公益認定等委員会だより

第１１０号令和４年１２月１６日発行

内閣府

内閣府公益認定等委員会
公益法人制度の内容や申請手続についてはをご覧ください。

https://www.koeki-info.go.jp/

目

次

■ P.２
新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議
第４～７回の議事内容について■ P.５
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律について■ P.６
公益認定申請・法人運営相談等について

新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議
第４～７回の議事内容について＜第４回＞（公財）鉄道弘済会から、公益目的事業として実施する福祉事業の財源に、収益事業による収益を充てて「自立型の財団」として運営していることについて説明がありました。
次に、高山座長代理から、現行の税制措置を維持しつつ、新しい資本主義実現のための公益法人制度改革の提言に関するプレゼンテーションがありました。
その後、意見交換を行い、各委員から・収支相償の見直しの方向性について、問題がクリアになり賛成。遊休財産規制の見直しについては、複数年度を基準にするとのことだが、コロナ禍が続いている状況ではしっかりと情報開示をすることが大事ではないか。
・収支相償の趣旨について、議論すべき。
・寄付金は、事業収入ではないのに、収支相償の対象となることには違和感がある。
・公益認定申請等の手続の迅速化には、法人にとっての透明性や予見可能性が大事。
・「その他、行政庁が必要と認める書類」は、具体的な書類の名称ではなく、求める書類の趣旨をガイドライン等に記載すべき。
・事業の追加の際に、変更認定申請ではなく届出でよい範囲を検討していただきたい。
・公益信託についても公益財団法人と同じ機能を担っていることから、本会議で検討してはどうか。
等の意見がありました。

＜第５回＞（公財）日本非営利組織評価センターから、NPO等を対象にした組織評価・認証制度について説明がありました。
次に、（公財）公益法人協会から、「公益法人ガバナンス・コード」について、説明がありました。
次に、法務省から「公益信託の現状について」説明がありました。
その後、各委員から、・自律的ガバナンスに関して、行政がどこまで関与するのかについては議論が必要。
・インパクト測定は発展期であり、そのやり方は民間に委ねるべき。
・インパクト測定に関して、評価の目的や必要性を醸成していく必要がある。
・「社員・評議員等が理事の業務執行を監督・牽制する任意機関の設置」に関してはどのような意味があるのか、もう少し議論をしたい。
等の意見がありました。
２

＜第６回＞
これまでの議論を踏まえ、主に収支相償原則、遊休財産規制に関して自由討議を行いました。
各委員からの主な意見は以下のとおりです。
＜収支相償・遊休財産規制＞
・収支相償は、中長期で収支が均衡すればよいとの趣旨を法律上も明確化すべき。
・現行の遊休財産規制の維持に異論はないが、収支相償は柔軟にすべき。
・特定費用準備資金等の使い勝手の向上はしっかり検討してもらいたい。
・公益目的事業は、長い期間をかけて実施するもの。会計上、単年度で収支を見ることは理解するが、長期で法人が自主的に活動を考えられるような制度であるべき。
・税制優遇は、国で使えるお金が減るものであり、補助金を受けていることと同義。単年度で使い切る必要はないと思うが、いつ何に使ってもよいというものではない。
＜その他＞
・変更認定申請について、法令等で定めた以上に書類を求めないこととし、認定ではなく届出で可能な範囲を明確化するなど、法人の負担軽減を検討してもらいたい。
・公益法人の合併に関して、法令を狭く解釈した指導の例もあったと聞いている。そのようなことがないようにしていただきたい。
・今回の制度見直しの目的は、民間公益活動の活性化であるため、どう変わるのか明確に打ち出すことで、行政・法人双方のマインドも変えていく必要がある。
等の意見がありました。
また、・収支相償がない場合の影響や収支相償の代替策の可能性
・収支相償上、公益目的事業収入ではない寄附金の取扱い等について議論されました。

＜第７回＞
これまでの議論を踏まえ、主にガバナンス関係に関して自由討議を行いました。冒頭、菅野委員から意見の御説明があり、その後、各委員から以下の意見がありました。
＜ガバナンス総論＞
・法人ではガバナンスにコストをかけられる余力がない。今までは、官への報告や財務基準への対応などに力が割かれていた。
・法人においては、ガバナンスに適正な費用を払っていくことも必要。
＜情報開示の拡充＞
・法人による情報開示を拡充するという方針に賛成。
・法人が開示する情報について、政府が集約、データベース化し、一元的に閲覧できるようにすべき。その際、法人に新たな負担が生じないようにするべき。
・情報開示は、他の非営利法人制度よりも充実したものとすべき。
・公益法人は様々なステークホルダーがおり、それらのステークホルダーが法人の活動をチェックできるようなもの、わかりやすいものとすべき。
・財務諸表について他の法人との比較もできるようにすべき。
・重要なことは資金の使い方を外部からチェックできること。
３

