令和５年度
坂祝町予算編成の内容

目

次

１． 令和５年度

当初予算額総括表・・・・・・・・

１

２． 令和５年度

主要事業等一覧表・・・・・・・・

２

３． 令和５年度予算について・・・・・・・・・・

４

４． 令和５年度

坂祝町一般会計予算の概要・・・・

５

① 歳入

５

② 歳出

８

議会事務局関係

８

総務課関係

８

企画課関係

１０

会計室関係

１０

窓口税務課関係

１１

福祉課関係

１１

水道環境課関係

１２

産業建設課関係

１３

教育課関係

１４

こども課関係

１６

５． 令和５年度

一般会計分当初予算分析資料

６． 特別会計及び企業会計予算の概要

１８２９

令和５年度当初予算額総括表(単位：千円､％)

名

令和５年度
当初予算

令和４年度
当初予算

計

3,668,000

3,552,000

116,000

3.3

国民健康保険特別会計

942,000

930,000

12,0001.3

後期高齢者医療特別会計

123,000

112,800

10,2009.0

介 護 保 険 特 別 会 計653,000

615,000

38,000

6.2

水

道

下

水

会

計

一

般

会

前年度比較

伸

率

特
別
会
計

事

道

業

事

一般会計以外合業会

計298,633

279,460

19,1736.9

会

計351,854352,190

▲ 336

▲ 0.1

計

2,368,487

2,289,450

79,0373.5

計6,036,487

5,841,450

195,037

3.3

小1

令和５年度予算新規・主要事業一覧表

課
名

事業
番号

事

業

名

総
務 010202 無線管理経費
課
総
務
課
総
務
課
総
務
課
総
務
課

事

業

内

令和5年度
Bのうち
当初予算
特定財源
B

事業概要

MCAアドバンス携帯型無線機購入

10,851

国際的に標準化されたＬＴＥ技術を適用した共同利用型の無線システムを導入し、災害に強い通9,900 信形態を有するＭＣＡアドバンス携帯型無線機購入し、消防団の災害活動の充実化を図ります。

421402

総合行政情報システム
運用事業

総合行政情報システム機器更改賃貸借
料

8,984

0 美濃加茂市との共同によるクラウド利用による総合行政情報システムの運用を継続します。

421402

総合行政情報システム
運用事業

総合行政情報システム利用料

13,8460

上記の日立機器更新に関連して、各課使用のシステムについて、サーバの冗長化構成を強化するため、システム利用料が増額します。

421402

総合行政情報システム
運用事業

住記・印鑑 システム標準化対応

13,86913,869

国主導で令和7年度までに対応が必須とされているシステム標準化することにより維持管理や制度改正時の改修等の負担を軽減できることから必要性は高く、早急に取り組みます。

510560

町長・町議会議員選挙事 坂祝町長選挙・坂祝町議会議員選挙の
務経費
執行
総務課

企
画 412201 広報活動事業課

421101 賦課徴収費事務経費

計

0 坂祝町長選挙・坂祝町議会議員選挙の執行業務を行います。
23,769

6,685

825

6,685

825

2,750

0

2,750

0

令和5年度坂祝町障がい者総合支援プ
ラン策定支援業務

3,333

0 次期の障がい者総合支援プラン策定業務を委託します。

15歳（中学3年生）以下インフルエンザ
予防接種委託1,204

0

坂祝町ＰＲ動画作成費
計

特別徴収税額通知電子化対応業務委
託
窓口税務課

福
祉 221401 障害者自立支援事業課
福祉 514740 任意予防接種課

15,44962,999

企画課
窓
口
税
務
課

容

計

町のPR動画を作成し、ＨＰやＳＮＳなどで広く周知し町の認知度や魅力発信を行います。（県回廊補助金に動画作成補助 1/2活用予定）

地方税法の改正により令和6年度から特別徴収税額通知（納税義務者用）の電子化が義務化されることに伴い、法改正に対応するため既存システムの改修を行います。

生後6ヵ月から15歳（中学3年生）以下を対象に、加茂医師会にインフルエンザ予防接種を委託し、接種費用を助成します。

福
出産・子育て応援給付金
祉 516473
出産・子育て応援金の支給
事業
課

7,425

妊娠届出時から妊婦や子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出生届出を行った妊産婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成等負担軽6,165 減を図る経済的支援のため、出産・子育て応援金を支給します。
①出産応援金：妊娠届出時に面談・アンケートを行い5万円を支給します。
②子育て応援金：妊娠8ヶ月でアンケートを行い必要な方に面談。出産届をされた方に面談を行い、5万円を支給します。

介
550100 介護保険事務経費
護

第9期介護保険事業計画による制度改正に対応するシステム改修

15,6750 第9期（令和6年から8年）介護保険事業計画の制度改正に対応するシステム改修します。

介
介護保険事業計画策定 第９期介護保険事業計画策定の委託業
550120
護
事業
務

3,355

0 次期の第9期（令和6年から8年）介護保険事業計画策定業務を委託します。

福祉課

計30,9926,165

水道
環 020201 自然環境保全事業
境課

アルゼンチンアリ調査業務委託

5,907

平成24年に町内でアルゼンチンアリが発見され、平成25年からベイト剤散布やアルゼンチン調
査業務委託を行い防除対策を実施してきたが、生息区域が拡大傾向にあります。そのため、防2,953
除効果を高めるため、従前の業務内容に生息区域内の地域住民、事業所に対し防除研修会の開催を追加します。

水道
環 021501 環境負荷低減事業
境課

太陽光発電設備等設置補助金

3,552

再生可能エネルギー利用を促進し、温室効果ガスの排出削減を図るため、岐阜県地球温暖化
3,552 防止・気候変動適応計画に基づく岐阜県太陽光発電設備等設置費補助金を活用し、太陽光発電設備等を設置する町民に対し設置費用の一部補助を行います。

9,459

6,505

水道環境課

計

産
業
県営特定農業用管水路等特別対策事
建 311401 農業経営基盤強化事業
業補助金
設
課

9,755

県営事業による農水石綿管更新費用で町土地改良区に対する補助金を支給します。
・坂祝東部地区（R2～R6）地元負担：総額457,000千円の15％（年度毎の事業量に応じて請求あ0り）
・坂祝西部地区（R6～R10）

豚熱も減少してきたことから、イノシシの数が以前の状態に近づいてきており、農作物等の被害も増加しています。令和4年度は11月現在で29頭捕獲（県調査捕獲含む）され、町猟友会（鳥獣0
被害対策実施隊）の活動負担も増加しており、継続して取り組んでもらうために報酬を増額します。また、農地被害防止のために自己防衛に努めていただくよう防除対策補助金を拡充します。

産
業
建 311501 農作物被害対策事業
設課

鳥獣被害実施隊報酬
有害鳥獣駆除補助金

1,070

産
業
建
設
課

町内橋梁の法定点検

6,500

3,575

17,523

前回調査（平成30年度）から5年が経過し、県より一部調査項目について受託予定であるため調査業務が必須となっています。
1,500
基礎調査に合わせ基本図修正を行うことにより、近年の宅地開発等で大幅に地形が変更になっている

010602 橋梁耐震化事業

産
業
都市計画基本図作成業 坂祝町都市計画基本図更新及び基礎
建 515570
務事業
調査業務委託設課

2

町が管理する橋梁について、5年に一度法定点検を実施することが必要であり、前回点検から5年が経過するため47橋中10橋を令和5年度に、残りの37橋を令和6年度に実施します。

産
業
都市計画策定等委託事 吉畑地区（取組勝山地区）土地区画整
030402
建業
理事業
設

11,300計画的な土地利用を推進し、地域活力の向上とともに、良好な住環境の維持向上を図るため、
0 令和4年度からの継続で組合設立に向けた事業（組合設立認可業務委託、・組合補助）を進めます。

産業
030403 町営住宅維持管理経費 町営住宅B棟修繕工事
建設

19,000

町公共施設等総合管理計画に基づき、B棟の屋根修繕及び外壁塗装を実施し長寿命化を図り
ます。
9,500
・屋根修繕 一式
・外壁塗装 一式

産
業
建
設
課

36,700

将来的な幹線道路内の歩道や側溝の設置及び周辺土地利用のための測量設計を実施します。
0 ・町道中組茶屋線
・町道駅前南北線

031102 幹線道路整備事業

幹線道路整備 測量設計等

産
業
建 031201 安全な道路整備事業
設課

町道等道路整備工事

29,000

地元からの要望事項等を優先順位により計画的に順次実施します。
・町道黒岩57号線側溝工事
0・加茂山地内舗装修繕工事
・アンダーパス排水設備修繕工事

産
業
建
設
課

・町道酒倉10号線改良工事

38,3007,348 令和3年度からの継続事業。令和5年度に工事に着手し完成予定。

031202 生活道路整備事業

産業
建 515560 河川改修事業
設課

町内河川及び水路等における雨水排水
対策事業

産業建設課
教
育 110502 社会体育振興経費課

計中学校クラブ指導者に対する謝金

203,672

町内にある中小河川や水路について、必要に応じた改修工事を施し、河川の氾濫等を防止します。
・西谷川調整池 測量設計業務委託及び用地等
193,000 ・西谷川改修（2工区） 測量設計
・大針排水路改修（1工区）詳細設計業務委託及び用地等
・取組字北島地区内水対策 工事費等
・黒岩姥ヶ池樹木伐採業務

