第１回 湖南市子ども・子育て未来会議次第

日 時 令和元年(2019 年)７月３日（水）午後２時～
場 所 湖南市共同福祉施設（サンライフ甲西）

１．開会

・あいさつ
２．委員・事務局紹介
３．湖南市子ども・子育て未来会議の説明
４．議

【資料１】

事

１）会長・副会長の選出
２）部会の設置について【資料２】３）子ども・子育て支援事業計画について 【資料３】４）今後のスケジュールについて
５．閉会

【資料４】

資料１
湖南市子ども・子育て未来会議について
１．地方版子ども・子育て会議①地方版子ども・子育て会議（湖南市子ども・子育て未来会議）の構成
地方版子ども・子育て会議は、必ずしも国の子ども・子育て会議と同様の構成にしなければならない
ものではなく、具体的な雛形等を示されていませんが、国の子ども・子育て会議のメンバー構成は法律上、子どもの保護者、都道府県知事、市町村長、事業主を代表する者、労働者を代表する者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者及び子ども・子育て支援に関し学識経験のある者等である。地方版についても、こうした構成を参考に、バランスよく、幅広い関係者にお願いすることとなりました。

②地方版子ども・子育て会議の役割
地方版子ども・子育て会議は、自治体が、教育・保育施設や、地域型保育事業の利用定員を定める際や、市町村計画策定・変更する際は、この会議の意見を聴かなければならないとされています。
また、同会議においては、自治体における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況について、調査審議することとされています。地方版子ども・子育て会議は、市町村計画等へ、地域の子育てに関するニーズを反映していくことを始め、自治体における子ども・子育て支援施策が地域の子ども及び子育て家庭の実情を踏まえて実施されることを担保するなど、重要な役割を果たすことが期待されています。特に、児童福祉、教育、双方の観点を持った方々の参画を得て、地域における子ども・子育て支援について調査審議していただくこととなります。
市町村計画を策定する際に審議を行うことは同会議の重要な役割の一つでありますが、計画を策定すれば終わりということではなく、子育て支援施策の実施状況を調査審議するなど、継続的に点検・評価・見直しを行っていく（ＰＤＣＡサイクルを回していく）役割もあります。

③地方版子ども・子育て会議は、子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議する、としている具体的な内容
地方版子ども・子育て会議は、関係者が政策プロセス（ＰＤＣＡサイクル）に、政策立案から実行、評価まで一貫して関与する場として機能することが期待されています。すなわち、同会議は、施設や事業の垣根を越えて地域の子育てニーズを一連の政策プロセスに反映させる上で重要な役割を果たすと考えられており、実施計画の内容や、定員設定のあり方の審議をはじめ、具体的には次のような点について調査審議いたします。
①潜在的なものを含め教育・保育・子育て支援のニーズが適切に把握されているか（過剰に推計していないか、不足していないか。）⇒計画で推計した、見込み量が適正なものとなっているか検証

②教育・保育施設と地域型保育など、施設・事業のバランスのあり方、教育・保育の提供体制のあり方
や目標⇒計画で推計した見込み量及び実態に対して適正な事業整備ができているか検証③幼稚園・保育園等の教育・保育施設の利用定員の審議④ニーズを満たすだけの必要な地域子ども・子育て支援事業が計画に盛り込まれているか⇒学童保育所や子育て支援センター（つどいの広場）、一時預かり保育等が正確に推計され、適正な事業整備ができているか検証⑤費用の使途実績の調査や事業の点検評価（給付・事業毎にそれぞれいくら使われているか、何人の子どもが利用しているか、運営や自己評価の適切性の確認など）⇒各事業実績の検証⑥現行の計画について見直すべき部分はないか⇒事業計画の修正
なお、保育料の改定など個別の給付や事業の扱いに関する詳細事項について、同会議で調査審議を行うか否かは、法律上の義務付け等はなく、自治体の裁量に委ねられているものとされています。

