環境省中部地方環境事務所

平成 24 年度事業

平成 24 年度
中部地方におけるサステナブル・ビジネス支援
連携体制構築業務報告書

平成 24 年度 中部地方におけるサステナブル・ビジネス支援
連携体制構築業務

報告書

もくじ
もくじ

1

１．業務概要2

１−１．業務目的

2

１−２．実施時期

3

１−３．実施体制

4

１−４．実施概要

5

１−５．考察（成果と課題）

13

２．サスプログラムの事業計画案

33

２−１．事業コンセプト

33

２−２．3 ヶ年の事業方針・方策

33

２−３．平成 25 年度の単年度行動計画

34

２−４．サスプログラムのメニュー案

35

２−５．サスプログラム事務局が運営するＳＢ支援ネットワークの収益構造

36

３．資料編

37

３－１．サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会運営業務

38

３－２．プロセスマネージャー派遣業務

116１）おひさま自然エネルギー株式会社

116２）株式会社 M-EASY

125

３－３．広報業務

134１）サスプログラム小冊子の作成

134２）フェイスブックによる広報活動

138３）支援人材養成講座

139

1

１．業務概要
１−１．業務目的
持続可能な社会を実現するためには、地域の自然エネルギーや未利用資源の活用・保全
といった環境保全に資する事業を展開することで地域社会を活性化し、地域社会に変革をもたらす事業活動を担う事業型の環境ＮＰＯや企業の活躍が必要不可欠である。
しかし、温暖化防止や３Ｒ、生物多様性保全等につながる環境保全事業の実施を通じてまちづくりや地域活性化といった地域の経済社会にも付加価値をもたらす事業（以下「サステナブルビジネス」という）は、一般的に事業性が低いことが少なくない。また、多くの環境ＮＰＯは持続可能な社会づくりに大きく貢献する事業を考案しても、事業性を高めて、ビジネスとして継続的に事業を実施していくために必要な支援を得られる環境になく、事業展開に必要なネットワークを備えていない状況にある。
以上のことから、環境ＮＰＯ等の活動を促進していくため、公的資金のみに依存しない
資金調達手法及び経営ノウハウの習得を支援する地域の中間支援組織を構築していくことが求められている。
本業務では、サステナブルビジネスの起業・持続的経営を促すための支援として、①事業の伴走者（プロセスマネージャー）による支援を行い、その効果を検証して広く情報発信することとともに、②既にスキルを持つ人々のネットワークにより地域における恒常的な支援体制を本地域に構築しようとするものである。

本業務の的確かつ計画的な実施を図るため、中部地方環境事務所及び関係機関と連携しながら、以下の業務を行った。

（１）「サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会」運営業務（２）採択２団体へのプロセスマネージャーの派遣業務（３）事業支援プロセスの分析及びその広報

2１−２．実施時期
本業務は平成 24 年 9 月 12 日～平成 25 年 3 月 15 日を業務履行期限とし、下記のスケジ
ュールにて実施した。
図表１－１ 実施スケジュール

業務内容

時期

サステナブルビジネス支援採択２団体へのプロセスマネー

業務支援プロセスの分析及び広ネットワーク検討会運営

ジャーの派遣業務

報業務

カンファ

事務局業務
平成 24
年9月

上旬

レンス

キーマン・
ヒアリング

事務局業務

10 月

先進的支援
事例調査

報告書作成

上旬

下旬

○委員依頼
○顔合わせ
会合
○ＰＭフォロー

会議準備⇒メディア発信■第 1 回会議議事録

上旬○ＰＭフォロ
ー

中旬
下旬

構想

上旬
中旬

■第 2 回

◆中間整理

会議準備

設計

下旬
2月

小冊子執筆

上旬

会議議事録

中旬

会議準備

下旬
3月

広報活動

上旬

中旬

平成 25
年１月

easy

○委員選定

下旬

12 月

自然エネ

２団体採択

中旬

11 月

Ｍ－

⇒ＰＭ募集

中旬
下旬

おひさま

上旬

○ＰＭフォロー ⇒■第 3 回
会議議事録

◎支援人材
養成講座
◎支援人材
養成講座

◎交流イベント◎交流イベント

◆最終整理

執筆

○ＰＭ評価

校了

中旬

印刷

下旬

小冊子印刷
小冊子配布

3

１−３．実施体制
本業務は、株式会社ピー・エス・サポートが業務実施者となり、以下の協力者と連携して実施した。

図表１－２ 業務の実施体制

サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会
・名古屋大学大学院環境学研究科 准教授 高野雅夫（座長）・コミュニティ・ユース・バンク momo 代表理事 木村真樹
・ＮＰＯ法人起業支援ネット 代表理事 久野美奈子
・ブラザー工業株式会社 コーポレートコミュケーション部 部長 加藤和利
・瀬戸信用金庫 営業推進部 資産・経営相談グループ 次長 酒向清治
・株式会社ウェイストボックス 代表取締役 鈴木修一郎
・ＥＰＯ中部 チーフプロデューサー 新海洋子

事業全体管理㈱ピー・エス・サポート

村田元夫

委員会事務局【事務局長】
山下千尋

プロセスマネージャー
派遣【主任コンサルタント】

広報と報告書作成
【編集長】
成田香澄

村田元夫
【事務局スタッフ】
鈴木直也
成田香澄

鈴木直也
【プロセスマネージャー】
元岡征志
鈴木雄介

4

【編集スタッフ】
鈴木直也
山下千尋

１−４．実施概要（１）「サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会」運営業務①

サステナブルビジネスを行おうとするＮＰＯ・企業の実態やニーズ等を把握し、すでにスキルを持つ人々（プロボノ等）のネットワーク化により地域における恒常的な支援体制（「サステナブルビジネス支援ネットワーク」）を本地域に構築するため、「サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会」
（以下、
「委員会」
）を設
立（委員 7 名）し、その事務局としての本業務の運営に係る作業一式を行った。

サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会
・名古屋大学大学院環境学研究科 准教授 高野雅夫（座長）・コミュニティ・ユース・バンク momo 代表理事 木村真樹
・ＮＰＯ法人起業支援ネット 代表理事 久野美奈子
・ブラザー工業株式会社 コーポレートコミュケーション部 部長 加藤和利
・瀬戸信用金庫 営業推進部 資産・経営相談グループ 次長 酒向清治
・株式会社ウェイストボックス 代表取締役 鈴木修一郎
・ＥＰＯ中部 チーフプロデューサー 新海洋子

図表１－３ 委員会規約■ サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会 規約案 ■（構成）
第４条 委員会を以下のとおり組織する。
２ 委員会は、別表の委員をもって組織する。
３ 委員会に座長を置き、委員の互選により定める。
４ 座長は、会議を統括し、会議の進行にあたる。
５ 座長に事故があるとき、又は座長が欠けたときは、あらか
じめその指名する委員が職務を代理する。
６ 委員会は、必要に応じて委員以外の者をオブザーバーとして参加させることができる（会議）
第５条（１）会議は、年３回程度開催する。
（２）会議は、座長の招集により開催する。

（名称）
第１条 本会の名称は、「サステナブルビジネス支援ネット
ワーク検討委員会（以下「委員会」という。）と称する。
（目的）第２条 委員会は、岐阜県、愛知県及び三重県を中心とする地域において低炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性保全等をめざした環境保全事業の実施を通じてまちづくりや地域活性化といった地域の経済社会にも付加価値をもたらす事業（以下「サステナブルビジネス」という。）が普及・発展していくために必要な支援を行うネットワークを設立する準備を行うことを目的とする。
（活動）
第３条 委員会は、前条に規定する目的を達成するため、次の各号の活動を行う。
（１）ネットワークの組織、活動のあり方等についての情報収集（２）ネットワーク設立に向けた準備・検討（３）ネットワーク設立に向けた広報（４）サステナブルビジネスへの支援（５）その他サステナブルビジネスの発展に寄与すること 。

（事務局）
第６条 委員会の事務局を、株式会社ピー・エス・サポート内
に置く。
（その他）
第７条 この規約に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、座長が会議に諮って定める。
付
則（施行期日）
この規約は平成24年11月14日から施行し、ネットワークの設立日をもって失効する。

5

②

中部地方環境事務所が実施するサステナブルビジネス伴走支援プロジェクトの公募に応募して、採択された団体に対し、事務局として各関係者及び関係機関等との連絡調整を行い、事業の進行管理を行った。

図表１－４ 「おひさま自然エネルギー㈱」の組織概要

6

図表１－5 「㈱Ｍ－easy」の組織概要③

委員会によるカンファレンスを開催（年３回）し、その準備（伴走支援プロジェ
クトの成果及び類似の先進的な支援ネットワーク事例・支援プロセス事例の調査取りまとめを含む）を行うとともにカンファレンスの結果を取りまとめ、広く情報発
信をした。

7

図表１－6
第１回 「サステナブル・ビジネス支援ネットワーク検討委員会」 議事次第

日時：

環境省中部地方環境事務所
平成２４年度中部地方におけるサステナブル・ビジネス支援連携体制構築等業務

当日参加者名簿

平成 24 年 11 月 14 日（水曜日）
午前 14 時 00 分〜17 時 00 分

場所：

環境省中部地方環境事務所

【委員】
（敬称略）
・ 【座長】持続可能社会の研究者の立場から…

第１会議室

名古屋大学大学院環境学研究科 准教授 高野雅夫
・地域資金循環、プロボノ活用の立場から…

【議題案】

コミュニティ・ユース・バンク momo 代表 木村真樹
・CB/SB の中間支援組織の立場から…

導入（20 分程度）
１．主催者あいさつ・・・・・・・・・・環境省中部地方事務所より
２．本委員会設置の経緯とビジョン・・・・・・・・・・事務局より
３．委員の自己紹介・・・・・・・・・・・・・・・・・全委員より情報共有（30 分程度）
４．サステナブル・ビジネスを支援する目的の共有・・座長よりＮＰＯ法人起業支援ネット 代表理事 久野美奈子
・大手企業ＣＳＲの立場から…
ブラザー工業株式会社 コーポレートコミュケーション部長 加藤和利
・地域の金融機関の立場から…
瀬戸信用金庫 資産経営相談グループ 酒向清治
・環境ソリューション専門家の立場から…
株式会社ウェイストボックス 代表取締役 鈴木修一郎（今回欠席）
・環境省パートナシップオフィスより…

５．類似の支援体制に関わる先行事例紹介・・・・・・事務局より

ＥＰＯ中部 ディレクター 新海洋子（今回欠席）

・ソーシャル・ビジネス系の伴走支援、プロボノ活用の事例等

６．東海地域における支援団体マップの共有・・・・・事務局より
・本会と連携できそうな団体一覧から見える本会の役割領域の検討【主催】・環境省中部地方環境事務所

討議（120 分程度）

総務課長 近藤亮太
環境対策課 企画係長 髙木丈子
環境対策課 環境管理専門官 赤塚康司

７．サステナブル・ビジネスをどのように支援していくのか？
・支援ビジョンは？

・支援対象の課題は？

・支援の担い手は？

・地域の支援体制と財政的自立は？

・支援メニューは？

【事務局】
・株式会社ピー・エス・サポート

代表取締役

８．第 2 回、第 3 回の内容と日程調整と委員の協力領域について

進行：㈱ピー・エス・サポート

村田元夫

書記：㈱ピー・エス・サポート

山下千尋

取締役
事務局長
広報担当

村田元夫
鈴木直也
山下千尋
成田香澄

図表１－7
当日参加者名簿

第２回 「サステナブル・ビジネス支援ネットワーク検討委員会」 議事次第

日時：

【委員】
（敬称略）
・ 【座長】持続可能社会の研究者の立場から…
名古屋大学大学院環境学研究科 准教授 高野雅夫

平成 25 年 1 月 8 日（火曜日）

・地域資金循環、プロボノ活用の立場から…

午前 14 時 30 分〜17 時 30 分
場所：

環境省中部地方環境事務所

コミュニティ・ユース・バンク momo 代表 木村真樹

第１会議室

【議題案】
導入（10 分程度）
１．主催者あいさつ・・・・・・・・・・環境省中部地方事務所より
２．第１回委員会の内容確認と課題整理・・・・・・・・事務局より情報共有（60 分程度）
３．サステナブル・ビジネス事業者の事例報告・・・・・佐藤典生氏
プロセスマネージャーの追加報告・・鈴木雄介氏、元岡征志氏
４．プロボノによる支援活動報告・・・・・・・・・・・戸成司朗氏
・中部プロボノセンターの事業構想を事例に

５．サステナブル・ビジネス支援構想・・・・・・・・・事務局より・支援の全体像、支援メニュー案、広報（小冊子、ＦＢ）の進捗

討議（100 分程度）
６．サステナブル・ビジネスをどのように支援していくのか？
・支援の非金銭的メリットは？ ・支援メニューは？ ・支援の担い手は？
・支援のための広報は？

・CB/SB の中間支援組織の立場から…
ＮＰＯ法人起業支援ネット 代表理事 久野美奈子
・大手企業ＣＳＲの立場から…
ブラザー工業株式会社 コーポレートコミュケーション部長 加藤和利
・地域の金融機関の立場から…
瀬戸信用金庫 資産経営相談グループ 酒向清治
・環境ソリューション専門家の立場から…
株式会社ウェイストボックス 代表取締役 鈴木修一郎
・環境省パートナシップオフィスより…
ＥＰＯ中部 ディレクター 新海洋子
【ゲスト】
・プロボノ支援の立場から…
東海ゴム工業株式会社 総務部社会貢献推進室長
・サステナブル・ビジネス事業者…
おひさま自然エネルギー株式会社 代表取締役
取締役
・プロセスマネージャー…
Ｃプロジェクト 代表
コミュニティ・ユース・バンク momo 事務局【オブザーバー】
・協力行政機関立場から…
中部経済産業局 環境・リサイクル課 課長補佐
【主催】
・環境省中部地方環境事務所

・地域の支援体制と財政的自立は？

７．第 3 回の内容と日程調整と委員の協力領域について

総務課長 近藤亮太
環境対策課 企画係長 髙木丈子
環境対策課 環境管理専門官 赤塚康司

【事務局】
・株式会社ピー・エス・サポート

進行：㈱ピー・エス・サポート
書記：㈱ピー・エス・サポート

村田元夫
山下千尋

8

代表取締役
取締役
事務局長

村田元夫
鈴木直也
山下千尋

広報担当

成田香澄

戸成司朗
平沼辰雄
佐藤典生
元岡征志
鈴木雄介

今野直明

図表１－8
第３回 「サステナブル・ビジネス支援ネットワーク検討委員会」 議事次第

当日参加者名簿【委員】（敬称略）
・ 【座長】持続可能社会の研究者の立場から…

日時： 平成 25 年 2 月 20 日（水曜日）名古屋大学大学院環境学研究科 准教授 高野雅夫
・地域資金循環、プロボノ活用の立場から…

14 時 00 分〜17 時 00 分

コミュニティ・ユース・バンク momo 代表理事 木村真樹
・CB/SB の中間支援組織の立場から…

場所： 環境省中部地方環境事務所 第１会議室

ＮＰＯ法人起業支援ネット 代表理事 久野美奈子【議題案】

・大手企業ＣＳＲの立場から…

導入（10 分程度）

ブラザー工業株式会社 コーポレートコミュケーション部長 加藤和利
・地域の金融機関の立場から…

１．主催者あいさつ・・・・・・・・・・環境省中部地方事務所より

瀬戸信用金庫 資産経営相談グループ 酒向清治
・環境ソリューション専門家の立場から…

２．第 2 回委員会の内容確認と課題整理・・・・・・・・事務局より情報共有（30 分程度）
３．サスプログラムのコンセプト整理・・・・・・・・・事務局より

株式会社ウェイストボックス 代表取締役 鈴木修一郎
・環境省パートナシップオフィスより…

４．来年度以降の事業計画案・・・・・・・・・・・・・事務局より

ＥＰＯ中部 チーフプロデューサー 新海洋子（欠席）・支援プログラム案、支援体制案、行動計画案
５．サスプログラムの今後の課題整理・・・・・・・・・事務局より【ゲスト】
・プロセスマネージャー…

討議（140 分程度）

Ｃプロジェクト 代表 元岡征志
コミュニティ・ユース・バンク momo 事務局 鈴木雄介

６．サスプログラムを自立発展させていくために・・・・座長の進行
・ＳＢ事業者を発掘し、被支援の手を上げていただくには【主催】

・プロボノ派遣を促進するために企業等の賛同得るには・環境省中部地方環境事務所 総務課長 近藤亮太

・ＰＭ等の支援人材が積極的に関わるためには

環境対策課 企画係長 髙木丈子
環境対策課 環境管理専門官 赤塚康司

・その他 自由討議

７．3 月 26 日成果発表会のプログラムについて・・・・・事務局より
8. 来年度以降のスケジュール確認・・・・・・・・・・事務局より【事務局】
・株式会社ピー・エス・サポート 代表取締役 村田元夫
取締役 鈴木直也
事務局長 山下千尋

進行：㈱ピー・エス・サポート 村田元夫
書記：㈱ピー・エス・サポート 山下千尋

※カンファレンス３回の議事録は資料編に掲載（２）採択２団体へのプロセスマネージャーの派遣業務採択された 2 団体が実施しようとするサステナブルビジネスの事業化を支援する①

ため、プロセスマネージャーになり得る者の選考及び選ばれた者を派遣（１団体１人

合計 10 回）し、打合せや現場視察、交渉等を採択団体とともに行わせるとともに、必要に応じてメール、フェイスブック、電話等で助言等を行わせた。
図表１－9 プロセスマネージャーの派遣概要
ＰＭ氏名

元岡征志

鈴木雄介

所属

Ｃプロジェクト

コミュニティ・ユース・バンク momo役職

代表

事務局スタッフ

支援対象㈱Ｍ－easy

おひさま自然エネルギー㈱支援期間

平成 24 年 10 月 24 日～

平成 24 年 10 月 24 日～

平成 25 年 2 月 20 日

平成 25 年 2 月 27 日

全 10 回

全 10 回

支援回数※ＰＭ＝プロセスマネージャー※ＰＭ派遣業務の内容詳細は資料編に掲載

9②派遣したプロセスマネージャーがどのような支援を行ったのかの経過を管理（採択団体へのアンケート調査やプロセスマネージャーへのセルフチェックの実施）し、報告・連絡・相談の徹底、コーチング、同行訪問やケース会議の開催等を通じて監督を行い、必要に応じて（１）③のカンファレンスに必要な報告書の作成を行った。

図表１－10

環境省「中部地方におけるサステナブル・ビジネス支援連携体制構築等業務
２０１２年１０月２４日

事業名： 「平成 24 年度サステナブルビジネス伴走支援プロジェクト」

プロジェクトの成果イメージ
１．全体

大目的：

・サステナブルビジネスを支援するための要件が明確になる。

持続可能な発展を遂げるために、環境保全及び地域づくりに貢献する民間事業活動を活性化する。

・サステナブルビジネスの発展段階が定義され、各段階の課題と支援策が整理できる。
・本パイロット事業を通して、サステナブルビジネスを相互に支援する体制として事業者、支援伴奏

・持続可能な発展とは「自然資本の賦存量が、最少安全基準に基づく決定的な自然資本量を下回ってはならないという制約条件のもとに、世代内公平に配慮しながら福祉水準（well-bing）を世代間で少なくとも一定水準に保つこと。」

者、専門家、金融機関、大学、行政の役割（役立ち領域）が見えてくる。
２．サステナブルビジネス事業者「環境」（諸富徹著 2003 年 岩波書店）より

・環境・社会・経済のバランスの取れた事業計画ができる。

・言い換えれば「自然環境から与えられる恵の範囲内に社会活動を収め、社会の範囲内に経済活動を収め、未来の世代

・事業が自立発展するために必要な外部資源確保の見込みが立つ。

が安心して暮らせる福祉水準を維持できる社会に発展させること。」

３．プロジェクトマネージャー（伴走者）
・伴走支援の役割（役立ち領域）が整理される。
・プロジェクトマネージャーとして喰える道が拓ける。

持続可能な発展のイメージ

プロジェクト関係者に期待すること
サステナブルビジネスの在り方

産業中心の実態
自然環境

経済

事業者…サステナブルビジネスの先導者として事業を発展させ、社会的価値を向上させる。
伴奏者…事業者の社会的価値を高めるための支援を行う。

自然環境

社会

社会

サステナブルビジネスの社会的価値を対外的に発信する（広報支援）。
事務局…事業者の環境性、社会性、経済性を高めるために外部資源をコーディネートする。

経済

侵
害

伴走者の相談に乗る。
サステナブルビジネスに関わる相互支援コミュニティを形成する。

企業人は、経済発展のために社会人としてのルールを忘れ、開発の名のもとに地球人としての立場を壊してきた。
サステナブルビジネス支援体制づくり

環境省…サステナブルビジネスに対する社会的信用の後ろ盾となる。

企業人は、経済人である前に社会人、社会人である前に地球人である。

1

パイロット事業を通してサステナブルビジネスを支援する仕組みをつくる。

2012/10/24

目的：

事業者と伴走者が関係をつくっていくプロセス

東海地域においてサステナブルビジネスを支援する体制を構築する

出会い

プロジェクト目標：
サステナブルビジネスを相互に支援するネットワークを稼働させるためのパイロット事業を実施する。
プロジェクトの基本ルール（枠組み）
１．持続可能な発展に向かって、それぞれが自己研鑽する。
２．互恵の精神で協働する。
３．環境・社会・経済（トリプルボトムライン）のバランスの取れた経営及びその支援を目指す。

関
係
を
つ
く
る
プ
ロ
セ
ス

契約
診断
支援メニューの提案

成果目標の共有

・お互いの理念・流儀を理解し合うために飲食を共にするなどの交流機会
・事業者のニーズと支援者のスキルを踏まえた支援案を合意して契約・事業者の実態を把握するため、支援者と事業者が協働で事業診断

・事業診断をもとに支援メニューを再構築して伴走支援計画を作成

・伴走支援計画をもとに成果目標について話し合い、合意へ支援方法の整理と理解・成果目標を合意した上で、支援方法を整理し、理解を得る

実務（協働）の開始

・伴走支援の開始。事業課題の整理、外部資源のコーディネート、広報支援等

・環境指標…当該事業が影響を及ぼす事業範囲においてエコロジカルフットプリント≦１・社会指標…地域自治を促進させる（雇用創出、地域資源循環、住民参加にプラスのインパクト）。

協働の評価＊伊勢湾流域圏の範囲内で地域資源を循環させることが好ましい・事業者と支援者がお互いに行ってきた協働を振返り、次の糧とする・経済指標…経営的自立のための基盤をつくる（３年以内に収支黒字が見込める）。

※支援対象事業者による「伴走支援効果検証アンケート」及びプロセスマネージャーによる「伴走支援効果セルフチェックシート」は資料編に掲載（３）事業支援プロセスの分析及びその広報① 「平成 23 年度事業型環境ＮＰＯ・社会的企業中間支援スキーム事業の地域事務局
運営業務及び地域支援マニュアル企画業務」のフォローアップ調査及び上述の事業実施から得られた知見を整理・分析し、支援体制をより強固にするための分析報告書を作成した（本報告がこれにあたる）。
②

サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会及び事務局での討議をまとめ、小冊子（Ａ５、32 ページ、1000 部）を作成した。また、より多くの賛同者を集めるための広報活動として交流イベントまた、フェイスブックを活用したソーシャルメ
ディアのデザインや本業務に係るデータの作成及びその管理を行い、広報を行った。

10

図表１－11 小冊子の概要（本業務の成果物として別に納品）

題名

大きさ

刷り色

ページ数

対象読者

印刷部数

サスプロ

Ａ５版

表紙：カラー

全 32

サステナブルビジネスに

1000 部

グラム

内容：白黒ついて初めて聞く人、

小冊子

プロボノという働き方に関心を持った人

図表１－12 参画した交流イベント
イベント名称

開催日時

参加

参加対象

主催者

プロセスマネージャ

コミュニティ・ユ

ーを目指す人ース・バンク・者数
プロセスマネー

平成 25 年 2 月

ジャー養成塾

11 日（月・祝）

17 名

10 時～17 時「しんきん＆ろ平成 25 年 2 月

うきんプロボノ

momo
60 名

地域の金融機関

コミュニティ・ユ

17 日（日）行政職員

ース・バンク・プロジェクト」シ

13 時 30 分～

ＮＰＯ関係者

momo（国土交通

ンポジウム

17 時

起業家 等

省委託事業）

図表１－13 フェイスブック「サスプログラム 」

11

図表１－14

フェイスブック「サスプログラム」のコンセプト【大目的の確認】 持続可能な発展を遂げるために、環境保全及び地域づくりに貢献する民間事業活動を活性化する。
【広報目的の確認】
 サステナブルビジネスを相互に支援するネットワークを稼働させるために、「サステナブルビジネス」「プロボノ」を周知することで意思を持った支援者に事業の存在をアピールする。

【facebook の役割】
 話題性、期待感の醸成 既コミュニケーションを利用したサスビジの周知
 プロボノ予備軍の誘いこみ 環境省事業であることのアピール 無関心者層からの引き込み【ターゲット】
 既コミュニケーションで広がる層全て【具体的な投稿内容案】
 支援内容の周知（PM の伴走状況）
 サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会の周知
 HP 作成時の告知
 事業者紹介
 事業者イベントの告知 プロボノ募集、
 いいね1000g(※) など。

③■ 広報戦略①【facebook】構成案【具体的手法】
各チームがそれぞれの名前で投稿することで、行政、事業者、支援者、民間のコミュニティがfb 上で作られながら進んでいく事業であるということをアピールする。
→成田がfb を作成、各事務局メンバーがいいねを押す→全員を管理者設定することで、事務局側で投稿すると「サスプログラム
さんの投稿です」となる。
→環境省の方にサスビジ支援連携チーム（仮称）などのfb ページを作ってもらい、その名前で投稿してもらう。
→事業者は事業名で。（←fb ページ作成、支援メニューに入れる？）→委員も委員の名前で投稿。（委員にfb ページ作成依頼）→PM チームはプロボノ感も出すために個人名で投稿。（要検討）【fb 基本情報】●情報「サスプログラム」は環境保全事業を通じてまちづくりや地域活性化など地域の経済社会にも付加価値をもたらす事業を支援する広報プロジェクト●説明～地球上のすべての生きるもの未来のために～「サステナブル＝持続可能」な社会を創りたい。「サスプログラム」は環境保全事業を通じてまちづく
りや地域活性化など地域の経済社会にも付加価値をもたらす事業を支援する広報プロジェクト。環境省中部地方環境事務所による平成24 年度中
部地方におけるサステナブル・ビジネス支援連携体制構築等業務のfacebook ページです。

プロセスマネージャーなどの支援者に対する広報として、過去に中部地方環境事務所で作成した「環境ソーシャルビジネスを応援したい人のためのマネジメント支援・ノウハウ集」の冊子等を利用して「サスプログラム支援人材登録・養成講座」（2
回で 23 名の参加者）を実施した。

図表１－15 支援人材登録・養成講座
開催日時

参加数

主な参加者

プログラム内容

平成 25 年 2 月 6 日（水） 12 名

中小企業診断士・PM 能力診断シート作成

16：00～18：00

大学教授、ＮＰＯ代表

・サステナブルビジネスの起業家、学生

課題と支援者の心得

平成 25 年 2 月 17 日（日） 11 名

中小企業診断士

・ＳＢ事例の紹介

10：00～12：00

中小企業経営者・支援メニューの作成

ＮＰＯ代表

12

１−５．考察（成果と課題）（１）支援体制構築の要件
本業務の成果と課題を考察するにあたり、１－４実施内容に上げた 3 業務は、東海地域
においてサステナブルビジネスの支援体制をつくる目的のもと、それぞれにつながりあっているため、この項では統合した形式で記述したい。
本業務の目的でもあるサステナブルビジネスの支援体制を築いていくための要件は、以下の 3 点であると考え、それぞれに対して本年度事業の成果と課題を整理する。
①支援対象とするサステナブルビジネスの領域をある程度明示し、ターゲットとなる事
業者が具体的にリストアップされている。追加要件として、事業者の持続可能性に関わる現状と目標が判断できるアセスメント基準がある。
【ＳＢ事業プロセス】②サステナブルビジネスに関わる支援者として、プロセスマネージャー、プロボノ、専門家等が十分に発掘・養成され、具体的に支援者名簿があると同時に、それぞれの業
務領域が明確になっている。追加要件として、支援メニューとその提供タイミングがモデル化されている。
【支援プロセス】③サステナブルビジネス事業者と支援者をマッチングさせる体制として、地域の金融機
関、ＣＳＲ推進企業、ＮＰＯ、大学、先輩事業者、行政が相互支援のネットワークを組んでおり、それを取りまとめる形で事務局が機能している。追加要件として、それぞれのセクターごとに本業務に関わるメリットが顕在化できている。
【関係プロセス】
図表１－16 支援体制構築の３要件
2013/3/6

プロセスごとのモデル提唱と検証①SB事業プロセス
地域アセス
アセスメント

検証項目

到達
Lv.１

到達
Lv.２

到達
Lv.３

到達
Lv.４

最終
到達点

将来的な活動予算の捻出先候補☞ 研究予算（大学、研究機関）

モデル作成者（案）アセスメント手法

・・・ PSサポート



SBの到達レベルモデル

・・・ 高野委員長②支援プロセス
到達
Lv.１

到達
Lv.２

将来的な活動予算の捻出先候補☞ 民間予算（民間支援機関、企業）
検証項目


支援メニューの選択と提供タイミング

モデル作成者（案）・・・ 久野委員③関係プロセス

将来的な活動予算の捻出先候補

支援者☞ 行政予算（国、自治体）検証項目


支援者のネットワーク化

モデル作成者（案）・・・ 木村委員

13

（２）事業開始当初の懸念点想定する「ＳＢ事業プロセス」「支援プロセス」「関係プロセス」の３要件に対して、本年度事業として開始当初に懸念した事項を整理したのが下表である。

図表１－1７ 事業開始当初の懸念点
9.25さすぷろ打合せメモ
2/2

2013/3/12

支援ネットワーク形成後に考えられる懸念点「SB事業者が居ない、見つからない」を防ぐために

行政対策１．情報発信によるSBの露出増加• 市民
それぞれに向けて、• 行政「SBがもたらす社会へ• 企業のメリット」を発信• 研究機関

大学

企業
NPO
＝

対策２．行政によるSB認証支援

４すくみのコミュニティづくり
プロセスマネージャーとプロボノの役割の明確化
プロセスマネージャー（PM）・・・ビジネス分野の民生委員的存在⇒地域に密着した存在
プロボノ・・・・・・・・・・・・・・・・・・PM＋専門性活用人材⇒地域外の人材でも可プロボノを増やすために
お金以外のインセンティブを付けるべく周知活動を行う• プロボノ大賞• プロボノ能力診断
Web上で展開• アセスメント能力診断• 小冊子
・・・オモテ「プロボノになろう（プロボーノくん）」
・・・ウラ 「SBになろう（サステーナくん）」

プロボノとPMの範囲イメージ図
相
談
窓
口

プロセス
マネー
ジャー

プロボノ
現
場
支
援

専門家
プロボノ

無料支援が基本（少なくとも支援対象からの報酬は無し）

プロセスマネージャー派遣の進め方
初回

合同ミーティング
• 基本情報の共有

ステークホルダーへのヒアリング

第2回

SBアセスメントの実施• レーダーチャート• 目標レベル判定①支援ネットワークはできたが、支援対象のサステナブル事業者が見つからない懸念。
これに対しては、情報発信による本業務及びサステナブルビジネスの露出度を高める策が必要となること。また、行政の信用力を活用した認証制度、表彰制度等の活用を講じる必要があることを確認した。
②プロセスマネージャーとプロボノの役割や領域が不明瞭になる懸念。
これに対しては、プロボノは「本業での専門スキルを活かして公共善のために貢献．．．
的な働きをする人」という働き方を表す用語。プロセスマネージャーは「事業者を．．．．
伴走して支援するプロセスをマネジメントする人」という業務機能を表す用語と定義した。したがって、プロボノの中には、専門家として活躍する人材とプロセスマ
ネージャーとして活躍する人材が存在することになる。
③プロボノをやりたい人が増えていかない、もしくは見つからない懸念。
これに対しては、お金以外のインセンティブが必要であり、非金銭的メリットを企
業人や行政職員に対してソーシャルメディアや小冊子にて広報していく必要があることを確認した。

14

④プロセスマネージャー派遣の効果が出せない懸念。
これに対しては、伴走支援の初回に支援対象の事業者（2 社）とプロセスマネージャ
ー（２者）と事務局による合同ミーティングを開催して、事業目的、事業者ニーズ、
支援目標、お互いの役割を共有する必要があること。また、伴走支援に役立つアセ
スメント方法として事業診断の要素と地域診断の要素が必要であることを確認した。
（３）事業実践を経て得た知見
以上を踏まえて、本年度事業の実践に入った結果、次のような知見を得ることができた。
前述の「ＳＢ事業プロセス」「支援プロセス」「関係プロセス」の３要件に従い整理する。
①ＳＢ事業プロセス
Ａ．支援対象とするサステナブルビジネスの領域について
まずは、サステナブルビジネスとして以下の定義を試みた。
【サステナブルビジネスとは】
持続可能な発展に資する事業活動をさす。
低炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性保全等をめざした環境保全事業の実施を通じてまちづくりや地域活性化といった地域の経済社会にも付加価値をもたらす事業。
ここで「持続可能な発展」については、以下の定義を引用した。
【持続可能な発展とは】
・「自然資本の賦存量が、最少安全基準に基づく決定的な自然資本量を下回ってはならないという制約条件のもとに、世代内公平に配慮しながら福祉水準（well-bing）を世代間で少なくとも一定水準に保つこと。」「環境」（諸富徹著

2003 年

岩波書店）より・言い換えれば「自然環境から与えられる恵の範囲内に社会活動を収め、社会の範囲内に経済活動を収め、未来の世代が安心して暮らせる福祉水準を維持できる社会に発展させること。」

さらに、委員会で検討した結果、事業のサステナブル性と事業の発展段階により、支援対象とするサステナブルビジネスをある程度フォーカスする必要性を確認した。
・事業のサステナブル性について、仮説として血液型をモデルに以下の類型を試みた。
【事業のサステナブル性】
１．事業目的、事業手段のどちらもサステナブル因子が優勢な事業を「Ｓ・Ｓ型」
２．事業目的はサステナブルだが、事業手段は既存のビジネス手法を使う事業「Ｓ・Ｐ型」
３．本来の事業目的は利益拡大であるが、一部にサステナブル因子を持った事業を「Ｐ・Ｓ型」
４．事業の目的、事業手段のどちらも既存の利益拡大のための事業「Ｐ・Ｐ型」

15

委員会では、フォーカスすべきターゲットとして「Ｓ・Ｓ型」と「Ｓ・Ｐ型」の意
見が出された。ただし、事業の自立性が乏しい慈善型のＮＰＯは、経済の持続可能性という視点で支援ターゲットから除外し、他の助成機関や支援団体の応援を仰ぐこととする。
図表１－18 プロフィット因子が優勢な現在

サステナブル因子（Ｓ）もあるがプロフィット因子（Ｐ）が優勢な現状の経済社会
慈善的Ｎ Ｐ Ｏ
ＮＰＯ的

Ｓ－Ｓ
ソーシャル
ビジネス

サス テ ナブ ルビ ジ ネス

Ｓ－Ｐ
環境ビジネスの限界ライン？

ＣＳＲに積
極的な企業

Ｐ－Ｓ

多くの企業

Ｐ－Ｐ

図表１－19 サステナブル因子を増やすビジョン

サステナブル因子（Ｓ）を増やす「サスプログラム」
のビジョン
投資

Ｓ－Ｓ

マ
ッ
チ
ン
グ

投資

Ｓ－Ｐ

Ｐ－Ｓ

回収

回収

Ｐ－Ｐ

16

支
援
タ
ー
ゲ
ッ
ト
プ
ロ
ボ
ノ
派
遣

・事業の発展段階によるフォーカスもある程度の必要性が検討された。
図表１－20 サステナブルビジネスの成長発展段階

サステナブルビジネスの成長発展段階

サステナブルビジネスの成長発展段階を考えるにあたり、コミュニティビジネスで示された成長発展段階（「コミュニティビジネスガイドブック」起業支援ネット 2004
刊）を援用すると上記のようなモデルが想定できる。
その中で、支援すべき中心ターゲットは「社会実験期」である。加えて「事業展開期」も支援対象とする。事業として本格的に稼働する前の「想い醸成期」や「共同学習期」に対しては、多様なセクターを巻き込むことを想定している本業務として支援していくことは困難であるため、他の中間支援組織の応援を仰ぐことが好ましい。

