第一期スカラシップ・一般

令和４年度

法科大学院入学者選抜試験問題

商法・民事訴訟法・刑事訴訟法

1. 試験開始の合図があるまで，この問題用紙の中を見てはいけません。
2. 試験時間は，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法の 3 科目で 90 分です。
3. 試験中に問題用紙の印刷不鮮明や解答用紙の汚れ等に気付いた場合は，手を挙げて監督者に知らせてください。
4. 解答にあたっては，六法の使用を認めません。
5. 解答にあたっては，必ず黒か青のペンまたはボールペン(鉛筆は不可)を使用してください。
6. 解答用紙に記入するときには，下記の点に注意してください。
（1）受験番号・氏名を所定欄に記入してください。
（2）訂正する場合は，＝線で消すなどして，分かりやすく訂正してください。
（3）解答用紙は，折り曲げたり汚したりしないでください。
7. 問題用紙の余白等は適宜利用してかまいません。
8. 試験終了後，問題用紙は持ち帰ってください。

【商

法】

以下の第１問から第１５問について、会社法の規定又は判例の趣旨等に照らし、正しいもの、誤っているもの又は適切なものを１つ選び、その数字を解答欄に記入しなさい。
第１問 会社法の総則等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．大会社とは、最終事業年度に係る損益計算書の売上高により判断される。
２．最高裁判所の判例によれば、会社は商法上の商人である。
３．指名委員会等設置会社には、監査等委員会を置かなければならない。
４．最高裁判所の判例によれば、法人格否認の法理は形骸事例のみに適用がある。
５．持分会社は、合名会社と合同会社に限定されている。
第２問 株式会社の設立について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．公証人の認証を受けた原始定款は、法定の場合を除き、変更することができない。
２．変態設立事項には原則として、株式会社の負担する設立に関する費用も含まれる。
３．預合罪の成立には、発起人と払込取扱金融機関の役職員との通謀が必要である。
４．発起人の出資の履行による設立時発行株式の株主となる権利の譲渡は、成立後の株式会社に対抗することができない。
５．発起設立において設立時役員等の選任は、発起人の全員の同意をもって決定しなければならない。
第３問 株式又は株主等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．株式の共有者は、原則として権利行使者を定めなくてもその株式の権利を行使できる。
２．多重代表訴訟（特定責任追及の訴え）の提訴権は、単独株主権である。
３．最高裁判所の判例によれば、会社が株式の名義書換請求を不当に拒絶した場合でも、会社は株主名簿上に記載されている譲渡人を株主として扱わなければならない。
４．募集株式の引受人は、出資の履行をする債務と株式会社に対する債権とを相殺することができない。
５．新株予約権を行使した新株予約権者は、その行使に係る新株予約権の払込みをした日に当該新株予約権の目的である株式の株主になる。
第４問 株主総会について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．定時株主総会は、毎事業年度の終了後一定の時期に招集しなければならない。
２．株主総会の招集通知については、電磁的方法により発することはできない。
３．株主総会において株式会社は、自己株式については、議決権を有しない。
４．株主による代理権の授与は、株主総会ごとにしなければならない。
５．株主総会において、その延期又は続行について決議があった場合には、株主総会の招集の決定及び株主総会の招集の通知の規定は、適用されない。

-1-

第５問 取締役について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．指名委員会等設置会社の執行役は、取締役を兼ねることができない。
２．監査等委員会設置会社においては、監査等委員である取締役は、３人以上で、その全員が社外取締役でなければならない。
３．取締役は、取締役会設置会社を除き、原則として株式会社の業務を執行できない。
４．取締役の利益相反取引の規制のうち、株式会社が取締役の債務を保証することは、直接取引に当たる。
５．最高裁判所の判例によれば、株主総会の決議等により取締役の報酬額が具体的に定められた場合、その報酬額は契約内容となり、会社と取締役の双方を拘束する。
第６問 代表取締役又は取締役会について、
以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は除く）。
１．最高裁判所の判例によれば、表見代表取締役の規定の適用において、代表権の欠缺を知らないことにつき第三者に重大な過失があるときであっても、会社はその責任を負う。
２．取締役会は、取締役の中から代表取締役を選定しなければならない。
３．取締役会は、募集社債の総額その他の社債を引き受ける者の募集に関する重要な事項の決定を取締役に委任することができない。
４．取締役会設置会社の代表取締役は、３か月に１回以上、自己の職務の状況を取締役会に報告しなければならない。
５．取締役会は、取締役（監査役設置会社にあっては、取締役及び監査役）の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
第７問 監査役又は会計監査人について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．定款の定めにより、監査役の監査の範囲を限定することは常に認められていない。
２．監査役は、原則としてその職務を行うため必要があるときは、子会社に対して事業の報告を求めることができる。
３．監査役会の決議は、常に監査役全員の同意により行う。
４．会計監査人は、計算書類を作成しなければならない。
５．会計監査人の資格は、税理士又は税理士法人に限定されている。
第８問 株式会社の計算又は社債等について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．株主の会計帳簿の閲覧請求権には、拒絶事由が定められている。
２．計算書類は、原則として定時株主総会の承認を受けなければならない。
３．株式会社が準備金の額を減少する場合、原則として債権者異議の手続が必要になる。
４．株式会社が現物配当を行うときは常に、株主総会の特別決議によらなければならない。
５．社債管理者が社債権者のために裁判上又は裁判外の行為をするときは、個別の社債権者を表示することは要しない。
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第９問 持分会社について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．合名会社の資本金の額は、登記事項である。
２．法人は、持分会社の業務を執行する社員になることはできない。
３．持分会社は、定款又は定款の定めに基づく社員の互選によって、業務を執行する社員の中から持分会社を代表する社員を定めることができる。
４．持分会社において各社員は、やむを得ない事由があっても、退社できない。
５．持分会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度の終結後遅滞なく、貸借対照表を公告しなければならない。

