津久見市移住応援給付事業補助金交付要綱(令和 4 年告示甲)(趣旨)
第 1 条 この要綱は、地域を担う人材となる移住者の増加による地域活力の向上を図るため、本市に移住しようとする者(以下「移住予定者」という。)に対して、市内に移住するために必要な費用について、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関して、津久見市補助金等交付規則(昭和 39 年規則第 9 号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第 2 条 この要綱において、用語の定義は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 「移住」とは、令和 4 年 4 月 1 日以降に市外の市区町村から本市へ生活の拠点を移すとともに転入することをいう。ただし、職務上の転勤や出向、大学進学等による一時的な転入及び津久見市内に居住していた者が大学等ヘ進学して卒業後、直ちに津久見市に転入する場合、その他これらに類する転入は、除く。
(2) 「転入」とは、市外の市区町村から本市へ住所を移し、定めること(住民基本台帳法(昭和 42 年法律第 81 号)の規定による住民基本台帳に、住所を定めた日として記録をなされた日)をいう。
(3) 「定住」とは、転入するとともに、将来にわたって市内に 5 年以上生活の拠点を置くことをいう。
(4) 「移住応援給付金」とは、引越や移住後の生活環境を整備するために必要な物品を購入する経費に充当するための一括給付金のことをいう。
(5) 「子育て世帯」とは、同一の世帯を構成する世帯員のうち、１８歳未満の世帯員を帯同して移住する世帯をいう。なお、18 歳未満の世帯員とは、申請日が属する年度の 4 月 1 日時点において 18 歳未満の者とする。
(6) 「その他世帯」とは、子育て世帯以外の世帯をいう。
(補助対象者)
第 3 条 この補助の対象者は、次の各号に掲げる全ての要件を満たす者(津久見市新築奨励・市内消費喚起事業実施要綱(平成 27 年告示甲第 9 号)による助成対象者及び津久見市新婚世帯・子育て家賃等補助金交付要綱(平成 27年告示甲第 10 号)による補助金交付対象者を除く。)とする。
(1) 市内に住所を有していない移住予定者(補助金の交付申請日(以下「申請日」という。)の前日から起算して前 1 年間に市内に住所を有していた場合は除く。）又は移住している者（転入の日から起算して前 1 年間に市内に住所を有していた場合は除く。）のうち、転入から 1 年を経過していないことを確認できる者（以下「移住者等」という。）。ただし、研修又は活動の後に定住が見込まれる「ファーマーズスクール」や「地域おこし協力隊」等、市長が別に認める活動期間については、その期間を除外する。
(2) 移住者等が申請日において、満 65 歳未満の者であること。
(3) 転勤、出向等職務上や大学進学等による一時的な転入でないことを確認できること。
(4) 移住者等が定住を誓約できる者であることを確認できること。
(5) 移住者等が本市への移住後、市の実施する各施策に関する調査等に協力すること。
(6) 移住者等と同一の世帯を構成する世帯員全員（以下「移住世帯員」という。）全員が、市税等前住所地に納入すべき納入金を完納していること。
(7) 移住世帯員全員が、生活保護法(昭和 25 年法律第 144 号)の規定による住宅扶助その他の公的制度による家賃補助等を受けている者でないこと。
(8) 移住世帯員全員が、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう。以下、同じ。)又は暴力団(同法第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。)若しくは暴力団員と密接な関係を持つ者でないことを確認できること。
(9) 当該年度内に、第 8 条に掲げる書類等を提出し、事業が完了していることを確認できること。
(10) 補助金を交付するに当たり、市が必要に応じて関係機関に照会することについて承諾すること。
(11) その他市長が交付対象者として不適当と認める者でないこと。
(補助対象事業等)
第 4 条 補助金の額は、次の表に掲げるとおりとする。ただし、本事業以外に、国や地方公共団体からの補助金が交付される場合は、その補助に係る部分の経費を除くものとする。
事業区分
補助対象者
給付額
子育て世帯移住応援給付 子育て世帯で移住を完了した 30 万円/世(1)金者
帯
その他世帯移住応援給付 その他世帯で移住を完了した 20 万円/世（2）金者
帯
2

