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新 規 発 行 証 券 の 交 付

あらまし
１．証券が発行されるまでの流れ
記名国債証券には、総務省所管のもの（引揚者特別交付金国庫債券・慰労金国庫債券）と厚生労働省所管のもの（総務省所管以外のすべての記名国債証券）とがあるが、ここでは証券発行の大宗を占める厚生労働省所管のものについて、証券が発行されるまでの流れを示すと次のとおり。
④ 裁(認)定報告書③ 請求書類居 住 地
都道府県

裁(認)定通知書 ④

本 籍 地
都道府県

交付内訳書機械処理データ

財 務 局 ※
（事務所）

交付通知書の交付方
指示
交付内訳書(２通) ⑦

厚生労働省(代理受領のとき)
交付通知書
受取人明細表(１通) ⑧

財 務 省

※

()

受 取 人 （記 名 者）

業

証券の発行令達

財務局(事務所)は、財務局または財務事務所をいう。また、財務局には沖
縄総合事務局および福岡財務支局を含み、財務事務所には小樽出張所および北見出張所を含む。
※※ 社会・援護局所管の記名国債証券の場合は、書面２通および電磁的記録媒体（CD-R）２枚。健康局所管の記名国債証券の場合は、書面５通。
※※※ 社会・援護局所管のものの場合は、電磁的記録媒体（CD-R）１枚。健康局所管のものの場合は、書面２通。

務⑦ 交付内訳書※※※

直接交付のとき 交付通知書

請求書類 ①
戸籍抄本
印鑑票・氏名等届出書
請求書

直接交付分の裁(認)定通知
書は市区町村経由受取人へ発行令達済通知 ⑦

国債発行請求書

請求書類 ②

居 住 地
市区町村⑤ 交付内訳書※※

印鑑票・氏名等届出書 ⑥

局（記名加工等の証券発行手続を行う。）

慰労金国庫債券のとき
次の項目については上記の流れ図と異なる。
●①～③請求書類の受理・審査 受取人（記名者）が必要な書類を独立行政法人平和祈念事業特別基金に提出●④認定通知書の交付
代理受領のとき………総務省から独立行政法人平和祈念事業特別基金に交付直接交付のとき………総務省から（独立行政法人平和祈念事業特別基金経由）受取人（記名者）に交付●⑧交付通知書の交付
代理受領のとき………関東財務局から独立行政法人平和祈念事業特別基金に交付
直接交付のとき………財務局等から受取人（記名者）に交付
300－28

２．証券が交付されるまでの流れ
業務局で発行手続がとられた証券は、交付取扱店（日本銀行本支店・代理店）に送付し、同取扱店で記名者等への交付手続が行われるが、この間の流れを示すと次のとおり。
住地
村

町（直接交付のとき）（直接交付のとき）

受 取 人
（記名者）

財事 務 所①

領収証書業）

務

①
領収証書
印鑑票
送付先一覧

氏名等届出書
領収証書

領収証(交付通知書)

交付内訳書
（１通）
証 券

送 付 書

証券類受領書「証券の交付年月日等」を表示

証 券 類
送 付 書

領収証(交付通知書)・
受取人明細表は月分取まとめまで自店に保管

券

局

送 付 書

交付通知書に添付⑤証(印 鑑 票受取人明細表（１通）

裁(認)定通知書

局③裁(認)定通知書
交付日・交付済の旨・代理店名を表示

務

証券発送通知区（代理受領のとき）（代理受領のとき）

居市

②④⑥
交付

取証券類
受領書

扱店

⑦
氏名等届出書印 鑑 票
印鑑票等受領書

元 利 金
支 払 場 所⑧

印 鑑 票 等
受 領 書

印 鑑 票 等
送 付 書

交付内訳書

自店保管

証券を交付するときは、それぞれに「証券の交付年月日等」を表示する。

●

交付される証券の国債名称等が見本証券（印鑑票等毎配付分）にかかるものであるときは、次の点に留意する。
＊ 交付取扱店は、上図中①において業務局から証券等と一緒に当該証券と同枚数の見本証券（印鑑票等毎配付分）の送付も受ける。このとき、証券類送付書・証券類受領書は、当該証券および当該見本証券（印鑑票等毎配付分）それぞれについて送付を受ける。
＊ 交付取扱店は、上図中②において証券および見本証券（印鑑票等毎配付分）それぞれの証券類受領書を業務局へ送付する。

