（第68期第１四半期）

クレディセゾン株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 …………………………………………………………………………………………………… 1
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………… 2
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………… 2
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………… 2
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………… 2
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………… 3
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………… 3
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………… 3
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………… 4
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………… 15
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………… 15
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………… 16
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………… 17
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………… 18
２ 【その他】…………………………………………………………………………………… 29
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………… 30
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月14日【四半期会計期間】

第68期第１四半期（自【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988－2112【事務連絡者氏名】

取締役経理部管掌【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988－2112【事務連絡者氏名】

取締役経理部管掌【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年４月１日

林

野

馬

馬

宏

場

場

信

信

吾

吾

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成29年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第67期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第68期
第１四半期
連結累計期間平成28年４月１日
平成28年６月30日

自
至

第67期

平成29年４月１日
平成29年６月30日

自至

平成28年４月１日
平成29年３月31日

営業収益

（百万円）

67,55572,091

278,944

経常利益

（百万円）

15,362

20,85953,065

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

11,20821,64442,253

四半期包括利益又は
包括利益

（百万円）

4,784

15,53333,606

純資産額

（百万円）

418,053456,696446,882

総資産額

（百万円）

2,591,526

2,784,680

2,720,051

（円）

68.62

132.52258.70

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

255.28

自己資本比率

（％）

16.12

16.35

16.36

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
営業収益には、消費税等は含まれておりません。
第67期第１四半期連結累計期間、第68期第１四半期連結累計期間の「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
Ⅰ

業績

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等により企業収益や雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中国をはじめアジア新興国等の経済の先行き、米国や欧州諸国の政策に関する不確実性による影響など、引き続き留意が必要な状況となっております。
当社グループを取り巻く経営環境は、AI（人工知能）に代表される先進的なテクノロジーを用いた顧客サービスの革新や業務のオートメーション化など、業界を超えてイノベーションが加速しており、企業間競争がより一層激しさを増すものと予想されます。
このような状況のもと、当社は「Neo Finance Company in Asia」を経営ビジョンとして掲げた中期経営計画の２年目を迎え、成長スピードをさらに加速させるため、ビジネスモデルの変革に挑戦してまいりました。経営理念である「サービス先端企業」のもと、モバイル決済をはじめとしたカードレス決済スキームへの先駆的対応や先進的なポイントサービスの創造により「永久不滅ポイント」の付加価値を高めるなど、顧客のニーズや利便性を追求した商品・サービスの提供に努めました。また、日本で培ったノウハウを活用してアジアでのリテール金融ビジネスを拡大するなど、中長期にわたって成長企業であり続けるための基盤構築に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績は次のとおりです。
（百万円）
親会社株主に帰
営業収益

