ア ニ ュ ア ル レ ポ ート

2001

2001年3月期

日本語訳版

People.
Technology.
Commitment.

ポ ート

東京エレクトロンは、1963年の設立以来、半導体製造装置の世界のリーディングサプライヤーとして、酸化/拡散・LP-CVD装置、枚葉CVD装置、PVD装置、コータ/デベロッパ、SODコータ、エッチング装置、洗浄装置、ウェーハプロ−バ、ウェーハレベル･バ−ンイン&テスト装置など、幅広い製品分野の開発･製造･販売

2001

を行っています。
また、半導体製造装置の分野で蓄積した専門技術を生かして、TFT-LCD製造用のコータ/デベロッパやエッチング/アッシング装置の開発・製造・販売も行っています。これらの半導体製造装置およびTFT-LCD製造装置の多くは、それぞれの世界市場でトップシェアを獲得しています。
さらに、国内外の優れた半導体製造装置、ブロードバンドに対応したSAN（Storage Area Network）関連製品
インタ−ネット関連製品、電子部品などを日本国内で販売する専門商社としても確固たる地位を築いています。
東京エレクトロンは、アメリカ、ヨーロッパ、アジア13ヵ国に広がるグローバル拠点網を通じ、優れた製品とサービスをお客さまに提供するとともに、株主価値の最大化に取り組んでいます。

目

次

1
2
5
9
16
20
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25
36
37

財務ハイライト
株主の皆さまへ社長インタビュー
特集： People. Technology. Commitment.
営業の概況
財務の概況
取締役、監査役及び業務執行責任者
財務諸表
グローバルネットワーク
株主メモ

見通しに関して本レポートにはさまざまな予測や見通しが含まれています。東京エレクトロンが事業活動を行っている市場は、激しい競争環境
や速い技術革新などの特性を持ち、需給バランスの影響を受けやすい産業分野です。従いまして、本レポートで述べられている
予測や見通しにはリスクや不確実性が含まれていることをご承知おきください。

東 京 エレクトロン の 事 業 概 要

半導体製造装置
当部門では、自社開発の最先端の半導体製造装置を幅広くとり揃えるとともに、他社の優れた製品も提供しています。

自社開発製品● 酸化/拡散・LP-CVD装置● 枚葉CVD装置● PVD装置● コータ/デベロッパ● SODコータ● エッチング装置● キャリアレス洗浄装置● スクラバー● 全自動ウェーハプローバ● ウェーハレベル・バーンイン&テスト装置

部門別売上構成比（2001年3月期）

2.0%

0.2%

12.3%

Semiconductor
LCD
半導体製造装置部門
P
oduct on Equ &pment
Production Equipment
Electronic Components
電子部品部門Computer Network
コンピュ−タ・ネットワーク部門
Other
その他

85.5%

コータ/デベロッパ

CLEAN TRACK ACT®12

輸入販売製品FEI Company● FIB systems
Rudolph Technologies, Inc.
● Film metrology tools
ISOA, Inc.
● Macro Inspection System
Yield Dynamics, Inc.
● Yield Management Software

枚葉CVD装置

エッチング装置

Trias™

Telius™

NuTool Inc.
● Cu ECD System(Electro Chemical Mechanical Deposition)

LCD 製造装置
半導体製造装置事業で蓄積された技術は、LCD製造装置の開発・製造に生かされ、強力な製品ラインアップを作り上げています。

自社開発製品● LCDコータ/デベロッパ● LCDプラズマエッチング/アッシング装置

LCDコータ/デベロッパ
CS800

半導体製造装置

コンピュ−タ・ネットワーク

電子部品

当部門では、SAN製品やインタ−ネット関

当部門では、世界のトップクラスの選りす

連製品などブロードバンド時代に対応する

ぐりの電子部品を幅広くとり揃えていま製品をとり揃え、お客さまの個々のニーズ

す。さらに、柔軟な技術サポートにより、に応じた最適のシステムソリューションを個々のユーザーニーズに対応した総合的提供しています。

なソリューションを提供しています。

● コンピュータ・システム● ネットワーキング製品● SAN 関連製品
● データマネジメントソフトウェア● エアロスペース製品
酸化／拡散・LP-CVD装置

全自動ウェーハプローバ

ALPHA(α)-303i● 半導体デバイス● ボード● コンポーネント● ソフトウェア

半導体デバイス

P-12XL

Brocade Communications
Systems, Inc.
Fibre Channel Integrated
Fabric Switch
ボード

Extreme Networks, Inc.
Gigabit ETHERNET Switch
キャリアレス洗浄装置

ウェーハレベル・バーンイン&テスト装置

UW300Z

WX-8

LCD 製造装置● Advanced Digital Information Corp.
● BAE SYSTEMS● BF Goodrich Aerospace● Brocade Communications Systems, Inc.
● Ciprico, Inc.
● Conax Florida Corp.
● Cycomm International, Inc.
● Emulex Corporation● Extreme Networks, Inc.
● F5 Networks, Inc.
● Gadzoox Networks, Inc.
● Genroco, Inc.
● H. Koch & Sons Co.
● Hewlett-Packard Co.
● (株)日立製作所● ITT Aerospace Controls Corp.
● L-3 Communications Corp.
● LuxN, Inc.
● Marconi Communications, Inc.
● nCipher Corporation plc.
● NetScaler, Inc.
● Silicon Graphics, Inc.
● ソニー(株)● TimesTen Performance Software, Inc.
● Tivoli Systems, Inc.
● VERITAS Software Corp.

LCDプラズマエッチング/アッシング装置
HT-800

注： 1. 2000年4月1日より、コンピュータ・シス
テム部門はコンピュータ・ネットワ−ク部
門に名称を変更しました。

2. 本アニュアルレポートに記載された会社
名及び製品名は各社の商標または登録商標です。

● Advanced Micro Devices, Inc● Agilent Technologies, Inc.
● Conexant Systems, Inc.
● コーセル(株)● Dallas Semiconductor Corp.
● Dialogic Corp. (an Intel Company)● (株)デジタル● Eicon Technology Corp. (Trisignal Div.)● 富士フィルムマイクロデバイス(株)● 富士通(株)● 富士通カンタムデバイス(株)● 富士通メディアデバイス(株)● Integrated Device Technology, Inc.
● Intersil Corp.
● Intoto Inc.
● Legerity, Inc.
● Linear Technology Corp.
● Litton Winchester/Retconn● Metrowerks, Inc.
● Microsoft Corp.
● Mindspeed Technologies● Motion Engineering, Inc.
● Motorola, Inc.
● ON Semiconductor● Phoenix Technologies Ltd.
● Pixelworks, Inc.
● Portwell, Inc.
● Ramtron International Corp.
● Robinson Nugent, Inc.
● 新光電気工業（株）● Siber Core Technologies Inc.
● 東京エレクトロンデバイス(株)● Trillium Digital Systems, Inc.
● Tundra Semiconductor Corp.
● Valence Semiconductor, Inc.
● VenturCom, Inc.
● WESTTEK, L. L. C.
● Woodhead Industries, Inc. (SST Div.)● Xicor, Inc.
● Xilinx, Inc.
● Zarlink Semiconductor Inc.

財 務 ハイライト
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
1999年3月期、2000年3月期及び2001年3月期百万円（注1）

千米ドル（注1）

2001年

2000年

1999年

2001年

売上高 ................................................................................. ¥723,880¥440,729¥313,820$5,842,455

営業利益 .............................................................................

121,086

35,816

6,383

977,292

税金等調整前当期純利益 .......................................................

99,132

29,6896,038

800,094

当期純利益 ..........................................................................

62,012

19,8481,866

500,499

1株当たり当期純利益（注2）:
1株当たり当期純利益 ........................................................ ¥ 353.76¥ 113.53

¥

10.70

$

2.86

潜在株式調整後1株当たり当期純利益（注3）.........................

344.75110.64

10.70

2.78

1株当たり配当金 ..................................................................

38.00

14.00

12.00

0.31

総資産 ................................................................................. ¥729,511¥499,499¥414,903$5,887,903

株主資本 .............................................................................

273,603257,716

2,689,923

333,281

注： 1. 米ドル表示は、円金額を期末日レートである1ドル=123.90円で換算したものです。
1株当たりの数値については、円単位ならびにドル単位で表示しています。

2. 1株当たり当期純利益は期中平均株式数に基づき計算しています。
3. 1999年3月期は希薄化による影響はありません。

売上高（単位：億円）

当期純利益（単位：億円）

1株当たり当期純利益（単位：円）TOKYO ELECTRON LIMITED1株 主 の 皆さまへ

東京エレクトロンは、株主価値の増大を最重要経営課題の一つとしています。2001年3月期もグループ全体が一丸となってこの経営
課題にとり組みました。当期の連結売上高は、前期比64.2％増の

7,239億円、営業利益は前期比3.4倍の1,211億円となり、売上、利益ともに過去最高を大幅に上回る記録的なものとなりました。インターネットやモバイル関連機器の急速な普及が半導体市場の拡大をけん引し、当社の主力製品である半導体製造装置、LCD製造装置への需要が予想を超える盛り上がりを見せたことが大きな要因でした。特に米国では、半導体製造装置の市場シェア拡大により売上が前期の2倍以上となり、当期の収益の拡大に大きく貢献をしました。
また、コンピュータ・ネットワーク部門、電子部品部門においても、情報通信分野に的を絞ったプロダクト戦略が2桁の伸びを可能にし、業績を大きく底上げしました。
連結当期純利益は前期の3倍を超える620億円、1株当り利益は353.76円、また株主資本利益率（ROE）
は20.4％となり、当社創業以来の最高の経営成績で当期を終了することができました。株主の皆さまへの配当は、前期比24円増の38円といたしました。

成長分野への重点的な投資を進めた1年
当期、東京エレクトロンは、これまでにないビジネスの急拡大を経験しました。当社製品への需要が急増する
中、お客さまのご要求納期に沿えるよう生産能力の増強に全力を尽くす一方、IT活用によるリードタイムの短縮を通じたトータルコストダウンプロジェクトにも取り組んでまいりました。2002年末の完了を目指して進む本
プロジェクトはまだ道半ばですが、完了後には飛躍的な生産性の向上が図られるものと確信します。また、研究開発には前期比42.5%増の529億円を投じ、次世代のコアテクノロジー、特に今後大きな成長が見込める分野への投資比率をこれまでになく高めた開発ポートフォリオを組みました。
さらに、将来の成長を視野に入れたプロダクト戦略の一環として、海外の有望な革新的技術を企業買収により獲得したことも当期のマネジメントの大きな成果でした。 米国Supercritical Systems社の獲得は、デザインルー
ル100ナノメーター（0.1ミクロン）以下を見据えた洗浄技術への先行投資であり、米国Timbre Technologies社の獲得は、同社の高度な計測用ソフトウェアを搭載することで当社製品が最先端プロセス制御技術（アドバンスト
プロセスコントロール=APC）を有する製品に生まれ変わる大きな意義を持つものです。これら2社の獲得は今後
当社が半導体製造装置マーケットでのポジションをさらに高めていく重要な布石となります。