Ｂ．ターゲットとする事業者のリストアップについて事業者のリストアップは本年度事業のメインテーマではないが、プロセスマネージ
ャー派遣業務を実施するにあたり事業者を募集したところ応募数が 3 団体と少なかったことからすると、今後は、できるだけ具体的に支援対象とする事業例を示しつつ、支援対象を発掘することが必要である。
その意味で、以下の事業類型と事業例を提示したい。持続可能な地域づくりを推進す
るサステナブルビジネスには、活動する地域特性や市場特性に適応した事業展開が求められることを考え、「都市系」「農山漁村系」「都市と農村の連携系」「サービス系」「適正技術系」の 5 類型を試みた。

17

こんな事業がサステナブルビジネスです

図表１－21○都市系サスビズ○農山漁村系サスビズ

・ＥＶバスによる公共交通システム事業
・スマートグリッドを活用したまちづくり事業
・リサイクル品・リユース品の回収・販売事業
・都市里山化のための屋上緑化・はちみつ生産事業・病院、学校、公共施設の屋根借り太陽光発電事業

・若者のための農山村定住促進事業
・木材の地産地消／薪ボイラー普及事業
・小水力発電を活用した農業生産向上事業
・過疎地の医療福祉サービスによる雇用創出事業
・地域資源を活用した6次産業化事業○都市と農村の連携系サスビズ
・農山漁村と提携した自然食レストラン事業
・地域の未利用資源活用／エコツーリズム事業
・バイオマスによる都市エネルギー供給事業
・都市の生ごみを餌とする養豚事業
・企業ボランティアによる耕作放棄地の開墾ツアー○サービス系サスビズ○適正技術系サスビズ

・温室効果ガスの排出権取引コーディネート事業
・エコプロダクツのリース＆エスコ事業
・エシカル需要を喚起するマーケティング事業
・サスビズ向けコンサルティング事業
・サスビズ向け投融資促進事業

・地熱発電／海洋エネルギーの実用化技術開発
・バイオテクノロジーを活用した公害防止技術
・生物模倣によるエコプロダクツ開発技術
・蓄電池の超軽量化・長寿命化技術
・社会的弱者の雇用を生み出すＩＣＴ事業

Ｃ．事業者の持続可能性に関わるアセスメント基準について
本件に関しては、来年度以降の研究課題としたい。ただし、プロセスマネージャー派
遣業務を実施するにあたり、以下のシートをもとに事業診断および地域診断を行った経緯があるので参考までに紹介したい。
図表１－22発案日

診断総合マップ

更新日

CB1-001-001

未来予測・外部環境変化
社会
10年後

地域

市場

地域のビジョン

理念・ミッション

月

日

年

月

日

開発者

研磨者

未来予測・内部環境変化

事業のビジョン
ヒト

こんな全体像

年

モノ

カネ

技術

10年後

こんな機能

こんな人たち方針・コンセプト

こんな生活

5年後

5年後

現状の地域資源現状の経営資源(ネットワーク・市場)(ヒト・モノ・カネ・技術)

3年後

3年後

事業者の基本情報事業者の強み事業者の弱み

1年後

1年後

主な経歴

今の課題

18

②支援プロセス
Ａ．支援者であるプロボノの発掘・養成について
東京近隣にはプロボノをコーディネートする組織が複数あり、プロボノの発掘・養成に先進的な役割を果たしていることが事例調査で見えてきた。
・「ＮＰＯ法人サービスグラント」は、2005 年から活動を開始しており、約 1400 人のプロボノを登録している。ＮＰＯを支援対象として、約半年間のプログラムでプロジェ
クトマネージャーと呼ばれる管理者に加えて 4 人の専門性を有するプロボノチームをつくり支援にあたっている。

図表１－23 プロボノ派遣の先行事例１
支援ネットワーク先行事例■．NPO法人サービスグラント[2005～]
支援対象：NPO
支援メニュー：情報発信支援
・webサイト開設
・パンフレット作成
・営業資料作成 など
業務基盤整備支援・プログラム運営マニュアル
・業務フロー設計
・事業計画立案

登録されている人材： ・アカウントディレクター
（プロボノ）
・プロジェクトマネージャー
約1400名・マーケッター・ビジネスアナリスト
・ウェブデザイナー・グラフィックデザイナー
・コピーライター・テクニカルライター
・フォトグラファー
・情報アーキテクト・マークアップエンジニア

プロボノ
マーケター

アカウント
マネー
ジャー

デザイナー

プロジェクト
マネージャー

ライター

4
人
～

支援

エンジニア

企業CSR部局

コプ
ーロ
デボ
ィノ
ネ
ー
ト

管理

事務局

行政
事業委託

支援先NPO〈支援の流れ〉①ゴールの共有、
役割確認②関係者ヒアリング③成果物コンセプト提案
④最終提案
⑤納品
支援期間；約６ヶ月
1・「ＮＰＯ法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ」は、2003 年に発足し、約 100 名のプロボノを登録している。ソーシャルベンチャーと言われる社会起業家を主に支援しており、プロボノ登録者には、学習機会の提供対価として年額 97,000 円以下の会費を徴収すると同時に、経営支援等のサービスを無償で提供させている。
・その他、東京近隣では「プロボノ・コンサルティング・ネットワーク」「ＮＰＯ法人ＮＰＯコミュニケーション支援機構」「ＮＰＯ法人ＥＴＩＣ」などが、プロボノ・コーデ
ィネート組織として活動している。

19

図表１－2４ プロボノ派遣の先行事例２■．ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京[2003～]
支援対象：ソーシャルベンチャー

登録されている人材（パートナー）：
・民間企業（コンサルティング会社、証券、銀行、投資、商社、製薬、メーカー、マスコミ等）
・官公庁（国家公務員、自治体、国際協力関係）
・NPO
・財団職員 など約100名

支援メニュー：資金提供
経営支援
・経営戦略全般
・ファイナンス・資金調達や事業収入の開発
・マーケティング
・事業評価と成果管理
・ネットワーク紹介 など

支援先SV〈支援の流れ〉①資金投資②キャパシティ・アセスメント③協働事業プラン作成④パフォーマンス評価⑤再投資委員会→再投資が必要なら①へ⑥協働関係からの卒業
支援期間；１～２年間

支援

パートナー
資
金
及
び
のス
提キ
供ル

年会費（９万７千円）
学習と成長
の機会

SVP東京

2

東海地方では、プロボノという言葉が注目される前から独自にプロボノ的支援の仕組みを持つ団体やこれからプロボノ・コーディネート組織として活動する団体がある。
・「中部プロボノセンター」は、愛知県内の大手企業の社会貢献担当者らが中心となって、2013 年 4 月に設立される予定である。ＮＰＯを支援対象として、IT やマネジメントなどの能力を持つ社員によるプロボノ支援が約半年、役員クラスのメンター支援が約 1年というパッケージでサービスを提供する予定である。
図表１－25 プロボノ派遣の先行事例３■．中部プロボノセンター[2013.4～] 来年度より東海地区で発足予定
支援対象：東海地域のNPO
支援メニュー：①メンター的支援②事業プロジェクトによる支援
・事業計画策定支援
・マーケティング支援
・広報支援
③個別支援
・単発のニーズに応える

登録・会員とする企業： 東海地域の大手企業
・中経連との連携で会員企業を募集
・発起人・・・東海ゴム、デンソー
登録する人材： ①企業の役員はメンターとして（プロボノ）②各社よりの推薦で社員登録
・マーケティング担当者
・事業計画作成経験者 等③ＣＳＲ部署はコーディネーター
研修制度ありプロボノ
マネジメント
マーケター

プロジェクト
マネージャー

デザイナー

５
人
程
度

支援

エンジニア

中経連

コプ
ーロ
デボ
ィノ
ネ
ー
ト

管理

事務局

企業
事業委託

20

支援先NPO〈支援の流れ〉①支援先募集②審査③関係者ヒアリング④プロジェクトチーム編成⑤プロジェクト実施⑥評価
初年度は３事例程度を予定
6

・「コミュニティ・ユース・バンク momo」は、2005 年に 20～30 代の若者が中心となって設立された NPO バンクで、NPO やコミュニティビジネスなどの地域課題を解決する事業に融資する金銭的支援と、momo レンジャーと呼ばれるプロボノ的な働きをするボランティアスタッフによる人的支援を行っている。加えて、本年度より国土交通省等の助成を受け、地域の信用金庫や労働金庫で働く行員向けにプロボノ活動を誘発する事業を展開している。

以上の先行事例にみられるように、近年、企業によるプロボノ活動は浸透し始めており、今後さらにプロボノ人口は増えていくことが見込まれる。本委員会においても「これからの企業の支援活動は、お金を出すことよりも、従業員や施設といったリソースを提供すること。お金で払うというやり方から、経営資源で支援するというやり方に方向を変えてきている。」「これまでボランティアは自発的にやるものであって、会社が命令するものではないという考えだったが、今は（押しつけるのではなく）社
会貢献できる機会を提供するという形で積極的に従業員に働きかけている。」との発言が聞かれたように、東海地域においてもＣＳＲに積極的な企業を中心に、プロボノ養成の機運は高まることが期待できる。
一方、企業が社会的責任としてプロボノの輩出・養成をさらに進めていくためには、
役員クラスの理解を得るに至る「人的な壁」、会社業務として活動するために必要な「労働規則の壁」、本業として位置づけるための「経済的価値の壁」があることが見えてきた。今後、これらの壁をクリアするための方法を企業内外で考えていく必要がある。
図表１－26
プロボノを活用したＣＳＲの発展段階
プロボノを活用したＣＳＲの発展段階
経済的価値の壁

ゴール

労働規則の壁
人的な壁
ス
タ
ー
ト
ＣＳＲ担当
者の熱意

役員クラス
の理解

ボランティ
ア自主活動
として承認

ボランティ
アを会社が
後押し

就業時間
内の業務と
認識

個人レベルのプロボノ

サークルレベルのプロボノ

好きで勝手に？

ボランティア休暇

21

社員教育と
して予算化

本業として
位置づける

組織レベルのプロボノ

人事評価で加点

Ｂ．伴走支援者であるプロセスマネージャーの役割と発掘方法について
プロセスマネージャーによる支援事例は、多くない。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサル
ティングの調査報告「平成 21 年度コミュニティ・ファンド等を活用した環境保全活動の促進に関わる調査検討業務」（環境省委託事業）において、「ＮＰＯ推進青森会議」、「Ｎ
ＰＯ法人ＥＴＩＣ」、「ＮＰＯ法人東海若手起業塾」で試みられてきた社会起業家に対して伴走的な支援をする人材をプロセスマネージャーと定義した。地域プロデューサーという中心的な支援者のもと、事業者側に立って支援プロセスをマネジメントする意味で重要な役割を果たしていることが示された。事業の問題解決に関わるだけでなく、とくに地域とのつながりをつくりながら伴走する役割が注目され、プロセスマネージャーに必要な能力として、下表が報告された。

プロセスマネージャーとは

図表１－27 プロセスマネージャーとは
支援
対象

個
別
事
業
者

支援
能力

プロセスマネージャーの役割

問題発見力

・事業者のビジネスモデル/ビジネスプランの抱える課題を発見
し、事業者に対して理解を促すこと（地域プロデューサーと同程度の力量発揮が求められる。）

問題解決力

・事業者のビジネスプランの策定をサポートすること
・事業者のビジネスモデルや経営上の課題を解決ことのできる専門人材を発掘し、こうした高度な経営課題を解決する専門人材と事業者との意思疎通が円滑に働くよう、コミュニケー
ションをサポートすること

場づくり力

・地域の課題解決を促す場をつくることについて、ある程度の専門性を持って地域プロデューサーをサポートできる人材
あるいは容易なケースにおいては、自ら実践できる人材

社会システムづくり力

・個別の事業者による課題解決から、地域全体/社会全体への波及効果を目指したり、構造的な問題を根本から解決すべく、
他セクターとの連携等も視野に入れながら課題解決を行なうこと、ある程度の専門性を持って地域プロデューサーをサポートできる人材

地域全体

2013/3/8

24年度サステナブルビジネス伴走支援
説明会

4

本業務でも、同報告に基づきサステナブルビジネス事業者に対するプロセスマネージ
ャー派遣業務に取り組んだ。その結果、事業者アンケートによると満足度は総じて高く、事業者の考えや構想を整理するのに役立ったことや、事前にヒアリングされた課題に対してある程度前進したとの評価を得た。一方、当初の期待を下回ったことの質問に対しては「プロボノ的に動く人とのご縁がもう少しできるとよかった。」「当社の課題がダイナミックには改善されなかったこと」が挙げられた。
また、プロセスマネージャー自身による評価として、事業者のニーズに対応して専門家をコーディネートすることで問題解決につながったことや、自分自身の視野が広がったこと、人脈が広がったことをメリットと感じたとの意見があった。

22

図表１－28 プロセスマネージャーによる「伴走支援効果セルフチェックシート」より■学んだこと／得たこと
・従来とは異なる概念で組織診断、事業
診断、地域診断を試すことができた。
・ＳＢ伴走支援を通じて、専門家や有識者、支援機関などとのネットワークが拡がった。
・サスティナブルビジネスといった新しい概念の事業について意識することができた。

・対話の頻度を増やしていくことで、その間の小さな動きにも気づくことができ、また気軽に話し合える関係づくりを築く体験は、本業においても応用できる。
・他のプロセスマネージャーやサスプロ
グラム事務局などとのミーティングを通して、多角的な視野を育むことができた。
・自分たちで出来ないことは周りを巻き込んで、一つずつ課題を解決していく
大事さを学ぶことができた。

■改善点
・現状では支援の際に活用できる多様な専門家やプロボノが存在していなかったため、今後のプロ
ボノネットワークや支援ネットワークの構築が期待される。
・対象事業のあり方を共に考える支援（相談機能）では、プロセスマネージャー単独でも可能と言えるが、その先にある対象コミュニティのサス
ティナビリティ（持続可能性）を考慮するためには、そのコミュニティの成立要件をよく知るキー
マンとの連携が欠かせない。
・サスビジの支援体制として、事務局を主としたコーディネートが重要であると感じた。事業者の困りごととプロセスマネージャーに求めること、
またプロセスマネージャーが役割を認識して、事業者に伴走することの環境づくりが必要である。
事業者がプロセスマネージャーと解決してしまう、
あるいはプロセスマネージャーが解決してしまうだけの関係では、その場の困りごとは解決できたとしても、今後の出来事に対応できないケースが出てくると思う。

サステナブルビジネス事業者のニーズは多様であり変化していく、また、事業の拠点となる地域づくりにもプロセスマネージャーが関わるとなると、彼がこれにすべて応え
てくことは難しい。当初、理想的に掲げられたプロセスマネージャーの役割・能力を期待するのは現実的でなく、プロセスマネージャー体験者の声にあるよう、そこを事務局が整理していくことが求められる。
プロセスマネージャーのミッションは、事業や地域の課題を発見すること、事業者の社会的価値を高めること、事業者を核にコミュニティを形成することであるが、本委員会でも指摘されたように、①まず「シュリーマンの乞食」になることが重要である。その上で、②事業及びそれを取り巻く地域資源の見える化、次に、③支援プランの作成、そして、④外部資源のコーディネートへとつなげる役割があると整理したい。

■「シュリーマンの乞食」とは事業者の話を、とにかく聞いてあげることが支援者として重要な役割であるという意味。
シュリーマンはトロイの遺跡を発掘した著名な考古学者で、独学により勉強し、語学の天才と言われた人。彼の勉強法は、路頭の乞食にお金を渡し、「とにかく話を聞いていてくれ」というものだった。乞食を前に、学んだ外国語を話し、自分のアイデアを話す。乞食が理解できるはずもないが、とにかく人を前にしゃべることが勉強法であり、自分の構想を整理する発想法であった。

23

以上をもとに、プロセスマネージャー、プロボノ（専門家）、事務局の役割と業務フローを整理したのが下表である。事務局が支援対象者を発掘し、事業者との相性を考慮した上でプロセスセスマネージャーを任命する。プロセスマネージャーは、相談窓口となって、必要に応じてプロボノをはじめとした専門家を選定し、現場の支援をコーディネートする。これら一連の流れを事務局は評価して相互支援のノウハウを蓄積するフローである。
図表１－29 支援プロセスの業務フロー
ＰＭ（伴走支援）とプロボノの役割

事務局

ＰＭ（伴走支援）

プロボノ

事務局

０

１

２

３

４

多
様
な
事
業
者
と
の
交
流

支
援
業
務
の
広
報

相
談
窓
口

現
場
支
援

評
価

①
事
業
診
断

（
関②
係地
者域
マ診
ッ断

プ
の
作
成
）

③
プ
ラ
ン
ニ
ン
グ

①
専
門
知
識
、
ノ
ウ
ハ
ウ
の
提
供

④
相
互
支
援
コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
ト

②
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
支
援

③
実
務
の
提
供

①
個
別
支
援
の
評
価

②
関
係
構
築
支
援
の
評
価

ノ ウ ハウ蓄積
中間支援組織内で相談支援の事例検討会
相談案件のデータベースを 作成して情報共有

フィードバック

試行的に行ったプロセスマネージャー派遣業務の改善課題は次の通りである。
・事務局が、サステナブルビジネス事業者、プロセスマネージャー、プロボノ（専門家）、地域のキーマン、外部の支援機関等の支援プロジェクトを取り巻く人的資源の役割を整理して、全体の流れをコーディネートする必要がある。
・本業務目的は、あくまで社会的付加価値を高め、持続可能な発展に資することにあるので、支援対象である事業者の意思が、われわれの目的と合致しない場合は、意思の変更を迫るか、支援を打ち切る選択も必要である。
・プロセスマネージャーの機能として、①インタビュー機能 ②フィードバック機能③アセスメント機能 ④コーディネート機能
して、支援プログラムをつくる必要がある。

24⑤フォロー機能 があることを整理

図表１－30

進捗

PM派遣業務評価シート（事務局評価案）

平成２５年２月２０日

おひさま自然エネルギー

M‐easy

地事
域業
診診
断断
・

11月～12月に計４回ヒアリング。対象者は事務局長の佐藤氏。

11月～12月に計４回ヒアリング。対象者は代表の戸田氏、スタッフ、主催イベントの協力団体など。

（
支
援プ
メラ
ニン
ュニ
ーン
作グ
り
）

5回目の訪問時に提案。
①事業構想の整理、②収支計画書の内容確認、③行政との連携支援を行うことにより、事業者の目的である「地域経済の循環に寄与するとともに、市民の節電意識を高め、原子力発電に頼らない地域づくり」を促進させることを目的とおく。

5回目の訪問時に提案。
①事業構想の整理、②都市部の連携パートナー作り、③SNSなどを活用した広報支援を行うことにより、「農村部と都市部の相互支援コミュ
ニティの形成とそれによる中山間地域の活性化及び持続可能性の向上」を目的とおく。

コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
ト

・支援メニュー①にあたって、市民を巻き込んだファン
ド組成の先駆者である元・備前グリーンエネルギー（株）井筒氏をコーディネート。
・支援メニュー②にあたって、momoが企画する塾の事例提供者として佐藤氏を招き、ＰＭ志望者と交流。

・支援メニュー②にあたって、都市部の婦人グループ「もりりんず」代表佐治氏をコーディネート。
・支援メニュー①にあたって、中山間地の若者定着に関する調査の専門家岡田氏や高野座長をコーディ
ネート。

発
見
課
題

コーディネートした専門家との意見交換などを通じて、市民を巻き込むためのストーリーづくりや、各種リスクマネジメント（与信、設置箇所、信用力など）の必要性を認識。

戸田代表の構想を文字やマップに落とし整理していく
ことで、事業が前に進むことを本人が改めて自覚した。
ファシリテータ的な支援者の重要性を認識。

社
会
的
価
値

固定価格買取制度、メガソーラーが普及する中で、飯田市が行った旧来のモデルが愛知県の市民にとって魅力的なモノなのかを見直す機会となった。

中山間地域全般の社会的価値を踏まえながら、旭地区ならではの社会的価値、魅力を現在調査中。

コ
（ミ
つュ
なニ
がテ
りィ
）形
成

伴走支援前に既につながりのあった飯田市の「おひさま進歩エネルギー（株）」に加え、今回招いた井筒氏とのつながりも生まれ、エネルギー系市民ファンド事
業のネットワークが強まった。

・専門家の岡田氏や高野座長を巻き込む場を設定し、都市部の若者とつながる企画が提案された。
・都市部で旅行代理業を起業する予定の女性の起業支援をすることで、都市住民とのつながる企画が進
んだ。

成
果
※

課
題

改
善
点

・事業実施地域の決定が遅れたことで、ステークホル ・目標指標が絞れず、伴走支援の効果が実感しにく
ダーの把握ができていない。
い。
・事業が動かない間の支援方法に苦慮していた（困り ・支援範囲外のことに対しても、関係ができた以上対事を聞き、その手伝いをするだけの関係に陥る傾向）。 応しているが、時間や労力の負担が大きい。

・事業者とPMの関係硬直や、支援の偏りを防ぐため、複数のPMが単一事業所に訪問する機会があったほうが良い。
・事業停滞時の伴走支援のあり方について明確にする必要がある。
・支援範囲の明確化と、範囲外のことに対する対応方針を事前に提示しておく。
・連携できる専門家の集積。
・ＰＭに求める要求や資質が高くなりすぎて対応できる人材がいるのかという疑問が出る。

※その他に支援の成果として、ソーシャルインパクトについても評価する必要があるが、PMの評価としては不適切であると考えられるので、省略した。

なお、プロセスマネージャーの発掘に関しては、この間行った「サスプログラム支援
人材登録・養成講座」の参加者 23 名をベースにしながら、今後も同様の講座を定期開催
し、集積を図る予定である。プロセスマネージャーの潜在的な人材マーケットして、中小企業診断士は有力である。とくに、企業内診断士（独立していない）には、支援経験を積めるメリットと、資格更新の要件である実務経験の場を与えることができるので、プロボノ的な登用が期待できる。
また、主にＣＳＲに積極的な企業から輩出されるプロボノの中で、専門的な支援経験を積んだ人材や資質的にプロセスマネージャーにむいた人材もいると思われるので、そこからの登用も期待できる。

25

Ｃ．支援メニューとその提供タイミングのモデル化について
本来、事業者に対する支援メニューは個別ニーズに対応した形で提供されるべきであるが、サステナブルビジネスの特長を整理した上で、モデル化することはある程度可能である。本テーマは、支援事例を重ねていくことでノウハウとして蓄積する必要がある
ので今後の課題としたい。ここでは、事業型環境ＮＰＯ及び社会的企業の支援に関わる昨年度事業で検討した内容を参考に想定できるサステナブルビジネスの課題と支援メニ
ュー案を紹介する。

サステナブルビジネスの課題（想定）１．トリプルボトムラインの追求により、マネジメントが難しい
２．事業規模が小さく、資金力に乏しい
３．事業が多様な市場にまたがるため、ノウハウが蓄積しにくい
４．公共性が高く、制度変更の影響を受けやすい

ＳＢの支援メニュー案

図表１－31

サ ス テ ナ ビ
ブ ジ
ル ネ
・ 支
ス の
援
メ ニ ュ ー 案

成

長

・

安

定

・

分

ビ期ジ ネ ス 支 援化フ ァ ン ド
注入

成

事

業

展

開

期

社

会

実

験

期

共

同

学

習

期

外 部 ネ ッ ト
ワ ー ク づ く り

長・発

マ ネ ジ メ ン ト
支援

強化ター
ゲ ッ ト

層

展
段

地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ
づ く り

階

コ ミ ュ ニ テ ィ 支 援
想

い

醸

成

期

支

援

メ ニ ュ ー

また、ＮＰＯ法人起業支援ネットが行った 2010 年度の調査（経済産業省補助事業）より、コミュ二にティビジネスの起業家たちへの丹念なヒアリングから見えてきた効果的な支援の在り方について、参考として次の表に紹介する。起業家が自信を失った時に影となって聞き役に徹する支援の重要性が見えてくる。

26

図表１－32

起業家の壁と支援のタイプ
能動・外向
指南

実務

進むべき方向が見えなくなったとき

自力では解決できない案件にぶつかったとき

起業家

依存

自信が萎え
前向きに
なれないとき自立

殻を破りたいが進めないとき
日向

日陰
受動・内向

自信が萎え前向きになれないとき殻を破りたいが進めないとき【日向をつくる支援】【日陰をつくる支援】

１）声をかける

１）安心感を与える

２）勇気づける

２）傾聴する

３）存在を認める

３）受容する

４）内省を促す

４）一緒に歩む５）問題意識を深める

５）息抜きの場を提供する

６）ロールモデルを提供する

６）仲間を集める

進むべき方向が見えなくなったとき【道を照らす指南の支援】

自力では解決できない案件にぶつかったとき【道具を渡す実務の支援】

１）理念を問う

１）実務を手伝う

２）事実を整理する

２）ネットワークを活用する

３）プランを精査する

３）適切な専門家を探して紹介する

４）問題解決の手順を導く

４）ノウハウを提供する

５）一緒にアイデアを練る

５）一緒に仕組みをつくる

６）要諦を教える

６）仕事を回す27

③関係プロセス
Ａ．相互支援のネットワークについて
サステナブルビジネスを核にして、プロボノ、プロセスマネージャーをはじめ地域の金融機関、企業、大学、中間支援組織がネットワークを組んで相互支援の土壌を地域につくるプロセスこそが、持続可能な地域をつくるために重要であると本委員会の中で位置づけられた。このプロセスを「サスプログラム」と名付けることにした。

図表１－33 サステナブルビジネスを取り巻く地域の相互支援ネットワーク

サスプログラム事業として連携できる東海地域の支援機関は多い。サステナブルビジネスの起業家支援という分野では「ＮＰＯ法人起業支援ネット」「ＮＰＯ法人東海若手起業塾」がある。環境分野に関わる支援では「ＥＰＯ中部」「ＮＰＯ法人地域の未来志援センター」がある。資金的支援という領域では「コミュニティ・ユース・バンク momo」「あいちコミュニティ財団」に加えて市中金融機関とのつながりも生まれている。プロボノ
提供の連携先としては「ＮＰＯ法人中部プロボノセンター」をはじめ、東海地域にはＣ
ＳＲに積極的な企業が多く、供給源として期待できる。経営支援の分野では中小企業者の集まりである「一般社団法人ＣＳＲコミュニティ」も連携可能である。研究・教育機関としては名古屋大学をはじめ地域の大学からの協力も得られよう。次の表は、支援機
関の棲み分けマップである。

28

図表１－３４ 近隣支援機関の棲み分けマップ

支援領域
専門
研究者
中部プロボノ
センター

ＳＢ支援
専門家

東海若手

ネットワーク

起業塾

ＥＰＯ
中部

人材調達

内部
ＰＭ

ＣＳＲ

外部

コミュニティ
シンクタンク

Momo

地域プロデ
ューサー

あいちコミュニティ財団
ＳＲ連携プラットフォーム

総合＊ＰＭ＝プロセスマネージャー

Ｂ．サスプログラムに参加するメリットとして連携できるネットワークが多様にあったとしても、これらの機関がサスプログラムに対して積極的に関わるとは限らない。協力機関にとっての非金銭的メリットを提示し、高めることがコミットメントを得るために重要である。本業務で関わった企業や金融機関のＣＳＲ担当者の声を集約すると、社員にとっての参加メリットは、「地域の課題を知る」「異分野の仲間と出会う」「視野が広がる」「自分のスキルが磨かれる」などがあった。
会社にとっては「社員のメンタルヘルスに役立つ」「人材育成になる」「セカンドライフの誘導につながる」「CSR として発信できる」などの声が聞かれた。
主な組織体ごとに、サスプログラムに参加する非金銭的メリットを整理すると次のよ
うに考えられる。大企業にとっては、人材教育や企業価値向上を打ち出すことが有効であろう。中小企業なら事業投資や人材獲得、金融機関なら企業価値向上や地域投資、教29

育機関なら人材投資や地域投資を打ち出すことで参加メリットを訴求できる可能性が高い（下表参照）。
そもそもサステナブルビジネスは、地球や社会の持続可能性を高める事業であることから、事業を取り巻く利害関係者を広く抱え込む傾向があると同時に、未来志向である。
このことが協力する関係者や個人にとっての魅力につながると考えられる。
図表１－35 サスプログラムで得られる非金銭的メリット
2013/3/6

SBを支援することで得られる非金銭的メリット
大企業

中小企業

金融機関

教育機関

人材教育型
+企業価値向上型

事業投資型＋人材獲得型

企業価値向上型+地域投資型

人材投資型+地域投資型＜期待できるメリット＞
・社員が異世代異業種の人間と関わる機会の創出
・異分野の仕事をすることによる社員の視野の拡張
・社員の業務に対する責任感の向上
・社員が地域との接点を持つ
機会の創出
・社員の人脈作り・社員のスキルの向上＜期待できるメリット＞
・企業が掘り起こしきれていないニーズの把握
・潜在顧客（＝SB）の育成
・経営者の視野の拡張
・社会貢献視野を持つ人
材の獲得＜期待できるメリット＞
・社会貢献活動の周知を促すことによる企業の社会的価値の向上・地域投資的な本来の企業理念に社員が気づく
・潜在顧客（＝SB）の育成
・社員が地域との接点を持つ機会の創出＜期待できるメリット＞
・学生の育成・研究素材の獲得
・大学の社会的価値の
向上

投資的

地
域
金融機関

教育機関

中小企業

個人のスキル向上を通じた持続可能な地域への投資

大企業
投資的
人材

また、サスプログラムに参加する動機を引き出すためには、サステナブルビジネスの社会的価値を高めると同時に、発信していく努力が欠かせない。その意味で、本業務で取り組んできたソーシャルネットワーク（「フェイスブック」等）の活用は有効である。
「いいね」が押される反応度合いを分析すると、サスプログラムに関わるイベント等のできごとを発進した場合や、発信者のひととなりが見えるさりげない発信があったときに度数が伸びる傾向にある。今後は、事務局や主体の事業者のみならず、プロボノ、プ
ロセスマネージャー、ネットワークに関わる人たち全員が発信の主体である認識を醸成していく必要がある。

考察の最後に、本業務で検討してきたサスプログラムの５Ｗ２Ｈについて以下に掲載する。以上を踏まえ、平成 25 年 4 月以降の活動につなげていきたい。

30

図表１－3６ サスプログラムの５Ｗ２Ｈサスプログラムの5W2H

Why（目的） 大目的

What
（目的
達成の
ために
何をす
るか）

Where
（対象
範囲）

持続可能な社会の実現のために、環境保全及び地域づくりに貢献する民間事業活動を活性化する。

直接実現目的

SBの自立発展間接実現目的ＳＢ支援に関わる相互支援コミュニティを形成（⇒これらを重層化し地域のソーシャルキャピ
タル形成へ）

問題の状況

SB事業者には下記のような課題があり、事業活動の自立的継続が難しい。
①マネジメントが難しい（環境、社会、経済の統合が使命）②事業規模が小さい③市場が多岐にまたがっている④制度変更に影響を受けやすい

解決策

SBを多角的に支援する人材を集めたSB支援体
制を構築し、SB事業者の支援を通じて、地域の相互支援コミュニティの形成を行う。

対象者

温暖化防止や３R、生物多様性保全等につながる環境保全事業の実施を通じてまちづくりや地域活性化といった地域の経済社会にも付加価値をもたらす事業活動を行う者

対象地域 東海地域

When
（実現
時期）

実施時期 平成25年4月からの支援ネットワーク運用開始を目標とする。
目的達成時期

別紙「サスプログラム行動計画シート案」参照

31

How
（実現
手段）

支援方法

Who
（実施
体制）

事務局によりコーディネートされた者（専門家、プロボノ、PM、ＳＢ事業者、ＣＳＲ企業等）が、①マネジメント支援 ②資金と人的支援のコーディネート ③技術・ノウハウや地域資源のデータベース化 ④多様な専門家の発掘・養成 ⑤事業の伴走支援 ⑥事業連携などを行うことにより、SB事業者の自立発展を支援
専門的支援

ＳＢ事業者

伴走支援

募集

支援ネット
ワーク

事務局

養成

ＰＭ

派遣

・事務局は、名古屋大学 or コミュニティ・ユース・バンク
momo or PSサポート内に置く。もしくは新設する。

・支援ネットワークとは、今回の事業の趣旨に賛同してプロボノを派遣する準備のある企業、プロボノとして活動したい個人等の緩やかな集まりであり、他の既存ネットワークと連携しながら拡げていく。
例→「SB支援leaders partnership」、「表彰制度」、「Ｓ
Ｂ支援者養成講座」、「プロボノ派遣事業」など
How
Much
（必要費用
と捻出先）

自助

ＳＢ事業者と専門家との個別契約

共助

プロボノ派遣費用（企業とＳＢ事業者）
相互支援コミュニティ形成

公助

ＰＭ派遣費、アドバイザリー委員会運
営費、広報費用、事務局人件費など⇒「環境保全に係る協働取組による地域活性化推進事業」（環境省）など※ＳＢ＝サステナブルビジネス、ＰＭ＝プロセスマネージャー

32

２．サスプログラムの事業計画案
２−１．事業コンセプト
平成 25 年 4 月よりサスプログラムを本格稼働させるにあたり、3 ヶ年計画で 1 年ごとのコンセプトを下記の通り設定した。
図表２－1 ３ヶ年の事業コンセプト

