（６）北 海 道 医 報

平成１６年５月１日

第１０２８号

第１
１
０回日本医師会定例代議員会−会長に植松治雄氏が当選−

第１
１
０回日本医師会定例代議員会が、去る４月１日!、２日"の２日間、日本医師会館１階大講

ここで、暫時休憩となり、別室にて議事運営委員会が開催された。

堂で開催された。北海道ブロックからは、飯塚会

１
３時００分に再開され、副会長選挙が行われた。

長をはじめ長瀬・赤倉・上埜・河西・山・斎藤・

副会長選挙

菅原・番場・長内・森末・田中各代議員、豊田・副会長候補者（定数３人）

柳内・白井各予備代議員が出席した。

有効投票数１，０
２０票、白票７
１票、無効２票◇

１．櫻井秀也（東京都）

２
２０票

４月１日!９時３０分、仮議長に福井代議員（東２．寺岡

暉（広島県）

１９４票

京都）が選出され開会を宣し、代議員定数３４２名

３．宮崎秀樹（愛知県）

１９３票

に対し、全員が出席して議事が進行された。議長

４．羽生田俊（群馬県）

１３４票

より議事録署名人として小山菊雄代議員（福島５．大道久（東京都）

１０５票

県）、稲冨洋明代議員（沖縄県）を指名すると共

６．横倉義武（福岡県）

１０１票に、選挙立会人に北海道ブロックの上埜代議員ほ以上の結果、上位３人の当選が確定した。なか２名、開票管理人に３名を指名し、投票による

お、常任理事選挙は定数１０人に対し、候補者２０人

議長選挙が行われた。

であったが、候補者１０人の辞退により、無投票当代議員会議長選挙選となった。また、理事、監事、裁定委員は候補議長候補者（定数１人）者定数のため、無投票当選となり、当会からは理

有効投票数３３９票、白票２票、無効１票事に飯塚会長が再選、裁定委員に樋口忠先生が当

１．内藤哲夫（神奈川県）

２０４票選した。議長から新役員が紹介され、新執行部を２．石川育成（岩手県）

１
３５票

代表し、植松会長より挨拶が行われ、第１日目を以上の結果、内藤哲夫代議員が議長に選出され、以後議事進行を行った。

終了した。
４月２日"定刻９時３０分、内藤議長より開会宣

副議長候補者は定数１人に対し、有山雄基代議言が行われ、代議員定数３４２名に対し、２分の１員（奈良県）１人のため、無投票により当選した。

以上の出席により、本代議員会が成立することを

その後、議事運営委員会委員として北海道ブロ告げ、議事運営委員会の決定事項および日程等がックの長瀬代議員ほか７名を指名し、投票による会長選挙が行われ、下記の結果により植松治雄氏説明された。
次いで植松日本医師会長の所信表明（別掲）、が当選した。

日本医学会高久史麿会長の挨拶の後、櫻井副会長

会長選挙より、会務執行状況の全般にわたり報告が行われ会長候補者（定数１人）た。

有効投票数３
３８票、白票４票その後、第１号議案平成１５年度日本医師会会費

１．植松治雄（大阪府）

２１１票減免申請の件を上程し、理事者提案どおり可決決

２．青柳俊（北海道）

１２７票定した。第２号議案平成１６年度日本医師会事業計

３．金丸昌弘（大阪府）

０票

画の件、第３号議案平成１６年度日本医師会予算の北 海 道 医 報

第１０２８号

件、第４号議案平成１６年度医賠責事業特別会計予

平成１
６年５月１日（７）

算の件、第５号議案平成１６年度日医総研事業特別会 長 所 信 表 明

会計予算の件、第６号議案平成１６年度治験促進セ

イラクに自衛隊が派遣され、憲法論議が行われンター事業特別会計予算の件、第７号議案日本医るなど、大きな国の転換の時期を迎えており、そ師会会費賦課徴収の件については、一括上程し予のなかでの医療改革であり、日本の国のありよう算委員会を設置することについて議場に諮り了承を考えるなかから、議論しなければならない。身され、三上常任理事より提案説明が行われた。

近な問題だけを取り上げていては、国民の幸せを

議長は、予算委員会委員２５名を指名し、北海道ブロックから赤倉代議員が指名された。
また、追加議案として、第８号議案「日本医師会役員等功労金支給の件」を上程し、可決決定した。

