茨城県の主要経済指標

茨城県の主要経済指標
百貨店・スーパー販売額、コンビニエンスストア販売額
7 月の百貨店・スーパー販売額（全店ベース、速報）は 32,812 百万円、前年同月比＋ 3.3％と5 か月連続で増加した。

なお、既存店ベースでは同＋ 2.4％と 4 か月連続で増加した。

7 月のコンビニエンスストア販売額（同）は28,511 百万円、同＋ 3.9％と 20 か月連続で増加した。店舗数は 1,388、同▲ 0.9％減少した。

10

前年同月比、％

コンビニエンスストア

百貨店・スーパー合計

86420-2-4678

9 10 11 12 123452021

678

9 10 11 12 1232022

45675672023

出所：経済産業省

専門量販店販売額
7 月の家電大型専門店販売額（全店ベース、速 報 ）は 8,192 百 万 円、 前 年 同 月 比 ＋ 3.7 ％ と10 か月振りに増加した。店舗数は 57、同▲ 5.0％減少した。

7 月のドラッグストア販売額（同）は 20,969百万円、同＋ 8.8％と 27 か月連続で増加した。
店舗数は 464、同＋ 2.9％増加した。

7 月のホームセンター販売額（同）は 11,901百万円、同＋ 5.7％と 3 か月振りに増加した。
店舗数は 130、同＋ 0.8％増加した。

20

前年同月比、％
家電大型専門店

ドラッグストア

ホームセンター100-10-20-30

6789 10 11 12 122021

345678 9 10 11 12 1232022

42023

出所：経済産業省

乗用車新車登録台数
8 月の乗用車新車登録台数（軽乗用車を含む）

は 6,945 台、前年同月比＋ 18.8％と 8 か月連続で増加した。

内訳をみると、普通乗用車は同＋31.5％、小型乗用車は同＋ 12.3％、軽乗用車は同＋ 9.7％といずれも増加した。

なお、23 年 4～8 月累計の乗用車新車登録台数（軽乗用車を含む）は、前年同期比＋ 19.6％と増加している。

16,00014,000台％
台数（軽乗用車を含む）

4030

前年同月比（右軸）12,0002010,000

108,000

06,000‑104,000‑202,000‑300

6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 820212022‑402023

出所：茨城県自動車販売店協会

2023 年 10 月号

筑波経済月報29

新設住宅着工戸数
7 月 の 新 設 住 宅 着 工 戸 数 は 1,351 戸、 前 年同月比▲ 9.8％と 2 か月連続で減少した。

利用関係別にみると、分譲住宅（同＋ 18.1％）は増加したものの、持家（同▲ 11.4％）、貸家（同▲ 23.9％）は減少した。

なお、23 年 4～7 月累計の新設住宅着工戸数は、前年同期比▲ 7.3％と減少している。

3,000戸％
持家

貸家

分譲住宅

2,500

給与住宅

前年同月比（右軸）60402,00020

1,50001,000‑20500‑400

6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 72022

2021‑602023

出所：国土交通省

設備投資動向6 月に実施した「茨城県内企業経営動向調査」

50

注：破線は先行き予測％

全産業（23 年 4～6 月実績、回答企業数 391 先）において、設備投資を実施した企業の割合は、全産業40した（前年同期比では 0.3％ポイント低下）。

30

製造業

非製造業

で 30.9％と 23 年 1～3 月比 3.0％ポイント上昇

内訳をみると、製造業は 37.0％と 1～3 月比

3.1 ％ ポ イ ン ト 上 昇、 非 製 造 業 は 27.3 ％ と 同2.5％ポイント上昇した。

20

投資実施割合は今回調査実績に比べ低下する見10

先行き、23 年 7～9 月における全産業の設備通しである。

1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
20182019

2020202120222023

出所：筑波総研㈱「茨城県内企業経営動向調査」

公共工事請負金額
8 月の公共工事請負金額は 37,384 百万円、前900

発注者別にみると、国（同▲ 31.0％）、県（同700

年同月比＋ 1.1％と 2 か月振りに増加した。

▲ 6.8％）は減少したものの、独立行政法人等（同＋ 92.5％）、市町村（同＋ 27.1％）は増加した。

なお、23 年 4～8 月累計の公共工事請負金額

は、前年同期比＋ 2.3％と増加している。

800億円

独立行政法人等
県市町村
地方公社
その他
前年同月比（右軸）

80500

40400

20300

0200‑20100‑406 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 82022

出所：東日本建設業保証㈱茨城支店

2023 年 10 月号

100602021

筑波経済月報120600030％

国2023‑60

茨城県の主要経済指標

雇用情勢
人倍

7 月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.37 倍

11,000

数値は、1.35 倍と前年同月比▲ 0.11 ポイント低

10,0001.59,000

1.48,000

1.37,000

1.2と前月比＋ 0.02 ポイント上昇した。なお、原下した。

実際に就業する地域で集計した就業地別の有効求人倍率（季節調整値）は、1.56 倍と前月比横ばいとなった。

新規求人数（原数値）は、前年同月比▲ 8.4％と 2 か月連続で減少、新規求職申込件数（同）は、同▲ 0.6％と 3 か月連続で減少した。

雇用保険受給者実人員は 9,051 人、同＋ 9.4％

6,000

雇用保険受給者実人員

有効求人倍率（季節調整値）（右軸）と 4 か月連続で増加した。

1.1

6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 72021

2022

1.62023

出所：茨城労働局

所得情勢
6 月の現金給与総額は 471,511 円、前年同月

10

前年同月比、％比＋ 5.9％と 4 か月連続で増加した。

きまって支給する給与は271,135円、同＋3.1％

前年同月比、％

現金給与総額常用労働者数所定外労働時間（右軸）20510003 か月連続で減少した。

‑5‑10100）は 138.5、同＋ 2.2 ポイントと 2 か月連続

‑10と 3 か月連続で増加した。

所定外労働時間は9.7時間、同▲7.6％と7か月連続で減少した。

常 用 労 働 者 数 は 1,020,316 人、 同 ▲ 0.6 ％ と物価の影響を除いた実質賃金指数（2020 年＝で上昇した。

‑20

6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6202120222023

出所：茨城県

鉱工業指数
6 月の鉱工業生産指数（2015 年=100、季節調整済）104.7、前月比＋ 4.9％と 2 か月振りに上昇した。

業種別にみると、化学工業、汎用・業務用機械工業等が上昇し、食料品・たばこ工業、非鉄金属工業等が低下した。

出荷指数は 100.2、同＋ 3.7％と 5 か月連続で110

生産

出荷

在庫105

10095上昇した。

90上昇した。

85

在庫指数は 98.6、同＋ 1.4％と 2 か月振りに季節調整済、2015年＝100678

9 10 11 12 12021

2345678

9 10 11 12 12022

234562023

出所：茨城県
経済指標の詳細データは、筑波総研ホームページ（経済レポート）をご参照ください。
https://www.tsukubair.co.jp/report/economicarticle/2023 年 10 月号

筑波経済月報31