平成 18 年 3 月期
上場会社名

第 1 四半期財務・業績の概況（連結）平成 17 年 8 月 12 日

株式会社

ニチイ学館

（コード番号：９７９２ 東証第一部）（ＵＲＬ：http://www.nichiigakkan.co.jp）
代

表者

役 職 名

代表取締役社長

問合せ先責任者

役 職 名

取締役経理本部長兼経理部長

氏

寺田

名

氏

名孝一

森嶬

（ＴＥＬ：
（０３）−３２９１−２１２１）

１．四半期財務情報の作成等に係る事項（１）会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無 ： 有
たな卸資産について、一部実地たな卸しを省略しております。
（２）最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無 ： 無（３）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数8 社 持分法適用非連結子会社数
２．平成 18 年 3 月期第 1 四半期財務・業績の概況（平成 17 年 4 月 1 日（１）経営成績（連結）の進捗状況
売上高

営業利益

18 年 3 月期第 1 四半期

百万円
51,390％3.2

百万円
1,353％
1.8

17 年 3 月期第 1 四半期

49,781

5.9

1,329

△63.2

（参考）17 年 3 月期

201,590

5,284−社

持分法適用関連会社数−社〜 平成 17 年 6 月 30 日）（百万円未満切捨て）
四半期（当期）
経常利益
純利益
百万円％
百万円％
1,418
0.3
703
30.9
1,414

△62.0

5,472537

△72.9

2,029

（注）１．売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
２．各数値は監査法人による監査を受けておりません。
［経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等］
当第 1 四半期におけるわが国経済は、企業収益の改善を受けて設備投資が緩やかに増加しているとともに、雇用情勢も完全失業率が依然高水準ながら低下傾向にあるなど、景気の緩やかな回復基調が見られました。また個人消費も所得が底堅さを増し、持ち直しの動きが見られました。
当社の事業領域である医療・福祉産業においては、急速な高齢化の進展により、年金・医療・介護等の持続可能な社会保障制度を構築する為、抜本的な構造改革が推し進められております。2008 年度に新保険の実現を目指す医療制度改革では、新しい「高齢者医療保険」の創設と保険運営を都道府県に切り替える「保険再編」を柱として議論が本格化しております。介護保険制度では、2006 年 4 月からの改正介護保険法が 6 月 23 日に参院本会議で可決されたことで、今年 10 月より先行実施される介護保険施設に伴う介護報酬改定（居住費の自己負担増・食事提供費の廃止）や新予防給付の概要など、段階的に改定内容が示されております。
当社企業グループでは、このような市場環境に迅速且つ柔軟に対応し、永続的な成長を可能とする強靭な企業組織を再構築する為に、平成 15 年度より抜本的な業務改善と組織改革を進めてまいりました。平成 17 年 6 月 24日より森嶬（もりたかし）が代表取締役社長に就任し、新経営執行体制のもと、更なる企業価値の向上を目指し、積極的に現場の声を反映させた経営態勢・事業戦略を推し進めております。
この結果、第 1 四半期における売上高総額は 51,390 百万円（前年同期比 3.2％増）、経常利益は 1,418 百万円（前年同期比 0.3％増）、当期純利益は 703 百万円（前年同期比 30.9％増）となりました。

