ハイシールドマーク
登 録 制 度 運 営 規 定「第 1．２版」

2018 年 11 月（発行）2020 年 1 月（改定）2022 年 3 月（改定）

一般社団法人 電子情報技術産業協会

受 信 システム事 業 委 員 会目次

ハイシールドマーク登録制度運営規定

2

ＨＳマーク登録申請フローチャート

7

付 図

10

ハイシールドマーク受信システム機器運営細則

11

登録・変更・取消・通知書に関する様式

27

自己チェックリストに関する様式

36

解説

39

ハイシールドマーク登録制度運営規定履歴

41

－ １ －

ＨＳ第１.2 版

ハイシールドマーク登録制度運営規定
一般社団法人電子情報技術産業協会（以下、ＪＥＩＴＡという）は、日本国内で衛星放送受信用に使用する受信システム機器（以下、機器という）に対し「ハイシールドマーク」登録制度（以下、本制度という）を設け、この運営のために規定及び細則を定める。
1. 目的
本制度の要求事項を満足した機器に「ハイシールドマーク」（以下、ＨＳマークという）を付し、この製品によって良好な受信システムの構築に寄与することを目的とする。
2. 登録制度
ＨＳマークは 1 項の目的のために登録申請された製品をＪＥＩＴＡが審査し、これに適合した製品をＨＳマー
ク登録機器として、その製品にＨＳマークの表示を可能とする制度とする。
電波漏洩に関する他の証明とは併用できないものとする。
3. 適用範囲と法の遵守
衛星を用いたテレビジョン放送の受信システム機器、すなわち衛星アンテナ出力からテレビ受信機入力端子までの機器で、その機器からの電波漏洩に関する性能について規定する。なお、製品に必要な法律・法令などが遵守されていることを条件とする。
4. 対象機器
ＨＳマークの対象機器は、細則に定める。
5. 管理と運営
ＨＳマークの管理と運営は、ＪＥＩＴＡの受信システム事業委員会（以下、事業委員会という）が行い、ＨＳマー
ク登録申請の審査は事業委員会が定める「ＨＳマーク審査会」（以下、審査会という）が行う。また、これに関する事務取扱は、ＪＥＩＴＡの事務局（以下、事務局という）が行う。
6. 申請者の資格
本制度の申請資格者は機器を製造あるいは販売する企業とする。
・ 申請者はブランド名表記企業とする（ブランド主義）。なお、ダブルブランドの場合は最終販売企業から申請する。
・ 登録申請書記載の連絡担当者は、申請内容に関する日本国内の連絡窓口とする。
・ 登録申請書記載の連絡担当者は、事業委員会から登録申請製品及び登録後の製品について問い合
わせ（例：是正処置等）を求められた場合、申請責任者とともに対応を行う者とする。
なお、本制度に申請を行う場合、初回に限り、別紙「JEITA 受信システム事業委員会マーク登録制度法人登録申込書」に必要事項を記載の上、申請と同時に事務局に提出するものとする。
ただし、事業委員会の他のマーク登録制度に上記法人登録申込書を提出している場合は省略できる。

－ ２ －ＨＳ第１.2 版

7. 登録申請
7.1 期間ＨＳマーク登録申請に係わる書類の提出は、原則として別に定める審査会開催日の 1 週間前迄とする。
7.2 書類
登録申請書類書式は別に定め、これを使用して事務局に提出する。なお、本制度運営規定及び登録申請
書類はホームページより最新版を入手すること。
7.3 登録申請機器の性能確認
審査会は登録申請機器の性能確認のために第三者機関による試験データ及び当該製品の提出を申請者に求めることができる。
8. 審査
8.1 審査ＨＳマーク登録申請、登録変更届及び 14 項の是正処置の審査は、審査会が行う。
8.2 審査会の構成
審査会は、事業委員会が年度ごとに定めた審査委員により構成される。また、有識者審査委員として日本放送協会及び（一財）電波技術協会に依頼する。
8.3 審査会の開催
審査会の開催は 4 月、6 月、8 月、10 月、12 月、2 月の 6 回を原則とする。ただし、必要に応じて事業委員会の幹事会で審議し、開催月や回数を変えて開催することができる。
9. 登録の通知
ＪＥＩＴＡは登録を認められた申請機器に対して、ハイシールドマーク登録通知書（様式４）を発行し申請者に通知する。なお、不合格の場合は、申請者にハイシールドマーク登録不可通知書（様式９）を発行し通知する。
10. 疑義申請者は通知に疑義がある場合は、通知受け取り後 2 週間以内に疑義の具体的な内容を文書で事務局に求めることができる。事務局はこれを審査会に通知し、審査会はこれを審議する。この結果は事務局から申請者に通知する。
11. 登録料と運用
ＨＳマーク登録通知書を受領した申請者（以下、登録企業という）は登録機器ごとに定める登録料をＪＥＩＴＡに納入しなければならない。また、納入された登録料は本制度の目的に沿って有効に運用する。なお、登録料は事業委員会が認めた場合以外、返却しない。
12. 表示登録されたＨＳマーク製品は、製品ごとにＨＳマーク（付図１）を本体の見えやすい箇所の一箇所以上に表示する。また、梱包箱やパッケージ、印刷物にも付図１の定めに沿ってＨＳマークの表示をすることが望ましい。
ただし、本体に表示が不可能な場合は、取扱説明書または梱包箱・パッケージ等の見えやすい箇所に表示する。また、本体に表示が不可能かつ、バルク梱包品等により、製品のどこにも HＳマークが表示できな
い場合は、製品が HＳマーク登録品であることを確認できる媒体（製品仕様書、広報物、ホームページ等）－ ３ －ＨＳ第１.2 版

に表示する。これらの場合、登録申請書（様式１）の備考欄に表示できない理由及び表示箇所を記載する。
また、表示箇所を証明する資料を添付する。
なお、ＪＥＩＴＡに登録料を納入するまでは、当該の製品及びパッケージ等にＨＳマークを表示して販売並びに宣伝はできない。
※登録マーク対象製品と登録マーク非対象製品の取扱説明書を共用し、登録マークを掲載する場合には、対象製品と非対象製品の区別を明確にすること。
13. 説明文
ＨＳマーク制度の説明を電子情報媒体、印刷物、その他の媒体に表示する場合は次の文とする。

ＨＳマーク（ハイシールドマーク）は、一般社団法人 電子情報技術産業協会で審査・登録され、衛星テレビジョン放送の中間周波数帯域において、一定以上の遮へい性能を有する機器に付与されるシンボルマークです。

14. 品質管理と是正処置
14.1 品質管理
ＨＳマーク登録機器の品質維持管理とマークの表示管理は、登録企業の自己管理責任で行うこととする。
14.2 是正処置
事業委員会はＨＳマーク登録機器の品質確認のために必要な処置（例えば買い上げ試験）を執ることができ、これにより不適切な事態を確認した場合には登録企業に是正処置を求めることができる。この場合、必要に応じて事業委員会は登録申請機器の性能確認のために第三者機関による試験データ及び当該製品の提出を登録企業に求めることができる。登録企業は改善処置を行い、結果を文書で速やかに事務局に提出しなければならない。事業委員会はこの改善処置報告を審査会に付し、その改善処置報告検討結果に基づき決裁する。
15. 登録の変更
15.1 変更の区分
登録企業は登録機器に変更があり、引き続き登録を希望する場合は、以下のとおりその変更内容により、新
たな登録申請書（様式１）または登録変更届（様式５）を事務局に提出しなければならない。なお、以下に該当しない場合は事前に事務局に申し出て、その指示で処置することとする。
(1) 登録申請書が必要な事項（登録料必要）
1) 電波漏洩に関する性能に変更があった場合
2) 同一自社型名で外観形状が大幅に変更となる場合
例 筐体を樹脂（内部シールド板）から金属に変更
3) 自社型名が同一でＯＥＭ委託生産先が変わる場合
4) 自社型名が変更となる場合〔軽微な変更で自社型名を変更する場合や枝番※を付けて追加する場合
は登録申請ではなく登録変更届とする。〕
枝番とは、色、梱包形態、同梱品の追加等、シリーズとして管理するための番号・記号等を追記する場合をいう。

※（例：○○○ ⇒ ○○○×××）－ ４ －ＨＳ第１.2 版

(2) 登録変更届が必要な事項（登録料不要）
1) 登録機器の企業名が合併等により変更となる場合
2) 軽微な変更のため、自社型名を変更した場合や自社型名に枝番を付けた場合
3) 軽微な変更① 登録機器の同梱品（例えばケーブルや取付金具など）の追加、変更または削除② 外装色の変更、構成素材の変更など外観形状の軽微な変更
例：構成素材の変更

内部シールド板を鉄製（メッキ）から真鍮製に変更③ パック商品等の梱包形態の追加、変更④ 電気的性能を変更する場合⑤ テレビ接続ケーブルの同一線種で長さが異なる自社型名の追加（測定データが必要）(3) 登録変更届が不必要な事項
1) 印刷物等の内容・デザイン変更となる場合
2) 梱包箱等の寸法や材質やデザインが変更となる場合（ただし、箱梱包をブリスター梱包にする等の梱包形態を変更する場合を除く）
15.2 登録変更届の審査
登録変更届の審査は、8 項にかかわらず事業委員会の幹事会が審査を代行することができ、この場合においては、直後の審査会に報告しなければならない。
16. 登録の取消
16.1 登録取消届
登録企業が次の事項に該当する場合、登録取消届を提出しなければならない。
(1) 登録機器の販売を中止した場合。この場合は届の受理により自動的に登録取消の扱いとする。
(2) 登録の変更( 15.1 項 )において、登録申請書が必要となった場合。この場合は、既登録機器について新たな登録申請前に届を事務局に提出する。ただし、提出は新たな登録申請と同時申請でも良い。
(3) 登録機器が登録後にスーパーハイビジョン受信マーク（以下、ＳＨマークという）を取得した場合。
(4) 登録機器が電波漏洩に関する他の証明を取得した場合。
16.2 登録取消
登録企業が次の事項に該当する場合、審査会は事業委員会の承認を得て、登録の取消しを行うことができる。
(1) 本制度に照らして不適正な行為などがあった場合(2) 是正処置を講じなかった場合(3) 企業活動を中止や停止した場合－ ５ －ＨＳ第１.2 版

