Ⅳ 参 考 資 料１．地産地消活動調査報告会の概要の規模に近い、柳沢さんの病院の取組みではどうか。

日 程：平成２５年２月１９日（火）会 場：エッサム神田ホール（東京都千代田区神田）
テーマ：地産地消の給食事業を、現場の取組みに学ぶ（柳沢） 当院の仕入価格は、地元の学校給食の仕入価●パネリスト(株)メルク 代表取締役 重石 桂司（岩手県盛岡市）
小諸厚生総合病院 栄養科長 柳沢 喜美子（長野県小諸市）（株）ホリバコミュニティ 取締役統括部長 山本 和也（京都市）（公財）埼玉県学校給食会 常務理事 大澤 次夫（埼玉県）（株）総合フードサービス代表取締役 長嶋 信司（新潟市）●コーディネーター（株）産直新聞社 代表取締役 毛賀澤 明 宏（調査委員）

だ、地域だ、学校だ」という意識が高く、確かにボラン●総括まとめ 筑波大学名誉教授 永木 正和（調査部会長）

動いても期間内は決めた価格で販売する。学校給食は単格と足並みを揃えており、それは市場価格でもある。納品して頂いている農家の人たちの間では、「私たちの病院ティア的な気持ちもある。現状ではまだ問題になっていないが、これからの課題かも知れない。
（長嶋） 私たちは自分の畑で野菜を作り始め、昨年秋から県の学校給食会にも納めている。野菜は毎日値動きがあるが、一定のスパン（期間）で値段を決め、市場が価が決まっているが、これは毎日きっちり合わせるものではなく、年度内で合えば良い。年度内でプラスマイナ（１）全体意見交換の概要
以下は各事例報告のあとに行われた、全体意見交換のス５円は許容範囲とも地元では言われている。
また、学校給食は当日仕入れ、仕込み、調理を現場で内容を要約したものです（文責：事務局）。

指導されているため、仕込みに時間かかる農産物は嫌煙（毛賀澤） 地産地消の給食事業をテーマに報告があっされる傾向にある。

た活動は多岐に亘る。学校給食の地産地消の取組みも、自校方式から学校給食会などの協力も得てセンター方式（大澤） 一般的に学校給食の献立は２ヶ月から１ヶ月で上手く進めている所もある。また、病院、保育所、福前に作成され、食材は約１ヶ月前に決める。野菜は加工祉施設等、民間の力を活用し、様々な所に地産地消の動品とは別に１ヶ月に２度ほど見積入札を行っている。そきが拡大していることもわかった。
自社の取組みとして、の時の相場によって仕入れを決める。今年のように野菜社員の地産地消の意識高揚や地域貢献に取り組む企業もが高い場合はデザートで価格調整をしたりする。
ただ、地場野菜を取り入れたいという自治体の意志が出現している。ここからは質問に答えながら、全体で議あれば、その自治体の取組みの中で進められる。教育行論を深める。

政、農林行政との間で野菜の値決めや量の打ち合わせ調（質問者） 学校給食に野菜を納める農家。昭和 61 年

整を行い上手く進めている自治体もある。そこでは、コ頃から近くの農家とグループを組み、学校や保育所に野ーディネーターとして両者を取り持つ人が大事な役割を菜を納めている。当時は近隣に農産物直売所もなく、市果たしている。汗をかいて双方のコミュニケーションを場で買値をたたかれていた農家は喜んで給食に出していとる人がいるかどうかだ。上手くいっているところにはた。しかし、近年、近隣に直売所が増加し、スーパーと必ずそのような人がいる。

同程度の価格で直接販売できるようになると、直売所に出荷するより安い価格では給食に出さない、と値踏みを（毛賀澤） 出荷する直売所に目を向けると、直売所のして断る農家も出てきた。

生産者も単に価格の引き上げではなく、地元農家が果た

給食は価格が決まっているため、生産者は適正価格でしてきた社会的役割を再確認する必要がある。学校給食

良い品物を出すという半ばボランティアの気持ちで取りに農産物を納めることは、地元農家や直売所がこれまで組んできたが、それが根こそぎ崩れそうな状態だ。農家果たしてきた大きな役割だ。出荷する農家もそのようなをとりまとめる立場である自分も自信を失ってきている。 自覚を持ち、あらためて学校給食への対応について話し合いを持つ必要もあるだろう。
（毛賀澤） 直売所の販売価格の方が高く、学校給食の方が安いという現象がおきているということだ。質問者– 79 –

