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関係法令チェックシート【対象年度：平成２９年度】

関係法令チェックシート≪目 次≫1） 教育委員会の所管に属する第 30 条に規定する学校その他の教育機関（以下「学校その他の教育機関」という。）の設置､管理及び廃止に関すること｡

1 ﾍﾟｰｼﾞ

2） 学校その他の教育機関の用に供する財産の管理（以下「教育財産」という。）に関すること｡

6 ﾍﾟｰｼﾞ3） 教育委員会及び学校その他の教育機関の職員の任免その他人事に関すること｡ 10 ﾍﾟｰｼﾞ
4） 学齢生徒及び学齢児童の就学並びに生徒､児童及び乳児の入学､転学及び退学に関すること｡
13 ﾍﾟｰｼ
5） 学校の組織編制､教育課程､学習指導､生徒指導及び職業指導に関すること｡

20 ﾍﾟｰｼﾞ

6） 教科書その他の教材の取扱に関すること｡

25 ﾍﾟｰｼﾞ

7） 校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること｡

27 ﾍﾟｰｼﾞ

8） 校長､教員その他の教育関係職員の研修に関すること｡

28 ﾍﾟｰｼﾞ9） 校長､教員その他の教育関係職員並びに生徒､児童及び幼児の保健､安全､厚生及び福利に関すること｡
31 ﾍﾟｰｼﾞ
10） 学校その他の教育機関の環境衛生に関すること｡

43 ﾍﾟｰｼﾞ

11） 学校給食に関すること｡

44 ﾍﾟｰｼﾞ12） 青少年教育､女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。
13） 学校給食に関すること｡
14） 文化財の保護に関すること｡

47 ﾍﾟｰｼﾞ48 ﾍﾟｰｼﾞ17） 教育に係る調査及び基幹統計その他の統計に関すること｡
50 ﾍﾟｰｼﾞ
18）所掌事務に係る広報及び所掌事務に係る教育行政に関する相談に関すること｡
19）前各号に掲げるもののほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。
51 ﾍﾟｰｼﾞ※） 13）スポーツに関すること、15)ユネスコ活動に関すること、16）教育に関する法人に関すること、及び18）所掌事務に係る広報及び所掌事務に係る教育行政に関する相談に関することについては、本町教育委員会の所管外などの理由から、対象から除外しています。

1）教育委員会の所管に属する第 30 条に規定する学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること。
点検項目・関係法令
実施状況【教育機関の所管】（地教行法）
平成２８年度に美里町郷土資料
第二十二条 地方公共団体の長は、大綱の策定に関する事務のほか、次に掲げる 館を設置した。
教育に関する事務を管理し、及び執行
する。
一〜三 略
四 教育財産を取得し、及び処分すること。
五〜六 略【学校等の管理】（地教行法）
第三十三条 教育委員会は、法令又は条例に違反しない限度において、その所管に属する学校その他の教育機関の施 美里町立学校管理に関する規則に設、設備、組織編制、教育課程、教材 管理運営の基本的事項を定めていの取扱その他学校その他の教育機関の る。
管理運営の基本的事項について、必要な教育委員会規則を定めるものとする。この場合において、当該教育委員
会規則で定めようとする事項のうち、 平成２９年度には、該当する規則をその実施のためには新たに予算を伴う 定めていない。
こととなるものについては、教育委員
会は、あらかじめ当該地方公共団体の美里町立学校管理に関する規則第長に協議しなければならない。
２ 前項の場合において、教育委員会は、 １５条に規定している。
学校における教科書以外の教材の使用について、あらかじめ、教育委員会に届け出させ、又は教育委員会の承認を受けさせることとする定を設けるものとする。
【学校の範囲】（学校教育法）第一条 この法律で、学校とは、幼稚園、 町内の３幼稚園、６小学校、３中学
小学校、中学校、義務教育学校、高等 校が学校教育法の第一条に規定す
学校、中等教育学校、特別支援学校、 る学校に該当する。
大学及び高等専門学校とする。
【学校の設置者】（学校教育法）第二条 学校は、国（国立大学法人法（平 町内の３幼稚園、６小学校、３中学
成十五年法律第百十二号）第二条第一 校の設置者は地方公共団体として項に規定する国立大学法人及び独立行 の「美里町」であることを確認。
政法人国立高等専門学校機構を含む。
以下同じ。）、地方公共団体（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人（以下「公立大学法人」とい
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点検

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○

外

○

外

外

1）教育委員会の所管に属する第 30 条に規定する学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること。
う。）を含む。次項及び第百二十七条において同じ。）及び私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第三条に規定する学校法人（以下「学校法人」という。）のみが、これを設置することができる。
２ この法律で、国立学校とは、国の設置する学校を、公立学校とは、地方公共団体の設置する学校を、私立学校とは、学校法人の設置する学校をいう。
【学校の管理者】（学校教育法）第五条 学校の設置者は、その設置する学 美里町教育委員会が学校を管理し校を管理し、法令に特別の定のある場 ている。また、学校の経費を町の一合を除いては、その学校の経費を負担 般会計で負担している。
する。
【市町村の小、中学校設置義務】（学校教育法）第三十八条 市町村は、その区域内にある 区域内にある学齢児童を就学させ学齢児童を就学させるに必要な小学校 るに必要な小学校及び中学校を設を設置しなければならない。ただし、 置している。
教育上有益かつ適切であると認めるときは、義務教育学校の設置をもつてこれに代えることができる。
第四十九条 第三十条第二項、第三十一条、第三十四条、第三十五条及び第三十七条から第四十四条までの規定は、中学校に準用する。この場合において、第三十条第二項中「前項」とあるのは「第四十六条」と、第三十一条中「前条第一項」とあるのは「第四十六条」と読み替えるものとする。
【公民館の設置者】（社会教育法）第二十一条 公民館は、市町村が設置する。
２ 前項の場合を除くほか、公民館は、公 「できる」規定であるが本町では設
民館の設置を目的とする一般社団法人 置していない。
又は一般財団法人（以下この章において「法人」という。
）でなければ設置することができない。
３ 公民館の事業の運営上必要があるときは、公民館に分館を設けることができる。
【図書館の設置】
美里町近代文学館条例第２条第２（図書館法）
第十条 公立図書館の設置に関する事項 項で美里町小牛田図書館を、同条第は、当該図書館を設置する地方公共団 ３項で美里町南郷図書館の設置を
2

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○

外

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1）教育委員会の所管に属する第 30 条に規定する学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること。
体の条例で定めなければならない。
定めている。
【議会の議決を経るべき財産の取得又は処分】（地方自治法）第九十六条 普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければなら
平成２９年度には該当する事案が
ない。
一〜五 略
なかった。
（六〜八）
六 条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、若し
くは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。
七 不動産を信託すること。
八 前二号に定めるものを除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること。
九〜一五 略【公有財産に関する長の総合調整権】（地方自治法）第二百三十八条の二 普通地方公共団体 平成２９年度には該当する事案がの長は、公有財産の効率的運用を図る なかった。
ため必要があると認めるときは、委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関で権限を有するものに対し、公有財産の取得又は管理について、報告を求め、実地について調査し、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
２ 普通地方公共団体の委員会若しくは 平成２９年度には該当する事案が委員又はこれらの管理に属する機関で なかった。
権限を有するものは、公有財産を取得
し、又は行政財産の用途を変更し、若しくは第二百三十八条の四第二項若しくは第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による行政財
産である土地の貸付け若しくはこれに対する地上権若しくは地役権の設定若
しくは同条第七項の規定による行政財
産の使用の許可で当該普通地方公共団
体の長が指定するものをしようとする
ときは、あらかじめ当該普通地方公共団体の長に協議しなければならない。
３ 普通地方公共団体の委員会若しくは 平成２９年度には該当する事案が委員又はこれらの管理に属する機関で なかった。
権限を有するものは、その管理に属する行政財産の用途を廃止したときは、
3

外

外

外

外

1）教育委員会の所管に属する第 30 条に規定する学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること。
直ちにこれを当該普通地方公共団体の長に引き継がなければならない。
【公の施設の設置、管理及び廃止】
教育委員会の所管に属する第 30 条
（地方自治法）に規定する学校その他の教育機関
第二百四十四条の二 普通地方公共団体 の設置及びその管理に関する事項
は、法律又はこれに基づく政令に特別 については、美里町立学校の設置にの定めがあるものを除くほか、公の施 関する条例、美里町学校給食施設条設の設置及びその管理に関する事項 例、美里町近代文学館条例、美里町
は、条例でこれを定めなければならな 史跡公園の設置及び管理に関するい。
条例、美里町不動堂記念館の設置及２ 普通地方公共団体は、条例で定める重 び管理に関する条例、美里町郷土資
要な公の施設のうち条例で定める特に 料館条例でそれぞれ定めている。
重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利 ２〜１１用をさせようとするときは、議会にお 平成２８年度には該当する事案がいて出席議員の三分の二以上の者の同 なかった。
意を得なければならない。
３ 普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するもの（以下本条及び第二百四十四条の四において「指定管理者」という。）に、当該公の施設の管理を行わせることができる。
４ 前項の条例には、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めるものとする。
５ 指定管理者の指定は、期間を定めて行うものとする。
６ 普通地方公共団体は、指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ、
当該普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
７ 指定管理者は、毎年度終了後、その管理する公の施設の管理の業務に関し事
業報告書を作成し、当該公の施設を設置する普通地方公共団体に提出しなけ
ればならない。
８ 普通地方公共団体は、適当と認めるときは、指定管理者にその管理する公の施設の利用に係る料金（次項において「利用料金」という。
）を当該指定管理者の収入として収受させることができる。
９ 前項の場合における利用料金は、公益
4○外1）教育委員会の所管に属する第 30 条に規定する学校その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること。
上必要があると認める場合を除くほか、条例の定めるところにより、指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について当該普通地方公
共団体の承認を受けなければならない。
１０ 普通地方公共団体の長又は委員会
は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。
１１ 普通地方公共団体は、指定管理者が前項の指示に従わないときその他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

52）教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の用に供する財産の管理に関すること。

点検項目・関係法令実施状況【長の職務権限】（地教行法）
第二十二条 地方公共団体の長は、大綱の 平成２９年度には、教育委員会の所策定に関する事務のほか、次に掲げる 管に属する学校その他の教育機関
教育に関する事務を管理し、及び執行 の用に供する財産の取得及び処分する。
はなかった。
一〜三 略
四 教育財産を取得し、及び処分すること。
五〜六 略【教育財産の管理等】（地教行法）
第二十八条 教育財産は、地方公共団体の 町長の総括の下に、教育委員会が管長の総括の下に、教育委員会が管理す 理してきた。
るものとする。
２ 地方公共団体の長は、教育委員会の申 ２〜３
出をまって、教育財産の取得を行うも 平成２９年度には該当する事案が
のとする。
なかった。
３ 地方公共団体の長は、教育財産を取得したときは、すみやかに教育委員会に引き継がなければならない。
【議会の議決を経るべき財産の取得又は処分】（地方自治法）第九十六条 普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければなら
ない。
一〜五 略
六 条例で定める場合を除くほか、財 六〜八産を交換し、出資の目的とし、若し 平成２９年度には該当する事案が
くは支払手段として使用し、又は適 なかった。
正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。
七 不動産を信託すること。
八 前二号に定めるものを除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること。
九〜一五 略【長の財産の管理】（地方自治法）
地方自治法第百四十九条及び地教第百四十九条 普通地方公共団体の長は、 行法第二十八条の規定から、町長の概ね左に掲げる事務を担任する。
総括の下に、教育委員会が管理して
一〜五 略
きた。
六 財産を取得し、管理し、及び処分
すること。
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点検

