10670355_第１四半期報告書_20100813105259

四半期報告書
（第85期第１四半期）
自至

平成22年４月１日
平成22年６月30日

株式会社 日本製鋼所

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1)株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

8(2)新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3)行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4)ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5)発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6)大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7)議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

9３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第５
１

(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

11(2)四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21

２
第二部

四半期連結財務諸表［四半期レビュー報告書］

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2010/08/13 10:53:44【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月13日【四半期会計期間】

第85期第１四半期（自【会社名】

株式会社日本製鋼所【英訳名】

THE JAPAN STEEL WORKS, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(5745)2001(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番１号【電話番号】

03(5745)2001(代表)【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

渡邊

渡邊

平成22年４月１日

佐藤

育男

至

健二

健二

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

平成22年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第84期
第85期
前第１四半期連結 当第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自 平成21年
４月１日
至 平成21年
６月30日

自 平成22年
４月１日
至 平成22年
６月30日

第84期
自 平成21年
４月１日
至 平成22年
３月31日

売上高（百万円）

39,91137,878201,680

経常利益（百万円）

6,081

5,358

31,246四半期（当期）純利益（百万円）

3,427

2,898

17,528

純資産額（百万円）

97,851

108,312111,149

総資産額（百万円）

295,194

321,485

322,986

１株当たり純資産額（円）262.94288.77296.13

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

9.23

7.81

47.22

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－

－

－

自己資本比率（％）

33.06

33.34

34.03

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△507△1,26745,668△8,388△2,939△37,287

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,379△2,044△2,687

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

28,65239,35545,603

従業員数（人）

4,855

4,992

4,905

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しない為記載しておりま
せん。

- 1 -

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1)連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）4,992（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は（(677)）内に当第１四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
２．臨時従業員数は、パート、アルバイト及び嘱託契約の従業員等を含み、派遣社員を除いております。
(2)提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数（人）（注）2,129

従業員数は就業人員数であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第１四半期連結会計期間における生産実績・受注状況・販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
（１）生産実績
セグメント

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

素形材・エネルギー事業（百万円）

20,892-

産業機械事業（百万円）

16,495-610-

37,997-

不動産その他事業（百万円）
合計（百万円）（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）受注状況
前年同四半期比

前年同四半期比

セグメント

受注高

素形材・エネルギー事業（百万円）

18,553-

178,576-

産業機械事業（百万円）

27,549-85,705

-

257

-

372

-

46,360-264,655-

不動産その他事業（百万円）
合計（百万円）
（注）

（％）

受注残高

（％）

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（３）販売実績
セグメント

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

前年同四半期比（％）

素形材・エネルギー事業（百万円）

20,892-

産業機械事業（百万円）

16,375-610-

37,878-

不動産その他事業（百万円）
合計（百万円）（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
金額（百万円）

