政府は、2015 年12月のCOP21（第 21回 気候変動枠組条約締約国会議）で採択されたパリ協定に基づき、温室効果ガス低排出型の経済・社会の発展に向けた「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（仮称）」を策定しています。

温暖化対策と 経済成長を両立バランスのとれたエネルギー政策をためには電源の非化石化と省エネルギーが必要であり、あらゆる選択肢の可能性とイノベーションを追求していくことが重要です。長期戦略では、電源の非化石化に向け、

Enelog vol.36 2019

昨年8月から「パリ協定に基づく成長戦略再生可能エネルギーの導入促進や原子力としての長期戦略策定に向けた懇談会」が発電所の再稼働を盛り込んでいます。省エネ議論を重ね、今年4月2日に提言を取りまとめ

ルギーに関しては、エネルギー消費効率のました。提言を踏まえ、政府が長期戦略のさらなる向上を目指す方針を示しました。

案を4月23日に発表。5月16日までの期間でパブリックコメントを受け付けました。

私ども電気事業連合会 も、長期戦略が現在、パブリックコメントの結果を踏まえて示した 通り、環境と成長の好循環の実現が長期戦略の策定が進められています。

重要と考えます。そのためには、産業界や国民など全てのステークホルダーがこの長期長期戦略の案では、今世紀後半のできる戦略に基づき総合的に取り組む必要がありだけ早期に「脱炭素社会」の実現を目指すとます。策定に向けた今後の議論においては、いう野心的なビジョンを掲げました。それ

経済への影響や国民負担に配慮し、公平でに向けて、「2050年までに温室効果ガスのバランスの取れた戦略となることを期待排出80％削減」という長期的目標の実現へしています。

大胆に施策に取り組むとしています。
さて、長期戦略の案におけるエネルギー部門の長 期 的 ビジョン や そ れに 向 け た 対 策・施 策 の方向性はどうなっているでしょうか？ 日本の温室効 果 ガス 排 出 量のうちエネルギー起源CO２ が約9割を占め、その削減は極めて重要です。その長期戦略の提言を取りまとめた懇談会の様子

提供：時事通信社

電力広域的運営推進機関（広域機関）
は、一般送配電事業者各社 からの報告を踏まえ、今夏の電力需給見通しを公表しました。電気事業者は電力需要が増加する夏に備え、発電・送配電設備の保守・点検と適切な運用を徹底することで、電気の安定供給に万全を期していきます。

安定供給に万全の備え夏季も供給予備率確保

原子力事業者は、新規制基準へ的確に対応することはもとより、原子力産業界全体で原子力発電所の安全性向上を絶えず追求し、ベ ストプラクティスを体現できるよう努めていく考えです。

で最も猛暑となった年と同程度の気象条件

また、原子力発電に関するリスクコミュとなった場合を想定し、もっとも 需給がニケーションを実 施して いくとともに、厳しくなる 8月の需給バランス（全国合計、原 子 力 エ ネル ギ ー 協 議 会（ AT E N A ）を予備率最小時）が、電力需要1億 6384万はじめとする原子力産業界全体で社会とkWに対し、供給力1億7014万kW、予備のコミュニケーションを図っていくこと

率は3.8％を見込んでおり、各エリアにを通じて、立地地域 や広く社会の皆さま

おいて 電 力の安 定 供 給に 最低 限 必要とからの信頼回復に努めてまいります。

される予備率3％を確保できる見通しです。
しかしながら、この需給見通しは、需要面でお客さまの節電 へのご協力の効果をあらかじ め 織り込 んで いること に 加え、供 給 面では 高 経 年火力を継 続 的に活用せざるを得ず、火力発電に大きく依存する状況に変わりは ありません。

今夏の需給バランス
最大電力需要供給力

予備率［ 万kW ］

［ ％］28,00012.0

23,5009.0

19,0006.0

14,5003.0

電気事業者としましては、この夏の気温の上昇による需要の増加や設備トラブルによる供給力の減少リスクなどに備え、引き続き需給両面において最大限の取り組みを行ってまいります。
一方で、こうした状況を踏まえ、ベースロード電源として原子力発電が電力需給の 安 定に果たす 役 割は 極 めて 大きいと認識しています。

10,000

7月

8月

9月0.0

広域機関「電力需給検証報告書」より作成

Enelog vol.36 2019

この夏の需給については、過去10 年間

電気事業者は、近年の大規模な自然災害に伴う広域停電の発生を踏まえ、停電被害や復旧状況に関する情報発信の強化、早期の停電復旧などの減災対策に力を入れています。

て、モバイル端末を活用した「現場情報収集相次ぐ自然災害に対応システム」を、台風シ ーズンを迎える今夏までに全社で導入することを決めました。

Enelog vol.36 20192018年の夏以降、各地で相次いだ大規模現場の作業員からリアルタイムで送られな自然災害を受けて、国は電力システムなどてきた被害状況の画像をもとに停電・設備の専門家で構成する「電力レジリエンスワー被害の情報を把握し、復旧計画の立案や復旧キンググル ープ」を同年10月に設置し、電気作業の迅速化を図るシステムで、復旧見通し事業者が 取り組むべき減災対策をまとめなどの正確な情報を、SNS（ソーシャル・ました。これを踏まえ、電力10社は停電・設備ネットワ ーキング・サ ービ ス ）など を 活 用

