資料8-2

2021 年度調査票（調査票本体）
日本染色協会

染色整理業界のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅠ目標（「低炭素社会実行計画」（2020 年目標））
計画の内容

１．国内
の企業活
動におけ
る 2020
年の削減
目標

目標

ＣＯ２排出量を、1990年度比で７８％削減する。

設定
根拠対象とする事業領域：
事業部門における製造工程に加えて、本社・営業所・研究所間接部門も対象とする。
将来見通し：
2020年度のCO2排出量は、159,327（万㎡）×5.18（t-CO2/万㎡）＝82.6（万tCO2）と見積もった。これは基準年度（1990年度）比で、（377.2－82.6）/377.2
×100＝78（％）削減見積となる。2020年度の実績は生産数量が151,428（万㎡）となり、CO2排出量は78.8tでこれは基準年度（1990年度）比で、（377.2－78.8）/377.2×100＝79（％）削減となり、目標は達成できた。
しかしながら、コロナ禍での変則操業や小ロット短納期の要求が高まり、CO2
原単位は悪化し、今後も厳しい状況が続くことが予想されている。CO2排出量の削減に満足せず原単位の改善を推進しなければならないと考えている。
BAT：
・事務所及び事業所における照明のＬＥＤ化
電力排出係数：・４．４４（ｔ-ＣＯ２／万kwh）
その他：

２．低炭素製品
サービス等による
他部門での削減

３．海外での削減貢献

概要・削減貢献量：
夏季の｢クールビズ｣や冬季の｢ウォームビズ｣商品の製造段階において、素材の特性を生かすように工夫して、染色加工を行っている。
サプライチェーン全体の取組を働きかける。
概要・削減貢献量：
・特になし。

概要・削減貢献量：
４．革新的技術の ・特になし。
開発・導入

５．その他の取組・特記事項

・ＩＳＯ１４０００認証取得
・環境報告書及びＣＳＲ報告書に、地球温暖化ガス排出量を公表
・商品開発においては、織編・染色・縫製の各段階を全て国内で行った純 made inJapan 商品「Ｊ∞Ｑuality」の開発に取り組み、国内・海外市場の開拓を行っている。
・繊維産業全体に染色整理業界の取組を業界誌や講演会で発信し、低炭素社会
実行計画の評価を高める活動を行った。

-1-

日本染色協会

染色整理業界のカーボンニュートラル行動計画フェーズⅡ目標（「低炭素社会実行計画」（2030 年目標））
目標

１．国内
の企業活
動におけ
る 2030
年の削減
目標

設定
根拠

計画の内容
ＣＯ２排出量を、2013年度比で38％削減する。
対象とする事業領域：
事業部門における製造工程に加えて、本社･営業所･研究所間接部門も対象とする。
将来見通し：
2020 年度から 2030 年度の 10 年間、差別化商品（J∞Quality 商品）の輸出の増加を期待していたが、2020 年にパンデミックを引き起こした新型コロナウイ
ルスの影響により先行きが見えない状況に陥っている。コロナにより大きく落ち込んだ生産数量は元には戻らないと言われているため、2020 年度からの回復を10％と見積もった。
2020 年度の実績は 1,514,276 千㎡なので、2030 年度の予測生産量は、
1,514,276 千㎡×1.1＝1,665,704 千㎡。
目標はカーボンニュートラルの製造部門にあわせ、基準年度に2013年度、削減
率を38％とし、ＣＯ２排出量は７２．２ｔとした。現時点で達成率は85％と高い水準であるが、今後は生産活動量の回復に伴いＣＯ２排出量が増加、生産効率の悪化により各種原単位の増加も懸念され、目標達成の楽観は出来ない。
BAT：・事務所及び事業所における照明のＬＥＤ化
電力排出係数：・４．３９（ｔ-ＣＯ２／万kwh）
その他：

２．低炭素/脱炭
素製品・サービス等による他部
門での削減

３．海外での削減貢献

概要・削減貢献量：
夏季の｢クールビズ｣や冬季の｢ウォームビズ｣商品の製造段階において、素材の特性を生かすように工夫して、染色加工を行っている。
サプライチェーン全体の取組を働きかける。
概要・削減貢献量：・特になし

４．2050 年カーボ 概要・削減貢献量：
ンニュートラルに ・超臨界二酸化炭素処理技術の実用化を支援向けた革新的技術の開発・導入５．その他の取組・特記事項

・ＩＳＯ１４０００認証取得。
・環境報告書及びＣＳＲ報告書に、地球温暖化ガス排出量を公表。
・商品開発においては、織編・染色・縫製の各段階を全て国内で行った純 made inJapan 商品「Ｊ∞Ｑuality」の開発に取り組み、国内・海外市場の開拓を行っている。
・繊維産業全体に染色整理業界の取組を業界誌や講演会で発信し、 カーボン
ニュートラル行動計画の評価を高める活動を推進。

-2-

 昨年度フォローアップを踏まえた取組状況【昨年度の事前質問、フォローアップワーキングでの委員からの指摘を踏まえた計画に関する調査票の記載見直し状況（実績を除く）】□ 昨年度の事前質問、フォローアップワーキングでの指摘を踏まえ説明などを修正した（修正箇所、修正に関する説明）特になし。

□ 昨年度の事前質問、フォローアップワーキングでの指摘について修正・対応などを検討している（検討状況に関する説明）
特になし。



2030 年以降の長期的な取組の検討状況-3-

染色整理業における地球温暖化対策の取組
2021 年 9 月 27 日
日本染色協会

I. 染色整理業の概要（１） 主な事業
標準産業分類コード：１１４
木綿等の天然繊維やポリエステル・ナイロン等の合成繊維の単一素材及び混紡・交織・交編素材からなる糸や織物・編物に対して、色・柄及び風合い（手触り）・機能性を付与する製造加工業。

（２） 業界全体に占めるカバー率
業界全体の規模

カーボンニュートラル行動計画
参加規模

業界団体の規模

企業数

１６５※４

団体加盟
企業数

５５

計画参加
企業数

１６※１

市場規模

１３４，６２８※２

団体企業
売上規模

１０７，８２９※４

参加企業
売上規模

７３，９００※１

計画参加
企業エネ
ルギー消
費量

１４０，９９９※１

団体加盟
企業エネ
３９６，３１７※３
３２１，２２４※３
ルギー消費量
出所： ※１：会員企業を対象に実施したアンケートの集計値※２：繊維統計からの引用値※３：アンケート集計値に基づく拡大推定値※４：過去の繊維統計からの推定値
エネルギー
消費量

