リサーチ・メモ

民法改正法案の第 193 回国会における審議状況７
2017 年 6 月 26 日

保証（2）
前稿に引き続き、保証について概説する。まず、保証に係る改正内容のうち、情報提供義務の規定を再掲する。
改正 法（主たる債務の履行状況に関する情報の提供義務）
第４５８条の２保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、保証人の請求があったときは、債権者は、保証人に対し、遅滞なく、主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無並びにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供しなければならない。
（主たる債務者が期限の利益を喪失した場合における情報の提供義務）
第４５８条の３

主たる債務者が期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、債権者は、保証人に対し、その利益の喪失を知った時から二箇月以内に、その旨を通知しなければならない。
２

前項の期間内に同項の通知をしなかったときは、債権者は、保証人に対し、主たる債務者が期限の利益を喪失した時から同項の通知を現にするまでに生じた遅延損害金（期限の利益を喪失しなかったとしても生ずべきものを除く。
）に係る保証債務の履行を請求することができない。

３

前二項の規定は、保証人が法人である場合には、適用しない。
（契約締結時の情報の提供義務）

第４６５条の 10

主たる債務者は、事業のために負担する債務を主たる債務とする保証又は主たる債務の範

囲に事業のために負担する債務が含まれる根保証の委託をするときは、委託を受ける者に対し、次に掲げる事項に関する情報を提供しなければならない。
一

財産及び収支の状況

二

主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況

三

主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容

２

主たる債務者が前項各号に掲げる事項に関して情報を提供せず、又は事実と異なる情報を提供したために委託を受けた者がその事項について誤認をし、それによって保証契約の申込み又はその承諾の意思表示をした場合において、主たる債務者がその事項に関して情報を提供せず又は事実と異なる情報を提供したことを債権者が知り又は知ることができたときは、保証人は、保証契約を取り消すことができる。

３

前二項の規定は、保証をする者が法人である場合には、適用しない。

次に関係する質疑応答を引用する。なお、下線及びかっこ内は著者による。
5 月 23 日
山下雄平委員：（前略）保証人に対して情報提供義務ということに関する分野についても改正が盛り込まれておりますので、この点について質問をさせていただきたいと思っております。保証人になろうとするときに、一般財団法人 土地総合研究所

1保証人になるかどうかというのの判断の一つとして、自分にその債務が降りかかってくるリスクがどのぐらいあるのかということが大きな点だというふうに思いますけれども、その点において、債務者の方が自分の財産や収入の状況を契約時にその保証人になろうとされる方に情報を提供するという義務がこの改正案には盛り込まれていると思いますけれども、その具体的な内容についてお聞かせいただければと思います。
小川民事局長：保証人になるに当たりましては、主債務者の財産や収支の状況などをあらかじめ把握し、保証債務の履行を現実に求められるリスクを検討することが重要でございます。とりわけ、事業のために負担する債務は極めて多額になり得るものでありまして、この債務を保証することは個人である保証人にとって負担が大きなものとなることから、これを主債務とする保証においては、個人である保証人が主債務者の財産及び収支の状況を把握することが特に重要であると言えようかと思います。しかし、現行法には、保証人になろうとする者において、主債務者の財産及び収支の状況などに関する情報を得ようとしても、これを制度的に保障する規律は設けられておりません。
そこで、改正法案におきましては、保証人が個人である場合には、保証人保護の観点から、事業のために負担する債務を主債務とする保証などでは、その委託をする主債務者は、自己の財産及び収支の状況などに関する情報を保証人となろうとする者に対して提供しなければならない情報提供義務の規定を設けているところでございます。
山下雄平委員：情報提供義務が課せられているということですけれども、その財産状況だったり収入の状況だったりという情報が誤っていた場合というのは、この保証人になるという契約についてどのような影響を与えるのでしょうか。また、その誤った情報を伝えたときに、それが誤った情報だということを分かって伝えていた場合、若しくは善意無過失で自分の伝えた情報が誤っていると知らなくて伝えた場合についての違いというのはあるんでしょうか、お聞かせください。
小川民事局長：主債務者の財産や収支の状況等に関する契約締結時の情報の提供義務について、改正法案では、主債務者が事実と異なる情報を提供したために委託を受けた者がその事項について誤認をし、それによって保証契約の申込み又はその承諾の意思表示をした場合において、主債務者がその事項に関して事実と異なる情報を提供したことを債権者が知り又は知ることができたときは、保証人は保証契約を取り消すことができることとしております。
したがいまして、主債務者から提供された情報が誤っており、この規定のほかの要件にも、これは要件がございますので、そういった要件にも該当する場合には、保証人はこの規定に基づき保証契約を取り消すことができるということになります。
この取消し権については、提供した情報が事実と異なるものであるかに関する主債務者の認識は要件とされておりません。そのため、提供した情報が事実と異なるものであれば、主債務者が事実と異なる情報であると知って提供した場合であっても、主債務者がその情報が事実と異なることについて善意無過失であっても、他の要件に該当する限り、保証人は保証契約を取り消すことができることとなります。以上でございます。
山下雄平委員：この件についても、恐らく、いろんな具体例からすると、債権者は、保証人の、まあ本当に債務者だけが悪い場合って、債権者にとっても保証人にとってもそんなことがというときにどうなるのかというのはかなり難しい問題ではあろうかと思いますので、またいろいろな、もし仮に成立した場合の施行状況についていろいろ注視していただければというふうに思います。
また、契約時の債務者の状況というのを正しく知ることも重要だと思いますけれども、保証人になってし

