第40期決算公告
平成24年3月26日
貸 借 対 照 表
資産の科目流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取
手形
割賦
債権
リ ー ス 債 権
リ ー ス 投 資 資 産
営 業 貸 付 金
その他の営業貸付債権
賃 貸 料 等 未 収 入 金
貯蔵
品
前払費
用
繰 延 税 金 資 産
未収収
益
短 期 貸 付 金その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産賃
貸資産
リ ー ス 資 産
建物
構
築物
土地
建 設 仮 勘 定社
用
資産
建物
構
築物
器具
備品
土地
無形固定資産リ ー ス 資 産
ソ フ ト ウ ェ ア
電 話 加 入 権
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
出資金
長 期 貸 付 金
固 定 化 営 業 債 権
長 期 前 払 費 用
営 業 差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
繰 延 資 産社 債 発 行 費
資産合計

(平成23年12月31日現在)
部
負債の金
額
科目
68,848,498
流 動 負 債
9,078,252
支払
手形
22,648
買掛
金18,755,142
短 期 借 入 金
574,597
１年内返済予定の長期借入金
35,627,765
１年内償還予定の社債
2,540,277
１年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
371,313
リ ー ス 債 務
1,763,592
未払金
61,352
未 払 法 人 税 等
238,823
未払費用
151,471
賃 貸 料 等 前 受 金
4,571
預り金
7,418
前受収益
29,936割 賦 未 実 現 利 益△378,660
役 員 賞 与 引 当 金
15,330,812
賞 与 引 当 金
12,461,133
災 害 損 失 引 当 金
12,364,767
固 定 負 債
406,645社
債
6,510,413
長 期 借 入 金
372,322
債権流動化に伴う長期支払債務
5,015,982
リ ー ス 債 務
59,405
退 職 給 付 引 当 金
96,366営 業 受 取 保 証 金0
長 期 未 払 金
4,719
資 産 除 去 債 務
66,356
その他
25,292
負債合計
169,069
純
資産の10,441
株 主 資 本
154,062
資本金4,565
資 本 剰 余 金
2,700,610
資 本 準 備 金
798,723
利 益 剰 余 金
9,740
利 益 準 備 金6,606
そ の 他 利 益 剰 余 金
206,877
別 途 積 立 金
176,288
繰 越 利 益 剰 余 金
1,411,087
自 己 株 式
18,467
評価・換算差額等
164,027
その他有価証券評価差額金△91,205繰延ヘッジ損益
50,94650,946
純資産合計
84,230,256
負債・純資産合計(単位：千円)部
金
額34,767,108
1,390,948
1,493,985
5,065,800
20,649,156
3,016,000
706,000
450,184
62,064
174,688
138,609368,036
57,671
12,8181,093,508
20,00039,131
28,51042,886,835
2,213,00032,606,601
612,000
572,877
16,726
6,332,723
142,405
348,481
42,02477,653,943
部
6,580,473
2,297,430
2,137,430
2,137,430
2,365,073
140,400
2,224,673
1,901,000
323,673△219,460△4,161△2,759△1,402
6,576,312

損 益 計 算 書
23 年 １ 月 １ 日(自至 平成平成 23 年12 月31 日)
科

目

上高リース
売
上
高賃
貸料
収入
割賦
売
上
高
フ ァ イ ナ ン ス 収 益
そ の 他 の 売 上 高
売
上原
価
リース
原価
賃
貸原
価
割賦
原
価
資金原
価
そ の 他 の 売 上 原 価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営 業 外 収 益
受取
利
息受取
配
当金
匿 名 組 合 投 資 利 益
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営 業 外 費 用
支払
利
息支払
手数料
そ の 他 の 営 業 外 費 用
経常利
益
特別利
益
償 却 債 権 取 立 益
貸 倒 引 当 金 戻 入 益
特別損
失投 資 有 価 証 券 売 却 損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
災 害 に よ る 損 失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
そ の 他 の 特 別 損 失税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
過 年 度 法 人 税 等法 人 税 等 調 整 額
当期純利益(単位：千円)
金額

売15,486,754
2,891,659
10,962,211
120,352
382,442
13,833,234
1,985,341
10,197,746
1,329,793
181,757

