障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示○厚生労働省告示第八十七号

児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）の規定に基づき、障害者の日常生活及び社会生活を田村憲久

総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示を次のように定める。
令和三年三月二十三日

厚生労働大臣

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービ

及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準の一部改正）
第一条

ス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省
告示第五百二十三号）の一部を次の表のように改正する。

- 1 -

別表

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

前

正

改

後

正

改

（

別表
介護給付費等単位数表
介護給付費等単位数表
第１ 居宅介護
第１ 居宅介護
１ 居宅介護サービス費
１ 居宅介護サービス費
イ 居宅における身体介護が中心である場合
イ 居宅における身体介護が中心である場合⑴ 所要時間30分未満の場合
255単位⑴ 所要時間30分未満の場合
249単位⑵ 所要時間30分以上１時間未満の場合
402単位⑵ 所要時間30分以上１時間未満の場合
393単位⑶ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
584単位⑶ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
571単位⑷ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
666単位⑷ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
652単位⑸ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
750単位⑸ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
734単位⑹ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
833単位⑹ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
815単位⑺ 所要時間３時間以上の場合 916単位に所要時間３時間⑺ 所要時間３時間以上の場合 896単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに83単位を加算したから計算して所要時間30分を増すごとに81単位を加算した
単位数
単位数
ロ 通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である場合
ロ 通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である場合⑴ 所要時間30分未満の場合
255単位⑴ 所要時間30分未満の場合
249単位⑵ 所要時間30分以上１時間未満の場合
402単位⑵ 所要時間30分以上１時間未満の場合
393単位⑶ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
584単位⑶ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
571単位⑷ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
666単位⑷ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
652単位⑸ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
750単位⑸ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
734単位⑹ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
833単位⑹ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
815単位⑺ 所要時間３時間以上の場合 916単位に所要時間３時間⑺ 所要時間３時間以上の場合 896単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに83単位を加算したから計算して所要時間30分を増すごとに81単位を加算した
単位数
単位数
ハ 家事援助が中心である場合
ハ 家事援助が中心である場合⑴ 所要時間30分未満の場合
105単位⑴ 所要時間30分未満の場合
102単位⑵ 所要時間30分以上45分未満の場合
152単位⑵ 所要時間30分以上45分未満の場合
148単位

- 2 -

）

⑶
⑷
⑸
⑹

所要時間45分以上１時間未満の場合
196単位
所要時間１時間以上１時間15分未満の場合
238単位
所要時間１時間15分以上１時間30分未満の場合 274単位
所要時間１時間30分以上の場合 309単位に所要時間１
時間30分から計算して所要時間15分を増すごとに35単位を加算した単位数
ニ 通院等介助（身体介護を伴わない場合）が中心である場合⑴ 所要時間30分未満の場合
105単位⑵ 所要時間30分以上１時間未満の場合
196単位⑶ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
274単位⑷ 所要時間１時間30分以上の場合 343単位に所要時間１
時間30分から計算して所要時間30分を増すごとに69単位を加算した単位数
ホ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合
101単位
注１ イ、ニ及びホについては、区分１（障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省
令（平成26年厚生労働省令第５号。以下「区分省令」という。）第１条第２号に掲げる区分１をいう。以下同じ。）以上（障害児にあっては、これに相当する支援の度合とする。注３において同じ。）に該当する利用者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。）第２条第１号に掲げる利用者をいう。以下同じ。）に対して、指定障害福祉サービス基準第５条第１項に規定する指定居宅介護事業所（以下「指定居宅介護事業所」という。）の従業者（同項に規定する従業者をいう。）、指定障害福祉サービス基準第43条の２に規定する共生型居宅介護（以下「共生型居宅介護」という。）の事業を行う

- 3 -

⑶
⑷
⑸
⑹

所要時間45分以上１時間未満の場合
191単位
所要時間１時間以上１時間15分未満の場合
232単位
所要時間１時間15分以上１時間30分未満の場合 268単位
所要時間１時間30分以上の場合 302単位に所要時間１
時間30分から計算して所要時間15分を増すごとに34単位を加算した単位数
ニ 通院等介助（身体介護を伴わない場合）が中心である場合⑴ 所要時間30分未満の場合
102単位⑵ 所要時間30分以上１時間未満の場合
191単位⑶ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
268単位⑷ 所要時間１時間30分以上の場合 336単位に所要時間１
時間30分から計算して所要時間30分を増すごとに68単位を加算した単位数
ホ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合
98単位
注１ イ、ニ及びホについては、区分１（障害支援区分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省
令（平成26年厚生労働省令第５号。以下「区分省令」という。）第１条第２号に掲げる区分１をいう。以下同じ。）以上（障害児にあっては、これに相当する支援の度合とする。注３において同じ。）に該当する利用者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。）第２条第１号に掲げる利用者をいう。以下同じ。）に対して、指定障害福祉サービス基準第５条第１項に規定する指定居宅介護事業所（以下「指定居宅介護事業所」という。）の従業者（同項に規定する従業者をいう。）、指定障害福祉サービス基準第43条の２に規定する共生型居宅介護（以下「共生型居宅介護」という。）の事業を行う

事業所（以下「共生型居宅介護事業所」という。）の従業者（同条第１号の規定により置くべき従業者をいう。
）又は指定障害福祉サービス基準第44条第１項に規定する基準該当居宅介護事業所（以下「基準該当居宅介護事業所」という。）の従業者（同項に規定する従業者をいう。）（以下「居宅介護従業者」という。）が、指定障害福祉サービス基準第４条第１項に規定する指定居宅介護（以下「指定居宅介護」という。）、共生型居宅介護又は指定障害福祉サービス基準第44条第１項に規定する基準該当居宅介護（以下「基準該当居宅介護」という。
）（以下「指定居宅介護等」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２～４ （略）
５ イについては、別に厚生労働大臣が定める者が、居宅における身体介護（入浴、排せつ、食事等の介護をいう。以下この注５において同じ。）が中心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。ただし、次の⑴又は⑵に掲げる場合にあっては、所定単位数に代えて、それぞれ⑴又は⑵に掲げる単位数を算定する。
⑴ （略）⑵ 別に厚生労働大臣が定める者が居宅における身体介護が中心である指定居宅介護等を行った場合 次の㈠又は㈡に掲げる所要時間に応じ、それぞれ㈠又は㈡に掲げる単位数㈠ （略）㈡ 所要時間３時間以上の場合 635単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに86単位を加算した単位数
６ ロについては、別に厚生労働大臣が定める者が、通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である指定居宅介- 4 -事業所（以下「共生型居宅介護事業所」という。）の従業者（同条第１号の規定により置くべき従業者をいう。
）又は指定障害福祉サービス基準第44条第１項に規定する基準該当居宅介護事業所（以下「基準該当居宅介護事業所」という。）の従業者（同項に規定する従業者をいう。）（注４、注10、注13及び注14において「居宅介護従業者」という。）が、指定障害福祉サービス基準第４条第１項に規定する指定居宅介護（以下「指定居宅介護」という。）、共生型居宅介護又は指定障害福祉サービ
ス基準第44条第１項に規定する基準該当居宅介護（以下「基準該当居宅介護」という。）（以下「指定居宅介護等」という。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２～４ （略）
５ イについては、別に厚生労働大臣が定める者が、居宅における身体介護（入浴、排せつ、食事等の介護をいう。以下この注５において同じ。）が中心である指定居宅介護等を行った場合に、所定単位数を算定する。ただし、次の⑴又は⑵に掲げる場合にあっては、所定単位数に代えて、それぞれ⑴又は⑵に掲げる単位数を算定する。
⑴ （略）⑵ 別に厚生労働大臣が定める者が居宅における身体介護が中心である指定居宅介護等を行った場合 次の㈠又は㈡に掲げる所要時間に応じ、それぞれ㈠又は㈡に掲げる単位数㈠ （略）㈡ 所要時間３時間以上の場合 633単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに84単位を加算した単位数
６ ロについては、別に厚生労働大臣が定める者が、通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である指定居宅介

護等を行った場合に、所定単位数を算定する。ただし、次の⑴又は⑵に掲げる場合にあっては、所定単位数に代えて、それぞれ⑴又は⑵に掲げる単位数を算定する。
⑴ （略）⑵ 別に厚生労働大臣が定める者が通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である指定居宅介護等を行った
場合 次の㈠又は㈡に掲げる所要時間に応じ、それぞれ㈠又は㈡に掲げる単位数㈠ （略）㈡ 所要時間３時間以上の場合 635単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに86単位を加算した単位数
７～９ （略）９の２ 別に厚生労働大臣が定める者をサービス提供責任者（指定障害福祉サービス基準第５条第２項に規定する
サービス提供責任者をいう。以下同じ。）として配置している指定居宅介護事業所、共生型居宅介護事業所又は基準該当居宅介護事業所（以下「指定居宅介護事業所等」という。）において、当該サービス提供責任者が作成した居宅介護計画に基づいて指定居宅介護等を行う場合
は、１回につき所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
９の３～14 （略）15 注14の加算が算定されている指定居宅介護事業所等が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た場合に、更に１回につき所定単位数に50単位を加算する。
16 指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項（指定障害福祉サービス基準第43条の４において準用する場合を含む。）に規定する基準を満たしていない場
合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。た- 5 -護等を行った場合に、所定単位数を算定する。ただし、次の⑴又は⑵に掲げる場合にあっては、所定単位数に代えて、それぞれ⑴又は⑵に掲げる単位数を算定する。
⑴ （略）⑵ 別に厚生労働大臣が定める者が通院等介助（身体介護を伴う場合）が中心である指定居宅介護等を行った
場合 次の㈠又は㈡に掲げる所要時間に応じ、それぞれ㈠又は㈡に掲げる単位数㈠ （略）㈡ 所要時間３時間以上の場合 633単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに84単位を加算した単位数
７～９ （略）９の２ 別に厚生労働大臣が定める者をサービス提供責任者（指定障害福祉サービス基準第５条第２項に規定する
サービス提供責任者をいう。以下同じ。）として配置している指定居宅介護事業所、共生型居宅介護事業所又は基準該当居宅介護事業所（以下「指定居宅介護事業所等」という。）において、当該サービス提供責任者が作成した居宅介護計画に基づいて指定居宅介護等を行う場合
は、１回につき所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
９の３～14 （略）
（新設）

（新設）

だし、令和５年３月31日までの間は、当該基準を満たしていない場合であっても、減算しない。
17 （略）
２～４の２ （略）５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定居宅介護事業所等（国、独立行
政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成14年
法律第167号）第11条第１号の規定により独立行政法人国立
重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設（以下「のぞみの園」という。）又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。６において同じ。）が、利用者に対し、指定居宅介護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、
令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から４の２までにより算定した単位数の1000分の274に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から４の２までにより算定した単位数の1000分の200に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から４の２までにより算定した単位数の1000分の111に相当する単位数
（削る）
（削る）
（削る）

15 （略）
２～４の２ （略）５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定居宅介護事業所等（国、独立行
政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法（平成14年
法律第167号）第11条第１号の規定により独立行政法人国立
重度知的障害者総合施設のぞみの園が設置する施設（以下「のぞみの園」という。）又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。６及び７において同じ。）が、利用者に対し、指定居宅介護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から４の２までにより算定した単位数の1000分の302に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から４の２までにより算定した単位数の1000分の220に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から４の２までにより算定した単位数の1000分の122に相当する単位数
ニ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ハにより算定した単位
数の100分の90に相当する単位数
ホ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ) ハにより算定した単位
数の100分の80に相当する単位数
６ 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護- 6 -職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定居宅介護事業所等が、利用者に対し、指定居宅介護等を行った場合に、１から４の２までにより算定した単位数の1000分の41に相当
する単位数を所定単位数に加算する。ただし、５の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
６ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
７ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定居宅介護事として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定居宅介護事業所等が、利用者に対し、指定居宅介護等を行った場合に、業所等が、利用者に対し、指定居宅介護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位
当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定してい数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
る場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から４の２まイ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から４の２までにより算定した単位数の1000分の70に相当する単位数
でにより算定した単位数の1000分の74に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から４の２まロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から４の２までにより算定した単位数の1000分の55に相当する単位数
でにより算定した単位数の1000分の58に相当する単位数
第２ 重度訪問介護
第２ 重度訪問介護
１ 重度訪問介護サービス費
１ 重度訪問介護サービス費
イ 重度訪問介護の中で居宅における入浴、排せつ又は食事のイ 重度訪問介護の中で居宅における入浴、排せつ又は食事の介護等及び外出（通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、介護等及び外出（通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除く。以下この第２、第３及び第４において同じ。）時にお除く。以下この第２、第３及び第４において同じ。）時における移動中の介護を行った場合
ける移動中の介護を行った場合⑴ 所要時間１時間未満の場合
185単位⑴ 所要時間１時間未満の場合
184単位⑵ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
275単位⑵ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
274単位⑶ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
367単位⑶ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
366単位⑷ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
458単位⑷ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
457単位⑸ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
550単位⑸ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
549単位

- 7 -

⑹
⑺
⑻

所要時間３時間以上３時間30分未満の場合
640単位
所要時間３時間30分以上４時間未満の場合
732単位
所要時間４時間以上８時間未満の場合 817単位に所要時間４時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単位を加算した単位数⑼ 所要時間８時間以上12時間未満の場合 1,497単位に所
要時間８時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単位を加算した単位数⑽ 所要時間12時間以上16時間未満の場合 2,172単位に所
要時間12時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位を加算した単位数⑾ 所要時間16時間以上20時間未満の場合 2,818単位に所
要時間16時間から計算して所要時間30分を増すごとに86単位を加算した単位数⑿ 所要時間20時間以上24時間未満の場合 3,500単位に所
要時間20時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位を加算した単位数
ロ 医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定する病院、同条第２項に規定する診療所若しくは同法第２条第１項に規定する助産所又は介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第28項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第29項に規定する介護医療院（以下「病院等」という。）に入院又は入所をしている障害者に対して、重度訪問介護の中で病院等における意思疎通の支援その他の必要な支援を行った場合⑴ 所要時間１時間未満の場合
185単位⑵ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
275単位⑶ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
367単位⑷ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
458単位⑸ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
550単位⑹ 所要時間３時間以上３時間30分未満の場合
640単位

- 8 -

⑹
⑺
⑻

所要時間３時間以上３時間30分未満の場合
639単位
所要時間３時間30分以上４時間未満の場合
731単位
所要時間４時間以上８時間未満の場合 816単位に所要時間４時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単位を加算した単位数⑼ 所要時間８時間以上12時間未満の場合 1,496単位に所
要時間８時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単位を加算した単位数⑽ 所要時間12時間以上16時間未満の場合 2,171単位に所
要時間12時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位を加算した単位数⑾ 所要時間16時間以上20時間未満の場合 2,817単位に所
要時間16時間から計算して所要時間30分を増すごとに86単位を加算した単位数⑿ 所要時間20時間以上24時間未満の場合 3,499単位に所
要時間20時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位を加算した単位数
ロ 医療法（昭和23年法律第205号）第１条の５第１項に規定する病院、同条第２項に規定する診療所若しくは同法第２条第１項に規定する助産所又は介護保険法（平成９年法律第123号）第８条第28項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第29項に規定する介護医療院（以下「病院等」という。）に入院又は入所をしている障害者に対して、重度訪問介護の中で病院等における意思疎通の支援その他の必要な支援を行った場合⑴ 所要時間１時間未満の場合
184単位⑵ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
274単位⑶ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
366単位⑷ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
457単位⑸ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
549単位⑹ 所要時間３時間以上３時間30分未満の場合
639単位

⑺
⑻

所要時間３時間30分以上４時間未満の場合
732単位
所要時間４時間以上８時間未満の場合 817単位に所要時間４時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単位を加算した単位数⑼ 所要時間８時間以上12時間未満の場合 1,497単位に所
要時間８時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単位を加算した単位数⑽ 所要時間12時間以上16時間未満の場合 2,172単位に所
要時間12時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位を加算した単位数⑾ 所要時間16時間以上20時間未満の場合 2,818単位に所
要時間16時間から計算して所要時間30分を増すごとに86単位を加算した単位数⑿ 所要時間20時間以上24時間未満の場合 3,500単位に所
要時間20時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位を加算した単位数
注１～11 （略）12 注11の加算が算定されている指定重度訪問介護事業所等が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た場合に、更に１回につき所定単位数に50単位を加算する。
13 指定障害福祉サービス基準第43条第１項又は第43条の４において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場
合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、当該基準を満たしていない場合であっても、減算しない。
14 （略）２ （略）２の２ 移動介護緊急時支援加算
240単位
注 重度訪問介護従業者が、利用者を自らの運転する車両に乗⑺⑻

所要時間３時間30分以上４時間未満の場合
731単位
所要時間４時間以上８時間未満の場合 816単位に所要時間４時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単位を加算した単位数⑼ 所要時間８時間以上12時間未満の場合 1,496単位に所
要時間８時間から計算して所要時間30分を増すごとに85単位を加算した単位数⑽ 所要時間12時間以上16時間未満の場合 2,171単位に所
要時間12時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位を加算した単位数⑾ 所要時間16時間以上20時間未満の場合 2,817単位に所
要時間16時間から計算して所要時間30分を増すごとに86単位を加算した単位数⑿ 所要時間20時間以上24時間未満の場合 3,499単位に所
要時間20時間から計算して所要時間30分を増すごとに80単位を加算した単位数
注１～11 （略）
（新設）

（新設）

12 （略）
２ （略）
（新設）

- 9 -

車させて走行する場合であって、外出時における移動中の介護を行う一環として、当該利用者からの要請等に基づき、当かくたん
該車両を駐停車して、喀痰吸引、体位交換その他の必要な支援を緊急に行った場合にあっては、利用者１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。
３～５の２ （略）６ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定重度訪問介護事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。
７において同じ。）が、利用者に対し、指定重度訪問介護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

イ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から５の２までにより算定した単位数の1000分の200に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から５の２までにより算定した単位数の1000分の146に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から５の２までにより算定した単位数の1000分の81に相当する単位数
（削る）
（削る）
（削る）

３～５の２ （略）６ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定重度訪問介護事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。
７及び８において同じ。）が、利用者に対し、指定重度訪問介護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から５の２までにより算定した単位数の1000分の191に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から５の２までにより算定した単位数の1000分の139に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から５の２までにより算定した単位数の1000分の77に相当する単位数
ニ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ハにより算定した単位
数の100分の90に相当する単位数
ホ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ) ハにより算定した単位
数の100分の80に相当する単位数
７ 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの- 10 -

として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定重度訪問介
護事業所等が、利用者に対し、指定重度訪問介護等を行った
場合に、１から５の２までにより算定した単位数の1000分の26に相当する単位数を所定単位数に加算する。ただし、６の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
７ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
８ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定重度訪問介として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定重度訪問介
護事業所等が、利用者に対し、指定重度訪問介護等を行った
護事業所等が、利用者に対し、指定重度訪問介護等を行った
場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算
所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定し定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
ない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から５の２まイ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から５の２までにより算定した単位数の1000分の70に相当する単位数
でにより算定した単位数の1000分の45に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から５の２まロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から５の２までにより算定した単位数の1000分の55に相当する単位数
でにより算定した単位数の1000分の36に相当する単位数
第３ 同行援護第３ 同行援護１ 同行援護サービス費
１ 同行援護サービス費
イ 所要時間30分未満の場合
190単位
イ 所要時間30分未満の場合
184単位
ロ 所要時間30分以上１時間未満の場合
300単位
ロ 所要時間30分以上１時間未満の場合
292単位
ハ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
433単位
ハ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
421単位
ニ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
498単位
ニ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
485単位
ホ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
563単位
ホ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
548単位
ヘ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
628単位
ヘ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
611単位
ト 所要時間３時間以上の場合 693単位に所要時間３時間か
ト 所要時間３時間以上の場合 674単位に所要時間３時間から計算して所要時間30分を増すごとに65単位を加算した単位ら計算して所要時間30分を増すごとに63単位を加算した単位数
数
注１～９ （略）注１～９ （略）- 11 -

10

注９の加算が算定されている指定同行援護事業所等が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た場合に、更に１回につき所定単位数に50単位を加算する。
11 指定障害福祉サービス基準第43条第２項において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、当該基準を満たしていない場合であっても、減算しない。
12 （略）
２～４ （略）
５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定同行援護事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。６において同じ。）が、利用者に対し、指定同行援護等を行った
場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から４までにより算定した単位数の1000分の274に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から４までにより算定した単位数の1000分の200に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から４までにより算定した単位数の1000分の111に相当する単位数
（削る）

（新設）

（新設）

（略）
２～４ （略）
５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定同行援護事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。６及び７において同じ。）が、利用者に対し、指定同行援護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から４までにより算定した単位数の1000分の302に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から４までにより算定した単位数の1000分の220に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から４までにより算定した単位数の1000分の122に相当する単位数
ニ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ハにより算定した単位
数の100分の90に相当する単位数- 12 -

10

（削る）

ホ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ) ハにより算定した単位
数の100分の80に相当する単位数（削る）
６ 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定同行援護事
業所等が、利用者に対し、指定同行援護等を行った場合に、
１から４までにより算定した単位数の1000分の41に相当する単位数を所定単位数に加算する。ただし、５の福祉・介護職
員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
６ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
７ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定同行援護事として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定同行援護事
業所等が、利用者に対し、指定同行援護等を行った場合に、業所等が、利用者に対し、指定同行援護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位
当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定してい数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
る場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から４までに
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から４までにより算定した単位数の1000分の70に相当する単位数より算定した単位数の1000分の148に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から４までに
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から４までにより算定した単位数の1000分の55に相当する単位数より算定した単位数の1000分の115に相当する単位数
第４ 行動援護
第４ 行動援護１ 行動援護サービス費
１ 行動援護サービス費
イ 所要時間30分未満の場合
258単位
イ 所要時間30分未満の場合
255単位
ロ 所要時間30分以上１時間未満の場合
407単位
ロ 所要時間30分以上１時間未満の場合
403単位
ハ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
592単位
ハ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
587単位
ニ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
741単位
ニ 所要時間１時間30分以上２時間未満の場合
735単位
ホ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
891単位
ホ 所要時間２時間以上２時間30分未満の場合
884単位
ヘ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
1,040単位ヘ 所要時間２時間30分以上３時間未満の場合
1,032単位- 13 -

