3.2.2.2 中心市街地における効果的な災害対応能力向上のための教育・訓練システムの開発(1) 業務の内容(a) 業務の目的
本業務は、大都市の中心市街地を対象とした防災リテラシー向上による災害対応能力向上手法を開発し、具体例として世界最大規模の中心業務地区である新宿駅周辺地域に適用し、その有効性を検証することを目的とする。すなわち、対象地域の特徴とハザード・リスク評価を踏まえてエリア防災計画を策定し、その一環としての災害対応従事者および一般市民を対象とした防災リテラシー向上のための実践的なトレーニン
グプログラムを開発する。特に新宿駅周辺地域の特徴である巨大ターミナル駅と超高層建築物等を擁する中心業務地区に特有な都市災害の特徴を踏まえ、５年間で５つの主要テーマ（①医療救護、②情報共有、③安全確認、④退避行動、⑤広域連携）を選定し、PDCA サイクルの考え方に基づき、地元自治体、事業者、医療機関等が連携して行われるセミナー・講習会・地域防災訓練・検証会等を毎年実施して、開発手法の検証・改善とノウハウの蓄積を行う。最終的には建築・都市工学的な知見だけでなく、政策、経済、法制度等の人文・社会科学的な知見を加えて手法を体系化し、世界共通のテーマである大都市中心市街地における効率的な災害対応能力向上の手法としての標準モデルを提案する。
(b) 平成２４年度業務目的
大都市の中心市街地として新宿駅西口地域を対象とし、エリア防災計画に基づく防災リテラシー向上手法を開発する。具体的には災害対応従事者と一般市民を対象とし、セミナー・講習会、および発災対応型の地域防災訓練による検証実験を行い、基礎的なデータ収集と課題抽出を行う。
a．エリア防災計画の試作：新宿駅西口地域を対象に災害対応能力の向上に関するエリ
ア防災計画を試作する。
b．災害対応従事者を対象とした防災リテラシー向上手法の基礎的検討と検証実験：中心市街地（新宿駅西口地域）における防災リーダー（地元事業者等の災害対応従事者など）を育成するため、①新宿駅西口地域の事業者を対象とするアンケート調査を実施し、その結果の分析等に基づく災害対応従事者向けのセミナーを企画・開催する。
さらに、②上記①の成果を踏まえ、新宿駅周辺防災対策協議会が実施する防災訓練等において検証実験を行い、訓練参加者を対象とする調査結果の分析等により効果を検証し、課題を抽出する。
c．一般市民を対象とした防災リテラシー向上手法の基礎的検討および検証実験：中心市街地（新宿駅西口地域）における一般市民を対象とした災害対応能力の向上のため、①防災リテラシー向上と地域防災活動参加への啓蒙を目的としたセミナーを企画・開催し、さらに②新宿駅周辺防災対策協議会が実施する防災訓練等において検証実験を行い、その調査結果の分析等により効果を検証し、課題を抽出する。

