自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 元 年度

認証評価

帯広大谷短期大学
自己点検・評価報告書

令和元年 6 月

様式 2－目次

目次
自己点検・評価報告書
1．自己点検・評価の基礎資料 ...........................................................................................2
2．自己点検・評価の組織と活動 .....................................................................................13【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ...................................................................................15［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ...................................................................................21［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ ...................................................................................26【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ......................................................................................33［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ......................................................................................49【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ......................................................................................64［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ......................................................................................68［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ............................. 70［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ......................................................................................71【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ ............................................................. 75［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................................................78［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ ...................................................................................79

様式 3－自己点検・評価報告書

自己点検・評価報告書

この自己点検・評価報告書は、一般財団法人短期大学基準協会の認証評価を受けるために、帯広大谷短期大学の自己点検・評価活動の結果を記したものである。
令和元年 6 月 1 日

理事長
桂井

智善

田中

厚一

大平

剛

学長
ALO

1

様式 4－自己点検・評価の基礎資料
1．自己点検・評価の基礎資料（1）学校法人及び短期大学の沿革
帯広大谷短期大学は、現在、帯広大谷高等学校及び音更大谷幼稚園とともに、学校
法人帯広大谷学園を構成する一員である。
その源は、1923（大正12）年の帯広大谷女学校に始まる。
帯広大谷女学校は、真宗大谷派本願寺北海道事務出張所長安田力の女子教育の理念にそって、帯広別院崇敬部下、殊に十勝第 14組（現17・18組）僧侶が親鸞聖人立教開宗700年記念事業として計画され、1923（大正12）年に各種学校として設立された。校地は、帯広市西4条南20丁目及び西5条南20丁目であった。1925（大正14）年に、北海道庁に高等女学校昇格の書類を提出し認可を受けた。これは、十勝管内における姉妹
実科高女につぐ高等女学校であった。
1937（昭和12）年ごろから、生徒数は漸増の傾向にあり1942（昭和17）年には、新校舎が落成した。1943（昭和18）年「中等学校令」公布に伴い組織変更をし、1944（昭和19）年財団法人帯広大谷学園の設立が認可された。
1948（昭和23）年には、学制改革に伴い帯広大谷高等学校が新制発足した。1949（昭和24）年には「私立学校法」が公布され、1951（昭和26）年財団法人帯広大谷学園から学校法人帯広大谷学園への変更申請書を提出し認可がなされた。
1956（昭和31）年には、高等学校と通り一つ隔てた帯広市西 6条南20丁目に帯広大谷幼稚園を設置し総合学園への理想を具体化していった。
その理想は、1960（昭和35）年帯広大谷短期大学国語科（入学定員50名）の設立認
可を得るに至り幼稚園の東となりの西5条南20丁目に校舎を設立した。
1961（昭和36）年には、国語科を国文科に名称変更し入学定員増（入学定員 50名⇒
100名）を行った。1962（昭和37）年には、生活科学科（入学定員50名）を設置、1965（昭和40）年には、生活科学科に栄養士課程（入学定員50名）を設置、1966（昭和41）
年には、社会福祉科（入学定員90名）を設置した。
1977（昭和52）年には、高等学校が新築移転した。1985（昭和60）年には、国文科の入学定員増（入学定員100名⇒50名）を行った。
その後、短期大学も音更町への移転を決定し、 1988（昭和63）年に、幼稚園とともに現在地である河東郡音更町希望ヶ丘の地に新築移転した。
1989（平成元）年には、社会福祉科を社会福祉専攻（入学定員 50名）及び介護福祉専攻（入学定員40名）に専攻分離し、福祉教育の充実を図った。また、生活科学科の入学定員減（入学定員100名⇒60名）をした。
1993（平成5）年には、帯広大谷高等学校が男女共学化した。
1996（平成8）年には、国文科を日本語日本文学科に名称変更をした。
1999（平成11）年には、社会福祉科・介護福祉専攻の入学定員増（入学定員 40名⇒80名）をした。また、帯広大谷短期大学が男女共学化した。
2000（平成12）年には、日本語日本文学科の入学定員減（入学定員 50名⇒40名）及
び生活科学科の入学定員減（入学定員60名⇒55名）をした。また、生活科学科・生活科学課程を地域社会システム課程へ名称変更と入学定員減（60名⇒55名）をした。

2

2005（平成17）年には、日本語日本文学科を総合文化学科に名称変更をした。
2012（平成24）年には、社会福祉科・介護福祉専攻の入学定員減（入学定員 80名⇒40名）をした。
2013（平成25）年には、社会福祉科・社会福祉専攻を社会福祉科・子ども福祉専攻に名称変更し、幼稚園教諭2種免許の教職課程を設置した。
同年9月には、短期大学の組織及び管理運営体制の整備のため、短期大学運営会議及び副学長の設置をし、教学改革を行った。
また、生涯学習センター及び国際交流センターを改組し、地域連携推進センターを設置し、その中に、地域連携室・生涯学習室・国際交流室の三室を設置した。
2014（平成26）年には、総合文化学科を改組し、地域教養学科を設置（入学定員 50名）した。また、生活科学科・地域社会システム課程を廃止し、生活科学科の入学定
員減（入学定員55名⇒40名）をした。
2015（平成27）年には、総合文化学科を廃止した。
2017（平成29）年には、地域教養学科の入学定員減（入学定員50名⇒40名）をした。
また、生活科学科・地域社会システム課程を廃止し、生活科学科の入学定員減（入学定員55名⇒40名）、社会福祉科・子ども福祉専攻の入学定員増（入学定員50名⇒70名）
及び介護福祉専攻の入学定員減（40名⇒30名）をした。
2018（平成30）年には、音更大谷幼稚園が、認定こども園帯広大谷短期大学附属音更大谷幼稚園として、短期大学敷地に移転し開園した。
2019（平成31）年には、社会福祉科・子ども福祉専攻において、教職課程 の再課程
認定審査の承認を得た。
以来、十勝・音更町にて、地域密着型のコミュニティカレッジを目指し、現在に至
る。
【沿革】
大正

昭和

12 年

3 月 28 日

帯広大谷女学校設置認可

12 年

4 月

1 日

帯広大谷女学校開設

14 年

4 月

1 日

帯広大谷高等女学校に昇格

23 年

4 月 23 日

学制改革・帯広大谷高等学校認可

31 年

4 月 10 日

帯広大谷幼稚園開設

35 年

1 月 20 日

帯広大谷短期大学設置認可

35 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学開学

36 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

国語科開設

国語科を国文科に名称変更

及び定員増（50→100）
37 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

生活科学科設置

40 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

生活科学科栄養士課程設置

41 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

社会福祉科設置

60 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

国文科（100→50）入学定員

変更
63 年

3 月 18 日

帯広大谷短期大学

3

河東郡音更町に移転

平成

63 年

4 月

1 日

63 年

9 月 21 日

帯広大谷幼稚園廃止認可

元 年

4 月

帯広大谷短期大学

1 日

音更大谷幼稚園開設
社会福祉科を社会福祉専攻（50）及び介護福祉専攻（40）に分離
帯広大谷短期大学

生活科学科（100→60）入学

定員変更
5 年

4 月

1 日

帯広大谷高等学校共学化

8 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学国文科を日本語日本文学科に
名称変更

11 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学 社会福祉科介護福祉専攻（40→80）定員増帯広大谷短期大学

共学化

14 年

4 月

1 日

生涯学習センター設置

12 年

4 月

1 日

日本語日本文学科（50→40）、生活科学科（60→55）入学定員変更

17 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

日本語日本文学科を総合文化学科へ名称変更
24 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

社会福祉科介護福祉専攻（80→40）入学定員変更
1 日

帯広大谷短期大学

社会福祉科社会福祉専攻を

25 年

4 月

25 年

8 月 29 日

26 年

4 月

1 日

帯広大谷短期大学

29 年

4 月

1 日

地域教養学科（50→40）

社会福祉科子ども福祉専攻へ名称変更
生涯学習センターを廃止し、地域連携推進セン
ター設置
地域教養学科設置

社会福祉科子ども福祉専攻（50→70）
社会福祉科介護福祉専攻（40→30）（2）学校法人の概要
教育機関名2019（令和元）年 5 月１日現在
所在地

入学定員

収容定員

在籍者数

180

360

324

40

80

58

40

80

71

100

200

195

子ども福祉専攻

70

140

145

介護福祉専攻30

60

50

帯広大谷短期大学●地域教養学科●生活科学科
栄養士課程●社会福祉学科〒080-0335
北海道河東郡音更町
希望ヶ丘 3 番地 3

4

〒080-2469
帯広大谷高等学校

北海道帯広市西 19 条

260

780

881

140

140

118

南 4 丁目 35 番地 1 号
認定こども園帯広大〒080-0335

谷短期大学附属音更

北海道河東郡音更町

大谷幼稚園

希望ヶ丘 3 番地 3（3）学校法人・短期大学の組織図

2019（令和元）年 5 月１日現在
専任

兼任

兼担

計

教員

26

84

-

110

事務職員

14

-

-

14

-

-

-

2

-

-

2

1

-

-

1

43

84

-

127

技術職員
図書館・学習資源センター等の専
門事務職員
その他の職員計（4）立地地域の人口動態・学生の入学動向・地域社会のニーズ
1）立地地域の人口動態
北海道十勝管内の総人口は、341,031 人(住民基本台帳：平成 30 年 1 月 1 日現在)
で全道人口(5,307,813 人)の 6.4%を占めている。帯広市が 166,978 人と管内人口の49.0%さらに、周辺の音更町、芽室町、幕別町の 3 町を合わせた帯広圏では、257,590
人と管内人口の 75.5%を占め、その割合は増加傾向にある。十勝管内の 1 ㎢あたりの人口密度は、31.4 人となっており全道の 63.6 人と比べ低い。年齢別人口では、2001（平成 13）年には 15.1%だった 14 歳以下が、2018（平成 30）年には 12.2%と減少する一方、65 歳以上は 18.7%から 30.1%と年々増加し､少子高齢化が進行している。
本学が立地する音更町の人口は、2018（平成 30）年度国勢調査による住民基本台帳で 44,952 人と前年度比 286 人減である。2013（平成 25）年には 15.3％だった 14
歳以下が、2018（平成 30）年には 14.1％に減少し、65 歳以上は 23.5％から 27.5％へと増加している。
2）入学者数（過去 5 年）

（単位：人）

2015（ 平 成 27）

2016（平成 28）

2017（平成 29）

2018（平成 30）

2019（平成 31）

年度

年度

年度

年度

年度

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

男

女

計

28

107

135

32

97

129

27

139

166

31

125

156

25

117

142

※ 過去 5 か年の入学者数の平均は、146 人である。

5

■学生の入学動向：学生の出身地別人数及び割合
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

人数
(人)

割合
(％)

人数

割合

人数

割合

人数

割合

人数

割合

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

(人)

(％)

十勝

148

91.9

118

87.4

123

95.3

155

92.8

148

95.0

釧路

1

0.6

2

1.5

1

0.8

1

0.6

1

0.6

根室

3

1.9

4

3.0

0

0

3

1.8

0

0

網走

5

3.1

7

5.2

2

1.6

4

2.4

1

0.6

道 上川・留

0

0

1

0.7

0

0

0

0

3

1.9

3

1.9

1

0.7

2

1.6

0

0

2

1.3

1

0.6

0

0

0

0

1.8

0

0

0

0

1

0.7

0

0

1

0.6

0

0

小計

161

100.0

134

99.3

128

99.2

167

100.0

155

99.4

道

外

0

0

1

0.7

1

0.8

0

0

1

0.6

海

外

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

合

計

161

100.0

135

100.0

129

100.0

167

100.0

156

100.0

区分

内 萌・宗谷
石狩・空
知・後志
胆振・日高
渡島・桧山

3

3）地域社会のニーズ
第 5 期音更町総合計画（平成 23 年度～平成 32 年度）によれば、全国的な自治体の共通の課題として、①情報通信環境の整備、②超高齢社会対応、③生活習慣・価値観の多様化、④防災・防犯、⑤環境負荷軽減対策、⑥地方分権の視点を挙げた上で、音更町のこれからの課題を、①音更型産業連携、②都市の魅力と自然環境の調和、③人づくり学びの場、④安心・安全の町づくりとしてまとめている。
4）地域社会の産業の状況
音更町の産業動向：国内有数の生産高を誇る小麦・大豆

65）短期大学所在の市区町村の全体図
・北海道河東郡音更町（北海道十勝総合振興局）
・面積：466.09ｋ㎡
・総人口：44,952 人（平成 30 年 1 月）
・人口密度：96.5 人／㎢
・町の木：白樺
・町の花：スズラン・東経143°12′

・北緯

42°99′

音更町

北海道
十勝管内

（5）課題等に対する向上・充実の状況① 前回の評価結果における三つの意見の「向上・充実のための課題」で指摘された事
項への対応について記述してください。（基準別評価票における指摘への対応は任意）(a) 改善を要する事項（向上・充実のための課題）
各学科の教育目的を学生便覧に記載する。また、学位授与の方針も併せて学生便覧等に掲載し、周知を徹底すること。
(b) 対策
学生便覧、及び HP に掲載されていることを確かめている。
(c) 成果
現在は学生便覧、HP に掲載されている。
② 上記以外で、改善を図った事項について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 改善を要する事項
なし③ 前回の評価結果における三つの意見の「早急に改善を要すると判断される事項」で指摘された事項の改善後の状況等について記述してください。
該当事項がない場合、(a)欄に「なし」と記述してください。
(a) 指 摘 事 項及 び 指 摘 さ れ た時 点 で の 対 応 （「早 急 に 改 善 を 要す る と 判 断さ れ る 事項」）
短期大学設置基準上の教員数、教授数については、適切に確保を行うため、欠員が生じた場合は、関係委員会を開催し、適宜、迅速に教員公募などを行って、教員補充を行っている。

7

(b) 改善後の状況等
適宜、欠員教員の補充を行っている。
（6）短期大学の情報の公表について◼

①

2019（令和元）年 5 月 1 日現在

入学定員、入学者数、入学定員充足率、収容定員、在籍者数、収容定員充足率
学 科 等 の名 称

地
域
教
養
学
科

生
活
科
学
科

子
ど
も
福
祉
専
攻
社
会
福
祉
科
介
護
福
祉
専
攻

事項

2015 年 度

2016 年 度

2017 年 度

2018 年 度

2019 年 度

入学定員

50

50

40

40

40

入学者数

28

34

33

25

25

入学定員充足率（％）

56.0

68.0

82.5

62.5

62.5

2017 年 度 入

収容定員

100

100

90

80

80

学 定 員 変更

在籍者数

69

62

67

58

49

収容定員充足率（％）

69.0

62.0

74.4

72.5

61.3

入学定員

40

40

40

40

40

入学者数

35

18

31

38

25

入学定員充足率（％）

87.5

45.0

77.5

95.0

62.5

収容定員

80

80

80

80

80

在籍者数

75

54

49

71

63

収容定員充足率（％）

93.8

67.5

61.3

88.8

78.8

入学定員

50

50

70

70

70

入学者数

50

54

71

74

71

入学定員充足率（％）

100.0

108.0

101.4

105.7

101.4

2017 年 度 入

収容定員

100

100

120

140

140

学 定 員 変更

在籍者数

103

105

125

145

144

収容定員充足率（％）

103.0

105.0

104.2

103.6

102.9

入学定員

40

40

30

30

30

入学者数

22

23

32

19

21

入学定員充足率（％）

55.0

57.5

106.7

62.3

70.0

2017 年 度 入

収容定員

80

80

70

60

60

学 定 員 変更

在籍者数

44

44

53

50

40

収容定員充足率（％）

55.0

55.0

75.7

83.3

66.7

8

備考

② 卒業者数（人）区分2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

総合文化学科

24

-

-

-

-

地域教養学科

-

40

28

32

31

生活科学科

42

38

33

16

28

地域社会システム課程

7

-

-

-

-

栄養士課程

35

38

33

16

28

78

72

69

71

96

子ども福祉専攻

48

52

48

50

67

介護福祉専攻

30

20

21

21

29

計

144

150

130

119

155

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

総合文化学科

2

-

-

-

-

地域教養学科

1

1

0

2

2

生活科学科

6

1

1

0

4

地域社会システム課程

0

-

-

-

-

栄養士課程

6

1

1

0

4

5

3

5

5

7

子ども福祉専攻

3

0

3

4

5

介護福祉専攻

2

3

2

1

2

計

14

5

6

7

13

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

総合文化学科

1

-

-

-

-

地域教養学科

2

0

2

3

0

生活科学科

5

1

1

3

3

地域社会システム課程

1

-

-

-

-

栄養士課程

4

1

1

3

3

2

2

5

10

5

子ども福祉専攻

2

1

5

6

5

介護福祉専攻

0

1

0

4

0

計

10

3

8

16

8

社会福祉科

③ 退学者数（人）
区分

社会福祉科

④ 休学者数（人）
区分

社会福祉科

9

⑤ 就職者数（人）区分2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

総合文化学科

10

-

-

-

-

地域教養学科

-

33

24

27

26

生活科学科

23

36

31

14

25

社会福祉科

73

70

68

64

92

44

52

48

44

64

29

18

20

20

28

111

139

123

105

143

2014 年度

2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

総合文化学科

1

-

-

-

-

地域教養学科

-

0

2

1

1

生活科学科

3

2

0

0

0

社会福祉科

0

1

0

1

0

0

1

0

0

0

0

0

0

1

0

4

3

2

2

1

子ども福祉専攻
介護福祉専攻計⑥ 進学者数（人）区分

子ども福祉専攻
介護福祉専攻計（7）短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要① 教員組織の概要（人）
専任教員数

学科等名

教
授

地域教養学科

3

生活科学科

2

社会福祉科
子ども福祉専攻

3

准
教
授

2

2

講
師

助
教

計

設置

短期大学

設置

基準

全体の入

基準

で定

学定員に

で定

める

応じて定

教員

める専任

数

教員数

〔イ〕

〔ロ〕

非
常
助
める 手 勤
教
教授
員
数

0

0

5

5

2

1

3

6

5

2

2

1

8

2

2

25

文学

18

家政

18

4
2

2

1

0

5

（小計）

10

6

4

4

24

10

2
18

社会
学・社会

4
介護福祉専攻

備
考

8

14

2

75

福祉

〔その他の組織等〕
短期大学全体の入250 人

学定員に応じて定4

める専任教員数

2

まで

〔ロ〕
（合計）

10

6

4

4

24

22

10

75

② 教員以外の職員の概要（人）
専任

兼任

計

事務職員

13

-

13

技術職員

1

-

1

2

-

2

1

-

1

17

-

17

図書館・学習資源センター等の専門事務職
員
その他の職員計③ 校地等（㎡）

在籍学
専用

区分

校
地
等

（㎡）

共用す
る他の
共用
学校等
（㎡） の専用
（㎡）

計
（㎡）

基準面

生一人

備考（共

積（㎡）

当たり

有の状

［注］

の面積

況等）

（㎡）
校舎敷地

13,6900

013,6900

運動場用地

19,3330019,3330

小計

33,0230033,023

その他

13,1730013,1730

合計

46,1960049,196

0

4,300

0

104.8

④ 校舎（㎡）
区分

共用する他の専用（㎡） 共用（㎡） 学校等の専用
（㎡）

計（㎡）

校舎

6524.266524.26

0

基準面積

備考

（㎡）
［ 注］ （共有の状況等）
4,300

0

⑤ 教室等（室）
講義室

演習室

実験実習室

情報処理学習室

語学学習施設

13

3

9

2

0

11

⑥ 専任教員研究室（室）専任教員研究室

19⑦ 図書・設備

地域教養学科36,753[577]

学術雑誌〔うち外国書〕 （種）電子ｼﾞｬｰﾅﾙ〔うち外国書〕
1064[0]
0[0]

生活科学科

21,168[226]267[11]

0[0]

334

0

0

社会福祉科

34,886〔373]823[13]

1[1]

344

0

0

計

93,262[1,176]

2,154[24]

1[1]

