二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業＜ため池事業＞
公募要領

令和 6 年３月２９日
一般社団法人 環境技術普及促進協会

一般社団法人環境技術普及促進協会（以下「協会」という）では、環境省から二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ・レジリエンス強化促進事業）の交付決定を受け、新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうちため池を活用した太陽光発電設備の導入を行う事業※１に対する補助金を交付する事業を実施します。

本事業の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項は、この公募要領に記載しておりますので、応募される方は、ご熟読をお願いいたします。
なお、本公募では、令和５年度補正予算の新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうちため池を活用した太陽光発電設備の導入を行う事業の募集をいたします。
補助事業者として採択された場合には、本事業の交付規程※２ 及び実施要領※3 に従って手続き等を行っていただくことになります。
※１ 令和５年度（補正予算） 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主
力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうちため池を活用した太陽光発電設備の導入を行う事業※２ 令和５年度（補正予算） 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主
力化・レジリエンス強化促進事業）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業交付規程（令和 6 年３月２９日付け環技業（5h 電）第 24032901 号、令和６年３月２９日付け EIC 第 60329005 号）※3 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業実施要領（令和２年４月１日付け
環地温発第 20040145 号）

補助金の応募をされる皆様へ
本補助事業は、国庫補助金である公的資金を財源としておりますので、社会的にその適正な執行が強く求められており、当然ながら、協会としましても、補助金に係る不正行為に対しては厳正に対処します。
従って、本補助事業に対し応募の申請をされる方、申請後、採択が決定し補助金の交付決定を受けられる方におかれましては、以下の点につきまして、充分ご認識された上で、応募の申請を行っていただきますようお願いします。

１

応募の申請者が協会に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を行わないでください。

２

協会から補助金の交付決定を通知する前において発注等を行った経費については、交付規程に定める場合を除き補助金の交付対象とはなりません。

３

補助金で取得し、又は効用の増加した財産（取得財産等）を当該財産の処分制限期間（法定耐用年数）内に処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）をすることをいう。）しようとするときは、事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。なお、協会は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。

４

補助事業の適正かつ円滑な実施のため、その実施中又は完了後に必要に応じて現地調査等を実施します。

５

補助事業に関し不正行為が認められたときは、当該補助金に係る交付決定の解除を行うとともに、支払い済の補助金のうち解除対象となった額を返還していただくことになります。

６

なお、補助金に係る不正行為に対しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法

律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。

目次
１

事業の目的と性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２

公募する事業の対象等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

2.1

対象事業の要件

2.2

補助対象設備等2.3

補助金の交付額

2.4

補助事業期間2.5

補助金に応募できる者

2.6

その他留意事項

３

補助対象事業の選定

４

補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

５・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6

4.1

補助事業の応募申請に当たっての留意事項

4.2

補助事業の実施における留意事項

4.3

補助事業完了後における留意事項

4.4

その他留意事項

4.5

事業実施のスケジュール

応募方法について・・・・・・・・ 7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

5.1 応募方法
5.2 公募期間
5.3 応募に必要な書類及び提出部数６

お問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

別表第１・第２・第３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

別紙 暴力団排除に関する誓約事項
更新履歴・・・・・・・・・・・・・ ・・・

25

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

１ 事業の目的と性格○ 本事業は、ため池を活用した太陽光発電設備等の導入を行う事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、地域の再エネ主力化・レジリエンス強化の促進を加速化し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。
○本補助事業の執行は、法律及び交付規程等の規定により適正に行っていただく必要があります。
「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定によるほか、この補助金の交付規程に定めるところに従い実施していただきます。万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場
合には、交付規程に基づき交付決定の解除の措置をとることもあります。また、事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解いただいた上で、応募してください。

・補助事業開始は、交付決定日以降となります。
・事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減量効果等）の提出や適正な財産管理、補助事業で取得した財産である旨の表示などが必要です。
・本補助事業で整備した財産を処分（補助目的に反し使用、譲渡、廃棄等を行うこと。）しようとする場合は、あらかじめ協会に申請を行い、承認を受ける必要があります。
・これらの義務が十分果たされないときは、協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。

1

2. 公募する事業の対象等
2.1 対象事業の要件
ため池を活用した太陽光発電設備等の導入を行う事業であって、以下に示す要件をすべて満たすものとする。
（１）ため池を活用した太陽光発電設備等の導入を行う事業であること。
※「ため池」は、農業用ため池の管理及び保全に関する法律（平成三十一年法律第十七号）における「農業用ため池」とします。

