連結ディスクロージャー■グループの概況
JAはだののグループは、当JA、子会社㈱協同コンサルトはだので構成されています。
JA
JAはだの

販 売 事 業

本所

購 買 事 業

支所・支店

信 用 事 業共 済 事 業

子会社㈱協同コンサルトはだの

不動産事業■子会社の概況
名称

事業内容

所在地

設立年月日

資本金

JAはだの出資比率㈱協同コンサルトはだの

不動産事業

秦野市今川町1－3

1989年5月1日

30,000千円

100％■連結事業概況（１）事業の概況
2015年度の当ＪＡの連結決算は、子会社㈱協同コンサルトはだのを連結しています。
連結決算の内容は、連結事業収益5,958,969千円（対前年比321,915千円減）です。
（２）連結子会社の事業概況
日本経済は、安倍政権により新三本の矢が発表され、更なる景気の回復に向けた政策に取り組みました。しかしながら、欧州や中国経済の低迷や原油価格の下落により、依然として景気回復に向けた
動きが弱い1年でした。
このような情勢のなか、㈱協同コンサルトはだのでは、組合員の資産管理事業の一環として土地の有効活用の相談や立地に合った施設建設を実施しました。また、賃貸住宅の入居率の維持・向上に向け管理会社と一体となり取り組みました。その結果、施設建設事業は農家の高齢化や後継者不足、更には相続税の節税対策を目的とした共同住宅の建設需要により計画を達成することが出来ました。入
居率についても管理会社と連携したキャンペーン展開やインターネットへの物件掲載を強化するなどのＰＲ対策により、高い入居率を維持することが出来ました。
また、資産運用部会では、部員の増加運動に取り組んだほか、組織の活性化や知識の習得を目的に、先進地視察研修会や資産管理セミナーを開催し、組織活動の充実に取り組みました。

2016 JA HADANO DISCLOSURE67

■最近5年間の連結会計年度の主要な経営指標項目

2011年度

2012年度（単位：百万円、％）2013年度

前

年

度

本

年

度

連 結 事 業 収 益

6,831

6,733

6,355

6,280

5,958

信 用 事 業 収 益

2,040

1,887

1,826

1,890

1,926

共 済 事 業 収 益

736

738

712

692

718

農業関連事業収益

2,586

2,569

2,516

2,318

1,976

その他事業収益

1,469

1,539

1,301

1,380

1,338

連 結 経 常 利 益

707

636

468

576

657

連 結 当 期 剰 余 金

465

456

336

387

482

連 結 純 資 産 額

13,996

14,24914,406

14,716

15,208連 結 総 資 産 額

210,718

214,618

222,633

228,269

233,075

連 結 自 己 資 本 比 率

19.70

19.98

19.70

19.38

18.83

（注）１．連結事業収益、連結当期剰余金は、それぞれ、銀行等の連結経常収益、連結当期純利益に相当するものです。
２．「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。なお、2013 年度以前は旧告示（バーゼルⅡ）に基づく単体自己資本比率を記載しています。

682016 JA HADANO DISCLOSURE■直近の２連結会計年度における財産の状況（１）連結貸借対照表

基準日 前年度２０１５年２月２８日
本年度２０１６年２月２９日

現在
現在（単位：千円）

科

目

前

年

度

本

年

度

科

(資産の部)

目

前

年

度

本

年

度

(負債の部)

