第２８回

全国研究交流集会

ラウンドテーブル 1 1 : 0 0 ～ 1 3 : 0 0＊「ジェンダー平等…」は 10:30 ～◆ ジェンダー平等はどこまで進んだか――：男女共同参画社会基本法から２０年◆ 沖縄の環境・平和・教育◆ 沖縄の教育について考えよう◆ 小中一貫・学校統廃合を止める

２０１9年

１２月２1日 土

２2日 日

全 体 会 14:00～ 17:30
馬場久志（実行委員長）

報告

（東京）

①あまりに競争的な学校教育――国連子どもの権利委員会"２０１９勧告"をどう受け止めるか児玉洋介さん （東京総合教育センター）②相談室から見える子どもと家族の命と権利
柳田智さん（さいたま教育文化研究所相談室）③子どもたちとひらく未来への実践
大江未知さん （兵庫県公立小学校）

交 流 の 夕 べ １８：００～＊参加費 4,000 円◆

１ 日 １ ,０ ０ ０ 円

２ 日 で ２ ,０ ０ ０ 円 （ 学 生 半 額 ）分 科 会 9:30～ 16:00① 子ども・若者支援――学校教育と多領域連携◆ 申 込 は HP ・ FAX で主催② 危機に瀕する学校――新教育課程の問題と展望③ 学校教育の『道徳』化にどう立ち向かうか④ 「高大接続改革」と高校教育⑤ 「学校における働き方改革」と教育条件整備⑥ 地域の学校を守る――学校統廃合と地域連携

東京都千代田区二番町 12-1
全国教育文化会館 ５Ｆ
Tel ０３-３２６１-１９３１
Fax ０３-３２６１-１９３３

office@min-ken.org

ラウンドテーブル
1．ジェンダー平等はどこまで進んだか： 男女共同参画社会基本法から 20 年
蓑輪明子（名城大学）「家族・労働・ジェンダーをめぐる現状と課題」
教育現場の、特に女性教員の労働実態についても議論します。

2. 沖縄の環境・平和・教育
与儀睦美（沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック運営委員）「沖縄の今と向き合う」
三石初雄（東京学芸大学名誉教授）「価値選択的課題に公教育はどう取り組むか－沖縄の世界自然遺産登録申請の動向を取り上げながら－」

3．沖縄の教育について考えよう
長堂登志子（沖民研）「沖縄の教育が抱える課題」
梶村光郎（沖縄大学）「竹富町の学力問題」
梅原利夫（民研）「沖縄を地域として捉える」
以上の報告をもとに、2020 年 11 月の民研沖縄集会の準備を兼ねて交流します。

4 小中一貫・学校統廃合を止める
山本由美（和光大学）「小中一貫・学校統廃合を止める」
太田市・武蔵野市からの報告

分
第１分科会
第２分科会
第３分科会
第４分科会
第５分科会
第６分科会
分科会

第１
分
科会

子
ども・若者
支援

科会の概

要

子ども・若者支援―学校教育と多領域連携―
危機に瀕する学校―新教育課程の問題と展望―
学校教育の「道徳」化に立ち向かう「高大接続改革」と高校教育「学校における働き方改革」と教育条件整備
地域の学校を守る―学校統廃合と地域連携―

世 話 人

趣 旨 と 討 論 の 柱

富田充保
世界に開かれた多様性に応じなければならな（相模女子大学） い現代にあって、日本では新保守主義の政治が続く中、一方で経済効率等をモデルとした学校体制の斉一化・スタンダード化（同調圧力）が強まり、他方で個々に固有な問題を抱える子ど伊藤由紀夫
も・若者が切り捨てられようとする危険性が高（ NPO 非行克服 まっています。その結果、子どもの権利条約が支援センター） 求める子どもの最善の利益を保障し、個別の子ども・若者の問題を解決するためには、教師にせよケースワーカ等にせよ、今まで以上に多領域に接触しながら、模索せざるを得ない状況にあるのではないでしょうか。
本分科会では、個々の子ども・若者の問題解決に関わるお二人に事例報告等をお願いし、多領域との連携等について考えます。

レポート① 発題（富田充保／相模女子大学）② 「養護施設から社会的自立への援助」（高橋亜美／アフターケア相談所ゆずりは）③ 「沖縄での不登校問題」（長堂登志子／沖民研）④ 「日本の子どもの権利状況について」 （樋口裕子／弁護士）金馬国晴
（横浜国立大学）
第２分
科会

危
機に瀕す
る
学
校

学
校
教
育
第糀谷陽子
（全日本教職員組合）

笠原昭男（青山学院女子短期大学）

３分
科会

中村清二
（大東文化大学）に立ち向かう児美川孝一郎（法政大学）

第４分
科会

高大
接
続改
革と
高校
教
育松田洋介
（大東文化大学）

授業や学級運営の息苦しさはどこから来るのか？ 完全実施に順次移されていく学習指導要領が多大な課題をもたらしています。特に、その内容の過剰さをそのままにして現場に解決を丸投げするようなカリキュラム・マネジ
メントは、様々な矛盾の一因とみられます。
そこで、とくにその一環でもあるＰＤＣＡサイクル(計画－実行－評価－改善)を中心に現状を理論的に分析した上で、前向きな試みを次々と報告いただきます。
校外の自主的なサークル活動での学びと校内への活用、学力向上への取り組みなどを例として報告いただき、打開の展望まで見通すべ
く、参加者の発言にも期待します。