附 則(1） 規定の改定
この規定を改定する場合は、事業委員会定例委員会出席者の過半数の賛成を得て成立する。
(2) 登録申請自社型名
登録申請機器の外観色や梱包方法や同梱品（金具やケーブルなど）、テレビ接続ケーブルの長さ（同一線種）が違うため自社型名が異なるもの、また、前記の製品で自社型名を枝番号（符号を含む）などで区別した製品は 1 型名とみなす。ただし、代表自社型名を申請書に記載し、申請書の備考欄もしくは別紙にて代表自社型名製品との違いを記載すること。
代表自社型名品との違い記載例 ：①○○○×××は色違い品（グレー）②○○○××△は梱包違い品（パック品）③○○○×△△は色違い（黒）及び梱包違い品（パック品）④○○○△△△は色違い（黒）及び付属品違い品（取付金具付属）⑤〇〇×△△×はテレビ接続ケーブル長さ何ｍ色違い品（白）(3) 同じ種類の機器の申請
登録申請書類は、同じ種類の機器であっても、1 型名 1 申請書とする。
(4) 複合製品の取扱い
2 つ以上の機能を有する複合製品は、ひとつの製品として取り扱う。
(5) 組み合わせ製品
機器と機器の組み合わせ製品は、ひとつの製品として取り扱う。
(6) ＯＥＭによる申請
ＯＥＭによる申請で申請対象品が製造元で既登録品や同時に申請中である場合でも、本制度に登録申請する場合はすべての申請書類を提出しなければならない。
(7) 引用規格
次に掲げる規格は、この規定に引用されることによって、この規定の一部を構成する。この引用規格は、その最新版（追補を含む）を適用する。なお、この引用規格に改定があった場合、当運営規定の変更に要否について事業委員会幹事会で判断するものとする。
規格番号
JEITA CP-5230B
JEITA CP-5231B

名
称
ホーム受信システム機器（3.2GHz 対応）
ホーム受信システム機器（3.2GHz 対応）の測定方法(8) 運営規定の版数決定に関する取り決め
この規定の版数は、改定する内容に応じて決定する。原則として審査対象品目の追加･削除、審査基
準変更等の大幅な改定時には「第○版（○表示は版数）」の整数部分を一つ繰り上げ、軽微な変更については、その時点の版数の小数点第一位を一つ繰り上げる（例：第○.1 版）。
なお、変更内容の規模については、事業委員会幹事会で判断するものとする。

－ ６ －ＨＳ第１.2 版

ＨＳマーク登録申請フローチャート

ＨＳマーク登録申請フローチャート 1

申請区分判定本判定基準に適合しない場合、まＨＳマーク申請

たは疑義がある場合は事務局へ問
合せること
新しい機器

既登録機器

機器

変更の内容
1) 電波漏洩に関する性能に変更があった場合

YES

2) 同一自社型名で外観形状が大幅に変更となる場合

登録申請

3) 自社型名が同一でＯＥＭ委託生産先が変わる場合
4) 自社型名が変更となる場合

NO

変更の内容
1) 登録機器の企業名が合併等により変更となる場合
2) 軽微な変更のため、自社型名を変更した場合や自社型名に枝番※を付けた場合※

枝番とは、色、梱包形態、同梱品の追加等、シリーズとして管理するための番号・記号等を追記する場合をいう。（例：○○○ ⇒ ○○○×××）

YES
登録変更届

軽微な変更の例① 登録機器の同梱品（例えばケーブルや取付金具など）の追加、変更または削除② 外装色の変更、構成素材の変更など外観形状の軽微な変更③ パック商品等の梱包形態の追加、変更④ 電気的性能を変更する場合⑤ テレビ接続ケーブルの同一線種で長さが異なる自社型名の追加（測定データが必要）
NO

製造・販売

YES
登録取消届

中 止

NO
事務局へ問合せ－ ７ －ＨＳ第１.2 版

ＨＳマーク登録申請フローチャート 2

登録申請

登録申請

申請対象機器の分類

ブースタ

受動機器

登録申請書の作成
様式１
社内試験成績書の作成

様式２
外観写真の作成
様式３
接続状態を説明する解説
書類、または写真（様式３）の作成
取扱説明書（または施工説明書）あるいは仕様がわかる書類の添付
自己チェックリスト
様式１１

ＪＥＩＴＡ事務局へ書類の送付

ＮＧ

登録申請内容不備、登録不可の通知

審査

様式９

ＯＫ

疑義の 内

登録通知書の発行

なし

あり
疑義

様式４

容を 事務
局に提出

登録料の納付

ＨＳマークの表示－ ８ －

管理台帳に登録

ＨＳ第１.2 版

ＨＳマーク登録申請フローチャート 3

登録変更届

登録変更届

登録変更届の作成 様式５＊テレビ接続ケーブルは同一線種で長さの変更内容説明書の作成 様式６a、６b

み異なる場合でも測定データはすべての自社型名について提出すること。

自己チェックリスト
様式１０

ＪＥＩＴＡ事務局へ書類の送付
登録変更届内容不備、ＮＧ

登録変更届不可の通知

審査

様式７
ＯＫ
登録変更完了通知書の

なし

あり
疑義

発行 様式５

疑義の 内
容を 事務
局に提出

ＨＳマークの表示

管理台帳に登録

ＨＳマーク登録申請フローチャート 4

登録取消届

登録取消届

登録取消届の作成 様式８ＪＥＩＴＡ事務局へ書類の送付

管理台帳から削除－ ９ －ＨＳ第１.2 版

付図 １

ハイシールドマーク(1) 機器の本体に表示するハイシールドマークの大きさは、任意とする。
(2) ハイシールドマークの色は、モノクロームとする。推奨色は、緑または黒とする。
（刻印の場合は、素材色もしくは推奨色とする）。
ただし、モノクローム反転も可とする。
(3) 個装箱などへの表示の大きさ・個数は、必要な範囲にとどめる。
(4) ハイシールドマークの電子データに関しては事務局に問い合わせのこと。
(5) 詳細は最新版の「登録マーク使用ガイドライン第１.０版」を参照すること。

JEITA－ １０ －

ＨＳ第１.2 版

ハイシールドマーク
受信システム機器運営細則－ １１ －

ＨＳ第１.2 版

ハイシールドマーク
受信システム機器運営細則
適用範囲
この細則はハイシールドマーク「受信システム機器」の対象機器及びその電波漏洩に関する性能について規定する。
1. 用語の定義
この細則で用いる主な用語は JEITA CP-5230B「ホーム受信システム機器(3.2GHz 対応)」に準ずることとする。
2. 対象機器
対象機器は、1032MHz 以上の衛星 IF 帯域を具備する以下に示す機器とする。
能動機器 ：対象の周波数帯域を増幅またはパスする機能を有する機器（ブースタ、光送信機・光受信機、周波数変換器等）
受動機器 ：分配器、壁面端子、混合器・分波器、直列ユニット等
ただし、ＳＨマーク登録制度に登録している機器は本制度の対象機器にはできない。また、電波漏洩に関する他の証明を取得している場合も本制度の対象機器にはできない。
※ＨＳマーク登録後にＳＨマークを取得した場合は、ＨＳマーク登録取消届を提出すること。また、電波漏洩に関する他の証明を取得した場合もＨＳマーク登録取消届を提出すること。
3. 電気的性能
電気的性能は審査対象外とする。
4. 電波漏洩に関する性能
各機器の電波漏洩に関する性能は表 1 のとおりとする。
測定方法は 7．社内試験の「7.3 測定方法」による。
表 1 電波漏洩に関する性能
周波数帯域
（MHz）
能動機器
受動機器＊21032～3224
1032～3224

３ｍ離れた場所における漏洩電界強度（dBμV/m）
40.2 以下
40.2 以下

備考
定格出力レベル時＊1
１００dBμV 入力時＊1 定格出力レベルが規定されていない機器については、漏洩電界強度が最大となる入力レベルや出力レベルの条件で測定すること。
＊2 電源を分離可能なブースタ等の電源部及び対象の周波数帯域をパスする機能を有するブースタ等を含む。
1

注( ) 電源を分離可能なブースタ等については、増幅部は能動機器の条件にて、電源部は受動機器の条
件にてそれぞれ測定すること。
２

注( ) 利得調整機能のあるものの電波漏洩に関する性能は最大利得時とする。

－ １２ －

ＨＳ第１.2 版

注(３) チルト調整機能のあるものの電波漏洩に関する性能はチルトの傾きが最小となる設定時とする。
注(４) 測定結果は、小数点第 2 位を四捨五入し、第 1 位まで表記すること。
5. 構造
各機器の構造は審査対象外とする。
6. 申請
申請は、型名毎に次の書類を一式とし、書面とＣＤまたは DVD の媒体による電子データ（ＰＤＦ）（カラー部分はカラー）各 1 部を事業委員会に提出する。なお、変更については、「8. 登録の変更」の項による。
(1)ハイシールドマーク申請書
ハイシールドマーク受信システム機器登録申請書（様式１）

ハイシールドマーク表示資料 (様式３または様式１及び証明資料)※本体にＨＳマークの表示が不可能な場合は、取扱説明書または梱包箱・パッケージ等の見えやすい箇所に表示する。また、本体に表示が不可能かつ、バルク梱包品等により、製品のどこにも HＳマークが表示できない場合は、製品が HＳマーク登録品であることを確認できる媒体（製品仕様書、広報物、
ホームページ等）に表示する。これらの場合、登録申請書（様式１）の備考欄に表示できない理由及び表示箇所を記載し、表示箇所を証明する資料を添付する。
(2) 社内試験成績書（様式２）(3) 外観写真（L 版以上）

