福井医療大学研究活動における不正行為への対応等に関する内規（趣旨）
第１条 この内規は、福井医療大学（以下「本学」という。）において行われる研究活動における不正行為が生じた場合に厳正かつ適切に対応するための対応等に関して必要な事項を定める。
（定義）
第２条 この規程において「不正行為」とは、原則として次の行為をいう。また、不正行為のうち故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる捏造、改ざん又は盗用を「特定不正行為」という。
(1)捏造 ：存在しないデータ、研究結果等を作成すること、又はこれら作成したものを記録したり報告、論文等に利用したりする行為。
(2)改ざん：研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工したりする行為。
(3)盗用 ：他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究成果、論文または用語を、当該研究者の了解もしくは適切な表示なく流用する行為。
(4)不適切なオーサーシップ：論文等の著作者が適正に公表されない行為。
(5)二重投稿：既に投稿された論文と本質的に同一の内容の原稿をオリジナル論文として投稿する行為。
(6)人権等の侵害：研究活動に関わる者の人権、プライバシーその他の権利利益を侵害する行為。
(7)その他：研究経費の不適切な請求・執行行為若しくは、社会通念上、不適切と判断される行為。
(研究者等の債務)第３条 研究者は、研究活動上の不正行為を行ってはならず、また、他者による不正行為の防止に努めなければならない。
２ 研究者は、研究者倫理および研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
３ 研究者は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証の可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合は、これを開示しなければならない。
４
５

研究者は、研究の実施にあたり、法令や本学の諸規程を遵守しなければならない。
研究者が不正行為の疑惑を晴らそうとする場合、自己の責任において科学的根拠を示し、説明しなければならない。

６

本学以外に本務を有する研究者においても、研究者倫理および研究活動に係る法令等に関する研修又は科目等を受講しなければならない。
７ 研究者は学生に研究者倫理に関する規範意識を徹底するため、学生に対する研究倫理教育の実施を推進しなければならない。
（最高管理責任者）
第４条 大学全体を統括し、研究費等の運営及び管理について最終責任を負うものとして最高管理責任者を置く。
２ 最高管理責任者は学長をもって充てる。
（統括管理責任者）
第 5 条 最高管理責任者を補佐し、不正行為への対応について機関全体を統括する実質的な責任と権限を有するものとして統括管理責任者を置く。
２ 統括管理責任者は事務長をもって充てる。
（研究倫理教育責任者）
第６条 学長は、研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ者として研究倫理教育責任者を置く。
２ 研究倫理教育責任者は、コンプライアンス推進責任者をもってこれに充てる。
（不正防止計画推進部署）
第７条 大学全体の観点から研究費に係る不正防止計画の推進を担当する部署として、不正防止計画推進部署を置く。不正防止計画推進部署は、大学全体の観点から実態を把握・検証し、主体的な不正防止計画の実施にあたる。
（告発等窓口）第８条 本学における不正行為に関する告発等を受付ける窓口を置く。
２ 告発等窓口は、通報窓口を兼ねており、内部監査責任者をこれに充てる。
（告発等窓口の職員の義務）
第９条 告発の受付に当たっては、告発窓口の職員は、告発者の秘密の遵守その他告発者の保護を徹底しなければならない。
２ 告発窓口の職員は、受付に際し、面談による場合は個室にて実施し、書面、ファクシ
ミリ、電子メール、電話等による場合はその内容を他のものが同時及び事後に見聞できないような措置を講ずるなど、適切な方法で実施しなければならない。
（告発者・被告発者の取扱い）
第 10 条 最高管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
２ 最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的または全面的に禁止し、また、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
（悪意に基づく告発）
第 11 条 被告発者を陥れるため、もしくは被告発者が行う研究を妨害するため等、専ら被告発者に何らの損害を与えること、または被告発者が所属する機関・組織等に不利益を与えることを目的とする意思（以下「悪意」という。）に基づく告発を防止するため、告発は原則として顕名によるもののみ受付ける。
２ 最高管理責任者は、調査の結果、前項の悪意に基づく告発であることが判明した場合は、当該告発者の氏名の公表、懲戒処分、刑事告発その他必要な措置を講ずることができる。
３

最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する研究費等の配分機関（以下、「資金配分機関」という。）及び関係省庁に対して、その措置の内容等を通知する。

（予備調査の実施）
第 12 条 第８条に基づく告発があった場合、内部監査責任者は最高管理責任者、統括管理責任者に報告するものとする。
２ 最高管理責任者が必要と認めた場合は、予備調査を行うため調査委員会（以下「予備調査委員会」という。）を設置する。
３ 予備調査委員会は、本学の不正防止計画推進部署（研究促進会議）が行うこととする。
４ 予備調査委員会の委員は、告発者及び被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
５ 予備調査委員会は、必要に応じて予備調査の対象者に対して関係資料その他予備調査を実施する上で必要な書類等の提出を求め又は関係者のヒアリングを行うことができる。
６

