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Q&A!

社会福祉法人改革??

知っておきたい重要ポイント

生活のために支援が必要な当事者と家族の皆様へ
私たち、または家族が安心して生活をしていくには、自分たちのことを理解してくれて、信頼できる支援者や事業所が必要ではないですか？

支援をしてくれる人と、安心して自分のことや家族のことを任せられるような信頼関係を築くには、長いお付き合いが必要ではないですか？

そのためには、支援者が長く働けて、安心した生活と老後をおくることができなければ実現できないと思いませんか？

しかし■ 政府は、社会福祉を行う事業所や法人の経営状況、職員の労働環境を悪化させる改革を行おうとしています。
■ それによって、皆さんが安心して自分や家族のことを任せることができる事業所や支援者は減っていくでしょう。
■ これは年齢や障害種別などに関わらず、生活に支援が必要な当事者と家族の生活にかかわる大きな問題です。

この改革について皆様も一緒に学び、私たちと家族のこれからの生活に何が必要なのか、考えていきませんか。
障全協・日本障害者センター

社会福祉事業のあり方検討会

Q1

新聞で社会福祉法人は悪いことをしていると聞いたのですが、本当ですか？

Ａ1

確かに、一部悪徳な法人があるのは事実ですが、ほとんどの法人はまじめに社会福祉事業に取り組んでいます。このことは厚労省も知っているのですが、一部の問題をすべての法人の問題であるかのようにバッシングをして社会福祉法人の改革をしようとしています。
◎◎

新聞

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新聞××× ×××× × ×× × ×× × × ×× × × ×× ×× ×× ×× ××××× ×× ×× ×× ×× ×××× ×× ×× ×× ×× ×××× ×× ×× ×× ×× ××××× × × × ×× × ××× ×× ××× ×× ××× ×× ×× ×××× ××× ×× ×× ××× ×× ×××× ××× ××××× ××× ×× ××××× ×× ×× ×× ×× ××××××× ×××××××××××××× ×× ×× ×× ××××××××× ×× ××××× ×× ××××××× ×× ×× ×× ×× ××× ×× ×× ×× ××× ××× ×× ×× ×× ××の××人× ×× ×× ×× ×××法×円× ×× ×× ×× ××祉億××福× ×× ×× ×× ××３× × × × ××会×× × × ×社 留保××× ×× ×× ×××部× ×× × ××内× ×× × × ×× ×××× ×× ×× × × ×××× ×× ×× ×× × ××× ×× ×× ×× ×××× ×× ×× ×××× ×× ×××× ××××

2

広：一 まるが社 部 親 給与会福 族 経 格差
営
祉
独占 法人 者をどこまで本当のことなの？
私の家族が使っている事業所は大変そうなんだけれど…。

Q２

何のために何を変ようとしているのですか？

厚生労働省は社会福祉法人の公益性を高めるための改革であると主張し、社会福祉法人の運営体制や役割を変えようとしています。しかし、真の狙いは以下の二点にあります。

Ａ２①生活困窮者の問題や介護保険の要支援者への生活支援などの問題を社会福祉法人の自主財源で担わせよう。
②将来的にはボランティアを中心とした地域包括ケアシステムを作っていこう。

Q３

もう少し具体的に、厚生労働省が変えようとしている点を教えて下さい。

Ａ３

今回の改革では、主に次のようなことを変えようとしています。
①一部の理事が経営を独占できないような体制等を設ける（経営組織の強化）。
②定款や財務諸表、役員報酬基準などの公表を義務化する（経営の透明化）。
③地域公益活動をすべての法人に義務化する。
④障害分野における福祉職員への退職金積み立てに関する公的助成を廃止する。