第１０問 会社分割について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．会社分割の手続においては、原則として株主総会の特別決議を要する。
２．合同会社は、会社分割をすることはできない。
３．詐害的会社分割においては、残存債権者に原則として承継会社等に対する債務の履行請求権が認められている。
４．会社分割を行う際には、反対株主に株式の買取請求権が認められている。
５．会社の新設分割の無効の訴えの被告は、新設分割をする会社及び新設分割により設立する会社になる。

第１１問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
（）でない株券発行会社は、株主から請求がある時までは、株券を発行しないことができる。
１．公開会社２．監査役会設置会社
３．種類株式発行会社
４．監査等委員会設置会社
５．大会社

第１２問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
株式会社と役員及び会計監査人との関係は、（
１．組合
２．使用人
３．雇用
４．請負
５．委任

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）に関する規定に従う。

第１３問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
指名委員会等設置会社において、代表執行役は、いつでも、（）の決議によって解職することができる。
１．報酬委員会
２．経営会議３．取締役会
４．第三者委員会
５．監査役会第１４問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
（）設置会社は、法務省令で定めるところにより、各事業年度に係る連結計算書類を作成することができる。
１．会計参与
２．監査役
３．監査等委員会
４．会計監査人
５．取締役会第１５問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
種類株式発行会社が公開会社である場合において、議決権制限株式の数は、発行済株式の総数の（）以下に制限されている。

１．２分の１
２．３分の１
３．４分の１
４．５分の１
５．６分の１以-4-上【民事訴訟法】
問１～10〔配点：各１点〕
以下の各問いについて、それぞれ内容が正しい場合には１を、誤っている場合には２を選
びなさい。争いがある場合には判例によるものとする。
問１
複数の株主が共同して提起した株主代表訴訟において、請求を棄却する判決に対して共同
原告の一部のみが控訴を適した場合、自ら控訴を提起しない他の共同原告は控訴人の地位につかない。
問２
控訴審における控訴棄却判決が確定した後に提起する再審の訴えは、相手方の審級の利益を保障する必要があるので、その第１審判決をした裁判所に提起しなければならない。
問３
未成年者は訴訟能力がないので、他人間の訴訟において証人となることはできない。
問４
裁判所は、第三者に対して文書の提出を命じようとする場合、その第三者を審尋しなければならない。
問５
原告が、建物所有権確認訴訟において、その所有権取得原因の主張を相続から時効取得に変更することは、訴えの変更にはあたらない。
問６
遺言書の成立についての真否確認の訴えは、事実の確認を求める訴えであり、確認の利益がない。
問７
不法行為に基づく損害賠償請求訴訟において、原告の過失を基礎付ける事実が被告の弁論にあらわれてはいるが、被告から過失相殺をすべきである旨の主張がない限り、裁判所は、
過失相殺を理由とする原告の請求一部認容判決をすることはできない。
問８
口頭弁論期日は職権で指定されるので、当事者が期日指定の申立てをすることはできない。
問９
貸金債権不存在確認の訴えに対して、当該債務の支払いを求める訴えが反訴として提起された場合には、上記貸金債権不存在確認の訴えに係る訴えの利益はなくなる。
問 10
裁判官と同様に、裁判所書記官も、除斥および忌避の対象となる。
-5-

問 11～20〔配点：各３点〕
問 11 準備書面に関する次の１から５までの各記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１ 口頭弁論は、簡易裁判所においても、書面で準備しなければならない。
２ 準備書面は、記載した事項につき相手方が準備するのに必要な期間をおいて、裁判所を通じて相手方に送達しなければならない。
３ 準備書面は、裁判所に提出すれば、判決の基礎とすることができる。
４ 相手方が口頭弁論期日に出頭した場合には、準備書面に記載のない事項でも陳述することができる。
５ 当事者は、裁判長が定めた期間内に提出しなかった準備書面を、口頭弁論期日において陳述することができない。
問 12 当事者に関する次の１から５までの各記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っている
ものを１つ選びなさい。
１ 債務者の債権を差し押さえた差押債権者は、第三債務者に対する取立訴訟の原告となることができる。
２ 特定不動産の受遺者が、遺言の執行として当該不動産の所有権移転登記手続を求める訴
えを提起する場合において、遺言執行者がいるときは、相続人ではなく遺言執行者を被告としなければならない。
３ 民法上の組合において、組合規約により自己の名で組合財産を管理し対外的業務を執行する権限を与えられた組合員は、組合財産に関する訴訟の当事者となることができる。
４ 株式会社の支配人は、当該株式会社のために、その事業に関する訴訟の当事者となることができる。
５ 認知の訴えにおいて、被告とすべき父が死亡している場合には、検察官をその訴えの被告としなければならない。
問 13 自白及びその撤回に関する次の１から５までの各記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものを１つ選びなさい。
１ 当事者が証拠として提出した契約書について、相手方がその成立の真正を認める旨の陳述をした場合には、裁判所は、証拠によっても当該契約書の成立の真正を否定することができない。
２

口頭弁論の期日において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしなかった当事者は、次回以降の期日において当該事実を争うことができない。