（２）以下のコスト要件を下回ること。
『（太陽光発電設備の補助対象経費）×（１／２）÷（パワーコンディショナの最大定格出力）』が、10kW 以上 50kW 未満：１８.９７万円/kW、50kW 以上：１８.２４万円/kW※建築基準法の多雪地域（垂直 100 ㎝以上）においては、
10kW 以上 50kW 未満：２２.７６万円/kW、50kW 以上：２１.８９万円/kW（３）パワーコンディショナの最大定格出力の合計が 10kW 以上であること。また、積載率（太陽光発電モジュール容量÷パワーコンディショナの最大定格出力）は、1 以上であること。
（４）本事業で導入する太陽光発電設備が発電した電力の供給先が以下のいずれかであること。
①当該発電設備と同一敷地内の施設又は自営線供給が可能な施設（当該施設から当該電気を電力系統に逆潮流しないこと）②農業者、林業者若しくは漁業者又はこれらの者の組織する団体（これらの者が主たる構成員又は出資者となっている法人及びこれらの者が地方公共団体と共同して設立した法人をいう）が所有又は管理する施設（以下「農林漁業関連施設」という）（当該設備を設置する都道府県と同一の都道府県）③地方公共団体の施設（当該設備を設置する都道府県と同一の都道府県）※ 自営線とは、新たに設置する太陽光発電設備から電力需要施設まで送電するために、電線その他必要な配線（太陽光発電設備と電力需要施設が同一敷地内にあるものを除く）をいいます。
※ 本事業において、農業者、林業者、漁業者とは、直近決算期における売上高構成比率の最も高い事業が、総務省が定める日本標準産業分類に基づく大分類「農業、林業」若しくは「漁業」に属する事業者をいいます。
※農林漁業関連施設又は地方公共団体の施設への電力供給の場合は系統線の利用ができますが、その際に発生した余剰電力をそれ以外の他施設へ売電することはできません。

（５）停電時に電力供給可能とするシステム構成であること。
（６）本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく環境価値を需
要家に帰属させるものであること。
（７）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又はFIP（Feeｄ in Premium）制度の認定を取得しないこと。
（８）電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
（９）交付申請時に、事業の実施体制及び導入設備の設置場所が確定していること。

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○以下に該当する区域で実施される事業は補助対象外とします。
①原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域②国立公園・国定公園の特別保護地区、海域公園地区③国立公園・国定公園の第１種特別地域（地熱発電のための地下部における土石の採取を行う地域を除く）④国指定鳥獣保護区のうち特別保護地区⑤種の保存法に基づく生息地等保護区のうち管理地区○以下に該当する区域で実施される事業は、市町村の同意書（様式自由）を提出してください。
①国立公園・国定公園の地域であって、上記の②・③以外のもの②種の保存法に基づく生息地等保護区のうち監視地区③砂防法に基づく砂防指定地④地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域⑤急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域⑥森林法により指定された保安林（同法第 25 条第１項第７号及び第９号に掲げる目的を達成するために指定されたものを除く）であって、環境の保全に関するもの

2.2 補助対象設備等（１）補助対象設備
・太陽光発電設備（太陽光発電モジュール、架台、フロート、ブリッジ、接続箱、パワーコンディ
ショナ、配線、池底基礎等）
・定置用蓄電池（業務・産業用、家庭用）：「（２）を参照」
・自営線
・エネルギーマネージメントシステム（EMS）
・受変電設備・その他協会が適当と認める設備※補助対象設備の設置に係る工事費も補助対象とする。
※定置用蓄電池については、主な用途が本補助事業で導入する太陽光発電設備により発電した電力を平時において繰り返し充放電するものに限る（保安防災のみを目的としたものは補助対象外）。
※「2.1 対象事業の要件」（２）のコスト要件の適合性判断のため、別紙２経費内訳における「補助対象経費」には、上記の設備及び工事費のうち全ての経費を計上すること。
※コスト要件に用いるパワーコンディショナの最大定格出力（kW）は、小数点第２位以下を切り捨てる。
※オンサイト PPA モデル（注 1）やリースにより設備導入を行う場合には、太陽光発電設備は同一の者が一体的に導入すること（太陽光発電モジュールとその他の部分（架台等）を別々の事業者がそれぞれ導入することは認められない。
）。
3

注 1 太陽光発電設備等の所有者等である発電事業者が、需要家の施設等に太陽光発電設備等を当
該発電事業者の費用により設置し、所有・維持管理等 （維持管理を当該需要家が行う場合を含む。
） をした上で、当該太陽光発電設備等から発電された電力を当該需要家に供給する契約方式（２）定置用蓄電池（業務・産業用、家庭用）について
定置用蓄電池については、表１に示す目標価格以下の蓄電池システムであること。また、表２に示す「本事業の補助対象とする蓄電池の条件」をすべて満たすこと。
※目標価格を超える場合、定置用蓄電池については全額補助対象外となります。
※太陽光発電設備の電力変換装置（パワーコンディショナ）が蓄電システムの電力変換装置を兼ねる構成である場合を、本事業では「ハイブリッド蓄電システム」と定義します。
※目標価格との比較において、ハイブリッド蓄電システムのうち「蓄電システム」と「蓄電シス
テム以外の太陽光発電設備の電力変換に寄与する部分」に係る経費を切り分けられる場合は、その経費を太陽光発電設備に計上するものとします。
※切り分けられない場合、当該パワーコンディショナの系統側の定格出力１kW あたり 2 万円をパ
ワーコンディショナに相当する金額とみなし、太陽光発電設備に計上します。

