Q原 子 力 発 電 の 安 全 対 策

原子力発電所の安全規制はどうなっているの？

● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●A

福島第一原子力発電所の事故の教訓や海外の知見が反映された
2 新規制基準が原子力規制委員会により作成され、運用されています。

● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●A「原子力規制委員会」が、原子力発電の安全規制を
1 一元的に行います。

＊2

4月1日、文部科学省が担っていた核不拡散の保障措置 、放射日、それまで原子力利用の推進を担ってきた経済産業省から安線モニタリング、放射性同位元素の使用などの「規制」に関連す

全規制部門を分離するため、環境省の外局組織として新設される機能も移管され、原子力規制委員会に一元化されました。
＊1 国家行政組織法第3条第2項に規定される委員会。上級機関（設置される府省の大臣など）からの指揮監督を受けず、独立して権限を行使することが保障されている合議制の機関のこと。
＊2 核物質が平和目的だけに利用され、核兵器などに転用されないことを担保するために行われる検認活動。

各関係行政機関が担っていた原子力規制の事務、核物質などを守るための事務（核セキュリティ）
が原子力規制委員会に一元化されるとともに、必要な機能も統合されました。さらに2013年●原子力安全規制体制

原子力規制委員会

原子力安全 人材育成センター
人 材 育 成 課

総 合 研 修 課

規 制 研 修 課

原子炉安全専門審査会

原子炉技術研修課

国立研究開発法人審議会

放射線審議会長官

務課

監 査・業 務 改 善 推 進 室

人

事

課

広

報

室

際

室

会

計

部

門

国

法

務

部

門

事

室

法

委 員 会 運 営 支 援 室

情

緊

急

事

案

対

策

故

対

令

処

審

室

査

室

原子力規制企画課

バッテリーなど重要な設備が被害を受け、非常用を含基準に反映されています。

出典：原子力規制委員会資料を基に作成

新規制基準はシビアアクシデント（重大な事故）を防

どの自然災害、火災など幅広いリスクに備えるため、設計基準が強化されました。

東京電力福島第一原子力発電所事故対策室

また、従来電力会社の自主保安として実施していたシ検査グループ

傷や格納容器破損の防止、放射性物質の拡散抑制や地

核燃料施設審査部門

核 燃 料 施 設 等 監 視 部 門

意図的な航空機衝突を踏まえた対策が求められてい地 震・津 波 審 査 部 門

専

ます。

域

連

絡

調

整

技

術

基

盤

室

室

放射線防護グループ課

システム安全研究部門
シビアアクシデント研究部門
放射線・廃棄物研究部門
地 震・津 波 研 究 部 門

放射線防護企画課

保 障 措 置 室

監 視 情 報 課

放射線環境対策室

用門

炉

検 査 評 価 室
監

検

視

査

部

部

門

従来の規制基準

新規制基準
意図的な航空機衝突への対応
放射性物質の拡散抑制対策
格納容器破損防止対策
炉心損傷防止対策

シビアアクシデントを防止するための基準（いわゆる設計基準）（単一の機器の故障を想定しても炉心損傷に至らないことを確認）

内部溢水に対する考慮（新設）

自然現象に対する考慮

火災に対する考慮

火災に対する考慮
電源の信頼性その他の設備の性能
耐震・耐津波性能

新設（テロ対策）

新設（シビアアクシデント対策）（複数の機器の故障を想定）

自然現象に対する考慮（火山・竜巻・森林火災を新設）

強化または新設

電源の信頼性その他の設備の性能
耐震・耐津波性能強化

出典：原子力規制委員会資料を基に作成

地方の体制

核セキュリティ部門

原 子 力 規 制 事 務 所・分 室（ 2 5 ヵ所 ）地域原子力規制総括調整官事務所（3ヵ所）

放射線規制部門

原子力艦モニタリングセンター（3ヵ所）

六 ケ 所 保 障 措 置 セ ン タ ー

所管法人（一部共同所管）●原子力発電所の新規制基準

ビアアクシデント対策やテロ対策が新設され、炉心損

門

ム＊「状態把握・プラント管理機能の強化」
は、
緊急時の通信手段の確保、監視用計器の直流電源の強化をはじめ、がれき除去を行う重機や高線量下に備えた防護服の配備、放射線管理体制の整備のほか、
シビアアクシデント
時の指揮所となる緊急時対策所、テロなどを想定した特定重大事故等対処施設の整備が含まれます。
シビア
アクシデントに備える訓練の継続的な実施も対象となります。

