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グリーン調達基準書(第 6.0 版)

初版制定：2018 年 11 月 1 日

改：2024 年 3 月 15 日

訂株式会社日本アレフ

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目次
1．はじめに···································································································

2．日本アレフの環境方針
3．適用範囲··············································································

4·······································································································

5

4．グリーン調達品の定義
5．用語の定義3····················································································································································································

6．お取引先に対して要求する必須事項について············································

5
5～7
8～10

①環境管理システムの構築《必須要件－１》②化学物質含有量調査への協力体制《必須要件－2》③変更申請の提出《必須要件－3》④連絡の協力《必須条件－4》⑤環境影響物質に関する不適合発生時の報告《必須要件－5》⑥サプライチェーンポリシーへの賛同と、紛争鉱物（Conflict Minerals）
調査への協力《必須要件－6》
7．製品へ要求するお取引条件（ハード製品を納入しない場合は対象外）

····

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①含有禁止物質の非含有保証書の提出《必須要件－7》②ＲｏＨＳⅡ指令１０物質分析試験成績書の提出《必須要件－8》③製品限定特別様式の提出《必須要件－9》④中国 VOC 規制対応 中国 CMA 認定の測定会社が発行する測定報告書の提出《必須要件－１0》⑤ REACH-SVHC への対応 追加 SVHC に対する宣言書の提出《必須要件－１1》
8．お取引先への調査及び保証へのご協力のお願い·········································

12～13

9．提出書類·······································································································

14～15

10．分析測定·····································································································

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11．適用除外·····································································································

15

12．本基準書の改定
13．改定履歴··························································································

15·····································································································

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株式会社日本アレフ

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1．はじめに日本アレフ（以下、弊社という）は、「地球環境と地域社会に調和した持続可能な事業活動を推進するために、全ての事業活動および組織で働く、又は組織のために働く、全ての人の行動を通じ、継続的な環境保全・向上に努める。
」を環境方針の基本理念に掲げ、企業活動を行っております。
また、この具現化の一つとして、グリーン調達の方針、基準、調査を纏めた「グリーン調達基準書」を発行
し、得意先様要求や各国法令・規制などの動向にあわせて逐次改訂を行っております。
改訂の背景としては、得意先様のグリーン調達基準の改定や欧州 REACH 規制の高懸念物質（SVHC）の追
加、欧州 RoHSⅡ指令への対応、紛争鉱物（Conflict Minerals）、中国 VOC 対応などがあります。
取引先様には、たび重なる不使用保証書の提出や調査回答を依頼することとなり、大変ご迷惑をお掛けいたしますが、ご理解ご協力を賜ります様、よろしくお願い申し上げます。
なお、製品の要求仕様等により、本基準書と異なる基準が必要な場合は、弊社が別途定める購入仕様書等で示します。
また、本グリーン調達基準書は、今後の法規制や社会動向により適宜改訂いたします。

弊社のグリーン調達に関する概要基準

必須事項（弊社、最低要求基準レベル）① 環境管理／ＥＭＳシステムの構築《必須要件－１》② 化学物質含有量調査への協力《必須要件－２》③ 変更申請書の提出《必須要件－３》④ 連絡の協力《必須要件－４》⑤ 環境影響物質に関する不適合発生時の報告《必須要件－５》

発覚時から「２４時間以内」⑥ サプライチェーンポリシーへの賛同と、紛《必須要件－６》

お
取
引
要
件

争鉱物（Conflict Minerals）調査への協力

本条件を満足した製品を調達⑦ 含有禁止物質の非含有保証《必須要件－７》⑧ RoHSⅡ指令 10 物質分析試験成績書の提出《必須要件－８》⑨ 製品限定特別様式の提出《必須要件－９》⑩ 中国ＶＯＣ規制対応 中国ＣＭＡ認定の測《必須要件－10》

定会社が発行する測定報告書の提出⑪ REACH-SVHC への対応 追加 SVHC に対《必須要件－11》

する宣言書の提出

株式会社日本アレフ

製品
要件

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評価内容（弊社、要望レベル）

お取引先及び製品評価
・製品環境アセスメントの実施
・地球環境保全への取り組み、法令・社会規範の遵守 他

評価の高い
お取引先より優先調達

2．日本アレフの環境方針

基本理念「株式会社日本アレフ」は、地球環境と地域社会に調和した持続可能な事業活動を推進するために、全ての事業活動および組織で働く、又は組織のために働く、全ての人の行動を通じ、継続的な環境保全・向上に努める。

