常陸大宮市議会業務継続計画（議会ＢＣＰ）

令和５年７月
常陸大宮市議会目

次

１

業務継続計画（ＢＣＰ）の必要性と目的・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

対象とする災害等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

災害時における議会及び議員の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

４

業務継続の体制及び活動の基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

５

定例会会期中に災害が発生した場合の対応・・・・・・・・・・・・・・・３

６

感染症が発生した場合の行動基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

７

情報の伝達手段８

業務継続計画（議会ＢＣＰ）の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・４

９

その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

議会ＢＣＰ・感染症が発生した場合の対応・行動基準
１ 感染予防等の対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
２ 議員の行動基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７

常陸大宮市議会業務継続計画（ＢＣＰ）
１

業務継続計画（ＢＣＰ）の必要性と目的
近年、市民の生命や生活に大きな影響を及ぼす大規模災害の発生や感染症の世界的な流行により基礎自治体の機能停止に繋がるような重大な事案が多発している。
このような非常の事態が発生した場合における、議事機関としての議会機能が継続するための具体的な計画を定めておくことが重要となっている。
これらの情勢を踏まえ、有事の際の議会機能の維持・回復を図り、もって市民の安全確保と災害復旧等に向けて、市との連携により迅速かつ適切な対策が行えるよう、必要な組織体制や議会及び議員の行動指針などを定める常陸大宮市議会
業務継続計画（以下「議会ＢＣＰ」という。）を策定する。

２

対象とする災害等
議会ＢＣＰの対象とする災害等は、災害等により被害が発生し、復旧・復興及び総合的な対策を実施する必要がある災害等（以下「災害等」という。）とし、その基準は、常陸大宮市地域防災計画に基づく災害対策本部、国民保護計画に基づく危機管理対策本部及び新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく新型インフルエンザ等対策本部その他これらに準じた組織（以下「市災害対策本部等」という。）が設置される災害基準等に倣い、次の表のとおりとする。
(1) 災害種別

内地

震

震度５強以上の地震が発生し、総合的な応急対策等を実施する必要があるとき。

風水害

特別警報が発表され、概ね１２時間後に災害が発生するおそれがあるとき、若しくは局地災害が発生し、総合的な応急対応等を実施する必要があるとき。
①

その他

容

原子力災害対策特別措置法第１５条第２項に定める原子力緊急事態宣言による緊急事態応急対策を実施すべき区域に市域が含まれるとき。
② 大規模な火災、爆発、ミサイル攻撃、テロ行為等により、相当規模の災害が発生したとき。
③ その他議長が必要と認めるとき。

(2) 感染症
種別感染症

内

容

厚生労働省が定める指定感染症、新感染症、新型インフルエ
ンザ等感染症により、市民の生命及び健康に重篤な影響を与える恐れがあるとき。
1

３

災害時における議会及び議員の役割(1) 議会の役割
議会は、平常時、非常時を問わず議事機関として議会の機能を停止することなく、適正かつ公平に議会を運営しなければならない。加えて、復旧・復興においては、市民の代表機関として大きな責務と役割を担うことから、必要な予算等を速やかに審議するとともに、復旧・復興が迅速に進むよう、市民の要望等を踏まえ必要に応じて政策提言等が行えるよう体制を整備するものとする。
(2) 議員の役割
議員は、議会が議決機関としての機能を維持するために、その構成員としての役割を担っている。また、災害時には地域の一員として対応を行いながら地域の被災状況や要望等の情報把握及び市民への正確な情報提供に努めるものとする。

４

業務継続の体制及び活動の基準
非常時において議会が基本的な機能を維持し、業務を継続するためには、その機関を構成する議員の安全確保と安否確認がスタートとなる。これを迅速かつ的確に行い、議会と議会事務局双方において、次のとおり業務継続体制を構築するものとする。
(1) 議会の体制等① 常陸大宮市議会緊急災害対策委員会の設置
議会は、災害等が発生したときは、議会の機能・役割を維持し、市との協力・連携体制を構築するため、常陸大宮市議会緊急災害対策委員会設置要綱に基づき、常陸大宮市議会緊急災害対策委員会（以下「議会緊急災害対策委員会」という。）を設置し災害等の対応に当たるものとする。
市災害対策本部等
連携・災害情報

議会緊急災害対策委員会(2) 議員の行動基準① 議員は、災害等が発生したときは、自らの安否、居所、被災状況等を議会緊急災害対策委員会又は議会事務局に報告し、連絡体制を確立する。
② 議会緊急災害対策委員会から招集指示があるまでは、地域の一員として災害等の応急対応等の活動や地域の被災状況等の情報収集に努めるとともに、被災状況や被災者等に関する情報と必要と思われる緊急支援対策等について、必要に応じて議会緊急災害対策委員会へ報告する。
③ 復旧・復興に向け、必要な調査・研究活動を行い、政策提言等に努める。
④ 議員が消防団、自主防災組織、自治会等の役職に就き、災害対応に当たっている場合にあっても、議員の非代替性を踏まえ、議員としての役割や活動を認識し行動するものとする。
2