1,816

0

0

学科・
専攻課程

図書
〔うち外国書〕
（冊）

図書館
体育館

視聴覚資料
（点）

機械・器具
（点）

標本
（点）

1,138

0

0

面積（㎡）

閲覧席数

収納可能冊数

368.1240

86,623

面積（㎡）

体育館以外のスポーツ施設の概要

933.06--（8）短期大学の情報の公表について①教育情報の公表について
事項

公表方法等

1

大学の教育研究上の目的に関すること

http://www.oojc.ac.jp/

2

教育研究上の基本組織に関すること

http://www.oojc.ac.jp/

3

教員組織、教員の数並びに各教員が有す
る学位及び業績に関すること

http://www.oojc.ac.jp/

入学者に関する受け入れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、4

卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状

http://www.oojc.ac.jp/
便覧

況に関すること5678
9

授業科目、授業の方法及び内容並びに年

http://www.oojc.ac.jp/

間の授業の計画に関すること

便覧、授業概要（シラバス）

学修の成果に係る評価及び卒業又は修了

http://www.oojc.ac.jp/の認定に当たっての基準に関すること

便覧

校地、校舎等の施設及び設備その他の学

http://www.oojc.ac.jp/

生の教育研究環境に関すること

便覧

授業料、入学料その他の大学が徴収する

http://www.oojc.ac.jp/

費用に関すること

便覧

大学が行う学生の修学、進路選択及び心http://www.oojc.ac.jp/

12

身の健康等に係る支援に関すること

便覧［注］ウェブサイトで公表している場合は、 URL を記載してください。
②学校法人の財務情報の公開について
事項

公開方法等

財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監査報告書

http://www.oojc.ac.jp/（7）公的資金の適正管理の状況（平成 30 年度）
公的資金の適正管理の方針 については、公的研究費補助金取扱いに関する規程として、「帯広大谷短期大学科学研究費補助金の取扱いに関する規程」及び「帯広大谷短期大学における公的研究費の不正防止に関する規程」を整備し、教職員へ周知を行っている。また、該当教員については、適正な管理・不正防止について説明を行っている。

2．自己点検・評価の組織と活動
自己点検・評価委員会（担当者、構成員）【評価委員会】◼

構成

平成27年度（1）学長（委員長）

田中厚一（2）ALO大平

剛（3）副学長

岡庭
吉田

義行
眞弓

（4）附属図書館長

吉田眞弓（5）委員会委員長（6）学科長（7）各専攻から選出された
教授会構成員（8）事務局長及び事務局関係者

教務委員会
石井 洋
学生支援委員会
佐藤 千恵
キャリア支援委員会
大平 剛
地域教養学科
大平 剛
生活科学科
林 千登勢
社会福祉科
子ども福祉専攻滝澤 真毅
介護福祉専攻正保 里恵子
事務局長
斉藤 芳祐

13

事務局次長
室矢 法文
学務課長
佐藤 裕樹
野崎 司春
小林 聖恵

（9）学長補佐◼

自己点検・評価の組織図（規程は提出資料）
評価委員会
委員長（学長）
ALO
副
学
長

附
属
図
書
館
長

セ
ン
タ
ー
長
並
び
に
室
長

委
員
会
委
員
長

学
科
主
任
（
＝
学
科
長
）

各
専
攻
選
出
教
授
会
構
成
員

14

事
務
局
長
及
び
事
務
局
関
係
者

そ
の
他
学
長
が
認
め
た
者

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法及び私立学校法に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学は、浄土真宗・親鸞聖人の教えを建学の精神として、1960（昭和 35）年に開学した。以来、本年度(2012（平成 24）年)まで一貫してその精神を学生達に基本的な理念として教えてきたところである。この 50 有余年にわたり、様々な学科改編を経てはきているが、基本的な教育理念として揺らぐことなく学生達の生きる指針として、常に本学の教育の中心として位置付けられてきた。その間、時代の趨勢に応じて、建学の精神の見直し作業を通じて、本学の教育方針の確立に努めてきた。
以下が社会に公表している建学の精神である。
「私たちの帯広大谷学園は、親鸞聖人の本願念仏の御(み)教えを建学の精神としています。大いなる「いのち」に目覚め、人間として生きる喜びを見出すことを願いとしています。」〈いのち〉に目覚め、人間として生きる喜びを見出すこと。ここには、人が人として生きていくための道標が明示されている。人は一人では生きていけず、人との関わりの中で自らを見出していく。そのことが、人として生きていく喜びにつながっていく。しかし、それと同時に、人は、他者をどうにかして自分の思うような存在としてあってほしいと願う。しかし、いつでもそのよう になるとは限らず、結果他者との関係がぎこちなくおかしなことになってしまう。そんな風に自分と他者の関係に目を向け、そこから自他の〈いのち〉の価値を見出し、他者との共生を図るべく努力すること。そこに親鸞聖人の教える人としての〈道〉がある。
開学してからこの50有余年にわたり、社会は劇的に変化した。高度経済成長から経済の停滞、そして現在。しかし、どのような時代であっても変えてはならないこと〈不易〉がある。私たちの建学の精神に存在する教えとは、そのような考え方に依拠していると言えよう。
このような建学の精神・教育理念は、以下に示すような方法を用いて周知を図っている。

15

(1)本学講堂に建学の精神、体育館正面に校歌を掲示し、学生のみならず来賓の目にも触れるようにしている。
(2)本学応接室にも（1）と同じように掲示している。ここは、教授会の為の会議室や式典における来賓の控室にもなることから、専任教職員のみならず、外部への公開機能としても位置付けられている。
(3)本学学生に対しては、（1）の他、年度当初に配付される学生便覧の冒頭で紹介している。
(4)毎年1月初旬に実施されるプレカレッジにおいて、学長講話として建学の精神に関する時間を設けている。この講話に関する感想文も提出を求めているのだが、のちに各学科専攻にフィードバックし、4月からの指導などに役立てている。また、同じく新入生全体研修の折に学長による建学の精神に関する講話を実施している。
これは、これからの二年間の心構えを含め、スムーズに大学生活を開始できるよ
うにするためである。さらに一年後期の共通教養必修科目である「社会とキャリア」においても、〈建学の精神とキャリア〉というテーマで学長講話を実施している。
（５）本学共通科目「人間学」は、理事長の担当科目である。ここで本学の精神であるところの浄土真宗の教えをわかりやすく講義している。なお、本科目は、一
年前期の必修科目であり、本学学生は、入学当初から建学の精神にふれることになる。
(６)本学ホームページにも以上のような精神を始め、カレッジステートメント、アドミッションポリシーを明示し、本学の基本的な方針について周知している。
(７)入学式、卒業式における理事長挨拶においても、親鸞聖人に関わる祝辞を述べている。
(８)年に一度宗教行事として「報恩講・追弔法会」が執り行われる。ここでも、講話として様々な講師が学生に向けてお話をする。もちろん、テーマが〈人の生きる道〉といった内容になり、学生は身近に〈いのち〉の大切さや、他者との共生の意義を感じることになる。
(９)本学図書館にも浄土真宗や親鸞聖人に関する参考図書コーナーを常設し、学生の知に対する意欲を喚起している。
さて、本学の建学の精神については、帯広大谷短期大学は、学則第 1 条第 1 項において仏教精神を基調として、豊かな教養と専門的知識技能を授け、文化の発展と福祉の向上に貢献できる社会人を育成することを目的とし、同条第 2 項において「学科又は、専攻・課程における人材の養成に関する目的その他教育研究上の目的」として学科毎に定めている。
地域教養学科は、文学のみならず文化現象をも視野に入れた多様で重層的なものの見方を学び、その中で自らの生き方を考えるという教育目標を掲げている。文学或いは文化現象の学習から、自分たちの感性と心を直視し、豊かな人間性を育てること、
その批判的検討を通じて私たちを取り巻いている文化というものを見直し、現代社会を生き抜く思考力を持った人間となれるよう教育することを主眼としている。
生活科学科栄養士課程は、建学の精神のもと、柔軟な思考力とフ ットワークの良い16

行動力で、科学的に真理を探究し、いのちを大切にする心(人生観・価値観)を持ち、職業的にも自立した人間として自ら成長していく向上心を持った人間の養成を目指している。
栄養士課程は、栄養士の資格を取得するための教育が基本であり、時代の要請に応えながら、他の資格取得も可能にする教育課程の編成を行い、食に係わる専門家として基礎的な知識や技術を学び、2 年間に学んだことが実社会において即戦力となりうるような人物の養成を目指している。
建学の精神に基づき、科学的な真理探究と、いのちの大切さを考え、ひとり の自立した人間としての成長を願う教育を目標としている。
社会福祉科では、福祉に対する国民の要求が個々人において異なるものと捉え、それに適切に対応していくためには、高度の知識・技術が要求されると考えている。
そこで本学科においては、社会福祉学を基盤とした学修を積み重ねていくなかで、社会の変化に対応し得る社会福祉の専門的知識・技術を習得するとともに、短期大学という特性から主に直接処遇職員の養成を目指して、教育研究を行っている。
子ども福祉専攻については、「建学の精神に謳われている仏教精神に基づき、一人ひとりの違いを大切に受け止めながら「ともに生きる」ことを保育・教育の場で実践できる保育者（保育士・幼稚園教諭、保育教諭）の養成を目標とする（以下略）」となっており、社会福祉専攻から子ども福祉専攻への変更を機会に専攻の教育目的・目標について、より明瞭な表現へと改めることができたと考えられる。また、専攻の教育目
的・教育目標は、学生便覧・本学ホームページを媒体として学内外に表明している他、各種の説明会等においても周知に努めているところである。
介護福祉専攻では、介護福祉士として高齢者及び障害を持つ方々の心身の状況に応じた介護が求められていることから、介護実践においてはしっかりとしたエビデンスに基づいた介護技術の習得を目標としている。また、人間学などの共通教養科目及び社会福祉専門科目履修により、社会福祉主事任用資格取得が可能となり、対象者の様々な価値観を受けとめる感性と教養が身に付くことを大切にしている。レクリエーショ
ン・インストラクターの資格取得もでき、介護領域の支援方法に広がりを持ち、より専門性が高められることを期待している。本学の特色は、「地域協力型」の授業を取り入れ、世代間連携を意図的に教育に取り入れている点である。
本学学生にしっかりと伝わるよう、また学生生活を送る上で学生にその礎となるよう、様々な機会に説明・解説している。
また、各学科の教育課程においてもこの精神を十全に踏まえた上で、作成・改編にあたっている。その意味で、全体的には、建学の精神を踏まえた教育の質保証に向けて全学で対応している。
本学における自己点検評価活動では、毎年の評価活動の中で問題点などを洗い出し、次年度の方向性などを議論の上、活用している。
［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1）建学の精神は、短期大学の教育理念・理想を明確に示していることについて
本学の建学の精神、教育理念、そしてカレッジステートメントは、本学の教育理
念・理想を明確に既定している。

17

（3）建学の精神を学内外に表明していることについて
建学の精神は、学生便覧、HP 等で学内外に表明している。
（4）建学の精神を学内において共有していることについて
建学の精神は、上記の方法で学内外に対して表明するとともに、常日頃より学生、教職員の目に触れるところに掲示し、さらに は、授業（人間学）や入学式、卒業式、報恩講などの式典時においても触れ、その精神・理念の意味を学び、常に共有を図っている。
（5）建学の精神を定期的に確認していることについて
建学の精神の根本は不変であるが、時代・環境の変化に応じてその文言や表現方法についての確認を行っている。現在の建学の精神は、 2010（平成 22）年にカレッ
ジステートメントを策定するに当たり、教育理念とともに見直し（確認）を図っている。
［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

【地域教養学科】
地域教養学科単独で生涯学習にあたる講座は開講してはいないが、短大の地域連携センターが主催する OOJC 生涯学習プログラムによって地域に向けた講座に学科教員が参加しており、地域教養学科のカリキュラムに沿った内容のものもその中で行われている。
現在、帯広市教育委員会と社会教育実習に関する覚書を交わして連携しており、学校支援ボランティアを中心に専門職養成とまちづくり・絆づくりに取り組んでいる。
また、音更町とも包括的な連携を行なっており、実習やインターンシップ、議会傍聴といったカリキュラムで活用させてもらっているばかりでなく、教員や学生がまちづくりの委員会等に参加している。
社会教育主事の資格取得のための実習があり 帯広啓北小学校や東小学校に出向き、小学生の居場所作りのプログラムを作るなど活発に活動している。
【生活科学科栄養士課程】
地域に向けた公開講座や生涯学習については、短大地域連携センターが主催する
OOJC 生涯学習プログラムに毎年学科教員が参加している。リカレント教育の一環として、5 月から 2 月まで月 1 回、学科教員による管理栄養士対策講座を開講している。
連携事業については、JA 木野農協と連携協定を結び、地元野菜によるレシピの協力やイベントなどに参加している。教育機関では、帯広調理師専門学校と協定を締結し、

18

両校合同の商品開発を実施した。また、帯広市文化スポーツ財団との連携事業としてレシピの提供や競技大会での補食の提供などに参加している。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
幼稚園教諭免許を持たない保育士を対象とした幼稚園教諭免許特例講座を開講した。
前年まで開設していた保育士資格を持たない幼稚園教諭向けの保育士資格特例講座は，
平成 29 年度には受講者が 2 名まで減少したことから，地域における役割は終えたと判断し，平成 30 年度は開設しなかった。
社会福祉士国家資格受験資格がある本学の卒業生への個別指導を実施した。
本専攻では平成 27 年度から継続的に現職保育者向けの研修会を開催してきた。平成30 年度も開催を前提に「教育事業経費」の申請を行っていたが，7 月 17 日に採択結果の通知を受けた後，当時の事務局長より 7 月 26 日付で，経費を詳細に記載の上申請書を 8 月 10 日までに再提出するように求められ，その時点で研修会の講師の確保も進んでいない状況で短期間のうちに詳細まで決定して積算することは不可能と判断し，この年度の研修会の実施を見送る判断をした。当時の事務局長はその後の交渉過程においてこの「再提出」の措置は経理処理上正当なものであるとして撤回を拒否しているが，公募型学内研究費にだけこの措置を適用するなど恣意的な点が見られ，本専攻としては，地域からの期待も高かった貢献活動の取り組みを当時の事務局長から妨害されたと認識している。
地域の団体等との明確な協定などは締結していないが，地域の保育関係の団体とは定期的に連絡を取り合い必要に応じて連携するなどしており，十勝管内や北海道内の保育・教育の現場における研修等に教員が講師等の指導的立場で関わる機会は多い。また，学生も保育，教育，福祉の現場におけるボランティア活動やアルバイトなどに携わって地域社会に貢献している。
【社会福祉科介護福祉専攻】
地域・社会に向けた公開講座としては、地域の介護職員向けの研修会を毎年開催している。平成 30 年度は、8 月と 3 月に「事例研究」に関する内容の研修会を開催した。
その他、3 月には本学の 1・2 年生も対象に含め、「自助・共助・公助」に関する研修会を開催した。また、介護福祉士国家試験対策講座を、 10 月から 12 月の平日の夜間に 20 回開催した。
生涯学習事業としては、短大の地域連携センターが主催する OOJC 生涯学習プログ
ラムで内容により、学科教員が担当している。また、音 更町の教育委員会から依頼のある高齢者学級や高齢者大院での講座に、教員だけでなく、学生も一緒に協力している。
正課授業の開放という位置づけになるか、生涯学習事業としての位置づけになるか
明確ではないが、(2)で報告する音更町社会福祉協議会との連携協定により、平成 28
年度から、地域交流サロンを短大主催で開催しており、平成 30 年度は短大を会場に 6回開催、地域の交流サロンに出向いての実施は 6 回、その他老人クラブ等などからの依頼で 2 回実施した。
リカレント教育については、介護技術Ⅰ・Ⅱの科目において、卒業生にアシスタン
トとして協力してもらい、リカレント教育につなげたいと、その体制の構築に向けて、

19

試行中である。また、卒業生の自主組織である「介護っていな。プロジェクト」に研修部会を設置し、年 1 回研修会を開催しているため、より効果的なリカレント教育に位置づけていけるよう検討中である。その検討の中で、平成 29 年度より、本専攻の紀要となる「帯広大谷短期大学

介護福祉研究紀要」を発刊しているが、そこに投稿してもらうような体制を構築し、リカレント教育に位置づけたいと考えている。
協定については、音更町社会福祉協議会と介護福祉関係等の連 携に関する包括協定を締結しており、本専攻の学生と教員が①ＲＵＮ伴への参加、②「福祉の学習」に協力、③「福祉まつり in おとふけ」へ参加協力している。平成 30 年度は連携を拡大し、④ひとり暮らし会食交流事業に参加協力、⑤家族介護者交流事業に参加協力している。
ボランティアについては、十勝管内の社会福祉施設から数多くの要請があり、随時学生に周知・募集し施設と連絡調整するなど連携し行っている。他、音更町や帯広市などの自治体や、商工会で開催するイベントなどにも協力要請がある場合、学生の学
習成果を伝える場としても位置づけ、教員も参画し要請に応じている。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

上述したように、建学の精神については機会あるごとに学生達、そして社会へ発信しているのだが、それで十分なのかと問われると胸を張って「YES」と答えられるとはならない。
既に外部評価で指摘されて来たことだが、特に学生に関しては、我々の目指す人間形成をしっかり把握して、日々生活してくれているのかどうか、検証する方法がなかなか見いだせないからである。それぞれの学科カリキュラムの中でこの精神を位置付け、シラバスに反映させていくなどの全体的な取り組みをすることで、より身近な思いとして学生達に反映されてくると考えている。つまり、全体論として、どのように学生達の現実生活に建学の精神が反映されていくのかという点の検証が弱いということになる。また、PDCA サイクルを回すということで言えば、その検証を意識的に行うことで、結果としてこのサイクル自体が有効に機能すると考えている。
卒業生の評価の中に、仕事のスキルが高いといった観点だけでなく、我々の求めている〈人としての価値〉を評価されるような取り組みが求められていると考える。
また、短大だけの精神ではなく、学園全体の理念として、他部門との連携の中で教育活動を行っていくという観点も必要だろう。幼稚園、系列法人である菩提樹会にある保育所、高校といった部門との密なる連携の中から新たな教育が生まれてくるといったこともあると考える。
なお建学の精神は、上記の方法で学内外に対して表明するとともに、常日頃より学生、教職員の目に触れるところに掲示し、さらには、授業（人間学）や入学式、卒業式、報恩講などの式典時においても触れ、その精神・理念の意味を学び、常に共有を図っている。
＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

学生教育には建学の精神および教育の理念を基にしたディプロマポリシーの設定、そして検証が不可欠となる。その達成のためにはアドミッションポリシー、並びにカ20

リキュラムポリシーの連続性を踏まえた教育指導、学修指導が重要な側面となる。一方で、学生の学習到達度を的確に測定・把握し、成果をどのように評価するのかというアセスメントポリシーも学生の教育活動支援には重要な位置付けとなっている。すべてのポリシーが建学の精神を踏まえた学生たちの成長に直接的に影響しているのか、
常に PDCA サイクルの稼働による点検を図らねばならない。
本件について、本学ではすべての教職員が自覚しているか、少々不安なところもある。
常に建学の精神を社会との関わりの中で検証に、学生たちの成長の一助としたい。そのためにも、建学の精神を含めた研修機会を増やし、学ぶ場面を作り出すことが肝要かと考える。

［テーマ［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。（学習成果の点検については、基準Ⅱ -A-6）＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

【地域教養学科】
本学の建学の精神は本願念仏のみ教え、つまり、全ての人が生きる意味、生きる喜びを見出すという親鸞聖人の願いに基づいている。しかし、多様化・複雑化した現代社会においてはなかなかにこの生きる意味、喜びを見出し難いのが現状である。地域教養学科ではこの複雑化した現代社会の中で、一人一人が自らの人生の意味と喜びを見出し、他者との協調、社会への参加の意欲と意志を育てることを願うものであり、そのため学則別表第 1 に掲げているように「多様で重層的なものの見方を学」び、その学びを通ることによって「自らの生き方を主体的に設計し」て もらい、「地域社会の活性化に積極的に貢献する」人を育てることを教育目標としているわけである。
この教育目標は、学生便覧、自己点検報告書、ホームページにより学内のみならず学
外にも表明している。
この教育目標は毎年、学生便覧作成時に点検され、表現等 の手直しはしているが、親鸞聖人の願いは普遍的な問題であると捉えており、教養学科である本学科では本筋においてほぼ変わらず承認されているものである。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科栄養士課程の教育目的・目標は学則第 1 条の 2 に規定し、その課程専門教
育を建学の精神に基づき展開することで、科学的な真理探究といのちの大切さを考え、ひとりの自立した人間としての成長を願う教育を目標としている。教育目的・目標は
学生便覧・ホームページにおいて、学内外に明示している。その教育目的や目標に基づく点検は、自己点検・評価を踏まえ、教育課程の見直し時に定期的におこなっている。

