平成 27 年（2015 年）3 月 12 日
震災対策特別委員会資料
都市基盤部防災・都市安全担当

中野区災害時帰宅困難者対策行動計画（案）について
１

概要

災害時に発生する帰宅困難者への対応を協議するため設置した中野区帰宅困難者対策協議会（以下、「協議会」という。）では、災害時の帰宅困難者対策にかかる自助・共助・公助による総合的な対応方針を示した「中野区災害時帰宅困難者対策行動ルール」を平成
25 年 12 月に策定した後、ルールに基づく連携（共助）を実現すべく、地区ごとに部会を設置し、帰宅困難者対策にかかる具体的な役割分担や協力体制を協議してきた。
このたび、各部会における協議を取りまとめた「中野区帰宅困難者対策行動計画（案）」が提出されたので、区として検討した結果、当該計画を区の計画（案）として位置付けることとしたので報告する。
２

中野区災害時帰宅困難者対策行動計画（案）（詳細別紙）(1) 中野区災害時帰宅困難者対策行動ルールに基づく取り組みの推進
平成 25 年 12 月に定めた中野区災害時帰宅困難者対策行動ルールに基づき、各事業者は自助の取り組みを推進していくととともに、共助・公助ルールに沿って事業者間の連携・協力を図っていくことを基本方針とする。
(2) 対策を推進すべき地域の設定
区内で特に帰宅困難者対策が必要となる地域として、以下の地域を設定し、事業者間の防災連携体制の強化を図っていくこととする。
① 中野駅周辺地域
乗降人員数が多い中野駅・東中野駅・中野坂上駅を中心に、駅及び近隣施設に一定の屋内スペースが少ない新井薬師前駅・沼袋駅・新中野駅周辺を包含する地域② 野方駅～鷺ノ宮駅周辺地域
乗降人員数はそれほど多くないが、駅及び近隣に一定の屋内スペースが少なく、一定の対策を必要とする地域(3) 各地域における連携・協力事項① 平常時
ア 来街者保護のための体制整備
イ 帰宅困難者対策訓練の実施
1

②

災害時
ア 来街者への情報提供
区は、防災行政無線、メール等を通して駅、避難所、一時滞在施設といった施設へ
災害関連情報（公共交通機関運行情報、道路被害情報、火災発生状況、一時滞在施設
開設情報、近隣区の状況等）を提供し、各施設は、こうした情報をデジタルサイネー
ジや館内放送等の既存の設備等を用いて滞留者へ提供していく。
協議会に加盟している鉄道事業者、駅周辺事業者等は、駅周辺等に情報提供ステーションを設置し、災害関連情報をホワイトボードや地図等を用いて屋外滞留者へ提供する。
また、周辺の一時滞在施設や帰宅支援ステーションが掲載されている地図を併せて配布することで、無用な混乱を回避するよう努めていく。
イ 避難誘導
近隣の状況や区から収集した災害関連情報をもとに、必要に応じて警察、消防等と連携し、滞留者を近隣の広域避難場所や一時滞在施設など、安全な場所へ避難誘導する。
ウ 一時滞在施設の運営協力
各一時滞在施設は、施設の損傷や施設利用者、学生等の滞在状況を確認し、開設の可否を区に連絡する。
区と施設管理者のみでは開設、運営が困難であることが予想されることから、帰宅困難者対策協議会に加盟している鉄道事業者、駅周辺事業者等は、開設された一時滞在施設の運営に可能な限り協力し、適切な施設運営を行っていく。

(4) 鉄道事業者による取り組み
各鉄道事業者は、利用者の保護及び避難誘導を行うとともに施設・列車・線路の点検・復旧作業にあたる。
更に鉄道の運行状況や復旧見込み等の情報を、区や鉄道利用者に提供するとともに、既設の電光掲示板や構内放送等を用いて鉄道利用者等に提供する。
また、構内の安全が確保された場合は、滞在スペースの提供や備蓄物資の配布等に努めていく。
(5) 対策の発動基準協議した各種帰宅困難者対策については、公共交通機関が停止し、帰宅困難者が発生すると予想される震度５強とする。
(6) 今後の検討課題① 一時滞在施設のさらなる確保
屋外滞留者を確実に収容するため、一時滞在施設をさらに確保していく必要があることから、駅周辺の一定の屋内スペースをもつ施設に対し、施設の提供を行うよう働きか2けていく。
②

都及び近隣区と連携した帰宅支援
中野区域内を通る徒歩帰宅者に対し、都及び近隣区も含めた広域的な連携を図っていく。
③ 帰宅困難者対策への協力事業者の確保
帰宅困難者対策を確実かつ迅速に取り組んでいくために、協力事業者を確保していくとともに、訓練等を通して事業者間の連携をさらに深め、組織的な対応がとれるよう図っていく。
④ 来街者への情報提供手段の拡充
商店街や施設等に設置されているデジタルサイネージが活用できるよう働きかけていくとともに、フリーWi-Fi が活用できる地域の広報を図っていく。
３

