別紙２「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（原案）に対する意見の概要とこれに対する考え方
原案該

意見の要約

考え方

ガイドラインには，①これまでの独占禁止法の運用を踏まえた法「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（以下「本ガイド

当箇所
はじめに
(全体)

の解釈基準を公正取引委員会が明示することで合法・違法の別を明 ライン」という。）を策定する趣旨は，主に独占禁止法第２条第９項第５
らかにするもの，②公正取引委員会の独占禁止法の規定に関する考 号の規定に関する公正取引委員会の考え方を示すことを通じて，どのようえ方を示すことで公正取引委員会の事件の選択基準ないし権限行使 な行為が優越的地位の濫用として問題となるのか，問題とならないのかにの際の発動基準を明らかにするもの，の２つがあるが，本ガイドラ ついての予見可能性を向上させることです。
インの性格を明確化されたい。 （事業者）
優越的地位の濫用をした者に対し，独占禁止法第２０条の６によ本ガイドラインは，独占禁止法第２条第９項第５号に該当する優越的地

り課徴金が課されるところ，同条の要件である「継続してするもの」 位の濫用に関する独占禁止法上の考え方を明確化するものです。
なお，同法第２０条の６の「継続してするもの」に該当するかどうかにの解釈を明確化されたい。（団体，弁護士）

ついては，個別の事案ごとに判断します。
優越的地位の濫用規制は取引の自由の原則に対して制限的に機能御指摘については，今後の法運用の参考とします。

するものであり，また「公正な競争を阻害するおそれ」に対して規制を課すものであることから，運用によっては，経済活動に対して深刻な萎縮効果を及ぼしかねず，十分に謙抑的な運用が望まれる。
（団体）
はじめ に

優越的地位の濫用行為は，下請法等の他の法律のほか，大規模小優越的地位の濫用と私的独占や他の不公正な取引方法との適用関係につ(注２)

売業告示や物流特殊指定や，独占禁止法における私的独占，差別対 いては，要件の差異や個別事案ごとの具体的な事実を踏まえて適切に対処(注３)

価，再販売価格維持行為，抱き合わせ販売，拘束条件付取引等の他 します。の条項にも該当し得るので，これらの関係について，本ガイドライ

また，下請法との関係については，ある事業者と別の事業者との取引において，優越的地位の濫用と下請法の双方が適用可能な場合には，通常，ンで明確化されたい。（団体，弁護士）

下請法を適用することとなります。
さらに，大規模小売業告示等の特殊指定との関係については，（注２）に記載してあるとおり，独占禁止法第２条第９項第５号の規定に該当する
優越的地位の濫用に対しては，同号の規定のみを適用すれば足りるので，
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原案該

意見の要約

当箇所

考え方
当該行為に対し，重ねて特殊指定の規定を適用することはありません。
いずれにしても，引き続き，法運用の透明性及び事業者の予見可能性をより向上させる観点から，独占禁止法上の考え方の明確化に努めていきま
す。

はじめ に
(注３)

本ガイドライン以外のガイドラインが優越的地位の濫用として問本ガイドライン以外のガイドラインにおける優越的地位の濫用行為に係題となる旨指摘する行為について，①独占禁止法第２条第９項第５ る記載についても，独占禁止法第２条第９項第５号の適用をまず検討する号が適用されるのか，②同項第６号が適用されるのか，それとも③ こととなります。
いずれも適用される可能性があるのかについて明確化されたい。
（弁護士）
本ガイドライン以外のフランチャイズ・ガイドライン等の各種ガ

本ガイドラインは優越的地位の濫用に係る業種横断的な基本的考え方をイドラインにおいて優越的地位の濫用として問題となる旨指摘する 示すものです。特定の取引形態等における優越的地位の濫用の考え方につ行為について，他のガイドラインの記載が優先されるのか，それと いては，別途，ガイドライン等を策定・公表しているので，当該ガイドラ
も本ガイドラインの記載が優先されるのかについて，明確化された イン等が独占禁止法第２条第９項第５号の解釈基準として活用できる場合には，まずは，その取引形態別のガイドラインで示されている考え方によい。（団体，弁護士，事業者）って検討します。そして，個別の行為が，当該取引形態別のガイドライン
のみでは十分に判断できない場合には，本ガイドラインの考え方により検討することとなります。
第１

本ガイドライン原案においては，取引事業者間の相対的な関係に御指摘の点については，これまでの運用実績や，提出された意見等を踏より優越を論じているが，そのような取引は市場においては無数に まえ，想定例によって優越的地位の濫用として問題となり得る行為を可能存在しており，その形態も多様である。それら全体を対象として， な限り網羅し，解釈を明確にしています。引き続き，法運用の透明性，事事業者が満足するような詳細なガイドラインを作成することは困難 業者の予見可能性をより向上させる観点から，独占禁止法上の考え方の明確化に努めていきます。

であると思われる。（弁護士）
優越的地位の濫用の要件については強制・強要の存在が要件とし
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第１の２に記載してあるとおり，優越的地位の濫用として問題となる行

原案該

意見の要約

当箇所

考え方

て示唆されているが，「取引上の地位が相手方に優越しているもの 為は「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して，正常が，当該相手方の自由かつ自主的な判断による取引を阻害している な商慣習に照らして不当に」行われる，独占禁止法第２条第９号第５号イ
こと」の定義，どのような行為が「強制」に該当するのか，強制・ からハまでのいずれかに該当する行為であり，「強制」が要件となってい強要がどの程度に至れば違法とされるのかを明確化されたい。（団 るわけではありません。
なお，どのような行為が「正常な商慣習に照らして不当」に該当すると体）判断されるかについては，第３に記載してあるとおりであり，個別の事案ごとに判断します。
第１-１「事業者がどういう条件で取引するかについては，基本的に取引御指摘の点については，第１の１において「基本的に，取引事業者間の当事者間の自主的な判断に委ねられるものである。」との大原則を， 自主的な判断に委ねられるものである。」と記載しており，立場を明確化
全体を通じて明確にするとともに，看過すれば重大な弊害又はその しています。
おそれがあることが明白であるような場合に限って，独占禁止法が介入するという立場をより明らかにし，私人間の取引における本規制の過剰な援用行為を防ぐため，あらかじめ一定の歯止めをかけるべきである。（団体，弁護士）
独占禁止法で優越的な地位の濫用行為を規制する目的は，個別取御指摘の点については，第１の１に次のとおり記載しています。

引の相手方を保護するのではなく，あくまで一定の競争を保護するためであると解されるところ，その趣旨を明確にするため，優越的

しかし，自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が，な地位を濫用する行為者間の競争あるいはその相手方間の競争が阻 取引の相手方に対し，その地位を利用して，正常な商慣習に照らして不当害されるおそれがある場合に規制されることを明確化されたい。
（弁 に不利益を与えることは，当該取引の相手方の自由かつ自主的な判断による取引を阻害するとともに，当該取引の相手方はその競争者との関係にお護士）いて競争上不利となる一方で，行為者はその競争者との関係において競争上有利となるおそれがあるものである。このような行為は，公正な競争を阻害するおそれがあることから，不公正な取引方法の一つである優越的地
位の濫用として，独占禁止法により規制される。
独占禁止法第２条第９項第５号において定められている要件が抽御指摘の点については，法運用の透明性，予見可能性の向上を図る観点

象的であるため，行為の正当性・不当性を予見することは困難であ から，本ガイドラインには具体例や想定例を多数記載しており，さらに，
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原案該

意見の要約

当箇所

考え方

り，事業者としては，独占禁止法を遵守しようとすればするほど， 提出された意見等を踏まえて想定例を追加しました。
当該行為を自粛せざるを得ない事態に至るおそれがある。「予見可能性」，「法運用の透明性」を向上させるためには，さらに踏み込んだ記載が必要である。（団体）「当該取引の相手方はその競争者との関係において競争上不利と御指摘の点については，個別の事案ごとに公正な競争を阻害するおそれなる一方で，行為者はその競争者との関係において競争上有利とな が認められるかどうかを検討することとなります。
るおそれがあるものである。」との記述について，当該記述を規制
理由の一つとするなら，優越的地位の濫用かどうかを判断する際に，実際にそのようなおそれがあるかどうかについても検討すべきである。
また，この後の具体的な記述では，競争者との関係で有利・不利になるということは一切書かれていないが，法適用の際にそのような点について検討がなされないのであれば，当該部分を削除されたい。（学者）「当該取引の相手方はその競争者との関係において競争上不利と優越的地位の濫用行為は，第１の１に記載してあるとおり，取引の相手なる一方で，行為者はその競争者との関係において競争上有利とな 方の自由かつ自主的な判断による取引を阻害するとともに，当該取引の相るおそれがあるものである」として，取引を行う各当事者の利益と 手方はその競争者との関係において競争上不利となる一方で，行為者はそ不利益を指摘しているが，これを自由競争秩序全体の機能の維持を の競争者との関係において競争上有利となるおそれがあるものであるの目的とする独占禁止法の趣旨又は公正競争阻害性の３つの側面のう で，自由競争基盤の侵害として位置付けることができます。
ちの「自由競争基盤の侵害」として位置付けることはできるのか。
（弁護士，学者，事業者）「どのような場合に公正な競争を阻害するおそれがあると認めら優越的地位の濫用規制の趣旨は，あくまでも競争を阻害する行為を排除れるのかについては，問題となる不利益の程度，行為の広がり等を するところにあります。
考慮」するとの記載について，被害者の不利益は民法の文脈の中で「問題となる不利益の程度，行為の広がり等」は，行為者又は取引の相解決すべきであって独占禁止法の取り扱う問題ではない。（弁護士， 手方がその競争者との関係において競争上有利又は不利となるおそれがあるかどうかを判断するに際して考慮するものです。

団体）
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原案該

意見の要約

考え方

「行為の広がり」を優越的地位の濫用の公正競争阻害性の認定に

公正競争阻害性について，様々な学説が存在することは承知しています

当箇所

関連付けているが，従来，学説などを含め「行為の広がり」は違法 が，「行為の広がり」が大きいほど，競争に与える影響は大きくなると考要件ではなく，公正取引委員会による発動要件である旨が指摘され えられ，この点は，以前からの考え方を変えるものではありません。
ており，「行為の広がり」は「競争手段の不公正さ」との関連で述べられてきた。「行為の広がり」に関するこれまでの考え方を変更
した理由は何か。（事業者）「公正競争阻害性」は，理論上想定されるという抽象的な競争阻

不公正な取引方法の規制は，「公正な競争を阻害するおそれがある」行

害性のみで認定されるべきではなく，取引の相手方が自主的な判断 為を禁止するものであり，公正競争阻害性の認定に当たっては，現に公正により取引をすることを妨げ，かつ，市場における競争に対して具 な競争を阻害していることまで必要ではなく，公正な競争を阻害するおそ体的な悪影響をもたらすような行為を行った場合に限り，当該事業 れがあれば足ります。
者を制裁の対象とすべきであることを明確化されたい。（事業者，
弁護士）「その行為を放置すれば他に波及するおそれがある場合」とはど「その行為を放置すれば他に波及するおそれがある場合」とは，例えば，のようなケースを想定しているのか，具体例を示されたい。（団体， 取引上優越した地位にある事業者の特定の支店で行われていた行為が，他の支店でも行われるようになる場合が考えられます。

弁護士）
独占禁止法第２条第９項第５号の条文には「公正競争阻害性」が公正な競争を阻害するおそれがある場合に違法となります。

明示されていないが，公正な競争を阻害している場合に限り違法となるとの理解でよいか。（団体）
公正競争阻害性を判断する要素のうち，「行為者が多数の取引の「組織的に」とは，「行為の広がり」の例示であり，「事業者の行為と相手方に対して組織的に不利益を与える場合」の「組織的に」とは， して」という趣旨ではありません。
「事業者の行為として」という趣旨との理解でよいか。（団体）「その地位を利用して，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは，」につき，具体例を追加されたい。（団体）
第１-１
(注５)

御指摘の点については，第４の各行為類型において，<具体例>として記載しています。

下請法と独占禁止法の優越的地位の濫用との差異，適用関係を明下請法と独占禁止法は法律の目的が異なる部分がありますが，公正取引委員会としては，両法を適切に運用するということは，本ガイドライン策

確化するため，（注５）に次の文言（趣旨）を追加されたい。

定によって何ら変わるものではありません。
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原案該

意見の要約

当箇所

考え方

「下請事業者の後見的機能を担う下請法と公正な競争秩序維持を目的とする独禁法とは個々の行為の適用に当たり差異のあることに留意する。」（弁護士）
下請法と独占禁止法の優越的地位の濫用との適用関係を明確化されたい。（弁護士）

ある事業者と別の事業者の取引において，独占禁止法第２条第９項第５号と下請法の双方が適用可能な場合には，通常，下請法を適用することとなります。いずれにしても，課徴金が導入されたことにより，以前からの運用が変更されるということはなく，独占禁止法と下請法の法目的の相違や違反行為の排除に係る効率性の観点などを考慮し，適切に法の運用を行っていきます。

下請法に基づく勧告に従った場合には独占禁止法が適用されないことについて明示されたい。（団体，事業者，弁護士，行政書士）
下請法においてはリーニエンシーに類似した制度が導入されてい下請法に基づく勧告に従った場合には，独占禁止法の一定の規定が適用されないことは，下請法第８条に規定されています。
公正取引委員会が平成２０年１２月１７日に公表した「下請法違反行為

るが，優越的地位の濫用行為は課徴金納付命令の対象にはなったも を自発的に申し出た親事業者の取扱いについて」に示された要件を充足しののリーニエンシー制度は導入されていない。事業者が下請法に関 た形で下請法違反行為を自発的に申し出た場合には，申出がなされた内容
連して上記制度を利用した場合には独占禁止法を適用しない旨を明 が下請法で規定する下請取引の範囲にとどまる限り，独占禁止法第２条第９項第５号の規定を適用することはしないものとします。ただし，下請取記すべきである。（団体）引を含む取引について独占禁止法第２条第９項第５号違反行為に係る調査が開始されたことを契機に，下請法違反行為について申し出た場合は，前記の要件を充足したとはいえません。
第１-２

本ガイドライン原案における想定例は抽象的な表現が多く，当該提出された意見等を踏まえ，想定例を追加しました。

行為が違反のおそれがあるかどうかについて判断が困難である。可能な限り想定例のみで判断できるなど分かりやすく記載されたい。
（団体，弁護士）
想定例・具体例については，流通・サービス業のものが多いので，想定例については，提出された意見等を踏まえ，様々な業種における事製造業等の他業種に係るものについても可能な限り記載されたい。 例を可能な限り追加しました。
なお，具体例については，第１の２に記載してあるとおり，過去の審決（事業者，団体）
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原案該
当箇所

意見の要約

考え方
又は排除措置命令において問題となった行為等の例であるため，記載できる業種が限られていますが，想定例を充実させることで補っています。

優越的地位にある者が想定例に記載の行為を行えば必ず優越的地御指摘を踏まえ，次のとおり修正しました。

位の濫用に該当するという趣旨でないのであれば，その点をより明
また，「想定例」とは，あくまでも問題となり得る仮定の行為の例であ確にするために以下のとおり修正すべきである。

り，ここに掲げられた行為が独占禁止法第２条第９項第５号に該当すれば，「想定例」とは，あくまでも問題となり得る仮定の行為の例であ 優越的地位の濫用として問題となる。
り，これに該当する行為があった場合でも直ちに優越的地位の濫用として問題になるものではなく，あくまで競争秩序の維持・促進の観点から個別の事案ごとに判断される。（団体）
第２-１

新たに継続して取引しようとする相手方との関係では，行為者に一般論としていえば，新たに継続して取引しようとする相手方との関係

取引先選定の自由が存在することなどから，既に行為者と取引を継 では，既に行為者と取引を継続している事業者との間の場合よりも，相手続している事業者とは異なる考慮がなされるべきである点につい 方との取引継続が困難になることが事業経営上大きな支障を来すこととなる可能性は低いと考えられ，優越的地位の濫用として問題となる可能性はて，本ガイドラインに明確化されたい。（弁護士）

低いと考えます。
「乙の甲に対する取引依存度」，「甲の市場における地位」につ優越的地位の判断に当たっては，御指摘のとおり，乙の甲に対する取引

いて，銀行における個別の融資取引先に対する取引上の優越的地位 依存度，甲の市場における地位，乙にとっての取引先変更の可能性，そのの有無は，「当該行からの借入れによって資金需要度を充足してい 他甲と取引することの必要性を示す具体的事実等を総合的に考慮し，個別ること」や「当該取引銀行の事業規模が大きいこと等，金融市場に の事案ごとに判断します。
おける地位が高いこと」のみをもって，一律に判断されるものではなく個別具体的に判断されるという理解でよいか。（団体）
例えば，会社全体としての取引シェアは大きくないが，地域をテ「甲の市場における地位」をみるとき，どの取引に着目した市場をみる

リトリーとしている支店売上高で見ると大幅なシェアを占めている のかについては，個別の事案ごとに判断します。
場合，又は取引先が地域の有力企業のような場合，当該取引先は優越的地位に当たるのか。（団体）
優越的地位の認定について，取引形態や下請企業の存在形態は極7

優越的地位の判断に当たっては，取引依存度，市場における地位，取引

原案該

意見の要約

当箇所

考え方

めて多様であることから，「総合的柔軟な判断が求められる」こと 先変更の可能性等の要素を総合的に考慮して判断します。
を特に強調されたい。 （団体）
「優越的地位」がどのような場合に認められるのかを，より詳細

優越的地位の判断に当たっては，第２の２に記載してあるとおり，市場かつ明確に定義する必要がある。両当事者の力関係に着目するより における地位のほか，取引依存度，取引先変更の可能性等の要素を総合的も，当事者が市場において支配的な地位を有するか，ないしは，そ に考慮して判断するとし，どのような場合に優越していると認められやすれに準ずる優越性を持つ事業者が，取引の相手方に対し有利な立場 いかについての考え方を可能な限り明確化しました。
に立ち，その力を濫用することにより，相手方に不利益を与える行

ある取引において一方の当事者が「取引の相手方との関係で相対的に優為を行うことのできる地位にあることを意味すると解すべきであ 越した地位」にあることには市場支配的地位に基づく優越性まで要しないと考えます。

る。
世界的にみても，相手方に対する優越性を判断するための国際的な基準は存在しない。（弁護士，団体）
取引上の地位が優越しているとの判断を，「市場支配的な地位又「取引上の地位が優越している」が，「取引の継続が困難になることがはそれに準ずる絶対的に優越した地位である必要はなく，相対的に 事業経営上大きな支障を来すため，甲が乙にとって著しく不利益な要請等優越した地位であれば足りる」とする部分については，通常取引の を行っても，乙がこれを受け入れざるを得ない場合」という相対的優越性
制約，取引規模の縮小につながることから，削除されたい。（団体） で足りるということは，独占禁止法第２条第９項第５号の要件についての考え方であり，重要な内容であるので，削除することは適当ではないと考えます。
また，優越的地位にあること自体が独占禁止法に違反するものではないので，御指摘のような取引規模の縮小といった問題につながるものでもな
いと考えます。
「乙にとって甲との取引の継続が困難になることが事業経営上大「事業経営上大きな支障を来す」とは，乙にとって不利益な要求であっきな支障を来すという関係があることをいう。」との記載について， ても受け入れざるを得ないほど甲と取引することの重要性及び必要性があ「事業経営上大きな支障を来す」とはどのような状態をいうのか。 る場合であり，どのような場合に認められるかは，個別の事案ごとに判断
します。

（団体）
優越的地位の認定のためには，問題となる行為が発生した時点で，問題となる行為が発生した時点で継続的取引関係がなければ優越的地位

甲と乙が既に継続的取引関係に入っていることが必要とされている が認められないということではありません。御指摘については，独占禁止
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原案該

意見の要約

当箇所

考え方

ような印象を受けるが，必ずしも甲と乙が既に取引関係に入ってい 法第２条第９項第５号に規定されているとおり，新たに継続して取引しよることを必要とするものではないことを留保されたい。（弁護士）「事業経営上大きな支障を来す」は，取引の相手方である事業者

うとする場合を含みます。
事業全体の経営に大きな支障を来たせば，通常，「事業経営上大きな支の事業全体の経営に大きな支障を来すことが必要なのか，それとも 障を来す」こととなりますが，特定の事業の経営にのみに大きな支障を来
事業者が行っている事業のうちの特定の事業の経営に大きな支障を たす場合であっても，当該特定の事業が当該事業者の経営全体の中で相対的に重要なものである場合などには，「事業経営上大きな支障を来す」こ

来すことで足りるのかについて明確化されたい。

なお，「事業経営上大きな支障を来す」とは，事業者が営んでい とがあり得ます。
る各事業において，当該行為者との取引継続が困難になることが，事業者の当該事業の経営上大きな支障を来す関係があることであると解すべきである。（弁護士）
流通・取引慣行ガイドラインにおいては，「乙にとって甲との取本ガイドライン原案の記載は，優越的地位の濫用行為として独占禁止法

引の継続が困難になることが事業経営上大きな支障をきたすため、 上問題となる行為の範囲を変更するものではありませんでしたが，本ガイ甲が乙にとって著しく不利益な要請等を行っても、乙がこれを受け ドラインの策定によって優越的地位の濫用行為に係る以前からの法運用を入れざるを得ないような場合」と定義されているが，本ガイドライ 変更するものではないことを明確にするため，他のガイドラインの記載振ン原案の定義では後半部分が削除されているところ，優越的地位の りに合わせて次のとおり修正しました。
濫用の規制対象としては，「受け入れざるを得ない」という状況に置かれていることが必要条件であると考える。したがって，本ガイ

甲が取引先である乙に対して優越した地位にあるとは，甲と乙との間に，ドラインにおいても，同様の要件を定義に追加すべきである。（団 乙にとって甲との取引の継続が困難になることが事業経営上大きな支障を来すため，甲が乙にとって著しく不利益な要請等を行っても，乙がこれを体）

受け入れざるを得ないような場合である。
第２-２

昨今の企業間取引は，多種多様であり，必ずしも企業規模（資本第２の２に記載してあるとおり，優越的地位の判断に当たっては，企業

金，従業員数等）の大小が取引関係においても同様とは限らないた の規模以外にも取引依存度，市場における地位，取引先変更の可能性等をめ，企業規模（資本金，従業員数等）にとらわれない取引関係も対 総合的に考慮して判断します。
象としていくべきである。（団体）「優越した地位」の意味が，ある事業者が，取引の相手方に対し，御指摘の点については，第２の２に記載してある考慮要素を総合的に考不利益を及ぼす行為を行わせることのできる地位を指すのであれ 慮し，個別の事案ごとに判断します。
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原案該

意見の要約

当箇所

考え方

ば，一般に，フランチャイザーはフランチャイジーに対し，そのような地位にない旨明確化されたい。（団体）
中小のフランチャイズチェーンにおいては，フランチャイザーよ第２の２に記載してあるとおり，優越的地位の判断に当たっては，取引り規模の大きなフランチャイジーは多数存在するし，またフランチ 依存度，市場における地位，取引先変更の可能性，事業規模の相違を含む
ャイジーの方がより大きな発言権を確保しているケースもあるとこ その他の具体的事実を総合的に考慮し，個別の事案ごとに判断します。
ろ，第２の２の記載について，「この判断に当たっては，乙の甲に対する取引依存度，甲の市場における地位，乙にとっての取引先の変更の可能性，その他甲と取引することの必要性を示す具体的事実等の他，甲と乙の企業規模や営む事業の種類，取引の実質的な内容や契約文言，その他甲と乙間の取引にかかる様々な事実なども総合的に考慮する。」など，更に幅広く当事者間の取引の実態と内容に即した判断を可能にする記載とされたい。（行政書士）
単独で行為者の優越的地位を認定するには不十分と考えられる事

優越的地位の判断に当たっては，第２の２に記載している考慮要素を総項も，第２の２(3)，(4)では同列に論じられている。これらはあく 合的に考慮します。どのような考慮要素が重要となるかについては事案にまで二次的検討要因として補助的に用いるべきではないか。この点 応じて変わり得るため，御指摘の要素を二次的検討要因として補助的に用も含め，各要素の相関関係や検討のプロセスについて分かりやすく いるものとすべきではないと考えます。
示されたい。（団体）
優越的地位の各判断要素である取引依存度，市場における地位な