一般財団法人 土地総合研究所2まって、その後についても非常に重要だと思っております。例えば、債務者の支払が滞ってしまっていて、いつの間にかどんどんどんどんその債務が大きくなっていってしまったという状況を保証人が知らないというのは非常に危険な状況だというふうにも考えます。なので、債務者が履行をどのような状況をしているかということについても情報提供をする必要があると思いますけれども、この点についてはどのようになっていますでしょうか。
小川民事局長：保証人にとりまして、主債務者が主債務を履行しておらず遅延損害金が日々生じている状況にあることや、主債務の残額が幾らになっているかといった情報、すなわち債権者が把握している主債務の履行状況に関する情報は、履行しなければならない保証債務の内容に関わる重要な情報でございます。にもかかわらず、現行法にはこれらの情報を保証人に提供する義務を債権者に課すといった規定はございません。
法律の規定がなくとも、保証人からの問合せに応じて、債権者が任意にこれらの情報を主債務者に提供することはあり得ますが、主債務の履行状況に関する情報は主債務者の信用に関わるものであり、これを保証人に提供することにより守秘義務や個人情報保護に反するおそれがございます。そのため、法律の規定がない状況では、保証人に対して情報を提供することに債権者がちゅうちょを覚えるとの指摘が、これは銀行などから寄せられたところでございます。
そこで、改正法案においては主債務の履行状況に関する情報の提供義務に関する規定を新設することといたしまして、保証人が主債務者の委託を受けて保証した場合には、債権者は、保証人の請求があったときは遅滞なく主債務の元本、利息、違約金などの債務の不履行の有無、それから、これらの各債務残額と残額のうち弁済期が到来しているものの額に関する情報、こういったものを提供しなければならないこととしております。
山下雄平委員：保証人の方が予想外にいきなり多額の債務を肩代わりしなくちゃいけなくなる事例としては、例えば、期限の利益が喪失してしまって一気に債務がどおんと膨らんでしまうという事態が考えられ得ると思います。保証人からしてみれば、そういう状態になっているのであれば、教えてもらえれば、もう自分でそういうふうに債務がめちゃくちゃ膨らまないうちに支払ったというふうにも思われるかもしれませんし、また、ずるい債権者からしてみると、期限の利益が失われて債務が今後膨らんでいくけれども、保証人がお金持ちで、この人、資力がかなりあって取りっぱぐれがないというのであれば、そのまま放置しておいて後で回収した方が利益になるというふうに思われる債権者ももしかしたらいるかもしれません。こうしたことを考慮していかなければいけないんじゃないかというふうにも思いますけれども、債務者が期限の利益を喪失した場合に、その点についての情報提供ということに関しては今回の法改正はどのようになっているんでしょうか、お聞かせください。
小川民事局長：保証人の責任は、主債務者が支払を遅滞すると日々発生する遅延損害金によって増大していきます。特に、主債務者が分割金の支払を遅滞するなどして期限の利益を喪失し、保証した債務の全額について弁済期が到来した場合には発生する遅延損害金の額が多額なものとなり、個人である保証人にとってはその負担は大きなものとなっているわけでございます。他方、主債務者が期限の利益を喪失したことを保証人が知ることができれば、先ほどお話にありましたように、保証人は早期に立替払をすることにより、多額の遅延損害金の発生を防ぐことができた可能性もございます。しかし、主債務者が期限の利益を喪失したことは保証人が容易に知り得る情報ではなく、また、現行法にはそのことを知る機会を保証人に対して保障する制度は設けられておりません。
そこで、改正法案におきましては、保証人が個人である場合には、保証人を保護するという観点から、主一般財団法人 土地総合研究所