３ 自白の撤回は、相手方の刑事上罰すべき行為によって自白をした場合にはすることができるが、第三者の刑事上罰すべき行為によって自白をした場合にはすることができない。
４ 自白の撤回は、時機に後れたものとして却下されることはない。
５ 自己に不利益な陳述をした当事者は、相手方がその陳述を援用する前であれば、当該陳述を撤回することができる。
-6-

問 14 訴訟上の合意のうち、効力を認める余地がないものを１つ選びなさい。
１ 受訴裁判所を構成する裁判官を選定する合意
２ 上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意
３ 最初の期日を変更する合意
４ 土地管轄を定める合意
５ 事物管轄を定める合意
問 15 判決に関する次の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
１ 請求の一部についての判断を脱漏した判決に対して控訴が提起された後は、第１審裁判
所は、脱漏した部分について追加判決をすることはできない。
２ 判決の理由に食い違いがあることは、絶対的上告理由に当たる。
３ 合議体で判決する場合、判決についての評議が終了した後に、評議に関与した裁判官の一部が判決書に署名押印することができなくなっても、判決の成立は妨げられない。
４ 当事者が主張した主要事実であっても、請求を明らかにするものではなく、また判決主文が正当であることを示すために必要な主張でもなければ、判決書に摘示しなくてもよい。
５ 国際裁判管轄の有無について争いがある場合において、当事者の申立てがなくても、国際裁判管轄を肯定する判断を中間判決によってすることができる。
問 16 訴訟の進行に関する以下の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１ 弁論準備手続を経た場合の口頭弁論期日の変更は、当事者の合意があれば認められる。
２ 裁判所は、準備的口頭弁論を行う際には、当事者の意見を聴かなければならない。
３ 当事者の要求がある場合、裁判所は、特段の事情がない限り、いったん終結した口頭弁論を再開しなければならない。
４ 裁判所は、相当と認める場合には、控訴期間を延長することができる。
５ 当事者双方の申立てがある場合、裁判所は、弁論準備手続に付する裁判を取り消さなけ
ればならない。
問 17 私文書の成立に関する次の１から５までの各記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。なお、各記述におけるＡはいずれも被告であり、かつ、私人であるとする。
１ Ａ名義で事件の経過を記載した報告書は、Ａの意思に基づいて作成されたことが認められれば、その内容が真実であると推定される。
２ 作成者をＡとして提出された借用証書につき、Ａが借主欄に署名したことは認められるが、署名後に金額欄の記載が改ざんされたとＡが主張する場合には、当該借用証書は、真正に成立したものと推定されない。
３ 作成者をＡとして提出されたが、Ａの署名も押印もない文書につき、裁判所は、他の証拠を併せて考慮することにより、その文書がＡの意思に基づいて作成されたと認定することができる。
４ 判例の趣旨によれば、Ａの氏名が記された印影が私文書中に検出されている場合には、その文書は、Ａを作成者として真正に成立したものと推定される。
５ 作成者をＡとして提出された文書にＡの署名がある場合でも、押印がなければ、その文書は、真正に成立したものと推定されない。
-7-

問 18 複数請求訴訟に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１ 反訴提起後に本訴が取り下げられた場合には、本訴の訴訟資料を反訴の判決の基礎とすることはできない。
２ 口頭弁論終結直前になされた訴えの変更に対して被告が異議なく応訴した場合には、
訴訴訟手続が遅滞する場合であっても、当該訴えの変更は許される。
３ 控訴審における訴えの変更に対して相手方が異議なく応訴した場合には、請求の基礎に変更があるときであっても、当該訴えの変更は許される。
４ 中間確認の訴えは、その確認の請求について他の裁判所の専属管轄とする合意がある場
合には、許されない。
５ 請求の予備的併合及び選択的併合においても、裁判所の審理の都合から弁論を分離する
ことができる。
問 19 控訴に関する次の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１ 不法行為に基づく損害賠償請求訴訟において、請求原因を認める旨の原因判決がなされた場合、これに対して独立して控訴を提起することができる。
⒉ 第１審判決が同一当事者間の数個の請求についての１個の全部判決である場合に、その中の１つの請求についてのみ控訴の提起がなされても、全請求について確定遮断及び移審の効力が生じる。
⒊ 控訴期間中に控訴がなされなかったことにより第１審判決が確定した後に、判決の更正することは許されない。
４ 被告が複数である通常共同訴訟において、敗訴被告の１人が控訴を提起すると、事件全体が移審する。
５ 控訴審の審理は、第１審で終結した審理を続行するものなので、第１審の訴訟資料・証
拠資料を控訴審で利用するにあたっては、弁論の更新手続を踏む必要はない。
問 20 補助参加に関する次の１から５までの各記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１ 被参加人が訴訟外で解除権を行使したとしても、被参加人が訴訟においてその事実を主張しない限り、補助参加人は、その事実を主張することができない。
２ 貸主Ｘの借主Ｙに対する貸金返還請求訴訟において、Ｙの連帯保証人ＺがＹに補助参加
した場合、Ｙが自白しても、Ｚは、その自白に係る事実を争うことができる。
３ 判例の趣旨によれば、補助参加人がする上告の提起は、被参加人が上告を提起することができる期間内にしなければならない。
４ Ｘは、その所有する建物をＹに賃貸し、Ｙは、Ｘの承諾を得てその建物をＺに転貸した。
その後、Ｘが、Ｙの債務不履行を理由にＹとの建物賃貸借契約を解除したとして、Ｚに対し、建物の明渡しを求める訴えを提起した場合、Ｙは、Ｚに補助参加することはできない。
５ 当事者が補助参加について異議を述べた場合、補助参加人は、補助参加を許す旨の裁判が確定するまでの間は、訴訟行為をすることができない。
以
-8-

