付属資料編目次
資料１

公益法人制度の経緯 ................................................ ８６

資料２

委員会委員名簿 ................................................... １００

資料３

委員会の事務・権限 ............................................... １０１

資料４

公益法人の会計に関する諸課題の検討について ...................... １０３

資料５

令和３年度会計研究会の開催について .............................. １０５

資料６

各行政庁公益法人行政主管部局一覧 ................................ １０７

資料７

都道府県の合議制機関の委員名簿 .................................. １０８85

＜付属資料１＞「公益法人制度及び公益認定等委員会等の活動等の経緯」
委員会設置までの経緯○ 平成 14 年 3 月 29 日
・「公益法人制度の抜本的改革に向けた取組みについて」を閣議決定- 公益法人制度について、関連制度（NPO、中間法人、税制等）を含め抜本的かつ体系的な見直し
・「公益法人に対する行政の関与の在り方の改革実施計画」を閣議決定○

14 年 11 月「公益法人制度の抜本的改革に関する懇談会」を設置（平成 15 年１月まで計７回開催）○

15 年 6 月 27 日
「公益法人制度の抜本的改革に関する基本方針」を閣議決定○ 15 年 11 月～
・ 「有識者の協力を得つつ」検討を進めること等とした基本方針を踏まえ、具体的検討を進めていくため､「公益法人制度改革に関する有識者会議」（座長：福原義春㈱資生堂名誉会長）
を開催
・ 有識者会議の下に、一般的な非営利法人制度について専門的検討を行うため、法学者を中心とした「非営利法人ワーキング・グループ」を開催→ 16 年 11 月 19 日 「有識者会議報告書」
有識者会議 26 回、非営利法人ＷＧ14 回にわたる議論を踏まえ、基本的枠組みの具体化に資する観点から、現行公益法人制度に代わる新たな仕組みのあり方について提案○

16 年 12 月 24 日
「今後の行政改革の方針」（閣議決定）の中で「公益法人制度改革の基本的枠組み」を具体化○

17 年 12 月 24 日
「行政改革の重要方針」の中で、「公益法人制度改革の基本的枠組み」に基づき、制度上の枠組みを設計、法案を平成 18 年通常国会に提出することを明記○

18 年３月 10 日
「公益法人制度改革関連三法案」の国会への提出○

18 年５月 26 日
「公益法人制度改革関連三法案」の成立○

18 年６月２日「公益法人制度改革関連三法」の公布○

18 年８月 15 日
「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」を閣議決定○

18 年 10 月 26 日
「新たな公益法人等の会計処理に関する研究会」（内閣官房行政改革推進室。座長：佐竹正幸
日本公認会計協会常務理事）立上げ（全 10 回開催。平成 19 年３月 29 日検討結果取りまとめ）86○

19 年１月 19 日
「新たな公益法人制度への移行準備に関する研究会」（内閣官房行政改革推進室。座長：能見善久東京大学大学院教授）立上げ（全３回開催）○

19 年２月 21 日（衆議院本会議）、22 日（参議院本会議）
第一期公益認定等委員会の委員候補が衆・参両院において同意

第一期委員会の経緯（委員会関連事項◆、その他行政庁関連事項等○）◆ 19 年４月１日
・ 内閣府公益認定等委員会設置
・ 第一期公益認定等委員会の委員７名が安倍内閣総理大臣から任命◆ 19 年４月２日
・ 第１回公益認定等委員会を開催。委員長に池田守男委員を互選、委員長代理に佐竹正幸委
員を指名
・ 政令・府令の制定について内閣総理大臣から諮問・ 公益認定等委員会運営規則（公益認定等委員会決定第１号）◆

19 年４月 13 日
公益認定等委員会「審議の基本方針」を合意・公表◆

19 年６月 15 日
第 11 回公益認定等委員会において「公益認定等に係る政令の制定の立案及び内閣府令の制定について」に答申（19 年９月７日政令・内閣府令公布）◆

19 年 10 月 19 日
「公益認定等に係る審議の中立性・公正性の確保について」（公益認定等委員会決定第２号）◆

20 年４月 11 日
公益認定等委員会「公益認定等に関する運用について（公益認定等ガイドライン）」、「公益法人会計基準」及び「公益法人会計基準の運用指針」を決定○

20 年４月 23 日
内閣府新公益法人行政準備室長が各都道府県あてに府益準第３号を発出。内閣府が公益認定等
ガイドラインを審査基準とすることを連絡するとともに、これに基づく制度の適正な運用を要請◆

20 年 10 月 10 日
公益認定等委員会が公益認定等ガイドラインを改正するとともに、新たに「移行認定又は移行認可の審査に当たって定款の変更の案を作成するに際し特に留意すべき事項について」を決定○

20 年 10 月 15 日
内閣府新公益法人行政準備室が各都道府県あてに府益準第 13 号を発出。一部改正後の公益認定
等ガイドライン及び「移行認定又は移行認可の審査に当たって定款の変更の案を作成するに際し特に留意すべき事項について」を内閣府が審査基準とすることを連絡するとともに、引き続きこれらに基づく制度の適正な運用を要請

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◆○ 20 年 12 月１日
・ 新公益法人制度の施行（内閣府公益法人行政担当室が発足）
・ 「新制度施行に当たっての委員長談話」を発出
・ 内閣官房長官の下で開催された行政支出総点検会議が「指摘事項～ムダ・ゼロ政府を目指して～」を取りまとめ公表○ 20 年 12 月 26 日
変更認定・変更認可等についてＦＡＱを追加○

21 年 1 月 30 日
監事の報酬等についてＦＡＱを追加○

21 年３月 27 日
公益目的事業か否かの判断についてＦＡＱを追加○

21 年４月 17 日
役員の交代等についてＦＡＱを追加○

21 年９月 25 日
特定の学校の在学生への奨学金及び医療事業についてＦＡＱを追加◆○ 21 年 11 月１日
公益認定等委員会に諮問・答申を経て、認定法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成 21
年内閣府令第 64 号）を施行。認定基準において特別の利益を与えてはならないこととされている関係者としての子法人及び親法人等に一般財団法人が含まれることを明確化◆

21 年 11 月 26 日
「公益法人制度施行後一年を迎えての委員長談話～民による公益の増進を目指して～」を発出○

21 年 12 月２日
定款の変更の案の作成についてＦＡＱを追加○

21 年 12 月 24 日
「立入検査の考え方」を公表○

21 年 12 月 25 日
「政府関連公益法人の徹底的な見直しについて」を閣議決定○ 22 年 1 月 29 日
上部団体への負担金等についてＦＡＱを追加○

22 年３月１日
役員等に対する報酬等についてＦＡＱを追加○ 22 年３月 25 日（衆議院本会議）、26 日（参議院本会議）
第二期公益認定等委員会の委員候補が衆・参両院において同意

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第二期委員会の経緯○（委員会関連事項◆、その他行政庁関連事項等○）

