第３７号議案

中野区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例

上記の議案を提出します。

令和６年２月２９日

提出者

中野区長

酒井直人

（提案理由）
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の改正に伴い、規定を整備する必要がある。

中野区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例

中野区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（平成２５年中野区条例第７号）の一部を次のように改正する。
第６条第５項第５号中「第６５条」を「第６５条第１項」に改め、同項中第１１号を削り、第１２号を第１１号とし、同条第６項ただし書中「定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」を「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」に、「施設」を「敷地」に改める。
第７条ただし書中「同一敷地内にある」を削る。
第９条第２項第２号中「磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物」を「電磁的記録媒体（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式
その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
第２０４条第１項において同じ。）に係る記録媒体をいう。）」に改める。
第２４条中第９号を第１１号とし、第８号を第１０号とし、第７号の次に次の２号を加える。
⑻

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）を行ってはならない。

⑼

前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。
第３４条第１項中「重要事項」の次に「（以下この条において単に「重要事項」という。）」を加え、同条第２項中「前項に規定する事項」を「重要事項」に、「同項」を「前項」に改め、同条に次の１項を加える。
３

指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、原則として、重要事項をウェブサイトに掲載しなければならない。
第４２条第２項第２号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第４号中「第２６条第１１項」を「第２６条第１０項」に改め、同項第７号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第８号とし、同項第６号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第７号とし、同項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号の次に次の１号を加える。
⑸

第２４条第９号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

第４７条第３項ただし書中「夜間対応型訪問介護事業所」を「指定夜間対応型訪問介護事業所」に改め、同条第４項第１１号を削り、同項第１２号を同項第１１号とし、同条第５項ただし書及び第６項中「夜間対応型訪問介護事業所」を「指定夜間対応型訪問介護事業所」に改める。
第４８条ただし書中「同一敷地内の」を削る。
第５１条中第７号を第９号とし、第６号を第８号とし、第５号を第７号とし、第４号の次に次の２号を加える。
⑸

指定夜間対応型訪問介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

⑹前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

第５８条第２項第２号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
⑶

第５１条第６号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

第５９条の４ただし書中「同一敷地内にある」を削る。
第５９条の９中第６号を第８号とし、第５号を第７号とし、第４号の次に次の２号を加える。
⑸

指定地域密着型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

⑹

前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

第５９条の１９第２項第２号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第６号を同項第７号とし、同項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
⑶

第５９条の９第６号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、

その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録
第５９条の２０の３中「同項第３号」を「同項第４号」に、「同項第４号」を「同項第５号」に改める。
第５９条の２４第１項ただし書中「同一敷地内にある」を削る。
第５９条の３０中第５号を第７号とし、第４号を第６号とし、第３号を第５号とし、第２号の次に次の２号を加える。
⑶

指定療養通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

⑷

前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

第５９条の３７第２項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第７号を同項第８号とし、同項第６号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第７号とし、同項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号の次に次の１号を加える。
⑷

第５９条の３０第４号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

第６２条第１項ただし書中「同一敷地内にある」を削る。
第６５条第２項中「指定介護療養型医療施設」を「健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）第２６条の規定による改正前の法第４８条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設」に改める。
第６６条第１項中「同一敷地内にある」を削る。

第７０条中第６号を第８号とし、第５号を第７号とし、第４号の次に次の２号を加える。
⑸

指定認知症対応型通所介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならない。

⑹

前号の身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならない。

第７１条第１項中「及び次条」を削る。
第７９条第２項第２号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同項第６号を同項第７号とし、同項第５号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第６号とし、同項第４号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第５号とし、同項第３号中「に規定する」を「の規定による」に改め、同号を同項第４号とし、同項第２号の次に次の１号を加える。
⑶

第７０条第６号の規定による身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由の記録

第８２条第６項の表中「、指定介護療養型医療施設（医療法（昭和２３年法律第２０５号）第７条第２項第４号に規定する療養病床を有する診療所であるものに限る。）」を削る。
第８３条第１項ただし書中「当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第６項の表の当該指定小規模多機能型居宅介護事業所に中欄に掲げる施設等のいずれかが併設されている場合の項の中欄に掲げる施設等の職務、同一敷地内の指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の職務（当該指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者が、指定夜間対応型訪問介護事業者、指定訪問介護事業者又は指定訪問看護事業者の指定を併せて受け、一体的な運営を行っている場合には、これらの事業に係る職務を含む。）若しくは法第１１５条の４５第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業（同項第１号ニに規定する第１号介護予防支援事業を除く。）」を「他の事業所、施設等の職務」に改め、同条第３項中「第１１２条」の次に「、第１９２条第３項」を加える。
第９２条第５号中「身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下「身体的拘束等」という。）」を「身体的拘束等」に改め、同条第６号中「前項」を「前号」に改め、同条第８号を同条第９号とし、同条第７号を同条第８号とし、同条第６号の次に次の１号を加える。
⑺