370
22,5495,492
988
24,684
2,051
212

10,03245,77316,02050,59069,031
110,888
3,653

29,843,417

27,527,871
2,315,546
1,748,892
566,654

29,40026,946569,108

55,804

250,181374,731309,287
18,908△96,554
143,091

株主資本等変動計算書
23 年 １ 月 １ 日(自至 平成平成 23 年12 月31 日)
株資
前期

末残高当期

変動額主本期

末残

高資
資

金

本本
剰

資 本 準 備 金

余金

資本剰余金合計

2,297,430

2,137,430

2,137,430―――

2,297,430

2,137,430

2,137,430

当 期 変 動 額 合 計
当(単位：千円)(単位：千円)
株
利利 益
準備金
前期

末残

高当

期

変動

額

主益

剰

資
余その他利益剰余金
別 途
積立金

140,400 1,901,000

繰越利益
剰 余 金

本金
利 益
剰余金
合 計

自己株式

株主資本合計571,521 2,612,921 △219,259 6,828,523

剰 余 金 の 配 当△90,939△90,939△90,939

当143,091

143,091

143,091期

純利益― △300,201 △300,201

自己株式の取得△300,000 △300,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)――― △247,848 △247,848△201 △248,049

当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残高―

140,400 1,901,000

300,000―

自己株式の消却323,673 2,365,073 △219,460 6,580,473(単位：千円)

そ評

価の他

有 価 証 券

評価差額金
前期

末

残高

当期

変動額

換

算

差

繰延ヘッジ
損
益等
純資産合計

評価・換算差額等合計

6,850,196

剰 余 金 の 配 当―

△90,939

当益―

143,091

自己株式の取得―△300,201

自己株式の消却――純利△8,426

額

21,674期

30,100・

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)△32,858

7,023△25,835△25,835

当 期 変 動 額 合 計△32,858

7,023△25,835△273,884

当△2,759△1,402△4,161

6,576,312

期末残高個別注記表【重要な会計方針に係る事項に関する注記】
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの：金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの（匿名組合出資等）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。その他は移動平均法による原価法によっております。
(2) デリバティブ
時価法
2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(イ)賃貸資産○ リース資産リース契約期間を償却年数とし、リース期間満了時に見込まれるリース資産の処分価額を残存価額として、当該期間内に定額償却する方法○その他の賃貸資産
平成19年３月31日以前に取得したもの……旧定額法
平成19年４月１日以降に取得したもの……定額法(ロ)社用資産旧定率法(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
3. 繰延資産の処理方法
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり定額にて償却しております。
なお、社債発行費償却額は損益計算書上、売上原価の中の資金原価に含めて表示しております。
4. 重要な引当金の計上方法(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるために、支給見込額を計上しております。
(3) 賞与引当金
従業員及び使用人兼務役員の賞与支給に備えるために、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当期末における株式給付規程に基づく期末勤務ポイント数及び時価に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 災害損失引当金
東日本大震災により被災した賃貸不動産等の修繕等に要する支出に備えるため、当期末における当該見込額を計上しております。

5. 収益及び費用の計上基準(1) リース取引の処理方法(イ)ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(ロ)オペレーティング・リース取引の収益の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。
(2) 割賦売上高及び割賦原価の計上方法
割賦販売取引は、商品の引渡時にその契約高の全額を割賦債権に計上し、支払期日到来の都度、割賦収入及びそれに対応する割賦原価を計上しております。
なお、期日未到来の割賦債権に対する割賦未実現利益は、繰延処理をしております。
(3) 金融費用の計上方法
金融費用は、営業収益に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を、営業外費用に計上しております。
なお、資金原価は営業資産に係る金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。
6. ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計は、繰延ヘッジ処理を行っております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象○ヘッジ手段
金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引○ヘッジ対象借入金、外貨建社債等(3) ヘッジ方針
当社は事業活動に伴って発生する金利の変動リスク及び為替変動リスクをコントロールする目的でデリバティブ取引を利用しております。
(4) 有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動リスクを回避していると想定することができるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。
なお、金利スワップ等の特例処理の要件を満たすものについては特例処理を行っているため、有効性評価の判定を省略しております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約等は振当処理を行っているため有効性評価の判定を省略しております。
7. その他計算書類作成のための重要な事項(1) 営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、債権の買取等を計上しております。
なお、当該金融収益は、ファイナンス収益に計上しております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
【重要な会計方針の変更】（資産除去債務に関する会計基準）
当期より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これにより、当期の営業利益及び経常利益はそれぞれ21,989千円減少し、税引前当期純利益は132,876千円減少しております。

