米国の 2023 年上半期の対中輸入の急減は何を意味するのか

１ 米 国の2023年上半期の対中輸入の急減
は何を意味するのか ターニングポイントの兆しが見え始めた米国の対～中ビジネスモデル～高橋俊樹 Toshiki Takahashi（一財） 国際貿易投資研究所

研究主幹

要約
・米国の貿易統計では、米国の対中輸入額は、2018〜19年にかけて発動した対中追加関税にも拘わらず、21〜22年には増加したが、一転して23年上半期には前年同期比で25.2％減となった。
・2023年上半期の米国の対中輸入額の減少は、米中デカップリングの進展やウイグル強制労働防止法の施行だけでなく、ウクライナ侵攻に伴う中国とロシアの連携強化の動き等、地政学的な変化も影響を与えていると思われる。
・このため、アウトソーシング（製造委託）を中心とする米国企業の対中ビ
ジネスモデルはターニングポイントを迎えている。つまり、米国企業は中国との連携によるコスト削減を追求しながらも、中国以外のアウトソーシ
ング先の多様化を迫られている。同時に、米国企業は中国の生産拠点の海外への移管を検討するようになっている。米国の対中輸入は、アウトソー
シング先の転換や生産移管等の影響により下落圧力を受けることになる。
・米国企業が中国以外のアウトソーシング先や生産拠点を探そうとしても、5〜10年もの年月をかけて進めて行かなければならず、性急に進めると製品の質の低下やコストの上昇により、米国におけるビジネス展開に支障をきたす恐れがある。中国で築き上げたビジネス関係や信頼感を短期間で丸ごと他の国にアウトソーシングすることは難しいのが実情である。
・最終的には、経済安全保障や地政学的な面での中国からの調達リスクと、
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コスト面やこれまでのアウトソーシング等で培ってきた信頼感から得られるメリットとのバランスが取れたところで、長期的な米中間でのサプライチェーンの均衡点が決まってくると思われる。
・日本企業は米国よりも対中依存度が高いこともあり、上昇する中国の人件費を考慮に入れつつ、米国企業の中国へのアウトソーシングが今後どのように変化するかを見極めながら、注意深く中国とのサプライチェーンを見直していく必要がある。
1．はじめに米中対立が進む中、2018年以降、米国は中国に対して米国製品の購入約束、追加関税の賦課、半導体やその製造装置の輸出規制等の通商政策を次々と打ち出してきた。こうした一連の米国の強硬策にも拘わらず、米国の中国からの輸入は一向に減る気配がなく、対中貿易赤字は3,000億ドルを超える状況が続いた。ところが、23年上半期の米国の対中輸入額は前年同期から大きく減少しており、これまでとは違う新たな動きが現れるようになった。本稿では、2022年までの米国の輸入がなぜ追加関税の賦課等にも拘わらず低下傾向を示さなかったのか、さらには23年上半期の輸入の減少がどのような要因によって起きたのかを検討することにより、米国のアウトソーシングを中心とするビジネスモデル等の対中依存度が大きく変化するかどうかを探ることにしたい。
2．追加関税にも拘わらず減らなかった米国の対中輸入
2.1

4年ぶりの高水準となった米国の2022年の対中貿易赤字

中国は2020年2月14日に発効した「第1段階の米中経済貿易協定」において、巨額な米国の対中貿易赤字の改善のため、2020年と21年の2年間で17年のレベルからさらに2,000億ドルを超えた米国の財・サービスを輸入することを約束した。この約束が実行されれば、米国の中国向け輸出は大きく上昇
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米国の 2023 年上半期の対中輸入の急減は何を意味するのか
図1．米国の財の対中貿易の推移
10億ドル
200
100
0
▲ 100
▲ 200
▲ 300
▲ 400
▲ 500
▲ 600

輸出

輸入

収支

資料：U.S. Census Bureau, U.S. Bureau of Economic Analysis（BEA）；”Trade in Goods with China”.

し、対中貿易赤字の改善に貢献するはずであった。
しかしながら、図1のように、2020〜21年にかけて、米国の中国への輸出は増加基調にあるものの、とても両年で2,000億ドルの追加的な増加を確認することはできない。ピーターソン国際経済研究所（以下、PIIE）のレポートによれば（注1）、この目標を達成するには中国は20年と21年の2年間で米国から約5,000億ドルを輸入する必要があったが、実際の両年の輸入額はその6割にも満たなかったとのことである。2022年においても、米国の対中輸出は前年から1.7％増のわずかな増加にとどまっている。
一方、ドナルド・トランプ前大統領は2018年3月22日、不公正な貿易慣行として中国の知的財産権の侵害、技術移転の強要、国有企業への補助金支出等を指摘し、1974年通商法301条に基づき、中国に対する制裁措置の発動を命じる大統領覚書に署名した。この結果、2018年半ばから4度にわたり中国
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への追加関税の賦課が実施されたが、図1のように、米国の中国からの財の輸入は19年と20年には前年から少し減少したものの、21年と22年には増加に転じている。つまり、最大で25％に達する追加関税の賦課にも拘わらず、21
年と22年の米国の対中輸入は、大きく減少するどころか、むしろ増加基調を示した。
このため、米国の中国との貿易における貿易赤字は、図1のように、2018
年の4,182億ドルをピークに2019〜20年にかけて前年から減少したものの、21年から増加し、22年は3,823億ドルと18年の水準に迫る大きな貿易赤字額を記録した。
2.2