例えば，第２の２(1)に記載してある方法により算出した取引依存度が小どについて，例えば，セーフハーバーを設けるなど客観的・定量的 さいとしても，他の考慮要素に照らして，甲が乙に対して優越していると判断することもあり得ます。このように，甲が乙に対して優越しているかな数値基準を示し明確化・具体化されたい。（団体，事業者）

どうかは，各種の事実に照らして総合的に判断することになるので，取引依存度等についての数値基準（セーフハーバー等）等の客観的・定量的基準を示すことは困難です。
商取引においては規模の大小にかかわらず，常に購買する側が優優越的地位の判断に当たっては，取引依存度，市場における地位，取引越的地位にあるとの認識に立って濫用行為を考えるべきである。
（団 先変更の可能性等の要素を総合的に考慮して判断します。
体）
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原案該
当箇所

意見の要約

考え方

本ガイドライン原案では，典型的には大企業と中小企業又は個人

御指摘を踏まえ，次のとおり（注７）を追加しました。

事業者の取引という図式が想定されているが，大企業間の取引においても一方が相手方に対し「優越的地位」を享受している場合があ （注７）甲が乙に対し，取引上の地位が優越しているかどうかは，以下の(1)から(4)までに記載された具体的事実を総合的に考慮して判断するのり得ることを明確化されたい。（団体）

で，大企業と中小企業との取引だけでなく，大企業同士，中小企業同士の取引においても取引の一方当事者が他方の当事者に対し，取引上の地位が優越していると認められる場合があることに留意する必要がある。
第２-２
(1)

「乙の甲に対する取引依存度」は，事業者の行っている事業全体

取引依存度とは，「取引の継続が困難になることが事業経営上大きな支でみるのか，事業部門単位でみるのかなどで，依存度が大きく異な 障を来す」という関係の有無を基礎付ける事実の一つであり，当該事業者の「経営上」における影響を及ぼすかをみていくこととなるので，一般にるため，この点を明確化されたい。（団体，弁護士）

乙の甲に対する取引依存度は，乙の甲に対する売上高を乙全体の売上高で除して算出することが合理的であると考えます。
なお，優越的地位の判断に当たっては，取引依存度だけでなく，乙が甲と取引することの必要性を示す第２の２に記載している要素を総合的に考慮します。
「乙の甲に対する取引依存度」が競争秩序に及ぼす影響が明らか

優越的地位の判断に当たっては，乙が甲と取引することの必要性を示す
第２の２に記載している考慮要素を総合的に考慮するので，たとえ第２のではないため，取引依存度を考慮することは妥当ではない。

甲は企業規模・売上高の小さい企業との取引開始を回避すること ２(1)に記載してある方法により算出した取引依存度が小さいとしても，他にもなりかねないし，乙が甲との取引高を増加させたいという要望 の考慮要素に照らして，甲が乙に対して優越していると判断することもあがあっても，甲はこれを拒絶することにもなりかねない。（団体）

り得ます。逆に，取引依存度が大きくとも，他の考慮要素に照らして，甲は乙に対して優越していないと判断することもあり得ます。
また，優越的地位にあること自体が独占禁止法に違反するものではないので，御指摘のような萎縮効果は生じないと考えます。

取引の対象となる商品の中には，購入者が独自に仕様を定めたも優越的地位の判断に当たっては，取引依存度，取引先変更の可能性，市のに合わせたものや特殊な技術を用いたもので一般市場においてほ 場における地位のほか，御指摘にあるような特殊な技術などその他取引す
とんど取引されないもの等がある。甲がある製品の製造に必要な部 ることの必要性を示す具体的事実を総合的に考慮して判断します。
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原案該

意見の要約

当箇所

考え方

材を乙に製造委託している場合，乙の売上高からすれば甲への取引依存度が高いものの，甲としても乙の技術をもって製造される部材がないと自社の製品を製造できないような関係にあることが考えられる。こうした製品の場合，購入者からみても納入者との取引の継続が困難になることが事業経営上大きな支障を来す場合がある。こうした場合には，どちらか一方の取引当事者のみ優越的地位に該当することとならないことを明確化されたい。（団体）
取引依存度については，乙が自ら自主的な判断によって，経済的優越的地位の判断に当たって，取引依存度は，他の考慮要素と比して重利益を求めて依存度を高めている場合が多く，他の判断事実に比し 要度が低いものではありません。
て重要度が低いと考えられる。（団体）
取引依存度が高いときは，優越的地位の認定が受けやすくなるこ

取引依存度については，優越的地位の判断に当たっての考慮要素の一つとから，契約の終了が困難になり，経済の現状維持をもたらし，そ として示しているにすぎません。
の結果として経営や経済の革新を妨げ，自由な創意の発揮を目指す
自由競争の理念に反することになる。（弁護士）
第２-２
(2)

乙が甲と取引を行う必要性が高くなることに焦点を合わせている

優越的地位の濫用規制が，公正な競争を阻害するおそれがある行為を規が，独占禁止法上で重要なのは被害者が事業を経営する上で被る支 制しているということは，第１の１に記載したとおりです。
障それ自体ではなく，市場機能の発揮が妨げられるか否かである。
（弁護士）
優越的地位の認定の前提として，具体的にどこの市場におけるシどの取引に着目して「甲の市場における地位」を考慮するかについては，

ェア，順位等を考慮するのか。「甲の提供する商品・サービス市場」 個別の事案ごとに判断しますが，一般的には，甲が供給する商品又は役務か，それとも「甲が購入する商品・サービス市場」かについて，本 が取引される市場における地位を考慮する場合が多いと考えます。
ガイドライン上に明確化されたい。（団体，弁護士，事業者）
全国的にはシェアが小さくても（業界順位が下位であっても)，特全国の場合，都道府県の場合，複数の都道府県にまたがるより広域的な定の都道府県あるいは特定の商圏においては大きなシェア（業界順 地域の場合など，どの市場におけるシェアを考慮するかは，個別の事案ご位が上位）を占めている事業者は多数あるため，優越的地位の認定 とに判断します。
に当たっては，全国，都道府県，商圏のどれを基準にするのかを明
12

原案該

意見の要約

考え方

例えば，規模としては小さい企業であっても，取引の相手方にと優越的地位の判断に当たっては，乙が甲と取引することの必要性を示す

当箇所確化されたい。（団体）って必要不可欠な技術等を持っている企業が，相対的に優越的地位 第２の２に記載している考慮要素を総合的に考慮しますので，たとえ企業にある場合もあり得ることから，企業規模（市場シェア）等のみに 規模が小さくとも，他の考慮要素に照らして，甲が乙に対して優越していると判断されることもあり得ます。逆に，企業規模が大きくとも，他の考よる形式的な判断は排除すべきである。（団体）慮要素に照らして，甲は乙に対して優越していないと判断されることもあ
り得ます。
第２-２
(3)

取引先変更の可能性について，本ガイドライン原案には市場の閉優越的地位の濫用規制が，公正な競争を阻害するおそれがある行為を規鎖性の問題やホールドアップの問題に関連する記述がみられるが， 制しているということは，第１の１に記載してあるとおりです。
末尾で「取引の継続が困難になることが事業経営上大きな支障を来すことになりやすい」と結んでいるため，被害者が事業を経営する
上で被る支障それ自体を問題としている印象を受ける。（弁護士）
市場占有率が一番手である甲と取引している際，当該市場におい御指摘の点については，第２の２(3)に記載してあるとおりであり，優越て二番手，三番手の量販店との取引を開始することで，取引先変更 的地位の判断に当たっては，取引先変更の可能性のみならず，他の考慮要が可能であるとしても，一番手と二番手，三番手との格差が大きい 素も踏まえて総合的に判断します。
場合，同等の取引を行うことはできず，甲との取引継続を前提に投資した物流拠点や業務システム構築などの投資費用の回収や運用が困難になり，地域支店の事業経営において大きな支障を来すことになる。（団体）「甲との取引に関連して多額の投資を行っている場合には，乙は

例えば，甲との取引を開始又は継続するため，乙の財務状況からみて大甲と取引を行う必要性が高くなるため」とはどのような場合を想定 きなリスクの伴う額の設備投資や雇用を行うことが考えられます。
されているのか，具体的なイメージが湧くよう例示されたい。（団体）
乙の一方的な取引拡大の期待に基づく設備投資等は除外すること御指摘のような設備投資であっても，「乙にとっての取引先変更の可能を明確にするため，「乙にとっての取引先変更の可能性」が考慮さ 性」に係る考慮要素の一つとして排除されるものではないと考えます。
れるのは，当該事項について，乙が甲に事前の了承を得ている又は
13

原案該

意見の要約

当箇所

考え方

一定程度の認識があるなど，甲にとって明らかである場合に限定すべきである。（団体）
甲との取引に関連して行った投資等が考慮されるとあるが，あく「甲との取引に関連して行った投資」には，甲との取引の開始又は継続まで行為者との取引に限定しての投資に限ってみるべきであり，お のために必要な投資が含まれますが，乙が，甲以外とも取引を行っている
よそ事業拡大のために有用な設備投資等は含まれるべきでない。
（団 場合に，甲以外の取引先との取引に容易に転用可能な投資は含まれません。
体）
第２-２
(4)

本ガイドライン原案の第２の２(4)だけ読むと，甲の経済的優良性「甲と取引することの必要性」は優越的地位の判断に当たっての考慮要に乙の経営を依存させることを促進し，結果的に乙の自主性を阻害 素の一つです。「契約の一方の当事者に必要性があれば，他方の当事者はさせることになるように読める。「(乙が)甲と取引することの必要 契約（継続的契約又は個別的契約）の締結が強制されるとか，契約を終了
性」が強調されており，契約の一方の当事者に必要性があれば，他 できない」ということを意味するものではありません。優越的地位の濫用方の当事者は契約（継続的契約又は個別的契約）の締結が強制され 規制が，公正な競争を阻害するおそれがある行為を規制しているというこ
るとか，契約を終了できないとかということを意味するとすれば， とは，第１の１に記載してあるとおりであり，御指摘のようなミスリード
自由競争原理に真っ向から矛盾することになる。本ガイドライン原 する可能性はないものと考えます。優越的地位の判断に当たっては，一つ案の記述は，契約に対する介入を安易に発動できるものであるかの の考慮要素のみで判断するわけではないことは第２の２で明らかにしています。

ようにミスリードする可能性を持っている。（弁護士）
本ガイドライン原案第２の２(4)の甲との取引の額等の考慮事項

優越的地位の判断に当たっては，「甲との取引の額等」だけでなく他のの記載は，新たな取引の制約につながり，乙のビジネスチャンスを 考慮要素に照らして，総合的に考慮して判断します。
また，「甲との取引の額等」を考慮することが乙のビジネスチャンスを妨げることになることから，全文削除されたい。（団体）妨げることとはならないと考えます。
甲との継続取引が長期間にわたる場合，１回限りの取引よりも乙取引継続期間の長短は，「(3)乙にとっての取引先変更の可能性」などをは甲と取引を行う必要性が高いものと考えられることから，「取引 検討する際に考慮します。
継続期間の長短」を例示すべきである。（団体）「取引の対象となる商品又は役務を取り扱うことの重要性」とは具体的にどういうことかをより明確化されたい。（団体）

例えば，「当該商品又は役務が強いブランド力を有する」ため，当該商品又は役務を扱っていることが顧客との関係で重要である場合に，「取引の対象となる商品又は役務を取り扱うことの重要性」があるとして，優越的地位の判断に当たって考慮します。

14

原案該

意見の要約

考え方

「その他甲と取引をすることの必要性を示す具体的な事実」に掲

優良企業がすべて優越的地位を有するというわけではなく，「取引の継当箇所げられている事項について，乙は，まさにこれらの事情があるから 続が困難になることが事業経営上大きな支障を来すため，甲が乙にとって甲との取引を希望するのであるから，これらの事情が優越的地位の 著しく不利益な要請等を行っても，乙がこれを受け入れざるを得ない」と判断要素となるのであれば，優良な企業はすべて優越的地位を有す いう事情があるかどうかで判断します。
ることとなってしまうため，考慮要素として不適当である。（団体）列挙されている判断要素が多すぎるので，簡潔かつ客観的に算定どのような場合に優越的地位にあると認められやすいかについては，考可能な要素に絞ることにより，判断に至る過程をより透明化された 慮要素ごとに具体的に記載しています。
い。
「今後の成長可能性」，「商品又は役務を取り扱うことの重要性」，「信用の確保」，「ブランド力」等は数値化や順位付けが難しい主観的なものであり，客観的な判断要素としてどのように適用するのか不明である。（団体）挙げられている可能性以外の多種多様な要因による必要性が存在「(4)その他甲と取引することの必要性を示す具体的事実」に列挙されたし得ることも考慮して，より具体的に詳細な規定を設けられたい。 考慮要素以外の要素は考慮しないということではありませんが，それを網羅的に記載することは困難です。

（団体）
強いブランド力を有することは，必ずしも市場におけるシェアの甲の市場におけるシェアが小さくても，強いブランド力のある商品又は大きさと一致するとは限らない。たとえ強いブランド力を有してい 役務を取り扱っている場合には甲との取引の継続が困難となることが事業たとしても，市場におけるシェアが小さい場合であれば，乙にとっ 経営上大きな支障を来すこともあり得ると考えます。
て代替品（代替取引先）を見つけることは必ずしも困難であるとはいえず，乙は甲と取引を行う必要性が高いとは言い難い。
したがって，甲と取引することの必要性を示す具体的事実として，強いブランド力を有することをシェアと切り離して個別の論点として挙げる必要性はない。（団体）「甲と取引することによる乙の信用の確保」は，甲との取引が終「甲と取引することによる乙の信用の確保」は，乙にとって甲との取引了した後も乙の取り扱う商品又は役務の信用が維持される場合もあ の継続が困難になることが「事業経営上大きな支障を来す」かどうかを判り得るので，甲と取引することで乙の取り扱う商品又は役務の信用 断する際の考慮要素の一つとなります。通常，取引終了後，取引期間中と
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原案該

意見の要約

当箇所

考え方

が向上し，かつ甲との取引の継続が困難になることで当該信用が低 同様の信用が維持されるものとは考えにくいですが，仮に，御指摘のよう下することが明らかである場合に限定すべきである。（団体）な事情があるのであれば，それも考慮した上で「事業経営上大きな支障を来す」かどうかを総合的に判断します。

「事業規模が小さい事業者は，事業規模が大きい事業者と取引を事業規模の格差があると，乙にとって甲と取引することの必要性が高ま行う必要性が高くなる」とは一概にはいえない。（学者，団体，弁 るといえる場合も少なくないと考えます。
護士）
第２-２
具体例

「優越的地位」の具体例が３つ掲げられているが，そのうち２つ

御指摘の２件の事例については，いずれもコンビニエンスストア業界のについて同一業界の例が挙げられており，特定業界に偏った例示は 事例ですが，一方はフランチャイザーが納入業者に対して優越していると認められた例，もう一方はフランチャイザーがフランチャイジーに対して望ましくない。（団体）

優越していると認められた例であるという点で異なっており，必ずしも偏った例示とはいえないと考えます。
「種々の要請に従わざるを得ない立場にある」につき，具体例を記載されたい。（団体）

例えば，平成１０年７月３０日勧告審決・平成１０年（勧）第１８号及び平成１７年１２月２６日勧告審決・平成１７年（勧）第２０号を参照してください。

第２-３

優越的地位にある者が，相手方に暗黙裡に意思を忖度させて，新「また，優越的地位にある行為者が，相手方に対して不当に不利益を課規事業者の参入を妨げる行為などであっても優越的地位の濫用の効 し」の部分については，優越的地位を「利用して」行われた行為であると果をもたらすものがあることから，「相手方に対して不当な不利益 認められる場合を示したものであり，実際に不利益が生じなければ優越的を課し」の部分については「相手方に対して不当な不利益を課そう 地位の濫用行為に当たらないということではありません。
とし」と修正されたい。（団体）「通常，『利用して』行われる行為であると認められる」とは，優越的地位にある行為者が，取引の相手方に対して不当に不利益を課し行為者が優越的地位にあることと，相手方に不当な不利益を課す取 て取引を行う場合には，通常，その地位を利用したものと考えられるとい引を行ったことの二点を証明すれば，両者を連結する「利用して」 う趣旨ですが，例外の存在を一切認めないという趣旨ではありません。
については，あえて証明しなくても認定することができるとしたものと考えられる。これは，事実認定でそのように推定されるということであり，反証により覆すことが可能であることを確認されたい。
（弁護士，団体）
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原案該

意見の要約

考え方

「正常な商習慣」とは，「公正な競争秩序の維持・促進の立場か競争を維持・促進するという独占禁止法の趣旨に照らすと，現在の「正当箇所第３ら是認されるものをいう」と定義されているが，「公正な競争秩序」 常な商慣習」の定義は妥当であると考えます。
自体がこれまた抽象的で分かりにくく，商習慣を競争秩序の点から狭くとらえているきらいがある。（団体）
取引（下請）企業を集めて，一律の単価引下げなどを行っている御指摘の点については，次の想定例に含まれます。

ようなケースは「正常な商習慣」には該当しないと解するが，そう
第４の３(5)ア＜想定例＞⑤であれば明確化されたい。（団体）

一部の取引の相手方と協議して決めた単価若しくは不合理な基準で算定した単価を他の取引の相手方との単価改定に用いること，又は取引の相手方のコスト減少を理由としない定期的な単価改定を行うことにより，一律に一定比率で単価を引き下げ若しくは引き上げて，一方的に通常の価格より著しく低い若しくは著しく高い単価を定めること。
「公正な競争秩序の維持・促進」の意味については，個別企業を優越的地位の濫用規制の趣旨は，第１の１に公正な競争秩序の維持・促保護することではなく，自由競争秩序を保護するとの趣旨で理解す 進にある旨記載しています。
べきである。（弁護士）「『正常な商慣習』とは，公正な競争秩序の維持・促進の立場か「正常な商慣習に照らして不当に」の意味をより明確にする観点からも，

ら是認されるものをいう。したがって，現に存在する商慣習に合致 想定例を追加してどのような場合に問題となりやすいのかを可能な限り明しているからといって，直ちにその行為が正当化されることにはな 確化しました。
らない」とある。この解釈は，通説の支持するところであるが，ここに記されていることだけであるならば，法文に「商慣習」という字句を挿入したことの意味が汲み取れないのではないか。（弁護士）「正常な商慣習」の解釈について，通常の商慣行とは異なる概念「正常な商慣習に照らして不当に」の意味をより明確にする観点からも，を持ち込み，かつその判断基準を示さないまま，判断を公正取引委 想定例を追加してどのような場合に問題となりやすいのかを可能な限り明員会に一任するような記載となっており，一般企業からはどのよう 確化しました。
な行為が「正常な商慣習」に該当するかが判断しにくく，予見可能性を欠く。（団体）
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原案該

意見の要約

当箇所

考え方

原則は「商慣習」が尊重されるべきものであることは当然であり，「正常な商慣習」とは，公正な競争秩序の維持・促進の立場から是認さ

まずは，それを明確にすべきである。その上で，あくまで，それが れるものであり，現に存在する商慣習がこの観点から是認されるものでな
不当なものである場合に限り，実際の商慣習から離れて判断する， ければ，当該商慣習を尊重することは適切ではありません。
という流れで記載すべきである。（団体）
独占禁止法第２条第９項第５号の「正常な商慣習に照らして不当「正常な商慣習に照らして不当に」なされる行為は，「公正な競争を阻に」なされる行為とは，「公正な競争を阻害するおそれがある」行 害するおそれがある」行為です。
為と同一であるのか明確化されたい。（団体）「不当に」の判断基準については言及がないため，「正常な商慣想定例を追加してどのような場合に問題となりやすいのかを可能な限り

習」からどの程度の逸脱までが許容されているのか明らかでない。 明確化しました。
基準の明確化（例えば，不当性判断の根拠となる事由の列挙等）が必要である。（団体）「公正な競争秩序の維持・促進の立場」から是認されるための要

どのような場合に「不当」であるとはみなされないかは，行為類型ごと件が何であるかが問題となるが，「公正な競争秩序の維持・促進の にまちまちであり，また個別の事案ごとに判断すべきものであるので，行観点から個別の事案ごとに判断される」という簡略な記述しかない。 為類型別の考え方を示している箇所に記載することが適当であると考えま
例えば，「合理的必要性」（８頁），「直接の利益」（９頁，１５ す。
頁），「取引の相手方の自由な意思」（１２頁），「相手方（の）合意」（１２頁，１５頁）など，相手方に不利益を与える行為であっても不当であるとはみなされない要素が散見されるので，判断材料としてこうした要素があることを，「第３」においてまとめて記述することによって，利便化及び明確化されたい。（団体）
取引において当事者間に優劣が生じるのは当たり前の話であっ御指摘の点については，第１の１に，公正な競争を阻害するおそれがあて，これがすべて優越的な地位の濫用規制の対象となる可能性があ る行為が優越的地位の濫用として規制される旨記載しています。
るとすれば，経済取引を萎縮させる効果がある。本ガイドラインは，「正常な商慣習に照らして不当に」との要件について，想定例，具体例で説明し規制の対象を絞ろうとしているが，当事者間の不均衡を是正するのか，又はある分野における公正な競争を保護するのか
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原案該

意見の要約

当箇所

考え方

明確となっていないため，調査対象事業者としては有効に反論ができない。（弁護士）
古来より日本各地には，数多の種の経営理念・文化・伝統を基に正常な商慣習は一律に定義することが困難ですが，第３において，正常した業態が継承されて分布しているにもかかわらず，「競争」の経 な商慣習の内容を可能な限り明確化しました。
営理念を基にした業態のみを「正常な商習慣」の対象として認めてなお，優越的地位の濫用規制は，公正競争阻害性のある行為を規制する

いることは，商業は競争することが前提であるという観点に立った ものですが，古来からある経営理念自体を否定するものではありません。
上での定義となってしまっているので，より広い観点からの考察を参照に定義して判断されることが望ましい。（団体）「正常な商慣習」について，自由競争保護及び事業活動に対する

単に既存の契約に対する修正提案を行うこと等自体は，取引の相手方の萎縮効果の回避という観点から，単に既存の契約に違反すること， 自由かつ自主的な判断を阻害するものではありません。客観的事象を通じ又は，単に既存の契約に対する修正提案を行うことは，取引の相手 て，取引の相手方が既存の契約に対する修正等に同意していると認められ方の自由かつ自主的な判断を阻害する場合に当たらないことを，本 る場合には，「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用しガイドラインに記載されたい。相手方の自主的な裁量権の行使が妨 て，正常な商慣習に照らして不当」な行為を行っているとはいえないと考げられたことを認定するには，真の強制行為が必要であり，そうし えます。
た強制行為は，明確に定義された基準を超えるものであるべきことを記載されたい。（団体）
一般に法は商慣習の存在を是認しており，商慣習が長期間繰り返

長期間継続している商慣習に合致した行為であっても，公正な競争秩序されることによって，それは既に特定の業界にとっては公の秩序と の維持・促進の立場から是認されないものであれば，規制の対象とすべきなっている可能性すらあることから，「なお，現に存在する商慣習 であり，公正な競争を阻害する企図をもって行われたかどうかは問わないに合致しているものは，原則として正常な商慣習であるものとし， と考えます。
例外的に公正な競争を阻害する企図をもって行われた行為について

なお，現に存在する商慣習に合致している行為が「直ちに」正当化されは例えそれが商慣習に合致しているものであっても，正当化されな るものではないと記載しており，長期間継続している商慣習に合致している行為をすべて肯定しているものではありません。

い可能性がある。」などと追加されたい。（行政書士）
他の法令（いわゆる業法等）で認められた範囲で事業活動を遂行「他の法令で認められた範囲」は，必ずしも一義的に定まるものではな

していれば，「正常な商習慣に照らして不当」とされることはなく， いため，一律かつ明確な回答は困難ですが，少なくとも，当該事業活動を行うことが当該他法令で義務付けられているような場合であれば，当該事是認されるものとみなされることを確認されたい。（団体）
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原案該
当箇所

