多様な働き方推進支援助成金（育児・介護代替要員確保助成コース・休業型）
申請の手引き目次
１ 助成金の目的 ............................................................ 1
２ 支給対象と支給金額 ...................................................... 1
３ 休業型の詳細 ............................................................ 2（Ⅰ）助成金受給までの流れ ............................................... 2（Ⅱ）支給要件 ＜チェックシート＞ ....................................... 3【チェックシートの注記】 ............................................. 4【受給できる金額等について】 ......................................... 6（Ⅲ）支給申請書（様式【休】第３号）の添付書類一覧 <チェックリスト> ...... 7（Ⅳ）提出時の注意事項及び提出先 ......................................... 9（Ⅴ）各種様式 .......................................................... 10

公益財団法人

兵庫県勤労福祉協会

ひょうご仕事と生活センター
2024 年４月

【代替助成金：休業】

１

助成金の目的育児・介護による離職を防止し、就業継続を支援するため、中小企業の育児・介護休業取得者の代替要員の雇用に要する賃金の一部を助成します。

２

支給対象と支給金額（休業型）
支給対象 ：「ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言」の「宣言企業」であり、
かつ 3 ページ記載の ３（Ⅱ）支給要件<チェックシート>をすべて満たす事業主

支給金額 ： 代替要員の賃金の１／２ （月額上限１０万円、総額上限１００万円）※1,000 円未満の端数は切捨て
支給件数： 当該申請年度において、同一事業主で 2 件以内★助成金の申請には「ひょうご仕事と生活の調和推進宣言」が必要です。
「ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言」とは従業員の仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）に取り組むことを内外に宣言する
ため「宣言書」をひょうご仕事と生活センターに提出し、登録を受けた企業や個人事業主が「宣言企業」です。当センターでは、宣言企業のワーク・ライフ・バランスの取組みを支援しています。
詳しくは当センターのＨＰをご覧ください。

1

【代替助成金：休業】

３

休業型の詳細（Ⅰ）助成金受給までの流れ
手続き（時期）申請者（事業主）①申込準備

P3 の支給要件（チェックシート）を全てひょうご仕事と生活センター

満たしていることを確認してください②代替要員の採用決定の報告
下記(a)又は(ｂ)の、遅い方の日の翌日から起算
して 3 か月以内（ a ） 育児・ 介 護休 業取得者の出産日 （※1）
又は介護休業開始（ｂ）代替要員の雇用日

様式【休】第１号「育児・介護代替要員採用決定
報告書（休業型）」

提出

受理・内容等確認※添付書類はありません※1 男性の場合は出産日又は育児休業開始日のいずれか遅い日③採用決定の変更報告
育児・介護休業開始から支給申請までの期間
中に変更があった場
合、変更が判明した時点から 1 か月以内

様式【休】第２号「育児・介護代替要員採用決定
変更報告書（休業型）」

提出受理・内容等確認

提出

受理・内容等確認【変更の例】
・休業期間の延長・短縮
・代替要員の変更・取下げ※添付書類はありません④助成金支給申請
育児・介護休業取得者が育児・介護休業から復帰した翌日から起算して、３か月経過した日の翌日か
ら３か月以内様式【休】第３号「多様な働き方推進支援助成金支給申請書（育児・介護代替要員確保助成コース・休業型）」
＋添付書類

審査
▼
支給決定

※添付書類（P7～8 一覧参照）「多様な働き方推進支援
助成金支給決定通知書（育児・介護代替要員確保助成コース・休業型）」⑤助成金の請求（支給決定後すみやかに）様式【休】第６号「多様な働き方推進
支援助成金請求書（育児・介護代替要員確保助成コース・休業型）」

提出※申請事業主宛に送付※添付書類はありません

受領・確認・振込

入金確認2

【代替助成金：休業】（Ⅱ）支給要件 ＜チェックシート＞
チェック

支給対象者（事業主）に関する要件
1「ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言」の宣言企業である

2

企業全体
の規模

常時雇用 （１）する労働者が 300 人以下 （２）である
(会社等）

3

会社法第２条で定義する｢株式会社｣(｢有限会社｣含む)｢合名会社｣｢合資会社｣｢合同会社｣

チェック）（上記以外の事業主） （医療法人、社会福祉法人、NPO 法人、学校法人、個人事業主など）
常時雇用 （１）する労働者が 50 人以下 （２）の兵庫県内の事業所 （3）である