1２．湖南市子ども・子育て未来会議条例(趣旨)
第1条 この条例は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第77条第3項の規定に基づき、湖南市子ども・子育て未来会議(以下「子ども・子育て未来会議」という。)の組織及び運営を定めるものとする。
(所掌事務)
第 2 条 子ども・子育て未来会議は、法第 77 条第 1 項各号に規定する事項について調査審議する。
(組織)第 3 条 子ども・子育て未来会議は、委員 20 人以内で組織する。
2

委員は、教育、保育、子育て支援に関わる学校法人、社会福祉法人及び学童保育所の関係者、保育園及び幼稚園の児童の保護者、学識経験者等から市長が委嘱する。
(任期)

第 4 条 委員の任期は 2 年とする。ただし、欠員が生じた場合における補欠委員の任期は、前任者の在任期間とする。
2

前項の委員は、再任されることができる。
(会長及び副会長)

第 5 条 子ども・子育て未来会議に会長及び副会長を置く。
2

会長は、委員の互選により選出し、副会長は委員の中から会長が指名する。

3

会長は、子ども・子育て未来会議を代表し、会議を主宰する。

4

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
(会議)

第 6 条 子ども・子育て未来会議は、会長が招集し、その議長となる。
2

会議は、委員の半数以上が出席しなければ、議事を開き議決することができない。

3

会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
(部会)

第 7 条 子ども・子育て未来会議は、所掌事務を分掌させるため特に必要と認めるときは、部会を置くことができる。
2

部会に属すべき委員は、会長が指名する。

3

部会に部会長及び副部会長を置き、部会に属する委員のうちから互選する。

4

部会長は、部会の事務を掌理し、部会の経過及び結果を子ども・子育て未来会議に報告する。

5

部会の運営その他に関し必要な事項は、部会長が会長の同意を得て定める。
(庶務)

第 8 条 子ども・子育て未来会議の庶務は、児童福祉に関する事務を所管する課において処理する。
(委任)
第 9 条 この条例に定めるもののほか、子ども・子育て未来会議の運営その他に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この条例は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。
2

資料２

子ども・子育て未来会議各部会の設置について子ども・子育て未来会議において審議する内容は、専門的かつ多岐にわたります。未来会議全体で意見の集約を図る前に、議題の要点や意見の集約を図るため部会を設置することができます。

～子ども・子育て未来会議条例第７条～（部会）
第７条 子ども・子育て未来会議は、所掌事務を分掌させるため特に必要と認めるときは、部会を置くことができる。
２

部会に属すべき委員は、会長が指名する。

３

部会に部会長及び副部会長を置き、部会に属する委員のうちから互選する。

４

部会長は、部会の事務を掌理し、部会の経過及び結果を子ども・子育て未来会議に報告する。

５

部会の運営その他に関し必要な事項は、部会長が会長の同意を得て定める。

【計画策定検討部会】〇目的
幼児教育・保育サービスや地域子ども・子育て支援事業の目標量及び提供体制等を検討する。
○子ども・子育て事業計画の骨格を作成
・計画の基礎となる理念、目標等基本的な考え方を検討
・ニーズ調査等結果を踏まえた、幼児教育・保育サービスや地域子育て支援事業の提供量、提供体制の確保について検討。
○協議・検討した結果を、子ども・子育て未来会議に報告