補助金の交付は、1 世帯につき 1 回に限るものとする。
(補助金の交付申請)
第 5 条 補助金の交付を受けようとする移住者等（以下「申請者」という。）は、津久見市移住応援給付事業補助金交付申請書(第 1 号様式)、津
久見移住応援給付事業補助金補助事業実施計画書(第 2 号様式)、誓約書兼承諾書(第 3 号様式）に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。
(1) 移住世帯員全員分の住民票の写し又は戸籍の附票等、津久見市に 1 年以上住んでいないことを証する書類(2) 移住世帯員全員についての市税等前住所地に納入すべき納入金を完納していることを証する書類
2 市長は、前項の規定にかかわらず、その他必要と認める書類の提出を求めることができる。
(補助条件)
第 6 条 この補助金の補助条件は、次のとおりとする。
(1) 申請は、移住日より前に行うものとする。ただし、特別な事情があると認められる場合は、転入日から１年未満の申請も認めるものとする。
(2) 補助事業の内容の変更(市長が定める軽微な変更を除く。)をする場合は、津久見市移住応援給付事業補助金補助事業変更承認申請書(第 4 号様式)を市長に提出し、その承認を受けること。
(3) 補助事業を中止し、又は廃止する場合は、津久見市移住応援給付事業補助金補助事業中止(廃止)承認申請書(第 5 号様式)を市長に提出し、市長の承認を受けること。
(4) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。
(5) この補助金に係る証拠書類は、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して 5 年間整備保管すること。
(6) その他、規則及びこの要綱の定めに従うこと。
2 第 1 項第 2 号に規定する市長の定める軽微な変更の範囲とは、補助金の額に変更を及ぼさない変更とする。
3 市長は、第 1 項第 2 号又は第 3 号の規定による申請があった場合において必要があるときは、申請事項について指示することができる。また、交付決定の内容を変更又は取り消したときは、津久見市移住応援給付事業補助金変更・取消決定通知書(第 6 号様式)により、当該申請者に通知するものとする。
(補助金の交付決定の通知)
第 7 条 市長は、第 5 条の規定による申請を審査し、補助金の交付を適当と決定したときは、津久見市移住応援給付事業補助金交付決定通知書(第 7 号様式)により、当該申請者に通知するものとする。
(完了報告)
第 8 条 前条の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助事業の完了後速やかに津久見市移住応援給付事業補助金補助事業完了報告書(第 8 号様式。以下「完了報告書」という。)、移住世帯員全員の住民票の写しを添え、これを市長に提出しなければならない。

2

市長は、前項の規定にかかわらずその他必要と認める書類の提出を求めることができる。
(補助金の額の確定通知)
第 9 条 市長は、前条の規定による完了報告書等の書類の審査により、その報告に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、津久見市移住応援給付事業補助金の額の確定通知書(第 9 号様式。以下「補助金の額の確定通知書」という。)により、交付決定者に通知するものとする。
(補助金の交付請求)
第 10 条 前条の規定による通知を受けた交付決定者が、補助金の交付を請求しようとするときは、津久見市移住応援給付事業補助金交付請求書(第 10号様式)及び補助金の額の確定通知書の写しを市長に提出しなければならない。
(補助金の交付)
第 11 条 市長は、前条の規定による請求があったときは、交付決定者が指定する金融機関に振込みの方法により速やかに補助金を交付するものとする。
(補助金の取消し等)
第 12 条 市長は、交付決定者が第 3 条に規定する要件を欠いたとき、又は偽りその他不正の手段によって、補助金の交付を受けたときは、交付の決定を取り消し、次に掲げる各号の規定により、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等やむを得ない事情があるとき、又は市長が特別に認める場合についてはこの限りではない。
(1) 偽りその他不正の手段によって、補助金の交付を受けたときは全額(2) 移住日から３年未満に市外へ転出した場合については全額(3) 移住日から３年以上５年以内に市外へ転出した場合については半額(その他)
第 13 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この告示は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。
第 1 号様式(第 5 条関係)
津久見市移住応援給付事業補助金交付申請書[別紙参照]
第 2 号様式(第 5 条関係)
津久見市移住応援給付事業補助金補助事業実施計画書

[別紙参照]第 3 号様式(第 5 条関係)
誓約書兼承諾書[別紙参照]
第 4 号様式(第 6 条関係)
津久見市移住応援給付事業補助金補助事業中止（廃止）承認申請書[別紙参照]
第 5 号様式(第 6 条関係)
津久見市移住応援給付事業補助金補助事業中止（廃止）承認申請書[別紙参照]
第 6 号様式(第 6 条関係)
津久見市移住応援給付事業補助金変更・取消決定通知書[別紙参照]
第 7 号様式(第 7 条関係)
津久見市移住応援給付事業補助金交付決定通知書[別紙参照]
第 8 号様式(第 8 条関係)
津久見市移住応援給付事業補助金補助事業完了報告書[別紙参照]
第 9 号様式(第 9 条関係)
津久見市移住応援給付事業補助金の額の確定通知書[別紙参照]
第 10 号様式(第 10 条関係)
津久見市移住応援給付事業補助金交付請求書[別紙参照]