意見の要約

考え方
業活動の遂行が「正常な商慣習に照らして不当」とされることはないと考えます。

「不当に」が「公正競争阻害性」を意味すること，また，その場「正常な商慣習に照らして不当に」の要件が「公正競争阻害性」を要す

合「不当性＝公正競争阻害性」はどこに求められるかを指摘する必 ることを意味することは御指摘のとおりです。優越的地位の濫用における要がある。少なくとも，「優越的地位の濫用規制の考え方」を踏ま 「公正競争阻害性」に関する考え方は第１の１に記載しています。
えた，不当性についての説明が必要である。（事業者）「正常な商慣習に照らして不当に」の考え方につき，一度読んだだけでは分かりにくいので，例を交えて説明されたい。（団体）
第４(全体)「正常な商慣習に照らして不当に」行われる行為の例は，第４の具体例
及び想定例を参照してください。

書面で契約を結ばず，口約束等で契約した場合においても，当該口約束でもその内容や経緯を踏まえて契約になり得ることは，民事の判契約は有効であり，当該契約を文書が存在しないことを理由に破棄 例上確立しており，契約が書面化されていなくても当該契約を破棄するこすることは，優越的地位の濫用のおそれがあることに注意が必要で とは優越的地位の濫用となり得ます。
ある旨明記されたい。（団体）
本ガイドラインの文章は，参照者にとってその一句だけが取り出

詳細な記述を行ったとしても，御指摘のような恣意的な「切り取り」はされて読まれ利用される可能性があり，特に〈想定例〉については 起こり得ると考えます。可能な限り事例を増やし誤解が生じないようにしました。

詳しい記述が求められる。（弁護士）「第４」について，どういう場合に規制の対象となり得るのかを

想定例を追加してどのような場合に問題となりやすいのかを可能な限り

明確かつ具体的に明らかにすべきであり，各行為類型について程度， 明確化しました。
広がり，頻度の基準など可能な限り客観的な基準を示して予見可能性を高めるべきである。（団体）「第４」について，どういう場合に規制の対象となり得るのかを

独占禁止法第２条第９項第５号ハの規定に関する問題となる行為類型を明確かつ具体的に明らかにすべきであり，「優越的地位の濫用とし 網羅的に記載することは困難ですが，想定例を追加してどのような場合にて問題となるのは，これらの行為類型に限られるものではない」と 問題となりやすいのかを可能な限り明確化しました。
の記載は事業者の予見可能性を低めるものである。（団体）
第４の１及び第４の３における「要請を受け入れざるを得ない」

御指摘を踏まえ，第２の１を「甲が取引先である乙に対して優越した地との要件は，優越的地位にある事業者が購入・利用の強制等をすれ 位にあるとは，乙にとって甲との取引の継続が困難になることが事業経営ば，原則として「今後の取引に与える影響を懸念して当該要請を受 上大きな支障を来すため，甲が乙にとって著しく不利益な要請等を行って
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原案該

意見の要約

当箇所

考え方

け入れざるを得ない場合」に当たるという考え方に基づくのか，「今 も，乙がこれを受け入れざるを得ないような場合である。」と修正したこ
後の取引に与える影響を懸念して当該要請を受け入れざるを得ない とから，御指摘の疑問は解消されたと考えます。
場合」に当たることを基礎付ける事情が認められる場合に優越的地
位の濫用として問題になるという趣旨か，明確化されたい。（弁護士）
各行為類型について，これらに当てはまることが「直ちに」独占「正常な商慣習に照らして不当に」が優越的地位の濫用の要件であるこ禁止法違反とされるのではなく，「正常な商習慣に照らして不当に」 とは条文上明らかであり，また，各行為類型別の「問題となる」とする考かつ「公正な競争を阻害するおそれ」がある場合のみ違反となるこ え方にも，この要件を記載しています。また，「公正な競争を阻害するおそれ」がある行為が規制対象であることについては，第１の１等の個所にとを明確化されたい。（団体）記載しています。
独占禁止法第２条９項第５号イ及びロと違い，同号ハにおいては独占禁止法第２条第９項第５号イ及びロは，優越的地位の濫用行為の典

条文上，「継続して取引する相手方に対して」と規定されていない 型的なものとして，継続的な取引関係を背景として行われる行為を条文上明記しているものと考えます。

が，この趣旨を明確化されたい。（事業者）

想定例の主語は取引上の地位が優越した者で統一しており，紛れはない

想定例の主語を省略せず表記すべきである。

また，もう少し具体的な取引関係を想定できる記述を補足された と考えます。また，本ガイドラインは，業種横断的なガイドラインですので，業種横断的に参考とできるように配慮しつつ，可能な限り具体化しまい。（事業者）した。
問題となる行為を未然に防止するため，取引条件等をあらかじめ優越的地位の濫用として問題となる種々の行為を未然に防止するために明確に記載し書面にて確認することを推奨しているが，種々雑多な は，取引当事者間で十分に協議して合意した内容が，書面化されているこ案件につききめ細かな対応をすることが困難な場合もある。（団体） とが望ましいと考えます。そして，このことは違反行為の「加害者」になり得る者，「被害者」になり得る者双方にとって有益なことと考えます。
「優越的地位の濫用として問題となる種々の行為を未然に防止す

優越的地位の濫用として問題となる種々の行為を未然に防止するためにるためには，取引の対象となる商品又は役務の具体的内容や品質に は，取引当事者間で十分に協議して合意した内容が，書面化されているこ係る評価の基準，納期，代金の額，支払期日，支払方法等について， とが望ましいと考えます。そして，このことは違反行為の「加害者」にな
取引当事者間であらかじめ明確にし，書面で確認するなどの対応を り得る者，「被害者」になり得る者双方にとって有益なことと考えます。
しておくことが望ましい。」とあるが，書面とは通知等一方的な書
21

原案該

意見の要約

当箇所

考え方

面を指すのか，又は，双方合意の上で締結される契約書等を指すのか，想定されている書面について具体的な例示が示される必要がある。（事業者）
中小企業に書面の重要性を喚起させる事例の追加を願いたい。
（団体）

優越的地位の濫用行為として問題となる種々の行為を未然に防止するた
めに，取引当事者間で十分に協議して合意した内容が，書面化されていることが望ましいと考えており，第４の冒頭で取引条件一般について書面化されていることが望ましい旨記載しています。

本ガイドライン原案第４の後に，第５として製造委託に係る項目

本ガイドラインは業種横断的なガイドラインであるため製造業に関するを特別に設けて，製造業特有の違反行為類型を網羅すべきである。 章を作成することは困難です。ただし，御指摘及び提出された意見等を踏まえ，製造業を念頭に置いた想定例及び製造業に適用可能な想定例を追加

（団体）

しました。
「同意（１３頁）」，「合意（１４頁）」，「協議（１８頁）」

同意とは，相手方から了承という意思表示を得るということであって，を有意に分けて記述されているが，これらはそれぞれどのような趣 相手方が納得して同意しているという趣旨であり，一方的に書面にサイン旨で区別されているのか，その意義も含め補足して記載されたい。 させるなど同意という形式的な形さえ整えればよいものではありません。
合意とは，当事者の実質的な意思が合致しているということであって，（事業者）

相手方との十分な協議の上に相手方が納得して合意しているという趣旨であり，合意という形式的な形さえ整えればよいというものではありません。
協議とは，同意や合意を目指して当事者間で話し合うという趣旨です。
第４-１

条文には，「継続して取引する」と書いてあるだけなので，継続独占禁止法第２条第９項第５号イの「継続して」に該当する取引である性がある限り，すべての種類の取引が対象となるが，継続にも各種 かどうかについては，個別の事案ごとに判断します。
あり，継続の期間や契約の終了の時点も様々であるから，これらに対応した独占禁止法の解釈の指針が求められる。（弁護士）「事実上，購入を余儀なくさせていると認められる場合」とはい御指摘の点については，主として，購入に至るまでのプロセス，購入さかなる場合かについて，具体的に例示されたい。取引の相手方の主 せる商品又は役務の内容等の客観的事象を通じて主観的意図の存在を認定していくこととなりますが，これらの客観的事象は行為者にも把握が可能

観で決することとなるのか。（団体）と考えます。
22

原案該

意見の要約

考え方

フランチャイズ契約等においては，しばしばフランチャイジーが御指摘のフランチャイズ契約については，その内容が様々であることか

当箇所

特定の商品の購入を強制される場合があるが，これが「当該取引に ら，個別の契約の実態に即して判断されます。
係る商品又は役務」に当たるのか，あるいは，それ「以外の商品又なお，「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方につは役務」に当たるのか明確でない場合も多いので，判別の基準を明 いて」（平成１４年４月２４日公正取引委員会）を併せて参照してください。

確化されたい。（弁護士）
第４の１（購入・利用強制）においては，優越的地位の濫用の問

御指摘の点については，購入・利用要請される商品又は役務の内容があ

題とならない場合として，あらかじめ購入・利用要請する商品又は らかじめ明確であっても，例えば，購入・利用強制に至るまでのプロセス，
役務の内容が明確になっている場合について言及がないが，このよ 商品又は役務の内容等の客観的事象からみて，事実上，要請を受け入れざ
うな場合は優越的地位の濫用の問題とはならない旨明確化された るを得ない場合には問題となります。
い。（弁護士）第４-１(1)「要請を受け入れざるを得ない」という表現は，個々の取引への「要請を受け入れざるを得ない場合」に該当するかどうかは，行為者の影響を懸念して要請を受け入れることも「やむを得ない」という程 地位，行為の態様等事案の内容に照らして個別の事案ごとに判断するもの
度ではなく，今後の事業全体への影響を考えると要請を「経営判断 ですが，少なくとも経営判断として拒否することが事実上不可能であることして拒否することができない」という程度の強い拘束性が認めら とが客観的事象を通じて認められる場合は，通常，この場合に該当するものと考えます。

れる場合を意味するものか。（団体）「今後の取引に与える影響を懸念して」との記述があるが，独占「今後の取引に与える影響を懸念するなどして受けざるを得ない」とは，禁止法第２条第９項第５項イ及びロにおいては，既に継続的な取引 正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなることに関係して関係を法律上の要件（同号ハを除く）としており，これを別個に取 記載しているので，独占禁止法第２条第９項第５号イ及びロの「継続して」とは直接関係ありません。

り上げて記載する必要があるのか。（事業者）
第４-１
(2)

「受領拒否」や「従業員等の派遣要請」の類型では，「相手方の取引の相手方が真に自由意思に基づき，取引に係る商品又は役務以外の自由な意思」や「合意」による場合の例外を設けているものの，本 商品又は役務を購入・利用する場合には，単なる通常の商取引と認められ類型については記載がないため，この類型においても，相手方の自 ます。
由な意思による場合等の例外を記載されたい。（団体）
情報セキュリティ上の必要性から，受託者に対し情報暗号化のた

御指摘の事例が問題とならないかどうかは，合理的な必要性があるかどめのソフト等の購入を要請するケースが多いので，「商品の製造又 うかを個別に判断していく必要があるため，合理的な必要性があると記載
は役務の提供過程」における情報セキュリティ確保の必要性からソ することは困難です。
23

原案該

意見の要約

当箇所

考え方

フト等の購入を要請するケースを，合理的な必要性があると考えられるケースとして明確化されたい。（団体）
商品役務の内容の均質化や改善という正当な目的があったとして取引の相手方に対し，特定の仕入先を指定して発注する際に，当該商品も，その目的達成のために，購入・利用強制をすることが効果的で の製造に必要な原材料を購入させること等が購入・利用強制として問題とはあるが不可欠とまではいえない場合があり得るので（例えば，特 ならないのは，「合理的な必要性」がある場合に限られるとしています。
定の仕入先を指定しなくとも，原材料の品質基準を設け，この品質基準を満たす原材料の仕入れを義務付ければ足りる場合など。），
断定的表現は回避されたい。（弁護士，行政書士）
第４-１
想定例

当該取引に係る商品又は役務を必要量以上に購入させる場合を記

御指摘の事例は「その他取引の相手方に不利益となる取引条件の設定等」

載されたい。商品・役務そのものは相手方の業務遂行上必要なもの に該当し得ます。
であっても，過量に引き取らせるというケースも実際起こり得る。
（団体）
次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘の事例は，次の想定例に含まれます。

食料品の加工を下請事業者に委託しているＡ社は，自社製品の売第４の１＜想定例＞②

上を増やすため，外注担当者を通じて，下請事業者に当該製品の購購買担当者等取引の相手方との取引関係に影響を及ぼし得る者が購入を要請することにより，購入させること。

入を要請していた。（団体）

御指摘を踏まえ，第４の１「購入・利用強制」に，次のとおり想定例⑤

次のとおり，想定例を追加されたい。

を追加しました。
自動車部品のプレス加工を下請事業者に委託しているＢ社は，購買担当者を通じて，Ｂ社の取引先である自動車メーカーの製品の購第４の１＜想定例＞⑤

入先を紹介するよう下請事業者に要請したため，下請事業者の中に自己が部品の加工を発注する取引の相手方に対し，自己の取引先である

は，購入先を紹介することができず，やむを得ず自ら自動車の購入 メーカーの製品の販売先を紹介するよう要請し，販売先を紹介することができなかった取引の相手方に対して，当該製品を購入させること。

を余儀なくされたところがあった。（団体）
次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘の事例は特殊な事例ですので，業種横断的ガイドラインである本
ガイドラインに記載することは困難です。
24

原案該
当箇所

意見の要約

考え方

Ｘ社（親事業者）は，ゴム成型加工品製造をＹ社（１次下請事業者）に委託し，Ｙ社はＺ社（２次下請事業者）に対し再委託を行っていた。その後，Ｙ社が事業から撤退することに伴い，Ｘ社とＺ社で直接取引を行うこととなった。Ｘ社からＺ社に対し，Ｙ社が使用していた機械（非汎用品）を買い取るよう強い要請があり，Ｚ社はやむを得ず応じることとしたが，Ｚ社に購入資金がないことから，
Ｘ社はＺ社に対し，金銭消費賃貸契約を締結するよう勧め，加工賃支払から相殺して支払うこととなった。（団体）購入強制の想定例①～④について，これらはすべて「購入強制」の例であるが，「利用強制」についても例示されたい。（団体）

御指摘を踏まえ，第４の１「購入・利用強制」に，次のとおり想定例⑥を追加しました。
第４の１＜想定例＞⑥
取引の受発注を電子化するに当たって，取引の相手方はその電子化に対応し得るインターネットサービスを既に別の事業者と契約しその提供を受けているため，新たに同サービスの提供を受ける必要がないにもかかわらず，今後取引を継続しないことを示唆しながら，自己の指定するより高価なインターネットサービスを提供する事業者を利用することを要請し，当該事業者から利用させること。
御指摘を踏まえ，第４の１「購入・利用強制」に，次のとおり想定例⑥

次のとおり，想定例を追加されたい。

を追加しました。
物品の製造委託をする際に，書面に代えて，インターネットのウェブサイトを利用した方法としたところ，相手方に対して，既に契第４の１＜想定例＞⑥

約しているインターネット接続サービス提供事業者によっても受発

取引の受発注を電子化するに当たって，取引の相手方はその電子化に対注が可能であるにもかかわらず，自ら指定するインターネット接続 応し得るインターネットサービスを既に別の事業者と契約しその提供を受サービス提供事業者と契約しなければ，今後，製造委託をしない旨 けているため，新たに同サービスの提供を受ける必要がないにもかかわらを示唆し，既に契約しているインターネット接続サービス提供事業 ず，今後取引を継続しないことを示唆しながら，自己の指定するより高価
25

原案該

意見の要約

考え方

者との契約を解除させ，当該事業者と契約させること。（団体）

なインターネットサービスを提供する事業者を利用することを要請し，当当箇所

該事業者から利用させること。
御指摘を踏まえ，第４の１「購入・利用強制」に，次のとおり類似の想次のとおり，想定例を追加されたい。

定例を追加しました。
取引先から業界標準に準拠していない固有のＥＤＩのソフトウェ
第４の１＜想定例＞⑥

アや端末の導入を求められること。（事業者）

取引の受発注を電子化するに当たって，取引の相手方はその電子化に対応し得るインターネットサービスを既に別の事業者と契約しその提供を受けているため，新たに同サービスの提供を受ける必要がないにもかかわらず，今後取引を継続しないことを示唆しながら，自己の指定するより高価なインターネットサービスを提供する事業者を利用することを要請し，当該事業者から利用させること。
第４-１
想定例①

拒絶した場合の不利益を示しつつ購入強制した場合は濫用事例に御指摘の点について，第１の２に記載してあるとおり，「想定例」は，該当するかのような書き振りであり，本ガイドライン原案にある購 あくまで問題となり得る仮定の行為の例であり，また，第４の１(2)に該当入を要請した商品・役務が本体事業に必要であるか否か等の適用除 する場合には，優越的地位の濫用の問題とはなりません。
外・例外に関する記載が欠けている。（団体）

第４-１
想定例③

具体的にどのような行為が「組織的又は計画的」なのかを記載されたい。（団体）

例えば，第４の１＜具体例＞①及び②のように，購入の申込みがない場
合に，上司を帯同して重ねて要請する場合などには，組織的ないし計画的な要請に当たると考えます。

第４-１
具体例③

本ガイドライン原案に挙げられた事例は，いずれも当該行為がな

具体例③は，「Ｘ社との取引を継続して行う立場上」という事実のみか

ぜ「強制」に該当するのかを十分に説明していない。具体例③では， ら「要請に応じざるを得ない状況」を結論付けるための例ではなく，購入・「Ｘ社との取引を継続して行う立場上」という事実のみから，「要 利用強制として過去に問題とされた行為を例示するためのものです。詳細請に応じざるを得ない状況」にあったと結論付けているが，なぜ｢要 については，平成２１年３月５日排除措置命令・平成２１年（措）第３号
請に応じざるを得ない状況｣にあったのか，追加の事実及び要件を示 を参照してください。
して説明すべきである。 （団体）第４-２

「経済上の利益を提供させること」には，金銭の提供，作業への26

御指摘のとおり，「経済上の利益を提供させること」には金銭の提供，

原案該

意見の要約

当箇所

考え方

労務の提供等の行為類型に限らず，例えば独占事業者が新規参入抑 作業への労務の提供以外の類型も含まれますが，新規参入抑止により行為止により得る利益なども含まれることを解説するか又はそのような 者が得る利益は，独占禁止法第２条第９項第５項ロの経済上の利益に当た例を明記する必要があると考える。また，この規定における｢経済上 らないと考えます。
の利益｣の提供とは，協賛金，協力金等の名目のいかんを問わず行わ

なお，御指摘のような問題については，「排除型私的独占に係る独占禁れる金銭の提供，作業への労務の提供等以外に，既存取引の打切り 止法上の指針」（平成２１年１０月２８日公正取引委員会）を参照してくや新規取引の可能性排除を示唆する発言等の市場参入阻止を図る行 ださい。
為から得られる利益も含まれることを記載されたい。（団体）「経済的利益」の意義には，取引の相手方が，優越的地位にある御指摘の場合は，独占禁止法第２条第９項第５号ハの「その他取引の相事業者から当該取引に係る商品（独占禁止法第２条第９項第５号イ 手方に不利益となる取引条件の設定等」に該当し得ます。
の対象とならない商品）を購入する場合における，当該取引上の対価の増額を含むものとは解釈できないか。（弁護士）
本ガイドライン原案の協賛金等の負担要請や従業員の派遣要請を御指摘の点については，主として，協賛金等の負担要請に至るまでのプ

記述した部分については，その記載振りが過度に広範であることか ロセス，協賛金の性質，内容等の客観的事象を通じて主観的意図の存在を
ら，単純な値下げをも禁止しているように理解する余地がある。「購 認定していくこととなるところ，これらの客観的事象は行為者にも把握が入・利用の強制」の箇所と同様，ここに記載された具体例において 可能と考えます。
も，Ｘ社との納入取引を継続して行う立場であったという事実からのみ，その要請に応じることを余儀なくされていたという結論付けがなされているが，この事例は単なる値下げの交渉に係るもののように見受けられるのであり，追加の説明がなされるべきである。（団
体）
第４-２
(1)

販売先からの「協賛金等の負担の要請」はそれ自体が優越的地位の濫用として違法性があるとの判断を明確化されたい。（団体）

第４の２(1)イに記載してあるとおり，協賛金等の負担の要請それ自体が優越的地位の濫用として問題となるわけではありません。協賛金等の負担の要請が優越的地位の濫用として問題となるかどうかは，個別の事案ごとに判断します。

第４-２(1)ア

協賛金等の負担の要請の優越的地位の濫用として問題となる行為

優越的地位の濫用行為として問題となる種々の行為を未然に防止するたの説明において，当該協賛金等の負担額，その算出根拠及び使途等 めに，取引当事者間で十分に協議して合意した内容が，書面化されている
27

原案該

意見の要約

当箇所

考え方

を明確化すべき旨記載されているが，これを明確化する際，あらか ことが望ましいと考えており，第４の冒頭で取引条件一般について書面化
じめ書面で確認することを念頭に置かれているのであれば，その点 されていることが望ましい旨記載しています。
を明確化されたい。（事業者）「あらかじめ計算できない不利益を与える」の内容，趣旨について，具体的に説明されたい。（団体）「あらかじめ計算できない不利益を与える」とは，相手方に予測不可能な不利益を与えることの例示です。

「あらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合」と事前たとえ協賛金に上限額を設ける場合であっても，負担額，算出根拠，使の予測可能性を要件の一つとしているが，例えば，取引の相手方が 途等について明確になっていない場合は「あらかじめ計算できない不利益
被りうる不利益額について，一定の上限額を付する場合であっても を与えることとなる場合」に該当し得ます。
「あらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合」に該当するのか。（団体）
第４-２(1)「当該取引の相手方が得る直接の利益を超えた負担」でいう「直御指摘を踏まえ，（注９）を次のとおり修正しました。

接の利益」について，具体的に記載されたい。（団体）（注９）「直接の利益」とは，例えば，広告に取引の相手方の納入する(注７)

商品を掲載するため，広告を作成・配布する費用の一部を協賛金として負担させることが，取引の相手方にとってその納入する商品の販売促進につながる場合など実際に生じる利益をいい，協賛金を負担することにより将来の取引が有利になるというような間接的な利益を含まない。
また，「協賛金等の負担の要請」のほかに，「従業員等の派遣の要請」
及び「返品」についても，上記同様「直接の利益」に係る記載を追加しました。
「直接の利益」の定義として，「取引の相手方が納入する商品又は「直接の利益」とは，売上増加といった実際に生じる利益という趣旨で役務の販売促進につながる場合など実際に生じる利益」とあるが， す。
そもそも協賛金等の負担がどの程度販売促進につながったのか明確

なお，御指摘を踏まえ，次のとおり（注９）を修正しました。

にできるか疑問であるため，実際に生じる利益は広範囲に認定され（注９）「直接の利益」とは，例えば，広告に取引の相手方の納入するるとの認識でよいか。（団体）
28

原案該

意見の要約

当箇所

考え方
商品を掲載するため，広告を作成・配布する費用の一部を協賛金として負担させることが，取引の相手方にとってその納入する商品の販売促進につながる場合など実際に生じる利益をいい，協賛金を負担することにより将来の取引が有利になるというような間接的な利益を含まない。

協賛金等（従業員等の派遣）が，①協賛金等の負担によって得る①に係る御指摘の大口取引先の新規開拓のケースについては，「新規開こととなる直接の利益の範囲内ではないが，取引の相手方の自由意 拓」が「直接の利益」になるものであり，事業者が何らかの負担を自ら進思によって提供される場合，②相手方の自由意思によるとはいえな んで行おうという場合には，通常，企業経営上の判断として「新規取引にいものの，直接の利益の範囲内で提供される場合が，それぞれ優越 よって得られる直接の利益」等を勘案して合理的と認められる範囲で行う的地位の濫用の問題となるかについて，公正取引委員会の見解を明 ものであると考えます。
記すべきである。特に，上記①については，例えば，ある大口取引②については，通常直接の利益等を勘案して合理的と認められる範囲内

