国際関連情報

FASB 情報FASB の動向（2016 年 2 月～2016 年 4 月）（前）ASBJ 専門研究員

あべけん た ろう

阿部 建太郎FAF、1 株当たり利益に関する適用後レビュー報告書を公表（2016 年 2 月）
米国財務会計財団（FAF）は 2016 年 2 月 24

き計算されている 1 株当たり利益（特に希薄日に、米国財務会計基準審議会（FASB）が公化後 1 株当たり利益）を大いに信頼してお表した財務会計基準書（FAS）第 128 号「1 株り、また財務諸表で報告される 1 株当たり利当たり利益」（現在は FASB による会計基準の益の情報を有用だと考えている。

コード化体系（ASC）Topic 260「1 株当たり・FAS 第 128 号は概して、理解可能性があり、利益」に組み込まれている。）に関する適用後意図されたとおりに適用されることが可能でレビュー（PIR）の報告書を公表した。

あり、信頼性をもって情報を報告することを

FAF の PIR チームは、報告書で次のとおり結論付けている。
・FAS 第 128 号は、1 株当たり利益の計算の改善・簡素化という目的を達成した。
・FAS 第 128 号は、IFRS との比較可能性を向上させた。

可能としている。
・概して、FAS 第 128 号を適用し遵守するコストは重大ではなく、FASB 及び関係者の想定どおりである。
本 PIR 報告書の全文は、FAF のウェブサイトで閲覧できる。

・投資家は、FAS 第 128 号の要求事項に基づFASB、ASU 第 2016 ─ 02 号を公表（2016 年 2 月）
FASB は 2016 年 2 月 25 日に、リース取引にになる。

関する財務報告の改善を目的とした会計基準更本 ASU は、 借 手（lessee/賃 借 人） に 対 し

新 書（ASU） 第 2016─02 号「 リ ー ス（Topicて、リース期間が 12 か月以上となるリース取842）」を公表した。

引から生じる権利及び義務（obligation）に関

本 ASU は、不動産、航空機及び製造設備のする資産及び負債を、貸借対照表上、認識（オような資産をリースするすべての企業体が対象ンバランス処理）することを要求している。そ136

2016.6 vol.53 季刊 会計基準

国際関連情報FASB 情報

借手の会計処理
貸借対照表
ファイナンス・リース

損益計算書

キャッシュ・フロー計算書

使用権資産
使用権資産の償却費用（Right of use asset）
リース負債

リース負債の返済及びリース負債の支払利息

リース負債支払利息

使用権資産
定 額 法（straight line
オペレーティング・リース （Right of use asset） basis） の よ る 単 一 のリース費用
リース負債

リース支払費用の支払いの一方で、貸手（lessor/賃貸人）に関しては、る金額に関する定性的及び定量的な開示を行う現行の米国基準である「リース（Topic 840）」ことが要求されている。の会計処理からは大きな変更はないものの、借本 ASU は、次の企業については 2018 年 12

手の会計処理モデル及び「顧客との契約から生月 15 日より後に開始する事業年度及び当該事じる収益（Topic 606）」と整合させるための改業年度に含まれる期中期間から適用される。

善が一部行われている。

1 ．公開企業

現行の米国基準と同様に、本 ASU では、借2 ．非営利企業のうち、取引所又は店頭市場で手のリース資産及び負債の認識、測定、費用及取引、登録、値付をされている有価証券を発びリースにより生じるキャッシュ・フローの表行している企業

示は、主にファイナンス・リース又はオペレー

3 ．米国証券取引委員会に財務諸表を登録してティング・リースの分類に基づいて行われる。

いる従業員給付制度

一方、現行基準とは異なり、ファイナンス・その他の企業については、2019 年 12 月 15

リース及びオペレーティング・リースにおいて日より後に開始する事業年度及び 2020 年 12 月

もキャピタル・リースと同様に、リース資産及15 日より後に開始する事業年度の期中期間かびリース負債をオンバランス処理することを要ら適用される。すべての企業に対して早期適用求している。また、開示に関しては、財務諸表は認められる。

