平成30年度 国土交通省住宅局補助事業「良質住宅ストック形成のための市場環境整備促進事業（仕組みの開発・周知・試行事業）」採択事業

戸建住宅の複合用途化による良質住宅ストックの維持・向上促進事業
成果報告資料

平成31年2月
良質住宅ストック形成推進協議会（代表団体：公益社団法人 東京都不動産鑑定士協会）

目 次

Ⅰ 事業概要Ⅱ 検討成果
１ 住宅性能の維持・向上に係る取組
２ 住宅の資産価値の適正評価に係る取組
３ 金融・流通商品開発に係る取組

４ 住宅ブランド化・情報提供に係る取組

1

Ⅰ 事業概要

2戸建住宅の複合用途化による良質住宅ストックの維持・向上促進事業

協議会名： 良質住宅ストック形成推進協議会
構成員： 東京都不動産鑑定士協会（代表者）、リノベーション協議会、リビタ、西武信用金庫、
ハウスプラス住宅保証、住宅あんしん保証、東京都宅地建物取引業協会

本格的な人口減少・少子高齢化社会の到来に伴い東京圏においても空き家・空き室等が増加している。特に戸建住宅では所有者の高齢化や世帯員の減少、世帯収入の減少等により空きスペースの増加や十分な維持・修繕がされない、最終的に空き家になってしまうなど、都市部における貴重な住宅ストックを毀損しているケースも多い。一方、戸建住宅の新規取得者及び継続使用者とも、空きスペースを活用してリフォームを行い他用途（収益用途等）の部分を併設することにより、志向するライフスタイルやワークスタイルを実現し、あわせて収入の確保を図ろうとする動きもみられる。このような状況を踏まえ、本事業では戸建住宅の一部を他用途へ改修・活用したいという所有者の意欲を活かし、自己居住用住宅部分および他用途部分の維持・修繕を促進し、良質な住宅ストック全体の維持・向上につなげるための商品開発を行った。

１．住宅の維持保全・性能向上に係る取組

３．金融商品・流通商品開発に係る取組• 戸建住宅の空きスペース（部屋や土地）を活用してリフォームを行い、他用途部分（店舗（物販・飲食）、事務所、賃貸住宅等）を併設することにより、自己居住用住宅部分および他用途部分をあわせた建物全体の継続的な維持・修繕を促進し、良質な住宅ストック維持・向上を図る仕組みを構築。

• 自己居住用戸建住宅のための金融商品（住宅ローン・リフォー
ムローン・リフォーム一体ローン等）と、他用途部分のための金融商品（事業用ローン）等を顧客ニーズ・物件特性等に対応し適切に組み合わせカスタマイズ型金融商品として提供する。
• 住宅部分には瑕疵担保責任保険を適用し、瑕疵があった際の修理費用確保を図る。

• 協議会会員である「リノベーション協議会」が定めるリノベーショ
ン住宅性能基準および国土交通省による安心R住宅制度を活用し、自己居住用住宅部分および他用途部分をあわせた建物全体の品質を確保している。
• リフォーム工事後のインスペクションの実施、住宅瑕疵担保責任保険への加入、住宅履歴の管理（情報システムを活用）、長期修繕計画の策定等をあわせて行う。

４．住宅ブランド化・情報提供に係る取組• 複合用途住宅に対応した商品についてブランド化の検討と、各方面への情報発信を行った。

• 「渋谷区空家等対策協議会」（平成31年2月以降開催）に委員として招請され、渋谷区との情報交換、情報提供を行った。
戸建住宅リフォームによる複合用途化

２．住宅の資産の価値の評価に係る取組• 不動産鑑定士による価格等調査手法や支援情報システム（
JAREA HAS）の活用等により、リフォームを施した（または施す予定の）住宅の価格や経済的耐用年数を適切に評価する仕組みを整備・適用した。
• 中古住宅の価格水準および経済的耐用年数を適切に評価し、金融機関における商品開発および融資審査（金額・期間）のための基礎資料として提供した。

