平成 30 年度税制改正に関する要望

平成 29 年 7 月

名古屋商工会議所

はじめに
わが国経済は、アベノミクスの推進、すなわち「三本の矢」「新三本の矢」を中心とした政策のもと、この 4 年間で、企業収益の好調を背景に雇用・所得環境の改善が着実に進んできた。
しかしながら、世界経済においては、米国トランプ政権の行方や英国のＥＵ離脱、新興国経済の陰りなど先行きの不透明感は増大している。
また、わが国は人口減少・超高齢化社会に突入しており、国内需要の縮小や労働力不足といった構造的な問題を抱え、将来への不安を払拭できず、個人消費に力強さを欠いている状
況にある。
労働力人口の不足には、女性・高齢者・外国人等多様な人材の活躍促進が必要であり、政府が掲げる働き方改革の実現により、多様な働き方が可能となるよう社会の制度や構造、意識を大きく変えていくことが求められる。
また、ロボットや IoT 等の活用により労働生産性の向上を図るとともに、イノベーション（技術革新）の促進による持続的な経済成長を実現し、経済の好循環を確立する必要がある。
こうした環境の下、政府は本年 6 月に「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」を閣議決定した。2020 年度の基礎的財政収支の黒字化は堅持された一方、1 億総活躍社会の実現に向けた働き方改革や人材投資の抜本強化が柱に据えられた。人材投資の拡充の財源には、「増税」や「財政の効率化」、「こども保険を念頭に置いた社会保険方式」などが挙げられている。いずれにせよ、わが国の財政健全化は待ったなしの状況にあることに変わりはなく、その目標達成おいては、着実な経済成長と税と社会保障の一体改革が欠かせない。
このような中において、税制の果たす役割は益々重要になってきており、名古屋商工会議所では、例年同様、企業と地域の持続的発展を実現すべく、税制改正に関する要望を取り纏め、ここに要望する。
本要望事項が今後の政策運営に反映されることを大いに期待したい。

平成 29 年 7 月
名古屋商工会議所
副 会

頭

税制委員長

山名 毅彦

目 次
一 ．税制改正に対する基本的な考え方
１．経済成長と中小企業の活力強化に資する取り組み ............................... 1
２．人口減少・超高齢化社会の克服と地方創生を後押しする取り組み ................... 2

二．個別要望事項

網掛け部分は重点要望項目

Ⅰ．事業承継税制
１．非上場株式の評価方法の抜本的な見直し ..................................... 3
２．事業承継税制の抜本的な拡充 .............................................. 3

Ⅱ．企業税制
１．中小・中堅企業の成長を喚起・後押しする法人税改革 ........................... 5
２．中小・中堅企業の活力強化に資する税制措置 .................................. 6３．役員給与等に係る税制措置の見直し ......................................... 9
４．地球温暖化対策税の抜本的見直し........................................... 9５．平成 29 年度に期限到来する租税特別措置の延長・拡充・恒久化.................. 9
Ⅲ．地域活性化税制
１．国際戦略総合特区「アジア No.1 航空宇宙産業クラスター形成特区」の延長・拡充 ... 10
２．地方拠点強化税制の延長・拡充 ............................................ 10
３．地域中核企業向け設備投資促進税制の拡充 ................................. 11
４．固定資産税･都市計画税の負担軽減 ........................................ 11
５．不動産譲渡所得に係る税制の見直し ........................................ 11
６．地域防災･減災に係る税制優遇措置の創設・拡充 .............................. 11
７．観光事業に係る税制の創設・拡充........................................... 12８．既存税制の見直し ....................................................... 12

Ⅳ．申告・納税制度
１．納税協力費用相当分の税額控除制度の創設 ................................. 13２．効率的で簡素な納税事務の実現 ........................................... 13

Ⅴ．消費税制
１．消費税率 10%への引き上げ ............................................... 14
２．軽減税率の導入見直し ................................................... 14
３．二重課税の見直し ....................................................... 15

Ⅵ．１億総活躍社会の実現を後押しする税制
１．企業の少子化・子育て支援対策を促進する税制措置の創設 ..................... 15
２．女性・高齢者の活躍促進に向けた制度の見直し ............................... 16

一．税制改正に対する基本的な考え方
わが国の最重要課題といえる経済再生と財政健全化の両立は、まさに正念場を迎えている。
持続的な経済成長の実現には、将来への不安を払拭し、個人消費や設備投資を拡大していくことが必要である。また、経済社会の構造変化が進む中においては、働き方改革とイノベー
ションを両輪とした 1 億総活躍社会の実現が欠かせない。税制においても、こうした動きを後押しする制度改革が不可欠である。
また、わが国の現在の税制は、非常に複雑化し、基本原則である「公平・中立・簡素」からはかけ離れたものとなっており、税制度全般に渡る整備を進めていく必要がある。

