社会福祉法人制度改革の施行に向けた
全国担当者説明会資料
平成２８年７月８日（金）厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

目次
頁
【資料】
１

社会福祉法人制度改革について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２

社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項(経営組織の見直し)・・・・・・・・・・

９３

社会福祉法人定款例（案）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45

４「控除対象財産」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

５「地域における公益的な取組」について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

69

６

社会福祉法人の財務諸表等開示システムの概要等・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

７

社会福祉法人制度改革に関する政省令、通知発出予定一覧（主なもの）・・・・・・・・

77

８

社会福祉法人制度改革の施行に向けた準備進捗状況調査について・・・・・・・・・・・

79

９

全国担当者説明会に係る質問票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81【参考資料】
１

社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について(経営組織の見直しについて) ・

83

２「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」に関する FAQ について・・・ 121

３

社会福祉法人に対する評議員確保の支援について(全国社会福祉協議会) ・・・・・ ・・ 143

Ｈ28.7.8社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会

社会福祉法人制度改革について

-1-

資料１

社会福祉法等の一部を改正する法律

福祉サービスの供給体制の整備及び充実を図るため、・社会福祉法人制度について経営組織のガバナンスの強化、事業運営の透明性の向上等の改革を進めるとともに、・介護人材の確保を推進するための措置、社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直しの措置を講ずる。
１．社会福祉法人制度の改革（１）経営組織のガバナンスの強化○ 議決機関としての評議員会を必置（小規模法人について評議員定数の経過措置）、一定規模以上の法人への会計監査人の導入 等（２）事業運営の透明性の向上○ 財務諸表・現況報告書・役員報酬基準等の公表に係る規定の整備 等（３）財務規律の強化(適正かつ公正な支出管理・いわゆる内部留保の明確化・社会福祉充実残額の社会福祉事業等への計画的な再投資）○ 役員報酬基準の作成と公表、役員等関係者への特別の利益供与の禁止 等○ 「社会福祉充実残額（再投下財産額）」（純資産の額から事業の継続に必要な財産額（※）を控除等した額）の明確化※①事業に活用する土地、建物等②建物の建替、修繕に要する資金③必要な運転資金④基本金及び国庫補助等特別積立金○ 「社会福祉充実残額」を保有する法人に対して、社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充に係る計画の作成を義務付け 等（４）地域における公益的な取組を実施する責務○

社会福祉事業及び公益事業を行うに当たって、無料又は低額な料金で福祉サービスを提供することを責務として規定○

所轄庁による指導監督の機能強化、国・都道府県・市の連携 等（５）行政の関与の在り方

２．福祉人材の確保の促進（１）介護人材確保に向けた取組の拡大○ 福祉人材の確保等に関する基本的な指針の対象者の範囲を拡大（社会福祉事業と密接に関連する介護サービス従事者を追加）（２）福祉人材センターの機能強化○ 離職した介護福祉士の届出制度の創設、就業の促進、ハローワークとの連携強化 等（３）介護福祉士の国家資格取得方法の見直しによる資質の向上等○ 平成29年度から養成施設卒業者に受験資格を付与し、5年間をかけて国家試験の義務付けを漸進的に導入 等（４）社会福祉施設職員等退職手当共済制度の見直し○ 退職手当金の支給乗率を長期加入者に配慮したものに見直し○ 被共済職員が退職し、再び被共済職員となった場合に共済加入期間の合算が認められる期間を２年以内から３年以内に延長○ 障害者支援施設等に係る公費助成を介護保険施設等と同様の取扱いに見直し

2【施行期日】平成29年４月１日（1の(2)と(3)の一部,(4),(5)の一部,2の(1),(4)は平成28年４月１日、２の(3)は公布の日（平成28年３月31日）-2-

社会福祉法人制度の改革（主な内容）○ 公益性・非営利性を確保する観点から制度を見直し、国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する法人の在り方を徹底する。
○ 議決機関としての評議員会を必置※理事等の選任・解任や役員報酬の決定など重要事項を決議

１．経営組織のガバナンスの強化(注）小規模法人について評議員定数に係る経過措置を設ける。

□ 理事・理事長に対する牽制機能の発揮□ 財務会計に係るチェック体制の整備○ 役員・理事会・評議員会の権限・責任に係る規定の整備○ 親族等特殊関係者の理事等への選任の制限に係る規定の整備○ 一定規模以上の法人への会計監査人の導入
等

２．事業運営の透明性の向上□ 財務諸表の公表等について法律上明記

３．財務規律の強化① 適正かつ公正な支出管理の確保② いわゆる内部留保の明確化③ 社会福祉事業等への計画的な再投資

４．地域における公益的な取組を実施する責務□ 社会福祉法人の本旨に従い他の主体では困難な福祉ニーズへの対応を求める

５．行政の関与の在り方□ 所轄庁による指導監督の機能強化□ 国・都道府県・市の連携を推進○ 閲覧対象書類の拡大と閲覧請求者の国民一般への拡大○ 財務諸表、現況報告書（役員報酬総額、役員等関係者との取引内容を含む。）、
役員報酬基準の公表に係る規定の整備
等① 役員報酬基準の作成と公表、役員等関係者への特別の利益供与を禁止 等② 純資産から事業継続に必要な財産（※）の額を控除し、福祉サービスに再投下可能な財産額（「社会福祉充実残額」）を明確化※①事業に活用する土地、建物等 ②建物の建替、修繕に必要な資金 ③必要な運転資金 ④基本金、国庫補助等特別積立金③ 再投下可能な財産額がある社会福祉法人に対して、社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充に係る計画の作成を義務付け（①社会福祉事業、②地域公益事業、③その他公益事業の順に検討）
等○ 社会福祉事業又は公益事業を行うに当たり、日常生活又は社会生活上支援を要する者に対する無料又は低額の料金で福祉サービスを提供することを責務として規定 ※利用者負担の軽減、無料又は低額による高齢者の生活支援等○ 都道府県の役割として、市による指導監督の支援を位置付け○ 経営改善や法令遵守について、柔軟に指導監督する仕組み（勧告等）に関する規定を整備○ 都道府県による財務諸表等の収集・分析・活用、国による全国的なデータベース
3
の整備
等
3
-3-

経営組織の在り方について○ 社会福祉法人について、一般財団法人・公益財団法人と同等以上の公益性を担保できる経営組織とする。

＜改正前＞
理事
理事長
理事会

評議員
評議員会

＜改正後＞

（注）理事会、理事長は通知に規定が置かれている。

●理事会を業務執行に関する意思決定機関として位置付け、理事・理事長に対する牽制機能を働かせる。
●理事等の義務と責任を法律上規定。

●評議員会は、任意設置の諮問機関であり、理事・理事長に対する牽制機能が不十分。

●評議員会を法人運営の基本ルール・体制の決定と事後的な監督を行う機関として位置付け、必置の議決機関とする。

●理事会による理事・理事長に対する牽制機能が制度化されていない。
●理事、理事長の役割、権限の範囲が明確でない。

※小規模法人について評議員定数の経過措置（審議事項）
・定款の変更・理事・監事の選任 等（決議事項）
・定款の変更・理事・監事・会計監査人の選任、解任
・理事・監事の報酬の決定 等

監事●監事の理事・使用人に対する事業報告の要求や財産の調査権限、理事会に対する報告義務等が定められていない。

会計
監査人●資産額100億円以上若しくは負債額50億円以上
又は収支決算額10億円以上の法人は２年に１回、その他の法人は５年に１回の外部監査が望まし
いとしている（通知）。
-4-●監事の権限、義務（理事会への出席義務、報告義務等）、責任を法律上規定。

●一定規模以上の法人への会計監査人による監査の義務付け（法律）。

4運営の透明性の確保について○ 社会福祉法人の高い公益性に照らし、公益財団法人以上の運営の透明性を確保することとし、以下の事項を法令上明記。
・ 定款、事業計画書、役員報酬基準を新たに閲覧対象とすること
・ 閲覧請求者を利害関係人から国民一般にすること
・ 定款、貸借対照表、収支計算書、役員報酬基準を公表対象とすること○ 既に通知により公表を義務付けている現況報告書（役員名簿、補助金、社会貢献活動に係る支出額、役員の親族等との取引内容を含む。）について、規制改革実施計画を踏まえ、役員区分ごとの報酬総額を追加した上で、閲覧・公表対象とすることを法令上明記。
○ 国民が情報入手しやすいホームページを活用して公表。
改正前

改正後

公益財団法人

規制改革
実施計画

備置き・
閲覧

公表

備置き・
閲覧

公表

備置き・
閲覧

公告・
公表

公表

事業報告書

○

－

○

－

○

－

－

財産目録

○

－

○

－

○

－

－

貸借対照表

○

○

○

○

○

○

○

○
（通知で措置済）

（通知）

○

○

○

○

○

収支計算書（事業活動計算書・資金収支計算書）○

監事の意見を記載した書類

○

－

○

－

○

－

－

現況報告書（役員名簿、補助金、社会貢献活動に係る支出額、役員の親族等との取引状況を含む。）

－

○

○

○

○

－

○

役員区分ごとの報酬総額

－

○

○

○

－

○

（※）

（※）

（通知で措置済）

（通知）

（通知）

－

定款

－

－

○

○

○

－

－

役員報酬基準

－

－

○

○

○

○

－

事業計画書

－

－

○

－

○

－

－

（※）現況報告書に記載-5-5

社会福祉法人の財務規律について
公益性を担保する財務規律

Ⅰ 適正かつ公正な支出管理
適正な役員報酬
・法人による役員報酬基準の設定と公表
・役員区分毎の報酬総額の公表
利益供与の禁止・親族等関係者への特別の利益供与を法律上禁止・関係者との取引内容の公表（対象範囲の拡大）

会計監査人
・一定規模以上の法人に会計監査人の設置義務化Ⅰ 適正かつ公正な支出管理
Ⅱ 再投下可能な財産の明確化
Ⅲ 福祉サービスへの再投下

社会福祉法人の事業
社会福祉事業

公益事業

収
支
差

Ⅱ 再投下可能な財産の明確化
・会計制度の整備（新会計基準の導入）
・評議員会による内部牽制
・外部監査（会計監査人）の導入
・財務諸表の公表
等

いわゆる内部留保「日常生活・社会生活上の支援を必要とする者に対して無料又は低額な料金により福祉サービスを提供する責務」

事業継続に必要な財産
・事業に活用する土地、建物等・建物の建替、修繕
・手元流動資金

Ⅲ 福祉サービスへの再投下「社会福祉充実計画」（再投下計画）○ 地域のニーズに対応した新しいサービスの展開、人材への投資○ 無料又は低額な料金による福祉サービスの提供等
・公認会計士又は税理士による計画の記載内容の確認
・「地域協議会」による地域の福祉ニーズの反映
・所轄庁による計画の承認
・実績の所轄庁への報告と公表
等-6-①社会福祉事業等投資額
社会福祉事業等に関する・施設の新設・増設
・新たなサービスの展開
・人材への投資② 「地域公益事業」投資額・無料又は低額の料金により行う公益事業③公益事業投資額

6社会福祉法人改革の施行スケジュールについて
２８年度
～６月
関係法令
改正等

７～９月

２９年度

10～12月１～３月○関係政令公布○関係省令公布○関係通知発出

○定款例
（案）等事
務連絡発
出【済】

４～６月

７月～

●施行

○適宜FAQ発出●旧評議員任期満了
新評議員の任期開始

評議員会
関係○定款変更案の検討○定款変更（新評議員の○評議員候補者の検討
選任方法等）の手続○評議員選任・解任委員候補者の検討○評議員選任・解任委員会の設置○新評議員の選任○新評議員による定時評議員会の開催（決算、新役員等）● 旧役員任期満了
新役員の任期開始

理事会
関係○旧役員による理事会の開催（決算、新役員等）○新役員による理事会の開催（理事長の選定等）

法人
会計監査
人関係

社会福祉
充実計画
関係

社会福祉法人会計監査円滑実施協議会

対象法人
の基準の
決定

○会計監査人候補者の選定⇒予備調査の実施○定時評議員会による会計
監査人の選任○予備調査の結果に基づく法人による改善＜決算見込み＞○社会福祉充実残額の試算↓（残額がある場合のみ）○社会福祉充実計画（案）の検討・作成

検討会等による検討※残額のある
法人のみ

所轄庁○会計監査 ○会計監査
開始
契約締結○公認会計士・税理士
による確認※地域公益事業を位置付ける場合には、地域協
議会等の意見聴取○定時評議 ○所轄庁
員会によ
への承
る承認
認申請

○全国担当者説明会の開催（7/8）○定款変更認可○充実計画承認○ブロック別担当者会議の開催

7
-7-

-8-

Ｈ28.7.8社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会

資料２

社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項（経営組織の見直し）※ 現時点の考え方に基づくものであり、資料の内容については、今後変更等があり得る。

-9-

１．社会福祉法人の各機関について- 10 -

1

経営組織の在り方について○ 社会福祉法人について、一般財団法人・公益財団法人と同等以上の公益性を担保できる経営組織とする。

理事
理事長
理事会

＜改正前＞

＜改正後＞

●理事会による理事・理事長に対する牽制機能が制度化されていない。

●理事会を業務執行に関する意思決定機関として位置付け、理事・理事長に対する牽制機能を働かせる。
●理事等の義務と責任を法律上規定。

●理事、理事長の役割、権限の範囲が明確でない。
（注）理事会、理事長は通知に規定が置かれている。

●評議員会を法人運営の基本ルール・体制の決定と事後的な監督を行う機関として位置付け、必置の議決機関とする。

●評議員会は、任意設置の諮問機関であり、理事・理事長に対する牽制機能が不十分。
評議員
評議員会

※小規模法人について評議員定数の経過措置（審議事項）
・定款の変更・理事・監事の選任 等（決議事項）
・定款の変更・理事・監事・会計監査人の選任、解任
・理事・監事の報酬の決定 等

監事●監事の理事・使用人に対する事業報告の要求や財産の調査権限、理事会に対する報告義務等が定められていない。

●監事の権限、義務（理事会への出席義務、報告義務等）、責任を法律上規定。

会計
監査人●資産額100億円以上若しくは負債額50億円以上
又は収支決算額10億円以上の法人は２年に１回、その他の法人は５年に１回の外部監査が望まし
いとしている（通知）。

●一定規模以上の法人への会計監査人による監査の義務付け（法律）。

- 11 -

2

社会福祉法人の経営組織のガバナンス強化について
現行改正後法人運営に係る
重要事項の
議決機関

評議員

諮問機関

評議員

評議員会
諮問

理事

説明

意見

（求めに応じ）

選任、解任

説明（求めに応じ）

理事

理事の職務
執行の監査

報告（不整な点があった場合）
監査

理事会

監事

報告

理事会

選定、解職

理事長
理事会の設置や権限に関する規定がない

・業務執行の決定
・理事の職務執行の監督- 12 -

監査

理事長

評議員会

監事
会計監査人
（一定規模以上の法人は必置）法人の代表、
業務の執行

3

評議員・評議員会の改正のポイント
（現行）
位置付け
評議員会
設置義務

資格

（改正後）
法人運営に係る重要事項の議決機関
・役員の選任、解任 等諮問機関（原則）
任意設置※ 通知において、保育所等のみを経営する法人以外には、設置を求めている。

社会福祉事業に関心を持ち、又は学識経験のある者で、当該法人の趣旨に賛成して協力する者※ 地域の代表者を加えるとともに、利用者家族を加えることが望ましい。

必置

社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者※ 法人において、上記の者として適正な手続により選任されるものであれば、特段の制限はない。

員数

13名以上
（理事の定数（6名以上）の2倍を超える数）

7名以上（理事の員数（6名以上）を超える数）

理事との兼務

可能

不可

評議員

各評議員について、特殊関係
親族等特殊関に当たる者を一定数に制限係者の制限（理事と同様）
選任方法

理事会の同意を得て、理事長が委嘱- 13 -※ 経過措置の対象法人は、3年間4名以上（平成27年度収益が4億円以下の法人とする予定）

各評議員・各役員について、特殊関係に当たる者は評議員にはなれない。
※ 他の同一法人の制限については、社会福祉法人を対象外とするとともに、それ以外の法人は1/3の上限を設ける。

定款で定める方法（例：評議員選任・解任委員会）によって選任※ 理事が評議員を選任・解任する旨の定めは法律上認められない。

4

評議員会・理事会について
理事会（必置）評議員会（必置）

位置付け 業務執行の決定機関

決議事項

運営に係る重要事項の議決機関○以下の職務を行う。（法第45条の13第2項）
・社会福祉法人の業務執行の決定
・理事の職務の執行の監督
・理事長の選定及び解職○社会福祉法に規定する事項及び定款で定めた事項に限り、決議することができる。（法第45条の8第2項）

・理事長及び業務執行理事の選定及び解職・評議員会の日時及び場所並びに議題・議案の決定
・重要な財産の処分及び譲受け・多額の借財・重要な役割を担う職員の選任及び解任
・従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
・コンプライアンス(法令遵守等)の体制の整備

・理事・監事・会計監査人の選任及び解任
・理事等の責任の免除（一部・全部）
・理事･監事の報酬等の決議
・役員報酬等基準の承認・計算書類の承認
・定款の変更・解散の決議・合併の承認・社会福祉充実計画の承認※一定規模以上の法人のみ

・計算書類及び事業報告等の承認
・その他の重要な業務執行の決定

等＜参考＞理事・理事長・業務執行理事の職務等について（法第45条の16及び第45条の17）○理事：法令及び定款を遵守し、社会福祉法人のため忠実にその職務を行う。
○理事長：社会福祉法人の業務を執行し、職務の執行状況を理事会に報告する。
社会福祉法人の一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
○業務執行理事：社会福祉法人の業務を執行し、職務の執行状況を理事会に報告する。
- 14 -

5

理事、監事、会計監査人、評議員と法人との関係○

法人とその理事、監事、会計監査人及び評議員は、委任の関係にある。

○ 民法の規定により、委任を受けた者（受任者＝理事・監事・会計監査人・評議員）は、「善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務」（＝善管注意義務）を負う。
○ このため、理事、監事、会計監査人及び評議員は、常勤・非常勤、報酬の有無にかかわらず、その職責に応じた注意義務をもって職務に当たることが求められる。

社会福祉法人

法人運営に係る重要事項の議決機関である評議員会を構成

評議員

業務執行の決定、理事長等の職務の監視を担う理事会を構成

理事

理事長は法人を代表し、業務を執行

委任
善管注意
義務

監事

理事の職務執行を監査

会計監査人- 15 -

計算書類等を監査

6

評議員・理事・監事・会計監査人について①
評議員

員数

資格
要件

理事

監事

会計監査人

理事の員数を超える数（法第40条第3項）※ 経過措置（一定規模を超えない法人は、平成29年4月1日から3年間、4人以上とする。）

6名以上（法第44条第3項）

2名以上（法第44条第3項）

法人に応じて社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者（法第39条）

・ 理事のうちには、次に掲げる者が含まれなければならない（法第44条第4項）。
① 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者（同項第1号）② 当該社会福祉法人が行う事業の区域における福祉に関する実情に通じている者（同項第2号）③ 当該社会福祉法人が施設を設置している場合にあっては、当該施設の管理者（同項第3号）

・ 監事には、次に掲げる者が含まれなければならない（法第44条第5項）。
① 社会福祉事業について識見を有する（同項第1号）② 財務管理について識見を有する者（同項第2号）

・ 会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならない（法第45条の2第1項）。
・ 公認会計士法の規定により、計算書類について監査することができない者は、会計監査人となることができない（同条第3項）。

ア 会計監査人の選任
・ 会計監査人は、評議員会の決議によって選任する（法第43条第1項）。
・ 理事が評議員会に提出する、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監事の過半数をもって決定する（法第43条第3項において準用する一般法
人法第73条第1項）。

選任
・
解任
方法

定款で定める方法（法第31条第1項第5号）※ 法人関係者でない中立的な立場にある外部の者が参加する機関の決定に従って行う方法等※ 理事又は理事会が評議員を選任・解任する旨の定めは無効（同条第5項）・ 理事の選任・解任は、評議員会の決議による（法第45条の4第1項）

・ 監事の選任・解任は、評議員会の決議による（法第イ 会計監査人の解任
45条の4第1項）。
・ 会計監査人が以下のいずれかに該当するときは、評議員会の・ 理事による、監事の選任決議によって、当該会計監査人を解任することができる（法第に関する議案の評議員会へ
45条の4第2項）。
の提出に対する監事の同意① 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
又は請求については、監事② 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
の過半数をもって決定する③ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに（法第43条第3項において準堪えないとき。
用する一般法人法第72条）。 ・ 理事が評議員会へ提出する会計監査人の解任に関する議案の内容は、監事の過半数をもって決定する（法第43条第3項において準用する一般法人法第73条第1項）。
・ 監事は、上記①から③のいずれかに該当するときは、監事の全員の同意によって、当該会計監査人を解任することができる（法第45条の5第1項）。この場合、監事の互選によって定めた
監事は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない（法第45条の5第3項）。

- 16 -

7

評議員・理事・監事・会計監査人について②
評議員

理事

監事

任期

・ 選任後4年以内に終了する会
計年度のうち最終のものに関す
る定時評議員会の終結の時まで（法第41条第1項）
・ 定款で「4年」を「6年」まで伸長することが可能（同項ただし書）
・ 定款によって、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期を、退任した評議員の任期の満了する時までとすることは可能。

欠員が
生じた
場合の
措置

・ 平成29年4月1日以降、評議 ・ 平成29年4月1日以降、理事に員に欠員が生じた場合には、任欠員が生じた場合には、任期の満期の満了又は辞任により退任し了又は辞任により退任した理事は、
た評議員は、新たに選任された
新たに選任された理事が就任する
評議員が就任するまで、なお、まで、なお、理事としての権利義
評議員としての権利義務を有す
務 を 有 す る （ 法 第 45 条 の 6 第 1る（法第42条第1項）。
項）。
理事と同様
・ また、評議員に欠員が生じ、 ・ また、理事に欠員が生じ、事事務が遅滞することにより損害
務が遅滞することにより損害を生を生ずるおそれがあるときは、ずるおそれがあるときは、所轄庁
所轄庁は利害関係人の請求によは利害関係人の請求により又は職り又は職権で、一時評議員の職権で、一時理事の職務を行うべき
務を行うべき者を選任すること者を選任することができる（法第ができる（法第42条第２項）。
45条の6第1項）。

・ 監事の任期は、選任後2年・ 理事の任期は、選任後２年以以内に終了する会計年度のう
ち最終のものに関する定時評内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終
議員会の終結の時まで（法第45条）。
結の時まで（法第45条）。
・ ただし、定款によって、その ・ ただし、定款によって、そ任期を短縮することも可能である。 の任期を短縮することも可能である。
・ また、理事を再任することは差し支えなく、期間的な制限はな ・ また、監事を再任することは差し支えなく、期間的な制
い。
限はない。

- 17 -

会計監査人

・ 会計監査人の任期は、選任後1年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで（法第45条の3第1項）。
・ 定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなされる（第45条の3）。

・ 会計監査人に欠員が生じた場合
において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない（法第45条の6第3項）。
・ なお、法人の責めによらない理由（監査法人の倒産等）により、会計監査人による会計監査報告を所轄庁に届け出ることができない
場合においては、所轄庁は届出の猶予等を行うことが必要。

8

２．評議員・評議員会について- 18 -

9評議員・評議員会○ 評議員会は、これまでの諮問機関とは異なり、法人運営の基本ルール・体制を決定するとともに、役員の選任・解任等を通じ、事後的に法人運営を監督する機関として位置付けられることとなる。
○ 従来の評議員会に対し諮問されていた業務執行に関する事項についての意思決定は理事会で行うこととな
り、評議員会の決議事項は法に規定する事項及び定款で定めた事項に限定される（法第45条の8第2項）。
○ なお、法律において評議員会の決議を必要としている事項について、理事、理事会その他の評議員会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、効力を有しない（同条第3項）。
【評議員の選任・解任】
・ 定款で定める方法による。ただし、理事・理事会が評議員を選任・解任する旨の定款の定めは無効

評議員○評議員会の招集請求○議案等の提案

評議員会
代理出席、書
面表決は不可（「決議の省略」の手続は可）【評議員の義務】
・善管注意義務【評議員の責任】
・損害賠償責任、特別背任罪等○説明○評議員会の招集(理事)

