一般社団法人守口門真青年会議所定款
第１章 総
則
（名称）
第１条 この法人は、一般社団法人守口門真青年会議所と称する。なお、英文名
は、Junior Chamber International Moriguchi Kadomaという。
(事務所)
第２条 この法人は、主たる事務所を大阪府守口市に置く。
(目的)
第３条 この法人は、地域社会と国家の健全な発展を目指し、会員相互の信頼のもとに資質の向上と啓発に努め、世界の平和と繁栄に寄与することを目的とし、第５条に定める事業を実施する。
(運営の原則)第４条 この法人は、特定の個人又は法人、その他の団体の利益を目的としてその事業を行わない。
２ この法人は、特定の政党のために利用し、又は利用させない。
(事業)
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）児童又は青少年の健全な育成を目的とする事業（２）教育、スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業（３）地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業（４）国政の健全な運営の確保に資することを目的とする事業（５）地域社会の健全な発展を目的とする事業（６）公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業（７）国際相互理解の促進及び開発途上にある海外の地域に対する経済協力
並びに国際社会への貢献を目的とする事業（８）文化及び芸術の振興を目的とする事業
２ 前項に定めるほか、公益目的事業の推進に資するため、必要に応じ次の事業を行う。
（１）指導力啓発の知識及び教養の習得と向上並びに能力の開発を促進する事業（２）国際青年会議所及び公益社団法人日本青年会議所との連携に基づく事業（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
３ 前２項の事業については、大阪府内において行うものとする。

第２章 会員(法人の構成員)
第６条 この法人は、次の会員をもって構成する。
（１） 正 会 員
守口市、門真市及びその周辺の地域に居住し、又は勤務する満２０
歳以上４０歳未満の品格ある青年で、この法人の目的に賛同する者。
ただし、年度中に満４０歳に達したときでもその年度中は正会員とする。
（２） 特別会員
満４０歳に達した年の年度末まで正会員であって、翌年度以降においてこの法人の会員となることを希望する者。
（３） 名誉会員
この法人に功労がある者。
（４） 賛助会員
この法人の目的に賛同し、その発展を助成しようとする個人、法人又は団体。
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、一般社団・財団法人法という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）
第７条 この法人の正会員となろうとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
２ このほか会員の入会に関する事項は、理事会において定める規則による。
(会費及び入会金)
第８条 正会員は、入会に際し入会金を納入しなければならない。
２ 名誉会員を除く会員は、会費を納入しなければならない。
３ 入会金及び会費の額については、総会において定める。
(会員の権利及び義務)
第９条 正会員は、この定款に規定するもののほか、この法人の目的達成に必要なすべての事業に参加する権利を平等に有する。
２ 正会員は、定款その他の規則を遵守し、この法人の目的達成に必要な義務を負う。
３ 特別会員、名誉会員、賛助会員については理事会において別に定める。

(任意退会)
第１０条 会員がこの法人を退会しようとするときは、その年度の会費を納入し、退会届を理事長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

(除名)第１１条 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項により除名の決議がなされたときは、その会員に対し通知をするものとする。
(会員資格の喪失)
第１２条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）総正会員が同意したとき。
（２）当該会員が死亡したとき。
（３）会員である法人又は団体が解散したとき。
(会費等の不返還)第１３条 この法人は、会員がその資格を喪失しても既に納入した会費、入会金及びその他の拠出金品は、理由を問わず返還しない。

第３章 総
会
(構成)
第１４条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
(種類)
第１５条 この法人の総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
（権限）第１６条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）監事の報酬等の額（４）事業計画書及び収支予算書の決定並びに変更（５）事業報告及び決算につき定款第４３条第１項に定める書類の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項並びに理事会において総会に付議した事項
(開催)
第１７条

総会は、定時総会として毎年度１月に１回開催するほか、必要がある
場合に臨時総会を開催する。

（招集）第１８条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、理事長が招集する。
２ 総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、理事長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
(議長)
第１９条

総会の議長は、理事長もしくは理事長の指名した者がこれにあたる。
ただし、前条第２項に基づき臨時総会を開催した場合は、その総会において出席正会員の中から選任する。

（議決権）
第２０条 総会における議決権は、正会員１名につき各１個とする。
(定足数)
第２１条

総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席をもって
成立する。

(決議)
第２２条 総会の決議は、一般社団・財団法人法第４９条第２項及びこの定款に別段の定めがあるものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって行う。
（書面による議決権行使等）
第２３条 やむを得ない理由により、総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法により議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項により行使した議決権の数は、出席した正会員の議決権の数に算入する。
(議事録)
第２４条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 前項の議事録には、議長及び出席した正会員のうちからその総会において選出された議事録署名人２名以上が記名押印しなければならない。