21

【社会福祉科子ども福祉専攻】
本学ホームページに公開されている本専攻の教育目標において，本学で養成する保育者が実践すべき「ともに生きる」精神こそが，本学の建学の精神でうたわれている親鸞聖人の教えに通じる最も重要な部分である。
「建学の精神にうたわれている仏教精神に基づき，一人ひとりの違いを大切に受け止めながら「ともに生きる」ことを保育・教育の場で実践できる保育者」を養成することが本専攻の教育目標である。
日本国憲法，人権にまつわる国連の検証や条約などに照らしても，多様な人々の共存ということへの志向性を持つ保育者の養成には普遍的な価値があ ると考えているが，この目標に基づく養成教育が地域・社会の要請に応えるものであるかどうかの直接的な定期点検は行なっていない。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護福祉専攻では、高齢者及び障がいをもつ方の心身の状況に応じ、エビデンスに基づいた尊厳あるケアを実践できる介護福祉士の養成をめざす。そのなかで建学の精神に基づき人として支え合い生きることについて考え、多様な価値観を受け止められる感性と教養を身につけることを大切にしている。
このことを「学科等の人材の養成及びその他の研究教育上の目的」として学則第 1
条の 2 に規定し、別表第 1 に明示されている。他、学生便覧、自己点検報告書、介護実習要綱、ホームページに明示し表明している。
地域・社会の要請に応えているかの点検としては、介護福祉士の養成について、文部科学省が短期大学卒業後の進路について、地域の専門的職業人の養成の面で重要な役割を担っているとし、その中に介護福祉士が含まれていることから、地域・社会の要請に応えていると評価している。具体的な目指す介護福祉像の点検は、自己点検・評価を踏まえ、教育課程や学習成果とあわせて毎年点検や再確認を行っている。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。
（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

本学は建学の精神の項でも記述したように、親鸞聖人のみ教えをその中心としている。特に、「いのち」の大切さ、また他者との関係の中で生きていることを実感することなど、具体的な何かを成果として学生たちに求めるという形にはなっていない。しかし、それぞれの学科専攻において、この人間として当たり前に在ることの意味をカ
リキュラムの核に据え、いわゆる「人間教育」を行なっていると言えよう。故に、社会人としてどのような「人」でありうるのか、短絡的に資格を求め職に就くというこ

22

とではなく、どのような「人」でありうるのか、それを学生個 々人がどれだけ二年間で自覚できるのか、そこに本学の本質的な教育の成果を定めているといえよう。
【地域教養学科】
建学の精神の元に教育目標を定め、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーも定めて学生便覧、短大のホームページ、パンフレット、入試要項等によって明示されていて本学科の学習成果はそれぞれの教員、学生に理解され、 学外にも共有されていると考えている。また各科目において到達目標や評価基準を設定し てシラバスに明示して、それに従って単位を付与し、所定の卒業単位や資格の認定を行なっている
ことにより、学生、教員ともに自らの学習成果の量的測定が出来る環境は出来ている。
また、昨年度より、学習成果に関して学生がどのように感じているかに関するアン
ケートを 2 回行うようにしている。自己診断という形ではあるが、学生による学習成果の認識を質的に確認する手段としている。
ただし、学習成果の質的確認には決定打が見いだせない部分もある。 学習成果確認の手法の確立、学外への表明等は今後とも課題としていきたい。
【生活科学科栄養士課程】
建学の精神と教育理念に基づき、ひとりの自立した人間としての成長を願う教育を目標とし、本課程の教育の基本としている栄養免許の取得を学習成果としている。学
習成果については、学生便覧やホームページなどで表明されており、短期大学の規定に照らし、授業科目等の見直しを行い学習成果に反映させている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
保育者（保育士・幼稚園教諭）養成を主たる目的とする本専攻においては，学習成果の基礎は保育士資格，幼稚園教諭二種免許状の取得である。また，「ともに生きる」ことを実践できる保育者を養成するという建学 の精神を反映した目標は，全学必修共通
教養科目の「人間学」による学習成果によって達成される。これらのことは本学ホームページ等を通じて学内外に公開されている。これらの学習成果については現状で学
校教育法の規定に適合していると考えられるため，法改正がないにも関わらず頻繁に見直しをする必要性を認めないが，学生の学習の達成状況や社会的な環境の変化などに合わせて，適宜見直しを図っていく体制を組織的に検討する必要はあるかもしれな
い。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻における学習成果は、建学の精神に基づき定めている教育目的・目標を基本とした上で、所定の単位認定を受け、 介護福祉士国家資格（受験資格を含む）の取得
を学習成果としている。
「学科等の人材の養成及びその他の研究教育上の目的」の中に目指すべき介護福祉士像として目標を明記し、介護福祉士資格（国家試験受験資格を含む）の取得だけではなく、目指すべき介護福祉士像を含めて学習成果として位置づけている。本専攻での、目指すべき介護福祉士像については、「介護実践においてはエ
ビデンスに基づいた介護技術を習得する」「対象者のさまざ まな価値観を受けとめる感
性と教養を身につける」「介護領域の生活支援に広がりを持ち、より専門性を高める」
こととしている。
この学習成果については、学則や学生便覧、自己点検報告書、介護実習要綱、ホー23

ムページなどに明示し学内外に表明している。
本専攻においては、介護福祉士国家資格（受験資格を含む）の取得を学習成果としているが、学校教育法の短期大学の規定を遵守しており、自己点検・評価を踏まえ、教育課程や学習成果とあわせて毎年点検や再確認を行っている。
［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。 ］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

【地域教養学科】
三つの方針は 2013（平成 25）年度に策定し、昨年入学者受け入れの方針を改定した。
教育目標の元に卒業認定・学位授与の方針を策定し、その方針に沿う形で教育課程編
成・実施の方針を決め、その方針の元に実際のカリキュラムが決められている。また、卒業認定・学位授与の方針に沿う目標を持った学生を募集するために入学者受け入れ
方針を科会の議論を経て決めている。改定に当たっても内容はほぼそのままに、高校生に求めること、やるべきことが理解しやすいよう整理する予定である。
本学では学生の成長、変化を態度やアンケート、実習施設やインターンシップの指導者からのフィードバックによって確認しながら、教育活動を行なっ ている。
三つの方針は学生便覧、短大のホームページ、パンフレット、入試要項等に記載し内外に表明している。
【生活科学科栄養士課程】
三つの方針は平成 25 年度に策定している。本学の教育目標の元に卒業認定・学位授与の方針を策定し、それに沿った形で教育課程の編成をし、実施の方針を策定している。二つの方針に沿った入学者の受入れ方針を策定している。これらの方針について
は、学科内の会議で策定し、学内委員会にて検討を行った。
三つの方針を踏まえ、地域社会との関りにより、学生が主体的に学ぶ能力を身につけることができる科目を配置するなど体験的な教育活動も行っている。
三つの方針は学生便覧、ホームページ、パンフレット、入試要項等に記載し学内外に表明している。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
本専攻では，保育者の養成ということを柱にすえて「三つの方針」を一体的に策定し，本学ホームページ等で学内外に表明している。これらの方針の策定に際しては，専攻
内及び学内委員会において議論するとともに，その内容を踏まえて各科目の担当者がシラバスを作成し，授業を実施し，成績評価を行なっている。
【社会福祉科介護福祉専攻】

24

三つの方針は 2013（平成 25 年）度に策定している。本学の教育理念・教育目標と本専攻の教育目的を基に卒業認定・学位授与の方針を策定し、それを達成するための教育課程編成・実施の方針を策定、二つの方針に基づいた 入学者受入れの方針を策定し、三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
これらの方針に関する議論の過程は、専攻の教職員が作成した案を社会福祉科会議
において検討し、最終的に評価委員会にて検討している。
三つの方針を踏まえた教育活動としては、本専攻では、介護実習がすべての科目を統合させた上での介護実践の場として重要と考えており、実習指導者の協力を得て、介護実習の事前事後の学習を充実させている。また、実習先となる社会福祉施設に多数の障害者支援施設を配置し、幅広く社会福祉に対する理解や見識を持てるよう配慮している。さらに、共生の町づくりの先進地への研修を取り入れるなどを行っているが、これらは三つの方針に則した教育活動であると位置づけている。
この三つの方針は学生便覧、ホームページ、パンフレット等に記載し表明している。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞【地域教養学科】
卒業単位認定、資格認定といった学力判定といった従来の量的測定の他に 昨年度より 2 回の学生アンケートを実施して質的測定を取り入れているが測定方法としての決定打ではないと感じている。 教員側からも質的に確認しうるものを取り入れていきたい。学習成果測定方法の確立が課題である。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科栄養士課程での学習成果は栄養士免許の取得であるが、全員が栄養士免許を取得して卒業することができていない。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
本専攻において養成している保育者の実践的な能力に関して，客観的な指標に よる評
価はできていない。しかし，保育実習及び教育実習に取り組む学生について，保育者として最低限身につけておくべき知識，技能，態度等について，具体的な行動レベル
での実習前評価とそれに基づく指導を行うことで，教育効果の確認及び向上を目指す
余地はある。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻においては、建学の精神を受けた教育目的・目標を策定し、学習成果を介護福祉士国家資格（受験資格を含む）の資格取得を基本とした上で、その中に目指すべき介護福祉士像として明記し学習成果として位置づけている。その目指すべき介護福祉士像は、厚生労働省が示すものを基本にしているが、平成 29 年度にカリキュラム改正についての指針が出たため、その指針に沿って、見直しが必要となる。また、その検討にあたっては、卒業認定・学位授与の方針は学生の卒業後の現場で求められる能力でもあることから、これまで連携を強化してきた実習指導者 からもご意見を伺い検討していきたい。

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＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の特記事項＞【地域教養学科】
昨年度より学習成果アンケートを導入した。アンケートによって半年、あるいは 1
年を振り返ることで自分を第三者に捉えることができ、意欲は増している。また、学習上の悩みを持った学生がいる場合に発見がしやすくなっているのがメリットである。
評価基準は学生によりまちまちである が、アンケートによって自分の位置を把握しながら次のステップを考えてもらう契機とした 。
また、昨年度より GPA を導入したことで、学生間の単位履修成績の比較がしやすくなった。ただし、それ以上の活用法は今後の課題である。
【生活科学科栄養士課程】
2 年生で実施される校外実習では、病院と福祉施設へ実習にいくため、それぞれの実
習に関しての事前指導を全体と、施設ごとに教員を担当させ指導をおこなっている。
実習終了後には報告書を作成し、実習先施設にも提出している。さらに実習報告会を実施し、1 年生の学生にも参加させ、次年度の校外実習への意識づけをしている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
前項（教育の効果の課題）を踏まえ， 次年度の学内公募型研究費（教育研究活性化経費）において，社会福祉士養成ですでに導入されている評価及び指導の技法を試験的に保育者養成に導入する検討研究について申請することを検討中である。
【社会福祉科介護福祉専攻】
介護実習がすべての科目を統合させた上での介護実践の場であることから、その達成目標を学習成果に大きく影響していると考えているが、各介護実習での学びだけでなく、すべての実習を通して学び得たことを考察し、「介護実習報告集（実習課題まとめ）」を作成、実習指導者や非常勤講師にも参加していただく報告会も実施し ており、その作成や報告会を通して、各学生が目指す介護福祉士像や今後（卒業後）の課題も明確になり、教育効果の向上に大きく寄与していると考える

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 日常的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

本学では、自己点検・評価に関して帯広大谷短期大学評価委員会を設置して、毎年、前年度の教育・研究に関するさまざま点検・評価を実施している。また、反省や課題を通じ26

て次年度に活かせるように努めている。本委員会は、学長を委員長に、AOL、各学科、専攻、各部署からの責任者で成り立っており、全体像を確認できる仕組みになっている。
また、授業評価に関しては、FD 委員会の所管となっている。年に 2 回、専任教員、非常勤講師の授業を学生たちに評価して貰っている。各教員個別の評価については、それぞれ返却して次回の参考に供し、またコメントをいただいて冊子にしている。この冊子は図書館の開架に展示し公開している。
日常的に行う仕組みは、現在まだ整備されていない。とはいってもそれぞれの教員はそれぞれの見識に従って日々自らの教え方や態度について反省し、次回の授業等に役立てよ
うとしているのはもちろんのことである。
自己点検・評価報告書は毎年欠かさずに刊行し、公表していたが、昨年に引き続き今年も刊行が遅れてしまっている。さまざまな日常的な業務が多くなり遅れがちであるが、PDCA
サイクルを回すためにも日程どおりの刊行を目指さなくてはならない。
この自己評価に関しては、評価委員会の所掌である。各委員は各学科・専攻並びに各部署の責任者で構成されている。その意味で、現場担当からの意見は当然吸い上げられているわけであり、全学体制による評価となっていると言える。
自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取という形式は未だ取り入れていな
いが、現在、帯広大谷高等学校、音更高等学校、芽室高等学校、白樺高等学校との連携を行っており、高大連携の観点から教育連携について意見を取り交わしている。
また、自己点検・評価の結果を活用し、次年度の教育活動に反映させているのは確かであるが、それを確認する作業まで含めていかなくてはならない。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守し
ている。

＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

【地域教養学科】
学習成果に関して、各科目において設定した到達目標や評価基準を設定し、それに従って単位を付与し、所定の卒業単位や資格を認定すると いう量的査定の手法はできており、学生によるアンケートによる自己確認も 昨年度よりスタートしている。しかし、まだ学習成果の査定として十分であるとはいえないのが現状である。 科会その他
において話し合いは持たれており、今後査定方法を中心に点検をしつつ充実をはかりたい。
教育の向上・充実の PDCA サイクルも現在はそれぞれが個々に行っている状態であり、今後の課題である。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更については事務局長・次長がチ

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ェックし、大きな改正があるときにはメールにて回覧や教授会にて報告するなどして周知を図っており、地域教養学科でもそれに従っており 遵守している。
【生活科学科栄養士課程】
学習成果として、それぞれの科目に対して到達目標を設定し、学習内容を示し、評価方法に沿って単位認定をする方法を取っている。定期的な点検については、各担当教員がシラバス作成の際に、見直しをかけており、複数で担当している教科については、科内の会議等で検討している。PDCA サイクルについては、栄養士実力認定試験やフードスペシャリスト認定試験などの資格取得に関する教科については、試験結果を分析し、次年度に活用をしている。学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更がある場合は、学内に周知され、法令を遵守している。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
学習成果の評価は個別の科目ごとの評価が中心となっている現状があり，専攻全体として，学習成果を評価する手法は十分とは言えない。その中でも，保育実習，教育実
習の事前事後指導に関する科目においては，毎年学生の実情を踏まえながら評価の方法などを改良してきてはいる。法令の変更等に関しては学内で共有されるようになっており，現在のところ法令からの逸脱があるとは認められない。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻では、学習成果を単に介護福祉士国家資格（受験資格を含む）の取得とせず、「学科等の人材の養成及びその他の研究教育上の目的」の中に目指すべき介護福祉士
像として明記し、学習成果として位置づけている。その学習成果（①「介護実践においてはエビデンスに基づいた介護技術を習得する」
を受けとめる感性と教養を身につける」②「対象者のさまざまな価値観③「介護領域の生活支援に広がりを持ち、より専門性を高める」）を焦点とする査定（アセスメント）の手法については、介護実
習がすべての科目を統合させた上での介護実践の場であることから、学習成果①と②のについては、介護実習の評価が査定の手法に位置づけることができると考える。その評価項目や内容は、実習要項に記載し、学生と教員、実習指導者と共有している。
また、介護実習については、各実習終了時、学生の自己評価も行っており、その内容を指導担当教員と共有し、学びを深め て、次の実習への課題整理等に活用している。
他、厚生労働省が示している「介護福祉士養成における到達目標」の 11 項目について、
１年次終了時、学生が自己評価を行っている。
評価項目や内容については、カリキュラム編成や実習目標などとあわせて定期的に点検している。
PDCA サイクルの活用としては、専攻の教員全員で学期・実習ごと学習成果のデー
タや査定結果を振り返り、共有し、次年度のカリキュラム編成や各科目の到達目標や教授内容など検討に反映させているが、様式を作成し記載しているわけでない。各科
目の内容や授業展開については、基本的には科目担当教員に任されている状況であり、PDCA サイクルをどのように活用しているかは明確ではない。今後、カリキュラム改正についての指針に沿って、見直しを進める中で、科目間の連携なども含めて、PDCA
サイクルの活用を検討していきたいと考えている。 PDCA サイクルの定番の様式ではないが、平成 29 年度から発刊している「帯広大谷短期大学

28

介護福祉研究紀要」の初号では、科目「介護過程の実践研究」と専任教員のうち 4 名が担当している科目との関連や今後の課題や展望について考察したものを掲載した。これにより、その科目の内容や授業展開について評価（Check）、改善（Action）が示唆されており、シラバスを計画（Plan）と考えると、PDCA サイクルの循環と位置づけることができると考える。
学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などは適宜確認し、法令遵守に努めている。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞【評価委員会】
少人数の中で多くの科目担当、学生指導、研究、多くの委員会分担等の本務の活動をしなければならないこともあり、自己点検・評価報告書の作成が遅れ気味で ある。
そのために PDCA サイクルにおける次年度へのチェック、アクションが報告書完成を待たず行われなければならないという現状がある。そのチェック、アクションに関してはそれぞれ学科の科会や各委員会等で行われているのではあるが、自己点検・評価
報告書を使ってのチェックが必要であることは言うまでもない。当事者 のみではチェックが緩くなってしまうからである。
内部チェックのみでは不十分であると言うことは、高等学校からの意見聴取を未だしていないという点にも通じる。2019（令和元）年度は高等学校当の外部からも意見を聴取した上で次のアクションにつなげる必要がある。
【地域教養学科】
地域教養学科においての課題は学習成果の査定方法である。アンケートによる学生
自身の振り返りも昨年度より行って、質的な評価しうる一手段は用意したが、これは学生が自己自身を判断する一助になってくれるはずであるが、決定打ではない。また、
地域教養学科では全学生に卒業研究を課しており、勉学の集大成と位置づけていて、この評価を持って学生の学習成果を測 ることとしているが、これだけでも決定打ではない。おそらく一つの査定方法で測るのは適当ではなく、いくつかの査定方法を組み合わせて測られるべきであって、 教養学科にとって出来うる学習成果の査定方法を 体系的に考える必要がある。
【生活科学科栄養士課程】
学習成果の査定方法について、学生による授業アンケートを実施しているが、客観的なデータが少ないことが課題である。
【社会福祉科介護福祉専攻】
上記現状で報告した介護実習の査定手法は、介護実習における目標ともなるため、
ルーブリックなどを活用し、より具体的に客観的にしていく必要があると考える。上記現状③の視点の評価については、学習成果は介護実習や実地研修などの報告レポートとなるため、その評価はポートフォリオやルーブリックなどを活用することが必須と考える。
介護実習がすべての科目を統合させた上での介護実践の場であることから、その評

29

価を学習成果の評価と位置づけているが、それ以外にも多面的に査定する手法を検討
し、教育の質向上を図っていきたいと考える。
1 年次終了時に行っている「介護福祉士養成における到達目標」の 11 項目についての学生の自己評価について、卒業時にも再評価する予定であるが、１年次からの変化（成長）がみられると思われるため、その背景や要因が把握できるようなアンケート
内容を検討し、教育の質の点検に活用したいと考えている。
PDCA サイ クル の 活 用に つい て は、 単に 様 式に 記入 す るだ けで な く、 より 有 効な
PDCA サイクルの活用方法について検討していく必要があると考える。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞【地域教養学科】
担任による 1 年、2 年次の面談に学生へのアンケートによるふりかえりを使い、学生の学習成果を確かめている。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科では、1 年次にリメディアル教育科目を設け、特に数学については、レベルごとのグループに分けて必要な学力を補っている。また、2 年次に実施される校外実習
では、委員会として実習指導を行っている他に、それぞれの実習先ごとに担当教員を配置し、実習の事前、事後を通して学生対応をしている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
本専攻で学生指導の中核を担っている教員が，軒並み週あたり 10 コマ以上の授業を担当し，最低限の質を担保することにさえ汲々としている現状では，教育の質の保証，向上など望むべくもないというのが正直なところである。質保証の実施体制の確立を言う以前に，基本的な教育の体制の構築が必要である。
そのような中でも，本専攻の教員の中から，学生の学習成果を評価するための新しい方法の導入に取り組もうとする動きがあることは，特筆に値する。
【社会福祉科介護福祉専攻】
ポートフォリオやルーブリックについては、科目によっては、すでに担当教員が作成し活用しており、学生にとっても評価基準が明確に なるということは、到達目標が明確になるということでもあるため、今後もルーブリック評価科目を増やしていきつつ、その効果について検証し、ルーブリック評価の質の向上を図っていきたいと考えている。
また、年度初めに行われる、非常勤講師懇談会において、学生の学びを深めるには、机上だけでなく、学外で学ぶ機会を多く設ける必要性があるのではないか」というご意見をいただき、可能な範囲で学外授業（フィールドワーク）を増やし、その効果を評価していきたいと考えている。平成 30 年度は、認知症の理解の科目において、新オ
レンジプランを理解するにあたって、直接音更町役場や包括支援センター、音更町社
会福祉協議会などの担当者に聞き取りに行ったり、認知症カフェに学生も参加させていただくなど実施した。医療的ケアにおいても、喀痰吸引の演習に入る前に、特別養護老人ホームにて喀痰吸引の見学実習を取り入れた。その効果は、平成 29 年度から発30