381,220

214,923

1,728

0 中学校部活動のうち、土日活動を地域クラブへ移行する際し、指導者への謝金を支払います。

教
給食センター維持管理経
育 516920
中央監視盤等更新
費
課

4,500

0

導入後20年が経過し、経年劣化で表示パネル不鮮明。故障すると水冷式空調が使えないため
調理室等が高温多湿となり調理員の熱中症等の危険性があるため、更新を行います。

教
給食センター維持管理経
育 516920
棚昇降式蒸気食器消毒保管機の更新
費
課

2,353

0

導入後20年が経過し、蒸気配管にピンホールが発生したびたび修理している。スペースの都合
により同じ棚昇降式で更新します。

教
給食センター維持管理経
育 516920
電気式消毒保管機の修繕
費
課

1,704

0

導入後約26年が経過しています。可動部分が少ないので、原則、電気式消毒保管機はヒーター部分の交換で対応します。

教
坂祝小学校消火栓設備埋設配管切替
育 120702 小学校施設等改修事業
工事
課

11,5310

小学校の消火栓設備埋設配管からの漏水が多発しており、対策として令和4年度に埋設配管切替工事詳細設計委託業務を実施し、その設計を基に令和5年度に同工事を発注します。

教
育 140101 文化財保護経費
課

9,248

小学校ランチルームの一部を郷土資料館とするためアンブレラ・つくんこを仕切っていたパー
0 テーションを移動させ、昭和コーナーや農機具展示棚を作成し、ガラス展示ケースなどを購入します。

計

31,0640

幼稚園バス運転業務委託

3,360

0

会計年度任用職員(パートタイム）報酬・園務員、支援員

5,655

現運転手兼園務員の退職に伴い、今後も年間を通して継続的、かつ安全な環境を維持していくために、園務員を採用します。
0
支援を必要とする児の入園に伴い、令和4年度より2人分多く支援員を配置する措置を行います
が、新たな人員は採用せず、これまで勤務している支援員の勤務時間等を見直し対応します。

516420 バンビーニ管理事業

防犯カメラ設置

1,400

0 施設内外に防犯カメラを設置し防犯対策の強化を図ります。

516480 保育所支援事業

遊々こども園大規模修繕工事補助金

30,892

20,595

こども課

41,307

20,595

郷土資料館移設経費（内部パーテー
ションの移動、展示コーナー作成、展示棚の購入等）
教育課

こ
ど
も
課

516560 幼稚園バス運用経費

こど516510 幼稚園総務事務経費
も
課
こ
ど
も
課
こ
ど
も
課

計

3

現運転手兼園務員の退職に伴い、今後も年間を通して継続的、かつ安全にバスの運行を行っていくために、外部委託を行います。

老朽化した園舎の2階遊戯室及び一部の保育室の天井、床等を改修する工事に対して補助金を支給します。

令和 5 年度予算編成方針について
１． 国の予算編成
政府は、令和4年6月7日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2022」に
おいて、より強靭で持続可能な経済、財政、社会保障制度の構築の方針を示し、「成長と分配の好循環」を早期に実現することを掲げ、「人への投資」「科学技術、イノ
ベーションへの投資」「スタートアップへの投資」「GXへの投資」「DXへの投資」を重点的に推進していく。また感染症収束後は、早期に地方財政の歳出構造を平時に戻し、歳入における応能負担の強化、歳出におけるEBPMやPDACの取組を推進し、ワイ
ズスペンディング（政策効果が乏しい歳出を徹底して削減し、政策効果の高い歳出に転換する）を徹底していくことを掲げている。

２． 町の予算編成
新型コロナウイルス感染症拡大の影響等を受け償却資産を中心とした固定資産税の減少、たばこ税の減少により、歳入全体としては厳しい状況が続いている。しかし、緊急的な事項を除き、財政調整基金の繰入れに頼った予算編成とならないよう努めていくため、町税等の徴収強化の継続と使用料等の継続的な見直し、国県支出金などを最大限活用した財源確保を行う。歳出においては、社会保障費の増加や情報システム
関連経費の増加、豪雨に備えるための雨水排水対策等、避けられない経費増が今後長期的に続くため、令和 4 年度から開始した企業版ふるさと納税に繋がる事業展開を模索するとともに、長期的な視点で、ふるさと納税や企業の協賛等による自主財源確保
できる魅力的なまちづくりや各事業展開を図っていく。また、必要に応じて官学連携や企業、NPO 法人との共同事業、モデル事業等の実施も積極的に検討を行う。
予算措置にあたっては情報収集を尽くして特定財源の確保に努めるとともに、地域資源の活用、経費節減と効率化に向けた取り組みを継続し、その上で本当に必要な住民サービスや住民福祉の維持向上につなげるよう努めるものとする。
経済情勢を敏感にとらえ、制度改正や重点施策、国、県の動向を見極め、可能な限り当初予算の編成に反映させるものとする。
令和 5 年度は、第 7 次総合計画の 3 年目として、各事業で必要な施策と経費を的確に見込み、コロナ禍により近年停滞していた各事業の見直しも踏まえ、社会の急速な変化に対応できる新しい坂祝町の将来を考え、安全で安心な住みよいまちづくりのために有効的な事業展開を行うものとする。
予算編成全般において職員の創意と工夫並びに英知を結集し、効率的で実効性の高い事業の構築を基本として予算編成に取り組むものとする。
4

令和 5 年度
（歳

坂祝町一般会計

予算の概要

入）令和 5 年度においては、日本での発症より 3 年を経過しようとする新型コロ
ナウイルス感染症の蔓延を経て、真の「ｗｉｔｈコロナ」を進めて行く初年度であると捉え事業の推進を図っていくところでありますが、不安定な世界情勢、原油・物価の価格高騰が追い打ちのように発生し、回復の兆しを見せていた経済も大きなダメージを受けています。そのような状況下において、個人所得は上昇したが生活費の出費が上回る状況や、法人売り上げは好調であるが原材料費がはるかに上回る高騰となっているなど、先の読めない状況が続いています。その中で各課所管事務において国・県・その他の補助金などを活用した事業展開を進めていきます。
（町税）
町税の収入は、町政運営の根幹であり、賦課徴収事務の適正な執行は、安定した財政運営の要であることを念頭において、過去の決算や前年度の実績を基に予算を算定し、町税全体では、前年比 3,522 千円増額（0.3％増）の 1,023,812
千円としました。
その内訳は、個人町民税においては、一人当たりの総所得金額が増加傾向にあることから、現年度課税分として 8,769 千円増の 392,624 千円を見込みました。
滞納繰越分については、前年度以上に徴収強化を行っていますが、高額滞納者が増えたことにより収納率が低下しているため、前年度から 92 千円減額の 4,999
千円を見込み、個人町民税全体では 397,623 千円（前年比 2.2％増）を計上しました。
法人町民税は、前年度から 6 社増の 177 社となり均等割分は増加するものの、法人税割分で、前年度より課税標準額の減少を見込み、前年度より 3,337 千円
減額の 44,410 千円（前年比 7.0％減）を計上しました。
固定資産税については、新築住宅の増加や大規模建物の建設等による家屋の増額はあるものの、土地・償却資産において減額が見込まれるため、1,493 千円
減額の 512,849 千円を見込みました。滞納繰越分については、前年度以上に徴収強化を行っているものの、滞納繰越額が増加したことにより、前年度から 150 千
円増額の 5,061 千円を見込み、固定資産税全体では 517,910 千円（前年比 0.3％減）を計上しました。
軽自動車税は、環境性能割で、新規台数は増えていますが 1 台当たりの購入金額が減少しているため 147 千円減額の 1,621 千円を見込み、種別割では、現年度課税分として登録台数の増加により 468 千円増額の 28,071 千円を見込みま5した。滞納繰越分については、徴収強化及び不納欠損により滞納額が減少したことにより、前年度から 10 千円減額の 212 千円を見込み、軽自動車税全体では29,904 千円（前年比 1.1％増）を計上しました。
たばこ税については、健康志向の高まりや購入価格の上昇による売上本数の減少を考慮し、前年比 786 千円減額の 33,965 千円（2.3％減）を計上しました。
地方譲与税では、地方揮発油譲与税と自動車重量譲与税、森林環境譲与税を合わせて 40,420 千円（前年比 5.2％減）を計上しました。
各交付金については県の推計額や国の地方財政計画などにより算出し、利子割交付金 290 千円（前年比 42.0％減）､配当割交付金 5,600 千円(前年比 64.7％増)､株式等譲渡所得割交付金 3,500 千円（前年比 31.4％減）、地方消費税交付金
180,000 千円（前年比 4.8％増）、環境性能割交付金 3,100 千円（前年比 13.9％減）を計上しました。
地方特例交付金は、住宅借入金等特別控除よる住民税減収分を補てんする減収補てん特例交付金と地方特別法人税・譲与税制度の廃止に伴う市町村分の法
人住民税法人税割の減収分の補填措置として法人事業税の一部を都道府県から市町村に交付する法人事業税交付金、生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充に伴う減収分を全額補填するための新型コロナウイルス感染症
対策地方税減収補てん特別交付金を加えて 27,647 千円（前年比 15.5％増）を見込みました。
普通交付税は令和 4 年度実績や地方財政計画等をもとに基準財政収入額及び基準財政需要額を推計し、1,016,000 千円（前年比 16.5％増）を計上しました。
特別交付税については、例年の実績をベースに定住自立圏構想推進経費分などを考慮して 63,000 千円（前年比 5.0％増）を計上しました。地方交付税と臨時財政対策債（30,000 千円）を併せた実質的な地方交付税では、1,109,000 千円（前年比 1.2％増）を見込みました。
交通安全対策特別交付金は、国の予算の伸び率を考慮し 910 千円（前年比 3.4％減）を計上しました。
分担金及び負担金については、老人福祉施設入所措置費負担金や保育所児童措置費自己負担金などの見込により 10,019 千円（前年比 11.9％減）を、使用料及び手数料については、ごみ処理手数料、体育施設使用料、町営住宅使用料など
32,558 千円（前年比 5.1％減）を計上しました。
国庫支出金では、保育所児童措置費国庫負担金、障害者自立支援給付費国庫負
担金、児童手当等国庫負担金などを計上し、363,034 千円（前年比 12.8％減）を計上しました。県支出金では、国民健康保険基盤安定負担金、児童手当等県負担金、障害者自立支援給付費県負担金、保育所児童措置費などにより 245,441 千円（前年比 0.5％減）を計上しました。
寄附金については、一般寄附金とふるさと納税で 3,001 千円（前年同額）、繰
6