(質問者) 学校教育サイドから地産地消を進めるには※参考：生鮮食材の持ち込みに関しては、「学校給食衛生管理大きな壁があるのではないか。埼玉県学校給食会のよう基準」に明記されています。→(記載内容) 「食肉類、魚介類な地産地消の先駆的な取組みは、地域内外にどの程度波等生鮮食品は、原則として、当日搬入するとともに、一回で使及しているのか。

い切る量を購入すること。また、当日搬入できない場合には、冷蔵庫等で適切に温度管理するなど衛生管理に留意すること(大澤) 教育行政が主体的に地産地消を進めることは、※下線は事務局による確かに難しいと思われる。地産地消の取組みは農林行政

参考 「学校給食衛生管理基準」（平成 21 年 4 月 1 日・施行 文部科学省）の方に当然力が入っている。我々も農林サイドと連携を

http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles

して進めているが、必ず教育行政を巻き込んでいる。や/afieldfile/2009/04/01/1236264_13.pdf

やもすると農林サイドの動きだけで進んでしまう場合もあるが、我々のような学校給食会が入ることで、教育サイドにも関わってもらえるような配慮や情報提供が出来(長嶋) 全くその通りだと思う。学校給食現場は学校給ている。イベント等をする際にも教育委員会の協賛など食法が基本だが、担当者が指導内容の変化を理解しておを必ず得るようにしている。

らず、慣例で押し切られることも多い。現在の学校給食

ほとんどの都道府県学校給食会は、公益財団法人に移法ではクックチルも認められているが、クックチルとい行したが、地産地消は公益活動としても捉えられている。

う調理法を理解していない担当者もいる。現場の行政も農業の盛んな地域では、地産地消活動は進んできている。

勉強する必要もあると感じる。

（重石） 学校給食の地産地消には２つの問題があると(毛賀澤) （株）メルクでは地場農産物のカット工場も考える。１つは入札制度。食材の入札は必須ではないの傘下にあり、自前で地場野菜の下処理までできるようにだが、前例主義で入札を必須としている自治体も多い。

なっている。
（株）総合フードサービスでは、自ら生産現食材調達を民間の給食事業者や地域内の生産者組織に任場や物流を備え、それぞれ地産地消の給食事業の課題をせることもできるはずだ。地産地消の学校給食が確立し自ら克服していく力をつけてこられている。ている岩手県矢巾町では、首長の決断で地元農協と連携し、地場仕入れを進めて成功している。自治体トップの(質問者) 自治体の農林水産行政担当は、地場産物をも決断次第で地産地消も進められる。

っと使ってもらいたいという立場にある。だが、学校給もう１つの問題は当日仕入れについて。学校給食の現食現場を訪ねると、当日朝８時半納品が大きな壁になっ場では、当日仕入れ・調理が地元行政により指導されてている場合が大きい。教育現場では朝納品が原則といういる。そのため、地場野菜を当日納品で使用するには、認識である。そのため、必ずしも朝納品が必須ではない

下処理などで夜中からの作業となる。これが公的な調理ということに踏み込んだ見解を明らかにしてもらいたい。

場などでは嫌煙される。下処理済みの輸入カット野菜の方が扱い易いという判断になる。極論すると外国でカッ(毛賀澤) 全国各地の現場から今のような問題提起をしトした冷凍野菜は OK で、地産地消で前日下ごしらえしていけば、大きな発信力にもなる。実際に当日納品の指た野菜はだめだということになる。

導のあり方を見直すきっかけにもなる。病院給食や社員

この点を文部科学省に確認すると、必ずしもそのよう食堂への食材納品の場合はどうか。

な指導はしておらず、地方行政に任せているという見解である。現場で鮮度管理・安全管理が対処されるようで(山本) 企業は自由度が高く、学校給食と異なり何の規あれば必ずしも当日搬入が必須とされているわけではな制もない。地元産物に対する従業員のニーズが高いこと

い。つまり、前例主義により、現場では原則だめというがわかったが、供給コストと物量の実態を把握していな指導になっていると思われる。

かったため、委託業者に相談するとコスト高にならずに質の良い食材を集められることがわかった。

(毛賀澤)

