2013 年 9 月議会一般質問○ 村上邦男 議長
次に、議席番号９番、大名美恵子議員の一般質問を許します。
○９ 番 大名美恵子議員
日本共産党の大名美恵子でございます。本定例議会最後になりましたが、一般質問を行います。
山田村長になって初めての議会ですので、私ども会派の山田村政に対するスタンスについて冒頭触れたいと思います。
先の村長選挙で山田修候補の対抗馬を応援した議員は、この 20 名の中で共産党議員２人だけかと思います。私どもは今後、山田村政に対し、これまでの村上村政同様、村民を中心に考え、評価できることには賛成、できないことには反対し、改善策を提案し促す、是々非々の立場で働く決意です。山田村長が村政への思いを熱く語っておられます
ように、私どもも住民の切実な願いに真摯に耳を傾け、実現に力を尽くしてまいります。
一致できることではどんどん力をあわせていきたいと考えております。
今回の質問は、山田村長の初議会ですので、所信表明に基づき今後の村政運営の基本的な考え方についてお聞きするものです。大変答弁が多くてお疲れのところとは思いま
すが、最後までよろしくお願いいたします。
所信表明でＪＣＯ臨界事故を風化させないためとし、安全管理や危機管理意識の高揚を追加されたことは評価できます。しかし、福島原発の過酷事故とこれに関連した住民・県民の動向については村長選挙時同様、一切触れられておりません。大変残念です。
東日本大震災で被災した東海第二原発が立地する東海村の村長が原発問題で何を語るか、30 ㌔圏内 100 万人はもとより、全国が注視しています。今起きている原発の過酷事
故の影響から住民を守る対応は、原発推進論者であろうが、脱原発論者であろうが、早急にとらなければならないことは言うまでありません。大事なことは、原子力の重大事
故を２度も経験し、福島原発の過酷事故を目の当たりにした本村の首長として、安全神
話のぶり返しと重大事故を招く温床づくりにつながるようなことだけは絶対にしてはならないということです。そして、住民の命と暮らしを守る立場と責任から、原子力と原発問題について首長個人の考えも積極的に持つことが重要であるということです。
それでは、質問に入ります。
初めに、所信表明を受けて確認したいという点についてお尋ねをいたします。
１点目は、原発等立地している自治体では、とりわけ住民の安全や安心の確保が重要と考えます。安全・安心の確保については所信表明では語られておりませんが、認識を伺います。
２点目は、真に豊かなまちづくりのことです。この概念について伺います。所信表明
では土地利用の角度からのみ言及されておりますが、真に豊かなまちづくりとなれば、イメージとしては、もっとさまざまな角度があるはずです。概念をお聞きいたします。
そして３点目、地域の担い手となる人づくりの推進に関連してですが、小規模多機能ケア拠点の整備促進と人づくりの推進の関連性、または整合性について伺います。
４点目は、地域経済の活性化の中で商店街づくりに取り組むとありますが、現時点で取り組みの具体策があれば伺います。また、工業分野で原子力の研究開発拠点を生かして事業化・実用化とありますが、開発の事業化・実用化の具体例を伺います。
５点目は、協働のまちづくりにおいて、地域ポイント制度の導入を研究するとありますが、既に導入している笠間市の実施状況に対する評価を伺います。また、災害時基幹
避難所となるコミセンは、公営でこそ、その役割が発揮できると私ども考えますが、自治会連合会を指定管理者とする委託方法の全国的例について伺います。
６点目は、東海第二原発の再稼働問題について、質問が何人からも出てはおりますが、改めてお伺いいたします。幅広く意見を聞く方法、意見集約の方法についてお考えがあれば伺います。また、さまざまな判断材料をそろえるとありますが、何がいつごろまでにそろえば判断できると考えるのか、この点も伺います。さらに、国に求めるという今後の原子力政策の方針の明確化、これは特に方針のどの部分を言っておられるのか、そしてそれは判断材料に入るのか伺います。
最後に、震災以降、全国的に「オール何々」という言葉が使われることが多くなっています。震災から復旧・復興に関係者皆で力をあわせようという意味が込められているのだろうと思います。県内では深刻な被害に遭った北茨城市でも、執行部も議会も一緒に協力して「オール北茨城」で取り組んだということを聞いています。本村では「オール東海」の力を結集して丁寧な行政運営に努めるとのことですが、オールの範囲について伺いたいと思います。
○ 山田修 村長
私の所信表明を受けてのご質問についてお答えします。
ご質問のうち１番、２番、４番、６番につきまして私のほうがお答えいたしまして、
３番の福祉関係については福祉部長から、５番の地域ポイント制度については総合政策
部長からお答えしますので、よろしくお願いします。
最初に、安全・安心の確保についてですが、私、所信表明で今後４年間の特に推進したい施策ということで、どうしても新しい東海村のまちづくりという視点で述べておりましたので、そこに短い時間の中で特化したということでございましたので、改めてこの東海村の首長として住民の安全・安心、これを確保して福祉の向上を図っていくというのは当然の責務であるというふうに強く認識しております。今回の所信表明、それぞれ施策は述べていますが、全体通して私のこの村政運営の根底はまさに住民の安全・安