計画参加企業・事業所① カーボンニュートラル行動計画参加企業リスト■ エクセルシート【別紙１】参照。
□ 未記載（未記載の理由）② 各企業の目標水準及び実績値■ エクセルシート【別紙２】参照。
□ 未記載（未記載の理由）-4-

（３） カバー率向上の取組① カバー率の見通し

年度

自主行動計画（2012年度）
実績

カーボンニュート
ラル行動計画
フェーズ1策定時（2020年度）

2020年度
実績

2030年度
見通し

企業数

３６％

２９％

２９％

５０％

売上規模

７１％

６９％

６９％

８０％

エネルギー消
費量

５３％

４４％

４４％

７０％

（カバー率の見通しの設定根拠）
当協会加盟の９割以上は、原油換算のエネルギー使用量が年間1,500ＫＬ以上であり、省エネ法の特定事業者に指定され、毎年の定期報告書でエネルギー使用量を国へ提出している。また、同様の基準で、温対法の特定事業者排出者にも指定され、燃料起源の年間ＣＯ２排出量を国へ提出している。
これらの企業の中には、上述の報告書を提出することにより、既に地球温暖化対策に対する法的義務は果たしてという考え方がある。
法的義務の他に、各業界としてさらに自主的な実行計画が求められていることを説明して、参加企業を増やすことに努めている。

② カバー率向上の具体的な取組
取組内容
2020年度

2021年度以降

毎年の自主行動計画書を、会員企業に配布し、活動状況を報告して、未参加企業に対して参加を要請している。
毎年、当協会のホームページに自主行動計画書を掲載して、当協会の取り組み状況を一般にも公表している。

取組継続予定有有

当協会内の技術委員会において、参加を働きかけている。

有

繊維産業全体(サプライチェーン)に対し活動を報告した。

有

毎年の自主行動計画書を、会員企業に配布し、活動状況を報告して、未参加企業に対して参加を要請する。
毎年、当協会のホームページに自主行動計画書を掲載して、当協会の取り組み状況を一般にも公表している。

有
有

技術委員会以外の委員会においても、参加を呼びかける。

有

繊維産業全体(サプライチェーン)に対し活動を報告する。

有（取組内容の詳細）-5-

（４） データの出典、データ収集実績（アンケート回収率等）、業界間バウンダリー調整状況【データの出典に関する情報】
指標

生産活動量

エネルギー消費量

CO₂排出量

出典

集計方法

■
□
■
□
□
□
■
■

統計
省エネ法
会員企業アンケート
その他（推計等）
統計
省エネ法
会員企業アンケート
その他（推計等）

繊維統計と会員企業向けアンケート結果を使用

□
□
■
■

統計
省エネ法・温対法
会員企業アンケート
その他（推計等）

会員企業アンケートのエネルギー消費量を基に、（会員企業アンケートの生産数量）と（繊維統計の業界全体生産数量）から、業界全体のエ
ネルギー消費量を拡大推計した。
会員企業アンケートから拡大推計したエネル
ギー消費量から算出した。

【アンケート実施時期】
２０２１年７月～２０２１年８月【アンケート対象企業数】
３４社(業界全体の２０％)【アンケート回収率】
企業ベースで、４７％【業界間バウンダリーの調整状況】□ 複数の業界団体に所属する会員企業はない■ 複数の業界団体に所属する会員企業が存在□ バウンダリーの調整は行っていない（理由）■ バウンダリーの調整を実施している＜バウンダリーの調整の実施状況＞
複数の業界団体に所属している企業については、当協会が担当する染色整理部門についてのみ報告を受けている。

【その他特記事項】-6-

II. 国内の企業活動における削減実績（１） 実績の総括表【総括表】（詳細はエクセルシート【別紙４】参照。
）
基準年度(1990年度)

2019年度
実績

2020年度見通し

2020年度
実績

2020年度目標

2030年度
目標

生産活動量
(億㎡)

70.2500

17.6259

15.9327

15.1428

15.9327

16.6570

エネルギー
消費量(原油換算万kl)

162.4

46.3

42.2

39.6

42.2

39.8

(億kWh)

12.77

4.84

4.41

4.42

4.41

4.65

CO₂排出量(万t-CO₂)

377.3

88.5

82.6

78.8

82.6

72.2

内、電力消費量

※１

※２

※３

※４

※５

※６

エネルギー
原単位
（万kl/億㎡）

2.31

2.60

2.65

2.62

2.65

2.39

CO₂原単位(万t-CO2/億㎡）

5.37

5.02

5.18

5.21

5.18

4.33

【電力排出係数】
※１

※２

※３

※４

※５

※６

排出係数[kg-CO₂/kWh]

4.17

4.44

4.44

4.39

4.44

4.39

基礎/調整後/その他

調整後

調整後

調整後

調整後

調整後

調整後

年度

1990

2019

2019

2020

2019

2020

発電端/受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

受電端

【2020 年・2030 年度実績評価に用いる予定の排出係数に関する情報】
排出係数
理由／説明
□ 基礎排出係数（発電端／受電端）■ 調整後排出係数（発電端／受電端）□ 特定の排出係数に固定□ 過年度の実績値（○○年度 発電端／受電端）
電力□ その他（排出係数値：○○kWh/kg-CO₂ 発電端／受電端）

その他燃料＜上記排出係数を設定した理由＞
過去のデータにおいて同様の係数を採用してきたため、それらとの整合性を重視する。
■ 総合エネルギー統計（2019年度業界向けデータシートの｢係数一覧｣を使用）□ 温対法□ 特定の値に固定□ 過年度の実績値（○○年度：総合エネルギー統計）□ その他＜上記係数を設定した理由＞
過去のデータにおいて同様の係数を採用してきたため、それらとの整合性を重視
する。

-7-

（２） 2020 年度における実績概要【目標に対する実績】＜2020 年目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2020年度目標値