利用者がリースから生じるキャッシュ・フローの金額、時期及び不確実性に対する理解を深め

本 ASU の全文は、FASB のウェブサイトで閲覧ができる。

られるように、財務諸表において認識されていFASB、ASU 第 2016 ─ 03 号を公表（2016 年 3 月）
FASB は 2016 年 3 月 7 日に、非公開会社協議会（PCC）における議論を踏まえて、ASU815）：適用日と移行ガイダンス─PCC の提案」を公表した。

第 2016─03 号「 無 形 資 産─ の れ ん と そ の 他

本 ASU は、次の ASU（以下「各 ASU」と、連結（Topic 350）、 企 業 結 合（Topic 805）いう。）の適用対象となる非公開会社に影響す（Topic 810）、デリバティブとヘッジ（Topicる可能性がある。

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・ASU 第 2014─02 号「無形資産─ のれんとそ

本 ASU により、各 ASU の適用日を削除すの他（Topic 350）：のれんの会計処理」

るガイダンスが設けられる。また、本 ASU に・ASU 第 2014─03 号「デリバティブとヘッジより、非公開会社は、各 ASU が定める代替的（Topic 815）：特定の変動受・固定払の金利な会計処理に移行する場合に、「会計上の変更スワップの会計処理 ─簡素化されたヘッジ会及び誤謬の修正（Topic 250）」に基づいて求め計のアプローチ」

られる、より望ましい会計処理であるかどうか：共・ASU 第 2014─07 号「 連 結（Topic 810）
通支配下にあるリース契約に対する変動持分事業体に関する指針の適用」：
・ASU 第 2014─18 号「企業結合（Topic 805）
企業結合における識別可能無形資産の会計処の評価（preferability assessment）が免除される。
本 ASU は即時に発効する。
本 ASU の全文は、FASB のウェブサイトで閲覧ができる。

理」

FASB、ASU 第 2016 ─ 04 号を公表（2016 年 3 月）
FASB は 2016 年 3 月 8 日に発生問題専門委員会（EITF）の合意に基づき、ASU 第 2016─

生じる収益（Topic 606）」のガイダンスと整合する狭い範囲の例外規定が追加される。

04 号「負債─負債の消滅（Subtopic 405─20）：

ただし、次のいずれかの要件に合致する場合

特定の前払いの価値蓄積型商品の未使用分の認は、当該例外規定の対象から除かれ、通常の金識」を公表した。

融負債として会計処理される。

本 ASU は、前払いされたギフトカード、テ1 ．未 請 求 資 産 に 関 す る 法 律（unclaimed

レホンカード、トラベラーズチェックなど特定property laws）に基づき、未行使残高が返の前払いの価値蓄積型商品（Prepaid stored-

金されなければならない前払商品に係る負債

value products）が対象となる。前払商品は、2 ．顧客の預金口座のように分別管理された口商品、サービスの支払いに充当可能な貨幣価値座に紐づけられている前払商品に係る負債を有しており、物理的又は電子的な形式で発行

本 ASU は、公開企業、特定の非営利企業及される商品である。こうした前払商品は現金にび特定の従業員給付制度には 2017 年 12 月 15換金可能であり、企業が前払商品を顧客に発行日より後に開始する事業年度及び当該事業年度した場合は顧客に財やサービスを購入する能力に含まれる期中期間から適用される。それ以外を提供する履行義務を負うため、企業は負債をの企業には 2018 年 12 月 15 日より後に開始す認識する。通常は、こうした負債は決済を通じる事業年度及び 2019 年 12 月 15 日より後に開て消滅するが、場合によっては前払商品の全部始する事業年度の期中期間から適用される。早又は一部分が永遠に未使用（非行使）のままと期適用は、期中期間への適用を含めて認められなることがある。

る。

本 ASU が対象とする前払商品の発行に係る企業は、本 ASU を、発効日が含まれる事業負債は金融負債として取り扱われるが、未使用年度の利益剰余金の期首残高への累積的影響の残高の会計処理については「顧客との契約から調整として修正する修正遡及アプローチにより1382016.6 vol.53 季刊 会計基準

