2022年12月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月10日
上場取引所 東上場会社名
千代田インテグレ株式会社
コード番号6915
ＵＲＬ https://www.chiyoda-i.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名）小池 光明
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 経理部長
（氏名）村田 功
四半期報告書提出予定日
2022年11月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無ＴＥＬ

03-6386-5556－（百万円未満切捨て）

１．2022年12月期第３四半期の連結業績（2022年１月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2022年12月期第３四半期
2021年12月期第３四半期（注）包括利益

百万円
29,28830,537

2022年12月期第３四半期

営業利益％
△4.1
13.3

5,902百万円 （103.4％）

１株当たり四半期純利益円 銭
173.09136.82

2022年12月期第３四半期
2021年12月期第３四半期

百万円
2,168
2,143

（％表示は、対前年同四半期増減率）
経常利益

％
1.2
116.0

百万円
2,9112,385

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
22.1
2,071
22.1
126.9
1,696
611.4

2021年12月期第３四半期

2,901百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は949百万円減少し、営業利益は45百万円減少しておりますが、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益に与える影響はありません。
詳細は、添付資料P.７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

（２）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率2022年12月期第３四半期
2021年12月期

百万円
50,464
46,403（参考）自己資本

39,118百万円

2021年12月期

第２四半期末
円 銭
0.00
0.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－－

2022年12月期第３四半期

百万円
39,11835,990

％
77.5
77.6

35,990百万円

２．配当の状況
第１四半期末円 銭－－

2021年12月期
2022年12月期
2022年12月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無期末

合計円 銭
120.00円 銭
120.00－－３．2022年12月期の連結業績予想（2022年１月１日～2022年12月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益百万円％
百万円％
通期40,000－2,700－（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号

経常利益百万円
2,800％△7.4

親会社株主に帰属する当期純利益百万円％
2,100 △12.5

１株当たり当期純利益円 銭
172.132020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、上記連結業績予想は当該会計基準を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）－、除外 －社 （社名）－（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有詳細は、添付資料P．7「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無
詳細は、添付資料Ｐ.7「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年12月期３Ｑ

13,528,929株

2021年12月期②

期末自己株式数

2022年12月期３Ｑ

1,964,865株

2021年12月期

13,528,929株
1,328,710株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年12月期３Ｑ

11,968,752株

2021年12月期３Ｑ

12,397,335株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料P．2「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

千代田インテグレ㈱（6915）

2022年12月期第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

8（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -千代田インテグレ㈱（6915）

2022年12月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、資源価格の高騰やインフレ率の高止まり、不安定な為替動向やロシア・ウクライナ情勢の長期化など、厳しい状況が続きました。米国では、インフレ抑制による金融政策の引き締めを背景として製造業の景況感は減速基調となりましたが、個人消費は底堅く推移しました。中国では、長引くゼロコロナ政策や電力不足、不動産市場の低迷による影響で景気持ち直しのペースが鈍化しました。他のアジア地域では、コロナウイルスによる行動制限が緩和され、感染リスクを低減させつつ経済活動との両立を進めるウィズコロナへ移行しつつあり、景気は引き続き回復傾向を維持しました。
また、我が国経済は、第７波によるコロナウイルス感染再拡大により、一時は新規感染者数が過去最多となる中で、急速に円安が進む為替相場やそれに伴う物価高などが日本経済に悪影響を及ぼし、先行きが不透明な状況が続きました。
このような経営環境の中で、グループ一丸となり多様化・複雑化するリスクへの対策を講じながら事業活動を行うとともに、中期経営計画で掲げている「事業領域の転換」に取り組んでまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は29,288百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益は2,168百万円（前年同四半期比1.2％増）、経常利益は2,911百万円（前年同四半期比22.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,071百万円（前年同四半期比22.1％増）となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
日本は、自動車向けが引き続き好調を維持し、売上高は6,780百万円（前年同四半期比0.9％増）、営業利益は87百万円（前年同四半期は161百万円の営業損失）となりました。
東南アジアは、ＡＶ機器・通信機器向けが落ち込んだものの、ＯＡ機器向けが伸長し、売上高は10,837百万円（前年同四半期比4.9％減）、営業利益は1,160百万円（前年同四半期比28.8％増）となりました。
中国は、ＡＶ機器・通信機器向けは低調な状態が続いたものの、ゲーム機器向けが回復基調となり、売上高は8,622百万円（前年同四半期比4.0％減）、営業利益は983百万円（前年同四半期比13.9％増）となりました。
その他は、自動車向けが堅調に推移したものの、売上高は3,048百万円（前年同四半期比11.3％減）、営業損失は９百万円（前年同四半期は94百万円の営業利益）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,060百万円増加し、50,464百万円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金の増加1,625百万円及び建物及び構築物（純額）の増加915百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ932百万円増加し、11,345百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等の増加147百万円及び賞与引当金の増加415百万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,127百万円増加し、39,118百万円となりました。その主な要因は、為替換算調整勘定の増加3,671百万円であります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年12月通期業績予想値につきましては、前提とする為替レートを2022年８月10日に公表した第２四半期決算短信に合わせて、「１米ドル＝108円」から「１米ドル＝128円」に変更いたしました。不透明な経営環境が続くなかで、現時点におきましては不安定な為替動向が予想されることもあり、2022年２月14日に公表したものを据え置くことといたしますが、必要に応じて速やかに見直しを行い開示いたします。
＜通期連結業績予想数値＞
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

