平成 31 年度

国立大学法人総合研究大学院大学

年度計画
平成３１年３月２７日
文部科学大臣届出（注）□内は中期計画、「・」は年度計画を示す。
（前文）
総合研究大学院大学（以下「本学」という。）は、機構等法人（大学共同利用機関法人
及び国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構をいう。以下同じ。
）が各地に設置する大学の共同利用の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。
）との緊密な連係及び協力の下に、機構等法人と締結した連係協力に関する協定により教育研究を実施する。
国立大学法人法（平成 15 年法律第 112 号）第 35 条において準用する独立行政法人通・則法（平成 11 年法律第 103 号）第 31 条の規定により、国立大学法人総合研究大学院大学の中期計画に基づき、平成 31 年度の業務運営に関する計画（以下「年度計画」という。
）
を定める。
総合研究大学院大学（以下「本学」という。）は、国立大学法人法第４条及び別表第１備
考第２の規定により機構等法人（大学共同利用機関法人及び国立研究開発法人宇宙航空研
究開発機構をいう。以下同じ。
）が各地に設置する大学の共同利用の研究所その他の機関（以下「基盤機関」という。
）との緊密な連係及び協力の下に、以下の年度計画に基づき業務を行う。
なお、本学は、機構等法人と締結した連係協力に関する協定により大学院教育を実施する。

Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置
高度の専門性及び広い視野を備えた研究者を育成するため、次に掲げる措置を講ずる。
【1】①基盤機関の設備、資料及び人材等の特性を教育に活かすため、基盤機関での共同研究等に学生が参加する仕組みを構築し実施する。
【2】②各専攻の専門領域の特性に応じて、コースワークの適切な位置付け等の教育課程の体系的整備や、学位取得に至るまでのロードマップの整備を、特に５年一貫博士
課程において実施し、明示する。
【3】③新たな学問分野の開拓に挑む人材育成を行うため、研究科や専攻の枠を越えた分
野横断教育プログラムを整備し、全学の教育体系内に位置づけ、プログラムにおいて所定の単位を修めた学生には、修了証（ディプロマ）を授与する。このため、平成 28 年度から準備を行い、平成 30 年度までに同プログラムを整備する。
【4】④高度の専門性をより深く習得させるため、又は異なる分野の知識や技術を必要に応じ習得させるため、他専攻、国内外の他大学・機関及び民間機関に属する教員・研究者からの指導を集中的に受けることができるインターンシップの仕組みを平成 28 年度に準備、平成 29 年度に試行実施の上、全学的に制度化し、期末において30％程度の学生が参加するようにする。
【5】⑤学生の多様な学習ニーズに対応するため、分野横断教育プログラムとインターン
シップ制度を活用し、専攻の指導教員と密に連携しながら、個々の学生に必要な指導を柔軟に受けることができるカスタムメイド教育の体制整備を行う。
【6】⑥研究者倫理など研究者を目指す学生が身につけるべき知識・視点を提供する総合
教養教育を、新入生が受講するフレッシュマンコースのプログラムなどとして全学横断的に実施する。
【7】⑦研究科を主体として、専攻を跨いで学術交流を行うプログラムを実施し、当該研究科の専門基礎教育として位置づける。さらに、他研究科・他大学の学生の参加により同プログラムを通して、広い視野を身につけさせる。
【8】⑧自立した研究者として、自らの研究の学問的及び社会的位置付けを俯瞰するための総合教育プログラムを平成 28 年度に検討、平成 29 年度試行実施の上構築し、全学的に実施する。
【9】⑨先導科学研究科の教育研究の蓄積を活かして、研究者に倫理が求められる背景である、研究活動の性質や社会との関連の歴史を含め、広く「科学と社会」教育を、
全学横断的に整備する。
【10】⑩学生の研究企画能力、研究グループ統率力、リーダーシップ、コミュニケーショ
ン能力を養成するため、総合教養教育や専門基礎教育などにおいて、学生が自ら企画・運営する事業を実施する。
【11】⑪国際的通用性を兼ね備えた研究者を育成するため、基盤機関の持つ国際的研究センターとしての環境を活用した、学生の国際共同研究参加や海外派遣など国際性養成プログラムの実施を支援する。
・

本中期目標期間当初からこれまで(平成 28～30 年度)、高度の専門性及び広い視野を備えた研究者の育成に係る取組として、専攻分野ごとの専門教育、分野によらず研究者として必要となる基礎知識・技能を身につけるベースストーン教育、広い視野・国際的な通用性を育成する全学教育を組み合わせた「カスタムメイド高度専門教育」を実践してきた。
平成 30 年度には、本中期目標期間の中間点として、教育システムを構成する個々の取組として中期計画【1】～【11】に掲げた措置①～⑪の実施状況を調査・点検し、必要に応じた教育プログラムの修正や教育事業の整理・統合を行った。平成 31 年度は、これらの改善点を踏まえて高度専門教育を継続的に実施し、特に海外研究派遣・国際教育

