸維持管理体制の再構築」事業については、町民の巻き込み方法や、合意形成プロセスについての意見交換をし、イベントだけでなく、ワークショップ等住民の意見を把握するための場づくりの必要性についてアドバイスをした。
「リユースびんを活用し循環型社会を構築する『めぐる』プロジェクト」事業については、現状必要だと考えているステークホルダーの参画依頼を積極的に行うことや、明確な役割分担、事業者・名古屋市とのコミュニケーションの充実を協働プロセスに位置付けることをアドバイスした。ビジネス性の高い事業であったため、いかに協働による政策づくりを展開していくか、行政が必要としている情報やデータをどうとり、提示していくか、といった点の意見交換を行った。また、「めぐる」のマーケットについても、回収システムが十分に構築されていない状況で、どの程度まで拡大するのか、モデル事業としてどこまで実施し何を行政や消費者に見せていくのか、具体的に示すことの重要性を伝えた。

（３）自己評価、中期計画の作成支援
自己評価については、「ブルーフラッグ認証取得活動を通じた海岸維持管理体制の再構築」事業については、１月の事務局打合せにヒアリングし、また第３回協議会での年間事業のふりかえりを共有し、評価内容を把握した。また後日資料にて共有した。
「リユースびんを活用し循環型社会を構築する『めぐる』プロジェクト」事業は、1 月の定例会にて意見交換をし、ステークホルダーと共有した。循環地酒「めぐる」を巡るバスツアー＆しぼりたて生原酒試飲会の後に実施したため、参加者の感想を共有しながら、本年度の達成点と今後について検討した。サガミフード㈱でのキャンペーンが遅れているものの、市民への啓発活動、本事業への理解度促進が進んだこと、広告代
理店や生ごみ事業者の本事業への参加を得たことで、新たな仕掛けの着手が可能になったこと、一方で政策提案をするための素材がまだ十分でないことや、リユースびんの商品の経済性をいかに高めるかといった検討が十分でなかったことを共有した。
中期計画については、事業当初に作成した年間行動計画(協働カレンダー)と比較し、現状どの程度事業が達成したか、今年度の成果を活かして次にどのような事業を展開しようとしているか、どこに力を入れていくのか、など共有し作成した。
「ブルーフラッグ認証取得活動を通じた海岸維持管理体制の再構築」事業に関しては、今年度の成果
である、具体的取組の推進母体である「ブルーフラッグ推進部会」をエンジンに、これまでの会議体と役割
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分担をしながら、事業展開を加速化していくこと、またより具体的な目標設定と対策を作成した。
「リユースびんを活用し循環型社会を構築する『めぐる』プロジェクト」事業については、㈱サガミフードとのキャンペーンで何を成果とし、次にどう活かすのか、政策提案をしていくために何が足りていて、何が不足している
かをステークホルダーと共有・確認しながら作成した。

（４）定期報告の作成支援、全国支援事務局への定期的な報告の実施
採択団体が作成する月次報告の確認、共有をし、地方支援事務局の報告と併せて、全国事務局に提出した。事業開始当初は、記入方法など支援をしたが、月次報告を提出する目的等理解を得て、スムーズなやりとりができた。

（５）連絡会の実施
事業開始時と中間時期に行い、進捗状況や取組を進める上での課題について共有した。採択された「協働取組」が地域課題をどのように解決改善しようとしているか、その際の課題は何であるのか、どのようなステークホルダーが関わっているのか、協働取組の現状や今後の展開について等、グループワークを行い、協働取組に関する知見のある方と意見を交わし、採択団体の課題解決のための意見、アイデア出しを行った。
第 1 回連絡会 平成 26 年 7 月 24 日（木）14:00～15:10
第 2 回連絡会 平成 26 年 9 月 30 日（火）14:00～15:10
ア．第 1 回連絡会
日 時：平成 26 年 7 月 24 日（木）14:00～15:10
場 所：環境省中部地方環境事務所 1 階大会議室
参加者：計 19 名
「ブルーフラッグ認証取得活動を通じた海岸維持管理体
制の再構築」協議会メンバー2 名「リユースびんを活用し循環型社会を構築する『めぐる」プ
ロジェクト」協議会メンバー2 名
地方環境事務所 4 名、地方支援事務局 3 名、EPO 中部協働取組支援ツール作成メンバー6
名、平成 26 年度協働取組加速化事業アドバイザリー委員 1 名、全国支援事務局 1 名
内 容：[協働取組採択団体報告と意見交換]■「ブルーフラッグ認証取得活動を通じた海岸維持管理体制の再構築」事業 取組報告
採択団体：
一般社団法人若狭高浜観光協会 事務局長 吉岡 久 氏
協働主体：高浜町役場まちづくり課 主査 米川 浩司 氏

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【地域の課題と背景】
海水浴場が 8 つあり、最盛期は 120 万人の観光客が来ていたが、去年は 21 万人であった。受入れ自体の減少や、海を管理する人材の減少、また海水浴場の分散によるトイレや駐車場の管理が立ちいかないといった事情もある。このような事業者主体の管理体制から、町内全体を巻き込んだ管理体制を構築したい。
また水上バイクの不法占拠に対応するため条例を制定した。具体的な運営基準は今後作成していく。しかし、海の管理者は多く、利害関係も存在するため、共通して持てる目標像が必要であると考えていた。
【事業概要と経緯】
この課題に対し、ブルーフラッグ国際認証取得を大きな目標として協働体制を作りたい。ブルーフラッグとはビーチの国際認証で、認証のための 33 項目があり、クリアしなければならない。認証したビーチでは青い旗を掲げることができる。そして、33 項目を達成に向けて、利害関係者が共通の目標をもつことができる。
FEE Japan と協力して 3 年間取組みたい。本事業は 1 年目であり、ブルーフラッグについて町内外に理解してもらい、目標を達成したい。そのための大きな節目として、町内外の関係者に集まって頂き、議論を深める
シンポジウムを 10 月 25 日に開催したいと考えている。本事業では高浜町まちづくり課と若狭高浜観光協会
が事務局を担い中心となる。他に、高浜町水難救助員会、若狭和田ライフセービングクラブ、地元区、町内
海浜組合、若狭高浜漁業協同組合、警察、海上保安庁、消防署が協議会に入っている。協議会にはFEE Japan がアドバイザーとして関わる。
【事業の現状・課題】
地域住民のブルーフラッグへの理解、認識がまだ低い。協議会のメンバーも本事業ゴールや解決すべき課題、その方法等について丁寧に共有されていない。今後、関係者と議論を重ね、地域の巻き込み、参加を強めることが課題である。
【今後の取組みについて】全体会議を月に 1 回開催する。今後は、シンポジウム、町内外のイベント、PR イベントとしてブルーフラッグに高浜町が手を挙げているということをアピールする。
【質疑応答・意見交換】
33 項目のうち海浜の生態系保全や野生生物の保全などの項目について質問があり、いくつか該当する項
目があると答えられた。8 つの海水浴場のブルーフラッグの認知度の温度差についての質問があり、意識の高い場所が 3 カ所、関心を示しているのが 2 カ所、残りの 3 か所については関心があまりないという状況である、とのことであった。この 8 つの海水浴場全てにおいてブルーフラッグ認証取得を目指しているか、という質問に対して、当面は 2、3 の海水浴場で目指し、最終的には 8 つで取得したいとのことであった。
●地方支援事務局より、ブルーフラッグの認証を取得するために、いかに住民を巻き込み、地域理解を得ながら進めるかのプロセスが重要である。市民の共感、地域の巻き込みのための協働である。多様なアプローチをして、うまく市民に伝わるように、市民の賛同を得られるよう方策をとることをアドバイスした。

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■「リユースびんを活用し循環型社会を構築する『めぐる』プロジェクト」取組報告
採択団体：中部リサイクル運動市民の会 代表理事 永田 秀和氏
協働主体：「めぐる」プロジェクト プロボノ 星野 和平氏[地域の課題と背景]リサイクルはかなり普及し認知度が高くなったが、今後はリデュースとリユースの 2R が重点項目となる。リユース
活動は各セクターで具体的な取組がまだなされていない状況である。例えば容器に関しては、新しい容器が開発されることにより、リユースに適したガラス容器が大幅に減少している。一方で、容器包装リサイクル法による、リサイクルシステムの導入やマイバッグ持参によるレジ袋削減などの活発な活動から、市民のゴミ問題に対する意識が高まってきている。資源回収の拠点の運営をしているが、衣服についてもリユース用に分別しての持参をお願いしており、2012 年は約 8,000 人、2013 年は約 13,000 人が利用している。年々上昇傾向である。
[事業概要・経緯]
実施体制としては、研究者、市民、NPO、びん商、酒蔵、行政と協働して具体的に活動している。昔からコーラはびんで販売されており、今もリユースされているといったことを、市民が体験するイベントや講座や会議の開催、リユースびん普及のためのパンフレットの作成などを 2008 年よりリユースびんプロジェクトとして実施してきた。しかしなかなか普及しないため、2010 年から、名古屋市内で出た生ごみを堆肥化しお米を作り、そのお米を地元の酒蔵でお酒にし、リユース容器で販売するという「めぐる」プロジェクトに取り組んできた。
[事業の現状・課題]
課題は、びんの回収がなかなかされないことである。また、いかに多くの市民に飲んでもらえるかが課題である。
現在のロット数は 1,600 本である。本事業は飲食店を巻き込んで、「めぐる」という商品を普及できないかと考えている。飲食店の対象は、生ごみをたい肥化、リサイクルしている事業者で、さらに、リユース容器の回収が出来ないかと考えている。しかし、消費者が回収場所に持って行くインセンティブが必要であると考え、容器を持参すると割引券が発行され飲食店で使える、といった仕組みも考えている。そのことによって、割引券を使うお客様が増え、集客にもなる。また、市民の意識調査から、環境、リサイクル、リユースに対する意識が高まっていることもあり、名古屋市と協働して、第 5 次一般廃棄物処理基本計画にリユース施策の展開を盛り込めたらと考えている。
[今後の取組みについて]「めぐる」をビジネスモデルとして確立したい。また、リユースびんの認知度をあげたい。魅力的でわかりやすい広報ツール作成、販売店とのネットワークづくりを行う。今後の取組は、協働、協力してくれる飲食店への働きかけである。またクーポンなど利用者のメリットなどを考える。また名古屋市との連携強化、ステークホルダーとの定例会の実施、広報媒体の作成などを考えている。

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[質疑応答・意見交換]
生ごみリサイクルに取り組んでいる店舗数、生ごみを出している飲食店の事業への協力、生ごみを回収する
際の異物混入の対策について、食べ残しのたい肥なのか原材料で排出された廃棄物なのか、生ごみの塩分濃度についてなど酒の製造に使用しているお米やその堆肥の質についての質問が多かった。
店舗数については把握していないので今後調べる、生ごみを出している飲食店の協力を得ることが本事業に課題である、リユース文化をどう伝えるか、クーポンや割引券を活用してのリユースびん回収のしくみづくりなど、検討課題がまだまだ多いことが話された。異物混入については先進事例がありクリアしていること、めぐるは流通米で製造されており、酒米ではないこと、生ごみについては、生ごみたい肥事業者とまだ密接な関係性ができていないので、今後関係性をつくり、生ごみのたい肥の質や成分なども調査していく旨を話された。
■全国支援事務局 地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）
一般社団法人 環境パートナーシップ会議 事務局次長 平田 裕之氏
本事業では特に「政策協働」がテーマとなる。昨年度四国地域において「うどんコンソーシアム事業」が採択された。今年度も継続案件となった。しかし、関わっているプラントメーカーや店舗のモデル事業としてはうまく回っているが、このモデルを地域でいかに横展開していくか、拡大させていくかという視点が薄い。そこで、今年度は、さらに事業が拡大して、設定した地域課題の解決、この場合はうどんの廃棄量を減らす、堆肥化してエネルギーにして再利用するといった目標に向かって、様々なステークホルダーとの対話をすることを条件とした。
一つの事業がうまく展開することを目的とするのではなく、目標達成、課題解決のために、民間、行政、NPOなど誰がどのような役割分担をするのか、そして法律をどのように活用することができるのかを考え、成功モデルをつくり、更に展開していくように促していただきたい。
●地方支援事務局から、本事業は生ごみのたい肥化とリユースびんとの循環という２つの循環を動かす
仕組みづくりである。今日は生ごみのたい肥化に対する質問が多かったが、「リユース文化の醸成」が目標であり、リユース容器に入った商品をいかに流通させ消費するかという経済循環と、その追い風となる政策提案が必要となる。今後どう事業をデザインしていくのか、新たなステークホルダーを加え、事業展開していくのか、協議する。

イ．第 2 回連絡会
日 時：平成 26 年 9 月 30 日（火）14:00~15:10
場 所：環境省中部地方環境事務所 第 1 会議室
参加者：計 18 名
「ブルーフラッグ認証取得活動を通じた海岸維持管理体制の再構築」協議会メンバー2 名「リユースびんを活用し循環型社会を構築する『めぐる」プロジェクト」協議会メンバー3 名
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地方環境事務所 4 名、地方支援事務局 3 名、EPO 中部協働取組支援ツール作成メンバー6名
内 容：[協働取組採択団体報告と意見交換]■「ブルーフラッグ認証取得活動を通じた海岸維持管理体制の再構築」事業取組報告
採択団体：一般社団法人若狭高浜観光協会 事務局長 吉岡 久 氏
協働主体：高浜町役場まちづくり課 主査 米川 浩司 氏
[現状報告]
この協議会の出発点である、悪質な水上バイク事業者の規制については来年度から事業者を制限できることとなった。これまで海浜でのテント利用など不法占有の状況がみられたが、砂浜占有に関する行動規範を制定した。漁協からの要請があった悪質な密漁を締め出しルールの策定についても、パトロールを実施して取り締まった。これは将来的に観光客向けのサザエ採りなどのプログラムを考えるためにも、その前段階として実施した。今年度、不幸にも水難事故があったが、応急対策について各組織の連携や取り決めがなかったため右往左往した。水難事故発生時の初動体制づくりを行った。各海岸の浜茶屋組合の出す遊泳禁止情報
等を観光協会や行政と共有する体制づくりを行った。また、これら遊泳禁止情報等のビーチの情報掲示板(仮設)の設置を行った。このような、体制が出来たことが一番の成果である。
A3 の広報パンフレット、シンポジウム用チラシ・ポスター、シンポジウムの際に使う吊り下げフラッグ、イベントブース用展示パネルを制作した。今後、町内に向けてブルーフラッグの周知啓発を行うためのパンフレット等の制作を予定している。
FEE Japan との協議を行い、認証に向けた必要事項、疑問点の整理を行っている。先行してブルーフラッグの周知に取り組んでいる湘南ビジョン研究所と交流をし、9 月 24 日に開催されたフォーラムにゲストとして参加した。また、地元福井新聞への特集記事掲載(福井新聞 8 月 13 日)、イベントや出向宣伝における広報、ブルーフラッグの認知度に関するアンケート調査(8 月 2 日漁火想)を実施した。
[今後の展開]＊10 月 25 日にシンポジウムを開催する。
＊FEE