事業コンセプト
１年目
プラットフォーム

プラットフォーム「サスプログラム」の場で持続可能な発展に意志を持った
多様なプレーヤーが参加、交流できる
場をつくる

2年目
プロジェクト

地域特性・機能特性別に設定されたプ
ロジェクトごとにＳＢ相互支援の実践
事例をつくる3年目
コミュニティ

サスプログラムに対して、帰属意識を持ち、構成メンバー間に一定の連携ないし相互扶助の意識が働いているＳＢ
相互支援の生態系をつくる

２−２．3 ヶ年の事業方針・方策
平成 25 年度、26 年度、27 年度ごとに下記の通り方針と方策を設定した。

図表２－２ ３ヶ年の事業方針・方策

サスプロプログラムの方針・方策
１．ＳＢ支援アドバイザリー委員会の設置（有識者、ＣＳＲ、ＮＰＯ）

25年度

プラット

２．フェイスブック「サスプログラム」の活性化

フォーム

４．ＳＢ事業者

３．ＳＢ支援事例の積み上げ（4事例）

表彰制度（ＳＢ事業者発掘）

５．支援人材登録・養成講座の展開（ＰＭやプロボノの発掘・養成）

26年度

27年度

プロジェ
クト

コミュ

ニティ

１．ＳＢ支援リーダーズ・パートナーシップ稼働（プロボノ発掘）
２．都市、農村、連携、技術、サービス各部会でＳＢ支援実践
３．事務局体制確立

１．ＳＢ支援リーダーズ・パートナーシップ拡大
２．各部会を軸に相互支援コミュニティを形成

３．事務局自立33

２−３．平成 25 年度の単年度行動計画
3 カ年の事業方針・方策に従い、平成 25 年度の行動計画を下記の通り立案した。

図表２－３ 平成２５年度の単年度行動計画
事業名

サスプログラム

作成者

村田元夫

Ｗｈａｔ

Ｈｏｗ・Ｗｈｅｒｅ

達成目標

具体的な行動項目

小冊子 500部
サスプログラム核人材

Ａ．2012年度報告書作成

責任者

When

今期の重要施策

2013年

村田

ＰＳＳ

環境省

ＰＳＳ

2014年

4月

5月

6月

7月

8月

9 月 10月

11月

12月

1月

2月

●

●

3月

●
3/15

50名集合
案内パンフ 1000部

№2

実務担当者

小冊子500部 報告書30冊
Ｂ．サスプログラム成果発表会

作成期日2013年3月8日

Ｗｈｏ

3月
報告書 30部

対象期間2013年3月1日～2014年3月31日《2013年度行動計画シート案》●
3/26

Ｃ．サスプログラム・案内パンフ

環境省

ＰＳＳ

●
3/31

サスプログラムの運営

１．ＳＢ支援アドバイザリー委員会

高野座長 各委員

●

●

●

●

◎

委員会 6回／年
バーチャル・プラットフォーム形成

２．フェイスブック「サスプログラム」

いいね1000g
ＳＢ支援事例 4本

３．ＳＢ支援事例の積み上げ○

サスプログラム事務局

（村田）

（成田）

150g

300g

450g

700g

○

サスプログラム事務局

1000g
◎

●

○

●
○

●
○

5部門トップランナー表彰

４．ＳＢ事業者 表彰制度

サスプログラム事務局○● ○5部門チャレンジャー表彰

○

●

企画

募集

●

審査

●

表彰
支援人材 ＰＭ 20人

５．支援人材登録・養成講座

サスプログラム事務局

プロボノ 30人
ゼミ 12回／年
2014年度実施に向けて企画

サスプログラム千年ゼミ

サスプログラム事務局

６．ＳＢ支援リーダーズパートナーシップ

サスプログラム事務局

ＣＳＲ担当者の千年ゼミ

サスプログラム事務局

●

●

●

●

●

●

プロボノ

ＰＭ養成

プロボノ

ＰＭ養成

●

●

●

●

●

○

●

●

●

●

賛同企業 20社

企画

事業予算500万円？

７．「環境保全に係る協働取組による地域活性化推進事業」●

サスプログラム事務局○

環境省の委託事業応募●

８．サスプログラム事務局体制づくり

○

●

○

●

●

運営

◎

○

運営
始め○
○

34

20社
●

●

企画

2013年度プラットフォームづくり

●

○

企画

高野座長 ＰＳＳ●●

採択？
自助、共助、公助の組合せ

○

○

募集

採択に向けて企画

●

●

●終了
継続

◎･･･最重要施策○･･･重要施策

２−４．サスプログラムのメニュー案
サスプログラム事業を実践的に稼働させる場合の重要な課題として認識している ①サ
ステナブルビジネス事業者の発掘 ②支援者の発掘 ③ＳＢ支援リーダーズ・パートナー
シップ制度 について下表の通りメニューを考案した。
図表２－４ サスプログラムの支援メニュー案《サスプログラム支援メニュー案》

2012.0 1.0 8

課題１
サステナブルビジネス

都市部門

事業者発掘

スタッフ

社員

都市と農村
連携部門

適正技術

サービス

部門

部門

例

表彰制度・・・
Ａ．トップランナー発掘
Ｂ．チャレンジの種発掘
景品は・・・
１．ＰＭ派遣(6ヶ月)２．環境省の後援
アドバイザリー委員会
・カンファレンス

ＮＰＯ 企業

農村部門

公務員
職員

おひさま自然エネルギー
パタゴニア

Ｍ－easy

オズ

地域再生
機構

モクモク
ファーム

市場
農林漁業

エネルギー

食

衣料品

フリー
ランス

専門
職

ＥＶメーカー
○○住宅

エネルギー
食
観光

環境
カウン
セラー

ウェイストボックス
瀬戸信用金庫

ものづくり

ＥＳＤ

生物模倣

コンサル

大学
院生

課題２
サステナブルビジネス

支援者発掘
東海若手起業塾

ＳＢ支援者養成研修
専門家

プロボノ

環境省／経済産業省

ＰＭ

名古屋大学大学院環境研

登録
専門家

プロボノ

ＰＭ
あいちコミュニティ財団

広報ホームページフェイスブック

コミュニティ・ファンド
ＳＢ
事業者

相互支援
コミュニティ

ＮＰＯ中間支援組織

ＣＳＲ企業
中部プロボノセンター

冊子

ＣＳＲコミュニティ

図表２－５
サスプログラム「リーダーズ・パートナーシップ制度」案【機密性2】※省外への情報提供時等には以下の記述の削除の要否について再確認してください。
秘密文書相当、機微な個人情報を含む場合は【機密性３】／公開を前提としない場合は【機密性２】（公開前の案の段階なども含む）／公開可能な場合は【機密性１】

サステナブル・ビジネス支援の全体像の一つの案
SB支援 leaders partnership（仮称）・SB支援にプロボノとして社員を派遣する、先進的な企業の集まり。
・参加企業は、サステナブル・ビジネスとしてどのような分野の事業を支援することでどのような地域を作っていきたいのか、そのためにどのような形で社員の参加を支援するのかを宣言していただく。
・事業内容は、以下を想定。
①SBを始めたい事業者のよろず相談窓口の開設②PMリストの作成、PM養成研修の実施、PMと支援要請事業者とのマッチング・呼びかけ人は、サステナブル・ビジネスを推進する行政が適当。
（環境省中部地方環境事務所と中部経産局か？）・事務局機能を担う者が必要。

SB支援アドバイザリ委員会
・有識者、NPO、PM経験者等からなるアドバイザリ委員会を組織。業務としては、以下を想定。
①SB支援 leaders partnership の活動、運営に対するアドバイスの実施②支援中のPMに対するアドバイス（PMカンファレンス）の実施③PM支援の成功事例の情報収集と要因の研究

35

プロボノに興味のある社員も、企業の理解、後押しがないと参加しにくい
可能性が高い

２−５．サスプログラム事務局が運営するＳＢ支援ネットワークの収益構造
サスプログラム事務局は、既存の中間支援組織の運営課題を鑑みて、できるだけ身軽で機動的な体制をとる主旨で、その収入源を公助、共助、自助（対価交換）で賄ってく構想をもっている。

図表２－６ サスプログラムの収益構造案
収入源

業務内容

負担者

自助

専門家派遣サービス（コンサルティング）

受益者である事業者

共助

プロボノ派遣、プロセスマネージャー派遣

協力企業、プロボノ

メディア発信業務

プロボノ、事務局

ノウハウ蓄積事務局

事務局人件費、

行政機関

公助

プロセスマネージャー人件費の一部

〃

広報活動

〃

調査研究活動、事務拠点

大学

図表２－７ 既存支援機関の事業構造マップ
収入構造
間接収入

公
助

サスプログラム事務局

行政主導
支援機関

研究者
市民主導
中間支援組織

共
助
個別的

対
価
交
換

ＳＢ支援
支援者

ネットワーク

支援体制
組織的

金融機関
専門家

専門サービス会社

直接収入

36

３．資料編３－１．サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会議事録
・第一回委員会議事録
・第一回委員会配布資料
・第二回委員会議事録・第二回委員会配布資料
・第三回委員会議事録・第三回委員会配布資料
３－２．プロセスマネージャー派遣業務
１）おひさま自然エネルギー株式会社
・PM 活動報告書
・伴走支援効果セルフチェックシート
・伴走支援効果検証アンケート
２）株式会社 M-easy
・PM 活動報告書
・伴走支援効果セルフチェックシート
・伴走支援効果検証アンケート
３―３．広報業務
１）サスプログラム小冊子
２）フェイスブックによる広報活動
３）支援人材登録・養成講座
・配布資料
・プロセスマネージャー能力診断シート
・プロセスマネージャー登録フォーム37

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

３－１．サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会運営業務
第 1 回サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会
平成 2４年 11 月 14 日（水）議事録

14:00~17:00

場所：環境省中部地方環境事務所

第１会議室

参加者：（敬称略）【委員】
・名古屋大学大学院環境学研究科

准教授

高野雅夫【座長】

・コミュニティ・ユース・バンク momo代表

・ＮＰＯ法人起業支援ネット

久野美奈子

・ブラザー工業株式会社
・瀬戸信用金庫

代表理事

木村真樹

コーポレートコミュケーション部長

資産経営相談グループ

加藤和利

酒向清治

【主催】
・環境省中部地方環境事務所

総務課長

近藤亮太

環境対策課

赤塚康司

【事務局】
・株式会社ピー・エス・サポート

代表取締役

村田元夫
鈴木直也
山下千尋
成田香澄

１．主催者あいさつ
２．本委員会設置の経緯とビジョン
３．委員の自己紹介
４．サステナブルビジネスを支援する目的の共有
５．類似の支援体制に関わる先行事例紹介
６．東海地域における支援団体マップの共有
７．サステナブル・ビジネスをどのように支援していくのか？
８．第２回、第３回の内容と日程調整

１．主催者あいさつ
近藤：経済産業省や環境省でソーシャルビジネス（以下「ＳＢ」）の支援などが行われている経緯があるが、今後こういった分野への期待は非常に大きくなることが予想される。

38

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

本年度の事業は、サステナブルビジネス事業者 2 団体に対して、支援を行い、その効果を検証し、発信していくというものと、そういった活動を行う事業者に対して、地域で助けが得られるような支
援ネットワークがあったほうが良いだろうということで、その支援体制について委員会形式で検討を行うというものの二つがあり、本委員会は後者にあたる。
来年度以降も、何らかの形でこういった分野の支援は行っていきたいと思っているので、参考にすべく皆様の活発な議論をお願い申し上げる。

本委員会の委員長（座長）を高野氏とすることが了承された。

２．本委員会設置の経緯とビジョン
村田：本事業「中部地方におけるサステナブル・ビジネス支援連携体制構築等業務」は、昨年度環境省より弊社が事務局を請け負った「事業型環境 NPO・社会的企業中間支援スキーム事業の地域事務局運営業務及び地域支援マニュアル企画業務」の結果を受けて、そこからステップアップした事業であるという経緯がある。昨年度の実施事項は「環境ソーシャルビジネスを応援したい人のためのマネジメ
ント支援・ノウハウ集」の作成。これは、岐阜県にある NPO 法人地域再生機構、三重県鳥羽市にある有限会社オズの 2 事業所の事業計画策定支援を行い、その支援の過程から、また、環境系 SB/CB支援研究会（ＣＢ＝コミュニティビジネス）を開催し検討した結果から見えてきた SB 事業者への支援ポイントなどをノウハウ集としてまとめたものである。環境系 SB/CB 支援研究会でも、環境保全に関わるような事業者のうち、ボランティアベースの団体ではなく、いずれは自立出来る団体を支援するネットワークをこの地域で作り上げましょう、といったことが最終的に提言され、それを受ける形で本事業及び本委員会を実施する運びとなった。

昨年度事業では主語が「事業型環境 NPO 及び社会的企業」であったが、本年度は「サステナブル
ビジネス」が主語となった。その理由としては、環境保全に資する団体を支援することに加え、地域づくりの要素を強めているという側面があるのだと私は理解している。

今回の委員会の目的は、支援ネットワークを設立することとし、規約はそのネットワークが設立されるまでの準備段階の委員会という位置づけで作成した。（資料１）

今回の委員会の前提や方向性を事務局で考えたものがあるので共有させていただくと（資料２）、大目的は「持続可能な発展を遂げるために、環境保全及び地域づくりに取り組む民間事業活動を活性化する」とし、今年度の業務目的は「東海地方においてサステナブルビジネス事業者を支援するネット
ワークを構築すること」、委員会の目標としては「支援ネットワークを稼働させる要件を整理するとと39

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

もに、来年度に向けた支援機関の設立を確実なものにする」といったところを想定している。
委員会の成果イメージとしては、１.サステナブルビジネスを支援するための要件が明確になること（要件の中身としては、専門家ネットワークとしての支援者の支援場面が明確になる、既存支援機関
と共に相互支援のコミュニティを形成するための要件が明確になる）。２.サステナブルビジネスの発展段階ごとに必要な支援メニューが整理できている。３.サステナブルビジネスを支援する体制として、事業者、プロセスマネージャー、専門家、企業、金融機関、大学、行政の役割（役立ち領域）が見えてくる、の 3 点をおいた。
また、サステナブルビジネスとは、「低炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性保全等を目指した環境保全型事業の実施を通じてまちづくりや地域活性化といった地域の経済社会にも付加価値をもたらす事業」を指す、というように設定させていただいた。
以上のような定義と方向性を持って委員会を進めてゆければ良いと考えているが、これで決定という訳ではないので、これを踏み台として、活発な議論にしていただけると良い。

３．委員及び参加者の自己紹介
高野：名古屋大学環境学研究科に 12 年前ほど前から所属し、現在准教授をしている。元々地球物理学をやっており、それから環境学に移り、今は自然エネルギーの技術開発とそれを使った過疎問題の解消、
具体的には都市の若者の田舎への移住推進を自然エネルギーの活用を絡め行っている。主に豊田市の田舎をフィールドにしている。
酒向：私の所属する資産経営相談グループでは、個人の資産の相談であったり、中小企業者さんの経営相談、創業したいという方に対する創業支援などを行っている。
久野：起業支援ネットはこれから起業しようとする人たちを応援している団体で、想いはあるけれどもプランがまだ出来ていないとか、まだ十分に協力者や応援団を作れていないとか、ニーズの把握を行えていないといった初期の段階にある人たちに対して、事業計画を作りあげてそれを実施していく、というところまでをサポートしている。「起業の学校」という 7 ヶ月間、月に２回のペースで学び、自らの想いを事業計画にまとめるというプログラムを 8 年間続けており、130～140 名ほどの卒業生を輩出している。
近藤：環境省に入省し 15 年になるが、入って２年目に環境保全活動・環境教育推進法の策定に関わった。
その時に地球環境基金、地球環境パートナーシッププラザなど支援体制が出来ることになったが、年度が経ちひとつ見直しという時期になっている。社会性は高くても事業性があまり高くない事業を如何に事業化してやっていけるようにしていくか、ということは環境省としても 10 年 15 年来の課題となっている。法改正、認定 NPO などの仕組みが整えられてはいるが、いかんせん地域のオーナー
シップがないと具体的な支援になっていかないので、この場を借りてその辺りを作りこんでいけたら良いと思っている。

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資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

赤塚：この５月からこちらに移り、不案内な点の多い中、本事業に関わることになった。
村田：今日お越しの起業支援ネットとは CB 支援で関わらせてもらい、momo の木村さんとは顧問としての関わりの他にも最近では「あいちコミュニティ財団」設立の動きで関わらせていただいており、ブラザーの加藤さんとは東海若手起業塾でご一緒させていただいている。いずれにしてもこの地域の市民発の事業を支援することに関わらせていただいている。もう一つは中小企業のコンサルティングを行っており、企業のつながり作りの支援も行っている。
鈴木：事務局スタッフとして、裏方的な所で貢献させていただく。
成田：広報を担当させていただく。普段はホームページの作成や電子カルテの設計などを行っている。縁があってピー・エス・サポートと関わり今回チームの一員として関わらせていただくことになった。
木村：地域金融の顧客対象にならないような起業家などに対してお金の面でサポートしていきたいということで事業を立ち上げて７年になる。最近ではお金の支援だけでは、事業者さんがなかなか成長していかないということで、今年度はプロボノ活用として、労金と信金の職員を融資先へ派遣し、経営支援を行ったり、委員の酒向さんにも momo が企画したセミナーにゲストとしてきていただきお手伝
いいただくなど、支援者の借り物競争を促進していきたいということで、支援体制を作っていくというのは momo としてもテーマになっている。
加藤：2008 年の 100 周年を契機に東海地方の若手起業家を支えるプログラムである東海若手起業塾を行っている。ブラザーという会社は今年の売上を見ても 5000 億程度の売上の 8 割方が海外での売上であり、従業員の比率としては７５％ほどが外国人。実際には地域の支援ということに関しては生
産現場もほとんど残っていないということで、グローバルな地域とのつながりということが大きな課題になっている。そうした中で、（本社が行う）CSR 活動ということで、（従業員のチャレンジ精神に刺激を与える）起業家支援や（従業員参加の場として）国内特に東海での植林活動などに関して意識的に活動している。（グローバルに広がった）事業の軸と（地域に根差した）CSR 活動の軸がずれぎ
みなところをどう修正していくかというところに課題を持っている会社であるという風にご理解いただければと思う。
「at your side」という会社の基本的スタンスがあり、「you」はお客様を指すというのが以前の理屈だったが、これを見直し、従業員を含めたあらゆるステークホルダーが「you」であり、従業員も含めたすべてのステークホルダーの満足が必要である、ということをグローバル憲章という形で従業員の行動指針などに反映し、従業員の環境活動などへの参加を促す体制を整えている。
環境支援活動の啓発も「BrotherEarth」をスローガンに、世界一の名古屋市科学館プラネタリウ
ムの名称とするなど、グループの海外の所から見ても納得感のある啓発活動を行おうということで取り組んでいる。
山下：事務局として、裏方的なところで関わらせていただく。
村田：今日欠席の 2 名について、株式会社ウェイストボックス社長の鈴木氏はエコプロダクツの企画をさ41

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

れると同時に、国内クレジットの調査・把握などを企業からの依頼を受けて行っている。今回は環境
技術やデザインについて、また、サステナブルビジネスを支援するにあたってクレジットのようなものを使えないか、ということの検討をしていただきたいということで委員になっていただいた。
もうお一方は EPO 中部のディレクターの新海氏で、愛知県で 2015 年から開始される ESD の動きの絡みで今お忙しくされているが、ネットワークの仲間としてお招きしている。

４．サステナブル・ビジネスを支援する目的の共有
高野：まず、本委員会が、何を目指していくかということについて、抽象的なところではなく具体的なところでお話ししたい。助成金があればやるけどなかったらやらない、できない、助成金が当たったからやらなきゃというふうな活動があるのと、全くのボランティアでやっているグループのどちらかしかなかった気がしている。どちらにせよ持続性に問題がある。持続的な活動にするためには、何らかの事業活動としてやっていかないと難しい。一方で、役所の立場からすると、税金を投入し続けないと動かないというやり方では財政的にも明らかにやっていけないので、立ち上げ時にそっと手を差し
伸べて、その後はずっと自分で動いていく、そのように行政のお金が使えたら良いという思いがある。
一般的にビジネスというと投資活動。投資して、収益を得て、再投資という流れがビジネスにはあるが、サステナブルビジネスでは必ずしもそうではないのかなと感じている。他からお金が注入されなくても自立して継続的にやっていける事業、そう言う意味で「ビジネス」という言葉を捉えたほうがいいのかなと思っている。
私は教育機関にいるが、教育というのは税金でやるしかない。これをビジネスとしてやっていくのは非常に無理がある。私学でも何らかの補助金をもらっており、授業料だけでやっていけるところというのはありえない。そういったみんなのお金（税金）で支えていくという分野というのも別世界の話としてある。
サステナブルのコアは、自分たちの問題を自分たちの力で解決することにあると思う。そう考えた
時、自分はこれをやりたいという気持ちが中心にあって、それに同調する人が集まり、それを応援したい人たちが周りにいる、その状態で事業を進める、そういうものがサステナブルなビジネスというイメージである。いわゆるベンチャービジネスと違うのは、ベンチャービジネスは、お金を儲けたい
とか、自分の夢を叶えたいなど、必ずしも地域を守るということがメインターゲットになっていない。
そこに違いがあるのかなと思う。
今やっている活動を紹介すると、無くなっていく化石燃料に頼らずに、輸入の必要のない自立したエネルギーとしての自然エネルギーを活用し、外部に依存しない持続可能な地域作りに取り組んでいる。僕の見積では日本で最も多いエネルギーは木。これをなんとか生活の中で使えるようにしたいと思ったところ、それを行うためにはまず林業が健全に動いていないとダメであるし、そのためには田舎に若者がいないとダメである。つまりは過疎問題を解消しなければ全てが回っていかない。

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資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

過疎問題に対して、私は最初間違った認識を持っていて、農業や林業が産業として成り立たなくな
り、雇用が失われたから若者が出て行ってしまった。だから若者を呼び戻すために雇用を作り出すことが重要だと考えていた。だがそれは間違っていて、というのも、誰が雇用を作り出すのか、というと、それはその場に住んでいる人にしかできないことであり、そういう人がいないと雇用も生み出せない。そんな経緯を経て、若い人が田舎に来るためにはどうしたらよいかということを考えるようになった。
そうこうしていると、ここ２，３年で田舎に若者が来るようになった。豊田市でも 20 代 30 代 40
代の子育て世代が 12 世帯移り住んだ。その人たちは都会での雇用（やそれに基づく生活）に辟易して田舎に来る。衣食住を自分の手でやりたいという思いがある。当然それを行うには時間がかかるので、彼らは就職という選択はせずに、田んぼで米を作ったり、薪を拾ったり、女性だったらジャムを作ったりすることに時間を費やし、現金収入は小さなアルバイト的な仕事で得る、というような生活を送っている。
今回支援対象となっている M-easy もそうした考えを持つ人たちだが、彼らも最初は誤った認識でいた。というのは、彼らは地域に入った当初有機農業で 10 人の雇用を作っていこうと考えていた。
けれど、中山間地では１人や２人ならまだしも、10 人という規模の雇用を生むことはとても厳しい。
結局 1 年やってみて、事業としてやっていけないことが彼らもわかった。そうこうしているうちに地元の人たちと運動会などで触れ合う場を持ち、地域のお年寄りたちから野菜をもらうなどして支えられる存在になった。要は若者たちがそこに居るということが地域にとって一番大事であるということが分かってきた。そういう関係が出来上がると、すぐに事業としてやっていけなくても地域の人たちが支えてくれるから、地域に居る事ができてしまう。こうした「マイナスリスクのビジネス」が田舎にはある。普通ビジネスを始めるときはリスクがあるものだが、田舎でビジネスを興すときには、赤字になろうが周りがサポートしてくれる状態で事業を始められる。これは都会のビジネスでは考えられないこと。
今では彼らは、ビジネスを成り立たせることよりも、自分たちがここに住み続けるの方が大事なんだと認識し、そのために何でもやろうよという姿勢に変わっている。今は主に、米や綿のトラストやご縁市、婚活などを開催し住み続けるためになんでもやっている。
田舎に若い人が入るときの障害は４つある。住むところがない（あっても貸してもらえない）。お金がない。医療にお金がかかる。教育費を稼げない。これらの障害をそれぞれ解決していかないと、過疎問題は解決しない。とりあえず住まいの問題をなんとかしようということで、地元自治体とともに、千年持続学校というものがあって、参加者を集めて家を作り、できたら参加者の中から一組そこに入ってもらうという事業を NPO で行っている。この事業で目指したところは助成金がなくてもやっていける仕組みづくり。昔は家を建てるのにそんなにお金は要らなかった。棟梁にお金を払うだけ
で、他の物は地域住民の持ち寄り。それを地域でお互いに行う仕組みとして「結」があり、もう少し43

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

まとまったお金が欲しい時には「講」があった。そうしたお金がなくても暮らしていける相互扶助の仕組みの現代版を行いたいという目論見である。基本的には助成金・補助金がなくても運営できるし、利益がなくても継続できる。こうしたものはビジネスとは言えないようなものだが、持続的に継続していける事業として考えた場合、端っこにそういうものもある。プロボノの考え方も近いものがあると思う。事業の目的に共感し、自分も貢献したいという気持ちや自分の技術を伝えたいという気持ち、
そうしたものがお金に替わるものとなる。そんな経済のあり方というのも今回のスコープの両端の一極に入れてもらいたい。

５． 類似の支援体制に関わる先行事例紹介
村田：我々が今後支援ネットワークを作っていくことを考えた時、実際の担い手や運営資金の捻出法などを明確にする必要が生じると思うが、その検討に入る前に、先進的な支援ネットワークの事例を資料３にまとめたので、共有し、先進事例を踏まえた上で検討に入りたい。

事務局山下より、資料３の説明が行われた。

村田：資料中にある「サービスグラント」と「ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京（SVPT）」の事
例は木村委員も詳しいところだと思うが、補足情報があれば発言をお願いしたい。
木村：サービスグラントは、異業種のチームで取り組むことと、支援期間が 6 ヶ月と短いこと、成果物がはっきりしていることによってプロボノのモチベーションの維持につなげているところなど、うまくやっている印象を受ける。多くのポイントがあるが、サービスグラントに業務を委託する企業側からすると、自身でプロボノを行おうとしても、コーディネートやマッチングが大変で行えないため、そこの仕組みをきちんと整えられているところに魅力を感じているようである。
村田：事務局体制はどのようになっているか？
山下：平成 22 年度の段階で事務局員 10 名、事業予算が 3000 万円ということであった。3000 万円の内訳は、企業の CSR 関連部局からの業務委託費が 7 割で、残りの３割が行政からの業務委託費というこである。行政からはプロボノ運営基盤構築などの名目での委託事業が多いようである。
木村：行政との事業としては「ふるさとプロボノ」という事業で、中央に集まったスキルを地方へ戻すという事業も行っている。
また、SVPT はお金をもらっている事務局員は代表の岡本氏だけで、外資系金融機関の UBS グル
ープが割と大きなスポンサー（企業パートナー）となっている。そうした企業パートナーが社員たちに勤務時間外に NPO 等を支援させることで、人材教育につなげている。支援期間が終わったあとも、
深いコミットメントをする人（例えば NPO の理事になるなど）も出てきているという話である。
村田：パートナーは年会費９万７千円を払って、なおかつプロボノとして支援するということだが、どう44

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

いうところに動機があると見ているか？
木村：パートナーと一口に行っても温度差はあると思うが、大きな会社では経験できない誰かの役に立っている実感だとか、チームで取り組む中で生まれるものであったりするのだと思う。
年会費の設定は拠点ごとに異なっており、もっと安く設定しているところもある。９万７千円というのは東京価格であって、東京において潜在パートナーが支払ってくれるであろう会費として考えた上で設定しているようである。
村田：資料事例の６は、来年度発足予定の「中部プロボノ協会」。大手企業のマーケティング人材などをプロボノとして組織化、NPO を支援しているということを対外的に歌えることを強みとしていく方針。
資料事例の７「愛知県環境部資源循環推進課」は今後支援ネットワークを作る際に連携先として考えられるところを参考としてあげた。

６． 東海地域における支援団体マップの共有
村田：この地域で支援活動を行う組織の支援体制の類型と特長をまとめ（資料４）、それをマップに落とした（資料５）。
「既存支援機関の事業構造マップ」では、縦軸に収入構造（間接的か直接的か）を取り、横軸は支援体制（組織的か個別的か）で軸を取った。今回検討する支援ネットワークは専門的支援の部分では直接収入を得ながら、事務局運営の面で間接収入を得るイメージで、組織体制としては中間の位置を想定している。「近隣支援機関の棲み分けマップ」は、支援領域（専門か総合か）を縦軸に、人材調達（外部からか内部からか）を横軸に取り、今回の支援ネットワークの位置としては、外部に人材を頼った形で、支援領域はやや環境の専門領域に寄るのかなと考えた。
駆け足での説明となったが、このあたりを共有しながら、休憩後討議に入りたい。

７．サステナブルビジネスをどのように支援していくのか？
高野：今日は特に何か結論を出すということではなく、ミッションの共有ということが目標なので、ここまでの話を聞いて感じたことや、皆さんが日頃感じておられる想いを出し合って、共有したい。
村田：本日はそれぞれ立場を持って参加されていることと思う。そのそれぞれの立場で、どう関われるのか、もしくは関われないのか、関わるのであればどういう条件が必要か、といったあたりをお話いた
だけるとありがたい。
高野：最終的にそういう話になるだろうが、まずは、地域をサステナブルにするためにはどうすれば良いか、というところで皆さんがお考えになっているところがそれぞれあると思うので、その辺で感じておられる課題などお伺いしたい。
久野：2 つお話したい。1 つは起業支援ネットに相談に来られる方の傾向について。社会が厳しくなっていることの裏返しだと思うのだが、、起業を目指す人の中で、起業までの道のりが長そうだなという人が増えているという実感がある。これまでの起業ブームの時は、どこか飛び抜けていたりする人が多45

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会かったが、今は自身が生きづらさや働きづらさを抱えながら、それを解消する最後の手段として、起業を考えている。働く場を作って、社会とつながりたい、という想いが強い。そう言う方に対しては、3 年とか５年といったスパンで、じわじわとその方が変化していくプロセスを支える、という支援が必要であることを感じる。
もう一つ、今回は支援ネットワークということに関連して、今年私たちが取り組んでいるネットワークづくりがあるのでそれを紹介したい。草の根支え合いプロジェクトという貧困や社会的孤立といった問題の解決を目指す一般社団法人と組んで、貧困問題をはじめとする社会的困難の当事者を支える支援者・専門家のネットワーク作りを行っている。これまでもそうしたネットワークを作ろうという動きはあるそうだが、例えば貧困という問題でも、その背後に複合的な困難があって貧困に行き着くというケースが多い。そうした場合、貧困問題の専門家だけがいてもダメで、それぞれの困りごとに応じた専門家が集まらないいけないのではないかという問題意識を持っている。ネットワーク形成においては、支援者だけが集まっても有機的なネットワークにはならず、まず困りごとを抱えている当事者が中心にいることが大切。その人をなんとかしようという意思のある人が集まって初めてネットワークができるんだなということをすごく感じる。
起業支援でも同じことが言えるのだが、同業者同士が繋がるのは難しい。プロボノの例でもあった
ように、異業種の人が集まるのが良いと思っていて、この事業を応援するために集まれる人、という感じで集まって、ある程度出来たら解散もできてというような、柔軟性のあるネットワークが必要だと感じている。
木村：さきほど言い忘れたことで、価値観の転換がボランティアとか NPO において起こっていると感じたこととして、今は、自分が出来ることからコツコツと、の人はすでに支援に回っている状態で、それで動かない人をどう動かすかという段階にいる。プロボノに対してサービスグラントでは、「あなたにしかできないことがある」という働きかけをしている。そういうメッセージの発信に切り替えているということをおっしゃっていた。
また、一般の人を対象とした「あなたはなぜボランティアをしないのか？」という設問に対する最も多い答えは「一回関わったらいつ抜けられるかわからないから」であった。先ほどの解散ということに関係すると思うが、6 ヶ月という支援期間を設けることも関わり方として、期間を見せることを意識して伝えているということをおっしゃっていた。
加藤：支援方法として、企業が寄付をするということは、今後ますますハードルが高くなってくると思う。
お金を出すだけの支援は（株主に対して）「何で？」ということを説明できない。昨年の震災後には、あらゆる企業が表立って支援活動を行ったが、実際に現場で回す仕組みがない中で単にお金だけ出す形となり、そのお金がどこに使われたのか、一年経っても見えてこないというケースが少なからず聞かれた。そのような支援では、それを行うことで経営責任を問われることになってしまう。
これからの企業としての支援活動として自分たちが感じている方向性というのは、お金を出すこと

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資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

よりも、従業員や施設といったリソースを提供して、社会貢献を意識してお金ではないところで動ける人材を育てること。お金で払うというやり方から、経営資源で支援するというやり方に方向を変えてきている。それを推進する環境づくりとして、企業側ではボランティア休暇の提供などを行い、活用事例を社内広報を通じて伝えることなどを進めている。これまでボランティアは自発的にやるものであって、会社が命令するものではないという考えだったが、今は（押しつけるのではなく）社会貢
献できる機会を提供するという形で積極的に従業員に働きかけている。
会社としてグローバル化に直面している現状では、ちゃんと仕事の負荷をマネジメントできて、社会貢献活動に出会う場も提供することは会社が整えるべき当然の環境になりつつある。
高野：企業の話としては、豊田市の足助地区ではトヨタ自動車の労働組合が田んぼを借りている事例がある。一年やって、もっとやりたいというようになり、今年は草刈もやりに来る。こうした取り組みを行うと、イベントでない日も来る人が出てくる。こうした流れのもとにあるのは、定年退職後にどうするのか、ということがある。退職していきなり、地域に入れるのかというとなかなか難しい。現役
時代から第二のふるさとを持っておき、地域と繋がっておくというのが、労働組合の考え方のようである。
村田：加藤委員が話されたことは、ボランティアとして社会に貢献したいという社員個人の思いを、会社が後から応援するという感じだと思うのだが、さらに進んで会社として、そういう活動をする個人が増えたほうが、会社の業績にプラスになるというような評価の仕方というものはあるのか？
加藤：ある。以前はそうしたものは従業員の評価に入らなかったが、今年、従業員の啓発活動や行動指針の理解度調査を行ったところ、ほぼ全従業員が理解したというところまで到達している。では実際にそうした活動を行っているかという質問にも、皆「YES」と答えている。ただ、やっているのかどうかというところは見えない。なので、そういう目に見えないところで活動している人たちの活動も掌握していこうということで、今年から、例えば岡崎でのリレーフォーライフ（ガンが治った人たちと一緒に歩くイベント）などのイベントの目標参加者数を設定し、啓発を行動に移しているかどうかな
どを測っている。他には植樹イベントの参加者、クリック募金（ウェブ上で会社のお金を応援したい
地域に募金する）の参加人数の把握なども今年から始めた。会社としてそういった活動を積極的に押してしまうとかえって自発的参加者が減ってしまうのでは、という危惧があったが、今年から完全に方向転換している。
酒向：最近起業すると言う人は見かけなくなった。一方でＳＢとか地域の課題解決を目指す人からの相談は増えている。せと・しごと塾では 5 年間で 75 人の卒業者中 30 名ほどが起業した。業種的にはカルチャースクール系などの教室系や福祉系が多い。
村田：75 名中 30 名の起業というのはすごい数字のように思うが、なにか工夫している点や秘訣などあるのか？
酒向：お金のかかるビジネスよりも、小さな起業が多いことなどから本人のやる気と行動力さえあれば起47

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

業に結びつくことが多い。支援する際の工夫としては楽しくやること。半年続く講座であるので、事務局が手とり足取り支えることはできないので、塾生どうしのコミュニティの形成を促進し、塾生同士での課題解決を促している。
会社として起業支援をしたいという思いがあった上で、瀬戸市から事業提案が有り、行うことになった。
当初はベンチャー企業の起業などから融資先になるところが増えるという目論見があったが、それはあまりなくＳＢ系が多い結果になっている。
村田：支援する側にとっても、視野の広がりなど学びの効果はあるものなのか？
酒向：個人的には視野は広がったと感じる。また、地域の課題解決のために自分の身を賭して事業を行おうと考えている人の多さには驚いた。自分の中でもそうした分野に対する理解が深まった。
木村：東海若手企業塾の塾生でも瀬戸信用金庫さんにお世話になった方がいる。それは偶然につながったのだが、そうした繋がりを意識的に生むことで、地域の信用金庫の持つ資源を地域に活かすことにもつながってくると思う。
村田：東海若手起業塾に関わっているブラザー工業の社員には変化は見られるか？
加藤：これまではコーディネーターが起業家について進行補助していたが、今年からコーディネーターという形ではなく、ブラザーの社員も一人の起業家に一人ずつつき、聞き役になっている。若い人たち
は、自分のやりたいことだけでなくて、価値を受け取る人に対してどう付加価値をつけることができるか、というところで勉強になったと言っている。年配の人たちからすると、老後生きていくためのスキルになるので、もっといろんな問題意識を持って関わりたいとか、セカンドライフのためのいい刺激を受けたという話があった。一方で、現業で忙しい社員からは何やってるんだという見られ方もしている。元々ものづくりの会社なので、設計部隊内では、ボランティア活動に精を出すと、どうしたんだ？という見られ方をする。そのあたりの考え方を変えていけたらよいが、そのためにはまだまだ多くの従業員の意識を変えていく必要があると感じている。
自分たちがなりたいと思っている会社・社員になれているか、というメジャーをもって物事を考えられるようになったことは大きな変化と考えている。
高野：社会の中でいろんなリソースがあって、それを活用できるようにしていくという話があったが、大学の中にもとても多くのリソースがある。これまでは研究業績という物差ししかなく、どれだけ上のランクの雑誌に掲載されたか、とその掲載数でしか、大学の先生は評価されなかった。けれど、大学も地域に貢献しなければならないということが言われ出して、今は、研究、教育、マネジメント、社会貢献の４つの軸で評価されるようになったことによって、「大学のリソースを社会に還元することが仕事」ということを言えるようになった。
これまで塀の中にあったリソースがタダで社会課題解決に向けて使えるようになってきている、というのが今の話から見えてきた。