（様式３）

外観写真は外観形状や色彩が明確に確認できる方向から撮影した鮮明なカラー写真（L 版 127×89mm以上）とする。
※代表自社型名以外に色違い品を申請する場合は、代表自社型名製品の写真のみを添付し、登録する代表自社型名製品以外の型名及び色を様式３に記載すること。
また、外観写真上で本体のＨＳマーク表示、社名及び型名が確認できない場合やＨＳマーク表示、社名及び型名が不鮮明となる場合は、外観写真とは別に様式３を使用してＨＳマーク表示、社名及び型名が十分に判別可能な写真を添付する。
(4) 接続状態を説明する解説書類
測定に際して機器への入力接続部分の状態を説明する解説書類を添付すること。様式３を利用して鮮明なカラー写真を用いても良い。
(5) 取扱説明書（または施工説明書）
取扱説明書（または施工説明書）が代表機種と共通の場合は、共通の取扱説明書を添付し、代表機種と異なる場合は、代表機種以外の機種についても添付すること。また、パック商品などの場合は台紙等の添付でも可とする。
バルク品等で取扱説明書がない場合は、仕様がわかる書類を添付すること。
(6) 自己チェックリスト(様式１１)

備考 ① 申請書類は型名ごとにホチキスなどにより綴じる。
② 電子データのファイル名は、代表自社型名を記載すること。(複数を申請する場合は代表自社型名の後に他何機種と記載すること。)③ 取扱説明書（または施工説明書）の規格値は測定値と矛盾していないこと。
④ 取扱説明書が登録マーク対象製品と非対象製品とで共用であり、登録マークについて記載がある
場合は、対象製品と非対象製品が明確になるように記載すること。
－ １３ －

ＨＳ第１.2 版

7. 社内試験
7.1 試験
電波漏洩に関する性能の測定方法は 7.3 項のとおりとする。

7.2 試験項目
試験項目は漏洩電界強度とする。
7.3 測定方法■測定周波数・1032～3224MHz
・「衛星放送の中間周波数（ＩＦ周波数）」の各チャンネル IF 周波数帯域内において、1 ポイント以上
衛星放送の中間周波数（ＩＦ周波数）
チャンネル

中心周波数
（ＭＨｚ）

BS-1
1049.48BS-3
1087.84BS-5
1126.20BS-71164.56Ｂ
BS-91202.92
Ｓ
BS-11 1241.28
右BS-13 1279.64
BS-15 1318.00
旋BS-17 1356.36
BS-19 1394.72
BS-21 1433.08
BS-23 1471.44
ND26
1550.00
ND2
1613.00
ND4
1653.00
ND6
1693.00
ND81733.00
Ｃ
ND10
1773.00
Ｓ
ND12
1813.00
右ND14
1853.00
旋
ND16
1893.00
ND18
1933.00
ND20
1973.00
ND22
2013.00
ND24
2053.00
注(1) BS-24 は、未割り当て

ＩＦ周波数帯域
（ＭＨｚ）

チャンネル

中心周波数
（ＭＨｚ）

ＩＦ周波数帯域（ＭＨｚ）

1032.23～1066.73
1070.59～1105.09
1108.95～1143.45
1147.31～1181.81
1185.67～1220.17
1224.03～1258.53
1262.39～1296.89
1300.75～1335.25
1339.11～1373.61
1377.47～1411.97
1415.83～1450.33
1454.19～1488.69
1532.75～1567.25
1595.75～1630.25
1635.75～1670.25
1675.75～1710.25
1715.75～1750.25
1755.75～1790.25
1795.75～1830.25
1835.75～1870.25
1875.75～1910.25
1915.75～1950.25
1955.75～1990.25
1995.75～2030.25
2035.75～2070.25

BS-2
BS-4
BS-6
BS-8
BS-10
BS-12
BS-14
BS-16
BS-18
BS-20
BS-22
BS-24
ND25
ND1
ND3
ND5
ND7
ND9
ND11
ND13
ND15
ND17
ND19
ND21
ND23

2241.66
2280.022318.38
2356.742395.102433.462471.822510.18
2548.54
2586.902625.262663.622726.00
2766.00
2806.00
2846.00
2886.00
2926.00
2966.00
3006.00
3046.00
3086.00
3126.00
3166.00
3206.00

2224.41～2258.91
2262.77～2297.27
2301.13～2335.63
2339.49～2373.99
2377.85～2412.35
2416.21～2450.71
2454.57～2489.07
2492.93～2527.43
2531.29～2565.79
2569.65～2604.15
2608.01～2642.51
2646.37～2680.87
2708.75～2743.25
2748.75～2783.25
2788.75～2823.25
2828.75～2863.25
2868.75～2903.25
2908.75～2943.25
2948.75～2983.25
2988.75～3023.25
3028.75～3063.25
3068.75～3103.25
3108.75～3143.25
3148.75～3183.25
3188.75～3223.25

Ｂ
Ｓ
左
旋

Ｃ
Ｓ
左
旋

－ １４ －

ＨＳ第１.2 版

■試験環境・平成 18 年総務省告示第 173 号の要件を満たした電波暗室であること。
・6 面または 5 面電波暗室にて測定を行うこと。ただし、5 面電波暗室の場合は、供試器と測定用アンテ
ナ間の床面には電波吸収体を敷くこと。
・測定用アンテナはアンテナファクターが既知のホーンアンテナであること。
・測定距離の基準点は供試器の中心及び測定用アンテナ開口面の中心とする。
・測定距離は基準点間の距離とし３ｍとする（３ｍ未満での測定は不可とする）。
・供試器の設置高については、電波暗室の反射を考慮し、測定サイトに応じた高さに設定すること。
設置高は床面から供試器の中心までの距離とする。
・測定用アンテナの設置高については床面から測定用アンテナ開口面中心までの距離とし、供試器の中心と同じとする。

電波暗室

電波
供試器

測定用アンテナ(ホーンアンテナ)

測定距離：３ｍ
高さはサイトによる支持台

スペクトラム
アナライザ

標準信号発生器（ＣＷ信号）
回転

測定系の概要※測定距離について
３ｍ以上で測定する場合は実測定距離における測定結果から延長距離分を補正し、距離３m における測定結果に換算すること。また、３ｍ未満での測定は不可とする。
補正値（dB） 実測定距離の自由空間 損失 － ３ｍの自由空間損失
4d
4d 0
 20 log― 20 log 20 log

4d





―

20 log

12



d
3
※

  波長 (m） d 0  3 (ｍ） d  測定距離 (ｍ）

3
0.0

4
2.5

 20 log

測定距離 (m)補正値 (dB)

5
4.4

6
6.0

7
7.4

8
8.5

9
9.5

10
10.5

参考 測定距離による補正値－ １５ －

ＨＳ第１.2 版

■ 測定条件
1)供試器の条件
・能動機器の空き端子は終端とする。ただし、モニタ端子は製品に付属のモニタ端子用部品にて測定することを条件とする。
例： ダミー抵抗を付属の場合はダミー抵抗で終端して測定。
モニタキャップを付属している場合にはモニタキャップを取り付けて測定。
付属なしの場合はモニタ端子オープンにて測定。
・受動機器の空き端子は終端とする。
・コネクタや終端抵抗の締め付けトルクはメーカ指定値とする。ただし、メーカ指定値がない場合は
2N･m とする。
２）偏波面・水平偏波、垂直偏波について測定する。
３）供試器の設置方法
・下記の設置方法を基本とするが、測定における前面は任意とする。
３）-１ 能動機器
・下図（a）（b）（c）に示すように設置し、３軸にて測定を行う。（３軸測定）・各軸 15°ステップで測定を行う。
180°

上面

90° 270°

上面

前面

前面

右側面

270°

90° 270°（a）アジマス面

前面

90°

0°

0°

0°

180°

180°

左側面

（b）エレべーション面（c）ローテーション面

供試器（能動機器）の設置方法－ １６ －

ＨＳ第１.2 版

３）-２ 受動機器、電源を分離可能な能動機器（ブースタ等）の電源部
・下図（a）～（ｆ）に示すように設置し、測定を行う。（６面測定）

右
側
面

前面

（a）前面

（b）右側面

左
側
面

裏面

（c）裏面

下面
上面

（d）左側面

（e）上面

（f）下面

供試器（受動機器）の設置方法
付記：以下に定める機器はそれぞれ以下の方法で行っても良い。
（１）．テレビ接続ケーブル①テレビ接続ケーブルの 1 端は終端する。
②テレビ接続ケーブルを発泡スチロール等に縦方向に設置する。
③前面 1 面方向で、高さを供試器下端から上端まで可変し、漏洩電界強度が最大となる箇所で測定を行う。
④長さが測定アンテナの昇降範囲を超える場合は折り曲げて設置する。（曲げ半径に注意）＊テレビ接続ケーブルは同一線種で長さのみ異なる場合でも測定データはすべての自社型名について提出すること。
（２）．すきまケーブル①すきまケーブルの 1 端は終端する。
②すきまケーブルを発泡スチロール等に縦方向に設置する。
③前面、右側面、裏面、左側面 の 4 面方向で、高さを供試器下端から上端まで可変し、漏洩電界強度が最大となる箇所で測定を行う。
（３）．コネクタ①コネクタに長さ 10cm の測定補助用ケーブルを接続し、1 端は終端する。
測定補助用ケーブルは漏洩の無いことを確認のこと。
②コネクタを発泡スチロール等に縦方向に設置する。
③前面、上面 の 2 面方向で測定を行う。

