平成２９年度 社会福祉法人伊東市社会福祉協議会 事業計画
基本

方

針

今日、少子高齢化による人口減少、家族機能や地域でのつながりが脆弱化する中、認知症高齢者、高齢単身世帯や高齢夫婦世帯の増加、さらに経済的困窮に加え社会的な孤立を背景とする生活課題が複雑多様化、深刻化しています。
また、地域包括ケアシステムの推進、生活困窮者自立支援制度はじめ子ども・子育て支援法、障害者福祉に関する法・制度の諸改革が行なわれ、新たな地域課題を解決するために既存事業の充実とともに社会福祉法人制度改革による公益活動の更なる取り組みが求められています。
そのような中、地域課題の発見と共有化、問題解決に向けた福祉関係者の協働による地域づくりに取り組むとともに新健康福祉センターの管理運営を通して、地域福祉の拠点としての総合支援の役割を果たすために協議体機能の強化を図ります。
本年度も「地域をつなぐ絆の再構築」を基本目標とする地域福祉活動計画の着実な推進を図り、次の重点目標を掲げ、住民はじめ行政や地域のあらゆる団体・関係機関の参加及び協力を得て、事業に取り組みます。
重点目標

１ 地域のつながりの構築
２ 民間福祉事業者と市民活動のつながりの構築
３ 市民の福祉力の構築
４ 社会福祉協議会活動の安定的な推進を図る財源確保

１ 法 人 運営 事業(1)社会福祉協議会の組織及び財政基盤の強化
会費制度は、社協事業を進めるための重要な財源であるとともに地域福祉推進の参加と協力が得られるように本会活動の理解を広め、会員の増強を図ります。
①普通会員（市民会費、ボランティア会費、福祉団体会費、施設事業所会費）②賛助会員（市民賛助会費、法人等賛助会費）(2)善意銀行の運営
市民や企業等からの社会貢献活動などによる寄附を受け入れ、地域福祉推進のための本会事業の財源とします。

(3)収益事業の運営
法人の基盤強化のため市内公共施設14か所に清涼飲料水の自動販売機20台を設置し、その収益を地域福祉事業の財源に充てます。
(4)理事会・評議員会・共同募金会の開催
理事会（年４回）、評議員会（年３回）、共同募金会(年５回)(5)評議員選任解任委員会の開催
外部委員２名を含め、５名で構成する公正中立な委員会において、評議員の選任を行います。
(6)市内社会福祉法人・ＮＰＯ法人との連絡調整（連絡会の開催）
市内社会福祉法人及び福祉事業を経営するＮＰＯ法人との情報交換を目的した連絡会を開催し、地域での協働活動や公益活動の充実を進めます。
(7)子育て支援事業者連絡会の開催
市内民間保育園はじめ子育て支援に係る事業者による地域の子育て・親支援を含めて、課題を共有し、解決に向けて協働の場づくりを進めます。
(8)苦情解決第三者委員会の開催（年１回以上）
本会の提供するサービスの苦情・要望・意見等について、第三者委員による助言指導を受けて、苦情の解決及びサービスの質の向上を図ります。
(9)職員研修の充実
地域福祉推進及び諸制度改正の研修会又は資格取得のための講習会への職員を派遣し、専門性の向上と法人職員としての高い倫理観を持つ人材の育成を図ります。
(10)情報開示・情報提供の充実強化
事業の概要や財務諸表に加え、役員報酬基準や報酬額等について、広報紙による掲載、事務所による閲覧、ホームページ上の公開など事業運営の透明性の向上を図ります。

２ 地域福祉推進事業
住民相互に支え合う地域福祉を推進するためにボランティア活動に対する住民の関心を高め、住民のニーズを把握し、ボランティア活動に参加できる体制の整備を図ります。
ボランティアセンターはボランティア活動希望者とボランティアニーズを調整することを目的として、福祉教育、ボランティアの育成、ボランティア相互並びに社会福祉施設、障害者団体との協働の場を作り、ボランティア活動を行う個人・団体への支援を図るため、次の事業を実施します。

(1) 地域福祉推進の推進
地域における福祉課題の解決に向けて、住民組織はじめ行政、関係団体との協働活動を通して、住民が主体的に支え合う仕組みづくりを目的に、地域の人たちのつながりを深める居場所づくりや見守り活動の推進を図ります。

