税額控除について
１ 相続税の控除
名称

主な障がいの内容

税額控除の内容

一般障がい者
控除① 身体障がい者手帳 3～6 級② 療育手帳Ｂ③ 精神障がい者保健福祉手帳 2・3 級

８５歳に達するまでの年数に 10万円を乗じた金額を相続税から控除

特別障がい者
控除① 身体障がい者手帳 1・2 級② 療育手帳Ａ③ 精神障がい者保健福祉手帳 1 級

８５歳に達するまでの年数に 20万円を乗じた金額を相続税から控除＊ 上記以外の方でも控除の対象となる場合があります。
[問い合わせ先] 飯塚税務署
電話0948-22-6710
福岡国税局 税務相談室 ファックス 092-411-0124※このファックスは聴くことや話すことが不自由な方の税務相談専用です。
このファックスを利用して、法令に基づく各種申告書、申請書、届出書等は、提出できません。

２ 贈与税の非課税

特定障がい者扶養信託[対象者]

身体障がい者手帳１・２級
特別障がい者である特定障がい者

療育手帳Ａ
精神障がい者保健福祉手帳１級
療育手帳Ｂ

特別障がい者以外の特定障がい者
精神障がい者保健福祉手帳２・３級[内容]
個人が特定障がい者を受益者とする特定障がい者扶養信託契約に基づき、金銭、有価証券その他の財産を信託銀行等に信託されたときは、その信託受益権の価格のうち特別障がい者である特定障がい者については 6,000 万円まで、特別障がい者以外の特定障がい者については 3,000万円までの金額は贈与税が非課税となります。
[問い合わせ先]（１）特定障がい者扶養信託契約については各信託銀行など（２）贈与税の非課税の申請は各信託銀行等を経由して特定障がい者の納税地を所管する税務署- 21 －21－

３ 預貯金等の非課税制度

マル優制度

350 万円までの預貯金等の利子に対する課税が、非課税貯蓄申告書を提出することにより非課税になります。
［対象者］

１

身体障がい者手帳の交付を受けている人

２

療育手帳の交付を受けている人

３

精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている人

４

戦傷病者手帳の交付を受けている人

５

障がい基礎年金、障がい厚生年金、障がい共済年金等を受給している人[問い合わせ先] 預金先の金融機関

４ 心身障がい者扶養共済制度掛金の控除
地方公共団体が実施する心身障がい者扶養共済年金制度の掛金が所得から控除されます。
[問い合わせ先] 飯塚税務署
電話0948-22-6710
福岡国税局 税務相談室 ファックス 092-411-0124※このファックスは聴くことや話すことが不自由な方の税務相談専用です。
このファックスを利用して、法令に基づく各種申告書、申請書、届出書等は、提出できません。

５ おむつ・ストマ用装具に係る費用の医療費控除

おむつ傷病により６カ月以上寝たきりの状態で、医師による治療を継続して受け、おむつの使用が必要と認められる人

ストマ装具

治療上、医師が使用を必要と認める人控除を受けるためには、領収書のほか、それぞれおむつ使用証明書、ストマ用装具使用証明書が必要です。
[問い合わせ先] 飯塚税務署
電話0948-22-6710
福岡国税局 税務相談室 ファックス 092-411-0124※このファックスは聴くことや話すことが不自由な方の税務相談専用です。
このファックスを利用して、法令に基づく各種申告書、申請書、届出書等は、提出できません。

- 22 －22－

６ 個人事業税の非課税[対象者]
失明または両眼の視力（矯正視力）が 0.06 以下の人
[内容]
あんま、マッサージ、はり、きゅう、その他医業に類する事業を個人で営む場合、事業税が非課税となります。
[問い合わせ先] 飯塚・直方県税事務所
電話 0948-21-4903 ファックス 0948-23-3806
メールアドレス iizukanoogata-pt@pref.fukuoka.lg.jp

７ 個人事業税の減免［対象者]
4 級以上の身体障がい者手帳の交付を受けていて、前年の総所得金額が 300 万円以下の人［減免額］
１

年税額 １５,０００円以下の部分の全額

２

年税額 １５,０００円を越える部分の１／２の額[問い合わせ先] 飯塚・直方県税事務所
電話 0948-21-4903 ファックス 0948-23-3806
メールアドレス iizukanoogata-pt@pref.fukuoka.lg.jp- 23 －23－