－ １７ －

ＨＳ第１.2 版

（４）．同軸ケーブル①同軸ケーブルを任意の箇所で 1m に切り測定補助用コネクタを接続して 1 端は終端する。
測定補助用コネクタは漏洩の無いことを確認のこと。
②同軸ケーブルを発泡スチロール等に縦方向に設置する。
③前面 1 面方向で、高さを供試器下端から上端まで可変し、漏洩電界強度が最大となる箇所で測定を
行う。

供試器

測定用ケーブル（５）．アンテナプラグ①アンテナプラグに長さ 10cm の測定補助用ケーブルを接続し、プラグ側は終端する。
測定補助用ケーブルは漏洩の無いことを確認のこと。
②アンテナプラグを発泡スチロール等に設置する。
③受動機器の 6 面方向で測定を行う。

－ １８ －

ＨＳ第１.2 版

４）入力信号レベル４）-１ 能動機器（対象の周波数帯域をパスする機能を有する機器は除く）
・定格出力レベルが規定されている機器
入力信号レベルは周波数にかかわらず一定とし、供試器の周波数範囲内の上限周波数において定格出力となる値とする。
また、電源を分離可能な能動機器（ブースタ等）の場合は、増幅部と電源部を長さ 60cm のケーブル（S-5C-FB）で接続し一体としたときの定格出力となる値とする。
・定格出力レベルが規定されていない機器
入力信号レベルは漏洩電界強度が最大となる状態を得る値とする。
４）-２ 受動機器（電源を分離可能な能動機器（ブースタ等）の電源部及び対象の周波数帯域をパスする機能を有する能動機器（ブースタ等）を含む）
・入力信号レベルは周波数にかかわらず１００dBμV とする。
■ 測定手順（１） 事前に各測定周波数における測定アンテナからスペクトラムアナライザまでの給電線損失 Lｒ（補助アンプの利得等も含む）を測定する。
（2） 事前に各測定周波数における測定環境の潜在電界レベル E0 を測定し、（5）に掲げる式によって測定環境の潜在電界を求め、測定値に影響を与えない環境であることを確認する。
（潜在電界は基準値より１０ｄB 以上低いことが望ましい。）（3） 標準信号発生器は無変調とし、供試器への入力レベルが規定のレベルになるように出力レベルを調整して供試器に加える。
（4） 測定用アンテナにて受信した漏洩電波のレベル E1 をスペクトラムアナライザによって測定する。
（5） ３ｍ離れたところにおける漏洩電界強度 E は下記の式によって求める。
（終端値で測定した場合は、６ｄB を加算し、開放値へ換算すること。）
Ｅ（dBμV/ｍ） ＝ E1 （dBμV） ＋ AF（ｄB） ＋ Lｒ （ｄB） ＋ 測定距離補正値（ｄB）
E1： 漏洩電波のレベル、 AF： アンテナファクター、

Lｒ： 給電線損失

また、入力レベルを規定値以上で入力して測定した場合は、規定入力レベルとの差を補正し、３ｍ離れたところにおける漏洩電界強度（dBμV/ｍ）を求めること。
（6） 供試器の設置面、角度及び測定用アンテナの偏波面を変えて測定する。
注(1) 周波数を掃引させ測定する場合は、標準信号発生器の掃引時間を、スペクトラムアナライザの掃引時間より遅くし、各測定周波数で取り逃しが無いように設定すること。

－ １９ －

ＨＳ第１.2 版

8. 登録の変更
登録の変更にあたっては、ハイシールドマーク登録変更届(様式５)、変更内容説明書（様式６a または様式６b）及び変更の該当書類を一式とし、書面とＣＤまたは DVD の媒体による電子データ（ＰＤＦ）（カラー部分はカラー）各 1 部を事業委員会に提出する。
＊テレビ接続ケーブルは同一線種で長さのみ異なる場合でも測定データはすべての自社型名について提出すること。
なお、電子データのファイル名は、対象となる自社型名を記載すること。(１つの申請書にて複数を申請する
場合は対象となる自社型名の後に他何機種と記載すること。)
備考
デジタルハイビジョン受信マーク登録変更届(様式５)には登録番号を記載すること。
※申請の際は、ご登録当該機種の「登録番号」が必要です。ご登録当該機種の登録番号がわからない場
合は、JEITAホームページ、ハイシールドマーク(HＳマーク)登録機種一覧表にて確認し記載すること。
9. 登録の取消し
登録の取消しにあたっては、ハイシールドマーク登録取消届(様式８)を事業委員会に提出する。
備考
デジタルハイビジョン受信マーク登録取消届(様式８)には登録番号を記載すること。
※申請の際は、ご登録当該機種の「登録番号」が必要です。ご登録当該機種の登録番号がわからない場
合は、JEITAホームページ、ハイシールドマーク(HＳマーク)登録機種一覧表にて確認し記載すること。
10. 登録料 （消費税別）
1 型名毎の登録料は以下表のとおりとする。
JEITA 会員
JEITA 会員
受信システム事業委員会
正会員・賛助会員
会員¥5,000¥10,000

JEITA 非会員

¥20,000

11. 様式申請の際に用いる様式、及び記入例を次に示す。

－ ２０ －

ＨＳ第１.2 版

.様式 １

ハイシールドマーク
受信システム機器登録申請書

20

年

月

日

一般社団法人 電子情報技術産業協会
受信システム事業委員会 御中
会 社 名

社印

（申請責任者）
役職名
氏 名（連絡担当者）
氏 名
電話番号
E-mail

責任者印

（機器の一般的な名称を記載 例：ブースタ）

機器（機器の概略機能を記載 例：ＵＨＦ／ＢＳ・ＣＳ－IF ブースタ、ＦＭパス）

機

種

自社型名

代表自社型名

（＊２）

（＊３）

測定日

測定設備

年

月

日

測定用アンテナ型名
測定用スペクトラムアナライザ型名
信号発生器型名
測定サイトの所在地と名称
能動機器のパス機能 （＊１）

備

考

（＊４）
（＊１）該当する場合は記載（＊２）自社型名欄に記載しきれない場合には、別紙参照と記載し、別紙（様式規定なし）を添付すること。
（＊３）代表自社型名欄には、申請が 1 製品であっても記載すること。
（＊４）申請が複数製品の場合、代表自社型名製品との違いを備考欄に記載すること。
（別紙（様式規定なし）でも可）－ ２１ －

ＨＳ第１.2 版

記入例 電波漏洩に関する性能（能動機器）

様式 ２
20

年

月

日

社 内 試 験 成 績 書
機器 ブースタ
自社型名

機種
会社名

ＵＨＦ／ＢＳ・ＣＳ－ＩＦ（RL）ブースタ

電波漏洩に関する性能
・増幅部
規格値 ：
最悪値周波数 ：40.2 dBμV/m

最悪値 ：3080 MHz 【 ND17 】

最悪値偏波面 ：38.5 dBμV/m
水平偏波（H）

最悪値測定面 ・角度 ：エレベーション面 ・ 45度

50
最悪値
潜在電界
規格値

45
40

電界強度（dBμV/m）

35
30
25
20
15
10
5
0
1000

1200

1400

1600

1800

2000

2200

2400

2600

2800

3000

3200

周波数（ＭＨｚ）

・電源部
規格値 ：
最悪値周波数 ：40.2 dBμV/m
3200 MHz 【 ND23 】

最悪値 ：33.8 dBμV/m

最悪値偏波面 ：水平偏波（H）

最悪値測定面 ：

左側面

50
最悪値
潜在電界

45

規格値

40

電界強度（dBμV/m）

35
30
25
20
15
10
5
0
1000

1200

1400

1600

1800

2000
2200
周波数（ＭＨｚ）

2400

2600

2800

3000

3200

記入上の注意(1) 様式は、JEITA CP-5231B に準じた自社の様式とする。
(2) 規格値（ライン）をプロットデータの中に必ず記入する。また、潜在電界も記載することが望ましい。
(3) 各測定周波数における最大値を抽出しグラフ化し、最悪値とその条件を記載すること。
(4) 電源を分離可能な能動機器の場合は増幅部と電源部のデータを記載すること。
－ ２２ －

ＨＳ第１.2 版

記入例 電波漏洩に関する性能（受動機器）

様式 ２
20

年

月

日

社 内 試 験 成 績 書
機器 分配器
自社型名

機種
会社名

5 分配器

電波漏洩に関する性能
規格値 ：最悪値周波数 ：40.2 dBμV/m
3200 MHz 【 ND23 】

最悪値 ：33.8 dBμV/m

最悪値偏波面 ：水平偏波（H）

最悪値測定面 ：

左側面

50
最悪値
潜在電界

45

規格値

40

電 界 強 度 （dB μ V/m ）

35
30
25
20
15
10
5
0
1000

1200

1400

1600

1800

2000
2200
周波数（ＭＨｚ）

2400

2600

2800

3000

3200

記入上の注意(1) 様式は、JEITA CP-5231B に準じた自社の様式とする。
(2) 規格値（ライン）をプロットデータの中に必ず記入する。また、潜在電界も記載することが望ましい。
(3) 各測定周波数における最大値を抽出しグラフ化し、最悪値とその条件を記載すること。

－ ２３ －

ＨＳ第１.2 版

様式 ３
20

年

月

日

外 観 写 真機器
代表自社型名機種
会社名・外観形状や色彩が明確に確認できる方向から撮影した鮮明な写真・本体のＨＳマーク表示を確認できるカラー写真（L 版 127×89mm 以上）を添付する。
※代表自社型名以外に色違い、テレビ接続ケーブルの長さ違い品を申請する場合は、
代表自社型名製品の写真のみを添付し、登録する代表自社型名製品以外の型名及び色や長さの説明を記載すること。
・外観写真上で本体のＨＳマーク表示、社名及び型名が確認できない場合やＨＳマーク表示、社名及び型名が不鮮明となる場合は、外観写真とは別に様式３を使用してＨＳマーク
表示、社名及び型名が十分に判別可能な写真を添付する。
ただし、外観写真上で、ＨＳマーク表示、社名及び型名が判別可能な場合は外観写真の
みで良い。