2

TOKYO ELECTRON LIMITED厳しい時期にこそ先行投資で将来の足固めを
2001年、新しい世紀は華やかに幕を開けましたが、すでに年明けから、半導体製造装置市場は幾度目かの厳しい踊り場を迎えています。PCや携帯電話用半導体の在庫調整、最終製品の消費国として巨大なマーケットを抱える米国経済の軟化、あるいは、PCの次なる市場けん引役と期待されるデジタル情報家電製品の立ち上がりの遅れなどが要因となって、世界の多くの半導体メーカーにおいて設備投資の縮小が相次いでいます。
これらの影響で当社の2002年3月期は厳しい事業年度になると予想されますが、徹底的なコスト削減策を講じ、さらには抜本的な解決策となるトータルコストダウンプロジェクトを継続して推進することで高収益体質作りに努め、この厳しい環境を乗り越えてまいります。また、むしろこのような時期にこそ次世代技術の開発に粛々と取り組み、次の市場拡大時に大きな飛躍ができるよう準備を進めることが重要と考えており、2002年3月期も研究開発投資を高水準に維持いたします。

21世紀、高度情報通信革命の推進力になる
しかしながら、中長期的観点から見れば、IT革命のキーテクノロジーである半導体・LCD製造装置ビジネスの抱える潜在的成長力は、他の産業に比べて圧倒的に大きいものであることに疑いの余地はありません。インター
ネット・モバイル技術の成長を核とする高度情報通信社会はその端緒についたにすぎず、まもなく始まる情報通
信のブロードバンド化という大きな潮流がもたらす莫大な半導体需要、LCD需要を考えれば、世界の設備投資が再び大きな活力を取り戻す日は間近に迫っています。
また、コンピュータ・ネットワーク部門、電子部品部門も、情報通信分野へのシフトを早くから進めた結果、理想的な商品構成ができあがりつつありますが、今後もさらに高成長領域への経営資源の集中を進めてまいります。
当社がこうして参入している各市場セグメントでのリーディングポジションを維持または獲得していけば、ここ数
年のうちに売上1兆円規模の企業となる可能性は高いものと考えます。21世紀、東京エレクトロンは高度情報通
信革命への貢献を通してさらなる企業力の向上に挑戦してまいります。

株主重視の経営により、グローバル資本市場の信頼を獲得
サービス・セールス拠点の世界的なインフラづくり、開発製造拠点の米国進出など、1994年を起点とする当社のグローバル化戦略は着実な成功を収めてまいりました。その結果、いまや半導体製造装置部門の売上の約70％が日本国外での売上となり、当社の世界的な認知度も高まっています。海外オペレーションへのさらなる注力に加え、国際的に通用する経営の仕組みづくりに力を入れている理由がここにあります。

TOKYO ELECTRON LIMITED3このような中、当社は日本の多くの企業に先がけて、グローバル資本市場の信頼を獲得するための諸施策を積極的に講じてまいりました。
「取締役会の改革」「報酬委員会の設置」、「代表取締役の報酬開示」、「、ストックオプションの導入」などがそれですが、当期の新たな進展として、取締役候補者および取締役社長候補者の選定などを行う「指名委員会」を取締役会の中に設置するとともに、監査役の独立性をより確保するために監査役候補者
選定プロセスに関する内規を制定しました。また、四半期決算を当期より始め、情報開示の面でもさらなる充実を図りました。
こうした東京エレクトロンの株主重視の経営姿勢に対して、最近、投資家の皆さまをはじめ、さまざまなIR機関から高い評価をいただくことも多くなりました。2001年3月、当社は、議決権行使およびコーポレートガバナン
スの世界的コンサルティング会社である米国 Institutional Shareholder Service社より、コーポレートガバナンスに優れる世界の5社の1つに選ばれ、Excellence in Corporate Governance賞を受賞いたしました。日本企業
としては2番目の受賞企業という栄誉にあずかりましたが、これをバネに、今後も開かれた経営、透明性の高い経営を追求してまいります。

People. Technology. Commitment.
東京エレクトロンは21世紀という新しい時代の始まりに、People．Technology．Commitment．という新しいコーポレートメッセージを世界に向けて発信しました。これは東京エレクトロンがこれまでの歴史の中で培い、これから先も大切にしていきたいと願う当社の企業文化や経営姿勢を社内外に明らかにするためのもので、全世界の当社グループ社員に対する公募の結果生まれたものです。企業の財産は人である。人が新しい革新的な技術を生み、価値の高い技術と製品でお客さまに貢献していく。約束したことを必ず果たすことでお客さまの信頼が得られ、それがきずなとなり､企業の未来・新しい会社が形成される ― 。このコーポレートメッセー
ジにはこのような意味が込められています。
新しい世紀、私たちは人と技術の無限の可能性を信じて、真に価値を創造し続ける企業を目指して邁進してまいります。株主の皆さまには今後のさらなる飛躍にご期待いただくとともに、引き続きご支援のほどよろしく
お願い申しあげます。

2001年6月

代表取締役社長
東

4

哲郎

TOKYO ELECTRON LIMITED&
Q A
社長インタビュー

Q 今後 5年間のマーケットの姿をどのようにとらえていますか。
IT革命が進行する中、大容量データを送受信することが可能なブロードバンド（広域帯通信網）化がいよ

いよ始まります。これにより、今までよりも臨場感あふれる映像や音声が大変なスピードで伝達されるようになります。ブロードバンド化によりデジタル家電といわれるものを含めて、さまざまな製品が世の中に出てくることになるでしょう。これはすなわち、高度な半導体チップやLCDパネルが大量に必要になる時代が来るということです。半導体・LCD産業、さらにそれを支える製造装置産業は、短期的には下降局面があるとしても、中長期的には2桁の伸びを示していくと思います。そういう意味では非常に夢のある市場です。

Q そのような中で、東京エレクトロンはどのような強みを発揮し、成長軌道を描いていくのでしょうか。

東京エレクトロンはまさに、これらの高度な半導体とLCDを製造する装置を提供しています。そればかりでなく、コンピュータ･ネットワーク部門、電子部品部門では専門商社として、インターネット、モバイル関連の世界に優れたシステムや半導体チップを販売しています。つまり、当社のどの事業部門もIT革命のファンダメンタルな分野に参入しているのです。それぞれの分野でトップシェアを維持、あるいは獲得していくことでさらなる成長を図っていきます。
これからの半導体製造装置ビジネスは、装置メーカーにプロセスインテグレーションの能力があるかどうかが鍵になります。隣り合う幾つかのプロセスに対して自社の複数の装置で一連のソリューションを提供していくやりかたです。これは当社のように幅広い製品ラインナップがあって初めて可能となるもので、これができる企業は世界でも限られています。
また、このプロセスインテグレーションにさらに高い付加価値を与えるものが、最先端プロセス制御技術、アドバンストプロセス
コントロール（APC）といわれるものです。私たちのお客さまである半導体メーカーは常に製造ラインの歩留りを管理しています。もし、装置内部に、あるいは装置間にプロセス制御機能が備わっていれば、お客さまの安定的高歩留りの達成を強力にサポートすることができます。このプロセス制御技術を提供できるかどうかが、今後大きな差別化のポイントになっていくはずで、これができる企業も世界的に見て数少ないのです。当社は今後、この分野にも力を入れていくことで、さらに売上を伸ばしていくつもりです。

TOKYO ELECTRON LIMITED5

Q この4月に行った組織改革には、そうした東京エレクトロンの目指すビジネス展開がどのように反映されているのでしょうか。

これまで半導体製造装置部門は、製品別のビジネスユニッ
トを中心に構成されていました。今度の改革では、LCD製造
装置分野を除いた部分を大きく3つのグループに再編しました。リソセルグループ、テスト&インテグレーティッドプロセ
スコントロールグループ、シンフィルム&クリーニンググルー
プの3つです。今回の組織改革には2つの大きな意義があります。1つは、今後強化すべき当社の装置ビジネスのコアコ
ンピタンスが何であるかを明確にしたこと。2つめは、高い付加価値を持つプロセスインテグレーション、
これは戦略的に大変重要なものなのですが、これを具体的に実行していく母体を明確にしたことです。

Q 半導体産業におけるメガトレンドの1つ、300ミリウェーハ用生産ラインの導入が一部のお客さまで始まっていますが、東京エレクトロンの300ミリ装置の状況はいかがですか。
現在、世界的な設備投資縮小の影響を受けて、200ミリウェーハ
用装置市場は縮小しています。しかし当社の300ミリウェーハ用装置の受注は好調です。すでにすべての300ミリモデルが出そろっており、半導体製造装置部門の受注全体に占める300ミリ装置の割合は20％近くに達しています。この1年間でさらに比率は高くなります。受注獲得の大きな力となっているのが、お客さまの300ミリ移行に対する当社の抜群のサポート体制です。山梨県韮
崎市にある新プロセステクノロジーセンターは世界で最大の300ミリ装置の評価ラボであり、300ミリ工場のコンセプトが具現化されている先進の施設です。ここでは、お客さまが個々に抱える300ミリ製造技術の課題をお客さまと一緒になって解決していきます。300ミリへの移行は当社製品の市場シェアをさらに高める絶好の機会ととらえています。

6

TOKYO ELECTRON LIMITEDQ 新しい技術分野に進出しトップに立つためには､関連技術の買収も必要になってくるのではないでしょうか。

新規技術を獲得する方法は3つ考えられます。まず、自社による開発です。しかし、当社のコア技術に深く関わる重要な技術で、他社の技術を獲得した方が早い場合は、買収を考えます。もう1つは、他企業との戦略的提携で、当社のコア技術を補完する技術の場合はこの方法を選択できます。昨年、革新的な銅配線メッキ技術を持
つ米国NuTool社とパートナーシップを結びましたが、これなどはそのいい例です。

Q 半導体製造装置産業はアップダウンの激しい産業といわれますが、東京エレクトロンはこれをどのように乗り越えてさらなる成長を遂げようとしているのですか。

今後もこのサイクルは必ずあると思います。であるからこそ、サイクルに対処できる非常に高効率で柔軟な企業体質を作ることが必須の条件になるのです。当社では、受注から製品完成までのリードタイムを2年後には半分にするプロジェクトを現在進めています。今回のダウンサイクルには間に合いませんでしたが、これが完成すれば資産効率の高い体質が構築されるはずです。
これまで当社は厳しい環境を利用して成長してきました。事実、装置市場がアップダウンを繰り返す中で、技術や経営上の課題を克服した企業が大きく伸びてきましたし、また半導体産業もそうして発展してきました。厳しい環境こそが革新を生むのです。これまで主流だった技術が古くなり、新しい技術がそれにとって代って主流になります。このような変化の時期に、当社は積極的に技術の革新、マネジメントの刷新を図るのです。
この厳しい環境から抜け出すときには間違いなく300ミリ装置が主流になるでしょうし、システムLSIのような少量多品種デバイスを効率良く作る装置への需要も高くなると予想しています。 当社は300ミ
リ装置のブラッシュアップを進めるとともに、製造サイクルタイムを大幅に短縮化する新しいコンセプトの装置である、新高速熱処理炉TELFORMULA™や300ミリエッチャーTELIUS™といった装置の市場投入も強力に進めていきます。この厳しい時期にも研究開発投資を緩めるつもりはありません。