８ 所得税、市・県民税の控除・非課税

名称

障�
�
者
控除特別控障除��者
同�居者特控別除障
�非課
税
限度
額

対象者

本人

同一生計
配偶者

控除の内容
所得税
市・県民税

主な障がいの内容① 身体障がい者手帳 3～6 級② 療育手帳Ｂ③ 精神障がい者保健福祉手帳
2・3 級④ 介護保険法に規定する要介
護認定者で障がい者控除対象者として認定書の交付を受けている人

所得控除
２７万円

所得控除
２６万円

所得控除
４０万円

所得控除
３０万円

特別障がい者控除の額に加えて３５万円が加算

特別障がい者控除の額に加えて２３万円が加算

扶養親族同居の同一生計配
偶者又は扶養親族① 身体障がい者手帳 1・2 級② 療育手帳Ａ③ 精神障がい者保健福祉手帳
1級④ 介護保険法に規定する要介護認定者で特別障がい者控除対象者として認定書の交付を受けている人① 身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳の交付を受けている人
本 人② 介護保険法に規定する要介護認定者で障がい者または特別障がい者控除対象者として認定書の交付を受けている人

分離課税とされる退職所得を除外した前年中の所得が１３５万円以下の方は、所得割及び均等割が課されません。

＊ 上記以外の方でも控除の対象となる場合があります。
[問い合わせ先]
所得税
飯塚税務署
電話0948-22-6710
福岡国税局 相談窓口 ファックス 092-411-0124※このファックスは聴くことや話すことが不自由な方の税務相談専用です。
このファックスを利用して、法令に基づく各種申告書、申請書、届出書等は、提出できません。
市・県民税
税務課市民税係

電話0948-22-5500（内 1058）
ファックス
0948-21-2066
メールアドレス zeimu@city.iizuka.lg.jp- 24 －24－

９ 自動車税・軽自動車税の減免
下表に示す障がい者本人または同一生計者が運転し、もっぱら障がい者のために使用する自動車について、減免されます。減免を受けられるのは、障がい者ひとりにつき 1 台です。
必要書類等については、下記へおたずねください。
●普通自動車
申請は随時受け付けており、年度の途中で要件該当となった場合は、その翌月から月割した額が減免されます。ただし、前年度以前の自動車税の減免申請をすることはできません。
[問い合わせ先] 飯塚・直方県税事務所
電話 0948-21-4922 ファックス 0948-23-3806
メールアドレス iizukanoogata-pt@pref.fukuoka.lg.jp●軽自動車
申請受付期間は毎年 5 月 1 日(土曜日、日曜日の場合は翌月曜日)から軽自動車税の納期限の 5月末日(土曜日、日曜日の場合は翌月曜日)までです。
[問い合わせ先] 税務課市民税係 電話 0948-22-5500（内 1060）
ファックス 0948-21-2066
メールアドレス zeimu@city.iizuka.lg.jp[対象]
障がいの区分

身体障
��

視覚障がい
聴覚障がい
平衡機能障がい
音声・言語・そしゃく機能障がい
上肢不自由
下肢不自由
体幹不自由
脳原 性運 動機 能障 がい
心臓機能障がい
呼吸器機能障がいじん臓機能障がい
直腸・ぼうこう機能障がい
小腸機能障がい
免疫機能障がい
肝臓機能障がい

障がい等級
１級～３級、４級の一部
２級・３級
３級
３級
１級・２級
１級～６級
１級～３級、５級
上肢機能１級・２級
移動機能１級～６級
１級・３級
１級・３級
１級・３級
１級・３級
１級・３級
１級～３級
１級～３級

知的障がい

療育手帳Ｂ１以上

精神障がい

１級

－25－

- 25 -

備考

家族が運転する場合左表のうち、次の障がいは除かれます。

下肢不自由
５級・６級
体幹不自由 ５級
脳原性運動機能障がい５級・６級