刊している「帯広大谷短期大学

介護福祉研究紀要第２号」に介護福祉養成教育における「医療的ケア」の課題と展望～喀痰吸引見学実習導入の振り返りから～として、報告した。利用者の気持ちの理解につながる効果と、今後の授業展開のあり 方が示唆された。
＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況【地域教養学科】
前回の第三者評価において、基準Ⅰの教育の質保証のための今後の改善計画として①学習成果の評価法の是正、②授業概要の精緻化、③PDCA サイクルの確立、④成績評
価への GPA の導入、⑤学生の総合的な指導を挙げた。これらは全学的な課題でもある
が、地域教養学科においても④の GPA の導入以外はまだ道半ばである。ただ、②の授業概要に学習目標や評価基準を載せるようになったことで 、学習成果に関して意識的になり、それを元にして学生への総合的な指導を改善しようとしている点では、良い方向に進んでいるのは間違いない。今後さらに整備していくことが肝要である。
【生活科学科栄養士課程】
教育の質保証のための全学的な共通理解として①学習成果の評価法の是正、②授業
概要の精緻化、③PDCA サイクルの確立、④成績評価への GPA の導入、⑤学生の総合的な指導を挙げたが、授業概要では学習目標や評価基準を明記し、GPA の導入も行っている。学生への総合的な指導については、学科内の会議でデータを共有し評価、改善につなげる努力はしているが、学科としての PDCA サイクルの構築には、至っていない。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
本専攻において，多少とも改善計画の進捗が見られるのは，成績評価の GPA の導入，
学生の総合的な指導の体制の構築といった点である。学生の指導に関しては，平成 26
年度にクラス担任制（1 クラス 50 名）を廃して 1 ゼミ 10 名前後の小人数のゼミ担任制に移行し，学生の指導体制をよりきめ細かくした。しかし，学習成果の評価法， PDCA
サイクルの確立に関しては前述のように不十分な点が多く残っている。授業概要の精緻化は専攻単独ではなく全学的な取り組みが必要だが，これも十分進んでいるとは言えない。
【介護福祉専攻】
教育の向上・充実（質の保証）のための全学的な共通理解にもと体系的な PDCA サ
イクルを構築することが本学の大きな課題であり、科目ごとに、また、学年ごとに、さらには入学から卒業までの学生の成長を把握する大小あるいは長短の PDCA サイクルを策定し、教育の向上・充実に取り組んでいく。といった行動計画に対して、体系的な PDCA サイクルの構築までには至っていないが、専攻内での会議を通して、カリキュラム編成から各科目のシラバス、授業展開など、できる限り共有化と、評価、改善等の議論を重ねている。

31

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画【地域教養学科】
以上のような現状から学習成果の査定方法を明確にすること、それを元に PDCA サイ
クルを作り、定期的に点検を行うこと、それぞれの項目を組織的にルーティンとして行うことが今後の改善計画となろう。
【生活科学科栄養士課程】
自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況から、PDCA サイクルを策定し、定期的な点検や評価、改善につなげていく。
【介護福祉専攻】
上記、前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況から、今後、まずは専攻内での会議等において口頭で議論していた
内容を、様式化して記録に残し、共有化や評価、改善をすすめ、体系的な PDCA サイ
クルの構築を進めていく。

32

様式 6－基準Ⅱ【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

短期大学士の卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
① 学科・専攻課程の卒業認定・ 学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定めている。
（3） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（4） 学科・専攻課程の卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

【地域教養学科】
地域教養学科の卒業要件は、学則第 32 条に「地域教養学科にあっては、教養科目から
6 単位以上、専門教養科目から 18 単位以上、専門教育科目及びキャリアサポート科目
から 33 単位以上を含む合計 62 単位以上とし、必修科目の単位修得並びに情報処理演
習Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳ及びⅤから 2 単位以上修得する」と示している。また、学位授与の方針（ディプロマポリシー）は学則第 34 条に「地域教養学科では、以下に示す能力を身につけ、かつ本学科が定める卒業要件を満たすことにより、短期大 学士(地域教養学)の学位を授与する」と示し、その「能力」について 8 項目を挙げている。この学位受容方針に掲げられた「能力」は、価値観が多様化し、さまざまな困難が予想される
これからの時代において有用であり、社会的にも通用性があると考えて設定されたものである。有用性に関しては時代によって変化するものでもあり、学生便覧作成の折りに学科の教育目標とともに点検している。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科栄養士課程の卒業要件は、学則第 32 条 2 項「教養科目 10 単位以上、専門教養科目 52 単位以上の合計 62 単位以上」としている。学位授与の方針につては、
学則第 34 条に以下に示す能力を身につけ、かつ本課程が定める卒業要件を満たすこと
により、短期大学士(生活科学)の学位を授与する。さらに、本課程が定める資格要件を満たすことにより、栄養士免許、フードスペシャリスト受験資格取得することができることが明記されている。示されている能力とは(1)食物、栄養、健康に関する基本的な知識や技術を身につけている。(2)食物、栄養、健康に関する諸問題に対して興味・関心を持ち、これらを主体的に解決しようとする意欲・態度が備わっている。 (3)豊かな人間性と教養およびコミュニケーション能力を身に つけ、仕事や諸活動で社会に貢33

献しようとする姿勢を持っていることである。学位方針には、成績評価の基準については、明記はしていないが学則第 29 条で示している。方針の社会的な通用性について
は、学則で示している 3 つの身につける能力が該当していると考える。卒業認定、学位授与の方針は、定期的には行っていないが、必要に応じて対応している。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
社会福祉科子ども福祉専攻は，学則において，専攻の卒業に必要な取得単位数（第 32条），単位授与の要件（第 29 条）および成績評価の基準（第 30 条第 2 項），保育士資格および幼稚園教諭免許取得の要件（第 36 条第 6，7 項）を明確に示した上で，その学習成果に基づいた卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を定めている（第 34 条）。このディプロマ・ポリシーは保育士および幼稚園教諭として求められる資質に基づき構成されており，社会的な通用性がある。国は保育所保育の基礎となる「保育所保育指針」，幼稚園教育の基礎となる「幼稚園教育要領」，幼保連携型認定こども園における保育・教育の基礎となる「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」
を定期的に改訂し，またそれと連動す る形で保育士養成課程および幼稚園教諭養成課
程も定期的に見直しており，本専攻では平成 31 年度に向けて課程の改定を行い，北海

道庁及び文部科学省の課程認定を受けた。しかし，この新しい課程と卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の整合性の確認はまだ不十分である。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻の卒業の要件は、学則第 32 条に「本学を卒業するためには 2 年以上在学し、教養科目 6 単位以上、専門教育科目 48 単位以上、及び共通教養科目または専門教育科
目から 8 単位以上を含む合計 62 単位以上」と定められている。また、学位授与の方針
は学則第 34 条に「建学の精神並びに教育理念のもとに策定された学科並びに専攻・課程の学位授与方針に基づき、学則に定める所定の単位を厳格な成績評価のもと修得した学生に対して短期大学氏の学位を授与する」と定められており、介護福祉専攻は同条 4)に「（1）人間や社会に関する知識を身につけている。（ 2）介護福祉に関する知識
及び介護技術を身につけている。
（3）人間の心身に関する知識を身につけている。
（4）
医療的ケアの知識と技術を身につけている。（ 5）幅広く社会福祉に対する理解や見識が持てる。（6）福祉社会の構築に貢献することができる。能力を身に付け、かつ本専攻が定める卒業要件を満たすことにより、短期大学士（社会福祉学）の学位を授与する。さらに、本専攻が定める資格要件を満たすことにより、介護福祉士国家資格（受験資格）、社会福祉主事任用資格を取得することができる。」と定めている。この学位授与方針は最終的な学習成果である目指す介護福祉士像に合致しており、成績評価の基準については（学位授与方針には）明確に示されていないが、暗黙的に示されていると考え、本専攻の卒業認定・学位授与の方針は、学習成果に対応しているといえる。
介護福祉専攻の学位授与の方針は、短期大学設置基準と関連する法律に基づいており、定められた基礎教育科目と専門教育科目に沿って体系的に学習し、卒業を認定されたものに短期大学士（社会福祉学）を授与しており、社会的通用性がある。
介護福祉専攻の学位授与の方針は、今後、学位授与方針に関係する他の方針の変更
や監督官庁より変更・改正等の指示があった場合に点検を行う。

34

［区分

基準Ⅱ-A-2

教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程は、 卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 学科・専攻課程の教育課程を、短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。
① 学科・専攻課程の学習成果に対応した、授業科目を編成している。
② 単位の実質化を図り、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
③ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
④ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑤ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業
又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 学科・専攻課程の教員を、経歴・業績を基に、短期大学設置基準の教員の資格にのっとり適切に配置している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

【地域教養学科】
地域教養学科では、学則第 24 条 3 の(2)の 1)で示したように、 学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）に適合する形で教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を設定し、それに従ってカリキュラムを作成している。
学習成果は教育目標にて方向性を示しおり、地域教養学科の教育課程はその目標に向けて体系的に作られている。学生便覧やパンフレットにあるカリキュラム・マップにて示したとおり、全体が学習成果に向けて理論→実践（演習）として作られていて、ステップを踏んで次の段階に進んで、実践にて成果を測り、また成果が出ることによって意欲を生んでいるという点では、方向として示された学習成果に対応した授業科目を編成している。
成績評価を厳密に行っているかについては、学生に配布されているシラバスには評
価方法を記載し、試験・レポート等の評価 を受ける仕組みで対応している。また、学則第２７条２に成績の評価基準が示されており、学生便覧にも評価基準は載せている。
そのシラバスには科目名・単位数・開講時期・担当者・科目概要・到達目標・授業計
画・総合時間数・準備学習・評価方法・テキスト・参考文献が明示されていて、学生
このシラバスの記載により履修を決定し、授業を受ける方針を考えることができるよ
うになっている。
短期大学設置基準に従い、担当科目、専門分野は資格や業績が審査され、該当する者があたっている。また、学生の定員数に合わせて必要な専任教員数を配置してい る。

35

カリキュラムの大幅な変更は難しいが、定期的にカリキュラムの見直しも行っている。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科栄養士課程の教育課程編成・実施の方針 (カリキュラム・ポリシー)は、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、具体化された方針によりカリキュラムを編成している。
学習成果としての栄養士免許取得のための専門科目や他の資格取得のために必要な科
目を短期大学設置基準にのっとり、必修科目および選択科目に分け、1 年次には教養や専門基礎科目を中心に、2 年次には専門科目を配置して編成している。単位の実質化は、栄養士免許を取得するために必要な科目は、栄養士施行規則第 9 条で教育内容が示されており、その教育内容に該当する科目ではそれぞれ授業形態 (講義 90 分 2 単位、演習 90 分 1 単位、実習・実験各 180 分 1 単位)が定められている。年間および学期においての履修は時間割内で可能な科目となるため、特に具体的な上限の単位数は明記していないが、バランスの良い科目配置の努力をしている。短期大学設置基準に定める
授業時間数をもって単位取得し、成績評価については、学則第 30 条 2 で評価基準を設けている。各授業シラバスには、科目概要、到達目標、授業 計画、総時間数、準備学
習の内容と必要時間、評価方法、テキスト・参考文献などが明示されている。専任教員に関しては、短期大学設置基準で示されている人数が配置され、教員の資格についても適切である。次年度のシラバス作成時に各科目については、担当教員が見直しを実施しているが、大きなカリキュラムの見直しを定期的に実施はしていなく、必要に応じて行っている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
社会福祉科子ども福祉専攻は，学則において，卒業認定・学位授与の方針（ディプロ
マ・ポリシー）を踏まえて，教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している（第 24 条）。
それに基づき，子どもの福祉，幼児教育に貢献できる社会人としての基礎を培うという学習成果に対応して，本専攻では保育士資格及び幼稚園教諭二種免許状の取得を可能とする授業科目を編成している。また，学生が年間に履修登録できる単位数の上限を定めている（31 条の 2，規程）。シラバスには学習成果（到達目標），授業内容（科目概要及び授業計画），準備学習の内容及び時間，授業時間数，成績評価の方法・基準（評価方法，試験・課題に対するフィードバックの方法），テキスト，参考文献を明示しており，単位の実質化を図るとともに，短期大学設置基準と学則（ 29，30 条）の定
めに従い，科目ごとに試験及び評価判定を実施している。
専攻の教員については，短期大学設置基準，指定保育士養成施設指定基準，教職課程認定基準にのっとり，その経歴・業績をもとに適切に配置するとともに，平成 31 年度
からの新しい課程に対応して監督官庁である文部科学省および北海道庁の認定を受けている。
専攻課程の教育課程は，平成 31 年度からの保育士養成課程及び幼稚園教諭養成課程の改定に合わせて全体的な見直しをおこなった。このような大きな見直しは今後の養成課程の改定ごとに取り組んでいく。また，学生の実態に合わせた科目配置の微調整も必要に応じて適宜行なっている。

36

【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻の教育課程は、監督官庁より示される介護福祉士養成カリキュラムの基準を満たした上で、卒業認定・学位授与の方針に基づき、介護福祉領域だけでなく幅広く
社会福祉や生活、地域について学べるよう編成している。
また、学習成果達成のため、専門教育科目は「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」「医療的ケア」の 4 つの領域に分けて、体系的な授業科目を編成している。
さらに、幅広く社会福祉や生活、地域についての知識や見識を持った介護福祉士の養成を目指し、「介護福祉関連科目」を設定している。
介護福祉は実践科学であるため、授業科目はより実践に近い「介護実習」とその関連科目を重視している。その中でも目指す介護福祉士像に直結する対象者を全人的に理解した上での介護実践となるよう、事例研究を行う「介護過程」に関する科目を学
習成果の積み上げをねらい 2 年間に渡って継続して開講している。また、学生自身が学習成果を自覚できるよう、すべての介護実習を通して学びを深めたいキーワードを各学生が個別に設定し実習に臨み、「実習指導」の科目でその学びをまとめた「介護実習報告集（実習課題まとめ）」を作成し、実習指導者や非常勤講師にも参加していただき報告会を実施するなど、学習成果を高められる科目編成と内容・展開の工夫をしている。
単位の実質化として、授業形態と単位数については、講義では 90 分 15 週で 2 単位、演習は 90 分 15 週で１単位、実習は 135 分 15 週で１単位としている。
（試験等は 15 週に含めない）
本専攻においては、卒業と資格取得に必要な単位数の合計が 88 単位、そのうち演習が 23 単位、実習 13 単位であり、そのバランス等も配慮した上で、 1 学期 24 単位、年間 48 単位、35 週を超えないよう努力し授業科目を設置している。
成績評価は、シラバスに評価方法を明示し、冊子化して年度初めに学生に配布し、試験前には文章または口頭で評価基準を伝え、客観性及び厳格性を持って適切に評価している。また、実習評価の一部は、実習指導者にしていただくため、評価基準を記載した「実習指導要綱」を作成し、各実習施設に配布するとともに、年 1 回実習指導担
当者会議を開催し、評価基準について確認をしている。
本専攻においては、シラバスに、科目概要・到達目標・授業計画（15 回の主な内容）・
総時間数・準備学習の内容と必要時間・評価方法・テキスト・参考文献を明示している。評価の基準が明示されていないことから、試験前に文章または口頭で評価基準を伝えている。
教員に関して、本専攻においては、短期大学設置基準及び介護福祉学校の設置及び運営に係る指針に従い、担当科目、専門分野は資格や業績が審査され、該当するものが当たっている。また、学生の定員数にあわせて必要な専任教員数を配置している。
また、本専攻は介護福祉学校の認可を受けているため、監督官庁からの通知に従い、教育課程の見直しを行っている。また、随時、学生の学習成果や修得状況を専攻の教員で共有し、必要時に教育課程の見直しの必 要性を検討している。

37

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

本学は，建学の精神，教育理念等に基づく教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）において，「学生が，建学の精神を具現化し豊かな人間性を涵養し，総合的な思考力や表現力を培い，地域社会に貢献する人間となるために「教養科目」を配置」するとしている。この方針に基づき，本学の教養教育は，建学の精神を具現化するために下記の取り組みを通して，教養教育の内容と実施体制を確立させている。
第 1 に，全学共通の教養科目として「人間学」「思考と表現」「社会とキャリア」を 1
年次に配当し，これらを全学必修科目として展開している。
「人間学」（ 1 年次前期）は，本学の建学の精神を学ぶ科目であり，理事長が直接担当している。「思考と表現」（ 1
年次前期）は，入学後の学びが円滑に開始できるように，主にカレッジ・スキルを学
ぶ科目であり，高校と短大の学びの「橋渡し（ Bridging）」を目的としている。「社会とキャリア」（1 年次後期）は，確かな教養の上に，社会人，職業人として自立して，社会の発展に寄与するとともに，「支えあい共に生きる社会」実現の担い手となるための意識と知識を学習する科目として，2 年次に向けて 1 年次後期に展開している。
第 2 に，５か国語の外国語科目（「英語」「フランス語」「ドイツ語」「中国語」「韓国語」）を開設し，学生たちがさまざまな外国語を学ぶ機会を設けている。少人数教育を心がけ，履修生が一定数を超える場合，２クラス開講に努めている。さらに，編入学を対応するため，「ドイツ語」を除くすべての外国語科目について，１年次に４単位分の履修が可能となっている。
第３に，本学では，教養科目として手話を学ぶ科目「手話の世界」を，全学生が履修可能とするため，全学教育として展開している。「手話の世界」は，平成 28 年，帯広市が手話言語条例の施行と同時に設置した科目であり，町村自治体において日本で初めて手話言語条例を制定した新得町（平成 26 年）から数名の講師を招いて開講している。履修登録する学生は多く，2 クラス開講となっている。また，講義のビデオ撮影を試みており，履修生の復習等に活用している。科目等履修生として社会人の登録も続いており，音更町は町民の履修に対して費用補助を行っている。

38

教養教育に関する計画の策定，調整及び実施は，教務委員会が所掌している。教務
委員会は，毎年 9 月までに次年度の教養教育についてカリキュラムと計画を審議・調整し，教学マネジメント会議に起案する。各学科長・副学科長及び関係委員会の委員長で構成される教学マネジメント会議は，教務委員会において策定された計画とカリキュラム内容について精査しその可否を決定する。ただし，キャリア教育（「社会とキャリア」）のように，複数の委員会（教務委員会とキャリア支援委員会）が関係するカ
リキュラムについては，教学マネジメント会議において，策定と調整を行っている。
本学は，「幅広い教養と視野を備えた豊かな人間性」を基礎として，「地域社会の発展に貢献できるよう，各学科の専門分野の知識や技能・技術を身につける」ことを学
習成果の要諦としており，教養教育と専門教育の連関性及び連続性を重視してきた。
あらゆるカリキュラムは，建学の精神に結びついており，専門教育を学ぶ礎石として，共通教養科目「人間学」（全学必修）を位置付けている。また，これらの共通教養科目
は，カリキュラム・マップによって，ナンバリングされ，専門教育とともに学習の目
的，内容，成果は体系化され，教養教育と専門教育の関連は明確である。
各学科専攻は，共通教育と専門教育の関連を深めるために，全学共通科目であ る「共通教養科目」とともに，各学科専攻においても教養科目を展開している。
地域教養学科は，「学科教養科目」を 8 科目設置し，これを「基礎」と「地域学習」に分類して効率的に学習成果を身につけられるように努めている。
「基礎」は「基礎演習Ⅰ」「基礎演習Ⅱ」「入門ゼミナール」，「地域学習」は「とかちの文学」「現代社会ととかち」「とかちの美術」「とかちの自然と歴史」「生涯学習概論」で構成されている。
生活科学科は，「基礎教養科目」を 11 科目設置し，「体育実技Ⅰ」「体育実技Ⅱ」「健
康科学」「栄養基礎演習Ⅰ」「栄養基礎演習Ⅱ」「家庭料理の基礎」「生命の科学」
「入門
情報処理」
「食の文化と作法」「生活とリスクマネジメントⅠ」「生活とリスクマネジメ
ントⅡ」で構成されている。
子ども福祉専攻及び介護福祉専攻は，「基礎教養科目」を 6 科目設置し，
「憲法」
「英
会話」
「健康科学」「体育実技Ⅰ」「体育実技Ⅱ」「情報機器の操作」で構成されている。
このような各学科専攻における教養科目の展開により，教養科目と専門科目の連関
性及び連続性をよりいっそう深める取り組みを継続して行っている。
教養教育の効果の測定・評価については，各教科担当者が，学 習成果と各科目の到達目標を焦点化した基準・方法等で成績評価を行っている。
教育研究委員会が実施する「授業評価」は教員個人で教育効果の測定・評価・改善に役立てているだけでなく，ＦＤ等により全学的な評価・点検と改善に活用している。

39

授業評価は，専任教員だけでなく非常勤講師においても必ず 1 科目以上実施することとし，各教員は，授業評価結果に対して改善点等を含んだ省察的なフィードバックを行っている。授業評価の結果とフィードバックの結果は公開され，学生が閲覧可能となっている。
教務委員会及び教学マネジメント会議は，成績評価の分布や履修状況，授業評価アン
ケートの結果などをもとに，PDCA サイクルに則して，毎年，教養教育の策定，調整，実施，点検，改善に取り組んでいる［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

