東京エレクトロン アニュアルレポート 2017

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1

CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

事業概要
および連結財務ハイライト

CEOインタビュー
CFOメッセージ

セグメント別営業概況
および事業展望コーポレートガバナンス
CSRオペレーション

財務セクション

会社情報

目次

アイコンの紹介前のページへ目次
基本理念

2 ステークホルダーの皆さまへ

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3 事業概要および連結財務ハイライト

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最先端の技術と確かなサービスで、4 CEOインタビュー

夢のある社会 の 発 展 に 貢献します

7 CFOメッセージ
9 セグメント別営業概況および事業展望

ビジョン

印刷

取締役会長メッセージ拡大

社外監査役からのメッセージ

ジーを融合する独創的な提案力で、

15 CSR オペレーション

半導体産業と FPD 産業に高い付加17 取締役、監査役および執行役員

価値と利益を生み出す真のグローバル

18 財務セクションカンパニー

33 連結子会社
33 株式情報基 本 理 念 は、東 京 エ レ ク ト ロ ン の 存 在 意 義、
社会的使命を定義したものです。企業活動の拠り所となる最も基本的な考えです。
この基本理念を実現するためにどのような事業

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10 コーポレートガバナンス

社外取締役からのメッセージ

革新的な技術力と、多様なテクノロ

目次へ

将来見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートで述べられている東京エレクトロンの将来の業績予測、経営戦略、確信等は、現時点で入手可能な情報に鑑を展開すべきか、全社員が共有できるありたい姿

みてなされた当社の判断に基づくものであり、これらの将来見通しの記述には、既知または未知のリスク、および不確実性等の要因がを「 ビジョン 」として示しています。

い。

内在しています。従いまして、実際の業績、成果はここに述べられている見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきくださ
東京エレクトロンの将来見通しに直接的・間接的に影響を与える要因としては次のようなものがあります。

• 国内外の経済情勢、消費動向、為替相場の大幅な変動• 半導体 /FPD 市況の変化• 半導体メーカー、FPD メーカー、電子機器メーカー等の当社の顧客が生産または提供する製品とサービスに対する需要の変化• 急速な技術革新、変化する顧客ニーズにタイムリーに対応する製品やサービスを当社が継続的に開発し提供していける能力
詳細につきましては、P20 の事業等のリスクをご覧ください。

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ステークホルダーの皆さまへ

ステークホルダーの皆さまへ

さらなる飛躍への挑戦
IoT 時代の幕開けを迎え、企業価値の最大化を目指す

株主、投資家の皆さまをはじめ、東京エレクトロンのすべてのステークホルダーの皆さまには、日頃より多大なるご支援を賜り、深く感謝申し上げます。

代表取締役会長

代表取締役社長・CEO

常石

河合

哲男

利樹

配当金も、過去最高の 352 円となりました。ただし、これも成長していくうえでの一「 革新的な技術力と、多様なテクノロジーを融合する独創的な提案力で、半導体産

つの通過点だと捉えています。

業と FPD 産業に高い付加価値と利益を生み出す真のグローバルカンパニー」という2016 年は、スマートフォンにおける半導体搭載量の増加やサーバーの高速化など

半導体およびディスプレイ業界は、IoT（Internet of Things）の本格化により一段ビジョンに基づき、中期経営計画の達成、そしてさらなる持続的な企業価値向上に向の需要を背景に、半導体メーカーの積極的な設備投資がなされ、当社が参入している

上の成長軌道に乗り始めています。当社では、今後の業界の展望と事業機会を改めてけて、挑戦を続けてまいります。今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしく

半導体前工程製造装置市場は大きく成長しました。

見極め、2020 年 3 月期までの中期経営計画における財務モデルの見直しを行いましお願い申し上げます。

このような市場環境のもと、当社の 2017 年 3 月期の業績は好調に推移し、売上総利益率や営業利益率、当期純利益はいずれも過去最高を達成しました。1 株当たり年間た。新たなモデルでは、より大きな市場規模を想定し、1 兆円規模の売上といっそうの利益率向上を目指しています。

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事業概要および連結財務ハイライト

半導体製造装置

コータ / デベロッパ

枚葉成膜装置

プラズマエッチング装置

洗浄装置

熱処理成膜装置

ウェーハプローバ

FPD製造装置

FPD コータ / デベロッパ
FPD プラズマエッチング / アッシング装置
有機 EL パネル製造用インクジェット描画装置

地域別売上構成比

フラットパネルディスプレイ（FPD）は、テレビはもとより、スマートフォ

スマートフォン、タブレットなどのモバイル端末や、ビッグデータの処理

地域別売上構成比に必要不可欠なデータセンター向けサーバーに多く使用されている半導

5.7%
欧州 8.0%

東南アジア

中国

12.1%

日本

12.2%

北米

13.5%

韓国

ンやタブレットなどに使用されている、私たちの日常に欠かせない存在体。今後さらに、IoT 時代の到来により、家電製品、自動車、医療、ヘルス

18.4%

日本

です。今後は VR（仮想現実）/AR（拡張現実）向けヘッドマウントディスプ

19.3%

ケアなど、あらゆる分野で半導体の用途が拡大していきます。東京エレ

レイなど、新たな需要拡大が予想されています。その生産を担う FPD コー

クトロンは、これら半導体の生産を担う多彩な半導体製造装置を、優れた

タ / デベロッパ、プラズマエッチング / アッシング装置を確かな技術サ技術サポートとともに提供しています。主な製品ラインアップとして、

ポートとともに提供しています。また、今後の有機 EL ディスプレイの市

ウェーハ処理工程で使われるコータ / デベロッパ、プラズマエッチング場拡大に向けて、大型基板対応の有機 EL パネル製造用インクジェット描装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置と、ウェーハ検査工程で画装置も取り揃えています。

使われるウェーハプローバの 6 種類を取り揃えています。また、先端パッ

海外

80.7%

ケージング工程に用いられるめっき装置、ウェーハボンディング / デボ
ンディング装置なども取り扱っています。
台湾

30.1%

コータ / デベロッパ

プラズマエッチング装置

CLEAN TRACK ™
LITHIUS Pro™ Z

Tactras ™

売上高および売上総利益率
売上高および売上総利益率

ALD 装置NT333 ™

（億円）（%） （%） （億円）

10,00010,000

5040.2 40.2
40.3 40.3
39.6 39.6
40

33.0 33.0
31.9 31.9
7,997 7,997
6,6396,639
6,1316,131
30
6,1226,122
4,9734,973

6,000 6,000
4,000 4,000

20

14.4 14.4

30

881 881

20

0

0 0

500

1,5561,556
15

1,1681,168

1,000 1,0000

13 1314 1415 1516 1617 17

（億円）
（%） （
%） （億円）（%） （%）

1,200
20
1,200

5.3

5.3

2.5
322 322
0
125
125

15800

30

1,1521,152

800

10400

5

5 0

0

0
-400
-400

13 1314 1415 1516 1617 17
営業利益率
営業利益率

13.0 13.0
11.8 11.8

61 1.061 1.0
0

2.5

営業利益
営業利益

779 779719 719400-3.3 -3.3-194 -19430

1 株当たり当期純利益
1 株当たり当期純利益
（損失）
（損失）

1 株当たり配当金
1 株当たり配当金

（億円）
（億円）

（円） （円）（円） （円）

1,200 1,200

20

900

900

10

10

600

600

0

0

300

300

-10

-10

0

20

13 1314 1415 1516 1617 17
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）

ROE（自己資本利益率）
ROE（自己資本利益率）

2016 年 3 月期以前まで四捨五入にて表示しています億円、百万円、千円及び千ドル単位未満の金額並びに千株単位未満の株数は、本レポートの 2017 年 3 月期より切り捨てて表示しています。このため、2017 年 3 月期においては、合計値が各項目に表示された数値の合計と一致しない場合があります。

有機 EL パネル製造用
インクジェット描画装置

フリーキャッシュフロー
フリーキャッシュフロー

1,1801,180

19.1 19.1
10

FPD プラズマエッチング / アッシング装置
Impressio™

FPD コータ / デベロッパ
Exceliner ™

EliusTM 2500

親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
（損失）
（損失）
および
および
ROEROE
19.5 19.5
2040
1,500 1,500

500
10

売上総利益率
売上総利益率Precio™ XL

17.6 17.6

10

売上高売上高ウェーハプローバ

CELLESTA™ -i

50
2,000 2,000

2,000 2,000
0

枚葉洗浄装置Triase + ™

営業利益および営業利益率
営業利益および営業利益率

（億円）
（億円）

8,000 8,000

枚葉成膜装置86
0642 642604 604
334 334
86

750

750

400

400

300

300

702.26702.26352 352

500

500

250

250

200

200

33.91
33.91
0

100

100

0

0

0

-250 -250

13 1314 1415 1516 1617 17
フリーキャッシュ
フリーキャッシュ
フローフロー= 営業活動による= 営業活動による+ 投資活動によるキャッシュ+ 投資活動によるキャッシュ
・フロー
・フロー
キャッシュ
キャッシュ
・フロー
・フロー
1 年内の短期投資などの増減額を除く）
1 年内の短期投資などの増減額を除く）（取得から満期日までが（取得から満期日までが461.10461.10401.08401.08-108.31-108.31

13 1314 1415 1516 1617 17

237 237
143 143
51

51 50

50

13 1314 1415 1516 1617 17

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CEO インタビュー

半導体・ディスプレイ産業は一段上の成長フェーズへ
各製品の強みを融合した革新的な技術で、顧客ニーズに応える

Q ues t ion

012017 年 3 月期は、過去最高益更新となる素晴らしい業績となりましたが、CEO にご就任されてからの成果や取り組みについて
お聞かせください。

注力分野における当社装置がお客さまに高く評価されたことで、市場シェアが向上しました。豊富な製品ラインアップを生かした技術提案を推進するなど、2020 年 3 月期までの中期経営計画の目標に向けた施策が順調に進捗しています。

代表取締役社長・CEO河合利樹

2015 年に中期経営計画を策定して以来、グローバ

これまでの成果として、注力しているエッチング・成ル水準の収益力をもつ企業を目指すべく、製品競争

膜・洗浄の分野を中心に、お客さまに当社装置の性力・顧客対応力・生産性という 3 つの強化項目を念頭

能が高く評価され、より多くの製造工程において量産に、強固な経営基盤ならびに技術基盤の構築を行っ採用が決まりました。その結果、すべての注力分野でてきました。

シェアが向上し、お客さまにおける当社の価値も確実

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CEO インタビューに向上していると感じています。

能とすることで、顧客対応力のいっそうの強化を図っ

中長期的な成長の観点からは、まず、お客さまの研てきました。その一環として、新たにプロセスインテグ

究開発部門との技術交流をこれまで以上に深めるこ

レーションセンターを設立し、主に次世代パターニンとで、最先端のデバイス開発における課題をいち早くグ技術の開発体制を強化しました。

把握し、強い次世代製品を創出していくための技術開

このように、足元の注力分野における市場シェアの発を加速してきました。また、営業マーケティングと技

上昇と、中長期的な視点での取り組みの双方により、術開発のそれぞれで、お客さまごとに担当ジェネラル

中期経営計画の目標に向けた施策が順調に進捗してマネージャーを設け、豊富な製品ラインアップを有すいます。

Manufacturing
製造

SocialNetworking

Medicine
医療ソーシャルネットワーク

IoT が SPE・FPD 製造装置のる当社の優位性を生かした技術提案を従来以上に可事業機会を飛躍的に拡大するQ u e st i on02

半導体やディスプレイの市場は、今後どのような成長が期待されているのでしょうか？

Transportation

Finance

交通

金融

IoT の到来で半導体・ディスプレイの用途が飛躍的に拡大することにより、SPE*・FPD** 製造装置市場はいま新
たな成長フェーズを迎えています。
半導体の需要が PC などの単一製品により 3、4 年

このようなデータ通信量の飛躍的な増加と半導体

周期で増減を繰り返していた、かつてのシリコンサイの用途の多様化により、SPE 市場は、今まさに新たなクルの時代とは異なり、あらゆるモノがネットワークに

成長フェーズを迎えています。

つながる IoT 時代を迎え、半導体の用途は急速な拡がりを見せています。

ディスプレイ業界においても、大型有機 EL テレビ、
車載用パネル、AR や VR で用いられるヘッドマウント

Q ues t ion

03

市場が新たな成長フェーズを迎えているとのことですが、その変化を、どのように事業拡大に結びつけていくのでしょうか？

近い将来には、IoT 社会のインフラである次世代通

ディスプレイ、デジタルサイネージなど、ディスプレイ

信規格 5G の導入により、膨大なデータがクラウドに送の用途の多様化に伴って、高精細化や大型化、低消費お客さまが抱える高度な技術的課題に対し、当社の製品開発力と顧客対応力を磨き、さらなる付加価値を提供しられデータセンターで即時処理されていきます。さら

電力化、フレキシブルという技術革新が求められてきていきます。

に、AI（人工知能）や自動運転、遠隔医療、フィンテック

ており、市場の拡大が始まっています。

などの新たな技術とサービスの本格化に伴って、これらの基盤となる半導体が担う役割は増すばかりです。

* SPE：半導体製造装置** FPD：フラットパネルディスプレイ

半導体デバイスの高性能化、高速化、低消費電力にとっては、大きなビジネスチャンスです。最先端のコ化への要求に伴い、先端パターニングや新構造、新材

ア技術と豊富な製品ラインアップという強みを生か料への挑戦など、半導体製造装置メーカーに対するし、最適なインテグレーションの提案を行っていきま

技術革新への期待はますます高まっています。その期す。引き続き、高い製品開発力と顧客対応力により、待に応えられる企業は限られていますが、高度な技術事業の拡大に結びつけてまいります。

課題に対して幅広くソリューションを提案できる当社

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中期経営計画の目標を引き上げ、市場成長を大きく上回る業績の拡大に向けて果敢に挑戦してまいります。
市場規模の一段の拡大に伴い、2017 年 5 月末の中付加価値を持つエッチング技術を開発していきます。

期経営計画の進捗発表において、当社が目指す財務モ

また、市場が大きく、ビジネス拡大の余地も大きい

デルの前提となる WFE***（半導体前工程製造装置）

成膜事業のさらなる強化を狙い、山梨と東北にある市場規模をこれまでの 370 億ドルから 450 億ドルへ、製造子会社を合併し、技術の融合と効率化を推進し売上目標を 9,000 億円から 1 兆 2,000 億円へと大幅ていきます。プロセスインテグレーション機能もさらに引き上げました。

に強化し、デバイス構造がより複雑になる次世代向け

当社の主要製品のエッチング装置事業では、今後の製品開発を加速していきます。

特に市場の拡大が予想されていますが、物流棟の建

今後も技術革新による高い価値創出が見込める製

設による生産効率の向上、生産能力の増強に着手し造装置事業において、製品・サービスをいっそう差別ており、シェアの向上も含めた売上拡大への布石を化することにより、グローバル水準の高収益企業を目打っています。さらに、新たに開発棟を建設し、高い指していきます。

目標とする財務モデル

Q ues t ion

WFE
市場規模

420 億ドル

450 億ドル

売上高

1 兆 500 億円

1 兆 2,000 億円

営業利益率

ROE（自己資本利益率）

24%

26%
20 ～ 25%*** WFE（Wafer fab equipment）：半導体前工程製造装置。半導体製造工程には、ウェーハ状態で回路形成・検査をする前工程と、そのウェー
ハをチップごとに切断し、組み立て・検査をする後工程があります。半導体前工程製造装置は、この前工程で使用される製造装置です。また半導体前工程製造装置は、ウェーハレベルパッケージング用の装置を含んでいます。

04

強固なバランスシート、高いキャッシュ創出力をお持ちですが、手元資金はどのように活用されるお考えでしょうか？

成長への投資と株主還元をバランス良く行い、さらなる利益成長と企業価値の最大化を目指します。
利益の追求は、企業の持続的成長に欠かせないも株主還元については、中期経営計画を発表したのです。創出した利益は第一に、当社のさらなる成長2016 年 3 月期に、配当性向を 50% に引き上げるととを目指し、革新的な技術の創出に向けて再投資していもに 1 株当たりの年間配当金の下限を 150 円に設定きます。

しました。当期は、1 株当たり年間配当額は過去最高

当社が参入している業界は新しい成長フェーズをを更新することができました。自己株式取得について迎え、当社が研究開発すべき技術領域はこれまで以は、成長への投資や手元資金の水準、マクロ経済の上に拡がっています。一方で、開発のためのリソース

動向などを総合的に勘案し、機動的に実施を検討しは無限ではありません。個々の開発項目について、そていきます。

れがもたらす付加価値を充分に吟味し、開発リソースの選択と集中を適切に行ってまいります。

今後も中期経営計画の達成とさらなる企業価値の向上により、株主の皆さまの期待に応えてまいります。

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CFO メッセージ

装置市場拡大に伴い、新財務モデルを設定
コストの下方柔軟性を意識しつつグローバルレベルの収益性と資本効率を追求

1. 半導体・ディスプレイ業界は新たな成長フェーズへ

らがモノを所有するという概念が主流でしたが、近年では
シェアリングエコノミーなどが台頭してきました。社会全体がネットワークでつながり、一つの巨大なシステムと2017 年 3 月期は、半導体製造装置（SPE）事業の売上高、なっていくことで、あらゆる分野において半導体の用途が売上総利益率、営業利益率、当期純利益が過去最高を達成

拡がり始めていると感じています。半導体およびディスし、非常に良い形で終わることができました。一時期は半プレイ業界は、従来とは異なる新たなフェーズを迎えてい導体市場の成長に疑問を投げかけられましたが、現在半導ます。

体およびディスプレイ産業は非常に活況を呈しています。
リーマンショックの後、世の中の動きやライフスタイルそ2. 中期経営計画の取り組みのものが変わってきたと感じています。身近な例で言えば SNS の投稿が動画中心になりつつあることです。多く

代表取締役・CFO 専務執行役員

堀哲朗（1）財務的側面の人が、撮影した動画をすぐ SNS へアップロードし、その東京エレクトロンは、2015 年に中期経営計画を発表しデータはクラウドに格納されます。自身の PC などでデーました。ここでは、2 つの WFE（半導体前工程製造装置）市

タを持つということはしません。また他の例では、タク場規模のもとでの売上高、営業利益率、ROE（自己資本利シーの配車サービスで注目を浴びている Uber や Lyft が益率）目標を提示しました。