第４章 役 員
(役員の設置)第２５条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 １３名以上２５名以内（２）監事 ２名又は３名

等

２ 理事のうち１名を理事長、３名以上５名以内を副理事長、１名を専務理事とする。
３ 前項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、副理事長及び専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
(役員の選任)第２６条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ その他、役員の選任に関して必要な事項は、理事会において定める規則による。
(理事の職務及び権限)
第２７条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、あらかじめ理事会において定めたところにより、理事長の業務執行にかかる職務を代理し又は代行する。
４ 専務理事は、理事長を補佐し、常務を統轄する。
（監事の職務及び権限）
第２８条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
４ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告しなければならない。
５ 監事は、前項に規定する場合において必要があると認めるときは、理事長に対し理事会の招集を請求することができる。
６ 前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした監事は理事会を招集することができる。
７ 監事は総会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べることができる。
(直前理事長及び顧問)
第２９条 この法人には、直前理事長及び顧問を置くことができる。
２ 直前理事長は、前年度理事長がこれにあたり、業務について必要な助言を行う。
３ 顧問は、必要に応じて理事長が指名し、総会において承認する。
４ 直前理事長及び顧問は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
５ 直前理事長及び顧問の任期、辞任及び解任は第３０条第１項及び第３１条の規定を準用する。
(役員の任期)第３０条 理事として選任された者は、補欠として選任された者を除き、選任された翌年の１月１日に就任し、その年の１２月３１日に任期が満了する。
２ 監事として選任された者は、補欠として選任された者を除き、選任された
翌年の１月１日に就任し、選任された翌々年の１２月３１日に任期が満了する。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第２５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の辞任及び解任)第３１条 理事及び監事は、理事会の承認を得て辞任することができる。
２ 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（役員の報酬等）第３２条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、正会員でない監事については
この限りではない。
２ 正会員でない監事の報酬の額については、総会で定める。
（責任の免除）第３３条 この法人は、役員の一般社団・財団法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
第５章 理 事 会
(構成)
第３４条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(種類及び開催)
第３５条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎月１回以上開催する。
（権限）
第３６条 理事会は、本定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

（１）法令及びこの定款の施行に必要な規則の制定（２）前号のほかこの法人の業務執行の決定（３）理事の職務の執行の監督（４）理事長及び副理事長並びに専務理事の選定及び解職(招集)第３７条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。
３ 理事長は、理事会の前日までに、各理事及び各監事に対して招集の通知を発しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
（定足数）
第３８条 理事会は、理事の３分の２以上の出席をもって成立する。
（決議）
第３９条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議に加わることのできる理事の３分の２以上が出席し、その過半数をもって決する。
２ 前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３ 第１項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第６章
財産及び会計(事業年度)
第４１条 この法人の事業年度は、毎年１月１日から１２月３１日までの年１期とする。
(事業計画及び収支予算)
第４２条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。ただし、軽微な変更についてはこの限りではない。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。

３ 第１項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により、予算が成立しない
場合、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じて総会までの収入及び支出をすることができる。
４ 前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。
(事業報告及び決算)
第４３条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の決議を経て、定時総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。

第７章 定款の変更、合併及び解散(定款の変更)第４４条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
(解散)
第４５条 この法人は、一般社団・財団法人法第１４８条第１号及び第２号並びに第４号から第７号までに規定する事由によるほか、総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の４分の３以上の議決により解散することができる。
（残余財産の帰属等）
第４６条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
２ この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
(清算人)
第４７条 この法人の解散に際しては、清算人を総会において選任する。

第８章 公告の方法（公告の方法）第４８条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法
による。

附
則
１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法
律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２．この法人の設立当初の理事長は中道貴士とする。ただし、一般社団法人としての設立が平成２６年度中となる場合は、平成２６年度の定時総会において選任された理事を構成メンバーとする理事会で選任された理事長とする。
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条
第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第４１条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
第9章 雑 則(施行規則)
第45条 本会は、運営を円滑にするため、本定款に別に定めるもののほか、理事会の議決により、規則を定める。
附 則
1. 本定款は、平成17年1月1日から施行する。
2. 平成20年7月8日改訂
3. 平成22年8月10日改訂
4. 平成23年12月11日改訂