110

(c) 担当者
所属機関

役職

氏名

工学院大学・建築学部

教授

久田嘉章

工学院大学・建築学部准教授

村上正浩

鱒沢工学研究所代表

鱒沢曜

損保ジャパン日本興亜リス主任コンサルタント

新藤淳

メールアドレス

クマネジメント株式会社(2) 平成２４年度の成果(a) 業務の要約
1) 大都市の中心市街地の具体例として新宿駅西口地域を対象とし、新宿駅周辺防災対策協議会 1) と連携して、エリア防災計画に基づく災害対応能力向上手法を試作した。
2) 具体的な手法はセミナー・講習会、及び発災対応型の地域防災訓練 2) と検証会で構成
し、新宿駅西口地域において事業者等の防災担当者と一般市民を対象として実施した。
3) セミナー・講習会・訓練では適宜、参加者へのヒヤリング・アンケート調査等を実施して基礎的データ収集し、手法を改善するための課題抽出を行った。
(b) 業務の成果
1) 新宿駅周辺地域ではエリア防災計画（都市再生安全確保計画）を進めており、平成24 年度は地域の基礎調査が実施されている。本業務ではこのエリア防災計画における災害対応能力向上のために、地元の自治体・事業者・大学・医療機関・商店街などで構成される新宿駅周辺防災対策協議会 1) と連携して実施している。具体的には、①情報収集伝達、②避難誘導、③災害医療、④建物安全確認の４つのモデルを柱とする災害対応力向上のためのしくみづくり（新宿モデル）であり、平成 24 年度はセミナー・講習会・防災訓練・検証会で構成する防災リテラシー向上のための手法を開発した。
2) 表１に平成２４年度に実施した、新宿駅西口地域における防災リーダー（事業者等の災害対応従事者）と一般市民を対象としたセミナー・講習会・防災訓練・検証会の実施スケジュールを、その下に各セミナーと講習会の具体的な内容を、それぞれ示す。
2012 年 7 月に新宿駅周辺防災対策協議会の総会・シンポジウムを実施し、当年度のスケジュール案を確認するとともに、セミナー・講習会の具体的な内容に関するアンケート調査を実施した。その結果、主な内容として地域連携による、①情報収集伝達、②避難誘導、③災害医療、④建物安全確認の４つのモデル構築に関して異存はないものの、震災後の地域連携（共助）に至る対応の前段階である、個々の建物内（自助）での災害対応能力の向上を、より重視していることが明らかとなった。そこで、平成
２４年度では中心市街地における共助に加え、自助による災害対応能力向上を主な内容とすることとした。図１は、第７回「ビルの地震直後の継続使用性を判断する」の様子を示す。

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表１

平成２４年度セミナー・講習会・防災訓練及び検証会の実施スケジュール

2012 年 7 月
8月
10月
11月
12月

セミナー・シンポジウム●7/11(水)総会・防災シンポジウム●8/7(火) 第 1 回●8/22(水)第2回●10/4(木)第3回●10/10(水)第4回●11/22(木)第5回●11/29(木)第6回●12/20(木)第7回

2013 年 1 月

3月●1/17(木)●3/12(火)講習会（救護関連）○11/1(木)トリアージ研修会 ※医療従事者対象●12/6(木)応急救護講習会※災害対応従事者対象●1/10(木)応急救護講習会※一般市民対象

新宿駅周辺地域防災訓練
新宿駅周辺地域防災訓練検証会●新宿駅周辺防災対策協議会の総会・防災シンポジウム：
・日 時：７月１１日（水）１４：４５～１７：１５
・会 場：新宿文化センター ３階 小ホール
・対象者：新宿駅周辺防災対策協議会に所属する一般事業者・市民・プログラム【第１部】新宿駅周辺防災対策協議会 総会
平成２４年度の取り組み：平井光雄氏（新宿区区長室危機管理課）
協議会主催セミナー及び講習会の開催について：鱒沢 曜 氏（鱒沢工学研究所）【第２部】防災シンポジウム （パネルディスカッション）
情報連絡体制づくり～エリア防災計画の必要性：村上正浩氏（工学院大学）
東京都の災害医療の見直しの中での新宿駅周辺地域の医療連携の必要性
太田祥一 氏（東京医科大学）
パネルディスカッション：中山弘子氏（新宿区長）、久田嘉章氏（工学院大学）
安藤佳幸氏（新宿大通商店街振興組合）、太田祥一氏（東京医科大学）
片山郁夫氏（㈱損保ジャパン）、仁島浩順氏（住友不動産㈱）【第１回セミナー】災害対応における企業の法的リスクと事業者等の連携による地域防災・日 時：８月７日（火）14：00～17：00 ・受講者数：87 名・会 場：工学院大学新宿校舎 ８階Ａ－０８１５教室
・対象者：新宿駅周辺防災対策協議会に所属する一般事業者
・ねらい：応急救護活動や民間施設における帰宅困難者の受入れなど災害対応における法的リスクについて理解し、事業者や行政に求められる対策について考える。
①地震災害時に地域で行われる災害対応活動について②災害対応活動における法的リスクと対策について
・講 師：中野明安 氏（丸の内総合法律事務所 弁護士）
【第２回セミナー】首都直下地震等による東京の被害想定
・日 時：８月２２日（水）18：30～20：20 ・受講者数：44 名（全体参加者数：134 名）
・会 場：工学院大学新宿校舎 ３階アーバンテックホール
・対象者：新宿駅周辺防災対策協議会に所属する一般事業者
・ねらい：地域防災計画等の前提条件となる東京都の被害想定の内容について理解し、地域における具体的な対策課題を考える。
・講 師：中林一樹 氏（明治大学大学院） ・共 催：斉藤塾【第３回セミナー】地震時にオフィス・ビル内では何が起きる？
・日 時：１０月４日（木）13：30～15：30 ・受講者数：37 名
・会 場：工学院大学新宿校舎 ３階アーバンテックホール
・対象者：新宿駅周辺防災対策協議会に所属する一般事業者