資料３「基本目標１

１

国の方針及び社会動向

２

市の現状

３

アンケート
調査結果

みんなで支える湖南市の子どもと子育て」についての課題

・育児・介護休業法が改正（平成 29 年）
・働き方改革実行計画（平成 29 年）
・女性の育児休業取得率は 81.8％（平成 28 年度）と利用が進んでいる（厚生労働白書）
・第 1 子出産後の女性の継続就業割合をみると、53.1％（平成 27 年度）（厚生労働白書）
・男性の育児休業取得率は 3.16％（2016 年度）（厚生労働白書）
・男性の子育てや家事に費やす時間は先進国中最低の水準である。（厚生労働白書）
・子ども・若者育成支援推進法（平成 21 年）
・子供・若者育成支援推進大綱（平成 28 年）
・新・放課後子ども総合プラン（平成 30 年）【 統計等 】
・年少人口は年々減少し、平成 31 年では 7,468 人（住民基本台帳（各年 4 月 1 日現在））
・女性の就業率は平成 22 年に比べ、平成 27 年ではわずかに上昇し、年齢別でみると、30～79歳は増加。平成 27 年は 59 歳までは全国・県よりも高い傾向にあるが、60 歳以上は全国・県よりも下回っている。（国勢調査）
・18 歳未満の子どもがいる家庭全体に占める核家族の割合は平成 22 年に比べ、平成 27 年で 3.7ポイント増。（国勢調査）
・ワーク・ライフ・バランスの取組が進んでいると回答した事業所の割合は 53.6％となっており、進んでいない事業所の理由としては、「代替要員の確保ができない」が 45.5％となっている。（平成 28 年度 男女共同参画社会づくりに向けての市民意識調査）
・家庭の仕事について（食事のあとかたづけ、そうじ、洗濯など）、「自治会・町内会活動」を除くすべての項目で「妻（女性の同居人）」が担っている割合が高い。また、理想では生活費をかせぐのは「夫（男性の同居人）」が担うべきと考える割合が最も高くなっている。（平成 28 年度 男女共同参画社会づくりに向けての市民意識調査）
・出産時に育児休業を取得した女性の割合は 36.6％となっており、取得していない人の理由は「子育てや家事に専念するため退職した」の割合が 39.8％と最も高く、次いで「職場に育児休業の制度がなかった（就業規則に定めがなかった）」の割合が 19.3％。男性は、「取得していない」が83.3％となっており、うち 31.1％は「職場に育児休業を取りにくい雰囲気があった」と回答している。（平成 30 年度 湖南市子育て支援に関するニーズ調査 調査結果報告書）
・育休からの復帰については、希望より早く復帰している母親が多く、その理由は「希望する保育園（所）に入るため」、「経済的な理由で早く復帰する必要があった」の割合が 31.5％と最も高い。（平成 30 年度 湖南市子育て支援に関するニーズ調査 調査結果報告書）
・子育てや教育を主に行っている人は「父母ともに」の割合が最も高いものの、「母」の割合が約４割（平成 30 年度 湖南市子育て支援に関するニーズ調査 調査結果報告書）
・子育ての環境の満足度が高い理由として、就学前保護者では、「保育園（所）、幼稚園、認定こども園が充実している」の割合が 47.6％と最も高く、次いで「子育てサークルや親子の集いの場が充実している」の割合が 36.4％、「子どもの発達に心配があっても支援が充実している」の割合が 35.0％、「小学校が充実している」の割合が 58.2％と最も高く、次いで「子どもの発達に心配があっても支援が充実している」の割合が 54.5％、「子育てに関する相談窓口が充実している」の割合が 25.5％（平成 30 年度 湖南市子育て支援に関するニーズ調査 調査結果報告書）

