秋田県条件付き一般競争入札実施要綱の運用について（平成１９年３月２９日建管－２４２２）
第３条関係公告に当たっては、別に定める公告文例を参考とし、次の事項を公告するものとする。
（１）入札に付する事項（予定価格を含む。）（２）入札参加資格（３）入札参加資格確認申請書、入札書等の提出（４）設計図書等に関する閲覧、質問及び回答（５）入札保証金及び契約保証金（６）落札者の決定方法（７）その他必要な事項（８）問い合わせ先
第４条関係
１

入札参加資格として定めるべき第２項各号に掲げる要件は、原則として、請負対応額に応じ、次のとおりとする。

（１）請負対応額が３億円以上である工事①

建設業法第３条に規定する営業所の所在地②

当該工事に対応する工種に係る建設業法第３条の規定による特定建設業の許可③

当該工事と同種の工事の施工実績④

当該工事における配置予定技術者の資格及び工事経歴⑤

当該工事に対応する工種に係る建設業法施行規則第２１条の３の規定により算出される直近の総合評定値⑥

その他当該工事に関して必要と認められる事項（２）請負対応額が３億円未満である工事①

建設業法第３条に規定する営業所の所在地②

当該工事に対応する工種に係る建設業法第３条の規定による特定建設業の許可（請負対応額が８，０００万円以上である場合又は元請負人が締結する下請負契約の代金の総額が４，５００万円（建築一式工事にあっては、７，０００万円）以上となることが見込まれる場合に要件とするものとする。）③

当該工事における配置予定技術者の資格④

その他当該工事に関して必要と認められる事項
なお、特殊な工事又は技術的難易度が高い工事で工事の技術的特性を反映させる必要があるものにあっては、必要に応じ次の要件を追加することができる。

２⑤

当該工事と同種の工事の施工実績⑥

当該工事における配置予定技術者の工事経歴

建設業法第３条に規定する営業所の所在地に係る要件については、次により定めるものとする。

（１）請負対応額が１億円以上である工事（（２）に掲げるものを除く）にあっては、原則として、秋田県内に主たる営業所を有する者（以下「県内業者」という。）とすることとする。ただし、特殊な工事等で競争性を確保する必要がある場合にあっては、県外に主たる営業所を有する者（以下「県外業者」という。）に拡大することができる。この場合においては、県内に営業所を有する者とすることを原則とし、これによってはなお競争性が確保できないときは、東北六県、全国の順に地域を拡大するものとする。
（２）請負対応額が１億円以上３億円未満である一般土木工事にあっては、原則として、工事箇所のあるブロック（県北（鹿角市、鹿角郡、大館市、北秋田市、北秋田郡、能代市、山本郡）、中央（秋田市、男鹿市、潟上市、南秋田郡、由利本荘市、にかほ市）及び県南（大仙市、仙北市、仙北郡、横手市、湯沢市、雄勝郡）をいう。以下同じ。）
内に主たる営業所又は建設業者の合併等に伴う入札参加資格審査及び入札参加機会の確保に関する特例要領（平成１４年５月３１日付け建管－６３９）（以下「特例要領」という。）第５第４項（平成２３年５月１日改正前の特例要領第６第４項又は第５項を含む。）の規定（以下「合併特例」という。）に基づく営業所を有する者（以下「ブロック内業者」という。）とすることとする。ただし、特殊な工事等で、ブロック内では競争性の確保が困難と認められる場合又は大規模災害に伴う復旧事業等により、公共投資偏在の調整が必要である場合にあっては、県内業者とすることができる。
また、特殊な工事等で上記によってもなお競争性が確保できないときは、（１）に準じて県外業者に拡大することができる。
（３）請負対応額が１億円未満である工事にあっては、原則として、工事箇所のある地域振興局管内に主たる営業所又は合併特例に基づく営業所を有する者とすることとする。ただし、特殊な工事等で競争性を確保する必要がある場合にあっては、ブロック、県内の順に主たる営業所を有する地域を拡大することができる（なお、地域の実情に配慮しやむを得ないと認められるときは、同一ブロック内の隣接する一の地域振興局管内を対象として地域を拡大することができる）。
また、特殊な工事等で上記によってもなお競争性が確保できないときは、（１）に準じて県外業者に拡大することができる。
（４）（２）及び（３）にかかわらず、海上工事（船舶を用いた、防波堤、護岸、岸壁、物揚場、離岸堤、消波堤、魚礁、桟橋、人工リーフ等の工事及びしゅんせつ工事をいう。）については、競争性の確保及び公共投資偏在の調整の観点から県内業者とする。
（５）（２）及び（３）にかかわらず、入札が不調となる蓋然性が極めて高い場合（当該工事に近接かつ類似する工事の入札が不調となった直後に入札公告を行う場合等に限る。）については、（２）にあっては県内業者、（３）にあってはブロック内業者又は県内業者とすることができる。
３