心と福祉の向上、これをまず大前提として進めていくということを改めてご理解いただ
きたいと思います。
さらに、原子力施設が立地している東海村ですので、原子力に対する安全確保も大変重要だと認識しております。これからも多くの村民の皆様や議会の皆様と議論をしながら、安全・安心に向けた結論を導き出してまいりたいというふうに考えております。
次の２点目の豊かなまちづくりでございますが、所信表明の中では従来の村上村政の
環境と農業というところを私はまちづくりという視点で改めて再構築したということですので、ややその土地利用に特化したということにはなってしまいましたが、大名議員
おっしゃるとおり、土地利用計画のみでこのまちづくりが実現するわけではないことは
私はも十分認識しております。村民の方が東海村に住んでよかったと、これからも住み続けたいと、そういうふうに思えるような将来像を描いてまいりたいと思いますが、具体的なものとしてアイデアはあるんですが、以前も申し上げましたが、余り踏み込んだ発言をしてしまいますと、執行部のこれからの検討にも一応差しさわりがありますので、そこはもう少しお時間いただきまして、いろいろな方からご意見を頂戴しながら、そういう意味で真に豊かな東海村の将来像を描いていきたいというふうに考えております。
４番目の地域経済の活性化、まず商店街づくりですが、これは今まで商工観光では主に融資の利子補給のみしか行っておりませんでしたので、改めてこれまでも答弁しておりますが、国や県の助成制度などを活用しながら積極的に商工会、観光分野における支援を強化してまいりたいというふうに考えています。助成制度を活用していくに当たりましても、商工会と連携し、本当に商店街のどういうところが問題なのかということをきちんと把握した上で、さらに村民の方に利用してもらえるような商店街づくりを意識しながら施策として反映してまいりたいと考えております。
一方、今後工業分野ですが、本村にはＪ－ＰＡＲＣをはじめとして最先端の原子力科学や原子力の基礎基盤研究施設多数ございます。ＪＡＥＡでも産学連携室などを持っていますので、そういう知的財産を活用したものというのが当然意識されております。東海村で生まれたこういうシーズを事業化、実用化していくというのは非常に大切な要素でありますし、私自身が県で産学連携推進室というところで実際に産学連携をやっておりましたので、ある程度現状はわかっております。ただ、ここ数年の動きも私はちょっとそこまで追い切れておりませんので、そこについては改めて現状を把握した上で具体的な事例を考えたいと。
ただ、この研究がかなりハイレベルな研究ですので、直接その研究成果がすぐに地元の企業さんの商品化につながるとは思っていません。やはりその研究者が試作をするときのそのお手伝いをするですとか、あといろいろな物をつくるときの一部品のところを携わるとか、あとは分析をするですとか、いろいろ一部分でありますが、携わる部分は必ず中小企業者にありますので、そういうところを何とか見つけて、そういうところの橋渡しをやっていきたいというふうに考えておりますので、具体例につきましては、もうしばらくお時間いただきたいと思います。
さらに、６番目の東二の再稼働問題につきましてですが、これにつきまして４点ありましたので、まず意見を聞く方法でございますが、これまでもお答えしましたとおり、通常の自治会等を通した集会を開催しますと同じような方が集まってしまいますので、無作為抽出で選んだ方ということで、今まで余りそういうところに出てこなかった方に出てきていただけるような仕組みを考えてやってみたいというふうに思っています。
さらに、ＰＴＡ関係ですとか、そういう若いお母さんとかお父さんがいる世代、そういう方たちの意見も聞いてみたいというふうに思っています。いろいろな場面で多くの方のご意見を伺える機会を設けていきたいというふうに考えております。そして、それらを踏まえまして最終的に村として判断してまいりますが、議会の皆様にもそこは一緒に考えてもらいたいというふうに思っております。
２点目のいつごろまでに何がそろえばということですが、選挙後ですかね、マスコミ等の質問もありましたので、私の在任期間の４年間の中では判断する時期が来るというふうにお伝えしておりますが、これも住民の皆様の意見をベースに、さらには近隣の首長さんと意見を交換しながら安全協定の見直しを含めまして、広域の避難計画の策定も含めまして、一つ一つ要件となるものを示しながら考えていきたいというふうに思っています。
安全協定の見直しにつきましては、今の段階で満足いく内容になっておりませんので、この点につきましては、引き続き事務所のほうにも要求してまいりたいというふうに考えております。
３つ目の国に求めることですが、国のエネルギー政策ですが、原子力発電を過渡的エネルギーといして位置づけて、太陽光や風力発電、こちらのほうに転換するというようなことが示されています一方で、安全性が確認された原発については再稼働を進めていくということが同時に盛られていますので、この計画について最終的な方向性をきちんと示していただきたいというふうに思っています。