営業利益

経常利益

属する四半期純
利益

（円）
１株当たり
四半期純利益当第１四半期連結累計期間

72,091

13,15020,85921,644132.52

前第１四半期連結累計期間

67,555

12,492

15,362

11,208

68.62

伸び率

6.7％

5.3％

35.8％

93.1％

93.1％

営業収益については、主力の「クレジットサービス事業」では、将来の持続的成長を支える顧客基盤拡大の取り組みとして、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の会員募集や提携小売
業店舗と一体となった提携カードの会員募集を推進したほか、企業の経費精算業務の省力化などビジネスをサポートする法人向けカードの会員募集に取り組んだ結果、新規カード会員数は62万人（前年同期比0.0％増）となりました。
カード取扱高拡大の取り組みとしては、お客様のご利用状況に応じたプロモーション施策の強化に加え、提携
小売業を中心としたカード利用活性プロモーションやリボルビング払いやボーナス払いの訴求強化、公共料金や携帯電話料金、税金、保険料などのカード払いを促進するとともに、「Apple Pay」の登録・利用施策の強化等による継続的なカード決済、法人領域のカード決済を推進した結果、ショッピング取扱高は1兆1,501億円（前年同
期比5.9％増）、ショッピングのリボルビング残高は3,908億円（前期末比2.6％増）と順調に推移いたしました。
一方、カードキャッシング残高は2,313億円（前期末比0.1％減）となりました。
決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、㈱パルコと提携・発行している「PARCO プリカ」、ドラッグスト
ア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行している「ココカラクラブカード」などを継続して推進したほか、平成29年３月より岩手県盛岡市を中心に百貨店業を展開する㈱川徳と提携し、「カワトクパルクカード」の発行を開始するなど、プリペイドカードの商品ラインナップの拡充に努めました。
また、セゾンブランドのマーケットプレゼンスを強化すべく、当社社員によるグループ「東池袋52」を結成
し、若年層を中心としたお客様との親近感醸成、他社との差別化など、ブランドコミュニケーションに努めました。
さらに、平成28年12月から当社会員を対象に永久不滅ポイントを利用して気軽に長期投資の疑似体験ができる「ポイント運用サービス」を開始するとともに、平成29年７月より当社が運営するポイントモール「永久不滅.com」の機能を拡充して「セゾンポイントモール」へ発展させるなど、「永久不滅ポイント」の汎用性・流動性・付加価値を高め、最強の「ポイント経済圏」を創造してまいります。
ネットを活用した収益力の強化として、基盤となるネット会員を1,416万人（前期末比2.2％増）に拡大するとともに、スマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC Portal」のダウンロード数がセゾンカウンターやホーム
ページ上での訴求により伸長するなど、ネットサービス全般の利用促進に努めました。
一方、アジア圏内における海外事業展開では、ベトナムにおける現地銀行との合弁事業会社HD SAISON Finance
Company Ltd.において、現地消費者の旺盛な購買需要の取り込みを図り、二輪・家電向けローンを中心として順調に取扱高を拡大しております。同国での現地アライアンスの開発やファイナンス取扱商品の拡大を進めた結果、平成27年５月の資本参加以降、営業拠点数・債権残高はともに大幅に成長し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。
以上の結果、同事業全体では増収となりました。

- 4 -「リース事業」では、リース既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や新規重点販売
店への営業強化に取り組んだものの減収となりました。
「ファイナンス事業」では、信用保証事業において提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により保証残高が3,371億円（前期末比0.9％増）と伸長したことや、提携先のニーズを汲み取った「フラット35」及び「セゾンの資産形成ローン」が収益貢献したことなどにより、増収となりました。
「不動産関連事業」では、需要が安定している都市部の不動産を中心に不動産売上高が増加した結果、増収となりました。
「エンタテインメント事業」では、アミューズメント事業における競争激化の影響等により、減収となりました。
以上の結果、営業収益は720億91百万円（前年同期比6.7％増）となりました。
営業費用においては、市場金利低下の影響等により金融費用が減少したものの、カード取扱高拡大に伴う連動費用が増加したことに加え、貸倒関連費用が増加したことなどの影響により、営業費用は589億40百万円（前年同
期比7.0％増）となりました。
以上の結果、営業利益は131億50百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
経常利益は、持分法適用関連会社が保有する投資有価証券の一部を売却したことなど、持分法による投資利益が増加したことにより208億59百万円（前年同期比35.8％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、保有する投資有価証券の一部を売却したことに伴い特別利益として投資有価証券売却益を84億81百万円計上した影響などにより、216億44百万円（前年同期比93.1％増）となりました。
１株当たり四半期純利益は132円52銭となりました。

Ⅱ

セグメントの業績

当第１四半期連結累計期間におけるセグメントの業績は次のとおりであります。
（百万円）
営業収益

営業利益

前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期
連結累計期間

クレジットサービス

51,48253,938

4.8％

5,649

5,364

△5.0％

リース

3,428

3,259

△4.9％

1,394

1,146

△17.8％

ファイナンス

7,060

8,211

16.3％

3,840

3,980

3.6％

不動産関連

3,424

4,581

33.8％

1,313

2,324

76.9％

エンタテインメント

2,431

2,382

△2.0％

291

334

14.4％

計

67,827

72,373

6.7％

12,49013,150

5.3％

調整額

△272

△281

－

2

0

－

連結

67,55572,091

6.7％

12,492

13,150

5.3％

（注）

伸び率

伸び率

各セグメントの営業収益及び営業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜クレジットサービス事業＞
クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。スマートフォン等を活用した決済サービスの進化や金融機関と高い技術力をもつベンチャー企業が協業して多種多様なサービスを開始するなど、クレジットカードをはじめとした決済サービスの利用領域は拡大しており、個人・法人領域ともにキャッシュレス化の潮流が続いております。
このような状況のもと、当社は「顧客の利便性を追求した決済サービスの拡充」「顧客基盤とビッグデータを活用したフィービジネスの拡充」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化に継続して取り組むとともに、テクノロジーを活用した顧客対応・
バックオフィス業務の自動化等、事業効率の向上に努めてまいりました。
当第１四半期連結累計期間における営業収益は539億38百万円（前年同期比4.8％増）、営業利益は53億64百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