【貸借対照表等に関する注記】
1. 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。
2. 減価償却累計額
(1) 賃
貸資産
5,333,995千円
(2) 社
用資産
51,754千円
計5,385,749千円
3. 担保に供している資産(1) 現 金 及 び 預 金
2,843,950千円(2) 受取手形
4,864千円(3) 割賦債
権18,373,361千円(4) リース
債
権574,597千円(5) リ ー ス 投 資 資 産
31,644,984千円(6) 営業貸付金
2,799,340千円(7) 賃 貸 料 等 未 収 入 金
38,882千円(8) 賃 貸 資 産（土地)3,734,051千円(9) 賃 貸 資 産（建物)3,767,446千円(10)投 資 有 価 証 券
393,186千円(11)オペレーティング・リース契約債権等
590,733千円
計64,765,395千円
4. 担保提供資産に対応する債務(1) 短 期 借 入 金
3,715,800千円(2) 長 期 借 入 金
51,941,010千円(内１年以内返済予定額)(19,660,705千円)(3) 債権流動化に伴う長期支払債務
1,318,000千円(内１年以内返済予定額)(706,000千円)(4) 営 業 受 取 保 証 金
1,214,417千円
計58,189,227千円
5. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
(1) 受取手形(貸借対照表上の科目)
受取
手形
1,263千円
割賦
債権
173,468千円
リ ー ス 投 資 資 産
60,015千円
営 業 貸 付 金
886千円
受 取 手 形計
235,632千円
(2) 支
払
手形
222,033千円
6. 関係会社に対する金銭債権または金銭債務該当ありません。

【損益計算書に関する注記】
1. 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。
2. 資金
原価
支払
利息
受
取
利息
3. 関係会社との取引高の総額
営業取引以外の取引高（支出分）

1,330,917千円
1,124千円
94,164千円【株主資本等変動計算書に関する注記】
1. 記載金額は千円未満を四捨五入して表示しております。
2. 発行済株式に関する事項
株 式 の 種 類
普通株

前期

末増加減

少

当期

末式(株)

8,679,800――8,679,800

Ａ 種 優 先 株 式(株)1,800,000―

300,000

1,500,000

300,000

10,179,800

合計
10,479,800―（変動事由の概要）
Ａ種優先株式の減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
Ａ種優先株式の消却による減少
300,000株
3. 自己株式に関する事項
株 式 の 種 類
普株

期

末増

加減

少

当期

末式(株)

1,291,963

1,436―

1,293,399

Ａ種優先株式(株)―300,000

300,000―(注)通前

平成23年12月31日現在において資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式930,000株は自己株式数に含めて記載しております。
（変動事由の概要）
普通株式の増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
1,436株
Ａ種優先株式の増加及び減少はそれぞれ、株式会社札幌北洋ホールディングスからの取得請求による取得及びその全数の消却であります。

4. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

平成23年３月25日
定 時 株 主 総 会
平成23年３月25日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配 当 金 の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

36,9395.0

Ａ種優先株式54,000

30.0

基 準 日

効力発生日

平成22年
12月31日
平成22年
12月31日

平成23年
３月28日
平成23年
３月28日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配 当 金 の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基 準 日

効力発生日

平成24年３月23日
平成23年 平成24年
普通株式利益剰余金
44,3186.0
定 時 株 主 総 会
12月31日 ３月26日
平成24年３月23日
平成23年 平成24年
Ａ種優先株式 利益剰余金
45,00030.0
定 時 株 主 総 会
12月31日 ３月26日(注１) 平成24年３月23日開催予定の第40回定時株主総会において付議する予定であります。
(注２) 株式給付信託の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式930,000株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、5,580千円を除いております。

【税効果会計に関する注記】繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金及び貸倒損失
賃貸建物減価償却費
資産除去債務その他
小計
評価性引当額繰延税金資産合計(繰延税金負債)
新リース会計移行差異
その他
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産の純額174,726千円
212,638千円
123,118千円
171,228千円
681,710千円△68,645千円
613,066千円
366,954千円
76,173千円
443,127千円
169,938千円【リースにより使用する固定資産に関する注記】
借主側（当社が借手となっているリース取引）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年１月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
器具備品合計(千円)(千円)
取得価額相当額
14,677
14,677
減価償却累計額相当額
11,023
11,023
期末残高相当額
3,654
3,654(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
3,244千円
１年超410千円
合計
3,654千円(注) 取得価額相当額及び、未経過リース料期末残高相当額の算定は、有形固定資産の期末残高等に占めるその割合が低いため、支払利子込み法によっております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