‐1‐

次に、事業セグメント別の売上高・営業利益については以下のとおりです。
「医療関連事業」においては、病院や診療所の新規獲得と既受託先に対する業務拡大・契約内容の適正化交渉を推進するべく、期初より営業人員の拡充や定期的な営業戦略会議を徹底して行い、営業力強化に努めております。また、医療機関への運営支援サービスとして、病院ＰＦＩ事業や医業経営コンサルティング提案などにも積極的に取り組んでおり、包括的なサービス提供を図っております。営業体制の徹底強化を図り始めたばかりである為、当第 1 四半期における効果は、まだ一部にとどまっており、売上は前年同期比 2.8％の増加になっております。
営業費用は、2 年前より取り組んでおります業務改善向上プロジェクトの効果が顕著に現れてきており、現場業務の効率化とコスト意識の向上が図れております。また、昨年度実施いたしました新就業システムが想定以上の経費が発生したことから、今期より改良就業システムを実施しております。
その結果、売上高は 26,680 百万円（前年同期比 2.8％増）、営業利益 2,747 百万円（前年同期比 51.9％増）となりました。
第 2 四半期以降は、積極的な営業活動を実施するべく、営業体制の整備に努め新規ユーザーの獲得を推進してまいります。
「ヘルスケア事業」においては、平成 18 年 4 月の介護保険制度改正に伴う新予防給付の導入により、介護予防機能を備えた多機能型ケアセンターの設置を推進しております。第 1 四半期までに多機能型ケアセンターを 20 ヵ所開設（新設 18 ヵ所、既存センター改修 2 ヵ所）し、各地方自治体の動向を見据えた展開を計画どおり図っております。
また昨年度に訪問介護サービス拠点や専門スタッフを拡充し、新規利用者の拡大に向けて積極的に取り組み、利用者は増加しているものの、十分な効果は未だ現れておりません。しかしながら、福祉用具貸与サービス、介護職員等の派遣サービスが順調に推移しており、売上は前年同期比 7.5％の増加となりました。
営業費用は、多機能型ケアセンターの設置に伴い、諸経費や介護職員採用等の費用が一時的に発生しております。
その結果、売上高は 19,303 百万円（前年同期比 7.5％増）、営業利益 535 百万円（前年同期比 20.2％増）となりました。
今後の訪問介護サービスの新規利用者拡大策として、医療機関や在宅介護支援センター、さらには居宅介護支援事業者から積極的に紹介していただけるよう、更なるサービスレベルの向上を図るため支店営業課と拠点間の連繋による販売促進活動の強化を推し進め、売上拡大に努めてまいります。
「教育事業」においては、介護予防サービスが注目される中、平成 17 年 5 月下旬より「介護予防運動指導員養成講座」をいち早く開講しており、現場スタッフのスキルアップ講座として人気を集めております。しかしながら、主力講座であるホームヘルパー研修講座においては、未だホームヘルパー資格の位置付けが行政より明確に発表されていない為、先行き不透明感が受講需要に歯止めをかけており、売上は引き続き厳しい状況が続いております。
営業費用においては、教室運営の効率化を図るべく不採算教室の統合・閉鎖の検討段階である為、原価削減策は第 2 四半期以降の実施となる見込みです。
その結果、売上高は 3,606 百万円（前年同期比 20.7％減）、営業利益 △ 308 百万円（前年同期は 476 百万円）となりました。
なお、第 2 四半期以降は、好調な「介護予防運動指導員養成講座」の拡充と売上規模の大きな企業向け団体受講の営業促進を図ってまいります。また、Ｗeb サイトを積極的に活用して、販売チャネルを多様化させることで、受講希望者がアクセスしやすい環境作りに取り組むとともに、認知度向上に向けた広告戦略を展開してまいります。
「その他事業」については、売上高は 1,800 百万円（前年同期比 34.8％増）、営業利益 59 百万円（前年同期比34.6％減）なりました。
期初に就業システムの見直しによる人材派遣会社「㈱パワーバンク」（平成 17 年 7 月 20 日付にて㈱ニチイパワー
バンクより社名変更、平成 17 年 3 月期中間決算より連結対象）の拠点縮小等を行っており、経費の削減に努めております。
‐2‐

（２）財政状態（連結）の変動状況

18 年 3 月期第 1 四半期

88,84451,01957.4

１株当たり
株主資本円 銭1,448.18

17 年 3 月期第 1 四半期

83,70051,65861.7

1,443.67（参考）17 年 3 月期

85,24051,24160.1

1,451.60

総資産

株主資本百万円

株主資本比率

百万円％（注）各数値は監査法人による監査を受けておりません。
［財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等］
当第 1 四半期における総資産は、主として受取手形及び売掛金及び建物及び構築物が増加し、前期末に比べ3,604 百万円増加し、88,844 百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金、未払費用及び賞与引当金が増加したことにより前期末に比べ 3,819 百万円増加し、37,681 百万円となりました。
資本の部は、自己株式の取得等により前期末に比べ 222 百万円減少し、51,019 百万円となりました。
［参考］個別情報（１）経営成績（個別）の進捗状況
売上高