4度にわたる中国への追加関税を賦課

図1のように、米国の中国からの輸入が対中追加関税措置にも拘わらず、2021年と2022年は増加基調にあったが、一転して2023年上半期においては、
前年同期比で25.2％も減少した。こうした2023年からの米国の対中輸入の急激な変化の要因を探るため、本節では、その前段として米国が中国に賦課した追加関税の発動内容を改めて見直してみることにする。

表1．米国の中国への追加関税の発動
第1弾目

第2弾目

第3弾目

第4弾目

リスト1

リスト2

リスト3

リスト4A

リスト4B

発動日

2018年7月6日

2018年8月23日

2018年9月24日

2019年9月1日－

金額

340億ドル相当

160億ドル相当

2,000億ドル相当

3,000 億ドル相当

品目数

818品目

279品目

5,745品目3,805品目

追加関税率10％（2019年
15％⇒2019年1215％⇒2019年125月9日まで）、月13日の第1段階
25％、25％、月13日の第1段階
25％（2019年5での合意で、7.5
2019年10月15日 2019年10月15日での合意で、12月10日より）、％への引き下げを予定の30％への予定の30％への
月15日の発動を2019年10月15日
発表（2020年2引き上げを見送る 引き上げを見送る
見送る
予定の30％への月14日から）引き上げを見送る

発動状況

発動中

発動中

発動中

発動中

発動見送り

注．トランプ大統領は2019年12月13日の第1段階での米中経済貿易協定の合意で、リスト1 〜 3における25％の追加関税の継続を発表
資料：各種資料を基に作成

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米国の 2023 年上半期の対中輸入の急減は何を意味するのか表1のように、米国は2018年7月、中国から輸入する第1弾目の品目（リスト1：乗用車、磁気ディスクドライブ等のストレージ、液体ポンプ部品、プ
リンター用部品等）に対して追加関税の賦課を開始した。同年8月には第2弾
目の品目（リスト2：半導体やプラスチック製品、化学品等）に追加関税措置を実施した。第1・第2弾の両方合わせて500億ドルの輸入額に25％の追加関税を課した。
同年9月には、中国からの2,000億ドル相当の輸入品（リスト3：食料品（魚、肉、乳製品、野菜、果物等）、交換機、ルーター、プリント基板、家具や家電、自動車部品、繊維等）に第3弾目にあたる10％の追加関税措置を実施した。その後、トランプ前大統領は2019年5月10日、中国の不公正貿易慣行の是正への対応を不満として第3弾目の品目の関税を10％から25％に引き上げた。
トランプ前大統領は同年8月1日、自身のツイッター（現X）で3,000億ドル相当の第4弾目の対象品目の一部（リスト4A：半導体メモリーやテレビ等家
電関連のほか、衣服や靴、時計等）に対して10％の追加関税措置を9月1日から実施することを表明（その少し後に、リスト4Aの品目の追加関税は10％から15％に引き上げられた）。そして、8月13日、残りの第4弾目の対象品目（リスト4B：携帯電話、ノートパソコン、ビデオゲーム機、玩具、履物・衣類等）への追加関税の発動を同年12月15日まで延期することを明らかにした。
その後、第4弾目のリスト4Aの品目への対中追加関税は15％から7.5％へ引き下げられ、リスト4Bの品目への追加関税は見送られた。したがって、現在において発動中の対中追加関税の対象品目はリスト1〜4Aの品目となり、
リスト4Bの品目は発動から除外された。
2.3