TOKYO ELECTRON LIMITED7

Q コンピュータ・ネットワーク部門、電子部品部門の今後の展開をお聞かせください。
どちらも引き続き高成長分野にフォーカスしていきます。コンピュータ・ネットワーク部門では、ブロードバンド時代のコア技術となるストレージエリアネットワークやインターネット技術関連商品を、電子部品部門では、通信関連デバイスやシステムLSIなど付加価値の高い商品を充実させます。この分野では単なる商社ではなく、極めて高い専門技術を持った技術集団としてお客さまの高い評価をいただいています。
これらの部門に蓄積されているエンジニアリング機能や設計機能を今後さらに強化していけば、面白い
ビジネスが展開できるはずです。

Q 経営上の次の課題はどのようなものでしょうか。
いろいろやりたいことはありますが、当社が一層発展していくためには､真にグローバル化された企業になる必要があると考えるようになりました。ここ数年間進めてきたグローバル化は、今日の当社の収益拡大に大きな貢献をしています。ただ、これまでのグローバリゼー
ションは、拠点拡大を中心とした日本から世界へと広がるグローバ
リゼーションでした。これからはむしろ求心的な方向、つまり、世界の強さを当社の経営により多く取り込んで行く方向性が必要だと考えています。例えば、本社機能の一部を海外に移すことなど
も、可能性がある話かもしれません。当社のグローバリゼーションのフェーズ IIの具体的構想を練る時期に来ています。また、今後大きな市場となる中国を含む東南アジアでのサポート体制も拡充していかなければなりません。
最近、当社は世界のトップクラスのお客さまから当社の製品とそれに対するサービスサポートが大変優れていると評価され、いろいろな賞を頂くようになりました。お客さまも当社に対して、エールを送ってくれているのだと思います。これを励みに、今後も、高い企業価値をもつ真のグローバルカンパニーを目指して努力してまいります。

8

TOKYO ELECTRON LIMITEDTOKYO ELECTRON LIMITED

9私たちは、常にお客さまをはじめ、私たちを取り巻くすべての人々に対して、独自の付加価値を提供し、最高の評価を得るべく世界中にビジネスを展開しています。その基盤にあるのが創業以来の｢人間尊重｣の理念です。社員をはじめ、人間が持つ創造性・無限の可能性を信じ、異なる文化や多様な価値観を尊重すること。人々の健康と安全を最優先し、地球環境の保全にも配慮すること。そして情熱を持って仕事に取り組むこと。これらすべてが私たちの姿勢です。

People.

People― 私たちは、｢ひと｣を大切にし、｢ひと｣に喜ばれる価値を提供します。

Entrepreneurship

Respect
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TOKYO ELECTRON LIMITEDEnvironment, health & safety

東京エレクトロンの企業文化は、創業以来受け継がれてきた「企業家精神」にあります。社員に求められるのは、失敗を恐れずチャレンジングであること—このスピリットは東京エレクトロンの成長の源泉となり、いかにしたら最高の顧客満足が達成され、利益を生むかを常に考える風土を生んでいます。

Entrepreneurship東京エレクトロンは地球環境保全への取り組みも積極的に行っています。
廃棄物の削減、リサイクル率の向上、省エネ、省資源、化学物質の管理、環境に配慮した製品開発を推進しており、すでに国内主要製造工場の7拠点で環境マネジメントの国際規格であるISO14001の認証を取得しています。また、

東京エレクトロンの発行する環境報告書。
環境負荷の低減、地球環境保全等に対する取り組
みとその効果が開示されている。

すべての役員、従業員は、常に健康・安全に対する高い意識を持っています。
なぜなら健康と安全こそが、個々の業務の基礎となり、ひいては会社全体の発展の源となるからです。

これまでの環境保全活動概要〜1995年

環境管理システムの構築を検討
特定フロン全廃

1996年

第一回環境委員会開催
環境管理システムの構築を開始

1997–1999年 国内主要7事業所 ISO14001認証取得
1999年

装置EHSロードマップ作成

2000年

環境会計導入開始

TOKYO ELECTRON LIMITED

11私たちは、数々の競争力の高い製品を、独自の開発力と技術力で創造し、万全のサービス体制とともに提供することによって、マーケットリーダーとして成長
してまいりました。これからも次世代、次々世代の技術を先取りし、お客さまにご満足いただける高付加価値で独創的な技術、最高品質の製品を提供します。
Technology―私たちは､常に世界最高水準の技術を目指します。

Technology.
Shift toward 300mm
12TOKYO ELECTRON LIMITEDComprehensive,
integrated solutions

プロセステクノロジーセンターでは、300ミリウェーハ装置のプロセス開発、微細化技術、クリーン化技術など次世代半導体プロセスに関する研究開発を行っています。当センターにはプロセスインテグレーションを検証するための一連の装置が揃い、単一装置の性能検証には留まらない装置評価が行われています。
半導体の用途がデジタル情報家電製品に広がれば、半導体メーカーに求められるものは、製品をタイムリーに市場に投入していくための素早いビジ

山梨県韮崎市にある新プロセステクノロジーセン
ター。半導体メーカーの300ミリウェーハへの移行を強力にサポートする最先端施設。

ネスの立ち上げです。東京エレクトロンは半導体の製造サイクルタイムを短縮する装置を開発し、この市場ニーズに応えていこうとしています。私たちが生み出す価値の高い技術はこうしてお客さまである半導体メーカーに提供され、ひいては豊かな社会作りに貢献していきます。

東京エレクトロンで最も売上規模の大きい、コータ/デベロッパーCLEARN TRACK ACT® 8の製造ライン。クリーンルームの中で高度な半導体チップの生産を担う装置が量産される。

TOKYO ELECTRON LIMITED

13私たちは、信頼関係こそが未来を築く基礎になると考え､あらゆる経営資源を活用し､約束したことを責任をもって必ず実行します。これにより、お客さま、株主、地域社会の皆さまなど、私たちを支える人々の将来にわたる成功に貢献
してまいります。
Commitment―私たちは、成功に向けて責任ある対応をお約束します。

Commitment.
Customer success
14

TOKYO ELECTRON LIMITEDEarning trust
Corporate value
お客さまとの約束は必ず守る—東京エレクトロンが実践してきたこの強いコミットメントは、過去数年間私たちが進めてきた海外展開の成功にも現れています。短期間に多くの海外半導体メーカー・液晶メーカーを新たな顧客リストに加えることができたのは、優れた製品、優れた技術サポート力だけではなく、お客さまとの間に築かれた信頼関係が大きな要因となっています。
一方、世界中の株主の皆さまや従業員へのコミットメントは何か—東京エレクトロンは、企業のクオリティを上げること、言い換えれば、高い企業価値

東京エレクトロンのお客さまへのコミットメントー
優れた製品、優れた技術サポートの提供ーに対して世界の半導体メーカーより受賞した賞の数々。

の創造であると捉え、この目的を果すために様々な施策を打ってきました。
まず当社が取り入れたのは、コーポレートガバナンスの観点から、経営の基本
方針および経営戦略を決定し、業務執行を監督する「取締役会」と、事業戦略を立案・実行する「コーポレート・シニア・スタッフ」との機能の分離でした。
さらに、透明性の高い経営を目指して、社長の報酬を決定する報酬委員会の設置、代表取締役の報酬開示、さらに社長および取締役候補者を決定する指名委員会の設置などの諸施策を実行してきました。また、海外のグル−プ会
社を含めたグローバルベースのストックオプションプログラムの導入で、当社の役員やグループの幹部社員が株主の視点で経営・業務に従事しています。
当社は今後もさらなる株主価値の向上を目指していきます。
TOKYO ELECTRON LIMITED

15

営業の概況

半導体製造装置部門
PC、携帯電話などネットワーク・モバイル関連機器に使われる半導体チップ及びLCDパネルの需要が1999年後半から急増し、2000年の世界の半導体・LCD設備投資は大きく拡大しました。それに伴い、当社の半導体製造装置部
門の連結受注高も、前期比20.6％増の6,276億円と大きく増加しました。
このような状況のなかで、急務となった生産能力の増強を敏速に行った結果、当期の半導体製造装置部門の連結売上高は、過去最高を大幅に更新する前期比74.3％増の6,190億円となりました。当期の連結売上高に占める部
門比率は前期の80.6%から85.5％へと上昇しました。
なお、2000年後半には、半導体の在庫調整、米国経済の成長の鈍化などが市場に影を落とし始め、2001年の初頭から世界的に半導体設備投資が縮小し始めました。この影響で当社の受注の低迷も年明け以降鮮明となりまし
たが、高い受注残に支えられて当期収益への影響はありませんでした。

地域別概況
東京エレクトロンが事業を展開するすべての地域の売上高が、前期比大幅増となりました。前期、売上規模で初めて首位の座を台湾に明け渡した日本国内の売上高は、当期97.2％増の1,965億円と大きく伸長し、地域別売上構
成比で31.7％と、最大地域に復活しました。売上高で特に大半導体製造装置部門地域別売上高（単位：億円）

きい伸びを示したのは米国でした。前期の2倍を超える1,402億円となり、あらためて米国での当社装置のシェアが上昇していることが確認されました。台湾での売上高は前期比29.9％増の1,311億円となりました。他の地域に比べて低い
伸びにとどまったのは、台湾の半導体ファウンドリ
（受託生産会社）が他の地域に先行しすでに前年に設備投資を拡大していたためです。欧州は50.4％増の505億円、韓国は62.7％増の599億円、その他地域は120.0％増の409億円となり、とも
注：日本の売上には他社製輸入品の売上が含まれて注：います。

に大きく売上高を伸ばしました。

製品別概況
当期、すべての製品カテゴリーの売上高が、前期に比べ大幅増となりました。特に増収に大きく貢献したのはCLEAN TRACK ACT®シリーズを主力とするコータ/デベロッパとUNITY®シリーズを主力とする酸化膜エッチン
グ装置でした。これらは世界市場ですでに大きなシェアを誇る製品ですが、当期も市場の伸びを上回る成長を示
し、さらなるシェアの拡大を実現しました。
当期の半導体設備投資の特徴の一つは、DRAMメーカーやFLASHメモリーメーカ−が新しい生産ラインの構築を再開したことでした。こうした環境の恩恵をダイレクトに受けるαシリーズの酸化/拡散・LP-CVD装置の売上高

注： 本アニュアルレポートに記載された会社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

16

TOKYO ELECTRON LIMITEDは、3期ぶりに過去最高を更新しました。現在当社では、システムLSIなど、少量多品種生産の高付加価値半導体向けに、スモールバッチ、連続プロセス処理で早い製造サイクルタイムを実現する新高速熱処理炉TELFORMULA™

の開発を進めています。
トランジスタ工程（FEOL）の成膜に強みを持つ枚葉CVD装置MB2−730, UNITY®シリーズの売上高も前期比大幅増となりました。このトランジスタ工程（FEOL）での強みを維持しつつ、今後は、大きな成長が見込める多層配線
工程（BEOL）へのアプリケーションの拡大を図っていきます。
半導体製造装置部門売上高（単位：億円）洗浄システム、ウェーハプローバの売上高も前期比大幅増となりました。洗浄システムは、多層配線工程（BEOL）における洗浄を行なう新製品PR-200Zが好調に伸びて、当期の増収の大きな要因となりました。この製品の投入が市場シェア上
昇の引き金となり、当期、当社は世界第2位の洗浄装置メーカ
ーに躍進しました。ウェーハプローバにおいても、高精度位