地元産品を使うことは自治体首長の判断で進められるということだが。

地元産の方が価格が上がる場合もあるが、委託業者とともに努力している。高額なコストが生じる場合は会社– 80 –

のファンドからの支出もあり得る。会社の福利厚生とし養士の裁量で採用できている。て、従業員の笑顔を作り、地元の生産者も満足できる関(重石) 病院給食では安全に対する意識が徹底して高い。

係を築くことは会社として大切だと考えている。

地産地消でも当然安全管理が求められる。福祉施設では(重石) 大手給食サービス事業者や大手企業の福利厚生

長期入居のため地産地消が見直されている傾向にもある担当も、地産地消の認識はまだ弱い。海外に進出するよが、病院食に関しては、地産地消よりも安全と経営効率

うな大手企業は食材の海外調達も当たり前で、地域食材を重視する経営者の方が多い。地産地消を理解してくれへの関心も低い。全国展開している企業は給食委託の決る施設はまだ少ないと理解している。

定権も本社が持っている場合が多く、地域の食や農との連携を考える企業は少ない。自治体も企業誘致において(大澤) 教育行政の立場が悪いような話も出たが、教育地域農業と社員食堂をリンクして考えていないため、地現場や栄養士はそれぞれの持ち場で一生懸命に給食事業域と関係の深い給食事業者が入りにくい。また、大手企を担っている。ただ、Ｏ－157 の食中毒以降、給食現場業は系列企業を傘下に有しているため、自ずと給食委託の衛生管理が厳しくなった所もある。
また、食材納入に際して公平を期すために見積入札をもグループ企業に切り替わっていく傾向にあり、この分していても、地元産食材の活用は関係者間の取り決めで野の地産地消がなかなか進んでいかない。

進める動きもある。また、加工品は価格のみならず食味(山本) 熊本に工場を建てた時、会社の喫食数が少なく、を比較する場合もあるため、単に値段だけの判断ではな

大手の給食事業者は採算が合わないと撤退した。そのたい場合もある。地産地消の学校給食を進めるには、相手め、地元業者に依頼すると自然に地元食材を作ってくれの立場をお互いが理解する必要がある。そのためには調た。当社は会社の方針として、社内の厨房で作った美味整役がとても大切だ。
地産地消の取組みを長く進めているが、私どもは地産しい料理を安心して社員に食べさせたいとしている。
京都に本社がある大手企業も、当社が府の地産地消認地消を進めながらも全国のストーリー性のある良質な食定事業所になったことに関心を寄せてくれたが、大手給材も使うようにしている。全国にある良い食材に目を向食事業者に委託している所では地産地消は難しい状況にけることも大切だと思っている。

あるようであった。ただ、どこかが動き始めると、それ(長嶋) 食材を供給する側も工夫をして、注文を受けやを刺激に拡がっていくということもある。

すい仕組みを作ることも大切だ。食数が多く、納品数を(毛賀澤) 今回の調査事業の自治体アンケート結果では、 揃えられない場合は、物量によって特定地域や学校だけ管内事業所の地産地消の取組みについて、自治体ではほに地場産を入れることもできる。当社が受託する大手企んど把握していないということが明らかになった。つま業の社員食堂では、工場周辺の農家からまず地元農産物り、この領域に対する行政のアンテナは低いということを入れる努力もしている。

だ。堀場製作所報告から、従業員は地場産を求めている

例えば、学校や事業所の調理現場では、複数の業者がことや企業の CSR の側面から地産地消の展開もあること

次々に納品してくると検品だけでも大変なため、納入者がわかった。地産地消の供給側に立つ我々としては、こ組合を作り対応している。加工品までを含めた納入者組こに入り込み、切り開く可能性も大きいと感じている。

合を作り、納品を１回で済むようにすれば供給側の配送や使用側の検品の手間が省ける。相手のことばかりいう(柳沢) 当病院は１回 200 食、１日600 食という規模で、のではなく、自分たちが工夫していくことも必要だ。

患者の状態に合わせた調理をして提供する。そのため食材の使用量が足りないということはない。生産者を求め(毛賀澤) 様々な工夫により地産地消はもっと進められる際にも、生産者が集う会合等に参加して見つけられる。