あります。これらは、アプリケーションの地図上で実際の半導体業界の変化に伴い、当社は前述の財務モデルの車の位置を随時表示しているので、リアルタイムでデータ

WFE 市場規模前提と目標を引き上げ、さらに規模の大きを集めて処理し、その情報を分配しなければなりません。

な会社を目指します。しかし、財務の観点から一貫して言それには、社会全体で大きなリアルタイムの通信システム

えるのは、たとえ会社の規模が拡大していっても固定費のが要求されます。このように、リーマンショック以前は自増加を抑制していくことです。SPE 市場は、従来から変動

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CFO メッセージが激しいと言われてきました。仮に景気の下降局面に入った作用を惹起させながら、イノベーションの創出を図ります。

としても利益を出せるような、下方柔軟性を維持することをまた、現在の中期経営計画を始めた時に、従業員持株会の奨心掛けていきます。SPE 事業に必要なのは、常に次世代の技術

励金を 15％に引き上げました。これは、従業員も株主の皆さま

り年間配当金は 3 期連続で最高額を更新しています。2017 年

地域別の保有特許比率

3 月末において手元資金が 3,153 億円ありますが、この資金は、

欧州 1%

当社の将来の成長に使うことを第一義とし、マクロ経済の状

中国

10%

に適合する革新的な製品を出し続けることです。利益を出しと同じ目線で利益を享受することを狙ったものです。この変ながら次世代の装置を開発し続けることが、SPE 企業の持続

更により持株会の加入者は増えましたが、従業員持株会は日可能性の鍵です。したがって、まずはお客さまがより高い価値

本の居住者のみに限定されています。そこで、信託を用いた株を感じる製品やサービスを開発し、お客さまにその価値を納式報 酬制度を設計し、幹部クラスの社員向けに外国在住で得していただくことが重要です。開発部門のみならず、営業やあっても当社の株式のキャピタルゲインを得られる制度の導サービス部門もこのことを意識しなければなりません。具体

入を検討しています。これらの制度により、グローバルに有能的な施策は以下の通りです。

な人材を受け入れられることを目指します。

況を見ながら使途を決めてまいります。自己資本比率は 2017

日本

台湾

31%

15%

年 3 月末で 67％となっており、有利子負債はありません。経営
に必要な資金は、必要に応じて外部から調達することもあり

韓国

17%
米国26%

得ますが、基本的には内部調達で賄えると考えています。

4. 最後に③ IT 戦略

さらに、当社では、経営者研修、次世代経営者研修を行い、将当社は、IT 強化にも力を入れています。IT を強化することに当社が参入している半導体・ディスプレイ業界では、技術革• 限界利益率の高い製品・サービスを開発する

来の経営者候補に対する特別な選抜研修プログラムを実施しよって、従来取得することができなかった情報・データを分析

新が非常に速く進みます。インテルのアンドリュー・グロー• シェアを取るための低価格販売は行わないています。合宿を年に数回行い、外部から講師を招き、最後はできるようにし、意思決定の迅速化を図ります。当社には、日ブ氏が言った「 パラノイアでなければ生き残れない 」という言• 将来得られるリターンに見合った規模で開発・設備投資を行う

現経営者への提言という形でプログラムは終了します。後継

本国内に 6 社、海外に 28 社のグループ会社があります。これ

葉は、まさにこの業界の本質を突いているものだと思います。

• 物流の最適化と業務の生産性向上を実現する者の計画的な育成は、持続可能な成長を実現するうえで非常らの情報を早く、そして一連で見えるようにすることで、各社

当社は、2018 年 3 月期には売上高 9,800 億円、営業利益 2,160• 売上債権や在庫など資産の効率を高めるに重要な要素です。

の問題点を早く見つけ対策を打てるよう、IT システムの強化

億円（営業利益率 22.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益に注力していきます。

1,630 億円、1 株当たり当期純利益 993.44 円の実現を目指してこれらの取り組みを通して、新財務モデルにおける営業利益率目標 26%（WFE 市場の前提を 450 億ドルとした場合）、ROE 目標 20 〜 25% の達成を目指します。

います *。現在、東京エレクトロンは成長を続けていますが、気②知的財産戦略
当社は、設立以来、知的財産権の保護に力を入れてきました。

3. 資本政策・株主還元策

を抜くことなく市場の動きにアンテナを立てて、中期経営計
画の達成に向けて努力してまいります。

年間 600 件から 800 件の特許を日本で出願しています。当社の知的財産戦略の大きな特徴は、グローバル出願率 * が高いこ

当社は、2016 年 3 月期より①配当性向 50％を目処とする、（2）非財務的側面とです。日本の出願人のグローバル出願率が 30％近辺なのに②自己株式の取得について機動的に実施を検討する、という①人事制度

対し、当社では 70％近くを維持しています。お客さまの工場

株主還元策を掲げています。最近の利益成長に伴い、1 株当た

当社は、2017 年 7 月から職責をベースにしたグローバルでがある国で多くの特許を取得することにより、自社製品の競統一の等級制度を導入しました。これにより、各従業員が自ら争優位の維持に加え、お客さまに当社の製品を安心して使っの仕事の位置づけを明確にすることができ、グローバルレベていただく体制をつくっています。

ルでの適材適所が可能になります。シリコンバレーでは、多様な人材が相互作用を起こしながら、新しいものを生み出して* グローバル出願率：日本で出願した特許を外国にも出願すること* 2017 年 4 月 28 日発表の業績予想

当社の株主還元策

連結配当性向：50%
但し、1 株当たり年間配当金 150 円を下回らない
2期連続して当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討するいます。当社においても、グローバルな人材交流を促進し相互自己株式の取得：機動的に実施を検討

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CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

セグメント別営業概況
および事業展望

CEOインタビュー
CFOメッセージ

コーポレートガバナンス
CSRオペレーション

財務セクション

会社情報

セグメント別営業概況および事業展望

セグメント別営業概況および事業展望

FPD 製造装置

半導体製造装置
売上高構成比事業環境

売上高構成比事業環境

2016 年は、IoT（Internet of Things）の到来によりスマートフォンやデータセンター向けサー2016 年は、スマートフォンをはじめとするモバイル端末向け中小型パネルにおいて、従来の LCDに加えて、新型ディスプレイである有機 EL の普及を見据えた設備投資が本格的に開始されました。

6.2%

バーの性能向上が進み、メモリの搭載容量の増加やロジックの高速化に対する需要が盛り上がりを見せました。これを背景に、メモリでは特に、3 次元構造を採用した新たな NAND フラッシュメモ

主にこの中小型向けの投資がけん引役となり、2016 年のディスプレイ設備投資は前年から大幅にリである3D NAND向けの投資が大幅に増加しました。ロジックにおいては、主にファウンドリメー

伸長して100億ドルを超えました。そのうち、当社が参入するTFTアレイ工程*向け製造装置市場は、カーが最先端の 10 ナノメートル世代に積極的に投資を行いました。これらの結果、2016 年の半導

前年比およそ 3 割伸長しました。

体前工程製造装置（WFE）* の設備投資額は、全体で前年比 10% 以上増加のおよそ 370 億ドルに到達* TFT アレイ工程：ディスプレイを駆動する電気回路機能をもつ基板を製造する工程しました。

* 半導体前工程製造装置（WFE; Wafer fab equipment）: 半導体製造工程には、ウェーハ状態で回路形成・検査を

93.8%

営業概況

する前工程と、そのウェーハをチップごとに切断し、組み立て・検査をする後工程があります。半導体前工程製造装セグメント売上高は前期比 10.5% 増加の 493 億円

置は、この前工程で使用される製造装置です。また半導体前工程製造装置は、ウェーハレベルパッケージング用の装置を含んでいます。

セグメント売上高と利益率

営業概況

（%）

（億円）

7,500

7,498

30

セグメント売上高は前期比 22.3% 増加の 7,498 億円• 地域別では、NAND フラッシュメモリとファウンドリ向けの旺盛な投資を受け、主に台湾、中売上が大幅に拡大
（億円）

（%）

500

20

493

国、韓国の売上高が伸長
6,000

5,762

6,130

24.4

24

• 装置別では、注力分野であるエッチング装置における、需要増加と市場シェアの向上が売上をけ

400

12% 増加の約 2,080 億円

15

327

12

たことが寄与

9.4

10

事業展望
ディスプレイ市場は、今後もモバイル・テレビ向けの両方において需要の拡大が予想されており、

200

5** ALD（Atomic layer deposition）: 原子レベルで一層ずつ膜を堆積させる成膜手法
0

100

6

IoT の到来に伴って身のまわりのあらゆるものに半導体が搭載されていくとともに、自動運転や AIの研究が実用化に向けて進んでおり、データをクラウドで即時に処理・分析できる最先端の半導体の
0

0

15

16

17

セグメント売上高
セグメント利益率

需要が急速に拡大しています。これらの需要拡大を背景に WFE 市場は 400 億ドル規模を超え、一段上の成長軌道に乗り始めています。当社は、とりわけ市場成長が期待されるエッチング、成膜、洗浄装置を注力分野と位置付け、技術の差別化による収益性およびシェアの向上を目指しています。
中でも 3D NAND においては、縦方向に積層数を増やす成膜技術と、それらを高い加工精度で一

0

-5

15

16

17

セグメント売上高
セグメント利益率

度にエッチングする技術が求められています。当社は、従来から強みを持つ深穴エッチング技術をセグメント利益は、連結損益計算書の税金等

調整前当期純利益に対応しています。

さらに磨き、NAND 分野でのエッチング装置のシェアを拡大させていきます。

調整前当期純利益に対応しています。

ングによって微細化が推し進められています。当社は、高いシェアを持つエッチング装置に加えて、生産性に優れたセミバッチ ALD 装置や、パターンの倒壊を抑制する洗浄装置を拡販することにより、収益の向上を図ります。
また、長期的には、新たな材料の採用やトランジスタの構造変化が予測され、技術的な課題はいっ
そう難易度が高く、かつ複合的なものになっていきます。こうした課題に対し、当社は豊富な製品群を有する強みを生かして、単一装置の性能向上だけでなくプロセス全体の最適化を図るソリュー
ションをいち早く開発・提供していきます。お客さまの次世代やその先の世代の技術計画に早期から参画することで、中長期的な事業成長を加速させていきます。

力といった性能の向上やフレキシブルディスプレイなどが求められています。それらを実現する有機 EL の製造においては、エッチングの難易度が高まるだけでなく、フレキシブルディスプレイの製造に伴い新たなエッチング工程が生まれると予想されています。当社は加工均一性に優れた PICP

-4.0

セグメント利益は、連結損益計算書の税金等

ロジックにおいては、エッチング・成膜技術を駆使して微細加工を実現するマルチプルパターニ

当社は再成長する市場においてシェアと収益性の拡大を目指しています。
モバイル向け中小型パネルにおいては、画面サイズの大型化が進むとともに、高精細・低消費電

事業展望
1,500

技術の差別化により、第 10.5 世代向けのビジネスを獲得

10.6

300

セグメント利益率は、前期の 20.1% から 24.4% に上昇。売上増加や工場稼働率が高水準で推移し
3,000

セグメント利益率は前期比 1.2 ポイント低下の 9.4%。高収益性の PICP エッチング装置の売上が** PICP：パネル基板上に極めて均一な高密度プラズマを生成するプラズマソース• フィールドソリューション事業（パーツ・中古機販売、改造・保守サービス）の売上高は、前期比
18

20.1

• 大型パネル向けにも新たに PICP エッチング装置を投入し、売上を計上拡大した一方、第 10.5 世代装置の開発投資を積極的に実施

447

ん引。成膜分野でも、最先端の微細化に対応したセミバッチ ALD** 装置の売上高が前期比 2 倍

23.6
4,500

• 高精細のパネル向けに強みを持つ中小型向け PICP ™ ** エッチング装置が複数顧客に採用され、セグメント売上高と利益率

エッチング装置の拡販を順調に進めており、今後は新たなプラットフォームの採用や、新工程に対応した装置の投入により、この事業機会の拡大を着実に成長へと繋げていきます。
テレビ向け大型パネルにおいては、65 インチを超える大型サイズの普及が予想され、これに対応した第 10.5 世代・第 11 世代パネルの投資が中国を中心に複数計画されています。当社は第 10 世代
におけるコータ / デベロッパ、エッチング装置の量産採用実績を生かし、当期に獲得したビジネスに続けて、今後他の投資計画においても高いシェアの獲得を目指します。また、4K・8K などの高精細パネルへの投資に対応するため、中小型で実績を残している PICP エッチング装置を大型パネル
向けにも展開し始めています。
さらに、有機 EL テレビの市場の立ち上がりを見据えて、当社は大型パネル向けインクジェット描
画装置を新たに取り揃え、お客さまの開発ラインに納入しています。既存の蒸着方式に比べて材料使用効率が圧倒的に優れるという強みを生かし、強固なポジションを築いていきます。

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CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

事業概要
および連結財務ハイライト

取締役会長メッセージ

コーポレートガバナンス

CEOインタビュー
CFOメッセージ

社外取締役からのメッセージ

セグメント別営業概況
および事業展望

社外監査役からのメッセージ

取締役会長メッセージ

グローバル競争を勝ち抜く実効性の高い
ガバナンスを追求
企業経営において、適切なガバナンス体制を築いていることは、短中長期的な視点で株主価値を持続的かつ最大限に向上させる鍵であると信じています。私は、最適な企業ガバナンスとは、経営方針や事業戦略の検討・決定プ
ロセスなど、すべてが株主価値の向上に寄与するよう打ち立てられ、それらが実行されている状況もモニターし、フィードバック・フィードフォワードされる経営統治環境を構築することだと考えています。また、当然ながら、各国での法令遵守に加えてグローバルに通用する公正さ、透明性などを確保することも重要です。
これらの基本的な考えに基づき、当社の取締役会は、社外取締役、非業務執行取締役、業務執行取締役の 3 つのグループで構成しています。さらに、業務執行取締役の意思決定プロセスと業務執行状況の妥当性・適正さの監査に加え、会計監査人の監査方法と結果を監査する監査役会が存在します。監査役会は 5 人で構成されており、その内3 人が社外監査役です。企業価値向上に向けて適切なリスクテイクを行う攻めのガバナンスと、それをモニタリン
グする守りのガバナンスの両面を備えた取締役会の構成となっています。
また当社では、任意の内部委員会である指名委員会や報酬委員会の活動指針や内容などについても、取締役会で充分に吟味され議論を行っています。加えて、当期は CEO を含む経営者の後継者育成プログラムも以前にも増して充実してきています。
近年、多くの日本企業でもコーポレートガバナンス・コードが定着し、日本全体のガバナンス体制が充実感を呈してきました。しかし世界的には、取締役会の構成メンバーの多様化や社外取締役の増員と知見の有効活用など、
ガバナンスの向上へ向けた取り組みがさらに推進されています。当社が半導体・エレクトロニクス関連業界において持続的に成長していくためには、社内外の取締役の多様性を追求するだけでなく、実勢的にも企業成長と株主価値向上に対して最適と思われるメンバーで取締役会を構成することが極めて重要です。取締役会会長として、
株主価値向上に資するガバナンス体制の構築と実効性に富んだ取締役会の運営に向け、職責を全うする所存です。

代表取締役会長

常石

哲男

CSRオペレーション

コーポレートガバナンス
CSRオペレーション

取締役、監査役および執行役員

財務セクション

会社情報

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CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

事業概要
および連結財務ハイライト

取締役会長メッセージ

CEOインタビュー
CFOメッセージ

コーポレートガバナンス

社外取締役からのメッセージ

コーポレートガバナンス
CSRオペレーション

セグメント別営業概況
および事業展望

社外監査役からのメッセージ

CSRオペレーション

財務セクション

会社情報取締役、監査役および執行役員

コーポレートガバナンス
基本的な考え方（2）戦略的な方向性を踏まえた重要な業務執行の決定を行う

による活発な意見交換が、当社取締役会における最良の決断を

業績連動報酬は原則として現金賞与と株式報酬で構成し、そ支える礎になると考えています。現状は、監査役を含めた取締役の取締役における構成割合は概ね 1 対 1 としており、年次業績は（3）自由闊達で建設的な議論を行うこと

会出席者の 17 名中、独立社外取締役は 2 名であり、社外監査役 3

CEO を含む取締役の業績連動報酬に適切に反映します。なお、取締役会は、付議された事項について、多様な意見を取り込

名を含めた社外役員は 5 名です。現在の取締役会では、業務執

株式報酬につきましては、「 権利行使価額を 1 株につき 1 円に設むため出席者の積極的な発言を求め、活発な議論に基づく経行の決定に不可欠な業務執行取締役と、社外役員による客観性

定した新株予約権 」を付与し、3 年間の権利行使制限期間を設定

営・業務執行の監督に努めます。

が相まって、適度な緊張と建設的な議論が実現されていると考えしています。

こと
当社は、海外の売上比率が 80% を超える環境下で、持続的成長を実現する真のグローバルカンパニーとなるためには、それを支えるガバナンス体制を構築することが重要であると考えています。
そのため、当社が持つワールドワイドのリソースを最大限活用
するしくみの構築に努めます。また、経営基盤および技術基盤を強化し、グローバル水準の収益力を確立できるガバナンス体制を整備します。
現状、取締役会および監査役会から構成される監査役会設置
会社の方式を採用し、監査役会による経営の監督のもと、実効性

社外取締役などからの意見も含め、少数意見、反対意見であっ1. 取締役会の役割・責務

5. 取締役会の実効性評価てもこれを尊重し、必要に応じて実行条件や提案内容の見直しを行い、全員が納得する形での意思決定を目指して議論を尽くします。ただし、決断すべきことは機を逃さず、迅速に決断することを重視しています。

のあるガバナンスを実現しています。

取締役会

ています。

2. 取締役会規模と独立社外取締役
質の高い活発な討議ができる規模であることと、業務執行取

3. 取締役、CEO の指名
当社は経営の公正性、実効性確保の観点から、株主総会で選基づき、社外取締役と社外監査役を中心とした討議と取締役会任される取締役候補および取締役会で選任される CEO 候補を全体による取締役会実効性に関する討議を通し、取締役会自ら指名し取締役会に提案する役割を担う、指名委員会を設置しての分析・評価としてまとめ、その結果の概要を開示しています。

います。指名委員には CEO は加わらず、CEO および取締役の選

当社取締役会では、CEO および業務執行取締役からの定期報

解任に関する提案権を、指名委員に委ねています。

締役および独立社外取締役それぞれに期待する多様性が確保さ取締役会は、株主に対する受託者責任を踏まえ、当社の持続れることが重要であると考えています。現在の取締役会は取締役的な成長と中長期的な企業価値向上に努めます。当社取締役会

