令和２年度公益財団法人矯正協会事業報告１

令和２年度は，へき頭４月７日に新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）対策本部長による緊急事態宣言が発せられるなど，感染症対策を必要とする状況は年度を通じて継続し，事業計画の実行に制約を受けたことは否めないが，流動する状況に応じて対策を講じつつ，以下のとおり，各般の事業活動を実施した。
２ 矯正活動に関する調査・研究・資料収集及び普及啓発（１）矯正図書館
ア

収集した図書・雑誌・論文記事やデジタル化した資料等のデータベース化を進めた。これらを含む総データ件数は，約１９７，０００件(前年度約１９５，０００件)となった。また，インターネットで検索可能なオンライン文献目録（ＯＰＡＣ）データ数は，一般利用者用約８９，０００件(前年度約８８，０００件)，矯正職員用約９７，０００件(前年度約９６，０００件)であり，データは随時更新した。
イ 令和２年度における閲覧・貸出・複写・レファレンス（相談）等のサービスの利用状況は，利用者数４４６人(前年度６８７人)，出納冊数２，０８４冊(前年度１，６６８冊)，複写件数２１７件(前年度２６８件)，レファレンス件数２０３件(前年度１２１件)であった。
ウ ホームページ・ＳＮＳ（フェイスブック・ツイッター）を利用して，新着の文献情報や刑事政策の新動向などの情報提供を行った。
エ 所蔵する歴史的資料の保護のため，修復・デジタル化・複製制作などの保存対策を行った。
オ 感染症対策を踏まえ，館内の衛生管理の徹底を図るとともに，緊急事態宣言等に応じ，随時閉館ないしは利用を予約制にする等の措置を講じた。
（２）国際交流
ア ストックホルム犯罪学賞事務局，アジア太平洋矯正局長等会議及び国際矯正・刑務所協会（ＩＣＰＡ）に資金支援を行った。また，当協会発行の「刑政誌」と大韓民国矯正協会発行の「矯正誌」や「刑法雑誌」（ドイツ・マックス・プランク外国・国際刑事法研究所）等との交換により，矯正や刑事政策に関する情報の交流を行った。
イ 中国監獄工作協会との相互交流事業については，中国側代表団が訪日予定であったが，感染症対策を踏まえ，次年度以降に延期することとした。

ウ

令和３年３月に開催された第１４回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）に，当協会から会長以下３名が出席し，国際的な各種情報・資料収集等を行った。
（３）出版活動
以下のとおりの出版を行った。なお，感染症対策等の影響から，計画していた案件が延期される例があった。
アイ
ウエ「研修教材成人矯正法（三訂版）」「研修教材矯正医療（改訂版）」「矯正関係裁判要旨集２」「保安執務資料第１６号」

７,０００部発行
３,０００部発行
３,０００部発行
１,８００部発行（４）広報活動
例年，国と共催していた全国矯正展を始め各地区等の矯正展の多くは中止となったが，様々な機会を捉え，インターネットや各種広報資料等を活用し，広報活動の充実に努めた。また，上記国連会議の開催等を踏まえ，英語版の当協会広報リーフレットを制作した。
（５）研究活動
刑務所の構外作業に関する研究及び少年鑑別所の地域援助に関する調査研究を，外部研究者との共同研究として実施するとともに，外国人を含む矯正に関連の深い分野の専門家による寄稿論文等を依頼した(それらの成果は，研究紀要「矯正研究第４号」として発刊予定)。
また，研究を一層適切・効果的に推進するため，外部の専門家７名に委嘱した研究アドバイザーから定期的かつ随時の指導・助言を受けた。
３ 矯正活動に対する支援助成（１）矯正活動に対する支援
ア 被収容者に対する支援(ア) 被収容者の矯正教育用の器材・図書その他の用品の整備，慰問（感染症対策に伴う一部慰問の代替として居室配信用ＤＶＤの作成）・宗教関係等各種行事の実施に要する費用の支援を行った。
(イ) 受刑者能力検査（ＣＡＰＡＳ）の技術及び用紙を提供した。
ａ ＣＡＰＡＳ能力検査Ⅰ
１０，０００部増刷
ｂｃd

ＣＡＰＡＳ能力検査ⅡＣＡＰＡＳ学力検査数学Ⅰ
ＰＩＳＥ入力用紙，同出力用紙

１０，０００部増刷
５，０００部増刷
各３０，０００部増刷（ウ）被収容者居室用カレンダーとして前期分（１月～６月）６０，４０８部，後期分（７月～１２月）６０，０４２部，計１２０，４５０部を矯正施設に提供した。
イ 矯正施設に対する支援

（ア）矯正施設の安定的な運営のための支援として次の行事等に対して支援を行った。
ａ 美保学園廃庁に伴う記念誌発行及び民間協力者に対する表彰
ｂ 麓刑務所発足７０周年，金沢刑務所移転５０周年に伴う記念誌発行（イ）保安無事故表彰，作業表彰及び矯正関係功績等，国の表彰に伴う支援を行った。
ａ 法務大臣から保安表彰を受けた施設１８庁（札幌刑務所ほか）
ｂ 矯正局長から永年無事故支所表彰を受けた施設４庁（前橋刑務所ほか）
ｃ 矯正管区長から表彰を受けた施設７５庁（水府学院ほか）
ｄ 矯正局長から個人表彰を受けた職員に対する副賞製作（ウ）感染症対策に関する支援を行った。
ａｂ
ウ