こうした事故の検証を通じて得られた教訓が、新規制

実テ

放射性物質の拡散抑制

環境への大規模な放射性物質の放出

り、放射性物質の大規模な放出に至りました。

研究炉等審査部門ス

D

原子炉建屋の水素爆発に続く水素爆発による原子炉建屋の破損などにつなが公 文 書 監 理・情 報 化 推 進 室シ

格納容器破損防止

格納容器破損、
原子炉建屋への漏えいする機能を喪失しました。その結果、炉心溶融とそれ検査監督総括課

報

C

炉心損傷

地震や津波への対策が強化されたほか、火山や竜巻な火 災 対 策 室

審査グループ

非常用電源および
炉心冷却系の強化

炉心冷却機能喪失

通信・計装
機能不全などめたすべての電源が使用できなくなり、原子炉を冷却

実 用 炉 審 査 部 門

技術基盤グループ

日 本 原 子 力 研 究 開 発 機 構（ ＪＡＥＡ ）量 子 科 学 技 術 研 究 開 発 機 構（ ＱＳＴ ）出典：原子力規制委員会ホームページを基に作成

原子力規制委員会の情報は公開されます。
原子力規制委員会で行われる会議は原則としてインターネットで生中継されるほか、配付資料もホームページで公開されます。
また、被規制者である電力会社との間で行われる議論についても記録が残され、原則としてホームページで公開されます。
3

津波の影響により、非常用ディーゼル発電機・配電盤・

A
地震や津波に対する耐性強化
B
著しい炉心損傷防止

多重故障および共通要因故障
非常用DG/直流電源喪失

生した場合に対処するための基準を新設しています。
原子力規制部

総状態把握・プラント
管理機能の強化＊設計の想定を超えるシビアアクシデントやテロが発

原子力規制技監

長官官房〈対策 A 〜 E 〉

非常用ディーゼル発電機（非常用DG）/ 炉心冷却系起動

津波発生

福島第一原子力発電所の事故では地震の後に襲来した止するための基準（設計基準）の強化と、万が一、その原 子 力 規 制 庁（ 事 務 局 ）次長

地震動を感知し、自動的に原子炉を停止しました。

長時間の電源喪失の防止新規制基準は従来の設計基準が強化され、シビアアクシデント対策やテロ対策が盛り込まれています。

審議会等
核燃料安全専門審査会

外部電源喪失E

東地方まで太平洋沿岸にあるすべての原子力発電所は

原子力規制委員会と事務局の原子力規制庁は、2012年9月19ました。原子力規制委員会は独立性の高い3条委員会 です。

地震発生
原子炉停止

2011年3月11日、東日本大震災発生時、東北地方から関原子力全般の安全規制は「原子力規制委員会」と、その事務局の「原子力規制庁」が一元的に行います。

＊1●福島第一原子力発電所事故の進展を踏まえた新規制基準の対策

新規制基準には、福島第一原子力発電所の事故の教訓が反映されています。

One Step!
more

原子力発電所の運転期間●世界の運転中原子力発電所の運転年数

日本では、原子力発電所の運転期間は原則40年と定められていますが、
原子力規制委員会の認可を受ければ、20年を超えない期間で1回に限＊り延長ができると定められています 。2024年1月現在、高浜発電所1,2号機、美浜発電所3号機、東海第二発電所、川内原子力発電所1,2号機がそれぞれ60年までの運転期間延長の認可を受けています。

なお、世界中で100基以上の原子力発電所が40年超運転をしており、アメリカでは80年運転が承認されています。

＊2025年6月に施行される改正電気事業法では、運転期間は経済産業大臣の認可を受ければ延長でき、その際「最長で60年に制限する」という枠組みは維持した上で、原子力事業者から見て他律的な要素で停止していた期間に限り、60年の運転期間のカウントから除外することとしています。

0〜10年
63基
10〜20年
33基

40年超
109基

運転中原子力発電所
431基の
運転年数
20〜30年（2023年1月1日現在）
53基
30〜40年
173基
出典：日本原子力産業協会「世界の運転中原子力発電所の運転期間別基数」を基に作成

4

Q

原 子 力 発 電 の 安 全 対 策

原子力発電所はどんな安全対策を行っているの？

冷却機能を確保するための対策、
重大事故への対策も新たに講じています。
失する場合を想定し、多様な冷却手段を確保しています。これにより炉心が損傷する事態を防止し確保しています。緊急時の水源もタンク・河川・ダ
ム・貯水池など多様化を図っています。また、既存の非常用ポンプが破損した場合に備え、可搬型ポ

