第２２４回郵政民営化委員会後委員長記者会見録

日時：令和２年12月16日（水）17:15～17:40
方法：Web会議○司会

それでは定刻になりましたので、ただいまから郵政民営化委員会、岩田委員長によります記者会見を行います。
本日もウェブ方式の会見としております。
冒頭に岩田委員長に御発言いただきまして、その後、質疑応答を行います。
それでは、岩田委員長、よろしくお願いいたします。
○岩田委員長ありがとうございます。

郵政民営化委員会委員長の岩田です。よろしくお願いいたします。
本日の郵政民営化委員会の概要について、御説明申し上げます。
なお、資料はお配りしたとおりであります。
本日は、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険から、資産運用の高度化について、それぞれヒアリングを行いました。
議事の内容については、配付資料を御確認ください。
資産運用の高度化について、次のような質疑がございました。
まず、ゆうちょ銀行についてであります。
ある委員は、地域活性化ファンドについて、ゆうちょ銀行はどのように関与しているのか。
こういった御質問に対しまして、ゆうちょ銀行のほうからは、ゆうちょ銀行はLP、有限責任組合員、Limited Partnerとして地域活性化ファンドに出資している。ただ、投資先企業の経営支援には関与していない。なお、子会社であるJPインベストメントではGP、無限責任組合員、General Partnerとして投資先企業の経営支援を行っている。こういったお答
えがございました。
また、別の委員からは、ESG投資について、今後はどのような分野をさらに強化したいと考えているか。また、ゆうちょ銀行らしさを出すような投資というものは考えているか。
こういう御質問がございました。
ゆうちょ銀行のほうからは、グローバルな意味でのESG投資に注力していきたいと考えている。また、ゆうちょ銀行らしさという意味では、地方創生に貢献する使命があると認識しており、地域活性化ファンドを通じた投資において、その金額やスコープを広げていきたい。こういったお答えがございました。
また、別の委員からは、戦略的投資領域への投資について、現行、中期経営計画に掲げた目標には届かない見込みとのことだが、例えば今後必要となるインフラへの投資や環境に配慮した事業への投資を目的としたファンドを設け、自ら投資信託を組成して窓口で販1売し、顧客に購入してもらうといった取組は望ましいと考えるが、そのような取組を行うに当たって障害はあるのか。こういった御質問がございました。
それに対して、ゆうちょ銀行のほうからは、大きな障害があるわけではないが、ゆうちょ銀行らしい戦略とは何なのかを追求する上で、企業価値の向上と利益の向上を両立させることを前提として検討を進めてまいりたい。こういったお答えがございました。
また、今度はかんぽ生命保険の資産運用の高度化についてであります。
ある委員から、かんぽ生命保険らしいESG投資とはどのようなものと考えているか。この部分をもっと打ち出すべきではないか。こうした御質問がございました。
かんぽ生命保険のほうからは、インフラ部門、例えば太陽光発電は、投資期間が長いことから、弊社を含む生保会社に向いているものと思われる。公園、学校、医療機関、介護施設といったものは率直に申して収益確保が難しい分野であるが、次期中期経営計画にて投資先として打ち出せないか、検討しているところである。こういったお答えがございました。
また、別の委員からは、社会的意義のあるインフラ投資を行いたいとの御説明があったが、美しいもの、社会貢献が高いものほど利益が上がらない、うまくいかないことがあるように思うので、その点には注意いただきたいと思う。
こうした御意見に対しまして、かんぽ生命保険のほうからは、社会的インフラへの投資に関わる問題点は御指摘のとおりと理解している。現状では太陽光などは固定価格による買い取り制度があるため、比較的投資がしやすいが、いつまでも続くものでないことも理解している。厳しい状況であることも理解しつつ、収益性についても一定の見通しが立てられるものを検討してまいりたい。こうしたお答えがございました。
また、別の委員からは、今後、方針に基づいてESG投資を前向きに行うとのことだが、数値的な目標は現時点で持っているのか。
こうした御質問に対しまして、かんぽ生命保険のほうからは、ESGインテグレーションということで、全ての投資においてESGを考慮するということも視野に入れて進めていくことを考えている。その上で、グリーンボンド、ソーシャルボンドなどのテーマ型ESG投資を進めていくこととしているが、それらがどのように世の中のESGやSDGsの目標達成に資するのかという問題もあると考えており、現時点では目標を数値で示すことはしていない。こうしたお答えがございました。
また、別の委員からは、スチュワードシップ活動における投資先企業との対話は何先行っているか。また、どのような申出を行っているのか。
こうした御質問に対しまして、かんぽ生命保険からは、国内株式で時価運用を行っている先のうち、ガバナンスのレベルが高いものを除いた数十社と対話を行っている。企業に対する申出としては、例えば社外取締役の数について親会社の執行は除いて考えるべきといったことや、ESGに関連してEV、電気自動車部門の売上げを開示することを求めるなど、企業の情報開示についての申出などを行っている。こうしたお答えがございました。
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以上が主な質疑の内容でございます。
次回の委員会については、未定であります。
私からは以上であります。
○司会