職員及び被収容者に着用させるマスク製作に係る費用補助
感染症禍において，矯正施設が職員の士気高揚等のために催した行事の費用補助
矯正職員に対する支援（ア）矯正職員の執務上の参考及び教養向上のための機関誌「刑政」誌を発行し，会員に配布するとともに，広報資料として，図書館，大学，研究機関，保護関係機関等に送付した。また，篤志面接委員，教誨師，検察・司法関係者，学識経験者等の購入希望にも応じた。
毎月１回発刊 部数２５，２００部（イ）矯正職員の職務能力向上のため，次の支援を行った。
ａ 矯正研修所における任用研修課程(高等科，中級管理科，中等科・応用科，初等科及び基礎科)における成績優秀者の表彰ｂ

同上研修(初等科及び基礎科を除く。)の研修員に対する研修教材等の購入に充てることを目的とした図書カード贈呈
ｃ 東日本矯正医療センター准看護師養成研修における成績優秀者の表彰及び同研修員への記念品贈呈
ｄ 矯正事業に功績のあった矯正職員１１１人に会長祝詞と副賞を贈呈（ウ）次の研修教材等を新採用職員８９０人に提供した。
「刑務官必携」，研修教材「成人矯正法」，同「少年矯正法」，同「矯正心理学」，同「矯正教育学」，同「矯正社会学」及び同「刑事政策入門」（エ）矯正職員の武道奨励等のため，全日本規模の選手権試合等に出場した職員を支援した。（オ） 刑事政策意見交換会については，感染症対策を踏まえ，講演場面を収録・編集した動画を提供する方式で１回（計画は４回のところ，３回は中止した。）実施するとともに，「講演録」を発行し，矯正施設職員の閲覧に供した。
（カ）外部講師による矯正技法講習会として，認知行動療法講習会（Ａコース）を４回，事例検討ワークショップ（Ｂコース）を１回実施，スキーマ療法講習会（Ｃコース）を２回，感染症対策の観点からいずれもオンラインにより実施した。
エ 刑務所作業提供事業（ア） 国が実施する刑務作業に対して必要な原材料を提供することにより，安定的な作業量確保に貢献し，刑事施設の安定運営に寄与することができた。
（イ）販売及び販路の拡大に向けて，インターネット販売における取扱製品の品目を拡充するとともに，その広報等に注力した。また，感染症対策の必要から矯正展・即売会の多くが中止となったことを踏まえ，販売の促進に加え見越製品の在庫削減を図るため，当協会主催の「ネットＤＥ全国刑務所作業製品即売会」を開催した。メールマガジンに関しては，会員数の増加に努めるとともに，配信内容の充実を図った
ほか，ＳＮＳ等を通した刑務作業の広報にも積極的に取り組んだ。
（ウ）刑事施設の作業専門官等と協働して製品開発に取り組む方策としてリモート方式による製品開発研究会を開催したところ，売れ筋製品として期待できる新製品を開発することができた。
さらに，刑事施設において製品開発を担当する作業専門官の実務能力の向上に寄与するため，外部専門家（デザイナーほか）２名を講師として招へいし，感染症対策の観点から YouTube 視聴方式により「製品開発短期セミナー」を開催した。
（２）助成
ア

助成（応募型）
公募に応じて申請のあった犯罪被害者支援団体（「あひる一会」，「ＮＰＯ法人犯罪被害者当事者ネットワーク緒あしす」，「ＮＰＯ法人いのちのミュージアム」，「被害者が創る条例研究会」及び「犯罪被害者団体ネットワークハートバンド」の５団体）に助成した。

イ

助成（その他）
日本矯正教育学会，日本犯罪心理学会，日本特殊教育学会，全国教誨師連盟(上記国連会議関連事業への助成を含む。)，全国篤志面接委員連盟(左に同じ。)，日本精神保健福祉連盟及び全国就労支援事業者機構に助成した。

４ 会員福祉事業（１）永年勤続の現職会員１，５９７人（１０年勤続者８３７人，２０年勤続者３６５人，３０年勤続者３９５人）を表彰し，記念品を贈呈した。
なお，本年３月４日（木）に予定していた永年勤続者表彰式関連行事は，感染症対策の動向を踏まえ，すべての日程を中止した。
（２）令和２年度春・秋の叙勲受章の会員に対して，会長祝詞と記念品を贈呈した。
（３）矯正職員退職者で５年以上勤務の会員６９５人に対して，退職慰労金を贈呈し，うち２０年以上勤続の退職者６０１人に対しては，退職慰労金のほか記念品を贈呈した。
（４）会員４６２人に対して結婚の祝意，会員１３人に対して死亡の弔慰を表した。
（５）会員１８３人に対して職務上負傷等，会員６人に対して家屋罹災等に係る見舞状を添え見舞金を贈呈した。
（６）難病に罹った会員（会員の扶養親族を含む。）２人に対して，見舞金を贈呈した。
（７）会員への助成として次の事項を実施した。
アイ
ウ５

会員手帳の贈呈
感染症対策用マスク及びマスクケースの贈呈
新入会者に対する「矯正協会のしおり」，「新任法務教官のしおり」及び鍵ひも等の贈呈

エ 会報「全国元矯正職員親睦会会報」の発行送付
オ 結婚祝い品の贈呈
カ 長期会員への記念品の贈呈
保険料集金事務受託事業
現職矯正職員及び退職矯正職員の福利厚生に資するため，損害保険会社２社との契約による団体扱い自動車保険料等の集金事務受託事業を行った（加入件数 ６，０１２件）。