ト
チ
リ
ヌ
ル
ヲ
ワ
カ
ヨ
タ

所要時間３時間以上３時間30分未満の場合
1,191単位
所要時間３時間30分以上４時間未満の場合
1,340単位
所要時間４時間以上４時間30分未満の場合
1,491単位
所要時間４時間30分以上５時間未満の場合
1,641単位
所要時間５時間以上５時間30分未満の場合
1,791単位
所要時間５時間30分以上６時間未満の場合
1,940単位
所要時間６時間以上６時間30分未満の場合
2,091単位
所要時間６時間30分以上７時間未満の場合
2,240単位
所要時間７時間以上７時間30分未満の場合
2,391単位
所要時間７時間30分以上の場合
2,540単位
注１～８ （略）９ 注８の加算が算定されている指定行動援護事業所等が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た場合に、更に１回につき所定単位数に50単位を加算する。
10 指定障害福祉サービス基準第43条第２項において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、当該基準を満たしていない場合であっても、減算しない。
11 （略）
２～４の２ （略）５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定行動援護事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。６において同じ。）が、利用者に対し、指定行動援護等を行った
場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし

ト
チ
リ
ヌ
ル
ヲ
ワ
カ
ヨ
タ

所要時間３時間以上３時間30分未満の場合
所要時間３時間30分以上４時間未満の場合
所要時間４時間以上４時間30分未満の場合
所要時間４時間30分以上５時間未満の場合
所要時間５時間以上５時間30分未満の場合
所要時間５時間30分以上６時間未満の場合
所要時間６時間以上６時間30分未満の場合
所要時間６時間30分以上７時間未満の場合
所要時間７時間以上７時間30分未満の場合
所要時間７時間30分以上の場合
注１～８ （略）（新設）

1,182単位
1,330単位
1,480単位
1,628単位
1,777単位
1,925単位
2,075単位
2,223単位
2,373単位
2,520単位

（新設）

９ （略）
２～４の２ （略）５ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定行動援護事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。６及び７において同じ。）が、利用者に対し、指定行動援護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定- 14 -

、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から４の２までにより算定した単位数の1000分の239に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から４の２までにより算定した単位数の1000分の175に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から４の２までにより算定した単位数の1000分の97に相当する単位数
（削る）
（削る）
（削る）

６

福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定行動援護事
業所等が、利用者に対し、指定行動援護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から４の２まめる日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から４の２までにより算定した単位数の1000分の250に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から４の２までにより算定した単位数の1000分の182に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から４の２までにより算定した単位数の1000分の101に相当する単位数
ニ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ハにより算定した単位
数の100分の90に相当する単位数
ホ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ) ハにより算定した単位
数の100分の80に相当する単位数
６ 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定行動援護事
業所等が、利用者に対し、指定行動援護等を行った場合に、１から４の２までにより算定した単位数の1000分の34に相当
する単位数を所定単位数に加算する。ただし、５の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
７ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定行動援護事
業所等が、利用者に対し、指定行動援護等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から４の２ま- 15 -

でにより算定した単位数の1000分の70に相当する単位数
でにより算定した単位数の1000分の69に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から４の２まロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から４の２までにより算定した単位数の1000分の55に相当する単位数
でにより算定した単位数の1000分の57に相当する単位数
第５ 療養介護
第５ 療養介護
１ 療養介護サービス費（１日につき）１ 療養介護サービス費（１日につき）
イ 療養介護サービス費
イ 療養介護サービス費⑴ 療養介護サービス費(Ⅰ)⑴ 療養介護サービス費(Ⅰ)
㈠ 利用定員が40人以下
965単位㈠ 利用定員が40人以下
948単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
939単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
922単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
891単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
875単位㈣ 利用定員が81人以上
853単位㈣ 利用定員が81人以上
838単位⑵ 療養介護サービス費(Ⅱ)⑵ 療養介護サービス費(Ⅱ)
㈠ 利用定員が40人以下
703単位㈠ 利用定員が40人以下
690単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
667単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
655単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
619単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
608単位㈣ 利用定員が81人以上
589単位㈣ 利用定員が81人以上
578単位⑶ 療養介護サービス費(Ⅲ)⑶ 療養介護サービス費(Ⅲ)
㈠ 利用定員が40人以下
556単位㈠ 利用定員が40人以下
546単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
527単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
517単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
497単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
488単位㈣ 利用定員が81人以上
475単位㈣ 利用定員が81人以上
466単位⑷ 療養介護サービス費(Ⅳ)⑷ 療養介護サービス費(Ⅳ)
㈠ 利用定員が40人以下
445単位㈠ 利用定員が40人以下
437単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
409単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
401単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
381単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
374単位㈣ 利用定員が81人以上
361単位㈣ 利用定員が81人以上
354単位⑸ 療養介護サービス費(Ⅴ)⑸ 療養介護サービス費(Ⅴ)
㈠ 利用定員が40人以下
445単位㈠ 利用定員が40人以下
437単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
409単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
401単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
381単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
374単位㈣ 利用定員が81人以上
361単位㈣ 利用定員が81人以上
354単位- 16 -

ロ

経過的療養介護サービス費⑴ 経過的療養介護サービス費(Ⅰ)
㈠ 利用定員が40人以下
902単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
902単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
873単位㈣ 利用定員が81人以上
838単位
注１ イの⑴から⑷までについては、次の⑴から⑷までのいずれかに該当する利用者に対して、指定療養介護（指定
障害福祉サービス基準第49条に規定する指定療養介護をいう。以下同じ。）を行った場合に、所定単位数を算定
する。
⑴ （略）
⑵ 区分５（区分省令第１条第６号に掲げる区分５をいう。以下同じ。）以上に該当し、次の㈠から㈣までのいずれかに該当する者であること。

㈠

進行性筋萎縮症に罹患している者又は重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している者（以下「重症心身障害者」という。）であること。
㈡ 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成24年厚生労働省告示第122号）別表障害児通所給付費等単位数表第１の１の表（以下「スコア表」という。）の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態であって、スコア表のそれぞれの項
目に係る基本スコア及び見守りスコアを合算し、16点以上である者であること。
㈢ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた者であって、スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態であり、スコ- 17 -

ロ

経過的療養介護サービス費⑴ 経過的療養介護サービス費(Ⅰ)
㈠ 利用定員が40人以下
886単位㈡ 利用定員が41人以上60人以下
886単位㈢ 利用定員が61人以上80人以下
857単位㈣ 利用定員が81人以上
823単位
注１ イの⑴から⑷までについては、次の⑴から⑶までのいずれかに該当する利用者に対して、指定療養介護（指定
障害福祉サービス基準第49条に規定する指定療養介護をいう。以下同じ。）を行った場合に、所定単位数を算定
する。
⑴ （略）
⑵ 区分５（区分省令第１条第６号に掲げる区分５をいう。以下同じ。）以上に該当し、進行性筋萎縮症に罹患している者又は重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している者（以下「重症心身障害者」という。）であること。
（新設）

（新設）

（新設）

ア表のそれぞれの項目に係る基本スコア及び見守り
スコアを合算し、８点以上であるものであること。
㈣ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた遷延性意識障害者であって、スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態であり、スコア表のそれぞれの項目に係る基本ス
コア及び見守りスコアを合算し、８点以上であるものであること。
⑶ ⑴及び⑵に掲げる者に準ずる者として、機能訓練、療養上の管理、看護及び医学的管理の下における介護
その他必要な医療並びに日常生活上の世話を要する障害者であって、常時介護を要するものであると市町村が認めたものであること。
⑷ （略）
２～９ （略）
10 指定障害福祉サービス基準第76条において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単
位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、指定障害福祉サービス基準第76条において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第３項に規定する基準を満たしていない場合であっても、減算しない。
２～５ （略）
６ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所（国、のぞみの園又は独立行
政法人国立病院機構が行う場合を除く。７において同じ。）
が、利用者に対し、指定療養介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲げ

（新設）

（新設）

⑶ （略）
２～９ （略）
10 指定障害福祉サービス基準第73条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単
位数から減算する。

２～５ （略）
６ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所（国、のぞみの園又は独立行
政法人国立病院機構が行う場合を除く。７及び８において同じ。）が、利用者に対し、指定療養介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ- 18 -

る単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいず
れかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から５までにより算定した単位数の1000分の64に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から５までにより算定した単位数の1000分の47に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から５までにより算定した単位数の1000分の26に相当する単位数
（削る）
（削る）
（削る）

７

福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所が、利用者に対し、指定療養介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から５までに及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から５までにより算定した単位数の1000分の35に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から５までにより算定した単位数の1000分の25に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から５までにより算定した単位数の1000分の14に相当する単位数
ニ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ハにより算定した単位
数の100分の90に相当する単位数
ホ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ) ハにより算定した単位
数の100分の80に相当する単位数
７ 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所が、利用者に対し、指定療養介護を行った場合に、１から５までにより算定した単位数の1000分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。ただし、６の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
８ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定療養介護事業所が、利用者に対し、指定療養介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から５までに- 19 -

より算定した単位数の1000分の21に相当する単位数より算定した単位数の1000分の25に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から５までに
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から５までにより算定した単位数の1000分の19に相当する単位数より算定した単位数の1000分の23に相当する単位数
第６ 生活介護第６ 生活介護１ 生活介護サービス費（１日につき）１ 生活介護サービス費（１日につき）イ 生活介護サービス費
イ 生活介護サービス費⑴ 利用定員が20人以下⑴ 利用定員が20人以下㈠ 区分６
1,288単位㈠ 区分６
1,291単位
㈡ 区分５
964単位
㈡ 区分５
969単位
㈢ 区分４
669単位
㈢ 区分４
687単位
㈣ 区分３
599単位
㈣ 区分３
617単位
㈤ 区分２以下
546単位㈤ 区分２以下
564単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 区分６
1,147単位㈠ 区分６
1,151単位
㈡ 区分５
853単位
㈡ 区分５
859単位
㈢ 区分４
585単位
㈢ 区分４
605単位
㈣ 区分３
524単位
㈣ 区分３
544単位
㈤ 区分２以下
476単位㈤ 区分２以下
496単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 区分６
1,108単位㈠ 区分６
1,111単位
㈡ 区分５
820単位
㈡ 区分５
824単位
㈢ 区分４
562単位
㈢ 区分４
573単位
㈣ 区分３
496単位
㈣ 区分３
507単位
㈤ 区分２以下
453単位㈤ 区分２以下
464単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 区分６
1,052単位㈠ 区分６
1,055単位
㈡ 区分５
785単位
㈡ 区分５
789単位
㈢ 区分４
543単位
㈢ 区分４
554単位
㈣ 区分３
487単位
㈣ 区分３
498単位
㈤ 区分２以下
439単位㈤ 区分２以下
450単位⑸ 利用定員が81人以上⑸ 利用定員が81人以上- 20 -

㈠ 区分６
1,039単位
㈡ 区分５
774単位
㈢ 区分４
541単位
㈣ 区分３
484単位
㈤ 区分２以下
434単位
ロ 共生型生活介護サービス費⑴ 共生型生活介護サービス費(Ⅰ)
693単位⑵ 共生型生活介護サービス費(Ⅱ)
854単位
ハ 基準該当生活介護サービス費⑴ 基準該当生活介護サービス費(Ⅰ)
693単位⑵ 基準該当生活介護サービス費(Ⅱ)
854単位
ニ （略）
注１～３ （略）４ ニについては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設において、注７に規定する指定生活介護等を行った場合に、利用定員に応じ、令和４年３月31日までの間、１日につき所定単位数を算定する。
５ イに掲げる生活介護サービス費、ロに掲げる共生型生活介護サービス費及びハに掲げる基準該当生活介護サー
ビス費の算定に当たって、イについては次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場合に、ロについては⑴又は⑶に該当する場合に、ハについては⑶に該当する場合に、それぞれ⑴から⑶までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴・⑵ （略）⑶ 前３月における指定生活介護事業所、共生型生活介護の事業を行う事業所（以下「共生型生活介護事業所」という。）又は基準該当生活介護事業所の利用者のうち、当該指定生活介護事業所、共生型生活介護事業- 21 -㈠ 区分６
1,038単位
㈡ 区分５
773単位
㈢ 区分４
540単位
㈣ 区分３
483単位
㈤ 区分２以下
433単位
ロ 共生型生活介護サービス費⑴ 共生型生活介護サービス費(Ⅰ)
698単位⑵ 共生型生活介護サービス費(Ⅱ)
859単位
ハ 基準該当生活介護サービス費⑴ 基準該当生活介護サービス費(Ⅰ)
698単位⑵ 基準該当生活介護サービス費(Ⅱ)
859単位
ニ （略）
注１～３ （略）４ ニについては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設において、注７に規定する指定生活介護等を行った場合に、利用定員に応じ、平成33年３月31日までの間、１日につき所定単位数を算定する。
５ イに掲げる生活介護サービス費及びロに掲げる共生型
生活介護サービス費の算定に当たって、イについては次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場合に、ロについては⑴又は⑶に該当する場合に、それぞれ⑴から⑶までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。

⑴・⑵ （略）⑶ 前３月における指定生活介護事業所又は共生型生活介護の事業を行う事業所（以下「共生型生活介護事業所」という。）の利用者のうち、当該指定生活介護事
業所又は共生型生活介護事業所の平均利用時間（前３所又は基準該当生活介護事業所の平均利用時間（前３
月において当該利用者が当該指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は基準該当生活介護事業所の利用した時間の合計時間を当該利用者が当該指定生活介護事業所、共生型生活介護事業所又は基準該当生活介護事業所を利用した日数で除して得た時間をいう。）
が５時間未満の利用者の占める割合が100分の50以上である場合 100分の70
６～８ （略）８の２ 指定障害福祉サービス基準第93条、第93条の５及び第223条第１項において準用する指定障害福祉サービ
ス基準第35条の２第２項若しくは第３項又は指定障害者支援施設基準第48条第２項若しくは第３項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単
位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、指定障害福祉サービス基準第93条、第93条の５及び第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第３項又は指定障害者支援施設基準第48条第３項に規定する基準を満たしていない場合であっても、減算しない。
８の３・９ （略）２・３ （略）３の２ 常勤看護職員等配置加算
イ・ロ （略）ハ 常勤看護職員等配置加算(Ⅲ)⑴ 利用定員が20人以下
84単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
57単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
33単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
24単位⑸ 利用定員が81人以上
18単位
注１ イについては、看護職員を常勤換算方法（指定障害福月において当該利用者が当該指定生活介護事業所又は共生型生活介護事業所の利用した時間の合計時間を当該利用者が当該指定生活介護事業所又は共生型生活介護事業所を利用した日数で除して得た時間をいう。）
が５時間未満の利用者の占める割合が100分の50以上である場合 100分の70

６～８ （略）８の２ 指定障害福祉サービス基準第93条、第93条の５及び第223条第２項において準用する指定障害福祉サービ
ス基準第73条第２項又は指定障害者支援施設基準第48条
第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。

８の３・９ （略）２・３ （略）３の２ 常勤看護職員等配置加算
イ・ロ （略）（新設）- 22 -

注１

イについては、看護職員を常勤換算方法（指定障害福祉サービス基準第２条第16号又は指定障害者支援施設基準第２条第15号に掲げる常勤換算方法をいう。以下同じ。）で１人以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、１日につき、所定単位数を加算する。ただし、ロの常勤看護職員等配置加算(Ⅱ)又はハの常勤看護職員等配置加算(Ⅲ)を算定している場合は、算定しない。
２ ロについては、看護職員を常勤換算方法で２人以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者に対して指定生活介護等を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、１日につき、所定単位数を加算する。ただし、ハの常勤看護職員等
配置加算(Ⅲ)を算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、看護職員を常勤換算方法で３人以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、２人以上の別に厚生労働大臣が定める者に対して指定生活介護等を行った
場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、１日につき、所定単位数を加算する。
４ イからハまでについては、１の注５の⑴に該当する場
合は、算定しない。
４～７ （略）７の２ 重度障害者支援加算
イ 重度障害者支援加算(Ⅰ)
50単位
ロ 重度障害者支援加算(Ⅱ)
７単位
注１ イについては、２のイの人員配置体制加算(Ⅰ)及び３の２のハの常勤看護職員等配置加算(Ⅲ)を算定している指定
生活介護事業所等であって、重症心身障害者が２人以上

祉サービス基準第２条第16号又は指定障害者支援施設基準第２条第15号に掲げる常勤換算方法をいう。以下同じ。）で１人以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、１日につき、所定単位数を加算する。ただし、ロの常勤看護職員等配置加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
２ロについては、看護職員を常勤換算方法で２人以上配置しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者に対して指定生活介護等を行った場合に、当該指定生活介護等の単位の利用定員に応じ、１日につき、所定単位数を加算する。

（新設）

イ及びロについては、１の注５の⑴に該当する場合は、算定しない。
４～７ （略）７の２ 重度障害者支援加算
７単位
（新設）
（新設）
（新設）

- 23 -

３

利用しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
ロの重度障害者支援加算(Ⅱ)が算定されている指定生活介護事業所等において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者が、第８の１の注１の⑵に規定する
別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者に対し、指定生活介護等を行った場合に、更に１日につき所定単位数に180単位を加算する。ただし、当該厚生労働大臣が定める者１人当たりの利用者の数が５を超える場合には、５を超える数については、加算しない。
４ 注３の加算が算定されている指定生活介護事業所等については、当該加算の算定を開始した日から起算して180日以内の期間について、更に１日につき所定単位数に500単位を加算する。
５ イ及びロについては、指定障害者支援施設等が施設入所者に指定生活介護等を行った場合は加算しない。
８～13 （略）13の２ 就労移行支援体制加算
イ～ホ （略）
注 指定生活介護事業所等における指定生活介護等を受けた後就労（第13の１の注２に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。）し、就労を継続している期間が６月に達した者（以下この注において「就労定着者」と

注１

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等（指定障害者支援施設等を除く。以下この７の２において同じ。）において、指定生活介護等の提供を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ 重度障害者支援加算が算定されている指定生活介護事業所等において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た
指定生活介護事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者が、第８の１の注１の⑵に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者に対し、指定生活介護等を行った場合に、更に１日につき180単位を加算する。
ただし、当該厚生労働大臣が定める者１人当たりの利用者の数が５を超える場合には、５を超える数については、算定しない。
３ 注２の加算が算定されている指定生活介護事業所等については、当該加算の算定を開始した日から起算して90日以内の期間について、更に１日につき所定単位数に700単位を加算する。
（新設）

３

８～13 （略）13の２ 就労移行支援体制加算
イ～ホ （略）
注 指定生活介護事業所等における指定生活介護等を受けた後就労（第13の１の注２に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。）し、就労を継続している期間が６月に達した者（以下この注において「就労定着者」と- 24 -

いう。）が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき当該指定生活介護等を行った日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
14 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等又は基準該当
生活介護事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。15において同じ。）が、利用者に対し、指定生活介護等又は基準該当生活介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲
げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から13の２までにより算定した単位数の1000分の44に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の61に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から13の２までにより算定した単位数の1000分の32に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の44に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から13の２までにより算定した単位数の1000分の18に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の25に相当する単位数）
（削る）
（削る）

いう。）が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等において、指定生活介護等を行った場合に、１日につき当該指定生活介護等のあった日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
14 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事業所等又は基準該当
生活介護事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。15及び16において同じ。）が、利用者に対し、指定生活介護等又は基準該当生活介護を行った場
合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から13の２までにより算定した単位数の1000分の42に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の69に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から13の２までにより算定した単位数の1000分の31に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の50に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から13の２までにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の28に相当する単位数）
ニ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ハにより算定した単位
数の100分の90に相当する単位数
ホ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ) ハにより算定した単位
数の100分の80に相当する単位数- 25 -

（削る）

15

福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事
業所等又は基準該当生活介護事業所が、利用者に対し、指定
生活介護等又は基準該当生活介護を行った場合に、１から13の２までにより算定した単位数の1000分の６に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の９に相当する単位数）を所定単位数に加算する。ただし、14の福祉・介護
職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
15 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
16 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定生活介護事
業所等又は基準該当生活介護事業所が、利用者に対し、指定業所等又は基準該当生活介護事業所が、利用者に対し、指定
生活介護等又は基準該当生活介護を行った場合に、当該基準
生活介護等又は基準該当生活介護を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にする。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
あっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から13の２ま
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から13の２までにより算定した単位数の1000分の14に相当する単位数（
でにより算定した単位数の1000分の14に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の17に相当する単指定障害者支援施設にあっては、1000分の19に相当する単位数）
位数）
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から13の２まロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から13の２までにより算定した単位数の1000分の13に相当する単位数（
でにより算定した単位数の1000分の13に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の17に相当する単指定障害者支援施設にあっては、1000分の19に相当する単位数）
位数）
第７ 短期入所
第７ 短期入所
１ 短期入所サービス費（１日につき）１ 短期入所サービス費（１日につき）イ 福祉型短期入所サービス費
イ 福祉型短期入所サービス費- 26 -

⑴

福祉型短期入所サービス費(Ⅰ)
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分１及び区分２⑵ 福祉型短期入所サービス費(Ⅱ)
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分１及び区分２⑶ 福祉型短期入所サービス費(Ⅲ)
㈠ 区分３
㈡ 区分２
㈢ 区分１
⑷ 福祉型短期入所サービス費(Ⅳ)
㈠ 区分３
㈡ 区分２
㈢ 区分１
⑸ 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅰ)
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分１及び区分２⑹ 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅱ)
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３

⑴
903単位
767単位
634単位
570単位
498単位
589単位
516単位
311単位
235単位
169単位
767単位
602単位
498単位
516単位
273単位
169単位
1,104単位
969単位
835単位
772単位
700単位
791単位
719単位
513単位
438単位

- 27 -

福祉型短期入所サービス費(Ⅰ)
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分１及び区分２⑵ 福祉型短期入所サービス費(Ⅱ)
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分１及び区分２⑶ 福祉型短期入所サービス費(Ⅲ)
㈠ 区分３
㈡ 区分２
㈢ 区分１
⑷ 福祉型短期入所サービス費(Ⅳ)
㈠ 区分３
㈡ 区分２
㈢ 区分１
⑸ 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅰ)
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３
㈤ 区分１及び区分２⑹ 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅱ)
㈠ 区分６
㈡ 区分５
㈢ 区分４
㈣ 区分３

902単位
766単位
633単位
569単位
497単位
588単位
515単位
310単位
234単位
168単位
766単位
601単位
497単位
515単位
272単位
168単位
1,103単位
968単位
834単位
771単位
699単位
790単位
718単位
512単位
437単位