CO₂排出量1990年度▲78％82.6

目標指標の実績値

達成状況

基準年度実績
(BAU目標水準)

2019年度
実績

2020年度実績

基準年度比/BAU目標比2019年度比

達成率*

377.3

88.5

78.8

▲79％

▲11％

101％

＊ 達成率の計算式は以下のとおり。
達成率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
達成率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）＜2030 年目標＞
目標指標

基準年度/BAU

目標水準

2030年度目標値

CO₂排出量2013年度▲38％72.2

目標指標の実績値

進捗状況

基準年度実績
2013年度(万t-CO₂)

2019年度
実績(万t-CO₂)

2020年度
実績(万t-CO₂)

基準年度比/BAU目標比2019年度比

進捗率*

116.5

88.5

78.8

▲32％

▲11％

85.0％

＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）-8-

【調整後排出係数を用いた CO₂排出量実績】
2020年度実績
CO₂排出量基準年度比78.8万t-CO₂

2019年度比

▲79％

▲11％

（３） BAT、ベストプラクティスの導入進捗状況
BAT・ベストプラクティス等

事務所及び事業所における照明のＬＥＤ化

導入状況・普及率等

導入・普及に向けた課題

2020年度 58%

高 温 多 湿 の製 造 現 場 に適 さない、使 用 環
境 によっては予 想 より寿 命 が短 い。
大型のＬＥＤ照明は高価で大がかりな工事を伴うため、導入が先送りになりがちである。

2030年度 100%(見込)（４） 生産活動量、エネルギー消費量・原単位、CO₂排出量・原単位の実績【生産活動量】＜2020 年度実績値＞
生産活動量（単位：億㎡）：15.1428（基準年度比 21.6％、2019 年度比 85.9％）＜実績のトレンド＞（グラフ）

生産活動量の推移

80
70

自主行動計画 低炭素社会実行計画

生産活動量[億㎡]

60
50
40
30
20
10

実績

生産活動量[億㎡]2030年度

2020年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度

2000年度

1999年度

1998年度

1997年度

1990年度

0

目標水準

生産活動量見通し（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
1990 年以降の円高により、海外からの安い輸入繊維製品が国内市場に溢れて、日本国内の染色加工数量は減少の一途を辿ってきた。
しかし、2013 年以降、円高は是正され、新興国においても賃金の上昇や労働環境の改善及び排水処理施設の整備等により、製造コストは上昇しており、国内生産は見直されつつある。
また、繊維業界は、2015 年から、産官共同で、「Ｊ∞Ｑuality」（織編･染色･縫製を全て日本国内で行った純国産製品）商品の開発をスタートした。景気の回復とともに、「Ｊ∞Ｑuality」に代表される付加価値商品の生産が拡大すると期待していたが、コロナ禍により状況が一変した。2020 年度は新型コロナウイルスの影
響で大幅な減少となり、その後の予測が難しいが、コロナ禍以前の状態には戻らない。2030 年は国内生産の見直しに期待し、コロナ禍以前の生産活動量を見込んだ。

-9-【エネルギー消費量、エネルギー原単位】＜2020 年度の実績値＞
エネルギー消費量（単位：万 kl）：39.6 （基準年度比 24.4％、2019 年度比 85.5％）
エネルギー原単位（単位：万 kl/億㎡）：2.62 （基準年度比 113.4％、2019 年度比 100.8％）＜実績のトレンド＞（グラフ）

エネルギー消費量・原単位の推移

160

3.5

140

3.0

120

2.5

100

2.0

80

1.5

60

実績

エネルギー消費量[万kl]

エネルギー消費量見通し

エネルギー原単位[万kl/億㎡]

エネルギー原単位見通し

2030年度

2020年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度0.0
2001年度0
2000年度0.5
1999年度

20
1998年度1.0

1997年度

40

1990年度エネルギー消費量[万kl]4.0

自主行動計画 低炭素社会実行計画

エネルギー原単位[万kl/億㎡]

180

目標水
準

（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
染色整理業は、エネルギー多消費産業であり、中でも多量の熱エネルギーを消費するため、石油ショック以降、常に省エネルギーに努力してきた。1990 年以降、小品種・大ロットの一般商品は海外生産へ移行して、染色加工数量の減少とともにエネルギー消費量は減少してきた。他方、国内は多品種・小ロットの付加価値商品へシフトして、2005 年度までエネルギー原単位は増加傾向にあった。
2020 年度のエネルギー原単位は、若干増加した。コロナ禍により効率を重視した生産活動が出来なかったためと考えられる。コロナ禍によりエネルギー消費量は大きく減少した上に、小ロット短納期対応の要求が高まりつつあり、エネルギー原単位は増加すると推測するが、2030 年度までには、エネルギー
原単位が縮小するように、継続的な省エネルギー活動を継続しなければならない。
＜他制度との比較＞（省エネ法に基づくエネルギー原単位年平均▲1%以上の改善との比較）
2019 年度の前年度比エネルギー原単位は若干悪化したが、直近５年間の平均は▲1.7％改善となり、省エネ法の求める年平均１％以上の改善を達成できた。
（省エネ法ベンチマーク指標に基づく目指すべき水準との比較）□ ベンチマーク制度の対象業種である＜ベンチマーク指標の状況＞
ベンチマーク制度の目指すべき水準：○○
2020 年度実績：○○＜今年度の実績とその考察＞■ ベンチマーク制度の対象業種ではない- 10 -

【CO₂排出量、CO₂原単位】＜2020 年度の実績値＞
CO₂排出量（単位：万 t-CO₂ 電力排出係数：4.39kg-CO₂/kWh）：78.8 万 t-CO₂（基準年度比 21％、2019 年度比 89％）
CO₂原単位（単位：万 t-CO2/億㎡ 電力排出係数：4.39t-CO₂/万 kwh）
：5.21 万 t-CO2/億㎡（基準年度比 97％、2019 年度比 104％）＜実績のトレンド＞（グラフ）

CO2排出量・原単位の推移

350

8
7

300

6

250

5

200

4

150

3

実績

2030年度

2020年度

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

2015年度

2014年度

2013年度

2012年度

2011年度

2010年度

2009年度

2008年度

2007年度

2006年度

2005年度

2004年度

2003年度

2002年度

2001年度0
2000年度0
1999年度

1
1998年度250
1997年度

100

1990年度

CO₂排出量[万t-CO₂]

