公益財団法人東京しごと財団 介護職員初任者研修（通学）学則（事業者の名称・所在地）
第１条
本研修は、次の事業者が実施する。
公益財団法人東京しごと財団
東京都千代田区飯田橋三丁目１０番３号
（目的）
第２条

本研修事業（以下、「研修」という。）は、広範多岐にわたる福祉のニーズに対応した介護サービスを提供するため、必要な知識、技能を有する介護職員を養成することを目的とする。

（実施課程形式）
第３条
前条の目的を達成するために、次の研修を実施する。
介護職員初任者研修課程（通学形式）（研修事業の名称）
第４条
研修の名称は次のとおりとする。
（１） 令和６年度５５歳以上の方のための就職支援講習「ヘルパー（介護職員初任者研修）」 （第１回）（第３回）「ケアスタッフ（介護職員初任者研修）」（第４回）（２） 令和６年度業界連携再就職プログラム「介護コース①（介護職員初任者研修）」（第２回）「介護コース②（介護職員初任者研修）」（第５回）「介護コース③（介護職員初任者研修）」（第６回）（年度事業計画）第５条
令和６年度の研修は次の計画のとおり実施する。

区分

実

施期

間

募集

定

第１回

令和６年 ４月

～

同年５月

３０名

第２回

令和６年 ６月

～

同年７月

２４名

第３回

令和６年 ７月

～

同年９月

３０名

第４回

令和６年１０月

～

同年１１月

３０名

第５回

令和６年１２月～

令和７年１月

２４名

第６回

令和７年～

同年

２４名

２月
合計

３月

員

１６２名

（対象者）
第６条
対象者は、（１）令和６年度 55 歳以上の方のための就職支援講習の対象者
で、訪問介護員等として働く意欲のある５５歳以上の高齢者（第１回、第３回、第４回）、（２）令和６年度業界連携再就職プログラムの対象者で、訪問介護員等として働く意欲のある者（第２回、第５回、第６回）-1-（研修参加費用）
第７条
研修参加費用は次のとおりとする。
区分

内訳

金額

納付方法

納付期限

受講料

無料

－－

テキスト代

税込7,346円（内訳7,124円+222円）

一括納入

開講日に集金テキスト代

税込7,124円

一括納入

開講日に集金

第１回
第３回
第４回
第２回
第５回
第６回

※１

このほか、演習時に使用する衣服類については、手持ちのものを持参することとし、費用徴収は行わない。

（使用教材）
第８条
研修に使用する教材は次のとおりとする。
区分

第１回
第３回
第４回

第２回
第５回
第６回

テキスト名

出版社名

二訂第２版 介護職員
初任者研修テキスト〈全３巻〉

一般財団法人長寿社会開発センター

いつでもどこでも気軽にストレッチ体操

公益財団法人
東京しごと財団（東京都シルバー人材センター連合）

二訂第２版 介護職員
初任者研修テキスト〈全３巻〉

一般財団法人長寿社会開発センター（研修カリキュラム）
第９条
研修を修了するために履修しなければならないカリキュラムは別紙「研修カリキュラム表」のとおりとする。
（研修会場）
第１０条
前条の研修を行うために使用する講義及び演習会場は、別紙「研修会場一覧」のとおりとする。
（担当講師）
第１１条
研修を担当する講師は別紙「講師一覧」のとおりとする。
（募集手続）
第１２条
募集手続きは次のとおりとする。
（１） 期日までに電話連絡、東京しごとセンターホームページにて、または東京しごとセンターシニアコーナーから申し込む（第１回、第３回、第４回）。
期日までに電話連絡、業界連携再就職プログラムホームページから申し込む（第２回、第５回、第６回）。