予備調査委員会は、本調査の証拠となり得る関係書類、研究ノート、実験試料等を保全する措置をとることができる。
７ 予備調査委員会は、告発された行為が行われた可能性、告発の際に示された科学的理由の論理性、告発内容の本調査における調査可能性その他必要と認める事柄について予備調査を行う。
８ 予備調査委員会は、告発を受ける前に取り下げられた論文等に対する告発について予備調査を行う場合は、取り下げに至った経緯及び事情を含め、研究活動上の不正行為の問題として調査すべきか否かを調査し、判断するものとする。
９ 内部監査責任者は、告発を受理した日または予備調査を命じた日から起算して概ね 30

日以内に前 2 項の予備調査の結果を最高管理責任者に報告するものとする。
（本調査の決定等）
第 13 条 最高管理責任者は、前条第 9 項の報告に基づき、当該告発等された事案に係る本調査の実施の要否を決定する。
２ 最高管理責任者は、前項により本調査を実施することを決定した場合は、配分機関等および文部科学省に対して本調査を実施する旨通知する。この場合において、被告発者が本学以外の研究機関に所属しているときは、当該所属機関等に対しても本調査を実施する旨通知するものとする。
３ 最高管理責任者は、第 1 項により本調査を実施することが決定された場合は、告発者および被告発者に対して本調査を行う旨を通知し、本調査への協力を求める。
４ 最高管理責任者は、第 1 項により本調査を実施しないことが決定された場合は、その旨を、理由を付して、当該告発者に通知するものとする。
５ 最高管理責任者は、本調査を実施しないときは、予備調査に係る資料等を保存するものとし、当該配分機関等および文部科学省または告発者の求めに応じ、開示することができるものとする。
６ 本調査は、第 1 項による本調査の実施の決定された日から起算して概ね 30 日以内に開始するものとする。
（本調査の設置）
第 14 条 最高管理責任者は、前条第 1 項により、本調査を実施することが決定された場合は、本調査を行う。この場合において、本調査に当たっては、本調査の関係者以外の者及び被告発者が特定されないよう配慮するものとする。
２ 最高管理責任者は、本調査を行うため、研究者等その他必要と認める者からなる不正行為調査員会（以下「調査委員会」という。）を設置する。
３ 調査委員会は、倫理審査委員会の委員で構成する。
（本調査の通知）第 15 条 最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員会の氏名・所属を告発者及び被告発者に通知するものとする。
２ 前項の通知を受けた告発者及び被告発者は、当該通知を受けた日から起算して 14 日以内に最高管理責任者に異議申し立てをすることができる。
３ 最高管理責任者は、前項の異議申し立てがあった場合は、異議申し立ての内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当異議申し立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知するものとする。
（本調査の実施）
第 16 条 調査委員会は、本調査の実施の決定があった日から起算して 30 日以内に本調査を開始する。
２ 調査委員会は、告発者及び被告発者に対し、速やかに本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。この場合において、被告発者が本学以外に所属しているときは、当該所属機関に通知する。また、当該事案に係る研究に対する資金を配分した機関にも本調査を行う旨を報告する。
３ 調査委員会は、本調査の対象者に対し、告発において指摘された当該研究に係る論文、実験・観察ノート・生データその他資料の提出を求め、当該資料の精査及び関係者のヒアリング等の方法により調査を行うものとする。
４ 調査委員会は、被告発者による弁明の機会を設けなければならない。
５ 調査委員会は、被告発者に対し、再実験等の方法によって再現性を示すことを求めることができる。また、被告発者から再実験等の申出があり、調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間および機会（機器、経費等を含む。）を保証するものとする。
６ 告発者、被告発者及びその当該告発者に係る事案に関係する者は、調査が円滑に実施できるよう積極的に協力し、真実を忠実に述べるなど、調査委員会の本調査に誠実に協力しなければならない。
（本調査の対象）
第 17 条 本調査の対象は、告発された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により、本調査に関連した被告発者の他の研究を含めることができる。
（証拠の保全）第 18 条 調査委員会は、本調査を実施するに当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるものとする。
２ 告発された事案に係る研究活動が行われた研究機関が本学以外であるときは、調査委員会は、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となる資料及びその他関係書類を保全する措置をとるよう、当該研究機関に依頼するものとする。
３ 調査委員会は、前 2 項の措置に必要な場合を除き、被告発者の研究活動を制限してはならない。
（本調査の中間報告）
第 19 条 最高管理責任者は、告発等された事案に係る配分機関等及び文部科学省の求めに応じ、本調査の終了前であっても、本調査の中間報告を提出するものとする。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第 20 条 調査委員会の本調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において当該研究活動が科学的に適正な方法及び手続にのっとって行われたこと、並びに論文等についても適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
２ 前項において、再実験等を必要とするときは、第 16 条第 5 項の定める保証を与えなければならない。
（認定の手続）第 21 条 調査委員会は、本調査を開始した日から起算し、原則として 150 日以内に調査した内容をまとめ、研究活動上の不正行為が行われたか否か、不正行為と認定した場合はその内容および悪質性、不正行為に関与した者とその関与の度合、不正行為と認定された研究に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究における役割、その他必要な事項を認定する。
２ 前項に掲げる期間につき、150 日以内に認定を行うことができない合理的な理由がある場合は、その理由及び認定の予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
３ 調査委員会は、不正行為が行われなかったと認定される場合において、調査を通じて告発が悪意に基づくものであると判断したときは、併せて、その旨の認定を行うものとする。
４ 前項の認定を行うに当たっては、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
５ 調査委員会は、第 1 項および第 3 項に定める認定が終了したときは、速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
（認定の方法）第 22 条 調査委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行うものとする。
２ 調査委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。
３ 調査委員会は、被告発者の説明及びその他の証拠によって、不正行為であるとの疑いを覆すことができないときは、不正行為と認定することができる。また、保存義務期間の範囲に属する生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬および関係書類等の不存在等、本来存在するべき基本的な要素の不足により、被告発者が不正行為であるとの疑いを覆すに足る証拠を示さないときも同様とする。
４ 被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責めによらない事由により、前項後段に規定する、生データや実験・観察ノート、実験試料・試薬及び関係書類等の本来存在するべき基本的要素の不足が生じたものと認められるときは、当該基本的要素が不足することをもって直ちに不正行為と認定することはできない。また、当該基本的要素の不足理由が保存義務期間（論文発表後 5 年間を原則とし、各部局において、各研究分野の特性に応じ、これと別の定めをすることができる。）を超えることによるものである場合も同様とする。