国際関連情報適用するか、表示されるすべての期に遡及適用するかを選択することが認められている。

FASB 情報

本 ASU の全文は、FASB のウェブサイトで閲覧ができる。

FASB、ASU 第 2016 ─ 05 号を公表（2016 年 3 月）
FASB は 2016 年 3 月 10 日に EITF の合意に基づき、ASU 第 2016─05 号「デリバティブと引き続きヘッジ会計が適用されることが明確化される。

ヘッジ（Topic 815）：デリバティブの契約更改

本 ASU は、公開企業には 2016 年 12 月 15の既存のヘッジ会計上の関係への影響」を公表

日より後に開始する事業年度及び当該事業年度した。に含まれる期中期間から適用される。それ以外

本 ASU により、Topic 815 に基づくヘッジ会の企業には、2017 年 12 月 15 日より後に開始

計のうち、ヘッジ手段であるデリバティブ取引する事業年度及び 2018 年 12 月 15 日より後にの契約相手が変更された場合の取扱いが明確化開始する事業年度の期中期間から適用される。

される。デリバティブ取引では「契約更改」と早期適用は、期中期間への適用を含めて認めらは、デリバティブ契約の相手方が、ある相手かれる。

ら別の相手に置き換わることを指す。実務上、企業は、本 ASU の適用を、将来に向かってデリバティブの契約更改は、金融機関の合併、適用するか、修正遡及アプローチにより適用す内部取引における変更、企業のデリバティブ業るかを選択することが認められる。

務からの撤退、企業の内部与信管理、法律又は将来に向かって適用する場合には、発効日以規制当局の要請など様々な理由から生じ得る。

降にデリバティブ取引の契約更改が生じたすべ

従前の米国基準では、ヘッジ会計に関するデてのヘッジ会計取引が対象となる。

リバティブ取引の契約更改が生じた場合の取扱修正遡及アプローチにより適用する場合にいについて明確にされていないため、実務上のは、①デリバティブ取引は表示される期に存在取扱いに不整合が生じていた。

している、②もともとヘッジ会計のヘッジ手段

本 ASU により、ヘッジ手段として指定されとして指定されている、③契約更改だけが生じているデリバティブ取引の契約相手が変更されている、という要件をすべて満たす必要がある。ても、ASC815─20─35─14 項から 815─20─35─18項を含むその他のヘッジ会計の要件のすべてを

本 ASU の全文は、FASB のウェブサイトで閲覧ができる。

満たしていれば、ヘッジ指定は取り消されずに

FASB、ASU 第 2016 ─ 06 号を公表（2016 年 3 月）
FASB は 2016 年 3 月 14 日に EITF の合意にを公表した。

基づき、ASU 第 2016─06 号「デリバティブと本 ASU は、ホスト契約とデリバティブ（組ヘッジ（Topic 815）：負債性金融商品の条件付込デリバティブ）に区分されるハイブリッド金プット・オプション及びコール・オプション」

融商品のうち、コール・オプション及びプッ

2016.6 vol.53 季刊 会計基準

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ト・オプションが組み込まれた負債性金融商品

本 ASU により、組み込まれたプット・オプが対象になる。本 ASU により、債券の元本のション及びコール・オプションの評価は、4 段返済を繰り上げることができる条件付プット・階判定法に準拠してだけ行うことが明確化されオプション及び条件付コール・オプションが組る。したがって、企業は、プット・オプションみ込まれている負債性金融商品が、区分処理の及びコール・オプションが条件付で行使可能で条件に合致するかを評価するガイダンスが明確ある場合に、プット・オプション又はコール・化される。

オプションを行使する要件となるイベントが金現行の米国基準では、ハイブリッド金融商品が特定の条件を満たした場合、組込デリバティ利リスク又は信用リスクに関連しているかどうかの評価が必要なくなる。

ブをホスト契約から区分し、デリバティブとし本 ASU は、公開企業には、2016 年 12 月 15て会計処理することを要求している。組込デリ日より後に開始する事業年度及び当該事業年度バティブの経済的特性及びリスクが、ホスト契に含まれる期中期間から適用される。それ以外