４

主な課題

家庭教育や子育てについては、個々の家庭の努力を促すとともに、子どもの発達段階に応じて親も学ぶことができるように支援していくことが必要です。湖南市では、もぐもぐ教室や世代間交流、親子ふれあい事業などを通じて、親育ち、家庭教育を推進しています。アンケート調査では、子育ての環境の満足度が高い理由として、就学前保護者では、「子育てサークルや親子の集いの場が充実している」の割合が高くなっており、引き続き、様々な機会を通じて、親育ち、家庭教育の推進していく必要があります。
仕事と家庭の両立について、女性の育児休業取得率は、制度の着実な定着が図られているものの、男性の取得率が依然と低いままであることが問題となっています。
湖南市においては、アンケート調査では、国と同様、母親の育児休業の取得はすすんでいますが、父親の取得は低い状況です。また、希望する保育園等へ入園するために、育児休業後の復帰時期を希望より早くした人が多く、待機児童の懸念から復帰時期を希望より早めている保護者が多いことが予測されます。
今後は、育児休業制度の利用をさらに促進するとともに、待機児童対策等、教育・保育サービスの量の確保を行い、希望する期間制度が利用できる環境づくりをすすめることが必要です。
また、国においては、男性の子育てや家事に費やす時間が先進国中最低の水準であり、こうした男女とも仕事と生活の調和をとることが難しい状況が女性の継続就業を困難にしているとの指摘もあります。アンケート調査では、子育てや教育を主に行っている人は「父母ともに」の割合が最も高いものの、「母」の割合が約４割となっており、父親の家事・育児の参画を促進することが必要です。
地域社会は、家庭や学校とは異なる人間関係やさまざまな体験の機会を通じて、子どもの健やかな成長に重要な役割をもっています。しかし、近所付き合いをする人数が減少傾向にあるほか、アンケート調査においても、地域活動やイベント等に参加していない子育て家庭がいるなど、地域におけるつながりの希薄化が懸念されています。
国においては、学童保育及び放課後子ども教室を一体的に又は連携して実施することを目標としており、全ての児童が放課後に多様な体験・活動を行うことができるよう、子どもの主体性を尊重し、自主性、社会性等のより一層の向上を図ることが求められています。
子どもや親が、さまざまな人との交流、地域との関わりを通して、子どもが社会性を身につけられるよう、多様な体験・活動・交流ができる機会を提供するとともに、子どもたちや子育て家庭が、ずっと湖南市で暮らしたい、子育てすることが楽しいと感じられるように、地域全体で子育てを応援していく地域づくりが必要です。
また、アンケート調査では、子育てに関する事業の認知度が低い事業も見られます。安心して子育てするためには、子育て支援サービスなど情報提供を充実し、子育て家庭へ広く周知を図るとともに、円滑な利用につなげられるよう利用者支援の体制を整えていくことが必要です。

「基本目標２

１

国の方針及び社会動向

２

市の現状

３

アンケート
調査結果

多様なニーズに応える子育て支援」についての課題

・待機児童解消加速化プラン（平成 25 年）
・子育て安心プラン（平成 29 年）
・保育所保育指針、幼稚園教育要領の改定（平成 30 年４月施行）
・新・放課後子ども総合プラン（平成 30 年）
・就学前教育（保育・幼児教育）の無償化（令和元年 10 月予定）
・児童に関する条約（子どもの権利条約）（平成６年）
・いじめ防止対策推進法（平成 25 年）
・子どもの貧困対策の推進に関する法律（平成 26 年）
・児童福祉法等の一部を改正する法律（平成 29 年）
・障害者基本計画(第４次)（平成 30 年）【 統計等 】
・年少人口は年々減少し、平成 31 年では 7,468 人（住民基本台帳（各年 4 月 1 日現在））
・女性の就業率は平成 22 年に比べ、平成 27 年ではわずかに上昇し、年齢別でみると、30～79歳は増加。平成 27 年は 59 歳までは全国・県よりも高い傾向にあるが、60 歳以上は全国・県よりも下回っている。（国勢調査）
・幼稚園児数は平成 27 年から 4,600 人程度減少し、平成 30 年で 2987 人（市統計）・保育園児数は平成 27 年以降年々減少し、平成 30 年で 9,685 人（市統計）・待機児童数は平成 30 年で 27 人。平成 29 年より増加。（市統計）・ひとり親世帯の状況をみると、母子世帯は平成 27 年では 285 世帯と平成 22 年に比べ、わずかに減少。父子世帯は平成 27 年では 39 世帯と平成 22 年に比べ減少。（国勢調査）
・母親の現在の就労状況は、「以前は就労していたが、現在は就労していない」が 33.1％と最も高く、次いで「フルタイム就労」が 26.7％、「パート・アルバイト・内職等」が 25.7％
・パートタイム等で就労している母親のフルタイムへの転換希望は、希望がかなう見込みがある人
が就学前児童保護者で 4.2％、就学児童保護者で 1.6％。
・就労していない母親の今後の就労希望は就学前児童保護者で 79.3％、小学生保護者で 52.6％
・教育・保育事業を利用している理由として「子どもの教育や発達のため」が 43.3％
・教育・保育事業の利用希望をみると、「認定こども園」が 53.4％と最も高く、次いで「認可保育園（所）」が 46.9％、「幼稚園」が 40.3％
・幼稚園の利用希望がある方で、就労形態等に関わらず、特に幼稚園（の預かり保育をあわせて利用する場合も含む）の利用を強く希望する人は 80.1％
・放課後の居場所（１～３年生の時）として「自宅」の割合が 78.1％と最も高く、次いで「習い事」の割合が 59.5％、「祖父母宅や友人・知人宅」の割合が 31.9％（小学生保護者）
・子どもが病気やけがで幼稚園や保育園、学校を欠席したり、学童保育所の利用ができなかった人で、「できれば病児・病後児保育施設等を利用したい」が就学前児童保護者で 42.7％、就学児童保護者で 22.1％
・放課後、「放課後児童クラブ」で過ごさせたいと思う人は、就学前児童保護者で 45.4％、小学生保護者で 26.4％
・子どもが病気やけがで幼稚園や保育園などを利用できなかった場合に、この１年間に行った対処方法として「仕方なく子どもだけで留守番をさせた」が 1.2％。（就学前）・子どもを虐待しているのを発見したときは「通告の義務」があることの認知度は 78.4％
・子どもに対して思わずたたいたり、子どもの心を傷つけてしまうような言動をしたり、子どもの世話をしないことがある割合は約３割。
（上記全て、平成 30 年度 湖南市子育て支援に関するニーズ調査 調査結果報告書）
・非生活困難層に比べ生活困難層において、朝食の欠食や、孤食、塾や習い事をしていないなど、生活習慣や学習状況等に差がある。（子どもの貧困に関する実態調査）