㈤

区分１及び区分２
370単位⑺ 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅲ)
㈠ 区分３
969単位
㈡ 区分２
804単位
㈢ 区分１
700単位
⑻ 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅳ)
㈠ 区分３
719単位
㈡ 区分２
475単位
㈢ 区分１
370単位
ロ 医療型短期入所サービス費⑴ 医療型短期入所サービス費(Ⅰ)
3,010単位⑵ 医療型短期入所サービス費(Ⅱ)
2,762単位⑶ 医療型短期入所サービス費(Ⅲ)
1,747単位ハ 医療型特定短期入所サービス費⑴ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅰ)
2,835単位⑵ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅱ)
2,636単位⑶ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅲ)
1,646単位⑷ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅳ)
2,070単位⑸ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅴ)
1,943単位⑹ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅵ)
1,266単位ニ 共生型短期入所サービス費⑴ 共生型短期入所（福祉型）サービス費(Ⅰ)
767単位⑵ 共生型短期入所（福祉型）サービス費(Ⅱ)
235単位⑶ 共生型短期入所（福祉型強化）サービス費(Ⅰ)
965単位⑷ 共生型短期入所（福祉型強化）サービス費(Ⅱ)
436単位
ホ 基準該当短期入所サービス費⑴ 基準該当短期入所サービス費(Ⅰ)
767単位⑵ 基準該当短期入所サービス費(Ⅱ)
235単位
注１ （略）
２ イの⑵については、区分１以上に該当する利用者が、指定生活介護等若しくは基準該当生活介護、第10の１の- 28 -㈤

区分１及び区分２
369単位⑺ 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅲ)
㈠ 区分３
968単位
㈡ 区分２
803単位
㈢ 区分１
699単位
⑻ 福祉型強化短期入所サービス費(Ⅳ)
㈠ 区分３
718単位
㈡ 区分２
474単位
㈢ 区分１
369単位
ロ 医療型短期入所サービス費⑴ 医療型短期入所サービス費(Ⅰ)
2,907単位⑵ 医療型短期入所サービス費(Ⅱ)
2,703単位⑶ 医療型短期入所サービス費(Ⅲ)
1,690単位ハ 医療型特定短期入所サービス費⑴ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅰ)
2,785単位⑵ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅱ)
2,571単位⑶ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅲ)
1,588単位⑷ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅳ)
2,027単位⑸ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅴ)
1,893単位⑹ 医療型特定短期入所サービス費(Ⅵ)
1,217単位ニ 共生型短期入所サービス費⑴ 共生型短期入所（福祉型）サービス費(Ⅰ)
766単位⑵ 共生型短期入所（福祉型）サービス費(Ⅱ)
234単位⑶ 共生型短期入所（福祉型強化）サービス費(Ⅰ)
964単位⑷ 共生型短期入所（福祉型強化）サービス費(Ⅱ)
435単位
ホ 基準該当短期入所サービス費⑴ 基準該当短期入所サービス費(Ⅰ)
766単位⑵ 基準該当短期入所サービス費(Ⅱ)
234単位
注１ （略）
２ イの⑵については、区分１以上に該当する利用者が、指定生活介護等若しくは基準該当生活介護、第10の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等若しくは第10の1の注３の⑴に規定する基準該当自立訓練（機能訓練）、第11の１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等若しくは第11の１の注５の⑴に規定する基準該当自立訓練（生活訓練）、第12の１の注１に規定する指定就労移行支援等、第13の１の注１に規定する指定就労継続支援Ａ型等又は第14の１の注１に規定する指定就労継続支援Ｂ型等若しくは第14の１のホに規定する基準該当就労継続支援Ｂ型（以下この１において「生活介護等」という。）を利用した日において、指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。
３～４の５ （略）５ ロの⑴については、第５の１の注１の⑴、⑵若しくは⑶に規定する利用者、重症心身障害児（重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している障害児をいう。以下同じ。）又は別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
６ ロの⑵については、第５の１の注１の⑴、⑵若しくは⑶に規定する利用者、重症心身障害児又は別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場
合に、１日につき所定単位数を算定する。
７ ロの⑶については、区分１又は障害児支援区分１以上に該当し、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた遷延性意識障害者等若しくはこれに準- 29 -

２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等若しくは第10の1の注３の⑴に規定する基準該当自立訓練（機能訓練）、第11の１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等若しくは第11の１の注５の⑴に規定する基準該当自立訓練（生活訓練）、第12の１の注１に規定する指定就労移行支援等、第13の１の注１に規定する指定就労継続支援Ａ型等又は第14の１の注１に規定する指定就労継続支援Ｂ型等若しくは第14の１のハに規定する基準該当就労継続支援Ｂ型（以下この１において「生活介護等」という。）を利用した日において、指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につきそれぞれ所定単位数を算定する。
３～４の５ （略）５ ロの⑴については、第５の１の注１の⑴若しくは⑵に規定する利用者又は重症心身障害児（重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している障害児をいう。以下同じ。）に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定
短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
６

ロの⑵については、第５の１の注１の⑴若しくは⑵に規定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所
定単位数を算定する。
７ ロの⑶については、区分１又は障害児支援区分１以上に該当し、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた遷延性意識障害者等若しくはこれに準ずる障害者等又は区分１若しくは障害児支援区分１以上に該当し、かつ、医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された障害者等に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。ただし、ロの⑴又は⑵の算定対象となる利用者については、算定しない。
８ ハの⑴については、第５の１の注１の⑴、⑵若しくは⑶に規定する利用者、重症心身障害児又は別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、日中のみの指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
９ ハの⑵については、第５の１の注１の⑴、⑵若しくは⑶に規定する利用者、重症心身障害児又は別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、日中のみの指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
10 ハの⑶については、区分１又は障害児支援区分１以上に該当し、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた遷延性意識障害者等若しくはこれに準ずる利用者又は区分１若しくは障害児支援区分１以上に該当し、かつ、医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された障害者等に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基
準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、日中のみの指定短期入所を行った
場合に、１日につき所定単位数を算定する。ただし、ハ- 30 -

ずる障害者等又は区分１若しくは障害児支援区分１以上に該当し、かつ、医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された障害者等に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

８

ハの⑴については、第５の１の注１の⑴若しくは⑵に規定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、日中のみの指定短期入所を行った場合に、１日につき所定
単位数を算定する。
９ ハの⑵については、第５の１の注１の⑴若しくは⑵に規定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、日中のみの指定短期入所を行った場合に、１日につき所定
単位数を算定する。
10 ハの⑶については、区分１又は障害児支援区分１以上に該当し、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた遷延性意識障害者等若しくはこれに準ずる利用者又は区分１若しくは障害児支援区分１以上に該当し、かつ、医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された障害者等に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基
準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、日中のみの指定短期入所を行った
場合に、１日につき所定単位数を算定する。

の⑴又は⑵の算定対象となる利用者については、算定しない。
11 ハの⑷については、生活介護等又は指定通所支援等を利用した日において、第５の１の注１の⑴、⑵若しくは⑶に規定する利用者、重症心身障害児又は別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場
合に、１日につき所定単位数を算定する。
12 ハの⑸については、生活介護等又は指定通所支援等を利用した日において、第５の１の注１の⑴、⑵若しくは⑶に規定する利用者、重症心身障害児又は別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場
合に、１日につき所定単位数を算定する。
13 ハの⑹については、生活介護等又は指定通所支援等を利用した日において、区分１又は障害児支援区分１以上に該当し、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた遷延性意識障害者等若しくはこれに準ずる障害者等又は区分１若しくは障害児支援区分１以上に該当し、かつ、医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された利用者に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。ただし、ハの⑷又は⑸の算定対象となる利用者については、算定しない。
13の２～15 （略）15の２ 利用定員が20人以上であるとして都道府県知事に届け出た単独型事業所（指定障害福祉サービス基準第11- 31 -

11

ハの⑷については、生活介護等又は指定通所支援等を利用した日において、第５の１の注１の⑴若しくは⑵に規定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所
定単位数を算定する。
12 ハの⑸については、生活介護等又は指定通所支援等を利用した日において、第５の１の注１の⑴若しくは⑵に規定する利用者又は重症心身障害児に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所
定単位数を算定する。
13 ハの⑹については、生活介護等又は指定通所支援等を利用した日において、区分１又は障害児支援区分１以上に該当し、かつ、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた遷延性意識障害者等若しくはこれに準ずる障害者等又は区分１若しくは障害児支援区分１以上に該当し、かつ、医師により筋萎縮性側索硬化症等の運動ニューロン疾患の分類に属する疾患を有すると診断された利用者に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た医療機関である指定短期入所事業所において指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
13の２～15 （略）15の２ 利用定員が20人以上であるとして都道府県知事に届け出た単独型事業所（指定障害福祉サービス基準第115条第３項に規定する単独型事業所をいう。４において同じ。）において、指定短期入所を行った場合には、所
定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。ただし、10の定員超過特例加算を算定している場合は、算定しない。
15の３ 指定障害福祉サービス基準第125条及び第125条の４において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場
合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、指定障害福祉サー
ビス基準第125条及び第125条の４において準用する指定
障害福祉サービス基準第35条の２第３項に規定する基準を満たしていない場合であっても、減算しない。
15の４ （略）15の５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業
所又は共生型短期入所事業所（以下「指定短期入所事業所等」という。）において、利用者に対し、指定短期入所又は共生型短期入所（以下「指定短期入所等」という。）を行った場合に、当該指定短期入所等の利用を開始
した日について、１日につき所定単位数に100単位を加算する。
16・17 （略）２ 短期利用加算30単位
注 指定短期入所事業所等において、指定短期入所等を行った
場合に、指定短期入所等の利用を開始した日から起算して30日以内の期間について、１年につき30日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。

２の２～２の４（略）

5条第３項に規定する単独型事業所をいう。４及び14において同じ。）において、指定短期入所を行った場合には、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。ただし、10の定員超過特例加算を算定している場合
は、算定しない。
15の３ 指定障害福祉サービス基準第125条及び第125条の４において準用する指定障害福祉サービス基準第73条第２項又は指定障害者支援施設基準第48条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所
定単位数から減算する。

15の４ （略）（新設）

16・17 （略）２ 短期利用加算30単位
注 指定短期入所事業所又は共生型短期入所事業所（以下「指定短期入所事業所等」という。）において、指定短期入所又は共生型短期入所（以下「指定短期入所等」という。）を行った場合に、指定短期入所等の利用を開始した日から起算して30日以内の期間について、１年につき30日を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
２の２～２の４ （略）- 32 -

３

重度障害者支援加算
50単位
注１ （略）
２ 重度障害者支援加算が算定されている指定短期入所事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者が、第８の１の注１の⑵に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者に対し、指定短期入所等を行った場合に、更に１日につき所定単位数に10単位を加算する。
４ （略）５ 医療連携体制加算
イ 医療連携体制加算(Ⅰ)
32単位
ロ 医療連携体制加算(Ⅱ)
63単位
ハ 医療連携体制加算(Ⅲ)
125単位
ニ 医療連携体制加算(Ⅳ)⑴ 看護を受けた利用者が１人
960単位⑵ 看護を受けた利用者が２人
600単位⑶ 看護を受けた利用者が３人以上８人以下
480単位
ホ 医療連携体制加算(Ⅴ)⑴ 看護を受けた利用者が１人
1,600単位⑵ 看護を受けた利用者が２人
960単位⑶ 看護を受けた利用者が３人以上８人以下
800単位
ヘ 医療連携体制加算(Ⅵ)⑴ 看護を受けた利用者が１人
2,000単位⑵ 看護を受けた利用者が２人
1,500単位⑶ 看護を受けた利用者が３人
1,000単位ト 医療連携体制加算(Ⅶ)
500単位
チ 医療連携体制加算(Ⅷ)
100単位
リ 医療連携体制加算(Ⅸ)
39単位
（削る）
（削る）
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が利３

重度障害者支援加算
50単位
注１ （略）
２ 重度障害者支援加算が算定されている指定短期入所事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者が、第８の１の注１の⑵に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者に対し、指定短期入所等の提供を行った
場合に、更に１日につき10単位を加算する。
４ （略）５ 医療連携体制加算
イ 医療連携体制加算(Ⅰ)
600単位
ロ 医療連携体制加算(Ⅱ)
300単位
（新設）
（新設）

- 33 -

（新設）

（新設）

ハ
ニ
ホ
ヘ
ト

医療連携体制加算(Ⅲ)
500単位
医療連携体制加算(Ⅳ)
100単位
医療連携体制加算(Ⅴ)
39単位
医療連携体制加算(Ⅵ)
1,000単位医療連携体制加算(Ⅶ)
500単位
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して１時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のイの⑸、⑹、⑺若しくは⑻の福祉型強化短期入所サービス費、１のロの医療型短期入所サービス費、
１のハの医療型特定短期入所サービス費若しくは１のニの⑶若しくは⑷の共生型短期入所（福祉型強化）サービ
ス費の算定対象となる利用者又は指定生活介護等若しくは第10の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行う指定障害者支援施設等において指定短期入所等を行う場合の利用者（以下「福祉型強化短期入所サービス等利用者」という。）については、算定しない。
２ ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して１時間以上２時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、福祉型強化短期入所サービス等利用者については、算定しない。

３ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して２時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、福祉型強化短期入所サービス等利用者については- 34 -

用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のイの⑸、⑹、⑺若しくは⑻の福祉型強化短期入所
サービス費、１のロの医療型短期入所サービス費、１のハの医療型特定短期入所サービス費若しくは１のニの⑶若しくは⑷の共生型短期入所（福祉型強化）サービス費の算定対象となる利用者又は指定生活介護等若しくは第10の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行う指定障害者支援施設等において指定短期入所等を行う場合の利用者については、算定しない。

２ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のイの⑸、⑹、⑺若しくは⑻の福祉型強化短期入所サービス費、１のロの医療型短期入所サービス費、１のハの医療型特定短期入所サービス費若しくは１のニの⑶若しくは⑷の共生型短期入所（福祉型強化）サービス費の算定対象となる利用者又は指定生活介護等若しくは第10の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行う
指定障害者支援施設において指定短期入所を行う場合の利用者については、算定しない。
（新設）

、算定しない。
４ ニについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が別に厚生労働大臣が定める者に対して４時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、当該看護を受けた利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、福祉型強化短期入所サービス等利用者又はイからハまでのいずれかを算定している利用者については、算定しない。
５ ホについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が別に厚生労働大臣が定める者に対して４時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、当該看護を受けた利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、福祉型強化短期入所サービス等利用者又はハを算定している利用者については、算定しない。
６ ヘについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が別に厚生労働大臣が定める者に対して８時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき３人の利用者を限度として、当該看護を受けた利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、福祉型強化短期入所サービス等利用者又はハ若しくはホを算定している利用者については、算定しない。
７ トについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が認
かくたん
定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った
場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位- 35 -

（新設）

（新設）

（新設）

３

ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が認
かくたん
定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った
場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位

数を加算する。ただし、１のイの⑸、⑹、⑺若しくは⑻の福祉型強化短期入所サービス費、１のロの医療型短期入所サービス費又は１のハの医療型特定短期入所サービ
ス費を算定している場合は、算定しない。
かくたん
８ チについては、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定
かくたん
特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のイの⑸、⑹、⑺若しくは⑻の福祉型強化短期入所サービス費、１のロの医療型短期入所サービス費若しくは１のハの医療型特定短期入所サービス費の算定対象となる利用者又はイからヘまでのいずれかを算定している利用者については、算定しない。
９ リについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所等において、指定短期入所等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、福祉型強化
短期入所サービス等利用者については、算定しない。

（削る）- 36 -

数を加算する。ただし、１のイの⑸、⑹、⑺若しくは⑻の福祉型強化短期入所サービス費、１のロの医療型短期入所サービス費又は１のハの医療型特定短期入所サービ
ス費を算定している場合は、算定しない。
かくたん
４ ニについては、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定
かくたん
特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のイの⑸、⑹、⑺若しくは⑻の福祉型強化短期入所サービス費、１のロの医療型短期入所サービス費若しくは１のハの医療型特定短期入所サービス費の算定対象となる利用者又は
イ、ロ、ヘ若しくはトの算定対象となる利用者については、算定しない。
５ ホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所等において、指定短期入所等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のイの⑸、⑹、⑺若しくは⑻の福祉型強化短期入所サービス費、
１のロの医療型短期入所サービス費、１のハの医療型特定短期入所サービス費若しくは１のニの⑶若しくは⑷の共生型短期入所（福祉型強化）サービス費の算定対象となる利用者又は指定生活介護等若しくは第10の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行う指定
障害者支援施設において指定短期入所等を行う場合の利用者（注６及び注７において「福祉型強化短期入所サー
ビス等利用者」という。）については、算定しない。
６ ヘについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して４時間を超えて看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、福祉型強化短期入所サービス等利用者については、算定しない。

（削る）

７

（削る）
６～10 （略）11 特別重度支援加算
イ 特別重度支援加算(Ⅰ)
610単位
ロ 特別重度支援加算(Ⅱ)
297単位
ハ 特別重度支援加算(Ⅲ)
120単位
注１ （略）
２ ロについては、１のロの医療型短期入所サービス費又は１のハの医療型特定短期入所サービス費を算定している指定短期入所事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対して、指定短期入所を行った場合に、１日につき所
定単位数を算定する。ただし、イを算定している場合には、算定しない。
３ ハについては、１のロの医療型短期入所サービス費又は１のハの医療型特定短期入所サービス費を算定している指定短期入所事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対して、指定短期入所を行った場合に、１日につき所
定単位数を算定する。ただし、イ又はロを算定している
場合には、算定しない。
12 （略）
13 日中活動支援加算
200単位
注 次の⑴から⑶までの基準のいずれも満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所事業所において、日中活動

トについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定短期入所事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して４時間を超えて看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、福祉型強化短期入所サービス等利用者については、算定しない。
８ ヘ及びトについては、イ又はロを算定している場合には、算定しない。
６～10 （略）11 特別重度支援加算
イ 特別重度支援加算(Ⅰ)
388単位
（新設）
ロ 特別重度支援加算(Ⅱ)
120単位
注１ （略）（新設）

ロについては、１のロの医療型短期入所サービス費又は１のハの医療型特定短期入所サービス費を算定している指定短期入所事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対して、指定短期入所を行った場合に、１日につき所
定単位数を算定する。ただし、イの特別重度支援加算(Ⅰ)
を算定している場合には、算定しない。
12 （略）（新設）- 37 -

２

実施計画が作成されている利用者に対して、指定短期入所を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、１のロの医療型短期入所サービス費又は１のハの⑴、⑵若しくは⑶の医療型特定短期入所サービス費を算定していない場合は、加算しない。
⑴ 保育士（国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号）
第12条の５第５項に規定する事業実施区域内にある指定短期入所事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者（⑵において「保育士等」という。）が共同して、利用者ごとの日中活動実施計
画を作成していること。
⑵ 利用者ごとの日中活動実施計画に従い保育士等が指定短期入所を行っているとともに、利用者の状態を定期的に記録していること。
⑶ 利用者ごとの日中活動実施計画の実施状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
14 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定短期入所事業所等又は基準該当
短期入所事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。15において同じ。）が、利用者に対し、指定短期入所等又は基準該当短期入所を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ13

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から13までにより算定した単位数の1000分の86に相当する単位数- 38 -

注

福祉・介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定短期入所事業所等又は基準該当
短期入所事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。14及び15において同じ。）が、利用者に対し、指定短期入所等又は基準該当短期入所を行った場
合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から12までにより算定した単位数の1000分の69に相当する単位数（指定宿泊型

ロ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から13までにより算定した単位数の1000分の63に相当する単位数- 39 -

自立訓練（指定障害福祉サービス基準第166条第１項第１号ロに規定する指定宿泊型自立訓練をいう。以下同じ。）
を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所（同項に規定する
指定自立訓練（生活訓練）事業所をいう。以下同じ。）（
単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の57に相当する単位数、指定共同生活援助事業所（指定
障害福祉サービス基準第208条第１項に規定する指定共同生活援助事業所をいう。以下同じ。）（単独型事業所を除く。）及び日中サービス支援型指定共同生活援助事業所（
指定障害福祉サービス基準第213条の４第１項に規定する
日中サービス支援型指定共同生活援助事業所をいう。以下同じ。）（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の74に相当する単位数、外部サービス利用型
指定共同生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第213条の14第１項に規定する外部サービス利用型指定共同生
活援助事業所をいう。以下同じ。）（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の170に相当する
単位数又は単独型事業所において行う場合にあっては1000分の42に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から12までにより算定した単位数の1000分の50に相当する単位数（指定宿泊型
自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の41に相当する単位数、指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）及び日中サービス支援型指定共同生活援助事
業所（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の54に相当する単位数、外部サービス利用型指定
共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）において行
う場合にあっては1000分の124に相当する単位数又は単独型事業所において行う場合にあっては1000分の31に相当す
る単位数）

ハ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から13までにより算定した単位数の1000分の35に相当する単位数

（削る）
（削る）
（削る）

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から12までにより算定した単位数の1000分の28に相当する単位数（指定宿泊型
自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の23に相当する単位数、指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）及び日中サービス支援型指定共同生活援助事
業所（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の30に相当する単位数、外部サービス利用型指定
共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）において行
う場合にあっては1000分の69に相当する単位数又は単独型
事業所において行う場合にあっては1000分の17に相当する
単位数）
ニ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ハにより算定した単位
数の100分の90に相当する単位数
ホ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ) ハにより算定した単位
数の100分の80に相当する単位数
14 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定短期入所事
業所等又は基準該当短期入所事業所が、利用者に対し、指定短期入所等又は基準該当短期入所を行った場合に、１から12までにより算定した単位数の1000分の９に相当する単位数（
指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合については1000分の８に相当する単位数、指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）及び日中サービス支援型指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合については1000分の10に相当する単位数、外部サービス利用型指定共
同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）において行う場
合については1000分の23に相当する単位数、単独型事業所に- 40 -

ハ15

福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定短期入所事
業所等又は基準該当短期入所事業所が、利用者に対し、指定短期入所等又は基準該当短期入所を行った場合に、１から13までにより算定した単位数の1000分の21に相当する単位数を所定単位数に加算する。
（削る）

（削る）

おいて行う場合については1000分の６に相当する単位数）を加算する。ただし、13の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
15 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定短期入所事
業所等又は基準該当短期入所事業所が、利用者に対し、指定短期入所等又は基準該当短期入所を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から12までにより算定した単位数の1000分の19に相当する単位数（指定
宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所（
単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の39に相当する単位数、指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）及び日中サービス支援型指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の18に相当する単位数、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては1000分の20に相当する単位数又は単独型事業所において行う場合にあっては1000分の14に相当する単位数）ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては１から12までにより算定した単位数の1000分の34に相当する単位数、指定
共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）及び日中サービス支援型指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては１から12までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数又は外部サー- 41 -