呼ぶことはないと考えている。このような時代に医師会の運営を任されたことの責任の重さは十分自覚している。

医師会運営の透明化と会員の信頼確保

次いで議長はブロック代表質問６件、個人質問

昨日選出いただいたキャビネットは、各都府県１０件を受理したことを報告し、質疑応答を行っ医師会の会長から自信をもって推薦いただいた、た。なお、北海道ブロックからは、菅原代議員が有能な即戦力の役員であると思っている。ただ、「医師不足による地域医療崩壊の危機について」

このような選挙戦のなかで、女性の常任理事、そ代表質問を行った。
（別掲）の他の役員を求めることができなかったことは、１２時１５分、午前のスケジュールを終了し、別室にて議事運営委員会が開催された。
１
３時３０分、議事進行を有山副議長に交代し、個人質問が再開された。なお、北海道ブロックから残念である。その点は反省しているが、各県医師会で優秀な女性を登用していただき、能力をさらに高めて、日本医師会に送り出していただきたい。

は河西代議員が「医師賠償責任保険を補完する医医師会運営のありようは、会員のみならず、国療事故保障制度の創設について」質問を行った。

民からも見つめられているので、極めて透明に、（別掲）

そして医師会の意思決定過程を会員に明らかにしまた、予算委員会栗山覚委員長（神奈川県）かて、信頼を高めていくべきと考えている。

ら報告が行われ、賛成多数により可決決定した。

そのような考えのなかで、医療保険、介護保

なお、平成１
６年度日本医師会事業計画、予算等７

険、地域医療などの重要な問題については、主担案件は、前執行部が作成した予算案であることか

当の常任理事に加えて、チームを組んで対応するら、８月に臨時代議員会を開催し補正予算案を上こととして、すでに、その準備を進めている。１程するとの説明があった。

人、２人では見落とし、見過ごすことでも、３１
４時５５分、植松会長より閉会挨拶が行われた
後、引き続き、同会場にて第６２回定例総会が開催され、全日程を終了した。
◇人、４人のチームで対応することにより、相当な確実性、普遍性が出てくると思っている。

社会保障の理念と国民皆保険制度の堅持
事務局には優秀な人材がおり、過去からのノウハウを十分蓄積しているので、優秀な人材の資質

以下、本稿では、植松日医会長所信表明、菅原を今まで以上に活用し、ときには政策の決定の場

代議員の代表質問および河西代議員の個人質問、でも発言を求めたい。役員にとってプラスになる菅原代議員の出席記を掲載することとし、他の質だけでなく、彼らにも励みになると思っているの問の詳細については、日医ニュース、日医雑誌等で、このような方針でも進んでいきたい。

をご参照いただきたい。

また、基本方針として、社会保障の理念と国民皆保険制度を柱に据えていきたい。国民に安全で（８）平成１６年５月１日

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質の高い医療を効率的に提供していくという医療の提供体制が一番重要と思っている。その実現に向け、医師会が生涯教育に励むと同時に、倫理の高揚、自浄作用をさらに高めるのは当然のことで第１０２８号

くので、しばらく経過をみて、ご指導賜りたい。

８月に事業計画と予算を補正し、臨時代議員会を開催ある。これらの施策に関しては、前執行部で十分

本日審議願う事業計画案、予算案は、前執行部討議し、報告書にまとめられているが、残されてが作成したもので、われわれも、昨日初めて手にいるのは実行であり、その実行段階において、会したところであり、代議員会資料以上のものは持員の顔のみを見るのではなく、その後ろにある国っていない。このなかで会務運営をしていかなけ

民の考え方、目線を念頭に入れ、相当厳しい態度ればならないが、事業のあり方、あるいは財政ので会員にあたることになる。代議員諸氏も、十分あり方を考え、８月頃に補正の事業計画と予算をに理解しておいていただきたい。

審議する代議員会を開催したいと思っている。

医師会加入率の向上

代

医療提供の問題の中での一番の課題は、小児医

表質問療である。ことに、小児救急は大きな問題として「医師不足による地域医療崩壊の危機について」

各地で対応しているが、地域によって格差があ菅原る。全国どこでも、安心できるシステムを構築す

学から自治体病院への医師派遣が打ち切られて地るためには、医師の連帯も考えなければならな域の医療提供体制の維持が全国的に危ぶまれていい。その意味でも、女性医師、勤務医対策の問題ることを報道しています。その傾向は特に北海は、避けて通ることはできない。