営業利益

18 年 3 月期第 1 四半期

百万円
48,756％
2.4

百万円
1,385％
12.6

17 年 3 月期第 1 四半期

47,591

6.2

1,229

△65.6

（百万円未満切捨て）
四半期（当期）
経常利益
純利益
百万円％
百万円％
1,477
10.3
822
34.4
1,338

△63.9611△70.1（参考）17 年 3 月期
190,638
6,1886,4383,407（注）１．売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
２．各数値は監査法人による監査を受けておりません。

（２）財政状態（個別）の変動状況
総資産

株主資本百万円

百万円

18 年 3 月期第 1 四半期

84,71650,282

17 年 3 月期第 1 四半期

78,332

48,982（参考）17 年 3 月期

80,20450,385（注）各数値は監査法人による監査を受けておりません。
３．平成 18 年 3 月期の連結業績予想（平成 17 年 4 月 1 日 〜

平成 18 年 3 月 31 日）「平成 17 年 3 月期決算短信（連結）」にて発表いたしました平成 17 年 5 月 23 日付公表の平成 18 年 3 月期中間期及び平成 18 年 3 月期通期の業績予想に変更はありません。
但し、上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります。
以‐3‐上（要約）四半期連結財務諸表
１．（要約）四半期連結貸借対照表

期
科別（単位：千円）
当四半期（平成18年３月期第１四半期）

前年同四半期（平成17年３月期第１四半期）

増額

金額

金額

(資産の部)

平成17年３月期

増減率

金額％

流動資産
１．現金及び預金

4,278,692

4,943,249

２．受取手形及び売掛金

25,845,698

24,796,717

1,048,981

4.2

24,801,790

３．たな卸資産4,621,284

4,496,113

125,1702.8

4,698,454

４．短期貸付金59,892441,980△

382,087 △ 86.4

38,066

５．繰延税金資産2,686,542

2,934,385△247,843△ 8.4

1,847,149

６．その他

3,549,562

2,664,984

884,577

33.2

3,133,566

78,532355.5

７．貸倒引当金△流動資産合計Ⅱ考）

目
金Ⅰ

（参減

100,622△22,089△664,557 △ 13.4

△4,058,021△

74,97440,941,050

40,255,341

685,708

1.7

38,502,074

１．建物及び構築物

20,124,568

15,468,651

4,655,917

30.1

18,853,855

２．土地

8,002,867

8,002,867−−

8,002,867

３．その他

1,622,641

2,670,785△ 1,048,144 △ 39.2

1,758,022

29,750,077

26,142,304

3,058,569

3,264,341

909,334

固定資産（１）有形固定資産

有形固定資産合計

3,607,773

13.8

28,614,744

205,772△ 6.3

3,112,075

382,384

526,950137.8

798,8423,967,904

3,646,726

321,1788.8

3,910,917

１．投資有価証券

1,649,315

2,887,220△ 1,237,905 △ 42.9

1,831,087

２．差入保証金

5,113,922

4,581,746

532,175

11.6

5,022,467

３．長期貸付金

5,114,573

4,309,693

804,880

18.7

5,089,519

４．繰延税金資産

1,022,723

932,71290,011

9.7

976,169

５．その他

1,345,490

1,015,547

329,94332.5

1,361,414（２）無形固定資産
１．連結調整勘定
２．その他
無形固定資産合計△（３）投資その他の資産

６．貸倒引当金
投資その他の資産合計△60,726△

70,3229,596 △ 13.6

△68,257

14,185,299

13,656,597

528,701

3.9

14,212,400

固定資産合計47,903,281

43,445,628

4,457,653

10.3

46,738,062

資産合計

88,844,331

83,700,969

5,143,362

6.1

85,240,136‐4‐（単位：千円）
期
科

別

当四半期
（平成18年３月期第１四半期）

前年同四半期（平成17年３月期第１四半期）

増額

金額

金額

(負債の部)