上

【刑事訴訟法】【問１】次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものは幾つあるか。後記１から６までのうちから１つ選びなさい。
ア. 検察官は，司法警察員から送致を受けた事件であっても，捜査の必要があると思料す
るときは，自ら，捜索差押許可状の発付を受けて，捜索差押えを行うことができる。
イ. 検察官は，司法警察員の取調べに際して任意の供述をした犯行の目撃者が，公判期日において前にした供述と異なる供述をするおそれがあり，かつ，その者の供述が犯罪の証明に欠くことができないと認められる場合には，第１回公判期日前に限り，裁判官にその者の証人尋問を請求することができる。
ウ. 司法警察員は，告訴を受けた事件に関する書類及び証拠物について，当該事件について犯罪の嫌疑がないものと思科するときは，例外的に検察官に送付しないことができる。
エ. 司法警察員は，少年の被疑事件について捜査を遂げた結果，罰金以下の刑に当たる犯罪の嫌疑があるものと思料するときは，これを検察官ではなく家庭裁判所に送致しなければならない。
オ. 司法巡査は，犯罪の捜査について必要があるときは，犯罪の被害者の出頭を求め，これを取り調べることができる。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

６．５個

【問２】次のアからオまでの各記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から６までのうちどれか。１つ選びなさい。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
ア．自首は，書面又は口頭で，司法警察員にしなければならず，検察官にすることはできない。
イ．親告罪について告訴の取消しをした者は，更に告訴をすることができない。
ウ．税関長等の告発を訴訟条件とする関税法違反事件については，その告発前に強制捜査をすることはできない。
エ．警察官が，職務質問の際，承諾を得て所持品検査をし，覚醒剤を発見したが，任意提出を拒まれた場合，差押許可状を取得しない限り，同覚醒剤を差し押さえることはできない。
オ．検視においては，死体のエックス線検査をすることはできない。
１．アウ

２．アオ

３．イウ

４．イエ

５．イオ

６．エオ

【問３】次のアからオまでの各記述のうち，正しいものは幾つあるか。後記１から６までの
うちから１つ選びなさい。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
ア．ＧＰＳ捜査（車両に使用者らの承諾なく秘かにＧＰＳ端末を取り付け，情報機器でその位置情報を検索し，画面表示を読み取って当該車両の所在と移動状況を把握する刑事-9-

手続上の捜査）は，個人のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所持品に秘かに装着することによって行われるため，合理的に推認される個人の意思に反してその私的領域に侵入する捜査手法といえ，刑事訴訟法上，特別の根拠規定がなければ許容されない強制処分に当たる。
イ．ＧＰＳ捜査によって生じる個人のプライバシーの侵害とは，ＧＰＳ端末を秘かに装着した車両の位置情報を，継続的，網羅的に取得し，これを蓄積，分析することにより，その車両を使用する者の交友関係をはじめとする私生活上の情報全般を把握することをいい，一定期間にわたり車両の位置情報が取得された後初めてそのＧＰＳ捜査は強制処分と評価される。
ウ．ＧＰＳ捜査は，その実施に当たり，処分を受ける者の反対意思が現実に表明されている
わけではないため，個人の意思を制圧することはなく，任意処分として行うことができる。
エ．ＧＰＳ捜査は，被疑者らに知られずに秘かに行うのでなければ意味がなく，処分を受ける者に対して事前の令状呈示を行うことは想定できないが，刑事訴訟法は，令状により行われる各強制処分について，令状を示すことができない場合に備え，処分の終了
後遅滞なく，処分を受けた者に処分実施の事実を通知する手続を規定しているため，
適正手続の保障という観点から問題が生じることはない。
オ．ＧＰＳ捜査は，その実施に当たり，被疑事実と関係のない使用者の行動の過剰な把握を抑制する必要があるが，刑事訴訟法上，検証は１０日を超えて実施できないとの規定があるため，検証許可状を取得すればこれを行うことができる。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

６．５個

【問４】次のⅠないしⅢの【見解】は，逮捕・勾留の要件が備わらないＡ事実での逮捕・勾留に先立って，逮捕・勾留の要件が備わっているＢ事実で逮捕・勾留する場合の適法性に関するものである。
【見解】に関する後記アからオまでの【記述】のうち，正しいものは幾つあるか。後記１から６までのうちから１つ選びなさい。
【見解】
Ⅰ．Ｂ事実について逮捕・勾留の要件が備わっているか否かを基準に適法性を判断すべきであり，捜査機関がＢ事実による逮捕・勾留中に主としてＡ事実の取調べを行う意図であるか否かは，Ｂ事実による逮捕・勾留の適法性に直接には影響せず，Ｂ事実について逮捕・勾留の理由と必要性が備わっている限り，裁判官はＢ事実での逮捕状請求や勾留請求を認容すべきである。
Ⅱ．逮捕・勾留の基礎となっているＢ事実の背後にあるＡ事実に着目して適法性を判断すべきであり，捜査機関がＢ事実に名を借りて実質的にはＡ事実の取調べを行う意図であることがうかがわれる場合には，Ｂ事実についての逮捕・勾留の理由と必要性が備わっていたとしても，裁判官はＢ事実での逮捕状請求や勾留請求を却下すべきである。
Ⅲ．Ｂ事実によって逮捕・勾留された後の身体拘束期間が，主としてＡ事実の捜査のために利用されるに至った場合には，それ以降の身体拘束は，Ｂ事実による逮捕・勾留とし- 10 -