112

・ねらい：第３回では、事業所内での被害の軽減のため、長周期地震動などによるオフィス内の揺れや被害の特徴および対策の考え方等について理解するとともに、自社における家具・什器類等の耐震点検方法についても学ぶ。
・講 師：水村一明 氏（東京消防庁 防災部 震災対策課）、鱒沢 曜 氏（鱒沢工学研究所）【第４回セミナー】オフィス・ビル内の耐震対策方法は？
・日 時：１０月１０日（水）13：30～15：30 ・受講者数：29 名・会 場：工学院大学新宿校舎 ３階アーバンテックホール
・対象者：新宿駅周辺防災対策協議会に所属する一般事業者
・ねらい：第４回では、オフィス家具・什器類の具体的な固定方法等に関するデモンストレーションを実施し、自社における耐震点検結果と照らし合わせて対策に役立てる。
・講 師：鱒沢 曜 氏（鱒沢工学研究所）、五野克昭 氏（ビジネス機械・情報システム産業協会）、中野善仁 氏（同）
【第５回セミナー】オフィス・ビル内の防災点検マップを作成する
・日 時：１１月２２日（木）13：30～15：30 ・受講者数：32 名・会 場：工学院大学新宿校舎 １１階Ａ－１１６１教室
・対象者：新宿駅周辺防災対策協議会に所属する一般事業者
・ねらい：大規模地震への平常時の備えとして、自社事業所内を点検し、防災上の特性や防災資源等を図面に落とした「点検マップ」の作成の考え方を習得する。工学院大学の学内をモデルとして実際に点検を行うと同時に、グループディスカッションを行う。
【第６回セミナー】オフィス・ビル内で起きる地震被害を想定する
・日 時：１１月２９日（木）13：30～15：30 ・受講者数：27 名
・会 場：工学院大学新宿校舎 １１階Ａ－１１６１教室
・対象者：新宿駅周辺防災対策協議会に所属する一般事業者
・ねらい：大規模地震発災時に自社内及び自社周辺において発生し得る「被害」について、グループディスカッション等で検討を行い、災害時の状況をイメージする能力を養う。
【第７回セミナー】ビルの地震直後の継続使用性を判断する
・日 時：１２月２０日（木）13：30～15：30 ・受講者数：26 名・会 場：工学院大学新宿校舎 １１階Ａ－１１６１教室
・対象者：新宿駅周辺防災対策協議会に所属する一般事業者
・ねらい：超高層ビルにおける建物被災モニタリング事例の見学、および訓練に用いる建物継続使用判定の演習を行う。
・講 師：鱒沢 曜 氏（鱒沢工学研究所）、久田嘉章 氏（工学院大学建築学部）
諏訪 仁 氏（大林組 技術研究所 構造技術研究部）

図１ 第７回セミナー・ビルの地震直後の継続使用性を判断する様子（左から写真を用いた建物被災度判定、チェックシートへの記入、罫書きを活用した構造被害の簡易推定）
次に、応急救護・災害医療に係わる講習会を下記の通りに実施した。内訳は、地域事業者等を対象とする一般向けの応急救護講習会、地域事業者等の災害対応従事者を育成するための応急救護リーダー養成講習会、および地域の医療従事者を対象としたトリア
113