理事【評議員の権限（主なもの）】
・ 評議員会の理事に対する招集請求（理事が遅滞なく招集手続を行わない等の場合は、所轄庁の許可を得て自ら招集できる。）
・ 議題提案権（議題提案権の行使は、評議員会の４週間前まで）
・ 議案提案権（評議員会の場で、議題の範囲内で議案の提案が可能）○理事・監事・会計監査人の選任・解任○理事・監事の報酬決定

監事

会計監査人

【評議員会の権限（主なもの）】
・理事、監事、会計監査人の選任・解任・定款の変更、計算書類の承認、社会福祉充実計画の承認、合併の承認、役員の報酬の決定等※監事の解任、定款の変更、合併の承認については2/3の多数による決議が必要※報酬の決定は、定款に額が定められていないときに限る。
- 19 -

10評議員の選任方法（運用）○ 法人の理念や経営状況を理解した上で中立的な立場から審議できる者を評議員として選任することが重要。こうした視点に立った評議員の選任が可能となる運用とする。
※ 法律上、評議員の選任方法は定款に定め、所轄庁の認可が必要とされている（一般財団法人・公益財団法人と同じ） 。
理事が評議員等を選任・解任する旨の定めは法律上認められていないが、それ以外は基本的に社会福祉法人が定めた方式
で評議員を選任できる。
・ 一般財団法人・公益財団法人の運用では、評議員は、中立的な選定委員会等の方法により選任されている。

の説明※

選定委員会による審議・決議

理事会による推薦理由- 20 -

経※歴、役員等との関係を含む。

理事会による評議員選定委員会の設置所轄庁による定款変更の認可

法定事項※

定款変更案の決定

法定事項※

理事会による評議員候補者の推薦

評議員の選任方法の例

11

評議員選任・解任委員会のイメージ

定款例（抜粋）（評議員の選任及び解任）
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事○名、事務局員○名、外部委員○名の合計○名で構成する。
３ 選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の○名以上が出席し、かつ、外部委員の○名以上が賛成することを要する。
FAQ
問 評議員選任・解任委員会は誰が招集するのか
答 評議員選任・解任委員会の招集は、法人運営の状況を把握し、業務執行に関し責任を負う理事会において決定し、理事が行うことが適当である。
問 理事が評議員選任・解任委員となることは可能か。
答 理事又は理事会が評議員を選任する旨の定款の定めは無効であることから（法第３１条第５項）、理事が評議員選任・解任委員となることは認められない。
問 評議員選任・解任委員である事務局員に法人の職員がなることは可能か。
答 事務局員に法人の職員（介護職員等を含む。）がなることは可能である。
問 評議員選任・解任委員会において、監事・事務局員・外部委員を委員にしないことは可能か。
答 監事・事務局員を委員としないことは可能であるが、評議員選任・解任委員会が法人関係者でない中立的な立場にある外部の者が参加する機関であることから、少なくとも外部委員1名を委員とすることが適当である。
- 21 -

12

（参考）評議員会、理事会、評議員選任・解任委員会の関係＜業務執行機関＞
理事長

理事会（理事６名以上）○役員候補者の推薦の提案○役員の解任の提案○外部委員等の選任○評議員候補者の推薦の提案○評議員の解任の提案○役員の選任・解任

評議員会

評議員選任・解任
委員会○評議員の選任・解任（理事の員数以上）（監事○名・事務局員○名・外部
委員○名）＜議決機関＞※- 22 -

人数については、法人の規模等に応じて、各法人において判断する（外部委員を含む３名以上）。

13

社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者○ 法律上、評議員は、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者のうちから選任することとされている。
第39条 評議員は、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者のうちから、定款の定めるところにより、選任する。
○ この識見を有する者については、法人において「社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者」として適正な手続により選任されている限り、制限を受けるものではない。

FAQ

問 当該法人の職員であった者は評議員となることはできるか。
答 可能である。ただし、牽制関係を適正に働かせるため、退職後、少なくとも１年程度経過した者とすることが適当である。
問 当該法人の経営について理解している地域住民は評議員となることができるのか。
答 法人において、「社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者」として適正な手続により選任されているのであれば、評議員となることは可能である。
- 23 -

14

地域における評議員の確保を支援する仕組み○

社会福祉法人が所在する地域の地方自治体や社会福祉協議会が、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者に関する情報を収集し、評議員の確保が困難な法人の求めに応じて、人材の情報を提供する等の支援を行う。
○ 地方自治体が行うべき支援及び社会福祉協議会に期待される取組は以下のとおり。なお、法人において、評議員の確保に取り組んだにもかかわらず、平成29年3月31日までの選任に間に合わなかった場合においては、
所轄庁は、以下の取組の一環として評議員の確保のための支援を行うとともに、期限についても柔軟に対応
する。
＜所轄庁＞
○ 法人からの評議員の確保に関する相談に応じて必要な支援を行う（法人の自主性・自律性を阻害しないことに配慮が必要）。

相談

自治体

＜市区町村社会福祉協議会＞○ 担当者（部署）を決定し、法人からの要請に応じて、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する人材に関する情報提供 等

評議員会
社会福祉法人＜所轄庁及び所轄庁に該当しない都道府県＞○ 社会福祉協議会が行う取組を支援する。具体的には、地域の各種団体に対し、広く人材の情報の提供に係る協力要請を行うとともに、得られた情報を社会福祉協議会へ提供することが考えられる。

情報の提供
社会福祉協議会- 24 -＜都道府県・指定都市社会福祉協議会＞○ 担当者（部署）を決定し、市区町村社協に対する支援を実施。専門職団体等と連携し、必要な情報を市区町村社協に対し、情報提供。
○ 社会福祉法人からの要請にも対応できるよう相談窓口を設置 等

15

３．理事・監事及び理事会について- 25 -

16

理事① 理事長の職務及び権限等○ 理事長は、理事会の決定に基づき（法第45条の13第2項第1号）、法人の内部的・対外的な業務執行権限を有する（法第45条の16第2項第1号）。対外的な業務執行をするため、法人の代表権を有する（法第45条の17第1項）。
○ 理事長は、3か月に1回以上（定款で、毎会計年度に4ヶ月を超える間隔で2回以上とすることが可能）、
自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない（法第46条の16第3項）。※業務執行理事も同様② 業務執行理事の職務及び権限等○ 理事長以外にも社会福祉法人の業務を執行する理事として業務執行理事を理事会で選定することができる（法第45条の16第2項）。業務執行理事は、理事長と違い代表権はないため、対外的な業務を執行する権限はない（法第45条の17第2項）。
③ ①及び②以外の理事の職務及び権限等○ 理事長及び業務執行理事以外の理事は、理事会における議決権の行使等を通じ、法人の業務執行の意思決定に参画するとともに（法第45条の13第2項第1号）、理事長や他の理事の職務の執行を監督（同項第2号及び第3号）する役割を担うこととなる。

評議員会
理事の選任・解任
報酬の決定（定款に額が定められていないとき）

説明
招集

理事

【理事の義務（主なもの）】 【理事の責任（主なもの）】
・善管注意義務、忠実義務 ・法人に対する損害賠償責任
・利益相反取引の制限
・第三者に対する損害賠償責任
・評議員会における説明義務 ・特別背任罪、贈収賄罪・監事に対する報告義務

理事会の招集理事会
理事長の選定、理事の職務執行の監督【理事長の義務（主なもの）】【理事長の権限】
・法人の代表、業務の執行 ・理事会への職務執行状況の報告義務
職務執行状況の報告

理事長（、業務執行理事）- 26 -

17

監事○ 監事は、理事の職務の執行を監査するために、監事には各種の権限が付与され、また義務が課される。
○ 監事が複数いる場合でも、その権限は各監事が独立して行使でき、義務は各監事がそれぞれ負う。

評議員会

説明
議案等の調査監事の選任・解任
報酬の決定

監事
職務執行の
監査、
事業の報告
要求、
行為の差し
止め請求

理事

出席、
招集請求

理事会

【監事の権限（主なもの）】
・理事の職務執行の監査、監査報告の作成
・計算書類等の監査
・事業の報告要求（理事、職員に対し）、業務・財産の状況調査
・理事会の招集請求
・理事の行為の差止め請求（法人に著しい損害が生ずる
おそれがあるとき）・会計監査人の解任【監事の義務（主なもの）】
・善管注意義務 （→理事と同じ）・理事会への出席義務
・理事会への報告義務 （理事の不正行為又はそのおそれ、法令・定款違反、著しく不当な事実があるとき）・評議員会の議案等の調査・報告義務 （報告義務については法令・定款違反又は著しく不当な事項がある場
合）・評議員会における説明義務 （→理事と同じ）【監事の責任】
・損害賠償責任、刑事罰等、いずれも理事と同じ。
- 27 -

18

理事会○理事会の権限等
・ 理事会は、全ての業務執行の決定や理事の職務執行の監督を行うこととなる。
・ 法律又は定款に定める評議員会の決議事項以外の事項については、評議員会に諮る必要はない。
① 理事会の職務(ア) 業務執行の決定（法第45条の13第2項第1号）(イ) 理事の職務執行の監督（法第45条の13第2項第2号）(ウ) 理事長の選定および解職（法第45条の13第2項第3号及び同条第3項）② 理事に委任することができない事項
・ 社会福祉法人においては、重要な財産の処分及び譲り受け等、法第45条の13第4項各号に列挙されている事項についての決定を理事に委任することができないこととしている（同条第4項）。
これは、一部の理事による専横や複数の理事が法人の運営を巡って対立し、それぞれ独自に決定するといった混乱した事態が生ずるのを避けるためである。
評議員会
説明
招集

代理出席、書
面表決は不可（「決議の省略」の手続は可）【理事会の権限（主なもの）】
・法人の業務執行の決定
・理事の職務の執行の監督、理事長の選定及び解職・利益相反取引の承認、計算書類・事業報告の承認※ 以下の重要事項の決定は理事に委任できない。
① 重要な財産の処分及び譲受け② 多額の借財③ 重要な役割を担う職員の選任及び解任④ 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止⑤ 内部管理体制⑥ 定款の定めに基づく役員等の責任の免除

理事の選任・解任
報酬の決定（定款に額が定められていないとき）

理事
理事会の招集理事会

理事長の選定、理事の職務執行の監督

職務執行状況の報告

理事長（、業務執行理事）- 28 -

19

４．会計監査人について- 29 -

20

会計監査人○

会計監査人（公認会計士又は監査法人）は、計算書類等の監査を行う。

○ 会計監査人を置く法人では、計算書類等は、理事会の承認を受ける前に、監事と会計監査人による二重の監査を受けることになる。ただし、会計監査人による計算書類等の監査が適正に行われている
ときは、監事は計算書類等の監査を省略できる。

評議員会【会計監査人の権限（主なもの）】
・計算書類等の監査・会計帳簿等の閲覧・謄写、会計に関する報告要求（理事、使用人に対し）・定時評議員会における意見の陳述 （計算書類の適合性について監事と意見が異なる場合）

会計監査人の
選任・解任
意見の
陳述
（監事
と意見
が異な
る場合
等）

監事

【会計監査人の義務（主なもの）】
・善管注意義務 （→理事と同じ）・監事への報告義務（理事の不正行為、法令・定款違反の重大な事実を発見したとき、監事からの求めがあったとき）
・定時評議員会における意見の陳述（会計監査人の出席を求める決議があったとき）

報告
（求め
があっ
たとき
等）

会計監査
人の解任

【会計監査人の責任】
・損害賠償責任については理事と同じ。刑事罰については、贈収賄罪は適用あり。

会計監査人- 30 -

21

会計監査の実施範囲（証明範囲の設定）（1）計算書類及び附属明細書に関する証明範囲について【計算書類】②事業区分別

①法人単位③拠点区分別【第１様式】【第２様式】【第３様式】【第４様式】○法人単位貸借対照表○貸借対照表内訳表○事業区分貸借対照表内訳表○拠点区分貸借対照表○法人単位資金収支計算書○資金収支内訳表○事業区分資金収支内訳表○拠点区分資金収支計算書○法人単位事業活動計算書○事業活動内訳表○事業区分事業活動内訳表○拠点区分事業活動計算書【附属明細書】
・借入金明細書

法人単位の計算書類

・寄附金収益明細書

及びそれに対応する・補助金事業等収益明細書

附属明細書の各項目を

・事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書
・事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）残証明範囲とする。

高明細書

・基本金明細書
・国庫補助金等特別積立金明細書

・基本財産及びその他の固定資産（有形・無形固定資産）の明細書
・引当金明細書
・拠点区分資金収支明細書
・拠点区分事業活動明細書・積立金・積立資産明細書・サービス区分間繰入金明細書・サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書・就労支援事業別事業活動明細書・就労支援事業製造原価明細書・就労支援事業販管費明細書・就労支援事業明細書・授産事業費用明細書※証明範囲としては上記とするが、法人単位の計算書類及びその附属明細書は拠点区分別の積み上げであるため、必要に応じ
22て、拠点区分別の計算書類及びそれらの附属明細書についても確認の対象となる。
- 31 -

会計監査人監査に係るスケジュール例
Ｈ29/3

①

②

監査の準備期間

会計監査人
候補者選定

提案書等
の入手

③ 予備調査及び改善期間

Ｈ29/7

④⑤ ⑥
評
議
員
会
選
任

監
査
契
約

H30/7

監査契約 （初年度）

監査契約 （2年度以降）

平成29年度決算について
会計監査の実施

監査
報告書※年月の記載は例示

社会福祉法人①複数の会計監査人候補者からの提案書等の入手

社会福祉法人
会計監査人候補者②会計監査人候補者の選定

社会福祉法人
会計監査人候補者③予備調査及び改善期間

社会福祉法人

④理事会にて会計監査人の選任にかかる評議員会の議題を決議
平成29年５月～６月

社会福祉法人

⑤定時評議員会にて選任

平成29年５月～６月

社会福祉法人
会計監査人⑥監査契約締結

平成29年６月～７月※会計監査人の設置義務が課される社会福祉法人については、改正法附則第８条に基づき、施行日（平成29年４月１日）以後最初に招集される定時評議員会において会計監査人を選任することとなり、当該会計監査人は、平成29年度決算について監査することになる。
- 32 -

23会計監査人非設置法人に対する専門家の活用方法◆社会保障審議会福祉部会報告書（平成２７年２月１２日）【会計監査人の設置の義務付けの対象とならない法人に対する対応】（抄）会計監査人の設置の義務付けとならない法人については、・公認会計士、監査法人、税理士又は税理士法人による財務会計に係る態勢整備状況の点検等○

以下の例に掲げられたような支援項目から、当該法人の事業規模や財務会計に係る事務態勢等に即して、必要な支援を選択して、専門家を活用することが考えられる。

（支援の例）○財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援の例
・法人が作成する計算書類等の会計基準との整合性の点検及び改善支援
・経理体制の現状把握、効率化等改善に対する支援
・会計帳簿の記載、証憑書類の整理方法等に係る現状把握、効率化等改善に対する支援
・会計ソフトの設定、入力科目等の設定、入力マニュアルの提示等パソコン会計の導入支援

等○財務会計に関する内部統制の向上に対する支援の例
・法人全般の統制
例）ガバナンス体制（理事会、評議員会、監事等）、各種規程・業務手順の整備、職務分掌体制、予算
実績分析体制等に対する支援 等
・各種事業の統制例）購買、固定資産管理、資金管理、人件費、収益、在庫管理等の各業務におけるリスクに対応した適切な手続き等に対する支援
等
・決算の統制例）決算・財務報告に関する規程の整備、決算業務体制、伝票承認や決算整理業務の分掌体制、計算書類等の確定作業等に対する支援 等- 33 -

24

社会福祉法人会計監査円滑実施協議会
１．導入の趣旨
今般の社会福祉法の改正により、一定規模以上の社会福祉法人は会計監査人の設置が義務付けられた
ところであるが、制度施行までの間に会計監査の内容やそのメリット・意義についての理解を深めるとともに、会計管理に関する社会福祉法人の職員研修などの実施方法について協議を行い、会計監査人制度の導入に向けた十分な態勢を確保する観点から協議会を設置する。
２．協議事項（１）社会福祉法人を含む関係者に対し、会計監査人制度の内容やメリット等の周知方法（２）会計監査の受入に必要な会計処理や会計帳簿の整備に係る会計管理に関する職員研修の実施方法（３）公認会計士等の側において、社会福祉法人の特性に合わせた監査（非営利性を担保するための適正支出等に重点を置いた監査、行政目的との連動）を実施するための具体策の検討
３．構成員
下記団体から構成員を推薦
・日本公認会計士協会
・社会福祉法人 全国社会福祉協議会全国社会福祉法人経営者協議会
・公益社団法人 全国老人福祉施設協議会
・公益財団法人 日本知的障害者福祉協会
・社会福祉法人 全国社会福祉協議会全国児童養護施設協議会
４．スケジュール
○
○
○

第１回目
第２回目
第３回目以降

６月１６日
７月１５日
随時開催
- 34 -

25

第１回目

６月１６日

○

会計監査の概要とメリット（日本公認会計士協会）○

社会福祉法人における会計監査受入準備について（日本公認会計士協会）○

上記に係る社会福祉法人への効果的な周知方法（日本公認会計士協会、福祉関係団体）

第２回目

７月１５日

○

上記（第１回目の各項目）に係る社会福祉法人への具体的な周知方法の調整（日本公認会計士協会、福祉関係団体）○

会計監査工程と具体的内容について（日本公認会計士協会）○

社会福祉法人の特性にあわせた監査について（日本公認会計士協会）- 35 -

26

５．内部管理体制について- 36 -

27

内部管理体制について

１．概要○ 一定の事業規模を超える法人は、法人のガバナンスを確保するために、理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他社会福祉法人の業務の適正を確保するために必要な体制の整備（内部管理体制の整備）について、基本方針を理事会において決定し、当該方針に基づいて、規程の策定等を行うこととなる（法第45条の13第4項第5号及び第5項）。
※ 一定規模については、会計監査人と同様。

２．内部管理体制の内容○

内部管理体制の内容については、法に規定されている理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制のほか、厚生労働省令で以下の内容を規定する予定である。
① 理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制③ 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制④ 職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⑤ 監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項⑥ ⑤の職員の理事からの独立性に関する事項⑦ 監事の⑤の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項⑧ 理事及び職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制⑨ ⑧の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制⑩ 監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項⑪ その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制＜法人における作業の流れ＞②①

内部管理体制の現状把握
・ 内部管理状況の確認、内部管理に係る規程等の整備状況の確認

内部管理体制の課題認識
・ 現状把握を通じて、業務の適正を確保するために必要な体制と現状の体制を比較し、取り組むべき内容を決定③- 37 -

内部管理体制の基本方針の策定
・ 法人の内部管理体制の基本方針について、理事会で決定④

基本方針に基づく内部管理体制の整備・ 基本方針に基づいて、内部管理に係る必要な規程の策定及び見直し等

28

６．役員等の兼務について（特殊関係者含む）- 38 -

29

社会福祉法人の役員等の兼務について
１．法人の役員・評議員・会計監査人・職員との兼務関係
監事

会計監査人
会計監査人

監事
理事
評議員
職員

理事

評議員

職員

×

×

×

×

（公認会計士法）（公認会計士法）（公認会計士法）（公認会計士法）

×

×

×

×

（公認会計士法）（社福法第44条第2項）（社福法第40条第2項）（社福法第44条第2項）

×

○

×

×

（公認会計士法）（社福法第44条第2項）（社福法第40条第2項）

×

×

×

×

（公認会計士法）（社福法第40条第2項）（社福法第40条第2項）（社福法第40条第2項）

××（公認会計士法）（社福法第44条第2項）

×○（社福法第40条第2項）

２．評議員・監事・会計監査人と顧問会計士等との兼務関係

顧問会計士
顧問税理士
顧問弁護士

財務会計に係る態勢整備状況の点検等の支援法律面・経営面のアドバイスのみ
記帳代行業務・税理士業務

助言にとどまる場合業務執行に当たる場合

評議員

監事

○

○

（問21）

（問38）

×

×

（問21）

（問38）

○

○

（問22）

（問39）

×

×

（問22）

（問39）
- 39 -

会計監査人

記帳代行業務

×
（問42）

税理士業務

×
（問43）

30

社会福祉法人における親族等の特殊の関係のある者
親族等の特殊の関係がある者

Ａ社会福祉法人（親族等特殊関係者）

役員※理事のうちには、各理事と、親族等特殊関係者が3人を超えて含まれてはならない※各理事並びに当該理事と、親族等特殊関係にある者が理事総数の3分の1を超えてはな
らない。

兼職禁止
監事（２名以上）※監事のうちには、各役員と、親族等特殊関係者が含まれてはならない。

兼
職
禁
止

兼職禁止
評議員（理事定数を超える数）

親族
３親等内
の親族

配偶者

親族
事実上婚姻
関係と同様
の者

生計を一

配偶者

３親等内
の親族

親族
役員・評議
員に雇用さ
れる者

役員・評議員から受ける金銭等により生計を維持する
者

生計を一

配偶者

３親等内
の親族

親族
生計を一

配偶者

３親等内
の親族

Ａ法人の評議員・理事・監事が役員等※1となっている他の法人（社福除く。）※2

役員等※1

1/3

まで）

※評議員のうちには、各評議員と、親族等特殊関係者が含まれてはならない。
※評議員のうちには、各役員と、親族等特殊関係者が含まれてはならない。

Ａ法人の理事・監事・評議員と右の特殊関係にある者は選任不可（
理事の場合は役員等

理事（６名以上）･･･法律で定める者

職員･･･省令で定める予定の者（※1）法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事など法人の経営に従事している者（評議員は含まれない。）（※2）当該理事等を含め1/3までは兼務可能- 40 -

31

評議員の特殊関係者①
問

A社会福祉法人の評議員には、B社会福祉
法人の評議員が就任することは可能か。
可能な場合、人数制限はあるのか。

問（答）
１．人数に制限なく兼務可能である。

Ａ社会福祉法人

○○○
○○○●

（答）
１．可能である。ただし、A社会福祉法人の評議員とB法人の役員又は職員を兼務している者が、A法人の評議員総数の３分の１を超えて含まれてはならない。

Ａ社会福祉法人

Ｂ社会福祉法人〔評議員〕

Ｂ法人（社福以外）

〔評議員〕

〔評議員〕
兼務可
（人数制限なし）

A社会福祉法人の評議員には、社会福祉法人でないB法人の役員又は職員が就任することは可能か。

〔評議員〕

○○○
○○○●

○○○
●○○○

○○○
○○○○

〔監事〕

〔監事〕

〔監事〕

兼務可（1/3まで） 〔監事〕

○○

○○

○○

○○

〔理事〕

〔理事〕

〔理事〕

○○○○○○※監事・職員も同様○○○○○○○○○○○○- 41 -〔理事〕●○○○○○
32

評議員の特殊関係者②
問

A社会福祉法人の評議員には、B社会福祉法人の役員や職員が就任することは可能か。

（答）
１．人数に制限なく兼務可能である。（図１）２．ただし、牽制関係を適正に働かせる観点から、
A社会福祉法人の評議員の過半数をB社会福祉法人の役員が占める場合においては、A社会福祉法人の役員又は職員がB社会福祉法人の評議員となることはできない。（図２）（図１）
Ｂ社会福祉法人〔評議員〕

Ｂ社会福祉法人

〔評議員〕

〔評議員〕

●●○
●●○○
〔監事〕

（兼務）

○○○
●○○○
兼務不可

※監事・職員も同様

〔監事〕

○○

○○

〔理事〕

〔理事〕

○○○○○●●●●●○○

Ａ社会福祉法人
〔評議員〕

〔評議員〕

○○○
○○○●
○○

Ａ社会福祉法人（参考）

Ａ社会福祉法人

〔監事〕

（図２）

Ｂ社会福祉法人
〔評議員〕

○○●
○○●●

○○○
○○○○

○○○
●○○○

兼務可
（兼務） （評議員の過半数未満）※監事・職員も同様〔監事〕
兼務可（人数制限なし）

〔監事〕

○○

○○

○○

〔理事〕

〔理事〕

〔理事〕

※監事・職員も同様〔理事〕○○○○○○●○○○○○○○○○○●- 42 -〔監事〕●●●○○○
33

７．評議員、理事、監事及び会計監査人の報酬について- 43 -

34

評議員、理事、監事及び会計監査人の報酬【評議員の報酬】○ 評議員の報酬は定款で定めなければならない。
【理事の報酬】○ 理事の報酬は、定款にその額を定めていないときは、評議員会の決議によって定める。
【監事の報酬】○ 監事の報酬は、定款にその額を定めていないときは、評議員会の決議によって定める。
○ 定款又は評議員会の決議によって監事の報酬総額のみが決定されているときは、その具体的な配分は、監事の協議（全員一致の決定）によって定めることとなる。
【会計監査人の報酬】○ 会計監査人の報酬は、監事の過半数の同意を得なければならない。
※無報酬の場合は、その旨定めることとなる。
【区分ごとの報酬総額の公表】○ 理事、監事及び評議員の区分ごとの報酬総額については、平成２９年度以降の現況報告書に記載の上、公表。