22 年４月１日
第二期公益認定等委員会の委員７名が鳩山内閣総理大臣から任命◆

22 年４月２日
第 93 回公益認定等委員会を開催。委員長に池田守男委員を互選、委員長代理に雨宮孝子委員を指名◆

22 年４月 22 日
日本記者クラブにおける委員長の記者会見○

22 年５月
行政刷新会議において公益法人に係る事業仕分けを実施（「事業仕分け第２弾」）◆○ 22 年６月 18 日
・第 101 回委員会に蓮舫大臣が出席、挨拶
・行政刷新担当大臣名で「独立行政法人・政府系公益法人等の抜本改革に向けた当面の進め方」
を公表○

22 年７月 22 日
移行申請を促進する大臣メッセージの発出○ 22 年 10 月 21 日
法人から移行登記日の希望があった場合に処分日の調整を行うことを公表○ 22 年 11 月
行政刷新会議において公益法人に係る事業仕分けを実施（「事業仕分け第３弾」）◆ 22 年 12 月１日
委員長メッセージ「新公益法人制度施行三年目を迎えて～民による公益の増進を目指して～」を発出◆

23 年１月１日
公益活動に関する大臣メッセージ及び委員長メッセージの発出○ 23 年２月９日
各府省に対し、法人に対する支出や権限付与の内容等について、公益法人又は一般法人へ移行
後の事後チェックを行うよう要請する通知（府益担第 1560 号内閣府大臣官房公益法人行政担当室長通知）を発出○ 23 年３月 11 日
14 時 46 分、東日本大震災発生（公益認定等委員会が予定されていたが、中止）◆

23 年３月 31 日
「東北地方太平洋沖地震に関する公益認定等委員会委員長からのメッセージ」を発出

23 年５月 20 日
公益法人に対し、その法人が自ら行う東日本大震災の被災者支援活動に特に必要な費用に充てるために行った寄附金（その募集に際し、行政庁の確認を受けたものに限る。）が指定寄附金となる（財務省告示第 174 号）。

○

89

◆

23 年５月 27 日
委員長メッセージ「移行期間の折返しを迎えて」を発出○

23 年６月 10 日
公益法人等に対する寄附金（東日本大震災により滅失又は損壊した建物等（収益事業以外の事業の用に専ら供されていたものに限る。）の原状回復に要する費用に充てるために行った寄附金（その募集に際し、行政庁の確認を受けたものに限る。））が指定寄附金となる（財務省
告示第 204 号）。

○ 23 年６月 24 日
公益財団法人ヤマト福祉財団に対する寄附金（東日本大震災により被害を受けた地域における農業若しくは水産業その他これらに関連する産業の基盤の整備又は生活環境の整備により当該地域の復旧及び復興を図る事業に要する費用に充てるために行った寄附金）が指定寄附金となる（財務省告示第 209 号）。
○ 23 年６月 30 日
現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律（平成 23 年法律第 82 号）の公布・施行により、公益社団・財団法人のうち一定の要件を満たすことについて行政庁の証明を受けた法人に対する個人の寄附金について、税額控除が選択適用できる制度を導入○

23 年７月 12 日
内閣府公益法人行政担当室において、「政府系公益法人の見直しについて」を取りまとめて公表○

23 年 8 月１日
行政庁である内閣府として行政手続法に定める標準処理期間（移行認定・移行認可・新規認定：
４か月、変更認定・変更認可：40 日）を設定し、公表○

23 年９月１2 日
介護事業、訪問看護事業及び看護学校事業についてＦＡＱを追加○

23 年 11 月 29 日
早期申請を促進する大臣メッセージの発出◆

23 年 12 月１日
委員会だよりの紙面をリニューアル（公益法人の活動紹介を開始）した上で、以降は毎月発行◆

23 年 12 月 22 日
移行審査に当たっての確認事項（役員選任手続、国・独立行政法人からの補助金・委託費等、検査検定・資格認定等事業関係）について申請（予定）法人に事務連絡を発出◆

24 年１月１日
公益活動に関する委員長メッセージを発出◆○ 24 年４月１日
委員長メッセージ「新年度を迎えて」を発出○

24 年６月１日「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」（行政改革実行本部決定）90◆

24 年７月 24 日
委員長メッセージ「東日本大震災の復旧・復興活動に取り組まれている皆様へ」の発出○ 24 年８月１日
控除対象財産関係及び法人会計の黒字関係についてＦＡＱを追加○

24 年９月 28 日
行政改革実行本部において、国等から公益法人に対する個々の支出の点検・見直しについて公表○

24 年 11 月６日
行政改革実行本部において、国等から公益法人に対する支出の全体像について公表○

24 年 11 月 19 日
同種・同系列法人についての行政庁間の判断の違い等について、都道府県の意見を踏まえてＦ
ＡＱを修正・追加○

24 年 11 月 27 日
大臣メッセージ「新公益法人制度移行期間は残り１年」を発出○ 24 年 11 月 30 日
・ 移行登記希望の沿った処分日の調整について、平成 26 年４月１日の移行登記希望まで対応することを基本とすることを公表
・ 東日本大震災の影響により、移行期間内に申請に必要な書類を整えることが困難な特例民法
法人からの申請について、行政手続法上の「補正」により対応することが適当であることを被災県に通知（府益担第９０２６号内閣府大臣官房公益法人行政担当室長通知）◆

25 年１月１日
公益活動に関する委員長メッセージを発出◆

25 年１月 18 日
第 222 回委員会に稲田朋美大臣が出席、挨拶◆○ 25 年１月 23 日
公益認定等委員会に諮問・答申を経て、整備法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成 25
年内閣府令第１号）の施行及び公益認定等ガイドラインの一部改正。指定正味財産から一般正味
財産に振り替えることによって生じた「収益」は、公益目的支出の額の計算上は収益計上しないことができること等の措置を規定◆

25 年１月 29 日
シンポジウム「新たな公益活動の芽生えと今後の展望～震災後２年を前にして～」を開催◆

25 年２月８日
委員長メッセージ「所見～スポーツ指導における暴力行為等の問題に関連して～」を発出

第三期委員会の経緯（委員会関連事項◆、その他行政庁関連事項等○）○

25 年４月１日
第三期公益認定等委員会の委員７名が安倍内閣総理大臣から任命◆

25 年４月５日
第 233 回公益認定等委員会を開催。委員長に山下徹委員を互選、委員長代理に雨宮孝子委員を

91

指名
○

25 年４月 12 日
「公益法人制度改革の進捗と成果について」を公表◆

25 年４月 29 日
山下委員長の英国チャリティ委員会訪問○ 25 年５月 31 日
消費税法施行令の一部を改正する政令（平成 25 年政令第 167 号）の閣議決定。公益法人
が募集する寄附金のうち、一定の要件を満たしていることについて行政庁の確認を受けた場合は、当該寄附金収入は消費税制上の特定収入に該当しない旨の措置が講じられた（当該措置は、平成 26 年４月１日以後に募集が開始される寄附金収入から適用）。
◆

