まちづくり基本条例
平成 11 年３月 18 日
条例第 29 号
改正

平成 22 年３月 19 日条例第 10 号

目次
前文
第１章 総則（第１条―第６条）
第２章 まちづくりの推進に関する基本的施策
第１節 まちづくり施策等（第７条―第 10 条）
第２節 地域の住民による自発的かつ自律的なまちづくりの促進等（第 11 条―第15 条）
第３節 まちづくりを推進するための基盤の整備（第 16 条―第 19 条）
第３章 雑則（第 20 条）
附則
近代化の幕を開いた明治維新以降、経済の発展とともに、我が国の人口は著しく増加し、第２次世界大戦後の高度経済成長期には、農山漁村から都市へ大量の人口が流入した。
このような急激に変化した人口動態に対応して、我が国におけるまちづくりは、郊外での大規模なニュータウンの開発等に見られるように、増大する都市の人口の受入れ等に一定の成果を収めてきた反面、生活よりも経済性を優先し、個性に乏しい画一的なものになりがちであった。
そうした背景の中で、兵庫県においても、都市では都心における住民の高齢化や空洞化が進む一方で、農山漁村でも住民の高齢化や過疎化が進み、都市と農山漁村の双方においてこれまで兵庫県の発展を支えてきた基盤ともいえる地域社会が脆（ぜい）弱化しつつある。
著しい経済の成長や人口の増加が終わり、人々が多様な価値観の中で真の豊かさを求める成熟社会の到来を迎えつつあるいま、急速に少子化及び高齢化が進むとともに、豊かな人間関係が息づく地域社会が形成され難い状況が生じており、これらの社会現象は、これからのまちづくりの在り方に様々な課題を投げ掛けている。そして、それらの課題を解決するために、地域の住民による主体的な創意工夫を生かした新しいまちづくりが求められている。
こうした中、私たちは、阪神・淡路大震災において、一人一人が地域社会の中で、安全に、安心して暮らすことができるまちづくりの必要性と地域への愛着をはぐくむ
魅力あるまちづくりの重要性を改めて認識するとともに、被災地において広く芽生えた住民による自発的かつ自律的なまちづくりへの取組に、これからの新しいまちづくりの在り方を見いだすことができた。

いまこそ、私たちは、阪神・淡路大震災によって得た教訓を次の世代に伝えていく
ためにも、災害に強く、高齢者等の利用に配慮した住宅、公益的施設等の整備を行うとともに、良好な地域社会の形成を促進することにより、21 世紀の成熟社会におけるまちづくりを進めていかなければならない。
このような認識に基づき、すべての県民が共有できる新たなまちづくりの基本理念を明らかにするとともに、成熟社会におけるまちづくりの推進に関する基本的な施策を定めることを目的として、この条例を制定する。
第１章 総則（生活者の視点に立ったまちづくり）
第１条 成熟社会におけるまちづくりは、一人一人が地域社会の中で、安全に、安心して幕らすことができるまちづくり及び地域への愛着をはぐくむ魅力あるまちづくりを旨として、生活者の視点に立って行われなければならない。
（理解、信頼及び協働によるまちづくり）
第２条 成熟社会におけるまちづくりは、県、市町、県民及び事業者の相互の理解、信頼及び協働の下に行われなければならない。
（県の責務）
第３条 県は、前２条に定める成熟社会におけるまちづくりについての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっとり、まちづくりに関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及びこれを実施するとともに、市町が実施する基本理念にのっとったまちづくりに関する施策を援助し、かつ、その総合調整を図るものとする。
（市町の責務）
第４条 市町は、基本理念にのっとり、当該地域の状況に応じたまちづくりに関する施策を策定し、及びこれを実施するとともに、県が実施する基本理念にのっとったまちづくりに関する施策に協力するものとする。
（県民の責務）
第５条 県民は、基本理念にのっとり、自発的かつ自律的にまちづくりに取り組むよう努めるとともに、県及び市町が実施する基本理念にのっとったまちづくりに関する施策に協力しなければならない。
（事業者の責務）
第６条 事業者は、その事業活動がまちづくりと密接な関係にあることを自覚し、基本理念にのっとり、県民と協力してまちづくりに取り組むよう努めるとともに、その事業活動を通じて、県及び市町が実施する基本理念にのっとったまちづくりに関する施策に協力しなければならない。
第２章 まちづくりの推進に関する基本的施策第１節 まちづくり施策等（安全なまちづくり）