連携を教育に関する重点項目とする。
①

平成 30 年度の調査結果を踏まえて、特に基盤機関におけるプロジェクト研究・共同研究・調査研究等での OJT(On-the-Job Training)における問題点をさらに具体的に精査し、必要に応じて制度面を含めた解決策を検討することで、基盤機関の特性をより効果的に活かした教育を促進する。

②

平成 30 年度に策定したポリシーに基づいて各専攻の教育の自己点検・評価を行い、大学機関別認証評価などを通じて教育課程の体系的整備を再確認する。カリキュ
ラム・マップや履修モデルの提示に加え、学位論文研究に係る学生の海外研究活動などを HP 等で積極的に紹介し、ロールモデルをより具体的に学生に提示する。

③

平成 30 年度に整理したコース群の枠組で「脳科学コース群」「統合生命科学コース群」を開始するとともに、新たな分野について、研究科・専攻の枠を越えた授業
科目の履修を促進するコース群の設置を進める。

④

平成 30 年度に「SOKENDAI 短期派遣・長期インターンシッププログラム」として実施した教育事業を「SOKENDAI 研究派遣プログラム(SOKENDAI Student Dispatch
Program)」と改称し、前年度に増額した事業経費を更に 25％増額したうえで、より柔軟に教育ニーズに対応した運用・実施を図る。

⑤

平成 30 年度に実施した中間点での自己点検・評価に基づき、学生の多様な学習ニーズに対応するために実施されている教育プログラム・教育事業について、活用状
況・実施状況に基づく更なる整理を行った上で、全学教育委員会において、各専攻による専門教育との連携や相互の位置づけを確立する。

⑥

平成 28～30 年度までの総合教育プログラムの実施状況・活用状況を踏まえ、“研究者倫理など研究者を目指す学生が身につけるべき知識・視点を提供する総合教養教育”を全学共通教育科目「フレッシュマンコース」「科学・技術と社会」に一元化して実施する（中期計画【6】【8】【9】に係る措置⑥、⑧、⑨を併合して実施）。

⑦ 各研究科が専攻を跨いで学術交流を行うプログラムとして、「研究科合同セミナー」を実施するとともに、中期計画【5】に係る措置⑤と併合して、全学教育委員会において、各専攻による専門教育との連携や位置づけを確立する。
⑧

平成 28～30 年度までの総合教育プログラムの実施状況・活用状況を踏まえ、“自らの研究の学問的及び社会的位置付けを俯瞰するための総合教育プログラム”を
全学共通教育科目「フレッシュマンコース」「科学・技術と社会」に一元化して実施する（中期計画【6】【8】【9】に係る措置⑥、⑧、⑨を併合して実施）。

⑨

平成 28～30 年度までの総合教育科目「科学と社会」の実施状況・活用状況を踏まえ、全学共通教育科目「フレッシュマンコース」「科学・技術と社会」に一元化して実施する(中期計画【6】【8】【9】に係る措置⑥、⑧、⑨を併合して実施）。

⑩

平成 31 年度における本措置は、前項⑦の措置と併合して、「研究科合同セミナー」の企画・運営に学生が参加する取組として実施する。

⑪

平成 31 年度における本計画は、中期計画【4】に係る措置④と併合して、「SOKENDAI
研究派遣プログラム(SOKENDAI student dispatch program)」として実施する。

