○羽咋市住まいづくり奨励金交付要綱
平成26年３月26日告示第24号
改正
平成26年８月22日告示第49号
平成27年３月24日告示第20号
平成27年８月１日告示第56号
平成28年３月28日告示第24号
平成29年３月29日告示第25号
平成30年３月27日告示第20号
平成30年６月18日告示第33号
平成31年３月26日告示第17号
平成31年４月30日告示第32号
令和２年４月１日告示第36号
令和３年３月31日告示第32号
令和４年４月１日告示第58号
令和４年８月３日告示第65号
令和５年３月31日告示第36号
令和６年３月25日告示第39号
羽咋市住まいづくり奨励金交付要綱
羽咋市住まいづくり奨励金交付要綱（平成18年羽咋市告示第36号）の全部を改正する。
（目的）
第１条 この要綱は、転入者及び市内在住者の住宅取得に対し、予算の範囲内において奨励金を交付し、定住及び子育てに要する経費について支援措置を講じることにより、人口の減少を抑制し、定住促進と地域の活性化を図ることを目的として、その交付に関しては、羽咋市補助金交付事務取扱規則（昭和55年羽咋市規則第21号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
(１) 定住 永く住むことを前提に市内に住所（住民基本台帳に記録されている住所をいう。
以下同じ。）を有し、生活の実態があることをいう。
(２) 住宅 自己の居住の用に供し、生活するために必要な台所、便所及び居室を有する家屋をいう。
(３) 取得 住宅の新築又は購入（過去に人の居住の用に供されたことのない住宅）をいう。
ただし、相続、贈与、その他取得対価の伴わない事由により住宅を取得した場合を除く。
(４) 転入者 次のいずれかに該当する者をいう。
ア 工事請負契約又は住宅の売買契約を締結した日（以下「契約日」）において、他の市町村に継続して２年を超えて住所を定める者で、定住の意志を持って本市に住宅を取得しようとする者
イ 契約日において、転入後２年以内である者で、定住の意志を持って本市に住宅を取得しようとする者。ただし、転入以前に他の市町村に継続して２年を超えて住所を定めていた者に限る。
(５) 市内在住者 契約日において、本市に住所を定める者で、定住の意志をもって本市に1/8