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資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

村田：結果として、本業としてそこに関わってきた専門家の価格が下がっているのだろうか。
久野：寄ってたかって支援するというのはとても重要なことである一方、支援の方針が定まらずいろんな
人がいろんなことを言う、という状況になる危険性がある。状況を見極め、どのタイミングでどんなリソースを提供するかを判断する目利きとしての専門家の重要性は高まってきていると感じる。その人材として本業の専門家は必要にだと思う。そこの棲み分け、役割分担は今後意識する必要があると感じている。
村田：今回委員会とは別事業でプロセスマネージャーという役割の人にサステナブルビジネス事業者の伴走支援を行ってもらうという事業を行っている。プロセスマネージャーの位置づけとしては、SB などを支援する時に、例えばコンサルタントのような専門性の高い支援者が支援しても意外にうまくいかないというケースがある。高い専門性を活かして問題解決力を発揮しても、どうもニーズと合っていない。これはどういうことかというと、SB などの支援には、個別の事業者に対する支援と、地域づくりに向かう支援の 2 つがあり、後者は専門家による支援というよりは伴走支援のような形が有効ではないかということが言われている。また、事業成果を出すことと同時に土壌づくりを行う必要があり、その辺りを総合的に見る支援者として、プロセスマネージャーという言葉が使われた。
（資料７
スライド番号３）といっても、プロセスマネージャーというものが最初から話に出ていた訳ではなく、最初は「地域プロデューサー」が必要であるということが言われていた。ただ、そういう人材はなかなかいないので、その下にいずれは地域プロディーサーになるような人材としてプロセスマネージャーを位置付けることになった。
伴走支援では都市型モデルのおひさま自然エネルギー株式会社、農村型モデルの M-easy という２事業所を支援することになっている。（資料９）

高野：支援を通じて、プロセスマネージャーが育成されてくることが予想される。その人たちが支援ネッ
トワークの核になるイメージか？
木村：そこで育った人が、どんな要因があって成長したかとか、今後どれだけこういう人材が必要になるか、そうした人材が継続的に供給されるためにはどういったことが必要か、などを明らかにするところを伴走支援で検討するということだと思う。
村田：初めてプロセスマネージャーという役割を使って実験するので、いろんな課題が出るかと思っている。仮説としては、プロボノがプロセスマネージャーをやるといった形や、プロセスマネージャーは地域に張り付く役割、外と繋ぐ役割などいろいろな形が考えられる。プロセスマネージャーとコンサルの違いとしては、事業者の事業性を高める支援ではなく、社会的価値を高める支援という棲み分けを今年度は想定した。
木村：認知度を高めるということか？

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資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

村田：認知度向上も含まれるが、それだけではないと考えている。ほかの形で社会性を高めることも有り得る。
成田：今日おひさま自然エネルギーへの伴走支援に同席したが、事業者側からは来てくれて話すことで整理ができるという声があった。話すことでまずは自分のやりたいことを整理する。そこで整理された思いを、発信できるモノにする。そういった役割がプロセスマネージャーにあるのかと感じた。
高野：「シュリーマンの乞食」の話が思い浮かんだ。シュリーマンが言葉を習う際、乞食を雇って、乞食に向かい話すことで語学習得できた、というようなものに通じるなと思った。
学生の進路指導などでもそうだが、聞いてる方が育つ。プロセスマネージャーという教育・成長の仕組みづくりにもつながるような気がする。
村田：プロセスマネージャーも悩んでいる面は多い。プロセスマネージャーはどこまでのことをやっていいのか、ということで悩んでいる。
久野：プロセスマネージャーだからここまでやっていい、いけない、ということを設定する必要はないのでは。相手にとって最も貢献できる方法で貢献すればよいと思う。自分のスキルを使って何ができるかということを考え、提供できるものを提供していくというやり方で良いのでは。職業名があって、仕事があるという形に感じられる。
村田：ただ、今回は実験的な意味合いもあるので、戦略的に役割を置いて、試行することで修正点など顕したい。
高野：学生への進路指導などでは話を聞くだけ聞いて、最後に次にどうしたらよいかということをアドバイスしている。だが、それには相当な能力がいる。
久野：話を聞くにも、相手の分野の知識が十分にないと正しく聞けないということがある。
木村：momo でもプロセスマネージャー養成講座を行っているが、東海若手起業塾のコーディネーターの役割が参考になると思っている。彼らの役割は「質問すること」「管理すること」「紹介すること」の3 つ。momo の場合なら紹介するリソースは出資者。それがもうちょっと地域に広がった概念がこの支援ネットワークにおけるプロセスマネージャーの概念かと思う。
高野：学生の対応も同じである。知っていることは教えるが、より知っている人への紹介が多い。

高野：次は、プロセスマネージャーの財源を考えなければならないがそこについては何か考えがあるか？
村田：こちらの考えとしては、プロボノでやってもらえる範囲はそこでやる。加えて、地域内の人で「結」的に関わってもらうイメージがある。ここには出来るだけお金をかけないようにしないと、体制の維持も難しいと考えている。
木村：先ほどのサービスグラントの事例では、プロボノで関わった人がプロジェクトコーディネーターという形でプロボノを管理する側に成長していき、コーディネートスキルを持つという流れがある。それができるようになって、事業が広がったということはおっしゃっていた。

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資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

村田：加えて事務局の人件費が一人くらいは発生すると想定しており、公的な支援を受ける。専門家の部
分は事業者が対価を支払う、もしくはプロボノ的に支援する。プロセスマネージャーは共助的発想で活動するのが良いと思っている。（資料８）
高野：行政の役割と言うとどういうところか？
近藤：過去の補助事業や委託調査にはお金の出しっぱなしでフォローなしというものも多く、事業として継続的に続いていかないものも少なくなかった。うまくいかなかったところの原因としては、地域で実施される補助事業や委託調査をうまく使っていくシステムが地域にできていなかったということが考えられる。地域が補助事業や委託調査を獲得した時に、今回の支援ネットワークなど、地域での事業を支援する仕組みのどこかに引っかかることが大事だと思っており、今回の伴走支援の 2 事業に対しても、支援を積み上げて皆にその効果を認識してもらって、少しずつ支援ネットワークへの参加者を増やしていくことが大切なのではないかと思う。それによって自立出来る事業者が増えることによって環境省だけでなく、他府省の補助事業や委託調査が効果的に活用される素地ができていくと考える。
村田：今の話に触れられた広報活動について、今回の事業は広報も大きな柱の一つになっている。広報の動きとしては Facebook を使った広報を始めたところなので、実際に FB ページを見てもらいながら説明する。
成田：今までサステナブルビジネスに関わりのなかった人たちに対してこちらのメッセージを伝えるためには、とにかく事業自体の周知が必要である。事業の内容を実況中継的に伝えられるのが FB なので、当初予定よりも前倒しで立ち上げることになった。FB のターゲットは既存のコミュニケーションとのつながりを作ること。
まず何をやっているかを見せていき、見ていただいた上で後付けで説明していく、という形で広報していく。基本的な役割としては話題性や期待感などの醸成、サステナブルビジネス自体の周知、また、事業者、事務局、行政皆が一緒になって絡んでいるということも見せたいと考えている。
事務局の力だけでは無理があるので、委員の皆様の既存のコミュニケーションも利用した見せ方をしていきたい。「気もち」を「機（参加するチャンス）もち」に変えたい、ということが広報の全体的な目的である。
小冊子についてはより敷居を下げて、「プロボノってなんだろう」とか「サステナブルビジネスってなんだろう」というところから伝え、より広い範囲に訴えかけるよう企画している。
加えて、確定ではないが、web 上で FB と連携してホームページも作る予定である。そこや FB を使ってプロボノの募集を行っていくことも考えている。
ただ呼びかけてただ見せているだけでは成果が見えなくなってしまうので、「いいね」1000g という取り組みを行っていく。FB ページに投稿した文章などに対して「いいね」してねというのでは品がないので、それを重さに換算して、応援の力や、事業者さんが前に進む力になるのだということを51

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

打ち出しながら「いいね」を集めたい。
委員の皆様には是非とも、既存コミュニケーションとのシェアと、色々なことに絡んでいただくことをお願いしたい。また皆様がサスプログラムに関することに対して記載した内容については、シェ
アさせて頂くのでご了承をお願いしたい。

８．第２回、第３回の内容と日程調整と委員の協力領域について

村田：会の名称について、仮の名称として「サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会」としたが、もっと良い案があったら提案して欲しい。
高野：「サスプログラム」で良いのでは？
村田：「サスプログラム検討委員会」という感じか？また、支援を広げるためにも例えば次回以降にオブザーバーとして呼びたい人などいたら教えて欲しい。
高野：次は具体的になにを支援するのかというコンテンツの話になると思う。もし良かったらプロセスマ
ネージャー、事業者を招いて、どういうやりとりがあって、支援に対してどう感じたかなど、そういうことを言ってもらえると支援メニューも具体的に見えてくるのでは？出来る範囲で検討して欲しい。
村田：愛知県の担当者、経済産業省の資源リサイクル課の方にも声かけをする予定。
高野：プロボノ協会の方にも声をかけると良いのでは？

村田：12 月 14 日にプロセスマネージャーの会議を行うが、その後懇親会を行いたいと考えている。都合のつく方は参加いただきたい。

次回第２回委員会は、１月 8 日（火）14：30 時～17：30 時、第３回委員会は、2 月 20 日（水）14 時～17 時に行う。
以上

52

委員会の事務局を、株式会社ピー・エス・サポート内に置く。

53（２）会議は、座長の招集により開催する。

（１）会議は、年３回程度開催する。

第５条

（会議）

６ 委員会は、必要に応じて委員以外の者をオブザーバーとして参加させることができる。

務を代理する。

５ 座長に事故があるとき、又は座長が欠けたときは、あらかじめその指名する委員が職

４ 座長は、会議を統括し、会議の進行にあたる。

３ 委員会に座長を置き、委員の互選により定める。

２ 委員会は、別表の委員をもって組織する。

第４条 委員会を以下のとおり組織する。

（構成）（５）その他サステナブルビジネスの発展に寄与すること（４）サステナブルビジネスへの支援（３）ネットワーク設立に向けた広報（２）ネットワーク設立に向けた準備・検討（１）ネットワークの組織、活動のあり方等についての情報収集

第３条 委員会は、前条に規定する目的を達成するため、次の各号の活動を行う。

（活動）

る準備を行うことを目的とする。

）が普及・発展していくために必要な支援を行うネットワークを設立すジネス」という。

地域活性化といった地域の経済社会にも付加価値をもたらす事業（以下「サステナブルビ

環型社会の構築、生物多様性保全等をめざした環境保全事業の実施を通じてまちづくりやこの規約は平成 24 年 11 月 14 日から施行し、ネットワークの設立日をもって失効する。

第２条 委員会は、岐阜県、愛知県及び三重県を中心とする地域において低炭素社会や循則

この規約に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、座長が会議に諮って

（目的）

付

定める。

第７条

（その他）

第６条

（事務局）

（施行期日））と称する。
会」という。

第１条 本会の名称は、「サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会（以下「委員（名称）■ サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会 規約案 ■資料１資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

54

や地域活性化といった地域の経済社会にも付加価値をもたらす事業を「サステナブルビジネス」とする。

低炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性保全等をめざした環境保全事業の実施を通じてまちづくり

持続的な発展に資する事業活動を指す。

支援ネットワーク先行事例※サステナブルビジネスとは、金融機関、大学、行政の役割（役立ち領域）が見えてくる。
、企業（ＣＳＲ）
ロボノ）、専門家（プ・サステナブルビジネスを支援する体制として事業者、プロセスマネージャー（プロボノ）

・サステナブルビジネスの発展段階ごとに必要な支援メニューが整理できている。

②既存にある支援機関と共に相互支援のコミュニティを形成するための要件を明確にする。

①専門家ネットワークとしてプロボノ、環境専門家、コンサルタント等の支援場面を明確にする。

事業委託

コプ
ーロ
デボ
ィノ
ネ
ー
ト

・サステナブルビジネスを支援するための要件が明確になる。

エンジニア

委員会の成果イメージ

支援

するとともに、来年度に向けた支援機関の設立を確実なものにする。

マーケッター

サステナブルビジネスを自立発展させることを目的として、支援ネットワークを稼働させる要件を整理

事務局

委員会の目標：管理

東海地域においてサステナブルビジネスを支援する体制を構築する

4人～

本年度の業務目的：

2012/10/24

ライター

企業人は、経済人である前に社会人、社会人である前に地球人である。

デザイナー

1

支援メニュー：情報発信支援
・webサイト開設
・パンフレット作成
・営業資料作成 など
業務基盤整備支援・プログラム運営マニュアル
・業務フロー設計
・事業計画立案

サステナブルビジネス支援体制づくり

支援対象：NPO

企業人は、経済発展のために社会人としてのルールを忘れ、開発の名のもとに地球人としての立場を壊してきた。

経済

経済

侵
害

社会

行政

社会

自然環境

サステナブルビジネスの在り方

プロジェクト
マネージャー

自然環境

産業中心の実態

企業CSR部局

持続可能な発展のイメージが安心して暮らせる福祉水準を維持できる社会に発展させること。」

・言い換えれば「自然環境から与えられる恵の範囲内に社会活動を収め、社会の範囲内に経済活動を収め、未来の世代

アカウント
マネー
ジャー

「環境」（諸富徹著 2003 年 岩波書店）より

制約条件のもとに、世代内公平に配慮しながら福祉水準（well-bing）を世代間で少なくとも一定水準に保つこと。」

・持続可能な発展とは「自然資本の賦存量が、最少安全基準に基づく決定的な自然資本量を下回ってはならないという

持続可能な発展を遂げるために、環境保全及び地域づくりに貢献する民間事業活動を活性化する。

大目的：

◎

資料２

平成 24 年 11 月 14 日

事業名： 「サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会」

環境省中部地方環境事務所
平成 24 年度中部地方におけるサステナブルビジネス支援連携体制構築等業務

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

資料3

１．NPO法人サービスグラント[2005～]
登録されている人材： ・アカウントディレクター
（プロボノ）
・プロジェクトマネージャー
約1400名・マーケッター・ビジネスアナリスト
・ウェブデザイナー・グラフィックデザイナー
・コピーライター・テクニカルライター
・フォトグラファー
・情報アーキテクト・マークアップエンジニア

プロボノ

支援先NPO〈支援の流れ〉①ゴールの共有、
役割確認②関係者ヒアリング③成果物コンセプト提案
④最終提案
⑤納品
支援期間；約６ヶ月

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

２．ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京[2003～]
支援対象：ソーシャルベンチャー

登録されている人材（パートナー）：
・民間企業（コンサルティング会社、証券、銀行、投資、商社、製薬、メーカー、マスコミ等）
・官公庁（国家公務員、自治体、国際協力関係）
・NPO
・財団職員 など約100名

支援メニュー：資金提供
経営支援
・経営戦略全般
・ファイナンス・資金調達や事業収入の開発
・マーケティング
・事業評価と成果管理
・ネットワーク紹介 など

支援

パートナー
資
金
及
び
のス
提キ
供ル

年会費（９万７千円）
学習と成長
の機会

SVP東京

支援先SV
〈支援の流れ〉①資金投資②キャパシティ・アセスメント③協働事業プラン作成④パフォーマンス評価⑤再投資委員会→再投資が必要なら①へ⑥協働関係からの卒業
支援期間；１～２年間

３．プロボノ・コンサルティング・ネットワーク（プロボネット）[2009～]
支援対象：中小・ベンチャー企業、NPO支援メニュー：セカンドオピニオンサービス
経営サポートサービス（セカンドオピニオンサービスを実施済みで、事前審査を経た案件が対象）

登録されている人材（クルー）：・社会人（大手企業などに所属し、MBAや中小企業診断士などの経営全般から、マーケティ
ング、IT、経理、知財などの個別専門スキルを持ったメンバー）クルー
パートナーコンサルティング
降格

昇格

コンサルティング
降格

昇格

アソシエイトコンサルティング

チ
ー
ム
編
成

支援

ク
ル
ー
の
紹
介

昇格
SNS会員（支援は不可）

成果物管理、
ノウハウ・場の提供

プロボネット55

支援先企業・NPO〈支援の流れ〉①申し込み②ヒアリング（メール）③事務局カンファレンス④コンサルティング選出⑤面談
支援期間；2～3時間/1日
×1～2

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

４．NPOコミュニケーション支援機構 （a-con）[2007～]
支援対象：NPO
支援メニュー：スキルサポート・マスメディア対応
・ロゴ、web、ポスター作成
・イベント企画・ミーティング運営
・アンケート作成
ナレッジサポート
知見共有サポートその他
・パラレルキャリア支援 など

登録されている人材（ボランティアスタッフ）：
・社会人（広告・PR等メディア関係者、コンサル、
プログラマー、保険、金融など、業界は様々）、
大学生 約200名（メール登録数）

ボランティアスタッフ

コミュニケーション
サポートグループ

サポート

クライアント対応グループ（１人又は複数名）

支援先NPO

支援

定例会、ゼミナールによる情報共有及びスキル提供

月刊誌npo-co(フリーペーパー)

編集発行

a-con事務局
事業収入

５．NPO法人ETIC.[1993～]
支援対象：ベンチャー企業、NPO支援メニュー：インターン生派遣

支援する人材（インターン）：・国内外の大学生（年間約150名）

起業

大学

支援

インターン生支援先企業・NPO
支援期間；4ヶ月～

参加費（５千円）

活動支援金、
交通費の支給インターン生の紹介
事業委託

教育プログラムの共同企画・開発・運営

企業

ETIC.
プログラムパートナー

56

行政資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

６．中部プロボノセンター[2013.4～] 来年度より東海地区で発足予定
支援対象：東海地域のNPO
支援メニュー：①メンター的支援②事業プロジェクトによる支援
・事業計画策定支援
・マーケティング支援
・広報支援
③個別支援
・単発のニーズに応える

登録・会員とする企業： 東海地域の大手企業
・中経連との連携で会員企業を募集
・発起人・・・東海ゴム、デンソー
登録する人材： ①企業の役員はメンターとして（プロボノ）②各社よりの推薦で社員登録
・マーケティング担当者
・事業計画作成経験者 等③ＣＳＲ部署はコーディネーター
研修制度ありプロボノ
マネジメント５人
程度

マーケッター

プロジェクト
マネージャー

デザイナー

支援

エンジニア

中経連

コプ
ーロ
デボ
ィノ
ネ
ー
ト

管理

事務局

企業
事業委託

支援先NPO〈支援の流れ〉①支援先募集②審査③関係者ヒアリング④プロジェクトチーム編成⑤プロジェクト実施⑥評価
初年度は３事例程度を予定

７．愛知県環境部資源循環推進課[2012.11～]
支援対象：愛知県内の環境ビジネス事業者
支援メニュー：①窓口相談②技術的な課題の相談支援
・技術の効果的な適応方法
・事業採算性の評価③ビジネスマッチング
・最適パートナーの紹介連携する機関：①ＥＰＯＣ…環境行動に熱意のある２７０社による研究、交流、実践、情報は心をする団体②愛知県発明協会…知財のワンストップサービ
ス拠点。弁理士、技術者による団体

８．ＮＰＯ法人市民フォーラム２１[2011.12～2012.2]
支援対象：環境ＮＰＯ
支援メニュー：①経営コンサルタントの無料派遣
・ミッション・ビジョンの整理
・ビジネスモデル検討
・中期戦略策定

連携する機関：①独立行政法人環境再生保全機構
・・・ここからの助成金により顧客のＮＰＯは無料でコンサルティングが受けられる。

57

58

場とつながりラボhomesvi
ソーシャルビジネス創出機構
ＥＰＯＣ、愛知県発明協会
ピー・エス・サポート

単発の事業が中心で自転車操業になる専門特化できるほど市場が成熟していない
環境分野の場合、支援対象者の市場は多義にわたり、特化した専門知識が必要

継続的支援、ＷＥＢサイトメンテナンスのためには、 日本財団「ＣＡＮＰＡＮ」
エフエム岡崎人件費捻出が課題

専門的な技術を個別に提供するため対価は得やすい
人材交流、まちづくり、市場形成に強みがある
教育研修が他団体との交流の場にもなる相談窓口を開設し、ニーズに合った専門家を派遣
コンサルティングを個別に提供
ＷＥＢ等のメディアを使った公益的なポータルサイト運営
環境コミュニケーションの支援を行う

実業を展開する傍らで関連団体を支援する

中間支援の一機能に特化して支援する

融資、ファンド、寄付による支援を行う

個別的、実務的な支援を行う

啓蒙、交流、連携、商談の場をつくる

人材教育の外部支援を行う

個別の相談業務を行う

情報発信の外部支援を行う

実業併設型

機能特化型

金融

ハンズオン

場づくり

教育・採用

相談

情報発信

行政管理下

中部プロボノ協会（2013より）
何でも相談’きいてネット

得意な機能に特化して広範囲の分野・エリアで支援
市中銀行の行届かないＳＢの立上資金、設備資金を融資。助 融資やファンドのリターン収入は期待し難い
一方で人的支援も欠かせない成金を獲得したＳＢのつなぎ融資に強みあり
個別対応で手間がかかる
投入時間当たりの対価は低い

支援対象の少ない地方型の支援組織に多い傾向

特定分野の発展支援を目指す

分野特化型○○市民活動センター
ＳＲ連携プラットフォーム
パートナシップサポートセンター
フルハシ環境総合研究所
山仕事創造舎と遊企画
地球の会（工務店の森林保全）

低額受注になる傾向があり、十分な雇用環境を整備できず、サービスの質が落ちる危険
市場未熟の中で事業の自立化に苦労する
本業とは別の活動になり、継続が不安定になる
企業側とＳＢ側の目的・立場のズレが生じる危険
企業への利益誘導が優先する危険

民間のマネジメント力を活用したサービスが可能
行政の信用力と助成金で、好環境でスタートできる企業が持つ資金、人材、ナレッジを資源として活動できる

行政業務の外部化、民営化で運営する相互のビジネスチャンスとして契約する

ビジネス連携その他の支援サス研「ＣＳＲコミュニティ」
日本サードセクター経営者協会
ソーシャルビジネス推進イニシアチブ
東海夢ファンド
エコデザイン市民社会フォーラム
三重大学社会連携研究センター

継続的な活動体制づくりが課題
ボランタリーな意志がないと継続しない
既存の支援活動との調整が課題
ＳＢはリターンの評価が難しい
実業をマネジメントする人材が欠かせない理論と現場のギャップをいかに埋めるか

政策的に優位な経営環境をつくっていく支援
ソーシャルベンチャーに対する投資により資金が集まる
専門家の人的資本、知的資本を活用して事業展開
専門知識、科学技術、大学のネットワークを活かした支援

専門家集団で支援する業界団体を形成して支援する

特定の投資家が声をかけて支援する

特定の専門家が声をかけて支援する

大学主導で支援する

顧問団

業界団体型

投資家主導型

専門家主導型

大学主導型

so-go支援コミュニティ

東海若手起業塾実行委員会

経営経験者や専門家の知恵が集まる
仮想役員会議を開催する

特定の起業家に対して支援団体が協力して支援チーム形成 支援人材の養成が課題
継続的な支援体制づくりが課題する支援団体が協働して支援する

起業家や支援者のコミュニティができ、相互研鑽できる

基金、金融商品（エコ貯金等）により、助成制度を設置する

金融機関の地域貢献として支援する

理念のもとに継続的な支援ができる

同志的な仲間で相互に支援し合う

ネットワーク型
相互支援ネット
支援支援団体ネット

金融機関による支援

企業連携型支 企業が行うＮＰＯ活
企業経営者が市民活動を行う
援動

企業の社会貢献の一環として支援する。

ＣＳＲによる支援東海労金 瀬戸信用金庫
知多信用金庫 中日信用金庫

サイエンスクリエイト

組織維持に偏ると天下り体質に陥る危険

公益的な支援事業を安定的に実施できる行政の資本で事業を運営する

現状、ボランティア活動支援に傾斜している

ＥＰＯ中部

行政業務の外部請負的な位置に陥る危険

公益的な活動に対するナレッジの蓄積が可能政策の一環として業務を委託する

対等な関係で事業上の連携ができる○○市まちづくりセンター
愛知県のＷＥＢ「あいコミ」

担当者の異動が多く、専門性が担保できない

コミュニティ・ユース・バンクmomo
あいちコミュニティ財団（2013より）

地域の未来・支援センター（地域福祉サポートちた）
中部リサイクル運動市民の会（地域再生機構、オズ）

窓口相談、データベースづくり等に強み
公益的で広範囲な支援が可能

トータルなニーズには単独で応え難い
ワンストップサービスにはならない

環境分野の場合、支援対象者の市場は多義にわたり、特化した専門知識が必要
お互いの利害が絡むため、依存もしくは対立関係になる可能性がある

起業段階等のニーズに合わせた支援と同類の課題を共有し 支援対象者が初期段階の場合、支援サービスに対起業支援ネット
する支払い能力がない
たコミュニティが形成できる行政の一部門として市民活動を支援する

立上げ時行政主導 行政の助成を受けて支援組織を立ち上げる

指定管理者

行政委託
行政主導型支第三セクター援市民主導
中間支援組織特定分野内の団体が集まって中間支援組織を形成分野の専門性の高いサービスが可能

発展段階別に特化して支援する

発展段階特化型（起業支援）

市民フォーラム21
ボランタリーネイバーズ

情報発信、窓口相談、講座・セミナー、場づくり、ハンズオン、 公益的な要素も強く、助成金に依存しやすい
事業者よりサービス対価が取り難い
実業提供等、広範囲のサービスメニューがある
事務局スタッフの人件費捻出に苦労する
都市型の支援組織に多い

市民主体の活動を総合的に支援する

資料4

総合型

参照例

特長

課題

2012.1.25 改訂2012.11.14
作成：ＰＳサポート 村田元夫

概要

支援体制の類型と特長

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

共
助

公
助

59

内部

図表

専門家

シ ンク タンク

専門家

研究者

総合

志援センター

地域の未来

Momo

地域プロデ
ューサー

ＰＭ

ネットワーク

ＳＢ支援

金融機関

行政主導
支援機関

＊ＰＭ＝プロセスマネージャー

あいちコミュニティ財団
ＳＲ連携プラットフォーム

ＥＰＯ中部

中部プロボノ協会

支援領域

専門サービス会社

ネットワーク

直接収入

専門

中間支援組織

市民主導

ＳＢ支援

収入構造

近隣支援機関の棲み分けマップ

対
価
交
換

支援者

研究者

間接収入

既存支援機関の事業構造マップ

個別的

図表

サステナブルビジネスの支援生態系

外部事業型 NPOＰＭ

人材調達

事業型 NPO

組織的

支援体制

資料 5

プ
ロ
ボ
ノ
非
経
済
顧
客

ＳＢ

地域

間

ＲＰ

コミュニティ

相互支援

仲

ＰＭ

経
済
取
引

コ
ン
サ
ル

政

行

って相互支援することが有効である。

そのとき、リスクを背負って立つサステナブル事業者を核によってたか

持続可能な発展を目指す多様な主体者のコミュ二ティ形成を目指す。

※事務局打ち合わせの試案です。

相
互
支
援
コ
ミ
ュ
ニ
テ
ィ
を
ど
う
す
る
か
？

図表 環境影響度と取引規模を軸としたＳＢ段階イメージ

ＳＢ＝ソーシャルビジネス ＰＭ＝プロセスマネージャー ＲＰ＝地域プロデューサー

学

専門家
ネットワーク

図表 環境負荷とコミュニティを軸とした SB 段階イメージ

専
門
家
ネ
ッ
ト
ワ
ー
ク
づ
く
り
を
ど
う
す
る
か
？

大

図表 本委員会の討議対象領域

資料６

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

ＳＢを取り巻く地域支援体制

資料7

サステナブル・ビジネスを取り巻く地域支援体制のイメージ図
地域
金融
機関

NPO
中間支
援組織

環境
ビジ
ネス

４

５

支援
機関

環境省

２
地域プロ
デューサー

先
輩
SB

専
門
家

協働

役割

６

先導
モデル
事業

３
先
輩
CB

大学

支援ツール（案）（支援を行うための）前提条件

資源データベース、
環境SBアワード、
経営塾運営

環境SBとの繋がりを持っている。支援ネットワークを持っている。

場づくり支援交流イベント開催

環境SBが必要とする技術を把握し、その技術を持つ研究機関と繋がりを持っている。

技術支援

学生インターン
適正技術の共同開発

環境SB側に技術支援を受け入れる体制があり、また、大学側に供給可能な適正技
術や人材がいる。

支援機関⇒
金融機関

マッチング
（環境SB⇔金融）

場づくり支援交流イベント開催

事業性を確保した事業を行う環境SBを把握し、環境SBに投融資を行う意思のある金融機関と繋がりを持っている。

金融機関
⇒環境SB

実業支援

投資、融資

環境SBが行う事業が、投融資基準を超えている。

先導モデル化

事業計画づくり環境SBが事業的に自立し、環境保全活動と地域参加の成果を出している。

①

環境SB⇒
支援機関

相談窓口
情報収集

②

支援機関
⇒大学

マッチング

③

大学⇒
環境SB

④
⑤
⑥

環境SB

1

環境SB⇒
先導モデル

（環境SB⇔技術者）

1

ＳＢの支援メニュー案
サステナブル・ビジネスの支援メニュー案

成長・安定・分化期

ビジネス支援
ファンド
注入

成

外部ネット
ワークづくり

事業展開期

長
・
発

社会実験期

マネジメント
支援

強化ター
ゲット層

展
段

地域コミュニティ
づくり

共同学習期

階

コミュニティ支援
想い醸成期

支

援

メ ニ ュ ー2

60

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

ＳＢに求められる支援
全体：「地域プロデューサー」と「プロセスマネージャー」の活躍が実り・成果 期待される領域（青囲み部分）
市場づくり
市場づくり

従来の事業者支援「経営課題を解決する専門人材」の活用により解決が可能な領域

CBに特に必要な支援

社会システム
づくり

問題解決力

地域全体/
社会全体の
支援

個別の
環境CB事業者に対する支援

場作り

問題発見力「ネットワーカー」や「ファシリテーター」の活躍が期待される領域

土壌づくり/環境づくり
3

プロセスマネージャーとは
支援
対象

個
別
事
業
者

地域
全体

支援
能力

プ ロセス マネー ジャー の役割

問題発見力

・サステナブル・ビジネス事業者のビジネスモデル/ビジネスプ
ランの抱える課題を発見し、事業者に対して理解を促すこと（地域プロデューサーと同程度の力量発揮が求められる。）

問題解決力

・事業者のビジネスプランの策定をサポートすること
・事業者のビジネスモデルや経営上の課題を解決ことのできる専門人材を発掘し、こうした高度な経営課題を解決する専門人材と事業者との意思疎通が円滑に働くよう、コミュニケー
ションをサポートすること

場づくり力

・地域の課題解決を促す場をつくることについて、ある程度の専門性を持って地域プロデューサーをサポートできる人材
あるいは容易なケースにおいては、自ら実践できる人材

・個別の事業者による課題解決から、地域全体/社会全体への波及効果を目指したり、構造的な問題を根本から解決すべく、
社会システム他セクターとの連携等も視野に入れながら課題解決を行なう
づくり力
こと、ある程度の専門性を持って地域プロデューサーをサポートできる人材4

61

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

ＳＢ支援体制の全体イメージ
研修を兼ねた

支援先 環境CBの支援
CB
支援先
CB

研修生
ＰＭ

アドバイザー
事務局

アドバイス（他の研修生に対しても同様）ケース会議（支援事例の共有）

研修生
ＰＭ

研修生
ＰＭ

研修を兼ねた
環境CBの支援

支援先
CB

研修を兼ねた
環境CBの支援

支援先
CB

支援先
CB

支援先
CB

5

資料9

支援先SB事業者の事業概要
おひさま自然エネルギー株式会社

株式会社M-easy

NPO法人地域再生機構

有限会社オズ

所在地

愛知県名古屋市

愛知県豊田市

岐阜県岐阜市

三重県鳥羽市

設立
年

平成24年

平成14年
（法人化は同15年）

平成18年

昭和54年（一時休眠後、現在の経営者により平成17年再編）

事
業
名「おひさま市民発電所」「おひさま0円システム」

山里ご縁づくり事業

地域の里山資源を使った
温泉エコESCO普及事業

未利用資源循環型
ビジネスモデル構築のための地域コーディネート事業

名古屋市内、愛知県内の自治体建物・中小企業事業所などの屋根を借りて、太陽光パネルを設置し、自然エネル
ギーの普及に取り組む。

若者の定住をベースに、地域に受け継がれてきた伝統や文化の継承とともに、まちと山里の縁がむすぶ、まちづくりを進める。

また、個人住宅の屋根に初期投資0円で太陽光パネルを設置し、自然エネルギーの普及および省エネの啓発に取り組む。

都市住民が田んぼや畑のオーナーとなり、農作物作りに参加する。M-easyがコー
ディネータとなり、田んぼや畑の維持管理は地域のおじ
いおばあと連携して行う。

事
業
概
要

備
考

地域の里山の手入れを通じて搬出された木質資源を収集する仕組み（入口）を構築し、温浴施設のボイラーを薪ボイラー（出口）に転換するとともに、両者を繋ぎ木質資源の地域循環を構築することで、CO２の削減と里山資源に経済的な価値を生むことによる里山保全を実現する。

市民と事業者、漁師をつなぐ未利
用魚流通システムを構築し、その管理の一助を担うことで手数料等による課金の仕組みを構築する。

平成23年度持続可能な社会づくりを担う事業型環境ＮＰＯ・社会的企業支援活動実証事業にて支援

平成23年度持続可能な社会づくりを担う事業型環境ＮＰＯ・社会的企業支援活動実証事業にて支援

62

それをモデルケースとし、未利用
資源の利活用システムをコーディネートし、継続的なエコツーリズムの実践につながる施策の支援と実務サポートをし続ける地域密着のコーディネート事業をビジネス化す
る。

63

支援事務局
の役割

地域づくり・・・・・

専門家
の役割

事業づくり・・・・・・・

ＳＢ事業者の役割

①
総
合
診
断

「診」

■地域把握と市場調査
道具：診断総合マップ■ 診断
道具：診断総合マップ
基本情報シート
各種診断シート■事業者登録

２
事
前
の
窓
口
相
談
（
前
支
援
）

１

相
談
事
業
の
広
報

地域資源の把握と整理

地域の未来を予見し、地域課題を整理① 地域の未来予測■ 地域課題の整理と相談メニューの整備
道具：相談事業のサービス
メニュー

多
様
な
Ｓ
B
事
業
者
と
の
交
流

０

③
相
談
契
約
の
同
意

①
専
門
家
の
派
遣

③
場
づ
く
り
相
談

②
解
決
シ
ナ
リ
オ
相
談

個別ニーズに合わせて支援
チームづくりをすることで、支援ネットワークを重層化② 地域の支援ネットワーク

④
経
営
資
源
獲
得
相
談

「資」

⑤
市
場
づ
く
り
相
談

「市」

４

②
地
域
課
題
の
評
価

３．地域課題解決のシナリオづくり（１）地域の未来予測と政策提言（２）地域資源開発（３）社会関係資本形成

地域資源の循環により、社会関係資本の形成④ 地域資源の開発
相談事例より必要な地域資源を開発

相談案件のデータベースを作成して情報共有

資料8

環境課題については、行政・マスコミ専門家とも連携し、地域で支援の循環のしくみをつくるための政策提言⑤ 政策提言*考程・・・考えを整理して問題解決するプロセス*活程・・・場を活性化して集団を生命化するプロセス■ 評価と改善
道具：支援プロセスの総合評価シート
支援者のためのセルフチェックシート■ ビジネス実践
相談内容をもとに実行