ての実体を失い，Ａ事実による身体拘束となっていると評価され，Ａ事実による逮捕・勾留の要件が欠けるため違法である。
【記述】
ア．Ⅰの見解に対しては，捜査機関による身体拘束の濫用という脱法的本質を無視する考えであるとの批判がある。
イ．Ⅱの見解は，厳格な身体拘束期間の潜脱行為に対する事前防止を重視する立場である。
ウ．Ⅱの見解からは，仮にＡ事実について逮捕・勾留の理由と必要性が備わっている場合には，Ａ事実の取調べを行う意図でＢ事実により逮捕・勾留することも適法となる。
エ．Ⅲの見解からは，Ｂ事実による身体拘束期間中に捜査機関がＢ事実の取調べと並行してＡ事実の取調べを行った場合，Ｂ事実による逮捕・勾留は常に違法となる。
オ．Ⅲの見解に対しては，裁判官が逮捕状請求や勾留請求の審査をするに当たってまず捜査機関の意図を調べなければならないことは実際的でないとの批判がある。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

６．５個

【問５】次の【事例】について述べた後記アからオまでの【記述】のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。
【事例】
Ｍ県Ｎ警察署の司法警察員Ｘは，Ｖから，甲に宝石をだまし取られた旨の詐欺事件の被害届を受理し，甲に対する内偵捜査を行っていたところ，令和３年３月３日午後２時頃，甲がＮ市内のコンビニエンスストアで万引きをしたとの通報を受けたことから，同店に急行し，同日午後２時１０分，同店にいた甲を窃盗罪の現行犯人として逮捕した。
甲は，逮捕後の取調べの際，Ｘに対し，「コンビニエンスストアで万引きはしていない。」
旨供述するとともに，逮捕時に所持していた宝石について，「Ｖから買ったものであり，だまし取ったものではない。
」旨申し立てた。Ｘは，前記詐欺事件及び前記窃盗事件について，それぞれ関係者の取調べを行うなどした上で，同月５日午後２時に窃盗罪で甲をＭ地方検察庁に送致する手続をとり，同日午後２時３５分，Ｍ地方検察庁検察官Ｙが甲を受け取った。
【記述】
ア．Ｙは，甲に弁解の機会を与え，留置の必要があると判断すれば，令和３年３月６日午後２時３５分までに裁判官に勾留を請求すれば足りる。
イ．Ｙが，詐欺罪について甲を逮捕しないまま，窃盗罪の事実に詐欺罪の事実を併せて勾留請求した場合，勾留請求を受けた裁判官は，窃盗及び詐欺のいずれについても勾留の理由及び必要が認められるものと判断すれば，両罪について適法に勾留状を発することができる。
ウ．甲は，勾留請求を受けたＭ地方裁判所の裁判官が勾留状を発した場合，これに不服があるときは，同裁判所に対し，その裁判を取り消して勾留請求を却下するよう請求することができる。
エ．Ｙは，勾留請求を受けたＭ地方裁判所の裁判官が，犯罪の嫌疑が認められないものとし- 11 -

て勾留請求を却下した場合，これに不服があるときでも，同裁判所に対し，その裁判を取り消して甲を勾留するよう請求することは許されない。
オ．窃盗罪で勾留状が発せられ，これが執行された後に，窃盗罪について勾留の理由又は必要がなくなった場合，Ｙは，詐欺罪について捜査の必要があることを理由として甲の勾留を継続することは許されない。
１．アウ

２．アエ

３．イウ

４．イエ

５．エオ

【問６】次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものは幾つあるか。後記１から６までのうちから１つ選びなさい。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
ア．
捜査官が捜索差押えを行うには，必ず捜索差押許可状が発付されていなければならない。
イ．捜索差押許可状が発付されているものの，捜査官がこれを所持していないためこれを示すことができない場合で急速を要するときは，処分を受ける者に対し，被疑事実の要旨と捜索差押許可状が発付されている旨を告げて，捜索差押えを行うことができる。
ウ．捜査官がパソコンを差し押さえる際は，その記録媒体に記録された電磁的記録の内容を必ず確認しなければならない。
エ．
捜査官が身体を拘束されていない被疑者の体内から尿を採取するために最寄りの病院に連行する場合は，捜索差押許可状に加え勾引状が発付されていなければならない。
オ．公訴が提起された後に捜査官が捜索差押えを行う場合は，必ず弁護人を立ち会わせなけ
ればならない。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

６．５個

【問７】次のⅠ及びⅡの【見解】は，刑事訴訟法第２２０条第１項第２号及び同条第３項において，被疑者を逮捕する場合において必要があるときは，「逮捕の現場」で令状を必要とせずに捜索・差押えをすることができるとされている根拠に関する考え方を述べたものである。これらの【見解】のいずれかを前提に，後記アからオまでの【記述】のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。
【見解】
Ⅰ．逮捕の現場には証拠の存在する蓋然性が一般的に高いため，裁判官による事前の令状審査を行う必要がない。
Ⅱ．逮捕の際には被逮捕者により証拠が隠滅されるおそれが高いため，これを防止して証拠を保全する緊急の必要性がある。
【記述】
ア．Ⅰの考え方に立つと，「逮捕の現場」は，令状が発付されたとしたら捜索が可能である
範囲，すなわち，逮捕の場所と同一の管理権が及ぶ範囲内の場所と考えられる。
イ．Ⅰの考え方に立つと，被逮捕者の身体を捜索する場合，被逮捕者を逮捕した現場で直ちに捜索を実施することが適当でないときであっても，捜索の実施に適する最寄りの場- 12 -