行動指針① 事業活動を環境と共生できるよう調和させる必要があることを認識して、事業活動、製品
及び、サービスが、環境に与える影響を的確に把握し、環境マネージメントシステムの継続的な改善に努める。
② 適用可能な法的要求事項及び組織の環境側面に関して組織が同意するその他の要求事項を順守することはもちろんのこと、技術的、経済的に可能範囲で自主管理基準を設定し、汚染の防止に努める。
③ 環境保全活動の具体的展開のため、環境目的・目標を設定し、活動の展開とそのフォローアップを行い、レビューを実施する。
④ 当社の事業活動の中で、以下の環境保全活動の重点項目として取組む。
(1) 製品アセスメントの実施による省資源・省エネルギー製品とリサイクルの実現(2) 当社製品の販売拡大を図り、顧客の省資源・省エネルギー化、お客様の商品競争戦略に貢献する。
(3) 顧客要求を優先した化学物質管理システムの運用。
(4) 空調、照明の適正化と高効率設備への更新による電気エネルギーの効率的な使用。
(5)廃棄物の分別による再資源化と、紙類の有効活用とリサイクルの推進。
(6) ＲｏＨＳ２（指定 10 物質）対応の推進。
⑤ 環境方針を文書化し実行、維持する。
⑥ 環境方針は、環境教育、社内広報活動を通じて、組織で働く、又は、組織の為に働く全ての人に周知する.
⑦ 文書化した環境方針は、一般の人々が入手可能である。

株式会社日本アレフ

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３．適用範囲
本基準書は、日本アレフ（以下、弊社という）が製造・販売する電気・電子製品及びシステム（以下、弊社製品という）を構成するために調達する全ての有形製品（ハード製品）を対象といたします。
ここで言うハード製品とは、次の通りといたします。
「ユニット、部品、材料、完成品（ＯＥＭ製品）、包装梱包材、設備、薬品など」（１）ユニット・部品・材料への適用
弊社製品を構成する全てのユニット、部品、材料、包装梱包材、薬品を対象とします。
（ユニット、部品、材料を包装する梱包材は対象外）
弊社が使用する副資材（油性ペン･粘着テープ･インク･スタンプ類）も含みます。
（２）完成品（ＯＥＭ製品）への適用
弊社がそのまま販売するために完成品（ＯＥＭ製品）として調達するもの（付随する包装梱包材を含む）を対象とします。
（３）設備等への適用
弊社の製造工程内において弊社製品に直接触れる金型、治工具、手袋、機械設備等から製品に対象物質が付着、移行する可能性がある場合は、製品と触れる部位は対象とします。

４．グリーン調達品の定義（１）弊社で調達する原材料・部材・製品（ハード製品を納入しない場合は対象外）
弊社の製品に使用される原材料・部材・製品などについては、《必須要件－１～６》を満足したお取
引先から調達し、《必須要件－７～１１》を満足したものを「グリーン調達品」とします。
（２）その他の調達品
薬品、ガス、設備、ソフト、サービスについては、お取引先の環境経営姿勢評価を重視いたします。なお、薬品、ガス、設備については、今後とも事前評価（化学物質事前評価、設備事前評価）
により、環境面の評価を行ってまいります。

５．用語の定義
本基準書は、以下の通りに用語を定義しています。
・規制物質 ：
地球環境及び人体へ著しい影響（側面）を与える可能性のある物質で、弊社が設計および製造する製品への含有の程度や濃度を規制している化学物質を言います。
・意図的使用 ：特定の特性、外観、または品質をもたらすために継続的な含有が望ましい場合に、製品または部品等の製造時に意図して使用することを言います。
・含有禁止物質 ：弊社が法規制等により、物質とその用途について、部品・材料に使用を規制する物質※１を言います。
※ １ ： 詳細は、弊社が発行するグリーン調達基準付属書最新版の「製品含有禁止物質」を参照し
て下さい。
・含有 ：
部品・材料・製品中に成分・内容物として化学物質が含まれていることを言います。自然に含まれる化学物質（不純物）や、一般の工業的な精製段階において残ってしまうもの（不純物・残留溶剤・未反応モノマーなどの残留物）が含まれている場合も含有していると致します。

