令和７年度

京都大学大学院 法学研究科 法政理論専攻
修士課程（研究者養成コース）学生募集要項

入学者の受入れに関する方針（アドミッション・ポリシー）
21 世紀において、地球規模での活動や交流が活発に行われる中で、持続可能な開発を実現するとともに、各地域の歴史や文化等を踏まえつつ、多様な世界観や価値観等を有する人々の共存を図る法及び政治制度の構築が求められている。また、科学技術や産業等の革新に伴って惹き起こされる新たな課題や深刻な紛争を法的・政治的に解決することも必要とされている。
京都大学大学院法学研究科は、先人の叡智を継承しつつ、進取の精神に基づき、新たな知の地平を切り拓くことを志す自由な真理探究の学風の下、広い視野、高い倫理性及び強い責任感をもって、このような課題に果敢に取り組み、新たな法及び政治制度の構築や運用に貢献する卓越した人材を育成する。そのため、法政理論専攻修士課程（研究者養成コース）においては、法学及び政治学の分野について、広い視野に立って、精深な学識を修めるとともに、自由な発想に基づいてみずから課題を定めて、多角的な視点から創造的な研究を行い、その研究成果を高い論理性及び実証性等を備えた論文にまとめることができる優れた研究能力を培うことを教育目標とする。
１．法政理論専攻修士課程（研究者養成コース）では、このような教育目標に基づいて編成・実施される教育課程において研究を行い、学位授与の方針に示される能力及び資質等を修得し、優れた修士論文をまとめることができるように、学士課程における学修などを通じて、次に掲げる能力及び資質等を備える者の入学を期待する。
（１）法学及び政治学等に関する幅広い基本的知識を、原理・原則から論理的に体系づけて確実に修得していること。
（２）豊かな教養と（１）に掲げる知識を活用し、グローバルな視野から、法及び政治を多角的かつ総合的に捉え、取り組むべき課題を自ら見いだして、それを解決するために必要とされる論理的な思考力、公正な判断力及び創造的な構想力等を身につけていること。
（３）多様な考え方を的確に整理し、批判的に検討した上で、論拠に基づいて自らの意見を説得的に展開する文章力を身につけていること。
（４）外国語文献を読解する能力及び外国人研究者との学術的交流のための基礎となる外国語によるコミュニケーション能力を有していること。
（５）自主・独立の精神に基づいて、自らの将来計画に則り、対話を根幹とする自学自習を行う姿勢及びその方法を身につけていること。
（６）多様な価値観や文化を尊重し、地球・自然環境に配慮しつつ、多元的な課題の解決に取り組み、人々が協働し共に生きる社会の実現のために指導的な役割を果たす倫理性と責任感を有していること。
２．法政理論専攻修士課程（研究者養成コース）では、多様な人材を受け入れるため、複数の選抜方法を用いて、１に掲げる能力及び資質等を備えているか否かを判定する。学士課程における法学及び政治学の学業成績の審査、法学及び政治学に関する専門的な学識や外国語文献の読解能力を問う筆答試験、並びに法学及び政治学に関する論文審査を実施し、これらに研究者としての資質を直接に確認するための口述試験等を組み合わせた総合的な方法により選抜を行う。

