〔シンポジウムでの発言の要旨〕＜英文ジャーナルの方向性＞
発言：（学会誌編集委員長としての発言）
日本の経営関連の学をやっている人が投稿してもいいし、海外で日本に関わる経営のことを研究している方も投稿できる。あえて曖昧にしていても構わない。投稿者は投稿資格が限定されていて、正会員もしくは賛助会員ですが、経営に関わるようなところのトップジャーナルを目指すとしたら、現段階では会員の方だけども、将来のことも考えて広げることも考えていく。これから外国人も加盟学会に増える可能性がある。今われわれはいろいろ規則とかを作っているが、これからおそらく状況が変わってくるから柔軟に対応する。
一応スタートして、それからいろいろ関心を持つ方や外国で注目されて、引用されて、評価されて国際化をもっと進めるなら今のルールは修正しなければいけない。
＜英文ジャーナルの読み手＞
発言：ジャーナル読み手は基本的に外国の方。外国人向けのジャーナルを作る。発信はホームページ。それから加盟学会の海外とのつながりでも発信できる。
＜査読委員について＞
発言：6 月の評議委員会で査読委員が集合すること、査読者の委員会を設けることは理事会で否決された。編集長としてこの論文を誰に任せるかが、私には何も情報がないので不安である。6 月のこの協議会の会合で査読者とお会いできれば，そのときに私と名刺を交換したい。査読者の参加は強制ではない。でも、1 度も会ったことがない人は、どういう研究をされ、どういう学者かがわからない。これは不安である。
発言：査読委員として推薦しようと思っている人は今海外の大学で教えている人で、多分日本にそのために出てくるというのは難しいと思う。
発言：「ベスト・レビュアー」というお話があって。いいアイデアだなと思う。レビュア
ーは非常に辛いので、動機付けのために毎号出すとややこしいが、何年かまとめてベス
ト・オブ・レビュアーズということで、どの号かもわからず、3 年なら 3 年という最後のときに、任期の最後ぐらいのときに、レビュアーを務めてくれた方の名前を一覧に載せるということをすればレビュアーにとっては名前が載ったな、という動機付けになると思う。
発言：前回の理事会での案は、毎号の後ろに査読者のリストを作るとしたが，これは否決された。それならどの号かがわからないようにしないといけないが 3 年ぐらいして載せるなら、次の理事の仕事になっている。
発言：最初 3 年間、途中から始めるから 3 年にならないので、もう後しばらくしてからでもいいが、毎年とか毎号載せると、どの論文かな、というのがわかってしまう。ある程度期間をまとめて出せば、多くの論文が載っているので関係付けられない。どの方がどの論文をレビューしたかはわからない。一方レビュアーにとってはそこにリストに名前が載ったということで報われたような気持ちになる。

1発言：このことは調整する。
＜加盟学会からの推薦論文について＞
発言：先ほど理事会で提案があった。学会推薦の件です。各加盟団体で学会賞あるいは奨励賞というような、そういうものをとったものを英語発信をするという提案がなされて承認された。
この場合に 62 学会の中で経営あるいは会計・情報・商学と 4 分野あるが， 3 年に 1 度は各加盟学会が推薦できる権利を平等に与える必要がある。つまり「どうぞお好きな様に推薦してください」というのではなくて、ある一定の枠というのも、単年度ベースではこの学会から推薦いただくというような、おおまかな枠組みを 4 つの分野で 62 学会は必ずしも均等ではないが、一定の枠を、経営なら今年はこの学会を中心に、次年度はこの学会を中心に、そして 3 年目はこの学会というような、そういう枠を作っておく。そして、その枠の中で権利が各学会に与えられて、その学会が責任をもって、これについては査読抜きで、責任をもって英文のチェックをして、そして編集委員会に上げる。編集委員会はそれを尊重してジャーナルに載せる、という案である。そういう枠組みが今日の理事会で提案があって、理事会、そして評議委員会で承認され第 2 号、つまり来年の 4 月の第 2 号の巻頭においては、各加盟学会から推薦をしていただくような形で具体的な作業を進めていただけるか。
発言：午前中の理事会で決まったばかりで具体化が間に合わない、6 月の時点で修正案を出すようにする。
＜二重投稿について＞