ージ研修会である。図２に震災を想定した応急救護講習会の様子を示す。
●応急救護講習会
・日 時：２０１３年１月１０日（木）13：30～17：30 ・参加者：47 名・会 場：工学院大学新宿校舎 中層棟５階０５６３教室
・対象者：新宿駅周辺地域に勤務する一般の方および在住・在学している方
・ねらい：傷病者に接し、応急手当、観察および搬送を行うために必要な基礎知識と技能を習得する。
・講 師：田中真人 氏（日本赤十字社東京都支部）
・協 力：新宿消防署、日本赤十字社東京都支部●災害時応急救護リーダー養成講習会
・日 時：１２月６日（木） 9：30～17：30 ・参加者：14 名
・会 場：日本赤十字社東京都支部 ５階第２講習室
・対象者：新宿駅周辺地域の事業所に勤務し、主に災害時に対応すべき役割を担う人
・ねらい：自社における応急救護などの災害対応をリードし傷病者を適切に医療者に引き継ぐために必要な知識と技能を習得する。
・講 師：田中真人 氏（日本赤十字社東京都支部）、安藤晴実 氏（東京消防庁新宿消防署）、安田不二夫 氏（東京消防庁新宿消防署）
・協 力：日本赤十字社東京都支部●トリアージ研修会
・日 時：１１月１日（木）19：30～21：00 ・参加者：39 名・会 場：教育センター５階 大研修室
・対象者：新宿駅周辺地域を含む新宿区内に勤務または在住されている医師会の医師、看護師および病院スタッフ
・ねらい：一次トリアージ（START 式）をマスターする。二次トリアージを体験する。限られた資機材での治療方法を学ぶ。搬送の優先順位を決定（RTS）する方法を学ぶ
・講 師：太田祥一 氏（東京医科大学 救急医学講座）、武田宗和 氏（東京女子医科大学救急医学講座）、東京女子医科大学 救急センター看護師
・共 催：新宿区医師会

図２

震災を想定した応急救護講習会の様子（左から講座・応急手当・室内担架搬送）

最後に 2013 年 1 月 17 日の午後に、工学院大学新宿校舎で実施した発災対応型訓練 2)の概要を紹介する。図３の訓練概念図に示すように、前半に発災直後の高層オフィスビルを想定した自助の訓練を、後半に発災数時間後を想定した共助の訓練を実施し、訓練終了後は外部講師による講評会を実施した。具体的には以下の５種の訓練を同時並行で実施した。
・傷病者対応訓練（参加者数２６名）：発災直後に事業所における傷病者の発生を想定し、応急手当、傷病者観察、搬送等の傷病者への対応とビル内での情報共有を行う訓練である。
・建物被害対応訓練（参加者数２１名）：発災直後に事業所で建物被害を確認し、ビ114

ル内での情報共有と建物管理者による被害確認を行う訓練、および建物被害情報を地域で共有し専門家による調査へと繋げる訓練である。
・医療救護訓練（参加者数６４名）：発災から６時間経過後、災害拠点病院の近隣への医療救護所の設置を想定し、関係機関との情報共有を行いながら医療従事者による傷病者のトリアージ、ボランティアによる傷病者の応急手当、搬送等を行う訓練である。
・情報共有訓練（防災センター、参加者数９名）：高層オフィスビルの防災センターを想定し、ビルで発生した傷病者や建物被害等の情報を集約し、対応する訓練である。
・情報共有訓練（西口現地本部、参加者数８名）：西口現地本部において地域の災害情報を集約・伝達し対応する訓練、および新宿区役所・新宿区防災センター・千代田区間等との FWA 無線による通信訓練である。
[傷病者対応訓練]※発災直後～（自助）・傷病者観察・応急手当
・傷病者情報伝達
・搬送

