2023 年 11 月 1 日「ポジティブ・インパクト・ファイナンス」の実行について～持続可能な社会の実現に向けたサステナブルファイナンスの取り組み～

足 利 銀 行 （頭 取

清水 和 幸 ） は 、「 ポ ジ ティ ブ・ イ ン パ クト ・ フ ァイナ ン ス 」（以 下 、ＰＩＦ）を株式会社エネ創（代表取締役

福田 修一）向けに実行しましたので、下 記 のとおりお知らせいたします。
Ｐ Ｉ Ｆ と は 、 企 業 活 動が 環 境 ・ 社 会 ・ 経 済 に与 え る 影 響 （ イ ン パ クト ） を 金 融 機 関 が
包 括 的 に 分 析 ・ 評 価 （イ ン パ ク ト 評 価 ） を 行い 、 特 定 さ れ た ポ ジ ティ ブ な イ ン パ ク ト の向上と、ネガティブなインパクトの低減に向けた取り組みを支援する融資です。
本 件 は 、 当 行 が 国 連 環境 計 画 ・ 金 融 イ ニ シ アテ ィ ブ （ Ｕ Ｎ Ｅ ＰＦＩ ） ※ の 提 唱 す る

ポ ジ テ ィ ブ ・ イ ン パ クト 金 融 原 則 に も と づ きイ ン パ ク ト 評 価 を 行 い、 そ の 適 合 性 に つ いて外部評価機関である日本格付研究所から第三者意見を取得しています。
当行では、地域金融機関として、地域の事業者の皆さまのサステナビリティ経営と企業価値向上へ貢献し、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
※国連の補助機関である国連環境計画（ＵＮＥＰ）と金融機関の自主的な協定に基づく組織

記
１．ＰＩＦの概要
項 目
対象企業

内 容
株式会社エネ創（代表取締役

福田 修一）

住所

栃木県宇都宮市野沢町 363-3

業

種

電気設備工事

融資金額

1.6 億円

実行日

2023 年 10 月 31 日

２．インパクト評価の概要（詳細は「評価書」をご参照ください）
側面

環
境

環
境
・
社
会

特定したインパクト（一部記載）

関連するＳＤＧｓ＜廃棄物削減＞
・ペーパーレス化の推進

・廃棄物の適切な処理と再利用＜気候変動対策＞
・太陽光発電設備や蓄電池の設置による、自然エネルギーの
利用促進
・地域のビルダーとの連携による ZEH やオール電化、太陽光設備などを搭載した住宅の提供
・自社の太陽光発電設備による創エネルギー
・本社の ZEB 化・エナジーファーム宇都宮による太陽光発電の農業への活用
・GHG 排出量の測定および削減に向けた計画の策定＜人材育成＞

・人事基本理念や求める人財像の明文化・資格取得支援

社
会

社
会
・
経
済

＜ワークライフバランスの充実＞
・有給休暇取得促進
・時間外勤務の削減＜健康経営、労働安全性向上＞
・熱中症対策チームによる熱中症対策の実施
・クラウド型ドライブレコーダーの搭載による交通事故防止・健康診断の実施及び実施後のフォロー
・予防接種の補助と受診の促進
・安全委員会による勉強会の実施＜ダイバーシティ経営＞・シニアの積極的な雇用・さまざまな勤務形態や時短勤務の導入
以上ポジティブ・インパクト・ファイナンス評価書

株式会社 エネ創2023 年 10 月 31 日
株式会社 足利銀行

目次
１．はじめに

P1

２．会社概要P2（１）企業概要（２）経営理念（３）事業内容（４）サービス
3．外部環境P8（１）FIT 制度の開始と太陽光発電の普及（２）電力の高騰による太陽光発電の需要増加（３）地域との関連性（４）地域貢献活動
4．包括的分析

P13（１）UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析（２）特定されたインパクト領域とサステナビリティ活動の関連性
5．サステナビリティ活動

P16（１）環境面での活動（２）環境・社会面での活動（３）社会面での活動（４）社会・経済面での活動
6．ＫＰＩの設定

P24（１）環境・社会面（２）社会面（３）社会・経済面
7．マネジメント体制

P28

8．モニタリングP29

１．はじめに足利銀行は、株式会社エネ創（以下、エネ創）に対してポジティブ・インパクト・
ファイナンスを実施するにあたり、エネ創の企業活動が、環境・社会・経済に及ぼすインパクト（ポジティブな影響およびネガティブな影響）を分析・評価した。
分析・評価にあたっては、株式会社日本格付研究所（JCR）の協力を得て、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」
および ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）にもとづき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基
本的考え方」に則ったうえで、中小企業1に対するファイナンスに適用している。

＜本ファイナンスの概要＞
金額

160,000,000 円

資金使途

設備資金

実行日

2023 年 10 月 31 日

モニタリング期間

17 年

1 IFC（国際金融公社）または中小企業基本法の定義する中小企業ならびに会社法の定義する
大会社以外の企業

1２．会社概要（１）企業概要
企業名

株式会社 エネ創所在地

栃木県宇都宮市野沢町 363-3

従業員数

40 人

設立

2003 年 7 月

資本金30,000,000 円

業種

電気設備工事業

事業内容

住宅・産業用太陽光発電システム、蓄電池、HEMS などの販売
および設置工事
2002 年 福田益美氏が個人事業主として事業を開始
2003 年 有限会社エネ創設立2007 年 株式会社へ変更
2009 年 建設業許可「電気工事」取得
2010 年 群馬県伊勢崎市に群馬営業部を開設
2014 年 現代表である福田修一氏が代表就任
沿革2016 年 栃木県太陽光施工業者登録
2017 年 建設業許可「管工事」取得
宅地建物取引業取得
2018 年 農業法人「エナジーファーム宇都宮合同会社」を設立
2021 年 10 期連続「シャープ」優秀特約店として表彰
栃木県 SDGs 推進企業へ登録
2022 年 栃木県初となる「ZEB」認定を受ける（2023 年 4 月 1 日現在）