先との取引を新規に開拓したいと考えている事業者が，当該大口取 であれば断る者はいないと考えます。
引先との取引開拓のために，自己が得る直接の利益よりも重い負担を進んで申し出ることは実際上も見られるところであり，このような取引に関してまで課徴金を課して制限することは相当でないと考える。また，このように相手方に対する強制の要素が全くなく，相手方の任意によって経済上の利益が提供されることが，法律上の要件である「…経済上の利益を提供させること」（独占禁止法第２条
第９項第５号ロ）に該当すると解釈することは難しいと考える。以上から，上記①のように相手方の自由意思による場合について，優越的地位の濫用の問題とはならないことを明確化されたい。（弁護士）
協賛金等の負担の要請における「直接の利益」とは数値によって「直接の利益」とは，「売上げの増加」のように計測可能な利益もある

計算されるものか，明確化されたい。計算されるものでないとすれ 一方，「消費者ニーズの直接の把握」のように必ずしも計測可能でないもば，「直接の利益を超えた負担」という表現ではなく，「直接の利 のも含まれます。これを前提に御指摘を踏まえ，次のとおり修正しました。
益と無関係の負担」等の表現にすべきである。また，逆に計算されるものだとすれば，通常の商取引において事業者が相手方の収益の29「直接の利益等を勘案して合理的であると認められる範囲を超えた負担

原案該

意見の要約

当箇所

考え方

構造を知りえる立場にあることは皆無であり，また相手方の「直接 となり，当該取引の相手方に不利益を与えることとなる場合には，正常なの利益」を想定してあらかじめ計算することもできないため，事業 商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり，優越的地位の濫用として問題となる。」

者が予見可能な算定基準を明確に定めるべきである。（団体）
第４-２

協賛金等の負担の要請について，直接の利益の範囲かどうか，提(1)イ

供するかどうかの判断はすべて相手側がするものであって，要請側がそのようなものとして要請すれば規制を免れるという誤った解釈

御指摘を踏まえ，次のとおり修正しました。
「協賛金等が，それを負担することによって得ることとなる直接の利益が生じないように表現すべきであり，「協賛金等が，取引の相手方 の範囲内であるものとして，取引の相手方の自由な意思により提供されるの直接の利益となる場合であって，当該相手方が自由な意思によっ 場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとならず，て提供する場合には，優越的地位の濫用の問題とはならない。」な 優越的地位の濫用の問題とはならない。」
どとされたい。（団体）協賛金等の負担の要請アにおいては，協賛金等の負担の要請が優①については，あらかじめ提供の条件を明確にしておくことでおおむね越的地位の濫用として問題となる場合として，当該要請が①「相手 回避できる問題であると考えます。
方にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合」と，②「当該取引の相手方が得る直接の利益を超えた負担となる」場合が挙げられている。イに挙げられた例においては，②の問題のみが議論されており，催事・広告等の費用負担については，①の問題は無関係であるかのような印象を受ける。しかし，催事・広告等の費
用負担についても，相手方にあらかじめ計算できない不利益を与える事態は避けられるべきであるから，イについては，この点を考慮した修正がなされるべきである。（弁護士）「取引の相手方の自由な意思」によるか否かを公正取引委員会に御指摘の点については，主として，協賛金等の負担要請に至るまでのプ

おいて具体的にどのように判断されるか，補足して記載されたい。 ロセス，役務の内容等の客観的事象を通じて主観的意図の存在を認定していくこととなります。

（事業者）
第４-２

御指摘を踏まえ，第４の２(3)に「その他経済上の利益の提供の要請」に

次のとおり，想定例を追加されたい。

ついての考え方を記載するとともに，次のとおり類似の想定例を追加しま(1) 想 定例

相手方に対して，無償もしくは著しく低い価格で図面や加工デー した。
30

原案該

意見の要約

当箇所

考え方

タ等の知的財産の提供を要請すること。（団体）
第４の２(3)＜想定例＞①
取引に伴い，取引の相手方に著作権，特許権等の権利が発生・帰属する
場合に，これらの権利が自己との取引の過程で得られたことを理由に，一方的に，作成の目的たる使用の範囲を超えて当該権利を自己に譲渡させること。
第４の２(3)＜想定例＞②
発注内容に金型の設計図面を提供することが含まれていないにもかかわらず，取引の相手方に対し，金型の設計図面を無償で提供させること。
なお，著しく低い価格で提供させる行為については，（注１５）に記載
してあるとおり，「取引の対価の一方的決定」に記載の考え方に沿って検討することとなります。
御指摘を踏まえ，第４の２(3)に「その他経済上の利益の提供の要請」に

次のとおり，想定例を追加されたい。

ついての考え方を記載するとともに，次のとおり類似の想定例を追加しま
相手方に対して，仕様，規格等を指示し，サンプル製品，試作品 した。
を無償で納品させること。（団体）
第４の２(3)＜想定例＞②
発注内容に金型の設計図面を提供することが含まれていないにもかかわらず，取引の相手方に対し，金型の設計図面を無償で提供させること。
御指摘を踏まえ，第４の２(3)に「その他経済上の利益の提供の要請」に

次のとおり，想定例を追加されたい。

ついての考え方を記載するとともに，次のとおり想定例③を追加しました。
当該製品の生産が終了してもなお，相手方に対して，木型・金型等を長期間保管するよう要請しているにもかかわらず，保管費用を第４の２(3)＜想定例＞③

負担しないこと。（団体）

補修用部品，金型等自己が保管すべきものについて，自己の一方的な都
31

原案該

意見の要約

当箇所

考え方
合により，取引の相手方に無償で保管させ，また，保管に伴うメンテナンス等をさせること。
御指摘を踏まえ，第４の３(3)「支払遅延」の想定例①を，次のとおり修

次のとおり，想定例を追加されたい。

正しました。
相手方が金型運送費や見積り調査費を見積書に計上したにもかか
第４の３(3)＜想定例＞①

わらず，それらの費用を一切認めないこと。（団体）

社内の支払手続の遅延，製品の設計や仕様の変更などを理由として，自己の一方的な都合により，契約で定めた支払期日に対価を支払わないこと。
御指摘を踏まえ，第４の２(3)に「その他経済上の利益の提供の要請」に

次のとおり，想定例を追加されたい。

ついての考え方を記載するとともに，次のとおり想定例④を追加しました。
部品に欠陥があり，損害賠償が発生した際，委託者が原因を特定することなく，最終工程の下請事業者に対して，一方的に責任を負

第４の２(3)＜想定例＞④

わせ，その賠償額について，加工代金から差し引いたり，支払わせ自己が支給した部品・原材料の不具合，自己が行った設計の不備等自己に責任があるにもかかわらず，最終ユーザーからクレームがあった際，自たりすること。（団体）

己は一切責任を負わず，取引の相手方に最終ユーザーに対する損害賠償を含むクレーム対応を無償ですべて行わせること。
御指摘を踏まえ，第４の２(1)「協賛金等の負担の要請」に，次のとおり

次のとおり，想定例を追加されたい。

想定例⑦を追加しました。
商品の価格改正（値上げ）を受け付けずに一度商品の納入をいったんカットし，再び同一商品を導入する際に新規導入協賛金をとる

第４の２(1)＜想定例＞⑦こと。（団体）継続して行ってきた取引について，専ら「新規導入協賛金」という名目で金銭を得るために，商品の納入の受入れをいったん取りやめた後，同一の商品につき納入を再開させることにより，取引の相手方に金銭の提供を要請し，これを負担させること。

次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘を踏まえ，第４の２(3)に「その他経済上の利益の提供の要請」についての考え方を記載するとともに，次のとおり想定例③を追加しました。
32

原案該
当箇所

意見の要約

考え方

相手方に対して，大きなロットの加工を依頼したにもかかわらず，
納品は小ロットに限定され，その間，未納品分を相手方に預からせ，第４の２(3)＜想定例＞③

かつ，その保管費用を支払わないこと。（団体）

補修用部品，金型等自己が保管すべきものについて，自己の一方的な都合により，取引の相手方に無償で保管させ，また，保管に伴うメンテナンス等をさせること。
御指摘のような個別具体的な想定例を本ガイドラインに追加することは次のとおり，想定例を追加されたい。

困難です。
生産がほぼ終了して１０年経過した金型の廃棄申請をしたが，なかなか許可が下りず，更に数年経過したので電話でユーザー企業の担当者に廃棄をしたい旨申出をし，口頭で許可を得て廃棄した金型等につき，後になって許可はしていないということで５００万円する金型を無償で再生産させること。（団体）
御指摘の事例について，量産段階で他の事業者に発注すること自体を問

次のとおり，想定例を追加されたい。

題とすることは困難です。
量産を前提として，廉価な価格で開発段階の発注をしたにもかか

なお，第４の３(5)ア「取引の対価の一方的決定」に，次のとおり類似の想定例を記載しています。

わらず，開発後，量産は他の事業者に発注すること。（団体）

第４の３(5)ア＜想定例＞①
多量の発注を前提として取引の相手方から提示された単価を，少量しか発注しない場合の単価として一方的に定めること。
御指摘の事例は，実質的な減額や買いたたきに該当する可能性があると次のとおり，想定例を追加されたい。

考えます。第４の３(4)「減額」及び第４の３(5)「取引の対価の一方的決取引条件を決定する時に提示された生産数量や必要な設備につい 定」に，次のとおり類似の想定例を記載しています。
て生産開始後に条件の変更が起こったにもかかわらず，単価や設備費用の交渉に応じないなど負担を一方的に押し付けること。（団体）

第４の３(4)＜想定例＞①
商品又は役務の提供を受けた後であるにもかかわらず，業績悪化，予算

33

原案該

意見の要約

当箇所

考え方
不足，顧客からのキャンセル等自己の一方的な都合により，契約で定めた対価の減額を行うこと。
第４の３(5)＜想定例＞⑧
原材料等の値上がりや部品の品質改良等に伴う研究開発費の増加，環境規制への対策などにより，取引の相手方のコストが大幅に増加したにもかかわらず，従来の単価と同一の単価を一方的に定めること。

従来，卸売業者が小売業者に支払う「協賛金」は，「帳合獲得」「帳合維持型協賛金」であっても，取引の相手方にあらかじめ計算でき＝「取引拡大」が主眼であったが，最近では「帳合維持型協賛金」 ない不利益を与えることとなる場合等に優越的地位の濫用として問題となの支払を求められるケースが増加している。帳合や取引条件が変わ り得ることについては，それ以外の一般の協賛金等の負担の要請と同じでらずに「協賛金」だけを支払うことを，「想定例」に追加されたい。 す。
なお，御指摘を踏まえ，第４の２(1)「協賛金等の負担の要請」に，次の（団体）とおり想定例⑦を追加しました。
第４の２(1)＜想定例＞⑦
継続して行ってきた取引について，専ら「新規導入協賛金」という名目で金銭を得るために，商品の納入の受入れをいったん取りやめた後，同一の商品につき納入を再開させることにより，取引の相手方に金銭の提供を要請し，これを負担させること。
自己の催事に対する協賛金であっても，取引の相手方にあらかじめ計算

次のとおり，想定例を追加されたい。

できない不利益を与えることとなる場合等に，優越的地位の濫用として問自動車の修理を下請事業者に委託しているＤ社が，自社の催事に 題となり得ることについては，それ以外の一般の協賛金等の負担の要請と同じです。

対する協賛金の提供を下請事業者に要請すること。（団体）

なお，御指摘の事例は，次のとおり類似の想定例を記載しています。
第４の２(1)＜想定例＞①
34

原案該
当箇所

意見の要約

考え方
取引の相手方の商品又は役務の販売促進に直接寄与しない催事，売場の改装，広告等のための協賛金等を要請し，これを負担させること。
御指摘の事例は，実質的な減額に該当する可能性があると考えます。第次のとおり，想定例を追加されたい。

４の３(4)「減額」に，次のとおり類似の想定例を記載しています。
金属部品の製造を委託しているＥ社（親事業者）は，Ｆ社（下請事業者）の納入部品に瑕疵があり得るためとして，納入部品の瑕疵

第４の３(4)＜想定例＞①の有無を個別に確認することなく，「協力金」と称し，下請代金か商品又は役務の提供を受けた後であるにもかかわらず，業績悪化，予算

ら部品１個に付き一律０．５円を乗じて得た金額を差し引いて支払 不足，顧客からのキャンセル等自己の一方的な都合により，契約で定めた
うことにより，下請事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代 対価の減額を行うこと。
金の額を年間約７００万円減じていた。（団体）
第４の３(4)＜想定例＞②
あらかじめ定められた検査基準を恣意的に厳しくして，発注内容と異なる又は瑕疵があることを理由に，納入価格の値引きをさせること。
第４-２

協賛金等の負担の要請の想定例③について，「一定期間にわたり」御指摘の点については，想定例はあくまでも問題となり得る仮定の行為(1) 想 定とあるが，一回限りであれば問題ないということになるのか明確化 の例であり，一回限りの場合であっても問題となることはあり得ますが，

例③されたい。（団体，事業者）

一回限りの場合よりも一定期間の場合の方がより問題となりやすいため，
このような記載としました。

第４-２

協賛金等の負担の要請の想定例④について，事前に契約書でペナ十分協議することなく一方的に定めたペナルティであれば，それが契約(1) 想 定ルティの仕組みを定めた場合は問題とならないことを明確にするた 書に明確に記載されているとしても，問題とならないわけではありません。

例④め，次のとおり修文されたい。
「取引の相手方が納期までに納品できなかった場合に当該取引の相手方に対して課すペナルティについて，あらかじめ契約書等で明確にすることなく，かつその額や算出根拠等について当該取引の相手方と十分協議することなく一方的に定め，納品されて販売していれば得られた利益相当額を超える額を負担させること。」（団体）「一方的」とはどのようなことを指すのか不明確であるため，明35

御指摘の点については，十分に協議した上で，最終的に納得して合意し

原案該

意見の要約

当箇所

考え方

確化されたい。（団体）ているなど，実質的な意思が合致した合意があれば，「一方的」に当たらないと考えます。

協賛金等の負担の要請の想定例④について，実務においては，取一方的な通知ではなく，取引当事者間で十分に協議した上で，その目的

引の相手方から情報漏えいがあった場合の違約金等，損害の補填で に照らして過大な負担となっていないものとして実質的な合意がなされてはなく不適当な行為の抑止そのものを目的にペナルティを課すこと いるのであれば，問題とならないと考えます。
があり，この場合必ずしも算出根拠が必ずしも明確とはなり得ないことがある。こうした場合であってもあらかじめ当該取引の相手方と協議の上決定したものであれば問題とはならないことを明確化されたい。（団体）
協賛金等の負担の要請の想定例④について，あくまでもペナルテ

御指摘を踏まえ，第４の２(1)「協賛金等の負担の要請」の想定例④を，ィであり，経済上の利益というよりも，むしろ独占禁止法第２条第 第４の３(5)ウ「その他」の想定例⑥に整理しました。
９項第５号ハの問題ではないか。（事業者）
第４-２

協賛金等の負担の要請の想定例⑥について，「当該広告を行うた

御指摘については，取引の相手方の協賛金の負担額，協賛金を負担する(1) 想 定めに実際に要する費用を超える額の協賛金を取引の相手方に要請」 ことにより増加すると見込まれる取引の相手方の売上げ増加，その売上げ

例⑥とあるが，取引の相手方が負担するのは，広告にかかる費用の全額 増加見込みの合理性，取引の相手方との協議の状況，協賛金を要請する事であっても実費の範囲内であれば問題ないのかを補足されたい。ま 業者側の負担額，協賛金の負担の要請することとした目的に実際に協賛金た，この場合には事前に十分な協議や合意がなくとも問題ないとい が充当されたか等を勘案し「合理的であると認められる範囲」を超えているかどうかで判断します。

うことでよいのかという点についても補足されたい。（事業者）
第４-２

協賛金等の負担の要請の想定例⑦について，「納入業者と十分な御指摘の点については，想定例はあくまでも問題となり得る仮定の行為(1) 想 定協議することなく」との記載があるが，合意までは必要としないと の例であり，十分な協議がない場合には問題となりやすいので，この想定

例⑦の理解でよいのか，その点が明確になるよう記載されたい。（事業 例を記載しています。
者）
問題の多いセンターフィーに関して優越的地位の濫用の未然防止

御指摘については，次の想定例に含まれます。

を強く推し進める観点から，センターフィーと称するセンター内業
務と店舗配送に係わる物流経費の設定が，合理的な算出基準が示さ第４の２(1)＜想定例＞⑥

れないまま高率かつ高額に設定されているケース等センターフィー

物流センター等の流通業務用の施設の使用料（センターフィー）につい

36

原案該

意見の要約

当箇所

考え方

に係る事例を記載されたい。（団体）て，その額や算出根拠等について納入業者と十分協議することなく一方的に負担を要請し，当該施設の利用量等に応じた合理的な負担分を超える額を負担させること。

協賛金等の負担の要請の想定例⑦の文中に「センターフィー」と通常業界用語で補記されたい。（団体）

御指摘を踏まえ，第４の２(1)「協賛金等の負担の要請」の想定例⑥を「物流センター等の流通業務用の施設の使用料（センターフィー）について，…」と修正しました。

第４-２
(2)

従業員等の派遣の条件等について合意書面を交わしているが，派御指摘については，次の想定例を記載しています。

遣する側の請求ベースで費用が支払われるため，請求しにくいのが実態である。実効性ある規定となるような記載をされたい。（団体）

第４の２(2)＜想定例＞③
取引の相手方が従業員等を派遣するための費用を自己が負担するとしながら，派遣費用として一律に日当の額を定めるのみであって，個々の取引の相手方の事情により交通費，宿泊費等の費用が発生するにもかかわらず，
当該費用を負担することなく，従業員等を派遣させること。

小売業者は帳合卸業者に帳合メーカー社員分を含めて「従業員等御指摘の点については，想定例を多数記載するなど，可能な限り予見可の派遣要請」を行うので，卸売業者は「優越的地位の濫用幇助」に 能性の向上を図りました。
ならないかの心配がある。大規模小売業者の卸売業者の取引関係を常にクリーンなものにするため踏み込んだ記載をされたい。（団体）「派遣」というと，労働者派遣業の免許を保有して必要があるこ

御指摘の点については，派遣という文言は一般的な用語なので問題ないとから違和感があるため，「応援」又は「支援」が適切な表現では と考えます。
ないか。（団体）
第４-２(2)ア

どのような条件で従業員等を派遣するかについて，「当該取引の御指摘の点については，いずれも個別の事案ごとに判断するので，本ガ相手方との間で明確になっておらず」と記述されているが，次の事 イドラインに詳細に記載することは困難です。
なお，①の派遣に要する費用については，第４の２(2)＜想定例＞④を参項について明確にされたい。

① 派遣条件について，取引の相手方との間で，業務内容，労働時 照してください。また，③については，イの「従業員等の派遣が，それに間，派遣期間，派遣に要する費用等について，取り決めるべき内 よって得ることとなる直接の利益の範囲内であるものとして，取引の相手
37

原案該

意見の要約

当箇所

考え方

容

方の自由な意思により行われる」に該当する場合には，必ずしも費用負担② 派遣条件の合意事項について，書面化する内容の範囲を要するものではありません。

③ 取引の相手方から，自社商品の販促目的の一環として従業員等を派遣したい旨の申出があった場合の負担の在り方（団体）従業員等の派遣の要請における直接の利益について，具体的かつ御指摘の点については，次のとおり記載しています。

明確にその内容を記載されたい。（団体，事業者）
第４の２(2)イ
こうした従業員等の派遣は，メーカーや卸売業者にとって消費者ニーズの動向を直接把握できる，小売業者にとって専門的な商品知識の不足が補われる等の利点を有している場合がある。
さらに，提出された意見等を踏まえ，新たに従業員等の派遣に係る直接の利益について，（注１２）を追加しました。
（注１２）「直接の利益」とは，例えば，取引の相手方の従業員等を小売店に派遣して消費者に販売させることが，取引の相手方が納入する商品の売上げ増加，取引の相手方による消費者ニーズの動向の直接把握につながる場合など実際に生じる利益をいい，従業員等の派遣をすることにより将来の取引が有利になるというような間接的な利益を含まない。
第４-２
(2)イ

「従業員等の派遣が，派遣する者（取引の相手方）の直接の利益

本ガイドライン原案と同趣旨であるため，特段修正の必要はないと考えとなる場合であって，当該派遣する者が自由な意思によって行う場 ます。
合には，優越的地位の濫用の問題とはならない。」などと修正されたい。（団体）「取引の相手方の自由な意思」によるか否かは，公正取引委員会

御指摘の点については，主として，従業員の派遣要請に至るまでのプロ

において具体的にどのように判断されるのか補足されたい。（事業 セス，役務の内容等の客観的事象を通じて主観的意図の存在を認定していくこととなります。

者）
38

原案該

意見の要約

考え方

協賛金等の場合は，協賛金等の負担条件が取引の相手方との間で御指摘について，従業員派遣の場合には，通常，人件費や旅費等の費用

当箇所

明確になっていれば足りるのに対し，従業員等の派遣の要請につい が発生するところ，従業員の派遣が直接の利益の範囲内でなくても，どのては，取引の相手方と「合意」まで必要とする理由についても記載 ような役務を行わせるのか，どのような人を派遣するのか等の事項について，前もって合意しており，かつ派遣のために通常必要な費用を負担するされたい。（事業者）

場合には問題とならない旨を記載しています。
なお，協賛金についても明確になっているだけでよいというわけではな
く，明確化されていても，直接の利益等を勘案して合理的であると認められる範囲を超えて負担させる場合は問題となります。
②「商品の購入に当たって当該取引の相手方との合意により」，優越的地位の濫用行為として問題となる種々の行為を未然に防止するた③「あらかじめ当該取引の相手方の同意を得て」とあるが，これら めに，取引当事者間で十分に協議して合意した内容が，書面化されている合意及び同意は書面に限らないのか，この点を記載されたい。（事 ことが望ましいと考えており，第４の冒頭で取引条件一般について書面化されていることが望ましい旨記載しています。

業者）「メーカーや……自己が製造した商品又は自己が納入した商品の大規模小売業告示における「販売業務」とは，同告示で「その従業員等販売等」における販売等とは，大規模小売業告示における「販売業 を当該納入業者の納入に係る商品の販売業務（その従業員等が大規模小売務」と同様の解釈でよいのか。仮に解釈が異なるのであれば具体的 業者の店舗に常駐している場合にあっては、当該商品の販売業務及び棚卸業務）のみに従事させる場合（その従業員等が有する販売に関する技術又に示されたい。（団体）

は能力が当該業務に有効に活用されることにより、当該納入業者の直接の利益となる場合に限る。）」とされていることから，接客業務，商品の陳列業務及び補充業務のことを指します。他方，本ガイドラインでの対象は大規模小売業者と納入業者との間の取引に限らず，広く全業種における取引を対象とすることから，本ガイドラインにおける「販売等」には，前記以外にも様々な態様の業務が広く含まれ得ます。
第４-２

本ガイドライン原案の随所にみられる「同意」又は「合意」の考「合意」しているかどうかについては，主として取引の相手方に対して(2)

え方について，内心の動機は考慮されるのか。それとも，協議の状 派遣の条件を提示・説明するプロセス等の客観的事象を通じて主観的意図(注１１)

況，合意に至るプロセス等，客観的な事情により評価されるのか。 の存在を認定していくこととなります。「同意」についても同様です。
また，その裏返しの概念として「一方的」についてはどうか。（団
39

原案該

意見の要約

当箇所

考え方

体）
第４-２

御指摘を踏まえ，第４の２(2)「従業員等の派遣の要請」に，次のとおり

次のとおり，想定例を追加されたい。

想定例⑥を追加しました。

(2) 想 定例

運送委託者が，運送受託者の運転手等に依頼し，契約で定められていない業務（倉庫内荷役，ピッキング，仕分け，清掃，検査・検第４の２(2)＜想定例＞⑥

収等）について，無償で実施させること（契約外の無償による付帯

契約上，取引の相手方が自己の倉庫まで運送することのみが契約内容とされている場合において，当該取引の相手方に対して，あらかじめ契約で業務）。（団体）

定められていない自己の倉庫内における荷役等の業務について，無償で従事させること。
御指摘を踏まえ，第４の２(3)「その他経済上の利益の提供の要請」に，次のとおり，想定例を追加されたい。