リスト4Bの品目が2022年の対中輸入の拡大を牽引

米中間の対立が激化し、対中追加関税の賦課が続いているにも拘わらず、
図1のように、米国の2022年の中国からの輸入は前年から6.3％増となった。
22年の米国の全世界からの輸入は14.9％増であったので、中国以外の国からの輸入の伸びの方が高かったわけであるが、それでも中国からの輸入が増加
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したという事実には変わりはない。
PIIEのレポート（注2） によれば、第1弾目〜第3弾目に発動された対中追加
関税の品目（リスト1〜3の品目：半導体、家具、IT機器、家電等）において、2022年の米国の対中輸入額は、18年半ばの追加関税の開始近辺と比べて25％も低い水準であった（ただし、21年と比べると少し増加）。
一方、対中追加関税の賦課が見送られた第4弾目のリストBの品目に関しては、当然のことながら追加関税は掛けられなかったことから、2022年の米国の対中輸入額は、対中追加関税の開始近辺と比べて42％の大幅な増加を記録した（21年と比べても大きく増加）。このカテゴリーには、おもちゃ、ビデオゲーム機、スマートフォン、ラップトップ、コンピュータモニター、等のパンデミックの感染拡大による急速な需要増の恩恵を被った品目が含まれている。
そして、2019年9月に発動した第4弾目のリスト4Aの品目（衣類、履物等）においては、当初の15％の追加関税が途中から7.5％に削減されたが、22年の米国の対中輸入額はリスト4の発動時点と比べて少し減少した（21年からは少し増加）。
したがって、22年における米国の対中輸入額の増加は、主に追加関税が見送られたリスト4Bの品目の輸入拡大によるところが大きい。その背景として、新型コロナウイルス感染症対策等の大型支出が生み出した旺盛な消費需要と共に、パンデミックの感染拡大で家の中で過ごす時間が増え、リスト
4Bのカテゴリーに属する製品への需要が急拡大した、等の要因を挙げることができる。
2.4

中国の貿易統計の方が低い「米国の対中輸入」の下落率

米国の貿易統計によれば、図1のように、米国の対中輸入額は2023年上半
期には前年同期比で大きく減少した。これは、2021〜22年には増加基調にあったので、急激な変化とも思われやすいが、貿易の流れを見てみると、既に2022年の後半には対中輸入額の減少の傾向が見え始めており、いきなり23年からその兆候が現れたわけではない。
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米国の 2023 年上半期の対中輸入の急減は何を意味するのか

一方、中国海関総署が発表した中国の貿易統計によれば、表2のように、2023年上半期の中国の対米輸出は、前年同期比で17.9％減であり、同期間の米国貿易統計における米国の対中輸入の減少率よりも低かった（対世界輸出は3.2％減）。これは、中国の香港を介した米国への迂回輸出をどう計上するかという問題等もあるため、単純には比較できないものの、中国側の貿易統計の対米輸出が米国の貿易統計の対中輸入よりも下落率が低いとはいえ、無視できない減少傾向であることは間違いない。すなわち、中国の貿易統計の対米輸出の下落率を考慮すると、23年の上半期の段階においては、米国側貿易統計の対中輸入急減をそれほど深刻に捉える必要はないとの結論を出すのは難しいと思われる。
な お、米国貿易統計による2023年上半期の米国の対中輸入は2,030億ドルであり、中国貿易統計による同期間の中国の対米輸出は2,394億ドルとなっ表2．中国の主要国・地域との貿易額（2023年上半期）（単位：億ドル、％）
地

輸出

域

額

前年同期比増減率

シェア

▲ 3.2

100.0

全世界

16,634

ASEAN

2,632

1.5

15.8

EU

2,579

▲ 6.6

15.5

米国

2,394

▲ 17.9

14.4

香港

1,260

▲ 9.8

7.6

日本

793

▲ 4.7

4.8

韓国

輸入

金

764

▲ 4.6

4.6

全世界

12,547

▲ 6.7

100.0

ASEAN

1,842

▲ 5.5

14.7

EU

1,412

▲ 1.4

11.3

台湾

914

▲ 24.3

7.3

米国

879

▲ 3.7

7.0

オーストラリア

800

12.5

6.4

日本

777

▲ 17.06.2

出所：ジ ェトロ・ビジネス短信、2023年07月21日記事「上半期と6月の貿易額の伸びは前年同期・同月比マイナス」添付資料を基に作成。オリジナルは、中国
海関総署の発表の貿易額（2023年7月13日）

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ており、米国貿易統計の対中輸入額の方が364億ドルほど中国側の対米輸出額よりも低い。この米国貿易統計の対中輸入額が中国貿易統計の対米輸出よりも過少となっている要因として、米国企業が対中追加関税支払いを少しでも避けるため、中国からの輸入を過少申告しているためとする見方もある （注3）。
3．米国はアウトソーシングを中心とする中国とのビジネスモデルを持続できるか
3.1