2

（２）経営理念
エネ創の経営理念は、創業者である福田益美氏が当時勤めていた電機メーカーを定年退職後、同社を設立した際に抱いた「太陽光発電が持つ可能性をもっと世の中へ普及させたい」という志と、現代表である福田修一氏の「関わる人たちの未来を
素晴らしいものにしていきたい」という想いを込めて掲げられている。

経営理念
エネルギーと未来をもっと素晴らしいものに
私たちの仕事は未来を創ることです。
その積み重ねの一つひとつが誇れる人を育て、地域の発展を創ります。
みんなの未来をもっとすばらしいものにするために。
私たちはエネルギーの可能性を追求し仲間と共に成長していきます。
同社提供資料より

同社は 2020 年に、今後迎える 2030 年までの 10 年における経営ビジョンを掲げている。同社が経営ビジョンを実現することで、2030 年に社会が目指す SDGs の達成へ貢献する。そのためには、同社が率先して脱炭素へ取組むとともに、太陽光発電設備の設置や蓄電池の設置を同社のサービスとして提供することで、脱炭素社
会を実現していく考えである。

経営ビジョン
太陽光で地域の景色を豊かに変えていく
リーディングカンパニーへ成長する
太陽光の可能性を追求しその価値を高め社会に貢献していく
同社提供資料より

3

（３）事業内容
エネ創は栃木県内を中心に太陽光発電設備や蓄電池など再生可能エネルギーの利用に関わる設備の販売、設置工事業を営んでいる。
同社は、2002 年に創業者である福田益美氏が太陽光発電設備の販売、設置工事を事業として開始したことから始まる。益美氏は、同社の創業前に栃木県矢板市に主要工場を有する大手電機メーカーへ勤務し、太陽光電池の開発に携わっていた。当時、太陽光
電池は、低コスト化や高性能化などさまざまな課題がありその認知度は低かったが、益美氏は環境負荷軽減という観点から事業としての可能性を感じていた。
2002 年に益美氏が勤務していた会社の定年退職を迎えると、「太陽光発電設備を世の中に普及させたい」という想いから、独立して事業を開始、その半年後となる 2003 年に同社を設立した。
太陽光発電が急速に広まったきっかけとして、2009 年に固定価格買取制度（以下、FIT 制度2）が開始されたことが挙げられる。その頃には、太陽光発電に関する技術が進化し、コストの低下がはかられ、さらに FIT 制度が開始されたことにより、ハウスメー
カーや地域のビルダーは住宅への太陽光発電設備の搭載を積極的に取り扱うようになっていった。そして、2010 年に G8 サミットで温室効果ガスの削減目標が設定されたことや、2011 年の東日本大震災により、再生可能エネルギーの利用が注目されると、太陽光発電の需要はさらに加速していった。
近年では、FIT 制度における買取単価は低下し、売電用の太陽光発電設備の需要が減少している一方で、電気料金が高騰していることから、住宅用のほか、産業用でも自社利用の太陽光発電の需要は引き続き旺盛である。さらに、蓄電池や V2H3など太陽光発電
設備は活用の幅を広げていることから、同社の事業が社会から必要とされている。
同社はこのような時代背景とともに、創業者である益美氏から引き継いだ想いと、専門的な知識・技術を武器に、太陽光発電設備の需要に応えながら、事業を拡大してきた。
そして、2020 年に今後の 10 年に向けた新たな経営ビジョン掲げるとともに、2022 年の本社建替の際には、県内で初めて ZEB4認定されるなど、再生可能エネルギーの利用において、地域を牽引する存在といえる。

2 Feed –in Tariff の略。再生可能エネルギー普及のためエネルギーの買取価格を定める制度
3 Vehicle（車）に蓄えた電気を Home(家)へ供給する仕組み
4 Net Zero Energy Building の略。消費する年間のエネルギー収支をゼロにすることを目指した建物

4

今後、事業をとおして地域のエネルギー創出に貢献し、気候変動対策など環境課題へ貢献しながら、さらなる発展を遂げていく。

5

（４）サービス
エネ創では、営業部、施工部、サービス部、技術部により、太陽光発電設備の設計か
ら施工、メンテナンスまで行っている。施工する物件は、個人の住宅やカーポート、法人における工場や事務所の屋上などさまざまである。また、設置する設備については太
陽光発電設備だけでなく、蓄電池や、電気を見える化するための HEMS5、省エネにつながるオール電化などの設備を設置している。
顧客からの注文ルートは、自社で直接受注する場合と、提携したハウスメーカーや工務店から受注する場合があり、営業部がニーズのヒアリングを行うことから始まる。ハウスメーカーや工務店では、ZEH6の販売を加速させるなか、省エネルギーや創エネルギーについて同社へ相談し、同社の受注につながっている。
また、太陽光発電設備を設置したユーザーに長く安心して利用してもらえるよう、営業部内に設置されているカスタマーサクセスグループで、定期点検などのサポートを実施しているほか、サービス部では、万が一故障した際に、修理や部品の交換に対応するなど、導入した設備を長く利用できる体制を整えている。

＜同社が提供する太陽光発電設備の活用のイメージ＞

同社 HP より

5 Home Energy Management System の略。家庭で使うエネルギーを節約するために管理する
システム
6 Net Zero Energy House の略。消費する年間のエネルギー収支をゼロにすることを目指した住宅

6

＜同社の組織図＞
法人グループ

営業部

開発・省エネグループ

カスタマーサクセス
グループ

施工部

専務取締役

施工グループ

サービスグループ

代表取締役

サービス部

環境グループ設計グループ
技術部
業務グループ

総務部

エナジーファーム宇都宮合同会社

総務グループエナジーファーム

同社提供資料より

7

３．外部環境（１）FIT 制度の開始と太陽光発電の普及
太陽光発電は、シリコン半導体などに光があたることで電気が発生する現象を利用し、太陽の光エネルギーを電気に変換する発電方法である。日本における導入量は、2022
年度末で累積 6,935 万 kW（経済産業省資源エネルギー庁エネルギー白書 2023 より）に達するなど、伸び続けており中国やドイツとともに世界を牽引してきた。
日本における太陽光発電は、技術の発展による導入コストの低下とともに徐々に普及してきたが、それを加速させたのが 2009 年の FIT 制度開始である。
FIT 制度は、再生可能エネルギーの買取価格を定める制度であり、地球温暖化への対策として世界 50 か国で導入されている。
FIT 制度が対象とする再生可能エネルギーは、
太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの 5 つがあり、発電した電気は全量を買取りの対象とする場合と、住宅の屋根に載せるような 10kW 未満の太陽光や、ビル・工場の屋根に載せるような 10～50kW の太陽光は自社で消費した後の余剰分を買取りの対象とする場合がある。
＜太陽光発電システムの価格の推移＞