１．信用事業資産

２１８，５５０，０３９ ２２３，４４９，８４１ １．信用事業負債

２１２，２７９，６６７ ２１６，８５５，５０２(1)現金及び預金

１５９，６９６，１３６ １６６，５０２，９１０(1)貯金

２１１，７７０，５５７ ２１６，０７９，４０６(2)有価証券

１２，５８１，６３１

１０，８１５，４７０(2)借入金(3)貸出金４５，５３５，０５８

４５，３４６，０９９(3)その他の信用事業負債(4)その他の信用事業資産

１，０３１，６４４(5)貸倒引当金－

６３０

５０９，１０９

７７５，４６５

１，０６５，４８３ ２．共済事業負債

５６９，０５０

４０１，８７６△ ２９４，４３１△ ２８０，１２２(1)共済借入金

１８，６８４

２２，８９２

２．共済事業資産

１９，１８３

２３，２４５(2)共済資金

２８４，４３２

１２５，８９８(1)共済貸付金

１８，６８４

２２，８９２(3)その他の共済事業負債

２６５，９３４

２５３，０８５

２１６，０２２

１６４，９４４

２０９，４１６

１５３，８５９

６，６０５

１１，０８５(2)その他の共済事業資産

４９９

３５２ ３．経済事業負債

３．経済事業資産

２１１，５４６

１７７，２１２(1)支払手形及び経済事業未払金(1)受取手形及び経済事業未収金

１２６，９８４

１００，５２８(2)その他の経済事業負債(2)棚卸資産７９，１１５６９，５６１ ４．雑負債

２６３，５６３

２８２，７８５(3)その他の経済事業資産

７，６４３

８，９００ ５．諸引当金

２２０，４０３

１５６，３７９(3)貸倒引当金△ ２，１９７△ １，７７８(1)賞与引当金

７３，００８

７０，２３９４．雑資産

１３７，１１７

２３６，５１８(2)退職給付に係る負債

８１，５９０５１，７６８５．固定資産２，７１１，８６１

２，６３２，３０８(3)役員退職慰労引当金

６５，８０４

３４，３７１(1)有形固定資産

２，７０１，７４５２，６２２，８８７ ６．繰延税金負債－

５７，９７７３，０７０，６７６

３，０９２，０３５ 負債の部合計

建物
機械装置
土地
その他の有形固定資産
減価償却累計額（控除）(2)無形固定資産

２８８，９７６
１，３２２，５１５
９２１，０２３

２９１，７６９

２１３，５４８，７０７ ２１７，９１９，４６５(純資産の部)