12 名で構成されており、現況において知識、経験、能力のバランの役割・責務は次のとおりです。

スの取れた人材構成をもたらす適正規模と考えています。
また、独立社外取締役のみならず監査役からの積極的な発言（ 1 ）経営戦略およびビジョンを示すこと

報酬委員会

有

代表取締役を除き、社外取締役を含む
取締役または監査役で構成

指名委員会

有

CEO を除く取締役または監査役で構成

社外取締役

有

社外監査役

有

執行役員制度有代表取締役の個別報酬開示

有

業績連動報酬制度

有

ストックオプション制度

有

役員退職慰労金制度

無

買収防衛策

無

告が実行され、加えて、取締役会関連の諸論点に関する討議
テーマを設定し、多様な見識・経験を有する取締役および監査役

4. 取締役、CEO の報酬による活発な議論が行われています。また、執行部から提案した

当社は、世界レベルでの企業競争力強化および経営の透明性

原案を、社外取締役や社外監査役の意見を通じて取締役会内で向上を意図し、業績や株主価値との高い連動性を持つ役員報酬充分討議した結果、修正案として可決することもあり、自由闊達

制度を採用します。取締役および執行役員の報酬は、月額固定な意見交換や実質的な議論が行われています。このような状況

報酬と年次業績連動報酬で構成しています。

認識のもと、当社取締役会は、取締役会の役割を適切に果たし、社外取締役を含む 3 名以上の取締役で構成される報酬委員会

コーポレートガバナンスに関する主な制度の有無

毎年、各取締役および各監査役が記入する評価アンケートに有効に機能しているものと判断いたします。

は、業界の国内外企業との報酬水準の分析比較を行った上で、重要な経営課題や中長期の経営戦略・成長戦略などの当社グ金額のみならず他の種々の報酬環境の分析も踏まえ、取締役おループの方針と戦略にかかる討議の時間を充実・拡大するととよび執行役員の報酬方針・報酬制度、代表取締役・CEO の賞与

もに、社外取締役および社外監査役による意見交換の機会を充を含む個別報酬額について取締役会に対し提案を行います。

実させるなど、今回の実効性評価を通じて得られた理解を踏まCEO を含む取締役の業績連動報酬制度につきましては、企業

え、さらなる取締役会の実効性の向上に努めてまいります。加え

12 名中 2 名

価値・株主価値向上に対する要素をより明確に報酬に連動させて、多様性を踏まえた取締役会構成および運営については、引き5 名中 3 名

るため、親会社株主に帰属する当期純利益と ROE（自己資本利続き取締役会において議論、検討してまいります。

益率）の当期実績値を主たる算定指標とし、特殊な損益および考1999 年より開示

社外取締役、監査役は制度の対象外

慮すべき特殊要因などがある場合は必要な調整を行います。

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ステークホルダーの皆さまへ

事業概要
および連結財務ハイライト

取締役会長メッセージ

CEOインタビュー
CFOメッセージ

コーポレートガバナンス

社外取締役からのメッセージ

コーポレートガバナンス
CSRオペレーション

セグメント別営業概況
および事業展望

社外監査役からのメッセージ

CSRオペレーション

財務セクション

会社情報取締役、監査役および執行役員

社外取締役からのメッセージ

社外取締役

社外取締役

井上 弘

チャールズ・ディトマース・
レイク二世（株）東京放送ホールディングス取締役名誉会長などを務める。同社の取締役会長を歴任し、American Family Life Assurance Company ofColumbus 日本における代表者・会長および Aflac
International, Incorporated 取締役社長を務める。

企業経営者として豊富な経験および見識を有する。

日本と米国の両国にまたがる企業経営者としての豊富な経験および見識を有する。

2017 年 3 月期の、素晴らしい決算、おめでとうございきく業体が変わり、その需要予測も大変難しくなってい

地政学的な混乱や欧州諸国での重要な選挙、反グにおいて、中長期的な人材づくり、コーポレート・ガバナます。このような市場環境において拡大・成長を続けてローバリズム勢力によるブレトンウッズ体制への挑戦なンスのより一層の進化に向けた取り組みといった重要半導体製造装置業界は、景気変動が大きい業界です

いく為には、顧客対応においても質的変化が要求されどによって、グローバル経済の不確実性は益々高まってな経営課題に関し、社内取締役、監査役、社外取締役をが、その中で着実に地歩を固めている東京エレクトロン

る事と思いますが、その基本はあくまでも技術力の優位

おり、企業にとっての経営環境は一層厳しさを増してい交えた非常に活発で有意義な議論に参画してまいりまの河合社長をはじめとする執行部、社員の皆さまにあらと、そうした東京エレクトロンに対する良い評価を確立ます。そうした中、ステークホルダーからの要求も進化した。また社外取締役としての職責を全うすべく、東京

ためて敬意を表します。

し続けることにあります。こうした日々の努力が、最終し続けており、グローバル企業が持続的に成長を続けてエレクトロンの基本方針を踏まえたうえで、客観的且つ一昨年の経営統合の蹉跌以来、全社一丸となって努

的には東京エレクトロンの企業価値を高め、今後も拡大いくためには、更に強固なコーポレート・ガバナンスが専門的な見地から積極的に問題提起を行うよう努めて力してきた結果と思います。私は、こうした素晴らしいを続ける半導体業界において、リーディングカンパニー

欠かせない時代が到来しています。

います。この一年の活動を振り返り、東京エレクトロン

成果の基盤には、東京エレクトロンが設立以来培ってきの道を歩み続ける事に繋がると信じています。

ます。

た優れた技術力と、顧客との信頼関係があると確信しています。
半導体業界を取り巻く環境は、IoT の普及とともに大東京エレクトロンのさらなる発展に期待するともに、私も微力ながらその一員として努力して参ります。

東京エレクトロンは、早くからグローバルレベルののコーポレート・ガバナンスは、形式的なものではなくコーポレート・ガバナンス態勢を構築し、まさに今、大き十分な実効性を伴ったものであると確信しています。

な転換期を迎えている日本のコーポレート・ガバナンス

今後も引き続き、社外取締役としての職責を果たしな環境においてお手本となり得る取り組みを続け、市場でがら、更に強固なコーポレート・ガバナンスへの進化にも高く評価されてきた企業です。

貢献し、新生東京エレクトロンが名実ともに「 真のグ

そうした東京エレクトロンの持つ企業価値の更なる向上に少しでも貢献したいとの想いから、昨年社外取締役に就任いたしました。就任以来、取締役会内外の場

ローバルカンパニー」へと成長を遂げる一助となることが出来るよう取り組んでまいります。

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事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

取締役会長メッセージ

CEOインタビュー
CFOメッセージ

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス
CSRオペレーション

セグメント別営業概況
および事業展望社外取締役からのメッセージ

社外監査役からのメッセージ

CSRオペレーション

財務セクション

会社情報取締役、監査役および執行役員

社外監査役からのメッセージ「 財務報告に係る内部統制 」の評価を実施しています。

監査役会
当社監査役会は、現状、社外監査役 3 名を含む監査役 5 名でリスク管理体制構成され、2 名の常勤監査役を置いています。これら常勤監査役
により、実査を通した情報収集を行い、さらに、内部監査部門、会計監査人との連携も適切に図っており、監査役監査に必要な情報は不足なく入手されるよう体制整備を行っています。
また、監査役は、財務・会計の知識、法的知見、他社での監査経験など、業務監査・会計監査に求められる知見をバランスよく備えた構成となっており、当社グループの監査役監査において有

当社グループ全体の内部統制・リスク管理体制をより実効的

スユニット）単位での業務監査、コンプライアンス監査、システム

事業継続計画（BCP）

監査を実施しています。また、金融商品取引法による「 財務報告

当社グループでは、2003 年に事業継続計画（BCP）
をスタートに係る内部統制 」について、内部統制システムが有効に機能してさせ構築を進めていましたが、東日本大震災を受け、主要拠点をいるかを、毎年評価しています。

中心に復旧対応を含んだ実効性のあるものへと再構築しました。

に強化していくため、本社総務部内にリスク管理・内部統制推進

監査センターでは、これらの監査や評価を通じて発見された課

具体的な取り組みとしては、災害に備えて、食料や飲料水を含むの専任組織を設置しています。この組織では、当社グループを取題に対して、各担当部門における改善状況のフォローだけでな

防災用品の備蓄、各種インフラの補強、安否確認システムの再構り巻くリスクの分析を行い、洗い出された重要なリスクについて、

く、必要に応じて業務改善の支援を行っています。

築、各種マニュアルの整備、訓練の実施、社員教育などに注力す

その管理状況のモニタリングやリスク管理活動の支援・推進を行るとともに、装置メーカーとしての責任を果たすため、災害時のうとともに、リスク管理活動の状況を定期的に監査役および取締役会に報告しています。

効に機能していると考えています。

2017 年 3 月期は、当社グループを取り巻く重要なリスクの再定義を行い、再定義された全ての重要なリスクについて、各担当部

内部統制システムおよびリスク管理

署におけるリスク管理状況の再確認を実施しました。今後もこの活動を継続し、より実効的なリスク管理体制の構築に努めます。

基本的な考え方
当社グループ全体の企業価値向上のために、また、すべてのス
テークホルダーに対して責任のある行動をとるために、実効性の社外監査役からのメッセージ

内部監査部門における監査ある内部統制の強化に取り組んでいます。
当社取締役会で定めた

当社グループ全体の内部監査部門として、当社に監査セン「 東京エレクトロングループにおける内部統制基本方針 」に基づターを設置しています。監査センターは、年度ごとに作成する監く実践的活動を行うとともに、毎年、金融商品取引法における査計画に基づき、当社国内外のグループ各社および BU（ビジネ

富な経験と、グローバルな金融、財務、会計などに関する専門知識を有する。
（株）日立製作所 社外取締役を兼任。

株主総会倫理担当取締役
内部統制担当取締役
CSR 推進担当取締役

報酬委員会
指名委員会

会計監査人

監査役会
連携

改善状況確認指示
改善指示・報告

代表取締役

各種委員会

連携

CSS・執行役員

内部監査部門（監査センター）

倫理委員会
情報セキュリティ委員会
輸出取引管理委員会

CSR 定例会議
CSR グローバル推進会議

改善指示・報告

モニタ

事務部門

内部牽制

中期経営計画の数値目標、株主価値向上のための新しい還2 年間はアプライド マテリアルズとの経営統合、その後はそれが元策などに関して、自由闊達に議論を行ってきました。また、白紙となり、新生東京エレクトロンの航海がスタートしました。
この

それを業務執行につなげ、その成果の監視・監督機能を高め

間、わが国では「稼ぐ力」、持続的な企業価値の向上、実効性の高る努力を続けています。

い機関設計など、
コーポレートガバナンス強化の重要性が議論さ世界的な事業機会拡大のなかで、こうした攻めと守りのガれました。
これらは新生東京エレクトロンにとり、健全な危機感をバナンスにより、収益性と企業価値を世界レベルに高め得る持ちながら、世界レベルの高い収益性を誇る真のグローバルカン

機会が到来しつつあります。社外監査役として、緊張感を持ちパニーを目指す上で、熟慮すべき重要なことでした。

ながら、内外での客観的なリスク分析を怠ることなく、三様監

監査

リスク管理・内部統制推進担当部（総務部）
改善指示・報告2013 年に社外監査役へ就任して4 年が経過しました。最初の監査＋改善報告

改善指示・報告

コンプライアンス・内部統制担当執行役員
CSR 推進担当執行役員

山本 高稔
エレクトロニクス業界を担当した証券アナリストとしての豊コーポレートガバナンス、内部統制システムおよびリスク管理体制の模式図

取締役会

社外監査役

収益部門

それを可能としたのが取締役会の実効性の高さにあります。

査による監査全体の有効性を向上させ、企業活動の適正性を取締役会は、経営統合プロセスでの学び、半導体製造分野で監視・監督することが、株主の皆様をはじめとするステークホの技術革新と新技術 ･ 新製品開発、効率的なオペレーション、

ルダーの期待に応えることだと思います。

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事業概要
および連結財務ハイライト

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CFOメッセージ

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および事業展望

社外監査役からのメッセージ

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会社情報取締役、監査役および執行役員

社外監査役からのメッセージ
早期復旧、代替生産に向けた対策など BCP の改善に継続的に取た、同年より、倫理担当取締役を任命するとともに、企業倫理を2014 年 3 月期からは、海外も含めた全グループ会社の役員・り組んでいます。

浸透させるための運用機関として倫理委員会を設けています。

社員を対象とした企業倫理・コンプライアンスに関するテスト形

法令や企業倫理に反する疑いのある行為について、社員が直2016 年 4 月に発生した熊本地震において、当社グループは整倫理委員会は、倫理担当取締役、倫理委員長および国内外の主式のウェブ教育を行っています。このテストは、コンプライアンス

接情報提供を行う手段として、内部通報制度を運営しています。

備してきた BCP をもとに迅速かつ的確な対応をとることができ

要グループ会社の社長により構成されています。倫理委員会はに関する継続的意識づけと最新情報の提供を目的としており、毎グループ会社全体の通報窓口として倫理ホットラインとコンプラました。

半期に一度開催され、各社・各拠点での倫理関連事案を報告す

年内容を変えて実施しています。

イアンスホットラインを設置するとともに、海外拠点においてはるほか、倫理・コンプライアンスの向上のための施策などについ情報セキュリティマネジメントて議論しています。

内部通報制度

2017 年 3 月期は、これらのウェブ教育に加え、当社取締役およ

拠点ごとの通報窓口も設置しています。いずれの窓口においてび執行役員を対象にコンプライアンス・内部統制に関する社内も、通報者の匿名性を保証するとともに、不利益がないことを約

セミナーを実施しました。

束しています。

情報資産の安全かつ有効な利用と適切な管理のため、社内の倫理基準は、社会的要求の変化に応じて見直しを実施してい各部門のメンバーから構成される情報セキュリティ委員会を中心ます。2015 年 1 月には、国連グローバル・コンパクトで定める原なお、2017 年 3 月期において、当社グループの事業や地域社に、情報管理体制を構築しています。

則10（強要・賄賂などの腐敗防止の取り組み）を踏まえて、反腐敗会に大きな影響を与えるような法令または倫理基準の違反に関当社グループとしての意思決定機関である情報セキュリティ委（汚職）に関するステートメントを序文に追加しました。また、する通報や事案はありません。

員会の方針をもとに、機密情報や個人情報を保護するための対2016 年 8 月には、EICC®* の行動規範や社会環境の変化をふま応が規程として整備され、周知されています。

えて、倫理基準の改訂を行いました。

これらの規程は、国内外のグループ各社に展開されており、役

当社グループでは、倫理基準とその内容説明・Q&A を日本語・員・社員を対象とした啓蒙活動として e ラーニングでの教育を実

英語・韓国語・中国語で作成し、海外を含むグループ会社全役員・施しています。

社員がいつでも閲覧できるよう、イントラネットに掲載しています。加さらに、情報漏えいにつながる事故やそのおそれのある事案

社外監査役からのメッセージ

えて、
当社ウェブサイトにおいても、倫理基準を開示しています。

（インシデント）に対する報告体制を整備しています。その報告内
容は、各事案への迅速な対応のほか、その分析を通じて全社的

http://www.tel.co.jp/ir/policy/compliance/ethical.htm

な取り組みや施策に反映されています。

* EICC は Electronic Industry Citizenship Coalition Incorporated の登録商標です。

会社法および M&A、国際取引などを専門とする弁護士としコンプライアンス体制

ンジニアリングを用いた標的型攻撃への対応として、その検知シ

コンプライアンス・内部統制担当執行役員を任命し、当社グステムを導入し、被害防止のための監視体制を整えています。

ループにおけるコンプライアンス意識の向上とさらなる徹底に努

企業倫理・コンプライアンス
基本的な考え方
ステークホルダーからの「 信頼 」は事業活動の生命線です。この「 信頼」を維持するためには、企業倫理を高めコンプライアンス

酒井 竜児
長島・大野・常松法律事務所所属のパートナー弁護士を務め、また、サイバーセキュリティの新たな脅威についても随時、リスク低減策を検討し、合理的な対策を講じています。ソーシャルエ

社外監査役て豊富な経験および専門知識を有する。

めています。また、倫理基準のもと、コンプライアンスに関する基

東京エレクトロンの大きな特徴そして強みは、現場の経験活動するグローバル企業に要求される、コンプライアンス体制

本事項を定めた「コンプライアンス規程 」を国内外グループ各社

値を集積して、これを発展につなげていくという、いい意味での一層の充実、人材の多様化などの各種の課題への取り組み

において制定しています。この規程は、当社グループの事業活動の日本の伝統的な製造業のあり方を最大限に発揮しているこを、より積極的に推進していくことが極めて重要であるものとに従事する者が、法令・規則、国際的なルールおよび社内のルーとだと感じています。東京エレクトロンがコミットしている半導考えています。

ルを正確に理解し、それらに則した行動を継続的に実践すること

体業界は IoT 時代の到来と共に飛躍的な展開を遂げてきてお幸いにも、当社の経営トップは柔軟な発想が出来る意欲的を目的としています。

り、今後その中で東京エレクトロンが果たすべき役割と事業機な人材に恵まれており、取締役会でも形式にとらわれない自会はますます大きくなるものと思います。

由闊達な議論が展開されていて、さらなる発展に必要な攻め（法令等遵守）を継続的に実践していくことが欠かせません。「 東京エレクトロングループにおける内部統制基本方針 」においても、高い倫理観やコンプライアンス意識を持って行動することをグループ会社全役員・社員に求めています。

コンプライアンス教育
当社グループ内の e ラーニングシステムを活用して、コンプラ
イアンス基礎、輸出コンプライアンス、個人情報保護、下請法などの全役員・社員必修のウェブ教育を展開するほか、インサイダー

企業倫理
グローバルな事業活動を行うための共通の基準として、1998
年に「 東京エレクトロングループ倫理基準 」を制定しました。ま取引、マイナンバー制度に関してなど、職位や担当業務に応じた
ウェブ教育も実施しています。

このような環境下でステークホルダーの期待に応え企業価の経営判断を行っていくための体制は整っています。その中値の拡大を継続させていくためには、顧客からも高く評価さで、私は監査役として、引き続き、特に守りのガバナンスの面れている日本の製造業の代表選手としての東京エレクトロン

で職責を果たすことで、東京エレクトロンの成長に貢献していの強みを十分に生かしつつ、必要に応じ果敢にリスクを取る

く所存です。

経営を行うことが必要です。他方で、国境の枠を大きく超えて東京エレクトロン アニュアルレポート 2017

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15

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

取締役会長メッセージ

CEOインタビュー
CFOメッセージ

コーポレートガバナンス

社外取締役からのメッセージ

コーポレートガバナンス
CSRオペレーション

セグメント別営業概況
および事業展望

社外監査役からのメッセージ

CSRオペレーション

財務セクション

会社情報取締役、監査役および執行役員

CSR オペレーション
CSR 方針国際的 CSR イニシアティブへの参画

東京エレクトロンにおける CSR の推進は、創立以来大切にし造により、社会課題の解決に貢献すべくCSR 活動を展開してい当社は、CSR の国際的な推進機関である国連グローバル・コ