ると感じた。規模の大小に関わらず、現場の担い手が頑県内では我々の規模の病院でさえも 10 施設程度しかな張ることで、各地の地産地消はさらに進むと実感した。

く、あとはさらに小さい規模だ。物量の面からすると納品のハードルは低い。地元農産物の仕入れは事務長や栄(永木)– 81 –

本日の報告は、今、日本のあちこちで取り組まれている地産地消のごく一端の事例紹介だった。
しかし、・意見交換が盛り上がり、充実していた。

いずれも示唆に富んだ報告だった。TPP はこれからが正・配布された資料の内容が濃く、有り難かった。
・自分の念場。経済グローバリゼーションが進む中、不安定な市

勉強不足もあるが、学校給食の納入等について知らない場経済に翻弄されないように地域が自立することがさらところを知る事が出来て良かった。に大切になる。規制緩和で風通しが良くなるという見解

・センター方式を知る機会になった。自校式の良さを再もあるが、農業が壊滅するのは明らかだ。既に高齢化が確認できた。

進んだまま取り残されている地域もある。そこで地産地消の活動が大切だ。経済成長も大切だが、成長よりも豊②満 足（１３名：４８％）

かさを実感できる社会の方が大事。そういう問題意識を・地産地消推進に取り組んでいる方々から直接話しを聞

私たちは共有したい。

く事ができ、とても刺激になった。ただ、農産物の話ば地産地消は時代の流れだが、今や第二段階にきている。

かりだったので、水産物の話も聞きたかった。

直売所での販売の段階から、地域にさらに根付くために、・熱心に地産地消に取り組まれている方が沢山いること

今後は学校、社員食堂、病院などの給食にも地産地消のに感動した。ディスカッションも実りあり良かった。

裾野を拡げていくことが大切である。

・民間事業者の給食システムの事例が参考になった。

本日の報告からは、川上から川下の融合や多様な業種・事例が参考になった。

が縦横につながることの大切さが理解できた。また、ク・民間における地産地消の取組を聞くことが出来た。

ックチルのような新しい技術の応用も地産地消に活かさ

・いずれのプログラムも学び、気づきのある内容があり、れている。さらに、地産地消が進んでいる現場には調整有意義な時間となった。給食事業の仕事を辞めてから１役となっている栄養士やコーディネーターなどキーパー

０年ほど経つが、当時の献立作成時に行事食提供は当たソンが必ずいる。彼らはいずれも地元を良く知り、生産り前だったが、地産地消については考えも及ばなかった。

者と給食現場をつなぐ人材となっている。食材の発注側各事例の内容から今後の活動に生かしていきたい。と受注側の十分な意思疎通と連携、窓口の一本化など知・各地の事例を見せて頂き、今後の取組みに活用したい。

恵を絞る必要があることも提起された。

・企業による取組みについて聞けて良かった。内容も具

地域活性化戦略に、地産地消もその１つの重要な手法体的で分かりやすかった。と考えられる。
「三方よし」の地産地消を築き、元気で豊・地産地消活動について色々な分野の人達から話しを聞

かな農村に蘇ることを祈念したい。

く事が出来、勉強になった。今後地産地消推進事業に取り組んで行く中でとても参考になった。

（２）地産地消調査活動報告会 参加者アンケー
ト回答まとめ・幅広い分野から事例を聞くことが出来て有意義だった２７名 （※回収率６０％）・昭和 60 年頃は直売所も自分たちの所くらいだった。しかし、直売所が沢山出来ると給食に出荷するより直売所

１）調査報告会の内容についてに出す方が高値で売れるので、給食の価格を直売所の値段まで近づけ、同等にしないと出荷してもらえなくなっ①非常に満足（６名：２２％）
・社員食堂や病院にもニーズがあることがわかったのは発見だった。
・先進事例は参考になる。生産・加工・販売（提供）まで一貫してやることが重要だと良く分かった。