今後の予定
平成 27 年 ３月 13 日
平成 28 年

協議会委員による一時滞在施設・情報提供ステーション開設
訓練実施
帰宅困難者対策訓練実施

3

別紙

中野区
災害時帰宅困難者対策
行動計画
（案）

平成 27 年２月
中野区
中野区帰宅困難者対策協議会

≪目次≫
１

計画策定の目的.............................................................. 1２

中野区の現状................................................................ 2３

被害想定.................................................................... 6４対策の基本方針.............................................................. 7５

中野駅周辺地域の対策....................................................... 12６

野方駅～鷺ノ宮駅周辺地域の対策............................................. 20

７

今後の検討課題等........................................................... 26８

検討経過................................................................... 27１

計画策定の目的○

平成 24 年４月に東京都が発表した「首都直下地震等による東京の被害想定」によると、

首都直下地震等の大規模災害が発生した場合に、中野区内で 58,123 人が徒歩での帰宅が困難となり、また、16,780 人が当日の来街者等で職場や学校など所属する場所がないた
めに屋外で滞留することが想定されている。
○ 大規模災害が発生した場合には、行政機関などは被災者の救出・救助活動等に重点的に取り組んでいく必要があり、帰宅困難者に対する十分な初期対応がとれない可能性がある。
○ こうした背景から、中野区では警察、消防、鉄道事業者、駅周辺事業者等で構成される
中野区帰宅困難者対策協議会（以下、「協議会」という。）を設置し、災害発生後の帰宅困難者への対応を協議してきた。
○ 平成 25 年 12 月には、中野区災害時帰宅困難者対策行動ルールを策定し、災害発生時の帰宅困難者対策にかかる自助・共助・公助による総合的な対応方針を示したところである。
○ 本計画は、中野区帰宅困難者対策行動ルールを具体化すべく、区内のうち特に帰宅困難者対策が必要となることが予想される地域について、行政、鉄道事業者、駅周辺事業者等の連携・協力による帰宅困難者対策をとりまとめたものである。
○ 区及び協議会では、本計画に基づく訓練を実施し検証していくとともに、駅周辺の環境の変化や一時滞在施設の確保等に応じて本計画を随時改正していくものとする。

1

２

中野区の現状(1) 中野区の交通状況①

鉄道及びバス路線
ア 鉄道
区内の鉄道は、区中央部を東西に貫通するＪＲ中央線が中核をなし、これと並行して南には東京メトロ丸の内線が、北には西武新宿線が通っており、東京メトロ東西線
も中野駅に相互乗り入れしている。また、都営地下鉄大江戸線により、新江古田駅、
ＪＲ東中野駅、東京メトロ中野坂上駅が接続されている。
イ バス路線
区内のバス路線は、京王、関東、都営、西武、国際興業の５社が主に南北方向を運行している。

②

幹線道路
区内の幹線道路は、青梅街道、新青梅街道、大久保通り、早稲田通りなどが東西に、

環状６号線（山手通り）、７号線、中野通りなどが南北に通り、中野区の重要な交通を担っている。
なお、青梅街道及び環状７号線については、東京都が帰宅支援対象道路として指定している。
（区内の交通網）

2

③

鉄道利用者数
区内各駅の１日あたり乗降人員数は下表のとおりである。

＜中野区内各駅の１日あたり乗降人員数＞（2013 年度）
駅名

路線名

１日あたり乗降客数（人）

中野駅

ＪＲ中央・総武線、中央線（快速）138,467 人※１

東京メトロ東西線

143,802 人

ＪＲ中央・総武線

39,554 人※１

都営地下鉄大江戸線

26,538 人※２

都営地下鉄大江戸線

37,094 人※２

東京メトロ丸の内線

69,438 人

新江古田駅

都営地下鉄大江戸線

24,680 人※２

新中野駅

東京メトロ丸の内線

32,577 人

中野新橋駅

東京メトロ丸の内線

18,915 人

中野富士見町駅

東京メトロ丸の内線

18,285 人

新井薬師前駅

西武新宿線

22,645 人

沼袋駅

西武新宿線

19,720 人

野方駅

西武新宿線

22,941 人

都立家政駅

西武新宿線

17,556 人

鷺ノ宮駅

西武新宿線

29,677 人

東中野駅
中野坂上駅

出典：各鉄道事業者のホームページより抜粋※１ ＪＲ各駅は、乗車人員数を掲載※２ 都営地下鉄大江戸線各駅は、乗車人員数及び降車人員数の合計を掲載

また、従業員・利用者保護等に関する状況把握調査※によると、平日午後７時における区内の鉄道の運行状況は、次の図のとおりとなる。
※

首都直下地震等の大規模災害が発生した場合に、中野区内に発生する帰宅困難者の状況及び区内

事業者の従業員・利用者保護の状況を把握するため、平成 25 年９月に実施したアンケート。区内公共交通事業者、中野駅・東中野駅・中野坂上駅周辺の事業者、学校及び施設管理者等を対象として実施し、179 件の回答を得た。