１．経済成長と中小企業の活力強化に資する取り組み（１）持続的な経済成長と財政健全化の実現への取り組み
足元のわが国の経済情勢は、好調な企業業績とは裏腹に物価は思うように上昇せずデフレ脱却には至っていない。また、伸び悩む賃上げや少子高齢化からくる社会保障への先行き不安等から個人消費は思うように伸びず、足踏み状態にある。
政府は、「経済再生なくして財政健全化なし」の基本方針の下、2020 年度の財政健全化（基礎的財政収支の黒字化）目標を掲げているが、現状ではその達成は非常に厳しい局面にあると言わざるを得ない。
政府には成長戦略の実行により民間投資を喚起する大胆な規制・制度改革や財政出動が求められる。持続的な経済成長による歳入拡大と社会保障を中心とする徹底した歳出削減を両輪として財政基盤の健全化を進めることが不可欠である。
税制面においては、経済成長を一層促すような制度の創設や改革が必要であり、それはす
なわち企業を応援し、企業の成長を後押しするものでなければならない。
（２）中小企業の活性化への取り組み
中小企業は、わが国の雇用の 7 割を支え、国や地方の財政に大きく貢献しており、まさにわが国経済の基盤と言える。一方で経営者の高齢化が進行し、廃業の増加等により事業者数の減少に歯止めがかからない状況にあり、まさに事業承継問題は喫緊の課題となっている。中小企業の減少は、地域の雇用喪失・地域経済の衰退に繋がるものであり、ひいてはわが国経済の失速に他ならない。円滑な事業承継に向けた税制度整備は欠かせない。
中小企業は、一般に資本・経営・労働が一体であり、機動的な経営判断や、地域社会への貢献等の特徴を有している。こうした中小企業の役割や存立意義を理解し、厳しい経営環境の中でも地道に努力する中小企業の成長を喚起・後押しする税制の整備は極めて重
要である。

~1~

２．人口減少・超高齢化社会の克服と地方創生を後押しする取り組み（１）人口減少・少子高齢化に向けた取り組み
急速に進む人口減少・少子高齢化は、将来の経済不安材料として国民に重くのしかかっている。社会保障制度の存続懸念や労働力人口の減少による経済成長の鈍化、地方社会の疲弊・衰退等厳しい状況が予想される。
こうした懸念事項を克服すべく、平成 31 年 10 月に予定されている消費税率の引き上げは確実に実施する必要がある。また、出生率上昇や子育て世代の負担軽減に向けた環境整備のための税制優遇措置等、人口減少を食い止める抜本的な対策が必要である。
政府は、税制・社会保障制度・労働政策等において総合的に改革を実施していく必要がある。持続的な経済成長を実現するため、女性・若者・高齢者等の活躍を一層促す働き
方改革の実現と IoT やロボットの活用による生産性向上が急務である。
（２）地域経済の活性化への取り組み「地方創生の実現」には、現在益々高まっている東京一極集中を是正し、地域経済の活性化を図ることが極めて重要である。国と地方、民間事業者が一体となり、地域資源を活用
した産業創出や中小企業のイノベーションを後押しする新たな産業集積の促進、少子高齢化やインバウンドに対応した効果的・機能的な都市形成などに取り組むべきである。
地域経済の持続的な成長・好循環は、日本経済全体の発展に直結している。その達成のためには、税制面においても人口減少・高齢化社会克服や地方創生を後押しする枠組の早期整備が望まれる。
以上のような考え方に基づいて、次頁以降に個別要望事項を記載する。

~2~

二．個別要望事項
Ⅰ．事業承継税制

網掛け部分は重点要望項目

１．非上場株式の評価方法の抜本的な見直し
相続税納税猶予制度を活用しない事業承継にあたっては、依然として相続税の負担は大きい。取引相場のない株式は換金性に乏しいことを勘案し、その評価方法を見直すべきである。
平成 29 年度税制改正では、類似業種比準価額方式において、類似業種株価の 2
年間平均の選択可能化、比準要素について連結会計上の数字への見直し、比準要
素ウェイトの見直し（1：1：1）、会社規模の判定基準の見直し等が決定された。
しかしながら標本会社は、広く一般に公開されておらず、公平性の観点から毎年公表すべきである。
一方、時価純資産価額方式においては、地価上昇に伴い、業績に関わらず自社株の評価が上昇しており、株価評価の際、一定の評価減を認めるべきである。そもそも、非上場株式の評価方法のうち時価純資産価額方式は、会社の清算を前提とした評価方法であるため、事業を継続し、企業価値を高めるほど株価は上昇する結果となり、高い株価に課せられる過大な相続税負担が中小企業の事業承継を妨げる要因となっている。したがって、円滑な事業承継を実現するため、非上場株式の評価方法は、会社の清算価値ではなく、ゴーイングコンサーンを前提とした評価方法への見直しが必要である。

２．事業承継税制の抜本的な拡充
平成 25 年度税制改正において、事業承継税制は一部の利用要件緩和や手続きの簡素化が実現するなど使い勝手が改善され、平成 27 年 1 月から施行されている。
平成 29 年度税制改正においては、中小企業の事業承継のより一層の円滑化を図るため、人手不足への対応として雇用要件の緩和や生前贈与の促進という観点から相続時精算課税制度との併用が認められた。
一方、後継者難などから中小企業者数は、この 5 年間で 40 万者減少している。経
営者の高齢化が進んでおり、今後 5 年間で「大事業承継時代」を迎えることが予想される。中小企業は、日本経済の屋台骨であり、事業者数の減少に歯止めをかけること
は、わが国経済の生命線とも言えるため、中小企業の事業承継がより円滑に進むよう、
中小企業者にとって一層使い勝手の良い事業承継税制を実現すべきである。
（１）非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し①発行済議決権株式総数の「2/3 要件」の撤廃（100%へ拡大）
納税猶予の対象となる自社株式について、相続等により取得した議決権株式
等と、相続開始前から保有していた議決権株式等を合わせて、発行済議決権株~3~