②
個
別
支
援
の
評
価

「省」

２．支援事業アセスメント（１）ＳＢ事業者の課題整理（２）地域課題の整理と報告③ ノウハウ蓄積

相
談
事
業
の
評
価
（
後
支
援
）

１．個別相談（１）経営相談（２）場づくり（３）市場づくり支援機関の役割

中間支援組織内で相談支援の事例検討会■ 考程と活程のシナリオづくり
道具：問題解決のプロセス
場づくり「活程」のシナリオ
資源活用マップ■ 未来デザイン
方針設定と計画編成

「場」

「程」

■ 個別支援チームづくり
道具：資源活用マップ■相談支援計画の提案
道具：支援企画提案書■ 契約の締結
道具：契約同意シート
志縁誓約書

②
支
援
企
画
の
提
案

「約」

相
談
サ
ー
ビ
ス
開
始
（
実
支
援
）

３

個別の相談支援フロー

ＳＢ事業者の相談を通して地域課題の解決を図る。

支援ネットワークの役割と業務フロー

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

◎

資料 10

SB

【事業分野で捉えた領域】

環境ビジネス64

での時代の流れでした。 一方、エコプロダクツ、エシカル需要、マーケティング 3.0 等の現代キーワー

課題があります。環境性や社会性をストイックに追求すればするほど、経済性が落ちていくのはこれま

環境 SB は、環境、社会、経済の 3 つの目的に取り組むという特徴から、マネジメントが難しいという２－１． マネジメントが難しい

２．サステナブルビジネスの課題

環境が変化するという特徴があります。

産業分野にあって、環境政策や環境関連法規の規制もしくは緩和等の制度的変更によって、大きく経営

環境 SB は、70 兆円を超える市場規模といわれる環境ビジネスに属しており、最も成長が期待される

１－４．事業の経営環境に起因する特徴を共有する専門家等の支援者が事業の担い手として参画してきます。

事業者に雇用される従業員はもとより、理念に共感する市民ボランティア、NPO、企業、さらに、理念

環境 SB の担い手は、いわゆる事業者ですが、これに協力するキャストが多様に登場するのが特徴です。

１－３．事業の担い手に起因する特徴

から対価を得ることで事業の継続性を確保するといった事業構造を持っています。

そのために、直接の受益者を第 1 顧客とするなら、間接的かつ善良な受益者となる第 2 顧客、第 3 顧客

３－５．支援機関の人件費負担

図表 SB/CB セクターが担う領域

３－４．多様な専門家の発掘・養成

３－３．技術・ノウハウや地域資源のデータベース化

３－２．資金と人的支援のコーディネート

支払い能力のない自然環境や動植物が受益者になっているところが、環境 SB の特徴です。

３－１．マネジメント支援

１－２．事業の受益者に起因する特徴

３．環境 SB を支援する上での課題

行投資や開発がしにくい状況にあります。

ることが予想されます。環境 SB を経営するにあたっては、未来予測が困難な状況があり、思い切った先て成長発展してきたところが大きく、今後も環境関連の制度変更によって事業の在り方が大きく変化す環境分野の事業は、1993 年に発令された環境基本法をベースに環境政策や環境関連法規を追い風にし

２－４．制度変更に影響を受けやすい支援策を打つにしても共通の技術やデータベースが活用できない課題があります。

エネルギー、家電、輸送車両、事務用品、観光、教育等に分散しており、マーケティングを行うにも、

環境 SB が属する市場は多岐にまたがっています。産業分類では、環境という分野はなく、市場も食品、

２－３．市場が多岐にまたがっている

あるにも拘らず、事業規模が小さいために積極的な投資が困難な状況にある団体が多いと考えられます。

また、環境 SB は、新エネルギー分野、廃棄物処理分野、公害防止分野など設備投資が欠かせない領域が環境 SB は、事業規模が小さく、人材の雇用拡大や新たな商品開発などが困難な状況が見て取れます。

２－２．事業規模が小さい

ント技術が要求される。

する消費者層が増えていることは、環境 SB にとってプラスの要因です。それゆえに一層高度なマネジメ

ドが示すように、環境性や社会性を維持することで商品サービスの付加価値が加味し、これを選択購買済の持続可能性といったトリプルボトムラインをバランスよく追求する事業

一般企業の目的とされてきた「利益の追求」に留まらず、環境の持続可能性、社会の持続可能性、経１－１．事業の目的や手段に起因する特徴【目的や手段で捉えた領域】

収益性

社会の課題解決CB

ルビジネス（改善・保護）

事業性

サステナブ

環境保全

サステナブルビジネスの領域

地域の参加

図表

ルビジネスと重なる部分が多いので代用させていただきます。

以下は、昨年度実施した事業で検討した環境ソーシャルビジネスについての記述ですが、サステナブ

１．サステナブルビジネスの特徴

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

第２回サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

平成 25 年 1 月 8 日（火）14:30~17:30

場所：環境省中部地方環境事務所

第１会議室

参加者：（敬称略）【委員】
・名古屋大学大学院環境学研究科

准教授

高野雅夫

・コミュニティ・ユース・バンク momo

代表理事

・ＮＰＯ法人起業支援ネット

久野美奈子

・ブラザー工業株式会社
・瀬戸信用金庫代表理事

コーポレートコミュケーション部長

資産経営相談グループ

・株式会社ウェイストボックス
・ＥＰＯ中部

木村真樹

酒向清治

代表取締役

チーフプロデューサー

鈴木修一郎

新海洋子

【ゲスト】
・東海ゴム工業株式会社

総務部社会貢献推進室長

・おひさま自然エネルギー株式会社
・プロセスマネージャー

取締役

戸成司朗

佐藤典生

元岡征志
鈴木雄介

【オブザーバー】
・中部経済産業局

環境・リサイクル課

課長補佐

今野直明

【主催】
・環境省中部地方環境事務所

総務課長

近藤亮太

環境対策課

企画係長

環境対策課

髙木丈子
赤塚康司

【事務局】
・株式会社ピー・エス・サポート

代表取締役

村田元夫
鈴木直也
山下千尋
成田香澄

１．主催者あいさつ
２．第一回委員会の内容確認と課題整理
３．サステナブルビジネス事業者の事例報告
４．プロボノによる支援活動報告

65

加藤和利

議事録

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

５．サステナブルビジネス支援構想
６．サステナブルビジネスをどのように支援していくのか？
７．第 3 回の内容と日程調整と委員の協力領域について

１．主催者あいさつ
近藤：この検討会は、環境保全に良いことで且つ地域社会の経済性活性化に効果が高い事業をサステナブ
ルビジネス（以下 SB）として、社会性は高く地域のニーズも大きいと思われるが事業性が低いため、それらを支援するネットワークを作るという目的で開催している。既存の支援ネットワークもあるが、それらの足りないところを補うものができれば良いと考えている。
今日の検討委員会でもいくつかの案が出ると思うが、皆様の忌憚ない意見を伺えたらと思いますので、第三回目に繋げていくべく検討の程宜しくお願い申し上げます。

２．第一回委員会の内容確認と課題整理
村田：第一回は SB の支援におけるミッションの共有が主旨であった。大きく言って二つのことを共有した。一つは、一人の専門家による支援ではなく、多様な専門性・知識・スキルを持った人材が多様に関わることが重要であり、そのための仕組みを構築する必要性を共有した。もう一つは SB がどういうものを指すかということについて、座長の高野先生の話を中心に具体的なイメージを共有した。
また、昨年度開催した同様の委員会では、支援対象を環境 NPO や社会的企業（＝環境ソーシャル
ビジネス及び環境コミュニティビジネス）としていたが、今年度は支援対象を SB とし、対象領域が環境対応を行っている企業等も含めたものに広まったと理解している。そして、それを支援する担い手として、昨年度は専門家を中心に支援体制を構築するという流れであったが、今年度はプロボノ、
プロセスマネージャーといった方々が支援するにあたってのキーになるという想定で事業を進めている。
そうした流れを汲み今年度はプロボノやプロセスマネージャーを発掘しながらどのように SB 事業者を支援していくかについて検討委員会を通じて明確にしていきたい。
第二回目となる今回は、SB の支援のありかたをテーマに検討したいと考えている。キーワードとして「支援するにあたって支援側の非金銭的メリットは何か」、「具体的に支援メニューは何か」、「支援の担い手は誰か」、「支援のための広報はどう行うか」、「支援体制はどうするか」といったことについて話し合いたいと思う。

話し合いに入る前に事務局側で整理した論点を２点紹介する。
１．多様な支援者が連携する体制（コミュニティ）を作ることが重要であると考える。そうした相66

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

互支援コミュニティを作ることが、（SB 事業者のみならず）地域をサステナブルなものにするためには欠かせない。そういう意味で、SB 事業者は地域の相互支援コミュニティを作るための媒介者と考え、彼らを軸に多様な支援者が関わる相互支援コミュニティを作ることが重要なのではないか、ということを話し合った。
二つ目の論点としては、相互支援コミュニティに企業、行政、専門家、学生などといった多様なプレイヤーが参加するためには、支援することで得られる彼らの非金銭的メリットを整理し、コミュニティに参加することの意義を伝えることが必要である。
委員の方々には事前にお伝えしたように、これまでの支援経験を踏まえ、非金銭的メリットがどのようなところにあったか、ということをご発表いただければと考えている。

３．サステナブルビジネス事業者の事例報告
村田：SB 事業者の事例報告として、本年度の SB 伴走支援事業において伴走支援を受けているおひさま自然エネルギー株式会社の佐藤氏より、事業の状況や課題についてお話いただき、そのフォローという形で実際に支援に携わっている PM の鈴木氏に支援状況及び支援課題についてご報告いただきたい。
佐藤：弊社は平成 24 年６月６日に会社設立した。経緯としては長野県飯田市にて市民ファンドを設立して自治体と共同で太陽光パネル設置等の事業を行う「おひさま進歩エネルギー株式会社」をモデルに、
愛知県中小企業家同友会内のグループ「地域資源ネットワーク愛知」が中心となって、愛知県で再生可能エネルギーの普及とそれによる地域経済の活性化を目的に会社設立に至った。
市民の皆様から地域経済の活性ということに対して意思のあるお金を出していただき、ファンドを作り経営していくという計画であった。そうした中、今回の伴走事業で支援いただくことになった。
1 年目の事業計画は、企業や自治体等の屋根貸しで 200kw、個人住宅へは初期投資 0 円の設置事業で６０kw の発電とした。箇所にして企業等が 20 件、個人住宅１０件程度への設置、総事業費１億２千万円ほどとして事業計画を立てた。PM の鈴木氏には実際にこれで事業が成り立つかどうかの検討の場に参加してもらっている。
資金調達には第二種金融商品取引業の登録が必要であり、当初は既に登録されているおひさま進歩
エネルギー株式会社に代行をお願いする予定であったが、先方の都合で代行が不可能ということになった。そうした中、自社で第二種金融取引業の登録を受けるということになり、登録の条件をクリアする組織体制への整備を行っているところである（具体的には資本金の増資など）。
もうひとつの懸念となっているのが、自治体との連携で、連携予定であった自治体（岩倉市）が市長選中で、結果が出るまでは手を出せない状況である。
今後の計画としては、できれば１月中に金融取引業の申請を出し、2 ヶ月程の審査を待ち、4 月以降に今年作成した計画を開始するということになりそうである。
現状での課題としては、手続き関係、ファンドへの出資をお願いするときの呼びかけ方法、20 年

67資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会という長期スパンでのリスクマネジメント手法などの面で経験のある方からの助言をいただきたいと思っている。
村田：鈴木氏から支援してみて感じた課題などお話いただきたい。
鈴木雄：現在まで５回訪問した。佐藤氏のお話にもあったように、内部変化が色々と起きている中で PMとしてどのように関われば良いのか、ということを模索しながら資料１－①の裏面にあることを提案している。支援テーマとして「愛知県における自然エネルギーの普及促進」を掲げ、市民・行政・企業の巻き込み促進といったところに焦点を当て伴走支援にあたっている。
実際の支援内容は大きく二つあり、一つは事業計画書の内容の確認。数字の確認や 20 年という事
業スパンの中で、どこでどういった関係者を巻き込んでいくのかという展望について一緒にお話させていただいている。事業計画書では事業を行う地域を名古屋市内と置いていたので、名古屋市内で行
うならどのように進めていくか、ということで話を聞き構想の整理をさせていただいた。その中で、岩倉市の市長が防災や減災の際の代替エネルギーとして自然エネルギーの活用に興味を持っているという話があり、行政を巻き込む一つのキーワードとして話を進めさせていただいた。
もう一方の事業展開の支援に関しては、地域を仮定して、その地域の人口や世帯当たりの日照時間などの信ぴょう性の確認というところで、行政や市民を巻き込んでいけるのでは、という話をしているが、市長選が１月２０日にあるため、そこから進めずにいる。
事業構想の整理では、持続可能な仕組みを促進する効果を狙っているが、これは対象地域の市民が自ら仕組みに参加することによって達成できるものであると考えているので、状況の変化に対応する形
で佐藤氏と共に構想を練るというところにとどまっている。今後は支援提案として、市民を巻き込むノウハウを有する専門家を招き、出資やリスクに関する知識についてのお話を聞くことなどを検討している。
取り組んでいる中での課題は、専門家に話を聞きたいと考えるのだが、どういったことを聞けば事業展開がスムーズに行えるようになるのか、ということが専門家の具体的なイメージがないので不明
瞭であること。あとは、PM という立場なので、話を聞いて引き出すことを心がけているが、自ら意見を言ってしまうことがある。PM として、どこまで、どのように入っていくべきかということに苦慮している。

【質疑応答】
高野：発電の買取制度が改正され、太陽光発電事業は市民を巻き込まなくても事業ができてしまう状況にある。金融機関からの融資も得られる。そうした中で、市民を巻き込むとおっしゃっているのはどういった想いからなのか、もう少しお話いただきたい。
佐藤：ただ単に太陽光を使って儲かる事業ができれば良い、ということではなく、自分たちの社会がどうすれば維持可能なものになるのかを自分たちで考え、自分たちがお金を出し合って、自分たちのもの

68資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

としてやっていくというプロセスを経ることで、市民の社会への関わり方に対して意識改革が行われることを期待している。意識改革なしに、固定価格買取制度ができたからそこに乗るというのではな
く、自分たちの手で自分たちの生活をという意識改革を挟んで持続可能な社会へと移行する必要があると思っている。
そこで行政側との関わりも非常に大事だと考えるのだが、この間刈谷市で行われたような施設貸出型の提案事業を行われると、多額の資金を持っている所が契約をとってしまい、市民運動を行っている我々では太刀打ちできない。そうした形ではなく、市民を巻き込んで、自分たちの生活をどのように自分たちで作り上げるのか、ということに対する意識を変えていく必要があると思っている。
また、地域経済の中でお金を回していくという考えもある。市民からお金を出していただいて、そのお金で地元中小企業に発注・施工し、できた電力をお金に換え市民に配当する。地域内資金循環の装置としての役割がある。
高野：系統連携ソーラーだけを行うのか？
佐藤：現在は太陽光だけとなっているが、小水力やバイオマスボイラーなども話があればそちらの地域へ行って、ファンドの組成を支援することなど考えている。
高野：技術的に高いものを持っている人はいますか？
佐藤：現状そこまでの人を雇えていない。事業計画立てて分かったことだが、５億円ほどの投資規模になるまでは、正社員を雇用することは難しい。５億円ほどの規模になるまでは３～４年かかると見ているが、それまでは退職した方々などを中心にやっていくことになると考えている。
村田：続いて、株式会社 M-easy の伴走支援をしている元岡氏より、M-easy の事業概要を含め伴走支援
状況についてお話いただきたい。
元岡：資料１－①のオモテ面と、資料１－②に沿って話を進めていく。M-easy さんの概要だが、2003
年度から当時の名古屋大学の学生を中心に、農業を軸として地域を活性化させる事業を行うということで会社設立された。弥富や常滑で作った野菜を街に売りに行くなどといった活動を通じて、農村と都市部をつなぐ事業を展開されていた。2009 年から豊田市をフィールドとし、若者を田舎へ定着させるプロジェクトが開始された。これを契機として現在活動されている豊田市旭地区をフィールドと定め、地域の活性化に向けた活動を行っている。
代表者の戸田氏の想いとして、仕事や報酬が先にある暮らしよりも、自然が先にある暮らしへの転換について普及啓発したい、それでいて、田舎側が一方的に都市部の市民を迎い入れる仕組みではなく、お互い様の関係（金銭的メリットによる繋がりというよりも、非金銭的メリットによって結ばれる関係）を作りたいと考えており、そのためにどういった取り組みが必要であるのかなどを一緒に考えている。
具体的な支援メニューは、これまで色々な取り組みが行われているが、戸田氏の頭の中で描かれていることが多いため、それを言語化して事業構想として整理する支援と、都市部との連携事業を進め

69

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

るにあたっての連携パートナーとの関係作り及び広報の支援を行っている。あくまで M-easy の事業の活性化でなく、地域（旭地区）の活性化を目指して伴走支援にあたっている。
成果イメージとしては、まず M-easy の社会的価値を向上させることがある。これは SNS ツー
ルなどを用いた広報支援による認知度や地域への貢献度向上を図る。また、構想整理の面では事業計画書の作成、事業支援の面では具体的な連携パートナーとの関係作りといった所を成果として考えている。
それぞれのポイントとしては、構想整理においては、こちらがノウハウを提供するのではなく、聞き出すことということ（前回の検討委員会で話の出た「シュリーマンの乞食」の考え方）を意識しながら取り組んでいる。連携パートナー作りでは、どんな候補が良いのかということはわからないので、現地にお連れしながら当事者同士の面談の場を設けるなどしている。広報支援については、PM 個人
でやるには限度があるので、事務局にも協力してもらいながら広報を行っている。
課題として感じるのは、PM として伴走していると事業者と目線が一緒になってしまい、今後の地域の活性化のためにはどう関わっていけば良いのかという全体像を俯瞰することが難しくなってしまうことを実感している。地域全体を俯瞰的に見ることのできる人との連携が必要であると思うが、そうした地域プロデューサーをどこに位置づけるかということも課題としてあると感じる。また、多様な支援者との連携について、現状では支援者として誰が居るのかなど把握できておらず、PM が SB
事業者や地域に対して何を提供できるのかが見えてこない。今後は提供できる資源についてあらかじめ確認しできるようにしておくことが必要と感じる。どういう枠組みで、PM はどこまでの役割を果たすのか、といったところが明確になっていると支援しやすいと思う。
村田：第一回目の委員会でもお伝えしているが、今回の事業では PM という存在がひとつのキーとなっている。その言葉が含む意味として、SB 事業者を支援する際に事業と、その事業者が属している地域全体という二つの要素を支援することが重要であるということから、その二つを支援する存在としてPM を位置づけている。また、伴走支援という言葉が示すように、PM は SB の問題に対して共に考える存在であり、問題解決するのは別の人であるという想定である。

４．プロボノによる支援活動報告
戸成：なぜ中部プロボノセンターを立ち上げるかという話をさせていただく前に、今の企業の置かれている CSR の取り組みには段階があることをご理解いただきたい。まず一つ目の段階として、社会に迷惑をかけない企業になることに重点を置いたコンプライアンス型 CSR がある。そして二つ目の段階は現在の弊社もこれに当てはまるが、共存型 CSR というもの。三つ目の段階は価値創造型 CSR で、社会にポジティブなインパクトを与える企業になる、社会課題対応型の製品開発、環境負荷と環境貢
献のバランス、社会課題対応型の社会貢献活動である。その中で企業にとっての大きなテーマとして、従業員参加型の社会貢献をどう行うか、ということがある。今までで言うと体を使うボランティア（デ70資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

ンソーハートフルクラブや東海ゴム TRI あったかクラブなど）と金銭型ボランティア（デンソーはあとふる基金や東海ゴム TRI あったか社会貢献ファンドなど）などが行われている。そんな中で、社員の人材育成を兼ねた、業務上のスキルを活かした支援活動ができないのか、ということを社内で検討してきた。俗に言うプロボノだが、これは企業が単独で行うにはハードルが高い。そこで、愛知県内の企業に声かけをして、中部プロボノセンターを立ち上げようということになった。愛知県の企業は非常に保守的であり、東京などに比べると NPO との共同は進んでいない。理由を聞いてみると「NPOは怖い」という声が多かった。では企業人が立ち上げた NPO があれば企業にとっても安心できるのではないか、ということもあり、デンソーCSR 推進室長の岩原氏と中部圏社会経済研究所の代表理事
小林氏と共に団体を立ち上げようということで現在準備を進めている。
提供するメニューについては、単品メニューを提供することも考えた。例えば契約書の審査、マー
ケティングなど。だが、最終的に NPO が自立していくためには単品メニューだけではダメだろうと考え、パッケージでプログラムを提供していくことが望ましいということになった。また、企業側の人材育成という面から、自己満足に陥る可能性のある単独での支援ではなく、チームを編成して支援プログラムを提供するという方向で考えている。１チーム 5 人とし、一人をプロジェクトマネージャ
ーに置き、できれば 5 社から１名ずつ人を集めチーム編成する。支援期間は半年を想定している。
プログラムは、①ブランディング戦略②事業計画立案③業務改革プログラム④業務マニュアル⑤協働プレゼン能力の５つを用意し提供する予定である。それぞれのプログラム終了時に、それぞれの成
果物をお渡しする。その後の支援については、役員の人材育成も含めてメンター制度を設置することを考えている。半年の通常支援を終えた NPO に１年間メンターを付けアドバイスなどを行う、というトータル１年半の支援プログラムを提供することを考えている。
この取り組みを考えた一つのきっかけとして、事業として発展していけるような市民団体（事業型NPO）を作っていきたいという想いと、愛知県の企業に向けて価値創造型 CSR の取り組みを広めていきたいという想いがある。

５． サステナブルビジネス支援構想

および

６．サステナブルビジネスをどのように支援していくのか？
高野：本委員会は計三回行われるが、一回目はミッション及び SB のイメージについて共有を行い、今回は支援の中身についてのイメージを皆で創り上げていきたい。そして次回最終回はそれに向けて具体的にどういった支援体制を作るのかという現実的な話をしていくことになっている。
今日は支援の中身についてということだが、支援するとはどういうことか、といったことから方法論などについて色々なアイデアを出して頂ければ良いと思う。
とはいえ、今色々な情報を出していただいたので、どこからでも思いついたことがあれば質問でも、思ったことでもお話いただければ、と思う。

71

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

久野：PM へ質問をしたい。支援にあたって支援対象の事業者さんとのコミュニケーションが中心になっているのか？それとも地域の他のステークホルダーの方だったり、地域資源を見たときに足りていな
いと感じたところへ接触するような動きはされているのか？
鈴木雄：佐藤氏との話の中ではそういうことを行いたいという話が出ているが、現状まだできていない。
これからしていきたい。
元岡：そういう目的で行ったのではなかったが、彼らの主催するイベントに参加することが有り、そこで彼らの地域内外のつながり・関わり合いを確認することはできた。そこでヒアリングをし、何か情報を集める、といったことは今のところしていない。
久野：特に M-easy さんの場合、PM は地域全体を興していくというポジションだと思ったので、支援しているうちに支援対象が変わってくることもあるのかなと思ったのだが、そういったことはあるか？
元岡：今は代表の戸田氏から地域の繋がりや情報を聞いている状態だが、今後地域全体を支援するという局面に立った時、事業者さんとのコミュニケーションだけでは、客観的に見るといったプロセスが不十分だと思っている。
久野：何を支援するのか、という設定が重要であり、難しい点だと思う。地域の活性を目的とした m-easyの場合など、支援するときに支援対象とだけ関わっているのでは、不十分であったり、それ以外での支援者の動き方というのが大事になってきたりするのではないか、という点が気になり質問した。
高野：なぜ彼らが旭に入ったのかというと、そもそも地域内での活動が活発だったから。外から若い人を入れないと続かないということで意思統一し、それに向かって精力的に動いている。だから彼らの事業の動きだけ見ていては、地域全体の活性化は図られない可能性があることは感じる。
今、豊田市全体で田舎の地域づくりをどうするかという議論が毎月一回行われている。そこで都市と田舎をつなぐ地域コーディネーターという存在について言及しており、来年度何らかの形で活動が進む予定である。地域づくり全体を支援するということになると、行政も事業主体も専門家を巻き込んだ大きなスケールで取り組む必要が出てくる。
元岡：当初与えられた PM の役割は事業と地域の両面を見て、関わりましょうというものだった。具体的な課題解決は我々の役割ではないと言われながらもなかなか難しいと感じている。今回は負担の重さから地域全体まで PM が抱えることはできないので、地域全体像を踏まえたうえでどうこうというより、事業者が存続することが地域において一定のニーズを満たすことであると感じているので、今は事業者のニーズに基づいた支援にしている。
村田：事務局で考えた案を紹介すると、そもそも多くの関係者に囲まれているのがＳＢである。そうした意味では SB 事業者を支援することは直接的ではないにせよ地域を元気にすることに繋がると考えられる。だからこそ、我々が多面的な価値を持つ SB を支援することには価値があるという論理は存在すると考えた。
支援を事業化するには、プロボノ本人にとっての価値だけでなく、同時に家族や、所属組織、仲間

72

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

が得る価値についても考えなければ持続可能なものにはなっていかない。
新海：もし今自分がサステナブルな仕事で食べていきたいと考えたとき、一番課題となるのはマーケットをいかに作り出すか。サステナブルな社会を作り出したいと考えても、それを買ってくれる人がいな
いとビジネスにはならない。また、持続可能な社会に貢献しつつ、事業としても成り立つマーケットの規模設定と社会の評価を得てマーケットが拡大していく仕組みの両輪がなければ成立しないものだと思っている。
NPO は、緊急雇用の事業などで志のある人であれば期限付きの契約社員として雇うというケースがよくあるが、実施には社員を雇い続けることで経験や知識が蓄積され組織が強くなる。企業はどうやって雇い続けているのか、企業のそうしたマーケティング手法などを聞き、取り入れるところは取り入れ、自団体に適したやり方に落とし込んでいくことが必要なのではないかと思う。
加藤：ブラザーという会社も、SB に真っ向から取り組むような業種ではない。手探りで CSR に関わり、続けていく中で従業員の意識が上がってきて、もっと社会貢献をしないと本物にならないと感じている。その上で本物の社会貢献とは結局は人材育成であると感じている。企業では事業活動によってある面、専門家を育成しているが、事業の中で孤立化してしまい専門馬鹿になってそのまま成長していった時に、他の視野を持たず、その企業内でしか生きられない人材になってしまうという面もある。
弊社では、社外役員を増やす方向だが、逆に内部に対しては社外役員になる事を禁止している。早晩そうも言っていられなくなることが予想されるが、社外役員できますよという役員がどれだけいるのかというと疑問である。
育休産休から帰ってきた労働力をどうするかという問題と合わせて、専門性を持った社員をどう活用していくかということで、プロボノを活用していくといことが一つの方法なのかなと感じた。そのためにはプロボノとして使い途になる人材を輩出していかなければならないが、そこへ行くのにはまだ隔たりがあると感じている。ただＳＢなどを通して地域と触れ合うことは大切なことだと感じている。
戸成：基本、企業価値向上に寄与しない社会貢献はありえないと思っている。そういう意味で社会貢献は
社会への投資だと考えている。
自分の本職はマーケティングであり、以前、環境 NPO の方を対象にマーケティング講座をやったが、NPO の方の最大の弱点としてマーケティングの感覚がないことを感じた。というのも、どこにターゲットを設定して、自分の強み弱みをどう活かしてターゲットに伝えるかということが無くて、自分の思いで何かしたいということばかりが出てしまっている。そうした弱点を補う意味でも、中部
プロボノセンターで事業戦略を立てる支援などを行い、持続可能な事業に従事する人を増やしたい。
NPO の最大の特色である、「時間よりも自分の価値を実現したい人たち」をどれだけ巻き込んで、どう活かして、ローコストで事業を行っていくかを追求し、持続的な事業活動を行う NPO を増やしていきたい。

73

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

鈴木修：SB といった時に考えなければならないことは、ビジネスとしてやっていく以上それで食っていくことができなければならない。支援するのなら、何年後かには採算が取れることを前提として、飯を食えない時期を短くするための支援というのが良いと思う。その期間を短くするためには、市場開拓の支援がビジネスを伸ばすためには必要だと思う。
木村：食えないところからスタートして、スタッフ４人雇えるところまで来たが、まだ助成金や補助金、受託収入が多く健全な状態とは言えない。見えてきていることとして、市場ということを考えたとき、勝ち負けを争う市場よりも、価値や意義を共有できる仲間作りが必要かなと思う。グローバル化の流れの中、地域の事業者さんは束にならないと敵わない状況になっている。
いまターゲットとしているのは、地域で暮らし、働き、そこから逃げられない存在である方たちが地域の課題解決に挑んでくれるという状況を、金融機関さんと共に育ち合っていく仕掛け作りができないかということ。金融機関職員によるプロボノの取り組みなど、地域と金融というテーマを共有できる方たちと「地域金融機関連携モデル」作りができないかなと考え活動している。そういった面から支援ネットワークを作っていく一助になれるかなと思っている。
酒向：SB を媒介者として多様な支援コミュニティを形成することに関して、非金銭的メリットをどうしたら見える化できるかに悩んでいる。企業では収益環境が厳しいと CSR に使える予算が減るなどする
ため、社会貢献が企業にとってメリットがあるのだということを示せないことには、継続的な活動にするのが難しい。金銭的メリットが求められるのは内部的に説得力を持って明示しやすいからで、企業として社会貢献に関わるにはそうしたわかりやすい指標が必要になってくる。
非金銭的メリットとしては、活動を通じて地域に人脈ができたとか、新聞に載ったなどということはあったが、それが実際に会社の収益に結びついたかと問われるとあまり結びついていないので会社を説得できない。非金銭的メリットを測る定量的な指標があればいいと思うが、皆さんの意見をお聞きしたい。
戸成：東海ゴムでは社会貢献評価プログラムというものがあり、例えば企業価値向上という評価項目では、新聞に載った、TV に映ったなど広告費換算できるものは全て金銭換算して効果を測り報告している。
そして最終的にそのプログラムを継続するかやめるかを判断する材料に使う。
この評価法を私が導入するまでは、スポンサー的に多くのところに寄付金を出していたが、それらを全て切り、協働参加型の貢献活動に切り替えた。また、そこで出した評価は CSR 報告書にて公開している。
高野：非金銭的メリットについて、企業がプロボノを出すという時に、人材育成に役立つということがあることは分かった。そのうえで、企業として育成したい人材層と SB の支援による人材育成効果とは反りが合うのか、その辺を議論したい。
戸成：２つの層の人材育成を考えている。１つはこれから企業を背負って立つ 30 代の中堅人材に対して。
異業種交流会などに出るよりもプロボノによる効果の方がはるかに大きいと考える。２つめは需要が74

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

多い.５０代に対して。こちらは地域社会へのソフトランディングに向けた育成。
村田：富士ゼロックス教育研究所の調査によると、経営環境の変化が激しい今の時代に若手リーダー層を育成するためには、異質な他者とどう関わるかが重要である、と結論付けられていた。企業社会では、社内の縦の関係と、顧客（お客様）との上下の関係が強すぎる。これに対して、地域の SB 支援に関わることは、異質な他者との横のつながりが生まれるので、プロボノの非金銭的メリットとして人材育成の効果が大きいと考えうる。
戸成：中部プロボノセンターでは登録した人材を即座に支援に当たらせることはしないで、まず 10 回ほどの訓練を受けてもらう。そもそも NPO とはなんなのか、ということを理解しないまま支援に入ると NPO からしたらとんでもないものを作ってしまう可能性がある。同時に、そこで登録した人材の能力測定を行う予定である。
新海：企業の人から「NPO の活動を経験させたいが、どういう人なら受け入れてもらえるか」と質問を受けたことがある。その際に、企業社員が NPO に提供できるスキルと、NPO 側の求めるもののマッチ
ングが成立して、学び合う関係にならないと両者にメリットがない。企業と NPO の文化や論理のど
ちらかに合わせる必要はないが、違うことを理解し新しく生み出す作業は必要である。
戸成：一つの価値観で世の中回っているわけではないということを理解してもらうだけでも良いと思っている。それは支援対象であっても良いし、チームのメンバーであっても良い。違いを知ることにより自分がいかに恵まれているかを感じて帰ってくる、ということだけでも良いと思っている。
加藤：期待するところは多様性や視野の広がり。企業は大きくなればなるほど、分業化して、多様なつながりを持つことが難しくなる。理念上は「at your side」を掲げているが、実際に仕事に埋没しているとなかなかそうはならないこともある。社会課題に自分のスキルを発揮して取り組むことを通じて、大きな意識変革が生まれることを期待している。
東海若手起業塾でも、社会起業家に社員が関わることで、リタイア層、現役バリバリ層、若手層それぞれに視野の広がりや思い込みの転換を提供できている。起業家の方たちも組織の中で揉まれている人の意見を得ることができ、互いにブラッシュアップ出来ていることを感じる。
SB の中でどうかというと、ほんとにそれで食えるお題を持てるかというところがネックであると思う。企業側としては、ただ人材育成のため、というだけでは人は出せない。
高野：どういう支援が必要か、また、それをプロボノが担えそうかという点について意見をいただきたい。
佐藤：我々が株式会社としてやっているのは NPO でやるようなことをきちんと経済モデルとして確立させてやっていきたいという面がある。ただ、経営のノウハウのない自分からすると、専門性のある他者の目から見てもらうことはありがたいことだと思う。我々のニーズとしては、市民への呼びかけについてどういうメディアを使うとよいかとか、人のお金を扱うので経営管理のことや、コンプライア
ンスに明るい人に支援してもらうのはありがたい。
戸成：大企業では、社員はパーツでしか仕事をしていない。小さな NPO などでは小さくても自分の行動

75

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

が成果に直結する。そうした産みの苦しみを若い人には経験して欲しい。
佐藤：人も出して、お金も出す、というのは市場論理の逆のようだが、成り立つのか。
戸成：現実的に企業のニーズはあると感じている。県内のまだ臆病な会社に対しては、NPO と組むだけで協働しているといえるので、「東洋経済のランキングが上がりますよ」というだけでも魅力になる。
高野：今話されたようなことは SB でなくても成り立つもので、SB だからこそ有り得るものではないように思える。SB だからこそ、というところを今一度村田さんから説明して欲しい。
村田：これまでの関連調査結果を踏まえると、いろんな人が関わらなければ成り立たない、ということがSB の特色として見えてくる。従業員も給料がきちんともらえるから働いているという人だけでなく、理念に共感したから協力している人がいたり、第２顧客といわれる会員をはじめ多様な協力者に支えられている。これは他分野のＮＰＯも同じであるが、さらに、SB にはＳＢ市場というものがなく市場領域が多岐にわたること、環境関連法規をはじめとした制度変更に影響を受けやすいことなどから、支援するに多くの専門性や知識が求められることがある。
加藤：企業が地域社会に貢献する姿が変わってくる。中部の企業はやたらお金を出して、という時代が長かったが、時代の要請としてお金を出したらその結果を株主に追求されるようになってきた。これからはその説明責任を果たすことと人材教育の両輪を回していかなければならない。
今までは子会社の社長として出向させ、そこで苦労しながら視野を広げることも可能だったが、子会社もそうたくさん作れるわけではないし、同じパターンで人材育成ができるわけではない。ましてや専門性の高い仕事に携わる人をそうした育成ルートに載せることには限界がある。地域社会に育てられる人材育成という機運を今後は盛り上げたい。
鈴木直：問題解決を目的としている NPO と、問題が生まれないことを目指す NPO がある。例えば、川の汚れを解消する活動と、川を豊かにして二度と汚れないように維持する活動。前者は瞬間的なエネル
ギーが必要とされるが、後者は維持し続けることが必要なのでより多くのエネルギーが必要とされるため、多くの人たちが巻き込まれ、いろんな人が助け合わないと成立しないものとなる。SB のイメージを整理すると後者のイメージになると思う。
SB への支援の必要性に関しては、自分のスキルを社会化するということは対象が SB でなくてもできる。ただ、自分のスキルが未来の社会へ継承されるということに対しては SB の支援によってしかもたらされないのではないだろうか。大きな話をすると、日本の企業に勤める社員たちの持つスキルというのは日本の財産であるが、それが一つの企業の中でだけ使われるのではなく、未来のためにどう使われるかということが問われている中で、SB を触媒とすることによってスキルが未来へ還元される、という仮説があって、今回そこにプロボノと呼ばれる人たちの活躍領域があるのではないか。
新海：スキームは描けても、実際にその通りにはいかないそれが何故どうならないのかの分析ができていない支援ネットワークは新たな何かを生み出す触媒であり続けることが必要であって、今までみたいな当てはめ型の支援組織ならば公金を使う必要はないと思う。そのためには静止しているような組織