表１ 目標価格
目標価格（工事費込み）

区分

蓄電システム・機器仕様

業務・産業用

4800Ah・セル以上

16.0

家庭用

4800Ah・セル未満

14.1〔万円/ｋＷｈ〕

表２ 本事業の補助対象とする蓄電池の条件
項目

本事業の補助対象とする蓄電池の条件

全般

・定置用蓄電池については、主な用途が本事業で導入する太陽光発電設備により発電した電力を平時において繰り返し充放電するものに限る（保安防災のみを目的としたものは補助対象外）。
・据置型（定置型）であること。原則として、アンカーボルトなどで固定して設置すること。置き基礎は認められない。
・実証段階でないこと。

家庭用

・申請時点で国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人 環境共創イニシ
アチブ（SII）により登録されている製品であること。
https://sii.or.jp/zeh/battery/search/4

2.3 補助金の交付額
補助率 2 分の１（補助金の上限は１億５,０００万円）

2.4 補助事業期間○補助事業期間は、単年度とします。
○実施期間は、原則交付決定を受けた日から令和７年1月31日までとします。
2.5 補助金に応募できる者
本補助事業について応募を申請できる者は次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします（代表事業者が直近の決算において債
務超過の場合は、原則として対象外とします）。
（１）民間企業（２）独立行政法人通則法（平成 11 年法律第 103 号）第２条第１項に規定する独立行政法人（３）地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人（４）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人（５）社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人（６）医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人（７）特別法の規定に基づき設立された協同組合等（８）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（９）農林水産事業者の組織する団体（農業法人（株式会社等を含む法人経営）、土地改良区等を含む）（10）その他大臣の承認を得て協会が適当と認める者※複数の団体による共同事業での応募の場合は、「4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「（２）複数の団体による共同事業について」を必ず参照ください。
※補助金に応募できる者は、共同事業者を含め別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者とします。

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３ 補助対象事業の選定○一般公募を行い、応募者より提出された実施計画書等をもとに厳正に審査(書面審査や対面ヒアリング)を行い、以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で選定します。
（ア、イは必須項目。それ以外は加点項目）
ア 事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なものであること。
イ 事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
ウ 事業による直接的な CO2 削減の費用対効果が高いか。
エ 事業による CO2 削減率が高いか。
オ 蓄電池を導入しているか。
カ RE100/再エネ 100 宣言 RE Action へ参加、Science Based Targets の認定を取得、又は TCFD
（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）への賛同表明をしているか。
○以下の事業については、優先採択の対象とします。
・地球温暖化対策推進法第２１条第５項各号に規定する地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を地方公共団体実行計画にすべて定めた市町村の促進区域内で実施する事業○なお、応募要件を満たす提案であっても、提案内容によっては、付帯条件を設定、補助額を減額又は不採択とする場合もありますのでご了承ください。
○審査完了次第、結果は通知しますが、審査結果に対するご意見は対応いたしかねます。

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４ 補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
本補助金の交付については、予算の範囲内で交付するものとし、適正化法及びその他の関係法令の規定によるほか、本補助事業の交付規程に定めるところによることとします。
万が一、これらの規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがあります。
また、本補助事業が完了した後も、本補助事業で取得した設備等の適切な維持管理や効率的運用を図るなど、補助事業者が順守すべき事項がありますので、制度について十分ご理解いただいた後、応募してください。

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（１）補助対象経費について事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限ります。
＜補助対象経費の範囲＞ 別表第１の第３欄を参照
補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及び試験費）、設
備費、業務費及び事務費＜補助対象外経費の代表例＞
・事業に必要な用地の確保に要する経費
・建屋の建設にかかる経費
・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
・既存施設・設備等の撤去費及び処分費、残土処分費・補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等
・気象計（日射量計、温度計など）とその設置費用・農地転用申請費用、系統連系申請費用、消防署への申請費用など・施設の保守・管理に必要なスペアパーツ等の購入費
・本補助金への応募・申請手続きに係る経費
・その他事業の実施に直接関連のない経費＜補助事業における利益等排除＞○補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
○このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上します。
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※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がありますので、その根拠となる資料を提出してください。

（２）複数の団体による共同事業について○補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合は共同で申請するものとし、その代表者（以下「代表事業者」という）を補助金の交付対象者とし、他の事業者を「共同事業者」とします。
○この場合、代表事業者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合
は、その財産を取得する者に限ります。
○また、代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり、協会が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することはできません。
○代表事業者及び共同事業者は、次に掲げる要件をすべて満たす必要があります。
① 共同で補助事業を実施するすべての者が、「2.5 補助金に応募できる者」に該当すること。
② 代表事業者及び共同事業者は、本補助事業の共同実施及び債務の負担等に関する協定、覚書又は契約等を締結すること。
○シェアード・セイビング方式のＥＳＣＯ契約又はＰＰＡ契約（電力販売契約）などにより設備導入を行う場合は、ＥＳＣＯ事業者あるいはＰＰＡ事業者を代表事業者とし、ＥＳＣＯサービス、
電力供給サービスを受ける事業者（電力需要家）を共同事業者とします。
なお、ファイナンスリース方式により設備導入を行う場合は、リース事業者を代表事業者とし、リースを受ける事業者（ＰＰＡ事業者、電力需要家等）を共同事業者とします。
○「農林漁業関連施設又は地方公共団体の施設」に電力を供給する場合、PPA 等で系統線を活用した電力供給は可能ですが、その際に発生した余剰電力を「農林漁業関連施設又は地方公共団体の施設」以外の他施設へ売電することはできません。自己託送方式は活用できません。
○この場合、交付の条件として、次に示す書類の提出を条件とします。
ア 電力需要家が負担する費用（ＥＳＣＯサービス料、ＰＰＡサービス料あるいはリース料）において補助金相当分が減額されていること。
※電気料金については、発電事業者から電力会社及び電力会社から電力需要家の間で、補助金相当額分が減額されていること。
イ 本補助事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を行うこと。

