2024-05

15 9 0
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シンボルマーク

南蛮吹きの技術を開発し、事業の礎を築く

1590年、蘇我理右衛門が、泉屋と称して京都で銅製錬・銅細工を開業。
ほどなくして、粗銅から銀を分離する「南蛮吹き」という製錬技術を開発しました。当時の日本は、銅製錬の技術が未熟で、銀を含んだままの銅を輸出していたため、その分富を損失していました。
しかし、この南 蛮 吹きの確 立により、銀を回 収することが可 能となって泉屋は繁栄。住友の事業基盤を築くまでの発展を遂げたのです。画 期 的な技 術を開 発した蘇 我 理
右 衛 門は、これを独占することなく同 業 者にも広く公私たちが掘り起こす資源は、製錬され、材料となって鉱山とともに事業を行ってきた誇りと、大きな社会課題開。
その結果、日本における銅産業は加速度的に発展未来を形づくるもの。
「 MINING THE FUTURE」に挑み、道を開き、乗り越えていこうとする私たちの意を遂げました。

は、これからも「未来を形づくる素材を提供する」のだと志を、「 SMM」の形に込めています。
また「SMM」はいう、私たちの提供価値、存在意義、意志の表明とし「Smelting&Reﬁning」「 Mineral resources」て社名ロゴマークやシンボルマークとともにブランドを表「Materials」という私たちの3事業連携の象徴でもあす統一した文言として使用します。

ります。

▲南蛮吹きの様子を描いた鼓銅図録の場面［住友史料館所蔵］▼別子銅山の最初の坑口である歓喜坑

16 91

別子銅山を開坑し、鉱山資源という新たな価値を発掘
南蛮吹きの確立から100年が経った1690年。伊予国
だ い ろ とう（愛媛県）で銅鉱石の大露頭が発見されました。住友家はこの発見を契機に、翌1691年に別子銅山を開坑。

INDEX

45

南蛮吹きの技術を開発し、事業の礎を築く ／ 別子銅山を開坑し、鉱山資源という新たな価値を発掘6

西洋技術の導入により、鉱山事業の近代化を推進 ／ 製錬所を四阪島に移転。環境保全の先駆けに

7

国内需要を満たし、 世界 を見据えた銅製錬拠点 ／ 歴史と技術を継承させた菱刈鉱山の操業

8

海外銅鉱山への資本参加で、資源確保への動きを加速 ／ MCLE法によりニッケル生産の高い生産効率とコスト競争力を実現

9HPAL技術の商業化で、資源の有効活用を実現 ／ 震災被災地に新工場を設立。復興と材料事業の未来を支えるそれまでの銅製錬を中心とした事業から、鉱山資源という価値を発掘する新たな事業に軸足を移しました。途
中、採掘量の減少や明治政府による接収の危機にも瀕しますが、あらゆる施策でそれらを回避。
さらに採鉱・運搬の近代化にも着手しながら、1973年までの283年間にわたり操業を続け、住友発展の根幹を担いました。別子銅山で培われた鉱山技術は、世界規模となった現在の資源事業においても、脈々と受け継がれています。

518 8 819 7 1

西洋技術の導入により、鉱山事業の近代化を推進

国内需要を満たし、“世界”を見据えた銅製錬拠点

1874年、生産能力の向上を目的にフランス人鉱山技師高度経済成長期に突入すると、国内の銅需要は急増。
そルイ・ラロックを別子銅山に招聘。彼が記した「別子銅れに対応すると同時に、国際的な競争力強化も見据えて、山目論見書」をもとに、地下深くに眠る鉱石を掘り起こす

1971年に当時最新鋭の銅製錬所（東予工場）を設立し東延斜坑の開削や、ダイナマイトによる掘削、削岩機のました。東予工場の自熔炉（熔鉱炉）の火は、かつて別子導入、鉄道の敷設など、西洋技術を取り入れた採鉱・銅山の焼鉱窯から四阪島製錬所へ運ばれた火を移した運搬の近代化を推し進めました。
その結果、別子銅山もの。
こうして住友の精神を受け継ぐとともに、蓄積した製錬に い はまの出鉱量は増大。別子山中にあった製錬所も新居浜技術と経験を活かし、さらなる技術革新を推進しました。操の沿岸部に移設し、洋式の銅製錬所として1888年に業開始から40年以上が経過した現在では、世界トップレ本格的な操業を開始しました。
その後も、別子銅山鉄道ベルの生産能力とコスト競争力を誇る施設へと成長。
当社が新居浜まで開通したことで、輸送能力が飛躍的に向の主力製錬所であり、グループ内の技術者同士の交流上。製錬所の鉱石処理量も大幅に増加しました。の場としても活用し、技術力の維持・向上に努めています。
▲1900年頃の新居浜製錬所［住友史料館所蔵］▼1905年の四阪島製錬所［住友史料館所蔵］

