第３４期

事 業 報 告自）平成２９年至）平成３０年

４月 １日
３月３１日

株式会社ネクスコ東日本エンジニアリング

事業報告第３４期
自）平成２９年 ４月 １日至）平成３０年 ３月３１日

１．株式会社の現況に関する事項
１－１

事業の経過及びその成果

当社は、ＮＥＸＣＯ東日本グループの一員として、「２４時間３６５日、安全・安心・快適・便利な高速道路空間」を提供することを使命としています。
安全・安心な高速道路を提供するため、保全管理業務を確実に実施するとともに、更なる高度化・効率化への取り組みを進め、高速道路のプロ集団としての責務を果たすこと、また、当社が担う現場点検・診断は、あらゆる保全管理業務の起点であるとの認識に立ち、現場先端での作業・業務（仕事）の出来栄え（品質）を適切にマネジメントする役割を果たすことで、東日本高速道路株式会社の付託・期待に応えるべく、事業を実施しています。
第 34 期においては、中期経営計画に定める経営方針に基づき、人財育成と技術力の承継・向上を図ることで、より高度な技術集団を目指すとともに、新たな点検技術等の導入による保全管理技術の高度化・効率化を促進し、併せて、作業の安全性向上に向けた取組みを推進するなど、安全・安心な高速道路の実現に努めました。
また、ダイバーシティを推進するなど経営資源の有効活用を図りつつ、コスト意識を向上させ、レジリエンスを高めるなど経営基盤の強化を図るとともに、社員が、「働きがい」
・「やりがい」・「一体感」を実感できる会社を目指しました。
人財育成と技術力の承継・向上の取り組みとして、東日本高速道路株式会社と連携を図り、実践的かつ基本的な点検技術の習得や高速道路点検資格等の取得を進めました。
このうち当社の根幹となる点検の信頼性と品質向上を目的とした、点検技術者の資格制度に基づ
く「高速道路点検診断士」「高速道路点検士」については、これらを養成する研修等を継続して実施し、最上位の資格である「高速道路点検診断士」に 27 名の合格者を輩出しました。加えて、高度な専門的知識を有する上級技術者の育成に向けた社内認定制度に基づく「土木構造物維持管理エキスパート」についても、これらを養成する研修を実施し、新たに 16 名の認定を行いました。
保全点検の現場力向上、各種機器操作や点検・障害発生時などの施設設備保守の技量の向上を目的とした実践的な研修や他グループ会社との現場での協働作業を前提とした合同研修については、テクニカル・トレーニングセンターを活用して 37 コース開催し、延べ 1,525 名が受講しました。
このうち、新入社員研修では、他のエンジ会社等と協力して、各種機器の設備の仕組みや五明橋訓練場における実橋による点検実習を中心とした合同研修を開催しました。
なお、新たな研修設備として、ＴＴＣにトンネル非常用設備等の実習室を整備しました。これまで、トンネル非常用設備に関する研修は、トンネル車線規制時など厳しい環境下でＯＪＴ研修を実施しており、安全な環境下において、トンネル非常用設備の機能や性能知識、点検保守技術を安心かつ確実に学習できる環境と設備を構築したものであり、今後予定されている東京外環自動車道の開通を想定した、AA 等級トンネルの保守管理技術者の育成にも大きく寄与するものです。