Q４

経営組織の強化、経営の透明化は大事ではないですか？

Ａ４

確かに、経営組織の強化・透明性の確保は大切です。ただし、そのためには事務的な負担が増えるということを忘れてはいけません。
小さい社会福祉法人の場合、ぎりぎりか赤字で運営していて、事務専門の職員を雇えないことも多くあります。厚生労働省は報酬単価の中に事務費が含まれていると説明しますが、経営規模等に配慮した公的助成は行っていませんし、経営組織の強化・透明性の確保を行うための支援は現在のところ検討していません。
なぜなら、すべての社会福祉法人は、使途不明なお金を貯め込んでいるという実態とはかい離した前提のもとに議論が進められたからです。

今以上に事務負担が増えれば、皆さんへの十分なサービス提供ができなくなってしまう。
でも、国から事務職員を雇うための補助もないし、報酬単価も充分ではない。結局、自分たちが身を削って事務処理を行うしかないじゃないか。
どうせ、政府は小さな法人はつぶれても良いと考えている
んだよな…。

3

Q５

地域公益活動って何ですか？

Ａ５

地域公益活動とは、生活は苦しいけれど生活保護の対象にならない人たちへの支援、ひきこもりの人や孤立した高齢者等への居場所の提供などの既存の制度では対応できない地域の課題に対して、社会福祉法人が自主財源を用いて低額、または無料でサービスを提供する活動とされています。

Q６

困っている人が多いのだから、良いことではないですか？

Ａ６

地域公益活動を行うにはお金も人も必要です。社会福祉事業にまじめに取り組んでいる多くの法人には、資金的にも人材的にも余裕はありません。もし、地域公益活動が義務化されれば、皆さんの支援のために払われている報酬や寄付金を流用せざるを得えなくなり、皆さんを支援するために雇った職員をこの活動に従事させなくてはなりません。他の事業に皆さんのためのお金や人材をさくことが強制されれば、今も充分とは言えない社会福祉事業のサービスの質はさらに悪化します。それでも良いと思いますか。

現在の報酬単価や人員配置基準で皆さんの基本的人権を担保することは困難です。今の社会福祉事業は決して十分とは言えません。

入所や通所をしたくてもできない待機児童、障害者、高齢者は数多くいます。

強度行動障害や動くことができる重度の認知症者・高次脳機能障害者など、一対一の対応が必要な人たちを受け入れてくる事業所はほとんどありません。

移動に支援が必要な入所者は土日に出かけたくても、職員が少ないため社会参加ができません。

毎日お風呂に入りたくても、入所者は週に 2 日しかお風呂に入れません。

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Q７

退職金積み立てへの公的助成の廃止って、私たちにどんな関係があるのですか？

Ａ７

強度行動障害や全失語など重い障害をもっている人たちを支えるには、福祉職員との信頼関係と経験の積み重ねが必要です。そのためにも、福祉職員が安心して、継続的に働ける労働環境が欠かせません。今回の公的助成の廃止は、福祉職員の労働条件を悪化させてしまうのです。

Q８

そうなのですね。退職金積み立てへの公的助成の廃止について、詳しく教えてもらえますか？

Ａ８

これまで、福祉職員の退職金を積み立てるのに、国が 1 ／ 3・都道府県が 1 ／ 3 を助成してきました。しかし、民間企業と競争条件をそろえるとして、Ｈ16 年に介護保険で公的助成を廃止し、今回 障害分野での助成を廃止することになりました。さらに、次回は保育分野での助成廃止が予定されています。

Q９

それが福祉職員さんにどういった影響を与えるのですか？

Ａ９

退職金は福祉職員にとって老後の保障です。非営利でまじめに事業を行っている社会福祉法人には余裕などありませんから、この改革が実施されれば掛け金を 1 ／ 3 に減らさざるを得ません。そうなると、退職金の額は少なくなります。
その一方で、定期的に行われる報酬改定によって、基準が適切な給与を支払えないような額に変更され、職員の希望に反して非常勤化・低賃金化が進んでいます。安心した老後を送るための退職金も保障されず、低賃金化が進めば、労働環境はさらに悪化します。そして、今でも人材不足の社会福祉分野で働こうと思う人はどんどん少なくなるでしょう。支援者が少なくなって困るのは支援を必要とする当事者や家族ではありませんか。