式の総数の 3 分の 2 までとする上限があるが、納税猶予割合とあわせると、猶予
効果は、半分（約 53％）にとどまり、効果が薄いと言えるため、これを撤廃し、全ての株式を対象とすべきである。
②相続税納税猶予割合 100%へ引き上げ（現行課税価格の 80%）
経営承継円滑化法成立時の付帯決議において検討課題とされた、相続税の納税猶予割合の 100%への引き上げについて、円滑な事業承継のために早急に実現すべきである。
③納税猶予開始後 5 年経過時点での納税免除
後継者死亡等の時点まで納税が免除されないことについて、納税猶予開始後5 年経過時点で納税を免除することとすべきである。
④兄弟等複数人での承継の対象化（納税猶予制度の複数人利用）
現行の納税猶予制度は、株式の分散防止と株式の集中による安定的な事業の継続が重要との考え方に基づき、後継者を 1 人に定めその者に対して納税猶予の利用を認めている。
しかしながら、人材が限られる中小企業では兄弟等で事業を行っている場合も少なくなく、納税猶予を利用できる者を 1 人に限定することは現実的でないことから、後継者を兄弟等複数人で利用できる制度に見直すべきである。
⑤事前確認制度の利用促進
平成 25 年度税制改正において、経済産業大臣の事前確認が不要となったことから、中小事業者が制度の詳細内容を認識しておらず、相続開始時に要件を満たしていないことを理由に、制度を利用できないという事態が生じている。
こうした事態を生じさせないためにも、中小事業者に対する、利用要件等を含めた本制度の周知・徹底を図るとともに、必要とするものには事前確認制度の利用を促進するなどして不測の事態を回避すべきである。
⑥提出書類に係る宥恕（ゆうじょ）規定の創設
提出書類の不備等により、納税猶予制度が利用できないことのないよう、提出書類についての宥恕規定（特例要件に必要な書類に不備があったとしても、その不備にやむを得ない事情があると税務署長が認めた時に、特例措置を認める規定）を創設すべきである。
⑦信託を活用した株式の納税猶予制度の適用化
事業承継の選択肢を増やす観点から、株式の信託を活用した場合について、納税猶予制度の適用を認めるべきである。
（２）自己株式のみなし配当課税の撤廃
非上場株式の発行会社への売却については、みなし配当として、最高 50%の税率で課税されるが、相続後は株式譲渡益として 20%の課税となる特例措置が図られている。ついては、相続前の自己株式購入などによる事業承継の円滑化を図るた~4~

め､相続前についてもみなし配当課税を廃止すべきである。
（３）個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設
個人事業主については、小規模宅地の特例があり、有効に活用されてきたところであるが、地方では資産における建物の割合が高い事業者も存在しており、事業承継の阻害要因となっているケースもある。そのため小規模企業の約 6 割を占める個
人事業主の事業承継の円滑化のため、個人事業主の事業用建物に係る相続税を軽減する措置を講じるべきである。