- 5 -当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。
① クレジットカード事業
当第１四半期連結累計期間の新規カード会員数は62万人（前年同期比0.0％増）、当第１四半期連結会計期間末のカード会員数は2,665万人（前期末比0.7％増）、カードの年間稼動会員数は1,486万人（前年同期比1.1％増）となりました。
また、当第１四半期連結累計期間のショッピング取扱高は1兆1,501億円（前年同期比5.9％増）、当第１四半期
連結会計期間末のショッピングのリボルビング残高は3,908億円（前期末比2.6％増）となりました。一方、カー
ドキャッシング残高は2,313億円（前期末比0.1％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間の主なトピックスは以下のとおりです。
ａ．顧客の利便性を追求した決済サービスの拡充
当社は、日本の個人消費における最大の決済手段である現金市場を打ち崩す施策の展開により、キャッシュレ
ス社会を実現すべく、クレジットカードやプリペイドカードなどさまざまな決済手段の開発・提供を推進しております。
クレジットカードでは、プレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードの会員募集に継続して注力いたしました。また、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」の推進に加え、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス㈱及び合同会社西友と提携・発行している「ウォルマートカード セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」、㈱パルコと提携・発行している「<PARCOカード>」等、提携先企業と共同でのカード会員募集に取り組みました。
サービス面では、お客様のご利用状況に応じたプロモーション施策の強化に加え、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーション、リボルビング払いやボーナス払いの訴求強化に取り組みました。また、公共料金
や携帯電話料金、税金、保険料などの継続的なカード決済を促進するとともに、「Apple Pay」の登録・利用施策の強化等により、ショッピング取扱高の拡大に努めました。
法人決済マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューションを提供する企業等と提携し、当社コーポレートカードや法人向けカードと組み合わせることで、企業の経費精算業務の大幅な省力化などに取り組んだほか、個人事業主の事業費決済のニーズに対応するビジネスカード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリ
カン・エキスプレス®・カード」の発行を推進するなど、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化とバックオフィス業務の効率化に取り組みました。また、平成29年４月には㈱ニトリと提携し、同社の事業者向け商品を導入する法人・個人事業主を対象に「ニトリUC法人カード」の発行を開始いたしました。
一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、㈱パルコと提携・発行している「PARCO プリカ」、ドラッ
グストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行している「ココカラクラブカード」などを継続して推進したほか、平成29年３月より岩手県盛岡市を中心に百貨店業を展開する㈱川徳と提携し、「カワトクパルクカード」の発行を開始するなど、プリペイドカードの商品ラインナップの拡充に努めました。
また、平成28年12月から当社会員を対象に永久不滅ポイントを利用して気軽に長期投資の疑似体験ができる「ポイント運用サービス」を開始し、当第１四半期連結会計期間末において、5.2万人の会員の皆様にご利用い
ただいております。さらに、平成29年７月より当社が運営するポイントモール「永久不滅.com」の機能を拡充して「セゾンポイントモール」へ発展させるなど、「永久不滅ポイント」の汎用性・流動性・付加価値を高め、最強の「ポイント経済圏」を創造してまいります。
今後もこれまでのクレジットカードに加えプリペイドサービスやスマートフォン時代の次世代決済プラットフ
ォームなど、安心・簡単・便利な決済サービスを提供していくことで、キャッシュレス決済市場における収益源の確立を図ってまいります。
ｂ．顧客基盤とビッグデータを活用したフィービジネスの拡充
当社は、インターネットを活用した新規ビジネス開発を推進するにあたり、基盤となるネット会員の拡大に努めており、当第１四半期連結会計期間末のネット会員数は1,416万人（前期末比2.2％増）となりました。ネット
会員との新たなコミュニケーション手段として提供しているスマートフォン用アプリ「セゾンPortal」「UC
Portal」のダウンロード数がセゾンカウンターやホームページ上での訴求により伸長し、ネットサービス全般の利用促進に寄与しております。
拡大するネット会員基盤や会員データを活用したマーケティング事業では、収益が前年同期比11.1％増となっております。ポイントモール「永久不滅.com」（現 セゾンポイントモール）やNetアンサー、Eメール等のオウ
ンドメディアを活用した広告販売に加え、㈱ヴァリューズとの共同事業であるインターネット行動ログ分析サー
ビスの「eMark+（イーマークプラス）」等のマーケティングソリューションが堅調に推移しております。