（３）事業の公表について〇応募にあたって、補助事業者以外の者が実施する際の参考となるよう、環境省が本補助事業を通じて得た情報のうち、下表＜公表を予定している情報＞に定める情報について、公表することに同意していることが必要です。
※環境省又は協会の求めに応じて公表に必要な情報及び根拠資料を提出すること。
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※情報の公表に際しては、個社間の契約内容が特定されないよう、平均値や中央値といった統計処理や、個社名等の詳細情報の削除等を行う。また、企業の競争戦略上、重要と考えられる情報についても原則として公表の対象とはせず、環境省（環境省が別に委託する機関を含む）及
び当該企業間での協議を踏まえ、可能な範囲での情報公表にとどめることとする。
但し、補助事業の採択を受けた事業者（発電事業者及び需要家）の名称については、他の情報と紐付かない形での公表を行う予定である。

＜公表を予定している情報＞
情報の属性

公表を予定している情報

定量情報

・売電価格の平均値及び中央値
・契約期間（年数）
・発電設備の定格出力及び PCS 出力
・供給先の電力需要施設の年間電力消費量に占める供給電力量の割合

定性情報

・発電事業者の企業名及び契約先需要家の企業名
・発電設備の住所
・電力需要施設が立地する一般送配電事業者の区域
・電力供給に係るフロー・商流

注意事項

・公表を予定する情報について、根拠となる資料（設備仕様書・電力需給契約書等）の提供を求めることがあります。
・その他、事業概要がわかる情報を、環境省（環境省が別に委託する機関を含む）
及び当該企業間での協議を踏まえ、公表することがあります。

（４）災害時の対応について○地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、設備を導入する敷地が土砂災害警戒区域ある
いは洪水浸水想定区域に含まれる場合は、設備を保全させるための措置を講じてください。
また、海岸に近い立地の場合は、津波や高潮による浸水が想定されるかも把握し、設備を保全させるための措置を講じてください。
○太陽光パネルや蓄電池などの太陽光発電設備や充電、充放電設備等の補助対象設備は、暴風雨、積雪、地震等の自然災害に対処できるように「建築設備耐震設計・施工指針 2014 年版」（監修：独立行政法人建築研究所）などに準拠して設置してください。
※土砂災害、浸水災害への対策費は補助対象外です。

4.2 補助事業の実施における留意事項（１）交付申請○公募により選定された補助事業者は補助金の交付申請書を提出してください（申請手続等は別途定める交付規程に従ってください）。
9補助金の対象となる費用は、当該年度に行われる事業で、かつ当該年度の 1 月末日までに支払いが完了するものとなります。

（２）交付決定○協会は、提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて交付決定を行います。
①申請に係る補助事業の全体計画（資金調達計画、工事計画等）が整っており、準備が確実に行われていること。
②補助対象経費には、国からの他の補助金（負担金、利子補給金並びに補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律第２条第４項第１号に掲げる給付金及び同項第２号に掲げる資金を含む。）の対象経費を含まないこと。

（３）補助事業の開始及び完了○補助事業者は協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始してください。
○事業の実施に当たっては、各種法令の許認可等が必要な場合は、所要の許認可等を得て適切に行ってください。
○補助事業者が他の事業者等と委託・請負等の契約の締結や発注を行うに当たり、ご注意いただきたい点は主に以下のとおりです。
① 契約・発注日は協会の交付決定日以降であること。
※ 補助事業者は、協会から交付決定を受ける日までの間に、本補助事業の実施に係る契約の締結に向けた準備行為（入札、見積合わせ、落札者決定等）を行うことは認めますが、その契約締結日又は発注日が交付決定日より前となる契約等の経費は、補助対象経費として認められませんので、ご注意ください。
② 補助事業の遂行上、著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働く手続きによって相手先を決定すること。
③当該年度に行われた委託・請負等に対して、当該年度の１月末日までに、検収並びに対価の支払い及び精算が行われ、補助事業が完了すること。
○補助事業の完了とは、補助事業者が、補助事業の実施に係る全ての委託・請負等が完了し、導入した設備等の成果品が契約先から補助事業者に納入されていることが必要です。
○委託・請負等の完了については、補助事業者は、委託・請負等の相手先から完了届等を受領した上で、委託・請負等の仕様に適合することの確認検査（以下「検収」という）を行い、検収に合格した委託・請負等の成果に対して、対価の支払い及び精算が行われることが必要です。

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（４）補助事業の計画変更等○補助事業者は、交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとするときは、変更内容によっては、交付規程に基づく変更交付申請書又は計画変更承認申請書を協会に提出し、変更交付決定や計画変更承認を得る必要がありますので、協会に必ず事前にご相談ください。