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○

外

外

○

2）教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の用に供する財産の管理に関すること。

七〜九 略【公有財産に関する長の総合調整権】（地方自治法）第二百三十八条の二２ 普通地方公共団体の委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関で権限を有するものは、公有財産を取得
し、又は行政財産の用途を変更し、若しくは第二百三十八条の四第二項若しくは第三項（同条第四項において準用する場合を含む。）の規定による行政財
産である土地の貸付け若しくはこれに対する地上権若しくは地役権の設定若
しくは同条第七項の規定による行政財
産の使用の許可で当該普通地方公共団
体の長が指定するものをしようとする
ときは、あらかじめ当該普通地方公共団体の長に協議しなければならない。
３ 普通地方公共団体の委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関で権限を有するものは、その管理に属する行政財産の用途を廃止したときは、直ちにこれを当該普通地方公共団体の長に引き継がなければならない。
【公の施設の設置、管理及び廃止】（地方自治法）第二百四十四条の二 普通地方公共団体
は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は条例でこれを定めなければならない。
２ 普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の三分の二以上の者の同意を得なければならない。
３ 普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するもの（以下本条及び第二百四十四条の四において「指定管理者」という。）に、当該公の施設の管理を行わせることができる。
４ 前項の条例には、指定管理者の指定の平成２９年度には該当する事案がなかった。

平成２９年度には該当する事案がなかった。

教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の用に供する財産の管理に関する事項については、美里町立学校の設置に関する条例、美里町学校給食施設条例、美里町近代
文学館条例、美里町史跡公園の設置及び管理に関する条例、美里町不動堂記念館の設置及び管理に関する条例、美里町郷土資料館条例でそれぞれ定めている。
２〜１１
平成２９年度には該当する事案が
なかった。

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外

外

○

外

2）教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の用に供する財産の管理に関すること。

手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めるものとする。
５ 指定管理者の指定は、期間を定めて行うものとする。
６ 普通地方公共団体は、指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ、
当該普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
７ 指定管理者は、毎年度終了後、その管理する公の施設の管理の業務に関し事
業報告書を作成し、当該公の施設を設置する普通地方公共団体に提出しなけ
ればならない。
８ 普通地方公共団体は、適当と認めるときは、指定管理者にその管理する公の施設の利用に係る料金（次項において「利用料金」という。
）を当該指定管理者の収入として収受させることができる。
９ 前項の場合における利用料金は、公益上必要があると認める場合を除くほか、条例の定めるところにより、指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について当該普通地方公
共団体の承認を受けなければならない。
１０ 普通地方公共団体の長又は委員会
は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。
１１ 普通地方公共団体は、指定管理者が前項の指示に従わないときその他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
【財産の管理及び運用】（地方財政法）第八条 地方公共団体の財産は、常に良好 中埣小学校では、平成２９年度からの状態においてこれを管理し、その所 北浦小学校の学校プールを使用す
有の目的に応じて最も効率的に、これ ることとし児童の送迎を行っていを運用しなければならない。
る。
8△2）教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の用に供する財産の管理に関すること。

旧中埣小学校敷地については教育委員会が管理しているが、まだ学校プール及び旧給食棟が残っている。
今後はプール等を解体撤去した
後に用途廃止を行い、敷地を普通財産として町長に引き渡す必要がある。

93）教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他人事に関すること。
点検項目・関係法令
実施状況
点検【指導主事その他の職員】（地教行法）
第十八条 都道府県に置かれる教育委員会（以下「都道府県委員会」という。）の事務局に、指導主事、事務職員及び技術職員を置くほか、所要の職員を置 美里町教育委員会事務局に指導主 △く。
事を置いていないが、事務職員及び２ 市町村に置かれる教育委員会（以下 技術職員を置くほか、所要の職員を「市町村委員会」という。
）の事務局に、 置いている。
前項の規定に準じて指導主事その他の指導主事の配置については第２項
職員を置く。
３ 指導主事は、上司の命を受け、学校（学 で「前項の規定に準じて」とされて校教育法（昭和二十二年法律第二十六 いること必置義務規定ではなく努号）第一条に規定する学校及び就学前 力義務規定と解釈される。しかし、の子どもに関する教育、保育等の総合 本町のような小規模な市町村委員的な提供の推進に関する法律（平成十 会において、学校への指導が十分行
八年法律第七十七号）第二条第七項に き届かないことが課題となってい規定する幼保連携型認定こども園（以 ることから、指導主事の配置につい
下「幼保連携型認定こども園」という。） て検討していかなければならない。
をいう。以下同じ。
）における教育課程、
学習指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関する事務に従事する。
４ 指導主事は、教育に関し識見を有し、かつ、学校における教育課程、学習指導その他学校教育に関する専門的事項
について教養と経験がある者でなければならない。指導主事は、大学以外の公立学校（地方公共団体が設置する学校をいう。以下同じ。）の教員（教育公務員特例法（昭和二十四年法律第一号）
第二条第二項に規定する教員をいう。
以下同じ。
）をもつて充てることができる。
５ 事務職員は、上司の命を受け、事務に ５〜７
規定のとおり実施している。
○
従事する。
６ 技術職員は、上司の命を受け、技術に従事する。
７ 第一項及び第二項の職員は、教育委員会が任命する。
８
８ 教育委員会は、事務局の職員のうち所所掌事務に係る教育行政に関する○掌事務に係る教育行政に関する相談に相談に関する事務を行う職員とし関する事務を行う職員を指定するものて教育総務課長を指定している。
とする。
９ 前各項に定めるもののほか、教育委員会の事務局に置かれる職員に関し必要な事項は、政令で定める。
10

3）教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他人事に関すること。
【事務局職員の身分取扱】（地教行法）
第二十条 第十八条第一項及び第二項に規定する事務局の職員の任免、人事評
価、給与、懲戒、服務、退職管理その他の身分取扱いに関する事項は、この法律及び教育公務員特例法に特別の定めがあるものを除き、地方公務員法の定めるところによる。
【教育機関の職員】（地教行法）
第三十一条 前条に規定する学校に、法律で定めるところにより、学長、校長、園長、教員、事務職員、技術職員その他の所要の職員を置く。
２ 前条に規定する学校以外の教育機関に、法律又は条例で定めるところにより、事務職員、技術職員その他の所要の職員を置く。
３ 前二項に規定する職員の定数は、この法律に特別の定がある場合を除き、当該地方公共団体の条例で定めなければならない。ただし、臨時又は非常勤の職員については、この限りでない。
【教育機関の職員の任命】（地教行法）
第三十四条 教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の校長、園長、教員、事務職員、技術職員その他の職
員は、この法律に特別の定めがある場
合を除き、教育委員会が任命する。
【職員の身分取扱】（地教行法）
第三十五条 第三十一条第一項又は第二項に規定する職員の任免、人事評価、給与、懲戒、服務、退職管理その他の身分取扱いに関する事項は、この法律
及び他の法律に特別の定めがある場合を除き、地方公務員法の定めるところ
による。
【所属職員の進退に関する意見の申出】（地教行法）
第三十六条 学校その他の教育機関の長は、この法律及び教育公務員特例法に特別の定がある場合を除き、その所属の職員の任免その他の進退に関する意
見を任命権者に対して申し出ることができる。この場合において、大学附置外学校に校長、園長、教員、事務職員、 ○技術職員その他の所要の職員を置いている。
２
学校以外の教育機関である美里町 △近代文学館、美里町学校給食施設、
美里町小牛田図書館、美里町南郷図書館に所要の職員を置いている。
３
美 里 町職 員定 数 条例 第２ 条 (6) に △「教育委員会の事務局並びに教育委員会の所管に属する学校及び学校以外の教育機関の職員」については９６人と規定している。

地教行法第三十七条に規定する、任命権が宮城県教育委員会にある職員を除き、教育委員会が任命してい
る。

○

外

外

11

3）教育委員会及び教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他人事に関すること。
の学校の校長にあっては、学長を経由するものとする。
【図書館の職員】（図書館法）
第十三条 公立図書館に館長並びに当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める専門的職員、事務職員及び技術職員を置く。
２ 館長は、館務を掌理し、所属職員を監督して、図書館奉仕の機能の達成に努めなければならない。

美里町小牛田図書館、美里町南郷図書館に館長、専門的職員、及び事務職員を置いている。しかし、専門的職員（図書館司書）の多くを非常勤職員が占めている。
２
規定に基づき努めている。

12

△

○

４）学生生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び乳児の入学、転学及び退学に関すること。
点検項目・関係法令【学齢簿の編製】（学校教育法施行令）
第一条 市町村の教育委員会は、当該市町村の区域内に住所を有する学齢児童及び学齢生徒について、学齢簿を編製しなければならない。
２ 前項の規定による学齢簿の編製は、当該市町村の住民基本台帳に基づいて行
なうものとする。
３ 市町村の教育委員会は、文部科学省令で定めるところにより、第一項の学齢簿を磁気ディスクをもつて調製することができる。
４ 第一項の学齢簿に記載をすべき事項
は、文部科学省令で定める。
【学齢簿の調製、操作、必要措置】（学校教育法施行規則）
第二十九条 市町村の教育委員会は、学校教育法施行令第一条第三項（同令第二条において準用する場合を含む。
）の規定により学齢簿を磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。
）をもつて調製する場合には、電子計算機（電子計算機による方法に準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる機器を含む。以下同じ。
）の操作によるものとする。
２ 市町村の教育委員会は、前項に規定する場合においては、当該学齢簿に記録されている事項が当該市町村の学齢児
童又は学齢生徒に関する事務に従事している者以外の者に同項の電子計算機に接続された電気通信回線を通じて知られること及び当該学齢簿が滅失し又はき損することを防止するために必要な措置を講じなければならない。

実施状況

点検

各学校の区域内に住所を有する学
齢児童及び学齢生徒について、学齢簿を編製した。

○

町の住民基本台帳に基づいて学齢簿を編製した。

○

学齢簿を磁気ディスクをもつて調製した。

○

電子計算機を操作することで調整した。

○

従事している職員以外の職員が接 ○続できないように独立した電子計
算機システム（就学管理システム）で管理している。
また、従事している職員以外の職員が操作できないようパスワードを設定するなど、学齢簿の滅失又はき損の防止に必要な措置を講じてきた。

【学齢簿の記載事項】（学校教育法施行規則）
第三十条 学校教育法施行令第一条第一 第三十条第一項の各号に掲げる区
項の学齢簿に記載（同条第三項の規定 分に応じ、当該各号に掲げる事項をにより磁気ディスクをもつて調製する すべて学齢簿に記載した。
学齢簿にあっては、記録。以下同じ。
）
をすべき事項は、次の各号に掲げる区