（調査結果の通知）
第 23 条 最高管理責任者は、速やかに、調査委員会の調査結果（認定を含む。）を告発者、被告発者及び被告発者のほかに不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。この場合において、被告発者等が本学以外の機関に所属している場合は、当該所属機関にも当該調査結果（認定を含む。）を通知する。
２ 最高管理責任者は、前項の通知に加え、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁にも調査結果を報告するものとする。
３ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発があった場合、告発者が本学以外の機関に所属しているときは、当該所属機関にも通知するものとする。
（不服申立て）第 24 条 研究活動上の不正行為が行われたものと認定された被告発者は、調査結果(認定を含む。)の通知を受けた日から起算して 14 日以内に調査委員会に対して不服申立てをすることができる。
２ 告発が悪意に基づくものと認定された告発者（被告発者の不服申立ての審議の段階で悪意に基づく告発と認定された者を含む。）は、その認定について、前項の例により、不服申立てをすることができる。
３ 不服申立ての審査は、調査委員会が行う。その際、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、調査委員の交代若しくは追加、又は、調査委員会に代えて他の者に審査をさせるものとする。ただし、調査委員会の構成の変更等を行う相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
４ 調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと判断し決定した場合には、速やかに最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、不服申立てに対し、その決定を通知するものとする。
５ 調査委員会は、不服申立てに対して、趣旨、理由等を勘案し、再調査を行う旨を決定した場合には、速やかに最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、不服申立者に対し、その決定を通知するものとする。
６ 最高管理責任者は、被告発者から不服申立てがあったときは告発者に対して通知し、告発者から不服申立てがあったときは被告発者に対して通知するものとする。また、その事案に係る資金配分機関および関係省庁に対し不服申立てがあったことを報告する。不服申立て却下又は再調査開始の決定をしたとき同様とする。
（再調査）
第 25 条 前条に基づく不服申立てについて再調査を実施する決定をした場合には、調査委員会は不服申立者に対し、先の調査結果を覆すに足るものと不服申立者が思料する資料の提出を求め、その他当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。