MOTIVA ENTERPRISES LLC

5,010

割合（％）
12.6

当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
金額（百万円）-割合（％）-

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績の状況
当第１四半期連結会計期間における事業環境は、各国における景気刺激策の効果もあって緩やかな回復傾向にある
ものの、欧州財政問題に関する不安は根強く、回復鈍化をもたらす懸念を抱えている状況にあり、依然として不透明感が続く厳しい状況にあります。
このような環境の下、当社グループは中期経営計画「JGP2012」を策定し「ものづくりNo.1グローバル企業」を目指し事業活動を推進してまいりましたが、当第１四半期連結会計期間の業績は、売上高につきましては、378億78百万円（前年同期比５％減）となりました。
また、当社は原価低減や変動費の削減、固定費の圧縮による損益分岐点の引き下げ活動を継続するとともに、財務体質の一層の強化として、たな卸資産・売上債権の効率化を積極的に推し進めてまいりましたが、損益面につきましては、営業利益は48億70百万円（同19％減）、経常利益は53億58百万円（同12％減）となり、四半期純利益は特別損失に投資有価証券評価損を計上したことなどにより、28億98百万円（同15％減）となりました。
このように、売上高・利益につきましては、一昨年後半のリーマン・ショック後の景気後退による受注環境悪化の影響を受けた結果とはなりましたが、いずれも今期の連結業績予想に対しては堅調に推移しております。
なお、受注高につきましては、原子力発電プラント用部材が欧米における進捗の遅れから一時的に減少が見られる
ものの、天然ガス田パイプライン用クラッド鋼管がプロジェクト案件の受注により大幅に増加しました。また、樹脂製造・加工機械及びプラスチック射出成形機は、市場環境の回復及び前期から取り組んできた新興国での需要の取り込み活動が功を奏し、中国を中心としたアジア諸国からの受注が増加しました。これにより、463億60百万円（同28％増）となり、受注高につきましても計画に対し堅調に推移しております。
○セグメントの業績は次のとおりであります。
（素形材・エネルギー事業）
売上高は、発電プラント用部材及び石油精製用圧力容器が減少したほか、クラッド鋼板が厳しい価格競争の影響を受けたことにより、208億92百万円となりました。
営業利益は57億82百万円となりました。
（産業機械事業）売上高は、プラスチック射出成形機は中国を中心としたアジア諸国の設備投資回復基調において、需要取り込みに努めたことにより増加したものの、樹脂製造・加工機械が昨年前半における大幅な受注落ち込みによる影響を受けて減少したほか、前年同期に売上が集中した石油化学プラント向け圧縮機が減少したことにより、163億75百万円となりました。また、損益面につきましては、６億10百万円の営業損失となりました。
（不動産その他事業）
売上高は６億10百万円、営業利益は２億４百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末比15億１百万円減少し3,214億85百万円となりました。これは主に仕掛品が90億28百万円増加するも、現金及び預金が62億47百万円減少、受取手形及び売掛金が28
億75百万円減少及び投資その他資産が60億27百万円減少したためであります。負債は、前連結会計年度末比13億36百万円増加し2,131億73百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が19億23百万円増加及び前受金が15億50
百万円増加したためであります。純資産は、前連結会計年度末比28億37百万円減少し1,083億12百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、非資金項目を調整したベースでは前年同四半期比107億２百万円増加して393億55百万円となりました。当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、前年同四半期比７億60百万円減少し、12億67百万円の資金の支出となりました。これは主に、資金の支出を伴わない減価償却費が前年同四半期比13億15百万円増加したものの、税金等調整前四半期純利益が12億67
百万円減少したことに加え、法人税等支払額が19億11百万円増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、前年同四半期比54億49百万円減少し、29億39百万円となりました。これは主に、- 4 -10670355_第１四半期報告書_20100813105259

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設備増強等による固定資産の取得による支出が54億72百万円減少したことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、前年同四半期比３億35百万円減少し、20億44百万円となりました。これは主に、借入金の増加によるものです。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
Ａ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針
当社は、「素材」と「機械」の総合メーカーとしてお客様によって異なる様々な製品の要求仕様に応え、製品をお届けすることが当社の使命と考えており、そのためにお客様始め取引先等の様々なステークホルダーとの密接な信頼関係を重視し、それを維持・向上させることがもっとも大切なことであると考えております。したがって、当社の財務及び事業活動を支配する者は、当社の企業理念、社会的使命及び企業価値の源泉を十分に理解し、短期的な収益の確保のみならず、中長期的な視野に立って、当社を支える様々な関係者を含んだ当社の本源的な企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させる者でなければならないと考えます。
しかしながら、近時においては、株式に対する不適切な大量買付けにより、会社の企業価値・株主共同の利益が毀損される可能性が生じる状況が散見されます。このような動きに対し当社は、当社の財務及び事業活動を支配する者が、当社の企業価値及び株主共同の利益を継続的に維持・向上させる者であるか否かの判断は、最終的には当社株主の総体意思に基づき行われるべきものであると考えております。そこで当社株券等に対する大量買付けが行われた際に、かかる大量買付けに応じるべきか否かを株主の皆様が判断するためにあるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、又は場合により株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要不可欠であると判断しております。
Ｂ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、Ａ．の基本方針に則り、平成19年９月10日開催の取締役会で、買収者等が当社株券等に対する買付け等（当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付け、または公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けをいいます。）を行う前に経るべき手続きやルールを定めた「当社株券等の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「旧プラン」といいます。）を導入いたしました。
その後、平成20年６月27日開催の第82回定時株主総会で旧プランの更新についてご承認いただきました(以下、更新された買収防衛策を「本プラン」といいます。) 。
本プランは、新株予約権の無償割当てを用いた事前警告型の買収防衛策であり、具体的内容は以下のとおりであります。
なお、本プランの詳細内容につきましては、当社ホームページ(http://www.jsw.co.jp/)投資家情報コーナーの「適時開示情報」に記載する平成20年５月20日付「当社株券等の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の更新について」をご参照ください。
① 本プランの発動に係る手続の設定
本プランは、当社株券等に対する買付け等が行われる場合に、買付者又は買付提案者（以下、「買付者等」といいます。）に対し、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社経営陣が事前に当該買付け等に関する情報の提供を求め、当該買付け等についての情報収集、検討等を行う期間を確保した
上で、株主の皆様のご意向を仰ぐための手続を定めています。
② 新株予約権の無償割当てと独立委員会の利用買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく買付けを行う等、買付者等による買付け等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく害するおそれがあると認められる場合には、当社は、当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法により割り当てます。
なお、本新株予約権の無償割当ての実施、不実施又は取得等の判断については、当社経営陣から独立した社外の有識者（実績ある会社経営者、官庁出身者、投資銀行業務に精通する者、弁護士、公認会計士及び学識経験者等）で構成される独立委員会を設置し、その判断を経ることで、当社取締役会の恣意的判断を排するとともに、株主の皆様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。