（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【12】全学的な教育事業の企画・運営に関する機能を強化するため、「教育開発センター」(平成 29 年度に設置)を全学教育の実施・支援組織として位置づけるとともに、全ての専攻が教育事業の企画、検討及び実施に参画する体制を構築するため、全学の教育関連委員会組織を再編・整備する。
・【12】本計画に係る措置は、平成 30 年度に実施済みである。
【83】本学と連係する機構等法人及び基盤機関における組織整備やセンター設置等と連動して、将来必要とされる研究者人材の育成や学術の動向に即した教育体制を整備し、適切に担当教員を配置する。
・【83】本中期目標期間において、本学と連係する機構等法人の組織整備等と連動して、必要に応じて、連携大学院方式等による教育体制の整備を実施する。
【13】教員の採用等に際しては、女性、若手、外国人等の多様性に配慮するとともに、公募制等による流動性を確保し、テニュア・トラック制を整備する。
・【13】教員採用におけるテニュア・トラック制の整備とその運用に必要となる教員評価シ
ステムを基にして、女性、若手、外国人等の多様性に配慮した人事公募を随時行う。
(【50】に再掲)【14】研究科・専攻の枠にとらわれない個々の学生の学位研究に即した教育を実施するた
めに、ウェブシラバスや教育研究情報データベースの整備による教育・研究の可視化（大学 Web からの閲覧性の向上を含む）、ICT（情報通信技術）を活用した教育を実施するとともに、履修の指針や授業科目の見直しを行う。
・【14】教務事務の効率化･合理化のために、新たな学務システムを導入し、試験運用を開始する。
（【55-3】に再掲）【15】研究成果の国際学会での発表、質疑応答、討論を行う能力の向上を目指して、各専攻の専門領域の特性に応じて必要とされる英語教育を行う。特に、論文執筆に必要な英作文能力の向上を主眼とした英語教育を実施する。
・【15】平成 30 年度と同様の体制及び経費支援の方針を維持して、アカデミック・コミュニケーション教育を実施する。
【84】教育開発センター(平成 29 年度に設置)を中心として、全学の教育の実態や学修成果を把握する教学 IR の機能を強化し、教育活動を点検・改善する体制を整備する。
・【84】平成 30 年度に整備した内部質保証体制によって教育課程の自己点検(モニタリング)を行う。教育開発センターは、学務課と連携して実施する教学 IR によってモニタリングを支援する。
【16】学生の授業評価等により学生の意見を把握して、FD（ファカルティ・ディベロップメント）に反映させる。
・【16】教育の内部質保証に係る取組として、前項【84】の年度計画に掲げた教育課程の自己点検(モニタリング)に基づいて、研究科・専攻で FD を実施する。
【17】大学機関別認証評価や国立大学法人評価を活用し、本学に相応しい教育研究を検討する体制を整備し改善策を講じるとともに、全学や専攻毎に行われる FD に反映させる。
・
【17】本計画は前項【16】【84】に併合して実施する。

（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【18】学生の学修支援、メンタルヘルス及びハラスメントへの速やかな対応を図るため、
学生相談窓口を複数の経路により設置するとともに、窓口情報の全学的な集約と共有化により活用を促進する。
・【18】平成 30 年度に設置した全学学生支援委員会を活用し、学生支援に関する情報の全学的な集約と共有化を図る。
【19】基盤機関と協力して、リサーチ・アシスタントの確保、留学生のための宿舎の確保をするとともに、特に優れた学生に対する顕彰等を実施する。
・【19】平成 30 年度に設置した SOKENDAI 賞の授与により特に優れた学生に対する顕彰を引き続き実施するとともに、全学学生支援委員会を通して学生への経済的支援等の施策を実施する。
【20】基盤機関と協力して、学生への奨学金を支給する制度を専攻単位で設けることを促進する。
・【20】本計画は、学生の経済的支援として前項【19】と併合して実施する。
【21】学生就職支援及び修了生のキャリアパス支援のために、修了生、在学生、教員との交流を促進する学術交流ネットワークを整備する。
・【21】修了生・在学生等の学術交流ネットワークの一環として、修了生アンバサダー制度を拡充すると共に、修了生の教育研究等の活動状況を分析するための仕組作りを行なう。また、教員との交流を促進する教育・研究ネットワークの構築を推進する。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【22】学問分野の変遷、入学志願者層の変化、育成すべき人材像の変化に対応して、大学全体のアドミッションポリシーの検討及び見直しを行う。
・【22】本計画に係る措置は、平成 29 年度に実施済みである。
【23】大学及び基盤機関の教育・研究現場における体験入学受入の制度化を進めるとともに、大学及び基盤機関の国際的ネットワークを活かした大学院説明会を始めとする入学生募集活動を実施する。
・【23】平成 30 年度から「新入生確保のための広報的事業」として実施の入学生募集活動について、平成 31 年度は前年度比 30％増の経費を充てて継続的な活動を強化する。
【24】社会人・留学生を含む多様な入学志願者の入学機会を保証するため、渡日前現地入試など入学者選抜や、筆記試験、面接等多様な手段を用いた入学者選抜を実施する。
・【24】本計画に係る措置は既に継続的な実施状況にあり、本年度に追記すべき計画事項はない。

