令和３年度公益財団法人矯正協会事業報告１

令和３年度は、強い感染力を持つ新型コロナウイルス変異株が出現するな
ど、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の感染拡大に対する強い感染対策下にあり、事業計画の実行に影響を受けたが、流動する状況に応じて対策を講じつつ、以下のとおり、各事業活動を実施した。
２ 矯正活動に関する調査・研究・資料収集及び普及啓発（１）矯正図書館
ア 収集した図書・雑誌・論文記事やデジタル化した資料等のデータベース化を進めた。これらを含む総データ件数は、約１９９，０００件(前年度約１９７，０００件)となった。また、インターネットで検索可能なオンライン文献目録（ＯＰＡＣ）データ数は、一般利用者用約９０，０００件(前年度約８９，０００件)、矯正職員用約９８，０００件(前年度約９７，０００件)であり、データは随時更新した。
イ 令和３年度における閲覧・貸出・複写・レファレンス（相談）等のサービスの利用状況は、利用者数５６２人(前年度４４６人)、出納冊数１，３４３冊(前年度２，０８４冊)、複写件数１,０３５件(前年度２１７件)、レファレンス件数４０件(前年度２０３件)であった。
ウホームページをリニューアルし、ＳＮＳ（フェイスブック・ツイッター）の機能を活用するとともに、新着の文献や刑事政策の新たな動向などについて、継続的に情報発信を行った。
エ 所蔵する歴史的資料の保護のため、修復・デジタル化・複製制作などの保存対策を行った。
オ 来館に伴う時間や手間を省いて閲覧を可能とする電子図書館を開設した。
カ 感染症対策を踏まえ、館内の衛生管理の徹底を図るとともに、緊急事態宣言等に応じ、随時閉館ないしは利用を予約制にする等の措置を講じた。
（２）国際交流
ア ストックホルム犯罪学賞事務局、アジア太平洋矯正局長等会議及び国際矯正・刑務所協会（ＩＣＰＡ）に資金支援を行った。また、当協会発行の「刑政誌」と大韓民国矯正協会発行の「矯正誌」や「刑法雑誌」（ドイツ・マックス・プランク外国・国際刑事法研究所）等との交換により、矯正や刑事政策に関する情報の交流を行った。
イ 中国監獄工作協会との相互交流事業については、中国側代表団が訪日予定であったが、感染症対策を踏まえ、次年度以降に延期することとした。

（３）出版活動
以下のとおりの出版を行った。なお、感染症対策等の影響から、計画していた案件が変更される例があった。
ア 「矯正職員のための動機づけ面接（実践編）」 ３,０００部発行
イ 「刑務官必携（令和４年）」
１５,０００部発行
ウ 「保安執務資料第１７号」
１,８００部発行（４）広報活動
例年、国と共催していた全国矯正展を始め各地区等の矯正展の多くは中止となったが、様々な機会を捉え、インターネットや各種広報資料等を活用し、広報活動の充実に努めた。
（５）研究活動
受刑者の家族に関する研究及び少年院の指導プログラムに関する研究を、外部研究者の協力を得て実施するとともに、受刑者の家族に対して支援を行う実務家や学識経験者に寄稿論文などを依頼した（これらの成果は研究紀要「矯正研究第５号」として発行予定）。
また、研究を一層適切・効果的に推進するため、外部の専門家７名に委嘱した研究アドバイザーから定期的かつ随時の指導・助言を受けた。
３ 矯正活動に対する支援助成（１）矯正活動に対する支援
ア 被収容者に対する支援(ア) 被収容者の矯正教育用の器材・図書その他の用品の整備、宗教関係等各種行事の実施に要する費用の支援を行った。
(イ) 受刑者能力検査（ＣＡＰＡＳ）の技術及び用紙を提供した。
ａ ＣＡＰＡＳ能力検査Ⅰ
１０，０００部増刷
ｂ ＣＡＰＡＳ能力検査Ⅱ
１０，０００部増刷
ｃ ＣＡＰＡＳ学力検査国語Ⅰ
５，０００部増刷
dＣＡＰＡＳ学力検査国語Ⅱ
１，０００部増刷（ウ）被収容者居室用カレンダーとして前期分（１月～６月）６０，６１８部、後期分（７月～１２月）６１，０９６部、計１２１，７１４部を矯正施設に提供した。
イ 矯正施設に対する支援（ア）矯正施設の安定的な運営のための支援として次の行事等に対して支援を行った。
ａ 帯広少年院及び滋賀刑務所廃庁に伴う記念誌発行及び民間協力者に対する表彰
ｂ 奈良少年鑑別所の奈良拘置支所との統合に伴う記念誌発行（イ）保安無事故表彰、作業表彰等、国の表彰に伴う支援を行った。