ビス利用型指定共同生活援助事業所（単独型事業所を除く。）において行う場合にあっては１から12までにより算定した単位数の1000分の16に相当する単位数
第８ 重度障害者等包括支援
第８ 重度障害者等包括支援
１ 重度障害者等包括支援サービス費
１ 重度障害者等包括支援サービス費
イ 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護
イ 居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援
支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、就労定着支援
又は自立生活援助を提供した場合
又は自立生活援助を提供した場合⑴ 所要時間１時間未満の場合
203単位⑴ 所要時間１時間未満の場合
202単位⑵ 所要時間１時間以上12時間未満の場合 303単位に所要⑵ 所要時間１時間以上12時間未満の場合 302単位に所要時間１時間から計算して所要時間30分を増すごとに100単
時間１時間から計算して所要時間30分を増すごとに100単位を加算した単位数
位を加算した単位数⑶ 所要時間12時間以上24時間未満の場合 2,501単位に所⑶ 所要時間12時間以上24時間未満の場合 2,500単位に所
要時間12時間から計算して所要時間30分を増すごとに98単
要時間12時間から計算して所要時間30分を増すごとに98単位を加算した単位数
位を加算した単位数
ロ 短期入所を提供した場合（１日につき）953単位
ロ 短期入所を提供した場合（１日につき）949単位
ハ 共同生活援助（指定障害福祉サービス基準第213条の２にハ 共同生活援助（指定障害福祉サービス基準第213条の２に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助を除く。）を規定する外部サービス利用型指定共同生活援助を除く。）を提供した場合（１日につき）1,003単位
提供した場合（１日につき）1,000単位
注１・２ （略）注１・２ （略）３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているも（新設）のとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所において、利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定重度障害者等包括支援事業所のサービス提供責任者が重度障害者等包括支援計画（指定障害福祉
サービス基準第134条第１項に規定する重度障害者等包括支援計画をいう。以下同じ。）の変更を行い、当該指定重度障害者等包括支援事業所の重度障害者等包括支援
従業者が当該利用者の重度障害者等包括支援計画において計画的に訪問することとなっていない指定重度障害者- 42 -

等包括支援を緊急に行った場合にあっては、利用者１人に対し、１月につき２回を限度として、１回につき所定
単位数に50単位を加算する。ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護の中で行った場合に限る。
３の２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等
包括支援事業所が、利用者に対して、当該利用者の障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、当該利用者又はその家族等からの要請に基づき、深夜に速やかに当該利用者の居宅等への訪問又は一時的な滞在による支援を行った場合に、１日につき所定単位数に50単位を加算する。
ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される自立生活援助の中で行った場合に限る。
４～６ （略）
７ ロが算定されている指定重度障害者等包括支援事業所
が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合であって、利用者に対して、指定重度障害者等包括支援を行った場合に、当該指定重度障害者等包括支援の利用を開始した日について、更に所定単位数に100単位を加算する。ただし、指定重度障害者等包括支援として提供される短期入所の中で行った場合に限る。
８ 指定障害福祉サービス基準第136条において準用する
指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項若しくは第３項又は指定障害者支援施設基準第48条第２項若しくは第３項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、当該基準を満たしていない場合であっても、減算しない。

- 43 -（新設）

３～５ （略）（新設）（新設）

９ （略）２ （略）２の２ 初回加算
200単位
注 指定重度障害者等包括支援事業所において、新規に重度障害者等包括支援計画を作成した利用者に対して、利用を開始
した日の属する月につき、所定単位数を加算する。

２の３ 医療連携体制加算
イ 短期入所を提供する場合⑴ 医療連携体制加算(Ⅰ)⑵ 医療連携体制加算(Ⅱ)⑶ 医療連携体制加算(Ⅲ)⑷ 医療連携体制加算(Ⅳ)
㈠ 看護を受けた利用者が１人㈡ 看護を受けた利用者が２人㈢ 看護を受けた利用者が３人以上８人以下⑸ 医療連携体制加算(Ⅴ)
㈠ 看護を受けた利用者が１人㈡ 看護を受けた利用者が２人㈢ 看護を受けた利用者が３人以上８人以下⑹ 医療連携体制加算(Ⅵ)
㈠ 看護を受けた利用者が１人㈡ 看護を受けた利用者が２人㈢ 看護を受けた利用者が３人⑺ 医療連携体制加算(Ⅶ)⑻ 医療連携体制加算(Ⅷ)
（削る）
（削る）
ロ 共同生活援助を提供する場合⑴ 医療連携体制加算(Ⅰ)

32単位
63単位
125単位

６ （略）
２ （略）
２の２ 初回加算
200単位
注 指定重度障害者等包括支援事業所において、新規に重度障害者等包括支援計画（指定障害福祉サービス基準第134条第１項に規定する重度障害者等包括支援計画をいう。以下同じ。）を作成した利用者に対して、利用を開始した日の属する月につき、所定単位数を加算する。
２の３ 医療連携体制加算
イ 短期入所を提供する場合⑴ 医療連携体制加算(Ⅰ)
600単位⑵ 医療連携体制加算(Ⅱ)
300単位
（新設）
（新設）

960単位
600単位
480単位
（新設）
1,600単位
960単位
800単位
（新設）
2,000単位
1,500単位
1,000単位
500単位
100単位

32単位

- 44 -⑶⑷⑸⑹

医療連携体制加算(Ⅲ)
医療連携体制加算(Ⅳ)
医療連携体制加算(Ⅴ)
医療連携体制加算(Ⅵ)
ロ 共同生活援助を提供する場合⑴ 医療連携体制加算(Ⅰ)

500単位
100単位
1,000単位
500単位
500単位

⑵
⑶
⑷

医療連携体制加算(Ⅱ)
63単位
医療連携体制加算(Ⅲ)
125単位
医療連携体制加算(Ⅳ)
㈠ 看護を受けた利用者が１人
800単位㈡ 看護を受けた利用者が２人
500単位㈢ 看護を受けた利用者が３人以上８人以下
400単位⑸ 医療連携体制加算(Ⅴ)
500単位⑹ 医療連携体制加算(Ⅵ)
100単位
注１・２ （略）３ イの⑴については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して１時間未満の看護を行った
場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、指定生活介護等又は第10の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行う指定障害者支援施設等において指定重度障害者等包括支援を行う場合の利用者（注４から注８までにおいて「指定生活介護等利用者」という。）については、算定しない。
４ イの⑵については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して１時間以上２時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、指定生活介護等利用者については、算定しない。
５ イの⑶については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して２時間以上の看護を行った
場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問に- 45 -⑵ 医療連携体制加算(Ⅱ)
（新設）
（新設）

250単位

⑶ 医療連携体制加算(Ⅲ)
500単位⑷ 医療連携体制加算(Ⅳ)
100単位
注１・２ （略）３ イの⑴については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、指定生活介護等
又は第10の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等を行う指定障害者支援施設等において指定重度障害者等包括支援を行う場合の利用者（注４、注７及び
注８において「指定生活介護等利用者」という。）につ
いては、算定しない。

４

イの⑵については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所
定単位数を加算する。ただし、指定生活介護等利用者については、算定しない。

（新設）

つき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、指定生活介護等利用者については、算定しない。
６ イの⑷については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が別に厚生労働大臣が定める者に対して４時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者
に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、当該看護を受けた利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、指定生活介護等利用者又はイの⑴から⑶までのいずれかを算定している利用者については、算定しない。
７ イの⑸については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が別に厚生労働大臣が定める者に対して４時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者
に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、当該看護を受けた利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、指定生活介護等利用者又はイの⑶を算定している利用者については、算定しない。
８ イの⑹については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が別に厚生労働大臣が定める者に対して８時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者
に対し、１回の訪問につき３人の利用者を限度として、当該看護を受けた利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、指定生活介護等利用者又はイの⑶若しくは⑸を算定している利用者については、算定しない。
９ イの⑺については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当- 46 -

（新設）

（新設）

（新設）

５

イの⑶については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当

かくたん

かくたん

該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。
かくたん
10 イの⑻については、喀痰吸引等が必要な者に対して、
かくたん
認定特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イの⑴から⑹までのいずれかを算定している利用者については、算定しない。
（削る）

（削る）

（削る）
11

ロの⑴については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して１時間未満の看護を行った
場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
12 ロの⑵については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当- 47 -

該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。
かくたん
６ イの⑷については、喀痰吸引等が必要な者に対して、
かくたん
認定特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

７

イの⑸については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して、１日あたりの訪問時間が４時間を超えて看護を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、指定生活介護等利用者については、算定しない。
８ イの⑹については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して、１日あたりの訪問時間が４時間を超えて看護を行った場合に、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、指定生活介護等利用者については、算定しない。
９ イの⑸及び⑹については、イの⑴又は⑵を算定している場合は、算定しない。
10 ロの⑴については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者（精神科訪問看護・指導料等の算定対象となる利用者を除く。以下この注10及び注11において同じ。）に対して看護を行った場合に、１日につき所
定単位数を加算する。
11 ロの⑵については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して１時間以上２時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
13 ロの⑶については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して２時間以上の看護を行った
場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
14 ロの⑷については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当該看護職員が別に厚生労働大臣が定める者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、当該看護を受けた利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、ロの⑴から⑶までのいずれかを算定している利用者については、算定しない。
15 ロの⑸については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当かくたん
該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。
かくたん
16 ロの⑹については、喀痰吸引等が必要な者に対して、
かくたん
認定特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、ロの⑴から⑷までのいずれかを算定している利用者については、算定しない。
２の４～２の７ （略）３ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護

該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、１回の訪問につき８名を限度とし、１日につき所定
単位数を加算する。
（新設）

（新設）

12

ロの⑶については、医療機関等との連携により、看護職員を指定重度障害者等包括支援事業所に訪問させ、当かくたん
該看護職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。
かくたん
13 ロの⑷については、喀痰吸引等が必要な者に対して、
かくたん
認定特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、⑴又は⑵を算定している場合は、算定しない。
２の４～２の７ （略）３ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護- 48 -

職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。４において同じ。）が、利用者に対し、指定重度障害者等包括支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。

イ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から２の７までにより算定した単位数の1000分の89に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から２の７までにより算定した単位数の1000分の65に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から２の７までにより算定した単位数の1000分の36に相当する単位数
（削る）
（削る）
（削る）

４

福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの

職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。４及び５において同じ。）が、利用者に対し、指定重度障害者等包括支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から２の７までにより算定した単位数の1000分の25に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から２の７までにより算定した単位数の1000分の18に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から２の７までにより算定した単位数の1000分の10に相当する単位数
ニ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ハにより算定した単位
数の100分の90に相当する単位数
ホ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ) ハにより算定した単位
数の100分の80に相当する単位数
４ 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事業
所が、利用者に対し、指定重度障害者包括支援を行った場合に、１から２の７までにより算定した単位数の1000分の３に相当する単位数を加算する。ただし、３の福祉・介護職員処
遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
５ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの- 49 -

として都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事として都道府県知事に届け出た指定重度障害者等包括支援事
業所が、利用者に対し、指定重度障害者等包括支援を行った業所が、利用者に対し、指定重度障害者等包括支援を行った
場合に、１から２の７までにより算定した単位数の1000分の場合に、１から２の７までにより算定した単位数の1000分の61に相当する単位数を所定単位数に加算する。
15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
第９ 施設入所支援
第９ 施設入所支援
１ 施設入所支援サービス費（１日につき）１ 施設入所支援サービス費（１日につき）イ 利用定員が40人以下
イ 利用定員が40人以下
⑴ 区分６
459単位
⑴ 区分６
458単位
⑵ 区分５
387単位
⑵ 区分５
386単位
⑶ 区分４
312単位
⑶ 区分４
311単位
⑷ 区分３
236単位
⑷ 区分３
235単位
⑸ 区分２以下
171単位⑸ 区分２以下
170単位
ロ 利用定員が41人以上60人以下
ロ 利用定員が41人以上60人以下
⑴ 区分６
360単位
⑴ 区分６
359単位
⑵ 区分５
301単位
⑵ 区分５
300単位
⑶ 区分４
239単位
⑶ 区分４
238単位
⑷ 区分３
188単位
⑷ 区分３
187単位
⑸ 区分２以下
149単位⑸ 区分２以下
148単位
ハ 利用定員が61人以上80人以下
ハ 利用定員が61人以上80人以下
⑴ 区分６
299単位
⑴ 区分６
298単位
⑵ 区分５
251単位
⑵ 区分５
250単位
⑶ 区分４
201単位
⑶ 区分４
200単位
⑷ 区分３
165単位
⑷ 区分３
164単位
⑸ 区分２以下
135単位⑸ 区分２以下
134単位
ニ 利用定員が81人以上
ニ 利用定員が81人以上
⑴ 区分６
273単位
⑴ 区分６
272単位
⑵ 区分５
226単位
⑵ 区分５
225単位
⑶ 区分４
181単位
⑶ 区分４
180単位
⑷ 区分３
149単位
⑷ 区分３
148単位
⑸ 区分２以下
128単位⑸ 区分２以下
127単位
ホ （略）
ホ （略）

- 50 -

注１

イからニまでについては、次の⑴から⑶までのいずれかに該当する利用者に対して、指定障害者支援施設が行う施設入所支援に係る指定障害福祉サービス（以下「指定施設入所支援」という。）又はのぞみの園が行う施設入所支援（以下「指定施設入所支援等」という。）を行った場合に、利用定員及び障害支援区分（障害支援区分
１から６までのいずれにも該当しない者又は障害支援区分の判定を行っていない者にあっては、「区分２以下」とする。）に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
ただし、地方公共団体が設置する指定障害者支援施設の指定施設入所支援等の単位（指定施設入所支援等であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。以下同じ。）の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定
する。
⑴ （略）
⑵ 第10の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等、第11の１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等（指定宿泊型自立訓練（指定障害福祉サービス基準第166条第１項第１号ロに規定する指定宿泊型自立訓練をいう。以下同じ。）を除く。）、
第12の１の注１に規定する指定就労移行支援等又は第14の１の注１に規定する指定就労継続支援Ｂ型等（以下「指定自立訓練等」という。）を受け、かつ、入所させながら訓練等を実施することが必要かつ効果的であると認められる者又は地域における障害福祉サービ
スの提供体制の状況その他やむを得ない事情により、通所によって訓練等を受けることが困難な者⑶ （略）２ ホについては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものと- 51 -

注１

イからニまでについては、次の⑴から⑶までのいずれかに該当する利用者に対して、指定障害者支援施設が行う施設入所支援に係る指定障害福祉サービス（以下「指定施設入所支援」という。）又はのぞみの園が行う施設入所支援（以下「指定施設入所支援等」という。）を行った場合に、利用定員及び障害支援区分（障害支援区分
１から６までのいずれにも該当しない者又は障害支援区分の判定を行っていない者にあっては、「区分２以下」とする。）に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
ただし、地方公共団体が設置する指定障害者支援施設の指定施設入所支援等の単位（指定施設入所支援等であって、その提供が同時に一又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。以下同じ。）の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定
する。
⑴ （略）
⑵ 第10の１の２の注１に規定する指定自立訓練（機能訓練）等、第11の１の２の注１に規定する指定自立訓練（生活訓練）等（同注に規定する指定宿泊型自立訓練を除く。）、第12の１の注１に規定する指定就労移行支援等又は第14の１の注１に規定する指定就労継続支援Ｂ型等（以下「指定自立訓練等」という。）を受け、かつ、入所させながら訓練等を実施することが必
要かつ効果的であると認められる者又は地域における障害福祉サービスの提供体制の状況その他やむを得ない事情により、通所によって訓練等を受けることが困
難な者
⑶

（略）
２ ホについては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設において、指定施設入所支援を行った場合に、利用定員に応じ、令和４年３月31日までの間、１日につき所定単位数を算定する。
３・４ （略）５ 指定障害者支援施設基準第48条第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、同項に規定する基準を満たしていない場合であっても、減算しない。
２ （略）３ 重度障害者支援加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、医師意見書により特別な医療が必要であるとされる者又はこれに準ずる者が利用者（指定生活介護等を受ける者に限る。注３において同じ。）の数の合計数の100分の20以上であって、指定障害者支援施設基準第４条又は附則第３条に規定する人員配置に加え、常勤換算方法で、指定障害者支援施設基準第４条第１項第１号又は附則第３条第１項第１号に掲げる看護職員又は生活支援員を１人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た
指定施設入所支援等の単位において、指定施設入所支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２

して都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設において、指定施設入所支援を行った場合に、利用定員に応じ、平成33年３月31日までの間、１日につき所定単位数を算定する。
３・４ （略）５ 指定障害者支援施設基準第48条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。

２
３

イの重度障害者支援加算(Ⅰ)が算定されている指定障害者支援施設等であって、区分６に該当し、かつ、気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理が必要な者又は重症心身障害者が２人以上利用しているものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位において、指定施設入所支援等を行った場合に、更に１日につき所定単位数に22単位を加算する。

- 52 -（略）
重度障害者支援加算
イ・ロ （略）
注１ イについては、医師意見書により特別な医療が必要であるとされる者又はこれに準ずる者が利用者（指定生活介護等を受ける者に限る。注３において同じ。）の数の合計数の100分の20以上であって、指定障害者支援施設基準第４条又は附則第３条に規定する人員配置に加え、常勤換算方法で、指定障害者支援施設基準第４条第１項第１号又は附則第３条第１項第１号に掲げる看護職員又は生活支援員を１人以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た
指定施設入所支援等の単位において、指定施設入所支援等の提供を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ イが算定されている指定障害者支援施設等において、区分６に該当し、かつ、気管切開を伴う人工呼吸器による呼吸管理が必要な者又は重症心身障害者が２人以上利用しているものとして都道府県知事に届け出た指定施設入所支援等の単位において、指定施設入所支援等の提供を行った場
合に、さらに１日につき所定単位数に22単位を加算する。

３ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等において、指定施設入所支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
４ ロの重度障害者支援加算(Ⅱ)が算定されている指定障害者支援施設等において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等において、別に厚生労働大臣が定める者が、第８の１の注１の⑵に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者（当該厚生労働大臣が定める者１人につき５人を限度とする。）に対し、夜間又は深夜において指定施設入所支援等を行った場合に、更に１日につき所定単位数に180単位を加算する。
５ 注４の加算が算定されている指定障害者支援施設等については、加算の算定を開始した日から起算して180日以内の期間について、更に１日につき所定単位数に500単位を加算する。
４～５ （略）６ 入院・外泊時加算
イ・ロ （略）
注１ （略）
２ ロについては、利用者が病院又は診療所への入院を要した場合及び利用者に対して居宅における外泊を認めた場合に、施設従業者（指定障害者支援施設基準第４条又は附則第３条の規定により指定障害者支援施設等に置くべき従業者をいう。以下同じ。）が、施設障害福祉サービス計画に基づき、当該利用者に対する支援を行った場
合に、入院し、又は外泊した翌日から起算して８日を超えた日から82日を限度として、所定単位数に代えて、利用定員に応じ、それぞれ⑴から⑶までに掲げる単位数（
地方公共団体が設置する指定障害者支援施設の場合にあロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等において、指定施設入所支援等の提供を行った
場合に、１日につき所定単位数を加算する。
４ ロが算定されている指定障害者支援施設等において、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等において、別に厚生労働大臣が定める者が、第８の１の注１の⑵に規定する別に厚生労働大臣が定める基準を満たしている利用者（当該厚生労働大臣が定める者１人につき５人を限度とする。）に対し、夜間又は深夜において指定施設入所支援等の提供を行った場合に、１日につき180単位をさらに加算する。
５ ４の加算が算定されている指定障害者支援施設等については、加算の算定を開始した日から起算して90日以内の期間について、さらに１日につき所定単位数に700単位を加算する。
４～５ （略）６ 入院・外泊時加算
イ・ロ （略）
注１ （略）
２ ロについては、利用者が病院又は診療所への入院を要した場合及び利用者に対して居宅における外泊を認めた場合に、施設従業者（指定障害者支援施設基準第４条又は附則第３条の規定により指定障害者支援施設等に置くべき従業者をいう。７及び８において同じ。）が、施設
障害福祉サービス計画に基づき、当該利用者に対する支援を行った場合に、入院し、又は外泊した翌日から起算
して８日を超えた日から82日を限度として、所定単位数に代えて、利用定員に応じ、それぞれ⑴から⑶までに掲げる単位数（地方公共団体が設置する指定障害者支援施- 53 -３

っては、⑴から⑶までに掲げる単位数の1000分の965に相当する単位数）を算定する。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定しない。
７～10 （略）11 経口移行加算
28単位
注１ 指定障害者支援施設等において、医師の指示に基づき、医師、管理栄養士、看護師その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士による栄養管理及び支援が行われた場合
は、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、10の栄養マネジメント加算を算定していない場合は、加算しない。
２ 経口による食事の摂取を進めるための経口移行計画に基づき、管理栄養士又は栄養士が行う栄養管理及び支援が、
当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
12 経口維持加算⑴ 経口維持加算(Ⅰ)
400単位⑵ 経口維持加算(Ⅱ)
100単位
注１ ⑴については、指定障害者支援施設等において、現に経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害を有しえん、誤嚥が認められる入所者に対して、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師その他の職種の者が共同して、入所者の栄養管理をするための設の場合にあっては、⑴から⑶までに掲げる単位数の10
00分の965に相当する単位数）を算定する。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定しない。
７～10 （略）11 経口移行加算
28単位
注１ 指定障害者支援施設等において、医師の指示に基づき、医師、管理栄養士、看護師その他の職種の者が共同して、現に経管により食事を摂取している入所者ごとに経口移行計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師の指示を受けた管理栄養士又は栄養士が、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理を行った場合には、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につき所定単位数を加算する。

２

12- 54 -

管理栄養士又は栄養士が行う経口移行計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が、当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた場合であっても、経口による食事の摂取が一部可能な者であって、医師の指示に基づき、継続して経口による食事の摂取を進めるための栄養管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。

経口維持加算⑴ 経口維持加算(Ⅰ)
28単位⑵ 経口維持加算(Ⅱ)
５単位
注１ 指定障害者支援施設等において、医師又は歯科医師の指示に基づき、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師その他
えんの職種の者が共同して、摂食機能障害を有し、誤嚥が認めえんられる入所者ごとに入所者の摂食・嚥下機能に配慮した経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い

食事の観察及び会議等を行い、入所者ごとに、経口による
継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画を作成している場合であって、当該計画に従い、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注３において同じ。）を受けた管理栄養士又は栄養士
が、栄養管理を行った場合に、当該計画が作成された日から起算して６月以内の期間に限り、１月につき所定単位数を加算する。ただし、11の経口移行加算を算定している場
合又は10の栄養マネジメント加算を算定していない場合は、算定しない。
（削る）