【地域教養学科】
地域教養学科は、学芸員・社会教育主事・図書館司書の 3 資格を出しており、この 3
資格の専門家養成としての教育体制がしっかりと出来ている。どの資格でも初年次には各分野の理論を中心に学び、2 年次にはそれを実践する実習や、施設見学などを取り入れスムーズに養成が進むように科目配置をしている。また、地域社会への理解を目的とした学科教養科目の「地域学習」の分野は、自らがはたらく地域へのまなざしを育む土壌づくりとしての役割を果たしている。
また、専門職養成の他に一般就職もまた、地域教養学科においては重要なものであるが、ビジネスコミュニケーションや情報処理といったキャリアサポート科目は学生が将来においての社会人基礎力として大きな力を発揮してもらえるものである。また、知識や技術や体験を自分の興味ある分野で、さらに調べ、考え、考察し、表現して発表するという専門演習の作業は、自ら主体的に行動しうる社会人の育成として大いに役立ってくれるものと考え、学びの集大成として設置している。
これらの連関が効果的であるかどうかは学生の成果物の点検、卒業後のフィードバ
ック等によって持続的に行われていく必要がある。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科栄養士課程では、栄養士養成施設校として許可を受けているため、専門教
育は栄養士に必要な教育が中心となる。職業への接続を図る教育としては、1 年生に各施設(病院・福祉施設・市町村など)の栄養士を講師に招き、職業説明を実施している。
さらに学校給食センターへの施設見学も実施している。2 年生は実際の栄養士業務を行う科目｢給食管理実習Ⅰ｣が開講され、校外実習も病院と福祉施設それぞれ 45 時間体験
的な実習を行なっている。特に校外実習では、職としてのイメージづくりや働くこと40

の遣り甲斐を見出す機会となり、栄養士としての 就職へとつながっている。
教養教育の「思考と表現」では、社会人としての基礎教養(読み・書き)や協働作業力を身につけるための内容になっている。
職業教育である校外実習では、実習後に指導栄養士より一人ひとりの学生に評価をもらっている。また、教員も実習巡回時に学生の取組み方や教育の部分で不足していることなどについて指導栄養士と話しをし、改善に向けて学科内で検討している。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
本専攻では，指定保育士養成施設指定基準及び教職課程認定基準に即した教養教育及び専門教育の課程を開設している。本 専攻の教員組織と教育課程は，北海道（保育士資格）及び文部科学省（幼稚園教諭二種免許状）による認定を受けており，子ども家
庭福祉及び幼児教育の専門職員を養成する実施体制は明確である。
本専攻卒業生の資格・免許の取得率及び専門職としての就職率の高さ（いずれも例年
90%以上）には，本専攻の職業教育の効果がある程度は反映されていると考えられる。
特に保育実習指導，教育実習指導など職業教育としての中核的な科目と社会福祉学特別演習（本専攻独自の卒業必修科目）において，個別の指導と評価を軸とした職業能力上の教育訓練及び進路指導をおこない，学生個々の持ち味に応じた専門職員としての能力の底上げを図っている。その効果そのものを数値的に測定することは難しいが，帯広市内の保育所長・保育園長との懇談，十勝管内の幼稚園長及び主任教諭との懇談を定期的に実施し，学生の就職先からのフィードバックを受け ながら教育の内容，方法の改善に取り組んでいる。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻は介護福祉学校の認可を受けているため、短期大学設置基準と監督官庁からの通知に従い、教育課程を編成し、介護福祉士として必要な能力を育成するよう教育している。介護福祉領域だけでなく幅広く社会福祉や生活、地域について学べるよう編成している。
職業への接続を図る教育としては、「実習」や「実習指導」、「介護過程の実践研究」
が中核となり、教育の実施体制は明確である。その教育にあたっては、より実践的な内容を教授できるよう、実習前後の学内での 授業等に実習先の施設の実習指導者に協力を得て講義を展開している。
職業教育の中核は「実習」や「実習指導」、「介護過程の実践研究」ととらえている。
その効果の評価は、それぞれの終了時に実習指導者と教員で行っているが、トータルの職業教育の成果は、「介護実習報告集（実習課題まとめ）」と「介護過程の実践研究報告集」をそれぞれ作成し、実習指導者も参加しての実習報告会をそれぞれ開催し意見交換や議題の検討を行い、更に学びを深めている。改善の取り組みとしては、評価表の見直しや、報告集の様式の見直し、報告会の内容の見直しなど、適時行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-5

入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

41

（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。
（4） 入学者選抜の方法（推薦、一般、 AO 選抜等）は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は，カリキュラム・ポリシー
及びディプロマ・ポリシーとともに，建学の精神，教育理念，教育目標及びカレッジ
ステートメントに基づき，全学及び各学科専攻においてそれぞれ定め，適切に入学者を受け入れている。
全学及び各学科の入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は，入学希
望者一人ひとりの学習と経験，及びその多様な過程等を通して身につけた入学前の学習成果に対応している。すなわち，本学の教育を受けるにふさわしい基礎的な学力，
適性及び目的意識を持つとともに，自らが ，幅広い教養と視野を備えた豊かな人間性を求め，高めることに努める姿勢を身につけ，各学科の専門分野の知識や技能・技術を身につけることに意欲をそなえていることを，入学前の学習成果として入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に明示している。
このことを踏まえ，入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は，カリ
キュラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーと一体的で整合性のあるものとして策定され，入学後に身につける将来の学習成果に対応している。特に， 本学の学びに関心をもつあらゆる人々にとって，具体的で分 かりやすい内容と表現にすることで，入学後に身につける学習成果を入学前に適切に理解できるように配慮している。
入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）は，学生募集要項，学校案内
パンフレット，ホームページ等により明確に示している。また，オープンキャンパスや進学懇談会等の全体説明において，入学者受け入れの方針について説明するとともに，学外で実施される進学相談会等においても，入学希望者一人ひとりに分かりやす
く具体的に説明をする機会を設けている。
各学科専攻の入学者の受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）では，「求める人間像」と「入学前に身につけることが望ましい知識，技能，態度等」を明示することで，把握・評価する入学前の具体的な学習成果を明確に示している。
入学者の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）に基づき，入学前の多様な学
習成果を多元的な尺度によって把握・評価するために，各入試区分の特性にしたがって，調査書，推薦書，志望理由書（特別技能を含む），自己推薦書（活動報告書を含む）

42

等をそれぞれ多面的に活用しており，選考資料の多様化と適切な活用に対応・推進している。
出願資格（評定平均値を含む），出願書類及び選考内容等については，学生募集要項
及びホームページ等により明らかにしている。
本学の入学試験区分は，「AO」「推薦（指定校・公募）」「特別技能」「一般」「大学入試センター試験利用」「特別入学（社会人，帰国生，留学生）」の６区分があり，全ての入学者選抜は，入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に対応して実施されている。それぞれの入学試験区分では，入学者受け入れの方針（アドミッショ
ン・ポリシー）に明示された基礎学力，適性，目的意識，豊かな人間性，地域貢献，意欲などの選考基準に基づき，入学者選抜が実施 されている。
一般入試（Ⅰ期）と大学入試センター試験以外のすべての入学者選抜において面接（AO における面談を含む）を実施し，入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき，入学希望者一人ひとりの学習成果や学習意欲を具体的に把握・評価している。
入学者の決定は，全学及び学科専攻の入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に則し，選考資料と筆記試験や面接等の結果に基づき入学試験委員会における選考を経て，最終的に教授会において行われる。
各入学試験区分では，それぞれの入学試験の特性に応じて，学力の ３要素を含む高大接続の観点を十分に考慮し，入学希望者一人ひとりの入学前の多様な学習成果を多元的な選抜により慎重且つ丁寧に選考するための基準を設けて実施している。選考基
準と実施方法は，毎年，入学試験委員会において PDCA サイクルに基づく精査と検討により構成かつ適性に実施している。
授業料・入学金，その他入学に必要な経費等は，全ての事項を募集要項及びホームページ等に明示している。また，オープンキャンパスでは，授業料に関する相談コー
ナーを設け，授業料，その他入学に必要な系に関する個別の相談に対応している。
本学は，入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）に基づき，「アドミッ
ション・センター」を設置している。その目的は，「学生募集活動及び学生募集活動のための広報活動と，入学試験を多面的・総合的に評価し，入学者追跡調査等による入学試験方法の妥当性の検証を行い，さらに高大接続事業の推進を目指すこと」である。
同センターは，「企画・調査調整室」「広報・PR 推進室」「事業推進室」「高大接続推進室」「入学試験委員会」の 4 室１委員会から構成されている。副学長をセンター長として，ほぼ全員の教職員が各室に所属し，全学的な取り組 みとしてアドミッション・セ
ンターの運営と活動に携わっている。また，学長を委員長とする「アドミッション・
センター運営委員会」を設置し，アドミッション・センターの事業方針，事業計画，
事業報告，予算及び決算等について審議・点検を行っている。
入学試験，授業料，奨学金，入学後の学びに関する相談など受験に関する問い合わ
せ等は，アドミッション・センター事務局を窓口として，同センター事務局において適切に対応している。受験の問い合わせは，電話での対応のほか，ホームページに問い合わせフォームを開設し対応している。オープンキャ ンパス（5 月，6 月，7 月，8月，9 月，3 月），オーキャンウィーク（7 月）及び進学懇談会（6 月）では，個別相談

43

コーナーを設け，受験に関する相談・問い合わせに対して，個別に対応を行っている。
オープンキャンパス以外でも 1 年間を通して，学内見学，短大説明及び受験相談を適宜受け付けている。
教職員による高校訪問や進学懇談会を通して，毎年，高等学校関係者から意見を収集し，入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）を定期的に精査・点検を行っている。高校訪問は，概ね年間 5 回実施しており，入学希望者（高校生）の状況
や本学在学中の当該高校卒業生の状況説明などを行い，高等学校関係者と情報共有と意見交換を行っている。また，高校訪問の報告については，アドミッション・センタ
ー事務局を通して全学的に共有している。毎年 6 月頃に実施している進学懇談会では，本学の入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー） と学生募集の詳細について説明するだけでなく，高等学校関係者から直接意見を聴取している。これらを通して得られた意見等により，各学科専攻及びアドミッション・センター企画・調査調整室において，定期的に入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）の見直し，
点検等を行っている。

［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

【地域教養学科】
地域教養学科では、学科の教育目標として「教養」人の育成を掲げている。教養とはさまざまな能力と魅力をまとめ含んだものであって 1 つの到達目標に定まるものではない。しかし、この教育目標を達成するために「教養」の意味する中身を分解した形でデュプロマ・ポリシーを作成し、その達成のためにカリキュラム・ポリシーを定め、具体的なカリユラムとして落とし込み、それぞれのカリキュラムが到達目標を定めて、教育としている。このような授業を通して、少しでも「教養」を高め、さらに飛躍をすると言うことが出来るようにと考えてカリキュラムを 設置している。その意
味では一定期間で、具体的な学習成果を獲得させることは可能であり、学生によってはそれ以上の高みを求めることも出来る。
また、専門演習での卒業論文では調査・研究の方法もまた獲得してもらう内容に入っている。一定のレベルに達するのみならず、そこに到達するための調査・研究の方法を獲得したならば将来にわたって教養を高める手段の獲得にもなろう。
量的な学習成果の獲得については単位修得がそれぞれのカリキュラムにとって一定のレベルの学習成果修得を獲得したことの証左となっている。このカリキュラムの積
み重ねと、専門演習での卒業論文（製作）の成果によって学習成果は 学生にとっても、教員側から出会っても一定程度という限定はあるが測定可能と考えている。

44

【生活科学科栄養士課程】
生活科学科栄養士課程では、1 年生の学習成果の測定として、調理技術と調理知識の習得のために、「家庭料理技能検定 3 級」を受検している。筆記試験と実技試験の合格が必要となるため、学習成果の測定として実施している。二年間で栄 養士免許取得に必要な専門科目の履修と卒業ができることで栄養士免許の交付が可能となるため、 2年生には、栄養士としてのスキルを測定するという目的で、全国栄養士養成施設協会
主催の栄養士実力認定試験を受験している。管理栄養士・栄養士養成校からの受験数
は約 9,900 人となっており、受験結果については、個別に獲得得点、教科別得点、全国順位、栄養士養成校の順位、クラス順位が届き、自分自身でも学習成果の測定が可能である。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
本専攻は，社会の変化に対応し得る保育者の養成を目指すことを目的としている（学則別表第一）。そして，そのことを実現するために，保育士資格及び幼稚園教諭二種免許状の取得を可能とする教育課程を編成している。そこで求められる学習成果は養成課程の各科目で具体的に定められ，シラバスに明記されている。これは本専攻の 2 年間の課程で達成可能である。また，資格・免許に必要な科目の単位取得及びその成績評価を示す GPA 等の成績指標は学習成果として測定可能であり，最終的には資格・免許の取得という形で達成が明示される。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻の最終的な学習成果については、単に介護福祉士国家資格（受験資格を含む）の取得とせず、目指す介護福祉士像として「学科等の人材の養成及びその他の研究教育上の目的」において言及し、「高齢者及び障がいをもつ方の心身の状況に応じ、エビデンスに基づいた尊厳あるケアを実践できる介護福祉士」としており、その具体的な介護福祉士像としては「人として支え合い生きることにつて考え、多様な価値観を受け止められる感性と教養を身につける」「身体的ケアにとどまらず精神的ケア（相談支援）も実践できる」「住環境や地域連携まで幅広く生活支援を考えられる」としており、目指す介護福祉士像としては具体性があるといえるが、各科目における学習成果については具体的に示しているとは言えない。
本専攻では 2 年間で短期大学士及び介護福祉士の国家試験受験資格が得られる状況であり、一定期間内での獲得が可能である。
本専攻における最終的な学習成果として、介護福祉士の国家試験受験資格取得については、資格取得に必要な科目の成績が基準を満たしているか評価することで測定可能であるといえる。他に学習成果の指標となる全国の養成校で統一した学力評価試験を実施しており、その結果は、各養成校及び全国的に集計されているため、本学の学生と全国の結果と比較ができる。この試験に向けては民間で実施する全国統一模擬試
験に取り組み、その結果も集計され、比較できる状況にあり、学習成果は測定可能であるといえる。国家試験は、法改正の移行期であり、受験するかどうかの選択は学生であるため、全員が受験するとは限らないが、ほとんどの学生が受験するため、その合格率を出すことにより測定可能である。

45

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業
績の集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

【地域教養学科】
地域教養学科の学習成果は、単位取得率、学位取得率、資格の取得率等によって量的に測ることができる。また、昨年度より 1 年前期の終了時、2 年前期の開始時にアン
ケートを行い、自らの学習成果を主観的にチェックしてもらっている。これにより教員だけでなく、自らの状況も把握し、学習意欲に結びつけてほしいと考えている。
量的データに関しては、情報の公開によって本学ホームページで公表している。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科栄養士課程では、学習成果の獲得に GPA、単位取得率、学位取得率を測用
いて活用できる。さらに、栄養士免許の取得率や全国栄養士養成施設協会主催の栄養士実力認定試験の結果を活用している。学生調査、卒業率、就職率は学科内での状況共有として活用し、就職率については、パンフレットなどにも掲載され学外にも公表されている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
専攻の学生全体を対象とした学習成果の獲得状況については，単位の取得率，学位および保育士資格，幼稚園教諭免許の取得率等で確認できる。本専攻ではこれらの数値
はおおむね 100%近いため，測定して改善を図るような仕組みの必要性は高くはない。
だが，GPA の分布を把握する方策はまだ不十分である。科目によってはポートフォリオ，
ルーブリックなどを導入しているとみなしてよいものもあるが，専攻全体としてそれらを活用するような体制にはなっていない。また，それらを評価し，公表する体制もないのが現状である。
学生による自己評価は，特に保育実習指導，教育実習指導，幼児教育実践演習などの科目において，ゼミ担任によるフィードバックなどとともに繰り返し取り組んでいる。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻においては、GPA、単位取得率、学位取得率、国家試験の合格率は活用できる状況にはあるが、単位取得率、学位取得率は 100％に近いため、学習成果の獲得状
況としての活用はしていない。学生の業績の集積（ポートフォリオ）やルーブリック
はまだ一部の科目でしか実施していない。
本専攻においては、学習成果の獲得状況として、学生調査や学生による自己評価、卒業生の就職先に対して行ったアンケート結果、 大学編入学率、在籍率、卒業率、就46

職率など実施しているものは、専攻会議等において教員間で共有している。在席率と卒業率、就職率は比較的高い率で推移しているため、学習成果獲得に対する 学生の主体性が高いという評価もできると考える。学生による自己評価で、個人が特定できる
ものについては、授業の中で、特に実習に関しては少グループ指導や個別指導を重視し実践しているため、その中で学生と教員が共有し指導に活用しており、その後の学習効果の獲得にもつながっていると考える。学生調査や卒業生の就職先に対して行う調査では、個人が特定できないものもあるため、総体的な評価として活用している。
本専攻における学習成果 の量的・質的データに基づく評価と公表について、 卒業者数は毎年、監督官庁に報告している。国家試験の合格率については、介護福祉士養成施設
協会の調査に協力し、報告している。その他、学内における自己点検・評価報告書等、各種資料（パンフレット等）において公表されている。最終的な学習成果は介護福祉士国家資格（受験資格含む）取得となるため、資格取得に必要な各科目ごとの成績が量的データとして位置づけられる。また、学習成果の指標となる全国の介護福祉士養成校が一斉に行う学力評価通試験の結果は、各養成校及び全国的に集計されているため、本学の学生と全国の結果と比較ができる。こ の試験に向けては民間で実施する全国統一模擬試験に取り組み、その結果も集計されるためこれも比較できる状況にあり、質的データとして位置づけられる。
上記、基準Ⅱ-A-4 において記載した「介護実習報告集（実習課題まとめ）」や「介護過程の実践研究報告集」についての学習成果は、学外からの実習指導者の参加や非常
勤講師の参加を得て行う実習報告会にて表明できていると考える。その報告会に向けて作成する報告集は参加が得られなかった実習施設にも送付している。

［区分

基準Ⅱ-A-8

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

【地域教養学科】
資格に関わる卒業生に関しては、その資格に関係する教員が個々に連絡をとったり、その職場からのフィードバックをもらって情報を得て、それぞれの資格の教育に繁栄させるというようなことはやっている。また、卒業生に対して行ったキャリア支援課
等が行ったアンケート結果を聞き参考にしている。
【生活科学科栄養士課程】
卒業生に対しての進路先からの評価は、学校としてアンケート調査という形で行っている。その結果を学科の教員間で学習成果の点検に活用している。また、教員が研修会等で進路先の栄養士に会った際に、様子を聞いたりしている。アンケート調査などで聞き取った結果については、学科内で情報を共有し、不足している学習成果の見直しに活用している。

47

【社会福祉科子ども福祉専攻】
卒業生の進路先からの評価を聴取することを目的とした取り組みはない。しかし，本専攻の卒業生の就職先の多くが在学生の実習先でもあるため，実習指導訪問などで専任教員が繰り返し訪問する機会がある。その際に，その事業所に就職した卒業生についての具体的な評価を聴取することは多い。また，そのような密接な関係性を背景に，就職した卒業生についての評価が本学の実習担当者などに直接伝わってくる場合も少なからずある。それらの内容については，適宜専攻の会議などで共有し，学生の指導の点検及び改善に役立てている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻では卒業生の就職先に対して行ったアンケート結果は専攻の教員間で共有している。また、介護実習の巡回指導で実習先の施設等を訪問する時には、学習成果に照らし合わせて卒業生の状況についても施設長や卒業生の上司にあたる方から話しを伺い把握し、その内容についても教員間で共有するとともに、学習成果の点検やカリキュラム編成、授業内容などの見直しに活用している。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞【地域教養学科】
学習成果に関して本学科で掲げている教養の醸成を測るにはなかなか客観的評価が難しく、醸成の測定については「一定程度」という留保をつけるしかない。ある程度安定的に質的達成度を測るためにはアンケートや卒業論文のみならず、ルーブリックの活用やポートフォリオの作成等も視野に入れなければならないが、この基準作りも容易ではない。
「一定程度」という条件を更に進めるべくなお一層の手段を考えていかなければならない。
【生活科学科栄養士課程】
教育の質的達成度を測るために、学生アンケートだけではなく、ルーブリックを活用するための構築が必要と考えている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
専攻の学生全体を対象とした学習成果の獲得状況について，質的，量的に把握する方法が組織的に確立されているとはいえない状況がある。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻においては、専門教育科目は「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」「医療的ケア」の 4 つの領域に分けて、体系的な授業科目を編成している。さらに、幅広く社会福祉や生活、地域についての知識や見識を持った介護福祉士の養成を目指し、「介護福祉関連科目」を設定している。その体系的な編成であるこ とを示すため、カリキュラムマップを作成し学生便覧に載せ、学生に対してオリエンテーション等で説明しているが、段階的な学びのプロセスとして示すことにとどまっている。今後は、学習成果としている目指す介護福祉士像や、厚生労働省が示している「求められる介護福祉士像」や「卒業時の到達目標」に沿ったカリキュラムマップやカリキュラムツ
リーの作成とその活用が必要となる。
また、ポートフォリオやルーブリック評価などの活用を更に進め、学生自身が到達48