人権や労働、環境や安全衛生、倫理や腐敗防止などの原則や行ている基本理念を体現する取り組みです。当社では、企業統治やます。これからも CSR 活動を通してステークホルダーの皆さまとンパクトや電子業界の CSR アライアンスである EICC に加盟し、動規範に準拠し、持続可能な経営基盤の構築に努めています。

法令遵守、倫理などの観点から持続可能なオペレーションを追の信頼関係の構築に努め、企業価値を向上させることで、持続求するとともに、製品やサービスの提供による新たな価値の創

可能な夢のある社会の発展に貢献したいと考えています。
国連グローバル・コンパクトの10原則

基本理念
人権

最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します

原則 1
原則 2

EICC のフレームワーク（5 つのセクション）

労働

人権擁護の支持と尊重
人権侵害への非加担

環境

尊敬と敬意をもって環境保全

労働者を処遇する

夢のある
社会の発展

持続可能なオペレーション
重要分野（マテリアリティ）

事業活動における展開

社会課題の
解決に貢献

再投資

労働

原則 3
原則 4
原則 5
原則 6

結社の自由と団体交渉権の承認
強制労働の排除
児童労働の実効的な廃止
雇用と職業の差別撤廃

原則 7
原則 8
原則 9

環境問題の予防的アプローチ
環境に対する責任のイニシアティブ
環境にやさしい技術の開発と普及

マネジメントシステム

株主や従業員
への分配
企業価値
の向上

新たな価値の創造

CSRのオペレーション

安全衛生
環境

納税

倫理

危険の評価

最高の

および管理

倫理水準の維持

収益の分配
腐敗防止

原則 10 強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

CSR 推進体制
ステークホルダーエンゲージメント

マテリアリティの特定当社では、中長期的な視点で、国内関連会社、海外の現地法人行います。同じく年 2 回開催されるCSR グローバル推進会議では、も含めたグローバルな CSR 活動を展開しています。この CSR 活

CSR 目標やグローバルプロジェクトの推進などについて話し合い

企業価値向上の取り組みにおいて、ステークホルダーの皆さ

ステークホルダーエンゲージメントから得た当社への期待や要動のオペレーションを支えるために、経営層から部門担当者にわを行います。また毎月開催される CSR 月次連絡会では、各部署のまとの確固たる信頼関係の構築はとても重要です。当社では、事請、また事業のサステナビリティを巡る社会・環境課題を踏まえ、たるメンバーで構成される以下の 3 つの会議体を設けています。

代表者とCSR 活動に関する情報を共有し、横断的なテーマに取り業活動の進捗や将来の方向性について理解を深めていただくた

中長期的な企業価値向上を確実にするための重要な取り組みを

年 2 回開催される CSR 定例会議では、CSR に関する最高意思決組むために機動的な連携体制を構築しています。

め、定期的な説明会やウェブサイトなどを通じて、透明性の高い特定し、マテリアリティ（重要課題）とその目標をまとめました。

定の場として、全社方針の承認や最重要案件についての討議を

情報を公正かつタイムリーに開示しています。
さらに、ダイアロー

会議名称

参加メンバー

会議内容

開催頻度

CSR 定例会議• 代表取締役会長• 代表取締役社長・CEO• 取締役および本部長• CSR 推進担当取締役• 関連部門長• 関連会社・海外現地法人 CSR 責任者• 各部 CSR 担当者• 全社 CSR 方針の承認• 重要案件の討議

年2回• CSR 目標の設定• グローバルプロジェクトの推進

年2回• CSR 活動内容の共有• 横断的テーマの取り組み

月1回

CSR グローバル推進会議

CSR 月次連絡会

グや、アンケート、連絡窓口などを通じて、ステークホルダーの特定したマテリアリティ

皆さまのご意見やご要望を的確に把握し、事業活動に反映して製品競争力の強化

います。今後もステークホルダーエンゲージメントを積極的に展

技術革新のスピードが速い当業界において、そのスピードに開することにより、当社の事業活動に関する適切な意思決定を促

対応しながら、次世代技術に対応した高付加価値製品を継続的し、企業価値の向上に努めてまいります。

に提供することが求められています。当社は、グローバルレベル
で最先端の技術開発に取り組むことで、タイムリーに市場競争力のある製品を世界に送り出します。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2017

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CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

事業概要
および連結財務ハイライト

取締役会長メッセージ

CEOインタビュー
CFOメッセージ

コーポレートガバナンス

コーポレートガバナンス
CSRオペレーション

セグメント別営業概況
および事業展望社外取締役からのメッセージ

社外監査役からのメッセージ

CSRオペレーション

財務セクション

会社情報取締役、監査役および執行役員

CSR オペレーション
顧客対応力の強化

活力ある人と職場

投資家の皆さまとの対話に関する取り組み

IoT を中心とする新たな市場の台頭を背景に、お客さまの要望

人は、企業における経営資源の中でも特に重要です。仕事にが多様化し、要求される装置性能も高まっています。そのため、おやりがいを感じ企業に誇りを持つ社員の存在は、生産性を向上

客さまのニーズを的確に把握し、それらを反映したソリューション

させ、企業の発展に寄与します。多様な働き方や社員のキャリアの提供が重要です。顧客対応力をよりいっそう強化し、お客さまに構築などを推進し、社員のエンゲージメントを高め、活力ある人

とって唯一無二の戦略的パートナーとなるべく努めます。

と職場を実現します。

利益体質の強化

持続可能な経営基盤

基本的な考え方

株主総会
当社は、株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資する

け、株主総会を集中日以外に設定し、株主総会日の 3 週間以上

建設的な対話を、全世界でより多くの投資家と持つために、積極

前に株主総会招集通知を早期発送しています。また、議決権行的に対話の機会を設けるよう努めます。また、CEO および CFO

使の方法については、インターネットを利用した議決権行使を採自らが、合理的かつ可能な範囲で直接対話でのコミュニケーショ

用するほか、（株）
ICJ が運営する機関投資家向け議決権電子行使

ンを図ることを重視します。

プラットフォームにも参加しています。
招集通知・報告書・決議通知・議決権行使結果・株主総会の利益は事業活動の源です。当社は、高付加価値製品やサービ企業が持続的に成長していくためには、その活動を支える強スの提供、事業プロセスの改善などにより継続的に利益を創出

固な経営基盤の構築が重要です。事業を通じた新たな価値を創することに努めます。継続的な利益の創出は、事業への再投資、出し、社会課題の解決に貢献すべく、実効性の高いガバナンス体

当社は、IR に関する専任部署として社長直轄の IR 室を設置し、株主や社員、社会への還元などの好循環をもたらし、サステナブ

制を確実に推進することにより、健全で透明性の高い経営を遂

投資家の皆さまとの双方向の対話に努めています。CEO およびルな企業や社会の実現に貢献します。

行します。

CFO をスポークスパーソンとし、アナリスト・機関投資家向けのIR 活動

決算説明会や中期経営計画説明会、国内外における IR カンファ

プレゼンテーション資料などもウェブサイトに掲載しています。
より詳しい内容については、「 東京エレクトロン コーポレート
ガバナンス・ガイドライン」をご覧ください。

http://www.tel.co.jp/ir/policy/cg/document/index_02.pdf

レンスや個別面談を実施しています。

2018 年 3 月期の CSR 目標
2018 年 3 月期は、5 つのマテリアリティに基づき、17 の目標を設定しました。目標達成に向けた取り組みを推進していきます。
マテリアリティ

テーマ

2018 年 3 月期重点目標

製品競争力の強化

価値創造に向けた技術革新への挑戦• 全機種における次世代向け新製品数の割合（3ヵ年移動平均） 強いネクスト
5% 以上
ジェネレーション• グローバル特許出願率 前年水準を維持
プロダクトを• ウェーハ当たりのエネルギー使用量・純水使用量 10% 削減 創出する（2019 年 3 月期まで、2014 年 3 月期比）
• 顧客満足度調査 3 点以上（満足）の項目の割合 100%
唯一無二の製品の環境貢献
顧客対応力の強化

顧客ニーズの的確な把握

中期目標

関連する

SDGs

また、IR 室のスポークスパーソンは投資家との個別面談を行い、投資家の皆さまからいただいたご意見などを経営に役立てるべく、定期的に CEO および CFO に報告を行っています。

戦略的パートナー
顧客価値創造のためのソリューション

• お客さまにおける当社の価値の向上• フィールドソリューション事業の売上高 2017 年 3 月期比増加

となる

高品質製品

• 品質改善コスト 2017 年 3 月期比削減• ビジネスプロセスの見直しによる営業業務工数
2017 年 3 月期比削減• 入社 3 年後定着率 100％
• 有給休暇取得率 70%• ヘルスケアプラットフォーム「Pep up」の普及率
2017 年 3 月期比増加

オペレーションの外部からの評価
利益体質の強化プロセスの付加価値向上
活力ある人と職場

人権とダイバーシティ
ワーク・ライフ・バランス
人材開発

効率を追求する

夢と活力の
最大化

健康
持続可能な経営基盤 コーポレートガバナンス
安全マネジメント
環境マネジメント• 取締役会実効性評価の結果認識された課題に対する改善
価値向上に• 内部通報制度の見直し（社外窓口の新規設置、対象者範囲など） 向けた経営基盤• 労働時間 20 万時間当たりの人身事故発生率（TCIR） 0.5 未満 の構築• エネルギー使用量（原単位 *） 2017 年 3 月期比 1% 削減• 水使用量（原単位） 2012 年 3 月期水準を維持* 原単位：生産数量、人員、建物延床面積など、環境負荷量と密接な関係を持
つ値で、環境負荷量を除した数値

サプライチェーンマネジメント• サプライチェーン CSR アセスメントを実施したサプライヤー率
調達額の 80% 以上

当社の中長期的な企業価値向上の取り組みは、世界の代表的な社会的責任投資（SRI）機関から評価を受けています。

2017 年 3 月期には、「DJSI* Asia Pacific 2016」の構成銘柄に選定され、その調査機関であるRobecoSAMより「RobecoSAM
Sustainability Award 2017 ブロンズクラス」を授与されました。また、FTSE による「FTSE4Good**」の構成銘柄にも継続的に選定されています。
* DJSI : Dow Jones Sustainability Indices の略。S&P ダウジョーンズ・インデックス（米国）とRobecoSAM（スイス）が開発した ESG
（環境・社会・ガバナンス）
投資イ
ンデックス。Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index はアジア太平洋地域が対象。
** FTSE4Good: FTSE（英国）が開発した、環境や企業の社会的責任に関するインデックス

東京エレクトロン アニュアルレポート 2017

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CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

取締役会長メッセージ

コーポレートガバナンス

CEOインタビュー
CFOメッセージ

コーポレートガバナンス
CSRオペレーション

セグメント別営業概況
および事業展望

社外監査役からのメッセージ社外取締役からのメッセージ

CSRオペレーション

財務セクション

会社情報取締役、監査役および執行役員

取締役、監査役および執行役員（2017 年 7 月 1 日現在）
取締役

執行役員
常石

哲男

会長

哲男

代表取締役会長

河合利樹

代表取締役社長
CEO（最高経営責任者）

堀

哲朗

佐々木

代表取締役
CFO（最高財務責任者）
内部統制担当

貞夫

取締役

北山

博文

利樹

正巳

取締役

鄭

基市

取締役

長久保

達也

取締役
倫理担当、CSR 推進担当

春原

清

東

取締役

取締役相談役

弘*取締役
株式会社東京放送ホール
ディングス 取締役名誉会長

春原

三田野

哲朗

飽本

チャールズ・ディトマース・レイク二世 * (Charles Ditmars Lake II)
取締役
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス 日本における代表者・会長
アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド 取締役社長* 社外取締役

監査役

原田

芳輝

常勤監査役

布川

好一

常勤監査役

山本
監査役

高稔 *

酒井

竜児 *

監査役
長島・大野・常松法律事務所
弁護士

和貝

享介 *

監査役
和貝公認会計士事務所
公認会計士* 社外監査役

執行役員、システム開発担当

堀

貞夫

清

正巳

憲治

常務執行役員、ATS BUGM

常務執行役員、FS BUGM

好伸
常務執行役員、ES BUGM

堤

田原

秀介

常務執行役員、
グローバル・フィールド本部 統括本部長、
東京エレクトロン FE（株）社長

専務執行役員第一開発生産本部長、
東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ（株） 大久保 豪
常務執行役員、
社長
グローバル・フィールド本部 統括副本部長、
北山 博文
リージョン戦略企画本部長
専務執行役員、第二開発生産本部長、バリー メイヤー（Barry Mayer）
EHS・品質・調達部門担当、常務執行役員、グローバル戦略担当
東京エレクトロン宮城（株）社長

哲郎

執行役員、先端半導体技術部門担当

鷲野

専務執行役員、第三開発生産本部長、
東京エレクトロン九州（株）社長

井上

達也

関口

常務執行役員、事業本部副本部長、塗布・洗浄 BUGM

常務執行役員、人事・総務本部長、
人事・総務・CSR 推進担当

佐々木

飽本

長久保

池田（楊） 世崇社長・CEO
事業本部長
専務執行役員・CFO
ファイナンス・リーガル・IT本部長、経理・財務・
知的財産担当、
コンプライアンス・内部統制担当

取締役

基市

常務執行役員、技術戦略本部長

河合

常石

鄭

好文

常務執行役員、第四開発生産本部長

浜島雅彦

執行役員、経営戦略担当

佐々木

健夫

執行役員、法務・輸出物流管理担当

七澤豊

執行役員、IT 本部長、

TEL Solar Services AG 社長

デビッド ブラフ（David Brough）

児島

常務執行役員、グローバル戦略担当、
欧州リージョン本部長、Tokyo Electron Europe Ltd. 社長

執行役員、第二開発生産本部副本部長

雅之

田原
西垣

章久
計志
寿彦

執行役員、先端半導体技術部門 ビジネス
イノベーション担当、
TEL FSI, Inc. 社長

多田

新吾

執行役員、TFF BUGM

松浦次彦

執行役員、FPD BUGM

東京エレクトロン アニュアルレポート 2017

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18

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

CEOインタビュー
CFOメッセージ

連結貸借対照表

連結損益計算書

セグメント別営業概況
および事業展望

連結包括利益計算書

コーポレートガバナンス
CSRオペレーション

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書

連結株主資本等変動計算書

連結財務諸表注記

会社情報

独立監査人の監査報告書

財務概況
包括利益

損益状況

事業展望をご参照ください。なお、フィールドソリュー

品の差別化を図る上で特に重要となる、単一装置の性能

当期の事業環境ション事業（パーツ・中古装置販売、改造・保守サービス）向上だけでなく、プロセス全体の最適化を実現する革新

当期純利益の 1,152 億円に加え、政策保有株式に関連すの売上高は、前期比 12% 増加の約 2,080 億円となり、売上的な技術や、製品のインテリジェント化など、将来の製品

るその他有価証券評価差額金 28 億円、金利上昇の影響に

高全体の 26% を占めました。

競争力の向上を目的とした研究開発に注力しました。

よる退職給付会計の割引率増加に伴う退職給付に係る調2017 年 3 月期の世界経済は、米国景気が緩やかな拡大を続ける中、中国景気にも持ち直しの兆しがみられ、緩やか

整額 26 億円を計上したことにより、包括利益は 1,199 億

当社は、高い技術力が成長の源泉であるとの考えのもな回復傾向を示しました。エレクトロニクス産業においては、IoT の到来に伴うデータ通信の増加・大容量化による円（前期は 610 億円）となりました。

と、市場拡大が見込まれる分野を中心に、次世代の製品開売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益

データセンター向けサーバーの需要増、スマートフォンの売上総利益は、売上拡大に伴い前期比 20.6% 増加の発に向けて積極的に成長投資を行っています。当期は、枚高機能化などを背景に、半導体メーカーによる活発な設備

3,222 億円となりました。売上総利益率については、工場

葉成膜装置の新製品のリリースをはじめ、すべての注力

投資が実施され、当社の参画する半導体前工程製造装置市

稼働率上昇に伴う利益率向上がある一方で、製品競争力

分野の市場シェアが向上するなど、中期経営計画達成に

場は前年比10%以上増加の370億ドルとなりました。また、強化に向けた成長投資などの実施により、前期比 0.1 ポイ

向けて成果が現われました。

ており、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当

ディスプレイ産業においても主にモバイル向けパネルの高ント上昇に留まる 40.3% となりました。

FPD 製造装置分野では、主に、今後急速に市場拡大が見込
まれる第 10.5・11 世代に対応する製品開発を実施しました。

性向 50% を目途とする配当を実施しています。さらに安配当政策および当期配当金
当社は、業績連動型の配当を株主還元の基本方針とし精細化に向けた設備投資が積極的に行われ、フラットパネ

販売費及び一般管理費は主に前期比 10.8% 増加の 1,665

ルディスプレイ（FPD）製造装置市場も、2011 年以来の 100億円となり、売上高販管費比率は前期比 1.8 ポイント低下

億ドル超えとなり、活況を呈しました。

の 20.8% となりました。これらの結果、営業利益は前期

その他収益・費用および親会社株主に帰属する当期純利益

好調な売上・利益成長を受けて、過去最高となる 1 株当た

比 33.3% 増加の 1,556 億円となり、営業利益率は前期比 1.9

その他の収益・費用は、熊本地震の影響による災害損失

り 352 円（配当性向 50.1%）となりました。今後もグロー

ポイント上昇の過去最高となる 19.5% を達成しました。

75 億円、受取利息及び受取配当金 10 億円などを計上したことにより、純額で 65 億円の費用となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は前期比 40.1% 増加の 1,491

バルレベルの収益力の構築を目指すとともに、利益成長

売上の状況
良好な市場環境を背景に、最先端の半導体製造装置の売上高販管費比率の低減など、中期経営計画で掲げる営

需要拡大に加え、パーツ・中古装置販売や改造・保守サー

業利益率目標 24 〜 26% の実現に向けて前進しました。

ビスなどの需要も伸長し、当期の売上高は、前期比 20.4%

を通して株主の皆さまのご支援にお応えしていきます。
* 2 期連続で当期利益を生まなかった場合は、下限設定の見直しを検討し研究開発費は、前期比 9.8% 増加の 838 億円となりましとなりました。FPD 製造装置の売上高は、前期比 10.5% 増た。主な増加要因は、中期経営計画において市場シェア向加の 493 億円となりました。セグメント別の詳細につい