上面

側面
前面

ＨＳマーク表示、社名及び型名を確認できる写真※違いの説明・○○○□・・・・黒色
・○○○△・・・・グレー
・○○○×・・・・※ｍ－ ２４ －

ＨＳ第１.2 版

記載例 接続状態を説明する解説書類
20

年

月

日

接 続 状 態 の 説 明
機器
自社型名

機種
会社名

・測定に際して機器への入力接続部分の状態が確認できるようなイラスト等を記載する。
・文章による説明を記載する。

＊入力 F 型接栓に S-5C-FB ケーブルを使用して接続－ ２５ －

ＨＳ第１.2 版

記入例 接続状態を説明する写真

.様式 ３
20

年

月

日

接 続 状 態 写 真
機器
自社型名

機種
会社名

・測定に際して機器への入力接続部分の状態が確認できるカラー写真（L 版 127×89mm以上）を添付する。
・文章による説明を記載する。

＊入力 F 型接栓に S-5C-FB ケーブルを使用して接続－ ２６ －

ＨＳ第１.2 版

登録・変更・取消・通知書に関する様式－ ２７ －

ＨＳ第１.2 版

様式 ４

ハイシールドマーク
登 録 通 知 書
20

年

月

日

殿

一般社団法人 電子情報技術産業協会
受信システム事業委員会
貴社より登録申請のありました製品について、審査の結果ハイシールドマークに適合していると判定し、登録を通知します。

記

登録機種：
登録型名：
登録番号：
登録条件：

以上

－ ２８ －

ＨＳ第１.2 版

様式 ５
ハイシールドマーク
登 録 変 更 届
20

年

月

日

一般社団法人 電子情報技術産業協会
受信システム事業委員会 御中
会 社 名

社印

（届出責任者）
役職名
氏 名

責任者印

（連絡担当者）
氏 名
電話番号
E-mail貴協会、

年

月日付（登録番号）、ハイシールドマーク登録通知書の製品について、登録の変更を届けます。
記
登録機種：
既登録型名：
新登録型名：
変更事由（箇条書きとし、下記書類を添付する）

変更内容説明書を添付し必要な資料（社内試験成績書、仕様書、外観写真、接続状態を説明する解説書類、取扱説明書、施工説明書など）を添付する。
以上

ハイシールドマーク
登録変更完了通知書
殿
一般社団法人 電子情報技術産業協会
受信システム事業委員会
20

年

月

日

貴社より登録変更届のありました上記製品について、登録変更を完了しました。
－ ２９ －

ＨＳ第１.2 版

記入上の注意事項＜既登録型名欄、新登録型名欄への記載方法＞①製品追加をする場合 （枝番製品追加）【変更内容説明書：様式６b 使用時】
既登録型名：代表製品の型名を記載すること。
新登録型名:追加する製品の型名を記載すること。
②軽微な変更を行う場合 （型名変更をしない場合）【変更内容説明書：様式６a 使用時】
既登録型名：変更対象となる既登録製品の型名を記載すること。
新登録型名：“型名の変更はありません”と記載すること。
③軽微な変更を行う場合 （型名変更が伴う場合）【変更内容説明書：様式６a 使用時】
既登録型名：変更対象となる既登録製品の型名を記載すること。
新登録型名：新しい型名を記載すること。
・上記①の変更と②または③の変更を同時に申請する場合の注意点
上記①と②または③の変更申請を同時に行う場合には、登録変更届をそれぞれ提出すること。

－ ３０ －

ＨＳ第１.2 版

.様式 ６a

変 更 内 容 説 明 書
20
機種

年

月

日

会社名

自社型名
＜変更内容詳細＞
Ｎｏ

変更事項

１

変 更 内 容
既登録

変更後

自社型名

既登録型名

変更型名

例：製品色彩

本体色：白

本体色：黒

備考

添付写真
参照

注）資料（仕様書・図面・取扱説明書・写真など）で変更内容を記載する場合は、備考欄に別紙参照と記載
するとともに、変更対象製品の必要な既登録分と変更後分の資料を添付すること。
＜登録製品型名状況内容詳細（代表製品及び枝番製品等の自社型名を全て記載）＞
既登録
変更後
Ｎｏ
代表
代表
登録番号
登録番号
自社型名
自社型名
※1
※1
製品
製品
※2
１
□
□
２
□
□

備考

※１ 代表自社型名の製品にチェックを入れる。
※２ 事務局記入欄－ ３１ －

ＨＳ第１.2 版

.様式 ６b

変 更 内 容 説 明 書【 (枝番)製品追加 】
20
機種

年

月

日

会社名
代表自社型名＜代表製品との相違事項＞
追加(枝番)製品
Ｎｏ
自社型名
１

２

相違事項
①梱包仕様
②付属品
③本体色
①梱包仕様
②付属品
③本体色

代表製品との相違事項
相違事項の詳細①パック品②○○付属なし③黒①パック品②○○付属なし③グレー

備考注）資料（仕様書・図面・取扱説明書・写真など）で相違事項内容を記載する場合は、備考欄に別紙参照と記載するとともに、資料を添付すること。
＜登録製品型名状況内容詳細（代表製品と枝番製品等の製品自社型名を全て記載）＞
既登録(枝番)製品追加後
Ｎｏ
代表
代表
登録番号
登録番号
自社型名
自社型名
※1
※1
製品
製品
※2
１
□
□
２
□
□

備考

※１ 代表自社型名の製品にチェックを入れる。
※２ 事務局記入欄－ ３２ －

ＨＳ第１.2 版

様式 ７
ハイシールドマーク
登録変更届不可通知書
20

年

月

日

殿

一般社団法人 電子情報技術産業協会
受信システム事業委員会
貴社より

年

月

日付、登録変更申請のありました製品（登録番号）について、審査の結果ハイシールドマークに不適合であると判定し、登録不可を通知します。
記

申請機器・機種：
申請自社型名：
登録不可理由：

以上－ ３３ －

ＨＳ第１.2 版

様式 ８

ハイシールドマーク
登 録 取 消 届
20

年

月

日

一般社団法人 電子情報技術産業協会
受信システム事業委員会 御中
会 社 名

社印

（届出責任者）
役職名
氏 名

責任者印

（連絡担当者）
氏 名
電話番号
E-mail貴協会、

年

月日付（登録番号）、ハイシールドマーク登録通知書の製品について、登録の取消を届けます。

記

登録機器・機種：
登録型名：
取消事由

以上

－ ３４ －

ＨＳ第１.2 版

.様式 ９ハイシールドマーク
登録不可通知書
20

年

月

日

殿

一般社団法人 電子情報技術産業協会
受信システム事業委員会
貴社より

年

月

日付、登録申請のありました製品について、審査の結果

ハイシールドマークに不適合であると判定し、登録不可を通知します。

記

申請機器・機種：
申請型名：
登録不可理由：

以上－ ３５ －

ＨＳ第１.2 版

自己チェックリストに関する様式－ ３６ －

ＨＳ第１.2 版

様式 10
登録変更届

ＨＳマーク自己チェックリスト
20

機種

年

月

日

会社名

自社型名
番号

チェック項目チェック

1

ＨＳマーク登録申請フローチャート１の申請区分判定で登録変更届となったか。
登録変更届は様式５を使用したか。
・社印及び届出責任者印が押印されているか。
変更内容説明書（様式６a または６b）を添付したか。
変更審査に必要と思われる場合、社内試験成績書、仕様書、外観写真、接続状態を説明する
解説書類または写真、取扱説明書（施工説明書）などを添付したか。
＊テレビ接続ケーブルの同一線種で長さが異なる自社型名の追加は測定データが必要。
申請書類は書面と CD または DVD の媒体による電子データ（PDF）になっているか。
・電子データ（PDF）もカラー部分は、カラーとなっているか。
（電子データのファイル名は自社型名を記載）
申請書類は、ホチキスなどで綴じられているか。

□
□
□
□

2
3
4

5
6

□該 当
□非該当
□
□
□

※申請には原則全てのチェックが必要です。チェックができない場合は、理由を欄外(別紙でも可)に明記すること。

部署名
記入者氏名

－ ３７ －

ＨＳ第１.2 版

.様式 11
ＨＳマーク自己チェックリスト
20
機種

年

月

日

会社名

代表自社型名番号
1
2
3

4

チェック項目チェック

ＨＳマーク登録申請フローチャート１の申請区分判定で判定したか。
登録申請になった場合はＨＳマーク登録申請フローチャート 2 登録申請に沿って作業したか。
登録申請書は様式１を使用しているか。
・社印及び申請責任者印が押印されているか。
・申請書の機器名・機種名は適切か。
・備考欄に記載する項目に漏れはないか。
社内試験成績書は様式２を使用しているか。
・機器・機種・自社型名・会社名を記載したか。
・運営細則で定める規格値（ライン）をプロットデータの中に記入しているか。
・測定値は小数点第１位まで記載しているか。
・測定値は取扱説明書の規格値と整合がとれているか。