所まで連行して捜索することはできない。
ウ．Ⅰの考え方に立っても，捜索・差押えの対象は，逮捕の理由とされた被疑事実に関する証拠物に限られる。
エ．Ⅱの考え方に立つと，「逮捕の現場」は，被逮捕者が証拠を隠滅することが可能である
被逮捕者の手が届くなどの事実的支配が及ぶ範囲内の場所と考えられる。
オ．Ⅱの考え方に立っても，被逮捕者をその住居で逮捕してから警察署まで連行した上，その後に逮捕の現場として同住居を捜索することができる。
１．アイ

２．イウ

３．イエ

４．ウオ

５．エオ

【問８】次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
ア．接見交通権は，身体の拘束を受けている被疑者が弁護人と相談し，その助言を受けるな
ど弁護人から援助を受ける機会を確保する目的で設けられたものであり，憲法の保障に由来するものであって，弁護人の重要な固有権の１つである。
イ．
弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者と被疑者との逮
捕直後の初回の接見は，これを速やかに行うことが被疑者の防御の準備のために特に重要であるので，被疑者が取調べ中であっても，即座に取調べを中断して，接見させなければならない。
ウ．身体の拘束を受けている被告人についても，逃亡のおそれや罪証隠滅のおそれがあることから，検察官は，第１回の公判期日までに限り，弁護人との接見の日時，場所及び時間を指定することができる。
エ．
検察官が庁舎内に接見設備のある部屋等が存在しないことを理由として接見の申出を拒否したにもかかわらず，弁護人がなお検察庁の庁舎内における即時の接見を求め，即時に接見する必要性が認められる場合には，検察官は，いわゆる秘密交通権が十分に保障されないような態様の短時間の面会接見であってもよいかどうかという点につき，弁護人の意向を確かめ，弁護人がそのような面会接見であっても差し支えないとの意向を示したときは，面会接見ができるように特別の配慮をすべき義務がある。
オ．弁護人は，接見交通権を有しているので，被疑者と立会人なくして接見することができるが，物の授受についても，意思や情報の伝達と関係するので，被疑者と物の授受をすることができる。
１．アウ

２．アエ

３．イウ

４．ウエ

５．エオ

【問９】次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものは幾つあるか。後記１から６までのうちから１つ選びなさい。
ア. 起訴状一本主義は，裁判官が被告人の罪責について予断を抱くことなく第一回公判期日に臨んで初めて「公平な裁判所」の理念が実現されるという考えに基づくものである
ので，刑事訴訟の構造としての当事者主義とは無関係である。
- 13 -

イ. 恐喝の手段として送付された脅迫状の全文を恐喝罪の公訴事実に引用することは，起訴状一本主義に反する証拠の引用に該当するので許されることはない。
ウ. 公訴事実中の被告人の前科の記載は，裁判官に事件につき予断を生ぜしめるおそれのある事項に該当するので，前科を誇示してした恐喝などのように前科が犯罪の実行行為の一部となっている場合であっても，公訴事実中に前科を記載することは許されない。
エ. 起訴状には，裁判官に事件につき予断を生ぜしめるおそれのある書類その他の物を添付することが禁止されているので，検察官が被告人を勾留中のまま公訴提起する際に，起訴状の提出と同時に，被告人の逮捕状や勾留状をその裁判所の裁判官に差し出すことは許されない。
オ. 起訴状には，裁判官に事件につき予断を生ぜしめるおそれのある書類その他の物を添付してはならないとされているので，略式命令を請求する場合に，その請求と同時に検察官が立証に必要があると思料する書類を裁判所に差し出すことは許されない。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

６．５個

【問 10】次のアからオまでの各記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものと
する。
ア．甲は，
「乙が公務員Ａに賄賂を供与した際，これを幇助した。
」という贈賄幇助の訴因で起訴された。この場合，裁判所が，「甲は，乙と共謀の上，公務員Ａに賄賂を供与した。」という贈賄の共同正犯の事実を認定するには，訴因変更の手続を要しない。
イ．甲は，「Ａを脅迫して現金を強取した。」という強盗の訴因で起訴された。この場合，裁判所が，脅迫が相手方の反抗を抑圧するほど強度ではなかったことを理由に「甲は，Ａを脅迫して現金を交付させた。」という恐喝の事実を認定するには，訴因変更の手続を経なければならない。
ウ．甲は，「公務員乙と共謀の上，乙の職務上の行為に対する謝礼の趣旨で，丙から賄賂を収受した。」という収賄の訴因で起訴された。公判において，検察官は，「甲は，丙と共謀の上，公務員乙の職務上の行為に対する謝礼の趣旨で，乙に対して賄賂を供与した。
」という贈賄の訴因への変更を請求した。しかし，裁判所は，収受したとされる賄賂と供与したとされる賄賂とが同一であったとしても，両罪は別事件であり，公訴事
実の同一性を欠くから，この請求を許可してはならない。
エ．甲は，「乙が貴金属を窃取するに際し，犯行供用物件を貸与して窃盗の幇助をした。」という窃盗幇助の訴因で起訴された。公判において，検察官は，これと併合罪関係にある「甲は，乙が窃取した貴金属を，盗品と知りながら買い受けた。
」という盗品等有償譲受けの訴因への変更を請求した。しかし，裁判所は，被害財物である貴金属が同一であったとしても，両罪は別事件であり，公訴事実の同一性を欠くから，この請求を許可してはならない。
オ．甲は，「Ａに対し，殺意をもって猟銃を発射して殺害した。」という殺人の訴因で起訴された。公判での証拠調べの結果，裁判所は，殺人の訴因については無罪とするほかな- 14 -くとも，これを重過失致死という相当重大な罪の訴因に変更すれば有罪であることが明らかであるとの心証を得た。この場合，裁判所は，例外的に，検察官に対して「甲は，Ａに対し，重大な過失によって猟銃を発射して死亡させた。」という重過失致死の訴因への変更を促し又はこれを命ずる義務がある。
１．アウ