住宅を取得しようとする者をいう。ただし、前号イに該当する者を除く。
(６) 市内建築業者 市内に事務所を有する住宅建設関連事業者等で、建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく許可を受けた法人、個人又はこれ以外の者で市長が認める者をいう。
(７) 市外建築業者 市外に事務所を有する住宅建設関連事業者等で、建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく許可を受けた法人、個人又はこれ以外の者で市長が認める者をいう。
(８) 子育て世帯 第９条に規定する交付申請をする年度の４月１日時点で18歳未満の子（住宅の登記名義人の子に限る。）がいる世帯をいう。ここでいう18歳未満の子には、交付申請日において子を妊娠中の場合を含める。
(９) 三世代同居 親、子、孫等の三世代以上で構成される世帯が同一の住宅に居住又は同一敷地内に居住することをいう。ただし、子又は孫は第９条に規定する交付申請をする年度の４月１日時点で満18歳未満である者とする。ここでいう18歳未満の子又は孫には、交付申請日において子を妊娠中の場合を含める。
(10) 若者世帯 契約日において35歳以下の登記名義人がいる世帯をいう。
(11) 女性応援世帯 会社等に勤務又は自営で働く独身女性で、単独の登記名義人となる者がいる世帯をいう。
(12) まちづくり協定 夕日ヶ丘分譲地まちづくり協定「環境にやさしい住まいと暮らしの協定」及び千里浜ヒルズまちづくり協定「環境にやさしい住まいと暮らしの協定」をいう。
(13) 分譲宅地 夕日ヶ丘分譲地の分譲に関する要綱（平成30年羽咋市告示第38号）、千里浜ヒルズ分譲地に関する要綱（令和５年羽咋市告示第16号）及び第２期千里浜ヒルズ分譲地に関する要綱（令和６年羽咋市告示第35号）に規定する分譲宅地をいう。
(14) 居住誘導区域 羽咋市立地適正化計画において定める区域をいう。
(15) ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ 強化外皮基準（住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第３条の２第１項に規定する評価方法規準における断熱性能等級５以上の基準（結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。））に適合し、再生可能エネルギーを除き、基準一次エネルギー消費量から２０％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅をいう。
(16) ＺＥＨ 強化外皮基準に適合し、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減され、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロ又はマイナスの住宅をいう。
(17) Ｎｅａｒｌｙ ＺＥＨ 強化外皮基準に適合し、基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量が削減され、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量が75％から100％未満の範囲で削減された住宅をいう。
（交付対象者）
第３条 奨励金の交付対象者は、次の各号の全てに該当する者とする。
(１) 取得した住宅の所在地に住所を有する者(２) 取得した住宅に居住している者(３) 取得した住宅の登記名義人である者(４) 交付対象者及び居住者が市税及び市の使用料等を滞納していないこと。
(５) 交付対象者及び居住者が、暴力団（羽咋市暴力団排除条例（平成24年羽咋市条例第２号）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同条第３号に規2/8定する暴力団員をいう。以下同じ。）ではないこと、かつ、暴力団又は暴力団員と関係を有していないこと。
（交付対象住宅）第４条 奨励金の交付対象となる住宅は別表に定める住宅とし、次の各号の全てに該当する住宅とする。
(１) 交付対象者が市内に所有する住宅（所有権登記したものに限る。）(２) 建築基準法（昭和25年法律第201号）その他の関係法令の基準を満たし、道路に面した危険なブロック塀等がない住宅であること。
(３) 居住の用に供する部分と事業の用に供する部分が結合する併用住宅については居住の用に供する部分に限る（夕日ヶ丘分譲地及び千里浜ヒルズ分譲地に限る。）。
(４) まちづくり協定締結者が取得する新築住宅については、分譲宅地の引渡しの日から３年以内に建築を完了し、居住したものに限る。
（奨励金の額、算定方法及び交付方法）
第５条 奨励金の額は、別表に定めるとおりとする。
２ 住宅の取得に要した経費（以下「住宅取得費」という。）には、土地の取得に要した経費は含めないものとする。
３ 住宅取得費には、上下水道負担金及び各種手数料等は含めないものとする。
４ 本市の他の助成制度を受けている場合、その工事費は住宅取得費に含めないものとする。
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５ 取得した新築住宅が共有名義の場合は、交付対象者の名義分のみを対象とし、持分の按分により金額を算定する。
６ 別表により算定された奨励金の額に10,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額を奨励金の額とする。
７ 奨励金の内20万円までは、羽咋市商工会が発行する地域商品券（以下「商品券」という。）で交付し、残りは現金で支払うものとする。
（交付対象住宅の認定申請）
第６条 奨励金の交付を受けようとする者は、工事着工前（建売住宅を購入する場合は契約後60日以内）に住まいづくり奨励金交付対象住宅認定申請書（様式第１号）により市長に申請するものとする。
（交付対象住宅の認定）
第７条 市長は、前条の規定により認定申請があったときは、当該申請の内容を審査し、奨励金の交付対象住宅を認定したときは、速やかに住まいづくり奨励金交付対象住宅認定通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（交付対象住宅の認定申請の変更又は中止）
第８条 前条に規定により奨励金の交付対象住宅の認定を受けた者が、認定を受けた住宅の計画を変更又は中止（廃止）しようとするときには、住まいづくり奨励金交付対象住宅変更・中止（廃止）承認申請書（様式第３号）により、市長に申請しなければならない。ただし、市長が認めるときは、その全部又は一部を省略することができる。
２ 市長は前項の規定により変更又は中止（廃止）の承認申請があったときは、当該申請の内容を審査し、住まいづくり奨励金交付対象住宅変更・中止（廃止）承認通知書（様式第４号）により申請者に通知するものとする。
（奨励金の交付申請）
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第９条 第７条の規定により奨励金の交付対象住宅の認定を受けた者は、住宅取得後、所有権登記の完了後２か月以内に住まいづくり奨励金交付申請書（様式第５号）により市長に申請するものとする。ただし、市長がやむを得ないと認める場合はこの限りでない。
（奨励金の交付決定通知）
第10条 市長は、前条の規定により交付申請があったときは、当該申請の内容を審査し、奨励金の交付を決定したときは、速やかに住まいづくり奨励金交付決定通知書（様式第６号）により通知するものとする。