２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【25】大学共同利用機関等を基盤とする研究科・専攻においては、基盤機関での各研究分
野をリードする先端的研究及び国際共同研究の積極的な展開を通して、また、先導科学研究科においては、「生命共生体進化学」と「科学と社会」の先端的研究及び国際共同研究の積極的な展開を通して、期初に比べ期末において国際共編著率・相対被引用インパクトを高める。
・【25】次項【26】に掲げる研究推進事業「先導科学共働プログラム」の一環として、海外の活発な研究者を先導科学研究科へ招聘し、数件の国際共同研究（単年度計画）を推進する。
【26】機構等法人による異分野融合・新分野創成に向けた取組と相補的かつ総研大独自の新分野開拓の取組として、先導科学研究科を基軸とした「先導科学共働プログラム」を実施する。同プログラムでは、国際シンポジウムの開催、国内外の共同研究・共同利用の実施と促進、研究者・学生の海外派遣・招聘など、異分野連繋及び新分野開拓に係る各種事業を平成 30 年度から開始する。
・【26】研究事業「先導科学共働プログラム」の一環として、先導科学研究科の専任教員が中心となって、国内外の研究者と共同して行う萌芽的共同研究をさらに推進する。
【28】大学共同利用機関等における学生の日常的な研究の参画に加え、大学共同利用機関
等が国内外の他機関で実施する共同研究及び全学的に実施する共同研究に教員及び学生を参加させる。また、学生の研究活動や共同研究参加等の実態を把握し、研究水準の維持・向上に資する全学施策に反映させるために、機構等法人と連係し、研究 IR 機能を強化する。
・【28】本計画のうち、共同研究への教員及び学生参加に関する計画部分は、「１（１）教育
内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置」の計画【1】①と併合して実施する。平成 30 年度に開始した自然科学研究機構との協同による学生の研究活動に関する IR 作業を継続実施し、学位論文の作成に係る研究活動の状況を年度ごとにモニタリングするための体制を整える。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置

【29】先導科学研究科において、研究機能の学内外共同利用化のため、共同研究プロジェ
クトの戦略的実施及び支援などのコーディネーション機能強化に必要な組織体制を構築する。具体的には、平成 30 年度から開始する「先導科学共働プログラム」の実施体制として、新分野を志向した共同研究をコーディネートする運営組織を設置し、共同研究を促進するための先導科学研究科共同利用の体制を整備する。
・【29】「先導科学共働プログラム」の運営体制を平成 30 年度に整備したため、本年度に追記すべき計画事項はない。
【30】学術情報の効率的蓄積・利用ならびに発信を行うため、学術情報基盤センター・本部図書館等の機能と組織を整理・見直すとともに、平成 30 年度から ICT 基盤の整備・強化を開始することによって、機能の向上と効率化を図る。
・【30-1】附属図書館については、全学での学術情報の効率的な利用を進めるための見直しを随時行う。本部図書館については、ユーザビリティ向上のため図書館の利用等の改善・充実を図る。
・【30-2】平成 30 年度に策定した ICT 基盤整備のマスタープランに基づき、情報システムの機能の向上と効率化を図るために、情報システムの改善・更新を実施する。

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【31】全学的な広報体制を整備し、一般市民、若年者を対象に、教育研究の成果に関するコミュニケーションを行う活動等、多様な媒体を用いた広報活動を基盤機関と連係して実施する。
・【31】基盤機関の広報担当者と協力して、総研大としての多様な広報・社会連携活動（サイエンスカフェ、公開講座等の開催）を実施する。
【32】全国各地に点在するキャンパスにおいて、地域社会や学校教育と連携したアウトリーチ活動を行い、教育研究成果の情報発信や社会還元を行う。
・【32】各基盤機関のアウトリーチ活動の調査・分析を行い、葉山キャンパスにおいては神奈川県立横須賀高校 SSH 事業への連携協力を継続して実施する。
【33】学生や教員の知的財産を活用し社会への還元を促進するため、教育研究情報データ
ベースの構築や支援体制を総研大学術ネットワークを活用し平成 32 年度までに整備する。
・【33】本学の学術情報リポジトリに登録・WEB 公開されている教員の学術論文や学生の博士論文等を教育研究情報データベースの一環として活用する方策を検討・実施する体制を整備する。また、総研大学術ネットワークを活用したアーカイブ活動により、大学の教育研究・業務運営に関するデータベース構築体制を整備する。