１，３０８，３０９ １．組合員資本
９３６，３７０△ ２，９０１，４４６ △ ３，００５，５９６

１４，５３８，７５３

１４，８６０，５７４

１，８２０，４９３

１，８０３，１５２(2)資本剰余金

１，３８６

１，３８６

(3)利益剰余金

１２，７２１，０６７

１３，０６１，２６３△ ４，１８３△ ５，２１８

△ １０

△ １０

１７７，７９０

３４７，９７２(1)その他有価証券評価差額金

１６７，５０９

３４２，７９８(2)退職給付に係る調整累計額

１０，２８０５，１７４

純資産の部合計

１４，７１６，５４４

１５，２０８，５４６

負債及び純資産の部合計

２２８，２６５，２５１ ２３３，１２８，０１２(1)出資金

１０，１１６９，４２０

６．外部出資６，６０８，８８５

６，６０８，８８６(4)処分未済持分(1)外部出資

６，６０８，８８５

６，６０８，８８６(5)子会社の所有する親組合出資金

７．繰延税金資産
資産の部合計

２６，５５６－ ２．評価 ・換算差額等

２２８，２６５，２５１ ２３３，１２８，０１２

2016 JA HADANO DISCLOSURE 69

（２）連結損益計算書

基準日

前年度2014年3月1日から2015年2月28日まで
本年度2015年3月1日から2016年2月29日まで

科目

１．事業総利益

年

度

本

年

度

科

目

前

年

度

本

年

度

2,701,672

2,744,252⑺販売事業収益688,766

664,609⑴信用事業収益

1,890,037

1,926,744

販売品販売高573,496549,369

資金運用収益1,828,390

1,855,626

販売手数料

106,672

106,965（うち預金利息）（39,409）（42,593）

その他の収益

8,598

8,274

（うち有価証券利息）（165,976）（152,101）⑻販売事業費用

601,100

572,563（うち貸出金利息）（595,265）（557,444）

販売品販売原価

454,560

429,425（うち受取奨励金）（864,845）（913,534）

その他の費用

146,540

143,137（うち受取事業分量配当金）（162,892）（189,952）

販売事業総利益

87,666

92,046（1）（0）⑼その他事業収益670,594

656,504⑽その他事業費用

547,793

537,510

122,801

118,994（うちその他受入利息）
役務取引等収益45,35047,137

その他経常収益

16,29523,981⑵信用事業費用

331,433

358,278

２．事業管理費2,277,641

2,243,468

資金調達費用

156,624

170,457⑴人件費

1,739,608

1,706,712（152,076）（166,520）

538,033

536,755（うち給付補てん備金繰入）

（726）

（633）

424,031500,784（うち借入金利息）（15）167,614

176,554407

307（うち貯金利息）70

前（単位：千円）その他事業総利益⑵その他事業管理費
事業利益（0） ３．事業外収益（うちその他支払利息）（3,805）（3,302）⑴受取雑利息役務取引等費用

12,22813,363⑵受取出資配当金

108,533

113,623

その他経常費用

162,581

174,457⑶その他の事業外収益

58,67362,623

信用事業総利益

1,558,603

1,568,466

15,581

19,477⑶共済事業収益692,610

718,695

15,581

19,477

共済付加収入667,713664,832

経常利益

576,064

657,861

その他の収益24,89753,863

５．特別利益26,7649⑷共済事業費用

44,48839,793

26,7649

共済推進費及び共済保全費

25,56325,772

86,07018,730

その他の費用

18,925

14,021⑴固定資産処分損

81,5404,524

共済事業総利益

648,122678,902

⑵減損損失

4,530

14,206⑸購買事業収益2,338,876

1,992,414

税引前当期利益

516,758

639,139

購買品供給高2,218,472

1,879,557

法人税、住民税及び事業税

126,426

137,647

購買手数料

119,522

111,716

法人税等調整額

3,084

18,744

その他の収益881

1,141

法人税等合計129,510

156,392⑹購買事業費用

2,054,395

1,706,571

当期剰余金

387,247

482,747

購買品供給原価

1,941,761

1,592,529

その他の費用112,634

114,041

購買事業総利益

284,480

285,8432016 JA HADANO DISCLOSURE

４．事業外費用⑴その他の事業外費用⑴固定資産処分益
６．特別損失（３）連結注記表

基準日

前年度2014年3月1日から2015年2月28日まで
本年度2015年3月1日から2016年2月29日まで

前
Ⅰ

年

度

 結計算書類の作成のために基本となる重要な連事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結される子会社……………………１社
株式会社

本
Ⅰ

株式会社

協同コンサルトはだの⑵ 非連結子会社
該当する子会社（関連法人）はありません。
２．持分法の適用に関する事項

該当する関連会社はありません。
３．連結される子会社等の事業年度等に関する事項

 結計算書類の作成のために基本となる重要な連事項に関する注記⑴ 連結される子会社……………………１社

該当する子会社（関連法人）はありません。
２．持分法の適用に関する事項

該当する関連会社はありません。
３．連結される子会社等の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度末は、いずれも2月連結されるすべての子会社の事業年度末は、いずれも2月28日であり、連結決算日と一致しております。

29日であり、連結決算日と一致しております。

４．のれんの償却方法及び償却期間

４．のれんの償却方法及び償却期間

該当事項はありません。

該当事項はありません。

５．剰余金処分項目等の取扱に関する事項

５．剰余金処分項目等の取扱に関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法

度

１．連結の範囲に関する事項

協同コンサルトはだの⑵ 非連結子会社

年

金処分に基づいて作成しております。

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法

金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年1月22日））に基づ関する意見書」（企業会計審議会 平成11年1月22日））に基づ

き、有価証券の評価は、売買目的の有価証券については移動平き、有価証券の評価は、売買目的の有価証券については移動平均法による時価法、満期保有目的の債券については移動平均法

均法による時価法、満期保有目的の債券については移動平均法

による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式による償却原価法（定額法）、持分法非適用の非連結子会社株式及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による及び持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては

原価法、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては

移動平均法による時価法、市場価格のないものについては移動移動平均法による時価法、市場価格のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っています。

平均法による原価法又は償却原価法により行っています。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

購買品（単品管理品目 鉱油、肥料、飼料など）は最終仕入

購買品（単品管理品目 鉱油、肥料、飼料など）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

購買品（分類管理品目 生活物資、園芸資材など）は売価還購買品（分類管理品目 生活物資、園芸資材など）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。
その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。		
販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。		
その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

３．減価償却の方法

３．減価償却の方法⑴ 有形固定資産⑴ 有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、1998 年（平成 10 年）

有形固定資産は、定率法（ただし、1998 年（平成 10 年）

4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）につ

4 月 1 日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）につ

いては定額法）により償却しています。

いては定額法）により償却しています。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。

する方法と同一の基準によっています。

⑵ 無形固定資産⑵ 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自無形固定資産は、定額法により償却しています。なお、自2016 JA HADANO DISCLOSURE

71

前

年

度

年

度

社利用ソフトウェアについては、当組合における見込利用可

能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

能期間（5 年）に基づく定額法により償却しています。

４．貸倒引当金の計上基準

４．貸倒引当金の計上基準

貸倒引当金は、予め定めている資産自己査定の基準及び経貸倒引当金は、予め定めている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上して理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。		

います。

正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）につい

正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）については、貸倒実績率で算定した金額と租税特別措置法第57条ては、貸倒実績率で算定した金額と租税特別措置法第57条の10第１項及び第２項により算定した金額のいずれか多いの10第１項及び第２項により算定した金額のいずれか多い