13○４）学生生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び乳児の入学、転学及び退学に関すること。
分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。
一 学齢児童又は学齢生徒に関する事
項 氏名、現住所、生年月日及び性別二 保護者に関する事項 氏名、現住
所及び保護者と学齢児童又は学齢生
徒との関係
三 就学する学校に関する事項
イ 当該市町村の設置する小学校、
中学校（併設型中学校を除く。）又は義務教育学校に就学する者について、当該学校の名称並びに当該学校に係る入学、転学及び卒業の年月日
ロ 学校教育法施行令第九条に定める手続により当該市町村の設置する小学校、中学校（併設型中学校を除く。
）又は義務教育学校以外の小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校に就学する者について、当該学校及びその設置者の名称並びに当該学校に係る入学、転学、退学及び卒業の年月日
ハ 特別支援学校の小学部又は中学部に就学する者について、当該学校及び部並びに当該学校の設置者の名称並びに当該部に係る入学、転学、退学及び卒業の年月日
四 就学の督促等に関する事項 学校教育法施行令第二十条又は第二十一条の規定に基づき就学状況が良好でない者等について、校長から通知を受けたとき、又は就学義務の履行を督促したときは、その旨及び通知を受け、又は督促した年月日
五 就学義務の猶予又は免除に関する事項 学校教育法第十八条の規定により保護者が就学させる義務を猶予
又は免除された者について、猶予の年月日、事由及び期間又は免除の年
月日及び事由並びに猶予又は免除された者のうち復学した者については、その年月日
六 その他必要な事項 市町村の教育委員会が学齢児童又は学齢生徒の就学に関し必要と認める事項
２ 学校教育法施行令第二条に規定する
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４）学生生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び乳児の入学、転学及び退学に関すること。
者について作成する学齢簿に記載をすべき事項については、前項第一号、第二号及び第六号の規定を準用する。
【学齢簿の作成期日】（学校教育法施行令）
第二条 市町村の教育委員会は、毎学年の 毎学年の初めから５月前（１０月３ ○
初めから五月前までに、文部科学省令で １日）までに、文部科学省令で定め定める日現在において、当該市町村に住 る日（１０月１日）現在において、所を有する者で前学年の初めから終わ 本町に住所を有する者で前学年のりまでの間に満六歳に達する者につい 初め（４月１日）から終わり（３月て、あらかじめ、前条第一項の学齢簿を ３１日）までの間に満六歳に達する
作成しなければならない。この場合にお 者について、あらかじめ、前条第一
いては、同条第二項から第四項までの規 項の学齢簿を作成した。
定を準用する。
（学校教育法施行規則）
第三十一条 学校教育法施行令第二条の規定による学齢簿の作成は、十月一日現在において行うものとする。
【学齢簿の加除訂正】
新たに学齢簿に記載をすべき事項（学校教育法施行令）
や変更が発生したとき、その都度必○第三条 市町村の教育委員会は、新たに学 要な加除訂正を行った。
齢簿に記載をすべき事項を生じたとき、 加除訂正の件数：１６２件
学齢簿に記載をした事項に変更を生じ （内訳）転入１９件、転出１１件、たとき、又は学齢簿の記載に錯誤若しく 転居４２件、区域外就学４５件、指は遺漏があるときは、必要な加除訂正を 定校の変更１９件、その他の変更：行わなければならない。
２６件【特別支援学校への就学についての通知】（学校教育法施行令）
第十一条 市町村の教育委員会は、第二条 翌学年の初めから三月前までに、そ ○に規定する者のうち認定特別支援学校 の氏名及び特別支援学校に就学さ就学者について、都道府県の教育委員 せるべき旨を宮城県教育委員会に会に対し、翌学年の初めから三月前ま 通知した。
でに、その氏名及び特別支援学校に就学させるべき旨を通知しなければならない。
２ 市町村の教育委員会は、前項の通知を 前項の通知に係る者の学齢簿の謄 ○するときは、都道府県の教育委員会に 本を宮城県教育委員会に送付した。
対し、同項の通知に係る者の学齢簿の謄本（第一条第三項の規定により磁気ディスクをもつて学齢簿を調製している市町村の教育委員会にあっては、その者の学齢簿に記録されている事項を記載した書類）を送付しなければならない。
３ 前二項の規定は、第九条第一項又は第十七条の届出のあつた者については、適
用しない。
15

４）学生生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び乳児の入学、転学及び退学に関すること。
・通知年月日：平成３０年１月１２【入学期日等の通知、学校の指定】（学校教育法施行令）
日第五条 市町村の教育委員会は、就学予定 ・平成３０年１月１日現在の学齢簿者のうち、認定特別支援学校就学者以 に基づき就学予定者の入学期日を外の者について、その保護者に対し、 通知した。
翌学年の初めから二月前までに、小学 ・小学校：１８８人
校、中学校又は義務教育学校の入学期 ・中学校：２０２人
日を通知しなければならない。
２ 市町村の教育委員会は、当該市町村の 本町が設置する小学校及び中学校設置する小学校及び義務教育学校の数 がいずれも二以上であるため、当該の合計数が二以上である場合又は当該 就学予定者の就学すべき小学校又市町村の設置する中学校及び義務教育 は中学校を指定した。
学校の数の合計数が二以上である場合
においては、前項の通知において当該就学予定者の就学すべき小学校、中学校又は義務教育学校を指定しなければならない。
（学校教育法施行規則）
第三十二条 市町村の教育委員会は、学校 「就学校の指定についての保護者
教育法施行令第五条第二項（同令第六 の意見の聴取の手続きに関して必条において準用する場合を含む。次項 要な事項を定める要綱」を新たに制において同じ。）の規定により就学予定 定して、平成３０年度の就学すべき者の就学すべき小学校、中学校又は義 小中学校の指定から保護者の意見
務教育学校（次項において「就学校」 を聴取する機会を設けた。
という。）を指定する場合には、あらか
じめ、その保護者の意見を聴取することができる。この場合においては、意見の聴取の手続に関し必要な事項を定め、公表するものとする。
２ 市町村の教育委員会は、学校教育法施 指定の変更について保護者の申立
行令第五条第二項の規定による就学校 ができる旨を、通知文に付記していの指定に係る通知において、その指定 る。
の変更についての同令第八条に規定する保護者の申立ができる旨を示すものとする。
第三十三条 市町村の教育委員会は、学校 美里町指定学校変更事務取扱要綱
教育法施行令第八条の規定により、そ に定めている。町の公式ホームペーの指定した小学校、中学校又は義務教 ジで公表している。
育学校を変更することができる場合の要件及び手続に関し必要な事項を定め、公表するものとする。
【学校指定の変更】
転入等を確認しその都度、就学予定（学校教育法施行令）
第六条 前条の規定は、次に掲げる者につ 者の入学期日を当該保護者へ通知
いて準用する。この場合において、同 し、また、当該就学予定者の就学す
条第一項中「翌学年の初めから二月前 べき小学校又は中学校を指定した。
までに」とあるのは、「速やかに」と読 ・小学校：１４件、み替えるものとする。
・中学校：６件
16

○

○

○

○

○

○

４）学生生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び乳児の入学、転学及び退学に関すること。
一

就学予定者で前条第一項に規定す
る通知の期限の翌日以後に当該市町村の教育委員会が作成した学齢簿に新たに記載されたもの又は学齢児童
若しくは学齢生徒でその住所地の変
更により当該学齢簿に新たに記載されたもの（認定特別支援学校就学者
及び当該市町村の設置する小学校、
中学校又は義務教育学校に在学する
者を除く。
）
二〜七
略
【学校長への通知】（学校教育法施行令）
第七条 市町村の教育委員会は、第五条第一項（第六条において準用する場合を含む。
）の通知と同時に、当該児童生徒
等を就学させるべき小学校、中学校又は義務教育学校の校長に対し、当該児童生徒等の氏名及び入学期日を通知しなければならない。
【区域外就学】（学校教育法施行令）
第九条 児童生徒等をその住所の存する
市町村の設置する小学校、中学校（併設型中学校を除く。
）又は義務教育学校
以外の小学校、中学校、義務教育学校
又は中等教育学校に就学させようとする場合には、その保護者は、就学させようとする小学校、中学校、義務教育
学校又は中等教育学校が市町村又は都道府県の設置するものであるときは当該市町村又は都道府県の教育委員会の、その他のものであるときは当該小学校、中学校、義務教育学校又は中等教育学校における就学を承諾する権限を有する者の承諾を証する書面を添え、その旨をその児童生徒等の住所の存する市町村の教育委員会に届け出なければならない。
２ 市町村の教育委員会は、前項の承諾（当該市町村の設置する小学校、中学校（併設型中学校を除く。
）又は義務教育
学校への就学に係るものに限る。
）を与えようとする場合には、あらかじめ、
児童生徒等の住所の存する市町村の教育委員会に協議するものとする。

平成３０年１月１２日に各小中学校の校長に通知した。

○

外

児童生徒等の住所の存する市町村の教育委員会に協議している。

17○

４）学生生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び乳児の入学、転学及び退学に関すること。
【学齢簿の加除訂正の通知】（学校教育法施行令）
第十三条 市町村の教育委員会は、第十一 該当者なし。
条第一項（第十一条の二、第十一条の三、第十二条第二項及び前条第二項において準用する場合を含む。）の通知に係る児童生徒等について第三条の規定による加除訂正をしたときは、速やかに、都道府県の教育委員会に対し、その旨を通知しなければならない。
【区域外就学等の届出の通知】（学校教育法施行令）
第十三条の二 市町村の教育委員会は、第 該当者なし。
十一条第一項（第十一条の二、第十一条の三、第十二条第二項及び第十二条の二第二項において準用する場合を含む。）の通知に係る児童生徒等について、その通知の後に第九条第一項又は第十七条の届出があつたときは、速やかに、都道
府県の教育委員会に対し、その旨を通知しなければならない。
【校長の義務】（学校教育法施行令）
第十九条 小学校、中学校、義務教育学校、 各校とも出席簿を作成し、それによ
中等教育学校及び特別支援学校の校長 って児童生徒の出席状況を明らか
は、常に、その学校に在学する学齢児童 にしている。また、各校の出席簿の又は学齢生徒の出席状況を明らかにし 作成状況について、年に１回の一斉ておかなければならない。
事務指導の時に確認している。
（学校教育法施行規則）
第二十五条 校長は、当該学校に在学する児童等について出席簿を作成しなければならない。
【長期欠席者等の教育委員会への通知】（学校教育法施行令）
第二十条 小学校、中学校、義務教育学校、 該当者なし。
中等教育学校及び特別支援学校の校長
は、当該学校に在学する学齢児童又は学齢生徒が、休業日を除き引き続き七日間出席せず、その他その出席状況が良好でない場合において、その出席させないことについて保護者に正当な事由がないと認められるときは、速やかに、その旨を当該学齢児童又は学齢生徒の住所の存する市町村の教育委員会に通知しなければならない。
【教育委員会の行う出席の督促等】（学校教育法施行令）
第二十一条 市町村の教育委員会は、前条 該当者なし。
18

外

外

○

外

外

４）学生生徒及び学齢児童の就学並びに生徒、児童及び乳児の入学、転学及び退学に関すること。
の通知を受けたときその他当該市町村に住所を有する学齢児童又は学齢生徒の保護者が法第十七条第一項又は第二項に規定する義務を怠っていると認められるときは、その保護者に対して、当該学齢児童又は学齢生徒の出席を督促しなければならない。
【全課程修了者の通知】（学校教育法施行令）
第二十二条 小学校、中学校、義務教育学
校、中等教育学校及び特別支援学校の校長は、毎学年の終了後、速やかに、小学校、中学校、義務教育学校の前期課程若しくは後期課程、中等教育学校の前期課
程又は特別支援学校の小学部若しくは中学部の全課程を修了した者の氏名をその者の住所の存する市町村の教育委員会に通知しなければならない。