加えて、万が一、炉心が損傷しても、格納容器の破地震や津波などの自然災害や、火災の対策を強化しています。

損や水素爆発を防止し、環境への放射性物質の放新規制基準では活断層や地下構造の調査が改めて求められて適切に評価し、必要に応じて対策を講じています。

出を十分低減させる対策を講じています。緊急時いるため、必要に応じて基準地震動 の見直しや耐震強化を進め

さらに、所内の火災で原子炉施設の安全性が損なわれないよう、ています。津波についても発生場所や高さを評価し、安全上重火災発生の防止、火災の感知および消火、火災の影響軽減など要な機器の機能が確保されるよう、防波壁・防潮堤の設置、扉のの防護対策についてプラントごとの設計条件を考慮して継続的水密化などの対策を講じています。

な改善を行い、火災防護の信頼性を向上させています。

シビアアクシデント時に格納容器内部の圧力を下＊ 耐震設計において基準とする地震動で、施設周辺で発生する可能性がある最大の地震の揺れの強さ。

減して排気する「フィルタ・ベント」を設置。炉心●新規制基準で求められる主な安全対策

●地震対策
自然災害

外部電源2ルート化
電源車

淡水源

消防車・ポンプ車

緊急時対策所火山

竜巻

起きた場合、格納容器下部に落下した溶融炉心を冷やす注水ラインを新たに設けています。また、

強化前

津波

防波壁や防潮堤の設置

防潮堤

扉の水密化

写真提供：日本原子力発電
（株）
中部電力
（株）

備の浸水対策も講じています。常設の非常用ディーゼル発電機が機能しない事態が起きても、バックアップする移動可能な非常用電源（電源車など）や恒設の空冷式の非常用電源を追加します。また、発電所内のすべての交流電源が喪失した時でも、原子炉への注水制御などに使用する直流電源を長時間供給できるよう、バッテリーなどの設備強化を図っています。
5

写真提供：東京電力ホールディングス
（株）

●対策例
（PWR
［加圧水型軽水炉］の事例）
海水
代替屋外給水タンク

原子炉格納容器

可搬型送水
ポンプ車

スプレイノズル

燃料取替
用水タンク 格納容器スプレイポンプ
使用不可の場合

損傷時に懸念される水素爆発を防ぐため、水素濃

可搬型注水
ポンプ車

代替格納容器スプレイポンプ
代替格納容器スプレイポンプの設置

制御棒
水素濃度
低減装置の設置・
フィルタ付
ベント設備の設置

蒸気発生器

高圧注入ポンプ
使用不可の場合
余熱除去ポンプ
使用不可の場合

ハード面の対策に加え、緊急事態が発生した場合でも、非常分散配備するとともに、運搬して使用できるよう道路および用設備などを有効に活用できるよう、マニュアルを整備する

通路が確保できる措置などを講じています。さらに、これらとともに、過酷な事態を想定した防災訓練などソフト面の対の設備のバックアップとして、特定重大事故等対処施設も整策を継続的に実施しています。