400
350

300
250
200
150

100
50
0
1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2022
1kW当たりのシステム価格（百万円）
経済産業省エネルギー白書 2023 をもとに作成

8

＜太陽光発電の国内導入量＞
8,000
7,000

6,000
5,000
4,000
3,000
2,000

1,000
0
1993 1995 1997 1999 2001 2003 2005 2007 2009 2011 2013 2015 2017 2019 2022
全導入量累計（万kW）

住宅用太陽光発電導入量累計（万kW）
経済産業省エネルギー白書 2023 をもとに作成

9

（２）電力の高騰による太陽光発電の需要増加
太陽光発電設備は FIT 制度の導入により導入量を増加させてきたが、導入量の増加とともに固定買取価格は低下していった。しかしながら、売電を目的とした太陽光発電設備の需要が減少する一方で、自家用の太陽光発電設備の需要は継続して見込まれている。
その背景として、電気料金の高騰が挙げられる。電気料金は東日本大震災以降、上昇が続き、2014 年～2016 年においては原油価格の下落などにより電気料金も低下しているものの、その後再び上昇傾向となっている。電気料金上昇の要因となっているのが、
LNG をはじめとする燃料価格の高騰といえる。2022 年には、世界的な燃料価格の高騰が加速したことに加え、円安の進行により、燃料を輸入に頼っている国内の電気料金はさらに高騰していった。
＜電気料金単価の推移＞
電気料金単価(円/kWh)

30
28
26
24
22
20
18
16
14
12
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

電灯平均単価（家庭用）

2017

2018

2019

2020

2021

電力平均単価（産業用）

経済産業省エネルギー庁 HP をもとに作成

このような電気料金の高騰を背景に、自社で利用する太陽光発電設備の需要が引き続き見込まれる。太陽光発電設備導入のメリットは、自社で購入する電力を削減し経済的メリットを得られるほか、蓄電設備を導入することで余剰電力を蓄えられることや、その電力を災害などの非常時に使用できることなどが挙げられる。また近年普及が進んでいる電気自動車の利用などにも活用することができる。
同社では、FIT 制度開始や電気代高騰を背景に、太陽光発電設備など再生可能エネル
ギーの活用を提案、設置することで、顧客のニーズに応えるとともに、社会課題の解決に貢献しているといえる。

10

（３）地域との関連性
エネ創が位置する栃木県宇都宮市は、「SDGs 未来都市」に選定されている。「SDGs 未来都市」とは、経済・社会・環境の三側面における新しい創出など、持続可能な開発を実現する可能性が高いとして選定された都市である。宇都宮市では、国と連携しながら第 2 期 SDGs 未来都市計画を策定し、市が掲げるビジョンを明確にするとともに、自治体に推進する取組みを示すことで、SDGs への取組みを推進している。
宇都宮市が未来都市計画において掲げる将来のビジョンは、「子どもから高齢者まで、誰もが豊かで便利に安心して暮らすことができ、夢や希望がかなうまち『スーパースマ
ートシティ』」としており、その実現のために経済・社会・環境それぞれの分野で KPIが設定されている。
例えば環境分野においては、太陽光発電設備の導入世帯数など脱炭素社会の実現に向けた KPI が定められており、同社の事業が宇都宮市のビジョン実現に貢献する事業といえる。
自治体が推進する取組みとして、「SDGs 人づくりプラットフォーム」の充実が掲げられている。
「SDGs 人づくりプラットフォーム」は、会員同士の交流をとおした取組み事
例の共有や新たな取組みの創出、
また地域企業や学校などへの出前授業をとおした SDGsへの理解と取組みの普及を目的としており、同社もこれに賛同し、活動を実施している。

＜SDGs 人づくりプラットフォームの活動「出前授業」のようす＞

同社 HP より

11

（４）地域貢献活動
エネ創では、地域の清掃活動や行事への協賛、プロスポーツチームを応援するなどして地域貢献活動に取組んでいる。
清掃活動は、宇都宮市の本社社屋周辺のゴミ拾いなどの清掃活動を月に 2 回実施しているほか、うつのみや花火大会やふるさと宮まつりなど、地域を代表する行事へ協賛することで、地域の活性化へ貢献している。
また、同社は宇都宮市を本拠地とするプロバスケットボールチームの宇都宮ブレック
スへ協賛している。宇都宮ブレックスは、「日本バスケットボール界をリードするチーム」「地域密着で栃木県を元気にして盛り上げるチーム」「非日常のアリーナエンターテ
イメントを提供するチーム」をビジョンとしており、国内のバスケットボールの発展への貢献を視野に入れながらも、栃木県に根差すチームとして地域貢献に取組んでいくことを掲げている。そのビジョンは、太陽光発電を普及させるとともに地域に貢献していきたいという、同社のビジョンと重なることから協賛、応援している。