300－29

＊交付取扱店は、上図中⑦において印鑑票等（見本証券添付分）等を元利金支払場所へ送付するときは、当該印鑑票等（見本証券添付分）と一緒に見本証券（印鑑票等毎配付分）を送付する。このとき、当該見本証券（印鑑票等毎配付分）は、当該印鑑票等（見本証券添付分）と同枚数を送付する。また、印鑑票等送付書・印鑑票等受領書に代えて証券類送付書・証券類受領書を送付する。
＊ 交付取扱店は、上図中⑧において元利金支払場所から印鑑票等受領書に代えて証券類受領書の送付を受ける。
●

業務局から証券・交付内訳書、財務局（事務所）から印鑑票または氏名等届出書の送付を受けたときは、それぞれを照合する。
● 証券の交付請求を受けたときは、交付通知書・裁（認）定通知書を提出させ、領収証（交付通知書）と引換えに交付する。裁（認）定通知書は請求者へ返す。
● 証券の交付方法には、受取人（記名者）に対する直接交付と、代理受領者（市区町村長）に対する一括交付があり、代理受領者に対する一括交付のときは、領収証（交付通知書）に受取人明細表が添付される。
● 月分ごとに領収証（交付通知書）を取まとめ、月中の交付状況報告表を作成したうえ、それぞれ統轄店へ送付する。
⇒ ３２７参照・交付事務の月分取まとめ● 郵送により証券を交付する場合には、上図中⑤および⑥は次のとおり。

（代理受領のとき）⑥

領 収 証（交付通知書）証券交付年月日の表示に加えて、証券発送日の文言も表示（交付通知書・交付内訳書・印鑑票・氏名等届出書についても同様）

交付取扱店
領収証（交付通知書）・受取人明細表は月分取まとめまで自店に保管⇒（直接交付のとき）交付通知書に添付

証券類受領書証券類送付書
原符に添付

証券類送付書原符

受取人明細表
（１通）

交付通知書

証 券
裁（認）定通知書
証券類受領書
証券類送付書

交付通知書（写）

証券受領後

領 収 証
（交付通知書）

受 給 者
受取人（記名者）（記名者）（直接交付のとき）

交付日・交付済の旨・代理店名を表示

証券類受領書（直接交付のとき）（代理受領のとき）証券受領後（代理受領のとき）受取人明細表（１通）

交付通知書に添付

居 住 地
市区町村

４１４参照・証券の送付請求

300－30⑤
郵 送 料裁（認）定通知書

送付請求書

交付通知書
領収証欄への記載・押印なし

●

代理受領者（直接交付の場合には、記名者。以下２．において「代理受領者等」という。）への窓口における証券の交付以外の記名国債証券交付事務（印鑑票または氏名等届出書への証券番号の記載、支払場所への印鑑票または氏名等届出書の送付、代理受領者等への郵送による証券の交付等）については、事務集中センター等において行うことができる。この場合、次の点に留意する。
＊ 事務集中センター等が交付取扱店にかかる代理店引受金融機関と別法人である場合には、事務集中センター等における記名国債証券交付事務の開始日までに、「日本銀行代理店等事務の外部委託に関する報告書」（「日本銀行代理店等委嘱先が代理店等事務の一部を外部委託する場合の運用基準」別紙１）を当該代理店引受金融機関の本店の所在地を業務区域とする日本銀行本支店に提出する。
＊ 業務局、代理受領者等および財務局（事務所）との証券および印鑑票または氏名等届出書その他の関係書類の授受において、送付書・受領書等における送付先・送付元には、代理店名を表示する。なお、当該授受に使用する封筒については、金融機関名を表示のうえ、代理店毎に作成した書類を一括して封入しても差支えない。

300－31