各校とも文書で教育委員会に通知
している。

19

○

５）教育委員会の所管に属する学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。
点検項目・関係法令
実施状況【学校等の管理】（地教行法）
第三十三条 教育委員会は、法令又は条例 美里町立学校管理に関する規則にに違反しない限度において、その所管 管理運営の基本的事項を定めていに属する学校その他の教育機関の施 る。
設、設備、組織編制、教育課程、教材の取扱その他学校その他の教育機関の管理運営の基本的事項について、必要な教育委員会規則を定めるものとす 平成２９年度には、予算を伴うことる。この場合において、当該教育委員 となる規則の制定、改正はない。
会規則で定めようとする事項のうち、その実施のためには新たに予算を伴うこととなるものについては、教育委員
会は、あらかじめ当該地方公共団体の長に協議しなければならない。
【学期及び休業日】（学校教育法施行令）
第二十九条 公立の学校の学期及び夏季、 美里町立学校管理に関する規則に
冬季、学年末、農繁期等における休業 定めている。
日は、市町村又は都道府県の設置する学校にあっては当該市町村又は都道府
県の教育委員会が、公立大学法人の設置する学校にあっては当該公立大学法
人の理事長が定める。
【目的等の変更についての届出】（学校教育法施行令）
第二十六条の二 次に掲げる場合におい 平成２９年度には該当する事案がては、市町村の教育委員会は、当該市 なかった。
町村の設置する各種学校について都道
府県の教育委員会に対し、その旨を届け出なければならない。
一 目的、名称又は位置を変更しようとするとき。
二 分校を設置し、又は廃止しようとするとき。
三 学則を変更したとき。
【指導要録】（学校教育法施行規則）
第二十四条 校長は、その学校に在学する 各学校長は在学する児童等の指導
児童等の指導要録を作成しなければな 要録を作成した。
らない。
２ 校長は、児童等が進学した場合におい 小学校の児童２０３人、中学校の生ては、その作成に係る当該児童等の指 徒１９０人、幼稚園の園児１６０人
導要録の抄本又は写しを作成し、これ について指導要録の写しを作成し、を進学先の校長に送付しなければなら これを進学先の校長に送付した。
ない。
３ 校長は、児童等が転学した場合におい 小学校の児童１５人、中学校の生徒
20

点検

○

○

○

外

○

○

○

５）教育委員会の所管に属する学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。
ては、その作成に係る当該児童等の指 １人、幼稚園の園児４人について指導要録の写しを作成し、その写し及び 導要録の写しを作成し、これを転学
前項の抄本又は写しを転学先の校長、 先の校長に送付した。
保育所の長又は認定こども園の長に送付しなければならない。
【備付表簿、その保存期間】（学校教育法施行規則）
第二十八条 学校において備えなければならない表簿は、概ね次のとおりとする。
一 学校に関係のある法令
二 学則、日課表、教科用図書配当表、
学校医執務記録簿、学校歯科医執務
記録簿、学校薬剤師執務記録簿及び
学校日誌
三 職員の名簿、履歴書、出勤簿並びに担任学級、担任の教科又は科目及び時間表
四 指導要録、その写し及び抄本並びに出席簿及び健康診断に関する表簿五 入学者の選抜及び成績考査に関する表簿
六 資産原簿、出納簿及び経費の予算決算についての帳簿並びに図書機械
器具、標本、模型等の教具の目録
七 往復文書処理簿
２ 前項の表簿（第二十四条第二項の抄本又は写しを除く。）は、別に定めるもののほか、五年間保存しなければならない。ただし、指導要録及びその写しのうち入学、卒業等の学籍に関する記録については、その保存期間は、二十年間とする。
３ 学校教育法施行令第三十一条の規定により指導要録及びその写しを保存しなければならない期間は、前項のこれらの書類の保存期間から当該学校においてこれらの書類を保存していた期間を控除した期間とする。
【幼稚園の教育週数】
各幼稚園の教育週数は次の通り。
（学校教育法施行規則）
こごた幼稚園
４２週
第三十七条 幼稚園の毎学年の教育週数 ふどうどう幼稚園 ４２週
は、特別の事情のある場合を除き、三 なんごう幼稚園
４２週
十九週を下ってはならない。
いずれも３９週を下っていない。
【教務主任・学年主任】（学校教育法施行規則）
第四十四条 小学校には、教務主任及び学 各小中学校において、教務主任を置
年主任を置くものとする。
いている。
21

○

○

５）教育委員会の所管に属する学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。
２

前項の規定にかかわらず、第四項に規定する教務主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは教務主任を、第五項に規定する学年主任の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは学年主任を、それぞれ置かないことができる。
３ 教務主任及び学年主任は、指導教諭又は教諭をもつて、これに充てる。
４ 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項
について連絡調整及び指導、助言に当たる。
５ 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について
連絡調整及び指導、助言に当たる。
※この条項は中学校にも準用する。「小学校」を「中学校」に読み替える。
【保健主事】（学校教育法施行規則）
第四十五条 小学校においては、保健主事を置くものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、第四項に規定する保健主事の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、保健主事を置かないことができる。
３ 保健主事は、指導教諭、教諭又は養護教諭をもつて、これに充てる。
４ 保健主事は、校長の監督を受け、小学校における保健に関する事項の管理に当たる。
※この条項は中学校にも準用する。「小学校」を「中学校」に読み替える。
【履修困難な各教科の学習指導】（学校教育法施行規則）
第五十四条 児童が心身の状況によって履修することが困難な各教科は、その児童の心身の状況に適合するように課さなければならない。
※この条項は中学校にも準用する。
【課程の修了・卒業の認定】（学校教育法施行規則）
第五十七条 小学校において、各学年の課程の修了又は卒業を認めるに当たっては、児童の平素の成績を評価して、これを定めなければならない。

学年主任は、複学級の学年の場合にはすべて置いている。
しかし、単学級の場合には、法律第四十四条第二項の「その他特別の事情のあるときは学年主任を置かないことができる。」の規定から学年主任を置いていない。

各小中学校において、保健主事を置
いている。

○

児童生徒の心身の状況によって教員補助員を配置し、また、一般図書
や拡大教科書を使用している。

○

各小中学校において実施してきた。 ○22５）教育委員会の所管に属する学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。
※この条項は中学校にも準用する。「小学校」を「中学校」に読み替える。
【授業終始の時刻】（学校教育法施行規則）
第六十条 授業終始の時刻は、校長が定める。
※この条項は中学校にも準用する。
【非常変災等による臨時休業】（学校教育法施行規則）
第六十三条 非常変災その他急迫の事情があるときは、校長は、臨時に授業を行わないことができる。この場合において、公立小学校についてはこの旨を
当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会に報告しなければならない。
※この条項は中学校にも準用する。「小学校」を「中学校」に読み替える。
【自己評価の結果の公表】（学校教育法施行規則）
第六十六条 小学校は、当該小学校の教育
活動その他の学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 前項の評価を行うに当たっては、小学校は、その実情に応じ、適切な項目を設定して行うものとする。
※この条項は中学校にも準用する。「小学校」を「中学校」に読み替える。
【評価結果の報告】（学校教育法施行規則）
第六十八条 小学校は、第六十六条第一項の規定による評価の結果及び前条の規定により評価を行った場合はその結果を、当該小学校の設置者に報告するものとする。
※この条項は中学校にも準用する。「小学校」を「中学校」に読み替える。
【生徒指導主事】（学校教育法施行規則）
第七十条 中学校には、生徒指導主事を置くものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、第四項に規定する生徒指導主事の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときその他特別の事情のあるときは、生徒指導主事を置かないことができる。
３ 生徒指導主事は、指導教諭又は教諭をもつて、これに充てる。

各校の学校教育計画に「日課表」と ○して授業終始の時刻を定めている。

１０月２３日小学校、中学校及び幼 ○
稚園のすべてで臨時休業を行った。

美里町教育委員会に口頭及び文書で報告があった。

「教育に関する事務の管理及び執行状況の点検・評価報告書」の巻末資料として同時に、町の公式ホーム
ページ及び行政情報コーナーで公表している。

○

各小中学校は、評価の結果を教育委員会に報告した。

○

各中学校に生徒指導主事を置いて
いる。

○

23

５）教育委員会の所管に属する学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。
４

生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、
当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
【進路指導主事】（学校教育法施行規則）
第七十一条 中学校には、進路指導主事を 各中学校に生徒指導主事を置いて置くものとする。
いる。
２ 前項の規定にかかわらず、第三項に規定する進路指導主事の担当する校務を整理する主幹教諭を置くときは、進路指導主事を置かないことができる。
３ 進路指導主事は、指導教諭又は教諭をもつて、これに充てる。校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。
【進学生徒の調査書等の送付】（学校教育法施行規則）
第七十八条 校長は、中学校卒業後、高等 各中学校長は、進学した生徒２０４
学校、高等専門学校その他の学校に進 人の調査書を進学先の校長に送付学しようとする生徒のある場合には、 した。
調査書その他必要な書類をその生徒の進学しようとする学校の校長に送付しなければならない。ただし、第九十条
第三項（第百三十五条第五項において準用する場合を含む。）及び同条第四項の規定に基づき、調査書を入学者の選抜のための資料としない場合は、調査書の送付を要しない。

24

○

○

６）教科書その他の教材の取扱い関すること。

点検項目・関係法令
実施状況【教科用図書・教材の使用】（学校教育法）第三十四条 小学校においては、文部科学 文部科学大臣の検定を経た教科用
大臣の検定を経た教科用図書又は文部 図書又は文部科学省が著作の名義
科学省が著作の名義を有する教科用図 を有する教科用図書を使用してい書を使用しなければならない。
る。
２ 前項の教科用図書以外の図書その他 教科用図書館以外の図書その他教の教材で、有益適切なものは、これを 材も使用している。
使用することができる。
３ 第一項の検定の申請に係る教科用図
書に関し調査審議させるための審議会等については、政令で定める。
【教科用図書の給付】（義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律）第五条 義務教育諸学校の設置者は、第三 町内の各小中学校を通して国から条の規定により国から無償で給付され 無償で給付されている。
た教科用図書を、それぞれ当該学校の校長を通じて児童又は生徒に給与するものとする。
２ 学年の中途において転学した児童又は生徒については、その転学後において使用する教科用図書は、前項の規定にかかわらず、文部科学省令で定める場合を除き、給与しないものとする。
【採択地区】（義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律）
第十二条 都道府県の教育委員会は、当該 宮城県教育委員会によって大崎市、
都道府県の区域について、市町村の区 美里町、加美町、色麻町及び涌谷町
域又はこれらの区域を併せた地域に、 の１市４町で教科用図書採択地区
教科用図書採択地区を設定しなければ が設定されている。
ならない。
２ 都道府県の教育委員会は、採択地区を設定し、又は変更しようとするときは、
あらかじめ市町村の教育委員会の意見をきかなければならない。
３ 都道府県の教育委員会は、採択地区を設定し、又は変更したときは、すみや
かにこれを告示するとともに、文部科学大臣にその旨を報告しなければならない。
【教科用図書の採択】（義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律）
略
２〜３ 略
25