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6 / 16・規制値(閾値) ：禁止物質が意図的使用ではなく不純物として含まれる場合に、弊社に納入される部品、材料、及び弊社の出荷製品において保証すべき濃度を言います。
・含有濃度 ：
均質材料（Homogeneous な材料）の質量を分母とした濃度とする。なお、均質材料とは機械的に異なる材料に分解できない材料をいい、例えば次のものを均質材料とします。
・化合物、ポリマーアロイ、金属合金など。
・塗料、接着剤、インキ、ペースト、樹脂ポリマー、ガラスパウダー、セラミックパウダーなどの原材料については、それぞれ想定される使用方法によって最終的な成形されるもの（例：塗料及び接着剤は、乾燥硬化後の状態。樹脂ポリマーは成形後の状態。ガラス及びセラミックは成形後の状態。）
・塗装、印刷、めっきなどの単層。また、複層の場合には、それぞれの単層ごとの形状。
・不純物 ：
天然素材中に含有され工業材料としての精製過程で技術的に除去しきれない物質、または合成反応の過程で生じ技術的に除去しきれない物質を言います。
・部位 ：それ以上分割して考えることが出来ない性状均質(Homogeneous)な部分を言います。
めっき等の表面処理部も一つの部位として考えます。
・欧州ＲｏＨＳⅡ指令１０物質 ：カドミウム、鉛、水銀、六価クロム、ポリ臭素化ビフェニル類（ＰＢＢ類）、ポリ臭素化ジフェニルエーテル類（ＰＢＤＥ類）、特定フタル酸４物質（フタル酸ビス(2-エチルヘキシル)/DEHP、フタル酸ブ
チルベンジル/BBP、フタル酸ジブチル/DBP、フタル酸ジイソブチル/DIBP）を言います。
・欧州ＲＥＡＣＨ規則 ：欧州で２００７年６月 1 日に発効した、「化学物質の登録」「評価」「認可及び制限」に関する規則（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）。
・ＳＶＨＣ(認可対象候補物質) ：欧州ＲＥＡＣＨ規則の５９条の手続づきで定められる高懸念物質（ＳＶＨＣ）であって、同規則の第５７条が規定する特性を有する物質より選定されます。
同規則３３条は、これらの物質を成形品重量に対して 0.1wt％（1,000ppm）超えて含有する製品を、ＥＵ域内に上市する場合は、製品を安全に使用するために必要な情報をユーザーへ提供することなどを義務付けています。
尚、具体的な追加更新した SVHC は、毎年 6 月と 12 月頃に欧州化学品庁（ECHA）のホームページに公示されますので、適宜、その情報を確認し含有有無やその用途などについて状況を調査・把握して、弊社まで報告してください。
欧州化学品庁（ECHA）の SVHC 掲載ホームページの URL：
https://echa.europa.eu/candidate-list-table
・中国ＶＯＣ規制 ：中国が、製品に含有される揮発性有機化合物（VOC）などの有害物質の制限量に関する国家強制標準（GB 規格）を 2020 年 3 月 4 日に発表し、2020 年 12 月 1 日より施行されました。中国国内で生産・販売する製品だけでなく、日本で生産された塗料などを中国に輸出する場合も適用対象となります。
・JAPIA シート（日本自動車部品工業会） ：本資料は、日本自動車部品工業会のホームページから閲覧できます。
https://www.japia.or.jp/work/kankyou/japiasheet/
一般財団法人 日本自動車工業会 Japan Automobile Manufacturers Association, Inc.の略。
尚、JAPIA シートは JAMA シートの後継として日本自動車部品工業会が主体的に企画・開発した製品
含有化学物質の調査フォーマットです。

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7 / 16・chemSHERPA（ケムシェルパ） ：本資料は、chemSHERPA のホームページから閲覧できます。
https://chemsherpa.net/chemSHERPA/
サプライチェーン全体で利用可能な製品含有化学物質の情報伝達のための共通スキームです。
製品に含有される化学物質を適正に管理し、拡大する規制に継続的に対応するためには、サプライチ
ェーンにおける製品含有物質の情報伝達が必要不可欠です。これに対応するためには、共通スキーム
として、chemSHERPA はサプライチェーンにおける製品含有化学物質情報の確実かつ効率的な伝達のためのデザインされたツールです。
（サプライチェーンの川上から川下まで、共通の考え方に基づく情報伝達を実現し、製品業界を限定
せず、さまざまな業界で利用可能となっています。
）
製品含有化学物質管理の課題と解決に継続的に取り組み、共通の物質リストに基づく成分情報、さらに成形品については製品分野ごとに求められる遵法判断情報をあわせて「責任ある情報伝」を行われます。
・ＧＡＤＳＬ（Global Automotive Declarable Substance List） ：本資料は、American Chemistry Council, Inc.のホームページから閲覧できます。
http://www.gadsl.org/
自動車業界で利用されている IMDS（International Material Data System）の申告物質や禁止物質のリスト。
P：すべての用途において禁止