FAQ
問 理事、監事及び評議員の区分ごとの報酬等の総額については、職員としての給与も含めて公表することとしているが、職員給与を受けている理事が１名しかいない場合、当該理事の職員給与額が実質的に特定されることがあるが、このような場合であっても、公表する必要があるのか。
答
１．（略）個人情報の保護の観点から、職員給与を受けている理事が１名の場合であって、個人の職員給与が特定されてしまう場合には、職員給与の支給を受けている理事がいる旨明記した上で、職員給与の支給を当該理事の職員給与額を含めずに役員報酬等の総額を公表することとして差し支えない。
- 44 -

35

Ｈ28.7.8 社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会

社会福祉法人定款例（案）- 45 -

資料３

各

都道府県
指定都市
中 核 市

社会福祉法人担当課（室）

御中

事

務

連

絡

平成２８年６月２０日

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

社会福祉法人制度改革における社会福祉法人定款例（案）について

社会福祉法人制度改革に伴い、各社会福祉法人において、今後、定款変更等の作業が必要となります。
今般、各社会福祉法人における定款変更等の事前準備作業の参考として活用いただけ
るよう、別添のとおり、社会福祉法人定款例（案）をお示しさせていただきます。
今後、「社会福祉法人の認可について」（平成 12 年 12 月 1 日障第 890 号、社援第 2618
号、老第 794 号、児発第 908 号）別紙２の社会福祉法人定款準則については、「準則」
としての位置付けから「例」として改正することを予定しており、その際には、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）第 40 条の特例（公益法人等に財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税）との関係、所轄庁における定款の確認方法等をお示しさせていた
だく予定です。
本事務連絡でお示しする社会福祉法人定款例（案）については、現時点の考え方を示したものであり、今後、必要な修正等を行った上で、上記改正通知において社会福祉法
人定款例としてお示しする予定であることを申し添えます。
また、都道府県におかれましては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対して周知いただきますようお願いいたします。

各法人の定款に記載されることが一般的に多いと思われる事項について、定款の定め方の一例として（参考）社会福祉法人定款例（案）の考え方○

各法人の定款の記載内容については、当該定款例の文言に拘束されるものではないが、必要的記載事示すものであること。
○ても定款の効力に影響はないが、記載したものを変更するときは、定款変更の手

法令に違反しない範囲で任意に記載することができる事項であり、記載がなく定めがなければその効力を生じない事項

必要的記載事項と異なり、記載がなくても定款の効力に影響はないが、定款の欠けると、定款の効力が生じない事項（法第 31 条第 1 項各号に掲げる事項等）

全ての事項を定款に記載しなければならない事項であり、その一つでも記載が項※を全て記載するとともに、その内容が法令に沿ったものであることが必要である。
→※記載事項の区分
必要的記載事項→→

相対的記載事項
任意的記載事項

続が必要となる事項

1- 46 -

社会福祉法人定款例
社会福祉法人〇〇福祉会定款
第一章 総則（案）
社会福祉法人定款例

この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向

（目的）
第一条
を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつ
つ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社
会福祉事業を行う。
（１）第一種社会福祉事業（イ）障害児入所施設の経営（ロ）特別養護老人ホームの経営（ハ）障害者支援施設の経営（２）第二種社会福祉事業（イ）老人デイサービス事業の経営（ロ）老人介護支援センターの経営（ハ）保育所の経営（ニ）障害福祉サービス事業の経営（ホ）相談支援事業の経営（ヘ）移動支援事業の経営（ト）地域活動支援センターの経営（チ）福祉ホームの経営（備考）（１）具体的な記載は、社会福祉法の基本的理念に合致するものであるとともに、それぞれの法人の設立の理念を体現するものとすること。
（２）児童福祉に関する事業を行う法人においては、「心身ともに健やかに育成される」との趣旨に合致するものとすること。
（３）上記記載は、あくまで一例であるので、（１）、（２）を踏まえ、法人の実態に即した記述とすること。
（４）市町村社会福祉協議会にあっては、次の例にならって記載すること。

この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、○○市（区町村）における社会福祉事業その他の社会福

（目的）
第一条

祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的として、次の事業を行う。
（１）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施（２）社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助（３）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成

2- 47 -

（４）（１）から（３）までに掲げるもののほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業（５）地区社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整の事業（指定都市社会福祉協議会に限る。
）（６）共同募金事業への協力（７）福祉サービス利用援助事業（８）福祉関係各法に基づき実施される事業の経営（注）記載に当たっては、第一条の（１）及び（２）の例によること。
（９）その他本会の目的達成のため必要な事業（５）都道府県社会福祉協議会にあっては、次の例にならって記載すること。

この社会福祉法人（以下「法人」という。
）は、○○県（都道府）における社会福祉事業その他の社会福祉

（目的）
第一条
を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的として、次の事業を行う。
（１）社会福祉を目的とする事業の企画及び実施（２）社会福祉に関する活動への住民の参加のための援助（３）社会福祉を目的とする事業に関する調査、普及、宣伝、連絡、調整及び助成（４）社会福祉を目的とする事業を経営する者への支援に関する事業（５）（１）から（３）までに掲げるもののほか、社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事
業（６）社会福祉を目的とする事業に従事する者の養成及び研修（７）社会福祉を目的とする事業の経営に関する指導及び助言（８）市町村社会福祉協議会の相互の連絡及び事業の調整（９）共同募金事業への協力（10）○○県福祉人材センターの業務の実施（11）日常生活自立支援事業（12）福祉関係各法に基づき実施される事業の経営（注）記載に当たっては、第一条の（１）及び（２）の例によること。
（13）その他本会の目的達成のため必要な事業（名称）
第二条 この法人は、社会福祉法人〇〇福祉会という。
（経営の原則等）
第三条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向
この法人は、地域社会に貢献する取組として、（地域の独居高齢者、子育て世帯、経済的に困上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２

窮する者 等）を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。

3- 48 -

（事務所の所在地）
前項のほか、従たる事務所を〇〇県〇〇市〇丁目〇〇番に置く。

第四条 この法人の事務所を〇〇県〇〇市〇丁目〇〇番に置く。
２
第二章 評議員（評議員の定数）
第五条 この法人に評議員○○名以上○○名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第六条 この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任
２
選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営について

評議員選任・解任委員会は、監事○名、事務局員○名、外部委員○名の合計○名で構成する。

委員会において行う。
３
選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判の細則は、理事会において定める。
４

評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、断した理由を委員に説明しなければならない。
５

外部委員の○名以上が出席し、かつ、外部委員の○名以上が賛成することを要する。
（備考）
評議員の選任及び解任は、上記の評議員選任・解任委員会以外の中立性が確保された方法によることも可能である。
なお、理事又は理事会が評議員を選任し、又は解任する旨の定款の定めは効力を有しない（法第 31 条第 5 項）。

（評議員の任期）
第七条 評議員の任期は、選任後四年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議
評議員は、第五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後

員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（備考）
法第 41 条第 1 項に基づき、評議員の任期は、定款によって選任後 6 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで伸長することもできる。
法第 41 条第 2 項に基づき、補欠評議員の任期を退任した評議員の任期満了時までとする場合には、第 1 項の次に次

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時まの一項を加えること。
２でとする。

（評議員の報酬等）
第八条 評議員に対して、＜例：各年度の総額が○○○○○○円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として＞支給することができる。
（備考）

4- 49 -

無報酬の場合は、その旨を定めること。
民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないよう、理事及び監事並びに評議員の勤務形態に応じた報酬等の区分及びその額の算定方法並びに支給の方法及び形態に関する事項を定めた報酬等の支給の基準を定め、公表しなければならない（法第 45 条の 35、第 59 条の2 第 1 項第 2 号）。

第三章 評議員会（構成）
第九条 評議員会は、全ての評議員をもって構成する。
（権限）第一〇条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事＜並びに会計監査人＞の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分(8) 社会福祉充実計画の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（備考）
会計監査人を置いていない場合、＜＞内は不要。
(2)については、報酬の額を定款で定める場合以外は、評議員会において決定する必要がある（法第 45 条の 16 第 4項において準用する一般法人法第 89 条、法第 45 条の 18 第 3 項において準用する一般法人法第 105 条第 1 項）。

（開催）第一一条 評議員会は、定時評議員会として毎年度○月に 1 回開催するほか、（○月及び）必要がある場合に開催する。
（備考）
定時評議員会は、年に 1 回、毎会計年度の終了後一定の時期に招集しなければならない（法第 45 条の 9 第 1 項）
ので、開催時期を定めておくことが望ましい。なお、「毎年度○月」については、4 月～6 月までの範囲となる。他方、臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。
（法第 45 条の 9 第 2 項）。

（招集）第一二条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集
評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招する。
２

集を請求することができる。
5- 50 -

（決議）第一三条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数
前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評が出席し、その過半数をもって行う。
２
議員の＜例：3 分の 2 以上＞に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更
理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなけ(3) その他法令で定められた事項
３
ればならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 15 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（備考）
第一項については、法第 45 条の 9 第 6 項に基づき、過半数に代えて、これを上回る割合を定款で定めることも可能である。
（例：理事の解任等）
第二項については、法第 45 条の 9 第 7 項に基づき、3 分の 2 以上に代えて、これを上回る割合を定めることも可能
である。

（議事録）
出席した評議員及び理事は、前項の議事録に記名押印する。

第一四条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２（備考）
第二項にかかわらず、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人二名がこれに記名押印することとしても差し支えないこと。

第四章 役員及び＜会計監査人並びに＞職員（役員＜及び会計監査人＞の定数）〇〇名以上○○名以内第一五条 この法人には、次の役員を置く。
（１）理事
〇〇名以内

理事のうち一名を理事長とする。

（２）監事
２

理事長以外の理事のうち、○名を業務執行理事とする。
この法人に会計監査人を置く。＞

３
＜４
（備考）

（１）理事は 6 名以上、監事は 2 名以上とすること。
（２）会計監査人を置いていない場合、＜＞内は不要。
（３）社会福祉法の名称とは異なる通称名や略称を定款に使用する場合（例えば、理事長を「会長」と表記するような場合）には、「法律上の名称」と定款で使用する名称がどのような関係にあるのかを、定款上、明確にする必要が6- 51 -

あること。

２
前項の会長をもって社会福祉法の理事長とし、常務理事をもって同法第 45 条の 16 第 2 項第 2 号の業務執行理

理事のうち 1 名を、会長、○名を常務理事とする。

＜例＞理事長、業務執行理事の役職名を、会長、常務理事とする場合の例

３
事とする。

（役員＜及び会計監査人＞の選任）
理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

第一六条 理事及び監事＜並びに会計監査人＞は、評議員会の決議によって選任する。
２（備考）
会計監査人を置いていない場合、＜＞内は不要。

（理事の職務及び権限）
理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、第一七条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

業務執行理事は、＜例：理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行す理事長及び業務執行理事は、3 箇月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなる。＞
３ければならない。
（備考）
理事長及び業務執行理事の自己の職務の執行の状況を理事会に報告する頻度については、定款で、毎会計年度に 4月を超える間隔で 2 回以上とすることも可能である（法第 45 条の 16 第 3 項）。

理事長及び業務執行理事は、毎会計年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会＜例＞
３に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況

第一八条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２の調査をすることができる。
（備考）
会計監査人を置く場合は、次の条を追加すること。

会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の計算書類（貸借対照表、資金収支計算書及び事業活（会計監査人の職務及び権限）
第○条

会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告動計算書）並びにこれらの附属明細書及び財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
２

を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの

7- 52 -

（役員＜及び会計監査人＞の任期）第一九条 理事又は監事の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する理事又は監事は、第一五条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２
会計監査人の任期は、選任後一年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評

任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
＜３
議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。＞（備考一）
会計監査人を置いていない場合、＜＞内は不要。
（備考二）
理事の任期は、定款によって短縮することもできる（法第 45 条）。
法第 45 条に基づき、補欠理事又は監事の任期を退任した理事又は監事の任期満了時までとする場合には、第 1 項の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

次に次の一項を加えること。
２（役員＜及び会計監査人＞の解任）
第二〇条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することがで(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
＜２きる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
監事は、会計監査人が、前項各号のいずれかに該当するときは、（監事全員の同意により、）会(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
３

計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。＞（備考）
会計監査人を置いていない場合、＜＞内は不要。

（役員＜及び会計監査人＞の報酬等）
第二一条 理事及び監事に対して、＜例：評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を＞報酬等として支給することが会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。＞

できる。
＜２
（備考）
会計監査人を置いていない場合、＜＞内は不要。

8- 53 -

（職員）
この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会に第二二条 この法人に、職員を置く。
２
施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

おいて、選任及び解任する。
３
（備考一）

運営協議会

運営協議会を設ける場合には、定款に次の章を加えること。
第〇章

この法人に、運営協議会を置く。

（運営協議会の設置）
第〇条

運営協議会の委員は○名とする。

（運営協議会の委員の定数）第○条

運営協議会の委員は、各号に掲げる者から理事長が選任する。

（運営協議会の委員の選任）
第○条(1) 地域の代表者(2) 利用者又は利用者の家族の代表者(3) その他理事長が適当と認める者

法人が前条に定める定数を変更しようとするときは、運営協議会の意見を聴かなければならない。

（運営協議会の委員の定数の変更）
第○条

理事長は、必要に応じて、運営協議会から、地域や利用者の意見を聴取するものとする。

（意見の聴取）第○条

運営協議会については、この定款に定めのあるもののほか、別に定めるところによるものとする。

（その他）
第〇条

（備考二）

会員

社会福祉協議会及び社団的な法人で会員制度を設ける社会福祉法人は、定款に次の章を加えること。
第〇章
（会員）

会員は、この法人の目的に賛同し、目的達成のため必要な援助を行うものとする。

この法人に会員を置く。

２
会員に関する規程は、別に定める。

第〇条

３

（備考三）
都道府県社会福祉協議会である社会福祉法人は、定款に次の章を加えること。
第〇章 運営適正化委員会

この法人に、社会福祉法に規定する運営適正化委員会（以下「運営適正化委員会」という。
）を置く。

（運営適正化委員会の設置）
第〇条

運営適正化委員会の委員は○名とする。

（運営適正化委員会の委員の定数）第○条

9- 54 -

運営適正化委員会の委員は、本法人に置かれる選考委員会の同意を得て、会長が選任する。

（運営適正化委員会の委員の選任）
第○条

法人が前条に定める定数を変更しようとするときは、運営適正化委員会の意見を聴かなければならない。

（運営適正化委員会の委員の定数の変更）
第○条

運営適正化委員会はその業務の状況及び成果について、理事会に定期的に報告しなければならない。

（業務の報告）第○条

運営適正化委員会については、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、別に定めるところによるもの

（その他）
第〇条
とする。

第五章 理事会（構成）
第二三条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）第二四条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（備考）（１）「日常の業務として理事会が定めるもの」の例としては、次のような業務がある。なお、これらは例示であって、法人運営に重大な影響があるものを除き、これら以外の業務であっても理事会において定めることは差し支えない「施設長等の任免その他重要な人事」を除く職員の任免こと。
①（注）理事長が専決できる人事の範囲については、法人としての判断により決定することが必要であるので、理事

職員の日常の労務管理・福利厚生に関すること会があらかじめ法人の定款細則等に規定しておくこと。
②

債権の免除・効力の変更のうち、当該処分が法人に有利であると認められるもの、その他やむを得ない特別のア

施設設備の保守管理、物品の修理等

日常的に消費する給食材料、消耗品等の日々の購入

建設工事請負や物品納入等の契約のうち次のような軽微なものすること。

（注）当該契約について理事長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が専決

設備資金の借入に係る契約であって予算の範囲内のものすること。

（注）当該処分について理事長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が専決

ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。

理由があると認められるもの

③

④

⑤

イ

10

- 55 -

⑥

ウ

緊急を要する物品の購入等（注１）理事長が専決できる契約の金額及び範囲については、随意契約によることができる場合の基準も参酌しながら、法人の判断により決定することが必要であるので、理事会があらかじめ法人の定款細則等に規定しておくこと。
（注２）当該契約について理事長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が専決すること。
基本財産以外の固定資産の取得及び改良等のための支出並びにこれらの処分
ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。
（注１）理事長が専決できる取得等の範囲については、法人の判断により決定することが必要であるので、理事会があらかじめ法人の定款細則等に規定しておくこと。

損傷その他の理由により不要となった物品又は修理を加えても使用に耐えないと認められる物品の売却又は廃決すること。

（注２）当該取得等について理事長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が専⑦
棄
ただし、法人運営に重大な影響がある固定資産を除く。
（注１）理事長が専決で処分できる固定資産等の範囲については、法人の判断により決定することが必要である
ので、理事会があらかじめ法人の定款細則等に規定しておくこと。
（注２）当該売却等について理事長個人が特別の利害関係を有する場合は、理事会において選任する他の理事が予算上の予備費の支出専決すること。
⑧

入所者の預り金の日常の管理に関すること

入所者・利用者の日常の処遇に関すること⑩
寄付金の受入れに関する決定⑨⑪
ただし、法人運営に重大な影響があるものを除く。

なお、これらの中には諸規程において定める契約担当者に委任されるものも含まれる。

（注）寄付金の募集に関する事項は専決できないこと。

（招集）
理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

第二五条 理事会は、理事長が招集する。
２（決議）
第二六条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席
前項の規定にかかわらず、社会福祉法第 45 条の 14 第 9 項において準用する一般社団法人及し、その過半数をもって行う。
２

び一般財団法人に関する法律第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（備考）
第一項については、法第 45 条の 14 第 4 項に基づき、過半数に代えて、これを上回る割合を定款で定めることも可
能である。

11

- 56 -

（議事録）
出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第二七条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２
（備考）

平方メー

定款で、記名押印する者を、当該理事会に出席した理事長及び監事とすることもできる（法第 45 条の 14 第 6 項）。

第六章 資産及び会計（資産の区分）基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

第二八条 この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産の二種とする。
２（１）〇〇県〇〇市〇丁目〇〇番所在の木造瓦葺平家建〇〇保育園園舎 一棟（
トル）
その他財産は、基本財産以外の財産とする。

メートル）

３

基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第二項に掲げるため、必要な手続をとらな（２）〇〇県〇〇市〇丁目〇〇番所在の〇〇保育園 敷地（平方４ければならない。
（備考）
公益及び収益を目的とする事業を行う場合には、次のように記載すること。

この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他財産、公益事業用財産及び収益事業用財産（公益事業（資産の区分）第二八条

又は収益事業のいずれか一方を行う場合は、当該事業用財産のみを記載）の四種（公益事業又は収益事業のいずれ

２

その他財産は、基本財産、公益事業用財産及び収益事業用財産（公益事業又は収益事業のいずれか一方を行う場

本文第二項に同じ。

か一方を行う場合は、三種）とする。

３

公益事業用財産及び収益事業用財産（公益事業又は収益事業のいずれか一方を行う場合は、当該事業用財産のみ

合は、当該事業用財産のみを記載）以外の財産とする。
４を記載）は、第〇条に掲げる公益を目的とする事業及び第〇条に掲げる収益を目的とする事業（公益を目的とする

本文第四項に同じ。

事業又は収益を目的とする事業のいずれか一方を行う場合は、当該事業のみを記載）の用に供する財産とする。
５（基本財産の処分）第二九条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、〔所轄庁〕の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、〔所轄庁〕の一

独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整

独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合承認は必要としない。
二

備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を
12- 57 -

担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証第三〇条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２
券に換えて、保管する。
（備考）
基本財産以外の資産において、株式投資又は株式を含む投資信託等による管理運用を行う場合には、第二項の次に前項の規定にかかわらず、基本財産以外の資産の現金の場合については、理事会の議決を経て、株式に換えて保次の一項を加える。
３
管することができる。

（事業計画及び収支予算）
第三一条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、＜例 1：理事会の承認、例 2：
理事会の決議を経て、評議員会の承認＞を受けなければならない。これを変更する場合も、同様
前項の書類については、主たる事務所（及び従たる事務所）に、当該事業年度が終了するまでとする。
２の間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間（、また、従たる事務所に 3 年間）備ればならない。

提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなけ

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時評議員会に(6) 財産目録(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(3) 貸借対照表(2) 事業報告の附属明細書(1) 事業報告し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

第三二条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成

２

３

え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所（及び従たる事務所に）に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 事業の概要等を記載した書類（備考）会計監査人を置いている場合の例

13- 58 -

第三二条

この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 6 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）(5) 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間（、また、従たる事務所に 3 年間）備え置き、一般の閲会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。

る。ただし、社会福祉法施行規則第○○条に定める要件に該当しない場合には、第 1 号の書類を除き、定時評議員

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号の書類については、定時評議員会に報告するものとす(6) 財産目録
２

３
覧に供するとともに、定款を主たる事務所（及び従たる事務所）に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 事業の概要等を記載した書類（会計年度）
第三三条 この法人の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三一日をもって終わる。
（会計処理の基準）
第三四条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第三五条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の三分の二以上の同意がなければならない。
（備考一）
公益事業を行う社会福祉法人は、定款に次の章を加えること。
第〇章 公益を目的とする事業

この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域

（種別）
第〇条

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なければならない。

（２）〇〇の事業（１）〇〇の事業

社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。

２（注１）具体的な目的の記載は、事業の種別に応じ、社会福祉法の基本的理念及びそれぞれの法人の理念に沿って記

14- 59 -

載すること。
（注２）上記記載は、あくまで一例であるので、（注１）を踏まえ、法人の実態に即した記述とすること。
（注３）公益事業のうち、規模が小さく社会福祉事業と一体的に行われる事業又は社会福祉事業の用に供する施設の機能を活用して行う事業については、必ずしも定款の変更を行うことを要しないこと。
（備考二）
収益事業を行う社会福祉法人は、定款に次の章を加えること。
第〇章 収益を目的とする事業（種別）
この法人は、社会福祉法第二六条の規定により、次の事業を行う。

前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の三分の二以上の同意を得なければならない。

（２）〇〇業（１）〇〇業第〇条

２（備考）
事業種類は、事業の内容が理解できるよう具体的に記載すること。

前条の規定によって行う事業から生じた収益は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業（社会福祉法施（収益の処分）第〇条

行令（昭和三三年政令第一八五号）第一三条及び平成一四年厚生労働省告示第二八三号に掲げるものに限る。
）に充てるものとする。
（備考）
母子及び寡婦福祉法（昭和三九年法律第一二九号）第一四条に基づく資金の貸付を受けて行う、同法施行令（昭和三九年政令第二二四号）第六条第一項各号に掲げる事業については、本条は必要ないこと。

第七章 解散（解散）
第三六条 この法人は、社会福祉法第四六条第一項第一号及び第三号から第六号までの解散事由により解散する。

解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決（残余財産の帰属）第三七条

議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。
第八章 定款の変更

この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、〔所轄庁〕の認可（社会（定款の変更）第三八条

福祉法第四五条第二項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなけれ
前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を〔所轄庁〕ばならない。
２

15- 60 -

に届け出なければならない。
第九章 公告の方法その他（公告の方法）第三九条 この法人の公告は、社会福祉法人〇〇福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞
又は電子公告に掲載して行う。
（備考）
解散時の債権申出の催告及び破産手続の開始については、官報によって公告すること。

（施行細則）

則第四〇条 この定款の施行についての細則は、理事会において定める。
附
この法人の設立当初の役員、評議員＜、会計監査人＞は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長
理 事
〃
〃
〃
〃
監 事
〃
評議員
〃
〃
〃
〃
〃
〃
＜会計監査人＞（備考一）
会計監査人を置いていない場合、＜＞内は不要。

（備考二）
平成 29 年 4 月 1 日前に設立された法人は、評議員及び会計監査人の定めは不要。

16- 61 -

- 62 -

Ｈ28.7.8社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会「控除対象財産」について- 63 -

資料４

財務規律の強化について
公益性を担保する財務規律

Ⅰ 適正かつ公正な支出管理
適正な役員報酬
・法人による役員報酬基準の設定と公表
・役員区分毎の報酬総額の公表
利益供与の禁止・親族等関係者への特別の利益供与を法律上禁止・関係者との取引内容の公表（対象範囲の拡大）