76

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

ではなく、常に動きに対応できる組織である必要があると思う。
鈴木直：ニーズはあるけどマーケットがないということは前提としてある。食えるか食えないかというこ
とも大切なことだが、同様に、挑戦する人を支えるか支えないかという議論も社会的には大事な議論だと思う。
食えなくてもやり続けなければならないことなのか、食えないからやめてもいいことなのか、その価値観が問われているのだと思うが、この委員会は食えなくてもやり続けなければならないという合
意の基始まっているものだと認識している。
マーケティングの技術も、ソーシャルマーケティングの手法に変わらなければならない時期に来ていると思っている。投資対象になるか否か、を判断できる指標が必要になると思うので、非金銭的な部分の数値指標として世界的に使われ始めている SROI という指標を紹介したい。
村田：これから創る支援ネットワークを機能させるために、宿題として考えてきていただいた非金銭的メ
リットの整理を通じて、多様に関わる支援人材の動機が引き出せないか、という仮説を持った。例えば東海ゴムさんが作られた社会貢献評価プログラムのようなものをヒントに、本事業の中で非金銭的メリットを数値化してみるのも一案である。
高野：最後に今日の議論を聞いて感じたことを PM のお二人から伺いたい。
元岡：我々にとっての使命は m-easy の課題解決で、それを通じてどう地域に貢献するのかだが、支援ネットワークに活用できるメニューが幅広くあれば関わり方も変わってくるし、違った支援の提案もできる可能性を感じた。ただ、PM が地域コーディネート機能を持ちながら関わっていくのだとすると、
SB 事業者のニーズ、プロボノを派遣する企業のニーズ、NPO のニーズなどの多様なステークホルダ
ーのニーズを PM がデザインする機能が求められるのだとしたら、大変だなと感じた。
最後に言われていた SROI について、非金銭的価値を結果的に金銭的価値に置き換えて測るものであるので、金銭的価値でなく非金銭的な価値のまま事業者や地域の人たちに示す方法もあるように思う。
鈴木雄：PM として関わってきた課題の一つとして、事業者よりに入ってしまうことを挙げたが、今日の委員会に参加して、PM のバックにも多様性を持った多くの関与者がおられるということを確認できたのが良かった。
高野：今日の委員会で企業側の考え方、お金も出して人も出すという行為の背景が明確になった。また、PM の現場の話を聞けたので、これをどう開花させるかということに関して有用なヒントを得られた。
次回はこれらを踏まえて来年度以降の支援体制を含めてどう進めるていくのかを明確にしたい。

７．第 3 回の内容と日程調整と委員の協力領域について
第３回委員会は、2 月 20 日（水）14 時～17 時に行う。
以上

77

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

資料 1-①
発案日

ＰＭ支援企画提案書

平成24年12月13日

更新日

年

月

日

開発者

元岡 征志

研磨者

CB 2-002-001㈱Ｍeasy様へ この内容で支援を 提案しますのでご検討願います。

担当：元岡 征志支 援 テ ーマ

都市と田舎（旭地区）の相互支援コミュニティ形成支援

支援者

事務局： ㈱ピ ー･エス・サポート

担当者：プ ロ セスマネージャ 元岡 征志

支援対象

旭地区を拠点するＭeasyと都市部の連携パートナー（候補）

支援期間

平成24 年 10月

平成25年 3月 31日

準備物

対象コミュニティを俯瞰できるCP と活用できる専門 家リスト（支援 メニュー）

成果物

SB事業の社会的価値が向上し、対象 コミュニティ が活性 化 すること。

支援目的

戸田氏を代表とする㈱Measyの旭地区を拠点 と する取り組 みをサス ティ ナブルビ ジネスとして位置づけ、農村部と都市部の相互支援 コミ ュニテ ィの形 成支援を 通じて、 中山間 地域 における地域活性化及び持続可能性の向 上に寄与 する ことを目的 と する。

支援背景

Ｍ－ｅａｓｙ（えむい ーじ ー）は「Making the Earth Alive Synergy」の頭文字をとって、
いきいきとした地球、大地、地域を皆の力で創り上 げていき たいという想いがこめられ、2003年4月22日、当時名古屋大学の学生を中心に社 会企業と して設 立され た。

支援費用

支払方法

提案有効期限：平成25年3月31日 まで

支援頻度：1～2回／月

費用内訳

補助事業費による
備考

プロセスマネージャ以外に専門家の派遣、活用が可能（3回まで）支援のポイント

期待成果

計画支援

旭地区を拠点とする事業構想の整 理（組織面、 事業面）

聞き出す（傾聴）（シュリーマンのこじき）

未来へのシナリオ

事業支援

都市部の連携パートナーとの関 係 づくり

マッチング、
お互い様の意識づくり

パートナー発掘

FBの有効活用、事務局との連携

FBアクセスアップ

SNSツールなどを活用した広報（後方）支援

～

合計：

支援内容

社会的価値の向上

24日

その 他

2009年からはじまった「日本再発進！若者よ田舎を めざ そうプロジェ クト」をきっかけ に、過 疎化
高齢化が課題の中山間地域である 豊田市 旧旭町を 拠点とし た地 域づくり活 動を開始。 若者が 移り住み、農山村で培われてきた「結いの心」や生きがいを再 発見し、 安心安 全な 農業を中 心とした農村コーディネータとして、人々 の生活を 守り、豊か な自然 環境、 豊かな人間関 係、豊 かな生活を実現する先駆けを目指すことを目 的として 活動中。

項目

作成日：平成24年12月14日

実 施 期 間 ( 平 成 24年 10月 ～ 平 成 25年 3月 )平成24年10月

11月

12月

平成25年1月

2月

3月

資料 1-①

78

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

資料 1-②

平成２４年度
サステナブルビジネス
伴走支援プロジェク ト
経過報告
プロセスマネージャ
元岡 征志

旭地区：「若者よ田舎をめざそうプロジェクト」のその後••••

2 0 09年度「都市と農山村の共生」のモデル事業（2009年度～2011年度）
豊田市・ 東京大学・民間企業の産官学共同による持続可能な農山村の暮らしづくり事業の先駆けに。
旭地区は、周辺地域において高齢化、過疎化がもっとも深刻な農山村地区。

•••

1 0 名の若者により、耕作放棄地を活用して安全・安心な農産物の生産、地域の農産物を直接都市部住民に届ける流通ルートの形成などに取り組ん
だ・ ・ ・が。
2 0 10年8月には、プロジェクトの推進が危機的状況に。チームワーク、人間関係の難しさ、依存的な若者、地域に寄り添えていないのでは・・・。
プロジェクトリーダーとして、戸田さんが旭地区の現地へ移住。
現在、 残った若者は数名。今後の会社運営は、「箱」「拠点」として活用。
必要なま ちづくり事業は、別プロジェクトでも実施可能。

•

旭地区のファンづくり事業へ、自然が先にある暮らしづくりを自ら実践中。

•

79

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

都市と田舎の相互支援コミュニティのイメージ
都市連携パートナー（都市部）

M-easy

お互い様の関係

【ニーズ】
食への不安
企業のＣＳＲ
自然体験

LOHASの実践
【シーズ】
経済的価値
若者
退職シニア

【ニーズ】
高齢化、過疎化、・田んぼオーナー制
・米づくり、酒づくり

環境教育

田舎

里山の保全・管理
耕作放棄地、
空き家の活用・管理・野菜づくり【シーズ】

・森林資源の活用

自然と共生の環境など

生産農家の知恵
豊富な自然資源※山間部に定住しながら、単独での都市と田舎の両方との関係維持は難しいとのこと。

伴奏支援の全体ニーズ• 旭地区を拠点とする事業構想、組織づくりの整理• 都市部との事業連携（人材交流、商品化など）• 若者、Ｕターン、よそ者の定住支援（持続可能な暮らしづくりの実践）• 地元高齢者の仕事、役立ち分野づくり

地域全体の活性化、旭地区の魅力（価値）づくりへ

80

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

伴奏支援の成果イメージ• Measyの社会的価値向上（社会的認知度、地域貢献度、相互支援（お互い様）のコミュニティ形成度、
環境保全貢献度などの向上）• 経営指針書（組織、事業）の整理• 都市部の連携パートナーとの関係（場）づくり

伴奏支援の課題• 地域全体（対象コミュニティ）を俯瞰する
役割との連携• 活用できる専門家（プロボノ）や専門的支援分野の事前確認• ＰＭによる支援範囲や支援メニューの枠組みなど

81資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

資料２

SB支援ネットワークの5W2H
Why

大目的

（目的）

直接実現目的

SBの自立発展間接実現目的SB支援に関わる相互支援コミュニティを形成（⇒これらを重層化し地域のソーシャルキャピ
タル形成へ）

問題の状況

SB事業者には下記のような課題があり、事業活動の自立的継続が難しい。
①マネジメントが難しい（環境、社会、経済の統合が使命）②事業規模が小さい③市場が多岐にまたがっている④制度変更に影響を受けやすい

What
（目的達
成のた
めに何
をする
か）

解決策

Where
（対象範
囲）

How

対象者

支援方法

Who

（実現時
期）

実施時期

専門的支援

伴走支援

ＳＢ事業者

（実施体
制）

募集

支援ネット
ワーク

事務局

養成

ＰＭ

派遣

・事務局は、名古屋大学 or コミュニティ・ユース・バンク
momo or PSサポート内に置く。もしくは新設する。
・支援ネットワークとは、今回の事業の趣旨に賛同してプロボノを派遣する準備のある企業、プロボノとして活動した
い個人等の緩やかな集まりであり、他の既存ネットワー
クと連携しながら拡げていく。
例→「SB支援leaders partnership」、「表彰制度」、「ＳＢ支援者養成講座」、「プロボノ派遣事業」など

SBを多角的に支援する人材を集めたSB支援体
制を構築し、SB事業者の支援を通じて、地域の相互支援コミュニティの形成を行う。

温暖化防止や3R、生物多様性保全等につながる環境保全事業の実施を通じてまちづくりや地域活性化といった地域の経済社会にも付加価値をもたらす事業活動を行う者

対象地域 東海地域

When

事務局によりコーディネートされた者（専門家、プロボノ、PM、ＳＢ事業者、ＣＳＲ企業等）が、①マネジメント支援 ②資金と人的支援のコーディネート ③技術・ノウハウや地域資源のデータベース化 ④多様な専門家の発掘・養成 ⑤事業の伴走支援 ⑥事業連携などを行うことにより、SB事業者の自立発展を支援
する。

（実現手
段）

持続可能な社会の実現のために、環境保全及び地域づくりに貢献する民間事業活動を活性化する。

平成25年4月からの支援ネットワーク運用開始を目標とする。

How
Much

自助

ＳＢ事業者と専門家との個別契約

（必要費
用と捻
出先）

共助

プロボノ派遣費用（企業とＳＢ事業者）
相互支援コミュニティ形成

公助

ＰＭ派遣費、アドバイザリー委員会運営費、広報費用、事務局人件費など⇒「環境保全に係る協働取組による地域活性化推進事業」（環境省）など

目的達成時期《サスプログラム 支援メニュー案》

資料3

2012.0 1.0 8

課題１
サステナブルビジネス

都市部門

事業者発掘

農村部門

例
表彰制度・・・
Ａ．トップランナー発掘
Ｂ．チャレンジの種発掘
景品は・・・
１．ＰＭ派遣(6ヶ月)２．環境省の後援
アドバイザリー委員会
・カンファレンス

ＮＰＯ 企業
スタッフ

社員

公務員
職員

おひさま自然エネルギー
パタゴニア

Ｍ－easy

オズ

地域再生
機構

モクモク
ファーム

市場
農林漁業

エネルギー

食

衣料品

フリー
ランス

都市と農村
連携部門

専門
職

環境
カウン
セラー

エネルギー
食

観光

適正技術

サービス

部門

部門

ＥＶメーカー○○住宅

ウェイストボックス
瀬戸信用金庫

ものづくり

ＥＳＤ

生物模倣

コンサル

大学
院生

課題２
サステナブルビジネス

支援者発掘
東海若手起業塾

ＳＢ支援者養成研修
専門家

プロボノ

環境省／経済産業省

ＰＭ

名古屋大学大学院環境研

登録
専門家

プロボノ

ＰＭ
あいちコミュニティ財団

広報ホームページフェイスブック

コミュニティ・ファンド
ＳＢ
事業者

相互支援
コミュニティ

ＮＰＯ中間支援組織

ＣＳＲ企業
中部プロボノセンター

冊子

ＣＳＲコミュニティ

82

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

資料４

83

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

84

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

第３回サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

平成 25 年２月２０日（水）議事録

14:00~17:00

場所：環境省中部地方環境事務所

第１会議室

参加者：（敬称略）【委員】
・名古屋大学大学院環境学研究科

准教授

高野雅夫

・コミュニティ・ユース・バンク momo

代表理事

・ＮＰＯ法人起業支援ネット

久野美奈子

・ブラザー工業株式会社
・瀬戸信用金庫代表理事

コーポレートコミュケーション部長

資産経営相談グループ

・株式会社ウェイストボックス
・ＥＰＯ中部

木村真樹

酒向清治

代表取締役

チーフプロデューサー

加藤和利

鈴木修一郎（同社鯉沼氏が同席）

新海洋子（欠席）【ゲスト】
・プロセスマネージャー

元岡征志
鈴木雄介

【主催】
・環境省中部地方環境事務所

総務課長

近藤亮太

環境対策課

企画係長

環境対策課

髙木丈子
赤塚康司

【事務局】
・株式会社ピー・エス・サポート

代表取締役

村田元夫
鈴木直也
山下千尋

１．主催者あいさつ
２．第二回委員会の内容確認と課題整理
３．サスプログラムのコンセプト整理
４．来年度以降の事業計画案
５．サスプログラムの今後の課題整理
６．サスプログラムを自立発展させていくために
７．３月２６日成果発表会のプログラムについて
８．来年度以降のスケジュール確認85

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

はじめに
村田：本日のながれとしては、この間の事業進捗についての報告を行い、それを受け来年度の方向性やサステナブルビジネス（以下 SB）支援ネットワークの運営体制について協議したいと考えている。その際の視点として、①支援対象となる SB 事業者の発掘方法、②プロボノの参加を促すための企業の賛
同の獲得方法、③プロセスマネージャー（以下 PM）等の支援人材の育成・確保方法といった点を中心に協議できたら良いと考えている。また、本事業は 3 月 15 日を持って弊社への委託期間終了となるが、その後のスケジュールについても検討しておきたい。

１．主催者あいさつ
近藤：サステナブルビジネス支援ネットワークを来年度以降も続けていくための検討をしたいと思っているので、設立へ向け色々とご意見いただければと思う。
また、環境省から 2 点紹介したい事柄があるので紹介する。一つは、１月末に来年度予算が閣議決定されたが、その全体像を示す資料に PM の文言が入った。この事業が指す PM と同じ意味で使われてはいないようだが、だいぶメジャーになってきた実感がある。
二つ目は、第４次環境基本計画が去年の４月に策定され、低炭素社会と循環型社会、自然共生社会の統合という点が課題になっている。その３点のうち２つ以上を同時に達成するモデル事業を３月末から１ヶ月ほど公募する予定である。支援対象にたいして 200 万円、支援事務局に 100 万円のお金がつく。全国で 16 件の公募となるが、中部地域で多くの事業が採択されるよう、皆様の身近で該当する活動があれば応募くださるようお願いしたい。

２．第二回委員会の内容確認と課題整理
村田：前回は PM の二人と SB 事業者「おひさま自然エネルギー株式会社」佐藤氏にも来ていただき、伴走支援の現状をお話いただいた。また、ゲストに東海ゴム工業株式会社の戸成氏を招き、2013 年 4月に設立される中部プロボノセンターの紹介を中心に、中部地域におけるプロボノによる支援についてお話いただいた。
その後は「非金銭的メリット」ということを一つのキーワードとして、地域の中で相互支援が起こる仕組みについて検討を行った。企業としては人材育成をひとつのテーマとし、様々な企業がプロボノの派遣を行う動きが少しずつ起きていること、一方でそこに至るまでの障壁（CSR 予算に左右されるなど）も多いという話もあった。そうした障壁について、東海ゴム工業（株）では、社会貢献活動が社にもたらすメリットを金銭価値に換算し周囲に伝えることで、内部での了解をとっていることなどが報告された。

３．サスプログラムのコンセプト整理

86

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

村田：前段として先回からの本委員会までの間の動きを情報共有する。
・PM による伴走支援プロジェクトについて、現状９回（全１０回程度）ほどの支援が行われ、プロ
ジェクトは終盤に差し掛かっている。内容については後ほど報告する。
・サスプログラム支援人材登録・養成講座を 2 回開催し、第一回（2 月 6 日）は 12 名、第２回（2月 17 日）は 11 名、計２3 名が参加し、支援ネットワークへの登録はそのうちの半数ほどにしてもらった。
・サスプログラムの広報については、FB 上で「いいね！」を募る活動を展開しており、現在 100 件ほどの「いいね！」が集まっている。
・他団体との協働によるネットワーク拡大の動きとしては、木村委員が代表理事をつとめるコミュニ
ティ・ユース・バンク momo が主催した、「しんきん＆ろうきんプロボノプロジェクト」のシンポジウムと「PM 養成塾」のの 2 イベントについてゲストとして参加し、本ネットワークの紹介などを行った。

村田：続いてサスプログラムのコンセプトの整理に入るが、こちらはスライドを用いて説明したい（資料１）。事務局側で検討した部分もあるので、適切か適切でないかについても意見いただきたい。
＜抜粋＞
・サステナブルな考え方では、経済は、人類と社会及び環境をつなげるための手段であり目的でないと捉えたい。その役割を担う事業体を SB とする。
・支援の方向性として、「サステナブルな因子を増やす」ことをコンセプトとしたい。血液型の分類法で例えると、S（サステナブル）因子と、P（プロフィット）因子とがあり、現在は SS の事業体は少なく、PP の事業体が多いピラミッド型。それを中間層の PS（CSR に積極的な企業など）、
SP（ソーシャルビジネスなど）を増加させた菱形の構造に移行させることが支援の方向性と考える。
・SB を支援することでなぜ持続可能性が上がるか、というと、SB は特長として協力者や支援者、
第 2 顧客や第 3 顧客などの多様な利害関係者を生み出し、SB を媒介して地域内に相互支援のつながりを作り出すことによって地域の持続可能性が向上するという仕組みを持つため。
・支援者の役割分担について、PM は窓口として診断（事業及び地域）、プランニングを行い、必要と判断した専門家のコーディネート間を行い、課題解決にはコーディネートされた専門家（プロボノ）が当たる。それらを事務局が評価しノウハウを蓄積する、という支援の役割分担が SB 支援には有効であることが見えてきた。
・プロボノを活用した CSR の発展段階と障壁について。CSR の発展には 3 つの壁があり、まず人的な壁（役員クラスの理解など）があり、それを越えるとサークル的なプロボノ活動が承認される。
次に労働規制の壁が、新たに立ちふさがり、それを越えるとプロボノ活動が就業時間内の業務と認87

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会定される。最後に経済的価値の壁があり、それを越えると CSR 活動が本業化するという発展段階がある。
・委員会での検討を通じて明らかになった SB を支援する非金銭的メリットは、大企業は人材教育型＋企業価値向上型、中小企業は事業投資型＋人材獲得型、金融機関は企業価値向上型＋地域投資型、教育機関は人材投資型＋地域投資型という分類ができる。いずれにせよ SB を支援することは「個人のスキル向上を通じた持続可能な地域への投資」ということが言える。
ここまでで、何か質問があれば伺いたい。

【質疑応答】
高野：p2 の図において、環境、社会、経済の捉え方として、真ん中を人類とし、個人ではないのはなぜか。
また、p3 について、今年度の流れからすると既存企業に対して支援する、というイメージではなく、SS にあたるスモールビジネスを支援するのだと考えていた。
村田：遺伝子の生き残り戦略をモデルに考えると、組織は S 因子の乗り物として捉え、組織が潰えても S
因子が地域に残れば良いという考え方。そう言う意味でも環境、社会、経済の中心は個人ではなく、人類としている。
加藤：因子的に言えば、このまま SS が守られずにいくと、いずれはその遺伝情報が薄くなってしまうということはないか。過去の経済で言えば、P 因子の方が強い遺伝子だった。それでは良くないということで、S 因子を増やそうという取り組みが起きているが、まだまだ P 因子のほうが強いと思う。遺伝子の強弱という面から、SS を守らないといずれ途絶えてしまい、SP は PS 化してしまう、ということになりはしないか。SP なり PS がいればそのうち SS も生まれてくるということなのかもしれな
いが。
高野：支援対象をどうするかについては、一旦置いておき、後で議論することとしたい。

４．来年度以降の事業計画案

村田：来年度の事業計画について。今後３ヵ年の事業コンセプトを作成した。1 年目はプラットフォーム作りとして、多様なプレーヤーが参加できる場を作ることに力を入れたい。2 年目はプラットフォー
ムの上で、地域特性・機能特性別にプロジェクトを作り、実践事例をつくる。３年目は構成メンバー
がサスプログラムに対して、帰属意識を持ち、メンバー間に一定の連携や相互扶助の意識が働くコミュニティをつくる、とした。
一年目の行動計画（資料２）としては、以下を考えている。
・最重要施策は、本委員会の委員の方々を軸に、SB 支援のあり方を考えていく「SB 支援アドバイ
ザリー委員会」を立ち上げ、2 ヶ月に１回ほどの間隔で、定期的に開催すること。費用については88

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

環境省の方で一部捻出可能という案もあり、この会で色々なことを検討したい。
・フェイスブックは 1000ｇを目標に「いいね」を増やしていく。
・来年度の予算によって左右されるものであるが、SB 支援事例を年間４件ほど積み上げたい。
・支援人材の養成は PM とプロボノの養成講座と、サスプログラム千年ゼミを開催したい。千年ゼミとは、高野先生が考案、実践しているワークショップである。
・2014 年に向け、SB 支援リーダーズパートナーシップとして、企業による SB 支援を引っ張るリーダー企業の稼働を目指した下地づくりを 2013 年度に行っておきたい。
・事務局体制づくりは高野座長と協議をしつつ、予算獲得、人選等を進めたい。

５． サスプログラムの今後の課題整理
資料１に戻る p1９
村田：今後に向けての具体的な課題として、SB 事業者の発掘と支援者の発掘がある。事業者の方はテーマ
ごと、課題ごとに分けた部会を作り、その中で優良企業などを表彰することなどで、事業者を発掘していく流れができないかと考えている。表彰特典としては、PM を派遣して伴走支援を行うことや、
環境省による後援を行うことなどがインセンティブになるか。支援者の発掘に関しては、この間行ってきた支援者養成講座の流れ（研修後に登録の流れ）を引き継ぐことになろうかと思う。講座の対象者は NPO スタッフ、企業社員、公務員、フリーランス、専門職、環境カウンセラー、大学院生などを想定している。
また、既存の支援ネットワークとも各所の特徴を活かす形で相互に支援する関係を築いていく。来
年度リーダーズパートナーシップの案（p20）については、既にエコ分野で行われている活動を参考に進めたい。
近藤；気候変動の世界で、クライメットリーダーシップパートナーシップというものがアメリカにある。
そこでは気候変動に関心がある企業が集まり、政策提言などを行っている。
どうせやるなら専門家的支援を行う機能があっても良いのでは、ということで、アドバイザリ委員
会機能もあると良いと考えた。PM へのアドバイスや支援に関する研究などを行う機能があったほうが、よりパートナーシップがうまくいくのではないかと考えた。

村田：サスプログラム運営方法について。事務局経費と PM にかかる経費の一部は公助によってまかない、プロボノの活動などは共助で、専門家支援などに関しては受益者である事業者に対価を求める対価交換で行う、といった公助・共助・対価交換のミックスで運営経費を回しながら、関係機関と連携し支援していくというイメージを持っている。このあたりの事業内容については討議で詰めを行ってほしい。

89

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

他資料の説明《資料３》SB 支援ネットワークの５W２H。
《資料４、５、６》今回の PM による伴走支援成果を基に、今後の改善の方向性を吟味するためのシート。
資料４は PM 自身がチェックするもの。資料 5 は事業者による評価。資料 6 は事務局が現段階までの動きを見て評価した案である。事務局側では今回の PM 派遣業務から見えてきた課題として、・事業実施地域が決まっていない状況であると、コミュニティの形成支援が行えず専門的な支援に偏ってしまう。
・事業者と PM との間に関係ができると支援範囲外のことに対しても対応することになり、PM にかかる負担が大きくなる。
・当初 PM はそれほど経験や専門性を必要としないでできるものと考えていたが、今回の伴走支援プ
ロジェクトから得られたことを通じて考えたとき、PM の資質として求めるものが随分高くなってしまった。
事などがあげられ、それらを受けて・事業者と PM の関係硬直や支援の偏りを防ぐため、複数の PM が単一事業所に訪問する機会を設ける。
・事業停滞時にいかに伴走支援するかということを明確にしておく。
ことなどを改善する必要性を感じている。
《資料７》小冊子ラフスケッチ。
《資料８》FB 分析結果。
《資料９》本事業終了後に作成するパンフレットの素案。
《資料１０》成果発表会についてのたたき台。本日の最後に検討する。
高野：10 分間の休憩後討議に入る。

６．サステナブルビジネスをどのように支援していくのか？
高野：今日の討議テーマは①今年度の成果、②来年度以降の行動計画の２点だと思っている。成果に関しては現状で形になっているものは何もない中で、何を成果とするか。事業のひとつの目玉となっている PM の成果に関して事務局から報告はあったが、PM 本人としてはどういった成果と課題を感じたかお話いただきたい。
鈴木雄：伴走支援の一つの着地点として考えているのは、事業者、PM、事務局、専門家など、事業者と関わった方々それぞれの視点から事業の持つ資源や課題を洗い出し、見える化すること。
高野：社会的価値として、市民出資による事業ということに大きな価値を置いているようだが、それは具体的にはどういうことか？
鈴木雄：投資目的もあるが、それ以上に地域社会の形成に市民が関わる、という意識の醸成を果たすこと90資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会を目的にしている点に社会的価値を感じておられる。
高野：出資するという表面だけ見ると、外部からは投資目的なのか、社会を良くしようという意識からの出資なのかは判別できない。そこは事業者としてどう考えている？
鈴木雄：おひさまさんとしては、そこもこだわりたいようである。それを打ち出すことによって、人（出資者、関係者）も継続的についてくるのではないか、ということを考えていらっしゃる。
高野：資料６の課題にある「魅力的なモノなのかどうかをみなおす」とは？
村田：専門家としてコーディネートした備前グリーンエネルギーの井筒氏から、時代性を考えたとき、今、飯田市式の市民発電事業を行う意義が不明確であるという指摘を受けた。だが、おひさまさんとしては、地域経済に寄与するという意味でも今、名古屋で市民ファンドによる事業を行う必要性はあると考え、飯田市式でやるということになった。課題の一つとしてもあげたが、中小企業家同友会の融資でできた事業体であるので、組織の意思統一に時間がかかり、事業の路線変更は起こりにくい。社会
価値を高めよう、という問いを PM が事業担当者に入れても、それに応えて動くのが難しい。PM が内部マネジメントにまで関わるのは支援範囲を越えていると考えられるので、手の出しようがないという状況が生まれてしまうことになっている。
酒向：去年の７月に固定価格買取制度ができて以降、FIT として電気料金に負担が上乗せされるので、市民に参画意識があろうがなかろうが、強制的に参画することになる仕組みになっている。そこをどう考えるのか。また、この仕組みを通さなくても参加できる仕組みを国が制度として作ってしまった以
上、市民がお金を出すのか、というところが疑問である。
鈴木雄：同じ危機意識は事務局長の佐藤氏も感じているが、事業をほぼ佐藤氏一人でやっているのと意思決定が難しいという前述の理由のためスピード感がでずに、周りの環境から遅れてしまっている面がある。世の中がどう変わろうが、組織としてやることは変わらない、という状況の中、どういう対応ができるかという所に PM として関わってきた。その点に難しさは感じている。
高野：伴走支援にとっての良い例題になるケースだと思うが、今回のようにやりたいことをやりたいという事業者に対してどう対応するか？
久野：支援の枠組みがある中での支援では、支援側の思惑も支援対象の事業に乗せてしまう。完全に事業者本人の意思を尊重させるということにはならない。
木村：最初に握っておかなければならないのは、自己満足のための事業であるのか否か。社会に対する付加価値を高めることを本当の目的とした事業ならば、目的に近づくために変わらなければ行けない部
分が出てくる。また、誰が言うと変わるのか。専門家なのか、成人なのか、ひょっとしたら子供達に言われれば変わるのかもしれない。その人をくすぐることができるのは誰なのか、ということはすごく考えている。
久野：もう一つは意思決定者が誰なのか、ということを事前アセスメントの段階で判断出来ると良い。働きかける相手を間違えているという可能性もある。

91

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

鈴木雄：譲れないところ、はさて置いて、おひさまのウィークポイントに対して支援しようと関わっていた。が、響かなかったところがある。私、もしくは専門家では変えられなかったということだったのだと思う。
村田：専門家を呼ぶときに、佐藤氏の他に意思決定者を招いくという方法も取れたのでは。
鈴木雄：他の役員の方々は実務的に何も関わっておらず、また連絡しても通じないという状態であったので、そういった場の設定はできなかった。内部のことにまで踏み込めなかったことは反省点としてはあるのかなと思う。
高野：東海若手起業塾では、そういったケースの際にはどう対応するか？
加藤：東海若手起業塾では起業家とともに悩んで、毎回毎回原点に立ち戻っている感じがしている。東海
若手の場合は企業側がある程度注文を出して、こういう形でやってほしいということを伝えている。
世の中の環境が変わっていくということはある。起業家として立ち上がってくれる人は、もともと少ない上に、連続して続けていると徐々に多様性が薄くなってくるというか、骨の強い人が少なくなっている傾向がある。今までと同じ、予選会を行い選抜するやり方ではなくて、もっと下の、まだ事業計画を立てるとこまではいけないけど問題意識は抱えている、というような人たちを育成する場があって、そこで具体的なアイデアが出来上がったものを起業塾に持ち込む、という前のステップを設けると良いのでは、という議論も起こっている。実際に導入レベルの人たちの支援を行うことなども試みている。が、事務局がそこにとっぷり浸かっているからこそ出来ることであり、PM という立場で行うのは難しいと感じる。
高野：ここまでで、鈴木委員はどう感じたか？
鈴木修：商工会などから支援を受ける立場になることが多々あるが、まず思うこととして、支援してもらってそれを意思決定に反映できないということがあることが理解できない。支援と意思決定はリンク
しているものだと思う。太陽光発電の事業に関して言うと、FIT 以前の事業と FIT 以後の事業では計
画自体が全く別のものになるものだと思う。その２点を感想として感じた。
高野：意思決定に時間がかかる、立てた問いが意思決定に反映されない。ということは起こりうることであり、それにどう対応するかということは課題として考えておきたい。
村田：一般的なビジネスにおける支援は、契約関係があるので、支援者としては寄り添いながらクライア
ントの行きたい方向に進めるような支援となっていく。しかし、SB 支援においては、サステナブルというからには方向性は予めあるものだと考える。結果的にその方向性にそぐわないということがあれば支援を打ち切ることが必要な場面は出るものだと思う。また、融資による支援をしているケースでは、事業者と支援者に利害関係をつくった中でのアドバイスとなるので、影響力も大きくなる。今回のＰＭの立場とは比較できない。
加藤：支援を受けて成り立つビジネスというものは人とのつながりによって成り立つものであり、まず先にあるべきは信用だと思う。お互いに事業に共感してそれを達成するために協力し合いましょうとい

92

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

うことでやっているのだから、ちょっと方向性が変わったな、という時に、ちゃんと話し合える関係
でないとおかしい。起業を目指す人の特徴として、思い込みで「これをやらなければならない」と思ってしまうことがあり、そこに固執してしまうと、本当はそうしない方が良いのではないか、という問いを素直に受け入れられなくなる部分が出てくる。そうした問いを受け入れられるようになることが、起業家の事業の、人格の育成であり、そこを経て起業に辿り着くのだと思う。
高野：佐藤氏の意思は？
鈴木雄：佐藤氏自身の意思はぶれていない。なので意思決定の場に行っても大筋変わることはないと感じる。
村田：佐藤氏の言い方では、外からの問いが入ったことはプラスに受け取っているようだ。その問いに対して理念と照らし合わせるプロセスを経た上で、アドバイスを受け入れないと決めたことで、地に足をもう一本付け足せたと言っていた。
酒向：今の状況下で SWOT 分析を行うことも大切ではないか。外部環境の変化に対応した SWOT 分析をすることで見えていないことが見えるかもしれない。
久野：手段と目的が同一化している時に起こりがちなこととして、外部環境の変化に気づいていながらも別のやり方が思いつかない、という状態の時も多いのではないか。理念を追求するためにはその方法しかない、というよりも他の方法が思いつかないからその方法しか選べないというような。PM の役
割の範囲に入るかはわからないが、多様な選択の可能性を示唆する、というステップが必要かもしれない。多様な選択肢の中で一つを選ぶのと、それしかない中で一つ選ぶのとでは全然違う。それには、
ビジネスプランを自分で作る能力やコンサル能力が必要ではあるが、そうしたプロセスも必要だと思う。
高野：M-easy の伴走支援の成果と課題はどう考えているか？
元岡：先の事例と異なる点として、M-easy は法人化してから約１０年間の事業経験があり、今回の支援
成果は彼らの活動の延長線上にあることとも重なるので、成果として見えにくい部分がある。ただ、私自身にもともと、農業や旭地域の専門性がない分だけ、聞くプロセスに時間をかけ大事にできた。
そのことにより彼らの構想の整理につながったという面があるかもしれない。また新たなターゲットを整理することにつながったのなら意義があったかと思う。加えて、事業後半に高野先生や専門家を交え、来年度の事業案を描けたこと、新たなつながりを作り出せたことは今後につながる成果であったと感じる。
課題としては、事務局から負担が大きいということが言われていたが、個人的には関わることで興味、つながりが生まれ、負担になったと感じることはなかった。個人的に感じた課題としては、事業期間が設けられていることで、場の設定などに関する日程調整の面で、こちらの都合に事業者を従わせることになり、そのことに関する意識のズレが若干生じてしまったことがある。
村田：PM に求める資質が高くなりすぎるという課題が出たが、そのあたりに関してどう思うか？