備しています。

また意図的な航空機衝突などのテロを想定し、可搬型設備を●テロ対策
可搬型設備の運用

●防災訓練
（昼間）

特定重大事故等対処施設

可搬型のポンプや電源を分散して配置

●対策例
●防災訓練
（夜間）

●外部電源を2ルート以上確保●他の送電系統、高台の恒設発電機、電源車などからの受電●原子炉への注水制御などに使用する直流電源を長時間供給できる設備の強化

加圧器

原子炉圧力容器
可搬型注水・送水ポンプ車の配備

長時間の電源喪失を防止するため、設備強化を図っています。

失しないよう、外部電源（送電線）
を2ルート以上確保。変圧器などの電気設格納容器を減圧する際、フィルタ・ベントを通すことで放射性物質の放出を極小化

ソフト面の対策や、意図的な航空機衝突などのテロを想定した対策も新たに講じています。

ボーリング調査
水密扉

フィルタ・ベント

原子炉格納容器

炉心損傷により格納容器下部に落下した
溶融炉心を冷却するための注水ラインを設置

強化後

火災

なります。地震や津波などで送電線や非常用ディーゼル発電機が同時に喪格納容器に冷却水をスプレイするための
機能を強化

森林火災

フィルタ・ベント

緊急時はプラントを安定した状態にするため、あらゆる場面で電源が必要に貯水施設

げるため蒸気を放出し、そこから放射性物質を低設置しています。

地下構造調査トレンチ調査に格納容器を冷却する機能を強化し、炉心損傷が

大気へ

格納容器
トップヘッド
フランジ

可搬型注水
ポンプ車

原子炉建屋上部から水素を排出する設備も追加で

●津波対策
地震

可搬型注水
ポンプ車

水素検出器 水素と酸素の再結合装置により水素濃度を制御

静的触媒式
水素再結合装置

使用済
燃料貯蔵
プール

海水

度を低減できる「静的触媒式水素再結合装置」や
耐震強化

意図的な航空機
衝突への対応

原子炉建屋
トップベント設備

ンプなどを配備して原子炉や使用済燃料プールの冷却を確保する対策も講じています。

対策が求められるため、原子力発電所の安全性に対する影響を原子炉建屋ます。既存の海水ポンプに加えて代替できる大容量ポンプを配備し、海水ポンプモーターの予備も格納容器フランジ部が高温で破損しないよう冷却機能を確保

原子炉A

自主的に実施してきた事故後の緊急安全対策や
1 シビアアクシデント対策に加え、新規制基準に確実に対応するため、必要に応じて追加対策も行っています。

また、地震・津波のほか、新たに火山・竜巻・森林火災などへの原子炉建屋上部から水素を排出し水素爆発を防止

地震や津波などで複数の冷却設備が同時に機能喪● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●

＊

●対策例
（BWR
［沸騰水型軽水炉］の事例）

写真提供：中国電力（株）
空冷式非常用発電装置
写真提供：四国電力（株）

可搬型ポンプによる給水

実際に冷却作業ができるように● マニュアルの整備● 訓練の実施概念

緊急時制御室
電源

格納容器
スプレイポンプ

フィルタ・ベント
設備

格納容器下部への注水ポンプ

安全対策のバックアップとなる恒設設備6原 子 力 発 電 の 安 全 対 策● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●A

2

緊急時対応に備えるため、原子力防災体制を強化しています。

A

さらなる安全性・信頼性の向上に向けた
3 自主的な取り組みも進め、世界最高水準の安全性を目指します。

政府・電力会社の情報共有をより確実に行うため、ネットワークを強化しています。

美浜原子力緊急事態支援センター

緊急事態において政府と電力会社の情報共有を確実に行うため、テレビ会議などを用いたネットワークの強化を図っています。

万が一、事故が発生した場合でも、高放射線量下など多様かつ●初動対応および初動対応後の運用全体像
通信衛星

調

整

オフサイトの被災者支援対応

関係府省

この組織は、原子力災害時に速やかに、事故発生事業所へ遠隔操作可能なロボットや重機などの資機材や操作要員を派遣し、自治体

原災本部事務局
ERCチーム

常時には、支援に必要な資機材を集中的に管理・運用するとともに、各原子力事業者のロボット等操作要員訓練を実施します。

原子力施設
事態即応センター（原子力事業者
本店）

緊急時対策所（サイト内）

原子力業界が一丸となって、世界最高水準の安全性向上に向けた取り組みを続けていきます。
福島第一原子力発電所事故の後、原子力テレビ会議システム

関係局長等会議等
議長:規制庁長官

調整

原子力緊急事態
支援組織

指揮・指示・要請

関係府省

業界は、このような事故を二度と起こさないという強い決意のもと、原子力安全

原子力事業所
災害対策支援拠点

現地

出典：日本原子力文化財団「原子力・エネルギー図面集」を基に作成

原子力発電所で災害が発生した場合の後方支援を強化しています。

原子力発電所の事故による放射性物質の大規模な放出が始ま

万が一、原子力発電所において災害が発生した場合でも、速やる前に、状況に応じて、予防的に防護措置の準備および実施がかに発電所外からの人的・物的支援ができるよう、後方支援を行われることになりました。さらに原子力災害時の対策重点区行う拠点の整備を行っています。

おおむね5km圏内(Urgent Protective Action Zone )緊急時防護措置を準備する区域(Precautionary Action Zone)
予防的防護措置を準備する区域

PAZ

おおむね30km（目安）「原子力エネルギー協議会（ATENA）」が設

海

私たち電力会社は安全対策を着実に実施
し、規制の枠にとどまらない、自律的な原緊急時対策所（サイト内）

おおむね5km（目安）

事業者やメーカー、関係団体などによって立されました。

幹線道路

UPZ

入を促す組織として、2018年7月に原子力

資機材

中核施設

集結施設

子力発電所の安全性向上を実現してまい

協力施設

ります。
資機材

港湾施設
実働部隊
（自衛隊・消防など）

事業者支援（他電力など）

意見交換

規制
1

効果的な
安全対策の
導入を促進

安全対策の実行

原子力エネルギー協議会

発電所 発電所 発電所
原子力事業者
評価・支援

参加（知見・リリースの効果的活用）

原子力産業界

JANSI

メーカー

連携

JEMA

電事連

原産協会

電中研

3 安全性向上の取り組みに関する社会とのコミュニケーションの知見・リソースを効果的に活用し、規制
全対策を立案し、原子力事業者の現場へ導国内外専門家対話を定着させていくために、原子力業界全体
当局などとも対話を行いながら効果ある安ヘリポート

