令和元年度

中央会働き方改革実態調査報告書

鳥取県中小企業団体中央会

令和元年度中央会働き方改革実態調査報告書

目

次■調査の概要 ................................................................... １■回答事業所の属性 ............................................................. ２■調査結果の概要 ............................................................... ３■調査結果 ..................................................................... ４
１．年次有給休暇の５日間取得義務化に関する事項 ............................... ４（１）年次有給休暇の５日間取得義務化の対応状況 ...................................... ４（２）年次有給休暇の５日間取得義務化について、対応済または対応を検討中と回答した事業所の、実施または今後実施していこうとする具体的な方策 ................................. ５

２．時間外労働の上限規制に関する事項 ......................................... ７（１）時間外労働の上限規制の対応状況 .............................................. ７（２）時間外労働の上限規制について、対応済または対応を検討中と回答した事業所の、実施または今後実施していこうとする具体的な方策 ......................................... ８３．同一労働同一賃金の促進に関する事項 ..................................... １０（１）非正規社員（短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）の有無 ................... １０（２）非正規社員がいると回答した事業所のうち、正規社員と非正規社員の間での待遇差の有無 ... １１（３）正規社員と非正規社員との間で待遇差があると回答した事業所のうち、待遇の違いが働き方や役割の違いに応じたものであると説明できるかどうか ............................. １２（４）待遇の違いが働き方や役割の違いに応じたものであると説明できないと回答した事業所のうち、同一労働同一賃金への対応について、実施または今後実施していこうとする具体的な方策 ... １２４．その他要望・ご意見等 ................................................... １４■まとめ ..................................................................... １５（参考）令和元年度中央会働き方改革実態調査票 ............................... １６

■調査の概要【調査目的】
鳥取県内の中小企業における「働き方改革関連法」（2019 年 4 月より順次施行）への対応状況について実態を的確に把握し、働き方改革の推進に向けた支援に活用することを目的に実施【調査内容】
調査内容の大要は次のとおり
１． 年次有給休暇の５日間取得義務化に関する事項
２． 時間外労働の上限規制に関する事項
３． 同一労働同一賃金の促進に関する事項【調査期間】
令和元年６月１日～令和元年６月１０日【調査時点】
令和元年６月１日現在【調査対象】
鳥取県内に所在する中小企業のうち４００事業所を無作為に抽出【調査方法】
調査対象事業所に対し、郵送により調査票を配布して実施【有効回答率】
６９．５％（２７８事業所／４００事業所）-1-■回答事業所の属性
回答事業所の業種は、「製造業」が４１．９％と最も多くの割合を占めた。次いで、「建設業」が１５．２％、「サービス業」が１４．１％となった。最も少ない割合は「運輸業」の６．５％であった。（図１）
項目

回答数

比率

1

建設業

4215.2%2

製造業

11641.9%

3

卸売業

279.7%

4

小売業

3010.8%

5

サービス業

39

14.1%

6

運輸業

186.5%

7

その他

51.8%

合計（除不明）

277

回答事業所の従業員数は、「２１人～５０人」との回答が３０．３％と最も多い。
次いで「１１人～２０人」が１９．９％、「５人以下」が１４．８％と続いた。従業員数２０人以下の事業所についてみると、全体の４８．１％を占める一方、従業員数１００人を超えると回答した事業所は全体の７．３％であり、今回の調査における回答事業所は、比較的小規模な事業所が多い。（図２）
項目比率

1５人以下

4114.8%2６人～１０人

3713.4%3１１人～２０人

5519.9%4２１人～５０人

8430.3%5５１人～１００人

4014.4%6１０１人～３００人

196.9%

7３０１人～

10.4%

合計(除不明）

-2-

回答数

277

■調査結果の概要
年次有給休暇の５日間取得義務

時間外労働の上限規制

同一労働同一賃金の促進

10 日以上の年次有給休暇が付与さ

原則、月 45 時間・年 360 時間が上

正規社員と非正規社員の不合理な待れる労働者⇒基準日から 1 年以内限。臨時的特別な事情があっても年遇差を禁止。待遇差の内容、理由等に 5 日について、労働者の意見を聴