－ 1 －１．募集人員

15 名

２．出願資格（1） 大学又は専門職大学を卒業した者及び令和 7 年 3 月 31 日までに卒業見込みの者（2） 昭和 28 年文部省告示第 5 号により文部科学大臣の指定した者及び同告示が列挙する教育機関を令和 7 年 3 月 31日までに卒業（修了）見込みの者（3） 外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者及び令和 7 年 3 月 31 日までに修了見込みの者（4） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16 年の課程を修了した者及び令和 7 年 3 月 31 日までに修了見込みの者（5） 学校教育法第 104 条第 7 項の規定により学士の学位を授与された者及び令和 7 年 3 月 31 日までに授与される見込みの者（6） 我が国において、外国の大学（専門職大学に相当する外国の大学を含む。以下この項において同じ。）の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が指定するものの当該課程を修了した者及び令和 7 年 3 月 31 日までに修了見込みの者（7） 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が指定するものに限る。）において、修業年限が 3 年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者及び令和 7 年 3 月 31 日までに授与される見込みの者。
（8） 文部科学大臣が指定する専修学校の専門課程を文部科学大臣が定める日以後に修了した者及び令和 7 年 3 月 31日までに修了見込みの者（9） 本研究科において、大学又は専門職大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、令和 7 年 3 月 31日までに 22 歳に達しているもの※論文試験（５．選抜方法（3）参照）に限り､（1）（2）の卒業（修了）見込みの者及び大学院在学生の出願は認めない。
※外国の大学を卒業した者又は卒業見込みの者であって、京都大学に大学院生として入学を希望するものについては、出願手続に先立ち、京都大学アドミッション支援室（AAO）による学歴の検証を行う。対象者は、出願書類受理期間の前までに AAO で必要な手続をとること。ただし、過去に AAO での学歴検証を行って結果通知を受け取っている場合は不要とする。
京都大学アドミッション支援室（AAO）の URL は以下のとおりである。
https://u.kyoto-u.jp/graduate-admissions-aao

３．出願資格の審査
２．出願資格（9）により出願を希望する者には、出願に先立ち出願資格の審査を行うので、下記（1）の書類を、
令和 6 年 6 月 21 日（金）午後 5 時までに法学研究科大学院掛へ提出すること。
郵送の場合は、封筒の表に「法学研究科法政理論専攻修士課程（研究者養成コース）出願資格認定申請」と朱書し、書留郵便で令和 6 年 6 月 21 日（金）午後 5 時までに必着のこと。
（1） 出願資格審査提出書類① 出願資格認定申請書（様式は本研究科法政理論専攻ウェブサイト（https://law.kyoto-u.ac.jp/graduate/nyushi/shushi/）からダウンロードすること。）②

卒業証明書又は卒業見込証明書（最終出身学校が作成したもの。日本語・英語以外の場合は日本語訳を添付すること。
）③

成績証明書（最終出身学校が作成したもの）

－ 2 －

④

最終出身学校の学則（卒業要件等が記載されたもの）及び講義要項（授業内容が明らかとなるもの）※出願資格認定申請後、追加書類の提出を指示する場合がある。
※大学卒業と同等以上の能力を示す業績、資格、社会における活動実績等を証明する書類などがあれば、提出することができる。

（2） 審査方法及び日程①

審査は書類審査の方法により行う。

②

資格審査の結果は、令和 6 年 7 月 5 日（金）以降に、結果通知書を送付する方法により、申請者に通知する。結果通知書が令和 6 年 7 月 11 日（木）を過ぎても到着しない場合は、法学研究科大学院掛まで問い合わせること。

４．出願手続入学出願者は、次の（1）に掲げる出願書類を提出すること。
（1） 出願書類* 印の様式は本研究科法政理論専攻ウェブサイト（https://law.kyoto-u.ac.jp/graduate/nyushi/shushi/）からダウンロードすること。
・各様式は A4 サイズで印刷して提出すること。
・自署と書かれた項目以外は手書き又はパソコン入力のどちらでも可とする。
・様式の改変は行わないこと。
・日本語・英語以外で書かれている証明書を提出する場合は、日本語訳を付けて提出すること。
*