全面緊急事態に至った時点で、ただちに避難する。国または地方公共団体の指示に従い
安定ヨウ素剤を服用する。

PAZ

的な安全性向上の取り組みを行い、それら

2

原子力規制委員会（電事連＝電気事業連合会、JEMA＝日本電機工業会、電中研＝電力中央研究所、原産協会＝日本原子力産業協会）①原子力産業界全体で共通課題の解決に取り組み、原子力事業者に効果的な安全対策の導入を促す②安全性向上という共通の目的の下、規制当局と対話する③さまざまなステークホルダーと安全性向上の取り組みに関するコミュニケーションを行う
出典：原子力エネルギー協議会ホームページを基に作成●ATENAのしくみ
ステアリング会議

・テーマの決定 ・安全対策の決定
・安全対策の実施状況の評価 など■協議会会員の責任者クラスが委員として参加■協議会の方針は、参加者全体でコミット■安全対策については、事業者の全会一致を必要としない方式にて決定する

運営会議

・テーマやその検討体制の検討 など■協議会会員の活動計画の検討に関与する実務者クラスが委員として参加

参加

理事長
理事

運営

原則として屋内退避。
その後、発電所の状況に応じて、避難・一時移転する。国または地方公共団体の指示に従い
安定ヨウ素剤を服用する。

このような原子力業界が、自律的かつ継続

原子力事業者対策本部

おおむね5〜30km圏内

UPZ

進めています。

●原子力事業所災害対策支援拠点について●原子力災害時の対策重点区域の拡大しながら、規制の枠に留まらない、より高い次元の安全性確保に向けた取り組みを早期の通報体制を構築し、より確実に事態に対処します。

域がおおむね30km圏内まで拡大されました。

子力リスク研究センター（NRRC）と連携●ATENAの役割

社会︵立地地域︑政府機関など含む︶

推進協会（JANSI）や電力中央研究所・原オンサイトの危機管理対応
中央

写真提供：日本原子力発電（株）

事故発生事業者と協働して緊急対応活動を行います。また、平原子力発電所外

現地対策本部（OFC）
原災本部事務局
官邸チーム
規制委員会委員

高度な災害対応を可能とするため、2016年12月、日本原子力発電（株）を実施主体として本格運用を開始しました。

合同対策協議会

原子力災害対策本部

7● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●事務局組織・原子力産業界の活動のコーディネート■原子力事業者およびメーカー出身の専門スタッフを備える［公開］・ 原子力産業界で取り組むテーマ・ 技術レポート・ 事業者による
安全対策の実施状況などワーキンググループ

・テーマの検討 ・個別テーマに対する技術検討
・技術レポートの作成 など■テーマに応じ、原子力産業界を代表する専門家で編成する

出典：原子力エネルギー協議会ホームページを基に作成

8

Q

これまでに原子力発電所ではどんな事故が起こったの？

● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●A

チョルノービリ（チェルノブイリ）
原子力発電所および福島第一原子力発電所の事故では、環境への放射性物質の大規模な放出がありました。
これらの事故を教訓に、原子力事業者は、二度と同様の事故を起こさないためにさまざまな取り組みを行っています。

原 子 力 発 電 の 安 全 対 策

アメリカ スリーマイルアイランド
原子力発電所の事故（株）
JCOウラン加工工場の臨界事故

1979年3月28日、アメリカのスリーマイルアイランド発電所2臨界事故は、正規の手順を守らずにステンレス容器を使って、号機で起きた事故は、機器の故障や運転員の判断ミスなどが重なったために、原子炉内の冷却水が減少し、炉心上部の蒸気中への露出により、燃料の損傷、炉内構造物の一部溶融に至りました。
しかし放射性物質を閉じ込める機能は健全であったため、放射性物質の放出量はわずかであり、健康上の影響はない極めて低
いレベルでした。

この事故を教訓に、運転員に対する教育・訓練をより一層強1986年4月26日、旧ソ連のチョルノービリ原子力発電所4号機で起きた事故は、運転員が原子炉の自動停止装置を働かせ●国際原子力・放射線事象評価尺度（INES:The International Nuclear and Radiological Event Scale）
基 準
基準2：施設における放射線バリアと管理(深刻な事故)・広範囲の健康および環境への影響を伴う放射性物質の大規模な放出。

