国立情報学研究所報道発表 10.10-13
報道解禁日：2010 年 10 月 13 日報道発表終了後

http://www.nii.ac.jp/

National Institute of Informatics

平成 22 年 10 月 13 日
国公私立大学図書館協力委員会
国立情報学研究所

世界有数の大規模コンソーシアムの誕生へ―電子ジャーナルの安定的な確保と提供に向けて―
この度、国公私立大学図書館と国立情報学研究所は、これまでの電子ジャーナル・コンソーシアムの連携を強化し、新たな組織を立ち上げるための協定を締結します。この協定をもとに両者は、500 近い加盟館を持つ世界有数の大規模コンソーシアムの形成へと動き出し、今後我が国の大学の研究活動で必要とされる電子ジャーナルを、安定的・継続的に確保・提供できる体制を整えることになります。
また今回の協定では、電子ジャーナルの確保・提供以外にも、機関リポジトリの構築促進や総合目録データベースの強化、人材の交流と育成などに関する包括的な合意がなされており、今後多方面における大学図書館と国立情報学研究所の連携・協力の推進が期待されます。
【背景と経緯】●電子ジャーナルの重要性今日、学術情報の中で研究成果を発表する論文の刊行媒体は、インターネットによって頒布される電子ジャーナルに移行しています。とりわけ、最新の研究成果が公表される海外の学術雑誌の購入形態は、従来の冊子体の雑誌から電子ジャーナル中心の形態に大きくシフトしてきており、「電子ジャーナルなしでは、我が国の学術研究は成り立たない」状況となっています。
文部科学省の調査によると、大学図書館における電子ジャーナルの利用可能な種類数は、平成 16 年度において約 123 万種類であったものが、平成 20 年度には約 247 万種類と約 124万種類（100.8%）の増となっています。
●電子ジャーナルの価格問題
一方、電子ジャーナルに係る総経費は、平成 16 年度において約 62 億円であったものが、平成 20 年度には約 185 億円と約 123 億円（198.4%）の増加となっており、この増加傾向は止むことがありません。この経費増は、利用可能な電子ジャーナルの種類数の増加のみならず、海外の大手商業出版社の市場独占による、恒常的な価格上昇が大きな要因となっています。一方、我が国の大学図書館は図書館予算が抑制されるなどの厳しい状況の下に置かれており、電子ジャーナルを含む図書館資料費のさらなる増加への対応は限界にきています。
●電子ジャーナル・コンソーシアムの取り組み
この電子ジャーナルの価格上昇に対しては、国立大学では平成 12 年から「JANUL」、また公私立大学では平成 15 年から「PULC」というコンソーシアムをそれぞれ形成し、主要な海外出版社との間で交渉を行い、価格上昇に歯止めをかけることで一定の成果を上げてきました。この度、出版社との交渉力をさらに強化するために、2 つのコンソーシアムの連携を強化する試みに着手いたしました。

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National Institute of Informatics●包括的な協定
今回の協定は、この電子ジャーナルに関するコンソーシアム連携の基盤となるものです。
一方、これまでも大学図書館と国立情報学研究所との間では、国内最大の図書館総合目録の形成、国単位では世界第 2 位の数の機関リポジトリ構築、通算約 2 万 5 千人の図書館職員に対する教育研修の実施などの事業を通じて連携・協力を行ってきました。
この協定は、これまでの連携・協力の関係を踏まえて、「昨今の学術情報の急速なデジタル化の進展の中で、我が国の大学等の教育研究機関において不可欠な学術情報の確保と発信の一層の強化を図る」ことを目的とする包括的な内容となっています。具体的には、次のような事項についての連携・協力を推進することとしています。
(1) バックファイルを含む電子ジャーナル等の確保と恒久的なアクセス保証体制整備(2) 機関リポジトリを通じた大学の知の発信システムの構築(3) 電子情報資源を含む総合目録データベースの強化(4) 学術情報の確保と発信に関する人材の交流と育成(5) 学術情報の確保と発信に関する国際連携の推進(6) その他本目的を達成するために必要な事項【今後の展開】●新たな電子ジャーナル・コンソーシアムの役割
新たなコンソーシアムでは、電子ジャーナルを安定的・継続的に確保・提供できる体制を整えることを目指します。そのためには、以下のような活動を行い、我が国における教育研究環境の充実を図ります。
(1) 電子ジャーナル等の統一的な契約交渉(2) 電子ジャーナルバックファイルの整備(3) 新たな電子リソースの導入(4) 電子ジャーナルへのアクセス支援（利用者認証環境の整備）(5) 電子ジャーナルに関する啓発活動●コンソーシアムの設置
そして、以上のような活動を強化するために、国立情報学研究所にコンソーシアム事務局を設置することとしました。そのためにまず国立情報学研究所では、新しいコンソーシアムのための設置準備室を発足させ、新たな組織の設置に向けた準備を開始いたします。
【用語集】
・電子ジャーナル・コンソーシアム：
複数の図書館が共同で、電子ジャーナル等の資料の購入や契約交渉を行うために組織される連合体。日本では、JANUL、PULC が代表的な例。
・JANUL：
国立大学図書館協会（Japan Association of National University Libraries）によるコンソーシアム。JANUL 内に設置された電子ジャーナル・タスクフォースが、出版社との交渉等の窓口。

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National Institute of Informatics（コンソーシアム活動開始）平成 12 年（2000 年）（参加機関）国立大学図書館等 91 機関（対象出版社）34 社（事務局）東京大学
・PULC：
公 私 立 大 学 図 書 館 コ ン ソ ー シ ア ム （ Private and Public University Libraries
Consortium）。私立大学及び公立大学の各図書館によるコンソーシアム。事務局と幹事校を中心に出版社との交渉、参加館の購読実態調査などを行う。
（コンソーシアム活動開始）平成 15 年（2003 年）（参加機関）375（公立 55、私立 319、その他 1）（対象出版社）35 社（事務局）早稲田大学
・海外の主なコンソーシアム：
Lyrasis（アメリカ）： 参加機関数約 2,000 の代表的な図書館コンソーシアム（非営利団体）。
JISC（イギリス）： 参加機関数約 200 の英国高等教育助成会議によって設立された非営利団体。
Couperin（フランス）： 参加機関数約 200 の図書館コンソーシアム（非営利団体）
・機関リポジトリ：大学等の学術機関の研究や教育成果を、蓄積・保存・公開する取り組み。各種論文や研究報告書、教材などがウェブ上で閲覧できる。国立情報学研究所のサイト「JAIRO」では、日本全国の機関リポジトリを総覧（横断検索）できる。
・総合目録データベース：
一般的には、全国規模で図書館所蔵目録を統合したデータベース。国立情報学研究所の総合目録（WebcatPlus）は日本最大規模の総合目録データベースで、全国の大学図書館の蔵書約 1 億点の検索が可能。
・バックファイル：電子ジャーナルのバックナンバーをパッケージ化したもの。毎年の新刊分である「カレントファイル」と区別する場合に用いる。
・電子リソース：
電子ジャーナルや電子ブック（電子書籍）などを総称する場合に用いる用語。
・利用者認証環境：
複数の出版社の電子ジャーナルなどを利用する場合、統一的な利用者認証、すなわち一度ログインすれば二度と不要な仕組み（シングル・サインオン）を実現する環境。