入金については財源の不足分を補うための財政調整基金 187,871 千円、町営住宅の修繕工事、小学校消火栓設備埋設配管切替工事、及び郷土資料館移設関係経費に対し公共施設等整備基金より 30,279 千円、イベント事業及び坂祝駅前開発
関係経費に対ししあわせまちづくり基金より 21,782 千円など、合計で 241,435千円（前年比 35.6％増）を計上しました。
繰越金については、令和 4 年度の決算見込み等を考慮し 100,000 千円、諸収入については学校給食費 44,125 千円や市町村振興協会交付金 5,968 千円などで74,009 千円（前年比 2.0％減）を計上しました。
町債については、普通交付税で措置される臨時財政対策債 30,000 千円に加え、河川改修事業の財源とする緊急自然災害防止対策事業債 193,300 千円、無線機
器更新の財源とする緊急防災・減災事業債 9,900 千円で、合計 233,200 千円（前年比 17.2％減）を計上しました。

7

（歳

出）

国の厳しい財政状況を踏まえた取組と基調を合わせ、当町においても、町財政の厳しい現状を踏まえ、歳出全般にわたり、各事業のスクラップ＆ビルドを実践しながら、第 7 次総合計画の 3 年目として限りある財源を有効的に使用できる事業の展開を行っていくものです。
（議会事務局関係）
議会費全体では、55,317 千円を計上し、前年比 8.9%（4,532 千円）の増額予
算となりました。議会費については全体の 89.3%を人件費が占めています。
前年度と比較しますと、改選に伴い議員数が 10 名に戻るため経費が増額したことが主な理由となっています。
各事業の計上内訳は、議会事務経費 9,424 千円、議会運営経費 44,872 千円、議長会関係経費 70 千円、議会だより発行経費 951 千円です。
監査委員の独立性を鑑み、監査事務局が議会事務局の所管となるため監査委
員会事務経費 1,054 千円を計上しました。

（総務課関係）
今年度も、災害に負けない安全で安心なまちづくりの推進を重点に掲げ、新型
コロナウイルス感染拡大防止の対応下における自然災害対応も意識した災害時の対応を強化し町民の大切な生命・財産を守るため、引き続き防災力の向上に努めます。
人材育成関連では、オンライン研修の普及・定着により近年、受講者も増加し
庁舎内研修など引き続き取り組んでいきます。新たな発想と創意を凝らした効果的な施策を展開するよう時代の変化に即応できる職員づくりとして、最前線で活躍できる人材を育成する職員全体研修の充実や岐阜県研修センターなどの研修に積極的に参加し、職員の意欲と能力をさらに向上させるとともに、組織全体の資質の向上を図ります。
交通安全対策は、交通事故多発地点の事故分析及び、地域からの要望、学校等
からの情報に基づいて、効果的な交通安全対策を推進していくとともに、高齢化、情報化の変化に対応した施策の展開を図ります。また、危険箇所等の改善に取り組んでいきます。
総合行政情報システム運用事業では、美濃加茂市と共同調達している総合行
政情報システムに関する 5 年契約が、令和 5 年 1 月末で満了し、新たに令和 5 年
2 月からの機器更新が必要となり、多額の更新費用が発生するところではありま
すが、今回は機器の 5 年間のリース方式を採用し、費用の平準化を図り、1 年間のリース料として 8,984 千円計上しています。
8

また、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進を岐阜県でも進めていることから、町においても令和 5 年度は、まずは庁内のデジタル化を展開していくため、令和 4 年度に引き続きＩＣＴ推進担当者を配置し更なるＤＸの推進をしていきます。また、国が令和 7 年度までを目標としているガバメント・クラ
ウドと合わせて基幹システムの標準化も段階的に実施するため令和 5 年度から順次進めていく必要があり、先ずは、住記・印鑑システムの標準化対応として
13,869 千円を計上しました。
次に、公共施設関連として、教育施設等のＬＥＤ化の際に、今後、起債を活用予定ですが、交付税措置を得るためには「公共施設等総合管理計画及び地球温暖化対策の推進に関する法律第 21 条第 1 項に規定する地方公共団体実行計画の両方に基づいて行う事業」とされています。このため、既存の地球温暖化対策実行
計画（事務事業編）を改定し、同時に公共施設等総合管理計画との整合性が保てるよう必要事項の明記をした両計画を一部改正する必要があるため、その業務委託として 6,500 千円を計上しました。
無線管理経費として、国際的に標準化されたＬＴＥ技術を適用した共同利用型の無線システムを導入し、スマートフォンなどにも使用されている公衆網と比べて災害に強い通信形態を有するＭＣＡアドバンス携帯型無線機を購入し、消防団の災害活動の充実化を図るため 9,978 千円を計上しました。
その他、災害対策車の更新（6,000 千円）、坂祝駅前土地購入（3,882 千円）、
選挙関連では、岐阜県議会議員選挙事務経費（2,755 千円）、町長・町議会議員
選挙事務経費（15,449 千円）が増額となりました。
事業ごとの内容としては、総務管理事務経費は、職員の給料・共済関係、電子契約サービス利用料、令和 4 年度に引き続き庁舎ＬＥＤリース料の委託料など 246,159 千円（前年比 1.5%増）を計上しました。
公有財産管理費は、庁舎等維持管理及び公用車を適正に維持管理し経費削減に努め、公用車の更新を 2 台、坂祝駅前土地購入するなど 46,349 千円（前年比20.4％増）を計上しました。
総合行政情報システム運用事業は、前述の総合行政情報システム更新による機器のリース料、同システムの標準化対応など、54,421 千円（前年比 35.7％増）を計上しました。
交通安全施設整備事業は、道路環境に対応し、自治会要望及び適所に計画的な交通安全施設を整備していくこととして 1,797 千円（前年比 16.5％減）を、自治会活動経費は、各自治会活動のための活動経費 3,977 千円を計上しました。
選挙費は、通常の選挙管理委員会事務経費 130 千円のほか、令和 5 年 4 月に執行される岐阜県議会議員選挙に 2,755 千円、その後の町長・町議会議員選挙
事務経費に 15,449 千円を計上しました。
統計調査費は、住宅・土地統計調査経費等に 481 千円を計上しました。
9

消防費は、主なものとして消防団運営経費を 20,878 千円、可茂消防事務組合の分担金を 12,1547 千円計上しました。
総務課全体では、580,944 千円（前年比 12.3％増）を計上しました。

（企画課関係）
令和 5 年度は、新型コロナウイルス感染症に対する取り組みなども大きく変化となる年と捉え、必要な際の対策は行いつつ、屋外などでは自己判断による行動などが求められ、イベントなどもコロナ禍前の状況に戻っていくと予想されます。その中で、木曽川中流域での観光振興の取り組みなどを広域的に進めて行
く中で必要となる町のＰＲ動画の作成や職員による動画配信なども計画し、坂祝町のＰＲを進めていきます。
総務費は 92,773 千円（前年比 29.1％減）で、ホームページの管理、コミュニ
ティバス（ほぎもんバス）の運行、外国籍住民支援、ふるさと納税などを進めていきます。移住定住事業では、県の補助金を活用し県外在住から当町への移住者
へ補助を行い、人口増加につなげていきます。また、イベント事業では、町民まつりと冬花火の実施を予定しました。減額の大きな要因としては、基金積立額の減額となっています。将来に備えた「坂祝町教育施設整備基金」の積み立てを進めてまいりましたが、情報化推進・防災対策など多くの事業を推進する中で、歳出過多となる予算の中で、令和 5 年度においては減額した予算措置としました。
事務事業として会計室より地方公会計に関する事務が移管されましたので、決算統計などと関連しながら作成・分析を進め、予算や公共施設管理への活用方法などの検討を行っていきます。
商工費は 8,741 千円（前年比 3.4％増）で、観光振興、観光ＰＲ、小口融資、
猿ばみ城展望台周辺環境整備などを行います。
公債費は 247,577 千円（前年比 0.3％増）で、増加傾向となっています。
今後の起債に関しては、年度返還額など考慮しながら、交付税措置が伴ったものを中心に、世代間公平性を担保した運営による償還額の平準化に努めます。
予備費は、各課の予算削減努力の影響による不慮の予算不足等に備えるため
10,000 千円（前年同額）を計上しました。
企画課全体では 359,091 千円（前年比 9.4％減）を計上しました。

（会計室関係）
公会計制度対応事業は企画課へ事務移管により 1,860 千円減（前年比 100％減）となりましたが、会計管理事務経費は、ＯＣＲ装置機器に係る費用として
1,091 千円を計上し、指定金融機関派出事務の委託料（人件費相当分）等と併せて 2,469 千円（前年比 53.5％増）を計上し、会計室全体では 2,469 千円（前年10比 28.8％減）を計上しました。