1株当たり当期純利益

前 回 発 表 予 想

百万円

百万円

百万円

百万円

円 銭

(Ａ)

40,0002,700

2,800

2,100

172.13（ご参考）前期実績(2021年12月期)

40,006

2,696

3,024

2,398

194.06（注）2022年12月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用しております。前期実績につきましては、当該会計基準等適用前の数値となっています。

- 2 -千代田インテグレ㈱（6915）

2022年12月期第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

17,551
9,268
2,103
434
2,734
408
△9
32,492

17,861
10,894
2,414
633
2,968
471
△7
35,235

11,244△7,647
3,597
9,171△6,2752,895
2,271△1,896
374
2,597
800
△281
518
649
10,633

12,583△8,0704,513
10,743△7,4403,303
2,587△2,215
372
2,562
1,003
△444
559
238
11,549126
20129

100
26
0
126

2,075
205
898
△30
3,148
13,91046,403

2,339
257
982
△26
3,552
15,22850,464

千代田インテグレ㈱（6915）

2022年12月期第３四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)

5,642
1,020
175
378
365
1,348
8,9305,682
1,020
161
525
781
1,480
9,651

100
384
461
469
66
1,482
10,412

100
429
567
531
66
1,694
11,3452,331
2,450
32,240△2,67834,3432,331
2,450
32,847△3,98833,640

466
1,127
53
1,647
35,99046,403

649
4,798
29
5,477
39,11850,464

千代田インテグレ㈱（6915）

2022年12月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

30,53723,925
6,6114,468
2,143

29,28822,089
7,199
5,030
2,168

22
48
121
104
296

44
53
548
136
783

18
11
23
54
2,385

22－
18
40
2,911

2－
2

110
2
112

20
18
39
2,348
651
1,696
1,696

19－
19
3,003
932
2,071
2,071

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
製品保証費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社整理損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -千代田インテグレ㈱（6915）

2022年12月期第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)

1,696

2,071

78
1,1232
1,204
2,901

182
3,671
△24
3,830
5,902

2,901
－

5,902
－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -千代田インテグレ㈱（6915）

2022年12月期第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当社及び国内連結子会社は、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から、当該商品又は製品の支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は、以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
物品の販売、サービスの提供等において、当社グループが主たる当事者として取引を行っている場合は収益を総額で、代理人として取引を行っている場合は収益を純額で認識する方法に変更しております。
・受取ロイヤリティーに係る収益認識
受取ロイヤリティーは、従来は営業外収益として認識していましたが、売上高として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は949百万円減少し、売上原価は904百万円減少し、営業利益は45百万円減少しておりますが、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

- 7 -千代田インテグレ㈱（6915）

2022年12月期第３四半期決算短信（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大により、当社グループでは主要な取引先の減産の影響を受けております。現時点
では新型コロナウイルス感染症拡大の収束が見通せず、この状況がいつまで続くのか予想することは困難であるものの、各地域において経済活動は徐々に再開していることから、今後も一定期間にわたり一時的な需要低下がありつつも、需要は徐々に回復していくと仮定し、当該仮定を会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性、固定資産減損の兆候判定）に反映しております。
なお、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
日本

東南アジア

中国

その他
計

(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

6,722

11,395

8,981

27,0993,438

30,537－30,5372,776

245782

3,803

72

3,876

△3,876－

9,499

11,6409,763

30,903

3,510

34,413△3,87630,537△161900

862

1,60294

1,696

447

2,143

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント日本東南アジア中国その他計

(注)１

合計調整額
(注)２

四半期連結損益計算書計上額
(注)３

売上高
(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

6,780

10,837

8,622

26,2393,048

29,288－29,288

3,066

361

784

4,21130

4,241△4,241－

9,846

11,1989,406

30,451

3,078

33,530△4,241

29,288

87

1,160

983

2,230

△92,220△522,168（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項（収益認識に関する会計基準等の適用）- 8 -千代田インテグレ㈱（6915）

2022年12月期第３四半期決算短信（会計方針の変更）に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「日本」の売上高が398百万円増加、セグメント利益が555百万円増加、「東南アジア」の売上高が78百万円減少、セグメント利益が24百万円減少、「中国」の売上高が200百万円減少、セグメント利益が３百万円減少、「その他」の売上高が501百万円減少、セグメント利益が４百万円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）（自己株式の消却）
当社は、2022年10月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の一部を消却することを決議いたしました。
(1)

消却する株式の種類：当社普通株式(2)消却する株式の数：1,900,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合

(3)
(4)

消却予定日
消却後の発行済株式総数：2022年11月30日：11,628,929株14.0％）（自己株式の取得）
当社は、2022年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
中期経営計画に基づく株主還元の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行のために実施するものです。
(2)取得に係る事項の内容①

取得する株式の種類：当社普通株式②

取得する株式の総数：200,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.73％）③

株式の取得価額の総額：5.2億円（上限）

④
⑤

取得期間
取得方法

：2022年11月11日～2023年２月28日：東京証券取引所における市場買付け①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け②取引一任契約に基づく立会市場における買付け- 9 -