金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の10第１項及び第２項により算定した税特別措置法第57条の10第１項及び第２項により算定した金額に基づき計上しています。		

金額に基づき計上しています。

破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見

破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、そ込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要との残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てています。		

認められる額を引き当てています。		

実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められ担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てています。		

る額を控除し、その残額を引き当てています。

なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資

なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部

産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部

監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。		

づいて、上記の引当を行っております。

連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については貸連結される子会社の貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個

倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

５．賞与引当金の計上基準

５．賞与引当金の計上基準

次期に職員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、次期に職員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、

当連結会計年度の勤務時間にかかる部分の見積額を繰り入れ

当連結会計年度の勤務時間にかかる部分の見積額を繰り入れるとともに、前期末計上額を戻入れて計上しています。

るとともに、前期末計上額を戻入れて計上しています。

６．退職給付引当金の計上基準

６．退職給付引当金の計上基準

職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末

職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しています。

に発生していると認められる額を計上しています。

なお、当組合及び連結子会社は職員数300人未満の小規模企

なお、当組合及び連結子会社は職員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報業等に該当するため、「退職給付会計に関する会計基準の適用指告）」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号平成11年

針」（企業会計基準適用指針第25号）により簡便法を採用してい9月14日）により簡便法を採用しています。

ます。

なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を発生年度から費用処理しています。
７．役員退職慰労引当金の計上基準
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員
退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
８．リース取引の処理方法

72

本社利用ソフトウェアについては、当組合における見込利用可

なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を発生年度から費用処理しています。
７．役員退職慰労引当金の計上基準
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員
退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
８．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、2009年（平成21年）2

外のファイナンス・リース取引で、2009年（平成21年）2月28日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借

月28日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

取引に係る方法に準じた会計処理によっています。

2009年（平成21年）3月1日以後に開始した取引について

2009年（平成21年）3月1日以後に開始した取引について

は、2007年（平成19年）3月30日付で改正された「リースは、2007年（平成19年）3月30日付で改正された「リース2016 JA HADANO DISCLOSURE

前

年

度

本

度

取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。

の適用指針」によっています。

９．消費税等の会計処理

９．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によってい

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産ます。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。

に計上し、5年間で均等償却しています。

10．記載金額の端数処理

Ⅲ

年

取引に関する会計基準」及び「リース取引に関する会計基準

10．記載金額の端数処理

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しており、残高

記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しており、残高が表示単位未満の勘定科目については「０」で表示しておりまが表示単位未満の勘定科目については「０」で表示しております。

す。

会計方針の変更に関する注記

１．退職給付に関する会計基準等の適用「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第 26 号

平

成 24 年 5 月 17 日。以下、「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第 25 号

平成 24 年 5 月 17 日。以下、「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第 35 項本文及び退職給付適用指針
第 67 項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準
第 37 項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計
年度末において、当該変更に伴う影響額を純資産の部の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負 債 が 81,590 千 円 計 上 さ れ て い ま す。 ま た、 純 資 産 が10,280 千円増加しています。

Ⅳ

連結貸借対照表に関する注記Ⅲ

１．有形固定資産の圧縮記帳額

連結貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の圧縮記帳額

土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は68,117千

定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は67,655千円であり、その内訳は次のとおりです。
			
種 類

円であり、その内訳は次のとおりです。
（単位：千円）			

圧縮記帳累計額

うち当期圧縮記帳額

圧縮記帳累計額

うち当期圧縮記帳額

土地

1,020

−

土地

1,020

−

建物・付属設備

54,848−

建物・付属設備

54,848−

機械及び装置

2,196

−

機械装置

2,196

−

車両・運搬具2,648−

車両・運搬具

2,648

−

器具・備品

7,405

−

器具・備品

6,942

−

合 計

68,117−

合 計

67,655−

２．担保に供している資産

種 類（単位：千円）

２．担保に供している資産

宅地建物取引業に関する営業保証金として、国債10,000
千円を差し入れています。

宅地建物取引業に関する営業保証金として、国債10,000
千円を差し入れています。

３．子会社に対する金銭債権・債務の総額

３．子会社に対する金銭債権・債務の総額

子会社に対する金銭債権の総額−

子会社に対する金銭債権の総額−

子会社に対する金銭債務の総額

205,575千円

子会社に対する金銭債務の総額

210,434千円

2016 JA HADANO DISCLOSURE

73

前

年

度

本

４．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
役員に対する金銭債務の総額

1,110,891千円−

年度

４．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
役員に対する金銭債務の総額

373,552千円−

５．貸出金のうちリスク管理債権の金額
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。
（2015年（平成27年）2月28日現在における資産査定によっています）⑴ 貸出金のうち、破綻先債権額に該当するものはありません。
延滞債権額は881,659千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債
務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
⑵ 貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、3 ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から3 ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3 ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
⑷ 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は881,659千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