被害情報の迅速な発信や、停電の早期復旧していち早くお知らせできる体制を整えてに向けた緊急対策・中期対策の実施状況を、まいります。
このほか、10 社合同の復旧実働訓練に2019 年3月に国へ 報告しました。
国民の皆さまへの迅速かつ正確な情報向けた計画策定、自治体との連絡体制の構築

発信の取り組みでは、緊急対策の一環としや情報連絡訓練などにも取り組む考えです。

正確・迅速な情報発信に向けた主な対策
減災対策
情報発信

停電の早期復旧

SNS等を活用した国民目線の情報発信他の電力会社の自発的な応援派遣による初動迅速化

SNSアカウントの開設と迅速な情報発信
電気事業連合会による情報発信のバックアップ

緊急対策

多様なチャネルの活用による幅広い国民層への情報周知
ラジオ、広報車等の活用
自治体との情報連携の強化
災害時におけるコールセンターの増強

現場情報収集の迅速化
リアルタイムな現場情報収集システムの開発等の検討
住民が投稿できる情報収集フォームのHP上への開設やツールの整備

中期対策

電力会社のHP上の停電情報システムの精緻化
関係省庁の連携による重要インフラに係る情報の共同管理・見える化
ドローン、被害状況を予測するシステム等の最新技術を活用した情報収集

経済産業省資料より作成

防災対策

電源車等の自発的な派遣
復旧作業のノウハウ共有化

関係機関と連携した復旧作業の円滑化
大規模な応援派遣に資する資機材輸送
手段の確保
道路関係機関や重要インフラ事業者等との連絡窓口の開設
自治体との災害時の情報連絡体制の構築

復旧の妨げとなる倒木等の撤去の円滑化に資する仕組み等の構築

火力発電設備の耐震性確保の技術基準への明確な規定化

また、中期対策では、電力会社のホームを確認していただける内容へとリニューアル

ページ上の停電情報システムをより詳細なしていきます。全事業所へのドローンの配備ものとし、復旧作業がどの段階にあるのかや、災害時のドローン活用に向けたマニュアル（「巡視中」「工事手配中」「復旧作業中」など）の整備なども本格的に検討していく考えです。

原子力発電所の新しい検査制度が、2020年4月から本格的に導入されます。

より実効性ある検査制度へ 移行

で、事業者の自主的な安全確保への取り組みを促しつつ、発電所のパフォーマンス向上にも役立つ制度へと移行することになります。

規制当局が実施する審査・検査と、事業者に新検査制度については、2018年10月からよる各種の検査を相乗的に実施することで、2019年3月にかけて、全国の原子力発電所安全性の確保に取り組んできました。

を対象に「フェーズ 1」と呼ばれる試運用が一方、国際原子力機関（ IAEA）が2016年実施されました。フェーズ1では、検査官が1月に実施した日本の原子力 規制に関する新しい検査ガイドに基づき、原子力発電所で評価で、検査項目の重複解消や実効性の向上原子力規制検査を実施し、新しい検査ガイドなどの見直しが必要といった指摘がなされたの問題点の抽出などが行われました。

ことから、2017年 4月に原子炉等規制法が今年4月からは全国の原子力発電所を対象改正され、新検査制度導入の準備が進めらとした試運用の「フェーズ2」に移行しており、れてきました。

特 に 東 京 電 力 ホ ール ディングス 柏 崎 刈 羽

新しい検査制度では、検査によって基準へ原子力発電所と関西電力大飯発電所を代表の適合性を確認する主体を事業者とし、一義プラントとして来年4月の本格運用開始を的な責任を事業者に課す一方、規制当局は見据えて、これまで検討されてきた 原子力事業者の保安活動全般を包括的に評価・監視規制検査の一連の流れが実際に機能するかする仕組みが導入される見通しです。

が重点的に確認される見通しです。

こうして検査の重複を解消するとともに、規制当局の検査官がいつでも原子力発電所

原子力事業者としては、新検査制度の導入

へ自由に出入りし、設備や書類などを確認をにらみ、安全や品質上の小さな課題に対しする「フリーアクセス」を導入して、事業者がても目を配り、主体的に改善する仕組みを保安活動を適切に実施している状況を日常構築するなど、自主的・主体的な安全活動を的に確認できる体 制 を 整備します。また、一層充実させることで、継続的に原子力発電発電所の安全確保の実績や安全上の重要度所の安全性向上へ取り組んでまいります。