発言：
・二重投稿の議題です。第 2 条で「未公刊のものに限る」とある。先ほどの理事会で、2号あるうちの 1 号については、この経営関連学会協議会の構成学会の学会賞を受賞したような論文を英語に直して掲載ということですね。基本的に自由投稿という形でやっていただく。加盟学会の正会員中心に資格があるが、新しい自分のオリジナルな英語の論文を書いてもらう。基本的にこういう進め方でいきたいが、理事会で提案が具体的に出てきて、学会推薦という枠を作って、その学会賞等を取られた方々に、英語の論文を書いていただいて、それを学会の理事会なり編集委員会で査読をしていただいた上で、編集委員会にあげていただく、そういうルートを作ろうということです。この投稿規定の中にそのことを盛り込むことになるが、その場合に学会賞というのは著作部門がある場
合には、そのエッセンスというような形で新たに論文を自分の考えを主張していただく、そういうやり方であれば二重投稿に当たらないと思う。すでに発表したものをベースにして新たに自分なりにまとめたものを発信するというは、二重投稿ではないと思う。ただ論文部門という形で学会賞をいただくという学会もあるかと思う。その場合に、その方が今度は英語で新たにつくってもらうという場合に、どういう形で倫理規定を作れば二重投稿という倫理的なというか研究者の倫理に反しないものになるのか。学会推薦枠2

というのを学会に責任を持っていただくが、学会に責任を持っていただく際に、ある程度の投稿水準というか、投稿の規定というのを作ってもらわないといけないと思う。
・各学会のほうで著作権が関係すると思うが各学会でオーソライズされたものは構わないと思う。例えば、各学会で過去に日本語で書かれた論文を今度は英語でやる、翻訳して出す、というのは学会が認めてオーソライズして出しているわけだから、二重投稿には当たらないと思う。どういうような形で公式的にオーソライズするか、それを規定で作っておけば構わないと思う。問題とするのは書いたものはほとんど 90 何％同じ内容で、ただ単に日本語を英語に置き換えて出すという場合、個人的に出す場合です。この場合は非常に問題があると思う。著作権の問題もあると思う。アメリカの AOM なんかを見ますと、報告を出すときにフルペーパーを要求されるが、英語でフルペーパーを出す。
AOM の場合はそこで載ったものを「AOM の許可を得れば、他の雑誌に投稿してもよい」という規定になっている。このような規定をつくれば、二重投稿という問題もクリアされると思う。
・学会からの推薦の部分では、そういったことを明記しておけば、最初から「別のカテゴリーですよ」という形で本誌、ジャーナルに関しては処理をすると。一般的な自由投稿のところはあるかと思う。一般の学会で投稿するときは、フルペーパーで出せ。そういったところも明確にそれはいいよというふうに規定している学会もあるし、その中からいいやつはトップジャーナルで出すよと云っているのだから、それはいいのかなと。現在の投稿規定からいうと、学会で発表したやつは OK という形にしているので、そういった整理をすればよいと思う。
・私も同じ意見で、要するにきちっとそういうことをしておけばいいと思う。個人的な問題で黙って出してしまうことになってしまうと、後々何か起こったときに大変なことになってしまうと懸念がある。個人的に出す場合には、日本語で書いたそのジャーナルの編集委員会のほうに「これは英語で出してよろしいですか」と。それから、受けるほうもそういう趣旨の論文であることをわかって規定に記載さえすれば問題ないと思う。
＜ワークショップについて＞
発言：高橋先生の発言の中で、論文を投稿してどういうコメントがきてどう対応をするか、というワークをされているということですよね？ナポリで。
発言：3 年ほど前になんですけど、ブルームーンでやりました、もちろん入っている世界フォーラムの組織ディスコス系の研究ワークショップでやりました。
発言：具体的にどういうプログラムで、どういう方が参加されて、どういう形で成果を評価されているかとお聞きしたい。
発言：私は正確にフォローはしていませんけれども、成果としては非常に厳しい状態に入っていると、論文を書かなくてはいけないというプレッシャーが高い。日本の場合は、各大学さんでホームジャーナルを持っていますから、日本の研究者は出すところがたくさんあるけど、欧米を見ますと Ph.D.の学生さんが雑誌に研究論文を投稿するハードルが高い

