第87回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表
計 算 書 類 の 個 別 注 記 表（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

株式会社 奥 村 組

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項①連結子会社の数４社
連結子会社の名称
奥村機械製作㈱、太平不動産㈱、石狩バイオエナジー(同)、平田バイオエナジー(同)②非連結子会社の数
７社
主要な非連結子会社の名称
加須農業集落排水ＰＦＩ㈱（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。
（2）持分法の適用に関する事項①持分法を適用している非連結子会社および関連会社はない。
②主要な持分法非適用の非連結子会社
加須農業集落排水ＰＦＩ㈱の名称
持分法非適用の関連会社の数
６社
主要な持分法非適用の関連会社㈱スイムシティ鹿児島の名称（持分法を適用しない理由）
持分法非適用の非連結子会社および関連会社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め、持分法の適用範囲から除外している。
（3）会計方針に関する事項①重要な資産の評価基準および評価方法
有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外の時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価はもの移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合およびそ 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
れに類する組合への出資（金融 書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
デリバティブ
時価法

― 1 ―

棚卸資産
販売用不動産未成工事支出金
投資開発事業等支出金
仕掛品
材料貯蔵品
②重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産（リース資産を除く）

リース資産③重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

完成工事補償引当金
賞与引当金
役員賞与引当金
工事損失引当金

個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法
主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌
連結会計年度から５年間で均等償却する方法によっている。
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
完成工事等に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当連結会計年
度の完成工事高等に対する将来の見積補償額を計上している。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上している。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上している。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
― 2 ―株式給付引当金

株式給付規程等に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
④重要な収益および費用の計上基準
当社グループの主要な事業である建設事業においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしている。
建設事業における工事請負契約の履行義務は、主に建物等の工事施工および引き渡しであり、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
また、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、 原価回収基準を適用している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（工事完成引き渡し時点）で収益を認識することとしている。
⑤重要なヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
⑥その他連結計算書類の作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっている。
・数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
のれんの償却方法および償却期間
のれんは17年間で均等償却している。

― 3 ―関連する会計基準等の定めが明らか 複数の建設業者が共同で工事を受注、施工することを目的としてでない場合に採用した会計処理の原 結成する共同企業体（ジョイントベンチャー）の工事について
則および手続は、出資持分割合に応じて連結計算書類に組み込む処理を行っている。
２．会計上の見積りに関する注記
一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識および工事損失引当金（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
・一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高263,935百万円
・工事損失引当金859百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高は、工事収益総額に進捗度を乗じて計上しており、進捗度の見積りは、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
また、工事損失引当金は、工事原価総額が工事収益総額を超過すると見込まれる場合に、その超過すると見込まれる額（工事損失）のうち、既に計上された損益の額を控除した残額を計上している。
②主要な仮定工事収益総額は、工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適時に確定しない場合、指図を受けた変更工事等の内容に基づき対価の見積りを行っている。
工事原価総額は、資材や外注費等の市況や工事進捗にともなう個別のリスク要因等を考慮し見積りを行っている。
これらの見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しを行っている。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
当連結会計年度末の主要な仮定に変動が生じた場合、翌連結会計年度の完成工事高や工事損失引当金の計上に影響を与える可能性がある。

― 4 ―３．追加情報
従業員向け株式給付信託①取引の概要
当社は、2023年４月１日より、当社の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入している。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社取締役会で定めた株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式および当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」という。）を給付する仕組みである。
当社は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付する。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はない。
本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できる。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果も期待できる。
②信託に残存する当社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、当連結会計年度末において、959百万円、275,000株である。

― 5 ―4．連結貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産および担保に係る債務①下記の資産は預り金325百万円の担保に供している。
建物
894百万円
土地
1,479百万円
計2,373百万円②下記の資産はPFI事業の契約履行義務等の担保に供している。
投資有価証券
15百万円③下記の資産は関係会社の借入金の担保に供している。
投資有価証券
58百万円④下記の資産は工事契約等の履行義務の担保に供している。
現金預金（定期預金）
1,208百万円
ノンリコース債務に対応する担保資産は、「（2）ノンリコース債務に対応する資産」に含めて記載している。
（2）ノンリコース債務に対応する資産
ノンリコース借入金に対応する再生可能エネルギー事業を営む連結子会社の41,865百万円
事業資産の額（3）有形固定資産の減価償却累計額
23,418百万円（4）受取手形・完成工事未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額
受取手形
1,799百万円
電子記録債権1,862百万円
完成工事未収入金等
52,693百万円
契約資産115,962百万円（5）工事損失引当金に対応する未成工事支出金等の金額
損失の発生が見込まれる工事契約等に係る未成工事支出金および仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約等に係る未成工事支出金等のうち、工事損失引当金に対応する額は１百万円である。
（6）未成工事受入金のうち、契約負債の金額
契約負債
18,799百万円― 6 ―5．連結損益計算書に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「9．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりである。
（2）売上原価のうち工事損失引当金繰入額（△は戻入額）△99百万円（3）研究開発費の総額
1,804百万円
6．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の種類および総数に関する事項
当連結会計年度
期 首 株 式 数