25 年６月 14 日
「公益法人の自律と活性化に向けたヒアリング」を実施（以降、６月 21 日、７月 12 日、19 日、26 日に実施）○ 25 年６月３日
共済事業についてＦＡＱを追加◆

25 年７月 12 日
「公益法人の会計に関する研究会」を設置◆

25 年７月 23 日
「公益法人の自己規律について」を公表◆ 25 年８月 29 日「『公益法人の自律と活性化に向けたヒアリング・意見交換』を踏まえた現状と課題」を公表○

25 年 10 月 31 日
移行期間の満了による特例民法法人の解散に伴う旧主務官庁の対応について各都道府県に通知（府益担第 6648 号内閣府大臣官房公益法人行政担当室長通知）
なお、同日、各府省庁及び最高裁判所事務総局にも事務連絡を発出◆○ 25 年 11 月 30 日
５年間にわたる新公益法人制度への移行期間が終了○

25 年 12 月 10 日
大臣メッセージ「公益法人制度改革における移行期間の満了に当たって」を発出○ 25 年 12 月 25 日
行政改革推進本部において、平成 24 年度における公益法人に対する支出状況及び点検・見直し状況について公表◆ 26 年１月１日
・委員長メッセージ「ポスト移行期間の新年に」を発出◆○ 26 年３月３日
・公益認定等委員会の諮問・答申を経て、認定法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成 26
年内閣府令第 13 号）を施行。公益目的事業財産を処分できる「正当な理由」がある場合として、国等（認定法第５条第 17 号に掲げる法人）からの補助金等に由来する財産の自主返納ができる

92

旨の規定を追加。
・公益目的事業財産についてＦＡＱを追加◆

26 年 4 月 18 日
「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」を公表、意見募集（５月 31 日まで）◆

26 年５月 23 日
「スポーツ系公益法人のガバナンス確保に向けた意見交換会」を開催◆ 26 年６月 24 日
法人関係者と「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」に関する意見交換会を開催◆

26 年７月４日「「民による公益増進」のためのラウンドテーブル」を開催◆

26 年 10 月 20 日
「公益認定等委員会の活動状況 平成 25 年度」を公表◆

27 年１月 19 日
「内閣府公益認定等委員会委員による公益法人の訪問について」を公表◆ 27 年１月 27 日
法人訪問第１回「（公財）世界自然保護基金ジャパンと内閣府公益認定等委員会との意見交換」
を開催◆

27 年２月 12 日
「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について（最終報告書素案）」の公表、意見募集（３月 12 日まで）◆

27 年３月 10 日
法人訪問第２回「（公財）日本フィルハーモニー交響楽団と内閣府公益認定等委員会との意見交換」を開催◆27 年３月 26 日
「公益法人の会計に関する諸課題の検討状況について」を公表◆

27 年３月 27 日
「内閣府公益認定等委員会委員による公益法人の訪問について（日程追加）」を公表◆ 27 年４月 10 日

法人訪問第３回「（公財）全日本柔道連盟と内閣府公益認定等委員会との意見交換」を開催◆ 27 年８月 10 日
「内閣府公益認定等委員会委員による公益法人の訪問について（追加訪問先・日程のお知らせ）」を公表◆27 年９月１日
法人訪問第４回「（公社）青年海外協力協会と内閣府公益認定等委員会との意見交換」を開催◆ 28 年２月１日

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「内閣府公益認定等委員会委員による公益法人の訪問について（追加訪問先・日程のお知らせ）」を公表◆ 28 年２月３日「「民による公益の増進」のためのラウンドテーブル」を開催◆ 28 年２月 16 日
法人訪問第５回「（公財）がんの子どもを守る会と内閣府公益認定等委員会との意見交換」を開催◆ 28 年３月 24 日
「平成 27 年度 公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」を公表

第四期委員会の経緯○（委員会関連事項◆、その他行政庁関連事項等○）

28 年４月１日
第四期公益認定等委員会の委員６名が安倍内閣総理大臣から任命○

28 年４月１日
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成 28 年政令第 159 号）の施行。税額控除
対象法人になるための要件を一部緩和（寄附実績に係る PST 要件を当該法人の公益目的事業等の規模に応じて緩和）。

○

28 年４月１日「公益認定のための「定款」について」を公表○

28 年４月 14 日
21 時 26 分、平成 28 年熊本地震発生◆○

28 年４月 15 日
第 347 回公益認定等委員会を開催。委員長に山下徹委員を互選、委員長代理に小森幹夫委員を指名
28 年４月 22 日
第四期公益認定等委員会の委員１名が安倍内閣総理大臣から任命○ 28 年５月 18 日「「平成 28 年熊本地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が施行されたことに伴う公益認定法等の義務の免責について」を公表。認定法等に規定する義務について、熊本地震により履行期限が到来するまでに履行されなかったもの
は平成 28 年７月 29 日まで免責。
◆ 28 年５月 26 日「「法人との対話」について」を公表

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◆ 28 年５月 27 日
「内閣府公益認定等委員会委員による公益法人の訪問について」を公表◆ 28 年６月 10 日
法人訪問第６回「（公財）微生物化学研究会と内閣府公益認定等委員会との意見交換」を開催○

28 年６月 24 日
企業会計基準の適用等についてＦＡＱを追加◆ 28 年８月 26 日
第 356 回委員会に山本幸三大臣が出席、挨拶○ 28 年８月 26 日
平成 28 年熊本地震により滅失・損壊をした公益的な施設等の復旧のために公共・公益法人等が募集する寄附金（その募集に際し、行政庁の確認を受けたものに限る。）が指定寄附金となる（財務省告示第 158 号）。
◆

28 年９月 26 日
法人訪問第７回「（公社）静岡県公共嘱託登記土地家屋調査士協会と内閣府公益認定等委員会との意見交換」を開催◆ 28 年 10 月 28 日
平成 28 年度「ラウンドテーブル」を開催○

29 年１月６日「公益目的事業に係る変更認定・変更届出ガイド」を公表◆

29 年２月６日
法人訪問第８回「（公財）二十一世紀職業財団と内閣府公益認定等委員会との意見交換」を開催○

29 年４月１日
租税特別措置法施行令等の一部を改正する政令（平成 29 年政令第 114 号）の施行。現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る非課税特例措置適用の承認手続を簡素化。

◆ 29 年４月７日「「法人との対話」について」を公表◆

29 年６月 15 日
「平成 28 年度 公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」を公表○

29 年 7 月 27 日
「平成 28 年度公益法人の寄附金収入に関する実態調査」を公表◆

29 年７月 28 日
法人訪問第９回「（公財）三菱商事復興支援財団と内閣府公益認定等委員会との意見交換」を開催◆

29 年９月 22 日

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第 382 回委員会に梶山弘志大臣が出席、挨拶◆ 29 年 11 月２日
法人訪問第 10 回「（公財）中谷医工計測技術振興財団と内閣府公益認定等委員会との意見交換」を開催◆