3

＜平日午後７時における鉄道の運行状況＞

乗車人数
1,500 人

乗車人数
乗車人数
500
人 人
各 500

乗車人数
700 人

乗車人数

乗車人数

各 350 人

各 1,500 人

乗車人数
1,000 人

乗車人数
1,500 人

乗車人数
各 1,000 人

乗車人数
200 人

乗車人数
各 1,200 人
乗車人数
各 700 人

出典：従業員・利用者保護等に関する状況把握調査結果

図によれば、午後７時時点で中野区内を走行、停車している電車は 19 本程度あり、合計で 17,000 人程度の鉄道利用者がいると推定される。

4

(2) 事業者の帰宅困難者対策の取り組み状況
従業員・利用者保護等に関する状況把握調査によると、従業員のうち遠方（中野区から直線距離で 10km 以上離れた区市町村）が居住地であるものの割合が 50％を超えている事
業者が全体の 60％以上を占めており、各事業者が従業員の一斉帰宅の抑制を行うことが非常に有効であることがわかる。
居住地別従業員、学生の割合（事業所ごと）

０％～25％未満
24.3%

75％～100％
32.4%

25％～50％未満
12.8%

50％～75％未満
30.4%
n=148

出典：従業員・利用者保護等に関する状況把握調査結果

各事業者は、情報連絡手段の確保や施設の安全点検のための体制の確保等従業員保護対策を進めているが、従業員向けに３日分の備蓄物資を確保している事業者は半数に満たないな
ど、さらなる対策の推進が必要である。
備蓄物資確保状況（従業員）
その他
8.2%

全く用意でき
ていない
16.4%

１日分未満
9.4%

３日分
45.0%

１～２日分
21.1%
n=171
出典：従業員・利用者保護等に関する状況把握調査結果

5

３

被害想定

(1) 想定地震
○
○
○
○

種
類
震
源
規
模
震源の深さ

東京湾北部地震
東京湾北部
マグニチュード７.３
約 20km～35km(2) 気象条件等○○

季節等
冬の夕方 18 時、風速８ｍ／秒想定される被害①

火器器具利用が最も多いと考えられる時間帯で、これらを原因とする出火数が最も多くなる② オフィスや繁華街周辺、ターミナル駅では、帰宅、飲食のために多数の人が滞留し、ビル倒壊や落下物等により被災する③ 鉄道、道路もほぼラッシュ時に近い状況で人的被害や交通機能の支障による影響拡大の危険性が高い(3) 被害想定（中野区全域）
○
○

震度
物的被害

① 建物全壊棟数② 建物焼失棟数○ 人的被害① 死者② 負傷者○ ライフライン① 電気（停電率）② 通信（固定電話不通率）③ ガス（供給支障率）④ 上水道（断水率）⑤ 下水道（管きょ被害率）
区内滞留者数① 屋内滞留者数② 屋外滞留者数○ 徒歩帰宅困難者数

47.5％が６弱、52.5％が６強
2,241 棟7,000 棟（倒壊建物を含まない）
214 人（うち災害時要援護者 125 人）
2,415 人（うち重傷者 356 人）
17.7％
10.6％
40.1％～100％
24.8％
28.1％

○

96,441 人
16,780 人
58,123 人

6４

対策の基本方針(1) 中野区災害時帰宅困難者対策行動ルールに基づく取り組みの推進協議会では、首都直下地震等の大規模災害が発生した際の、特に駅周辺事業者等が行うべき対応として、中野区災害時帰宅困難者対策行動ルールを平成 25 年 12 月に定めた。
本計画では、当該ルールに基づき、各事業者は自助の取り組みを推進していくとともに、共助・公助ルールに沿って事業者間の連携・協力を図っていくことを基本方針とする。
自助ルール（組織単位での取り組み）
最優先事項

自助ルール０

構成員の身の安全を確保する

自助ルール１ 施設の安全確保に努める
自助ルール２

施設内待機のための備蓄を確保する

自助ルール３

構成員の安否確認手段の確保に努める

自助ルール４

帰宅手順の策定に努める

災害発生時

自助ルール５

構成員の一斉帰宅の抑制を行う

混乱収拾時

自助ルール６

構成員の円滑な帰宅を支援する

平常時

共助ルール（組織間の協力事項）
最優先事項

共助ルール０

地域の被害を最小限に抑える

平常時

共助ルール１

来街者保護のための体制を整備する共助ルール２

来街者等の移動抑制に努める

共助ルール３

来街者に対する情報提供を行う

共助ルール４

来街者の避難誘導を行う

共助ルール５

一時滞在施設の運営に協力する共助ルール６

帰宅者に対する支援を行う

災害発生時

混乱収拾時

公助ルール（区及び防災関係機関の取り組み）
最優先事項

公助ルール０

区内全域において、生命、身体、財産を守る

公助ルール１

災害時の情報提供体制の整備を行う

公助ルール２ 防災インフラの整備を行う
公助ルール３

一時滞在施設の確保を行う

公助ルール４

災害時行動ルールの広報を行う

公助ルール５

所属がない帰宅困難者の備蓄を確保する

災害発生時

公助ルール６

災害関連情報の収集・情報提供を行う

混乱収拾時

公助ルール６

災害関連情報の収集・情報提供を行う

平常時

7

(2) 対策を推進すべき地域の設定
中野区災害時帰宅困難者対策行動ルールは、中野区全域で取り組むべき事項として示したものだが、滞在者が多く存在し、災害時に特に帰宅困難者対策が必要となる地域については、本ルールに基づく共助・公助の取り組みを確実なものとするため、あらかじめ協力
体制を構築しておくことが重要である。
協議会では、特に対策が必要となる以下の地域を設定し、事業者間の防災連携体制の強化を図っていくこととする。
①

