ニッセイＪＰＸ日経４００アクティブファンド
追加型投信／国内／株式

マンスリーレポート

2024 年 8 月 末 現 在

運用実績

基準価額・純資産の推移

50,000

基準価額および純資産総額
（億円）

（円）
純資産総額(右軸)
税引前分配金再投資基準価額(左軸)
基準価額(左軸)
ベンチマーク(左軸)40,000

基準価額

11,202円

2,000
1,600

前月末比
純資産総額

− 193円
647億円

30,0001,200

20,000800

10,000400

分配の推移（１万口当り、税引前）

00

第15期

2021年07月

0円

2024/8/30

第16期

2022年01月

0円

第17期

2022年07月

0円

第18期

2023年01月

100円

第19期

2023年07月

2,200円2014/2/20（設定時）

2016/10/8

2019/5/27

2022/1/12

基準価額の騰落率（税引前分配金再投資）1年

3年

設定来

第20期

2024年01月

1,200円

3.6%

21.0%

48.8%

237.1%

第21期

2024年07月

1,200円− 1.5%

4.1%

20.7%

51.9%

186.9%

直近1年間累計

2,400円0.9%− 0.5%

0.3%− 3.1%

50.2%

設定来累計額13,400円

1ヵ月

3ヵ月

ファンド

− 1.7%− 0.6%

ベンチマーク− 2.8%
1.2%

差異

6ヵ月

※上記は過去の実績であり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
※基準価額は信託報酬控除後のものです。税引前分配金再投資基準価額は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。なお、信託報酬率は「手続・手数料等」の「ファンドの費用」をご覧ください。
※運用状況によっては、分配金額が変わる場合、あるいは分配金が支払われない場合があります。分配金は信託財産から支払いますので、基準価額が下がる要因となります。
収益分配金には普通分配金に対して所得税および地方税がかかります（個人受益者の場合）。
※ファンド騰落率は分配金（税引前）を再投資したものとして計算しており、実際の投資家利回りとは異なります。
※基準価額の前月末比は、決算日到来月に分配金支払実績がある場合、分配金込みで算出しています。
※ベンチマークはＪＰＸ日経インデックス４００（配当込み）としています。ＪＰＸ日経インデックス４００（配当込み）は設定日の前営業日の終値を起点として指数化しています。なお、ＪＰＸ日経インデックス４００に関する一切の権利は、ＪＰＸ総研および日本経済新聞社に帰属します。以下同じです。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。
＜24-TD-M681＞

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2024 年 8 月 末 現 在ニッセイＪＰＸ日経４００アクティブファンド
マザーファンドの状況
組入比率

市場別組入比率＜ご参考＞ＲＯＥ(株主資本利益率)比較

96.3%

市場区分銘柄数比率

組入銘柄平均14.8％

うち現物96.3%

東証プライム45100.0%

ＪＰＸ日経インデックス400

9.0％

うち先物−

東証スタンダード−−

日経平均株価8.6％

東証グロース

−−

ＴＯＰＩＸ

8.6％

※ブルームバーグのデータをもとに、ニッセイアセットマネジメントが作成しています。

株式※対純資産総額比

その他−

−

合計

45

100.0%※対組入株式評価額比

組入上位10業種
ファンド

業種

ベンチマーク

1

電気機器

21.7%

17.4%

2

医薬品

10.8%

6.5%

3

銀行業

10.5%

5.5%

4

卸売業

10.4%

7.3%

5

情報・通信業

9.8%

7.6%

6

サービス業

6.1%

4.0%

7

保険業

5.9%

3.5%

8

小売業

4.1%

4.2%

9

機械

3.5%

6.2%

10

精密機器

3.2%

3.2%

業種

ファンド

※対組入株式評価額比※業種については東証33業種分類に基づいています。以下同じです。

組入上位10銘柄
銘柄

ベンチマーク1

日立製作所

電気機器

6.5%

1.5%

2

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

銀行業

6.2%

1.4%

3

リクルートホールディングス

サービス業

6.1%

1.6%

4

東京海上ホールディングス

保険業

5.9%

1.4%

5

三井住友フィナンシャルグループ

銀行業

4.4%

1.4%

6

キーエンス

電気機器

3.4%

1.5%

7

三菱商事

卸売業

3.2%

1.5%

8

ＨＯＹＡ

精密機器

3.2%

1.5%

9

信越化学工業

化学

3.1%

1.6%

10

伊藤忠商事

卸売業

3.0%

1.5%

※対組入株式評価額比

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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マンスリーレポート
2024 年 8 月 末 現 在