Ⅱ．企業税制網掛け部分は重点要望項目

１．中小・中堅企業の成長を喚起・後押しする法人税改革
わが国経済を支えている中小・中堅企業の成長・発展こそが、日本経済の好循環の源である。また、地域経済に大きな貢献をしている地域の中核企業の成長を喚起す
ることが地域活性化のカギとなる。成長戦略と一体となった税制を整備し、中小・中堅企業とともに成長していく経済の実現が必要不可欠である。
（１）法人実効税率の更なる引き下げ
法人実効税率（標準課税 29.97%）は、平成 30 年度に 29.74%に引き下げられる予定であるが、国際的には未だ高い水準にある。米国や英国等では法人税引き下げに向けた動きも見られ、わが国の立地競争力を強化し、企業の国際競争力を高める観点から、法人実効税率をアジア諸国平均並み（20%台前半）に引き下げるべきである。また、この財源は、行財政改革の徹底による歳出削減でカバーすべきである。
また、中小法人の活力強化を図るため、中小法人の軽減税率は国際競争に打ち勝つ水準（10%以下）まで引き下げるべきである。併せて、適用所得金額 800 万円から 1,600 万円へ拡大を図るべきである。
（２）中小企業への過度な課税強化に反対
中小企業は赤字法人であっても、雇用を通じて国や地方の財政に大きく貢献している。中小企業が抱える雇用は 3,300 万人と全体の雇用の 7 割を抱え、社会保険料の事業主負担分は民間事業主拠出分の約 5 割（約 12 兆円）を負担している。
また、中小企業が従業員に支払った給与から発生する所得税は全法人の約 4 割（3 兆円）に達し、地方税においても約 4 割を負担している。
こうした中小企業の役割や存在意義を理解した上で、中小企業への課税強化については、中小企業の特性を考慮して、中小企業の成長に寄与するか、制度の公平性・簡素化といった様々な観点から検討すべきである。単なる財源確保といった中小企業の負担が増加するような安易な課税強化には強く反対する。
①法人事業税における外形標準課税の適用拡大に断固反対
外形標準課税（法人事業税の付加価値割）は、｢賃金への課税｣が中心であり、労~5~働分配率が 8 割に達し、損益分岐点比率が 9 割を超える中小企業へ適用拡大する
ことは雇用の維持を困難にし、賃金引き上げを抑制するなど経済の好循環の実現を阻害し、地域経済の衰退を招くことから、断固反対する。
②欠損金繰越控除制度を制限すべきでない
中小企業は、損益分岐点比率が 9 割にのぼり、景気変動や売上の増減の影響が収支に直結する特性がある。国際的にも見ても多くの国では中小企業の欠損金繰
越控除を制限していない。中小企業の経営の安定性を損なうことから、欠損金繰
越控除は制限すべきでない。
③減価償却制度の見直し（定額法への一本化）に反対
減価償却方法を定額法に一本化すべきとの意見があるが、減価償却方法が定額法に統一された場合には、投資に対する資金回収が遅くなり、再投資が困難になる等、中小企業の経営に与える影響は大きいことから、減価償却方法の定額法への一本化には反対である。また、償却期間が企業の設備投資サイクルに適合していないとの声も聞かれ、償却期間の短縮等の見直し措置を講じるべきである。
④租税特別措置を制限すべきでない
平成 29 年度税制改正において、「法人税関係の中小企業向けの各租税特別措置について、平均所得金額（前 3 事業年度の所得金額の平均）が年 15 億円を超える事業年度の適用を停止する措置を講ずる」とされたが、中長期的な経営判断が必要な設備投資や人材投資、雇用の増加等に重大な影響を及ぼすことから、中小企業の成長を後押しする租税特別措置等の適用に所得制限を設けるべきではない。
（３）留保金課税の拡大、内部留保課税導入に反対
留保金課税は、平成 19 年度税制改正において、資本金 1 億円以下の中小法人については適用除外となっており、現状は資本金 1 億円超の特定同族会社に対して課税されている。この留保金課税は、企業の自己資本の充実を抑制し、企業の成長を阻害していることからその拡大には反対であり、むしろ廃止すべきである。
また、内部留保に対する課税検討については、法人税を支払った後に残った利益に対する二重課税であること、留保金課税同様企業の財務基盤強化を妨げるものであること、内部留保金課税は全法人が対象となるおそれもあることから、その導入については強く反対する。

２．中小・中堅企業の活力強化に資する税制措置
地域の中核的な役割を果たす中小・中堅企業（資本金 1 億円超 10 億円以下）は、高い雇用吸収力を有し、地域における取引を通じて多くの小規模企業や中小企業とその従業員や家族を支えている。

~6~

地域を牽引する原動力となる役割を果たすため、金融面での支援とともに、租税特別措置による研究開発や投資の促進など、成長に向けた取り組みを後押ししていくことが重要である。
（１）中小企業の税法上の基準の拡大（資本金 1 億円以下→3 億円以下）
中小企業の成長を促進するため、法人税法において「資本金 1 億円以下」とされている中小法人の範囲を、中小企業基本法の基準に合わせて「資本金 3 億円
以下」まで拡大すべきである。
これに伴い、中小企業関連の租税特別措置を適用拡大すべきである。
（２）中堅企業（資本金 1 億円超 10 億円以下）への税制支援措置の創設
地域経済を牽引する中堅企業（資本金 1 億円超 10 億円以下）は、地域経済や中小企業への波及効果が大きいため、中堅企業に対しても、例えば、中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制など、成長を後押しする中小企業向けの租税特別措置の適用を認めるべきである。
（３）欠損金繰戻還付制度の適用対象の拡大
平成 21 年度税制改正において、資本金１億円以下の中小法人等にはその適用停止措置が廃止されたが、本来事業年度課税の欠陥を補うものとして法人税法に規定されているものであり、地域経済と雇用の中核として大きな役割を担っている中堅企業の財務基盤強化の観点から、欠損金繰戻還付制度の対象を資本金 10億円以下の中堅企業まで拡大すべきである。
（４）雇用促進税制の拡充と人材育成促進税制の創設
中小企業は経営資源に乏しく人材の確保や育成が極めて重要な課題となっている。中小企業の人材採用を支援する観点から、雇用促進税制において採用活動費を上乗せし、税額控除額（1 人あたり 40 万円）を拡充すべきである。また、昨今の人手不足の情勢を受けて適用要件を緩和すべきである。
さらに、人材育成の観点から、中小企業の教育訓練費の一定割合を税額控除する制度を創設すべきである。また、政府が掲げる外国人材の活用について、中小企業における高度外国人材や留学生等の採用促進の観点から、採用活動費や語学研修をはじめとする教育訓練費等に関して格段の税制措置を講じるべきである。
（５）新規創業・ベンチャー支援税制の拡充
現在、企業の開業率が廃業率を下回る状況が続いており、企業数の減少に歯止めが掛かっていない。さらに今後 5 年間で事業承継を迎える企業が多数発生することから、廃業者のさらなる増加が予想される。
開業率の引き上げのためには、新規開業やベンチャー企業の創業準備段階か
ら強力にサポートするとともに、税制面からの支援措置も必要不可欠である。
①ベンチャー企業への投資促進の観点から、エンジェル税制を拡充すべき~7~