５．貸出金のうちリスク管理債権の金額
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。
（2016年（平成28年）2月29日現在における資産査定によっています）⑴ 貸出金のうち、破綻先債権額に該当するものはありません。
延滞債権額は828,563千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債
務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
⑵ 貸出金のうち、3ケ月以上延滞債権は61,015千円です。
なお、3ケ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ケ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。

ⅤⅣ

連結損益計算書に関する注記

１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3 ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
⑷ 破綻先債権額、延滞債権額、3ケ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は889,579千円です。
なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

連結損益計算書に関する注記の取引による取引高の総額⑴

子会社との取引による収益総額

794千円

うち事業取引高678千円

うち事業取引以外の取引高
⑵

116千円

子会社との取引による費用総額

49,240千円

うち事業取引高49,240千円

うち事業取引以外の取引高−

２．減損損失を認識した資産及び資産グループの概要

当組合は、管理会計の単位を基本に、支所（店）、事業所ごとにグルーピングし、業務外固定資産や遊休資産については施とにグルーピングし、業務外固定資産や遊休資産については施設単位でグルーピングしています。

設単位でグルーピングしています。

また、本所、じばさんず等については、ＪＡ全体の共用資産としています。
場所

旧鶴巻支店（秦野市鶴巻南4丁目1163番１ほか）

また、本所、じばさんず等については、ＪＡ全体の共用資産としています。

当期において以下の固定資産について減損損失を計上しました。

74

１．減損損失を認識した資産及び資産グループの概要

当組合は、管理会計の単位を基本に、支所（店）、事業所ご

用

途

遊休地

種
土

類
地

当期において以下の固定資産について減損損失を計上しました。

その他

場

旧鶴巻支店
跡地

北荒茶工場
（秦野市菩提1146番１ほか）

所

用

途

種

類

遊休地

土

地

以下の土地は、2014年（平成26年）9月の鶴巻支店建替え

以下の土地については、事業の目的として使用していないことに伴い遊休状態にあり、早期処分対象であることから、処分可から、現状では遊休状態にあり、早期処分対象であることから処能価額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。		

分可能額で評価し、その差額を減損損失として認識しました。		

2016 JA HADANO DISCLOSURE

前

年

度

本

年

度

		
場
所
減損損失計上額
内 訳

		
場
所
減損損失計上額
内 訳

旧鶴巻支店（秦野市鶴巻南4丁目
1163番１ほか）

北荒茶工場（秦野市菩提1146番１ほか）

4,530千円

土地：4,530千円

なお、上記土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は売却予定額に基づき算定しています。

14,206千円

土地：14,206千円

なお、上記土地の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は固定資産税評価に基づき、当組合の担保評価基準により算定しています。

Ⅵ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神
奈川県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債、金融債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵

金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目
的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資課審査係を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について
は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクな
どの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリ
オの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催
して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）		
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目
的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債
券、貯金及び借入金です。

Ⅴ

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神
奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債、金融債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目
的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資課審査係を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るた
め、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権について
は管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクな
どの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポートフォリ
オの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催
して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
（市場リスクに係る定量的情報）		
当組合で保有している金融商品はすべてトレーディング目
的以外の金融商品です。当組合において、主要なリスク変数
である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債
券、貯金及び借入金です。

2016 JA HADANO DISCLOSURE

75

前

度

本

年

度

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.25％上昇したものと想定した場合には、経済価値が74,848千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場
合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。
（単位：千円）２．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。
（単位：千円）

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（*1）
貸倒引当金（*2）
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
負 債 計

76

年

当組合では、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.5％上昇したものと想定した場合には、経済価値が173,633千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場
合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

貸借対照表計上額
159,183,017−
9,805,146
2,776,484
45,578,968
294,581
45,284,386
217,049,035
211,770,557
211,770,557

時 価
159,073,779−
10,161,333
2,776,484−−
45,744,853
217,756,450
211,698,127
211,698,127