①入学願書

必要事項を記入すること。

*②写真票・受験票

写真（縦 4cm×横 3cm、上半身脱帽正面向きで、出願前 3 ヵ月以内に単身で撮影したもの）2 枚を、裏面に氏名を記入の上、所定の枠内に貼付すること。

*③研究計画書「研究テーマとその説明」として、2,000 字程度で記入すること。

④卒業証明書又は出身大学長又は学部長が作成したもの。

卒業見込証明書*⑤成績証明書出身大学長又は学部長が作成したもの。

⑥入学検定料収納証明書

入学検定料

３０,０００ 円（所定の台紙に貼付）

支払期間

令和６年７月１０日（水） ～ 令和６年７月２４日（水）【国費留学生は不要】（期間外に支払われた場合は出願書類を受理しない）
支払方法

EX 決済サービス（https://www3.univ-jp.com/kyoto-u/law/）を利用して支払を行うこと。手数料（650 円）が必要。支払及び申込内容の確認画面から収納証明書を印刷して、必要な部分を切り取り、「入学検定料収納証明書貼付台紙」の所定の場所に貼付すること。
※手数料の額は改定されることがあるため、京都大学 EX 決済サービスのシステム画面で確認のこと。
注）大規模な災害により被災した入学志望者に対しては、入学検定料を免除することがある。詳しくは、京都大学ウェブサイト上の入学検定料の免除に
関 す る 通 知 （ https://www.kyoto-u.ac.jp/ja/admissions/fees-exemption ） を 参 照
し、6 月 24 日（月）までに法学研究科大学院掛まで問い合わせること。
⑦受験票等送付用封筒

長形 3 号の封筒に出願者の住所・氏名・郵便番号を明記し、送付に必要な切手（定形郵便物 25ｇ以内・速達で、日本国内の場合は 344 円分）を貼ること。
※郵便料金は最新情報を確認すること。

*

⑧あて名票

出願者の住所・氏名・郵便番号を明記すること。

⑨在留カード（両面）の写し

日本に在住する外国人は提出すること。ただし、法務大臣が日本での永住を認めた者については、提出する必要はない。

－ 3 －

*

⑩法学研究科法政理論専攻

応募する場合のみ。応募しない場合は、提出する必要はない。

奨学金制度応募理由書※注）次のいずれかであって、学位規則第 6 条 1 項の規定に基づき大学改革支援・学位授与機構が定めている要件を満たすものとして認定を受けている専攻科に在籍する者で、２．出願資格の（5）に該当する見込みの者は、出願書類のほか当該専攻科の「修了見込証明書」及び「学士の学位授与申請予定である旨の証明書（様式随意：学位が得られないこととなった場合は、速やかに通知する旨の記載があるもの）」を提出すること。
① 修業年限 2 年の短期大学に置かれた修業年限 2 年の専攻科② 修業年限 3 年の短期大学に置かれた修業年限 1 年の専攻科③ 高等専門学校に置かれた修業年限 2 年の専攻科（2） 出願書類受理期間
令和 6 年 7 月 17 日（水）から令和 6 年 7 月 24 日（水）午後 5 時（必着）まで。
（3） 出願方法
上記の出願書類を封筒に一括して入れ、「法政理論専攻修士課程（研究者養成コース）出願書類在中」と朱書の上、法学研究科大学院掛（本募集要項末尾掲記）に書留郵便にて郵送すること｡ なお、令和 6 年 7 月 17 日（水）、令和 6 年 7 月 22 日（月）、令和 6 年 7 月 23 日（火）の 3 日間に限り、法学研究科大学院掛に直接提出することができる。
（4） 他コースとの併願
修士課程（研究者養成コース）の学科試験、書類選考及び論文試験と修士課程（先端法務コース）の学科試験及び社会人特別選考との併願は認めない。ただし、いずれかのコースの外国人特別選抜と併願することはできる。
（5） 出願書類提出上の注意①