目標を認識しながら主体的に学べる環境や教授方法、評価方法などを整えて行くことが必要と考える。
＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞【地域教養学科】
地域教養学科においては、学習成果は明確にしつつも、学生が学びたい対象を自主的に選択をし、その選択した各々分野での知識を深めたり、経験を広げたり出来るという自由な学習が可能となっている。一定の方向に知識と技術を集中させることも必要であり、それは各資格科目によって行っているが、十代後半の若者にとって広がりのある学習に大きな意味があると考えている。 現在の学生にとってどんな学習が大切
かを見極めつつ、これからも有意義な科目展開を目指していきたい。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科では「とかちと食」という科目設置している。地域の産物の商品開発や連携団体や企業との事業に企画・参加することで、学生が自主性、主体性、積極性を身につける力を養うことを目的としている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
保育者養成における中心的な科目の一つである実習の事前事後指導において，本専攻の教員の中に学習成果の把握方法を模索する動きがあるので，その成果に期待したい。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻における教育課程の特記すべき事項としては、厚生労働省が平成 29 年度にカ
リキュラム改正を行い、介護福祉士養成課程の教育内容の見直し内容を具体的に示した。その中に「本人が望む生活を地域で支えるコトガデキルケアの実践力向上のために必要な学習内容を充実させる」という内容があるが、本専攻ではすでに、地域型介護福祉士として、地域づくりに対しても介護福祉士の役割を果たせる介護福祉士を育てるという方針の基、カリキュラム等検討しており、「地域共生社会」について学ぶ
機会として、「実地研修」と して先進的に地域共生の町づくりに取り組んでいる施設への見学実習を平成 27 年度から取り入れている。研修後の学生の報告レポートからは、介護だけでなく幅広く福祉に対する理解が深まっていると評価できるため、今後も継続して実施する予定である。

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 教員は、シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 教員は、学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 教員は、学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 教員は、授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っ
ている。

49

⑤ 教員は、教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 教員は、学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 事務職員は、所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 事務職員は、所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 事務職員は、所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 事務職員は、学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 教職員は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、学生の図書館又は学習資源センター等の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し 、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

【地域教養学科】
教員はシラバスに示した成績評価方法の評価基準を試験の前に文章または口頭で伝え、その基準により学習成果の獲得状況を評価し、また、学生の学習成果も個々に把握している。地域教養学科では学生数が少なく、また、専任が多くの分野に関わっていることもあり、専任一人一人が日々の授業において学生個々の学習成果を把握することは難しくない状況である。もちろん、個々の教員の判断には限界があるため、科会において、意見交換を通じて学習成果の状況の把握に努めている。
授業評価に関しては、全学的に行われる各教員１科目、前期後期、２回授業評価ア
ンケートを実施している。授業評価アンケート結果は全体集計及び個別集計がなされる。自由記載の内容も含めて担当教員に知らされることで客観的に認識でき、授業改
善に役立てている。
授業内容については、関連ある授業等では個々に情報交換を行っている。また、毎年４月に行われる非常勤懇談会にてカリキュラムのことも含み、情報交換を密に行っている。また、非常勤教員からは担任や教務課を通じて学生の状況を学科に伝えてもらい、気になる学生についての情報交換を行ったり、注意を学科教員からしたりする
ようにもしている。授業環境を整え学習成果獲得に向けて学科一丸となって動いている。
また、教務課のみならず、学生課、キャリア支援課も学生の相談窓口として機能し50ており、各課からも情報をもらい学生指導に役立てている。
入学時に行われるオリエンテーションや各種ガイダンスにて履修の全体像の説明と指導が行われる。また、担任教員が中心になり個別の相談や指導を行い、履修・進路等の不安や悩みの解決にあたっている。また科会等により、学習成果等の情報交換と共通理解を行っている。
地域教養学科では入学時のオリエンテーションや各種ガイダンスにて履修の全体像の説明と指導を行っている。その後、担任教員が中心になり、個別の相談や指導を行い、履修･進路等の不安や悩みの解決にあたっている。2 年進級時にもオリエンテーシ
ョンがあり、卒業に係わる履修状況のチェック、資格取得科目の履修状況チェックを行い、同時に助言や指導も行っている。学生と教員の垣根が低く、授業や他の校務のない時間はほぼいつでも学生が相談できる体制となっている。
【生活科学科栄養士課程】
教員は学生にシラバスを説明する際に、成績評価方法も説明した上で、成績評価基準により評価し、各個々の学生の学習成果の獲得状況は、学科内教員で情報を交換し、適切に把握している。
教員は担当科目 1 科目の授業評価アンケートが前期・後期で実施されている。そのアンケート結果は個別集計され、自由記載部分も含め確認することができる。その結果を踏まえ、授業の見直しや改善に役立てている。
栄養士課程の授業内容は、概論、各論と展開していく教科も多く、担当者の教育目
的・目標の達成状況の把握や評価は必要であり、展開していくためにも担当者間での調整も必要となってくる。
学生に対する履修や卒業指導については、担任および副担任を中心に、個別面談時に行っている。また、必要とされる学生や希望する学生に対しては随時実施している。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
本専攻の教員は，担当科目においてシラバスに示した評価基準により適切に学習成果を評価している。また，個別の学生の学習成果獲得状況については，自分が担当する科目に関しては提出物や試験などの方法で把握しているほか，他の教員が担当している科目の達成状況についても，自分がゼミで担任している学生を中心に把握に努め，必要に応じて履修および卒業に至るための個別の指導を行なっている。また，前期，後期のそれぞれで学生による授業評価を実施し，その結果を授業改善に活用している。
授業内容についても，複数教員が担当している科目，隣接す る領域の科目などで必要に応じて授業担当者間での協力・調整を図っている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻では、シラバスに示した成績評価方法の評価基準を試験の前に文章または口頭で伝え、その基準により学習成果の獲得状況を評価している。
学生の単位取得状況と成績評価は前期後期各期で把握している。また、定期的に専攻会議を開き、その中で学習成果に関連する情報交換を図り把握している。さらに、非常勤教員の科目については、講義の前後の時間を利用して適時情報交換を行う中で把握するよう努めている。
教員は全学的に行われる授業評価アンケートを前期後期にそれぞれ受けている。授51

業評価アンケート結果は全体集計及び個別集計がなされる。自由記載の内容も含めて担当教員に知らされることで客観的に認識でき、授業の改善工夫に活用することができる。また、アンケートによって得られた結果に対して教員の改善に向けての方向性も開示している。科目によっては毎回の授業後のリアクションペーパーを活用し行っている。
本専攻における、授業担当者間での意思の疎通、協力・調整は、 定期的に開催する専攻会議等や年度初めに行われる非常勤講師懇談会で情報交換も含め行っている。その中で授業内容の重複の是正や、必要なことを繰り返し教授する必要性や内容などについて確認している。また、介護福祉専攻において重視している介護実習の関連科目
は小グループと個別による授業展開を行っているため担当教員間の意思疎通、協力・調整はその都度、頻回に実施している。非常勤講師の担当する演習・実習については専任の助手が配置され、調整を行っている。
本専攻においては、学習成果を単に介護福祉士の資格取得とせず、目指す介護福祉士像に相当するものを教育目的・目標としており、その達成状況は、必要単位の取得
状況、学習成績（学力評価試験を含む）により把握し評価する。また、重視している
介護実習のまとめ（科目としては「実習指導」「介護過程の実践研究」）で作成する報告集や報告内容（報告会を実施している）からも把握・評価し、個々の学生の到達状
況を専攻の教員全員で確認し共有している。
本専攻においては、入学時にオリエンテーションや各種ガイダンスにおいて履修に関する指導を行う。また、介護福祉専攻では担任制を導入しており、個別には入学後の 5～6 月にかけて担任の個別面接で相談・指導を行っている。その後は、適時担任を中心に専攻の全教員が相談・指導を行う。また、2 年進級時にもオリエンテーションを行い、2 年次の履修に関しての指導を行う。その後、卒業後の進路については、「介護研究方法」（ゼミ）担当教員が中心になり相談・指導を行っている。入学し卒業に至るまで担任教員を中心に専攻の全教員がかかわり指導している。また、上記⑤に記述した、学生個々の教育目的・目標の達成状況によっては、介護実習に関連する小グルー
プ・個別指導時の担当教員を調整したり、学生の習得状況や指導内容・方法などの情報共有を図っている。
【事務局】
事務職員は、成績管理を通じて学生の学習成果 を認識し、客観的なデータに基づいた情報を各学科・専攻にフィードバックするといった連携体制を取りながら、学生の学修成果獲得を支援している。さらに、各科目のシラバスに記載された到達目標とそれを測るための評価方法とを確認し、適正な評価実施の結果示される成績から、学生個々の相対的な位置を把握して各学科・専攻と情報を共有し、卒業までの履修支援や学生生活の支援に至るまで、広範にサポートする体制が整備されている。
なお、学生の成績は、「帯広大谷短期大学事務局組織規程」第９条に基づき、学務課教務係が責任をもって管理している。学生の成績記録の方法ついては、各科目担当者が提出する「評点報告書」に従い、教務係が所定の成績管理システムに入力を行い、入力チェック機能を用いて確認・点検を行った上で保存し、一元管理を行っている。
データを保存したメディアについては、定期的にバックアップを行い、施錠したロッ52

カーで保管、評点報告書についてはファイリングの上で、同様に施錠したキャビネッ
トで厳重に保管している。
【附属図書館】
学生の学習向上のための支援について、附属図書館では 2 名の司書を常駐させ、学生の研究・学習に関するレファレンスや資料のリクエストに応ずるとともに、他館からの資料の借り入れコピーサービス等を行っている。また、特定の主題に関する各種情報資源やその探索方法を紹介したパスファインダーの作成、ホームページ上での資料紹介の他、年度当初には利用者教育(図書館利活用オリエンテーション)も行ない、学習向上の支援を行っている。
また、「思考と表現」やゼミの授業において、データベースの活用方法や図書館利用方法を伝えている。さらに、食育等学科に関連したコーナーの新設、実習等に活用するための絵本コーナーの拡大、教員推薦図書の展示など、学生が新鮮でより深い情報に出会えるよう利便性の向上に努めている。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習成果の獲得に向けて、学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学習成果の獲得に向けて、学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイト
を含む）を発行している。
（5） 学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。
（6） 学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 学習成果の獲得に向けて、通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 学習成果の獲得に向けて、進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 必要に応じて学習成果の獲得に向けて、留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

【地域教養学科】
本学では 12 月までの入試手続き者に対して 1 月にプレカレッジを実施し、その中で授業や学生生活について情報を提供している。また、 地域教養学科では参加学生には入学後の期待や不安についてのレポートを出し てもらい、教員の感想を送付すること

53

で学習への意欲を高める工夫をしている。このレポートは学生にとって有益なのはもちろんのこと、教員にとっても学生の希望と不安を先に知ることで、入学後の取り組みに生かすことが出来るという利点がある。
また、入学時にはオリエンテーション期間を設け、学習や学生生活に関しての説明と履修指導を行っている。説明には学生便覧等の印刷物やＨＰ情報を使っている。地域教養学科では多くの科目が選択科目であるため、この期間と宿泊研修の研修時間を使って詳しく説明をしている。
学習の動機付けとしては、「思考と表現」と「入門ゼミナール」の 2 つの授業を、学習の方法の修得や個々の学習成果の設定のために使っている。
「思考と表現」は少人数クラスにわけ、読み・書きの練習や表現・調査などの方法の説明と実践などを行っている。
「入門ゼミナール」は、専任の教員がそれぞれの専門の研究について解説することで、専門の学問のあり方を示し、勉強への興味を引き出すものとしている。
今のところ、基礎学力の不足する学生に対して、特別に授業等は行っていない。少人数の強味ではあるが、個々の学生に目が届く状態であり、担任を中心に学生との面談を通じて悩みを解消している。
進度の速い学生への配慮も今のところは行っていない。これに関してもそれぞれの教員の個々の努力によって対処している状態である。
学生の状況については、担任に情報が集まるようになっている。非常勤の 教員の場
合は、担任に直接話す以外にも教務課を通して連絡が来 るようになっている。担任は学科長と相談をするか、科会や学生情報交換会を通して教員間で共有され、対応を協議している。
【生活科学科栄養士課程】
12 月までの入学手続者に対して、1 月に体験授業や学校生活の情報提供の場として
プレカレッジを実施している。
入学者に対しては、入学式の翌日に学習、学生生活のためのオリエンテーションを学校全体と学科ごとに行っている。オリエンテーションやガイダンスの際には、学生便覧や学習支援、生活支援のための印刷物を使用し、時間をかけて説明している。さらに、新入生研修会を実施しており、その研修会は仲間作りが中心であるが、研修の一つに、これからの学習の獲得にむけての動機付けとして、卒業生や教員から学生時代の生活や栄養士という職業についての話しをしてもらっている。
学習成果の獲得に向けて、基礎学力が不足する学生に対しては、入学者全員 に入学前のプレカレッジの時に家庭学習用として数学と化学に関する課題を提供している。
入学後にもリメディアル教育科目を設けているが、随時個別に補講を行い対応している。学習上の悩みなどの相談は、担任制をとっているが、学生には学科の相談しやす
い教員に話しをしてもらうように周知している。リメディアル教育科目では、事前に確認テストを実施し、レベルごとにグループ化をしているため、基礎学力があるグループに対しては、次のステップの学習を実施している。
学習成果の獲得状況に基づく支援方法は、学生への個別面談のほかに学科会議で 学
生個人の成績状況などの情報をもとに対策を話し合っている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】

54

本専攻では，入学手続き者を集めたプレカレッジにおいて授業や学生生活についての情報を提供するとともに，入学後の授業受講への接続のために，複数の課題を課して入学までに取り組んでくるように求めている。また，入学後のオリエンテーション，
新入生研修，全学必修共通教養科目「思考と表現」などで，学生生活，学習の方法や科目選択のための説明及び指導を行なっている。本専攻では基礎学力が不足する学生に対する補習授業は行なっていないが，10 人前後の学生を単位とする小人数のゼミ担任生をとっており，ゼミ担任が指導する演習活動の中で必要に応じた個別の指導を行うとともに，個別の面談を通して学生生活上の悩みなどの相談にも応じている。進度の早い学生や優秀な学生に対する組織的な支援の体制はないが，個別の教員が意欲のある進度の早い学生の発展的な学習についての相談に乗ったり指導をしたりすることはある。学習成果の獲得状況の量的，質的データの学習支援方策の点検における活用に関しては，組織的に取り組んでいるとは言いがたく検討の余地が残っている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
全学的に入学手続者に対して入学前にプレカレッジを実施し、その中で授業や学生生活についての情報を提供している。入学後の授業の動機づけとなるような課題も出し、入学後に提出してもらい授業に活用している。本専攻におけるプレカレッジでは、在学生と一緒にグループワークも行うため、在学生からの情報も得られる機会になっている。
入学者に対しての学習、学生生活のためのオリエンテーション等は、 全学的な入学時のオリエンテーションや各種ガイダンスに以外にも、本専攻でのオリエンテーショ
ンの時間も設け、担任から学習、学生生活について必要な説明を行っている。入学後１週間以内に新入生宿泊研修があり、1 泊 2 日で、十勝管内の高齢者福祉施設の見学や振り返ってのグループワークを教員も参画し行うため、その中でも必要な説明を行っている。
本専攻における、学習の動機付けに焦点をあわせた学習方法や科目選択のためのガ
イダンスとしては、入学時の学科・専攻オリエンテーション時に、前述した 4 領域が重なりながら積み上げていく系統だてられた科目の展開についてや、中でも介護の対象者と直接かかわりを持つ、強い動機付けとなりうる「介護実習」が段階的に設定されていること、その各実習をつなぎ合わせながら積み上げていくよう「実習指導」も並行して展開していること、さらに、より高いレベルでの学習成果達成に向けて、幅広い社会福祉に関連する科目群を「介護福祉関連科目」として設定していることなど、各科目の重要性や必要性をオリエンテーション時説明している。「介護研究方法」（ゼミ）については、教員からの説明だけでなく、2 年生が卒業前に各ゼミの内容や成果物について１年生に紹介する機会を設けている。それによって、ゼミ活動のイメージや、主体的に学びを深めた先の学習成果をイメージできた上で、ゼミ選択ができるように工夫している。
全学的に学生便覧等の印刷物は、学生に配布されていることはもちろん、 PDF 化してウェブサイトで確認できるようになっている。学生便覧、授業概要を発行している
ほか、本専攻では介護実習要綱も合わせて発行している。
基礎学力が不足する学生に対しての補習授業等については、各科目担当の教員の判55

断で行われている。講義科目については、再試験の前に補講するなど配慮 している。
演習科目については、各自の時間で予習復習できるよう、介護実習室の開放など行っている。2 年次には、国家試験対策講座として、単位認定科目外での講義を行ったり、学校独自で過去問や模擬問題を活用し、模擬試験等を複数回実施している。
学習成果の獲得に向けて、学習上の悩みなどの相談や適切な指導助言を行う体制については、1 年次は担任の個別面接を実施し、学習上の悩み、進路相談等にも対応している。また、2 年次は、担任だけでなく、「介護研究方法」（ゼミ）の担当教員によるが指導・助言を行い、情報共有が必要な場合は定期的 に開催している専攻会議にて行っている。また、介護実習に関連するグループ指導も多く、その中でも学習上の悩みなど把握できるため、専攻会議などで情報共有を図り、その後授業や課外活動などで各教員が指導・助言する機会に役立てている。全学的な体制としてオフィス・アワーが設定されているため、その活用をすすめている。
進度の速い学生や優秀な学生に関しては介護実習関連科目の演習において、よりレベルの高い学習目標を提示することもある。在学中に受験できる福祉住環境コーディ
ネーター３級・２級の取得の支援の科目を履修することを薦めて いる。
学習成果の獲得状況の量的・質的データに基づいた学習支援方策を点検については、本専攻においては、最終的な学習成果を介護福祉士国家資格（受験資格含む）としているが、実質は国家試験の合格ということになる。そのため、国家試験対策として行う、学力評価試験・民間の統一模擬試験・学校で実施する模擬試験の結果の推移を一人ひとりグラフ化するなどし、学生とも共有し、学習に対するモチベーションを高めるインセンティブの１つとして活用している。しかし、平成 29 年度は国家試験を受験した学生が全員合格できなかったことから、専攻会 議において学習支援方策を点検し、
平成 30 年度の国家試験対策講座については、学力不足の学生を対象とする対策講座を設けたり、グループでの学習時間を単位認定科目外で設定することを試行した。結果
は全員合格には至らなかったため、さらに次年度に向けの学習支援方策の点検を行っていく予定である。
［区分

基 準 Ⅱ -B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制

56

を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、 社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）について、学生生
活全般に対する支援は、各学科の教員と事務局職員をもって組織されている学生支援委員会が主となり取り組んでいる。さらに、事務局学務課学生係が、従来通り大小問
わず学生のさまざまな相談ごとの主の窓口となっている。また、事故などのトラブル
報告書を受け付けるなど情報収集を図り、学生への啓発、周知の活動を行っている。
自家用車通学生の割合が高い本学学生の特徴から、年 2 回の交通安全セミナー開催の他、一人暮らし学生向けセミナー、女子学生が多いこ とから、デートＤＶセミナーや
消費者セミナーを開催することで、事故防止の啓発に努めている。各学科は学年別の担任および、ゼミ単位での担当教員がおり学習面や生活面などについても随時助言や指導などを行える体制をもつ。
クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制が整備されているかについては、入学時に全学生が入会する学生会は、執行委員会を含む 4 つの機関と外局として大学祭実行委員会を置いている。学生会では、新入生歓迎会や体育祭、学校祭を企画実施し、サークル活動・同好会の統括もおこなう組織の中心的役割を果たす。そのため、執行委員および各サークル・同好会会長に対しリーダー研修会を実施している。そのほかに、学生会運営や学校祭、体育祭などの企画行事については、円滑に実施が行われるよう学生支援委員会が学生の自主性を尊重しながら円滑に運営ができるよう関わりを持ち、各行事を成功させるべく盛り上げることや、安全面に配慮するなどサポートに取組んでいる。学生会が主体となり行う行事に対し、活動の内容は、ボランティア系、体育会系、文化系に分類され、伝統あるサークルから、結成まもないサークルまで形態はさまざま である。新規サークルを立ち上げる際の活動申請や予算申請、後援会サークル活動助成の申請などの事務的な業務については学生係が指導支援を行っている。
また、特色ある学生支援行事として、卒業記念に校舎及び周辺地域を上空から眺め
思い出に残してもらうという趣旨で、熱気球体験イベントを実施している。今年度は強風のため熱気球をあげることはできなかったが、直にバルーンに触れたり、バーナーの点火体験をする機会となった。
学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティについては、学生ホールには 88 席があり、飲料水の自動販売機のほかに、パンや麺、スナック菓子などの自動販売機も設置されている。パソコン用のコンセントプラグも敷設している。食堂及び売店は、学生ホールに併設するかたちで設置されており 51 席ある。その他に手洗い、