（削る）

２

⑵については、協力歯科医療機関を定めている指定障害者支援施設等が、⑴の経口維持加算(Ⅰ)を算定している場合であって、入所者の経口による継続的な食事の摂取を支援するための食事の観察及び会議等に、医師（指定障害者支援施設基準第４条第１項第１号に規定する医師を除く。）、歯科医師、歯科衛生士又は言語聴覚士が加わった場合は、１月につき所定単位数を加算する。
３ 経口による継続的な食事の摂取を進めるための経口維持計画に基づき管理栄養士又は栄養士が行う栄養管理及び支援が、当該計画が作成された日の属する月から起算して６月を超えた期間に行われた場合であっても、摂食機能障害
えんを有し、誤嚥が認められる入所者であって、医師又は歯科えん
医師の指示に基づき、継続して誤嚥防止のための食事の摂- 55 -、医師又は歯科医師の指示（歯科医師が指示を行う場合にあっては、当該指示を受ける管理栄養士等が医師の指導を受けている場合に限る。注２において同じ。）を受けた管理栄養士又は栄養士が、継続して経口による食事の摂取を進めるための特別な管理を行った場合には、次に掲げる区分に応じ、当該計画が作成された日から起算して180日以内の期間に限り、１日につきそれぞれ所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算を算定している場合は、算定しない。また、経口維持加算(Ⅰ)を算定している場合は、経口維持加算(Ⅱ)は、算定しない。
イ

経口維持加算(Ⅰ)
経口により食事を摂取する者であって、著しい摂食機
えん
能障害を有し造影撮影又は内視鏡検査により誤嚥が認められるものを対象としていること。
ロ 経口維持加算(Ⅱ)
経口により食事を摂取する者であって、摂食機能障害
えんを有し誤嚥が認められるものを対象としていること。
（新設）

２

管理栄養士又は栄養士が行う経口維持計画に基づく経口による食事の摂取を進めるための特別な管理が当該計画が作成された日から起算して180日を超えた期間に行われた
えん場合であっても、摂食機能障害を有し、誤嚥が認められる入所者であって、医師又は歯科医師の指示に基づき、継続
えん
して誤嚥防止のための食事の摂取を進めるための特別な管取を進めるための特別な管理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
くう
12の２ 口腔衛生管理体制加算
30単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等において、歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、施設
くう従業者に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合に、１月につき所定単位数を加算する。
くう
12の３ 口腔衛生管理加算
90単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等において、次に掲げる基準のいずれにも該当する場合に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、12の２
くうの口腔衛生管理体制加算を算定していない場合は、算定しない。
イ 歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、
くう口腔ケアを月２回以上行うこと。
くう
ロ 歯科衛生士が、イにおける入所者に係る口腔ケアについて、施設従業者に対し、具体的な技術的助言及び指導を行うこと。
くうハ 歯科衛生士が、イにおける入所者の口腔に関する施設従業者からの相談等に必要に応じ対応すること。
13 療養食加算
23単位
注 管理栄養士又は栄養士が配置されている指定障害者支援施設等において、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した
場合に、１日につき所定単位数を加算する。

14

福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事

理が必要とされるものに対しては、引き続き当該加算を算定できるものとする。
（新設）

（新設）

13

療養食加算
23単位
注 栄養士が配置されている指定障害者支援施設等において、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、経口移行加算又は経口維持加算を算定している場合は、算定しない。
14 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事- 56 -

に届け出た指定障害者支援施設等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。15において同じ。
）が、利用者に対し、指定施設入所支援を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から13までにより算定した単位数の1000分の86に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から13までにより算定した単位数の1000分の63に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から13までにより算定した単位数の1000分の35に相当する単位数
（削る）
（削る）
（削る）

15

福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等が、利用者に対し、指定施設入所支援を行った場合に、１から13まに届け出た指定障害者支援施設等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。15及び16において同じ。）が、利用者に対し、指定施設入所支援を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から13までにより算定した単位数の1000分の69に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から13までにより算定した単位数の1000分の50に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から13までにより算定した単位数の1000分の28に相当する単位数
ニ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ハにより算定した単位
数の100分の90に相当する単位数
ホ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ) ハにより算定した単位
数の100分の80に相当する単位数
15 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等が、利用者に対し、指定施設入所支援を行った場合に、１から13までにより算定した単位数の1000分の９に相当する単位数を所
定単位数に加算する。ただし、14の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
16 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定障害者支援施設等が、利用者に対し、指定施設入所支援を行った場合に、１から13ま- 57 -

でにより算定した単位数の1000分の21に相当する単位数を所でにより算定した単位数の1000分の19に相当する単位数を所
定単位数に加算する。
定単位数に加算する。
第10 自立訓練（機能訓練）
第10 自立訓練（機能訓練）
１ 機能訓練サービス費（１日につき）１ 機能訓練サービス費（１日につき）イ 機能訓練サービス費(Ⅰ)
イ 機能訓練サービス費(Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下
815単位⑴ 利用定員が20人以下
795単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
728単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
710単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
692単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
675単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
664単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
647単位⑸ 利用定員が81人以上
626単位⑸ 利用定員が81人以上
610単位
ロ 機能訓練サービス費(Ⅱ)
ロ 機能訓練サービス費(Ⅱ)⑴ 所要時間１時間未満の場合
255単位⑴ 所要時間１時間未満の場合
249単位⑵ 所要時間１時間以上の場合
584単位⑵ 所要時間１時間以上の場合
571単位⑶ 視覚障害者に対する専門的訓練の場合
750単位⑶ 視覚障害者に対する専門的訓練の場合
734単位
ハ 共生型機能訓練サービス費
717単位
ハ 共生型機能訓練サービス費
699単位
ニ 基準該当機能訓練サービス費
717単位
ニ 基準該当機能訓練サービス費
699単位
注１～４の２ （略）注１～４の２ （略）４の３ 指定障害福祉サービス基準第162条、第162条の４４の３ 指定障害福祉サービス基準第162条、第162条の４及び第223条第１項において準用する指定障害福祉サー及び第223条第３項において準用する指定障害福祉サー
ビス基準第35条の２第２項若しくは第３項又は指定障害
ビス基準第73条第２項又は指定障害者支援施設基準第48者支援施設基準第48条第２項若しくは第３項に規定する
条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定につき５単位を所定単位数から減算する。
単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、指定障害福祉サービス基準第162条、第162条の４及び第223条第１項において準用する指定障害福祉サー
ビス基準第35条の２第３項又は指定障害者支援施設基準
第48条第３項に規定する基準を満たしていない場合であっても、減算しない。
４の４・５ （略）４の４・５ （略）１の２～８の２ （略）１の２～８の２ （略）８の３ 就労移行支援体制加算
８の３ 就労移行支援体制加算- 58 -

イ～ホ （略）注 指定自立訓練（機能訓練）事業所等における指定自立訓練（機能訓練）等を受けた後就労（第13の１の注２に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。）し、就労を継続している期間が６月に達した者（以下この注において「就労定着者」という。）が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た
指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき当該指定自立訓練（機能訓練）等を行った日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
９ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等
又は基準該当自立訓練（機能訓練）事業所（国、のぞみの園
又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。10において同じ。）が、利用者に対し、指定自立訓練（機能訓練）等
又は基準該当自立訓練（機能訓練）を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲
げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から８の３までにより算定した単位数の1000分の67に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の68に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から８の３までにより算定した単位数の1000分の49に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の50に相当する単位数）

イ～ホ （略）
注 指定自立訓練（機能訓練）事業所等における指定自立訓練（機能訓練）等を受けた後就労（第13の１の注２に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。）し、就労を継続している期間が６月に達した者（以下この注において「就労定着者」という。）が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た
指定自立訓練（機能訓練）事業所等において、指定自立訓練（機能訓練）等を行った場合に、１日につき当該指定自立訓練（機能訓練）等のあった日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
９ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（機能訓練）事業所等
又は基準該当自立訓練（機能訓練）事業所（国、のぞみの園
又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。10及び11において同じ。）が、利用者に対し、指定自立訓練（機能訓練）等又は基準該当自立訓練（機能訓練）を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（
ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から８の３までにより算定した単位数の1000分の57に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の69に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から８の３までにより算定した単位数の1000分の41に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の50に相当する単位数）- 59 -

ハ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から８の３までにより算定した単位数の1000分の27に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の28に相当する単位数）
（削る）
（削る）
（削る）

10

福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（
機能訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（機能訓練）事業
所が、利用者に対し、指定自立訓練（機能訓練）等又は基準
該当自立訓練（機能訓練）を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から８の３までにより算定した単位数の1000分の40に相当する単位数（

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から８の３までにより算定した単位数の1000分の23に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の28に相当する単位数）
ニ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ハにより算定した単位
数の100分の90に相当する単位数
ホ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ) ハにより算定した単位
数の100分の80に相当する単位数
10 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（
機能訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（機能訓練）事業
所が、利用者に対し、指定自立訓練（機能訓練）等又は基準
該当自立訓練（機能訓練）を行った場合にあっては、１から８の３までにより算定した単位数の1000分の８（指定障害者支援施設にあっては、1000分の９に相当する単位数）に相当
する単位数を所定単位数に加算する。ただし、９の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
11 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（
機能訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（機能訓練）事業
所が、利用者に対し、指定自立訓練（機能訓練）等又は基準
該当自立訓練（機能訓練）を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から８の３までにより算定した単位数の1000分の50に相当する単位数（- 60 -

ハ指定障害者支援施設にあっては、1000分の26に相当する単指定障害者支援施設にあっては、1000分の19に相当する単位数）
位数）
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から８の３まロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から８の３までにより算定した単位数の1000分の36に相当する単位数（
でにより算定した単位数の1000分の45に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の26に相当する単指定障害者支援施設にあっては、1000分の19に相当する単位数）
位数）
第11 自立訓練（生活訓練）
第11 自立訓練（生活訓練）
１ 生活訓練サービス費（１日につき）
１ 生活訓練サービス費（１日につき）イ 生活訓練サービス費(Ⅰ)
イ 生活訓練サービス費(Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下
748単位⑴ 利用定員が20人以下
747単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
668単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
667単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
635単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
634単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
610単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
609単位⑸ 利用定員が81人以上
573単位⑸ 利用定員が81人以上
572単位
ロ 生活訓練サービス費(Ⅱ)
ロ 生活訓練サービス費(Ⅱ)⑴ 所要時間１時間未満の場合
255単位⑴ 所要時間１時間未満の場合
249単位⑵ 所要時間１時間以上の場合
584単位⑵ 所要時間１時間以上の場合
571単位⑶ 視覚障害者に対する専門的訓練の場合
750単位⑶ 視覚障害者に対する専門的訓練の場合
734単位
ハ 生活訓練サービス費(Ⅲ)
ハ 生活訓練サービス費(Ⅲ)⑴ 利用期間が２年間以内の場合
271単位⑴ 利用期間が２年間以内の場合
270単位⑵ 利用期間が２年間を超える場合
164単位⑵ 利用期間が２年間を超える場合163単位
ニ 生活訓練サービス費(Ⅳ)
ニ 生活訓練サービス費(Ⅳ)⑴ 利用期間が３年間以内の場合
271単位⑴ 利用期間が３年間以内の場合
270単位⑵ 利用期間が３年間を超える場合
164単位⑵ 利用期間が３年間を超える場合
163単位
ホ 共生型生活訓練サービス費
665単位
ホ 共生型生活訓練サービス費
664単位
ヘ 基準該当生活訓練サービス費
665単位
ヘ 基準該当生活訓練サービス費
664単位
注１ イについては、指定自立訓練（生活訓練）事業所（指注１ イについては、指定自立訓練（生活訓練）事業所、特定障害福祉サービス基準第166条第１項に規定する指定
定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援
自立訓練（生活訓練）事業所をいう。以下同じ。）、特施設等において、指定障害福祉サービス基準第165条に定基準該当障害福祉サービス事業所又は指定障害者支援規定する指定自立訓練（生活訓練）（指定宿泊型自立訓
施設等において、指定障害福祉サービス基準第165条に練を除く。１の２において同じ。）、指定障害者支援施- 61 -

規定する指定自立訓練（生活訓練）（指定宿泊型自立訓練を除く。１の２において同じ。）、指定障害者支援施設が行う自立訓練（生活訓練）（規則第６条の６第２号に掲げる自立訓練（生活訓練）をいう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービス、のぞみの園が行う自立訓練（生活訓練）又は指定障害福祉サービス基準第219条に規定する特定基準該当自立訓練（生活訓練）（以下「特定基準該当自立訓練（生活訓練）」という。）を行った
場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定自立訓練（生活訓練）事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業
所又は指定障害者支援施設の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
２～６の２ （略）６の３ 指定障害福祉サービス基準第171条、第171条の４及び第223条第１項において準用する指定障害福祉サー
ビス基準第35条の２第２項若しくは第３項又は指定障害者支援施設基準第48条第２項若しくは第３項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、指定障害福祉サービス基準第171条、第171条の４及び第223条第１項において準用する指定障害福祉サー
ビス基準第35条の２第３項又は指定障害者支援施設基準
第48条第３項に規定する基準を満たしていない場合であっても、減算しない。
６の４・７ （略）１の２～４ （略）４の２ 医療連携体制加算
イ 医療連携体制加算(Ⅰ)
32単位
ロ 医療連携体制加算(Ⅱ)
63単位
ハ 医療連携体制加算(Ⅲ)
125単位設が行う自立訓練（生活訓練）（規則第６条の６第２号に掲げる自立訓練（生活訓練）をいう。以下同じ。）に係る指定障害福祉サービス、のぞみの園が行う自立訓練（生活訓練）又は指定障害福祉サービス基準第219条に規定する特定基準該当自立訓練（生活訓練）（以下「特定基準該当自立訓練（生活訓練）」という。）を行った
場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定自立訓練（生活訓練）事業所、特定基準該当障害福祉サービス事業
所又は指定障害者支援施設の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

２～６の２ （略）６の３ 指定障害福祉サービス基準第171条、第171条の４及び第223条第４項において準用する指定障害福祉サー
ビス基準第73条第２項並びに指定障害者支援施設基準第48条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１
日につき５単位を所定単位数から減算する。

６の４・７ （略）１の２～４ （略）４の２ 医療連携体制加算
イ 医療連携体制加算(Ⅰ)
ロ 医療連携体制加算(Ⅱ)（新設）- 62 -

500単位
250単位

ニ

医療連携体制加算(Ⅳ)⑴ 看護を受けた利用者が１人
800単位⑵ 看護を受けた利用者が２人
500単位⑶ 看護を受けた利用者が３人以上８人以下
400単位
ホ 医療連携体制加算(Ⅴ)
500単位
ヘ 医療連携体制加算(Ⅵ)
100単位
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定自立訓練（生活訓練）事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所又は特定基準該当障害福祉サービス事
業所（特定基準該当生活介護若しくは特定基準該当自立訓練（機能訓練）を提供する事業所又は10の看護職員配
置加算を算定されている事業所を除く。注２から注５までにおいて同じ。）に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して１時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定自立訓練（生活訓練）事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所又は特定基準該当障害福祉サービス事
業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して１時間
以上２時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
３ ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定自立訓練（生活訓練）事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所又は特定基準該当障害福祉サービス事
業所に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して２時間
以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
４ ニについては、医療機関等との連携により、看護職員- 63 -（新設）

ハニ

医療連携体制加算(Ⅲ)
500単位
医療連携体制加算(Ⅳ)
100単位
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定自立訓練（生活訓練）事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所又は特定基準該当障害福祉サービス事
業所（特定基準該当生活介護若しくは特定基準該当自立訓練（機能訓練）を提供する事業所又は10の看護職員配
置加算を算定されている事業所を除く。注２及び注３において同じ。）に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。
２ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定自立訓練（生活訓練）事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所又は特定基準該当障害福祉サービス事
業所に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定
単位数を加算する。
（新設）

（新設）

を指定自立訓練（生活訓練）事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所又は特定基準該当障害福祉サービス事
業所に訪問させ、当該看護職員が別に厚生労働大臣が定める者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた
利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、当該看護を受けた利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イからハまでのいずれかを算定している利用者については、算定しない。
５ ホについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定自立訓練（生活訓練）事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所又は特定基準該当障害福祉サービス事
業所に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事
かくたん者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。
かくたん
６ ヘについては、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定
かくたん
特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イからニまでのいずれかを算定している利用者については、算定しない。
４の３・５ （略）
５の２ 日中支援加算
270単位
注 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業
所が、生活介護、自立訓練、就労移行支援若しくは就労継続支援に係る支給決定を受けている利用者、地域活動支援セン
ター（法第５条第27項に規定する地域活動支援センターをいう。）の利用者、介護保険法第８条第７項に規定する通所介護若しくは同条第８項に規定する通所リハビリテーションその他これらに準ずるものの利用者、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表の精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア若しくは精神科
デイ・ナイト・ケアの算定対象となる利用者又は就労してい３ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定自立訓練（生活訓練）事業所、共生型自立訓練（生活訓練）事業所又は特定基準該当障害福祉サービス事
業所に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事
かくたん者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。
かくたん
４ ニについては、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定
かくたん
特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ又はロを算定している場合にあっては、算定しない。
４の３・５ （略）
５の２ 日中支援加算
270単位
注 指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）事業
所が、生活介護、自立訓練、就労移行支援若しくは就労継続支援に係る支給決定を受けている利用者、地域活動支援セン
ター（法第５条第27項に規定する地域活動支援センターをいう。）の利用者、介護保険法第８条第７項に規定する通所介護若しくは同条第８項に規定する通所リハビリテーションその他これらに準ずるものの利用者、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療報酬点数表の精神科ショート・ケア、精神科デイ・ケア若しくは精神科
デイ・ナイト・ケアの算定対象となる利用者又は就労してい- 64 -

る利用者（第15の１の８の注２において「生活介護等利用者」という。）が心身の状況等によりこれらのサービスを利用することができないとき又は就労することができないときに、当該利用者に対して昼間の時間帯における支援を行った場
合であって、当該支援を行った日が１月につき２日を超える
場合に、当該２日を超える期間について、１日につき所定単位数を加算する。
５の３～５の11 （略）６ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定障害福祉サービス基準第166条第１項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業者（指定宿泊型自立訓練の事業を行う者及び精神障害者退院支援施設を除く。）、共生型自立訓練（生活訓練）の事業を行う者又は指定障害者支援施設等
が、指定障害福祉サービス基準第170条の２第２項（指定障害福祉サービス基準第171条の４において準用する場合を含
む。）又は指定障害者支援施設基準第20条第２項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定
単位数を加算する。
７ （略）８ 精神障害者退院支援施設加算
イ・ロ （略）注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た精神科病院（精神科病院以外の病院で精神病床（医療法第７条第２項第１号に掲げる精神病床をいう。以下この注及び第12の８において同じ。）が設けられているものを含む。以下同じ。）の精神病床を転換して指定自立訓練（生活訓練）又は第12の１の注１に規定する指定就労移行支援に併せて居住の場を提供する指定自立訓練（生活訓練）事業所又は第12の１の注３に規定する指定就労移行支援事業所若しくは認定指定就労移行支援事業所であって、法附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日の前日までにる利用者（第15の１の７の注２において「生活介護等利用者」という。）が心身の状況等によりこれらのサービスを利用することができないとき又は就労することができないときに、当該利用者に対して昼間の時間帯における支援を行った場
合であって、当該支援を行った日が１月につき２日を超える
場合に、当該２日を超える期間について、１日につき所定単位数を加算する。
５の３～５の11 （略）６ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定障害福祉サービス基準第166条第１項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業者（指定宿泊型自立訓練の事業を行う者及び精神障害者退院支援施設を除く。）、共生型自立訓練（生活訓練）の事業を行う者又は指定障害者支援施設等
が、指定障害福祉サービス基準第171条若しくは第171条の４において準用する指定障害福祉サービス基準第22条又は指定
障害者支援施設基準第20条第２項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
７ （略）８ 精神障害者退院支援施設加算
イ・ロ （略）注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た精神科病院（精神科病院以外の病院で精神病床（医療法第７条第２項第１号に掲げる精神病床をいう。以下この注及び第12の８において同じ。）が設けられているものを含む。以下同じ。）の精神病床を転換して指定自立訓練（生活訓練）又は第12の１の注１に規定する指定就労移行支援に併せて居住の場を提供する指定自立訓練（生活訓練）事業所又は第12の１の注３に規定する指定就労移行支援事業所であって、法附則第１条第３号に掲げる規定の施行の日の前日までに指定を受けた事業所（第12の８の注に- 65 -

指定を受けた事業所（第12の８の注において「精神障害者退院支援施設」という。）である指定自立訓練（生活訓練）事業所において、精神病床におおむね１年以上入院していた精神障害者（法第４条第１項に規定する精神障害者をいう。以下同じ。）その他これに準ずる精神障害者に対して、居住の場を提供した場合に、１日につき所定単位数を算定する。
９～12の２ （略）12の３ 就労移行支援体制加算
イ～ホ （略）
注 指定自立訓練（生活訓練）事業所等における指定自立訓練（生活訓練）等を受けた後就労（第13の１の注２に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。）し、就労を継続している期間が６月に達した者（以下この注において「就労定着者」という。）が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た
指定自立訓練（生活訓練）事業所等において、指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合に、１日につき当該指定自立訓練（生活訓練）等を行った日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
13 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等
又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業所（国、のぞみの園
又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。14において同じ。）が、利用者に対し、指定自立訓練（生活訓練）等
又は基準該当自立訓練（生活訓練）を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲
げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるそおいて「精神障害者退院支援施設」という。）である指定自立訓練（生活訓練）事業所において、精神病床におおむね１
年以上入院していた精神障害者（法第４条第１項に規定する精神障害者をいう。以下同じ。）その他これに準ずる精神障害者に対して、居住の場を提供した場合に、１日につき所定
単位数を算定する。
９～12の２ （略）12の３ 就労移行支援体制加算
イ～ホ （略）
注 指定自立訓練（生活訓練）事業所等における指定自立訓練（生活訓練）等を受けた後就労（第13の１の注２に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。）し、就労を継続している期間が６月に達した者（以下この注において「就労定着者」という。）が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た
指定自立訓練（生活訓練）事業所等において、指定自立訓練（生活訓練）等を行った場合に、１日につき当該指定自立訓練（生活訓練）等のあった日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
13 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等
又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業所（国、のぞみの園
又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。14及び15において同じ。）が、利用者に対し、指定自立訓練（生活訓練）等又は基準該当自立訓練（生活訓練）を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（
ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次- 66 -