3ので、かなり査読をされるというので、どういうふうにクリアすればいいんだろうかということでやっている。お示したクローディスクのワークショップに関しては、オーストラリアが中心になっているけれども、オーストラリアの人たちがディスコス系の定性型です
が研究論文のほうに若い先生方がいて、職を得ているというようなことが確かにあると思う。オーストラリアは結局イギリスとつながっているので、イギリスの経営学会とか、イギリスを中心にやっている CMS、クリティカル・マネジメント・スタディーズだとか、そういうところと結構やっていてかなり成果が上がっていると伺っている。
発言：ワークショップの質問に関連するが世界の学会でも同じことをやっている。1 泊 2日ぐらいで、この前はフィレンツェでやった。大きな学会のときに、その中の 1 部分の人が参加するプログラムがある。ペーパー・ディベロップメント・ワークショップといって、特に若手の方を中心に、やはり全く趣旨が同じように理解したが、「雑誌に載せるためのトレーニング」をしてくれるということです。
あらかじめ希望する研究者が学会に当ててその論文を提出する。その学会のほうでは世界的に著名な学者に、これもボランティアみたいなものだと思うが、専門があるから割り当てて、その学会までに読んできてもらう。そして何回かに分けて議論をして、そしてそこをどうするかということを、1 対 1 のときもあるし、他の人を交えてもあるが、練り直していくというプロセスで、最終目標はレベルの高い雑誌に掲載するということを目指している。この前のフィレンツェの場合は参加者が約 200 名ほどもいた。200 論文はなかったと思うが、それは不可能だと思うが、普通の一般会議はクローズドだけど関心のある人がそのやり取りを聞くことをできるように、院生会議はオープンとか、そんな形でやっていたと思う。日本からもレビュアーの指導者の立場で若干名が参加していた。聞いたら発展途上の国の人にこの学会は限っていると。日本人は若手がいないので「どうして」と聞いたら「日本は発展途上国じゃない」と云う。私は「この分野については日本は発展途上国だ」とか云ったのだが「日本はトゥー・ディベロップだ」と云われた。「そんなことないんです」といったが，わかってくれなかった。言語からして苦労しているのに、若い人はやはり日本的な指導のもとで育っているから、グローバルに通用する、日本が通用しないというのではないのだけど、そういう指導を受ける機会が与えられたらいいと思う。
＜タイトル及び「JFMA」について＞
発言：・タイトルの「Journal of Japanese Management」に非常に違和感を感じる。「Japan」の付け方が「Journal」なのか「Management」なのか捉え方がわからない、「Japanese」をどこに付けるのか。「Management」に付けるのか、「Journal」か。それとも名前の由来は何か。「日本の経営を預かるジャーナル」なのか「経営を預かる日本のジャーナル」なのか。このネーミングからすると、「日本の経営を預かるジャーナル」と見える。
・「Journal of Japanese Management」か、あるいは「Japanese Journal of Management」か、あとのほうが雑誌の中身に合っているようにも思う。「Journal of Japanese

4Management」という場合は、とにかく「日本的経営」といわれる日本語があるが、そのジャーナルというイメージがどうしても付いて回る。「Japanese Journal ofManagement」だったら、Management に関する日本で出している雑誌だな、というイメージになるのではないか。
・このジャーナルのタイトルは大きな問題で、「Journal of Japanese Management」というときの、「Japanese Management」というと、どうしても「日本的、日本型経営」というような、「日本の経営」というような形に対象が限定されてしまう。中国やベトナムやそういう他地域、他国の経営を研究する内容の論文が対象外になってしまう心配がある。