次のとおり想定例⑤を追加しました。
本来の責任において処理すべき取引以外の役務を他の中小取引業
第４の２(3)＜想定例＞⑤

者に付随的に求めること。（団体）商品を納入するに当たって，取引の相手方と十分協議することなく一方的に，当該取引の相手方が回収する義務のない産業廃棄物や他の事業者の輸送用具等を取引の相手方に無償で回収させること。
御指摘を踏まえ，第４の２(2)「従業員等の派遣の要請」の想定例①を，次のとおり，想定例を追加されたい。

次のとおり修正しました。
委託者が自社の研究・開発のために，相手方に対し，技術者の出第４の２(2)＜想定例＞①

向を無償で強要すること。（団体）

取引の相手方に対し，派遣費用を負担することなく，自己の利益にしかならない業務を行うよう取引の相手方に要請し，その従業員等を派遣させること。
次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘の事例は，次の想定例に含まれます。

結果的に残業時間増加負担につながっている無料奉仕を事実上強第４の２(2)＜想定例＞①

40

原案該

意見の要約

当箇所

考え方

要すること。（団体）

取引の相手方に対し，派遣費用を負担することなく，自己の利益にしかならない業務を行うよう取引の相手方に要請し，その従業員等を派遣させること。

次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘の事例は，次の想定例に含まれます。

Ｉ社（資本金１００億円）は，自社の棚卸に際して，Ｈ社（資本第４の２(2)＜想定例＞①

金４０００万円）をはじめとする下請事業者に作業協力を命じた。

取引の相手方に対し，派遣費用を負担することなく，自己の利益にしかＨ社は，従業員を棚卸業務に派遣せざるを得ないが，費用は一切支 ならない業務を行うよう取引の相手方に要請し，その従業員等を派遣させること。

払われない。（団体）想定例③ないし⑤にて取引の相手方が従業員等を派遣するための御指摘の点については，費用を負担しないことが直ちに問題となるとい費用を十分に負担しないことを問題視しているが，負担しないこと う趣旨ではなく，通常必要となる費用を負担しないときは，第４の２(1)をもって違反行為とするのか。「十分に」とはどの程度か。あるい ア記載の問題を生じやすいことから，このような想定例を記載しています。
は，従業員等を派遣することによって取引の相手方が得る利益が当 また，御指摘のとおり，従業員等の派遣が，それによって得ることとなる
該費用を上回るのであれば，違反行為ではないとするのか，明確化 直接の利益の範囲内であるものとして，取引の相手方の自由な意思により行われる場合には，違反行為として問われるおそれは少なくなります。

されたい。
なお，その場合の利益には，第４の２(1)と同様の観点から，「直なお，相手方が得る利益については，「直接の利益」のみで「間接的な接の利益」だけではなく「間接的な利益」を含むものと考えてよい 利益」は含みません。
か。（団体）
従業員等の派遣の要請の想定例①について，「自己の棚卸，棚替御指摘の点を踏まえ，無用な誤解を避けるとともに，広範な事例を読みえ，社内事務，駐車場整理等の業務」は，仮に通常必要な派遣費用 込み得るようにするため，第４の２(2)「従業員等の派遣の要請」の想定例を負担したとしても，違法であると考えられ，また，上記のような ①を，次のとおり修正しました。
業務でも，派遣費用を負担すればよいとの誤解を避けるため，＜想定例＞①から「派遣費用を負担することなく」を削除されたい。（団

第４の２(2)＜想定例＞①体）

取引の相手方に対し，派遣費用を負担することなく，自己の利益にしかならない業務を行うよう取引の相手方に要請し，その従業員等を派遣させ
ること。
41

原案該

意見の要約

考え方

想定例について，もう少し具体的な取引関係を想定できる記載を御指摘を踏まえ，可能な限り補足しました。しかしながら，本ガイドラ

当箇所補足されたい。（事業者）

インは，業種横断的なガイドラインになりますので，ある程度一般的な記載になることは避けられないと考えます。

第４-３

第４の３(2)返品，(3)支払遅延，(4)減額のそれぞれのアにおける，御指摘の「正当な理由」については，それぞれのイに記載しています。

正当な理由について，解釈が異なるおそれがあることから，具体的な注釈を示されたい。（団体）
独占禁止法第２条第９項第５号ハは包括的な規定と思われるが，ある行為が条文上のどの行為類型に該当するかの予見可能性を向上させ

そもそも同号イ，ロ，ハのどれに該当するかは，どのように区別さ るため，本ガイドラインを作成し，可能な限り明確化を図っているものです。本ガイドラインは，独占禁止法第２条９項５号イを購入強制として第れるかについても記載されたい。（事業者）

４の１に，同号ロを利益提供として第４の２に，同号ハを受領拒否，返品，支払遅延，減額，その他取引の相手方に不利益となる取引条件の設定等として第４の３に構成しています。同号イ及びロは優越的地位にある者とその相手方の取引外の行為を問題としているのに対し，同号ハは優越的地位にある者とその相手方の取引そのものに係る行為を問題としています。
「バスケット条項」については，明確な基準が示されておらず，

法律に「バスケット条項」が規定されていることから，本ガイドライン

本ガイドラインの適用範囲を不当に拡大するものであり，また，本 で明確化を図ることとしているのであり，本ガイドラインで法律の適用範ガイドラインに抵触する事業活動が何であるかについて事業者が判 囲を不当に拡大しているのではありません。
事業者の予見可能性の向上の観点から，第４の３(5)イとして「やり直し断することをおよそ不可能にするものである。（団体，弁護士）の要請」を追加し，さらに，第４の３(5)ウの「その他」に想定例を記載するなど，可能な限り明確化を図りました。
独占禁止法第２条第９項第５号ハの規定は，優越的地位の濫用に御指摘の点については，金融機関にとって信用リスク回避行動として正つながり得る行為を列挙しているが，それ以外にも，例えば，優越 当な事業活動である場合もあり得るため，｢想定例」として追加することは的地位にある金融機関において，不当な融資残高の一括返済のケー 困難です。
スなどにも言及すべきと考える。（団体）
第４-３
(1)

「受領拒否の考え方」において，対象として「商品」のみが挙げ法律の条文上，受領拒否と返品については「商品」のみが規定されていられているが，他の類型と同様，「役務」も含まれるのではないか。 ます。ただし，御指摘を踏まえ，（注１７）に，「役務」の提供を拒むこ
42

原案該

意見の要約

当箇所

考え方

（団体）

とにより取引の相手方に不利益を与えることについては，その他取引の相手方に不利益となる取引条件の設定等（独占禁止法第２条第９項第５号ハ）に含まれる旨を記載しました。

商品の供給者と需要者の間に商社が関与する取引では，口銭（利御指摘を踏まえ，第４の３(1)イ及び（注１８）に，正常な商慣習の範囲

益率）を低く設定することを条件として，あらかじめ供給者と商社 内で合意により受領しない場合の条件を定め，その条件に従って受領を拒の間で商社が転売先である需要者のキャンセルリスクを負担しない むことは，優越的地位の濫用の問題とはならない旨記載しました。
旨を合意する場合がある。このような合意に基づく受領拒否の場合
は「正当な理由」があるものとして，優越的地位の濫用に当たらない旨を明示されたい。（団体）
一般に，一方的な契約破棄においても，相手方に対し履行利益の一般的に，そもそも民事法による救済が十分に期待し得ないため，独占賠償が行われれば足りるとされる（民法第４１５条，第４１６条等） 禁止法の優越的地位の濫用規制によって，こうした救済の期待できない部
ことから，事前に相手方に受領拒絶の旨を通知し，その同意を得る 分も含めて手当てをする必要があるものと考えます。同時に，強行規定でことは道義上望ましくはあるが，一般民事法による救済を超えてま ある独占禁止法の中に位置付けられている優越的地位の濫用規制は，自由競争基盤の確保を目的としているところ，この自由競争基盤が侵害されなで，本規制にて対応を義務付ける必要はない。（団体）

いようにするためには取引の相手方に通常生ずべき損失を負担し，取引の相手方の同意を得ることが重要であると考えます。
第４-３
(1)ア

実際の取引では，常に「今後の取引に与える影響」は必ず考慮す「要請を受け入れざるを得ない場合」に該当するかどうかは，行為者のるのであって，メルクマールとして不適切である。規制趣旨にかん 地位，行為の態様等事案の内容に照らして個別の事案ごとに判断しますが，がみれば，直接的な事態に加えて，両者間の過去の経緯や，取引全 少なくとも経営判断として拒否することが事実上不可能であることが客観体の状況，両者それぞれの置かれた状況などを総合的に考慮した上 的事象を通じて認められる場合には，通常この場合に該当するものと考えで，およそ受け入れる余地がない場合に限定すべきであって，例え ます。
ば「合理的に受け入れる余地がない場合」等とすべきである。いずれにせよ想定事例では，「受け入れざるを得ない場合」がどうかの状況が全く記載されておらず，明確化されたい。（団体）
受領拒否が問題になるのは，契約違反がないにもかかわらず，受御指摘の点について，「契約違反がなく」は「正当な理由がない」に含

領拒否をする際に，正当な理由が求められるべきであるため，「契 まれます。
43

原案該

意見の要約

当箇所

考え方

約違反がなく」かつ「正当な理由がないのに」を要件として記載されたい。（団体）
独占禁止法第２条第９項第５号ハについて，同号イ及びロにおけ御指摘のとおり，独占禁止法第２条第９項第５号ハには，「継続して取る説明とは違って，必ずしも継続的な取引関係を前提とはしていな 引する相手方」との限定がされておらず，様々な形態の取引を含み得る規いと解されるが，その上で「今後の取引に与える影響を懸念して」 定振りとなっています。その中には，継続的取引関係のような確固たる関との記載はどのような趣旨か（１４頁の（2）～（5）にも同様の記 係ではないものの，将来再度の取引がなされる可能性があるという取引形
態もあり得るところ，このような取引形態をも念頭に置いて，「今後の取載がある。），補足して記載されたい。（事業者）

引に与える影響を懸念して」との記載としているものです。
なお，今後の取引に与える影響を懸念する以外に，既に行った投資が無駄になることを懸念する場合もあり得ることから，その趣旨を明確化するため「今後の取引に与える影響等を懸念して」と修正しました。
第４-３
(1)イ

受領拒否のイの記載内容について，「正当な理由」がある場合を各行為類型について，それぞれ第４の３(1)イ，同(2)イ，同(3)イ，同(4)例示列挙したものである旨を明確に記載されたい。例えば，イの文 イ，同(5)ア(ｲ)及び同(5)イ(ｲ)に記載された場合が問題とならないのは，末に「…負担する場合には，正当な理由があるといえ，優越的地位 正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えるものではないからであり，の濫用の問題とはならない。」と記載することが考えられる（他の この趣旨が明確となるよう，「…場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとならず，優越的地位の濫用の問題とはならない。」

行為類型に関する記載についても同様）。（団体）と修正しました。
第４-３

受領拒否及び支払遅延について，問題とならない場合の文章中に書面による合意又は同意に限りませんが，優越的地位の濫用行為として(1)イ「あらかじめ当該取引の相手方の同意を得て」とあるが，これは書 問題となる種々の行為を未然に防止するために，取引当事者間で十分に協(3)イ面による同意に限らないのか。（事業者）

議して合意した内容が，書面化されていることが望ましいと考えており，
第４の冒頭で取引条件一般について書面化されていることが望ましい旨記載しています。

第４-３

納得して同意をしたかは客観的に明らかでなく，同意を得たにも同意したかどうかについては，主として，協議のプロセス等客観的事象(1)

かかわらず後から「納得していない」といわれた場合に，優越的地 を通じて主観的意図の存在を認定していくこととなりますが，これらの客(注１３)

位の濫用とみなされるのは不合理である。したがって，「取引の相 観的事象は行為者にも把握が可能と考えます。
手方が納得して同意している」との記載部分は削除されたい。（団
44

原案該

意見の要約

当箇所

考え方

体）
第４-３

御指摘を踏まえ，第４の３(1)「受領拒否」の想定例③を，次のとおり修

次のとおり，想定例を追加されたい。

正しました。

(1) 想 定例

相手方に部品の製造を委託し，これを受けて受託者が既に受注部品を完成させているにもかかわらず，自社の生産計画を変更したと第４の３(1)＜想定例＞③

いう理由で，受託者に納期の延期を通知し，当初の納期に受領しな

特定の仕様を指示して商品の製造を発注した後であるにもかかわらず，
自己の顧客から当該商品の注文が取り消されたことや，自己の販売計画をいこと。（団体）

変更したことを理由に，当該商品の受領を拒否すること。
次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘の事例は，次の想定例に含まれます。

在庫調整の必要，販売不振，生産計画の変更等の理由で，発注を第４の３(1)＜想定例＞①
取引の相手方が，発注に基づき商品を製造し，当該商品を納入しようと取り消し，製品を受領しないこと。（団体）したところ，売行き不振又は売場の改装や棚替えに伴い当該商品が不要になったことを理由に，当該商品の受領を拒否すること。
第４の３(1)＜想定例＞③
特定の仕様を指示して商品の製造を発注した後であるにもかかわらず，
自己の顧客から当該商品の注文が取り消されたことや，自己の販売計画を変更したことを理由に，当該商品の受領を拒否すること。
次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘の事例は，次の想定例に含まれます。

Ｊ社（個人）は，Ｋ社（資本金５０００万円）から衣料品の縫製

第４の３(1)＜想定例＞⑤を受託しているが，いつも一方的に納期を決められている。今回発発注した後になって，あらかじめ合意した納期を，取引の相手方の事情

注された分についても，１０日後の納期が一方的に定められ，Ｊ社 を考慮せず一方的に短く変更し，その納期までに納入が間に合わなかったはアルバイトを増員し，納期に８割方は収めたが，残りの納品は納 として商品の受領を拒否すること。
期の２日後になってしまった。Ｋ社は，納期遅れを理由に，衣料品
45

原案該

意見の要約

当箇所

考え方

の受取を拒否したが，その後，２割引であれば引き取ってもよいと言われ，Ｊ社は，やむなくその条件で引き取ってもらった。（団体）
次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘の事例は，次の想定例に含まれます。

Ｌ社（資本金１億円）はソフトウェアの開発会社であるが，自動第４の３(1)＜想定例＞①

車をデザインするためのソフト開発の一部をＭ社（資本金１０００

取引の相手方が，発注に基づき商品を製造し，当該商品を納入しようと億円の自動車メーカー）から受託している。２年前にＭ社から受託 したところ，売行き不振又は売場の改装や棚替えに伴い当該商品が不要にしたソフトを本年４月に完成させ，Ｍ社に納品したところ，内容は なったことを理由に，当該商品の受領を拒否すること。
満たしているが，社内方針が変わったとの理由で採用をしないと通第４の３(1)＜想定例＞③

知がきた。（団体）

特定の仕様を指示して商品の製造を発注した後であるにもかかわらず，
自己の顧客から当該商品の注文が取り消されたことや，自己の販売計画を変更したことを理由に，当該商品の受領を拒否すること。
どのような入荷許容期限を設定するのかについては，一般に，取引当事

次のとおり，想定例を追加されたい。

者間の自由な交渉に委ねられるべきと考えますが，入荷許容期限が契約上
賞味期間が６か月の商品の場合，賞味期限まで５か月以上残って 明確になっていない場合については，第４の３(1)＜想定例＞④を参照している商品しか受領しないことなど，極端に短い入荷許容期限を独自 ください。
に設定し，この期限を超えた商品の受領を拒否すること。（団体）
次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘の事例は，次の想定例に含まれます。

発注者側の検査方法を従来の方法（目視）から精度の高い方法（光第４の３(1)＜想定例＞②

学顕微鏡による検査）へ発注後に変更するなど検査基準を厳しくし，部品の受領を拒否したり，やり直しをさせたりすること。（団体）

あらかじめ定められた検査基準を恣意的に厳しくして，発注内容と異なること又は瑕疵があることを理由に，当該商品の受領を拒否すること。
また，「やり直し」については，御指摘を踏まえ，第４の３(5)イにやり直しの要請についての考え方を記載するとともに，次のとおり想定例③を

46

原案該
当箇所

意見の要約

考え方
追加しました。
第４の３(5)イ＜想定例＞③
あらかじめ定められた検査基準を恣意的に厳しくして，発注内容と異なる又は瑕疵があることを理由に，やり直しをさせること。

第４-３減額の想定例②では「あらかじめ定められた検査基準を恣意的に御指摘を踏まえ，第４の３(1)「受領拒否」の想定例②を，次のとおり修(1) 想 定厳しく」とあるが，受領拒否の想定例②では「あらかじめ」という 正しました。

例②

文言がない。区別の理由を明確化されたい。（事業者）
第４の３(1)＜想定例＞②
あらかじめ定められた検査基準を恣意的に厳しくして，発注内容と異なること又は瑕疵があることを理由に，当該商品の受領を拒否すること。

第４-３

受領拒否の想定例③について，特定の仕様を指定した場合には受御指摘の想定例については，顧客からのキャンセルという自己の一方的(1) 想 定領拒否等が一切できないかのように記載されているが，ここでポイ な都合によって受領を拒否することを問題となり得るものとして明示して

例③

ントとすべきは「多大のコストを発生させることなく他に転用でき いるのであって，特定の仕様を指定した場合には一切受領を拒むことがでるかどうか」であり，特定の仕様を指定していることのみをもって きないという趣旨のものではありません。また，本ガイドライン第４の３(1)イにおいて，「あらかじめ当該取引の相手方の同意を得て，かつ，商品受領拒否ができないというのは不当である。（団体）の受領を拒むことによって当該取引の相手方に通常生ずべき損失を負担する場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとならず，優越的地位の濫用の問題とはならない。」と記載しています。
第４-３

受領拒否の想定例④について，発注時の仕様が明確に示されない御指摘を踏まえ，第４の３(1)「受領拒否」の想定例④を，次のとおり修(1) 想 定ことについては，相手方にも確認すべき場合があり，事例として適 正しました。

例④

切ではない。このような場合，一定の品質を備えたものであることが発注の当然の前提となっているのが通常と考えられるため，発注

第４の３(1)＜想定例＞④

内容と異なる又は瑕疵があることを理由に受領拒否することが当然取引の相手方が仕様の明確化を求めたにもかかわらず，正当な理由なく仕様を明確にしないまま，取引の相手方に継続して作業を行わせ，その後，に違反となるのはおかしい。（学者，団体）

取引の相手方が商品を納入しようとしたときになって，発注内容と異なる
47

原案該

意見の要約

当箇所

考え方
ことを理由に，当該商品の受領を拒否すること。

第４-３

受領拒否の想定例⑤について，納期とは発注者が決定して示し，

既存のガイドライン等における例示とも整合性がとれるよう，第４の３(1) 想 定受注者がその納期で対応できるかどうか判断して受注するという性 (1)「受領拒否」の想定例⑤を，次のとおり修正しました。

例⑤

質のものであるので，発注者から一方的に示されたものであっても，第４の３(1)＜想定例＞⑤

契約時点では対象外であることを明確化されたい。（団体）発注した後になって，あらかじめ合意した納期を，取引の相手方の事情を考慮せず一方的に短く変更し，その納期までに納入が間に合わなかったとして商品の受領を拒否すること。
受領拒否の想定例⑤において，「取引の相手方の事情を考慮せず取引の相手方が納得して同意している場合は，「取引の相手方の事情を一方的に決定した」とあるが，これはあらかじめ同意を得ていれば 考慮せず」には当たらないと考えます。
なお，既存のガイドラインとも整合性がとれるよう，第４の３(1)「受領問題ないのか。（事業者）拒否」の想定例⑤を，次のとおり修正しました。
第４の３(1)＜想定例＞⑤
発注した後になって，あらかじめ合意した納期を，取引の相手方の事情を考慮せず一方的に短く変更し，その納期までに納入が間に合わなかったとして商品の受領を拒否すること。
第４-３

受領拒否の想定例⑥について，特定ロットについて不良が見付か御指摘の想定例については，「不良品があったロットのみ受領しない契(1) 想 定った場合に，他のロットを検査するまでもなく，同じ不良が発生し 約」という前提を置いています。

例⑥ていると考えることが合理的な場合がある。想定例には十分な前提を置くべきである。（団体）

第４-３
(2)

商品に瑕疵がある等納入業者の責めに帰すべきもの以外を一方的御指摘の点については，第４の３(2)アにおいて，取引上の地位が相手方に返品される事例があるので，買取りとしている売買契約において に優越している事業者が，正当な理由がないのに，当該取引の相手方からは，返品はしてはならない旨，今一度強調して明確化されたい。（団 受領した商品を返品する場合であって，当該取引の相手方が今後の取引に与える影響等を懸念するなどしてそれを受け入れざるを得ない場合には，

体）

正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり，優越的地位の
48

原案該
当箇所

意見の要約

考え方
濫用として問題となる旨記載しています。

第４-３
(2)イ

返品の想定例④について，「返品の申出」かつ「直接の利益」の優越的地位にある者が取引の相手方に対し申出をするよう強制するおそ両方が要件となっているが，相手方からの申出だけで十分に優越的 れがありますので，相手方からの申出だけでは，優越的地位の濫用として地位の濫用の適用外といえる。後段の要件を削除されたい。（団体） 問題とならないというためには，必ずしも十分とはいえない場合があります。他方で，取引の相手方が「直接の利益」もないのに，漫然と自発的に返品を申し出るケースを想定することは困難です。そのため，取引の相手方から返品を受けたい旨の申出があり，かつ，当該取引の相手方が当該商品を処分することが当該取引の相手方の直接の利益になる場合の２つの要件が必要と考えます。
返品に際しては，本ガイドライン原案１２頁の従業員等の派遣の御指摘を踏まえ，返品に関する直接の利益について，（注２３）を記載

要請とは違い，相手方の自由な意思により行われるだけではなく， しました。
「直接の利益」が必要と解される。具体的に，どのようにして取引の相手方の「直接の利益」有無を判断すればよいのかについても，（注２３）「直接の利益」とは，例えば，取引の相手方の納入した旧商品であって取引先の店舗で売れ残っているものを回収して，新商品を納入

公正取引委員会の見解を記載されたい。（事業者）

した方が取引の相手方の売上げ増加となるような場合など実際に生じる利益をいい，返品を受けることにより将来の取引が有利になるというような間接的な利益を含まない。
第４-３

本ガイドライン原案（注１５）において，「瑕疵のある商品」と御指摘の「瑕疵のある商品」の範囲については，契約内容や商品等によ(2)は具体的にどのような範囲を示すか不明確である。通常，瑕疵の存 っても異なるので，個別の事案ごとに判断しますが，ロット単位で商品の(注１５)在が確認された商品と同種・同時期に納品されたもの，同じ製法で 検査を行い，不良品があったロットのみ返品する契約であるにもかかわら製造されたもの等は，返品の対象とされるのが一般的であるため， ず，あるロットで不良品が見つかった際，他のロットの検査をせず，すべ
これらについては，具体的に瑕疵の存在が確認されていなくとも， てのロットを返品する場合には，返品として問題となる点に留意が必要です。

「瑕疵のある商品」に含まれる旨明確化されたい。（団体）

消費者の不買の対象となったことや，メーカーが倒産して商品の市場性

次のとおり，想定例を追加されたい。

が喪失したことを理由に，流通業者が当該メーカーの商品を返品する場合
製造メーカーの不祥事等により，当該メーカーは信用を失い，瑕 でも，どのような場合に，どのような条件で返品するかについて，当該取
49

原案該

意見の要約

当箇所

考え方

疵のない商品についても消費者の不買の対象になることから発生す 引の相手方との間で明確になっておらず，当該取引の相手方にあらかじめ計算できない不利益を与えることとなる場合等については，優越的地位のるメーカーに対する返品。

濫用として問題となります。
製造メーカーの倒産により，当該メーカーの商品は品質保証・製造物責任を負う先がなくなり，小売店も販売せず，また消費者も購入しない。倒産メーカーの商品は商品価値を失い，市場性を喪失することから生じるメーカーへの返品。（団体）
第４-３

御指摘を踏まえ，第４の３(2)「返品」に，次のとおり想定例⑨を追加し次のとおり，想定例を追加されたい。

ました。

(2) 想 定例

相手方から納入された機械部品を受領し，１０か月後に瑕疵があ第４の３(2)＜想定例＞⑨るとの理由で受託者にこれを引き取らせること。（団体）

直ちに発見できる瑕疵であったにもかかわらず，検品に要する標準的な期間をはるかに経過した後になって，瑕疵があることを理由に取引の相手方に返品すること。
御指摘を踏まえ，第４の３(2)「返品」に，次のとおり想定例⑨を追加し次のとおり，想定例を追加されたい。