点検技術の高度化・効率化に関しては、モバイル PC による点検管理システムの現地試行運用を、さいたま・市原・高崎の３保全計画センターにおいて開始しました。また、回転式打音点検器（コロコロ eye）の打音診断支援システムの高度化、壁昇降点検ロボットや橋梁点検ワイヤーロボット（スパイダーeye）の開発など、新技術の実用化に向けて計画的に取組みました。加えて、橋梁部中央付近や遮音壁裏面部などの点検困難箇所への対策として、高性能な大型点検車両を導入し対応するなど、計画的・効率的でかつ確実な点検に努めました。
高速道路上での作業の安全性の確保を図る観点から、平成 28 年度から実運用を開始した「移動式防護柵（Road Zipper System）」に加えて、新たに「簡易移動型防護柵（ArmorGuard Barrier）」を導入しました。現場までの搬入方法や現場据付け手法など輸送方法や機動性等の向上に向けた検討を継続して実施するとともに、引き続き、安全性の検証を行いつつ、多様な作業現場において機動的・効果的に活用し、より安全で効果的な安全対策（交通規制）が可能となるよう取り組んでまいります。
現場作業時における作業環境の改善・作業支援のため、トイレに加えデスク業務可能な休憩場所などを備えた「多機能自動車」をさいたま保全計画センターに試行導入しました。試行状況を踏まえ必要な改良・改善等を行い、今後、他の保全計画センター等にも拡大していく予定です。また、点検作業等における社員の安全対策として、「フルハーネス型安全帯」を全事務所に導入しました。国において JIS 規格・省令等の改正を検討中ですが、作業従事者の環境改善、安全対策の観点から、率先導入したものです。
経営資源の有効活用による技術力の承継と労働力不足の解消を目指して、高い技術力や特定の専門力を有する 65 歳以上の社員を対象に、再雇用制度の充実化を図りしました。
更に、「働きがい・やりがい」を実感できる会社づくりに向けて、適切な処遇改善を行うとともに、資格手当の拡充など社員自らのチャレンジと技術力向上に向けた支援を進めました。また、インフルエンザ予防接種率の向上や蜂毒アレルギー検査、熱中症対策の充実化などの健康管理に関する諸施策の実施、福利厚生制度の充実や休暇・休業制度の拡充を行うなど、ＥＳ向上に努めました。
売上高については 28,157 百万円（前期比 0.9%減）となりました。売上高の大宗を占める東日本高速道路株式会社との包括協定業務のうち、調査等業務や施設設備関係の保全工事が前期と比べ減少しました。一方、売上原価については 24,755 百万円（前期比 1.6%減）であり、外注費や材料費の減額に加えて、本社部門の一部経費を売上原価から販売費及び一般管理費へ組み替えたことにより、減少しました。販売費及び一般管理費については 2,155 百万円（前期比 15.7%増）であり、上記組み替え等により増加しました。この結果、営業利益は 1,245 百万円（前期比 11.6%減）となりました。
営業外損益は 15 百万円の利益を計上しましたので、経常利益は 1,261 百万円となり、特別損益による大きな増減はありませんでした。この結果、税引前当期純利益は 1,261 百万円となり、法人税等税引後の当期純利益は 814 百万円となりました。
１－２

資金調達等についての状況（１）資金調達（単位：百万円）
区分

期首残高

当期増加額当期減少額

期末残高

資本金

90

－－90

資本準備金

－－－－

（２）設備投資① 当事業年度中に完成した主要設備
本社
簡易移動型防護柵（ArmorGuard Barrier）購入、非常用発電設備新設テクニカル・トレーニングセンター
トンネル研修設備新設

１－３

直前三事業年度の財産及び損益の状況（財産及び損益の状況）
平成 26 年度
第 31 期（H27.3.31）

平成 27 年度
第 32 期（H28.3.31）

平成 28 年度
第 33 期（H29.3.31）

平成 29 年度
第 34 期
当事業年度（H30.3.31）

売上高

24,869 百万円

25,798 百万円

28,421 百万円

28,157 百万円

営業利益

1,086 百万円

1,033 百万円

1,409 百万円

1,245 百万円

経常利益

1,292 百万円

1,054 百万円

1,440 百万円

1,261 百万円当期純利益

784 百万円

687 百万円

978 百万円

814 百万円

725,305 円 41 銭

635,252 円 69 銭

904,173 円 71 銭

752,384 円 64 銭

総資産9,779 百万円

9,396 百万円

11,498 百万円

11,973 百万円

純資産

4,294 百万円

4,432 百万円

4,929 百万円

5,059 百万円

区分

1 株当たり当期純利益

１－４

対処すべき課題

ＮＥＸＣＯ東日本グループの一員として、24 時間 365 日、安全・安心な高速道路を提供するため、保全点検等を通じて高速道路の安全・安心をより一層、確実に確保していくとともに、高速道路の信頼性をより一層高める必要があります。
これらの課題に適切に対応していくため、保全管理技術の更なる高度化・効率化への取り組みを進めるとともに、当社が実施する現場点検・診断はあらゆる保全管理業務の起点であることを認識し、現場先端での作業・業務の出来栄えを適切にマネジメントしていきます。
また、より高度な技術集団の構築を目指して、東日本高速道路株式会社及びエンジ会社をはじめとした各グループ会社と連携・協働し、テクニカル・トレーニングセンターを有効に活用して、高速道路点検診断士や高速道路点検士等の講習会をはじめ、各種の実務研修を継続するとともに、ＩＴを活用した教育システムの強化や更なる研修施設の充実を図り、より実践的な研修を推進して、計画的な人財育成と技術力の承継・向上に努めてまいります。
更に、保全管理技術の高度化・効率化を目指した新たな技術開発の推進とともに早期実用化に向けた試行・検証を進め、併せて、他のエンジ会社との連携を強化し、目標の共有や役割分担を明確にして、より効率的な開発と早期実用化に向けて取り組んでまいります。
加えて、ダイバーシティの一層の推進、周辺環境に即した組織体制・制度の見直し等を進め、引き続き経営基盤の強化と、働きがい・やりがいのあるチャレンジングな会社づくりに取り組んでまいります。