① 発題（中村清二／大東文化大学)② 「ＰＤＣＡサイクルで学校は良くなるのか」（仲田康一／大東文化大学）③ 「自主的なサークルづくりと学校」（神奈川県小学校教師）④ 「校内研修の改革と校外サークル」（東京都小学校教師）⑤ 「竹富町の学力向上の取り組みから見えるもの」（梶村光郎／沖縄大学）「特別の教科 道徳」の本格実施、「○○スタ ①ンダード」の押しつけ、高校にも「道徳教育推進教師」の配置など、学校教育全体の「道徳」化が進行しています。小学校の新教科書では、どの教 ②科にも学習の流れや授業の進め方が詳細に示され、「道徳」的な記述が入り込んでいます。
こうした動きに対し、学校教育全体を通して、子どもの発達の願いや保護者の期待にこたえ、道徳性を育む教育をどのようにすすめていくのか、③
各地で実践やその交流、議論がひろがっています。それらを交流しあい、今後どのようなとりくみが求められているのか、そのための課題は何か④を明らかにしていきたいと思います。

発題「私たちからの実践提起としての『全面主義』」（渡辺雅之／大東文化大学）「『特別の教科 道徳』設置と宗教的情操教育～学習指導要領の変遷を辿りながら～」（島田勉／さいたま教育文化研究所）「生活指導実践と道徳性を育むこと」（笠原昭男／青山学院女子短期大学）「子どもの道徳性をどう育てていくのか～大阪での実践・とりくみから」（山口隆／大阪教育文化センター）「2020 年教育改革」は、日本の教育全体を、国 ①家主義および産業主義（新自由主義）に沿ってこれまで以上に大胆に改変しようとするものです。とりわけ高校教育には、新学習指導要領 ②の実施だけではなく、そこに高大接続改革が加わり、さらには教育再生実行会議「第 11 次提言」と現在審議中の中教審による高校再編が重なる領域であるがゆえに、その影響が最も甚大 ③に及ぶことが予想されます。
改変の策動によって高校教育の何が変えら ④れようとしているのか。その問題点はどこにあるのか。そうした策動に抗する私たちの運動をどう構想し、どう組み立てていけばよいのか。
発題と 3 本の報告を踏まえて議論します。

発題「『高大接続改革』は何をもたらすか」（松田洋介／大東文化大学）「大学入試『改革』の問題点」（小池由美子/上田女子短期大学）「高校教育『改革』の現在」（児美川孝一郎／法政大学）「現在の高校現場の状況と入試制度『改革』に向けた対応」（加藤栄一／富山・高校）勝野正章（東京大学）

第５学校における働き

高橋哲（埼玉大学）

分
科会と
教
育条
件
整
備

山本由美
（和光大学）

第６
分
科会

地域
学校
守

朝岡幸彦
（東京農工大学）

国の進める「働き方改革」の何が問題か？教 ①
師の「多忙化」を解消するために今できること ②は何か？教職員組合の役割とは何か？これらの問いを教育改革、教員組合運動の日米比較を通して検討します。子どもの学ぶ権利と教師の ③
尊厳を守るために、組合として、教師として、一市民として何ができるか、あるいは何をなすべきかをじっくりと議論したいと考えていま ④す。
鈴木さんには、「働き方改革」がともすれば教員を安価な労働者とし、米国と同様、公教育の市場化を招くという問題について、菅さんには米国の教員組合が自らの労働条件と子どもたちの教育条件獲得のためにどのような運動を展開しているのかについて、吹上さんには全教の「せんせいふやそうキャンペーン」の主旨、現状と今後の展望について、お話しいただきます。

発題（高橋哲／埼玉大学）「『学校における働き方改革』と教育の市場化」（鈴木大裕／教育研究者）「アメリカにおける教員組合運動と教育条件整備要求」（菅俊治／東京法律事務所弁護士）「せんせいふやそうキャンペーンの現状と課題」（吹上勇人/全日本教職員組合）

学校統廃合、実質的な統合である小中一貫校 ①化、「義務教育学校」化が全国で増加しています。また、Society 5.0 を見据えた「人材」育成を口実に高校再編計画が次々と公表され、高 ②校統廃合問題も各地で起きています。
「教育的」理由を掲げながら実は国の経済政策・公共施設再編計画を背景に強引に進められる計画に対 ③して、各地で地域の学校を守る共同の取り組みが起きています。その際、当事者である保護者が分断されずに立ち上がることが運動の成功 ④の一つのカギになります。広範な共同が実現した川西市のケースや、足立区の状況、高校再編の最新の全国動向についても情報を共有し、今後の取り組みの方向性を考えていきたいと思います。

発題「学校統廃合、小中一貫校をめぐる全国の情勢」（山本由美／和光大学）「保護者、子ども、地域住民、教職員の共同の実現」（今西清／兵庫県川西市）「足立区施設一体型小中一貫校、新田学園をめぐって」（都教組足立支部）「高校再編・高校統廃合をめぐる全国的動向」（浪岡知朗/全日本教職員組合）

参加申し込みは民研ホームページからもできます［https://www:min-ken.org］

昼食について会館隣のコンビニは開店していますが、周辺の食堂・レストランの多くは土日は閉店しています。特に 23 日（土）はラウンドテーブル終了から全体会開始まで 60 分しかありませんので、お弁当の持参あるいはお昼前の購入をおすすめします。

宿泊について土日の東京は海外からの観光客が多く、宿泊ホテルの確保が難しくなっています。お早めに各自でご予約されますよう、お願いいたします。