平成17年３月期

増減率

金額％

流動負債
１．支払手形及び買掛金

2,623,323

2,020,986

602,33729.8

2,391,017

２．短期借入金

5,405,000

1,025,839

4,379,160

426.9

4,717,000

74,307

63,783

10,524

16.5

78,734

４．未払法人税等

1,755,459

2,151,621

396,162 △ 18.4

978,119

５．未払消費税等

1,230,712

949,494281,21729.6

1,205,357

６．未払費用

14,923,153

11,716,682

3,206,471

27.4

13,866,697

７．賞与引当金

5,561,663

5,740,155△178,492△ 3.1

3,681,227

８．その他

3,320,118

5,889,427△ 2,569,309 △ 43.6

4,254,868

34,893,738

29,557,991

61,28966,1162,506,793

2,106,880

３．役員退職慰労引当金

129,339

130,609

４．その他

90,145

固定負債合計
負債合計

３．一年以内返済予定長期借入金

流動負債合計Ⅱ考）

目
金

Ⅰ

（参減

△

5,335,746

18.1

31,173,021

4,827

△ 7.3

57,822399,91219.0

2,414,372

1,270

△ 1.0

128,281

65,31524,82938.0

87,9502,787,567

2,368,922

418,64517.7

2,688,427

37,681,306

31,926,914

5,754,391

18.0

33,861,449

143,747

115,481

28,266

24.5

137,380

固定負債
１．長期借入金
２．退職給付引当金△△（少数株主持分）
少数株主持分（資本の部）
Ⅰ

資本金11,933,790

11,933,790−−

11,933,790

Ⅱ

資本剰余金

17,354,214

17,354,214−−

17,354,214

Ⅲ

利益剰余金

27,452,893

26,587,776

865,117

3.3

27,562,047

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

193,700

39,605

154,095

389.1

182,888Ⅴ

自己株式△ 5,915,321△ 4,256,812△ 1,658,508

39.0△ 5,791,633

資本合計

51,019,278

51,658,574

639,295△ 1.2

51,241,307

負債、少数株主持分及び資本合計

88,844,331

83,700,969

5,143,362

6.1

85,240,136‐5‐△

２．（要約）四半期連結損益計算書

期
科

別（単位：千円）
当四半期（平成18年３月期第１四半期）

前年同四半期（平成17年３月期第１四半期）

増（参減考）

平成17年３月期

目
金額

金額

金額

増減率金額％
Ⅰ

売上高

51,390,295

49,781,0871,609,208

3.2

201,590,179

Ⅱ

売上原価

40,808,058

39,755,948

1,052,110

2.6

160,854,542

売上総利益

10,582,237

10,025,139

557,098

5.6

40,735,636

販売費及び一般管理費

9,228,553

8,695,527

533,026

6.1

35,450,954

営業利益

1,353,683

1,329,612

24,071

1.8

5,284,682

１．受取利息20,25523,6303,374 △ 14.3

90,424

２．受取配当金

19,605

16,880

2,725

16.1

27,391３．事務受託料

19,857

18,7141,142

6.1

77,809４．固定資産賃貸収入

6,525

9,326

△

2,801 △ 30.0

25,215

５．その他

18,52438,293△

19,769 △ 51.6

82,99584,767

106,845△

22,078 △ 20.7

303,835

１．支払利息10,744

5,816

4,927

84.7

44,036

２．損害賠償金

2,032

4,423

△

2,390 △ 54.0

42,960３．差入保証金解約損

2,784

10,995△8,211 △ 74.7

21,473

285.0

7,367

△

2,513 △ 11.3

115,838

Ⅲ

Ⅳ

営業外収益

営業外収益計
Ⅴ

営業外費用

４．その他

4,268

1,108

19,83022,344

1,418,620

1,414,113

１．固定資産売却益

−

1,596

２．その他

−
−

１．固定資産売却損−

244,706

２．固定資産除却損

営業外費用計
経常利益
Ⅵ

3,160

4,507

0.3

5,472,679

△

1,596

−

1,596

2,217△2,217

−

3,981

3,814

△

3,814

−

5,577

△

244,706−

244,706△

17,232 △ 77.2

71,812

特別利益

特別利益計
Ⅶ△

特別損失
5,100

22,332

３．ゴルフ会員権評価損−−

４．事業所閉鎖損−

112,048

５．その他

−

−

特別損失計

△−

4,849

112,048−

112,048

−

−

1,750

373,986 △ 98.7

435,167

5,100

379,087

税金等調整前四半期(当期)
純利益

1,413,520

1,038,839

法人税、住民税及び事業税

1,594,371

1,895,381

893,146△ 1,399,678

8,767

5,745

3,021

52.6

27,644

703,528

537,391

166,13730.9

2,029,019

法人税等調整額
少数株主利益四半期(当期)純利益

△‐6‐

△−

374,680△36.1

5,043,089

301,010 △ 15.9

3,440,687

506,531 △ 36.2

△454,261