点検

○

○

○

○

外

外

６）教科書その他の教材の取扱い関すること。

４

第一項の場合において、採択地区が二以上の市町村の区域を併せた地域であ 大崎市、美里町、加美町、色麻町及るときは、当該採択地区内の市町村の び涌谷町の１市４町で大崎地区教教育委員会は、協議により規約を定め、 科用図書採択協議会を組織し規約
当該採択地区内の市町村立の小学校、 を定める。
中学校及び義務教育学校において使用
する教科用図書の採択について協議を行うための協議会を設けなければならない。
５ 前項の場合において、当該採択地区内の市町村の教育委員会は、採択地区協
議会における協議の結果に基づき、種目ごとに同一の教科用図書を採択しなければならない。
６ 第一項から第三項まで及び前項の採択は、教科書の発行に関する臨時措置
法第六条第一項の規定により文部科学
大臣から送付される目録に登載された
教科用図書のうちから行わなければならない。ただし、学校教育法附則第九条に規定する教科用図書については、
この限りでない。
【採択した教科書需要数の報告】（教科書の発行に関する臨時措置法）
第七条 市町村の教育委員会並びに学校 次年度の各教科書の需要数を８月
教育法第第二条第二項に規定する国立 ２日付けの文書で宮城県教育委員
学校、公立学校及び私立学校の長は、 会へ報告した。
採択した教科書の需要数を、都道府県の教育委員会に報告しなければならな
い。
【教科書需要票の提出】（教科書の発行に関する臨時措置法施行
規則）第十三条 市町村の教育委員会並びに学 教科書需要票所定の様式で作成し校教育法第第二条第二項に規定する国 宮城県教育委員会へ提出した。
立学校及び私立学校は、教科書需要票を別に定める様式により作成して、都道府県の教育委員会に提出しなければならない。
【教科書以外の教材の届出】（地教行法）
第三十三条
２ 前項の場合において、教育委員会は、 教科書以外の教材の使用について、学校における教科書以外の教材の使用 各学校から教育委員会へ届け出をについて、あらかじめ、教育委員会に させている。（美里町立学校管理に届け出させ、又は教育委員会の承認を 関する規則第１５条）
受けさせることとする定を設けるもの
とする。
26

○

○

○

○

７）校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること。

点検項目・関係法令【学校等の管理】（地教行法）
第三十三条 教育委員会は、法令又は条例に違反しない限度において、その所管に属する学校その他の教育機関の施設、設備、組織編制、教育課程、教材の取扱その他学校その他の教育機関の管理運営の基本的事項について、必要な教育委員会規則を定めるものとする。この場合において、当該教育委員
会規則で定めようとする事項のうち、その実施のためには新たに予算を伴うこととなるものについては、教育委員
会は、あらかじめ当該地方公共団体の長に協議しなければならない。

実施状況

点検

町長の総括の下に、教育委員会が管理してきた。

○

平成２８年度には該当する事案が
なかった。

○

27

8）校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。

点検項目・関係法令

実施状況

【研修】
（地教行法）
第四十五条 県費負担教職員の研修は、地
県費負担教職員（小中学校教諭）
方公務員法第三十九条第二項の規定に を対象に、町内教職員研修会、初任かかわらず、市町村委員会も行うこと 者研修会及び特別支援教育研修会ができる。
を実施した。
２ 市町村委員会は、都道府県委員会が行う県費負担教職員の研修に協力しなければならない。
【研修】（地方公務員法）
第三十九条 職員には、その勤務能率の発 美里町教育委員会に任命権のある揮及び増進のために、研修を受ける機 町職員については、年度毎に町長部局が定める研修計画に基づき計画会が与えられなければならない。
２ 前項の研修は、任命権者が行うものと 的に研修を実施してきた。
する。
３ 地方公共団体は、研修の目標、研修に関する計画の指針となるべき事項その 教育公務員については任命権者で他研修に関する基本的な方針を定める ある宮城県教育委員会において実施されている。
ものとする。
４ 人事委員会は、研修に関する計画の立案その他研修の方法について任命権者に勧告することができる。
【研修】（教育公務員特例法）
第二十一条 教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない。
２ 教育公務員の任命権者は、教育公務員 教育公務員については任命権者で（公立の小学校等の校長及び教員（臨 ある宮城県教育委員会において実時的に任用された者その他の政令で定 施されている。
める者を除く。以下この章において同じ。）を除く。）の研修について、それに要する施設、研修を奨励するための方途その他研修に関する計画を樹立し、その実施に努めなければならない。
【研修の機会】（教育公務員特例法）
第二十二条 教育公務員には、研修を受け 教育公務員については任命権者でる機会が与えられなければならない。 ある宮城県教育委員会において実
２ 教員は、授業に支障のない限り、本属 施されている。
長の承認を受けて、勤務場所を離れて研修を行うことができる。
３ 教育公務員は、任命権者の定めるところにより、現職のままで、長期にわたる研修を受けることができる。

28

点検

○

○

外

外

外

8）校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。

【初任者研修】（教育公務員特例法）
第二十三条 公立の小学校等の教諭等の 教育公務員については任命権者で任命権者は、当該教諭等（臨時的に任 ある宮城県教育委員会において実用された者その他の政令で定める者を 施されている。
除く。
）に対して、その採用（現に教諭等の職以外の職に任命されている者を教諭等の職に任命する場合を含む。附
則第五条第一項において同じ。
）の日から一年間の教諭又は保育教諭の職務の遂行に必要な事項に関する実践的な研修（以下「初任者研修」という。
）を実施しなければならない。
２ 任命権者は、初任者研修を受ける者（次項において「初任者」という。
）の所属する学校の副校長、教頭、主幹教
諭（養護又は栄養の指導及び管理をつ
かさどる主幹教諭を除く。
）、指導教諭、教諭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭又は講師のうちから、指導教員を命じるものとする。
３ 指導教員は、初任者に対して教諭又は保育教諭の職務の遂行に必要な事項について指導及び助言を行うものとする。
【十年経験者研修】（教育公務員特例法）
第二十四条 公立の小学校等の教諭等（臨 教育公務員については任命権者で時的に任用された者その他の政令で定 ある宮城県教育委員会において実める者を除く。以下この項において同 施されている。
じ。）の任命権者は、当該教諭等に対して、個々の能力、適性等に応じて、公立の小学校等における教育に関し相当の経験を有し、その教育活動その他の学校運営の円滑かつ効果的な実施において中核的な役割を果たすことが期待される中堅教諭等としての職務を遂行する上で必要とされる資質の向上を図るために必要な事項に関する研修（以下「中堅教諭等資質向上研修」という。）
を実施しなければならない。
２ 任命権者は、中堅教諭等資質向上研修を実施するに当たり、中堅教諭等資質向上研修を受ける者の能力、適性等について評価を行い、その結果に基づき、当該者ごとに中堅教諭等資質向上研修
に関する計画書を作成しなければなら
ない。
29

外

外

8）校長、教員その他の教育関係職員の研修に関すること。

【研修計画の体系的な樹立】（教育公務員特例法）
第二十五条 公立の小学校等の教諭等の任命権者は、児童、生徒又は幼児（以下「児童等」という。）に対する指導が不適切であると認定した教諭等に対して、その能力、適性等に応じて、当該指導の改善を図るために必要な事項に関する研修（以下「指導改善研修」という。
）を実施しなければならない。
２ 指導改善研修の期間は、一年を超えてはならない。ただし、特に必要があると認めるときは、任命権者は、指導改善研修を開始した日から引き続き二年を超えない範囲内で、これを延長することができる。
３ 任命権者は、指導改善研修を実施するに当たり、指導改善研修を受ける者の能力、適性等に応じて、その者ごとに指導改善研修に関する計画書を作成しなければならない。
４ 任命権者は、指導改善研修の終了時において、指導改善研修を受けた者の児童等に対する指導の改善の程度に関する認定を行わなければならない。
５ 任命権者は、第一項及び前項の認定に当たっては、教育委員会規則（幼保連
携型認定こども園にあっては、地方公共団体の規則。次項において同じ。）で定めるところにより、教育学、医学、心理学その他の児童等に対する指導に関する専門的知識を有する者及び当該任命権者の属する都道府県又は市町村の区域内に居住する保護者（親権を行う者及び未成年後見人をいう。
）である者の意見を聴かなければならない。
６ 前項に定めるもののほか、事実の確認の方法その他第一項及び第四項の認定の手続に関し必要な事項は、教育委員会規則で定めるものとする。
７ 前各項に規定するもののほか、指導改
善研修の実施に関し必要な事項は、政令で定める。

教育公務員については任命権者である宮城県教育委員会において実施されている。

30外９）校長、教員その他の教育機関職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。
点検項目・関係法令
実施状況【学校保健計画の策定等】（学校保健安全法）
第五条 学校においては、児童生徒等及び 各学校において、学校教育計画の中
職員の心身の健康の保持増進を図るた で学校保健計画を策定し、それに基め、児童生徒等及び職員の健康診断、 づき実施している。
環境衛生検査、児童生徒等に対する指導その他保健に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない。
【就学時の健康診断】（学校保健安全法）
第十一条 市町村の教育委員会は、学校教 就学予定者（就学させるべき者）の育法第十七条第一項の規定により翌学 就学時健康診断を１０月２６日か
年の初めから同項に規定する学校に就 ら１１月９日までの期間で実施し学させるべき者で、当該市町村の区域内 た。
に住所を有するものの就学に当たって、 受診者数：１９０人
その健康診断を行わなければならない。
第十二条 市町村の教育委員会は、前条の健康診断の結果に基づき、治療を勧告
し、保健上必要な助言を行い、及び学校教育法第十七条第一項に規定する義務の猶予若しくは免除又は特別支援学校への就学に関し指導を行う等適切な措置をとらなければならない。
【就学時の健康診断の時期】（学校保健安全法施行令）
第一条 学校保健安全法第二条の規定により学齢簿が作成された後翌学年の初めから四月前までの間に行うものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、市町村の教 その都度、町立南郷病院で実施して育委員会は、同項の規定により定めた就 きた。
学時の健康診断の実施日の翌日以後に 受診者数：２人
当該市町村の教育委員会が作成した学齢簿に新たに就学予定者が記載された
場合において、当該就学予定者が他の市
町村の教育委員会が行う就学時の健康診断を受けていないときは、当該就学予定者について、速やかに就学時の健康診
断を行うものとする。
【就学時の健康診断の検査の項目】（学校保健安全法施行令）
第二条 就学時の健康診断における検査 平成２９年度からは聴力の検査もの項目は、次のとおりとする。
実施しており、全ての項目について
一 栄養状態実施した。
二 脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有

31

点検

○

○

○

○

９）校長、教員その他の教育機関職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。
無
三
四
五
六
七

視力及び聴力眼の疾病及び異常の有無
耳鼻咽頭疾患及び皮膚疾患の有無
歯及び口腔の疾病及び異常の有無
その他の疾病及び異常の有無【就学時の健康診断の保護者への通知】（学校保健安全法施行令）
第三条 市町村の教育委員会は、就学時の健康診断を行うに当たって、あらかじ
め、その日時、場所及び実施の要領等を法第十一条に規定する者の学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第十六条に規定する保護者（以下「保護者」という。
）に通知しなければならない。
【就学時健康診断票】（学校保健安全法施行令）
第四条 市町村の教育委員会は、就学時の健康診断を行つたときは、文部科学省
令で定める様式により、就学時健康診断票を作成しなければならない。
２ 市町村の教育委員会は、翌学年の初めから十五日前までに、就学時健康診断
票を就学時の健康診断を受けた者の入学する学校の校長に送付しなければならない。
（学校保健安全法施行規則）
第四条 学校保健安全法施行令（昭和三十三年政令第百七十四号。以下「令」という。）第四条第一項に規定する就学時
健康診断票の様式は、第一号様式とする。
【児童生徒等の健康診断】（学校保健安全法）
第十三条 学校においては、毎学年定期に、児童生徒等の健康診断を行わなければならない。