岩田委員長、ありがとうございました。

それでは、これから記者の方々からの御質問をお受けいたします。
○記者

ゆうちょ銀行のことで地域活性化ファンドのお話が出ましたけれども、貯金を裏づけとしている以上、当然、上限があるといいますか、リスク管理上、無制限にはファンド投資できないと思うのですが、一方で低金利環境下で市場運用以外のところも拡大していかなければいけないという、今、ジレンマにあると思うのですけれども、ここら辺のゆうちょ銀行の考え方は今日、何か発言があったか、あるいは委員の方から質問があったか、なければ委員長のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
○岩田委員長

この問題については、私自身の考えをまず述べさせていただきますと、ゆうちょ銀行というものは貯金の形で実はお金をお預かりして、それで元本を保証してお返しすると。もちろん、その間、非常に低い金利ですけれども、金利もつけてという商品でお金をお預かりしているわけです。そうしますと、伝統的にはゆうちょ銀行というものはほとんど国債で運用してきたわけですが、そこがほとんど利回りが見込めなくなるということになりまして、外債投資等を中心にしてリスク性の資産をこれまで増やしてきたということだと思います。この地域活性化ファンドというものも出資の形を取っておりますので、言ってみますと株式側の形態を取っているということであります。ある委員から、先ほど御紹介しましたが、ゆうちょ銀行としてはLimited Partnerとして参加し、JPインベストメントとしてはGeneral Partnerということで、組成することのリーダーになれるということになっているわけであります。当然、これは出資の形ですから、リスクはそれなりに高いと思います。
ゆうちょ銀行の一つの制約は、先ほど申し上げましたように、貯金の形でお金を集めている。もう一つは、ほかの銀行もみんな同じでありますが、バーゼルの自己資本比率規定というものがございます。それで、メガバンクと地域銀行では国内基準行と国際基準行で必要な自己資本比率が異なっておりますが、国内基準行だったら最低４％ということになるわけでありますが、実際にはゆうちょ銀行はとても大きな金融機関でございまして、扱っている金額がとても大きいということで、どうしてもメガバンクと比較されやすいということを考えますと、メガバンクが今、自己資本比率で、これは各行別にそれぞれ違いますが、12％から16％ぐらいですか。時とともに多少は動きますが、そういうものも意識しながらというふうに、実は今回、ゆうちょ銀行の方も説明されました。そういうことで、自己資本比率と貯金という形態で集めているという２つの制約の下でこういう資産構成、資産運用の高度化ということを考えなければいけないということであります。
それで、ある委員が御質問されましたけれども、これはむしろ投資信託の形で、そういう複数のファンドにそれぞれゆうちょ銀行、またかんぽ生命保険も、JPインベストメント
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はかんぽ生命保険も入っておりまして、1,200億円ほどの枠を持っているというお話もございました。そういうことで、そういうファンドから、今度は複数のファンドから投資信託を組成することも可能ではないですか。そして、それを窓口で販売することになりますと、これを購入されるお客さんのほうも収益とリスクを見合いながら、それから、もしかしたら地域の活性化に役立つならという目的もお考えになって、そういう金融で見ると、ゆうちょファンドというのですか。ゆうちょグリーンファンドでもゆうちょ活性化ファンドでも私はいろいろあり得ると思っていますが、そういうものをお買いになると、それは２つの制約ですね。自己資本比率の制約と、それから、貯金で集めていますという制約を２つ外すことがゆうちょ銀行としてはできる。そうしますと、資産運用の高度化が一層やりやすくなる。このように私は考えております。
○記者

ESGについて、社会全体が進んでいく中で、どれぐらいの時間軸で日本も変わっていくというふうに岩田委員長が考えていらっしゃるのかということと、あと、日本郵政グループがそこの中でどういう先導的な動きを期待しているかとか、その辺りのことを一言お願いいたします。
○岩田委員長

