資料

政３３－（４）

地震調査委員会の活動状況
平成２０年３月１２日
地 震 調 査 委 員 会
平成１９年８月２２日の第３２回政策委員会以降、これまでの地震調査委員会の活動状況は以下の通りである。
１．地震活動の現状評価の実施
地震調査委員会は、月例の委員会を開催し、全国の地震活動の現状について関係各機関の観測データを分析し、これに基づき総合的な評価をとりまとめ、即日これを公表している。また、被害地震等の発生の際にも臨時の委員会を開催し、地震活動の今後の推移等の総合的な評価を即日公表している。
７月１６日に発生した平成１９年(２００７年)新潟県中越沖地震（M6.8）で最大震度６強を観測したことを受け、翌１７日に臨時会を開催し、震源断層や周辺の活断層との関連に関しての検討を行った。その後の定例会でも新たな観測結果を受け審議してきたが、本年１月の定例会において、科学研究費補助金や科学技術振興調整費による緊急研究の結果を基に、この地震は、大局的には南東傾斜の逆断層運動により発生し、震源域北東部では北西傾斜の断層も活動したと考えられること、また、今回の地震に伴う、海底でのずれは確認できなかったが、余震分布から推定される南東傾斜の断層面の浅部延長が、既知の活断層に連続している可能性があるとする評価を行った（別添１、別添２）。
また、１０月４日に第２回衛星データ解析検討小委員会を開催し、新潟県中越沖地震の解析結果について、各機関の資料について議論し、新潟県中越沖地震に関する解析結果報告をとりまとめた。２月２６日には第３回衛星データ解析検討小委員会を開催し、平成１９年度の年間活動報告をとりまとめた。

２．地震発生可能性の長期的な観点からの評価の実施
地震調査委員会長期評価部会（部会長：島崎邦彦・東京大学地震研究所教授）は、その下に設置した活断層評価分科会（主査：今泉俊文・東北大学大学院理学研究科教授）、活断層評価手法等検討分科会（主査：部会長兼任）とともに、活断層で起きる地震や海溝型地震の発生可能性の長期的な観点からの評価（長期評価）について、今後の評価手法の高度化や公表方法の改良のために解決すべき課題の検討を進めてきた。
長期評価部会と活断層評価手法等検討分科会は、活断層の調査方法の高度化も視野に入れ、今後の活断層評価手法の高度化に向けた報告書の作成を進めているところである。
また、長期評価部会は平成１８年度に実施された追加・補完調査の結果等に基づき、山形盆地断層帯の一部改訂、伊那谷断層帯の一部改訂、サロベツ断層帯、花輪東断層帯の長期評価を公表した。

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３．活断層で発生する地震、海溝型地震を対象とした強震動評価の推進
地震調査委員会強震動評価部会（部会長：入倉孝次郎・愛知工業大学客員教授）
は、特定の活断層で発生する地震または海溝型地震による強震動（強い揺れの状況）を予測する手法の検討や同手法を用いた強震動予測（評価）に取り組んでいる。現在は、地震動予測地図の高度化に向けて、今年度末頃に公表予定の九州地域を対象とした試作版を作成のため、導入すべき強震動予測手法を検討し、九州地域の主な活断層の強震動予測図を作成している。また、強震動予測手法の高度化として、平成１７年３月２０日の福岡県西方沖の地震の波形再現と、その検討を反映した警固断層の強震動評価をとりまとめている。

４．長期評価、強震動予測等を統合した地震動予測地図の作成
地震調査委員会は、昨年に引き続き、今年１月１日を計算基準日とした将来の地震発生確率の更新結果と昨年１２月までに公表された長期評価などを反映した、「全国を概観した地震動予測地図」を更新し、４月に公表を予定している。「全国を概観した地震動予測地図報告書」（平成１７年３月公表）において、同地図の内容を適切な時期に見直していくこととしており、主に両部会にまたがる事項の検討のため、両部会の下に地震動予測地図高度化ワーキンググループ（主査：翠川三郎）を設置している。
現在、地震動予測地図の改良と高度化のための手法について、政策委員会等での審議を参考に、高精度化・高度利用という観点で審議を進めているところである。
平成２０年度に新地震動予測地図を公表するべく、検討作業を進めているところであり、今年度末頃に公表予定の九州地域を対象とした試作版を作成のため、導入すべき手法等を検討しているところである。
表１