秋田県建設業者等級格付名簿（以下「格付名簿」という。）の等級に係る要件については、当該工事の工種及び請負対応額に対応する秋田県建設工事入札制度実施要綱（昭和６２年４月２２日付け監－１３４）別表３（等級別発注標準表）に定める等級とするものとする。ただし、特別の施設又は技術を要する工事である場合又は当該工事の工種及び請負対応額に対応する等級に格付された者の数が極めて少ない場合にあっては、同表に定める等級以外の等級とすることができる。
第７条関係１

競争入札参加資格確認申請書等の受付締切時刻の設定に当たっては、当該時刻から入札書受付開始時刻までの間に、電子入札システム上で「資格確認通知一括発行処理」を行う必要があることから、当該事務処理が円滑に行えるような日程となるよう留意すること。

２

建設業許可通知書の写しの提出を求める者は、県外業者のみとする。

３

直近の総合評定値通知書の写し、同種工事の施工実績又は配置予定技術者の資格・工事経歴等の提出を求めるのは、それぞれ総合評定値、同種工事の施工実績又は配置予定技術者の資格・工事経歴等を入札参加資格要件としている場合とする。

第１０条関係
１

入札書の提出期間は原則として３日以上とし、提出期間には土曜日、日曜日、祝日及び年末年始（１２月２９日～１月３日）を含めないものとする。また、期間の設定に当たっては、公告の日から入札書の提出期間の末日までの間において、建設工事等競争入札事務の取扱い（平成４年２月２０日付け監－１６８７）第７に定める見積期間が確保されるような日程とするものとする。

２

開札の結果、入札参加者が１者であった場合であっても、原則として、入札を打ち切らずに執行することとするが、この場合にあっては、あらかじめ公告においてその旨を明らかにするとともに、地域要件の設定等において競争性の確保に十分留意するものとする。

第１２条関係１

入札参加資格における各要件を満たしているか否かについては、別に定めのあるもの及び次に定めるものを除いて、開札の日を基準として判断するものとする。

（１）格付名簿の等級及び電子入札運用基準に基づく利用者登録については、公告の日を基準とする。
（２）配置予定技術者については、落札決定通知予定日の５日後（余裕期間を設定する工事にあっては工事着手指定日又は工事着手期限日、議会の議決に付さなければならない契約に係る工事にあっては本契約締結予定日、現場施工着手日の指定をする工事にあっては当該着手日）を基準として、当該期日から当該技術者を配置できるか否かにより判断する。
２

１の基準の日以降に入札参加資格における要件（格付名簿の工種・等級に係る要件を除く。）を満たさなくなったことが明らかになったときは、当該要件を満たしていなかったものとみなすものとする。

３

県内業者について建設業の許可等の状況を確認するに当たっては、秋田県公共事業執行管理システムの業者管理システム等を活用するものする。また、県外業者の入札参加資格について、提出された書類等によっては十分な確認ができない場合は、建設政策課に照会する等により対応するものとする。

４

同種工事の施工実績及び配置予定技術者の資格・工事経歴の確認に当たっては、提出された確認資料の不備・不足により当該資料だけでは資格の有無が判断できない場合にあっては、追加資料の提出を求める等により実質的に資格を有するか否かを確認するものとする（資料の不備等をもって直ちに資格なしとする扱いはしないこと）。この場合、当該落札候補者に対しては、厳重注意の上、次回以降も不備・不足等があったときは指名停止等のペナルティがあり得ることを教示し、注意を喚起するものとする。
また、確認申請書等に記載された配置予定技術者が資格・工事経歴を満たさないものであった場合又は専任配置させることができない者であった場合は、配置予定技術者の変更は認めないものとする（要件を満たしている技術者が病気、退職等やむを得ない事情によって配置できないものと認められる場合に限って、要件を満たす他の技術者との変更を認める）。