＜社屋周辺の清掃活動のようす＞

同社 HP より

12

４．包括的分析（１）UNEP FI のインパクト分析ツールを用いた分析
UNEP FI のインパクト分析ツールを用いて、エネ創の電気設備工事業を中心に、網羅的なインパクト分析を実施した。その結果、ポジティブ・インパクトとして、
「住居」
「雇用」
「エネルギー」「情報」が、ネガティブ・インパクトとして「雇用」「廃棄物」が抽出された。
さらに、同社における資格取得の促進など人材育成への取組みから「教育」を、
太陽光発電設備の設置などによる創エネルギーを提供していることから「気候」を、
ダイバーシティへの取組みから「包摂的で健全な経済」をポジティブ・インパクトに、従業員の健康維持に関する取組みから「保健・衛生」を、自社での太陽光発電
設備の利用や本社の ZEB 化への取組みから「エネルギー」と「気候」をネガティブ・
インパクトに追加した。
一方で、ポジティブ・インパクトにおける「情報」については、情報通信に関する事業を行っていないことから削除した。
抽出された同社のインパクト
インパクト分析ツールにより抽出されたインパクト領域
インパクト
領域

住居

ポジティブ
インパクトの向上

ネガティブ
インパクトの低減●

個別要因を加味し特定されたインパクト領域
ポジティブ
インパクトの向上

ネガティブ
インパクトの
低減

●

保健・衛生

●

教育

●

雇用

●

エネルギー

●

情報

●

●

気候
廃棄物

●

●

●

●

●

●

●

包摂的で
健全な経済

●
●

13

（２）特定されたインパクト領域とサステナビリティ活動の関連性
＜環境面＞
インパクト
テーマ

廃棄物削減

主な取組内容・ペーパーレス化の推進
・廃棄物の適切な処理と再利用

インパクト領域

ポ
ジ
テ
ィ
ブ

廃棄物

ネ
ガ
テ
ィ
ブ

●

＜環境・社会面＞
インパクト
テーマ

気候変動対策ポジ
ティブ

主な取組内容インパクト領域

・太陽光発電設備や蓄電池の設置による自然エネルギーの利用促進

エネルギー
気候

●

・地域ビルダーとの連携による ZEH
やオール電化、太陽光設備などを搭載した住宅の提供

住居
気候●

・自社太陽光発電設備による創エネ
ルギー・本社の ZEB 化・エナジーファーム宇都宮による太陽光の農業への活用
・GHG 排出量（Scope1 およ Scope2）の測定と削減に向けた計画の策定

エネルギー
気候

14

ネ
ガ
テ
ィ
ブ

●

＜社会面＞
インパクト
ポ
ジ
テ
ィ
ブ

ネ
ガ
テ
ィ
ブ

テーマ

主な取組内容インパクト領域

人材育成

・人事基本理念や求める人財像の明文化
・資格取得の促進

教育・有給休暇の取得促進
・時間外勤務の削減

雇用

●

保健・衛生

●

ワークライフバランス
の充実

健康経営
労働安全性向上・熱中症対策チームによる、スポー
ツドリンクの配布など熱中症対策の実施
・クラウド型ドライブレコーダーの搭
載による交通事故防止・健康診断の実施および検診後のフォロー・予防接種の補助と受診の促進
・安全委員会による勉強会の実施などによる労働災害事故の防止●＜社会・経済面＞
インパクト
テーマ

ダイバーシティ経営

主な取組内容インパクト領域

・シニアの積極的な雇用
雇用・さまざまな勤務形態や時短勤務 包摂的で健全な
の導入
経済

15

ポ
ジ
テ
ィ
ブ

●

ネ
ガ
テ
ィ
ブ

５．サステナビリティ活動（１）環境面での活動
Ⅰ．廃棄物削減
エネ創から排出される廃棄物は以下のようなものがある。

＜同社から排出される廃棄物の例＞
商品の梱包材（発泡スチロール、ビニール類、段ボールなど）
カタログなど紙の冊子（期限を経過したものや旧モデルなど）
社内連絡用の書類
廃棄モジュール（破損など）や廃ケーブル（切断したものや取り外したもの）
同社提供資料より

同社では、廃棄物を削減するために DX を推進し、ペーパーレスを進めるなどの取組みを実施している。例えば、社内の情報管理に関しては積極的にクラウドを導入し、勤怠管理をはじめ、過去の資料などを電子化するほか、社内の連絡ツールもクラウドが活用されている。また、商品のカタログについては在庫を管理し、できるだけ WEB
での閲覧を推奨することで、必要部数のみ冊子で保存し、ペーパーレスに取組んでいる。
製品の梱包で利用される段ボール類や、施工において排出される廃棄モジュールや廃ケーブルについては、それぞれ中間処理業者へ引き渡されて、段ボール類再資源化が可能な資源については、再資源化されるなど適切に処分するとともに、資源の効率的な利用に取組んでいる。

16

（２）環境・社会面での活動
Ⅰ．気候変動対策
エネ創では、太陽光発電設備や蓄電池の販売および設置工事を行うことで、再生可能エネルギーの普及に取組み、気候変動対策へ貢献している。同社では、自社の営業に加えて、ハウスメーカーや工務店との連携により住宅への太陽光発電設備の施工実績が豊富であり、これまで 6,500 件を超える設置工事を実施してきた。創エネルギーの機能を備えた住宅を普及させることで、気候変動対策に取組んでいるといえる。

＜同社の施工例＞

住宅屋根への太陽光設置

蓄電池の設置同社 HP よりまた同社では、サービスとして施工するのみでなく、県内 99 箇所で自社保有の太陽光発電設備において、再生可能エネルギーを創出することで気候変動対策に取組んでいる。その発電量は年間 11,209,183kW（2022 年度実績）におよぶ。
また、2022 年に本社を建替えた際には、本社を ZEB とした。ZEB は建物の省エネ性能を高めながら、太陽光発電などでエネルギーを創出することで、エネルギー収支を正味ゼロとする建物のことである。本社建築の際には、コンセプトとして以下の建築コンセ
プトを掲げ設計され、その省エネルギー性能が認められ、県内初の ZEB 認定を取得した。
さらに、その省エネ性能が評価され、国土交通省が定める、建築物における省エネ性能を表示する認証制度の BELS7において最高等級の星 5 つを取得することができた。同社が率先して気候変動対策へ取組むことで、自社をモデルケースとし、ZEB の提案や施工を促進し、地域の脱炭素化を牽引していく。