出願書類は、出願者本人が記入すること。手書きの場合は、黒のボールペンを用いて、楷書で記入すること。

②

選択した試験科目の変更は認めない。

③

出願後は、書類記載事項の書きかえを許さない。

④

出願書類受理後は、入学検定料の払いもどしはしない。

⑤「研究計画書」の写しをとっておき、口述試験・口頭試問の際に持参すること。

（6） 障がい等がある者の出願
障がい等があって、受験上の合理的配慮を必要とする者は、法学研究科大学院掛（本募集要項末尾掲記）まで問い合わせること。

５．選抜方法（1） 学科試験①

筆答試験
Ａ．下記※（a）の外国語科目の中から 1 科目
Ｂ．修士課程において研究を志望する科目（下記※（b）専門科目を参照）1 科目（専門科目①）
Ｃ．下記※（b）専門科目の中から、上記Ｂ．で選択したものを除く 1 科目（専門科目②）◎

本研究科は、願書に記された「研究を志望する科目」をもとに指導の教員を決定する。
「研究を志望する科目」は、修士課程在籍の期間を通じて原則として変更することはできない。

－ 4 －※試験科目（a）外国語科目

英語ドイツ語（b）専門科目

基礎法学分野

フランス語
日本法史

西洋法史

ローマ法

東洋法史

法哲学

法社会学

フランス法
公法分野

憲法

行政法

民刑事法分野

民法

商法

租税法
経済法

国際法
知的財産法

労働法

社会保障法

民事手続法（試験範囲は民事訴訟法に限る。） 国際私法
刑法
政治学分野

刑事手続法

政治学

刑事学

政治思想史

国際政治経済分析

国際取引法

政治史

日本政治外交史

国際政治学

比較政治学

アメリカ政治

政治過程論

行政学

公共政策
②

口述試験
Ａ．口述試験の対象者については、受験者に郵送で通知するとともに、令和 6 年 10 月 4 日（金）午前 10 時以降に本研究科法政理論専攻ウェブサイト（https://law.kyoto-u.ac.jp/graduate/）に口述試験対象者の受験番号を掲載する。
掲載期間は 10 月 11 日（金）午後 5 時までとする。
Ｂ．口述試験は、受験者の法学又は政治学の学力・素養について、提出された研究計画書等を資料として試問を行う方法により実施する。

（2） 書類選考
この選抜方法は、本学法学部学生で、演習履修者については、演習を除く専門科目 15 科目・60 単位以上を、演習未履修者については、専門科目 16 科目・64 単位以上を令和 5 年度末までに修得した者、及び本学法学部卒業後3 年以内の者を対象とする。令和 2 年度前期の専門科目のうち、オンライン試験で成績評価が行われた科目がある
場合は、法学研究科大学院掛まで問い合わせること。
①

選考基準
本学法学部学生については、令和 5 年度年度末までに修得した専門科目全部の成績（京都大学が保有する学部素点を含む。以下同様。）による。本学法学部卒業生については、修得した専門科目全部の成績による。

②

口述試験
Ａ．口述試験の対象者については、受験者に郵送で通知するとともに、令和 6 年 10 月 4 日（金）午前 10 時以降に本研究科法政理論専攻ウェブサイト（https://law.kyoto-u.ac.jp/graduate/）に口述試験対象者の受験番号を掲載する。
掲載期間は 10 月 11 日（金）午後 5 時までとする。
Ｂ．口述試験は、受験者の法学又は政治学の学力・素養について、提出された研究計画書等を資料として試問を行う方法により実施する。

（3） 論文試験①（本試験を実施する分野：基礎法学分野、政治学分野）※ 2.出願資格も参照のこと

論文審査
研究を志望する分野における任意のテーマについて日本語で執筆された研究論文（40,000 字程度。既発表・未発表を問わない。
）1 点を審査する。論文は 3 部（コピー可）提出すること。

②

外国語科目（筆答試験）

1 ヵ国語受験する外国語科目は、英語・ドイツ語・フランス語のうちから選択すること。
③

口頭試問
Ａ．口頭試問の対象者については、出願者に郵送で通知するとともに、令和 6 年 10 月 4 日（金）午前 10 時以降に本研究科法政理論専攻ウェブサイト（https://law.kyoto-u.ac.jp/graduate/）に口頭試問対象者の受験番号を掲載する。
掲載期間は 10 月 11 日（金）午後 5 時までとする。
Ｂ．口頭試問は、提出論文・研究計画書等の内容に関して行う。