720 時間以内、月 100 時間未満、に関する説明を義務化。

取した上で休暇を取得する時季を複数月の平均 80 時間以内が限度。

（適用時期）2020 年 4 月～

指定し、取得させなくてはならな（適用時期）2019 年 4 月～

※中小企業：2021 年 4 月～

い。

※中小企業：2020 年 4 月～

（適用時期）2019 年 4 月～

非正規社員の現状
対応状 況
非正規社員がいるか対応済

検討して対応済

検討して64.3%

いない

54.0%

いない

3.7%
対応を検討中

32.0%

36.4%

いない

58.8%

41.2%

待遇差があるか9.6%対応を検討中

いる

あるない

58.0%

42.0%

待遇差を説明できるか
できない

できる

16.0%

84.0%

対応方策（上位 3 項目）①

年次有給休暇管理簿の整①

備（61.5%）②①

給与明細書等に取得日数②（40.8%）

業務内容見直し・業務分担②

計画的付与制度（計画年

非正規社員の正規社員化（40.0%）

見直し（41.9%）③

非正規社員の賃金規定の待遇改善（80.0%）（52.0%）

を記載し労働者へ周知③

時間外労働の是正・削減

人員の増加・配置見直し③

非正規社員の責任ある地位への登用（20.0%）（30.9%）③休）を活用（26.7%）

非正規社員の教育訓練の実施 （20.0%）

要望・ご意

見

① 補助金や助成金など情報提供

52.8%② 働き方改革セミナーなどの開催

28.5%③ 専門家（社会保険労務士・中小企業診断士等）に相談

14.9%

-3-

■調査結果１．年次有給休暇の５日間取得義務化に関する事項（１）年次有給休暇の５日間取得義務化の対応状況「対応済」は６４．３％、「対応を検討中」は３２．０％と、回答事業所の９５％以上が、「対応済」または「対応を検討中」と回答した。
「検討していない」と回答したのは３．７％であった。
（図３）

項目

回答数比率

1

対応済

175

64.3%

2

対応を検討中

87

32.0%

3

検討していない10

3.7%

合計(除不明）

272

業種別に見ると、「対応済」と回答したのは「卸売業」で７０．４％、「製造業」で６９．
３％、「サービス業」で６２．２％、「小売業」で６２．１％、「建設業」で５８．５％と５割以上となっているが、一方で「運輸業」は３３．３％と少なく、対応が急がれる。
（図４）

-4-

従業員数別に見ると、従業員数５１人以上の事業所では「対応済」と回答した割合が高く、従業員数５０人以下の事業所では、従業員数が少なくなるほど、「対応を検討中」または「検討していない」と回答した割合が高い。特に「５人以下」は「対応済」は４２．５％にとどまり、１７．５％は「検討していない」としている。
（図５）（２）年次有給休暇の５日間取得義務化について、対応済または対応を検討中と回答した事業所の、実施または今後実施していこうとする具体的な方策
最も多く挙げられたのは、「年次有給休暇管理簿の整備」で６１．５％、次いで「給与明細書等に取得日数を記載し労働者へ周知」が４０．８％、「計画的付与制度（計画年休）を活用」が２６．７％であった。
自由記入欄には「有給休暇取得促進週間を設定する」や、「有給休暇発生基準日を各月 16日に変更し、有給休暇発生通知書を作成して労働者へ周知する」といった記載があり、各事業所の状況に合わせた取組みが進められている。
（図６）

-5-

項目

回答数

回答数／回答事業所数1

全社的に基準日を統一

43

16.4%

2

年次有給休暇取得計画表の作成

53

20.2%

3

計画的付与制度（計画年休）を活用

7026.7%4

年次有給休暇管理簿の整備

161

61.5%

5

給与明細書等に取得日数を記載し労働者へ周知

107

40.8%

6

その他

166.1%

7

無回答

72.7%

合計（回答事業所数 262）

☝457

備 考

使用者は、労働者ごとに「年次有給休暇管理簿」を作成し、３年間保存しなければならない。
（労働基準法施行規則第２４条の７）-6-

２．時間外労働の上限規制に関する事項（１） 時間外労働の上限規制の対応状況「対応済」は５４．０％、「対応を検討中」は３６．４％と、回答事業所の約９割が、「対応済」または「対応を検討中」と回答した。
「対応を検討していない」は９．６％であった。
「年次有給休暇の５日間取得義務化の対応状況」での回答結果と比較すると、「対応済」とした事業所の割合が低く、「対応を検討中」・「対応を検討していない」の割合が高い。
（図７）