道、東北に多いことと、その要因の一つは本年４

剛太郎代議員：２月１１日の朝日新聞は、大これからの医師会を考える時、組織率の向上は月から開始される「新医師臨床研修制度」にある大切なことではあるが、若い医師たちに医師会のことがその内容です。北海道においてはすでに昨仕事や世の中での位置づけを理解してもらい、自年から地方の自治体病院からの医師の引揚げがは分たちも医師会に入会しなければというモチベーじまっており、自治体の首長や院長は医師確保にションを持ってもらうようなPR・情報を発信し懸命な努力を重ねていますが、産婦人科や小児ていきたい。医賠責保険など、単にこんなことが科、脳神経外科の診療は縮小や中止をせざるを得ありますというメリット論だけでは、なかなか理ず、内科においても診療規模を縮小せざるを得な解が得られないと思っている。

い医療機関が相次ぎ、地域医療に支障が出始めて執行部の責任で政策の決定と進行
日医総研が有能であり、能力を発揮しつつある
ことは十分理解しているが、日本医師会の政策をいます。私はこの「新医師臨床研修制度」を否定するものではありませんが、この制度がきっかけで地域医療を崩壊させるものであってはなりません。

決定し、それを進めていくのは執行部の責任であ去る２月２６日、厚生労働・文部科学・総務の３る。具体的な資料の分析・調査というものは、人省による「地域医療に関する関係省庁連絡会議」

数の少ない役員で、十分に対応できないこともあは、当面の取り組みとして地域における「医療対るので、日医総研に委ねるべきで、問題を即、日策協議会」を開催することと、医療提供体制の再医総研に丸投げするのは無責任と考えている。執編・合理化として、医師配置標準の取り扱いも含行部としては、勉強していかなくてはならない、めた特別措置の導入や、自治体病院の再編・統合

つらい立場となるが、あえて、自らをその場に置のあり方の検討などを取り上げています。しかきながら執行部の責任において、政策・戦略を考し、医師不足による地域医療の危機的状態は逼迫えていきたい。会員の支援と指導をお願いする。

しており、開催を指示した「医療対策協議会」がまだ、よちよち歩きだが、粉骨砕身、努力していその機能を発揮して、地域での医師確保や医療の第１０２８号

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平成１６年５月１日（９）

充実において実効が上がるよう、単に推進の指示

ただちに問題を解決することは難しいことであのみではなく対策の効果の検証など、日本医師会るが、放置するわけにいかない。当面の医師会とは、国が責任を持って都道府県を指導するよう強しての対策のひとつは医療対策協議会へ積極的にく申し入れていただきたい。

参加し、そこで地域の医師会の意見を主張していもう一点、この「地域医療に関する関係省庁連くことである。２つ目は地域医療計画に関係する絡会議」の当面の取り組みの中に、自治体病院の審議会で、地域の特性にあった保健医療体制が構再編統合が謳われています。このことは今後進む築されるよう医師会の意見を反映させる努力が必であろう市町村合併と大きく係わっています。現

要である。

在、各地で合併に向けての任意協議会が数多く持医師会の意見が自治体の再編成で入っていない

たれていますが、市町村合併に伴って地域の医療とのことであるが、ぜひ、地域医師会の意見が取提供体制をどうすべきかということに関して、任り入れられるよう努力していただきたい。日医と意協議会に参加している自治体から当該地域の医して国に申し入れが必要ならしていきたいと考え師会への相談等はほとんどありません。地域住民ている。の医療を守るべき医師会が何ら関与することなし

今まで大学の医局支配の形で医師供給体制が行に行政改革の名のもとにのみ市町村合併が進めわれてきたが、これを打開していくのであれば、ば、地域医療サービスの低下をきたすことが大い医師会が中心になって地域の病院への医師の紹介に危惧されます。日本医師会が関係省庁に働きかや派遣などの事業に取り組む必要がある。県医師

け、地域に良質な医療を提供するための医師会の会でドクターバンクという形で始めているところ意見を合併協議の場に反映させるよう、当該の自があり、全国規模で取り組みたいということであ治体を強く指導するよう要望いたします。