申請に係る（ い ず 事業所
れかに の規模

常時雇用 （１）する労働者が 100 人以下 （２）の兵庫県内の事業所 （3）である

4

雇用保険の適用事業主である

5

育児・介護休業法に基づいて、育児・介護休業制度及び休業者の「原職に復帰等」 （4）について、労働協約又は就業規則等に規定 （5）している

6

5 により制度化された育児・介護休業の取得者がおり、原職に復帰等 （4）する予定である

7

育児・介護休業期間中に代替要員を３か月（介護休業の場合は１か月）以上確保 （6）する予定である

8

過去 3 年間に労働関係法令に関する重大な違反がない

9

過去 3 年間に悪質な不正行為により、国、地方自治体から本来受けることのできない助成金等（委託料を含む）を受けていない、または受けようとしたことにより助成金等の不支給措置を取られていない

10

風営法第 2 条第 5 項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第 13 項に規定する接客業務受託営
業のうち店舗型性風俗特殊営業から委託を受けて当該営業を行う事業主でない

11

国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人及びこれらと密接な関係のある公社等 （7）でない

12 暴力団又はその統制下の団体でない
13 県税の滞納がない
14 当該申請年度において、休業コースの受給は、同一事業主で２件以内である
15 法令上の人員配置基準のある施設 （8）については、基準を満たしている

チェック

育児・介護休業取得者に関する要件
16

兵庫県内の事業所 （3）に勤務しており、雇用保険の被保険者として雇用されており、社会保険の加入条件を満たしている場合は、原則として社会保険に加入している

17 育児・介護休業を開始する日までに同一企業に引き続き１年以上常時雇用 （１）されている
18 育児休業を３か月（介護休業の場合は１か月）以上取得する予定である
19 育児・介護休業の終了時には、原職に復帰等 （4）する予定である （※支給申請時に在職していること）

チェック

代替要員に関する要件
20 新たに雇入れられた又は新たに派遣された者である
21

育児・介護休業取得者と同一の事業所及び部署で勤務しており、育児・介護休業取得者の職務を代
行 （9）している（業務上必要な、制度利用者と同等程度の資格を有している）

22 １週間の所定労働時間が週 20 時間以上である

3

【代替助成金：休業】【チェックシートの注記】（１）「常時雇用」とは雇用期間の定めのない又は１年以上の雇用契約による雇用（1 年以上引き続き雇用することが見込まれるものを含む）で、かつ１週間の所定労働時間が 20 時間以上の雇用です。
（例えば、週 20 時間未満勤務のパートの方などは、規模要件の従業員数としてはカウントしま
せん。
）（２）労働者数の判定時期について
規模要件である常時雇用労働者数は、採用決定報告書（様式第１号）提出時点で判定します。
（３）「兵庫県内の事業所」とはア 兵庫県内にある事業所が代替要員を確保した場合に助成対象となります。
（本社等は県外でも可）
イ 事業所とは、原則として雇用保険の届出事業所を想定しています。これに該当しない場合でも、専任の管理者がいる場合など、実態を踏まえて判断する場合もあります。
（ご不明な場合はお問い合わせください。
）（４）「原職に復帰等」とは
ア

休業後の職制(時間当たりの基本給、諸手当、賞与、地位等の水準及び基準)が、休業前より下回っていないこと（給与形態を月給制から時給制に変更している場合や、正社員を有期雇用等の雇用形態に変更している場合は、支給対象となりません。）
イ 休業前後で職務内容（職責、職制上の地位等を含む）が異なっていないこと
ウ 休業前後で同一の事業所に勤務していること
エ 短時間勤務で復帰した場合、育児・介護短時間勤務制度を利用した勤務であること。短縮後の１週間の所定労働時間が短縮前の所定労働時間の 2 分の 1 以上であること。なお、短縮後の 1 週間の所定労働時間が 20 時間未満の場合については、雇用保険の被保険者であること。
※ ただし、本人の都合等、やむを得ない事情がある場合については、「原職に復帰等したとみなす」場合もあります。
（ご不明な場合はお問い合わせください。
）（５）「労働協約又は就業規則等に規定」とは
ア 育児・介護休業制度を利用した場合の①付与要件（対象となる労働者の範囲等）②取得に必要な手続③期間④原職に復帰等できる規定が定められていることが必要です。
イ 育児・介護休業制度の規定例については、厚生労働省のホームページを参照してください。または、兵庫労働局雇用環境・均等部(078-367-0700)にお問い合わせください。
（６）「３か月（介護休業の場合は１か月）以上確保」について
ア 代替要員の雇用期間は、育児休業期間内において３か月（介護休業の場合は１か月）以上必要です。
イ 本人の事情等により代替要員が離職し、再度、別の代替要員を新規雇用した場合、期間は通算します。
ウ 代替要員の雇用時期は、育児・介護休業期間前でもかまいませんが、助成の対象となる期間
は、育児又は介護休業期間中のみとなります。
エ 代替要員としての期間を満了した後、代替要員を継続雇用しても差し支えありません。