Japan 認証基準の詳細を確認し、申請書類の作成を進めながら確認事項を潰していく。

＊ブルーフラッグ認証取得後の来訪者等の受け入れ体制の整備(観光客向けのアクティビティメニューの整備や海浜の安全な利用のための監視体制、ご当地メニューや飲食店マップの作成など)を検討する。
＊認証基準に地元で環境教育に関するメニューを 5 つ以上催行するという項目があり、地元の公民館やNPO と協働して実施体制づくりを行う。
[目標達成に向けての課題]＊8 つある海岸のうち、当初の認証取得対象地域として 1 地域設定しており、対象外となる地域の関係者をいかに巻き込むか、地元の合意形成が課題である。
＊安全リスク管理を実施する体制を整備する。海外ではライフセーバー中心で体制を整えているが、高浜で27

は日本赤十字の資格者中心で進めており、それが基準に適合するか日本版認証基準との調整が必要である。
＊ブルーフラッグの町内での認知度を 50～70%まで達成する。ただ知っているだけではなく、ブルーフラッグの理念の理解や認証取得後の活用をどのようにしていくかが課題である。
＊認証取得に当たりバリアフリー化等建設工事が必要となるため、その予算確保と取得後のそれら設備の継続的な運営計画が課題である。
[協働主体より補足説明]
戦略がはっきりと見えていない部分もあったが、この半年、事業を進める中で徐々に全体像が見えてきた。その中でブルーフラッグをなぜ進めるかというと、観光客の減少が続く中、海浜浴場という観光資源はあるが、明確な目標がなかった。町民は観光客が押し寄せていた時と変わらず、夏になれば浜茶屋を開け、季節が終
われば閉めるというような流れであった。しかし、ここ数年で住民も現在の状況に危機感を持ち始めた。そこでブルーフラッグという明確な目標が生まれてきた。環境への着眼点もあるが、日本初ということの価値に皆が注目している。そこで町民一丸となり取得を目指したい。また、認証取得後も毎年更新が必要となるため、その後の海岸維持管理などを続けて行きたい。
[質疑応答・意見交換]
ブルーフラッグ認証における海の水質基準や現状はどのようになっているか、という質問に対して、福井県の実施する水質検査で AA を取得しており、問題がないという説明があった。また、海水浴場の水質検査に当たり、県の保健所等は行政として協議会には入っていないのか、という質問に対しては、県の保健所は協議会には入っておらず、水質基準で年間 20 回以上水質検査を行うという項目があるが、地元事業者に依頼しているということであった。福井県は協議内容によってオブザーバー参加をしているとのことであった。

■「リユースびんを活用し循環型社会を構築する『めぐる』プロジェクト」取組報告
採択団体：中部リサイクル運動市民の会 代表理事 永田 秀和氏
協働主体：水谷酒造株式会社 代表取締役 水谷 政男氏「めぐる」プロジェクト プロボノ 星野 和平氏[現状報告]
当初予定していたステークホルダーの参加をほぼ得ることが出来た状況であり、現在、飲食事業者と連携協力について協議している。連携協力が決まれば、更に事業が進展する。本年度の事業進捗を報告する。第
2 回協議会を 8 月 7 日に開催し、協働関係者により本年度事業計画について意見交換を行った。ステーク
ホルダーを対象に、本事業の全体像を体験するための酒蔵やリユース容器の洗浄過程等を見学するツアーを実施する。10 月以降を予定しており、内容について検討している。
リユース容器を周知するために様々なイベントに参加した。8 月セントレアで開催の酒類見本市、9 月環境デーなごやに出展し、PR とリユースに関する市民アンケート、金山の物産展に参加し PR を行った。「めぐる」
プロジェクトの事業化を進めるチームに広報の専門家も参加しており、企業に対する提案やパンフレット作成
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について検討をしている。また、先日、廃棄物処理事業者である企業にも参加の承諾を得た。
事業進捗共有等の会議である定例会を 8 月 18 日と 9 月 1 日に開催した。イベントの出展内容等の議論をした。名古屋市が第 5 次一般廃棄物処理計画の見直しを行う段階であり、リユースシステムの領域で政策提言をするためのチームを作り活動している。提言作成のために市民のリユース意識調査を行うため、アンケート内容の検討を行った。
[今後の展開]第 3 回協議会を 11～12 月に開催予定である。リユースびん回収実証実験の具体的内容について協議する。見学会については、12 月の新酒が出来る時期に合わせ、生産地現地見学会、堆肥化施設視察、酒蔵開放・見学会を複数回開催する。他、10 月 25 日（土）、26 日（日）名古屋学院大学大学祭で若者向けアンケート意識調査を実施予定である。㈱サガミフードとのキャンペーンは 10 月 10 日（金）に打合せを行う。定例会については、引き続き、毎月 1 回程度定例会を開催する(次回 10 月 6 日予定)。
政策協働については、アンケート調査の集計及び分析をする。また、名古屋市との協働政策の具体的展開について検討する。これらをまとめ提案書を作成する。
[目標達成に向けての課題]
飲食事業とどのように連携していくか、具体的な内容の調整が必要である。また、本事業の市民に対してのPR 方法、認知度向上である。
[協働主体による補足説明]
プロジェクトのステークホルダー関係図を作成した。リサイクルの輪と、リユースの輪があり、リユースの輪を膨らませなければいけない。びんの回収率をいかに高めるかということである。現状、市民はびんを名古屋市回収ルートで資源ごみとして出すため、リユースされていない。そのサイクルをどのように変えるかが課題である。
本プロジェクトにおける 1600 本のびんの販売・回収は、環境に対する影響も微々たるものだが、市民へのリ
ユース文化の醸成という点においては可能性がある。今年度プロジェクトを進める上で、市民ニーズにどう応えるか、市民の意識をどう変えていくか、が課題である。そのために、市民に対してどのようなプロモーションを行う
か、行政はどのような制度・施策的な後押しをして推進していくかの検討が必要である。
[質疑応答・意見交換]
現状のびんの回収率や、1600 本の売り上げ、びんのサイズ、「めぐる」の販売店についての質問があった。瓶の回収率については、正確には把握していないが、非常に少なく、現状、名古屋市の回収ルートにびんを出した場合、リユースされず、カレットとしてリサイクルされている、と話された。今回はクローズドマーケットで回収率向上を目指している。売上については、約 800 本は割と早い時期に販売し、残りはその都度販売している。びんのサイズについては、めぐるは 720ml の R マークびんだが、300ml のものもある。びんの色も他に種類がある。販売先については、一般酒販店も注文があれば出しており、大きなチェーン店での取扱いもあるが、地道に広げている状況である。一般酒販店に流通させる場合は、回収は強制できない。しかし口頭でできる範囲については、R マークやリユースについて説明している。

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●地方支援事務局から、採択 2 団体の共通課題は、「市民の参加」であることを話した。どのようにして住民・消費者が参加するか、その仕組み、戦略を検討する必要があることを伝えた。
「ブルーフラッグ」ならば 33 項目の中で、住民がどこの役割を担うか、「めぐる」については市民はお酒を買う、飲むことで取組みに参加し、そこからどのようにびん回収の取り組みにまでつなげていくかを具体的に考えていく事が大事ではないか、
この取組みは面白いよと、誰もが関われるような仕組みを考
えていくことが重要であり、そういった仕組みづくり、課題解決のために、多様なステークホルダーに役割を担っていただき、関わっていただくことが大切である、とアドバイスした。

（６）合同報告会への参加「平成 26 年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業報告会」に出席し、採択団体と報告を実施した。
イベント名：環境×協働＝どんな未来？協働ギャザリング 2015
日 時：平成 27 年 2 月 7 日（土） 10：00～17：00
場 所：シダックスホール 2 D ホール
主 催：平成 26 年度地域活性化に向けた協働取組の加速化事業 全国支援事務局
概

要：環境教育等促進法に明記された「協働取組」をより加速化していくため、今年度の成果報告を基に協働主体となる NPO/NGO、行政、企業、中間支援組織、専門家らが集い、理論と実践の両方か
ら学び、対話を深めていく。具体的には今年度の採択事業の 1 年間の協働取組のプロジェクトマネジメント
評価を合同で行いつつ、参加者間での協働プロセスについての価値共有を目指す。
参加者：計 79 名（14 採択団体 32 名、アドバイザリー委員 5 名、環境省民間活動支援室 2 名、全国支援事務局 6 名、地方支援事務局 24 名、一般参加者 10 名）
内 容：
ア．事例報告会～アピールタイム、コミュニケーションタイム～
アピールタイムでは、全国で採択された 14 の協働取組について、各団体が 4 分でプレゼンテーションを行い、その後各地方支援事務局から支援のポイントや補足説明をした。またその事業報告の際に、良いと感じた
点には青色、改善すべき点にはピンク色のポストイットに、気付いたことをそれぞれ記載していき、コミュニケー
ションタイムの際に各団体へフィードバックした。

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●中部の地方支援事務局の支援内容について報告「ブルーフラッグ認証取得活動を通じた海岸維持管理体制の再構築」の伴走支援に関して、ステークホル
ダーのヒアリングを実施し、事業に対する思いや理解を把握し、ステークホルダー間の関係性、今後の役割分担などについて第三者の視点から採択団体に提案し、また、シンポジウム実施の際には本事業に適したゲストの紹介や情報提供、今後に必要となるであろう環境教育・学習プログラムの情報や、市民参
加、市民との合意形成プロセスの重要性等について意見交換などを行った。
「リユースびんを活用し循環型社会を構築する『めぐる』プロジェクト」の伴走支援については、ステークホ
ルダーにヒアリングを実施し、事業に対する課題意識や思い、役割について把握し、採択団体事務局と共有し、「めぐる」プロジェクトの循環を可能にするために必要なステークホルダーの確認、「めぐる」を売るた
めのマーケットの創出、リユース文化の醸成のための政策提案に必要な要素や、行政施策との連携調整、
一般消費者が共感する広報ツールの作成支援、「めぐる」のブランディングのための地元ホテルでの試飲会の企画支援などを行った。
コミュニケーションタイムは、前半 7 団体、後半 7 団体のブースを設置し、参加者が関心のある採択団体のブースに行き、アピールタイムでは不足していた事業や協働に関する説明を聞くなど、質疑応答及び事業を評価する意見交換等を行った。その際もポストイットに気付いたことを書いて貼った。「事業成果」と「協働による成果」の２つの視点からの評価をしたが、特に「協働」の視点を重点に意見交換を行った。

＊コミュニケーションタイムの様子＊参加者からの評価が書かれたポストイット
ピンクが「いいね！」、ブルーが「改善点」
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イ．ワークショップタイム
ワークショップタイムでは、A.体制づくり、B.関係づくり、C.キーパーソン、D.政策との関わりの４つの領域に分かれ、意見交換を行った。各テーブルでは、協働取組を進めるにあたり上手くいかなかったことや、どのようにしてうまく進めたのか、お互いのノウハウや経験を共有し、付箋に貼り模造紙にまとめた。上手くいった、良かったこと、機能したことを「Keep」、これが問題だった、これが大変だったということを「Problem」、こうすると良い、
次はこうしようということを「Try」、補足を「+α」の、各項目に分けて意見を出した。
ウ．総括
アドバイザリー委員からコメントがあった。
＊アウトプットとアウトカムの成果で何が変わり、どういうインパクトを社会に与えたのか、どういう価値を創造したのかを整理することが重要である。
＊得意、不得意な点を補い合うことが出来るのが協働の良い点なので是非活用してほしい。
＊個別の事業が進むことと協働取組が進むことは違うことを理解する。
＊パーソナルな思いがパブリックな思いとなり、地域全体の願いになる。そのことを語り手が語れることが重要である。
＊本事業は個人の能力、組織能力も高め、市民能力をも高めるというかなりチャレンジングな事業である。
＊2 年間の継続案件を見ていると、中間成果を上手く活用しフィードバックしている。
＊採択団体と地方支援事務局、地方環境事務所が情報共有しながら今後連携して進めることが重要である。
＊全国ネットワークを活用してほしい。
また採択団体が今日の学びや気づきについてのふりかえりをした。
「リユースびんを活用し循環型社会を構築する『めぐる』プロジェクト」の松野氏からは、様々な指摘や厳しい意見も頂いたこと、しかし同時に「めぐる」の取り組みが政策協働と言う点では比較的先導して出来ているということへの自負を持つことが出来た、「ブルーフラッグ認証取得を通じた海岸維持管理体制の再構築」の米川氏からは、これまでの取り組みは前ばかり向いており中々周りが見えなくなってくるところがあったが、今回の報告会の場では自分達がやってきた 1 年間を振り返る良い機会となった、という感想があげられた。

●地方支援事務局
報告会に出席し、全国で実施された協働取組の成果や課題を共有し、本地域の協働取組の課題改善のために学べる要素がいくつもあった。市民の共感を得る、という課題については、わかっていても実施できていない「市民目線でのコミュニケーションと活動」の必要性、行政職員との接点の見つけ方、そういった協働に必須な行動をていねいに支援することの重要性を感じた。地方支援事務局が直接支援をするのではなく、ステークホルダー間での補完性、ささえあいを可能にする環境づくりをいかに支援するかが、問われる。
今回後半のワークショップでは、漠然とした 4 つのテーマであったが、事前にもう少し事例を丁寧に分析し、32