7 Building-House Energy efficiency Labeling System の略。省エネ性能を表示する認証制度

17

建築のコンセプト
外皮性能の向上と高効率の空調、LED 照明に加え、太陽光発電・蓄電池の連携システ
ムを導入する。さらに BEMS8を用いて、使用電力を制御し、エネルギーを効率的、効果的に運用していくことで、
「省エネ」
「創エネ」
「蓄エネ」が循環するエネルギーゼロの社屋を実現する
同社提供資料より＜ZEB 認定されたエネ創本社と取得した認定＞

同社 HP より

本社の設計段階における省エネルギー性能は、空調に関わる使用エネルギーをはじめ、給湯や照明などの使用エネルギーが大幅に削減されており、国土交通省国土技術政策総合研究所が定める一次エネルギー消費量の基準値と比較して、55%削減可能となる設計である。さらに、太陽光発電設備により発電されるエネルギーが、削減後の自社で使用されるエネルギーを上回ることで、創エネルギーを含めたエネルギーの削減率は 106%となる設計でありエネルギー収支ゼロを達成する。
同社では、本社建築の 1 年経過後に実績値を測定した。実績値では、いずれの実績値
も設計値を上回る削減が実現されており、創エネルギーを含めたエネルギーの削減率は134%となった。
今後同社では、GHG 排出量の測定を開始し、営業車両に電動車両を導入するなど、さらなる気候変動対策に取組むとともに、SBT 認定を取得する計画である。

8 Building Energy Management System の略。オフィスビルのエネルギー使用量を管理し最適化を図るシステム18

＜省エネルギー性能＞
一次エネルギー使用量(MJ/年 ㎡）

ZEB申請時

600

実績値

基準値

500

設計値

比較

実績値

比較

空調

296.21121.14

40.9%

43.7

14.8%

換気

43.86

6.34

14.5%

0.0

-

400
300

創エネ
給湯

200

照明
換気

100

照明

153.25

50.13

32.7%

69.4

45.3%

給湯

97.31

87.74

90.2%

8.0

8.2%

創エネ

-

-295.46--323.1

-

空調
0

基準値

設計値

実績値

-100
-200

-300

合計

590.63-30.11--202.0-400

同社提供資料をもとに作成

さらに同社では、エナジーファーム宇都宮を設立して、農業における太陽光の活用に取組んでいる。空調などの設備に太陽光発電設備を活用するほか、日差しが少ないときには LED を点灯することで農作物の成長を促すなど、太陽光設備を農業に活用する試みに取組んでいる。

＜エナジーファーム宇都宮のようす＞

同社 HP より

19

（３）社会面での活動
Ⅰ．人材育成エネ創では、経営理念や経営ビジョンに加えて、人事基本理念や求める人財像を明確にすることで、人材育成に取組んでいる。同社では、前向きに仕事に取組み、新しいことに挑戦することなどに加え、仲間と協力し、助け合い、業務を遂行することを大切にしている。

人事基本理念ベスト＆One Team!
1. ベスト（最善）を尽くせる人財2. 仲間と協力し合って成果を出せる人財
同社提供資料より求める人財像１． 仕事を楽しみチャレンジを楽しめる人
２． ものごとをプラスに捉えられる人
３． 向上心を持って学ぶ意欲がある人
４． 倫理的に正しいことを行う人
５． 仲間を大切にできる人
６． 人の長所を見ることができる人
同社提供資料より

また同社では、業務に必要な資格の取得を促進している。業務に必要な資格に関して、
社内勉強会を実施するなど受験対策を応援するほか、一部の資格に関しては手当を支給するなどして、積極的な受験と取得を促進している。

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国家資格の保有状況
第一種電気工事士

1名

第二種電気工事士

16 名

2 級電気工事施工管理技士

2名

2 級管工事施工管理技士

1名

1 級冷凍空気調和機器施工技能士

1名

宅地建物取引士1名
同社提供資料より

Ⅱ．ワークライフバランスの充実
エネ創では、ワークライフバランスの充実をはかるため、有給休暇の取得促進や時間外勤務の削減に努めている。
有給休暇の取得については、連休の間の平日に取得を促進したり、取得日数が少ない従業員へ個別に声をかけたりすることで、休暇の取得を促進している。2022 年度における有給休暇付与日数に対する取得日数の平均は 87%であり、全国の平均 58.3%（厚生労働省 令和 4 年度就労条件総合調査）と比較すると、取得率が高いといえる。
また時間外勤務については、時間外勤務が多い従業員と総務担当者が面談を実施し、第三者の目線で業務是正について関与していく体制を取っている。グループとして改善が必要な場合には、業務の棚卸を行い、個人だけでなくグループとして改善を行う
ことで、時間外勤務の削減に努めている。
同社では、時間外勤務や有給休暇の取得日数を管理するために、クラウドによる勤怠管理を導入している。時間外勤務の状況や有給休暇取得日数の状況について、代表者や管理職、総務部がリアルタイムに把握できる体制を取ることで、有給休暇の取得促進や時間外勤務の削減に向けた声掛けを可能としている。
また、クラウドを積極的に導入することで、設計や事務など一部の業務においては、在宅勤務も可能としており、ワークライフバランスの充実に貢献した取組みといえる。

21

Ⅲ．健康経営、労働安全性の向上
エネ創では、健康経営へ向けてさまざまな取組みを実施している。
例えば、施工担当者においては熱中症が懸念されるため、6 月から 9 月の期間において各グループから選定されたメンバーにより、熱中症対策チームが組まれる。チームのメンバーは、熱中症に対する知識や対策を共有し、各現場の朝礼で伝えたり、本社より支給されるスポーツドリンクや空調作業着を配布したりすることで、熱中症対策を実施している。
また、同社の営業車両に搭載されているドライブレコーダーは、交通事故の記録を残すだけでなく、交通事故の予防を目的として搭載されている。使用しているのはク
ラウド型のドライブレコーダーであり、交通事故が多いエリアを通行した際に、ドライブレコーダーから注意喚起をアナウンスされることで、事故の予防につながるほか、運転者の表情を読み取ることで、休憩の呼びかけや、脇見運転に対する注意を促す機能を備えている。
その他、新入社員のメンタルケアを目的とした面談の実施や、インフルエンザの予防接種の補助、健康診断後のフォローなどにより、健康経営に取組んでいる。
労働災害事故については、社内の安全委員会を中心に朝礼や社員総会などをとおして、勉強会を実施することで予防に努めている。