4

【代替助成金：休業】（７）「密接な関係のある公社等」とはア 密接な関係のある公社等であるか否かは、出資・出えん金の割合などの実態で判断します。
イ「地方公共団体と密接な関係にある公社等ではないことの確認書」の提出が必要な場合があります。
ウ 商工会議所や商工会は密接な関係のある公社等には含まれません。
※ ただし、県の地域経済活性化支援費補助金（育休取得による代替要員人件費補助）との併給は不可とします。

エ 代替要員の人件費が、国、地方自治体から指定管理料等により措置されている場合は対象外です。
（８）「法令上の人員配置基準のある施設」とは医療施設、介護施設、保育施設等、法令で人員配置の基準が定められている施設です。
（９）「育児・介護休業取得者の職務を代行」とは育児・介護休業取得者の代替要員であるため、育児・介護休業取得者が業務上必要な有資格者である場合は、代替要員も同等程度の有資格者である必要があります。

5

【代替助成金：休業】【受給できる金額等について】（１）対象となる賃金等について□ 育児又は介護休業期間中の代替要員の賃金（基本給のみ）を対象とします。
□ 代替要員が派遣労働者の場合は、派遣料金の７０％を賃金とみなします。
（２）受給できる金額について□ 対象となる賃金の１／２を助成金として支給します。
（※1,000 円未満の端数は切捨て）□ 助成金の各月の上限額は１０万円（賃金２０万円）、育児・介護休業取得者１人当たりの上限
額は１００万円（賃金２００万円）です。
（３）支給申請時期について□ 休業から復帰した日の翌日から起算して３か月経過した日の翌日から３か月以内□ 復帰した従業員が、助成金支給申請書提出時に在職していない場合は支給対象外となります。

〔支給額算定の例〕
期

間■ 従業員が育児休業を取得（産休期間）R6.1.1～R6.4.30（育休期間）R6.5.1～R7.2.28

賃金等

対象期間

８１万円

基本給

１８万円×１／２＝９万円
９万円×９か月＝８１万円

月１８万円■ 代替要員を雇用（雇用期間）R6.4.1～R7.1.31

９か月（R6.5.1～R7.1.31）

基本給
月２２万円

育児休業期間中の代替雇用期間２２万円×１／２＝１１万円
１０万円（上限）×９か月＝９０万円

２４万円×７０％×１／２＝８.４万円
８.４万円×９か月＝７５.６万円

月２４万円■ 代替要員を雇用（正規採用）（雇用期間）R5.4.1～

９０万円

７５.６万円

派遣料金■ 従業員が育児休業を取得（産休期間）R6.1.1～R6.4.30（育休期間）R6.5.1～R7.8.31

支給額

１６か月
（R6.5.1～R7.8.31）

基本給
月１８万円

育児休業期間中の代替雇用期間

１００万円
１８万円×１／２＝９万円
９万円×１６か月＝１４４万円→ １００万円（上限）※日数に端数がある場合は日割計算します。
※賃金が時給の場合は実績で計算します。

6

【代替助成金：休業】（Ⅲ）支給申請書（様式【休】第３号）の添付書類一覧＜チェックリスト＞※添付書類を確認し、チェック欄にチェックを入れてください。
番付

書類名

チェック

ア

説明事項
◎必ず定める必要がある事項

育児・介護休業規定（写）①※同一年度内に申請があり、内容に変更がない場合は省略可労働協約又は就業規則等（写）賃金規定を含むもの②※賃金規定が別に定められている場合は、そちらもご提出ください。
※同一年度内に申請があり、内容に変更がない場合は省略可イ①

育児・介護休業申出書（写）②

育児・介護休業取扱通知書（写）ⅰ育児・介護休業取得者の原職等への復帰
ⅱ育児・介護休業法に定められた（または法定を上回る）要件を備えた育児・介護休業制度※就業規則の作成・届出義務がない、常時１０人未満の労働者を雇用する事業主で、就業規則の作成、届出をしていない場合は、制度が明文により定められており、労働者に周知されていることを確認できる書類（労働者代表の署名があるもの）を提出