４

主な課題

湖南市では、待機児童数は平成 30 年で 27 人と平成 29 年より増加しています。
国においては、「子育て安心プラン」において、平成 32 年度末までに待機児童の解消を目指すとしており、湖南市においても待機児童の解消が求められます。
アンケート調査では、保護者の就労希望をみると、母親ではパートタイム等からフルタイムの転換希望や未就労から就労を希望する保護者がみられ、潜在的な保育ニーズがみられます。
今後も保護者の就労状況の変化を踏まえ、教育・保育ニーズの量の確保を行うことが必要です。
そのほか、子どもが病気やけがで幼稚園や保育園、学校を欠席したり、学童保育所の利用ができなかった人で、「できれば病児・病後児保育施設等を利用したい」が就学前保護者で約 4 割、小学生保護者で約 2 割となっており、病児・病後児保育等、多様な保育サービスのニーズに対応していくことが重要です。また、保護者が安心して働き続けられるためには、教育・保育の量の確保だけでなく、質の確保も必要です。
アンケート調査では、教育・保育事業を利用している理由として、「子どもの教育や発達のため」が４割となっており、保護者の教育・保育について質の面のニーズも高いことがうかがえます。
幼児期は、人間形成の基礎が培われる大切な時期です。一人ひとりの個性を生かし、可能性を伸ばすことができる教育・保育を推進するため、幼児教育関係者のスキル及び専門性の向上を図り、幼児教育の質の向上を図ることが必要です。
さらに、近年の⼥性就業率の上昇等により、更なる共働き家庭等の児童数の増加が⾒込まれる中、「小１の壁」を打破することが求められています。
アンケート調査では、放課後の過ごし方について、就学前保護者で「放課後児童クラブ」を希望する人が４割以上と、放課後児童クラブのニーズが高いことがうかがえます。一方で、小学生保護者では、就学前に比べ「放課後児童クラブ」を希望する割合が低く、今後も引き続き、学童保育の適切なニーズを把握し、整備していく必要があります。
アンケート調査では、子どもを虐待しているのを発見したときは「通告の義務」があることの認知度は 8 割となっています。また、子どもに対して思わずたたいたり、子どもの心を傷つけてしまうような言動をしたり、子どもの世話をしないことがある割合は約３割となっており、虐待に近い行為に及んでいる状況もうかがえます。
今後も児童虐待予防の広報・啓発の充実に努めるとともに、湖南市市要保護児童対策地域協議会の機能強化を図り、子どもの虐待（疑いを含む）を発見した際に、速やかに通告し連携、支援できる体制を強化する必要があります。
国においては、ひとり親家庭など経済的な状況が子どもの育ちに影響を及ぼすいわゆる子どもの貧困が問題となっています。生活困窮家庭においては、貧困が親から子どもに引き継がれる「貧困の連鎖」が課題となっており、これを断ち切るための支援が求められています。
子どもの貧困に関する実態調査では、非生活困難層に比べ生活困難層において、朝食の欠食や、孤食、塾や習い事をしていないなど、生活習慣や学習状況等に差があり、学習支援等も含め、家庭の経済状況に関わらず、子どもの健やかな育ちを支援する必要があります。