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
ア

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。

イ

身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

ウ

介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

第９３条第２項中「東京都指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準に関する条例（平成２６年東京都条例第５２号）第２０条各号」を「中野区指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例（平成３０年中野区条例第１２号）第１５条各号」に改める。
第１０６条の次に次の１条を加える。
（利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置）
第１０６条の２

指定小規模多機能型居宅介護事業者は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における業務の効率化、介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催しなければならない。
第１０７条第２項第３号から第７号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第１１１条第１項ただし書中「同一敷地内にある」及び「若しくは併設する指定小規模多機能型居宅介護事業所若しくは指定看護小規模多機能型居宅介護事業所」を削る。
第１２１条ただし書中「これらの事業所、施設等が同一敷地内にあること等により」を削る。
第１２５条中第３項を第８項とし、第２項を第７項とし、第１項の次に次の５項を加える。
２

指定認知症対応型共同生活介護事業者は、前項の規定により協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。
⑴

利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。

⑵

当該指定認知症対応型共同生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。

３指定認知症対応型共同生活介護事業者は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定認知症対応型共同生活介護事業者に係る指定を行った区長に届け出なければならない。

４指定認知症対応型共同生活介護事業者は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第６条第１７項に規定する第二種協定指定医療機関（以下「第二種協定指定医療機関」という。）との間で、新興感染症（同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症、同条第８項に規定する指定感染症又は同条第９項に規定する新感染症をいう。以下同じ。）の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。
５指定認知症対応型共同生活介護事業者は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

６指定認知症対応型共同生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定認知症対応型共同生活介護事業所に速やかに入居させることができるように努めなければならない。
第１２７条第２項第２号から第６号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第１２８条中「及び第１０４条」を「、第１０４条及び第１０６条の２」に改める。
第１３０条第７項中第２号を削り、第３号を第２号とし、同条に次の１項を加える。
１１

次に掲げる要件のいずれにも適合する場合における第１項第２号アの規定の適用については、当該規定中「１」とあるのは、「０．
９」とする。
⑴

第１４９条において準用する第１０６条の２に規定する委員会において、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図るための取組に関する次に掲げる事項について必要な検討を行い、及び当該事項の実施を定期的に確認していること。
ア

利用者の安全及びケアの質の確保

イ

地域密着型特定施設従業者の負担軽減及び勤務状況への配慮

ウ

緊急時の体制整備

エ

業務の効率化、介護サービスの質の向上等に資する機器（次号において「介護機器」という。）の定期的な点検

オ

地域密着型特定施設従業者に対する研修⑵

介護機器を複数種類活用していること。

⑶

利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図るため、地域密着型特定施設従業者間の適切な役割分担を行っていること。

⑷

利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減を図る取組による介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減が行われていると認められること。

第１３１条ただし書中「同一敷地内にある」を削る。
第１４７条中第２項を第７項とし、第１項の次に次の５項を加える。
２

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、前項の規定により協力医療機関を定めるに当たっては、次に掲げる要件を満たす協力医療機関を定めるように努めなければならない。
⑴

利用者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。

⑵

当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。

３

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、利用者の病状が急変した場合等の対応

を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者に係る指定を行った区長に届け出なければならない。
４

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。

５

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

６

指定地域密着型特定施設入居者生活介護事業者は、利用者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該利用者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定地域密着型特定施設に速やかに入居させることができるように努めなければならない。
第１４８条第２項第２号から第７号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第１４９条中「及び第９９条」を「、第９９条及び第１０６条の２」に改める。
第１５１条第８項第３号中「若しくは」を「又は」に改め、「又は介護支援専門員（指定介護療養型医療施設の場合に限る。）」を削る。
第１５２条第１項第６号中「医療法」の次に「（昭和２３年法律第２０５号）」を加える。
第１６５条の２中「医師」の次に「及び協力医療機関の協力を得て、当該医師及び当該協力医療機関」を加え、同条に次の１項を加える。
２