さらに、その新しい規制基準に基づく規制庁の審査が一方では着々と進んでいますので、その流れがちょっと違和感を覚えておりますので、改めて国のほうに明確な方針ですとか安全規制の考え方につきましても示してもらいたいと。さらに、国の責任において東二をどのように考えているのか、ここもきちんと考え方を示してもらうように要求していきたいというふうに思っています。
また、新潟県知事も申しておりますとおり、福島原発事故の検証も残っています。国が指導してその原発事故の原因究明、原子力施設の安全対策、ここを進めることが必要であると考えています。
最後に４つ目のオール東海ですが、これも何度がお答えしておりますが、原子力政策
ばかりでなく、村が抱えている数多くの課題について全ての村民に参加していただいて、東海村よりよき方向を決めるということで「オール東海」という言葉を使っております。
○佐藤幸也 総合政策部長
私からは協働のまちづくり、地域ポイント制、コミセンの指定管理者制度についてご説明申し上げます。
笠間市の地域ポイント制度は、協働のまちづくりを進めるため住民活動に新たな価値を付加し、それを流通させることにより持続可能な住民主体のまちづくり、地域自治を進めるための制度でございます。具体的には市が主催するイベントや講座などに参加したり、ボランティアとして事業に協力した場合などにポイントが発行されるものでございます。
ポイントカードの登録者数でございますけれども、平成 25 年 10 月１日現在で 1,914人、男性が 475 人、女性 1,439 人だと伺っております。ポイントの活用先としましては、
１番としまして、笠間焼などの地域の特産品の購入費や公共施設の利用料、２番目としまして、市で貸し出ししている公用車のレンタル料など、また３番目といたしまして、団体支援としてＮＰＯ団体への助成金に充てるなどがあります。今では地域の方々がポイントを持ち寄り、道路整備などの公共事業に充当させるなどの案も出ているそうであります。しかし、市の他の施設との整合性の問題などもありまして、今後、庁内調整が必要な部分が多々あると伺っております。
笠間市では平成 24 年度にこの件につきまして社会実験を経て、平成 25 年度から本格導入をしておりますが、その評価につきましては今後公表されてくるものと思われます。
本村としましても、笠間市のような取り組みは地域自治の推進に有効な手段と考えておりますので、引き続き調査研究を進めてまいります。
次に、コミュニティセンターの指定管理者制度についての質問にお答えいたします。
災害時に基幹避難所となるコミュニティセンターに指定管理者制度が導入されましても、基幹避難所の運営には前回の反省を踏まえまして、役場の管理職員を行政の責任者として各コミセンに派遣することなども考えておりますので、ご指摘のような点につきましては心配なく適切な運営ができるものと考えております。
次に、自治会連合会が公の施設の指定管理者としての管理運営をしている全国的な事例でございますが、市町村レベルでの自治会連合会が指定管理者として管理運営をしている事例を見つけることはできませんでした。さらに、本村のように法人格を有する自治会連合会は余り例がないものと思われます。全国的に見ますと、法人格を有しないその地域のコミュニティー団体、または単位あるいは学区の自治会などが市町村からの指定を受けて、地域の交流センターなどを管理運営しているところが多いようでございます。その意味では、法人格を取得した東海村の自治会連合会が指定管理者としてコミュ
ニティセンターを管理運営していくことができれば、全国的にも先駆的な試みであると考えております。
いずれにしましても、コミュニティセンターの指定管理者制度の導入につきましては、
今議会に議案として提案しておりますことから、現状のみを答弁とさせていただきたいと思います。
○久賀洋子 福祉部長
小規模多機能ケア拠点の整備促進と人づくりの推進の関連性に関するご質問にお答えします。
本村の地域福祉は自治会、民生委員、児童委員、地区社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、
ボランティアなど、さまざまな方々の温かなご支援に支えられております。活動に携わる方々の高い意識と地域の実情を踏まえた活発な活動は本村の大きな誇りの一つですが、活動する皆様からは活動上の楽しさややりがいに対する多くの声を頂戴する一方、会員が高齢化している、若い人が活動に参画してくれない、リーダーのなり手がいないといったご意見も寄せられており、新たな担い手の確保や次のリーダーの育成が大きな課題の一つになっております。
このたび村社協が開設いたしました小規模多機能ケア拠点「であい」は、要介護認定を受けた高齢者に対し、デイサービスやホームヘルプサービスを提供する介護保険事業所としての機能に加えまして、子供、子育て中の親、高齢者や障害者、学生、ボランテ
ィア、それにご近所の住民の皆様など、さまざまな世代、立場の人たちがいつでも集い、自由に交流できる地域の縁側的機能を有することを大きな特徴としています。この縁側的機能を介した住民同士の出会いや触れ合いが、同じ地域に住む者同士がお互いを大切にし、地域全体で支え合うという地域福祉の重要性に対する気づきを生み、小地域福祉活動への参加のきっかけにつながるものと期待をしているところでございます。
