令和 4 年度

自

己

点

大学機関別認証評価

検評［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

宮崎産業経営大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

64

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

70

基準 A．社会貢献・ボランティア・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

基準 B．建学の精神に基づいた社会に求められる人材の育成・・・・・・・・

74

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91宮崎産業経営大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．宮崎産業経営大学の建学の精神・基本理念
学校法人大淀学園は、大正 11(1922)年に「日州高等簿記学校」を設立し、その後第二次世界大戦から終戦を経て「教育基本法」「学校教育法」「私立学校法」の制定に従い、将来にわたる学校教育の発展を見据えながら経理学校・高等学校への変遷を辿った。その間一貫して建学の精神を「実学の精神を尊重する」と定め、知識・技術に偏することなく、人間性を全面的・調和的に発展させることを目的とした中等教育を展開してきたが、これを基礎にして昭和 62(1987)年に宮崎産業経営大学を設立するに至った。
宮崎産業経営大学（以下、本学とする）が開学した昭和 62(1987)年以前の宮崎県においては、明治以後 120 年間、国公私立大学を問わず社会科学系の学部を有する大学は皆無であった。それだけに本学の誕生は、県民にとって待望久しいものとなり、従来から学園
都市整備計画を進めてきた宮崎県をはじめ地元自治体、経済界からも大きな期待が寄せられた。
昭和 60(1985)年、文部省に申請した大学設置認可申請書の「設置の趣旨」の冒頭に「宮崎県においては、近年テクノポリスの建設、農林水産業を含む地場産業等のより一層の振興のために、有為な人材の育成と確保が大きな課題となってきている。しかしながら、宮崎県には社会科学系学部学科をもつ大学が皆無であり、その大学の創設が県民の長年の悲願となっている。
」と記されており、このことは、本学が地域社会の要請に基づいて設立されたことを如実に物語っている。本学では、建学の精神として「師弟同行のもとに実学の精神を尊重する」ことを掲げている。ここに「実学」といわず、あえて「実学の精神」を謳うのは、大学という教育研究機関がいわゆる世知という意味での実学に留まらず、学問を通じて人格の向上に努め、豊かな人間性と自在の精神を育て、先見性と創造性をもった有為な青年を育成する場であるからである。大学設置認可申請書の「宮崎産業経営大学の特色」の冒頭、並びに同時期に学校法人大淀学園がそれまでの高等学校法人から大学法人に移行した際の「学校法人大淀学園寄附行為」（第 2 章第 3 条）においても、「この法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に基づき、実学の精神を尊重して、教育事業を行い、新しい時代にふさわしい人材を育成することを目的とする。」と定められている。
本学ではこの建学の精神のもと、その教育理念を、単に法学・経営学等の社会科学諸分
野における学説あるいは理論だけを理解し、知識として受け取るに留まらず、それにいたる過程を理解することによって、実社会における事象を把握・分析し、現実の課題を解決しうる能力と未来を展望できる柔軟な頭脳・個性を持った人材の育成に置いている。この「実学の精神を尊重する」ことに加え、本学はさらに「師弟同行のもとに」を教育実践の根幹に据えている。「師弟同行」とは、教員と学生、あるいは学生同士の人間的な触れ合
いを通して、学生が主体的に実践、行動する力を養成するとともに、人間性を深め、豊かな情操を養うための教育理念である。さらに、この「師弟同行」のもう一つの精神は、「教
うるは学ぶの半ば」（「書経」説令下）というように、教員自らも教育実践を通じて自身の学問研究の質を向上させていくことを意味している。そこで本学では、小規模大学である
ことの利点を生かしつつ「師弟同行」の理念を実現するためのきめ細かな教育の取組みを行っている。

1

宮崎産業経営大学

2．宮崎産業経営大学の使命・目的
大学が社会の中で果たす役割を考える時、一般論ではあるが、いかなる大学も、大学である以上、人を育てること、並びに学術研究の創造とその伝承という使命があることはいうまでもない。そこで本学は、建学の精神を踏まえつつ、「宮崎産業経営大学学則」（第 1
章第 1 条）に、「本学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、学術の中心として広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究するとともに、大淀学園の建学の精神に則り、個性豊かにして知的教養をもった有能な人材を育成し、もって文化の創造発展と、社会・人類の福祉に貢献すること」を、大学の目的として掲げている。
本学は、地域の振興・発展を願う地元住民や企業、行政の輿望を担って誕生したのであり、このことを銘記し、教育研究事業の原点に据えるべきであると考える。また、法学部・経営学部を有する宮崎県内唯一の社会科学系大学であり、その専門性を生かして地域社会の発展に寄与することが何よりも求められている。大学設置認可申請書の「特に設置を必要とする理由」の第 1 項に「産業界・地域社会が求める人材の養成」を掲げ、本文中にも「地域振興の鍵を握る施設」としての本学の位置づけが明記されている。
3．宮崎産業経営大学の個性・特色等
本学は、建学の精神をもとに、法学、経営学並びに関連諸領域における学説・理論の研究・教授に留まらず、社会の中でその学理が形成され検証されてきた過程を理解させることによって、実社会における現実的課題に対処しうる実践的能力を持った人材の育成を目指している。同時に、小規模大学であることの利点を最大限に生かし、「師弟同行」の教育を実践するため、きめ細かく密度の高い教育に意を用いている。2 年次からの「専門演習」はもとより、1 年次から持ち上がりで同じ教員が 4 年次まで担任を務める進路支援のための演習科目「進路研究演習（C ナビ; Career Challenge Navigation）」をカリキュラ
ムの中に組み入れる等、様々なきめ細かい教育の取組みを行っている。
人材の育成については、急速に変化し複雑化する内外の社会情勢の中で、問題意識をもち、かつこれに対応できる能力が必要とされている。学生が大学から社会に巣立つ時には、
専門的な知識の獲得だけでは不十分であり、より実際的、かつ総合的な人材能力の体得こそが求められる。加えて近年の正規・非正規雇用の二極化に見られる雇用構造の変化、周期的に巡ってくる雇用情勢の悪化は、社会に出ようとする学生の門戸を甚だしく狭めるにいたっている。このような状況は、学生の不安を掻き立てるとともに未来に対する閉塞感を植えつけ、就労意欲の減退や職業観の歪みを引き起こすことにもつながりかねない。また、学生の就労問題は、次代を担う貴重な人材の確保という観点から、より広範な社会問題に発展することが懸念される。本学はこのような事態を前に、地元産業界に働きかけて協力を要請しつつ、本学独自の教育実践のあり方を案出し、実践することに努めてきた。
具体的な内容は本編に詳しく述べるが、単なる就職指導に留まらず、確固たる社会観・職業意識に基づくキャリア形成への志向を学生に体得させることを心掛けている。このような人生設計への意欲は、同時に自己実現のための能力や知識の主体的な獲得を促し、勉学の目的を明確にすることによって、学生生活それ自体を活性化することにもつながるのである。
また、本学は県内唯一の社会科学系の大学として、将来にむけた宮崎県の基幹産業であ2宮崎産業経営大学

る農業の発展とデジタル化への推進、農業関連産業の集積促進と人材育成、農業従事者から農業経営者への蛻変、TPP をはじめとした自由貿易・経済連携の潮流への対応等を目指して、農業政策と地域政策の両面からの地方創生である「アグロポリス」を推進している。
その一環として、平成 27(2015)年度にオランダ王国・国立ワーゲニンゲン大学へ研究視察団を派遣し、ワーゲニンゲン大学と最先端の農業技術と研究情報の共有を目的とした提携を行って、同年秋に創立 30 周年記念シンポジウムを開催した。以後は毎年社会科学研究所が中心となって、本学教員・学生をはじめ、県内高校生、JA 青年部の農家、JA 宮崎
グループ幹部らと共に、次の表 1「社会科学研究所

アグロポリス・シンポジウム」の通り視察団の派遣とその成果を基にしたシンポジウムを開催してきている。なお、シンポジ
ウムをはじめとしたアグロポリスのイベントや取組みには、研究提携しているワーゲニン
ゲン大学をはじめ、オランダ大使館や駐日欧州連合代表部も参加している。ただし、新型
コロナウイルス感染症拡大のため、令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度は、海外派遣とシンポジウムを実施できなかった。なお、急速な DX（デジタル・トランスフォーメーション）の潮流に対応するため、令和 4(2022)年度よりプロジェクトを「デジタル・アグ
ロポリス」と改めて推進する。

3

宮崎産業経営大学

表1

社会科学研究所

アグロポリス・シンポジウム（参加者の所属・肩書は当時）

平成 27(2015)年

平成 28(2016)年

平成 29(2017)年

平成 30(2018)年

令和元(2019)年

11 月 7 日

11 月 26 日

11 月 25 日

11 月 3 日

11 月 3 日

開催場所

本学 5202 教室

本学 5202 教室

本学 5202 教室

本学 5202 教室

本学 5202 教室

シンポジ

ワーゲニンゲン大駐日欧州連合代表

オランダ大使館エオランダ大使館エ衆議院議員齋藤健

ウム参加

学ジョス・バーステ

部メルヴィ・カー

バート・ヤン・ク

バート・ヤン・ク

元農相、オランダ大者

ゲン博士、アリオ・

ロス参事官、ワー

ライエンブリンクライエンブリンク使館エバート・ヤ

ロットハウス博士、

ゲニンゲン大学ジ

農務参事官、ワー

農務参事官、ワー

ン・クライエンブリ

JA 宮崎中央会三田ョス・バーステゲ

ゲニンゲン大学ジ

ゲニンゲン大学ジ

ンク農務参事官、ワ

井研一部長

ン博士、JA 宮崎中ョス・バーステゲョス・バーステゲーゲニンゲン大学

央会見戸康人専務

ン博士、駐日欧州

ン博士、JA 宮崎中

ジョス・バーステゲ

理事

連合代表部中曽根央会三田井研一専

ン博士、JA 宮崎中日

程佐織氏・小林恵氏、 務理事

央会三田井研一専

JA 宮崎 中央会 三務理事

田井研一専務テーマ

フィールド

宮崎の希望はアグ

宮崎版フードバレ

若者と語る～欧州

ロポリスから！

ーの構築を目指しマーケティングと

て

GI 戦略

オランダ

オランダ

オランダ

オランダ

ドイツ

ベルギー

ベルギー

ベルギー

ワーゲニンゲン大

高校生・大学生パ「若者と語る～欧「企業家精神と経学生からオランダ学との研究提携調

ネリストから、オ州マーケティング

営」と題して、オ

視察報告が実施さ印式を行った。

ランダの農業経と GI 戦略」をテー

ランダの農業経営

れ、先端的な農業経貿易自由化によっ

営、農業の付加価

マに、宮崎県産食における農家の企営についての視点て競争にさらされ値を向上させる仕材のブランド力を業家精神にフォー

として教育システ

る我国農業の進む組みである「フー高める方策等につカスした議論を展

ムの重要性、ICT・べき方向についてドバレー」についいてパネルディス開した。

ロボット等、デジタのシンポジウムをて積極的な質問がカッションを実施

ルを駆使した農業

開催し、学生のオラあり、活発な議論した。

の重要性についてンダ研究視察報告が行われた。

オランダ

ワーク先
内

容

企業家精神と経営若者が描くカッコイイ農業経営とは言及があった。

とパネルディスカ
ッションを行った。

また、宮崎県にゆかりのある人物を取り上げ、その生涯や功績を社会科学の視点から掘り下げるとともに、郷土の理解を深めることを目的とするシンポジウムを令和元(2019)年
度から次の表 2「社会科学研究所

郷土ゆかりの人物を学ぶシンポジウム」の通り開催している。そこでは本学教員・本学学生と宮崎県内の高校生がチームを組んで半年間にわたって事前学習を行い、その成果を発表している。

4宮崎産業経営大学

表 2 社会科学研究所

郷土ゆかりの人物を学ぶシンポジウム（参加者の所属・肩書は当時）

日

程

開催場所
テーマ

令和元(2019)年

令和 2(2020)年

令和 3(2021)年

7 月 14 日

9 月 13 日

9 月 19 日

本学 5202 教室

本学 5202 教室

本学 5202 教室

小村寿太郎と日英同盟

西郷隆盛と宮崎県

上杉鷹山公～複雑な時代のリー
ダーシップとは？～フィールド

小村寿太郎記念館・生誕地・墓

西郷隆盛宿陣跡資料館（宮崎県延岡

高鍋町歴史総合資料館（宮崎県高ワーク先地・旧藩校振徳堂（以上宮崎県

市）

鍋町） ＊新型コロナウイルス感日南市）、日比谷公園、青山墓地

拡大のため県内に限定。

染症拡大のため県内に限定。

小村寿太郎の業績や外交手腕、西郷隆盛の曽孫にあたる西郷隆夫氏

本学学生・県内高校生が、高鍋藩

日英同盟締結時の国際情勢や、による講演、宮崎日日新聞社編集局の教育文化と、経営学の視点から

戦後の日露関係と北方領土につ次長小川祐司氏をコーディネータと鷹山のリーダーシップを分析しいて本学学生・高校生が発表、して本学学生による西南戦争の宮崎報告した。宮崎日日新聞社編集局

宮崎日日新聞社編集局次長杉尾

県内におけるルートや征韓論とその次長小川祐司氏を司会とし、高鍋守氏をコーディネータとして、背景について発表、高校生を加えて町長黒木敏之氏・前米沢市長安部日英同盟時の国際情勢を振り返のパネルディスカッ ションを 行っ

三十郎氏を交えて、現代のリーダ

りながら現在の外交を考えるパ

た。

ーシップの在り方についてトー＊新型コロナウイルス感染症（以上東京都）、戦艦三笠記念公園・ペリー来航記念館（以上神奈川県横須賀市）
内

容

ネ ル デ ィ スカ ッ ショ ン を 行 っクセッションを行った。

た。

今後も、学部独自の展開のみならず法学、経営学の社会科学 2 分野が相互に有機的な連
携及び地域社会の様々な組織との提携を図ることで、地域社会の多様な要求に応えていく
方針である。また、本学は宮崎県内唯一の社会科学系の大学であり、本学が持つあらゆる機能を学外へ積極的に展開し行動することで、地域の経済・文化の発展に貢献していくこ
とも重要な役割であると考えている。

5

宮崎産業経営大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
学

校

法

人

の

沿

革

(

概

要

大正 11(1922)年 4 月

日州高等簿記学校設立

昭和 6(1931)年 6 月

日州高等簿記学校を宮崎高等計理学校と校名変更

昭和 12(1937)年 4 月

宮崎高等計理学校を宮崎高等経理学校と校名変更

昭和 19(1944)年 4 月

宮崎高等経理学校を宮崎女子経理学校と校名変更

昭和 21(1946)年 4 月

宮崎女子経理学校を宮崎高等経理学校と校名変更)

昭和 28(1953)年 12 月 学校法人大淀学園設置認可
昭和 39(1964)年 9 月

宮崎高等経理学校を宮崎中央高等商業学校に校名変更

昭和 40(1965)年 4 月

宮崎中央高等学校開校

昭和 41(1966)年 4 月

宮崎中央高等学校建築科、土木科増設

昭和 42(1967)年 3 月

宮崎中央高等商業学校廃止

昭和 45(1970)年 3 月

宮崎中央高等学校家政科廃止

昭和 46(1971)年 3 月

宮崎中央高等学校土木科廃止

昭和 50(1975)年 4 月

宮崎中央高等学校衛生看護科、インテリア科増設

昭和 56(1981)年 4 月

宮崎中央高等学校衛生看護専攻科（文部大臣指定）増設

昭和 58(1983)年 4 月

宮崎中央高等学校普通科（体育専攻）、機械科増設

昭和 60(1985)年 4 月

宮崎中央高等学校医療業務科増設

昭和 62(1987)年 2 月

宮崎産業経営大学法学部法律学科、経営学部経営学科設置認可

昭和 62(1987)年 4 月

宮崎産業経営大学開学

商業科、家政科設置

法学部法律学科、経営学部経営学科設置

宮崎中央高等学校普通科（進学コース）増設
昭和 63(1988)年 4 月

宮崎中央高等学校英数科増設

平成元(1989)年 3 月

宮崎中央高等学校建築科廃止

平成元(1989)年 4 月

宮崎中央高等学校を鵬翔高等学校に校名変更

同校体育科、

自動車工学科、コンピュータ機械工学科増設
平成 2(1990)年 12 月

宮崎産業経営大学経済学部経済学科、観光経済学科設置認可

平成 3(1991)年 3 月

鵬翔高等学校普通科、インテリア科、機械科廃止

平成 3(1991)年 4 月

宮崎産業経営大学経済学部経済学科、観光経済学科設置

平成 14(2002)年 4 月

宮崎産業経営大学経済学部経済学科、観光経済学科募集停止

平成 14(2002)年 11 月 鵬翔中学校設置認可
平成 15(2003)年 4 月

鵬翔中学校開学

平成 17(2005)年 3 月

宮崎産業経営大学経済学部経済学科、観光経済学科廃止
鵬翔高等学校体育科廃止

平成 20(2008)年 4 月

鵬翔高等学校特進英数科、くらしの科学科、システム工学科増設

6宮崎産業経営大学

2．本学の現況
・大学名
宮崎産業経営大学
・所在地

宮崎県宮崎市古城町丸尾 100 番地〒880-0931

・学部構成
学

（人）

部

名

学

科

名

入学定員

法 学 部

法律学科

100

経営学部

経営学科

100

・学生数、教員数、職員数（令和 4 年 5 月 1 日現在）
〔学部の学生数〕
科

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

法 学 部

法律学科

129

117

126

135

507

経営学部

経営学科

130

120

121

127

498

計

259

237

247

262

1,005

学

部

合

学

合計

〔教員数〕
学

部

学

科

教授

准教授

講師

助教

合計

法 学 部

法律学科

13

5

5

1

24

経営学部

経営学科

11

7

3

1

22

計

24

12

8

2

46

合計

合

※授業を担当しない学長 1 人を含む。
〔職員数〕
正職員

契約職員

派遣職員

人

数

36

1

1

38

合

計

36

1

1

38

7

非常勤教員
27

宮崎産業経営大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化本学は、建学の精神として「師弟同行のもとに実学の精神を尊重する」ことを掲げている【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】。ここに「実学」といわず、あえて「実学の精神」を謳うのは、大学という教育研究機関がいわゆる世知という意味での実学に留まらず、学問を通じて人格の向上に努め、豊かな人間性と自在の精神を育て、先見性と創造性をもった有為な青年を育成する場であるからである。本学は、この建学の精神のもとにその教育理念を単に法学、経営学等の社会科学諸分野における学説あるいは理論だけを理解し、知識として受け取るに留まっていない。実社会における事象を把握・分析し、現実の課題を解決しうる能力と未来を展望できる柔軟な思考力や豊かな個性をもった人材の育成に置いている。この「実学の精神を尊重する」ことに加え、本学はさらに「師弟同行のもとに」を教育実践の根幹に据えている。
「師弟同行」とは、教員と学生、あるいは学生同士の人間的な触れ合いを通して、学生が主体的に実践、行動する力を養成するとともに、人間性を深め、豊かな情操を養うための教育理念である。さらに、教員自らも教育実践を通じて自身の学問研究の質を向上させていくことを意味している。
本学の目的は、建学の精神を踏まえて「宮崎産業経営大学学則」（第 1 章第 1 条）に、
「本
学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、学術の中心として広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究するとともに、大淀学園の建学の精神にのっとり、個性豊
かにして知的教養をもった有能な人材を育成し、もって文化の創造発展と、社会・人類の福祉に貢献することを目的とする。
」と簡潔に定めている【資料 1-1-4】。
各学部・学科の教育目的については、これら建学の精神と目的を踏まえたうえで、「宮崎
産業経営大学学則」（第 1 章第 4 条の 2）に次のように簡潔に定めている【資料 1-1-5】。
（1）法学部は、実社会に不可欠な法的専門知識と技能及び法的思考・アプローチを体系的に教授研究し、グローバル化や情報化の進展に伴う時代変革に対応できる能力を養い、深い知性・教養と豊かな人間性を兼ね備えた地域社会の中核的人材はもちろん、より広い
グローバル・フィールドでも活躍できる人材を養成することを目的とする。
（2）経営学部は、営利・非営利組織を問わず多様な組織におけるマネジメントの知識・

8宮崎産業経営大学

技能を体系的に教授研究し、グローバル化や情報化の進展に伴う時代変革に対応しうる“考える力”の基盤を形成し、その上に経営能力と実践能力を培い、深い知性・教養と豊かな人
間性・国際性を兼ね備えた国内外で活躍できる人材を養成することを目的とする。
1-1-③

個性・特色の明示

学校法人大淀学園は、大正 11(1922)年「日州高等簿記学校」の開学以来、実学の精神を尊重し、師弟同行の伝統を築いてきた。学校法人大淀学園の目的においては、「学校法人
大淀学園寄附行為」（第 2 章第 3 条）に「実学の精神を尊重」と明記している【資料 1-1-6】。
本学は、これらの伝統を受け継ぐとともに、大学としての基本的な機能である学術研究の側面を加味した「実学の精神を尊重する」ことを建学の精神としている。ここに実学といわず、あえて「実学の精神」を謳うのは、学問を通じて人格の向上に努め、豊かな人間性と自在の精神を涵養し、先見性と創造性をもって、今後の急速な変化が予想される国際社
会や情報化社会に的確に対応できる人材の育成を念願しているからである。また、本学は「師弟同行」を教育実践の根幹に据えている。教員と学生の人間的な触れ合いを通じて、学生が主体的に実践、行動する力を養成するとともに、豊かな情操を育むための教育理念である。本学は、実践的な能力と柔軟な精神を備えた若者を地域社会の中核的な人材として送り出すことを使命としている。
本学は、大学設置認可申請書「特に設置を必要とする理由」の第 1 項において産業界から「社会経済情勢の変化に対応できる実践的かつ専門的能力を身につけた優秀な人材の提供と、産学協同の見地から、高等教育機関の早急な整備充実が望まれている。」と記載されている通り、地域社会の要請に基づいて設立された。この第 1 項の冒頭には、「産業界・地域社会が求める人材の養成」が掲げられており、県内唯一の社会科学系大学として、地域社会に貢献し、その中核的人材を育成することが本学の重要な役割である【資料 1-1-7】。
1-1-④

変化への対応本学では、建学の精神及び本学の目的を踏まえつつ、法学部・経営学部の整合性を図るとともに近年の急速に進展するグローバル化や情報化といった社会情勢の変化に対応するために、法学部・経営学部の目的について見直しを行い、令和 3(2021)年 3 月に改定した【資料 1-1-5】。
また、令和 3(2021)年度には「学校法人大淀学園

宮崎産業経営大学

ガバナンス・コード〈第 1 版〉」を制定し、建学の精神に基づいて本学の使命を果たしていくため、時代の変化に対応した大学づくりを進めている【資料 1-1-8】。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、建学の精神及び本学の目的に基づき、両学部の目的を改定し、これらを学則に規定するとともに、ホームページをはじめ、配付する各種媒体において公表している。今後も学内外に対して周知を図っていく。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

9宮崎産業経営大学

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

学校法人大淀学園の目的は「学校法人大淀学園寄附行為」（第 2 章第 3 条）、本学の目的及び各学部・学科の教育目的は「宮崎産業経営大学学則」（第 1 章第 1 条、第 1 章第 4 条の 2）に明記しており、その重要性について役員、教職員に理解されている【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】。
「学校法人大淀学園寄附行為」（第 7 章第 45 条）の改正については、理事会において出席した理事の 3 分の 2 以上の議決を得て、文部科学大臣の許可を受けなければならない【資料 1-2-4】。
「宮崎産業経営大学学則」（第 20 章第 72 条）の改正については、教授会及び大学協議会の審議を経て、理事会の承認を得なければならない【資料 1-2-5】。現行の「学校法人大淀学園寄附行為」及び「宮崎産業経営大学学則」の改正については、上述のような手続きを経ることが定められている。
従って、使命・目的及び教育目的については役員、教職員の理解と支持を得ている。
1-2-②

学内外への周知

建学の精神をはじめ、使命・目的は「大学案内」やホームページに掲載し、学内外に周知を図っている【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】。学生には、入学時に学生に配付する「Campus
Guide（キャンパスガイド）」に建学の精神、使命・目的、各学部の教育目的を掲載している。
【資料 1-2-8】。また、1 号館の前の石碑に「実学の精神」「師弟同行」を刻字しており、登校してきた学生や来学者の目に触れるようになっている。さらに、5 号館大教室の正面中央に建学の精神を掲げている。
1-2-③

中長期的な計画への反映

令和 3(2021)年度の評議員会・理事会において承認された中長期計画は、建学の精神及び本学の使命・目的並びに令和 3(2021)年 3 月に改定した新しい両学部の目的を反映し、また認証評価の結果を踏まえて策定された【資料 1-2-9】。
この中長期計画のなかでは、本学の建学の精神である「実学の精神を尊重する」ことがデジタル時代においても評価されてきていることを踏まえ、キャリア教育をベースに両学部のカリキュラム及び教育内容と方法の充実、社会科学研究所のプロジェクトの推進、情報教育の充実等を図り、これからのグローバル化や情報化の進展に伴う時代変革に対応できる人材を育成するための計画を策定している。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

10宮崎産業経営大学

本学は従来、本学の使命・目的及び教育目的を反映した三つのポリシーを学部ごとに定めていた。また、本学では、令和 3(2021)年度より、今日における両学部を取り巻く環境、グローバル化や DX（デジタル・トランスフォーメーション）等の情報化の進展に伴う時代変革を背景とする各学部の目的の改定、さらに蓄積してきたキャリア教育と教職課程を反映し、大学全体の三つのポリシーを定めるとともに、各学部の三つのポリシーも見直し、新たに策定した。
具体的には、本学の使命・目的を反映した大学全体のディプロマ・ポリシーを定め、このディプロマ・ポリシーに掲げた学修成果を得るための取組みとしてカリキュラム・ポリシーを策定した。これらの方針を受けてアドミッション・ポリシーを定めて、求める入学者を明確にした。この大学全体の三つのポリシーを基幹として、各学部それぞれの教育目的を反映した三つのポリシーを改めて策定した【資料 1-2-10】。
これら大学及び各学部の三つのポリシーは、「大学案内」やホームページを通じて広く社会に公表している。また、「Campus Guide（キャンパスガイド）」「Web シラバス」にも
令和 4(2022)年度からディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを掲載し、本学学生に周知を図っている【資料 1-2-6】【資料 1-2-8】【資料 1-2-11】。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は、教育研究組織として法学部 1 学科、経営学部 1 学科、社会科学研究所を設けている。社会科学研究所は法学部と経営学部の教員（客員教授含む）や顧問弁護士を研究員とする研究組織である【資料 1-2-12】【資料 1-2-13】。
本学の使命・目的及び教育目的をより効果的に達成するために、附属施設として附属図書館、保健管理センター、情報センター、ネットワーク・リサーチセンター、就職総合支援センター、教員養成センターを設置している【資料 1-2-14】【資料 1-2-15】【資料 1-2-16】【資料 1-2-17】【資料 1-2-18】【資料 1-2-19】。

11宮崎産業経営大学

図 1-2-1 宮崎産業経営大学の教学運営組織図（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、令和 3(2021)年に法学部・経営学部の新しい目的を定め、三つのポリシーについてもこれを反映して見直しを行ったところである。学内においてはすでに理解と支持を得ているが、今後は学外への周知を一層進めていく。
［基準 1 の自己評価］
本学は、使命・目的及び教育目的の明確性に関して具体的に明文化し、簡潔に文章化している。個性・特色を明示し、変化への対応を続けている。また、使命・目的及び教育目
的は、これを反映した三つのポリシーとともに、「大学案内」「Campus Guide（キャンパ
スガイド）」、ホームページ等を通じて、学内外に広く公開している。中長期的計画もこれを踏まえて策定している。また教育研究組織の構成と整合している。
以上を総合すると、基準 1 の各基準項目に照らして適切であると評価できる。

12

宮崎産業経営大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学では、建学の精神及び使命・目的に基づき、教育目的を十分に踏まえ、令和 3(2021)
年にアドミッション・ポリシーの見直しを行った。それらのアドミッション・ポリシーは、
受験生には「大学案内」及び「募集要項」で、またホームページにて広く社会への周知を図っている【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】。
大学全体のアドミッション・ポリシーは次の通りである。
宮崎産業経営大学は、建学の精神「師弟同行のもとに実学の精神を尊重する」に基づき、個性豊かにして深い知性・教養・主体性を備えた有能な人物を育成するとともに、地域社会及び国際社会における中核的人材を育成するという使命・目的のもと、その上で新たな時代変革に柔軟に対応しようとする意欲ある人物を求めます。
卒業までに身につける能力・資質をディプロマ・ポリシーに定め、教育課程を編成しています。本学は、以下の項目に該当する人物を求めます。
(1)本学入学後の学修に必要な基礎的学力を有する人(2)グローバル化や情報化の更なる進展にともなう DX（デジタル・トランスフォーメーション）等の新たな時代変革に柔軟に対応しようとする意欲のある人(3)現在の社会における課題の発見やその解決・改善に向けて主体的に思考・行動する意
欲のある人(4)「キャリア教育」から得た自己のキャリア形成力を踏まえて、専門的な知識・技能、
国際的視野及び柔軟な思考・判断力を身につけ、地域社会のみならず国内外の広いフィールドで中核的人材として活躍したいと考える人(5)「教職課程」を踏まえて、教育職としてこれからの社会を担う個性豊かで多様な人材育成をしたいと考える人
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学では、アドミッション・ポリシーに沿い、以下の選抜区分を設け、学生受入れ方法を工夫している。入学者選抜は、入学試験審議会と入試広報課との連携のもとに実施している。
選抜区分については、学校推薦型選抜（指定校、公募推薦、指定校特待、スポーツ特待）、
一般選抜（前期日程、総合・専門科生選抜、後期日程）、大学入学共通テスト利用選抜（前期日程、総合・専門科生選抜、後期日程）、特別選抜（併設校選抜、帰国生、社会人、編・13宮崎産業経営大学