他用途物件と連動した継続的な維持・修繕
良質住宅ストックの維持

自己居住用
住宅部分

他用途部分
（店舗、事務所、賃貸住宅等）

同一建物または同一敷地
住宅ローン
リフォームローン
リフォーム一体ローン

多様なライフスタイル・ワークスタイルの実現
世帯収入の確保

事業用ローン

柔軟に組み合わせたカスタマイズ型商品の提供

3

Ⅱ 検討成果4

１ 住宅性能の維持・向上に関する取組（１）現状・課題等•

本格的な人口減少・少子高齢化社会の到来に伴い、東京圏においても空き家や空き室、空き地等が増加している。
特に戸建住宅においては、所有者の高齢化や世帯員の減少、世帯収入の減少等により、空きスペース（空き室、土地）の増加、十分な維持・修繕がされないための建物の劣化・老朽化、最終的な空き家化などの現象が発生しており、都市部における貴重な住宅ストックを毀損しているケースも多いと考えられる。

•

一方で、昨今の消費者の価値観の変化、多様化等により、戸建住宅の空きスペース（空き室、土地等）を活用してリフォームを行い、他用途（物販・飲食等の店舗、小規模な事務所、賃貸住宅等の収益用途等）の部分を併設することにより、志向するライフスタイルやワークスタイルの実現や、追加世帯収入の確保を図ろうとする動きもみられる。

このような状況を踏まえ、今回事業では、戸建住宅の新規取得者または継続使用者の「住宅の一部を他用途に改修・活用したい」という意向を活かし、自己居住用住宅部分および他用途部分の維持・修繕を促進し、良質な住宅ストック全体の維持・向上につなげるための検討を行った。
適合リノベーション住宅の実施事項基準の例（R5（戸建住宅））（２）取組内容••

本協議会の会員であるリノベーション住宅推進協議会により策定しているリノベーション住宅に係る性能基準（適合リノベーション住宅）および国土交通省による中古住宅に係る制度（安心Ｒ住宅）を活用し、今回対象とする複合用途住宅の建物全体の品質を確保する。
○ インスペクションの実施（リフォーム工事後１回）○ 住宅瑕疵担保責任保険への加入○ 住宅履歴の管理（情報システムを活用）○ 長期修繕計画の策定 等
5

１ 住宅性能の維持・向上に関する取組【参考】 住宅性能の維持・向上に向けた取組の例

戸建リノベーション実証住宅 『広がる屋根』 （リビタ×YKKAP）
・築37年の中古戸建住宅を「HEAT20 G1※１」相当に性能向上。
・日照・通風に関する配慮により自然エネルギーとの共生を図る暮らし方を提案。

＜通風と日照の可視化＞
夏期の通風

冬期の日照

※YKKAPによるシミュレーション「広がる屋根」の性能向上改修のポイント
断熱改修：住宅の断熱性能が改修前の約3倍に（UA値：改修前1.81W/㎡・k⇒改修後0.51 W/㎡・k）
耐震改修：耐震等級３（上部構造評定Iw値1.5）の確保（改修前0.47⇒改修後1.54）
日照シミュレーション・通風解析による立地環境情報の可視化：
自然エネルギーを有効利用できる暮らし方提案を行う
エネルギーパスにより、エネルギー消費を見える化
間取り変更：暮らし方の変化による用途可変性を受け入れる空間提案
住設交換、内装新設、インフラ入れ替え、地盤保証、瑕疵保険付保、リノベーション協議会「R５住宅」取得、長期優良住宅認定(増改築)、増築申請、検査済証取得予定(※1) HEAT20 G1：「2020年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会(HEAT20)」が、室内温熱環境はどうあるべきかを考えG1グレード・G2グレードという２つの断熱基準を提案。