対象者全員に、１０月１１日付けの文書で通知した。

○

文部科学省令で定める様式により、 ○対象１９２人の就学時健康診断票を作成した。
就学時健康診断票を平成３０年１月２６日に各学校長へ送付した。

○

１年に１回、定期に実施している。 ○【児童生徒等の健康診断の時期】（学校保健安全法施行規則）
第五条 法第十三条第一項の健康診断は、 ６月３０日までにすべての学校で
毎学年、六月三十日までに行うものと 実施した。ただし、疾病その他やむする。ただし、疾病その他やむを得な を得ない事由によって受けることい事由によって当該期日に健康診断を ができなかった児童生徒について受けることのできなかつた者に対して は、他の学校で受診した。
は、その事由のなくなった後すみやかに健康診断を行うものとする。

32○９）校長、教員その他の教育機関職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。
２

第一項の健康診断における結核の有対象者なし。
無の検査において結核発病のおそれがあると診断された者（第六条第三項第四号に該当する者に限る。
）については、
おおむね六か月の後に再度結核の有無の検査を行うものとする。

【児童生徒等の健康診断の検査の項目】（学校保健安全法施行規則）
第六条 法第十三条第一項の健康診断における検査の項目は、次のとおりとする。
一 身長及び体重
二 栄養状態三 脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無並びに四肢の状態
四 視力及び聴力
五 眼の疾病及び異常の有無
六 耳鼻咽頭頭疾患及び皮膚疾患の有無七 歯及び口腔の疾病及び異常の有無
八 結核の有無九 心臓の疾病及び異常の有無
十 尿
十一 その他の疾病及び異常の有無
２ 前項各号に掲げるもののほか、胸囲及
び肺活量、背筋力、握力等の機能を、検査の項目に加えることができる。
３ 第一項第八号に掲げるものの検査は、 小学校の全学年及び中学校の全学次の各号に掲げる学年において行うも 年において、第一項第八号に掲げるのとする。
検査項目について実施した。
一 小学校の全学年
二 中学校の全学年
三 高等学校及び高等専門学校の第一
学年
四 大学の第一学年
４ 第一項各号に掲げる検査の項目のう 小学校の第四学年及び第六学年、中ち、小学校の第四学年及び第六学年、 学校の第二学年において、第四号に中学校及び高等学校の第二学年並びに 掲げるもののうち聴力を検査項目
高等専門学校の第二学年及び第四学年 から除いた。ただし、前年度に所見においては第四号に掲げるもののうち のあった児童生徒については受診
聴力を、大学においては第三号、第四 させた。
号、第七号及び第十号に掲げるものを、それぞれ検査の項目から除くことがで
きる。

33

外

○

○

９）校長、教員その他の教育機関職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。
【児童生徒等の健康診断の事後措置】（学校保健安全法）
第十四条 学校においては、前条の健康診断の結果に基づき、疾病の予防処置を行い、又は治療を指示し、並びに運動及び作業を軽減する等適切な措置をとらなければならない。
（学校保健安全法施行規則）
第九条 学校においては、法第十三条第一
健康診断を行った後、二十一日以内
項の健康診断を行つたときは、二十一にその結果を幼児、児童又は生徒の日以内にその結果を幼児、児童又は生保護者に結果を通知した。
徒にあっては当該幼児、児童又は生徒
及びその保護者（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第十六条に規定する保護者をいう。）に、学生にあっては当該学生に通知するとともに、次の各号に定める基準により、法第十四条の措置をとらなければならない。
一 疾病の予防処置を行うこと。
二 必要な医療を受けるよう指示すること。
三 必要な検査、予防接種等を受けるよう指示すること。
四 療養のため必要な期間学校において学習しないよう指導すること。
五 特別支援学級への編入について指導及び助言を行うこと。
六 学習又は運動・作業の軽減、停止、変更等を行うこと。
七 修学旅行、対外運動競技等への参加を制限すること。
八 机又は腰掛の調整、座席の変更及び学級の編制の適正を図ること。
九 その他発育、健康状態等に応じて適当な保健指導を行うこと。
２ 前項の場合において、結核の有無の検該当者なし。
査の結果に基づく措置については、当該健康診断に当たつた学校医その他の医師が別表第一に定める生活規正の面及び医療の面の区分を組み合わせて決定する指導区分に基づいて、とるもの
とする。

34

○

外

９）校長、教員その他の教育機関職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。
【児童生徒等の臨時の健康診査】（学校保健安全法）
第十三条
２ 学校においては、必要があるときは、 法第十三条第二項の健康診断を実臨時に、児童生徒等の健康診断を行う 施しなければならない事態は発生ものとする。
しなかった。
（学校保健安全法施行規則）
第十条 法第十三条第二項の健康診断は、
次に掲げるような場合で必要があるときに、必要な検査の項目について行う
ものとする。
一 感染症又は食中毒の発生したとき。
二 風水害等により感染症の発生のおそれのあるとき。
三 夏季における休業日の直前又は直後
四 結核、寄生虫病その他の疾病の有無について検査を行う必要のあるとき。
五 卒業のとき。
【児童生徒等の健康診断票】（学校保健安全法施行規則）
第八条 学校においては、法第十三条第一 対象１，７３８人の児童生徒等の健項の健康診断を行つたときは、児童生 康診断票を作成した。
徒等の健康診断票を作成しなければならない。
２ 校長は、児童又は生徒が進学した場合 各校の校長は、進学する児童又は生においては、その作成に係る当該児童 徒の健康診断票を進学先の校長に又は生徒の健康診断票を進学先の校長 送付した。
に送付しなければならない。
３ 校長は、児童生徒等が転学した場合に 転学者がいた学校の校長は、転学す
おいては、その作成に係る当該児童生 る児童生徒等の健康診断票を転学
徒等の健康診断票を転学先の校長、保 先の校長又は幼稚園長に送付した。
育所の長又は認定こども園の長に送付
児童生徒等の健康診断票を五年間しなければならない。
４ 児童生徒等の健康診断票は、五年間保 保存している。
存しなければならない。ただし、第二項の規定により送付を受けた児童又は生徒の健康診断票は、当該健康診断票に係る児童又は生徒が進学前の学校を卒業した日から五年間とする。

35

○

○

○

○

○

９）校長、教員その他の教育機関職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。
【保健調査】（学校保健安全法施行規則）
第十一条 法第十三条の健康診断を的確 健康診断を行うに当たっては、あらかつ円滑に実施するため、当該健康診断 かじめ児童生徒等の発育、健康状態を行うに当たっては、小学校、中学校、 等に関する調査を実施した。
高等学校及び高等専門学校においては全学年において、幼稚園及び大学においては必要と認めるときに、あらかじめ児
童生徒等の発育、健康状態等に関する調査を行うものとする。
【職員の健康診断】（学校保健安全法）
第十五条 学校の設置者は、毎学年定期 職員の健康診断を毎年実施していに、学校の職員の健康診断を行わなけ る。
ればならない。
【職員の健康診断の時期】（学校保健安全法施行規則）
第十二条 法第十五条第一項の健康診断 平成２９年度においては７月からの時期については、第五条の規定を準用 ８月までの期間に実施した。
する。この場合において、同条第一項中「六月三十日までに」とあるのは、「学校の設置者が定める適切な時期に」と読み替えるものとする。
【職員の健康診断の検査の項目】（学校保健安全法施行規則）
第十三条 法第十五条第一項の健康診断
における検査の項目は、次のとおりとする。
一 身長、体重及び腹囲
二 視力及び聴力
三 結核の有無四 血圧
五 尿
六 胃の疾病及び異常の有無
七 貧血検査八 肝機能検査
九 血中脂質検査
十 血糖検査十一 心電図検査
十二 その他の疾病及び異常の有無
２ 妊娠中の女性職員においては、前項第六号に掲げる検査の項目を除くものとする。
３ 第一項各号に掲げる検査の項目のうち、二十歳以上の職員においては第一 ４０歳未満は六を対象から外して号の身長を、三十五歳未満の職員及び いる。
三十六歳以上四十歳未満の職員、妊娠中の女性職員その他の職員であって腹
36

○

○

○

外

９）校長、教員その他の教育機関職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。
囲が内臓脂肪の蓄積を反映していないと診断されたもの、BMI（次の算式により算出した値をいう。以下同じ。）が二十未満である職員並びに自ら腹囲を測定し、その値を申告した職員（BMI が二十二未満である職員に限る。
）においては第一号の腹囲を、二十歳未満の職員、二十一歳以上二十五歳未満の職員、二十六歳以上三十歳未満の職員、三十一
歳以上三十五歳未満の職員又は三十六
歳以上四十歳未満の職員であって感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行令（平成十年政令
第四百二十号）第十二条第一項第一号
又はじん肺法（昭和三十五年法律第三十号）第八条第一項第一号若しくは第三号に掲げる者に該当しないものにおいては第三号に掲げるものを、四十歳未満の職員においては第六号に掲げるものを、三十五歳未満の職員及び三十六歳以上四十歳未満の職員においては第七号から第十一号に掲げるものを、それぞれ検査の項目から除くことができる。
BMI＝体重（kg）／身長（m）２37

９）校長、教員その他の教育機関職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。
【職員の健康診断の事後措置】（学校保健安全法）
第十六条 学校の設置者は、前条の健康診 下記の対象者に適切な措置をとっ
断の結果に基づき、治療を指示し、及 た。
び勤務を軽減する等適切な措置をとらなければならない。
（学校保健安全法施行規則）
第十六条 法第十五条第一項の健康診断に当たつた医師は、健康に異常があると認めた職員については、検査の結果を総合し、かつ、その職員の職務内容
及び勤務の強度を考慮して、別表第二に定める生活規正の面及び医療の面の区分を組み合わせて指導区分を決定す
るものとする。
２ 学校の設置者は、前項の規定により医師が行った指導区分に基づき、次の基準により、法第十六条の措置をとらなければならない。
「A」 休暇又は休職等の方法で療養の 実施機関の町立南郷病院で実施しため必要な期間勤務させないこと。 ている。
「B」 勤務場所又は職務の変更、休暇による勤務時間の短縮等の方法で勤務を軽減し、かつ、深夜勤務、超過勤務、休日勤務及び宿日直勤務をさせないこと。
「C」 超過勤務、休日勤務及び宿日直勤務をさせないか又はこれらの勤務を制限すること。
「D」 勤務に制限を加えないこと。
「１」 必要な医療を受けるよう指示すること。
「２」 必要な検査、予防接種等を受けるよう指示すること。
「３」 医療又は検査等の措置を必要としないこと。
【職員の臨時の健康診査】（学校保健安全法）
第十五条
２ 学校の設置者は、必要があるときは、 平成２９年度は実施していない。
臨時に、学校の職員の健康診断を行うものとする。
（学校保健安全法施行規則）
第十七条 法第十五条第二項の健康診断
については、第十条の規定を準用する。
【職員の健康診断票】（学校保健安全法施行規則）
第十五条 学校の設置者は、法第十五条第
38