D/P：使用目的によっては禁止、その他については申告が要求されるD：閾値を超えて使用する場合は申告が要求されるなどに分類される・TSCA（The Toxic Substances Control Act） ：有害物質規制法（TSCA）は、有害な化学物質による人の健康又は環境への影響の不当なリスクを防止することを目的とした法律です。本資料は、U.S. Environmental Protection Agency (EPA)のホームページから閲覧できます。
https://www.epa.gov/
・化審法（化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律） ：化審法は、人の健康を損なうおそれ又は動植物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質による環境の汚染を防止することを目的とする法律です。本資料は、経済産業省などのホームページから閲覧できます。
https://www.meti.go.jp/
・POPs 条約（残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約） ：POPs 条約とは、 環境中での残留性、生物蓄積性、人や生物への毒性が高く、長距離移動性が懸念されるポリ塩化ビフェニル（PCB）、
DDT 等の残留性有機汚染物質（POPs：Persistent Organic Pollutants）の、製造及び使用の廃絶・制限、排出の削減、これらの物質を含む廃棄物等の適正処理等を規定している条約です。本資料は、経済産業省のホームページから閲覧できます。
https://www.meti.go.jp/

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６．お取引先に対して要求するお取引要件：「必須要件１～６」
弊社は、調達する製品そのものの環境負荷の低減を考慮すると共に、製品を製造・販売している企業が、環境保全に積極的に取り組んでいるか否かを製品購入にあたっての重要な判断要素と考えています。企業の環境保全への取り組み状況を確認し、次の内容を満足したお取引先及び製造元（注）、製品を調達させていただきます。
注）お取引先及び製造元の解釈は、「８．１ 本基準書の運用窓口と調査対象」を参照して下さい。
① 環境管理システムの構築《必須要件－１》「製品を開発、製造、販売している工場、オフィス等において環境管理システムを構築していること」
環境保全活動（製品含有化学物質管理システムを含む）を推進するために、環境管理システムを構築して下さい。環境管理システムは、国際規格・ＩＳＯ１４００１の取得が望まれますが、ＩＳＯ１４
００１取得を予定されていない生産工場（日本国内に限る）については、以下の簡易型環境管理シス
テムの第三者認証を取得して下さい。
やむを得ず、第三者認証の取得出来ない工場は、以下の簡易システムを参考に自社内において環境管理システム（製品含有化学物質管理システムを含む）を構築して下さい（お取引先からの要請があれば、当社からの当該システムの構築支援も検討致します）。
日本国内：
・環境省「エコアクション２１」※本資料は、エコアクション 21 のホームページから閲覧できます。
http://ea21.jp/
・京（みやこ）のアジェンダ２１フォーラム 環境ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｼｽﾃﾑ・ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ（ＫＥＳ）※本資料は、京のアジェンダ 21 フォーラムのホームページから閲覧できます。
http://ma21f.jp/01intro/miyakoagenda21.html
・みちのく環境管理規格（みちのくＥＭＳ）※本資料は、みちのく環境管理規格認証機構のホームページから閲覧できます。
http://www.kk-tohoku.or.jp/ems/
日本国外 ： 各国関係機関にお問い合わせ下さい。
② 化学物質含有量調査へのご協力体制（ハード製品を納入しない場合は対象外）《必須要件－２》「製品に含有する化学物質調査に対して回答（提供）していただけること。
」「製品に含有する化学物質調査」の確認と含有情報の提供は販売者の責任とします。

◎ 含有の有無情報の提供
・SVHC(認可対象候補物質)は、必ずその含有の有無を把握し以下の通り対応願います。
（１） ０．１ｗｔ％を超える場合は必ず含有濃度を報告（２） ０．１ｗｔ％以下の場合は知り得た範囲で含有濃度を報告（３） ＳＶＨＣが追加された場合は、速やかに追加物質の含有の有無を把握し、上記の（１）または（２）で対応・ ＳＶＨＣを除くその他の物質は以下の通り対応願います（１） 知り得た範囲で含有濃度を報告（２） 新たに含有情報を入手した場合は速やかに報告
・ 含有管理物質を含有しない場合や含有情報がない場合は、含有がないことを報告願います。
◎ 含有の有無情報を報告する書式
・ 物質および調剤： 原則、SDS、chemSHERPA

・ 成形品： 原則、chemSHERPA、JAPIA シート、IMDS

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9 / 16◎ 含有の有無情報を報告する対象品
・ 弊社から要求があった物品
なお、報告のないＳＶＨＣが０．１ｗｔ％を超える濃度で含有していることが判明した場合は、責任追及を含めた原因究明を求めます。
③ 変更（５M1E もしくは４Ｍ）申請書提出へのご協力体制《必須要件－３》（ハード製品を納入しない場合は対象外）「変更が生じる場合、事前に製品製造に関する 5M1E（もしくは４Ｍ）変更申請書を提出していただけること」（当該調査開始時又は、新規取引開始時における変更管理項目について、変更が生じる場合は、事前に提出を行っていただけること。
）④ 製品統廃合／終息・事業廃業・その他の連絡へのご協力《必須条件－４》
お取引先または、部品を製造している工場（製造元という）において、製品の統廃合・事業廃業・その他、連絡事項について、適切なタイミングで弊社担当部門まで連絡してください。
⑤ 環境影響物質に関する不適合発生時の報告について 《必須要件－５》
お取引先または、部品を製造している工場（製造元という）において、弊社が定める「含有禁止物質または、条件付き含有禁止物質」が納入製品中に含有したなどの不適合が発覚した場合は、その発覚時か
ら「２４時間以内」に弊社担当部門まで必ず報告をして下さい。