9自主行動計画 低炭素社会実行計画

CO₂排出原単位[万t-CO₂/億㎡]

400

目標水準

CO₂排出量[万t-CO₂]

CO₂排出量見通し

CO₂排出原単位[万t-CO₂/億㎡]

CO₂排出原単位見通し

電力排出係数：４．３９kg-CO₂/kWh（過去のトレンドを踏まえた当該年度の実績値についての考察）
1990 年度以降、生産量の減少に伴い、エネルギー消費量とともに、ＣＯ２排出量も減少した。また、基準年度比では、国内の多品種・小ロット・付加価値化によってエネルギー原単位が増加し、それに伴って、ＣＯ２排出原単位も増加した。
コロナ禍により 2019 年度に比べ、2020 年度の生産活動量は減少した。また、高効率燃料への移行、省エネ型生産設備の導入や保温・排熱回収等の徹底が実施され、エネルギー消費量が減少し、それによってＣＯ２排出量が減少した事も影響している。一方、コロナ禍による以上操業に伴いＣＯ ２排出原単位は悪化した。小ロット短納期対応の要求が高まりつつあり、生産効率の悪化が懸念される。生産効率の改善が必須課題と言える。

- 11 -

【要因分析】（詳細はエクセルシート【別紙５】参照）（CO₂排出量）
基準年度→2020 年度変化分

2019 年度→2020 年度変化分（万 t-CO₂）（万 t-CO₂）

（％）

（％）

事業者省エネ努力分

28.595

7.6

0.569

0.6

燃料転換の変化-51.559

-13.7

2.124

2.4

購入電力の変化16.844

4.5

0.907

1.0

生産活動量の変化-292.434-77.5-12.657-14.4（エネルギー消費量）

事業者省エネ努力分
生産活動量の変化

基準年度→2020 年度変化分

2019 年度→2020 年度変化分

（万ｋｌ）

（万ｋｌ）

（％）

（％）

4.625

2.8

0.269

0.6

-127.394-78.4-6.455-14.1（要因分析の説明）（ＣＯ２排出量）
基準年度比で２０２０年度を見ると、ＣＯ２排出量は「生産活動量の変化」、すなわち染色加工量の減少に伴うものが最も大きい。事業者としては、主に燃料費削減とＣＯ２排出削減のために、重油からガスへの「燃料転換」を継続的に実施してきた。このこともＣＯ２削減に貢献している。さらに、事業者としては、省エネ型生産設備の導入や排熱回収・保温等の各種の省エネ投資を実施してきたが、国内の生産対象が、多品
種・小ロット・付加価値加工・短納期へシフトすることにより、その分エネルギー原単位は増加し、「事業者省エネ努力分」はトータルでは増加した。
２０１９年度比で２０２０年度を見ると、「事業者省エネ努力分」は０．６％でほぼ横ばいであった。
「生産活動量の変化」はコロナ禍で大きく落ち込み１４．４％減少し、その他の項目は若干の増加となった。生産効率の低下が影響している。

（エネルギー消費量）
基準年度比で２０２０年度を見ると、ＣＯ２排出量と同様に、「生産活動量の変化」すなわち染色加工量の減少に伴うものが最も大きい。「事業者省エネ努力分」は増加しており、今まで実施してきた各種の省エネ
投資は加工内容の変化（多品種・小ロット・短納期・付加価値加工への移行）に吸収されている。
２０１９年度比で２０２０年度を見ると、新型コロナウイルスの影響が大きく、生産活動量が大きく減少している。

- 12 -

（５） 実施した対策、投資額と削減効果の考察【総括表】（詳細はエクセルシート【別紙６】参照。）
年度

2020 年度

2021 年度
以降

投資額

年度当たりのエネルギー削減量
CO₂削減量設備等の使用期間（見込み）

90(百万円)

500(原油換算 kl)

１５年間

25(百万円)10(原油換算 kl)

１５年間

照明のＬＥＤ化

3(百万円)

27(原油換算 kl)

１５年間

保温・排熱回収・制御方法の変更

1(百万円)

768(原油換算 kl)

１５年間

50(百万円)450(原油換算 kl)

１５年間

対策
燃料転換と分散型
ボイラーの導入（更新を含む）
省エネ型加工設備の導入（低浴比液
流染色機以外）燃料転換と分散型
ボイラーの導入（更新を含む）
省エネ型加工設備の導入（低浴比液
流染色機以外）保温・排熱回収・制御方法の変更

83(百万円)535(原油換算 kl)

１５年間

55(百万円)383(原油換算 kl)

１５年間

照明のＬＥＤ化

5(百万円)

81(原油換算 kl)

１５年間【2020 年度の取組実績】（設備投資動向、省エネ対策や地球温暖化対策に関連しうる投資の動向）
国内の染色整理業は、多品種・小ロット・付加価値加工へシフトしているが、これらはどれもエネルギー
原単位を上げる要因であり、当業界は継続的に省エネ対策を実施してきた。
2013 年頃までは、燃料コスト削減とＣＯ２削減の観点から、重油使用大型ボイラーをガス小型ボイラーへ転換する対策が盛んに実施されてきたが、大部分の工場ではほぼ完了した。
2013 年度以降、国内の染色加工量は安定してきたことから、一部の企業では加工設備を新型の省エネ設備へ更新し、稼働率の向上を目指す動きが出てきている。
保温・排熱回収・制御方法の変更等についても、継続的に実施している。
また、電力については、モータ機器のインバータ化、事務所・工場の照明のＬＥＤ化が進んでいる。

（取組の具体的事例）
・省エネ型乾燥機・熱処理機
・節水型水洗機（取組実績の考察）
染色整理業の 90％以上は中小企業であり、自己資金だけでは、なかなか新型の省エネ設備導入等の大型の省エネ投資を行えないのが実情である。そのような中でも、保温・排熱回収、モータ機器のインバータ化等の小型の省エネ等を継続的に実施している。