株式の種類
普通株式

当連結会計年度
増 加 株 式 数

38,665,226株

当連結会計年度
減 少 株 式 数−株

当連結会計年度末
株
式
数−株

38,665,226株（2）配当に関する事項①配当金支払額
議

株式の種類

配当金の総額( 百 万 円 )１株当たり配当額(円)

2023年６月29日
定時株主総会

普通株式

5,778

2023年11月13日
取締役会

普通株式

2,857

決

基

準

日

効 力 発 生 日

157

2023年３月31日

2023年６月30日

77

2023年９月30日

2023年12月８日(注)

2023年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれている。
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定している。

決

議

株式の種類

配当金の総額( 百 万 円 )

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基

準

日

効力発生日

2024年６月27日
2024年
2024年
普通株式
5,936 利益剰余金160
定時株主総会
３月31日
６月28日(注) 2024年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金44百万円が含まれている。

― 7 ―

7．金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行借入、資金運用については、低リスク、元本確保を原則として
主に短期的な預貯金等で運用する方針である。デリバティブについては、外貨建取引の為替相場変動リス
クおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針である。
②金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形および完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されている。
これらは取引ごとに期日管理および残高管理を行い、受注から債権回収完了まで取引先の状況を継続的に把握する体制としている。
有価証券および投資有価証券は、満期保有目的の債券および主に業務上の関係を有する企業の株式で、市場リスクに晒されている。
これらは定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形および工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
借入金は主に運転資金のために資金調達しており、このうちノンリコース借入金は、連結子会社の再生可能エネルギー事業の事業資金のために資金調達している。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されているが、当社グループでは、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理している。
変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されているが、このうちノンリコース借入金については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利ス
ワップ取引）をヘッジ手段として利用している。
再生可能エネルギー事業の資材輸入にともなう外貨建ての債務は為替の変動リスクに晒されているが、為替の変動リスクを回避するためにデリバティブ取引（包括的長期為替予約取引）をヘッジ手段として利用している。
なお、ヘッジ会計の方法については、前述の「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 （3）会計方針に関する事項 ⑤重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っている。また、デリバティ
ブ取引の契約先は、信用度の高い大手金融機関に限定しており、信用リスクは低いと判断している。
③金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。

― 8 ―（2）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりである。
（単位 百万円）
連結貸借対照表
時
価
差
額
計
上
額
①受取手形・完成工事未収入金等
172,323
貸倒引当金（※1）△183
172,140
172,012△128②投資有価証券
その他有価証券66,59966,599−③長期貸付金
48
貸倒引当金（※1）
△0
48
45
△3
資 産 計
238,789
238,657△131①リース債務2120△1②長期借入金
5,100
5,075
△24
③ノンリコース借入金
22,33321,922△411
負 債 計
27,45527,018△437
デリバティブ取引（※2）
11,306
11,306−（※1）受取手形・完成工事未収入金等および長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示している。
（注）1. 「現金預金」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」は、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
2. 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（連結貸借対照表計上額744百万円）および市場価格のない株式等（非上場株式：連結貸借対照表計上額1,388百万円）は、「②投資有価証券」に含めていない。
3. 独立行政法人勤労者退職金共済機構からの借入（長期借入金：連結貸借対照表計上額8百万円）および従業員への転貸（長期貸付金：連結貸借対照表計上額9百万円）は、重要性が乏しいため記載していな
い。

― 9 ―

（3）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類している。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位 百万円）
時 価
区 分
レベル１
レベル２
レベル３
合 計
投資有価証券
その他有価証券株式66,599−−66,599デリバティブ取引
通貨関連−
10,868−
10,868
金利関連
−
437
−
437
資 産 計
66,59911,306−
77,906②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位 百万円）
時 価
区 分
レベル１
レベル２
レベル３
合 計
受取手形・完成工事未収入金等−
172,012−
172,012
長期貸付金
−
45
−
45
資 産 計
−
172,058−
172,058
リース債務
−
20
−
20
長期借入金
−
5,075
−
5,075
ノンリコース借入金−
21,922−
21,922
負 債 計−27,018−27,018（注）時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類している。

― 10 ―

デリバティブ取引
金利スワップおよび為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、債権額を一定の期間ごとに分類し、信用リスクを加味した回収可能額と期間に応じた国債の利回り等適切な指標を基礎とした利率を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額に重要性はないため、レベル２の時価に分類している。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、個別の貸付契約ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
リース債務
リース債務の時価は、債務額を一定の期間ごとに分類し、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。
長期借入金およびノンリコース借入金
これらの時価は、個別の借入契約ごとに分類し、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価が帳簿価額と近似することから当該帳簿価額、固定金利によるものは、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類している。