④

参考論文等参考論文、業績リストを提出してもよい。3 部提出すること。

※論文試験のために提出された論文等は返却しない。

－ 5 －６．試験日時と場所（1） 学科試験①

筆答試験

令和 6 年 9 月 3 日（火）に行う。
（※試験時間割参照）
なお、試験開始は午前 9 時 30 分、1 科目につき試験時間は 2 時間とする。

②

口述試験

令和 6 年 10 月 10 日（木）、11 日（金）又は 12 日（土）に実施する。
いずれの実施日に行うかを含めて、詳細な実施日時は受験者に通知する。

（2） 書類選考①

口述試験

令和 6 年 10 月 10 日（木）、11 日（金）又は 12 日（土）に実施する。
いずれの実施日に行うかを含めて、詳細な実施日時は受験者に通知する。

（3） 論文試験①

論文提出期限令和 6 年 7 月 24 日（水）午後 5 時まで

②

外国語科目

令和 6 年 9 月 3 日（火）に行う。
（※試験時間割参照）

③

口頭試問

令和 6 年 10 月 10 日（木）、11 日（金）又は 12 日（土）に実施する。

なお、試験開始は午前 9 時 30 分、試験時間は 2 時間とする。
いずれの実施日に行うかを含めて、詳細な実施日時は受験者に通知する。
※試験時間割（試験当日は、9:10 までに受験票送付時に通知する試験室に集合すること）

実施日科目時間

備考

令和 6 年

外国語科目

9:30 － 11:30（1）学科試験、（3）論文試験とも同時に実施する。

9 月 3 日（火）

専門科目①

12:30 － 14:30

専門科目は、1 科目につき試験時間は 2 時間とする。

(専門科目①の答案回収 14:30 － 14:40)

試験開始 2 時間後、専門科目①の答案を回収し、引き続き、専門科目②専門科目②を実施する。

14:40 － 16:40※14：30－14：40 は、トイレ等による一時退室も認めないので注意すること。
令和 6 年9 月 4 日（水）

予備日

※試験場所
京都大学大学院法学研究科（京都市左京区吉田本町）※暴風警報の発令等により試験実施が困難な場合に、予備日を利用して試験の実施日程を繰り下げることがある。
試験日を変更する場合は、本研究科法政理論専攻ウェブサイト（https://law.kyoto-u.ac.jp/graduate/）にて告知する
ので、受験生は必ず確認すること。

７．合格発表（1） ５．選抜方法（1）（2）（3）のいずれかの試験に合格した者をもって合格者とする。
合格発表は、令和 6 年 10 月 18 日（金）に受験者に郵送で通知する。また、令和 6 年 10 月 18 日（金）午前 10時以降に、本研究科法政理論専攻ウェブサイト（https://law.kyoto-u.ac.jp/graduate/）に合格者の受験番号を掲載する。
掲載期間は 10 月 25 日（金）午後 5 時までとする。
（2） 官公庁・会社等に在職中の事情により、本研究科（法政理論専攻）の学生として学修及び研究に専念し得ないと認められる者は、入学を許可しないことがある。

－ 6 －８．入学手続等①

入学料

282,000 円②

入学手続

入学手続日程及び提出書類等については、最終合格通知の際に指示する。

③

入学時期

令和 7 年 4 月 1 日

９．授業料
前期分

267,900 円（年額535,800 円）

なお、納付時期等については、別途指示する。
※入学料及び授業料は予定額であるため、改定されることがある。
※入学時及び在学中に改定された場合には、改定時から新入学料及び新授業料が適用される。