適用企業の要件緩和（売上高成長率（25%超）の引き下げ、ならびに、創業条件
3 年未満を 5 年未満へ延長等）
投資額の所得控除の上限額（総所得額の 40%もしくは 1,000 万円のいずれか低いほう）の引き上げ損失繰越控除期間を 3 年から 5 年へ延長

②創業後 5 年間の法人税・社会保険料の減免措置の創設③創業後 5 年間に生じた欠損金の繰越控除期間の無期限化④創業者親族等から贈与された創業資金に係る贈与税非課税枠（1,000 万円）の創設⑤会社設立に係る印紙税および登録免許税の廃止⑥パテント・ボックス税制（知的財産権に起因する収益に対する軽減税率の適用）の創設（６）市場開拓や販売促進等を支援する税制措置の創設
中小企業の事業拡大や事業育成にとって不可欠な、製品の市場開拓や販売促進等を支援する税制措置の創設が必要である。
（７）海外展開支援税制の拡充
少子高齢化に伴う国内市場の縮小、経済のグローバル化の進展に対応するた
め、海外展開を積極的に推進する中小企業が増加している。
こうした中小企業の海外展開を後押しする税制面の措置（投資リスクの軽減含む）
が必要である。
①海外展開への取り組みに係る費用（海外コンサル費用等）の税額控除の創設②海外事業の撤退に際し損失が発生した場合、撤退費用の一定割合の税額控除や資源開発事業に限られている海外投資等損失準備金制度の拡充③海外子会社配当の全額益金不算入④海外子会社の経営基盤の早期安定化のために、少なくとも設立後１年間は親会社による人件費負担を海外寄付金対象から除外（８）外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の見直し
平成 29 年度税制改正においては、トリガー税率が廃止される一方で、現行と同水準の税率による「制度適用免除基準」の設定がなされた。また、合算対象となる受動的所得については、少額免除基準額が 1,000 万円以下から 2,000 万円以下に拡充された。さらに、事業実体のある航空機リース事業は合算対象外とされ、国際的イコールフッティングが実現された。
一方、経営資源が限られている中小企業においては、外国子会社合算税制や移転価格税制等に係る事務負担が軽減されるような特例を講ずるべきである。
（９）個人事業主の所得税などの負担軽減
個人事業者の経営基盤強化のためには、中小法人の軽減税率の引き下げに合
わせ、個人事業者に対する所得税などの負担軽減を図るべきである。具体的には、
青色申告特別控除（65 万円）、個人事業主の事業主控除（290 万円）を拡充すべ~8~

きである。
（１０）配当所得課税の見直し
現行配当所得課税については上場株式が分離課税であるのに対し、非上場株
式は総合課税となっている。不公平感の是正を図るべく、課税方式は同一にすべきである。

３．役員給与等に係る税制措置の見直し
役員給与については、税務上、定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与の 3 類型のみ損金算入が認められているが、そもそも役員給与は職務執行における対価であることから、原則、全額損金算入とすべきである。
なお、事業年度開始後に損金算入が認められる役員給与改定事由のうち、「通常改定」は事業年度開始から 3 か月以内に限られ、3 か月後以降は「特別な事情」がない限りは認めないものとされているが、年間を通じて好不況の変動が激しい中小企業の実態を踏まえ、年度途中での改定を事業年度開始から半年後まで認めることや、引き下げについては柔軟に認める等、弾力的かつ機動的な仕組みとすべきである。

４．地球温暖化対策税の抜本的見直し
石油石炭税率に上乗せする形で平成 24 年 10 月に導入された地球温暖化対策税
は施行から 3 年半をかけて段階的に税率が引き上げられた（平成 28 年 4 月で最終税率への引き上げ完了）。
さらに平成 29 年度税制改正では、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、
平成 30 年度税制改正において結論を得る」とされたが、既に同様の地方税を導入している地域においては二重徴税となる。際限なく国民への新たな税負担を増やすべきでない。むしろ地球温暖化対策税の税率の引き下げを検討すべきである。

５．平成 29 年度に期限到来する租税特別措置の延長・拡充・恒久化（１）少額減価償却資産の特例の拡充・恒久化
平成 28 年度税制改正において、中小企業等の少額減価償却資産の損金算入の特例が平成 30 年 3 月 31 日まで 2 年間延長されたが、中小企業の生産性向上と納税事務負担軽減の観点から、現行の対象資産（30 万円未満）と取得合計額の上限（300 万円）を引き上げし、恒久化するべきである。
（２）所得拡大促進税制の延長・拡充
平成29年度税制改正において中小企業については、前年度比2％以上賃上げ
した場合は増加額について22％の税額控除が受けられるよう拡充された。しかしながら、中小企業は大企業に比して離職率が高く、雇用は流動的であり、給与を引き~9~上げても離職者が出ると総支給額が下がり適用要件の達成は困難となるため、適用要件を緩和し、延長すべきである。
（３）交際費課税の特例の拡充・恒久化
さらなる国内消費の喚起や経済活性化の観点から、交際費課税の特例を恒久化
するとともに交際費全額損金算入へと拡充すべきである。
（４）雇用促進税制の延長・拡充（再掲）
中小企業は経営資源に乏しく人材の確保や育成が極めて重要な課題となっている。中小企業の人材採用を支援する観点から、雇用促進税制において採用活動費を上乗せし、税額控除額（1 人あたり 40 万円）を拡充し、延長すべきである。
また、現状の人手不足を鑑み、適用要件を緩和すべきである。
（５）環境関連投資促進税制（グリーン投資減税）の延長・拡充「エネルギー革新戦略」に示された環境エネルギー制約を克服し、エネルギー分野
での投資拡大・効率改善による経済成長と CO2 排出抑制の両立を図るという目的の実現のため、再生可能エネルギーの積極的な拡大につながる設備投資を促進すべ
く、特別償却や税額控除等の一層の拡充を図り、延長すべきである。