（５）完了実績報告及び補助金額の確定○補助事業者は、当該年度の補助事業が完了した場合は、補助事業完了後３０日以内又はその年度の２月１０日のいずれか早い日までに、完了実績報告書を協会宛てに提出しなければなりません。
○協会は、完了実績報告書を受領した後、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の実施成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に確定通知をします。

（６）補助金の支払い○補助事業者は、協会から交付額確定通知を受けた後、一般財団法人環境イノベーション情報機構（以下「機構」という。）あての精算払請求書を提出していただきます。その後、機構から補助金を支払います。
（７）補助金の経理等について○補助事業の経費については、帳簿及びその他証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
○これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年又は交付規程第８条第１項第十四号で定める財産を取得した場合は同号の期間が経過するまでの間のいずれか⾧い
期間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。
4.3 補助事業完了後における留意事項（１）取得財産の維持管理等○補助事業者は、補助事業により取得し又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という）の維持管理等について、補助事業完了後においても以下の義務を負います。
① 補助事業者は、取得財産等について、環境省の補助事業で取得した財産である旨を明示すると
ともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
② 補助事業者は、取得財産等について、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和４０年大蔵省令１５号)で定める期間を経過するまでの間、協会の承認を受けないで、処分（補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊しをすることをいう）
してはならない。

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③ 補助事業者は、②の期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減
効果についてＪ－クレジット・グリーン電力証書・非化石証書制度を活用してはならない。

（２）二酸化炭素削減効果の把握及び情報提供等○補助事業者は、対象事業により削減される二酸化炭素の量、再生可能エネルギー発電設備の発電量や蓄電池システムの運用の状況、その他事業から得られた情報を、協会の求めに応じて提供してください。
〇事業報告の際、CO2 削減量が目標値に達しなかった場合は､原因、対策等を具体的に示していただ
くことになります｡また､CO2 削減量等が当初の目標と大きく乖離している場合は補助金の返還が発生する可能性があります。

（３）事業報告書の提出及び調査等への協力○補助事業者は、交付規程に従い、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効果等について、交付規程で定める様式により事業報告書を環境大臣（以下「大臣」という。）又は大臣の指定する者に提出してください。また、補助事業が３月３0 日以前に完了した場合は、補助事
業の完了の日から当該年度の３月３１日までの二酸化炭素削減効果等に係る事業報告書を翌々年
度の４月３０日までに大臣又は大臣の指定する者に提出してください。
○補助事業者は、前記の報告書の証拠となる書類を当該報告書に係る年度の終了後３年間保存する必要があります。
○補助事業者は、環境省（又は環境省から委託業務を受託した民間事業者）が必要に応じて行う情報提供依頼やアンケート調査、ヒアリング調査、現地調査等に協力してください。
4.4 その他留意事項（１）小規模事業用電気工作物に係る届出
電気事業法の改正（令和４年６月）により、10kW 以上 50kW 未満の太陽光発電設備を設置する事
業者は、経済産業大臣に所定の届出等を行うこととなったので、必要な手続き等を行うこと。
※ 詳しくは以下の URL を参照すること。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/10/20221003.html（２）再エネ発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等に係る遵守事項○再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）（ただし、再エネ特措法第 9 条第 4 項の認定を受けた者は本補助金申請の対象外であることから、専ら当該認定を受けた者に対する遵守事項等は除く）及び「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」（詳細は以下のとおり）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること。
特に、次の（a）～（m）をすべて遵守していることを確認すること。
(a） 地域住民や地域の自治体と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること。
12

（d）「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」に基づき、説明会又は事前周知措置（以下「説明会等」という。）を実施すること。ただし、説明会等の実施のタイミングについては、
本補助金への申請、採択及び交付決定等との前後関係は問わないが、工事の着工までに行うこと。説明会等を実施したことを証する資料は、同ガイドラインにおいて指定する様式を用いて、事務局に対して提出を行い、確認を受けること。
（e） 一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。詳細は「再生可能エネル
ギー発電事業計画における再生可能エネルギー発電設備の設置場所について」（資源エネルギ
ー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課再生可能エネルギー推進室）を参照のこと。
(f） 20kW 以上の太陽光発電設備の場合、発電設備を囲う柵塀を設置するとともに、柵塀等の外側の見えやすい場所に標識（交付対象事業者の名称・代表者氏名・住所・連絡先電話番号、保守点検責任者の名称・氏名・住所・連絡先電話番号、運転開始年月日、本交付金により設置した旨を記載したもの）を掲示すること。 （ただし、柵塀等の設置が困難な場合（屋根置きや屋上置き等）や第三者が発電設備に近づくことが 容易でない場合（塀つきの庭に設置する場合、私有地の中に発電設備が設置され、その設置場所が公道から相当程度離れた距離にある場合等）には、柵塀等の設置を省略することができる。また、営農型太陽光発電設備、駐車場を活用した太陽光発電設備（ソーラーカーポート）、窓・壁等と一体となった太陽光発電設備等を設置するものであり、柵塀等の設置により事業運営等に支障が生じると判断される場合にも、柵塀等の設置を省略できるものとする。）（g） 電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務、立入検査、報告徴収に対する資料の提出に対応するため、発電設備の設計図書や竣工試験データを含む完成図書を作成し、適切な方法で管理及び保存すること。
（h） 設備の設置後、適切な保守点検及び維持管理を実施すること。
（i） 接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。
（j） 防災、環境保全、景観保全の観点から計画段階で予期しなかった問題が生じた場合、適切な対策を講じ、災害防止や自然破壊、近隣への配慮を行うよう努めること（k）補助対象設備を処分する際は、関係法令（立地する自治体の条例を含む。）の規定を遵守すること。
（l）10kW 以上の太陽光発電設備の場合、交付対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用について、「廃棄等費用積立ガイドライン」（資源エネルギー庁）および「太陽光発電設備のリサイ
クル等の推進に向けたガイドライン」（環境省）を参考に、必要な経費を算定し、積立等の方法により確保する計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積立等を行い、発電事業の終了時において、適切な廃棄・リサイクルを実施すること。