3債務者が期限の利益を喪失した場合には債権者は二か月以内に保証人に通知しなければならず、通知をしなかったときは、保証人に対して、期限の利益を喪失したときから通知を現にするまでに生じた遅延損害金を請求することができないということとしております。
山下雄平委員：今、小川民事局長が二か月以内に通知しないといけないというふうにおっしゃいましたけれども、二か月以内に通知したけれども相手方、保証人に届かなかった場合というのはどのように判断されるんでしょうか、お聞かせください。
小川民事局長：いわゆる期限の利益の喪失の通知ですが、これは講学上は観念の通知と呼ばれるものでございまして、この観念の通知は、意思表示それ自体ではないものの、基本的に意思表示に関する規定が類推適用されると解されておりますため、これは相手方に到達しなければその効力を生じないと考えられます。
したがいまして、期限の利益の喪失の通知についても、債権者が二か月以内に通知を発したが二か月以内には保証人に到達しなかったという場合には、これは二か月以内に通知したとは言えないということになります。以上でございます。
山下雄平委員：届かなければならないという話でしたけれども、先ほどの養育費の件じゃないですけれども、保証人がどこに行ったか分からないとか、連絡取る手段が見当たらないというふうな場合だって想定できるわけですけれども、そういう事態のときには債権者はどのように対応すればいいんでしょうか、お聞かせください。
小川民事局長：期限の利益の喪失の通知は保証人に到達することが必要でございますが、保証契約の締結後に保証人の所在が不明となり債権者が保証人に通知をすることが事実上困難となったというような場合には、債権者は裁判所に申立てをすることによりまして、公示、公に示すということですが、公示の方法によって保証人への通知をすることが可能でございます。これは民法上規定がございます。九十八条になります。したがいまして、通知を送る送付先が分からないといった事態が仮に生じたとしても、債権者の利益が不当に害されることはないというふうに考えております。
山下雄平委員：では、今度は債権者が、その債権が譲渡されたりとか相続されたりした場合はこの通知の義務というのはどのようになっていくんでしょうか、お聞かせください。
小川民事局長：まず、債務者が期限の利益を喪失した場合において、債権者が保証人に対してその旨の通知をしない間にその債権が譲渡され、又は相続されるということはございます。この通知義務は債権に付随する義務でありますので、債権が相続された場合はもとより、債権が譲渡された場合においても、債権の相続人や譲受人が通知義務を当然に引き継ぎ、これを負うことになると解されます。
なお、債務者が期限の利益を喪失した場合において、債権者が保証人に対してその旨の通知をした後にその債権が譲渡され、又は相続された場合には、既に通知がされているので、債権の相続人や譲受人は改めて通知をする必要はございません。それから、債務者が死亡し、その債務が相続したような場合であっても、債権者及び保証人には変更がないという場合には、債権者の通知義務については特段の変更は生じません。
なお、債務者が期限の利益を喪失した場合において、債権者が保証人に対してその旨の通知をした後に債務が承継された場合には、既に通知がされておりますので、債務の相続人には改めて通知をする必要はございません。