育児・介護休業申出書
育児介護休業取得者が事業主に提出するもの

育児・介護休業期間変更申出書（写）③※育児・介護休業期間を変更した場合④

イ-③に対する育児・介護休業取扱通知書（写）①

育児・介護休業取得者に係る雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写）ウ②

育児・介護休業取扱通知書
上記申出に対し事業主が交付するもの【事業主通知用】

被保険者通知用ではなく、事業主通知用が必要

代替要員に係る雇用保険被保険者資格取得等確認通知書（写）ウ-②について、派遣の場合は不要【事業主通知用】

エ

育児・介護休業取得者の所属部署、職務、所定労働時間、原職復帰等が確認できる、下記の期間の書類※「原職復帰等」（職務・職制・勤務先事業所等が同じであること）が必要【ⅰ】 タイムカード 又は 出勤簿 （写） と 【ⅱ】 賃金台帳 （写）ⅰ ⅱ

産前休暇・介護休暇に入る前の月（そ の 月 に 欠 勤 が 多い 場 合 は 、 通 常 の 勤 務 実 態 が 確認できる月まで遡る）①②

産前・産後休業期間（介護の場合は不要）※タイムカード等の作成がない場合は、当該期間中に出勤、賃金支払の事実がない旨を記載し、 育
児・介護休業取得者の記名・捺印がある申立書（原本）で、これに替えることができる。

育児・介護休業期間

エ-②の育児・介護休業給付金支給決定通知書を提出する場合は不要

復帰から申請時まで※原職復帰等の確認のため、3 ヶ月以上の勤務状況が確認できることが必要

育児・介護休業給付金支給決定通知書（写）（育児休業期間すべてのもの）【被保険者通知用】※事業主通知用ではなく、被保険者通知用が必要

7

提出できない場合は、育児・介護休業期間中のタイ
ムカード、出勤簿、賃金台帳を提出。
この場合で、育児・介護休業期間中のタイムカード等の作成がない場合は、当該期間中に出勤、賃金支払いの事実がない旨を記載し、育児・介護休業取得者の記名・捺印がある申立書（原本）で、これに替えることができる【代替助成金：休業】◎休業後作成がない場合は、雇用条件に変更がない旨申立書

労働条件通知書（写）③

休業前※短時間復帰の場合、育児・介護短時間勤
務申出書等（写）及び育児・介護短時間勤務取扱通知書（写）も必要

復職後

オ

④

資格を証する書類（業務上必要な有資格者）（写）⑤

組織図又は名簿（休業前、休業中、復帰後、現在）代替要員の部署、職務、所定労働時間、新規雇用・新規派遣されたこと等が確認できる、下記の期間の書類①

タイムカード 又は 出勤簿 （写）助成対象である育児・介護休業期間のもの全て
賃金台帳（写）②

カ◎派遣労働者の場合は派遣先からの毎月の請求書の写し）・・・助成対象である育児・介護休業
期間のもの全て・育児・介護休業期間のもの全て
・日割り計算をする必要があるので、月途中に期間が開始・終了する場合は、その月全てのものが必要
・時給の場合、日々の労働時間、残業時間が分
かるものが必要

労働条件通知書等（写）・採用時から育児・介護休業終了時までの期間を③◎派遣労働者の場合：労働派遣契約書・派遣通知書・派遣先管理台帳等

含むもの

④

資格を証する書類（業務上必要な有資格者）◎育児・介護休業取得者に育児・介護休業に係る家族がいることを確認できる書類。

下記記載のいずれか 1 点。
①母子手帳の出生届出済証明のページ（写）②健康保険証（写）（子・被介護者が休業取得者の被扶養者の場合）③住民票（世帯員・原本）※３ヶ月以内に発行のもの

キ

制度利用者と代替要員の配置がわかるもの

県税に係る納税証明書：「納税証明書(３)」（３ヵ月以内に発行の原本）◎いずれか１点を添付

ⅰ非課税事業を行う企業等の場合も、「県税及びこれに付随する延滞金等で滞納のないこと」についての証明なので、添付が必要
ⅱ請求方法①所管する県税事務所に「納税証明書交付請求書」を提出②「納税証明書交付請求書」の記載方法
・使用目的 8「その他」を選択し、カッコ内には（助成金申請のため、（３）のもの）と記載
・税目 ５「全税目」を選択
・証明期間等 「（3）兵庫県指定様式（入札参加・補助・委託申請等）」をチェック※詳しくは管轄の県税事務所にお問い合わせください
http://web.pref.hyogo.lg.jp/kk22/kenzei.html