10．法学研究科法政理論専攻修士課程（研究者養成コース）奨学金（上山安敏記念）制度（1）目的
本奨学金制度は、法学研究科法政理論専攻修士課程（研究者養成コース）に在籍する学生の経済的基盤の安定を図り、もって、法学及び政治学の分野における研究者の養成に資することを目的とする。
（2）対象者「法学研究科法政理論専攻修士課程（研究者養成コース）入学者選抜制度」（以下「一般選抜」という。）により法政理論専攻修士課程（研究者養成コース）に入学した学生であって、同専攻博士後期課程に進学する意欲及び特に優れた素質を有し、かつ、優れた研究成果を挙げることを期待することができるもの。
（3）奨学金の額及び支給期間
奨学金の額は次のとおりで、支給期間は修士課程の 2 年間とする。
修士課程 1 年次：年額 90 万円（入学時 30 万円及び 1 月あたり 5 万円）
修士課程 2 年次：年額 60 万円（1 月あたり 5 万円）※受給者が休学した場合（やむを得ない理由による休学を除く。）には受給資格を失うほか、怠学等の場合にも受給資格を失うことがある。受給者が、京都大学からの他の給付型奨学金を支給される場合は、支給期間中、その半額を上記の支給額から控除する。
（4）募集人員
7 名程度（5）応募書類及び提出期限等
応募する理由（研究面と家計面の双方）を記入した応募理由書を、一般選抜の出願書類とともに、出願書類の提出期限内に提出すること。
※応募理由書の書式は、本研究科法政理論専攻ウェブサイト（https://law.kyoto-u.ac.jp/graduate/）からダウンロードすること。
（6）採用決定の通知
一般選抜の合格発表の後、選考を行い、その結果を 12 月上旬に郵送で通知する。
（7）その他
本奨学金を受給した者が法政理論専攻博士後期課程に進学する際には、法学研究科法政理論専攻博士後期課程奨学金（上山安敏記念）に応募することができる。

11．受験に関する注意事項①

受験票は、令和 6 年 8 月 7 日（水）に発送する。なお、令和 6 年 8 月 19 日（月）を過ぎても到着しないときは、法学研究科大学院掛まで問い合わせること。

②

筆答試験で使用を許すものは、筆記具（黒色の万年筆又はボールペン。ただし、インクがプラスチック製消しゴム等で消せないもの）、時計（計時機能だけのもの）に限る。腕時計は着用せず、机上に置いて使用すること。携
帯電話等の電子機器は時計として利用することができない。

－ 7 －

③

携帯電話等の電子機器は、試験室に入る前に必ず電源を切ってカバンに入れておくこと。身につけている場合、不正行為とみなされることがある。

④

口述試験・口頭試問当日は、研究計画書の控えを持参すること。

⑤

試験場へ入場する際は、必ず受験票を係員に呈示すること。

12．その他
個人情報の取扱いア

個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」及び「京都大学における個人情報の保護に関する規程」に基づいて取り扱う。

イ

出願書類に記載されている氏名、住所その他の個人情報については、①入学者選抜（出願処理、選抜実施）、②合格発表、③入学手続業務を行うために利用する。

ウ

入学者選抜に用いた試験成績は、今後の入学者選抜方法の検討資料作成のために利用する。

エ出願書類に記載されている個人情報は、入学者について、①教務関係（学籍管理、修学指導等）、②学生支援関係（健康管理、就職支援、授業料免除、奨学金申請等）、③授業料徴収に関する業務を行うために利用する。

学習用ノートパソコン及びインターネット環境の準備について入学後は、授業でのパソコンの活用を始め、自宅やその他の場所など、様々な場面でノートパソコンとインターネットを利用することが必要になります。
入学の際には、ノートパソコンを準備していただくことになりますので、あらかじめお知らせします。

令和 6 年 5 月

京都大学大学院法学研究科〒606 ｰ 8501 京都市左京区吉田本町
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