第37回「地⽅発︕ベンチャー企業ミートアップ」〜ディープテック特集〜
地⽅の成⻑意欲の⾼いベンチャー企業に対してプレゼン機会を定期的に設け、東京圏のVC、⼤企業等とのネットワークを構築する機会を提供し、ベンチャー企業の成⻑を応援します。今回はNEDOの⽀援事業を活⽤されたスタートアップにディープテックをテーマにご登壇いただきます︕

2023年10⽉19⽇(⽊)

14:00-16:00 オンライン開催
Innojin株式会社(東京都⽂京区)
スマホアプリ型ドライアイ診断補助⽤プログラム医療機器を活⽤した新しいドライアイ治療について
株式会社KUREi(⼤阪府吹⽥市)
コンクリート凍害や冷凍・冷蔵⾷品品質の課題を解決する天然氷結晶制御剤
ナノフロンティアテクノロジー株式会社(東京都品川区)
世界最⾼の光吸収率と⻑期耐熱性を保有する太陽光吸収膜
ORLIB株式会社(神奈川県横浜市)
⾼容量シリコン負極とそれを⽤いた⾼エネルギー⼆次電池の開発
株式会社Thermalytica(茨城県つくば市)
地球のサステナビリティを実現する超断熱材
TIISA®
共 催︓関東経済産業局／関東財務局／独⽴⾏政法⼈中⼩企業基盤整備機構関東本部
後 援︓国⽴研究開発法⼈新エネルギー・産業技術総合開発機構（予定）InnoJin株式会社 取締役COO 奥村 雄⼀
ホームページ

所在地︓東京都⽂京区 設⽴︓2020年12⽉

https://innojin.co.jp/

期待事項

PR事項

2021年度研究開発型スタートアップ⽀援事業採択。第4回ヘルスケアベンチャー⼤賞ヘルス
ケアイノベーションチャレンジ賞受賞。J-TECH STARTUP 2022認定。令和5年度若⼿研究者によるスタートアップ課題解決⽀援事業 若⼿研究者SU医療機器研究開発採択。

テーマ

スマホアプリ型ドライアイ診断補助⽤プログラム医療機器(DEA01)を活⽤した新しいドライアイ治療について

資⾦調達
業務提携
販路拡⼤
⼈材紹介
オープンイノベーション【事業概要】
眼科に特化したオンライン診療プラットフォームの開発、ならびに眼科疾患に対する検査⽤アプリ・治療⽤アプリの開発。
【発表内容】
弊社が開発するスマホアプリ型ドライアイ診断補助⽤プログラム医療機器DEA01は、遠隔診療において⾮侵襲的にドライアイの早期診断・治療を⾏い、⽣活の質の低下と経済損失を低減することが可能である。また、未診断者に対するドライアイ受診勧奨⽤アプリも活⽤し、COVID-19をはじめとする感染症の拡⼤、仕事や学業のため医療機関を受診できない患者、ならびにドライア
イ未診断者や未治療者に対して、遠隔やオンライン診療による早期診断と適切な治療介⼊が可能である。

株式会社KUREi 取締役CTO 河原 秀久
ホームページ

所在地︓⼤阪府吹⽥市 設⽴︓2016年11⽉

http://kurei.co.jp

期待事項

PR事項

池⽥泉州銀⾏第13回コンソーシアム研究開発助成⾦受賞。農林⽔産省「知の集積と活⽤の場による⾰新的技術創造促進事業」で過冷却促進技術による農産物の⾰新的保存・流通技術の開発コンソーシアム採択。JAREC主催第1回「SDGsパートナーシップ・プログラム」シ
ンポジウム基調講演で紹介。NHK CATCH JAPANでフロストバスター紹介。2022年度⾷品⼯学会の産学官連携賞受賞。

資⾦調達
業務提携
販路拡⼤

テーマ

コンクリート凍害や冷凍・冷蔵⾷品品質の課題を解決する天然氷結晶制御剤【事業概要】
氷結晶制御物質を天然素材（主にコーヒー粕などの不要な副産物）より抽出し、農産物等の凍霜害防除、⾷品分野での凍結における品質保持・運搬に係る⾰新的保存法、不凍・防霜・防雪等を⽬的とした化成品の開発、細胞等の未凍結保存液など、「凍る」をコントロールする製品の研究開発・製造・コンサルティング。
【発表内容】
化成品事業では、天然エキスの利⽤で、コンクリート構築物の凍害を防除する結果が得られている。既存構築物のメンテナンスの際に、エキス含有塗布剤を利⽤すればスケーリングを軽減することができ、この技術での連携を求めている。⾷品事業では、⾷品ロスを軽減しつつ、冷凍⾷品の新たな商品開発や品質改善を可能にするエキス販売を進めている。エキスは多様な氷結晶制御機能を有しており、使⽤した原料によりその機能は異なっている。実際の応⽤例として、冷凍シャリに添加した場合、解凍時間が早くなったり、新たに冷蔵ご飯での⽔分保持機能も⾒出している。他の⽤途も期待できるので、多様な⽤途での連携を求めている。