― 11 ―

8．賃貸等不動産に関する注記
当社および一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸土地や賃貸倉庫、賃貸住宅等を所有している。
なお、賃貸物件のうち、当社が使用している部分を含むものは、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。
これら賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりである。
（単位 百万円）
連結貸借対照表計上額

当 連 結 会 計
年度末の時価当 連 結 会 計
年度期首残高当 連 結 会 計
年 度 増 減 額

当 連 結 会 計
年 度 末 残 高

賃貸等不動産34,128973

35,101

72,678

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産

1,112

△32

1,080

2,041

35,240941

36,181

74,719合計（注）1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
2. 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）である。
また、賃貸等不動産および賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する当連結会計年度における損益は、次のとおりである。
（単位 百万円）
連結損益計算書における金額
賃
賃貸等不動産賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
合

計

貸

収

益

賃

貸

費

用

差

額

3,949

923

3,025

125

42

83

4,075

966

3,109

（注）賃貸収益とこれに対応する賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）は、それぞれ「投資開発事業等売上高」および「投資開発事業等売上原価」に計上されている。

― 12 ―

9．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位

完成工事高

投資開発事業等売上高

国内官公庁

国 内 民 間84,579174,841

8,918

268,340

その他の収益――――顧客との契約から生じる収益89

15,301308

15,698

その他の収益

―

―

―

4,107

顧客との契約から生じる収益

海

外

合

百万円）
計

（2）収益を理解するための基礎となる情報「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（3）会計方針に関する事項④
重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりである。
（3）当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産および契約負債の残高等（単位 百万円）
期 首 残 高期 末 残 高顧客との契約から生じた債権

60,54456,356

契約資産71,903

115,962

契約負債

12,192

18,799（注）1. 契約資産は、主に顧客との工事請負契約に基づき、顧客に支配が移転した財又はサービスの対価に対する当社グループの権利に関するものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられる。当該対価は、顧客と個別契約ごとに定める支払条件に従い請求し、回収される。
2. 契約負債は、主に顧客との工事請負契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識にともない取り崩される。
なお、契約負債の期首残高の概ね全額が当連結会計年度の顧客との契約から生じる収益に含まれる。
3. 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に設計変更等に基づく取引価格の変動）の額に重要性はない。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は538,294百万円（※1.2）であり、概ね５年以内に収益の認識が見込まれる。
（※1）当社グループの主要な事業である建設事業における残存履行義務に配分した取引価格を記載している。
（※2）対価の合意が契約書等により確定していない設計変更等を含めて記載している。
なお、当該設計変更等は、指図を受けた変更工事等の内容に基づき取引価格を見積っている。
― 13 ―

10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たりの純資産額
5,123円61銭（注）「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は1,837千株であり、このう
ち同信託口が保有する当社株式の期末株式数は275千株である。
（2）１株当たりの当期純利益
339円30銭（注）「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式を１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は1,845千株であり、このうち同信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は275千株である。
11．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示している。

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個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）資産の評価基準および評価方法①有価証券
満期保有目的の債券
関係会社株式および関係会社出資金
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合およびそれ 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算に類する組合への出資（金融商品 書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっている。
取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）②デリバティブ
時価法③棚卸資産
販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
未成工事支出金個別法による原価法
投資開発事業等支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（2）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法（リース資産を除く）
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）
ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌期から５年間で均等償却する方法によっている。
②無形固定資産定額法（リース資産を除く）
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。

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③リース資産（3）引当金の計上基準①貸倒引当金②完成工事補償引当金③賞与引当金④役員賞与引当金⑤工事損失引当金⑥退職給付引当金⑦株式給付引当金

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に備えるため、当期の完成工事
高に対する将来の見積補償額を計上している。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上している。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上している。
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当期末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上している。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上している。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
・数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法
により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理している。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
なお、当期末において前払年金費用となっている。
株式給付規程等に基づく従業員への当社株式等の給付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額を計上している。

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（4）収益および費用の計上基準

当社の主要な事業である建設事業においては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識することとしている。
建設事業における工事請負契約の履行義務は、主に建物等の工事施工および引き渡しであり、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっており、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
また、契約の初期段階等において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることが出来ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、 原価回収基準を適用している。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点（工事完成引き渡し時点）で収益を認識することとしている。
（5）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっている。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
（6）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る会計処理
貸借対照表において、未認識数理計算上の差異および未認識過去
勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
②関連する会計基準等の定めが明らか
複数の建設業者が共同で工事を受注、施工することを目的としてでない場合に採用した会計処理の結成する共同企業体（ジョイントベンチャー）の工事について原則および手続は、出資持分割合に応じて計算書類に組み込む処理を行っている。
2．会計上の見積りに関する注記
一定の期間にわたり収益を認識する方法による収益認識および工事損失引当金（1）当期の計算書類に計上した金額
・一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高263,935百万円
・工事損失引当金859百万円（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表の「２．会計上の見積りに関する注記」の内容と同一である。