- 6 -当社は、変化の激しいIT分野において、先進的な技術やビジネスモデルを積極的に取り込むために有力ネット企業とのアライアンスや、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを推進しております。平成29年４月にはビッグデータ基盤「セゾンDMP」が保有するデータを活用した付加価値提供型ビジネスのさらなる強化を目的に、最新のアドテクノロジーを駆使した次世代型デジタルマーケティングカンパニーである㈱オムニバスの発行済み株式を100％取得いたしました。個人消費の活性化に向けたビッグデータの活用が官民共同の課題として推進される中、当社は業界最大規模の顧客基盤や決済ノウハウ、デジタルマーケティング技術を有効に活用することで新たなビッグデータビジネスモデルの創出に取り組むなど、ネット上のさまざまなサービスから収益を生み出す新たなビジネスモデルを構築してまいります。
ｃ．債権リスクへの取り組み
初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリ
ング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴
求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化により、債権保全を行っております。
今後も、良質債権のさらなる拡大とリスク債権の抑制により、収益とコストのバランスを保った債権管理を徹底してまいります。
ｄ．アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進
当社は、将来の収益基盤の柱として成長著しいアジア圏内における海外事業展開を加速させるべく、各国でファイナンス事業を展開しております。
ベトナムにおける現地銀行との合弁事業会社HD SAISON Finance Company Ltd.は、現地消費者の旺盛な購買需要の取り込みを図り、二輪・家電向けローンを中心として順調に取扱高を拡大しております。平成28年７月にはホーチミン市内に開業した「ホーチミン髙島屋」にファイナンスサービスカウンターを出店するなど、現地アラ
イアンスの開発やファイナンス取扱商品の拡大を進めた結果、平成27年５月の資本参加以降、営業拠点数・債権
残高はともに大幅に成長し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。
インドネシアでは、現地企業との合弁会社であるPT. Saison Modern Financeにおいて、小売店・飲食店を中心とした店舗設備のリースや、ハウスプリペイドカード・ポイントカード等のサービスを提供しております。今後も、幅広くサービス提供を図ることで、新たな提携先の創出と取扱商材の拡大を進めてまいります。
引き続き、アジア圏内へのノンバンク分野での進出拡大に向け、各国に進出している日系企業や現地企業との戦略的パートナーシップなども視野に、中長期的な海外戦略の基盤づくりと事業展開を推進してまいります。
② サービサー（債権回収）事業
小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業の債権回収等の拡大により売上高が増加したことにより、同事業全体では増益となりました。

＜リース事業＞
審査ノウハウと与信スピードを強みに、事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器、空調機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組んだ結果、当第１四半期連結累計期間における取扱高は289億円（前年同期比5.6％増）、営業収益は32億59百万円（前年同期比4.9％減）、営業利益は11億46百万円（前年同期比17.8％減）となりました。