置合わせ、高耐荷重ステージを擁する300ミリウェーハ対応モデルP-12XLの受注が好調にスタートしており、300ミ
リ市場におけるリーディングポジションを築きつつあります。
多層配線工程（BEOL）において層間絶縁膜を塗布形成する CLEAN TRACK ACT®シリーズのSODコータは市場に投入してまだ間もない製品ですが、世界の多くの主要半導体メーカーの最先端R＆Dラインへの導入が済み、性能評価が開始されています。

LCD製造装置の売上高は、前期比68.3％増の718億円となり、2年連続で過去最高を更新しました。近年、製造される基板サイズは大きくなる傾向にあります。
当期、当社はウェーハの300ミリ化で先行する半導体メーカー数社に対して300ミリ装置の出荷を開始しました。

米国 Supercritical Systems 社と Timbre Technologies 社の買収
当期、新規技術の獲得を目的に、米国の革新的な技術を持つ 2 社を買収しました。2000 年 10 月に買収した

Supercritical Systems社は、デザインルール100ナノメーター（0.1ミクロン）以下で有望となる超臨界洗浄技術を有しています。2001年2月に買収したTimbre Technologies社は、今後重要となる半導体製造ラインでの最先端プ
ロセス制御技術（アドバンストプロセスコントロール＝APC）を実現するための計測用ソフトウェア技術（Optical

Data Profilometry）を持っています。この技術を当社製品に搭載することで、高い付加価値を持つ装置群の構築を図っていきます。

米国 NuTool 社とのパートナーシップ
2000年10月、銅配線用メッキ装置のサプライヤーである米国NuTool社とパートナーシップを結び、同装置の東南
アジアの一部地域を除く全世界におけるマーケティング、販売およびサービスサポートを開始しました。同社のNuTool™ 2000は、独自の機構により下地のアスペクト比やパターンの粗密にかかわらず、ウェーハ上に銅膜を平坦にメッキする革新的な性能を持つ装置です。当社のグローバルに広がる販売・サービス網と、創業以来培ったディストリビューションビジネスのノウハウが最大限に生かせる新しいビジネスモデルが誕生しました。当社は今後も他の優れた装置サプライヤーとのアライアンスを柔軟に視野に捉えていきます。

TOKYO ELECTRON LIMITED17コ ン ピ ュ ー タ・ ネ ット ワ ー ク 部 門
F5 Networks, Inc.
• Server Load Balancer
nCipher Corporation plc.
• Hardware Security Module• SSL Accelerator
LuxN, Inc.
• DWDM Equipment
Sony Corp.
• High Performance Tape Library

コンピュータ・ネットワーク部門の連結売上高は、前期に引き続きインターネット・ビジネスの基盤となるIT関連
機器の売上が順調に伸び、前期比13.7％増の141億円となりました。その中でも特に顕著な伸びを見せたのが、ネットワーク関連製品とSAN（Storage Area Network）関連製品でした。
ネットワーク関連製品では、Extreme Networks社のGigabit ETHERNETスイッチが前期比1.7倍と堅調に売上を伸ばしたほか、インターネット・ビジネス・サイトの拡大にともなってF5 Networks社のサーバ負荷分散装置が急激な成長を遂げました。また、電子署名法が施行されるなどセキュリティの重要性も本格的に認識され始め、前期に取引を開始したnCipher社のセキュリティ製品が、当期後半には急速に売上を伸ばしました。
ネットワークのブロードバンド化が進むなか、ますます大容量化するデータのストレージに対する関心も非常にコンピュータ・ネットワーク部門売上高（単位：億円）

高まりました。インターネット・データ・センター（iDC）
ビジ
ネスの本格化も手伝い、SAN構築のかなめとなるBrocade社のファイバーチャネル・スイッチは、売上が前期比5.3倍と拡大しました。また、データ量の増大にともなってデータ管理の重要性も高まり、VERITAS社のSAN管理ソフトウェア及びソニー（株）のテープ装置も順調に売上を伸ばしました。

当部門は、時代のニーズに対応した商品を提供することはもちろん、常にIT分野の最先端技術をマーケティング
しています。LuxN社のDWDM（高密度波長分割多重）装置は、ブロードバンドを促進する技術として注目し、当期より取引を開始しました。また、最先端製品のサポート・サービスで培った技術力を生かし、当社オリジナルのシステ
ムも開発・販売しています。Ruff Systems™は高品位画像を非圧縮で配信できるシステムで、放送関連や医療機関といった新しい分野でも注目され始めています。
今後も引き続きインターネット・テクノロジーおよびSANをコア分野と位置づけ、次世代のポータルとなる商品を開拓していきます。
注： 1. 2000年4月1日より、コンピュータ・システム部門はコンピュータ・ネットワ−ク部門に名称を変更しました。
注： 2. 本アニュアルレポートに記載された会社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

18

TOKYO ELECTRON LIMITED

電子部品部門
電子部品部門売上高（単位：億円）電子部品部門の当期連結売上高は、前期比23.8％増加の892億円となり、2年連続で過去最高を更新しました。移動体通信・インターネット接続機器などの通信関連機器、次世代携帯
電話向け基地局のインフラ整備にともなう設備投資、DVD、
カーナビゲーションシステムなどのデジタルコンシューマ機器といった成長分野にフォーカスし、技術サポートを要する

高付加価値製品の販売を積極的に行ったことが成長の大きな要因となりました。
売上の87％を占める半導体製品の売上においては、PLD（プログラマブルロジックデバイス）を主力とするセミカスタムIC、通信関連分野の特定用途向けIC、および移動体通信向けフラッシュメモリ等の各種ICがそれぞれ大幅に伸長しました。特にセミカスタムICの伸びが著しく、Xilinx社製品の売上高は前期比2倍以上となりました。
過去3年以内に取り扱いを開始した新規プロダクトラインの売上は、前期比2倍以上と大きく伸長し、これらが売上高全体に占める割合も10％に拡大しました。特にPixelworks社の画像処理用ICの売上高は前期比4倍近くに達しました。当期も、成長市場である情報通信関連市場やデジタルコンシューマ市場において製品開発力のあるサ
プライヤーと新規に代理店契約を交わし、取り扱い商品の新陳代謝を図っています。
また、当部門では、蓄積された豊富な経験を生かし、お客さまのニーズに合わせたLSIの設計受託や、独自の設計・開発によるオリジナル製品を提供しています。当期、ASICならびにPLDの設計受託が伸びましたが、今後もこれらの需要の拡大が続くと予想されるため、これに対応するための設計開発体制の再編・拡充を推進しています。
オリジナル製品の開発強化、技術サポートの一層の充実と合わせ、技術商社としての基盤確立に努めています。
また、新商品開拓のためのマーケティング機能の拡充を図り、顧客指向の営業展開をより一層強化するため、コーポレートマーケティンググループの新設や営業推進グループの再編などの組織改革を行いました。営業部門のモバイルコンピューティング化、二次商社とのB to BコマースなどのITを基盤とした業務改革にも着手し、経営の効率化を推進しています。

注： 本アニュアルレポートに記載された会社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

TOKYO ELECTRON LIMITED19財務の概況

売上及び利益売上原価､販売費及び一般管理費
売上原価は前期比51.0％増の4,589億円となりましたが、売売上の状況

上高増加率を大きく下回る範囲に留まりました。その結果、売2001年3月期の連結売上高は､PC、携帯電話、ネットワーク

上原価率は前期の68.9％から63.4％に改善されました。売上

関連機器、デジタル家電などのIT（情報技術）関連機器の急速総利益は93.6％増の2,650億円となり、売上総利益率は、量産な需要増加に対応し、半導体・LCDメーカーが設備投資を拡効果と生産性の向上及びコスト削減努力が反映され、5.5ポイ

大したことにより、過去最高の前期比64.2%増の7,239億円とント上昇し、36.6％となりました。

なりました。
地域別では、国内の売上高は前期比62.7%増の2,993億円

売上高、売上総利益及び営業利益（単位：億円）に､海外売上高は65.4%増加し4,246億円となりました。なお、
海外売上高は3期連続で国内売上高を上回りました。
部門別では、LCD製造装置を含む半導体製造装置部門の売
上高が、前期比74.3%増加し6,190億円となりました。コンピ
ュータ･ネットワーク部門の売上高は、前期比13.7%増加し141
億円、電子部品部門の売上高は23.8%増の892億円でした。
国内及び海外売上高

販売費及び一般管理費（SG&A）は42.4％増の1,439億円と（単位：億円）なりましたが、徹底したコスト管理の成果が現われ、これもまた、売上高増加率よりも低い範囲にとどまりました。販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、42.5％増の529億円となりました。研究開発費は､主に0.13-0.10ミクロン対応の技術開発及び300ミリウェーハ装置開発や新規分野に投じられました。研究開発については、たとえ市場の低迷期であっても、継続的に適正規模の研究開発投資を行うことが市場競
半導体製造装置部門の連結受注高は、特に当期上半期の伸争における優位性を維持するためのキーファクターであると長により前期比20.6%増の6,276億円となりました。期末の受考えています。2002年3月期の市場低迷がすでに予想されま

注残高は前期比3.4%増の2,581億円となりましたが、下半期

すが、市場回復時に十分な利益を享受するために高水準の研の受注が低調であったことから、2002年3月期はビジネス環

究開発投資を継続的に行う予定です。

境の悪化が予測されています。
当社の日本からの輸出売上は原則円建てで行われているた
め、外国為替の変動が収益に与える影響は軽微です。ただし、営業利益は､売上高の増加率が費用の増加率を大幅に上回
り、前期比238.1％増の1,211億円となりました。営業利益率
は8.1％から16.7％に上昇しました。

価格競争力の観点から外国為替変動の影響を見ると、円安は当社に有利な環境となります。一部のドル建て決済に対して研究開発費

は、受注時に個別に先物為替予約を付し、リスクをヘッジします。また、主に外貨建で取り引きされる輸入仕入について
は、取り扱い比率が小さく、こちらも外国為替の変動の影響は軽微です。

注： 2000年4月1日より、コンピュータ・システム部門はコンピュータ・ネットワ−ク部門に名称を変更しました。

20

TOKYO ELECTRON LIMITED（単位：億円）その他収益（費用）及び当期純利益

財政状態及びキャッシュ・フロー

その他費用純額は、220億円に増加しましたが、これは退職給付会計基準変更に伴う差異が期初に160億円発生したこと

財政状態が主な要因です。当初は2年間での償却を予定していました

2001年3月期末の流動資産は、前期末比46.1％増加し5,482

が、160億円を当期で一括処理いたしました。税金等調整前当億円となりました｡主な増加の要因としては、売上増を反映して期純利益は、前期比233.9％増加し991億円となりました。

受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したことによるもので当期純利益は､前期比212.4％増の620億円、潜在株式調整

す｡たな卸資産回転率は､前期の4.39回から5.27回に、受取手後1株当たり当期純利益は前期の110円64銭から､344円75銭

形及び売掛金回転率は、2.79回から3.03回に改善しました。

に増加しました。1株当たり配当金は前期比24円増配の38円

流動負債は前期比62.8％増の2,384億円となりました。これとし、配当性向は10.74％となりました。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益

は、短期借入残高の増加、受注増に対応して生産を拡大した（単位：円）

ために買掛金が増加したこと、および未払法人税が増加した
ことによるものです。運転資本は3,098億円に増加し、流動比率は、前期の2.6対1から2.3対1に低下しましたが、なお､高い流動性を維持しています。流動比率が低下した主な要因は、急激な需要の増加に対応するために必要な運転資金を外部より短期借入れにて調達したことによるものです。