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（４）社会・経済面での活動
Ⅰ．ダイバーシティ経営
エネ創では、定年後の再雇用や女性が活躍しやすい環境を整備することでダイバーシティ経営に取組んでいる。
定年後の再雇用については、60 歳で定年を迎えるが、延長制度があり、希望者は継続して勤務することができる。その制度を利用し、現在 60 歳から 73 歳までの従業員が 7 名在籍している。また継続雇用だけでなく、新規雇用についても経験などに応じて 60 歳を超えていても採用を検討する。設計部門においては 70 歳以上の新規雇用の実績がある。
多様な働き方をしやすい職場環境整備への取組みとして、同社では通常の 8 時から業務を開始するほか、4 パターンの勤務形態を導入している。勤務開始時間を遅くすることで、小さい子供を送迎してから勤務ができるようにしている勤務形態のほか、早い勤務開始時間とすることで、子供を迎えに行くことができるような勤務形態を導入している。この制度は、共働き世帯を中心に、男性と女性ともに利用されている。
また、同社では時短勤務も導入している。子供の成長や家族の介護など家庭の状況
により、フルタイムで働くことが難しい従業員が利用できるよう導入され、現在 3 名が利用している。
同社では多様な働き方に対応できる職場環境を整備することで、育児休暇取得の対象となる従業員については、男性、女性ともに 100%取得し、100%復帰することを目指していく考えである。

23

６．ＫＰＩの設定特定されたインパクト領域のうち、環境・社会・経済に対して一定の影響が想定され、エネ創の持続可能性を高める項目について、以下のとおり KPI が設定された。
また、KPI を設定しないインパクト領域についても、適切な取組みがなされていることを、引き続き確認していく。

（１）環境・社会面
インパクト領域

エネルギー、気候

インパクトの別

ポジティブ・インパクトの向上

テーマ

気候変動対策
太陽光発電設備や蓄電池の設置による自然エネルギーの

取組内容

利用促進
・2025 年度以降、太陽光発電設備の受注を年間 350 件以上とする

KPI（指標と目標）（2022 年度受注実績 279 件）
・2025 年度以降、蓄電池の販売台数を年間 200 台以上とする（2022 年度販売台数実績 161 件）

関連する SDGs

24インパクト領域

エネルギー、気候

インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ
取組内容
KPI（指標と目標）

気候変動対策GHG 排出量（Scope1 および Scope2）の測定と削減に向けた計画の策定
2024 年度までに SBT 認定を取得する

関連する SDGs

インパクト領域

エネルギー、気候

インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

気候変動対策取組内容

自社の営業車両を電動車両へ入れ替える

KPI（指標と目標）

2028 年度までに 70%、2030 年度までに 100%入れ替えを完了する（2022 年度時点で 10%）

関連する SDGs

25

（２）社会面
インパクト領域

教育

インパクトの別

ポジティブ・インパクトの向上

テーマ

人材育成

取組内容

資格取得の促進第 2 種電気工事士の資格取得を促進し、2025 年までに事務員を除KPI（指標と目標）

く従業員のうち資格保有者の割合を 60％以上とし、以降 60%以上を維持する（2022 年度時点での保有者 51.5％）

関連する SDGs

インパクト領域

保健・衛生

インパクトの別

ネガティブ・インパクトの低減

テーマ

労働安全性向上

取組内容

安全委員会の勉強会による労働災害事故の防止

KPI（指標と目標）

労働災害事故の件数を毎年 0 件とする
（2022 年度実績 0 件）

関連する SDGs

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（２）社会・経済面
インパクト領域

雇用、包摂的で健全な経済インパクトの別

ポジティブ・インパクトの向上

テーマ

ダイバーシティ経営

取組内容

育児休暇取得の促進および復帰の補助
男性、女性ともに育児休暇の対象者に対する、取得率および復帰

KPI（指標と目標）

率を 100%とする（2022 年度実績 0％ 該当者なしのため）関連する SDGs

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７．マネジメント体制
エネ創では、本ファイナンスに取組むにあたり、福田修一代表取締役と福田貴久氏が中心となり、自社の事業活動の棚卸を行い、インパクトレーダーや SDGs との関連性について検討したうえで KPI を設定した。
本ファイナンス実行後においても、福田修一代表取締役を最高責任者、福田貴久氏を実行責任者として、全従業員が一丸となって KPI の達成に向けた活動を実施する。

＜KPI の達成に向けた活動の実施体制＞
最高責任者

代表取締役

実行責任者

福田

福田

貴久

28

修一

８．モニタリング
本ファイナンスで設定した KPI の進捗状況については、エネ創と足利銀行の担当者が定期的に会合の場を設け、共有する。会合は少なくとも年に 1 回実施するほか、日々の情報交換や営業情報の場を通じて実施する。
足利銀行は、KPI 達成に必要な資金およびその他ノウハウの提供、あるいは足利銀行の持つネットワークから外部資源とマッチングすることで、KPI の達成に向けてサ
ポートを行う。
モニタリング期間中に達成した KPI に関しては、達成後もその水準を維持していることを確認する。なお、経営環境の変化などにより KPI を変更する必要がある場合は、
エネ創と足利銀行が協議のうえで再設定を検討する。

29

本評価書に関する重要な説明

１．本評価書は、足利銀行がエネ創から提供された情報と、足利銀行が独自に収集した情報にもとづき、現時点での計画または状況に対して評価を実施しており、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。
２．本評価を実施するにあたっては、国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）
が提唱した「ポジティブ・インパクト金融原則」に適合させるとともに、ESG
金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（４）にもとづき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイ
ナンスの基本的考え方」に整合させながら実施しています。なお、JCR から、
本ファイナンスに関する第三者意見書の提供を受けています。
３．足利銀行は、本評価書を利用したことにより発生するいかなる費用または損
害について一切責任を負いません。

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社足利銀行
法人コンサルティング部 課長

緑川 和洋

法人コンサルティング部 部長代理

本夛 徳松

〒320-8610
栃木県宇都宮市桜 4 丁目 1 番 25 号
TEL：028-626-0789

30

第三者意見書2023 年 10 月 31 日
株式会社 日本格付研究所

評価対象：
株式会社エネ創に対するポジティブ・インパクト・ファイナンス
貸付人：株式会社足利銀行
評価者：株式会社足利銀行
第三者意見提供者：株式会社日本格付研究所（JCR）

結論：
本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・イン
パクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンスの基本的考え方」と整合的である。

-1-

I.