転入学、外国人留学生）を設けて多様な受験生に対応している。
入学者選抜問題は、本学の入学者選抜問題作成基準に則り、作成している。作成にあたり、特別選抜の外国人留学生選抜のみ学外者に委嘱しているが、それ以外の入学者選抜については本学の教員が担当している。入学者選抜問題は作成後、学内の問題作成委員会がチェックしたうえで、入学者選抜に用いている。
学校推薦型選抜においては、各学部がアドミッション・ポリシーに沿った小論文を課している。また、各学部の面接試験においても学部の特色を踏まえた質問を行っている。
一般選抜の前期日程においては、必須科目として国語を課するとともに、本学の求める入学者に有用となる教科（外国語、地理歴史、公民、数学）の中から、入学志願者自身の得意科目で選考に臨めるように、科目を選択して受験できるようにしている。また、後期
日程においては、国語と小論文を行っている。総合・専門科生選抜では、国語と小論文及び書類審査を行っている。
大学入学共通テスト利用選抜では、国語と英語を必須とし、加えて各学部の専門性に応じた選択科目を設定している。
また、特別選抜では、小論文や面接によりアドミッション・ポリシーに応じた選抜を行っている【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】。
本学ではアドミッション・ポリシーに沿って選抜区分を設け、入学者選抜を工夫して実施している。また、令和 4(2022)年に作成したアセスメント・ポリシーをもとに、入学試
験審議会と入試広報課が連携して検証を行っている【資料 2-1-8】。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

令和 3(2021)年度から令和 4(2022)年度までの 2 年間の入学定員、入学者数及び入学定
員充足率に関しては、表 2-1-1 の通りである。この期間、入学定員に沿った適切な学生受入れ数を維持している。
なお令和 4(2022)年 5 月 1 日現在の、収容定員に対する在籍学生数（充足率）について
は、法学部では収容定員 400 人に対して 507 人(127％)、経営学部では収容定員 400 人に対して 498 人(125％)である。
表 2-1-1 入学定員・入学者数・入学定員充足率
令和 3(2021)年度

令和 4(2022)年度

法

経営

合計

法

経営

合計

入 学 定 員

100 人

100 人

200 人

100 人

100 人

200 人

入 学 者 数

118 人

123 人

241 人

128 人

129 人

257 人

入学定員充足率

118％

123％

121％

128％

129％

129％

在籍学生数

483 人

474 人

957 人

507 人

498 人

1,005 人収 容 定 員

400 人

400 人

800 人

400 人

400 人

800 人

収容定員充足率

121％

119％

120％

127％

125％

126％

14

宮崎産業経営大学（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を実施している。
また、入学者数を充足できている理由として、専門的な知識・技能、国際的視野及び柔
軟な思考・判断力を身につけた卒業生が社会で活躍していること、さらに、教職員が協働して大学説明会、オープンキャンパス、高校訪問、出前授業、ホームページによる情報発
信、高大連携の活動、各学部主催の公開講座、高校生のキャンパス見学の受入れ等に積極的に取り組んでいる成果であると考えられる。
今後もこの活動に精力的に取り組んでいくとともに、入学者選抜については、アセスメ
ント・ポリシーに基づき検証を続けていく。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学は、「師弟同行」という建学の精神のもと、面倒見の良い大学を目指し、実践してきている。大学全体の規模が比較的小さく、学生一人ひとりの顔を教員・職員がお互いにわかるという強みがあり、個々の学生が大学生活を通じて成長していく支援を行っている。
教職協働による学修支援の方針及び体制としては以下の点があげられる。
1）「専門演習」と「進路研究演習（C ナビ）」による二重の学修支援体制
本学では 1 人の学生を、必修科目である「専門演習」と「進路研究演習（C ナビ）」の双方から支援する二重の学修支援体制をとっている。
「進路研究演習（C ナビ）」は入学時から 4 年間同じ担当教員が持ち上がりで担当する。
従って学生の状況が継続して把握され、必要に応じて履修や学修面の指導等の支援を行っている。
2 年次からは、学生の希望に応じて専攻を選択した必修科目である「専門演習」の履修を開始するので、「専門演習」担当教員を通して、卒業論文作成に向けた専門教育を中心とした学修支援、履修指導や将来の進路についての相談等、様々な学修支援を受けている。
学生は、学修上の問題だけでなく、学生生活上の悩みについても、日常的に「専門演習」「進路研究演習（C ナビ）」のどちらかの教員に相談することができるシステムとなっている。さらに両教員が情報を共有・連携することで、学生の状況理解がより効果的となるとともに、個々の学生に応じた学修支援の充実を図ることができる。
なお、各科目の受講者名簿には、1 年次生については「進路研究演習（C ナビ）」担当教
員名を、2 年次生以上には「専門演習」担当教員名と「進路研究演習（C ナビ）」担任教員名を記載し、科目担当教員と「専門演習」、「進路研究演習（C ナビ）」担任教員との連携をしやすくしている【資料 2-2-1】。このような協働体制は、学生へのきめ細やかな指導を可

15宮崎産業経営大学

能とし、留年・休学・退学を減らすことにも有効である。
2）新入生に対する入学時支援体制及び在学生に対する年度開始時期支援体制
新入生に対しては、1 年次必修の演習科目「進路研究演習（C ナビ）」のクラス（1 クラ
ス 14 人～19 人）を通じた支援を基本とするとともに、大学での学修への導入を支援する
ため、大学全体の授業開始前に新入生オリエンテーション期間を設定している。
新入生には、入学式終了直後に「進路研究演習（C ナビ）」のクラス別に、クラスメイトと主担任・副担任との顔合わせ会を実施している。令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年
度は、新型コロナウイルス感染症予防の点から、学生と主担任及び副担任での顔合わせ会となったが、例年、希望する保護者も同席して実施している。顔合わせ会を早期に実施し、新入生の様子等を担当教員が把握し、また保護者にも本学の学修支援体制を理解してもらうことにより、学修支援をより効果的なものとしている。
授業開始前の新入生オリエンテーションでは、新入生が自ら単位の履修プランを作成できるようになるための履修指導とともに、大学での学修を直接的間接的に支援する大学の様々なサポート体制の説明を行っている。令和 2(2020)年度以降は、新型コロナウイルス
感染症の感染リスクを下げるため、厳重な感染対策を行いながらオリエンテーションを実施した【資料 2-2-2】。
履修指導は、教務委員及びコース説明担当教員がガイダンス説明会を十分な時間をとって実施し、新入生自らが履修プランを組み立てられるように配慮している。ガイダンス説
明会に引き続いて「進路研究演習（C ナビ）」クラス別に主担任・副担任 2 人の教員が、個別に指導を行うとともに、教務課職員がこれをサポートし、登録漏れやガイダンスに出
席できなかった場合等にも対応できる体制となっている。
支援体制の説明は、学生部委員（教員）をはじめ学生支援課、附属図書館、就職総合支援センター、情報センターが行っている。また、健康診断及びストレスチェックを保健管
理センターと学生相談室の教員・職員が実施し、学生の心身の状況の把握を協働で行っている【資料 2-2-2】。
2 年次以上の在学生については、新学期開始の前に、教務委員及び教務課職員を中心に、学部別・学年別に履修ガイダンスを実施し、履修指導やコース別の特色、留意点等を説明している。そのうえで、履修登録の用紙の提出の取りまとめは「専門演習」担当教員が行い、学生は、単位取得状況が記載された前年度の成績表をもとに「専門演習」担当教員の履修指導を受ける体制をとっている【資料 2-2-3】。
3）単位取得に向けた学修支援体制
面倒見の良い大学として、本学では、単位低取得者を教職員間で共有する体制をとるとともに、前期及び後期の途中で科目ごとに学修支援が必要と見込まれる学生を把握するための履修状況調査を行っている。
まず、単位低取得者については、教務課が、年度の始めに昨年度までの単位取得状況が低く学修に注意・指導を要する学生をリストアップした資料を作成し、その資料をもとに両学部の教務委員会において検討審議している。具体的には、4 年次で 100 単位未満、3
年次で 60 単位未満、2 年次で 30 単位未満の学生を対象としている。これらの学生は、将16

宮崎産業経営大学

来、留年もしくは中途退学の対象となる可能性があることから、各学部教授会において報告して情報を教職員間で共有し、1 年次生は「進路研究演習（C ナビ）」担当教員、2 年次
以上は「専門演習」担当教員を中心に指導を進めている【資料 2-2-4】。
次に履修状況調査については、学生部委員会において、年 2 回、演習科目を含めた全科目について履修学生の出席状況を調査している。調査方法は、前期は 6 月頃、後期は 11
月頃に、各科目担当者が出席状況等の良好ではない、指導が必要な学生をリストアップしている。さらに、それを学生支援課で集計して、最終的に各「専門演習」「進路研究演習（Cナビ）」の担当教員及び運動部の部長・監督に指導が必要な科目のある学生のリストとして配布している。これに基づいて担当教員は学生に早期の指導を行うことができ、長期欠席や退学等の防止に向けての支援となっている【資料 2-2-5】。
4）e-learning システム Moodle を用いた学修支援体制
本学では、e-learning システム Moodle を用いた学修支援を令和 2(2020)年度より全学的な学修支援体制として全科目について実施している。Moodle を用いた学修支援体制自体は、従来より構築されていたところ、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、令和2(2020)年度より全科目で学修支援の基本的なツールとして利用することとなった【資料2-2-6】。Moodle を全科目で取り入れることにより、各科目担当教員が当該コースを登録した履修学生に授業に関する事前事後の学修に関するコメントを送る、講義資料を事前事後に掲載する、あるいは動画等を配信する、といったよりきめ細やかな学修支援が可能となった。また、授業内容に質問がある学生からのメールや Moodle 上のメッセージ機能を用いたやりとりにより、一方向の講義ではなく、双方向的な授業の実現に向けた取組みが可能となる。同時に、新型コロナウイルス感染症対策として導入した双方向的なリアルタイ
ム授業の実現にあたっても、本システムの利用を前提として可能となった。
5）新型コロナウイルス感染症対策としての学修支援体制
令和 2(2020)年度より、新型コロナウイルス感染症が宮崎県でも拡大傾向となったことに伴い、本学でも、「学びの継続」と感染予防対策の徹底の両立を目指し、文部科学省からの通達を前提とした面接授業と遠隔授業の効果的な組み合わせを検討した。
「学びの継続」という点については、本学では、面接授業を原則として実施することを基本とし、Moodle を用いた学生の多様な状況に合わせた学修支援を実施する体制をとり質の高い授業の提供の継続を目指した。他方、基礎疾患と通学への不安を持っている学生に配慮し、来学を強制しないという方針を採用した。その上で、面接授業を大学に来て受けられない学生に対し、面接授業と同等の質の高い授業の提供の方法を模索した。その結果、令和 2(2020)年度後期から、面接授業を全科目で実施しつつ、同時に面接授業に Zoom
でリアルタイム参加できる体制を確立した。遠隔授業に参加する学生に対しては、Moodleを利用することで学生からの質問や授業のフィードバックを各教員が受け付けて対応する等、事後的なサポートも可能となっていたことから、スムーズな実現が可能となった。な
お、このような体制を実現するにあたっては、学長のリーダーシップの下、学長室を通して情報センターが全学生に対して通信環境等のアンケートを実施し、「専門演習」担当教員
及び「進路研究演習（C ナビ）」担当教員との連絡を通じて学生の状況を把握し対応した【資17宮崎産業経営大学

料 2-2-7】【資料 2-2-8】。以上の体制確立によって、面接授業をできる限り継続提供する一方で面接授業を受講できない学生に対しても、面接授業と同等の授業を常時提供できる体制を実現し、「学びの継続」を行っている。
感染予防対策の徹底という点については、授業を実施する教室では、収容定員の多い教室への教室変更を行った。その結果、履修生の座席数に占める割合は 50%以下となった。
また、常時換気、教員及び学生のマスク着用、座席間隔をとるよう徹底した。さらに、入退室の際にアルコール消毒ができるようにし、学生の体温測定も教室ごとに実施できるよう体温計を配布するとともに、毎日 2 回（早朝及び昼休み時間）、全講義教室の机をアルコール消毒している。また、食堂については、十分な換気を実施するほか、アクリル板を個々の席に設置し、通路も一方向のみに誘導し混雑を回避する十分な感染対策をとっている【資料 2-2-9】。さらに、図書館やコンピュータ自習室その他の学生の施設利用について
は、感染状況に応じて、利用の制限を適宜実施し、学修環境の提供と感染対策の両立を図っている。図書館については、閉館時間の繰り上げを行った【資料 2-2-10】。
本学では、新型コロナウイルス感染症対策として、「学びの継続」と感染予防対策の徹底を両立させてきている。
6）その他の支援体制
本学では、講義外において、自らが興味をもち学習することを希望する学生に対して、教員が中心となって、専門的知見をもとに、「学内塾（Sun18°塾）」で希望に応じた学習サ
ポートを受けることができる体制が形成されている。また、学内で公務員試験対策指導や
教員採用試験対策指導を実施する「特別講座（W スクール）」として設け、公務員試験受験希望者や教員採用試験受験希望者に対し、一般教養等を中心とした指導を実施すること
で、基礎的な学力を再確認し、大学での専門的な学修につながる基礎学力の定着を図る体制が構築されている。
「学内塾（Sun18°塾）」の詳細は後述する（後掲の基準 B 参照）。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

1）障がいのある学生への対応
身体に障がいのある学生への支援として、大学構内の施設や設備面では、講義室には車椅子専用の学修スペースを確保している。
また、学生相談室には、発達障がいのある学生のためのフリースペースを用意しており、保健管理センターには、誰でも利用できるソファや休養ベッドを設置している。
個別に特別な対応を希望する学生に対しては、入学前あるいは入学後に保健管理センタ
ーに申し出があった場合に学内の各委員会での検討を踏まえて具体的な対応を決定し、速やかに授業及び試験の際に当該学生の状況に合わせた合理的配慮を行っている。さらに、
令和元(2019)年度より本学では障害者差別解消法を踏まえて障がいを持つ学生への合理的配慮の提供に関する運用システムを作成した。これにより本学では、本人もしくは保護者からの要望に応じて障がいのある学生への合理的配慮の提供を行っている【資料 2-2-11】。
なお、障がいの態様によっては、後述の「社会探訪塾」や学生相談室で公認心理師・臨
床心理士の資格を持った教員・職員による相談を受けることができ、大学生活を送るうえでの不安等をくみ上げるシステムを構築している。そのうえで、「専門演習」、「進路研究演18

宮崎産業経営大学

習（C ナビ）」担当教員と職員が見守りつつ、学修支援につなげている。
2）「社会探訪塾」「進路研究演習（C ナビ）」のクラスのひとつとして「社会探訪塾」を設けている。「進路研究演習（C ナビ）」のプログラムにはグループ活動を多く取り入れており、学生の中にはコミュニケーションや社会性の形成に困難を抱え、配慮を必要とする者もいる。
「社会探訪塾」クラスは、そのような学生に配慮できる、法学部・経営学部合同のきめ細かなクラスとして設置している。入学時に分けられた「進路研究演習（C ナビ）」担当教員と、公認
心理師・臨床心理士の資格を持つ学生相談室担当教員が情報交換したうえで、学生及び保護者との面談を行い、希望があった場合には年度の途中からであってもクラスを変更して、受け入れている。プログラム内容は通常の「進路研究演習（C ナビ）」と異なり、所属学生の特性に応じたオーダーメイドのプログラムを企画して指導している。このクラス担当は
学生相談室を担当する教員が務め、大学生活を順調に送ることができるよう心理面のサポートとともに学修支援を行っている【資料 2-2-12】。
本クラスは、社会につながるきっかけを掴むという意味から「社会探訪塾」と称しているが、クラス変更後の学生の出席状況に改善が見られ、退学防止策としても有効である。
なお、登録学生数は令和 2(2020)年度は 0 人、令和 3(2021)年度に 1 人、令和 4(2022)年
度 5 月 1 日現在は 1 人である。
3）オフィスアワーの設定
すべての専任教員は、オフィスアワーを設定し、各自の研究室に掲示するとともに学生専用サイトにも掲載している。学生は個別に学修面や学生生活上の問題等について相談することができる【資料 2-2-13】。
4）留年者への対応
在籍 4 年で卒業できなかった留年者数は、表 2-2-1 の通りである。留年者への対応は「専門演習」担当教員が中心となり、「進路研究演習（C ナビ）」担当教員と協働して学修及び生活の指導を行っている。
具体的には、学期中は履修状況調査の結果を活用するとともに、学期末ごとに単位取得状況を逐次把握して、履修指導及び単位取得のためのアドバイス等、卒業に向けた学修指導を行い、アルバイト過多になり勉強できないのではないか等の相談に応じる等の生活指導を行っている。なお、例年、わずかの単位不足で留年する学生がおり、前期後期の履修登録の指導に際しては、教務課職員も学生に注意を促す電話連絡を行う等、教員と職員が協働して支援している。
表 2-2-1 留年者数（各年度とも 5 月 1 日時点）

留年者数

令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

令和 4(2022)年度

法

経営

法

経営

法

経営

12 人

12 人

11 人

6人

11 人

10 人

19

宮崎産業経営大学

5）休学者への対応
過去 2 年間の休学者数は、表 2-2-2 の通りである。休学希望学生については「専門演習」「進路研究演習（C ナビ）」担当教員が必ず面談し、学生から事情を詳しく聞くとともに保護者とも協議したうえで、経緯と所見を「面接調査票」に記述し教務課・学生支援課へ提出している。休学の理由として最も多いのは進路再考、次に経済的困窮であり、この 2 つでほとんどを占める。そのほか病気療養あるいは心身衰弱が年間で 1〜2 人程度である。
そして進路再考の学生に対しては担当教員が、経済的困窮の学生には学生支援課が、心身に疾患を抱える学生に対しては学生相談室及び保健管理センター等と連携して対応する体制をとっている。休学者数は令和元(2019)年以前と変わらず、新型コロナウイルス感染症の影響は明確には認められない。
また、休学した学生に対しては、「専門演習」「進路研究演習（C ナビ）」担当教員が本人及び保護者と連絡を取りつつ、必要に応じて三者面談を行う等、相談に応じている。場合によっては医療機関と連携を取り、復学に向けてサポートをする等、複数の関係部署と連携しつつ、個々の学生の事情にあわせて柔軟に対応している。
表 2-2-2 休学者数（各年度とも 3 月末時点）
令和 2(2020)年度

休学者数

令和 3(2021)年度

法

経営

法

経営

2人

4人

2人

2人

6）中途退学者への対応
過去 2 年間の中途退学者数は、表 2-2-3 の通りである。退学者については、その数をできるだけ減らすよう、「専門演習」「進路研究演習（C ナビ）」担当教員が個別に面談を実施する等、細やかな指導を行っている。退学希望者に対しては休学の場合と同様に、「専門演習」「進路研究演習（C ナビ）」担当教員が必ず面談し、学生から事情を詳しく聞くとともに、保護者を交えて慎重に協議している。そのうえで退学の意思が明確な場合は、経緯と所見を「面接調査票」に記述して教務課・学生支援課へ提出している。休学・退学はいずれも学生部委員会を経て教授会で審議される。
退学の理由で最も多いのは進路変更（専門学校等への進学もしくは就職）、次に修学意
欲の低下、そして経済的困窮であり、これら 3 つでほとんどを占める。このうち就職へ進
路変更する背景には経済的困窮がある場合が多い。学生が経済的困窮を相談してきた際には、学生支援課が適宜適切なアルバイトを紹介しており、また教育ローンの案内を行っている。
表 2-2-3 中途退学者数（各年度とも 3 月末日時点）
令和 2(2020)年度

中途退学者数

令和 3(2021)年度

法

経営

法

経営

20 人

15 人

7人

9人

20

宮崎産業経営大学

7）情報関係科目での TA(Technical Assistant)の活用
本学における TA は、いわゆる Teaching Assistant ではなく、Technical Assistant である。本学は大学院を持たないため、学部学生を活用した SA(Student Assistant)をTA(Technical Assistant)として、コンピュータ操作設定等、授業のための基本的な技術サポートをする目的で配置している。令和 2(2020)年度から令和 3(2021)年度の 2 年間にTA(Technical Assistant)を配置した授業科目は、「総合教育科目」の「情報処理基礎」「情報処理応用」、経営学部「専門教育科目」の「情報倫理」「応用コンピュータ演習」「情報シ
ステム論」「データベース」「ビジネスコンピューティングセミナー」である。このように情報関係の科目を中心に配置し、授業における情報機器活用支援を行っている【資料2-2-14】。
また、学生が授業時間外のレポート作成や授業課題作成のために情報機器を使用できる
ように、5 号館内にコンピュータ自習室を設け、平日 9 時から 17 時までは隣接する情報センターに常時 2 人の職員が待機し学生指導とコンピュータのメンテナンスや操作について対応している。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学が教職協働で行っている学修支援の仕組みは、前回の受審時の状態に加え、Moodleを用いた学修支援体制を全面的に採用することによって、より効果的なものになっており、これを継続していく。
また、本学では、例年、前期定期試験の成績データが出た後の毎年 8 月末から 9 月に、全学的な取組みとして保護者を対象とする懇談会を、宮崎（本学）及び沖縄・鹿児島において開催している。ただし、令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度については、新型コ
ロナウイルス感染症感染予防のため中止した【資料 2-2-15】。例年、宮崎会場(本学構内)
では、1 年次については「進路研究演習（C ナビ）」担当教員が、2 年次生以上については「専門演習」担当教員が、学生の単位取得状況をはじめ「専門演習」や「進路研究演習（Cナビ）」における様子等を保護者に伝えるとともに、保護者からの疑問や相談に応じる個別面談を行っている。担当教員も保護者からの情報を得ることで、学生本人の学修意欲や将来の志望等について異なる観点からの見方ができるようになる等、学修支援を一層充実させることのできる重要な機会となってきた【資料 2-2-16】。なお、保護者を対象とする懇談会は新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら再開する。
今後、一人ひとりに合った学修サポートを一層実施できるよう、体制構築の充実に向け、
教員と職員が連携し推し進める。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学のキャリア支援体制は、就職総合支援対策本部会議を中心に、教育課程内の支援は21

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C ナビ運営委員会、インターンシップ委員会、W スクール運営委員会が、教育課程外は就職総合支援センター、学内塾（Sun18゜塾）、教員養成センターが担当している。
1）教育課程内キャリア支援関連科目として、「進路研究演習（C ナビ）」と「進路支援科目」が配置されている。
「進路研究演習（C ナビ）」は、入学時から 4 年間同じ教員が持ち上がりで担当する必修科目である。自己のキャリアを形成していくために必要な知識、情報、意欲そして態度の育成を目的に、①社会観・職業観の醸成、②キャリア設計能力の育成、③職業能力の養成を目指している。授業方法としては、ガイダンス・講演や各種試験だけでなく、フィー
ルドワーク、プレゼンテーション、グループワーク等のアクティブラーニングを取り入れるように工夫している【資料 2-3-1】。
「進路研究演習（C ナビ）」では、就職総合支援セン
ターと連携しながら、各種アセスメントや就職ガイダンスを提供している。
「進路支援科目」には、各種資格取得支援科目だけでなく、「インターンシップ」や「特別講座（W スクール）」も含まれている（表 2-3-1 参照）。
「インターンシップ」を受講する学生には、県の委託事業である運営サイトが提供する受入れ先を中心に、大学独自に開拓した受入れ先等での職業体験、前後の指導や研究発表を課している。
「特別講座（W スクール）」には主に公務員を目指す学生と教育職員を目指す学生のための 2 種類がある。それぞれの単位の認定は 1 回であるが何度も受講することが可能である【資料 2-3-2】【資料 2-3-3】。
表 2-3-1 進路支援科目
科

目

名

学部

単位数

インターンシップ

法・経営2

ボランティア法・経営

2

ビジネスコンピューティングセミナー

経営2

IT パスポートセミナー

経営

4

販売士(小売商)セミナー

経営

2

TOEIC セミナー

法・経営

2

医療事務セミナー

経営2

特別講座 A(W スクール公務員)

法・経営

4

特別講座 B(W スクール教職)

法・経営

2

2）教育課程外
教育課程外のキャリア支援を担っているのは、就職総合支援センター、「学内塾（Sun18゜塾）」、教員養成センターである。
本学では、平成 15(2003)年度に就職率 100％及び進路未定者 0％という目標を立て、教職協働で学生のキャリア支援に取り組んできている。この目標を具現化するため、就職総合支援センターでは、通常業務としてキャリアコンサルタントによる就職に対する個別相談、「就職の手引き」の発行、「学内企業研究会」の開催、福岡での「合同説明会」への引22

宮崎産業経営大学

率、保護者懇談会での「就職相談」等を行っている【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】。なお、令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症のため、「学内企業研究会」は実施していない。また、地元のハローワークから派遣されるキャリアカウンセ
ラーによる相談も実施している。この結果、令和 3(2021)年度の卒業生の就職率は 98.8％であり、過去 5 年間にわたり 98％を超える高い就職率を達成している。
「学内塾（Sun18゜塾）」は資格・免許取得や希望進路実現を目指す学生を集めて教員が課外に指導する本学独自の取組みである。「学内塾（Sun18゜塾）」は進路や資格別に全部で 11 あり、学生の自主性を促しながら運営がなされている。詳細は基準 B で説明している。
表 2-3-2 「学内塾(Sun18゜塾)」
塾

名

国家大計塾
リーガルマイスター
養成塾

内

容

上級公務員試験等の難関試験を目指す学生たちが中心となり、切磋琢磨しながら合格に必要な幅広い知識と教養を身につける。
問題演習による法律学の学習を通じて修得したリーガルマインド（法的思考力）を社会で生かせる人材を養成する。
不動産業界では必須ともいえる宅地建物取引士の資格取得を目標

宅建チャレンジ塾に、講義では基礎力を、問題演習では試験突破に向けた実践的な力を養成する。

ボランタリー・
スタディ塾

学生の自発的な学習をサポート。個別学習や自主ゼミ支援を実施。
「学びを深めたい」「苦手分野を集中的に学習したい」といった意
欲に対応する。
将来、起業や家業の継承を目指す学生が中心となり、1 つのプロジ

青年実業家養成塾

ェクトの企画から運営までを実践的に学習し、経営能力を開発・修得する。
「IT パスポート」や「基本情報技術者」「応用情報技術者」の資格

IT リーダー塾取得のサポートを通じて、高い倫理観をもって情報化推進や情報発信をリードできる人材を養成する。

税務会計塾
観光・旅行塾
田園都市デザイン塾

簿記会計に強い社会人を目指し、日商簿記検定 1 級等の高度な資格取得をはじめ、税理士試験や国際会計検定等にも対応する。
観光産業で重要視される国家資格「国内旅行業務取扱管理者」や「みやざき観光・文化検定」等にも対応する。
農業を起点とした宮崎県のグランドデザインを創造する力を養う。
医療関連・介護福祉分野等へ進むための基礎的知識修得を目指し医

医療関連塾

療制度や診療報酬制度等を学習する。医療事務技能審査試験にも対
応する。

教員養成塾

幼稚園・小・中・高校・特別支援学校の教員免許状取得を目指し提携大学の通信教育課程を履修する学生を対象に個別指導等を行う。

23

宮崎産業経営大学

また、教員養成センターは、教育職を目指す学生のために「教員採用試験対策講座」を開講している。この講座は 1 年次から 3 年次まで履修した教職関係の授業内容を、教員採用試験突破を目標に整理し、アクティブラーニング等、実際に学校現場が求める実践力の養成を目指している。講師は実際に教育現場で活躍中の本学の卒業生が務め、2 月から採用試験が実施されるまでの半年間開講されている。
（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
就職ガイダンスの時期、内容、講師等については、就職総合支援センターと C ナビ運営
委員会が毎年度末、その年度の反省と次年度の改善策について話し合い、実行するよう努めており、今後とも改善を続けていく。さらに、教育課程内・教育課程外ともに本学学生を取り巻く社会情勢の変化を踏まえ、適切に対応していく。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

1）組織体制
学生サービス・厚生補導のための組織としては、学生部委員会と学生支援課を中心に、保健管理センター、学生相談室がある。これらの学内組織は相互に連携し、また「専門演習」「進路研究演習（C ナビ）」担当教員とも連携して、学生サービスと厚生補導にあたっている。
学生部委員会は学生部長を委員長とし、両学部から選出された学生部委員がこれを構成している。学生の身分及び厚生補導等に関する重要事項について、定期的及び臨時に会議を開催している【資料 2-4-1】。
学生支援課は 5 号館 1 階にあり、以下の業務について窓口で学生に対応している。
・学生サービス全般に関すること。
・クラブ活動・サークルに関すること。
・学生の集会、掲示及び広報活動に関すること。
・学生の表彰及び懲戒に関すること。
・奨学金に関すること。
・通学定期券及び旅客運賃割引証(学割証)に関すること。
・アパート、下宿等斡旋に関すること。
・遺失物、拾得物に関すること。
・アルバイトに関すること。
・通学車両の規制に関すること。
保健管理センターはキャリアサポート会館の 1 階にあり、常勤の看護師 1 人を配置している。学生相談室はキャリアサポート会館の 2 階にあり、学生が行きやすく人目につきに24宮崎産業経営大学