５

確認申請書等に記載された技術者が他の県発注工事においても配置予定技術者とされている場合にあっては、当該工事の発注機関に入札執行状況を確認する等により、重複して落札決定することのないよう留意するものとする。この場合において、複数の工事について落札候補者となり、かつ確認資料において入札参加資格を有することが確認されたときは、開札時刻の早い入札において落札者とすることとし、関係発注機関との調整を図るものとする。

６

秋田県税及び社会保険料に滞納がないことについては、第１４条第１項の規定に基づき落札決定後に落札者から提出される秋田県税に滞納がないことを証する書面及び社会保険料に滞納がないことの確認を受けた書面を受理することをもって確認に代えるものとする。

７

特定建設工事共同企業体に発注する工事にあっては、落札候補者の構成員が他の共同企業体の構成員となっていないことについて、すべての入札参加資格確認申請者のＪＶ申請書等により、重複がないことを確認するものとする。

８

低入札価格調査制度を適用する工事において、落札候補者の入札価格が調査基準価格を下回った場合は、入札参加資格の確認を行った上で、低入札価格調査を行うものとする。ただし、上記工事のうち失格判断基準を適用する工事にあっては、次の手順により低入札価格調査を行うものとする。

（１）開札時において、入札に参加している入札価格が低い10者について入札参加資格における基礎的要件（格付名簿の工種・等級、営業所の所在地、指名停止及び指名差し控えに関する要件をいう。以下同じ。）を満たしているか否かを確認する。なお、基礎的要件を満たす者が10者未満となる場合にあっては、入札価格が低い順に確認対象を拡大し、当該要件を満たす者が10者に達するまで確認を行うものとする。
（２）落札候補者が基礎的要件を満たしている場合で見積内訳明細書の未提出又は不備により入札を無効とされなかったときは、（１）で確認された基礎的要件を満たす者の入札価格等に基づき、低入札価格調査（失格判断基準調査）を行う。
（３）落札候補者が失格判断基準により失格と判断されなかったときは、当該候補者について入札参加資格におけるすべての要件を満たしているか否かを確認し、入札参加資格を有することが確認された後、別に定めるところにより低入札価格調査を行う。
（４）落札候補者が様式第３号のうち増員配置予定技術者に係る用紙を提出していない場

合又は同用紙に増員配置予定技術者に関する記載がない場合は、増員配置「否」とみなして、低入札価格調査を行う。
（５）同日に開札を行う複数の工事において低入札価格調査を行うこととなり同一の建設業者が複数の工事の落札候補者となり得る場合で、かつ、増員配置予定技術者として同一の技術者が記載されているときは、分割発注を除き、専任配置を求める工事（専任配置を求める工事が複数ある場合は開札順）から順次落札候補者とするものとし、記載された増員配置予定技術者数と同数の工事数を超えて専任配置を求める工事の落札候補者としないものとする。
９

事務手続の効率化を図るため、落札候補者の資格確認作業段階において当該候補者が入札参加資格を有しないことが見込まれる場合は、必要に応じ、次順位者の入札参加資格の確認作業を併せて行い、両者の入札参加資格について１回の入札審査会でまとめて審議することができるものとする。ただし、入札参加資格を有するものとされた次順位者への落札決定通知は、落札候補者が入札参加資格を有しないことが確定してからでなければ行うことができない。

１０

余裕期間を設定する工事であって任意着手方式の場合に提出を求める工事着手日報

告書は、入札参加資格を判断する書類ではないことに留意すること。
なお、工事着手日報告書の提出が無い業者又は記載内容に不備がある工事着手日報告書（例：工事着手日に休日を指定している、記載された技術者が工事着手日からの当該工事への配置不可能等）を提出した業者に対しては、落札決定後に４項で規定する注意喚起を行ったうえで提出を求めること。
第１３条関係
落札候補者が入札参加資格を有しないことと決定された場合における資格確認結果通知書については、ファクシミリにより速やかに当該落札候補者に通知するとともに、電話等の方法によりファクシミリが受理されたことを確認するものとする。
第１４条関係
１