マーケットの状況
日本金利（10年国債）の推移

ＪＰＸ日経インデックス400の推移
28,000(ポイント)

1.20

（％）

1.10

26,0001.00

24,0000.90

22,0000.8020,000

0.702024/7/31

2024/8/10

2024/8/20

2024/8/30※ブルームバーグのデータをもとに、ニッセイアセットマネジメントが作成しています。

2024/7/31

2024/8/10

2024/8/20

2024/8/30※ブルームバーグのデータをもとに、ニッセイアセットマネジメントが作成しています。

為替（米ドル・円レート）の推移
160（円）

155

150

145

140
2024/7/31

2024/8/10

2024/8/20

2024/8/30※対顧客電信売買相場仲値のデータをもとに、ニッセイアセットマネジメントが作成しています。

当月の市況動向
当月の国内株式市場は下落しました。
上旬に米国の景気後退懸念と日銀の追加利上げ観測による急速な円高進行などから大幅下落となったものの、内田日銀副総裁のハト派（金融引き締めに慎重な姿勢）寄りの発言を受けて再び円安に向かうと、株価は月半ばにかけて値を戻し、月前半はボラティリティ（価格変動性）の高い相場展開となりました。その後はジャクソンホール会議でパウエ
ル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が近く利下げに踏み切る姿勢を示したことを受け、再び円高に振れたことで国内株は上値の重い展開となりました。日経平均株価の月末終値は38,647.75円（前月末比−454.07円）となりました。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の月末終値は2,712.63ポイント（前月末比−81.63ポイント）、ＪＰＸ日経インデッ
クス400の月末終値は24,868.22ポイント（前月末比−734.41ポイント）となりました。
業種別では海運業、精密機器、小売業、医薬品、非鉄金属などが上昇しましたが、銀行業、証券、商品先物取引業、金属製品、保険業、ゴム製品などが下落しました。
主な株式指標の騰落率は、日経平均株価が−1.2％、ＴＯＰＩＸが−2.9％、ＪＰＸ日経インデックス400が−2.9％となりました。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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マンスリーレポート
2024 年 8 月 末 現 在ファンドの状況
当月末の基準価額は11,202円となり、前月末比−193円となりました。
また、月間の基準価額騰落率は−1.69％となり、ベンチマークであるＪＰＸ日経インデックス400（配当込み）の騰落率（−2.84％）を1.15％上回りました。
組入銘柄では、日立製作所（電気機器）、中外製薬（医薬品）、リクルートホールディングス（サービス業）などがプラスに寄与する一方で、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、三井住友フィナンシャルグループ（いずれも銀行業）、丸紅（卸売業）などがマイナスに寄与しました。
日立製作所は、良好な事業環境や資本効率改善に向けた取り組みが再評価され、株価が上昇しました。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、米国において景気懸念が高まったこと、為替水準が円高方向に傾いたことなどが嫌気され、株価が下落しました。
当月は、不安定な相場環境において底堅い業績成長が期待できるＫＤＤＩ（情報・通信業）、買収した米国事業を軸に海外における成長が期待できる三浦工業（機械）を新規で組み入れました。一方、四半期業績の内容が市場予想に届かなかった丸紅（卸売業）、米国での新車販売にかかるインセンティブ（販売奨励金）のさらなる増加が懸念されるト
ヨタ自動車（輸送用機器）のウェイト削減を行いました。

今後の見通しと運用方針
当月の国内株式市場は、海外株式市場は底堅く推移する中、円高が嫌気され下落しました。今後については、日本・米国の選挙が短期的に市場のボラティリティを高める可能性があるほか、地政学リスクの高まり、インフレ動向や為替の先行き不透明感などが株価のマイナス材料として懸念され、上値が重い展開を予想します。一方、米国における利下げが相場の下支えとして期待できるほか、東京証券取引所による低ＰＢＲ（株価純資産倍率）企業に対する改善要請を受けた日本企業のガバナンス改革の進展、株主還元強化などが株式市場にとってのプラス材料として徐々に評価されると考えています。
当ファンドではポートフォリオ構築に当たっては、「構造的な背景から自己資本利益率（ＲＯＥ）水準、営業利益水準を高位に保ち、今後さらに改善が見込まれる銘柄」をコア銘柄としています。今後も個別企業とのミーティングや徹底した調査・分析に基づく中長期業績予測をもとに、割安と判断される銘柄に投資を行い、中長期的に株式市場全体を上回る運用成果の獲得をめざしてまいります。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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マンスリーレポート