- 13 -

【2021 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
2013 年度以降、国内の生産活動量は安定してきて反転上昇の兆しがあったが、新型コロナウイルスの影
響により、大きく減少した。サステナブルな取組として適量生産が提唱されており、本格的な取組が始まるとマイナス要因となる。近年、物流コストや染料・薬品を代表とした原材料費の高騰が問題となっており、省エネ投資に対しマイナス要因となる省可能性がある。
【IoT 等を活用したエネルギー管理の見える化の取組】
情報収集は行っているが、導入に至る企業はまだ少ない。
【他事業者と連携したエネルギー削減の取組】
情報収集は行っているが、導入に至る企業はまだ少ない。
【業界内の好取組事例、ベストプラクティス事例、共有や水平展開の取組】
・本活動計画の中で、毎年、ＬＥＤの普及率を公表して、ＬＥＤへの代替を後押しする。

- 14 -

（６） 想定した水準（見通し）と実績との比較・分析結果及び自己評価【目標指標に関する想定比の算出】＊ 想定比の計算式は以下のとおり。
想定比【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－当年度の想定した水準）×100（％）
想定比【BAU 目標】＝（当年度の削減実績）／（当該年度に想定した BAU 比削減量）×100（％）

想定比＝(３７７．３－７８．８)／(３７７．３－８２．６)×１００＝１０１％【自己評価・分析】＜自己評価及び要因の説明＞□ 想定した水準を上回った（想定比＝110%以上）■ 概ね想定した水準どおり（想定比＝90％～110%）□ 想定した水準を下回った（想定比＝90%未満）□ 見通しを設定していないため判断できない（想定比=－）（自己評価及び要因の説明、見通しを設定しない場合はその理由）
生産量が見積に近い結果となったため、想定通りの数値となった。

（自己評価を踏まえた次年度における改善事項）
カーボンニュートラル実現のため、2030 年度の見積は新しい基準年度として 2013 年度を基準とする。製造部門の 38％削減目標の達成のため、生産効率を改善し生産性の向上を推進する。

（７） 次年度の見通し【2021 年度の見通し】
生産活動量
(億㎡)

エネルギー
消費量
(原油換算万 kl)

エネルギー
原単位
(kl/億㎡)

CO₂排出量(万 t-CO2)CO₂原単位(万 t-CO2/億㎡)2020 年度
実績

15.1428

39.6

2.62

78.8

5.21

2021 年度見通し

15.9000

41.6

2.61

82.7

5.20

（見通しの根拠・前提）
2020 年度は新型コロナウイルスの影響により生産活動量は大きく減少した。2021 年度は若干の回復
として 5％の増加を見込んだ。

- 15 -

（８） 2020 年度目標達成率【目標指標に関する達成率の算出】＊ 達成率の計算式は以下のとおり。
達成率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2020 年度の目標水準）×100（％）
達成率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2020 年度の目標水準）×100（％）

達成率＝(３７７．３－７８．８)／(３７７．３－８２．６)×１００＝１０１％【自己評価・分析】＜自己評価とその説明＞■ 目標達成（目標達成できた要因）
生産数量の減少（新型コロナウイルスの影響）生産が大きく落ち込んだ。一方、工場の操業停止や小ロット短納期対応の要求が高まったことから、生産効率がダウンし原単位が上昇している。生産数量の影響の方が大きく、削減目標の達成ができた。

（達成率が 2020 年度目標を大幅に上回った場合、目標水準の妥当性に対する分析）
原因を分析し、必要であれば見直しを行うが、2030 年度の目標に対し 100％達成を目指す。

□

目標未達

（目標未達の要因）（新型コロナウイルスの影響）（フェーズⅡにおける対応策）- 16 -

（９） 2030 年度の目標達成の蓋然性【目標指標に関する進捗率の算出】＊ 進捗率の計算式は以下のとおり。
進捗率【基準年度目標】＝（基準年度の実績水準－当年度の実績水準）／（基準年度の実績水準－2030 年度の目標水準）×100（％）
進捗率【BAU 目標】＝（当年度の BAU－当年度の実績水準）／（2030 年度の目標水準）×100（％）

進捗率＝(１１６．５－７８．８)／(１１６．５－７２．２)×１００＝８５．１％【自己評価・分析】（目標達成に向けた不確定要素）
染色整理業で使用する染料は海外生産が主流であるが、海外でも染料製造企業からの排水に対して規制が厳しくなっており、染料製造企業は排水処理設備に大規模設備投資を実施し、その費用を染料価格に転嫁してきている。染料価格の大幅な上昇も不確定要素である。
サステイナブルな観点から、廃棄衣料や過剰生産の問題が注視されており、適量生産が求められる。染
色整理業においては小ロット短納期対応が求められることが想定されており、これらも不確定要素となる。
2020 年度は新型コロナウイルスの影響により生産活動量が多きく減少した。今後は回復すると想定しているが、コロナ禍以前に戻ることは難しいのではと言われている。２０３０年度は２０２０年度から１０％回復
すると見込んだ。
（既に進捗率が 2030 年度目標を上回っている場合、目標見直しの検討状況）（１０） クレジットの取得・活用及び創出の実績・予定と具体的事例【業界としての取組】□ クレジットの取得・活用をおこなっている□ 今後、様々なメリットを勘案してクレジットの取得・活用を検討する□ 目標達成が困難な状況となった場合は、クレジットの取得・活用を検討する■ クレジットの取得・活用は考えていない□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組を検討する□ 商品の販売等を通じたクレジット創出の取組は考えていない【活用実績】□ エクセルシート【別紙７】参照。
【個社の取組】□ 各社でクレジットの取得・活用をおこなっている■ 各社ともクレジットの取得・活用をしていない□ 各社で自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をおこなっている□ 各社とも自社商品の販売等を通じたクレジット創出の取組をしていない【具体的な取組事例】
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績
取得クレジットの種別
プロジェクトの概要
クレジットの活用実績- 17 -

Ⅲ．低炭素製品・サービス等による他部門での貢献（１） 低炭素製品・サービス等の概要、削減見込量及び算定根拠
低炭素製品・
削減実績
サービス等（2020年度）
夏季の｢クールビズ｣や冬季の｢ウォームビズ｣商品の製造段階において、素材
1定量データ無しの特性を生かすように工夫して、染色加工を行っている。