一般社団法人 守口門真青年会議所
会員資格規定第1章 目 的第1条 規定は、会員の資格および入会希望者の取り扱いに関する事項を規定する。
第2章 入会審議会
第2条 本会は、会員の資格および入会希望者の取り扱いに関しての審査をおこなうために、入会審議会を設置する。
2 入会審議会は、正副理事長・専務理事の中から2名以上と理事会で定める理事2名以上を含めた正会員5名以上で構成する。
3 入会審議会の議長、副議長は、理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。
第3章 入 会
第3条 本会に正会員として入会を希望する者(以下入会希望者という)は、正会員2名の推薦により入会申込書に必要書類を添え本会に提出しなければならない｡
第4条 理事会は、入会の申込みがあったときは、入会審議会に選考を委託する。
第5条 入会審議会は､入会希望者の面接を行うとともに入会資格の適否を調査する。
2 入会審議会における選考基準は、おおむね次のとおりとする｡① 定款に基づき､品格のある青年であること② 青年会議所活動に支障のないこと
第6条 入会審議会は、理事会より委託された入会希望者の資格について綿密な審査を行い、その結果を理事会に報告する。
第7条 理事会は、入会審議会の報告に基づき入会の適否を決定する。
第8条 本規定第6条の入会決定を受けた入会希望者は、入会金および会費 の納入等、所定の手続きを完了して正会員となる。
第4章 会 費第9条 本会の入会金および年会費は、理事会の承認を経たうえで総会においてこれを定める。
2 正会員は、毎年1月末日までに当該年度の会費を納入しなければならない。
3 会費は1事業年度分を納付する｡
4 年度途中で入会した者は、入会の承認のあった月より会費を徴収する｡
5 特別会員は、会員資格取得時に会費を納入しなければならない。
第5章 退 会
第10条 本会の退会を希望する会員は、住所、氏名、届出日および退会理由を記載
した退会届を理事長に提出しなければならない。
第11条 理事長は、退会届を受理した場合には、 原則として1ヶ月以内に理事会にて受理の可否を決定する。
第6章 会員の失格第12条 理事長は、会員に定款第12条に定める 行為があった場合、またはその恐れがある場合には、入会審議会に実情を調査させ、理事会に報告しなければならない。
第13条 理事長は、年会費を所定の期日までに納入しない会員に対して財務担当理事
を通じて勧告を行い、理事会に報告しなければならない｡
第14条 理事長は、本規定第10条および第11条の対象となった会員に対し、理事会の承認を経て退会勧告をすることができる｡
第15条 理事長は、退会者を例会にて報告する。
第7章 休 会
第16条 休会は、休会届を提出して、理事会の承認を得なければならない。
2 休会中の会費は免除しない｡
第17条 休会期間は、当該年度内1年以内とする。ただし、休会届を再提出し理事会の承認を得れば再度休会することができる。
第18条 休会中の会員は、休会期間でも本人の申し出により復帰することができる｡
第8章 特別会員
第19条 特別会員は、本会のあらゆる会合に参加できる。ただし、一切の議決権および選挙権並びに被選挙権を有しない。
第9章 名誉会員
第20条 名誉会員は、本会のあらゆる会合に参加できる。ただし、一切の議決権および選挙権並びに被選挙権を有しない。
第10章 賛助会員
賛助会員となろうとする者は、入会申込書を提出し、理事会の承認を経て、所定の年会費を納入した後、賛助会員となることができる｡
第22条 賛助会員は、本会議所のあらゆる会合に参加できる。ただし、一切の議決権および選挙権並びに被選挙権を有しない。
第21条

附 則
1. 本規定の変更は、理事会において出席理事の3分の2以上の同意をもってしなけ
ればならない。
2. 本規定は、平成17年3月1日から施行する。
3. 平成18年1月1日改訂。
4. 平成22年1月1日改訂。
5. 令和2年7月21日改訂

社団法人 守口門真青年会議所
運営規定
第1章 目 的第1条 本規定は、本会の運営を円滑にするため、組織、運営等に関する事項を規定する。
第2章 出 席第2条 本会は、会員の出席率(アテンダンス)を把握し、褒賞、会員資格の判断等、会務運営に資する｡
2 出席率とは、出席率算出対象の会合(以下対象会合という)の回数で当該会合の実出席回数を割ったものとする。
3 対象会合は次の各号のとおりとする① 正副理事長・専務理事：総会 例会 事業(理事会で定める会合)理事会
正副室長会議 正副理事長会議 会員大会等② 監事・直前理事長等：総会 例会 事業(理事会で定める会合)
理事会 会員大会等③ 室長(室長待遇理事)：総会 例会 事業(理事会で定める会合)
室会議 理事会 正副室長会議 会員大会等④ 委員長(委員長待遇理事):
総会 例会 事業(理事会で定める会合)委員会 室会議 理事会
会員大会等⑤ 副委員長：総会 例会 事業(理事会で定める会合)委員会 室会議会員大会等⑥ 上記以外の正会員：総会 例会 事業(理事会で定める会合)
委員会 会員大会等
4 管理期間は、毎年1月1日より12月31日までとし、理事会が決定した委員会が担当をおこなう。担当委員会は、理事会前月までの出席率を集計し、理事会にて報告をおこなう。
5 出席率管理は、次の各号のとおり扱う。
① 出席率の算出は、会議、委員会については議事録より、その他の会合については担当委員会が提出する出席者一覧表をもとにおこなう。
② 3項の各号に定める正会員が、対象ではない会合に出席した場合は、対象会合の回数と実出席回数の各1回を加えて出席率を算出する。
③ 青年会議所公務のために、あらかじめ届け出て、対象会合に欠席した場
合は、出席したものとして扱う。ただし、理事2名以上の証明を必要とする。
④ 出向先会合のために、あらかじめ届け出て、対象会合に欠席した場合は、出席したものとして扱う。ただし、出向報告書の提出を必要とする。
⑤ 各地青年会議所の例会に、あらかじめ届け出て出席した場合は、対象会合の回数と実出席回数の各1回を加えて出席率を算出する。ただし主催者
もしくは担当者の証明書を必要とする。
⑥ 代理出席または委任状出席の場合は、実出席回数には加えない。
⑦ 連続して2日間以上にわたって開催される会合は1回として扱う。