JCR の確認事項と留意点
JCR は、足利銀行が株式会社エネ創（「エネ創」）に対して実施する中小企業向けのポジ

ティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）について、足利銀行による分析・評価を参照し、
国連環境計画金融イニシアティブ（UNEP FI）の策定した PIF 原則に適合していること、
および、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的であることを確認した。
PIF とは、SDGs の目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、以て持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、当該企業活動が与える
ポジティブなインパクトを特定・評価の上、融資等を実行し、モニタリングする運営のことをいう。
PIF 原則は、4 つの原則からなる。すなわち、第 1 原則は、SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるかまたはネガティブな影響を特定し対処していること、第 2 原則は、PIF 実施に際し、十分なプロセス、手法、評価ツールを含む評価フレームワークを作成すること、第 3 原則は、ポジティブ・インパクトを測るプロ
ジェクト等の詳細、評価・モニタリングプロセス、ポジティブ・インパクトについての透明性を確保すること、第 4 原則は、PIF 商品が内部組織または第三者によって評価されていることである。
UNEP FI は、ポジティブ・インパクト・ファイナンス・イニシアティブ（PIF イニシアティブ）を組成し、PIF 推進のためのモデル・フレームワーク、インパクト・レーダー、インパクト分析ツールを開発した。足利銀行は、中小企業向けの PIF の実施体制整備に際し、これらのツールを参照した分析・評価方法とツールを開発している。ただし、PIF イニシア
ティブが作成したインパクト分析ツールのいくつかのステップは、国内外で大きなマーケ
ットシェアを有し、インパクトが相対的に大きい大企業を想定した分析・評価項目として設定されている。JCR は、PIF イニシアティブ事務局と協議しながら、中小企業の包括分析・評価においては省略すべき事項を特定し、足利銀行にそれを提示している。なお、足利銀行
は、本ファイナンス実施に際し、中小企業の定義を、PIF 原則等で参照している IFC（国際金融公社）の定義に加え、中小企業基本法の定義する中小企業、会社法の定義する大会社以外の企業としている。
JCR は、中小企業のインパクト評価に際しては、以下の特性を考慮したうえで PIF 原則との適合性を確認した。
① SDGs の三要素のうちの経済、PIF 原則で参照するインパクト領域における「包括的で健全な経済」、「経済収れん」の観点からポジティブな成果が期待できる事業主体である。ソーシャルボンドのプロジェクト分類では、雇用創出や雇用の維持を目的とし-2-た中小企業向けファイナンスそのものが社会的便益を有すると定義されている。
② 日本における企業数では全体の 99.7％を占めるにもかかわらず、付加価値額では52.9％にとどまることからもわかるとおり、個別の中小企業のインパクトの発現の仕方や影響度は、その事業規模に従い、大企業ほど大きくはない。1③ サステナビリティ実施体制や開示の度合いも、上場企業ほどの開示義務を有していないことなどから、大企業に比して未整備である。

II. PIF 原則への適合に係る意見
PIF 原則 1 定義
SDGs に資する三つの柱（環境・社会・経済）に対してポジティブな成果を確認できるか
またはネガティブな影響を特定し対処していること。
SDGs に係る包括的な審査によって、PIF は SDGs に対するファイナンスが抱えている
諸問題に直接対応している。
足利銀行は、本ファイナンスを通じ、エネ創の持ちうるインパクトを、UNEP FI の定めるインパクト領域および SDGs の 169 ターゲットについて包括的な分析を行った。
この結果、エネ創がポジティブな成果を発現するインパクト領域を有し、ネガティブな影
響を特定しその低減に努めていることを確認している。
SDGs に対する貢献内容も明らかとなっている。
PIF 原則 2 フレームワーク
PIF を実行するため、事業主体（銀行・投資家等）には、投融資先の事業活動・プロジェ
クト・プログラム・事業主体のポジティブ・インパクトを特定しモニターするための、十分なプロセス・方法・ツールが必要である。
JCR は、足利銀行が PIF を実施するために適切な実施体制とプロセス、評価方法及び評価ツールを確立したことを確認した。
(1) 足利銀行は、本ファイナンス実施に際し、以下の実施体制を確立した。

1 経済センサス活動調査（2016 年）。中小企業の定義は、中小企業基本法上の定義。業種によって異なり、製造業は資本金 3 億円以下または従業員 300 人以下、サービス業は資本金 5 千万円以下または従業員 100 人以下などだ。小規模事業者は製造業の場合、従業員 20 人以下の企業をさす。

-3-

(出所：足利銀行提供資料)(2) 実施プロセスについて、足利銀行では社内規程を整備している。
(3) インパクト分析・評価の方法とツール開発について、足利銀行内部の専門部署が分析方法及び分析ツールを、UNEP FI が定めた PIF モデル・フレームワーク、インパク
ト分析ツールを参考に確立している。
PIF 原則 3 透明性
PIF を提供する事業主体は、以下について透明性の確保と情報開示をすべきである。
・本 PIF を通じて借入人が意図するポジティブ・インパクト・インパクトの適格性の決定、モニター、検証するためのプロセス
・借入人による資金調達後のインパクトレポーティング
PIF 原則 3 で求められる情報は、全て足利銀行が作成した評価書を通して銀行及び一般に開示される予定であることを確認した。