今後、国の社会保障制度が不透明な中、村独自のサービスのみでは、この制度のすき間を埋めていくには限界があると考えておりますことから、地域で支える担い手を育成する必要がございます。新たな担い手の確保は、自治会、民生委員、児童委員、地区社
協など小地域福祉活動を行う団体の共通の課題です。現在、熱心に活動してくださっている皆様のご労苦に報いるためにも、庁内の関係各課による横断的協議を早急に開始いたしますとともに、各種団体との意見交換、話し合いを重ね、住民の皆様とともに考える、そういうようなプロセスを大切にしながら、全村的な福祉意識の高揚や高校生や大学生も含めました人材育成、人材確保のための具体的仕組みづくりなどについて検討を行ってまいりたいと考えております。
○ ９ 番 大名美恵子議員
まず安全・安心の確保、この件でございますが、村長は安全・安心の確保は大前提だということでお話ありましたけれども、そのお考えが当然ある、そしてお気持ちもあると、そのことはわかりました。
私は今わかりましたが、この議事録が公開されていくというふうになったときに、やはり村長の所信表明の中で住民の安全・安心、このことがあったのか、なかったのかというのは、どうかなということで見ます。私たちも近隣の自治体の首長さんの所信表明
なり、そういうのを見たときに、やっぱり大体入っています。
村民の中には原発という本当に大きな不安要素ありまして、この解消を望む村民、これは少なからずいると思います。オール東海の結集を図るということがあるならば、な
おさらぜひとも安全・安心表明が必要だったと思います。これは先ほど前提、大前提だということで明確に話ありましたので、もう一度言ってくださいとは言いませんが、ぜひ今後とも、そういうことについては考えながら意見表明していただければと思います。
２点目です。これは質問させていただきます。真に豊かなまちづくりの件ですが、いろいろ検討していくと。それで、きのうの質問への答弁だったかでは、検討委員会を立ち上げていくというようなこともあったかと思うんですが、村長は今、答弁の中で、豊かなまちづくりというのは実は、村上村長の農業と環境の問題に関して述べたんだということが、今お聞きしてわかったわけですね。真に豊かなまちづくり、こういうふうに聞けば、やはりそのことから使われている言葉とはとても思えなかったわけですね。
いずれにしても豊かなまちづくりということで農業の環境も考えていくと。まちづくりということから考えていくという点でいきますと、私は村民にとってとても大事になっているのは、国道 245 号線から海側のエリアですね、それから放射性廃棄物を保有した原子力事業所が村内には多数立地している。このことがやはりとても大きな問題になるのではないかなと思うんですね。農業、環境ということであっても、本当に村民の統一性を図っていくということを考えると、今後の検討の中でこの原子力事業所の存在ということが入ってくるのかどうか。この程度ですが、ちょっとここについてお聞きした
いと思います。
３つ目、担い手づくりの関係ですが、答弁で縁側的機能から気づきの取り組み、これは本当に大事なことだなと思います。自分でその必要性を感じないと、本当に担い手になっていくというのは大変なんですよね。私もちょっとかかわっている部分ありますけ
れども、とにかくその日をこなそう的な感覚で、忙しいということから本当にこの地域をつくっているという意識というよりも、このことをこなしていこうみたいな、そうい
う感覚についついなりがちで、本当に担い手づくり、人づくりというのは大変な仕事だと思いますが、どうしてもやっていかなければならない仕事だとも思います。
そうした中で今回、高校生や大学生も含めた人材育成の確保ということが言われました。高校生や大学生、この時期といいますのは、村の中にいるというよりも、むしろ村外で生活する時間が長くなる、そういう時期だと思います。ですから、取り組みとしては本当にいろいろな創造性を発揮し、また粘り強さも求められてくると思います。そういう意味では縁側的機能ということだけではなく、私はこの高校生、大学生が東海村で何かやれるなと感ずるようなものをどうつくっていくかという意味で、主体的に活用ができて魅力のある、高校生、大学生などの居場所、こういったものが必要ではないかと思っているんですが、これは高校や大学、そういうところにも知らせながらですが、考え方をお聞きしたいと思います。
それから４点目は、商店街づくりの関係で２点です。
１つは、支援をしていく上で商店の後継者問題、この対応の必要性はないのか、後継者問題の状況、把握がされているのかどうか伺いたいと思います。
２つ目には、懇談会の設置に関してなんですが、以前に同様の懇談会をつくったと記憶しておりますが、この懇談会の現状と今回必要性を感じている懇談会との関係はどのようになっていくのか伺いたいと思います。
それから５つ目ですが、東海第二原発の再稼働に関する判断、この関係で２点です。
１つは、４年という任期中に判断材料がそろうという見通しあるのかどうか。また、もし４年たって材料がそろわなかった場合、それでも判断を下すということになるのかどうか伺いたいと思います。
２つ目には、国の責任において東海第二原発をどう考えているのか確認する、こういうのも材料の一つに入ってくることなんだと思いますが、私はこの質問との関連で村長の感想を聞きたいんですね。東日本大震災で東海第二原発は過酷事故にこそなりません