中野駅周辺地域
乗降人員数が多い中野駅・東中野駅・中野坂上駅を中心に、駅及び近隣施設に一定の屋内スペースが少ない新井薬師前駅・沼袋駅・新中野駅周辺を包含する地域②

野方駅～鷺ノ宮駅周辺地域
乗降人員数はそれほど多くないが、駅及び近隣に一定の屋内スペースが少なく、一定の対策を必要とする地域①中野駅周辺地域②野方駅～鷺ノ宮駅周辺地域

8

(3) 各地域における連携・協力事項
①

②

平常時
ア 来街者保護のための体制の整備
災害発生時に実効性の高い対策を実施していくためには、あらかじめ来街者保護のための体制を整備していく必要がある。
協議会では、さらに事業者の参画を呼び掛けていくとともに、必要な体制の整備に努めていく。
イ 帰宅困難者対策訓練の実施
協議会は、整備した体制に基づく帰宅困難者対策をより実効性の高いものとするた
め、必要に応じて帰宅困難者対策訓練を実施する。
災害発生時
ア 来街者への情報提供
災害発生時には、地震の規模、被害の状況、家族の安否、公共交通機関の運行状況
等について、より正確な情報を提供し、不安や混乱を最小限に抑えることが必要となってくるが、ライフラインが途絶した場合、特に屋外にいる滞留者については、こうした情報を手に入れることが難しくなることが想定される。
区は、防災行政無線、メール等を通して駅、避難所、一時滞在施設といった施設へ
災害関連情報（公共交通機関運行情報、道路被害情報、火災発生状況、一時滞在施設
開設情報、近隣区の状況等）を提供し、各施設は、こうした情報をデジタルサイネー
ジや館内放送等の既存の設備等を用いて滞留者へ提供していく。
協議会に加盟している鉄道事業者、駅周辺事業者等は、駅周辺等に情報提供ステーションを設置し、災害関連情報をホワイトボードや地図等を用いて屋外滞留者へ提供する。また、周辺の一時滞在施設や帰宅支援ステーションが掲載されている地図を併せて配布することで、無用な混乱を回避するよう努めていく。
避難所、一時滞在施設、駅、情報提供ステーション等で正確な情報を発信
中野区

避難所

駅

一時滞在施設9

情報提供ステーション

イ 避難誘導
特に鉄道から誘導された鉄道利用者については、周辺の地理に詳しくない可能性が高く、より安全な場所へ誘導していく必要がある。
協議会に加盟している鉄道事業者、駅周辺事業者等は、近隣の状況や区から収集した災害関連情報をもとに、必要に応じて警察、消防等と連携し、滞留者を近隣の広域避難場所や一時滞在施設など、安全な場所へ避難誘導するよう努めていく。
ウ 一時滞在施設の運営協力
職場や学校など所属がない帰宅困難者を対象に、施設の一部を一時的な滞在場所として使用することに関して、区と協定を締結した施設等（以下、「一時滞在施設」という。）が開設された場合や収容可能な区有施設等では、施設滞在者に加えて、屋外にいる帰宅困難者の受入れを行うことが想定される。
各一時滞在施設では、災害時に迅速に一時滞在施設の開設、運営ができるよう、時系列ごとの動きや具体的な行動を記載した管理運営マニュアルを作成しているが、災害発生時の混乱の中、施設利用者に加えて、受け入れた帰宅困難者の対応を施設管理者のみで行うことは難しく、必要に応じて連携・協力を行うことが求められる。
協議会に加盟している鉄道事業者、駅周辺事業者等は、可能な限り一時滞在施設の運営に協力し、適切な施設運営を行っていく。
＜中野区内の一時滞在施設＞（平成 27 年２月現在）○ 帝京平成大学中野キャンパス○ 明治大学中野キャンパス○○○○

なかのＺＥＲＯ
早稲田大学中野国際コミュニティプラザ
west53rd 日本閣
都立高等学校等(4) 鉄道事業者による取り組み
特に大規模な地震が発生した場合、区内の各鉄道は即座に運転を中止し、鉄道利用者の保護及び避難誘導を行うとともに、施設・列車・線路の点検・復旧作業にあたることとしている。
各鉄道事業者は、鉄道の運行状況や復旧見込み等の情報を区や鉄道利用者に提供するとともに、既設の電光掲示板や構内放送等を用いて鉄道利用者等に提供する。また、構内の安全が確保された場合は、滞在スペースの提供や備蓄物資の配布等に努めていく。
(5) 対策の発動基準協議した各種帰宅困難者対策については、公共交通機関が停止し、帰宅困難者が発生すると予想される震度５強とする。
10