「基本目標３１

国の方針及び社会動向

２

市の現状

３

アンケート
調査結果

４

主な課題

子どもと子育てをとりまく環境づくり」についての課題

・子育て世代包括支援センターを平成 32 年度に全国展開（「ニッポン一億総活躍プラン」（平成28 年））
・産前・産後サポート事業ガイドライン、産後ケア事業ガイドライン（平成 29 年）
・自殺総合対策大綱（平成 29 年）
・子育ての不安や負担を一人で抱えている親の増加（厚生労働白書）
・インターネットの情報に振り回される親たちもおり、混乱や誤解、あるいは基本的な知識や情報の欠落のために、子育てのつまづきのリスクも高くなっている。（子育て世代包括支援センター業務ガイドライン）
・登下校防犯プラン（平成 30 年）
・第 10 次交通安全基本計画（平成 28 年）【 統計等 】
・年少人口は年々減少し、平成 31 年度では 7,468 人（住民基本台帳（各年 4 月 1 日現在））
・子どもがいる家庭全体に占める核家族の割合は平成 22 年に比べ、平成 27 年で 3.7 ポイント増。
（国勢調査）
・ひとり親世帯の状況をみると、母子世帯は平成 27 年では 285 世帯と平成 22 年に比べ、わずかに減少。父子世帯は平成 27 年では 39 世帯と平成 22 年に比べ減少。（国勢調査）
・日頃悩んでいることは、就学前保護者では、「食事や栄養に関すること」の割合が 38.4％と最も高く、次いで「病気や発育・発達に関すること」の割合が 36.2％、「子育てに係る出費がかさむこと」の割合が 29.7％、小学生保護者では、「子どもの友だちづきあい（いじめ等を含む）に関すること」の割合が 35.1％と最も高く、次いで「子どもの教育に関すること」の割合が 34.2％、「子育てに係る出費がかさむこと」の割合が 32.1％。
・子育て支援で力を入れてほしいことは、「保育サービスの費用負担軽減や児童手当など、子育てのための経済的支援の充実」「小児救急医療体制の充実」「子どもを事故や犯罪の被害から守るための対策の推進」「子育てのための経済的支援の充実」の割合が高い。
・外出の際に困ることは、「暗い通りや見通しのきかないところが多く、子どもが犯罪の被害にあわないか心配である」の割合が 41.3％と最も高く、次いで「トイレがオムツ替えや親子での利用に配慮されていない」の割合が 34.4％、「買い物や用事の合間の気分転換に、子どもを遊ばせる場所がない」の割合が 33.4％。
・子育ての環境の満足度が高い理由として、就学前保護者では、「保育園（所）、幼稚園、認定こども園が充実している」の割合が 47.6％と最も高く、次いで「子育てサークルや親子の集いの場が充実している」の割合が 36.4％、「子どもの発達に心配があっても支援が充実している」の割合が 35.0％、「小学校が充実している」の割合が 58.2％と最も高く、次いで「子どもの発達に心配があっても支援が充実している」の割合が 54.5％、「子育てに関する相談窓口が充実している」の割合が 25.5％（上記全て、平成 30 年度 湖南市子育て支援に関するニーズ調査 調査結果報告書）
少子化や核家族化、地域のつながりの希薄化が進むにつれ、子育ての不安や負担を一人で抱えている親が増加しています。国においては、子育て世代包括支援センターを平成 32 年度に全国展開をめざし、妊娠期から子育て期にわたる様々なニーズに対して総合的相談支援を提供することをめざしています。
湖南市では、各種健診や教室、相談等を通じて支援が必要な家庭に対しては、妊娠期からの支援を実施しています。アンケート調査では、子育ての環境の満足度が高い理由として、「子どもの発達に心配があっても支援が充実している」「子育てに関する相談窓口が充実している」の割合が高くなっており、引き続き、安心して出産・子育てができるよう、切れ目のない支援をしてく必要があります。
また、アンケート調査では、就学前保護者で日頃悩んでいることとして「食事や栄養に関すること」の割合が高く、保護者も含めた幼少期からの食育を推進してくことが重要です。
子どもや子育て家庭が、安心・快適な生活を送るためには、安全・安心な地域づくりを推進することが重要です。
湖南市では、子ども１１０番旗の設置をはじめ、交通立ち番や巡回パトロール、おかえり運動など地域と連携し、安心・安全な子育て環境づくりを行っています。
近年、子どもが巻き込まれる交通事故や事件等の発生しており、アンケート調査においても、就学前保護者で外出の際に困ることは、「暗い通りや見通しのきかないところが多く、子どもが犯罪の被害にあわないか心配である」の割合が高くなっています。引き続き、交通安全施設の整備、地域の防犯活動を促進し、子ども子育て家庭が安心・快適な生活を送れる環境づくりをすすめることが必要です。