事例研究をしながら協働の価値や意義、スキルやノウハウを高め合う場づくりをしてもよいのではないかと、全国の協働取組 14 件から学んだ。

（７）業務成果報告書の作成の支援及び本報告書の作成
中部地域の 2 つの採択団体から、報告書の作成方法、内容等についての質問等があった。昨年度の報告書を参考することと、事業成果をどう協働によって生み出したか、まだ抱えている事業課題をどう協働で改善しようとしているのか、今年度なぜ手が付けられなかったのか、今後どう展開しようとしているか、と言った視点で報告書づくりしてはどうかという支援指示をした。この 1 年でぼやけていた課題が明確になり、どのような方策を打つことが改善につながるか、が具体的になってきた。そういった成果を社会化するためにも、報告書に明示してほしい旨を伝えた。

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４．まとめ（1）地域支援事務局による支援内容
本年度、採択団体に対して下記の支援を行った。
①ブルーフラッグ認証取得活動を通じた海岸維持管理体制の再構築
ア．協働主体の本事業に対する意識、認識の把握（ヒアリングの実施）
本事業には、事業目標を達成するために、必要かつ重要な多くの協働主体が参加している。各主体の、本事業への認識や、ブルーフラッグ認証取得に向けての考え、将来の高浜の海への思いを把握するために、
主なステークホルダーにヒアリングを実施した。課題は、各主体の役割の分担と、合意形成だと想定していたため、ヒアリングにて各主体の認識の差異を把握し、会議や事業での関係性の構築への支援をしつつ、課題の整理、採択団体へのフィードバックを実施した。
イ．ニーズに対応した他地域の有識者の紹介（シンポジウム開催にあたっての講師紹介）
地域資源を活用した観光など産業振興等を進めている三重大学の副学長を講師として紹介した。三重
県の地域資源(特に海)を活用した地域住民主体の地域活性化、ビジネス化の事例紹介と、高浜町の取組への評価と新たな取組の提案、今後の連携について提示がされた。
ウ．新たな実行部隊の設置についての提案
ステークホルダーを対象にしたヒアリングの後、意思決定のための会議体だけでなく、認証項目をクリアする
ための新たな実行部隊の設置についてアドバイスをした。
エ．環境教育プログラム・人材に関する情報提供
本事業の新たな実行部隊として「アクティビティ部会」を設置したため、部会の環境教育・ESD に関するニーズを把握し、福井県内及び他地域の環境教育・ESD に関する情報提供等地方支援事務局のもつ情報リソースを提供した。
オ．補助金及び助成金の情報提供（資金調達先の情報提供）
次年度に向けた資金調達のための情報を提供した。平成 27 年度の国の予算から、本事業に合致する補助金、各種助成金の情報提供を随時行った。
カ．他地域の協働に関する専門家等との意見交換の場づくり
本事業が抱えている課題についての意見交換、アドバイスを出し合う会議を実施した。協働取組やサステ
ナブルビジネスを実践及び支援している主体との対話を通して、抽象的であった課題及び課題の原因を明確にし、解決のための具体策を検討した。(3 回実施)

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キ．住民の理解・参加促進のためのしかけづくりについてのアドバイス
本事業において、「市民の理解と参加促進」は必須であり、学校での環境教育の実施、住民を巻き込むためのしかけづくりや合意形成の場づくり等、市民参加型の事業展開といった領域でのアドバイスをした。また
ESD(持続可能な開発のための教育)や他地域の環境教育に関する情報提供をし、環境教育を通じての子どもや次世代の巻き込み、地域全体のムーブメントにつながることを示唆した。

②リユースびんを活用し循環型社会を構築する「めぐる」プロジェクト
ア．協働関係者の課題認識の把握（ヒアリングの実施）
協働関係者にヒアリングを行い、事業目標や役割の確認、プロジェクトへの思いを把握した。ヒアリング後、事業の全工程を提示し、どこをどうつなぐことが必要なのか、その際に必要なステークホルダーは誰なのか、などについて課題を提起し、それぞれの考えを把握した。
イ．モデル事業実施による成果の活用方法の検討㈱サガミチェーンでのキャンペーン（モデル事業）を実施について、何を目的に行うのか、実施した成果をどう活かすのか、について協議した。また、地元飲食店との協働により生み出せる最大のメリットについて検討した。
キャンペーン中のお客様を対象にしたアンケートの実施についても、どのようなデータをとるのか、そのデータをどう活かすのかについて協議をし、キャンペーン（モデル事業）を実施することの意義を明確に位置付けた。
ウ．循環地酒「めぐる」を巡るバスツアー＆しぼりたて生原酒試飲会に対する第三者評価
一般市民を対象に行った「めぐる」の生産・流通・リユースの工程を見学するツアーと試飲会に参加し、参加した市民の反応や、「めぐる」プロジェクトの今後の展開、「協働」で実施する事の価値について評価をした。
今後、ツアーに参加いただいた方を巻き込んだ活動をいかに生み出していくか、流通、販売、リユースびんの回収の工程がつながっていない状況をいかにつなげていくかについて、外部の視点からのアドバイスをした。前者については、「めぐる」ファンクラブをつくり、PR 活動を行う、「リユース」商品のモニターになっていただきデータをとるなど、後者については、①クローズドマーケットでのびん回収可能な条件のもとでの販路拡大、②一般
消費者が手に取りやすい量販店での販路拡大とびん回収の仕組みづくり、③びん以外の商品等を活用した「リユース」の普及とその相乗交換による販路拡大、などいくつかのシナリオについていかに戦略的にアプローチ
を積み上げていくかを提示すること、等を伝え意見を交わした。
エ．広報ツール等作成支援「めぐる」に対するステークホルダーの思いが強いために、市民に伝わりやすい、わかりやすい広報ツールが作成されていなかった。一般市民が飲んでみたい、事業者が置いてみたい、と思うような広報ツールの作成と、広報戦略の見直しを提示した。特に、誰を対象に何を伝えたいのかを明確にした上で、作成ツールを検討することを提案した。対象が、一般市民なのか、「めぐる」プロジェクトへの参加を依頼する事業者なのかなど対象によって、掲載する言葉、内容、表現が変わることを伝え、ターゲットを決めて作成するようアドバイスした。
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また、㈱サガミフードで実施するキャンペーンの際のお客様を対象に行うアンケート調査について、その項目に対するアドバイスを実施した。本事業に対するコンセプト、リユースびんへの理解、商品への共感度について把握することを提示した。
オ．環境省及び他自治体のリユース、特に容器に関する施策の情報収集
名古屋市への政策提案を作成するにあたり、環境省のリユースびん関連の施策についての情報提示、京都での施策展開等情報提供をした。

（2）採択事業の成果と課題①ブルーフラッグ認証取得活動を通じた海岸維持管理体制の再構築］
ア．成果
ステークホルダーを対象に実施したヒアリングから、本事業に対するステークホルダーの認識や参加意識を把握することができ、当初から設置されていた既存の組織の役割を明確にし、今後必要になるであろう実質的な取組を行う実行部隊の設置を検討し、関わるステークホルダーを拡大した。
具体的には、今後クリアする必要のある認証項目（環境教育等）に特化した、次世代を中心とした体制「アクティブティ部会」と「ブルーフラッグ推進部会」を設置した。
特に、「ブルーフラッグ推進部会」はこれまでの会議体とは違い、学校、PTA、まちづくり NPO や国際交流協
会、観光協会や地元の飲食店など、地域に密着した活動・事業を展開をしているステークホルダー16 団体で構成されており、「住民の理解向上、参加促進」のための活動を生み出す実行部隊である。この間の協議の成果だと捉えている。
また、実施したシンポジウムのゲストである三重大学の副学長から、本事業への期待と評価のコメントを得て、町長が町として積極的に取り組む意向を明確にした。
外部からの視点による評価は、事業を多面的に捉え、新たな発想とアイデアを生み出すことができた。

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イ．課題
（ア）住民の理解及び参加の促進
今年度は、イベントでの周知啓発、説明会、シンポジウム、広報ツールを活用しての周知啓発を行った。
しかし、まだ認知度は低い。ブルーフラッグを認証する意義を理解している、そのために参加及び行動する住民の増加が課題である。
認証項目の中に環境教育の推進に関する項目があり、この項目を活用して、子どもから大人までの参加型体験型の環境教育を実施することで、共感を生み出し、ブルーフラッグ認証に関する理解の促進と合意形成が可能になるのではないかと次年度一層強化して取り組むこととしている。
住民の地域課題に対する意識をいかに高めるか、市民自ら会議に参加する意欲をいかに育むか、が課題
であり、その改善に必要となるのが、情報提供、認証項目をわかりやすく住民に知らせるようなアプローチや、住民が参加しやすい事業実施をするなどの工夫である。
(イ)新たな組織のモチベーション維持と安定した組織運営
今年度は、最も条件が揃っている和田地区を核にした「ブルーフラッグ推進部会」を設置した。今後この組織体がイニシアティブをとり、和田地区を中心に具体的な取組を進めていく。その際に、多くのステークホルダーが参加しているため、事業目標の共通理解をえて、関わっているステークホルダーの役割を明確化し、合意形成などていねいなコミュニケーション、実状に合わせたプランニングが必要となる。ステークホルダーのモチベー
ションの維持や、組織基盤の安定、活動資金の調達、地域のさらなる巻き込みなど戦略的なシナリオ設計が必要であり、課題である。

②リユースびんを活用し循環型社会を構築する「めぐる」プロジェクト］
ア．成果
関係者のヒアリングを通じて、「めぐる」の流通、販売、回収ルートが十分に形成できておらず、販路の拡大
及びマーケットの創出が課題であることを、採択団体に示した。課題改善のためには、①ブランディング、②マーケティング、③オープンマーケット、クローズドマーケット等の手法の選択等が必要であることとし、新たな外部の巻き込み、ステークホルダーの参加を提案した。
その結果、①については、広告及び広報作成の専門家の参加を得ること、②ついては、協働取組について協議する会議の場での意見交換にてクローズドマーケットでの実施の指示が多かったことから、クローズドマ
ーケットでのモデル事業を行うこととし、「めぐる」の PR と付加価値を高めることとなった。
実施時期がかなり遅れてしまったが、クローズドマーケットのモデルとして、生ごみとびんの循環システムのモデル事業を地元飲食店である㈱サガミフードで行うことができた。店舗でのお客様を対象にしたアンケートも実施し、一般消費者のリユース等に対する意識・認識を把握することができる。その実態をいかに社会に見37

せていくかが重要となる。一方で、実際に循環するモデルを社会に提示することの必要性を説いた。
協働による政策化については、「リユース」に対する多くの市民の意識、認識の向上や、環境負荷を把握するための数値化など要素が必要であり、現段階では提案できない状況である。モデル事業を通じて、販路の拡大と、消費者のニーズを把握、環境負荷に対する影響力のデータをとり、次なる展開を検討する必要性を協議した。
名古屋市の担当者がステークホルダーとして積極的に参加し、名古屋市のリユースに対する考え方や現状について把握することができた。
地元ホテルでの試飲会を行うための調整をし、総料理長や CSR 担当者等を対象に、本事業のコンセプトの説明と、「めぐる」の試飲を行った。実際に味わうことにより、プロであればどのような扱いをするか、一般市民、ホテルに宿泊に来られるお客様にはどのようにコンセプトを伝えるか、といった意見交換から、「めぐる」の付加価値を高める新たな気づきを得ることができた。また、「めぐる」の販路拡大の可能性や、ホテルのレストランに「めぐる」を置いていただく場合に必要なことなどについてもお聞きし、「生ごみ」の表現方法や、ビンのラベルデ
ザイン、「めぐる」にあう惣菜や回収の仕組みづくりなど、立場の違う外部の方とのコミュニケーションより多角的な視点から客観的な評価とアドバイスを得た。
㈱サガミフードとの連携による「めぐる」キャンペーンを実施に向けて、消費者や事業者を対象にした、本事業の広報ツール（ポスターやパンフレット等）を作成した。「わかりやすさ」と「伝わりやすさ」を重要視し、「生ごみ」「循環型社会」など市民の共感を得にくいキーワードではない説明を掲載した。広報ツール作成に関しては、プロに依頼することとし、リンコムアソシエイツ（有）にステークホルダーとして参加いただいた。
生ごみのたい肥事業者にステークホルダーとして参加いただき、生ごみを排出している事業者との連携について意見交換をした。排出者との連携は難しいが、生ごみのたい肥を扱っている事業者との連携の可能性について状況を把握することができた。
外部や他者からの意見、時には支援事務局が示唆することによって、採択団体が見失いがちになる視点を再確認し、自身のプロジェクトの状況を見直すことができた。そのことによって、本質的な課題に触れ、当初予定していた事業設計から、さらに意義のある内容に変化をしている。

イ．課題(ア）協働による政策提案づくり
本事業は、「協働による政策化」を目的とし、名古屋市が策定予定の第５次一般廃棄物処理計画にリユースに関する施策を盛り込むことを目指している。現段階では、政策提案を作成するための要素が十分でないため、その作業ができていないが、今後、㈱サガミチェーンで実施したキャンペーンでの成果や、市民が「めぐる」を手にする機会に実施するアンケート調査の結果、「めぐる」プロジェクトに参加可能な事業者とのコミュ
38

ニケーション、ヒアリング等を重ねて、多様な主体の意見を集約した政策提案づくりを進める予定である。
その際に課題になるのは、「めぐる」や「リユースびんの回収」にどれくらいの市民の支持を得られるか、協力する事業者が増えるか、「めぐる」以外のリユース商品と連携した施策づくりをどう行うのか、リユースによる環境負荷の低減を数値化することとその数値をいかに可視化するか、などである。
さらに、協働による政策提案づくりであるため、多様なステークホルダーとの協議の場や、ワークショップによる意見抽出、協働関係者との合意形成等のプロセスが必要となる。それにかかる、時間、エネルギー、費用、
雇用スタッフの確保が課題となる。
(イ)「めぐる」の販路拡大
今年度㈱サガミチェーン 2 店舗での「めぐる」キャンペーンを行い、一般消費者を対象にしたクローズドマー
ケットでのリユースびんの回収のしくみづくりをモデル事業として実施した。「めぐる」の販路を拡大することで、事業者主体のリユースのしくみをつくることができるが、そのためにも、キャンペーンの成果と課題を明確にし、①潜在的ニーズを顕在化させるのか、②「リユース」のニーズを新しくつくりだすのか、といった戦略方針を明確にし、「めぐる」を扱うことのできる事業者とのコミュニケーションを深めることが課題である。