配当金及び配当性向（単位：円/％）

負債比率（単位：倍）

注： 負債比率＝期首・期末平均有利子負債÷期首・期末平均株主資本

運転資本及び流動比率（単位：億円/倍）

有形固定資産は､前期比27.6％増の1,247億円でした。なお、
当期に投資した設備投資額は494億円でした。その主なもの
は、東京エレクトロン九州のコータ/デベロッパおよび東京エレクトロン山梨におけるエッチング装置の工場増設、評価用機械装置の取得、自社製装置の固定資産への振替え、ならびにIT投資等です。

TOKYO ELECTRON LIMITED21

設備投資額（単位：億円）

投資その他の資産は、前期比121.6％増の565億円となりま

株主資本比率（単位：％）

株主資本及び株主資本利益率（ROE）（単位：億円/％）した。これは主に、Supercritical Systems社とTimbre Technologies
社の買収により、190億円の連結調整勘定が発生したことによります。この連結調整勘定は20年以内の合理的な年数で償却する予定です。総資産は主に流動資産の増加により、前期比

46.0％増の7,295億円となりました。
長期負債については、主に500億円の無担保普通社債の発行により、前期から87.8％増加し、1,263億円となりました。
株主資本については、主に連結剰余金の増加により、21.8％
増の3,333億円となりました。株主資本比率は、前期の54.8％
に対して45.7％となりました。株主資本利益率（ROE）は、前2001年3月期末の転換社債及びワラント債の残高は200億円となりました。転換社債及びワラント債の潜在株式数は、期末発行済株式数の3.0％となります。

期の7.5％から大幅に上昇し、過去最高の20.4％となりました。

単位：百万円（売上高に占める割合）

2001年
売上高 ............................................... ¥723,880 (100.0)22

単位：千米ドル

2000年

1999年

2001年

¥440,729 (100.0)¥313,820 (100.0)$5,842,455

売上原価 ...........................................

458,902(63.4)

303,839(68.9)

225,962(72.0)

3,703,810

売上総利益 ........................................

264,978(36.6)

136,890(31.1)

87,858(28.0)

2,138,645

販売費及び一般管理費 .......................

143,892(19.9)

101,074(23.0)

81,475(26.0)

1,161,353

営業利益 ...........................................

121,086(16.7)

35,816

(8.1)

6,383

(2.0)

977,292

その他収益（費用）..............................

(21,954)—(6,127)

–

(345)

–

(177,198)

税金等調整前当期純利益 ...................

99,132(13.7)

29,689

(6.7)

6,038

(1.9)

800,094

法人税等 ...........................................

37,099

(5.1)

9,836

(2.2)

4,167

(1.3)

299,428

少数株主利益 ....................................

21

(0.0)

5

(0.0)

5

(0.0)

167

当期純利益 ........................................ ¥ 62,012(8.6)¥ 19,848

(4.5)

1,866

(0.6)

$ 500,499

TOKYO ELECTRON LIMITED¥キャッシュ・フロー

ネット・キャッシュ・フロー

（単位：億円）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前期の251億円から、
マイナス294億円となりました。当期純利益と減価償却費を合算したネット・キャッシュ・フローは、主に当期純利益の増加により、前期比2.1倍の837億円となりました。しかしながら当社では、売上拡大の局面においては、売上債権の現金化よりもサイトの短い仕入支出が先行するため、現金の減少をもたらします。当期､営業活動から生じたキャッシュ・フロー
が減少したのは、急激な売上増と生産増に起因する受取手形及び売掛金とたな卸資産の増加が主たる要因です。法人税等の支払も大幅に増加しました。
投資活動に使用したキャッシュ・フローは､前期の162億円に対して、3.9倍の624億円となりました。有形固定資産の設備投資には前期比2.7倍の392億円が使われました。その内容

財務活動から生じたキャッシュ・フローは、前期の約3倍の772億円となりました。短期借入金が239億円増加したこと、及び500億円の無担保普通社債の発行が主な要因です。また、無担保普通社債の満期償還により300億円を返済しましたが、同額のコマーシャルペーパーを発行しました。
現金及び現金同等物の期末残高は､必要資金を外部からの資金調達だけでなく、内部資金でもまかなったため、前期末の795億円から17.9％減の653億円となりました。

の主なものは、生産設備の拡大や評価用機械装置の取得です。
また、当期米国で行なった2件の買収資金189億円も含まれています。

単位：百万円（総資産に占める割合）

2001年
資産合計 .................................................................................. ¥729,511 (100.0)

単位：千米ドル

2000年

2001年

¥499,499 (100.0)$5,887,903

現金及び預金 ...........................................................................

65,320(9.0)

79,519(15.9)

527,205

受取手形及び売掛金 ................................................................

302,953(41.5)

175,153(35.0)

2,445,143

たな卸資産 ...............................................................................

161,981(22.2)

112,481(22.5)

1,307,351

投資その他の資産 ....................................................................

56,549(7.8)

25,522(5.1)

456,412有形固定資産 ...........................................................................

124,721(17.1)

97,726(19.6)

1,006,623

負債合計 ..................................................................................

396,172(54.3)

225,862(45.2)

3,197,512

短期借入金 ...............................................................................

48,462(6.6)

23,998(4.8)

391,139

支払手形及び買掛金 ................................................................

87,350(12.0)

62,574(12.5)

705,007

未払法人税等 ...........................................................................

41,440(5.7)

11,843(2.4)

334,464

長期借入金及び社債 ................................................................

126,348(17.3)

67,278(13.5)

1,019,757

株主資本 .................................................................................. ¥333,281(45.7)¥273,603(54.8)$2,689,923

TOKYO ELECTRON LIMITED

23

取 締 役・監 査 役 及 び 業 務 執 行 責 任 者（2001年6月27日現在）

業務執行責任者（コーポレート・シニア・スタッフ：CSS）
東 哲郎
代表取締役社長

常石哲男
代表取締役専務

田中健生
代表取締役常務

吉田光孝
代表取締役常務本田祐一
常務理事、財務部・経理部・販売事務部担当

小野里充
常務理事、リソセルグループG.M.、兼エッチングシステムB.U.G.M.

溝口 信
常務理事、営業推進グループG.M.

石井浩介
理事、テスト＆インテグレーティッドプロセスコントロールグループG.M.

小松原隆一
理事、シンフィルム＆クリーニンググループG.M.

久保寺正男
技術開発グループG.M.

松岡孝明

左から吉田光孝、東 哲郎、常石哲男、田中健生

マーケティング本部長

中村 隆
参与、人事部・総務部・環境安全担当

高森秀之
クリーントラックB.U.G.M.

取締役

井上芳徳
テストシステムB.U.G.M.

東

高嶋

哲郎

東京エレクトロン株式会社
代表取締役社長浩1

東京エレクトロン九州株式会社
代表取締役会長

栗木康幸
拡散システムB.U.G.M.

岩津春生
洗浄システムB.U.G.M.

2

常石哲男

井上準一

東京エレクトロン株式会社
代表取締役専務

東京エレクトロンAT株式会社
代表取締役会長

田中健生

1, 2

東京エレクトロン株式会社
代表取締役常務

LCDシステムB.U.G.M.

井田隆善
理事、国内営業推進本部長

砂原幸雄

春原 清

株式会社東京放送
代表取締役社長

佐藤博信

理事、欧米営業推進本部長
アジア営業推進本部長

黒岩健吾

吉田光孝
東京エレクトロン株式会社
代表取締役常務

栗山敬一郎

1

東京エレクトロンデバイス株式会社
代表取締役会長

松葉邦行

富田 博

2, 3

東京エレクトロンFE株式会社代表取締役会長

東京エレクトロン東北株式会社代表取締役社長

監査役

井上康夫
東京エレクトロンAT株式会社代表取締役社長

石橋寛介

山城 恵

東京エレクトロン株式会社

東京エレクトロン九州株式会社代表取締役社長

原 護

三好和昭

東京エレクトロンEE株式会社代表取締役社長

東京エレクトロン株式会社

古垣圭一
東京エレクトロンFE株式会社代表取締役社長

鈴木孝則

砂川俊昭

東京エレクトロン株式会社

東京エレクトロンデバイス株式会社代表取締役社長

Barry R. Rapozo

前田博

三井安田法律事務所
弁護士

TOKYO ELECTRON AMERICA, INC. 取締役社長

Gerald Thurgood
TOKYO ELECTRON EUROPE LTD. 取締役社長

郭 泰均
1. 報酬委員会委員
2. 指名委員会委員
3. 倫理担当取締役

TOKYO ELECTRON KOREA LTD. 取締役社長

黄 民奇TOKYO ELECTRON TAIWAN LTD. 取締役社長（注）G.M.はジェネラル・マネージャー、（注）B.U.G.M.はビジネス・ユニット・ジェネラル・マネージャーの略称です。

24

TOKYO ELECTRON LIMITED6 年 間 の 主 要 財 務 デ ータ
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
1996年3月期から2001年3月期

この日本語版アニュアルレポートは、海外の読者向けに作成された英語版アニュアルレポートを翻訳したものです。従いまして、その財務諸表部分は、日本で公表されている財務諸表をもとに作成されていますが、表示上、それとは異なる箇所があります。
千米ドル

2001年

百万円

1997年

1996年

売上高 ........................................................... $5,842,455 ¥723,880 ¥440,729 ¥313,820 ¥455,585 ¥432,785
半導体製造装置 ..........................................
1

コンピュータ・ネットワーク1..........................
電子部品 ....................................................
その他 .......................................................
営業利益 .......................................................
税金等調整前当期純利益 ................................
当期純利益 ....................................................
国内売上高 ....................................................
海外売上高 ....................................................

1999年

1998年

4,995,973
113,430
720,021
13,031
977,292
800,094
500,499

619,001
14,054
89,211
1,614
121,086
99,13262,012355,103
12,35772,051
1,218
35,816
29,68919,848242,240
12,87857,734
968
6,383
6,038
1,866

380,184
15,26260,139–63,296
62,83430,009355,877
14,40862,500–60,38960,487
29,9752,415,433
3,427,022

299,272
424,608

183,987
256,742

149,838
163,982

230,550
225,035

256,808
175,977

264,660
137,115

174,970
398,729
427,043

21,67949,403
52,911

19,44618,99937,135

17,921
23,47826,842

12,65233,302
26,813

10,16718,456
20,9887,730
25,606
17,277

5,887,903
2,689,923

729,511333,281

499,499273,603

414,903257,716

493,600
261,009

387,077
207,476

400,050
180,842

10,236

8,946

7,835

7,287

6,277

5,616

設備投資額 2....................................................
研究開発費 ....................................................

株主資本 .......................................................

2000年¥401,775
334,983
14,31452,478–67,75465,09830,964

減価償却費 ....................................................

総資産 ...........................................................

2001年

従業員数（人）.................................................
米ドル円

1株当たり当期純利益：3
1株当たり当期純利益 ................................. $潜在株式調整後1株当たり当期純利益 4..........

2.86 ¥ 353.76 ¥ 113.53 ¥2.78
344.75110.6410.70 ¥ 174.68 ¥ 181.97 ¥ 188.05
10.70
168.43172.74178.250.31
0.31

1株当たり配当金：
1株当たり配当金 ........................................
株式分割調整後1株当たり配当金 3 ................
発行済株式総数（単位：千株）...........................
株主総数（人）.................................................