＜帰宅困難者対策の流れ＞

優先的に行う対策

区

鉄道事業者

駅周辺事業者等

一時滞在施設体制整備、訓練の実施

平常時
災害発生
施設の安全確認、災害対策本部

鉄道の運行停止、施設の安全確認、設置

従業員等の安否確認
復旧作業

身の安全の確保、救助・救出、初期消火活動、安全
３時間後まで避難所の開設、災害関連情報収集、提供

施設の安全確認、従業員等の安否確認
一斉帰宅の抑制

施設内保護、安全な場

安全な場所への誘導、施設内保護

所への誘導
滞留者、運行状況報告
滞留者・施設状況報告、一時滞在施設開設準備な場所への避難、一斉帰宅の抑制、一時滞在施設の参集

開設、情報提供ステーションの開設

情報提供ステーション設置、情報提供
一時滞在施設への誘導
一時滞在施設運営協力

救助・救出、安全な場所への避難、一斉帰宅の抑制、
６時間後まで

災害関連情報の提供、一時滞在施設の開設・運営、情報提供ステーションの開設・運営

２４時間後まで

災害関連情報の提供、一時滞在施設の運営、情報提供ステーションの運営、帰宅支援

11

一時滞在施設開設

５

中野駅周辺地域の対策(1) 地域特性等
区内各駅のうち、中野駅、東中野駅、中野坂上駅は、１日あたりの乗降人員数が多く、特に中野駅周辺は、商店街やオフィスビルが連なる区内最大の商業地域である。
さらに、近年では警察大学校跡地地区に大学とオフィスビルが誘致されるなど、中野駅周辺地域の再開発が進んでおり、今後中野駅周辺の昼間人口がますます増加することが予想される。
こうした状況から、大規模災害発生時には、多くの来街者等の帰宅が困難となることが予想されるため、事業者間の連携・協力が必要とされる地域である。
また、中野駅に近い新井薬師前駅や沼袋駅の周辺地域については、駅や近隣の施設に一定の屋内スペースをもつ施設が少なく、災害発生時、駅から誘導された鉄道利用者に対し、適切な情報提供、避難誘導等を行うことが必要となってくる。
(2) 災害発生時の駅周辺の想定○

大部分の信号が停止し、中野通り、早稲田通り、大久保通り、山手通り、青梅街道等
は車の渋滞が発生する。
○ 駅周辺の商店街、施設等の利用者が、情報を求めて一時的に駅に集中する。
○ 各施設は、可能な限り利用者保護を行うが、施設の安全性が確認できない場合や、小規模店舗等滞在場所がない場合、利用者が駅周辺に滞留する。
○ また、駅近辺を走行していた鉄道の利用者が駅に誘導され、駅舎から利用者があふれ出る。
○

時間の経過とともに、情報収集等のために長距離帰宅者が駅周辺に集まる。

(3) 災害発生時の連携・協力体制
多くの帰宅困難者が滞留すると想定される駅周辺や中野四季の森公園等で情報提供を行うとともに、状況に応じて安全な地域や一時滞在施設への避難誘導、一時滞在施設の運
営協力を行う。（イメージは次ページ）

12

＜中野駅周辺の帰宅困難者対策（イメージ）＞：情報提供ステーション設置候補地：一時滞在施設：避難誘導方向○

中野駅周辺では、中野駅北口及び南口、中野四季の森公園に情報提供ステーションを設置し、駅周辺の屋外滞留者に対し、災害関連情報の提供を行う。
また、中野四季の森公園への誘導を行い、一時滞在施設が開設された場合や近隣の施設に滞在スペースを確保できた場合には、当該施設への誘導を行う。
○ 東中野駅及び中野坂上駅周辺では、各駅において滞在スペースの確保やテレビ放映、備
蓄物資の供出を行う一方、駅前に情報提供ステーションを設置し、災害関連情報の提供を行う。
各駅での保護が難しい場合には、近隣施設や中野駅周辺の一時滞在施設へ誘導していく。
○ 新井薬師前駅及び沼袋駅では、駅外に鉄道利用者を誘導するとともに、駅前や平和の森
公園で情報提供を行い、必要に応じて中野四季の森公園への誘導を行う。

13

(4) 災害関連情報の提供① 情報収集及び情報提供○ 区は、関係機関から災害関連情報（公共交通機関運行状況、道路被害状況、一時滞在施設開設状況等）を防災行政無線等により収集する。
○ 区は、収集した情報を、防災行政無線等を通じて、公共交通機関、避難所、一時滞在施設等へ提供する。
○ また、協議会に加盟している鉄道事業者、駅周辺事業者等は屋外滞留者への情報提供として、駅周辺等に情報提供ステーションを設置する。
② 情報提供ステーションの運用○ 情報提供ステーションは、区、駅周辺事業者、鉄道事業者等が連携し、５名程度の人員を基準として運営する。
○

駅周辺事業者等は、自助の取り組みが一定程度落ち着いた後に情報提供場所に参集し、情報提供ステーションを設置する。
○ 情報提供ステーションは、防災行政無線により、区から災害関連情報の提供を受ける。
○ 滞留者への情報提供方法は、ホワイトボード及び中野区地図（Ａ１サイズ）への記
入及びトランジスタメガホンを使って記入内容の広報を行う。
○ また、区が事前に準備した駅周辺地図を配布し、近隣の広域避難場所、一時滞在施設等の案内を行う。
③ 情報提供ステーション設置備品（例）○ テント○ 机、椅子○ 投光機及び発電機○ 筆記用具○ コードリール○ ホワイトボード
○ 看板
○ ベスト
④