(ウ)新たなステークホルダーの参加促進
協働による政策提案づくり、「めぐる」の販路の拡大、市民への認知度向上と事業者の参加及び協力の促進、を検討するにあたり、新たなステークホルダーの参加が必須となる。
どの領域の人材が必要であり、補完するとプロジェクトがより動きやすく、より効率的に、影響力のある成果を生み出すかを検討
し、新たなステークホルダーの参加を促進することが課題である。
特に、生産、販売、流通、リユースびんの回収の仕組みがより強固なものになるためにも、今年度の成果を積み重ね、課題改
善のために、目標達成のためのシナリオをいくつもつくり、そのシナリオに必要なステークホルダーをリスト化し、参加を得ることが今後の課題である。
そのためにも、目標と達成のためのシナリオを動かすプロジェクト
マネジメントが必要となる。

39

(3)地方支援事務局の役割と課題、今後に向けて[役割]
地方支援事務局の役割は、常にプロジェクト全体の進捗を把握し、ステークホルダーの関係性に敏感となり、協働取組を実施する主体が陥りやすい課題を、うまく伝え続け、その改善のための情報やアイデアをタイミ
ングよく伝えることである。
陥りやすい課題とは、＊一部の思いのある人だけが参加する活動になりがちであること＊安定した資金調達先を得ることができないこと＊一緒に活動する(支援する)市民、事業者等が増えないこと＊専従スタッフを雇用することができず、組織が強化されたにことである。その回避には、＊多くの市民の共感をえること＊安定した資金調達先を確保すること＊組織を強くすることであり、この点をある程度クリアすれば、資金調達や組織が安定し、事業がまわり、事業成果と効果が高まる。
その際に大切なことは、常に、「市民の共感を得る取組になっているのか」「取組を行うことで市民に対して、地域に対してのベネフィットを生み出しているのか」という「公共性」の視点からのチェック、「取り組みを行うこと
で地域経済に対して影響を及ぼしているのか」「地域の環境と経済と社会の調和に寄与しているのか」、ひいては「実施主体が持続した活動をするための安定した資金を得ることはできているのか」という「経済性」の視点からのチェックをし、プロジェクトの進捗状況を把握するとともに、公共性と経済性の視点から自身の取組を見直し、改善することである。
しかし、多くの実施主体は、事業を推進することに追われ、そういった視点でチェックすることが後回しになってしまう状況にある。自分の団体に何が不足していて、何を補完すればうまくまわっていくのか、等を関係者間で議論し、改善する作業が行われていないことが多い。
今回の採択団体においても、その傾向が見られ、地方支援事務局とのコミュニケーションを図りつつ、確認作業をすすめてきた。そういったことを指摘する役割の人材や組織が必要であり、それが地方支援事務局、
中間支援組織である。また、多様なステークホルダーをつなぐ役割を備えていることが大前提である。
本業務において、伴走しながら、協働取組に参画しているステークホルダーや、事務局とじっくり向き合い、事業への思いや期待、関わり方、現状と今後どう関わりたいかについて丁寧にヒアリングを行った。
実際の関わり方と当事者が関わりたいと考えている状況に差異があることや、事務局がその差異を把握しておらず関係者の調整ができていないことがあった。地方支援事務局は、そういった場合、時と場を選び、必要なタイミングに必要なアドバイスをした。
さらに、事業展開をしていく上で、必須となるステークホルダーの参加についての意見交換や、最もタイミン
グのよい時点での紹介等を行った。そして、そのプロセスをつくることによって、事業主体とステークホルダーとの40

関係性がいかに変化するか、いかに事業効果が高まるか、の考えや意見を伝えた。
地方支援事務局の役割は、全体の動きを把握し、今何が課題なのかを的確に認識し、必要な時に必要な人材、資金の情報提供をし、課題の解決や改善を促すことである。また、ステークホルダーとの「よい関係」づくりを支援し、口出し過ぎず、放任し過ぎず、見守りながらのアドバイスをすることである。
第三者の中間支援組織が関わることで、事業主体が、実施過程で見失いがちな視点を伝え続け、必要な時に必要な人材の参加や、資金・情報・モノの投入を促すことが重要である。
そのために、地方支援事務局には、支援のための情報や人材・資金調達等に関する情報の蓄積が重要な役割となる。
見えているようで、見えなくなってしまう、見失いがちになる視点を、外部や他者、地方支援事務局が示唆することによって、課題の改善を導き、目標達成のための戦略の後押しをすることができる。何か特別なことをするのではなく、会議やヒアリングの場において、本質的な課題に触れ、気づきをもたらすことが重要である。そのことにより、当初予定していた事業設計から、さらに付加価値のある内容となるケースが多い。
地方支援事務局の役割は、採択団体と必要なステークホルダーをつなぐ中間支援機能である。そして、地域支援事務局のスタッフは、「協働」の取組を支援するスキルをもつ「協働コーディネーター」でなければならない。

[課題、今後に向けて]
今年度業務を担い見えてきた地方支援事務局の課題が２点ある。
1 点目は、支援事務局スタッフの多様なステークホルダーの関係性を育むスキルの向上である。
地方支援事務局は、最初に採択団体及びステークホルダーをヒアリングし、事業及びステークホルダー間の関係性の状況を把握する。採択団体、ステークホルダーとの信頼関係が生み出すようコミュニケーションをしっかり図る。その上で、協働取組が抱えている課題について、意見の交換をし始め、その改善のシナリオ作りを支援する。
今年度伴走支援をした採択団体の取組は共通の課題を持っていた。①事業のもつサービス(商品)のブラ
ンディング、②地域住民の理解向上と参加促進、③協働による政策化、である。課題改善のための必要な
ステークホルダーの巻き込みとその方策の検討にかなりの時間を割いた。協働取組は、参画する関係者が多いことから、うまく事業が展開した場合には大きな影響力を生む一方で、関わる人材が多いことにより、その調整や意思決定に時間とエネルギーを要するという弊害もある。その弊害を生み出さないように、効率的に地域社会への影響力の大きい事業にしていくために、伴走する支援事務局のスキルとセンス問われる。いかに、育むかが課題である。また、事業がスタートすると時間が不足し、丁寧なコミュニケーションが取りにくくなるため、早い段階で協働取組主体と伴走支援者の信頼度の高い関係性を築くこと、日々のコミュニケーションをいかに充実させるか、が課題である。

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２点目は、地域住民（市民）の参加を得るための支援をどう進めていくか、である。
採択団体は、「ブルーフラッグ認証の意義をいかに地域住民に理解してもらうか、そして参加を得るか」、「『めぐる』を通してリユースの大切さをいかに市民に理解してもらい、取組への参加を促すか」といった課題を抱えている。課題の対象者は、その地域の住民であり、市民である。
地方支援事務局は、その地域に属しているわけではなく、あくまでも第三者、中間支援機能として関わっている。そのような状況の中で、実施する支援プログラムは、地域との深いコミュニケーションをとり、ニーズに対応したものでないと効果を得ることができない。ここにも、スキルとセンスが必要となる。
この２つの課題に取り組むために、本年度の支援業務から重要な視点を見いだした。
①事業に関わるステークホルダーの関係性の「評価」を行い、改善策を提示する②第三者にしか見えない視点、言えないこと、第三者だから見える視点や言えることを論理的に明確に伝える③事業目標の達成のために、現段階の状況と目指すべき状況の差異を明らかにし、差異をどう埋めるか
等進むべき方向性の協議を行う
この 3 点を地域に内在する主体が行うと、地域での関係性にマイナスの影響を与えることがある。その回避のために、「よそ者」である第三者が担うべきことだと捉えている。
①については、事務局に把握しにくい関係者の真意や、事業目標や進捗状況、自身の役割についての認識のズレや齟齬を明確にし、その修正をするために採択団体及びステークホルダーに対してのアドバイスや提案を提示する。また、会議の場や表面的には関係性がうまくいっているように見えるが、実際には役割がな
く責任をもって事業に参画していない等、課題を抱えているステークホルダーに対してのケアを採択団体と役割分担をして行う、などである。
②については、実施している事業が事業目標達成に向けて効果を生み出しているのか、現状のまま継続実施していても変化を生み出すことがないのではないか、市民や事業者のニーズに応えていないのではないか、
他の施策や方法を検討したほうがよいのではないか、など実際の効果や成果を検証しつつ説明し、別の策を提示する役割である。
③については、事業目標の達成に向けて、到達の目途や具体的な方策が検討されておらず、現状との差異について協議する場を採択団体と協働して設け、事業全体の見直し、検討を行う役割である。
地方支援事務局は、ある時は頼られる存在であり、ある時は煙たがられる存在となり、実施主体、ステー
クホルダー、地域住民の主体性によって事業展開ができるよう、自立性を担保した支援をすることである。特に、地域住民の「地域への思いや愛着」を創出し、誰もが関わることのできる状態、積極的な地域への参加
を支え、事業目標の達成に近づけることが重要な機能である。
地方支援事務局の担当者(協働コーディネーター)には、そういった協働取組を支えるためのスキル、会議
設計・ヒアリングノウハウ・ファシリテーション・コミュニケーション力、情報収集力、調整力が必須である。
しかし、その大前提として、「目標達成に向けて地域に向き合い、共に変化を創りだす意志を明確に示すこと」
が必要である。そのことによって、さらに信頼関係が増し、「協働伴走者」としての存在価値が認められ、地域のニーズに対応できる支援を担えるようになる。
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５．おわりに協働による取組は、「多くの人を巻き込むことができる」「多くの資源を投入することができる」
工夫とアイデアしだいで、
あの手この手を考え、目標達成に向けてのシナリオや、よりより方法を作り出すことができる。
今年度も、短い期間ではあったが、2 つの採択団体とともに、課題にぶち当たり、悩み、模索し、新たな参画者を得ながら、実施していることへの自信や誇りを取り戻し、事業展開をした。
協働取組による地域課題の解決のプロセスは、地域に構成員による地域社会のつくりなおし作業である。
分断されて、見失ってしまった「つながり」による効果を、対話や参加、行動によって社会化する作業である。
地方支援事務局は、社会の縮図となっているその現場に行き、共創している状況、または混沌として時間が止まったかのような状況に遭遇し、なんらかの提案、アドバイスを行う。
重要な役割である。
中部地域においては、昨年度の案件を加えて 5 件の事例に伴走してきた。
その成果から、伴走する中間支援組織の役割の重要性、社会における存在価値を明確にしていく。
中間支援、協働の調整機関は、地方創成、持続可能な地域社会の形成のために、必須の役割だ。
しかし、忘れてはいけない原則は、地域の自立性を阻害しないこと、である。
あくまで、主役は地域であり、地方支援事務局は「よそもの」だからこその支援を行う機能である。

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添付資料１

平成 26 年度 地域活性化に向けた協働取組加速化事業
ブルーフラッグ認証取得活動を通じた海岸維持管理体制の再構築

関係者ヒアリング 報告書

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１．事業名称
平成 26 年度 地域活性化に向けた協働取組加速化事業「ブルーフラッグ認証取得活動を通じた海岸維持管理体制の再構築」関係者ヒアリング
２．目的
地方支援事務局として、本事業が協働により、地域の課題解決が加速するための支援内容を検討するため、採択団体やステークホルダーの現状の事業への思いや期待、目標や担っている役割についてのお考え等を把握するため実施した。
３．日程
2014 年 9 月 25 日（木）～26 日（金）2 日間
４．方法
対面でのインタビューにて実施
5．ヒアリング対象者
9 月 25 日（木）
時間
11:00

～

氏名

所属

会場

秋岡 武治氏NPO 法人青の里地球まるごと会議 代表

ぷらっと HOME 高浜

12:00
13:30

会議室
～

河合 徹氏

高浜町役場まちづくり課 課長

高浜町役場会議室～

粟野 明雄氏若狭高浜観光協会 中央支部 支部長

高浜町役場会議室～

大田 常雄氏若狭高浜観光協会 東部支部 支部長

ぷらっと HOME 高浜

14:30
14:30
15:30
16:00
17:00
19:00

会議室
～

細田 直彦氏若狭和田ライフセービングクラブ 代表

20:00

ぷらっと HOME 高浜
会議室

9 月 26 日（金）
時間
13:00

～

氏名

所属

会場

大角 一馬氏

一般社団法人若狭高浜観光協会 会長

ぷらっと HOME 高浜

14:00
16:00

会議室
～

板倉 建治氏

若狭高浜漁業協同組合 組合長

17:00

会議室

6．ヒアリング実施
地域支援事務局

ぷらっと HOME 高浜

新海洋子 前田陽介 田中耕平
45

７．ヒアリング内容①一般社団法人若狭高浜観光協会
会長 大角 一馬氏
■高浜町への思い１ヵ月間だけ高浜町以外に出ましたが、生まれも育ちも
高浜町です。高浜町は、自然を含めなにからなにまで全て揃っているところが好きです。
「安心・安全な海構築会議」は、当初、ブルーフラッグ取得を目的とした会議ではなく、高浜のことを思って始めました。最近はジェットスキーや密漁、テントなどの規制が多く、「規制ばかりの高浜の海」というイメージになり、観光客が少なくなるのではと思っています。マナーを守って範囲内で楽しんでもらいたい。そのためには、観光協会と漁協のお互いが協力的で、いかに観光客を受け入れていくかを考えていかないと難しい。観光協会にも漁協にも負荷がかからず、メリットのある方法を考えていかなければいけない。安全対策も限度があり、自己管理、自分の身は自分が守ることが必要です。山、海を相手に遊ぶ術を学ばないといけない。特に子どもは、自分の身を守ることが難しいので、大人がきちんと管理をして事故がおきない状況をつくらないといけない。
観光客は、昭和 50 年代には 150 万人来ていましたが、今はその 1/10 となっています。浜にお客さんが多すぎても困りますが、特に今年は天候の影響もあり、今までにないくらい観光客が少なかった。富士山は世界遺産に登録されていますが、青葉山も十分きれいで魅力のある山です。高浜の山、海、自然の美しさ、豊かさを多くの人に楽しんでいただきたいです。
●ブルーフラッグへの思いと期待
海、山、自然を残していきたい。その過程でブルーフラッグを取得したい。取得のためのインフラ整備としては、障がい者のためのルートやトイレ、シャワー室などの整備が必要と感じています。飲食、トイレ、シャワーなどの設備はきれいでないといけないし、トイレも今の時代は洋式でないといけません。浜茶屋さんもいまどきのおしゃれな建物にしないと観光客が高浜を選ばないのではないかと。
和田地域は、通年で浜茶屋を営業することができますが、他の地域はシーズン毎に壊さないといけません。
ブルーフラッグ取得の第一候補は和田地域なので、大丈夫かと思いますが、今後他の地域に広げていくためにはまだまだ難しい状況だと思っています。
高浜の水質は良いし、出来る限りのことをめいっぱいやっていく。ブルーフラッグ取得のための取組も、いい方向に向かっていると感じています。ただ、ブルーフラッグを取得することが目的ではないので、取得したことに満足せず、取得したことを活かして、観光客を増やしていく、誘致活動が必要です。
個人的には、時間とお金のある団塊の世代をターゲットに、ウォーキングを交えたプランで誘致したい。ここは山もあり、サイクリングもでき、はまなす海岸線には遊歩道があります。ウォーキングならばシーズン外でも可能です。5 ㎞程で 1 時間 30 分程度と距離的にも申しぶんない。ただ、青葉山方面に歩いていくとレストランがなく、反対方面に歩いて行くと青葉山が眺められず、そこが一つ課題です。また、サーファーなど今まであまり観光客として考えていなかった層も、何かの形で協力し合えればと考えています。将来的には、この高浜の地でブランド力を付けたいと思っています。