第3条 正会員は、すべての会合において欠席、遅刻、早退する場合は、必ず届け出ること。
第4条 正会員は、総会、例会、理事会等の会合に出席する際には、JCバッジを佩用しなければならない。ただし、理事会で佩用しないと決定した場合はこの限りではない。
第5条 休会中の会員については、本章を適用しない。
第3章 理事会
第6条 理事会は、定例理事会と臨時理事会とする。
2 定例理事会は、原則として毎月第1火曜日に開催する。ただし、当日が祝祭日となった場合は、その翌日とする｡
3 臨時理事会は、必要に応じて開催する。
第7条 理事会は、次の事項を議決する｡① 定款に定める理事会議決事項
イ.正会員の入会(定款 第6条① 会員資格規定 第7条)
ロ.名誉会員の承認(定款 第6条②)
ハ.賛助会員の承認(定款 第6条④ 会員資格規定 第21条)
ニ.会員の退会（定款 第10条 会員資格規定 第11条）
ホ.会員資格の喪失(定款 第11条)
ヘ.会員の休会(定款 第13条 会員資格規定 第16条)
ト.理事長職務の代行(定款 第17条2)
チ.役員の辞任(定款 第19条)
リ.臨時総会の開催(定款 第23条2②)
ヌ.例会の運営(定款 第31条2)
ル.委員長、副委員長の選任(定款 第32条3)ヲ.事務局職員の任免(定款 第39条3)
ワ.事務局に関するその他必要事項(定款 第39条4)
カ.施行規則(規定)の制定および変更(定款 第45条)② 総会の議決した事項の執行に関する事項
イ.事業報告および事業決算の承認
ロ.事業計画および事業予算の決定および変更
ハ.予算執行に関する重要な事項
ニ.その他、総会の議決した事項の執行に関する重要な事項③ 総会に付議すべき事項
イ.会員の除名(定款 第12条)
ロ.定款の変更(定款 第41条)
ハ.本会の解散および残余財産の処分方法(定款 第42条3)
ニ.解散時清算人の選任(定款 第43条)
ホ.年間事業報告および会計報告の承認
ヘ.年間事業計画および収支予算の決定および変更
ト.役員の選任および解任
チ.その他．総会に付議すべき重要な事項④ その他、総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
イ.入会審議会の構成に関する事項(会員資格規定 第2条)

ロ.退会勧告の承認(会員資格規定 第12条)
ハ.特別会議の設置に関する事項(本規定 第23条)
ニ.室名称、主たる業務、構成に関する事項(本規定 第26条2)
ホ.室長の選任(本規定 第26条3)
ヘ.委員会および特別委員会名称、主たる業務構成に関する事項(本規定 第28条2)
ト.褒賞計画に関する事項(本規定 第32条2)
チ.褒賞の決定(本規定 第33条)
リ.備品破棄の承認(庶務規定 第3条2)
ヌ.人事および給与報酬に関する事項
ル.他団体に対する協力、後援等に関する事項
ヲ.借入金および寄付金に関する事項
ワ.公文書発送に関する事項
カ.その他、会務運営上重要な事項
第8条 理事会における議決順序は、総会に付議すべき事項、定款に定める事項を優先する。ただし、理事長が必要と認めた場合もしくは理事会で相当と判断された場合は、この限りではない。
第9条 理事会に提出する議案は､理事長が定める｡ただし､他の理事が緊急の議案を提出し、理事会で相当と判断された場合は、議案として取り上げることができる。
第10条 理事は、理事会に出席できないときは、前日までに事務局に届け出なければならない｡
第4章 正副理事長会議第11条 本会は、理事長の職務遂行を支援するために、定款第21条③号に定める会議として正副理事長会議を設置する。
第12条 正副理事長会議は、理事長、副理事長、専務理事、理事長の指名した者をもって構成する。
2 正副理事長会議は、理事長の主に職務遂行内容および組織全般の運営方法について討論をおこなう。
第13条 正副理事長会議は、毎月1回以上開催し開催する。
2 正副理事長会議は、理事長が招集する。
第14条 正副理事長会議の議長は、理事長もしくは理事長の指名した者がこれにあたる。
2 正副理事長会議の議事録については、理事長がその取り扱いを定める。
第5章 正副室長会議
第15条 本会は、理事会の議事進行を円滑に行うために、定款第21条③号に定める会議として正副室長会議を必要に応じて設置する。
第16条 正副室長会議は、理事長、副理事長、専務理事、室長および室長待遇理事をもって構成する。
2 正副室長会議は、理事会に上程される議案内容について討論をおこなう。
第17条 正副室長会議は、原則として毎月第3火曜日のある週の木曜日に開催する。ただし、当日が祝祭日となった場合は、その翌日とする。