差 額△ 109,237−
356,186−−−
460,466
707,415△ 72,430△ 72,430

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（*1）
貸倒引当金（*2）
貸倒引当金控除後
資 産 計
貯金
負 債 計

貸借対照表計上額
165,979,496
0
7,106,099
3,709,370
45,384,761
280,252
45,104,509
221,899,475
216,079,407
216,079,407

時 価
165,969,115
0
7,459,406
3,709,370

差 額△ 10,3800353,307−

45,557,819
222,695,712
216,205,792
216,205,792

453,310796,236
126,385
126,385（*1）貸 出 金 に は、貸 借 対 照 表 上 雑 資 産 に 計 上 し て い る 職 員 厚 生 貸 付 金
43,909千円を含めています。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

（*1）貸 出 金 に は、貸 借 対 照 表 上 雑 資 産 に 計 上 し て い る 職 員 厚 生 貸 付 金
38,662千円を含めています。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

⑵ 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等
から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳⑵ 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等
から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳

2016 JA HADANO DISCLOSURE

前

年

度

本

簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート
である円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリ
スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

⑶

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「⑴金融商品の貸借対照表計上額および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
6,608,885千円

外部出資（*）

年度

簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート
である円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額) を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリ
スクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていない
ことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・ス
ワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「⑴金融商品の貸借対照表計上額および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
6,608,886千円

外部出資（*）（*）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把（*）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とは握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

していません。

⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

1 年超
2 年以内
159,183,017
−
1 年以内

預金
有価証券
満期保有目的の債券
2,800,000
その他有価証券のうち
313,000
満期のあるもの
貸出金（*1，2）
3,292,339
合 計
165,588,356

2 年超
3 年以内
−

3 年超
4 年以内
−

（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内
−
−

1,500,000

400,000

800,000

500,000

3,810,000

102,000

100,000

200,000

500,000

1,400,000

2,695,141
4,297,141

2,507,897
3,007,897

2,430,590
3,430,590

2,323,915
3,323,915

32,111,737
37,321,737（*1）
貸 出金のうち、当座貸越 134,790 千円については「1 年以内」に含めています。
また、
期限のない劣後特約付ローンについては、「5 年超」に含めています。
（*2）
貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 173,436 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸

有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金
（*1）
合 計

（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
5 年超
1 年以内
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
184,643,647 11,576,660 14,589,277
579,817
381,09460
184,643,647 11,576,660 14,589,277
579,817
381,094
60

1 年超
2 年以内
165,979,496
−
1 年以内

預金
有価証券
満期保有目的の債券
1,500,000
その他有価証券のうち
102,000
満期のあるもの
貸出金（*1，2）
8,731,545
合 計
176,313,041

2 年超
3 年以内
−

3 年超
4 年以内
−

（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内
−
−

400,000

800,000

500,000

800,000

3,110,000

100,000

200,000

500,000−

2,400,000

2,584,257
3,084,257

2,542,192
3,542,192

2,421,896
3,421,896

2,319,581
3,119,581

26,655,293
32,165,293（*1）
貸 出金のうち、当座貸越 122,997 千円については「1 年以内」に含めています。
（*2）
貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等91,332 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸

有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
1 年超
2 年超
3 年超
4 年超
5 年超
2 年以内 3 年以内 4 年以内 5 年以内
181,266,846 19,124,101 14,936,297
495,864
256,298−
181,266,846 19,124,101 14,936,297
495,864
256,298
−
1 年以内