４

その他の目標を達成するための措置

（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【34】基盤機関及び機構等法人と連係して、国際シンポジウム、国際共同セミナー、国際共同研究を実施する。
・【34】本計画は、「２（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置」の計画【25】【26】と併合して実施する。
【35】海外研究者・学生招聘プログラム、海外インターンシップ等による学生派遣の実施を通して、教育研究資源の国際的流動化を図る。
・【35】本計画は、「１（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置」の計画【4】と併合して実施する。
【36】海外の大学との間のダブル・ディグリー制度を視野に入れた国際的な共同教育 プ
ログラムを構築するため、単位互換、海外インターンシップの実施の組織化・制度化、クロスアポイントメント制度の整備、を行う。
・【36】平成 30 年度に引き続き、教育連携・教育関連事業「国際共同学位プログラム等の構築・実施」を事業経費約 15%増で実施する。
【37】教職員、学生の相互交流を通して、新たな教育研究領域の創出を図るため、韓国の科学技術連合大学院大学、ベトナム科学院傘下の大学院大学など研究所を基盤とする大学院大学と連携する。
・【37】平成 30 年度に引き続き、韓国科学技術連合大学院大学(UST)との間でヘッドクォー
ター会議を開催する。
【38】海外の大学と連携した体験入学等の制度化、修了生等との学術交流ネットワークの活用を通して、留学生の確保を進めるとともに、英語による講義・指導等の国際的教育環境の創出をはかり、留学生の比率を 30％以上にする。
・【38】本計画は、海外留学生獲得の観点から、「１（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置」の計画【23】に掲げた「新入生確保のための広報的事業」と併合して実施する。
【39】基盤機関と連係して、英語教育のカリキュラム化を全学的に実施するとともに、外国人留学生の日本語教育の支援を行う。
・【39】本計画の英語教育に係る措置は、「１（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置」の計画【15】と併合して実施する。
【40】国際連携事業を強化し、教育研究の国際化を進めるため、大学の国際連携に精通した外国人有識者を経営協議会委員に登用する、海外研究協力拠点の人材を学長アドバイザーに置く等の措置を平成 30 年度に講じる。
・【40】平成 30 年度に経営協議会委員として外国人有識者１名を登用済みである。
【41】欧米諸国の学位取得前後の若手研究者が全国の大学や研究所で一定期間研究に携わり、日本の若手研究者と研究交流を行う JSPS（日本学術振興会）サマープログ
ラムの受け入れを引き続き実施するとともに、留学生の確保と国際性を高める教

育のため、本学の教員及び学生が本プログラムに参加する。
・【41】JSPS サマープログラムを日本学術振興会と本学で共催し、本学教員及び学生が参加する交流プログラムを実施する。

Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【42】大学のビジョンに基づき、学長の補佐機能、全学事業コーディネートなど、全学的な観点からの人員配置を行うとともに、学長裁量経費を国からの配分額以上確保し、学長のリーダーシップによる資源再配分と各種全学事業支援を行う。
・【42-1】引き続き、平成 30 年度に開設した東京ブランチにおいて、第 4 期中期目標期間における将来構想の実現に向けた IR 活動及び情報の収集を行う。（【53】に再掲）
・【42-2】平成 31 年度における学長裁量経費を基盤運営費交付金及び自己収入の５％以上とし、学長のリーダーシップによる将来構想プロジェクト経費、ICT システム強化
整備費、戦略的広報展開事業等に戦略的に配分する。
【43】学外者の意見を法人運営に適切に反映させるため、学外委員からの意見を法人運営の改善に活用した取組事例を公表するとともに、議事の精選等により経営協議会の運営上必要な工夫を行う。
・【43】経営協議会の学外委員の意見を法人運営の改善に活用した取組事例を HP 等で公表する。
【44】機構等法人及び基盤機関との密接な連係を図るため、学長と各機構等法人の長等との意見交換を定期的に実施する。
・【44】第 4 期中期目標期間に向けて「大学共同利用機関法人及び総合研究大学院大学による「連合体」設立準備委員会」及びＷＧにおいて計画的に検討を進める。
【45】全学教育研究事業を機構等法人との連係の上で推進するために、機構等法人の教育担当理事等からなるアドバイザリーボードを平成 28 年度に設置する。
・【45】機構等法人との連係を推進するため、特定の事項ごとに適切な構成員をもって目的
限定(ad hoc)で設置されるアドバイザリーボードを引き続き活用する。
【46】学長の戦略・方策の検討を支える、機関情報の集約などの教育研究支援活動を、大学共同利用機関法人等と連係を協議しつつ実施する。
・【46】引き続き、平成 30 年度に開設した東京ブランチにおいて、機構等法人と連携した IR活動を実施する。
【47】国立大学法人法等で規定されている内部統制システムを運用する。
・【47】平成 30 年度と同様に、内部統制推進規則に基づき、各部局における内部統制推進の実施状況を確認・点検し、必要に応じて改善策の検討を求める。
【48】内部監査について、内部統制システム及び監事監査と連携し、計画的かつ重点的に実施するとともに、内部監査結果を業務運営の改善に活かす。
・【48】年度毎の定期的な実施事項として、平成 31 年度は、内部監査計画に基づいて６～12月の時期を中心に内部監査を実施し、学長に報告の上、１月以降の役員会において監査結果を確認し、必要に応じて業務運営の改善に反映させる。
【49】監事監査について、内部監査組織等と連携するとともに、広範にわたる監査範囲を効率的に行うため、計画的かつ重点的な監査を行う。
・【49】監事監査計画を策定し、当該計画に基づいて監事監査を実施する。必要に応じて業
務運営の改善に反映させる。
【50】国内外の優れた人材を確保するため、教員選考は、原則公募により教員選考委員会
等で行うとともに、大学本部における一部の承継教員について、年俸制とテニュア・
トラック制を組み合わせた人事制度の導入を進める。
・【50】教員採用におけるテニュア・トラック制の整備とその運用に必要となる教員評価シ
ステムを基にして、女性、若手、外国人等の多様性に配慮した人事公募を随時行う。
（【13】の再掲）【51】事務職員について、語学力の向上を中心とした研修、スタッフ・ディベロップメン
トを実施するとともに、他大学等との人事交流等事務職員のキャリアパスに配慮した人事異動等を実施する。
・【51】英語研修や事務職員のスタッフ・ディベロップメント(SD)を計画的に実施するとともに、適切な配置転換に基づく OJT(現任訓練)や他機関との人事交流を促進する。
【52】男女共同参画推進基本計画を整備し、女性管理職の割合を 15％程度までに増加させる。
・【52】男女共同参画推進基本計画の具体的な方策を検討する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【53】新たな学問分野等に対応する教育プログラムの在り方の検討を踏まえて、各研究科
及び専攻の組織の在り方について、再編・統合を含めた必要な見直しを平成 29 年
度にプロジェクト・チームを立ち上げて、第３期末までに行う。
・【53】引き続き、平成 30 年度に開設した東京ブランチにおいて、第 4 期中期目標期間における将来構想の実現に向けた IR 活動及び情報の収集を行う。
（【42-1】の再掲）【54】学長のリーダーシップによる大学運営を支援するため、本部の統括的機能の中枢として、役員会直轄の「企画室」(平成 29 年度に設置)が全学の教育研究活動、国際連
携・社会連携活動及び組織運営に関する企画・立案を行う。また、教育活動を促進する機能として、「教育開発センター」(平成 29 年度に設置)が全学教育事業の実施・支援を行う。
・【54-1】企画室において、全学の大学運営に関する企画・立案を行うと共に、総研大将来構想に基づいた大学運営体制の検討とファンドレイジングの立上げに関する情報収集を開始する。
・【54-2】平成 30 年度に引き続き、教育開発センターにおいて、全学に関わる教育活動・教育連携事業の推進・支援及び教育活動・教育事業の評価・分析に関する支援を行なう。
３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【55】教育研究事業の見直しに併せて事務組織の編成を不断に見直すとともに、ICT（情報通信技術）の活用により事務の効率化・合理化を実施する。
・【55-1】平成 30 年度に実施した本部事務局の再編統合について、業務運営・事業遂行の状
況を確認し、必要に応じて見直しを図る。
・【55-2】新たな学務システムの導入に係る認証システムの更新の検討及び電子決裁システ
ム導入の検討を含め、効率的な ICT 機器の運用による事務等の合理化を促進する。
（【30】と連動）・【55-3】教務事務の効率化･合理化のために、新たな学務システムを導入し、試験運用を開始する。
（【14】の再掲）【56】大学本部と基盤機関の事務の円滑化を進めるため、大学本部と基盤機関事務職員との研修、情報交換及び人事交流等を実施する。
・【56】大学本部において、本部事務職員及び基盤機関の大学院担当事務職員が参加する SDを実施する。また、所轄する会議・打合せ等で本部事務職員を基盤機関に派遣する機会を前年度に引き続き設ける。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措