19 0 5▼1985年の出鉱開始以来、金鉱石を産出し続けている菱刈鉱山

し さ か じ ま

19 8 5

近代化による技術革新に伴い、別子銅山の産銅量は、30

1970年代に入ると、ひとつの転換期を迎えました。1973

製錬所を四阪島に移転。
環境保全の先駆けに

6▲操業開始当時の東予工場

歴史と技術を継承させた
菱刈鉱山の操業年前の約6倍に当たる年産3,500トンを記録するまでになりま

年に別子銅山、1979年に佐々連鉱山（銅鉱山）が閉した（1897年）。
しかし、製錬で生じる亜硫酸ガスが新居浜山したことで、300年近く続いた国内の資源事業が一製錬所周辺の農作物に悪影響を与える深刻な事態に。
そこ時的に途絶えてしまったのです。
しかし1981年、鹿児島で時の別子支配人・伊庭貞剛は1905年、煙害回避を目的

県伊佐郡菱刈町（現・伊佐市）で金の鉱床を発見し、に製錬所を新居浜から瀬戸内海に浮かぶ無人島・四阪島

1985年には開発した菱刈鉱山から出鉱を開始。高いへと再び移転することを決断。残念ながら抜本的な解決には金含有率を誇る菱刈鉱山は、当社の成長を支え続け至りませんでしたが、当時、世界中の銅製錬施設も同じようにています。現 在も操 業を続けており、別 子 銅 山から始抱えていたこの問題に対し、住友は莫大な費用と時間をかまった資源事業の歴史をつなぐとともに、これまで培ってけて研究を続けました。
そして1939年、煙害の原因となる亜きた鉱山技術を継承する場としても、重要な役割を果

硫 酸ガスの回 収を、世 界に先 駆けて達 成したのです。

たしています。

719 8 62005

海外銅鉱山への資本参加で、資源確保への動きを加速

HPAL 技術の商業化で、資源の有効活用を実現

1980年代、世界の銅鉱山は需要と価格の低迷に苦し

2005年、フィリピン・パラワン島の生産拠点であるコーラんでいました。
日本の産 銅 業 界では、海 外から鉱 石をルベイ・ニッケル社（CBNC）で、HPAL技術 ※を用いた輸 入して製 錬しており、有 利な買鉱 条 件で安 定 的にニッケル中間物の商業生産に世界で初めて成功しまし鉱石を調達することが求められました。当社は、海外のた。
これにより、限りあるニッケル資源の有効活用と、コス銅 鉱山に資 本 参 加することで資 源を確 保する方 針をト競争力のあるニッケル原料の安定供給を実現。2013

打ち出し、1986年にアメリカのモレンシー銅鉱山への資年にはタガニートHPALニッケル社（THPAL）が同国本参加を決定。
その後も1992年にチリのカンデラリア銅ミンダナオ島で、第2のHPALプラントの生産を開始し、鉱山、1993年にオーストラリアのノースパークス銅鉱山

さらなる事業の拡大を進めています。に資本参加。資源確保と事業のグローバル展開を加※High Pressure Acid Leach（ 高圧硫酸浸出）の略。低品位酸化鉱からニッケルを回収する製錬技術。高温高圧状態で低品位酸化鉱と硫酸を安定速させていきます。

的に反応させることにより、ニッケルの含有率を高めた中間原料を生産します。

▲アメリカ・アリゾナ州にあるモレンシー銅鉱山▼MCLE法に全面転換した当時のニッケル工場

819 9 3▲フィリピン・パラワン島にあるコーラルベイ・ニッケル社のプラント▼最新鋭の設備を採用した住鉱エナジーマテリアル（株）楢葉工場

2 014

MCLE法によりニッケル生産の高い生産効率とコスト競争力を実現

震災被災地に新工場を設立。
復興と材料事業の未来を支える銅の生産を拡充する一方で、住友は1933年からニッケルニッケル事業の拡大を推進するにあたって着目したのの生産技術開発に着手。
それまで国内での製錬ができが、今後成長が見込まれるEV（電気自動車）向けのず輸入に頼っていたニッケルの国内製錬に先鞭をつけた需要です。EVの車載電池であるリチウムイオン電池にのです。1936年に四阪島製錬所で初めて生産に成功