ａｂ

法務大臣から保安表彰を受けた施設１５庁（青森刑務所ほか）
矯正局長から永年無事故支所表彰を受けた施設６庁（岐阜拘置支所ほか）
ｃ 矯正管区長から表彰を受けた施設６６庁（豊ケ岡学園ほか）（ウ）感染症対策に関する支援を行った。
特別機動警備隊員等が感染対策業務を行った際の費用補助
ウ 矯正職員に対する支援（ア）矯正職員の執務上の参考及び教養向上のための機関誌「刑政」誌を発行し、会員に配布するとともに、広報資料として、図書館、大学、研究機関、保護関係機関等に送付した。また、篤志面接委員、教誨師、検察・司法関係者、学識経験者等の購入希望にも応じた。
毎月１回発刊 部数２５，１００部（イ）矯正職員の職務能力向上のため、次の支援を行った。
ａ 矯正研修所における任用研修課程(高等科、中級管理科、中等科・応用科、初等科及び基礎科)における成績優秀者の表彰
ｂ 同上研修(初等科及び基礎科を除く。)の研修員に対する研修教材等の購入に充てることを目的とした図書カード贈呈
ｃ 東日本矯正医療センター准看護師養成研修における成績優秀者の表彰及び同研修員への記念品贈呈
ｄ 矯正事業に功績のあった矯正職員１３７人に会長祝詞と副賞を贈呈（ウ）次の研修教材等を新採用職員８０４人に提供した。
研修教材「成人矯正法」、同「少年矯正法」、同「矯正心理学」、同「矯正教育学」、同「矯正社会学」及び同「刑事政策入門」（エ）矯正職員の武道奨励等のため、全日本規模の選手権試合等に出場した職員を支援した。
（オ） 刑事政策意見交換会については、感染症対策を踏まえ、講演場面を収録・編集した動画を提供する方式で３回（計画は４回のところ、１回は中止した。）実施するとともに、「講演録」を発行し、矯正施設職員の閲覧に供した。
（カ）外部講師による矯正技法講習会として、認知行動療法講習会（Ａコース）を４回、事例検討ワークショップ（Ｂコース）を１回、スキーマ療法講習会（Ｃコース）を２回、感染症対策の観点からいずれもオンラインにより実施した。
エ 刑務所作業提供事業

（ア） 国が実施する刑務作業に対して必要な原材料を提供することにより、安定的な作業量確保に貢献し、刑事施設の安定運営に寄与することができた。
（イ） コンピュータ業務処理システム(「ＣＰＣＣシステム」)の機能向上のための更新を完了し、運用を開始した。
（ウ） 販売及び販路の拡大に向けて、インターネット販売における取扱製品の品目を拡充するとともに、その広報等に注力した。また、感染症対策の必要から矯正展・即売会の多くが中止となったことを踏まえ、販売促進に加え見越作業製品の在庫削減を図るため、当協会主催の「ネットＤＥ全国刑務所作業製品即売会２０２１」を開催した。メールマ
ガジンに関しては、会員数の増加に努めるとともに、配信内容の充実を図ったほか、ＳＮＳ等を通した刑務作業の広報にも積極的に取り組んだ。
（エ） 刑事施設の作業専門官等と協働して製品開発に取り組む方策として、木工・革工の４名の作業専門官とリモート方式による製品開発研究会を開催し、売れ筋製品として期待できる新製品を開発することができた。
さらに、刑事施設において製品開発を担当する作業専門官の実務能力の向上に寄与するため、外部専門家（カラーコーディネーターほか）２名の講義ＤＶＤを６１の刑事施設に配布する方式で「製品開発短期セミナー」を開催し、１２５名が視聴した。
（オ）平成３１年度から、刑務所作業提供事業運営の方向性や取り組むべき施策等について外部有識者から多角的な意見を聴くため、「刑務所作業提供事業運営委員会」を開いていたところ、その活動と意見を取りまとめた報告書を作成した。
（２）助成
ア 助成（応募型）
公募に応じて申請のあった犯罪被害者支援団体（「あひる一会」、「ＮＰＯ法人犯罪被害者当事者ネットワーク緒あしす」、「ＮＰＯ法人いのちのミュージアム」、「被害者が創る条例研究会」及び「犯罪被害者団体ネットワークハートバンド」の５団体）に助成した。
イ 助成（その他）
日本矯正教育学会、日本犯罪心理学会、日本特殊教育学会、全国教誨師連盟、全国篤志面接委員連盟、日本精神保健福祉連盟、日本矯正医学会及び日本栄養士会に助成した。
４ 会員福祉事業

（１）永年勤続の現職会員１，４９４人（１０年勤続者６７２人、２０年勤続者４１３人、３０年勤続者４０９人）を表彰し、記念品を贈呈した。
なお、本年３月に予定していた永年勤続者表彰式関連行事は、感染症対策の動向を踏まえ、すべての日程を中止した。
（２）令和３年度春・秋の叙勲受章の会員に対して、会長祝詞と記念品を贈呈した。
（３）矯正職員退職者で５年以上勤務の会員６８５人に対して、退職慰労金を贈呈し、うち２０年以上勤続の退職者５６３人に対しては、退職慰労金のほか記念品を贈呈した。
（４）会員４３４人に対して結婚の祝意、会員１８人に対して死亡の弔慰を表した。
（５）会員１８２人に対して職務上負傷等に係る見舞状を添え見舞金を贈呈した。
（６）難病に罹った会員（会員の扶養親族を含む。）７人に対して、見舞金を贈呈した。
（７）会員への助成として次の事項を実施した。
ア 会員手帳の贈呈
イ 新入会者に対する「刑務官必携」、「矯正協会のしおり」、「新任法務教官のしおり」及び鍵ひも等の贈呈
ウ 会報「全国元矯正職員親睦会会報」の発行送付
エ 結婚祝い品の贈呈
オ 長期会員への記念品の贈呈
５ 保険料集金事務受託事業
現職矯正職員及び退職矯正職員の福利厚生に資するため、損害保険会社２社との契約による団体扱い自動車保険料等の集金事務受託事業を行った（加入件数４，９２１件）。