これは新政権になりまして、私は画期的であると評価していますが、それまでは2060年代の前半にCO 2 の排出量、温室効果ガスの排出をゼロにすると言っていたのを2050年という、これは126か国ですから、世界の常識になっていると思いますが、ただ、それをはっきり総理がコミットされたのは大変すばらしいことだと思っております。
それで、今日も複数の委員の方がESG投資については皆さん御関心があって、今度の中期経営計画についてESG投資をどのくらいの規模で拡大するつもりなのですか。また、そのESG投資の中身はどんなものなのですかということについて複数の委員の方が大変に興味を示されたということかと思います。
私、日本郵政というものは、もともとの成り立ちとか理念とかを考えますと、こういうESG投資というものはそもそもの理念、今度の中期経営計画では、前回もそうでしたけれど
も、トータル生活サポートという、環境問題というものは本当に日本にとって身近な、これは台風が来ても、ふだんは来ないようなところにルートでやってくるとか、集中豪雨がやってくるとか、それから、ほかの国では山火事が自然発火して起こってくる。そういうものは明らかに温暖化の影響だと私は思うのです。そういうことに対して、つまり身近な、日本国民の一人一人にとって非常に差し迫った問題になってきているのではないか。そして、JPグループとしても、こういう投資の、資金の流れをこうした温暖化を少しでも阻止するような方向に資金を活用することはJPグループの中でやはり大きい一つの柱として位置づけて投資を行っていくことが望ましいのではないかと思っております。
そういうことで、今日も複数の委員の方がESG投資について御質問されて、我々の委員会でもESG投資の意義について認識をさらに深めることができたと思っております。
○記者

ちょっと確認なのですけれども、岩田さんの先ほど12％から16％というメガバンクの水準を意識しながらという御紹介があったのですけれども、これはゆうちょ銀行の池4田さんがおっしゃっていたということなのですか。
○岩田委員長今、私が申し上げましたのは、形式的に言うと、ゆうちょ銀行は国内基準でいいということにはなっていますが、現実にはメガバンクがどのくらいの自己資本水準を確保しているかということも留意しながら資産の配分を考えていきたいというお話だったかと思います。
○記者

それはゆうちょ銀行の池田さんがおっしゃっていたという話を岩田さんが聞いたという話だったのですか。
○岩田委員長ゆうちょ銀行の方が、私が今、申し上げたようなことでおっしゃられたと思います。
○記者

それで、お聞きになった岩田さんは、ゆうちょ銀行は国内基準だねと。メガバン

クの国際基準ではないと。それは分かって聞いていたということなのですか。言っている人もそれは分かって言っているという感じだったのですか。
○岩田委員長○記者

もちろん、説明する方は全てを御理解の上で御説明されたと思います。

分かりました。

もう一点、確認なのですけれども、ESG投資が世の中のためにというのは僕もそうだなと思うのですけれども、このESG投資によってゆうちょ銀行はどんなリスクを取って、どんなリターンを目指すという、このイメージがないとちょっと投資としてはどうかなと思うのですけれども、岩田さんはどう思われますか。
○岩田委員長そのことについてもやはり委員の間でもいろいろな意見がありまして、ある委員の方からは、例えばグリーン投資というふうに言っても、実は本当に美しい名目でやるプロジェクトはしばしば収益性が伴わないのではないですか。国際貢献が大きいというのは認めても、それで収益が上がらないのは困るのではないでしょうか。そういった御意見もございました。
それで、これはかんぽ生命保険のほうでありましたが、かんぽ生命保険の方は、確かにおっしゃるとおりでありますと。ですから、収益性のことも一定の収益が必要ですし、それから、かんぽ生命保険にとっての企業価値。こういうことも十分に考えながら投資を進めていきたい。このようにおっしゃっておられます。
○記者

そうすると、かんぽ生命保険としては、明確には述べられておられないけれども、漠と、あるいはぼうっと、どの程度のリスクを取って、どの程度のリターンを得ようかというイメージは持っているのかなという感触を岩田さんは受けたということですか。そこまででもないですか。
○岩田委員長かんぽ生命保険のほうからの、例えばかんぽ生命保険らしいESG投資とはどのようなものと考えているかという御質問がある委員からございまして、それに対して、かんぽ生命保険は、インフラ部門、例えば太陽光発電は、投資期間が長いことから、弊社を含む生保会社に向いているものと思われると。これは期間が長いので、ゆうちょ銀行よりはもう少し長いホライゾンで投資ができますと。そういう意味では、インフラ部門は向5いていると思います。
ただし、公園、学校、医療機関、介護施設といった社会的意義の高いものへの投資について言いますと、収益確保が難しい分野であるけれども、投資先として打ち出せないか、検討している。こういう社会的な貢献と収益ということを両方勘案しながら、次の中期経営計画の中に何らか打ち出さないか、検討している。そういう御回答でありました。
○記者

長くなってすみません。ありがとうございました。

○司会

ほかに御質問はございますでしょうか。

それでは、これで岩田委員長による会見を終了いたしたいと思います。
○岩田委員長どうもありがとうございました。

以上

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