２

前項に定める不服申立者からの協力が得られない場合には、調査委員会は、再調査を行うことなく手続の打切りを決定することができる。その場合には、調査委員会は、速やかに最高管理責任者に報告する。最高管理責任者は、不服申立者に対し、その決定をするものとする。
３ 調査委員会は、再調査を開始した場合は、その開始の日から起算して 50 日以内に先の調査結果を覆すか否かを決定し、その結果を最高管理責任者に報告するものとする。ただし、50 日以内に調査結果を覆すか否かの決定ができない合理的な理由がある場合は、その理由及び決定予定日を付して最高管理責任者に申し出て、その承認を得るものとする。
４ 最高管理責任者は、第 2 項又は第 3 項の報告に基づき、速やかに、再調査の結果を告発者、被告発者および被告発者以外で研究活動上の不正行為に関与したと認定された者に通知するものとする。被告発者が本学以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。また、当該事案に係る資金配分機関及び関係省庁に報告する。
（調査結果の公表）
第 26 条 最高管理責任者は、調査委員会において研究活動上の不正行為が行われたとの認定がなされた場合には、速やかに、調査結果を公表するものとする。
２ 前項の公表における公表内容は、研究活動上の不正行為に関与した者の氏名・所属、研究活動上の不正行為の内容、本学が公表時までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
３ 前項の規定にかかわらず、研究活動上の不正行為があったと認定された論文等が、告発を受ける前に取り下げられていたときは、当該不正行為に関与した者の氏名・所属を公表しないことができる。
４ 最高管理責任者は、調査委員会において研究活動上の不正行為が行われなかったと認定したときは、原則として調査結果を公表しない。ただし、被告発者の名誉を回復する必要があると認められる場合、調査事案が外部に漏えいしていた場合又は論文等に故意によるものでない誤りがあった場合等は、調査結果を公表するものとする。
５ 前項ただし書きの公表の内容は、研究活動上の不正行為がなかったこと、論文等に故意に又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでない誤りがあったこと、被告発者の氏名・所属、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を含むものとする。
６ 最高管理責任者は、悪意に基づく告発が行われたとの認定がなされた場合には、告発者の氏名・所属、悪意に基づく告発と認定した理由、調査委員会委員の氏名・所属、調査の方法・手順等を公表する。
（調査中における一時的措置）
第 27 条 最高管理責任者は、本調査を行うことを決定したときから調査委員会の調査結果を受けるまでの間、被告発者が告発を受けた研究費の一時的な支出停止等の必要な措置を講ずることができる。

２

最高管理責任者は、資金配分機関から、被告発者の該当する研究費の支出停止等を命じられた場合には、それに応じた措置を講ずるものとする。

（研究費の使用中止）
第 28 条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われたと認定があった場合は、不正行為に関与した者に対して直ちに当該研究費の使用中止を命ずるものとする。
２ 不正行為が認定された論文等の内容について、責任を負う者として認定された著者に対しても、不正行為に関与した者と同様、当該研究費の使用中止を命ずるものとする。
（論文等の取下げ等の勧告）
第 29 条 最高管理責任者は、被認定者に対して、研究活動上の不正行為と認定された論文等の取下げ、訂正又はその他の措置を勧告するものとする。
２ 被認定者は、前項の勧告を受けた日から起算して 14 日以内に勧告に応ずるか否か意思表示を最高管理者に行わなければならない。
３

最高管理責任者は、被認定者が第 1 項の勧告に応じない場合は、その事実を公表するものとする。

（措置の解除等）
第 30 条 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったものと認定された場
合は、本調査に際して実施した研究費の使用中止を解除するものとする。また、証拠保全の措置については、不服申立てがないままに申立期間が経過した後又は不服申立ての審査結果が確定した後、速やかに解除する。
２ 最高管理責任者は、研究活動上の不正行為が行われなかったと認定された者の名誉を回復する措置及び不利益が生じないための措置を講ずるものとする。
（処分等）
第 31 条 最高管理責任者は、本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合は、当該研究活動上の不正行為に関与した者に対して、法令、就業規則その他関係諸規程に従って、処分を課すものとする
２ 最高管理責任者は、告発が悪意に基づくものと認定された場合であって、告発者が本学職員のときは就業規則その他関係諸規程に従って、処分等の適切な措置を講ずる。
３ 最高管理責任者は、前項の処分が課されたときは、該当する資金配分機関および関係省庁に対してその処分の内容等を通知する。
（是正措置等）
第 32 条 本調査の結果、研究活動上の不正行為が行われたものと認定された場合には、最高管理責任者に対し速やかに是正処置、再発防止措置その他必要な環境整備措置（以下「是正措置」とい。）をとることを勧告するものとする。

２

最高管理責任者は、前項の勧告に基づき、統括管理責任者に対し、是正措置等をとることを命ずる。また、必要に応じて、本学全体における是正措置等をとるものとする。
３ 最高管理責任者は、前項に基づいてとった是正措置の内容を該当する資金配分機関並びに文部科学省及びその他の関係省庁に対して通知するものとする。
（関係機関への通知）
第 33 条 最高管理責任者は、調査を開始したとき、不正行為として認定されたとき、その他必要の都度、該当する不正行為に係る配分機関等及び文部科学省以外の関係機関に対して当該不正行為の内容、調査結果、是正措置等、処分内容等について通知するものとする。
附則
この内規は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
この内規は、令和 3 年 7 月 14 日から施行する。