※建築の温熱環境シミュレーションプログラム(AE-Sim/Heat)
によるシミュレーション結果

図表出典：リビタ資料

6

１ 住宅性能の維持・向上に関する取組【参考】 住宅性能の維持・向上に向けた取組の例

戸建リノベーション実証住宅『代沢の家』
・築30年の既存住宅を「ゼロエネルギー住宅」へ改修
・居住中のエネルギー収支や光熱費の定点観測を行い、性能向上の実証実験を継続推進中「代沢の家」の性能向上改修のポイント
断熱改修：住宅の断熱性能値（UA値）が改修前の約三分の一に（改修前1.53⇒改修後0.46）
耐震改修：耐震等級３（上部構造評定Iw値1.5）の確保（改修前0.42⇒改修後1.53）
ZEH改修：オール電化、太陽光発電設置、第１種換気システム、その他省エネ設備設置
エネルギーパスにより、エネルギー消費を見える化
防火改修：現行法のレベル確保、外壁・屋根張り替え、窓交換
間取り変更：暮らし方の変化への可変性を提案、居心地につながるデザイン性、住設交換、内装新設、インフラ入れ替え、地盤保証、瑕疵保険付保、リノベーション協議会「R５住宅」取得※一般社団法人日本エネルギーパス協会によるシミュレーション結果
図表出典：リビタ資料

7

２ 住宅の資産価値の適正評価に係る取組（１）現状・課題等•

現状、中古住宅売買にあたっての金融機関による資産価値や耐用年数の評価については、十分な情報・根拠がないこともあり、税務上の法定耐用年数に依拠し、特に木造戸建住宅等では建築後20年程度で建物の資産価値や耐用年数はゼロと評価されるケースも多い。

•

一方、適切に維持・管理・修繕された住宅については、使用価値・取引価値や耐用年数が十分に確保されている物件も多いと考えられる。

•

本事業では、代表団体である東京都不動産鑑定士協会を中心とし、不動産鑑定士による価格等調査手法や支援情報システム（JAREA HAS）を活用すること等により、リフォーム・リノベーションを施した（または施す予定の）自己居住用住宅部分および他用途部分の資産価値や経済的耐用年数を適切に評価する仕組みを整備することを目的として取り組んだ。

（２）取組内容•

上記の考え方、目標に沿って、本事業では以下の内容に取り組んだ。
○ 複合用途住宅の資産価値や耐用年数の評価に係る手法の検討○ 実際の物件を対象としたケーススタディ○ 金融機関における資産価値や耐用年数評価のための情報整理・資料提供

8

２ 住宅の資産価値の適正評価に係る取組【参考】 適正な評価のためのスキーム•

良質住宅ストック形成推進協議会（旧：リフォーム住宅ローン担保評価整備推進協議会）では、平成26年度から継続して、リフォームを施した（または施す予定の）中古住宅の価値や耐用年数を適切に評価するための手法を検討し、全体として評価スキームを構築してきた。

•評価スキームは、鑑定評価の補助ツールとしての情報システム（JAREA HAS等）、評価数値検証資料（取引データ分析資料）、リフォーム・リノベーション実態調査結果、価格等調査標準書式等から構成され、これらが相互に連携し、適正な評価が行えるような枠組みを構築している。
適正な評価のためのスキーム

情報システムを活用し的確にリフォーム住宅の価値を評価

取引事例のデータ分析結果を活用し価格等調査結果を検証を検証

鑑定評価の補助ツールとしての情報システム
JAREA HAS

価格等調査
数値検証資料iREA-Tokyo

リフォーム・リノベーションの実施箇所、価格アップ率の実態を把握

リフォーム・リノベーション市場
実態調査
リフォーム・リノベーションの実施箇所や内容を的確に把握

経済的残存耐用年数査定ツール

価格等調査標準書式

リフォーム住宅の担保評価のためのスキーム

市場流通物件におけるケーススタディ
実際の市場流通物件を対象に評価スキームを活用して有効性を検証

標準的なリフォーム・リノベーション見積書式
他の専門家の調査結果

リフォーム住宅の担保評価を行うための標準的な書式を整備

重要事項説明書や建物検査等の結果を活用

新たな金融商品の開発・拡充
リフォーム住宅の市場ニーズに対応した
新たな金融商品を開発・拡充

9

２ 住宅の資産価値の適正評価に係る取組

リフォーム住宅の価格等調査に関するケーススタディ•

前述の評価スキームの妥当性や精度を検証するため、過年度に引き続き実際の物件を対象としたケーススタディを行った。

•

買取再販事業者によりリフォームを施し再販する中古戸建住宅7件を対象とし、①リフォーム後の住宅価格の調査価格と、②買取再販事業者による実際の販売価格とを比較対照することにより検証を行った（①の価格等調査にあたっては、②の販売価格は参照せず実施している）。

