平成２９年１２月８日（金）第１７９回郵政民営化委員会後（１６：１２～１６：２７

委員長記者会見録

於：永田町合同庁舎３階郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○岩田委員長
郵政民営化委員会委員長の岩田です。よろしくお願いいたします。
本日の郵政民営化委員会の概要について御説明申し上げます。
なお、資料はお配りのとおりであります。
本日は、日本郵政グループ各社から、前回の検証（平成27年４月）及び所見（平成27年12月）で委員会が指摘した事項の現在の取組状況について、ヒアリングを行いました。具体的には、日本郵政より、中期経営計画の進捗状況、日本郵政キャピタルの設立、上場後のIR活動等、日本郵便よりゆうパックのサービス改善、保有不動産の更なる有効活用、地方公共団体からの事務の受託状況、ゆうちょ銀行より運用の高度化・多様化に係る分散投資の状況、投資信託、販売等の手数料拡大の取組み等、かんぽ生命保険より、高齢者向けサービスとしてのかんぽプラチナライフサービスの推進、資産運用の多様化等について御説明がありました。
議事に関して、委員からは、主に次のような御発言がございました。
ある委員からは、日本郵政キャピタルにより投資業務を行うとのことだけれども、海外投資のような大きな投資も含めて、全ての投資は同社が行うのかという御質問。また、郵便に関してですが、大口顧客に対して、料金見直しだけでなく、サービスメニューの提案の話もあった方が良いと思うが、現状はどのような対応状況なのかという御質問。別の委員からは、年賀はがきが52円で出せるのは１月７日までに投函した場合であることを、自分自身、今回年賀はがきを郵便局で購入して初めて知ったが、周知はどのようにしておられるのかといった御質問。別の委員からは、投資家から、日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険について、ROEが低いことについて何か指摘があるでしょうかという御質問がありました。別の委員からは、日本郵政キャピタルからはフィル・カンパニー以外でも１件クラウド型サービスを行う事業者への出資が決まったとのことだが、クラウド型サービスを郵政事業にどう使うつもりなのかといった御質問がありました。また、IR活動については、収益性だけでなく、環境対策などグローバルリスクに対応した取組みも投資家へのアピールになると思うが、そのような取組みのディスクローズは行わないのかといった御質問がありまし1た。また、日本郵便の行う不動産事業は、運用規模を考えるとリターンが少ないように思える。不動産収益の目標をどのように考えておられるのかといった御質問。また、キオスク端末の設置の事例の御紹介がございましたが、その設置コストについては、今後、国や自治体との連携を考えれば、ルール化が必要ではないかといった御質問がありました。また、日本郵便のクラウドの利用について、どのようにお考えかといった御質問がありました。そのほか、郵便局での投信営業や金融のコンサルティングについては、日本郵便とゆうちょ銀行の間で郵便局員への研修制度など、どのような共有プログラムがあるのかといった御質問。別の委員からは、ゆうちょ銀行のポートフォリオの状況について、今後、国債や株式の割合をどのようにしていくのかといった御質問。また、地域活性化ファンド投資の実績について伺いたい。また、当該ファンドの利用促進策についてどのように考えておられるのかといった御質問がありました。別の委員からは、かんぽ生命保険の今後の海外での事業展開をどのように考えているのか。別の委員からは、保険金の支払業務等におけるICTの活用の意義はどのように考えておられるかといった御質問あるいは御意見がございました。
次回の委員会の開催につきましては、調整中であります。
私からは、以上です。
○記者
今の委員からの質問への答えで伺いたいのですけれども、日本郵政キャピタ
ルの使い方のところで、大きいM&Aなどにも使うのかどうかという質問に対して、どのように御説明があったか。
○岩田委員長
お答えは、現在の考えでは少額投資はキャピタルから行うということであります。数百億円、数千億円といった大きな額の投資は、日本郵政が行うというように考えているというお答えがございました。
○記者
かんぽ生命保険もこの間、社長から、海外展開のM&Aも含めてということでお話があったのですけれども、この郵政民営化委員会ではどのようなお答えになっていますでしょうか。
○岩田委員長海外での事業展開は、国内マーケットの減少を補うものとして、海外進出をすることも将来的にはあり得る。しかし、現在は法律上の規制があり、海外生命保険会社の買収等はできないことになっているというお答えがございました。
また、今後の規制緩和を見据えて、豪州やアジアを中心とした地域の企業へのマイノリティーでの出資という形でノウハウを積んでいるというお話がございました。
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○記者
海外展開するには、手続的には民営化委員会の方にはどのような手続が必要ですか。
○岩田委員長
私の理解では、金融二社については、法律的に今、海外の銀行や保険会社を買収したりということができないことになっていると思います。
○記者
民営化委員会には。
○岩田委員長
それは法律上の規制ということだと思います。
○記者
民営化法で規制されているということで、できないと。
○記者
自民党の特命委での検討が進んでいる負担金の制度について、何らかの説明はあったのでしょうか。
○岩田委員長
今の御質問は、ユニバーサルサービス維持のためのということですね。これは、私も自民党の内部でいろいろ検討されているというお話は聞いておりますが、その詳細はまだ私どもは承知しておりません。したがいまして、民営化委員会としてこの問題について今、コメントすることは、差し控えさせていただ
きたいと思います。
○記者
日本郵政側からも説明がなかったということですか。
○岩田委員長特にございませんでした。ただ、一般論として言いますと、ユニバーサルサービスの維持は平成24年の民営化法の改正で、それは重要な課題だと思っております。それに関連した議論が行われることは有意義なことだと思っております。
どうぞ。
○記者
ゆうちょ銀行について、ROEが低い。それともう一つ、クラウド型サービスというのは、クラウドファンディングとか金融サービスのことでしょうか。
○岩田委員長
最初に、ROEが低いことについて、何か投資家から御指摘がありますかという御質問については、日本郵政からは、そうした指摘はあるけれども、ROEが低いのは業務上の制約があるためだとお答えしているというお答えがございました。
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また、ゆうちょ銀行からは、そうした指摘は投資家からあるけれども、業務上の制約があると言っているが、非常に厳しく指摘されるほどではないというお答えがございました。かんぽ生命保険からは、ROEについてそれほど強い指摘はないけれども、資本が大き過ぎるのではないかといったお答えがございました。
それから、クラウドサービスについては、利用についてお伺いしたいという御質問がございましたが、これに対するお答えは、日本郵便の方ですけれども、クラウドについてはトール社の経理会計システムとして使っているほか、国内でも窓口社員の営業に一部利用しているというお話がございました。
○記者
それはコンピュータのクラウドの方でしょうか。
○岩田委員長そうですね。
○記者
クラウドファンディングではない。
○岩田委員長ファンディングではありません。
○記者
その業務上の制約というのは、具体的にはどういうことでしょうか。
○岩田委員長一部、既に活用しているというお答えだったと思います。
○記者
ROEについて、業務上の制約があるので低いという。
○岩田委員長特には、クラウドについて、何か制約があるというお話はありませんでした。
○記者
クラウドではなくて、ROEで業務上の制約という。
○岩田委員長
業務上の制約の意味は、一つはユニバーサルサービスの維持ということが挙げられると思います。それから、銀行等で言えば、それは例えば貸出しはできないとか、そういった制約だと思います。
○記者
前回の委員会で、限度額の引上げについて三つの方法で検討するという御回答があったのですが、そうするとこれは限度額を引き上げることを検討するという意味でしょうか。
○岩田委員長
申し上げました趣旨が、もしこれから限度額を引き上げるということで議論4