置【57】大学の知的財産や人材を活用して外部資金を獲得するため、全学的な知的財産の体制を平成 28 年度に整備し平成 29 年度に強化する。
・【57】本計画は、次項【58】と併合して実施する。
【58】外部教育研究資金獲得に向け、専攻の教育研究や先導科学研究科における「先導科学共働プログラム」による共同研究プロジェクトの成果に基づく取組を行う。
・【58】「先導科学共働プログラム」ワーキンググループにおいて、平成 30 年度に引き続き先導科学研究科における「先導科学共働プログラム」による共同研究プロジェクトの成果が外部資金等を獲得に結びつく方策を検討する。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置【59】予算編成において戦略的な方針の策定及び査定を行うとともに、セグメント管理等
きめ細かな経費の執行管理を的確に予算へ反映させる。

・【59】中期計画や機能強化構想と整合した戦略的な予算編成方針を策定し、年度予算の大胆な重点配分、柔軟な組替えを行う。複数回の予算執行状況調査による予算流用や部局毎の柔軟な予算管理により、各種事業経費の執行をきめ細かく管理し、執行実
績を次年度の予算編成に反映させる。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【60】 マスタープランに基づいた資産の適切な管理体制を構築するとともに、余裕金に関しては、安全な金融機関において管理する。
・【60-1】財務・マネジメント委員会において、必要に応じてマスタープラン（葉山キャンパス整備年次計画）を見直し、施設・設備の有効利用を図る。
・【60-2】役員会が策定する運用方針に基づき、余剰金を適切に運用する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにと

るべき措置
１

評価の充実に関する目標を達成するための措置【61】基盤機関との連係に基づく、国立大学法人評価、大学機関別認証評価を平成 31 年度までに、本部各部局の外部評価を大学機関別認証評価実施前年度までに、機関情報の集約状況も踏まえ実施する。
・【61】これまでの自己点検・評価活動の結果を踏まえ、大学機関別認証評価を受審する。
【62】教育研究の質を維持向上させるため、機構等法人と連係を協議しつつ、大学院教育
研究に適合した IR（機関情報分析）評価指標を構築し、教員活動評価、学生活動評価に適用する。このため、平成 28 年度中に体制整備を行い、平成 29 年度以降
調査・分析を行い、平成 30 年度から教員活動評価、学生活動評価を段階的に実施する。
・【62】第３期中期目標期間の国立大学法人評価（４年目終了時評価）に向けて、引き続き教育開発センターの訪問調査等による機関情報・教育活動情報の集約及びそれらの情報に基づく自己点検・評価活動を行う。
【63】中期目標・中期計画の達成状況を適正に点検・評価し、個々の計画を効率的に実行するため、全学的な IR 機能強化を促進する教育研究情報データベースを新たに構築する。このため、平成 28 年度に検討及び準備に着手し、平成 32 年度までに運用を開始する。
・【63】本計画は前項【62】と併合して実施する。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【64】学生及び教員の教育研究内容や成果を大学ホームページをはじめとする各種媒体、「大学ポートレート」により情報発信を行う。

・【64】平成 30 年度にリニューアルした大学ホームページについて、閲覧性の向上を図るた
め、引き続き改良を加える。また、公式 SNS や「大学ポートレート」による情報発
信を継続して実施する。
【65】基盤機関の広報担当部署と定期的な会合を通じ基盤機関と連係して広報活動を展開する体制を構築するとともに、大学本部の広報体制を見直す。
・【65】各基盤機関の広報担当者との連携を強化し、企画室の下に広報・社会連携活動を統括し、基盤機関と連携して広報活動を展開する。

Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【66】マスタープランを毎年度見直すことにより、既存施設・設備を活かした施設整備を行う。
・【66】財務・マネジメント委員会において、施設・設備等に関するマスタープラン（葉山キャンパス整備年次計画）の見直しを行い、既存施設・設備を活かした整備や管理を行う。また、「インフラ長寿命化計画」の個別計画に基づき施設整備を行う。
【67】 省エネルギーや地球温暖化対策等について、基本方針や実施内容等を毎年度策定
するなど計画的に実施する。
・【67】基本方針等を策定し、具体の取組内容を部局内に周知して省エネルギー及び地球温暖化対策を実施する。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置【68】基盤機関とともに安全を優先する安全文化を醸成する。安全衛生管理のための研修を定期的に実施するとともに、基盤機関を含め定期的な点検を実施し、得られた結果を共有する。
・【68-1】大学共同利用機関等を基盤とする専攻においては、当該基盤機関における安全衛
生管理のための研修及び点検をもって安全教育・安全管理を行う。
・【68-2】先導科学研究科の教職員及び学生に対する安全管理のための研修を行うほか、法令で規制されている研究資材の適切な管理及び定期的な点検等を行う。
３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置【69】研究における不正行為・研究費の不正使用を防止するため、倫理教育の定期的実施等の不正防止措置を講ずるとともに、管理責任体制による定期的な点検を行う。
・【69】研究費等の不正使用防止計画を更新し、当該計画に基づく取組を実施するほか、研究倫理教育を実施する。また、会計検査院が開催する決算検査報告説明会に出席し、学内へ検査報告事項の周知徹底を行う。
【70】個人情報の保護を進めるため、学内への関連情報の周知を定期的に行うとともに、

定期的な点検を行う。
・【70】個人情報保護規程に基づき、個人情報保護に係る教育研修の実施及び保有個人情報の管理状況の定期的な点検を行う。
【71】経理の適正化に向け、本学の随意契約公表基準に基づく全ての随意契約に係る情報を公開する等の取組を実施する。
・【71】本学の随意契約公表基準に基づく全ての随意契約に係る情報を大学ホームページ等
により公開する。
【72】クラウドシステム、遠隔会議・講義システム、学術連携・共同教育支援システムな
どの ICT を利活用し、大学における教育・研究情報の共有や基盤機関との連係を促進する。情報セキュリティポリシー及び関連規程の整備・見直しを行い、高い情報
セキュリティを維持した ICT 基盤の運用を行う。
・【72-1】平成 30 年度に大幅に更新した情報システムを安定的に運用し、ICT の利活用によって、教育研究及び業務運営の効率化を図る。（【30】と連動）
・【72-2】平成 30 年度の規程整備・更新に基づいて、情報の格付けの整合性や取扱制限、及びインシデント対応などについて、より高い情報セキュリティを維持するための方策を実施する。
【73】リスク管理体制の検証を行うとともに、リスク事象に速やかに対処できるように平常時からの定期的な訓練等を実施する。
・【73-1】危機管理委員会を年１回以上開催して災害や事故等が発生した場合の対応や体制を検証・確認し、併せて必要に応じて危機管理マニュアルの改訂等を行う。また、安否確認システムを使用した安否確認の訓練を年に 1 回以上実施する。
・【73-2】年度毎の実施事項として、葉山キャンパスにおける消防訓練や教職員を対象とする救命講習を実施する。
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額
１