Ⅲ．地域活性化税制

網掛け部分は重点要望項目

１．国際戦略総合特区「アジア No.1 航空宇宙産業クラスター形成特区」の延長・拡
充
中部地域は、日本の航空機・部品生産額の 5 割以上、航空機体部品では約 7 割を生産する日本一の航空宇宙産業の集積地であり、平成 23 年 12 月に国際戦略総合特区「アジア No.1 航空宇宙産業クラスター形成特区」に指定され、特区の各種支援措置を活用しながら、航空宇宙産業の国際競争力強化に取り組んでいる。
平成 29 年度に期限が到来する「国際戦略総合特区設備等投資促進税制」を延長し、その対象について航空機産業だけでなく、宇宙関連事業等を加えるとともに対象設備の範囲拡大等、税制面の支援措置の拡充を図るべきである。

２．地方拠点強化税制の延長・拡充
平成 27 年度税制改正において創設された、企業の地方移転を促進する地方拠点強化税制の「移転型」の対象地域要件から名古屋市の一部が除外されている。
東京一極集中の是正（地方移転の促進）や地方創生を促進する観点から、名古屋
市の全域を加える形で拡充し、延長すべきである。
また、利用を促す観点から設備投資減税における特別償却、税額控除の割合を引
き上げ、加えて先に述べた雇用促進税制における税額控除額の引き上げと適用要件の緩和を実施すべきである。

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３．地域中核企業向け設備投資促進税制の拡充
平成 29 年度税制改正において地域経済を牽引する中核企業等を対象にした地域
中核企業向け設備投資促進税制が創設されたが、利用促進に向けて対象の拡大や適用要件の緩和、申請事務の簡素化等一層の拡充を図るべきである。

４．固定資産税･都市計画税の負担軽減（１）商業地等の固定資産税の負担軽減措置の見直し
平成 30 年度は、3 年に 1 度の土地・家屋に係る固定資産税の評価の見直しが行われる。
平成 6 年度に土地評価の全国一律化の際に講じられた税負担の急激な増減を抑制するための負担調整措置は、平成 29 年度に期限が到来する。
平成 27 年度税制改正大綱において、「今後デフレから脱却し、地価が一定程度の上昇に転じる場合には、商業地等の負担水準がばらつき、負担の不均衡が再拡大する等の問題が生じ、商業地等の措置特例等の負担調整措置の見直しが必要となる」とされた。未だデフレから脱却したとは言い難く、商業地等（住宅用地以外の宅地等）の固定資産税については、企業負担の軽減によってその活力を地域経済の発展に繋げるという観点から、負担軽減措置は負担水準の上限引き下げ（70％→60％）など拡充の上、延長するべきである。
（２）償却資産に係る固定資産税の廃止
償却資産に係る固定資産税は、企業の前向きな設備投資を阻害するものであり、国際的にも稀な税制であることに加えて特定業界への負担が大きく公平性に欠けることから、速やかに廃止すべきである。
（３）商業地区における空き地・空き店舗を利活用した所有者に対する税制優遇措置等の創設
地域を活性化するためにも、都市計画法上の商業地域や近隣商業地域あるいは商機能が集積している地区において、一定期間（10 年間程度）に空き地・空き店舗を利活用した所有者に対し、改修費用の一部補助や固定資産税の減免等の税制上の軽減措置を講じるべきである。

５．不動産譲渡所得に係る税制の見直し
平成 16 年度税制改正において、個人の不動産譲渡所得と他の所得との損益通算が廃止された。そのため、含み損ある不動産の流通を滞らせるとともに、不動産売却による財務バランスの改善効果（借入金圧縮等）も享受出来ないなど弊害がある。法人の場合と同様に、個人においても不動産譲渡所得と他の所得との損益通算を復活すべきである。

６．地域防災･減災に係る税制優遇措置の創設・拡充
南海トラフを震源域とする巨大地震が想定される中、未曾有の被害をもたらした~ 11 ~

東日本大震災や昨年 4 月に発生した熊本地震から得た教訓をもとに、耐震のみならず津波や液状化などを含めた幅広い防災等への対策強化が急務である。その対策促進のために、以下の税制優遇措置を創設すべきである。
（１）耐震改修促進税制の延長・拡充
従来優遇税制の対象外であった、事業用で一定規模未満の事業用建築物についての耐震改修促進税制を創設すべきである。その際、住宅向けの「耐震改修促進税制」に認められている固定資産税の減免措置についても講じるべきである。
また、個人住宅に適用される「耐震改修促進税制」についても、適用範囲を耐震以
外の津波･液状化対策まで拡大するとともに、所得税額の控除額を現行の工事費用の 10%相当額（最高 25 万円）から全額控除に拡充すべきである。
（２）津波･液状化対策を支援する税制措置の創設
津波災害警戒地域等内にある企業をはじめとして、津波･液状化対策を支援する
税制措置を講じるべきである。