30 年２月５日
法人訪問第 11 回「（公財）日本財団と内閣府公益認定等委員会との意見交換」を開催◆

30 年２月 20 日
平成 29 年度「ラウンドテーブル」を開催○

30 年４月１日
租税特別措置法施行令第二十五条の十七第七項第二号イ及びロ⑵の規定に基づき、内閣総理大
臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が財務大臣と協議して定める業務、事業、方法及び所轄庁を定める告示（平成 30 年 3 月 31 日内閣府・総務省・財務省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・国土交通省・環境省第一号）の施行。みなし譲渡所得税等の非課税承認を受けるための要件を緩
和等（承認特例の拡充、特定買換資産の特例の創設等）◆ 30 年４月 19 日「「法人との対話」について」を公表◆

30 年６月 15 日
「平成 29 年度 公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」を公表○ 30 年６月 28 日
平成 30 年７月豪雨発生◆

30 年７月 12 日
法人訪問第 12 回「（公財）地球環境戦略研究機関と内閣府公益認定等委員会との意見交換」
を開催○ 30 年７月 20 日「「平成 30 年７月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が施行されたことに伴う公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律等の義務の免責について」を公表。認定法等に規定する義務について、平成 30 年７月豪雨により履行期限が到来するまでに履行されなかったものは平成 30 年９月 28 日まで免責。
◆

30 年 10 月 19 日
第 409 回委員会に片山さつき大臣が出席、挨拶◆ 30 年 10 月 28 日
法人訪問第 13 回「（公財）福武財団と内閣府公益認定等委員会との意見交換」を開催◆

31 年１月 23 日
法人訪問第 14 回「（公社）経済同友会と内閣府公益認定等委員会との意見交換」を開催◆

31 年２月５日96平成 30 年度「ラウンドテーブル」を開催◆ 31 年３月 12 日
「平成 30 年度 公益法人の会計に関する諸課題の検討の整理について」を公表◆○ 31 年３月 25 日
公益認定等委員会の諮問・答申を経て、認定法施行規則の一部を改正する内閣府令（平成 26
年内閣府令第 13 号）を施行及び公益認定等ガイドラインの一部改正。公益目的保有財産等から生じる果実のうち相当の期間内に費消することが見込まれるものに限り６号財産に含まれることを明確化。
◆

31 年３月 27 日
「新公益法人制度 10 年を迎えての振り返り」報告書を公表

第五期委員会の経緯○（委員会関連事項◆、その他行政庁関連事項等○）

31 年４月１日
第五期公益認定等委員会の委員６名が安倍内閣総理大臣から任命◆

31 年４月 12 日
第 422 回公益認定等委員会を開催。委員長に佐久間総一郎委員を互選、委員長代理に小森幹夫
委員を指名

○

31 年４月 22 日
第五期公益認定等委員会の委員１名が安倍内閣総理大臣から任命◆ 元年５月 22 日「「法人との対話」について」を公表◆ 元年９月５日
法人訪問第 15 回「（公財）献血供給事業団と内閣府公益認定等委員会との意見交換」を開催○ 元年 10 月 10 日
令和元年台風 19 号発生○ 元年 10 月 31 日
「令和元年台風第 19 号による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が施行されたことに伴う公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法
律等の義務の免責について」を公表。認定法等に規定する義務について、令和元年台風 19 号により履行期限が到来するまでに履行されなかったものは令和２年１月 31 日まで免責。
◆

元年 11 月 14 日
第 438 回委員会に北村誠吾大臣が出席、挨拶○

元年 11 月 20 日
特定費用準備資金等についてＦＡＱを追加○ 元年 11 月 22 日

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経済財政運営と改革の基本方針 2019（令和元年６月 21 日閣議決定）に基づき、内閣府特命担
当大臣（規制改革）の下、「公益法人のガバナンスの更なる強化等に関する有識者会議」の開催が決定（会議の庶務は、内閣府大臣官房公益法人行政担当室において処理）◆

２年１月 24 日
法人訪問第 16 回「（公財）根津美術館と内閣府公益認定等委員会との意見交換」を開催◆ ２年３月２日
令和元年度「ラウンドテーブル」を開催○ ２年３月 12 日
「新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ」を公表（公表後随時改訂）〇

２年４月１６日
新型コロナウィルス感染症拡大を受け、緊急事態宣言が全国に拡大

◆

２年４月～
新型コロナウィルス感染症対策として、公益認定等委員会を「Ｗｅｂのみの開催」または「Ｗｅｂと対面併用」で開催◆ ２年５月 15 日
公益認定等委員会「公益法人会計基準」及び「公益法人会計基準の運用指針」の一部改正（「継続組織の前提」関係）を決定◆

２年５月 20 日「令和元年度 公益法人の会計に関する諸課題の検討結果及び整理について」を公表◆ ２年６月 19 日「「法人との対話」について」を公表○

２年月６月 30 日
公益法人が自ら行う新型コロナウィルス感染症対策等支援活動に特に必要となる費用に充てるため、その公益法人が募集する寄附金（その募集に際し、行政庁の確認を受けたものに限る。）
が指定寄附金となる（令和２年６月 19 日財務省告示第 152 号）。

〇 ２年７月
７月豪雨発生◆ ２年７月 17 日
「令和２年７月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令」が施行されたことに伴う公益法人及び公益財団法人の認定等に関する法律等の義務の免責について」を公表。認定法等に規定する義務について、令和２年７月豪雨により履
行期限が到来するまでに履行されなかったものは令和２年 10 月 30 日まで免責。
○

２年７月 20 日「令和元年度公益法人の寄附金収入に関する実態調査」を公表〇

２年 12 月 25 日
「公益法人のガバナンスの更なる強化等のために（最終とりまとめ）」を公表

98

◆３年２月 26 日
法人訪問第 17 回「（公財）チャンス・フォー・チルドレンと内閣府公益認定等委員会との意
見交換」を開催◆

３年３月 24 日「令和２年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」を公表◆

３年７月 16 日「「法人との対話」について」を公表〇

３年７月 23 日～９月５日
東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会が開催◆

４年３月 25 日「令和３年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果について」を公表○ ４年３月 30 日
別表Ｈ関連についてＦＡＱを追加

99

＜付属資料２＞「委員会委員名簿」（五十音順、敬称略）（第五期）平成 31 年４月１日から令和４年３月 31 日

あんどう

まこと

安藤

公認会計士
安藤公認会計士共同事務所

いまいずみ

く に こ

今泉

※
※
○※

く ろ だ

黒田

こばやし

邦子

南山大学大学院法務研究科教授

かをり

元（一財）CSO ネットワーク事務局長・理事

元

前橋家庭裁判所所長

けいこ

小林

敬子

こもり

みきお

小森

幹夫

公認会計士
元

さ

◎

く

ま

佐久間
さ と う

そういちろう総一郎

日本製鉄（株）顧問

あきひろ

佐藤

新日本有限責任監査法人シニアパートナー

彰紘

弁護士
佐藤綜合法律事務所所長◎：委員長○：委員長代理※：常勤委員（注）肩書は、令和４年３月３１日時点
小林委員の任期は平成 31 年４月２２日から令和４年４月２１日