会計監査人
・一定規模以上の法人に会計監査人の設置義務化Ⅰ 適正かつ公正な支出管理
Ⅱ 再投下可能な財産の明確化
Ⅲ 福祉サービスへの再投下

社会福祉法人の事業
社会福祉事業

公益事業

収
支
差

Ⅱ 再投下可能な財産の明確化
・会計制度の整備（新会計基準の導入）
・評議員会による内部牽制
・外部監査（会計監査人）の導入
・財務諸表の公表
等

いわゆる内部留保「日常生活・社会生活上の支援を必要とする者に対して無料又は低額な料金により福祉サービスを提供する責務」

事業継続に必要な財産
・事業に活用する土地、建物等・建物の建替、修繕
・手元流動資金

Ⅲ 福祉サービスへの再投下「社会福祉充実計画」（再投下計画）○ 地域のニーズに対応した新しいサービスの展開、人材への投資○ 無料又は低額な料金による福祉サービスの提供等
・公認会計士又は税理士による計画の記載内容の確認
・「地域協議会」による地域の福祉ニーズの反映
・所轄庁による計画の承認
・実績の所轄庁への報告と公表
等- 64 -①社会福祉事業等投資額
社会福祉事業等に関する・施設の新設・増設
・新たなサービスの展開
・人材への投資② 「地域公益事業」投資額・無料又は低額の料金により行う公益事業③公益事業投資額

2平成26年10月16日
第６回社会保障審議会福祉部会資料

社会福祉法人の再投下可能な財産の明確化○ 社会福祉法人のⒶ すべての財産（基本金及び国庫補助等特別積立金を除く。）を対象に、Ⓑ現在の事業継続に必要な財産（控除対象財産）とⒸ再投下可能な財産に区分する。

Ⓐ

資産－負債－基本金－国庫補助等特別積立金 ＝Ⓑ①

社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等（考え方）②

再生産に必要な
財産
（考え方）

・ 土地
・ 建物
・ 設備
※社 会 福 祉 法 に 基 づ く 事業に活用している財産の特定 は財産目録等により行う③

必要な運転資金（考え方）・建替、大規模修繕

・事業未収金・設備等の更新

・緊急の支払や当面の出入金のﾀｲﾑﾗｸﾞⒸ

再投下可能な財産Ⓐ

控除対象財産：事業継続に必要な最低限の財産※ 再 生 産 に必 要な 財 産 に つ
い て は 、 補助 金、 融 資 の 活
用 を 考 慮 した 算出基準を適用＊基本金及び国庫補助等特別積立金との重複部分は調整*負債との重複部分については調整。
- 65 -

3

控除対象財産① 社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等（算出方法）（１）財産目録から、現に社会福祉事業等に活用している財産を判定（判定にあたっては、通知等で一定の基準を示す）（２）対応する負債等の重複を控除する。

（財産目録イメージ）

財

産

目

録
平成

年 月

（記載例）
日現在
（単位：円）

貸借対照表科目
Ⅰ 資産の部
１ 流動資産
現金預金
現金
普通預金
事業未収金
・・・・・・

場所・物量等

現金手許有高○○銀行○○支店

・・・・・・・・

取得年度

使用目的等

取得価額

減価償却累計額

貸借対照表価額（単位：円）

控除対象
控除対象
額

－
－

運転資金として運転資金として

－
－

－
－

×
×

－
－
流動資産合計○月分介護料・・・・・・・

－
－

－
－

×

－

○

２ 固定資産（１） 基本財産
土地

所在地番○○ 地目○○－

第１種社会福祉事業である、○○－施設に使用している

建物

所在○○
種類○○

家屋番号○○

19●●年度

第１種社会福祉事業である、○○施設に使用している

1,200,000,000

700,000,000

500,000,000

○

建物

所在▲▲
種類▲▲

家屋番号▲▲

19××年度

第１種社会福祉事業である、▲▲施設に使用している

800,000,000

400,000,000

400,000,000

○

定期預金

○○銀行○○支店

・・・・・・・・・・・・・・－－
基本財産合計（２） その他の固定財産（車種）○○他3台
車両運搬具（車輌№）・・・－

利用者送迎用車両○○事業の積立資産であり、資産－取得資金として管理されている預金○○積立資産定期預金 ○○銀行○○支店

－

土地

所在○○

－

建物

所在○○
種類○○
・・・・・・・・

20●●年度－5年後に開設する○○事業のため－の用地
社会福祉施設以外（訪問介護事業所等）の第2種社会福祉事業に使用している・・・・・・・－・・・・・・・・・

家屋番号○○

寄附者により○○事業に使用する－ことが指定されている・・・・・・・－- 66 -－○－

10,000,000

3,000,000

7,000,000

○

－

×

－

×

900,000,000

200,000,000

700,000,000

○

－

4

控除対象財産② 固定資産の再取得に必要な財産（算出方法（イメージ））
再取得に必要な財産＝ （減価償却累計額×建設単価上昇率）×一般的な自己資金比率 ＋α（修繕等）○減価償却により法人内に自己資金が蓄積され、建てかえ時期（おおむね４０年経過後）には、現在の建物と同等の建て替えを行うための資金が法人内部に留保される。

○減価償却累計額（建設単価上昇分を含む）には、補助金、借入金、自己資金によるものが含まれており、建て替え時に補助金や借入金を活用することを前提にすれば、法人が再生産のために内部留保すべき額は減価償却累計額に一般的な自己資金比率を乗じた額となる。

○法人に蓄積される建て替え費用は建設時の水準であることから、建設単価上昇率を考慮する。

減
価
償
却
累
計
額
×
建
設
単
価
上
昇
率

１０億円

５億円

減価償却累計額

10年目

20年目

30年目

40年目
建替
- 67 -

１１億×

自己資金比率＝再取得に必要な財産（控除対象）

借入金比率

補助金比率

5

- 68 -

Ｈ28.7.8社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会

資料５「地域における公益的な取組」
について- 69 -

「地域における公益的な取組」について○ 平成２８年改正社会福祉法において、社会福祉法人の公益性・非営利性を踏まえ、法人の本旨から導かれる本来の役割を明確化するため、「地域における公益的な取組」の実施に関する責務規定が創設された。
（参考）社会福祉法（昭和２６年法律第４５号）（抄）第２４条 （略）２ 社会福祉法人は、社会福祉事業及び第二十六条第一項に規定する公益事業を行うに当たっては、日常生活又は社会生
活上の支援を必要とする者に対して、無料又は低額な料金で、福祉サービスを積極的に提供するよう努めなければならない。
【社会福祉法人】①

社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される「福祉サービス」であること② 「日常生活又は社会生活上の支援を必要とする者」に対する福祉サー
ビスであること

地域における公益的な取組（在宅の単身高齢者や障害者への見守りなど）（留意点）
社会福祉と関連のない事業は該
当しない（留意点）
法人の費用負担により、料金を徴収しない又は費用を下回る料金を徴収して実施するもの③ 無料又は低額な料金で提供されること○（生活困窮世帯の子どもに対する学習支援など）（留意点）
心身の状況や家庭
環境、経済的な理由により支援を要する者が対象

社会福祉法人の地域社会への貢献⇒ 各法人が創意工夫をこらした多様な「地域における公益的な取組」を推進

地域において、少子高齢化・人口減少などを踏まえた福祉ニーズに対応するサービスが充実- 70 -

2

「地域における公益的な取組」の考え方について【「地域における公益的な取組」について（平成２８年６月１日社援基発0601 第１号）】（抜粋）○ 次の事例は、「地域における公益的な取組」の該当性について、法人等が判断する場合の参考として考え方を示すものであり、個々の取組については法人が地域の福祉ニーズを踏まえつつ、法律の趣旨に則して判断。
○ なお、①「地域における公益的な取組」は以下の例に限定されるものではないこと、②「地域における公益的な取組」に該当しない場合であっても、法人が行うことができる公益事業に該当する場合があることがあり得ることに留意。
①

社会福祉事業又は公益事業を行うに当たって提供される福祉サービスであること

・ 地域の障害者、高齢者と住民の交流を目的とした祭りやイベントなど地域福祉の向上を目的とした活動は該当し得るが、当該法人の施設・事業の入所者・利用者と住民との交流活動は、法人事業の一環として行われるものであり「地域における公益的な取組」には該当しない。
・ 環境美化活動や防犯活動は、法人が自主的に取り組むことが出来るものであるが、地域社会の構成員として行う活動であり、「地域における公益的な取組」には該当しない。

②

日常生活又は社会生活上の支援を必要とするものに対する福祉サービスであること

・ 要支援・要介護高齢者に対する入退院支援などは該当し得るが、自ら移動することが容易な者に対する移動手段の提供などは法人が自主的に取り組むことが出来るものであり、「地域における公益的な取組」には該当しない。
・ 子育て家族への交流の場の提供は該当し得るが、地域住民に対するグラウンドや交流スペースの提供は法人が行い得るものであり、「地域における公益的な取組」には該当しない。
・ 家庭環境により十分な学習機会のない児童に対する学習支援を目的としたものは該当し得るが、一般的な学力向上を主たる目的とした学習支援は法人が自主的に取り組むことが出来るものであり、「地域における公益的な取組」には該当しない。

③

無料又は低額な料金で提供されること

・ 自治体の委託事業を受託して費用の補填を受けている場合は該当しないが、法人独自に付加的なサービス提供を行っている場合は該当し得る。
・ 法人が介護保険サービスに係る利用者負担を軽減するものについては該当する。
- 71 -

3

- 72 -

Ｈ28.7.8社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会

資料６

社会福祉法人の財務諸表等開示システムの概要等- 73 -

社会福祉法人の財務諸表等開示システムの概要等①
根拠法令等（抜粋）○『社会保障審議会福祉部会報告書』（平成27年2月12日）（抜粋）
財務諸表、現況報告書等の財務や運営に関する情報については、所轄庁として法人の監査指導等に活用するほか、①都道府県は、
広域的な地方公共団体として、管内の法人に係る書類を収集の上、法人規模や地域特性に着目した分析等を行う等により、管内所轄庁の支援、地域住民のサービス利用、法人による経営分析に活用できるようにすること、②国においては、都道府県において収集した情報を基に、全国的なデータベースを構築することが必要である。
○社会福祉法第59条の2第5項
厚生労働大臣は、社会福祉法人に関する情報に係るデータベース（情報の集合物であつて、それらの情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいう。）の整備を図り、国民にインターネットその他の高度情報通信ネットワークの利用を通じて迅速に当該情報を提供できるよう必要な施策を実施するものとする。

事業の流れ

情報提供

社会福祉法人（独）福祉医療機構

財産目録
ソフトの配布ＷＡＭＮＥＴ基盤
提供処理
国

都
道
府
県

貸借対照表

所
轄
庁
届出のペーパレス化

整合性の自動チェック機能

データベースの構築

収支計算書

システム利用に当たっての留意点
・本システムは、インターネットを用いた通信を前提としています。
・利用者のPC環境（OS等）は、マイクロソフト社のウィンドウズが前提となります。
・OS等のバージョンについては、同社のサポートを前提とすることから、 OSは、Windows7以降、Officeは2007以降、
インターネットエクスプローラーは、IE11以降が推奨されます。
IE11

システム化の概要○社会福祉法人における運営の透明性の確保と事務負担軽減
全国の法人の運営の透明性を確保すること等を目的に、法人の運営状況及び財務状況に係る情報について、一覧性・検索性を持たせたシステムを構築し 、国民に情報提供できる体制を整備。
また、所轄庁へ届出を行う現況報告書、財務諸表（資金収支計算書、事業活動計算書、賃借対照表）、附属明細書（一部）、財産目録等の様式作成を支援するシステムを構築することで届出の電子化を推進するとともに、自動チェック機能の付与による記載ミスの減等により、法人の事務負担を軽減。
○情報の収集経路（法人→所轄庁→都道府県→国）
本システムに収集する情報は法人が所轄庁へ提出する財務諸表等の使用を予定している。また、情報の収集経路については、所轄庁から都道府県へ、都道府県から国へ収集することを予定している。
１- 74 -

社会福祉法人の財務諸表等開示システムの概要等②
今後のスケジュール（予定）平成28年度
4月

設計・開発

5月

平成29年度
6月

7月

8月

9月

10月

11月

設計・開発

12月

1月

2月

3月

4月

5月

試行運用（連携テスト）

ツール・利用ガイドの配布ダウンロードH28.10～11に試行運用に向けた操作説明会を実施予定（自治体向け）※おって開催案内を送付予定

7月

8月

9月

本格稼働

本格
稼働版

試行運用版

提供ツール
による届出

6月

届出開始

H29.4～5に本格稼働に向けた操作説明会を実施予定（自治体向け）※おって別途開催案内を送付予定

システム化に向けての依頼事項○社会福祉法人に対する本システムの操作説明会の実施
平成28年10～11月の「試行運用に向けた操作説明会」 （自治体向け）並びに平成29年4月～5月の「本格稼働に向けた操作説明会」（自治体向け）をそれぞれ受講いただいた後、所轄法人に対し、それぞれの段階で本システムの操作説明会を実施いただきたい。
※法人向けの研修教材をおって配布予定○試行運用の実施に係る周知の実施
平成28年12月以降、全国の社会福祉法人において試行運用を実施予定。試行運用の手順等については、おってお知らせする予定であるが、試行運用は本格稼働に向けた問題点の洗い出し・解決等のために重要となるため、ご協力をお願いしたい。
○システム利用に当たっての留意点（再掲）本システムはインターネットを用いた通信を前提としており、利用者のPC環境（OS等）は、マイクロソフト社のウィンドウズが前提となる。
OS等のバージョンについては、同社のサポートを前提とすることから、OSはWindows7以降、Officeは2007以降、インターネットエクスプ
ローラーはIE11以降が推奨される。

２- 75 -

- 76 -

Ｈ28.7.8社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会

資料７

社会福祉法人制度改革に関する
政省令、通知発出予定一覧（主なもの）- 77 -

社会福祉法人制度改革に関する政省令、通知発出予定一覧（主なもの）※現時点の予定であり、今後変更があり得る。

政省令、関係通知

主な内容

時期

社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令（仮称）

会計監査人設置基準、評議員員数経過措置、内部管理体制の整備 等

平成２８年１０月公布予定

社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等に関する省令（仮称）特殊の関係がある者、内部管理体制の整備の内容、社会福祉充実計画の作成、控除対象財産、会計監査人監査 等

平成２８年１０月公布予定

社会福祉法人の認可について（局長通知）

社会福祉法人審査基準、社会福祉法人定款準則の見直し

平成２８年１０月発出予定

社会福祉法人の認可について（課長通知）

社会福祉法人審査要領の見直し

平成２８年１０月発出予定

社会福祉法人会計基準関係通知

財産目録の様式の見直し 等

平成２８年１０月発出予定

社会福祉法人における入札契約等の取扱いについて入札契約関係の見直し 等

平成２８年１０月発出予定

社会福祉法人指導監査要綱の制定について

指導監査要綱の見直し 等

平成２９年３月発出予定

１- 78 -

Ｈ28.7.8社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会

資料８

社会福祉法人制度改革の施行に向けた準備進捗状況調査について- 79 -

社会福祉法人制度改革の施行に向けた準備進捗状況調査について＜１．調査概要＞【 対 象 】 全国の社会福祉法人【 目 的 】 所轄庁等において法の施行準備状況を把握することにより、施行日までに全法人の手続きが完了することを目的とする。
【 手 法 】 都道府県、所轄庁を通じて実施【 内 容 】 定款変更手続きの状況、新評議員選任等の準備状況等に係る項目を設定※ 調査に当たっては、別途調査票を送付予定＜２．調査スケジュール（予定）＞
第１回

第２回

H28年１１月末頃

H29年１月末頃
１- 80 -

Ｈ28.7.8社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会

資料９

全国担当者説明会に係る質問票- 81 -

自治体名：
所属：
担当者名：
TEL：
MAIL：

＜全国担当者説明会に係る質問票＞
区分

質問内容

備考

区分（※プルダウン式）
１ 経営組織の見直しについて
２ 社会福祉法人定款例（案）について
３ 控除対象財産について
４ 地域における公益的な取組について
５ 財務諸表等開示システムについて
６ その他

1

- 82 -

Ｈ28.7.8 社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会

参考資料１

社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について（経営組織の見直しについて）- 83 -

各

都道府県
指定都市
中 核 市
社会福祉法人担当課（室）

御中

事
務
連
絡
平成２８年６月２０日

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課

社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について（経営組織の見直しについて）

社会福祉法人制度改革において、社会福祉法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 21 号）により、経営組織の見直し等が行われるところです。
今般、経営組織の見直しに関する留意事項について、別添のとおり、まとめましたので、お示しいたします。
なお、本事務連絡については、現時点の考え方を示したものであり、今後、変更があり得ることを申し添えます。
また、都道府県におかれましては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対して周知いただきますようお願いいたします。

- 84 -

社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について（経営組織の見直しについて）- 85 -

（目次）
第１章 社会福祉法人の機関設計 ·········································································· 1
第２章 評議員及び評議員会 ················································································ 2（１）評議員の選任及び解任 ·········································································· 2（２）評議員の資格等···················································································· 2（３）評議員の任期······················································································· 5（４）評議員に欠員が生じた場合の措置 ··························································· 6（５）評議員会の権限···················································································· 6（６）評議員会の運営···················································································· 6
第３章 役員 ····································································································· 10
第１節 理事 ·································································································· 10（１）理事の選任及び解任 ············································································ 10（２）理事の資格等······················································································ 10（３）理事の任期························································································· 11（４）理事に欠員が生じた場合の措置 ····························································· 11（５）理事の権限等······················································································ 11（６）理事の義務等······················································································ 12
第２節 監事 ·································································································· 13（１）監事の選任及び解任 ············································································ 13（２）監事の資格等······················································································ 13（３）監事の任期························································································· 14（４）監事に欠員が生じた場合の措置 ····························································· 14（５）監事の職務及び権限等 ········································································· 14
第４章 理事会·································································································· 16（１）理事会の権限等··················································································· 16（２）理事会の運営······················································································ 16（３）内部管理体制の整備 ············································································ 18
第５章 会計監査人···························································································· 22（１）会計監査人の選任及び解任 ··································································· 22（２）会計監査人の資格 ··············································································· 22（３）会計監査人の任期 ··············································································· 23（４）会計監査人に欠員が生じた場合の措置 ···················································· 23（５）会計監査人の職務及び権限等 ································································ 23（６）会計監査人の設置義務について ····························································· 23（７）会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用 ························· 25
第６章 評議員、理事、監事及び会計監査人の報酬 ················································· 28（１）評議員の報酬······················································································ 28- 86 -

（２）理事の報酬························································································· 28（３）監事の報酬························································································· 28（４）会計監査人の報酬 ··············································································· 28（５）理事、監事及び評議員に対する報酬等支給基準 ········································ 28（６）理事、監事及び評議員の区分ごとの報酬等の総額の公表 ···························· 29
第７章 理事、監事、評議員又は会計監査人の損害賠償責任 ····································· 30（１）理事、監事、評議員又は会計監査人の社会福祉法人に対する損害賠償責任 ···· 30（２）理事、監事、評議員又は会計監査人の第三者に対する損害賠償責任 ············· 31
第８章 計算 ····································································································· 32
第１節 会計帳簿 ···························································································· 32（１）会計帳簿の作成及び保存 ······································································ 32（２）会計帳簿の閲覧等の請求 ······································································ 32
第２節 計算書類等························································································· 32（１）計算書類等の作成及び保存 ··································································· 32（２）計算書類等の監査等 ············································································ 32（３）計算書類等の定時評議員会への提出等 ···················································· 32（４）会計監査人設置社会福祉法人の特則 ······················································· 33（５）計算書類等の備え置き及び閲覧等 ·························································· 33- 87 -

第１章 社会福祉法人の機関設計
今日、措置から契約への移行など福祉サービスの供給のあり方が変化する中、地域福祉の中核的な担い手である社会福祉法人においては、効率的・効果的な経営を実践して、利用者の様々な福祉ニーズに対応していくことが求められる。特に、福祉ニーズが多様化・複雑化しており、高い公益性を備えた社会福祉法人の役割は重要なものとなっている。
改正前の社会福祉法に規定されている社会福祉法人の経営組織については、社会福祉
法人制度発足当初以来のものであり、今日の公益法人等の運営に求められるガバナンスを十分に果たせる仕組みとはなっていない。
他方、平成 18 年の公益法人制度改革においては、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人について新たな機関設計が導入され、役員等の権限・義務・責任の明確化、評議員会による理事等を牽制監督する仕組みの導入、会計管理の専門機関である会計監査人制度の導入といったガバナンスを強化する措置が講じられている。
このため、社会福祉法人についても、高い公益性・非営利性を担保するため、公益法
人制度改革を参考に、法人が自律的に適正な運営を確保するためのガバナンスの強化を図ることとした。

1- 88 -

第２章 評議員及び評議員会
社会福祉法人の評議員会については、これまで、措置事業、保育所等を経営する事業、介護保険事業のみを行う法人を除き、その設置を求めていたが、法律上、評議員会の設置は任意であり、また、諮問機関として位置付けられているため、理事等の執行機関に対する牽制機能が十分働かないという課題があった。このため、公益法人制度改革を参考に、評議員会に役員の選任・解任や定款変更等法人の基本的事項について決議する権限を与え、これを通じて理事等を牽制監督する役割を担わせることとした。
こうした評議員・評議員会の重要な役割を踏まえ、社会福祉法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 21 号）による改正後の社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号。以下
「法」という。）は、評議員の選任・解任、資格、兼職禁止等に関する規定を置いている。
（１）評議員の選任及び解任
ア 評議員の選任及び解任方法について
評議員の選任及び解任の方法については、法第 31 条第 1 項第 5 号において、法人が定款で定めることとしているが、同条第 5 項において理事又は理事会が評議員を選任・解任する旨の定めは無効とされている。
定款で定める方法としては、法人関係者でない中立的な立場にある外部の者が参加する機関を設置し、この機関の決定に従って行う方法等が考えられる。
イ 最初の評議員の選任について評議員については、平成 29 年 4 月 1 日までに、あらかじめ、法第 39 条の規定の例により選任しておかなければならないとされている（改正法附則第 9 条第 1項）。このため、社会福祉法人においては、同日までに、上記アの趣旨を踏まえた評議員の選任方法を記載した定款の変更を行った上で、当該変更後の定款に基づき評議員を選任しておくことが必要である。なお、あらかじめ選任した評議員の任期は平成 29 年 4 月 1 日から開始し（同条第 2 項）、平成 29 年 3 月 31 日において評議員である者の任期は、同日において満了することとなる（同条第 3 項）。

評議員の欠格事由（２）評議員の資格等
ア 社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者
・ 社会福祉法人の評議員については、法第 39 条において「社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者」のうちから選任することとしており、以下（イからエ）の要件に適合し、法人において「社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者」として適正な手続により選任されている限り、制限を受けるもの
ではない。
イ

2

- 89 -

評議員となることができない者は、次に掲げる者である（法第 40 条第 1 項）。
① 法人（同項第 1 号）
② 成年被後見人又は被保佐人（同項第 2 号）
③ 生活保護法、児童福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法又は法の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者（同項第 3 号）
④ ③に該当する者を除くほか、禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者（同項第 4 号）
⑤ 所轄庁の解散命令により解散を命ぜられた社会福祉法人の解散当時の役員（同項第 5 号）
ウ 評議員の兼職禁止
・ 評議員は、理事及び監事の選任・解任を通じて、理事等の業務執行を監督する立場にあるため、自らが評議員を務める法人の理事、監事又は職員を兼ねることはできない（法第 40 条第 2 項）。

支配している他の社会福祉法人の役員又は職員

エ 評議員の特殊関係者
・ 評議員には、各評議員又は各役員の配偶者又は三親等以内の親族が含まれてはならないことに加え、各評議員又は各役員と特殊の関係がある者も含まれてはならないこととしている（法第 40 条第 4 項及び第 5 項）。
・ 特殊の関係がある者は、厚生労働省令で定めることとしているが、以下の内容を定める予定である。
① 当該評議員又は役員と事実上婚姻関係と同様の事情にある者② 当該評議員又は役員に雇用されている者③ ①、②に掲げる者以外の者であって、当該評議員又は役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの④ ②、③に掲げる者の配偶者⑤ ①から③に掲げる者の三親等以内の親族であってこれらの者と生計を一にするもの⑥ 当該評議員が役員（※）となっている他の同一の団体（社会福祉法人を除く。）の役員（※）又は職員（これらの役員（当該評議員を含む。）又は職員が当該
社会福祉法人の評議員総数の三分の一を超えて含まれる場合に限る。）※ 業務を執行する社員を含む。
⑦ 当該社会福祉法人の役員が役員（※）となっている他の同一の団体（社会福祉法人を除く。）の役員（※）又は職員（これらの役員又は職員が当該社会福祉法人の評議員総数の三分の一を超えて含まれる場合に限る。）※ 業務を執行する社員を含む。
⑧