くい位置にある。原則として予約制で、申し込みは保健管理センターで受付している。学生相談室のスタッフは、公認心理師・臨床心理士の資格を有する 1 人（非常勤）と、教員1 人で対応している【資料 2-4-2】。
また、万が一学生に不祥事が起こった場合に、他の学生が安心して大学生活を送れるよ
うに学生に対する懲戒規程を整備している【資料 2-4-3】。
2）生活支援
本学は、学生が安定した生活を送り、学修に専念できるよう、居住に関する支援を行っている。
学生寮については、寮に準じる居住形態として大学近辺のアパートを大学が借り上げ、低家賃で学生に提供し、管理は総務課が行っている【資料 2-4-4】。
表 2-4-1 学生寮

入居状況

令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

かのう寮

10 人

8人

きよたけ寮

13 人

11 人

たいよう寮

7人

10 人

フェニックス寮

3人

－

合計

33 人

29 人

この他、近隣の廉価なアパート等の斡旋を学生支援課で行い、大学のホームページには「学生寮・アパート紹介」のコーナーを設けている。この中で「学生寮の案内」では学生寮の詳細な内容を確認できるようにし、「アパートの案内」では個人でアパートを借りる際の注意事項に加え、登録不動産会社のホームページに繋いで具体的な物件を見ることができるようにしている【資料 2-4-5】。
なお、女子学生から授業時間外に休息できる場所の要望があったことに応えて、学生会
館 2 階にレディ・サロンを設置している。レディ・サロンには、ソファ等を配置し、女子学生が、くつろげる場所になっている。また、5 号館 2 階にパウダールームを設けており、
快適な環境で化粧室を利用できるという評価が寄せられている。
3）経済支援学生に対する経済支援の中心は、奨学金制度と特待生制度である。
奨学金の利用については、学生支援課を窓口として、日本学生支援機構奨学金、地方自治体・財団法人・民間団体の各種奨学金（宮崎県育英資金、鹿児島県育英財団、福岡教育
文化奨学財団、あしなが育英会、壽崎育英財団）への申し込みを受け付けている。また、総務課を窓口として教育ローンによる学費分納制度等を、必要に応じて紹介している。
特待生制度は新入生を対象とするもので、成績優秀者を対象とした特待生や強化指定クラブのスポーツ特待生、大学入学共通テストによる学費免除制度を設けている。また、本学では経済的に就学の困難な本学受験者に対して国の高等教育の修学支援制度を利用する

25

宮崎産業経営大学

ことで、入学金・授業料を減免できる特待生制度（C 特待・D 特待）を設けており、この枠を活用して入学する学生への支援・配慮を適切に行っている【資料 2-4-6】。
なお、2 年次以上の在学生を対象とする学生支援給付奨学金を規定し、適用している【資料 2-4-7】。この奨学金給付学生の選考には、GPA(Grade Point Average)を使用している。
また、天災その他不慮の災害により学資の支払いが困難な学生に対し経済的負担を軽減することを目的に学費等の減免制度を設け、申請のあった学生へ支援・配慮を適切に行っている【資料 2-4-8】。
その他の経済的支援としては、学生支援課が適宜学生に対して、適切なアルバイト情報及び総務課が教育ローンの案内を行っている【資料 2-4-9】。
4）課外活動支援各クラブ・サークル等の団体は、学友会に所属している。学友会は学生の自治組織であり、学生自身が企画立案を行い、クラブ・サークルの運営やスポーツ祭、大学祭の開催にあたっている。学友会は組織上、合同役員会、文化団体連合会、体育会に分かれている。
令和 3(2021)年 5 月 1 日現在、文化系クラブは 9 団体、体育会系クラブは 15 団体が所属している。さらに同好会が 8 団体あり、新型コロナウイルス感染症対策をしながら様々な分野で活動を行っている【資料 2-4-10】。
施設面での学友会への支援として、文化団体連合会及び体育会に所属するすべてのサー
クルと学友会事務室のためにサークル棟の個室を提供している。サークル棟は学生主体で、適正で有益な利用を認めている。また運動部には体育館及びトレーニング室の適切な活用を許可している【資料 2-4-11】。
経済面では、8 つの運動部（硬式野球部・サッカー部・バスケットボール部・柔道部・剣道部・空手道部・新体操部・サーフィン部）に対しては、助成補助費として年間に計 400万円の支給を行っている【資料 2-4-12】。また本学の後援会からは、遠征費用を補助する
スポーツ奨励金を支給している。これらのクラブのいくつかは、毎年全国大会、九州地区大会において優秀な成績を収めている【資料 2-4-13】【資料 2-4-14】。また、学友会主催のスポーツ祭・大学祭に対しても本学の後援会から支援する体制になっている。しかし、
令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症の影響で学生の安全を考慮しスポーツ祭及び大学祭は中止となった。
5）健康支援学生の健康面の相談や支援は、保健管理センターと学生相談室、学生支援課が主たる窓口として対応している。保健管理センターには、応急処置対応の看護師が 1 人常勤している【資料 2-4-2】。
保健管理センターの業務は「学校保健安全法」に基づき、全学生を対象に定期健康診断
を年 1 回実施し、学生の健康状態チェック、疾病の早期発見を目指している。令和 2(2020)年度における受診者は 907 人であり、これは在学生の 94％の受診率に相当する。令和3(2021)年度は 906 人（受診率 95％）である【資料 2-4-15】。
健康診断の結果は、全学生に返却するとともに必要に応じて再検査や専門医療機関への紹介を行っている。健康診断結果を通じて健康的な生活の維持向上に本人の意識を高めて

26宮崎産業経営大学

いけるように十分な配慮をしている。
保健管理センターでは、毎月ニュースレター「保健管理センターからのお知らせ」を発行している。これは、季節ごとの健康に関する情報提供や感染症予防等、注意喚起を継続的に行っている。教職員に配付するとともに学生向けには掲示板に掲示している【資料2-4-16】。
また、保健管理センターは、スポーツ祭、大学祭、オープンキャンパス等において、救護の対応にあたっている。
障がいのある学生への支援としては、大学構内の施設や設備面ではスロープやエレベーター設置、障がい者用駐車場及び車椅子も利用できる多目的トイレの設置、講義室には車椅子専用の学修スペースを確保している。また、学生相談室には、発達障がいのある学生のためのフリースペースを用意しており、保健管理センターには、誰でも利用できるソフ
ァや休養ベッドを設置している。
なお、本学では、発熱や体調不良を感じた場合、その旨を大学のホームページから申請できるシステムを構築していた【資料 2-4-17】。新型コロナウイルス感染症の本学の感染者数であるが、令和 2(2020)年度 3 件と発熱等の報告数 57 件、令和 3(2021)年度 39 件と発熱等の報告数 2 件である。
本学では感染症対策として毎日 2 回講義室の消毒、出入口の体温測定器・アルコール等の手指消毒薬を設置、手洗い場には学生からの要望で泡の洗浄液を設置した。講義室の換
気にも十分配慮している。学生及び教職員には全員学内滞在中はマスクをつけ、毎日の検温は欠かさないように指導しており、37.5 度以上の熱がある者には、再検温をしてもらっている。発熱のほかに症状がある場合には速やかに医療機関を受診し解熱するまでは登校を控えてもらっている。新型コロナウイルス感染症の疑いまたは、濃厚接触者となった場
合には保健所の指示に従って指定された期間まで療養もしくは隔離をしている。
6）心的支援学生の心理面での相談や支援については、保健管理センターや学生支援課が窓口として対応し、学生相談室につないでいる。
学生相談室は、保健管理センターと同じ建物内に設置している。週 1 回学外から公認心理師が対応にあたっている。それ以外の時間は公認心理師の資格を有する心理学の教員が随時対応にあたっている。
学生相談室での面談は原則として予約制で、職員が常駐している保健管理センターにおいて直接申し込みができる。また、メールでも予約を受け付けている。
学生相談室の利用方法については、新入生には入学時のオリエンテーションで、在学生には掲示板及びホームページで告知している。令和 2(2020)年度における学生相談室の年間利用件数は 103 件、令和 3(2021)年度は 66 件であった【資料 2-4-15】。
学生相談室では、新入生オリエンテーション時に新入生全員にストレスチェックを実施し、その結果を 1 年次の担任である「進路研究演習（C ナビ）」担当教員へ通知し、早期に注意を要する学生を把握できるようにしている。随時各「進路研究演習（C ナビ）」担当
教員と協力しながら様々な問題に対応している。2 年次以降は、「専門演習」担当教員とも連携をとって対応している。

27

宮崎産業経営大学

また、本学では集団生活に対応することに困難を抱える等、配慮を必要とする学生を対象に、必修科目である「進路研究演習（C ナビ）」のクラスの中に「社会探訪塾」クラスを設けている。担任は学生相談室を担当する教員が務め、学生生活を安定して送るための支援を行っている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
新型コロナウイルス感染症の影響、天災その他不慮の災害により家計が急変し経済的に困窮した学生が学びを継続させていくための経済的支援（高等教育の修学支援制度、日本
学生支援機構給付型・貸与型奨学金等）、民間金融機関との提携による学納金分割払いサー
ビス等の周知を積極的に行い、より充実した学生支援体制の構築を図っていく。また、本学特待生制度のうち、経済的事由により就学困難な受験者に対して設けている特待生枠（C
特待・D 特待）を今後も継続させていく。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

1）校地、校舎
大学設置基準との校地・校舎の比較及び大学主要施設の概要は、表 2-5-1、表 2-5-2 の通りである。本学の校地面積及び校舎面積は、いずれも設置基準上必要とされる面積を十分に満たしている。
表 2-5-1 大学設置基準との校地・校舎の比較
校地等面積

設置基準上必要面積

校舎面積

設置基準上必要面積

113,724.6 ㎡

8,000 ㎡

16,750.7 ㎡

6,610 ㎡

28

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表 2-5-2 宮崎産業経営大学主要施設の概要
名称

建物面積(㎡)

構

造

主

要

施

設

理事長室、学長室、学部長室、学長室
1 号館(マップ①)

長室、会議室、応接室、総務課、入試
4,109.8

鉄筋 6 階

広報課、教員研究室、講義室、印刷室、資料室、作業室、学内塾（Sun18°塾）
室

キャリアサポート会館

就職総合支援センター、保健管理セン
603.0

鉄筋 2 階(マップ②)
3 号館(マップ③)
4 号館

ター、学生相談室、学内塾（Sun18°
塾）室

1,782.3

鉄筋 3 階ゼミ室、講義室

1,027.4

鉄筋 2 階

使用せず
講義室、ゼミ室、情報センター、コン

5 号館(マップ④)

4,746.5

鉄筋 4 階ピュータ教室、コンピュータ自習室、教務課、学生支援課、会議室、学生部
長室

学生会館(マップ⑤)
附属図書館(マップ⑥)
体育館(マップ⑦)
トレーニング室
弓道場(マップ⑧)

1,998.8

鉄骨 3 階

学生食堂、売店、学生ホール、レディ・サロン（女子学生談話室）、部室
閲覧コーナー、書架スペース、資料庫、2,482.9

鉄筋 2 階AV ルーム、学園史ギャラリー、ラー
ニング・コモンズ、会議室、事務室

1,988.1

鉄筋 1 階アリーナ、教官室、会議室、倉庫

178.0

鉄筋 1 階

各種トレーニング機具設置

111.4

鉄骨 1 階
全天候型人テニスコート

1,276

工芝コート 2
面

サークル棟

406.6

鉄骨 1 階

管理室・倉庫等

48.7

鉄骨 1 階合計

19,483.529

各部室

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図 2-5-1

宮崎産業経営大学の校地・校舎の配置概要（マップ）

令和 3(2021)年度に、改修を終えたキャリアサポート会館の耐震診断を実施し、安全性を確認する等、学生の安心・安全を図っている。
なお、マップ中の⑨はサッカーグラウンドである。キャンパス内にある野球場と武道館については、高等学校専用であるが、本学のクラブ等で利用している。また、自動車や自転車･オートバイによる通学者のために、教職員と共用で駐車場に 400 台、駐輪場に 400
台のスペースを確保している。
2）教育環境の管理・運営
本学の施設設備等の維持・運営については、教員及び各部署から寄せられる施設設備の改修や改善の要望に基づいて総務課が行っている。施設設備の保守点検等は外部業者に委託しており、法律の定めに基づいて、電気設備保守、消火設備機器、エレベーター保守、
高架貯水槽の清掃・点検を実施している。キャンパス内の清掃、ゴミの収集、緑地管理等
も外部委託している。構内設置のエレベーターについては耐震基準に対応しており、遠隔監視診断装置により 24 時間安全管理されている。また、平成 20(2008)年度から、玄関・体育館に AED（自動体外式除細動機）を設置している。
学内では本学に通うすべての学生の安心・安全を守るために、令和元(2019)年度より健康増進法の改正に伴い、受動喫煙防止を徹底させるためにキャンパス内での全面禁煙を実施している。また、地震や火事等の緊急時に備えて、年に一回の避難訓練を毎年実施している。
3) 体育施設
体育施設として体育館、トレーニング室、大学グラウンド（300ｍトラック、14,213 ㎡）、
テニスコート（全天候型人工芝コート 2 面、1,276 ㎡）、弓道場（111.4 ㎡）を有している。

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また、高校専用の施設である野球場（13,402 ㎡）、武道館（913 ㎡）を本学もクラブ等で利用している【資料 2-5-1】。
体育館及びトレーニング室は学生支援課が管理している。
体育館は、授業の他、課外活動や一般学生の利用に供している。課外活動での体育館利
用は事前予約制としており、1 ゕ月前から学生支援課で手続きが行える。予約が無い時間
帯があれば、学生支援課に申請することで一般学生や教職員も利用できる。体育館の使用状況は、バスケットボール部・新体操部・空手道部の使用が多い。
トレーニング室も体育館と同様、事前の予約制としている。使用状況は、バスケットボ
ール部・硬式野球部・サッカー部の使用が多い。
また、体育館は、授業や課外活動での利用がない日は地域の幼稚園等の団体に貸し出しを行ってきたが、令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症
拡大防止のため貸し出しを大淀学園関連グループに限った【資料 2-5-2】。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

1） 情報関連施設
5 号館 2 階に情報センター及びコンピュータ教室・コンピュータ自習室・ノートパソコ
ン用実習教室を設置し、情報機器の整備・維持管理及び情報関連の授業と課外学修の支援
サービスを行っている。
コンピュータ教室は 2 教室設けており、合計 88 台のコンピュータを設置している。隣接しているコンピュータ自習室には 28 台のコンピュータを設置しており、学生は開講期
間は平日 9 時～19 時、閉講期間は平日 9 時～17 時の間いつでも利用可能となっている。
ノートパソコン用教室は 2 教室設置しており、教員用コンピュータ 1 台及び各座席に電源・情報コンセントが敷設されている。本学の学生が必携としているノートパソコン（法学部は令和 3 年(2021)年度入学生より必携）を使用した講義が可能となっている。
また、3 号館・5 号館・図書館・キャリアサポート会館・学生会館には無線 LAN（Wi-Fi）
を敷設しており、学生及び教職員であれば無線 LAN 機能を持つ情報機器からのネットワ
ークアクセスを可能としている。
2） 附属図書館
附属図書館は平成 8(1996)年に整備され、現在、館長以下 4 人（教員 1 人、職員 3 人）が運営管理にあたっている。また、両学部の教員で構成される図書館委員会がある。図書資料は、蔵書約 11 万冊、学術雑誌 255 冊、DVD 等の視聴覚資料約 2,000 点を所蔵している。
令和 2(2020)年度の開館日数は 241 日、年間入館者数は 13,462 人、令和 3(2021)年度
は 242 日、11,926 人である。開館時間は、開講期間が月曜日〜金曜日の 9 時〜19 時まで、閉講期間が 9 時〜17 時までとしている。令和 2(2020)年当初から蔓延した新型コロナウイ
ルス感染症の拡大防止対策として、令和 2(2020)年 4 月 20 日から令和 3(2021)年 11 月 7日の期間、開館時間を 9 時〜17 時までとした。また館内の密を避けるため、閲覧席の使用
人数を制限するとともに、定期的に換気する等、感染予防措置をとった。なお、従前は、学外者の利用を認めてきたが、令和 2(2020)年度からは新型コロナウイルス感染拡大防止

31宮崎産業経営大学のため当面停止している【資料 2-5-3】。
令和元(2019)年度から『宮崎産業経営大学研究紀要』等、本学における研究成果物の電子化を進め、令和 3(2021)年 10 月 1 日、「宮崎産業経営大学リポジトリ」を公開した。
この他、令和 3(2021)年度、ラーニング・コモンズ内にグループ学修やゼミナールで使用するプロジェクター及びスクリーンの整備拡充を行った。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

バリアフリー対応としては、1 号館、キャリアサポート会館、5 号館、図書館の 4 棟にエレベーターを設置している。また、キャリアサポート会館、5 号館、図書館、体育館の4 棟に車椅子用の多目的トイレを合計 5 箇所設置している。車椅子用スロープ（渡り廊下を含めて）は、すべての建物に設置し、また令和 2(2020)年度に 5 号館 2 階にスロープを増設し、パウダールームを兼ね備えた機能的な女子トイレを車椅子の学生にも利用できるようにしている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理授業を行う学生数については、両学部の教務委員会が時間割の作成及びクラス分けにより教育効果を十分に上げられる受講者数となるよう適切に管理している【資料 2-5-4】。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
施設の安全・安心、及び学修環境を維持していくために順次改修等を進めていく。附属図書館については学生一人ひとりの主体的な学びを支援する場としてラーニング・コモン
ズの整備拡充を行い、一層の活用を図る。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

1 年次については、「進路研究演習（C ナビ）」で前期・後期に各 1 回、個別指導の時間を設け、問題なく大学における学修をスタートできているか、学修や生活に心配がないか等を担当教員が面談して把握する機会を設けている。担当教員は助言や、必要に応じて他の関係部署との連絡・調整等を行っている【資料 2-6-1】。2 年次以上については「専門演習」担当教員がこのような担任としての役割を果たしている。
全学では、FD 検討委員会による学生による授業評価アンケートを、年に一度、前期・後期いずれかの開講スケジュールの後半に、すべての講義科目について各科目の全履修生

32宮崎産業経営大学を対象に無記名式で実施している。ここには自由記述欄も設けており、学生の意見・要望を細やかに汲みあげるシステムとして機能している。アンケート結果は集計して各科目の担当教員に届けられ、専任教員は評価をはじめ要望・意見に対する対応策・改善策を検討して記載することになっており、各自の授業の改善に活用している【資料 2-6-2】。なお、
新型コロナウイルス感染症の流行による講義における感染対策についても万全の体制を整え、学生の不安解消に努めている。
また専任教員は、オフィスアワーを設定し、学生からの個別の相談に対応している。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

心身に関する健康相談については、保健管理センターが主体となり、まず入学前後の時期に学生及び保護者からの申し出と要望を受け付けている。個別に特別な対応を希望する学生に対しては、随時、学内の各委員会での検討を踏まえて具体的な対応を決定し、速やかに授業及び試験の際に当該学生の状況に合わせた合理的配慮を行っている【資料 2-6-3】。
学生相談室では、新入生を対象にストレスチェックを実施し、個々の学生のストレス耐性を把握するとともに、その結果を「進路研究演習（C ナビ）」担当教員にフィードバック
している【資料 2-6-4】。さらに、1 年次の前期のうちに「進路研究演習（C ナビ）」において、内田クレぺリン検査も実施している【資料 2-6-1】。また、新型コロナウイルス感染症による学修環境・学生生活の変化・制限から生じる学生の心理的負担にも目配りしている。なお問題の程度に応じて、公認心理師・臨床心理士の資格を有する 2 人の教職員（専任教員 1 人、非常勤職員 1 人）が在籍する学生相談室・保健管理センターや学生支援課と連携し、対応にあたっている。
経済的支援に関する意見・要望の把握については、入学後の家計急変や自然災害による経済的困窮が生じた場合には、主に学生支援課が窓口となってヒアリングを行い、学生支
援機構の奨学金（臨時・応急）の紹介や、学費延納の手続き、また教育ローン等について説明している。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学では毎年度、全学生を対象に「全学生意識調査」を実施している。その中に「教室・図書館・パソコン室等への満足度」「学生食堂・売店への満足度」等の施設・設備についての項目を設け、自由記述欄も用意して、学修環境についての意見・要望を把握するシステ
ムとし、調査結果は集計して教職員で共有している【資料 2-6-5】。必要性が高いと判断されるもの、要望の多いものについては十分に検討し、改善に取り組んでいる。
課外活動関係については、学友会の学生代表と学生部長・学生部委員・学生支援課が、サークル及びクラブ活動の維持・運営やスポーツ祭･大学祭の企画・実施等について適宜意見交換を行い、共通理解を図っている。学友会の議決機関である合同役員会には、学生部
長、学生部委員会の委員 1 人及び事務局長のほか、学生代表 4 人が常任の委員として参加しており、ここで学生の意見・要望を把握できる。
また、遠隔授業の実施にあたり、学長室を通じて情報センターがインターネットの接続環境に関する学生アンケートを実施し、自宅の通信環境が整っていない学生に向けコンピ

33

宮崎産業経営大学

ュータ自習室を開放した【資料 2-6-6】。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）「師弟同行」の精神に基づく「専門演習」「進路研究演習（C ナビ）」の二重の支援体制によるきめ細やかなサポートをはじめ、学生による授業評価アンケートや「全学生意識調
査」等を今後も継続し、学生の意見・要望の把握と結果の活用に努めていく。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れについては、教育目的を踏まえてアドミッション･ポリシーを策定し、これに沿って入学者選抜を適正な体制のもとに実施し、入学定員に沿った適切な学生数を維持している。
学修支援については「専門演習」「進路研究演習（C ナビ）」の二重の支援体制のもと、教職協働で運営している。キャリア支援については、教育課程内の「進路研究演習（C ナビ）」や「インターンシップ」を含めた進路支援科目、教育課程外の「学内塾（Sun18°塾）」
等、本学が重点的に取り組んでいるところであり、結果として高い就職率を維持できている。さらに、学内環境は整備され、また学生からの意見・要望を把握する仕組みを整え、対応・改善にあたっており、新型コロナウイルス感染症感染拡大下においても「学びの継続」を実現できている。
以上を総合すると、基準 2 の各基準項目に照らし適切であると評価できる。

34

宮崎産業経営大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ･ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学は、建学の精神、使命・目的に基づき、かつ変化の著しい現代社会の要請及び本学の特色ある教育を踏まえて、令和 3(2021)年に大学全体のディプロマ・ポリシーを策定した。また、両学部の目的及び大学全体のディプロマ・ポリシーに基づき、両学部のディプ
ロマ・ポリシーも見直しを実施した。各ディプロマ・ポリシーは、在学生に対しては「Webシラバス」「法学部履修の手引き」「経営学部履修の手引き」「Campus Guide（キャンパスガイド）」、学外に対しては「大学案内」、ホームページで、周知を図っている【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】。また、学年別の「履修ガイダンス」
や「進路研究演習（C ナビ）」「専門演習」ごとの履修登録の提出時における履修指導を通じて学生のディプロマ・ポリシーへの理解を深めるよう努めている。
大学全体のディプロマ・ポリシーは次の通りである。
本学では、建学の精神「師弟同行のもとに実学の精神を尊重する」に基づき、教員と学生の人間的な触れ合いを通して、学生が主体的に実践・行動する力と豊かな個性・人間性を育み、先見性と創造力をもってグローバル化や情報化の更なる進展に伴う変化の激しい時代変革に的確に対応できる人材の育成を目指すとともに、実際的な能力と柔軟な精神を備えた若者を国内外で活躍できる中核的な人材として送り出すことを使命・目的としています。
このような使命・目的の実現を果たすために、各学部が認定した卒業要件を満たし、以下の資質・能力を身につけた者に学士の学位を授与します。
(1)豊かな個性・人間性、深い知性・教養、及び国際的視野（人間性・教養・国際性）(2)主体的に実践、行動する力（能動性・行動力）(3)グローバル化や情報化の更なる進展に伴う DX（デジタル・トランスフォーメーション）
等の新たな時代変革に対応できる柔軟性を備え、現代の社会における課題を見つけ、解決・改善に向けて主体的に対応する力（課題発見力・問題設定力・思考力・ソリューシ
ョン提案力）(4)地域社会のみならず国内外の広いフィールドで中核的な人材として活躍するための専門的な知識、技能、読む力、考える力及び判断力（専門力・読解力・思考力・判断力）(5)「キャリア教育」を踏まえた自己分析力、チャレンジ精神と職業観の醸成（自己のキャリア形成力）35

宮崎産業経営大学(6)「教職課程」を踏まえた教育職として、これからの社会を担う個性豊かで多様な人材育成力（人間愛・教育的実践力）
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

各学部は、ディプロマ・ポリシーを踏まえて、単位認定、卒業認定を行っている。単位認定基準及び卒業認定基準は、「宮崎産業経営大学学則」（第 8 章第 37 条、第 41 条、第 9章第 42 条、第 43 条、第 44 条）、各学部の履修規程（第 2 条、第 11 条、第 12 条、第 25条、第 31 条）に定めている。学生に向けては、学則及び各学部履修規程を「Campus Guide（キャンパスガイド）」に掲載し、配布・周知している。「Web シラバス」には、各科目の「到達目標」「成績評価の方法及び基準」を明示している【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】。
なお、本学の各学部では進級制度は設けていない。しかし、教務委員会では学期ごとに単位取得状況が低く、注意・指導を要する学生をリストアップし、教授会で報告している【資料 3-1-9】。これらの学生は「専門演習」「進路研究演習（C ナビ）」担当教員により指導を受けることになっている。それだけでなく、学期途中の学修状況を把握し、早期に注意喚起する目的で、学生部委員会による「履修状況調査」も各学期に行われている【資料3-1-10】。その結果は、「専門演習」「進路研究演習（C ナビ）」担当教員とともに、各運動部の部長及び監督にも配布し、多面的な学生指導を実施している。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定基準及び卒業認定基準は、「宮崎産業経営大学学則」（第 5 章第 23 条、第 8 章
第 37 条、第 41 条、第 9 章第 42 条）、各学部の履修規程（第 2 条、第 11 条、第 12 条、第 13 条、第 19 条、第 24 条、第 25 条、第 30 条、第 31 条）に従って、運営している【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】。
単位認定にあたっては、担当教員が、上記規程を踏まえつつ、「Web シラバス」に記載
した「授業の到達目標」及び「成績評価の方法及び基準」に沿って学修を評価している【資料 3-1-8】。また、単位認定基準に関する組織的な適用については、各学部の教務委員会及び教授会にて対応している。
卒業認定にあたっては、上記規程に定める卒業のために必要な単位を修得した者について、各学部の教務委員会、教授会及び大学協議会の審議を経て、学長が認定している。また、卒業認定基準に関する組織的な適用についても、各学部の教務委員会及び教授会にて対応している。
本学では、学業成績を測る基準として GPA（Grade Point Average）を活用している【資料 3-1-11】。GPA は、学期末に作成する「成績表」に記載し、本人と保護者に送付する。
また、履修登録時においても、学生の学修状況の理解促進と教員による修学指導に役立てている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、令和 3(2021)年度に、変化の著しい現代社会の要請及び本学の特色ある教育36

宮崎産業経営大学を踏まえて、大学全体のディプロマ・ポリシーを設定した。同時に、各学部のディプロマ・
ポリシーの見直しを行った。現在は、新たに設定したディプロマ・ポリシーを「Web シラバス」等を通じて周知を図っている。
単位認定基準及び卒業認定基準は、学則、履修規程に定め、「Campus Guide（キャンパ
スガイド）」を通じて学生に周知している。また、単位認定基準及び卒業認定基準は、学則、各学部の履修規程に則り、適切に運用している。
令和 4(2022)年 4 月には、アセスメント・ポリシーを設定し、今後継続的にディプロマ・
ポリシーの達成状況を把握し、組織的に改善活動を行うことができるようになった。このことを通じて、ディプロマ・ポリシーの学生への一層の浸透、単位認定基準の厳正な運用、修学指導の組織的な改善に向けて取組みを進めていく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ･ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫･開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学は、建学の精神、使命・目的に基づき、かつ大学のディプロマ・ポリシーを踏まえて、大学全体のカリキュラム・ポリシーを策定した。また、両学部では、学部の目的及び大学全体のディプロマ・ポリシーに基づき、カリキュラム・ポリシーを設定し、教育課程を編成している。各カリキュラム・ポリシーは、在学生に対しては「Web シラバス」「履
修の手引き」「Campus Guide（キャンパスガイド）」、学外に対しては「大学案内」、ホームページにて周知を図っている【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】。また、学年別の「履修ガイダンス」や「専門演習」「進路研究演習（C ナビ）」ごとの履修登録の用紙の提出時においても、学生のカリキュラム・ポリシーへの理解を深めるよう努めている。
大学全体のカリキュラム・ポリシーは次の通りである。
ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を身につけることができるよう、教育課程は「総合教育科目」と「専門教育科目」の区分のもと、併せて「キャリア教育」と「教職課程」を含めて総合的かつ体系的に編成します。
(1)「総合教育科目」は、豊かな個性・知的教養、及びグローバル化や情報化の更なる進展に伴う DX（デジタル・トランスフォーメーション）等の新たな時代変革に対応できる資質を涵養するために、また、各学部の専門教育において求められる基礎的な知識や思考能力を養成するために、総合講座、情報、外国語、人間形成、スポーツ・健康の区37宮崎産業経営大学