- 7 -＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力した結果、保証残高が伸長いたしました。また、ファイナ
ンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における営業収益は82億11百万円（前年同期比16.3％増）、営業利益は39億80百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。
① 信用保証事業
個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。
資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当第１四半期連結累計期間においては、提携先数は合計で405先（前年同期差11先増）、保証
残高（債務保証損失引当金控除前）は3,371億円（前期末比0.9％増）となりました。
② ファイナンス関連事業「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感を背景に、「セゾンのホームアシストローン」（住宅購入時の諸費用ローン）を含めた住宅ローンパッケージ
として、住宅購入時のサポートを推進いたしました。以上の結果、当第１四半期連結累計期間の実行件数は1,375件（前年同期比20.2％増）、実行金額は403億円（前年同期比26.7％増）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高）は4,765億円（前期末比5.8％増）となりました。
また、「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）は、勉強会等を通じた提携先との連携強化により、当第１四半期連結累計期間の実行件数は980件（前年同期比10.4％増）、実行金額は248億円（前年同期比11.0％増）、貸出残高は2,389億円（前期末比10.1％増）となりました。
当第１四半期連結会計期間末におけるファイナンス関連事業の債権残高は3,536億円（前期末比6.4％増）となりました。
また当社は、平成29年７月より新たに家賃保証事業に参入し、「セゾンの家賃保証Rent Quick」の取り扱いを開始いたしました。当社はこれまで、セゾンブランドが持つ信頼感・安心感に加え、クレジットカード事業で培った審査ノウハウ、迅速な対応を活かし、「フラット35」や「セゾンの資産形成ローン」等の住宅購入時の資金ニーズに応えてまいりましたが、「セゾンの家賃保証Rent Quick」により、賃貸から購入までをカバーする総合
住宅金融サービスを拡充いたします。
今後も、お客様や賃貸人様、不動産事業者様の手続き上の簡便性向上を図るとともに、より良い商品・サービ
スの提供に取り組むことで、現金が主流である賃貸住宅市場におけるキャッシュレス化を促進してまいります。

＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。需要が安定している都市部の不動産を中心に不動産
売上高が増加した結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は45億81百万円（前年同期比33.8％増）、営業利
益は23億24百万円（前年同期比76.9％増）となりました。

＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当第１四半期連結累計期間の営業収益は23億82百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は3億34百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

- 8 -(2) 経営成績の分析
当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード
事業を中心とした「クレジットサービス事業」は最も主要なセグメントで、当第１四半期連結累計期間において営業収益合計の７割を超えております。
当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショ
ッピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主にカード会員等顧客の利用促進
及び将来の収益拡大につながるカード会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の情報は、当社グループの主要セグメントである「クレジットサービス事業」、同事業と同様に利用者の動向等により業績等が大きく変動する「リース事業」及び「ファイナンス事業」の分析情報であります。
上記事業運営に際しては、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識することが不可欠であると考えております。
なお、文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

《クレジットサービス事業》①

取扱高（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

カードショッピング

1,085,664

1,150,122

カードキャッシング

68,89964,803

証書ローン

2,578

2,519

633,175

687,123

8,165

7,817

1,798,483

1,912,386

部門別

プロセシング・他社カード代行
クレジットサービス関連
クレジットサービス事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
カードショッピング

取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額

カードキャッシングの1.6％〕であります。
取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率4.0％～18.0％〕でありま

証書ローン

す。
取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕
は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。

プロセシング・
他社カード代行

取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利
用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシ
ング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等でありま
す。

- 9 -

②

営業収益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

カードショッピング

30,22732,353

カードキャッシング

8,932

8,740

394

359

プロセシング・他社カード代行

6,321

6,675

業務代行

3,141

3,308

クレジットサービス関連

2,139

2,186

金融収益

64

43

セグメント間の内部営業収益又は振替高

259

271

クレジットサービス事業計

51,48253,938

前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

25,794,109

26,656,888

カードショッピング（人）11,837,635

12,386,427

カードキャッシング（人）836,761

793,965

証書ローン（人）36,94930,39343

43

19,93820,550

部門別

証書ローン

③

会員数及び利用者数
区分

クレジットカード発行枚数（枚）利用者数

プロセシング・他社カード代行（件）
クレジットサービス関連（人）（注）１
２

クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
利用者数は主として平成28年６月及び平成29年６月における顧客に対する請求件数であります。

- 10 -

《リース事業》①

取扱高（単位：百万円）
部門別

前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

27,37528,90427,37528,904

リース
リース事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
リース
当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕でありま
す。

②

営業収益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

3,410

3,252

金融収益

11

2

セグメント間の内部営業収益又は振替高

6

4

3,428

3,259

前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

422,207421,398

部門別
リース

リース事業計③

利用者数
区分

リース（件）（注）

利用者数は主として第１四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。

- 11 -

《ファイナンス事業》①

取扱高（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

信用保証

43,161

41,024

ファイナンス関連

54,61881,47897,780122,503

部門別ファイナンス事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
信用保証

提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証

ファイナンス関連残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.0％〕であります。
当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引等であり、取扱高の範囲は融資元
本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率1.1％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕で
あります。