でしたが、津波対策が直前になって仕上がったとか、主蒸気逃し安全弁操作 170 回、こういう報告がおくれて出されたわけですが、こうした報告を受けて村長は当時、副村長だったかと思いますが、村民を想像しながらどのように感じたか。村上村長は背筋が凍るとかいろいろおっしゃっていましたが、山田村長はどういうふうに感じたかお聞きしたいと思います。
それから、コミセンの問題ですが、指定管理者制度導入ということですが、これは意見ということになりますが、要するに私どもが言いたいことは、公共施設の管理を直営にするのか委託にするのかの選択の問題だというふうに思います。私どもは行革だ、効率化だとか言って、委託して行政サービスを低下させるというのではなく、公営でいくのが大切だと、そういうことがまず言いたいということです。そして、住民との協働の関係というのは直営でも十分できると、このように考えますので、指定管理者制度導入は行わないほうがいいと、そういう考えについて述べたのです。
○山田修 村長
まず１点目の豊かなまちづくりの検討委員会の件ですが、この土地利用に係る検討委員会におきましては、まちづくりの要素で２つある農地と緑地の保全という観点に絞って、土地の適切な利活用に関しまして住民が共有できる理念を踏まえながらルールづくりができるかということがメーンとなりますので、その中に原子力事業所の存在については、直接的な記述はされないものと理解しております。
続きまして、福祉関係ですが、今後、住民と行政が人材育成、新たな担い手を確保していく際には、従来の枠にとらわれない柔軟な発想が必要であると考えております。現在、私どもがさまざまな福祉教育を行っている小中学生に加えまして、高校生や大学生も重要な人的資源、そして即戦力としてまちづくりに取り組むことが重要であると考えております。
幸い、本村では高校生会、これはよく活動されています。青年会がちょっと今、活動が停滞していてちょっと心配なんですが、さらに茨城大学とは連携協力協定も締結しておりますので、このような強みを生かしながら、高校生、大学生、例えば行政計画の策定委員に委嘱するとか、あとは茨城大学をはじめキリスト教大学もそうですが、近隣の学生に地域住民の勉強会や座談会に参加してもらうですとか、若い視点からいろいろな意見や提言をいただくと、こういう場も積極的に設けていきたいというふうに思っております。
学生側には学生の事情もあるでしょうが、いずれにしましても対象を限定することなく、人材確保に向けたあらゆる方策を、これは教育委員会や社協、そして住民の皆様とも一緒に検討しながら進めてまいりたいと思います。近隣でも常陸太田ですかね、地域を助けたいとか何か、そういう形で大学生を活用している事例は幾らでもありますので、周辺市町村におくれることなく、東海村でもそういう取り組みは進めてまいりたいというふうに思っております。
続きまして、商工業者ですが、確かに午前中もお話ししましたが、もう駅前でシャッ
ターが閉まっているということは後継者がいないということですので、なかなか商売もやっていく余力もないということで、後継者不足も懸念されているという事実はあると思います。そのため、その商工会では商店の集客力とか顧客サービスの向上目指して、いろいろプレゼントセールとか、いろいろな取り組みをしておりますが、人材育成の一環としましては青年部や女性部の活動及び経営改善普及事業、講習会、個別相談会等実施することでありますので、このような事業も積極的に支援していきたいと考えております。
さらに、企業経営者の意見を聞く懇談会につきましては、平成 23 年２月、震災の１月前ですね、そのときに当時私、副村長で参加して、１度だけ８人で懇談会開催しました。
その時点では現状をお話し合いをしたのみで、次回に向けて課題をもうちょっと絞り込
むなり、テーマを少し絞り込もうみたいな話はしたんですが、震災があって一応形としては休止状態になっているんですが、もうかなり時間もたっていますので、こちらについてはもうちょっと若い、この最初の８人の中にも若い経営者もいたんですが、若い経営者を少し多くして、新たな懇談会を設置して地元の商店街の活性化について考えていきたいと思います。
この選挙期間中、私、商工会の青年部と何度かお話をしておりまして、彼らは彼らな
りにいろいろなやっぱり考えを持っていますので、後継者が不足しているかと思います
けれども、後継者としてこの村で頑張っていこうという青年部の方も何名かいますので、まだまだ今からでもやることはあると思いますので、そこは一緒になって頑張っていきたいと思います。
次の４年の任期中、その前ということですが、概ね４年間の中にはいろいろなものがそろってきて判断をすることになるだろうと思います。ですから、引き続き国の原子力政策ですとか県及び村で策定予定の広域避難計画、また住民や関係機関との協議の中で考え方は最終的に整理したいというふうに思っております。
最後の質問の震災当時の東二の状況ですが、当時、私は中庭の現地対策本部というところでテントの中で主にインフラの整備の指揮をとっておりましたので、私自身は途中
経過は、たまに対策本部に上がったときに見る程度でしたので、正直その時点では余り意識はありませんでした。結果的に村上前村長と同じように後日報告を受けたわけです