PIF 原則 4 評価
事業主体（銀行・投資家等）の提供する PIF は、実現するインパクトに基づいて内部の専門性を有した機関または外部の評価機関によって評価されていること。
本ファイナンスでは、足利銀行が、JCR の協力を得て、インパクトの包括分析、特定、評価を行った。JCR は、本ファイナンスにおけるポジティブ・ネガティブ両側面のインパクトが適切に特定され、評価されていることを第三者として確認した。

-4-

III. 「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合に係る意見
インパクトファイナンスの基本的考え方は、インパクトファイナンスを ESG 金融の発展形として環境・社会・経済へのインパクトを追求するものと位置づけ、大規模な民間資金を巻き込みインパクトファイナンスを主流化することを目的としている。当該目的のため、国内外で発展している様々な投融資におけるインパクトファイナンスの考え方を参照しながら、基本的な考え方をとりまとめているものであり、インパクトファイナンスに係る原則・
ガイドライン・規制等ではないため、JCR は本基本的考え方に対する適合性の確認は行わない。ただし、国内でインパクトファイナンスを主流化するための環境省及び ESG 金融ハ
イレベル・パネルの重要なメッセージとして、本ファイナンス実施に際しては本基本的考え方に整合的であるか否かを確認することとした。
本基本的考え方におけるインパクトファイナンスは、以下の 4 要素を満たすものとして定義されている。本ファイナンスは、以下の 4 要素と基本的には整合している。ただし、要素③について、モニタリング結果は基本的には借入人であるエネ創から貸付人である足利
銀行に対して開示がなされることとし、可能な範囲で対外公表も検討していくこととしている。
要素① 投融資時に、環境、社会、経済のいずれの側面においても重大なネガティブイ
ンパクトを適切に緩和・管理することを前提に、少なくとも一つの側面においてポジティブなインパクトを生み出す意図を持つもの
要素② インパクトの評価及びモニタリングを行うもの
要素③ インパクトの評価結果及びモニタリング結果の情報開示を行うもの
要素④ 中長期的な視点に基づき、個々の金融機関/投資家にとって適切なリスク・リタ
ーンを確保しようとするもの
また、本ファイナンスの評価・モニタリングのプロセスは、本基本的考え方で示された評
価・モニタリングフローと同等のものを想定しており、特に、企業の多様なインパクトを包括的に把握するものと整合的である。

IV. 結論以上の確認より、本ファイナンスは、国連環境計画金融イニシアティブの策定したポジティブ・インパクト・ファイナンス原則に適合している。
また、環境省の ESG 金融ハイレベル・パネル設置要綱第 2 項（4）に基づき設置された
ポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファイナンス
の基本的考え方」と整合的である。

-5-

（第三者意見責任者）
株式会社日本格付研究所
サステナブル・ファイナンス評価部長

梶原 敦子

担当主任アナリスト

担当アナリスト

新井 真太郎

佐藤

-6-

大介

本第三者意見に関する重要な説明
1. JCR 第三者意見の前提・意義・限界
日本格付研究所（JCR）が提供する第三者意見は、事業主体及び調達主体の、国連環境計画金融イニシ
アティブの策定したポジティブ・インパクト金融(PIF)原則への適合性及び環境省 ESG 金融ハイレベル・
パネル内に設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースがまとめた「インパクトファ
イナンスの基本的考え方」への整合性に関する、JCR の現時点での総合的な意見の表明であり、当該ポ
ジティブ・インパクト金融がもたらすポジティブなインパクトの程度を完全に表示しているものではありません。
本第三者意見は、依頼者である調達主体及び事業主体から供与された情報及び JCR が独自に収集した情報に基づく現時点での計画又は状況に対する意見の表明であり、将来におけるポジティブな成果を保証するものではありません。また、本第三者意見は、PIF によるポジティブな効果を定量的に証明するものではなく、その効果について責任を負うものではありません。本事業により調達される資金が同社の設定するインパクト指標の達成度について、JCR は調達主体または調達主体の依頼する第三者によって定量的・定性的に測定されていることを確認しますが、原則としてこれを直接測定することはありません。
2. 本第三者意見を作成するうえで参照した国際的なイニシアティブ、原則等
本意見作成にあたり、JCR は、以下の原則等を参照しています。
国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブ・インパクト金融原則
環境省 ESG 金融ハイレベル・パネル内ポジティブインパクトファイナンスタスクフォース「インパクトファイナンスの基本的考え方」
3. 信用格付業にかかる行為との関係
本第三者意見を提供する行為は、JCR が関連業務として行うものであり、信用格付業にかかる行為とは異なります。
4. 信用格付との関係
本件評価は信用格付とは異なり、また、あらかじめ定められた信用格付を提供し、または閲覧に供することを約束するものではありません。
5. JCR の第三者性
本 PIF の事業主体または調達主体と JCR との間に、利益相反を生じる可能性のある資本関係、人的関係等はありません。

■留意事項

本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCR
は、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・イン
パクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。
本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられていま
す。

■用語解説

第三者意見：本レポートは、依頼人の求めに応じ、独立・中立・公平な立場から、銀行等が作成したポジティブ・インパクト・ファ
イナンス評価書の国連環境計画金融イニシアティブのポジティブ・インパクト金融原則への適合性について第三者意見を述べたものです。
事業主体：ポジティブ・インパクト・ファイナンスを実施する金融機関をいいます。
調達主体：ポジティブ・インパクト・ビジネスのためにポジティブ・インパクト・ファイナンスによって借入を行う事業会社等をいいます。

■サステナブル・ファイナンスの外部評価者としての登録状況等

・国連環境計画 金融イニシアティブ ポジティブインパクト作業部会メンバー
・環境省 グリーンボンド外部レビュー者登録
・ICMA (国際資本市場協会に外部評価者としてオブザーバー登録) ソーシャルボンド原則作業部会メンバー
・Climate Bonds Initiative Approved Verifier (気候債イニシアティブ認定検証機関)■本件に関するお問い合わせ先
情報サービス部

TEL：03-3544-7013

FAX：03-3544-7026-7-