１－５

主要な事業内容

ＮＥＸＣＯ東日本グループの一員として、高速道路の維持管理に関する土木・施設・植栽の点検・診断などの道路保全管理業務をはじめ、高速道路の維持管理に関する各種工事の施工管理業務、調査・設計業務及び施設保全工事（電気・通信・機械・建築）業務等を実施しております。

１－６

主要な営業所及び使用人の状況（１） 主要な営業所（平成３０年３月３１日現在）
１．本社所在地
本社 東京都荒川区東日暮里五丁目７番１８号
２．出先機関テクニカル・トレーニングセンター（高崎）1 箇所
保全計画センター（さいたま、市原、高崎）
3 箇所
道路事務所（宇都宮、加須、水戸 他）
14 箇所
施設保全事務所（札幌、仙台、新潟、さいたま） 4 箇所
（２）

使用人の状況（平成３０年３月３１日現在）
使用人数

平均年齢

前期末比増減

平均勤続年数

1,129 名

42.0 歳

23 名増

14.2 年（注）当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含みます。

１－７

重要な親会社及び子会社の状況（平成３０年３月３１日現在）（１）親会社の状況
当社の親会社は東日本高速道路株式会社であり、同社は当社の株式を 1,082 株（出資比率 100％）保有しています。当社は親会社から主として高速道路の維持管理に関する土木・施設・植栽の点検・診断などの道路保全管理業務をはじめ、高速道路の維持管理に関する各種工事の施工管理業
務、調査・設計業務及び施設保全工事（電気・通信・機械・建築）業務等を請け負うなどの取引を行っています。
会社名

東日本高速道路株式会社

所在地

東京都千代田区（２）子会社の状況
当社には子会社はありません。

資本金525 億円

議決権比率

主な事業内容100%

高速道路の新設、改築、維持、修繕、災害復旧その他の管理１－８

主要な借入先及び借入額（平成３０年３月３１日現在）
当期における該当すべき事項はありません。

２．株式に関する事項
２－１ 上位 10 名の株主の状況（平成３０年３月３１日現在）
株主名

東日本高速道路株式会社

２－２

持株数

株式の種類

保有割合

1,082

普通株式

100%

その他株式に関する重要な事項（平成３０年３月３１日現在）（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数（３）当事業年度末の株主数

８，０００株
１，０８２株
１名３．新株予約権等に関する事項
当期における該当すべき事項はありません。

４．会社役員に関する事項
４－１

当社の会社役員に関する事項（平成３０年３月３１日現在）（１）取締役及び監査役
地位及び担当氏

名

重要な兼職の状況

代表取締役社長

野村

浩

常務取締役
兼執行役員

企画本部長

山田隆

昭

常務取締役
兼執行役員

総務本部長

見付

定

美

常務取締役
兼執行役員

施設事業本部長

齋

藤

昌

一

取締役
兼執行役員

土木事業本部長

小谷

充

宏

取締役
兼執行役員

技術本部長

岩

﨑

信

治

地位及び担当氏

名

重要な兼職の状況

監査役

尾堂

由放監査役

石原

基

嗣

（注 1）取締役岩﨑信治氏は、新たに平成 29 年 6 月 27 日開催の第 33 期定時株主総会において選任され、就任いたしました。
（注２）監査役石原基嗣氏は、新たに平成 29 年 6 月 27 日開催の第 33 期定時株主総会において選任され、就任いたしました。
（注３）監査役小野正知氏は、平成 29 年 6 月 27 日に、辞任により退任いたしました。

（２）

取締役及び監査役ごとの報酬等（当事業年度に係る役員の報酬等の総額）
区分

支給人数

報酬等の額

備 考（限度人数・年額）

取締役

7人

85 百万円

限度人数 無
年額 140 百万円以内

監査役3人

28 百万円

限度人数 無
年額 52.5 百万円以内

計

10 人

113 百万円（注１）上記の支給人数は、報酬等を支給した延べ人数を示しております。
（注２）上記報酬等の額には、当事業年度に退任した取締役 1 名及び監査役 1 名に対して、役員退職慰労引当金を取り崩して支給した、退職慰労金 9 百万円を含んでおります。
（注３）上記のほか、役員退職慰労引当金繰入額 4 百万円を計上しております。
（注４）取締役の報酬等の限度額（年額）は、平成 26 年 6 月 26 日の定時株主総会で承認可決しております。
（注５）監査役の報酬等の限度額（年額）は、平成 29 年 6 月 27 日の定時株主総会で承認可決しております。