57

水やお茶用の給水湯器ならびに電子レンジが用意されている。売店ではお弁当、パン、
お菓子、飲料があり、レポート用紙、切手などの雑貨類も購入できる。小規模な短大であるため、食堂および売店運営は民間の給食受託会社に委託していたが 10 月に撤退したことから、食堂については外部委託先の検討を継続しなが ら当面は売店のみ外部に委託し販売を実施することとした。
宿舎が必要な学生への支援（学生寮、宿舎のあっせん等）については、一人暮らしを行う学生に対し、一人暮らしセミナーを実施し、ゴミ出しのマナーや訪問販売の対処法、防犯対策などの説明を行っている。
女子学生専用アパートとして、 音更町における高齢者と若者の交流を通じて在宅福祉の推進を図るための「ふれあい住宅」があ る。ここは 4 棟あり、女子学生が各 4 名ずつ入居できる。平成 30 年度生及び令和元年度生は定員を上回る入居希望の学生がいたた
め選考を行った。１階は独居の女性高齢者が暮らし、2 階に学生が暮らす。棟内には学生と高齢者の共有スペースが設置されており交流の場となっている。家賃も一部音更町が負担することで割安になっている。
通学のための便宜(通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等)については、自家用車
通学者の登録者数が、平成 28 年度 129 名、平成 29 年度 160 名、平成 30 年度 177 名に上るため収容台数 220 台程度の駐車場を設置している。
自家用通学者には、自動車通学証を発行し、学 務課学生係が管理している。自動車
通学者を対象に、5 月及び積雪前の 11 月下旬に交通安全セミナーを実施し、事故防止に努めている。
奨学金等、学生への経済的支援のための制度については、 奨学金等、学生への経済的支援を目的とし、独自の制度を設けている。本学で受給できる外部奨学金は、日本
学生支援機構奨学金(第一種・第二種)、北海道社会福祉協議会保育士等修学資金、北海
道社会福祉協議会介護福祉士等修学資金、生命保険協会介護福祉士養成奨学金があ る。
また本学独自で設ける奨学金として、特待生奨学金、特別奨学生奨学金、帯広大谷学
園菩提樹奨学基金、帯広大谷短期大学東本願寺奨学金、帯広大谷短期大学同窓会奨学金、社会人学び直し支援奨学金がある。また、音更町からのふるさと寄附金による交付金と本学の経費による修学支援制度としてふるさと介護福祉士育成支援奨学金制度 、音更町に住所を有するひとり親家庭等で介護福祉専攻に修学する経費の支援を行う音
更町ひとり親家庭等自立支援事業奨学金がある。
経済状況が厳しい状況の中、本学で勉学を目指す学生に対し、学費等の支援を行う
ため、平成 29 年度から奨学金制度として「学生奨学基金」を設立、また介護職を目指すとともに、本学で学ぶ学生に対し、「介護福祉士養成のための奨学基金」（愛称「福祉の木奨学基金」という。）を設立し、個人及び法人等を対象に幅広く寄付金を募っている。
平成 30 年度からは帯広中央ライオンズクラブより、本学で学修する短期大学生に対し、経済的支援及び青少年育成支援に資することを目的とした給付型奨学金制度の「ライオンズ学修奨学金」の募集が始まった。
奨学金別採用者数は下記のとおりである。
●外部奨学金58

1）日本学生支援機構奨学金

122 名(2 年=60 名、1 年=62 名)

2）北海道社会福祉協議会 保育士等修学資金

12 名(2 年=5 名、1 年＝7 名)

3）北海道社会福祉協議会 介護福祉士等修学資金
4）生命保険協会介護福祉士養成奨学金

14 名(2 年=8 名、1 年 6 名)

1 名(2 年=1 名)●本学独自奨学金
5）特待生奨学金

42 名(2 年=16 名、1 年=26 名)

6）特別奨学生奨学金

29 名(2 年＝10 名、1 年=19 名)

7）帯広大谷学園菩提樹奨学基金

2 名(2 年=1 名、1 年=1 名)

8）帯広大谷短期大学東本願寺奨学金
9）帯広大谷短期大学同窓会奨学金
10）社会人学び直し支援奨学金
11）学生奨学基金

5 名(2 年=2 名、1 年=3 名)
4 名(2 年=4 名)

10 名(2 年=5 名、1 年=5 名)

8 名(2 年＝4 名、1 年＝4 名)

12）福祉の木奨学基金

1 名(2 年＝1 名)

13）ライオンズ学修奨学金

2 名(1 年=2 名)●音更町/本学
14）ふるさと介護育成支援奨学金

29 名(1 年=14 名、2 年=15 名)

・音更町
15）音更町ひとり親家庭等自立支援事業

2 名(2 年＝2 名、1 年＝0 名)

また、本学における教育支援活動や自身の社会性向上に資する活動等に従事する学生に対し、学びサポートを実施している。 主な業務として、本学附属図書館の補助業
務や本学が開講する生涯学習プログラムにおける補助業務などがあり、講義の空き時間を有効活用し、学びながら経済的支援を受けることができる体制が構築されている。
学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制については、毎年４月のオリエンテーション期間中に学生健康診断を実施している。診断の結果、所見のあった者については、本人宛てに文書で内容を通知し、必要に応じて保健室員が個別面談を実施している。
学内には保健室を設け看護師が常駐しており、血圧、身長、体重、体温など 学生が
いつでも測定できる機器を取り揃えている。体調が悪い学生の休養のため、ベッドを 3台用意してある。
保健室の隣には学生相談室を設けている。3 名の相談員を配置、週 3 回開室している。室内はグループで過ごす部屋と個別対応が可能な部屋とに分かれている。保健室と相談室は内部でつながっており、常に心身ともに相談できる環境が整っている。
学生生活に関して学生の意見や要望の聴取については、 学生の個々の生活全般に対する意見や要望などは、学務課学生係を窓口とし聴取されている。
また、学生支援委員会では年に数回、学生会執行委員との意見交換会を行っている。
さらに、短期大学基準協会調査研究委員会の推進事業である「短大生調査」にも毎年参加し、調査活動をおこない、学生の意見を聴取し、学生支援体制の在り方に反映している。
留学生の学習(日本語教育等)及び生活を支援する体制については、現在留学生は在籍していない。

59

社会人学生の学習を支援する体制について、学習に関しては各学科にて教員が個別に対応している。
障がい者の受け入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えて
いるかについて、障がい者の受け入れは、入学前に本人と保護者とに対し面談をおこないサポート体制の許容範囲を確認している。必要であれば医師との面談もおこなっている。
長期履修生を受け入れる体制を整えているかについては、現在長期履修者は在籍していない。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等)に対して積極的に評価しているかについて、本学のボランティア活動の豊富さは大きな特徴のひとつである。ボランティア系サークルの人形劇サークル、半熟たまごクラブサークルは各専攻の特徴を活かし保育所、障がい者施設、高齢者 施設などで活動を行い、図書館サーク
ルは、さまざまな施設や図書館、書店などで本の読み聞かせを行っている。また、生活科学科栄養士課程が所属するほっこりキッチンサークルは地域の祭りやイベントへの出店を多数行っている。参加する活動については、教職員も協力しボランティア活動が学生の成長の場として有意義な教育手段であると考えている。
また、活発に社会的活動を行っていたボランティアサークルに対して、学長より賞が与えられ、活動を高く評価している。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

キャリア支援委員会は、各学科・専攻および事務局キャリア支援課職員で構成され、在学生および卒業生の進路支援を行っている。進路支援全般に関することを担当しており、就職ガイダンスの企画・運営や個別相談や求人情報の周知といった進路支援の相談窓口の役割を果たしている。
委員会では、「就職支援資料室」を整備し、本学に届けられた求人・編入学情報の掲示を行っている。また、卒業生の採用試験の受験記録や報告書、自己啓発に関する書籍の設置を行い学生の進路支援を行っている。さらに、個別面談スペースを設置し個別対応を意識した施設となっている。
就職ガイダンスにおいて、マナー講座、企業経営者・福祉施設長といった採用担当者を招いた模擬面接、キャリア支援課で作成した就職模擬試験を実施している。また、

60

公務員試験対策として公務員志望者を対象に公務員試験における筆記試験対策を中心に公務員模試の実施や公務員対策講座を実施している。
各学科・専攻ごとに就職活動環境（求人、雇用環境、就職先、就職率）をまとめた
就職概況を作成している。就職ガイダンス等で在学生に配布し就職活動の参考として
配布、説明を行っている。
編入学試験を実施する四年制大学や専門学校の学校案内や募集 要項の収集、保管し学生への情報提供を行っている。また、担当教職員による小論文の添削や英文読解指導を通して編入学試験対策を実施している。留学支援は希望者がいないことから個別に対応している。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞【地域教養学科】
地域教養学科は担任制をひいていて、その学年の情報は担任に集まるようになっているということに関してはすでに基準Ⅱ-B-2 において書いたとおりではあるが、教員の授業の持ちコマの偏りによって、担任が、担当する学生たちの学期の授業をほとん
ど受け持っていないことがあって、学生が問題を抱えた場合に、その情報は入ってきてもその学生と上手く接触がはかれないという場合が出てきている。学生から担任や他の教員に問題を訴えてくれている場合はかまわないが、学生が教員を避けるような問題の場合、担任する学生たちの学期の授業の少なさによって更に解決が難しくなる
場合が出てきている。授業コマの割り振りはカリキュラム編成によるものであり、簡
単に授業を移動できるものではない。情報交換を密にして対処してはいるが、個々の教員の担当する学期の授業コマの偏りが学生支援にも影響が出ているとも言え、 対応策を検討していかなくてはならない。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科では担任制をとっているが、学生情報についてはできる限り教員間で共有をしている。近年、学生の抱えている問題が深刻化したものが多く、医療ケアが必
要な学生も増えてきている。対応にも注意を図らなければならない場合もあり、教員間でもその都度、個別に対応を検討していかなければならない。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
本専攻では，残念ながらさまざまな理由で毎年のように休退学者が出る。専攻の教員としては，欠席の続く学生，退学を希望する学生が出てきたときなどには，保護者と連絡を取りながら，資格・免許を取得せずに卒業だけ目指すことをすすめたり，退学
ではなく休学をすすめたりするなど，可能な限り修学の継続につながることを目指して対応をするが，進路に関する強いミスマッチ感，対人関係に関する脆弱さ，極端な低学力，経済的な困難やその背景にある家庭環境の難しさなど，大学の教員が通常の業務の範囲で支援できる範囲を超えてしまうようなケースは， どうしても退学につながりやすい傾向がある。入学段階でほとんど選抜が利いていない現状を考えると，この状況を大きく変えることは非現実的ではあるが，可能な限り丁寧な学生支援を行なっていくためにも，教員の多すぎる持ちコマの是正と平準化を図っていく必要がある。
【社会福祉科介護福祉専攻】

61

上記Ⅱ-B-2 の現状にも記載したとおり、本専攻においては、最終的な学習成果を介
護福祉士国家資格（受験資格含む）としているが、実質は国家試験の合格ということになる。そのため、国家試験対策などの学習支援方策の課題は大きい。その中で、国家試験の合格だけを学習成果としていないため、目指す介護福祉士像に向けて学びと、
1 月に行われる国家試験に向けての学びのバランスや、時期の調整などが課題となっている。
領域間の関連や科目間の関連についても課題が大きい。専任教員間の連携は充分とはいえないが、図られて来ているが、非常勤講師との連携が不十分であるため、非常勤講師の授業に、専任教員がアシスタントに入るなど、教授内容や学生の状況についてなどの共有や連携が図りやすい体制を考えていく必要がある。
＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞【地域教養学科】
毎年行っていることであるが、1 月に行うプレカレッジにおいて、人間関係づくりを行い、クラスの活性をについての案を考えてもらいレポート化し、それを 4 月の「入門ゼミナール」の中で討議するという試みを行っている。一般入試の学生には間に合わないのだが、人見知り、引っ込み思案の学生が多い地域教養学科においてこの試み
でスムーズに入学後の人間関係が作れているように感じる。学習成果と直接繋がるものではないが、良好な人間関係は入学後の学習意欲にも深く繋がる。この点は教育支
援にも繋がる良い学生支援となっていると考えている。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科ではあえて、1 年生の新入生研修会の際に卒業生の就職状況のデータを見せて、これからの学習や職業意識を高めてもらう目的で行っている。
生活面では連絡がなく、続けて授業を欠席している学生には、教員から連絡をとり、様子や状況を確認している。さらに、授業の欠席、遅刻が続く学生には、早い段階で学生と話し合いを持つようにしている。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻における専門教育科目は４つの領域に分けられており、「人間と社会」「こころとからだのしくみ」は領域「介護」を支える領域として位置づけられているため、領域間の関連や科目間の関連についても教授していく必要がある。そのため、本専攻
では、領域・科目を横断して活用できる共通事例を作成している。各領域や各科目で事例を使う場合、その共通事例をできるだけ活用するようにしており、紙上事例ではあるが、一人の人に知識や技術を統合して、ケアを実践するイメージを持てるよう工
夫している。
＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
教育課程に係る行動計画として、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課

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程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）の見直しや点検を定期的かつ適切に行っていく。また、授業概要の精緻化やカリキュラムマップ・カリキュラムチャート、ナンバリング、GPA 評価導入の検討に順次取り組んで行きたい。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラ
ム・ポリシー）、入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）の見直しや点検を定期的かつ適切に行っていく。
多様な試験方法をとっていることや、一部学科を除き受験者は、結果としてほぼ全入という入学状況であるため学生の学習能力のバラツキは大きいが、入学時での入学者の基礎学力の把握が不十分であり、個々の学生の能力把握に時間がかかっている。
短期大学の 2 年間という就学期間を考えると、いち早く把握し、個々の能力に合わせた指導・支援をしていくために入学前後での基礎学力調査等を実施する必要がある。
更に、それらの学生情報を一括管理できる学生カルテを作成し、組織的かつ効果的に個々の学生を支援していける体制を整えることが必要である。

63

様式 7－基準Ⅲ【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足しており、それを公表している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を遵守している。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

短期大学全体の教員編成に関しては、短期大学設置基準に照らし合わせ、適正に配置している。
【地域教養学科】
地域教養学科は学科専門科目を 3 つのユニットにわけており、3 人の教員がそれぞれ主担当となっている。資格は総合文化学科の時と同じく社会教育主事、学芸員、図書館司書の 3 つを出しており、それぞれ重複はしているが、社会教育主事と図書館司書
が 2 名、学芸員 1 名を専任の担当として配置している。
地域教養学科の専任教員は 5 名、教授 4 名で短期大学設置基準に定める学科の要件を満たしている。
専任教員の職位は規定で決まっており、その審査を経ないまま採用、昇 格をしないこととなっている。また、専任教員の情報は本学ホームページにて公表している。
学科の教育課程編成・実施の方針に基づいて 3 つのユニットのそれぞれの専門分野に対応する専任と非常勤、3 つの資格課程においてもそれぞれの専門分野に対応する専任と非常勤を配置している。
非常勤教員の採用に当たっては学位・研究業績ばかりではなく経歴に基づく技術・知識を判断材料にして採用をしている。地方の小さな都市の場合教えられる人物が少なく、学位・研究業績にこだわることでむしろよりよい教育の機会を失うことも出てくるからである。
補助教員に関しては、配置を必要とする科目がないため置いていない。
新規の専任教員の採用と昇任は行われていないが、行う場合は人事委員会をへて就64

業規則、選考規程などに基づくこととなっている。
【生活科学科栄養士課程】
生活科学科栄養士課程では、短期大学設置基準に定める要件である専任教員を 5 名配置しており、専任教員の職位は、学位、教育実績、経歴などの短期大学設置基準の規定をもとに学内規定が定められている。
学科の教育課程編成には栄養士免許取得のために科目が定められており、その教育内容である社会生活と健康、人体の機能と構造または食品と衛生のいずれかを担当する教員、栄養と健康を担当する教員、栄養の指導を担当する教員及び給食の運営を担当する教員について、それぞれ一人以上が専任であるこ とが栄養士施行規則で定められ、それに基づき教員を配置している。非常勤教員の採用は、学位、教育実績ばかりではなく、経歴に基づく技術や知識をもとに採用している。補助教員については、栄養士の養成において教育内容を担当する助手が 3 名以上と定められているため、そのように配置している。教員の採用、昇任は就業規則、選考規程等に基づき人事委員会
へて行われている。
【社会福祉科子ども福祉専攻】
本専攻では短期大学設置基準に定められている数の教員を配置している。また，本専
攻の教育課程編成の方針は保育士資格及び幼稚園教諭二種免許 の養成課程を反映している部分が大きく，その科目担当教員も全て監督官庁の審査を受ける。平成 31 年
度に向け幼稚園教諭二種免許課程と保育士資格課程の審査，認定をそれぞれ文部科学省，北海道庁から受け，それぞれの課程で必要とされる教員数とその資格の基準も満たしていると認められたことから，教育課程編成の方針に照らして教員の配置は適切であるとみなしてよい。さらに，本学科では実習助手を配置しているが，これも本専攻の教育の一つの柱である保育実習，教育実習を円滑に行うためのものであり，このことも教育課程編成の方針と合致する。
【社会福祉科介護福祉専攻】
本専攻における専門教育科目は「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」「医療的ケア」の４つの領域に分けられており、それぞれの領域に責任を持つ担当教員を１名ずつ配置し（「こころとからだのしくみ」「医療的ケア」は重複）、その中の 1
名の教員を教務主任として位置づけている。他 2 名の教員と演習や実習科目の補助にあたる補助教員１名を配置している。本専攻の専任教員は 5 名で短期大学設置基準に定める学科の要件を満たしている。専任教員の職位は規定により決まっており、専任教員の情報は本学ホームページにて公表している。 介護福祉専攻における専門教育科目である「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」「医療的ケア」の４つの領域のそれぞれ専門分野に対応する専任教員と非常勤教員を配置し、変更があった場合は監督官庁に年度初めに報告している。非常勤教員の採用については、介護福祉は実践科学の分野であることから、学位・研究業績ばかりではなく経歴に基づく技術・知識を判断材料にして採用している。補助教員等の配置については、演習や実習科目の補助にあたる補助教員１名を配置している。 教員の採用、昇任はここ数年行われていないが、行う場合は人事委員会をへて就業規則、選考規程などに基づく予定である。

65

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員個々人の研究活動の状況を公開している。
（3） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（4） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（5） 専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みを定期的に行っている。
（6） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（7） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（8） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（9） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（10） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、 FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（11） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員の研究活動（論文の発表，学会活動，国際会議出席等，その他）は，学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
専任教員個々人の研究活動の状況は，ホームページ上で公開している。
専任教員に対する科学研究費補助金，外部研究費等は，公募情報を学内に周知し，申請のためのサポートを行っている。科学研究費補助金については事務局総務課が所掌し，その他の外部研究費等については，教育研究委員会が公募情報の収集と提供を行っている。これらに基づき，専任教員は科学研究費補助金，外部研究費等を獲得している。
本学では，専任教員の研究活動に関する規程を整備している。研究活動の基盤となる規程として「帯広大谷短期大学における研究者のための行動基準 」，「帯広大谷短期
大学における研究倫理及び適正な研究活動に関する規程」などの，専任教員の研究活動に関する規程等を整備している。また，研究費の執行については，「個人研究費取扱要項」「競争的研究経費取扱内規」「教育研究活性化経費取扱内規」「教育事業経費取扱規程」を整備している。共同研究・受託研究の活動については，「帯広大谷短期大学共同研究取扱規程」「帯広大谷短期大学受託研究取扱規程」を整備している。
専任教員の研究倫理を遵守するための取り組みについては，「帯広大谷短期大学における研究倫理及び適正な研究活動に関する規程」「公的研究費の不正防止に関する規程」
を整備し，研究理委員会が「帯広大谷短期大学における研究倫理教育の実施に関する要項」に基づき，定期的な情報発信及び FD 研修を通した理解の深化と周知に取り組んでいる。
専任教員の研究成果を発表する機会として，毎年「帯広大谷短期大学紀要」
「帯広大

