2017/11/13 14:18:10／17307862_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書（第114期第２四半期）
自至平成29年７月１日
平成29年９月30日

堀田丸正株式会社

2017/11/13 14:18:10／17307862_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

2017/11/13 14:18:10／17307862_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月14日【四半期会計期間】

第114期第２四半期（自【会社名】

堀田丸正株式会社【英訳名】

MARUSHOHOTTA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町４丁目１番11号【電話番号】（０３）３５４８－８１２１（代表）【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町４丁目１番11号【電話番号】（０３）３５４８－８１３９【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大西

平成29年７月１日

雅美

矢部

矢部

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

和秀

和秀

至

平成29年９月30日）

2017/11/13 14:18:10／17307862_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第113期
第２四半期連結
累計期間

第114期
第２四半期連結
累計期間

第113期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成29年４月１日
至平成29年９月30日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（千円）

3,450,635

3,781,436

7,488,742

経常利益

（千円）

7,917

24,635

108,654

純利益又は親会社株主に帰属する四半 （千円）
期純損失（△）△4,716

11,83586,757

四半期包括利益又は包括利益（千円）△26,612

14,282

72,075

純資産額（千円）

2,923,109

4,654,746

2,821,742

総資産額

（千円）

4,701,893

6,696,795

4,460,291

１株当たり四半期（当期）純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額

（円）

△0.21

0.30

3.87

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

62.2

69.5

63.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

37,426△437,817

120,575

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△44,21358,354

19,053

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）△130,621

1,600,500△459,233

現金及び現金同等物の四半期末（期
末）残高

（千円）

664,670

1,710,152

488,209

親会社株主に帰属する四半期（当期）（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額回次

第113期
第２四半期連結
会計期間

第114期
第２四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

自平成29年７月１日
至平成29年９月30日

△0.69

0.68

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第113期及び第114期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第113期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．平成28年10月１日付で普通株式２株を１株にする株式併合を行っております。これに伴い第113期の１株当たり当期純利益金額及び第113期第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額は、第113期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

- 1 -2017/11/13 14:18:10／17307862_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は、下記のとおりであります。
（親会社の異動）
RIZAPグループ株式会社を割当先とした第三者割当による新株式の発行により、平成29年６月28日付で当社の親会社となっております。

- 2 -2017/11/13 14:18:10／17307862_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、米国の政治動向や北朝鮮情勢への警戒感など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社グループは、平成29年6月にRIZAPグループ株式会社の子会社となり、平成29年７月には洋装事業において百貨店取引を中心とした婦人服卸の馬里邑事業部を新設しました。既存事業では厳しい環境が続いておりますが、平成28年8月に事業譲受したイエリデザイン事業部や馬里邑事業部が寄与したことにより、売上高は37億81百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は27百万円（前年同四半期比366.3％増）、経常利益は24百万円（前年同四半期比211.1％増）、株式会社西田武生デザイン事務所の株式を売却したことによる関係会社売却
益、事業所の統合及びシステムの統合に係る構造改革費用を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は11百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失４百万円）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
和装事業は、専門店取引は堅調に推移しましたが、百貨店取引は店舗閉鎖の影響や市況の悪化により低調に推移、
和装小物の量販店取引も大手得意先の不振により売上高は減少いたしました。販管費の削減を行い改善に努めましたが営業損失となりました。この結果、売上高９億83百万円（前年同四半期比10.1％減）、営業損失は16百万円（前年同四半期は営業利益２百万円）となりました。
寝装事業は、ギフト販売は順調に推移しましたが、量販店・専門店取引は大手得意先の不振により売上高は減少いたしました。粗利率の改善、販管費の削減を行いましたが減益となりました。この結果、売上高２億80百万円（前年同四半期比4.6％減）、営業利益は12百万円（前年同四半期比0.3％減）となりました。
洋装事業は、平成29年７月に新設した馬里邑事業部が寄与し売上高、営業利益ともに大幅に伸びました。既存事業の百貨店取引は店舗閉鎖の影響や市況の悪化により低調に推移しましたが、専門店取引は堅調に推移、量販店取引はベビー子供服の大手得意先が好調に推移し売上高は増加いたしました。また、不採算部門の閉鎖、粗利率の改善、販管費の削減により営業利益は大きく改善いたしました。この結果、売上高15億21百万円（前年同四半期比28.7％
増）、営業利益は77百万円（前年同四半期は営業損失11百万円）となりました。
意匠撚糸事業は、平成28年8月に事業譲受したイエリデザイン事業部が寄与し売上高、営業利益ともに伸びました。
国内既存事業は、大手アパレル向けの販売が改善し堅調に推移、中国市場は欧州向けの取引が減少しましたが、中国国内向け、日本市場向けが伸び増収増益となりました。この結果、売上高９億95百万円（前年同四半期比13.4％増）、営業利益は67百万円（前年同四半期比8.8％増）となりました。