ク

付表１または、人員配置基準を満たした配置してい社会福祉施設等の法令上の人員配置基準のある施設（介ることが確認できる書類（写）護施設、医療施設、幼稚園、保育園、認定こども園等）◎保育所・介護施設等は、「職員配置状況報告書」等（自治体により題名は異なる）の最新のものの写しも必要★チェックを入れた後、こちらのチェックリストも添付書類とあわせてご提出ください。
※上記以外にも必要に応じて書類提出をお願いする場合があります。
※提出書類により、法令違反があると認められる場合は、支給対象とならない場合があります。
8

【代替助成金：休業】（Ⅳ）提出時の注意事項及び提出先
ア

ご提出前に再度ご確認をお願いします。
□育児・介護休業取得者は原職に復帰等し、現在も在籍している□育児休業期間中に代替要員の雇用が 3 ヶ月以上あった□(Ⅲ）支給申請書（様式【休】第３号）の添付書類一覧<チェックリスト>の必要なところすべてにチェックがはいっているイ

提出書類についての注意事項(１）原則として、提出された書類及び添付書類は返戻いたしません。提出書類の写しの返戻を希望される場合は、返戻を希望される書類の写しと切手を貼った返信用封筒を同封してください。

（２）不足書類や確認事項等があった場合、連絡後 1 か月以内にご提出・ご回答がなければ申請
書類一式を返却いたします。返却時に申請期限が過ぎてしまっている場合は、返却後 1 週
間以内にご提出された場合のみ受理します。

出産日（※）（介護休業開始日）
又は代替要員の雇用日どちらか遅い方現職に復帰等し、
3 か月間勤務※男性の場合は出産日又は育児休業開始日のいずれか遅い日
1 ヶ月

2 ヶ月

3 ヶ月

採用決定報告書（様式 1 号）提出期間

育児・介護休業期間

1 ヶ月

2 ヶ月

3 ヶ月

1 ヶ月

2 ヶ月

3 ヶ月

支給申請書（様式 3号）提出期間助成金対象期間

留意事項
本手引きに記載された助成金について不正受給があった場合、次のように厳しく取り扱われます。
１ 支給後に発覚した場合は、支給された助成金を返還しなければなりません。
２ 過去 3 年間に悪質な不正行為により、国、地方自体体から本来受けることのできない助成金等（委託料を含む）を受けた場合、または受けようとしたことにより助成金等の不支給措置を取られている場合は申請できません。
３ 不正の内容によっては、不正に助成金を受給した事業主が告発されます。
４ このことにあらかじめ同意していただけない場合には、助成金は申請できません。

提出先公益財団法人兵庫県勤労福祉協会

ひょうご仕事と生活センター〒650－0011 神戸市中央区下山手通６丁目３番２８号
兵庫県中央労働センター１Ｆ
ＴＥＬ：０７８－３８１－５２７７ ／ ＦＡＸ：０７８－３８１－５２８８9

（様式【休】第１号）

ひょうご仕事と生活センター
育児・介護代替要員採用決定報告書（休業型）
育児・介護休業者の代替要員の採用を決定しましたので、次のとおり報告します。
なお、下記に記載した事項については事実と相違ありません。
公益財団法人 兵庫県勤労福祉協会
理 事 長 様

提出日

年

月

日

住 所 〒

申 請 事 業 主

ふりがな

名 称
役職名・代表者名

住 所 〒休業者・代替要員が所属する事業所名（本支社・店名等）

ふりがな

事業所名
登録番号：

①ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言②雇用保険適用事業所番号－号③主たる事業－※雇用保険適用事業所設置届に記載されている業種を記載してください。

１
申
請
事
業
主

④事 業所総 数

か所(うち県内 事業所 数)

か所★

⑤常 時雇用 する労働者 の数（企業全体）人
有 ・ 無⑦過去３年間における労働関係法令に関する重大な違反

有 ・ 無⑧過去３年間に悪質な不正行為により、国、地方自治体から本来受けることのできない助成金等（委託料を含む）を受けたこと、または受けようとしたことによる助成金等の不支給措置

有 ・ 無⑨風営法第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第 13 項に規定する接客業務受託営業のうち店舗型性風俗特殊営業から委託を受けて当該営業を行う事業主に該当

有 ・ 無⑩国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人及びこれらと密接な関係のある公社等に該当

