中期事業計画
令和６年度～令和８年度

秋田県信用保証協会

１．基本方針
秋田県信用保証協会（１）業務環境
１）外部環境（当協会を取り巻く環境と課題）
秋田県内の景気動向は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）による経済混乱から落ち着きを取り戻しつつあるものの、ウクライナ情勢等の影響による物価高騰や人手不足など、県内中小企業者の経営環境は依然厳しいものとなっています。
また他の都道府県に比べ人口減少、少子高齢化が加速しており、このまま県内市場の縮小や廃業増加、後継者不足等が進めば地域の経済的・社会的機能の維持も危ぶまれるものとなることから、県内中小企業者の収益力改善や生産性向上を推し進めていく必要があるほか、創業・スタートアップや事業承継・Ｍ＆Ａ等に取り組む意欲のある事業者を積極的に後押しし、創業支援や再生支援をさらに促進することで持続的な地域社会の実現を目指していく必要があります。

２）内部環境（当協会の現状と課題）
新型コロナ禍におけるいわゆるゼロゼロ融資の利用増加により、保証承諾額は令和２年度、保証債務残高は令和４年４月末に過去最高を更新しました。しかしその後は資金需要の落ち着きからいずれも減少傾向にある一方、ゼロゼロ融資の返済本格化に加え物価高や人手不足等の影響で事故及び代位弁済は令和５年度から件数・金額とも増加傾向に転じております。そのような状
況から、金融機関や商工団体、関係機関等とよりいっそう連携を強め、資金繰り支援に加えて経営改善・事業再生支援を迅速かつ的確に対応していく体制整備が求められています。

1１．基本方針
秋田県信用保証協会（２）業務運営方針
当協会では、平成３０年度に策定した６年間の長期経営計画（平成３０年度～令和５年度）に基づき、「地域とつながる保証協会」をスローガンに掲げ、中小企業との接点を創出するとともに、金融機関をはじめ、関係機関との連携をいっそう強めながら、金融支援のみならず経営支援にも積極的に取り組んでまいりました。
今般、令和６年度から新たに６か年の長期経営計画を定め、「地域とともに、企業とともに」をスローガンに、これまでの行動を更に深化させ、従来の資金繰り支援にとどまらず、金融機関や商工団体、関係機関の皆さまとよりいっそう連携を密にして、迅速かつ効果的な経営改善・再生支援に取り組み、県内中小企業に寄り添いともに課題の解決を目指し、持続可能な地域社会の実現と地域経済の活力ある発展に貢献していきます。
また、「より地域に必要とされる組織」を目指すにあたり、引き続きコンプライアンス態勢の維持・確立に向けた取組の推進に努めていきます。

2

１．基本方針
秋田県信用保証協会

１）保証部門①

政策保証の推進
いわゆるゼロゼロ融資の返済本格化や物価高、人手不足等に直面する中小企業者に対し、保証協会ならではの政策保証を推進し資金繰り支援に万全を期します。
また、国や県、市町村の助力を得ながら関係金融機関との連携を図り、企業ニーズに即した新たな保証商品の開発普及及び保証利用の裾野拡大に努めます。
【計画期間における主な取組】
・コロナ借換保証、賃金水準向上資金等の政策保証の利用推進
・社会や企業のニーズに応じた適切な保証商品の開発普及の取組
・小規模零細事業者等への利用促進の取組②

創業、事業承継支援の強化
人口減少、少子高齢化が進む本県において、特に創業支援や事業承継支援に力を入れて取り組み、社会的課題の解決を目指すスタートアップの創出やＭ＆Ａ等による円滑な事業承継を後押しし、持続可能な地域社会の実現を目指します。
【計画期間における主な取組】
・県や市町村、関係機関とのネットワークの強化
・起業意欲の醸成及び創業フォローアップの強化
・創業支援実施体制の整備・充実
・創業及び事業承継のための資金供給の強化及び支援人材の育成
3

１．基本方針
秋田県信用保証協会③

設備投資への積極的な支援
県内企業の生産性向上や規模拡大を後押しするため、デジタル化・ＤＸ化や省力化、生産増加等に資する設備投資を積極的に支援していきます。
【計画期間における主な取組】
・設備投資への積極的な金融支援の対応・補助金や各種施策の情報提供
・県や金融機関、関係機関等との連携による取組④

経営者保証改革への整備・対応
経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けて政府が経営者保証の提供を事業者が選択できる環境の整備を進めており、当協会としても県内中小企業者が経営者保証を提供しないことを柔軟に選択することができるよう対応を進めていきます。
【計画期間における主な取組】
・経営者保証を不要とする取り扱いへの積極的な対応
・保証料上乗せという経営者保証の機能を代替する手法を活用した新制度の創設普及

