中 期 経 営 計 画 書
策定年月日

2024年1月17日

法 人 名：

青森県土地開発公社

法人の設立目的

公共用地、公用地等の取得、管理、処分等を行うこと等により、地域の秩序ある整備と県民福祉の増進に寄与することを目的とする。

法人の経営目標

社会資本整備の基本となる公共用地の円滑な取得を通じて、県の重要政策である「安全・安心な県土づくりを推進する社会基盤の整備」に寄与するため、用地取得の専門機関としての役割を果たしていく。

中期経営計画における基本方針と目標【基本方針】
県では、用地担当職員の削減やジョブローテーションなどにより、用地補償業務に関する専門知識を有する職員が減少傾向にあるため、当公社は、県から受託する用地補償業務を確実に履行し、用地取得の専門機関としての役割を果たしながら、健全経営の維持に努める。
また、受託する用地補償業務には、県の重要施策や用地取得期間が長期にわたる事業、複雑な権利関係、多数の相続人及び大規模物件等により、用地取得の困難が予想される事案が見受けられ、近年では、特に用地交渉が複雑・多様化し、高い専門知識が求められる事案が増えていることから、引き続き職員を専門研修へ積極的に参加させ、専門性及び能力の向上に努める。
【目標】
１ 受託業務の確実な履行
２ 健全経営の維持
３ 職員の専門性及び能力の向上

法人名中 期 経 営 計 画 書

青森県土地開発公社

目標達成に向けた具体的な取組と取組指標① 受託業務の確実な履行【取組内容など】
用地補償業務委託制度に基づく地域県民局への職員駐在を継続的に実施し、受託業務を確実に履行して県土の秩序ある整備と県民福祉の増進に寄与する。

【指標（目標値）】： 受託額に対する達成率

職員の能力を最大限発揮することにより、受託業務を確実に履行する。

目標値
実績値
進捗率

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

100%

100%

100%

100%

0.00 ％

0.00 ％

0.00 ％●年度の達成状況に係る法人自己分析・改善点

0.00 ％

2028年度(最終年度)
100%
0.00 ％●年度の達成状況に係る所管課分析・改善点② 健全経営の維持【取組内容など】
当期純利益を確保し、健全経営の維持に努める。

【指標（目標値）】： 毎年度の当期純利益の確保

用地補償業務委託制度（職員駐在）により業務量を確保するとともに、継続的な道路公社との管理部門統合による経営の効率化及び経費削減に努め、毎年度の当期純利益を確保する。
目標値
実績値
進捗率

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

当期純利益の確保

当期純利益の確保

当期純利益の確保

当期純利益の確保

2028年度(最終年度)
当期純利益の確保

0.00 ％

0.00 ％

0.00 ％

0.00 ％

0.00 ％●年度の達成状況に係る法人自己分析・改善点●年度の達成状況に係る所管課分析・改善点③ 職員の専門性及び能力の向上【取組内容など】
専門研修等に参加し、用地補償業務に関する専門性の向上に努める。

【指標（目標値）】： 参加する専門研修等

高い知見を有している用地補償業務の経験豊富な職員によるノウハウ継承のためのOJTのほか、全国建設研修センターや用地対策連絡会等が主催する専門研修等へ積極的に参加し、特に相続、登記及び税務等の専門的な知識の向上に努める。
目標値
実績値
進捗率

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

８研修等

８研修等

８研修等

８研修等

0.00 ％

0.00 ％●年度の達成状況に係る法人自己分析・改善点

0.00 ％

0.00 ％

2028年度(最終年度)
８研修等
0.00 ％●年度の達成状況に係る所管課分析・改善点

法人名

中 期 経 営 計 画 書

青森県土地開発公社

定数管理（役・職員数）項

目（単位：人 / 上段：計画、下段：実績）

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

22

22

2

2

2

2

2

2

1

1

1

1

1

12

12

12

12

12

13

13

13

13

13

3

3

3

3

3

2

22

2

2

555

553

3333

県派遣職員
常県職員OB勤役員 民間からの役員
プロパー職員小計①
県派遣職員
常県職員OB勤職
員 民間からの職員
プロパー職員小計②
非 県・市町村関係
常勤 民間からの役員役
員 小計③
非 県職員OB常勤 その他の職員
職
員 小計④
臨時職員⑤
合計（①～⑤）230230230230

230

計画の基本的考え方
・2023年度と同水準として推計した。
・道路公社との管理部門統合を継続し、常勤役員２名、常勤職員３名及び臨時職員２名を併任としている。
・用地補償業務を確実に履行できるよう新たな人材の活用も含めた業務執行体制を整備する。