約の経済的特性及びリスクと明らかに密接に関の企業には、2017 年 12 月 15 日より後に開始連していないことは、区分処理の条件の 1 つとする事業年度及び 2018 年 12 月 15 日より後になる。現行基準のガイダンスには、条件付プッ開始する事業年度の期中期間から適用される。

ト・オプション及びコール・オプションが金利

早期適用は、期中期間への適用を含めて認めらリスク又は信用リスクだけを参照指標にしていれる。

る場合は、明らかに密接に関連すると考えられ

本 ASU は、適用初年度の期首に存在する負ると記載されている。また、デリバティブ適用債性金融商品を対象に修正遡及適用される。

グループ（DIG）は、組込デリバティブの経済企業は、本 ASU により負債性金融商品が区分的特性及びリスクがホスト契約の経済的特性及処理の要件に該当しなくなった場合、次の取扱

びリスクと明らかに密接に関連しているかを判いを選択できる。

定するため、すべてのプット・オプション及び

1） 償却原価による負債性金融商品（組込デリコール・オプションに適用可能な 4 段階によるバティブとホスト契約を合算した金額を、適判定法によるガイダンスを出している。具体的

用日時点の帳簿価額とする）には、①ある指数の変化に基づき支払額が調整

2） 純損益を通じて公正価値の変動を認識する

されるか、②支払いは金利リスク又は信用リス負債性金融商品（適用初年度の期首時点におク以外の参照指標をインデックスにしているける選択）。なお、適用日までの公正価値のか、③債務が相当程度のプレミアム又はディス変動は、累積的影響額の調整として期首利益カウントを含むか、④元本の返済を繰り上げる剰余金に認識する。この処理は個別の金融商ことができるプット・オプション又はコール・品ごとに選択が可能である。

オプションは条件付で行使可能か、という点に本 ASU の全文は、FASB のウェブサイトでより評価される。

閲覧ができる。

FASB、ASU 第 2016 ─ 07 号を公表（2016 年 3 月）
FASB は 2016 年 3 月 15 日に簡素化に関する140

2016.6 vol.53 季刊 会計基準

取組みの一環として、ASU 第 2016─07 号「投国際関連情報

FASB 情報資 ─ 持分法とジョイント・ベンチャー（Topic

用することが要求される。持分法の会計処理の323）：持分法の会計処理への移行の簡素化」を適用に伴う遡及修正は要求されない。また、本公表した。

ASU は、持分法の会計処理が適用になる売却

本 ASU は、所有水準の増加又は影響力の増可能投資持分証券を有する場合、投資者に対加に伴い持分法の会計処理が適用されるようにし、持分法の会計処理が適用される日に未実現なる投資を有するすべての企業が対象になる。

損益をその他包括利益累計額から純利益に振り従前の米国基準では、投資者は、所有水準の替えることを要求している。

増加又は影響力の増加に伴い持分法の会計処理

本 ASU は、すべての企業に対して、2016 年が適用されるようになった場合、段階法により12 月 15 日より後に開始する事業年度及び当該投資持分、投資先の経営成績と利益剰余金をあ事業年度に含まれる期中期間から適用される。

たかも過去から持分法が適用されていたかのよ早期適用は認められる。

うに遡及修正することが要求される。
本 ASU により、この要求事項が削除される。
持分法の投資者は、投資先の追加持分の取得費用を従来から保有する持分の費用に合算し、持本 ASU は将来に向かって適用され、移行に伴う開示は要求されない。
本 ASU の全文は、FASB のウェブサイトで閲覧ができる。

分法が適用される時点で持分法の会計処理を適FASB、ASU 第 2016 ─ 08 号を公表（2016 年 3 月）
FASB は 2016 年 3 月 17 日に収益認識に係る場合、企業は収益を顧客に移転した当該財又は共同移行リソース・グループ（TRG）におけサービスの交換で権利を得ると見込んでいる対る議論を踏まえ、ASU 第 2016─08 号「顧客と価の総額で認識する。一方、代理人である企業の契約から生じる収益（Topic 606）：本人か代が履行義務を充足した場合、企業は収益を他の理人かの検討（収益の総額表示か純額表示か）」当事者が提供する当該財又はサービスの手配とを公表した。の交換で権利を得ると見込んでいる手数料又は本 ASU は、Topic 606 の 5 ステップによるコミッション額で認識する。