93

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

元岡：コミュニティへの寄与度や地域に対してどれだけ貢献できるかを意識しながら関わりなさい、ということを言われると、今回は事業者が元々地域への貢献度の高いものだったので、こちらからはあまり地域に配慮して関わる必要性を感じなかったが、そこをあまり意識していない事業者への支援の場
合、地域全体の資源を把握し、関係者にヒアリングをして、どういう方向へ導けば良いのか、というところまで行うとかなりの能力が必要になる。今回のように地域のことも事業のことにも詳しい高野先生のような人がいるのなら、可能だが、そうでないのであれば短期間でそこまでを行うのは難しいと感じる。
高野：地域に詳しい人は地域内にいるのだろうが、それは専門家扱いになるのか。
村田：地域にいる人を PM に認定してしまうという手段もありだと思う。
元岡：支援の中で感じたこととして、既に関係は出来ているのだが、集まる機会がない、という場合には、つながりを作る PM という役割の人がいることで、集まるきっかけができるなど、つながりを強める
推進力になることを感じた。
久野：PM がどの事業者に対しても万能かどうかはわからないと話を聞いて思った。アイデアやつながりを自ら作っていくことができる人で、広がりすぎて収拾がつかない、現場に行きっきりというタイプの事業者には PM は有効と感じる。事業者に強い手法的希望があったり、具体的な成果を求める支援を望む方にとってはギャップが生まれやすい印象。そういう事業者にはプロボノによる支援の方が良いのかもしれないと感じた。
村田：そこを判断するのが、PM という捉え方はどうか？
久野：そこはアセスメントする能力がいる部分だと思う。専門家や、こうした委員会が判断するべきではないか。
木村：環境省が出した PM の能力を見るとものすごくレベルが高い。起業支援の専門家がやっとやれるか
どうか、というくらいのレベル感である。そんな人は地域になかなかいない。地域プロデューサーのような全体の目利きができる人というのはさらに少ないと思われる。
また、人は「変わらないといけない」という危機感がない限り変わらないものだと考える。そこは支援側のモチベーションにも影響する。表彰制度における景品としての PM というのは、受け取らないという選択肢もなければまずいと思う。
伴走支援をしてきた経験から言えることとして、伴走して変わる人に共通するのは、変わる意思が有ること。変わる意思がないのに支援をしても、支援者も辛いし、支援を受ける側も息苦しくなってしまう。
久野：社会課題の解決を究極目的として事業を立ち上げる起業家を支援するという支援がある一方で、起業する人の生き方を支援するというものもあると思う。それらは必ずしも重ならない。身の丈に合わせると課題解決スピードは遅れかもしれないが、その人と周りのコミュニティは豊かに生きていけるということがある。社会の側面からと、人の側面から見ること、どちらの面からも持続可能でないと、

94

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

持続可能とは言えないのではないかと思う。そのタイプによって支援の方法、期間も変える必要があ
ることを経験から感じている。
高野：サステナブルな社会とは何か、ということになるのだと思うが、その人が起業すればその人が救われるというのも一つの持続可能性。M-easy がなぜ 10 年も倒産せずに続いているかというのは一つの謎。会社を維持しようとか、大きくしようとか考えず、生まれ、育ち死ぬことのできる地域をつくることや都会での生活に苦しむ人たちの解決策としての田舎への移住を推進している。そういうふうに思っているとお金も回っていくという面があるのかもしれない。
村田：時間も押してきたので、どういう人を支援すると良いかについて意見を伺いたい。年齢も若くて、素直で、事業初期の人をターゲットにしたほうが良いのか、CSR 企業などを入れた方が戦略的に良いのか迷うところである。
久野：若くて事業発展段階だから、素直かどうかはわからない。事業の発展時期やステージといってことは違う軸のことのように思う。
村田：少なくとも年をとると頑固になる。
高野：中小企業や大企業の中に遺伝子を注入するというと、具体的にはどういうイメージか？
村田：その組織を応援するというより、その組織が持っているサステナブル性を拡散していくイメージ。
CSR の盛んな中小企業同士を交流させると段々濃縮され、そこで核ができると周りへも波及する。
木村：資料１の p3 において、NPO 的とは何か？ソーシャルビジネスとはどう違うのか？例えばブラザー工業さんではソーシャルビジネスを支援し、そこで社員が関係することで、社内に S 因子を取り入れていると言えるのだと思う。とすると接続点が S 因子をかき混ぜるポイントなのかなと感じた。そうした時、NPO 的なものとソーシャルビジネスが接続する接続点はどこにあるのか、また、SS と PSが接続することはあるのか、といったところを正確に把握したい。
久野：二つの因子はミッションと、組織の在り方をそれぞれ指しているのだとした時、SS はどちらも持続可能、SP は組織運営は旧来のものだが、未来志向型の目標を置いているという感じがしている。そう捉えると NPO という言葉には収まりきらない要素を SS は持っているのだろうと思った。また、SPの支援というのはプロボノというのがそうでないのか。企業がソーシャルビジネスを支援することでS 因子を取り込むという仕掛けとしてプロボノがあり、それがうまくいっている以上、わざわざ SP、
PS までをこちらの支援対象としなくても良いのではないかと思う。支援してくださいということを企業側に言うことで巻き込んでいくことができれば良いのでは。支援対象は SS を軸とすることで未来に向かう流れができるイメージがある。
加藤：SP のイメージが皆の中で一致しでいないと思う。弊社内でも社長の想いと、新規事業担当の役員の想いがズレることがあった。新規事業担当役員は、CSR の次の段階と言われる CSV（Creating
Shared Value）の枠組みで社会性の高い事業を新規事業としてやっていきたいという想いでプレゼンをした。それに対しトップからは、社会と共有できる社会的価値を創造することは、今までのもの

95

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

づくりの中でもやってきていることであり、それを CSR が進化した新しい領域のように捉えるのは皆の勘違いを生んでしまうので、そういう位置づけはしない、というやりとりがあった。それを PSと位置づけるか、SP と位置づけるかは難しい。今後モノ、エネルギー、環境配慮に取り組む企業が増える中、判断の決め手になるのは、企業の大小でもなく、事業領域でもなく、志のなかでそうしたことをやっているかどうかであると思うが、そこを外部から判断することは困難。企業内部にも PS と
SP との二面性がある。ついつい P を優先してしまう者に対して警告する意味で SP や PS という位置づけを用いるはありだと思うが、支援対象ということで言うと、SS を対象に絞ったほうがしっくりくると感じる。

７．成果発表会のプログラムについて
高野：時間も迫ってきたので、今後の話に入っていきたいと思う。成果発表会についての資料（資料１０）があるようなので、その説明をお願いする。
村田：狙いとしては 、来年度の SB を核にした相互支援プラットフォームの形成のための足がかりとする
ことと、今年度の成果の発表。参加者は５０名ほどを想定しており、うち１5 名は本委員会メンバー、また支援人材登録・養成講座に参加いただいた２0 数名の方に SB 事業者に対する支援メニューの作成を宿題としてお願いしており、その方々の参加及び、メニューの発表を想定している。内容については事務局側で検討し作成した案なので皆様からご意見をいただきたい。
久野：15：30～の千年ゼミのファシリテーターは何をするのか？
高野：ファシリはやめて、場に「居る人」にする。その前のパネルトークで「居る人」の実演を行うので、それを見て、その後のファシリの在り方の参考にする。

８．来年度以降のスケジュール確認
高野：この委員会を SB 支援アドバイザリー委員会として今後も続けていく。頻度は２ヶ月に１回程度。
ここが司令塔となって進めていく。千年ゼミはお金がなくてもできるので、これは行っていく。最大の懸念事項は、事務局体制であるが、来年度の環境省の公募に通った際には大学でどう連携できるか考える。それまでは既存事務局（PS サポート）に業務処理をお願いしたい。

村田：最後の委員会のため、先走った案も提示したと思うが、持続可能な体制にするためには、それぞれの自発性が大切であると思っているので、委員の皆さんの意向を確認しつつ、体制づくりをすすめていきたい。
それでは約半年間のお付き合いありがとうございました。来年もよろしくお願いします。

以上

96

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

資料１『地球と生きるをつなげるサスビズ、
スキルと心をつなげる支援』～環境省中部地方環境事務所委託事業サスプログラム～
2013年2月20日
株式会社ピー・エス・サポート

村田元夫

環境・社会・経済の関係
産業中心の考え方

サステナブルな考え方

環境

環境

社会

経済

社会

人類

侵
害

97

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

サステナブル因子（Ｓ）もあるがプロフィット因子（Ｐ）が優勢な現状の経済社会
慈善的ＮＰＯ
ＮＰ Ｏ的Ｓ－Ｓ
ソ ー シャル
ビ ジ ネス

サステナブルビジネス

Ｓ－Ｐ
環境ビジネスの限界ライン？

ＣＳＲに積
極的な企業

Ｐ －Ｓ

多くの企業

Ｐ －Ｐ

サステナブル因子（Ｓ）を増やす「サスプログラム」
のビジョン
投資

Ｓ－Ｓ

マ
ッ
チ
ン
グ

投資

Ｓ－Ｐ

Ｐ －Ｓ

Ｐ －Ｐ

98

回収

回収

支
援
タ
ー
ゲ
ッ
ト
プ
ロ
ボ
ノ
派
遣

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

ＳＢの特長

多様なステークホルダー
理念を共有
支援家

利潤を追求
支援者

理念に共感
協力者

￥
ニーズを探索
事業者

理念に共感
協力業者

￥

サステナブル ビジネス
支
事業者
援

￥

ニーズを充足
一般顧客

協働

社会的課題
第1顧客

の
実業の 流 流れ
れ

協働
会
費

寄
付

価値を享受
第２顧客

価値を共有
第3顧客

ＳＢの課題／支援の課題
ＳＢの課題

支援の課題

１．マネジメント支援
２．資金と人的支援のコーディネート
３．技術・ノウハウや地域
資源のデータベース化
４．多様な専門家の発掘・養成
５．支援機関の人件費負担

１．マネジメントが難しい
２．事業規模が小さい
３．市場が多岐にまたがっている

４．制度変更に影響を
受けやすい

99

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

ＳＢの支援メニュー案
サステナブル・ビジネスの支援メニュー案

成長・安定・分化期

ビジネス支援
ファンド
注入

成

外部ネット
ワークづくり

事業展開期

長
・
発

社会実験期

マネジメント
支援

強化ター
ゲット層

展
段

地域コミュニティ
づくり

共同学習期

階

コミュニティ支援
想い醸成期

支

援

メ ニ ュ ー

ＳＢに求められる支援
全体：「地域プロデューサー」と「プロセスマネージャー」の活躍が実り・成果 期待される領域（青囲み部分）
市場づくり
市場づくり

従来の事業者支援「経営課題を解決する専門人材」の活用により解決が可能な領域

CBに特に必要な支援

社会システム
づくり

問題解決力

地域全体/
社会全体の
支援

個別の
環境CB事業者に対する支援

場作り

問題発見力

土壌づくり/環境づくり

100「ネットワーカー」や「ファシリテーター」の活躍が期待される領域

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

ＰＭ（伴走支援）とプロボノの役割

事務局

ＰＭ（伴走支援）

プロボノ

事務局

０

１

２

３

４

多
様
な
事
業
者
と
の
交
流

支
援
業
務
の
広
報

相
談
窓
口

現
場
支
援

評
価

①
事
業
診
断

（
関②
係地
者域
マ診
ッ断
プ
の
作
成
）

③
プ
ラ
ン
ニ
ン
グ

①
専
門
知
識
、
ノ
ウ
ハ
ウ
の
提
供

④
相
互
支
援
コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
ト

②
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
支
援

③
実
務
の
提
供

①
個
別
支
援
の
評
価

ノウハウ蓄積
中間支援組織内で相談支援の事例検討会
相談案件のデータベースを作成して情報共有

フィードバック

ＳＢ支援体制の全体イメージ
研修を兼ねた

支援先 環境CBの支援
CB
支援先
CB

研修生
ＰＭ

アドバイザー
事務局

アドバイス（他の研修生に対しても同様）ケース会議（支援事例の共有）

研修生
ＰＭ

研修生
ＰＭ

研修を兼ねた
環境CBの支援

支援先
CB

研修を兼ねた
環境CBの支援

支援先
CB

支援先
CB

101

支援先
CB

②
関
係
構
築
支
援
の
評
価

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

プロボノを活用したＣＳＲの発展段階
経済的価値の壁

ゴール

労働規則の壁
人的な壁
ス
タ
ー
ト
ＣＳＲ担当
者の熱意

ボランティ
アを会社が
後押し

ボランティ
ア自主活動
として承認

役員クラス
の理解

社員教育と
して予算化

就業時間
内の業務と
認識

個人レベルのプロボノ

サークルレベルのプロボノ

好きで勝手に？

ボランティア休暇

本業として
位置づける

組織レベルのプロボノ

人事評価で加点

SBを支援することで得られる非金銭的メリット
大企業

中小企業

金融機関

教育機関

人材教育型
+企業価値向上型

事業投資型＋人材獲得型

企業価値向上型+地域投資型

人材投資型+地域投資型＜期待できるメリット＞
・社員が異世代異業種の人間と関わる機会の創出
・異分野の仕事をすることによる社員の視野の拡張
・社員の業務に対する責任感の向上
・社員が地域との接点を持つ
機会の創出
・社員の人脈作り・社員のスキルの向上＜期待できるメリット＞
・企業が掘り起こしきれていないニーズの把握
・潜在顧客（＝SB）の育成
・経営者の視野の拡張
・社会貢献視野を持つ人
材の獲得＜期待できるメリット＞
・社会貢献活動の周知を促すことによる企業の社会的価値の向上・地域投資的な本来の企業理念に社員が気づく
・潜在顧客（＝SB）の育成
・社員が地域との接点を持つ機会の創出＜期待できるメリット＞
・学生の育成・研究素材の獲得
・大学の社会的価値の
向上

投資的
地
域
金融機関

教育機関

中小企業

個人のスキル向上を通じた持続可能な地域への投資

大企業
投資的
人材

102

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

社会起業家のマインドと行動
理念

内向き

居
場
所

行動

リスク

外向き

問
題
意
識

起業家の壁と支援のタイプ
能動・外向

指南

実務

進むべき方向が見えなくなったとき

自力では解決できない案件にぶつかったとき

起業家

依存

自信が萎え
前向きに
なれないとき自立

殻を破りたいが進めないとき
日向

日陰

受動・内向

103

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

自信が萎え前向きになれないとき殻を破りたいが進めないとき】【日陰をつくる支援【日向をつくる支援】

１）声をかける

１）安心感を与える

２）勇気づける

２）傾聴する

３）存在を認める

３）受容する

４）内省を促す

４）一緒に歩む５）問題意識を深める

５）息抜きの場を提供する

６）ロールモデルを提供する ６）仲間を集める

進むべき方向が見えなくなったとき【道を照らす指南の支援】

自力では解決できない案件にぶつかったとき【道具を渡す実務の支援】

１）理念を問う

１）実務を手伝う

２）事実を整理する

２）ネットワークを活用する

３）プランを精査する

３）適切な専門家を探して紹介する

４）問題解決の手順を導く
５）一緒にアイデアを練る

６）要諦を教える

４）ノウハウを提供する
５）一緒に仕組みをつくる

６）仕事を回す104

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

事業コンセプトプラットフォーム「サスプログラム」の場で持続可能な発展に意志を持った１年目
プラットフォーム 多様なプレーヤーが参加、交流できる
場をつくる

2年目
プロジェクト

地域特性・機能特性別に設定されたプ
ロジェクトごとにＳＢ相互支援の実践
事例をつくる3年目
コミュニティ

サスプログラムに対して、帰属意識を持ち、構成メンバー間に一定の連携ないし相互扶助の意識が働いているＳＢ
相互支援の生態系をつくる

サスプロプログラムの方針・方策
１．ＳＢ支援アドバイザリー委員会の設置（有識者、ＣＳＲ、ＮＰＯ）

25年度

プラット

２．フェイスブック「サスプログラム」の活性化

フォーム

４．ＳＢ事業者

３．ＳＢ支援事例の積み上げ（4事例）
表彰制度（ＳＢ事業者発掘）

５．支援人材登録・養成講座の展開（ＰＭやプロボノの発掘・養成）

26年度

27年度

プロジェ
クト

コミュ
ニティ

１．ＳＢ支援リーダーズ・パートナーシップ稼働（プロボノ発掘）
２．都市、農村、連携、技術、サービス各部会でＳＢ支援実践
３．事務局体制確立

１．ＳＢ支援リーダーズ・パートナーシップ拡大
２．各部会を軸に相互支援コミュニティを形成
３．事務局自立105

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会《サスプログラム 支援メニュー案》

2012.0 1.0 8

課題１
サステナブルビジネス

都市部門

事業者発掘

農村部門

例
表彰制度・・・
Ａ．トップランナー発掘
Ｂ．チャレンジの種発掘
景品は・・・
１．ＰＭ派遣(6ヶ月)２．環境省の後援
アドバイザリー委員会
・カンファレンス

ＮＰＯ 企業
スタッフ

社員

公務員
職員

おひさま自然エネルギー
パタゴニア

Ｍ－easy

オズ

地域再生
機構

モクモク
ファーム

市場
農林漁業

エネルギー

食

衣料品

フリー
ランス

都市と農村
連携部門

専門
職

環境
カウン
セラー

適正技術

サービス

部門

部門

ＥＶメーカー
○○住宅

エネルギー
食

観光

ウェイストボックス
瀬戸信用金庫

ものづくり

ＥＳＤ

生物模倣

コンサル

大学
院生

課題２
サステナブルビジネス

支援者発掘
東海若手起業塾

ＳＢ支援者養成研修
専門家

プロボノ

ＰＭ

名古屋大学大学院環境研

登録
専門家

プロボノ

環境省／経済産業省

ＰＭ
あいちコミュニティ財団

広報ホームページフェイスブック

コミュニティ・ファンド
ＳＢ
事業者

相互支援
コミュニティ

ＮＰＯ中間支援組織

ＣＳＲ企業

冊子

中部プロボノセンター
ＣＳＲコミュニティ

【機密性2】 ※省外への情報提供時等には以下の記述の削除の要否について再確認してください。
秘密文書相当、機微な個人情報を含む場合は【機密性３】／公開を前提としない場合は【機密性２】（公開前の案の段階なども含む）／公開可能な場合は【機密性１】

サステナブル・ビジネス支援の全体像の一つの案
SB支援 leaders partnership（仮称）・SB支援にプロボノとして社員を派遣する、先進的な企業の集まり。
・参加企業は、サステナブル・ビジネスとしてどのような分野の事業を支援することでどのような地域を作っていきたいのか、そのためにどのような形で社員の参加を支援するのかを宣言していただく。
・事業内容は、以下を想定。
①SBを始めたい事業者のよろず相談窓口の開設②PMリストの作成、PM養成研修の実施、PMと支援要請事業者とのマッチング・呼びかけ人は、サステナブル・ビジネスを推進する行政が適当。
（環境省中部地方環境事務所と中部経産局か？）・事務局機能を担う者が必要。

SB支援アドバイザリ委員会
・有識者、NPO、PM経験者等からなるアドバイザリ委員会を組織。業務としては、以下を想定。
①SB支援 leaders partnership の活動、運営に対するアドバイスの実施②支援中のPMに対するアドバイス（PMカンファレンス）の実施③PM支援の成功事例の情報収集と要因の研究

106

プロボノに興味のある社員も、企業の理解、後押しがないと参加しにくい
可能性が高い

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

サステナブルビジネスの支援生態系
図表

支援機関の事業構造マップ
収入構造
間接収入

公
助

行政主導
支援機関

研究者
市民主導
中間支援組織

共
助

個別的

対
価
交
換

支援者

ＳＢ支援
ネットワークサスプログラム

支援体制
組織的

金融機関

専門家

専門サービス会社

直接収入

パラダイムシフトの『２ループス』
旧ループ

×
ミッション

新ループ

107

500部

小冊子

108

2013年度プラットフォームづくり

自助、共助、公助の組合せ

事業予算500万円？

採択に向けて企画

賛同企業 20社

2014年度実施に向けて企画

ゼミ 12回／年

プロボノ 30人

支援人材 ＰＭ 20人

5部門チャレンジャー表彰

5部門トップランナー表彰

ＳＢ支援事例 4本

いいね1000g

バーチャル・プラットフォーム形成

８．サスプログラム事務局体制づくり

環境省の委託事業応募

高野座長 ＰＳＳ

サスプログラム事務局

サスプログラム事務局

６．ＳＢ支援リーダーズパートナーシップ

７．「環境保全に係る協働取組による地域活性化推進事業」

サスプログラム事務局

サスプログラム事務局

サスプログラム事務局

サスプログラム事務局（成田）

サスプログラム事務局（村田）

サスプログラム千年ゼミ

５．支援人材登録・養成講座

４．ＳＢ事業者 表彰制度

３．ＳＢ支援事例の積み上げ

２．フェイスブック「サスプログラム」

高野座長 各委員

１．ＳＢ支援アドバイザリー委員会

委員会 6回／年

サスプログラムの運営

ＰＳＳ

ＰＳＳ

ＰＳＳ

環境省

環境省

村田

実務担当者

Ｃ．サスプログラム・案内パンフ

Ｂ．サスプログラム成果発表会

小冊子500部 報告書30冊

Ａ．2012年度報告書作成

責任者

Ｗｈｏ

3月

150g

3/31

●

3/26

●

3/15

●

○

○

企画

●

4月

●

○

●

300g

6月

始め○
○

●

●

5月

●

○

企画

●

プロボノ

○

●

7月

●

採択？

●

企画

●

ＰＭ養成

○

450g

●

○

○

○

○

運営

●

●

●

●

●

№1

募集

●

●

●

●

●

●

表彰

●

2月

●

ＰＭ養成

審査

●

1月

2014年

◎･･･最重要施策○･･･重要施策

運営

●

募集

●

700g

12月

● ○

プロボノ

企画

●

9 月 10月

11月

作成期日2013年2月20日

対象期間2013年3月1日～2014年3月31日

When

●終了
継続

●

○

●

8月

2013年

《2013年度行動計画シート案》

案内パンフ 1000部

50名集合

サスプログラム核人材30部

具体的な行動項目

達成目標

村田元夫

Ｈｏｗ・Ｗｈｅｒｅ

作成者

Ｗｈａｔ

サスプログラム

報告書

事業名

●

20社

●

1000g

3月

◎

○

○

○

◎

○

◎

今期の重要施策資料2

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

資料３

サスプログラムの5W2H
Why（目的） 大目的

What
（目的
達成の
ために
何をす
るか）

Where
（対象
範囲）

直接実現目的

SBの自立発展間接実現目的ＳＢ支援に関わる相互支援コミュニティを形成（⇒これらを重層化し地域のソーシャルキャピ
タル形成へ）

問題の状況

How
（実現
手段）

持続可能な社会の実現のために、環境保全及び地域づくりに貢献する民間事業活動を活性化する。

SBを多角的に支援する人材を集めたSB支援体
制を構築し、SB事業者の支援を通じて、地域の相互支援コミュニティの形成を行う。

対象者

温暖化防止や３R、生物多様性保全等につながる環境保全事業の実施を通じてまちづくりや地域活性化といった地域の経済社会にも付加価値をもたらす事業活動を行う者

伴走支援

事務局

養成

ＰＭ

派遣

・事務局は、名古屋大学 or コミュニティ・ユース・バンク
momo or PSサポート内に置く。もしくは新設する。

・支援ネットワークとは、今回の事業の趣旨に賛同してプロボノを派遣する準備のある企業、プロボノとして活動したい個人等の緩やかな集まりであり、他の既存ネットワークと連携しながら拡げていく。
例→「SB支援leaders partnership」、「表彰制度」、「Ｓ
Ｂ支援者養成講座」、「プロボノ派遣事業」など
How
Much
（必要費用
と捻出先）

実施時期 平成25年4月からの支援ネットワーク運用開始を目標とする。
目的達成時期

ＳＢ事業者
募集

支援ネット
ワーク

対象地域 東海地域

When
（実現
時期）

専門的支援

Who
（実施
体制）

SB事業者には下記のような課題があり、事業活動の自立的継続が難しい。
①マネジメントが難しい（環境、社会、経済の統合が使命）②事業規模が小さい③市場が多岐にまたがっている④制度変更に影響を受けやすい

解決策

支援方法

事務局によりコーディネートされた者（専門家、プロボノ、PM、ＳＢ事業者、ＣＳＲ企業等）が、①マネジメント支援 ②資金と人的支援のコーディネート ③技術・ノウハウや地域資源のデータベース化 ④多様な専門家の発掘・養成 ⑤事業の伴走支援 ⑥事業連携などを行うことにより、SB事業者の自立発展を支援

別紙「サスプログラム行動計画シート案」参照

109

自助

ＳＢ事業者と専門家との個別契約

共助

プロボノ派遣費用（企業とＳＢ事業者）
相互支援コミュニティ形成

公助

ＰＭ派遣費、アドバイザリー委員会運
営費、広報費用、事務局人件費など⇒「環境保全に係る協働取組による地域活性化推進事業」（環境省）など

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

110資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

111

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会112

【資料７は第二回委員会「資料４」を参考】

113
果

成

捗

進

固定価格買取制度、メガソーラーが普及する中で、旧来のモデルが市民にとって魅力的なモノなのかを見直す機会となった。

社
会
的
価
値

改
善
点

題

課

・専門家の岡田氏や高野座長を巻き込む場を設定し、都市部の若者とつながる企画が提案された。
・都市部で旅行代理業を起業する予定の女性の起業支援をすることで、都市住民とのつながる企画が進んだ。

・事業者とPMの関係硬直や、支援の偏りを防ぐため、複数のPMが単一事業所に訪問する機会があったほうが良い。
・事業停滞時の伴走支援のあり方について明確にする必要がある。
・支援範囲の明確化と、範囲外のことに対する対応方針を事前に提示しておく。
・連携できる専門家の集積。
・ＰＭに求める要求や資質が高くなりすぎて対応できる人材がいるのかという疑問が出る。

・事業実施地域の決定が遅れたことで、ステークホル ・目標指標が絞れず、伴走支援の効果が実感しにくい。
ダーの把握ができていない。
・事業が動かない間の支援方法に苦慮していた（困り ・支援範囲外のことに対しても、関係ができた以上対事を聞き、その手伝いをするだけの関係に陥る傾向）。 応しているが、時間や労力の負担が大きい。

伴走支援前に既につながりのあった飯田市の「おひさま進歩エネルギー（株）」に加え、今回招いた井筒氏とのつながりも生まれ、エネルギー系市民ファンド事
業のネットワークが強まった。

コーディネートした専門家との意見交換などを通じて、戸田代表の構想を文字やマップに落とし整理していく
市民を巻き込むためのストーリーづくりや、各種リスクことで、事業が前に進むことを本人が改めて自覚した。
マネジメント（与信、設置箇所、信用力など）の必要性
ファシリテータ的な支援者の重要性を認識。
を認識。

発
見
課
題

※その他に支援の成果として、ソーシャルインパクトについても評価する必要があるが、PMの評価としては不適切であると考えられるので、省略した。

※

コ
（ミ
つュ
なニ
がテ
りィ
）形
成

・支援メニュー②にあたって、都市部の婦人グループ「もりりんず」代表佐治氏をコーディネート。
・支援メニュー①にあたって、中山間地の若者定着に関する調査の専門家岡田氏や高野座長をコーディ
ネート。

・支援メニュー①にあたって、市民を巻き込んだファン
ド組成の先駆者である元・備前グリーンエネルギー（株）井筒氏をコーディネート。
・支援メニュー②にあたって、momoが企画する塾の事例提供者として佐藤氏を招き、ＰＭ志望者と交流。

コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
ト

中山間地域全般の社会的価値を踏まえながら、旭地区ならではの社会的価値、魅力を現在調査中。

5回目の訪問時に提案。
①事業構想の整理、②都市部の連携パートナー作り、③SNSなどを活用した広報支援を行うことにより、「農村部と都市部の相互支援コミュ
ニティの形成とそれによる中山間地域の活性化及び持続可能性の向上」を目的とおく。

5回目の訪問時に提案。
①事業構想の整理、②収支計画書の内容確認、③行政との連携支援を行うことにより、事業者の目的である「地域経済の循環に寄与するとともに、市民の節電意識を高め、原子力発電に頼らない地域づくり」を促進させることを目
的とおく。

（
支
援プ
メラ
ニン
ュニ
ーン
作グ
り
）

資料６

11月～12月に計４回ヒアリング。対象者は代表の戸田氏、スタッフ、主催イベントの協力団体など。

M‐easy平成２５年２月２０日

地事
域 業 11月～12月に計４回ヒアリング。対象者は事務局長
診 診 の佐藤氏。
断断・

おひさま自然エネルギー

PM派遣業務評価シート（事務局評価案）

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

114

資料編１）サステナブルビジネス支援ネットワーク検討委員会

115

資料編３－２．プロセスマネージャー派遣業務
１）おひさま自然エネルギー株式会社

３－２．プロセスマネージャー派遣業務

１）おひさま自然エネルギー株式会社

平成２４年度プロセスマネージャー氏名

サステナブルビジネス伴走支援プロジェクト

鈴木 雄介（コミュニティ・ユース・バン
ク momo）

支援団体名

活動報告書（平成２４年１０月活動分）

おひさま自然エネルギー株式会社

プロセスマネージャーが記入
事務局コメント
活動状況（会合、作業、交渉など）
進捗状況判断
日付
１ ０ 月
２４日

内容

平沼

辰雄

・プロジェクトの趣旨確
認

佐藤

典生

・関係者の自己紹介

・今後のスケジューリン
グ

題

対応方針

（状況判断、PM との連絡状況など）面談者

顔合わせ会合・伴走支援ニーズの整理課

・先行事例である長野県飯田市へ何度も訪問。ノウハウを学び、当社事業計画書を作成。

・募集代行業の提携予定であった会社との話が白紙となる。

・現在は自治体への働きかけに注力。愛知県岩倉市が関心を示している。

・人件費を捻出できず、スタッフ雇用が困難。

→銀行借入による資金調達を模索。

→平沼氏、佐藤氏の二名。マンパワー経営。
・事業計画書は作成済。これでいけるか不安。
→計画がズレてきた
ものの、目の前のこと
を熟すことに精一杯な状況。
・太陽光パネルの設置
場所は決めていない。
→岩倉市が関心あり。

116

１１／１（木）１０：００〜１２：００
当社事務所へ訪問。事
業内容お よび事 業計
画書、相談ニーズの確認。

事業者と PM の情報格
差を埋めるため、事務局側でも事業者の動向を伺い、得た情報について PM へ伝えていく。

資料編３－２．プロセスマネージャー派遣業務
１）おひさま自然エネルギー株式会社

平成２４年度プロセスマネージャー氏名

サステナブルビジネス伴走支援プロジェクト

鈴木 雄介（コミュニティ・ユース・バン
ク momo）

支援団体名

活動報告書（平成２４年１１月活動分）

おひさま自然エネルギー株式会社

プロセスマネージャーが記入
事務局コメント
活動状況（会合、作業、交渉など）
進捗状況判断
日付
１ １ 月
１日

内容
第１回訪問

課

佐藤

典生

・事業内容の確認

・事業計画書ではなく収支計画書であった。
・金融機関借入を今後の視野として、１１/６（火）に岡崎信用金庫と面談予定。
・『「平成２４年度新エネルギ
ー等共通基盤整備促進事業」に係る再生可能エネルギー
発電事業を通じた地域活性化モデル開発支援調査』へ応募。行政（岩倉市）との連携
を図る。

第２回訪問

対応方針

佐藤

典生

・１１／６（火）岡崎信用金庫との面談
内容の共有
・１１／７（水）PM
合同ミーティングの共有

・取引の見込みなし。補助金事業で再生可能エネルギ
ーに取り組む企業への融資はしているが、つなぎ資金に限られている。審査は一般的な融資審査と同じ扱い。
・瀬戸信用金庫が再生可能
エネルギー関連ローンおよび幹事を担っている。

・ファンド募集が外部依存。出資者のメインドナ
ーとなる、市民への巻き込み不足の懸念。
→募集開始の目処は、来年３月頃から。
・日照が悪条件であった
場合、収支に大きな影響を及ぼす可能性がある。

１ １ ／ １ ４（水）１０：０
０〜１２：００
当社事務所へ訪問。岡崎信用金庫との面談内容の共有。PM
合同ミーティ
ングの共有。

→名古屋市の場合で想定している。別の市町村の場合は、調査と実証等が必要になる。
・「事業の目的・動機」は把握できたものの、太陽光パネルを取扱う地元企業や太陽光パネルの利用者、出資者などのステー
クホルダーがはっきりとしていない。

１ １ ／ ３ ０
（金）１０：０
０〜１２：００・市民の巻き込み方（ワークショップ、シンポジ
ウ ム 、 サス プ ロ グラ ム
Facebook 等）を具体的に落とし込んでいく必要がある。

１ ２ ／ １ ７
（火）１０：０
０〜１２：００

当社事務所へ訪問。本プロジェクトで活用したいことは何かを考える。

・「事業の目的・動機」、この事業が必要とされる社会的背景は？社会の状況と自分自身を見つめ直す。
１ １ 月
３０日

第３回訪問
・本プロジェクトで活用したいことは何かを考える。

（状況判断、PM との連絡状況など）面談者

・事業計画書の確認

１ １ 月
１４日

題

佐藤

典生

・
『「平成２４年度新エネルギ
ー等共通基盤整備促進事業」に係る再生可能エネル
ギー発電事業を通じた地域活性化モデル開発支援調査』不採択。本プロジェク
トのモデルを岩倉市にすることも検討中。
・１２／３（月）に総会を開催予定。１０百万円の増資を検討。定款変更。フルタ
イムでの人材確保、第二種
金融商品取引業を内部で取得することを検討する。

117

当社事務所へ訪問。１２／１
４（金）PM 合同
ミーティングの共有

訪問ヒアリングによって事業目的や動機についての理解を深めている。と同時に事前情報からは見えなかった、「事業実施地域が決まっていないた
め、どこに、誰に働きかけるべきかが不明瞭」という課題が明らかになった。
事業の進捗状況を逐次訪問によって管理していくことと、事業が進む中で想定される問題について検討することを PM へ提案した。

資料編３－２．プロセスマネージャー派遣業務
１）おひさま自然エネルギー株式会社

平成２４年度プロセスマネージャー氏名

サステナブルビジネス伴走支援プロジェクト

鈴木 雄介（コミュニティ・ユース・バン
ク momo）

支援団体名

活動報告書（平成２４年１２月活動分）

おひさま自然エネルギー株式会社

プロセスマネージャーが記入
事務局コメント
活動状況（会合、作業、交渉など）
進捗状況判断
日付
１ ２ 月
２１日

内容
第４回訪問
・１２/１４（金）PM 合
同ミーティングの共有
・支援内容の確認

課

題

対応方針

（状況判断、PM との連絡状況など）

面談者
佐藤

典生

・１２/３（月）に５百万円の増資を決定。
資本金を１１．５百万円へ。第三者割当増資も検討しており、１２/２６（水）の会議で議論。
・任期満了に伴う岩倉市長選挙が１/２０（土）に行われることから、来年１月いっぱ
いまで岩倉市との検討が進められない状況。
・来年１月中に、第二種金融商品取引業の登録を東海財務局へ
申請予定。

118

・来年１月いっぱい
まで岩倉市との検討が進められず、また方針が変更してしまう恐れあり。
・当社のスケジュー
ルでは、＜１月＞第二種金融商品取引業
を東海財務局へ登録申請。＜４月＞第二種金融商品取引業を登録。太陽光パネルの設置場所を検討。
＜５月＞出資募集の開始。
→実務経験者が不足していることから、専門家等からの経験談やリスク管理などのアドバイスを求めている。

１/８（火）１０：０
０〜１２：００

停滞中の事業に対して、如何に伴走支援
当 社 事 務 所 へ 訪 問 。 するべきか迷ってい『PM 支援企画提案書』 る様子。の確認支援内容の実 これまでヒアリング
施時期を調整する。
したニーズやそこから見えてきた課題をまとめ、支援メニューを作成することを提案。