2 正副室長会議は、理事長が招集する。
第18条 正副室長会議の議長は、理事長もしくは理事長の指名した者がこれにあたる。
2 正副室長会議の議事録については、定款第30条第4項を準用する。

第19条
第20条
2
第21条
2
3
第22条
2

第6章 財務審議会
本会は、理事会の議事進行を円滑に行うために、定款第21条③号に定める会議として財務審議会を設置する。
財務審議会は、財務担当理事、その他理事会で定める理事をもって構成する。
財務審議会は、事業計画、事業報告が目的に適合し予算編成、決算処理が適正になされているかを審査確認し、結果を理事会に報告する。
財務審議会は、原則として理事会開催日の前週の月曜日に開催する。ただし、当日が祝祭日となった場合は、その翌日とする。
財務審議会は、財務担当理事が招集する。
予算、決算を伴う議案を理事会に上程する理事は、財務審議会に出席し審査確認をうけなければならない。
財務審議会の議長は、財務担当理事もしくは財務担当理事の指名した者がこれにあたる。
財務審議会の議事録については、定款第30条第4項を準用する。

第7章 特別会議
第23条 本会は、理事会の決定により必要に応じて特別会議を設置する｡
2 特別会議の名称、主たる業務、構成、設置期間は、理事会で決定する。
3 特別会議には、理事である議長1名、副議長若干名を置く。
4 特別会議の議長、副議長は、理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。
5 特別会議の議長は、特別会議を統括する。
6 特別会議の副議長は、議長を補佐し、議長に事故あるときは、その職務を代行する。
7 特別会議の議事録については、定款第32条第5項を準用する。
第8章 例 会
第24条 例会は、原則として毎月第3火曜日に開催する。ただし、当日が祝祭日となった場合は、その翌日とする。
2 通常総会は、当該月の例会とする。
3 理事会で定める会合をもって、当該月の例会とする事ができる。
第25条 正会員は、例会に出席しなければならない｡
第9章 室
第26条 本会は、事業の円滑な実施のために、必要に応じて室を設置する｡
2 室の名称、主たる業務、所属する委員会は、理事会で決定する。
3 室には、理事である室長1名を置く。
4 室長は、理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。
5 室長は、室を統括する。

6 室長に事故あるときは、室に所属する理事が、その職務を代行する。
第27条 室長は、室業務遂行のために、室会議を開催する。
2 室会議は、室長、所属委員長、所属副委員長、その他室長が必要と認めた所属会員をもって構成する。
3 室会議は、所属委員会の連携を計り円滑な室運営がおこなえるよう、月1回以上開催する。
4 室会議は、室長が招集する。
5 室会議の議長は、室長もしくは室長の指名した者がこれにあたる。
6 室会議の議事録については、定款第32条第5項を準用する。
第10章 委員会
第28条 委員会の名称、主たる業務、構成は、理事会で決定する。
2 委員会には、理事である委員長1名を置く。
3 委員会には、副委員長1名または2名、幹事若干名を置く。
4 委員長、副委員長は、理事会の承認を経て、理事長が委嘱する。
5 委員長は、委員会を統括する。
6 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
7 幹事は、委員長、副委員長を補佐し、委員会庶務を担当する。
第29条 本会は、必要に応じて、室に所属しない委員会である特別委員会を設置する｡
2 特別委員会の設置、運営に関しては定款第32条および本規定28条を準用する。
第11章 褒 賞
第30条 本会は、青年会議所運動に貢献した会員および委員会に対して褒賞をおこ
ない、運動の昂揚をはかる。
第31条 褒賞は、会員部門、新人部門、委員会部門、その他理事会で定める部門とする。
第32条 褒賞の計画は、理事会が決定した委員会が担当をおこなう。
2 担当委員会は、部門、資格、申請方法、実施時期、実施方法、記念品等を定めた褒賞の計画を作成し、当該年度の11月までに理事会の承認をうける。
3 担当委員会は、審査に必要な資料を理事会に提出する。
第33条 褒賞の審査は、理事会が定めた者がおこない、審査結果を理事会に報告する。理事会は審査結果をもとに褒賞を決定する。
附 則
1. 本規定の変更は、理事会において出席理事の3分の2以上の同意をもってしなけ
ればならない。
2. 本規定は、平成17年3月1日から施行する。
3. 平成18年1月1日改訂
4. 平成22年1月1日改訂
5. 平成26年9月30日改訂