3- 90 -

※ 支配している他の社会福祉法人：当該社会福祉法人の役員又は評議員で、評議員の総数の過半数を占めている他の社会福祉法人⑨ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である、評議員又は役員（これらの評議員又は役員が当該社会福祉法人の評議員総数の三分の一を超えて含まれる場合に限る。）
・ 国の機関、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人又は大学共同利用機関法人、地方独立行政法人、特殊法人又は認可法人
オ 評議員の員数
・ 評議員の数は、理事の員数を超える数としている（法第 40 条第 3 項）。ただし、一定の事業規模を超えない法人については、平成 29 年 4 月 1 日から 3 年間、4 人以上としている（改正法附則第 10 条）。
・ この一定の事業規模は、政令で定めることとしている。
（法人における準備期間を考慮し、予め方向性について別途お知らせすることとする。）
カ 評議員の確保の支援について
・ 平成 29 年 4 月 1 日から、全ての社会福祉法人に対して評議員会の設置が義務付けられ（法第 36 条）、各法人は、同日までに、あらかじめ、評議員を選任しておかなければならないこととなる（改正法附則第 9 条第 1 項）。
・ この場合、評議員は、小規模な法人などでは、評議員の候補となる人材に関する情報が不足する、あるいは、地域における人材が限られるなどの要因によりその確保が困難となることも想定される。
・ このため、社会福祉法人が所在する地域の地方自治体や社会福祉協議会が、
社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者に関する情報を収集し、評議員の確保が困難な法人の求めに応じて、人材の情報を提供する等の支援を行うことが求められる。
・ 地方自治体が行うべき支援及び社会福祉協議会に期待される取組は以下のとおりである。
なお、法人において、評議員の確保に取り組んだにもかかわらず、上記の事
情により、平成 29 年 3 月 31 日までの選任に間に合わなかった場合においては、
所轄庁は、以下の取組の一環として評議員の確保のための支援を行うとともに、期限についても柔軟に対応することとされたい。
(ア) 地方自治体が行うべき支援・ 所轄庁は、社会福祉法人を指導監督し、適正な運営を確保することに責任を有する立場にあることから、法人からの評議員の確保に関する相談に応じて必要な支援を行うことが求められる。なお、所轄庁は、法人を指導監督する立場にあることから、支援に当たって法人の自主性・自律性を阻害するこ

4- 91 -

とがないよう配慮することが必要である。
・ また、所轄庁及び所轄庁に該当しない都道府県においては、（イ）に定める社会福祉協議会が行う取組を支援することが求められる。具体的には、地域の各種団体に対し、広く人材の情報の提供に係る協力要請を行うとともに、得られた情報を社会福祉協議会へ提供することが考えられる。
(イ) 社会福祉協議会に期待される取組○ 市区町村社会福祉協議会及び都道府県社会福祉協議会は、法第 109 条第 1
項第 4 号又は法第 110 条第 1 項第 1 号に基づき、評議員の確保に関し、以下の社会福祉法人に対する支援を行うことが求められる。
Ⅰ 市区町村社会福祉協議会については、以下のような取組を行うことが考えられる。
① 担当者（部署）を決定し、社会福祉法人から要請があった場合には、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する人材に関する情報を提供する。
② 地域の状況等に応じて、以下の取組を積極的に行う。
・ あらかじめ社会福祉法人のニーズ等を把握するため、社会福祉法人に対する説明会や調査等を行う。なお、施設連絡会等を設置している
場合は、当該連絡会の取組として実施する。
・ 評議員の候補者となり得る地域住民への説明会の開催等により評議員会制度に係る理解の促進を図る。
Ⅱ 都道府県・指定都市社会福祉協議会については、以下のような取組を行うことが考えられる。
① 担当者（部署）を決定し、管内の市区町村社会福祉協議会に対する支援を実施。特に、専門職団体等と連携し、必要な情報を市区町村社会福祉協議会に対し、情報提供。
社会福祉法人からの要請にも対応できるよう相談窓口を設置。
福祉関係団体等を通じた社会福祉施設関係者への周知。 等②③

なお、施行日時点（平成 29 年 4 月 1 日）における現職の評議員の任期は、平成（３）評議員の任期
・ 評議員の任期は、原則として、選任後 4 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までである（法第 41 条第 1 項）。また、定款で「4 年」を「6 年」まで伸長することができる（同項ただし書）。
・ ただし、定款によって、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期を退任した評議員の任期の満了する時までとすることは可能である。
・5- 92 -

29 年 3 月 31 日において満了することとなる（改正法附則第 9 条第 3 項）
（（１）イ
参照）。
（４）評議員に欠員が生じた場合の措置
・ 平成 29 年 4 月 1 日以降、評議員に欠員が生じた場合には、任期の満了又は辞任により退任した評議員は、新たに選任された評議員が就任するまで、なお、評議員としての権利義務を有する（法第 42 条第 1 項）。
・ また、評議員に欠員が生じ、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は利害関係人の請求により又は職権で、一時評議員の職務を行うべき者を選任することができる（法第 42 条第２項）。
（５）評議員会の権限
・ 評議員会は、これまでの諮問機関とは異なり、法人運営の基本ルール・体制を決定するとともに、役員の選任・解任等を通じ、事後的に法人運営を監督する機関として位置付けられることとなる。
・ 従来の評議員会に対し諮問されていた業務執行に関する事項についての意思決定は理事会で行うこととなり、評議員会の決議事項は法に規定する事項及び定款で定めた事項に限定される（法第 45 条の 8 第 2 項）。
・ なお、法律において評議員会の決議を必要としている事項について、理事、理事
会その他の評議員会以外の機関が決定することができることを内容とする定款の定めは、効力を有しない（同条第 3 項）。
（６）評議員会の運営
・ 改正法により、定款変更や合併・解散など法人運営の基本ルールや、決算の承認など事後的な法人運営の確認は評議員会が最終的な決定を行うこととなるが、その評議員会の招集やこれらの事項に係る議案の提案等は、理事、理事会が行うことが原則である。具体的な手続は以下のとおり。
ア 評議員会の招集(ア) 評議員会の招集権者
評議員会の招集権限は、原則として理事にある（法第 45 条の 9 第 3 項）。
なお、評議員は、理事に対し、評議員会の目的である事項（以下「議題」という。）及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる（法第45 条の 9 第 4 項）。この請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合等には、評議員自らが所轄庁の許可を得て評議員会を招集することができる（法第 45 条の 9 第 5 項）（P8 エ③参照）。
(イ) 招集事項の決定

6- 93 -

評議員会を招集するには、まず、①評議員会の日時及び場所、②議題、③議案といった招集事項を理事会の決議により定めることが必要である（法第 45条の 9 第 10 項で準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。）第 181 条。議案については厚生労働省令で定める予定。）。
(ウ) 招集通知
次に、招集事項を記載した招集通知を評議員会の日の一週間前（定款による短縮が可能）までに、各評議員に対して書面で発出することが必要である（法第45 条の 9 第 10 項で準用する一般法人法第 182 条第 1 項）。通知は、電磁的方法
によっても可能であるが、その場合には評議員の承諾が必要である（法第 45 条の 9 第 10 項で準用する一般法人法第 182 条第 2 項）。
なお、評議員の全員の同意があれば、招集の手続を省略して、評議員会を開催することができる（法第 45 条の 9 第 10 項において準用する一般法人法第 183条）。
イ 評議員会の決議
・ 評議員会は、あらかじめ招集通知で定められた議題以外の事項を決議することはできない（法第 45 条の 9 第 9 項）。
・ また、議決権の行使については、書面又は電磁的方法による議決権の行使や代理人又は持ち回りによる議決権の行使は認められない。これは、評議員には、理事と同様、法人との委任契約に基づき、善良な管理者の注意をもってその職務を遂行する義務が課せられており（法第 38 条、民法第 644 条）、このような評議員によって構成される評議員会が執行機関に対する牽制・監督を行う機関として十分にその機能を果たすためには、相互に十分な討議を行うことによって決議を行うことが必要であるからである。
・ ただし、出席者が一堂に会するのと同等の相互に十分な議論を行うことができる方法であれば、テレビ会議や電話会議の方法による開催は認められる。なお、この議決権の行使に関する規律については、理事会と同様である（P17 第４章（２）イ参照）。

この場合、同意の意思表示をした書面又は電磁的記録を、評議員会の決議がウ 評議員会の決議の省略
・ 理事が議題について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなされる（法第 45 条の 9 第 10 項で準用する一般法人法第194 条第 1 項）。
・

7- 94 -

あったものとみなされた日から十年間、主たる事務所に備え置かなければならない（法第 45 条の 9 第 10 項で準用する一般法人法第 194 条第 2 項）。
・ なお、議題の全てについての提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時評議員会が終結したものとみなされる（法第 45 条の 9 第 10 項で準用する一般法人法第 194 条第 4 項）。
エ 評議員の権限
評議員個々についても、以下の権限が付与されている。
①
議題の提案権・ 評議員は、理事に対して一定の事項を議題とすることを請求することができる（法第 45 条の 8 第 4 項で準用する一般法人法第 184 条）。
・ ただし、この請求は、評議員会の日の四週間前（定款による短縮が可能）
までにしなければならない。
・ これは、評議員会は、招集通知に掲げられた議題以外の事項については、
決議することができないため（法第 45 条の 8 第 2 項）、評議員会の日の一週間前までに発出する招集通知に議題を記載できるようにする必要があるからである。
② 議案の提案権・ 評議員は、評議員会の場において、議題の範囲内で議案を提案することができる（法第 45 条の 8 第 4 項で準用する一般法人法第 185 条）。
・ この場合、法第 45 条の 8 第 4 項において準用する一般法人法第 186 条において、「評議員は、理事に対し、評議員会の日の四週間前までに、議案の要領を招集通知に記載して評議員に通知することを請求することができる」と規定されていることからも、評議員が議案を提案する場合は、評議員会における議論を有益なものとするため、事前に他の評議員や執行機関である理事において十分な検討時間を確保することが法の趣旨である。
③ 評議員会招集権・ 評議員会の招集権限は、原則として理事にあるが（法第 45 条の 9 第 3 項）、
評議員は、理事に対し、議題及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる（法第 45 条の 9 第 4 項）。
・ また、評議員会の招集の請求後、以下のいずれかに該当する場合には、所轄庁の許可を得て、評議員会を招集することができる（法第 45 条の 9 第 5 項）。
ⅰ 請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合
ⅱ 前項の規定による請求があった日から 6 週間（これを下回る期間を定款で定めた場合にあっては、その期間）以内の日を評議員会の日とする評議員会

8- 95 -

の招集の通知が発せられない場合
・ この場合、所轄庁は、評議員の申立てが権限濫用と認められる場合には、評議員会の招集を許可しないことができる。

9- 96 -

第３章 役員
第１節 理事（１）理事の選任及び解任
・ 社会福祉法人制度においては、改正法により、評議員会が必置の議決機関として位置付けられ、理事の選任・解任の決議は評議員会で行うこととなった（法第 45条の 4 第 1 項）。理事等の選任・解任の手続など評議員会の運営の詳細は第２章（６）参照。
・ なお、解任については、次のいずれかに該当する場合に限り、評議員会の決議によって、解任することができることとしている（法第 45 条の 4 第 1 項）。
① 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき② 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（２）理事の資格等
ア 理事の欠格事由
・ 理事の欠格事由は、評議員と同様である（法第 44 条第 1 項において準用する
法第 40 条第 1 項）。
イ 理事の資格要件
・ 理事のうちには、次に掲げる者が含まれなければならない（法第 44 条第 4 項）。
① 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者（同項第 1 号）
② 当該社会福祉法人が行う事業の区域における福祉に関する実情に通じている者（同項第 2 号）
③ 当該社会福祉法人が施設を設置している場合にあっては、当該施設の管理者（同項第 3 号）①から③に掲げる者の三親等以内の親族であってこれらの者と生計を一にウ 理事の特殊関係者
・ 理事には、理事本人を含め、その配偶者及び三親等以内の親族その他各理事と特殊の関係のある者（以下このウにおいて「理事の親族等特殊関係者」という。）
が理事の総数の三分の一を超えて含まれてはならないこととしている（法第 44条第 6 項）。ただし、理事の親族等特殊関係者の上限は 3 人である。
・ 特殊の関係がある者は、厚生労働省令で定めることとしているが、以下の内容を定める予定である。
① 当該理事と事実上婚姻関係と同様の事情にある者② 当該理事に雇用されている者③ ①、②に掲げる者以外の者であって、当該理事から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの②、③に掲げる者の配偶者
④

⑤

10

- 97 -

するもの⑥ 当該理事が役員（※）となっている他の同一の団体（社会福祉法人を除く。）の役員又は職員（これらの役員又は職員が当該社会福祉法人の理事総数の三分の一を超えて含まれる場合に限る。）※ 業務を執行する社員を含む。
⑦ 次に掲げる同一の団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である理事（これらの理事が当該社会福祉法人の理事総数の三分の一を超えて含まれる場合に限る。）
・ 国の機関、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人又は大学共同利用機関法人、地方独立行政法人、特殊法人又は認可法人（３）理事の任期
・ 理事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までである（法第 45 条）。ただし、定款によって、その任期を短縮することも可能である。
また、理事を再任することは差し支えなく、期間的な制限はない。

・（４）理事に欠員が生じた場合の措置
・ 平成 29 年 4 月 1 日以降、理事に欠員が生じた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事は、新たに選任された理事が就任するまで、なお、理事としての権利義務を有する（法第 45 条の 6 第 1 項）。
・ また、理事に欠員が生じ、事務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は利害関係人の請求により又は職権で、一時理事の職務を行うべき者を選任することができる（法第 45 条の 6 第 1 項）。
（５）理事の権限等
・ 以下の①から③に掲げる理事は、それぞれ以下に定める職務及び権限等を有する。
①
理事長の職務及び権限等
・ 理事長は、理事会の決定に基づき（法第 45 条の 13 第 2 項第 1 号）、法人の内部的・対外的な業務執行権限を有する（法第 45 条の 16 第 2 項第 1 号）。
・ 具体的には、理事会で決定した事項を執行するほか、法第 45 条の 13 第 4 項に掲げる事項以外の理事会から委譲された範囲内で自ら意思決定をし、執行する。
・ そして、対外的な業務執行をするため、法人の代表権を有する（法第 45 条の17 第 1 項）。
なお、業務執行とは、契約にサインすることや、事業費支出の決済など、理・事長等の法人の機関が行う行為が法人の行為と認められるような行為をいい、

11- 98 -

代表するとは、法人の機関が法人の名前で第三者とした行為が法人の行為とみなされることをいう。
・ 理事長は、3 か月に 1 回以上（定款で、毎会計年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2回以上とすることが可能）、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない（法第 46 条の 16 第 3 項）。
これは、理事会による理事長の職務の執行の監督の実効性を確保するためである。
したがって、この報告は現実に開催された理事会において行わなければならず、第４章（２）ウ（法第 46 条の 16 第 2 項）による報告を省略することはできない（法第 45 項の 14 第 9 項において準用する一般法人法第 98 条）② 業務執行理事の職務及び権限等
・ 理事長以外にも社会福祉法人の業務を執行する理事（以下「業務執行理事」という。）を理事会で選定することができる（法第 45 条の 16 第 2 項）。
・ 業務執行理事は、理事長と違い代表権はないため、対外的な業務を執行する権限はない（法第 45 条の 17 第 2 項）。
・ 業務執行理事は、理事長と同様、3 か月に 1 回以上（定款で、毎会計年度に 4ヶ月を超える間隔で 2 回以上とすることが可能）、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない（法第 46 条の 16 第 3 項）。また、この報告は現実に開催された理事会において行わなければならず、報告を省略することはできない。
③ ①及び②以外の理事の職務及び権限等
・ 理事長及び業務執行理事以外の理事は、理事会における議決権の行使等を通じ、法人の業務執行の意思決定に参画するとともに（法第 45 条の 13 第 2 項第 1号）、理事長や他の理事の職務の執行を監督（同項第 2 号及び第 3 号）する役割を担うこととなる。
（６）理事の義務等
・ 理事には、善管注意義務、忠実義務のほか、法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときの監事への報告義務が課されている（法第 38条、法第 45 条の 16 第 1 項並びに法第 45 条の 16 第 4 項において準用する一般法人
法第 84 条及び第 85 条）。
・ また、特別背任罪（法第 130 条の 2）及び贈収賄罪（法第 130 条の 3）等の罰則が設けられている。

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第２節 監事（１）監事の選任及び解任
・ 監事の選任及び解任は、理事と同様、評議員会の決議による（法第 45 条の 4 第1 項）。
・ 理事による、監事の選任に関する議案の評議員会への提出に対する監事の同意又は請求については、監事の過半数をもって決定する（法第 43 条第 3 項において準用する一般法人法第 72 条）。

監事の資格要件（２）監事の資格等
ア 監事の兼職禁止・ 監事は、当該社会福祉法人の理事又は職員を兼ねることができない（法第 44条第 2 項）。
イ
・

監事には、次に掲げる者が含まれなければならない（法第 44 条第 5 項）。
社会福祉事業について識見を有する（同項第 1 号）
財務管理について識見を有する者（同項第 2 号）①②

ウ 監事の特殊関係者
・ 監事には、各役員の配偶者又は三親等以内の親族が含まれてはならないことに加え、各役員と特殊の関係がある者も含まれてはならないこととしている（法第44 条第 7 項）。
・ 特殊の関係がある者は、厚生労働省令で定めることとしているが、以下の内容を定める予定である。
① 当該役員と事実上婚姻関係と同様の事情にある者② 当該役員に雇用されている者③ ①、②に掲げる者以外の者であって、当該役員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの④ ②、③に掲げる者の配偶者⑤ ①から③に掲げる者の三親等以内の親族であってこれらの者と生計を一にするもの⑥ 当該理事が役員（※）となっている他の同一の団体（社会福祉法人を除く。）の役員（※）又は職員（これらの役員又は職員が当該社会福祉法人の監事総数の三分の一を超えて含まれる場合に限る。）※ 業務を執行する社員を含む。
⑦ 当該監事が役員となっている他の同一の団体（社会福祉法人を除く。）の役
員又は職員（これらの役員（当該監事を含む。）又は職員が当該社会福祉法人の監事総数の三分の一を超えて含まれる場合に限る。）

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⑧ 支配している他の社会福祉法人の理事又は職員⑨ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である役員（これらの役員が当該社会福祉法人の監事総数の三分の一を超えて含まれる場合に限る。）
・ 国の機関、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人又は大学共同利用機関法人、地方独立行政法人、特殊法人又は認可法人（３）監事の任期
・ 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定
時評議員会の終結の時までである（法第 45 条）。ただし、定款によって、その任期を短縮することも可能である。
また、監事を再任することは差し支えなく、期間的な制限はない。
・（４）監事に欠員が生じた場合の措置
・ 監事に欠員が生じた場合の措置は、理事と同様である（P.11 第１節（４）参照）。
（５）監事の職務及び権限等
ア 監事の権限・ 監事は、法人の業務監督及び会計監査を行うことを職務とし、その職務の遂行のため、いつでも、理事及び当該社会福祉法人の職員に対し、事業の報告を求め、
また、社会福祉法人の業務及び財産の状況を調査することができる（法第 45 条の 18 第 2 項）。
・ 監事は、理事が不正の行為をしたとき、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は、法令・定款に違反する事実、著しく不当な事実があると認めるときは、理事に対し理事会の招集を請求できる（法第 45 条の 18 第 3 項において準用する一般法人法第 101 条 2 項）。
・ その際、当該請求を行った日から５日以内に、その請求があった日から 2 週間
以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集することができる（法第 45 条の 18 第 3 項において準用する一般法人法第 101 条 3 項）。
イ 理事への報告義務
・ 監事は、①理事が不正の行為をしたとき、②理事が不正の行為をするおそれがあると認めるとき、③法令・定款に違反する事実があるとき、④著しく不当な事実があるときには、その旨を理事会に報告する義務を負う（法第 45 条の 18 第 3項において準用する一般法人法第 100 条）。これは、理事の法令定款違反等について、理事会による是正を促す趣旨である。

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ウ 理事会への出席義務
・ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない（法第 45 条の 18 第 3 項において準用する一般法人法第 101 条）。これは、監事が出席することにより、理事会の議論を把握し、理事の業務執行の監督につなげるとともに、理事会において法令・定款に違反する決議や著しく不当な決議等が行われるのを防ぐ趣旨である。
エ 評議員会に対する報告義務
・ 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類等を調査し、法令・定款に違反する事項や著しく不当な事項があると認めるときは、その結果を評議員会に報告しなければならない（法第 45 条の 18 第 3 項において準用する一般法人
法第 102 条）。

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第４章 理事会（１）理事会の権限等
・ 改正法により、理事会は、全ての業務執行の決定や理事の職務執行の監督を行うこととなる。
・ 法律又は定款に定める評議員会の決議事項以外の事項については、評議員会に諮る必要はない。
ア 理事会の組織
・ 理事会は、全ての理事で組織される（法第 45 条の 13 第 1 項）。
イ 理事会の職務(ア) 業務執行の決定
・ 理事会は、社会福祉法人の業務執行に関する意思決定を行う（法第 45 条の13 第 2 項第 1 号）。
(イ) 理事の職務執行の監督
・ 理事会は、理事の職務の執行を監督する（法第 45 条の 13 第 2 項第 2 号）。
(ウ) 理事長の選定および解職
・ 理事会は、理事長の選定及び解職を行う（法第 45 条の 13 第 2 項第 3 号及び同条第 3 項）。
ウ 理事に委任することができない事項
・ 社会福祉法人においては、重要な財産の処分及び譲り受け等、法第 45 条の 13
第 4 項各号に列挙されている事項についての決定を理事に委任することができないこととしている（同条第 4 項）。これは、一部の理事による専横や複数の理事が法人の運営を巡って対立し、それぞれ独自に決定するといった混乱した事態が生ずるのを避けるためである。
（２）理事会の運営
ア 理事会の招集(ア)理事会の招集権者
・ 理事会の招集権限は、原則として各理事にある（法第 45 条の 14 第 1 項本文）。
ただし、定款の定めまたは理事会の決議によって、特定の理事を招集権者と定めることができる（同項ただし書）。
・ この場合、招集権者以外の理事は、招集権者に対して、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる（同条第 2 項）。この請求のあった日から 5 日以内に、当該請求があった日から 2 週間以内の日を理事

16- 103 -

理事会の決議

会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、当該請求をした理事は、理事会を招集することができる（同条第 3 項）。
(イ)招集通知・ 理事会を招集する者は、理事会の日の原則として 1 週間（定款による短縮が可能）前までに、理事及び監事の全員に通知を発しなければならない（法第45 条の 14 第 9 項で準用する一般法人法第 94 条 1 項）。
・ 通知の方法については、評議員会の招集の場合と異なり、限定はなく、書面でも口頭でもその他の方法でも差し支えない。また、議題を通知することも必須ではない。
・ なお、理事及び監事の全員の同意があれば、招集の手続を省略して、理事会を開催することができる（法第 45 条の 14 第９項で準用する一般法人法第 94
条 2 項）。
イ

・ 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（定款による引上げが可能）が出席し、その過半数（定款による引上げが可能）をもって行う（法第 45 条の 14 第 4 項）。理事会の決議の公正を期する必要があることから、決議について特別の利害関係を有する理事は議決に加わることができない（同条第 5項）。
・ また、理事会における議決権の行使については、書面又は電磁的方法による議決権の行使や代理人、持ち回りによる議決権の行使は認められない。これは、理事には、評議員と同様、法人との委任契約に基づき、善良な管理者の注意をもってその職務を遂行する義務が課せられており（法第 38 条、民法第 644 条）、
理事会は、このような理事が参集して相互に十分な討議を行うことによって意思決定を行う場であるからである。
・ ただし、出席者が一堂に会するのと同等の相互に十分な議論を行うことができる方法であれば、テレビ会議や電話会議の方法による開催は認められる。
ウ 理事会の決議の省略及び理事会への報告の省略（法第 45 条の 14 第 9 項で準用する一般法人法第 96 条）。
・ 理事の提案につき、あらかじめ理事（議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなされる。
・ これは、議決権を行使することができる理事の全員が、決議の目的となる事項についての提案に同意の意思表示をし、かつ、監事も当該提案に異議を述べない場合には、会議を開催しなくても、各理事及び監事が当該議案を決議することについてその責任を伴う十分な意思表示を行っているものと認めることができ、また、提案に全員が賛成であるならば、討議を省略することによる理事会機能の形