②

営業収益
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

信用保証

4,365

4,744

ファイナンス関連

2,695

3,466

－

－

7,060

8,211

前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

信用保証（件）

322,552

330,289

ファイナンス関連（件）30,72038,669

部門別

セグメント間の内部営業収益又は振替高
ファイナンス事業計

③

利用者数
区分

（注）

信用保証は第１四半期連結会計期間末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として
平成28年６月及び平成29年６月における顧客に対する請求件数であります。

- 12 -

(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、四半期連結財務諸表の報告数値に基づいた情報（以下「報告ベース」という）に加え、クレジットカード債権の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報（以下「管理ベース」という）も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。
これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。
表１は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当第１四半期連結会計期間末の割賦売掛金
残高は、報告ベースでは、1兆8,285億23百万円（前期末比3.4％増）、管理ベースでは1兆8,485億23百万円（前期末比3.4％増）となりました。
なお、会計方針の変更に伴い、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間より無担保の買取債権につきましては、割賦売掛金から買取債権に表示を変更しております。
表１

割賦売掛金残高の内訳（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）
前連結会計年度末（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

1,038,929

1,080,653

4.0（1,058,929）（1,100,653）（3.9）

380,822

390,860

2.6

カードキャッシング

231,469

231,342

△0.1

証書ローン

12,915

12,393△4.0

プロセシング・他社カード代行

90,88586,762△4.5

クレジットサービス関連

1,006

832

△17.3

カードショッピング
うちリボルビング払い債権

クレジットサービス事業計

1,375,206（1,395,206）

1,411,984（1,431,984）

2.7
（2.6）

リース事業計58,963

61,231

3.8

信用保証

1,550

1,575

1.6

ファイナンス関連

332,393353,671

6.4

ファイナンス事業計

333,943355,246

6.4

63

61

△2.6

1,768,176

1,828,523

3.4（1,788,176）（1,848,523）（3.4）

不動産関連事業計
割賦売掛金残高- 13 -

表２は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高（以下「営業債権」という）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は530億81百万円（前期末比5.5％増）となりました。当第１四半期連結会計期間末の貸倒引当金残高（流動資産）は、490億30百万円（前期末比3.7％増）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は、前期末の126.8％から127.6％に上昇いたしました。
なお、会計方針の変更に伴い、前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間より買取債権を営業債権残高に含めております。
表２

営業債権に対する延滞及び引当状況
前連結会計年度末（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

営業債権残高①2,365,047

2,431,176

2.8

３ヶ月以上延滞債権残高②

50,30253,081

5.5②のうち担保相当額③

13,005

14,66312.8

貸倒引当金残高（流動資産）④

47,28949,0303.7

３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）

2.1％

2.2％

－

３ヶ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②－③））

126.8％

127.6％

－

1.6％

1.6％

－

（参考）担保相当額控除後３ヶ月
以上延滞比率（＝（②－③）÷①）(4) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して646億28百万円増加し、2兆7,846億80百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により割賦売掛金が603億46百万円増加したこと及び共同基幹システム関連投資等によりソフトウエア仮勘定が79億47百万円増加したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して548億14百万円増加し、2兆3,279億83百万円となりました。これは主に、有利子負債が636億80百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が82億43百万円減
少したことによるものです。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して98億14百万円増加し、4,566億96百万円となりました。これは主に、利益剰余金が159億25百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が55億62百万円減少したことによるものです。

(5) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 14 -

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成29年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成29年８月14日）

普通株式

185,444,772

計

185,444,772

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

185,444,772

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

185,444,772－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

185,444－

75,929－82,497平成29年４月１日～
平成29年６月30日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 15 -

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
22,033,100－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

163,263,100

単元未満株式

普通株式

148,572－

同上

発行済株式総数

185,444,772－－

総株主の議決権－（注）１

1,632,631

同上

1,632,631－「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には700株（議決権７個）、「単元未満株式」欄の普通株式には84株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。

２

自己保有株式43株②【自己株式等】
平成29年３月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

22,033,100－

22,033,100

11.9

22,033,100－

22,033,100

11.9（自己保有株式）㈱クレディセゾン

東京都豊島区東池袋
三丁目１番１号

計（注）

このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 16 -

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会

部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 17 -

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
買取債権
リース投資資産
営業投資有価証券
販売用不動産その他のたな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産整理事業関連資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
繰延資産
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
利息返還損失引当金
商品券回収損失引当金
割賦利益繰延その他
流動負債合計- 18 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

