公益認定等委員会だより

内閣府

第１０２号 令和３年１２月３日発行
内閣府公益認定等委員会
詳しい公益法人制度の内容や申請手続についてはをご覧ください。

https://www.koeki-info.go.jp/

目次

■ P.２
委員の法人訪問記 公益財団法人秋田県ふるさと定住機構■ P.３
令和３年度第１回民間の専門家による相談会の実施■ P.４
公益認定申請・法人運営相談等について

委員の法人訪問記

公益財団法人秋田県ふるさと定住機構
内閣府公益認定等委員会では、佐久間委員長、小森委員長代理、安藤委員、今泉委員、小林委員が、公益財団法人秋田県ふるさと定住機構を令和３年１０月１５日にｗｅｂ形式で訪問しましたので、その様子をご紹介します。
今回の訪問では、兼子専務理事・事務局長をはじめ、機構の皆様にご対応いただき、事業活動や法人運営などに関する意見交換を行いました。
法 人

写真の 沿 革平成３年１０月

財団法人秋田県ふるさと定住機構設立

平成１４年３月

国・県の『地域求職活動援助事業推進室・総合フロア』
運営事業を受託

平成１６年６月

ハローワーク機能を付加した『若年者ワンストップセンター』を「フレッシュワークAKITA」にリニューアル

平成１６年８月

北部サテライトセンターを大館市に、南部サテライトセンターを横手市に開設

平成２４年４月

公益財団法人に移行

令和

無料職業紹介所認可

２年３月

事 業 概 要１．若年者、県内求職者のためのキャリア形成支援、職場実習
活 動 内 容等の機会提供、情報提供等事業
秋田県内への就職を希望する県外在住者（Ａ ２．Ａターン就職希望者への県内求人情報の提供、本県への移ターン就職希望者）の県内就職を促進する事業、住希望者に対する生活関連情報の提供等の事業
学生や若年求職者等の県内就職を支援する事業
３．県内企業の人材確保、育成・職場定着支援、雇用に関する等を行うことにより、地域の発展を担うべき人情報提供等の事業材の確保と育成、定着の促進を図ることで、活４．出稼者に対する困りごと相談及び情報提供等の事業
力と魅力ある地域社会づくりに寄与しています。
法人公式ホームページ https://www.furusato-teiju.jp/意 見 交 換Ｗｅｂ訪問の模様

２〇 Ａターンとは？
秋田県へのＵターン・Ｉターン・Ｊターンを総称するための言葉として、“All Turn”の“A”と秋田県の“A”をかけて造語したもの。
〇 Uターン以外の移住者について直近のAターン登録者の総数2,075名のうち、県外出身者は306名で、全体では約15%となっている。
〇 人材獲得についての考え方
若年者や若いファミリー層(30代、40代)に来ていただければ、当機構の活動目的でもある「地域の発展を担うべき人材を確保」することができ、活力と魅力ある地域社会づくりに寄与できると考えている。
〇 求職者の定着促進策について移住となると、仕事の確保以外に住環境というものも重要。移住策については住民生活と密接な各市町村で様々なメニュー・プランを策定しているし、空き家バンクを通じて情報提供をしている。
〇 県内企業への働きかけについて
県内企業は小さいところが多く、人材採用に関するノウハウもあまりないので、企業が登録する際にはかなり細部にまで記入してもらい、それらを求職者へ提供できるようにしている。
〇 県内就職希望者・移住者確保の事業を公益法人で行うことについてのメリット
昨年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大問題によって事業の変更をせざるを得なくなった際には、これが行政機関であれば、予算を補正して議会の承認を改めて得なければならなくなるが、民間団体ということで、契約変更の手続きを容易に済ませることができた。小回りが利くというところが民間団体特有のメリットではないか。
〇 中期目標・業績評価指標(ＫＰＩ)の活用
人員が少ないのでなかなかそこまでは手が回らないが、Aターン者については毎年度自ら目標を立てて取り組んでいる。例えば、令和3年度の目標としては、450名として設定している。
〇 その他
運営費を債券の運用で捻出しているのだが、利率の高いところに乗り換えるということが簡単にはできないというところで問題意識をもっている。

令和３年度第１回民間の専門家による相談会の実施
内閣府では、公益認定申請や法人の運営などについて、内閣府が委嘱する民間の専門家（弁護士、公認会計士、税理士等）を相談員とし、令和3年度第1回相談会をオンライン方式にて実施しました。
参加申込数が多いため、新型コロナウィルス感染防止対策を踏まえ、オンライン方式７ブース及び対面方式２ブースにより開催しました。
今年度は、東京開催3回、地方開催3回、オンライン方式開催3回の計9回の開催を予定しております。

公益認定申請及び公益法人の運営に関する相談会（オンライン第1回）
日時：令和3年10月26日(火) 13:00-17:20
場所：エッサム神田ホール1号館東京都千代田区神田鍛冶町3-2-2＜参加法人数＞ 36法人

＜主な相談内容＞

オンライン方式：28法人
対面方式：８法人
相談員：弁護士、公認会計士、税理士等・収支相償未達、遊休財産保有制限超過
・基本財産・特定資産の取崩・組換・公益目的事業内容の追加・変更

オンライン方式での相談対面方式での相談＜今後の開催予定＞
東京第２回開催
日時：令和3年12月15日（水）13:00-16:50
場所：エッサム神田ホール1号館 東京都千代田区神田鍛冶町3-2-2３

公益認定申請・法人運営相談等について本誌情報の申込み・応募方法などの詳細は、こちらへ
https://www.koeki-info.go.jp/
公益認定申請を予定されている法人、法人運営（事業報告書の書き方、理事会・評議員会の運営、変更認定申請等）についてのご相談は、以下の窓口をご活用ください。

■公益認定申請・法人運営に関する内閣府相談窓口
窓 口 相 談 《 要 事 前 申 込 》
電 話 相 談これから公益認定の申請に着手される一般社団法
人及び一般財団法人を対象に1回45分の窓口相談を実施しています。１２月下旬から翌１月上旬にかけて、令和４年２月分の予約を受け付けます。
公益informationトップページ➡「窓口相談」
電話 ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ９ ５ ２ ６
FAX ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ０ ２ ３ １
メール
sodan-juri.h7a@cao.go.jp

公益認定の申請や公益法人の運営に関し、専門相談員による電話相談を実施しています。
電話 ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ９ ６ ６ ９時間 平 日 1 0 時 ～ 1 6 時 4 5 分■公益認定申請及び公益法人・一般法人の運営に関する相談会
内閣府が委嘱する相談員（弁護士、公認会計士等）による相談会を全国で開催しています。
具体的な時期、開催方法等については、
公益informationトップページ ➡「法人向けセミナー・相談会などのお知らせ」及び 本相談会の運営事業を受託している(公財)公益法人協会のHP等でお知らせいたします。《要事前申込》※ 個別相談と併せて、初任者の方や制度の基本を再確認したい方を対象として、公益法人制度の基本事項、機関運営、財務基準及び業務運営に関して内閣府職員が説明する「簡易セミナー」については、テーマ別セミナーと同様に当面の間、開催を見合わせております。

■ 国 ・ 都 道 府 県 公 式 公 益 法 人 行 政 総 合 情 報 サ イ ト「公益法人information」（https://www.koeki-info.go.jp/）について公益法人制度に関する各種情報を掲載しています。個別の公益法人の検索もできます。
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