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②若狭高浜観光協会 中央支部
支部長/高浜町議員 粟野 明雄氏■高浜町への思い生まれたのは高浜町事代地区です。学生時代は陸上部
で海岸線を毎日走っていました。高校から SL にのって自宅に帰ってくる時も、必ず海側の席に座り、車窓から青葉山を眺めていました。携帯の待ち受け写真も青葉山と高浜の海です。今の高校生もその風景は見ていると思います。高浜の浜の砂はとても白くて細かい。砂浜と海の白と青の景色がよく、他の地域のどこの海を見ても高浜の浜が一番と感じます。
ただ、バックヤードが気になっています。そして、高浜の人は、観光客が 100～150 万人来ていた時代を追いすぎているように思います。昭和 30 年代は、旧国道が観光客の車で渋滞してまったく動かないという状況でした。でも、これからは、もっと「落ち着いた楽しみ方のできる海」の方が良いと思っています。川もサカナが泳いでいてきれいになりました。でも町民はまだ汚いと感じています。町民には、波が来る海はきれいで、波がない
入り江は汚いという感覚があるんです。
トライアスロンの活動では、入り江を泳ぐのですけど、町民は汚いと言うけれど、選手はすごくきれいだといっています。トライアスロンを行うのに適した地域であり、京阪神の学生を対象にしたトライアスロンの大会などを誘致したいと考えています。
観光が活性化すると、観光業を営んでいる民宿や浜茶屋さんが負担する海や浜を管理保全するための費用によって、管理保全が十分にできるようになります。高浜町の海や浜が美しくあるために、海や浜のバック
ヤードの充実も含め新しい観光のありかたを考えていきたいです。
■ブルーフラッグへの思いと期待
ブルーフラッグは、国際的かつ客観的に高浜の海が認められているという「お墨付き」を得るというイメージです。町民の海への美意識が高いため、ブルーフラッグを取得するのは当たり前だと感じる人が多いでしょう。私自身もこの活動、この動きは当然だと思っています。和田の海岸は 40 年前から地区をあげて清掃をしている
歴史があり、ブルーフラッグ取得のための体制もできています。今後、役場がブルーフラッグ認証取得に向けた
旗を降ると町民は賛同するでしょう。そんな体制であってほしい。ただ、ブルーフラッグを取得することで、浜が劇的に変わるとは思っていません。それよりも住民みんなが努力をした事実と、取得したことがじわじわと浸透していった結果、どうなるのかが楽しみです。私も何らかの協力はしたいと考えています。
認証取得の項目に、障がいを持った方への対応といった内容がありますが、和田地域にはすでに身体に障がいをお持ちの方のトイレはあります。ただ、トイレまでの車いす対応の道が完全に整備されていないので、なるべく早めに整備したいと調整しています。
環境教育として、青葉山にしか生育していない「オオキンレイカ」という在来種や、中華料理の高級食材の「キヌガサダケ」といったキノコも群生しており、そういった希少種や絶滅危惧種の植物の保全管理などの活動も取り入れていきたいです。民宿やレストランなどもオールシーズン、観光客に対応できるように整備することも大切ですね。これからが楽しみです。

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③若狭高浜観光協会 東部支部
支部長/元副町長 大田 常雄氏■高浜町への思い
生まれも育ちも高浜です。高浜の自然豊かなところが好きです。高浜の自然から、春夏秋冬、四季の変化を感じることができます。けれど、恵まれすぎている、というところが良くも悪くもあり…。過酷な環境で暮らしていないために、現状を敏感に感じることがなく、「何とかしなくては」という気持ちを持てなかったり、いい意味での競争心、町をもっと良くしようという思いが失われてしまうのではないかと感じています。
高校を卒業し、当時の建設省で働いたのち、34 歳で高浜町に戻り役場の職員になりました。帰ってきて気づいたのは、18 歳まで見ていた高浜と 34 歳で見た高浜のレジャーのニーズが違っていたことです。実家は夏期のみの民宿を営んでいますが、主な客層はリピーターで、現在は 1 日最大 3 組までとしています。一番おつきあいの長いお客様は 40 年間毎年来ていただいています。しかし、観光客、宿泊者数もどんどん減少しているなかで、都市部の方によく言われることは、「高浜は飽きた。違うところの変化も楽しみたい」ということです。白浜会会員も 30 年前は 97 件、15 年前は 75 件、現在は 32 件と衰退傾向です。観光業によって町の活気や経済を生み出してきたので、今後のありようが重要です。新しいサービスを生み出していくプロ化と、これまでのリピーターを大切にするサービスの二極化が必要だと考えています。観光業が栄えると町が潤い、間接的に助かる、ということを町民がしっかり考えることも大切です。
■ブルーフラッグへの思いと期待
ブルーフラッグの前段として「高浜白宣言」がありましたが、町民が原点に戻って、観光業がいかに町に恩恵をもたらしているかについて考えることが大切です。ブルーフラッグを取得することで、すべての問題を解決できる
わけではないけれども、認証の取得が、町民の変化を促す一つの「とっかかり」となるのではと感じています。ブルーフラッグ取得のために重視する点は、高浜町の住民全員が観光業の恩恵を受けていて、そのことを自覚して行動に移すことです。そしてそのための環境教育が重要となります。ブルーフラッグ認証を誇りに思い、みん
なで維持していくことが必要です。具体的な取組に関しては、私も、町民もまだ十分に理解していないですが、
これからどう住民に周知をし、参加していただくかが大切です。町民は行政に頼っている節が強く、水質の問
題も下水道が整備され管理されているため心配はない、と多くの住民は思っているようです。大雨の際には濁流が流れることもあり、浜においては、ごみの削減と砂浜の維持が大切です。
高浜町の未来像として、2050 年の人口は今の状態を維持していたいです。観光業が活性化していて、地域でお金の循環が出ていると良い。今の高浜町であれば、30 代は年収 300～400 万円程あれば暮らしていけます。ブルーフフラッグによって、お客さんを誘致する仕組みや環境づくりができたらと思います。そして、和田地区だけでなく他の地区でも取得して若狭高浜全体の取得を目指していきたい。商工会青年部等、次世代と協働してすすめてもよいのではと感じています。

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④NPO 法人青の里地球まるごと会議
代表 秋岡 武治氏
■高浜町への思い
学生時代、海水浴と言えば高浜、和田であり、夏によく来ていました。移住したのは今から 20 年前、京都からです。日本海はあまり好きではなかったけれど、舞鶴でログハウスづくりの勉強をしていて、どこかにログハウスを建てようと探していた時に、高浜町は観光地だったのでとても土地が高かったけれど、知り合いからいい土地を紹介していただき、決めました。この場所は、青葉山も近くて立地も雰囲気もよく、この周辺を活性化したいという気持ちになりました。青葉山は、地域の宝の山だと言われるほど珍しい植物が群生しており、この保全のための活動をお手伝いしたいと考えるようになりました。2008 年に活動団体を立ち上げ、2012 年には NPO 法人を取得し、現在 15 名ほどの会員がいます。大人も子どもも参加し、山の材木を切りながら小屋を建てる隠れ家作り、森の中での自然学校や癒し教室、竹林整備などをしています。高浜町が好き？と聞かれたら「・・・」なのですが、「よくなってほしい、このままではいけない」と思っています。
青葉山から高浜の海までまるごと、この地域の魅力を伝えたい、そんな思いでいます。
■ブルーフラッグへの思いと期待
ブルーフラッグには、NPO 組織として「青の里地球まるごと会議」が参加しています。ブルーフラッグを共通の目標として、脇坂公園でのアクティビティ活動や、森の中でのツリーハウスづくり、森林浴や森林セラピーを行いたい。今はマナーのよくない観光客が多いため、規制ばかり増えていますが、それだとお客さんが来なくなってし
まうかもしれません。協議会のメンバーとアイデアを出し合い、新たなプログラムをつくっていきたいです。観光客
が海のマナーをきちんと守るための自然学校のような教育の場と、マナーを学んだ観光客が利用できるマリンス
ポーツエリア等、工夫して、観光客を増やしたい。おしゃれな浜をつくりたいという浜茶屋さんもいます。ブルーフ
ラッグの広報活動も続け、賛同してくれる人を増やし、活動への理解を得たい。また、ブルーフラッグで世代交代ができたらと考えています。

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⑤若狭和田ライフセービングクラブ
代表 細田 直彦氏
■高浜町への思い
新潟の出身で 3 年前に移住してきました。高校生の時からウインドサーフィンなどのマリンスポーツをしていて、夏休みの海
水浴中に事故に直面して「楽しい海で二度とこんな思いはしたくない・させたくない」という気持ちからライフセービングに携わり始めました。福井県立大学に進み、在学中にライフセービン
グクラブを作りました。
８年前に和田観光協会からライフセービング活動をしてほしいと依頼されました。当初の想いは、社会人も活動できるクラブにしたいでした。現在メンバーは 60 名程で、社会人 50 名、学生 10 名程です。基本的にはボランティアベースで活動していて、月に 1 回泳いだり、走ったり、心肺蘇生法の練習をしたりという練習会を行っています。子どもと一緒に練習したり、サーフィン等をして遊んだりもしています。4～6 月は和田にて
個人向けのライフセーバー養成講座を開催しています。参加者は毎年 10 名程度で、中部や関西からの受講者が多いです。7～8 月は海での事故を未然に防ぐ監視活動、ごみ拾い、迷子防止の声掛けをしています。9～10 月はライフセービングの大会に出場しています。11～3 月はサーフィンの時期ですね。
高浜町の海はどこでも好きです。和歌山の白浜よりもきれいだと感じています。町民の方も暖かく受け入れてくれています。
■ブルーフラッグへの思いと期待
ブルーフラッグについて具体的に聞いたのは、2014 年の 4、5 月に役場からでした。ライフセービングクラブの活動が大きくなるかも、と感じ、願ったり叶ったりでした。ライフセービングクラブは、海を楽しむ人が集まる場所となったらいい、と思っています。その理由は、自由に遊べる雰囲気を仲間と共有したいから。また、ブルーフラッグの取得は、ライフセービングクラブの大きな「くくり」となります。特に、環境教育に力を入れていきたい。海での事故が起きないように、溺れないようにみんなで気をつけあう、みんなが気にし合って海を楽しめるような環
境教育を実施したい。また、ブルーフラッグを活用して、関西や中部地域に海浜清掃の周知活動を行いたい。
環境教育で一番大切にしたいことは「高浜の海はきれいで楽しいよね」と共感しあうこと。子どもたちが感じ、一緒に参加する親や大人がごみを捨てているのは誰か、など感じてもらいたい。
和田小学校の 5,6 年生には毎年「浮いて待て」の学習もしています。今、行っているライフセービングの学
習に環境教育を重ねて掛け算のような環境教育活動ができれば、とあれこれ考えています。
将来の高浜の海の理想は、現状維持、もしくは地域の住民と観光客が一緒に保全活動を行っている状態です。地域のみんなが海に入り、ごみを片付けるという環境教育のプログラムなどを大々的に行いたい。ロケッ
ト花火大会が今年も開催されたのですが、たくさんのお客さんに来ていただいているけれども、海の汚さ、ごみの多さを指摘がしています。主催者側も、自分たちも掃除をしています。ごみを片付けるのはとても大変で、全てのごみを掃除することはできないんです。
ブルーフラッグの条件によると、取得した際と状況が変わった場合はフラッグを下ろし、現状回復するまでフラッグを掲げてはいけないと明記されています。そういったことも、住民と一緒に考えていきたいです。いろいろな団
体と協働して活動を展開していきたいと思っています。

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⑥若狭高浜漁業協同組合
組合長 板倉 建治氏■高浜町への思い
音海地区の生まれで、21 歳から漁師です。漁協の組合長になって 2 年程です。高浜の好きなところは、
アットホームな雰囲気です。面倒見がよいのです。この地域以外の方には「かまいすぎ」と言われてしまうかもしれないです。音海地区には 70 世帯ほどが住んでいますが、移住して来た人もいて、地元の人は移住して来た人のお世話をいろいろとしています。みんな家族のようです。
平成 13 年の合併で 5 つの地区が 1 つとなり、音海漁協から若狭高浜漁協になりました。名簿上の漁師の数は 200 名程で、準メンバーと合わせると 400 名程。実際船を出しているのは 150 名程で、その中で生業としてしっかりやっているのは 100 名程です。高齢化により漁師の数が減少傾向にあり、60 代以上が 7 割を占めています。若い人も多少はいます。若い人達は大型の定置網漁をしています。不定休で給与も多くな
く、魅力が少ないため、職として選ぶ若い人は少ないと感じています。魅力があればやるかもしれないですが、今は魅力が少ないと思います。
地元の子どもたちに魚や漁業について知ってほしいと、地元の小学 4 年生を対象にした魚のさばき方授業
を観光協会、旅館組合と一緒に実施しています。年に 1 回漁師によるクリーンキャンペーン、週に 1 回トイレのごみ拾い、また地元のお祭りでイベント実施も行っています。
■ブルーフラッグへの思いと期待
音海地区ではブルーフラッグを知る人はまだまだ少ないです。もっと広報を行う必要があります。ブルーフラッ
グは難しいと感じていますが、期待することは観光客の誘致です。漁師さんのブルーフラッグへの関わり方についてはまだ具体的にはわかりません。ブルーフラッグを、年間数日だけ漁船の大漁旗につける、といったことは可能かもしれないですね。老島（おしま）祭りがあって漁船で島まで行くため、その日につけるなどの PR も可能かもしれないです。
ブルーフラッグ事業については、まだ何をしたらいいのか把握していないですが、よいことだとは思っています。
しかし相当努力は必要だと感じています。今のままではお客さんは呼べないと感じているから。漁師への要望もまだ見えていなく、不明瞭な部分が多いので困っていて、何をどういう風にしていくのかがわからない状況です。
いずれにしてもこれからだと感じています。漁協の総会が３月にあるので、それまでに何か決まっていたら、役割が見えてくるかもしれないですね。
10～30 年後の高浜の未来像は、このままでは漁師や漁協がなくなってしまっているのではないか…と思っ
ています。