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2010/08/13 10:53:44③ 本新株予約権の行使及び当社による本新株予約権の取得
仮に、本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされた場合で、買付者等以外の株主の皆様による本新
株予約権の行使により、又は当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合には、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
Ｃ．上記Ｂ．の取組みについての取締役会の判断及びその判断に係る理由
本プランは、当社株券等に対する買収提案がなされた際に、当社株主の皆様が当該買収提案の可否を判断するに当たって必要な情報や相当な検討期間を確保するために定めたルール及び手続きです。本プランにおいて、新株予約権の無償割当てがなされるのは、買付者等が本プランに定められた手続に従うことなく買付け等を開始した状況下で独立委員会が本新株予約権の無償割当てを勧告する場合等を除き株主総会の決議によることとしており、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を重視することを意図して設計されております。また、本プランは当社経営陣から独立した社外の有識者から成る独立委員会の設置や対応措置のための合理的な客観的発動要件の設定など、当社取締役会による恣意的な判断が排除される仕組みが確保されており、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
以上より、本プランはＡ．の基本方針に沿うものであると判断しております。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は９億99百万円であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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2010/08/13 10:53:44

第３【設備の状況】（１）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
（２）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末において計画中であった室蘭製作所（北海道室蘭市）の素形材・エネルギー事業（旧鉄鋼製品関連事業）における、鍛錬・熱処理設備（投資予定額221億50百万円）
及び、機械加工設備（投資予定額17億95百万円）の増設につきましては、平成22年４月に完了しております。
また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 7 -10670355_第１四半期報告書_20100813105259

2010/08/13 10:53:44

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,000,000,000
計

1,000,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成22年６月30日）

種類

上場金融商品取引所名提出日現在発行数（株）
又は登録認可金融商品(平成22年８月13日)
取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第１部）

普通株式

371,463,036

大阪証券取引所（市場第１部）

371,463,036

名古屋証券取引所（市場第１部）

単元株式数
1,000株

福岡証券取引所
札幌証券取引所
計

371,463,036－

371,463,036－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成22年４月１日～
平成22年６月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

371,463,036－

19,694－5,421（６）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大量保有報告書等の写しの送付等がなく、大株主の異動は把握しておりま
せん。

- 8 -

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2010/08/13 10:53:44（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成22年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式 369,969,000

単元未満株式

普通株式

287,000－－－

369,969

1,207,036－－

発行済株式総数

371,463,036－－

総株主の議決権－－
369,969（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10,000株含まれております。また、「完全議決権株式(その他)」欄の「議決権の数」には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
平成22年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社日本製鋼所

自己名義
他人名義
所有株式数 所有株式数
（株）
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都品川区大崎１-11１

287,000-

287,000

0.07－

287,000-

287,000

0.07

計

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成22年
４月

５月

６月

最高（円）

1,104

1,013

900

最低（円）

1,002

812

781

（注）株価は東京証券取引所の市場第一部における相場であります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

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2010/08/13 10:53:44

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

※2

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※2

※2

45,64642,43150
1,403
62,187
6,036
14,043△281

172,613

171,518

45,092
41,25228,33943,57537,00330,587

114,684

※1

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
前受金
引当金
その他

39,39939,55651
1,400
71,215
6,094
15,115△221

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

111,166

※1

1,150

1,236

33,443△405

39,480△415

33,03739,064

148,872

151,467

321,485

322,986

38,155
14,607
10,0002,652
43,681
2,624
33,89536,232
13,722
10,0006,436
42,131
3,153
31,062※2