63,266
1,768,176
14,967
227,760
33,099101,674
1,170
44,585△47,289
2,207,412

63,437
1,828,523
16,489228,989
33,60999,674
1,182
48,697△49,030
2,271,573

71,150200,62271,025208,552※１ 32,456※１ 31,895

209,903△2,977239,382
511,1541,484
2,720,051

202,923△2,965
231,854
511,4311,674
2,784,680

238,190229,960
69,88550,000358,000
524
9,589
2,315
157
9,445
144
9,028
39,3881,016,629

229,947
235,460
62,19020,000408,000
569
3,496
1,900
33
9,182
142
9,220
45,811
1,025,956

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
瑕疵保証引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 19 -

当第１四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

255,000
852,899
20,000
1,209
133
6,418
14
94,033
21,148445
5,238
1,256,539
2,273,168

300,000
853,399
20,000
1,538
147
6,411
16
95,52318,927446
5,617
1,302,027
2,327,983

75,92985,634
302,087△52,879
410,773

75,92985,634
318,012△52,879
426,698

35,315△649△374
34,2900
1,818
446,882
2,720,051

29,752△618△649
28,484
0
1,513
456,6962,784,680

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
営業収益
クレジットサービス事業収益
リース事業収益ファイナンス事業収益
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益
不動産関連事業原価
不動産関連事業利益
エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益
エンタテインメント事業原価
エンタテインメント事業利益
金融収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
金融費用
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益整理事業関連利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合等分配損整理事業関連損失
その他
営業外費用合計
経常利益- 20 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

51,1583,410
7,060

53,623
3,252
8,211

10,054
6,636
3,418

12,716
8,140
4,575

14,008
11,5762,431
76
67,555

13,346
10,9632,382
45
72,091

3,479
4,604
1,404
15,02727,43751,953
3,109
55,062
12,492

3,493
6,034
1,750
16,35428,92956,563
2,377
58,94013,1507759
1,494※１ 166
463
2,891

6
895
6,263
－
665
7,831

1
7
－
13
22
15,362

5
70
※１ 39
5
122
20,859（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 21 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

－
－
0
0

8,481
0
292
8,775

0
0
0
15,361
824
3,328
4,152
11,2090
1
2
29,632
3,483
4,800
8,283
21,3480△295

11,20821,644【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

11,20921,348△4,913485△30△1,965△6,424
4,784△1,38031△31△4,435△5,815
15,5334,793△815,838△304

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 22 -

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
株式会社ワークネットは、当第１四半期連結会計期間において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）（買取債権の会計処理の変更）
不動産関連事業を行っている一部の連結子会社は、不動産担保付の買取債権（以下「買取債権」という。）について、従来、買取債権を「買取債権（たな卸資産）」に計上するとともに、買取債権の回収金額
を「不動産関連事業収益」、当該回収金額に対応する買取債権原価を「不動産関連事業原価」に計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、買取債権を「買取債権（債権）」に計上し、買取債権の回収金額のうち買取債権の取得価額を超過した金額を「不動産関連事業収益」として計上する方法に変更いたしました。また、買取債権の評価については、従来、回収不能見込相当額をたな卸資産評価損として直接控除しておりましたが、この変更により、回収不能見込相当額を貸倒引当金として間接控除しております。
この変更は、従来買取債権の回収は実質的に担保不動産処分によるものであることからたな卸資産として取扱っておりましたが、近年、買取債権市場においては、担保不動産の処分による回収と比較して、一定の弁済が見込める買取債権が増加傾向にあり、当社の連結子会社も同様に推移していることを踏まえ、買取債
権の管理区分を担保不動産単位から債務者単位に変更し、買取債権を債権として取扱うことで、買取債権の回収業務の実態をより的確に表示することから実施したものであります。
この結果、買取債権の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、買取債権（前連結会計年度末13,706百万円）からたな卸資産評価損（前連結会計年度末1,268百万円）を直接控除して表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より買取債権15,099百万円と貸倒引当金1,043百万円を間接控除して表示しております。
なお、買取債権から生じる収益及び費用の表示方法は、従来、四半期連結損益計算書上、営業収益の内訳である不動産関連事業収益（前第１四半期連結会計期間1,566百万円）と不動産関連事業原価（前第１四半期連結会計期間1,104百万円）を総額で表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より不動産関連
事業収益1,808百万円と不動産関連事業原価1,329百万円を純額で不動産関連事業収益として表示しております。ただし、当該会計方針の変更による損益影響は軽微であるため、四半期連結損益計算書の遡及適用は行っておりません。
また、無担保の買取債権につきましては、従来、「割賦売掛金」に含めて表示しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「買取債権（債権）」に含めて表示しております。なお、当第１四半期連結会計期
間末の買取債権に含まれる無担保買取債権は1,390百万円、前連結会計年度末の買取債権に含まれる無担保買取債権は1,261百万円であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