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⑦高浜町役場まちづくり課
課長 河合 徹氏
■高浜町への思い
高浜町の夏の観光客が、今年は 16 万人と昨年の 20 万人を下回り、減少傾向です。そのためか、民宿や浜茶屋さんなど観光を生業にしている人たちも減少しており、ここ数年浜の掃除や管理にあまり参加されなくなって、浜の環境が悪くなってきていると感じています。「なんとかしなくては」と考えていました。
「高浜の海は他の海とは違う」という気持ちが住民の中で強くあるんです。たとえば、そんな高浜の海と文化を活かしたブランドづくりを進め、湘南のようではなく、裏湘南のような存在として、若狭高浜の海、全体を見据えたまちづくりをしていきたいと思います。
世代を超えて高浜の人々の海に対するアイデンティティは脈々と受け継がれていると思っています。しかし、
20 代～30 代の若者に伝わっているか…少し不安な面もあります。今、高浜のアイデンティティの基本である「海」から再出発したいと考えています。
■ブルーフラッグへの思いと期待
ブルーフラッグは住民みんなが応援してくれていて、同じ期待を持っていると感じています。地域のアイデンテ
ィティと海を守り、町民みんなから応援してもらうための、地域住民とつながる仕組みづくりが大切だと考えています。条例やルールブックを上手く使って、少しずつ意識を高めることができたら、ブルーフラッグ取得という共通の想いによってスタートラインが明確になり、かつ高い位置からスタートすることもできます。これまで様々な取組みをしてきて、8 年程になりますが、ようやく青葉山の植物を活用した健康と、マリンスポーツに特化したまちづくりをこの町の魅力として絞ることができてきました。
活動にはコミュニティ系とビジネス系があり、ボランティアで楽しみながら活動するタイプと、ビジネスを目指して経済性を追う活動があります。両方の感覚が必要です。ブルーフラッグはその両面を結ぶ柱になり、観光協会がその旗振り役をしています。観光協会は、多くの関係者に高浜を周知し PR します。そして、ブルーフラッ
グの気運が高まることで、外部の声に耳を傾けることができます。町の役割はバックアップし、ハード面を整備することです。重要なのは、認証取得に向けた「過程」と「取得後の動き」です。どのように住民を巻き込み、外部へのアピールができるか、です。
今一番の課題は、来年 1 年間のスケジュール組み立てて、この事業を主体的に自立した形で担う組織の整備です。「自立した体制」づくりの構想があり、3 年程は役場としても支援したい。環境教育のスキルをもつ組織が望ましいと思っています。青葉山麓と海をつなげる環境教育プログラムも取り入れていきたい。将来的には里山と里海をリアス式海岸である若狭地域全体でイメージしたジオパークのようなものも考えられます。
和田地区の環境を保全するための基本ルールも今年の冬から強化していく予定です。地域の団体、人々が納得できる状況をつくるために協議を大切にしてすすめていきます。10 月に開催するシンポジウムは住民や若狭の行政関係者、県の関係者に向けた PR が目的です。そこからが本格的なスタートです。

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８．総括～ヒアリングを終えて今回は、7 名の方に、①高浜町への思い、②ブルーフラッグ事業に対する期待、の 2 点を中心にヒアリングを行った。
１．「高浜町への思い」をお聞きして（1）現状と課題
ヒアリングを行った全ての方が、高浜町に対して「誇り」と「愛着」を持っていらした。特に高浜町の美しい海や砂浜と、若狭富士と形容される青葉山を、町の観光資源として捉えていることを把握した。また、町を支える、
これまでとは違う観光産業を生み出したい、と強い思いを持っていた。
そして、ヒアリング対象の方々が、いくつもの地域活動に参加し、地域愛を行動に移されていた。
一方で、課題は、少子高齢化による人口減少と、海水浴場の利用者減少による観光産業の衰退である。
そのことによって、民宿、浜茶屋など観光関連の事業者が減り、浜の管理が十分にできなくなってきていること、さらにマナーの悪い観光客を規制するためのルール制定が高浜の海のイメージダウンにつながっていることがあげられた。また、地域住民がこういった課題をあまり意識、認識していないこと、観光業を営む事業者の事業及び環境改善に向けた意識や行動の醸成が必要であること、少子高齢化により民宿や漁師などの後継者がいないこと、が課題として話された。
（2）将来について
2030 年、2050 年の町の姿についてお聞きすると、主に以下についてあげられた。
①今のままの人口を維持している。
②観光業が活性化している。
③自然学校やマリンスポーツ、ウォーキング等の新しい観光事業プランが実施されている。
④一方で漁師という職業が衰退している可能性にある。
⑤地域住民や観光客が一緒になり、主体的に海浜環境の保全活動を行っている。
⑥落ち着きのある町となり、地元の産品がブランド化され高付加価値商品となっている。
持続可能な地域経済、地域環境をいかにつくりだしていくか、を共通課題とされていることを把握した。
２．「ブルーフラッグ事業への思いと期待」をお聞きして（1）思いと期待
ブルーフラッグ認証取得については、全員の方が肯定的に捉えており、今後の展開を期待していた。具体的には、①ブルーフラッグ認証取得を目指して、町民が一体となり高浜町の活性化に取り組むきっかけがつくれる。②
ブルーフラッグ認証により、高浜町以外の人が高浜を訪れ、観光地として再生する。
③次世代の地域活動への積極的参加を促進できる、等である。しかし、認証を取得することですべてがすぐに解決するとは認識されておらず、取得のための活動、取得後の活かし方を町民一体となって考えて、すすめていく、そのプロセスを重要視されていた。

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（2）課題
現段階では、①住民への周知啓発と理解及び参加促進②特にこれまで実施してきていない「環境教育プログラムの実施」などの認証項目をクリアにするための活動の創出③本事業を担う安定した組織の形成と設置④ステークホルダーや町民が、ブルーフラッグ認証のためにはどのような作業及び工程があり、何を担えばよいのかなど自身の役割を十分に理解していないこと等の課題があげられた。

３．総括
全てのヒアリング対象者が、本事業に対して理解があり、かなりの期待をもっている。今後の具体的な役割をイメージしている方や、これからどう関わっていくか、どんな役割がもとめられるかを検討している方など本事業への関わり方は多様ではあるが、それぞれの方の団体、経験、ネットワーク、思いの持ち寄りによって、高浜町らしいブルーフラッグ認証取得のための活動が生み出されていることが垣間みられた。
「次世代が高浜の良さを感じているか不安である」といったコメントもあったが、ブルーフラッグを活用して、高浜町のあらゆる人々を対象にした様々なプログラムの展開を期待したい。
移住された方も、生まれも育ちも高浜町の方もこの事業を通して、「高浜への愛着と誇り」を共有し合うプロ
セス、場を育んでいただきたいと考える。
10 月開催のシンポジウムを皮切りに、住民への周知啓発などが本格的に進むようだが、子どもから高齢者まで、すべての町民が、「ブルーフラッグってね」と、高浜町を自慢しあうおしゃべりが日常的に展開される光景が目に浮かぶ。
地域支援事務局として、外部の視点から内部の声を丁寧に聴き、高浜町の強みや良さを伝え、町民以外の方へのアプローチや、外部の情報の提供やアプローチ方策を提供したい。協働という視点での丁寧なコミュ
ニケーションや、高浜町に暮らしていないから見える視点からの関わり、PR や情報の提供を中心に、高浜町の住民の方々、本事業の関係者の方との関係性を深め、高浜町の地域課題の解決、持続可能な地域づくりに必要な働きをしたい。また高浜町、高浜の自然、海に関わる人々の豊かな関係づくりに少しでも寄与したい。

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添付資料２

平成 26 年度 地域活性化に向けた協働取組加速化事業「リユースびんを活用し循環型社会を構築する『めぐる』プロジェクト」

関係者ヒアリング 報告

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１．事業名称
平成 26 年度 地域活性化に向けた協働取組加速化事業「リユースびんを活用し循環型社会を構築する『めぐる』プロジェクト」関係者ヒアリング
２．目的
地方支援事務局として、本事業が協働により、地域の課題解決が加速するための支援内容を検討するため、採択団体やステークホルダーの現状の事業への思いや期待、目標や担っている役割についてのお考え等を把握するため実施した。
地方支援事務局として、本事業が協働により地域の課題解決が加速するための支援内容を検討するため、
ステークホルダーの「めぐる」に関わった動機、現状どのような役割を担ったのか、現状の課題と今後の可能性についてお聞きし、「協働」という観点においての、本事業の今後の展開を検討するために実施した。
３．ヒアリング対象者及び実施日時・場所②日 時
10 月 28 日(火)①対象者 所属③場 所

松野 正太郎氏

名古屋大学大学院環境学研究科 特任講師

EPO 中部

伊藤 直起氏名古屋市環境局減量推進室 主査

EPO 中部

木全 幹夫氏「めぐる」プロジェクト リユースシステムプロモーション部会

EPO 中部

小島 英一郎氏

株式会社小島良太郎商店 専務取締役

EPO 中部

田中 克典氏「めぐる」プロジェクト リユースシステムプロモーション部会

EPO 中部

永田 秀和氏NPO 法人中部リサイクル運動市民の会代表理事

EPO 中部村平 三千代氏

株式会社熊本清掃社 取締役事務長

バイオプラザな

17:00～18:00
11 月 5 日(水)17:45～18:30
11 月 26 日(水)15:45～16:30
11 月 28 日(金)13:00～14:45
12 月 2 日(火)16:00～17:00
12 月 4 日(木)10:00～11:45
12 月 9 日(火)10:00～11:30
12 月 25 日(木)ごや広瀬 由利子氏

リンコムアソシエーツ有限会社 取締役

13:30～14:30

リンコムアソシエーツ有限会社

４．方法
対面によるインタビューにて実施
５．実施者
地方支援事務局

新海洋子 前田陽介 田中耕平

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６．ヒアリング内容①NPO 法人中部リサイクル運動市民の会
代表理事 永田 秀和氏●「めぐる」プロジェクトへの思い
今年度、環境省事業に採択されたこともり、「めぐる」プロジ
ェクトの事業化を目指して、㈱サガミフードとの協働を検討し、アプローチをしています。㈱サガミフードとの協働には、3 つの視点があります。
一つ目は「めぐる」プロジェクトにより生ごみのリサイクルとびんのリユースの 2 つの環をつくること。㈱サガミフードの生ゴミが「めぐる」の原料となるお米「あいちのかおり」を育てる「グリーンサプリ」という堆肥になっており、お酒をリユースびんで販売することで生ごみと容器それぞれの循環を可能にします。二つ目は、これまではオープンマーケットでの「めぐる」の販売と容器の回収を考えてきたのですが、特に容器の回収という点で課題があたったため、新たにクローズドマーケットでの「めぐる」の販売の可能性を探り、効率的な容器の回収モデルを作ることです。三つ目は、㈱サガミフードのお店のお客様を対象にアンケートを行い、生活者のリユースびんに対する意識を調査することです。そして、お店でのキャンペーンを通して、「めぐる」を日常的に扱っていただけるようにすることです。
㈱サガミフードは地産地消の食材調達に力を入れています。その点で「めぐる」は地産地消もテーマとしているので扱っていただける可能性があると感じています。
㈱サガミフードにも「めぐる」を持参した際には、㈱サガミフードの取締役の方が対応してくださり、味についてもよい反応を頂きました。嗜好品である日本酒の味については好き嫌いが明確に分かれますが、「めぐる」に関しては美味しいという人が増えてきています。機械化で量産される安価な日本酒とは異なり、ひと樽ひと樽が杜氏の手作りで醸造される「めぐる」は、味も香りも良く、フルーティで美味しいです。
㈱サガミフードとの具体的な協力体制は、「めぐるヌーヴォー2014」と題したキャンペーン企画を検討しています。12 月 15 日からのスタートを提案していますが、その期間は丁度宴会シーズンのため、店舗との調整をとることが難しいとのことでまだ日程は決まっていません。
キャンペーンでの「めぐる」の取扱い本数は、まだ決まっていませんが、今回は期間限定の取り組みということもあり、問屋を通さずに、直で㈱サガミフードに卸す予定です。
通常、多くの飲食店ではお酒は徳利で出します。そうすると、リユースびんを目にする機会がなくなってしまう
ので、今回はびんで出していただけるよう依頼をし、現在 300ml の飲み切りタイプで検討を頂いています。しかし、300ml の「めぐる」は水谷酒造㈱の既製の商品ではないため、㈱サガミフードの特別発注で用意する形となり価格面での課題があるため、720ml での提供も視野に入れています。
「めぐる」を取り扱ってもらうほかに、期間中のお客様全員を対象にしたアンケートを行います。インセンティブ
として、回答いただいたアンケートをレジに持って行くと三角くじをひくことができ、当たれば景品をもらうことができるというものです。景品はお店の商品を考えています。アンケートの対象者数はまだ先方と調整しています。
自社で出た生ゴミを分別排出し、たい肥化している事業者はもっとたくさんあります。今回の事業をモデル化
して、他企業への展開につなげていきたいです。また今回の取り組みの結果によっては、㈱サガミフードでも「めぐる」を通常商品として取り扱っていただいたり、㈱サガミフード独自のラベルを貼って「めぐる」をオリジナル商品化していただけるような展開に繋がればとも考えています。「めぐる」プロジェクトを安定した事業にし、関わった
ステークホルダー全員に何かしらのメリットがあるようにしたいです。
今回、広報や企画提案の専門家に関わっていただきました。また、生ごみのたい肥化を進めている㈱熊本
清掃社に加わっていただきました。本事業自体が持続可能な仕組みにするために、強味を補完し合う関係性を作って、協働による事業展開をしていきます。