は、主要部材の原料としてニッケル酸リチウムが用いらすると、1939年からニッケル製錬を事業化。高度経済成れます。
そこで2014年、その増産を目的に住鉱エナジー

長期の増産を目的とした生産プロセスの変更を経て、マテリアル（株）を設立。福島県双葉郡楢葉町に新た1993年に高い生産効率とコスト競争力を誇るMCLEな生産拠点となる工場を設置しました。同地は2011年

法 ※へ全面転換しました。
この製法は優れた湿式製錬技

3月の東日本大震災に伴う福島第1原発事故で全町術として高い評価を受け、現在も採用され続けています。

民が避 難を余 儀なくされたエリア。
「 福 島の復 興に貢※Matte Chlorine Leaching Electrowinning（マット塩素浸出電解採取）の略称。
ニッケルマットおよびミックスドサルファイド（ニッケルとコバルトの混合硫化物）原料を塩素に溶かし、電解法にて高純度ニッケルを生産する方法。

献したい」という想いのもと、未来の持続可能な社会をな ら は まち支える材料生産に取り組んでいます。

9現在〜
社会課題の解決へと導く最先端の材料を蘇我理右衛門による南蛮吹きの開発や別子銅山の開坑、事業を展開する上での環境配慮や技術革新による資源の有効活用、培ってきた数々の技術の継承……。430年前から当社が掘り起こしてきた 新たな価値 は、いずれもその時々の社会が抱える課題を解決へと導くものでした。
そして現在は、人々の暮らしを豊かにする最先端材料を生み出すことなどで、社会への貢献を続けています。当社ではこうした姿勢を今後も貫き通し、新たな時代を切り拓いていくことを目指します。

▶結晶技術と加工技術において、高い優 位 性を誇る当社の結晶材料（タンタル酸リチウム・ニオブ酸リチウム）

当社のニッケル酸リチウム（NCA）は、主にEV（電気自動車）のバッテリーに使用されています。
ニッケル含有率が高く、電池の高容量化を可能にするため、一度の充電で走れる距離を長くすることに貢献しています

当社の結晶材料の主な用途はSAWフィルターという部品。
これは、スマートフォンなどの移動体通信機器において、雑音を取り除き、混信を防ぐためのデバイスです◀リチウムイオン電池の正極材の材料となるニッケル酸リチウム。ニッケル原料から電池材料までを自社グループ内で一貫生産できることが、当社の強みです

身近なところで使われている、住友金属鉱山の材料
例えば、EV（電気自動車）のリチウムイオン電池に用いられるニッケル酸リチウムや、ハイブリッドカーのニッケル水素電池の材料である水酸化ニッケル。
スマートフォンのノイズを取り除く部品に使用する結晶材料や、液晶テレビの薄型化を可能にする二層めっき基板……。当社が提供する材料は身近なところで使われていますが、普段は目に見えないものばかり。
それでも確実に、人々の豊かな暮らしを支えています。

1011未来を創る“新たな価値”を掘り起こし続けるために

当社は、「資源」「製錬」「材料」という3つのコアビジネスを展開。
そのなかで、今後も継続して 新たな価値 を掘り起こ［住友金属鉱山グループの研究開発］していくための礎となるのが研 究 開 発です。各 分 野で「コア各事業の柱となる「製錬プロセス技術」「 粉体合成・表面技術」「 基盤技術」というカテゴリを設け、技術革新を推進。

処理技術」「 結晶育成・加工技術」「 探鉱・採鉱・選鉱技

430年の歴史とともに培った独自技術の深化と、次世代プロ

コア技 術術」
をコア技術として位置づけ、さらなる製品競争力の向上「評価解析技術」「数理解析技術」「情報通信技術（ICT）」
基盤 技 術を目指しています。

ダクトを支える新技術の開発を進めています。私たちは現状にを基盤技術に設定。文字通り各事業の精度をアップさせる基盤となる、プロセスと技術の開発を中心とした取り組みを進めています。