（窓口関係）
戸籍住民登録費では、コンビニ交付及び戸籍システムの運営経費として
12,594 千円、住民の個人情報を適正かつ厳重に管理し、求めに応じ迅速に対応するための事務費及び職員の人件費等として 19,290 千円を計上、社会保障・税
番号制度（マイナンバー制度）のカード発行に係る費用（住民情報システム経費）
として 3,547 千円を計上し、総額で 308 千円増額の 35,852 千円（前年比 0.9％増）を計上しました。
民生費のうち住民保険総務費では、職員の人件費等を 16,622 千円、国民皆保険を実現し、保険者として安定した運営を確保していくための国民健康保険特別会計繰出金 53,000 千円、後期高齢者医療広域連合負担金及び後期高齢者医療特別会計繰出金として 103,655 千円を計上しました。また、国民年金に係る事務経費として 28 千円を計上、福祉医療費助成制度としてこども、母子家庭等、父子家庭、重度心身障害者の医療費給付金及び事務費として 90,519 千円を計上し、社会福祉費全体で 10,600 千円増額の 263,824 千円（前年比 4.2％増）を計上しました。

（税務関係）
税務関係では、町民に等しく公平な負担を求め、「公正かつ適正な賦課」と「厳正かつ早期の徴収」を推し進めるため、なお一層の賦課・徴収の徹底と的確な賦課額の確保、徴収率向上のための予算を計上しています。
税務総務事務経費では職員の人件費等で 35,933 千円、賦課徴収費事務経費においては、主に各税目の納税通知書等の印刷・郵送等に係る経費のほか、法改正に伴う既存システムの改修費として 19,295 千円、町税過誤納還付金については
個人所得税の修正申告や法人町民税予定納税分の償還金等として 2,872 千円、電算処理委託経費として各種業務委託料で 5,796 千円を計上し、徴税費全体では 6,532 千円減額の 64,572 千円（前年比 9.2％減）を計上しました。

（福祉課関係）
高齢者福祉に関する事業では、令和 4 年度に引き続きデマンドタクシー事業で補助金確保に努め、事業周知を図ってまいります。老人施設入所事業は、
利用者減のため 5,564 千円の減額ですが、緊急通報システム事業の 256 千円など、サービス提供事業の対象者の増加による経費が微増となっています。
社会福祉協議会と連携して行う地域福祉推進事業では、19,111 千円を計上
11

し、引き続きコミュニティソーシャルワーク事業による相談支援を実施、生活困窮者やひきこもりなどの生活の困りごと等に対し、課題の解決に向けて関係機関と連携を図りながら包括的・重層的な支援に取り組みます。
障害者福祉に関しては、障害者自立支援事業に 162,808 千円、障害者デイサービス事業に 2,398 千円を計上するなど、障がい者の日常生活・社会性の支援と介助者の負担軽減を図り、福祉サービスの充実に努めます。
福祉会館運営事業では、令和 5 年度からの指定管理者の指定更新に伴い指定
管理料の見直しを図り年間 24,000 千円を計上しました。
介護保険会計事業繰出金では、前年度から 20,005 千円増額の 113,886 千円を計上しました。
福祉課所管分の民生費では、前年度から 8,670 千円増額の 413,898 千円（前年比 2.1%増）を計上しました。
保健センター分の衛生費の事業では、令和5年度新規事業として、生後6ヵ月
から15歳（中学3年生）以下を対象に、インフルエンザ予防接種を加茂医師会に委託し、接種費用を助成します。その他妊娠届出時から妊婦や子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信等を行うことを通じて、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るとともに、妊娠届出や出生届出を行った妊産婦等に対し、出産育児関連用品の購入費助成等負担軽減を図る経済的支援のため、出産・子育て応援給付金を支給します。
新型コロナウイルスワクチン接種事業は、令和4年度の繰越事業とし、当初予算額は無しとしています。
保健センター分の衛生費としては、前年度から 18,851 千円減額の 92,001 千円（前年比 17.0%減）を計上しました。

（水道環境課関係）
環境衛生関連費の歳出内訳について、保健衛生費として、職員人件費のほか、環境教育、外来種生物の駆除・防除など自然環境保全のための経費、環境負荷低減のための太陽光発電設備等設置補助金など、環境衛生総務費で 25,579 千円を、公害対策やその調査を行う公害対策費で 616 千円を計上し、清掃費として、可燃物・不燃物・陶磁器類などのごみ処理に係る可燃・不燃ごみ処理経費、3Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル）の一環として実施する資源物収集事業、ごみの減量化と野焼き抑制を目的に生ごみ処理機・枝葉粉砕機購入者への補助金を交付する生ごみ堆肥化推進補助金、資源回収活動団体への奨励金を交付するご
み資源化推進事業など、ごみ処理費で 86,410 千円を、環境保全と快適な生活の実現を目指す合併処理浄化槽設置補助事業等のし尿処理費で 20,088 千円を、斎場施設費で 13,605 千円を計上しました。
12

自然環境保全事業にてアルゼンチンアリ防除を実施していますが、生息区域が拡大していることに伴い、生息区域内の住民、事業所を対象に防除研修会を開
催し、アルゼンチンアリへの理解を深めることで防除作業の効率を高め、住民、事業所との協働によるアルゼンチンアリ防除対策を強化します。
また、環境負荷低減事業では、再生可能エネルギー利用を促進し、温室効果ガ
スの排出削減を図るため、岐阜県太陽光発電設備等設置補助金を活用し、太陽光発電設備等を設置する住民に対し、設置費用の一部補助を行います。
環境衛生関連費における可茂衛生施設利用組合への負担金は 87,474 千円で、前年より 1,143 千円の増額となっており、衛生費のうち環境衛生関連費の合計
は 146,298 千円で、前年より 4,780 千円の増額となっています。
また、下水道事業会計への繰出金は、農業集落排水分として農林水産業費から35,882 千円を、公共下水道分として土木費から 47,974 千円を計上し、繰出金の合計は 83,856 千円で、前年より 10,407 千円の減額となっています。

（産業建設課関係）
産業関係では、第 7 次総合計画の「活力ある産業のまち」の実現に向け、引き続き「農地の保全・管理」と「担い手の確保・育成」に重点を置いた施策の展開を図ります。
「農地の保全・管理」では、単に農地という土地を保全するだけでなく、そこで農業が営まれる資産として活用できるよう「地域の農業は地域で守る」という基本的な考えを念頭に、ふるさと保全隊や土地改良区の各工区と連携を進め、地域課題の共有化を図ります。
「担い手の確保・育成」では、核となる担い手が存在してこそ、適切な農地の維持管理ができるという考えのもと、意欲を持って従事できる環境を作り生産性を高めるための支援を通して地域農業の安定的・持続的発展を誘導します。
農林水産業費の予算内容は、農業費のうち農業委員会費で、農業委員及び農地
利用最適化推進員の報酬等として 9,087 千円、農業総務費では、職員人件費等として 11,311 千円、農業振興費では、農業再生協議会補助、園芸振興会補助などで 1,706 千円、畜産振興費では、効率的乳用後継牛確保対策支援事業など 876
千円、農地費では、県営特定農業用管水路等特別対策事業補助、多面的機能支払
交付金補助などで 24,548 千円を計上しました。林業費の林業総務費では、農作物被害対策事業の有害鳥獣防除対策補助や鳥獣被害実施隊員報酬などで 1,936
千円、林業振興費では、環境保全林整備事業等 2,746 千円を計上し、農林水産業
費全体では、52,210 千円（前年比 21.3％減）を計上しました。
建設関係では、第 7 次総合計画の「安全・安心でやすらぎのあるまち」の実現に向け、近年頻発化、激甚化する豪雨等に対応する雨水排水対策を最重点施策として位置づけ、引き続き河川改修や排水路整備等ハード面の整備をスピード感
13

を持って段階的に実施するほか、橋梁耐震化事業による法定点検の実施や町営住宅Ｂ棟屋根修繕及び外壁塗装工事を行い、安心安全な生活環境の確保を図ります。
「快適で便利なまち」では、町道等の維持管理に努めるほか、地籍調査事
業、土地区画整理事業等を通じて生活環境づくりを図ります。
土木費の予算内容は、土木管理費で職員人件費、事務機器管理費等 32,221 千円、道路橋りょう費で町道酒倉 10 号線道路改良工事、町道黒岩 57 号線側溝工
事、加茂山地内舗装修繕工事などで 157,500 千円を計上しました。河川費では、
北島排水路内水対策用地費及び工事費、西谷川調整池測量設計業務及び用地費、
大針排水路改修業務用地費、黒岩姥ヶ池樹木伐採業務などで 223,738 千円、都市計画費では、吉畑地区土地区画整理事業組合設立認可業務、地籍調査事業、空き家対策事業などで 45,661 千円、住宅費では町営住宅Ｂ棟屋根修繕及び外壁塗装工事などで 20,586 千円を計上し、土木費全体で 479,706 千円（前年比 206.9％増）を計上しました。