○
○

防災行政無線
メガホン○○

地図（掲示用、配布用）
ヘルメット

情報提供場所＜中野駅＞

帝京平成大学
明治大学

中野セントラルパーク
サウス

情報提供ステーション
設置場所

14

＜東中野駅＞

情報提供ステーション
設置候補場所

東中野駅＜中野坂上駅＞
山
手通り
情報提供ステーション
設置候補場所
青梅街道＜新井薬師前駅＞
情報提供ステーション
設置候補場所

新井薬師前駅15

＜沼袋駅＞

情報提供ステーション
設置候補場所(5) 避難誘導① 避難誘導方法＜第１段階（災害発生から一定程度落ち着くまで）＞○ 施設管理者や鉄道事業者は、施設内の従業員、利用者を施設内に待機させ、安全が確認できるまで外に出歩かないようアナウンスを行う。
○ （建物の被害や火災等で）施設の安全性が確認できない、利用者が収容範囲を超えているなどの理由で利用者を施設外に誘導する際は、四季の森公園等安全な場所までの避難誘導を行う。
○

安全な場所までの避難誘導経路が道路を横切る場合は、信号が停止している等の状
況で相当な混乱が予想されることから、横断歩道の両端に避難誘導員を配置して行う。
＜第２段階（一時滞在施設が開設されてから）＞○ 施設管理者や鉄道事業者は、引き続き従業員、利用者の施設内待機を促す。
○ 中野駅、新井薬師前駅、沼袋駅等では、一時滞在施設が開設された後、協議会が、
四季の森公園や駅周辺にいる屋外滞留者を一時滞在施設まで避難誘導する。
○ 避難誘導員は、ヘルメット、共通のベストを着用し、誘導灯及びメガホンにより、避難誘導を行う。

16

＜中野駅＞＜第１段階（災害発生から一定程度落ち着くまで）＞早稲田大学

中野セントラルパーク
帝京平成大学明治大学

イースト

中野セントラルパーク
サウス

中野駅

＜第２段階（一時滞在施設が開設されてから）

中野駅④
中野ＺＥＲＯ17

＜ＪＲ東中野駅＞

一時待機場所＜都営地下鉄大江戸線東中野駅＞

一時待機場所＜都営地下鉄大江戸線・東京メトロ中野坂上駅＞

一時待機場所18

(6) 一時滞在施設の運営① 中野駅周辺の一時滞在施設（平成 27 年２月現在）○ 明治大学中野キャンパス○ 帝京平成大学中野キャンパス○ 早稲田大学国際コミュニティプラザ ○ なかのＺＥＲＯ② 一時滞在施設の開設
各一時滞在施設は、施設の損傷や施設利用者、学生等の滞在状況を確認し、一時滞在施設の開設の可否を区に連絡する。
区は、開設した一時滞在施設に関する情報を防災行政無線等を通じて駅、避難所、情報提供ステーション等に提供するとともに、ホームページやツイッター等でも情報提供を行う。
③ 一時滞在施設の運営内容
一時滞在施設の運営は、主に以下の項目について、区と施設管理者が協力して行う。
○ 帰宅困難者の滞在スペースの提供○ 施設滞在者への食料、水、生活物資等の提供（施設への物資運搬含む）○ 施設滞在者への災害関連情報（被災状況、交通情報等）の提供○ 施設滞在者への通信連絡手段（特設公衆電話、携帯充電器等）の提供④ 一時滞在施設運営支援
区と施設管理者のみでは施設の開設、運営が困難であることが予測されることから、協議会に加盟している鉄道事業者、駅周辺事業者等（１施設あたり５人程度）は、以下の項目について一時滞在施設の運営支援を行う。
○ 備蓄物資の運搬及び配布○ 一時滞在施設運営用資機材の設置○ 施設内の防犯、警備

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６

野方駅～鷺ノ宮駅周辺地域の対策(1) 地域特性等
西武新宿線各駅については、１日あたりの乗降人員数は多くないが、駅や近隣に一定の屋内スペースをもつ施設が少なく、災害発生時に駅から誘導される鉄道利用者が一時的に滞在できる場所が限られている。また、災害発生時の時間帯によって、どの駅に鉄道が停車するかが変わるため、当該地域の対策の実施にあたっては、横断的な取り組みが必要となる。
地域設定にあたっては、災害発生時に第一次交通規制がかかる環状７号線では相当な混乱が予想されることから、環状７号線より西に位置する西武新宿線各駅周辺を一つの地域とみなし、帰宅困難者対策を実施する。
(2) 災害発生時の駅周辺の想定○

大部分の信号が停止し、環状７号線、新青梅街道、中野通り、中杉通りは車の渋滞が発生する。
○ 区内を走行していた鉄道利用者が近隣の駅に誘導され、駅舎から利用者があふれ出る。
○ 西武新宿線各駅周辺の商店街、施設等の利用者が情報を求めて一時的に駅に集中する。
○ 時間の経過とともに新青梅街道に長距離帰宅者が現れ始め、歩道から車道にはみ出す。
○ 鉄道の運行状況によっては、屋外滞留者がほとんど発生しない駅が存在する。
(3) 連携・協力体制
駅周辺等のオープンスペースで情報提供を行うとともに、状況に応じて都が一時滞在施設として指定している都立高等学校等への誘導を行う。（イメージは次ページ）