削減見込量（2030年度）
定量データ無し

2
3（当該製品・サービス等の機能・内容等、削減貢献量の算定根拠や算定の対象としたバリューチェー
ン／サプライチェーンの範囲）（２） 2020 年度の取組実績（取組の具体的事例）（取組実績の考察）（３） 2021 年度以降の取組予定

Ⅳ．海外での削減貢献（１） 海外での削減貢献の概要、削減見込量及び算定根拠
削減実績
海外での削減貢献（2020年度）
1

特になし

2
3
（削減貢献の概要、削減貢献量の算定根拠）（２） 2020 年度の取組実績（取組の具体的事例）（取組実績の考察）（３） 2021 年度以降の取組予定- 18 -

削減見込量（2030年度）

Ⅴ．2050 年カーボンニュートラルに向けた革新的技術の開発・導入（１） 革新的技術・サービスの概要、導入時期、削減見込量及び算定根拠1

革新的技術・サービス

導入時期

削減見込量

超臨界二酸化炭素処理技術

2020 年

想定データ無し

2
3（技術・サービスの概要・算定根拠）2020 年に組織の再編が始まった。NEDO の補助金が得られればプロジェクトとして再始動する。
（２） 革新的技術・サービスの開発・導入のロードマップ
1

技術・サービス

2020

2025

2030

2050

超臨界二酸化炭素処理技術

組織再編

検証

実用化

海外展開

2
3
（３） 2020 年度の取組実績（取組の具体的事例、技術成果の達成具合、他産業への波及効果、CO2 削減効果）① 参加している国家プロジェクト② 業界レベルで実施しているプロジェクト③ 個社で実施しているプロジェクト（４） 2021 年度以降の取組予定（技術成果の見込み、他産業への波及効果・CO2 削減効果の見込み）① 参加している国家プロジェクト② 業界レベルで実施しているプロジェクト③ 個社で実施しているプロジェクト（５） 革新的技術・サービスの開発に伴うボトルネック（技術課題、資金、制度など）乗り越えなければならない課題が山積している。中国･韓国及び東南アジア諸国で大きなプロジェク
トとして始動している。
（６） 想定する業界の将来像の方向性（革新的技術・サービスの商用化の目途・規模感を含む）＊ 公開できない場合は、その旨注釈ください。
（2030 年）
（2030 年以降）

- 19 -

Ⅵ．情報発信、その他（１） 情報発信（国内）① 業界団体における取組
発表対象：該当するものに「○」

取組

業界内限定

毎年の自主行動計画書を全ての会員企業へ配布している

一般公開

○

毎年の自主行動計画書を当協会のＨＰに公開している○業界誌に寄稿した○上部団体の委員会にて低炭素社会実行計画の活動を報告した○○＜具体的な取組事例の紹介＞② 個社における取組
発表対象：該当するものに「○」

取組

企業内部

一般向け

ＣＳＲ報告書の発行○

ＩＳＯ１４０００認証習得○＜具体的な取組事例の紹介＞③ 学術的な評価・分析への貢献
特になし（２） 情報発信（海外）＜具体的な取組事例の紹介＞（３） 検証の実施状況① 計画策定・実施時におけるデータ・定量分析等に関する第三者検証の有無
検証実施者■ 政府の審議会□ 経団連第三者評価委員会□ 業界独自に第三者（有識者、研究機関、審査機関等）に依頼

内容

□
□
□
□
（

計画策定
実績データの確認
削減効果等の評価
その他② （①で「業界独自に第三者（有識者、研究機関、審査機関等）に依頼」を選択した場合）
団体ホームページ等における検証実施の事実の公表の有無
□ 無し
□ 有り

掲載場所：

- 20 -）

Ⅶ．業務部門（本社等オフィス）・運輸部門等における取組（１） 本社等オフィスにおける取組① 本社等オフィスにおける排出削減目標□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
オフィスとして目標を設定しているのは、ごく一部の先進的企業に限られる。また、中小の工場では、オフィス部門は事業部門の一部であり、工場全体として目標を設定している工場もある。

② エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績
本社オフィス等の CO₂排出実績（７社計）2009 2010 2011 2012 2013年度 年度 年度 年度 年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018
年度

2019
年度

2020
年度

延べ床面積
(万㎡)：

2.1094 3.7563 4.1489 6.2504 6.0919 4.7520 2.8305 4.0442

CO2 排出量(万 t-CO2)

0.0951 0.3121 0.3211 0.3656 0.2967 0.1690 0.1516 0.1937

床面積あたりのCO2 排出量（kg-CO2/m2）
エネルギー消費量（原油換算）（万 kl）
床面積あたりエ
ネルギー消費量（l/m2）

45.08

83.09

77.39

58.49

48.70

35.57

53.56

47.90

0.0565 0.1385 0.1486 0.1733 0.1456 0.0882 0.0776 0.1037

26.78

36.87

35.82

27.73

23.96

18.56

27.42

25.64

■ Ⅱ．
（１）に記載の CO₂排出量等の実績と重複□ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）
中小の工場では、オフィス部門は事業部門の一部であり、オフィス部門だけでデータを収集するのは難しい。

- 21 -

③ 実施した対策と削減効果【総括表】（詳細はエクセルシート【別紙８】参照。
）（単位：t-CO₂）
照明設備等

空調設備

エネルギー

建物関係

合計

2020 年度実績

18.16

0

0

0

18.16

2021 年度以降

0

0

0

0.22

0.22

【2020 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
・照明の間引き・ＬＥＤ照明への転換（取組実績の考察）
昼休み時などの消灯徹底化、冷房２８℃／暖房２０℃の設定管理、照明の間引き等については、多くの企業において実施しているとの報告はあるが、実施済み或いは日常的な取組となっており、報告として上がってこない。具体的にどれだけの電力が削減できたかという定量的データを取っている所は少ない。手間をかけずに、簡単にデータを取れる工夫がいる。
【2021 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）
今までと同様に、可能な範囲できめ細かい対策を実施して行くことが重要と考える。
（２） 運輸部門における取組① 運輸部門における排出削減目標□ 業界として目標を策定している
削減目標：○○年○月策定【目標】【対象としている事業領域】■ 業界としての目標策定には至っていない（理由）
ほとんどの企業において、運輸部門の目標を設定するまでには至っていない。