•

この結果、過年度同様、①と②の格差は1割程度以内であり、評価スキームの妥当性が確認できた。
4ヵ年のケーススタディの結果
200,000

再販
売価
格

ケーススタディの流れ
ケーススタディ担当不動産鑑定士

物件調査
リフォーム・リノベーション工事の計画情報（内容）確認

再販売価格の情報は伝えず、リフォーム・リノベーション工事完了前に、物件情報とリフォーム・リノベーションの計画情報のみで、担保価値の評価を実施

担保価値の評価

単位：円/㎡

150,000

調査価格
100,000

対象物件（中古住宅）

突合確認した結果
価格差は1割程度
50,000

リフォーム・リノベーション
工事の計画（対象箇所・内容・費用等）

リフォーム・リノベーション
工事の実施

再販売価格の設定
不動産鑑定士による買取再販事業者等

不動産鑑定士による価格評価の情報は伝えず
調査課各の情報は伝えず
買取再販事業者の判断により買取再販事業者の判断により再販売価格を設定
再販売価格を設定

再販売価格
再販売価格が割高な場合は成約に期間を要する傾向

調査価格0050,000

100,000

150,000

注1）ケーススタディを行ったサンプルを対象とし、調査価格を横軸、再販売価格を縦軸としてプロット。
注2) 白抜きのプロットは販売中物件（その他は成約済物件）
注2) 調査価格より再販売価格（当初価格）が高いものは、販売期間が長くなる傾向があり、調査価格より再販売価格（当初価格）が低いものは販売期間が短い傾向があった。