ました。
Ｘ社（資本金１億円）は，Ｙ社（資本金１００億円）から製品の部品の製造を受託している。Ｘ社が製造する部品には，Ｙ社が全数

第４の３(2)＜想定例＞⑨

受け入れ検査を実施するものと，検査が省略されているものと２種直ちに発見できる瑕疵であったにもかかわらず，検品に要する標準的な類がある。Ｙ社は，受入検査では発見できなかった部品の瑕疵につ 期間をはるかに経過した後になって，瑕疵があることを理由に取引の相手いて，納品から１年を経過しても返品してくる。また，受入検査を 方に返品すること。
省略しているものについても同様に返品してくる。（団体）
亀裂が発生した原因には様々なことが考えられるため，御指摘の事例を次のとおり，想定例を追加されたい。

想定例として記載することは適当ではないと考えます。いずれにしても，Ｏ社（資本金３０００万円）は，Ｐ社（資本金３億円超）から製 優越的地位の濫用行為として問題となる種々の行為を未然に防止するため造機械に組み込まれる部品を製作し，既製の金具に取り付けて納品 に，取引当事者間で十分に協議して合意した内容が，書面化されているこ
50

原案該
当箇所

意見の要約

考え方

する仕事を受注した。金具はＰ社の指示したものを使用していたが， とが望ましいと考えており，第４の冒頭で取引条件一般について書面化さ納品したものの金具部分に亀裂が発生した。このため納入した全量 れていることが望ましい旨記載しています。
が返品され，さらにＰ社は修理にかかった費用の半額の負担をＯ社に求めている。Ｐ社との取引には契約書はなく，今回の発注も注文書と設計図や仕様書を示されただけである。（団体）
第４-３

いったん小売業者側の管理下に置かれた商品であったとしても，商品価次のとおり，返品の想定例②を修正されたい。

値を損なわずに値札を簡単にはがせる場合であって，返品についてあらか(2) 想 定例②

取引の相手方の責めに帰すべき事由がないにもかかわらず，小売 じめ同意を得て，かつ，通常生ずべき損失を負担するときは，優越的地位の濫用として問題とならないものと考えます。

用の値札が貼られた商品を返品すること。（団体）
第４-３

メーカーの定めた賞味期限とは別に独自にこれより短い販売時限御指摘の点については，優越的地位の濫用行為として問題となる種々の(2) 想 定を定めることは加工食品取引の慣行として多いが，このような場合 行為を未然に防止するために，取引当事者間で十分に協議して合意した内

例③

は，独自の期限の基準を明確にするため，当事者間の取引書面にて 容が，書面化されていることが望ましいと考えており，第４の冒頭で取引条件一般について書面化されていることが望ましい旨記載しています。

合意するよう記載されたい。（団体）返品の想定例③について，販売期限については，小売業が一方的御指摘を踏まえ，第４の３(2)「返品」の想定例③を，次のとおり修正しに定めているものではなく，生活者が購入した商品を消費するまで ました。の間を勘案して定めているものである。本記載は誤解を招くおそれ第４の３(2)＜想定例＞③があることから削除されたい。（団体）

メーカーの定めた賞味期限とは別に独自にこれより短い販売期限を一方的に定める場合において，この販売期限が経過したことを理由に返品する
こと。
第４-３

返品の想定例④について，取引の相手方の責任による不良品の返御指摘の想定例は，プライベートブランド商品の返品の例であって，不(2) 想 定品も想定される。他の想定例も適用場面を限定していることから， 良品の返品を想定した例ではありません。

例④

同様に，例えば，「取引の相手方の責任によらないにもかかわらず」

あれば，優越的地位の濫用として問題とならないものと考えます。

といった語句を記載されたい。（団体）
第４-３(2) 想 定なお，取引の相手方に責任があるなど第４の３(2)イに記載された事由が返品の想定例⑧について，商社取引の実態を反映するように，問題とならない旨記載されたい。（団体）

御指摘の取引が，第４の３(2)イ②に該当する場合は，通常，問題とならないものと考えます。

51

原案該

意見の要約

考え方

「一方的に対価の支払期日を遅く設定する場合」の「遅く」の程

支払期日は個々の取引の実態によって異なるため一律に基準を定めるこ

当箇所
例⑧
第４-３
(3)ア

度を例示されたい。下請法を準用し，６０日を基準としてはどうか。 とはできません。
（団体）
支払遅延における「正当な理由」について，具体的な事例を示す

御指摘の点については，まずは，契約で支払期日が金融機関の休業日にべきである。また，契約で定めた支払期日とは，金融機関に振込み 当たる場合の取扱いについてどのような合意をしたかによって判断します
にて支払う場合，契約で支払日が金融機関の休業日のときは，翌営 が，その点について契約で定めていないのに支払期日より支払を遅らせる
業日に支払うと定めていれば，仮に年末年始など数日間遅れても問 場合には，優越的地位の濫用として問題となり得ます。
題とならないのか明確化されたい。（団体）「今後の取引に与える影響を懸念してそれを受け入れざるを得な

経営判断として拒否することが事実上不可能であることが客観的事象をい場合」について，「影響」の判断が「取引の相手方」の恣意的な 通じて認められる場合は，通常，「今後の取引に与える影響等を懸念して主観により，独禁法の運用上の法的安定性が阻害されることは回避 それを受け入れざるを得ない場合」に該当するものと考えます。
すべきである。（団体）「今後の取引に与える影響を懸念してそれを受け入れざるを得な「今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場い場合」について，「当該取引分野における客観的な取引通念をベ 合」に該当するかどうかは，行為者の地位，行為の態様等事案の内容に照ースに判断される」という趣旨であれば，その旨記載されたい。（団 らして個別の事案ごとに判断します。
体）
第４-３
(3)イ

本ガイドライン原案（注１４）に記載されている損失の具体例は支払遅延の場合の「通常生ずべき損失」とは，支払遅延の期間の遅延利

支払遅延には当てはまらないため，支払遅延における「通常生ずべ 息を意味します。
き損失」の具体例をイに個別に記載されたい。
なお，支払遅延における「通常生ずべき損失」とは，支払遅延期間に相当する分の遅延利息が適切である。（団体）

第４-３

御指摘の事例は，初期納入分の提供を受けた後に対価を支払うこととな

次のとおり，想定例を追加されたい。

っている場合には，次の想定例に含まれます。

(3) 想 定例

カンバン方式による納入を指示し，分割して納品をさせているにもかかわらず，検収を発注オーダーの完納後とし，支払を遅延させ
52

第４の３(3)＜想定例＞②

原案該

意見の要約

当箇所

考え方

ること。（団体）

分割して納入を受ける取引において，初期納入分の提供を受けた後に対価を支払うこととされているにもかかわらず，一方的に支払条件を変更し，すべてが納入されていないことを理由として対価の支払を遅らせること。
御指摘を踏まえ，第４の３(3)「支払遅延」の想定例①を，次のとおり修

次のとおり，想定例を追加されたい。

正しました。
相手方が金型又は成形サンプル品を納入したにもかかわらず，自己の一方的な都合により，金型の設計変更が生じたため，相手方に第４の３(3)＜想定例＞①

対して，それまでの製作費用を支払わないこと。（団体）

社内の支払手続の遅延，製品の設計や仕様の変更などを理由として，自己の一方的な都合により，契約で定めた支払期日に対価を支払わないこと。
御指摘を踏まえ，第４の３(3)「支払遅延」の想定例①を，次のとおり修

次のとおり，想定例を追加されたい。

正しました。
Ｇ社(資本金２億円)は，Ｈ社（資本金１０億円）から製品の部品の製造を委託され納品したが，Ｈ社が先月組み立てた製品の一部に第４の３(3)＜想定例＞①

瑕疵が見つかったため，現在，原因を調査中であるとして，下請代

社内の支払手続の遅延，製品の設計や仕様の変更などを理由として，自金の支払を留保されている。当該製品の部品数は数百もあり，原因 己の一方的な都合により，契約で定めた支払期日に対価を支払わないこと。
がはっきりするまで何か月も下請代金の支払を留保されている。
（団体）
次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘の事例は，次の想定例に含まれます。

現金がないことを理由に，支払条件の変更を強要された。また，第４の３(3)＜想定例＞①
社内の支払手続の遅延，製品の設計や仕様の変更などを理由として，自一方的な支払遅延（明らかな時効待ち）もあった。 （団体）

己の一方的な都合により，契約で定めた支払期日に対価を支払わないこと。
次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘の事例は，次の想定例に含まれます。

相手方が金型又は成形サンプル品を納入したにもかかわらず，合第４の３(3)＜想定例＞③

理的範囲を超えて検収に時間をかけ，多数の製品加工が当該金型を53商品の提供が終わっているにもかかわらず，その検収を恣意的に遅らせ

原案該

意見の要約

当箇所

考え方

用いて既に行われている場合等，自己の一方的な都合により検収を ることなどにより，契約で定めた支払期日に対価を支払わないこと。
長引かせ代金を支払わないこと。（団体）
第４-３
(4)ア

第４の３(4)アについて，「…優越している事業者が，商品役務を「契約に基づく」減額であっても，「正当な理由がない」場合もあり得購入した後において，正当な理由がないのに，契約で定めた対価を るため，御指摘の文言を追加することは適当ではないと考えます。
当該契約に基づかないで減額する場合であって，当該取引の相手方が，…」と，下線部の文言を追加されたい。（弁護士）
本ガイドライン原案では，一定の代金減額行為が「優越的地位の御指摘を踏まえ，第４の３(5)イにやり直しの要請についての考え方を記濫用として問題となる」とした上で，一定の仕様変更が「これと同 載するとともに，想定例を追加しました。
様である」としているが，仕様変更が代金減額に含まれる趣旨のよ
うにも解される。そのような拡大解釈を行うべきではないので，バ
スケット条項の内容を明確化する事例として記載されたい。（団体）
第４-３
(4)イ

第４の３(4)イについて，ここでいう｢減額｣は，「商品又は役務を御指摘の点については，例えば，やむを得ない事情変更による原材料価

購入した後において，正当な理由がないのに，契約で定めた対価を 格の急激な高騰又は下落等が生じた際の単価の見直し規定のある継続的売減額する」，いわゆる「事後値引き」のことであると認識している。 買契約において，実際にやむを得ない事情変更が生じたため，取引の相手②の文言は，取引の相手方から商品又は役務を購入した後において， 方との交渉の結果，その同意を得て，支払代金を引き下げることとしたも販売状況等が不振であった場合に，減額の要請が許される内容と理 のの，取引の相手方が，単価改定という形式を採るのではなく，減額とい解され，「事後値引き」を肯定することになるため，②を削除され う形式によって対応することを希望した場合を想定しております。したがって，御指摘のような，いわゆる「事後値引き」を広範に認めるものではたい。（団体，事業者）

ありません。
第４-３「瑕疵」についての定義付けが無く，「瑕疵」という言葉を広範

御指摘を踏まえ，第４の３(1)「受領拒否」及び第４の３(5)イ「やり直(4)囲に解釈した形で悪用されるおそれがあるので，その定義と次のよ しの要請」に，それぞれ次のとおり想定例を追加しました。

(注１８)

うな想定例を追加されたい。
第４の３(1)＜想定例＞⑦①耐久性，耐靭性等の，納入部品の性能に特に影響を及ぼさない取引の相手方に対し，特定の仕様を指示して継続的に部品の製造を発注しているところ，従来の納入時には仕様を満たしているとして検査に合格

ささいな傷や，打痕を理由として受領を拒否すること。

②金型の製造においては，図面どおりに製造されても，出来上が させていた部品と同水準の部品について，自己の一方的な都合により不要
54

原案該

意見の要約

当箇所

考え方

った部品と他の部品との整合性が別途問題とされる場合があるが， になったことから，耐久性，耐靱性等の部品の性能に全く影響を及ぼさな相手方が仕様（図面）どおりに製造したにもかかわらず，それを超 い微細な傷，打痕等を理由に，当該部品の受領を拒否すること。
えて，不具合や仕様違いと指摘し，過大な負担を強いること。（団
第４の３(5)イ＜想定例＞③体）

あらかじめ定められた検査基準を恣意的に厳しくして，発注内容と異なること又は瑕疵があることを理由に，やり直しをさせること。
第４-３

次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘の事例は，次の想定例に含まれます。

発注後，相手方に支給する材料価格が高騰したため，既に発注書第４の３(4)＜想定例＞①(4) 想 定例

面に記載されている代金額から材料価格高騰分を減額すること。
（団

商品又は役務の提供を受けた後であるにもかかわらず，業績悪化，予算不足，顧客からのキャンセル等自己の一方的な都合により，契約で定めた体）

対価の減額を行うこと。
御指摘を踏まえ，第４の３(5)ア「取引の対価の一方的決定」に，次のと次のとおり，想定例を追加されたい。

おり想定例⑩を追加しました。
取引上の地位が相手方に優越している事業者が取引の相手方に対して，財務諸表や製造原価がわかる資料を提出させ，それらを分析

第４の３(5)ア＜想定例＞⑩

し，「利益率が高いので値下げに応じられるはず」と値下げの強要

取引の相手方から，社外秘である製造原価計算資料，労務管理関係資料等を提出させ，当該資料を分析し，「利益率が高いので値下げに応じられとも映る通知を行うこと。（団体）

るはず」などと主張し，著しく低い納入価格を一方的に定めること。
次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘の事例は，次の想定例に含まれます。

顧客からの原価低減要請への対応又は期初に設定した利益目標を第４の３(4)＜想定例＞①

達成するため，相手方に対し，部品等の納入単価の引下げを要請し，商品又は役務の提供を受けた後であるにもかかわらず，業績悪化，予算

当該単価の引下げに応じることができない相手方に対して，支払う 不足，顧客からのキャンセル等自己の一方的な都合により，契約で定めたべき代金から「協力金」と称して一定の金額を差し引くこと。（団 対価の減額を行うこと。
体）
55

原案該
当箇所

意見の要約

考え方
第４の３(4)＜想定例＞⑥
商品の製造を発注した後であるにもかかわらず，自社で策定したコスト削減目標を達成するために必要な金額を計算して，それに相当する額を取引の相手方に値引きさせること。

次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘の事例は，次の想定例に含まれます。

Ｒ社（資本金２００万円）は，食品会社Ｓ社（資本金２億円）と第４の３(4)＜想定例＞①の間で，和菓子の製造委託契約を締結した。１個４０円で契約し，商品又は役務の提供を受けた後であるにもかかわらず，業績悪化，予算書面を作成したが，Ｓ社は現在の売り上げ状況から支払う単価は１ 不足，顧客からのキャンセル等自己の一方的な都合により，契約で定めた個３０円にしてくれと言ってきた。Ｒ社は，３０円では赤字となっ 対価の減額を行うこと。
てしまうことから断ったところ，１個３０円の契約にするから，契約書をすぐ持ってくるように言われた。（団体）
次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘の事例は，次の想定例に含まれます。

Ｔ社（資本金５００万円の運送業者）は，Ｕ社（資本金５０００

第４の３(4)＜想定例＞①万円の運送会社）から製品の運送を請負っているが，長年，売上げ

商品又は役務の提供を受けた後であるにもかかわらず，業績悪化，予算の１０％の値引きを受けており，値引額の総額は約２５００万円に 不足，顧客からのキャンセル等自己の一方的な都合により，契約で定めた対価の減額を行うこと。

なる。契約書には値引きに関する記載はない。（団体）

御指摘の事例は，あらかじめ代金の額を取り決めていなかったものであ

次のとおり，想定例を追加されたい。

るため，「減額」の想定例として追加することは困難です。
Ｖ社は，広告のデザインを営んでいる資本金１０００万円の会社である。Ｖ社は，広告業者Ｗ社（資本金が８０００万円）から展示
会用写真と説明を入れたパネル作成を依頼され，代金の見積書を提出した。発注は担当者同士で電子メールや口頭での話合いで行われ，書面を取り交わすことはなかった。代金は，書面でも口頭でも取決めをしていなかったが，Ｖ社は，提出した見積書の金額で発注され
56

原案該

意見の要約

当箇所

考え方

たと思っており，代金を請求したところ，Ｗ社は，見積金額から値下げしなければ支払わないと言っている。（団体）
御指摘を踏まえ，第４の３(4)「減額」に，次のとおり想定例⑧を追加し次のとおり，想定例を追加されたい。

ました。
同一商品が他店で安く販売されている場合，納入業者と協議することなく，自店と他店の価格の差額分を納入価格から差し引いた対第４の３(4)＜想定例＞⑧価しか支払わないこと。（団体）

同一商品が他店で安く販売されていることを理由に，納入業者と協議することなく，自店と他店の販売価格の差額分を納入価格から差し引いた対価しか支払わないこと。
御指摘を踏まえ，第４の３(4)「減額」に，次のとおり類似の想定例を追次のとおり，想定例を追加されたい。

加しました。
取引の相手方が運送を行う場合において，高速道路を利用しなければ到着できない運送条件を設定しながら，高速道路料金を負担し第４の３(4)＜想定例＞⑩ないことにより，代金を減額すること。（団体）

自己の一方的な都合による設計変更，図面提供の遅延等があったにもかかわらず，取引の相手方の納期延長を認めず，納期遅れのペナルティの額を差し引いた対価しか支払わないこと。

消費税分の金額の減額の要請についての想定例を追加されたい。
（団体）

御指摘を踏まえ，第４の３(4)「減額」に，次のとおり想定例⑨を追加しました。
第４の３(4)＜想定例＞⑨
消費税・地方消費税額相当額を支払わないことにより，又は支払時に端数切捨てを行うことにより，契約で定めた対価の減額を行うこと。
御指摘を踏まえ，第４の３(4)「減額」に，次のとおり想定例⑨を追加し次のとおり，想定例を追加されたい。

ました。
支払時に千円未満切捨て，１万円未満切捨てが一方的に行われた。
第４の３(4)＜想定例＞⑨

（団体）
57

原案該

意見の要約

当箇所

考え方
消費税・地方消費税相当額を支払わないことにより，又は支払時に端数切捨てを行うことにより，契約で定めた対価の減額を行うこと。
振込手数料の例ではありませんが，御指摘を踏まえ，第４の３(4)「減額」

次のとおり，想定例を追加されたい。

に，次のとおり類似の想定例を追加しました。
文書による合意なく振込手数料を差し引くことにより，代金を減
第４の３(4)＜想定例＞⑨額すること。（団体）

消費税・地方消費税相当額を支払わないことにより，又は支払時に端数切捨てを行うことにより，契約で定めた対価の減額を行うこと。
次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘の事例は，次の想定例に含まれます。

何の通知もないまま，入金時に値引かれていた。（団体）

第４の３(4)＜想定例＞①
商品又は役務の提供を受けた後であるにもかかわらず，業績悪化，予算不足，顧客からのキャンセル等自己の一方的な都合により，契約で定めた対価の減額を行うこと。

次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘の事例は，次の想定例に含まれます。

見積り時に現場責任者から値引き交渉され，請求書を出した時点

第４の３(4)＜想定例＞①でも購買担当者に大幅に安く請求書を書き直された上に，支払時に商品又は役務の提供を受けた後であるにもかかわらず，業績悪化，予算同額の回し手形がないという理由で，一方的にさらに低い価格の支 不足，顧客からのキャンセル等自己の一方的な都合により，契約で定めた対価の減額を行うこと。

払がされた。（団体）
次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘の事例は，次の想定例に含まれます。

サマーセールのため，数％の値引きを要望され，セール終了後も第４の３(5)ア＜想定例＞①

その値引きされた価格のまま，取引を強要された。（団体）多量の発注を前提として取引の相手方から提示された単価を，少量しか発注しない場合の単価として一方的に定めること。

第４-３「取引の対価の一方的決定」に該当する事案に対する排除措置の58「取引の対価の一方的決定」に該当する事案に対する排除措置は，「取

原案該

意見の要約

当箇所
(5)

考え方

内容が，その価格を改めさせるものであれば，価格介入であり，そ 引の相手方に正常な商慣習に照らして不当に不利益となるように取引の条
れは独占禁止法の理念に照らしすべきことでない。（学者）件を設定すること」を排除するものになると考えます。

「一方的な」という表現が，タイトルに入っている類型と入っていないものがあるが，その差を明確化されたい。（団体）行為類型のタイトルに「一方的」が入っているのは，「取引の対価の一方的決定」だけですが，これは，単に「取引の対価の決定」とした場合，
おおよそあらゆる取引行為には正当な行為として対価の決定があるため，タイトルから違反をイメージしにくいこと，また，対価を一方的に決定することは，優越的地位の濫用になりやすいことから用いているものです。

一応双方の合意があるので厳密には「一方的決定」には当たらな「一応双方の合意」が合意の存在を仮装しているにすぎない場合は対価い事例であっても，下請中小企業振興法振興基準第４の１の(1)の の一方的決定として問題となり得ます。
「取引対価は，取引数量，納期の長短，納入頻度の多寡，代金の支「一方的決定」の判断に当たっては，対価の決定に当たり取引の相手方

払方法，品質，材料費，労務費，運送費，在庫保有費等諸経費，市 と十分な協議が行われたかどうか等の対価の決定方法のほか，他の取引の価の動向等の要素を考慮した，合理的な算定方式に基づき，下請中 相手方の対価と比べて差別的であるかどうか，取引の相手方の仕入価格を
小企業の適正な利益を含み，労働時間短縮等労働条件の改善が可能 下回るものであるかどうか，通常の購入価格又は販売価格との乖離の状況，となるよう，下請事業者及び親事業者が協議して決定するものとす 取引の対象となる商品又は役務の需給関係等を勘案して総合的に判断しまる。」との意義を踏まえ，ケースにより優越的地位の濫用になると す。
すべきである。（団体）
一方的に著しく低い対価について，第４の３(5)アの記載は極めて著しく低い対価かどうかの基準については，第４の３(5)ア(ｱ)において，限定的であり，参照する価値がない。「著しく低い対価」や「不当」 「取引の相手方の仕入価格を下回るものであるか」などの判断基準を記載につき，どのような基準で認定を行うのかを明確化されたい。（団 しています。また，想定例を追加してどのような場合に問題となりやすいのかを可能な限り明確化しました。

体）「取引の対価の一方的決定」について，本来はいわゆる暴利行為「いわゆる暴利行為」，「実質的な議論」の意味が，必ずしも明らかでに該当するような場合に限定すべきであり，またこの点について実 はありませんが，今後，本ガイドランに沿って適切に対応していきます。
質的な議論が存在する場合には，行政による規制対象とはしない（裁判所等にゆだねる）こととすべきである。（団体）「取引の対価の一方的決定」は実定法上，独占禁止法第２条第９項第５号ハの規定のどの文言にかかるものなのか明確化されたい。
59

御指摘を踏まえ，次のとおり（注２５）を追加しました。

原案該

意見の要約

当箇所

考え方

（事業者）

（注２５）取引の対価の一方的決定は，独占禁止法第２条第９項第５号
ハの「取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定（中略）すること。」に該当する。

「取引の対価の一方的決定」は，独占禁止法第２条第９項第５号

御指摘を踏まえ，「取引の対価の一方的決定」を「第４の３(5)その他取ハに例示されている事項ではないので，「その他取引の相手方に不 引の相手方に不利益となる取引条件の設定等」の「ア」に整理しました。
利益となる取引条件の設定等」の一事例となるのでないか。（学者，
団体）
第４-３
(5)ア

取引の対価の一方的決定について，優越的地位の濫用であるか否

優越的地位の濫用は，取引の相手方の自由な意思を抑圧することを通じかは客観的に競争抑制効果等があるか否かで検証されるべきであ て公正な競争を阻害するおそれがあるものであるため，取引の相手方とのり，その判断に当たっては，取引条件を取引の相手方へ説明してい 間で十分な協議がなされているかどうかが重要となります。「十分な協議
るかどうかなどの対価の決定方法を考慮するのではなく，書面等に が行われたかどうか」の判断に当たっては，協議の時期や協議の方法，合記載された取引条件等から判断すれば十分であると考える。（団体） 意しないと不利益な取扱いをする旨示唆していないかなどについて，個別の事案ごとに判断します。
協議が十分に行われたかどうかを客観的に評価するのは困難であ「十分な協議が行われたかどうか」の判断に当たっては，協議の時期やることや，取引の相手方によって取引条件が変わるのは当然であり 協議の方法，合意しないと不利益な取扱いをする旨示唆していないかなど
差別的か否かを判断することは困難であることから，優越的地位の について，個別の事案ごとに判断します。また，差別的であるかどうかに濫用に該当するか否かを判断するに当たっての基準をより明確化さ ついては，取引数量の相違等正当なコスト差に基づくものであるか，商品の需給関係を反映したものであるかなど，個別の事案ごとに判断します。