上に取り組んでいるエッチング装置、成膜装置、洗浄装置ては、P9 に記載されているセグメント別営業概況およびの研究開発を強化したことによるものです。また、今後製

2013

2014

2015

2016

2017

売上高

¥497,300¥612,170¥613,125¥663,949¥799,719

売上総利益

158,755

201,892

242,774

267,210322,291

31.9%

33.0%

39.6%

40.2%

40.3%

販売費及び一般管理費

146,206

169,687

154,661

150,421

166,594

営業利益

12,54932,205

88,113

116,789

155,6975.3%

前期比 52.3% 増加の 702.26 円となりました。

売上高および売上総利益率

百万円
損益状況

2.5%

ます。

前期比 47.9% 増加の 1,152 億円、1 株当たり当期純利益は研究開発費

体製造装置の売上高は、前期比 22.3% 増加の 7,498 億円

営業利益率設定も行っています *。これにより、当期の年間配当金は、億円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は増加の 7,997 億円となりました。セグメント別では、半導売上総利益率定配当の観点も考慮し、1 株当たり通期 150 円という下限

14.4%

17.6%

19.5%

税金等調整前当期純利益（損失）17,767(11,756)

86,828106,467

149,116

親会社株主に帰属する当期純利益（損失）6,076(19,409)71,88877,892

115,208

営業利益および営業利益率

（億円）

（%）

（億円）

10,00050

2,000

親会社株主に帰属する
当期純利益（損失）および ROE
（%）

（億円）

19.5

20

1,200

1,556

15

800

10

400

5

0

（%）

1,152

17.6
40.3
39.6 40.2

8,000
31.9 33.0

6,131

6,000
4,973

6,639

40

7,997
30

6,122

20

2,000

10

0

0
 売上高
 売上総利益率

14

15

16

719

1,168
1,000

4,000

13

14.4

1,500

881
5.3

500
2.5
0
 営業利益 営業利益率

0

14

15

16

17

20

13.0
10

61

0

1.0

322

125

13

17

11.8

779 19.1

30

-3.3
-194

-400

13

14

-10

15

16

17

 親会社株主に帰属する当期純利益（損失） ROE

ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益（損失）/期首・期末平均自己資本 × 100

東京エレクトロン アニュアルレポート 2017

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19

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

11年間の主要財務データ

財務概況

CEOインタビュー
CFOメッセージ

連結損益計算書

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

連結包括利益計算書

コーポレートガバナンス
CSRオペレーション

連結キャッシュ・フロー計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション

連結財務諸表注記

会社情報

独立監査人の監査報告書

財務概況
これらの結果、総資産は、前期末から 1,640 億円増加し、財政状態及びキャッシュ・フロー
資産、負債及び純資産

9,574 億円となりました。

■資産* フリーキャッシュフロー：営業活動によるキャッシュ・フローおよび投資活動によるキャッシュ・フロー（取得から満期日までが 1 年内の短期流動資産は、前期末に比べ 1,585 億円増加し 7,759 億円

金の増加 757 億円によるものです。

億円増加し、3,153 億円となりました。当期における各

この結果、自己資本比率は前期から 3.7 ポイント低下し投資などの増減額を除く）の合計

キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

67.2% となりました。なお、ROE（自己資本利益率）は前期の 13.0% から 19.1% に上昇しました。

営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、前期に比べ 675 億円増加の 1,369 億円となりました。主な要因と** 手元資金：現金及び現金同等物に取得から満期日までが 1 年内の短期投となりました。これは主に、フリーキャッシュフロー *資を加えた残高

設備投資 * および減価償却費 **1,180 億円の創出による手元資金 ** の増加 786 億円、旺盛な半導体・ディスプレイ顧客の投資に対応した増産に伴■負債および純資産

うたな卸資産の増加 411 億円、受取手形及び売掛金の増加

流動負債は、前期末に比べ 817 億円増加し、2,477 億円

173 億円によるものです。また、売上債権回転日数は 61 日
（前期は 64 日）、たな卸資産回転日数は 108 日（前期は 107となりました。これは主に、前受金の増加 344 億円、支払日）となりました。

円、未払法人税等の増加 86 億円によるものです。

手形及び買掛金の増加 241 億円、賞与引当金の増加 102 億

有形固定資産は、生産効率化に向けた宮城工場内に新固定負債は、前期末に比べ 6 億円増加し、636 億円とな設する物流棟の建設費用の一部、また次世代技術の開発りました。

強化に向けた開発関連設備などによる新規取得分 206 億

344 億円、仕入債務の増加 240 億円、減価償却費 178 億円

当期の設備投資額は、前期比 55.1% 増加の 206 億円とながそれぞれキャッシュ・フローの収入となり、たな卸資産りました。主に、半導体製造装置事業における注力分野のの増加 441 億円、法人税等の支払額 326 億円、売上債権の強化に向けて、研究開発用機械装置などを取得しました。

増加 174 億円がそれぞれキャッシュ・フローの支出とな減価償却費は、前期比7.2%減少し178億円となりました。

りました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資* 設備投資額は有形固定資産の増加分を示しています。
** 減価償却費にはのれん償却額および減損損失は含まれていません。

産の取得による支出 175 億円、短期投資の純増加による支出 99 億円により、前期の 1,500 億円の支出に対し 288 億キャッシュ・フロー

純資産は、前期末に比べ 817 億円増加し、6,459 億円と円と減価償却費 178 億円により、純額で前期末から 41 億なりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利円増加し 1,004 億円となりました。

益 1,152 億円と配当金 393 億円（前期の期末配当 183 億円

投資その他の資産は、前期末から 14 億円増加し、810 億

して、税金等調整前当期純利益 1,491 億円、前受金の増加と当期の中間配当 209 億円）の計上などによる利益剰余円となりました。

円の支出となりました。

現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支687 億円増加し、1,643 億円となりました。なお、現金及び現金同等物に含まれていない取得から満期日までが 1
年内の短期投資を加えた手元資金は、前期末に比べ 786

払 393 億円により、前期の 1,386 億円の支出に対し 393 億円の支出となりました。

百万円

2013

財政状態

2014

百万円

2015

2017

2016

キャッシュ・フロー

2013

2014

2015

2016

2017

流動資産

¥521,501¥621,492¥670,883¥617,416¥775,938

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥ 84,267¥ 44,449¥ 71,806¥ 69,398¥136,948

有形固定資産135,698

112,344

106,896

96,317

100,441

投資活動によるキャッシュ・フロー

(141,769)(19,599)

155,738(150,014)(28,893)(10,625)(187)(18,214)(138,601)(39,380)

85,314

104,797

317,632

95,638164,366

投資その他資産118,329

94,756

98,375

79,63581,067

財務活動によるキャッシュ・フロー

総資産775,528

828,592

876,154793,368

957,447

現金及び現金同等物期末残高

流動負債106,670

170,510

172,812

166,061

247,770

負債合計

170,401

237,978

234,991

229,129

311,447

純資産

605,127590,614641,163564,239645,999

販売費及び一般管理費および対売上高比率

研究開発費

売上債権回転日数およびたな卸資産回転日数

1 株当たり配当金

設備投資額および減価償却費

手元資金

（億円）

(%)

（億円）

（円）

（日）

（億円）

（億円）

2,000

40

1,000

400

160

320

3,600

1,697
1,500

1,462
29.4

1,547 1,504

1,665
30

732

838

787
713

763

100

22.6

20

105 107

108

0

0

16

80

200
143

10

15

500

20.8

500

 販売費及び一般管理費
 対売上高比率

100

240

3,177
249

218

17

250

74

51

50

13

14

14

15

16

17

66

64

61

15

16

17

15

16

17

2013 年 3月期の配当金 51 円には、創立50 周年記念
配当 20 円が含まれています。

132

13

14

 売上債権回転日数 たな卸資産回転日数

80

2,367

1,800

900

0

13
 設備投資額
 減価償却費

2,401

133

0

0

0

13

128

77

40

100

0

160

206
193
178

3,153

2,681

2,700
209

237
25.2

14

266
120

300

27.7

1,000

13

750

352

14

15

16

17

13

14

15

16

17

手元資金＝現金及び現金同等物に取得から満期日までが1 年内の短期投資を加えた残高

東京エレクトロン アニュアルレポート 2017

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20

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

CEOインタビュー
CFOメッセージ

連結損益計算書

連結包括利益計算書

セグメント別営業概況
および事業展望コーポレートガバナンス
CSRオペレーション

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

財務セクション

連結財務諸表注記

会社情報

独立監査人の監査報告書

財務概況
事業等のリスク（3）研究開発による影響（6）知的財産権に関する影響（9）重要な訴訟等に関するリスク

当社は、微細加工技術、真空技術、プラズマ技術、熱処理

当社は、製品の差別化と競争力強化のために、最先端技

当社は、現在においてその業績に重要な影響を与えう

当社の経営成績、財務状況及び当社株価等に影響を及ぼ

技術、塗布・現像技術、洗浄技術、ウェーハ搬送技術、ク術早期開発のための研究開発戦略を事業戦略及び知的財る訴訟等に関与しておりませんが、当社の事業活動等がす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

リーン化技術等の最先端技術について積極的な研究開発

産戦略と三位一体で推進することにより、多くの独自技

今後重要な訴訟等の対象となり、その結果によっては当

投資及び研究開発活動を継続的に実施することにより、術の専有化を可能とし、各製品分野における高い市場

社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

最先端の技術を創造するとともに、当該技術を搭載した

シェアと利益率の確保に成功してきました。しかしなが当社は、技術革新が激しく自らの強みを発揮できる半新製品を早期市場投入することによって当社が参入する

ら、当社の製品は多くの最先端技術が統合・最適化された導体製造装置等のハイテク分野に資源を集中させること

各製品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲製品であることもあり、第三者の技術や特許その他の知当社は、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業ににより、高い利益率を獲得してきました。半導体市場は技得に成功してきました。しかしながら、新製品投入タイミ

的財産権を使用する上で制約される場合等があるため、おける更なる高収益の追求、市場規模縮小時においても術の変化により大幅に成長する反面、需給バランスが崩

ングのずれ等の影響により当社業績に悪影響を及ぼす可当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

利益を生み出すことのできる体質への改善に積極的に取れることによって市場規模が一時的に縮小することがあ

能性があります。

（1）半導体市場変動による影響せるように構造改革にも積極的に取り組んできました。

り組むとともに、環境保全活動の推進、コンプライアンス（7）外国為替変動による影響

るため、当社はこのような局面においても利益を生み出（4）安全に関する影響（10）その他リスクやリスク管理体制及び情報セキュリティ管理体制の再整

当社は、事業の積極的な海外展開に成功したことにより、備にも取り組んできました。しかしながら、当社が事業をしかしながら、予期せぬ市場規模の大幅な縮小によって、当社は、開発・製造・販売・サービス・管理等の各種業

海外への売上高比率が高くなっております。当社の輸出は遂行する限りにおいては、同業他社及び他業種企業と同受注取消、過剰設備・人員、在庫増加、顧客の財務状況悪務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念頭に為替リスクを回避するために円建て取引にて行うことを原様に、世界及び各地域における経済環境、自然災害、戦争、化による貸倒損失、仕入先の経営状態悪化による供給不おいて行動するという基本理念のもと、当社製品の安全則としておりますが、一部外貨建て輸出も存在し、その場合

テロ、感染症等の不可抗力、金融・株式市場、政府等によ足等が発生する場合には、当社業績に少なからず悪影響

性向上や健康影響排除のために積極的かつ継続的に努力には受注時の先物為替予約等によって為替リスクヘッジにる規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、国内外でを及ぼす可能性があります。

しております。しかしながら、当社製品に関連する安全性努めております。しかしながら、急激な為替変動によって価の人材確保、標準規格化競争、重要人材の喪失等の影響を等の問題により、顧客への損害発生、受注取消等が発生し格の変動が生じ為替リスクとなることがあり、当社業績に受け、場合によっては当社業績に悪影響を及ぼすことがた場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。

想定されます。

（5）品質に関する影響（8）企業買収による影響（ 2）特定顧客への取引集中による影響
当社は、優れた最先端技術を搭載した製品及び顧客満足度の高いサービス体制を通じて、国内の大手半導体メーカーを含む、世界中の主要な大手半導体メーカーと当社は、優れた最先端技術を積極的に開発し新製品に当社は、事業戦略の一環として、新たな事業領域への進の取引拡大に成功してきました。大手半導体メーカーの搭載し早期に市場に投入すると同時に、ISO9001 の認証

出、新技術・ビジネス基盤の獲得、既存事業の競争力強化

大規模設備投資のタイミングによっては売上高が特定の取得を含む品質保証体制の確立、及びレベルの高いサーなどを目的とした企業買収を実施することがあります。

顧客に一時的に集中することがあり、販売競争の激化に

ビス体制の確立にも努め、その結果、当社の製品を多くの

具体的な実施にあたっては入念な調査・検討を行っておよって当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

顧客に採用していただくことができました。しかしながります。しかしながら、買収後に当初期待した成果が十分ら、当社の製品が最先端技術製品である等の原因によっに得られなかった場合には、当社業績に悪影響を及ぼすて、未知の分野の開発技術も多く存在し、予期せぬ不具合可能性があります。

品の発生等により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2017

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CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

CEOインタビュー
CFOメッセージ

連結損益計算書

セグメント別営業概況
および事業展望

連結包括利益計算書

コーポレートガバナンス
CSRオペレーション

連結キャッシュ・フロー計算書

連結株主資本等変動計算書

財務セクション

連結財務諸表注記

会社情報

独立監査人の監査報告書

11 年間の主要財務データ
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2007 年 3 月期から 2017 年 3 月期

この日本語版アニュアルレポートは、海外の読者向けに作成された英語版アニュアルレポートを翻訳したものです。従って、その連結財務諸表部分は、日本で公表されている連結財務諸表を基礎として作成されておりますが、表示上異なる箇所があります。
千米ドル

売上高 1
半導体製造装置

FPD 製造装置
PV 製造装置
コンピュータ・ネットワーク
電子部品・情報通信機器
その他
営業利益（損失）
税金等調整前当期純利益（損失）
親会社株主に帰属する当期純利益（損失）
包括利益 2

2017

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

$7,128,260
6,684,140
440,210———
3,910
1,387,798
1,329,138
1,026,908
1,069,603¥799,719
749,893
49,387———438
155,697
149,116
115,208
119,998¥663,949
613,033
44,687———
6,229
116,789
106,467
77,89260,984¥613,125
576,242
32,710
3,618
—
—
555
88,11386,82871,88880,295¥612,170
478,842
28,317
3,806—
100,726
479
32,205(11,756)(19,409)(10,889)¥ 497,300
392,027
20,077
83—
84,665448
12,54917,767
6,076
15,826¥ 633,091
477,873
69,889——84,868461
60,44360,602
36,72636,954¥ 668,722
511,332
66,721——
90,216453
97,87099,57971,92469,598¥ 418,637
262,392
71,361——
84,473411(2,181)(7,768)(9,033)(4,751)¥ 508,082
325,383
88,107——
94,207385
14,711
9,637
7,543
—

¥ 906,092
726,440
68,016——111,181455
168,498
169,220
106,271—¥ 851,975
642,625
100,766—
19,16988,294
1,121
143,979
144,414
91,263—901,3486,226,911

101,122698,597

121,808
542,141

95,046
518,079

161,631450,539

118,504
378,796

171,364
461,727

182,165
486,557

162,609
256,028

208,871299,211

323,946
582,146

313,816
538,159

159,310
184,482
746,950

17,872
20,69783,80019,257
13,341
76,287

20,87813,18471,35024,888
12,79978,664

26,631
21,77473,24924,19839,541
81,506

17,707
39,14070,56820,002
14,91954,07423,068
18,10860,98821,41322,70366,073

18,82027,12956,9628,534,157
5,758,088

957,447645,999

793,368
564,239

876,154641,163828,592
590,614775,528
605,127

783,611598,603809,205
584,802696,352
523,370668,998529,265

792,818
545,245

770,514469,811

11,241

10,62910,844

12,304

12,201

10,684

10,343

10,068

10,391

10,429

9,528

42.15
42.07
2,896.55
24.00
180,61142,509¥ 594.01
592.71
2,989.70
125.00180,611
43,324¥ 511.27
509.84
2,573.72
103.00180,61141,289

国内売上高
海外売上高
減価償却費 3
設備投資額

百万円

4

研究開発費
総資産
純資産 5
従業員数（人）米ドル

1 株当たり当期純利益（損失）：
1 株当たり当期純利益（損失）
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益 6
1 株当たり純資産額
1 株当たり配当額

$

6.26
6.24
34.94
3.14

発行済株式総数（単位：千株）
株主総数（人）円¥ 702.26
700.35
3,919.50
352.00165,210
21,937¥ 461.10
460.003,428.37
237.00165,211
24,664¥ 401.08
400.153,567.23
143.00180,611
20,829¥ (108.31)—
3,225.92
50.00
180,61130,563

19.1
19.5
67.2
0.91

13.0
17.6
70.9
0.80

11.8
14.4
73.0
0.72

(3.3)
5.3
69.8
0.76

1.0
2.5
76.5
0.64

6.3
9.5
74.9
0.79

¥ 71,143¥ 62,466¥ 56,540¥ 49,754¥ 40,759¥ 59,256

¥

33.91
33.85
3,309.58
51.00
180,61141,287¥ 205.04
204.723,275.14
80.00
180,61142,414¥ 401.73
401.103,198.66
114.00180,61144,896¥(50.47)—2,859.37
12.00
180,61139,285¥%

ROE（自己資本利益率）
営業利益率
自己資本比率
総資産回転率（回）米ドル

従業員 1 人当たり売上高$ 634,130

13.3
14.6
70.8
0.89

(1.8)
(0.5)
73.5
0.61

1.4
2.9
77.5
0.70

21.4
18.6
67.5
1.16

21.8
16.9
59.7
1.19

¥ 64,655¥ 41,581¥ 48,896¥ 86,882¥ 89,418

千円

1 2008 年 3 月期から 2014 年 3 月期までコンピュータ・ネットワークは、電子部品・情報通信機器に含めております。2015 年 3 月期より、連結子会社であった東京エレクトロンデバイス（株）が持分法適用関連会社へ異動したため、電子部品・情報通信機器を除いております。2012 年 3 月期までは、太陽光パネル（PV）製造装置は、FPD 製造装置に含まれております。2016 年 3 月期からは、PV 製造装置は、その他に含まれております。
2 2011 年 3 月期より、ASBJ（企業会計基準委員会）発表の「 包括利益の表示に関する会計基準 」（企業会計基準第 25 号）を適用しております。それに伴い、2010 年 3 月期より包括利益を開示しております。
3 のれん償却額および減損損失は含まれておりません。
4 設備投資額は、有形固定資産の増加分を示しております。
5 2007 年 3 月期より、純資産は「 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準 」（企業会計基準第 5 号）及び「 貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針 」（企業会計基準適用指針第 8 号）に基づいて開示をしております。2006 年 3 月期以前は株主資本として以前の会計基準に基づき表示しております。
6 2011 年 3 月期より、「1 株当たり当期純利益に関する会計基準 」（企業会計基準第 2 号）及び「1 株当たり当期利益に関する会計基準の適用指針 」（企業会計基準適用指針第 4 号）を適用しております。なお、2010 年 3 月期及び 2014 年 3 月期の潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益については、1 株当たり当期純損失であるため、記載
しておりません。