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骸化という弊害のおそれも少ないと考えられるためである。
・ なお、理事会決議の省略を行うに当たり、あらかじめ定款の定めが必要とされるのは、理事会による意思決定における最も重要な要素である討議を省略するという理事会制度の重大な例外を認めるものだからである。
・ 理事、監事又は会計監査人が理事及び監事の全員に対して報告すべき事項を通知したときは、理事会決議の省略と同様に、当該事項の理事会への報告を省略することができる（法第 45 条の 14 第 9 項で準用する一般法人法第 98 条）。ただし、
法第 46 条の 17 第 9 項の規定による業務の執行状況に関する理事長及び業務執行
理事の報告は省略することができない（法第 45 条の 14 第 9 項で準用する一般法
人法第 98 条 2 項）。
エ 理事会の議事録等
・ 理事会の議事については、議事録を作成しなければならない。
・ 議事録が書面で作成されているときは、出席した理事（定款で署名又は記名押印しなければならない者を出席した理事長と定めた場合には、当該出席した理事長）及び監事が署名又は記名押印しなければならない。
（法第 45 条の 14 第 6 項）。
・ 議事録が電磁的記録で作成されている場合には、厚生労働省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない（同条第 7 項）。
・ 理事会の決議に参加した理事であって議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定される（同条第 8 項）。
・ 議事録は、理事会の日から 10 年間主たる事務所に備え置かなければならない。
理事会の決議を省略した場合における提案につき理事全員が同意の意思を表示した書面または電磁的記録（以下、議事録と併せて「議事録等」という）も同様である（法第 45 条の 15 第 1 項）。
・ 評議員は、社会福祉法人の業務時間内はいつでも、債権者は理事又は監事の責任を追及するため必要があるときに限り、裁判所の許可を得て、次の請求をすることができる（同条第 2 項、第 3 項）。
① 議事録等が書面で作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求② 議事録等が電磁的記録によって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を厚生労働省令で定める方法により表示したもの（当該事項を印字した紙等）の閲覧の請求又は謄写の請求
裁判所は、評議員又は債権者が議事録等の閲覧又は謄写をすることにより、当該社会福祉法人に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、その許可をすることができない（同条第 4 項）。
（３）内部管理体制の整備
ア 一定の事業規模を超える法人は、法人のガバナンスを確保するために、理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他社会福祉法18- 105 -

人の業務の適正を確保するために必要な体制の整備（内部管理体制の整備）について、基本方針を理事会において決定し、当該方針に基づいて、規程の策定等を行うこととなる。（法第 45 条の 13 第 4 項第 5 号及び第 5 項）
イ 内部管理体制の内容については、法に規定されている理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制のほか、厚生労働省令で以下の内容を規定する予定である。
① 理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制② 損失の危険の管理に関する規程その他の体制③ 理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制④ 職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制⑤ 監事がその職務を補助すべき職員を置くことを求めた場合における当該職員に関する事項⑤の職員の理事からの独立性に関する事項
監事の⑤の職員に対する指示の実効性の確保に関する事項⑥⑦⑧ 理事及び職員が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制⑨ ⑧の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制⑩ 監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項⑪ その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ウ 法人における作業については、以下のとおりとなる。
① 内部管理体制の現状把握
・ 内部管理状況の確認、内部管理に係る規程等の整備状況の確認② 内部管理体制の課題認識
・ 現状把握を通じて、業務の適正を確保するために必要な体制と現状の体制を比較し、取り組むべき内容を決定③ 内部管理体制の基本方針の策定
・ 法人の内部管理体制の基本方針について、理事会で決定④ 基本方針に基づく内部管理体制の整備
基本方針に基づいて、内部管理に係る必要な規程の策定及び見直し等
・（参考例）
内部管理体制の基本方針
本○○福祉会は、平成○○年○月○日、理事会において、理事の職務執行が法令・定款に適合すること、及び業務の適正を確保するための体制の整備に関し、本○○福祉会の基本方針を以下のとおり決定した。

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１ 経営に関する管理体制① 理事会は、定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令・定款、評議員会の決議に従い、業務執行上の重要事項を審議・決定するとともに、理事の職務執行を監督する。
② 「理事会運営規則」及び「評議員会運営規則」に基づき、理事会及び評議員
会の役割、権限及び体制を明確にし、適切な理事会及び評議員会の運営を行う。
③ 業務を執行する理事等で組織する経営戦略等に関する会議体（以下「経営会議等」という。）を定期的又は臨時に開催し、業務執行上における重要事項について機動的、多面的に審議する。
④ 「理事職務権限規程」に基づき、業務を執行する理事の担当業務を明確化し、事業運営の適切かつ迅速な推進を図る。
⑤ 職務分掌・決裁権限を明確にし、理事、職員等の職務執行の適正性を確保す
るとともに、機動的な業務執行と有効性・効率性を高める。
⑥ 評議員会、理事会、経営会議等の重要会議の議事録その他理事の職務執行に係る情報については、定款及び規程に基づき、適切に作成、保存及び管理する。
⑦ 業務執行機関からの独立性を有する内部監査部門を設置し、業務の適正及び効率性を確保するため、業務を執行する各部の職務執行状況等を定期的に監査する。
２ リスク管理に関する体制① リスク管理に関し、体制及び規程を整備し、役割権限等を明確にする。
② 「個人情報保護方針」及び「個人情報保護に関する諸規程」に基づき、個人情報の保護と適切な管理を行う。
③ 事業活動に関するリスクについては、法令や当協会内の規程等に基づき、職務執行部署が自律的に管理することを基本とする。
④ リスクの統括管理については、内部監査部門が一元的に行うとともに、重要リスクが漏れなく適切に管理されているかを適宜監査し、その結果について業
務を執行する理事及び経営会議等に報告する。
⑤ 当会の経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要リスクについては、経営会議等で審議し、必要に応じて対策等の必要な事項を決定する。
⑥ 大規模自然災害、新型インフルエンザその他の非常災害等の発生に備え、対応組織や情報連絡体制等について規程等を定めるとともに、継続的な教育と定期的な訓練を実施する。
３ コンプライアンスに関する管理体制① 理事及び職員が法令並びに定款及び当協会の規程を遵守し、確固たる倫理観をもって事業活動等を行う組織風土を高めるために、コンプライアンスに関する規程等を定める。
② 当会のすべての役職員のコンプライアンス意識の醸成と定着を推進するため、不正防止等に関わる役職員への教育及び啓発活動を継続して実施、周知徹底を図る。
③ 当会の内外から匿名相談できる通報窓口を常設して、不正の未然防止を図るとともに、速やかな調査と是正を行う体制を推進する。コンプライアンスに関する相談又は違反に係る通報をしたことを理由に、不利益な取扱いは行わない。
④ 内部監査部門は、職員等の職務執行状況について、コンプライアンスの観点から監査し、その結果を経営会議等に報告する。理事等は、当該監査結果を踏20- 107 -

まえ、所要の改善を図る。
４ 監査環境の整備（監事の監査業務の適正性を確保するための体制）① 監事は、「監事監査規程」に基づき、公平不偏の立場で監事監査を行う。
② 監事は、理事会等の重要会議への出席並びに重要書類の閲覧、審査及び質問等を通して、理事等の職務執行についての適法性、妥当性に関する監査を行う。
③ 監事は、理事会が決定する内部統制システムの整備について、その決議及び決定内容の適正性について監査を行う。
④ 監事は、重要な書類及び情報について、その整備・保存・管理及び開示の状
況など、情報保存管理体制及び情報開示体制の監査を行う。
⑤ 監事の職務を補助するものとして、独立性を有するスタッフを配置する。
⑥ 理事又は職員等は、当協会に著しい損害を与えるおそれのある事実又は法令、定款その他の規程等に反する行為等を発見した時は、直ちに理事長、業務執行理事並びに監事に報告する。
⑦ 理事及び職員等は、職務執行状況等について、監事が報告を求めた場合には、速やかにこれに応じる。
⑧ 理事長は、定期的に監事と会合を持つなどにより、事業の遂行と活動の健全な発展に向けて意見交換を図り、相互認識を深める。

21- 108 -

第５章 会計監査人
会計監査人（公認会計士又は監査法人）による監査とは、社会福祉法人が作成する計算書類等を対象として、外部の独立した第三者としての会計監査人が監査を行い、計算書類等の適正性について保証を与えるものである。
これにより、財務情報の信頼性の向上、ガバナンスの強化だけではなく、業務の効率化、効率的な経営の実現にも資するものである。
（１）会計監査人の選任及び解任
ア 会計監査人の選任
・ 会計監査人は、評議員会の決議によって選任する（法第 43 条第 1 項）。
・ 理事が評議員会に提出する、会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容は、監事の過半数をもって決定する（法第 43
条第 3 項において準用する一般法人法第 73 条第 1 項）。
イ 会計監査人の解任
・ 会計監査人が以下のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、当該会計監査人を解任することができる（法第 45 条の 4 第 2 項）。
① 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
② 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
③ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
・ 理事が評議員会へ提出する会計監査人の解任に関する議案の内容は、監事の過半数をもって決定する（法第 43 条第 3 項において準用する一般法人法第 73 条第1 項）。
・ 監事は、上記①から③のいずれかに該当するときは、監事の全員の同意によって、当該会計監査人を解任することができる（法第 45 条の 5 第 1 項）。
この場合、監事の互選によって定めた監事は、その旨及び解任の理由を解任後最初に招集される評議員会に報告しなければならない（法第 45 条の 5 第 3 項）。
（２）会計監査人の資格
・ 会計監査人は、公認会計士又は監査法人でなければならない（法第 45 条の 2 第1 項）。
・ 公認会計士法の規定により、計算書類について監査することができない者は、会計監査人となることができない（同条第 3 項）。
具体的には、公認会計士法第 24 条又は第 34 条の 11 の規定により、公認会計士
又は監査法人が当該社会福祉法人の役員等となっている場合等については、会計監査人となることができない。

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（３）会計監査人の任期
・ 会計監査人の任期は、選任後 1 年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までである（法第 45 条の 3 第 1 項）。
・ 定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなされる（第 45 条の 3）。
（４）会計監査人に欠員が生じた場合の措置
・ 会計監査人に欠員が生じた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない（法第 45 条の 6 第 3 項）。この場合、一時会計監査人の職務を行うべき者の資格
は、（２）の会計監査人と同様である（法第 45 条の 6 第 4 項）。
・ なお、法人の責めによらない理由（監査法人の倒産等）により、会計監査人による会計監査報告を所轄庁に届け出ることができない場合においては、所轄庁は届出の猶予等を行うことが必要である。
（５）会計監査人の職務及び権限等
・ 会計監査人は、社会福祉法人の計算書類及びその附属明細書並びに財産目録を監査し、会計監査報告を作成する義務を負う（法第 45 条の 19 第 1 項及び第 2 項）。
・ 会計監査人は、その職務を適切に行うため、会計帳簿又はこれに関する資料を閲覧謄写できるほか、理事及び当該社会福祉法人の職員に対し会計に関する報告を求めることができる（同条第 3 項）。
・ また、その職務を行うため必要があるときは、当該社会福祉法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる（同条第 4 項）。
・ 会計監査人は、職務を行うに当たっては、監査の公正を期すため、当該社会福祉法人の理事、監事又は当該社会福祉法人の職員である等の関係のある者を補助者として使用することができない（同条 5 項）。

会計監査人の選任等の流れについて（６）会計監査人の設置義務について
ア 会計監査人設置義務対象法人の基準
・ 会計監査人の設置が義務付けられる法人は、前年度の決算における法人単位事
業活動計算書（第 2 号第 1 様式）中の「サービス活動増減の部」の「サービス活動収益計」（以下「収益」という。）又は法人単位貸借対照表（第 3 号第 1 様式）
中の「負債の部」の「負債の部合計」（以下「負債」）という。）を基準とする予定であり、当該基準については、今後政令で定める予定である。
・ なお、会計監査人を設置する法人は、会計監査人の設置に関する定款変更を行うことが必要となる。
イ

23- 110 -

・ 会計監査人の選任に当たっては、会計監査人を設置する年度（例：平成 29 年度）の前年度（例：平成 28 年度）から、下記のとおり、準備作業等が必要になるので、法人においては、当該前年度（例：平成 28 年度）における収益・負債を適切に見込んだ上で、会計監査人の設置が円滑に行われるよう、対応することが求められる。
・ 社会福祉法人の契約行為における透明性を踏まえると、選定委員会などによる選定が望ましいが、平成 29 年度の会計監査人の選任については、施行までの準備期間を考慮し、理事会決議などによる取扱も可能とする。
・ その際、下記スケジュール例を参考にし、複数の会計監査人候補者から提案書等を入手し、法人において選定基準を作成し、提案内容について比較検討※のうえ、選定すること（選定基準のイメージは、別紙のとおり）。
※ 価格のみで選定することは適当ではないこと。

会計監査人
候補者選定

②

監査の準備期間

Ｈ29/3

Ｈ29/7

④⑤ ⑥
監
査
契
約

監査契約 （初年度）

平成29年度決算について
会計監査の実施

H30/7

監査
報告書

※年月の記載は例示

監査契約 （2年度以降）

・ 複数の会計監査人候補者から提案書等を入手するにあたっては、日本公認会計士協会のホームページにおいて公表されている公会計協議会社会保障部会の部
会員リストを参考資料として活用できること。

①
評
議
員
会
選
任

①複数の会計監査人候補者からの提案書等の入手

提案書等
の入手

④理事会にて会計監査人の選任にかかる評議員会の議題を決議
平成29年５月～６月②会計監査人候補者の選定

平成29年５月～６月

社会福祉法人
会計監査人候補者

社会福祉法人

⑤定時評議員会にて選任

平成29年６月～７月③予備調査及び改善期間

社会福祉法人

⑥監査契約締結

監査証明範囲の設定について※会計監査人の設置義務が課される社会福祉法人については、改正法附則第８条に基づき、施行日（平成29年４月１日）以後最初に招集される定時評議員会において会計監査人を選任することとなり、当該会計監査人は、平成29年度決算について監査することになる。

社会福祉法人
会計監査人

社会福祉法人
会計監査人候補者

社会福祉法人

③ 予備調査及び改善期間（スケジュール例）平成 29 年度設置対象法人の場合

ウ・ 今般の会計監査人制度の導入は、法人としてのガバナンスの強化、財務規律の24- 111 -

強化の一環として導入するものであり、会計監査人による監査証明の対象となる計算書類及び附属明細書の範囲については、法人単位の計算書類（第１様式）及
びそれに対応する附属明細書の各項目とする。
・ その際、法人単位の計算書類とその附属明細書は拠点区分別の積み上げであることから、必要に応じて、拠点区分別の計算書類及びそれらの附属明細書についても監査手続の対象となる。
エ 監事が会計監査人に求める監査に関する報告について
・ 監事は、会計監査人に対して、必要があるときは、監査証明（会計監査報告）のほか、その監査に関する報告を求めることができることとなっている（法第45 条の 19 第 6 項で準用する一般法人法第 108 条第 2 項）。そのため、会計監査
人は、監事に対して、監査証明（会計監査報告）のほかに、その監査に関する報告を行う責務がある。
（７）会計監査人非設置法人における会計に関する専門家の活用
会計監査人を設置しない法人においては、以下の例に掲げられたような支援項目
から、法人の事業規模や財務会計に係る事務態勢等に即して、必要な支援を選択して、専門家を活用することが望ましい。
（支援の例）○財務会計に関する事務処理体制の向上に対する支援の例
・法人が作成する計算書類等の会計基準との整合性の点検及び改善支援
・経理体制の現状把握、効率化等改善に対する支援
・会計帳簿の記載、証憑書類の整理方法等に係る現状把握、効率化等改善に対する支援
・会計ソフトの設定、入力科目等の設定、入力マニュアルの提示等パソコン会
計の導入支援等

等○財務会計に関する内部統制の向上に対する支援の例
・法人全般の統制
例）ガバナンス体制（理事会、評議員会、監事等）、各種規程・業務手順の整備、職務分掌体制、予算実績分析体制等に対する支援
等
・各種事業の統制例）購買、固定資産管理、資金管理、人件費、収益、在庫管理等の各業務におけるリスクに対応した適切な手続等に対する支援
等
・決算の統制例）決算・財務報告に関する規程の整備、決算業務体制、伝票承認や決算整
理業務の分掌体制、計算書類等の確定作業等に対する支援

25- 112 -

(別紙)社会福祉法人○○会会計監査人選定基準のイメージ（基準制定の目的）
第１条 この会計監査人選定基準は、社会福祉法人○○会（以下、「法人」という。）が複数の会計監査人候補者（以下、「候補者」という。）から提案書等を入手した際の候補者選定の基準を定めるもの。
（選定基準項目）第２条 次の各号に掲げる事項に対する評価を行うものとする。
一 監査の実施体制等に対する評価
二 監査に要する費用に対する評価
三 監査の実績等に対する評価

品質管理の体制（日本公認会計士協会の定める監査の品質管理に関する指針等に即し四 監査の品質管理体制に対する評価
２ 前項第１号に規定する評価については、次の各号に掲げる項目によるものとする。
一 当該法人に対する監査の基本方針及び考え方（着眼点や重点項目）
二 主要な監査手続及び監査要点
三 法人本部及び施設等を監査するチーム体制
四 監査スケジュール
五 監査の責任者及び担当者の経歴及び実務経験等
六 監査の指導的機能に対する考え方
七 監査のサポート体制
八 監事、内部監査担当部門との連携に関する考え方
３ 第１項第２号に規定する評価については、次の各号に掲げる項目によるものとする。
一 監査報酬見積費用総額（見積り及び積算の方法を含む。）
二 監査日程(日数)の大幅な変更が生じたときの処理方法
４ 第１項第３号に規定する評価については、次の各号に掲げる項目によるものとする。
一 監査実績
二 社会福祉法人に対する監査実績、非監査実績（会計指導、経営支援等）
三 公益社団・財団法人、一般社団･財団法人に対する監査実績、非監査実績（会計指導、経営支援等）
四 当該法人が実施している事業と類似の事業を実施している組織の監査実績、非監査実
績（会計指導、経営支援等）
五 日本公認会計士協会又は公的機関における社会福祉法人制度に関係する部会等への関与実績
第１項第４号に規定する評価については、次の各号に掲げる項目によるものとする。
５
一26- 113 -

た品質管理を行っているかなどを評価）
二 会計監査人候補者に関して公認会計士法に基づく処分がある場合はその内容とこれに対して取った措置（過去○年間）

27- 114 -

第６章 評議員、理事、監事及び会計監査人の報酬（１）評議員の報酬
・ 評議員の報酬等（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）は定款で定めなければならない（法第 45 条の 8
第 4 項において準用する一般法人法第 196 条）。無報酬の場合には、その旨定めることとなる。
（２）理事の報酬
・ 理事の報酬等の額は、定款にその額を定めていないときは、評議員会の決議によって定めることとなる（法第 45 条の 16 第 4 項において準用する一般法人法第 89条）。
（３）監事の報酬
・ 監事の報酬等の額は、定款にその額を定めていないときは、評議員会の決議によって定めることとなる（法第 45 条の 18 第 3 項において準用する一般法人法第 105条）。
・ 定款又は評議員会の決議によって監事の報酬総額のみが決定されているときは、その具体的な配分は、監事の協議（全員一致の決定）によって定めることとなる（同条 2 項）。
・ また、監事は、その適正な報酬を確保するため、評議員会において、監事の報酬等について意見を述べることができる（同条 3 項）。
無報酬の場合には、その旨定めることとなる。
・（４）会計監査人の報酬
・ 会計監査人又は一時会計監査人の職務を行うべき者の報酬等を定める場合には監事の過半数の同意を得なければならない（法第 45 条の 19 第 6 項において準用する
一般法人法第 110 条）。
（５）理事、監事及び評議員に対する報酬等支給基準
・ 理事、監事及び評議員に対する報酬等について、厚生労働省令で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該社会福祉法人の経理の状
況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めなければならないこととしている（法第 45 条の 35 第１項）。
なお、この報酬等の支給の基準は、評議員会の承認を受けるとともに（法第 45
条の 35 第 2 項）、公表しなければならない（法第 59 条の 2 第 1 項第 2 号）。
・ 厚生労働省令では、具体的には、以下①から④までのとおり、理事等の勤務形態に応じた報酬等の区分及びその額の算定方法並びに支給の方法及び形態に関する事項を定める予定である。

28- 115 -

・

なお、無報酬とする場合には、その旨役員等報酬基準に定めることとなる。

① 役員等の勤務形態に応じた報酬等の区分
・ 常勤・非常勤別に報酬を定めること。
② 報酬等の金額の算定方法(a) 報酬等の算定の基礎となる額、役職、在職年数など、どのような過程を経てその額が算定されたか、法人として説明責任を果たすことができる基準を設定すること。
(b) 評議員会が役職に応じた一人当たりの上限額を定めた上で、各理事の具体的な報酬金額については理事会が、監事や評議員については評議員会が決定するといった規定は、許容される（国等他団体の俸給表等を準用している場合、準用する給与規程（該当部分の抜粋も可）を支給基準の別紙と位置づけ、支給基準と一体のものとして所轄庁に提出すること。）。
(c) 評議員会の決議によって定められた総額の範囲内において決定するという規定や、単に職員給与規程に定める職員の支給基準に準じて支給するというだ
けの規定は、どのような算定過程から具体的な報酬額が決定されるのかを第三者が理解することは困難であり、法人として説明責任を果たすことができない
ため、認められない。
(d) 退職慰労金については、退職時の月例報酬に在職年数に応じた支給率を乗じて算出した額を上限に各理事については理事会が、監事や評議員については評
議員会が決定するという方法も許容される。
③ 支給の方法・ 支給の方法とは、支給の時期（毎月か出席の都度か、各月または各年のいつ頃か）や支給の手段（銀行振込みか現金支給か）等をいう。
④ 支給の形態・ 支給の形態とは、現金･現物の別等をいう。ただし、「現金」「通貨」といった明示的な記載がなくとも、報酬額につき金額の記載しかないなど金銭支給であることが客観的に明らかな場合は、「現金」等の記載は特段なくても差し支えない。
（６）理事、監事及び評議員の区分ごとの報酬等の総額の公表
・ 理事、監事及び評議員の区分ごとの報酬等の総額（職員としての給与も含む。）
については、平成 29 年度以降の現況報告書に記載の上、公表すること。

29- 116 -

第７章 理事、監事、評議員又は会計監査人の損害賠償責任（１）理事、監事、評議員又は会計監査人の社会福祉法人に対する損害賠償責任
ア 損害賠償責任
・ 理事、監事、評議員又は会計監査人は、社会福祉法人に対し、その任務を怠ったことにより生じた損害を賠償する責任を負う（法第 45 条の 20 第 1 項）。
・ 理事、監事、評議員又は会計監査人と法人との関係は、委任に関する規定に従うため（法第 38 条）、任務を怠ったとは、法人に対する善管注意義務違反（理事の場合は、忠実義務違反（第 45 条の 16 第 1 項）も含まれる。）である。
・ なお、評議員には、業務執行権がなく、評議員会という会議体の構成員としての任務を行うものであることから、個々の評議員の任務懈怠により法人に直接損害が発生するケースは少ないと考えられる。
イ 損害賠償責任の免除(ア) 総評議員※の同意による免除
・ 理事、監事、評議員又は会計監査人の社会福祉法人に対する責任は、原則として総評議員の同意がなければ免除することができない（法第 45 条の 30 第 4
項で準用する一般法人法 112 条）。
※ 「総評議員」とは、定款上の評議員定数や評議員の出席者数ではなく、評議員の現在員数のことである。