（教育課関係）
教育課では、多様化する教育環境の中、『さかほぎいきいきプラン（坂祝町
教育大綱）』を基幹とし、保育園・認定こども園・幼稚園・小中学校と家庭及び地域が連携を図りながら「豊かな心をもち、自ら実践するたくましい坂祝の子」の育成に取り組んでいます。
第7次総合計画に「豊かな心を育む教育・文化のまち」を基本目標に掲げ、学校教育関係では児童生徒の“いのちの安全”を第一に考え、教育環境の整備に努めています。子どもたちが地域とふれあいながら社会の一員であるという意識づくりのため、コミュニティ・スクールや歴史・伝統文化教育を通じて“郷土愛”を育むと共に、ＩＣＴを活用した異文化・多文化交流により、身に付けてほしい力の一つ“コミュニケーション能力”の育成を進めます。社会教
育関係では、町民の参画意識を喚起し、地域・家庭・園・学校がそれぞれの果たす役割を認識しながら、連携と協働、共生を図り、共に成長する社会教育を推進していきます。
教育総務費では、5年目を迎えるコミュニティ・スクール推進事業に1,989千円を計上し、幼稚園・小中学校と地域の連携を次のステージに向けて各種事業に取り組んでいきます。日本語の理解が不十分な児童生徒に対する指導のため
日本語指導助手委託事業に9,398千円、国際感覚や国際理解を育むための外国語授業に対応する英語指導助手委託事業に7,122千円、子どもが安全に活動するための学校施設等安全対策事業には1,395千円、専門的な知識を有する指導員による適切な助言・指導の充実を図るため特別支援教育推進事業に1,877千円を計上しました。いじめ等の防止対策には119千円を計上し、いじめをなくし子どもたちが健やかに成長するための対策を講じます。これら事業を進める
14

にあたり、大学教授等有識者の助言・指導による課題解決を図り、また将来の校舎移転や義務教育のあり方に関する新たな組織を編成した際は、有識者の協力を得ながら検討を進めていきます。
小学校費は、『気力にあふれた たくましい 坂祝の子』」を教育目標に「一人一人が自信に満ち、笑顔あふれる学校」を重点とし、多様な児童に寄り添う
支援員への費用として小学校非常勤講師事業17,944千円、児童と教員の健康管理ため、小学校健康管理経費2,800千円を計上しました。普通教室に導入した
電子黒板によりＩＣＴ環境がより充実し、機器の保守やＩＣＴ支援業務のため小学校維持管理経費に12,340千円。学習支援ソフト等教材費やシステム関連の経費を含めた小学校教育振興経費で12,240千円、社会科副読本の作製が完了した学習指導要領推進事業に566千円を計上しました。
中学校費では、『深く考え みがきあい たくましく』を教育目標に「自分の思いや考えなどを伝え合い、確かな学力を身に付ける生徒の育成」を目指し、生徒の特性に応じた支援を実施するため、特別支援学級対応を含む支援員の配置を継続し、特別支援学級整備事業に422千円、非常勤講師事業に8,880千円を計上します。生徒・教員の健康管理のために中学校健康管理経費2,096千円、ＩＣＴ環境の保守やＩＣＴ支援業務など中学校維持管理経費で18,658千円、学習支援ソフト等教材費やシステム関連の経費を含めた中学校教育振興経費には10,340千円を計上しました。
社会教育費は、町民の学びの場である生涯学習講座関係経費（マイセルフ60
講座等）2,796千円、文化活動事務経費200千円、家庭教育学級推進事業91千円、その拠点である中央公民館の維持管理のため公民館運営経費に17,652千円を計上しました。「読書のまち坂祝」を推進する図書室運営経費は、より多くの利用者に本に親しんでいただける施設運営をめざして1,635千円を計上しました。郷土資料館は、令和6年度からの新施設運営開始を目指し、その整備のための準備経費を含めて文化財保護経費に9,900千円を計上しました。青少年育成に係る各事業には5,977千円を計上し、そのうち従来の成人式を“二十歳を祝う会”に名称を変更、全国的に知られることとなった記念遊覧飛行を継続するとして二十歳を祝う会式典執行経費に3,911千円を計上しました。
保健体育費は、生涯スポーツ・地域のスポーツ推進のため、スポーツ推進委
員活動経費1,265千円、町民運動会に代わる新たなスポーツイベントのスポー
ツレクリエーションフェスティバル執行経費に600千円を計上、そのほか日本
ラインロマンチック街道マラソン執行経費396千円、社会体育施設管理経費
7,705千円を計上しました。町民ふれあいプールは、一部解体が完了したため維持管理費のみの2,299千円、中学校部活動の一部クラブ化に伴う地域指導者への謝金を含め社会体育振興経費に2,900千円を計上しました。
学校給食センター総務経費は、調理・配送業務の委託経費等41,732千円、施設や調理用備品の老朽化を計画的に修繕・更新するため給食センター維持管理15

経費に99,787千円を計上しました。令和４年度には安全でおいしい給食を提供するため衛生管理基準を徹底しつつ、地産食材とアイデア献立を生かした食育の充実など日頃の取り組みが評価され、文部科学省表彰を受賞することができました。物価高騰による食材等の値上がりが著しい現状ではありますが、保護者への負担増を求めることなく給食費の価格を据え置きとし、これからも町民
自慢の「おいしい給食」を提供していきます。
教育課全体では、484,107 千円（前年比 7.0％増）を計上しました。

（こども課関係）
令和 5 年度のこども課予算は、第二期坂祝町子ども・子育て支援事業計画の基本理念「子ども・親・地域みんなが育つ健やかで安心なまち さかほぎ」を目指し、各事業を進めてまいります。
子育て支援拠点施設管理運営費は、バンビーニ管理事業として施設の管理運
営に必要となる需用費、工事請負費等の経費で 10,300 千円を計上しました。
児童福祉総務費は、地域子育て支援拠点事業に 5,866 千円、保育 2 号認定第 3子副食費免除事業に 54 千円、児童福祉総務経費に 55,339 千円、少子化対策事
業に 2,159 千円、子ども・子育て支援事業計画策定・推進事業に 64 千円を計上し、相談体制を維持するとともに、幼児教育・保育の無償化や、第 3 子以降の経済的な負担軽減、子育て環境の充実を図ります。
児童措置費は、保育措置事業に 191,940 千円、一時保育事業に 3,739 千円、延長保育対策事業に 1,667 千円、保育所地域連携事業に 400 千円、病児・病後児保育事業に 1,879 千円、障害児保育事業に 1,061 千円、児童手当支給事業に 139,864
千円、低年齢児保育促進事業に 2,768 千円、子育て短期支援事業に 54 千円、保育所支援事業に 30,892 千円、施設運営費補助金に 1,340 千円を計上し、幼児教
育・保育の無償化や保育環境の整備を図るため、遊々こども園の大規模改修に必
要な経費を計上しました。
心身障害児通園事業費は、療育相談事業に 203 千円、地域療育支援事業に 75千円、親子療育通園事業で 1,838 千円を計上し、全ての子どもが安心して健やかに育っていく支援をするために必要な経費を計上しました。
民生費として、451,502 千円（前年度比 36.2％減）を計上しました。
幼稚園管理費は、幼稚園預かり保育事業に 1,623 千円、幼稚園総務事務経費に 65,254 千円、幼稚園事務経費に 4,998 千円、園児検診検査経費に 447 千円、幼稚園バス運用経費に 4,585 千円、幼稚園維持管理経費に 1,803 千円を計上し、幼児教育に必要な人件費、施設等の適切な維持管理を行うために必要な経費を計上しました。
教育振興費は、幼稚園教育振興経費に 1,000 千円、幼稚園研究研修振興経費に 388 千円、副食費免除事業に 1,014 千円、私立幼稚園子育て支援施設等利用16

給付費補助金に 4,534 千円を計上し、教育活動に必要な教材費の確保、職員のスキルアップを図ることで質の高い教育を実施するとともに、幼児教育・保育の無償化に伴う経費を計上しました。
社会教育総務費は、放課後児童健全育成事業に 14,032 千円、放課後子ども教室推進事業に 536 千円を計上し、小学生の放課後・長期休暇の安全な居場所を提供し仕事を持つ保護者を支援します。
家庭教育学級費は、家庭教育学級推進事業（就学前）に 1,085 千円を計上し、子育てを行う家庭の教育力の向上のため、乳幼児期家庭教育学級を実施します。
教育費として、101,299 千円（前年度比 12.2％増）を計上しました。
こども課全体では、552,801 千円（前年度比 30.7％減）を計上しました。

以上、一般会計歳入歳出総額 3,668,000 千円（前年比 3.3％増）を当初予算計上しました。

17令和５年度当初予算分析資料（一般会計分）企

画課

令 和 ５ 年 度 当 初 予 算 額 比 較 表（ 歳 入 ）(単位：千円､％)
区
科

分

目

1 町

令和４年度当初予算

前年度比較

伸

予算額
（A）

予算額
（B）

(A)－(B)（C）(C)/(B)