200,000

10

２ 住宅の資産価値の適正評価に係る取組

ケーススタディ結果（詳細情報）■平成30年度実施分
No物件
種別

長期優良住宅

所在地

経過年数
（年）

①調査価格
（千円）

②再販売価格（千円）③リフォーム
見積費用
（千円）

評価格差
①/②

リフォーム
割合
③/②

販売状況
（2019年1月末時点）

1戸建

あり

東京都杉並区
成田西

24

97,700104,000（成約）

21,000

93.9%

20.2％

成約（4ヶ月）

2戸建あり

東京都世田谷区
代沢

18105,000

120,000（成約）

18,000

87.5%

15.0%

成約（1ヶ月）

3戸建あり

東京都世田谷区
奥沢

24

158,000

159,800（希望）

31,000

98.9%

19.4%

販売中

4戸建

あり

東京都目黒区
八雲25

163,000

198,000（希望）

34,000

82.3%

17.2%

販売中

5戸建

あり

神奈川県川崎市
宮前区東有馬

29

50,80054,800（希望）

20,000

92.7%

36.5%

販売中

6

戸建

あり

神奈川県横浜市
青葉区新石川38

103,000

104,800（希望）

31,000

98.3%

29.6%

販売中

7戸建なし

東京都目黒区
鷹番

798,700

109,800
（希望）

700

89.9%

0.6%

販売中

11

２ 住宅の資産価値の適正評価に係る取組

ケーススタディ結果（詳細情報）■平成29年度実施分
No

物件
種別

長期
優良
住宅

所在地

経過
年数
（年）

①調査
価格
（千円）

②再販売
価格
（千円）

③リフォーム
見積費用
（千円）

評価格差
①/②

リフォーム
割合
③/②

販売状況

1戸建あり

横浜市青葉区
田奈町

43

48,10055,000（成約）

19,000

87.5%

34.5％

成約（7ヶ月）

2

戸建

あり

世田谷区
赤堤4丁目

35

155,000

148,000（成約）

35,000104.7%

23.6%

成約（3ヶ月）3戸建なし

横浜市青葉区
荏田北2丁目

33

62,10059,000（成約）

17,000105.3%

28.8%成約（15ヶ月）

4戸建

なし

世田谷区
代沢5丁目

31

155,000

156,500（成約）34,000

99.0%

21.7%

成約（2ヶ月）

5戸建あり

横浜市青葉区
荏田北2丁目35

73,10066,800（成約）

23,000109.4%

34.4%

成約（11ヶ月）

6

戸建

あり

三鷹市
牟礼4丁目

39

91,500105,000（成約）

21,000

87.1%

20.0%

成約（1ヶ月）

7

戸建

あり

世田谷区
深沢5丁目

32

82,00089,800（成約）16,000

91.3%

17.8%

成約（2ヶ月）

8

戸建

あり

中野区
上鷺宮1丁目30

88,60092,000（成約）23,000

96.3%

25.0%

成約（2ヶ月）

9

戸建

あり

三鷹市
牟礼7丁目

12

48,00045,800（成約）

21,000104.8%

45.9%

成約（2ヶ月）

10戸建あり

横浜市青葉区
桜台

33

81,90073,800（成約）20,000111.0%

27.1%

成約（6ヶ月）12

２ 住宅の資産価値の適正評価に係る取組

ケーススタディ結果（詳細情報）■平成28年度実施分
No

物件
種別

長期
優良
住宅

所在地

経過
年数
（年）

①調査
価格
（千円）

②再販売
価格
（千円）

③リフォーム
見積費用
（千円）

評価格差
①/②

リフォーム
割合
③/②

販売状況

1

戸建

あり

小金井市
前原町5丁目37

56,40057,800（成約）16,000

97.6%

27.7％

成約（3ヶ月）

2戸建

あり

練馬区
石神井台2丁目

35

67,60067,800（成約）21,700

99.7%

32.0%

成約（1ヶ月）

3戸建

あり

練馬区
関町北3丁目26

59,40069,800（成約）

15,100

85.1%

21.0%

成約（7ヶ月）

4戸建

あり

杉並区
永福4丁目

16

112,000

120,000（成約）12,700

93.3%

9.9%

成約（4ヶ月）

5戸建

あり

渋谷区
西原2丁目

15

142,000

155,000（成約）

12,900

91.6%

8.3%

成約（3ヶ月）

6戸建

あり

横浜市
港北区日吉本町
6丁目

29

62,70060,800（成約）

16,600103.1%

27.3%

成約（2ヶ月）13

２ 住宅の資産価値の適正評価に係る取組

ケーススタディ結果（詳細情報）■平成27年度実施分
No

物件
種別

長期
優良
住宅

所在地

経過
年数
（年）

①調査
価格
（千円）

②再販売
価格
（千円）

③リフォーム
見積費用
（千円）

評価格差
①/②

リフォーム
割合
③/②

販売状況

1戸建

あり

横浜市
青葉区しらとり台

28

65,60070,000（成約）

17,300

93.7%

24.7％

成約（3ヶ月）

2戸建

あり

横浜市
青葉区千草台41

66,10062,800（成約）17,600105.3%

28.0%

成約（1週間）

3戸建

なし

杉並区
上荻3丁目

32

54,60063,800（成約）16,100

85.6%

25.2%

成約（2ヶ月）

4

戸建なし

三鷹市
井の頭3丁目31

99,000118,000（成約）

22,300

83.9%

18.9%

成約（1週間）

5

ﾏﾝｼｮﾝ
1住戸なし

世田谷区
弦巻2丁目

26

146,000

140,000（成約）16,600104.2%

11.9%

成約（3ヶ月）

6

ﾏﾝｼｮﾝ
1住戸なし

新宿区
余丁町

37

37,10036,900（成約）5,600

100.5%

15.2%

成約（3ヶ月）

71棟なし

目黒区
目黒5丁目

25

144,000

137,000（成約）

22,100105.1%

16.1%

成約（1.5ヶ月）

81棟なし

三鷹市
下連雀4丁目25

49,80047,980（成約）9,700

103.8%

20.2%

成約（1ヶ月）

9戸建

－

所沢市
小手指町2丁目

22

29,00034,900（成約）

2,900

83.1%

8.3%

ー

10ﾏﾝｼｮﾝ
1住戸－

渋谷区
神宮前6丁目44

34,90033,200（成約）6,200105.1%

18.7%

ー

14

２ 住宅の資産価値の適正評価に係る取組【参考】 建物の経済的残存耐用年数査定装置（特許出願中）•

本補助事業と連動し、東京都不動産鑑定士協会による独自事業として実施してきた「賃料データ集計・分析事業」の成果を活用し、建物の経済的残存耐用年数を査定する仕組みを考案し特許出願中である。