項目

回答数比率

1

対応済

147

54.0%

2

対応を検討中

99

36.4%

3

検討していない26

9.6%

合計(除不明）

272

業種別に見ると、「対応済」は、「卸売業」で７４．１％、「小売業」で６５．５％、「製造業」で６０．０％と高い割合となった。一方で、「建設業」は３２．５％、「運輸業」は２９．
４％と低く、対応状況にばらつきがある。
（図８）

-7-

従業員数別に見ると、「対応済」としたのは、「３０１人～」が１００．０％、次いで、「６人～１０人」と「１１人～２０人」が６１．１％、「２１人～５０人」が５５．４％となった。
「５人以下」では、「対応済」は４２．１％で、「検討していない」は３４．２％であった。
（図９）（２） 時間外労働の上限規制について、対応済または対応を検討中と回答した事業所の、実施または今後実施していこうとする具体的な方策「時間外労働の是正・削減」が５２．０％と最も多く、「業務内容見直し・業務分担見直し」が次いで４１．９％、「人員の増加・配置見直し」が３０．９％となった。
（図１０）-8-項目回答数

回答数／回答事業所数

1

人員の増加・配置見直し

7630.9%2時間外労働の是正・削減

12852.0%

3

業務内容見直し・業務分担見直し

103

41.9%

4

取引等外部への働きかけ

30

12.2%

5

変形労働時間制の導入

63

25.6%

6

就業規則の見直し

2711.0%

7

３６協定の見直し

56

22.8%

8

勤務間インターバル制度の導入

3

1.2%

9

機械装置・システムの導入で生産性向上・業務効率化

35

14.2%

10

具体的な方策を検討中

18

7.3%

11

無回答

124.9%

合計（回答事業所数 246）

☝551

備 考

「自動車運転の業務」、「建設事業」、「医師」等については、改正法施行５年後（2024 年 4 月）に、上限規制が適用される。
（労働基準法第１３９条～第１４１条）-9-

３．同一労働同一賃金の促進に関する事項（１）非正規社員（短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）の有無
非正規社員（短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者）が「いる」と回答したのは５８．
８％、「いない」と回答したのは４１．２％であった。
（図１１）

従業員数

回答数比率

1いる16358.8%

2

いない11441.2%

合計(除不明）

277

業種別に非正規社員の有無を見ると、非正規社員が「いる」としたのは、「製造業」で７３．
０％、「サービス業」で５９．０％、「卸売業」で５５．６％となった。一方、「建設業」は３８．１％、「運輸業」は３８．９％と、他業種と比べて非正規社員がいるとした回答の割合が低い。（図１２）- 10 -

従業員数別に見ると、従業員数の多い事業所では非正規社員を雇用している傾向にあり、従業員数が少ない事業所では非正規社員の雇用が少ない。
（図１３）（２） 非正規社員がいると回答した事業所のうち、正規社員と非正規社員の間での待遇差の有無待遇差が「ある」としたのは５８．０％、待遇差は「ない」としたのは４２．０％であった。
（図１４）

項目

回答数

比率

1

ある

9458.0%2

ない6842.0%

合計(除不明）

162- 11 -

（３）正規社員と非正規社員との間で待遇差があると回答した事業所のうち、待遇の違いが働き方や役割の違いに応じたものであると説明できるかどうか「説明できない」としたのは１６．０％、「説明できる」としたのは８４．０％であった。
（図１５）