ファンドの特色①中長期的観点から「ＪＰＸ日経インデックス４００（配当込み）」を上回る投資成果の獲得をめざし運用を行います。
②「ＪＰＸ日経インデックス４００」構成銘柄に限定することなく、同指数に採用が見込まれる銘柄も投資対象とします。
③徹底した調査・分析を通じて、優れた経営効率と利益成長力を有し、株価の上昇が期待される銘柄に厳選して投資します。
●「 ＪＰＸ日経インデックス４００」の著作権等について①「ＪＰＸ日経インデックス４００」は、株式会社ＪＰＸ総研（以下「ＪＰＸ総研」といいます）および株式会社日本経済新聞社（以下「日経」といいます）によって独自に開発された手法によって算出される著作物であり、ＪＰＸ総研および日経は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」自体および「ＪＰＸ日経インデックス４００」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。
②「ＪＰＸ日経インデックス４００」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、すべてＪＰＸ総研、株式会社日本取引所グループおよび日経に帰属しています。
③当ファンドは、ニッセイアセットマネジメント株式会社の責任のもとで運用されるものであり、ＪＰＸ総研および日経は、その運用および当ファンドの取引に関して、一切の責任を負いません。
④ＪＰＸ総研および日経は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。
⑤ＪＰＸ総研および日経は、「ＪＰＸ日経インデックス４００」の構成銘柄、計算方法、その他「ＪＰＸ日経インデックス４００」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。

投資リスク※ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

基準価額の変動要因●ファンド（マザーファンドを含みます）は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。
したがって、投資元本を割込むことがあります。
●ファンドは、預貯金とは異なり、投資元本および利回りの保証はありません。運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなりますので、ファンドのリスクを十分にご認識ください。
主な変動要因！

株式投資リスク

株式は国内および国際的な景気、経済、社会情勢の変化等の影響を受け、また業績悪化（倒産に至る場合も含む）等により、価格が下落することがあります。

流動性リスク

市場規模が小さいまたは取引量が少ない場合、市場実勢から予期される時期または価格で取引が行えず、損失を被る可能性があります。

基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの信託財産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
●受益者のファンドの購入価額によっては、支払われる分配金の一部または全部が実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドは、多量の換金の申込みが発生し換金代金を短期間で手当てする必要が生じた場合や組入資産の主たる取引市場において市場環境が急変した場合等には、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引ができないリスク、取引量が限定されるリスク等が顕在します。
これらにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金の申込みの受付けを中止する、また既に受付けた換金の申込みの受付けを取消しする可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性などがあります。
本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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手続・手数料等

マンスリーレポート※基準価額は便宜上1万口当りに換算した価額で表示されます。

お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位とします。

購入価額

購入申込受付日の基準価額とします。

換金価額

換金申込受付日の基準価額とします。

換金代金

換金申込受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。

購入時換金時申込について決算・分配

申込締切時間決算日

1・7月の各25日（該当日が休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年2回の毎決算日に、収益分配方針に基づき収益分配を行います。

信託期間2044年１月25日まで（設定日：2014年２月20日）

繰上償還

委託会社はあらかじめ受益者に書面により通知する等の手続きを経て、ファンドを繰上償還させることがあります。

課税関係

課税上は株式投資信託として取扱われます。
配当控除の適用があります。なお、益金不算入制度の適用はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の対象となり、当ファンドは、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象となります。ただし、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。

その他！

原則として毎営業日の午後3時までに販売会社の手続きが完了したものを当日受付分とします。

ご購入に際しては、投資信託説明書（交付目論見書）の内容を十分にお読みください。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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マンスリーレポート

ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時

購入時手数料

購入申込受付日の基準価額に3.3％（税抜3.0%）を上限として販売会社が独自に定める率をかけた額とします。
※ 料率は変更となる場合があります。詳しくは販売会社にお問合せください。