満足することなく、未来を見据え、常に追究を続けていきます。

基盤 技 術

資源・金属プロセス開発

評価解析技術

評価解析技術性能の発現や不具合が発生するメカニズム等を解明する技術
基盤 技 術数理解析技術リチウムイオン
二次電池正極材

製錬プロセス技術

鉱石やリサイクル原料から銅、貴金属、ニッケル等の有価金属を分離･精製する技術
コア技 術

探鉱・採鉱・選鉱技術

粉体合成・表面処理技術

組成･粒径･表面状態･内部構造等を制御し、求められる機能を備えた粉体材料を合成する技術

基礎研究

資源精錬開発センター

情報通信技術（ICT）

基礎研究

ビッグデータを解析・活用して、工場の操業や研究開発の効率化を図る技術
コア技 術

コア技 術

情報通信技術（ICT）

数理解析技術流体解析や熱力学解析等のシミュレーションによる設備設計および第一原理計算による材料設計技術
基盤 技 術

材料開発

粉体合成・
表面処理技術製錬プロセス
技術
探鉱・採鉱・選鉱技術

探鉱・採鉱技術および鉱山サイトで鉱石中の有価金属を分離濃縮する選鉱技術

MLCC用ニッケル粉結晶育成・加工技術
モレンシー銅鉱山

コア技 術

粉体基礎研究新規機能を発現する粉体材料や革新的な粉体合成技術に関する基礎研究

粉体
基礎研究

結晶育成・加工技術

通信分野で利用されるタンタル酸リチウムやニオブ酸リチウム等の単結晶の大口径化・長尺化・高収率化に資する結晶育成技術や育成した結晶をウェハーに加工する技術

タンタル酸リチウム単結晶“今”と“未来”の双方を見つめた研究開発を実践
新たな価値 を掘り起こし続けることが、企業の持続的な成長には必要です。
そのためには、社会課題を解決するための技術開発力の強化が欠かせません。
とりわけ製品のライフサイクルが短い材料事業の分野で、それは顕著です。
そこで私たちは、現在の市場と技術の動向を見極めつつ、今後出現するであろう革新的技術を見据えた研究開発戦略を立案。主力製品を凌駕する、新しい機能を有する粉体材料の基礎研究などにも注力しています。

1213

Three-businesses collaboration model

3事業連携のビジネスモデル

世界でも類を見ない独自の3事業連携モデル
環境、社会に配慮した鉱山開発、運営を行う「資源事業」。
採掘した鉱物資源から高品質な金属素材を生み出す「製錬事業」。
そしてその素材に時代が求める新たな価値を付加する「材料事業」。

×製錬

×材料”
“材料資源”“

製錬事業事業

資源

材料資源”
“

優良鉱山の開発・運営をグローバルに展開

社会を支える金属素材を高い技術力で安定的に供給時代のニーズに即応し素材に新たな価値を付加

3 0 0 年 以 上 受け継がれてきた鉱山開創業から430年以上の年月をかけて磨自動車の電動化により今後さらなる需発・操業の経験を生かし、商業規模でき続けてきた製錬技術をもって、回収が要拡大が見込まれる二次電池向け正操 業を継 続している国 内で唯 一の金

難しい低品位鉱石からも高品質な金属極材などの電池材料、主にエネルギー・鉱山である菱 刈 鉱山の運 営や、世 界素材を生み出し安定的に供給。
さらに、環境と情報通信の分野に利用される機各地での鉱山の開発・運営に参画。同

持続可能な循環型社会の構築に向け能性材料を開発・生産しています。

時に、資源確保に向けて新たな優良鉱ては、電池のリサイクルなどを推進するこ住友金属鉱山グループの持続的な成長を支え、容易に模倣できない競争優位性を生み出す基盤となっているのが、山を求め、各国でのプロジェクトを推進とで貢献しています。

資源開発から製錬、機能性材料の生産までを一貫して行う「3事業連携」の世界でも類を見ない非常にユニークなビジネスモデルです。

しています。

製錬事業

このユニークな３事業連携のビジネスモデルから生み出される競争優位は住友金属鉱山グループの大きな強みとなっています。

1415

Long-term Vision & Vision for 2030

長期ビジョンと2030年のありたい姿

持続的な成長と企業価値の最大化を目指す
創業以来、当社はその時々でかかわりの深い社会課題に、本業を通じて取り組んできました。
その結果が、現在の姿へとつながっています。