(3) 議会事務局の役割と行動基準① 災害等が発生し、又は発生が見込まれる場合、議会事務局の職員は、市が定める常陸大宮市業務継続計画に基づき対応するとともに、次のとおり初動対応に当たる。
勤務時間内

勤務時間外・休日

ア 自身の安否確認
ア 自身と家族の安否及び住居等の被イ 来庁者の避難誘導
害状況の確認ウ 議員の安否確認
イ 議長及び副議長の安否及び住居等
エ 議会施設及び設備等の被災状況のの被災状況の確認
確認
ウ 議会事務局職員の安否及び住居のオ 議会緊急災害対策委員会の設置・運被災状況の確認
営の準備
エ 議員の安否及び住居等の被災状況の確認
オ 議会施設及び設備等の被災状況の確認
カ 議会緊急災害対策委員会の設置・運営の準備② 市災害対策本部等が設置されたときは、非常配置該当職員は通常業務に優先して市の応急業務に当たる。
③ 議会緊急災害対策委員会が設置されたときは、会議の運営を支援する。
④ 議会事務局の災害対応に関する事務は、議会事務局長が統括する。議会事務局長が不在又は登庁できない場合等のときは、議会事務局次長が代理する。
５

定例会開会中に災害等が発生した場合の対応
定例会の開会中に、市災害対策本部等が設置され、災害等が発生した場合又は災害等の発生が見込まれるなどの緊急時における対応は次のとおりとする。
① 市災害対策本部等が設置されたときは、議会事務局長は速やかに市災害対策本部等から情報収集を行う。また、災害等の発生及び初動対応が必要な状況等の場合は、市災害対策本部等の議会対応に係る意向を把握する。
② 議会事務局長は、市災害対策本部等からの情報などについて議長に速やかに報告する。
③ 議長は、議会事務局長からの報告により、議会として非常時対応が必要と判断した場合は、副議長及び議会運営委員会委員長と速やかに協議した上で、議会運営委員会を招集する。
④ 議会運営委員会は、定例会の日程及び会議時間の変更等について対応を協議し決定する。ただし、議会運営委員会を招集する暇がないとき又は委員会を開催できる状況にないときは、議長は副議長、議会運営委員会委員長と協議の上、当面の必要な間、開催予定の会議（本会議、常任委員会、特別委員会等）を見3

送ることができる。
６

感染症が発生した場合の行動基準
感染症のまん延により生命及び健康に重篤な影響を与える恐れがある非常時における対応及び行動基準は、別紙に定める。

７

情報の伝達手段
災害時、通信機能が使用できる場合は、「ラインワークス」を使い議会内での情報の収受を行うことを主とする。災害時は、特に緊急的な情報発信が想定されるため、議員は常に「ラインワークス」の連絡体制が維持されるよう努めるものとする。
また、「ラインワークス」が使用できなかった場合の手段として、電話（固定・携帯）、メール、ＦＡＸ等を想定する。なお、大規模災害の発生により、あらゆる通信機能が麻痺した場合は、通信機能が回復次第情報の収受を行う。

８

議会ＢＣＰの見直し
議会ＢＣＰをより実効性のあるものとするため、災害等における議会及び議会事務局の体制の検証・点検を行い、必要に応じ見直しを行う。
議会ＢＣＰの見直し等に係る事務は、議会運営委員会が所管する。

９その他
議長は、議会緊急災害対策委員会を設置したときは、議員の活動について公務災害補償等の対応を適切に行うため、速やかに議員派遣の手続きを行うものとする。ただし、議員派遣が直ちに公務災害補償対象となるわけではなく、公務性は活動内容により判断されるものであることから、議員は安全第一で行動するものとする。
また、本計画に位置付ける様々な会議において、参集が困難な場合などは、必要に応じてタブレット端末を活用したリモートによる会議を開催するものとする。

4

議会ＢＣＰ感染症が発生した場合の対応・行動基準5

感染症が発生した場合の対応・行動基準
感染症の発生、まん延により生命及び健康に重篤な影響を与える恐れがある非常時における対応及び行動基準は、次のとおりとする。
１