最近の地震調査委員会の開催状況と公表

年月日
平成１９年 ９月１０日
１０月１０日
１１月１２日
１２月 ７日

通算回数
１７３回
１７４回
１７５回
１７６回

平成２０年 １月１１日

１７７回

２月 ８日
３月 ７日

１７８回
１７９回

表２

２００７年８月の地震活動の評価
２００７年９月の地震活動の評価
２００７年１０月の地震活動の評価
２００７年１１月の地震活動の評価
２００７年１２月の地震活動の評価
平成１９(２００７年)新潟県中越沖地震の評価
２００８年１月の地震活動の評価
２００８年２月の地震活動の評価

最近の地震調査委員会長期評価部会・強震動評価部会関連の公表状況

公表年月日
平成１９年 ８月２３日
１０月１５日
１１月２１日
平成２０年 １月１１日
２月１８日

公表件名
山形盆地断層帯の長期評価の一部改訂
伊那谷断層の長期評価の一部改訂
サロベツ断層の長期評価
長期評価による地震発生確率値の更新について
花輪東断層帯の長期評価

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表３ 長期評価部会・強震動評価部会・地震動予測地図高度化ワーキンググループ・
衛星データ解析検討小委員会の開催状況年月日

平成 19 年 8 月 29 日

長期評価

活断層評

活断層評

地図高度

強震動評

強震動予

地下構造

衛星デー

部会

価分科会

価手法等

化ワーキ

価部会

測手法検

モデル検

タ解析検

検討分科

ンググル

討分科会

討分科会

討小委員

会

ープ会

127 回

8 月 30 日

26 回

9月3日

19 回

9月5日

13 回

71 回

9 月 11 日
9 月 18 日

27 回

9 月 25 日
9 月 26 日

128 回

10 月 1 日

25 回

10 月 4 日

2回

10 月 16 日

28 回

10 月 19 日

20 回

10 月 19 日

77 回

10 月 23 日
10 月 29 日
10 月 30 日
10 月 31 日

14 回

72 回

129 回

11 月 5 日

26 回

11 月 20 日

29 回

11 月 21 日

21 回

11 月 27 日
11 月 28 日

27 回
130 回

11 月 30 日

73 回

12 月 5 日

15 回

12 月 18 日
12 月 19 日

78 回

30 回

28 回

131 回

平成 20 年 1 月 16 日

22 回

1 月 18 日

29 回

1 月 22 日
1 月 23 日

79 回

31 回
132 回

1 月 25 日

74 回

1 月 29 日

16 回

2 月 15 日

80 回

2 月 19 日

32 回

30 回

2 月 20 日

23 回

2 月 22 日

17 回

2 月 26 日
2 月 27 日

3回
133 回

75 回

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資料 政３３－（４）（別添１）
平成２０年１月１１日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会

平成 19 年（2007 年）新潟県中越沖地震の評価（これまでの評価内容）○

７月 16 日 10 時 13 分頃に新潟県上中越沖の深さ約 10ｋｍでＭ6.8 の地震が発生し、新潟県と長野県で最大震度６強を観測した。本震の発震機構は北西－南東方向に圧力軸を持つ逆断層型で地殻内の浅い地震である。

○

地震活動は本震－余震型で、余震活動はほぼ収まった。今回の余震活動は、地殻内で発生したほぼ同じ規模の他の地震と比べると活発ではない。余震は北東―南西方向の長さ約 30ｋｍに分布しており、最大の余震は７月 16 日 15 時 37 分頃に発生した M5.8 の地震で、南東傾斜の余震域の深い場所で発生した。

○

ＧＰＳ観測の結果によると、本震の発生に伴って、柏崎市の沿岸部で最大北西方向へ
かしわざきしかんのんみさき

約 17cm 移動した。現地調査や水準測量の結果から、柏 崎 市 観 音 岬 を 中心に最大約25cm の隆起と柏崎験潮場で約４cm の沈降が観測された。また、陸域観測技術衛星「だいち」に搭載された合成開口レーダ（ＳＡＲ）のデータ から、新潟県中越地方沿岸を中心に今回の地震に伴う地殻変動が面的に観測された。これらの地殻変動観測結果はお互いにほぼ調和的である。また、ＧＰＳ観測結果によると、震源域周辺で余効変動が観測されている。
（注）ＧＰＳ観測結果の記述は 2007 年９月 10 日時点のものである。