7 2016 年 3 月期以前まで四捨五入にて表示しております百万円、千円及び千ドル単位未満の金額並びに千株未満の株数は、2017 年 3 月期より切り捨てて表示しております。このため、2017 年 3 月期においては、合計値が各項目に表示された数値の合計と一致しない場合があります。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2017

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22

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

CEOインタビュー
CFOメッセージ

連結損益計算書

セグメント別営業概況
および事業展望

連結包括利益計算書

コーポレートガバナンス
CSRオペレーション

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

財務セクション

連結財務諸表注記

会社情報

独立監査人の監査報告書

連結貸借対照表
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2017 年 3 月 31 日及び 2016 年 3 月 31 日現在

百万円

2017

資産

千米ドル

2016

2017

流動資産：

百万円

負債及び純資産

千米ドル

2017

2016

2017

¥ 79,217¥ 55,050$ 706,100

流動負債：

現金及び現金同等物¥164,366¥ 95,638$1,465,075

支払手形及び買掛金

短期投資

151,000

141,035

1,345,931

未払法人税等

31,06922,461

276,935

受取手形及び売掛金

133,858

116,503

1,193,138

賞与引当金

21,853

11,624

194,793

貸倒引当金

(63)

(48)

(569)

前受金

67,97633,523605,900

たな卸資産

236,256

195,080

2,105,861

未払費用及びその他流動負債

47,65343,403424,756繰延税金資産36,892

31,204

328,837

247,770

166,061

2,208,486

前払費用及びその他流動資産

53,62838,004

478,012775,938

617,416

6,916,286

退職給付に係る負債

56,20055,677500,942

その他固定負債

7,476

7,391

66,64063,67763,068567,583

311,447

229,129

2,776,069

資本金、普通株式
授権株式数：300,000,000 株
発行済株式総数：2017 年及び 2016 年 3 月 31 日現在 165,210,911 株

54,961

54,961

489,893

資本剰余金

78,02378,023

695,455

利益剰余金503,325

427,618

4,486,369

自己株式(7,766)(8,051)(69,227)

10,788

7,903

96,166

59

50

527

流動資産合計流動負債合計固定負債：

固定負債合計有形固定資産：土地

24,85523,868

221,545

建物及び構築物

145,901

147,653

1,300,489

機械装置・運搬具及び工具器具備品

132,043

129,169

1,176,965

建設仮勘定

6,026

3,774

53,713

合計

308,826

304,464

2,752,713

208,385

208,147

1,857,436

100,441

96,317895,277

減価償却累計額
有形固定資産合計

負債合計

純資産：
株主資本

2017 年 3 月 31 日現在 1,135,104 株
2016 年 3 月 31 日現在 1,176,800 株

投資その他資産：

その他の包括利益累計額

投資有価証券

24,11919,914

214,983

その他有価証券評価差額金

繰延税金資産19,12820,782

170,505繰延ヘッジ損益

退職給付に係る資産

4,818

1,623

42,949

為替換算調整勘定

5,789

6,743

51,603

無形固定資産15,401

17,603

137,280

退職給付に係る調整累計額(2,086)(4,878)(18,597)

その他資産

19,416

21,538173,067

新株予約権

2,620

1,641

23,356

貸倒引当金(1,816)(1,825)(16,192)

非支配株主持分

284

229

2,540

81,067

79,635722,593

純資産合計

645,999564,239

5,758,088¥957,447¥793,368$8,534,157

負債及び純資産合計¥957,447¥793,368$8,534,157

投資その他資産合計
資産合計
連結財務諸表注記参照

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連結キャッシュ・フロー計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2017 年 3 月期及び 2016 年 3 月期

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2017 年 3 月期及び 2016 年 3 月期

百万円

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益

2016

2017

¥799,719
477,427
322,291
166,594
155,697¥663,949
396,739
267,210
150,421116,789$7,128,260
4,255,528
2,872,732
1,484,933
1,387,798

その他収益（費用）：

1,032

856

9,204

持分法による投資利益

342
300
(791)
55
6
—
(7,521)(362)—
357
149,116

326
297
886
1,025
446
(662)
—
(9,727)(2,235)(1,534)
106,467

3,056
2,677
(7,055)491
56—(67,039)(3,235)—3,183
1,329,138

40,633(6,765)
115,248

32,560(4,029)77,936362,182(60,304)
1,027,260

39¥115,208

44¥ 77,892

352$1,026,908

固定資産売却益
投資有価証券売却益
自己株式取得費用
災害による損失
減損損失
事業再編損失その他
税金等調整前当期純利益
法人税等：
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益円

1 株当たり情報：
1 株当たり当期純利益
潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益
1 株当たり純資産額
1 株当たり配当額
連結財務諸表注記参照¥ 702.26
700.35
3,919.50
352.00

独立監査人の監査報告書

百万円

当期純利益

米ドル

¥ 461.10
460.003,428.37
237.00$ 6.26
6.24
34.94
3.14

千米ドル

2017

2016

2017

¥115,248¥77,936$1,027,260

2,875
10
(933)
2,682
114
4,750
119,998(1,556)(112)(5,706)(9,233)(345)(16,952)
60,98425,62997(8,317)
23,911
1,021
42,342
1,069,603

119,94256

60,96222

1,069,098505

その他の包括利益：
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

受取利息及び受取配当金

為替差益（差損）

連結財務諸表注記

会社情報

千米ドル

2017

退職給付に係る調整額

保険配当金

財務セクション

その他の包括利益計
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
連結財務諸表注記参照

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事業概要
および連結財務ハイライト

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財務概況

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連結損益計算書

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セグメント別営業概況
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コーポレートガバナンス
CSRオペレーション

連結キャッシュ・フロー計算書

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2017 年 3 月期及び 2016 年 3 月期

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2017 年 3 月期及び 2016 年 3 月期

財務セクション

連結財務諸表注記

会社情報

独立監査人の監査報告書

百万円
株主資本

百万円

その他の包括利益累計額
繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

新株
予約権

非支配株主
持分

純資産合計

¥122

¥12,481¥ 4,682¥1,421¥258¥641,163

資本剰余金

利益剰余金

¥54,961¥78,023¥488,816 ¥ (9,064) ¥ 9,463

剰余金の配当——(33,013)

—

—

—

—

—

—

—

(33,013)

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

—

77,892

—

—

—

—

—

—

—

77,892

自己株式の取得——— (105,810)

自己株式の処分——

自己株式の消却——

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）——

2016 年 3 月 31 日残高¥54,961¥78,023

剰余金の配当——(39,371)—

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

—

115,208—

自己株式の取得

—

—

—

(6)

—

—

—

—

—

—

(6)

自己株式の処分

—

—

(130)

290

—

—

—

—

—

—

159

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

—

—

—

—

2,886

9

(953)

2,791

979

56

5,769

2017 年 3 月 31 日残高¥54,961¥78,023¥503,325 ¥ (7,766) ¥10,788¥ 59¥ 5,789¥(2,086)¥2,620284¥645,999

税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
賞与引当金の増加（減少）額

—

—

—

—

—

—

(105,810)

1,472

—

—

—

—

—

—

746

受取利息及び受取配当金(105,351) 105,351

—

—

—

—

—

—

—

関係会社株式売却損(1,560)(72)(5,738)(9,560)220(29)(16,739)¥427,618 ¥ (8,051) ¥ 7,903¥ 50¥ 6,743¥(4,878)¥1,641229¥564,239

—

—

—

—

—

—

(39,371)

—

—

—

—

—

—

115,208(726)

売上債権の増加額——¥

たな卸資産の増加額
仕入債務の増加額
未収消費税等の増加額
前受金の増加（減少）額
その他ー純額小計
利息及び配当金の受取額

¥

2016

2017

¥149,116
17,872362
631
10,112(1,032)—(17,411)(44,102)
24,053(12,350)
34,444
6,607
168,304
1,266(32,622)
136,948¥106,467
19,257
9,727
970
(283)
(856)
1,111
(8,650)(23,535)
31(1,910)(15,004)(3,527)
83,798957(15,357)
69,398$1,329,138
159,310
3,235
5,625
90,140(9,204)—(155,200)(393,102)
214,401(110,084)
307,023
58,8931,500,176
11,291(290,779)
1,220,687(202,200)
192,232(17,557)(1,116)(252)(28,893)(209,491)
68,505(11,294)
(708)
2,974
(150,014)(1,802,299)
1,713,456(156,498)(9,952)(2,248)(257,543)(6)(39,371)(2)(39,380)53
68,72895,638¥164,366(105,532)(33,013)(56)(138,601)(2,777)(221,994)
317,632¥ 95,638(54)(350,931)(26)(351,012)
473
612,605
852,469$1,465,075

営業活動によるキャッシュ・フロー：

資本金2015 年 3 月 31 日残高

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

千米ドル

2017

法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー：
短期投資の取得等による支出
短期投資の償還等による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他ー純額

千米ドル
株主資本

繰延
ヘッジ
損益

$489,893 $695,455 $3,811,552 $(71,758) $70,440

資本金2016 年 3 月 31 日残高

資本剰余金

投資活動によるキャッシュ・フロー

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金

利益剰余金

自己株式

財務活動によるキャッシュ・フロー：

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

新株
予約権

非支配株主
持分

純資産合計

$446

$60,101$(43,477)$14,628$2,034$5,029,317

配当金の支払額
その他ー純額

剰余金の配当——(350,931)

—

—

—

—

—

—

—

(350,931)

親会社株主に帰属する
当期純利益

—

— 1,026,908

—

—

—

—

—

—

—

1,026,908

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得

—

—

—

(54)

—

—

—

—

—

—

(54)

自己株式の処分——(1,159)

2,585

—

—

—

—

—

—

1,425

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

—

—

—

—

25,72681(8,498)24,8808,727

505

51,422$489,893 $695,455 $4,486,369 $(69,227) $96,166$527$51,603$(18,597)$23,356$2,540$5,758,088

2017 年 3 月 31 日残高
連結財務諸表注記参照

自己株式の取得による支出

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加（減少）額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高
連結財務諸表注記参照

東京エレクトロン アニュアルレポート 2017

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および連結財務ハイライト

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連結包括利益計算書

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財務セクション

連結財務諸表注記

会社情報

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2017 年 3 月期及び 2016 年 3 月期

1. 連結財務諸表作成の基本事項（b）外貨換算（g）有形固定資産

勤務期間以内の一定の年数（4 年）による定額法により按

外貨建債権債務は、連結決算日の取引レートにより日

有形固定資産は、取得原価で表示されております。建物

添付の東京エレクトロン株式会社（以下「 当社 」）及び子本円に換算しており、その結果生じた換算差額は損益に及び構築物、機械装置・運搬具及び工具器具備品の減価償会社（以下、総称として「 東京エレクトロン 」）の連結財務含めております。ただし、為替予約が付されている外貨建却については、当社及び国内子会社は定率法で計算され当社及び国内子会社は、役員の退職慰労金の支出に備え諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企債権債務等については、振当処理を行っております。

ております。ただし、1998 年 4 月 1 日以降に取得した建物

るため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

（建物附属設備を除く）並びに 2016 年 4 月 1 日以降に取得

なお、当社及び一部国内子会社は、2005 年 3 月末日をした建物附属設備及び構築物については、定額法で計算

もって役員退職慰労金制度を廃止することといたしまし

されております。在外子会社の減価償却は、主として定額た。これに伴い、2005 年 6 月開催の定時株主総会におい法で計算されております。

て、各役員の就任時から 2005 年 3 月末日までの在任期間

業会計の基準に準拠し、金融商品取引法に基づく有価証
券報告書に掲載された連結財務諸表に基づいて作成され収益ならびに費用勘定は、概ね取引発生日の取引レートによって日本円に換算しております。

ております。我が国において一般に公正妥当と認められまた、在外子会社の資産及び負債は、各期末日レートでる企業会計の基準は、その適用及び開示に関して、国際財

日本円に換算しております。ただし、株主資本について

務報告基準とは異なっております。

は、取得時レートによって換算しております。在外子会社

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

当社は連結決算手続上必要とされる修正を勘案した上の収益ならびに費用勘定は、期中平均レートにより換算

建物及び構築物

で、国際財務報告基準若しくは米国にて一般に公正妥当としております。その結果生じた換算差額は、純資産の部の機械装置・運搬具及び工具器具備品認められた会計原則に準拠して作成された在外子会社の

その他の包括利益累計額に表示されております。

財務諸表を利用して、連結財務諸表を作成しております。

（c）現金及び現金同等物

また、添付の連結財務諸表は、我が国の法定連結財務諸表を再編成し、英訳したものであります。我が国の法定連
結財務諸表に含まれる補足情報の一部は、添付の連結財務諸表に記載されておりません。

2016年3月期以前の連結財務諸表および注記において、四捨五入にて表示しております百万円、千円及び千ドル

現金及び現金同等物は、現預金及び取得時から 3 ヶ月以内に満期が到来する流動性の高い投資からなっております。
（d）短期投資
短期投資は、満期日又は償還日までの期間が 3 ヶ月を超える定期預金及び安全性の高い金融商品から構成されて単位未満の金額並びに千株単位未満の株数は、2017 年 3おります。

月期より切り捨てて表示しております。このため、2017（e）投資有価証券

年 3 月期においては、合計値が各項目に表示された数値の合計と一致しない場合があります。
米国ドル金額は、読者の便宜のために、2017 年 3 月期の2 〜 60 年
2 〜 17 年（h）無形固定資産（のれんを除く）
無形固定資産は、定額法によって償却しております。

のれんは、個別案件ごとに判断し、20 年以内の合理的東京エレクトロンは、事業の用に供している固定資産
及び遊休資産の帳簿価額の評価を実施しております。
固定資産帳簿価額の減損が認められた場合、帳簿価額価額を超えた額を損失として認識しております。売却価券に分類しております。2017 年及び 2016 年 3 月期末に値は公正価額から処分費用を減額した金額、使用価値は個々の資産または資産グループの継続的使用及び使用後しておりません。なお、主として償却原価法にて満期保有の処分から得られる将来キャッシュ・フローの割引現在ことを意味しておりません。

目的の有価証券を計上しております。その他有価証券の価値の金額によってそれぞれ算定しております。

うち、市場性のある有価証券は連結決算日における公正（k）貸倒引当金

当社及び子会社それぞれ 35 社及び 37 社を連結対象としております。連結会社間の重要な債権債務・内部取引・未実現損益は、全て消去されております。
また、持分法適用関連会社は、2017 年 3 月末時点で 8 社となっております。
連結子会社の事業年度は、3 社を除き、当社の事業年度と一致しております。事業年度が一致していない 3 社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

のない有価証券は、総平均法による原価法で評価されて定されております。
（f）たな卸資産
原材料以外のたな卸資産は、個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しており、原材料は、主として移動平均法による原価法（再調達価額）を採用しております。

支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を、収益認識時に計上しております。
（n）デリバティブ及びヘッジ会計
当社が利用しているデリバティブ取引は、為替変動によるリスクの回避を目的として、外貨建取引の成約高の範囲に限られており、投機的な取引は行っておりません。
デリバティブ金融商品は連結貸借対照表上公正価値で評価され、未実現損益の変動は繰延ヘッジ会計の要件を満たす場合を除いては利益又は損失として計上されております。税効果控除後の繰延ヘッジ損益は、純資産の部の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につ

その他包括利益累計額に表示されております。ヘッジ会

いては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に計の要件を満たした外国為替先物予約契約によりヘッジ

ついては個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額されている受取債権及び支払債務は、当該予約レートでを計上しております。

換算されております。

（l）従業員給付（o）法人税等おります。
売却された投資有価証券の原価は、総平均法により算ります。

東京エレクトロンの製品は通常製品保証が付されておおいて、東京エレクトロンは、売買目的の有価証券は保有

本連結財務諸表は、2017 年及び 2016 年期末における2017 年及び 2016 年 3 月期の役員退職慰労引当金は、それり、製品保証期間中のアフターサービスに対する費用の価証券を売買目的、満期保有目的、あるいはその他有価証部に表示されております。その他有価証券のうち、市場性ついては取締役会に、監査役については監査役の協議に一任したため、当該支給見込額を引当計上しております。

（j）固定資産の減損

この換算は、円貨がそのレートで米国ドルに換金できる（a）連結基準を決議し、支給する金額及び方法等については、取締役に（m）製品保証引当金

が売却価値と使用価値のいずれか高い方である回収可能価値で評価され、未実現損益の変動は適用される税効果に対応する退職慰労金を各役員の退任時に支給することな年数で均等償却しております。

東京エレクトロンでは、その保有目的に応じて、投資有控除後の金額でその他の包括利益累計額として純資産の理しております。

ぞれ連結貸借対照表上の退職給付に係る負債に含めてお（i）のれん期末日レートである1ドル＝112.19円で換算しております。

2. 重要な会計方針

分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処

当社及び国内子会社は、従業員の退職給付制度として、

東京エレクトロンは、資産及び負債の財務報告上の金

確定給付型の制度を採用しております。過去勤務費用は、額と税務上の評価額との差額及び税務上の繰越欠損金に各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務

ついて繰延税金資産及び負債を認識しており、それらは期間以内の一定の年数（4 年）による定額法により按分し当該差額が解消すると期待される時点で適用される税率

た額を費用処理しております。また、数理計算上の差異と税法を用いて計算されております。

は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存東京エレクトロン アニュアルレポート 2017

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CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

CEOインタビュー
CFOメッセージ

連結貸借対照表

連結損益計算書

連結包括利益計算書

セグメント別営業概況
および事業展望コーポレートガバナンス
CSRオペレーション

連結株主資本等変動計算書

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書

連結財務諸表注記

会社情報

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記（p）収益の計上基準

した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率

半導体製造装置及び FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置の収益の計上基準については、原則として設置完了基準によっております。重要な据付作業を要さな

なお、これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

2016 年 3 月期

期間にわたって収益を認識しております。

「 企業結合に関する会計基準 」（企業会計基準第 21 号

たり当期純利益は、各年の加重平均発行済普通株式数に、1 株当たり当期純利益に対し潜在株式調整効果を有するス
トック・オプションが普通株式に転換されたと仮定した場合の株式数の増加を加味して計算しております。1 株当たり配当額は、3 月 31 日に終了する決算期に係る配当金を発生主義に基づき計算しており、3 月 31 日以降に決議された配当金を含んでおります。
百万円