会員がドイツの生産システムあるいは東南アジアの生産システムというような研究をする場合も、「Japanese Management」というような範疇に入らなくなるおそれがある。
「対象が限定されるのではないか」という心配がある。「Japanese Management」ということで云うと、日本の工業なり産業のパフォーマンスがいい間は、日本的経営とかそういうことに対する注目度を反映して、それについて触れた研究論文も関心を集める。
つまり研究対象である日本の経営のパフォーマンスが良ければ、それを対象とする研究論文も注目を浴びて引用されやすい、という面がある。研究対象に規制されないというか、日本の経済の産業系のパフォーマンスに規制されない、より普遍的な問題を扱うという、そういう日本人の視点から見た普遍的な問題を扱う論文、というのもこれから重要な領域になっていくと思う。「Japanese Journal of Management」という書名のほうが適切である。
・他の雑誌を見ていると、『ジャパニーズ・ジャーナル・オブ・ホーム・マネジメント』とか『エイジアン・ビジネス・アンド・マネジメント』とかです。「ジャーナル」というのはやっぱりその国のとかエリアのジャーナルと書いてあって、その後「マネジメント」ってやっぱり圧倒的に多いようです。そうなると「Japanese Management」というキーワード自体がどうしても日本的経営的に、日本以外では、多くの場合は捉えるだろうと思われるので「日本の経営についてのジャーナルだ」というふうに捉えられる可能性は絶対に大きいと思う。「Japanese Journal of」のほうがよいと思う。まだ今だったら変えられるから、ぜひご検討いただきたい。
・「JFMA」とあるが「Japan Federation of Management related Academies」ということなのか、「related」という、つまり「経営関連学会協議会」の「関連」という部分か。
これはこの協議会が発足するときに、経営学研究連絡委員会だけじゃなくて、会計研究連絡委員会、商学研究連絡委員会という、その他の分野もいわば必要になって作った組織なので、経営学研究、「関連」という言葉によって会計や商学や情報システムなど、そういった部分を包含した組織であるということを名称の上で明確にしたいという思いがあったかからだと思う。提案として「JFMA」の「M」と「A」の間に、小文字で「r」を入れる。
まだジャーナルの第 1 号が発行されていないので検討をお願いしたい。

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発言：
・さっき編集担当で話をしたが、タイトルはこのままでやらせていただいて、ジャーナルのほうの最初の説明のところに、このジャーナルはこういった論文を載せますよと。募
集するときにも、そういった文言を説明するというような形で処理させていただけないかな、というようなことを話した。手続き上は今までの理事会、評議委員会で「このタイトルでいきますよ」と認めいただいているのでご理解いただきたい。
・「JFMA」の中に「r」を入れ件、歴代の理事会、歴代開催したシンポジウムのそのチラシにはいずれも「JFMA」としてきた。「r」を入れるとこれまでやってきたことを全部否定することになる。
・ISSN 登録が「Journal of Japanese Management」で承認されている。ISSN 日本センター、国立国会図書館で承認されている。変更できるが自己否定になる。非常にダメージを受ける。
発言：
・1 回ぐらい恥をかいてもいいのでは。読者で恥をかくよりいい。
・マーケットが重要で、スタートでちょっと失敗したっていいじゃないか。世界の中で「Japanese Management」と云ったら間違いなく「日本的経営」と捉える可能性は大きい。これを最初から懸念したほうがいい。
発言：この意見は去年の 6 月と 11 月の理事会・協議会で議論してほしかった。今の時期しばらく我慢してほしい。手続き上の問題と、協議会のダメージがあるから。
発言：提案ですが、J-STAGE に申請しますね。そのときに変更する。他の雑誌もそんなことをしていました。それはあり得ることだと思う。しかもアブリビエーションというか略称は同じですよね。JJM。