- 3 -2017/11/13 14:18:10／17307862_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末に比べ12億21百万円増加し、17億10百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、減少した資金は、４億37百万円（前年同四半期は37百万円の増加）となりました。
これは主に売上債権の増加２億８百万円、たな卸資産の増加７億38百万円、仕入債務の増加６億20百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、増加した資金は、58百万円（前年同四半期は44百万円の減少）となりました。
これは主に貸付金回収による収入64百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、増加した資金は、16億円（前年同四半期は１億30百万円の減少）となりました。
これは主に株式発行による収入19億25百万円、短期借入金の減少１億95百万円、配当金の支払額１億５百万円によるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -2017/11/13 14:18:10／17307862_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成29年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成29年11月14日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

59,640,348

59,640,348

東京証券取引所
市場第二部

計59,640,348

59,640,348

－

内容
単元株式数
100株
－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

平成29年７月１日～
平成29年９月30日－

59,640,348－

2,937,570－

1,085,689- 5 -2017/11/13 14:18:10／17307862_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書（６）【大株主の状況】
平成29年９月30日現在
氏名又は名称

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

RIZAPグループ㈱東京都新宿区北新宿２丁目21-1

35,000

58.69

堀田丸正㈱

東京都中央区日本橋室町４丁目１-11

3,395

5.69

中村

東京都東村山市

2,962

4.97

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町１丁目2-10

2,376

3.99

㈱ヤマノホールディングス

東京都渋谷区代々木１丁目30-7

1,937

3.25

松井証券㈱

東京都千代田区麹町１丁目4

1,340

2.25

中村

東京都東村山市

817

1.37㈱ヤマノネットワーク

東京都渋谷区代々木１丁目30-7

425

0.71

㈱三井住友銀行

東京都千代田区丸の内1丁目1-2

290

0.49

JPモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内２丁目7-3

139

0.23

48,684

81.63

雅幸

浩美

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,395,500標準となる株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

56,209,600

562,096

単元未満株式

普通株式

35,248－－

発行済株式総数

59,640,348－－

総株主の議決権－

562,096－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,550株（議決権の数ております。

- 6 -同上15個）含まれ2017/11/13 14:18:10／17307862_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書②【自己株式等】
平成29年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区日本
堀田丸正株式会社

橋室町４丁目１番
11号

3,395,500－

3,395,500

5.69

計

－

3,395,500－

3,395,500

5.69

（注）

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 350株（議決権の数３個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に300株、「単元未満株式」の欄に50株含まれております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -2017/11/13 14:18:10／17307862_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -2017/11/13 14:18:10／17307862_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収消費税等
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

488,209
1,332,736
181,311
1,337,729
18,89061,62339,30424,191
16,487－
18,051
7,908△23,178
3,503,269- 9 -当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

1,710,152※３ 1,571,392※３ 148,880

2,054,665
17,01082,96032,51880
89,762
52,989－13,800△21,723
5,752,486

556,498
22,942554,993
25,87083,99941,91272,72060,35911,150170,908△63,470
377,580
957,0214,460,291

92,305
1,337
73,36460,05932,385
166,882△62,890
363,444944,308
6,696,795

2017/11/13 14:18:10／17307862_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
返品調整引当金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

766,257
293,120
195,000
47,7605,086
39,24817,19912,00033,3089,700
149,917
1,568,599※３ 1,380,010

15,08034,8997,087
12,245635
69,948
1,638,548－
31,9104,565
14,645637
51,7582,042,048

1,975,070
273,652
923,603△389,421
2,782,904

2,937,570
1,236,152
829,214△389,475
4,613,461

27,306
11,531
38,837
2,821,742
4,460,291

32,741
8,542
41,2844,654,746
6,696,795※３ 297,754－
41,2105,087
23,177
4,647
10,00025,894－
202,507
1,990,289

2017/11/13 14:18:10／17307862_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

3,450,635
2,312,946
1,137,688※ 1,131,697

3,781,436
2,563,563
1,217,873※ 1,189,936

5,990

27,936

972
1,346
－
3,817
7,800
2,213
16,149

373
1,396
5,897
8,636
－
1,718
18,022

2,819
820
7,604
2,937
－
40
14,222
7,917

1,934
789
－
4,479
9,450
4,670
21,324
24,635－－25,64225,642－－
7,917
12,633
0
12,634△4,71628,27928,27921,998
10,161
0
10,162
11,835△4,716

11,835

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
為替差損
賃貸費用
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
関係会社株式売却益
特別利益合計
特別損失
構造改革費用特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 11 -