6・放射性物質の相当量の放出。

7

事 故

(大事故)

5

広範囲な影響を伴う事故

4

局所的な影響を伴う事故

基準3：深層防護

参考事例

INESの公式評価でないものも含まれている・旧ソ連チョルノービリ原子力発電所事故（1986年）
・福島第一原子力発電所事故（2011年）

・放射性物質の限定的な放出。
・放射線による数名の死亡。

・炉心の重大な損傷。
・公衆が著しい被ばくを受ける可能性の高い施設内の放射性物質の大量放出。

・アメリカスリーマイルアイランド
原子力発電所事故（1979年）・軽微な放射性物質の放出。
・放射線による少なくとも1名の死亡。

・炉心の全放射能量の0.1%を超える放出につながる燃料の溶融または燃料の損傷。
・公衆が著しい大規模被ばくを受ける
可能性の高い相当量の放射性物質の放出。

・JCO臨界事故（1999年）

異 常 な 事 象

(異常事象)

・50mSv（ミリシーベルト）/時を超える
運転区域内の放射線レベル。
・設計で予想していない施設内の区域での相当量の汚染。

1

(逸脱)

尺度未満

0

(尺度未満)

は異なる特殊な実験を行ったことから、燃料の過熱、激しい蒸気の発生、原子炉と建屋の一部破壊に至りました。
この事故の原因は、旧ソ連が開発した原子炉（黒鉛減速軽水冷

安 全 上 重 要 で は な い 事 象

評 価 対 象 外
＊シーベルト(Sv)：放射線が人体に与える影響を表す単位（ミリは1,000分の1）に抑える働き）を失う欠点を持っていたことと、万が一の場合に備えて原子炉を覆う原子炉格納容器がなく、そのほかの安全装置も簡単に外せる構造になっていたことが挙げられます。

作業員が一度に大量の放射線を受けて亡くなられたほか、周辺住民など多数の人々が放射線を受けました。

同様の定期検査が義務付けられたほか、原子力保安検査官の現地配置、原子力防災の体制強化が図られました。さらに、原子力産業界全体の安全意識の向上や安全文化の共有た。また、世界中の原子力発電事業者間で、原子力発電の安
全性・信頼性の向上を図る目的で、世界原子力発電事業者

・実際の影響を伴わない
安全設備の重大な欠陥。

・美浜発電所2号機蒸気発生器
伝熱管損傷事象（1991年）
・JAEA大洗研究開発センター
作業員被ばく事故（2017年）

・法令による限度を超えた
公衆の過大被ばく。
・低放射能の線源の紛失または盗難。

・もんじゅナトリウム漏れ事故（1995年）・敦賀発電所2号機1次冷却材漏れ（1999年）
・浜岡原子力発電所1号機余熱除去系
配管破断（2001年）
・美浜発電所3号機二次系配管破損事故（2004年）
・島根原子力発電所2号機中央制御室
空調換気系ダクト腐食（2016年）

0＋ 安全に影響を与える事象
0− 安全に影響を与えない事象

協会（WANO）
が設立されました。

One Step!
moreが発足しました。
ワーク（NSネット ）＊NSネットは、（一社）
原子力安全推進協会に引き継がれています。

美浜発電所3号機の事故
2004年8月9日、福井県の美浜発電所3号機（PWR）のタービン建屋内において、二次系の復水系配管が破損し建屋内に放射性物質を含まない高温の水蒸気が噴出し、近くで作業を行っていた方々が破口部から流出した蒸気および高温水により被災し死傷される事故が起きました。
この事故の原因は、関西電力（株）の二次系配管肉厚管理の不備から、本来管理すべきであった個所を管理できていなかったた
め、破損した部位が点検リストから漏れ、運転開始以来、一度も厚みを測定していなかったことが挙げられます。

●教訓の反映この事故を教訓に、防災対策を充実し、安全意識を高めまし・安全設備が残されていない
・法令による年間限度の10倍を ・運転区域内での1Sv（シーベルト）＊/時を原子力発電所における超える作業者の被ばく。
超える被ばく線量率。
事故寸前の状態。
（重大な異常事象） ・放射線による非致命的な・公衆が著しい被ばくを受ける可能性は低いが・高放射能密封線源の紛失
確定的健康影響。
設計で予想していない区域での重大な汚染。
または盗難。
・10mSv（ミリシーベルト）を超える公衆の被ばく。
・法令による年間限度を超える作業者の被ばく。