5,860千円
5,860千円(4) 減価償却費相当額の算定方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

【関連当事者との取引に関する注記】
1. 子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
所在地
又は氏名

資本金又は出資金

事業の内容又は職業千円
株式会社ナカ北海道
損害保険
関連会社 ミチ
10,000
札幌市
代理業
(注１)

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

％
―

取引金額

科目千円
損害保険代行 保険料の支委託(注２)払94,164

期末残高千円――

上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 1. 当社代表取締役関寛氏が議決権の100％を直接所有しております。
2. 同社との取引については、当社と関連を有しない他の事業者と同様の条件によっております。
2. 役員及び個人主要株主等
種類

会社等の名称
所在地
又は氏名

資本金
又は出資金

事業の内容又は職業千円
役員及びその近親 関者

寛――

当社代表取締役

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

％
被所有
直接
債務被保証
18.37 (注)上記金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 保証料の支払は行っておりません。

取引の内容

取引金額

科千円
当社銀行借入に対する 9,359,375
連帯保証

目

期末残高千円――【１株当たり情報に関する注記】「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」を算定するための「普通株式の期末自己株式数」においては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当期末現在930,000株）について、計算書類において自己株式として会計処理していることから、「普通株式の期中平均株式数」は、当該株式を控除して算出しております。
１株当たり純資産額
681円16銭
１株当たり当期純利益金額
13円28銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額7円71銭※ １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
損益計算書上の当期純利益

143,091千円

普通株主に帰属しない金額

45,000千円

内訳：Ａ種優先株式配当金

45,000千円

差引普通株式に係る当期純利益

98,091千円

普通株式の期中平均株式数
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた当期純利益調整額
内訳：Ａ種優先株式配当金
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に用いられた普通株式増加数
内訳：Ａ種優先株式希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

7,387,011株
45,000千円
45,000千円
11,178,272株
11,178,272株―

【その他の注記】
１. 資産除去債務に関する注記(1)資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(イ)当該資産除去債務の概要
賃貸用不動産の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(ロ)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間をテナントとの契約期間と見積り、割引率は使用見込期間に見合う国債流通利回り（1.881％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(ハ)当期における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高（注）
時の経過による調整額

341,992千円
6,489千円

期末残高
348,481千円(注）当期より「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）
及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用したことによる期首時点における残高であります。
(2)貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務(イ)当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない旨
本社、支店及び営業所として使用している事務所に係る資産除去債務は、貸借対照表に計上しておりません。
(ロ)当該資産除去債務の金額を貸借対照表に計上していない理由
本社、支店及び営業所として使用している事務所については、不動産賃貸借契約により、退去時における原状回復費用等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確ではなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(ハ)当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

２. リース取引に関する注記(1) ファイナンス・リース取引(イ)リース投資資産の内訳
リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額合計

37,696,259千円
1,458,462千円△3,526,956千円
35,627,765千円(ロ)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額
リース債権
(千円)
１年以内

リース投資資産(千円)

169,610

13,642,830

120,3099,885,762

298,267

6,534,157

13,6694,569,576

11,9792,537,572

５年超

6,314

526,363

合計

620,148

37,696,259

１年超
２年以内
２年超
３年以内
３年超
４年以内
４年超
５年以内

(2) オペレーティング・リース取引（解約不能のもの）
未経過リース料
１年以内
444,637千円
１年超
3,051,903千円
合計
3,496,540千円
３. 退職給付関係(1) 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職または死亡に際して、当社発行の普通株式その他の財産の給付を行う、株式給付制度を採用しております。
(2) 退職給付債務に関する事項(イ)退職給付債務(ロ)退職給付引当金

16,726千円
16,726千円(3) 退職給付費用に関する事項(イ)確定拠出年金への掛金支払額等(ロ)株式給付規程に基づく期末勤務ポイントの引当(ハ)退職給付費用

35,160千円
3,834千円
38,994千円