公立大学法人公立鳥取環境大学職員倫理規程
平成３０年３月２２日
公立鳥取環境大学規程第１０号（目的）
第１条 この規程は、公立大学法人公立鳥取環境大学職員就業規則第３８条に規定する公立大学法人公立鳥取環境大学（以下「法人」という。）職員の職務に係る倫理の保持に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（倫理行動規準）第２条 職員は、法人の職員としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、次に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。
（１） 職員は、他者に対して不当な差別的取扱いをしてはならず、常に公正な職務の執行に当たらなければならないこと。
（２） 職員は、常に公私の別を明らかにし、その職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならないこと。
（３） 職員は、その権限の行使に当たって、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等疑惑や不信を招くような行為をしてはならないこと。
（４） 職員は、勤務時間外においても、自らの行動が法人の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないこと。
（定義等）
第３条 この規程において、「事業者等」とは、法人（法人ではない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。）、その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。）をいう。
２ 事業者等の利益のために行為をする者は、前項の事業者等とみなす。
３ この規程において、「利害関係者」とは、職員がその職務として次の各号に掲げる業務に従事する場合における当該各号に定める者をいう。
（１） 物品購入等の契約に関する業務 これらの契約を締結している事業者等のほか、その申込みをし、又はその申込みをしようとしていることが明らかである事業者等（２） 共同研究及び受託研究の契約に関する業務 これらの契約を締結している事業者等のほか、その申込みをし、又はその申込みをしようとしていることが明らかである事業者等（３） 入学試験における合格者の決定に関する業務 入学を志願する者及びその関係者（４） 卒業判定又は修了判定に関する業務 当該卒業判定又は修了判定の対象となる学生等（５） 学生等の懲戒処分の決定に関する業務 当該懲戒処分の対象となる学生等（６） 職員として採用する者の決定に関する業務 職員として採用されることを希望する者及びその関係者
４ 職員に異動があった場合において、職員の異動前の職務において利害関係者であった者が、職員の異動後引き続き当該職務に関して他の職員の利害関係者であるときは、当該利害関係者であった者
は、職員の異動の日から起算して３年間(当該期間内に、当該利害関係者であった者が当該職務に関して他の職員の利害関係者でなくなったときは、その日までの間)は、当該異動があった職員の利害関係者とみなす。

５ 他の職員の利害関係者が、職員をしてその職務に基づく影響力を当該他の職員に行使させることにより自己の利益を図るためその職員と接触していることが明らかな場合は、当該他の職員の利害関係者は、その職員の利害関係者とみなす。
（禁止行為）
第４条 職員は、次に掲げる行為を行ってはならない。
（１） 利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものを含む。）を受けること。
（２） 利害関係者から金銭の貸付け（業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。）を受けること。
（３） 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。
（４） 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。
（５） 利害関係者から未公開株式（証券取引法(昭和２３年法律第２５号)第２条第１６項に定める証券取引所に上場されておらず、かつ、同法第７５条第１項の店頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。）を譲り受けること。
（６） 利害関係者から供応接待を受けること。
（７） 利害関係者と共に飲食をすること。
（８） 利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。
（９） 利害関係者と共に旅行（職務としての旅行を除く。）をすること。
２ 前項の規定にかかわらず、職員は、次に掲げる行為を行うことができる。
（１） 利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。
（２） 多数の者が出席する立食パーティー（飲食物が提供される会合であって立食形式で行われるものをいう。以下同じ。）において、利害関係者から記念品の贈与を受けること。
（３） 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。
（４） 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車（当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。）を利用すること（当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。）。
（５） 職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること。
（６） 多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者から飲食物の提供を受け、又は利害関係者と共に飲食をすること。
（７） 職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受け、又は利害関係者と共に簡素な飲食をすること。
（８） 利害関係者と共に自己の費用を負担して飲食をすること。ただし、職務として出席した会議その他打合せのための会合の際における利害関係者との飲食が、簡素な飲食とはいえず、かつ、夜間におけるものである場合には、倫理監督者が、公正な職務の執行に対する疑惑や不信を招くおそれがないと認めて許可したものに限る。
３ 職員が、利害関係者から、物品若しくは不動産を購入した場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価として職員が支払った額が社会通念に照らして相当でないときは、第１項第１号の贈与があったものとみなす。

（禁止行為の例外）
第５条 前条第１項の規定にかかわらず、職員が、利害関係者と私的な関係（職員としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。）にあり、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等に鑑み、公正な職務の執行に対する疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合には、同項各号に掲げる行為を行うことができる。
２ 職員は、同じ部署等で勤務した関係又は法人が行った研修若しくは法人から派遣されて参加した研修を同時に受けた関係がある者であって、利害関係者に該当するものと共にする飲食については、利害関係者以外の者を含む多数の者が出席する場合であって自己の飲食に要する費用を負担するときに限り、前条第１項第７号の規定にかかわらず、これをすることができる。
（講演等に関する規制）第６条 職員は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、講演、討論、講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授、著述、監修、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演（兼業の許可を得てするものを除く。以下「講演等」という。）をしようとするときは、あらかじめ倫理監督者の承認を得なければならない。
２ 倫理監督者は、前項の報酬が、職員の職務の種類及び内容からみて、公正な職務の執行に対する疑惑や不信を招くおそれがあると判断した場合には、当該講演等を承認しないものとする。
３ 職員は、第１項の規定による承認の申請をしようとするときは、別記様式による講演等承認申請書を作成し、倫理監督者に提出するものとする。
（利害関係者以外の者との間における禁止行為）
第７条 職員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、通常一般の社交の程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
２ 職員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。
（倫理監督者）
第８条 職員の職務に係る倫理の保持を図るため、倫理監督者を置く。
２ 倫理監督者は、副理事長をもって充てる。
（法人の責務）
第９条 法人は、この規程に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。
（１） 職員の職務に係る倫理の保持のための体制の整備を行うこと。
（２） 職員がこの規程に違反する行為を行ったおそれがあると認められる場合は、直ちに調査を開始し、その結果、違反があったと認められるときには、厳正に対処すること。
（３） 職員が、この規程に違反する行為について倫理監督者その他の適切な機関に通知をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないよう配慮すること。
（４） 研修その他の施策により、職員の倫理感のかん養及び保持に努めること。
（倫理監督者の責務等）
第１０条 倫理監督者は、この規程に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。
（１） 職員からの相談に応じ、必要な指導及び助言を行うこと。
（２） 職員と事業者等との関係が疑惑や不信を招くようなものでないかどうかの確認に努め、その結果に基づき、職員の職務に係る倫理の保持に関し、必要な指導及び助言を行うこと。
２ 倫理監督者は、その職務の一部を職員に行わせることができる。

（倫理監督者への相談）
第１１条 職員は、自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場合又は利害関係者との間で行う行為が第４条第１項各号に掲げる行為に該当するかどうかを自身で判断することができない場合には、倫理監督者に相談するものとする。

附 則
この規程は、平成３０年４月１日から施行する。

別記様式（第６条関係）
年月日

講 演 等 承 認 申 請 書倫理

監

督者 殿（所 属）
（職 名）
（氏 名）

印

公立大学法人公立鳥取環境大学職員倫理規程第６条の承認を得たく、下記のとおり申請します。

講演、著述等の依頼者

講演、著述等の内容（講演等の対象者を含む）

講演、著述等を行う日時、場所

報

酬の額

上記の申請を承認する。
年

倫理監督者

月日

印