構成比

税

1,023,812

27.9 1,020,290

与税

40,420

1.1

構成比

率
備

28.7

3,522

0.3

42,6301.2▲ 2,210

▲ 5.2

2 地

方

3 利

子

割

交

付

金

290

0.0

500

0.0

▲ 210

▲ 42.0

4 配

当

割

交

付

金

5,600

0.1

3,400

0.1

2,200

64.7

5 株式等譲渡所得割交付金

3,500

0.1

5,100

0.1

▲ 1,600▲ 31.46 地 方 消 費 税 交 付 金180,000

4.9

171,800

4.9

8,200

4.8

7 環 境 性 能 割 交 付 金

3,100

0.1

3,600

0.1

▲ 500

▲ 13.927,6470.8

23,939

0.7

3,708

15.5

税

1,079,000

29.4

932,000

26.3

147,000

15.8

10 交 通 安 全 対 策 特 別 交 付 金

910

0.0

942

0.0

▲ 32

▲ 3.4

11 分 担 金 及 び 負 担 金

10,0190.3

11,3720.3▲ 1,353▲ 11.912 使 用 料 及 び 手 数 料

32,5580.9

34,294

1.0▲ 1,736▲ 5.1

金

363,0349.9

416,172

11.7▲ 53,138▲ 12.8

8 地
9 地

13 国

譲

令和５年度当初予算

方 特 例 交 付 金
方

庫

交

支

付

出

14 県

支

出

金

245,4416.7

246,658

7.0▲ 1,217

▲ 0.5

15 財

産

収

入

1,024

0.0

925

0.0

99

10.7

16 寄

附

金

3,001

0.1

3,001

0.1

0

0.0

17 繰

入

金

241,435

6.6

178,112

5.0

63,323

35.6

18 繰

越

金

100,000

2.7

100,000

2.8

0

0.0

19 諸

収

入

74,0092.0

75,557

2.1▲ 1,548▲ 2.0

債

233,200

6.4

281,708

7.9▲ 48,508▲ 17.2100.0 3,552,000

100.0

116,000

3.3

20 町

合

計

3,668,000

18

考令 和 ５ 年 度 当 初 予 算 額（ 歳 入 ） 比 較 表【

自主財源と依存財源】(単位：千円､％)

区
科

目

令
当初予算額

1 町

税

2 地

方

譲

3 利

子

割

4 配

当

割

和

５

年

自主財源

度

令

依存財源

1,023,812 1,023,812

和

自主財源

４ 年度
依存財源

1,020,290

前

年

自主財源

度

比

依存財源

3,522

0

与

税

40,42040,42042,6300▲ 2,210

交

付

金

290

290

500

0

▲ 210

交

付

金

5,600

5,600

3,400

0

2,200

5 株式等譲渡所得割交付金

3,500

3,500

5,100

0

▲ 1,600

6 地 方 消 費 税 交 付 金180,000

180,000

171,800

08,200

7 環 境 性 能 割 交 付 金

3,100

3,100

3,600

0

▲ 500

8 地 方 特 例 交 付 金27,64727,64723,939

0

3,708

税

1,079,000

1,079,000

932,0000

147,000

10 交通安全対策特別交付金

910

910

942

0

▲ 32

9 地

方

交

付

11 分

担 金 及 び 負 担 金

10,01910,01911,372▲ 1,353012 使

用 料 及 び 手 数 料

32,55832,55834,294▲ 1,736

0

13 国

庫

支

出

金

363,034

363,034

416,1720▲ 53,138

245,441

246,6580▲ 1,217

14 県

支

出

金

245,441

15 財

産

収

入

1,024

1,024

925

99

0

16 寄

附

金

3,001

3,001

3,001

0

0

17 繰

入

金

241,435

241,435

178,11263,323

0

18 繰

越

金

100,000

100,000

100,000

0

0

19 諸

収

入

74,00974,00975,557▲ 1,5480債

233,200

281,7080▲ 48,508

3,668,000 1,485,858 2,182,142 1,423,551 2,128,449

62,30753,693

20 町

合

分

合
本

計
年

計
度

構

成

比

前 年 度 歳 入 合 計
前

年

前

年

度

構
度

100.0

233,200

40.5

59.5

自主財源とは､地方公共団体が自主的に収入しうる財源

3,552,000 1,423,551 2,128,449 のことです｡

成

比

100.0

40.1

対

比

3.3

4.4

59.9

依存財源とは､国･県の意思により定められた額を交付さ2.5 れたり､割り当てられたりする収入のことです｡

19

【令和５年度一般会計歳入予算構成比】
千円

2,500,000

2,500,000

2,000,000

使用料及び
手数料

2,000,000

1,500,000

繰越金

1,500,000

町債

その他

県支出金

その他
1,000,000

1,000,000
国庫支出金

繰入金
500,000

500,000
町税

地方交付税

0

0
R5年度

自主財源

R5年度

40.5%

依存財源

59.5%

【一般会計 歳入予算前年度との比較】

千円
1,200,000

R4年度

1,000,000

R5年度

800,000

600,000

400,000

200,000

0
町
税

地
方
交
付
税

国
庫
支
出
金

県
支
出
金

20

繰
入
金

町
債

そ
の
他

令 和 ５ 年 度 当 初 予 算 額（ 歳 出 ） 比 較 表 【 目 的 別 】(単位：千円､％)

区
科

分

目

令和５年度当初予算

令和４年度当初予算

前年度比較

予算額
（A）

予算額
（B）

(A)－(B)
（C）

構成比

構成比

伸

率
備

(C)/(B)

1 議会

費

55,317

1.5

50,785

1.4

4,532

8.9

2 総

務

費

599,732

16.4

599,817

16.9

▲ 85

▲ 0.0

3 民

生

費

1,129,224

30.8

1,366,30738.5 ▲ 237,083▲ 17.44 衛

生

費238,299

6.5

252,370

7.1▲ 14,071▲ 5.6

費

88,092

2.4

96,875

2.7▲ 8,783

▲ 9.1

5 農

林

水

産

業

6 商

工

費

8,741

0.2

8,453

0.2

288

3.4

7 土

木

費

527,68014.4

220,047

6.2

307,633

139.8

8 消

防

費

177,932

4.8

157,765

4.4

20,167

12.8

9 教

育

費

585,406

16.0

542,623

15.3

42,783

7.9

10 公

債

費

247,577

6.7

246,958

7.0

619

0.3

12 予

備

費

10,0000.3

10,000

0.3

0

0.0

3,668,000

100.0

3,552,000

100.0

116,000

3.3

合

計

21

考

【令和５年度一般会計目的別歳出予算構成比】
100%

単位：千円、％
金額

総務費

90%

構成比

総務費

599,73216.4

民生費

1,129,224

30.8

衛生費

238,2996.5

土木費527,68014.4

消防費177,932

4.9

教育費585,40616.0

公債費

247,577

6.6

その他

162,150

4.4

合計3,668,000

100.0

80%
70%

民生費

60%
50%

衛生費

40%

土木費

30%

消防費

20%

教育費

10%

公債費
その他

0%

※その他
（議会費、農林水産業費、商工費、予備費）【一般会計目的別歳出予算前年度との比較】
千円
1,600,000

R4年度
R5年度

1,400,000
1,200,000
1,000,000
800,000
600,000
400,000
200,000
0
議
会
費

総
務
費

民
生
費

衛
生
費

商
工
費

農
林
水
産
業
費

22

土
木
費

消
防
費

教
育
費

公
債
費

予
備
費

令和５年度一般会計節別分類表（款別）[千円単位]
節
01 議会費 02 総務費 03 民生費 04 衛生費 05 農林水産業費 06 商工費 07 土木費
01 報酬
25,126
13,939
5,522
7,745
2,540
16
104
02 給料
4,820
114,097
75,13020,108
11,463
0
19,78703 職員手当等
13,055102,948
39,788
10,2225,603
010,18604 共済費6,614
84,4560000005 災害補償費
0
1
0
0
0
0
0
07 報償費
0
1,391
3,189
277
190
0
5,052
08 旅費
973
1,682
405
172
51
0
447
09 交際費
240
840
0
0
0
0
0
10 需用費1,929
29,037
8,294
9,425
527
232
4,646
11 役務費50
12,729
3,849
1,917
370
120
826
12 委託料
1,374
109,459
113,841
78,941435
55154,324
13 使用料及び賃借料
97
61,819
366
629
340
60
860
14 工事請負費
0
1,000
2,302
0
1,140
0
170,200
15 原材料費
0
30
0
0
20
0
259
16 公有財産購入費
0
3,882
0
0
0
0
93,247
17 備品購入費
0
7,758
0
0
0
0
0
18 負担金、補助及び交付金
1,039
38,847
264,183
101,462
29,531
4,758
17,46819 扶助費00416,3017,400
00020 貸付金
0
0
0
0
0
3,500
0
21 補償、補填及び賠償金
0
0
0
0
0
0
2,300
22 償還金、利子及び割引料
0
2,892
2
1
0
0
0
23 投資及び出資金
0
0
0
0
0
0
0
24 積立金
012,3750000026 公課費
0
550
0
0
0
0
0
27 繰出金0
0
196,052
035,882
047,97429 予備費
0
0
0
0
0
0
0
合計
節
01 報酬
02 給料
03 職員手当等
04 共済費05 災害補償費
07 報償費
08 旅費
09 交際費10 需用費11 役務費
12 委託料
13 使用料及び賃借料
14 工事請負費
15 原材料費
16 公有財産購入費
17 備品購入費
18 負担金、補助及び交付金
19 扶助費20 貸付金
21 補償、補填及び賠償金
22 償還金、利子及び割引料
23 投資及び出資金
24 積立金26 公課費27 繰出金29 予備費

合計

比較
前年度値
合
計
6,228
0
124,864
118,6360332,225
338,597 △ 6,372
4,636
0
256,448
251,8120
150,475
130,856 19,619
0
0
51
51
725
0
16,86616,1411,124
0
10,296
9,172
△
120
0
1,110
1,230
0
190,710170,173 20,537
5,090
032,783
27,6930543,008
505,870 37,138
0
96,367
73,142 23,225
0199,396
324,058 △ 124,662
0343
450 △ 107
0
97,1297,401 89,728
0
25,44930,764 △ 5,315
0604,269
535,597 68,672
3,501
0
427,038
423,537
0
0
3,500
3,500
2,300
0
2,300
0
0
250,502
251,762 △ 1,260
0
0
0
0
0
12,37554,890 △ 42,515
197
0
588
391
0
279,908
266,277 13,631
0
10,00010,00010,00010,000 3,668,000 3,552,000 116,000