発言：このジャーナルは何を目的にして、誰をターゲットにして、どういう価値を世界に発信するかという、そのメッセージを絶対に出さなければいけないと思う。タイトルというのよりも、むしろ、そっちのほうが重要で、それを見て投稿してくるはずだから。

それより懸念しているのは、最初に発行するときの最初のミッションステイトメントみたいなものを、誰がどのようにお作りになって発信するのかということです。日本人のためのジャーナルなのか、ゆるく設定して、私はむしろそれのほうがオープンだと思う。リジッ
ドに決めると、もっと限定していくような気がするので、そういうことを考えて、オープンにして、そこの質さえ良ければいいのではないかと思う。もし、自分は日本人だけど、日本に関した論文じゃないんだったら、ここに投稿しないで、多分ジャーナルの論文に投稿するだろう、ちょっといろいろな選択肢があると思うので、そんなにタイトルに命をかけるというよりは、内容の精査とメッセージ性ができればいい。なぜならば、この 60 何団体というさまざまな価値をお持ちの人たちの学会の集まりなので、それぞれの人の思いというのは多分、1 個決めたらまた不満が出たり。「ちょっと違うんじゃないか」みたいな。あるいは、この人数と全部の学会メンバーの人数を考えたら、その意見は違うかもし6

れないとか、いろいろなことを考えていったらいいかなと思うので、これは決め事だと思うが、いろいろな意味があって執行役職の先生たちがお決めになられたというのか，様々なエビデンスでやっているのだったら、それはいいのではと思う。
発言：私はネーミングの専門家であります。ネーミングがいかに重要かということを痛いほど感じている。「これはこういう趣旨ですよ」と他でいくら云うよりも、圧倒的にタイトルに強さがある。この雑誌は、マネジメントについての研究雑誌であって、研究誌であって、しかも日本で出すものですよ、ということを規制すればいいわけで、マネジメントを日本人あるいは他の国の方が、いろいろと論じたいときに、これに日本のマネジメント、日本のジャーナルだけど、英語で出てくるマネジメントの研究誌であるということが最大に重要。そこを「Japanese Management」と言っちゃったらば、間違いなく錯覚されることは多分事実だと思う。今はまだ変えられるのだから、ぜひ変えていただきたい。
発言：手続き上は昨年度の理事会、評議委員会で承認を得ています。去年の 6 月に云ってほしかった。今から間に合うのだったら変えろというのであれば、正規の手続き上からいうのであれば、6 月の次の理事会・評議委員会で、ネーミングを変えるというご提案を再度出していただいてからでないとできない。
発言：JJM が、どちらが先にしても、発展的に拡大していくと思う、グローバル化の中で。
そうしますと、J-STAGE に申請するときに、その時点で発展段階はまた変わってくる。今年発刊すると決めている。すでに国立国会図書館に 12 月 1 日付で許可を得ている。第 2段階ぐらいになると、J-STAGE も登録できるのでそこで変えたらどうかというご提案はリーズナブルだと思う。
発言：J-STAGE 申請までの間にジャーナル継続のための知見を集積する。課題はいくつかある。ジャーナルのコンセプト自体は、これはスタートするときにいろいろな議論があった。トップジャーナルを目指せという意見もある、だけど協議会の立場を考えたら投稿する対象の方は構成学会の会員。投稿者の確保だとか質の改善。質の高い論文が掲載されるというような。今までの理解は、前の理事会のときではなかなかそういった議論でまとまらなかったが風間先生が理事長になられてから、とりあえずスタートしようと。だけども、目標としては高いレベルのところを目指している非常にジレンマがある状態からスタートしている。
『JJM』ですけども、その時点でトップジャーナルに質の変換をするというようなことを考える。あとは海外からの投稿を認めるような形の、例えば『ABM』のレベルを目指す。
こういった長期的なところの中で、コンセプトが変わってくる。変えていくという前提で、その中で名前も変えるという考え方もありかなと思う。
発言：会計というのは生き物であって、だから生き物であるかぎりは何か新しい意見があればそれをすぐ検討し、それを変えていくのが会計論、だから思うのです。それを、確かに手続き上難しいかもしれないけども、私どもにはそれをやる可能性がある。それを、こうやってきたからそれは既成事実としてそれを守ろうとするのは、少なくとも学会の発展