資料編３－２．プロセスマネージャー派遣業務
１）おひさま自然エネルギー株式会社

平成２４年度プロセスマネージャー
氏名

サステナブルビジネス伴走支援プロジェクト

鈴木 雄介（コミュニティ・ユース・バン
ク momo）

支援団体名

活動報告書（平成２５年１月活動分）

おひさま自然エネルギー株式会社

プロセスマネージャーが記入
事務局コメント
活動状況（会合、作業、交渉など）
進捗状況判断
日付
１ 月 ８
日

内容
第５回訪問
・『PM 支援企画提案書』の内容確認

第６回訪問・面談
・支援 メニュ ーの 実施（専門家として、岡山県
美作市より井筒耕作氏を
派遣）

題

対応方針

面談者
佐藤
生

典

・支援内容実施時期の調
整

１ 月 ２
６日

課

（状況判断、PM との連絡状況など）佐藤生

典・支援メニューとして、市民を巻き込むためのノウハウ等を有する専門家の派遣を行うことで確認。

・市民を巻き込むためのノウハウ不足

・なぜ今、市民ファ
ンドなのか？

・与信の確保→地域にお金を回す、市民の意識改革
・資金集めに伴う業
務負担

株式会社ピー・エス・
サポート事務所にて支援メニューの実施。

→地域金融機関（人脈、資金、技術）との連携の可能性・信用力の向上→小口出資への対応→行政からの受託（例：山梨県都留市）

・ストーリーの確立

・設置場所の確保→取り組みのストー →自治会の建物リーに対してお金を出してくれる（仮説）。
地域によって共感が異なる（例：太陽光パネルを設置したくても、それが出来ない人たちが出資してくれる）・岩倉市長選挙（１/２０）で、片岡市長が
再選。

119

１/２６（土）１８：
００〜２０：００２/７（木）１０：０
０〜１２：００
当社事務所へ訪問。支援メニューの振り返り（気づき、学び）、
新たな課題や今後の取り組みなどの確認。

PM に 足 り な い 能 力（市民を巻き込むためのノウハウ）を補うため専門家の派遣を提案実施したが、事業者がそのアドバ
イスをうまく落とし込むことができていない様子。専門家の人選は「誰のアドバ
イスな ら 聞 く のか？」を掴んでおくことが必要であると認識した。
また、事業が停滞する中での支援策として、リスクの洗い出
し、関係硬直を防ぐために他者を交えた面談、事業者が描くシナリオのチェックを行うことを PM に提案した。

資料編３－２．プロセスマネージャー派遣業務
１）おひさま自然エネルギー株式会社

平成２４年度プロセスマネージャー
氏名

サステナブルビジネス伴走支援プロジェクト

鈴木 雄介（コミュニティ・ユース・バ
ンク momo）

支援団体名

活動報告書（平成２５年２月活動分）

おひさま自然エネルギー株式会社

プロセスマネージャーが記入

事務局コメント

活動状況（会合、作業、交渉など）
進捗状況判断
日付
２ 月 ７
日

２ 月 １
１日

内容
第７回訪問

佐藤

典生

佐藤

典生

・コミュニティ・ユース・バンク momo イ
ベントに事例提供者として参加。

第９回訪問

対応方針

・増資や役員等に関する定款変更が完了。

・地域社会の主体
者との連携不足２/１１（月・祝）１
３：１５〜１６：３０

・太陽光パネルの設置場所について、事業所（熱田区、稲沢市）２箇所、個人宅（天白区）１箇所交渉。

・設置箇所が広範囲となった場合の対応

コミュニティ・ユー
ス・バンク momo イベ
ントに事例提供者として参加。

・佐藤さんの気づきとして、「間合いが大事」「共感と客観性の維持」「激励を忘れない」

・「名古屋独自の工夫は？」という質問に適切に答えられなかったこと

２/１８（月）１０：
００〜１２：００

当社事務所へ訪問。支援メニューの振り返・参加者の感想として、り（気づき、学び）、
・「金融機関から
新たな課題や今後の「サステナブルビジネスへの理解が深まった」「当事者 の借入の場合は、 取り組みなどの確認。
の 主 体 性 を 大 切に し た い 」 期間リスクが伴「地域にある様々な人や資 い、難しい」との源とかかわりを持ちながら、 意見
視野を広げる」・資金の借り手、出
し手、出し手、プロ
セスマネージャー志望者などの人材と交
流。
２ 月 １
８日

題

面談者

・支援メニューの振り返り（気づき、学び）、新たな課題や今後の取り組みなどの確認。
第８回支援メニュー
の実施

課

佐藤

典生

・支援メニューの振り返り（気づき、学び）、新たな課題や今後の取り組みなどの確認。

・事業者、プロセスマネージ
ャー、サスプログラム事務局、専門家それぞれが考える
資源や課題を明文化
・３月１日（金）環境省主催のイベントにゲスト（分科会）参加予定。

・事業計画書見積
もり想定外の容量の場合の対応（事業計画書の書き直しの可能性も）２/２７（水）１０：００〜１２：００

・本プロジェクト
後の当社の体制について、引き続き、佐藤取締役の業務負荷が課題
であること。

引き続き、情報交換を行っていく

当社事務所へ訪問。まとめと今後について。

第１０回訪問平沼辰雄

・まとめと今後につ
いて

佐藤

典生

・２０日（水）岩倉市へ訪問
し、環境保全課担当者との面談。
→市の方針が検討段階まで進んでおらず、具体的な話までは至らず。（トップと現場の相違やスピードに感触を得られず）
・２１日（木）長野県飯田市へ訪問。第二種金融商品取引業の申請内容のチェック。ファンドの募集時期を確認。
→５月募集開始予定。
・２５日（月）東海財務局へ、
第二種金融商品取引業の申
請を行う。

120

・ファンド募集までの具体的なス
ケジュール

今回の伴走支援の成果として、事業者を取り巻く支援者のネットワークを広げられたことがあるが、事業の短期的持続可能性ではなく、長期的な持続可能性の向上ということに対して、第三者の視点から、事業者の歪んだ認識、過大評価、過小評価に気づかせる
ことが十分にできたとは言えない結果となった。
その原因として、PM自身が金融に関する専門知識を持っており、専門家としての支援を期待されていたことが考えられる。
事務局側としては、
事前に PM の能力を把握し、適切な事業所にマッチングする能力を有する必要がある。

・３月５日（火）愛知県主催のイベントにゲスト（事例紹介）参加予定。
２ 月 ２７日（状況判断、PM との連絡状況など）資料編３－２．プロセスマネージャー派遣業務
１）おひさま自然エネルギー株式会社

伴走支援効果セルフチェックシート
支援者名

鈴木 雄介

事業者名

おひさま自然エネルギー株式会社

日付

平成 25 年 3 月 4 日

Ｑ１．事業の強み・弱みは把握できましたか？
強み

長野県飯田市の先行事例からのノウハウ継承

弱み

ファンド募集業務が外部依存、佐藤取締役に業務負荷が集中していること

Ｑ２．地域コミュニティの強み・弱みは把握できましたか？
強み

弁護士や金融機関経験者などから構成される、当社関係者のネットワークの広がり
の可能性

弱み

地域コミュニティ（特に行政セクター、市民セクター）と関わる機会が少ないこと

Ｑ３．事業の持続可能性を向上させるために、何を支援すべきと判断しましたか？
当社が作成した収支計画書をもとに、対話を通して、「目的や課題」「想定されるリスク」「活用可能な経営資源」などをブラッシュアップしていきました。その中でも「想定されるリ
スク」については、今後事業で連携していく可能性のある実施地域につながりがある専門家の派遣を通した、学びの場が必要であると判断しました。
Ｑ４．地域コミュニティの持続可能性を向上させるために、何を支援すべきと判断しましたか？
当社がこれから連携すべき地域コミュニティは、支援者が取り巻くネットワークとも相通ずることから、人材を中心とした地域コミュニティと関わる機会が必要であると判断しました。

Ｑ５．サスビズを核とした地域のつながり作りに向けたシナリオを設定できましたか？それはどんなものでしたか？
事業および地域コミュニティのそれぞれにおいて、以下のシナリオを設定しました。
①市民を巻き込んだファンド組成の先駆者である、元・備前グリーンエネルギー株式会社の井筒耕平氏を招き、事業を進めていく上での不安や課題について意見交換を行いました。
②コミュニティ・ユース・バンクmomoが企画するイベントにおいて、当社を事例提供者として招き、事業モデルが市民にとって魅力的なものかを一緒に考えました。

121

資料編３－２．プロセスマネージャー派遣業務
１）おひさま自然エネルギー株式会社

Ｑ６．コーディネートした専門家を通じて、事業者にどんな気づきを与えられましたか？
市民を巻き込むためのストーリーづくりや、各種リスクマネジメント（与信、設置箇所、信用力など）の必要性を認識しました。
Ｑ７．コーディネートした専門家と事業者が関係を継続させるために、どんな支援を行いましたか？
具体的な継続支援は行っていませんが、今後事業で連携していく可能性のある実施地域につながりがある専門家をコーディネートしたことから、事業展開次第では、専門家と事業者の関係は継続していくものと考えます。

Ｑ８．事業の持つ社会的価値を、外部へ発信するために、どんな支援を行いましたか？
事業の社会的価値を広めるため、資金の出し手や借り手、プロセスマネージャー志望者などのステークホルダーが支援者を取り巻くネットワークとも相通ずることから、多様な人材と交流する機会が必要であると考え、コミュニティ・ユース・バンクmomoが企画するイベントに、事例提供者として当社を招きました。またイベントの内容については、ブログやSNSなどで外部に向けて発信を行っています。

Ｑ９．サスビズに伴走することで、自身が得たメリットとしてどんなものがありましたか？
まず事業者とは、とても良好な関係でした。それは半年間で 10 回の訪問という頻度が、主な要因であると振り返ります。対話の頻度を増やしていくことで、その間の小さな動きにも気づくことができ、また気軽に話し合える関係づくりを築くことが出来ました。この体験は、本業においても応用できると思い、大きな気づきとなりました。
次に、他のプロセスマネージャーやサスプログラム事務局などとのミーティングを通して、多様な人材と交流を重ねることで、多角的な視野を育むことが出来ました。自分たちで出来ない
ことは周りを巻き込んで、一つずつ課題を解決していく大事さを学ぶことができました。
Ｑ１０．今回の伴走支援のスキームで、より有効な伴走支援を行うために改善すべき点としてお感じになったことをお聞かせください。
サスビジの支援体制として、事務局を主としたコーディネートが重要であると感じました。事
業者の困りごととプロセスマネージャーに求めること、またプロセスマネージャーが役割を認識して、事業者に伴走することの環境づくりが必要です。事業者がプロセスマネージャーと解決してしまう、あるいはプロセスマネージャーが解決してしまうだけの関係では、その場の困りごとは解決できたとしても、今後の出来事に対応できないケースが出てくると思います。今回の伴走支援においては、佐藤取締役以外の当社関係者との対話がほとんど出来なかったことや現地調査が叶わなかったことから、非対称な情報に対して、一定の限界を感じました。
一方で、伴走支援におけるアイデアが足りなかったと反省しています。例えば、時には他のプロセスマネージャーに帯同して、他の事業者と交流を行うような多様な機会を設けることが、事業者にとってプロセスマネージャーにとっていい気づきになると思いました。

122

資料編３－２．プロセスマネージャー派遣業務
１）おひさま自然エネルギー株式会社

伴走支援効果検証アンケート
日付 平成 25 年 3 月 1 日
事業者名 おひさま自然エネルギー株式会社
Ｑ１．支援前に抱えていた課題について、伴走支援によってどのように状況が変化・改善されましたか？（課題は伴走支援プロジェクト顔合わせ会の議事録から抜粋）●金融商品取引業資格取得までの間の資金調達
第二種金融商品取引業の登録をしている、飯田市のおひさま進歩エネルギー(株)に募集代行を依頼して行う事とした。
●ビジネスモデルのシステム化、及びそれまでの行動計画の策定
事業計画の作成の検証を行えた。顧客の開拓手法についての示唆を受けることができた。
●マンパワーの不足
NPO・市民運動体との連携を図るなど、外部のマンパワーを活用する事の認識が広まった。
●ステークホルダー（行政、市民など）の巻き込み戦略
行政へ政策提案を行うなどの方法を議論した。
Ｑ２．事前に期待した支援効果と実際の支援効果を比べたとき、どんな差異がありましたか？
期待を上回った
ところ
期待を下回ったところ

対話することによって、自らの考え方を検証できた点
当社の課題がダイナミックには改善されなかったこと

Ｑ３．支援前には感じていなかったが、伴走支援によって気づいた課題がありましたらご記入ください。
事業執行の行程管理の手法の紹介を受け、改善する必要を感じた。

Ｑ４．伴走支援による自らの事業の持つ新たな社会的価値の発見がありましたらご記入ください。
これから獲得しようとしている当社の資金調達能力が、NPO、市民運動団体との連携をはかる上での資産となること。

123資料編３－２．プロセスマネージャー派遣業務
１）おひさま自然エネルギー株式会社

Ｑ５．伴走支援によって、自らの事業の社会的価値は向上したと感じますか？
市民･社会運動における自らの立ち位置が確認でき、再生可能エネルギーの普及という社会的使命はより高まった。

Ｑ６．以下の 3 点について支援の満足度を 5 段階で評価してください。また、要望・改善点がありましたらご記入ください。
【１．診断について】満足度（該当に○）（満足） ○
5４

３

２

１ （不満）○
4

３

２

１ （不満）

要望・改善点【２．支援メニューについて】満足度（該当に○）（満足） ５

要望・改善点期間が短いので、もう少し長くすべき【３．コーディネートについて】満足度（該当に○）（満足） ○
5

４

３

要望・改善点

ご協力誠にありがとうございました。

124

２

１ （不満）

資料編３－２．プロセスマネージャー派遣業務
２）株式会社 M-easy

２）株式会社 M-easy

平成２４年度プロセスマネージャー
氏名

元岡

サステナブルビジネス伴走支援プロジェクト

征志

支援団体名

活動報告書（平成 24 年 10 月活動分）

株式会社Ｍ－ｅａｓｙ

プロセスマネージャーが記入
事務局コメント
活動状況（会合、作業、交渉など）
進捗状況判断日付

内容

10 月 24日

・サスティナブル伴奏支援プロジェク ト 顔 合
わせ会合・本プロジェクトの趣旨
確認

題

対応方針

（状況判断、PM との連絡状況など）

面談者
Ｍ-easy代表
戸田友介氏
他

・プロジェクトの成果イ
メージのすり合わせ

おひさま

・ＳＢ事業概要の共有

環境省

・伴奏支援ニーズの整理

ＰＳＳ

・次回の訪問日程調整

課

事務局
ＰＭ
鈴木氏

・顔合わせによる相互の確認、ＰＭ内容の契約
・事業概要の共有
・ＦＢグループの立ち上げによるコミュニケーションツール段取り≪伴奏支援ニーズ≫１．代表者の考えの整理
２．都市部の団体・企業との連携
３．若者との関係継続
４．構想の事業計画化
５．ＳＢ事業者同士の連携など≪次回の予定≫・11 月 1 日 10 時、
旭現地訪問予定

125

・伴奏ニーズに対する支援メニューの想定。
・関連情報の収集（田んぼオーナー制、
若者就農支援など）
・都市部の連携先団体の候補だし
・ＦＢを活用したシス
テム構築と活用方
法の共有。

≪次回の目的≫・事業状況やコミュ
ニティとの関係性の現状確認
・代表者の構想及び現状認識の確認≪対応方法≫
・代表へのヒアリン
グ・現地状況確認・スタッフへの
簡単なヒアリング・地元関係者との顔合わせなど事業者から支援ニーズを聞き取り、次回面談予定を決定。
PM の支援範囲や事業の広報方法について事務局と情報共有。

資料編３－２．プロセスマネージャー派遣業務
２）株式会社 M-easy

平成 24 年度

プロセスマネージャー
氏名

元岡

サステナブルビジネス伴走支援プロジェクト

征志

支援団体名

活動報告書（平成 24 年 11 月活動分）

株式会社Ｍ－ｅａｓｙ

プロセスマネージャーが記入
事務局コメント
活動状況（会合、作業、交渉など）
進捗状況判断日付
11 月 4 日

内容

題（状況判断、PM との連絡状況など）

対応方針

面談者

・旭地区の現地確認

Ｍ-easy・Measy のこれまでの歩み代表

・事業の現状確認

課

戸田友介氏
スタッフ

・都市と田舎の2名

交 流 イ メージの共有・「若者よ田舎をめざ
そうプロジェクト」の経過確認
・田んぼオーナー制の可能性検討

・伴奏ニーズの精査
絞込み≪次回の目的≫・イベント

・伴奏支援の成果イメージの共有

開催状況の確認・地域資源の・まち側パートナーの活用状況の確候補について・一社一村運動など、参考情報の共有認など

・次回の訪問日程調整≪対応方法≫≪次回の予定≫・代表へのヒアリン
グ・11 月 11 日 11 時、・イベント協力者等

旭現地訪問予定

へのヒアリングなど

11 月 11日

・イベント開催時の状況確認（地元関係者や協力団
体との連携状況）・参加者の人数、客層などの確認

Ｍ-easy代表

・地元での事業展開の状況確認

イメージや連携方
法

戸田友介氏
イベント
ご縁市
協力団体

・まち側パートナーの≪次回の目的≫・まち側での事業連携イメージの共有≪次回の予定≫≪対応方法≫

・11 月 22 日 14 時、・代表へのヒアリン
グ

名古屋にて会合予定・まち側パートナー
候補団体とのコミュニケーションなど

・次回の訪問日程調整
11 月 22日

・まち側での事業連携

Ｍ-easy 代表

・まち側パートナーの

について

戸田友介氏

事業アイデア・連携候補団体とのコ ミ ュ ニケーショ

アグロ プエルタ鈴木氏

ンもりりん‘ず・まちと田舎をつなぐ代表

交 流 事 業のアイデ
ア佐治氏

・パートナー団体の支援方法

・事業構想の整理に向けた情報整理・まち側パートナーとの連携方法
・交流事業のターゲッ
トの絞込み≪次回の目的≫・関係資源マップの整理
・戦略ＳＷＯＴ分析のための情報整理≪次回の予定≫・12 月 13 日 10 時、
旭：福蔵寺にて・次回の訪問日程調整≪対応方法≫
・代表へのヒアリン
グ・スタッフ及び関係者との情報抽
など

出

126

事業者からのニーズに限定せず、事業におけるス
テークホルダーが考える事業者へのニーズも訪問ヒアリングを通じて引き出すことができており、事業の持続可能性と地域の持続可能性の両方を見据えた支援
メニューの作成に向けた取り組
みができている様子。
事業者を中心とした地域のつながりを見える化
し、つながりの弱い部分を強化す
る、もしくは強い部分をより強化するための支援
メニューの作成を提案。

資料編３－２．プロセスマネージャー派遣業務
２）株式会社 M-easy

平成 24 年度

プロセスマネージ
ャー氏名

元岡

サステナブルビジネス伴走支援プロジェクト

征志

支援団体名

活動報告書（平成 24 年 12 月活動分）

株式会社Ｍ－ｅａｓｙ

プロセスマネージャーが記入
事務局コメント
活動状況（会合、作業、交渉など）
進捗状況判断日付

内容

12 月 13日

・Ｍeasy を取り巻く関係資源マップ（都市と田舎）の整理
・戦略ＳＷＯＴ分析のための情報整理

・次回までの課題確認
平成 25 年の活動スケジュールの概要
確認

課

題

対応方針

（状況判断、PMとの連絡状況など）

面談者
Ｍ-easy代表
戸田友介氏
アグロプエルタ鈴木氏

・今回の対象事業は、M-easy の全体事業というよりは、戸田氏個人の事 業の整備になっている印象がある。
・戸田氏自身が、旭地区との共同作業や人的な関係づくりというところで労力を取られている様子が窺える。
など･都市部の連携パー
トナー（ＣＳＲコ
ミュニティ、もりりん‘ずなど）との具体的な関係
づくり、連携事業の構築について≪次回の目的≫・連携パートナーとの交流について・次年度スケジュールの確認≪対応方法≫
・代表へのヒアリング≪次回の予定≫・平成 25 年 1 月中旬（調整中）旭現地訪問予定

127など

次年度以降の具体的な事業構築に向けたつながりづくり、という支援の方向性は見えているものの、半年間の伴走支援の成果を測る物差しを必要としている。
事務局としては、「都市との連携関係がどれだ
け増えたか」を指標とするのが良いのではないか、と提案した。

資料編３－２．プロセスマネージャー派遣業務
２）株式会社 M-easy

平成 24 年度

プロセスマネージャー氏名

サステナブルビジネス伴走支援プロジェクト

元岡征志

活動報告書（平成 25 年 1 月活動分）

支援団体名

株式会社Ｍ－ｅａｓｙ
事務局コ
メント

プロセスマネージャーが記入
活動状況（会合、作業、交渉など）
進捗状況判断
日付

内容

面談者

1 月 8
日

・SB 支援ネットワーク

SB 支 援 ネ
ットワー
ク委員会
の

委員会への参加
・支援対象者：Ｍeasyの事業概要紹介・支援内容の進捗状況の報告
・今後の課題共有

1 月 9
日

1 月 15日

フィンランド、アルト
大学学生らを対 象 とした「先人らの知恵に学ぶデザインプ ロ グ
ラム」（コーディネー
ト：Measy）に同行参加・豊田市主催「6 次産業化 起業塾」への参加。
・旭周辺の集落営農の連 携 に 関 する 意 見交換

1 月 27日・豊田市旭地区の古民
家「板取の家」にて、名古屋大学大学院（SB
支援ネットワー ク 委
員会 座長）高野准教
授と意見交換・旭を拠点とした「住まいづくり講座」の参加者と情報交換、交流

参加者各
位
（環境省、
支援ネッ
トワーク
委員、対象
事業者、Ｐ
Ｍ、事務
局）

Measy
田氏

戸

鈴木氏
地元の協
力者

㈱ピー・エ
ス・サポー
ト
Measy
木氏

鈴

課

題

対応方針

・SB 事業者である Measy、戸田氏が出席できなかったた
め、担当 PM より事業概要や支援の進捗状況について説
明、報告。

･プロセスマネージャーだ
けでは、対象地域（コミュニティ）全体を俯瞰した短期のプロセス支援
は困難な部分が多い。

≪次回の目的≫・今後の支援の見通しや仕組
みづくり全体の課題について検討 など・事業者のニーズに合わせた資源の活用では、専門家、プロボノが現状では整理されていないので選択肢が少ない。

≪対応方針≫≪次回の予定≫・平成 25 年 1 月 9 日

・企業セクター等のプロボ
ノ人材の活用では、それぞれのニーズや目的に合わせた全体マネジメ
ントが大きな課題。

（調整中）
旭現地訪問予定

・名古屋市内で環境教育、国際理解教育を実施している
メンバーと共にプログラムに参加
・市民への意識づくりのきっかけとして、田舎のフィールドを活用したいとの意見あり

・農山村における事業連携の可能性について情報交換。
・周辺の営農集落との意見交換により、今後の連携意思
を確認。

専門家：岡
田氏
Measy 戸田氏、鈴木氏

・今年度の SB 事業支援の見通
しについて意見交換。

高野准教
授・若者定着促進の調査結果の
有効活用

千年持続
学校住ま
いづくり
講座参加
者

・次年度に向けた旭とまちをつなぐ企画会議開催の検討

128・都市周辺には、いなかがたくさんある中で、なぜ、旭なのか。
・改めて、まちの人にとっての旭の魅力を整理する必要がるのではないか。

・旭の地域資源を活用した商品化支援、事業化支援のあり方。
・集落営農など、各団体の代表者らに連携意識はあるが、全体に高齢化しており、担い手が不足している。
・SB 支援の中でも、非経済的付加価値を優先する
仕組みづくり、経済的価
値による持続可能性を望まない SB 事業者への支援成果の評価が課題か。

・対象地域（旭）に関連する情報収集・次回、外国人学生向
けの里山体験プログ
ラムへの同行参加
・代表及び参加者、地元関係者へのヒ
アリングなど・旭の魅力発見ＷＳの開催検討
・都市部で市民や若者を巻き込む際のきっかけづくりの検討≪対応方針≫
・旭とまちのつながりを対象とした調査概要の情報収集≪対応方針≫
・来年度に向けた継続
的な SB 支援の流れ
づくり、専門家及び地元事業連携者と商品化、販売連携の関係づくり、など・専門家として岡田氏への依頼検討（調査結果の概要報告と企画検討ワークショッ
プの開催）

（状況判
断、PM と
の連絡状
況など）
事業地域
に関する
情報が PM
自身に不
足してい
ることを
自覚しそ
れを補う
ため、地域
に造詣の
深い人物
を招いて
の面談を
行うなど、
次年度以
降の事業
計画策定
に向けた
効果的な
場づくり
を行うこ
とができ
ている。
事務局か
らは、専門
家との引
き合わせ
や若者定
住促進事
業の先進
事例の紹
介、周辺地
域との連
携による
旭地区な
らではの
魅力づく
りの可能
性につい
てのアド
バイスな
どを行っ
た。

資料編３－２．プロセスマネージャー派遣業務
２）株式会社 M-easy

平成２４年度プロセスマネージャー
氏名

元岡

サステナブルビジネス伴走支援プロジェクト

征志

支援団体名

活動報告書（平成 25 年 2 月活動分）

株式会社Ｍ－ｅａｓｙ

プロセスマネージャーが記入

事務局コメント

活動状況（会合、作業、交渉など）
進捗状況判断
日付

内容

2月6日

・専門家、対象コミ
ュニティを知るキーマン（座長：高野准教授）、事務局とともに伴奏支援
ミーティング。
・次年度に向けた事
業企画案、都市部
における連携先の検討。

（水）

・SB 支援ネットワー
ク
委員会への参加
・支援対象事業者の状況報告
・支援内容の進捗状
況と成果イメージの報告
・今後の課題につい
て

題

対応方針

面談者
Measy
戸田氏
鈴木氏
専門家
岡田氏
高野准教
授
事務局
村田氏

2 月 20 日

課（状況判断、PMとの連絡状況など）

SB 支援ネットワー
ク委員会の・専門家より、旭エリアを対象とした若者の定着促進要因に関する調査結果を共有。

・出された企画案のブラッシュア
ップ

・企画案として、「山里ワーキング ・企画の実現に向ホリデー」「住みびらき千年ゼミ」
けたフォローア「まちなかで田舎暮らし入門セミップ支援ナー」について検討。
・連携先との関係
・都市部の連携パートナーの候補
強化として、大ナゴヤ大学を紹介。連 ・企画の推進体制
携した講座の開催について検討。
の構築

・担当プロセスマネージャーも委
員会へ参加し、状況の報告要請があったため、前回に引き続き同席。

･今後構築されるSB 支援ネットワ
ークとどのように連携できる
か、わかりづら
参 加 者 各 ・支援状況の進捗状況を共有の上、い。
位
今後の見通しや次年度に向けた
成果と課題について報告。
・ 対 象 事 業 所（環境省、（Measy）への来支援ネッ
年度の支援をど
ト ワ ー ク ≪次回の予定≫のように継続す委員、対象ればよいのか。
事業者、Ｐ ・3 月 17 日：調整中
Ｍ、事務
局）

129

・事務局及び専門家も登録しているフェイスブックグループを通じた情報交換や企画概要の共有・個人フェイスブ
ックやメーリングリストを活用
した企画やイベントの広報支援、情報発信≪次回の目的≫・今年度の振り返り、次年度に向けた企画の進捗確認≪対応方針≫
・3 月 26 日（火）の成果報告会を目処に今後の企
画推進について確認など伴走支援の成果として、「来年度
事業企画の構築」「連携の広がり」「来年度事業
構想や地域の関係者、経営指針の見える化」といったことが挙げられる。これ
らの成果によって今後事業者を取り巻く支援者
ネットワークが内発的に広がっていくことが予想される一方で、今後 PM 的な支援者の役割を誰が引き継ぐか、という課題が生じた。事務局としては PM による支援期間が終わったあとの引継ぎに関するマニュアルの作成も検討する必要がある。

資料編３－２．プロセスマネージャー派遣業務
２）株式会社 M-easy

伴走支援効果セルフチェックシート
支援者名

元岡 征志

日付

3月4日

事業者名

㈱Ｍ-easy代表

戸田 友介

Ｑ１．事業の強み・弱みは把握できましたか？
強み

地域密着力、地域の経営資源（行政、地元キーマン、研究者など）の活用力

弱み

中期的事業構想力、資金力、組織内連携力

Ｑ２．地域コミュニティの強み・弱みは把握できましたか？
強み

豊富な地域資源（自然、歴史、地元を支えるキーマン、行政との関係）

弱み

周辺集落との連携力、豊田市以外からの認知度

Ｑ３．事業の持続可能性を向上させるために、何を支援すべきと判断しましたか？
中期的な事業の方向性の明確化、事業案の言語化
都市部（豊田市中心街以外）とのパイプづくり、連携パートナーの発掘
Ｑ４．地域コミュニティの持続可能性を向上させるために、何を支援すべきと判断しましたか？
対象事業者（Ｍ-easy）の事業推進力の強化、都市部との循環事業の構築
周辺集落と連携した全体（面的）価値の向上、多様なネットワーク構築支援
Ｑ５．サスビズを核とした地域のつながり作りに向けたシナリオを設定できましたか？それはどんなものでしたか？

「まち」と「いなか」をつなぐ、継続的な人材交流のシナリオが少し見えた。
具体的には、都市部で展開するパートナー団体との共同企画案件の検討。

130

資料編３－２．プロセスマネージャー派遣業務
２）株式会社 M-easy

Ｑ６．コーディネートした専門家を通じて、事業者にどんな気づきを与えられましたか？
「旭地区の若者定住促進」に関するプロセスや誘因要素の整理。
ニーズの再発見と新規の企画を検討する際の対価の目安につながった。
Ｑ７．コーディネートした専門家と事業者が関係を継続させるために、どんな支援を行いましたか？
専門家を交えた企画会議において、次年度の講座やプロジェクト案が企画された。

Ｑ８．事業の持つ社会的価値を、外部へ発信するために、どんな支援を行いましたか？
プロセスマネージャー個人のフェイスブックページやサスプログラムＦＢによる広報支援。
伴走支援のプロセスや支援事業者の企画事業について、外部へ情報発信した。
Ｑ９．サスビズに伴走することで、自身が得たメリットとしてどんなものがありましたか？
・サスティナブルビジネスといった新しい概念の事業について意識することができた。
・従来とは異なる概念による組織診断、事業診断、地域診断を試すことができた。
・ＳＢ伴走支援を通じて、専門家や有識者、支援機関などとのネットワークが拡がった。

Ｑ１０．今回の伴走支援のスキームで、より有効な伴走支援を行うために改善すべき点としてお感じになったことをお聞かせください。
・現状では支援の際に活用できる多様な専門家やプロボノが存在していなかったため、今後のプロボノネットワークや支援ネットワークの構築が期待される。
・対象事業のあり方を共に考える支援（相談機能）では、プロセスマネージャー単独でも可能と言えるが、その先にある対象コミュニティのサスティナビリティ（持続可能性）を考慮す
るためには、そのコミュニティの成立要件をよく知るキーマンとの連携が欠かせない。

131

資料編３－２．プロセスマネージャー派遣業務
２）株式会社 M-easy

伴走支援効果検証アンケート
日付
事業者名

株式会社

2013/3/1

M-easyＱ１．支援前に抱えていた課題について、伴走支援によってどのように状況が変化・改善されましたか？（課題は伴走支援プロジェクト顔合わせ会の議事録から抜粋）●事業構想の整理
定期的に話を聞いていただけたり、FB 上で情報共有をさせていただいたおかげで、少しずつ整理ができたと思う。
●都市部コミュニティとのつながり
来年度、大ナゴヤ大学での講座につながりそう。つながりを模索し、生み出し続けるための、示唆をえられたと思う。
●地域を訪れる若者との関係構築
上記２つと同じ。
●地域全体のプロデュースに関わる計画づくり
来年度は地域のまちづくりをしかけていくつもりだったので、今回できたつながりの皆さん
とも連携を考えながら進めたい。
Ｑ２．事前に期待した支援効果と実際の支援効果を比べたとき、どんな差異がありましたか？
期待を上回った
ところ
期待を下回った
ところ寄り添って支援いただいたこと。
プロボノ的に動く人とのご縁がもう少しできるとよかった。今後に期待。

Ｑ３．支援前には感じていなかったが、伴走支援によって気づいた課題がありましたらご記入く
ださい。
サステナブルビジネスを、「ビジネス」として「稼ぎ」として考え始めるというマインドセッ
トから関係者と共に抜け出すこと。
「暮らしのなかではたらく」という価値観を表現すること。
Ｑ４．伴走支援による自らの事業の持つ新たな社会的価値の発見がありましたらご記入ください。
「暮らしのなかではたらく」という価値観は、社会の中で価値をおびてくると思うということをあらためて認識しました。

132

資料編３－２．プロセスマネージャー派遣業務
２）株式会社 M-easy

Ｑ５．伴走支援によって、自らの事業の社会的価値は向上したと感じますか？
わかりません。世間や歴史が判断することと思います。

Ｑ６．以下の 3 点について支援の満足度を 5 段階で評価してください。また、要望・改善点がありましたらご記入ください。
【１．診断について】満足度（該当に○）要望・改善点（満足） ５４

３

２

１ （不満）

起業支援という従来のプロセスの中では正攻法だと思いますが、もう一歩踏み込んだサスビジにマッチした手法を開発してほしい。
【２．支援メニューについて】（満足） ５
満足度（該当に○）要望・改善点４

３

２

１ （不満）

途中でいろいろと変化する中で対応ありがとうございました。

状況にあわせて寄り添い模索していただけてありがたかったです。
【３．コーディネートについて】満足度（該当に○）要望・改善点（満足） ５４

３

２

１ （不満）

多くのご縁ができ来年度の展開にもつながりました。

自分もFBグループをもっと上手に使うとよいと思いました。豊田版はよく機能しています。

ご協力誠にありがとうございました。

133

資料編３－３．広報業務
１）小冊子

３－３．広報業務
１）サスプログラム小冊子の作成

134資料編３－３．広報業務
１）小冊子

135

資料編３－３．広報業務
１）小冊子

136

資料編３－３．広報業務
１）小冊子

137

138

性別

リーチ！

女性
33%

男性
67%

10

20

30

40

50

13-17

性別・年齢別

12/31

1/7

1/14

1/21

1/28

2/4

2/11

2/18

2/25

18-24

25-34

35-44

45-54

55-64

男性

65+

女性

0

5

20

12/24

10

40

12/17

15

60

12/10

20

80

12/3

25

100

11/19

30

11/26

Fan Chart

120

１日ごとのいいね！

35

合計いいね！

release:2012.10.01

Fans:118

140

いいね！

サスプログラム
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Category: Community

ページ・インフォメーション

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search, 1「いいね！」の出所

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1日の このページに「いいね！」している人の数を「いいね！」の出所別に示したもの。
(ユニークユーザー数)

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資料編３－３．広報業務
２）フェイスブックによる広報活動

２）フェイスブックによる広報活動（2012 年 11 月 1 日～2013 年 3 月 6 日）

資料編３－３．広報業務
３）支援人材養成講座資料

３）支援人材養成講座【講座テキストは第三回委員会「資料１」を参考】
資料１

139

資料編３－３．広報業務
３）支援人材養成講座資料

資料２

資料３

140

資料編３－３．広報業務
３）支援人材養成講座資料141

資料編３－３．広報業務
３）支援人材養成講座資料142環境省中部地方環境事務所

平成 24 年度事業

書名 ：「平成 24 年度

中部地方におけるサステナブル・ビジネス支援連携体制構築

業務 報告書」
発行日：平成 25 年 3 月 15 日

発行者

：環境省中部地方環境事務所

環境対策課〒460-0001 名古屋市中区三の丸 2 丁目 5 番地 2 号

委託先：株式会社ピー・エス・サポート

143

電話 052-955-2134