分のもと、幅広く科目を配置します。
(2)「専門教育科目」は、各学部における専門的な知識・技能を段階的に養成するとともに、グローバル化や情報化の更なる進展に伴う DX（デジタル・トランスフォーメーション）等の新たな時代変革に対応できる資質を養うために、「基礎専門科目」、「専門科目」の講義科目、及びきめ細かな指導を行う「演習」科目を配置します。また、学部の枠を超えて専門的な知識・技能を養成するという観点から、「関連科目」を配置します。
(3)「キャリア教育」は、学生一人ひとりの夢の実現を導く本学独自の 4 年間一貫の「進路研究演習（C ナビ）」を基軸として、「進路支援科目」（「特別講座（W スクール）」を含む）や「学内塾（Sun18゜塾）」等による公務員試験及び各種資格試験等の対策プログ
ラムを配置します。また、就職総合支援センターとの密接な連携を図り、全学生から進路未決定者を無くし、全学生が就職（進学含む）できる指導を提供し支援します。
(4)「教職課程」は、教育職員免許法及び関連法を踏まえて教員免許状の授与を受けるのに必要な単位が修得できるよう所定の科目等を配置します。また、他大学との提携を通じて取得できる教職特別プログラムを提供し支援します。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

大学全体・各学部とも建学の精神と使命・目的を踏まえ、ディプロマ・ポリシーに沿ったカリキュラム・ポリシーを策定した。カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシ
ーに明示した知識・能力・態度を養成するための体系的教育課程の編成と実施の方針を大学全体・学部ごとに定めている。
「Web シラバス」には、各科目とディプロマ・ポリシーとの対応一覧表である「カリキュラムマトリックス」を掲載している。加えて、各科目のシラバスにおいても、「ディプロ
マポリシーとの関連」を明記している【資料 3-2-6】。科目ごとに、どのような知識・能力・態度を身につけることができるかを示すことで、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・
ポリシーとの一貫性を確保している。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

本学では、カリキュラム・ポリシーに沿って、教育課程を「総合教育科目」と「専門教育科目」に区分して、総合的かつ体系的に編成している。
「総合教育科目」は、個性・教養及び時代変革に対応できる資質を涵養し、基礎的知識や思考能力を養成するために、「総合講座」、「情報」、「外国語」、「人間形成」、「スポーツ・
健康」と幅広く科目を配置している。
「専門教育科目」は専門的な知識・技能を養成し、時代変革に対応できる資質を養うために、「基礎専門科目」、「専門科目」、「関連科目」の講義
科目、「演習」、教職関連科目の「自由科目」を配置している。
「専門科目」においては、1
年次の基礎となる「基礎専門科目」を配置し、「専門科目」には配当年次を定めることで体系的・順次的履修を可能にしている。「演習」は、「専門演習」「進路研究演習（C ナビ）」が該当する。
「進路研究演習 1」は、初年次教育の役割を担っている。
「自由科目」には、教員免許状取得の所定の科目を配置している。
法学部・経営学部ともに、進路や希望資格に応じたコースを設けている。法学部は、地域づくりに貢献できる法的知識と法的思考能力を養成する「行政・社会システムコース」、

38宮崎産業経営大学

法律専門職や企業の法務部門で活躍する人材を養成する「法律実践コース」、スポーツの経験と法的知識を兼ね備えた人材を育成する「スポーツ法学コース」を開設している。経営学部は、経営・金融に関する幅広い知識とマネジメント能力を磨く「総合経営コース」、企業内で活用できる実践的な経済学を幅広く学修する「実践経済コース」、スポーツビジネスの発展に貢献できる人材を育成する「スポーツマネジメントコース」の 3 コースを設定している。各コースにはコース指定科目を設定し、体系的な学修が可能になるようにしている。
また、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するために、1 年間に履修できる
単位数に制限を設けている【資料 3-2-7】。
本学では、カリキュラム・ポリシーに沿った教育内容・方法の充実・改善を継続的に実施してきた。そして新たに策定した大学・経営学部のカリキュラム・ポリシーに基づき、
令和 4(2022)年度からは、「考える力」の基盤形成を中心とした時代変革への対応する力を身につける「実践経済コース」を新設し、「ゲーム理論」「行動経済学」「産業組織論」「公共政策」「環境経済学」「経済史・思想入門」及び「実践経済演習」を配置した。併せて、DX（デジタル・トランスフォーメーション）対応として、情報系カリキュラム改革の位置づけで、データアナリストの育成に向けたデータサイエンス系の科目を強化した。それらの情報系科目は、「データサイエンス入門」「サーバー構築演習（Linux 対応）」「多変量解析」「データマイニング」「ビッグデータ解析」及び「機械学習」である。「総合教育科目」
では、それまで経営学部の基礎専門科目であった「コンピュータ概論Ⅰ・Ⅱ」を、「コンピ
ュータ概論 A・B」として両学部の学生に相応しいものに変更し、配置した。次に、本学のキャリア教育の根幹である「進路研究演習（C ナビ）」では、学生の各学年段階に応じた
キャリア発達を支援し、自己のキャリアを形成していくために必要な知識・情報、意欲・態度・能力の育成を行っている。本科目は、4 年間一貫教育をすることで、学生間及び学
生・教員間の親密な関係構築を目指している。
「進路研究演習 1」では、新入生に対して学力等を測る外部の適性検査を実施してきたが、令和 3(2021)年度より汎用的能力（思考力、姿勢、態度、経験）を測る「GPS-Academic」に変更した【資料 3-2-8】。
「GPS-Academic」
は、経年比較ができるように 3 年次にも実施する。
「Web シラバス」は、教育課程の体系的な編成に沿って、「総合教育科目」「専門教育科目」「自由科目」の順に記載している【資料 3-2-5】。また、「総合教育科目」「専門教育科
目」「自由科目」ごとに「カリキュラムマトリックス」を掲載している。各科目のシラバス
においては、「配当年次」「ディプロマポリシーとの関連」「授業の概要」「授業の到達目標」「授業の計画・内容」「授業外学修（事前事後の学修）」「成績評価の方法及び基準」等を記載している。記載方法や内容については、教務委員会が中心となって相互チェックを行い、学生に分かりやすい充実した内容になるように努めている。
3-2-④

教養教育の実施

本学の教養教育は、法学部・経営学部共通の「総合教育科目」として設置しており、運営は総合教育科目主任を中心に、全学的な組織としての「総合教育科目担当者会議」が担っている【資料 3-2-9】。
その編成は、建学の精神と本学の使命・目的を基本とし、豊かな人間性を涵養し、幅広39宮崎産業経営大学

く深い教養を身に付けるとともに、専門教育へのスムーズな移行と就職試験への対応力の養成を図るために、6 つの区分から成り立っている。具体的には、基礎学力の向上を目指す「総合講座」、情報化社会に対応する基礎的能力を身につける「情報」、外国語能力を高める「外国語」、幅広く深い教養と豊かな人間性の涵養を身につける「人間形成」、健康の増進とスポーツ指導力の向上を目指している「スポーツ･健康」、そして「留学生対応科目」を配置している。このうち「人間形成」区分は、人文･社会・自然の 3 分野にわたって科目を設定している。全学生に対して、「英語 A・B」計 4 単位、「情報処理応用」2 単位を必修とし、さらに「総合講座」から 2 科目 4 単位を選択必修と定めて、基礎学力の向上を図っている。
また、従来実施してきたオーストラリア・ボンド大学、アメリカ合衆国・グアム大学での語学研修について、令和元(2019)年度から実施後に申請があった場合に「総合教育科目」の 2 単位として認定することとし、語学研修への積極的な参加を促している【資料 3-2-10】。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

本学では、1 年次から 4 年次の 4 年間必修である「進路研究演習(C ナビ)」を、1 クラ
ス 14 人から 19 人のクラスで編成し、きめ細かな指導をしている。ここでは、プログラムのなかに自己分析、フィールドワーク、プレゼンテーション、グループワーク、グループ
ディスカッション等のアクティブラーニングを取り入れている【資料 3-2-1】。「進路研究演習（C ナビ）」は、全体で行う授業（ガイダンス･講演等）、同一テーマで個別に教室で行う授業があるが、個別の場合に担当教員による授業内容に差が生じないように、C ナビ運営委員会で授業方法や内容を検討したものを「授業の進め方」として配布することで、授業内容の統一性を確保している。また、年度始めには、全担当教員を集めた説明会を開催し、その年度の授業の変更点や留意点について共有している。
「専門演習」は、2 年次から 4 年次までの 3 年間を必修とし、きめ細かな学修指導を行っている。また、本学の「専門演習」は、必修科目として全員が受講し、4 年次には卒業論文を作成する。
大学全体で 1 年次必修科目としている教養教育の「英語 A･B」「情報処理応用」及び経営学部の 1 年次必修科目である「簿記論Ⅰ･Ⅱ」もしくは「上級簿記 A･B」については、
習熟度別クラス編成を行っている。これらの科目では、テストやアンケートに基づいてクラス分けを行い、高校での学修による習熟度に配慮したうえで、クラスレベルに合った学修内容にすることで学修効果を高めるように努めている。
「情報処理応用」については、情報機器の操作に未熟な学生には「情報処理基礎」を履修した後に「情報処理応用」を履修するようにしている【資料 3-2-11】。
その他にも、FD 検討委員会や C ナビ運営委員会が実施する「授業評価アンケート」の結果も各教員にフィードバックし、授業方法の工夫・開発に用いている。
本学では、以前から e-learning システム Moodle を利用できる体制を構築していたが、新型コロナウイルス感染症への対応を契機とし、令和 2(2020)年度から全面的に活用を始めた。Moodle を整えたことで、それぞれの科目の窓口として、授業の資料の提示、オンライン受講申請、Zoom アドレスの提示、課題の提出、期末試験の方法の明示等を一元管理することが可能となった。また、Moodle におけるメッセージ機能等を通じて、授業に40宮崎産業経営大学

対する学生からの質問や教員からの補足説明等のコミュニケーションも取りやすくなった。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は令和 3(2021)年度に、時代の変化に対応し特色ある教育を対応するため、大学全体のカリキュラム・ポリシーを設定し、各学部のカリキュラム・ポリシーを見直した。現
在は、履修ガイダンス等を通じて、新たに設定したカリキュラム・ポリシーの周知を図っている。令和 4(2022)年 4 月には、アセスメント・ポリシーを設定し、今後継続的にカリキュラム・ポリシーの実施状況を把握できるようになった。このことを通じて、カリキュ
ラムの見直しや教授方法の工夫・開発等の組織的な改善活動につなげていく。
「Web シラバス」については、教員と学生間におけるディプロマ・ポリシー及びカリキ
ュラム･ポリシーの共通理解を深めるものになるため、継続的に内容の充実を図る。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

学生の学修成果は、ディプロマ・ポリシーを踏まえて、単位修得状況・履修状況、GPA、免許・資格の取得、就職活動の状況等を把握している。学修成果の把握は、教授会、教務委員会、各種委員会、「専門演習」「進路研究演習（C ナビ）」担当教員等が連携して、情報を共有しながら実施してきた。
令和 4(2022)年 4 月には、三つのポリシーに関するアセスメント・ポリシーを作成し、学修成果の点検内容と評価方法を明文化するとともに、全学的な体制を整えた。本学のアセスメント・ポリシーは、「学生の学修成果を可視化することによって、本学の教育成果を測定・評価を踏まえて、本学の教育全体を改善・定着させていくための基本的な考え方」と位置付けている【資料 3-3-1】。三つのポリシーの測定・評価に関して、「機関・教育課
程レベル」「科目レベル」に分類し、収集・分析する項目を明記している。また、収集する項目に関しての担当責任者も記載している。アセスメント・ポリシーに基づき、IR 推進委
員会にてデータの集約・分析が行われ、その結果は自己点検・評価運営委員会を経て、学長に報告される。
1）単位修得状況・履修状況及び GPA
在学生が新年度の履修登録を行う際、「専門演習」担当教員が学生の成績表を照合して履修指導を行い、履修登録の内容を確認し、教員が取りまとめて提出している。これにより「専門演習」担当教員は担当学生の単位修得状況・履修状況を一人ひとり把握・指導できる体制となっている。また、毎学期の始めに、前学期までの取得単位が少ない学生をリス

41宮崎産業経営大学

トアップし、各学部教授会において報告して情報を教職員間で共有し、「専門演習」担当教員を中心に指導を行っている【資料 3-3-2】。
本学では、GPA を「成績表」に当該年度と通算の数値を記載することで、修得単位数だ
けでなく、学修状況の質的変化を数値化して捉えることができるようにしている。GPA の数値に関しては、表 3-3-1 のように値を区分している【資料 3-3-3】。数値が「0」に近いほど問題が生じている可能性があるため、このような学生には特に注意深く指導を行っている。また、GPA は、本学の特待生継続審査と、成績優秀者に支給する学生支援給付奨学金の判定にも利用している。
表 3-3-1 GPA の値について
GPA の値

学修・生活面の状況

4.0～3.0

非常に優秀。問題はない。

2.9～2.0

問題はないが、セメスターごとに下がってきている場合は注意が必要。

1.9～1.0

ぎりぎり合格しているレベル。本人の学修姿勢により、急激に不合格が増える可能性もあり注意が必要。

0.9～

学修面、生活面で問題を抱えている場合が多い。指導対象にもなるため、学修状況や生活面でも見直しが必要となる。

また、各学期の中頃に全学生を対象とした「履修状況調査」を行い、特に履修状況が良好でない学生に早期に対応・指導するための資料として取りまとめ、「専門演習」「進路研究演習（C ナビ）
」担当教員にフィードバックしている【資料 3-3-4】。
2）免許・資格取得
免許・資格取得については、主に指導を行っている担当教員が状況を調査・把握している。令和 2(2020)年度から令和 3(2021)年度の免許・資格等の取得者数は、表 3-3-2 の通りである。
表 3-3-2 免許・資格等の取得者数(のべ数)
令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

中学校教諭一種免許状

7人

4人

高等学校教諭一種免許状

26 人

17 人

特別支援学校教諭一種・二種免許状

1人－

小学校教諭一種・二種免許状

3人－

幼稚園教諭一種・二種免許状

1人－

宅地建物取引士－1人

日商簿記検定 2 級

1人

1人

日商簿記検定 3 級

2人

2人

IT パスポート

7人

5人

CCNAv7－

2人

免許・資格等42宮崎産業経営大学

基本情報技術者－

1人

MOS(Word)

3人

9人

MOS(Excel)

7人

5人

MOS(PowerPoint)－

3人

MOS Expart1(Word)－

1人

MOS Expart1(Excel)－

2人

日商 PC 検定 3 級

4人

2人3）就職活動の状況
本学では、キャリア形成と就職指導に多くの支援体制を備え、就職率 100％、進路未定
者 0％を目指している。学生の希望進路と就職状況の把握については、就職総合支援セン
ターと「進路研究演習（C ナビ）」担当教員が協働して行っている。3 年次には「進路研究演習（C ナビ）」において「就職・進路登録票」を作成し、担当教員がクラス分をまとめて
就職総合支援センターに提出する【資料 3-3-5】。就職総合支援センターは、4 年次の学生を中心に就職活動の報告をさせるとともに、公務員採用試験報告書、就職内定届（就職現況報告書）、就職決定届を提出させている。夏から秋の時期には、就職総合支援センター職
員と「進路研究演習（C ナビ）」担当教員が、4 年次クラス学生の就職活動状況について協議する場を設けて情報交換や報告を行い、指導に役立てている。これらの取組みの結果、
令和 2 (2020)年度から令和 3(2021)年度の企業就職希望者の就職率は表 3-3-3 の通り、毎
年 98％以上の高い数値を達成している。
表 3-3-3
就職率
3-3-②

就職率

令和 2 (2020)年度

令和 3(2021)年度

98.5％

98.8％

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック1）学生からのアンケート等
教育内容・方法及び学修指導の改善に向けた全学的な取組みとして、両学部合同の FD検討委員会が、学生による授業評価アンケートを、毎年度前期･後期いずれかの時期に、非常勤講師を含むすべての講義科目で実施している。この結果を集計し、学生の自由記述の意見を添えたシートが科目担当教員にフィードバックする。専任教員は、ここに改善策を書き加えて FD 検討委員会へ提出することが義務付けられており、報告書としてまとめられている【資料 3-3-6】。また、FD 検討委員会は、アンケート結果を検証して、各学部の教授会においても全体的なフィードバックを実施している【資料 3-3-7】。
FD 検討委員会では、毎年持ち回りで各学部 5 人程度の教員に、担当科目の授業公開を行い、全専任教員にいずれかの公開授業の参観を義務づけている。参観した教員は「授業見学シート」を記載して FD 検討委員会に提出し、最終的には授業担当者にフィードバックし、個々人の授業改善に役立てている【資料 3-3-8】。

43宮崎産業経営大学

学生部委員会では、毎年「全学生意識調査」を実施しており、その中に「授業やゼミの内容への満足度」「就職や進路に関する大学の支援への満足度」についての項目を設けている。この調査結果は集計して教職員で共有している【資料 3-3-9】。
「進路研究演習（C ナビ）」は、全学年を対象にした独自のアンケートを年度末に実施している。その分析結果は、C ナビ運営委員会で報告され、次年度の教育内容の改善に反映している。
表 3-3-4 「進路研究演習（C ナビ）」の授業に満足した学生の割合の比較

44

宮崎産業経営大学

2）外部アセスメント・テスト「進路研究演習（C ナビ）」では平成 15 (2003)年度の開始以来、1 年次に「適性検査」
として外部によるアセスメント・テスト「大学生基礎力レポート」を実施してきた【資料3-3-10】。そして、その結果分析解説を「進路研究演習（C ナビ）」担当教員と運営委員を対象に、派遣された外部の専門家によって行ってきた。これにより、その年度の新入生の学力や特徴を把握し、その後の教育や指導に活かしてきた。テスト結果は学生に返却し、それに基づいた個別指導を行っている。
令和 3 (2021)年度からは、これまでの学力中心のものから、汎用的能力（思考力、姿勢、
態度、経験）を測る「GPS-Academic」に変更した【資料 3-3-11】。令和 4 (2022)年度は、同テストを 1 年次だけでなく 3 年次後期に実施することで経年比較していく。
3）就職先の企業からの聞き取り等
企業訪問担当教員及び就職総合支援センター職員は、九州地域を中心に関西・中部・関東地域の企業を訪問して就職先開拓を行うとともに、就職した卒業生の様子についての聞き取りを行っている。企業の人事担当者と面談した際に聞き取った内容については、就職総合支援センターに報告し、就職活動中の学生に伝えることで、就職指導に活用している。
それらの内容については、C ナビ運営委員会とも協議し、「進路研究演習（C ナビ）」のカ
リキュラムの見直しに活かしている。また、令和 3(2021)年度に就職先への「本学卒業生に関するアンケート」を企画し、令和 4 (2022)年度から実施している。アンケートの回答
内容は、分析・検証の上、就職指導等に反映する。
定例で開催している就職総合対策本部会議では、企業求人開拓、就職状況の報告、就職関連行事の結果報告、「特別講座 A（W スクール公務員本科講座）」「特別講座 B（W スクール教職講座）」受講生の学修状況の報告をそれぞれの担当教員が行っている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学における学修成果の評価・点検の仕組みは、これまでにも一定の成果をあげてきたが、今後は新たに作成したアセスメント・ポリシーに沿って、IR 推進委員会の分析を踏まえて、組織的に改善活動を実施する。点検内容としては、直接評価が中心だったところから、学生自身の自己申告による間接評価（卒業時のアンケート等）にも拡充していく。
教育活動については、学生による授業評価アンケートを継続するとともに、その結果に基づき教員自身へのフィードバックと、全体へのフィードバックを実施して、より組織的な改善につなげる。また、授業公開においては、得られた知見やコメントを組織的な工夫に活かすように進めていく。
［基準 3 の自己評価］
本学では、建学の精神、使命・目的に基づき、かつ変化の著しい現代社会の要請及び本学の特色ある教育を踏まえて、令和 3 (2021)年度に大学全体の三つのポリシーを策定した。
両学部においても、大学全体のポリシーと学部の目的を踏まえて、三つのポリシーの見直しを実施した。
単位認定基準及び卒業認定基準は、各学部ともに諸規程に則り、適切に運用している。

45

宮崎産業経営大学

また、各学部は、ディブロマ・ポリシーを踏まえて作成したカリキュラム・ポリシーに従って、授業科目を体系的に編成して開講している。
三つのポリシーの実装にあたっては、学生への周知、「Web シラバス」の整備、GPA の活用、新コースや新科目の設置、教養教育の実施、授業の継続的な改善等を実施している。
学修成果の点検･評価については、単位修得状況・履修状況のチェック、GPA の活用、免許・資格等の取得者数の把握、就職活動の状況の把握、学生へのアンケートの実施、外部アセスメント・テストの実施、就職先への聞き取り調査を行っている。また、新たに作成したアセスメント・ポリシーにより、点検内容と評価方法を明文化し、全学的な体制を整えて、これまで以上に組織的な点検や評価が可能となった。
以上を総合すると、基準 3 の各基準項目に照らして適切であると評価できる。

46

宮崎産業経営大学

基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明および自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮「学校法人大淀学園寄附行為施行細則」（第 5 章第 7 条 2 項）に「学長は、大学の校務を掌り、所属職員を統督し、大学を代表する。」と規定し、大学の意思決定と教学マネジメ
ントにおいて権限を有し、かつ責任を負うこととしている【資料 4-1-1】。
学長自らが議長を務める会議は、大学協議会、入学試験審議会、入試広報委員会、就職総合対策本部会議がある。
大学協議会は、「宮崎産業経営大学学則」（第 12 章第 57 条）に規定され、学長のリーダ
ーシップの下に運営、教学マネジメントを機能させるための最高機関となっている。大学
協議会には、各学部長、学生部長、附属図書館長、総合教育科目主任、各学科長、教員養成センター長、情報センター長、ネットワーク・リサーチセンター長、各学部より選出された教員 1 人、その他学長が指名する者を構成員として配置し、さらに事務局長及び事務局各課長等が同席し、毎月定期的に開催している。卒業についての最終の審議は大学協議会で行い、学長が卒業を認定している【資料 4-1-2】。
入学試験審議会及び入試広報委員会では、各学部長をはじめ、各学科長、総合教育科目主任、各学部から選出された委員、及び事務局長を構成員として適宜開催され、入学者の選抜等を議題として会議が行われている。
就職総合対策本部会議では、各学部長をはじめ各学科長、C ナビ運営委員長、各学部から選出された委員、プロジェクトリーダー（教員）、事務局長及び就職担当職員が構成員となり定期的に開催し、キャリア教育の進捗状況や就職活動の時期を迎えた学生への対策等を総合的に議論している。
以上のように、学長自らがリーダーシップを発揮して、各会議を運営している。
さらには、学長の補佐体制として学長室が設置されている。この学長室においては、学長の戦略的事項の調査企画や学長の庶務・渉外に関すること、また、学内の総合的な調整事項について企画・運営を行っている。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

大学の主な審議機関には大学協議会及び教授会がある。
大学協議会は「宮崎産業経営大学大学協議会規程」（第 3 条）に基づき、学長が議長となり、「宮崎産業経営大学学則」（第 12 章第 57 条）に規定されるように、大学全般に関す

47宮崎産業経営大学

る重要事項を審議している【資料 4-1-3】【資料 4-1-2】。
「宮崎産業経営大学学則」（第 12 章第 58 条）に規定される教授会は各学部に置かれ、各学部の教授をもって組織している。
「宮崎産業経営大学学則」（第 12 章第 58 条第 4 項）、「宮崎産業経営大学学部教授会規程」（第 2 条）に基づき、専任の教授に加え、准教授、講師等が参加する拡大教授会を学部長が議長となり、事務職員同席で毎月定期的に開催し、大学運営に関する事項の審議・情報の共有化を徹底している。教員の採用や昇格等、重要事項についても教授会を開催し、構成員である専任の教授に加え事務職員も同席している。
これにより業務遂行の迅速化と大学執行部の意思の疎通を図っている【資料 4-1-4】【資料
4-1-5】。
教授会は、「宮崎産業経営大学学則」（第 12 章第 58 条）に規定されている事項について
学長に意見を述べるものとしている。学長は、教授会が「宮崎産業経営大学学則」（第 12章第 58 条第 2 項）に規定する学長が決定を行うにあたり意見を述べる事項について、「学
長裁定」により教授会審議事項として定めている【資料 4-1-6】。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学では、「宮崎産業経営大学学則」（第 11 章第 55 条第 1 項）に「本学に事務局を置く。」第 2 項に「事務局の組織並びに所掌事務については、別に定める。」とし、事務組
織については、「宮崎産業経営大学事務組織規程」で定め、「宮崎産業経営大学事務分掌規程」においてその権限の分散と責任の明確化を図っている【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】。
令和 4(2022)年 5 月 1 日現在の事務組織は職員 38 人で構成されている。学生支援を直接行う組織として教務課、学生支援課、就職課を配置し、さらに、学長室、総務課、入試
広報課、図書課に事務職員を適切に配置し教員の教育研究の支援体制を整えている。
なお、宮崎産業経営大学の事務組織図は、図 4-1-1 の通りである。
図 4-1-1 宮崎産業経営大学の事務組織図48

宮崎産業経営大学（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、学長のリーダーシップのもと、教学マネジメントの機能性を確保している。今後も、学長のリーダーシップが発揮できる体制と、各組織が適切な連携を保てる体制を維持し、教学マネジメントが機能的に実行できるよう、点検を行っていく。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

1）専任教員の配置
本学は法学部・経営学部の教育目的及び教育課程に即し、収容定員に応じて必要な教員を適切に配置している。
令和 4(2022)年 5 月 1 日現在、専任教員数は 46 人（授業を担当しない学長 1 人を含む）
で、大学設置基準に基づく必要な 40 人を満たしている。このうち法学部には 24 人（うち教授が 13 人、授業を担当しない学長 1 人を含む）、経営学部には 22 人（うち教授が 11 人）が所属しており、教授の合計は 23 人で、大学設置基準に基づく必要な教授数 20 人を満たしている【資料 4-2-1】。なお、2 学部共通で開講する「総合教育科目」を担当する教員は、各学部に分かれて配置している。
本学における全開設授業科目における専任教員担当率は、「総合教育科目」が 66.00％、「法学部専門教育科目」が 87.80％、「経営学部専門教育科目」が 88.96％であり、いずれも兼任（非常勤講師）への依存率は低い【資料 4-2-2】。また各学部の授業科目のうち、すべての「基礎専門科目」を専任教員が担当しており、本学の教育課程に即した教員の配置がされている【資料 4-2-3】。
2）教員の採用・昇任
教員の採用・昇任の基準は、「宮崎産業経営大学教員選考基準」に規定している。
教員の採用は、原則として公募により行っている。その手続きについては、「宮崎産業経営大学教員審査委員会規程」及び「宮崎産業経営大学教員の人事に関する審査手続規程」にそれぞれ規定している。公募採用にあたっては、学部長及び学部長の指名した者 2 人で構成される教員審査委員会において、教育・研究業績、実務・社会貢献・管理運営等に関する業績等の視点から総合的に評価し、書類選考を行った後、採用候補者による模擬授業の実施と面接試験を行っている。書類選考及び模擬授業には、教員審査委員会の求めに応じて、准教授以下の教員が加わることもある。審査結果は教授会で報告・審議され、その結果を学部長が大学協議会で報告し、審議されて、理事会に採用人事を提案し、理事会承認の上で、理事長による発令を行っている【資料 4-2-4】【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】。

49宮崎産業経営大学

教員の昇任についても、「宮崎産業経営大学教員審査委員会規程」及び「宮崎産業経営大
学教員の人事に関する審査手続規程」に基づき、採用と同様の手続きで行われている。学部長及び学部長の指名した者 2 人で構成される教員審査委員会において、選考対象者の担
当科目、教育・研究業績、教育能力、管理運営能力、社会貢献等について昇任適格の可否を審査する。適格であると判定された者については教授会での審議、大学協議会での審議を経た後、理事会に昇任人事を提案し、理事会承認の上で、理事長による発令を行っている。
以上のことから、各学部には必要な数の専任教員が配置され、教育目的及び教育課程に即した教育を実施できる体制が整えられている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学では、平成 19(2007)年度より法学部・経営学部に FD 検討委員会を設置している。
この委員会は両学部合同で活動しており、教員の資質・能力の向上に向けて、毎年の学生による授業評価アンケートと授業公開を実施している。学生による授業評価アンケートは、
毎年前期もしくは後期に、すべての講義科目（専任教員と非常勤講師）を対象として行っている。アンケート結果は FD 検討委員会のもとで集計され、学生による自由記述とともに各教員へフィードバックされる。専任教員はその結果に基づいて改善の方策を記載し、授業改善に努めている【資料 4-2-7】。このアンケート集計結果については、合同 FD 検討委員会が報告書に取りまとめ、附属図書館に配架して自由に閲覧できるようにしている。
また、アンケート結果を検証し、各学部の教授会において報告を行っている【資料 4-2-8】。
授業公開は、毎年各学部 5 人程度の専任教員が持ち回りで行っており、教員はおよそ 4
年に 1 回担当することになる。この公開した授業を、専任教員は少なくとも 1 回参観し、「授業見学シート」を記載して FD 検討委員会へ提出する【資料 4-2-9】。このコメントは取りまとめて授業担当教員に伝えられ、授業の改善・向上を促している。
教員の研修として、新型コロナウイルス感染症拡大による遠隔授業の運用開始に伴い、
Moodle 及び Zoom の活用を円滑に進めるため、教員を対象に講習会を開催し、遠隔授業を受ける学生がストレス無く受講できるよう教員の活用スキルの向上に努めた。
表 4-2-1 遠隔授業に係る学内講習会
開催日
令和 2(2020)年