(イ) 評議員会の特別決議による一部免除
・ 法人に対する損害賠償責任を負う理事、監事又は会計監査人が、その職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がない場合には、その賠償責任を負う額のうち、理事、監事又は会計監査人が社会福祉法人の業務執行の対価として受ける財産上の利益の 1 年間当たりの額に相当する額に以下の数を乗じた額（(ｳ)において「最低責任限度額」という。）を超える部分については、評議員会の決議により免除することができる（法第 45 条の 20 第 4 項で準用する一般法人
法第 113 条第 1 項）。
① 理事長 ６
② 業務執行理事 ４③ 理事、監事、会計監査人 ２・ これは、理事が軽微な過失により多額の損害賠償責任を負担することをおそれて業務執行が萎縮するのを防止するためである。
・ 理事、監事又は会計監査人の責任の免除に関する議案を評議員会に提出する
場合には、監事の同意を得なければならない（法第 45 条の 30 第 4 項において準用する一般法人法第 113 条 3 項）。
・ なお、評議員の社会福祉法人に対する損害賠償責任については、評議員会の決議による責任の一部免除は認められていない。これは、評議員は業務執行を

30- 117 -

担わないことから実際に賠償責任を負うケースは非常に少ないと考えられ、総評議員による責任免除に加え、これよりも軽い要件による免除の制度を認める必要がないからである。
(ウ) 理事会の決議による一部免除
・ 社会福祉法人においては、理事、監事又は会計監査人の責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、その賠償責任を負う額のうち最低責任限度額を超える部分について理事会の決議によって免除することができる
旨を定款で定めることができる（法第 45 条の 30 第 4 項において準用する一般
法人法第 114 条第 1 項）。
・ この旨を定款で定める議案を評議員会に提出する場合、又は定款の定めに基づく理事、監事又は会計監査人の責任の免除について理事会に議案を提出する
場合には、いずれも監事の同意を要する（同条 2 項）。
・ なお、評議員の社会福祉法人に対する損害賠償責任については、(ｲ)同様、一部免除に関する定款の定めは認められていない。
（２）理事、監事、評議員又は会計監査人の第三者に対する損害賠償責任・ 理事、監事、評議員又は会計監査人は、本来、社会福祉法人に対して任務を負うにすぎず、第三者に対しては一般の不法行為（民法第 709 条）責任以外の責任は負わないと考えられる。
・ しかし、理事、監事、評議員又は会計監査人の任務懈怠によって損害を受けた第三者を保護する観点から、職務を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合には、第三者に対して責任を負うこととしている（法第 45 条の 21 第 1 項）。
・ なお、評議員は、業務執行を行う立場ではないため、第三者に損害を与えることは多くないと考えられるが、評議員も法人と委任関係にあり、善良な管理者としての注意をもってその職務を行わなければならない者である以上（民法第 644 条）、
悪意又は重大な過失により第三者に損害を与えた場合の責任に関する規定を設けているところである。

31- 118 -

第８章 計算第１節 会計帳簿（１）会計帳簿の作成及び保存
・ 社会福祉法人は、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない（法第 45
条の 24 第 1 項）。会計帳簿は後日紛争を生じた場合の重要な資料となり得るため、その閉鎖の時から 10 年間保存しなければならない（同条第 2 項）。
（２）会計帳簿の閲覧等の請求
・ 社会福祉法人の評議員は、計算書類の承認等を行う評議員会の構成員として、社会福祉法人の経理の状況を会計帳簿等から正確に知る必要がある。このため、評議員は、社会福祉法人の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる（法第 45 条の 25）。
① 会計帳簿又はこれに関する資料が書面で作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求。
② 会計帳簿またはこれに関する資料が電磁的記録によって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法務省令で定める方法（紙等に印字したものを想定）により表示したものの閲覧又は謄写の請求。
第２節 計算書類等（１）計算書類等の作成及び保存・ 法第 45 条の 27 第 2 項において、社会福祉法人が各事業年度において作成すべき書類として、①貸借対照表、②収支計算書、③事業報告、④①～③の附属明細書が規定されている。
・ また、計算書類等は後日紛争を生じた場合の重要な資料となり得るため、その作
成後 10 年間保存しなければならない。
（２）計算書類等の監査等
・ 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、監事の監査を受けなければならない（法第 45 条の 28 第 1 項）。
・ さらに、会計監査人を置く場合は、監事の監査に加え、計算書類及びこれらの附
属明細書並びに財産目録について、会計監査人の監査を受けなければならない（同条第 2 項）。
・ 監事及び会計監査人の監査を受けた計算書類、事業報告及びこれらの附属明細書
は、理事会の承認を受けなければならない。
（３）計算書類等の定時評議員会への提出等
・ 理事は、監事の監査（会計監査人を置く場合は、会計監査人の監査も含む。）を受け、さらに理事会の承認を受けた計算書類及び事業報告を定時評議員会に提出し32- 119 -

なければならない。
・ 定時評議員会に提出された計算書類は、定時評議員会の承認を受けなければならない（法第 45 条の 30 第 2 項）。事業報告については、評議員会への報告で足りることとしている（同条第 3 項）。
（４）会計監査人設置社会福祉法人の特則
・ 会計監査人を置く社会福祉法人においては、一定の要件を満たす場合には、（３）にかかわらず、計算書類について、定時評議員会の承認を受けることを要せず、定
時評議員会においてその内容を報告することで足りることとしている（法第 45 条の 31）。
・ 一定の要件は、厚生労働省令で定めることとしているが、以下の要件をみたしていることを定める予定である。
ア 計算書類についての会計監査報告の内容に無限定適正意見が含まれていること会計監査報告の内容の通知を受ける理事として定められた理事。当該通知を受ける理事を定めていない場合は、全ての監事。

会計監査報告の内容の通知を受ける監事として定められた監事。当該通知を受ける監事をイ 会計監査報告に係る監査報告の内容として会計監査人の監査の方法又は結果を相当でないと認める意見がないこと
ウ 特定監事※１が特定理事※２及び会計監査人に対して監査報告の内容を通知すべ
き日までに通知せず、当該通知すべき日に監事の監査を受けたものとみなされた計算書類でないこと。
※1※2

定めていない場合は、監査を受けるべき計算関係書類の作成に関する職務を行った理事。

（５）計算書類等の備え置き及び閲覧等
・ 計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書並びに監査報告（会計監査報告を含む。）を定時評議員会の日の 2 週間前の日から 5 年間主たる事務所に備え置かなければならない（法第 45 条の 32 第 1 項）。
・ 従たる事務所においても３年間備え置かなければならないが（同条 2 項）、当該法人が計算書類を電磁的記録によって作成し、従たる事務所に備え置かなくとも閲覧に対応できる措置をとっている場合には備置きは不要である（同項ただし書）。

33- 120 -

Ｈ28.7.8 社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会

参考資料２「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」
に関する FAQ について- 121 -

各

都道府県
指定都市
中 核 市
社会福祉法人担当課（室）

御中

事
務
連
絡
平成２８年６月２０日

厚生労働省社会・援護局福祉基盤課「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」に関する FAQ について

「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」（平成 28 年 6 月 20 日付厚生労働省社会・援護局福祉基盤課事務連絡）を発出したところです。
当該事務連絡に関する FAQ について、別添のとおり、まとめましたので、お示しいたします。今後、FAQ については、随時追加等を行っていく予定です。
なお、本 FAQ については、現時点の考え方を示したものであり、今後、変更があり得ることを申し添えます。
また、都道府県におかれましては、貴管内の市（指定都市及び中核市を除き、特別区を含む。）に対して周知いただきますようお願いいたします。

1- 122 -

「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」

福祉基盤課

に関する FAQ

社会・援護局

平成 28 年 6 月 20 日

※本質疑応答集においては下記の略語を用いる。
「改正法」：社会福祉法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 21 号）「法」：社会福祉法等の一部を改正する法律による改正後の社会福祉法（昭和 26 年法律第45 号）
（注）現時点の考え方を示したものであり、今後、変更があり得る。
2- 123 -

（目次）

評議員選任・解任委員会を置く場合は、常時設置としなければならないのか。それとも、必要に応じ評議員選任・解任委員会 ......................................................................... 6
問１

問８

問７

問６

問５

問４

問３

問２

評議員選任・解任委員会において、監事・事務局員・外部委員を委員にしないことは可能か。 ... 7

評議員選任・解任委員である事務局員に法人の職員がなることは可能か。 ..................... 7

評議員選任・解任委員会に理事は出席できるのか。 ......................................... 7

理事が評議員選任・解任委員となることは可能か。 ......................................... 6

評議員選任・解任委員会の委員は誰が選任するのか。 ....................................... 6

評議員選任・解任委員会の議事録を作成・保存する必要があるか。 ........................... 6

評議員選任・解任委員会は誰が招集するのか。 ............................................. 6

評議員選任・解任委員会を常時設置する場合、委員の任期を設ける必要はあるか。 ............. 6

その都度設置することができるものなのか。 ..................................................... 6

問９
問 10 理事、評議員は評議員選任・解任委員になることは可能か。 ................................ 7
問 11 評議員選任・解任委員の人数に制限はあるのか。 .......................................... 7
問 12 評議員選任・解任委員会における評議員の選任又は解任に係る議題又は議案の提案は誰が行うのか。
............................................................................................ 7
評議員の兼職禁止 ............................................................................... 8
問 13 現職の理事が新制度の評議員に就任する場合には、理事を辞職しなければならないのか。 ....... 8
評議員の特殊関係者 ............................................................................. 9
問 14 A 社会福祉法人の評議員には、B 社会福祉法人の評議員が就任することは可能か。可能な場合、人数制限はあるのか。............................................................................. 9

A 社会福祉法人の評議員には、社会福祉法人でない B 法人の役員又は職員が就任することは可能か。

問 15 A 社会福祉法人の評議員には、B 社会福祉法人の役員や職員が就任することは可能か。 ......... 10
問 16........................................................................................... 11
社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者 ................................................ 12
問 17 当該法人の職員であった者は評議員となることができるか。 ............................... 12
問 18 当該法人の経営について理解している地域住民は評議員となることができるのか。............ 12
問 19 評議員は当該法人のある地域に居住する者に限定されるのか。 ............................. 12
問 20 共同評議員会の開催は可能か。 ......................................................... 12
問 21 当該社会福祉法人の顧問弁護士、顧問税理士、顧問会計士は評議員となることはできるか。 .... 12
問 22 「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について（経営組織の見直し）」P25 において、会計監査人を設置しない法人は、専門家から、財務会計に係る態勢整備状況の点検等の支援を受けることが望
ましいとされているが、法人から委託を受けて財務会計に係る態勢整備状況の点検等の支援を行う者は評議員になることはできるのか。 .................................................................. 12
問 23 当該社会福祉法人の会計監査人は評議員となることができるか。 ........................... 13

評議員会で役員の選任・解任の決議を行う場合、議題に記載されている者以外の者を選任又は解任

評議員会 ...................................................................................... 13
問 24

することが可能か。例えば、「Ａを役員として選任する件」という議題について、評議員が「Ｂを選任する」

3- 124 -

という議案を提案することは可能か。 .......................................................... 13
問 25 評議員会の議事録には、理事、監事又は評議員が記名押印する必要があるか。................ 13「評議員に欠員が生じ、事務が停滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は利問 26 評議員会において、役員の再任案が否決され、欠員が生じた場合、どのように対応するのか。 .. 14
問 27
害関係人の請求により又は職権で、一時評議員の職務を行うべき者を選任することができる」とあるが、「利害関係人」はどのような者が該当するのか。 .................................................... 14
問 28 軽微な定款の変更を行う場合においても、評議員会を開催して決議を経る必要があるのか。 .... 14
問 29 「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について（経営組織の見直しについて）」P9 において、「所轄庁は、評議員の申立てが権限濫用と認められる場合には、評議員会の招集を許可しないことができる。」とあるが、どのような場合が権限濫用と認められるのか。 ................................. 15
役員 .......................................................................................... 15
問 30 関係行政庁の職員から役員を選任することは可能か。 ..................................... 15
問 31 新制度の理事、監事、評議員の任期について教えていただきたい。 ......................... 15

新制度の理事及び監事の任期の起算点はいつか。理事及び監事の選任に際し、選任決議の効力発生

問 32 理事の任期を「２年」の確定期間とする定款の規定は許されるか。 ......................... 16
問 33

時期を遅らせたり、就任承諾日を遅らせることにより、任期の起算点を遅らせたりすることはできるか。
........................................................................................... 16

理事の資格要件において「当該社会福祉法人が施設を設置している場合にあっては、当該施設の管問 34 理事、監事、評議員の補欠をあらかじめ選任しておくことは可能か。 ....................... 17
問 35

株式会社のような執行役員制度を設け、業務執行の責任者を理事ではない者（執行役員）とするこ理者」となっているが、当該法人の全ての施設の管理者を理事にするということか。 ................ 17
問 36とは可能か。................................................................................ 17

当該社会福祉法人の顧問弁護士、顧問税理士又は顧問会計士は、同時に、当該法人の監事になるこ

問 37 監事の資格要件の「財務管理に識見を有する者」とはどのような者をいうのか。.............. 17
問 38とは可能か。................................................................................ 18
問 39 「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について（経営組織の見直し）」P25 において、会計監査人を設置しない法人は、専門家から、財務会計に係る態勢整備状況の点検等の支援を受けることが望
ましいとされているが、法人から委託を受けて財務会計に係る態勢整備状況の点検等の支援を行う者は監事になることはできるのか。 .................................................................... 18
会計監査人 .................................................................................... 18
問 40 会計監査人の設置義務は、施行日（平成 29 年４月１日）以降最初に招集される定時評議員会の終結の時から適用とされているため、会計監査人による監査は平成 29 年度決算から必要となるものであり、平

社会福祉法第 45 条の２において、「公認会計士法の規定により、計算書類について監査をすること

成 28 年度決算については監査不要と理解してよいか。 ........................................... 18
問 41

ができない者は、会計監査人となることができない」とされているが、公認会計士法の規定により計算書類を監査することができない者とは具体的にどのような者か。例えば、役員、職員、評議員は会計監査人にな

当該社会福祉法人から委託を受けて記帳代行を行う公認会計士は、同時に、当該法人の会計監査人

ることができないのか。 ...................................................................... 18
問 42

4- 125 -

当該社会福祉法人から委託を受けて税理士業務を行う公認会計士は、同時に、当該法人の会計監査になることは可能か。 ........................................................................ 19
問 43

会計監査人設置義務対象法人について、「法人の責めによらない理由（監査法人の倒産等）により、人になることは可能か。 ...................................................................... 19
問 44
会計監査人による会計監査報告を所轄庁に届け出ることができない場合においては、所轄庁は届出の猶予等を行うことが必要。」とあるが、「法人の責めによらない理由」とは何か。 .......................... 20
報酬 .......................................................................................... 20

報酬等の支給基準を定めることとされているが、これは、非常勤理事や評議員に対して報酬を支給

問 45 交通費は支給基準を定める必要がある報酬に含まれるのか。 ............................... 20
問 46

理事、監事及び評議員の区分ごとの報酬等の総額については、職員としての給与も含めて公表する

しなければならないということを意味するのか。 ................................................ 20
問 47
こととしているが、職員給与を受けている理事が１名しかいない場合、当該理事の職員給与額が実質的に特定されることがあるが、このような場合であっても、公表する必要があるのか。 .................... 21

5- 126 -

「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について」に関する FAQ
評議員選任・解任委員会
問１ 評議員選任・解任委員会を置く場合は、常時設置としなければならないのか。それとも、必要に応じその都度設置することができるものなのか。

評議員選任・解任委員会を常時設置する場合、委員の任期を設ける必要はあるか。

（答）
１．評議員が欠けた場合等に迅速に対応できるよう、常時設置することが適当である。
問２

評議員選任・解任委員会は誰が招集するのか。

（答）
１．常時設置する場合には、理事や評議員の任期を参考に委員の任期を設けることが適当である。
問３

評議員選任・解任委員会の議事録を作成・保存する必要があるか。

（答）
１．評議員選任・解任委員会の招集は、法人運営の状況を把握し、業務執行に関し責任を負う理事会において決定し、理事が行うことが適当である。
問４

評議員選任・解任委員会の委員は誰が選任するのか。

（答）
１．適正な手続により評議員の選任・解任を行ったことについて説明責任を果たすことができるよう、議事録を作成することが適当である。
２．その際、出席委員又は委員長を置く場合には委員長の署名又は押印がされていることが適当である。
３．また、評議員選任・解任委員会の議事録は、評議員会や理事会の議事録と同様に、１０年間保存しておくことが適当である。
問５

理事が評議員選任・解任委員となることは可能か。

（答）
１．評議員選任・解任委員は、法人運営の状況を把握し、業務執行に関し責任を負う理事会において選任する方法が考えられる。
２．この場合、特定の理事が委員を選任するとした場合、偏った委員構成となるおそれがあるため、理事会において決定することが適当である。
問６（答）
１．理事又は理事会が評議員を選任する旨の定款の定めは無効であることから（法第３１条
第５項）、理事が評議員選任・解任委員となることは認められない。
6- 127 -

問７

評議員選任・解任委員会に理事は出席できるのか。

評議員選任・解任委員である事務局員に法人の職員がなることは可能か。

（答）
１．理事又は理事会が評議員を選任する旨の定款の定めは無効（法第 31 条第５項）とする
法の趣旨から、理事が評議員選任・解任委員会の議決に加わることは認められず、議事に影響を及ぼすことは適当でない。
２．他方、評議員選任候補者等の提案は理事会の決定に従い、理事が行うことが通常と考えられることから、その提案の説明・質疑対応のために理事が出席することは可能である。
問８（答）
１．事務局員に法人の職員（介護職員等を含む。）がなることは可能である。
問９ 評議員選任・解任委員会において、監事・事務局員・外部委員を委員にしないことは可能か。

理事、評議員は評議員選任・解任委員になることは可能か。

（答）
１．監事・事務局員を委員としないことは可能であるが、評議員選任・解任委員会が法人関係者でない中立的な立場にある外部の者が参加する機関であることから、少なくとも外部委員 1 名を委員とすることが適当である。
問 10

評議員選任・解任委員の人数に制限はあるのか。

（答）
１．理事については、理事又は理事会による評議員の選任・解任を禁止した法第 31 条第 5
項の趣旨を踏まえ、認められない。
２．評議員については、自分を選任・解任することになるため、適当ではない。
問 11

（答）
１．評議員選任・解任委員の人数については、法人の規模等に応じて、各法人において判断することとなる。
２．ただし、評議員選任・解任委員会は合議体の機関であることから、3 名以上とすることが適当である。
問 12 評議員選任・解任委員会における評議員の選任又は解任に係る議題又は議案の提案は誰が行うのか。
（答）
１．評議員の選任又は解任に係る議題又は議案の提案は、理事が行うこととすることが考えられる。
7- 128 -

２．その場合、恣意的な評議員の選任又は解任を防止する観点から、理事会の決定を必要とすることが適当である。
評議員の兼職禁止
問 13 現職の理事が新制度の評議員に就任する場合には、理事を辞職しなければならないのか。
（答）１．新制度の評議員については、牽制関係を適正に働かせる観点から、理事との兼務は認められていない（法第 40 条第２項）。このため、現職の理事が施行日に評議員に就任する
場合には、施行日の前日までに理事を辞職する必要がある。
２．当該理事が辞職することにより、施行日以後法律又は定款で定めた理事の員数が欠けることとなる場合には、施行日までに代わりの理事が就任しなければならない。
この場合、当該代わりの理事の任期は、施行日以後最初に招集される定時評議員会の終結の時までとされる（改正法附則第 14 条）ため、４月１日から３月末までを会計年度としている法人で、定時評議員会を毎年６月末に行っている法人を例にすると、その任期は、
平成 29 年６月末までとなる。
３．代わりの理事については、施行日以後最初に招集される定時評議員会において新制度の理事として再任されうる者を、あらかじめ選任しておくことが望ましいと思われる。

8- 129 -

評議員の特殊関係者

配偶者

事実上婚姻
関係と同様
の者

役員等
役員・評議
員に雇用さ
れる者

役員・評議員から受ける金銭等により生計を維持する
者

配偶者

親族

配偶者

親族

配偶者

親族

（親族等特殊関係者）

親族等の特殊の関係がある者

３親等内
の親族

生計を一

生計を一

生計を一

役員等※1

３親等内
の親族

３親等内
の親族

Ａ法人の理事・監事・評議員と右の特殊関係にある者は選任不可（理事の場合は･･･省令で定める予定の者

職員

Ａ法人の評議員・理事・監事が役員等※1となっている他の法人（社福除く。）※2･･･法律で定める者

３親等内
の親族

問 14 A 社会福祉法人の評議員には、B 社会福祉法人の評議員が就任することは可能か。可能な場合、人数制限はあるのか。
（答）
１．人数に制限なく兼務可能である。

1/3

親族

社会福祉法人における親族等の特殊の関係のある者
Ａ社会福祉法人理事（６名以上）

兼職禁止

兼
職
禁
止

※理事のうちには、各理事と、親族等特殊関係者が3人を超えて含まれてはならない※各理事並びに当該理事と、親族等特殊関係にある者が理事総数の3分の1を超えてはならない。

監事（２名以上）※監事のうちには、各役員と、親族等特殊関係者が含まれてはならない。

兼職禁止
評議員（理事定数を超える数）※評議員のうちには、各評議員と、親族等特殊関係者が含まれてはならない。
※評議員のうちには、各役員と、親族等特殊関係者が含まれてはならない。

（※1）法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事など法人の経営に従事している者（評議員は含まれない。）（※2）当該理事等を含め1/3までは兼務可能

まで）

〔評議員〕

Ｂ社会福祉法人＜問14＞評議員における特殊関係者
Ａ社会福祉法人
〔評議員〕

○○○
●○○○
〔監事〕

兼務可
（人数制限なし）

〔監事〕

○○

○○○
○○○●
○○

〔理事〕

○○○○○○〔理事〕○○○○○○

9- 130 -役員

問 15

A 社会福祉法人の評議員には、B 社会福祉法人の役員や職員が就任することは可能か。

Ａ社会福祉法人
〔評議員〕

○○○
○○○●
〔監事〕

Ｂ社会福祉法人
〔評議員〕

○○○
○○○○
〔監事〕
兼務可
（人数制限なし）●○○○○○

○○

○○
〔理事〕

兼務不可

※監事・職員も同様

〔監事〕

○○○
●○○○

〔評議員〕

Ｂ社会福祉法人＜問15－2＞評議員における特殊関係者○○○○○○〔理事〕※監事・職員も同様＜問15－1＞評議員における特殊関係者（答）
１．人数に制限なく兼務可能である。（図１）２．ただし、牽制関係を適正に働かせる観点から、A 社会福祉法人の評議員の過半数を B 社
会福祉法人の役員が占める場合においては、A 社会福祉法人の役員又は職員が B 社会福祉法人の評議員となることはできない。（図２）

図１

図２
Ａ社会福祉法人
〔評議員〕

●●○
●●○○
（兼務）

○○

〔監事〕

○○

〔理事〕

●●●●○○〔理事〕○○○○○●

10- 131 -

○○○
●○○○

〔評議員〕

Ｂ社会福祉法人＜問15－3＞評議員における特殊関係者
Ａ社会福祉法人
〔評議員〕

○○●
○○●●
〔監事〕

兼務可
（兼務） （評議員の過半数未満）※監事・職員も同様

○○

〔監事〕

○○
〔理事〕

●●●○○○〔理事〕○○○○○●

問 16 A 社会福祉法人の評議員には、社会福祉法人でない B 法人の役員又は職員が就任することは可能か。
（答）
１．可能である。
２．ただし、A 社会福祉法人の評議員と B 法人の役員又は職員を兼務している者が、A 法人の評議員総数の３分の１を超えて含まれてはならない。

○○○
○○○○

〔評議員〕

Ｂ法人（社福以外）＜問16＞評議員における特殊関係者※監事・職員も同様●○○○○○〔理事〕○○

兼務可（1/3まで） 〔監事〕

Ａ社会福祉法人
〔評議員〕

○○○
○○○●
〔監事〕

○○
〔理事〕

○○○○○○

11- 132 -

当該法人の職員であった者は評議員となることができるか。

社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者
問 17

当該法人の経営について理解している地域住民は評議員となることができるのか。

（答）
１．可能である。ただし、牽制関係を適正に働かせるため、退職後、少なくとも１年程度経過した者とすることが適当である。
問 18

評議員は当該法人のある地域に居住する者に限定されるのか。

（答）
１．法人において、「社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者」として適正な手続により選任されているのであれば、評議員となることは可能である。
問 19