ないようにするなど、運転規則に違反する操作をして、計画と却沸騰水型炉）が低い出力では自己制御性（出力の上昇を自然

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この事故では、臨界に伴い発生した放射線により、現場にいた化を活動の目的として、ニュークリアセイフティーネット

旧ソ連 チョルノービリ原子力発電所の事故

トラブルが発生するとすみやかに、
この尺度を使った暫定評価を国が発表します。

基準1：人と環境たことが原因でした。

＊「国際原子力・放射線事象評価尺度」を用い、レベル0〜7の8段階で評価を行っています。

レベル

槽に直接投入したため、臨界（核分裂連鎖反応の継続）が起こっ

この事故を教訓に、燃料加工工場などにも原子力発電所と●教訓の反映図りました。

原子力施設の事故の評価には、発生した事故・故障などの影響の度合いを簡明かつ客観的に判断できるように臨界管理で規定されている制限値を超えるウラン溶液を沈殿●教訓の反映化するとともに、異常時の運転操作要領の整備充実などを

原子力施設の事故や故障は、安全上の基準によって分類します。

1999年9月30日、茨城県の（株）JCOウラン加工工場で起きた●教訓の反映この事故を教訓に、安全文化を浸透・定着するべく、安全最優先の再徹底を図り、これを具現化するための組織、職場づくりの行動計画を作成して取り組みました。

世界原子力発電事業者協会（WANO）
世界原子力発電事業者協会（WANO：World Association of Nuclear Operators）は、チョルノービリ
原子力発電所の事故をきっかけに、原子力発電所の安全性と信頼性を高めるため、1989年、ロンドンに

安 全 に 関 係 し な い 事 象
出典：原子力規制委員会資料を基に作成設立された民間組織です。WANOでは運転経験の情報交換、ピアレビュー（訪問評価）、技術交流などが進められています。

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東日本大震災後の東京電力ホールディングス（株） 福島第一原子力発電所の状況（2023年11月末現在）

東京電力ホールディングス（株）は、「東京電力(株)福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等

原 子 力 発 電 の
安 全 対 策に向けた中長期ロードマップ」を2011年12月に決定し、継続的に見直しを行いながら、廃止措置などに向けた取り組みを進めています。2019年12月には、廃炉作業の進展によって明らかになって きた現場状況や作業経験を踏まえて中長期ロードマップを改訂し、廃炉作業全体の最適化を図りました（前回改訂2017年9月）。引き続き、現場の状況や研究開発の結果などを踏まえてロードマッ

プを見直しながら、地域と作業員の安全確保を大前提に、廃止措置を着実に進めています。
山側から海側に流れている地下水や破損した建屋から入る雨水などが、原子炉建屋などに流れ込み、建屋

福島第一原子力発電所では、廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議で決定される「東京電力ホールディングス（株）福島第一原子力発電所1～4号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」に基づいて廃炉作業を廃炉作業進めています。

安定化に向けた取り組み

2013年11月（4号機使用済燃料取り出し開始）
2019年 4月（3号機使用済燃料取り出し開始）

第1期

2021年12月

第2期

2031年末

第3期

第3 ー①期・汚染水発生量を150ｍ3/日程度に抑制…………… 2020年内達成

燃料デブリ取り出し取り除く①多核種除去設備による汚染水浄化②トレンチ内の汚染水除去③セシウム吸着装置による建屋内滞溜水処理

2015年5月に一部を除く高濃度汚染水の浄化処理完了
2017年3月に対策完了
2011年6月より運用開始

近づけない④地下水バイパス揚水井からの地下水くみ上げ⑤建屋近傍の井戸（サブドレン）からの地下水くみ上げ⑥凍土方式の陸側遮水壁の設置⑦雨水の土壌浸透を抑える敷地舗装（フェーシング）

2014年5月より排水開始
2015年9月より排水開始
2018年3月におおむね完成
2016年3月に対策完了

漏らさない⑧水ガラスによる地盤改良⑨海側遮水壁の設置⑩タンクの増設（溶接型へのリプレースなど）⑪地下水ドレンからの地下水くみ上げ

2016年3月に原子炉建屋周辺などを除き完了
2015年10月に設置完了
2019年3月に信頼性の高い溶接型へ移送完了
2015年9月より排水開始⑦敷地舗装（フェーシング）⑩タンクの増設＊

・初号機の燃料デブリ取り出しの開始…………………… 2021年内・汚染水発生量を100ｍ3/日程度に抑制………………… 2025年内（2号機から着手。段階的に取り出し規模を拡大）＊

・建屋内滞留水処理完了… ………………………… 2020年内達成＊1～3号機原子炉建屋、プロセス主建屋、高温焼却炉建屋を除く
建屋内滞留水の水位を低下し床面を露出。