第２期湖南市子ども・子育て支援事業計画①現行計画の体系
すべての子どもの健やかな育ち（発達）を保障するまち湖南市をめざして
基本方針
施策の方向性

基本理念

１．みんなで支える湖南市の①親育ち・親のサポート
子どもと子育て②仕事と育児の両立支援③地域で支える子育て

骨子（案）見直しの視点②国や県の動向・方向性③ニーズ調査結果等から見た課題④次期計画の体系骨子（案）
基本理念

すべての子どもの健やかな育ち（発達）を保障するまち湖南市をめざして＜継承＞

基本方針

○（国）
『基本指針の改正方針 ○みんなで支える湖南市の１．みんなで支え案について』
子どもと子育てる湖南市の子①親育ち・親のサポート
・指導主事・幼児教育アドバ ・様々な機会を通じた親育
どもと子育てイザーの配置・確保等
ち、家庭教育の推進
・教育・保育施設等における、 ・育児休業制度の利用促進、海外国につながる幼児への希望する期間制度が利用②仕事と育児の両立支援
配慮
できる環境づくり・平成28年の児童福祉法改正 ・円滑な制度利用につなげる等による社会的養育・児童利用者支援の体制整備
虐待防止対策に係る改正に③地域で支える子育て関する事項について見直し○（国）『子育て安心プラン』の方向性
支援
・保育の受け皿の拡大
・保育の受け皿拡大を支える ○多様なニーズに応える子
２．多様なニーズ
２．多様なニーズ
育て支援「保育人材確保」に応える子に応える子育①教育・保育の充実
・保護者の就労状況の変化を・保護者への「寄り添う支援」
育て支援て支援
踏まえ、教育・保育ニーズの普及促進の量の確保
・保育の受け皿拡大と車の両・幼児教育関係者のスキル及輪の「保育の質の確保」②人材の確保と育成・資質の向上
び専門性の向上を図り、幼・持続可能な保育制度の確立
児教育の質の向上
・保育と連携した「働き方改・子どもの虐待（疑いを含む）革」を発見した際に、速やかに通告し連携、支援できる体『子供・若者育成支援制の強化③特別な支援を必要とする児童へのサ ○（国）推進大綱』の方向性
ポート・家庭の経済状況に関わら・全ての子供・若者の健やかず、子どもの健やかな育ちな育成の支援
・困難を有する子供・若者やその家族への支援
・子供・若者の成長のための社会④多様な子育て支援の充実
環境の整備
・子供・若者の成長を支える担い ○子どもと子育てをとりま
３．子どもと子育
３．子どもと子育
手の養成
く環境づくりてをとりまてをとりまく・創造的な未来を切り拓く子供・ ・安心して出産・子育てがでく 環 境 づ く ①親子の健康支援
環境づくり
若者の応援
きるよう、
切れ目のない支り援○（国）『子供の貧困対策に関 ・安心・快適な生活を送るた
めの安全・安心な地域づくする大綱』の重点施策
り②男女がともに担う子育て・教育の支援
・父親の家事・育児の参画を・生活の支援
促進
・保護者に対する就労の支援③児童生徒・若者の育成
・経済的支援④子育てにおける多様なニーズへの④安心・安全な子育て環境