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⑥ サプライチェーンポリシーへの賛同と、紛争鉱物(Conflict Minerals）調査への協力 《必須要件－６》
弊社は製品・サービスを通じてお客様に満足していただき、社会に、そして豊かな未来づくりに貢献す
ることを目指して日々事業活動に取り組んでいます。
サプライチェーン全体で実効があがるように、お取引先様には方針への賛同と下記の取り組みをお願いします。
詳細は弊社ホームページを確認ください。(https://www.nippon-aleph.co.jp/company/procurement/)a）お取引品目の競争力の維持・向上
価格競争力のある資材・サービスの供給と製品提案力の強化、資材・サービスを当社の求める適正な品質・納期で安定的な供給をお願いします。常に変化する市場動向に応じるため、機動的・柔軟なご対応およびリードタイムの短縮をお願いします。
b）法令・社会規範の遵守
お取引先様が事業活動を行われている国・地域の法令・社会規範とともに、国際的な関連法規ならびにその精神を遵守いただきますようお願いします。
・各種法令の遵守(環境関連法規も含みます)
・人権の尊重・差別・児童労働・強制労働の禁止
・貿易管理関連国際法規の遵守
・贈収賄・不公正な行為の禁止
c）環境保全への配慮と保安防災の徹底
環境に配慮した事業運営の実行および環境負荷の低い資材・サービスの供給をお願いします。更にサ
プライチェーン内の事業運営や受注工事において、事故・災害の未然防止を徹底していただきますようお願いします。
d）適切な情報管理
取引を通じて知りえた情報は、厳しく管理し漏洩のないようお願いします。そして当社の許可なしに、第三者に情報を開示しないようお願いします。
e）健全な経営体制
継続的な取引を行うために、お取引先様にも健全な事業運営をお願いします。また品質保証体制、環境・防災体制、経営状況は、適切な開示をお願いします。
コンゴ民主共和国（DRC）または隣接国のような紛争地域、高リスク地域におけるスズ、タンタル、タングステン、金（あわせて３TG）、コバルト、および雲母の採掘や取引から得られる利益は、武装勢力
や反政府勢力の資金源となっています。そのような地域の鉱物を使用することは、紛争や人権侵害、環境破壊の助長につながる潜在的な可能性があります。鉱物採掘は社会および環境リスクを有するものとして、集約型産業であるべきであり、管理されるべきものと考えています。
弊社は人権侵害、環境破壊に一切関わらないことを企業方針としています。紛争地域、高リスク地域からの鉱物の調達において、いかなる人権侵害も容認しません。また、人権侵害を行う相手先とのビジネス関係の構築や、社会経済や環境の悪化につながる行為に加担いたしません。
弊 社 の サ プ ラ イ チ ェ ー ン 全 体 で 「 責 任 あ る 鉱 物 調 達 」 を 確 認 す る た め 、 Responsible Minerals
Initiative(RMI) が 提 供 す る Conflict Minerals Reporting Template(CMRT) 、 Extended Minerals
Reporting Template (EMRT)などを用いて、紛争鉱物（スズ、タンタル、タングステン、金、コバルト、雲母）の製錬業者を調査していますので、ご協力願います。

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７．製品へ要求するお取引要件：「必須要件７～１１」（ハード製品を納入しない場合は対象外）①

含有禁止物質の非含有保証書の提出《必須要件－７》
弊社が指定する「含有禁止物質」を製品に含有していないことを保証願います。詳細は弊社が発行する、グリーン調達基準付属書の最新版を参照ください。
上記保証書の提出要求（詳細は、９項「提出書類」参照）
規制値（閾値）以上の含有がないことを証明するための確証として、弊社はお取引先に対して保証書の提出を求めます。提出された保証書は、お取引先を代表する方の承認が得られているものといたします。
なお、不使用保証書は、本基準書もしくはグリーン調達基準付属書またはその両方の改訂毎に提出を求めますので、ご協力をお願い致します。
保証書の提出がない場合でも、契約不適合責任を免ずるものではありません。