２．アエ

３．イウ

４．イオ

５．エオ

【問 11】公判前整理手続について刑事訴訟法が定める次のアからオまでの各手続を，その進行の順序に従って並べた場合，正しいものは，後記１から６までのうちどれか。１
つ選びなさい。
ア．弁護人による類型証拠の開示請求
イ．検察官による証明予定事実記載書面の提出及び送付並びに同書面記載の事実を証明するために用いる証拠の取調べ請求
ウ．事件の争点及び証拠の整理の結果の確認
エ．弁護人による主張関連証拠の開示請求
オ．弁護人による証明予定事実その他の公判期日においてすることを予定している事実上及び法律上の主張の明示
１．アイウエオ

２．アイオエウ

５．イアオエウ

６．ウイアオエ

３．アオウイエ４．イアエオウ【問 12】憲法第３８条第２項は，「強制，拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留
若しくは拘禁された後の自白は，これを証拠とすることができない。」とし，刑事訴訟法第３１９条第１項は，「強制，拷問又は脅迫による自白，不当に長く抑留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白はこれを証拠とすることができない。」として，一定の自白について証拠能力を否定している（自白法則）。これに関する次の【会話】中の①から⑥までの（）内に入る適切な記述を後記【記述】から１つずつ選び出し，①から⑥の順に並べた場合，正しいものは，後記１から６までのうちどれか。１つ選びなさい。なお，同じ記述は１回しか用いてはならない。
【会話】
学生Ａ：任意性に疑いのある自白の証拠能力を否定する根拠について，私は，類型的に内容が虚偽のおそれがあり，その信用性に乏しいからであると考えます。この考えでは，自白を証拠とすることができるかどうかの基準は（①）ということになると考えます。
学生Ｂ：Ａ君の考えでは任意性に疑いのある自白について（②）という問題があるのではな
いでしょうか。私は，その根拠について，憲法第３８条第１項の黙秘権の保障を担保するためであると考えます。
この考えでは自白を証拠とすることができるかどうかの基準は（③）ということになると考えます。
学生Ｃ：しかしＢ君の考えでは（④）という問題があると思います。そこで，私は，その根
拠は，手段・手続の適法性を担保するためであると考えます。この考えでは，自白を証拠とすることができるかどうかの基準は（⑤）ということになると考えます。
- 15 -

学生Ａ：確かにＣ君の考えではその基準を客観化できるようにも思えますが，（⑥）という問題は残るのではないですか。そうすると，結局は，どれか一つの考えを根拠とするのではなく，
これら三つの考えを複合的に考えることが妥当ということになるのではないでしょうか。
【記述】
ア. 公判廷における自白であったか否か
イ. 違法の程度の認定が困難である
ウ. 黙秘権と自白法則を混同している
エ. 反対尋問権の保障に欠ける
オ. 供述の自由の制約があったか否か
カ. 内容が真実であれば自白を証拠にできる
キ. 自白偏重による誤判防止という趣旨と相容れない
ク. 弁護人が取調べに立ち会ったか否か
ケ. 取調方法・手続が違法であったか否か
コ. 虚偽の自白を誘発するおそれがあったか否か
１．アキクウケイ

２．クカコウオイ

５．コカオエクウ

６．コキオウケイ

３．コイオキケエ

４．コカオウケイ【問 13】主尋問後に証人が所在不明になるなどの事情により被告人が反対尋問を行うことができなかった場合において，当該証人の証言の証拠能力が認められるかという問題に関する次のアからオまでの各記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。
ア．伝聞証拠とは，反対尋問を経ていない供述証拠であることを強調すると，当該証人は反対尋問を受けておらず，伝聞証拠に当たることになるから，前記証言の証拠能力を否定する見解に結び付く。
イ．
「公判期日における供述に代えて書面を証拠とし，又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない」という刑事訴訟法第３２０条第１項を文言どおりに解釈すると，前記証言の証拠能力を否定する見解に結び付く。
ウ．裁判官が証人の証言態度等を直接観察していることを重視すると，前記証言の証拠能力を否定する見解に結び付く。
エ．当該証人は，宣誓をしており，偽証罪による制裁という威嚇がある下での供述であることを重視すると，前記証言の証拠能力を肯定する見解に結び付く。
オ．前記証言が伝聞証拠に当たらないとの見解に立つと，反対尋問が実施できなくなった事
情について証人申請をした当事者（検察官）の責めに帰すべき理由がある場合であっても，手続的正義に反し証拠能力が否定されると考えることはできない。
１．アイ

