社 援 発0330 第76 号

令 和 ５ 年 ３ 月30 日

都道府県知事
指定都市長
各

中核市市長

殿関係団体の長
厚 生 労 働 省 社 会 ･援 護 局 長（公印省略）「社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について」の一部改正について
標記「社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について」（平成 20 年３月 28 日付社援発第 0328001 号）を別紙新旧対照表のとおり改正する。

（別紙）
新旧対 照

表

改正

各都道府県知事
指定都市長
中核市市長
関係団体の長現行
社援発第 0328001 号
平成２０年３月２８日

社援発第 0328001 号
平成２０年３月２８日（最終改正）社 援 発 0330 第 76 号
令 和 ５ 年 ３ 月 30 日

（最終改正）
社援発 0306 第 21 号
令和２年３月６日

殿各

厚生労働省社会･援護局長

社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について

都道府県知事
指定都市長
中核市市長
関係団体の長殿

厚生労働省社会･援護局長

社会福祉士養成施設及び介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針について

社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第７条第２号及び第３号又は社会福祉士及び介護福祉士法（昭和 62 年法律第 30 号）第７条第２号及び第３号又は第 40 条第２項第１号から第３号まで及び第５号の規定に基づく養成施設の指定の基準 第 40 条第２項第１号から第３号まで及び第５号の規定に基づく養成施設の指定の基準については、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和 62 年厚生省令第 50 号。以 については、社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則（昭和 62 年厚生省令第 50 号。以下「養成施設指定規則」という。）に定められているところですが、その設置及び運営 下「養成施設指定規則」という。）に定められているところですが、その設置及び運営に係る具体的な基準について、今般、別添１のとおり「社会福祉士養成施設の設置及び に係る具体的な基準について、今般、別添１のとおり「社会福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針」を、別添２のとおり「介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針」 運営に係る指針」を、別添２のとおり「介護福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針」
を定め、養成施設の指定に際しては、養成施設指定規則によるほか、これらの指針に基 を定め、養成施設の指定に際しては、養成施設指定規則によるほか、これらの指針に基づき行うこととし、平成 21 年４月１日（社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和 62 づき行うこととし、平成 21 年４月１日（社会福祉士及び介護福祉士法施行令（昭和 62年政令第 402 号。以下「令」という。）附則第２条第２項の規定に基づく指定を行う場 年政令第 402 号。以下「令」という。）附則第２条第２項の規定に基づく指定を行う場
合にあっては、平成 20 年４月１日）より適用することとしましたので通知します。
合にあっては、平成 20 年４月１日）より適用することとしましたので通知します。
都道府県知事は、令第 11 条第４項により、養成施設の指定をしたとき、変更の承認を都道府県知事は、令第 11 条第４項により、養成施設の指定をしたとき、変更の承認をしたとき、変更の届出を受理したとき、報告を受理したとき、養成施設の指定を取り消 したとき、変更の届出を受理したとき、報告を受理したとき、養成施設の指定を取り消したときは、遅滞なく厚生労働大臣に報告すること。
したときは、遅滞なく厚生労働大臣に報告すること。
なお、本通知の施行に伴い、「社会福祉士養成施設等指導要領及び介護福祉士養成施
なお、本通知の施行に伴い、「社会福祉士養成施設等指導要領及び介護福祉士養成施設等指導要領について」（昭和 63 年１月 14 日付け厚生省社会局長通知）、「社会福祉 設等指導要領について」（昭和 63 年１月 14 日付け厚生省社会局長通知）、「社会福祉士養成施設等における授業科目の目標及び内容並びに介護福祉士養成施設等における 士養成施設等における授業科目の目標及び内容並びに介護福祉士養成施設等における授業科目の目標及び内容について」（昭和 63 年２月 12 日付け社庶第 26 号社会局長通 授業科目の目標及び内容について」（昭和 63 年２月 12 日付け社庶第 26 号社会局長通-1-知）及び「社会福祉士養成施設等及び介護福祉士養成施設等の実習施設に関する意見書 知）及び「社会福祉士養成施設等及び介護福祉士養成施設等の実習施設に関する意見書について」（昭和 63 年２月 12 日付け社庶第 27 号社会局長・児童家庭局長通知）は平成 について」（昭和 63 年２月 12 日付け社庶第 27 号社会局長・児童家庭局長通知）は平成
21 年３月 31 日をもって廃止します。
21 年３月 31 日をもって廃止します。
また、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に規定にまた、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項に規定に基づく技術的助言である。
基づく技術的助言である。