輸入急減は米中対立、地政学的変化、ウイグル強制労働防止法等が原因か

2018年半ばから中国への追加関税の賦課が始まったにも拘わらず、その後の米国の対中輸入は一時的には減少したものの直ぐに増加基調に転じた。対中追加関税は、米国内の輸入品の価格を押し上げ、米国の消費者の負担増に繋がることで輸入減に結び付く面はあるものの、米国のサプライチェーン等の輸入構造を変えるにはそれなりの時間がかかると思われる。米国はこれまで中国に対して、対中追加関税だけでなく、米国製品の購入要求、輸出管理規則の厳格化（半導体やその装置等の対中輸出規制）、インフレ削減法（以下、IRA）に基づく電気自動車（以下、EV）への税額控除での中国部材の使用規制、対中投資規制、中国を除くサプライチェーンの形成を進める
IPEF（インド太平洋経済枠組み）の創設、等の強硬な通商政策を次々と打ち出してきた。
米中デカップリングの進展だけでなく、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、中国とロシアの連携強化の動きが見られる等、大きな地政学的な変化が起きており、アウトソーシング等による米国企業の対中ビジネスモデルはターニ
ングポイントを迎えている可能性がある。つまり、米国企業は中国との連携によるコスト削減モデルを追求しながらも、中国以外のアウトソーシング先の多様化を迫られている。同時に、米国企業は中国の生産拠点の海外への移管を検討するようになっている。米国の対中輸入は、アウトソーシング先の
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米国の 2023 年上半期の対中輸入の急減は何を意味するのか転換や生産移管等の影響により下落圧力を受けることになる。
後者は、いわゆる中国での人件費上昇や米中対立による生産リスクを回避
し、それ以外の国へ生産拠点を移管する「チャイナ＋1」の動きであるが、その移転先としては、インド、ベトナム、台湾、メキシコ等が考えられる。
アップルはiPhoneの生産のごく一部をインドに移管する計画であり、iPadの生産をベトナムで開始した。さらに、中国の電子機器メーカーであるゴアテック（Goertek Inc）は、アップルのイヤホンをベトナムで生産する等、中国企業自体が中国以外に生産拠点を移転するケースも見られる。
また、2023年上半期の中国を含む米国の輸入の減少は、米国の連邦準備制
度理事会（以下、FRB）の金融引き締め政策の影響から、これまでの旺盛な消費需要が抑えられていることも一因と思われる。FRBは22年3月、20年3月から続けてきたゼロ金利政策を解除し、政策金利であるフェデラル・ファンド（FF）レートを0.25ポイント引き上げた。2022年には都合7回の金利引き上げを行っており、2023年7月にはFFレートの誘導目標を0.25ポイント
引き上げ、5.25〜5.50％とすることを決定した。こうした高水準の金利が米国の景気拡大を冷やす要因になり、米国の中国を含む輸入の低下をもたらした可能性がある。
さらに、2022年6月施行のウイグル強制労働防止法は、アパレル、履物の分野を中心に中国離れを後押ししており、結果として2023年に入ってからの中国からの輸入の減退に結びついている。ウイグル自治区の労働問題でウイ
グル強制労働防止法に基づき、米国の税関は厳しく輸入検査を実施している模様だ。米税関は新疆ウイグル自治区において強制労働で作られた綿が含まれている衣類と判断すれば、直ちに差し止めを行う方針である。
このため、税関で中国産の衣類や履物が滞留するリスクが高まることになるので、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ、インド、カンボジア等に米国企業が生産先を移す動きが現れることは避けられない。そのことが、結果として2023年上半期における米国の対中輸入減に繋がっていると考えられる。しかし、例え中国以外に生産を移管したとしても、ウイグル自治区での綿が衣類に混入する可能性があり、必ずしもリスクを完全にゼロにするこ
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とはできない。
3.2 中国からの調達リスクとアウトソーシングのメリットとのバランスで均衡点を決定米国の商務省によれば、米国の2023年上半期における中国からの財輸入の対世界シェアは13.3％で、22年の16.5％、21年の17.8％から下落した。米国の23年上半期の中国からの輸入は、リスト1〜3、リスト4A、リスト4Bのいずれのカテゴリーに属する品目においても顕著に減少した。これは、米国企業が全般的に輸入調達を中国以外の国に切り替えていることを反映したものと考えられる。
2022年においては追加関税が賦課されない携帯電話、ノートパソコン、ビデオゲーム機、玩具、履物・衣類等のリスト4Bの製品が牽引する形で対中輸入が増加した。ところが、23年上半期においては、リスト4Bの品目の輸入までもその他の分類の品目と同様に前年同期から大きく減少した。
米国企業が中国以外の生産移管先を探そうとすれば、これから5〜10年もの年月をかけて進めて行かなければならない。性急に進めると製品の質低下
やコストの上昇により、米国でのビジネス展開に支障をきたす恐れがあるからだ。中国で長期にわたって築き上げてきたビジネス関係や信頼感を短期間で丸ごと他の国にアウトソーシングできることは難しいのが実情である。
サプライチェーンのオプションを迷っている米国企業は、トランプ前政権時代の2018年に導入した米通商法301条に基づく対中追加関税の4年見直しの結果を見てから判断しようとしている可能性がある。見直しの結果によっては、米国企業が製造していない製品の関税は引き下げられ、逆に米国企業の競争力を高めようとする分野の製品の関税は維持ないし引き上げられると見込まれる。その結果を見てから、米国企業は調達先を中国に据え置くか、あるいはそれ以外の国に変更するかどうかを決めることができる。
また、2023年中は米中間の相互の貿易の強い低下傾向が続くとしても、その後のスピードが鈍ることもありうる。それは、米国のサプライチェーンの多角化は今後とも進展するものの、これまで築いたアウトソーシング先や合10 ◆国際貿易と投資No.133https://iti.or.jp/