をするとすれば、三つの方法がありますねと申し上げました。
○記者
そうすると、限度額を引き上げるという方向で議論すればという前提が付くわけですか。
○岩田委員長そういう前提の下で考えれば、三つの方法が考えられます。それは、既に所見で述べてある三つの方法であります。
○記者
春に結論を報告書にまとめるというお話があったのですが、そこでは限度額の引上げについては何らかの見解を示すということなのでしょうか。
○岩田委員長
これも前回申し上げたかと思いますが、総括的な検証の中で、しっかりと検討すべき重要項目の一つだと位置付けております。ですから、これから来年春、総合的検証を行いますが、結果を発表するときには、この限度額についても民営化委員会の考え方を示すことになろうかと思います。
○記者
本日の話合いの中では、ゆうちょ銀行の限度額についてに係る話はあったのでしょうか。
○岩田委員長特には、今回は限度額の話はありませんでした。
○記者
ありがとうございます。
○岩田委員長
今回御説明はなかったのですが、前回か前々回、限度額が、今の管理が貯金者の方がしなくてはいけないので、少し手続が大変で、特に高齢者の方が困っていますと、郵便局長会からそういった御説明が一度ございました。
○記者
環境対策をもう少しというようなお話が委員から質問があったということだったのですけれども、それに対してのお答えはどのようなことでしたでしょうか。
○岩田委員長ディスクロージャーについて、グローバルな課題が、特に気候変動のリスクあるいはESG投資ということもありますので、それについてはどのようにお考えですかということに対して、お答えは、現在、社内で協議中であるというお答えがありまして、順調に行けば来年度のディスクロージャー誌で紹介できると思うというお話がございました。これは、グローバルに気候変動のリスク等に5ついてディスクロージャーをやりましょうという動きがありますので、そういう御質問があったと思います。

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