② ＲｏＨＳⅡ指令１０物質分析試験成績書の提出《必須要件－８》
ＲｏＨＳ指令 10 物質（樹脂（樹脂成型品、ゴム製品、インク・塗料、接着剤等）以外は、重金属４物
質だけで可）の分析データを製品の部位毎にその含有率を分析し、分析試験成績書等の証明書を添えて提出して下さい。
上記分析試験成績書の提出要求（詳細は、９項「提出書類」参照）
分析データの有効期限は、使用材料の材料成分、製法、製造場所等に変更がない限りは、有効とします。
但し、使用材料の材料成分、製法、製造場所等に変更が発生した場合は、とり直しを行い、ご提出お願いします。
その際、構成部位と分析試験成績書の番号との対応が分かるようにして下さい。
また、サプライチェーンで要求となりますので、基本的には、上流の原材料メーカー発行の分析データを入手していただき、提出をお願い致します。
③ 製品限定特別様式の提出《必須要件－９》
弊社が指定する特定の製品について、ハロゲンフリーおよび特定化学物質フリー適合証明書などの製品
限定特別様式が必要になります。必要に応じて当社から提出を要求しますので対応をお願いします。
④ 中国ＶＯＣ規制対応 中国ＣＭＡ認定の測定会社が発行する測定報告書の提出《必須要件－１０》
揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を含有する調剤について、中国国内で使用する場合、中国ＣＭＡ認定の測定会社が発行する測定報告書が必要となります。必要に応じて当社から提出を要求しますので対応をお願いします。
中国国家強制基準（ＧＢ規格）により、物質規制されます。
・ＧＢ３０９８１－２０２０ 工業防御塗料中の有害物質の限度量
・ＧＢ３３３７２－２０２０ 接着剤中の揮発性有機化合物の限度量
・ＧＢ３８５０７－２０２０ インキ中の揮発性有機化合物の限度量
・ＧＢ３８５０８－２０２０ 洗浄剤中の揮発性有機化合物の限度量⑤ REACH-SVHC への対応 追加 SVHC に対する宣言書の提出《必須要件－１１》
欧州 REACH 規制において、ＳＶＨＣが年２回の頻度で追加されます。
弊社がＳＶＨＣに対する宣言書の様式を要求しましたら、提出をお願い致します。

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８．お取引先への調査及び保証へのご協力のお願い
８．１ 本基準書の運用窓口と調査対象
運用窓口／調査対象１：（お取引先）
弊社資材部門と直接取引しているお取引先（伝票をやりとりしている発注先）に運用窓口をお願いします。
また、御社の環境管理システム構築状況報告書(様式 1)のみ記入及び提出をお願いいたします。
調査対象２：（製造元）
当該調査の対象となるのは、部品を製造している工場（製造元という）です。最終的に弊社に出荷している工場となります。ひとつのお取引先が複数の部品を取り扱っている場合、或いは、複数の工場がある場合は、複数の調査を別々にして頂くことになります。
【引用窓口】【調査対象】(お取引先)＊＊商事