38.00
38.00

14.00
14.00

12.00
12.00

30.00
30.00

28.00
25.45

24.00
21.82

175,691
42,781

175,660
7,147

174,624
8,576

174,569
9,562

150,189
11,097

149,706
12,676

12.8
13.9
52.9
1.03

15.4
14.0
53.6
1.10

18.5
16.9
45.2
1.12

%

株主資本当期純利益率 ...............................................................
営業利益率 ...............................................................................
株主資本比率 ............................................................................
総資産回転率（回）.....................................................................

20.4
16.7
45.7
1.18

7.5
8.1
54.8
0.96

米ドル

従業員1人当たり売上高 .................................. $ 570,775 ¥ 70,719

0.7
2.0
62.1
0.69
千円

¥ 49,265 ¥ 40,054 ¥ 62,520 ¥ 68,948 ¥ 71,541

1. 1997年3月期の組織変更により、コンピュータ・システム部門であったLCD部を半導体製造装置部門に変更したことを反映して表示しています。
2000年4月1日より、コンピュータ・システム部門はコンピュータ・ネットワーク部門に名称を変更しました。
2. 1999年3月期以前の設備投資額は、各年度の有形固定資産・無形固定資産・その他減価償却資産の増加分を示し、2000年3月期以降の設備投資額は、
有形固定資産の増加分を示しています。

3. 1998年3月期以前の1株当たり情報は、1株を1.1株に株式分割したことを反映して表示しています。
4. 1999年3月期は、希薄化の影響はありません。

TOKYO ELECTRON LIMITED25

連結貸借対照表
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2000年3月期及び2001年3月期

資産の部
百万円

千米ドル

2001年

2000年

2001年

¥ 65,320–
302,953¥ 79,519
835
175,153$ 527,205–
2,445,143(1,720)161,981
12,6597,048
548,241(1,029)112,4815,306
2,892
375,157(13,885)
1,307,351
102,169
56,885
4,424,868

投資その他の資産合計....................................................................

11,59944,95056,5499,010
16,512
25,522

93,616
362,796456,412

為替換算調整勘定 .................................................................................

–

1,094

–

19,698
106,753
84,607853
211,911
87,190124,721¥729,511

16,554
89,79567,520877
174,746
77,02097,726¥499,499

158,984
861,603682,867
6,887
1,710,341
703,718
1,006,623$5,887,903

流動資産：
現金及び預金（注記4）........................................................................
有価証券（注記5）...............................................................................
受取手形及び売掛金 ..........................................................................
貸倒引当金 .......................................................................................
たな卸資産（注記6）...........................................................................
繰延税金資産（注記10）......................................................................
前払費用及びその他流動資産 ..............................................................
流動資産合計 ................................................................................

投資その他の資産：投資有価証券（注記5）........................................................................
無形固定資産及びその他資産 ..............................................................

有形固定資産：土地 ................................................................................................
建物及び構築物 .................................................................................
機械装置・運搬具及び工具器具備品 .....................................................
建設仮勘定 .......................................................................................
合計 .............................................................................................
減価償却累計額 .................................................................................
有形固定資産合計 ..........................................................................
資産合計 ..........................................................................................
連結財務諸表注記参照

26

TOKYO ELECTRON LIMITED負債、少数株主持分及び資本の部
百万円

千米ドル

2001年

2000年

2001年

¥ 48,462
2,970
30,00087,350¥ 23,998
32,699–62,574$ 391,139
23,968242,131705,00741,44010,94817,271
238,441

11,843
7,375
7,969
146,458

334,464
88,366
139,392
1,924,467

負債合計 .......................................................................................

126,348
29,807
1,576
396,172

67,278
11,581545
225,862

1,019,757
240,570
12,7183,197,512

少数株主持分 ........................................................................................

58

34

468

47,21347,163381,055

70,275214,920
1,658
2,734(3,519)333,281¥729,511

70,225
157,876––(1,661)
273,603¥499,499

567,189
1,734,628
13,38522,071(28,405)
2,689,923$5,887,903

流動負債：
短期借入金（注記8）...........................................................................
1年以内返済予定長期借入金及び社債（注記8）......................................
コマーシャル・ペーパー ......................................................................
支払手形及び買掛金 ..........................................................................
未払法人税等 ....................................................................................
賞与引当金 .......................................................................................
未払費用及びその他流動負債 .............................................................
流動負債合計 ................................................................................
長期借入金及び社債（注記8）..................................................................
退職給付引当金（注記9）........................................................................
その他固定負債 ....................................................................................

資本の部：
資本金（注記11）...............................................................................
普通株式、額面1株当たり50円
授権株式数： 300,000,000株
発行済株式総数： 2001年3月31日現在

175,691,269株

2000年3月31日現在 175,659,848株
資本準備金（注記11）.........................................................................
連結剰余金 .......................................................................................
その他有価証券評価差額金 .................................................................
為替換算調整勘定 .............................................................................
自己株式（注記12）............................................................................
資本合計 .......................................................................................
負債、少数株主持分及び資本合計 ........................................................

TOKYO ELECTRON LIMITED27

連結損益計算書
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
1999年3月期、2000年3月期及び2001年3月期

百万円

売上高 ..............................................................................
売上原価 ........................................................................
売上総利益 .....................................................................
販売費及び一般管理費 .....................................................
営業利益 ...........................................................................

千米ドル

2001年

2000年

1999年

2001年

¥723,880
458,902
264,978
143,892
121,086¥440,729
303,839
136,890
101,074
35,816¥313,820
225,962
87,85881,475
6,383$5,842,455
3,703,810
2,138,645
1,161,353
977,292669(2,378)–(35)(1,552)(15,975)(2,683)99,132276(1,960)(1,575)(1,253)––(1,615)29,689898(2,003)
–
–
–
–
760
6,038

5,400
(19,195)–(285)(12,530)(128,932)(21,656)
800,094

50,589(13,490)

14,545(4,709)4,167–

408,302(108,874)21¥ 62,0125¥ 19,848

5
1,866

167
$ 500,499

その他収益（費用）：受取利息及び受取配当金 .................................................
支払利息 .......................................................................
過年度特許使用料 ...........................................................
ゴルフ会員権評価損 ........................................................
投資有価証券評価損 ........................................................
退職給付会計基準変更時差異償却額（注記9）......................
その他 ...........................................................................
税金等調整前当期純利益 .....................................................
法人税等（注記10）：
法人税・住民税及び事業税 ...............................................
法人税等調整額 ..............................................................
少数株主利益.....................................................................
当期純利益 ........................................................................

1株当たり情報：
当期純利益 ....................................................................
潜在株式調整後当期純利益 .............................................
配当金 ..........................................................................
連結財務諸表注記参照

28

TOKYO ELECTRON LIMITED¥円¥ 353.76
344.7538.00¥ 113.53
110.64
14.00

米ドル

¥

10.70
10.70
12.00

$

2.86
2.78
0.31

連結株主持分計算書
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
1999年3月期、2000年3月期及び2001年3月期

百万円

千米ドル

2001年

2000年

1999年

2001年

¥ 47,16350
47,213¥ 45,532
1,631
47,163¥ 45,445
87
45,532$ 380,656
399
381,055

70,22550
70,27568,594
1,631
70,22568,50787
68,594

566,790399
567,189

157,876––
62,012(4,734)(234)
214,920

144,715(7,309)2,717
19,848(2,095)–
157,876

147,082
(210)
–
1,866
(3,665)(358)
144,715

1,274,218––
500,499(38,200)(1,889)1,734,628

1,658
2,734
(3,519)––(1,661)––(1,125)

13,38522,071(28,405)¥333,281¥273,603¥257,716$2,689,923

資本金
期首残高 .......................................................................
転換社債株式転換による増加（注記11）............................
期末残高 .......................................................................
資本準備金
期首残高 .......................................................................
転換社債株式転換による増加（注記11）............................
期末残高 .......................................................................
連結剰余金
期首残高 .......................................................................
連結子会社増加に伴う増加（減少）額 .................................
過年度税効果調整額 .......................................................
当期純利益 ....................................................................
株主配当金 ....................................................................
役員賞与 .......................................................................
期末残高 .......................................................................
その他有価証券評価差額金
その他有価証券評価損益 .................................................
為替換算調整勘定 ..............................................................
自己株式（注記12）.............................................................
（1999年： 247,191株、2000年： 303,761株、2001年： 407,556株）

株主持分期末残高 ..............................................................
連結財務諸表注記参照

TOKYO ELECTRON LIMITED29

連 結 キャッシュ・フロー 計 算 書
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2000年3月期及び2001年3月期

百万円

千米ドル

2001年

2000年

2001年

¥ 99,132
21,67918,228
3,482
2,381
2,492
1,552
35
(121,669)(53,666)
9,709(4,859)13,282(8,222)671(2,295)(19,596)(29,442)¥ 29,689
19,446
2,153
3,175
1,964
2,149
–
1,253
(31,675)(27,196)
22,416(3,542)
10,69530,527280(1,923)(3,757)25,127$ 800,094
174,970
147,118
28,103
19,214
20,112
12,530285(981,992)(433,137)
78,365(39,218)
107,197(66,359)
5,413(18,525)(158,160)(237,631)(39,155)(4,568)(18,867)231(62,359)(14,577)(4,100)–2,485(16,192)(316,021)(36,871)(152,282)
1,872(503,302)

23,92730,0008,671(3,757)54,938(30,000)(1,859)(4,733)(5)
77,182391(14,228)
79,519–¥ 65,291

13,022(10,000)
5,700(2,477)
19,899–(454)(2,095)(25)
23,570(469)
32,036
46,761722¥ 79,519

193,113242,131
69,986(30,325)
443,406(242,131)(15,001)(38,200)(39)
622,940
3,158(114,835)
641,798–$ 526,963

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益 ....................................................................
減価償却費 .......................................................................................
退職給付引当金の増加額 ....................................................................
賞与引当金の増加額 ..........................................................................
支払利息 ..........................................................................................
固定資産等除却損 ..............................................................................
投資有価証券評価損 ...........................................................................
ゴルフ会員権評価損 ...........................................................................
売上債権の増加額 ..............................................................................
たな卸資産の増加額 ...........................................................................
仕入債務の増加額 ..............................................................................
未収消費税等の増加額 ........................................................................
その他 .............................................................................................
小計 .................................................................................................
利息及び配当金の受取額 ....................................................................
利息の支払額 ....................................................................................
法人税等の支払額 ..............................................................................
営業活動によるキャッシュ・フロー .......................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得による支出 ...........................................................
無形固定資産の取得による支出 ...........................................................
新規連結子会社の取得による支出 ........................................................
その他 .............................................................................................
投資活動によるキャッシュ・フロー .......................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の純増加額 ........................................................................
コマーシャル・ペーパーの純増加額（減少額）..........................................
長期借入れによる収入 ........................................................................
長期借入金による返済による支出 ........................................................
社債の発行による収入 ........................................................................
社債の償還による支出 ........................................................................
自己株式の純増加額 ...........................................................................
配当金の支払額 .................................................................................
その他 .............................................................................................
財務活動によるキャッシュ・フロー .......................................................
現金及び現金同等物に係る換算差額 ........................................................
現金及び現金同等物の減少額（増加額）....................................................
現金及び現金同等物期首残高 .................................................................
新規連結子会社の現金及び現金同等物の期首残高 .....................................
現金及び現金同等物期末残高（注記4）.....................................................
連結財務諸表注記参照
30