•

建物の賃料収益は、大きく「土地に帰属する収益」と「建物に帰属する収益」に分けられると考えられる。この賃料収益が「土地に帰属する収益」を下回る時点、すなわち「建物に帰属する収益」がゼロになる時点では、建物の経済的価値がゼロとなると考え、現時点からこの時点までの期間を、「建物の経済的残存耐用年数」とするという考え方でモデルを構築している。

金額• 建物の賃料収益の経年減少傾向については、膨大な賃貸物件データ（アットホーム社提供）を活用し、このデータを物件属性別に集計・分析することで価格推定モデルを作成しており、これを上記モデルに適用している。
• 「建物の経済的残存耐用年数査定装置」はインターネット経由で利用できるクラウド型サービスとして提供する予定で検討を進めている。

建物に帰属する
収益

賃料
収益

膨大な賃貸物件データ

土地に帰属する
収益

新築時点

アットホーム社
提供

現時点

賃料収益が土地に帰属する収益を下回る時点

建物の経済的残存耐用年数

インターネットを介して利用者にサービス提供時点

物件属性別の賃料推定モデル

建物の経済的残存耐用年数
査定装置

15

３ 金融・流通商品開発に係る取組（１）現状・課題等•

現状では、自己居住用住宅の購入やリフォームのための金融商品としては、住宅ローン、リフォームローン、リフォーム一体ローン等が提供されている。また、物販・飲食施設、事務所、賃貸住宅等の建築、リフォーム等のための金融商品としては、事業用ローン等が提供されている。

•

今回対象とする、自宅居住用の戸建住宅の一部をリフォーム・リノベーションすることにより他用途部分を併設し複合用途化するような場合には、上記の金融商品を個別に提供するケースが多かったが、本事業では、顧客の意向・ニーズや物件の特性等に対応し、これらを適切に組み合わせたカスタマイズ型商品として提供する仕組みをつくることを目標とする。

•融資判断および資産価値・耐用年数の評価にあたっては、「住宅の資産価値の適切な評価に係る取組」で示した不動産鑑定士による資産価値や耐用年数の評価、市場データの集計・分析結果等を基礎として実施する。

•

また、自己居住用住宅部分には瑕疵担保責任保険を適用し、瑕疵があった際の修理費用確保を図ることを企図する。

（２）取組内容

戸建住宅リフォームによる複合用途化のイメージ

上記の考え方、目標に沿って、本事業では以下の内容に取り組んだ。
○ 住宅ローン、リフォームローン、リフォーム一体ローンと事業用ローンとを、顧客ニーズ・物件特性に応じて他用途物件と連動した適切に組み合わせカスタマイズ型商品として継続的な維持・修繕
良質住宅ストックの維持提供する仕組みづくり•○ 実際の物件を対象とした融資判断、資産価値評価、耐用年数評価の検討○ 普及拡大のための情報発信○ 住宅瑕疵担保責任保険の適用の検討○ 国土交通省開催の金融商品に関する勉強会に参加 等

戸建住宅リフォームによる複合用途化

自己居住用
住宅部分

他用途部分
（店舗、事務所、賃貸住宅等）

同一建物または同一敷地

住宅ローン
リフォームローン
リフォーム一体ローン

多様なライフスタイル・ワークスタイルの実現
世帯収入の確保

事業用ローン

柔軟に組み合わせたカスタマイズ型商品の提供

16

４ 住宅ブランド化・情報提供に係る取組（１）現状・課題等•

本協議会の構成員であるリノベーション住宅推進協議会では、リフォーム・リノベーションを施した住宅の性能基準を定め「適合リノベーション住宅」として発行している。

•

また、国土交通省の定める基準により「安心Ｒ住宅」制度も定められている。

•

今回事業においては、これらの基準を活かしつつ、今回対象としている複合用途住宅に対応した商品について、コンセプ
ト、ネーミング、キャッチフレーズ等を含めたブランド化の検討と各方面への情報発信による普及促進の検討を行う。

（２）取組内容•

上記の考え方、目標に沿って、本事業では以下の内容に取り組んだ。
○ 複合用途住宅に対応した商品のコンセプト、ネーミング、キャッチフレーズ等を含めたブランド化の検討○ 「BUKATSUDO」や暮らし再発見マガジン「のくらし」を通じた情報発信による関心層の発掘・コミュニケーション○ トータルパッケージ商品パンフレットの作成・配布「BUKATSUDO」 ウェブサイト