換金時

信託財産留保額ありません。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用

毎

随日

時

運用管理費用（信 託 報 酬）

ファンドの純資産総額に年率1.584％（税抜1.44%）をかけた額とし、ファンドからご負担いただきます。

監査費用

ファンドの純資産総額に年率0.011％（税抜0.01%）をかけた額を上限とし、ファンドからご負担いただきます。

その他の費用・手数料

組入有価証券の売買委託手数料、信託事務の諸費用および借入金の利息等はファンドからご負担いただきます。これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を記載することはできません。

！

当該費用の合計額、その上限額および計算方法は、運用状況および受益者の保有期間等により異なるため、事前に記載することはできません。

！

詳しくは、 投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。

税金
分配時の普通分配金、換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して、所得税および地方税がかかります。詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
・少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」は少額上場株式等に関する非課税制度であり、ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たしたファンドを購入するなど、一定の条件に該当する方となります。
詳しくは、販売会社にお問合せください。
・外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が投資信託説明書（交付目論見書）の記載と異なる場合があります。
・法人の場合は上記とは異なります。
・税金の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

委託会社【ファンドの運用の指図を行います】
ニッセイアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者登録番号 関東財務局長（金商）第369号
加入協会：一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本投資顧問業協会
受託会社【ファンドの財産の保管および管理を行います】

ファンドに関するお問合せ先

ニッセイアセットマネジメント株式会社
コールセンター 0120-762-506
9:00〜17:00（土日祝日・年末年始を除く）

ホームページ

https://www.nam.co.jp/

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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マンスリーレポート

ご留意いただきたい事項①投資信託はリスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動し、運用成果（損益）はすべて投資者の皆様のものとなります。
投資元本および利回りが保証された商品ではありません。
②当資料はニッセイアセットマネジメントが作成したものです。ご購入に際しては、販売会社よりお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）、契約締結前交付書面等（目論見書補完書面を含む）の内容を十分にお読みになり、ご自身でご判断ください。
③投資信託は、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金による支払いの対象にはなりません。
④投資信託のお取引に関しては、クーリング・オフ（金融商品取引法第37条の6の規定）の適用はありません。
⑤当資料のいかなる内容も将来の運用成果等を示唆あるいは保証するものではありません。また、資金動向、市況動向等によっては方針通りの運用ができない場合があります。
⑥当資料は、信頼できると考えられる情報に基づいて作成しておりますが、情報の正確性、完全性を保証するものではありません。
⑦当資料のグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の投資収益を示唆あるいは保証するものではありません。また税金・手数料等を考慮しておりませんので、実質的な投資成果を示すものではありません。
⑧当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
⑨当資料の内容は原則作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。

取扱販売会社一覧※販売会社は今後変更となる場合があります。また、販売会社によっては、新規のお申込みを停止している場合もあります。
詳しくは、販売会社または委託会社の照会先までお問合せください。

取扱販売会社名

金融
商
品取
引業
者

日
本
証
券業
協会

登録
金融
機
関

登録番号

一般社
団
法
人
日
本
投資
顧
問業
協会

アイザワ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第3283号〇 〇いちよし証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第24号〇 〇auカブコム証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第61号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

一般社
団
法
人
金融
先物
取
引業
協会

一般社
団
法
人
第二種
金融
商
品
取
引業
協会

取扱販売会社名〇 内藤証券株式会社

金融
商
品
取
引業
者

日
本
証
券業
協会

登録
金融
機
関

登録番号

一般社
団
法
人
日
本
投資
顧
問
業
協会

一般社
団
法
人
金融
先物
取
引業
協会

一般社
団
法
人
第二
種
金融
商
品
取
引業
協会

〇

近畿財務局長(金商)第24号〇〇

福岡財務支局長(金商)第75号〇〇 〇 〇 〇 浜銀ＴＴ証券株式会社(※2)

〇関東財務局長(金商)第1977号〇〇

関東財務局長(金商)第2251号〇 〇 〇 〇 フィデリティ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第152号〇 〇株式会社ＳＢＩ証券〇

関東財務局長(金商)第44号〇〇

北陸財務局長(金商)第24号〇

岡三証券株式会社(※1,※3)〇関東財務局長(金商)第53号〇 〇 〇 〇 北洋証券株式会社〇

北海道財務局長(金商)第1号〇

ぐんぎん証券株式会社(※2)