有 ・ 無⑪暴力団又はその統制下の団体に該当

有 ・ 無⑫県税の滞納有 ・ 無（ 有 ・ 無 ） ※法 令上 の人 員 配置基 準のある場 合は次 の(ア)、(イ)に回答してください。

(ア)

施設の種別等

ａ 幼稚園 ・ ｂ 認可保育所 ・ ｃ 介護 サービス施設 ・ ｄ その他の法令上の人員配置基準のある社会福祉施設(イ)

基準を超えた配置の有無（ 有 ・ 無 ）ふりがな

② 当 該 事 業 所 にお ける雇用保険取 得日

①氏 名

育
児
・
介
護
休
業
取
得
者

うち、当該申請に係る事業所に常時雇 用する労働者 の数⑥就業規則等での育児・介護休業取得者にかかる原職等帰等についての明記⑬法 令上 の人 員配
置基準 の有 無

２

人

年

月

日

１週間 の勤務 時間

部署

時間/週

③休業前
職務
④資 格

（ 有 ・ 無 ）※有 の場合 は資 格 をご記入ください（⑤休 業理由a育児

・）⑥産 休期間

年

月

日 ～

年

月

日

育児･介護休業 期間

年

月

日 ～

年

月

日

b介護

ふりがな

続

柄

⑦休 業対象 家族
生年月日

年

月

日(

日
② 当 該 事 業 所 にお ける雇用保険取 得日

ふりがな
３

①氏 名

代
替
要
員

③雇 用契約 期間

年④雇い入れの方法

a 新規雇用

月

日から

[

年

b 労働者 派遣 派遣会 社名（- 10 -

月

日まで

・

歳)

年
期間の定めなし

月・日
ヶ月 更新 ]）

裏面もご記入ください。

⑤部署

職務

⑥資格

（ 有 ・ 無 ） ※有 の場合 は資 格をご記 入ください（⑦代替要員の賃金等

(部署名)
氏 名

４ 事務手続 き
の担 当者

◇基 本給

）

月額・日額・時給円

就業時 間◇派 遣料金 月 額・日額・時給

円

休日：

（

TEL

：

まで 週休

日
時間

－

住 所

FAX

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

※社 会保険 労務 士等 代行者 記 載欄

受理番 号
〒

会社名

から

1週間当たりの所定労働時間

〒

）

：

－

住 所

担当者 氏名TEL

FAX

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

※(a)育 児 ・ 介 護 休 業 取 得 者 の 出 産 （ ※1） 又 は介 護 休 業 開 始 及 び(b)代 替 要 員 の採 用 を決 定 した場 合 、 (a)(b)の遅 い方 の日 の翌 日 から
起 算 して３ ヵ月 以 内 に 公 益 財 団 法 人 兵 庫 県 勤 労 福 祉 協 会 理 事 長 に提 出 してください。
※1男 性 の場 合 は出 産 日 又 は育 児 休 業 開 始 日 のいずれか 遅 い日

★１ -④事 業 所 総 数 が複 数 である場 合 は事 業 所 名 と住 所 を記 入 （ 欄 が足 らない場 合 は適 宜 追 加 又 は別 紙 ）※住 所 地 が異 なる場 合 、すべての事 業 所 をご記 入 ください

事業所名
（本支社・店名等）

住※添付書類はありません- 11 -所

（様式【 休 】 第２号）

ひょうご仕事と生活センター
育児・介護代替要員採用決定変更報告書（休業型）
育児・介護休業者の代替要員の採用決定報告について、変更が生じましたので、下記のとおり報告します。

提出日

年

月

公益財団法人 兵庫県勤労福祉協会
理 事 長 様

住 所 〒申 請 事 業 主

ふりがな

名 称
役職名・代表者名

住休業者・代替要員が所属する事業所名（本支社・店名等）

所 〒

ふりがな

事業所名
ふりがな

①育児・介護休業取得者の氏名②変更内容（該当するものに〇）ア

育児休業期間の延長または短縮イ

代替要員の変更（前任者の退職及び後任者の新規雇用）

ウ

代替要員の退職（後任者なし）

エ取下げ（育児・介護休業取得者の退職等）

オ

その他③上記の具体的な内容ならびに変更理由
ア→変更後の期間
イ→従来の代替要員の退職日及び新しい代替要員の氏名、雇い入れ日
１週間の所定労働時間など
ウ→退職日
エ→取下げ理由(育児・介護休業者退職の場合は退職日）