指定地域密着型介護老人福祉施設は、前項の医師及び協力医療機関の協力を得て、１年に１回以上、緊急時等における対応方法の見直しを行い、必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行わなければならない。
第１６６条ただし書中「同一敷地内にある」を削る。
第１６７条第５号及び第６号中「に規定する」を「の規定による」に、「を記録する」を「の記録を行う」に改め、同条第７号中「に規定する」を「の規定による」に、「記録する」を「の記録を行う」に改める。
第１７２条の見出しを「（協力医療機関等）」に改め、同条第１項
中「入院治療を必要とする入所者のために」を「入所者の病状の急変等に備えるため」に、「協力病院」を「次の各号に掲げる要件を満たす協力医療機関（第３号の要件を満たす協力医療機関にあっては、病院に限る。）」に改め、同項に次のただし書及び各号を加える。
ただし、複数の医療機関を協力医療機関として定めることにより当該各号の要件を満たすこととしても差し支えない。
⑴

入所者の病状が急変した場合等において医師又は看護職員が相談対応を行う体制を、常時確保していること。

⑵

当該指定地域密着型介護老人福祉施設からの診療の求めがあった場合において診療を行う体制を、常時確保していること。

⑶

入所者の病状が急変した場合等において、当該指定地域密着型介護老人福祉施設の医師又は協力医療機関その他の医療機関の医師が診療を行い、入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保していること。

第１７２条中第２項を第６項とし、第１項の次に次の４項を加える。
２

指定地域密着型介護老人福祉施設は、１年に１回以上、協力医療機関との間で、入所者の病状が急変した場合等の対応を確認するとともに、協力医療機関の名称等を、当該指定地域密着型介護老人福祉施設に係る指定を行った区長に届け出なければならない。

３

指定地域密着型介護老人福祉施設は、第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応を取り決めるように努めなければならない。

４

指定地域密着型介護老人福祉施設は、協力医療機関が第二種協定指定医療機関である場合においては、当該第二種協定指定医療機関との間で、新興感染症の発生時等の対応について協議を行わなければならない。

５

指定地域密着型介護老人福祉施設は、入所者が協力医療機関その他の医療機関に入院した後に、当該入所者の病状が軽快し、退院が可能となった場合においては、再び当該指定地域密着型介護老人福祉施設に速やかに入所させることができるように努めなければならない。
第１７６条第２項第２号から第６号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第１７７条中「及び第５９条の１７第１項から第４項まで」を「、第５９条の１７第１項から第４項まで及び第１０６条の２」に改める。
第１８７条中第５項を第６項とし、第４項の次に次の１項を加える。
５

ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の管理者は、ユニット型施設の管理等に係る研修を受講するよう努めなければならない。
第１８９条中「第４項まで」の次に「、第１０６条の２」を加える。
第１９１条第７項中第４号を削り、第５号を第４号とする。
第１９２条第１項ただし書中「同一敷地内にある」及び「若しくは当該指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に併設する前条第７項各号に掲げる施設等」を削る。
第１９７条第１号中「療養上の管理の下で」を「当該利用者の居宅において、又はサービスの拠点に通わせ、若しくは短期間宿泊させ、日常生活上の世話及び機能訓練並びに療養上の世話又は必要な診療の補助を」に改め、同条中第１１号を第１２号とし、第７号から第１０号までを１号ずつ繰り下げ、第６号の次に次の１号を加える。
⑺

指定看護小規模多機能型居宅介護事業者は、身体的拘束等の適正化を図るため、次に掲げる措置を講じなければならない。
ア

身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、看護小規模多機能型居宅介護従業者に周知徹底を図ること。

イ

身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。

ウ

看護小規模多機能型居宅介護従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

第２０１条第２項第３号及び第６号から第９号までの規定中「に規定する」を「の規定による」に改める。
第２０２条中「及び第１０６条」を「、第１０６条及び第１０６条の２」に改める。
第２０４条第１項中「（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。）」を削る。
附則（施行期日）
１

この条例は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第９条第２項第２号、第９３条第２項及び第２０４条第１項の改正規定は、公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日から令和７年３月３１日までの間は、この条例による改正後の中野区指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例（以下「新条例」という。）

第３４条第３項（新条例第５９条、第５９条の２０、第５９条の２０の３、第５９条の３８、第８０条、第１０８条、第１２８条、第１４９条、第１７７条、第１８９条及び第２０２条において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
３

この条例の施行の日から令和７年３月３１日までの間は、新条例第９２条第７号及び第１９７条第７号の規定の適用については、これらの規定中「講じなければ」とあるのは、「講ずるよう努めなければ」とする。

４

この条例の施行の日から令和９年３月３１日までの間は、新条例第１０６条の２（新条例第１２８条、第１４９条、第１７７条、第１８９条及び第２０２条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、新条例第１０６条の２中「開催しなければ」とあるのは、「開催するよう努めなければ」とする。

５

この条例の施行の日から令和９年３月３１日までの間は、新条例第１７２条第１項（新条例第１８９条において準用する場合を含む。）の規定の適用については、同項中「定めておかなければ」とあるのは、「定めておくよう努めなければ」とする。