（奨励金の交付の請求等）
第11条 前条の規定により奨励金の交付決定を受けた者は（以下「交付決定者」という。）は、住まいづくり奨励金交付請求書（様式第７号及び様式第８号）により市長に請求するものとする。
２ 市長は、前項の規定による請求に基づき奨励金を交付するものとする。
３ 交付決定者は、第５条第７項に規定する商品券の交付と引換えに、市長に住まいづくり奨励金交付に係る商品券受領書（様式第９号）を提出しなければならない。
（奨励金の交付決定の取消及び返還）第12条 市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、奨励金の交付決定の全部又は一部を取消し、かつ、奨励金の全部又は一部の返還を命ずることができる。ただし、市長が特に認めた場合はこの限りでない。
(１) この要綱に定める奨励金の交付要件を欠くに至ったとき。
(２) 奨励金の交付した日から起算して５年以内に交付の対象である住宅を売渡し、又は居住しなくなったとき。
(３) その他市長が不適当と認めたとき。
（委任）第13条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附 則
１ この告示は、平成26年４月１日から施行する。
２ 改正後の羽咋市住まいづくり奨励金交付要綱の規定は、平成26年４月１日以後に工事請負契約又は売買契約を行う住宅に係る奨励金について適用し、同日前に工事請負契約又は売買契約を行った住宅に係る奨励金については、なお従前の例による。
附 則（平成26年８月22日告示第49号）
１ この告示は、平成26年９月１日から施行する。
２ 改正後の羽咋市住まいづくり奨励金交付要綱の規定は、平成26年９月１日以後に工事請負契約又は売買契約を行う住宅に係る奨励金について適用し、同日前に工事請負契約又は売買契約を行った住宅に係る奨励金については、なお従前の例による。
附 則（平成27年３月24日告示第20号）（施行期日）
１ この告示は、平成27年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の羽咋市住まいづくり奨励金交付要綱の規定は、平成27年４月１日以後に工事請負契約又は売買契約を行う住宅に係る奨励金について適用し、同日前に工事請負契約又は売買契約を行った住宅に係る奨励金については、なお従前の例による。
附 則（平成27年８月１日告示第56号）
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（施行期日）１ この告示は、平成27年８月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の羽咋市住まいづくり奨励金交付要綱の規定は、平成27年８月１日以後に工事請負契約又は売買契約を行う住宅に係る奨励金について適用し、同日前に工事請負契約又は売買契約を行った住宅に係る奨励金については、なお従前の例による。
附 則（平成28年３月28日告示第24号）（施行期日）
１ この告示は、平成28年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の羽咋市住まいづくり奨励金交付要綱の規定は、平成28年４月１日以後に工事請負契約又は売買契約を行う住宅に係る奨励金について適用し、同日前に工事請負契約又は売買契約を行った住宅に係る奨励金については、なお従前の例による。
附 則（平成29年３月29日告示第25号）（施行期日）
１ この告示は、平成29年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の羽咋市住まいづくり奨励金交付要綱の規定は、平成29年４月１日以後に工事請負契約又は売買契約を行う住宅に係る奨励金について適用し、同日前に工事請負契約又は売買契約を行った住宅に係る奨励金については、なお従前の例による。
附 則（平成30年３月27日告示第20号）（施行期日）
１ この告示は、平成30年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の羽咋市住まいづくり奨励金交付要綱の規定は、平成30年４月１日以後に工事請負契約又は売買契約を行う住宅に係る奨励金について適用し、同日前に工事請負契約又は売買契約を行った住宅に係る奨励金については、なお従前の例による。
附 則（平成30年６月18日告示第33号）
この告示は、公布の日から施行する。
附 則（平成31年３月26日告示第17号）
この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
附 則（平成31年４月30日告示第32号）（施行期日）
この告示は、令和元年５月１日から施行する。
附 則（令和２年４月１日告示第36号）（施行期日）
１ この告示は、令和２年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の羽咋市住まいづくり奨励金交付要綱の規定は、令和２年４月１日以後に工事請負契約又は売買契約を行う住宅に係る奨励金について適用し、同日前に工事請負契約又は売買契約を行った住宅に係る奨励金については、なお従前の例による。
附 則（令和３年３月31日告示第32号）
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（施行期日）１ この告示は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）２ 改正後の羽咋市住まいづくり奨励金交付要綱の規定は、令和３年４月１日以後に工事請負契約又は売買契約を行う住宅に係る奨励金について適用し、同日前に工事請負契約又は売買契約を行った住宅に係る奨励金については、なお従前の例による。
附 則（令和４年４月１日告示第58号）（施行期日）
１ この告示は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の羽咋市住まいづくり奨励金交付要綱の規定は、令和４年４月１日以後に工事請負契約又は売買契約を行う住宅に係る奨励金について適用し、同日前に工事請負契約又は売買契約を行った住宅に係る奨励金については、なお従前の例による。
附 則（令和４年８月３日告示第65号）（施行期日）
第１条 この告示は、令和４年８月３日から施行する。
（経過措置）
第２条 改正後の羽咋市住まいづくり奨励金交付要綱の規定は、令和４年４月１日以後に工事請負契約又は売買契約を行う住宅に係る奨励金について適用し、同日前に工事請負契約又は売買契約を行った住宅に係る奨励金については、なお従前の例による。
附 則（令和５年３月31日告示第36号）（施行期日）
１ この告示は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の羽咋市住まいづくり奨励金交付要綱の規定は、令和５年４月１日以後に工事請負契約又は売買契約を行う住宅に係る奨励金について適用し、同日前に工事請負契約又は売買契約を行った住宅に係る奨励金については、なお従前の例による。
附 則（令和６年３月25日告示第39号）（施行期日）
１ この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の羽咋市住まいづくり奨励金交付要綱の規定は、令和６年４月１日以後に工事請負契約又は売買契約を行う住宅に係る奨励金について適用し、同日前に工事請負契約又は売買契約を行った住宅に係る奨励金については、なお従前の例による。