5 月 16 日
佐々木さやか委員：（前略）情報提供義務というものが規定をされました。主債務者による情報提供義務の制

一般財団法人 土地総合研究所

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度の趣旨、内容について確認をしたいのと、それから、これは主債務者からによる提供であって債権者からではないということになっております。この点についても参考人からは、金融庁の監督指針においては債権者がこの情報提供義務を負うとしているので、ここの部分が民法では異なってくるという指摘もあったわけでありますけれども、この情報提供の制度の趣旨、内容等について確認をしたいと思います。
小川民事局長：保証人になるに当たりましては、主債務者の財産や収支の状況などをあらかじめ把握し、保証債務の履行を現実に求められるリスクを検討することが重要でございます。とりわけ、事業のために負担する債務につきましては極めて多額になり得るものでございまして、この債務を保証することは個人である保証人にとっての負担が大きなものとなることから、これを主債務とする保証においては保証のリスクを考慮した上で保証人となるかどうかを決定するのが適切であり、そのための判断材料として主債務者の財産状況などを把握することが特に重要であるというふうに考えられます。
そこで、改正法案におきましては、事業のために負担する債務を主債務とする保証などでは、その委託をする、主債務者ということになりますが、主債務者が、財産及び収支の状況、それから主債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況、それから主債務の担保としてほかに提供し、又は提供しようとするものがあるときはその旨及びその内容に関する情報を保証人になろうとする者に対して提供しなければならないということとしております。
このような情報提供義務の趣旨からいたしますと、主債務は保証人になろうとする者が保証契約を締結する前には財産状況等の情報を提供する必要がございます。また、保証意思宣明公正証書の作成まで必要となるケースにおきましては、その作成時点で保証人になろうとする者が保証意思を有している必要がございますので、その作成時点までに主債務者から財産状況などの情報の提供を受け、保証人になろうとする者がそのリスクを検討することができることが望ましいことは言うまでもないところでございます。
佐々木さやか委員：時期の問題について言いますと、今後の運用の中でもしかしたら問題になるかもしれない
なと思うのは、余り前もって情報提供があった場合に、保証契約の締結までの間にその財産状況について変更があるということもあるかもしれませんし、ここの時期について法律上明確に例えば一週間以内とか一か月以内というふうにはされていないと思いますけれども、そこについても、恐らく今説明をしていただいた
趣旨からすれば、できるだけ最新のといいますか、情報を提供する義務があって、かつ何かしら情報提供から契約の間までに変更があった場合にはそれをきちんと説明をする義務というものも恐らくあるのではな
いかなというふうに私としては理解をしております。
それから、なぜ債権者からではないのかということを聞きましたけれども、ここの趣旨としては、要するに主債務者の財産状況などについて一番詳しいのはもちろん主債務者なわけですけれども、実効性があるのかというところで、この情報提供を主債務者からきちんと保証人に対してすると、この実効性をどういうふうに確保するのかというところについて、どういう制度になっているのかをお聞きしたいと思います。
小川民事局長：失礼いたしました。改正法案の立案を検討する過程におきましては、主債務者ではなく債権者に財産状況などの情報提供義務を課すことも検討されたところでございます。しかし、主債務者の財産の状況などについては主債務者が最もよくこれを把握しているものと言えることから、その情報の提供の義務を課すのであれば、それは主債務者とするのが合理的であると考えられます。また、債権者といたしましては、主債務者の財産状況などを把握していないこともあり得るわけですし、仮に財産状況などに関する情報を一応把握していたとしても、それが事実を正確に反映したものかどうかは、これは実際のところは定かでないことも少なくないと考えられます。加えて、改正法案においては、この情報提供義務に違反したケースにつ一般財団法人 土地総合研究所