（整合がとれている場合は該当にチェック）（規格値の記載がない場合は非該当にチェック）

・テレビ接続ケーブルの同一線種で長さが異なる場合はすべての自社型名の測定データがあるか。
外観写真は様式３を使用しているか。
・カラー写真 L 版（127×89mm）以上の外観形状や色彩が明確に確認できる方向から撮影した鮮明な写真になっているか。
・本体のＨＳマーク表示、社名及び型式を確認できる写真を添付したか。
5
また、本体にＨＳマークの表示が不可能な場合は、取扱説明書または梱包箱・パッケージ等の見えやすい箇
所に表示したか。どこにも表示できない場合、製品がＨＳマーク登録品であることを確認できる媒体（製品仕様書、広報物、ホームページ等）に表示したか。これらの場合、登録申請書（様式１）の備考欄に表示できない
理由及び表示箇所を記載し、表示箇所を証明する資料を添付しているか。
接続状態を説明する解説書類を添付しているか。または様式３を使用した接続写真を添付しているか。カラー
6
写真の場合は L 版（127×89mm）以上で鮮明な写真になっているか。
取扱説明書（または施工説明書）を添付しているか。
7
取扱説明書（または施工説明書）がない場合は製品の仕様がわかる書類を添付したか。
申請書類は書面と CD または DVD の媒体による電子データ（PDF）になっているか。
8・電子データ（PDF）もカラー部分は、カラーとなっているか。
（電子データのファイル名は代表自社型名を記載）
9
申請書類は、ホチキスなどで綴じられているか。
※申請には原則全てのチェックが必要です。チェックができない場合は、理由を欄外（別紙でも可）に明記すること。

□
□
□
□
□
□
□
□
□
□
□該 当
□非該当
□該 当
□非該当
□
□

□

□
□
□
□
□

部署名
記入者氏名

－ ３８ －

ＨＳ第１.2 版

解説

１.制定の理由（１）電波漏洩に関する性能の規定
2018 年 4 月 1 日より、左旋衛星放送の受信装置の漏洩基準（2,224～3,224MHz）を定める法令が施行されている。
本制度は、すでに電波漏洩に関する規定が整えられている「ＳＨマーク登録制度」の対象機器以外にも電波漏洩に関する規定の範囲を拡大することを目的として検討された。規格値の検討にあたり、ＳＨマーク登録制度の規定と同一の規格値、測定方法を定めた。
本制度では電波漏洩に関する性能に限定して定めていることから、それ以外の電気的性能、機械的性能に関しては審査対象外となっている。
なお、「ハイシールド」の名称は、High Shielding Performance を略したものである。
【第１.０版】
２．制度の変遷（１）新制度の発足
2018 年 7 月の第 2 回受信システム事業委員会において、ＳＨマーク登録制度の対象機器以外の受信システム機器についても、電波漏洩に関する性能を規定する必要性があることが確認され、「ＳＨマーク・
ＤＨマーク改定 WG」傘下に「ＩＦ漏洩対応ＴＦ」を設置した。
新マーク制度の制定にあたっては、ＳＨマーク登録制度を参考として、電波漏洩に関する性能に限定して制定することとなった。
2018 年 1１月に「ハイシールドマーク登録制度」として制定した。【第１.０版】（2）2019 年度見直し 【第１.１版】
第１.０版において文言の修正及び補足説明の追記を行った。

主な変更点① 本体に表示が不可能かつ、バルク梱包品等により、製品のどこにも HＳマークが表示できない場合
は、製品がＨＳマーク登録品であることを確認できる媒体（製品仕様書、広報物、ホームページ等）に表示することを追加した。
② バルク品等で取扱説明書がない場合は、仕様がわかる書類を添付することを追加した。
③ 申請型名について、複数型名申請の場合、代表自社型名との違いを記載することに変更した。
④ 引用規格、AV&IT 標準化委員会 JEITA 暫定規格(CPX-5230A、CPX-5231)から 2019 年 3 月に正式
規格（CP-5230B、CP-5231B）に改定され表記を変更した。
⑤ 対象機器をブースタから能動機器（ブースタ、光送信機、光受信機、周波数変換器）に変更した。
⑥ 表 1 電波漏洩に関する性能で、能動機器の定格出力レベル時の条件を追加した。
⑦ 表 1 電波漏洩に関する性能の注意事項で、測定方法に関係する項目を測定条件に移行した。
⑧ 電波漏洩測定時の空き端子に関する注意事項を明確にした。
⑨ 電波漏洩の測定条件、受動機器に電源を分離可能な能動機器（ブースタ等）の電源部を追加した。
⑩ 能動機器の入力信号レベル条件を、定格出力が規定されている機器と、定格出力レベルが規定されていない機器との条件にした。

－ ３９ －

ＨＳ第１.2 版

⑪ 様式 1 ハイシールドマーク受信システム機器登録申請書の注意事項を追加した。
⑫ 申請時の外観写真の注意事項を追加した。
⑬ 登録変更届に記入上の注意事項を追加と、変更内容説明書に登録番号記載欄を追加した。
⑭ 自己チェックリストのチェック項目に選択内容がある場合、チェックも選択チェックに変更した。
（2）2021 年度見直し 【第１.2 版】
第１.1 版において誤記修正、備考の追記を行った。

変更点① 取扱説明書が登録マーク対象製品と非対象製品とで共用であり、登録マークについて記載がある場
合は、対象製品と非対象製品が明確になるように記載することを追記した。
② 2019 年度見直し 【第１.１版】 主な変更点 ② の誤記を修正した。
（3）2022 年度誤記修正 【第１.2 版】
第１.2 版において誤記修正を行った。ただし、版数の変更は行わない。

変更点① 登録変更届の注記における誤記を修正した。
◆ 審議①運営規定（第１.０版） 制定
この運営規定は、受信システム事業委員会・ＳＨマークＤＨマーク改定 WG・ＩＦ漏洩対応ＴＦが原案を作成・審議し、2018 年 11 月の第４回受信システム事業委員会において、「ハイシールドマーク登録制度運営規定（第１.０版）」として承認された。
②運営規定（第１.１版） 改定
2019 年度「マーク登録制度対応 WG」にて、「ハイシールドマーク登録制度運営規定（第１.０版）」について追記修正の改定審議を行い、2019 年度第 5 回受信システム事業委員会（2020 年 1 月）において「第１.１版」として承認された。
③運営規定（第１.2 版） 改定
2021 年度「マーク登録制度対応 WG」にて、「ハイシールドマーク登録制度運営規定（第１.1 版）」について追記の改定審議を行い、2022 年度第 6 回受信システム事業委員会（2022 年 3 月）において「第１.2 版」として承認された。
④運営規定（第１.2 版） 誤記修正
2022 年 8 月の受信システム事業委員会・幹事会にて「第 1.2 版」の誤記修正を行い、2022 年 9 月の第 3回受信システム事業委員会において、審議、承認された。

－ ４０ －

ＨＳ第１.2 版

３. 審議委員会
受信システム事業委員会
マーク登録制度対応 WG－ ４１ －

ＨＳ第１.2 版

ハイシールドマーク登録制度運用規定 修正一覧
2020 年 1 月（改定）版
頁
12.表示
P3
＜項目追加＞

改定履歴
原文（1.0 版）

修正（1.1 版）
12.表示
追記
また、本体に表示が不可能かつ、バルク梱包品等により、製品のどこにも HＳマークが表示できない場合
は、製品が HＳマーク登録品であることを確認できる
媒体（製品仕様書、広報物、ホーム
ページ等）に表示する。
※登録マーク対象製品と登録マーク非対象製品の取扱説明書を共用し、登録マークを掲載する
場合には、対象製品と非対象製品の区別を明確にすること。

P4

15.登録の変更(1)登録申請書が必要な事項（登録料必要）
4)自社型名が変更となる場合〔軽微な変更で自社型名を変更する場合や枝番を付けて追加する場合は登録申請ではなく登録変更届とする。〕

15.登録の変更(1)登録申請書が必要な事項（登録料必要）
4)自社型名が変更となる場合〔軽微な変更で自社型名を変更する場合や枝番※を付けて追加する場合は登録申請ではなく登録変更届
とする。〕

追記

※

枝番とは、色、梱包形態、同梱品の追加等、シリーズとして管理するための番号・記号等を追記する場合をいう。

（例：○○○ ⇒ ○○○×××）
P5

15.登録の変更 (P4 1.0 版)(2)登録変更届が必要な事項(登録料不要)
2)軽微な変更のため、自社型名を変更した場
合や自社型名に枝番※を付けた場合

15.登録の変更(2)登録変更届が必要な事項(登録料不要)
2)軽微な変更のため、自社型名を変更した場
合や自社型名に枝番※を付けた場合※※

枝番とは、色、梱包形態、同梱品の追加等、シリーズとして管理するための番号・記号等を追記する場合をいう。

（例：○○○ ⇒ ○○○×××）

枝番とは、色、梱包形態、同梱品の追加等、シリーズとして管理するための番号・記号等を追記する場合をいう。

（例：○○○ ⇒ ○○○×××）－ ４２ －

ＨＳ第１.2 版

削除P6

附則 (P5 1.0 版)(2)登録申請自社型名
登録申請機器の外観色や梱包方法や同梱品（金具やケーブルなど）、テレビ接続ケーブルの長さ（同一線種）が違うため自社型名が異なるもの、また、前記の製品で自社型名を枝番号（符号を含む）などで区別した製品は 1 型名とみなす。ただし、代表自社型名を申請書に記載すること。

＜項目追加＞

P6

附則(2)登録申請自社型名
登録申請機器の外観色や梱包方法や同梱品（金具やケーブルなど）、テレビ接続ケーブルの長さ（同一線種）が違うため自社型名が異なるもの、また、前記の製品で自社型名を枝番号（符号を含む）などで区別した製品は 1 型名とみなす。ただし、代表自社型名を申請書に記載し、申請書の備考欄もしくは別紙にて代表自社型名製品との違いを記載すること。

修正
追記

代表自社型名品との違い記載例 ：①○○○×××は色違い品（グレー）②○○○××△は梱包違い品（パック品）③○○○×△△は色違い（黒）及び梱包違い品（パック品）④○○○△△△は色違い（黒）及び付属品
違い品（取付金具付属）⑤〇〇×△△×はテレビ接続ケーブル長さ何ｍ色違い品（白）(7)引用規格(7)引用規格表内項目
JEITA CPX-5230A