弊社
資材・調達部門【調査対象２】(製造元)○○電子△△工場
A 製品 B 製品【調査対象２】(製造元)□□機械××工場
C 製品 D 製品

８．２ 調査内容
以下の項目について調査いたします。
提出して頂きます様式で押印欄のあるものは、社印または責任者印を押して提出して下さい。
（１）お取引先および製造元での環境管理システムの構築状況調査について《必須要件－１》対応詳細
環境管理システム構築状況について、お取引先及び製造元それぞれが様式１「環境管理システム構
築状況報告書」を提出して下さい。
（２）含有化学物質の調査について 《必須要件－２》対応詳細
含有調査に実施にあたっては、個別に弊社担当工場調達部門より実施にあたって別途依頼致しますので、その際は調査回答にご理解ご協力をお願い致します。
また、納入製品に欧州－REACH 規則の SVHC（Substances of Very High Concern）を含有している場合は、遅滞なくその情報を取得し以下の何れかの調査票に記載の上、弊社工場調達部門まで提出をお願いします。
尚、調査票については、基本的には以下①の chemSHERPA とします。
また、必要に応じて、以下②③も含めて弊社が指定させて頂きます。
（複数種類での依頼も有り）①chemSHERPA（調査依頼時の最新版を使用下さい。）
chemSHERPA のホームページ
URL: https://chemsherpa.net/②自動車部品工業会（JAPIA）を含む JAPIA シート連絡会が発行する調査回答（調査依頼時の最新版を用いること。
）
自動車部品工業会（JAPIA）のホームページ
URL ： http://www.japia.or.jp/datasheet/③インターナショナルマテリアルデータシステム「IMDS」による調査・回答
インターナショナルマテリアルデータシステム(IMDS)のホームページ
URL ：https://public.mdsystem.com/ja/web/imds-public-pages/home
尚、当社へのＩＭＤＳご回答は以下のＩＤ宛に送付して下さい(変更の場合は別途指定します)
ＩＤ ： 36678
名称 ： NIPPON ALEPH Corporation
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13 / 16（３）変更管理 《必須要件－３》対応詳細
部品・材料構成、製造工程、製造設備・治具、製造場所、品質管理責任者、環境管理責任者など（各調査票様式での回答内容、分析データ、および代替化する場合を含む）について変更がある場合やお取引先の１次、２次取引先以降の変更などがある場合には、弊社調達部門が指定する様式に変更
内容を記入し、事前に提出して下さい。
その際、当該変更に関わる関係書類（各調査票様式での回答、分析データ等）の一切についても、改めて提出して下さい。
（４）製品統廃合／終息・事業廃業・その他の連絡《必須条件－４》対応詳細
お取引先または、部品を製造している工場（製造元という）において、製品の統廃合・事業廃業・その他連絡事項は弊社工場調達部門が指定する方法、様式で連絡、提出してください。
（５）訂正管理
各調査票の回答内容について訂正がある場合には、訂正箇所を明確にして再提出して下さい。
（６）サプライチェーンの管理
このグリーン調達は、お取引先様の１次、２次取引先以降についても同様の管理をお願い致します。
８．３ 保証及び調査頻度（１）お取引先および製造元での環境管理システムの構築
本基準書もしくはグリーン調達基準付属書またはその両方の改訂毎に調査させて頂きますのでご協力をお願いします。
（２）化学物質含有量調査
本基準書もしくはグリーン調達基準付属書またはその両方の改訂毎に調査させて頂きますのでご協力をお願いします。
（３）変更管理
お取引先および製造元で変更が生じる場合には、事前に 5M1E（もしくは４Ｍ）変更申請書の提出をお願いします。
（４）「含有禁止物質の非含有保証（様式３－１）」について、本基準書もしくはグリーン調達基準付属書またはその両方の改訂毎に提出していただくことになります。
（５）「ＲｏＨＳⅡ指令１０物質の含有量分析データ」についてご提出頂く、「ＲｏＨＳⅡ指令１０物質の含有量分析データ」は１年以内※に調査した最新版での提供をお願いします。
ご提出頂く分析データについては、ISO/IEC 17025 に適合している試験所による分析データとします。
※ ：分析データは、測定月を起点とします。
但し、一度最新版でご提出頂いた分析データの有効期限は、使用材料の材料成分、製法、製造場所等に変更がない限りは、有効とします。但し、使用材料の材料成分、製法、製造場所等変更が発生
した場合は、変更材料を含めて再度分析を行い、データのご提出をお願いします。
８．４ その他（１）回答は、添付資料にある調査票様式に必要事項を記載し、弊社の調査要求元に提出して下さい。
（２）購買規格、購入仕様書等でグリーン調達に関する条項を個別仕様に盛り込む場合があります。
その場合は、個別の仕様を本基準書に優先いたします。
（３）提供いただいた情報の取り扱いについては、十分配慮いたします。
（４）環境影響物質については、製品を構成する単一部（均質）位毎の管理が必要となります。

株式会社日本アレフ

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９．提出書類《化学品（素材／Substance、Preparation／調剤）の場合》
提出書類内訳

様式番号

提出要否

備

お取引先 製造元

考① グリーン調達調査、対象製品リスト

様式０

○

○

必須(それぞれに発行して下さい)② 環境管理システム構築状況等報告書

様式１

○

○

必須(それぞれに発行して下さい)③ 「製品含有禁止物質の非含有保証書」

様式３－１

×

○

必須

×

○

有機高分子化合物を含む化学品

又は「製品含有禁止物質の含有申告書」

様式３－２④ RoHSⅡ指令１０物質の含有量分析データ－(分析データの確証添付)（インク、塗料、接着剤、樹脂ペレットなど）は必須⑤ SDS(化学物質等製品安全データシート)

－

×

○

又は成分表（ミルシート等）の提出

必須（原則、ＧＨＳ対応の記載書式で提出してください）
英語版と日本語版の２種類を提出してください。(英語版のみでも可)⑥ 「化学物質含有量調査」への協力依頼対応

－

×

(○)

（必須）

(弊社指定フォーマットでの提出をお願いし当該調査時又は、随時要求を行います)

ますので、提出して下さい。

⑦ サプライチェーンポリシーへの賛同とCMRT

紛争鉱物(Conflict Minerals）調査への協力※1 フォーマット/型番で提出下さい

○

(○)