ナノフロンティアテクノロジー株式会社 代表取締役 津⽥ 薫
ホームページ

所在地︓東京都品川区 設⽴︓2007年1⽉

http://www.nano-frontier.com

期待事項

PR事項

「第1回テクノロジー＆ビジネスプランコンテストin Kyoto」グローバルアントレプレナー賞受賞。
「第4回岩⽊賞トライボコーティングアワード」事業賞受賞。「世界発信コンペティション」にてベンチャー技術特別賞、⼥性活躍推進知事特別賞受賞。サイエンス（Energy andEnvironmental Science）に論⽂掲載。太陽熱利⽤国際学会（SolarPACES）
Receiver部⾨で「最も⾰新的な開発」として紹介。

資⾦調達
業務提携
販路拡⼤

テーマ

世界最⾼の光吸収率と⻑期耐熱性を保有する太陽光吸収膜【事業概要】
太陽光吸収膜（⿊⾊膜、トップコート）の開発。カーボンナノチューブ（CNT）分散液の販売。CNT複合材の開発。ナノ材料分散。
【発表内容】
太陽熱発電の課題のひとつとして挙げられているのが、太陽光を集光するレシーバーに塗布されている塗膜の劣化である。現在発電所の90％以上で使⽤されている塗料（Pyromark2500）では約2年で剥離してしまうため、塗り直しのメンテナンスが発⽣する。弊社の開発した塗膜はPyromark2500よりも光吸収率が⾼く、⻑期耐熱性があるため、発電効率の向上やメンテナンス頻度の低減に貢献でき、発電量の向上が期待できる。本塗膜の紹介とドローンを使った効率的な塗布⽅法を紹介する。

ORLIB株式会社 代表取締役 佐藤 正春
ホームページ

所在地︓東京都⽂京区 設⽴︓2020年5⽉

https://www.orlib.jp

期待事項

PR事項

HAX Tokyo Batch 2選出。三菱UFJ技術育成財団研究開発助成⾦採択。第3回東⼤IPC 1st Round採択。NEDO NEP B採択。新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業採択。防衛装備庁の安全保障技術研究推進制度採択。

テーマ

⾼容量シリコン負極とそれを⽤いた⾼エネルギー⼆次電池の開発資⾦調達
業務提携
販路拡⼤

【事業概要】
⼆次電池、⼆次電池⽤歩合、⼆次電池⽤材料、その他各種商品の企画、製造、販売及び輸出⼊。電池システムの企画、設計、開発、製造、施⼯、保守、仕⼊及び販売。著作権、著作隣接権、商標権、意匠権等の知的財産権の取得、譲渡、使⽤許諾、及び管理業務。各種コンサルティング業務。
【発表内容】
加圧電解プレドープ技術の最近の動向について説明し、その事業化可能性と適⽤の範囲を紹介する。また、充放電サイクル寿命は短いがエネルギー密度が2倍以上の電池など、正負極の組み合わせで得られる特徴的な性質の電池についても紹介する。

株式会社Thermalytica 代表取締役 ⼩沼 和夫
ホームページ

所在地︓茨城県つくば市 設⽴︓2021年4⽉

https://www.thermalytica.com/

期待事項

PR事項

ILS2022 Top20。第9回MUFJビジネスサポートプログラム(Rise Up Festa)「次世代へ繋ぐ地球環境の維持」分野最優秀企業受賞。第3回TCIベンチャーアワード⼤賞受賞。2023
年度 J-Startup選定。ICT-Spring 2024 Mastermind Challenge Pitch Contest準優勝。令和5年度つくばスマートシティ社会実装トライアル⽀援事業採択。

資⾦調達
業務提携
販路拡⼤

テーマ

地球のサステナビリティを実現する超断熱材TIISA®

【事業概要】
液化⽔素の運搬・貯蔵向け超断熱充填材、EVバッテリーの熱暴⾛を抑制する遮熱材、住宅⽤・産業機器⽤断熱材、他の断熱材との複合製品、宇宙⽤資材の事業化を通じた、物質・材料研究機構(NIMS)の超断熱材TIISA®の社会実装に取り組む。
【発表内容】⽔素社会を⽀える液化⽔素の運搬・貯蔵に必要な断熱充填材、EVの電池熱暴⾛対策遮熱材、建物向け断熱塗料など、世界共通の課題であるGlobal Boilingの解決を⽬指して開発している超断熱材TIISA®について紹介する。TIISA®はエアロゲル系の独⾃の断熱材で、性能と経済性を併せ持つことを特徴としている。液化⽔素の運搬・貯蔵⽤の真空⼆重保冷容器にTIISA®を充填することで優れた保冷容器となる。また、TIISA®は超軽量である上に1300℃のトーチの炎にも耐える耐熱性を有しているのでEVでの電池熱暴⾛対策向けのポテンシャルがある。さらに、⾼い断熱性を有する断熱塗料として提供する可能性がある。

supported by

関東経済産業局 地域経済部 産業技術⾰新課
TEL︓048-600-0422 ／ e-mail︓bzl-kanto-startup@meti.go.jp
https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/venture/5fy_venture_meetup.html

詳細 関東経済産業局ＨＰ

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