の他の加算は算定しない。
イ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から12の３までにより算定した単位数の1000分の67に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の68に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から12の３までにより算定した単位数の1000分の49に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の50に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から12の３までにより算定した単位数の1000分の27に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の28に相当する単位数）
（削る）
（削る）
（削る）

14

福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から12の３までにより算定した単位数の1000分の57に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の69に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から12の３までにより算定した単位数の1000分の41に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の50に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から12の３までにより算定した単位数の1000分の23に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の28に相当する単位数）
ニ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ハにより算定した単位
数の100分の90に相当する単位数
ホ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ) ハにより算定した単位
数の100分の80に相当する単位数
14 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業
所が、利用者に対し、指定自立訓練（生活訓練）等又は基準
該当自立訓練（生活訓練）を行った場合に、１から12の３までにより算定した単位数の1000分の８に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の９に相当する単位数）を所定単位数に加算する。ただし、13の福祉・介護職員処
遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
15 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定自立訓練（生活訓練）事業所等又は基準該当自立訓練（生活訓練）事業- 67 -

所が、利用者に対し、指定自立訓練（生活訓練）等又は基準所が、利用者に対し、指定自立訓練（生活訓練）等又は基準
該当自立訓練（生活訓練）を行った場合に、当該基準に掲げ
該当自立訓練（生活訓練）を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
る区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあって
ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
は、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から12の３ま
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から12の３までにより算定した単位数の1000分の40に相当する単位数（
でにより算定した単位数の1000分の39に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の26に相当する単指定障害者支援施設にあっては、1000分の19に相当する単位数）
位数）
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から12の３まロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から12の３までにより算定した単位数の1000分の36に相当する単位数（
でにより算定した単位数の1000分の34に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の26に相当する単指定障害者支援施設にあっては、1000分の19に相当する単位数）
位数）
第12 就労移行支援
第12 就労移行支援
１ 就労移行支援サービス費（１日につき）１ 就労移行支援サービス費（１日につき）イ 就労移行支援サービス費(Ⅰ)
イ 就労移行支援サービス費(Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下⑴ 利用定員が20人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合 1,128単位㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合 1,094単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合
959単位
合
939単位
㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合
820単位
合
811単位
㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合
690単位
合
689単位
㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合
557単位
合
567単位
㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
507単位
を除く。）
527単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
468単位㈦ 就労定着者の割合が零の場合
502単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合 1,035単位㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合 1,004単位- 68 -

㈡就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合863単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合725単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合631単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合506単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
448単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
414単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合 1,003単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合838単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合693単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合596単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合497単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
428単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
395単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
948単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合797単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合646単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場- 69 -㈡

就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合845単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合717単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合630単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合515単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
466単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
444単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
973単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合821単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合685単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合595単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合506単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
445単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
424単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
919単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合780単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合639単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場

合

544単位
㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合476単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
400単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
369単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
915単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合760単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合607単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合498単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合460単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
374単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
346単位
ロ 就労移行支援サービス費(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
736単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合625単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合535単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合450単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合363単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合- 70 -合

543単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合485単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
416単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
396単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
887単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合744単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合600単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合497単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合468単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
389単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
371単位
ロ 就労移行支援サービス費(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
714単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合612単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合529単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合449単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合369単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合を除く。）
330単位㈦ 就労定着者の割合が零の場合
305単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
679単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合568単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合477単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合415単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合333単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
295単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
273単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
645単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合541単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合446単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合384単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合320単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
277単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
254単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
638単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場- 71 -を除く。）
343単位㈦ 就労定着者の割合が零の場合
327単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
658単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合556単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合471単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合414単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合339単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
306単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
292単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
625単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合529単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合441単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合383単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合326単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
287単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
272単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
618単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場

合

535単位
㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合435単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合366単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合320単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
268単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
248単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
633単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合526単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合421単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合345単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合319単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
259単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
240単位
注１・２ （略）３ イについては、指定就労移行支援事業所（指定障害福祉サービス基準第175条第１項に規定する指定就労移行支援事業所をいい、認定指定就労移行支援事業所（指定
障害福祉サービス基準第176条第１項に規定する認定指定就労移行支援事業所をいう。以下同じ。）を除く。以下同じ。）又は指定障害者支援施設等（認定指定障害者支援施設（指定障害者支援施設基準第４条第１項第４号- 72 -合

524単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合430単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合365単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合326単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
278単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
266単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 就労定着者の割合が100分の50以上の場合
614単位㈡ 就労定着者の割合が100分の40以上100分の50未満の場
合515単位㈢ 就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満の場
合416単位㈣ 就労定着者の割合が100分の20以上100分の30未満の場
合344単位㈤ 就労定着者の割合が100分の10以上100分の20未満の場
合324単位㈥ 就労定着者の割合が100分の10未満の場合（零の場合
を除く。）
269単位
㈦ 就労定着者の割合が零の場合
257単位
注１・２ （略）３ イについては、指定就労移行支援事業所（指定障害福祉サービス基準第175条第１項に規定する指定就労移行支援事業所をいう。以下同じ。）又は指定障害者支援施設等（以下「指定就労移行支援事業所等」という。）において、指定就労移行支援等を行った場合に、当該指定
就労移行支援等のあった日の属する年度の利用定員及び都道府県知事に届け出た就労定着者の割合（当該年度のロに規定する認定指定障害者支援施設をいう。以下同じ。）を除く。以下この注３及び注４の２並びに２において同じ。）において、指定就労移行支援等を行った場合に、当該指定就労移行支援等を行った日の属する年度の利用定員及び都道府県知事に届け出た就労定着者の割合（当該年度の前年度又は前々年度において、当該指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設等における指定就労移行支援等を受けた後就労（第13の１の注２に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。
）し、就労を継続している期間が６月に達した者の合計数を当該前年度及び当該前々年度の当該指定就労移行支
援事業所又は当該指定障害者支援施設等の利用定員の合計数で除して得た割合をいう。ただし、注４及び注４の３並びに12（認定指定就労移行支援事業所又は認定指定
障害者支援施設（以下「認定指定就労移行支援事業所等」という。）の場合に限る。）においては、認定指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、当該指定就労移行支援等を行った日の属する年度の前年度において、当該指定就労移行支援等を受けた後就労し、就労を継続している期間が６月に達した者の数を当該前年度の当該認定指定就労移行支援事業所
等の最終学年の生徒の定員数で除して得た割合をいう。
以下同じ。）に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定就労移行支援事
業所又は指定障害者支援施設の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
４ ロについては、認定指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、当該指定就労移行支援等を行った日の属する年度の利用定員及び都道府県知事に届け出た就労定着者の割合に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置- 73 -

前年度において、当該指定就労移行支援事業所等における指定就労移行支援等を受けた後就労（第13の１の注２に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。）し、就労を継続している期間が６月に達した者の数を当該前年度の当該指定就労移行支援事業所等の利用定員で除して得た割合をいう。以下この１及び12において同じ。）に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
ただし、地方公共団体が設置する指定就労移行支援事業
所又は指定障害者支援施設の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

４

ロについては、指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った場合に、利用定員及び都道府県知事に届け出た就労定着者の割合に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設のする認定指定就労移行支援事業所等の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
４の２ イに掲げる就労移行支援サービス費の算定に当たって、指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設等が新規に指定を受けた日から２年間は、就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満である場合とみなして、１日につき所定単位数を算定する。ただし、指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設等が新規に指定を受けた日から１年以上２年未満の間は、注３の規定
中「前年度又は前々年度」及び「前年度及び当該前々年度」とあるのは、「前年度」と読み替えて計算した就労定着者の割合に応じ、１日につき所定単位数を算定することができる。
４の３ ロに掲げる就労移行支援サービス費の算定に当たって、認定指定就労移行支援事業所等が新規に指定を受けた日から３年間（当該認定指定就労移行支援事業所等の修業年限が５年である場合は５年間）は、就労定着者の割合が100分の30以上100分の40未満である場合とみなして、１日につき所定単位数を算定する。
５ （略）６ 指定障害福祉サービス基準第184条において準用する
指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項若しくは第３項又は指定障害者支援施設基準第48条第２項若しくは第３項に規定する基準に適合していない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、指定障害福祉サービス基準第184条において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第３項又は指定障害者支援施設基準第48条第３項に規定する基準を満たしていない場合であっても、減算しない。

- 74 -

場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する
単位数を算定する。
４の２ イ又はロに掲げる就労移行支援サービス費の算定に当たって、指定就労移行支援事業所等が、その指定を受けた日から２年間は、就労定着者の割合が100分の30
以上100分の40未満の場合として、１日につき所定単位数を算定する。

（新設）

５
６

（略）
指定障害福祉サービス基準第184条において準用する
指定障害福祉サービス基準第73条第２項又は指定障害者支援施設基準第48条第２項に規定する基準に適合していない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。

７ （略）
２ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
41単位
注 視覚障害者等である指定就労移行支援等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が当該指定就労移行支援等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービ
ス基準第175条若しくは第176条又は指定障害者支援施設基準
第４条第１項第４号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法
で、当該指定就労移行支援の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所、認定指定就労移行支援事業所等又は指定障害者支援施設等（以下「指定就労移行支援事業所等」という。）において、指定就労移行支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
３～５ （略）
６ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定障害福祉サービス基準第175条第１項に規定する指定
就労移行支援事業者又は指定障害者支援施設等（以下「指定就労移行支援事業者等」という。）が、指定障害福祉サービ
ス基準第184条において準用する指定障害福祉サービス基準
第170条の２又は指定障害者支援施設基準第20条第２項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
７ （略）８ 精神障害者退院支援施設加算
イ・ロ （略）
注 イ及びロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た精神障害

７ （略）２ 視覚・聴覚言語障害者支援体制加算
41単位
注 視覚障害者等である指定就労移行支援等の利用者の数（重度の視覚障害、聴覚障害、言語機能障害又は知的障害のうち２以上の障害を有する利用者については、当該利用者数に２を乗じて得た数とする。）が当該指定就労移行支援等の利用者の数に100分の30を乗じて得た数以上であって、視覚障害者等との意思疎通に関し専門性を有する者として専ら視覚障害者等の生活支援に従事する従業者を、指定障害福祉サービ
ス基準第175条若しくは第176条又は指定障害者支援施設基準
第４条第１項第４号に掲げる人員配置に加え、常勤換算方法
で、当該指定就労移行支援の利用者の数を50で除して得た数以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等において、指定就労移行支援等を行った
場合に、１日につき所定単位数を加算する。

３～５ （略）
６ 利用者負担上限額管理加算
150単位
注 指定障害福祉サービス基準第175条第１項に規定する指定
就労移行支援事業者又は指定障害者支援施設等が、指定障害福祉サービス基準第184条において準用する指定障害福祉サービス基準第22条又は指定障害者支援施設基準第20条第２項に規定する利用者負担額合計額の管理を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
７
８- 75 -（略）
精神障害者退院支援施設加算
イ・ロ （略）
注 イ及びロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た精神障害

者退院支援施設である指定就労移行支援事業所又は認定指定
就労移行支援事業所において、精神病床におおむね１年以上入院していた精神障害者その他これに準ずる精神障害者に対して、居住の場を提供した場合に、１日につき所定単位数を
算定する。
９ （略）
10 欠席時対応加算
94単位
注 指定就労移行支援事業所等において指定就労移行支援等を利用する利用者（当該指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）が、あらかじめ当該指定就労移行支援等の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合において、就労移行支援従業者が、利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。
11 医療連携体制加算
イ 医療連携体制加算(Ⅰ)
32単位
ロ 医療連携体制加算(Ⅱ)
63単位
ハ 医療連携体制加算(Ⅲ)
125単位
ニ 医療連携体制加算(Ⅳ)⑴ 看護を受けた利用者が１人
800単位⑵ 看護を受けた利用者が２人
500単位⑶ 看護を受けた利用者が３人以上８人以下
400単位
ホ 医療連携体制加算(Ⅴ)
500単位
ヘ 医療連携体制加算(Ⅵ)
100単位
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労移行支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して１時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。

者退院支援施設である指定就労移行支援事業所において、精神病床におおむね１年以上入院していた精神障害者その他これに準ずる精神障害者に対して、居住の場を提供した場合に、１日につき所定単位数を算定する。
９
10

（略）
欠席時対応加算94単位
注 指定就労移行支援事業所等において指定就労移行支援事業等を利用する利用者（当該指定障害者支援施設等に入所する者を除く。）が、あらかじめ当該指定就労移行支援等の利用を予定していた日に、急病等によりその利用を中止した場合において、就労移行支援従業者が、利用者又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。
11 医療連携体制加算
イ 医療連携体制加算(Ⅰ)
500単位
ロ 医療連携体制加算(Ⅱ)
250単位
（新設）
（新設）

- 76 -

ハニ

医療連携体制加算(Ⅲ)
500単位
医療連携体制加算(Ⅳ)
100単位
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労移行支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。

２

12ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労移行支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して１時間以上２時間未満の看護を行った
場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
３ ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労移行支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して２時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
４ ニについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労移行支援事業所等に訪問させ、当該看護職員
が別に厚生労働大臣が定める者に対して看護を行った場
合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、当該看護を受けた利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イからハまでのいずれかを算定している利用者については、算定しない。
５ ホについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労移行支援事業所等に訪問させ、当該看護職員
かくたんが認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定
単位数を加算する。
かくたん
６ ヘについては、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定
かくたん
特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イからニまでのいずれかを算定している利用者については、算定しな
い。
（略）

２

ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労移行支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。

（新設）

（新設）

３

ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労移行支援事業所等に訪問させ、当該看護職員
かくたんが認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定
単位数を加算する。
かくたん
４ ニについては、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定
かくたん
特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ又はロを算定している場合にあっては、算定しない。
12- 77 -

（略）

13

14

移行準備支援体制加算
41単位
（削る）
（削る）
注 前年度に施設外支援を実施した利用者の数が利用定員の100分の50を超えるものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等において、別に厚生労働大臣が定める基準を満たし、次の⑴又は⑵のいずれかを実施した場合に、施設外支援利用者の人数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
⑴ 職場実習等にあっては、同一の企業及び官公庁等における１回の施設外支援が１月を超えない期間で、当該期間中に職員が同行して支援を行った場合⑵ 求職活動等にあっては、公共職業安定所、地域障害者職業センター（障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第19条第１項第３号に規定する地域障害者職業センターをいう。以下同じ。）又は障害者就業・生活支援センター（同法第27条第２項に規定する障害者就業・生活支援センターをいう。以下同じ。）に職員が同行して支援を行った場合
（削る）

送迎加算
イ・ロ （略）注１ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定就労移行支援事業所等（地方自治法第244条の２第３項の規13

移行準備支援体制加算
イ 移行準備支援体制加算(Ⅰ)
41単位
ロ 移行準備支援体制加算(Ⅱ)
100単位
注１ イについては、前年度に施設外支援を実施した利用者の数が利用定員の100分の50を超えるものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等において、別に厚生労働大臣が定める基準を満たし、次の⑴又は⑵のいずれかを実施した場合に、施設外支援利用者の人数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
⑴ 職場実習等にあっては、同一の企業及び官公庁等における１回の施設外支援が１月を超えない期間で、当該期間中に職員が同行して支援を行った場合⑵ 求職活動等にあっては、ハローワーク、地域障害者
職業センター又は障害者就業・生活支援センターに職員が同行して支援を行った場合

ロについては、指定就労移行支援事業所等において、別に厚生労働大臣が定める基準を満たし、企業及び官公庁等で作業を行った場合に、施設外就労利用者（１のロに規定する就労移行支援サービス費(Ⅱ)が算定されている
利用者を除く。）の人数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
14 送迎加算
イ・ロ （略）注１ 別に厚生労働大臣が定める送迎を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設（国、地方公共団体又はのぞみの園が設置する指定就労移行支援事業所又は指定障害者支- 78 -

２

定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この14において同じ。）において、利用者（施設入所者を除く。）に対して、その居宅等と指定就労移行支援事業所等との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
２ （略）15・15の２ （略）15の３ 在宅時生活支援サービス加算
300単位
注 指定就労移行支援事業所等が、居宅において支援を受けることを希望する者であって、当該支援を行うことが効果的であると市町村が認める利用者に対して、当該利用者の居宅において支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
15の４ （略）15の５ 支援計画会議実施加算
583単位
注 指定就労移行支援事業所等が、就労移行支援計画等の作成又は変更に当たって、関係者（公共職業安定所、地域障害者
職業センター、障害者就業・生活支援センターその他当該指定就労移行支援事業所等以外の事業所において障害者の就労支援に従事する者をいう。以下この注において同じ。）により構成される会議を開催し、当該指定就労移行支援事業所等のサービス管理責任者が当該就労移行支援計画等の原案の内容及び実施状況（利用者についての継続的な評価を含む。）
について説明を行うとともに、関係者に対して、専門的な見地からの意見を求め、就労移行支援計画等の作成、変更その他必要な便宜の提供について検討を行った場合に、１月につき１回、かつ、１年につき４回を限度として、所定単位数を加算する。
16 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護

援施設（地方自治法第244条の２第３項の規定に基づく公の施設の管理の委託が行われている場合を除く。）を除く。以下この14において同じ。）において、利用者（
施設入所者を除く。）に対して、その居宅等と指定就労移行支援事業所又は指定障害者支援施設との間の送迎を行った場合に、片道につき所定単位数を加算する。
２ （略）15・15の２ （略）15の３ 在宅時生活支援サービス加算
300単位
注 指定就労移行支援事業所等が、やむを得ない事由により、通所によって支援を受けることが困難であると市町村が認める利用者に対して、当該利用者の居宅において支援を行った
場合に、１日につき所定単位数を加算する。
15の４ （略）（新設）

16- 79 -

福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護

職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。17において同じ。）が、利用者に対し、指定就労移行支援等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から15の５までにより算定した単位数の1000分の64に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の67に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から15の５までにより算定した単位数の1000分の47に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の49に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から15の５までにより算定した単位数の1000分の26に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の27に相当する単位数）
（削る）
（削る）
（削る）

職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。17及び18において同じ。）が、利用者に対し、指定就労移行支援等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から15の４までにより算定した単位数の1000分の67に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の69に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から15の４までにより算定した単位数の1000分の49に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の50に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から15の４までにより算定した単位数の1000分の27に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の28に相当する単位数）
ニ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ハにより算定した単位
数の100分の90に相当する単位数
ホ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ) ハにより算定した単位
数の100分の80に相当する単位数
17 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等が、利用者に対し、指定就労移行支援等を行った場合に、１から15の４までにより算定した単位数の1000分の９に相当する単位数を所定単位数に加算する。ただし、16の福祉・介護職
員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。

- 80 -

17

福祉・介護職員等特定処遇改善加算
18 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等がとして都道府県知事に届け出た指定就労移行支援事業所等が、利用者に対し、指定就労移行支援等を行った場合に、当該、利用者に対し、指定就労移行支援等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場
合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から15の５ま
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から15の４までにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数（
でにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の18に相当する単指定障害者支援施設にあっては、1000分の19に相当する単位数）
位数）
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から15の５まロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から15の４までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数（
でにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の18に相当する単指定障害者支援施設にあっては、1000分の19に相当する単位数）
位数）
第13 就労継続支援Ａ型
第13 就労継続支援Ａ型
１ 就労継続支援Ａ型サービス費（１日につき）
１ 就労継続支援Ａ型サービス費（１日につき）イ 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)
イ 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下⑴ 利用定員が20人以下㈠ 評価点が170点以上の場合
724単位㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
618単位㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合
692単位㈡ １日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合
606単位㈢ 評価点が130点以上150点未満の場合
676単位㈢ １日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合
597単位㈣ 評価点が105点以上130点未満の場合
655単位㈣ １日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合
589単位㈤ 評価点が80点以上105点未満の場合
527単位㈤ １日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合
501単位㈥ 評価点が60点以上80点未満の場合
413単位㈥ １日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合
412単位- 81 -

㈦

評価点が60点未満の場合⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 評価点が170点以上の場合㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合

319単位
643単位
615単位

㈢

評価点が130点以上150点未満の場合

601単位

㈣

評価点が105点以上130点未満の場合

583単位

㈤

評価点が80点以上105点未満の場合

468単位

㈥

評価点が60点以上80点未満の場合

367単位

㈦

評価点が60点未満の場合⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 評価点が170点以上の場合㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合

282単位
605単位
578単位

㈢

評価点が130点以上150点未満の場合

565単位

㈣

評価点が105点以上130点未満の場合

547単位

㈤

評価点が80点以上105点未満の場合

439単位

㈥

評価点が60点以上80点未満の場合

344単位

㈦

評価点が60点未満の場合⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 評価点が170点以上の場合㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合

265単位
593単位
568単位

- 82 -㈦

１日の平均労働時間数が２時間未満の場合
324単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
549単位㈡ １日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合
539単位㈢ １日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合
531単位㈣ １日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合
524単位㈤ １日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合
445単位㈥ １日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合
366単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
287単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
516単位㈡ １日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合
506単位㈢ １日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合
499単位㈣ １日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合
492単位㈤ １日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合
417単位㈥ １日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合
343単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
269単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
506単位㈡ １日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合
497単位

㈢

評価点が130点以上150点未満の場合

555単位

㈣

評価点が105点以上130点未満の場合

536単位

㈤

評価点が80点以上105点未満の場合

432単位

㈥

評価点が60点以上80点未満の場合

338単位

㈦

評価点が60点未満の場合⑸ 利用定員が81人以上㈠ 評価点が170点以上の場合㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合

260単位
574単位
547単位

㈢

評価点が130点以上150点未満の場合

534単位

㈣

評価点が105点以上130点未満の場合

518単位

㈤

評価点が80点以上105点未満の場合

416単位

㈥

評価点が60点以上80点未満の場合

327単位㈦ 評価点が60点未満の場合
ロ 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ 評価点が170点以上の場合㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合

252単位

660単位
630単位

㈢

評価点が130点以上150点未満の場合

616単位

㈣

評価点が105点以上130点未満の場合

597単位- 83 -㈢

１日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合
490単位㈣ １日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合
482単位㈤ １日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合
410単位㈥ １日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合
337単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
264単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
490単位㈡ １日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合
479単位㈢ １日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合
472単位㈣ １日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合
466単位㈤ １日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合
395単位㈥ １日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合
326単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
256単位
ロ 就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
563単位㈡ １日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合
552単位㈢ １日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合
544単位㈣ １日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合
537単位