た。そのため、ＪＡに任せてやめようと思ったが、今一度生産者にお願いして頑張ってみようと元気が出た。

③普 通（８名：３０％）
・どの事例も素晴らしいが、素晴らしい取組みにたどり・議論で本音の話、行政の問題も聞けて良かった。

つくまでの過程やどこと連携すれば良いか、どこを解決

・各地の多彩な、先進的な事例を聞くことが出来た。
・様々な分野や立場の地域の方々の意見や取組事例を聞くことが出来た。

法がそれぞれユニークで参考になった。
・企業側の地産地消の意見や考えを聞くことができた。

■一般参加者 ４５名 (全体参加者は６１名)■回答者

・各事例がとても良かった。考え方、取組分野、取組方

すると成果が得られるのかも知りたい。
・様々な事例についての話は良かったが、もう少し生産– 82 –者（農家）と結びついた話も聞きたかった。

●食材コストの問題

・民間事業者の意見も非常に興味深いが、それぞれの成・食材の仕入れに掛かるコストの問題、食材の確保。

功例の中で行政がどんな取組みを行ってサポートをして・共同調理方式を採用している中、いかに規格やロットいたのかを知りたかった。

数の足る地元野菜を用意できるか。大口で野菜を作る大・もう少し地産地消を掘り下げた内容にして欲しい。

農家や農業法人がいない中、必要な野菜を用意出来るか。

④やや不満（０名）

・食費が低価格傾向にあるため、利用可能食材幅の限界。

２）給食事業の地産地消の推進に向けて、どのような課題・問題があると思われますか●生産者の供給体制づくり
・農家側の安定供給のための体制づくりの負担（金銭面、人材面）●コーディネートする調整役の存在

・地産食材増加時の供給側の人手不足。

・生産と業者のつなぎ役(コーディネーター)の育成

・使用食材に対し、供給する側からもっと旬の野菜の情・生産者、ＪＡ、食堂をつなぐ部分が難しい。誰かがつ報を渡し、協議（品目・量・規格等）していきたい。

ながねばならない。

・供給体制の整備

・需要と供給のミスマッチの解消。

・給食はゴミ捨て場ではないので、作業のしやすい、価・実需者と生産者、流通のマッチング

格が安いもので、栄養士の先生と調理師の腕と話し合い・安定供給は大きな課題。生産現場と実需者をつなぐコが多いほど出荷がやりやすい。生産者が給食と関わり合ーディネート組織が必要だと思うが、市町村によって実うと一年中休日がなくなることが問題であるように思う。

情は様々。それを誰が担うのか。総合フードサービスのような会社が地域にあると良いが、ＪＡは出来ないのか、●関係者の意識共有化

地域の直売所は出来ないのか、模索しているところ。

・栄養士の方々の意識・コストだけでなく生産→流通のシステム作り。水産物

・農林水産、事業者側の認識と地域市町村教委の認識のの場合は、計画的な生産（漁獲）は不可能であることが、ズレが課題だと思う。学校給食がやり玉に上がりがちだ

水産物の給食への活用が進まない理由の１つと考える。

が、柔軟に対応している市町村・学校も多い。

・学校等と地元生産者とのコーディネートと流通・センター方式ではなく自校調理を取り入れている市も・コーディネーターの育成と多業種の連携多い。その場合、夜は無人になる学校に調理途中の食材を置いたままには出来ない。それだけの冷蔵庫を各学校●地元食材の品揃えと安定供給に備える場所やお金がないなど、様々な現実的な理由が・季節により物がない。全ての品目が地元にはない。

ある。一面的である１つの地域の経験をすべてのように・地場産品使用割合が基準の数値となっているが、油や捉えることは行わないで欲しい。

小麦粉もカウントされ、栄養教諭の努力が数字にでない。

・規制の多さ・どの事例も地元食材の採用率が 20～30％程度というこ・行政主導で行うのではなく、民でいかに関心を持ってとであまり高くない気がした。メニュー開発も含めた工もらい行動を起こしてもらえるかが課題。

夫や作付けの品種や時期についてのコントロールも必要。 ・給食事業者に農業や農産物にどのくらい興味を持って・大量調理のため食材量も莫大で確保が難しい。200 円

もらえるか。小諸厚生病院のように仕事を超えて積極的前後の食材費のなかで地産地消を進めると材料費が上がに農業に興味を持ってもらえれば推進できる。教育サイって推進の障害になる（企業給食で求められる料理のクドの壁もある。地産地消は農水省という認識もある。

オリティやボリュームでは特に）。
季節やコストによって、全ての食材を自県のものを使用できるとは思わないが、どこまでを地産地消と位置づけるべきか。企業給食にお３）地産地消の推進に向けて、今後調査研究等を進めて欲しいテーマ

いては仕入時間にも制約があることが多い（配送車が入れる時間が決まっているため）。

・法と自治体での理解の違い

・量の安定的な確保

・給食も学校、病院、福祉施設、企業など一括りでなく– 83 –わけて検討して欲しい。

識できるような活動（義務教育対象者には食育・学校給・地産地消によるフードマイレージ削減効果のＣＯ２削

食にて情報発信されているが）減効果等の試算例を多く示すことにより、企業の努力を・地産地消は生産者（１次産業）を守り、国民の健康だ促す仕組みづくりの構築

けでなく国土を守ることにつながる。省庁横断的な国を・直売所における出荷者の確保について（高齢化対策、上げた取組みにしてもらいたい。様々な過程をまとめた担い手対策）１つの仕組みであるので、多くの連携パターンが生まれ・生産者のとりまとめ、ロットの確保についてるように民間企業のトップ等に提言をもらいモデルを事・フレキシブルなメニューに対応出来る給食があれば面業化して欲しい。