項目

回答数

比率

1

説明できない1516.0%2

説明できる

7984.0%

合計(除不明）

94（４） 待遇の違いが働き方や役割の違いに応じたものであると説明できないと回答した
事業所のうち、同一労働同一賃金への対応について、実施または今後実施していこうとする具体的な方策「非正規社員の賃金規定（基本給、賞与、各種手当、退職金制度等）の待遇改善」が最も高く８０．０％、次いで、「非正規社員の正規社員化」が４０．０％、「非正規社員の責任ある地位への登用」、「非正規社員の教育訓練の実施」がそれぞれ２０．０％となった。
（図１６）- 12 -

項目

回答数

回答数／回答事業所数1

非正規社員の賃金規定（基本給、賞与、各種手当、退職金制度等）の待遇改善

1280.0%2

非正規社員の責任ある地位への登用

320.0%

3

非正規社員の福利厚生施設の利用

16.7%

4

非正規社員の教育訓練の実施

3

20.0%

5

非正規社員の正規社員化

640.0%

6

非正規社員の削減

00.0%

7

正規社員の処遇（手当廃止・減額等）の見直し

16.7%

8

特に考えていない

00.0%

9

その他

16.7%

10

無回答

00.0%

合計（回答事業所数 15）27- 13 -

４．その他要望・ご意見等「補助金や助成金など情報提供」を求める声が最も多く、５２．８％であった。次いで、「働き方改革セミナーなどの開催」が２８．５％、「専門家（社会保険労務士・中小企業診断士等）に相談」が１４．９％となった。
（図１７）

項目
123
4

補助金や助成金など情報提供働き方改革セミナーなどの開催
専門家（社会保険労務士・中小企業診断士等）に相談
その他
合計- 14 -回答数

比率12452.8%6728.5%3514.9%93.8%

235■まとめ
１． 「働き方改革関連法」への高い関心「年次有給休暇の５日間取得義務化」については、2019 年 4 月より中小企業も施行対象となったこともあり、回答事業所の６割強が「対応済」と回答した。
また、「時間外労働の上限規制」については、中小企業は 2020 年 4 月から施行対象となるが、５割強が「対応済」と回答した。
さらに、「同一労働同一賃金の促進」については、正規社員と非正規社員との待遇の違いが、働き方や役割の違いに応じたものであると「説明できる」との回答は８割強となった。
このように、県内中小企業は「働き方改革関連法」の施行に対して高い関心を持っており、順次対応を進めている様子が見受けられる。

２． 各事業所の状況に応じた「働き方改革」を調査項目のうち、「年次有給休暇の５日間取得義務化」の業種・従業員数別の対応状況を見ると、業種に関しては「運輸業」において「対応済」とした回答割合が低く、従業員数に関しては従業員の比較的少ない事業所において「対応を検討中」または「検討していない」との回答が多いという結果となった。
「時間外労働の上限規制」、「同一労働同一賃金の促進」においても対応状況にばらつきが見られ、「働き方改革」の実現に向けて、各事業所の業務内容や勤務状況等に適した柔軟な対応が求められている。

３．
「働き方改革」の推進に向けたサポート・情報提供の必要性
本調査には、「補助金や助成金などの情報提供」を求める声が多く寄せられた。
また、「働き方改革セミナーなどの開催」や、「専門家（社会保険労務士・中小企業診断士等）への相談」に関するご要望もいただいた。

中央会では、いただいた貴重なご意見やご要望を踏まえ、引き続き関連団体と連携して、県内中小企業の「働き方改革」の推進に向けたサポートや、的確な情報提供を実施していく。

- 15 -

秘令和元年度

中央会働き方改革実態調査票

調査時点：令和元年６月１日 調査締切：令和元年６月１０日
記入についてのお願い◇記入者
働き方改革に関する調査にご理解いただき、経営者又はその立場に準ずる方に記入をお願いします。
◇秘密の厳守
調査票にご記入くださいました事項については企業と個人の情報の秘密を厳守し、統計以外の目的に用いることはいたしません。また、記入担当者名など個
人情報につきましては、本調査に係る問い合わせ以外には使用いたしません。
◇ご記入方法
質問ごとの指示により、該当する項目に記入又は番号に〇をつけてください。
◇お問い合わせ先 調査票のご記入にあたっての不明な点など、調査に関しますお問い合わせ先は、下記までお願いいたします。
鳥取県中小企業団体中央会（組織支援部 組織・労働課）〒680-0845 鳥取市富安１丁目９６
電話 ０８５７－２６－６６７１ ＦＡＸ ０８５７－２７－１９２２