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＜野方駅～鷺ノ宮駅周辺地域の帰宅困難者対策（イメージ）＞：情報提供ステーション設置候補地：一時滞在施設：避難誘導方向○

駅周辺に屋外滞留者のための情報提供場所を設置するとともに、防災行政無線を通して
区から提供される災害関連情報を屋外滞留者に対して提供する。
○ 帰宅困難者を駅周辺で一時的に滞在させ、一時滞在施設が開設された場合には、当該施設へ誘導を行う。
(4) 災害関連情報の提供①

情報収集及び情報提供○

区は、関係機関から災害関連情報（公共交通機関運行状況、道路被害状況、一時滞在施設開設状況等）を防災行政無線により収集する。
○ 区は、収集した情報を、防災行政無線等を通じて、公共交通機関、避難所、一時滞在施設等へ提供する。
○ また、協議会は屋外滞留者への情報提供として、駅周辺等に情報提供ステーションを設置する。
② 情報提供ステーションの運用○ 情報提供ステーションは、区、駅周辺事業者、鉄道事業者等が連携し、２名以上の人員を基準として運営する。
○ 駅周辺事業者等は、自助の取り組みが一定程度落ち着いた後に情報提供場所に参集し、情報提供ステーションを設置する。
○

情報提供ステーションは、防災行政無線により、区から災害関連情報の提供を受ける。
○ 滞留者への情報提供方法は、ホワイトボード及び中野区地図（Ａ１サイズ）への記
入及びトランジスタメガホンを使って記入内容の広報を行う。
○ また、区が事前に準備した駅周辺地図を配布し、近隣の広域避難場所、一時滞在施設等の案内を行う。
21

③

情報提供ステーション設置備品（例）
○
○
○
○

④

テント
筆記用具
看板
ベスト

○
○
○
○

机、椅子
コードリール
防災行政無線
メガホン

○
○
○
○

投光機及び発電機
ホワイトボード
地図（掲示用、配布用）
ヘルメット

情報提供場所＜野方駅＞

情報提供ステーション
設置候補場所＜都立家政駅＞

情報提供ステーション
設置候補場所

都立鷺宮高等学校※

都立鷺宮高等学校は、避難所として指定しているため、避難所と同等の情報を帰宅困難者に対しても提供する。

22

＜鷺ノ宮駅＞

鷺ノ宮駅

情報提供ステーション
設置候補場所(5) 避難誘導① 避難誘導方法＜第１段階（災害発生から一定程度落ち着くまで）＞○ 鉄道事業者（西武鉄道株式会社）は、鉄道内及び構内の利用者を施設外の安全な場所まで誘導する。
＜第２段階（一時滞在施設が開設されてから）＞○ 一時滞在施設が開設された後、特に滞留者が多く、避難誘導が必要な駅について、
避難誘導を行う。
○

避難誘導は、ヘルメット、共通のベストを着用し、誘導灯及びメガホンにより、避難誘導を行う。
＜野方駅＞※

野方駅南口の広場にて待機し、一時滞在施設開設後に移動
23

＜都立家政駅＞

都立鷺宮高等学校※

都立鷺宮高等学校への避難者数を勘案し、必要に応じて他の一時滞在施設へ
移動＜鷺ノ宮駅＞

鷺ノ宮駅※

鷺宮体育館前にて待機し、一時滞在施設開設後に移動(6) 一時滞在施設の運営① 野方駅～鷺ノ宮駅周辺の一時滞在施設（平成 27 年２月現在）○ 都立鷺宮高等学校○ 都立武蔵丘高等学校○ 都立稔ヶ丘高等学校

24

②

一時滞在施設の開設

各一時滞在施設は、都の一斉帰宅抑制の呼びかけにより、当該施設の待機場所や施設入口などの安全確認及び行政機関やその他関係機関から提供される災害関連情報等による周辺状況を確認の上、一時滞在移設を開設する。
なお、施設管理者による自主的な判断による開設を妨げるものではない。
（平成 25 年４月１日東京都総合防災部「都立施設を活用した一時滞在施設の運営マニュアル」より）
区は、都立施設の一時滞在施設開設状況を都ホームページ等より確認した後、開設した一時滞在施設に関する情報を防災行政無線等を通じて駅、避難所、情報提供ステーシ
ョン等に提供するとともに、ホームページやツイッター等でも情報提供を行う。
③ 一時滞在施設の運営内容
一時滞在施設の運営は、主に以下の項目について、施設管理者が行う。
○ 帰宅困難者の滞在スペースの提供○ 施設滞在者への食料、水、生活物資等の提供○ 施設滞在者への災害関連情報（被災状況、交通情報等）の提供○ トイレやごみの処理などの施設の衛生管理