コア原則を変更するものではなく、本人か代理

本 ASU は、次の点を明確化することにより、人かの検討に関するガイダンスの明確化を目的本人か代理人かを検討する適用ガイダンスの運としている。

用と理解の向上を意図している。あわせて、支

新収益認識基準では、企業は、顧客への財又配の評価に関する設例も修正及び追加されていはサービスの提供を行う時に他の当事者が関与る。

する場合は、その約束の性質が当該財又はサー

1 ．企業は、顧客に約束した財又はサービスにビス自体を提供することである（企業は本人とついてそれぞれ別個に本人か代理人かを決定なる）か、他の当事者がそれらの財又はサービスを提供するための手配を行うことである（企業は代理人となる）かを決めることが要求されている。本人である企業が履行義務を充足したする。（判定単位の識別）2 ．企業は、財又はサービスの性質をそれぞれ別個に決定する。（性質の識別）3 ．他の当事者が顧客に財又はサービスを提供

2016.6 vol.53 季刊 会計基準

141

に関与する場合に、本人である企業が獲得する支配の定義を明確化する。
4 ．支配の評価に関するガイダンスの修正及び追加。

本 ASU の 発 効 日 及 び 移 行 措 置 は、Topic606 の発効日及び移行措置と同じものになる。
本 ASU の全文は、FASB のウェブサイトで閲覧ができる。

FASB、ASU 第 2016 ─ 09 号を公表（2016 年 3 月）
FASB は 2016 年 3 月 30 日に簡素化に関する

本 ASU は、従業員に株式報酬報奨を付与し取組みの一環として、ASU 第 2016─09 号「報ている全ての企業が対象になる。本 ASU によ酬─ 株式報酬（Topic 718）：従業員株式報酬制

り、現行の米国基準の取扱いは次のとおりに簡度の会計処理の改善」を公表した。

素化される。

現行の米国基準における取扱い①

本 ASU による改訂

法人税の会計処理

企業は、各報奨について、税務申告で損金算入できる報酬費用と、財務報告目的で認識した報酬費用の差を税務上の超過便益（excess tax benefit）と未払税金のいずれとして処理するか決めなければならない。税務上の超過便益は、資本剰余金として認識される。未払税金は、税務上の超過便益の累計額と相殺されるか又は損益で認識される。
税務上の超過便益は、控除により未払税金が削減されるまで認識されない。
②

全ての税務上の超過便益と未払税金（株式報酬報奨の配当に係る税務上の便益を含む）は、法人税等費用として損益で認識されなければならない。
報奨の権利行使又は権利確定による税効果は、発生した報告期間の個別項目として扱わなければならない。
企業は、当期の未払税金を削減することになるかどうかにかかわらず、税務上の超過便益を認識しなければならない。

キャッシュ・フロー計算書における税務上の超過便益の分類

税務上の超過便益は、他の法人税から生じるキャッ 税務上の超過便益は、他の法人税から生じるキャッシュ・フローと区分し、財務活動に分類しなければ シュ・フローと同様に営業活動に分類されなければならない。
ならない。
③

失効

報酬費用は、権利確定が見込まれる報奨の数に基づ 企業は、権利確定が見込まれる報酬の数を見積るいて繰り延べられる。
（現行基準）か、失効が生じた時点で会計処理するかを会計方針として選択できる。
④

法定源泉徴収税の最低要求額

企業が、従業員の法定源泉徴収税の最低要求額を超 企業が、各法域における従業員の法定所得税率を超える額を源泉徴収する場合は、報奨は負債に分類さ える額を源泉徴収する場合は、報奨は負債に分類すれる。
ることが認められる。（資本に分類される閾値の変化）⑤