○

○

外

９）校長、教員その他の教育機関職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。
一項の健康診断を行つたときは、第二 学校の職員１０８人の職員健康診号様式によって、職員健康診断票を作 断票を作成した。
成しなければならない。
２ 学校の設置者は、当該学校の職員がそ 他の学校へ転出した学校職員につの管理する学校から他の学校又は幼保 いて、異動後の学校へ職員健康診断
連携型認定こども園へ移った場合にお 票を送付した。
いては、その作成に係る当該職員の健康診断票を異動後の学校又は幼保連携型認定こども園の設置者へ送付しなけ
ればならない。
３ 職員健康診断票は、五年間保存しなけ 職員健康診断票を５年間保存している。
ればならない。
【出席停止】（学校保健安全法）
第十九条 校長は、感染症にかかってお 平成２９年度の出席停止
り、かかっている疑いがあり、又はかか 延べ５９３人
るおそれのある児童生徒等があるときは、政令で定めるところにより、出席を停止させることができる。
（学校保健安全法施行令）
第六条 校長は、法第十九条の規定により 出席停止について、該当の保護者に出席を停止させようとするときは、そ 理由及び期間を明確にして出席停の理由及び期間を明らかにして、幼児、 止を指示した。
児童又は生徒（高等学校（中等教育学
校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。
）の生徒を除く。）にあってはその保護者に、高等学校の生徒又は学生にあっては当該生徒又は学生にこれを指示しなければならない。
２ 出席停止の期間は、感染症の種類等に応じて、文部科学省令で定める基準による。
第七条 校長は、前条第一項の規定による指示をしたときは、文部科学省令で定めるところにより、その旨を学校の設置者に報告しなければならない。
（学校保健安全法施行規則）
第二十条 令第七条の規定による報告は、 校長は出席停止の旨を、規則第二十次の事項を記載した書面をもつてする 条第一号から第五号までの項目をものとする。
記載した書面で教育委員会へ報告
一 学校の名称した。
二 出席を停止させた理由及び期間
三 出席停止を指示した年月日
四 出席を停止させた児童生徒等の学
年別人員数
五 その他参考となる事項

39

○

○

○

○

○

○

９）校長、教員その他の教育機関職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。
【臨時休業】（学校保健安全法）
第二十条 学校の設置者は、感染症の予防 全部休業（学校閉鎖）０件
上必要があるときは、臨時に、学校の全部 一部休業（学年閉鎖、学級閉鎖）
又は一部の休業を行うことができる。
１５件【保健所との連絡】（学校保健安全法）
第十八条 学校の設置者は、この法律の規 出席停止及び学校の臨時休業につ定による健康診断を行おうとする場合 いて、宮城県大崎保健所へ連絡をしその他政令で定める場合においては、保 た。
健所と連絡するものとする。
（学校保健安全法施行令）
第五条 法第十八条の政令で定める場合
は、次に掲げる場合とする。
一 法第十九条の規定による出席停止が行われた場合
二 法第二十条の規定による学校の休業を行った場合【学校医、学校歯科医及び学校薬剤師】（学校保健安全法）
第二十三条 学校には、学校医を置くもの 各校に学校医を置いている。
とする。
２ 大学以外の学校には、学校歯科医及び 各校に学校歯科医及び学校薬剤師
学校薬剤師を置くものとする。
を置いている。ただし、各幼稚園の３ 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師 学校薬剤師については平成２８年
は、それぞれ医師、歯科医師又は薬剤 １０月１日から置いている。
師のうちから、任命し、又は委嘱する。
４ 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師
は、学校における保健管理に関する専門的事項に関し、技術及び指導に従事する。
５ 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の職務執行の準則は、文部科学省令で定める。
【学校医執務記録簿】（学校保健安全法施行規則）
第二十二条
２ 学校医は、前項の職務に従事したとき 各校の学校医は学校医執務記録簿
は、その状況の概要を学校医執務記録簿 に記入し校長に提出した。
に記入して校長に提出するものとする。
【学校歯科医執務記録簿】（学校保健安全法施行規則）
第二十三条
２ 学校歯科医は、前項の職務に従事した 各校の学校歯科医は学校歯科医執ときは、その状況の概要を学校歯科医執 務記録簿に記入し校長に提出した。
務記録簿に記入して校長に提出するも
のとする。

40

○

○

○
○

○

○

９）校長、教員その他の教育機関職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。
【学校薬剤師執務記録簿】（学校保健安全法施行規則）
第二十四条
２ 学校薬剤師は、前項の職務に従事した
ときは、その状況の概要を学校薬剤師執務記録簿に記入して校長に提出するものとする。
【学校安全計画の策定等】（学校保健安全法）
第二十七条 学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の施設及び設備の安全点検、児童生徒等に対する通学を含めた学校生活その他の日
常生活における安全に関する指導、職員の研修その他学校における安全に関する事項について計画を策定し、これを実施しなければならない。
【学校環境の安全の確保】（学校保健安全法）
第二十八条 校長は、当該学校の施設又は設備について、児童生徒等の安全の確保を図る上で支障となる事項があると認めた場合には、遅滞なく、その改善を図るために必要な措置を講じ、又は当該措置を講ずることができないときは、当該学校の設置者に対し、その旨を申し出る
ものとする。
【危険等発生時対処要領の作成等】（学校保健安全法）
第二十九条 学校においては、児童生徒等の安全の確保を図るため、当該学校の実情に応じて、危険等発生時において当該学校の職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領（次項において「危険等発生時対処要領」という。）を作成するものとする。
２ 校長は、危険等発生時対処要領の職員に対する周知、訓練の実施その他の危険等発生時において職員が適切に対処するために必要な措置を講ずるものとする。
３ 学校においては、事故等により児童生
徒等に危害が生じた場合において、当該児童生徒等及び当該事故等により心理的外傷その他の心身の健康に対する影響を受けた児童生徒等その他の関係者の心身の健康を回復させるため、これらの者に対して必要な支援を行うものと各校の学校薬剤師は学校薬剤師執 ○
務記録簿に記入し校長に提出した。

各校に学校安全計画が策定されている。

○

改善が必要な事案が発生した場合には学校長から教育委員会へ申し出るよう指示している。
平成２９年度においてはそうした
事案は発生しなかった。

外各校において危険等発生対処要領を作成している。

○

各校の校長は、職員会議で全職員に対処等について周知した。

○

平成２９年度には事案は発生しな
かった。

外

41

９）校長、教員その他の教育機関職員並びに生徒、児童及び幼児の保健、安全、厚生及び福利に関すること。
する。この場合においては、第十条の規定を準用する。
【安全点検】（学校保健安全法施行規則）
第二十八条 法第二十七条の安全点検は、 各校において毎月１回、実施してい他の法令に基づくもののほか、毎学期 る。
一回以上、児童生徒等が通常使用する施設及び設備の異常の有無について系
統的に行わなければならない。
２ 学校においては、必要があるときは、
臨時に、安全点検を行うものとする。
【日常における環境の安全】（学校保健安全法施行規則）
第二十九条 学校においては、前条の安全 各校において、教頭及び日直の教員
点検のほか、設備等について日常的な点 が毎日校内を巡回して、設備等につ検を行い、環境の安全の確保を図らなけ いて異常がないか目視で点検、確認ればならない。
を行っている。

42○○10）教育委員会の所管に属する学校その他の教育機関の環境衛生に関すること。

点検項目・関係法令
実施状況【学校環境衛生基準】（学校保健安全法）
第六条 文部科学大臣は、学校における換
気、採光、照明、保温、清潔保持その他環境衛生に係る事項について、児童生徒等及び職員の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準（以下この条において「学校環境衛生基準」という。）を定めるものとする。
２ 学校の設置者は、学校環境衛生基準に 学校環境衛生基準に沿った環境を照らしてその設置する学校の適切な環 維持してきている。
境の維持に努めなければならない。
３ 校長は、学校環境衛生基準に照らし、 環境衛生に関し適正を欠く事項が学校の環境衛生に関し適正を欠く事項 ある場合には学校薬剤師から校長があると認めた場合には、遅滞なく、 に報告し、校長から教育委員会に報
その改善のために必要な措置を講じ、 告するよう指示している。平成２９又は当該措置を講ずることができない 年度には、そうした申し出はなかっときは、当該学校の設置者に対し、そ た。
の旨を申し出るものとする。
【学校環境衛生検査】（学校保健安全法施行規則）
第一条 学校保健安全法第五条の環境衛 学校保健安全法第五条の環境衛生
生検査は、他の法令に基づくもののほ 検査は、法令及び学校環境衛生基準
か、毎学年定期に、法第六条に規定す に基づき実施した。
る学校環境衛生基準に基づき行わなけ
ればならない。
２ 学校においては、必要があるときは、 プールの水質検査など必要に応じ臨時に、環境衛生検査を行うものとす て臨時に検査した。
る。
【日常における環境衛生】（学校保健安全法施行規則）
第二条 学校においては、前条の環境衛生検査のほか、日常的な点検を行い、環境衛生の維持又は改善を図らなければならない。

日常の学校生活の中で教職員が気づいた点については早急な改善を図ってきた。

43

点検

○

外

○

○

○

11）学校給食に関すること。

点検項目・関係法令
実施状況【経費の負担】（学校給食法）第十一条 学校給食の実施に必要な施設 学校給食法第十一条に規定する経及び設備に要する経費並びに学校給食 費については学校の設置者であるの運営に要する経費のうち政令で定め 美里町が負担している。
るものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする。
２ 前項に規定する経費以外の学校給食 保護者が負担する経費は次の通り。
に要する経費（以下「学校給食費」と 幼稚園児２３５円
いう。）は、学校給食を受ける児童又は 小学校児童２７１円
生徒の学校教育法第十六条に規定する 中学生生徒３３３円
保護者の負担とする。
（学校給食法施行令）
第二条 学校給食の運営に要する経費の 学校給食に従事する職員の人件費、うち、法第十一条第一項の規定に基づ 施設及び設備の修繕費は学校の設
き義務教育諸学校の設置者が負担する 置者である美里町が負担している。
経費は、次に掲げる経費とする。
一 義務教育諸学校において学校給食に従事する職員（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第三十七条（同法第四十九条、第四十九条の八及び第八十二条において準用する場合を含む。）又は第六十九条の規定により義務教育諸学校に置かれる職員をいう。
）に要する給与その他の人件費。ただし、市町村立の学校にあつては、市町村立学校職員給与負担法（昭和二十三年法律第百三十五号）
第一条の規定により都道府県の負担とされる経費を除く。
二 学校給食の実施に必要な施設及び設備の修繕費【学校給食実施基準】（学校給食法）第八条 文部科学大臣は、児童又は生徒に必要な栄養量その他の学校給食の内容
及び学校給食を適切に実施するために必要な事項（次条第一項に規定する事項を除く。
）について維持されることが望ましい基準（次項において「学校給食実施基準」という。）を定めるものとする。
２ 学校給食を実施する義務教育諸学校 学校給食実施基準に照らして適切の設置者は、学校給食実施基準に照ら な学校給食の実施に努めた。
して適切な学校給食の実施に努めるも
のとする。

44

点検

○

○

○

外

○

11）学校給食に関すること。

【学校給食の実施の対象】（学校給食実施基準）
第一条 学校給食（学校給食法第三条第一項に規定する「学校給食」をいう。以下同じ。）は、これを実施する学校においては、当該学校に在学するすべての児童又は生徒に対し実施されるものとする。
【学校給食の実施回数等】（学校給食実施基準）
第二条 学校給食は、年間を通じ、原則として毎週五回、授業日の昼食時に実施されるものとする。
【児童生徒の個別の健康状態への配慮】（学校給食実施基準）
第三条 学校給食の実施に当たっては、児童又は生徒の個々の健康及び生活活動等の実態並びに地域の実情等に配慮するものとする。
【学校給食に供する食物の栄養内容】（学校給食実施基準）
第四条 学校給食に供する食物の栄養内容の基準は、別表に掲げる児童又は生
徒一人一回当たりの学校給食摂取基準とする。