一般社団法人 守口門真青年会議所
役員選考規定第1章 目 的第1条 （目 的）
この規定は、定款第26条第3項に定める本会議所の次年度役員候補者（ただし、直前理事長を除く）の選任に関する事項を定める。

第2章 役員選考委員会の設置第2条 (役員選考委員会の設置)
本会議所は、次年度役員候補者を選出するための機関として役員選考委員会を設置する。
第3条 役員選考委員会は、以下の各号に定める2種類とする。
① 次年度の役員予定者の選出をおこなうための通常役員選考委員会② 当該年度の補充役員の選出をおこなうための臨時役員選考委員会
第3章 通常役員選考委員会
第4条 (通常役員選考委員会の設置)
通常役員選考委員会は、以下の各号の選考委員をもって構成する。
① 理事長② 正会員の無記名投票により選出された副理事長経験または専務理事経
験のない正会員の理事経験者6名（当該年度中に満40歳に達する者を除く）③ 直前理事長第5条 (通常役員選考委員会の任期)
通常役員選考委員会委員の任期は、第1回通常役員選考委員会の開催日より
当該年度の12月31日までとする。
第6条 (議 長)
通常役員選考委員会の議長は、理事長もしくは理事長の指名したものがこれにあたる。
第7条 (議 事)
通常役員選考委員会は、原則として委員全員の出席で成立する。
第8条 (通常役員選考委員会の権限)
通常役員選考委員会は、以下に定める次年度役員について、総会において役員候補者として推薦すべき者（以下、「予定者」という）を選出する。
2 任期中に役員予定者に欠員が出た場合には、補充選出する。
第9条 (理事長予定者)
通常役員選考委員会は、原則として以下の各号の要件を満たしている者から理事長予定者を選出する。
①次年度において正会員である者② 副理事長または専務理事経験がある者
第10条 （副理事長予定者および専務理事予定者）

通常役員選考委員会は、原則として以下の各号の要件を満たしている者
から副理事長予定者および専務理事予定者を選出する。
①次年度において正会員である者②理事経験がある者③7月の理事会の時点で入会後2年以上経過している者
第11条 （理事予定者）
通常役員選考委員会は、原則として以下の各号の要件を満たしている者から理事予定者を選出する。
① 次年度において正会員である者② 7月の理事会の時点で入会後1年以上経過している者
第12条（監事予定者）
通常役員選考委員会は、原則として以下のいずれかの要件を満たしている者から監事予定者を選出する。
① 理事長、副理事長または専務理事経験があり次年度において正会員である者② 過去に本会議所において理事長、副理事長、専務理事経験がある者③ 前 2 号以外で、通常役員選考委員会において妥当であると認められた者
2 正会員以外の者が監事に就任する場合は、就任に関する詳細につき、本会議所と個別に契約を交わすこととし、契約内容は理事会において承認を受けなければならない。
第13条 通常役員選考委員会は、副理事長予定者、専務理事予定者、理事予定者ならびに監事予定者を選出するにあたり、理事長予定者の意見を聞くことができる。
第4章 臨時役員選考委員会
第14条 (臨時役員選考委員会への構成)
臨時役員選考委員会は、以下の各号の者をもって構成する。
① 理事長② 副理事長および専務理事③ 直前理事長④ その他理事会で定めた者
第15条 (臨時役員選考委員会の召集)
臨時役員選考委員会は、理事長もしくは理事会で定めた者が招集する。
第16条 (臨時役員選考委員会の議長)
臨時役員選考委員会の議長は、理事長もしくは理事会で定めた者がこれにあたる。
第17条 （臨時役員選考委員会の議事）
臨時役員選考委員会は、原則として委員全員の出席で成立する。
第18条 (臨時役員選考委員会の権限)
臨時役員選考委員会は、本規定の第8条から第12条に基づいて、総会において補充役員候補者として推薦すべき者を選出する。
附 則
1. 本規定の変更は、理事会において出席理事の3分の2以上の同意をもってしなけ
ればならない。
2. 本規定は、平成17年4月1日から施行する。
3. 平成18年1月1日改訂
4．平成26年2月4日改訂
5．平成26年7月15日改訂
6. 平成28年12月5日改訂