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１．基本方針
秋田県信用保証協会⑤

環境保全、カーボンニュートラル等の取り組み
極端な猛暑や大雨などの異常気象によって深刻な気象災害が発生するなど気候変動の影響が深刻化しており、自然環境の保全や温暖化の抑制等に向けた金融面での取り組みを推進します。
また、本県の豊かな自然環境や地域資源を生かした分野にも目を配り、農商工連携や食品製造加工産業の振興に向けた取り組みを進めます。
【計画期間における主な取組】
・ＳＤＧｓ関連保証の利用増加に向けた取組
・洋上風力等再生可能エネルギー導入拡大に向けた関連事業者の支援
・農業支援機関等との連携・協働に向けた体制整備や農商工連携の促進

２）経営支援部門①

事業者の抱える課題やニーズの把握
企業訪問を経営支援の入口と捉え、中小企業の抱える課題やニーズを把握するために引き続き企業訪問に力を入れていきます。企業訪問や面談等においては適切なモニタリングを行い、各企業の現状把握に努めます。
【計画期間における主な取組】
・企業訪問の実施
・中小企業へのモニタリングを通じた支援ニーズ等の把握

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１．基本方針
秋田県信用保証協会②

経営支援の充実
各企業の現状から、どのような課題やニーズを抱えているのかを分析し、それを基に有効な経営支援を検討・提案していきます。支援の内容や必要性に応じて、関係機関との連携も実施していきます。
【計画期間における主な取組】
・各企業の現状から必要な経営支援内容の検討と提案
・必要に応じた関係機関への斡旋③

経営改善・再生支援の取組強化
事業環境がさらに変わっていく中、県内企業の置かれている状況を見極め、過剰債務を抱えている企業や返済緩和を余儀なくされる企業、事業承継に課題を抱える企業等を重点支援先として定め、金融機関及び関係機関と連携して資金繰り支援にとどまらない経営改善・再生支援を積極的に行っていきます。
【計画期間における主な取組】
・協会内中小企業診断士をはじめとする有資格者を活用した経営改善の取組
・求償権放棄条例やガイドラインを基にした迅速かつ適切な再生支援の取組④

経営支援の効果検証による取組
県内中小企業者の経営改善・生産性向上に向けた一層質の高い取組を行っていくため、関連データの蓄積やモニタリング・フォローアップによって取集した情報等に基づいて経営支援の効果検証を実施するとともに、より効果的な経営支援施策に結びつけていきます。

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１．基本方針
秋田県信用保証協会【計画期間における主な取組】
・経営支援の取組に関する定量的な効果検証の指標及び目標値の設定
対象

専門家派遣事業実施企業

指標

ローカルベンチマーク指標（①売上高増加率、②営業利益率、③労働生産性、④EBITDA 有利子負債倍率、⑤営業運転資本回転期間、⑥自己資本比率）＊法人は①～⑥の６指標、個人は①～③の３指標

目標値

支援実施の直前の決算期を０期として、３期目の上記指標のうち法人は３指標以上、個人は１指標以上改善が見られた企業割合が３０％以上となること・企業ニーズの分析等を基にした経営支援の具体的な施策の検討・立案⑤

金融機関や関係機関との連携・協働の深化
過剰債務を抱える先や返済緩和先については保証協会単独でのきめ細かい支援は難しいことから、金融機関や関係機関との連携を一層深め、早期かつ有効な支援に結びつけることにより、県内中小企業者の経営改善や再生への取組を積極的に推進していきます。
【計画期間における主な取組】
・金融機関や関係機関との定期的な場づくり
・金融機関や関係機関との連携・協働により早期に経営改善を促す取組
・中小企業活性化協議会との連携協定を軸とした事業再生の取組

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１．基本方針
秋田県信用保証協会

３）管理回収部門①

求償権管理・回収業務の効率化と効果的な回収の実現
期中管理担当者と求償権担当者との連携を確実に行い、代位弁済後の初動に注力するとともに、求償権先の的確な実態把握、計画的な時効管理を通して、求償権業務全体の効率化と効果的な回収に努めます。
【計画期間における主な取組】
・部門間連携による代位弁済後の初動強化
・時効管理リストの期日管理徹底②