白い。皆が同じものを食べなくとも良いのではないか。

・前日調理（下準備）は可能であるならば、その旨を明・地産地消未実施エリアの特定と未実施の理由・問題点示して欲しい。それで地場産品が使用されることにつな・地元出荷と他出荷（市場・加工等）の収益比較がって欲しい。

・消費者の地産地消の理解度、ニーズ、消費者意識、メ・地産地消を進めようとする所に給食代の補助が行くようにリット・デメリットなど推進して欲しい。

・企業による取組事例
・海外の地産地消などの取組み

５）その他の意見

・優良事例と失敗事例の紹介

・参考になった。今後もこうした場を提供して欲しい。

・魚食減少の傾向にある中、地元の魚を地元の方々に積・今回はあまり触れられていないが、地産＝安全とは言極的に食べて頂くための施策。

えないと思う。具体的に生産物の安全に関する取組み事

・農家の配送、流通システムの確保例を知りたい（加工はＩＳＯ２２０００やＨＡＣＣＰの・学校給食の放射能検査は、全量否破壊でできるシステ取組みがある）

ムの開発・提供できるような取組みが必要。自治体で出・学校、企業を問わず大量調理施設においては安全衛生来ることに限界があるため、国が主導して欲しい。

が第一。地元食材を納入する際には納入業者施設の衛生状態のチェックがある。衛生基準が高くない限り、いく

４）地産地消の推進に向けて、今後、国の事業等で推進して欲しいこと

ら良い食材でも仕入れられない。また、泥付きの野菜を好まれないことも多く、社員食堂内の厨房施設自体も衛生的に処理出来る能力があるかどうかにもよると思う。

・企業の社員食堂の推進について、ノウハウを提供して給食業者も地産地消に取り組みたいと考えているため、もらえればありがたい各方面が問題を１つずつクリアにしていく必要がある。

・地産地消で企業も社員の活性化などのメリットが沢山

・青森のりんごで血圧が安定する研究は面白い。地産地あることを示していって欲しい

消と健康に関するデータもとれると面白いと思う。

・自給率の向上に資する取組み

・前日仕入れ、前日仕込みができる旨を明らかにして欲・国が目指す強い農業とは？地産地消の観点から各地域しい。の実態と経済性などを数値化して強い農業への寄与を示

・ディスカッションでは、コーディネーターの意見ではすことが出来るのか。

なく質問者や発言者の言いたいことや聞きたいことをも・市場流通、大型量販店中心の流通と地産地消のバランう少し捉えてまとめて欲しかった。

ス・地産地消は生産者（１次産業）を守り、国民の健康・とても参考になった。ただ、給食事業の課題として、だけでなく国土を守ることにつながる。省庁横断的な国コーディネートするところを作るにはコストが発生するを上げての取組みにしてもらいたい。など、課題は分かっているが、解決は難しいと思う。

・平成１８年度で最後になった農林統計調査（市町村別・昭和 60 年頃から学校給食に参加しているが、行き詰まデータ）の復活っており元気をもらいに参加。来て良かった。また頑張・一般消費者に向けた地産地消の推進＝直売所運営、スろうと思った。給食があるため一日の会議は参加しにくーパーでの地元産コーナー設置といった受け身型体制だ

いが半日は嬉しい。地産地消が中央では元気が良いのでけでなく、行動型体制で全国民が地産地消を理解し、意驚いた。

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２．自治体における地産地消活動に関するアンケート調査票（原票）– 86 –

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平成２４年度 地産地消普及拡大事業（農林水産省）「地産地消による給食事業の最前線」～学校から事業所まで、各地に拡がる地産地消の動き～
調 査 実 施 主 体・発 行 元（財）都市農山漁村交流活性化機構（まちむら交流きこう）〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町 45 神田金子ビル５階
TEL03-4335-1983 FAX03-5256-5211
e-mail：chisan@kouryu.or.jp URL: http://www.kouryu.or.jp/

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