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②名古屋大学大学院環境学研究科
特任講師 松野 正太郎氏●「めぐる」プロジェクトとの関わり
名古屋市は、2005 年から始まった第四次一般廃棄物処
理基本計画の作成において、「なごや循環型社会・しみん提案会議」がしみん提案を作成し、その実践をするために４つのプロジェクトが立ち上がりました。そのうちの一つが「リユースびんプロジェクト」です。2006 年には経済産業省の「地域省エネ型リユース促進事業」が大学で採択され、並行して関わってきました。経済産業省の事業は 1 年間のみで、その後は 2 年間環境省の事業で「リユースステーション」の仕組みづくりを行いました。当時は４~５人のメンバーで、リユースの仕組みづくりを共通の目的として毎月会議をしました。
その後第四次一般廃棄物処理基本計画作成の際のプロジェクトの一つである、生ごみのたい肥を利用した地産地消の農産物を供給するというリサイクルの仕組みを作る「おかえりやさいプロジェクト」で生産されたお米を使ってつくられた「お酒」をテーマに、「おかえりやさいプロジェクト」の協力を得ながらで最初の１～2 年間は活動をしていました。それから「めぐるプロジェクト」にシフトし、今に至ります。本プロジェクトではリーダーとして、びんを回収する仕組みの設計、社会や環境に与える効果の検証、また進捗管理や調整などのマネージャーの役割を担っています。
●「めぐる」プロジェクトへの思い
今は「めぐる」を飲んでもらうというよりも「リユースの仕組み」を市民に知ってもらいたいというのがメンバーの総意です。それに対して「リユース容器がまったく回っていないこと」が課題だと感じています。大手企業でリユー
スびんを取り扱ってもらうのは難しいですが、名古屋市近辺にも多くある小さい蔵がリユースびんを取り扱ってくれると心強いです。
飲む人だけでなく、使ってくれる人の意識も変えていかないといけない。そのためには、多くの酒造メーカーにリユースびんを使ってもらう仕組みを作ることが先決です。びんを作る側と売る側へのアプローチが必要です。
作る側に対しては事業関係者として関わっているびん商が聞き取りを行っています。リサイクルも根付くのに10 年かかりました。中長期的に見れば行動にはシフトすると考えます。
今後必要なのはマーケティングです。今後マーケティング会社に調査委託等し、客観的意見を取入れるのも良いのかもしれません。新聞等のメディアに取り上げてほしいが、そのような力も不足しています。またホテル等でも取り扱ってもらうこと、フランス料理店で試飲会やワークショップの実施、名古屋市内の店に「めぐる」プ
ロジェクトへの参加依頼なども行いたい。「めぐる」プロジェクトの中長期的な目標は地域づくりなので、町をあげた取り組みは面白いと感じます。今あるデータは古いため注意が必要ですが、リユースびんだと環境負荷がどのくらい低いのかは検討する必要もあります。
新しい動きとして、生ごみのたい肥化を進めている㈱熊本清掃社に、今後可能な範囲でご参画いただけるようになりました。また飲食店を経営している㈱サガミフードとの協働では、「めぐる」を試験的に一店舗で期間限定ではありますが、置いてくれることになりました。仕入れ担当取締役の方が打合せに参加してくださり、CSR ではなく、本業として「めぐる」を取り扱っていただけると感じました。一方で、企業には今後 CSR としての参加を訴えかけて行くべきだという人もいます。協働のきっかけとして良いとは思いますが、CSR ではなく、やはりお酒がおいしいから取り扱おうと言ってもらえるよう、本業に訴えかけて行くべきだと考えます。
「めぐる」プロジェクト、お酒を販売するという商行為を含んでいたため、この点では名古屋市の参加は難しかったのですが、今年度は環境省の事業として位置づけられ、今はリユースの仕組みをつくるということでも目標も明確になったので、一緒に取り組んでいます。名古屋市第五次一般廃棄物処理基本計画では、リサイ
クルに代わる次の一手を考えており、リユースは計画の中に入る可能性が高いようです。「めぐる」プロジェクトが実施するリユースについてのアンケート結果など情報提供できるようになればと考えています。

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③株式会社小島良太郎商店
専務取締役 小島 英一郎氏●「めぐる」プロジェクトとの関わり
今年の 12 月に「めぐる」の第 5 弾ができてきます。つまり、この事業が 5 年目を迎えるということです。私は初期段階か
ら関わっています。なごや環境大学の循環型社会推進チー
ムのプロジェクトの一つであるリユースプロジェクトから派生して今の「めぐる」プロジェクトがあります。循環型社会推進チームにはこの他に、「発生抑制」プロジェクト、「古紙」
プロジェクト、「おかえりやさい」プロジェクト、「生ごみ出さない」プロジェクトがあり、私のチームはびんのリユースを一般市民にどのように広めるのかというテーマでした。「おかえりやさい」チームは生ごみたい肥を使った野菜づ
くりをテーマに活動していて、そこから米作り、「おかえりライス」に発展し、その米を使ったお酒づくりという展開になったんです。お酒を造った時に、容器を何に入れるという話になったようで、私たちのチームがびんのリユースをしているということで、お酒づくりの相談がありました。私たちもびんのリユースをいかに伝えて行くかという取組みの最中でした。そこで内容物、つまり生ごみたい肥でつくったお酒の提案は、「おかえりやさい」プロジェクトが提案し、私たちは空いた容器を回収する社会システムを構築するという、両者が WIN-WIN の形で「めぐる」
プロジェクトがスタートしました。
●「めぐる」プロジェクトへの思い
様々な人が「めぐる」に関わることで、商品の価値が高められます。それを消費者に伝えて購買意欲に結び付ける可能性があります。各地域には、各地域の商品、お茶、お酒、サイダーなどがあります。地域の特色のある内容物とマッチングし、モデル事業を少しずつ起こすことも可能です。そこで外せないのがびんのリユース。
びんのリユースだけではなくて、その地域の活性化に寄与できる可能性が魅力だと感じています。広がりさえす
れば、さらには雇用も生まれる。するとメーカーも参入してくる。いろんな問題を抱えながら形成されている社会で、「いいよね」と言いあえる究極の自立した事業となり、普通に歓談するご飯の席、お酒の席で、「めぐる」がポンと置いてある。そして普通に環境について語り合える、そんなツールになってほしいです。
しかし現状は、頓挫している状況です。私と水谷酒造㈱が本当に利益を前提としてやるならば、これはもはや事業として体を成していません。水谷酒造㈱にもかなり負荷がかかっていて、私も会社に迷惑はかけられないので個人的にだいぶ持ち出しをしながら関わっています。では、なぜそこまでしてやるのか。それはその先に何か可能性があると感じているからです。それが何なのかが分かるのであれば、もっと簡単にいくとは思うのです
が…。
しかしまだ私たち事業者の手を加え、手の内で暖めながら事業を継続しているということは、こういった手弁
当のステークホルダーが携わらなければ今は動かせないという課題でもあります。やはりいかに売るか。そのために一般市民に取り組みをどう広げて行くかという方法論が重要です。他業種、専門チャンネルを持っている方にいかに関わってもらうのかが乗り越える壁です。
㈱サガミフードのお店から出た事業系の生ごみを㈱熊本清掃社が引き取り、たい肥にし、「おかえりライス」、お米をつくる。そしてそのお米でお酒をつくる。つながっていなかったのは、㈱サガミフードのお店がごみを出した
後、どうなってたかを知らなかった。両方と知り合い、つながったことで今回提案できました。そのことは㈱サガミ
フードが関わってくださった一つの側面でもあると思うのです。このように今から新しいスタイルを作るのではなくて、もともとやってたところに少し話をしてつなげ、協働する。その際に大切なことは、㈱サガミフードとの信頼関係です。信頼関係を築いた上で、その先のビジョンを考なければいけない。来年度以降もっと前面に、例えば㈱サガミフードの半分のお店とか、㈱サガミフードの中でもっと拡大して、もっと一緒にやりましょうとなるように、次の段階で提案したい、行いたいと思っています。

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④「めぐる」プロジェクト リユースシステムプロモーション部会
木全 幹夫氏●「めぐる」プロジェクトとの関わり「めぐる」プロジェクトに関わっているメンバー、NPO 法人中部
リサイクル運動市民の会の永田さん、名古屋市リサイクル推進
公社にいらした神下さん、リサイクル回収業者である㈱中西の笠原さんとは 3 年くらい前からの知り合いで、「めぐる」プロジェク
トで合流して話し合いを続けています。「めぐる」プロジェクトでは、広報担当ですが、特に具体的な作業を担っているわけではないのですが、定例会や協議会に出席して、アイデア、意見を発信するという顧問的な役割です。11 月に行った水谷酒造㈱での試飲会には行けなかったのですが、12 月に行われる酒蔵見学と講演会には参加を予定しています。関われる範囲で関わり、出来る範囲でサポートします。
高校の理科の教師をしていましたので、環境の状況がどのようになっているのかを知りたい気持ちと、自身の勉強にもなると思いました。そこで、平成 18 年に発足した「なごや循環型社会・しみん提案会議」に参加
し、３Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の取り組みを進め、循環型社会を構築するための「しみん提案」の作成に参加しました。その後リデュースのプロジェクトメンバーとして引き続き活動をしました。現在はびん商や回収業者の方との関係から、びんのリユースを考えることとなり、水谷酒造㈱の「めぐる」に出会い、今回のプロジェクトに参加することとなりました。
●「めぐる」プロジェクトへの思い「めぐる」単独でリユースびんを事業化していくのは難しいと思います。しかし今回「めぐる」プロジェクトとして、
リユースびんを使って環境に負荷をかけないようにしようとする取り組みの中で、㈱サガミフードとの交渉でキャンペーン的にはなんとかやっていけるとは思いますが、その次の年に㈱サガミフードが関わってくれる保証はありません。今年は環境省からの援助があって実施することができますが、それがない状態では厳しい。ビールびんでさえ、なかなか回収できないという現状で、びんを洗浄するにもコストがかかります。かといって税金を投入してリユースびんを使うわけにはいかない。本当はあちらこちらのお店で、リユースびんの商品を出して、回収して、また使うというサイクルが出来たらいいのですが、現状では難しい。
㈱サガミフードは「めぐる」のキャンペーンを受けてはくれましたが、300ml の小さいびんを出したいという要望がありました。つまり、新しいラベルや、びんが必要となります。「めぐる」は現在では 720ml しかなく、1300 円
程です。そこで 300ml についてはそれより安価な金額でうまくやっていけるのかが問題になりました。卸値についてもまだ決まっていませんが、11 月中には決めてしまわないといけない。また今回のプロジェクトは良いとしても、赤字にならないようにするにはどうしたらいいのかという問題もあります。リユースの意識づけとして具体的には 100 円程度のキャッシュバックなどをしてもらうのか、最初から 100 円引きとするのかなど、消費者にリユースの意識を持ってもらいたいという目的でどのように㈱サガミフードに引き受けてもらうか、また将来的には㈱サガ
ミフード全部のお店で実施できるようなシステムを構築したい。しかし、コスト面を考えるとなかなか難しい。なので、今回は期間限定だからできるというのもある。本当はずっと続けていくためにはどうしたらいいのかを会議では検討しています。
ゴミを出さないように心掛けることが、社会にとって一番大切なことです。そこで、リサイクルやリデュース、リユ
ースについて考えて行かないといけない。どの酒屋でもリターナルブルびんが当たり前に使われて環境負荷を減らせられたらと思います。今回はとにかくリユースびんの取組みを行うことで、リユースびんを考えて気にしてくれる人が何人か出てくる。地道ではあるが、決して無駄ではない。今回の取り組みは意識づけのプロジェクトとして必要です。ゆったりとリユースをしましょうと言う社会になればと願っています。環境省の後押しや、自治体市民への啓蒙の言葉を発信し、それにより市民が「あのときにリユースびんと言ってたな」と思い出し行動してくれる人が一人でも多く増えていけば良いと思っている。

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⑤「めぐる」プロジェクトリユースシステムプロモーション部会
田中 克典氏●「めぐる」プロジェクトとの関わり
昨年度、水谷酒造㈱の事業にプロセスマネージャーとして関わっていました。㈱ピー・エス・サポートが実施しているサスプログラムのスタッフとして登録しており、そこから水谷酒造㈱に派遣されました。専門は営業です。水谷酒造㈱で、販売に関する改善のために指名を受けたのかと認識しています。自分の経験、そして視野を広げたいと思い始め、今では、新しいつながりや気づきがあることが関わるモチベーションになっています。
昨年は水谷酒造㈱にヒアリングを行いながら、今後の販売戦略の方向性を定め、戦略づくりのための対話を重ねました。情報発信、広報として HP の改善も行いました。平日は仕事があるので、土日のみ関わり、月に 2、3 回程度訪問していました。この対話を通して、社長の水谷氏の「めぐる」プロジェクトに対する関わり方が変わってきました。自ら「めぐる」に関わるステークホルダーとのつながりを作り、能動的に動かれるようになりました。それが私たちが関わった一番の成果だと思っています。
今年度から「めぐる」プロジェクトでは、事務局の補佐的役割、広報を担当しています。HP の管理や更新、Facebook ページでの広報と管理が主な作業です。また、定例会や協議会では、専門である販売やセール
スに関しての考えや意見を提示しています。
●「めぐる」プロジェクトへの思い「めぐる」の目標は、リユースびんの価値を一人でも多くの人に知ってもらうことです。そのための仕組みをつくることです。もちろん、販売もしないといけません。「めぐる」は年間 1600 本製造されるのですが、それくらいはすぐに売れると考えていました。しかし、現実は「売る」ことより、いかに「めぐる」の価値を伝えるかを大切にした活動をしているので、売上に直結していません。販促の機会や担う人材がない状況でした。今年度、飲食店でのキャンペーンを予定していますが、広告代理店の方にプロジェクトに参加いただき、広報戦略やブランディ
ングに力を入れています。昨年度からの変化としては、ステークホルダーが増え、プロジェクトに関わる主体が多様になり人数も増えました。
「めぐる」には大きな可能性はあります。リユースびんが認識されていない現状の中で、いかに伝えていくか、「お酒」というツールがあるので、方法はいくらでもあると考えます。国民の「リユース」に対する意識を変える可能性を持っています。
12 月頃から㈱サガミフードとの協働で、「めぐる」のキャンペーンを始める予定ですが、どの程度の期間実施
するかはまだ決まっていません。先方の希望で 720ml びんではなく 300ml を取り扱うということですので、300ml びんの「めぐる」を手配しています。このキャンペーンでの販売を入り口にリユースびんを広めたいです。
アンケートの実施も行います。アンケートは、「めぐる」を注文したお客さまだけではなく、すべてのお客さまのごみの減量とリユースへの意識をはかるものにしています。お答えいただいた方すべてではないですが、三角くじを用意してなにかしらプレゼント(飲食店の割引チケット)を予定しています。まだ、詳細は決定していないのですが、
1 日の来客数なども現在確認中で、アンケート対象をどの程度にするかは今後の検討としています。このキャンペーンでの成果を素材に、次なる「めぐる」の展開を考えます。