感染予防等の対策(1) 感染予防対策
議員は、次の感染予防対策に努めるものとする。
①②③④⑤

手洗い、手指消毒、咳エチケットの徹底
マスクの着用「３密」（密閉、密集、密接）の回避
身体的距離の確保
定期的な体温測定と健康管理(2) 発熱等の症状がある場合
議員は、発熱等の症状がある場合は、外出を控え自宅療養に専念する。症状の改善が見られない場合は、医療機関を受診するものとする。
(3) 濃厚接触者と認定された場合
議員又は同居する家族が濃厚接触者と認定された場合は、次のとおり対応する。
① 議員・同居家族は保健所の指示に従い行動すること。
② 議員は速やかに議会事務局長に連絡し、自宅待機すること。
③ 議会事務局長は、速やかに議長に報告すること。
(4) 感染者と認定された場合議員又は同居する家族が感染者と認定された場合は、次のとおり対応する。
① 議員・同居家族は保健所の指示に従い行動すること。
② 議員は速やかに議会事務局長に連絡すること。
③ 議会事務局長は、速やかに議長及び市災害対策本部等に報告すること。
④ 議会事務局長は、必要かつ可能な範囲で次のとおり対応する。
ア 過去１４日以内の当該者の行動履歴及び経過等を聞き取りし、その結果を議長及び市災害対策本部等に報告する。
イ 議場、委員会室、会派室及び議会フロア各室の消毒を行う。
(5) 感染確認おける議会の対応① 議員又は同居する家族の感染が確認された場合は、速やかに議会緊急災害対策委員会を開催し、情報の共有を図るとともに、必要事項の協議を行う。
② 定例会及び臨時会の開会中に感染が確認された場合は、速やかに議会緊急災6

害対策委員会を開催し、会議の運営方法、会議日程等について、変更、縮小及び中止等の検討を行うものとする。
また、議会緊急災害対策委員会を招集する暇がないなどの緊急時には、議会会運営委員会で検討を行うものとする。
(6) 議会事務局職員の対応
議会事務局職員についても議員と同様の対応、行動を基本とする。
(7) 議員が感染者として認定された場合の情報公開
議員が感染者と認定された場合は、次の情報を公開するものとする。
① 氏名・年齢② 感染が確認された日付③ 状態（感染経路の状況、入院の有無、重症・軽症の別、自宅待機等）
２

議員の行動基準
感染症対策は、感染拡大の段階に応じた対応等が必要になることから、次に定める各段階に応じた行動基準を定めるものとする。
(1) 発生段階の定義
発生段階

状態

国内発生期

国内で感染症の患者が発生しているが、茨城県内では発生していない段階

県内発生期

茨城県内で感染症患者が発生しているが、常陸大宮市では発生していない段階

市内発生期

常陸大宮市内で感染症患者が発生した段階

小康

期

感染症患者の発生が減少し、流行が低い水準となっている段階

収束期

流行が収束した段階(2) 発生段階に対応した行動基準
発生段階

議会及び議員の行動基準
①

国内発生期

感染が発生している都道府県への議会活動（常任委員会の視察等）及び議員活動に係る出張は禁止とする。
② 感染が発生していない県外への上記出張は自粛する。
③ 議長・副議長の県外への公務出張は自粛する。ただし、公務上重要かつ必要と認められる場合は出張できるものとする。
この場合において、感染予防対策として認められる時は、市の対策本部等の基準に準じ、帰宅後に自宅待機するものとする。
7

④⑤

議員の私用での県外への移動は自粛する。
議員が冠婚葬祭等のやむを得ない私的事情により県外へ移動する場合は、事前に議長及び議会事務局長に届け出るものとする。
この場合において、感染予防対策として認められる時は、市の対策本部等の基準に準じ、帰宅後に自宅待機するものとする。
⑥ 県外からの当市議会への視察等の受け入れは規制（自粛要請）する。
⑦ 県外からの当市議会の本会議・委員会等の傍聴は規制（自粛要請）する。
⑧ 県民及び市民の本会議・委員会等の傍聴や、請願等での出席に対し、マスク着用や手指消毒等の感染予防対策の周知、徹底を図るものとする。
①

国内発生期の行動基準「①～⑥」は同様とする。

②

県内発生期

県内の感染状況に鑑み、議長が県内においても議会及び議員の活動等の規制を行う必要があると判断した場合は、議会緊急災害対策委員会で対応等を協議し決定する。
③ 当市議会への県内からの視察受け入れの可否判断は、議会災害対策調整会議で行うものとする。
④ 議員は、私用で市外（県内）に出かける場合は、現地での行動を記録するよう努めるものとする。
⑤ 市民を含め県民の本会議・委員会等の傍聴や、請願等での出席は規制（自粛要請）する。

市内発生期

市内の感染状況の推移を見極め、「県内発生期」の行動基準に準じて対応する。

小康期

感染者の発生状況や国・県・市の動向等を見極め、議会緊急災害対策委員会で行動基準の緩和を検討するものとする。

収

束期

国・県・市の動向等を見極め、議会緊急災害対策委員会を解散する。

8