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米国の 2023 年上半期の対中輸入の急減は何を意味するのか

弁先との信頼関係は簡単には移転できないからだ。最終的には、経済安全保
障や地政学的な面での中国からの調達のリスクと、コスト面やこれまでのア
ウトソーシングで培ってきた信頼感から得られるメリットとのバランスが取れたところで、長期的な米中間でのサプライチェーンの均衡点が決まってくると思われる。
3.3

生産の移管は米国企業の動向を見極めながら決断か

日本の中国との円建ての貿易は、米国と同様に2022年後半〜23年前半にかけて低迷しているものの、それまでは順調に拡大しており、日本企業の中国を活用したサプライチェーンは着実に進展してきたと考えられる。また、中国は日本企業にとって、将来性のある大きな消費市場である。実際に、日本の貿易統計では、2022年の日本の中国との輸出入の全体に占める割合は2割前後となっており、相互依存関係が強い。米国の22年の輸入では、対中依存の割合は日本よりも少し低い16.5％であり、輸出では1割以下の7.5％にすぎない。
日本の対外直接投資における中国のシェアは、貿易に比べると低い。2022
年末の日本の中国への直接投資残高の対世界シェアは6.4％であり、ASEAN
向けは13.9％であった。日本の欧州や米国向けの直接投資残高のシェアは3割前後と高いが、これは欧米では企業買収（M&A）が主流であることも影響している。なお、米国の対中直接投資残高のシェアは日本よりも低く、21
年末で1.8％であった。
一方、外務省によれば、2021年度調査結果による日本企業の中国への進出
拠点数は3万1,047と全体の40.0％を占め、米国への進出拠点数8,874やタイへの5,856を大きく上回っている。つまり、貿易投資におけるサプライチェー
ンの実態という面では、日本企業は米国企業に比べて中国に対する依存度が高いことは明白である。日本は米国との経済連携を深めることは重要であるが、その代わりに中国との経済交流を強く制限することはサプライチェーンの維持・発展を阻害することにもなりかねない。しかしながら、今日の米中
デカップリングや地政学的な変化を考慮すると、過度な対中依存からの脱却
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を図っていかなければならない。
つまり、日本は貿易投資の面では米国よりも中国に強く依存しており、相対的に生産の移管を急速に進めることは難しいことから、米国と同等かそれ以上に長期的な戦略によって中国以外の生産拠点の開発を行うことが求められる。IPEFで導入された「サプライチェーン協議会」を介したサプライチ
ェーンの情報共有と相互調達システムを利用するのも、過度な中国依存からのリスク回避の手段になりうる。
貿易投資の面では日本の方が米国よりも対中依存度が高いものの、米国は米中対立の激化から、アウトソーシング中心のビジネスモデルの対中依存度を変えるかどうかのターニングポイントを迎えている。米国企業の方が長年のアウトソーシングによる信頼関係を深めている分だけ、日本企業よりも中国からの撤退が難しいケースもありうる。
日本企業は米国よりも対中依存度が高いこともあり、上昇する中国の人件費を考慮に入れつつ、米国企業の中国へのアウトソーシングが今後どのように変化するかを見極めながら、注意深く中国とのサプライチェーンを見直していく必要がある。
4．米中対立下の企業のグローバル戦略
4.1

圧倒的に多い中国のCO2排出量

米国のジョー・バイデン大統領が気候変動対策を積極的に打ち出した背景として、言うまでもなく地球環境の改善は待ったなしであり、そのためには早期の脱炭素化社会の実現が不可欠であることが挙げられる。また、パリ協定（注4） に復帰し、中国やインド等の発展途上国に対してより水準の高い温室効果ガスの排出削減目標や質の高い環境エネルギー政策を要求し、応分のコストの負担を求めることで、公平なグローバル競争を達成するのも狙いの一つであった。つまり、バイデン政権が高いカーボンフリー（温室効果ガスの排出量をゼロにする）の目標を掲げたのは、中国等を同じ土俵の中に巻き込み、脱炭素の実現のために高水準な削減目標の設定を促そうとしたことも12 ◆国際貿易と投資No.133https://iti.or.jp/