７．観光事業に係る税制の創設・拡充
当地域からの取り組みが全国的な広がりをみせている産業観光は、生産現場（工場･工房等）や歴史的・文化的価値の高い産業文化財（産業遺産･工場遺構等）などを観光資源としているが、その維持負担が大きい。
そこで、観光促進、並びに後世へ貴重な文化財を継承するために産業文化財の固定資産税、修繕･維持費用等に係る税制上の優遇措置を創設すべきである。
また、平成 26 年度税制改正において、ホテル・旅館等の建物に対する固定資産税の軽減措置（耐用年数 50 年→45 年に短縮）が実施されたが、地域の観光振興に資する集客施設などの軽減措置対象への拡大、並びに観光客誘致のためのイベントに対する寄付金の損金算入を認めるべきである。

８．既存税制の見直し（１）事業所税の廃止
事業所税は、都市計画税が徴収される中にあって、既にその目的を達成している。
さらに、事業所税の資産割部分は「固定資産税」等と、従業者割は「外形標準化された法人事業税」と二重課税となっており、また企業および人口の集積する都市のみへの課税と都市間の公平性を欠き、企業の前向きな設備投資を阻害することから、事業所税を廃止すべきである。
（２）不動産取得税ならびに登録免許税の廃止
不動産建設の促進は経済への波及効果が大きく、内需拡大に有効であることに加え建物に係る取得税等は消費税と二重課税となっている。
ついては、不動産取得税を廃止するとともに、不動産登記に係る登録免許税を 1
件あたり数千円程度の手数料制度へ改定すべきである。

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（３）地価税･特別土地保有税の廃止
2017 年版土地白書によれば、景気の緩やかな回復基調が続くなか、地価動向は三大都市圏の平均変動率でみると、住宅地はほぼ前年並みの小幅な上昇となっており、商業地は 4 年連続して上昇基調にあるとされており、土地の投機的取引による異常な地価高騰を抑制するという地価税・特別土地保有税の政策目的は既に意味が失われている。
実務上も課税停止されており（地価税：平成 10 年より、特別土地保有税：平成 15年より）、税制の簡素化を図るためにも速やかに廃止すべきである。

Ⅳ．申告・納税制度

網掛け部分は重点要望項目

１．納税協力費用相当分の税額控除制度の創設
申告納税方式を採用しているわが国では、本来は国が行うべき徴税事務について納税者である事業者が、多大な納税事務負担を担っている。特に人手不足に直面している中小企業においては、納税事務負担が、生産性向上の阻害要因にもなっている。中小企業が本業に専念できるよう、事務負担の軽減を図るとともに、納税協力費
用相当分の税額控除制度を創設すべきである。

２．効率的で簡素な納税事務の実現
わが国では、国と地方自治体（県･市町村）それぞれが徴税権を持ち、業務を行っている。これらを一元化し、税務行政の効率化と納税者の負担軽減を図るべきである。
現在、国税の電子申告･納税システム（e-Tax）では、電子化（イメージデータによる提出）が可能となり、利便性が向上しているが、国税と地方税（eLTAX）を統合し、これに関わるすべての書類・手続きが電子化されるよう、さらなる利便性の向上を実現するべきである。
さらにより一層の納税事務負担を軽減すべく、本社や本店所在地の自治体における一括納付手続きを可能にするべきである。
また近年、時価会計の導入など企業会計の変革が進み、税務との乖離が大きくなっている。企業は納税額の確定のために非常に煩雑な作業を強いられており、税務と会計の整合性を確保すべきである。

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Ⅴ．消費税制

網掛け部分は重点要望項目

１．消費税率 10%への引き上げ
平成 29 年度税制改正では、消費税 10％への引き上げを平成 31 年 10 月 1 日に確実に実施する、とされた。持続可能な社会保障制度を確立するためには、消費税率 10%への引き上げは必要である。将来世代に負担を先送りせず、社会保障給付の重点化・効率化や、高齢者の応能負担割合を高めるなど、持続可能な社会保障制度の構築が必要である。