2017

親会社株主に帰属する
当期純利益
普通株主に帰属しない金額

千米ドル

2016

2013 年 9 月 13 日。以下「 企業結合会計基準 」という。）、「連
結財務諸表に関する会計基準 」（企業会計基準第 22 号
2013 年 9 月 13 日。以下「 連結会計基準 」という。」及び「 事業分離等に関する会計基準 」（企業会計基準第 7 号 2013年 9 月 13 日。以下「 事業分離等会計基準 」という。）等を、2016 年 3 月期から適用し、支配が継続している場合の子
会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金と¥77,892$1,026,908

—

—

—

¥115,208¥77,892

164,054

168,924

満期保有目的債券（流動）
満期日又は償還日までの期間が3 ヶ月以内の安全性の高い金融商品

2017 年及び 2016 年 3 月 31 日現在の投資有価証券のうち、その他有価証券の内訳は次のとおりであります。
百万円

2017:

取得原価

$1,026,908

純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主
持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更¥7,183¥22,704

1,381

1,399

時価のないもの
非上場株式
その他
合計

14

14

¥8,580¥24,119

研究開発費は、発生時に費用として処理しております。

2017 年 及 び 2016 年 3 月 期 の 研 究 開 発 費 は、そ れ ぞ れ
83,800 百万円（746,950 千米ドル）及び 76,287 百万円と¥8,522¥19,914

よるキャッシュ・フロー」の区分に掲載し、連結範囲の変

2017:

取得原価

動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の投資その他資産

当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「2016 年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する
実務上の取扱い」（実務対応報告第 32 号 2016 年 6 月 17 日）
を当連結会計年度に適用し、2016 年 4 月 1 日以後に取得

非上場株式

株式

—
$1,345,931

2017 年及び 2016 年 3 月期における投資有価証券評価
損は、それぞれ 105 百万円（939 千米ドル）及び 331 百万円
2017 年 3 月期におけるその他有価証券の売却損益は、軽微であります。

2016 年 3 月期におけるその他有価証券の売却額及び損益は、次のとおりであります。
売却額

売却益の合計額 売却損の合計額

株式¥1,275

¥446

¥247

合計

¥1,275

¥446

¥247

その他
合計

6. たな卸資産2017 年及び 2016 年 3 月 31 日現在のたな卸資産の内訳
百万円

2017

製品

$64,032$202,378

仕掛品・原材料・貯蔵品
合計

時価のないもの
非上場株式

12,314

12,472

133

133$76,480$214,983

基準第 58 − 2 項（4）、連結会計基準第 44 − 5 項（4）及び2017 年及び 2016 年 3 月 31 日現在において流動資産に

事業分離等会計基準第 57 − 4 項（4）に定める経過的な取区 分 さ れ て い る 満 期 保 有 目 的 の 債 券 は、そ れ ぞ れ扱いに従っており、2016 年 3 月期の期首時点から将来に244,500 百万円（2,179,338 千米ドル）及び 160,999 百万

わたって適用しております。

円であります。

なお、2016 年 3 月期において、連結財務諸表に与える影

25,036

連結貸借対照表
計上額

時価のあるものります。

響はありません。

—¥151,000 ¥141,035

は、次のとおりであります。

千米ドル

キャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更してお企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計2017 年 3 月期

株式
時価のないもの

売却に係るキャッシュ・フローについては、「 財務活動に（s）組替表示(833,407)

時価のあるもの

合計

じた費用に係るキャッシュ・フローは、「 営業活動による

3. 会計方針の変更

投資その他資産1,334

変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生せて組替表示されております。

取得原価

1,318

ては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は(45,000)

百万円

連結貸借対照表
計上額¥18,580

なっております。

過年度の連結財務諸表は、2017 年 3 月期の表示に合わ

2016:

2017

$2,179,338(93,500)

百万円¥7,204

表の組替えを行っております。

¥244,500 ¥160,999

満期日までの期間が 3 ヶ月超の
定期預金
短期投資

千米ドル

2016

であります。

時価のあるものを反映させるため、2015 年 3 月期については連結財務諸2016 年 3 月期の連結キャッシュ・フロー計算書におい（r）研究開発費

連結貸借対照表
計上額

投資その他資産

株式

百万円

2017

5. 有価証券

また、2016 年 3 月期の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分

りであります。

会計基準適用指針第 26 号 2016 年 3 月 28 日）を当連結会

額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財

2017¥115,208

期中平均株式数（千株）「 繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針 」（企業して計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会
計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。

務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期普通株主に係る親会社株主に帰属する当期純利益の短期投資と満期保有目的の債券との差額は、次のとお

計年度から適用しております。

ります。有償保守サービスについては、メンテナンス契約

1 株当たり当期純利益及び純資産額は、各年の加重平均
株式数に基づき計算しております。潜在株式調整後 1 株当2017 年及び 2016 年 3 月期における連結貸借対照表上法から定額法に変更しております。

い装置については、出荷基準によって収益を認識してお（q）1 株当たり情報

4. 追加情報

千米ドル

2016

¥152,629 ¥130,479
83,6262017$1,360,456

64,601

745,405¥236,256 ¥195,080$2,105,861

2017 年及び 2016 年 3 月期の連結損益計算書の「 売上原価 」には、たな卸資産評価損の戻し入れ 3,060 百万円（27,283 千米ドル）及びたな卸資産評価損 758 百万円が含まれております。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2017

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独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記

連結財務諸表注記
7. その他収益（費用）8. 担保提供資産（2）年金資産の調整表（5）退職給付に係る調整額
百万円

2017 年及び 2016 年 3 月 31 日現在、東京エレクトロン

災害による損失2017 年 3 月 期 に お け る 災 害 に よ る 損 失 7,521 百 万 円が担保に供している資産はありません。

響による、建物、生産・開発設備等の原状回復及び在庫の

9. 短期借入金
2017 年及び 2016 年 3 月 31 日現在の流動負債に含まれる短期借入金はありません。

2016 年 3 月期における減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

2017 年及び 2016 年 3 月 31 日現在における当座貸越契約及び貸出コミットメントの残高はそれぞれ 126,944 百万及び 114,960 百万円であります。
円（1,131,512 千米ドル）（ 1 ）TEL FSI, Inc に関するのれん及び固定資産の減損損失
減損損失
場所

Chaska,Minnesota,
U.S.A.

用途

事業用資産

種類

のれん
建物及び構築物
その他無形
固定資産等
合計

2,880
¥9,461

半導体製造装置事業における連結子会社 TEL FSI, Inc

10. 従業員給付

事業再編損失2016 年 3 月期における事業再編損失 2,235 百万円は、米国子会社での事業再編に伴う在庫廃棄費用等であります。

4,818

事業主からの拠出額

2,940

2,997

26,206

退職給付の支払額(1,011)(5,506)(9,014)

移管による増加額

1,289

—

—

(4,461)—

為替換算差額

84

(380)

754

その他
年金資産の期末残高

(6)

27

(56)

¥67,653¥62,549$603,026

千米ドル¥(13,594)$34,494（6）退職給付に係る調整累計額
百万円

11,495連結の範囲の変更に伴う影響額

2017¥3,869

未認識数理計算上の差異

千米ドル

2017

2016

2017

¥(2,712)¥(6,582)$(24,180)（7）年金資産に関する事項

1. 年金資産の主な内訳
2017

2016

債券

39%

46%

一般勘定

26

26

株式

20

17

現金及び預金

3

2

2017

2016

2017

¥63,761¥62,003$568,333

その他

12

9

金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社で年金資産(67,653)(62,549)(603,026)

合計

100%

100%

(3,892)(546)(34,692)

非積立型制度の退職給付債務

54,89954,225489,343

2. 長期期待運用収益率

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額¥51,007¥53,679$454,651

構成する多様な資産からの現在及び将来期待される退職給付に係る負債

55,82555,302497,600

長期の収益率を考慮しております。

退職給付に係る資産(4,818)(1,623)(42,949)¥51,007¥53,679$454,651

も確定給付型の制度を設けております。

百万円

該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収失として計上しております。

11,286(2,304)

数理計算上の差異

千米ドル

2016

積立型制度の退職給付債務（ 1 ）退職給付債務の調整表

上記の他、その他の資産について 266 百万円を減損損

1,271

540

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、を実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当（2）その他

1,266

百万円

2017

企業年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時確定給付制度しております。

$557,534

百万円

産について、同社の事業計画の見直しに伴い、減損テスト

キャッシュ・フローを 14.0% 〜 14.5% で割り引いて算定¥70,905

び退職給付に係る資産の調整表の取得時に計上したのれん等及び同社が保有する固定資可能価額については、使用価値により測定しており、将来¥62,549

年金資産の期首残高（3）退職給付債務及び年金資産と退職給付に係る負債及百万円¥3,8252,756

2017

数理計算上の差異の発生額

廃棄等に係る実績及び見積費用であります。
固定資産の減損損失

2016

期待運用収益（67,039 千米ドル）は、2016 年に発生した熊本地震の影

千米ドル

2017

2017

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用

千米ドル

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2017

2016

¥116,228 ¥112,272
6,080

5,677

$1,035,998
54,198

772

1,273

6,882

数理計算上の差異の発生額(3,075)

9,690(27,412)

退職給付の支払額(2,708)(7,748)(24,141)

移管による増加額

1,327—

11,828連結の範囲の変更に伴う影響額—(4,548)—

為替換算差額

101

(475)

906

その他

(65)

87

(583)

¥118,660 ¥116,228$1,057,677

退職給付債務の期末残高

注：役員退職慰労引当金 374 百万円（$3,342 千米ドル）は 2017 年及び 2016 年 3 月末において含まれておりません。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
百万円

勤務費用
利息費用

千米ドル

2017

2016

2017

¥6,080¥5,677$54,198

772

1,273

6,882

(1,266)(1,271)(11,286)

数理計算上の差異の費用処理額

291(2,268)

2,600

その他

290

243

2,590

¥6,168¥3,654$54,985

期待運用収益

確定給付制度に係る退職給付費用

現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を（8）数理計算上の計算基礎
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。

2017

2016

割引率

0.71%

0.59%

長期期待運用収益率

2.00%

2.00%

2017 年及び 2016 年 3 月期の予想昇給率については、
2014 年 1 月 1 日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2017

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連結財務諸表注記
11. 法人税等会決議により、発行価額の 50% を超えない金額を資本剰できません。全ての資本準備金と利益準備金はそれぞれております。

余金に含まれる資本準備金に組み入れることも認められ

その他資本剰余金とその他利益剰余金に振り替えること2017 年及び 2016 年 3 月 31 日現在の東京エレクトロンの「 所得税法等の一部を改正する法律 」及び「 地方税法等ております。

ができ、これらを配当に使用することができます。

繰延税金資産・負債の主な内訳は、次のとおりであります。

の一部を改正する等の法律 」が 2016 年 3 月 29 日に国会

剰余金の配当を行う場合、資本金の 25% に相当する額

なお、当社は会社法上の連結配当規制適用会社であり

当社及び国内の完全子会社は、連結納税制度を適用し千米ドルで成立し、2016 年 4 月 1 日以後に開始する連結会計年度

が資本準備金及び利益準備金の合計額を超える時は、そます。当社は、法令及び規則に従い、取締役会の決議によ

2017

2016

2017

から法人税等の引下げ等が行われることとなりました。

の超過額または配当の 10% に相当する額のうちいずれか

り中間配当と期末配当以外にも配当を実施することがでたな卸資産に係る未実現利益¥19,276¥14,100$171,817

退職給付に係る負債

18,102

17,717

161,352

税務上の繰越欠損金

15,402

17,061

賞与引当金

4,977

たな卸資産評価損

3,995

減損損失

百万円

繰延税金資産これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使少ない方の金額を、資本準備金あるいは利益準備金としきる旨の定めを定款に設けております。

用する法定実効税率は、2015 年 3 月期の計算において使て計上することが要求されております。利益準備金は、連137,292

用した 32.34% から、2016 年 4 月 1 日に開始する連結会計

結財務諸表上、利益剰余金に含まれております。

2,831

44,365

年度及び 2017 年 4 月 1 日に開始する連結会計年度に解消

2017 年 5 月 12 日開催の取締役会において、36,752 百万円（327,595 千米ドル）の配当の実施が決議されました。
この配当は、2017 年 3 月 31 日現在の連結財務諸表には計4,913

35,610

2,765

3,037

24,652

製品保証引当金

2,168

2,395

19,330その他

11,35012,366

101,169が見込まれる一時差異等については 30.86% に、2018 年
4 月 1 日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる
一時差異等については、30.62% となります。

繰延税金資産小計

78,03874,420695,591

評価性引当額(9,808)(11,995)(87,429)

負債の金額を控除した金額）が 1,781 百万円減少し、当連結

繰延税金資産合計

68,22962,425608,162

会計年度に計上された法人税等調整額が 1,893 百万円増

子会社の留保利益(5,197)(5,383)(46,323)

その他有価証券評価差額金(4,757)(3,487)(42,408)繰延税金負債

企業結合により識別された
無形資産(3,741)

資本準備金及び利益準備金から配当を実施することは

13. その他包括利益2017 年及び 2016 年 3 月期におけるその他包括利益の内訳は、次のとおりであります。
百万円

2017 年及び 2016 年 3 月期における東京エレクトロン

千米ドル

2017

2016

2017

$37,016の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳は、次のと当期発生額¥4,152¥ (2,379)

おりであります。

組替調整額

(6)

(201)

(56)

税効果調整前4,146(2,580)36,960

税効果額(1,271)

1,024(11,331)

その他有価証券評価差額金

2,875(1,556)25,629

当期発生額

15

(168)

141

組替調整額

—

—

—

税効果調整前

15

(168)

141

(4,310)(3,146)(38,420)

繰延税金負債合計(17,282)(15,757)(154,042)

繰延税金資産の純額¥50,947¥46,668$454,1192017 年及び 2016 年 3 月期の繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

法定実効税率2017

201630.86%

33.06%

税額控除等
その他

2017

2016

2017

流動資産

¥36,892¥31,204$328,837

投資その他資産19,12820,782

170,505

流動負債

—

—

—

固定負債

(5,073)(5,318)(45,222)

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消が予定される期間及び繰越欠損金の繰越が認められる期間の将来課税所得の水準に依存しております。繰延税
金資産の回収可能性の判断において、経営者は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて、予定される繰延税金負債の戻入、将来の課税所得の見通し、税務戦略及び税務上の繰越欠損金の推移等を考慮しております。
経営者は、2017 年及び 2016 年 3 月 31 日時点の東京エレクトロンの評価性引当額控除後の繰延税金資産に対して、過去の課税所得や将来の課税所得の見通しを踏まえ、

税効果会計適用後の法人税等の負担率

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

（調整）

千米ドル

回収可能であると判断しております。

上されておらず、当該取締役会決議日が属する事業年度において計上されます。

(26,889)

その他

百万円の填補に使用するためには、いずれも株主総会の決議を要します。

この税率の変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金

加しております。

(3,016)

また、原則として、利益準備金及び資本準備金を欠損金(8.41)(7.49)

0.26

1.23

22.71%

26.80%

税効果額

(4)

56

(43)

また、過年度における当社と米国子会社との間の移転

繰延ヘッジ損益

10

(112)

97

価格税制に基づく更正処分について、2017 年 2 月 14 日付

為替換算調整勘定

で日米両国の税務当局間の相互協議が合意に達した旨の

当期発生額

(933)

(5,705)(8,317)

通知を国税庁から受領致しました。これに伴い、確定した

組替調整額

—

(1)

—

還付額と、過年度において計上していた還付見込額との税効果調整前(933)(5,706)(8,317)

差額△ 405 百万円（3,616 千米ドル）を、当連結会計年度の

—

—

—

(933)

(5,706)(8,317)

当期発生額

3,578

(11,326)

31,893

組替調整額

291(2,268)2,600

税効果調整前3,869(13,594)

34,494

税効果額(1,187)

4,361(10,582)

退職給付に係る調整額

2,682(9,233)23,911

税効果額
為替換算調整勘定「 法人税、住民税及び事業税 」に含めて表示しております。
退職給付に係る調整額

12. 純資産
純資産は、株主資本、その他の包括利益累計額、新株予約権及び非支配株主持分の 4 区分で構成されております。
我が国の法令及び規則のもとでは、新株の払込金の全額を資本金とすることが求められておりますが、取締役持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他包括利益合計

114

(345)

1,021

¥4,750¥(16,952)$42,342

東京エレクトロン アニュアルレポート 2017

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29

CONTENTS

事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

11年間の主要財務データ

財務概況

CEOインタビュー
CFOメッセージ

連結貸借対照表

連結損益計算書

セグメント別営業概況
および事業展望

連結包括利益計算書

コーポレートガバナンス
CSRオペレーション

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

財務セクション

連結財務諸表注記

会社情報

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記
14. 株式報酬制度を行っております。また、主な取引先の信用状況について
は、定期的に把握しております。
短期投資は、定期預金及び安全性の高い金融商品からストック・オプション制度
東京エレクトロンでは、1999 年 3 月期より、役員及び幹可能となる日から 17 年であり、付与後 3 年間の権利行使構成されており、信用リスクを軽減するため格付の高い部従業員へのストック・オプション制度を採用しておりは制限されております。2017 年 3 月期に権利行使価額を 1 株

金融機関とのみ取引を行っております。

ます。この制度下で付与されたストック・オプションは付

1 円（0.01 米ドル）とするストック・オプションが 194,400

与日または 3 年間の対象勤務期間を経て権利確定します。

株付与されております。

投資有価証券は、主に上場株式であるため市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価等の状営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんど
が 1 年以内の支払期日であります。

2017 年及び 2016 年 3 月期のストック・オプション残高及び行使可能残高の概要は、次のとおりであります。

営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金
2017

繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

2016
加重平均行使価格

加重平均行使価格

株数

円

ドル

期首残高

305,500¥1

付与

194,400

1

行使

42,400失効

デリバティブ取引については注記 17 を参照ください。

株数

円

$0.01

378,200¥1

0.01

135,700

1

1

0.01

207,400

1

2017 年及び 2016 年 3 月 31 日における連結貸借対照表

—

—

—

1,000

1

457,500

1

0.01

305,5001

計上額及び時価については、次のとおりであります。なお、

期末残高行使可能残高127,400

1

0.01

169,800

1

金融商品の時価等に関する事項

時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次（3）ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2017 年及び 2016 年 3 月期のストック・オプションに係る費用計上額は次のとおりです。

せん。

百万円

販売費及び一般管理費

付与時に権利が確定しているため、該当事項はありま

2017

2016

2017

¥1,141¥967$10,178

ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法に係る未経過リース料は次のとおりであります。
百万円

ブラック・ショールズ式（2）主な基礎数値及び見積方法

予想残存期間（注）
3

予想配当

無リスク利子率（注）4$1,465,075

1,345,931

1,346,470

1,192,569

1,192,569

202,378

202,378

706,100

706,100

ヘッジ会計が適用されていないもの(2,729)(2,729)ヘッジ会計が適用されているもの

437

437

受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（569 千米ドル）控除後
投資有価証券
支払手形及び買掛金
デリバティブ取引（注記 17 参照）