- 23 -

（四半期連結貸借対照表関係）※１

不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する資産を「整理事業関連資産」として投資その他の資産に計上しております。「整理事業関連資産」の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

不動産

26,893百万円

26,334百万円

債権

5,563

5,561

32,45631,895

計
２

偶発債務
債務保証
前連結会計年度（平成29年３月31日）（保証先）
１ 提携金融機関が行っている（保証金額）（保証金額）

279,588百万円

279,090百万円

68

68

提携金融機関等が行っている
不動産担保ローンに係る顧客

48,06751,603

計

327,724

330,762

個人向けローンに係る顧客
２

提携金融機関が行っている
絵画担保融資に係る顧客

３

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）- 24 -

３

貸出コミットメント（貸手側）
当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）

貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

4,163,382百万円
231,775

4,160,458百万円
231,883

3,931,606

3,928,574

なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年３月31日）
貸出コミットメントの総額

225,000百万円

借入実行残高差引額

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）
225,000百万円－－

225,000

225,000（四半期連結損益計算書関係）※１

不動産関連事業の再構築に伴い、継続事業と撤退事業に区分したことにより、撤退事業に関連する損益を「整理事業関連利益」として営業外収益に、または「整理事業関連損失」として営業外費用にそれぞれ計上
しております。内訳は次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

不動産売却損益（△は損失）

102百万円

賃貸収益（純額）
その他
計（△は損失）当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
43百万円

182

157

△119

△240

166

△39

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）
減価償却費

1,858百万円- 25 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）
1,802百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第１四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

平成28年６月21日
定時株主総会
２

株式の種類

平成28年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）

普通株式

5,719

平成28年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

35.00 平成28年３月31日 平成28年６月22日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１

配当金支払額決議

平成29年６月20日
定時株主総会
２

株式の種類
普通株式

平成29年４月１日

至配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額（円）5,719

平成29年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

35.00 平成29年３月31日 平成29年６月21日 利益剰余金

基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 26 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
サービス リース事業
ンメント
ス事業
事業
事業
事業
営業収益
外部顧客への営
業収益
セグメント間の内部営業
収益又は振替高計
セグメント利益
（注）１
２

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

計

51,222

3,421

7,060

3,418

2,431

67,555－67,555

259

6

－

6

－

272

△272

－

51,482

3,428

7,060

3,424

2,431

67,827△272

67,555

5,649

1,394

3,840

1,313

291

12,4902

12,492

調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
サービス リース事業
ンメント
ス事業
事業
事業
事業
営業収益
外部顧客への営
業収益
セグメント間の内部営業
収益又は振替高計
セグメント利益
（注）１
２

四半期連結
損益計算書
計上額

調整額

計

53,666

3,254

8,211

4,575

2,382

72,091－

72,091

271

4

－

5

－

281

△281

－

53,938

3,259

8,211

4,581

2,382

72,373△281

72,091

5,364

1,146

3,980

2,324

334

13,1500

13,150

調整額は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 27 -

（金融商品関係）金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

- 28 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日）

68円62銭132円52銭

11,20821,644－－

11,20821,644

163,330

163,333－－

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 29 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 30 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月10日
株式会社
取

締

クレディセゾン役

会

御中有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

梅

津

知

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

波

也

人 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

箕

輪

恵

美

子 ㊞

充

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレデ
ィセゾンの平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

２

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月14日【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit Saison Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

林野

宏（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長林野宏は、当社の第68期第１四半期（自平成29年４月１日

至

平成29年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。