2017/11/13 14:18:10／17307862_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)△4,716

11,835△6,396△15,499△21,896△26,6125,435△2,9882,446
14,282△26,612

14,282

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 12 -

2017/11/13 14:18:10／17307862_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日)

7,917
12,527△7,717700△1,307△2,3182,819－
89,961
56,329△73,766
898△21,892
64,151
2,318△2,974△26,069
37,42621,998
11,529△2,033△2,000△7,414△1,7701,934△25,642△208,247△738,543
620,687△2,989△79,537△412,030
1,770△2,135△25,422△437,817△50△2,448△771－△60,000△2,910△1,480
△791
186
－

－

△53

△88
19,171△77
50△44,213－64,692△1,815526
58,354△6,000△30,927△2,520－△77△91,096△130,621△13,112△150,521
815,191※ 664,670△195,000△21,630△2,5201,925,000△53△105,295
1,600,500
905
1,221,943
488,209※ 1,710,152

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
営業譲受による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

2017/11/13 14:18:10／17307862_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、株式会社西田武生デザイン事務所の全株式を売却したため、連結の範囲から除外
しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務債務保証
次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
協同組合東京ベ・マルシェ

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）
27,340千円（借入債務）

協同組合東京ベ・マルシェ

16,960千円（借入債務）

２．手形割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度（平成29年３月31日）
受取手形割引高

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

51,069千円

6,096千円※３．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録
債務が四半期連結会計期間期末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

受取手形

－千円

16,788千円

電子記録債権支払手形－－

12,82564,602

電子記録債務

－50,271（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうちの主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

給与・賞与及び手当

489,078千円

506,354千円

運賃荷造費
賃借料

103,000
97,454103,420
96,451

賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

12,000△7,582

10,000△298（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）

現金及び預金勘定

664,670千円

1,710,152千円

現金及び現金同等物

664,670

1,710,152- 14 -

2017/11/13 14:18:10／17307862_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成28年５月13日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

普通株式

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

91,7642.00

平成29年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日 平成28年６月29日

利益剰余金

平成29年９月30日）

１.配当金支払額
（決議）

株式の種類

平成29年５月15日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

106,224

5.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日 平成29年６月28日

利益剰余金（注）平成29年５月15日取締役会決議による１株当たり配当額には、記念配当１円を含んでおります。
２.株主資本の金額に著しい変動
当社は、平成29年６月28日付で、RIZAPグループ株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、
当第２四半期累計期間において資本金が962,500千円、資本準備金が962,500千円増加し、当第２四半期会計期間末において資本金が2,937,570千円、資本剰余金が1,236,152千円となっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
意匠撚糸事

その他
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

和装事業

寝装事業

洋装事業

1,094,100

294,1031,181,986

877,994

3,448,185

2,450

3,450,635－

3,450,635

818

－

－

－

818

12,60013,418△13,418－

1,094,918

294,1031,181,986

877,9943,449,003

15,0503,464,053△13,418

3,450,635

2,836

12,517△11,305

62,316

66,3642,201

68,566△62,575

5,990

業

計

調整額
(注)２

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（又はセグメ
ント損失（△））（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業及びブランドデザイ
ン企画業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△62,575千円には、セグメント間取引消去48,414千円、各報告
セグメントに配分していない全社費用△110,989千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 15 -

2017/11/13 14:18:10／17307862_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

和装事業

寝装事業

洋装事業

意匠撚糸事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（又はセグメ
ント損失（△））

983,855

280,598

1,521,275

995,708

3,781,436－

3,781,436

－

－

－

－

－

－

－

983,855

280,598

1,521,275

995,708

3,781,436－

3,781,436△16,549

12,48377,73567,776

141,445△113,508

27,936（注）１．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△113,508千円には、セグメント間取引消去22,154千円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△135,663千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理部門経費であります。
２．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
３．洋装事業の棚卸資産が前連結会計年度の末日より789,980千円増加しております。
４．「その他」に区分していたブランドデザイン企画業は、平成29年６月26日付で全株式を売却しております。
また、人材派遣事業は重要性が乏しくなったため、「調整額」に含めております。

- 16 -

2017/11/13 14:18:10／17307862_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年９月30日）△0円21銭0円30銭△4,716

11,835－－△4,716

11,83522,94039,414

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損
失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１.前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損
失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.平成28年10月1日付で普通株式２株を１株にする株式併合を行っております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間の１株当たり四半期純損失金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

2017/11/13 14:18:10／17307862_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

2017/11/13 14:18:10／17307862_堀田丸正株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月14日

堀田丸正株式会社
取締役会

御中
双葉監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小泉

正明

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

菅野

豊

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

平塚

俊充

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会
社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堀田丸正株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。