テナント

テナント
各フロア

・建物被害確認
・被害情報の集約・伝達
・建築専門家の派遣（発災6時間後）

傷病者の流れ防災センター[情報共有訓練（防災ｾﾝﾀｰ）]・ビルの災害情報集約・伝達・トリアージ（一次・二次）・安定化
・応急手当
・傷病観察・搬送・事務調整

傷病者情報の共有

建物被災情報の共有[建物被害対応訓練][医療救護訓練]

テナント

新宿駅西口
現地本部

オフィスビル

行き場のない
傷病者

建物専門家の流れ

新宿区
災害対策本部
医療救護所[情報共有訓練（現地本部）]
・地域の災害情報集約・伝達

重症者を優先して搬送

災害拠点病院※発災6時間後～（共助）図３

平成２４年度新宿駅西口地域における防災訓練の概念図（2013 年 1 日 17 日）

主な参加者は地域の医療従事者、消防関係者、応急救護指導員・ボランティア、建築専門家などであり、全参加者は 128 名、参加事業者・団体数は 35、サポート・協力者数は約 30 名、見学者数は 70 名以上であった。表２に各訓練の流れを示す。発災直後を想定した自助の訓練（傷病者対応訓練、建物被害対応訓練、情報共有訓練）は、１３：３０に参加者を集めて自衛消防隊長（仮防災センター）のブリーフィングによる状況周知と役割および配置を決定するところから開始し、各訓練会場において１４：４５まで行われた。発災 6 時間後を想定した共助の訓練（建物被害対応訓練、医療救護訓練、情報共有訓練）は、一部を除き、各訓練会場において１５：００に開始し、１６：００時まで行われた。各訓練の終了後には、参加者を集めて講評会が行われた。訓練の様子を図４に示す。

115

表２

平成２４年度新宿駅西口地域訓練の流れ（2013 年 1 月 17 日実施）
傷病者対応訓練
（自助）

時間
12:30

建物被害対応訓練（自助・共助）医療救護訓練（共助）

情報共有訓練（防災ｾﾝﾀｰ・現地本部）（自助・共助）傷病者役集合12:30～13:00
13:00
13:00～13:30
13:30
13:30～13:50
13:50～14:05
14:05～14:30
14:30
14:30～14:45
14:45
14:45～15:00
15:00
15:00～15:20

傷病者ﾑﾗｰｼﾞｭ、
演技指導
全参加者集合参加者集合
訓練内容の確認訓練開始（発災直後）
ブリーフィング（状況・役割・配置確認等）
移動
ブリーフィング、救護、搬送、情報伝達
終了

ブリーフィング、被害確認、情報伝達
一旦終了
待機
訓練再開
ブリーフィング、建物管理者・建築専門
家調査、情報伝達

参加者集合
訓練内容の確認
防災センター開始
13:45 現地本部開始
14:00 傷病者集合
傷病者ﾑﾗｰｼﾞｭ、演
技指導
全参加者集合訓練内容の確認

ビル内・関係機関との災害情報共有

訓練開始
ブリーフィング、トリアージ、応急手当、搬15:20～16:00
送、情報伝達等
16:00
終了
16:00～16:15
移動
16:15～17:00
訓練の講評・アンケート記入
17:00
訓練終了・解散※傷病者ムラージュ：傷病者役の方に施すケガの演出

図４

共助訓練への参加
または見学

新宿駅西口地域の訓練（左上から右下：自衛消防隊長による状況説明と指揮系統の確認、応急救護班による建物内の傷病者対応、建物管理者と地域の建築専門家と連携した建物安全確認、防災センターによる被災状況把握、医療救護所による医師と災害ボラン
ティア連携によるトリアージ、西口現地本部における地域情報共有訓練）