13

cf. 『廃棄等費用積立ガイドライン』（2022 年 4 月改定 資源エネルギー庁）
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/haiki_hiyou.pdf
cf.『太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン（第二版）』（平成 30 年環境省）
https://www.env.go.jp/press/files/jp/110514.pdf（m） 10kW 以上の太陽光発電設備の場合、災害等による撤去及び処分に備えた火災保険や地震保
険、第三者賠償保険等に加入するよう努めること。

14

（３）補助対象となる太陽光発電設備等の解体・撤去等にかかる廃棄等費用について○補助対象となる太陽光発電設備等の解体・撤去等にかかる廃棄等費用については、『太陽光発電設
備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン』※2（環境省）に準拠して、必要な経費を算定し（kW あたり 1 万円など）、適切な経費の積立等を行い、太陽光発電設備の排出時に適切なリユー
ス・リサイクル・適正処理を実施すること。

15

4.5 事業実施のスケジュール（スケジュールは一例で、実際の状況により変更の可能性があります。
年間予定

申請者

協会

情報入手

交付規程、公募要領等
協会ホームページで公開交付規程、公募要領等を基に応募書類作成・提出

応募受付

公募期間
公
募
期
間

選
考

審査
（公募締切から
1～1.5 か月後）採択の決定
（公募締切から
約 2 か月後）

応募申請書の審査（必要に応じ、問合せ）審査委員会における審議

採択通知

交
付
申
請
期
間

交付申請
（採択通知後）交付決定（交付申請から
約 1 か月後）事業の実施（１月 31 日までに検収・支払を完了してください）

事
業
の
遂
行
・
完
了
実
績
報
告
・
検
査
・
支
払
い

交付規程を基に交付申請書作成・提出（必要に応じ、問合せ）交付決定通知

事業開始（交付決定日以降）

工事請負契約等

工事

遂行状況報告（必要に応じ、現地調査等を実施）

検収・支払（翌年 1 月 31 日まで）

完了実績報告書の提出（事業完了後 30 日以
内または補助事業の完了した日の属する年度の2月10日のいずれか早い日まで）

完了実績報告書

完了実績報告書の審査

作成・提出（書類審査、必要に応じ現地調査）
交付額確定通知

精算払請求書
作成・提出※EIC へ提出

事
業
提報
出告
書
の

交付申請書の審査

事業報告書の提出

補助金支払（3 月 31 日まで）
※EIC から支払

事業報告書
作成・提出
（直接、環境大臣宛て）

16

５ 応募方法について
5.1 応募方法
応募に必要な書類は、公募期間内に以下の方法で協会に提出していただきます。
① 電磁的方法による提出② 書面による提出（電磁的方法により提出をおこなうことができないとき又は電磁的記録を提出できないとき）※申請は必ず応募申請者（代表事業者）自身が行ってください。
5.2 公募期間
一次公募 令和 6 年３月２９日（金）～令和 6 年４月２６日（金）正午必着
二次公募 令和 6 年５月２４日（金）～令和 6 年６月２１日（金）正午必着

公募期間ごとに応募について審査を行います。
なお、予算額に達した場合は、それ以後の公募を行わないことがあります。
（ご注意）
受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、十分な余裕をもって応募してください。
5.3 応募に必要な書類及び提出部数（１）応募に必要な書類
応募に必要な書類及び応募様式ファイルは、以下の A～D のとおりです。
なお、A-1、A-2、B-1 別紙１、B-5、B-7、B-8、C-1 別紙２、C-2、C-4 については、協会ホームペー
ジから様式ファイルをダウンロードして作成してください。
（A-1 及び B-1 別紙１、C-1 別紙２並びに C-2 は一つのファイルとなっています。※ファイルは分割しないでください））また、別紙に示す「暴力団排除に関する誓約事項」については提出不要ですが、応募申請書の提出をもって誓約事項に同意したものとします。
＜A.申請書＞
A-1 様式１ 応募申請書●補助事業を２者以上で実施する場合は、代表事業者が申請してください。
A-2 提出書類チェックリスト＜B.実施計画書＞
B-１ 別紙1 実施計画書
B-２ 事業実施場所の地図
17