２．軽減税率の導入見直し
消費税率 10%へ引き上げ時に導入される軽減税率制度については、消費増税の延期を受け、その導入については、ゼロベースで見直すべきである。軽減税率制度は、社会保障財源を大きく毀損し、事業者の業務実務や経営に大きな影響を及ぼすことになる。また、インボイス制度として「適格請求書等保存方式」を導入することについて
も、事業者の事務負担が増加すること、免税事業者が取引から排除されること等から、その導入にあたっては十分な検証をしたうえで、廃止も含め、慎重な検討が必要である。
（１）社会保障財源の確保
軽減税率の導入は、高所得者へも多くの恩恵が及び、逆進性対策としては非効率であることに加え、社会保障財源の大幅な減収を招き、社会保障制度の持続可能性を損なうことになる。
失われた社会保障財源を補填するためには、社会保障給付の削減や消費税率10％超の引き上げ等が必要となり、国民に別の形で負担を強いることになる。
（２）対象品目の選定明確化
平成 28 年度税制改正において、対象品目は、「酒類及び外食を除く飲料食品」、「定期購読契約が締結された週 2 回以上発行される新聞」とされた。軽減税率の対象品目の選定は困難であり、大きな混乱が生じている EU 諸国同様、わが国においても国民・事業者双方に混乱を与えることが想定される。
（３）インボイス導入の慎重な検討
平成 28 年度税制改正において、軽減税率制度の導入後 3 年以内を目途に、インボイス制度導入に係る事業者の準備状況及び事業者取引への影響の可能性等を検証することとされている。インボイス制度は、全ての事業者に対して、経理・納税方法の変更を強いるものであり、広範囲に影響を及ぼすとともに、500 万を超える免税事業者が取引から排除されるおそれがあることから、その導入にあたっては、実態を把握するために十分な検証期間が必要であることに加えて、廃止も含め慎重な検討が必要である。

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（４）中小企業の事務負担の軽減
軽減税率制度導入により、品目別に税率を判断して記帳する区分経理の事務が新たに発生するとともに、現行に比べて大きく事務負担が増加する。
また、インボイスを導入した場合、中小事業者は現行の請求書等保存方式に比べて極めて複雑な事務負担を強いられることになる。
さらに事務負担軽減の観点から、非課税売上に関しては、ゼロ税率の適用を認めるべきである。

３．二重課税の見直し
消費税との二重課税の解消を図ることはもとより、多岐多重に課税される消費課税を抜本的に見直すべきである。
（１）印紙税の廃止
電子商取引やペーパーレス化の進展により、電子化への対応が比較的遅れている特定の業界や中小企業に負担が偏っており、課税上の不公平感や事務負担を解消する観点から印紙税を廃止すべきである。
（２）石油に課せられる税の廃止
国内産業の発展のためには、国際的なイコールフッティングと国際競争力の維持が必要である。現在、消費税との二重課税になっている石油諸税（揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税等）を廃止すべきである。
（３）自動車取得税・自動車重量税の廃止
自動車取得税は、消費税率引き上げ時に廃止し、自動車税及び軽自動車税において、新たに環境性能割を導入するとされているが、自動車取得税は消費税と二重課税となっており、速やかに廃止すべきである。
併せて、自動車重量税は自動車税（または軽自動車税）との二重課税となっていることから、速やかに廃止すべきである。
また、自動車の消費を喚起する観点から、自動車保有に係る税負担の軽減について必要な措置を講ずるべきである。
（４）嗜好品に課せられる税（酒税、たばこ税、たばこ特別税）の廃止（５）その他の税（ゴルフ場利用税、建物に係る不動産取得税、入湯税等）の廃止

Ⅵ．1 億総活躍社会の実現を後押しする税制
１．企業の少子化・子育て支援対策を促進する税制措置の創設
わが国の経済社会は、近年著しい構造変化を遂げており、女性の社会進出が進み「共働き世帯」が増加するなど、女性のライフスタイルが多様化している。

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こうした状況下で、仕事と子育ての両立支援や女性の活躍促進に取り組む企業に対し、育児休暇（休業）や短時間勤務者の代替要員を確保した場合の人件費、育児支援サービスの提供に要する経費などに対する税額控除制度を創設すべきである。
また少子化問題は、税制だけで何とかなるものではないため、保育所の整備や働き方の見直し等、税制上の措置以外においても国を挙げてしっかりと対応していく必要がある。
一方、待機児童問題を解消すべく制定された「子ども・子育て支援法」において、平成 29 年 4 月より、2 年連続で企業の負担部分である事業主拠出金の増額を実施したが、そもそも待機児童問題は社会全体で解決すべき問題であることから、この財源については、企業の支出に頼るのではなく、消費税等の恒久財源である税での負担とすべきである。

２．女性・高齢者の活躍促進に向けた制度の見直し
中小企業にとって人手不足は深刻な問題となっており、労働力確保が喫緊の課題である。労働人口が減少する中においても経済成長を維持していくためには、多様な人材の活躍促進や IoT の活用による労働生産性向上、規制改革等の対策が必要不可欠である。特に多様な人材の活躍促進に関しては、女性や高齢者が活躍できる環境を整備していく必要がある。
平成 29 年度税制改正において、女性の活躍を促進する観点から、配偶者控除の見直し（給与収入水準の引き上げ（103 万円→150 万円））が決定されたが、被用者保険の保険料負担が発生する「106 万円・130 万円の壁」は依然残っており、保険料負担による手取収入の急激な減少が生じることから、労働者自身の就業調整、雇用者側の雇用調整の抜本的な改善とはなっていないため、税制と社会保障制度の一体的な改革の断行が必要である。
また、現行の所得控除制度（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除）は、累進税率の下では、高所得世帯ほど税負担が軽減されており、公平な制度とは言えない。したがって、配偶者控除見直しにあたっては、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除を一本化し、所得額によらず税負担の軽減額が一定となる税額控除制度に移行すべきである。
加えて、労働力人口確保の観点から、高齢者を雇用した場合における税制優遇措置についても創設すべきである。
以 上~ 16 ~