長期ビジョン

今後もこうした姿勢を継続していくために、私たちは明確な長期ビジョンとそのマイルストーンとして「2030年のありたい姿」を策定。企業としての持続的な成長と、企業価値の最大化を目指しています。

「世界の非鉄リーダー」を目指す

11の重要課題と2030年のありたい姿

長期ビジョンのターゲット

非鉄金属資源の有効活用

先住民の権利高い技術力で資源を生み出す企業

先住民の伝統と文化を理解し尊重する企業

気候変動

サプライチェーンにおける人権

温室効果ガス（GHG）排出量ゼロに向け、サプライチェーン全体で排出量削減とともに低炭素負荷製品の安定供給を含めた気候変動対策に積極的に取り組んでいる企業

サステナビリティ調達（Sustainable Procurement）に取り組んでいる企業

生物多様性／重大環境事故

ステークホルダーとの対話

水資源や生物多様性を大切にして海や陸の豊かさを守っている企業「世界の非鉄リーダー」であると理解され、共感される企業

従業員の安全・衛生

地域社会との共存共栄

快適な職場環境、安全化された設備と作業のもと、すべての従業員が､ともに安全を最優先して仕事をしている企業

ニッケル

銅

年間生産量

権益分年間生産量

15

長期ビジョン

世界の非鉄リーダー

地域社会の一員として地域の発展に貢献し信頼を得る企業

30

万トン／年

万トン／年

金材料

優良権益獲得による鉱山オペレーションへの新規参画

ポートフォリオ経営による税引前利益

多様な人材／人材の育成と活躍すべての従業員が活き活きと働く企業

250億円／年

当期利益※

1,500

企業価値

2030年のありたい姿億円／年※当期利益＝親会社の所有者に帰属する利益

成長性2020年のありたい姿
持続性「世界の非鉄リーダー」とは●資源権益やメタル生産量においてグローバルでの存在感がある●

資源メジャーでも容易に模倣できない、卓越した技術や独自のビジネスモデルを有している●

持続的成長を実現し、安定して一定規模の利益をあげている●

SDGs等の社会課題に積極的に取り組んでいる●従業員が活き活きと働いている

SMMグループ経営理念、SMMグループ経営ビジョン
1617

Long-term Vision & Vision for 2030

長期ビジョンと2030年のありたい姿

地球と社会との共存が、持続可能な社会を実現する
荒廃した別子銅山再生のための「山林計画」を策定し、1894年から大規模な植林活動を開始。

植林事業により、かつての姿を取り戻した現在の別子銅山（写真提供：住友林業）

重要課題に対する具体的な活動
非鉄金属資源の有効活用
従来は活用されなかった低品位酸化鉱（地表から近い位置に存在するニッケル含有率の低い鉱

地球の資源を扱う企業としての責任をいち早く認識し、環境保全をはじめとする石）から、HPAL技術を活用してニッケルを回収するなど、限りある地球資源を有効活用し、事業の持続可能な社会を目指したさまざまな取り組みを実施しています。

持続的発展に努めています。
THPAL向けのニッケル低品位鉱▶

気候変動／生物多様性／重大環境事故
生物多様性保全の推進と重大環境事故ゼロの維持を目標とし、地球温暖化対策（低炭素負荷製品事業拡大・CO 2 排出量削減・再生可能エネルギー活用）、化学物質の排出抑制、植林等を通じた環境保全の推進などに取り組んでいます。
CBNCでのサンゴの植樹▶

従業員の安全・衛生
従業員の安全・衛生についての2030年のありたい姿「快適な職場環境、安全化された設備と作業のもと、すべての従業員が､ともに安全を最優先して仕事をしている企業」
を掲げ、社員一人ひとりに安全の考え方や必要な技能を修得させることなどを通じて、安全文化の醸成に努めるとともに、社員全員がそれぞれの立場で安全の確保や作業環境の改善に取り組んでいます。
出張危険体感講座で、「チェーン巻込まれ危険体感」を行う様子▶

多様な人材／人材の育成と活躍／先住民の権利／
サプライチェーンにおける人権
当社の従業員やステークホルダーの人権を等しく守るために必要な啓発活動を行うとともに、状況をモニターし、迅速かつ適切な対応を行っています。
また、多様な人材が活躍する企業を目指して、OJTを中心に各種研修やeラーニング、通信教育等のプログラムを準備し、すべての従業員にスキル別子銅山の植林事業やモチベーションを高める機会を提供しています。