●設備を設置する場所の地図と現在のため池の状況が判る図面・写真等の資料を添付すること。
●国立公園等に設置する場合は、市町村の同意書を添付すること。
B-３ 当該施設が記載されたハザードマップ（土砂災害・浸水被害）●対象施設の位置が分かるように印をつけること 。
●事業完了までにハザードマップが改訂された場合、改訂後のハザードマップを適用しますので、ハ
ザードマップの改訂時期を確認すること 。
B-４ 事業の実施体制表●事業の実施体制を図解すること 。
B-５ 事業の実施スケジュール
B-６ 導入を予定している設備内容●導入予定の設備・機器の一覧表
太陽光発電設備、定置用蓄電池、受変電設備など●導入予定の設備・機器の仕様書 、配置図（レイアウト図）
太陽光発電設備、定置用蓄電池、受変電設備など●単線結線図 、システム図●フロートの構造図
B-７導入量算出表（定置用蓄電池を導入する場合のみ提出）
B-８運用説明資料
B- 9 施設での再生可能エネルギーの自家消費量の算定根拠●年間消費量シミュレーション結果などを添付すること。
B-10 CO2削減効果の算定根拠●ハード対策事業計算ファイルまたは任意様式の計算書、年間発電量シミュレーション結果などを添付「地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業申請用＞（平成２９年２月）を参照すること。
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/biz_local/gbhojo.html
B-11 ランニングコスト算定根拠●導入設備の年間メンテナンス費用の見込み＜C.経費関係書類＞
C-1 別紙２ 経費内訳
C-2 経費内訳表●設備の購入等に要する経費は「設備費」に計上すること。
●経費内訳と見積書等の関係を明示し、電卓等で数字が確認できるようにすること。
●見積書や金入り設計書などから名称・数量・金額などを転記すること。
（C-3 見積書と整合していること）●補助対象外経費については、見積書や金入り設計書などの備考欄や余白に「補助対象外」と明記すること。「間接工事費」「設計費」「監理費」は「直接工事費」の補助対象経費と補助対象外
経費で適切に按分すること。
18

●「事務費」を計上する場合は、本事業を行うために直接必要な事務に要する経費であることが分かる理由書（様式任意・A4 一枚程度）を作成すること。
C-3 見積書●金額の内訳が分かる書類（見積書（又は計算書）及び見積明細書）を添付すること。
定置用蓄電池等を導入する場合は、太陽光発電設備と蓄電池等の見積書（見積内訳）を分けること●申請時に有効な見積書であること。（発行日、有効期限等の記載があること）●見積金額に税込・税抜き等の記載があること。
●見積明細書・設備費・材料費は、内容がわかるように具体的に記載すること。（「一式」は使用しないでくだ
さい）・労務費は、計算式（単価×人工）を記載するとともに、単価の根拠資料を添付すること。
・共通仮設費・現場管理費・一般管理費など算出の根拠を明確にすること。
・スペアパーツ等の消耗品に関する経費は補助対象外とすること。
・補助対象・補助対象外経費がわかるように備考欄等に明示すること・見積の中に補助対象外経費が含まれる場合は「間接工事費」「設計費」「監理費」は、「直接工事費」の補助対象経費と補助対象外経費で適切に按分すること。
※ 単価は、建設物価、公共工事設計労務単価表、公共建築工事積算基準などを参考のうえ算出し、算出の根拠となる資料を添付すること。
C-4 補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト＜その他の資料＞
D-1 会社の概要●代表事業者・共同事業者の概要・事業内容等が分かるパンフレット等を添付すること。
D-2 法人登記全部事項証明書●代表事業者の法人登記全部事項証明書（発行後３か月以内のものに限る）の写しを添付すること。
D-3 代表事業者の財務内容に関する書類●代表事業者の単体ベースの直近の２決算期の貸借対照表及び損益計算書を提出すること（連結がある
場合は、連結決算も併せて提出すること。応募申請時に、法人の設立から １会計年度を経過していない場合は、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から 1 会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合は、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書を提出すること）。
●法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可を受け、又は当該行政機関の合議制の機関
における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合（以下、「認可を受けている者等」という）は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の申請
年度の事業計画及び収支予算案を提出すること。（ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しない)19

D-4 その他参考資料●借地契約書、設備設置承諾書等（応募段階では、借地契約書、設備設置承諾書の提出は不要。交付申請の段階では必要）※設備設置承諾書等には、支柱を含む営農型発電設備の撤去について、設置者が費用を負担することを基本として、当該費用の負担について合意されていることがわかるように記載してください。
●【リース契約等の場合】リース契約関係資料等（２）提出部数① 電磁的方法による提出の場合
・電子ファイル １式② 書面による提出の場合
・紙媒体 １部（写真・図表などがある場合は、カラー印刷してください）・電子媒体（ＣＤ－Ｒ/ＤＶＤ－Ｒ）１枚（３）注意事項（電磁的方法による提出の場合）
ア 提出する資料のデータ容量は十分に注意をしてください。
イ データを圧縮する場合は、zip を使用してください。
ウ 提出資料には、資料ごとにファイル名を付けてください。
エ 電子ファイルでは確認しづらい資料などは、書面での提出を求めることがあります。