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米国の 2023 年上半期の対中輸入の急減は何を意味するのか背景にあると考えられる。
そして、米国は半導体やリチウムイオンバッテリー、レアメタル等の部材の調達や生産の能力が低下しており、気候変動対策の一環として、IRAでEV購入に伴う税額控除の新ルールを導入することで、米国が抱えるバッテ
リー等の生産の脆弱性からの回復を目指そうとしている。さらには、ヒートポンプや省エネ家電・住宅の購入、EV充電施設や太陽光・風力発電装置及びCCS（二酸化炭素回収・貯留）装置の整備等に対する支援策を実施し、クリーンエネルギー革命を引き起こすことで技術力やイノベーション能力を引き上げ、米国の雇用拡大や持続的な成長を達成しようとしていることも挙げられる。
米国は2030年までに温室効果ガス排出量を05年比で50〜52％削減、EUは2030年には1990年比で55％以上の削減、日本は2013年度比で46％削減することを目標に掲げた。さらに、日本や米国及びEUは気候変動対策として、温室効果ガス排出量を50年までに実質ゼロ（温室効果ガスの排出量と吸収量を等しくすること）にする目標を明らかにした。中国は、2060年までにCO2の排出を実質ゼロにすることを表明した。米国はカーボンニュートラルの推進のため、30年までに新車の50％以上をEV及びFCV（燃料電池自動車）に置
き換えようとしている。
国際エネルギー機関（IEA）の「Global Energy Report：CO2 Emissions
in 2022」によると、2022年の世界のエネルギー関連の二酸化炭素（以下、CO2）排出量は、前年比0.9％増の36.8Gtとなり、過去最高を記録した。ただし、2021年のCO2排出量は6.0％増であったので、2022年の伸びはかなり鈍化したと言える。2022年のCO2排出量は前年から3.2億トン増えたが、その内訳を見ると、エネルギー燃焼によるCO2排出量は4.2億トン増加する一方で、産業プロセスからの排出量は1億トン減少した。すなわち、2022年のCO2排出量の伸びの鈍化は、主に産業プロセスでの排出量の低下によってもたらされたと見込まれる。
ロシアのウクライナ侵攻による原油や天然ガス等の価格上昇を受けて、多くの国で供給余力があり安価な石炭への切り替えが行われたにも拘わらず、国際貿易と投資No.133◆ 13https://iti.or.jp/

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2022年の世界的なCO2排出量の増加のスピードは予想されていたペースよりも鈍かった。これは、再生可能エネルギー、電気自動車、ヒートポンプ等のクリーンエネルギー技術の導入の進展、さらには中国や欧州における工業生
産の低迷が主因と考えられる。
なお、2020年の中国のCO2排出量は、表3のように、100.8億トンと世界最大であった。米国は世界で2番目に多いCO2の排出を行っており、中国の40％強の水準であった。インドは3番目で中国の約5分の1、ロシアは4番目で中国の約15％の排出量であった。日本は、5番目で中国の約1割の排出規模であった。したがって、世界のCO2低減のためには、これら上位5か国の排出量を削減することが不可欠であるが、特に中国と米国の排出削減がキーポイン
トになる。

表3．二酸化炭素（CO2）排出量の多い国（単位：100万トン）（単位：100万トン）
順位
1

国名

1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

中国

2088.92900.33099.75407.57831.09093.310081.3

2

米国

4803.15073.95729.95703.25352.14928.64257.7

3

インド

530.1

704.3

889.8

1075.01572.12036.92075.04

ロシア

2163.51548.31474.41481.91529.2

1534.51551.6

5

日本

1053.91130.61147.91181.51131.81155.6

989.6

6

ドイツ

940.0

856.6

812.3

786.9

758.8

729.7

590.0

7

韓国

231.8

357.3

431.9

457.7

550.9

582.0

546.8

8

カナダ

409.3

438.5

503.5

538.9

526.2

549.3

508.1

9

メキシコ

184.5

228.0

292.8

311.6

372.0

453.7

388.8

10

オーストラリア

259.7

285.3

334.6

365.5

383.4

372.4

374.2

11

トルコ

128.8

154.0

201.2

215.9

267.8

319.0

366.6

12

ブラジル

257.0

291.3

359.7

412.4

440.5

442.4

350.9

注．本表でのCO2排出量は、「燃料燃焼による二酸化炭素排出量」
資料：総務省；「世界の統計2023」16章16-4、より作成

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米国の 2023 年上半期の対中輸入の急減は何を意味するのか