〇関東財務局長(金商)第2938号〇

松井証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第164号〇

光世証券株式会社〇

近畿財務局長(金商)第14号〇

マネックス証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第165号〇 〇 〇 〇

ＫＯＹＯ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第1588号〇

丸三証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第167号〇

Ｊトラストグローバル証券株式会社 〇関東財務局長(金商)第35号〇〇

静岡東海証券株式会社〇

東海財務局長(金商)第8号 〇七十七証券株式会社〇

東北財務局長(金商)第37号

十六ＴＴ証券株式会社〇

東海財務局長(金商)第188号

大山日ノ丸証券株式会社〇

中国財務局長(金商)第5号 〇ＣＨＥＥＲ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第3299号

中銀証券株式会社〇

中国財務局長(金商)第6号 〇東海東京証券株式会社(※4)

〇東海財務局長(金商)第140号〇 〇 〇 〇 品取引業者 マネックス証券株式

東洋証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第121号〇とちぎんＴＴ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第32号〇

西日本シティＴＴ証券株式会社〇 〇 ほくほくＴＴ証券株式会社〇〇

三木証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第172号

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第2336号〇 〇 〇 〇〇

ｍｏｏｍｏｏ証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第3335号〇 〇〇明和證券株式会社〇

関東財務局長(金商)第185号〇

めぶき証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第1771号〇

楽天証券株式会社〇

関東財務局長(金商)第195号〇 〇 〇 〇

〇 〇株式会社イオン銀行（委託金融商〇 関東財務局長(登金)第633号 〇〇 会社）

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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取扱販売会社名

金融
商
品
取
引業
者

日本
証
券業
協会

登録
金融機
関

登録番号

一般社
団
法
人
日本
投資
顧
問
業
協会

一般社
団法
人
金融
先物
取
引業
協会

株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 株式会社ＳＢＩ〇 関東財務局長(登金)第10号〇〇証券）
株式会社ＳＢＩ新生銀行（委託金融商品取引業者 マネックス証券〇 関東財務局長(登金)第10号〇〇株式会社）〇 関東財務局長(登金)第46号 〇株式会社京葉銀行〇 関東財務局長(登金)第56号 〇株式会社三十三銀行〇 東海財務局長(登金)第16号 〇株式会社常陽銀行〇 関東財務局長(登金)第45号 〇〇〇 関東財務局長(登金)第45号 〇〇取引業者 めぶき証券株式会社）

取扱販売会社名

〇

金
融
商
品
取
引業
者

日本
証
券
業
協会

登録
金
融
機
関

登録番号

一般社
団
法
人
日本
投資
顧
問
業
協会

一般社
団
法
人
金
融
先物
取
引業
協会

一般社
団
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第二
種
金
融
商
品
取
引業
協会

株式会社長崎銀行〇 福岡財務支局長(登金)第11号 〇株式会社南都銀行〇 近畿財務局長(登金)第15号 〇株式会社西日本シティ銀行〇 福岡財務支局長(登金)第6号 〇〇株式会社北洋銀行〇 北海道財務局長(登金)第3号 〇〇〇 北海道財務局長(登金)第3号 〇〇〇 関東財務局長(登金)第5号 〇〇 〇〇 関東財務局長(登金)第5号 〇〇 〇株式会社みなと銀行〇 近畿財務局長(登金)第22号 〇〇株式会社宮崎銀行〇 九州財務局長(登金)第5号 〇株式会社北洋銀行（委託金融商品取引業者 北洋証券株式会社）

株式会社群馬銀行

株式会社常陽銀行（委託金融商品

一般社
団
法人
第二種金
融商
品
取引業協会

マンスリーレポート

株式会社三菱ＵＦＪ銀行
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（委託金融商品取引業者 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）株式会社仙台銀行〇 東北財務局長(登金)第16号 〇みずほ信託銀行株式会社(※2)

〇 関東財務局長(登金)第34号 〇 〇 〇株式会社筑邦銀行〇 福岡財務支局長(登金)第5号 〇三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社〇 関東財務局長(登金)第33号 〇 〇 〇株式会社トマト銀行〇 中国財務局長(登金)第11号 〇(※1)一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
(※2)現在、新規申込の取り扱いを行っておりません。
(※3)インターネットのみのお取扱いとなります。
(※4)一般社団法人日本STO協会にも加入しております。

本資料に記載されている投資リスク、ファンドの費用等を必ずご覧ください。

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