（書面による提出の場合）
ア （１）A～Ｄの書類は、ホッチキス止めせずに、パンチ穴をあけてファイリングしてください。
なお、それぞれの書類の前ページに、「A-1」等と記入したインデックスを付した「あい紙」を入れてください（書類にはインデックスを直接付さないでください）。
イ （２）イの電子媒体には、応募事業者名を必ず記載してください。
ウ 提出された書類は返却しませんので、必ず写しを保管しておいてください。

20

（４）提出方法
応募書類は、電磁的方法もしくは書面により公募期限内に下記の提出先に提出してください。
電磁的方法による提出の場合は、メール件名に「【応募事業者名 ため池】 応募申請」と記載
してください。
書面による提出の場合は、応募書類を封筒に入れ、宛名面に応募事業者名及び「ため池 応募書類在中」を朱書きで明記してください。
※応募書類の内容を確認するため、対面や Web でヒアリング等を行う場合があります。
《提出先》①電磁的方法による提出の場合
メールアドレス：den_shin@eta.or.jp
件名：【ため池 応募事業者名】 応募申請
②書面による提出の場合〒５３４－００２４
大阪市都島区東野田町２－５－１０ 京橋プラザビル６階
一般社団法人 環境技術普及促進協会「ため池 応募書類在中」

６ お問合せ先
公募全般に対するお問合せは、協会ホームページの「お問合せフォーム」または「電子メール」でお願いします。電子メールについては、メール件名に以下のとおり記入してください。
また、メール本文の冒頭に、応募を予定している「ため池事業について」を記載するとともに、メール
末尾にご担当者の連絡先（団体名、所属、氏名、電話番号、メールアドレス）も記載してください。
＜メール件名記入例＞【団体名 】ため池事業について＜お問合せ先＞
一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第１グループ
お問合せメールアドレス：den_shin@eta.or.jp※お問合せの内容について、当協会の担当者から電話で確認する場合があります。
＜お問合せ期間＞
お問合せ期間は、協会ホームページに掲載いたします。
お問合せ期間を過ぎた質問への回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。
21

別表第１
営農地事業
１ 補助事

２

補助事

３ 補助対象経費

４ 基準額

５ 交付額の算定方法

ため池を活補助事業を行うために協会が必要とア 総事業費から寄付金そ

による再エ

用した太陽

必要な工事費（本工事

認めた額

ネ導入・価

光発電設備

費、付帯工事費、機械

格低減促進

等の導入を

器具費、測量及試験

イ 第３欄に掲げる補助対事業行う事業※１費）、設備費、業務費

象経費と第４欄に掲げる※２及び事務費並びにその基準額とを比較して少な

他必要な経費で協会がい方の額を選定する。

（以下「た承認した経費（補助対

ウ アにより算出された額

め池事業」

象経費の内容についてとイで選定された額とをという。）

は、別表第２に定める

比較して少ない方の額ものとする。）に、２分の１を乗じて得

業の区分

業の内容

新たな手法

の他の収入額を控除した額を算出する。

た額とする。ただし、算出された額に 1,000 円未
満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとし、算出された額が１億 5,000 万円を超えた
場合は、1 億 5,000 万円
を交付額とする。

※１ 本補助事業は、当該太陽光発電設備のほか、定置用蓄電池等の導入を行う。
※２ 本補助金を受けることでため池を活用した太陽光発電設備の導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類のシステム費用に係る調査結果の平均
値又は中央値のいずれか低い方を下回るものに限る。（ただし、同意見に反映されない急激な市場価格の変動や地域特性を考慮する場合がある。）

22

別表第２
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分
４ 内
容
（直接工事費）
事業を行うために直接必要な材料の購入費を材料費いい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。
労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費

事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）②機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。））③特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）（間接工事費）
共通仮設費
次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用
現場管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似の事業を参考に決定する。

一般管理費

請負業者が事業を行うために直接必要な法定
福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。

付帯工事費

本工事費に付随する直接必要な工事に要する
必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。
23

機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬
用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。

測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場合においてこれに要する材料費、労務費、労務者保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

設備費

設備費

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用をいう。

業務費

業務費

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う
場合においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委託料の費用をいう。

事務費

事務費

事業を行うために直接必要な事務に要する社
会保険料、賃金、報酬・給料・職員手当（地方公共団体において会計年度任用職員へ支給されるものに限る）、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。

号

区

分

率

１

５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２

５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３

１億円を超える金額に対して

４．５％

24

別表第３
１区分
事務費

２費目
３細目
事務費
社会保険料

４細分
社会保険料

５ 内
容
この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる
資料を添付すること。

賃金
報酬・給
与・職員手
当

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、
人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付す
ること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる
資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技
能又は資格を必要とする業務に要する経費をい
う。

使用料及賃
借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、
回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費及
備品購入費

この費目から支弁される事務手続のために必要な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付する
こと。

25

別紙
暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
以下同じ。）であること又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的ある
いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

26

更新履歴
更新日

頁

項目

令和 6 年 3 月 29 日初版

27

更新内容