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⑥株式会社熊本清掃社
取締役事務長 村平三千代 氏●「めぐる」プロジェクトとの関わり
熊本清掃社㈱は熊本に本社があり、産業廃棄物と一般廃棄物の収集運搬業が主な事業です。そこから派生した生ごみ、リサイクル処理施設として「バイオプラザおきしん」を2002 年にオープン。「バイオプラザおきしん」では、クローズド式という方法で、臭気や汚水を工場の外へ出さないという周辺環境へ配慮したシステムをとっていて、この方式で食品廃棄物の再資源化、資源化した堆肥を原料とした安心・安全な肥料「グリーンサプリ」の製造に取り組んでいます。
熊本では近隣に農家が多く、食品リサイクルで出来た肥料を農家に使ってもらいたいという思いがありました。
最初は無料で配布していましたが、この堆肥が好評で知り合いの農家も、その知り合いに配布するうちに自分の分がなくなってしまうほど好評でした。そこで、有料でも欲しいということになり、「グリーンサプリ」に価値がつきました。
なぜ名古屋で事業を展開したかというと、この技術の情報を得た名古屋市の方が 2005 年に当社工場の見学に来られ、この技術の導入を検討いただくことができたからです。そして、名古屋市の廃棄物処理業の許可を得て、2007 年に「バイオプラザなごや」をオープンしました。
ここでも、事業者から回収した食品廃棄物、生ごみをたい肥化して安心・安全な肥料を製造しています。
名古屋では、最初は「グリーンサプリ」を使っていただく農家の知り合いなどいませんでした。ですが JA なごやを紹介していただき、その後商社にも気に入って頂き、ある分は全て売れてしまうという人気になりました。有機
JAS の認定も受けていて、現在 1 日に 20t 製造しても販売ニーズが高く足りない状態です。
「めぐる」プロジェクトは、JA なごやが取り組んでいた「おかえりやさい」のつながりで知りました。
●「めぐる」プロジェクトへの思い「めぐる」プロジェクトは非常に面白いと思いました。「めぐる」プロジェクトを聞いたときは、昔は近所に酒屋さんがあり、そのようにびんを持って行く文化がありましたが、その文化を今取り戻すのは中々難しいかなとも思いました。「めぐる」を使ってくれるお店と、その回収をしてくれる酒屋さんが増えればと思うのですが。それにはやはり「めぐる」を普及させないと進まない。
㈱サガミフードとの協働についても、可能性はあるのですが、やはり回収というか、出口を作らないといけません。回収に来てくれないとびんをためておく場所の確保が必要となり、びんが邪魔ものになってしまいます。
当社も、匂いの問題、分別、あと出口という肥料の 3 大課題をいかに克服するかのチャレンジでした。たまたま名古屋市では商社が興味をもってくれて、1 回につき 100t、200t 欲しいと言って頂いています。そのように、「めぐる」もやはり販路をどうやって広めていくかが大事だと思います。相乗効果をねらい、グリーンサプリと「めぐる」を同時に販売することが出来たら面白いかもしれません。また「めぐる」を熊本の知り合いに送りたいと思っても、びんを送ってしまうと回収が難しくなってしまうことも難点があります。
課題はいくつもあります。でも、生ごみのたい肥化も、びんのリユースも環境のことを考えると、「もったいない」の一言です。なんとか、ご理解をいただけるように、販路を開拓できるように、当社にできることはお手伝いした
いと思っています。

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⑦リンコムアソシエーツ有限会社
取締役・ディレクター 広瀬由利子氏●「めぐる」プロジェクトとの関わり
弊社の創業は 1983 年、設立は 5 年後の 1988 年です。
業務内容は、広告制作であり、企画、取材、文章のライティ
ング、デザインなど、さまざまな分野の仕事をしています。
会社名のリンコムアソシエーツの「コム」はコミュニケーションからとりました。「会社対会社」「人対人」「人対社会」など様々
なポジションでコミュニケーションを捉え、応える仕事をする、ことを意味しています。クライアントは、主に民間事業者です。企業や大学のパンフレット製作、紙媒体だけでなく、WEB 関連の相談業務も受けています。また、
NPO 法人「子育て支援の NPO まめっこ」の副理事長をしていることもあり、子育てや子ども、まちづくり、環境といった分野での行政の仕事もしています。
「めぐる」プロジェクトへの参加は、中部リサイクル運動市民の会（以下中部リサイクル）の代表理事である永田さんからお誘いがありました。「プロジェクト内にコミュニケーション関連の専門家が関わっていないため、ぜひ参加してほしい、プロジェクトでリーダーシップをとってほしい」とのことでした。中部リサイクルの元代表理事の萩原さんとは昔からの知り合いで、ミッションや活動には共感していました。「めぐる」も、5、6 年前からずっと飲んでいたので、参加させていただくことに。9 月から関わりました。「めぐる」を多くの人に飲んでもらうための、リユースや生ごみのリサイクルの大切さを多くの人に知っていただくための、コミュニケーションツールを製作しています。今後実施する予定である、㈱サガミフード様との打合せにも参加し、その価値を伝え、㈱サガミフード様に納得いただける宣伝・広報のお手伝いをしています。
●「めぐる」プロジェクトへの思い
今年の「めぐる」は、特に「出来」が素晴らしい。とても飲みやすく、シャンパンのようなさわやかさがあります。
水谷酒造さんも、㈱サガミフードの担当者に「お薦めできる」と熱く語っていました。ただ、大きな課題は、びんの「リユース」です。これが難しい。
リユースの普及には、新たなアプローチも必要です。名古屋市内でリユースびんが分別回収される仕組み
を作らなければ、消費者は出す場がない。今、名古屋市では、回収したびんは破砕し溶かして再利用しています。そうではなく、「リユースの仕組み」づくりを提案しないといけない。R びんも、暮らしに近い場所で、回収
ステーションを何ケ所か設置し、市が広報して呼びかけないと市民は回収に出さないでしょう。
このプロジェクトでは、市民のリユースへのニーズや考えを把握し、名古屋市に提示することができます。例
えば、「めぐる」購入者がモニターとなり、市民のリユースへの想いや提案などアンケート調査を行う。その結果を集約して、名古屋市に政策提言するといったこともできるでしょう。名古屋市に、リユースを促進、普及するためのモデル事業実施のための予算化を提案することも必要です。また、他市町村から、「『めぐる』プロジェク
トのような『リユース』促進の活動に取り組みたい」といった声があると、名古屋市もモデル事業としての実施や、リユースの政策を打ち出す追い風になるかもしれません。
その実現に向けて、今後、いかに事業を継続していくかが重要課題です。びん商やお酒の業界や組合などに、意義とメリットを伝え、スポンサーとなっていただき、活動資金を得ることも考えていかなければいけません。
㈱サガミフード様との協働キャンペーンに期待することは、お客様のリユースに対する意識やニーズの把握と、この事業によって企業のブランディングをいかに高めるか、という点です。キャンペーンでは、お客様へのアンケー
トを予定しています。また、㈱サガミフード様のニーズに応えるために、打合せに同行しています。お酒のびんを720ml から 300ml に変更し、販売価格の検討や実施時期等について協議しています。現在は 1 店舗だ
けですが、チェーン店で「めぐる」が販売できるようになれば、より多くのお客様が関わるようになり、リユースシス
テムの方策も見えてくるかもしれません。キャンペーンが成功するために、チラシやポスターなど「めぐる」を飲みた
くなる、手にしたくなる広報手段をつくります。もちろんコンセプトがしっかり伝わるように、今後、積極的に関わっていきたいと思っています。

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⑧名古屋市環境局減量推進室
主査 伊藤 直起氏●「めぐる」プロジェクトとの関わり
名古屋市として、現在リユースの具体的施策が少ない中、「めぐる」プロジェクトには期待しています。「めぐる」の背景にある地産地消や食品リサイクル、びんのリユースという領域は、名古屋市の施策とも合致しています。「めぐる」プロジェクトの成果を
第五次一般廃棄物処理基本計画にフィードバック、インプット
したいと考え関わっています。
●「めぐる」プロジェクトへの思い「めぐる」というお酒そのものについては水谷酒造㈱の商品なので、その販売戦略などに関与はできません。
しかし、「めぐる」のような環境配慮型の商品がどんどん市場に流れ、消費者の選択価値を変えていくことは重要だと考えます。しかし、行政としては営利を目的とした商品への直接の支援は難しく、関わりかたを歯がゆく感じています。
「めぐる」プロジェクトでは、例えば使用後のリユースびんをお店や回収拠点に持って来たら 100 円、50 円返すというしくみもあります。しかし、それが多くの消費者のインセンティブになるかどうか、難しい気がしています。
リユースびんのお酒を製造して、販売して、ビンを回収するモデルを作ることを目的にしていますが、なかなか共感して参加してくれるお店が少ないのも現状です。販売するお店が決まらないと、酒造元や卸も決まらない、
つまり市場が生じないというジレンマがあります。仕組みを作って、市民に広げる必要がある中で、どうすれば人々により認知されていくのか。リユースやリデュースがいくら環境によいといっても、認知しないと人は動きません。プロジェクトメンバーに新たに広告代理店、広報、ブランディングの専門家が加わりました。マーケットを生み出すための「広告」「ブランディング」に力が入ることを期待しています。また、名古屋市には容器包装３R推進実行委員会という組織があります。そのメンバーには百貨店、コンビニなどが入っています。そういった関係性のある販売店に、リユースびんの商品についてのアンケートの協力を依頼することもできます。
名古屋市は第五次一般廃棄物処理基本計画を策定する時期に入っています。今はリサイクルを軸にしていますが、リサイクルだけでは限界に来ています。それにとって代わる目玉として２R(リユース、リデュース)があるのですが、代表的なリユースの目玉施策が見えていない状況です。これまで粗大ごみで出た家具を手直しして販売するなど、リユース家具の取り組みはしています。しかしどうしても細々とした取り組みになってしまいます。そういったところで行き詰まり感があります。
「めぐる」プロジェクトに関わることで、行政としては、「めぐる」そのものではなく、いかに「リユース」の大切さを伝えるか、市民の認知度を上げるかという部分で協働したいと考えます。リユースを広げる、市民がリユースを認知するための手段や方法などを知りたい。そして、このプロジェクトで見出した成果を政策に活かしたいと考えます。
懸念としては、あまり具体的なことを提言すると必要ではないと返される恐れもあるので、コミュニケーション
をしっかりとっていきたいと思っています。

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７．総括
本プロジェクトは、リユースビンを活用し、生ごみ堆肥で作られた米で製造した日本酒「めぐる」の販売を通して、リ
ユース文化の醸成を図ることを目的としている。
右図のように、①生ごみのたい肥化による循環と②リユースビンの循環による、資源循環型社会の構築を目指している。
この 2 つの循環を可能にするためには、多様なステークホ
ルダーの参加が必要となる。
平成 26 年度地域活性化に向けた協働取組加速化事業に採択された時点では、右の図のようなステークホルダ
ーの関係ができていた。
しかし、2 つの循環の輪をつなげるために、①広報の専門家（「めぐる」をブランディングし、販売消費を支援するステークホルダー）②生ごみのたい肥化事業者③「めぐる」を販売し、ビンの回収を可能にする事業者の参加が必要であることを共有し、今年から参加を得ることができた。
そこで、このヒアリングでは、以前から「めぐる」プロジェクトの参加しているステークホルダーと、今年度参加したステークホルダーを対象に行い、本プロジェクトでの役割、課題、今後の展開等について把握した。
ヒアリングを終了して把握したことは、今参加しているステークホルダーはこれまでの経緯まで深く、積極的にプロジェクトに関わっている方が多い。そのため「めぐる」プロジェクトにかける思いも強いものがある。ボランティア
ベースでありながらも定例会、協議会、各イベントに関われる範囲ではあるが、参加し、それぞれの得意分野を活かして活動していることが強みであると感じる。
また今年度新たに参加して頂いたリンコムアソシエーツ㈲、㈱熊本清掃社、㈱サガミフードなど、目的に賛同して事業参画してくれるステークホルダーも年々増えて来ている。このようにこれまで繋がっていなかったリユースの環におけるミッシングリンクがつながったことは、本事業実施における大きな成果であると言える。これは会議などの場で各ステークホルダーの意見をしっかりと取り入れ事業に反映させたり、事業説明など、丁寧な折衝を行う採択団体事務局、ステークホルダーの努力があるためであると感じる。
名古屋市も頻繁に会議に参加して頂いており、行政との協働という点では非常に積極的な関わりを持っている。これはひとえに、名古屋市もリユースを普及・啓発させるノウハウのニーズがあることが伺い知れる。そのため今後は名古屋市第 5 次一般廃棄物処理基本計画への効果的な政策提言が行えるよう、定量的、定性的データのとりまとめや分析を行うための情報提供や相談、また「めぐる」に参画する事業者のステークホ
ルダーが増え、ステークホルダーの環が広がることで、リユースびんの回収拠点が増え、リユース活動の周知・啓発が行えるよう、情報発信などの支援体制を維持したい。
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リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準に従い、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。

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