対象者

内容

専任教員

Moodle 講習会

8月4日

専任教員

オンライン授業講習会

9月9日

専任教員

オンライン授業講習会（実践編）

9 月 17 日

非常勤講師

非常勤講師のためのオンライン授業講習会

専任教員（新任）新任教員のための学内サービス・Moodle・Zoom

非常勤講師

講習会

4 月 21 日

令和 3(2021)年
4月2日

50

宮崎産業経営大学

教員の評価に関しては、すべての専任教員が「教育職員調書」を作成し、教育、研究、管理運営、社会貢献等について年度当初に目標を立てている。10 月に成果と課題について
中間の点検を行い、2 月に成果と課題の最終結果の自己点検を行っている。この結果については、自己採点した「自己評価表」とともに所属する学部長へ提出し、学長の確認を受けている【資料 4-2-10】。
なお、ホームページに、すべての専任教員の主な研究業績や社会活動を掲載している【資料 4-2-11】。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用・昇格等による教員の確保と配置は、「宮崎産業経営大学教員選考基準」「宮崎産業経営大学教員審査委員会規程」「宮崎産業経営大学教員の人事に関する審査手続規程」に基づき適正に行っていく。
教育内容・方法等の改善は、実際に授業を受けた学生からの視点、教員相互の視点から引き続き改善に取り組んでいく。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上
への取組み

本学は、
「宮崎産業経営大学 SD 委員会規程」に基づき SD 委員会を設置し、学部長のうち学長の指名する者、事務局長、総務課長、その他学長の指名する者で構成され、大学教職員としての資質の向上を目的として運営している【資料 4-3-1】。令和 3(2021)年度の SD
研修は、本学教員による『コロナ禍における講義と学生～FD 検討委員会による「授業評価アンケート」を参考に～』を実施し、教授 13 人を含む教職員 47 人が参加した【資料4-3-2】。
また、各課において文部科学省や日本私立大学協会等が行う研究会・研修会のうち業務遂行上必要性があると判断する場合は、努めて参加するようにしている。担当事務について、専門性を伴う場合は、その担当者を各種研修会･研究会へ派遣し、意識・能力の向上に努めている【資料 4-3-3】。
事務職員については、人事の活性化を目的として、職員の自己申告による「事務職員調書」及び各課の所属長が作成する「事務職員評価表」を参考に異動等を行っている【資料4-3-4】【資料 4-3-5】。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
SD 研修については、新型コロナウイルス感染症拡大により外部講師の研修が実施でき

51

宮崎産業経営大学なかった。今後はオンラインを含めて研修の在り方を充実させ、教職協働体制による大学運営に取り組んでいく。
各種研究会・研修会については、積極的に参加を促進し、情報収集等を通じた職員の資質、能力向上に努めていく。
時代の変化に伴い、職員に求められる能力も多様になってきている。今後は、教職協働体制を確保するため、UD(University Development)の視点から FD 活動と SD 活動の連携を推進することで、迅速に課題に対応していける人材を育成していく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

1）附属図書館
施設設備については、まず研究環境のサポートの観点から本学附属図書館の適切な運用・管理がある。本学附属図書館では、図書約 11 万冊、学術雑誌 255 冊、そのほか新聞、視聴覚資料、新聞記事検索データベースを収蔵している。
これら収蔵図書等の大学教員への貸出については、20 冊を上限に 2 か月間貸出している。
また、要望に応じて貸出期間の延長にも適宜対応している。
大学から支給される個人研究費で購入する図書資料等については、退職時の返却を前提に研究室への無期限貸出としており、教員個人の研究を円滑かつ継続的に進められるような措置を講じている。なお、年度末には貸出図書等の所在確認を実施している【資料 4-4-1】。
2）研究室
本学ではすべての専任教員に個別の研究室を付与しており、各研究室にはインターネッ
ト環境を整備している。また、着任時に直ぐに職務に従事できるように、机・椅子・キャ
ビネット･アングル等の什器を大学より貸与している。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、研究活動が社会の信頼と負託のうえに成り立っていることを自覚し、文部科学省の研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラインに基づいた体制を整備している。
研究倫理に関わる規程については、「宮崎産業経営大学公的研究費の運営及び管理に関する規程」「宮崎産業経営大学公的研究費の不正行為に関する通報取扱規程」を定め、「宮崎産業経営大学における公的研究費の不正防止計画」「宮崎産業経営大学物品購入等契約に係る取引停止等の取扱い」を作成し、併せてホームページに掲載して、必要に応じて改訂を52

宮崎産業経営大学

加え、厳正に運用している【資料 4-4-2】【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】。
研究倫理教育として、2 年に 1 度公的研究費コンプライアンス・研究倫理教育研修を外部講師に依頼し研修会（動画配信を含む）を実施している【資料 4-4-6】。また、独立行政法人日本学術振興会が提供する「研究倫理 e ラーニング」をホームページ上に掲載し、啓発を行っている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学では、教授・准教授・講師・助教一人につき 52 万円（研究費 30 万・旅費 22 万円、令和 3(2021)年度は新型コロナウイルス感染症拡大により研究費 40 万円・旅費 12 万円）を上限とした研究費を計上している。
予算の執行にあたっては、毎年、「個人研究費及び個人研究旅費取扱要項」を配付し、有効かつ効率的に活用し、適正に管理するよう努めている【資料 4-4-7】。
また、個人研究費の配分に加えて、科学研究費・受託研究等の獲得を推奨している。科
学研究費の獲得に向けては、総務課が中心となって外部講師による研修会（動画配信含む）
を開催する等、支援を行っている【資料 4-4-8】。
科学研究費の受入れについては、令和 2(2020)年度は 3 件、令和 3(2021)年度は 2 件であった。
なお、令和 3(2021)年度は、文部科学省による大学改革推進等補助金「デジタルと専門分野の掛け合わせによる産業 DX をけん引する高度専門人材育成事業」に他大学と連携して申請し、採択された。
このような外部資金を活用した研究経費については、総務課経理担当職員が対応し、教員が研究に専念できる体制を整備している。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究環境については、今後も継続的に整備しその充実と有効な活用を図っていく。研究
倫理や研究費の適切な使用については、法令改正や社会情勢の変化に応じて適宜、規程の見直しをするとともに、教職員に対する研修等を実施していくことで啓発を図っていく。
研究費は適切に配分するとともに、外部からの資金獲得も増加するよう努力していく。
研究倫理意識の醸成に関しては研究者の自己規律のみでなく、研究不正防止への実効性のある組織体制の充実を図っていく。今後も、さらなる研究倫理教育や研究倫理の審査、コンプライアンス教育の推進、不正行為防止のため管理体制を図っていく。
［基準 4 の自己評価］
本学の意思決定及び教学マネジメントについては、学長が適切にリーダーシップを発揮できる体制を整備している。また、職員の配置については、「宮崎産業経営大学事務組織規
程」に基づき、適切な人員配置が行われている。
教員の配置・職能開発等に関しては、本学の教育目的及び教育課程に即し、収容定員に応じた必要な教員を確保している。採用・昇任については、「宮崎産業経営大学教員選考基準」に基づき、適切に運用している。教育内容・方法等の改善の工夫・開発については、学生による授業評価アンケート等の実施により、教員の資質向上に努めている。

53宮崎産業経営大学

職員の資質・能力向上については、SD 活動を含め、効果的に実施している。
研究支援については、研究室の環境を整備し、適切な管理を行っている。研究倫理の確立については、規程を整備し、随時見直しを行いながら厳正に運用している。
以上を総合すると、基準 4 の各基準項目に照らして適切であると評価できる。

54

宮崎産業経営大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本法人及び本学は、「教育基本法」「学校教育法」「私立学校法」を遵守し、同法の趣旨に従って「学校法人大淀学園寄附行為」「大淀学園寄附行為施行細則」等学園運営規程を整備している。
「学校法人大淀学園寄附行為」（第 3 章第 16 条第 2 項）では、「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と定めている。また、本法人及び本学は、「学校法人大淀学園寄附行為」に基づき、監事と評議員会を置き、相互チェックによる規律と誠実性を持って運営している【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】【資料 5-1-3】。
本学の管理運営に関しては、「宮崎産業経営大学学則」等の関係規程を整備して堅実な運営が行われている。特に、本法人及び本学は、組織倫理の向上を目的として「学校法人大淀学園内部通報に関する規程」等のコンプライアンス推進に関する規程を制定し、高い規範意識のもと誠実な業務運営の確保に努めている【資料 5-1-4】。
さらには、本学の建学の精神に基づいた教育を行うことにより、私立学校としての自主性を確立するとともに、教育機関に求められている公共性を高めるための組織体制や諸規程を整備し、高等教育機関として社会の要請に応え得る運営を行っている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学の設置者である学校法人大淀学園は、「学校法人大淀学園寄附行為」（第 2 章第 3 条）に掲げる目的として、「この法人は、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に基づき、実学の精神を尊重して、教育事業を行い、新しい時代にふさわしい人材を育成することを目的とする。」としている。また、「宮崎産業経営大学学則」（第 1 章第 1 条）においては、「本
学は、教育基本法及び学校教育法の定めるところに従い、学術の中心として広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究するとともに、大淀学園の建学の精神にのっとり、個性豊
かにして知的教養をもった有能な人材を育成し、もって文化の創造発展と、社会・人類の福祉に貢献することを目的とする。
」としている。本学では、この使命・目的を達成するため、諸規程に則った教育研究活動及び管理運営が行われている。これらの成果は、評議員
会及び理事会において承認される事業報告書で確認され、翌年の事業計画に反映される等、継続的な運営が行われている【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】。
なお、令和 3(2021)年度には、本法人の運営上の指針として「学校法人大淀学園

宮崎

産業経営大学 ガバナンス・コード〈第 1 版〉」を制定し、時代の変化に対応した大学づくりに努めている【資料 5-1-9】。

55宮崎産業経営大学

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全については、LED 照明への移行、照明設備の消灯の徹底・空調設備運転の効率化、クールビズ、スーパークールビズの導入等を実施し、省エネに努めている【資料 5-1-10】【資料 5-1-11】。
人権については、「学校法人大淀学園ハラスメントの防止等に関する規程」「セクシャル・ハラスメントに関する苦情相談に対応するに当たり留意すべき事項についての方針」「セク
シャル・ハラスメントの防止等のために職員が認識すべき事項についての指針」「ハラスメ
ント防止対策委員及び相談員名簿」「ハラスメントに対する相談・苦情への対応の流れ」を定め、ホームページに掲載している。また、学内にも相談員名簿を掲示しており、学生・教職員が相談しやすい環境を整備している【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】。
個人情報の取扱いについては、「大淀学園個人情報保護に関する規程」「大淀学園個人番
号及び特定個人情報取扱規程」「大淀学園健康情報等の取扱規程」を整備しており、個人情
報保護に努めている【資料 5-1-17】【資料 5-1-18】【資料 5-1-19】。また、公益通報については、「学校法人大淀学園内部通報に関する規程」を整備している。
安全への配慮については、学生及び教職員の安全確保と健康維持・増進を図り、快適な
教育研究活動を維持するために、「労働安全衛生法」及び本法人「就業規則」等に基づき、「宮崎産業経営大学保健管理センター規程」「宮崎産業経営大学危機管理規程」「宮崎産業
経営大学防火・防災管理規程」「大淀学園衛生管理規程」を整備している。また、「宮崎産業経営大学危機管理基本方針」「危機管理基本マニュアル」「危機管理個別マニュアル作成要領」を定め、火災・地震・台風等の災害への対応及び伝染性疾患への対応等、学生・教職員の生命の安全と健康の管理等について、個別マニュアルを作成し運用している【資料5-1-20】【資料 5-1-21】【資料 5-1-22】【資料 5-1-23】【資料 5-1-24】【資料 5-1-25】【資料5-1-26】。なお、AED（自動体外式除細動器）を本学の玄関ロビーと体育館入口の 2 箇所に設置している。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う対策としては、ホームページを活用し、学生向けガイドラインや状況別フローチャートを掲載し、注意喚起を行っている【資料5-1-27】【資料 5-1-28】。
火災・災害等に関しては、「宮崎産業経営大学防火管理規程」に基づき、自衛消防訓練実施要領を作成し、外部委託業者を招いて、職員を対象とした消防訓練を行っている。学生を対象とした避難訓練については、実施計画を作成し、実施要領に基づき実施している【資料 5-1-29】。
また、台風の襲来にあたっては、「台風等非常時における授業の取扱いに関する申合せ」
として対応基準を定めている【資料 5-1-30】。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本法人は、今後も経営の規律と誠実性の維持を確保し、使命・目的の実現に向けた管理運営に継続して努めていく。
環境の保全、人権、安全への配慮については、自然災害時の危機管理対策、情報通信障害に関するセキュリティ対策等、迅速かつ適切に対応していく。

56宮崎産業経営大学

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学の使命・目的を達成するための本法人及び本学の管理運営体制としては、「私立学校法」の規定に基づき、「学校法人大淀学園寄附行為」「大淀学園寄附行為施行細則」に以下の事項が規定され、円滑な意思決定ができる体制として整備し、その機能性を発揮している【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】。
1）理事会
理事の人数は、「学校法人大淀学園寄附行為」（第 3 章第 5 条）の規定により 7 人以上 13人以内としており、現在は 8 人の理事で構成され、学校法人の業務を決定している。理事会は毎年 3 回定期的に開催され、その他必要に応じて適宜開催することとなっている。また、理事の選考については、「学校法人大淀学園寄附行為」（第 3 章第 7 条）に以下の通り
規定されている【資料 5-2-3】【資料 5-2-4】。
・宮崎産業経営大学学長

1人

・鵬翔高等学校校長

1人

・宮崎産業経営大学のうちから理事会において選任された者
・評議員のうちから評議員会において選任された者

1人

3 人以上 7 人以内

・理事長が推薦した学識経験者のうちから理事会において選任された者

1 人以上 3人以内
なお、
令和 3(2021)年度中に 8 回開催された理事会における理事の出席状況については、
実出席率が 81.2％である。委任状については、「学校法人大淀学園寄附行為」（第 3 章第16 条第 11 項）に、「書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす」と規定している。この際、理事会の開催通知を送付した時点で審議資料を同封し、各議題に対しての賛否を明確にした委任状の提出を求めている【資料 5-2-5】【資料 5-2-6】。
2）常務委員会
法人運営を円滑に行い、管理部門と教学部門の連携と意思統一を図るために常務委員会を設置している。同委員会は、「大淀学園寄附行為施行細則」（第 4 章第 5 条）に定める通り、理事長、学長、高等学校長（中学校長兼務）、法人事務局長及び理事長の推薦した者で構成され、毎月 2 回（第 2・第 4 水曜日）開催し、下記の事項について理事長の諮問に応えている【資料 5-2-7】。
・学務に関する事項
・財務に関する事項
・人事に関する事項
・学園内の連絡、学園の諸式及び行事に関する事項

57宮崎産業経営大学

・理事会に提出する議案の整理に関する事項
・学生指導上及び教務上の案件等で、軽微な事項
・その他必要な事項（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
大学を取り巻く環境の変化に迅速、的確に対応するため、引き続き情報収集や現場の状況把握を推進し、それらを理事会での審議等運営に反映させるよう管理運営を継続する。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

法人の管理運営機関は、「私立学校法」の規定に基づき理事会が設置され、適切に運営されている。理事会は、毎年 3 回定期的に開催され、その他必要に応じて適宜開催されている。理事会の定数は、「学校法人大淀学園寄附行為」（第 3 章第 5 条）の規定により 7 人以
上 13 人以内とされており、現在は 8 人の理事で構成しており、本法人の業務を決定している【資料 5-3-1】。
また、法人の組織の管理部門と大学、高等学校及び中学校における教学部門の連携と意思統一を図るために常務委員会を設置している。同委員会は、「大淀学園寄附行為施行細則」（第 4 章第 5 条）に定める通り、理事長、学長、高等学校長（中学校長兼務）、法人事務局長及び理事長の推薦した者で構成され、毎月 2 回（第 2・4 水曜日）開催し、理事長の諮問に応えている【資料 5-3-2】。
法人と大学との意思決定の円滑化との観点からは、本学では理事会のメンバーとして、教学部門を代表する学長及び「学校法人大淀学園寄附行為」（第 3 章第 7 条第 3 項）に定める「宮崎産業経営大学学部長のうちから理事会において選任された者」として、現在、経営学部長がその構成員として出席しており、さらに、事務局長が理事として構成員に入っていることによって、管理部門と教学部門の連携が円滑に行われるようになっている【資料 5-3-3】。
さらに、大学全般に関する重要事項を審議する大学協議会には、事務局長及び事務部署の各課長が出席し、教学部門と大学事務局の連携が保たれている。
このように、管理部門の組織に教学部門の構成員を配置することによって、両部門の運営及び意思決定が円滑に行われるよう配慮している。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

本学では、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスは、評議員会及び監事の監査によりその機能性を保っている。

58

宮崎産業経営大学

評議員会は、「学校法人大淀学園寄附行為」（第 4 章第 19 条）の規定により設置され、評議員数は同規程第 23 条に 15 人以上 30 人以内としており、現在は 17 人であり、理事数の 2 倍を超えて構成されている。評議員の選考は、「学校法人大淀学園寄附行為」（第 4 章
第 25 条）に以下の通り規定されている【資料 5-3-4】【資料 5-3-5】。
・宮崎産業経営大学学長

1人

・鵬翔高等学校校長

1人

・宮崎産業経営大学法学部長

1人

・宮崎産業経営大学経営学部長

1人

・その他この法人の職員のうちから理事会において選任された者
・この法人の功労者のうちから理事会において選任された者

4 人以上 6 人以内
1 人以上 4 人以内

・この法人の設置する学校を卒業した者で年齢 25 歳以上のうちから理事会において選任された者

2 人以上 4 人以内

・学識経験者のうちから理事会において選任された者

4 人以上 12 人以内

また、評議員会の審議事項は、「学校法人大淀学園寄附行為」（第 4 章第 21 条）の規定により、以下の通りとなっている【資料 5-3-6】。
・予算及び事業計画
・事業に関する中期的な計画・借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
・役員に対する報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。）の支給の基準
・予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
・寄附行為の変更
・合併
・目的たる事業の成功の不能による解散
・寄附金品の募集に関する事項
・その他この法人の業務に関する重要事項で、理事会において必要と認めるもの
なお、令和 3(2021)年度中に 3 回開催された評議員会における出席状況については、実出席率が 88.2％である。委任状については、「学校法人大淀学園寄附行為」（第 4 章第 19
条第 9 項）に、「書面をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす」と規定している。この際、評議員会の開催通知を送付した時点で審議資料を同封し、各議題に対しての賛否を明確にした委任状の提出を求めている【資料 5-3-7】【資料 5-3-8】。
また、監事については、「学校法人大淀学園寄附行為」（第 3 章第 8 条）に、「監事は、この法人の理事、職員（学長、校長、教員その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは 3 親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する」と規定されており、選任された2 人の監事が、業務及び財産の状況について監査を行っている。さらに、業務や財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 か月以内に理事会及び評議員会へ提出しており、法人のチェック機能としての役割を果たしている。なお、
令和 3(2021)年度に 8 回開催された理事会への実出席率は 93.8％、3 回開催された評議員

59

宮崎産業経営大学会への実出席率は、83.3％である【資料 5-3-7】【資料 5-3-9】。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人の管理においては、今後も理事会・評議員会等を通じて審議・決定を行い、本学の目的を果たすべく適切にその機能を発揮していく。
また、監事による監査については、「私立学校法」に則り、これまでの通り適正に行われるようその役割、機能を継続していく。
さらに、本法人及び本学の各管理運営機関が相互にチェックを行いながら意思決定を円滑に行い、適切な連携を保つことによって本学の発展に寄与していく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

令和 3(2021)年度に中長期計画を策定し、5 年後・10 年後を見据えて、毎年度の事業計
画書・予算書に基づき、適切な財務運営に努めている。予算編成については、各部門・部
署からの予算要求により当初予算・補正予算の編成を行い、法人本部が全体の予算を取りまとめ、理事会・評議員会の承認を経て、各部署に配分している【資料 5-4-1】【資料 5-42】【資料 5-4-3】。
その他、図書支出を除く施設設備関係支出及び修繕費等については、枠外予算として別に予算要求を行うことで支出内容及び優先順位を明確にして予算編成を行っており、適切な財務運営の確立を図っている【資料 5-4-4】【資料 5-4-5】。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

令和 3(2021)年度に策定された中長期計画において、安定した経営基盤の維持を掲げ、安定した入学者の確保に努めている。
本学の学生数は、令和 2(2020)年度の学生数は 967 人、令和 3(2021)年度は 957 人であり、順調に推移している。なかでも、女子学生の比率が年々増加傾向にあり、令和 2(2020)
年度は 24.8％、令和 3(2021)年度は 26.7％となっている。
大学における事業活動経常収支差額は、平成 29(2017)年度より支出超過となっているが（平成 30(2018)年度は収入超過）、過年度の収入超過を充てることにより、翌年度繰越
収支差額は、収入超過となっている。令和 2(2020)年度は 3,158 万円、令和 3(2021)年度
は 3,059 万円の支出超過となった【資料 5-4-6】。
大学を含む法人全体の事業活動経常収支差額については、平成 29(2017)年度から令和2(2020)年度は収入超過となっている（令和元(2019)年度は支出超過）。令和 2(2020)年
度は 990 万円の収入超過、
令和 3(2021)年度は 5,966 万円の支出超過となった【資料 5-4-7】。
法人全体の過去 5 年間の貸借対照表関係比率については、「純資産構成比率」や「流動60宮崎産業経営大学

比率」「積立率」は総じて高い比率を示しており、「総負債比率」は低い比率を示している。
このように、法人全体としての収支、財政状態及び資金保持は健全であり、教育研究活動の向上のために、安定した財務基盤を確立し、収支のバランスを確保している【資料 5-4-8】【資料 5-4-9】。
外部資金の確保については、科学研究費・受託研究といった教員の研究に係る補助金等の競争的外部資金の獲得を目指し、総務課において申請から執行までの一元管理を行っており、その体制を整えている【資料 5-4-10】。
資産運用については、「学校法人大淀学園資産運用規程」に基づき、国債・地方債・政府保証債等で運用し、安全性を重視した資産運用を心掛けている【資料 5-4-11】。
寄付金については、受配者指定寄付金と特定公益増進法人の手続きを行っている。また、
平成 29(2017)年度からは、毎月県内企業から寄付金を受け入れており、令和 3(2021)年
度には、趣意書に基づき、学園 100 周年記念事業の一環として、施設設備事業を使途とした寄付金の募集を開始した。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
これからも、財務の健全性を継続するために、入学定員及び収容定員の確保による収入の安定と効率的な支出に努めていく。
さらに、年度ごとの収支均衡と財務基盤の安定を図ることにより、一層の安定した強固な財務基盤を構築していく。また、科学研究費を始めとする外部資金の確保等にも積極的に取り組んでいく。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理については、「学校法人会計基準」「大淀学園経理規程」に基づき、適正に行われている。会計処理上の疑問点が生じた時は、その都度公認会計士や日本私立学校振興・共済事業団に確認を行い、遺漏の無い処理を行っている【資料 5-5-1】。
また、「私立学校法」「学校法人会計基準」等の改正に伴う事務処理に対して、早急な対応ができるように各研修会等に参加し、業務の遂行に支障が出ないようにしている。
個人研究費の使用については、取扱要領を毎年作成し、年度当初に各教員に配布し、適切な使用を実施している【資料 5-5-2】。
決算については、監事及び公認会計士の監査を経て、毎会計年度終了後 2 か月以内に事業報告書とともに理事会において審議・承認ののち、評議員会に報告している。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

61宮崎産業経営大学

本法人では、監事、公認会計士及び内部監査員による体制で会計監査が行われている。
それぞれが監査を厳正に実施し、相互に連携しながら情報を共有している。
会計監査は、監事監査・公認会計士による監査・内部監査に大別される。
1）監事監査
監事監査は、本法人に 2 人の監事を置き、「私立学校法」「大淀学園監事監査規程」に基づいて会計監査を行っている。監事は、信頼性・妥当性・実在性等の観点から法人業務全
般及び財産の状況について事業計画の関連性を含め、理事会及び評議員会に出席し意見を述べている。また、公認会計士の監査に監事も出席し、監査の連携を図っている。なお、監事は、文部科学省が実施している「学校法人監事研修会」にも出席している【資料 5-5-3】【資料 5-5-4】。
2）公認会計士監査「私立学校振興助成法」に基づき、公認会計士 2 人による監査を行っている。会計全般に関わる事項から理事会及び評議員会の議事録の確認まで多岐に渡り監査を実施している。
監査には総務課職員が立会い、必要に応じ理事長、法人事務局長との面談及び各部門の担当者からのヒアリングを行っている【資料 5-5-5】。
3）内部監査「大淀学園内部監査規程」に則り監査を行っている。また、「宮崎産業経営大学公的研究費の運営及び管理に関する規程」（第 12 条）に規定されている公的研究費についても内部監査を行っている【資料 5-5-6】【資料 5-5-7】。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理については、これまで通り「学校法人会計基準」に準拠した適切な会計処理を行っていく。
監事監査・公認会計士による監査・内部監査は適切に実施しており、学校法人計算書類、財産目録は、本法人の財政状態や経営状況を正しく示している。今後も、監事と公認会計士、内部監査員が連携を密にし、監査制度の強化を図っていく。
［基準 5 の自己評価］
経営の規律と誠実性については、本学は建学の精神のもと、「学校教育基本法」「学校教育法」「私立学校法」等を遵守して諸規程を整備し、組織体制を構築し、誠実に、かつ、透明性のある運営がなされている。
管理運営については、本学の使命・目的の実現に向けて、理事会の適正な機能が図られており、各管理運営機関はいずれも健全に機能し、学長のリーダーシップのもと各管理運
営機関及び各部門間でのコミュニケーションに立脚した意思決定が円滑に行われている。
さらに、各管理運営機関において相互のチェック体制が確立されていることによりガバ
ナンスは確実に機能している。
財務状況については、財政基盤の強化を重要課題として全学で共有し、大学の入学定員の確保による収入の確保、効率的な支出に努めている。

62

宮崎産業経営大学

会計処理は、「学校法人会計基準」「大淀学園経理規程」等を厳守し、適切な会計処理を実施しており、また、監査も厳正に実施されている。
以上を総合すると、基準 5 の各基準項目に照らして適切であると判断できる。

63宮崎産業経営大学

基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、内部質保証に関する全学的な方針として、「宮崎産業経営大学学則」（第 1 章第 1 条の 2）において、「本学は、教育研究水準の向上を図り、その目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について、自ら点検および評価を行うことに努める。」と明確に定めている【資料 6-1-1】。
自己点検評価の恒常的な組織体制については「宮崎産業経営大学自己点検・評価運営委
員会設置要綱」を制定し、全学的に組織化した自己点検・評価運営委員会を設置している。
この自己点検・評価運営委員会は、学長、学部長、学生部長、附属図書館長、学科長、総合教育科目主任、各学部の専任教員から学長が推薦する者、職員のうちから学長が理事長と協議して推薦する者となっており、大学の主要な役職者が構成員として参加している。
この委員会に関する事務は学長室が行っている。委員長は学長が務め、責任体制を明確にしている【資料 6-1-2】。
令和 3(2021)年度には「宮崎産業経営大学 IR 推進委員会設置要綱」を定め、IR 推進委
員会を発足させた。これにより「宮崎産業経営大学学則」（第 1 章第 1 条の 2）に定める点
検・評価を行うに際し調査研究を行うことで機能を補完し、本学の教育内容を充実させる
ことを図っている【資料 6-1-3】。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、内部質保証については、学長のリーダーシップのもとで自己点検・評価活動を継続しており、責任体制も明確になっている。今後もこの体制を継続するとともに、IR推進委員会をはじめとする委員会との協働体制をより強化する方策を検討していく。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学では、平成 9(1997)年度から自己点検・評価の活動を始めており、「宮崎産業経営
大学自己点検・評価運営委員会設置要綱」に基づき、全学的な運営委員会として学長を中心に組織化した自己点検・評価運営委員会を発足させた【資料 6-2-1】。この自己点検・評価体制は、現在においても維持されている。

64

宮崎産業経営大学

自己点検・評価運営委員会は、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有のため、本学の使命・目的に即して主体的・自律的に教育研究活動、
学生生活、組織編成、キャリア教育、社会貢献・連携、財務管理、管理運営等に関して、
1 年から 4 年の周期で自己点検評価報告書を作成し、専任教員と事務組織の各課へ配付して、結果を学内において共有している【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】【資料 6-2-6】【資料 6-2-7】【資料 6-2-8】【資料 6-2-9】【資料 6-2-10】【資料 6-2-11】。
平成 10(1998)年度 「宮崎産業経営大学の現状と課題（平成7(1995)年度～平成9(1997)年度）」
平成13(2001)年度 「宮崎産業経営大学の現状と課題（平成10(1998)年度～平成12(2000)年度）」
平成17(2005)年度 「宮崎産業経営大学の現状と課題（平成 13(2001)年度～平成 16(2004)年度）」
平成19(2007)年度 「宮崎産業経営大学自己評価報告書（平成17(2005)年度～平成18(2006)年度）」
平成20(2008)年度 「宮崎産業経営大学自己評価報告書（平成19(2007)年度）本編・データ編」
平成21(2009)年度 「宮崎産業経営大学自己評価報告書（平成20(2008)年度）」
平成22(2010)年度 「平成22年度大学機関別認証評価 自己評価報告書（平成22(2010)年度）本編・データ編」
平成25(2013)年度 「平成25年度大学機関別認証評価 自己点検評価書（平成22(2010)年度～平成24(2012)年度）」
平成28(2016)年度 「平成28年度大学機関別認証評価 自己点検評価書（平成25(2013)年度～平成27(2015)年度）本編・データ編」
令和2(2020)年度「令和2(2020)年度自己点検評価書（平成29(2017)年度～令和元(2019)年度）本編・データ編」