100

＜付属資料３＞「委員会の事務・権限」◆認定法に基づくもの
１．委員会への諮問事項
内閣総理大臣は、次の場合に委員会に諮問しなければならない（認定法§４３）。
(1) 公益認定の申請（§７Ⅰ）、変更の認定の申請（§１１Ⅰ）又は合併による地位の承継の認可の申請（§２５Ⅰ）に対する処分をしようとする場合（申請をした法人が欠格事由に該当するものである場合及び行政手続法の規定に基づき拒否する場合を除く。
）(2) 公益法人が任意的取消事由に該当すると疑うに足りる相当な理由がある場合に、必要な措置をとるべき旨の勧告（§２８Ⅰ）、勧告に係る措置をとるべきことの命令（§２８Ⅲ）又は公益認定の取消し（§２９Ⅰ・Ⅱ）をしようとする場合（これらの措置を受ける公益法人が欠格事由に該当する場合等を除く。
）(3) 認定法の規定により委任された公益認定の基準等に関する政令及び内閣府令の制定又は改廃をしようとする場合(4) 地域間の均衡を図るため特に必要があると認めるときに都道府県知事に対して公益認定の取消
しその他の措置を行うべき指示（§６０）を行おうとする場合(5) 申請に対する処分、勧告に係る措置をとるべきことの命令、公益認定の取消しについての行政不服審査法（平成 26 年法律第６８号）による審査請求に対する裁決（平成 28 年 3 月 31 日までは、行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）に基づく異議申立てに対する決定）をしようとする場合（審査請求（異議申立て）が不適法であるとして却下する場合等を除く。）
２．委員会による答申
委員会は、諮問に対する答申をしたときは、その内容を公表しなければならず、当該答申に基づいてとった措置について内閣総理大臣に報告を求めることができる（§４４）
。
３．内閣総理大臣による送付等(1) 内閣総理大臣は、変更の届出（§１３Ⅰ）、合併等の届出（§２４Ⅰ）、解散等の届出（§２６）に係る書類の写し及び提出を受けた財産目録等（§２２Ⅰ）の写しを委員会に送付しなければならない（§４５Ⅰ）。
(2) 内閣総理大臣は、許認可等行政機関が述べた意見（§３１）を委員会に通知しなければならない（§４５Ⅱ）。
(3) 内閣総理大臣は、委員会に諮問しないで申請に対する処分等の措置を講じたときは、その旨を委員会に通知しなければならない（§４５Ⅲ）。
４．監督権限の委任
内閣総理大臣は、公益法人に対する報告徴収・立入検査の権限（§２７Ⅰ、欠格事由に該当するか否かの調査に関するものを除く。）を委員会に委任する（§５９Ⅰ）。
５．委員会による勧告等
委員会は、３．(1)若しくは(2)の送付等を受けた場合又は４．の報告徴収等を行った場合には、公益法人が認定の取消事由に該当するかどうかを審査し、必要があると認めるときは、勧告、命令、又は公益認定の取消しその他の措置をとることについて内閣総理大臣に勧告をすることができ、当該勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。
（§４６）
。
６．資料提出その他の協力委員会は、その事務を処理するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長その他の関係者に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる（§４７）。

101◆整備法に基づくもの
１．委員会への諮問事項
内閣総理大臣は、次の場合に委員会に諮問しなければならない（整備法§133Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ）。
(1) 移行認定申請（§44）に対する処分をしようとする場合（申請をした法人が欠格事由に該当するものである場合及び行政手続法の規定に基づき拒否する場合を除く。
）(2) 移行認可申請（§45）又は変更認可申請（§125Ⅰ）に対する処分をしようとする場合（行政手続法の規定に基づき拒否する場合を除く。
）(3) 行政庁の勧告（§129Ⅰ）を受けた移行法人が、正当な理由がなく、その勧告に係る措置をとらなかったときに当該措置をとるべきことの命令（§129Ⅱ）又は認可の取消し（§131Ⅰ）をしようとする場合（公益目的支出計画の変更の届出（§125Ⅲ）等をしなかったことを理由としてこれらの処分をしようとする場合を除く。
）(4) 整備法の規定により委任された、都道府県の合議制の機関が諮問を要しないと認めるときの基準等に関する政令及び内閣府令の制定又は改廃をしようとする場合(5) 申請に対する処分、勧告に係る措置をとるべきことの命令、認可の取消しについての行政不服審査法（平成 26 年法律第６８号）による審査請求に対する裁決（平成 28 年 3 月 31 日までは、
行政不服審査法（昭和 37 年法律第 160 号）に基づく異議申立てに対する決定）をしようとする場合（審査請求（異議申立て）が不適法であるとして却下する場合等を除く。）
２．委員会による答申
委員会は、諮問に対する答申をしたときは、その内容を公表しなければならず、当該答申に基づいてとった措置について内閣総理大臣に報告を求めることができる（§134）。
３．内閣総理大臣による送付等(1) 内閣総理大臣は、公益目的支出計画の変更等の届出（§125Ⅲ）、合併等の届出（§126Ⅰ）、移行法人が公益認定を受けた場合の届出（§132Ⅱ）に係る書類の写し並びに提出を受けた計算書類
等及び公益目的支出計画実施報告書（§127Ⅲ）の写しを委員会に送付しなければならない（§135
Ⅰ）
。
(2) 内閣総理大臣は、委員会に諮問しないで申請に対する処分等の措置を講じたときは、その旨を委員会に通知しなければならない（§135Ⅱ）。
４．監督権限の委任
内閣総理大臣は、移行法人に対する報告徴収・立入検査の権限（§128Ⅰ）を委員会に委任する（§
143Ⅰ）
。
5．委員会による勧告等
委員会は、３．(1)若しくは(2)の送付を受けた場合又は４．の報告徴収等を行った場合には、移行
法人が公益目的支出計画が適正であること等の基準に適合するかどうかを審査し、必要があると認めるときは、勧告、命令、又は認可の取消しその他の措置をとることについて内閣総理大臣に勧告をすることができ、当該勧告に基づいてとった措置について報告を求めることができる。
（§136）。
６．資料提出その他の協力委員会は、その事務を処理するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長、関係地方公共団体の長その他の関係者に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる（§137）。

102

＜付属資料４＞
公益法人の会計に関する諸課題の検討について
令和元年７月11日
公益認定等委員会
１

趣旨
公益法人の会計に関する実務上の課題、公益法人を取り巻く新たな環境変化に伴う会計事象等に的確に対応するため、公益認定等委員会（以下「委員会」という。）（注）において、公益法人の会計に関する諸課題の検討を行うものとする。

