ミナトケアステーション
地域密着型通所介護、指定介護予防通所サービス事業
運営規程（事業の目的）第１条
ミナト医科学株式会社が開設するミナトケアステーション（以下「事業所」という。
）において実施する指定地域密着型通所介護、指定介護予防通所サービス事業（以下「事業」という。）の適正な運営を確保するために必要な人員及び運営管理に関する事項を定め、事業所の生活相談員及び看護職員、介護職員、機能訓練指導員（以下「生活相談員等」という。）が、要介護状態（指定介護予防通所サービス事業にあっては要支援状態）にある利用者に対し、適正な事業を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 指定地域密着型通所介護の提供にあたって、要介護状態の利用者に可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、さらに利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能の維持並びにその家族の身体的、精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話及び機能訓練等の介護その他必要な援助を行う。
指定介護予防通所サービスの提供にあたって、要支援状態の利用者に可能な限りその居宅において、自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
2. 利用者の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止又は要介護状態となることの予防に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
3. 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
4. 事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業者、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。
5. 指定地域密着型通所介護、指定介護予防通所サービス事業の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、居宅介護支援事業者へ情報の提供を行う。
6. 前５項のほか、「神戸市指定居宅サービス事業者の指定の基準並びに指定居宅サービスの人員、設備及び運営に関する基準を定める条例」（平成 24 年 12 月 20 日神戸市条例第 28 号）、「神戸市指定地域密着型サービス事業者の指定の基準、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例」(平成 24 年 12 月 20 日神戸市条例第 30 号)、「神戸市介護予防訪問サービ
ス・生活支援訪問サービス・介護予防通所サービス事業者の指定に関する要綱」(平成 29 年 1 月 1日神戸市保健福祉局長決定)に定める内容を遵守し事業を実施するものとする。
（事業の運営）
第３条 指定地域密着型通所介護、指定介護予防通所サービス事業の提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
（事業所の名称等）
第４条
事業を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１） 名称
ミナトケアステーション（２） 所在地
神戸市中央区港島南町５丁目２番１０（職員の職種、員数及び職務の内容）
第５条
事業所に勤務する職種、員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１） 管理者 １名（常勤兼務）
管理者は、従業者及び業務の実施状況の把握その他業務の管理を一元的に行うとともに、法令等において規定されている指定地域密着型通所介護、指定介護予防通所サービス事業の実施に関し、事業所の従業者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。
（２） 通所介護従業者
生活相談員
１人以上（常勤１人以上）
介護職員
１人以上（常勤１人以上）
機能訓練指導員 ２人以上
看護職員
１人以上
通所介護従業者は、指定地域密着型通所介護、指定介護予防通所サービス事業の業務に当たる。
生活相談員は、事業所に対する指定地域密着型通所介護、指定介護予防通所サービス事業の利用の申し込みに係る調整、他の通所介護従業者に対する相談助言及び技術指導を行い、また他の従業者と協力して通所介護計画の作成等を行う。
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練指導、助言を行う。
介護職員は、指定地域密着型通所介護、指定介護予防通所サービス事業の介護の業務にあたる。
看護職員は、利用者の健康状態の確認及び介護を行う。
（営業日及び営業時間）
第６条
事業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
（１） 営業日は、月・火・水・木・金曜日とする。ただし、国民の休日及び祝日、夏季休暇（5 日間）、12 月 29 日から 1 月 4 日、ミナト医科学㈱が定める日を休日とする。
（２） 営業時間 ８：３０～１７：１５（３） サービス提供時間
指定地域密着型通所介護 ９：００～１２：１５ １３：００～１６：１５
総合事業 ９：００～１０：３５ １０：４０～１２：１５
１３：００～１４：３５ １４：４０～１６：１５（事業の利用定員）
第６条
事業所の利用定員は １4 名とする。
（事業の内容）第７条
サービス提供内容は、以下のとおりとする。
（１） 運動機能動作及び日常生活動作の機能訓練（２） 健康チェック（３） 送迎（緊急時等における対応方法）
第８条
事業の提供を行っているときに利用者に病状の急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告する。主治医への連絡が困難な場合は、緊急搬送等の必要な措置を講じるものとする。
2. 利用者に対する事業の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡するとともに、必要な措置を講じるものとする。
3. 利用者に対する事業の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行うものとする。
（通常の事業の実施地域）
第９条
通常の事業の実施地域は、神戸市中央区の区域とする。
（利用料等）
第１０条
事業を提供した場合の利用料の額は、介護報酬の告示上の額または神戸市が定める額とし、当該事業が法定代理受領サービスであるときは、法定代理受領分のうち負担割合証の割合に準ずる。
2. 第９条の通常の事業の実施地域を越えて行う事業に要した送迎の費用は、通常の事業の実施地域を越えた地点から、１キロメートルあたり １００円徴収する。
3. 日常生活において通常必要となる費用で利用者が負担すべき費用は、実費を徴収する。
4. 前各項の費用の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