●年度の実績に係る法人自己分析・改善点●年度の実績に係る所管課分析・改善点

法人名

中 期 経 営 計 画 書
経営状況（収支計画）

青森県土地開発公社※株式会社、特別法法人用項

目

基本財産運用収入
土地造成事業収益附帯等事業収益あっせん等事業収益
共同ビル賃貸収益
その他の収入

2024年度（単位：千円 / 上段：計画、下段：実績）

2025年度

2026年度

2027年度

2028年度

1111

1262,625

254,976

234,953

233,148

233,069

17

17

17

17

17

115,305

108,584

107,794

107,029

103,189

27,061

27,061

27,061

27,061

27,061

951

951

951

951

951

405,9600
181,093

391,5900173,444

370,7770
163,255

368,2070
163,055364,2880
163,055

71,60067,20067,20067,20067,20090,20071,20071,20071,20071,20044,14034,31032,64033,28030,920387,033
0
18,9270346,154
045,436
0334,295
036,482
0334,735033,472
0332,375
031,9130

18,927045,4360

36,482033,472
031,9130収入計
土地造成事業原価
あっせん等事業原価
販売費及び一般管理費
共同ビル管理費

支出計
税引前当期利益
法人税等
税引後当期利益計画の基本的考え方

土地造成事業収益及びあっせん等事業収益は、県所管課等からの提供資料を基に算定した。
支出経費（共同ビル管理費を除く）は、2024年度の支出計画を基に推計した。
共同ビル管理費については、青森県共同ビル長期修繕計画書（令和５年９月作成）に基づき、必要な修繕費用等を計上した。

計画との乖離状況

税引前当期利益

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

税引後当期利益

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

100 ％

※計画との乖離状況（計算式） ＝ |（計画値-実績値）| ÷ ｜計画値｜ × 100●年度の実績に係る法人自己分析・改善点●年度の実績に係る所管課分析・改善点

長期借入金償還計画

項（単位：千円/上段：計画、下段：実績）

目2024年度

前年度借入残高

2026年度

2027年度

2028年度2,025,076

1,919,530

1,732,536

1,526,542

1,330,382

0

000

0

105,546

186,994

205,994

196,160

194,554

1,919,530
01,732,536
0

1,526,542
01,330,382
01,135,8280

当該年度借入額（新規）
当該年度元金償還額
当該年度末借入残高

2025年度計画の基本的考え方
長期借入金は青森中核工業団地造成事業に要するものである。元金償還は、償還年度の前年度における分譲代金等を財源とし、元金償還額は2023年度の実績見込を基に推計した。

計画達成率（年度元金償還額）

0％

0％0％0％0％（年度末借入残高）

0％0％0％0％0％※計画達成率（計算式） ＝ 実績値 ÷ 計画値 × 100●年度の実績に係る法人自己分析・改善点●年度の実績に係る所管課分析・改善点

中 期 経 営 計 画 書

法人名青森県土地開発公社

中期経営計画に対する所管課の意見基本方針について

災害や危機に強く、発災後も迅速に回復できる県土づくりを目指して、本県は今後も安全で利便性の高いインフラの整備を推進することとしており、用地取得業務の経験豊富な職員を有する公社は、用地補償業務を受託し、県土整備部の用地取得体制を補完する重要な役割を担っている。
公社が定めた基本方針は、その重要性を認識しており、また設立の目的に沿うものであると認められる。
「受託業務の確実な履行」「健全経営の維持」「職員の専門性の向上」の３つの目標は、公社が安定的な経営を維持しながら、県土整備部の用地取得体制を補完する役割を果たすために必要な目標設定となっていると認められる。

目標設定について

定数管理について

近年の県土整備部の用地補償業務量がほぼ横ばいで推移する中にあって道路公社との職員の併任に加え、新たな人材の活用を含めた用地取得体制の維持を図るために必要な人員を確保する計画となっており、公社経営の健全化及び安定化と用地取得体制の維持を見据えた定数管理であると認められる。

用地補償業務委託制度を導入して以来、当期純利益を確保し経営の安定が図られている。
今後も収支計画を達成するために、用地補償業務の業務量確保や道路公社との管理部門統合による経費節減、中核工業団地事業における分譲・賃貸用地の収支計画等について適正な管理など継続的に取り組む必要がある。

所管課の方針今後の県としての関与について

用地取得体制を巡る情勢として、インフラ完成目標の公表による業務スケジュールの厳格化に対して用地経験豊富な県職員が不足していることに加え、地権者の権利者意識の高揚を背景に用地取得が複雑かつ困難化し、収用裁決による取得や収用裁決の補償額不満による訴訟の増加がある。
公社は、その用地取得業務に関する高い専門性により県土整備部の用地取得体制を補完する重要な役割を担っていることから、今後も公社への用地取得業務委託を活用し本県のインフラ整備を推進すると共に、公社の経営の安定を図る。

●●年度の実績に係る所管課意見等改善すべき点等