○ 中古戸建住宅リノベーションを検討している顧客候補との個別相談・情報提供（7組実施。11/3、11/4、11/17、11/25、1/4、1/20、1/27）

出典：リビタ「BUKATSUDO」ウェブサイト

17

４ 住宅ブランド化・情報提供に係る取組

トータルパッケージ商品パンフレット
国土交通省住宅局「住宅ストック維持・向上促進事業」補助事業◼ 商品・サービス概要
商品・サービス提供主体

商品・サービス等の内容

認知向上・啓発
学習機会の提供

リビタ等

趣味や興味を深めるきっかけを提供する講座の開催や、職住一体の暮らしの紹介を通した啓蒙活動、自宅で小さな事業を行いたい、住まいを開きたいという意向・関心をおもちの方々にリノベーションセミナー等を開催し、学習機会を提供します。

不動産購入・活用コンサルティング

リビタ等

不動産の選定・活用に関する情報提供、相談対応等のサービスを提供します。

創業・金融
コンサルティング

西武信用金庫リフォーム・リノベーション
企画・設計・施工

リビタ等

お客様のニーズ・ご意向に沿ったリフォーム・リノベーションの資金計画、スケジュール管理、企画・設計・施工を支援します。
また、継続的な維持・修繕計画の策定および実施を支援します。

不動産評価

東京都不動産鑑定士協会

不動産物件の価格や耐用年数等を適切に評価し、ローン融資の際の担保価値評価や融資期間の査定を支援します。

カスタマイズ型金融商品の提供

西武信用金庫

住宅資金・リフォーム資金用商品（住宅ローン、リフォームローン、リフォーム一体ローン）、事業資金用商品（事業用ローン等）を柔軟に組み合わせたカスタマイズ型金融商品を提供します。

創業・資金調達・事業運営等に関して、事業計画・資金計画のブラッシュアップ、販路拡大支援、IT導入支援、人材調達支援、補助金申請支援等の情報提供、相談対応等のサービスを提供します。

暮らす、はたらく、自由な住まいをリノベーションで自宅で開業！～職住一体の住まいづくり～

良質住宅ストック形成推進協議会
公益社団法人 東京都不動産鑑定士協会、一般社団法人 リノベーション協議会、株式会社リビタ、西武信用金庫、ハウスプラス住宅保証株式会社、株式会社住宅あんしん保証、公益社団法人 東京
都宅地建物取引業協会◼ 本商品に関するお問い合わせ先

店舗等併用住宅リフォーム・リノベーション
トータルパッケージサービスのご案内

良質住宅ストック形成推進協議会

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４ 住宅ブランド化・情報提供に係る取組

トータルパッケージ商品パンフレット
自宅で開業！
職住一体の住まいづくり⚫ 本格的な少子高齢化や価値観の多様化等により、人々のライフスタイル、⚫ 本サービスでは、ご自宅をリフォーム・リノベーションしてさまざまな用途の施設を併設・運営しよワークスタイルも大きく変化してきています。最近では、ご自宅をリフォーム・リノベーションすることにより、カフェや書店、アトリエ、塾、スモールオフィス、賃貸住宅など、自らのライフスタイル、ワークスタイルに応じてさまざまな施設を併設している方々も増えています。

うとする皆様のニーズにお応えし、認知・学習機会の提供、不動産購入・活用に関するコンサルティ
ング、創業・金融に関するコンサルティング、リフォーム・リノベーションの企画・設計・施工、不動産評価、カスタマイズ型金融商品の提供など、さまざまな商品・サービスをトータルパッケージとして提供いたします。

店舗等併用住宅のリフォーム・リノベーション・トータルパッケージサービス
認知・啓発、学習機会の提供

暮らす、はたらく自由な住まいへとリノベーション

趣味や興味を深めるきっかけを提供する講座の開催や、職住一体の暮らしの紹介を通した啓蒙活動、小さな事業を行いたい、住まいを開きたいという意向・関心をおもちの方々へのセミナー等を開催し、学習機会を提供。