令和4(2022)年度「令和4(2022)年度自己点検評価書（令和2(2020)年度～令和3(2021)年度）本編・データ編」（本書）

平成19(2007)年度の「宮崎産業経営大学自己評価報告書（平成17(2005)年度～平成
18(2006)年度）」からは、日本高等教育評価機構の指定する様式に沿って報告書を作成している。また平成28(2016)年度からは日本高等教育評価機構の指定する様式でのデータ編も併せて作成している。これにより自己点検・評価が、エビデンスに基づいた客観性と公開性を踏まえた透明性の高いものとなっている。
これまで、平成 22(2010)年度の「自己評価報告書」と平成 28(2016)年度の「自己点検評価書」について、日本高等教育評価機構における認証評価を受審して同機構の定める評
価基準を満たしていると認定され、これをホームページに公開して社会に広く公表してきている。
上記の自己点検・評価運営委員会による全学的な自己点検・評価活動は、1年から4年の周期で報告書を作成し、また受審時に得た知見をもとに、大学全体のPDCAサイクルを回す仕組みであり、結果は自己点検・評価運営委員会を通じて大学協議会へ報告され、大学65宮崎産業経営大学

全体、各学部、各種委員会や各事務組織のレベルで改善に取り組んでいる。
一方、1年単位のPDCAサイクルを各学部、各種委員会と事務組織が連携して行っている。
まず、毎年の女子学生比率を含めた入学者数は、入学試験審議会で報告され、今後の学生募集活動が検討されている。卒業者数・留年者数や、単位低取得学生は各学部の教務委
員会で報告され、必要に応じて対策が検討されている。休学者数・退学者数については学
生部委員会で審議されている。
次に、学修・学生生活に関しては、毎年、前期もしくは後期に、非常勤講師担当科目も含めて開講しているすべての講義科目について学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を学期末までに科目担当者へフィードバックしており、以後の授業の改善に役立ててもらうとともに、結果を取りまとめてファイリングし、図書館内で公表している【資料6-2-12】。「進路研究演習（Cナビ）」についても毎年学生アンケートを実施し、結果を集計してCナビ運営委員会にて審議し、取組み内容の見直しに活用している。同じく毎年、前期もしくは後期に専任教員の講義を公開し、参観した教員にはコメントの提出を義
務付け、これも授業担当者へフィードバックしている。この授業公開は毎年各学部5人が担当するため、約4年ごとに公開の順番が回ってくる仕組みになっている。また、学生部
委員会では毎年「全学生意識調査」を実施し、その結果をとりまとめて教授会において公表するとともに、「全学生意識調査」に寄せられた学生からの要望については可能な限り対応している【資料6-2-13】。
学生の就職については、4年次になると「専門演習」「進路研究演習（Cナビ）」担当教員と就職総合支援センター職員が協働して、個々の学生から聞き取りを進めることで状況を把握するとともに指導を行い、学生本人のみならず次年度の指導に役立てている。就職率については、就職総合支援対策本部会議において調査・集計され、本学としての就職支
援活動の改善・向上に用いられている。
これらのアンケートや調査・分析結果等は、それぞれ取りまとめられて、教授会や大学協議会において報告されることで、教職員に共有され、自己点検・評価運営委員会においても共有されて大学全体のPDCAサイクルに活かされている。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では、IR 等を活用した調査・データの収集と分析については、従来は自己点検・評価運営委員会の事務を担当する学長室において、その機能を担ってきた。自己点検・評価
運営委員会の構成員は大学の主要な役職者を含んでいることもあり、各学部、各種委員会
及び各事務組織のデータを学長室に集約できる体制になっていたことによる。
とりわけ令和 2(2020)年度からの新型コロナウイルス感染症拡大に際しては、学長室を中心に各学部・各事務組織を通じて、すべての学生の通学状況、パーソナルコンピュータ
所持状況及び自宅の通信環境等の調査・把握を進め、地域の感染状況の把握とともに、学生の安全・安心を確保しつつ、間断なく学修の機会を提供する方法を検討するためのデー
タを収集・分析して提供した。これにより各学部・各事務組織と調整して、学長のリーダ
ーシップのもと大学の意思決定機関である大学協議会において、本学の方針と具体的方法を決定することができている【資料 6-2-14】。そしてオンラインでの受講についても、FD検討委員会が学生による授業評価アンケートの設問を変更し、その検証を行っている。

66宮崎産業経営大学

令和 3(2021)年度からは IR 推進委員会を発足させ、内部質保証のための充実した体制を構築している。IR 推進委員会は各学部長、学生部長、各学部教務委員長、自己点検・評価運営委員会委員長、FD 検討委員会委員長、学長室長及び委員長の指名する委員をもって組織され、各学部をはじめ各種会議、審議会、委員会、学部の各種委員会及び各事務組
織と相互に情報を交換しつつ、本学の点検・評価のための調査研究等を行っている。これにより今後は、IR 推進委員会によるデータ集約のもと、自己点検・評価運営委員会にて改善・向上方策を検討し、学長へ提案できるようになっている。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も定期的に全学的な自己点検・評価を行い、その報告書を作成することにより、大学としての教育内容を着実に改善・向上させていく。また、IR推進委員会では、策定したアセスメント・ポリシーをもとにデータの収集・分析を行い、本学の教育活動の充実を図っていく。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学では、全学的な自己点検・評価運営委員会とともに、令和 3(2021)年度からは IR推進委員会を設置して内部質保証のための活動を推進し、大学全体の PDCA サイクルの仕組みを確立し機能させている。同年度には本学の建学の精神及び本学の使命・目的並びに両学部の目的を反映し、認証評価の結果を踏まえた中長期計画を策定した。さらに本学が「主体性を重んじ公共性を高める自律的なガバナンスを確保し、併せて経営を強化し、より強固な経営基盤に支えられた、時代の変化に対応した大学づくりを進めていく」ことを目的として、「学校法人大淀学園

宮崎産業経営大学

ガバナンス・コード〈第 1 版〉」を制定、公表した【資料 6-3-1】【資料 6-3-2】。
三つのポリシーを起点とした内部質保証については、各種委員会及び各事務組織において調査し評価と改善に取組んできたが、現在では IR 推進委員会が策定したアセスメント・
ポリシーに基づき、データ収集と分析を進めることができるようになっている【資料 6-3-3】。
また、本学は、平成 28(2016)年度に受審した日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価において適格であるとの評価を得ている。日本高等教育評価機構からの指摘事項はなかったが、認証評価の際の参考となる意見については、本学の将来に関して有益であるとの観点から、以下のように改革・改善を行っている。
1）三つのポリシー関係
・ホームページ上の三つのポリシー掲載箇所について、より分かりやすくするため、プル
ダウンタグ上に記載した。

67宮崎産業経営大学

2）学修関係・入学者選抜問題を学内教員が作成することについて、これまでも学内教員を中心に問題を作成していたが、平成 30(2018)年度より、外国人留学生選抜を除いて、すべて学内の教員が作成している。
・オフィスアワーを各研究室への掲示以外に、学生サービスの一環として全学生へ周知することため、学生専用サイトに掲載し、学生が常にチェックできるようにした。
・シラバスに成績評価の方法や基準等を示していない科目が一部存在することについて、教員へのシラバス作成要領の周知を経て、平成 30(2018)年度のシラバスから「成績評価の方法及び基準」の欄を設け明示している。
・学生参加による避難訓練を定期的に実施することについて、平成 29(2017)年度より学生を参加させた避難訓練を実施している。
・建造物の耐震補強工事について、耐震補強工事が必要であった 3 号館の工事を平成
29(2017)年度中に終了し、同年度内に文部科学省へ報告した【資料 6-3-4】。
3）財務関係・大学の帰属収支差額（事業活動収支差額）が収入超過となるよう中長期計画を策定することについて、学納金・奨学費等の見直しを行い、将来計画の中で中長期財務計画に織り込んでいる。
4）規程・マニュアル関係
・社会科学研究所を所管する部署について、平成 29(2017)年度に「宮崎産業経営大学事
務分掌規程」を改正し、明記した【資料 6-3-5】。
・平成 29(2017)年度に「大淀学園監事監査規程」を整備し、監事監査による教学の監査に関することや監事監査を支援する事務局等を明記した【資料 6-3-6】。
・内部監査制度の整備を行い、監事監査と公認会計士による会計監査を併せた三者による監査を実施できるよう、平成 29(2017)年度に「大淀学園監事監査規程」及び「大淀学園内部監査規程」を整備・周知した【資料 6-3-6】【資料 6-3-7】。
・SD について、平成 29(2017)年度に「宮崎産業経営大学 SD 委員会規程」を制定し、この規程に基づき研修会を開催している【資料 6-3-8】【資料 6-3-9】。
・FD 検討委員会の規程について、平成 29(2017)年度に「宮崎産業経営大学 FD 検討委員
会規程」を制定し、平成 30(2018)年 4 月 1 日に施行した【資料 6-3-10】。
・危機管理に関するマニュアルについて、危機管理委員会を開催し、基本方針、基本マニ
ュアルを整備した。また、詳細についても事務局において各課で個別マニュアルの整備を進めている。

さらに令和2(2020)年度の本学独自の自己点検・評価の結果から、以下のような改革・改善を行っている。
i）各学部の教育目的と三つのポリシー関係
・大学の使命・目的と各学部の目的やアドミッション・ポリシーの教育理念との十分な整合を図るべく、本書にも記載した通り、各学部の教育目的と三つのポリシーを全面的に68宮崎産業経営大学

見直し、また大学の三つのポリシーを新たに策定した。
ii）学修関係
・シラバスにおいて、「総合教育科目」「法学部専門科目」「経営学部専門科目」「自由科目」
それぞれに「カリキュラムマトリックス」を掲載し、また各科目には「ディプロマポリ
シーとの関連」の欄を設けて明記するようにした【資料 6-3-11】【資料 6-3-12】。
iii）内部質保証関係
・IR 推進委員会を設置し、自己点検・評価のための調査・分析を行う体制を強化した【資料 6-3-13】。
・「学校法人大淀学園

宮崎産業経営大学ガバナンス・コード〈第 1 版〉」を策定し、公表した【資料 6-3-2】。
・「卒業生の満足度調査」及び就職先への「本学卒業生に関するアンケート」を企画した。
アンケートの実施は令和 4(2022)年度である。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の中長期計画で示している、
安定した経営基盤の維持と教育・研究の方向について、
内部質保証の観点から改善に取組んでいく。
また、IR 推進委員会では新しい三つのポリシーについての検証を始めているが、今後は法令等の遵守、教育研究組織の整備、学内規程の整備、中長期計画の見直し、教育研究環
境の整備等についても調査研究を進め、自己点検・評価運営委員会において点検・評価することで、改善・向上に取り組んでいく。これによって本学の使命・目的、学部の目的や中長期的計画を踏まえた PDCA サイクルの仕組みを一層機能させ、充実に取組んでいく。
［基準 6 の自己評価］
本学は、内部質保証のための全学的な方針を学則に明示し、自己点検・評価のための恒常的な組織体制として自己点検・評価運営委員会を設置し、その責任体制を明確にしている。自己点検・評価の活動を継続して実施しており、報告書にはデータ編も作成してエビデンスに基づく自己点検・評価を行うとともに、ホームページに掲載して社会に広く公表している。IR 推進委員会を設置したことで、アセスメント・ポリシーに基づき調査・収集・分析したデータを、自己点検・評価運営委員会に提供し、教育研究をはじめ大学運営の改善・向上につなげるシステムとして構築され、適切に機能している。
以上を総合すると、基準 6 の各基準項目に照らして適切であると評価できる。

69

宮崎産業経営大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献・ボランティア
A－1．大学が有する物的人的資源及び知的資源を提供・活用し地域の諸機関と協働することによる社会貢献・ボランティア
A-1-①

大学が有する物的人的資源及び知的資源の開放・提供

A-1-②

大学が有する諸資源を用いた地域の諸機関との協働の推進

A-1-③

クラブ・サークルを通じた地域社会に対する社会貢献・ボランティア（1）A-１の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

大学が有する物的人的資源及び知的資源の開放・提供

本学では、物的資源としての大学の施設を開放するとともに、人的資源である教職員を通じて研究活動及び研究成果を地域に提供している。具体的には、以下の通りである。
1）大学施設の開放
本学では、地域社会における種々の文化的活動の発展に寄与しひいては地域社会の発展に資すること目的として、大学施設を利用希望者による申し出に基づいて開放し、大学が有する物的人的資源の開放・提供を実現している。具体的には以下の通りである【資料A-1-1】。
(a)各教室を資格試験等の会場、高等学校・研修会等の会場(b)体育館を高等学校・幼稚園等のスポーツイベント会場(c)グラウンドをサッカーの試合会場(d)駐車場を中学校・高等学校等への貸し出し
なお、令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症により利用頻度は減っている。
附属図書館の学外者利用については、閲覧・検索・貸出（図書 2 冊までを各期間 1 週間、雑誌は不可）・複写サービスを提供している【資料 A-1-2】。
2）公開講座の実施
公開講座は、「宮崎産業経営大学学則」（第 16 章 68 条）に則り、「社会人の教養を高め、社会の発展に寄与し、文化の向上に資するため」に実施している。
法学部では、令和 3(2021)年度、WEB 公開講座として、法学「成年年齢引き下げについて」、歴史学「古代日向国の成立過程」、哲学「人間と自然の関係はどうあるべきか－倫
理学の観点から、環境問題を考える－」の 3 分野における講座を公開した【資料 A-1-3】。
経営学部では、令和 2(2020)年度、地元企業と取り組んだ地方創生をテーマに、オンラ
インにて公開講座「クリエイティブ・ラーニングの最先端〜ラジオ CM の企画・制作・生番組出演をワンパッケージとした教育プログラムの効果とは〜」を実施した【資料 A-1-4】。
また、令和 3(2021)年度は、新型コロウイルス感染症によって変化している就職活動の最前線をテーマにオンラインにて公開講座「今こそ見直そう就活の方法～就活 DX への挑戦～」を実施した【資料 A-1-5】。

70宮崎産業経営大学

3）出前授業
出前授業については、県内中学校・高等学校を対象として法学部と経営学部の教員が法学・経営学等に関する幅広い授業を提供している【資料 A-1-6】。
4）教員免許状更新講習
教員免許状更新講習は、平成 21(2009)年度より、本学出身の教員及び宮崎県の教員を対象に開講している。令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度に開講した講習は以下の通りである【資料 A-1-7】。
［令和 2(2020)年度開講講習］・プログラミング的思考と入門演習
・深い対話をベースとしたアクティブラーニング（基礎編）
・深い対話をベースとしたアクティブラーニング（応用編）
・思わず買わせる仕掛けづくり～儲けるマーケティング戦略の極意～
・教育現場における憲法問題及び民事問題の検討
・道の駅の地域活性化における効果～観光戦略と収支計画の観点から～
・商業教育におけるワークショップデザイン論［令和 3(2021)年度開講講習］
・深い対話をベースとしたアクティブラーニング（基礎編）
・深い対話をベースとしたアクティブラーニング（応用編）
・思わず買わせる仕掛けづくり～儲けるマーケティング戦略の極意～
・道の駅の地域活性化における効果～観光戦略と収支計画の観点から～・サステナビリティ（SDGs）を学ぶためのアクティブラーニング論5）各種委員就任
本学教員は、地域における公的機関をはじめとする各種委員の要請に対して、適任の教員の就任により大学の知を地域社会へ提供し、大きく貢献している【資料 A-1-8】。
A-1-②

大学が有する諸資源を用いた地域の諸機関との協働の推進

本学では、物的人的資源及び知的資源の開放・提供にとどまらず、地域の諸機関と連携し協働することで、地域社会に対する社会貢献を実現している。本学では、以下のような連携が試みられている。
1）自治体との社会連携
自治体との社会連携として、本学は現在、宮崎県、宮崎県日向市、宮崎県高鍋町との連携を結んでいる。
日向市との連携事業では、令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度において、「日向のへべす消費拡大プロジェクト会議」と民間企業と協力して、同市特産柑橘類であるへべすの利用促進と PR を目的としたオンラインイベントを開催した。そのイベントで、学生がへべすの説明や生産者へのインタビュー、クイズ等を行った【資料 A-1-9】。
高鍋町との連携事業では、令和 2(2020)年度は地元の名士である秋月鶴山を取り上げた読書会（アクティブブックダイアログ）を実施した【資料 A-1-10】。また、令和 3(2021)

71宮崎産業経営大学

年度は、社会科学研究所が主催した高鍋藩ゆかりの上杉鷹山を取り上げたシンポジウムの実施に協力した。
2）地元企業との連携
平成 28(2016)年度に宮崎日日新聞と「包括的連携協力に関する協定書」を締結した。
また、平成 29(2017)年度には宮崎放送、テレビ宮崎とも「包括的連携協力に関する協定書」を締結し、3 社の協力のもと「マスメディア論 A」を開講している【資料 A-1-11】。
令和元(2019)年度には、エフエム宮崎と包括連携協定を締結した。エフエム宮崎とは主に経営学部が、地方創生と地域経済の発展、さらに新たな人材育成プログラムの開発を目指し、宮崎市青島をフィールドとした地域活性化と人材育成プログラム「HATCH AND
GO IN AOSHIMA」を協働して進めている。令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度においても、同プログラムの第 2 期、第 3 期を実施した。その成果として、学生が地域活性化を狙いとしたラジオ CM を作成するとともに、前述した公開講座も開催している【資料A-1-12】【資料 A-1-13】。
3）高大連携センター
平成 25(2013)年度から高大連携センターを設置して、大学の知を地域社会に還元することを目的とし、中学校・高等学校の若者たちに社会科学的な考え方を身につけさせることに注力している。平成 29(2017)年度には、本学と宮崎県立宮崎南高等学校が高等学校
教育・大学教育の活性化を図るため双方の教育機能について交流・連携に関する協定を締結した。この協定に基づき、令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度は宮崎県立宮崎南高等学校フロンティア科生 10 人程度を受け入れ、3 人から 5 人ずつに分かれて本学専任教員が担当し、ゼミナール活動を実施した。その研究指導及びゼミナール活動について、高い評価を得ている【資料 A-1-14】。
また、令和 2(2020)年度からは、宮崎県立宮崎大宮高等学校と連携協力に関する協定を結び、同校が実施するワールド・ワイド・ラーニングコンソーシアム事業に講師を派遣している【資料 A-1-15】。
A-1-③

クラブ・サークルを通じた地域社会に対する社会貢献・ボランティア

本学においては、硬式野球・サッカー・新体操等、全国的にも非常に高いレベルのスポーツ系クラブ・サークルが存在し、豊富な経験と実績を持つ指導者を有している。また、カルチャー系クラブ・サークル活動としては、「奉仕団」（ボランティア）、「うるま会」（沖
縄芸能研究会）等が存在している。これらのクラブ・サークルは、地域社会に対して様々な機会を通じた社会貢献活動を行っている。
1）スポーツ系クラブ・サークル
サッカー部は、平成 26(2014)年度より本学監督による子ども向けのサッカースクール「WHISTLE.FC」を開催している。目的は、子どもたちの競技力向上と大学生のサッカ
ー指導者養成である。現在は、本学のサッカーグラウンドで練習し、練習試合や各種大会への積極的に参加している【資料 A-1-16】。
新体操部は、本学監督が県内だけでなく九州全体の普及及び選手強化に積極的に取り組

72宮崎産業経営大学

んでおり、令和 3(2021)年 10 月には福岡県で開催された世界新体操選手権大会の競技役員を務めた【資料 A-1-17】。
学生も、大会の補助員として当日大会に関わった【資料 A-1-18】。
また、学生部員の全員が審判資格を取得し、地域の新体操大会において、審判員として活動している【資料 A-1-19】。
2）カルチャー系クラブ・サークル「奉仕団」は、学内の清掃を目的とするボランティアグループとしてスタートした。活動内容として、令和 2(2020)年度は、学内献血活動、宮崎市民一斉体力測定、みやざきシーサイド芸術花火大会のボランティア等を行った【資料 A-1-20】。また、令和 3(2021)年
度は、学内献血活動のみを実施した【資料 A-1-21】。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
この 2 年間、社会貢献、地域連携の分野は、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、地元宮崎の課題を解決することを目的に様々な取組みを実施した。また、学生のクラブ活動やサークル活動でも、学生の自発的な意欲もあり、社会との連携、社会貢献を積極的に行ってきた。
今後の方向性としては、新型コロナウイルス感染症との関係の中で、大学としてどのよ
うに社会に貢献していくのか、どのように連携事業を進めていくのかを学生の意見も反映させながら検討する。
［基準 A の自己評価］
本学は、地域社会で活躍できる中核的な人材を送り出すことを使命・目的としており、大学が有する知的資源を地域に提供することや地域企業・自治体との連携及び社会貢献は、
その使命・目的を達成する土壌をつくることにつながっている。クラブ活動やサークル活動は、新型コロナウイルス感染症による活動制限の中ではあるが、地域や諸団体との連携は続いており、地域社会へ貢献を果たしている。今後も、新型コロナウイルス感染症の影
響を踏まえつつ、より一層、地域社会への貢献を進めていく。

73宮崎産業経営大学

基準 B．独自の教育体制
B－1．建学の精神に基づいた社会に求められる人材の育成
B-1-①

学内外のニーズに応じた「学内塾（Sun18°塾）」の設置･運営（1） B－1 の自己判定「基準項目 B－1 を満たしている。」（2） B－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
B-1-①

学内外のニーズに応じた「学内塾（Sun18°塾）」の設置･運営

本学では、建学の精神である「師弟同行のもとに実学の精神を尊重する」を実現する教育体制の一環として、課外において教員と学生がともに学ぶ場としての「学内塾（Sun18°塾)」を設置している。大学の正規の教育システムでは、公平性の観点等から、資格試験取得や将来の進路を考えて専門的な教育・研究指導を望む学生に対して、専任教員からの柔軟な指導は困難な場合がある。他方、本学の「比較的小規模で学生と教員の距離が近い」というメリットを生かすため、「専門演習」等とは別に、専任教員が専門領域を活かして学生に指導する場を設定している。
「学内塾（Sun18°塾)」の特色としては、以下のように、学生の将来の目標や学習の目的に応じて様々な領域ごとに編成され、通常の講義との相乗効果を生み出している点が挙げられる。また、学生が目指す進路や資格試験等が複数にわたる場合や、複数の教員の指導を望む場合には、同時に複数の学内塾に在籍し、指導を受けることも可能である点も、特色の一つといえる。
令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度については、新型コロナウイルス感染症が生じたために対面での十分な指導は難しい場合もあったが、大学の感染対策方針に従い、各塾長の方針でできる限りの指導を実施してきた。
以下、11 の各学内塾について、〈目的〉〈教育システム〉〈指導方法〉〈教員体制〉〈成果〉を示す。
1）国家大計塾〈目的〉
国家公務員総合職・一般職、国税専門官、労働基準監督官、裁判所事務官一般職、上級
地方公務員（教職を除く）、警察官、消防官等の公務員試験合格を目指すとともに幅広い教
養を身につけることを目的とする。
〈教育システム〉
W スクール等と連携して一般教養を身につけるとともに、本学の専門科目（「ミクロ経済学Ⅰ・Ⅱ」、「マクロ経済学Ⅰ・Ⅱ」、「財政学 A・B」等）、「専門演習」とも連携し、公務員試験で出題される専門科目の知識を確実なものとする。本塾は知能領域（国語、英語）を交えながら、専門科目（経済系）を中心に学習する。W スクール担当講師と連絡を密にし、塾生の学習成果を確認している。
〈指導方法〉
毎週金曜日の 1 限目（法学部の学生）と 4 限目（経営学部の学生）に勉強会を開いている。具体的には経済系専門科目の過去問題を中心に勉強している。法学系の専門科目はリ

74

宮崎産業経営大学

ーガルマイスター養成塾で学習している。また、塾生の学習進捗状況により個別指導を行い、場合によっては追加の課題を出している。
〈教員体制〉
塾長：大村昌弘学長
指導教員：村田治彦准教授（法学部）、萩原駿史講師（経営学部）〈成果〉①具体的な実績報告
令和 3(2021)年度、本塾で勉強していた 4 年生 1 人が宮崎県庁（一般行政）に合格した。
②学年ごとの在籍学生数や活動の開催日、開催回数、開催場所等の記載
毎週金曜日の 1 限に、法学部の学生を対象にミクロ経済学・マクロ経済学・財政学の講義と問題演習を行っている。また、毎週金曜日の 4 限に、経営学部の学生を対象にミクロ経済学・マクロ経済学・財政学の問題演習を行っている。夏季・冬季休業期間は、学生と相談のうえ、日時を決め、2 週間に 1 回程度塾を開催した。また、公務員試験直前期には、個別指導で小論文及び作文の添削指導を実施した。令和 3(2021)年度の塾の在籍者は、4 年生 1 人、2 年生 2 人、1 年生 2 人である。
2）リーガルマイスター養成塾〈目的〉
法律専門職としての基本的知識を身に付け、行政書士試験、司法書士試験もしくは法科
大学院入学試験の合格を目指し、将来の優れた法曹となるための応用能力を醸成することを最終目的とする。近時は公務員希望者も増加し、それに向けた指導も行っている。
〈教育システム〉
まずは、学部の法律学に必要な基本的知識を通常の各授業・演習で習得することを基本とし、本塾の入門講座、基礎講座で問題演習による習得状況を確認する。そして、実務家を目指すなら、応用能力（論理力・思考力・判断力等）を身につけ、倫理観を持つことが必要である。そこで、本塾の実践講座、法学部「専門教育科目」の「不動産関連法講座 A・
B」、「法的論述力養成講座 A・B」を通じて、事例と法理論とを関連づけ、直前期は直前講座を開講し、模擬試験を行い、学ぶことができるようにする。
中間目標として、2 年次の学習中間段階に法学検定試験、ビジネス実務検定、宅地建物取引士資格試験や行政書士試験の受験によって自分の到達点を見極めることができるようにする。
課外の塾の活動としては、塾生の進路の方向性に応じて、それぞれ基礎講座と実践講座、直前講座を設け、段階的に試験に必要な実力を身につけるよう配慮する。受講者が、パーソナルコンピュータを活用し、Moodle 等を使って、問題演習と座学によって、何をどうすべきかについて、プラン作り（Plan）をし、それを各学生が実行（Do）し、足りない部
分をチェックし（Check）、どうすれば補うことができるかを指導し、さらに各自の努力で身につけてもらい（Action）、PDCA サイクルにより学部教育と深く連動していることが、専門学校との大きな違いである。
〈指導方法〉

75宮崎産業経営大学

各段階に照らし、参加者の志望、学習進度に即した問題演習を中心に行う。
〈教員体制〉
塾長：村田治彦准教授（法学部）
指導教員：雨宮敬博教授（法学部）〈成果〉
令和 2(2020)年度：宮崎県職員採用試験一般行政・一般事務内定 1 人
3）宅建チャレンジ塾〈目的〉
本塾は、宅地建物取引士資格試験の合格を目指す学生の受験支援をするための塾で、法学部の教員 2 人が中心となって指導している。
本塾は、将来の進路を考えて早い学年次から目標を設定し、学習力を向上したいと希望する学生が毎年一定程度存在するため、そのような学生のニーズに対応するとともに、比較的法学部生がイメージしやすく合格目標を設定しやすい試験であることから、意欲的に学習を継続させる、という目的のもと、法学部における専門教育に併行して実務的・実践的な業務である宅地建物取引士資格を学ぶことにより、実務も理解できるバランス感覚を持つ学生の輩出を目指している。
〈教育システム〉
本塾の指導形式は、受講生の習熟度・目的に応じて多種多様である。主に前期は、初学者を対象としたゼミあるいは講義形式の講座を実施することが基本となる。令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症のため、Zoom による講義あるいは動画を配信する等の対応をとった。
1 年次が多いクラスでは、基本的な法律事項の説明に時間をかけ、法律への興味が失われないように配慮している。また、資格試験特有の暗記のみの勉強に偏らないように注意
し、大学における主体的かつ柔軟な思考のトレーニングを阻害しないように心掛けている。
2 年次以降の学生には、各自の勉強達成レベルが異なることから、できるだけ自主的に教材を利用させ、質問や議論に教員が応じる体制をとっている。
〈教員体制〉
塾長：矢鋪渉教授（法学部）
指導教員：宮田浩史教授（法学部）〈成果〉
令和 3(2021)年度：1 人合格
4）ボランタリー・スタディ塾〈目的〉
ボランタリー・スタディ塾は、学生による主体的な活動により、個々の学生が秘めている「やる気」を最大限に引き出し、資格取得や様々な自己研鑽に結び付けることを目的とする。すなわち、「自分たちで考え」、「自分たちで学び」、「自分たちで行動する」ことを目的とする塾である。
〈教育システム〉