施策の方向性④子育てにおける多様なニーズへの支援

具体事業 下線が変更箇所
１ 親育ち、家庭教育の推進
２ 次代の親となる世代と乳幼児等との交流機会の充実
３ 子育て応援ネットワークの充実
１ 子育てと仕事を両立できる職場環境づくり
２ 働き方の見直しに向けた啓発（働き方改革）
１ 地域の支え合い・助け合いによる子育て支援の充実
２ つながりが広がる子育て支援の充実
１ 利用しやすい相談窓口とわかりやすい情報伝達（拠点園の整備による相談機能の強化）
２ 経済的な負担の軽減
１ 教育・保育サービスの充実（待機児童ゼロ）①教育・保育の充実

２ 教育・保育内容の充実（指導主事・幼児教育アドバイザーの配置・確保等の教育・保育の質の向上）
３ 地域に開かれた子育て支援の充実②人材の確保と育成・資質の向上

１ 人材の確保と資質の向上（研修の充実）
２ 保育園・幼稚園・小学校の連携
1 児童虐待防止への取り組みの推進（子ども家庭総合支援拠点事業）
2 ひとり親家庭への支援③特別な支援を必要とする児童へのサポート

3 障がいのある子どもへの支援（発達障がい児支援システム）
4 外国人家庭の子どもへの支援の充実
5 子どもの貧困対策の推進（子ども食堂、学習支援）④多様な子育て支援の充実

1 多様な子育て支援サービスの充実
2 放課後児童健全育成事業の充実
1 安心感のある妊娠・出産の確保と支援（産後ケア)
2 子どもの成長と発達への支援①子育て世帯に対する切れ目のない支援

3 小児医療体制の充実
4 食を通じた健康づくりの推進
5 思春期における健康づくりの推進②男女がともに担う子育て③児童生徒・若者の育成④安心・安全な子育て環境

1 男性の子育て参加促進
2 ワークライフバランスのための企業への啓発
1 生きる力を育む学校教育の充実
2 社会性を育む多様な体験活動と遊び場環境の充実
1 ユニバーサルデザイン・快適な住環境づくり
2 防犯・交通安全

資料４
令和元年度

子ども・子育て未来会議

子ども・子育て未来会議
7月

計画策定スケジュール（案）

計画策定検討部会

作業等

7/3 第１回子ども・子育て未来会議
・第Ⅰ期計画の評価について
・計画骨子案について

他

8月

計画骨子案の修正
計画書素案の作成

9月

第１回計画策定検討部会
・施策の確認計画書素案の作成
施策の検討

・計画書素案について

10月

第２回子ども・子育て未来会議

計画書素案の修正

・計画書素案について

11月

第３回子ども・子育て未来会議

第２回計画策定検討部会

・計画書案について

・計画書案について

・パブリックコメントについて

・パブリックコメントについて

12月

計画書素案の修正

計画書素案の修正
湖南市議会12月定例会

1月

第３回計画策定検討部会

パブリックコメント

・計画書案について

2月

第４回子ども・子育て未来会議
・計画書最終案について・パブリックコメントの結果について

3月完成