共同評議員会の開催は可能か。

（答）
１．居住地等の地域による制限はない。
問 20

（答）
１．評議員会は法人の機関であることから、法人ごとに設けることとなる。
２．他方、他の社会福祉法人の評議員会と同一の構成とすることは可能である。
３．その場合には、それぞれの評議員会を同じ日に同じ場所で開催することも可能であるが、時間帯については区分することが必要である。
問 21 当該社会福祉法人の顧問弁護士、顧問税理士、顧問会計士は評議員となることはできるか。
（答）１．法人運営の基本的事項を決定する者と業務執行を行う者を分離する観点から、評議員が業務執行に該当する業務を行うことは適当でない。
２．このため、例えば、法人から委託を受けて記帳代行業務や税理士業務を行う顧問弁護士、顧問税理士又は顧問会計士については、評議員に選任することは適当でない。一方、法律面や経営面のアドバイスのみを行う契約となっている顧問弁護士、顧問税理士又は顧問会
計士については、評議員に選任することは可能である。
問 22 「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について（経営組織の見直し）」P25
において、会計監査人を設置しない法人は、専門家から、財務会計に係る態勢整備状況の点検等の支援を受けることが望ましいとされているが、法人から委託を受けて財務会計に係る態勢整備状況の点検等の支援を行う者は評議員になることはできるのか。
（答）
１．評議員については、法人運営の基本的事項を決定する者と業務執行を行う者を分離する
12- 133 -

当該社会福祉法人の会計監査人は評議員となることができるか。

観点から、業務執行に該当する業務を行うことは適当でない。
２．このため、財務会計に係る態勢整備状況の点検等の支援の内容が助言にとどまる場合は可能であるが、業務執行に当たる場合には、評議員に選任することは適当でない。
問 23（答）
１．会計監査人については、公認会計士法第 24 条において、役員やこれに準ずるもの若し
くは財務に関する事務の責任ある担当者については会計監査人になることができないとされている。評議員については、当該規定の「役員やこれに準ずるもの」に該当することから、評議員に選任することはできない。
評議員会
問 24 評議員会で役員の選任・解任の決議を行う場合、議題に記載されている者以外の者を選任又は解任することが可能か。例えば、「Ａを役員として選任する件」という議題について、評議員が「Ｂを選任する」という議案を提案することは可能か。

評議員会の議事録には、理事、監事又は評議員が記名押印する必要があるか。

（答）
１．評議員は、評議員会の場において、議題の範囲内で議案を提案することができる（法第45 条の 8 第 4 項で準用する一般法人法第 185 条）とされている。
２．議題が「役員を選任（解任）する件」であれば、理事提案の「A を選任（解任）する」という議案に対し、「B を選任（解任）する」という提案を行うことは可能。
３．これに対し、議題が「A を選任（解任）する件」であれば、「B を選任（解任）する」という議案は、当該議題の範囲外であるため、このような提案を行うことはできない。
問 25

（答）
１．評議員会の議事録は、評議員会の記録・証拠であるが、理事会の議事録のように出席理事等の署名又は記名押印から生ずる特別の法的効果（法第 45 条の 14 第８項参照）はない
ことから、法では、理事等の議事録への記名押印は、特に必要としていない（注１）。
２．しかし、議事録の原本を明らかにし、改ざんを防止する観点等から、評議員会の議事録についても、議事録作成者が記名押印を行うことが望ましいと思われる。
（注１）
理事会の議事録には、出席した理事及び監事が記名押印しなければならないこととされている。
定款で、記名押印すべき出席理事を、出席した理事長と定めることもできる（法第 45 条の 14 第６項）が、このような定款の定めを設けた場合であっても、理事長が出席しなかったときには、出席した理事と監事の全員が記名押印しなければならない。
（参照条文）（理事会の運営）13- 134 -

第四十五条の十四 （略）２～５ （略）
６ 理事会の議事については、厚生労働省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事（定款で議事録に署名し、又は記名押印しなければならない者を当該理事会に出席した理事長とする旨の定めがある場合にあつては、当該理事長）及び監事
は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
７ （略）８ 理事会の決議に参加した理事であつて第六項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。
９ （略）問 26 評議員会において、役員の再任案が否決され、欠員が生じた場合、どのように対応
するのか。
（答）
１．法律又は定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、選任した役員（再任されなかった役員）が、新たに選任された役員が就任するまで、役員としての権利義務を有する（第45 条の６第１項）。
問 27 「評議員に欠員が生じ、事務が停滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、所轄庁は利害関係人の請求により又は職権で、一時評議員の職務を行うべき者を選任することができる」とあるが、「利害関係人」はどのような者が該当するのか。
（答）
１．当該法人の他の評議員、役員、会計監査人、職員、債権者等が該当する。
問 28 軽微な定款の変更を行う場合においても、評議員会を開催して決議を経る必要があるのか。
（答）
１．理事が評議員会の目的である事項（議題）について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について決議に加わることができる者）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をした場合は、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があった
ものとみなされる（法第 45 条の９第 10 項において準用する一般法人法第 194 条第１項）。
２．したがって、評議員会の議案につき、評議員の全員から書面や電子メールで同意を得れば、評議員会を現実に開催しないことは可能である。
３．なお、適正な手続を行ったことの説明責任を果たすことができるよう、意思表示に係る文書又は電磁的記録については、議事録と同様に、その主たる事務所に１０年間保存しておかなければならない（法第 45 条の９第 10 項において準用する一般法人法第 194 条第２項）。

14- 135 -

問 29 「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について（経営組織の見直しについて）」P9 において、「所轄庁は、評議員の申立てが権限濫用と認められる場合には、評議員会の招集を許可しないことができる。」とあるが、どのような場合が権限濫用と認められるのか。

関係行政庁の職員から役員を選任することは可能か。

（答）
１．権限濫用と認められる場合とは、例えば、・ 平成 28 年 6 月 20 日付け事務連絡「社会福祉法人制度改革における理事等の解任について」において示したとおり、理事等の解任事由は法人運営に重大な損害を及ぼすような重大な義務違反等がある場合に限定されると解されるが、このような場合に該当しな
いにもかかわらず、不当な動機により、又は議題が法人の利益に適合せず決議が成立する見込みのないことが客観的に明らかにもかかわらず、評議員会を招集しようとする場
合である。
役員
問 30

新制度の理事、監事、評議員の任期について教えていただきたい。

（答）
１．関係行政庁の職員が社会福祉法人の役員となることは、法第 61 条第 1 項の公私分離の原則に照らし適当でない。
２．社会福祉協議会にあっては、その目的である地域福祉の推進を図るための行政との連携が必要であることから、関係行政庁の職員が、その役員となることが可能である（法第109 条第 5 項及び第 110 条第 2 項）
。ただし、当該社会福祉協議会の役員総数の五分の一を超えてはならない。（法 109 条第 5 項及び第 110 条第 2 項）
問 31

（答）
１．理事の任期
理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の集結の時までとされる（法第 45 条）。ただし、定款によって短縮することは可能（法第 45 条ただし書）。
任期の終期が、「定時評議員会の終結の時まで」とされているのは、評議員会で選任されることに鑑み、次の選任の前に任期切れとなり欠員状態が生じるのを防ぐためである。
例えば、４月１日から３月末までを会計年度としている法人で、定時評議員会を毎年６月末に行っている法人の理事の任期を例にすると、平成 30 年６月末の定時評議員会で理事を選任した場合の理事の任期は平成 32 年６月末の定時評議員会までの２年間となるが、
平成 30 年４月中旬に行った臨時評議員会で理事を選任した場合の理事の任期は平成 31
年６月末の定時評議員会までの１年３ヶ月間余となる。
２．監事の任期15- 136 -

監事の任期についても、同様である。

理事の任期を「２年」の確定期間とする定款の規定は許されるか。

３．評議員の任期
評議員の任期は、原則として、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとされる（法第 41 条第１項）。定款で「４年」を「６年」まで伸長することは可能（同項ただし書）。
問 32（答）
１．理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議
員会の終結の時までであり、定款によって短縮することが可能とされている（法第 45 条
ただし書）が伸ばすことはできない。
このため、理事の任期を「２年」とする規定を設けると、定時評議員会で理事を選任した場合は特段の問題はないものの、他方で、例えば、年度末の臨時評議員会で理事を選任した場合（３月末決算の法人が３月中旬の臨時評議員会で理事を選任した場合）には、理事の法定の最長の任期を伸長することなる。
２．したがって、そのような規定を設けることは適当ではない。
（参照条文）（役員の任期）
第四十五条 役員の任期は、選任後二年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員
会の終結の時までとする。ただし、定款によつて、その任期を短縮することを妨げない。

問 33 新制度の理事及び監事の任期の起算点はいつか。理事及び監事の選任に際し、選任決議の効力発生時期を遅らせたり、就任承諾日を遅らせることにより、任期の起算点を遅らせたりすることはできるか。
（答）
１．新制度の理事及び監事の任期の起算点は、いずれも「選任時」（選任決議をした時）となる（法第 45 条）。
ある者が、社会福祉法人の理事又は監事となるには、評議員会の選任行為（選任決議）と被選任者の就任承諾とが必要となる（同法第 38 条参照）が、任期の起算点を「就任時」とすると、就任承諾は被選任者の意向に委ねられる結果、評議員会の選任決議と就任承諾との間に長期間の隔たりがある場合などにおいて、任期の終期が評議員会の意思に反する事態が生じかねないため、任期の起算点は、評議員会における「選任時」となる。
例えば、会計年度末が３月の法人が、３月下旬に開催した臨時評議員会で理事の選任決議を行い、当該理事の就任承諾が６月１日になされたとしても、任期の起算点については、選任決議の日となる。
２．なお、例えば、会計年度末が３月の法人が、３月下旬に開催した臨時評議員会で理事の16- 137 -

理事、監事、評議員の補欠をあらかじめ選任しておくことは可能か。

選任決議を行い、その選任決議の効力発生時期を６月１日とする場合のように、評議員会の決議で、選任決議の効力発生時期を遅らせたとしても、任期の起算点については、選任決議の日と解すべきである。
問 34（答）
１．理事及び監事については、欠員が生じた場合に備えて補欠を選任しておくことができる（第43条第２項）。補欠の役員の任期については、「２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで」を原則としつつ（法第45条）、定款によって、短縮することが可能であり、また、前任者の残任期間とすることが可能（法第45条）。
２．評議員についても、定款で定めるところにより、補欠を選任しておくことが可能である（第 41 条第 2 項）。補欠の評議員の任期も、「４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで」を原則とするが（法第 41 条第 1 項）、定款によって、任期を前任者の残任期間の満了する時までとすることができる（法第 41 条第 2項）。
問 35 理事の資格要件において「当該社会福祉法人が施設を設置している場合にあっては、
当該施設の管理者」となっているが、当該法人の全ての施設の管理者を理事にするということか。
（答）
１．施設経営の実態を法人運営に反映させるため、1 人以上の施設の管理者が理事として参加することを求めているものであり、当該法人の全ての施設の管理者を理事にする必要はない。

問 36 株式会社のような執行役員制度を設け、業務執行の責任者を理事ではない者（執行役員）とすることは可能か。

監事の資格要件の「財務管理に識見を有する者」とはどのような者をいうのか。

（答）
１．理事会において、特定の業務執行を理事（理事長、業務執行理事）ではない執行役員に委譲することを決定すれば、そのような取扱いは可能である。
２．ただし、この業務執行権はあくまでも理事会により内部的に委譲されているにすぎず、対外的には、執行役員は代表権を持たない。
問 37

（答）
１．監事は、計算書類等の監査を行うため、財務管理について識見を有する者がいることが必須である。
17- 138 -

２．公認会計士や税理士の資格を有する者が望ましいが、社会福祉法人、公益法人や民間企業等において財務・経理を担当した経験を有する者など法人経営に専門的知見を有する者
等も考えられる。
問 38 当該社会福祉法人の顧問弁護士、顧問税理士又は顧問会計士は、同時に、当該法人の監事になることは可能か。
（答）
１．監事は、理事の職務や法人の計算書類を監査する立場にある。
２．法人から委託を受けて記帳代行業務や税理士業務を行う場合に、計算書類等を作成する立場にある者が当該計算書類等を監査するという自己点検に当たるため、これらの者を監事に選任することは適当でないが、法律面や経営面のアドバイスのみを行う契約となっている場合については、監事に選任することは可能である。
問 39 「社会福祉法人制度改革の施行に向けた留意事項について（経営組織の見直し）」P25
において、会計監査人を設置しない法人は、専門家から、財務会計に係る態勢整備状況の点検等の支援を受けることが望ましいとされているが、法人から委託を受けて財務会計に係る態勢整備状況の点検等の支援を行う者は監事になることはできるのか。
（答）
１．監事は、理事の職務や法人の計算書類を監査する立場にある。
２．財務会計に係る態勢整備状況の点検等の支援の内容が、助言にとどまる場合は可能であるが、業務執行に該当する場合には、自身で行った業務を自身で監査するという自己点検に当たるため、監事に選任することは適当でない。
会計監査人
問 40 会計監査人の設置義務は、施行日（平成 29 年４月１日）以降最初に招集される定時評議員会の終結の時から適用とされているため、会計監査人による監査は平成 29 年度決算から必要となるものであり、平成 28 年度決算については監査不要と理解してよいか。
（答）
１ お見込みのとおり。
問 41 社会福祉法第 45 条の２において、「公認会計士法の規定により、計算書類について監査をすることができない者は、会計監査人となることができない」とされているが、公認会計士法の規定により計算書類を監査することができない者とは具体的にどのような者か。例えば、役員、職員、評議員は会計監査人になることができないのか。

公認会計士又はその配偶者が、役員、これに準ずるもの若しくは財務に関する事務の（答）
１．会計監査人については、公認会計士法第 24 条第１項において、以下の計算書類については、会計監査ができないものとされている。
①

18- 139 -

当該社会福祉法人から委託を受けて記帳代行を行う公認会計士は、同時に、当該法責任ある担当者であり、又は過去一年以内にこれらの者であつた会社その他の者の財務書類② 公認会計士がその使用人であり、又は過去一年以内に使用人であつた会社その他の者の財務書類③ ①及び②に定めるもののほか、公認会計士が著しい利害関係を有する会社その他の者の財務書類
２．したがって、・ 当該社会福祉法人の役員（過去１年以内に当該法人の役員であった者含む。）、職員（過去１年以内に当該法人の職員であった者を含む。）については、上記①又は②に該当し、会計監査人になることはできない。
・ 評議員については、上記①の「これに準ずるもの」に該当するため、会計監査人となることはできない。
問 42
人の会計監査人になることは可能か。
（答）
１．記帳代行業務を行う公認会計士が、同時に、当該法人の会計監査人に就任した場合、自身が作成した計算書類を自身で監査することとなり、自己点検に該当するため、適当でない。
問 43 当該社会福祉法人から委託を受けて税理士業務を行う公認会計士は、同時に、当該法人の会計監査人になることは可能か。
（答）
１．公認会計士法第 24 条第 1 項第 3 号及び第 2 項、同施行令第 7 条第 1 項第 6 号において、税理士業務を行う公認会計士又はその配偶者が、当該法人から当該業務により継続的な報酬を受けているときには、監査業務を行うことができないとされており、会計監査人になることはできない。
（参照条文）○公認会計士法（昭和二十三年法律第百三号）（特定の事項についての業務の制限）
第二十四条 公認会計士は、財務書類のうち、次の各号の一に該当するものについては、第二条第一項の業務を行なつてはならない。
一 公認会計士又はその配偶者が、役員、これに準ずるもの若しくは財務に関する事務の責任ある担当者であり、又は過去一年以内にこれらの者であつた会社その他の者の財務書類
二 公認会計士がその使用人であり、又は過去一年以内に使用人であつた会社その他の者の財務書類
三 前二号に定めるもののほか、公認会計士が著しい利害関係を有する会社その他の者の財務書類
２ 前項第三号の著しい利害関係とは、公認会計士又はその配偶者が会社その他の者との間にその者の営業、経理その他に関して有する関係で、公認会計士の行なう第二条第一項の業務の公正を確保するため業務の制限をすることが必要かつ適当であるとして政令で定めるものをいう。

19- 140 -

３ 国家公務員若しくは地方公務員又はこれらの職にあつた者は、その在職中又は退職後二年間は、その在職し、又は退職前二年間に在職していた職と職務上密接な関係にある営利企業の財務について、第二条第一項の業務を行つてはならない。
○公認会計士法施行令（昭和二十七年政令第三百四十三号）（公認会計士に係る著しい利害関係）
第七条 法第二十四条第二項（法第十六条の二第六項において準用する場合を含む。
）に規定する政令で定める関係は、次の各号に掲げる場合における当該各号に規定する公認会計士又はその配偶者と被監査会社等との間の関係とする。
六 公認会計士又はその配偶者が、被監査会社等から税理士業務（税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条に規定する税理士業務をいう。以下同じ。）その他法第二条第一項及び第二項の業務以外の業務により継続的な報酬を受けている場合

問 44 会計監査人設置義務対象法人について、「法人の責めによらない理由（監査法人の倒産等）により、会計監査人による会計監査報告を所轄庁に届け出ることができない場合においては、所轄庁は届出の猶予等を行うことが必要。」とあるが、「法人の責めによらない理由」とは何か。

交通費は支給基準を定める必要がある報酬に含まれるのか。

（答）
１．法人の責めによらない理由とは、①災害の発生、②公認会計士事務所又は監査法人の倒産、③会計監査人が法第 45 条の５第１項各号（以下ⅰからⅲ）のいずれかに該当すること、により会計監査人と契約解除せざるを得ない場合である。
ⅰ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
ⅱ 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき
ⅲ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき
等
報酬
問 45

（答）
１．交通費の実費相当分は報酬に含まれない。なお、名称（「車代」等）にかかわらず、実質的に報酬に該当するものは、支給基準の対象とする必要がある。

問 46 報酬等の支給基準を定めることとされているが、これは、非常勤理事や評議員に対して報酬を支給しなければならないということを意味するのか。
（答）
１．社会福祉法人の報酬等が、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与や社会福祉法人の経理状況等に照らし、不当に高額な場合には、法人の公益性・非営利性の観点から適当ではない。このため、理事等に対する報酬等が不当に高額なものとならないよう支給の基準を定めることとしている（法第 45 条の 35 第１項）。
20- 141 -

２．報酬等の支給基準の策定は、報酬等の支給を義務付ける趣旨ではなく、無報酬でも問題ない。その場合は、報酬等の支給基準において無報酬である旨を定めることになる。
３．なお、定款で無報酬と定めた場合、又は、常勤役員等に対して「支給することができる」と規定しつつ、当面の間は役員報酬を支給する予定がない場合においても、支給基準は策定し、無報酬である旨を定める必要がある。
問 47 理事、監事及び評議員の区分ごとの報酬等の総額については、職員としての給与も含めて公表することとしているが、職員給与を受けている理事が１名しかいない場合、当該理事の職員給与額が実質的に特定されることがあるが、このような場合であっても、公表する必要があるのか。
（答）
１．社会福祉法人の財務規律の確立、事業運営の透明性の確保の観点から、役員報酬等の総額を公表することは重要である。
２．他方、個人情報の保護の観点から、職員給与を受けている理事が１名の場合であって、個人の職員給与が特定されてしまう場合には、職員給与の支給を受けている理事がいる旨明記した上で、職員給与の支給を当該理事の職員給与額を含めずに役員報酬等の総額を公表することとして差し支えない。

21- 142 -

Ｈ28.7.8 社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会

参考資料３

社会福祉法人に対する評議員確保の支援について（全国社会福祉協議会）- 143 -

都道府県・指定都市社会福祉協議会

事務局長 殿

全社地発第 184 号

事務局長

平 成 28 年 7 月 4 日

社会福祉法人 全国社会福祉協議会

社会福祉法人に対する評議員確保の支援について

本会事業の推進につきましては、平素よりご高配賜り深謝申しあげます。
今般の社会福祉法改正により、平成 29 年 4 月 1 日より全ての社会福祉法人において評議員会を設置することが義務付けられました。しかし、とくに小規模な法人などでは、評議員の候補者となり得る地域の人材の情報を得ることが難しい状況もあることから、地域の住民や福祉関係者のネットワークを有する社協の支援が期待されています。
このたび、厚生労働省より法改正にかかる対応について、平成 28 年 6 月 20 日付で事務連絡が発出され、評議員確保支援に関して「地方自治体が行うべき支援」や「社会福祉協議会に期待される取組」が示されたことを踏まえ、基本的な考え方や実施内容等について別紙のとおり整理しました。つきましては、貴会における体制整備等とともに市区町村社協への周知及び取組の推進にご尽力賜りますようお願い申しあげます。
なお、上記の他に、地域における公益的な取組の責務化等に伴う社会福祉法人・福祉施設との協働の推進については、本会地域福祉推進委員会において「社会福祉法人制度の見直しに対応した社会福祉協議会と社会福祉法人・福祉施設の協働による活動の推進方策」を作成中であり、追ってお示しすることとしています。

【本件に関する問合せ先】
社会福祉法人 全国社会福祉協議会
地域福祉部 担当：水谷、桑原、平井℡03-3581-4655 FAX03-3581-7858
z-chiiki@shakyo.or.jp- 144 -

（別紙）１．基本的な考え方①社協としての取組の意義
地域における様々な生活課題への対応が求められる中、社協は地域福祉を推進する組織として役割を発揮し、地域住民、社会福祉法人・福祉施設をはじめとする社会福祉関係者等と地域の課題を共有し、解決にむけた取組を強化していく必要がある。
評議員確保の支援は、地域の社会福祉法人・福祉施設との連携・協働を推進するうえで重要な取組であり、社協として積極的に対応する必要がある。
また、社会福祉法第 109 条第 1 項第 4 号（社会福祉を目的とする事業の健全な発達を図るために必要な事業）及び第 110 条第 1 項第 1 号に基づき社協に求められる、その本来的な活動の一環として主体的に取り組むべき事項である。
②社会福祉法人との関係
評議員会は社会福祉法人の意思決定機関（議決機関）であり、評議員の選任に当たっては、社会福祉法人の自主性、主体性が尊重され、最終的な決定とその結果責任は当該社会福祉法人にある。また、評議員の選任はあくまでも当該社会福祉法人と評議員への就任を承諾する者の間での合意に基づいて行われるものである。
③所轄庁等の自治体との関係
社会福祉法人の評議員会設置について具体的な推進や指導を行い、適正な運営を確保することは所轄庁（都道府県・市）の役割であり、社協は、所轄庁等の関係自治体と連携して、評議員の候補者となり得ると考えられる地域の人材について情報提供し、評議員会設置にむけた環境づくりを行う。
２．都道府県・指定都市社会福祉協議会における取組①担当者（部署）を決定し、市区町村社協に対する支援を実施する。特に、専門職団体等と連携し、必要な情報を市区町村社協に対し、情報提供する。
【市区町村社協への支援の例】
市区町村社協の担当者（部署）及び取組状況について、アンケートや担当者会議を通じて把握するとともに市区町村社協からの相談に対応し支援を行う。
都道府県庁と連携し、町村部の社会福祉法人に対して町村社協ととともに支援を行う。
【専門職団体の例】
社会福祉士会
介護福祉士会
その他、たとえば日常生活自立支援事業や成年後見制度利用支援での弁護士会とのつながりを生かして連携すること等が考えられる。
②社会福祉法人からの要請にも対応できるよう相談窓口を設置する。
③福祉関係団体等を通じた社会福祉施設関係者への周知を行う。
【周知の取組例】
種別協議会での会議及び情報誌、メールニュース等において所轄庁や社協における評議員- 145 -

確保支援の取組について説明、広報する。
３．市区町村社協における取組①担当者（部署）を決定し、社会福祉法人から要請があった場合には、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する人材に関する情報を提供する。
【地域の人材の例】
住民組織の代表者

等

地域において福祉活動を行う者（民生委員・児童委員、福祉委員、高齢者見守り員等）
ボランティア団体や NPO の活動者
福祉サービスを利用する当事者（団体のリーダー等）※社会福祉法人制度改革の趣旨や評議員の役割について説明するとともに、本人の了解を得た上で社会福祉法人へ情報提供を行うことが必要である。
②地域の状況等に応じて対応すること・あらかじめ社会福祉法人のニーズ等を把握するため、社会福祉法人に対する説明会や調査等を行う。なお、施設連絡会等を設置している場合は、当該連絡会の取組として実施する。
・評議員の候補者となり得る地域住民への説明会の開催等により評議員会制度に係る理解の促進を図る。
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