短期借入金の限度額

445,960 千円

２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。
Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他

１．施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容

予定額

小規模改修

総額

財源
９

（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金（９）注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２．人事に関する計画①

計画的な採用を行いつつ、職務の特性に応じて、有期契約職員を活用する。

②

関係機関との間で人事交流を行い、多様な人材を確保する。

③

職員の能力の向上を図るため、研修事業の活用を図る。
（参考１）平成 31 年度の常勤職員数

５８人

また、任期付職員数の見込みを２６人とする。
（参考２）平成 31 年度の人件費総額見込み

６９４百万円（退職手当は除く）

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成３１年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩
出資金
計

１，７５９
０
０
９
１９７
１９４
０
３
５１
０
０
０
３０
０
２，０４６

支出
業務費
教育研究経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金
計

１，９８６
１，９８６
９
０
５１
０
０
０
０
２，０４６

［人件費の見積り］
期間中総額６８７百万円を支出する。（退職手当は除く。）

２．収支計画

平成３１年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用

２，０７７

業務費

１，８４３

教育研究経費

１，１０９

受託研究費等

２６

役員人件費

８５

教員人件費

２２１

職員人件費

４０２

一般管理費

１７３

財務費用

０

雑損

０

減価償却費
臨時損失

６１
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益

２，０７７
１，７２４

授業料収益

２０８

入学金収益

２４

検定料収益

６

受託研究等収益２６

補助金等収益

０

寄附金収益

６

施設費収益

０

財務収益

０

雑益

２２

資産見返運営費交付金等戻入

４４

資産見返補助金等戻入

０

資産見返寄附金戻入

１７

資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

０
０

純利益

０

目的積立金取崩益

０

総利益

０

３．資金計画

平成３１年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

資金支出

金

額
２，０６０

業務活動による支出

１，９７１

投資活動による支出

７５

財務活動による支出０

翌年度への繰越金

１４

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入

２，０６０
２，００７
１，７５９
１９４

受託研究等収入２６

補助金等収入

０

寄附金収入

６

その他の収入２２

投資活動による収入９

施設費による収入

９

その他の収入０

財務活動による収入０

前年度よりの繰越金

４４

（別表）研究科の専攻の収容定員及び専攻を置く基盤機関

研究科

専

攻

収容定員

専攻を置く基盤機関

文 化 科 学 地 域 文 化 学 専 攻（博士課程） ９人

国立民族学博物館

研究科

比 較 文 化 学 専 攻（博士課程） ９人

国立民族学博物館

国際日本研究専攻（博士課程）

９人

国際日本文化研究センター

日本歴史研究専攻（博士課程）

９人

国立歴史民俗博物館

日本文学研究専攻（博士課程）

９人

国文学研究資料館

物 理 科 学 構造分子科学専攻（博士課程）

１９人

分子科学研究所

研究科

１９人

分子科学研究所

機能分子科学専攻（博士課程）

天 文 科 学 専 攻（博士課程） １９人

国立天文台

核 融 合 科 学 専 攻（博士課程） １９人

核融合科学研究所

宇 宙 科 学 専 攻（博士課程） １９人

国立研究開発法人宇宙航空研究開
発機構宇宙科学研究所

高 ｴ ﾈ ﾙ ｷ ﾞ ｰ 加 速 器 科 学 専 攻（博士課程） １０人

加速器研究施設

加速器科

共通基盤研究施設

学研究科

物質構造科学専攻（博士課程）

１５人

物質構造科学研究所

素粒子原子核専攻（博士課程）

２０人

素粒子原子核研究所

複 合 科 学 統 計 科 学 専 攻（博士課程） １９人

統計数理研究所

研究科

極 域 科 学 専 攻（博士課程） １３人

国立極地研究所

情 報 学 専 攻（博士課程） ３８人

国立情報学研究所

生 命 科 学 遺 伝 学 専 攻（博士課程） ３３人

国立遺伝学研究所

研究科

基 礎 生 物 学 専 攻（博士課程） ３３人

基礎生物学研究所

生 理 科 学 専 攻（博士課程） ３３人

生理学研究所先 導 科 学 生命共生体進化学専攻（博士課程） ２８人

上記１８基盤機関との緊密な連係

研究科及び協力の下に教育研究を行う。