08 消防費 09 教育費 10 公債費 11 災害復旧費 12 予備費

7,247
0
4,750
2,448
50
482
4,720
0
6,709
2,173
5,739
3,051
611
0
0
13,479126,473
0
0
0
0
0
0
0
0
0
177,932

62,62586,82069,89656,957
0
6,285
1,846
30
129,911
10,74978,84029,14524,14334
0
4,212
20,508
3,337
0
0
30
0
0
38
0
0
585,406

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
247,57700000247,577

23

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

令和5年度一般会計歳出

性質別内訳(単位：千円､％)

前年度比較
令和5年度
割合
前年度差額 伸率
算 額
23.4
23,9972.9
859,491
20.4
47,0976.7
746,550
0.3
1,294
11.6
12,48017.0
24,271
4.0
623,766
10.1
10,5322.9
370,851
11.6
29,831
7.5
426,9416.7
619
0.3
247,577
0.3 △ 42,515 △ 77.5
12,375
0.0
0
0
0.1
0
0.0
3,500
9.7
20,874
6.3
354,4690.3
00.0
10,0003.3
3,668,000 100.0 116,000

性質
01 人件費
02 物件費03 維持補修費
04 扶助費
05 補助費等
06 普通建設事業
09 公債費10 積立金11 投資及び出資金
12 貸付金13 繰出金15 予備費
合
計

予

【一 般

会

計 の 予

算

規

令和4年度
割合
予 算 額
23.5
835,494
19.7
699,453
0.3
11,18616.9
599,495
10.1
360,31911.2
397,1107.0
246,958
1.5
54,890
0.0
0
0.1
3,500
9.4
333,595
0.3
10,0003,552,000 100.0

模】

千円
千円

4,000,000
3,500,000
総務3,000,000
2,500,000

民生

2,000,000
衛生1,500,000

衛生
土木1,000,000

消防教育

500,000

R1年度

R2年度

R3年度

R4年度

公債
他
R5年度

総務費

576,537

556,847

570,625

599,817599,732

民生費

1,168,839

1,085,299

1,216,087

1,366,307

1,129,224

衛生費

203,473

224,485

248,471

252,370

238,299

土木費283,417290,244245,436

220,047

527,680

消防費

174,940

145,620

156,177

157,765

177,932

教育費

560,347

470,671478,854542,623

585,406

公債費

234,790

251,574

258,170

246,958

247,577

その他

257,657

184,260

162,180

166,113

162,150024

【 基金積立金（一般会計）の予想 】
2,096,835

千円

1,940,910

2,000,000

1,690,160
1,564,050
1,500,000

減債基金
100,673

目的基金
595,228

減債基金
151,981

1,867,777

減債基金
151,958

減債基金
100,703
目的基金
618,644

減債基金
152,004
目的基金
662,328
目的基金
620,881

目的基金
595,728

1,000,000

500,000

財政調整基金867,849

財政調整基金993,429

財政調整基金1,170,008

財政調整基金1,282,226

財政調整基金
1,094,592

0

R1年度

減債基金

R2年度

R3年度

目的基金

R4年度

財政調整基金

R5年度

その他基金

※令和4年度、5年度については予算額からみた実繰入れの予想額を反映させたものであり、確定ではありません。
※少額のためグラフに表示されませんが、全年度にその他基金（印紙基金）300千円が含まれます。
※目的基金には次の基金が含まれています。
公共施設等整備基金
しあわせまちづくり基金
ふるさと農村基金
ふるさと応援基金
坂祝町事業活性化支援利子基金(R2新設）
教育施設等整備基金（R3新設）

25

【地方債残高・元利償還金シミュレーション】●シミュレーション借入設定条件
全期間：利率1.7％
R5：30,000千円（臨時財政対策債）3年据置 17年償還（計20年）
203,200千円（その他の事業債）3年据置 17年償還（計20年）
R6以降：250,000千円（臨時財政対策債+その他）3年据置 17年償還（計20年）
地方債残高

3,500,000

千円

3,000,000
2,500,000
2,000,000
1,500,000
1,000,000
500,000
0
R
4
年
度

R
5
年
度

R
6
年
度

R
7
年
度

R
8
年
度

R
9
年
度

R
1
0
年
度

R
1
1
年
度

R
1
2
年
度

R
1
3
年
度

元利償還金
300,000

千円
250,000

200,000

150,000

100,000

50,000

0
R
4
年
度

R
5
年
度

R
6
年
度

R
7
年
度

R
8
年
度

R
9
年
度

26

R
1
0
年
度

R
1
1
年
度

R
1
2
年
度

R
1
3
年
度

引上げ分に係る地方消費税収の使途の明確化について（令和５年度予算 社会保障施策に要する経費への充当状況）（単位：千円）
社会保障財源化分の市町村交付金

97,830A※引き上げ分の地方消費税収（地方消費税交付金の一部）

充当先事業経費（社会保障施策に要する経費）
高齢者福祉事業

31,071

児童福祉事業456,189

障がい者福祉事業

232,307

母子父子福祉事業

3,826

保健事業

51,136
事業費合計774,529

上記事業への特定財源

472,336

差し引き一般財源

302,193

Ａの金額は、令和5年度予算での地方消費税交付金のうち、消費税引き
上げ分にかかる交付金を算出した金額です。
Ｂの金額は、令和5年度予算のうち、社会保障施策に要する経費を抜き出し、充当されている特定財源を除いた金額です。
引き上げ分の地方消費税交付金97,830千円は、社会保障施策に要する経費302,193千円へ充当されています。

28

B令和 5 年度国民健康保険特別会計

予算の概要

新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えも解消されつつあり、保健事業については従来どおり、実施できるようになりました。受診率は徐々に戻ってきている状況です。引き続き、感染拡大に注意しながら、各種事業を実施していきます。
昨年度まで横ばい状態であった被保険者数は、新型コロナウイルス感染症の経済的な影響が減少してきていることもあり社保加入者が増加していること、また、後期高齢者医療への移行が増加してきていることなどから減少し、1,700 人を下回る予想です。保険税については令和 3 年度から被保険者世帯への生活支援を目的に、基礎課税額分の被保険者均等割額並びに世帯別平等割額について保険税率の引き下げを行ってきましたが、当初の予定通り、令和 4 年度で終了します。令和 5 年度は基礎課税分につきまして、均等割を前年比 5,000 円増、平等割を前年比 4,000 円増の金額にて積算を行い予算計上致しました。
（国保運営協議会においてご審議いただき承認されています。）
今後は医療の高度化などにより全国的に一人当たり医療給付費が増え続けることが予想され、納付金の激変緩和措置廃止及び医療費水準の統一に向けて、保険税負担の急激な増加を抑えるため、基金を計画的に活用しながら次の項目について重点
的に取り組み、健康寿命の延伸と国民健康保険事業の健全な運営の継続に努めてまいります。
１．保険税の収納率向上のため、滞納整理の強化と処分の実施、短期被保険者証及び資格証明書の活用による滞納の抑制と期限内納付の促進
２．ジェネリック医薬品の使用及び適正受診の促進、レセプト点検の強化、インフ
ルエンザ予防接種助成などによる医療費の伸びの抑制及び補助財源の確保
３．特定健康診査・特定保健指導の受診率向上と重症化予防等保健事業の充実
４．保健センターが実施する健康相談支援を通じた保健事業の充実（歳入）
一般被保険者の保険税では、被保険者の減少に伴う減額を考慮し、かつ税率の引下げを終了したための増額分を加算し、基礎課税額分現年課税分として、前年比
3,894 千円増の 98,570 千円を計上しました。税率の引き下げを行っていなかった後期高齢者支援金分現年課税分は、1,801 千円減の 40,174 千円を計上、同様に介護納付金分現年課税分では、934 千円減の 10,945 千円を計上しました。滞納繰越分については、滞納繰越見込額 55,513 千円うち 9,737 千円を計上しました。今後も累積滞納額の減少に向け、短期被保険者証や資格証明書を活用すると伴に滞納整理や滞納処分の強化を図っていきます。
県支出金は、それぞれの歳出額に応じて、保険給付費等交付金（普通交付金）を前
年比 37,304 千円増の 655,705 千円計上し、同交付金の特別交付分として、保険者努力支援分 2,310 千円、特別調整交付金分 496 千円、都道府県繰入金（2 号分）935 千
29円、特定健診等負担金分 2,198 千円を計上しました。
繰入金では、保険基盤安定繰入金について税率の引き下げ終了により、軽減額が増額となるため、1,700 千円増の 35,500 千円を計上しました。事務費繰入金は、総務費総額より延滞金及び督促料等を除き、554 千円減の 8,877 千円を計上し、出産育
児一時金繰入金については、対象者を 5 名と見込み 1,665 千円を計上しました。その他一般会計繰入金として波及増分を 327 千円増額し、3,386 千円計上しました。令和 4 年度から始まった未就学児均等割の軽減については、実績を考慮して 600 千円を計上しました。国保基金繰入金は、納付金の増額分等対応のための財源として14,500 千円を計上しました。
（歳出）総務費では、一般管理費において国民健康保険事務経費を前年比 302 千円増の7,757 千円を計上し、賦課徴収事務経費については、前年比 1,663 千円減の 1,647 千円を計上しました。
保険給付費は、一般被保険者療養給付費において、最近の医療費の推移を考慮し、
前年比 34,000 千円増の 569,000 千円を計上し、一般療養費は前年比 1,200 千円減の4,800 千円を計上、一般高額療養費ついては前年比 4,500 千円増の 80,000 千円をそれぞれ計上しました。
一般被保険者移送費については、療養給付費の 0.01％以上を見込み 64 千円を計上しました。国保制度の改正により上記の一般被保険者療養給付費から一般被保険
者移送費までの合計 655,705 千円が、歳入 県支出金 保険給付費等交付金（普通交付金）として県から交付されます。
出産育児一時金は、1 件あたりの支給額を 420,000 円から 500,000 円に増額、5 件を見込み 2,500 千円を計上、葬祭費も、実績を考慮して 18 件を見込み 900 千円を計上しました。
国保事業費納付金については、県からの通知により一般医療給付費分国保事業納付金 143,807 千円、一般後期高齢者支援金等分国保事業納付金 59,176 千円、介護納付金分国保事業納付金 16,682 千円をそれぞれ計上し、納付金総額で前年比 9,435 千
円の増となりました。
特定健康診査等事業費は、前年比 301 千円増の 7,457 千円を計上しました。予定
人数については、集団検診で 540 名、個別検診で 100 名、特定保健指導で 37 名を見込みました。
健康づくり推進事業費、保険事業経費では、合計で前年比 67 千円減の 2,457 千円を計上しました。
国保基金積立金については、基金利子分の積み立てのみの 79 千円を計上しました。
一般被保険者保険税還付金及び還付加算金については、実績を考慮し 1,501 千円を計上しました。
予備費については、41,477 千円を計上しました。
以上、国民健康保険特別会計歳入歳出 942,000 千円（前年度比 1.29％増）を当初
予算計上します。
30