㈤

評価点が80点以上105点未満の場合

480単位

㈥

評価点が60点以上80点未満の場合

376単位

評価点が60点未満の場合利用定員が21人以上40人以下㈠ 評価点が170点以上の場合㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合

290単位

㈢

評価点が130点以上150点未満の場合

549単位

㈣

評価点が105点以上130点未満の場合

532単位

㈤

評価点が80点以上105点未満の場合

426単位

㈥

評価点が60点以上80点未満の場合

335単位

評価点が60点未満の場合利用定員が41人以上60人以下㈠ 評価点が170点以上の場合㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合

258単位

㈢

評価点が130点以上150点未満の場合

510単位

㈣

評価点が105点以上130点未満の場合

494単位

㈤

評価点が80点以上105点未満の場合

397単位

㈥

評価点が60点以上80点未満の場合

312単位

㈦

評価点が60点未満の場合

240単位

㈦
⑵

㈦
⑶

588単位
563単位

546単位
522単位

- 84 -㈤

１日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合
456単位㈥ １日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合
375単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
295単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
502単位㈡ １日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合
493単位㈢ １日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合
485単位㈣ １日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合
478単位㈤ １日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合
405単位㈥ １日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合
334単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
262単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
466単位㈡ １日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合
457単位㈢ １日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合
450単位㈣ １日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合
444単位㈤ １日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合
377単位㈥ １日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合
311単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
244単位

⑷

利用定員が61人以上80人以下㈠ 評価点が170点以上の場合㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合

535単位
511単位

㈢

評価点が130点以上150点未満の場合

499単位

㈣

評価点が105点以上130点未満の場合

484単位

㈤

評価点が80点以上105点未満の場合

388単位

㈥

評価点が60点以上80点未満の場合

305単位

㈦

評価点が60点未満の場合⑸ 利用定員が81人以上㈠ 評価点が170点以上の場合㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合

⑷

235単位
516単位
493単位

㈢

評価点が130点以上150点未満の場合

482単位

㈣

評価点が105点以上130点未満の場合

467単位

㈤

評価点が80点以上105点未満の場合

375単位

㈥

評価点が60点以上80点未満の場合

295単位

㈦
注１
２

評価点が60点未満の場合
226単位
（略）
イについては、指定就労継続支援Ａ型事業所（指定障害福祉サービス基準第186条第１項に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所をいう。以下同じ。）又は指定障害者支援施設（以下「指定就労継続支援Ａ型事業所等」と- 85 -

利用定員が61人以上80人以下㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
456単位㈡ １日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合
447単位㈢ １日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合
441単位㈣ １日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合
435単位㈤ １日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合
369単位㈥ １日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合
304単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
239単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ １日の平均労働時間数が７時間以上の場合
440単位㈡ １日の平均労働時間数が６時間以上７時間未満の場合
432単位㈢ １日の平均労働時間数が５時間以上６時間未満の場合
426単位㈣ １日の平均労働時間数が４時間以上５時間未満の場合
420単位㈤ １日の平均労働時間数が３時間以上４時間未満の場合
356単位㈥ １日の平均労働時間数が２時間以上３時間未満の場合
294単位㈦ １日の平均労働時間数が２時間未満の場合
230単位
注１ （略）
２ イについては、指定就労継続支援Ａ型事業所（指定障害福祉サービス基準第186条第１項に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所をいう。以下同じ。）又は指定障害者支援施設（以下「指定就労継続支援Ａ型事業所等」という。）（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出たものに限る。）において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、利用
定員及び都道府県知事に届け出た評価点（厚生労働大臣
が定める事項及び評価方法（令和３年厚生労働省告示第号）の規定により算出される評価点をいう。以下同じ。）に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定就労継続支援Ａ型事業所等（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出たものに限る。）の場
合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

３

ロについては、指定就労継続支援Ａ型事業所等（イの就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)が算定されている指定就労継続支援Ａ型事業所等を除く。）において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、利用定員及び都道府県知事に届け出た評価点に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定就労継続支援Ａ型事業所等（イの就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)が算定されている指定就労継続支援Ａ型事業所等を除く。）の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
３の２ イ及びロの算定に当たって、指定就労継続支援Ａ型事業所等が新規に指定を受けた日から１年間は、当該指定就労継続支援Ａ型事業所等の評価点が80点以上105点未満である場合とみなして、１日につき所定単位数を算定する。

- 86 -

いう。）（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出たものに限る。）において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、利用
定員及び都道府県知事に届け出た１日の平均労働時間数（当該指定就労継続支援Ａ型等のあった日の属する年度の前年度において、当該指定就労継続支援Ａ型事業所等と雇用契約を締結していた利用者の当該指定就労継続支
援Ａ型事業所等における労働時間の合計数を当該利用者の合計数で除して算出した当該指定就労継続支援Ａ型事
業所等における１日当たりの平均労働時間数をいう。注３及び注３の２において同じ。）に応じ、１日につき所
定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定就労継続支援Ａ型事業所等（別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出たものに限る。）の場合にあっては、所定単位数の10
00分の965に相当する単位数を算定する。
３ ロについては、指定就労継続支援Ａ型事業所等（イの就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)が算定されている指定就労継続支援Ａ型事業所等を除く。）において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、利用定員及び都道府県知事に届け出た１日の平均労働時間数に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する指定就労継続支援Ａ型事業所等（イの就労継続支援
Ａ型サービス費(Ⅰ)が算定されている指定就労継続支援Ａ型事業所等を除く。）の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
３の２ イ及びロの算定に当たって、指定就労継続支援Ａ型事業所等が新規に指定を受けた日から１年間は、当該指定就労継続支援Ａ型事業所等の１日の平均労働時間数にかかわらず、平均労働時間数が３時間以上４時間未満
である場合とみなして、１日につき所定単位数を算定す

イ及びロの算定に当たって、次の⑴から⑶までのいず
れかに該当する場合に、それぞれ⑴から⑶までに掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴・⑵ （略）⑶ 指定就労継続支援Ａ型等の提供に当たって、指定障害福祉サービス基準第196条の３又は指定障害者支援施設基準附則第13条の３に規定する基準に適合するものとして都道府県知事に届け出ていない場合 100分の85
５ 指定障害福祉サービス基準第197条において準用する
指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項若しくは第３項又は指定障害者支援施設基準第48条第２項若しくは第３項に規定する基準に適合していない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、指定障害福祉サービス基準第197条において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第３項又は指定障害者支援施設基準第48条第３項に規定する基準を満たしていない場合であっても、減算し
ない。
６ （略）
２ （略）
３ 就労移行支援体制加算
イ 就労移行支援体制加算(Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ 評価点が170点以上の場合
93単位㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合87単位る。ただし、指定就労継続支援Ａ型事業所等が新規に指定を受けた日から６月以上１年未満の間は、指定を受けた日から６月間における当該指定就労継続支援Ａ型事業所等の１日の平均労働時間数に応じ、１日につき所定単位数を算定することができる。
４ イ及びロの算定に当たって、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合に、それぞれ⑴又は⑵に掲げる割合を所
定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴・⑵ （略）
（新設）

４

５

２
３

- 87 -

指定障害福祉サービス基準第197条において準用する
指定障害福祉サービス基準第73条第２項又は指定障害者支援施設基準第48条第２項に規定する基準に適合していない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算す
る。

６ （略）
（略）
就労移行支援体制加算
イ 就労移行支援体制加算(Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下
（新設）
（新設）

42単位

㈢
㈣
㈤
㈥
㈦

評価点が130点以上150点未満の場合
評価点が105点以上130点未満の場合
評価点が80点以上105点未満の場合
評価点が60点以上80点未満の場合
評価点が60点未満の場合⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 評価点が170点以上の場合㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合㈢ 評価点が130点以上150点未満の場合㈣ 評価点が105点以上130点未満の場合㈤ 評価点が80点以上105点未満の場合㈥ 評価点が60点以上80点未満の場合㈦ 評価点が60点未満の場合⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 評価点が170点以上の場合㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合㈢ 評価点が130点以上150点未満の場合㈣ 評価点が105点以上130点未満の場合㈤ 評価点が80点以上105点未満の場合㈥ 評価点が60点以上80点未満の場合㈦ 評価点が60点未満の場合⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 評価点が170点以上の場合㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合㈢ 評価点が130点以上150点未満の場合㈣ 評価点が105点以上130点未満の場合㈤ 評価点が80点以上105点未満の場合㈥ 評価点が60点以上80点未満の場合㈦ 評価点が60点未満の場合⑸ 利用定員が81人以上㈠ 評価点が170点以上の場合

80単位
73単位
65単位
57単位
50単位
49単位
45単位
41単位
37単位
32単位
27単位
23単位
35単位
32単位
28単位
25単位
21単位
17単位
14単位
27単位
25単位
21単位
19単位
16単位
13単位
10単位
22単位

- 88 -

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑵ 利用定員が21人以上40人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑶ 利用定員が41人以上60人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑷ 利用定員が61人以上80人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑸ 利用定員が81人以上
（新設）

18単位

10単位

７単位

６単位

㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合㈢ 評価点が130点以上150点未満の場合㈣ 評価点が105点以上130点未満の場合㈤ 評価点が80点以上105点未満の場合㈥ 評価点が60点以上80点未満の場合㈦ 評価点が60点未満の場合
ロ 就労移行支援体制加算(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ 評価点が170点以上の場合㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合㈢ 評価点が130点以上150点未満の場合㈣ 評価点が105点以上130点未満の場合㈤ 評価点が80点以上105点未満の場合㈥ 評価点が60点以上80点未満の場合㈦ 評価点が60点未満の場合⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 評価点が170点以上の場合㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合㈢ 評価点が130点以上150点未満の場合㈣ 評価点が105点以上130点未満の場合㈤ 評価点が80点以上105点未満の場合㈥ 評価点が60点以上80点未満の場合㈦ 評価点が60点未満の場合⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 評価点が170点以上の場合㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合㈢ 評価点が130点以上150点未満の場合㈣ 評価点が105点以上130点未満の場合㈤ 評価点が80点以上105点未満の場合㈥ 評価点が60点以上80点未満の場合㈦ 評価点が60点未満の場合

20単位
17単位
16単位
13単位
11単位
８単位

90単位
84単位
77単位
70単位
62単位
54単位
47単位
48単位
44単位
40単位
36単位
31単位
26単位
22単位
34単位
31単位
27単位
24単位
20単位
16単位
13単位

- 89 -

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
ロ 就労移行支援体制加算(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑵ 利用定員が21人以上40人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑶ 利用定員が41人以上60人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

39単位

17単位

９単位

⑷

利用定員が61人以上80人以下㈠ 評価点が170点以上の場合
27単位㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合
25単位㈢ 評価点が130点以上150点未満の場合
21単位㈣ 評価点が105点以上130点未満の場合
19単位㈤ 評価点が80点以上105点未満の場合
16単位㈥ 評価点が60点以上80点未満の場合
13単位㈦ 評価点が60点未満の場合
10単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 評価点が170点以上の場合
21単位㈡ 評価点が150点以上170点未満の場合
19単位㈢ 評価点が130点以上150点未満の場合
16単位㈣ 評価点が105点以上130点未満の場合
15単位㈤ 評価点が80点以上105点未満の場合
12単位㈥ 評価点が60点以上80点未満の場合
10単位㈦ 評価点が60点未満の場合
７単位
注１ イについては、１のイの就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)が算定されている指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型事業所等における指定就労継続支援Ａ型等を受けた後就労（指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。注２において同じ。）し、就労を継続している期間が６月に達した者（以下この３において「就労定着者」という。）が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ａ型等を行った日の属する年度の利用定員及び評価点に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
２ ロについては、１のロの就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅱ)を算定している指定就労継続支援Ａ型事業所等におい- 90 -⑷

利用定員が61人以上80人以下
７単位
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑸ 利用定員が81人以上
５単位
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
注１ イについては、１のイの就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅰ)が算定されている指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型事業所等における指定就労継続支援Ａ型等を受けた後就労（指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。注２において同じ。）し、就労を継続している期間が６月に達した者（以下この３において「就労定着者」という。）が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ａ型等のあった日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
２ロについては、１のロの就労継続支援Ａ型サービス費(Ⅱ)を算定している指定就労継続支援Ａ型事業所等におい

て、就労定着者が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ａ型等を行った日の属する年度の利用定員及び評価点に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
３の２ 就労移行連携加算
1,000単位
注 指定就労継続支援Ａ型事業所等における指定就労継続支援
Ａ型等を受けた後就労移行支援に係る支給決定を受けた利用者が１人以上いる当該指定就労継続支援Ａ型事業所等において、当該指定就労継続支援Ａ型等を行った日の属する年度において、当該利用者に対して、当該支給決定に係る申請の日までに、当該就労移行支援に係る指定就労移行支援事業者等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者が当該支給決定の申請を行うに当たり、当該申請に係る指定
特定相談支援事業者に対して、当該指定就労継続支援Ａ型等の利用状況その他の当該利用者に係る必要な情報を文書により提供した場合に、当該指定就労継続支援Ａ型等の利用を終了した月について、１回に限り、所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、当該支給決定を受けた日の前日から起算して過去３年以内に就労移行支援に係る支給決定を受けていた場合は加算しない。
４～７ （略）
８ 福祉専門職員配置等加算
イ～ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第186条第１項第１号又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第５号の規定により置くべき職業指導員又は生活支援員（注２及び注３において「職業指導員等」という。）
として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士又は公認心て、就労定着者が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ａ型等のあった日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
（新設）

４～７ （略）
８ 福祉専門職員配置等加算
イ～ハ （略）
注１ イについては、指定障害福祉サービス基準第186条第１項第１号又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第５号の規定により置くべき職業指導員又は生活支援員（注２及び注３において「職業指導員等」という。）
として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従- 91 -

理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士又は公認心理師である従業者の割合
が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門
職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３ （略）
９ （略）
10 医療連携体制加算
イ 医療連携体制加算(Ⅰ)
32単位
ロ 医療連携体制加算(Ⅱ)
63単位
ハ 医療連携体制加算(Ⅲ)
125単位
ニ 医療連携体制加算(Ⅳ)⑴ 看護を受けた利用者が１人
800単位⑵ 看護を受けた利用者が２人
500単位⑶ 看護を受けた利用者が３人以上８人以下
400単位
ホ 医療連携体制加算(Ⅴ)
500単位
ヘ 医療連携体制加算(Ⅵ)
100単位
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ａ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して１時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、医療機関等との連携により、看護職員

業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等において、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３ （略）
９ （略）
10 医療連携体制加算
イ 医療連携体制加算(Ⅰ)
500単位
ロ 医療連携体制加算(Ⅱ)
250単位
（新設）
（新設）

- 92 -

ハニ

医療連携体制加算(Ⅲ)
500単位
医療連携体制加算(Ⅳ)
100単位
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ａ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。
２ロについては、医療機関等との連携により、看護職員

を指定就労継続支援Ａ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して１時間以上２時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
３ ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ａ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して２時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
４ ニについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ａ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が別に厚生労働大臣が定める者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、当該看護を受けた利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イからハまでのいずれかを算定している利用者については、算定しない。
５ ホについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ａ型事業所等に訪問させ、当該看護
かくたん職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。
かくたん
６ ヘについては、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定
かくたん
特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イからニまでのいずれかを算定している利用者については、算定しない。
（削る）

を指定就労継続支援Ａ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
（新設）

（新設）

３

ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ａ型事業所等に訪問させ、当該看護
かくたん職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。
かくたん
４ ニについては、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定
かくたん
特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ又はロを算定している場合にあっては、算定しない。
11- 93 -

施設外就労加算100単位
注 指定就労継続支援Ａ型事業所等において、別に厚生労働大

11・12 （略）13・14 （略）14の２ 在宅時生活支援サービス加算
300単位
注 指定就労継続支援Ａ型事業所等が、居宅において支援を受けることを希望する者であって、当該支援を行うことが効果的であると市町村が認める利用者に対して、当該利用者の居宅において支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
14の３ （略）15 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等（国、のぞみの園
又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。16において同じ。）が、利用者に対し、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から14の３までにより算定した単位数の1000分の57に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の65に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から14の３までにより算定した単位数の1000分の41に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の47に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から14の３までにより算定した単位数の1000分の23に相当する単位数（指定障臣が定める基準を満たし、企業及び官公庁等で作業を行った
場合に、施設外就労利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
12・12の２ （略）13・14 （略）14の２ 在宅時生活支援サービス加算
300単位
注 指定就労継続支援Ａ型事業所等が、やむを得ない事由により、通所によって支援を受けることが困難であると市町村が認める利用者に対して、当該利用者の居宅において支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
14の３ （略）15 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所等（国、のぞみの園
又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。16及び17において同じ。）が、利用者に対し、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年
３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している
場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から14の３までにより算定した単位数の1000分の54に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の69に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から14の３までにより算定した単位数の1000分の40に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の50に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から14の３までにより算定した単位数の1000分の22に相当する単位数（指定障- 94 -

害者支援施設にあっては、1000分の26に相当する単位数）
（削る）
（削る）
（削る）

16

福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所
等が、利用者に対し、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から14の３までにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の18に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から14の３までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の18に相当する単害者支援施設にあっては、1000分の28に相当する単位数）
ニ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ハにより算定した単位
数の100分の90に相当する単位数
ホ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ) ハにより算定した単位
数の100分の80に相当する単位数
16 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所
等が、利用者に対し、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、１から14の３までにより算定した単位数の1000分の７に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の９に相当する単位数）を所定単位数に加算する。ただし、15の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
17 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ａ型事業所
等が、利用者に対し、指定就労継続支援Ａ型等を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から14の３までにより算定した単位数の1000分の４に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の19に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から14の３までにより算定した単位数の1000分の４に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の19に相当する単- 95 -

位数）
位数）
第14 就労継続支援Ｂ型
第14 就労継続支援Ｂ型
１ 就労継続支援Ｂ型サービス費（１日につき）
１ 就労継続支援Ｂ型サービス費（１日につき）イ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)
イ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下⑴ 利用定員が20人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
702単位㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
649単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合㈡ 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合
672単位
624単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
（新設）
657単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合㈢ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
643単位
612単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合㈣ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
631単位
600単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合 589単位
611単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合㈥ 平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合 574単位
590単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
566単位㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
565単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
625単位㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
575単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合㈡ 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合
598単位
555単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
（新設）
584単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合㈢ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
572単位
544単位
㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合㈣ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
551単位
534単位
㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合㈤ 平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合 524単位
541単位- 96 -

㈦平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
525単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
504単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
586単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
562単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
549単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
537単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
518単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
508単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
493単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
473単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
576単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
552単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
539単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
527単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
508単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
498単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合- 97 -㈥

平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合 511単位㈦

平均工賃月額が５千円未満の場合
503単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
540単位㈡ 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合
521単位
（新設）
㈢

㈤

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
511単位
平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
501単位
平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合 492単位㈥

平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合 479単位㈣㈦⑷

平均工賃月額が５千円未満の場合
472単位
利用定員が61人以上80人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
530単位㈡ 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合
511単位
（新設）
㈢

㈤

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
502単位
平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
492単位
平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合 483単位㈥

平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合 471単位

㈣

㈧

484単位
464単位

平均工賃月額が１万円未満の場合利用定員が81人以上㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
557単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
533単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
521単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
510単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
491単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
482単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
468単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
448単位
ロ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
640単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
613単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
599単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
586単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
565単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
554単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合⑸- 98 -㈦⑸

平均工賃月額が５千円未満の場合
463単位
利用定員が81人以上㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
513単位㈡ 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合
494単位
（新設）
㈢

㈤

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
485単位
平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
476単位
平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合 467単位㈥

平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合 454単位㈣㈦ 平均工賃月額が５千円未満の場合
447単位
ロ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
590単位㈡ 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合
568単位
（新設）
㈢

㈤

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
558単位
平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
547単位
平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合 537単位㈥

平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合 523単位

㈣

㈧

538単位
516単位

平均工賃月額が１万円未満の場合利用定員が21人以上40人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
571単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
547単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
534単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
523単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
504単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
494単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
480単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
461単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
529単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
507単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
495単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
485単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
467単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
458単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
445単位⑵- 99 -㈦⑵

平均工賃月額が５千円未満の場合
515単位
利用定員が21人以上40人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
526単位㈡ 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合
507単位
（新設）
㈢

㈤

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
497単位
平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
488単位
平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合 479単位㈥

平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合 467単位㈣㈦

平均工賃月額が５千円未満の場合
460単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
489単位㈡ 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合
471単位
（新設）
㈢

㈤

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
462単位
平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
452単位
平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合 444単位㈥

平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合 433単位㈣

㈧平均工賃月額が１万円未満の場合
427単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
519単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
497単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
485単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
475単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
458単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
449単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
436単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
418単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
501単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
480単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
468単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
459単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
442単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
434単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
421単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
404単位- 100 -㈦

平均工賃月額が５千円未満の場合
426単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
479単位㈡ 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合
461単位
（新設）
㈢

㈤

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
452単位
平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
443単位
平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合 435単位㈥

平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合 424単位㈣㈦

平均工賃月額が５千円未満の場合
417単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
462単位㈡ 平均工賃月額が３万円以上４万５千円未満の場合
444単位
（新設）
㈢

㈤

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
436単位
平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
428単位
平均工賃月額が１万円以上２万円未満の場合 420単位㈥

平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合 409単位㈦

平均工賃月額が５千円未満の場合

㈣

403単位

ハ

就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅲ)⑴ 利用定員が20人以下
556単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
494単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
463単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
454単位⑸ 利用定員が81人以上
438単位
ニ 就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)⑴ 利用定員が20人以下
506単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
451単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
417単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
408単位⑸ 利用定員が81人以上
394単位
ホ 基準該当就労継続支援Ｂ型サービス費
次の算式により算定した数とイの⑴から⑸までに掲げる利用定員（基準該当就労継続支援Ｂ型（指定障害福祉サービス基準第203条に規定する基準該当就労継続支援Ｂ型をいう。
以下同じ。）の事業を行う社会福祉法（昭和26年法律第45号）第２条第２項第７号に規定する授産施設又は生活保護法（
昭和25年法律第144号）第38条第１項第４号に規定する授産施設（以下「基準該当就労継続支援Ｂ型事業所」という。）の利用定員をいう。）及び平均工賃月額（２の注に規定する指定就労継続支援Ｂ型事業所等及び基準該当就労継続支援Ｂ型事業所において、指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就
労継続支援Ｂ型を行った日の属する年度の前年度に、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型
事業所の利用者に対して支払った工賃（指定障害福祉サービ
ス基準第201条第１項（指定障害福祉サービス基準第223条第５項において準用する場合を含む。）、第205条第１項又は指定障害者支援施設基準附則第９条第１項に定める工賃をいう。以下同じ。）の一月あたりの平均額として都道府県知事又は市町村長に届け出たものをいう。以下同じ。）に応じ、- 101 -