第７条 県は、基本理念にのっとり、すべての人々が安全に暮らすことができるまちづくりを推進することを旨として、次に掲げる施策を講ずるものとする。
(１) 災害、犯罪及び事故から人々の安全の確保を図る暮らしを守るまちづくりに関する施策(２) 高齢者等を含むすべての人々が公益的施設等を円滑に利用することができるバリアフリーのまちづくりに関する施策(３) 環境との調和に配慮した自然と共生するまちづくりに関する施策（安心なまちづくり）
第８条 県は、基本理念にのっとり、すべての人々が安心して暮らすことができるまちづくりを推進することを旨として、次に掲げる施策を講ずるものとする。
(１) 住民が共に支え合う地域社会の形成を図る連帯のまちづくりに関する施策(２) 保健、医療及び福祉のサービスの利用、日常生活に必要なものの入手等を身近に行うことができる幕らしやすいまちづくりに関する施策(３) 情報網及び交通網の整備等により地域社会相互の連携を図る交流のまちづくりに関する施策（魅力あるまちづくり）
第９条 県は、基本理念にのっとり、地域への愛着をはぐくむ魅力あるまちづくりを推進することを旨として、次に掲げる施策を講ずるものとする。
(１) 地域の風土、歴史、伝統等の特性を生かした誇りの持てるまちづくりに関する施策(２) 地域の経済的な基盤を生かした活力のあるまちづくりに関する施策(３) 文化、芸術、スポーツ等に身近に接することができる感動のあるまちづくりに関する施策（まちづくり基本方針）
第 10 条 知事は、前３条に規定する施策（以下「まちづくり施策」という。）を総合的に講ずるための基本方針（以下「まちづくり基本方針」という。）を定めるものとする。
２ 知事は、まちづくり基本方針を定めようとするときは、あらかじめ、附属機関設置条例（昭和 36 年兵庫県条例第 20 号）第１条第１項に規定するまちづくり審議会の意見を聴くものとする。
３ 知事は、まちづくり基本方針を定めたときは、これを公表するものとする。

一部改正〔平成 22 年条例 10 号〕
第２節 地域の住民による自発的かつ自律的なまちづくりの促進等（まちづくり施策に関する情報の提供）
第 11 条 県は、地域の住民による自発的かつ自律的なまちづくりを促進するため、地域の住民に対して、当該地域におけるまちづくり施策に関する情報を提供するものとする。
（地域の住民の意見の反映）

第 12 条 県は、地域の住民による自発的かつ自律的なまちづくりに関する意見を当該地域におけるまちづくり施策に反映させるよう努めるものとする。
（市町に対する援助）
第 13 条 県は、市町が地域の住民による自発的かつ自律的なまちづくりを促進するため、次に掲げる措置を講ずる場合において、当該市町に対して技術的援助又は財政的援助を行うことができる。
(１) 地域のまちづくりを行い、又はこれを支援していると認められる団体が基本理念にのっとった当該地域のまちづくりに関する提案を市町に対して行うことを促進するための措置(２) 地域の住民が当該地域内の一定の区域を定め、互いに当該区域における基本理念にのっとったまちづくりに関する協定を締結することを促進するための措置
２ 市町は、県に対して、県が当該市町の区域内においてまちづくり施策を講ずるに当たって、前項第１号に規定する提案又は同項第２号に規定する協定に配慮するよう要請することができる。
（まちづくりに資する活動を行う団体に対する支援）第 14 条 県は、地域の住民による自発的かつ自律的なまちづくりを促進するため、広域的に活用することができるまちづくりに関する知識及び技術についての調査研究及びその広域的な普及を行う団体の活動が、基本理念にのっとったまちづくりに資するものであると認められる場合において、当該団体に対して必要な支援を行うことができる。
（まちづくりに関する知識及び技術に係る提案等）
第 15 条 広域的に活用することができるまちづくりに関する知識及び技術についての調査研究を行うものは、県に対して、当該知識及び技術に係る提案を行うことができる。
２ 県は、前項に規定する提案が、基本理念にのっとったまちづくりに資するものであると認められるときは、当該提案を地域におけるまちづくり施策に反映させるよう努めるものとする。
第３節 まちづくりを推進するための基盤の整備（まちづくりの推進体制の整備）
第 16 条 県は、基本理念にのっとったまちづくりを総合的に推進するための体制の整備に努めるものとする。
（まちづくりに資するための調査研究の推進）
第 17 条 県は、基本理念にのっとったまちづくりに資するための調査研究を推進するものとする。
（まちづくりに関する知識及び技術の普及）
第 18 条 県は、県民による自発的かつ自律的なまちづくりに資するため、まちづくりに関する知識及び技術の普及に努めるものとする。

（まちづくりを推進するための措置）
第 19 条 県は、前３条に規定するもののほか、基本理念にのっとったまちづくりを推進するための基盤の整備に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
第３章 雑則（表彰）
第 20 条 知事は、基本理念にのっとったまちづくりに関して著しい功績のあったものに対して、表彰を行うものとする。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。（平成 11 年９月規則第 75 号で、同 11 年９月 17 日から施行）（附属機関設置条例の一部改正）
２ 附属機関設置条例の一部を次のように改正する。
第１条第１項の表河川審議会の項の次に次のように加える。
まちづくり政策審議会

まちづくり基本条例（平成 11 年兵庫県条例第 29 号）によるまちづくりの推進に関する重要事項の調査審議に関する事務（委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
３ 委員会の委員等の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和 35 年兵庫県条例第 24 号）の一部を次のように改正する。
第１条第 69 号の次に次の１号を加える。
(69)の２ まちづくり政策審議会
別表第１河川審議会の項の次に次のように加える。
まちづくり政策審議会会 長
副会長
委 員日
日
日

額
額
額

15,500 円
13,000 円
12,500 円

別表第２河川審議会の委員及び特別委員の項の次に次のように加える。
まちづくり政策審議会の委員

職員旅費条例中８級の職務にある者相当額

附 則（平成 22 年３月 19 日条例第 10 号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成 22 年 11 月１日から施行する。ただし、（中略）附則第７項（中略）の規定は、同年 12 月３日から施行する。