4.2

インフレ削減法（IRA）による気候変動政策と企業への影響

米国は次々とインフラ整備や競争力強化、及び脱炭素等を目指す通商産業政策を打ち出しているが、その一つとしてクリーンエネルギー政策等を盛り込んだIRAの立法化（2022年8月発効）を挙げることができる。IRAは、発効から10年間で気候変動対策費として4,000億ドル弱を支出する計画を含んでおり、中国を念頭に置いた産業競争力の強化を狙った新ルールであると考えられる。
具体的には、①ヒートポンプやエネルギー効率の高い住宅関連設備（断熱材、密閉材、ストーブ、窓・ドア・電気配線等）及び家電の購入、②家庭での太陽光発電設備（PV）の設置、③「太陽光パネル、風力タービン、バッ
テリー等を製造するための設備」及び「化学、鉄鋼、セメントの工場等で大気汚染を削減するための設備」の導入、④2032年までに建設を開始したCCS等の関連施設への投資、⑤原子力発電、持続可能な航空燃料（SAF）やク
リーン水素等の燃料エネルギーの製造、等を対象にした還付や税額控除を実施する。
さらに、IRAは米国市場でのEVの販売に対して、最大で7,500ドルの税額控除を供与する新ルールを導入した。その結果、自動車関連メーカーがEV
税額控除の適用を受けるには、「完成車が北米産」であること、「北米で製造されたバッテリー部材の価格における割合」及び「米国やFTAを結んでいる国で処理されたバッテリー用重要鉱物の価格における割合」が一定水準以上であること等の新たな条件を満たすことが必要になった。
この新ルールにより、米国でEV税額控除を得るには、「車載用バッテリーの部材の一定割合」や「EV完成車」を北米で生産することが求められる。また、中国やロシア等の懸念国で製造される車載用バッテリー部品は2024年以降、懸念国で産出されるリチウム等の重要鉱物を含んだバッテリーを搭載した自動車は2025年以降からEV税額控除の対象外となる。
したがって、IRAの発効に伴い、日本等の自動車関連産業は、米国でEV税額控除を受けるには、中国の部材を含むバッテリーの使用が困難になり、北米でEVの完成車を組み立てなければならない等、グローバルなEV戦略の国際貿易と投資No.133◆ 15https://iti.or.jp/

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見直しを進めなければならなくなった。
4.3

新たな枠組みで半導体等の中国への輸出や投資を規制

バイデン大統領は、半導体、レアメタル等の重要鉱物、バッテリー、医薬品等の過度な中国依存に対して、抜本的な対策を講じることを表明し、実際にEV税額控除の新ルールを組み込んだIRA等を含む幾つかの法律を成立させている。
バイデン政権は、IRAと同時期に成立した「CHIPS及び科学法」の中に、米国での半導体製造施設への投資に補助金を供与する規定を盛り込んだ。その予算総額は、5年間で527億ドルと巨額である。さらに、同法は米国における半導体生産で補助金を得た企業に対して、ガードレール条項を設けて中国への10年間の半導体投資の禁止を求めた。
ガードレール条項が導入されたことにより、米国への半導体投資に対する補助金を申請している韓国や台湾の半導体企業（サムソン、SKハイニックス、
TSMC等）は、大きな影響を受ける可能性がある。例えば、韓国のサムスン
電子は33兆ウォン（約3兆4,650億円）を中国に投資し、NAND型フラッシュ
メモリーの40％、SKハイニックスは35兆ウォン以上を投資し、DRAMメモ
リーの40％とNAND型フラッシュメモリーの20％を中国で生産してきた。
ところが、CHIPS及び科学法の規則は中国にある韓国・台湾企業等の半導体製造施設において、「先端半導体」の5％の生産能力の増強を認めている。また、成熟した技術で製造される「レガシー半導体」の10％の生産能力の拡張、あるいは「ウエハー当たりのチップ」を増やすことによるアップグ
レードが可能であることを規定している。つまり、米国政府から補助金を得た韓国や台湾の半導体企業は、ガードレール条項にも拘わらず、制限はある
ものの自社の中国子会社における半導体の生産を実質的に拡大することができる。
また、IRAやCHIPS及び科学法の成立から2か月後の2022年10月、米商務省
は「輸出管理規則」の適用を一段と強化する暫定最終規則を公表し、先端半導体や半導体製造装置等の製品の中国への輸出に対して事前の許可を求めた。
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米国の 2023 年上半期の対中輸入の急減は何を意味するのか

バイデン政権は同規則の強化により、先端半導体の製造装置等の対中輸出を実質的に禁止することで、中国企業の半導体製造能力の拡大を抑え、中国との半導体分野における競争で優位に立とうとしている。こうした動きに対して、日本やオランダも23年に入り、相次いで先端半導体の製造装置等に対する追加の輸出管理規制の実施を表明した。
一方、米商務省はサムスン電子やTSMC等の韓国・台湾企業の中国子会社
への半導体製造装置の輸出に対する輸出管理規則の適用を1年間猶予することを決定した。この猶予は23年10月には切れるが、商務省は猶予を延長する可能性がある。米国の先端の半導体製造装置の対中輸出を規制する動きは、
中国の先端半導体の技術開発のスピードを遅らせる狙いがあるが、輸出管理規則の適用の猶予が続けばその分だけ効果が薄まると考えられる。
4.4