表内項目
JEITA CP-5230B＜項目追加＞JEITA CP-5231B ホーム受信システム(3.2GHz 対応)の測定方法

P10

付図 1(5)詳細は最新版「登録マーク使用ガイドライン」を参照すること。

付図 1
修正(5)詳細は最新版「登録マーク使用ガイドライン第 1.0
版」を参照すること。

P12

1.用語の定義
この細則で用いる主な用語は JEITA CPX-5230A「ホーム受信システム機器(3.2GHz 対応)」に準ずることとする。

1.用語の定義
この細則で用いる主な用語は JEITA CP-5230B「ホーム受信システム機器(3.2GHz 対応)」に準ずることとする。

－ ４３ －

修正
追記

ＨＳ第１.2 版

修正

P12

P12

2.対象機種
対象機器は、1032MHz 以上の衛星 IF 帯域を具備する以下に示す機器とする。

2.対象機種
対象機器は、1032MHz 以上の衛星 IF 帯域を具備する以下に示す機器とする。

ブースタ：対象の周波数帯域を増幅またはパスする機能を有するブースタ
受動機器：分配器、壁面端子、混合器・分波器、直列ユニット等

能動機器：対象の周波数帯域を増幅またはパスする機能を有する機器（ブースタ、光送信機、光受信機、
周波数変換器）
受動機器：分配器、壁面端子、混合器・分波器、直列ユニット等

4.電波漏洩に関する性能

4.電波漏洩に関する性能

表内項目
ブースタ
定格出力レベル時

表内項目
能動機器
定格出力レベル時*1＊1 対象の周波数帯域を増幅する機能を有す＊1 定格出力レベルで規定できない機器についてるブースタ＊2 電源を分離可能なブースタの電源部および対象の周波数帯域をパスする機能を有するブー
スタを含む
1
注( )電源を分離可能なブースタについては、増幅部と電源部をそれぞれ測定すること
注(2)電源を分離可能なブースタの電源部は、受動機器と同条件にて測定すること。
注(3)利得調整機能のあるものの電波漏洩に関する性能は最大利得時とする。
注(4)チルト調整機能のあるものの電波漏洩に関する性能はチルトの傾きが最小となる設定時とする。
注(5)ブースタの空き端子は終端とする。ただし、モニタ端子はメーカの指定条件とする。
注(6)受動機器の空き端子は終端とする。
注(7)コネクタや終端抵抗の締め付けトルクはメー
カ指定値とする。ただし、メーカ指定値がない場合は 2N･m とする。
8
注( )測定距離は基準点間の距離とし３ｍとする。
３ｍ以上で測定する場合は実測定距離における測定結果から延長距離分を補正し、距離３m
における測定結果に換算すること。
また、３ｍ未満での測定は不可とする。
9
注( )測定結果は、小数点第 2 位を四捨五入し、第 1 位まで表記すること。

修正

は、漏洩電界強度が最大となる入力レベルや出力レベルの条件で測定すること。
＊2 電源を分離可能なブースタ等の電源部及び対象の周波数帯域をパスする機能を有する
ブースタ等を含む
注(1)電源を分離可能なブースタ等については、増幅部と電源部をそれぞれ測定すること。
2
注( )電源を分離可能なブースタの電源部は、受動機器と同条件にて測定すること。
2
注( )利得調整機能のあるものの電波漏洩に関する性能は最大利得時とする。
注(3)チルト調整機能のあるものの電波漏洩に関する性能はチルトの傾きが最小となる設定時とする。
4
注( )測定結果は、小数点第 2 位を四捨五入し、第1 位まで表記すること。
注(5)ブースタの空き端子は終端とする。ただし、モニタ端子はメーカの指定条件とする。
注(6)受動機器の空き端子は終端とする。
注(7)コネクタや終端抵抗の締め付けトルクはメー
カ指定値とする。ただし、メーカ指定値がない場合は 2N･m とする。
8
注( )測定距離は基準点間の距離とし３ｍとする。
３ｍ以上で測定する場合は実測定距離における測定結果から延長距離分を補正し、距離
３m における測定結果に換算すること。
また、３ｍ未満での測定は不可とする。
9
注( )測定結果は、小数点第 2 位を四捨五入し、第1 位まで表記すること。

－ ４４ －

修正

ＨＳ第１.2 版

P13

6.申請
※本体にＨＳマークの表示が不可能な場合は、取扱説明書又は梱包箱・パッケージ等の見えやすい箇所に表示する。この場合、登録申請書（様式１）の備考欄に表示できない理由及び表示箇所を記載
し、表示箇所を証明する資料を添付する。

6.申請※本体にＨＳマークの表示が不可能な場合は、取扱説明書または梱包箱・パッケージ等の見えやすい箇所に表示する。また、本体に表示が不可能かつ、バルク梱包品等により、製品のどこにも HＳマークが表示できない場合は、製品が HＳマーク登録品であることを確認できる媒体（製品仕様書、広報物、ホームページ等）に表示する。これらの場合、登録申請書（様式１）の備考欄に表示できない理由及び表示箇所を記載し、表示箇所を証明する資料を添付す
る。

追記

P13

(3)外観写真（L 版以上） （様式 3）＜項目追加＞(3)外観写真（L 版以上） （様式 3）※代表自社型名以外に色違い品を申請する場
合は、代表自社型名製品の写真のみを添付
し、登録する代表自社型名製品以外の型名及び色を様式３に記載すること。

追記

P13

(5)取扱説明書（又は施工説明書）＜項目追加＞(5)取扱説明書（または施工説明書）
取扱説明書（または施工説明書）が代表機種と共通の場合は、共通の取扱説明書を添付し、代表機種と異なる場合は、代表機種以外の機種についても添付すること。また、パック商品などの場合は台紙等の添付でも可とする。
バルク品等で取扱説明書がない場合は、仕様がわ
かる書類を添付すること。

追記

P13

備考
②電子データのファイル名は、自社型名を記載すること。(複数を申請する場合は代表する自社型名の後に他何機種と記載すること。)

備考②電子データのファイル名は、代表自社型名を記載すること。(複数を申請する場合は代表自社型名の後に他何機種と記載すること。)

修正

P13

備考
③機器のインピーダンスは機器登録申請書(様式１)の備考欄に「インピーダンスは 75Ω」である
旨の記載を必ず行うこと。

備考③機器のインピーダンスは機器登録申請書(様式１)の備考欄に「インピーダンスは 75Ω」である
旨の記載を必ず行うこと。

削除

P13

備考
⑤取扱説明書（又は施工説明書）が代表機種と共通の場合は、共通の取扱説明書を添付
し、代表機種と異なる場合は、代表機種以外の機種についても添付すること。また、パック商品などの場合は台紙等の添付でも
可とする。

備考
⑤取扱説明書（又は施工説明書）が代表機種と共通の場合は、共通の取扱説明書を添付
し、代表機種と異なる場合は、代表機種以外の機種についても添付すること。また、パック商品などの場合は台紙等の添付でも
可とする。

削除

－ ４５ －

ＨＳ第１.2 版

■測定条件＜項目追加＞■測定条件
1)供試器の条件
・能動機器の空き端子は終端とする。ただし、モニタ端子は製品に付属のモニタ端子用部品にて測定することを条件とする。
例： ダミー抵抗を付属の場合はダミー抵抗で終端して測定。モニタキャップを付属している
場合にはモニタキャップを取り付けて測定。
付属なしの場合はモニタ端子オープンにて測定。
・受動機器の空き端子は終端とする。
・コネクタや終端抵抗の締め付けトルクはメー
カ指定値とする。ただし、メーカ指定値がない場合は 2N･m とする。

1)偏波面
2)供試器の設置方法
2)-1 ブースタ

2)偏波面
3)供試器の設置方法
3)-1 能動機器

P16

■測定条件

■測定条件

P17

供試器（ブースタ）の設置方法■測定条件 （P16 1.0 版）

供試器（能動機器）の設置方法■測定条件2)-2 受動機器

3)-2 受動機器、電源を分離可能な能動機器(ブースタ等)の電源部
■測定条件

P16

P19

■測定条件 （P18 1.0 版）

修正3）入力信号レベル3）-1 ブースタ（対象の周波数帯域を増幅する機能を有するブースタ）・入力信号レベルは周波数にかかわらず一定とし、使用周波数範囲内の最大周波数において定格出力となる値とする。また、電源分離型
ブースタの場合は増幅部と電源部を長さ 60cmのケーブル（S-5C-FB）で接続し一体としたときの定格出力となる値とする。

4）入力信号レベル4）-1 能動機器（対象の周波数帯域をパスする機能を有する機器は除く）
・定格出力レベルが規定されている機器
入力信号レベルは周波数にかかわらず一定とし、供試器の周波数範囲内の上限周波数において定格出力となる値とする。また、電源を分離可能な能動機器（ブースタ等）の場合
は、増幅部と電源部を長さ 60cm のケーブル（S-5C-FB）で接続し一体としたときの定格出力となる値とする。
・定格出力レベルが規定されていない機器
入力信号レベルは漏洩電界強度が最大となる状態を得る値とする。

3）-2 受動機器（電源を分離可能なブースタの電源部および対象の周波数帯域をパスする機能を有するブースタを含む）

4）-2 受動機器（電源を分離可能な能動機器(ブースタ等)の電源部及び対象の周波数帯域をパスする機能を有する能動機器(ブースタ等)を含む）
・入力信号レベルは周波数にかかわらず、入力端子に１００dBμV とする。

・入力信号レベルは周波数にかかわらず、入力端子に１００dBμV とする。

－ ４６ －

追記
修正

ＨＳ第１.2 版

修正
追記
修正

P20

8.登録の変更 （P19 1.0 版）
登録の変更にあたっては、ハイシールドマーク登録
変更届(様式５) 及び変更の該当書類を一式とし、書面とＣＤ又は DVD の媒体による電子データ（ＰＤＦ）（カラー部分はカラー）各 1 部を事業委員会に提出する。
＊テレビ接続ケーブルは同一線種で長さのみ異なる場合でも測定データはすべての自社
型名について提出すること。