116

3) 訓練の際、実施したアンケートの回収数と主な意見を示す。
【傷病者対応訓練】（事業者の防災担当者など） 回答１０名
・「参加して良かった」１０名。
「訓練の円滑な実施ができた」が４名、「できなかった」が３名。「今後改善すべき点があった」が４名、「どちらかというとあった」が４名。
・主な改善点：啓発活動や事前講習等の充実（２名）、業務引継ぎまで含めた具体的な訓練の必要性（２名）、応急救護班の編成（２名）、会場・備品の不備（２名）、傷病者役待機時間の工夫（１名）
・その他意見：「どう対処して良いか解らなかった」、「状況の把握は困難であった（傷病者の数の把握等）」、など【建物被害対応訓練】（事業者の防災担当者など） 回答１９名
・「参加して良かった」が１０名、「どちらかというと良かった」が８名。
「訓練の円滑な実施ができた」が２名、「どちらかというとできた」が１２名。
「今後改善すべき点があった」５名。
・主な改善点：待機時間の工夫（５名）、チェックリストの改善（３名）、判定スキームの改善（３名）、説明不足（２名）、書類の簡素化（１名）、被害状況の見せ方（１名）
・その他意見：「訓練の目的、何が達成できていれば良いか、もう少しゴールの想定をわかりやすく説明すべき」、「素人にももっとわかりやすく」、など【医療救護訓練】（医療従事者、事業者の防災担当者など） 回答３０名
・「参加して良かった」が２４名、「どちらかというと良かった」が５名。
「円滑な実施ができた」が５名、「どちらかというとできた」が１１名。「今後改善すべき点があった」が８名。
・主な改善点：組織編成（３名）、情報収集・発信方法（２名）、非医療従事者のトリアージ
タグに関する知識（１名）、啓発活動の充実（１名）、軽症者の活用（１名）、医師とボランティアの連携（１名）
・その他意見：「訓練における役割を把握できていませんでした」、「事前の理解も不十分なこともあり、全体が見えていなかった」、「指示が一本化されていない場面が多数あり」、「体力を思ったより使うので人員は増員すべき」、「マニュアルがあるといい」、など【防災センター訓練】（事業者の防災担当者など） 回答９名
・「参加して良かった」が７名、「どちらかというと良かった」が２名。
「円滑な実施ができた」
が１名、「どちらかというとできた」が２名。「今後改善すべき点があった」が３名。
・主な改善点：情報収集手段・チェックリストの改善（４名）、情報共有・報告（３名）、会場・備品の不備（２名）、机上訓練の充実（１名）
・その他意見：「情報をタイムリーに収集し共有することができたか反省」、「担当の被害状況把握にとどまり、全体をつかむ余裕がなかった」、「報告された情報を記入する際に漏れや、聞きのがしが出ていたりした」、など【西口現地本部訓練】事業者の防災担当者など） 回答８名
・「参加して良かった」が６名、「どちらかというと良かった」が２名。
「円滑な実施がどちらかというとできた」が３名。「今後改善すべき点がどちらかというとあった」が４名。
・主な改善点：情報伝達方法（１名）、より多くの情報に対する運用（１名）、地域事業者への周知（１名）
・その他意見：「想定は分かりやすかったが、実際そのとおりに行動することは難しかった」、「役割をちゃんと自分自身が理解できていない」、など(c) 結論ならびに今後の課題
新宿駅西口地域を対象とした災害対応能力の向上手法として、一般市民・災害対応従事者を対象としたセミナー・講習会・防災訓練を実施し、大都市の中心市街地における災害対応力向上のための実践的な研究を行った。参加者によるアンケート調査によると内容は好評であったが、今後に向けた改善点も指摘された。次年度は、修正したセミナー・講習会・防災訓練を実施し、災害対応能力の向上手法をブラッシュアップする計画である。
(d) 引用文献
1) 新宿駅周辺防災対策協議会、新宿駅周辺防災対策協議会訓練を東口・西口で実施、自助・共助に基づく地域防災力の向上に向けて、新宿区 区長室-危機管理課、2013117http://www.city.shinjuku.lg.jp/whatsnew/pub/2013/0117-01.html
2) 久田嘉章，村上正浩ほか、地域住民と自治体の協働による発災対応力の向上と効率的な被害情報収集・共有のための防災訓練、日本地震工学会論文集 第 9 巻 2 号、pp.130-147，2009 年 2 月(e) 学会等発表実績
学会等における口頭・ポスター発表
発表成果（発表題目、口頭・発表者氏名