貯金
（*1）
合 計

（*1）
貯金のうち、
要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

（*1）
貯金のうち、
要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

Ⅶ

Ⅵ

有価証券に関する事項

１．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。

有価証券に関する注記

１．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。

2016 JA HADANO DISCLOSURE

77

前

年

度

本

年

度

（単位：千円）種

類

時価が貸借対照表
計上額を超えるも
の

時

価

差

種

5,506,234

5,738,393

232,158

地方債

2,498,911

2,608,796

109,884

100,000

108,149

8,149

金融債

1,700,000

1,705,995

5,995

小

9,805,146

10,161,333

356,186

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

政府保証債

−

−

−

金融債

−

−

−

小

−

−

−

9,805,146

10,161,333

356,186

計

計

計（単位：千円）

額

国債
政府保証債

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの合

貸借対照表計上額

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの取得原価または
償却原価

貸借対照表計上額

国債

1,617,610

1,735,010

117,399

地方債

399,834

425,734

25,899

政府保証債

100,000

101,4961,496

社債

447,184

514,244

67,0592,564,630

2,776,484

211,854

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

政府保証債

−

−

−

社債

−

−

−

−

−

−

2,564,630

2,776,484

211,854

類

小

計

合

小
合

計

差

額

4,406,896

4,659,528

252,631

地方債

1,999,202

2,082,798

83,595

政府保証債

200,000

216,414

16,414

金融債

500,000

500,666666

7,106,099

7,459,406

353,307

地方債

−

−

−

政府保証債

−

−

−

金融債

−

−

−

小

−

−

−

7,106,099

7,459,406

353,307計

計②その他有価証券で時価のあるもの
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表上額およびこれらの評価差額については次のとおりです。
（単位：千円）
種差額（*）

取得原価または
償却原価

貸借対照表計上額

国債

1,707,511

1,999,515

292,003

地方債

799,872

858,175

58,302

政府保証債

199,887

218,802

18,914

社債

547,192

632,878

85,6853,254,465

3,709,370

454,905

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

政府保証債

−

−

−

社債

−

−

−

−

−

−

3,254,465

3,709,370

454,905

類

差額（*）

債券
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超える
もの
小

計

債券

計

（*）
上
 記評価差額から繰延税金負債 44,344千円を差し引いた額 167,509千

貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えな
いもの
小
合

計

計

（*）
上
 記差額から繰延税金負債 112,106千円を差し引いた額 342,798千円

円が、「その他有価証券 評価差額金」に含まれています。

が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

⑵

当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

⑵

当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

⑶

当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券はありません。

⑶

当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券はありません。

⑷

当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

⑷

当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅷ

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要と退職給付債務の内容等
当組合及び連結子会社の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）に基
づき、簡便法により行っています。

78

価

国債

計

債券
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えな
いもの時

国債
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの債券
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの貸借対照表計上額

小②その他有価証券で時価のあるもの
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表上額およびこれらの差額については次のとおりです。
（単位：千円）種

類

Ⅶ

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要と退職給付債務の内容等
当組合及び連結子会社の退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号）に基
づき、簡便法により行っています。

⑴

退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付に係る負債
116,124千円
退職給付費用
34,637千円
退職給付の支払額△ 10,891千円
確定給付型年金制度への拠出金△ 44,024千円
期末における退職給付に係る負債
95,845千円⑴

退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付に係る負債
95,845千円
退職給付費用
39,899千円
退職給付の支払額△ 52,553千円
確定給付型年金制度への拠出金△ 24,247千円
期末における退職給付に係る負債
58,943千円⑵

 職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職退給付に係る負債の調整表⑵

 職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職退給付に係る負債の調整表

2016 JA HADANO DISCLOSURE

前

年

度

本

退職給付債務811,240千円
年金資産△ 729,649千円
退職給付に係る負債
81,590千円（注）退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額は1,140,834千円を控除した金額としています。
⑶

退職給付に関する損益
勤務費用
41,717千円
会計基準変更時差異の費用処理額△ 7,080千円
その他（選択定年制度に係る割増退職金等）
22,792千円
退職給付費用57,429千円（注）
（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金 51,520千円は「退職共済掛金」で処理しています。
⑷

退職給付債務等の計算基礎①退職給付債務の計算は、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については
年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。
②会 計基準変更時差異の処理年数は15年とし、当該期間均等額をもって費用処理しています。

年度

退職給付債務784,873千円
年金資産△ 733,104千円
退職給付に係る負債
51,768千円（注）退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額1,009,087千円を控除した金額としています。
⑶

退職給付に関する損益
勤務費用
46,979千円
会計基準変更時差異の費用処理額△ 7,080千円
その他（選択定年制度に係る割増退職金等）
11,863千円
退職給付費用
51,762千円（注）
（一財）神奈川県農業団体共済会への拠出金 50,800千円は「退職共済掛金」で処理しています。
⑷

退職給付債務等の計算基礎①退職給付債務の計算は、在籍する従業員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については
年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。
②会 計基準変更時差異の処理年数は15年とし、当該期間均等額をもって費用処理しています。

２．特例業務負担金の将来見込額
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林
漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
20,894千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された2014年（平成26年）3月末現在
における2032年（平成44年）3月までの特例業務負担金の将来見込額は315,935千円となっています。

２．特例業務負担金の将来見込額
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林
漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
20,256千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された2015年（平成27年）3月末現在
における2032年（平成44年）3月までの特 例 業 務 負 担 金 の
将来見込額は309,680千円となっています。