修正
追記

なお、電子データのファイル名は、対象となる自社
型名を記載すること。(１つの申請書にて複数を申請する場合は対象となる自社型名の後に他何機種と記載すること。)
備考
デジタルハイビジョン受信マーク登録変更届(様式５)には登録番号を記載すること。
※申請の際は、ご登録当該機種の「登録番号」が必要です。ご登録当該機種の登録番号がわからない場合は、JEITA ホームページ、ハイシールドマーク(HＳマーク)登録機種一覧表にて確認し記載すること。

＜項目追加＞

P20

8.登録の変更
登録の変更にあたっては、ハイシールドマーク登録
変更届(様式５)、変更内容説明書（様式 6a または様式 6b）及び変更の該当書類を一式とし、書面とＣＤ
または DVD の媒体による電子データ（ＰＤＦ）（カラー部分はカラー）各 1 部を事業委員会に提出する。
＊テレビ接続ケーブルは同一線種で長さのみ異なる場合でも測定データはすべての自社
型名について提出すること。

9.登録の取消し （P19 1.0 版）
登録の取消しにあたっては、ハイシールドマーク登録取消届(様式８)を事業委員会に提出する。

9.登録の取消し
登録の取消しにあたっては、ハイシールドマーク登録取消届(様式８)を事業委員会に提出する。

＜項目追加＞

備考
デジタルハイビジョン受信マーク登録取消届(様式８)には登録番号を記載すること。
※申請の際は、ご登録当該機種の「登録番号」が必要です。ご登録当該機種の登録番号がわからない場合は、JEITA ホームページ、ハイシールドマーク(HＳマーク)登録機種一覧表にて確認し記載すること。

－ ４７ －

ＨＳ第１.2 版

追記P21

ハイシールドマーク受信システム機器登録申請書（P20 １.0 版）
様式 1

ハイシールドマーク受信システム機器登録申請書
様式 1

表内項目
＜項目追加＞
自社型名
代表自社型名(＊2)
測定サイトの場所
備考
ブースタのパス機能（＊１）
インピーダンスは 75Ω（＊１）

表内項目
Email
自社型名(＊2)
代表自社型名（＊3）
測定サイトの所在地と名称
備考（＊4）
ブースタ等のパス機能（＊１）
インピーダンスは 75Ω（＊１）

表外項目(＊２) 代表自社型名欄には、申請が 1 製品であっても記載すること。

記入例 電波漏洩に関する性能（ブースタ）
様式 2 (P21 1.0 版)

表外項目(＊２) 自社型名欄に記載しきれない場合には、別紙参照と記載し、別紙（様式規定なし）を添付すること。
(＊３) 代表自社型名欄には、申請が 1 製品であっても記載すること。
(＊４) 申請が複数製品の場合、代表自社型名製品との違いを備考欄に記載すること。
（別紙（様式規定なし）でも可）
記入例 電波漏洩に関する性能（ブースタ）
様式 2

記入例 電波漏洩に関する性能（ブースタ）

記入例 電波漏洩に関する性能（能動機器）

表内項目＜追加項目＞

表内項目
電波漏洩に関する性能＜項目追加＞

P22－ ４８ －

ＨＳ第１.2 版

修正
追記

修正
追記

P23

記入上の注意(1)様式は、JEITA CPX-5231 に準じた自社の様式とする。

記入上の注意(4)電源分離型ブースタの場合は増幅部と電源部のデータを記載すること。

(4)電源を分離可能な能動機器の場合は増幅部と電源部のデータを記載すること。

記入例 電波漏洩に関する性能(受動機器)
様式 2 (P22 1.0 版)

記入例 電波漏洩に関する性能(受動機器)
様式 2

表内項目
＜追加項目＞

表内項目
電波漏洩に関する性能

記入上の注意(1)様式は、JEITA CPX-5231 に準じた自社の様式とする。

記入上の注意(1)様式は、JEITA CP-5231B に準じた自社の様式とする。

(1)様式は、JEITA CP-5231B に準じた自社の様式とする。

－ ４９ －

ＨＳ第１.2 版

修正
追加

P24

外観写真 （P23 1.0 版）
様式 3

外観写真
様式 3

修正
追記

自社型名

代表自社型名＜項目追加＞※代表自社型名以外に色違い品を申請する場
合は、代表自社型名製品の写真のみを添付
し、登録する代表自社型名製品以外の型名
及び色の説明を記載すること。
※違い品の説明・○○○□・・・・黒色
・○○○△・・・・グレー
・○○○×・・・・※m－ ５０ －

ＨＳ第１.2 版

P30

ハイシールドマーク登録変更届＜項目追加>

ハイシールドマーク登録変更届
追記
変更内容説明書【(枝番)製品追加】記入上の注意事項＜既登録型名欄、新登録型名欄への記載方法＞①製品追加をする場合(枝番製品追加）【変更内容説明書：様式 6b 使用時】
既登録型名：代表製品の型名を記載すること。
新登録型名:追加する製品の型名を記載すること。
②軽微な変更を行う場合(型名変更をしない場
合）【変更内容説明書：様式 6a 使用時】
既登録型名：変更対象となる既登録製品の型名を記載すること。
新登録型名：“型名の変更はありません”と記載すること。
③軽微な変更を行う場合(型名変更が伴う場
合）【変更内容説明書：様式 6a 使用時】
既登録型名：変更対象となる既登録製品の型名を記載すること。
新登録型名：新しい型名を記載すること。
・上記①の変更と②または③の変更を同時に申請する場合の注意点
上記①と②または③の変更申請を同時に行う場合には、登録変更届をそれぞれ提出すること。

P31

変更内容説明書 （P29 1.0 版）
様式 6a

変更内容説明書
様式 6a

表内項目＜項目追加＞

表内項目
登録番号
登録番号※2※2 事務局記入欄。

－ ５１ －

追記

ＨＳ第１.2 版

P32

P37

変更内容説明書【(枝番)製品追加】 (P30 1.0 版)
様式 6b

変更内容説明書【(枝番)製品追加】
様式 6b

自社型名

自社型名

表内項目
＜項目追加＞

表内項目
登録番号
登録番号※2※2 事務局記入欄。

登録変更届 HS マーク自己チェックリスト
様式 10 (P35 1.0 版)

登録変更届 HS マーク自己チェックリスト
様式 10

自社型式

自社型名

※申請には原則全てのチェックが必要です。チェ
ックができない場合は、理由を裏面に明記すること。

※申請には原則全てのチェックが必要です。チェッ
クができない場合は、理由を欄外(別紙でも可)に明記すること。

－ ５２ －

追記

ＨＳ第１.2 版

修正

P38

ハイシールドマーク自己チェックリスト様式 11 (P36 1.0 版)

HS マーク自己チェックリスト様式 11 (P36 1.0 版)

ハイシールドマーク自己チェックリスト

HS マーク自己チェックリスト

自社型式

代表自社型名

4.チェック項目
・測定値は取扱説明書の規格値と矛盾していないか。（規格値の記載なき場合はチェックしない）

4.チェック項目
・測定値は取扱説明書の規格値と整合がとれているか。
（整合がとれている場合は該当にチェック）（規格値の記載がない場合は非該当にチェック）

4.チェック□

4.チェック□該当 □非該当

5.チェック項目
・本体のＨＳマーク表示、社名及び型式を確認できる写真を添付したか。また、本体にＨＳマークの表示が不可能な場合は、取扱説明書又は梱包箱・パッケージ等の見えやすい箇所に表示したか。この場合、登録申請書（様式１）の備考欄に表示できない理由及び表示箇所を記載し、表示箇所を証明す
る資料を添付しているか。

5.チェック項目
・本体のＨＳマーク表示、社名及び型式を確認できる写真を添付したか。また、本体にＨＳマークの表示が不可能な場合は、取扱説明書または梱包箱・パッケージ等の見えやすい箇所に表示したか。どこにも表示できない場合、製品がＨＳマーク登録品
であることを確認できる媒体（製品
仕様書、広報物、ホームページ等）に表示したか。これらの場合、登録申請書（様式１）の備考
欄に表示できない理由及び表示箇所を記載し、表示箇所を証明する資料を添付しているか。

8.チェック項目（電子データのファイル名は自社型名を記載）

8.チェック項目（電子データのファイル名は代表自社型名を記
載）※申請には原則全てのチェックが必要です。チェ
ックができない場合は、理由を裏面に明記すること。

※申請には原則全てのチェックが必要です。チェッ
クができない場合は、理由を欄外(別紙でも可)に明記すること。

－ ５３ －

修正

ＨＳ第１.2 版

2022 年 3 月（改定）版
頁
P13 6.申請 備考＜項目追加＞

P39

改定履歴
原文（1.1 版）

修正（1.2 版）
追記④ 取扱説明書が登録マーク対象製品と非対象製品とで共用であり、登録マークについて記載がある場合は、対象製品と非対象製品が明確になるように記載すること。

２．制度の変遷（2）2019 年度見直し 【第１.１版】② 登録マーク対象製品と登録マーク非対象製品の取扱説明書を共用し、登録マークを掲載する場合の区別を明確にすること、バルク品等で取扱説明書がない場合は、仕様がわかる書類を添付することを追加した。

2022 年 8 月（誤記修正）版数変更なし 履歴頁
原文（1.2 版）＜誤記修正＞
P30
変更内容説明書【(枝番)製品追加】記入上の注意事項

修正② バルク品等で取扱説明書がない場合は、仕様がわかる書類を添付することを追加した。

修正（1.2 版）
修正
記入上の注意事項－ ５４ －

ＨＳ第１.2 版