けれども、津波対策については県の津波評価を参考にして評価を行ったために、最悪の状況は免れて何とか対応できたのかなというふうに感じておりました。
また、ご指摘の蒸気逃し安全弁の操作、こちらにつきましても、これによって圧力を下げることができたというふうに聞いておりましたので、例えば 170 回という回数は正直多いのかなというような思いは持っておりましたが、その操作を繰り返して何とか無事に冷温停止状態に操作できたというふうに聞いておりました。いずれにしましても、
事実としまして原電はマニュアルに沿って対応していただいたということで冷温停止できたということででしたので、全体通しては、ほっとしたというところが私の率直な気持ちです。
○９ 番 大名美恵子議員
先ほどの真に豊かなまちづくりの関係ですが、これの前提がこちらの考えていたのと違っていたので、少しずれていくかなというふうにも思うんですが、いずれにしても、土地の利用にしても何にしても、原子力事業所があるということ抜きには考えられないんではないかなというふうに思うんですね。そういうことからすれば、そしてまちづくりということでは、やっぱり前村長が立ち上げたサイエンス
タウン構想ですか、やはりこれが本当の意味の住民が願う構想、今推進の会議が始まったようですけれども、住民の願うタウン構想になるということが大事なのかなというふ
うに思いますので、ぜひともその辺は住民の願う構想ということでお願いをしたいと思います。

では、再々質問ですけれども、村長には１点だけ。これ再確認という感じになりますが、９月 30 日に安全協定改定要求に対する原電の濱田社長の回答に対して村長は、「この程度の意識のレベルでは到底再稼働は認められない」と、記者に向かって述べられたわけです。こうした素早い判断と表明ができる、私はこういうことは原発の技術上の問題でも、住民の命、暮らしを守る重要性からも、また国、事業所の過酷事故対応のお粗末さからも、東海第二の再稼働の是非を判断する基準、村長なりの基準が個人的には既に持っているのではないかなと、そういうふうに判断をしました。
そう遅くない時期に村長は、再稼働は容認できない、廃炉にすべきとの判断に至るものと期待をしておりますが、そこで再確認になりますが、個人としての判断基準持っておられるのですよね。その辺についてお伺いしたいと思います。
○山田修 村長
私の判断基準、これまず、ずっと考え方の根底には村民の安全・安心第一ですから、そこが担保されなければ、そこは前に進まないというふうに思います。
ただ、一方では安全対策ということで、規制庁の新規制基準の中で、こういうものをやれば、それで審査を通ると安全だというお墨つきが出てしまうと。ただ、そのハード的な安全と、あとはいざ事故が起こった場合に住民が本当にちゃんと避難ができるのかというところでいうと、本当に避難計画というものは実行可能なものができるのかどうかと。これに関しては、新潟の柏崎刈羽の件につきましては、東電は避難計画の策定については一緒に協力したいというようなことも申していますので、同じようにそういう広域避難計画は自治体のつくるものではありますが、やはり事業者としても、そこには関与していただきたいなというような思いもありますので、いろいろ関係するところにつきましては、それぞれどれだけこの問題について真摯に向かい合ってもらって、本当にそこで一緒になって考えてもらいたいのかと、そういうところもきちんと見きわめた
上でトータルの本当の安全・安心を確保できるというところをきちんと見きわめたいというふうに思っています。
○９ 番 大名美恵子議員
今の件につきましては、これまでの答弁どおりです、で終
わるのかなと思っていたんですが、それなりにお答えいただきました。よろしくお願い
したいと思います。
次に、村長の政治姿勢として４点お伺いをいたします。
１点目は、憲法改正問題についての認識です。
今、憲法を変えたいという勢力の一番の狙いは９条改定です。日本を戦争ができる国にする、そのために憲法を変えやすくすることがまず大事と、96 条の改定を急いでいます。こうした動きについての認識を伺います。
２点目は、本村は合併すべきではないと私ども考えますが、考え方を伺うものです。
住民の福祉の向上を図るという地方自治の精神発揮のためには、机上の施策ではなく、生きた施策とするために、行政にとって住民の顔が見えることが重要です。そのことか
らも本村は今後も単独で行くべきです。考えをお伺いします。
３点目は、川根区への産廃処理施設建設反対の住民訴訟が起きておりますが、この問題への考え方を伺います。
「米どころ、トウキョウサンショウウオの生息地、ホタルの里に産廃処理施設は要らない」と茨城県と事業者、大豊プラントを相手に裁判で争っています。この事業計画が判明したのが 2003 年２月７日ですから、当初からかかわっている方は実に 10 年８カ月

もの長い闘いとなっています。この問題への村長の立場をお伺いします。
４点目です。広域消防本部事務室の狭隘化について、本村から何らかの提言を行ってはどうか考え方を伺うものです。
今年８月５日、やっと広域消防本部を訪れることができました。懐かしい顔ぶれもあり、皆さん温かく迎えてくださいました。しかし、驚いたのは、特に２階の事務スペー