職員さんがころころ変わるけど、うちの子のこと分かってくれているのかしら？

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Q 10ですが、今の制度で対応できない問題があるのも事実です。こうした制度で対応できない問題はどうしたら良いのですか？

Ａ10

既存の制度で対応できない生活困窮者や非正規雇用者などの問題は、政府や企業が生み出した問題です。こうした問題には、政府が対応すべきであって、社会福祉法人に責任を転嫁すべきではありません。
公的責任を転嫁する今回の法人本部機能の強化・地域公益活動の義務化・退職金積み立てへの公的助成の廃止といった改革は、法人経営と福祉職員の処遇をさらに悪化させます。そして、それは社会福祉事業を後退させ、支援を必要とする人たちや家族に跳ね返ってきます。

Q 11

私たち生活をするうえで支援が必要な当事者や家族にとっては、今の社会福祉サービスで十分とは言えない状況ですし、これを充実させていくには職員の皆さんが安心して働けるようにならないといけないと思います。そういう意味で、今回の改革は私たち当事者・家族の意向にそぐわないということが分かりました。でも、これから私たちは何をすればよいのでしょう？

Ａ11

今私たちにできるのは、当事者・家族、福祉労働者、経営者といった立場を超えて、社会福祉事業の実態や問題を共に考え、日本の社会保障をより良くするために、私たちの暮らしの実態を行政に伝えていくことが重要です。

■ 社会福祉の問題は多くの人の現在の／これからの生活に大きな影響を及ぼします。
■ 自分だけ良ければ良いという考えでどうにかなるのは、ごく一部の富裕層だけです。
■ 年齢や立場を超えて、支援を必要とする人たちもそうでない人たちも安心して生活できる社会福祉のあり方について一緒に考えてみませんか。

6社会福祉法改定・社会福祉法人改革に対する声明
2015 年４月４日
障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会
私たち障害者・家族は、今回の「すべての社会福祉法人に地域公益活動を義務化」等を行うための「社会福祉法の改定案」に断固反対します。本来、厚生労働省は社会福祉事業を擁護すべき立場にあるはずです。しかしながら、近年、福祉に対する営利企業の参入等で「事業が拡大充実されている」として、グループホームの年間営業利益１６ .６％（人件費４０ .６％）などというビジネスモデルを宣伝し、社会福祉事業のさらなる市場化を推進しようとしています。私たちは現在の厚労省の姿勢に唖然とし、憤りを覚えるものです。

また、障害者基本法などで権利保障、差別禁止が強調されていますが、これらも机上の空論になりつつあります。突然、親が病気になったり、亡くなった時等、一対一の対応が必要な在宅の障害者は介護者も住まいも失い、ロングショートという形で短期入所施設を転々とせざるを得ないというのが現状です。さらに、在宅の高齢障害者をより高齢の親が必死で支えなければならない老障介護、災害などの緊急時における支援体制の不備などの問題も考えると、障害児・者の人権が社会的に守られているとは、到底思えません。

歴史的に見れば、重い障害を持つ人たちへの支援は、親の会の活動、福祉職員と地域住民の協力により実現してきました。かつて重度の障害児は義務教育すら受けることが困難で、仮に入学できたとしても卒業後の行き先は皆無でした。そのため、親たちが任意の作業所を立ち上げることで、子どもたちの行き場を確保してきた経過があります。しかし、無認可のため運営資金は乏しく、バザーや古紙回収などで資金作りをしたり、職員が無償で支えたりして、何とか運営を続けてきました。このよ
うに親も職員も必死の思いで活動し、社会福祉法人の法人格を取得、やっと授産施設等になったのです。しかし、当時の障害福祉制度の人員配置基準では、重い障害児・者を支えることはできませんでした。そこで、地域の人たちの協力も得て任意の後援会などを作り、自己資金を集めて職員加配を行うことで障害が重く寝たきり等でも、希望すれば通所できる事業所を親たちは実現してきたのです。また、障害当事者も声をあげ、作業所や情報保障のための点字図書館などを、社会福祉法人制度を活用して設立してきた事実も忘れてはなりません。