-2-（２） 当財団は、説明会及び面接選考を実施し、受講者の決定を行う。受講決定者に対しては受講決定通知書をもって通知する。
（科目の免除）第１３条
科目の免除は行わない。
（修了の認定）第１４条
修了の認定は、次の修了評価を行った上、修了認定会議において基準に達したと認められた者に対して行う。
（１） 成績評価は、東京都介護員養成研修事業実施要綱に規定する「各項目の到達目標、評価、内容」の「修了時の評価ポイント」に沿って、担当講師が科目ごとに行い、その評価をまとめて項目全体の評価を行う。また、介護に必要な基礎的知識の理解及び生活支援技術の習得状況の評価については、併せて実技試験も行う。実技試験
は、「９ こころとからだのしくみと生活支援技術」の面接授業内で行う。成績評
価で知識・技術等の習得が十分でないと評価された者は必要に応じて補講等を行い、筆記試験より前に到達目標に達するよう支援する。
（２） 筆記試験は、第９条に定めるカリキュラムを全て履修した者に対して行う。
（３） 修了評価基準は、次のとおり、理解度及び実技習得度の高い順にＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４区分で評価した上で、筆記試験及び実技試験の修了評価が C 以上の受講者を、評価基準を満たしたものとして認定する。評価基準に達しない場合には、必要に応じて補講等を行い、基準に達するまで再評価を行う。
評価基準（１００点を満点とする）
Ａ＝９０点以上、Ｂ＝８０～８９点、Ｃ＝７０～７９点、Ｄ＝７０点未満（研修欠席者の扱い）
第１５条
理由の如何にかかわらず、研修開始から１０分以上遅刻した場合は欠席とする。また、やむを得ず欠席する場合には、必ず「欠席届」を提出する。
（補講の取扱い）
第１６条
研修の一部を欠席した者で、やむを得ない事情があると認められている者については、補講を受講することにより当該科目を履修したものとみなす。また補講の実施は、原則として当財団において実施する予定であるが、やむを得ない場合は他の事業者で実施する場合もある。その場合の受講料は、当財団において実施する場合は無料とし、他の事業者で実施する場合は、他の事業者が定める金額によることとする。
なお、原則として補講できる単位は「項目」であるが、当財団で補講を実施する場合は「科目」ごとに、他の事業者で実施する場合で「科目」の内容（実施方法含む）及び時間数が同一の場合は、「科目」ごとに補講できるものとする。
（受講の取消し）
第１７条
次の各号の一に該当する者は、受講を取消すことができる。
（１） 学習意欲が著しく欠け、修了の見込みがないと認められる者（２） 就職意欲が欠ける者

-3-

（３）
（４）
（５）

事務局の指示に従わない者
研修の秩序を乱す者
その他受講者としての本分に反した者（修了証明書の交付）
第１８条
第１４条により修了を認定された者は、当財団において東京都介護員養成研修事業実施要綱８に規定する修了証明書及び修了証明書（携帯用）を交付する。
（修了者管理の方法）
第１９条
修了者管理については、次により行う。
（１） 修了者を修了者台帳に記載し永久保存するとともに、東京都が指定した様式に基づき知事に報告する。
（２） 修了証明書の紛失等があった場合は、修了者の申し出により再発行を行う。なお、再発行にかかる手数料は無料とする。
（公表する情報の項目）
第２０条
東京都介護員養成研修事業実施要綱７に規定する情報の公表に基づき、当財団ホームページ（https://www.tokyoshigoto.jp）において開示する内容は、以下のとおりとする。
（１）研修機関情報
法人格、法人名称、法人所在地、代表者名、事業所名称、事業所所在地、理念、学則、研修施設、設備、在籍講師数（専任・兼任別）、沿革、事業所の組織（２）研修事業情報
対象、研修のスケジュール、定員、実習の有無、研修受講までの流れ、費用、留意事項、特徴、受講者へのメッセージ、課程編成責任者、科目別シラバス、科目別担当
教官名、科目別特徴、修了評価の方法、評価者、再履修等の基準、講師氏名・略歴・現職・資格、過去の年度ごとの研修実施回数、過去の研修延べ参加人数、申し込み・資料請求先、法人の苦情対応者名・役職・連絡先、事業所の苦情対応者名・役職・連絡先（研修事業執行担当部署）
第２１条
本研修は当財団しごとセンター課能力開発係（第１回、第３回、第４回）および業界連携再就職支援担当係（第２回、第５回、第６回）にて執行する。
（その他留意事項）
第２２条
研修の実施にあたり、次のとおり必要な措置を講じることとする。
（１）
研修の受講に際して、受講申込受付時又は研修開始日の開講式までに本人確認を行う。本人確認の方法は、以下の公的証明書の提出により行うものとし、本人確認ができない場合は、受講の拒否又は修了の認定を行わないものとする。
①戸籍謄本、戸籍抄本若しくは住民票の提出②住民基本台帳カードの提示③在留カード等の提示④健康保険証の提示-4-

⑤運転免許証の提示⑥パスポートの提示⑦年金手帳の提示⑧国家資格等を有する者については免許証又は登録証の提示 等（２） 研修に関して下記の苦情等の窓口を設けて、苦情及び事故が生じた場合には迅速に対応する。
苦情対応部署：しごとセンター課能力開発係 電話０３－５２１１－２３２７
しごとセンター課業界連携再就職支援担当係
電話０３－５２１１－６９８７（３）
事業実施により知り得た受講者等の個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しない。
（施行細則）
第２３条
この学則に必要な細則並びにこの学則に定めない事項で必要があると認められる時は、当財団がこれを定める。
（附則）
この学則は令和５年１２月１１日から施行する。

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