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3．追加情報
従業員向け株式給付信託
連結注記表の「3．追加情報」の内容と同一である。
4．貸借対照表に関する注記（1）担保に供している資産および担保に係る債務①下記の資産は預り金232百万円の担保に供している。
建物
513百万円
土地679百万円計
1,192百万円②下記の資産は関係会社の建物賃貸借契約に基づく建設協力金の担保に供している。
土地
800百万円③下記の資産はPFI事業の契約履行義務等の担保に供している。
投資有価証券
15百万円④下記の資産は関係会社の借入金の担保に供している。
関係会社株式・関係会社出資金
1,536百万円
長期貸付金
3,000百万円
流動資産「その他」（未収入金）
536百万円⑤下記の資産は工事契約等の履行義務の担保に供している。
現金預金（定期預金）
1,208百万円（2）有形固定資産の減価償却累計額
17,840百万円（3）関係会社に対する金銭債権および金銭債務関係会社に対する短期金銭債権606百万円関係会社に対する短期金銭債務
3,374百万円
関係会社に対する長期金銭債権
8,886百万円（4）完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額
完成工事未収入金
49,664百万円
契約資産115,962百万円（5）工事損失引当金に対応する未成工事支出金の金額
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額は１百万円である。
（6）未成工事受入金のうち、契約負債の金額
契約負債
18,796百万円― 18 ―

5．損益計算書に関する注記（1）売上高のうち関係会社に対する部分
313百万円（2）売上原価のうち関係会社からの仕入高3,343百万円（3）関係会社との営業取引以外の取引高
588百万円（4）顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「9．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりである。
（5）完成工事原価のうち工事損失引当金繰入額（△は戻入額）△99百万円（6）研究開発費の総額
1,800百万円
6．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当 期首 株 式 数
1,860,310株

当期増加株式数
278,378株

当期減少株式数
301,279株

当 期 末 株 式 数
1,837,409株（注）1. 当期末の普通株式の自己株式数には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式
275,000株が含まれている。
2. 増加の内訳は、次のとおり。
譲渡制限付株式報酬制度における譲渡制限付株式の無償取得
666株
単元未満株式の買取り
2,712株「従業員向け株式給付信託」に係る信託口による当社株式の取得
275,000株
3. 減少の内訳は、次のとおり。
単元未満株式の買増請求による売渡し118株
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
26,161株「従業員向け株式給付信託」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分
275,000株― 19 ―

7．税効果会計に関する注記繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
有価証券評価損等
棚卸資産評価損等
賞与引当金
貸倒引当金
工事未払金・未払費用等
工事損失引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
固定資産圧縮積立金
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額

2,290百万円
1,209百万円
1,090百万円
647百万円
389百万円
262百万円
578百万円
6,467百万円△4,402百万円
2,065百万円△13,411百万円△1,635百万円△1,161百万円△125百万円△16,333百万円△14,267百万円

8．関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等
種類

子会社

会社等の名称

議決権の所有割合

太平不動産㈱所有
直接100％

関係内容

資金の援助

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

資金の貸付
および返済

279百万円

長期
貸付金

4,090百万円

利息の受取

66百万円

―

―

石狩バイオ
所有
担保の提供 担保の提供
18,123百万円――
エナジー(同)
直接50％（注）1．資金の貸付に係る金利については、市場金利を勘案して合理的に決定している。
なお、担保は受け入れていない。また、取引金額は純増減額を記載している。
2．当社が保有する石狩バイオエナジー(同)への出資金および貸付金等は、同社の金融機関からの借入金の担保に供している。なお、取引金額は同社の金融機関からの借入金残高を記載している。
子会社― 20 ―

9．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位

完成工事高

投資開発事業等売上高

国内官公庁

国 内 民 間84,579174,841

8,918

268,340

その他の収益――――顧客との契約から生じる収益

89

2,264

―

2,353

その他の収益

―

―

―

3,765

顧客との契約から生じる収益

海

外

合

百万円）
計

（2）収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表の「１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（3）会計方針に関する事項④重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりである。
10．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たりの純資産額4,890円84銭（注）「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行
済株式総数から控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期末株式数は1,837千株であり、このう
ち同信託口が保有する当社株式の期末株式数は275千株である。
（2）１株当たりの当期純利益
341円34銭（注）「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式を１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は1,845千株であり、このうち同信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は275千株である。
11．記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示している。

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