5いて、保証人に保証契約の取消し権の行使を認めるという極めて強い法的な権利を付与することとしております。
そこで、改正法案においては、債権者ではなく主債務者に対しまして財産状況などの情報提供義務を課すこととしております。
佐々木さやか委員：今の御答弁は、恐らく債権者からではなくてなぜ主債務者からの情報提供とすることにしたのかというところの説明だと思いますけれども、この実効性確保というところではどうでしょうか。要す
るに、債権者というのは、通常は主債務者の財産状況についてもしっかりと把握をして融資をするかどうか決めるわけですので、情報も普通は十分に持っているでしょうと。また、この取消し権のお話が今ありましたけれども、その情報提供義務違反があれば保証債務が取り消されてしまうということであれば、利害関係が非常に大きいのは債権者でありますから、債権者の方でしっかりと主債務者の状況について調べて、取消しが行われないように保証人に対して情報を提供をするという義務を課すと非常に何か実効性がありそうにも思われますけれども、そうではなくて主債務者からの情報提供にしたということでありますので、きちんと主債務者から保証人に対して情報提供がされるかどうか、その実効性をどうやって確保するという仕組みになっているのかというところについて説明をいただければと思います。
小川民事局長：担保措置としてのその取消し権の関係でございますが、実効性を確保するという観点からは、主債務者といたしましても、情報提供義務違反を理由に保証契約の効力が否定される等の事態が生じました
場合にはこれは取消し権ということになりますので、そういった事態が生じました場合には、融資契約の実務上は期限の利益を失い、直ちに貸金を返還すべき事態に立ち入ることになるものと考えられ、事業継続が困難となりますことから、それ自体が大きなペナルティーと言うことができます。
加えて、債権者においても、先ほど述べましたように、主債務者に対して適切な情報の提供を求めるということが求められるわけでございまして、したがいまして、財産状況などの情報提供義務には実効性があるものというふうに認識しておりますが、法務省におきましても、改正法案が成立した後は、財産状況等の情報提供義務の趣旨をこれは十分に周知していきたいというふうに考えております。
佐々木さやか委員：情報提供義務違反による保証契約の取消し権についても少し、もう一問聞きたいと思いますけれども、四百六十五条の十の第二項がその条文ですが、「債権者が知り又は知ることができたときは、保証人は、保証契約を取り消すことができる。」という条文になっております。知っているというのは理解ができますけれども、この知ることができたときという要件については、具体的にどのような場合に取消しができることになるんでしょうか。
小川民事局長：改正法案におきましては、情報提供義務違反があることを債権者が知り又は知ることができた
ときに限り、保証人は保証契約を取り消せることとしておりますが、このうち知ることができた場合というのは、例えば、債権者が知っている主債務者の財産状況などから考えて、直ちに保証債務の履行を求められることになるのは明らかであり、通常であれば、およそ第三者が保証するとは考え難いような場合を挙げることができようかと思います。
佐々木さやか委員：御説明ありがとうございました。それから、情報提供義務の中で債権者からの情報提供義務というものも規定をされております。四百五十八条の三に期限の利益の喪失があったときの情報提供義務というか通知義務が定められることになりましたけれども、これは債権者が期限の利益の喪失を知ったときに限るような条文になっております。これ、知り得べきときという、先ほどの、知り得べきときは、これは通知の必要はないんでしょうか。

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6小川民事局長：これは、知り得べき場合については義務はないということでございます。