一般社団法人 守口門真青年会議所
庶務規定
第1章 事務局
第1条 事務局は事業年度毎に次の項目に従い､書を整理保存しなければならない。
① 守口門真JC内部に関する書類② 日本JCに関する書類③ 事務局日誌④ 守口門真JC発刊物⑤ 日本JC及び他JC発刊物⑥ 受信発信簿⑦ 会計諸帳簿⑧ その他重要と認められる書類
第2条 事務局は、備品台帳を整理し、貸出回収、廃棄等の記録を行い、備品を整備しなければならない。
2 廃棄にあたっては､ 理事会の承認を受けなければならない。
第3条 外部より受信した書類は、専務理事が閲覧し、担当理事に処理を連絡するなど適切な処理をするものとする。用済後は速やかに事務局に戻し､すべて事務局において保存するものとする。
第4条 総会及び理事会の議事録は、事務局に保存し閲覧に供する。
第2章 会計・経理
第5条 本会の経理処理については次項以降に掲げる原則に従って、次の会計書類を作成しなければならない。
① 収支計算書② 貸借対照表③ 財産目録
2 収入および支出は、予算に基づいておこなわなければならない。
3 会計処理は、複式簿記の原則に従って正しく記帳しなければならない。
4 会計処理の原則、手続および表示方法は毎事業年度継続して適用し、みだりに変更してはならない。
第6条 本会の会計年度は、毎年1月1日に始まり12月31日に終わる。
第7条 本会の会計は、一般会計のほか、特別会計および基金会計を設けることができる。
第8条 本規定第5条に規定する会計書類の科目は、その性質および目的を示す適切な名称で表示するものとする。
第9条 本会の用いる会計帳簿は、次の通りとする。
①仕 訳 帳② 総勘定元帳③ 現金出納帳④ 銀行勘定帳⑤ 会費徴収簿⑥ 固定資産台帳⑦ その他必要な帳簿

2 会計帳簿は、公正な会計慣行の様式により作成するものとする。
第10条 本会の本規定第5条に規定する会計書類は、10年間保存しなければならない。
2 前項に属さないその他の会計書類は、5年間保存するものとする。
第11条 本会の会計処理に必要な事項については、別に定める細則によるものとする。
第12条 金銭の出納は経理責任者が責任管理し、次の証憑を揃えて起票し、期日順に整理するものとする。
① 収入については発行した領収書の控え② 支出については領収した領収書
領収書不能のものについては領収書不能理由を記載した証明書
第13条 出納は努めて銀行の普通および当座預金口座によって処理を記載し、口座名は理事長名とし、理事長印を使用する。
第14条 この規定の定めのない事項については、理事会の承認を得て処理する。
第3章 予 算第15条 収支予算書は、当該事業年度において見込まれるすべての収入および支出の内容を明瞭に表示するものでなければならない。
第16条 収支予算書は、原則として経理専任者より当該事業年度の始まる以前に作成し、理事会に提出しなければならない。
第17条 予算の執行は担当委員長の権限とする。執行にあたっては計画書を理事会に提出し、効果的に運用することに努め、その事業が完了したときは速やかに収支報告書を理事会に提出しなければならない。
第18条 経理責任者は、予算の執行が事業計画どおり遂行されているか全般的な管理を理事長に代わっておこなわなければならない。
第19条 予備費の使用および予算の同一科目内の流用は、理事の3分の2以上の決議を得なければならない。但し、緊急の必要ある場合は理事長がこれを行い、直後の理事会において承認を得なければならない。
第4章 決 算第20条 収支決算書は、当該事業年度におけるすべての収入および支出の内容を明瞭に表示するものでなければならない。
第21条 経理責任者は、決算報告書を年度終了後、速やかに作成し、通常総会に提出し、その承認を得なければならない。
第22条 決算報告書の作成にあたっては、収支の予算額の差異が著しい項目については、その理由を備考欄に注記するものとする。
第5章 監 査第23条 監査は、本会の監事による内部監査を実施する。
2 監事は、いつでも本会議所の帳簿の監査を実施するために、帳簿の閲覧および謄写を求めることができる。
3 監事は、総会において監査の結果を報告しなければならない。
第6章 慶 弔第24条 本会は、正会員が次に定める事項に該当した場合には、慶弔又は見舞金の給付を行う｡① 本人の場合
イ.結婚 1万円
ロ.出産 5千円
ハ.死亡 2万円及び供花一対ニ.長期(30日以上の入院)による傷病 1万円② 配偶者の場合
イ.出産 5千円
ロ.死亡 1万円及び供花一基③ 両親､ 子供の場合
イ.死亡 5千円
2 見舞金は最高2万円を限度として理事長が定める。
3 その他の慶弔は最高3万円を限度として理事長が定める。
4 事務局員の慶弔については、正会員に準じ、その都度理事長が定める。
附 則
1. 本規定の変更は、理事会において出席理事の3分の2以上の同意をもってしなけ
ればならない。
2. 本規定は、平成17年2月1日から施行する。
3. 令和2年10月1日改訂。ただし、第24条の規定は令和2年9月1日から適用する。