開 坑 以 降 、長 年にわたり山 林の伐 採

ステークホルダーとの対話が続いたことで、森 林は消 失 。別 子の「ダイバーシティワークショップ」にて、手話体験を実施▶

従業員、地域コミュニティ、株主・投資家の皆様をはじめとする、当社の事業にかかわるすべての山中は荒れ果ててしまいました。
そこで、方々とのコミュニケーションを通じて、それぞれの相互理解を促進。強固なエンゲージメントの構築を

2 代 総 理 事の伊 庭貞剛は専 門 技 術目指しています。

いば ていごう者を招いた山林計画を作成。1894年から植 林 事 業をスタートしました。
ピー

経営戦略進捗状況説明会▶
［住友史料館所蔵］

ク時には年 間 2 0 0 万 本を超える植 林を行った結 果 、現 在の別 子 銅 山はもとの緑 豊かな山 林に回 復 、多 様な生 態 系を育んでいます。
こうした環 境 保 全 活 動の精神は、各分野の海外拠点にも受け継がれ、地域との共栄共存に努めています。

地域社会との共存共栄
持続的に事業活動を行うには地域との共存共栄が不可欠です。当社は創業以来、事業立地地域を中心にインフラや医療・教育環境の整備など幅広い分野における社会貢献活動を実施しています。
今後も事業および地域に根差した活動を通じて、地域の発展に寄与し信頼を得る企業を目指します。
毎年開催しているCBNCの地域住民への無料健康診断▶

1819事業拠点

Business Sites

世界中で価値を掘り起こす。
住友金属鉱山グループの事業拠点（2024年4月1日現在）

グループ企業を含め世界14の国と地域で「資源」「 製錬」「 材料」の事業を展開しています。

コテ（39.7％）

韓国住鉱株式会社
金隆銅業有限公司（27.1％）
東莞住鉱電子漿料有限公司（85.0%）SMM Vietnam Co.,Ltd.

モレンシー（25.0％）

上海住鉱電子漿料有限公司（69.0％）
住鉱潤滑剤貿易（上海）有限公司
台住電子材料股份有限公司
ニッケル・アジア（25.9％）

コーラルベイ・ニッケル（84.4％）

資源セグメント

製錬セグメント

住鉱国富電子㈱タガニートHPALニッケル（75.0％）

材料セグメント

別子事業所
東予工場
ニッケル工場㈱四阪製錬所
磯浦工場
新居浜電子㈱㈱SMMプレシジョン㈱グラノプト（51.0％）
住鉱エナジーマテリアル㈱㈱伸光製作所

青梅事業所

播磨事業所
銅

銅

金

ニッケル

材料事業の主要拠点

その他
その他の主要拠点 関係会社
（20）は出資比率。記載のないものは100％

フィゲスバル（25.5％）㈱日向製錬所（60.0％）

ノースパークス（13.3％）菱刈鉱山
大口電子㈱大口マテリアル㈱（95.0％）

本社
住鉱潤滑剤㈱エヌ・イー ケムキャット㈱（50.0％）
日本ケッチェン㈱（50.0％）
住友金属鉱山シポレックス㈱㈱サイコックス

セロ・ベルデ（16.8％）
ケブラダ・ブランカ（25.0％）

オホス・デル・サラド（16.0％）

国内関係会社は本社所在地を示しています

カンデラリア（16.0％）

21歴史と時代背景

History

経営理念

Management Philosophy

時代とともに歩んだ歴史
当社の歴史は、時代の変遷とともに紡がれてきました。
430年の歴史を重んじつつ、時代のニーズや変化に対応するべく、今なお進化を続けています。
世の中の主なできごと

江戸幕府開設 1603

第一次世界大戦勃発 1914
関東大震災 1923
世界大恐慌 1929
第二次世界大戦勃発 1939

電気ニッケルの貿易自由化 1961
電気銅の貿易自由化 1963
ニクソンショック 1971
円の制限付変動相場制実施
第一次オイルショック 1973
プラザ合意 1985
バブル景気 1986
バブル崩壊 1991
湾岸戦争勃発米国において同時多発テロ発生 2001
京都議定書発効 2005
中国経済の急速発展 2004-2007
リーマンショック 2008
東日本大震災 2011