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別表（第４条関係、第５条関係）交付対象住宅

基本奨励金

加算奨励金
（※１）

一律30万円－転入者加算（住宅の名義人のみ加算）－50万円

市内建築業者加算－一律20万円

子育て世帯加算－

一律30万円

三世代同居世帯加算－

一律30万円

若者世帯加算（住宅名義人のみ加算）

－

30万円

女性応援世帯加算（住宅名義人のみ加算）

－

30万円

居住誘導区域加算―

一律30万円ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ－

一律10万円ＺＥＨ又はＮｅａｒｌｙ ＺＥＨ－

一律20万円（※２）

住宅取得費の25％（限度額270万円）－

転入者・市内建築業者加算（住宅名義人のみ加算）－

住宅取得費の２％（限度額40万円）

転入者・市外建築業者加算（住宅名義人のみ加算）－

住宅取得費の１％（限度額20万円）

市内在住者加算（住宅名義人のみ加算）

－

10万円

子育て世帯加算－

一律10万円(１)新築住宅（建売住宅を含む）(２)まちづくり協定締結者が取得する新築住宅（建売住宅を含む）

ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄ（夕日ヶ丘分譲地は除く）

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一律10万円ＺＥＨ又はＮｅａｒｌｙ ＺＥＨ（夕日ヶ丘分譲地は除く）

一律20万円（※２）

備考※１ ＺＥＨ Ｏｒｉｅｎｔｅｄの条件を満たしていない住宅の加算奨励金については、加算奨励金の合計額に２分の１を乗じた金額とする。
※２ ＺＥＨ ＯｒｉｅｎｔｅｄとＺＥＨ又はＮｅａｒｌｙ ＺＥＨの加算奨励金を併用することはできない。

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