流動負債合計145,616

142,738

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他

27,9708,772
1,343
29,471

28,1708,520－

固定負債合計67,557

69,098- 11 -

32,407

10670355_第１四半期報告書_20100813105259

2010/08/13 10:53:44（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債合計

213,173

211,837

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

19,694
5,426
83,372△215

19,694
5,425
82,701△213

株主資本合計108,277

107,607

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定

△514
△169
△410

2,949
△213
△425

評価・換算差額等合計△1,0942,310

少数株主持分

1,128

1,231

純資産合計

108,312111,149

負債純資産合計

321,485

322,986- 12 -

10670355_第１四半期報告書_20100813105259

2010/08/13 10:53:44（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

39,911
27,76237,87826,626

売上高
売上原価
売上総利益

12,149

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益

6,151

11,252
※

6,381

5,997

4,870

12
280
15
－
247

11
241
7
176
381

556

818

179
173
－
120

193
－

472

330

72
64

6,081

5,358

特別利益
固定資産売却益

72

特別利益合計

7

2

146
－
－
－

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他

6

68
386
0
236
1

152

692

税金等調整前四半期純利益

5,935

4,668

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,651△1,146

2,748
△877

2,505

1,871

少数株主損益調整前四半期純利益

－

2,797

少数株主利益又は少数株主損失（△）

2

△101

3,427

2,898

特別損失合計法人税等合計四半期純利益- 13 -

10670355_第１四半期報告書_20100813105259

2010/08/13 10:53:44（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

5,935
3,022
－

4,668
4,337
0
4
△252

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
有形固定資産売却損益（△は益）退職給付会計基準変更時差異の処理額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他

22
△293
179
△15
－

193
△7
386
68
△2
－

146
△7
191
－

3,323

236
4,104
1,925
△9,083△1,508

3,872

5,071

292
△51
△4,621

255△61△6,533△507△1,267△8,344△2,872

10
19
△45
△28

2
－
△52
△17

△8,388△2,939607△181△2,227△5884△161△2,227
△2

2
△573
△2

0
△537
△2

△2,379△2,044

3,011△9,217△2,427小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
長期預り保証金の返還による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

233△11,252△6,24739,904

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 14 -

28,65245,603※39,355

10670355_第１四半期報告書_20100813105259

2010/08/13 10:53:44【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
会計処理基準に関する事項の変更 資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益はそれぞれ４百万円、税金等調整前四半期純利
益は241百万円減少しております。
【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）（四半期連結貸借対照表関係）①前第１四半期連結会計期間において、有形固定資産の「その他（純額）」に含めておりました「機械装置及び運搬具（純額）」は、資産総額の100分の10を超えたため、当第１四半期連結会計期間では区分掲記しております。なお、前第１四半期連結会計期間の有形固定資産の「その他（純額）」に含まれる「機械装置及び運搬具（純額）」は、22,830
百万円であります。
②前第１四半期連結会計期間において、区分掲記しておりました投資その他の資産の「投資有価証券」は、資産総額の100分の10以下となったため、当第１四半期連結会計期間では、「その他」に含めて表示しております。なお、当第１四半期連結会計期間の「投資有価証券」は、26,517百万円であります。
（四半期連結損益計算書関係）①前第１四半期連結累計期間において、営業外収益の「雑収入」に含めておりました「貸倒引当金戻入額」は、営業外
収益総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間では区分掲記しております。なお、前第１四半期連結
累計期間の営業外収益の「雑収入」に含まれる「貸倒引当金戻入額」は、59百万円であります。
②前第１四半期連結累計期間において、営業外費用の「雑損失」に含めておりました「為替差損」は、営業外費用総額の100分の20を超えたため、当第１四半期連結累計期間では区分掲記しております。なお、前第１四半期連結累計期間の営業外費用の「雑損失」に含まれる「為替差損」は、17百万円であります。
③「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
１.棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関しては収益性の低下が明らかなものについてのみ正味
売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

２.法人税等並びに繰延税金資産

法人税等の納付税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目を重要

及び繰延税金負債の算定方法なものに限定する方法によっております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営
環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プラニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
該当事項はありません。

- 15 -

10670355_第１四半期報告書_20100813105259

2010/08/13 10:53:44【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
（百万円）

（百万円）

※１

有形固定資産減価償却累計額※２

損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品は、これに対応する工事損失引当金711百万円を相殺表示しております。

応する工事損失引当金353百万円を相殺表示しており
ます。

（百万円）

（百万円）

３

４

128,688

受取手形割引高8

受取手形裏書譲渡高

38

保証債務

有形固定資産減価償却累計額

124,936

受取手形割引高－

受取手形裏書譲渡高

72

保証債務
（百万円）

（百万円）
室蘭新エネ開発(株)554

室蘭新エネ開発(株)

591

母恋

1,500

医療法人

母恋

1,500

江津ウィンドパワー(株)1,881

江津ウィンドパワー(株)

1,881

医療法人

(株)名高製作所

3(株)名高製作所

4

リース会社の未回収債権

リース会社の未回収債権に対する保証債務

61に対する保証債務

64

従業員他

604

従業員他

633

合計

4,604

合計

4,674

（四半期連結損益計算書関係）※

前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおり

販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおり

であります。

であります。
（百万円）

運賃及び荷造費(うち運賃)
人件費

（百万円）

779

運賃及び荷造費536(うち運賃)