れば、日本医師会としても、事業を検討していかなくてはいけない。

櫻井秀也副会長：地域医療体制を確保するため、医師確保は極めて重要な問題と認識している。新個

医師臨床研修制度だけの問題ではなく、いろんな人

質

問

要因が重なりあって医師不足は起きている。人口「医師賠償責任保険を補完する医療事故保障制度１０万人あたりで日本の医師数は２２０人弱であり、の創設について」

過去に想定された必要医師数はオーバーしてい河西る。

もかかわらず医療事故は増加の一途をたどってお紀夫代議員：我々の懸命な医療安全管理に世界的にみて、少ないわけでなく、将来、日本り、それにリンクして医師賠償責任保険により支の人口は減少していく一方で、医師数は７，０００人払われる保険金も増加し、このことが、医師賠償ぐらいずつ増加していく。過去に考えられていた責任保険の保険料の値上げにつながっている。

国内で必要な医師の数は間違っていたのかを検証

日医医賠責保険も昨年４月に値上がりし、近するには、医療の質、国民のニーズ、医師の意識年、損保会社の一般医師賠償責任保険も値上げやの変化など数多くの検討項目がある。

事故多発病院に対する保険料の割増等の、契約条日本全体の総数として、医師が不足していると件の変更等が行われている。

いう結論が出るのであれば、医師の養成数を増や本来医療側に過失がなく民事上の賠償責任が発すことを考えなければならない。しかし、総数は生していなければ日医医賠責保険も一般医賠責保足りているのに地域によって不足しているのな険も適用されないわけではあるが、最近、いわゆら、過剰の地域もあるはずであり、その場合にはるグレーゾーンにおける患者側への補償が行われ医師の偏在が問題となる。診療科目による医師不るケースが顕著化している。すなわち治療自体に足も同様で、このあたりを検討しなくてはいけな

は医療側の過失は問われないが、患者側への慰謝い。

料的な意味合いの補償を行う目的で、拡大解釈と（１０）

平成１６年５月１日

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も思われる様な説明義務責任等を理由とし、司法療事故が社会的に注目されており、実数以上に関が医療側に和解勧告を行ってくるというようなケ心を集める傾向にある。これは決して好ましい現ースである。本来は医療事故の過失の有無につい象ではなく、ひいては萎縮診療をまねき、事故多ては是々非々で最高裁まで争うことが必要であろ

発診療科の医師減少傾向につながっていくことにうが、時間的な問題や裁判費用等の経済的問題もなる。

あることから医療側も和解に応じるケースが多い

日医医賠責保険は、裁判における判決のみならのが現実である。このことは保険金の支払増加にず、司法が介入した調停、和解、あるいは時とし拍車を駆けるという大きな問題であると認識してて当事者同士で交わされた示談に対しても、患者いる。

側への補償に応じてきている。このことは、日医医療事故の潜在的賠償額は３，６００億円以上とい会員が診療活動に専念することができるよう、少われているが、賠償ファンドは日医医賠責保険、しでも心の支えとなり一種のバリア機能、あるい一般医賠責保険を合わせても３７０億円と約１０分のはセーフティーネットの役割を果たしているもの１にすぎない。このままでは医賠責保険料の更なだと考えている。

る高騰や１
９８０年代に米国で起きた「保険会社の医各症例に対しては、医学的、法律的に専門員が賠責保険からの撤退」がわが国でも起きる可能性検討を重ねた上で、医療側からの有責、無責の判は充分に予想できる。

定を下しているが、無責に極めて近い、一部有責

このようなことが現実となれば、医療の萎縮はのようなケースはしばしば医賠責の対象外とする

もちろん、医業経営にも大きな打撃が与えられるわけにはいかず、対象に含まれることになっていのは必至であり絶対に回避しなければならない。

る。しかし、基本的には医療側に過失が全く無い

自動車事故において、無過失責任の補償制度とにもかかわらず、例えば新生児の低酸素脳症のよしては自賠責保険が自動車損害賠償保障法を根拠うな不可避的に生じる患者悲哀は当然国が救済を法として、約一兆円の保障ファンドで機能しておはかるべきものである。

り、火災事故においては、失火に関する法律で、代議員の提案は、無責医事紛争に対する補償制加害者の責任を認められにくくし、被害者側が自度創設ということと思われるが、米国では２，３のら火災保険に加入して保障ファンドを形成してい州でこれに類する制度が制定されており、ある程る。

度機能していると伺っている。福岡県の新生児の医療事故についても、特に医療側に過失がない場合、また責任がグレーな場合の患者側への救済保障を目的とする医療事故保障制度の創設が急務である。