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に良くないと思う。常に生き物だから、より良いものを目指すと思ったら、それを検討するのが学会じゃないんですか。そういう意味では、あまり過去にこだわらず、変更するものがあれば変更して、それを取り入れて、今日来ている人のパネリストの中で非常に自分たちのやったものを大事にしすぎるから、却ってこれは破滅を招くと思うのです。もっと前向きに検討してもらえませんか。
発言：本当に必要なら、6 月の理事会・評議会を通過することが必要です。
発言：J-STAGE の段階を早めに、そこまでは我慢して頑張って軌道に乗せる。内容的にあまり限定しないで、「Japanese Management」に限定しないで論文を受け入れる。広い編集方針で。
ただ、ミッションを明確にするということは大事だと思う。われわれがコンセンサスしたのは「日本からの情報発信が少ない」ということ，だから日本の経営関連の研究者、学者が世界に向かって発信していく場、プラットフォームということで、そこの合意確認をきちっとしておいて、ミッションは明確に出して、そして広い視野で編集していく。しばらくして J-STAGE にたどり着くだろう。そのときに一番適切な学会名称にしていけば，実態、中身がきちっとできていれば、そしてミッションが明確になれば、あまり名前にはじめからこだわることはない。手続きを経て 1 年間をかけて、このような許可を得てしまっていることもあって、これを今から覆すと、また出直しになって発刊が 1 年遅れる可能性が出てくる。内容をしっかり、そしてミッションを明確に、そしてコンセンサス。こういう方向性を持っている、発展性を持っているということをコンセンサスにしていただければ幸いです。
＜まとめ＞
発言：内容、ミッションのコンセンサス、そういうものを明確に出していく。さらに広い角度で会員の論文をどんどん投稿を認めていく、という方向を確認すれば、J-STAGE の段
階でもう一度名称のことはその場でその前に議論をして、一番適切な名称にしていく、ということでよろしいんじゃないかと思う。
発言：この協議会は 4 つの分野があり価値観とあと専門の分野が違うので、例えばジャーナルのタイトルも、そういったことが出てくると思うが，ただ、ウェブジャーナルを出そうというのは投稿機会を増やすということは、皆さん変わらないと思う。そういったことで今日出てきた意見を踏まえた形で、英文ジャーナルのほうは 1 歩前に進めさせていただきたい。もちろん今のタイトルで押し通す気持ちもありませんので、ということで今日のセッションは終了とさせていただきたい。
発言：いろいろご意見、ご提言、編集委員会、編集委員長、編集委員会のほうに、どんどん出していただいて。実質的な運営の中で皆様方のジャーナルづくり、ということで進めさせていただければよろしいと思う。経営関連学会、10 年目になるわけです。本協議会は素晴らしい。もちろん先輩方の長年のご努力の蓄積の上に、そして皆様方の熱心な議論。
昨年からもう実質的な非常に活発な議論を重ね、ここまで実施にこぎつけてきた。そして8

国会図書館の許可も得ているということなので、ぜひ、まず船出をしましょう。
＜閉会の挨拶＞
風間理事長：立派なジャーナルに育てていく。これは私たちの使命でございまして、次世代に引き継いでいきたいと思う。構成学会の評議員の先生方ぜひ持ち帰りまして、それぞれの学会のウェブサイトだけではなくて紙媒体でも、年に 1 回 2 回、大きな学会は会員のニュースレターを出していらっしゃると思いますので、そういうところでも大いに告知、いろいろ情報を開示していただきまして、たくさん投稿が集まる方向でご協力をいただければ幸いです。
今日のワークショップは本当に、歴史的、日本の学会にとって歴史的に記念になる日でございますので皆様と一緒の会に場を共有させていただいて、素晴らしい船出の出発になったと思います。今日はいろいろとご協力をありがとうございました。

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