キャッシュ・フロー計算書における、雇用主が源泉徴収税目的で株式を源泉徴収する場合の支払源
泉徴収税の分類142

2016.6 vol.53 季刊 会計基準

国際関連情報FASB 情報

源泉徴収税目的で直接株式を源泉徴収した場合に、 源泉徴収税目的で直接株式を源泉徴収した場合に、雇用主が税務当局に支払った現金の区分に関するガ 雇用主が税務当局に支払った現金は、財務活動に分イダンスがない。
類されなければならない。
⑥

実務上の便法 ─予想期間

企業は、オプションが行使されるまでの予想期間を 非上場企業は、業績条件又は勤務条件を有する報奨見積らなければならない。の行使までの期間の見積りに、実務上の便法を選択することができる。
⑦

本源的価値

非上場企業は、Topic 718 の初度適用時に、すべて 非上場企業は、すべての負債に区分される報奨の測の負債に区分される報奨の測定を、公正価値から本 定を、公正価値から本源的価値に切り替えること源的価値に任意に変更することが認められている。 が、1 度だけ選択できる。
しかし、非上場企業の一部は、この会計上の選択に気付いていない。

本 ASU は、公開企業には、2016 年 12 月 15修正する修正遡及アプローチとして適用され日より後に開始する事業年度及び当該事業年度る。また、キャッシュ・フロー計算書におけるに含まれる期中期間から適用される。その他の雇用主が源泉徴収税目的で株式を源泉徴収する企業体には、2017 年 12 月 15 日より後に開始場合の支払源泉徴収税の分類については、遡及する事業年度及び 2018 年 12 月 15 日より後に適用される。税務上の超過便益、未払税金の認開始する事業年度の期中期間から適用される。

識及び予想期間に関する実務上の便法について早期適用は認められるが、企業が期中期間に早は、将来に向かって適用される。キャッシュ・期適用をした場合、当該期中期間が含まれる事

フロー計算書における税務上の超過便益の表示

業年度の期首残高に対して調整を行わなければに関する改訂に関しては、将来に向かって適用ならない。

するか遡及して適用するかを選択することがで

本 ASU における改訂のうち、税務上の超過便益の認識時期、法定源泉徴収税の最低要求額、失効、本源的価値に関しては、適用初年度きる。
本 ASU の全文は、FASB のウェブサイトで閲覧ができる。の期首の資本の部への累積的影響の調整として

FASB、ASU 第 2016 ─ 10 号を公表（2016 年 4 月）
FASB は 2016 年 4 月 14 日に、ASU 第 2016─

識別及びライセンス供与に関して、次のガイダ

10 号「顧客との契約から生じる収益（Topicンスの追加又は修正による明確化を目的として606）：履行義務の識別及びライセンス供与」をいる。

公表した。

履行義務の識別本 ASU は、Topic 606 の 5 ステップによる・企業が、顧客との契約の中で重要性がない財コア原則を変更するものではなく、履行義務の又はサービスの識別は要求されないことを明2016.6 vol.53 季刊 会計基準

143

確化する。

象徴的な知的財産か）により、知的財産にア・企業が、顧客に支配が移転した後に生じた出クセスする権利（履行義務を一定期間にわた

荷活動を新たな履行義務ではなく履行義務をり充足）と、知的財産を使用する権利（履行充足する活動として会計処理することを、会義務を一時点で充足）を判断するガイダンス

計方針の選択として認める。
・約束した財又はサービスが別個のものかどうを明確化する。
・独立した履行義務ではないライセンスの性質かを判断するためのガイダンスを修正し、「区分して識別可能である」という原則を明確化する。
・企業が、契約における約束の性質をそれぞれを評価することを明確化する。
・売上高ベース又は使用量ベースのロイヤルティに関する例外規定の適用範囲を明確化する。
・ライセンス契約における期間、地域、使用に関の財又はサービスを移転するものなのか、混する契約上の制限が、約束した財又はサービ在したアイテム（約束した財及び/又はサースの識別に影響を与えないことを明確化する。