１．貴事業所の概要についてお伺いします。
（該当欄に記載又は〇をしてください）
事業所名記入担当者
役職・氏名

所 在 地業

電話番号種

従業員数

①建設業

②製造業

⑥運輸業

⑦その他（③卸売業④小売業⑤サービス業）①5 人以下②6 人～10 人③11 人～20 人 ④21 人～50 人⑤51 人～100 人⑥101 人～300 人⑦301 人～２．年次有給休暇の５日間取得義務について10 日以上の年次有給休暇が付与される労働者⇒基準日から 1 年以内に 5 日について、労働者の意見を聴取した上で休暇を取得する時季を指定し、取得させなくてはならない。
（適用時期）適用済 ※2019 年 4 月～

【問１】年次有給休暇の５日間取得義務化の対応状況についてお伺いします。
①対応済（問２へ）②対応を検討中（問２へ）③検討していない（問３へ）【問２】 問１で「対応済」「対応を検討中」を回答された方で貴事業所で実施している（今後実施していこうとする）方策についてお伺いします。（複数回答可）①全社的に基準日を統一②年次有給休暇取得計画表の作成③計画的付与制度（計画年休）を活用④年次有給休暇管理簿の整備⑤給与明細書等に取得日数を記載し労働者へ周知⑥その他（）- 16 -

３．時間外労働の上限規制について
原則、月 45 時間・年 360 時間が上限。臨時的特別な事情があっても年 720 時間以内、月 100 時間未満、複数月の平均 80 時間以内が限度。
（適用時期）2019 年 4 月～ ※中小企業：2020 年 4 月～

【問３】 時間外労働の上限規制の対応状況についてお伺いします。
①対応済（問４へ）②対応を検討中（問４へ）③検討していない（問５へ）【問４】 問３で「対応済」「対応を検討中」を回答された方で対応について貴事業所で実施している（今後実施していこうとする）方策についてお伺いします。（複数回答可）①人員の増加・配置見直し②時間外労働の是正・削減③業務内容見直し・業務分担見直し④取引等外部への働きかけ⑤変形労働時間制の導入⑥就業規則の見直し⑦３６協定の見直し⑧勤務間インターバル制度の導入⑨機械装置・システムの導入で生産性向上・業務効率化⑩具体的な方策を検討中

４．同一労働同一賃金の促進について正規社員と非正規社員の不合理な待遇差を禁止。待遇差の内容、理由等に関する説明を義務化。
（適用時期）2020 年 4 月～ ※中小企業 2021 年 4 月～

【問５】短時間労働者・有期雇用労働者・派遣労働者（以下、「非正規社員」）はいますか。
①いる（問６にお進みください）②いない（問９にお進みください）【問６】正規社員と非正規社員の待遇に違いはありますか。
①ある（問７にお進みください）②ない（問９にお進みください）【問７】待遇の違いが働き方や役割の違いに応じたものであると説明できますか。
①できない（問８にお進みください）②できる（問９にお進みください）【問８】同一労働同一賃金への対応について、貴事業所で実施している（今後実施していこうとする）方策についてお答えください。
（複数回答可）①非正規社員の賃金規定（基本給、賞与、各種手当、退職金制度等）の待遇改善②非正規社員の責任ある地位への登用③非正規社員の福利厚生施設の利用④非正規社員の教育訓練の実施⑤非正規社員の正規社員化⑥非正規社員の削減⑦正規社員の処遇（手当廃止・減額等）の見直し⑧特に考えていない⑨その他（）【問９】要望・ご意見をお聞かせください。
（複数回答可）①補助金や助成金など情報提供②働き方改革セミナーなどの開催③専門家（社会保険労務士・中小企業診断士等）に相談 ④その他（
アンケートは以上です。ありがとうございました。
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