ポスター発表の別）

発表場所

発表時期

国際（学会等名）

国内

日本建築学会、 2013年

国内

災害に対して逃げないですむ○鱒沢 曜、久田

安全なまちづくりのための方

嘉章、増田幸宏、 東 日 本 大 震 災策と体制づくりに向けた提言

三好勝則、諏訪

２周年シンポ（口頭）仁、村上正浩ジウム

中心市街地における効率的な○久田嘉章、村上文部科学省委2013年

災害対応能力向上手法に関す

正浩、鱒沢 曜、託研究・都市減

2月22日

る研究（口頭）新藤 淳

災サブプロジ

3月28日

国内

ェクト、第1回
成果発表会
安心して働き・学び・遊び・○村上正浩、久田

社会貢献学会

2012 年 11

集うことのできる新都心・新嘉章

第３回大会

月16日

新宿・新都心の防災資源に関○浅野菜邦、村上

社会貢献学会

2012 年 11する調査研究（ポスター）

正浩、平本達也、 第３回大会

国内

宿を目指して（口頭）
国内

月16日

稲垣大輔
新宿駅周辺地域のエリア防災○牧野夏葉、村上

社会貢献学会

2012 年 11に関する研究（ポスター）

正浩、平本達也

第３回大会

月16日

大規模震災時の大都市におけ○久田嘉章

日本地震工学2012 年 11会大会

月9日

日本建築学会

2012 年 9

大会・振動運営

月14日

る避難に関する課題― 何か

国内
国内

らいつ・どこに避難すべきか、あるいは、留まるべきか ―（口頭）
モニタリングを活用した高層○久田嘉章

建物・都市の災害対応（口頭）国内委員会PD
新宿駅周辺地域の混乱防止と○村上正浩、久田日本建築学会

2012 年 9

都市機能の継続に向けて（口嘉章、平本達也

2012年度大会

月

新宿・新都心における災害医○鱒沢 曜、久田

日本建築学会

2012 年 9療の地域連携（口頭）嘉章

2012年度大会

月

国内頭）

118

国内

地域連携による避難所運営管○牧野夏葉、村上日本建築学会

2012 年 9

理体制のあり方（口頭）正浩

2012年度大会

月

防災まちづくりの継続的活動○山本貴之、大貝

日本建築学会

2012 年 9を支援するデータベースの試彰、山元隆稔、日2012年度大会月

験的開発（口頭）

高圭一郎、村上正

国内
国内

浩
都心業務地域のエリア防災計○平本達也、浅野日本建築学会

2012 年 9

画に関する研究（口頭）菜邦、村上正浩

2012年度大会

月

新宿・新都心の防災資源に関○浅野菜邦、村上日本建築学会

2012 年 9する調査研究（口頭）正浩、平本達也、 2012年度大会

国内

国内

月

稲垣大輔
新宿駅周辺地域の混乱防止と○村上正浩、久田

日本建築学会

2012 年 9

都市機能の継続に向けて（口嘉章、平本達也

2012年度大会月

国内頭）学会誌・雑誌等における論文掲載
掲載論文（論文題目）

発表者氏名

発表場所

発表時期

（雑誌等名）
地域防災拠点としての大学を

村上正浩

目指して

国際
国内

月刊建築仕上2013 年 3

技 術 、 38 巻 、

月

国内

452号、p.15
昼間人口や業務機能が集中す増田寛也、

月刊ニューメ2012 年 10

る都心部の減災対策を考える

村上正浩

デ ィ ア 、 355

月

国内号、p.12-14
新宿駅周辺地域の防災まちづ村上正浩

防災システム、 2012 年 10
35 巻 、 2 号 、くりに向けて

国内

月

pp.1-6
被災者も支援者になれる仕組

村上正浩

みづくりを
超高層建築物の防災と事業継鱒沢曜、久田嘉章

設備と管理、2012 年 9

pp.50-55

月

ビルと環境2012 年 9138

続対策号、

国内
国内月pp.4-14
超高層建築物の防災・減災分

鱒沢曜、ビルと環境

野

久田嘉章

138号

2012 年 9、国内

月