④事務手続
きの担当者

(部署名)
氏 名

（

〒

）

TEL

－

住 所

FAX

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

※社 会保険 労務 士等 代行者 記 載欄

受理番 号
〒

会社名

－

住 所
担当者 氏名TEL

FAX

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

※ 変 更 が 生 じる ことが判 明 した場 合 、 1か月 以 内 に公 益 財 団 法 人 兵 庫 県 勤 労 福 祉 協 会 理 事 長 に提 出 してください。

※添 付 書 類 はありません- 12 -日（様式【 休 】 第３号）

ひょうご仕事と生活センター
多様な働き方推進支援助成金支給申請書（ 育児・介護代替要員確保助成コース・休業型）
ひょうご仕事と生活センター多様な働き方推進支援助成金実施要領に定める助成金支給に係る要件を承諾のうえ、助成金の支給を受けた
いので、次のとおり申請します。
なお、下記に記載した事項については事実と相違なく、本申請書に虚偽があった場合は、助成金の返還に同意します。
公益財団法人 兵庫県勤労福祉協会
理 事 長 様

提出日

年

月

日

住 所 〒

申 請 事 業 主

ふりがな

名 称
役職名・代表者名
休 業者・ 代替 要員 が所属 する事 業所名（本支社・店名等）

住 所 〒
ふりがな

事業所名
登録番号：

①ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言②雇用保険適用事業所番号－号③主たる事業－※雇用保険適用事業所設置届に記載されている業種を記載してください。

か所 ★

④事 業所総 数(うち県内 事業所 数)

１
申
請
事
業
主

か所

⑤常 時雇用 する労働者 の数（企業全体）

人

うち、当該申請に係る事業所に常時雇 用する労働者 の数⑥就業規則等での育児・介護休業取得者にかかる原職復帰等についての明記

有 ・ 無⑦過去３年間における労働関係法令に関する重大な違反

有 ・ 無⑧過去３年間に悪質な不正行為により、国、地方自治体から本来受けることのできない助成金等（委託料を含む）を受けたこと、または受けようとしたことにより助成金等の不支給措置

有 ・ 無⑨風営法第２条第５項に規定する性風俗関連特殊営業及び同条第１１項に規定する接客業務受託営業のうち店舗型
性風俗特殊営業から委託を受けて当該営業を行う事業主に該当

有 ・ 無⑩国、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人及びこれらと密接な関係のある公社等に該当

有 ・ 無⑪暴力団又はその統制下の団体に該当

有 ・ 無
有 ・ 無

⑫県税の滞納⑬今年度（４月１日～３月３１日）における本助成金の受給件数⑭法 令上 の人 員配
置基準 の有 無

休業コース

件

(ア)

施設の種別等(イ)