2,090- 16 -

人件費

849
539
2,163

10670355_第１四半期報告書_20100813105259

2010/08/13 10:53:44（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （平現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係 （平成21年６月30日現在）

成22年６月30日現在）

現金及び預金勘定

28,767百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物△213百万円
98百万円
28,652百万円

現金及び預金勘定

39,399百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物△95百万円
51百万円
39,355百万円（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成22年６月30日）

平成22年４月１日

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式

371,463,036株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

289,123株

３．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

平成22年６月25日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額

１株当たり

（百万円）

配当額（円）

2,227

6- 17 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年
３月31日

平成22年
６月28日

利益剰余金

至

10670355_第１四半期報告書_20100813105259

2010/08/13 10:53:44（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

鉄鋼製品関
連事業
（百万円）

機械製品関
連事業
（百万円）

地域開発関
連事業
（百万円）

計
（百万円）

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

22,316

17,156438

39,911－

39,911

601

111

1

714

(714)

－

22,91817,268439

40,626(714)

39,911

6,430

913

185

7,529

(1,531)

5,997

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
営業利益（注）１．事業区分は、売上集計区分によっております。
２．各事業の主要な製品(1)鉄鋼製品関連事業
鋳鍛鋼製品………………発電用品、原子力関連用品、鉄鋼用品等
鋼板・鉄構製品…………石油精製・石油化学用品、クラッド鋼板・鋼管等(2)機械製品関連事業
樹脂機械製品……………プラスチック射出成形機、中空成形機、合成樹脂製造・加工機械等
その他機械………………ディスプレイ製造関連機器、マグネシウム射出成形機、風力発電機器等(3)地域開発関連事業………不動産賃貸事業等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自東アジアⅠ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

平成21年４月１日

北米

8,416

至

平成21年６月30日）

その他の地域
6,158

6,521

計
21,09639,911

21.1

15.4

16.3

（注）１．国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２．各区分に属する主な国又は地域(1)東アジア………中国、韓国、台湾(2)北米……………アメリカ合衆国、カナダ(3)その他…………シンガポール、タイ等
３．海外売上高は、親会社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

- 18 -

52.9

10670355_第１四半期報告書_20100813105259

2010/08/13 10:53:44【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、素材と機械の総合メーカーとして事業展開を行っており、事業多角化の一環としての不動産事業も展開しております。
従いまして、当社は「素形材・エネルギー事業」、「産業機械事業」及び「不動産その他事業」の３つを報告セグメントとしております。
「素形材・エネルギー事業」は鋳鍛鋼製品、鋼板・鉄構製品、風力発電機器等が対象となります。
「産業機械事業」は樹脂機械製品、ディスプレイ製造関連機器等が対象となります。
「不動産その他事業」は地域総合開発が対象となります。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
素形材・

調整額

不動産

エネルギー事業 産業機械事業

その他事業

計

（注）１

損益計算書
計上額
（注）２

売上高
（１）外部顧客への売上高

20,892

16,375610

37,878－37,878

546

1,331

772

2,651

(△2,651)－

計

21,43917,707

1,382

40,529(△2,651)

37,878セグメント利益（営業利益）又はセグメント損失（△）（営業損失）

5,782

△610

204

5,376

(△505)

4,870（２）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益の調整額△505百万円には、セグメント間取引にかかる棚卸資産の調整額等が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号
３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
３月21日）を適用しております。

- 19 -

平成21年
平成20年

10670355_第１四半期報告書_20100813105259

2010/08/13 10:53:44（金融商品関係）
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度の末日に比して著しい変動はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成22年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
288.77円 １株当たり純資産額

296.13円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）
9.23円 １株当たり四半期純利益金額

7.81円（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 20 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

3,427

2,898

－

－

3,427

2,898

371,199,353

371,174,371

10670355_第１四半期報告書_20100813105259

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2010/08/13 10:53:44

10670355_第１四半期報告書_20100813105259

2010/08/13 10:53:44

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月12日

株式会社日本製鋼所
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋

洋史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南山

智昭

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本製鋼所の平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本製鋼所及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）1.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報

告書提出会社）が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

10670355_第１四半期報告書_20100813105259

2010/08/13 10:53:44

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年８月13日

株式会社日本製鋼所
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大橋

洋史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

上林

三子雄

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

南山

智昭

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本製鋼所の平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本製鋼所及び連結子会社の平成22年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）1.

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報

告書提出会社）が別途保管しております。
２. 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。