多角的な対応を迫られる企業のグローバル戦略

CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）
は2018年12月、RCEP（地域的な包括的経済連携協定）は2022年1月に発効した。この結果、両方に加入していない米国は、インド太平洋地域におけるプレゼンス低下の危機に直面することになった。
米国は、自らのリーダーシップで一度はTPP（環太平洋パートナーシップ）の合意に達しながらも、トランプ政権時に離脱した経緯があり、インド
太平洋地域の貿易の枠組みにおける仕切り直しが急務であった。したがって、米国がインド太平洋地域で傍観者とならないためには、FTAとは違う
新たな経済枠組みの創設が必要であった。
米国がインド太平洋地域における経済枠組みを重視するのは、いうまでもなくその将来の成長性にあり、ますます中国との政治経済的な軋轢が高まっているためでもある。インドや中国を含むアジアの新興市場国は他の地域よりも経済成長のスピードが速く、IMFによれば、インドは2023年には前年から6.1％成長、中国は5.2％成長、アジア新興市場国は5.3％の成長が見込まれている。
こうしたことを背景に、バイデン大統領は2022年5月23日、IPEFを東京
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で立ち上げた。IPEF発足時の参加国は日韓やインド等を含む13か国で、立ち上げから3日後にフィジーが加わった。また、カナダの外相は同年10月、IPEFへの参加の意向を表明した。IPEFは2022年9月にロサンゼルスで初の対面閣僚級会合を開き、①貿易、②サプライチェーン、③クリーンエコノミ
ー、④公正な経済、の四つの柱に対する交渉目標を設定した。バイデン政権
は、IPEFをインド太平洋地域で中国に対抗する枠組みとし、さらには労働や環境の分野を重視した「21世紀型の新たな経済協定」と位置づけている。
ジーナ・レモンド米国商務長官は2023年5月27日、IPEFの閣僚会合が開かれていた米デトロイトにおいて、IPEFを構成する柱の一つである「サプライチェーン」に関する交渉を「実質的」に終了したことを発表した。同長官の記者会見は、IPEFの2023年内の合意への期待にも拘わらず、デジタル規制や労働・環境等の分野での発展途上国メンバーとの交渉が思惑通りに進展しないことから、とりあえずは合意を得られやすいサプライチェーンの柱だ
けでも妥結に漕ぎつけたい、との強い思いを感じさせるものであった。
IPEFのサプライチェーンでの合意を受け、加盟国での国内承認手続きが完了すれば、サプライチェーンの柱での「情報共有と危機対応メカニズム」
や「投資促進」、「労働力開発」等のフレームワークが機能することになる。その結果、何らかの要因でIPEF加盟国での部材の供給調達網が寸断された場合、日本を含む加盟国は、モニタリングで情報を共有し、互いに協力
して部材を供給調達し合うことになる。つまり、日本企業はIPEF加盟国と協力してサプライチェーンの危機に対応することで、半導体等の安定的な供給調達網を実現しやすくなると考えられる。さらには、IPEFメンバーは協力し合いながらインフラ・労働力の開発、物流の連結性向上、ビジネスマッ
チングや研究開発の促進、貿易円滑化等を図ることになる。
また、これからIPEF加盟国は各々の「重要分野」及び「重要品目」を特定し、サプライチェーンの危機対応メカニズムに対処することになる。したがって、日本企業は米国企業に伍してIPEFを効果的に活用するためには、他の加盟国や企業との綿密な情報交換や用意周到な対策が欠かせない。そして、加盟国がどのようなサプライチェーンの重要分野・品目を選択するのか
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米国の 2023 年上半期の対中輸入の急減は何を意味するのかを見定めながら、IPEFのメカニズムを考慮したグローバルな供給調達戦略を組み立てていく必要がある。
バイデン政権は、IPEF以外にも次々と対中政策を打ち出している。IRAの中にEV税額控除の新ルールを設け、中国で処理された重要鉱物の使用の禁止を狙うとともに、CHIPS及び科学法では中国への半導体投資を抑制する条項を設けた。そして、輸出管理法を強化し、半導体製造装置等の対中輸出を実質的に禁止した。さらには、バイデン大統領は2023年央において、半導体やAI及び量子技術の対中投資を規制する大統領令に署名している。
こうした一連の政策は、単に企業の中国関連の経済取引だけでなく、グローバルな戦略にも大きな影響を与えている。しかしながら、IPEFやIRA等
は、新たなビジネスチャンスを提供していることも事実であり、日本企業はバイデン政権の通商政策に対して多角的な対応を迫られている。
注
1.

“China bought none of the extra $200 billion of US exports in Trump’s trade deal”, Chad P.
Bown, The Peterson Institute for International Economics（PIIE）,July 19, 20222.

“US imports from China are both decoupling and reaching new highs. Here’s how.”, Chad P.

3.

“Did the U.S. Bilateral Goods Deficit With China Increase or Decrease During the US-China

4.

世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を

Bown, The Peterson Institute for International Economics（PIIE）,March 31, 2023
Trade Conflict?”, FEDS Notes, June 21, 2021
追求する目標を掲げた気候変動枠組条約。

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