○

陸域観測技術衛星「だいち」に搭載された合成開口レーダ（ＳＡＲ）のデータから、
お ぎ の じ ょ う

新潟県中越沖地震の震源域の東側にある西山丘陵の西側斜面の小木ノ城背斜付近で、新潟県中越沖地震の発生に伴って、長さ約 15km、幅約 1.5km の帯状の隆起域が認められた。
約 10cm もしくはそれ以上の最大隆起量が認められ、水準測量結果とも矛盾しない。
○

この地震により、柏崎と小木で高さ 0.3m など、新潟県沿岸を中心に弱い津波を観測した。なお、柏崎（新潟県管轄）では高さ約 1m の津波を観測した。

○

今回の地震に伴い、柏崎市 西 山 町 池浦観測点で 1,000gal を超えるなど大きな加速度を観測した。

○

本震の震源過程の解析結果と余震分布から、主な破壊は北東から南西方向に進んだと考えられる。

○

日本海東縁部にはひずみ集中帯と呼ばれる活構造が存在しており、今回の地震はこの構造の一部が関係していると考えられる。

○

今回の地震の東側では平成 16 年（2004 年）新潟県中越地震が発生しているが、今回の地震を誘発させたものではないと思われる。

かしわざきしにしやまちょういけうら

資料 政３３－（４）（別添２）
平成２０年１月１１日
地震調査研究推進本部
地 震 調 査 委 員 会

平成 19 年（2007 年）新潟県中越沖地震の評価（主に断層面に関する評価）

平成19年（2007年）新潟県中越沖地震（以下、新潟県中越沖地震）は、大局的には南東傾斜（海から陸に向かって深くなる傾斜）の逆断層運動により発生した。また、震源域北東部では北西傾斜（陸から海に向かって深くなる傾斜）の断層も活動したと考えられる。
今回の地震に伴う、海底でのずれは確認できなかった。しかし、余震分布から推定される南東傾斜の断層面の浅部延長は、既知の活断層に連続している可能性がある。

以下に新潟県中越沖地震の断層面の評価に関係する各解析結果のまとめを記述する。
○

臨時の海底及び陸上地震観測に基づき得られた詳細な震源分布によると、余震は、全体的な傾向としては、南東傾斜の断層面上で発生している。震源域北東部では、余震が北西傾斜の面上でも発生している。

○

震源分布を参照した地殻変動解析結果でも、南東傾斜の断層に加え、震源域北東部に北西傾斜の断層を考慮することで、データをより良く説明できる。

○

強震動波形データなどの解析から、大局的には南東傾斜面が震源断層面であると推定される。なお、この解析結果は、余震分布や地殻変動データ解析が示唆する震源域北東部の北西傾斜の断層の存在を否定しない。

○

津波データ解析から、震源域北東部では北西側に沈降域が、震源域南西部では北西側に隆起域が存在していると推定される。津波データ解析からだけでは、断層面が北西傾斜か南東傾斜かを決定するのは困難である。

○

海域での構造探査によると、震源域北西側には、震源断層とほぼ同じ方向に延びる活断層や活褶曲構造が見られる。これらの活構造は、主に南東傾斜の逆断層運動によって形成されてきたと推定される。
今回の地震に伴う、海底でのずれは確認できなかった。しかし、余震分布から推定される南東傾斜の断層面の浅部延長は、上記の活断層に連続している可能性がある。

資料 政３３－（４）（別添３）
平成 20 年 3 月 12 日
地震調査委員会事務局
鹿島断層について
平成 20 年３月 1 日、国土地理院から 8 地域の都市圏活断層図(第 2 版)が公表
され、3 月 7 日の地震調査委員会において紹介されました。
この中で、「松江」の活断層図にある鹿島(かしま)断層について修正がなされ、松江市鹿島町古浦から松江市下宇部尾東方まで、ほぼ東西に延びる右横ずれ断層であることが判明しました。
この結果、本断層の長さが２０ｋｍを超えることが明らかになり、「地震に関する基盤的調査観測計画」（平成９年８月地震調査研究推進本部）において調査対象とする活断層の要件を満たす可能性があります。
今後、新しい総合的かつ基本的な施策の検討を見据えつつ、本断層の調査研究の在り方についても検討する予定です。
(参考図：国土地理院ＨＰより)