主な進捗状況

つの基本方針汚染水対策

予防的・重層的な対策

3＊燃料デブリ：燃料と被覆管などが溶けて再度固まったもの

主な目標工程基本方針

冷温停止から
30〜40年後

使用済燃料取り出し
燃料デブリ＊取り出しが廃止措置終了までの期間（30〜40年後）開始までの期間（2年以内） 開始されるまでの期間（10年以内）

冷温停止状態達成
・放出の大幅抑制＊新型コロナウイルス感染拡大の影響および作業の安全性と確実性を高めるため、2023年度後半目途の着手へ工程を見直し。

廃棄物対策

雨

・ガレキなどの屋外一時保管解消… …………………… 2028年度内

プール燃料取り出し・1号機大型カバーの設置完了………………………… 2023年度頃

しやすい地層）

しにくい地層）

使用済燃料プール

使用済燃料プール

取り出し完了燃料体

取り出し完了燃料体（2021/2/28燃料取り出し完了）

ドーム屋根

タービン建屋

④地下水バイパス揚水井からの地下水くみ上げ1535/1535

燃料
取り出し用
カバー
陸側遮水壁

注水

雨水の流入

原子炉建屋

処理水処分

燃料デブリ

燃料デブリ

2号機

ウェルポイント⑪地下水ドレン

国の基準を満たすまで除去します（ALPS処理水）。ALPS処理水は、
トリチウ
ムを含むすべての放射性物質について、環境放出に関する国の安全基準を満使用済燃料プールる影響は「無視できる水準」と評価されています。海洋放出は2023年8月に開始され、放出された放射性物質の状況を把握するため、重層的なモニタリ

燃料デブリングが行われています。

放出管

3号機

燃料デブリ

4号機

出典：廃炉・汚染⽔・処理⽔対策チーム会合/事務局会議（120回）
資料2を基に作成

1号機⑥陸側遮水壁たして海洋放出されます。国際原子力機関（IAEA）からは、人や環境に与え

燃料溶融

2号機

⑥陸側遮水壁

汚染水は多核種除去設備などにより、トリチウムを除く放射性物質の濃度が地下水の流入1号機

海水面▼

出典：東京電力ホールディングス（株）
ホームページなどの資料を基に作成（2014/12/22燃料取り出し完了）

燃料取扱機
クレーン

前室

燃料溶融

くみ上げ

②トレンチ内の汚染水除去

下部透水層（水を通566/566

燃料溶融

⑧地盤改良

しにくい地層）

難透水層（水を通615体⑨海側遮水壁

原子炉建屋

難透水層（水を通福島第一原子力発電所1～4号機の現状

注水⑤建屋近傍（サブドレン）からの地下水くみ上げしやすい地層）・1号機燃料取り出しの開始………………… 2027年度～2028年度

392体

雨

タンク タンク③セシウム・
ストロンチウム
除去後に淡水化

上部透水層（水を通・2号機燃料取り出しの開始………………… 2024年度～2026年度

注水

タンク

⑤建屋近傍（サブドレン）からの地下水くみ上げ

地下水位▼

・1～6号機燃料取り出しの完了… ……………………… 2031年内使用済燃料プール

地下水
くみ上げ①多核種除去設備など

・処理・処分の方策とその安全性に関する  技術的な見通し… ……………………………………… 2021年度頃

・原子炉建屋滞留水を  2020年末の半分程度に低減……………………… 2023年内達成

使用済燃料プールく」、汚染源に水を「近づけない」、汚染水を「漏らさない」の3つの基本方針に沿って、地下水を安定的に制御するための、重層的な汚染水対策を進めています。

中長期ロードマップの目標工程
2011年12月

内などに溜まっている放射性物質を含む水と混ざることなどで汚染水は増加します。汚染源を「取り除

汚染水対策

3号機

海へ放出

建屋内汚染水

地下水
原子炉注水

4号機

セシウム、
ストロンチウムの除去

循環注水冷却
淡水化装置

注水タンク

希釈用海水

ストロンチウム処理水

ALPS処理水
規制基準値を下回る水
処理途上水

写真提供：東京電力ホールディングス
（株）

貯留タンク

多核種除去設備（ALPS）

貯留タンク

初期にALPSで処理された
一部の規制基準値を下回らない水

放水立坑

海底トンネル

測定・確認用タンク
ALPS処理水

再除去
多核種除去設備（ALPS）

出典：東京電力ホールディングス株式会社「処理水ポータルサイト」などの資料を基に作成

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