- 22 -

② エネルギー消費量、CO₂排出量等の実績
2009 2010
年度 年度

2011
年度

2012
年度

2013
年度

2014
年度

2015
年度

2016
年度

2017
年度

2018 2019 2020年度 年度 年度

輸送量（万ﾄﾝｷﾛ）CO2 排出量（万 t-CO2）
輸送量あたり CO2 排
出量(kg-CO2/ﾄﾝｷﾛ)
エネルギー消費量（原油換算）(万 kl)
輸送量あたりエネル
ギー消費量(l/ﾄﾝｷﾛ)□ Ⅱ．
（２）に記載の CO₂排出量等の実績と重複■ データ収集が困難（課題及び今後の取組方針）
物流については運送業者への依託がほとんどであるため。
③ 実施した対策と削減効果＊ 実施した対策について、内容と削減効果を可能な限り定量的に記載。

年度

対策項目

対策内容

削減効果

2020年度○○t-CO₂／年

2021年度以降○○t-CO₂／年【2020 年度の取組実績】（取組の具体的事例）
自家用車通勤の社員には、省エネ・安全運転を指導している。
（取組実績の考察）【2021 年度以降の取組予定】（今後の対策の実施見通しと想定される不確定要素）「トラック輸送」よりは「ＪＲコンテナ」の利用を心がけて、ＣＯ２削減に取り組むつもりであるが、緊急便やＪ
Ｒコンテナを利用できない地域では、引き続きトラック輸送に頼ることになる。
アンケートには報告が無かったが、共同運航便の導入を検討している企業グループがある。
（３） 家庭部門、国民運動への取組等【家庭部門での取組】
特になし【国民運動への取組】
特になし- 23 -

Ⅷ. 国内の企業活動における 2020 年・2030 年の削減目標【削減目標】＜2020 年＞（2020 年 7 月策定）
・ＣＯ２排出量を、1990年度比で７８％削減する。
＜2030 年＞（2021 年 7 月策定）
・ＣＯ２排出量を、2013年度比で３８％削減する。
【目標の変更履歴】＜2020年＞
・2014 年 3 月～2015 年 6 月：ＣＯ２排出量を、1990 年度比で３９％削減する。
・2015 年 7 月～2016 年 6 月：ＣＯ２排出量を、1990 年度比で４６％削減する。
・2016 年 7 月～2017 年 6 月：ＣＯ２排出量を、1990 年度比で５３％削減する。
・2017 年 7 月～2018 年 6 月：ＣＯ２排出量を、1990 年度比で５９％削減する。
・2018 年 7 月～2019 年 6 月：ＣＯ２排出量を、1990 年度比で６４％削減する。
・2019 年 7 月～2020 年 6 月：ＣＯ２排出量を、1990 年度比で６９％削減する。
・2020 年 7 月～
：ＣＯ２排出量を、1990 年度比で７８％削減する。
＜2030 年＞
・2015 年 9 月～2016 年 6 月：ＣＯ２排出量を、1990 年度比で４７％削減する。
・2016 年 7 月～2017 年 6 月：ＣＯ２排出量を、1990 年度比で５１％削減する。
・2017 年 7 月～2018 年 6 月：ＣＯ２排出量を、1990 年度比で５９％削減する。
・2018 年 7 月～2019 年 6 月：ＣＯ２排出量を、1990 年度比で６５％削減する。
・2019 年 7 月～2020 年 6 月：ＣＯ２排出量を、1990 年度比で７２％削減する。
・2020 年 7 月～2021 年 6 月：ＣＯ２排出量を、1990 年度比で８０％削減する。
・2021 年 7 月～
：ＣＯ２排出量を、2013 年度比で３８％削減する。
【その他】【昨年度フォローアップ結果を踏まえた目標見直し実施の有無】■ 昨年度フォローアップ結果を踏まえて目標見直しを実施した（見直しを実施した理由）
カーボンニュートラルの目標に合わせるため。

□ 目標見直しを実施していない（見直しを実施しなかった理由）【今後の目標見直しの予定】□ 定期的な目標見直しを予定している（○○年度、○○年度）■ 必要に応じて見直すことにしている（見直しに当たっての条件）
今後の生産量、ＣＯ２排出原単位が予定から乖離した時は、必要に応じて見直しをする。

- 24 -

（１） 目標策定の背景
2020 年度は新型コロナウイルスの影響により生産活動量の大幅に減少し、繊維産業のサステナビリティ検討会において適量生産が推奨されていることから、今後の生産活動量はコロナ禍以前の状況には戻らないと言われている。国内生産が見直されることに期待をかけ、２０３０年度までには生産活動量を２０２０年度から１０％回復するとの見込んだ。削減目標はカーボンニュートラルの産業部門の目標に合わせた。
一方、人口減少や廃棄衣料･過剰生産の問題等のマイナス要因も存在しており、長期的な生産は横ばいで推移するとみている。
（２） 前提条件【対象とする事業領域】
事業部門における製造工程に加えて、本社・営業所・研究所等の開発部門も対象とする。
【2020 年・2030 年の生産活動量の見通し及び設定根拠】<生産活動量の見通し＞
2020年度は、新型コロナウイルスの影響により生産活動量が大きく減少した。
2020年度から2030年度の10年間、ウイルス禍からどれだけ回復するかは予測できないが、コロナ禍以前の水準には戻らないと言われている。
＜算定・設定根拠、資料の出所等＞
生産量は、繊維統計を参考にした。

【計画策定の際に利用した排出係数の出典に関する情報】 ※CO₂目標の場合
排出係数

電力

理由／説明
□ 基礎排出係数（○○年度 発電端／受電端）■ 調整後排出係数（2020年度 発電端／受電端）□ 特定の排出係数に固定□ 過年度の実績値（○○年度 発電端／受電端）□ その他（排出係数値：○○kWh/kg-CO₂ 発電端／受電端）＜上記排出係数を設定した理由＞
過去においても同様の係数を使用してきたため、それらのデータと整合性をとるため。