注：1. 金融商品の時価の算定方法並びに短期投資及びデリバティブ取引に関する事項
現金及び現金同等物、短期投資、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券市場のある投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記 5 を参照ください。
デリバティブ取引
注記 17 を参照ください。
注：2. 次の非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記には含まれておりません。
百万円

連結対照表計上額

非上場株式
時価 1

その他

資産

合計

現金及び現金同等物¥164,366¥164,366

短期投資

151,000

151,060

千米ドル

2017

2016

2017

¥1,399¥1,334$12,472

14

—

133

¥1,414¥1,334$12,605

注：3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（63 百万円）控除後

133,794

133,794

投資有価証券

22,70422,704

負債
支払手形及び買掛金

千米ドル

1 年以内

1 年超 5 年以内

現金及び現金同等物¥164,366¥—

短期投資

151,000—

受取手形及び売掛金

133,858

—

2016:

1 年以内

1 年超 5 年以内

現金及び現金同等物¥ 95,638¥—

短期投資

141,035—

受取手形及び売掛金

116,503

—

2017:

1 年以内

1 年超 5 年以内

現金及び現金同等物$1,465,075

$—

短期投資

1,345,931—

受取手形及び売掛金

1,193,138

—

2017:

79,217

79,217
百万円

デリバティブ取引（注記 17 参照）

2016

2017

ヘッジ会計が適用されていないもの

1 年内¥3,554¥2,397$31,685

ヘッジ会計が適用されているもの

1 年超

6,272

4,756

55,908

合計¥9,827¥7,153$87,593

(306)

(306)

49

49

百万円

2016:

連結対照表計上額

時価 1
千米ドル

資産
第 12 回新株予約権

（注）
2

2017

2017

ついての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。

株価変動性$1,465,075

短期投資

百万円

15. リース

当連結会計年度において付与された第 12 回新株予約権に（注）
1

現金及び現金同等物

資産

千米ドル

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの（ 1 ）使用した評価技法

時価 1。
表には含まれておりません（注記 5 を参照ください）
百万円

ストック・オプションに係る費用計上額

連結対照表計上額

負債況を把握しております。

また、ストック・オプションの権利行使期間は権利行使が

千米ドル

2017:

39.58%

16. 金融商品

現金及び現金同等物
短期投資¥ 95,638¥ 95,638

141,035

140,785

11.5 年
190.0 円（1.69 米ドル）/ 株（0.1%）

注：1. 11.5 年（2004 年 12 月から 2016 年 6 月まで）の株価実績に基づき算定しております。
2. 権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3. 2016 年及び 2015 年 3 月期の配当実績の平均によっております。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

金融商品に対する取組方針及びリスク管理体制
東京エレクトロンは、資金運用については短期的な預金並びに安全性の高い金融商品に限定しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リ
スクに晒されております。当該リスクについては、当社の受取手形及び売掛金– 貸倒引当金（48 百万円）控除後

116,455

116,455

投資有価証券

18,58018,58055,05055,050

1,182

1,182

33

33

負債
支払手形及び買掛金
デリバティブ取引（注記 17 参照）

社内規程である「 信用限度規程 」に従い、取引先ごとの与ヘッジ会計が適用されていないもの

信枠の管理を行うとともに、債権期日管理及び残高管理

ヘッジ会計が適用されているもの

東京エレクトロン アニュアルレポート 2017

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30

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事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

CEOインタビュー
CFOメッセージ

連結貸借対照表

連結損益計算書

セグメント別営業概況
および事業展望

連結包括利益計算書

コーポレートガバナンス
CSRオペレーション

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

財務セクション

会社情報

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記

連結財務諸表注記
17. デリバティブ

18. セグメント情報

千米ドル

2017:

当社は、通常の営業活動に伴う外貨建取引及び財務活

売建

米ドル

売建

韓国ウォン

契約額

時価

評価損益

$58,225

$ 388

$

5,258

(3,151)(3,151)

496

(2)

(2)

388

動に伴う外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避す

売建

シンガポールドルる目的で、先物為替予約取引を利用しておりますが、投機

買建

米ドル

17,95036

的な目的での取引は行っておりません。当社は、キャッ

買建

台湾ドル

5,961

2

2

シュ・フロー変動の累計額を比率分析しております。な

買建

人民元

3,605

(3)

(3)

買建

ユーロ

640

(0)

(0)

買建

シンガポールドル

お、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定できる場合は、有効性の判定を省略しております。先物為替予約取引の実行及び管理は、社内規程である「 金融市場リスク管理規程 」に基づき行っており

合計

36

379

(0)

(0)

$92,517$(2,729)$(2,729)2017 年及び 2016 年 3 月 31 日現在のデリバティブの公「 半導
東京エレクトロンは、BU（ビジネスユニット）を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、（フラットパネルディスプレイ）製造装置 」を報告セグメントとしております。
体製造装置 」及び「FPD「 半導体製造装置 」の製品は、ウェーハ処理工程で使われるコータ / デベロッパ、プラズマエッチング装置、熱処理成膜ており、当該セグメントではこれらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引「FPD 製造装置 」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造用のコータ / デベロッパ及びプラズマエッチング / アッシング装置から構成されており、当該セグメントでは、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行っております。

先物為替予約取引の契約額は、外貨建受取債権及び支払債務をヘッジするために行われ、連結貸借対照表にお正価額は、次のとおりであります。

東京エレクトロンの報告セグメントは、東京エレクトロンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ及びその他半導体製造装置から構成され

注：時価の算定方法は先物為替相場によっております。

振当処理

ます。

報告セグメントの概要

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

いて当該債権債務が予約レートで換算されているものは、次のとおりであります。

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

百万円

百万円

2017:

売建

米ドル

売建

韓国ウォン

売建

シンガポールドル

契約額

時価

評価損益

¥ 6,532¥   43¥   43

589

(353)

(353)

55

(0)

(0)

2,013

4

4

買建

米ドル

買建

台湾ドル

668

0

0

買建

人民元

404

(0)

(0)

買建

ユーロ

71

(0)

(0)

42

(0)

(0)

¥10,379¥(306)¥(306)

買建

シンガポールドル

合計

売建

契約額

米ドル

売建

韓国ウォン

売建

シンガポールドル

時価

評価損益¥51,173¥1,773¥1,773

1,068

(612)

(612)

58

(0)

(0)

買建

韓国ウォン

879

2

2

買建

米ドル

834

(1)

(1)

買建

台湾ドル

431

10

10

買建

ユーロ

359

9

9

95

1

1

買建
買建
合計

スイスフラン
シンガポールドル

33

(0)

(0)

¥54,930¥1,182¥1,182千米ドル

ませんが、関連する費用については、合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

契約額

時価

契約額

時価

¥4,117¥50$36,700

$452

1

(0)

13

(7)

340

(0)

3,034

(6)

外貨建予定取引
売建

米ドル

売建

韓国ウォン

買建

米ドル

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報2017 年及び 2016 年 3 月期の報告セグメント情報は、次のとおりであります。
百万円

外貨建債権債務（注）
売建
買建

米ドル
米ドル

合計

報告セグメント

130

—

1,163

—

127

—

1,137

—

¥4,717¥49$42,048

$437

百万円

2016:

百万円

2016:

2017:

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。また、共用資産については、各報告セグメントに配分しており

時価¥1,371¥63(19)

外貨建予定取引
売建

米ドル

売建

韓国ウォン

33

製造装置

¥749,893¥49,387438¥799,719——

14,372

14,372(14,372)—

計

749,893

49,387

14,810814,091(14,372)

799,719

セグメント利益

182,709

4,618

82

187,410(38,294)

149,116セグメント資産374,51327,494

2,646

404,654552,792

957,447

その他

合計

調整額

連結財務諸表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

契約額

FPD

半導体
製造装置

2017:

¥

¥

—

¥799,719

買建

ユーロ

361

(8)

減価償却費

8,694

418

89

9,202

8,670

17,872

買建

ポンド

19

(3)

のれんの償却額

631

—

—

631

—

631

買建

米ドル

13

(0)

減損損失

362

—

—

362

—

362

10,881

562

472

11,917

10,34722,264

外貨建債権債務（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額

売建

米ドル

162

買建

米ドル

200

—

買建

シンガポール

21

—

買建

ユーロ

合計

—

12

—

¥2,192¥33

注：1. 時価の算定方法は先物為替相場によっております。
2. 外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、ヘッジ対象として一体として処理されているため、当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載しております。

東京エレクトロン アニュアルレポート 2017

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事業概要
および連結財務ハイライト

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

11年間の主要財務データ

CEOインタビュー
CFOメッセージ

連結損益計算書

連結貸借対照表

セグメント別営業概況
および事業展望

連結包括利益計算書

コーポレートガバナンス
CSRオペレーション

連結株主資本等変動計算書

財務セクション

連結キャッシュ・フロー計算書

会社情報

独立監査人の監査報告書

連結財務諸表注記

連結財務諸表注記
関連情報百万円
報告セグメント

2016:

半導体
製造装置

FPD
製造装置

その他

合計

連結財務諸表
計上額

調整額（ 1 ）2017 年及び 2016 年 3 月期の国内及び海外売上高は、次のとおりであります。
百万円

売上高

2017:

日本

米国

欧州

韓国

台湾

中国

その他

合計

外部顧客への売上高

売上高¥101,122¥101,566¥59,998¥145,216¥233,754¥115,126¥42,935¥799,719¥613,033¥44,687¥ 6,229¥663,949—¥663,949——

11,592

11,592(11,592)—

計

613,033

44,687

17,821

675,541(11,592)

663,949

セグメント利益

123,163

4,747

2,036

129,946(23,479)

106,467

2016:

日本

米国

欧州

韓国

台湾

中国

その他

合計

セグメント資産321,100

25,1862,134

348,420444,948

793,368

売上高¥121,808¥103,574¥56,659¥107,273¥170,095¥87,325¥17,215¥663,949

韓国

セグメント間の内部売上高又は振替高¥（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
百万円（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

減価償却費

8,792

424

45

9,261

9,996

19,257

970

—

—

970

—

970

2017:

日本

米国

欧州

減損損失

9,711

—

—

9,711

16

9,727

売上高

$901,348$905,310$534,791

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

8,500

285

13

8,798

5,952

14,750のれんの償却額

半導体
製造装置

FPD
製造装置

その他

合計

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高

$

中国

その他

合計

$382,699$7,128,260

百万円

2017:

有形固定資産$6,684,140$440,210——

128,105

128,105

計6,684,140

440,210132,015

7,256,366

セグメント利益

1,628,573

41,171730

1,670,475(341,336) 1,329,138

セグメント資産3,338,207

245,073

23,591

3,606,871

4,927,286

セグメント間の内部売上高又は振替高

台湾$1,294,379 $2,083,557 $1,026,173（2）2017 年及び 2016 年 3 月期の地域別有形固定資産残高は、次のとおりであります。

千米ドル
報告セグメント

2017:

千米ドル

3,910 $7,128,260 $

日本

米国

その他

合計

¥77,407¥11,228¥11,805¥100,441

日本

米国

その他

合計

¥75,580¥9,724¥11,013¥96,317

日本

米国

その他

合計

$689,964$100,088$105,223$895,277— $7,128,260(128,105)—(128,105) 7,128,260
8,534,157

百万円

2016:

有形固定資産

千米ドル

2017:

有形固定資産減価償却費

77,4993,727

801

82,02877,281

159,310

のれんの償却額

5,625

—

—

5,625

—

5,625

減損損失

3,235

—

—

3,235

—

3,235

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

96,995

5,015

4,212

106,222

92,232

198,455

注： 1.「 その他 」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、PV（太陽光パネル）製造装置事業及び当社グループの物流、施設管理及び保険業務等であります。
2.（ 1 ）2017 年及び 2016 年 3 月期のセグメント利益の調整額、それぞれ 38,294 百万円（341,336 千米ドル）及び 23,479 百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。2017 年及び 2016 年 3 月期の全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費、それぞれ 17,830
百万円（158,935 千米ドル）及び 13,583 百万円、2017 年 3 月期における災害による損失 7,521 百万円（67,039 千米ドル）等であります。
（2）2017 年及び 2016 年 3 月期のセグメント資産の調整額、それぞれ 552,792 百万円（4,927,286 千米ドル）及び 444,948 百万円の主な内容は、各報告セグメントに配分していない現金及び現金同等物、短期投資及び建物及び構築物であります。
（3）2017 年及び 2016 年 3 月期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額、それぞれ 10,347 百万円（92,232 千米ドル）及び 5,952 百万円の主な内容は、各報告セグメ
ントに配分していない建物及び構築物、機械装置・運搬具及び工具器具備品の設備投資額であります。

（3）主要な顧客ごとの情報
売上高合計の 10% 以上を占める外部顧客への売上高は、次のとおりであります。
百万円
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

千米ドル

2017

2017

Intel Corporation

半導体製造装置¥143,488$1,278,974

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.

半導体製造装置

127,621

1,137,549

Samsung Electronics Co., Ltd.

半導体製造装置、FPD 製造装置

112,151

999,657

Micron Technology, Inc.

半導体製造装置

84,111

749,722（注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

百万円
顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

2016

Samsung Electronics Co., Ltd.

半導体製造装置、FPD 製造装置

Intel Corporation

半導体製造装置

83,795

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.

半導体製造装置

71,938（注）売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

¥100,672

東京エレクトロン アニュアルレポート 2017

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32

CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

財務概況

事業概要
および連結財務ハイライト

11年間の主要財務データ

連結貸借対照表

CEOインタビュー
CFOメッセージ

連結損益計算書

セグメント別営業概況
および事業展望

連結包括利益計算書

連結株主資本等変動計算書

連結財務諸表注記

コーポレートガバナンス
CSRオペレーション

連結キャッシュ・フロー計算書

財務セクション

連結財務諸表注記

会社情報

独立監査人の監査報告書

独立監査人の監査報告書
掲載の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準並びに我が国の金融商品取引法に報告セグメントごとののれんに関する情報
報告セグメントごとの 2017 年及び 2016 年 3 月期ののれんの償却額及び期末日現在ののれんの未償却残高に関する情準拠した有価証券報告書に記載された連結財務諸表を基礎として作成された英文連結財務諸表を、日本文に翻訳したものです。英文連結財務諸表には英文監査報告書が添付されており、その日本語訳は以下のとおりです。

報は、次のとおりであります。
百万円

FPD
2017:

半導体製造装置

製造装置

合計

償却額

¥ 631

¥—

¥ 631

未償却残高

3,376

—

3,376

百万円

FPD
2016:

半導体製造装置

製造装置

合計

償却額

¥ 970

¥—

¥ 970

未償却残高

4,095

—

4,095

千米ドル

FPD
2017:

半導体製造装置

製造装置

合計

償却額

$ 5,625$—$ 5,625

未償却残高

30,100—30,100

東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中当監査法人は、添付の東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の連結財務諸表、すなわち、2017 年及び 2016 年 3 月 31
日現在の連結貸借対照表、並びに同日をもって終了する連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主
資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、及び連結財務諸表注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は当監査法人に、倫理基準等に準拠し、連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適切な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の 2017 年及び 2016 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
便宜上の換算2017 年 3 月 31 日現在及び同日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表は、読者の便宜のために米国ドルに換算されている。当監査法人の監査は、日本円で表示されている金額の米国ドルへの換算の検証も含んでおり、当監査法人は、当該換算が連結財務諸表注記 1 に記載された方法に準拠しているものと認める。
（KPMG AZSA LLC）
2017 年 6 月 20 日
日本、東京

東京エレクトロン アニュアルレポート 2017

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33

CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

事業概要
および連結財務ハイライト

CEOインタビュー
CFOメッセージ

セグメント別営業概況
および事業展望コーポレートガバナンス
CSRオペレーション

会社情報

財務セクション

連結子会社/株式情報連結子会社（2017 年 3 月 31 日現在）

株式情報（2017 年 3 月 31 日現在）

国内

社名：

上場証券取引所：

お問い合せ先：• 東京エレクトロン山梨株式会社• 東京エレクトロン九州株式会社• 東京エレクトロン東北株式会社• 東京エレクトロン宮城株式会社• 東京エレクトロン FE 株式会社• 東京エレクトロン BP 株式会社• 東京エレクトロンエージェンシー株式会社

東京エレクトロン株式会社〒 107-6325
東京都港区赤坂五丁目 3 番 1 号
赤坂 Biz タワー

東京証券取引所 市場第一部（証券コード：8035）

東京エレクトロン株式会社 IR 室
〒 107-6325
東京都港区赤坂五丁目 3 番 1 号
赤坂 Biz タワー
電話：03-5561-7000

会計監査人：
有限責任 あずさ監査法人

設立：

株主名簿管理人：

1963 年 11 月 11 日
定時株主総会：• Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.
• Tokyo Electron America, Inc.
• TEL Technology Center, America, LLC• TEL Venture Capital, Inc.
• TEL Epion Inc.
• TEL NEXX, Inc.
• TEL FSI, Inc.
欧州

• Tokyo Electron Europe Limited• Tokyo Electron Israel Limited• TEL Magnetic Solutions Limited

http://www.tel.co.jp/

6月（郵便物送付先・電話照会先）〒 168-0063
東京都杉並区和泉二丁目 8 番 4 号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031（フリーダイヤル）

株式の状況：

米国

URL：

東京都千代田区丸の内一丁目 4 番 1 号
三井住友信託銀行株式会社

100 株
300,000,000 株
165,210,911 株
21,937 名

一単元の株式数
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

大株主の状況：

持株数
（千株）

持株比率
（%）

所有者別状況：日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

26,72018,508
7,727
3,808
3,667
3,243

16.28
11.28
4.70
2.32
2.23
1.97

自己株式

金融機関・証券会社

0.69%

49.61%

2,533

1.54

2,450
2,314
2,083

1.49
1.41
1.27

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
株式会社東京放送ホールディングス
資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4）
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー
ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー

505234アジア

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）• Tokyo Electron Korea Limited• Tokyo Electron Taiwan Limited• Tokyo Electron (Shanghai) Limited• Tokyo Electron (Kunshan) Limited• Tokyo Electron Singapore Pte. Limited

BNP パリバ証券株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 7）（注）1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2. 持株比率は、自己株式（1,135,104 株）を控除して算出しています。また、小数点第 3 位以下を切り捨てて表示し
ています。

個人その他

5.19%

その他の法人

外国法人等

5.41%

39.10%

株価・出来高の推移：
（千株）

（円）
12,500上記 22 社を含め、計 35 社

10,0007,500
5,000 株価

2,500

0

100,000
出来高

50,000

0

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年