必須

EMRT

お取引先様が CMRT 及び EMRT

PRT

様式に取りまとめて、提出して下フォーマット

さい。

《成形品・部品（Article）の場合》
提出書類内訳

様式番号

提出要否

備

お取引先 製造元

考① グリーン調達調査、対象製品リスト

様式０

○

○

必須(それぞれに発行して下さい)② 環境管理システム構築状況等報告書

様式１

○

○

必須(それぞれに発行して下さい)③ 「製品含有禁止物質の非含有保証書」

様式３－１

×

○

必須

×

○

有機高分子化合物を含む成形又は「製品含有禁止物質の含有申告書」④ RoHSⅡ指令１０物質の様式３－２

成形品・部品－

品・部品は必須含有量分析データ(分析データの確証添付)

梱包包装材※

－

×

○

必須

※弊社が、自社製造製品を包装梱包する為に調達する製品に限る。
（弊社に納入する製品を梱包するために用いる包装梱包材は、除く）⑤ 「化学物質含有量調査」への協力依頼対応

－

×

(○)

（必須）

(弊社指定フォーマットでの提出をお願いし当該調査時又は、随時要求を行います)

ますので、提出して下さい。

⑥ サプライチェーンポリシーへの賛同と紛争鉱物(Conflict Minerals）調査への協力※1 フォーマット/型番で提出下さい

CMRT

○

(○)

必須

EMRT

お取引先様が CMRT 及び EMRT

PRT

様式に取りまとめて、提出して下フォーマット

株式会社日本アレフ

さい。

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提出書類内訳

様式番号⑦ 中国ＶＯＣ規制対応

－

提出要否

備

お取引先 製造元
×

(○)

考

（必須）

中国ＣＭＡ認定の測定会社が発行する測定報

当該調査時又は、随時要求を行い告書を提出してください。

ますので、提出して下さい。

⑧ REACH-SVHC への対応 追加 SVHC に対

－

×

(○)

する宣言書の提出（必須）
当該調査時又は、随時要求を行いますので、提出して下さい。

１０.分析測定（ＲｏＨＳⅡ１０物質、及びハロゲンフリー限定）
弊社は、調達した製品の受入検査を行ない、規制対象となる物質および物質群の分析測定をすることがあります。また、弊社がお取引先に対し、分析測定を要求することもあります。
これらの分析結果（出荷先での分析結果も含む）により含有濃度が規制値（閾値）以上の結果と判明した場合は、弊社はお取引先に対して、契約不適合責任の追及を含めた原因究明を求めます。

１１．適用除外
弊社が書面等により適用除外に同意した場合、および調達する製品の図面や仕様書等に適用除外であることが明記してある場合に限り、本基準書の適用除外といたします。

１２．本基準書の改訂
当基準書は、予告無く変更される場合がありますので、発注元にご確認下さい。
この文書に規定されていない物質あるいはその用途であっても、各国または地域の法令により使用が禁止または制限されているものについては、それらの法令に従って下さい。

株式会社日本アレフ

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１３．改訂履歴・２０１８年 １１月 １日 初版発行 （全工場のグリーン調達基準を統合）
・２０１９年 ９月 １日 改訂(第 1.1 版)発行
１.「必須事項(弊社、最低要求基準レベル)」に《必須要件－７》変更
・２０２０年 ３月２７日 改訂(第２版)
１．日本アレフ規制物質改訂(第 2 版)(第 2.1 版)に伴う改定
２．回答書様式６、様式７を削除
・２０２１年 ４月 １日 改訂(第３版)
１．日本アレフ規制物質改訂(第 3 版)に伴う改定
２．回答書様式４を削除
・２０２２年 ６月１０日 改訂(第４版)
１．日本アレフ規制物質改訂(第４版)に伴う改定
２．内容更新サプライチェーンポリシーへの賛同と、紛争鉱物調査への協力 《必須要件－７》
３．製品要求に対するお取引用件の追加
中国ＣＭＡ認定の測定会社が発行する測定報告書の提供要求《必須要件－１１》
追加 SVHC に対する宣言書の提出要求《必須要件－１２》
４．2020 年 4 月施行の民法改正に伴い「瑕疵担保責任」を「契約不適合責任」に置き換え
・２０２２年 ６月１７日 改訂(第４.1 版)
１．日本アレフ規制物質改訂(第４.1 版)に伴う改定
・２０２３年 ６月 2 日 改訂(第 5.0 版)
１．日本アレフ規制物質改訂(第 5.0 版)に伴う改定
２．製造工程使用禁止物質の削除
３．回答書様式１改訂
・２０２４年 3 月 15 日 改訂(第 6.0 版)
１．日本アレフ規制物質改訂(第 6.0 版)に伴う改訂
２．含有禁止物質を付属書に統合し、本基準書から削除
３．回答書更新
様式３改訂
様式５廃止
以上

株式会社日本アレフ