その他燃料■ 総合エネルギー統計（2020年度版）□ 温対法□ 特定の値に固定□ 過年度の実績値（○○年度：総合エネルギー統計）□ その他＜上記係数を設定した理由＞
過去においても同様の係数を使用してきたため、それらのデータと整合性をとるため。

【その他特記事項】- 25 -

（３） 目標指標選択、目標水準設定の理由とその妥当性【目標指標の選択理由】
低炭素社会実行計画への移行に伴い、ＣＯ２排出原単位（万ｔ-CO２/億㎡）を目標指標とすることも検討したが、重要なのはＣＯ２排出量との結論に至った。
また、1990 年度から 2012 年度まで継続した自主行動計画においても、ＣＯ２排出量を目標指標としてきたことから、それとの継続性も重視した。
【目標水準の設定の理由、2030 年政府目標に貢献するに当たり自ら行いうる最大限の水準であることの説明】＜選択肢＞□ 過去のトレンド等に関する定量評価（設備導入率の経年的推移等）■ 絶対量/原単位の推移等に関する見通しの説明□ 政策目標への準拠（例：省エネ法 1%の水準、省エネベンチマークの水準）□ 国際的に最高水準であること□ BAU の設定方法の詳細説明□ その他＜2030 年政府目標に貢献するに当たり最大限の水準であることの説明＞
染色整理業におけるＣＯ２排出量は生産量（㎡）との相関性が高い。従来は、円高により国内の生産量は減少傾向にあったが、2013 年度以降、円高は是正され、さらに新興国における人件費上昇や環境規制の強化により、国内の生産量は緩やかに回復すると予測していたが、コロナ禍により大きく減少した。
一方コロナ禍により、工場の操業停止及び付加価値加工の増加により、エネルギー原単位が上昇し、ＣＯ２原単
位も上昇すると推測する。
両者を比較し、生産数量はコロナ禍以前の水準に戻り、原単位は減少すると予測。どちらも達成は厳しい基準である。
【BAU の定義】 ※BAU 目標の場合＜BAU の算定方法＞＜BAU 水準の妥当性＞＜BAU の算定に用いた資料等の出所＞【国際的な比較・分析】□ 国際的な比較・分析を実施した（○○○○年度）
（指標）
（内容）
（出典）
（比較に用いた実績データ）○○○○年度■ 実施していない（理由）
海外データを入手できない
海外は、少品種･大ロット、日本国内は多品種･小ロットの傾向があり、一概には比較できない。

- 26 -

【導入を想定しているＢＡＴ（ベスト・アベイラブル・テクノロジー）、ベストプラクティスの削減見込量、算定
根拠】＜設備関連＞
対策の概要、対策項目

普及率

BATであることの説明

実績・見通し従来、事務所及び事業所においては、長形

基準年度(2016年度)
18％↓
2020年度58％↓
2030年度100％

蛍光灯及び水銀灯等の照明が使用されていた。
事務所及び事業所における照明のＬＥＤ化

削減見込量

2020 年度
8,000t-CO2/年

近年、ＬＥＤ照明の技術開発が進み、事務所
等のオフィス分野だけでなく、事業所等の生産分野の照明にも代替することが可能と2030 年度
16,000t-CO2/年なった。

（各対策項目の削減見込量及び普及率見通しの算定根拠）・会員企業へのアンケートの結果では、従来の照明(蛍光灯、水銀灯)からＬＥＤへ代替することにより、
平均６４％の電力を削減できる。
・先行して、ＬＥＤへの代替を進めている事業所を例にとり、業界全体の加工量との比較から、業界全体の照明がＬＥＤへ代替された場合の削減電力量を拡大推計し、ＣＯ ２量を算出した。
・ＬＥＤの技術革新は目覚ましく、2020 年度までに５０％程度までは代替が進むと予測するが、アンケートでは未回答の企業が多い。今までは未回答の企業も分母に加えていたが、全く導入していない企業がいるとは考え難く、今回は未回答企業を分母から削除したため、目標の 50％を超えて 58％という結果となった。
・蛍光灯の生産が終了しており、今後の LED 化が加速することに期待。
（参照した資料の出所等）
・会員企業へのアンケート調査による＜運用関連＞
対策項目

対策の概要、
ベストプラクティスであることの説明

削減見込量

実施率
見通し

基準年度○％↓
2020年度○％↓
2030年度○％
基準年度○％↓
2020年度○％↓
2030年度○％（各対策項目の削減見込量及び実施率見通しの算定根拠）（参照した資料の出所等）- 27 -

＜その他＞
対策項目

対策の概要、ベストプラクティスであること
の説明

削減見込量

実施率
見通し

基準年度○％↓
2020年度○％↓
2030年度○％（各対策項目の削減見込量及び実施率見通しの算定根拠）（参照した資料の出所等）（４） 目標対象とする事業領域におけるエネルギー消費実態【工程・分野別・用途別等のエネルギー消費実態】＜染色整理業の加工工程＞
染色整理業では、素材別に見ると、ポリエステルやナイロン等の合成繊維を主に取り扱う事業所と木綿等の天然繊維を主に取り扱う事業所に分かれる。
また、加工方法別に見ると、連染、浸染等の無地染めと捺染等の柄染（プリント）を行う事業所に分かれる。
従って、取り扱う素材や加工方法によって、各工程のエネルギー消費割合は異なる。
今回は、素材や加工方法を問わず、１２社からのデータに基づく平均値を下記に示した。
各加工工程
各工程に含まれる加工設備
各工程のエネルギー消費割合（％）毛焼
主に、木綿繊維の場合
糊抜
リラックス
主に、合成繊維の場合
精練
２８（％）
漂白
木綿のように、原料に色素
準備工程
がある場合
シルケット
木綿繊維が対象
プレセット
合成繊維が対象
アルカリ減量ﾎﾟﾘｴｽﾃﾙ繊維が対象
浸染
無地染（主に液流染色機を
使用）
連続染色
無地染
４１（％）
染色工程
捺染
柄染（プリント）
スチーマー（発色）
ソーピング
樹脂付け
熱処理
３１（％）
仕上工程
コーティング等
出所： アンケート調査による【電力消費と燃料消費の比率（CO₂ベース）】
電力： ２６％
燃料： ７４％- 28 -