主たる債務の履行状況等に関する情報提供義務改正法458条の2の規定により、不動産賃貸借に係る個人である保証人から請求があったときは、賃貸人は、遅滞なく賃借人の賃料未払い等の債務不履行の有無や債務の残額などについて情報提供しなければならないことになる。また、改正法458条の3の規定により、未払い賃料を分割払いで賃借人に支払わせることとし、分割払いの期限に遅れた場合は延滞損害金を課す定めをした場合などにおいて、賃借人が期限の利益を喪失したとき（延滞損害金を課せられる状態に陥ったとき）は、賃貸人は、個人である保証人に、その利益の喪失を知った時から二か月以内に、その旨を通知しなければならないことになる。
通知しなかったときは、期限の利益を喪失した時から生じた延滞遅延金は、保証人に請求することができなくなる。
法案審査において、保証人の所在が不明の場合は、民法98条iの公示による意思表示によればよいことが確認された。また、当該債権が譲渡又は相続された場合、つまり不動産賃貸借に係る債権であれば、賃貸人の地位が移転した場合は、賃貸人の地位を承継した新賃貸人iiが通知の義務を負うことが確認された。
また、期限の利益の喪失の情報提供義務については、期限の利益の喪失を「知った時」に限られ、「知ることができた時」は対象にならないことが明らかになった。主たる債務者（賃借人）が死亡し、その債務が相続された場合であって、債権者（賃貸人）及び保証人に変更がないときは、通知義務に特段の変更がないことが確認された。
なお、改正法458条の２の規定による情報提供義務違反の効果は、改正法では明らかではないが、保証人に対する請求が認められない可能性があるiii。
契約締結時の情報提供義務
改正法第465条の10の規定により、主たる債務者は、事業のために負担する債務を主たる債務とする保証又は主たる債務の範囲に事業のために負担する債務が含まれる根保証の委託をするときは、保証人となろうとする個人に対し、財産及び収支の状況、債務の有無とその額・履行状況等に関する情報を提供しなければならなくなる。そして、主たる債務者がその情報を提供せず、又は虚偽の情報を提供したため、保証人となろうとする個人が誤認し、保証契約の承諾の意思表示をした場合において、このことを債権者が知り又は知ることができたときは、保証人は、保証契約を取消すことができることになる。
住宅の賃貸借に係る保証については、対象とはならないが、事業用不動産の賃貸借については、対象となり得る。
法案審査において、主たる債務者（不動産賃貸借の場合は賃借人）は、保証人になろうとする個人が保証契約を締結する前に情報提供する必要があることが明らかとなった。また、主たる債務者が事実と異なる情報であることを知って提供した場合であっても、その情報が事実と異なることについて善意無過失であっても、他の要件に該当すれば、保証人は保証契約を取消すことができることが確認された。
また、債権者が「知ることができたとき」とは、債権者が知っている主債務者の財産状況などから考えて、直ちに保証債務の履行を求められることになるのは明らかであり、通常であれば、およそ第三者が保証するとは考え難いようなとき等があることが明らかとなった。

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不動産賃貸借の場合は、賃貸人が「知ることができたとき」は、一般には想定されないものと思われる。なお、保証契約が保証人により取消された場合、元の賃貸借契約がどうなるかが問題となる。信頼関係破壊とまで言えなければ、賃貸借契約は解除できないが、この点は、個々の事案にもより、裁判例の蓄積を待つ必要があろう。
（大野 淳）

i

第 98 条 意思表示は、表意者が相手方を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、公示の方法によってすることができる。
２ 前項の公示は、公示送達に関する民事訴訟法 （平成八年法律第百九号）の規定に従い、裁判所の掲示場に掲示し、かつ、その掲示があったことを官報に少なくとも一回掲載して行う。ただし、裁判所は、相当と認めるときは、官報への掲載に代えて、市役所、区役所、町村役場又はこれらに準ずる施設の掲示場に掲示すべきことを命ずることができる。
（以下略）
ii 賃貸不動産を譲渡した場合は、賃貸人の地位は、賃貸借の対抗要件を具備している場合は、譲受人に移転し（改正法 605 条の 2）、また、対抗要件の具備に関わらず、賃借人の承諾を要しないで、譲渡人と譲受人の合意により、譲受人に移転することができる（改正法 605 条の３）。
iii市営住宅の管理者が、賃料不払いを理由に賃貸契約を解除のうえ、賃貸借契約上の連帯保証人に対し、約 10年分の未払い賃料等の支払いを求めた事案。連帯保証人に賃料滞納の状況を一切知らせず放置していたことから、その請求は権利の濫用であるとして棄却された。
（広島地判平成 20 年 2 月 21 日・RETIO79 号 94 頁）

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