5. キャンセル料は徴収しない。
（サービスの利用に当たっての留意事項）
第１１条
生活相談員等は、利用者に対して従業員の指示に従ってサービス提供を受けてもらうよう指示を行う。
2. 生活相談員等は、事前に利用者に対して次の点に留意するよう指示を行う。
（１） 気分が悪くなったときはすみやかに申し出る。
（２） 共有の施設・設備は他の迷惑にならないよう利用する。
（３） 時間に遅れた場合は、送迎サービスが受けられない場合がある。
（業務継続計画の策定）
第12条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する事業の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
2. 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
3. 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（衛生管理）
第13条 利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じるものとする。
2. 事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように次の措置を講じるとともに、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるものとする。
（１） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催
及びその結果について従業者への周知（２） 事業所における感染症の予防及びまん延の防止のための指針の整備（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染症の予防及びまん延の防止のための訓練の定期的な実施。
（非常災害対策）第14条 事業所は、防火管理についての責任者を定め、非常災害に関する防災計画を作成し、非常災害に備えるため、定期的に避難・救出等訓練を行う。
（苦情処理）
第15条 事業の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、必要な措置を講じるものとする。
2. 事業所は、提供した事業に関し、法第２３条、法第１１５条の４５の７の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
3. 事業所は、提供した事業に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
（個人情報の保護）第16条 事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
2. 事業者が得た利用者の個人情報については、事業者での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の了解を得るものとする。
（秘密の保持）第17条 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
2. 従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用契約の内容に含むものとする。
（虐待防止に関する事項）
第18条 事業所は、利用者の人権の擁護・虐待の防止等のため次の措置を講ずるものとする。
（１） 虐待の防止のための対策を検討する委員会の定期的な開催及びその結果について従業者への周知（２） 虐待防止のための指針の整備（３） 虐待を防止するための従業者に対する研修の定期的な実施（４） 虐待防止に関する措置を適切に実施するための担当者の設置（５） その他虐待防止のために必要な措置
2. 事業所は、サービス提供中に、当該事業所従事者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は、速やかに、これを市町村に通報するものとする。
（記録の整備）第19条 本事業所は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
2. 本事業所は、利用者に対する事業の提供に関する諸記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
（その他運営についての留意事項）
第20条 この規程に定める事項のほか、運営に関する重要な事項は、【ミナト医科学株式会社】と【ミナトケアステーション】の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、平成２4 年 12 月 15 日から施行する。
平成 30 年 4 月 1 日より 変更
平成 30 年 12 月 5 日より変更
令和 2 年 7 月 1 日より変更
令和 3 年 1 月 5 日より変更
令和 4 年 1 月 5 日より変更
令和 5 年 2 月 1 日より変更
令和 5 年 4 月 3 日より変更
令和 5 年 12 月 6 日より変更
令和 6 年 6 月 18 日より変更

参考資料 A

介護保険法
（文書の提出等）第二十三条 市町村は、保険給付に関して必要があると認めるときは、当該保険給付を受ける者若しくは当該保険給付に係る居宅サービス等（居宅サービス（これに相当するサービスを含む。）、地域密着型サービス（これに相当するサービスを含む。）、居宅介護支援（これに相当するサービスを含む。）、施設サービス、介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。）、地域密着型介護予防サービス（これに相当するサービスを含む。
）若しくは介護予防支援（これに相当するサービスを含む。）をいう。以下同じ。）
を担当する者若しくは保険給付に係る第四十五条第一項に規定する住宅改修を行う者又はこれらの者であった者（第二十四条の二第一項第一号において「照会等対象者」という。
）に対し、文書その他の物件の提出若しくは提示を求め、若しくは依頼し、又は当該職員に質問若しくは照会をさせることができる。
（報告等）
第百十五条の四十五の七 市町村長は、第一号事業支給費の支給に関して必要があると認めるときは、指定事業者若しくは指定事業者であった者若しくは当該第百十五条の四十五の三第一項の指定に係る事
業所の従業者であった者（以下この項において「指定事業者であった者等」という。）に対し、報告若し
くは帳簿書類の提出若しくは提示を命じ、指定事業者若しくは当該指定に係る事業所の従業者若しくは指定事業者であった者等に対し出頭を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくは当該指定事業者の当該指定に係る事業所、事務所その他当該指定事業者が行う第一号事業に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 第二十四条第三項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第四項の規定は前項の規定による権限について、それぞれ準用する。