【学校給食衛生管理基準】（学校給食法）第九条 文部科学大臣は、学校給食の実施に必要な施設及び設備の整備及び管理、調理の過程における衛生管理その他の学校給食の適切な衛生管理を図る
上で必要な事項について維持されることが望ましい基準（以下この条において「学校給食衛生管理基準」という。）
を定めるものとする。
２ 学校給食を実施する義務教育諸学校の設置者は、学校給食衛生管理基準に照らして適切な衛生管理に努めるものとする。
３ 義務教育諸学校の校長又は共同調理場の長は、学校給食衛生管理基準に照らし、衛生管理上適正を欠く事項があると認めた場合には、遅滞なく、その食物アレルギー等によって食事制
限のある一部の児童生徒を除き、小中学校の全学校で、在学するすべての児童又は生徒に対し実施した。

○

小中学校の全学校で、年間を通じ、 ○原則として毎週五回、授業日の昼食時に実施した。

学校給食実施基準第三条に規定す
る実情に配慮をして学校給食の実施にあたった。

○

別表に掲げる児童又は生徒一人一回当たりの学校給食摂取基準に合わせた献立の作成に努めた。
※平成３０年１１月、県内の一部の市立小中学校が提供する学校給食
が、国が定める摂取基準に達していないことが報道され問題視されている。本町においても早急に調査を行い対応を検討する必要がある。

△

外

学校給食衛生管理基準に照らして適切な衛生管理に努めてきた。

○

学校給食衛生管理基準に照らし、衛生管理上適正を欠く事項について
は平成２８年度にはなかったが、施設又は設備の劣化や破損等の修繕○

4511）学校給食に関すること。

改善のために必要な措置を講じ、又は については、各学校から報告を受け当該措置を講ずることができないとき 次第、事務局で早急に改修してきは、当該義務教育諸学校若しくは共同 た。
調理場の設置者に対し、その旨を申し出るものとする。
【特定給食施設の届出】（健康増進法）第二十条 特定給食施設（特定かつ多数 平成２９年度に特定給食施設の新の者に対して継続的に食事を供給する たな設置はない。
施設のうち栄養管理が必要なものとして厚生労働省令で定めるものをいう。
以下同じ。）を設置した者は、その事業の開始の日から一月以内に、その施設の所在地の都道府県知事に、厚生労働省令で定める事項を届け出なければならない。
２ 前項の規定による届出をした者は、 平成２９年度において届出を要す
同項の厚生労働省令で定める事項に変る変更は生じなかった。
更を生じたときは、変更の日から一月以内に、その旨を当該都道府県知事に届け出なければならない。その事業を休止
し、又は廃止したときも、同様とする。

46

外

外

12）青少年教育、女性教育及び公民館の事業その他社会教育に関すること。

点検項目・関係法令【社会教育】（教育基本法）第十二条 個人の要望や社会の要請にこたえ、社会において行われる教育は、
国及び地方公共団体によって奨励されなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、図書館、博物館、公民館その他の社会教育施設の設
置、学校の施設の利用、学習の機会及び情報の提供その他の適当な方法によって社会教育の振興に努めなければならない。
【学校と社会教育】（学校教育法）第百三十七条 学校教育上支障のない限
り、学校には、社会教育に関する施設を附置し、又は学校の施設を社会教育
その他公共のために、利用させること
ができる。

実施状況

点検

これまでも社会教育を奨励し、その振興に努めてきた。
しかし、社会教育計画が策定されておらず、計画的、体系的な取組が行われていない。

△

学校体育施設について学校教育以外の利用に開放し、社会スポーツのための利用を図ってきた。

〇

4714）文化財の保護に関すること。

点検項目・関係法令
実施状況【政府及び地方公共団体の任務】（文化財保護法）第三条 政府及び地方公共団体は、文化財 文化財保護法の趣旨の徹底に努めがわが国の歴史、文化等の正しい理解 てきた。のため欠くことのできないものであり、且つ、将来の文化の向上発展の基礎をなすものであることを認識し、その保存が適切に行われるように、周到の注意をもつてこの法律の趣旨の徹底に努めなければならない。
【地方公共団体の事務】（文化財保護法）第百八十二条 地方公共団体は、文化財の 伝統文化の保存・継承のために町指管理、修理、復旧、公開その他その保 定文化財である不動堂神楽保存会、存及び活用に要する経費につき補助す 関根神楽保存会に補助してきた。
ることができる。
２ 地方公共団体は、条例の定めるところ 平成２９年度において新たな文化により、重要文化財、重要無形文化財、 財の指定はなかった。
重要有形民俗文化財、重要無形民俗文
化財及び史跡名勝天然記念物以外の文化財で当該地方公共団体の区域内に存するもののうち重要なものを指定して、その保存及び活用のため必要な措置を講ずることができる。
３ 前項に規定する条例の制定若しくは 「後藤の朱槍」を有形文化財に指定
その改廃又は同項に規定する文化財の した旨を早急に報告しなければな
指定若しくはその解除を行った場合に らなかったが、平成２９年度中に報は、教育委員会は、文部科学省令の定 告をしていなかった。
めるところにより、文化庁長官にその旨を報告しなければならない。
【文部科学大臣又は文化庁長官に対する意見具申】（文化財保護法）第百八十九条 都道府県及び市町村の教 平成２９年度においては、具申する育委員会は、当該都道府県又は市町村 事案はなかった。
の区域内に存する文化財の保存及び活用に関し、文部科学大臣又は文化庁長官に対して意見を具申することができる。
【地方文化財保護審議会】（文化財保護法）
第百九十条 都道府県及び市町村の教育 文化財保護条例第４条に美里町文委員会に、条例の定めるところにより、 化財保護委員会の設置を定めてい地方文化財保護審議会を置くことがで る。
きる。
２ 地方文化財保護審議会は、都道府県又 平成２９年度においては、諮問する
は市町村の教育委員会の諮問に応じ 事案はなかった。
48

点検

○

○

外

×

外

○

外

14）文化財の保護に関すること。

て、文化財の保存及び活用に関する重要事項について調査審議し、並びにこれらの事項に関して当該都道府県又は市町村の教育委員会に建議する。
３ 地方文化財保護審議会の組織及び運 文化財保護条例第５、６条に、美里 ○営に関し必要な事項は、条例で定める。 町文化財保護審議会の組織及び運営に関し必要な事項を定めている。

4917）教育に係る調査及び基幹統計その他の統計に関すること。

点検項目・関係法令
実施状況【資料及び報告】（地教行法）
第五十四条 教育行政機関は、的確な調 調査、統計その他の資料に基づいて査、統計その他の資料に基づいて、そ 適切かつ合理的な事務処理に努めの所掌する事務の適切かつ合理的な処 てきた。
理に努めなければならない。
２ 文部科学大臣は地方公共団体の長又 学校基本調査、社会教育基本調査を
は教育委員会に対し、都道府県委員会 はじめ、文部科学大臣又は宮城県教
は市町村長又は市町村委員会に対し、 育委員会の求める調査、統計その他
それぞれ都道府県又は市町村の区域内 の資料又は報告について、すべて提の教育に関する事務に関し、必要な調 出してきた。
査、統計その他の資料又は報告の提出を求めることができる。
【地方公共団体が処理する事務】（統計法）
第十六条 基幹統計調査に関する事務の 統計法施行令第四条に市町村教育
一部は、政令で定めるところにより、 委員会が行う事務を定めている。こ地方公共団体の長又は教育委員会が行 の定めに基づき、実施してきた。
うこととすることができる。
（統計法施行令）
第四条 基幹統計調査に関する事務のうち、（略）別表第三の第一欄に掲げる基
幹統計に係るものについては同表の第二欄に掲げる当該事務の区分に応じ都道府県の教育委員会が同表の第三欄に掲げる事務を、市町村（特別区を含む。
以下同じ。
）の教育委員会が同表の第四欄に掲げる事務を行うこととし、別表第四の第一欄に掲げる基幹統計に係るものについてはそれぞれ同表の第二欄に掲げる当該事務の区分に応じ都道府
県知事が同表の第三欄に掲げる事務を、都道府県の教育委員会が同表の第四欄に掲げる事務を、市町村長が同表の第五欄に掲げる事務を、市町村の教育委員会が同表の第六欄に掲げる事務を行うこととし、別表第五の第一欄に掲げる基幹統計に係るものについては
同表の第二欄に掲げる当該事務の区分に応じ都道府県知事が同表の第三欄に掲げる事務を、都道府県の教育委員会
が同表の第四欄に掲げる事務を、市町村の教育委員会が同表の第五欄に掲げる事務を行うこととする。

50

点検

○

○

○

19）前各号に掲げるもののほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。
点検項目・関係法令
実施状況【総合教育会議】（地教行法）
第一条の四 地方公共団体の長は、大綱の 平成２９年度における総合教育会
策定に関する協議及び次に掲げる事項 議の開催状況は次の通り。
についての協議並びにこれらに関する 第１回 ６月２日
次項各号に掲げる構成員の事務の調整 （１） 中学校の再編整備についてを行うため、総合教育会議を設けるものとする。
一 教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策
二 児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合
等の緊急の場合に講ずべき措置
２ 総合教育会議は、次に掲げる者をもつて構成する。
一 地方公共団体の長
教育委員会委員は全員出席してい二 教育委員会
３ 総合教育会議は、地方公共団体の長が る。
招集する。
４ 教育委員会は、その権限に属する事務に関して協議する必要があると思料す 教育委員会から町長に総合教育会
るときは、地方公共団体の長に対し、 議の招集を求めて開催している。
協議すべき具体的事項を示して、総合教育会議の招集を求めることができる。
５ 総合教育会議は、第一項の協議を行う 関係者又は学識経験を有する者かに当たって必要があると認めるとき ら意見を聴く事案がなかった。
は、関係者又は学識経験を有する者から、当該協議すべき事項に関して意見を聴くことができる。
６ 総合教育会議は、公開する。ただし、 会議は公開してきた。
個人の秘密を保つため必要があると認めるとき、又は会議の公正が害される
おそれがあると認めるときその他公益上必要があると認めるときは、この限りでない。
７ 地方公共団体の長は、総合教育会議の 会議録を作成し公表してきた。
終了後、遅滞なく、総合教育会議の定
めるところにより、その議事録を作成し、これを公表するよう努めなければならない。
８ 総合教育会議においてその構成員の 教育委員会としては調整の結果を事務の調整が行われた事項について 尊重し政策に反映させてきた。
は、当該構成員は、その調整の結果を
51

点検

○

○

○

外

○

○

○

19）前各号に掲げるもののほか、当該地方公共団体の区域内における教育に関する事務に関すること。
尊重しなければならない。
９ 前各項に定めるもののほか、総合教育会議の運営に関し必要な事項は、総合教育会議が定める。
【教育委員会と地方公共団体の長との関係】（社会教育法）第七条 地方公共団体の長は、その所掌事項に関する必要な広報宣伝で視聴覚教育の手段を利用しその他教育の施設及び手段によることを適当とするものにつき、教育委員会に対し、その実施を依頼し、又は実施の協力を求めることができる。
２ 前項の規定は、他の行政庁がその所掌に関する必要な広報宣伝につき、教育委員会に対し、その実施を依頼し、又は実施の協力を求める場合に準用する。

案件が発生しなかった。

外平成２９年度においては、町長及び他の行政庁から実施の協力を求められた事案はない。

外外52