融資慣行の変化に即した求償権管理・回収体制の整備
ゼロゼロ融資に代表される無担保融資保証の普及浸透に加え、今後経営者保証改革プログラムに基づき経営者保証に依存しない融資慣行の確立が加速していくことから、求償権回収の維持促進に向けて求償権管理・回収体制の一層の整備に努めます。
【計画期間における主な取組】
・求償権管理・回収業務に係る人材育成の取組・求償権整理の促進、求償権残高のスリム化

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１．基本方針
秋田県信用保証協会③

廃業、再チャレンジ支援の取組強化
収益力改善や事業再生等が極めて困難な中小企業者や、保証債務の整理を課題とする経営者・保証人等に対し、金融機関や関係機関等と連携して廃業や再チャレンジの取組を支援し、経営者及び保証人が新たなスタートに早期に着手できる社会の構築を促進します。
【計画期間における主な取組】
・関係機関との連携や事業再生ガイドライン活用による廃業支援の取組
・経営者保証ガイドラインの活用による保証債務整理への柔軟な対応
・求償権消滅保証の積極的な活用

9１．基本方針
秋田県信用保証協会４）その他①

広報活動の強化

当協会の概要や各種保証制度、経営支援メニュー等について、ホームページや各種媒体を通じて情報発信の強化に努め、県内事業者や金融機関、関係機関とのリレーションシップの構築促進や保証制度等の利用浸透に努めます。
【計画期間における主な取組】
・県内事業者等に対する協会ＰＲの強化
・保証制度や経営支援の好事例について外部への発信強化
・協会ホームページのアクセス性や利便性の向上②

業務のデジタル化、効率化

環境の変化に伴い多様化・複雑化する業務について限られた経営資源の中で迅速かつ的確に対応していくため、業務改善に向けた業務の見直しを進めるとともに生成ＡＩの導入やＲＰＡの活用等を積極的に検討し、業務の効率化を目指します。
【計画期間における主な取組】
・業務改善に向けた既存業務の見直し
・生成ＡＩの導入、ＲＰＡの活用等によるデジタル化の推進

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１．基本方針
秋田県信用保証協会③

体系的な人材育成
当協会の持続的な成長を支える上で人材育成は重要な観点であり、体系的な人材育成を通じて職員の中小企業支援に関するスキルを高めていくとともに、職員一人一人が働きがいを感じ自発的な貢献意欲が醸成され、組織の活性化へつながるよう取り組みます。
【計画期間における主な取組】
・各種研修の実施や外部機関への派遣を含めた人材育成方針の策定
・職員のエンゲージメント向上に関する取組
・協会業務の特性を考慮した人事考課導入の検討

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１．基本方針
秋田県信用保証協会（３）コンプライアンス態勢の維持確立
当協会は公共的使命と社会的責任を果たし地域から信頼される組織となるため、コンプライアンス態勢の維持確立に向けた取組を役職員一丸となって引き続き進めます。
また、サイバー攻撃などのリスクを想定し、情報セキュリティの強化に努めます。
【コンプライアンス態勢の維持確立に向けた主な取組】
・コンプライアンスプログラムの策定・実施・適切な内部監査の実施
・個人情報保護の徹底
・ガバナンスの強化とディスクロージャーの発行
・反社会的勢力等の排除の徹底
・情報セキュリティの強化

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２．事業計画
秋田県信用保証協会（単位：百万円、企業、％）

金額、企業

令和６年度
対前年度
計画比

対前年度
実績見込比

令和７年度
対前年度
金額、企業
計画比

令和８年度
対前年度
金額、企業
計画比

保証承諾

55,000

91.7

114.3

57,000103.6

60,000105.3

保証債務残高274,000

90.4

90.9

249,000

90.9

227,000

91.2

代位弁済

4,500

100.0

133.0

4,500

100.0

4,000

88.9

実際回収

600

100.0

80.0

550

91.7

550

100.0

13,70092.3

96.2

13,20096.412,70096.2

保証利用企業者数

積算の根拠
(考え方)

・保証承諾

伴走支援型特別保証制度や事業承継特別保証制度等の政策保証のほか、賃金水準向上資金（社債）や経営者保証不要となる新制度に積極的に取り組みます。

・保証債務残高

新型コロナウイルス感染症対応関連制度の償還が引き続き進み、減少傾向が続くものと見込んでいます。

・代位弁済

コロナ関連に加え物価高や人手不足の影響を受けた事業者の倒産が当面の間高水準で推移していくものと予測しています。

・実際回収

過年度における代位弁済や回収ピッチ等から策定しています。

・保証利用企業者数

人口減少・少子高齢化から県内中小企業者数は減少傾向にありますが、協会利用のＰＲに努め利用企業者数の減少を少しでも抑えられるよう取り組みます。

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