66

谷短期大学地域連携推進センター紀要」を刊行している。
専任教員が研究を行う研究室については，すべての専任教員（特別任 用教員を含む）
に対して整備している。
専任教員は裁量型労働制を採用することにより，専任教員一人ひとりの状況に応じて，研究，研修を行う時間を確保できる体制を整えている。
「帯広大谷短期大学海外研修派遣内規」を定めるなど，専任教員の留学，海外派遣，国際会議出席等に関する規定を整備している。
FD 活動に関しては，教育研究委員会において所掌し（教育研究委員会規程第 2 条），
適切に実施している。平成 30 年度は，2 回実施し，平成 31 年 3 月には白樺学園高等学
校と ICT をテーマとした合同 FD/SD 研修会を実施した。
専任教員は，学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携して研究活動を行っている。
［区分

基 準 Ⅲ -A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） 防災対策、情報セキュリティ対策を講じている。
（7） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 事務職員（専門的職員等を含む）は、SD 活動を通じて職務を充実させ、教育研究活動等の支援を図っている。
（8） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（9） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学に事務局を設置し、事務局組織を構成している。事務局には事務局長、事務局
次長（兼総務課長、学務課長）、キャリア支援課長、各課職員、計 13 名がおり、各部署の責任体制は明確になっている。事務局職員については、各課に必要な知識修得のため、様々な研修を受講し、学生支援に必要な資格も取得している。また、職員の能力や適性を理解するために、個別面談や各課の係長等からの聞き取り等を実施し、適正な配置ができるように工夫をしている。事務関係諸規程については、整備し状況の変化に合わせて改正している。情報機器、備品についても定期 的に更新し学生支援の妨げにならないようにしている。防災対策、情報セキュリティ対策については 、新しい取り組みがなされていないため、早急に対応が 必要である。SD 活動については、規程を定め基本方針を作成し実施している。また、業務についてはお互いに協力し、他

67

課の業務を理解できるようにしている。学生支援の立場から、様々な情報について 教員と情報共有し、学生生活への支援を行っている。
［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

就業規則については、帯広大谷短期大学職員就業規則及び嘱託職員就業規則が整備されている。また、全ての規程についてはサイボウズへアップし、教職員がいつでも確認できるようになっている。併せて、教職員の就業については、学内日誌や業務日報において把握し管理している。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

少ない職員数で学生支援を行っているため、デスクワークの時間が限られて いる状
況である。
＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

職員の大半が、一般企業での勤務経験があり様々な場面での企画・提案がなされ、よりよい組織作りが進められている状況にある。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、 AV 資料数及び座席数等

68

が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。

＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学の校地面積は基準面積の 4,300 ㎡以上の 49,196 ㎡を有し、短期大学設置基準の規定を満たしている。また、運動場用地については専用で 19,333 ㎡を有している。
校舎の面積については、基準面積の 4,300 ㎡以上の 6,546.82 ㎡を有し短期大学設置基準を満たしている。
本学の校地、校舎については、障害者への配慮も行っており、校地は平地に立地し学生駐車場は学生玄関の側にあり、身障者駐車場を完備している。また、校舎内にはエレベータを設置し、点字ブロック、身障者用トイレも設置している。
講義室については、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、受講者数に応じ様々な広さの講義室があり、小グループの演習に対応した演習室、資格等に関連した実習室がある。
機器、備品については、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、設置し、管理も徹底している。
図書館は 368.12 ㎡の面積に 43 の閲覧席がある。そこでは 1,259 冊の参考図書を含む 93,112 冊の和洋の図書と 1,855 点の AV 資料、電子ジャーナルを含む 2,304 種類の雑誌を整備し、学生の学びの支援を行っている。また、これらの資料の選定にあたっては、「図書館資料収集・管理規定」に基づき司書を中心に選定された資料を稟議により購入するとともに、資料価値を失った資料の廃棄も同規定に基づき実施し、常に学生に対して新鮮な情報の提供を心がけている。
体育館は、933.06 ㎡を有していて、学生の活動に十分な広さを持っている。
［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。本学の規程に従い、施設設備、物品等について維持管理している。また、火災および地震対策には防災規程を整備し、災害時の必要物品（水、食料）について確保し69ている。防犯対としては、不審者の入校対策として防犯カメラを設置している。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、情報処理システム委員会で検討し対応している。学内設備の省エネルギー省資源対策は、更新可能な施設から証明の LED 化に取り組んでいる。
＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

校舎の建築年数が、約 30 年程度を経過しており、近年、老朽化のため、校舎の施設維持管理、修繕を要する箇所を含めて、予防的・計画的な予算措置を講じる必要がある。教学関係の電子化、ポートフォリオ、事務局学務課、総務課のシステム電子化な
ど、業務の効率化を図る必要がある。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて情報技術の向上に関する
トレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよう、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて、学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） 学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うコンピュータ
教室、マルチメディア教室、 CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

情報処理システム運営委員会を設置し、学内の ICT の管理、運営している。委員会
は、短期大学運営会議委員、各学科より推薦された者 3 名、附属図書館 1 名、事務局
職員 1 名、その他必要に応じ学長が指名する教職員若干名 により組織され、管理運営に関する重要事項を審議し、委員が管理運営の実務を担当し技術サービス、専門的な支援、施設、ハードウエアおよびソフトウエアの向上、充実を図っている。ハードウ
エア（コンピュータ室のコンピュータおよびサーバー等）は定期的に更新を行っており、今年度 3 月に更新を行った。ソフトウエアについても 運営委員会で要望を取りまとめて整備、バージョンアップを行っている。

70

学生に対しては、入学後のオリエンテーション等において、運営委員会委員がコン
ピュータ利用についての説明を行っている。さらに、全学科で情報技術の向上に関する授業を設けている。
コンピュータ室は、授業時間外は学生の自習室として開放している。ネットワーク
方式シンクライアントシステムを採用し、不特定多数の学生が使用する PC 端末の環境を常にクリーンな状態に保ち、ソフトウエアの不正利用などを防止している。学生には個々ID を付与し、認証を行っている。認証された学生はファイルサーバーの利用が可能である。
学内 LAN は光ファイバーを幹線として敷設し、UTP で情報コンセントまでをギガビッ
ト化しており、学内全域をカバーする無線 LAN も敷設している。また、VLAN でサブネット分割し安全のためのアクセス制御を行っている。ウイルス対策として各コンピュ
ータにサーバー管理可能なアンチウイルスソフトウエアを導入している。
コンピュータ室には、教員が効果的な授業を行うことができるよう、利用情報収集、画面モニタリング、画面転送、遠隔操作、ファイル転送等が行える環境を整備して いる。
コンピュータ室 A、コンピュータ室 B の 2 教室がコンピュータ演習を行う教室である。
各教室には教員専用として 1 台、演習用として 32 台のパソコンを設置している。2 教室ともオフィスソフトウエアおよび web ブラウザの利用、ネットワークプリンタによる印刷、「ドキュメント」フォルダのファイルサーバーリダイレクトが可能である。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

パソコン教室の機器を含め、情報システムの定期的な更新を行い、授業及び学校運営に最適な環境を継続的に提供していくこと。また、教育課程および学生支援を充実させるため、技術資源の利用技術の全体的な底上げを図ることである。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。

71

⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

［注意］
基準Ⅲ-D-1 について（a）日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」の B1～D3 に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、自己点検・評価報告書に計画の概要を記載する。改善計画書類は提出資料ではなく備付資料とする。
（b）文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記
述する。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

短期大学の財務状況は、前年度と比較し、学生定員充足率の向上（81.8％⇒90.0％）．
と学費改定により、学生生徒等納付金収入は、約 2，559 万円（329，290 千円⇒354，
888 千円）程度の増額であった。補助金収入は、1，891 万円（91，263 千円⇒93，144千円）の増額であった。人件費支出は、約 1，021 万円（295，359 千円⇒305，571
千円）程度の増額であった。教育研究経費支出は、約 983 万円（124，894 千円⇒134，
728 千円）程度の増額であった。管理経費支出は、約 270 万円（40，319 千円⇒43，
393 千円）程度の増額であった。資金収支の収支差額は、約 356 万円（△23，966 千円⇒△20，315 千円）程度の増加であった。教育活動収支支差額は、約 356 万円（△
23，966 千円⇒△20，315 千円）程度の増加であった。人件費比率は、1．81％（67．
6％⇒65.8％）の減少、教育研究経費比率は、0．4％（28．6％⇒29.0％）の増加、管
理経費比率は、0．1％（9．2％⇒9.3％）の増加、事業活動収支差額比率は、1．2％（△
5.1％⇒△3.9％）の減少、学生生徒等納付金比率は、1．1％（75.3.％⇒76.4％）の増
加、経常補助金比率は、0．5％（21．3％⇒20.8％）の減少、経常収支差額比率は、1．

72

1％（△5.4％⇒△4.3％）の増加、教育活動収支差額比率は、1．1％（△5.4％⇒△4.3％）の増加となっている。
収入では、国庫補助金の増が主な要因で、約 333 万円（93,342⇒96,668 千円円）程度の増額となった。
支出では、約 2，445 万円（424，750 千円⇒449，201 千円）の増額である。短期大学では、計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
財的資源に関する財務状況については、適切に管理されている。この 5 年間の収支状
況については、増減があるが、運用資金を活用した財務状況であると言える。
学校法人帯広大谷学園の財務状況は、健全に推移している。
資金収支差額については、法人全体では、200，724 万円(△16，025 千円⇒△216，749 千円)の減額であった。これは、認定こども園舎の建設費によるものである。事業
活動経常収支差額については、法人全体では、約 45，754 万円（187，775 千円⇒△
269，762 千円）の減額である。これも、認定こども園舎の建設費によるものである。
継続的な「私立大学等経営強化集中支援事業」の選定・採択に向けて、重点的な
教学改革などの実施を踏まえて、着実な経常費補助金・特別補助の獲得に貢献している。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判 断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

量的な経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理を行っている。
本学の経営の健全化と安定的な財政基盤の確保を図るため、2015（平成 27）年度から学費の改定を行った結果、4 年次目で、安定的な財源確保が可能となった。
今後、目標、計画に基づき、学生募集計画、募集目標、収支計画、収入の確保、支出の削減などを行っていく必要がある。
「学校法人帯広大谷学園将来構想検討プロ
ジェクトチーム」、「短大部会」及び｢短期大学運営会議｣等での「事業計画及び中期・73

長期総合計画」の策定に向けて、将来構想を踏まえて検討が必要である。
＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

学校法人及び短期大学とも、変動はあるがほぼ健全に推移している財務状況であるが、学生の増員による学生生徒等納付金収入が多少増加傾向にあるが、補助金収入が多少の増加である。
財的資源については、安定的に確保、管理することが、財政の健全化に必要である。これまで、予算の執行状況の把握、人件費削減等の支出削減策について対応が急務となっている。今後は、中期・長期的な視野に立ち、施設設備の更新計画等計
画的な整備が課題となる。さらに、収入源である、学生数の確保が喫緊の課題であることも論を待たない。安定的な財源確保が重要 であり、「学校法人帯広大谷学園帯
広大谷短期大学の経営改善計画及び資金計画の策定」及び「事業計画及び中期・長期総合計画」の統合版の策定が、重要課題となっている。

＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
1)施設・設備整備計画については、校舎内照明器具のＬＥＤ工事計画の調査・検討を行っている。
(2)コンピュータ室の学生用パソコンの更新計画の調査・検討を行っている。
(3)学費の見直し・改定を行い、４年次目となり、安定的な収入構造の改善が図られている。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画「経営改善計画及び資金計画」の進捗管理と見直しを図る。
また、さらなる「私立大学等改革総合支援事業」及び「私立大学等経営強化集中支援事業」の選定・採択に向けて、重点的な教学改革どの実施を踏まえて、着実な経常費
補助金・特別補助の獲得を図っていく。

74

様式 8－基準Ⅳ【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学
識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、
「学校法人帯広大谷学園寄附行為」並びに「学校法人帯広大谷学園寄附行
為施行細則」に基づき、真宗大谷派の教師資格を持つ者が就任しており、建学の精神と教育の理念の目指すところを普く説き伝えている。理事長は、ガバナンスの重要性を常に説き、学園の経営にあたってリーダーシップを発揮している。理事会及び評議員会を適切に開催し、権限と責任の所在を常に明確にしながら、学園全体の経営にあたっている。
理事は、9 名で、監事 2 名が加わり、学内理事のほか、有識者、企業経営者ら幅広い
人材によって構成されている。評議員は、学内 委員のほか、同窓会、地域住民、有識者、企業経営者ら 19 名から構成されている。なお、本学園では、常務会を組織し、理事会に向けての議題調整や各部門の課題を検討する機会を設けている。また、地域貢献、地域との連携推進を進めている。
予算執行及び事業計画の承認は、理事会の専権事項であり、理事会決定に基づいて短期大学の運営が行われている。本学の「寄附行為」及び「寄附行為施行細則」によ75

り、理事長は、僧侶の籍を有する者が就いている。本学の建学の精神は、浄土真宗開祖親鸞聖人の教えである「いのち」の教育であり、一人ひとりがいの ちと出遇い、向き合うことを教育理念としている。そのことを一番理解し、強いリーダーシップで学園の経営にあたっているのが理事長である。
また、ガバナンスの重要性を常に説き、権限と責任の所在を明確にしながら、私立学校法に基づき理事会・評議員会を運営している。
短期大学の経営についても、理事長、学長、校長、園長で学園の重要事項を審議する「常務会」において、常に情報交換し、各部門と調整を図りつつ理事会としてのリーダーシップを発揮することができる仕組みを構築している。
理事会では、予算編成・事業計画・人事等の専権事項のほか学園運営にかかわる重要事項が審議される。評議員会は、予算編成・事業計画等について理事長からの諮問に適切に応えている。また、学園運営かかわる重要事項の報告を受けている。監事は、常務会、理事会、評議員会へ出席し、監事による監査は、 年 8 回の内部監査において適切に執行されており、学園のガバナンスに務めている。
2018 年（平成 30 年）年度理事会議題一覧
理事定数

９名

監事

２名

会議回数

定例

６回、臨時

３回

出席
出
理事

回

席

月 日

議題

者数
監
（委
事
任）

1

5 月 28 日

6(1)2

第 1 号議案 寄附の受納について
第 2 号議案 2017（平成 29）年度事業報告及び収支決算並びに監査報告について
第 3 号議案 2018（平成 30）年度第 1 次収支補正予算について
第 4 号議案 学園の規則等の一部改正又は制定について2

7 月 23 日

5(2)2

第 1 号議案 平成 30 年度私立大学等経営強化集中支援事業経営改革計画（案）について第 2 号議案 短期大学の校舎照明器具 LED 化工事について
第 3 号議案 学園の規則等の一部改正又は制定について3

9 月 25 日

8(0)1

第 1 号議案 寄附の受納について
第 2 号議案 2018（平成 30）年度第 2 次収支補正予算について
第 3 号議案 学園の規則等の一部改正又は制定について
第 4 号議案 人事について

4

12 月 17 日

8(1)2

第 1 号議案 寄附の受納について
第 2 号議案 2018（平成 30）年度第 3 次収支補正予算について
第 3 号議案 学園の規則等の一部改正又は制定（案）について76

第 4 号議案 2019 年度予算編成方針(案)について
第 5 号議案 中期的資金収支計算書及び生徒募集等計画（北海道教区大谷学園委員会）について
第 6 号議案 高等学校校舎基本構想策定業務（中間報告）について
5

1 月 18 日

9(0)1

第 1 号議案 人事（特別管理職）について
第 2 号議案 幼稚園の新年度体制について
第 3 号議案 短大の施設整備事業に係る入札について

6

3 月 27 日

8(0)1

第 1 号議案 寄附の受納について
第 2 号議案 2018（平成 30）年度第 4 次収支補正予算について
第 3 号議案 職員の出向に関する協定書 (案)の締結について
第 4 号議案 2019（平成 31）年度事業計画及び当初予算 (案)について
第 5 号議案 学園の規則等の一部改正又は制定について
第 6 号議案 役員改選（臨時）について臨

4 月 27 日

5(3)1

第 1 号議案 音更大谷幼稚園解体撤去工事に係る入札について

6月1日

4(5)

1

第 1 号議案 音更大谷幼稚園解体撤去工事入札予定価格及び執行要領に

１
臨
2

ついて
第 2 号議案 音更大谷幼稚園解体撤去工事計画(案)について臨

10 月 25 日

5(4)

0

３

第 1 号議案 人事（監事候補者の選出について）
第 2 号議案 無償譲渡土地の返還について2018 年（平成 30 年）年度評議員会
評議員定数
会議回数

議題一覧

１９名
定例

４回

臨時

１回

出席 者

回

月 日

議題

数
（委任）

1

5 月 29 日

16(1) 第 1 号議案 寄付の受納（案）について
第 2 号議案 2017（平成 29）年度 事業報告及び収支決算並びに監査報告について
第 3 号議案 2018（平成 30）年度 第 1 次収支補正予算（案）について
第 4 号議案 学園の規則等の一部改正又は制定（案）について2

9 月 25 日

14（3） 第 1 号議案 寄付の受納(案)について
第 2 号議案 2018（平成 30）年度第 2 次収支補正予算（案）について
第 3 号議案 学園の規則等の一部改正又は制定(案)について
第 4 号議案 人事について

3

12 月 17 日

15（2） 第 1 号議案 2018（平成 30）年度第 3 次収支補正予算(案)について
第 2 号議案 学園の規則等の一部改正又は制定（案）について
第 3 号議案 2019 年度予算編成方針（案）について

77

4

17(1) 第 1 号議案 2018（平成 30）年度第 4 次収支補正予算（案）について

3 月 27 日

第 2 号議案 2019（平成 31）年度事業計画及び当初予算（案）について
第 3 号議案 学園の規則等の一部改正又は制定（案）について
第 4 号議案 役員改選（臨時）について臨

10 月 25 日

12(4) 第 1 号議案 人事（監事候補者の同意）について

１

第 2 号議案 無償譲渡土地の返還について＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

理事会は、これまで学園の運営に関してリーダーシップを発揮してきたが、より広く学外の意見を聴く機会を設ける必要がある。地方公共団体、地元経済界、企業等の各ステークホルダーから忌憚のない意見と学園に対する要望を聴くことで、教育課程
改革、学園改革につなげ、健全な運営体制を構築し、ＰＤＣＡサイクルを構築が必要
と考える。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた
教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議す78

る事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

本学の教授会は、「帯広大谷短期大学教授会規則」及び「帯広大谷短期大学教授会運営規程」に基づき適切に運営されている。2017（平成 29）年度の開催は、定例 16 回の開催である 。
学長は教授会の意見を参酌して物事を決定している。とりわけ、教学関係に関しては先に触れたように教授会での合意に基づいて判断をしている。また教授会の議案については、
会議日前までに会議メンバーにメールにて送付をし、共通理解につとめている。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

会議が教員の負担につながっていること、また、一度の会議時間が少々長めな点など、さらに合理的な会議運営にすべき点が課題としてあげられる。しかし学内の諸課題に対する共通認識を深めるといった点で教授会の持つ意味は大きい。運営管理の情報共有と学内コンセンサスの醸成を目標とするために、会議の合理的なあり方について、検討を重ねる必
要がある。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は寄附行為の規定に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務及び財産の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

業務監査体制は、「学校法人帯広大谷学園監事監査規程」及び「学校法人帯広大谷学園内部監査規程」に基づき、計画的に行っている。2018（平成 30）年度は、公認会計士による監査を年 7 回行った。内部監査を年 8 回行った。
評議員会は、「私立学校法」に基づき、「寄附行為」並びに「寄附行為施行細則」に基づき重要事項を審議している。2018（平成 30）年度は 4 回開催されている。
また、監事の理事会出席は、5 回におよび、意見を述べている。監事は、毎会計年度に監事報告書を作成し、理事会・評議員会に提出している。

79

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は寄附行為の規定に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員は、寄附行為により定数 19 名と定められ、理事定数 9 名の 2 倍を超えている。評議員は、私立学校法第 42 条の規程に従い、理事会の諮問機関として、2018（平成 30）年度においては、5 回開催された。評議員先議事項については、法令に従い、寄附行為に定めている。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法の規定に基づき、財務情報を公開している。

＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学では、学校教育法施行規則及び私立学校法の規定に基づき、毎年度の教育情報及び財務情報について、本学ホームページ上に搭載し公表を行っている。
＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

教授会運営は、年度当初の計画に従い計画的になされている。ガバナンス改革により、教学をメインとした教授会が、月 1 回となり、教員への負担軽減と時間節約が図られている。そのかわり、短期大学 運営会議の役割が重要となっており、会議の開催回数の増加、会議の所要時間の増加などにより構成員の負担が増大している。
今後、短期大学運営会議、各委員会開催との効果的な連動を図りつつ、運営管理の情報共有と会議の効率化と各委員会の見直し、スリム化を図り、スピーディナな対応が不可欠である。また、短期大学運営会議の開催回数の見直しと所要時間の短縮を図る必要がある。
＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
行動計画については、学園本部の通知により、適切に対応している。
(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
委員会のスリム化と統合、短期大学運営会議の回数・時間削減を行っていきたい。

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