れたい。（団体）
事業者が取引相手の仕入価格を把握することは通常困難であるた取引の対価の一方的決定については，仕入価格のみから判断するわけでめ，取引の相手方の仕入価格を下回ることを要件とするのであれば， はなく，取引の相手方と十分な協議が行われたかどうか等の対価の決定方
例えば当該事項を取引相手が事業者に明示したケース等，事業者に 法，他の取引の相手方の対価と比べて差別的であるかどうかなどを勘案し，総合的に判断します。また，対価が当該仕入価格を下回るものであるかど明らかである場合に限定すべきである。（団体）

うかも，総合的に判断する際の一つの要素となります。
「通常の価格より著しく低い対価」の意義を不当廉売ガイドライ「通常の価格より著しく低い対価」と「供給に要する費用を著しく下回

ンにおける「供給に要する費用を著しく下回る対価 」と同義である る対価」は同義ではありません。
ことを明確化されたい。（団体）
60

原案該

意見の要約

考え方

「取引の相手方の仕入価格を下回るものであるかどうか」につい御指摘を踏まえ，今後，本ガイドラインに沿って適切に対応していきま

当箇所て，対価の水準の不当性を判断するものであるので，名目上ではな す。
く実質的な値引きを考慮に入れた価格で判断されたい。（団体）
第４-３
(5)イ

本ガイドライン原案第４の３(5)について，イもアにそろえて，「一御指摘を踏まえ，第４の「取引の対価の一方的決定」以降の構成を変更

方的に，取引の条件を相手方に著しく不利益に設定し…」とされた しました。
なお，御指摘の「著しく」については，不要と考えます。

い。（学者）「一方的に，取引の条件を設定し」との記述につき，約款取引は約款取引には，様々な態様・内容があり，一義的な記載は困難です。

その代表的な場面と考えられるため，想定している取引を明確にするためにも約款取引を例示されたい。（事業者）
第４-３
(5)ウ

「通常よりも大量に仕入れるため，通常の購入価格よりも低い価

取引条件の違いを正当に反映したものであると認められるケースには，格で購入する場合…問題とはならない」という表現はあいまいであ 例えば，発注数量の増加とそれによる単位コストの低減により，通常よりり，仕入側が都合の良い解釈を行い取引対価の一方的決定を行いや 低い価格で納入したとしても，当該品目の取引において納入業者が得られすくなるおそれがあるので，「取引条件の違いを正当に反映したも る利益が従来よりも増加する場合が挙げられます。
のであると認められるケース」を具体的に示されたい。（団体）「要請のあった対価で取引を行おうとする同業者が他に存在する

例えば，類似する商品又は役務を複数の事業者が提供しているときに，場合など，それが対価に係る交渉の一環として行われるものであっ これらの事業者の中から取引の相手方を一つ選ぶに当たって他の事業者のて，その額が需給関係を反映したものであると認められる場合」と 提示する価格を引き合いに出して交渉する場合が挙げられます。
の記述につき，具体的な取引関係を想定できる記述を補足されたい。
（事業者）
第４-３

想定例については，直接取引の対価を一方的に決定する場合だけ

御指摘の点については，個別の事案ごとに判断することとなりますが，(5) 想 定でなく，取引条件の設定を一方的に決定することにより，対価に影 次のとおり類似の想定例を記載しています。

例

響が及ぶような場合においても同様の取扱いがなされるのか示され第４の３(4)＜想定例＞③たい。（事業者）

自己の一方的な都合により取引の対象となる商品若しくは役務の仕様等の変更，やり直し又は追加的な提供を要請した結果，取引の相手方の作業量が大幅に増加することとなるため，当該作業量増加分に係る対価の支払
61

原案該

意見の要約

当箇所

考え方
を約したにもかかわらず，当初の契約で定めた対価しか支払わないこと。
御指摘の事例は，対価の決定が一方的に行われている場合には，優越的次のとおり，想定例を追加されたい。

地位の濫用として問題となり得ます。ただし，要請のあった対価で取引を値引きに応じなければ，他社に発注するとして，値引きを要請す 行おうとする同業者が他に存在すること等を理由として，低い対価又は高いること。（団体）

対価で取引するように要請することが，対価に係る交渉の一環として行われるものであって，その額が需給関係を反映したものであると認められる場
合は問題となりません。
次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘の事例は，次の想定例に含まれます。

最初に約束した月産数，ロット数を基に納品回数，ワンロット生

第４の３(5)ア＜想定例＞①

産数を考え，見積もりを行った。しかし，発注者がロット数を守ら多量の発注を前提として取引の相手方から提示された単価を，少量しかず，半分以下になった場合でも，当初見積りと同じような価格での 発注しない場合の単価として一方的に定めること。
生産を要求すること。（団体）
次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘の事例は，次の想定例に含まれます。

相手方に対して，量産が終了した補給品の単価を，ロット数，原第４の３(5)ア＜想定例＞①

材料費，型製造費等を加味することなく，一方的に量産時の単価で多量の発注を前提として取引の相手方から提示された単価を，少量しか発注しない場合の単価として一方的に定めること。

発注すること。（団体）
次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘の事例は，次の想定例に含まれます。

委託者が原材料の高騰を承知しながらも，適正な高騰幅や実施時第４の３(5)ア＜想定例＞⑧
原材料等の値上がりや部品の品質改良等に伴う研究開発費の増加，環境期での価格転嫁を認めないこと。（団体）規制への対策などにより，取引の相手方のコストが大幅に増加したにもかかわらず，従来の単価と同一の単価を一方的に定めること。
次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘の事例は，次の想定例に含まれます。

62

原案該
当箇所

意見の要約

考え方

値引きの基準に，支給材，自社調達材に関係なく，材料費も含めた一定比率のコストダウンを要請すること。（団体）

第４の３(5)ア＜想定例＞⑤
一部の取引の相手方と協議して決めた単価若しくは不合理な基準で算定した単価を他の取引の相手方との単価改定に用いること，又は取引の相手方のコスト減少を理由としない定期的な単価改定を行うことにより，一律に一定比率で単価を引き下げ若しくは引き上げて，一方的に通常の価格より著しく低い若しくは著しく高い単価を定めること。
御指摘の事例は，「取引の対価の一方的決定」として直ちに問題となり

次のとおり，想定例を追加されたい。

得るとまではいえないと考えます。
相手方と合同作業で実現した原価低減分を適正に配分せず，一方的に自己に有利なように配分すること。（団体）
御指摘を踏まえ，第４の２(2)「従業員等の派遣の要請」に，次のとおり

次のとおり，想定例を追加されたい。

想定例⑥を追加しました。
相手方との年間運送契約において荷物の積卸し作業は委託者が行うものとしていた。これを相手方が行うこととし，変更を通知した

第４の２(2)＜想定例＞⑥

ところ，相手方は，こうした作業を行うためには従来の運送料金で契約上，取引の相手方が自己の倉庫まで運送することのみが契約内容とは対応できないとして代金の改定を求める見積書を提出したが，委 されている場合において，当該取引の相手方に対して，あらかじめ契約で定められていない自己の倉庫内における荷役等の業務について，無償で従託者が一方的に従来どおりの価格に据え置いた。（団体）

事させること。
単価改定の交渉の結果，取引条件について合意に達せず，発注が見送ら

次のとおり，想定例を追加されたい。

れること自体は，優越的地位の濫用として直ちに問題となり得るとまでは
Ｙ社（資本金１０００万円）は，Ｚ社（資本金１億円）が製造す いえないと考えます。
るペットボトルに印刷加工する仕事を受託し，長年継続的に行っている。今回，Ｚ社からの１５％の単価の引き下げに対して，Ｙ社は７％であれば対応できると提案したものの，１５％下げなければ仕事を引き揚げると言われ，発注が見送られた。（団体）
次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘の事例は，次の想定例に含まれます。
63

原案該

意見の要約

当箇所

考え方

Ａ社（資本金５０万円）は，タッチパネルのメーカーＢ社から，部品を支給され組立てのみを請け負っている。Ｂ社は，ある大手の第４の３(5)ア＜想定例＞④
自己の予算単価のみを基準として，一方的に通常の価格より著しく低い

電機メーカーの１００％子会社で，資本金は１０００万円を超えて 又は著しく高い単価を定めること。
いる。最近，Ｂ社から加工費を今までの半分にすると言われ，５０％
第４の３(5)ア＜想定例＞⑤カットされた。（団体）

一部の取引の相手方と協議して決めた単価若しくは不合理な基準で算定した単価を他の取引の相手方との単価改定に用いること，又は取引の相手方のコスト減少を理由としない定期的な単価改定を行うことにより，一律に一定比率で単価を引き下げ若しくは引き上げて，一方的に通常の価格より著しく低い若しくは著しく高い単価を定めること。
御指摘を踏まえ，第４の２(3)に「その他経済上の利益の提供の要請」に

次のとおり，想定例を追加されたい。

ついての考え方を記載するとともに，次のとおり想定例④を追加しました。
５年前に納入された製品が，世界各地の顧客の商品に取り付けられて納入され，あらゆる環境下で使用され，製品の一部が腐食し，第４の２(3)＜想定例＞④

そのための交換工賃や旅費を請求された。継続取引契約書は，納入自己が支給した部品・原材料の不具合，自己が行った設計の不備等自己された製品に瑕疵が生じた場合の文面があいまいであり，優越的地 に責任があるにもかかわらず，最終ユーザーからクレームがあった際，自位にあるユーザー企業の意向を守らないと継続的取引がなくなる懸 己は一切責任を負わず，取引の相手方に最終ユーザーに対する損害賠償を含むクレーム対応を無償ですべて行わせること。

念のため泣き寝入りが起こる。（団体）

御指摘を踏まえ，第４の３(5)ア「取引の対価の一方的決定」に，次のと次のとおり，想定例を追加されたい。

おり想定例⑨を追加しました。
新店オープンを理由に，当該店舗のみならず傘下の全店舗に対し第４の３(5)ア＜想定例＞⑨ても著しく低い納入価格を一方的に定めること。（団体）

ある店舗の新規オープンセールを行う場合に，当該店舗への納入価格のみならず，自己が全国展開している全店舗への納入価格についても，著し
く低い納入価格を一方的に定めること。
64

原案該

意見の要約

当箇所

考え方
御指摘を踏まえ，第４の２(1)「協賛金等の負担の要請」に，次のとおり

次のとおり，想定例を追加されたい。

想定例⑦を追加しました。
季節棚替え等の理由でいったん納入をカットした商品を，短期間に再度導入して新規導入時の著しく低い価格で納品を強制するこ

第４の２(1)＜想定例＞⑦と。（団体）

継続して行ってきた取引について，専ら「新規導入協賛金」という名目で金銭を得るために，商品の納入の受入れをいったん取りやめた後，同一の商品につき納入を再開させることにより，取引の相手方に金銭の提供を要請し，これを負担させること。

次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘の事例は，次の想定例に含まれます。

大量の製品発注のため，運賃込みで契約したが，製品納入時にな第４の３(5)ア＜想定例＞①って少量ずつの運搬となり，運賃の追加が認められなかった。（団多量の発注を前提として取引の相手方から提示された単価を，少量しか発注しない場合の単価として一方的に定めること。

体）

第４の３(5)ア＜想定例＞③
通常の発注内容にない特別の仕様を指示したり，配送頻度の変更を指示したりするなどしたため，取引の相手方の作業量が増加し，当該取引の相手方の人件費等のコストが大幅に増加したにもかかわらず，通常の発注内容の場合の単価と同一の単価を一方的に定めること。
次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘の事例は，次の想定例に含まれます。

海外における安い単価を，品質とは無関係の基準として，相手方第４の３(5)ア＜想定例＞④
自己の予算単価のみを基準として，一方的に通常の価格より著しく低いに対し，原価低減を要請すること。（団体）又は著しく高い単価を定めること。
次のとおり，想定例を追加されたい。

「より良いものを安く」提供するよう要請すること自体は，優越的地位の濫用として直ちに問題となり得るとまではいえないと考えます。
65

原案該

意見の要約

考え方

品質は海外品より高いレベルを要求するにもかかわらず，海外の

ただし，取引の相手方に対し，一方的に著しく低い対価での取引を要請

当箇所

安い価格で製造するよう要求すること。（団体）する場合であって，当該取引の相手方が今後の取引に与える影響等を懸念して当該要請を受け入れざるを得ない場合には，優越的地位の濫用として問題となり得ます。
御指摘を踏まえ，第４の３(5)ウ「その他」に次のとおり想定例⑤を追加

次のとおり，想定例を追加されたい。

しました。
合理的な範囲を超えた高額な保証金を要求され，できない場合は第４の３(5)ウ＜想定例＞⑤

取引停止になる。（事業者，個人，団体）

取引の相手方に対し掛け売りに伴う債権保全のために必要な金額を超えた，著しく高額な保証金を一方的に定め，当該保証金を預託させること。
次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘の事例は，次の想定例に含まれます。

Ｅ社（資本金１億円）は，Ｆ社（資本金１０００億円）から電子第４の３(4)＜想定例＞①部品の製造を受託している。新製品向けの部品として１０万個の発商品又は役務の提供を受けた後であるにもかかわらず，業績悪化，予算不足，注を受け，Ｅ社は，１０万個分の材料を調達したが，１万個を納品 顧客からのキャンセル等自己の一方的な都合により，契約で定めた対価の減額
した時点で，他の部品の瑕疵が発見され，結果的にＦ社は，新製品 を行うこと。
の製造を断念した。このため，Ｅ社は，発注の取消しを受けてしま
い，Ｆ社は，９万個の半数の材料をＥ社の仕入価格で引き取ったものの，当初１０万個を前提に見積もった単価でしか支払ってもらえなかった。（団体）
差別対価を想起させる記載があるが，差別対価と優越的地位の濫

取引の相手方に不当に不利益を与えるものかどうかを判断する際，他の用とは課徴金納付命令の発出要件が異なることから，差別対価の適 取引の相手方と比べて差別的であるかどうかという事実は，重要な考慮要素の一つですので，これを削除することは適当ではないと考えます。また，用に係る行為に関する記載は削除されたい。（団体）

御指摘の記載は差別対価として独占禁止法上問題となる場合を示したもの
ではありません。
次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘の事例は，次の想定例に含まれます。
66

原案該

意見の要約

当箇所

考え方

相手方に対し，少量の補給品を量産時と同じ単価で要請すること。

第４の３(5)ア＜想定例＞①
多量の発注を前提として取引の相手方から提示された単価を，少量しか（団体）発注しない場合の単価として一方的に定めること。
次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘の事例は，次の想定例に含まれます。

当初の発注内容にない特別の仕様や履行方法を要求したために人第４の３(5)ア＜想定例＞③

件費等のコストが大幅に増加したにもかかわらず，通常の発注内容

通常の発注内容にない特別の仕様を指示したり，配送頻度の変更を指示したりするなどしたため，取引の相手方の作業量が増加し，当該取引の相の場合の単価と同一の単価を一方的に定めること。（団体）

手方の人件費等のコストが大幅に増加したにもかかわらず，通常の発注内容の場合の単価と同一の単価を一方的に定めること。
御指摘を踏まえ，第４の３(5)ア「取引の対価の一方的決定」の想定例⑤

次のとおり，想定例を追加されたい。

を，次のとおり修正しました。
見積書作成の際に，発注者が，スペックの低いものや不合理な基準で算定した価格等を引き合いに出し，相手方に値引き要請をする

第４の３(5)ア＜想定例＞⑤こと。（団体）一部の取引の相手方と協議して決めた単価若しくは不合理な基準で算定した単価を他の取引の相手方との単価改定に用いること，又は取引の相手方のコスト減少を理由としない定期的な単価改定を行うことにより，一律に一定比率で単価を引き下げ若しくは引き上げて，一方的に通常の価格より著しく低い若しくは著しく高い単価を定めること。

次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘の事例は，次の想定例に含まれます。

委託者が自己の予算単価・価格等を基準として，明確な根拠を示

第４の３(5)ア＜想定例＞⑤

さず，相手方に定期的に原価低減を要求することがあるが，このよ

一部の取引の相手方と協議して決めた単価若しくは不合理な基準で算定した単価を他の取引の相手方との単価改定に用いること，又は取引の相手

うな要請をすること。（団体）方のコスト減少を理由としない定期的な単価改定を行うことにより，一律
67

原案該

意見の要約

当箇所

考え方
に一定比率で単価を引き下げ若しくは引き上げて，一方的に通常の価格より著しく低い若しくは著しく高い単価を定めること。
第４の３(5)ア＜想定例＞④
自己の予算単価のみを基準として，一方的に通常の価格より著しく低い
又は著しく高い単価を定めること。

次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘の事例は，次の想定例に含まれます。

原材料の値上がり，廃棄物処理規制の強化への対応，研究開発コ

第４の３(5)ア＜想定例＞⑧ストの増加などコスト増が発生しているにもかかわらず，一方的に原材料等の値上がりや部品の品質改良等に伴う研究開発費の増加，環境規制への対策などにより，取引の相手方のコストが大幅に増加したにもか

従来の価格での納入を要請すること。（団体）

かわらず，従来の単価と同一の単価を一方的に定めること。
第４-３(5) 具 体取引の対価の一方的決定について，製造業に係る具体例を追加されたい。（団体）提出された意見等を参考にしつつ，製造業を念頭に置いた想定例及び製造業にも適用可能な想定例を追加しました。
なお，「具体例」については，第１の２に記載してあるとおり，過去の例

審決又は排除措置命令において問題となった行為等の例であるため，記載できる業種が限られていますが，想定例を充実させることで補っています。
具体例中の「一般の卸売価格に比べて著しく低い価格をもって」「具体例」とは，あくまでも第４の３（5）アに該当する過去の審決又はが「取引の対価の一方的決定」に対応すると理解するが，これは百 排除措置命令において問題となった行為等の一例であり，どのような「具貨店特殊指定にいう「特売，廉売等の用に供する特定の商品を，そ 体例」でも限定的な局面を切り取ったものとならざるを得ないと考えます。
の商品と同種の一般の卸売価格に比べて著しく低い価格をもって，当該納入業者に納入させること」（４項）の事例であり，この規定は，限定的規定である。これを表題の「取引の対価の一方的決定」の「具体例」として，何らの限定をせずに提示すると，「具体例」
をみて「仲卸業者の仕入価格を下回る価格で納入するように一方的に指示する」ことが，「取引価格の対価の一方的決定」であると理
68

原案該

意見の要約

当箇所

考え方

解されるおそれがあり，何らの限定をせずに提示することは，一般化することになり，適切でない。（学者）
第４-３
(6)

「その他の取引の相手方に不利益となる取引条件の設定」に次の御指摘を踏まえ，第４の３(5)イにやり直しの要請についての考え方を記載するとともに，想定例を追加しました。

とおり本文を追加されたい。
取引条件設定時，変更時の事情
１）取引の相手方の自由かつ自主的な判断を損なうような強要行
為は，相手方の被る不利益の程度，行為の広がりによっては，不当になることがある。他方，相手方が真に任意の同意をするのであれば，法所定の行為に形式に該当しても不当ではない。
２）商品・役務の内容及び商品・役務の提供過程の，均質化，改善，情報セキュリティ確保を図る等の合理的必要性がある場合には不当とはならない。
３）事業者は，契約交渉過程において，取引の相手方に情報提供をする義務はない。しかし，相手方との間において，情報力に著しい非対称性があるような場合には，真に任意の同意を得る
ために，必要な情報を提供し，自己の利益，不利益を「あらかじめ計算」できるようにすることは有益である。
４）他の法律で義務付けられている場合を除き，合意内容を書面化する義務はない。しかし，契約において負担している義務の内容を明確化する手法として書面化は有益である。（団体，行政書士，事業者）

第４-３

御指摘を踏まえ，第４の２(1)「協賛金等の負担の要請」の想定例⑧を，次のとおり，想定例を追加されたい。

第４の２(3)｢その他経済上の利益の提供の要請｣の想定例③に整理しまし(6) 想 定例

対価なしで，一定の予備の在庫を持つことを求めること。（団体） た。
次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘を踏まえ，第４の３(4)「減額」に，次のとおり想定例⑩を追加し
69

原案該

意見の要約

当箇所

考え方
ました。

自己の事情により，改造，設計変更，図面・データ提供の遅延等があったにもかかわらず納期延長を認めず，納期遅れのペナルティ

第４の３(4)＜想定例＞⑩分としてその分を差し引いた代金を支払うこと。（団体）

自己の一方的な都合による設計変更，図面提供の遅延等があったにもかかわらず，取引の相手方の納期延長を認めず，納期遅れのペナルティの額を差し引いた対価しか支払わないこと。
御指摘を踏まえ，第４の３(5)ア「取引の対価の一方的決定」に，次のと次のとおり，想定例を追加されたい。

おり類似の想定例を追加しました。
相手方の通常の就業時間を大幅に超過して生産しなければ発注に対応できない納期であるにもかかわらず，相手方の事情等を考慮せ第４の３(5)ア＜想定例＞②

ず，委託者の都合のみで決定すること。（団体）

納期までの期間が短い発注を行ったため，取引の相手方の人件費等のコストが大幅に増加したにもかかわらず，通常の納期で発注した場合の単価と同一の単価を一方的に定めること。
御指摘を踏まえ，第４の３(5)ウ「その他」に，次のとおり想定例⑥を追次のとおり，想定例を追加されたい。

加しました。
大型店等が消費者保護やコンプライアンスの強化などを口実に，ささいなことでもクレームをつけて過大なペナルティを請求してく第４の３(5)ウ＜想定例＞⑥

ること。（団体）

取引の相手方が納期までに納品できなかった場合又は取引の相手方が納入した商品に瑕疵があった場合に，当該取引の相手方に対して課すペナル
ティについて，その額や算出根拠等について当該取引の相手方と十分協議することなく一方的に定め，納品されて販売していれば得られた利益相当額又は当該瑕疵がなければ得られた利益相当額を超える額を負担させること。
また，御指摘を踏まえ，第４の３(1)「受領拒否」に，次のとおり想定例⑦を追加しました。
70

原案該

意見の要約

当箇所

考え方

第４の３(1)＜想定例＞⑦
取引の相手方に対し，特定の仕様を指示して継続的に部品の製造を発注しているところ，従来の納入時には仕様を満たしているとして検査に合格させていた部品と同水準の部品について，自己の一方的な都合により不要になったことから，耐久性，耐靱性等の部品の性能に全く影響を及ぼさない微細な傷，打痕等を理由に，当該部品の受領を拒否すること。
次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘の事例は，次の想定例に含まれます。

金型製作の発注後，相手方に対して，製作をいったん止めて欲し

第４の３(1)＜想定例＞①

いとの連絡をし，その後，自社の一方的な都合により，製作打切り

取引の相手方が，発注に基づき商品を製造し，当該商品を納入しようとを決定したにもかかわらず，中断から打切りまでにかかった費用を したところ，売行き不振又は売場の改装や棚替えに伴い当該商品が不要になったことを理由に，当該商品の受領を拒否すること。

保証しないこと。（団体）

第４の３(1)＜想定例＞③
特定の仕様を指示して商品の製造を発注した後であるにもかかわらず，
自己の顧客から当該商品の注文が取り消されたことや，自己の販売計画を変更したことを理由に，当該商品の受領を拒否すること。
次のとおり，本文及び想定例を追加されたい。

御指摘の事例は，次の想定例に含まれます。

ア

金型等の専用設備の不当な取引条件

第４の３(3)＜想定例＞③

金型等の専用設備については，非常に高額になるため，分割

商品の提供が終わっているにもかかわらず，その検収を恣意的に遅らせ払い等で支払われる場合が多い。しかし，ユーザー企業の一方 ることなどにより，契約で定めた支払期日に対価を支払わないこと。
的な都合で，金型等の専用設備の代金支払方法を決定し，長期間にわたる支払方法とすることは，優越的地位の濫用のおそれがあります。
71