令和 5 年度後期高齢者医療特別会計

予算の概要

後期高齢者医療制度は、急速な少子高齢化が進む中、国民皆保険を守り、家族や社会のため長年尽くされた高齢者の方々が、安心して医療を受け続けられるようにするため、みんなで医療費を負担する支え合いのしくみです。
令和 5 年度の税率は、均等割額は 46,023 円、所得割率は 8.90％です。
高齢者の健康寿命の延伸を目指して、後期高齢者医療広域連合からの委託事業である健康診査（ぎふ・すこやか健診）、口腔健診（ぎふ・さわやか口腔健診）に加え、疾病予防・介護予防をより進めるために令和 4 年度から開始した「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」事業を推進します。
（歳入）
これまでの収入実績を勘案し、特別徴収 55,472 千円、普通徴収 28,577 千円を計上しました。滞納繰越分については、令和 4 年度滞納繰越額を 255 千円と見込みました。
一般会計繰入金については、事務費繰入金で 9,712 千円、保険基盤安定繰入金で17,020 千円、保健事業費繰入金で 2,434 千円を計上しました。歳入予算は、保険料と繰入金が総額の 92.25％を占めており、保健事業費委託金 9,027 千円、手数料、繰越金、諸収入として 503 千円を計上しました。
（歳出）
保健事業費として 9,027 千円を計上し、健診の案内送付等で、被保険者の疾病予防等に努めていきます。また、令和 4 年度から実施している「高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施」事業を継続して行います。一般管理費については、1,572 千円を計上しました。徴収費については 502 千円を計上しました。
後期高齢医療広域連合納付金については、保険料負担金、事務費負担金、保健事
業費負担金として合計 111,402 千円を計上しました。その他、一般会計繰出金、過年度保険料還付金及び予備費で 497 千円を計上しました。
歳入歳出それぞれ、123,000 千円（対前年比 10,200 千円増、9.02％増）を当初予算に計上しました。

31

令和 5 年度介護保険特別会計

予算の概要

令和 5 年度は第 8 期介護保険事業計画の最終年度であり、計画書に記載した内容やサービス量が妥当であったか等、給付状況の検証をすると同時に、令和 7
年の団塊の世代が 75 歳以上になるのを見据えた「第 9 期介護保険事業計画」の策定に取りかかる年度となります。現状では、計画よりも居宅介護サービス給付費・地域密着型サービス給付費が上回り、逆に施設介護サービス給付費が計画を下回る状況ですが、予算の執行状況をみながら、適正な時期に予算の補正や組替を行っていきます。
また、地域包括支援センターでは、「サンライフさかほぎ」への移転から 3 年が経過し、町社会福祉協議会の生活支援コーディネーター等との連携が充実しつつあります。今年度も新型コロナウイルス感染拡大防止への対応をしながらの事業展開となりますが、第 8 期計画での基本目標に掲げている、「①健康づくり・介護予防」「②生きがいづくり」「③在宅介護支援」「④地域生活支援」「⑤実
施体制の確立」の施策を推進し、高齢者が役割や生きがいを持って住み慣れた地域で暮らし続けることができる町となるよう努めます。
（歳入）
歳入全体では、保険給付費（計画値 586,090 千円）の伸びに対応し、国・県からの各補助金等や介護保険の法改正に伴うシステム改修費など、一般会計からの事務費繰入金（前年比約 121％増）で増額となっています。財政調整交付金では、交付割合が本来 5％の 29,304 千円ところ、0.01％の交付の 53 千円を見込んでいます。そのため、介護保険基金から 11,900 千円繰り入れ、運営していきます。
（歳出）保険給付費では、訪問介護や通所介護などの居宅サービスの増加により、居宅介護サービス給付費や居宅介護サービス計画費をはじめ、給付費全体で、18,698千円（前年比約 3.3％増）の増額となります。地域支援事業費の居宅介護サービ
ス事業（総合）では、要支援者の訪問型サービスの増加により前年度より 1,057
千円（前年比約 10.7％）増加の 10,959 千円となります。
また、総務費では、令和 4 年度のアンケートの結果をもとにした、第 9 期介護保険事業計画の策定委託料 3,355 千円や法改正に伴うシステム改修費 15,675 千円など、総務費全体で 16,762 千円の増額となります。
以上、介護保険特別会計歳入歳出 653,000 千円（前年度比 6.2％増）を当初予算に計上しています。
32

令和 5 年度坂祝町水道事業会計予算概要書

令和 5 年度坂祝町水道事業会計予算について、概要は次のとおりです。
収益的収入及び支出（3 条予算）について、収益的収入の主なものとしては、「営業収益／給水収益」の使用料 179,293 千円、「営業外収益／分担金」の加入
分担金 8,354 千円となります。
収益的支出の主なものとしては、「営業費用／原水及び浄水費」の受水費
95,993 千円（県水使用料）、「営業費用／配水及び給水費」の修繕費 4,328 千円（漏水復旧工事費など）、「営業費用／業務費」の委託料 16,734 千円（各種シス
テム保守料など）、「営業費用／総係費」の職員給与費 14,971 千円、「営業費用／減価償却費」の 54,888 千円（各種資産減価償却費）、「営業外費用／企業債支払利息」の 105 千円（企業債利息）、「予備費」の 1,000 千円となります。
資本的収入及び支出（4 条予算）について、資本的収入としては、「他会計負担金」の 3,520 千円、「国庫補助金」の 20,000 千円となります。
資本的支出については、「建設改良費／配水施設改良費」の 97,940 千円（老朽管更新工事費など）、「企業債償還金」の 2,490 千円（企業債元金の償還金）となります。
また、たな卸資産購入限度額については、1,860 千円（量水器取替工事用メー
ター購入費、各種資材購入費など）となります。

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令和 5 年度坂祝町下水道事業会計予算概要書
令和 5 年度坂祝町下水道事業会計予算について、概要は次のとおりです。

収益的収入及び支出（3 条予算）について、収益的収入の主なものは、「営業収益／下水道使用料」の下水道使用料 112,270 千円、「営業外収益／他会計補助金」の他会計補助金 63,021 千円です。
収益的支出の主なものは、「営業費用／各処理場費（農集）」の委託料 27,584
千円（維持管理料等）、「営業費用／業務費」の委託料 2,145 千円（徴収業務委託料）、「営業費用／総係費」の職員給与費（給料、手当、法定福利費等）20,492 千円、委託料の 9,073 千円（下水道使用料改定検討業務委託等）、「営業費用／木曽川右岸流域下水道維持管理負担金（公共）」の 44,286 千円、「営業費用／減価償却費」の有形固定資産減価償却費 90,422 千円（各種資産減価償却費）及び無形固定資産減価償却費 10,211 千円（施設利用権等減価償却費）、「営業外費用／支払利息」の企業債利息 9,082 千円、「営業外費用／消費税及び地方消費税」の2,522 千円です。
資本的収支予算（4 条予算）について、資本的収入の主なものは、「企業債」の 59,600 千円、「下水道受益者負担金（公共）」の 6,800 千円、「加入負担金（農集）」の 8,600 千円、「他会計補助金」の 19,546 千円です。
資本的支出の主なものは、「建設改良費／管渠施設費」の工事請負費 29,208 千円（本管布設工事、公共桝及び取付管新設工事費、コンクリート公共桝取替工事）、「建設改良費／固定資産購入費」の備品購入費 1,540 千円（大針マンホール
ポンプタッチパネル予備機）、「建設改良費／木曽川右岸流域下水道建設負担金」の 10,872 千円、「償還金／企業債償還金」の 70,946 千円（企業債元金の償還金）です。
また、たな卸資産購入限度額は、266 千円（井戸量水器取替工事用メーター購入費、各種資材購入費等）です。

34