Ⅸ

Ⅷ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減価償却費限度超過額
3,822千円
退職給付に係る負債
26,721千円
事業税未払額7,161千円
役員退職慰労引当金
18,346千円
有価証券減額損
14,720千円
賞与引当金
20,559千円
資産除去債務5,274千円
貸倒引当金
40,877千円
法定福利費社保未払額
2,875千円
固定資産減損損失25,405千円
その他
1,179千円
繰延税金資産小計
166,945千円
評価性引当額△ 88,180千円
繰延税金資産合計（Ａ）
78,765千円
繰延税金負債
全農経済連合併出資配当
労働保険料概算払超過額
有形固定資産（除去費用）
退職給付に係る負債
その他有価証券評価差額金△ 1,760千円△ 242千円△ 1,886千円△ 3,974千円△ 44,344千円

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減価償却費限度超過額
3,803千円
退職給付に係る負債
16,433千円
事業税未払額8,403千円
役員退職慰労引当金
9,582千円
有価証券減額損
14,720千円
賞与引当金
19,758千円
資産除去債務
5,385千円
貸倒引当金
37,252千円
法定福利費社保未払額
2,798千円
固定資産減損損失
29,366千円
その他
680千円
繰延税金資産小計
148,184千円
評価性引当額△ 88,123千円
繰延税金資産合計（Ａ）
60,061千円
繰延税金負債
全農経済連合併出資配当
労働保険料概算払超過額
有形固定資産（除去費用）
退職給付に係る負債
その他有価証券評価差額金△ 1,760千円△ 369千円△ 1,739千円△ 2,000千円△ 112,106千円

2016 JA HADANO DISCLOSURE

79

前

年

繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

度

本△ 52,208千円
26,556千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の主要な項目別の内
法定実効税率29.61%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.02%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 3.64%
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △ 5.05%
住民税均等割
0.50%
評価性引当額の増減△ 1.03%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.72%
その他
△ 1.95%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
23.78%
３．当期における税率の変更による影響「所得税法などの一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。また、「地方法人税法」（平成26年法律第4号）が平成
26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する
事業年度より、住民税法人税割の税率が引き下げられ、地方法人税が創設されるとともに、地方法人特別税の税率が引き下げられ、法人事業税の税率が引き上げられました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については前事業年度の29.61％から27.88％に、平成28年3月1日以後開始する事業年度のもの
については前事業年度の27.83％から27.88％にそれぞれ変更されました。その結果、繰延税金資産（繰延税金負債を控除した金額）が3,735千円減少し、その他有価証券評価差額金が79千円減少し、法人税等調整額が3,717千円増加しています。

80

2016 JA HADANO DISCLOSURE

年

繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

度△ 117,976千円△ 57,915千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の主要な項目別の内
法定実効税率27.88%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.16%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 2.86%
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △ 3.95%
住民税均等割
0.38%
評価性引当額の増減△ 0.01%
その他
0.87%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.47%

（４）連結剰余金計算書

基準日前年度2014年3月1日から2015年2月28日まで
本年度2015年3月1日から2016年2月29日まで （単位：円）

科

目

前 年 度

本 年 度

（資本剰余金の部）
１．資本剰余金期首残高

1,386,666

1,386,666

２．資本剰余金増加高－－

３．資本剰余金減少高－－

1,386,666

1,386,666

12,474,002,282

12,721,067,186

387,247,762

482,747,188

387,247,762

482,747,188

140,182,858

142,550,685

140,182,858

142,550,685

12,721,067,186

13,061,263,689

４．資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１．利益剰余金期首残高
２．利益剰余金増加高
当期剰余金
３．利益剰余金減少高
配 当 金
４．利益剰余金期末残高（５）リスク管理債権の状況

連結によるリスク管理債権額の変更はありません。（51ページ参照）（６）事業別の収益等（単位：百万円）

前 年 度
信用事業

共済事業

農業関連事業

その他事業

計

本 年 度

事業収益

1,890

1,926

経常利益

686

730

資産の額

220,760

225,042

事業収益

692

718

経常利益

162

196

資産の額

598

249

事業収益

2,318

1,976

経常利益

△ 92

△ 84

資産の額

2,097

2,486

事業収益

1,380

1,338

経常利益

△ 180

△ 185

資産の額

4,813

5,296

事業収益

6,280

5,958

経常利益

576

657

資産の額

228,269

233,075（注）連結事業収益は、銀行等の連結経常収益に相当するものです。

2016 JA HADANO DISCLOSURE

81