TOKYO ELECTRON LIMITED

連結財務諸表注記
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社

1. 連結財務諸表作成の基本事項
添付の東京エレクトロン株式会社及びその連結子会社（以下「当社」）の（d）たな卸資産
たな卸資産は、主に個別法による原価法を採用しています。

連結財務諸表は、わが国の一般に公正妥当と認められた会計基準に準拠
し、証券取引法第24条第1項に基づく有価証券報告書に記載された連結財務諸表に基づいて作成されました。
ただし、海外の読者のために、連結財務諸表の表示及び注記の記載について必要な調整を加えています。

（e）有形固定資産
有形固定資産は、取得原価で表示されています。減価償却については、
親会社及び国内子会社では、各資産の耐用年数に基づき、定率法（1998
年4月1日以降取得の建物は定額法）で計算されます。海外子会社では、各資産の耐用年数に基づき、主に定額法で計算されています。

2. 重要な会計方針の要約（a）連結基準
本連結財務諸表は、親会社及び30社すべての子会社を連結対象としています。
連結会社間の重要な債権債務・内部取引・未実現損益は全て消去されています。また、連結子会社の事業年度は、すべて親会社の事業年度と一致しています。
米ドル金額は、読者の便宜のために、2001年3月期の期末日レートである1ドル=123.90円で換算しています。この換算は、円価がそのレートで米ドルに換金できることを意味していません。

（f）退職給付引当金
親会社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
会計基準変更時差異（15,975百万円）
については、2001年3月期において一括費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）による定額法により2001年4月にはじまる会計年度から費用処理することとしています。
また親会社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。

（b）外貨換算方法

2000年4月に実施された会計基準の変更により、外貨建債権債務は、連

（g）
リース

結決算日の取引レートにより日本円に換算しています。ただし、為替予約

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイが付されている外貨建債権債務等については、振当処理を行っています。

ナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会

また、在外子会社の資産および負債は、日本の外貨建取引等会計処理基

計処理によっています。

準により換算しています。
また、2000年4月に実施された規則の改正により、「資産の部」に計上されていた為替換算調整勘定は、「資本の部」ならびに「少数株主持分」に含（h）法人税等
財務会計上の資産・負債と税務上の資産・負債との一時差異につき、繰めて表示しています。

延税金資産・負債を計上しています。

（c）有価証券及び投資有価証券（i）デリバティブ

2000年4月に実施された会計基準の変更により、その他有価証券に区デリバティブは、時価法によっています。

分された時価のあるものについては、連結決算日の市場価格等に基づく

利用しているデリバティブ取引は、為替変動によるリスクの回避を目的

時価法によっています。
（評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却

として、外貨建取引の成約高の範囲内に限られており、投機的な取引は行

原価は総平均法によっています。
）
また、時価のないものについては、総平っていません。

均法による原価法によっています。

TOKYO ELECTRON LIMITED31

（j）連結子会社の資産及び負債

5. 有価証券及び投資有価証券

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用

2001年及び2000年3月31日現在の有価証券の内訳は、次のとおりです。

しています。

百万円

上場有価証券 .............................

（k）連結調整勘定の償却
連結調整勘定の償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以

2000

2001

¥

¥825

$

–

$

–

–

その他 ......................................
合計 ....................................

内の合理的な年数で償却しています。

¥

–

10

–

¥835

–

期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し､すべての有価証券（l）1株当たり情報

1株当たり当期純利益は、各年の加重平均発行済株式数に基づき計算さをその他有価証券として｢投資有価証券｣に含めて表示しています。その結果､流動資産の｢有価証券｣は835百万円減少し､投資その他の資産の｢投れています。

1株当たり配当金は、発生ベースで計算され、3月31日に終了する決算期以降に決議された、あるいは決議予定の配当金で、当期に対応するも資有価証券｣は835百万円増加しています。

2001年及び2000年3月31日現在の投資有価証券の内訳は、次のとおりです。

のを含みます。

百万円

3. 株式の取得による新規連結子会社
株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の内訳は、次のとおりです。

Supercritical Systems, Inc.:
百万円

千米ドル

2001

2001

流動資産 ..................................................

¥

5

$

45

2000

2001

上場有価証券 .............................

¥10,577¥8,086$85,364

投資信託 ...................................

113

114

916

その他 ......................................

909

810

7,336

合計 ....................................

¥11,599¥9,010$93,616

6. たな卸資産

2001年及び2000年3月31日現在のたな卸資産の内訳は、次のとおりです。

321

連結調整勘定 ............................................

2,974

24,005

2001

Supercritical Systems, Inc.の取得価額 ................

2,982

24,071

製品 .......................................... ¥ 58,878

Supercritical Systems, Inc.の現金及び現金同等物 ..

(4)

(32)

Supercritical Systems, Inc.取得のための支出 .......

¥2,978$24,039

Timbre Technologies, Inc.:

千米ドル

2001

固定資産 ..................................................

流動資産 ..................................................

千米ドル

2001

百万円

仕掛品・原材料・貯蔵品 ..............

千米ドル

2000

2001

¥ 38,909 $ 475,207

103,10373,572

832,144

合計 .................................... ¥161,981 ¥112,481 $1,307,351

7. 担保提供資産
百万円

千米ドル

2001

2001

¥

155

$

1,249

2001年及び2000年3月31日現在で、担保に供している資産はありません。
8. 短期借入金・長期借入金及び社債

固定資産 ..................................................

59

479

短期借入金の2001年3月31日現在の平均利率は1.08%です。2001年

連結調整勘定 ............................................

16,001

129,147及び2000年3月31日現在の長期借入金及び社債の内訳は次のとおりです。

流動負債 ..................................................

(216)(1,742)

Timbre Technologies, Inc.の取得価額 ...................

15,999129,133

Timbre Technologies, Inc.の現金及び現金同等物 ..

(110)

(890)

Timbre Technologies, Inc.取得のための支出 .......

¥15,889$128,243

4. 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

現金及び預金勘定 ...................................

2001

2003年満期0.90%無担保転換社債.. ¥ 15,502 ¥ 15,601 $ 125,117
2000年満期2.45%無担保社債 ......

–

30,000–2002年満期2.00%無担保社債 ......

20,00020,000161,420

2004年満期1.39%無担保社債 ......

20,00020,000161,420

2003年満期0.85%無担保社債 ......

20,000–161,420

2005年満期1.30%無担保社債 ......

30,000–242,1312006年満期1.59%無担保

千米ドル

2001

2001

新株引受権付社債 .....................

4,500

–

36,320¥65,320$527,205

銀行借入金 ..................................

19,316

14,376

155,896

1年以内返済分 .............................

(2,970) (32,699)(23,967)

(29)

(242)

現金及び現金同等物 ................................

¥65,291$526,963

TOKYO ELECTRON LIMITED

千米ドル

2000

百万円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金 ...........

32

百万円

2001

合計 ...................................... ¥126,348 ¥ 67,278 $1,019,757

2003年満期0.90%無担保転換社債は、社債権者の選択により、2003年

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項については、次のとおりです。

9月29日まで普通株式に転換することができます。2000年3月31日現在、退職給付見込額の期間按分方法 ......... 期間定額基準

転換価額は1株当たり3,150.00円です。この価額は特定の条件で調整さ割引率 .............................................. 3.50%

れることがあります。

期待運用収益率 ................................. 3.00%

新株引受権付社債の概要は、次のとおりです。

過去勤務債務の額の処理年数 .............

–

発行総額 ................................. 4,500百万円

数理計算上の差異の処理年数 ............. 4年

利率 ....................................... 1.59%

会計基準変更時差異の処理年数 ......... 当期に一括費用処理しています。

発行する株式 .......................... 額面普通株式（50円）
行使価額 ................................. 14,070円

10. 法人税等行使期間 ................................. 2002年7月1日より2006年6月8日まで

2001年、2000年3月31日現在の当社の繰延税金資産・負債の主な内訳
は、次のとおりです。

9. 退職給付引当金百万円

親会社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金

千米ドル

2001

2000

2001

制度及び退職一時金制度を設けています。また、一部の海外子会社でも繰延税金資産確定給付型の制度を設けています。

退職給付引当金 .............................

¥ 8,180¥ 838$ 66,024

たな卸資産に係る未実現利益 .....

5,283

3,172

42,638

退職給付債務に関する事項については、次のとおりです。

退職給付債務 ............................................

百万円

千米ドル

未払事業税 .................................

3,912

1,007

31,571

2001

2001

税務上の繰越欠損金 ...................

2,447

4,882

19,747¥(46,449)$(374,890)

賞与引当金 .................................

2,101

1,350

16,959

年金資産 ..................................................

15,575

125,710

固定資産に係る未実現利益 .........

1,362

1,173

10,992

未積立退職給付債務 ..................................

(30,874)(249,180)

ゴルフ会員権評価損 ...................

527

519

4,255

会計基準変更時差異の未処理額 .................

––

その他 ........................................

3,371

2,188

27,210

未認識数理計算上の差異 ...........................

2,175

17,554

繰延税金資産小計 .......................

27,183

15,129219,396

未認識過去勤務債務 ..................................

––

評価性引当額 ..............................

(2,479)(5,936)(20,010)

連結貸借対照表計上額純額 ........................

(28,699)(231,626)

繰延税金資産合計 .....................

24,704

9,193

199,386

前払年金費用 ............................................

––

退職給付引当金 ................................................

¥(28,699)$(231,626)

在外子会社の留保利益 ................

(1,974)–(15,930)

その他有価証券評価差額金 .........

(1,455)–(11,742)

特別償却準備金 ..........................

(884)(1,028)(7,136)

貸倒引当金修正 .......................

(282)

(314)

(2,281)

輸入製品国内市場開拓準備金 .....

–

(252)

–

注： 役員及び監査役に対する役員退職慰労引当金（1,108百万円）は含まれていません。

債権債務相殺に伴う退職給付費用に関する事項については、次のとおりです。

勤務費用 ..................................................

繰延税金負債

百万円

千米ドル

2001

2001

¥ 3,942$ 31,821

利息費用 ..................................................

1,418

11,443

期待運用収益 ............................................

(419)(3,383)

会計基準変更時差異の費用処理額 ..............

15,975

128,930

数理計算上の差異の費用処理額 .....................

––

過去勤務債務の費用処理額 ........................

––

退職給付費用 ............................................

¥20,916$168,811

その他 ........................................

(130)

(173)

(1,049)

繰延税金負債合計 .....................

(4,725)(1,767)(38,138)

繰延税金資産の純額 .................

¥19,979¥7,426$161,248

TOKYO ELECTRON LIMITED33

2001年、2000年3月期における、国内の法定実効税率と当社の税効果

連結貸借対照表に記載されないリース資産：

会計適用後の法人税等の負担率との差異の内訳は、次のとおりです。

百万円

千米ドル

2001

2000

国内の法定実効税率 ..................................

42.05%

42.05%

取得価額相当額 .........................

繰越欠損金等税効果未認識差異 .................

(4.42)(4.27)

減価償却累計額相当額 ...............

31

37

247

税率差異による差額 ..................................

(1.50)(1.42)

期末残高相当額 .........................

¥ 4

¥15

$ 33

税額控除等 ...............................................