パリ協定 2015
SDGs採択新型コロナウィルス感染症の世界的流行 2020

22

住友金属鉱山グループ経営理念

当社のできごと1590 蘇我理右衛門、京都において銅製錬・銅細工を開業〈創業〉
江戸幕府開設1691 別子銅山開坑1905 四阪島に銅製錬所を新設
第一次世界大戦勃発
1918 鴻之舞鉱山の操業開始
関東大震災
世界大恐慌
第二次世界大戦勃発
1939 四阪島製錬所中和工場が完成し、同年末50年来の煙害問題を完全解決
1950 別子鉱業（株）設立〈法人設立〉（ 現 住友金属鉱山）※1952年に現社名に変更
1960 東京電子金属（株）設立、1966年に同社を吸収合併し、電子金属事業部を設置
電気ニッケルの貿易自由化
電気銅の貿易自由化
ニクソンショ
ック
1971 東予工場完成
円の制限付変動相場制実施
第一次オイルショック
1973 別子銅山閉山、鴻之舞鉱山閉山
1983 菱刈鉱山開坑、1985年に出鉱開始
プラザ合意
バブル景気
1986 米国フェルプス・ドッジ社（現 フリーポート・マクモラン社）
モレンシー銅鉱山（米国アリゾナ州）
へ資本参加
バブル崩壊
湾岸戦争勃発1993 ニッケル工場、MCLE法へ全面転換
1999 （株）
ジェー・シー・オー東海事業所において臨界事故発生
米国において同時多発テロ発生
2001 磯浦工場（愛媛県）、車載用電池材料の生産を本格化
京都議定書発効2005 セロ・ベルデ銅鉱山開発プロジェクト（ペルー）へ資本参加、2006年に生産開始
コーラルベイ・ニッケル社（フィリピン）での商業生産開始
リーマンショック

住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします
人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします

住友の事業精神について先にご紹介した通り、当社グループのルーツは、430年前に「南蛮吹き」と呼ばれる銅の製錬技術を開発した蘇我理右衛門にまでさかのぼります。以後住友家は、銅製錬業、鉱山業などの事業を通して発展を遂げました。一方、住友家初代住友政友は商人としての心得を説いた「文殊院旨意書（もんじゅいんしいがき）」
を遺しました。
そして、その教えは、「 住友の事業精神」へと深化し、今も、住友の源流事業を継承した私たちの精神的なバックボーンとなっています。
「住友の事業精神」
は次の言葉で表されています。

第1条 わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、もってその鞏固（きょうこ）隆盛を期すべし
社会的な信用や相互の信頼関係を大切にし、何事も誠意をもって確実に対応することにより、事業の確実な発展を図っていくべきことを意味します。

第2条 わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、弛張（しちょう）興廃することあるべしといえども、いやしくも浮利に趨（はし）り軽進すべからず
旧来の事業に安住してマンネリズムに陥ることなく、時代の移り変わりによる社会のニーズの動向を鋭敏にとらえて、

2012 ハイブリッド車向け二次電池正極材料（水酸化ニッケル）生産設備増強
2013 タガニートHPALニッケル社（フィリピン）での生産開始
2014 EV向け二次電池正極材料（NCA）増産開始
2016 モレンシー銅鉱山の権益追加取得2017 コテ金鉱山（カナダ）開発プロジェクトの権益取得、2024年に生産開始
2019 ケブラダ・ブランカ銅鉱山（チリ）の権益取得、2023年に生産開始
2020 TCFDへの賛同を表明

新しく事業を興し、あるいは廃止する等の処置をとることを意味し、積極進取の姿勢が重要なことを表しています。
同時に、いかなる場合においても、道義に反する手段で利益を追ったり、目先の利益に惑わされて、ものごとを十分調査・検討せずに取り進めたりしてはならないことを意味します。
（昭和3年 住友合資会社社則「営業の要旨」
より抜粋）

これまで当社グループは、この事業精神の実践を積み重ねて社業を発展させてきました。私たちは、この先人たちが築き上げてきた「住友の事業精神」の持つ価値観、倫理観の重要性を今一度十分に認識し、当社グループの事業と事業に対する社会からの信頼を確固たるものにするべく、これからも努力を重ねてまいります。

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