（注）現行の公益法人会計基準（20年基準）は、公益認定等委員会が平成20年4月に作成し、同21年10月に改定した。

２

検討課題の設定
日本公認会計士協会、公益法人等幅広い関係者からの意見を踏まえ、公益法
人の会計に関する実務上の諸課題を整理した上で、順次検討する。

３

検討の体制と手順
専門的な観点から具体的な検討を行うため、委員会の下に研究会を開催し、検討を進めることとする。
(1) 研究会の構成
公益法人の会計に関する学識経験者又は公認会計士数名に委員会委員長
から参与を委嘱し、研究会を構成する。必要に応じ、研究会には、委員がオブザーバー参加する。
(2) 委員会との関係、検討プロセス等○ 検討過程では、必要に応じ、実態及び論点案についてのアンケート、法人からのヒアリング、改正案のパブリックコメントの実施等を行う。
○ 研究会での検討結果を踏まえ、最終的には、委員会の場で審議し、方針を決定する。

４

委嘱期間、スケジュール等○ 公益法人の会計に関する諸課題を継続的に検討するため、研究会は継続的に開催する。なお、構成員の委嘱期間は会計年度とする。
○ 研究会の開催頻度は、１か月に１回程度を基本とする。

103

（参考図）

方針等の決定公益認定等委員会

公益法人の会計に関する研究会

専門的、実務的観点から具体的検討
会計学の学識経験者、公認会計士等の専門家５～６人で構成（20年基準の検討からの継続性に配慮）

104

＜付属資料５＞
令和３年４月 16 日
公益認定等委員会

令和３年度会計研究会の開催について

平成２５年度に発足した「公益法人の会計に関する研究会」（以下「研究会」という。）は、公益法人を巡る会計事象の変化や実務上の課題に的確に対応するため当委員会のもとに開催され、審議を重ねてきた。令和２年度においては、活動計算書の内容について、変更を検討すべきとして意見の一致を見るとともに、検討すべき項目の整理を行い、今後の検討の方向性を得たところである。
令和３年度においても引き続き、公益法人の会計上の諸課題に対応するため、
令和２年度報告を踏まえつつ、以下のとおり研究会を開催することとする。

Ⅰ．検討事項①活動計算書について、令和２年度報告を踏まえ、さらに検討を進める。
②その他公益法人の状況等を踏まえ必要な事項があれば随時検討を行う。

Ⅱ．検討体制・ 研究会は、別紙のメンバーにより構成する。
・ 活動計算書について日本公認会計士協会の協力を得つつ検討を進める。
・ 学識経験者、法人関係者その他の関係者から意見を聴取するとともに、委員との認識の共有を図る。

Ⅲ．運営
・ 会議は、概ね８回程度を目途に、新型コロナウイルス感染症による影響の状況に応じつつ、適宜ウェブ会議、メール等の方法にもより、開催することとする。
・ 研究会としての報告書を作成し委員会に報告し、公表することとする。
以上

105

別紙

公益認定等委員会
公益法人の会計に関する研究会
構成員名簿

大立目克哉

日本公認会計士協会非営利法人委員会委員長

梶川

日本公認会計士協会公会計協議会会長

融

金子良太

國學院大學経済学部教授

高山昌茂

協和監査法人代表社員

中田ちず子

中田公認会計士事務所、公益財団法人公益法人協会監事（敬称略

50 音順）（オブザーバー）
小森幹夫

公益認定等委員会委員長代理

小林敬子

公益認定等委員会委員

黒田かをり

公益認定等委員会委員

安藤まこと

公益認定等委員会委員
以 上

106

＜付属資料６＞
国

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県

機関名
公益認定等委員会事務局
大臣官房公益法人行政担当室
総務部教育・法人局法人団体課
環境生活部県民生活文化課
総務部行政経営推進課
総務部私学・公益法人課
総務部総務課
総務部学事文書課
総務部私学・法人課総務部総務課
経営管理部行政改革ＩＣＴ推進課

電話番号（代表／直通）
03-5403-9669（相談専用）
03-5403-9555（代）011-204-5004（直）017-734-9079（直）019-629-5086（直）022-211-2295（直）018-860-1057（直）023-630-2056（直）024-521-8226（直）029-301-2239（直）028-623-2226（直）群馬県

生活こども部県民活動支援・広聴課

027-226-2148（直）

埼玉県
千葉県

総務部文書課
総務部政策法務課
生活文化局都民生活部管理法人課
公益法人担当総務局組織人材部文書課
総務管理部法務文書課
経営管理部総務課
総務部総務課
総務部情報公開・法制課
県民生活部私学・科学振興課
総務部情報公開・法務課
総務部法務・情報公開課
経営管理部総務局法務文書課
総務局総務部法務文書課
総務部行財政改革推進課
総務部総務課公益法人・宗教法人係
総務部総務調整課
総務部法務課
企画県民部管理局文書課公益・宗教法人班
総務部法務文書課
環境生活部県民活動団体室
総務部行政監察・法人指導課
総務部総務課
総務部総務学事課
総務局総務課
総務部学事文書課
監察局法人検査課
総務部総務学事課
総務部総務管理局私学文書課
総務部法務文書課
総務部行政経営企画課
総務部法務私学課
総務部総務文書課
総務部総務私学局県政情報文書課
総務部法務室総務部総務課
総務部学事法制課
総務部総務私学課

048-830-2537（直）043-223-2160（直）

内閣府

東京都

都
道
府
県

「各行政庁公益法人行政主管部局一覧」（令和４年３月３１日時点）

神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

107

03-5320-6727（直）045-210-2461（直）025-280-5017（直）076-444-3150（直）076-225-1232（直）0776-20-0246（直）055-223-1359（直）026-235-7057（直）058-272-1139（直）054-221-2866（直）052-954-6022（直）059-224-2231（直）077-528-3145（直）075-414-4038（直）06-6944-6093（直）078-362-3134（直）0742-27-8329（直）073-441-2092（直）0857-26-7884（直）0852-22-5014（直）086-226-7209（直）082-513-2246（直）083-933-2130（直）088-621-2031（直）087-832-3062（直）089-912-2221（直）088-823-9160（直）092-643-3030（直）0952-25-7002（直）095-895-2114（直）096-333-2068（直）097-506-2272（直）0985-32-4477（直）099-286-2245（直）098-866-2074（直）<付属資料７>
都道府県名「都道府県の合議制機関の委員名簿」
合議制機関の名称