＜インパクト測定＞
・定義や手法が確立していないため、全法人に一律に課すのではなく、任意実施とすべき。
・官主導ではなく民主導とすることも一つ。
＜行政による事後チェック＞・一律事前規制型から事後チェック型の行政への転換との方針について賛成。
・そのために、不適切の基準や監督処分の基準は事前に公表すべき。
・厳正な行政処分は必要だが、伝え方によっては法人が委縮してしまう。厳正な処分を行う場合にも、段階を踏むことと予見可能性が必要。
＜ガバナンス各論＞
・会計監査人の設置基準の引下げについて異論はないが、人材不足への配慮や法人の資力も考慮して基準を決める必要。
・外部理事は、名誉職であることも多い。中間支援団体による外部理事等の人材育成がないと形式的なものになってしまう。
＜収支相償原則＞
・収支相償という表現のままでは、現場では何も変わらない可能性がある。
・現行の税制措置は、現行制度の枠組みを踏まえて措置されているもの。今回の制度見直しにおいては、現行の税制措置が守られることが重要と考えており、収支相償の廃止は現行制度の枠組みを変えるものであるため、税制措置も変わってしまう懸念がある。
＜税制措置＞
・税の観点からは、課税を免除されたお金は第二の公金という認識であり、国民が一定の利害を持っていると言える。公益法人には、「公金の管理」をしているとの観点が必要。
・税制優遇は形を変えた補助金であり、税金を使うにふさわしいガバナンスが必要。
等各会議の資料等は、以下ＵＲＬに掲載しておりますので御参照ください。
【新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議】

https://www.koeki-info.go.jp/regulation/koueki_meeting.html
４

法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律について「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律」が公布されました。同法の「法人等」に公益法人も含まれますが、公益法人の皆様におかれましては、引き続き、公正で透明性の高い寄附の募集活動をお願いいたします。

法律のポイント
寄附者への十分な配慮（第３条）①

個人の自由な意思を抑圧し、寄附をするか否かについて適切な判断をすることが困難な状況に陥ることがないようにする②
寄附により寄附者やその配偶者・扶養親族の生活の維持を困難にすることがないようにする③
勧誘を受ける個人に対し、勧誘する法人等を特定するに足りる事項を明らかにし、寄附される財産の使途を誤認させるおそれがないようにする

寄附者への禁止行為■不当勧誘行為で寄附者を困惑させることの禁止
（第４条）
① 不退去
② 退去妨害③ 勧誘をすることを告げず退去困難な場所へ同行④ 威迫する言動を交え相談の連絡を妨害⑤ 恋愛感情等に乗じ関係の破綻を告知⑥ 霊感等により不安をあおり、寄附が必要である旨告知※第４条各号の不当な勧誘により困惑して寄附の意思表示をした場合の取消し（第８条）■借入れ等による資金調達の要求の禁止（第５条）
借入れ、又は居住用建物や事業継続に不可欠な事業用資産等の処分による、寄附のための資金調達要求

消費者庁による監督■第３条（配慮義務）に係る報告徴収、勧告・公表（第６条）■第４条及び第５条（禁止行為）に係る報告徴収、勧告、命令・公表（第７条）■罰則【第16条～18条】※両罰規定あり
虚偽報告等：50万円以下の罰金
命令違反：１年以下の拘禁刑・100万円以下の罰金

施行日公布の日から２０日後（令和５年１月５日）※一部を除く

認定法における寄附の募集に関する禁止行為
公益法人は、認定法第１７条において下記の行為が禁止されています。
寄附の勧誘又は要求を受け、寄附をしない旨の意思を表示した者に対し、寄附の勧誘又は要求を継続すること。
● 粗野若しくは乱暴な言動を交えて、又は迷惑を覚えさせるような方法で、寄附の勧誘又は要求をすること。
● 寄附をする財産の使途について誤認させるおそれのある行為をすること。
● 上記のほか、寄附の勧誘若しくは要求を受けた者又は寄附者の利益を不当に害するおそれのある行為をすること。
※認定法第１７条を遵守していない場合、行政庁は公益認定を取り消すことができます（認定法第２９条第２項第２号）。
●５

公益認定申請・法人運営相談等について公益認定申請を予定されている法人、法人運営（事業報告書の書き方、理事会・評議員会の運営、変更認定申請等）についてのご相談は、以下の窓口をご活用ください。

■公益認定申請・法人運営に関する内閣府相談窓口■窓口相談《要事前申込》
これから公益認定の申請に着手される一般社団法人及び一般財団法人を対象に窓口相談を実施しています。
１２月下旬から１月上旬にかけて、２月分の予約を受け付けます。

公益法人information■電話相談
公益認定の申請や公益法人の電話相談を実施しています。

電子申請システムの操作方法、エラーの解決方法などの相談に対応しています。

電話０３(５４０３)９６６９

電話時間

平日10時～16時45分

０３ (５４０３) ９５８７
０３ (５４０３) ９５５７

平日

９時～１２時
１３時～１７時３０分

運営に関し、専門相談員によるトップページ ➡「窓口相談」
電話■電子申請システムに関するお問い合わせ０３(５４０３)９５５９（12時～13時は対応していません。）■公益認定申請及び公益法人・一般法人の運営に関する相談会
内閣府が委嘱する相談員（弁護士、公認会計士等）による相談会を全国で開催しています。
今後の開催予定は下記のとおりです。 ※ 1法人につき1時間程度《要事前申込》
詳細は、公益informationトップページ➡「法人向けセミナー・相談会などのお知らせ」※ 個別相談と併せて、初任者の方や制度の基本を再確認したい方を対象として、公益法人制度の基本事項、機関運営、財務基準及び業務運営に関して内閣府職員が説明する「テーマ別セミナー」
については、開催を検討中です。

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電話 ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ９ ５ ５ ５
内閣府公益認定等委員会事務局広報係
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