２．アエ

３．イウ

４．ウオ

５．エオ

【問 14】次の【事例】中の実況見分調書につき，その証拠調べ請求に関して述べた後記ア- 16 -

からオまでの【記述】のうち，誤っているものは幾つあるか。後記１から６までのうちから１つ選びなさい。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
【事例】
司法警察員Ｋは，現住建造物に対する放火事件の捜査として，焼損した建造物につき，その所有者Ｖを立会人とする見分を行い，実況見分調書を作成した（実況見分調書には，Ｖの署名・押印のいずれもない。
）。Ｖが，実況見分の際に，建造物の特定の箇所を指し示しながら，Ｋに対し「ここにＡが火を付けるのを見た。」旨説明したので，Ｋは，その箇所を写真撮影した後，同写真を実況見分調書に添付するとともに，Ｖの前記説明内容
を実況見分調書に記載した。その後，Ａが同事件の犯人として起訴された。検察官は，
当該被告事件の公判前整理手続において，「建造物の焼損状況」を立証趣旨として実況見分調書の証拠調べを請求した。弁護人は，「Ａは犯人ではなく，本件火災はＶによる失火が原因である。
」旨主張した上，実況見分調書について不同意の意見を述べた。
【記述】
ア．実況見分調書につき，関連性があるとして証拠能力が認められるためには，Ａが犯人であることを疎明する必要がある。
イ．実況見分調書の証拠能力が認められるためには，Ｋ及びＶ両名に対する証人尋問が必要である。
ウ．Ｋが，火災原因の調査，判定に関して学識経験を有しない場合には，実況見分調書が真正に作成されたものであるとは認められない。
エ．弁護人は，裁判長から，不同意意見の理由として実況見分調書が真正に作成されたものであることを争う趣旨であるかについて釈明を求められた場合には，釈明する義務を負う。
オ．裁判所は，実況見分調書が真正に作成されたものであることが認められても，実況見分
調書におけるＶの前記説明内容が記載された部分を，Ａが犯人であることを証明する証拠として用いることはできない。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

６．５個

【問 15】次の【見解】は，実体的には常習特殊窃盗罪を構成する窃盗行為が刑法第２３５条の窃盗罪（以下「単純窃盗罪」という。）として起訴され（以下「前訴」という。），
判決が確定した後，その判決の宣告前に犯されていた余罪の窃盗行為（実体的には確定判決を経由した窃盗行為と共に一つの常習特殊窃盗罪を構成するもの）が，前訴同
様に単純窃盗罪として起訴された場合（以下「後訴」という。
）に，前訴の確定判決の一事不再理効が後訴に及ぶかという点に関するものである。後記１から５までの【記述】のうち，【見解】と同じ立場から論じているものはどれか。１つ選びなさい。
【見解】
訴因制度を採用した現行刑事訴訟法の下においては，少なくとも第一次的には訴因が審判の対象であると解されること，犯罪の証明なしとする無罪の確定判決も一事不再理- 17 -

効を有することに加え，常習特殊窃盗罪の性質や一罪を構成する行為の一部起訴も適法になし得ることなどに鑑みると，前訴の訴因と後訴の訴因との間の公訴事実の単一性についての判断は，基本的には，前訴及び後訴の各訴因のみを基準としてこれらを比較対照することにより行うのが相当である。本件においては，前訴及び後訴の訴因が共に単純窃盗罪であって，両訴因を通じて常習性の発露という面は全く訴因として訴訟手続に上程されておらず，両訴因の相互関係を検討するに当たり，常習性の発露という要素を考慮すべき契機は存在しないのであるから，ここに常習特殊窃盗罪による一罪という観点を持ち込むことは，相当でないというべきである。
【記述】
１．単純窃盗として起訴された以上，訴因を動かす権限のない裁判所としては，訴因の範囲において審判すべきである。
２．裁判所は訴因を超えて事実を認定し有罪判決をすることは許されないが，免訴や公訴棄却といった形式裁判をする場合に関する限り訴因に拘束されることはないと解すべきである。
３．両訴因間における公訴事実の単一性の有無を判断するに当たり，いずれの訴因の記載内
容にもなっていないところの犯行の常習性という要素について証拠により心証形成をし，両者は常習特殊窃盗として包括一罪を構成するから公訴事実の単一性を肯定できる場合には，前訴の確定判決の一事不再理効が後訴にも及ぶとすべきである。
４．実体に合わせて訴因が変更されれば免訴となるが，そうでなければ有罪判決になるということになり，検察官の選択によって両極端の結果を生じさせるのは，不合理である。
５．訴因は有罪を求めて検察官により提示された審判の対象であり，訴因を超えて有罪判決をすることは，被告人の防御権を侵害するから許されないが，これに対し，確定判決の有無という訴訟条件の存否は職権調査事項である上，その結果免訴判決がなされても，被告人の防御権を侵害するおそれは全くないから，訴因に拘束力を認める理由も必要性も存しない。
（参照条文）盗犯等の防止及び処分に関する法律
第２条 常習トシテ左ノ各号ノ方法ニ依リ刑法第２３５条，第２３６条，第２３８条若ハ第２３９条ノ罪又ハ其ノ未遂罪ヲ犯シタル者ニ対シ窃盗ヲ以テ論ズベキトキハ３年以上，強盗ヲ以テ論ズベキトキハ７年以上ノ有期懲役ニ処ス
一 凶器ヲ携帯シテ犯シタルトキ
二 二人以上現場ニ於テ共同シテ犯シタルトキ（三，四は略）以- 18 -

上