委員名簿（令和４年３月３１日現在）※◎は会長（委員長）

北海道

北海道公益認定等審議会○は会長代理（委員長代理）

◎大原

昌明

（北星学園大学経済学部経営情報学科教授）

〇斉田

顕彰

（弁護士（斉田顕彰法律事務所））

伊藤実枝子（株式会社コンフィ代表取締役）

倉知

直美

（
（公認会計士・税理士）はまなす公認会計士

堤悦子（北海商科大学商学部商学科教授）

千葉

智

（
（公認会計士）千葉智公認会計士事務所）◎森樹男（弘前大学人文社会科学部教授）

○岩谷

直子

（弁護士）

共同事務所）

青森県

青森県公益認定等審議会

大坂

岩手県

岩手県公益認定等審議会

みどり（税理士・社会保険労務士・行政書士）

椛沢孝子（八戸みなとまちづくり市民フォーラム代表）

小林太郎（公認会計士・税理士）

◎吉田

瑞彦

（弁護士）

○遠藤

明哲

（公認会計士・税理士）

西川

温子

（税理士）

日野原
宮城県

秋田県

宮城県公益認定等委員会

秋田県公益認定等委員会

由未（岩手県立大学社会福祉学部准教授）

深澤泰弘（岩手大学人文社会科学部教授）◎稲葉馨

（立正大学法学部教授）

◯川原

眞也

（弁護士）

古川

直磨

（公認会計士）石田祐（宮城大学事業構想学群教授）

熊沢由美（東北学院大学経済学部教授）◎松渕秀和 （元一般財団法人秋田経済研究所専務理事・所
長）

○臼木

智昭

（秋田大学教育文化学部准教授）

泉田雅俊（公認会計士・税理士）

佐々木
魚住
山形県

山形県公益認定等審議会

俊幸（弁護士）
元

◎伊藤

（税理士）

眞知子（東北公益文科大学名誉教授）

○小笠原

福島県

福島県公益認定等審議会

奈菜（山形大学教授）

石井範子（行政書士）

井上哲寿（公認会計士）

渡部

洋江

（弁護士）

◎福島

雄一

（福島大学行政政策学類教授）

○阿久津

茨城県

茨城県公益認定等審議会

文作（元福島県商工会連合会専務理事）

三浦

正博

（弁護士）

渡邊

さやか（公認会計士）

二階堂

良子（税理士）◎田崎昇（公認会計士）

○遠藤

俊弘

（弁護士）

西野

由希子（茨城大学教授）

森田百合子（元茨城県会計管理者）

森本

敦司

108

（常盤大学教授）

栃木県

栃木県公益認定等審議会

◎平野
○星

浩視

群馬県

埼玉県

群馬県公益認定等審議会

埼玉県公益法人認定等審議会

法子（白鷗大学教授）岡田豊子（株式会社岡田建築設計事務所専務取締役）

深谷卓男（公認会計士）三田

妃路佳（宇都宮大学准教授）

◎丸山

和貴

（弁護士）

○小竹

裕人

（群馬大学情報学部教授）

井上真由美（高崎経済大学経済学部准教授）

佐藤

佳子

（税理士）

猿谷

直樹

（弁護士）

◎山来

洋子

（税理士）

○小笠原

千葉県

東京都

千葉県公益認定等審議会

東京都公益認定等審議会（弁護士）

薫子（公認会計士）草地

未紀（駿河台大学法学部教授）

長沼良行（公益財団法人公益法人協会理事）

渡部

晶子

（弁護士）

◎眞田

範行

（弁護士）

○大谷

益世

（公認会計士）川口明浩（公認会計士）

日名子

曉

日野

勝吾

（淑徳大学准教授）◎山本隆司（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

○山上

圭子

（弁護士）

尾嶋

（弁護士）

由紀子 (公益社団法人全国消費生活相談員協会常務理事）

小野晶子 （独立行政法人労働政策研究・研修機構副統括
研究員）

袖山

裕行

（袖山公認会計士事務所所長）

村田隆一（三菱ＨＣキャピタル株式会社特別顧問）

吉井啓子（明治大学法学部教授）【専門委員 任命日 2021/4/1
神奈川県

神奈川県公益認定等審議会

任期 2 年】

居関

剛一（居関公認会計士事務所代表）◎古庄修（日本大学経済学部教授）

〇石津

寿惠

（明治大学経営学部教授）

齋藤

美幸

（弁護士）

髙槗

賢司

（立正大学法学部教授）

松原由美（早稲田大学人間科学学術院准教授）

依田俊伸（東洋大学経営学部教授）【専門委員 任命日 2021/4/1
井上雅陽（公認会計士）

本郷

順子

（税理士）

109

任期１年】

新潟県

新潟県公益認定等審議会◎寺尾仁（新潟大学工学部准教授）

○橋本

奈奈

（弁護士）

清水

直隆

（公認会計士）野本幸（特定非営利活動法人女性みちみらい上越理事
長）

市村
富山県

石川県

富山県公益認定等審議会

石川県公益認定等審議会

二三代（税理士）

◎桶屋

泰三

（税理士）

○米澤

茂美

（社会福祉法人おあしす新川副理事長）

大原

弘之

(弁護士）

近藤

裕世

（富山県商工会議所女性会監事直前会長）

村上満（富山国際大学子ども育成学部教授）

◎中島

史雄

（弁護士、金沢大学名誉教授）

○合田

篤子

(金沢大学人間社会研究域法学系教授）

高橋涼子（金沢大学人間社会研究域人間科学系教授）

武田公子（金沢大学人間社会研究域経済学経営学系教
授）

福井県

山梨県

福井県公益認定等委員会

山梨県公益認定等審議会

土屋雅一(金沢学院大学経済学部教授)

◎山川

均

（弁護士）

○坪川

貞子

（行政書士）○野波俊光（公認会計士）清水葉子（福井県立大学経済学部経済学科教授）

友廣

みどり（グリーンラボ代表）

◎鈴木

優典

（山梨学院大学法学部教授）○今朝丸 亜矢子(公認会計士）
大塚

長野県

岐阜県

静岡県

長野県公益認定等審議会

岐阜県公益認定等審議会

静岡県公益認定等審議会

一久

（税理士）

佐々木

亮

（弁護士）

渡辺

光美

（リズムオブラブ主宰）

◎小川

直樹

（公認会計士）○髙橋潤（公益財団法人長野県みらい基金理事長）

相澤久子（公認会計士）

中山

千晶

（弁護士）

山田

千代子（ＮＰＯ法人長野県ＮＰＯセンター常務理事）

◎山田

貞夫

（弁護士）

○大野

正博

（朝日大学法学部教授）

岩田

尚之

（弁護士）

臼田

早苗

（公認会計士）中川

しのぶ（税理士）

◎洞江

秀

（弁護士）

○伊藤

隆史

（常葉大学法学部教授）

白鳥

三和子（公認会計士）

小野寺

郷子（一般社団法人会議ファシリテーター普及協会
副代表理事）

松島

達也

110

（公認会計士）

愛知県

三重県

滋賀県

愛知県公益認定等審議会

三重県公益認定等審議会

滋賀県公益認定等委員会

◎加藤

雅信

（名古屋大学名誉教授）

堀江正樹（公認会計士）

服部

千鶴

（弁護士）

松宮

朝

（愛知県立大学教育福祉学部准教授）

〇吉田

正子

（税理士）

◎澤田

博

（公認会計士、税理士）

○奥原

貴士

（四日市大学総合政策学部教授）

清水香住（公認会計士、税理士）

中川

かおり（弁護士）

若林

三知（行政書士）◎仁連孝昭（滋賀県立大学名誉教授）○内田

香奈 （きょうとＮＰＯセンター法人経営本部副統括
責任者）

浮田

麻里

（弁護士）

神山 由美子 （行政書士）
京都府

京都府公益認定等審議会

近藤健介（公認会計士）

◎藤井

正大

（弁護士）

○宮本

幸平

（神戸学院大学経営学部教授）

荻野奈緒(同志社大学法学部教授)