-2-

別添１

別添１社会福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針

社会福祉士養成施設の設置及び運営に係る指針

１～３（略）

１～３（略）

４ 指定申請書等に関する事項（略）

４ 指定申請書等に関する事項（略）

５・６（略）

５・６（略）

７ 教員に関する事項（略）

７ 教員に関する事項（略）

８～12（略）８～12（略）

13 経過措置に関する事項
13 経過措置に関する事項（１） 令和３年３月 31 日において現に存する社会福祉士養成施設（以下「既存養成施 （１） 令和３年３月 31 日において現に存する社会福祉士養成施設（以下「既存養成施設」という。）において、令和３年４月 1 日から入所する者に適用する教育カリ設」という。）において、令和３年４月 1 日から入所する者に適用する教育カリキュラム等に関する変更の届出は、令和２年 10 月 1 日までに行わなければならキュラム等に関する変更の届出は、令和２年 10 月 1 日までに行わなければならないこと。
ないこと。
（２） 平成 21 年４月１日から令和７年３月 31 日までの間において教歴を有する教員 （２） 平成 21 年４月１日から令和３年３月 31 日までの間において教歴を有する実習については、７の規定にかかわらず、養成施設指定規則別表第１に定める科目（次演習担当教員については、４の規定にかかわらず、実習演習科目に加えて、当該表において「新科目」という。）に加えて、当該科目ごとに次表に定める社会福
科目ごとに次表に定める社会福祉士及び介護福祉士法施行規則及び社会福祉士
祉士及び介護福祉士法施行規則及び社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則の介護福祉士養成施設指定規則の一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第 26
一部を改正する省令（令和２年厚生労働省令第 26 号）改正前の指定規則別表第号）改正前の指定規則別表第１に定める科目（次表において「旧科目名」という。）
１に定める科目（次表において「旧科目名」という。）に関する教歴を含むことに関する教歴を含むことも差し支えないこと。
も差し支えないこと。
なお、平成 21 年３月 31 日以前において教歴を有する実習演習担当教員についなお、平成 21 年３月 31 日以前において教歴を有する教員については、７の規ては、４の規定に関わらず従前の取扱いとする。
定に関わらず従前の取扱いとする。
新科目名
医学概論
心理学と心理的支援
社会学と社会システム
社会福祉の原理と政策
社会福祉調査の基礎
ソーシャルワークの基盤と専門職
ソーシャルワークの基盤と専門職（専新科目名
医学概論
心理学と心理的支援
社会学と社会システム
社会福祉の原理と政策
社会福祉調査の基礎
ソーシャルワークの基盤と専門職
ソーシャルワークの基盤と専門職（専門）旧科目名
人体の構造と機能及び疾病
心理学理論と心理的支援
社会理論と社会システム
現代社会と福祉
社会調査の基礎
相談援助の基盤と専門職

-3-

旧科目名
人体の構造と機能及び疾病
心理学理論と心理的支援
社会理論と社会システム
現代社会と福祉
社会調査の基礎
相談援助の基盤と専門職

門）ソーシャルワークの理論と方法
ソーシャルワークの理論と方法（専門）
地域福祉と包括的支援体制
福祉サービス組織と経営
社会保障
高齢者福祉
障害者福祉
児童・家庭福祉
貧困に対する支援
保健医療と福祉
権利擁護を支える法制度
刑事司法と福祉
ソーシャルワーク演習
ソーシャルワーク演習（専門）ソーシャルワーク実習指導
ソーシャルワーク実習

別表１、２（同右）（様式１）～（様式４）（同右）

ソーシャルワークの理論と方法
相談援助の理論と方法
ソーシャルワークの理論と方法（専門）
地域福祉と包括的支援体制
地域福祉の理論と方法
福祉サービス組織と経営
福祉サービス組織と経営
社会保障
社会保障
高齢者福祉
高齢者に対する支援と介護保険制度
障害者に対する支援と障害者自立支援
障害者福祉
制度
児童や家庭に対する支援と児童・家庭
児童・家庭福祉
福祉制度
貧困に対する支援
低所得者に対する支援と生活保護制度
保健医療と福祉
保健医療サービス
権利擁護を支える法制度
権利擁護と成年後見制度
刑事司法と福祉
更生保護制度ソーシャルワーク演習
相談援助演習ソーシャルワーク演習（専門）ソーシャルワーク実習指導
相談援助実習指導
ソーシャルワーク実習
相談援助実習相談援助の理論と方法
地域福祉の理論と方法
福祉サービス組織と経営
社会保障
高齢者に対する支援と介護保険制度
障害者に対する支援と障害者自立支援制度
児童や家庭に対する支援と児童・家庭
福祉制度
低所得者に対する支援と生活保護制度
保健医療サービス
権利擁護と成年後見制度
更生保護制度
相談援助演習相談援助実習指導
相談援助実習

別表１、２（略）（様式１）～（様式４）（略）
別添２（略）

別添２（同右）-4-