ビスがインプットとなる）を移転するものな

本 ASU の発効及び移行措置は、Topic 606のかを判断する点を強調する。の発効日及び移行措置と同じものになる。

知的財産ランセンスの供与・ライセンスの性質（機能的な知的財産か又は本 ASU の全文は、FASB のウェブサイトで閲覧ができる。

FASB、ASU 案「テクニカルな修正及び改善」を公表（2016 年 4 月）
FASB は 2016 年 4 月 21 日に、ASU 案「テクニカルな修正及び改善」を公表した。

⑴

用語の統一、削除：確定
・「報酬─ 退職給付（subtopic 715─30）

本 ASU 案は、ASC の明確化及び小規模な改給付制度」、「報酬─退職給付（subtopic 715─善、ガイダンスの意図せぬ適用の修正を目的に60）：その他の退職後給付」及び「金融サー提案されており、現行会計実務への重大な影響」で使用される用語
ビス ─ 保険（Topic 944）を及ぼすことや多くの企業に対して重大な管理をparticipating insuranceに統一上のコストを引き起こすことは意図していな

・「金融商品（Topic 825）」及び「金融サービ

い。幅広い ASC が対象となるが、個々の提案」で使用される用語をス─保険（Topic 944）

は、概して次のいずれかの修正理由である。

reinsurance recoverableに統一

1 ．ASC と、 元 と な る 財 務 会 計 基 準 書 や・不良債権のリストラクチャリング（troubledEITF のガイダンスとの差異に基づく訂正

debt restructuring）の改訂案に関連し、用語集より

2 ．ガイダンスの明確化及び参照先の修正

debtを削除

3 ．簡素化⑵

4 ．小規模な改善」
・「有形固定資産─ 不動産（Subtopic 360─20）

本 ASU 案では、以下の関連する ASC について、用語の統一又は特定のガイダンスを明確化するための修正を提案している。

ガイダンスの修正

・「公正価値測定（Topic 820」：
・
「譲渡とサービシング（Subtopic 860─20）
金融資産の売却」
本 ASU 案の発効日は、FASB が本 ASU 案

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2016.6 vol.53 季刊 会計基準

国際関連情報へのフィードバックを検討した上で決定される。本 ASU 案へのコメントの締切りは 2016

FASB 情報

本 ASU の全文は、FASB のウェブサイトで閲覧ができる。

年 7 月 5 日である。

FASB、 キ ャ ッ シ ュ・ フ ロ ー 計 算 書（Topic 230） に 関 す る ASU 案 を 公 表（2016 年 4 月）
FASB は 2016 年 4 月 28 日に EITF の合意に実務上、企業によって営業活動、投資活動及び基づき、ASU 案「キャッシュ・フロー計算書財務活動への分類に不整合が生じていた。ま（Topic 230）：制約付現金」を公表した。

た、制約付現金を有する銀行口座の直接の現金

本 ASU 案は、制約付の現金及び現金同等物を有するすべての企業が対象になる。の受渡しをキャッシュ・インフロー及びキャッシュ・アウトフローと表示するケースがある一本 ASU 案は、企業が、キャッシュ・フロー計方で、当該キャッシュ・フローを非現金投資又算書に「現金、現金同等物、制約付現金及び現は財務活動として表示するケースもあった。

金同等物の純増加額」、「期首の現金、現金同等

本 ASU 案は、表示されるすべての期に遡及物、制約付現金及び現金同等物残高」及び「期適用することが提案される。

末の現金、現金同等物、制約付現金及び現金同

本 ASU 案の発効日及び早期適用の取扱いにつ等物残高」を表示することを要求することを提いては、EITF が本 ASU 案へのフィードバッ案している。制約付現金及び現金同等物は、現クを検討した後に決定される。本 ASU 案への金及び現金同等物の一部として記載される。

コメントの締切りは 2016 年 6 月 27 日である。

現行の米国基準では、制限付現金及び現金同等物についてキャッシュ・フローの分類と増減

本 ASU の全文は、FASB のウェブサイトで閲覧ができる。の表示に関する特定のガイダンスがないため、

2016.6 vol.53 季刊 会計基準

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