西川吉典（公認会計士）北村

恵美子（特定非営利活動法人きょうとＮＰＯセンター
理事）

大阪府

大阪府公益認定等委員会〇田中敦（摂南大学法学部法律学科特任教授）

◎出口

正之

（国立民族学博物館名誉教授）

永井美佳（社会福祉法人大阪ボランティア協会常務理事・事務局長）

兵庫県

奈良県

和歌山県

鳥取県

兵庫県公益認定等委員会

奈良県公益認定等審議会

和歌山県公益認定等審議会

鳥取県公益認定等審議会

林

紀美代

原田

大樹

（公認会計士）（京都大学法学系（大学院法学研究科）教授）

◎室﨑

益輝

（兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科長）

○吉田

邦子

（弁護士）

和氣

大輔

（公認会計士）◎𠮷𠮷岡祥充（龍谷大学法学部教授）

〇向山

敦夫

（大阪市立大学大学院経営学研究科教授）

篠藤敦子（公認会計士・税理士）

藤次

芳枝

（弁護士）

藤岡

里圭

（関西大学商学部教授）

◎波床

昌則

（弁護士）

○池田

保孝

（公認会計士・税理士）

緒方公一（きのくに信用金庫常務理事）

金川めぐみ（和歌山大学経済学部准教授）

島由佳子（有限会社 ViVifala 島ゆかこ代表取締役）◎丹波

哲二郎（税理士）

○山崎

優

（弁護士）

森木

絵理子（税理士）

木村祐子 （特定非営利活動法人こども未来ネットワーク
理事）

山﨑

信吾

111

（特定非営利活動法人未来理事）

島根県

岡山県

広島県

山口県

徳島県

香川県

島根県公益認定等審議会

岡山県公益認定等委員会

広島県公益認定等審議会

山口県公益認定等審議会

徳島県公益認定等審議会

香川県公益認定等審議会

◎嘉村

雄司

（島根大学法文学部法経学科准教授）

○大野

敏之

（弁護士）

井上

道子

（元島根県商工労働部次長）

野田

素三子（行政書士）

山川

博司（公認会計士）米井順子（元島根県立美術館副館長）

◎井上

信二

（公認会計士）○山本

哲之進（元岡山県町村会事務局長）

福重

さと子（岡山大学大学院社会文化科学研究科准教授)

中畑

真哉

（弁護士）

近藤

理恵

（岡山県立大学保健福祉学部教授）◎越智貢（広島大学名誉教授）

○山田

知子

（比治山大学現代文化学部教授）

小飼雅道（広島商工会議所副会頭）

山田紳太郎（公認会計士）

菅谷

英美

（弁護士）

古林

照己

（公認会計士）進藤

優子（山口県立大学准教授）

○鈴木

朋絵

（弁護士）

◎高橋

和幸

（下関市立大学教授）

◎豊永

寛二

（弁護士）

○喜多

三佳

（四国大学経営情報学部教授）

島内

保彦

（弁護士）

孝志

茜

（公認会計士・税理士）

◎宮本

吉朗

（元一般社団法人香川経済同友会代表幹事、（株）アムロン代表取締役会長・CEO）

愛媛県

高知県

愛媛県公益認定等審議会

高知県公益認定等審議会

○石川

千晶

（公認会計士）

藤本

智子

（弁護士）

宮脇

秀貴

（香川大学経済学部教授）

齋藤航（香川大学法学部准教授）

◎大熊

伸定

（弁護士）

○仙波

誉子

（株式会社岩本商会代表取締役社長）

太田響子（愛媛大学法文学部准教授）

溝上達也（松山大学教授）

北田隆（公認会計士）◎西森

やよい（弁護士）

高林
梶
福岡県

福岡県公益認定等審議会

藍子
英樹

（弁護士）
（高知大学教授）○白山晃嗣（公認会計士）◎藤田直己（公認会計士）相澤直子（久留米大学法学部准教授）○伊佐淳（久留米大学経済学部教授）

波多江

愛子（弁護士）竹之内

髙司（公認会計士）

112

佐賀県

佐賀県公益認定等審議会

◎奥田

律雄

（弁護士）

○田村

浩司

（公認会計士・税理士)

多久島 加代子(行政書士）
松本

さぎり（公認会計士）

宮原信孝（一般財団法人筑後川コミュニティ財団代表
理事）

長崎県

長崎県公益認定等審議会

◎西村

宣彦

○井石

八千代（㈱井石代表取締役・ＮＰＯ法人長崎さんさん（長崎大学経済学部教授）
２１理事長）

熊本県

熊本県公益認定等審議会

砺山祐実（公認会計士・税理士）

池内

愛

（弁護士）

石田

聖

（長崎県立大学地域創造学部講師）

◎原村

憲司

（弁護士）

〇辻本

英子

（ＮＰＯ法人消費者支援ネット熊本副理事長）

中村裕彦（公認会計士（くまもと監査法人））

米満

まり （税理士（税理士法人東京会計グループ熊本支大日方信春（熊本大学大学院人文社会科学研究部法学系教

店）
）
授）
大分県

宮崎県

鹿児島県

大分県公益認定等審査会

宮崎県公益認定等審議会

鹿児島県公益認定等審議会

◎阿部

貴史

（弁護士）

◯古庄

研二

（公認会計士）秋山

智恵子（大分大学経済学部准教授）

村上和子（社会福祉法人シンフォニー理事長）

◎柏田

芳徳

（弁護士）

○土田

博

（学校法人南九州学園常務理事）

飯田

三和

（税理士）

山田

文美

（弁護士）

川野

美奈子（社会福祉法人宮崎県社会福祉協議会副会長）

◎采女

博文

（鹿児島大学名誉教授）

○福元

紳一

（弁護士）

松枝

千鶴

（公認会計士）鳥丸聡（シンクタンク・バードウイング代表）

宇都由美子（鹿児島大学病院医療情報部特任教授・部長
特命副病院長）沖縄県

沖縄県公益認定等審議会◎儀部

和歌子（弁護士）○青山

喜佐子（社会保険労務士）

金城

久美子（税理士）

越野泰成（琉球大学副理事・副学長）

安里和恭（公認会計士・税理士）

仲里

豪

（弁護士）

戸谷

義治

（琉球大学准教授）

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