pp.15-16
東日本大震災時における事業

新藤 淳、

日本地震工学2012 年 9

者の行動等について－新宿駅

平本達也、

会 論 文 集 、月

西口地域を対象としたアンケ

村上正浩、

Vol.12、No.4、

119

国内

ート調査より－

久田嘉章

pp.288-307

マスコミ等における報道・掲載
報道・掲載された成果（記事対応者氏名

報道タイトル）掲載機関

大学と地域との連携がつくる村上正浩

News1st.jp

国際
国内

2013年

国内

2月25日

「災害に強いまち」
西新宿にDCP構築

発表時期

震災に備

村上正浩

え地域力向上「帰宅困難者一時滞在施設の村上正浩

提供に関する協定」及び「防建 設 通 信 新

2013年

聞、1月25日NHK「 首 都 圏

2013年

ネットワーク」

1月17日

新宿区新聞

2013年

国内
国内

災・減災対策の相互連携に関する基本協定」「帰宅困難者一時滞在施設の村上正浩

国内1月15日提供に関する協定」及び「防災・減災対策の相互連携に関する基本協定」の締結
大規模災害時の帰宅困難者の村上正浩

一時受入について協定を結ぶ

NHK「 首 都 圏

2012年

ネットワーク」

12月27日日刊建設工業2012年

新聞、9月19日

国内と共に「防災・減災対策」も併せて締結
超高層ビル街である西新宿エ

村上正浩

リアの再活性化をＰＰＰ（官民連携）の枠組で取組が始まり、本学他民間十数社と区が連携を開始(f) 特許出願，ソフトウエア開発，仕様・標準等の策定
1)特許出願なし2)ソフトウエア開発
なし
3) 仕様・標準等の策定
なし

120

国内

(3) 平成２５年度業務計画案(a)今年度の成果の目標：平成 24 年度の成果分析をもとに、新宿駅周辺地域を対象としたエリア防災計画にもとづく防災対応能力向上のための手法として、災害対応従事者と一般市民を対象とした一連のセミナー・講習会を開催し、防災訓練を実施する。平
成 25 年は対応能力向上手法を一般化するため、ICS に準拠した災害対応の検討、ShakeOut への参加も実施する予定である。
(b)エリア防災計画の試作：
主として新宿駅西口地域を対象としたエリア防災計画を試作する。
(c)災害対応従事者を対象とした防災リテラシー向上手法の基礎的検討と検証実験：
新 宿駅 西 口 地 域を 対 象 と した 中 心 市 街地 に お け る防 災 リ ー ダー で あ る 地元 事 業 者 等の災害対応従事者を育成するためのトレーニングプログラムの開発のため、下記の２項目を実施する。①平成 24 年度の成果の分析等に基づき、高層建物を対象とした建物の効果的な使用継続性、消防・防災計画と ICS に準拠した災害対応、医療従事者と連携した地域災害医療、などを主な内容とする災害対応従事者向けのセミナー・講習会を企画・開催する。②上記①の成果を踏まえ、新宿駅周辺防災対策協議会が実施する防災訓練等において検証実験を行い、訓練参加者を対象とする調査結果の分析等により効果を検証し、課題を抽出する。
(d)一般市民を対象とした防災リテラシー向上手法の基礎的検討と検証実験：
新 宿駅 西 口 地 域を 対 象 と した 中 心 業 務地 区 に お ける 事 業 者 の従 業 員 な ど一 般 市 民 を主な対象とした災害対応能力を向上させるための効果的なトレーニングプログラムの開発のため、下記の２項目を実施する。①平成 24 年度の成果の分析等に基づき、ShakeOut などを活用した防災リテラシー向上と地域防災活動参加への啓蒙を目的としたセミナー・講習会を企画・開催する。②新宿駅周辺防災対策協議会が実施する防災訓練等において検証実験を行い、訓練参加者を対象とする調査結果の分析等により効果を検証し、課題を抽出する。

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