一般社団法人 守口門真青年会議所
特別基金規定第1条 一般社団法人 守口門真青年会議所特別基金(以下特別基金という)とは、次の各号に定めるものを特別に積み立てた基金をいう。
①
入会金の一部②
剰余金のうち理事会で承認された額
第2条 特別基金は一般社団法人 守口門真青年会議所の恒久的運営の為に財政的基礎の確立の為に設けるものである。
第3条 通年にない特別な支出や長期間に渡って役立つものに対して、特別基金は理事会の決定により使用することができる。
第4条 基金運用から生じる果実は、一般会計にくりいれる。
附 則
1. 本規定は昭和45年7月21日より実施する。
2. この規定は昭和46年12月14日改訂する。
3. この規定は昭和57年7月20日改訂する。
4. この規定は平成16年12月7日改訂する。
5. この規定は平成18年1月1日改訂する。
6. この規定は令和2年12月27日改訂する。

一般社団法人 守口門真青年会議所
同好会規定
(目的)
第1条 本規定は、同好会の設立運営に関する事項を規定する。
(定義)
第2条 同好会とは、趣味等を同じくする会員相互の交流や親睦をはかるための活動体である。
(権利)第3条 同好会は、本会が公式に認めた活動体として、以下の各号に定める権利を有する。
① 名称の一部に「守口門真JC」を用いる事ができる② JCマークを使用する事ができる③ 諸会合での広報活動および発刊物、ホームページ等への掲載の機会が与えられる④ 事務局を守口門真青年会議所事務局内に置く事ができる(設立)
第4条 同好会を設立する場合には、理事会において、以下の各号の条件に定める内容を添えて、承認をうけなければならない。
① 設立趣意書② 会則案③ 設立役員一覧④ 設立メンバー名簿⑤ 活動予定表
2 同好会の設立役員は5名以上とし、本会の理事3名以上をおく。
3 同好会の設立メンバーは、役員を含めて20名以上とする。
4 同好会の名称は、活動内容がわかりやすいものとし、
守口門真青年会議所の公式な活動体としてふさわしいものとする。
(活動の原則)第5条 同好会は、定款第4条にある運営の原則を遵守しなくてはならない。
2 同好会は、本会の品位を汚すような活動をしてはならない。
(活動)
第6条 同好会は、年1回以上の総会と年1回以上の活動をしなければならない。
(構成)
第7条 同好会は、本会の会員(正会員または特別会員)のみで構成する。
(参加)
第8条 同好会は、本会の会員すべてに対してオブザーバー参加も含めた参加の機会を広く提供しなければならない。
(会則)
第9条 同好会は、名称・活動目的・活動概要・会費・その他運営についての詳細を定めた会則をもうけなければならない。
2 同好会の会則に変更がある場合は、すみやかに理事会に報告しなければ
ならない。

(役員)
第10条 同好会は、代表幹事、副代表幹事、会計幹事をふくめた5名以上の役員をおく。
2 同好会の役員には、本会の理事１名以上をおく。
3 同好会の役員に変更がある場合は、すみやかに理事会に報告しなければならない。
(報告)第11条 同好会は、12月の理事会において、以下の各号に定める内容を報告しなけ
ればならない。
① 年間活動報告② 収支決算③ メンバー動向(継続)第12条 同好会を継続する場合には、12月の理事会において、以下の各号に定める内容を添えて、承認を受けなければならない。
① 本規定 第11条の各号に定める内容② 同好会総会報告(議事録)③ 活動予定表④ 会則⑤ 役員一覧
⑥ メンバー名簿
2 継続をしないもしくは継続を承認されない同好会は、年度末をもって解散
とみなす。
(解散)
第13条 同好会は、以下の各号の場合に解散する。
① 会則に定めた解散方法をとる場合(自主解散)② 継続しないもしくは継続を承認されない場合(自然解散)③ 理事会で解散決議された場合(強制解散)④ 守口門真青年会議所が解散した場合
2 解散した同好会の余剰財産は、守口門真青年会議所の一般会計に繰り入れる。 ただし、前項④号の場合には、定款第42条に定める余剰財産に繰り入れる。
附 則
1. 本規定の変更は、理事会において出席理事の3分の2以上の同意をもってしなけ
ればならない。
2. 本規定は、平成17年5月1日より施行する。
3. 本規定は、令和2年12月27日より施行する。