に応じて検査内容にメリハリをつけること

Enelog vol.36 2019

これまで運用されてきた検査制度では、再生可能エネルギー発電の急増は二酸化炭素ました。春・秋の天候が良く電力需要が少ない時期（CO 2 ）排出削減などに貢献する一方で、電力には、発電量が需要を上回ってしまう場合があり安定供給への影響といった課題も現実のものとます。火力の抑制や揚水の活用、他地域への送電なりつつあります。各エネルギーの特性や国内外などにより再エネを最大限活用して、それでも余るの電力システムの事情に詳しい金子祥三先生に分は電力系統に接続しないという対応です。
こうしたケースに備えて、高コストの蓄電設備をお話を伺いました。

準備すると不経済です。また、原子力などのベース
Enelog vol.36 2019

電源は長時間一定出力での運転に強みがあり、短生可能エネルギーは優れたエネルギー源

再 ですが、太陽光や風力は天候などにより時間での出力調整に向きません。国民負担などの出力が変動するというデメリットもあります。このも現実的な方法だといえます。

変動を補うには、①調整用電源を利用する ②電気を貯めておき、必要なときに取り出すという観点からも再エネの出力制御が、現状ではもっと今後も再エネ導入量は増えていきますが、完全無欠なエネルギー源はありませんし、一つのエネ2つの方法があります。前者は出力の調整がしやルギー源に依 存 するのはセキュリティー面でもすい火力発電が使われます。一方、後者は現状に危険です。複数のエネルギーを組み合わせるバラおいて、大量の電気を貯めることができ、コストンスが大切です。的にも安い蓄電池（バッテリー）がないため、揚水火力や原子力などの大型集中電源も役割はなく発電が最も一般的に使われています。揚水発電

なりません。切り捨ててしまえば 建設や運転のは、発電所の上下に貯水池を設け、余剰電力で技術が失われてしまいます。電力システムは一朝下池から上池にポンプで水を汲み上げておき、一夕で構築できるものではありませんから、エネ必要な時に放水して発電する技術で、高低差がルギー全体を俯瞰して長期的な計画を立て、取り重要なため、山が多い日本に適した方法です。

組んでいくことが重要です。

昨年、宮崎県にある九州電力の小丸川揚水発電（2019年5月8日インタビュー）所を視察しましたが、すばやく出力調整ができる可変速発電機が採用されていました。これは日本が世界に誇る技術で、電力系統の規模が比較的小さい九州に大量の太陽光発電が導入されながらも電力の安定が保たれている裏には、こうした努力の積み重ねがあります。
また、九州本土では昨年秋以降、国の優先給電ルールに従い太 陽 光 発電の出力制 御が行われ東京大学工学部機械工学科卒業。工学博士。三菱重工業にて発電用ボイラの設計および石炭ガス化、太陽電池、燃料電池などの研究開発に従事し、特許取得150件。取締役・原動機副事業本部長などを歴任。2001年より（株）クリーンコールパワー研究所副社長として石炭ガス化複合発電（IGCC）25万kW実証機の設計・建設・運転を統括。2008年より2015年まで東京大学生産技術研究所。2018年度日本機械特任教授（「先端エネルギー変換工学」担任）
学会賞（技術功績）受賞。

発電機室での点検風景

高知市内から車で約1時間半、高知県いの町安定供給を保つための切り札です。所員は四国の山深くに四国電力本川発電所があります。

の電力需給を支えているというプライドを持ち、出力は61万5千kWと四国で最大の水力発電設備の保全に万全を尽くしています」と力強く所であり、唯一の純揚水式発電所。電力需要話してくれました。

の少ない時に下池である大橋ダムから上池の取材当日も時々刻々と変わる太陽光の発電

稲村ダムに水をくみ上げ、需要が多い時の発電量などに合わせて、起動・停止が行われている用に蓄えておく、いわば、巨大な「蓄電池」です。

様子を垣間見ることができました。お客さま

同発電所の運転・保守を行う本川水力センターに安定した電気をお届けするため、今日もプロは、所員がわずか30人ほどですが、非常に重要フェッショナル集団が奮闘しています。

Enelog vol.36 2019

発電設備は2基。写真は2号機のポンプ水車室な役割を担っています。
電気は発電量と使用量のバランスが崩れると地下にある本川発電所 への入り口

大規模な停電に至る恐れがありますが、近年、太陽光発電が急激に増え、四国エリアでは電力需要が比較的少ない春や秋の昼間に、電気の発電量が使用量よりも多くなるケースが出ています。このような時も本川発電所が活躍します。
太陽光で発電しすぎた電気を使って、下池の水を上池にくみ上げることで需給バランスを調整することができるからです。本川水力センターの小谷英彰所長は、「 本川発電所は、四国の表紙写真 水車軸受の油量をチェックする若手社員

電気事業連合会〒100 - 8118 東京都千代田区大手町1- 3 - 2 経団連会館
TEL：03 - 5221-1440（広報部） FAX：03 - 6361- 9024
本冊子名称「Enelog（エネログ）」は、Energy（エネルギー）とDialogue（対話）を組み合わせた造語です。
社会を支えるエネルギーの今をお伝えするとともに、これからのエネルギーについて皆さまと一緒に考えたいという想いを込めています。
2019.5

再生紙を使用しています

ホームページにはこちらのQRコードからアクセスできます