(1.22)(2.57)(0.54)(1.87)

受取配当金等永久に益金に

2001

2000

2001

¥35

¥52

$280

未経過リース料期末残高相当額：

算入されない項目 ..................................

百万円

在外子会社の留保利益に対する

千米ドル

2001

2000

2001

税効果認識 ............................................

1.99

–

1年以内 ....................................

¥4

¥11

$33

交際費等永久に損金に算入されない項目 ....

0.53

0.86

1年超 ........................................

–

4

–

合計 ....................................

¥4

¥15

$33

その他 ......................................................

0.53

0.35

税効果会計適用後の法人税等の負担率 .......

37.42%

33.13%
残存価額をゼロ、リース期間を耐用年数とする定額法によって計算し11. 株主持分

た支払リース料及び減価償却費相当額は、2001年3月期で6百万円、2000

当社は、転換社債の転換により、2001年3月期に31,421株、2000年3月
期に1,035,853株の普通株式を発行しました。

年3月期で11百万円となっています。
オペレーティング・リース料支払額：

転換社債の転換時には、わが国の商法に基づき、転換価額の2分の1ず

百万円

12. ストックオプション制度導入に伴う自己株式購入

1998年6月26日、1999年6月29日及び2000年6月28日の定時株主総会

千米ドル

2001

2000

2001

1年以内 ....................................

¥ 474

¥ 98

$ 3,825

1年超 ........................................

1,503

76

12,136

合計 ....................................

¥1,977¥174$15,961

つを資本金と資本準備金に組入れています。

において、企業価値最大化を目指し会社業績の向上を図るため、取締役及びCSS（コーポレート・シニア・スタッフ）のインセンティブ高揚を目的としたストックオプション制度が承認されました。

14. セグメント情報
当社の企業活動は単一セグメントに属するため、事業の種類別セグメ

ストックオプション制度の自己株式取得等の状況は、次のとおりです。
株式数

百万円

千米ドル

期首現在未行使残高 ..................

299,000¥1,612$13,006

購入 ..........................................

144,000

2,104

16,978

権利行使 ...................................

(32,000)(146)(1,174)

期限切れ・資格喪失 ....................

(3,600)

(53)

(424)

期末現在未行使残高 ..................

407,400¥3,517$28,386

注： ストックオプション制度以外に、自己株式を156株（2百万円）保有しています。

ント情報は記載していません。

15. 偶発債務

2001年及び2000年3月31日現在、偶発債務はありません。
16. 後発事象2001年5月16日に開催された取締役会決議により、2007年満期無担
保新株引受権付社債を、2001年6月8日付で発行いたしました。これは、新株引受権付社債と同日に導入・実行したワラント債型インセンティブプ

13. リース
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リースの、2001年及び2000年3月期末現在の残高相当額等は、次のとおりです。

ランと関連しています。このプランのもと、発行総額5,500百万円の社債部分は一般に売り出され、631,950千円のワラント部分は当社が買い戻
し、ワールドワイドの幹部社員向けにインセンティブとして付与されます。
新株引受権付社債の概要は、次のとおりです。
発行総額 ......................................... 5,500百万円
利率 ................................................. 0.86%
発行する株式 .................................. 額面普通株式（50円）
行使価額 ......................................... 9,608円
行使期間 ......................................... 2003年7月1日より2007年6月7日まで

34

TOKYO ELECTRON LIMITED

公認会計士の監査報告

東京エレクトロン株式会社取締役会御中

私たちは、東京エレクトロン株式会社及びその連結子会社の、日本円で表示されている2001年及び2000年3月31日現在の連結貸借対照表ならびに2001年3月期を含む3カ年の連結損益計算書、連結剰余金計算書、2001年及び2000年3月期の連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行いました。私たちの監査は、日本で一般に公正妥当と認められた監査基準に準拠して実施され、従って、状況に応じて私たちが必要と判断した会計記録の試査及びその他の監査手続を含んでいます。
私たちは、上記の連結財務諸表が、東京エレクトロン株式会社及びその連結子会社の、2001年及び2000年3月31日現在
における財政状態ならびに2001年3月期を含む3カ年の経営成績及び2001年及び2000年3月31日現在のキャッシュ・フロー
の結果を、日本で一般に公正妥当と認められた会計基準に継続的に準拠して、適正に表示しているものと認めます。
米ドル金額への換算は注記2(a)に記載された方法によって行われています。

2001年6月27日

公認会計士

公認会計士

公認会計士

吉野昌年

宮下英次

杉浦文彦

TOKYO ELECTRON LIMITED35

グロー バ ル ネットワーク（2001年6月27日現在）

国 内

米 国

東京エレクトロン株式会社・本社〒107-8481 東京都港区赤坂5-3-6 TBS放送センター

TOKYO ELECTRON AMERICA, INC.
Austin Office
2400 Grove Boulevard
Austin, Texas 78741
Branch Offices
Albuquerque, Beverly, Boise, Burlington,
Colorado Springs, Dallas, Fishkill, Eugene,
Los Angeles, Manassas, Marlborough,Orlando, Phoenix, Portland (Maine), Portland(Oregon), Richmond, Roseville, Santa ClaraTel: 03-5561-7000
Fax: 03-5561-7400
URL: http://www.tel.co.jp/
事業所・営業所
府中テクノロジーセンター 関西テクノロジーセンター
大阪支社 九州支社 東北事業所 山梨事業所
名古屋営業所
東京エレクトロン東北株式会社
本社・東北事業所〒023-1101 岩手県江刺市岩谷堂字松長根52
相模事業所〒220-0101 神奈川県津久井郡城山町町屋1-2-41
東京エレクトロンAT株式会社＊
本社・藤井事業所〒407-8511 山梨県韮崎市藤井町北下条2381-1
穂坂事業所〒407-0192 山梨県韮崎市穂坂町三ツ沢650
宮城事業所〒981-0203 宮城県宮城郡松島町根廻字猫迫1-1
東京エレクトロン九州株式会社
本社・佐賀事業所〒841-0074 佐賀県鳥栖市西新町1375-41
熊本事業所〒869-1197 熊本県菊池郡菊陽町津久礼2655
大津事業所〒869-1232 熊本県菊池郡大津町高尾野272-4
合志事業所〒861-1116 熊本県菊池郡合志町福原1-1
東京エレクトロンEE株式会社〒220-0101 神奈川県津久井郡城山町町屋1-2-41
東京エレクトロン札幌株式会社〒060ｰ0807 北海道札幌市北区北7条西1丁目
丸増ビルNo.18
東京エレクトロンFE株式会社〒183-8705 東京都府中市住吉町2-30-7
フィールド・エンジニアリング・ステーション
大阪 熊本 岩手 鶴岡 仙台 会津若松
高崎 水戸 韮崎 富山 上越 桑名 福山
東広島 西条 大分 長崎 菊陽 鹿児島
東京エレクトロン デバイス株式会社〒224-0045 神奈川県横浜市都筑区東方町1
営業所
横浜 宇都宮 水戸 熊谷 神田 立川 松本
名古屋 大阪 福岡
東京エレクトロン リース株式会社〒183-8705 東京都府中市住吉町2-30-7
東京エレクトロン ロジスティクス株式会社〒183-8705 東京都府中市住吉町2-30-7
東京エレクトロン エージェンシー株式会社〒183-8705 東京都府中市住吉町2-30-7

TOKYO ELECTRON OREGON, LLC
5350 N.E. Dawson Creek Drive
Hillsboro, Oregon 97124
TOKYO ELECTRON TEXAS, INC.
2500 Montopolis Drive
Austin, Texas 78741
TOKYO ELECTRON MASSACHUSETTS, INC.
123 Brimbal Avenue
Beverly, Massachusetts 01915
Branch Offices
Santa Clara, Portland
TOKYO ELECTRON PHOENIX LABORATORIES, INC.
1829 W. Drake Drive, Suite 103
Tempe, Arizona 85283
TOKYO ELECTRON ARIZONA, INC.
2120 West Guadalupe Road
Gilbert, Arizona 85233

TOKYO ELECTRON NEDERLAND B.V.
Kerkenbos 10-15, Unit C
6546 BB Nijmegen, The Netherlands
TOKYO ELECTRON FRANCE S.A.R.L.
Les Jardins d’Enterprise Batiment Aicante
1, Chemin de la Dhuy
38240 Meylan, Grenoble, France
TOKYO ELECTRON ISRAEL LIMITEDS Habarzel St., Gat 2000 Industrial Zone
Kiryat Gat, Israel
TOKYO ELECTRON ESPAÑA S.L.
TOKYO ELECTRON IRELAND LIMITED
c/o Intel Ir5 Mfg.
Collinstown Industrial Park
Leixlip, Co. Kildare, Ireland

アジア

TIMBRE TECHNOLOGIES, INC.
5341 Randall Place
Fremont, California 94538

ヨーロッパ

TOKYO ELECTRON TAIWAN LIMITED
7Fl, No. 18 Puding Road
Hsin-chu, Taiwan, R.O.C.

TOKYO ELECTRON EUROPE LIMITED
Crawley OfficePremiere House
Betts Way, London Road
Crawley, West Sussex, RH10 2GB England
Branch Offices
European Distribution Centre, Livingston
TOKYO ELECTRON ITALIA S.p.A.
Milan OfficeCentro Direzionale Colleoni
Via Cardano 2
20041 Agrate Brianza, Milan, Italy
Branch Offices
Avezzano, Catania

2001年4月1日付をもって合併し、東京エレクトロン AT（株）となりました。

TOKYO ELECTRON LIMITEDTOKYO ELECTRON SWITZERLAND LIMITED
Chemin de Buchaux 38
CH-2022, Bevaix, Switzerland

TOKYO ELECTRON KOREA LIMITED
Pundang Office325-230, Dongchun-ri
Suji-up, Yongin-city
Kyonggi-do, 449-840 Korea
Branch Offices
Cheongju, Gumi, Icheon, Kiheung, PucheonSUPERCRITICAL SYSTEMS, INC.
4160-A Technology Drive
Fremont, California 94538＊ 東京エレクトロン山梨（株）と東京エレクトロン宮城（株）は、36TOKYO ELECTRON DEUTSCHLAND GmbH
Munich Office
Carl-Zeiss-Ring 585737, Ismaning, Germany
Branch OfficeDresdenTOKYO ELECTRON LIMITED
Shanghai Office
30Fl, No. 28 Xin Jin Quao Rd.
Pudong 201206, China

株 主 メモ（2001年3月31日現在）

社

名

東京エレクトロン株式会社

設立

1963年 11月 11日

株

式

額面普通株式 1株の金額
授権株式数
発行済株式総数

50円
300,000,000株
175,691,269株

株主数

42,781名

株主名義書換代理人

中央三井信託銀行株式会社〒105-8574 東京都港区芝三丁目 33番 1号

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部 (#8035)

株価推移

お問い合わせ先

東京エレクトロン株式会社
経営戦略室 IRグループ〒107-8481 東京都港区赤坂五丁目 3番 6号

T el: 03-5561-7003
Fax: 03-5561-7394
E-mail: ir@corp.tel.co.jp

TOKYO ELECTRON LIMITED37〒107-8481 東京都港区赤坂5-3-6 TBS放送センター

Tel: 03 - 5561 - 7000
Fax: 03 - 5561 - 7400
URL: http://www.tel.co.jp/

本誌は再生紙を使用しています

39AG-061