基準を超えた配置の有無

育児・介護 休業取 得者の生 年月日②当 該事業 所における雇用保 険 取得日
年③育児・介護休業期間
復 帰 日④原 職復帰 等件

ａ 幼稚園 ・ ｂ 認可保育所 ・ ｃ 介護 サービス施設 ・ ｄ その他の法令上の人員配置基準のある社会福祉施設（ 有 ・ 無 ）

ふりがな

育
児
・
介
護
休
業
取
得
者

短時間勤務コース（ 有 ・ 無 ） ※法 令上 の人 員 配置基 準のある場 合は次 の(ア)、(イ)に回答してください。

①氏 名

２

人

年
月

日 から
年

月

年
日

月
復帰事 業所

部署

昭和・平成
月

日

日まで

（期間

休業前と

年

ケ月

月

日

日）

a 同じ ・ b 異なる

１週間 の勤務 時間

時間/週

１週間の勤務時 間

時間/週

a休業前
職務
部署
ｂ休業後
職務
資格
復帰時 条件（ 有 ・ 無 ） ※有 の場合 は資 格をご記 入ください（aフルタイムで復帰）

ｂ短時間勤務 制度を利 用

ふりがな

続 柄

⑤休 業対象 家族
生年月 日- 13 -

年

月

日（

歳）

裏面もご記入ください。

ふりがな②当 該事業 所における雇用保険取 得日

年

月

年
月
日から [
年
月
日まで ・ 期間の定めなし ・上記のうち育 児・介護休 業 取得者 の育 児・介護休業期 間と重なる期間（
ケ月

日）

①氏 名

３
代
替
要
員

③雇い入 れ期間

日ヶ月更新 ]④部 署・職務⑤資 格（ 有 ・ 無 ） ※有 の場合 は資 格をご記 入ください（⑥代替要員の賃金等

(部署名)
氏 名

5 事務手続 き
の担 当者

◇基 本給

）

月額・日額・時給円

就業時 間◇派 遣料金 月 額・日額・時給

円

休日：

（

）

〒

：

から

：

まで 週休

1週間当たりの所定労働時間

日
時間

－

住 所

TEL

FAX

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

※社 会保険 労務 士等 代行者 記 載欄

受理番 号
〒

会社名

－

住 所
担当者 氏名TEL

FAX

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

(1)育 児 ・ 介 護 休 業 取 得 者 が原 職 復 帰 した日 の翌 日 から起 算 して、 3ヶ月 経 過 した日 の翌 日 から3ヶ月 以 内 に、公 益 財 団 法 人 兵 庫 県 勤 労 福 祉 協 会
理 事 長 に提 出 してください。
(2)不 足 書 類 や確 認 事 項 等 があった場 合 、 連 絡 後 1か月 以 内 に ご提 出 ・ ご回 答 がなければ申 請 書 類 一 式 を返 却 いたします。 返 却 時に申 請 期 限 が 過 ぎている 場 合 は 、返 却 後 1週 間 以 内 にご提 出 さ れた場 合 のみ受 理 いたします。

[注 ]代替 要員 が複数いる場合 は、「 ３ 代替要 員①～ ⑥」 の欄をコピーして、人数 分の欄を挿 入するか、「別記 」として人数 分の欄を作成したものを添付してください★１ -④事 業 所 総 数 が複 数 である場 合 は事 業 所 名 と住 所 を記 入 （ 欄 が足 らない場 合 は適 宜 追 加 又 は別 紙 ）※住 所 地 が異 なる場 合 、すべての事 業 所 をご記 入 ください
事業所名
（本支社・店名等）

住所※添 付 書 類 ： ホームページ記 載 「 申 請 の手 引 き」 の「 （ Ⅲ） 支 給 申 請 書 （ 様 式 【 休 】 第 ３ 号 ） の添 付 書 類
一 覧 <チェックリスト>」 を確 認 してください。
※添 付 書 類 一 覧 <チェックリスト>はチェックを入 れ、申 請 書 類 と一 緒 にご提 出 ください。
※添 付 書 類 一 覧 以 外 にも必 要 により書 類 の提 示 または提 出 を求 めることがあります。
- 14 -

（【休】付表１）

ひょうご仕事と生活センター 多様な働き方推進支援助成金
人員配置基準の確認（育児・介護代替要員確保助成コース・休業型）
項 目

内 容＊該当する施設の番号に○をつけてください。
１ 認可保育所

施設の種別

２ 児童養護施設

３ 私立幼稚園

４ 障害者自立支援法に規定する事業所（事業の種類：
５ 介護保険法に規定する事業所（事業の種類：
６ その他（

）
）

）

算定の根拠

職員配置
状況

以上のとおり相違ありません
住所
名称
役職名・代表者名※ 支給申請書提出日の状況で記載してください※ 算定の根拠欄には、職員の必要数を算出する計算式等の算定方法を記載してください※ 障害者自立支援法に規定する事業所や介護保険法に規定する事業所等について、当該事業所に係る指定申請等の提出書類（指定申請書及び付表等）の写しの提出することでこの書類を省略することができます※ その他、公的機関等へ提出する申請書、調査書等の書類により上記が確認できる場合は、その写しを提出することで、この書類を省略することができます◎保育所・介護施設等の場合は、「職員配置状況報告書」等（自治体により標題は異なる）の、最新の写しも必要です- 15 -

（様式【休】第6号）

ひょうご仕事と生活センター 多様な働き方推進支援助成金請求書（育児・介護代替要員確保助成コース・休業型）

提出日
公益財団法人 兵庫県勤労福祉協会
理 事 長

年

月

日

様
申 請 事 業 主

住 所 〒
名 称及び
役職名・代表者名

令和年

月日付け兵勤福第号で支給決定のあった多様な働き方推進支援

助成金（育児・介護代替要員確保助成コース・休業型）について、ひょうご仕事と生活センター多様な働き方推進支援助成金実施要領第１１条の規定により、下記のとおり請求します。

円

①請求額

金融機関名

②払渡希望
金融機関

支店名

普通 ・ 当座 ・ その他

口座の種類

口座番号

フリガナ
口座名義
所属・職名

氏 名
〒

③事務手続き
の担当者

－

連絡先
ＴＥＬ

ＦＡＸ

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ
※社会保険労務士等 代行者記載欄

受理番号
〒

会社名

住 所

担当者氏名
TEL

FAX

ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

※添 付 書 類 はありません- 16 -－