スですが、本当に狭いと感じたことです。机の上には書類が山積みでした。ストレスがたまり、事務能率が上がらないのではないか、労働条件として問題はないのか危惧されました。消防職員にとっては選択の余地なしに広域化がされました。執務環境改善のため、村からの提言が必要ではないか考えをお伺いいたします。
○ 山田修 村長
４点ご質問ございましたので、お答えします。
初めに、憲法改正に対する認識でございますけれども、日本国憲法は昭和 22 年に施行されて以来、これまで１度も改正がされていないこと、また憲法は変えるべきではないとする意見と、憲法改正は必要であるという両方の意見があることは周知のことと存じます。
憲法が改正されてこなかった理由の一つとして、96 条に規定する憲法改正の手続が厳格であることが言われておりますが、一方で憲法の規定を時代に即して解釈等で対応したため、条文の改正をしてこなかったという側面もあろうかと思います。
必要な改正手続を経ずに解釈によって憲法を運用しようとすることは法治国家としてやや疑問の残るところでありますので、必要があれば憲法を改正するということ自体は理解できるものと考えておりますが、現状として憲法を改正する積極的な理由があるとは考えておりません。
むしろ問題なのは、憲法改正がその手続を規定した 96 条を対象として議論されていることにあると思います。憲法第 96 条、憲法改正手続として衆参議員の総議員の３分の２以上の賛成で国会が改正を発議して国民に提案して、その承認を経なければならないと規定しておりますけれども、さらにこの承認については特別の国民投票、または国会の定める選挙の際に行われる投票において、その過半数の賛成を必要とするとしております。このような憲法改正の手続、条件は非常に厳格に定めておりますが、第 96 条の改正により憲法改正手続のハードルを下げてしまおうという考えが先行している点がやっぱり問題であると考えております。
現状これだけ重要な手続が必要ということは、それだけ憲法改正の意味や影響が大きいということでありますので、国の最高規範と位置づけられております日本国憲法でありますので、真に憲法改正の必要があるならば、その改正の理由、改正案を示した上で現行の手続を経て改正すべきであると思います。
次に、合併の問題ですが、これは初日にも総合政策部長のほうで答弁しておりますので繰り返しになりますが、本村はここ数年の間、各種の権限移譲を受けておりまして、村でありなから市と同等レベルの行政サービスの確立を目指してまいりましたし、財政運営の面からも独自の行政運営が十分に可能であるという判断もありまして、他の自治体との合併を推進すべき合理的理由は見当たりません。財政面や人材面に関して本村が有しているポテンシャルをそのまま存分に発揮していけば、現時点では合併の必要性は全くないと考えております。今後も未来にわたって東海村が東海村であり続けるために
持続可能なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、川根区の産廃施設の件ですが、この住民訴訟につきましては議員もご承知のとおり、これは村執行部としても村議会としても一貫して反対を表明しているところでありますので、今後もこの姿勢に変わりはございません。
また、東海産廃焼却施設反対住民の会の皆様の長年にわたる粘り強い活動に敬意を表しますとともに、本年３月１日、水戸地裁における設置許可処分の取り消しを求める裁判において、本来重きを置くべき住民の主張が退けられたことに対して残念な思いを感じる次第でございます。現在も係争中であります本処理施設に関しましては、今後も裁判の推移を注意深く見守るとともに、400 名を超える住民の声を真摯に受けとめ、情報提供や周辺環境整備調査など村としての支援を続けてまいりたいと考えております。
続きまして、広域消防本部の事務室が狭隘であるため、事務能率の低下や劣悪な労働条件となっているんじゃないかとのご質問ですが、広域消防本部の事務室につきましては、もともとひたちなか市消防本部の施設として使用されていた建物であり、そこに広域消防の組織が移行して人員が増えたため、狭隘な状態にあることは否めません。施設の新設や大規模改修につきましては、消防事務広域化の協議の際に、発足後 10 年間は施設所在地の市村がそれぞれの財政負担において施行することとしましたので、ひたちな
か市側と現在の施設の利便性向上について相談したいと考えております。
なお、全体的な消防施設の再編や配置等につきましては、広域事務組合におきまして
長期的な整備計画に関しまして今後議論を進め、計画を策定していくものと思慮されます。
なお、整備に当たりましては、村からの負担金等の財政支出もございますので、村としても適切な計画が策定されるように提言や助言を行ってまいりたいと考えております。
○ ９ 番 大名美恵子議員
１つは、憲法改定の問題です。96 条改定のことにつきまして、これは大問題だということで私どもも考えているわけですが、言及されたことは評価したいと思います。ですが、こうしたことを通じて結局憲法９条を変えたいというのが大きな狙いとしてあるわ
けなんですね。なぜ憲法９条を変えたいか。それは先ほども言いましたように日本を武力行使ができるような国にしたいという狙いなわけなんですが、先ほどの答弁で村長は、現状としては憲法を改正する積極的な理由があるとは考えておりませんということで、こういう考えを持たれていたということで安心をしました。