76

宮崎産業経営大学

学生のあらゆる興味に対応し、どのような目標であれ、学生自らが自主ゼミナール(勉強会)を立ち上げ、研究し、お互いに研鑽を積むことを基本とする。また、塾室を利用、教員に質問あるいは議論等による勉学の深みを体験することも想定している。資格取得であれ
ば、リーガルマイスター塾に通いつつ、友人と勉強会を作り、自らの学習レベルに合った
内容・進度で競い合う。W スクールとの連携も可能としている。
これまでには、宅地建物取引士、行政書士、司法書士、大学教員（大学院進学）等を目指す法学部ならではの自主ゼミナール（勉強会）はもちろんのこと、パズルを真剣に研究する勉強会も存在した。また、学生の多様な可能性を尊重するというスタンスで、俳句や小説の制作等も含めて、学生が「本気になれる場」でありたいと支援を続けている。
〈指導方法〉
学生同士で教え合う（自習をベースに学び合う）形態を基本として想定していたが、近時は、個人で学習する者も増加している。毎年前期には、週 2 回程度のペースで昼休みに自主ゼミ等を実施することが多い。令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度は新型コロナ
ウイルス感染症対策のため、対面でのゼミナール形式は基本的には実施しなかった。
〈教員体制〉
塾長：宮田浩史教授（法学部）〈成果〉
令和 2(2020)年度：測量士補 1 人合格
令和 3(2021)年度：宅地建物取引士試験 1 人合格、法科大学院 1 人合格、大学院 1 人合格、土地家屋調査士択一式試験 1 人合格
5）青年実業家養成塾〈目的〉
経営学部を有する本学では、家業の承継を宿命的に目指さざるを得ない学生、あるいは「雇われない生き方」を志す起業家予備軍がいる。そこで本塾では、家業承継と将来は「社長になる」ことを志す学生に対して、その目標実現を支援するための教育システムを提供し、激変する時代へ即時対応できるビジネスリーダーの育成に取り組んでいる。
〈教育システム〉
本塾は、産学連携による、「経営者として必須となる基本的知識の習得と実践的ノウハウの伝授」、「経営者としての品格と情熱の五感体験」のデュアル・プログラム構造で運用している。
令和元(2019)年からプログラムを改革している。
「実際の社会を知る」を基本理念とし、「失敗・挫折から学べる人材」「目標を設定し、それを達成することの素晴らしさを知っている人材」「チームワーク構築に向けて、濃密なコミュニケーション活動を惜しまない人材」
づくりを目的とするプログラムへ再編した。
具体的には、「連携企業の視察（現場を知る）」「現場の方に本学にお越しいただく」機会を可能な限り設定し、現場の企業の方と塾生が協議し合うコミュニケーションを増やすこととした。令和元(2019)年度より、同一スローガンを掲げる経営学部公開講座のプログラ
ムと合流して「ラジオ CM の企画・制作」に参加している。
〈教員体制〉

77宮崎産業経営大学

塾長：日髙光宣教授(経営学部)
副塾長：田中賢一教授(経営学部)、森田英二准教授(経営学部)〈成果〉
卒業後の進路については、不透明さが増す現代だけに、毎年、民間企業へ就職する塾生が全体の 9 割である。しかしながら、ここ数年、民間企業へ身を置きながら、現場の「知恵」と「スキル」の実績を武器に、起業もしくは第二創業を志す塾生が少しずつ増えていることは間違いない。
令和 2(2020)年度の塾生は、4 年生 12 人、3 年生 9 人、2 年生 10 人の合計 31 人である。
卒業後の進路は、JA、建設会社、精密機器メーカー、アパレル量販店、ドラッグストア等、多様な業界で活躍している。
令和 3(2021)年度の塾生は、4 年生 9 人、3 年生 10 人、2 年生 10 人の合計 29 人である。
卒業生の進路は、介護施設、ドラッグストア、飲食サービス、自動車部品メーカー等、民間企業に就職をした。飲食サービスに就職を決めた塾生は、大学卒業後、敢えて実家に就職するのではなく、地元の飲食サービス業で修行を積み、そこで「自己能力」の見える化をすることによって、それを修復及び伸長することができ次第、実家を承継、さらに第二創業を実現したいという明確な設計図を完成させている。
近年、SDGs の社会的浸透と共に、塾生の社会的問題解決意識が非常に高くなっている。
こうした学生のニーズを敏感に察知し、令和 4(2022)年度は、行政と連携し、「観光客の消費者行動分析に基づく効果的な観光誘客手法に関する研究」に取り組むこととしている。
6）IT リーダー塾〈目的〉
論理的及び実践的な技術力を身につけ、情報倫理に対する高い意識を持った組織（企業や学校）の情報化推進リーダーを養成する。具体的には ICT（情報通信技術）に関わるすべての人材、とりわけ DX（デジタル・トランスフォーメーション）人材に推奨される「ITパスポート」「基本情報技術者」「応用情報技術者」さらには AWS(Amazon Web Services)
認定各種の試験をサポートする。
〈教育システム〉
教育システムは、以下の資格試験取得をサポートする。
・応用情報技術者
・基本情報処理技術者
・AWS 認定各種
・IT パスポート〈教員体制〉
塾長：白石敬晶教授（経営学部）
指導教員：浅井重和教授（経営学部）、内田保雄教授（経営学部）、岩崎祐也講師（経営学部）〈成果〉
令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度の資格取得状況は、Cisco Networking Academy「CCNAv7 : Introduction to Networks」が 2 人、IT パスポートが 2 人、MOS(Excel)が78宮崎産業経営大学

1 人である。
7）税務会計塾〈目的〉
税務会計塾は、税理士試験科目・日商簿記検定等の合格、また簿記会計に強い商業科の教員を目指すための塾である。対象とする学生は次の通りである。
・税理士試験科目（簿記論・財務諸表論）の基礎を学習する者
・日商簿記検定の合格を目指す者
・高等学校「商業科」教諭を目指す者
・一般企業の経理・財務部門への就職を考えている者〈教育システム〉
基本的に放課後に講義を行っている（新型コロナウイルス感染症の状況に応じて個別対応を実施した）。
・日商簿記 1 級対象クラス
既に日商簿記 2 級を取得している学生が所属する。講義科目（「会計学Ⅰ・Ⅱ」、「上級
簿記 A・B」、「財務諸表論 A・B」）との連動、放課後に講義を実施している。
・日商簿記 2 級対象クラス
日商簿記 2 級、3 級対象クラスは、試験期間の 1 ゕ月前から集中して試験対策を実施している。過去問題や模擬試験を中心に学習している。
〈教員体制〉
塾長：出山実准教授(経営学部)
指導教員：笠木秀樹准教授（経営学部）、森田英二准教授(経営学部)、大内健太郎准教授(経営学部)〈成果〉
令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度は、日商簿記 2 級 2 人、3 級 4 人の合格者を輩出することができた。また、税理士試験にも多数の学生がチャレンジをしている段階である。就職に関しては、税務会計塾での学習が活かされ、企業の経理部門及び税理士法人等への就職に有利に働いてきた。今後も、税理士試験科目、日商簿記 1 級等の上級資格の合格者を出すことを念頭に置くとともに、就職に有利な学習・資格取得にも力を入れていく。
8）観光・旅行塾〈目的〉
本塾では、将来観光産業で働くことを目標としている学生に対して、国内旅行業務取扱
管理者の合格を教育的に支援し、さらには地域の方と連携・協力しながら観光客の誘致に取組むことを目的としている。
〈教育システム〉
資格取得に関しては、観光関連科目(「観光学概論 A・B」)とも連動させながら、過去問題を中心に学年別に学習している。また「専門演習」と連携し、学生が大きなイベントの実行委員（もしくは観光ボランティア）になることで、当事者意識を持って取組むこと
ができる。

79

宮崎産業経営大学〈指導方法〉
塾生の学習進捗状況により個別指導を行い、場合によっては課題を出す。また、旅行業
法・旅行業約款等、法律の問題に関しては法律専門教員に応援を要請している。各種イベントの塾生の参加に関して、必ず教員もサポートしている。
基本は金曜日の 5 限目に隔週で開催している。金曜日に出席できない学生は月 1 回土曜
日に補講を実施、開催回数は 1 年間で 15 回ほど行っている。
〈教員体制〉
塾長：墨昌芳准教授（経営学部）〈成果〉
令和 2(2020)年度（塾生 6 人）
・在籍者内訳：1 年生 1 人、2 年生 2 人、3 年生 2 人、4 年生 1 人
・資格取得の状況：みやざき観光・文化検定 2 級 2 人、3 級 2 人合格
世界遺産検定 3 級 1 人合格
・その他の活動成果として、観光・旅行塾の学生が令和元(2019)年度に商品化した「残り染め」タオルを持って、JA 宮崎中央会、みやざきブランド推進本部、宮崎県飲食業生活衛生同業組合等にへべすの PR を行った。また、「日向のへべす消費拡大プロジ
ェクト会議」や民間企業（株式会社キッチハイク）と協力してへべすの利用促進・PRを目的としたオンラインイベントを開催した。年度末に、塾生が 1 年間の研究成果を日向市で報告した。
令和 3(2021)年度（塾生 5 人）
・在籍者内訳：1 年生 1 人、2 年生 1 人、3 年生 2 人、4 年生 1 人
・資格取得の状況：みやざき観光・文化検定 2 級 1 人、3 級 2 人合格
世界遺産検定 3 級 1 人合格
・その他の活動成果として、昨年度に引き続き、「日向のへべす消費拡大プロジェクト会
議」や民間企業（株式会社キッチハイク）と協力してへべすの利用促進・PR を目的としたオンラインイベントを開催した。また、観光・旅行塾の学生が「日向のへべす
消費拡大プロジェクト会議」と協力して、宮崎市内の飲食店を 20 軒訪問し、へべすの使用状況に関して調査をした。年度末に、塾生が 1 年間の研究成果を日向市で報告した。
9）田園都市デザイン塾〈目的〉
本塾は地方で生まれ育った若者が自身の経験と地域外から取得する新しい視点を融合させ、学生自らが地域振興そして地域ならではのビジネスモデルに関して活動を通じて考えていくことに大きな意義を置いている。特に宮崎県の特長的な資源である農業振興を起点とし、さらに商工との連携までを包含した全体最適の視野を重視しながら指導を行っている。現在 2 年生 3 人で運営しており、3 年次終了時には塾生各々が地域社会において宮崎県の地域振興のゼネラリストとして十分活躍できる人材となることを目標としている。なお、以上の取組みにより、課題処理型ではなく、自ら課題を発見し、考えていけるクリエ
イティブな人材育成を目指している。

80

宮崎産業経営大学〈教育システム〉
本塾は課題処理型の指導ではなく、あくまでも学生たちの創発性を養うことに重きを置いており、ワークショップ形式の活動スタイルが中心となっている。テーマの中心は本県
農業とその周辺産業であり、その経済的価値を最大化させるための道筋を学生たちと創り上げていく。農業や周辺産業の専門的な知識の把握については、適宜学外専門家を招聘して勉強会を開催する。2 年次までには宮崎県農業経営・地域振興に関する知識の習得を完了し、農業を起点とした地域振興についてフィールドワークを実施する。
〈対象とする学生〉
・公務員（行政職）志望の学生
・将来宮崎の地域振興に関わる仕事に就きたい学生〈教員体制〉
塾長：田中賢一教授（経営学部）
副塾長：大内健太郎准教授（経営学部）〈成果〉
令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響で学内での活動のみとなった。具体的な活動としては、塾生が考えた地域活性化策（宮崎杉を活用した地域活性化等）に関して、塾内での議論を行うことが中心であった。
10）医療関連塾〈目的〉
社会医療保険制度、診療報酬制度、医療の特徴や患者接遇の基礎等、医療事務に必要な知識を学ぶ。医療関連分野や同じく公的保険制度を中心に運営されている介護福祉分野等の進路へ進む学生の興味を促進し、基礎知識を習得させることを目的としている。
〈教育システム〉
週 1 回程度で勉強会を開催し、医療制度及び診療報酬請求、学生から要望があった際は秘書検定資格試験等の関連資格や関連分野の学習を行っている。
〈教員体制〉
塾長：大内健太郎准教授(経営学部)〈成果〉
令和 3(2021)年度

医療機器販売企業に 1 人就職

11）教員養成塾〈目的〉
教員養成塾は、学校教員としての優れた資質能力を養うことは勿論であるが、在学中に中学校・高等学校の保健体育、幼稚園、小学校、特別支援学校の一種もしくは二種の教員免許状を、神戸親和女子大学及び星槎大学の通信教育の課程を通じて取得することを目的としている。
〈教育システム〉
両大学との大学間協定により、科目等履修生としての履修登録等はすべて本学を通して行うこととなっている。通信教育課程はレポート作成・提出、スクーリング参加、科目修

81宮崎産業経営大学

了試験により単位を取得していくが、これらを 1 人で継続することはなかなか困難である。
そこで免許状取得を確かなものとするため、通信教育課程を受講する本学学生全員を教員養成塾に入塾させ、マンツーマン指導も含めたきめ細かい支援・指導を続けている。
また、塾生には 1 年次から教職サークル「教育ふれあい倶楽部」や「特別講座 A･B(Wスクール)」に参加することを奨励している。
〈教員体制〉
塾長：池上和文教授(法学部)
副塾長：柴田博子教授(法学部)
指導教員：西田若葉講師(経営学部)
さらにスタッフとして、教員養成センターの教員 5 人がサポートしている。
〈成果〉
通信教育課程による免許状取得状況は以下の通り。
令和 2(2020)年度：幼稚園一種免許状 1 人、小学校一種免許状 2 人、小学校二種免許状
1 人、高等学校保健体育一種免許状 1 人、特別支援学校一種免許状
1人（3）B－1 の改善、向上方策（将来計画）「学内塾（Sun18°塾）」の設置と運営は、正規の大学の講義・「専門演習」だけでは対応しきれない資格支援やキャリアアップ等に一定の成果を上げてきた。また、年々多様化する学生のニーズに対応して、医療関係、観光関係、農業関係等、様々な分野に学生の興味・関心を広げるとともに、専門的知見からの指導を実施してきた。今後も、社会の動向と学生のニーズに応じ、有意義な人材育成のための「学内塾（Sun18°塾）」の充実を図っていくとともに、新型コロナウイルス感染症等、様々な事情に応じて柔軟に対応し、「学びの継続」を実践できるよう工夫していく。
［基準 B の自己評価］
本学は、独自の教育体制として「学内塾（Sun18°塾）」の体制を整えてきた。「学内塾（Sun18°塾）」は「師弟同行」で教員と学生がともに学び、また「実学の精神」を理論的にも実践的にも実現する場にもなっている。
「学内塾（Sun18°塾）」の取組みを通じて、大学が有する知の財産を有機的に活用し、学生の多様な希望に対応するとともに、積極的な学習意欲や主体的な学びの場を提供し、多様性と専門性を備えた人材の育成につなげることができている。
以上のように、「学内塾（Sun18°塾）」は本学の建学の精神を実現する 1 つの場となっている。

82

宮崎産業経営大学

Ｖ．特記事項
1．「進路研究演習（C ナビ）」
平成 15(2003）年度からの本学のキャリア教育の中心は「進路研究演習（C ナビ）」である。この「進路研究演習（C ナビ）」は、1 年次から 4 年次までを持ち上がりで同一の教員が担当する少人数の演習形式での必修科目である。ここでは、自己のキャリアを形成していくために必要な知識、情報、意欲そして態度を育成することを目的に、①社会観・職業観の醸成、②キャリア設計能力の育成、③職業能力の養成を目指している。そのため、単なる就職指導にとどまらず、自己実現のための能力や知識の主体的獲得を促すことで学業目的を明確なものにし、学生生活自体の活性化を図るために、ガイダンス・講演や各種試験だけではなく、自己分析、フィールドワーク、プレゼンテーション、グループワーク、
グループディスカッション等のアクティブラーニングを積極的に取り入れている 。
2．アグロポリス
本学の社会科学研究所では、宮崎県の基幹産業である農業を起点とした機能的な地域創生を目指す「アグロポリス」を推進している。その一環として、平成 28(2016)年より選抜学生を「遣欧青年使節団」としてオランダをはじめとした欧州への研究視察に派遣し、帰国後にはシンポジウムを開催している。シンポジウムにおいて、選抜学生は研究視察の報告をするだけではなく、国内外の専門家とともにパネルディスカッションに登壇し、見聞を交えた自身の考えを積極的に発信している。また、シンポジウムでは、学生・高校生の他、ワーゲニンゲン大学シニアリサーチャー、オランダ大使館農務参事官、駐日欧州連合代表部書記官をはじめとした農業に精通する専門家を招聘し、国際的な視座から宮崎県の農業経営について議論を交わしている。なお、令和 4(2022)年度よりプロジェクトを「デジタル・アグロポリス」と改めて推進する。
3．郷土ゆかりの人物を学ぶシンポジウム
本学の社会科学研究所では、建学の精神及び使命・目的に基づき、大学内外に向けた特色のある学びの場を提供する取組みを行っている。その一環として、令和 2(2020)年度及び令和 3(2021)年度は、宮崎県にゆかりのある人物に焦点をあて、学生及び高校生が教員指導の下で行った調査研究成果を発表するとともに、その功績について理解を深めることを目的としたシンポジウムを開催した。令和 2(2020)年度は、西南戦争との関係で宮崎県との関係が深い西郷隆盛を取り上げ、「西郷隆盛と宮崎県」をテーマに西郷隆盛の直系子孫である西郷隆夫氏を交えたシンポジウムを開催した。さらに、令和 3(2021)年度は、高鍋藩・秋月家出身で米沢藩主となった上杉鷹山を取り上げ、「上杉鷹山公のリーダーシップ」
をテーマに高鍋町長の黒木敏之氏、前米沢市長の安部三十郎氏を交えたシンポジウムを開
催した。

83

宮崎産業経営大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守
状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 83 条〇

学則第 1 条に大学の目的を定めている。

1-1

第 85 条〇

学則第 4 条に学部学科を定めている。

1-2

第 87 条〇

学則第 6 条に修業年限を定めている。

3-1

第 88 条〇

学則第 24 条に編入学に関する規定を定めている。

3-1

第 89 条―

該当なし（制度を制定していない）

3-1

第 90 条〇

学則第 11 条に入学の資格を定めている。

2-1

寄附行為細則第 7 条に学長を置くことを定めている。
学則第 53 条に学長、学部長、学生部長、附属図書館
第 92 条〇長を、第 54 条に教授、准教授、講師、助教、助手、事務職員を置くことを定めている。大学規程第 3 条、第 4 条、第 7 条、第 9 条、第 10 条、第 12 条、第 13

3-2
4-1
4-2

条にそれぞれの職務を定めている。
学則第 58 条に設置の規定を、学部教授会規程第 5 条、第 93 条〇

第 104 条〇

学則第 44 条に取得学位を定めている。

3-1

第 105 条―

該当なし（特別の課程を設置していない）

3-1

第 108 条―

該当なし（短期大学を設置していない）

2-1

第 109 条〇

第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条
第 132 条学長裁定に審議事項を定めている。

学則第 1 条の 2 に自己点検・評価の条文を定め、ホームページに結果を公表している。
教育研究者要覧及びホームページで公表している。

4-1

6-2
3-2

学則第 55 条に事務局の設置及び事務分掌規程に職務 4-1
について定めている。

4-3〇

学則第 26 条に編入学について定めている。

2-1〇

学則第 26 条に編入学について定めている。

2-1

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明

該当基準項目

学則第 6 条に修業年限を、第 7 条に学年を、第 8 条、第 9 条に学期及び休業日を、第 4 条に学科を、第 18
第4条〇

条、第 19 条、第 20 条、第 25 条に教育課程及び授業 3-1
日時数を、第 41 条、第 42 条に学修の評価及び課程修 3-2了の認定を、第 5 条に収容定員を、第 53 条、第 54 条、第 55 条に職員組織に関する事項を、第 10 条、第 1184宮崎産業経営大学

条、第 12 条、第 13 条、第 14 条に入学に関する事項
を、第 33 条に退学を、第 28 条に転学を、第 30 条、
第 31 条、第 32 条に休学を、第 42 条に卒業を、第 46条に授業料その他徴収する費用を、第 59 条、第 60 条に賞罰に関する条項を定めている。ただし、寄宿舎については、本学所有ではなく委託契約（借り上げ）のため該当しない。
第 24 条
第 26 条
第5項―〇

該当なし（指導要録適用外）
学則第 60 条に処分の手続きを定めている。学生懲戒規程を制定している。
文書取扱規程（法人規程、大学規程）を制定し、各担

3-2
4-1

第 28 条

〇

第 143 条〇第 146 条〇

第 147 条―

該当なし（早期卒業の制度を定めていない）

3-1

第 148 条―

該当なし（修業年限が四年を超える学部がない）

3-1

第 149 条―

該当なし（早期卒業の制度を定めていない）

3-1

第 150 条〇

学則第 11 条に入学資格を定めている。

2-1

第 151 条―第 152 条―第 153 条―第 154 条―第 161 条〇

学則第 26 条に編入学に関して定めている。

2-1

第 162 条〇

学則第 26 条の 2 に転入学に関して定めている。

2-1

第 163 条〇第 163 条の2
第 164 条第 165 条の2

当部署で備えている。
大学規程第 25 条に委員会を設置する条項を定めている。
学則第 63 条に科目等履修生に関する事項を定めている。

該当なし（特に優れた資質を有する者の入学制度を定めていない）
該当なし（特に優れた資質を有する者の入学制度を定めていない）
該当なし（特に優れた資質を有する者の入学制度を定めていない）
該当なし（特に優れた資質を有する者の入学制度を定めていない）

学則第 7 条に学年を定め、学年の始期及び終期は学長が定めている。

3-2
4-1
3-1

2-1
2-1
2-1
2-1

3-2

〇

学修証明書（成績証明書として）を発行している。

3-1―

該当なし（特別の課程を設置していない）

3-1

ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ア〇ドミッション・ポリシーを大学全体及び学部ごとに定
めている。

1-2
2-1
3-1
3-2

85

宮崎産業経営大学

6-3
第 166 条〇委員会を設置し体制を整えており自己点検・評価についてホームページで公表している。

6-2
1-2

第 172 条の2〇

9 項目につきホームページで教育研究活動等の状況を公表している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇

学則第 43 条に卒業証書の授与を定めている。

3-1

第 178 条〇

学則第 26 条に編入学に関することを定めている。

2-1

第 186 条〇

学則第 26 条に編入学に関することを定めている。

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

〇

第2条

〇

第 2 条の 2〇

第 2 条の 3

〇

第3条

〇

第4条

〇

第5条

〇

第6条

―

該当
基準項目

大学設置基準を必要最低限の基準と定め、水準の向上 6-2
6-3に努めている。
学則第 4 条の 2 に学部の目的を定めている。
入学者選抜規程に入学者選抜に関することを定めている。
委員会等に教育職員・事務職員が配置され教職員の連携・協働ができている。
法学部と経営学部の組織が適切に組織され、基準教員数を上回って配置している。
法律学科と経営学科の組織が適切に組織され、基準教員数を上回って配置している。
教職課程を設置している。
該当なし（学部以外の教育研究上の組織を設置してい
ない）

1-1
1-2
2-1
2-2
1-2
1-2
1-2
1-2
3-2
4-2

学部長、学生部長、総合教育科目主任等の役職者を適第7条〇

切に組織し、設置基準に則った員数以上の教員組織を 3-2
学部ごとに配置している。また、年齢構成については、 4-2
バランス良く配置されている。

第 10 条

〇第 10 条の 2
第 11 条主要授業科目である基礎専門科目は、専任の教授、准 3-2教授が担当している。

4-2―

該当なし（実務家教員がいない）

3-2―

該当なし（学長を除き授業を担当しない教員は置いて 3-2

86宮崎産業経営大学

4-2

いない）

3-2

第 12 条〇専任教員は全員本学の専従である。

第 13 条〇

基準教員数を満たしている。

第 13 条の 2〇

適格者である。

第 14 条〇教員選考基準第 2 条に教授の資格として定めている。

第 15 条〇

第 16 条〇教員選考基準第 4 条に講師の資格として定めている。

第 16 条の 2〇

教員選考基準第 5 条に助教の資格として定めている。

第 17 条〇教員選考基準第 6 条に助手の資格として定めている。

第 18 条〇

学則第 5 条に収容定員を定めている。

第 19 条〇

第 19 条の 2―

第 20 条〇

第 21 条〇

学則第 22 条に単位の計算方法として定めている。

3-1

第 22 条〇

学則第 25 条に授業期間を定めている。

3-2

第 23 条〇

第 24 条〇

教育効果を考慮し、適正な人数で授業を行っている。

第 25 条

〇授業は、講義、演習、実習、実技を行っている。

第 25 条の 2〇

シラバスで学生に明示している。

4-2
3-2
4-2
4-1
3-2
4-2

教員選考基準第 3 条に准教授の資格として定めてい 3-2
4-2

る。

法学部、経営学部の学部ごとに体系的に教育課程を編成するとともに総合教育科目を設けている。
該当なし（制度を定めていない）
科目を必修科目、選択科目、自由科目に分け、学則第19 条、第 20 条に定めている。

学則第 8 条に定め授業を前期 15 週後期 15 週を確保し
ている。

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
2-1
3-2
3-2
3-2

3-2
2-5
2-2
3-2
3-1
3-2

第 25 条の 3〇

FD 検討委員会を設置し授業の改善等を行っている。

3-3
4-2

第 26 条―

該当なし（昼夜開講制を開講していない）

3-2

第 27 条〇

学則第 23 条に単位の授与を定めている。

3-1

第 27 条の 2〇

第 27 条の 3―

該当なし（連携開設科目制度を定めていない）

第 28 条〇

学則第 24 条に他大学等における取得単位の認定を定 3-1

法学部履修規程第 5 条に履修制限を、経営学部履修規 3-2
程第 5 条に履修制限を定めている。

87

3-1

宮崎産業経営大学

めている。
第 29 条〇

第 30 条〇

第 30 条の 2―

第 31 条〇

第 32 条

学則第 24 条に大学以外の教育施設等における取得単 3-1位の認定を定めている。
学則第 24 条の 2 に入学前の既修単位等の認定を定め 3-1ている。
該当なし（長期履修制度を定めていない）

3-2

学則第 63 条に科目等履修生に関する事項を定めてい 3-1
る。

3-2

〇

学則第 42 条に卒業の要件を定めている。

3-1

第 33 条―

該当なし（医学・歯学科を設置していない）

3-1

第 34 条〇校地・校舎敷地は適正で適当な空地を有する。

2-5

第 35 条〇運動場は、校舎と同一の敷地内に位置する。

2-5

第 36 条〇

第 37 条〇校地面積は基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

校舎面積は基準を満たしている。

2-5

第 38 条〇

第 39 条―

該当なし（法に規定する学部がない）

2-5

第 39 条の 2―

該当なし（法に規定する学部がない）

2-5

第 40 条〇機械及び器具を適正に備えている。

2-5

第 40 条の 2―

該当なし（二以上の校地がない）

2-5

第 40 条の 3〇

教育研究にふさわしい環境を整えている。

第 40 条の 4〇

第 41 条〇

第 42 条〇

第 42 条の 2〇

第 42 条の 3〇

第 42 条の 3の2―基準以上の施設があり、法第 1 項から 5 項までの施設 2-5がある。

図書資料・専任職員・設備等第 1 項から第 5 項までの 2-5設備等を備えている。

大学、学部、学科の名称は教育研究上の目的に合致している。
大学事務局を配置し、専任の職員を配置している。

2-5
4-4
1-1
4-1
4-3

学生の厚生補導を行うための専任職員を配置してい

2-4

る。

4-1

大学内の組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えている。

2-3

SD 委員会を設置し、計画的に SD 研修を行っている。 4-3
該当なし（学部等連携課程実施基本組織を編成してい
ない）

3-2

第 43 条―

該当なし（共同教育課程を置いていない）

3-2

第 44 条―

該当なし（共同教育課程を置いていない）

3-1

第 45 条―

該当なし（共同教育課程を置いていない）

3-1

第 46 条―

該当なし（共同教育課程を置いていない）

3-2

88

宮崎産業経営大学

4-2
第 47 条―

該当なし（共同教育課程を置いていない）

2-5

第 48 条―

該当なし（共同教育課程を置いていない）

2-5

第 49 条―

該当なし（共同教育課程を置いていない）

2-5

第 49 条の 2―

該当なし（工学に関する教育課程がない）

3-2

第 49 条の 3―

該当なし（工学に関する教育課程がない）

4-2

第 49 条の 4―

該当なし（工学に関する教育課程がない）

4-2

第 57 条―

該当なし（外国に組織を置いていない）

1-2

第 58 条―

該当なし（大学院大学ではない）

2-5
2-5

第 60 条―

該当なし（法に該当する新設学部はない）

3-2
4-2

学位規則
遵
守

遵守状況の説明

状

該当
基準項目

況
第2条

〇

学則第 44 条に学位の授与を定めている。

3-1

第 10 条〇

学則第 44 条に学位の専攻分野を定めている。

3-1

第 10 条の 2―

該当なし（共同教育課程を設置していない）

3-1

第 13 条〇

学則及び履修規程を定め適正に実施し、学則改正時には文部科学大臣宛てに届け出ている。

3-1

私立学校法
遵
守

遵守状況の説明

状

該当
基準項目

況
第 24 条〇自主的に運営基盤の強化を図るとともに、教育の質の向上及び運営の透明性の確保を図るよう努めている。

5-1

役員等報酬規程、役員退職金支給規程、給与規程、退第 26 条の 2〇

職手当支給規程を定め、理事、監事、評議員、職員に 5-1
ついて特別の利益供与を行わない体制としている。

第 33 条の 2〇

寄附行為を総務課に備えて置き、閲覧に供している。

第 35 条〇

寄附行為第 5 条に役員の設置を定めている。

第 35 条の 2

〇

5-1
5-2
5-3

寄附行為第 3 章に学校法人と役員の関係を定めてい 5-2
5-3

る。

89

宮崎産業経営大学

第 36 条〇

寄附行為第 16 条に法第 36 条に定める 7 項を定めている。
寄附行為第 12 条に理事長の職務を、第 14 条に理事長

第 37 条〇の職務代理を、第 15 条に法第 37 条第 3 項に定める 7号の監事の職務を定めている。
寄附行為第 7 条に理事の選任を、第 8 条に監事の選任