秋田県税に滞納がないことについては、秋田県総合県税事務所長が発行する納税証明書を提出させることにより確認するものとする。

２

社会保険料に滞納がないことについては、年金事務所長が発行する社会保険料納入証明書又は社会保険料納入確認書（別記様式）を提出させることにより確認するものとする。

３

前２項の証明書及び確認書の発行日は、入札公告の日以降のものでなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、落札者が、県が発注した他の工事において第２項の規定により証明書又は確認書を提出している場合又は県が発注した業務において秋田県建設コンサルタント業務等条件付き一般競争入札試行要綱の運用（平成２０年３月１７日建管－２４６０）第１４条関係第２項の規定により証明書又は確認書を提出している場合は、当該証明書又は確認書の発行日が入札公告の日から落札決定の日の属する月内に限り、当該証明書又は確認書の写しを提出させることにより確認できるものとする。

（平成１９年９月２７日建管－１３９４一部改正（平成１９年１０月１日から施行））（平成２０年３月３１日建管－２５９８

一部改正（平成２０年４月１日から施行））（平成２１年３月３１日建管－３０１０

一部改正（平成２１年４月６日から施行））（平成２１年７月１日建管－９１４

一部改正（平成２１年７月１日から施行））（平成２１年８月３１日建管－１２７４

一部改正（平成２１年９月１日から施行））（平成２１年１０月２９日建管－１７０８

一部改正（平成２１年１１月１日から施行））（平成２２年３月３０日建管－２６６１

一部改正（平成２２年４月１日から施行））（平成２３年４月２８日建管－２６４

一部改正（平成２３年５月１日から施行））（平成２４年３月２８日建管－２３４９

一部改正（平成２４年４月１日から施行））（平成２７年３月２５日建政－２０５０

一部改正（平成２７年４月１日から施行））（平成２７年７月３日建政－５９０

一部改正（平成２７年７月１４日から施行））（平成２８年５月３１日建政－３９１

一部改正（平成２８年６月１日から施行））（平成２９年２月１７日建政－１４８８
附

一部改正（平成２９年２月２１日から施行））

則（平成３０年８月２８日建政－７２１）

１

この通知は、平成３０年８月２８日から施行する。

２

この通知による改正後の第４条関係の規定は、平成３０年９月３日以降に公告を行う建設工事から適用し、同日前に公告を行う建設工事については、なお従前の例による。
附則（令和２年９月１７日建政－６４３）

この通知は、令和２年１０月１日から施行する。
附則（令和２年１２月２４日建政－９９４）

この通知は、令和３年１月１日から施行し、同日以後に入札公告等（指名競争入札の場合にあっては指名通知をいい、随意契約の場合にあっては見積書の徴収をいう。）を行う建設工事から適用する。
附１２則（令和４年３月１５日建政－１４１３）

この通知は、令和４年４月１日から施行する。
この通知による改正後の 秋田県条件付き一般競争入札実施要綱の運用についての規定は、令和４年４月１日以降に入札公告を行う建設工事から適用する。
附 則（令和４年８月４日建政－８５５）１

この通知は、令和４年１０月１日から施行する。

２

この通知による改正後の 秋田県条件付き一般競争入札実施要綱の運用についての規定は、令和４年１０月１日以降に入札公告等を行う建設工事等から適用する。
附則（令和４年１２月１９日建政－１６５５）

１

この通知は、令和５年１月１日から施行する。

２

この通知による改正後の 秋田県条件付き一般競争入札実施要綱の運用についての規定は、令和５年１月１日以降に入札公告等を行う建設工事等から適用する。
附則（令和５年３月１３日建政－２２５０）

この通知は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月２２日建政－２１８０）

この通知は、令和６年４月１日から施行する。

別記様式

令和年日 申請月

社会保険料納入確認（申請）書
1. 申請者
事 業 所 整 理 記 号

事 業 所 番 号〒

事業所所在地（船舶所有者住所）
事 業 所 名 称
事業主氏名（船舶所有者氏名）

電

話

番

(号)-()-()

2. 申請事由

3. 確認書の請求枚数枚
4. 確認事由項目※ 対象期間は、申請日を含む月の前々月までの直近２年間を対象とする。
対 象 期 間未納の有無

健康保険料 ・ 船員保険料
厚生年金保険料
子ども・子育て拠出金

平成
令和

年月分から

平成
令和

年月分まで

有 ・ 無（延滞金を含む）

管掌区分

1. 全国健康保険協会管掌健康保険 ・ 2. 組合管掌健康保険

5. 猶予期間の有無

上記のとおり相違ないことを確認します。
令和年月日

日本年金機構年金事務所長

委

任欄

私、上記申請者は社会保険料納入確認書の交付申請及び受領について、下記の者に委任します。

受 任 者 氏 名
受 任 者 住 所
委任者との関係㊞