脳性まひの救済制度は、大変貴重な試みがなされていることを追加する。
しかし、国が財源を拠出するとなると当然法改正が必要になるので、実現には多大な困難が予想

本制度は医師賠償責任保険の補完として機能すされる。財源を国や患者側に分担を求めたとすれることを目的とし、保障ファンドは医療側のみのば大変議論を要し、国民的コンセンサスを得るこ負担ではなく、国、医療機関、患者の三位一体でとが前提となる。そのためにまずわれわれが行動拠出することが望まれる。

すべきことは、広報活動などを通して、国民の医その実現には議員立法等による根拠法の制定が必要であり、国会議員等に対する働きかけを是非とも早急にお願したい。

療に対する信頼を回復することである。
医療事故は、医師の善意から生じた不幸な結果であり、あまりにも高額な賠償金などの過度な社会的制裁は好ましいものではなく、これらは重大

藤村伸常任理事：医療紛争の件数・動向、あるな社会問題として、今後問題提起していきたいといは医賠責保険の運営の問題は代議員のご指摘の考えている。また今後、情報収集し調査研究を重とおりである。

ねた上で国に働きかけていく必要があると考えてただ最近、社会的な意識が変化したために、医いる。

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代議員会出席記

平成１６年５月１日（１１）

ストを掲げて全国的運動を展開されたことは勝敗を別にして、全く正しいと確信している。
今回、特に感じたことは、方法を含めた会長選「第１１０回日本医師会定例代議員会に出席して」

挙のあり方、そして負ければその半数の能力のあるすばらしい候補者が無になるという選挙方法も今後検討すべきと考える。
第２日は冒頭に植松新会長の所信表明があり、代議員菅原剛太郎

詳細は省略するが「会員に見える意志決定」「ガラス張り会務運営」などを強調された。次いで、１
６青柳俊先生（日医副会長）が「理念の継承と新年度事業計画案と予算案が上程されたが、これらたな発想をもって」を掲げて、昨年１０月１２日わがについては前執行部が策定したという理由で再度北海道医師会の全面的な支援を受けて次期日医会見直し、８月頃に代議員会を開き、補正案の審議長に立候補を表明し、道医師会に選対本部を置の予定とのことであるが、一応これらに賛成の挙き、後援会組織「先見創意の会」を結成し、全国手をしたけども事業計画ならびに予算案が修正さ的に本格的な選挙活動を展開していった。

れるのであれば、今回の上程とわれわれの賛成の青柳候補に続き、植松治 雄 （ 大 阪 府 医 師 会

意思表示は何であったのか疑問が残る。

長）、櫻井秀也（日医常任理事）、宮崎秀樹（参議

代表質間は６題で、北海道ブロックから私が院議員）の３氏が相次いで会長候補に名乗りを上「医師不足による地域医療崩壊の危機について」げ、かつてない激しい選挙戦が繰り広げられた。

質問したが、各地の代議員から関連質問が出さ

しかし、選挙戦の終盤の３月２４日、２５日に思わぬれ、全国各地で同様の問題が起きており事態の深事態が起こった。

刻さを強く感じた。新執行部からは速効性のあるご承知のように、他の３候補間で政策協定なるものを結び、植松候補が会長に、他の２氏が副会長という三派連合が結成された。

解決策は提示されなかった。
次に個人質問では、北海道ブロック河西紀夫代議員が医師賠償責任保険の補完として医療事故のわれわれ北海道ブロック代表の代議員は大変な中で特に、医療側に過失がない場合や責任の所在危機感を持って第１日目の会長選挙に臨んだが、がグレーな場合の患者側への救済補償を目的とす

結果は青柳候補１
２７票、植松候補２１１票の大差で敗る「医療事故補償制度」創設が急務であるとしてれ、「北海道から日医会長を」というわれわれの熱国への働きかけを求めた。

い夢は打ち砕かれてしまった。

最後に、会長選挙に敗れたからいうのでない

しかし、青柳先生の掲げられた「会員間の閉塞が、我々が望んでいる執行部、代議員の若返りを感を自らが打破し、医師会の若返り、活性化を図図り、透明性を高め・会員間にある閉塞感−若いり、選挙戦も従来型のブロック間取引き、上から会員から見放されんとする危機感を払拭するための締め付け、闇取り引き」を廃し、政策マニフェに日医新執行部は努力して欲しいと思う。

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８６２７ 札幌市中央区大通西６丁目てお送りいたします。

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（０１１）
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