長年、行政マンをされていて、こういう問題を質問されるのは大変答えにくいのかなというその気持ちは十分わかるんですが、もう今後はそういうことにも答えなければならないということでお願いしたわけですが、憲法を改定する理由が見当たらないとおっしゃっていますが、今この憲法改定の問題で男子高校生が結構心配しているというお話は聞いたことあるでしょうか。結局、武力行使、当面海外でということになるかもしれませんが、自分も駆り出されるようになるのかなって、もうそれは直感的にそういうふうに思うんですよね、やめてほしいと。こういう不安を感じているという男子高校生が結構いますということなんですが、９条改定について述べられる程度でよろしいですが、ぜひお考えをお聞かせいただければと思います。
２つ目、合併の問題ですけれども、これは意見ということになりますが、実は私ども山田村長が村長選への出馬を表明する前の７月中旬、18 日頃だったと思いますが、党村委員会として山田副村長に合併に関する考え方をお伺いしました。覚えがないと思うんですがね、その後お忙しかったので。そのとき副村長山田さんは、「東海村の今の規模はちょうどよいと思っている、合併の必要性はないと思っている」と、そういう回答で、今日いただいた村長になってからの答弁と同じだということで、安心しながら確認をさせていただきました。
先ほども述べました住民の顔が見える行政、これが一番だと思います。この初心をぜ
ひ忘れないでほしいということを述べたいと思います。
３つ目ですが、産廃訴訟に関してです。裁判は状況としてどんなに住民にとって有利な状況があるとしても、裁判官がどこに軸足を置こうとするかで判決が違ってきてしまいます。既に地裁では住民側が負けております。こうした問題の法整備は、産廃焼却施設で言えば施設をつくるための法律しかなく、産廃焼却施設から住民を守る法律ができておりません。今後、闘いは高裁、最高裁へと進んでいるわけですが、仮に稼働してしまった場合を考えると、一番に環境汚染が心配となります。タイミングを見計らっての稼働前と稼働後の周辺環境調査、お願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。
４つですが、質問のほうで３点目になります。広域消防本部の事務室に関してですが、現在のところ現在の施設の利便性向上について、ひたちなか市側と相談する程度ということですが、ひたちなか市側では多少でも増築する考えなど持っているのかいないのか、状況がわかればお伺いいたします。
○山田修 村長
３点をご質問にお答えしたいと思いますが、９条の問題、非常に難しい問題といいますか、基本的には私は個人としては改正する必要はないというふうに思っています。集団的自衛権の行使とかいろいろありますが、これ私自身ちょっとこの問題、質問に対して、村長としてと言われてしますと、これが村民の生活にかかわる問
題、国策といえども国の問題であっても村民にかかわるものであれば、当然その村民への影響を考えて、村民のためになるという判断を村長としてしなければならない。今のこの議論の段階は、まだ国民的議論をやっている段階ですので、そこはあえて私個人として、山田修として考えれば必要はないかなというふうに思っていますが、いずれにしてもこれ非常に関心が高い問題ですので、きちんと本当に議論を尽くしてほしいというふうには思っています。
次は大豊プラントですかね。大豊プラントの周辺環境調査につきましては、平成 20 年度に川根地区を中心として須和間地区、緑ケ丘地区、押延地区などを含んだ周辺環境調査を実施しておりますけれども、調査から既に５年が経過しておりますので、今後は裁判の経緯を見守りながら適切な時期に改めて調査を実施する考えでおります。
最後、消防の件ですが、ひたちなか市に確認しましたところ、市でも施設の老朽化、狭隘化は認識はしているが、財政サイドから現有施設の維持改修等最小限に抑制されている状況にありますので、消防本部の改築や増築は今のところ予定はないとのことです。
○９ 番 大名美恵子議員
再々質問はいたしませんが、最後に一言だけ述べたいと思
大名美恵子議員います。
本村が県内いち早く始まった甲状腺超音波検診についてですが、検診にご協力いただ
いているある関係者が「東海村は複数の機関が検診しているため、機器の違いなどでデータにばらつきが出ないか、またデータ管理におけるセキュリティーは完全かなど心配な点がある」と述べておられると聞きました。この点からは、山田村長の所信表明の中にありましたスピード感を持ちながらの丁寧な行政運営に努める、このことの重要性がわかるような気がいたしました。いち早くやらなければならないことがあるけれども、やはりそこは本当に確実性、安全性、そこをしっかり担保しながらやる必要性があるという意味でスピード感と丁寧さ、矛盾があるようにも感じられましたが、実際こうしたお話を伺いますと、その重要性わかるというような気がしました。
しかしながら、東海第二原発の再稼働の問題は、間もなく稼働 35 年を迎えるということであります。今後も大地震がいつ来るかわからないと心配する多くの方々がいることも、ぜひお考えいただき、廃炉の方向をなるべく早く結論づけることが山田村長には今求められておりますということを申し述べまして、私の今回の一般質問を終わりにした
いと思います。