(2) ボランティアセンター事業の充実とボランティア活動の推進①ボランティア会員の登録・斡旋③ボランティア推進会議の開催②ボランティア講座・研修の開催④ボランティアビューロー(連絡会)の開催⑤ボランティア保険の加入促進(3)災害ボランティア育成事業
自然災害時のボランティア活動の調整・センター運営のための連携を図ります。
①災害ボランティア連絡会②災害ボランティアセンター立ち上げ訓練(4)福祉教育の推進①ボランティア体験学習（ボランティア入門講座、ステップアップ講座）②地域ボランティアの育成・支援（ボランティア活動団体の連絡会、相談）③障害福祉体験学習（市委託事業）④街づくりプロジェクト事業（バリアフリー点検事業）⑤福祉教育懇話会の開催（教育現場と福祉施設の連絡会）⑥福祉教育資材の貸出並びに情報提供(5) 福祉啓発の推進
福祉についての理解と関心を高め、住民参加を図るために情報提供並びに啓発活動を推進します。
①ふれあい広場の開催②伊東市社会福祉大会の開催③社協だよりの発行（年４回）④ホームページによる情報提供⑤ 静岡県健康福祉大会への参加

３ 在宅福祉推進事業(1) ひとり暮らし高齢者楽しみ会の実施
単身高齢者世帯の閉じこもり予防のための介護予防的事業や社会的な孤立と孤独感の解消を図ります。
(2)ひとり暮らし高齢者等の居場所づくりの推進
地域包括支援センター、民生児童委員、ボランティア等と連携し、住民参加により地域の高齢者等が孤立しないように見守り、支えるための居場所づくりを進めます。
(3) 総合相談及び心配ごと相談所の運営
市民の日常生活の様々な相談に応じ、問題解決のための助言や関係機関との連絡調整等の相談事業を運営します。
(4) 無料法律相談の開催
毎月第２・第４火曜日に静岡県弁護士会沼津支部の協力により弁護士による法律相談を開催します。
(5) 身体障害者福祉用具貸与事業の運営
介護保険に該当しない高齢者や障害のある人、また病気や怪我をした人など福祉機器の使用を必要とする方へ福祉機器（車イス、ポータブルトイレ）を無料で貸与します。

４ 受 託 事 業(1) 伊東市健康福祉センターの管理・経営（平成29年度～平成33年度）(2) 桜木生きがいデイサービスセンターの管理・経営（平成29年度～平成33年度）(3) 介護予防拠点施設シニアプラザ湯川・くすみの管理・経営（平成29年度～平成33年度）(4) 介護予防普及啓発事業の受託運営（一次及び二次予防教室の開催）（5）伊東市ファミリーサポート事業の受託運営（子育て支援事業）

５ 伊東地域包括支援センター（長寿いきいきサポート）の受託運営等［市委託事業］
地域ケアにおける総合的な相談支援、マネジメントを担う中核機関として、社会福祉士、保健師・看護師、主任介護支援専門員といった専門職を配置し、地域に総合的・重層的なサービスネットワークを構築することを基盤として、以下の業務を包括的に行い、地域包括ケアシステムの推進を図ります。
(1) 総合相談支援・権利擁護(2) 介護予防ケアマネジメント(3) 包括的・継続的ケアマネジメント支援(4) 地域ケア支援ネットワーク事業(5) 地域サロン（しゃべりば和み）の開設運営

６ 公益事業（１）中央地域包括支援センターへの職員派遣事業
市が運営する中央地域包括支援センターへの専門職３名（主任介護支援専門員、社会福祉士、介護支援専門員）を派遣し、地域包括ケアシステムの推進を図ります。

（２）在宅医療介護連携・認知症総合支援事業への職員派遣事業
地域包括ケアシステムにおける医療と介護の連携及び認知症高齢者が安心して暮らせる街づくり事業への職員（医療職１名）を派遣し、地域包括ケア推進を図ります。

（３）指定児童発達支援所への職員派遣事業 [新規事業]
障害児を持つ保護者からの相談支援を担う専門職（社会福祉士）１名を市立さくら園に派遣し、障害児の育成支援を図ります。