リビタ事例

築52年の中古住宅を購入し、店舗併用住宅へとリノベーション。1階でカフェを併設したコーヒーロース
ター「FINE TIME COFFEE ROASTERS」を開業、2階住居部分に居住。（東京都世田谷区）(株)リビタ等
出典：リビタ「BUKATSUDO」「のくらし」「HOWS Renovation Lab.]ウェブサイト

意向・関心をもつ方々

不動産購入、活用
コンサルティング

リフォーム・リノベーション
企画・設計・施工支援

不動産の選定と活用に関する情報提供、相談対応等

ニーズ・意向に沿った、リフォーム・リノベーションの資金計画、スケジュール管理、企画・設計・施工の支援、継続的な維持・修繕計画策定

自己居住用 他用途部分
店舗/事務所/住宅部分

実際に住宅をリフォーム・リノベーションして事業を行う方

不動産評価
適正な価格設定の支援
1F(公社)東京都
不動産鑑定士協会

賃貸住宅等

同一建物または同一敷地

創業・金融コンサルティング
創業・資金調達・事業運営等に関する情報提供、相談対応等。
ママ起業シンポジウム
主催 中小企業大学校
東京校ビジネスト

セカンドライフ
ビジネスプランコンテスト
出典：西武信用金庫ウェブサイト

カスタマイズ型金融商品の提供

不動産評価

住宅資金、リフォーム資金、事業資金用の商品を柔軟に組み合わせたカスタマイズ型金融商品の提供

融資の際の担保価値評価、融資期間査定の支援

西武信用金庫2F

築 48 年 の 中 古 住 宅 を 購 入 し 、自宅へとリノベーション。平日昼間は、奥様がリビングでカラーセラピーサロンを開業。休日は街に開くワークショップを行うことも。
（東京都練馬区）

築34年の中古住宅を購入し、リノベーション。1階で平日夜と週末だけ開く、猫店員がいる本屋「Cat’s meow books」を開業、2階住宅部分に居住（東京都世田谷区）
築48年の祖父母の家を、奥様の仕事場となるフラワーアトリエを併設した住まいへとリノベーション。
（東京都文京区）

19良質住宅ストック形成推進協議会 委員一覧（平成30年度）
注）氏名五十音順に掲載

検討会

所属・役職

氏名

委員長

株式会社フロネシス 執行役員 不動産鑑定部長

杉浦 綾子

委 員

東京建物株式会社 鑑定部 グループリーダー

阿部 隆志

委 員

公益社団法人東京都宅地建物取引業協会 専務理事

飯野 郁男

委 員

株式会社オークリサーチ 代表取締役

樫野 匡彦

委員

株式会社リビタ 分譲事業本部 営業企画部 リノサポ第一グループ グループリーダー

木内 玲奈

委 員

日本ヴァリュアーズ株式会社 代表取締役

小室 淳

委 員

株式会社住宅あんしん保証 取締役 財経管理部長

園尾 知之

委 員

株式会社アプレイザル・ソリューション 代表取締役

田中 敏夫

委 員

ハウスプラス住宅保証株式会社 営業第一部 課長

千坂 ユキ

委 員

野田誠不動産総合コンサル

野田 誠

委 員

西武信用金庫 個人推進部 担当部長

丸山 幸朗

委 員リノベーション協議会（リノベる株式会社 執行役員）

三浦 隆博

WG

所属・役職

氏名

委員長

株式会社フロネシス 執行役員 不動産鑑定部長

杉浦 綾子

委 員

東京建物株式会社 鑑定部 グループリーダー

阿部 隆志

委 員

株式会社オークリサーチ 代表取締役

樫野 匡彦

委 員

株式会社リビタ 分譲事業本部 営業企画部 リノサポ第一グループ グループリーダー

木内 玲奈

委 員

西武信用金庫 個人推進部 課長代理

後藤 宏

委 員

日本ヴァリュアーズ株式会社 代表取締役

小室 淳

委 員

株式会社アプレイザル・ソリューション 代表取締役

田中 敏夫

委 員

野田誠不動産総合コンサル

野田 誠

委 員

リノベーション協議会（リノベる株式会社 執行役員）

三浦 隆博

委 員

西武信用金庫 法人推進部 副部長

山﨑 紀嗣

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