5-2
5-2
5-3

第 38 条〇

第 39 条〇学校法人の職員と兼ねていない。

5-2

第 40 条〇

寄附行為第 10 条に役員の補充を定めている。

5-2

第 41 条〇

第 42 条〇

第 43 条〇

第 44 条〇

寄附行為第 25 条に評議員の選任を定めている。

第 44 条の 2〇

寄附行為第 47 条に損害賠償責任を定めている。

第 44 条の 3〇

特に記載は無いが私立学校法により責任が生じる。

第 44 条の 4〇

特に記載は無いが私立学校法により責任が生じる。

第 44 条の 5〇

第 45 条〇

第 45 条の 2〇

第 46 条〇

第 47 条〇

第 48 条〇

第 49 条〇

第 63 条の 2〇を、第 9 条に役員の任期を定めている。

寄附行為第 19 条に法第 42 条に定める 10 項を定めている。
寄附行為第 21 条に諮問事項を定めている。
寄附行為第 22 条に意見具申に関することを定め、適正に行われている。

5-2

5-3
5-3
5-3
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3

寄附行為第 46 条に一般社団・財団法人法の規定の準用 5-2
5-3を定めている。
寄附行為第 45 条に寄附行為の変更について定めている。
寄附行為第 34 条に予算、事業計画、中期的計画を定め
ている。

5-1
1-2
5-4
6-3

寄附行為第 36 条に評議員会への報告を定めている。
寄附行為第 37 条に財務諸表の作成及び役員名簿の作成を定めている。

5-3
5-1

寄附行為第 39 条に役員報酬の規定を、役員等報酬規程 5-2に詳細を定めている。

5-3

寄附行為第 41 条に会計年度を定めている。

5-1

寄附行為第 38 条に情報公開に関することを定めてい
る。

90

5-1

宮崎産業経営大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考

該当なし

該当なし

※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード

【資料 F-1-1】【資料 F-1-2】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4-1】【資料 F-4-2】【資料 F-4-3】【資料 F-4-4】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人大淀学園寄付行為
大淀学園寄付行為施行細則
大学案内2023 大学案内
大学学則（紙媒体）
宮崎産業経営大学学則
学生募集要項、入学者選抜要項
令和 5 年度募集要項
令和 5 年度併設校選抜募集要項
令和 5 年度編・転入学者選抜募集要項
2023 年度外国人留学生選抜募集要項

91

備考宮崎産業経営大学【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8-1】【資料 F-8-2】【資料 F-9-1】【資料 F-9-2】【資料 F-10-1】【資料 F-10-2】【資料 F-11-1】【資料 F-11-2】【資料 F-11-3】【資料 F-11-4】【資料 F-11-5】【資料 F-12-1】【資料 F-12-2】【資料 F-12-3】【資料 F-13-1】【資料 F-13-2】【資料 F-13-3】【資料 F-14】【資料 F-15】

学生便覧
Campus Guide（キャンパスガイド）2022
事業計画書
令和 4 年度事業計画書
事業報告書
令和 3 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
宮崎産業経営大学ホームページ
2023 大学案内
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
大淀学園関係規程
宮崎産業経営大学関係規程
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
理事、監事、評議員等名簿（令和 3 年 4 月 1 日現在）
令和 3 年度理事会、評議員会等の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
平成 29 年度計算書類
平成 30 年度計算書類
令和元年度計算書類
令和 2 年度計算書類
令和 3 年度計算書類
履修要項、シラバス（電子データ）
宮崎産業経営大学法学部履修規程
宮崎産業経営大学経営学部履修規程
宮崎産業経営大学 Web シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
大学 三つのポリシー
法学部 三つのポリシー
経営学部 三つのポリシー（宮崎産業経営大学ホームページ）
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

大学設置認可申請書「3．宮崎産業経営大学の特色」【資料 1-1-2】

Campus Guide（キャンパスガイド）2022【資料 1-1-3】

2023 大学案内【資料 1-1-4】

宮崎産業経営大学学則（第 1 章第 1 条）

【資料 F-3】参照【資料 1-1-5】

宮崎産業経営大学学則（第 1 章第 4 条の 2）【資料 F-3】参照【資料 1-1-6】

学校法人大淀学園寄附行為（第 2 章第 3 条）

【資料 F-1-1】参照

大学設置認可申請書「2．特に設置を必要とする理由」
学校法人大淀学園 宮崎産業経営大学 ガバナンス・コード【資料 1-1-8】〈第 1 版〉
1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-1-1】参照

学校法人大淀学園寄附行為（第 2 章第 3 条）

【資料 F-1-1】参照【資料 1-1-7】【資料 1-2-1】

92宮崎産業経営大学【資料 1-2-2】

宮崎産業経営大学学則（第 1 章第 1 条）

【資料 F-3】参照【資料 1-2-3】

宮崎産業経営大学学則（第 1 章第 4 条の 2）【資料 F-3】参照【資料 1-2-4】

学校法人大淀学園寄附行為（第 7 章第 45 条）【資料 F-1-1】参照【資料 1-2-5】

宮崎産業経営大学学則（第 20 章第 72 条）【資料 F-3】参照【資料 1-2-6】2023 大学案内【資料 1-1-3】参照【資料 1-2-7】

宮崎産業経営大学ホームぺージ【資料 1-2-8】Campus Guide（キャンパスガイド）2022【資料 1-2-9】

中長期計画（5 年後・10 年後）について【資料 1-2-10】

三つのポリシー一覧【資料 1-2-11】

Web シラバス【資料 1-2-12】

宮崎産業経営大学大学規程 教学運営組織【資料 1-2-13】

宮崎産業経営大学社会科学研究所規程【資料 1-2-14】

宮崎産業経営大学附属図書館規程【資料 1-2-15】

宮崎産業経営大学保健管理センター規程【資料 1-2-16】

宮崎産業経営大学情報センター規程【資料 1-2-17】

宮崎産業経営大学ネットワーク・リサーチセンター規程【資料 1-2-18】

宮崎産業経営大学就職総合支援センター規程【資料 1-2-19】

宮崎産業経営大学教員養成センター規程【資料 1-1-2】参照【資料 F-13-1】【資料 F-13-2】【資料 F-13-3】参照

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

2023 大学案内【資料 2-1-2】

宮崎産業経営大学ホームページ【資料 1-1-3】参照【資料 F-13-1】【資料 F-13-2】【資料 F-13-3】参照【資料 2-1-4】

令和 5 年度募集要項:
アドミッション・ポリシー
令和 5 年度募集要項【資料 F-4-1】参照【資料 2-1-5】

令和 5 年度併設校選抜募集要項【資料 F-4-2】参照【資料 2-1-6】

令和 5 年度編・転入学者選抜募集要項【資料 F-4-3】参照【資料 2-1-7】

2023 年度外国人留学生選抜募集要項【資料 F-4-4】参照【資料 2-1-8】

アセスメント・ポリシー【資料 2-1-3】

2-2．学修支援【資料 2-2-5】

令和 2 年度・令和 3 年度受講者名簿（例示）
令和 2 年度・令和 3 年度・令和 4 年度新入生オリエンテーショ
ンスケジュール
令和 2 年度・令和 3 年度・令和 4 年度履修ガイダンス日程表
令和 2 年度・令和 3 年度・令和 4 年度単位低取得・履修届未提出・原級一覧（例示）
令和 2 年度・令和 3 年度「履修状況調査票」ご提出のお願い【資料 2-2-6】

授業の特別扱い等について【資料 2-2-7】

自宅におけるオンライン講義の条件について【資料 2-2-8】

オンラインによる定期試験と授業について【資料 2-2-9】

学生食堂の写真【資料 2-2-10】

図書館委員会議事録【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】【資料 2-2-4】93宮崎産業経営大学【資料 2-2-12】「障害者差別解消法」を踏まえた障害を持つ学生への合理的配慮の提供に関する運用システム「社会探訪塾」クラスについて（ご案内）【資料 2-2-13】

オフィスアワー一覧【資料 2-2-14】

2020 年度・2021 年度労働条件通知書交付リスト【資料 2-2-15】

令和 2 年度・令和 3 年度保護者懇談会中止のお知らせ【資料 2-2-11】【資料 2-2-16】 令和元年度保護者懇談会の開催について（ご案内）（例示）
2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

Web シラバス【資料 2-3-2】【資料 2-3-4】

令和 3 年度インターンシップ参加者名簿
2021 年度 W スクール基礎講座・応用講座‐説明会のご案内‐
2021 年度 W スクール「教職講座」受講生募集‐説明会のご案
内‐
就職の手引き【資料 2-3-5】

マイナビ 2023 仕事研究＆インターンシップ EXPO（例示）【資料 2-3-3】

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】【資料 2-4-6】

宮崎産業経営大学学生部委員会規程
Campus Guide（キャンパスガイド）2022：
学生相談室
宮崎産業経営大学学生懲戒に関する規程
宮崎産業経営大学ホームページ：
学生寮の案内宮崎産業経営大学ホームページ：
アパートの案内宮崎産業経営大学学費等の減免に関する規程【資料 2-4-7】

宮崎産業経営大学学生支援給付奨学金運用規程【資料 2-4-8】【資料 2-4-11】

宮崎産業経営大学災害に伴う学費等減免規程
宮崎産業経営大学ホームページ：
教育ローンのご案内
宮崎産業経営大学ホームページ：
クラブ・サークル
宮崎産業経営大学施設使用規程【資料 2-4-12】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【資料 2-4-13】

令和 3 年度宮崎産業経営大学後援会【資料 2-4-14】

令和 3 年度強化指定クラブ活動状況【資料 2-4-15】

学生相談件数及び健康診断受診者数一覧【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】【資料 2-4-5】【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】【共通基礎表 2-8】参照

事業報告【資料 2-4-16】

保健管理センターからのお知らせ
宮崎産業経営大学ホームページ：【資料 2-4-17】
健康チェック
2-5．学修環境の整備【資料 2-4-11】参照【資料 2-5-1】

宮崎産業経営大学施設使用規程【資料 2-5-2】

学外への貸し出し状況（体育施設）【資料 2-5-3】

図書館委員会議事録【資料 2-5-4】

令和 4 年度教員別科目履修者数一覧【資料 2-2-10】参照

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

Web シラバス【資料 2-6-2】【資料 2-6-4】

学生による授業評価の集計結果（例示）「障害者差別解消法」を踏まえた障害を持つ学生への合理的配慮の提供に関する運用システム
令和 4 年度学生相談室アンケート【資料 2-6-5】

令和 2 年度「全学生意識調査」結果【資料 2-6-3】

94【資料 2-2-11】参照

宮崎産業経営大学

令和 3 年度｢全学生意識調査｣結果のご報告【資料 2-6-6】

自宅におけるオンライン講義の条件について【資料 2-2-7】参照

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

Web シラバス【資料 3-1-2】

2022 年度履修の手引き【資料 1-2-11】参照【資料 3-1-3】

Campus Guide（キャンパスガイド）2022【資料 3-1-4】

2023 大学案内【資料 3-1-5】

宮崎産業経営大学ホームページ【資料 3-1-6】

宮崎産業経営大学学則
宮崎産業経営大学法学部履修規程【資料 3-1-7】
宮崎産業経営大学経営学部履修規程【資料 3-1-8】
Web シラバス（例示）令和 2 年度・令和 3 年度・令和 4 年度単位低取得・履修届未提【資料 3-1-9】
出・原級一覧（例示）【資料 3-1-10】 令和 2 年度・令和 3 年度「履修状況調査票」ご提出のお願い
宮崎産業経営大学法学部履修規程（第 27 条）【資料 3-1-11】
宮崎産業経営大学経営学部履修規程（第 27 条）
3-2．教育課程及び教授方法【資料 1-1-3】参照【資料 F-13-1】【資料 F-13-2】【資料 F-13-3】参照【資料 F-3】参照【資料 F-12-1】参照【資料 F-12-2】参照【資料 2-2-4】参照【資料 2-2-5】参照【資料 3-2-1】

Web シラバス【資料 1-2-11】参照【資料 3-2-2】

2022 年度履修の手引き【資料 3-1-2】参照【資料 3-2-3】

Campus Guide（キャンパスガイド）2022【資料 3-1-3】参照【資料 3-2-4】2023 大学案内【資料 3-2-5】

宮崎産業経営大学ホームページ【資料 1-1-3】参照【資料 F-13-1】【資料 F-13-2】【資料 F-13-3】参照【資料 3-2-6】

Web シラバス
宮崎産業経営大学法学部履修規程（第 5 条）
宮崎産業経営大学経営学部履修規程（第 5 条）
GPS-Academic 学生面談カルテ（例示）【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】

宮崎産業経営大学総合教育科目担当者会議規程
Campus Guide（キャンパスガイド）2022：【資料 3-2-10】
海外語学研修による単位認定に関する申合せ
令和 2 年度・令和 3 年度・令和 4 年度新入生オリエンテーショ【資料 3-2-11】
ンスケジュール
3-3．学修成果の点検・評価【資料 2-2-2】参照【資料 2-1-8】参照【資料 3-3-3】アセスメント・ポリシー
令和 2 年度・令和 3 年度・令和 4 年度単位低取得・履修届未提出・原級一覧（例示）
在学生に対する履修指導について/GPA 制度のねらい【資料 3-3-4】

令和 2 年度・令和 3 年度「履修状況調査票」ご提出のお願い【資料 2-2-5】参照【資料 3-3-5】

就職・進路登録票（例示）【資料 3-3-6】

学生による授業評価の集計結果（例示）【資料 3-3-7】

第 3 回 FD 検討委員会報告（教授会資料）【資料 3-3-8】

授業見学シート（例示）【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】

95【資料 2-2-4】参照【資料 2-6-2】参照

宮崎産業経営大学【資料 3-3-10】

令和 2 年度「全学生意識調査」結果
令和 3 年度「全学生意識調査」結果のご報告
大学生基礎力レポートⅠ（例示）【資料 3-3-11】

GPS-Academic 学生面談カルテ（例示）【資料 3-3-9】【資料 2-6-5】参照【資料 3-2-8】参照

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

大淀学園寄付行為施行細則（第 5 章第 7 条第 2 項）

【資料 F-1-2】参照【資料 4-1-2】

宮崎産業経営大学学則（第 12 章第 57 条）【資料 F-3】参照【資料 4-1-3】

宮崎産業経営大学大学協議会規程（第 3 条）

【資料 4-1-4】

宮崎産業経営大学学則（第 12 章第 58 条・第 58 条第 4 項）

【資料 4-1-5】

宮崎産業経営大学学部教授会規程（第 2 条）

【資料 4-1-6】

学長裁定【資料 4-1-7】

宮崎産業経営大学学則（第 11 章第 55 条・第 55 条第 2 項）

【資料 4-1-8】

宮崎産業経営大学事務組織規程【資料 4-1-9】

宮崎産業経営大学事務分掌規程【資料 F-3】参照【資料 F-3】参照

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

認証評価共通基礎データ様式 1【共通基礎】参照【資料 4-2-2】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【共通基礎表 4-1】参照【資料 4-2-3】

授業科目の概要【共通基礎表 3-1】参照【資料 4-2-4】

宮崎産業経営大学教員選考基準【資料 4-2-5】

宮崎産業経営大学教員審査委員会規程【資料 4-2-6】

宮崎産業経営大学教員の人事に関する審査手続規程【資料 4-2-7】

学生による授業評価の集計結果（例示）【資料 2-6-2】参照【資料 4-2-8】

第 3 回 FD 検討委員会報告（教授会資料）【資料 3-3-7】参照【資料 4-2-9】

授業見学シート（例示）【資料 3-3-8】参照【資料 4-2-10】

人事評価制度に伴う「教育職員調書」等の提出について
宮崎産業経営大学ホームページ：
専任教員の保有学位・教育研究業績【資料 4-2-11】
4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

宮崎産業経営大学 SD 委員会規程【資料 4-3-2】

2021 年度 SD セミナー

【資料 4-3-3】

学外研修会参加一覧（令和 2・3 年度）【資料 4-3-4】

人事評価制度に伴う「事務職員調書」の提出について【資料 4-3-5】

人事評価制度に伴う「事務職員評価表」の提出について

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

宮崎産業経営大学附属図書館閲覧及び帯出規程【資料 4-4-2】【資料 4-4-4】

宮崎産業経営大学公的研究費の運営及び管理に関する規程
宮崎産業経営大学公的研究費の不正行為に関する通報取扱規程宮崎産業経営大学における公的研究費の不正防止計画【資料 4-4-5】

宮崎産業経営大学物品購入等契約に係る取引停止等の取扱い【資料 4-4-6】

公的研究費コンプライアンス研修出席者名簿（令和 2 年度）【資料 4-4-7】

令和 3 年度個人研究費及び個人研究旅費取扱要項
公的研究費コンプライアンス研修・研究倫理教育研修③科研費獲得セミナー【資料 4-4-3】【資料 4-4-8】96宮崎産業経営大学

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人大淀学園寄付行為【資料 F-1-1】参照【資料 5-1-2】

大淀学園寄付行為施行細則【資料 F-1-2】参照【資料 5-1-3】

学校法人大淀学園寄付行為（第 3 章第 16 条第 2 項）

【資料 F-1-1】参照【資料 5-1-4】

学校法人大淀学園内部通報に関する規程【資料 5-1-5】

学校法人大淀学園寄附行為（第 2 章第 3 条）

【資料 F-1-1】参照【資料 5-1-6】

宮崎産業経営大学学則（第 1 章第 1 条）

【資料 F-3】参照【資料 5-1-7】

令和 3 年度事業報告書【資料 F-7】参照【資料 5-1-8】【資料 F-6】参照【資料 5-1-10】

令和 4 年度事業計画書
学校法人大淀学園 宮崎産業経営大学 ガバナンス・コード〈第 1 版〉
空調使用に関するご協力について（掲示物）【資料 5-1-11】

クールビズ・スーパークールビズ導入について（掲示物）【資料 5-1-12】【資料 5-1-15】

学校法人大淀学園ハラスメントの防止等に関する規程
セクシャル・ハラスメントに関する苦情相談に対応するに当たり留意すべき事項についての方針
セクシャル・ハラスメントの防止等のために職員が認識すべき事項についての指針
ハラスメント防止対策委員及び相談員名簿【資料 5-1-16】

ハラスメントに対する相談・苦情への対応の流れ【資料 5-1-17】

大淀学園個人情報保護に関する規程【資料 5-1-18】

大淀学園個人番号及び特定個人情報取扱規程【資料 5-1-19】

大淀学園健康情報等の取扱規程【資料 5-1-20】

宮崎産業経営大学保健管理センター規程【資料 5-1-21】

宮崎産業経営大学危機管理規程【資料 5-1-22】

宮崎産業経営大学防火・防災管理規程【資料 5-1-23】

大淀学園衛生管理規程【資料 5-1-24】

宮崎産業経営大学危機管理基本方針【資料 5-1-25】

危機管理基本マニュアル【資料 5-1-26】

危機管理個別マニュアル作成要領【資料 5-1-27】

新型コロナウイルス感染症

学生向けガイドライン【資料 5-1-28】

新型コロナウイルス感染症

状況別フローチャート【資料 5-1-29】

令和 3 年度避難訓練実施計画・実施要領
Campus Guide（キャンパスガイド）2022：
台風等非常時における授業の取扱いに関する申合せ【資料 5-1-9】【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】【資料 5-1-30】【資料 1-1-8】参照【資料 1-2-15】参照

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人大淀学園寄附行為【資料 F-1-1】参照【資料 5-2-2】

大淀学園寄附行為施行細則【資料 F-1-2】参照【資料 5-2-3】

学校法人大淀学園寄附行為（第 3 章第 5 条）

【資料 F-1-1】参照【資料 5-2-4】

学校法人大淀学園寄附行為（第 3 章第 7 条）

【資料 F-1-1】参照【資料 5-2-5】

学校法人大淀学園寄附行為（第 3 章第 16 条第 11 項）【資料 F-1-1】参照【資料 5-2-6】

令和 3 年度理事会、評議員会等の開催状況【資料 F-10-2】参照【資料 5-2-7】

大淀学園寄附行為施行細則（第 4 章第 5 条）

【資料 F-1-2】参照

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人大淀学園寄附行為（第 3 章第 5 条）

【資料 F-1-1】参照【資料 5-3-2】

大淀学園寄附行為施行細則（第 4 章第 5 条）

【資料 F-1-2】参照

97

宮崎産業経営大学【資料 5-3-3】

学校法人大淀学園寄附行為（第 3 章第 7 条第 3 項）

【資料 F-1-1】参照【資料 5-3-4】

学校法人大淀学園寄附行為（第 4 章第 19 条）【資料 F-1-1】参照【資料 5-3-5】

学校法人大淀学園寄附行為（第 4 章第 25 条）【資料 F-1-1】参照【資料 5-3-6】

学校法人大淀学園寄附行為（第 4 章第 21 条）【資料 F-1-1】参照【資料 5-3-7】

令和 3 年度理事会、評議員会等の開催状況【資料 F-10-2】参照【資料 5-3-8】

学校法人大淀学園寄附行為（第 4 章第 19 条第 9 項）

【資料 F-1-1】参照【資料 5-3-9】

学校法人大淀学園寄附行為（第 3 章第 8 条）

【資料 F-1-1】参照

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

中長期計画（5 年後・10 年後）について【資料 5-4-2】

令和 3 年度当初予算要求事業別集計表「補正予算対比」【資料 5-4-3】

令和 3 年度補正予算要求事業別集計表「既定予算対比」【資料 5-4-4】

令和 3 年度当初予算枠外経費内訳表「補正予算対比」【資料 5-4-5】

令和 3 年度補正予算枠外経費内訳表「既定予算対比」【資料 5-4-6】

過去 5 年の事業活動収支計算書（大学単独）【資料 1-2-9】参照【資料 5-4-7】

過去 5 年の事業活動収支計算書（法人全体）【資料 5-4-8】

令和 3 年度事業報告書（財務比率）【資料 F-11-1】参照【資料 F-11-2】参照【資料 F-11-3】参照【資料 F-11-4】参照【資料 F-11-5】参照【資料 F-7】参照【資料 5-4-9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【共通基礎表 5-4】参照【資料 5-4-10】

科学研究費助成事業の公募について（令和 3 年度）【資料 5-4-11】

学校法人大淀学園資産運用規程

5-5．会計
【資料 5-5-1】

大淀学園経理規程【資料 5-5-2】

令和 3 年度個人研究費及び個人研究旅費取扱要項【資料 5-5-3】

大淀学園監事監査規程【資料 5-5-4】

令和 3 年度学校法人大淀学園監事監査計画【資料 5-5-5】

会計監査状況

【資料 5-5-6】

大淀学園内部監査規程【資料 5-5-7】

宮崎産業経営大学公的研究費の運営及び管理に関する規程【資料 4-4-7】参照【資料 4-4-2】参照

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

宮崎産業経営大学学則（第 1 章第 1 条の 2）【資料 6-1-2】

宮崎産業経営大学自己点検・評価運営委員会設置要綱【資料 6-1-3】

宮崎産業経営大学 IR 推進委員会設置要綱【資料 F-3】参照

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

宮崎産業経営大学自己点検・評価運営委員会設置要綱【資料 6-1-2】参照【資料 6-2-2】

宮崎産業経営大学の現状と課題（平成 7 年度～平成 9 年度）

宮崎産業経営大学に保存【資料 6-2-3】

宮崎産業経営大学の現状と課題 （平成10年度～平成12年度）

宮崎産業経営大学に保存【資料 6-2-4】

宮崎産業経営大学の現状と課題（平成13年度～平成16年度）

宮崎産業経営大学に保存【資料 6-2-5】

宮崎産業経営大学自己評価報告書（平成17年度～平成18年度） 宮崎産業経営大学に保存【資料 6-2-6】

宮崎産業経営大学自己評価報告書（平成19年度）

宮崎産業経営大学に保存【資料 6-2-7】

宮崎産業経営大学自己評価報告書（平成20年度）

宮崎産業経営大学に保存

98宮崎産業経営大学【資料 6-2-8】

自己評価報告書（平成22年度）

宮崎産業経営大学に保存【資料 6-2-9】

自己点検評価書（平成22年度～平成24年度）

宮崎産業経営大学に保存【資料 6-2-10】

自己点検評価書（平成25年度～平成27年度）

宮崎産業経営大学に保存【資料 6-2-11】

自己点検評価書（平成28年度～令和元年度）

宮崎産業経営大学に保存

学生による授業評価の集計結果（例示）令和 2 年度「全学生意識調査」結果【資料 6-2-13】
令和 3 年度｢全学生意識調査｣結果のご報告【資料 6-2-14】 自宅におけるオンライン講義の条件について
6-3．内部質保証の機能性【資料 2-6-2】参照【資料 6-3-1】【資料 1-2-9】参照【資料 6-2-12】【資料 2-6-5】参照【資料 2-2-7】参照【資料 6-3-3】

中長期計画（5 年後・10 年後）について
学校法人大淀学園 宮崎産業経営大学 ガバナンス・コード〈第 1 版〉
アセスメント・ポリシー【資料 6-3-4】

私立学校施設整備費補助金施設整備費実績報告書【資料 6-3-5】

宮崎産業経営大学事務分掌規程【資料 4-1-9】参照【資料 6-3-6】

大淀学園監事監査規程【資料 5-5-3】参照【資料 6-3-7】

大淀学園内部監査規程【資料 5-5-6】参照【資料 6-3-8】

宮崎産業経営大学 SD 委員会規程【資料 4-3-1】参照【資料 6-3-9】2021 年度 SD セミナー

【資料 4-3-2】参照【資料 6-3-10】

宮崎産業経営大学 FD 検討委員会規程【資料 6-3-11】【資料 6-3-12】【資料 6-3-13】

Web シラバス
Web シラバス
宮崎産業経営大学 IR 推進委員会設置要綱【資料 6-3-2】【資料 1-1-8】参照【資料 2-1-8】参照【資料 3-1-8】参照【資料 3-2-6】参照【資料 6-1-3】参照

基準 A．社会貢献・ボランティア
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ
備考
A-1．大学が有する物的人的資源及び知的資源を提供・活用し地域の諸機関と協働することによる社会貢献・ボランティア【資料 A-1-1】
令和 2 年度・令和 3 年度施設利用一覧
宮崎産業経営大学ホームページ：【資料 A-1-2】
利用案内
宮崎産業経営大学ホームぺージ：新着情報【資料 A-1-3】「法学部 web 公開講座を公開します」
宮崎産業経営大学ホームぺージ：新着情報「経営学部オンライン公開講座『クリエイティブ・ラーニング【資料 A-1-4】の最先端～ラジオ CM の企画・制作・生番組出演をワンパッケージとした教育プログラムの効果とは～』のお知らせ」
宮崎産業経営大学ホームぺージ：新着情報【資料 A-1-5】「経営学部オンライン公開講座『今こそ見直そう就活の方法～
就活 DX への挑戦～』を開催しました」【資料 A-1-6】
令和 2 年度・令和 3 年度出前授業受付簿
文部科学省ホームページ：【資料 A-1-7】
令和 2 年度・令和 3 年度免許状更新講習の認定一覧【資料 A-1-8】
令和 2 年度・令和 3 年度講師・委員への派遣【資料 A-1-11】

令和 2 年度・令和 3 年度へべすを使ったワークショップ
宮崎産業経営大学ホームぺージ：新着情報「高鍋町との連携協定事業報告（令和 2 年度）」
Web シラバス：「マスメディア論 A」【資料 A-1-12】

宮崎産業経営大学ホームぺージ：新着情報【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】99宮崎産業経営大学【資料 A-1-13】【資料 A-1-14】【資料 A-1-15】【資料 A-1-16】「経営学部ビジネスリーダシッププログラム：HATCH AND
GO IN AOSHIMA 第 2 期ラジオ CM が放送中です！」
宮崎産業経営大学ホームぺージ：新着情報「経営学部ビジネスリーダシッププログラム：Hatch and Go
in Aoshima 第 3 期ラジオ CM 放送中！」
宮崎産業経営大学と宮崎県立宮崎南高等学校との高大連携に関する協定書学校法人大淀学園宮崎産業経営大学と宮崎県立宮崎大宮高等学校とのワールド・ワイド・ラーニングコンソーシアム構築支
援事業にかかる連携・協力に関する協定書
ホイッスル.FC ホームページ【資料 A-1-20】

2021 世界体操・新体操選手権北九州大会組織委員会「委嘱状」
宮崎産業経営大学ホームぺージ：新着情報「新体操部が世界新体操選手権大会にスタッフとして参加しました！」
令和 3 年度第 72 回宮崎県中学校総合体育大会 新体操・体操競技の部（プログラム）
2021 年度学友会誌【資料 A-1-21】

移動献血車による献血協力について【資料 A-1-17】【資料 A-1-18】【資料 A-1-19】100