７ 日常生活自立支援事業の受託運営［県社協委託事業］
判断能力が不充分な認知症高齢者のほか、障害のある人への福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などを通して、関係機関とのネットワークを図り生活支援を行ないます。
(1) 専門員及び生活支援員の設置(2) 関係諸会議及び研修会への参加①生活支援専門員会議②生活支援員研修会③契約締結審査会への資料提出と出席(3) 相談及び訪問調査並びに申請受付①支援計画の策定②契約締結業務③利用料徴収８ 生活困窮者自立支援事業の受託 （市委託事業）
経済的困窮に加え、社会的孤立の状態にある要援護者から早期かつ包括的に相談を受け、その人の抱える問題解決のための相談支援を提供します。
相談窓口を市庁舎内（社会福祉課）に設置、自立相談支援事業の主任相談支援員及び相談支援員に加え、本年４月より新たに家計相談支援事業の相談員１名を配置し、３名体制で相談事業を実施します。

９ 生活支援サービス推進事業
介護保険制度の地域支援事業として、高齢者を地域で支える仕組みづくりや助け合い活動を進める生活支援コーディネーターを配置して、行政はじめ地域包括支援セン
ター、社会福祉法人、事業者、ボランティア等の多様な担い手による生活支援サービスの提供体制づくりに取り組みます。
（１）事業①地域の高齢者支援ニーズ及び地域資源の状況の把握②生活支援サービスの担い手の育成と活動支援③地域関係者及び関係機関とのネットワークづくり④市が設置する協議体への運営協力（２）配置職員数

１名

10 共同募金配分事業
共同募金運動や歳末助け合い運動の配分金により地域福祉事業、低所得者等要援護者への支援を行います。
(1) 老人福祉活動事業①在宅ねたきり老人援護事業②老人クラブ連合会助成事業(2) 障害児・者福祉活動事業①在宅障害児者援護事業②障害児者当事者団体への助成事業(3) 児童・青少年福祉活動事業①児童健全育成費助成事業②子どもの遊び場助成事業③青少年福祉活動団体助成事業④交通遺児援護事業(4) 福祉団体育成・生活支援事業①福祉団体助成事業②歳末生活困窮世帯援護事業③災害見舞金支給事業④緊急食糧配付事業

11 福祉資金貸付金事業
他機関からの借り入れが困難な低所得世帯を対象に、世帯の経済的自立支援を目的として、民生委員児童委員と連携を図りながら、相談援助と自立に必要な資金の貸付を行います。

(1) 応急貸付資金貸付事業（一時的な生活資金の貸付け）(2) 高額療養費資金貸付事業（医療費の貸付け）(3) 生活福祉資金貸付事業［県社協委託］①総合支援資金（生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費）②福祉資金（福祉費、緊急小口資金）③教育支援資金（教育支援費、就学支援費）④不動産担保生活資金(4) 臨時特例つなぎ資金貸付事業（公的制度利用までの貸付け） ［県社協委託］

12 指定訪問介護事業
要介護高齢者等に対し、自立支援を目的に家事・介護の福祉サービスを提供します。また、要支援高齢者へは、要介護状態に陥らないように介護予防に配慮したサービスを提供します。
(1) 指定訪問介護事業の運営(2) 介護予防訪問介護事業の運営

13 居宅介護支援事業
介護支援専門員が要介護状態にある高齢者に対し、自立支援のための福祉サービスが利用できるようにケアプランを作成します。
(1) 指定居宅介護支援事業の運営(2) 介護予防計画作成の受託(3) 要介護認定調査の受託

14 指定訪問入浴介護事業(1) 指定訪問入浴事業の運営
介護保険制度に基づき、入浴車輌により自宅で移動用簡易浴槽を持ち込み、本人の身体状況に合った入浴介助することにより、自立支援を行ないます。
(2) 介護予防訪問入浴介護事業
介護認定の要支援１、２の認定者への訪問入浴サービスの提供。
(3) 障害者訪問入浴事業の受託
65歳未満の障がい者へ自宅で移動用簡易浴槽を持ち込み、本人の身体状況に合った入浴介助することにより、自立支援を行ないます。

15 障害福祉サービス事業
障害者総合支援法の指定障害福祉サービス事業者として、支給決定を受けた障害のある人に対し、利用者主体のサービスを提供するとともに地域で自立して生活できるように家事や外出時の介護などの日常生活支援を行ないます。
(1)居宅介護事業(2)行動援護事業(3)重度訪問介護事業(4)同行援護事業

16 そ の 他
地域の福祉力を図るための関係機関・団体との協働事業並びに地域福祉推進を目的とした研究的又は緊急的事業の実施。
(1) 伊東市介護保険事業者連絡協議会事務局の運営(2) 伊東市戦没殉難者慰霊祭への運営協力