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７

今後の検討課題等(1) 一時滞在施設のさらなる確保
東京都の被害想定における中野区内の屋外滞留者 16,780 人に対し、確実に滞在可能な場所を確保するため、一時滞在施設をさらに確保していく必要がある。
区は、公助ルールに基づき、駅周辺の一定の屋内スペースをもつ施設に対し、一時滞在施設としての施設の提供を行うよう働きかけていく。
また、既存の一時滞在施設においても、自立的に開設、運営していくよう訓練を行っていく。
(2) 都及び近隣区と連携した帰宅支援
災害発生初期の対応に加えて、円滑な帰宅支援を行っていく必要があるが、徒歩帰宅者等への支援については、中野区内だけでなく、近隣区も含めた広域的な支援が不可欠となる。
協議会では、共助ルールに基づき、帰宅支援対象道路として指定されている青梅街道を中心に中野区域内を通る徒歩帰宅者への支援を検討していくとともに、都及び近隣区との連携を図っていく。
(3) 帰宅困難者対策への協力事業者の確保
災害発生時、協議会だけでは帰宅困難者対策を円滑に進めることが難しい場合も想定される。
協議会では、訓練やその他の機会を通して帰宅困難者対策の必要性を周知していくとともに、災害時に確実かつ迅速に対策に取り組むことが可能なよう、さらに協力事業者を募っていく。
さらには、訓練等を通して事業者間の連携をさらに深め、組織的な対応がとれるよう図っていく。
(4) 来街者への情報提供手段の拡充
災害時の状況によっては、施設や街角に設置されているデジタルサイネージ等の広告媒体やフリーWi-Fi 等も活用できる場合がある。
協議会では、災害時に商店街や施設等に設置されているデジタルサイネージ等の広告媒体が活用できるよう媒体設置者に働きかけるとともに、フリーWi-Fi が活用できる地域の広報を図っていく。

26

８

検討経過

(1) 帰宅困難者対策協議会委員一覧（平成 27 年２月現在）
分類

名称

行政機関（区・都・国）

中野区

東京都総務局

警察

中野警察署

野方警察署

消防

中野消防署

野方消防署

東京商工会議所

東京商工会議所中野支部

公共交通事業者（鉄道）

西武鉄道株式会社

東京地下鉄株式会社

東京都交通局都庁前駅務管理所

東日本旅客鉄道株式会社

関東バス株式会社

京王バス東株式会社

公共交通事業者（バス）

東京都交通局小滝橋自動車営業所
中野区商店街連合会

新井薬師駅商店会

鷺宮商明会

中野サンモール商店街振興組合

中野南口駅前商店街

中野ブロードウェイ商店街振興組合

野方商店街振興組合

宝仙寺前通商店会
駅周辺事業者等

都立高等学校

学校法人帝京平成大学

学校法人明治大学

学校法人早稲田大学

株式会社中野サンプラザ

株式会社丸井グループ

株式会社マルイファシリティーズ

管理組合法人ブロードウェイ管理組合

キリン株式会社

JN 指定管理者共同事業体

住友不動産株式会社

西武信用金庫専門学校東京テクニカルカレッジ

東京建物株式会社

東京マツダ販売株式会社

日本閣観光株式会社

三井不動産ビルマネジメント株式会社

都立鷺宮高等学校

都立武蔵丘高等学校

都立稔ヶ丘高等学校
地域防災会

北鷺町会防災会

鷺宮六丁目町会防災会

昭二防災会

中野駅前南口町会防災会

野方南自治会防災部

東中野五丁目小滝防災会

本三宮前防災会（分類ごとに五十音順）(2) 検討経過
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会議名

日程

主な議題

第１回

平成 25 年

○ 平成 25 年度協議事項（案）及び今後の進め

帰宅困難者対策協議会

９月２日

方について
○ 従業員・利用者保護等に関する状況把握調査の実施について第２回
帰宅困難者対策協議会

平成 25 年

○ 従業員・利用者保護等に関する状況把握調査

10 月 31 日

結果について○ 災害時帰宅困難者対策行動ルールについて

第３回
帰宅困難者対策協議会
第１回
中野駅周辺対策部会
第１回
東中野駅・中野坂上駅周辺対策部会
第１回
西武新宿線沿線周辺対策部会
第２回
中野駅周辺対策部会
第２回
東中野駅・中野坂上駅周辺対策部会
第２回
西武新宿線沿線周辺対策部会
第３回
中野駅周辺対策部会
第３回
東中野駅・中野坂上駅周辺対策部会
第３回
西武新宿線沿線周辺対策部会
第４回
帰宅困難者対策協議会

平成 25 年

○ 災害時帰宅困難者対策行動ルールについて

12 月 16 日○ 部会の設置について

平成 26 年３月 24 日平成 26 年

○ 東日本大震災時の中野区内の状況について

５月１日○ 避難誘導及び情報提供について

平成 26 年
５月８日
平成 26 年
６月５日
平成 26 年

○ 避難誘導及び情報提供について

６月 23 日○ 一時滞在施設について

平成 26 年７月 28 日平成 26 年
９月９日
平成 26 年
10 月 20 日○ これまでの議論のまとめ

平成 26 年
11 月 27 日
平成 27 年

○ 各部会の協議結果報告

２月５日○ 中野区帰宅困難者対策行動計画（案）について○ 帰宅困難者対策訓練の実施について28