今回の社会福祉法改定案において、福祉職員の退職共済に関する公的補助の廃止が予定されています。今でも不足している職員体制を放置したままで、障害児・者の人権を守ることができるのでしょうか。また、希望すればだれでも通える事業所を立ち上げてきた親の立場からすれば、国が決定する基準単価でどうしたら「余裕財産」を生み出せるのかも分かりません。社会福祉事業でこのような利潤追求を行うには、職員処遇を切り下げる以外の方法は考えられませんし、これは障害児・者への支援の質の低下を招きます。

ところが、2000 年以降、国の社会福祉基礎構造改革で福祉の世界に営利事業所が参入することになり、社会福祉事業の本旨が一変してしまいました。営利を追求する事業所では、一対一の対応が必要で、経済的にも困っている重い障害児・者を受け入れることはありません。
また、営利企業はいかに利益を生み出すかが目的の組織であるため、採算ベースに乗りやすく、扱いやすい障害児・者、また経済的に裕福な世帯だけを対象とし、福祉を金儲けの手段にしているのが実態です。さらに、比較的障害が軽いと言われる知的・発達障害児・者は、制度で定められる期限が来れば、次の行き場も支援もないままに機械的に地域に投げ出されるといった問題が多数起こっています。そして、こうした障害者は、しばしば刑事事件に巻き込まれることがあることから、今や刑務所が知的障害者の第三の施設とも言われるようになってしまいました。国は地域移行策を進めると言いながら、適切な支援があれば、地域で生活できる障害者を放置しています。国はこうした実態を把握し、問題を理解した上で、営利企業に公金を費やしているのでしょうか。

本来、利潤追求は公金を前提とする非営利の社会福祉事業とは相いれません、しかし、今回の法改定や報酬改定は、貧困な社会福祉で困窮している障害児・者の実態を放置したまま、営利企業の参入を推進するためのものとなっています。確かに、一部に不正常な運営をしている社会福祉法人が存在することは事実ですが、そうであるならば、法人の正常化を直ちに図るために国や行政が責任をもって指導・監査を徹底して行うべきです。
社会福祉法人に障害児・者支援のための報酬（公金）と職員を他の事業に流用させる地域公益活動等の法的義
務化、営利企業の参入促進等は公的責任の放棄であり、障害児・者への人権侵害をさらに深刻化させることにつながります。国・厚労省が求める生活困窮者等への支援等、既存の制度で対応できない地域課題があるのであれば、国は新たな支援制度を作って対応すべきです。また、営利企業を非営利の社会福祉事業に参入させる必然があるのであれば、配当や資金の流用禁止など、社会福祉法人並みの規制を営利企業にもかけ、公の支配の下におくべきです。
今回提案されている社会福祉法人制度改革のための社会福祉法改定は、障害児・者の権利保障の真逆の改革であり、私たち障全協は絶対に容認できません。今後、同法案は国会審議され、６月の会期末までに成立をめざす
ことになりますが、私たちは社会福祉を大きく変質させる社会福祉改悪法案の根本的見直しを求めるとともに、地域公益活動の法的義務化の撤廃を強く求めます。

7■ 皆さまのご支援を期待しています。
社会福祉基礎構造改革のもと福祉の市場化の波は、非営利性の否定、社会福祉法人そのものの存続をも否定する動きとなりつつあります。
いま、社会福祉法人の果たすべき役割、利用者の立場に立った社会福祉事業のあるべき姿を明らかにし、連帯の輪を発展させることが強く求められています。
私たち障全協・日本障害者センター「社会福祉事業のあり方検討会」は、こうした状況を踏まえ、2013 年から活動しています。
当会は皆様のご理解によって成り立っております。ご支援のほど、どうぞ宜しくお願いいたします。

障全協・日本障害者センター

社会福祉事業のあり方検討会
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