原案該

意見の要約

当箇所

考え方

＜想定例＞
金型が仕様に合格してもその金型で生産試作したものが，組立上開始の遅れ等の問題で試作製品が最終合格しないと検収されず，２～３か月を要する。これらは一方的に優越的地位にある発注者の意向で行われ，著しく資金繰りに影響を与えること。
（団体）
次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘の事例は，次の想定例に含まれます。

自己の事情により，改造，設計変更等が発生したにもかかわらず，

第４の３(4)＜想定例＞③

そのためにかかる費用超過負担分（残業時間の増加等も）を支払わ

自己の一方的な都合により取引の対象となる商品若しくは役務の仕様等の変更，やり直し又は追加的な提供を要請した結果，取引の相手方の作業ないこと。（団体）量が大幅に増加することとなるため，当該作業量増加分に係る対価の支払を約したにもかかわらず，当初の契約で定めた対価しか支払わないこと。
御指摘を踏まえ，第４の３(5)イにやり直しをさせる行為についての考え

次のとおり，想定例を追加されたい。

方を記載するとともに，次のとおり想定例②を追加しました。
取引の過程において，委託内容について相手方が提案し，確認を求めたところ，委託者が了承し，相手方が当該内容に基づき，製造

第４の３(5)イ＜想定例＞②等を行ったにもかかわらず，給付内容が委託内容と異なるとして，委託内容について取引の相手方に確認を求められて了承したため，取引の相手方がその委託内容に基づき製造等を行ったにもかかわらず，給付内

給付の内容を変更又はやり直しをさせること。（団体）

容が委託内容と異なるとして取引の相手方にやり直しをさせること。
御指摘を踏まえ，第４の３(5)イにやり直しの要請についての考え方を記

次のとおり，想定例を追加されたい。

載するとともに，次のとおり想定例③を追加しました。
検査基準や検査方法を一方的に厳格化し，一方的に適用して，委第４の３(5)イ＜想定例＞③

託内容と異なる又は瑕疵等があるとすること。（団体）

あらかじめ定められた検査基準を厳しくして，発注内容と異なること又は瑕疵があることを理由に，やり直しをさせること。
72

原案該
当箇所

意見の要約

考え方
御指摘を踏まえ，第４の２(3)に「その他経済上の利益の提供の要請」に

次のとおり，想定例を追加されたい。

ついての考え方を記載するとともに，次のとおり想定例④を追加しました。
支給された部品の不具合，材料の瑕疵，設計の不備など取引の相手方たる部品メーカーに責任がないにもかかわらず，最終製品の製第４の２(3)＜想定例＞④

品事故の被害者に損害賠償責任を負う場合に，相手方に対して一方自己が支給した部品・原材料の不具合，自己が行った設計の不備等自己に責任があるにもかわらず，最終ユーザーからクレームがあった際，自己的な損害賠償を求めること。（団体）は一切責任を負わず，取引の相手方に最終ユーザーに対する損害賠償を含むクレーム対応を無償ですべて行わせること。
御指摘を踏まえ，第４の３(5)ウ「その他」に，次のとおり類似の想定例

次のとおり，想定例を追加されたい。

を追加しました。
相手方の責めに帰すべき理由がないにもかかわらず，有償支給材等を用いる給付に対する代金の支払よりも早い時期に当該支給材の第４の３(5)ウ＜想定例＞①

対価を相殺したり，早期決済したりすること。（団体）

取引の相手方が取引に係る商品を実際に使用し，又は役務の提供を実際に受けた後に対価の支払を受けることとされている場合において，自己の一方的な都合により，当該取引の相手方がまだ実際に商品を使用していな
い又はまだ役務の提供を実際に受けていないにもかかわらず，当該取引の相手方に対価を前倒しして支払わせること。

次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘の事例は，次の想定例に含まれます。

ジャストインタイム生産方式に代表される小口分割納品の導入

第４の３(5)ア＜想定例＞③

は，サプライヤーにとっては輸送コストを増加させる要因となる。

通常の発注内容にない特別の仕様を指示したり，配送頻度の変更を指示

また，納入場所が倉庫から生産ラインに変更になったり，納品時に したりするなどしたため，取引の相手方の作業量が増加し，当該取引の相ラックへの仕分けまで行うことが求められることもある。ジャスト 手方の人件費等のコストが大幅に増加したにもかかわらず，通常の発注内
インタイム方式として納入数量だけが頻繁に指示され，納品が小口 容の場合の単価と同一の単価を一方的に定めること。
化しており，このようなコスト増の契約変更があるにもかかわらず，
相手方に対して，コスト増を負担しないこと。（団体）
73

原案該
当箇所

意見の要約

考え方
御指摘を踏まえ，第４の３(5)ウ「その他」に，次のとおり想定例②を追次のとおり，想定例を追加されたい。

加しました。
相手方に部品の製造を委託し，これを受けて相手方が既に原材料等を調達しているにもかかわらず，輸出向け製品の売行きが悪く製第４の３(5)ウ＜想定例＞②

品在庫が急増したという理由で，相手方が要した費用を支払うこと

特定の仕様を指示して部品の製造を発注し，これを受けて取引の相手方が既に原材料等を調達しているにもかかわらず，自己の一方的な都合によなく，部品の発注の一部を取り消すこと。（団体）り，当該取引の相手方が当該調達に要した費用を支払うことなく，部品の発注を取り消すこと。
御指摘を踏まえ，第４の３(5)ウ「その他」に，次のとおり想定例③を追次のとおり，想定例を追加されたい。

加しました。
発注者が，継続的な取引先に対し将来的な発注計画等を書面や口頭で提示し当該発注への対応を示唆し，相手方がその計画に沿って第４の３(5)ウ＜想定例＞③

機械設備等の導入をした。しかし，発注者の都合により，発注を取取引の相手方に対し，新たな機械設備の導入を指示し，当該機械設備の導入後直ちに一定数量を発注することを説明して発注を確約し，当該取引り消したり，発注数量を減少させたりすること。（団体）の相手方が当該機械設備の導入等の取引の実現に向けた行動を採っているのを黙認していたにもかかわらず，自己の一方的な都合を理由に，発注数量を著しく減少する又は発注を取り消すこと。
御指摘を踏まえ，第４の３(5)ウ「その他」に，次のとおり想定例④を追次のとおり，想定例を追加されたい。

加しました。
代金の支払期日までに一般の金融機関による割引を受けることが第４の３(5)ウ＜想定例＞④

困難であると認められる手形を交付すること。（団体）

取引の相手方に対し，債務超過等業績が不振な会社の振り出した手形，
手形サイトが著しく長い手形等の支払期日までに一般の金融機関による割引を受けることが困難な手形を交付し，通常よりも割高な割引料を負担させること。
「報復措置の禁止」にかかる規制の適用もなされるべきであるが，74

御指摘の点については，報復として「減額」等の優越的地位の濫用行為

原案該

意見の要約

当箇所

考え方

この点に対する考え方を本ガイドラインにおいて明確化されたい。 が行われていれば，それらの問題として事件処理していくなど，適用可能（団体）

なあらゆる条項を用いて厳正に対処していきます。
御指摘を踏まえ，第４の２(3)に「その他経済上の利益の提供の要請」に

次のとおり，想定例を追加されたい。

ついての考え方を記載するとともに，次のとおり類似の想定例を追加しま
Ｃ社は，Ｄ社から物品の修理を委託されているが，Ｄ社からの発 した。
注は，口頭によるものが多く，契約書を締結していなかった。今般，契約書を作成して締結しようとしているが，条文の中にＣ社が修理

第４の２(3)＜想定例＞④したものでユーザーから苦情があったときは，Ｄ社は無償で契約解自己が支給した部品・原材料の不具合，自己が行った設計の不備等自己に責任があるにもかかわらず，最終ユーザーからクレームがあった際，自除できる旨の規定がある。（団体）

己は一切責任を負わず，取引の相手方に最終ユーザーに対する損害賠償を含むクレーム対応を無償ですべて行わせること。
御指摘を踏まえ，第４の３(3)「支払遅延」に，次のとおり想定例⑤を追次のとおり，想定例を追加されたい。

加しました。
ダイカスト企業に対し，金型とそれを用いた製品を発注し，金型代金の支払方法について自己の一方的な都合により２４回払い（２

第４の３(3)＜想定例＞⑤

年払い）と長期間にわたる支払方法を決定すること。（団体）

非常に高額な製品・部品等の納入を受けている場合において，当初，契約で一括払いとしたにもかかわらず，支払の段階になって自己の一方的な都合により数年にわたる分割払いとし，一括支払いに応じないこと。
御指摘の事例は，次の想定例に含まれます。

第４-３「モデルチェンジやラインの変更により，中間の仕掛かり品が受(6) 具 体領されない」など，どの行為類型に当たるか判然としないグレーゾ

例ーンに位置する事例がしばしば見受けられるので，(6)の＜具体例＞

第４の３(1)＜想定例＞③に，追加されたい。（団体）

特定の仕様を指示して商品の製造を発注した後であるにもかかわらず，
自己の顧客から当該商品の注文が取り消されたことや，自己の販売計画を変更したことを理由に，当該商品の受領を拒否すること。
なお，「具体例」とは，過去の審決又は排除措置命令において問題となった行為等の例ですが，追加するにふさわしい過去の法的措置例が存在し
75

原案該

意見の要約

当箇所

考え方
ません。

本ガイドライン第４の３(6)「その他取引の相手方に不利益となる

第１の２に「『具体例』とは，過去の審決又は排除措置命令において問取引条件の設定等」では，特定大手フランチャイズのフランチャイ 題となった行為等の例である。」と記載しているので，御指摘のような誤ザーに対する排除命令が例示されている。本件は，特殊事案である 解は生じないものと考えます。
にもかかわらず，一般事例であるかのごとき誤解を国民に与える危険があるので，本項には次の説明文を追加されたい。
なお，上記事案ではフランチャイザーはフランチャイズ業界でも最大手のフランチャイザーであり，他方，同チェーンのフランチャイジーは実質的には個人事業者に限定されていたことから，全てのフランチャイズ・システムが「その他取引の相手方に不利益となる
取引条件の設定等」に該当するわけではない。（弁護士）「デイリー商品」という語が何の注釈もなく用いられているのは分かりにくい。（学者）

御指摘を踏まえ，「デイリー商品（品質が劣化しやすい食品及び飲料であって，原則として毎日店舗に商品が納入されるものをいう。以下同じ。）」と記載しました。

その他「優越的地位の濫用」に関しては，公共事業の調査や設計業務に官公庁は，通常，独占禁止法の対象となる「事業者」には当たりません。

おいて多くの問題が発生していると思われる。優越的地位にある公

なお，官公庁の支払遅延については，「政府契約の支払遅延防止等に関共発注者が取引の相手方である工事の請負者に①追加工事代金を払 する法律」が適用されます。
わない②著しく低い追加工事代金の押し付け③図面，仕様以上の変更を（させておいて）認めないなどは独占禁止法の優越的地位の濫用に該当するのではないか。（個人，団体）
親子会社間取引については規制を受けることとなるのか否か明確

御指摘を踏まえ，次のとおり（注６）を追加しました。

でないので，本ガイドラインにおいて明確化されたい。（個人，団（注６）親子会社間の取引が優越的地位の濫用として規制の対象となる体，事業者）

かについては，流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針（平成３年７月１１日公正取引委員会事務局）の「（付）親子会社間の取引」記載のと
76

原案該

意見の要約

当箇所

考え方
おりである。

優越的地位にある純正自動車部品販社が，取引の相手方に対して，具体的な行為が問題となるかどうかは，独占禁止法の規定に照らして個取引条件として在庫義務を課している取引契約書等は，正常な商慣 別の事案ごとに判断します。
習に照らして不当に不利益となる取引条件である旨，本ガイドラインにおいて記載されたい。（団体）
優越的地位の濫用防止の実効性が上がるようにするためには，本提出された意見等を参考にしつつ，製造業を念頭に置いた想定例及び製

ガイドラインにおいて具体的な多くの事例を掲載することが重要で 造業にも適用可能な想定例を追加しました。
あるが，本ガイドライン原案では摘発事例がある大規模小売業におなお，「具体例」については，第１の２に記載してあるとおり，過去のける事例に偏っており，製造業の事例はほとんどない。製造業にお 審決又は排除措置命令において問題となった行為等であるため，記載できいては，告発による取引慣行是正が難しいため，抑止効果を強化す る業種が限られていますが，想定例を充実させることで補っています。
ることが重要であるが，その観点からも，製造業の優越的地位の濫用に対する抑止効果は小さいものと思われる。（団体）
抽象的な表現でなく，「下請適正取引ガイドライン」のように具本ガイドラインは業種横断的なものなので，個々の業種ごとに具体的に体的な表現で内容を構成することが効果的なガイドラインとなると 記載にすることは困難ですが，具体例及び想定例を数多く盛り込むなど可
能な限り具体的に記載しています。

思われる。（団体）フランチャイザーが，ノウハウの実現やイメージの統一性を守る「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」ために，フランチャイジーを指導等することの必要性を認めていた における第３の冒頭で記載しているので，参照してください。
だきたい。（団体）
見切り販売の制限は，消費者の利益のために行うものであり，食「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」品業界で広く行われているものである。したがって，フランチャイ において，次のとおり記載し，例を置いているので参照してください。
ズ・システムにおいても，これを合理的な制限の下で行うことは可能であるし，最終的にはフランチャイジーの利益を向上させるもの「取引上優越した地位にある本部が加盟者に対して，フランチャイズ・である。したがって，見切り販売の制限は，それ自体で直ちに独占 システムによる営業を的確に実施するために必要な限度を超えて，例えば，
次のような行為等により，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える

禁止法違反になるものではない旨，明確化されたい。（団体）場合には，本部の取引方法が独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当する。」
77

原案該
当箇所

意見の要約

考え方

（見切り販売の制限）
廃棄ロス原価を含む売上総利益がロイヤルティの算定の基準となる場合
において，本部が加盟者に対して，正当な理由がないのに，品質が急速に低下する商品等の見切り販売を制限し，売れ残りとして廃棄することを余儀なくさせること。
御指摘の事例については，「フランチャイズ・システムに関する独占禁次のとおり，想定例を追加されたい。

止法上の考え方について」において，次のとおり記載し，例を置いている
飲食のフランチャイズ本部が，工業製品であり品質に差がないに ので参照してください。
もかかわらず，一般の問屋から仕入れるより高額な仕入価格で本部から仕入れることを要求し，本部から仕入れなければ契約違反で解「取引上優越した地位にある本部が加盟者に対して，フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施するために必要な限度を超えて，例えば，除すると通知すること。（弁護士）

次のような行為等により，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える
場合には，本部の取引方法が独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当する。」（取引先の制限）本部が加盟者に対して，商品，原材料等の注文先や加盟者の店舗の清掃，内外装工事等の依頼先について，正当な理由がないのに，本部又は本部の指定する事業者とのみ取引させることにより，良質廉価で商品又は役務を提供する他の事業者と取引させないようにすること。
御指摘の事例については，「フランチャイズ・システムに関する独占禁次のとおり，想定例を追加されたい。

止法上の考え方について」において，次のとおり記載し，例を置いている契約の破棄を持ち出し，発注，廃棄の強要を迫ること（注，廃棄 ので参照してください。
ロス原価が売上総利益に含まれる方式（つまり，廃棄，棚卸しも本「取引上優越した地位にある本部が加盟者に対して，フランチャイズ・部の利益となる）の場合）。（弁護士）
78

原案該

意見の要約

当箇所

考え方
システムによる営業を的確に実施するために必要な限度を超えて，例えば，
次のような行為等により，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える
場合には，本部の取引方法が独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当する。」（見切り販売の制限）
廃棄ロス原価を含む売上総利益がロイヤルティの算定の基準となる場合
において，本部が加盟者に対して，正当な理由がないのに，品質が急速に低下する商品等の見切り販売を制限し，売れ残りとして廃棄することを余儀なくさせること。

仕入れ数量の強要は深刻な問題である。売り場に商品が十分ある

御指摘の点については，「フランチャイズ・システムに関する独占禁止にもかかわらず発注に次の便までの繰越し分を加味した上に，さら 法上の考え方について」において，次のとおり記載し，例を置いているのに廃棄の分も含めて多く発注するようにと，不利だと分かっていて で参照してください。
も販売に必要以上の発注をすることを余儀なくさせられている。
仕入数量の強制だけでなく，廃棄数量の強制にも言及されたい。

「取引上優越した地位にある本部が加盟者に対して，フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施するために必要な限度を超えて，例えば，（事業者）

次のような行為等により，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える
場合には，本部の取引方法が独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当する。」（仕入数量の強制）本部が加盟者に対して，加盟者の販売する商品又は使用する原材料について，返品が認められないにもかかわらず，実際の販売に必要な範囲を超えて，本部が仕入数量を指示し，当該数量を仕入れることを余儀なくさせ
ること。

79

原案該

意見の要約

当箇所

考え方
また，廃棄の制限については，見切り販売の制限において，次のとおり
記載し，例を置いているので参照してください。
（見切り販売の制限）
廃棄ロス原価を含む売上総利益がロイヤルティの算定の基準となる場合
において，本部が加盟者に対して，正当な理由がないのに，品質が急速に低下する商品等の見切り販売を制限し，売れ残りとして廃棄することを余儀なくさせること。
御指摘の事例については，「フランチャイズ・システムに関する独占禁次のとおり，想定例を追加されたい。

止法上の考え方について」において，次のとおり記載し，例を置いている
コンビニエンスストアで，本部が加盟店に対して，「新商品だか ので参照してください。
ら」「キャンペーンだから」という理由で，数を示して，本部の公平な補填もなく，加盟店の意に反して指定数をベンダーから仕入れ「取引上優越した地位にある本部が加盟者に対して，フランチャイズ・システムによる営業を的確に実施するために必要な限度を超えて，例えば，させること。（弁護士）

次のような行為等により，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与える
場合には，本部の取引方法が独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当する。」（仕入数量の強制）本部が加盟者に対して，加盟者の販売する商品又は使用する原材料について，返品が認められないにもかかわらず，実際の販売に必要な範囲を超えて，本部が仕入数量を指示し，当該数量を仕入れることを余儀なくさせること。
御指摘の点は，フランチャイズ・システムに特有なものであることから，次のとおり，想定例を追加されたい。

業種横断的ガイドラインである本ガイドラインに記載することは困難です。

①「２４時間営業」を絶対条件とした取引設定。
80

原案該

意見の要約

考え方

② 加盟店が負担する消耗品（レシート）や有償貸与物であるレジ

なお，③については，「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法

当箇所

上の考え方について」に次のとおり類似の例を置いているので参照してくの画面でグループ他社の宣伝広告を実施する行為。

③ 本部と委託先の二社間で業務委託契約を締結し，実際の役務を ださい。
加盟店に安価な手数料で実施させる行為。
④ リベート，請求書，領収書等本来加盟店と問屋の間でやり取り （フランチャイズ契約締結後の契約内容の変更）されるべき帳票を，情報漏えいその他を理由に秘匿する行為。中

当初のフランチャイズ契約に規定されていない新規事業の導入によって，加盟者が得られる利益の範囲を超える費用を負担することとなるにも間搾取の温床になり得る。（事業者）

かかわらず，本部が，新規事業を導入しなければ不利益な取扱いをすること等を示唆し，加盟者に対して新規事業の導入を余儀なくさせること。
御指摘の事例は，フランチャイズ・システムに特有なものであることか

次のとおり，想定例を追加されたい。

ら，業種横断的ガイドラインである本ガイドラインに記載することは困難
フランチャイズ契約上原材料の供給元指定がなされている場合 です。
に，フランチャイザーが指定供給元からリベートを受領し，指定供給元は当該リベート相当額をフランチャイザーに対する販売価格に上乗せして原材料を販売し，実質的にフランチャイジーからフラン
チャイザーに対して経済的利益を提供させていること。（弁護士）フランチャイズ・システムにより事業を行う事業者には，コンビ

御指摘については，今後の法運用の参考とします。

ニエンスストア，フードサービス，各種サービス等，様々な業種があり，運用にあたっては業種特性を考慮されたい。（事業者）
本ガイドライン原案の内容は，法運用の透明性，事業者の予見可

今後の事例の蓄積等を踏まえつつ，本ガイドラインの必要な見直しを行

能性を確保・向上する為に不十分な部分があるので，更に内容を明 っていきます。
確化されたい。
また，成案公表後においても，具体例の追加・明確化，本文の記載の見直しを継続的に行われるよう要望する。（団体）
政府による「新成長戦略」が具体化される中，戦略の実効性を高今後の事例の蓄積等を踏まえつつ，本ガイドラインの必要な見直しを行

めるには，特に，中小企業を含むものづくり産業の再活性化が不可 っていきます。
81

原案該

意見の要約

当箇所

考え方

欠であり，本ガイドラインがより効果を発揮するような内容とすべきである。また，企業内に法務部門を有しない場合が多い中小企業にとっても分かり易い内容としていくべきであり，併せて，タイムリーな事案の収集に努め，定期的な見直しを行うことが望ましい。
（団体）
今後の事例の蓄積等を踏まえつつ，本ガイドラインの必要な見直しを行

紹介内容が難解である。

内容構成や抽象的な表現などが多く，ガイドラインを参考にする っていきます。同時に，分かりやすい広報にも努めていきます。
窓口担当者には，決して理解しやすいガイドラインとはいえない。
（団体）
商品全般に対象を拡大するのであれば，「契約の成立」及び「発「契約の成立」及び「発注の成立」は，民事法の一般原則によります。

注の成立」の定義に係る注釈を追加されたい。（団体）
流通業界で広く普及しているＥＤＩシステムを購買側企業が積極

ＥＤＩシステムの採用，変更の要請が優越的地位の濫用行為に当たるか的に採用し，一定の移行期間を持って当該システム以外の従来のシ どうかは，本ガイドラインに示された考え方に沿って，個別の事案ごとにステムを廃止することで，受注側企業にとっては，購買側企業毎に 判断します。
負担することが必要であったコストを共通のものとすることができる。このような取組は受注側企業にとっても購買側企業にとってもメリットのあるものである。これを踏まえ，
１．購買側企業が自社独自のシステムではなく，標準的なＥＤＩを採用すること
２．複数の購買側企業との取引に使えるＥＤＩシステムの使用を取引先に勧めること
３．費用負担は双方に実益のある範囲で調整されていることの３点が満たされていれば，優越的地位の濫用には当たらず，むしろ独占禁止法上でも適切な対応である旨，本ガイドラインにおいて明確化されたい。（事業者）
次のとおり，想定例を追加されたい。

御指摘の事例が直ちに優越的地位の濫用として問題となるわけではあり
82

原案該

意見の要約

当箇所

考え方
ません。

契約上は自己がすることとなっていた支払を，自己の下請業者から受けるよう一方的に通告すること。（団体）
借入申込に対し，金融機関が融資金を減額してしか対応できない金融機関が貸倒れリスクを正当に評価した結果，申込額を下回る額しか場合があるが，このようなケースでも優越的地位の濫用にあたるケ 融資しないことが直ちに優越的地位の濫用として問題となるわけではありースがあるのか。もしあるとすればどのようなケースが想定される ません。のか。
想定例では小売業・製造業を主体に示されているが，金融機関にとって融資を減額しての回答は日常的に発生しうる事案であり，具体例を明示いただき周知を図られたい。（団体）●

その他の意見○本ガイドラインが策定された後，チラシ・ポスター等を作成し，各メディアや説明会等で周知を図り，各企業が自由競争社会において公平な立場で事業活動を営めるよう指導されたい。（団体）○「優越的地位の濫用行為」については，事案の性格上，表面化しにくい実態があることを前提とした上で，優越的地位にある者に対する指導の徹底とともに，公正取引委員会による定期的な調査を，継続的に実施されたい。（団体）○

全体的に，具体例・想定例が明記されており，「優越的地位の濫用」についてのイメージがつかみやすいと思う。（団体）○

本ガイドラインの普及により，優越的地位の濫用の防止につながると良いと思う。（団体）83