（新設）

（新設）

ハ

基準該当就労継続支援Ｂ型サービス費
次の算式により算定した数とイの⑴から⑸までに掲げる利用定員（基準該当就労継続支援Ｂ型（指定障害福祉サービス基準第203条に規定する基準該当就労継続支援Ｂ型をいう。
以下同じ。）の事業を行う社会福祉法（昭和26年法律第45号）第２条第２項第７号に規定する授産施設又は生活保護法（
昭和25年法律第144号）第38条第１項第４号に規定する授産施設（以下「基準該当就労継続支援Ｂ型事業所」という。）の利用定員をいう。）及び平均工賃月額（２の注に規定する指定就労継続支援Ｂ型事業所等及び基準該当就労継続支援Ｂ型事業所において、指定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の前年度に、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等の利用者に対して支払った工賃（指定障害福祉サービス基準第201条第１項（指定障害福祉サービス基準第223条第５項において準用する場合を含む。）、第205条第１項又は指定障害者支援施設基準附則第９条第１項に定める工賃をいう。以下同じ。）の一月あたりの平均額として都道府県知事又は市町村長に届け出たものをいう。以下このハ並びに注２及び注３
において同じ。）に応じ、それぞれイの⑴から⑸までに掲げそれぞれイの⑴から⑸までに掲げる平均工賃月額に応じた単位数（地方公共団体が設置する基準該当就労継続支援Ｂ型事
業所の場合にあっては、それぞれイの⑴から⑸までに掲げる
平均工賃月額に応じた単位数の1000分の965に相当する単位数とする。）とのいずれか少ない単位数
算式（略）
注１ イからホまでについては年齢、支援の度合その他の事
情により通常の事業所に雇用されることが困難である者のうち適切な支援によっても雇用契約に基づく就労が困
難であるものに対して、指定障害福祉サービス基準第198条に規定する指定就労継続支援Ｂ型、指定障害福祉サービス基準第219条に規定する特定基準該当就労継続支
援Ｂ型（以下「特定基準該当就労継続支援Ｂ型」という。）若しくは指定障害者支援施設が行う就労継続支援Ｂ型（規則第６条の10第２号に掲げる就労継続支援Ｂ型をいう。）に係る指定障害福祉サービス（以下「指定就労継続支援Ｂ型等」という。）又は基準該当就労継続支援
Ｂ型を行った場合に、所定単位数を算定する。
２ イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所（指定障害福祉サービス基準第198条に規定する指定就労継続支援Ｂ型の事業を行う者が当該事業を行う事業所をいう。以下同じ。）又は指定障害者支援施設（以下この注２から注５までにおいて「特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等」という。）において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、利用定員及び平均工賃月額に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
ただし、地方公共団体が設置する特定指定就労継続支援
Ｂ型事業所等の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

- 102 -

る平均工賃月額に応じた単位数（地方公共団体が設置する基準該当就労継続支援Ｂ型事業所の場合にあっては、それぞれイの⑴から⑸までに掲げる平均工賃月額に応じた単位数の10
00分の965に相当する単位数とする。）とのいずれか少ない
単位数
算式
（略）
注１ イからハまでについては年齢、支援の度合その他の事
情により通常の事業所に雇用されることが困難である者のうち適切な支援によっても雇用契約に基づく就労が困
難であるものに対して、指定障害福祉サービス基準第198条に規定する指定就労継続支援Ｂ型、指定障害福祉サービス基準第219条に規定する特定基準該当就労継続支
援Ｂ型（以下「特定基準該当就労継続支援Ｂ型」という。）若しくは指定障害者支援施設が行う就労継続支援Ｂ型（規則第６条の10第２号に掲げる就労継続支援Ｂ型をいう。）に係る指定障害福祉サービス（以下「指定就労継続支援Ｂ型等」という。）又は基準該当就労継続支援
Ｂ型を行った場合に、所定単位数を算定する。
２ イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所（指定障害福祉サービス基準第198条に規定する指定就労継続支援Ｂ型の事業を行う者が当該事業を行う事業所をいう。以下同じ。）又は指定障害者支援施設（以下この注において「特定指定就労継続支援
Ｂ型事業所等」という。）において、指定就労継続支援
Ｂ型等を行った場合に、利用定員及び平均工賃月額に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する
単位数を算定する。

３ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は特定基準該当
障害福祉サービス事業所において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、利用定員及び平均工賃月額に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は特定基準該当障害福祉サービス事業所の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
４ ハについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定
単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等の場合にあっては、所
定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
５ ニについては、注２から注４までに規定する以外の特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は注３に規定する以外の特定基準該当障害福祉サービス事業所において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する注２から注４までに規定する以外の特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は注３に規定する以外の特定基準該当障害福祉サービス事業所の場合にあっては、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
６ ホについては、基準該当就労継続支援Ｂ型事業所が、基準該当就労継続支援Ｂ型を行った場合に、所定単位数を算定する。
６の２ イ及びロの算定に当たって、指定就労継続支援Ｂ- 103 -

３ロについては、注２に規定する以外の指定就労継続支
援Ｂ型事業所若しくは指定障害者支援施設又は特定基準該当障害福祉サービス事業所において、指定就労継続支
援Ｂ型等を行った場合に、利用定員及び平均工賃月額に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する注２に規定する以外の指定就労継続支援Ｂ型事業所若しくは指定障害者支援施設又は特定基準該当障害福祉サービス事業所の場合にあっては、所定
単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。

（新設）

（新設）

４

ハについては、基準該当就労継続支援Ｂ型事業所が、基準該当就労継続支援Ｂ型を行った場合に、所定単位数を算定する。
４の２ イ及びロの算定に当たって、指定就労継続支援Ｂ

型事業所等の指定を受けた日から１年間は、指定就労継続支援Ｂ型事業所等の平均工賃月額にかかわらず、平均工賃月額が１万円未満の場合とみなして、１日につき所
定単位数を算定する。ただし、指定就労継続支援Ｂ型事業所等が新規に指定を受けた日から６月以上１年未満の間は、指定を受けた日から６月間における当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等の平均工賃月額に応じ、１日につき所定単位数を算定することができる。
７ イからホまでに掲げる就労継続支援Ｂ型サービス費の算定に当たって、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場
合は、⑴又は⑵に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴・⑵ （略）
８ 指定障害福祉サービス基準第202条、第206条及び第223条第１項において準用する指定障害福祉サービス基準
第35条の２第２項若しくは第３項又は指定障害者支援施設基準第48条第２項若しくは第３項に規定する基準に適合していない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、指定障害福祉サービス基準第202条、第206条及び第223条
第１項において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第３項又は指定障害者支援施設基準第48条第３項に規定する基準を満たしていない場合であっても、減算
しない。
９ （略）
２ （略）
３ 就労移行支援体制加算
イ 就労移行支援体制加算(Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
93単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合型事業所等の指定を受けた日から１年間は、指定就労継続支援Ｂ型事業所等の平均工賃月額にかかわらず、平均工賃月額が５千円以上１万円未満の場合とみなして、１日につき所定単位数を算定する。ただし、指定就労継続支援Ｂ型事業所等が新規に指定を受けた日から６月以上
１年未満の間は、指定を受けた日から６月間における当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等の平均工賃月額に応じ、１日につき所定単位数を算定することができる。
５ イからハまでに掲げる就労継続支援Ｂ型サービス費の算定に当たって、次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場
合は、⑴又は⑵に掲げる割合を所定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴・⑵ （略）
６ 指定障害福祉サービス基準第202条、第206条及び第223条第５項において準用する指定障害福祉サービス基準
第73条第２項又は指定障害者支援施設基準第48条第２項に規定する基準に適合していない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。

２
３- 104 -

７ （略）（略）
就労移行支援体制加算
イ 就労移行支援体制加算(Ⅰ)⑴ 利用定員が20人以下
（新設）
（新設）

42単位

86単位
㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
79単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
72単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
65単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
58単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
51単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
48単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
49単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
44単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
40単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
36単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
32単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
28単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
23単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
22単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
35単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
31単位- 105 -

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

⑵

（新設）
利用定員が21人以上40人以下
（新設）
（新設）

18単位

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑶ 利用定員が41人以上60人以下
（新設）
（新設）

10単位

㈢

平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
28単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
24単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
21単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
18単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
14単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
13単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
27単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
24単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
21単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
18単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
16単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
13単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
10単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
９単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
22単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
20単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合- 106 -

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑷ 利用定員が61人以上80人以下
（新設）
（新設）

７単位

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑸ 利用定員が81人以上
（新設）
（新設）
（新設）

６単位

17単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
15単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
13単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
11単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
８単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
７単位
ロ 就労移行支援体制加算(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
90単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
83単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
76単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
69単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
62単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
55単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
48単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
45単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
48単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
43単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合- 107 -

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
ロ 就労移行支援体制加算(Ⅱ)⑴ 利用定員が20人以下
（新設）
（新設）

39単位

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑵ 利用定員が21人以上40人以下
（新設）
（新設）
（新設）

17単位

39単位
㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
35単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
31単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
27単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
22単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
21単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
34単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
30単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
27単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
23単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
20単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
17単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
13単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
12単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
27単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
24単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
21単位- 108 -

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑶ 利用定員が41人以上60人以下
（新設）
（新設）

９単位

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

⑷

（新設）
利用定員が61人以上80人以下
（新設）
（新設）
（新設）

７単位

㈣

平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
18単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
16単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
13単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
10単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
９単位⑸ 利用定員が81人以上㈠ 平均工賃月額が４万５千円以上の場合
21単位㈡ 平均工賃月額が３万５千円以上４万５千円未満の場合
19単位㈢ 平均工賃月額が３万円以上３万５千円未満の場合
16単位㈣ 平均工賃月額が２万５千円以上３万円未満の場合
14単位㈤ 平均工賃月額が２万円以上２万５千円未満の場合
12単位㈥ 平均工賃月額が１万５千円以上２万円未満の場合
10単位㈦ 平均工賃月額が１万円以上１万５千円未満の場合
７単位㈧ 平均工賃月額が１万円未満の場合
６単位
ハ 就労移行支援体制加算(Ⅲ)⑴ 利用定員が20人以下
42単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
18単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
10単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
７単位⑸ 利用定員が81人以上
６単位
ニ 就労移行支援体制加算(Ⅳ)- 109 -

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑸ 利用定員が81人以上
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

（新設）

５単位

⑴ 利用定員が20人以下
39単位⑵ 利用定員が21人以上40人以下
17単位⑶ 利用定員が41人以上60人以下
９単位⑷ 利用定員が61人以上80人以下
７単位⑸ 利用定員が81人以上
５単位
注１ イについては、１のイの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)を算定している指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型事業所等における指定就労継続支援Ｂ型等を受けた後就労（指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。以下この注１において同じ。）
し、就労を継続している期間が６月に達した者（以下この３において「就労定着者」という。）が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定
就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ｂ型等を行った日の属する年度の利用定
員及び平均工賃月額に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
２ ロについては、１のロの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)を算定している指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、就労定着者が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支
援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ｂ型等を行った日の属する年度の利用定員及び平均工賃月額に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
３ ハについては、１のハの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅲ)を算定している指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、就労定着者が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支- 110 -

注１

イについては、１のイの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅰ)を算定している指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型事業所等における指定就労継続支援Ｂ型等を受けた後就労（指定就労継続支援Ａ型事業所等への移行を除く。注２において同じ。）し、就労を継続している期間が６月に達した者（以下この３において「就労定着者」という。）が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た
指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
２ ロについては、１のロの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅱ)を算定している指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、就労定着者が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支
援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ｂ型等のあった日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
（新設）

援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ｂ型等を行った日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
４ ニについては、１のニの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)を算定している指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、就労定着者が前年度において１人以上いるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支
援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき当該指定就労継続支援Ｂ型等を行った日の属する年度の利用定員に応じた所定単位数に就労定着者の数を乗じて得た単位数を加算する。
３の２ 就労移行連携加算
1,000単位
注 指定就労継続支援Ｂ型事業所等における指定就労継続支援
Ｂ型等を受けた後就労移行支援に係る支給決定を受けた利用者が１人以上いる当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、当該指定就労継続支援Ｂ型等を行った日の属する年度において、当該利用者に対して、当該支給決定に係る申請の日までに、当該就労移行支援に係る指定就労移行支援事業者等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該利用者が当該支給決定の申請を行うに当たり、当該申請に係る指定
特定相談支援事業者に対して、当該指定就労継続支援Ｂ型等の利用状況その他の当該利用者に係る必要な情報を文書により提供した場合に、当該指定就労継続支援Ｂ型等の利用を終了した月について、１回に限り、所定単位数を加算する。ただし、当該利用者が、当該支給決定を受けた日の前日から起算して過去３年以内に就労移行支援に係る支給決定を受けていた場合は加算しない。
４～７ （略）
８ 福祉専門職員配置等加算
イ～ハ （略）

（新設）

（新設）

４～７ （略）
８ 福祉専門職員配置等加算
イ～ハ （略）- 111 -

注１

イについては、指定障害福祉サービス基準第199条において準用する指定障害福祉サービス基準第186条第１項第１号、指定障害福祉サービス基準第220条第１項第４号若しくは第５号又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第５号の規定により置くべき職業指導員又は生活支援員（注２及び注３において「職業指導員等」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定
就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援
Ｂ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士、作業療法士又は公認心理師である従業者の割合
が100分の25以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３ （略）８の２ ピアサポート実施加算
100単位
注 次の⑴から⑶までのいずれにも該当する指定就労継続支援
Ｂ型事業所等において、法第４条第１項に規定する障害者（
以下この注において単に「障害者」という。）又は障害者であったと都道府県知事が認める者（以下この注において「障害者等」という。）である従業者であって、法第78条第２項に規定する地域生活支援事業として行われる研修（障害者ピアサポート研修における基礎研修及び専門研修に限る。以下

注１

イについては、指定障害福祉サービス基準第199条において準用する指定障害福祉サービス基準第186条第１項第１号、指定障害福祉サービス基準第220条第１項第４号若しくは５号又は指定障害者支援施設基準附則第３条第１項第５号の規定により置くべき職業指導員又は生活支援員（注２及び注３において「職業指導員等」という。）として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った
場合に、１日につき所定単位数を加算する。

２ロについては、職業指導員等として常勤で配置されている従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師である従業者の割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、指定就労継続支援Ｂ型等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門
職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。

３（新設）- 112 -（略）

この注において「ピアサポート研修」という。）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたものが、利用者に対して、就労及び生産活動について当該障害者等である従業者の経験に基づき相談援助を行った場合に、当該相談援助を受けた利用者の数に応じ、１月につき所定単位数を加算する。
⑴ １のハの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅲ)又は１のニの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)を算定していること。
⑵ ピアサポート研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を指定就労継続支援Ｂ型事業所等の従業者として２名以上（当該２名以上のうち１名は障害者等とする。）
配置していること。
⑶ ⑵に掲げるところにより配置した者のいずれかにより、
当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等の従業者に対し、障害者に対する配慮等に関する研修が年１回以上行われている
こと。
９ （略）
10 医療連携体制加算
イ 医療連携体制加算(Ⅰ)
32単位
ロ 医療連携体制加算(Ⅱ)
63単位
ハ 医療連携体制加算(Ⅲ)
125単位
ニ 医療連携体制加算(Ⅳ)⑴ 看護を受けた利用者が１人
800単位⑵ 看護を受けた利用者が２人
500単位⑶ 看護を受けた利用者が３人以上８人以下
400単位
ホ 医療連携体制加算(Ⅴ)
500単位
ヘ 医療連携体制加算(Ⅵ)
100単位
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ｂ型事業所等（特定基準該当生活介
護又は特定基準該当自立訓練（機能訓練）を提供する事

９
10- 113 -

（略）
医療連携体制加算
イ 医療連携体制加算(Ⅰ)
ロ 医療連携体制加算(Ⅱ)
（新設）
（新設）

ハ
ニ

500単位
250単位

医療連携体制加算(Ⅲ)
500単位
医療連携体制加算(Ⅳ)
100単位
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ｂ型事業所等（特定基準該当生活介
護又は特定基準該当自立訓練（機能訓練）を提供する事

業所を除く。注２において同じ。）に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して１時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ｂ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して１時間以上２時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
３ ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ｂ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して２時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
４ ニについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ｂ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が別に厚生労働大臣が定める者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、当該看護を受けた利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イからハまでのいずれかを算定している利用者については、算定しない。
５ ホについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ｂ型事業所等に訪問させ、当該看護
かくたん職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。
かくたん
６ ヘについては、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定- 114 -

業所を除く。注２において同じ。）に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。
２ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ｂ型事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名を限度とし、１日につき所定単位数を加算する。

（新設）

（新設）

３

ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定就労継続支援Ｂ型事業所等に訪問させ、当該看護
かくたん職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。
かくたん
４ ニについては、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定

かくたん

かくたん

特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イからニまでのいずれかを算定している利用者については、算定しない。
11 地域協働加算
30単位
注 １のハの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅲ)又は１のニの就労継続支援Ｂ型サービス費(Ⅳ)を算定している指定就労継続支援
Ｂ型事業所等において、利用者に対して、持続可能で活力ある地域づくりに資することを目的として、地域住民その他の関係者と協働して行う取組により指定就労継続支援Ｂ型等（
当該指定就労継続支援Ｂ型等に係る生産活動収入があるものに限る。）を行うとともに、当該指定就労継続支援Ｂ型等に係る就労、生産活動その他の活動の内容についてインターネ
ットの利用その他の方法により公表した場合に、当該指定就労継続支援Ｂ型等を受けた利用者の数に応じ、１日につき所
定単位数を加算する。
12～15 （略）16 在宅時生活支援サービス加算
300単位
注 指定就労継続支援Ｂ型事業所等が、居宅において支援を受けることを希望する者であって、当該支援を行うことが効果的であると市町村が認める利用者に対して、当該利用者の居宅において支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
16の２ （略）17 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。18において同じ。
）が、利用者に対し、指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当

特定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ又はロを算定している場合にあっては、算定しない。
11
注

施設外就労加算
100単位
指定就労継続支援Ｂ型事業所等において、別に厚生労働大臣が定める基準を満たし、企業及び官公庁等で作業を行った
場合に、施設外就労利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。

12～15 （略）16 在宅時生活支援サービス加算
300単位
注 指定就労継続支援Ｂ型事業所等が、やむを得ない事由により、通所によって支援を受けることが困難であると市町村が認める利用者に対して、当該利用者の居宅において支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
16の２ （略）17 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。18及び19において同じ。）が、利用者に対し、指定就労継続支援Ｂ型等又は基- 115 -

就労継続支援Ｂ型を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から16の２までにより算定した単位数の1000分の54に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の64に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から16の２までにより算定した単位数の1000分の40に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の47に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から16の２までにより算定した単位数の1000分の22に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の26に相当する単位数）
（削る）
（削る）
（削る）

18

福祉・介護職員等特定処遇改善加算

準該当就労継続支援Ｂ型を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から16の２までにより算定した単位数の1000分の52に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の69に相当する単位数）
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から16の２までにより算定した単位数の1000分の38に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の50に相当する単位数）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から16の２までにより算定した単位数の1000分の21に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の28に相当する単位数）
ニ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ハにより算定した単位
数の100分の90に相当する単位数
ホ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ) ハにより算定した単位
数の100分の80に相当する単位数
18 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支
援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所が、利用者に対し、指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型を行った場合に、１から16の２までにより算定した単位数の1000分の７に相当する単位数（指定障害者支援施設にあっては、1000分の９に相当する単位数）を所定単位数に加算する。ただし、17の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
19 福祉・介護職員等特定処遇改善加算- 116 -

注

別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支として都道府県知事又は市町村長に届け出た指定就労継続支
援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所が、利援Ｂ型事業所等又は基準該当就労継続支援Ｂ型事業所が、利用者に対し、指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続用者に対し、指定就労継続支援Ｂ型等又は基準該当就労継続支援Ｂ型を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次支援Ｂ型を行った場合に、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げに掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他る一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から16の２ま
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から16の２までにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数（
でにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の18に相当する単指定障害者支援施設にあっては、1000分の19に相当する単位数）
位数）
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から16の２まロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から16の２までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数（
でにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数（
指定障害者支援施設にあっては、1000分の18に相当する単指定障害者支援施設にあっては、1000分の19に相当する単位数）
位数）
第14の２ 就労定着支援
第14の２ 就労定着支援
１ 就労定着支援サービス費（１月につき）１ 就労定着支援サービス費（１月につき）イ 利用者数が20人以下
イ 利用者数が20人以下⑴ 就労定着率が９割５分以上の場合
3,449単位⑴ 就労定着率が９割以上の場合
3,215単位⑵ 就労定着率が９割以上９割５分未満の場合
3,285単位⑵ 就労定着率が８割以上９割未満の場合
2,652単位⑶ 就労定着率が８割以上９割未満の場合
2,710単位⑶ 就労定着率が７割以上８割未満の場合
2,130単位⑷ 就労定着率が７割以上８割未満の場合
2,176単位⑷ 就労定着率が５割以上７割未満の場合
1,607単位⑸ 就労定着率が５割以上７割未満の場合
1,642単位⑸ 就労定着率が３割以上５割未満の場合
1,366単位⑹ 就労定着率が３割以上５割未満の場合
1,395単位⑹ 就労定着率が１割以上３割未満の場合
1,206単位⑺ 就労定着率が３割未満の場合
1,046単位⑺ 就労定着率が１割未満の場合
1,045単位ロ 利用者数が21人以上40人以下
ロ 利用者数が21人以上40人以下⑴ 就労定着率が９割５分以上の場合
2,759単位⑴ 就労定着率が９割以上の場合
2,572単位⑵ 就労定着率が９割以上９割５分未満の場合
2,628単位⑵ 就労定着率が８割以上９割未満の場合
2,122単位⑶ 就労定着率が８割以上９割未満の場合
2,168単位⑶ 就労定着率が７割以上８割未満の場合
1,704単位- 117 -

⑷⑸⑹⑺

就労定着率が７割以上８割未満の場合
1,741単位
就労定着率が５割以上７割未満の場合
1,314単位
就労定着率が３割以上５割未満の場合
1,117単位
就労定着率が３割未満の場合
837単位
ハ 利用者数が41人以上⑴ 就労定着率が９割５分以上の場合
2,587単位⑵ 就労定着率が９割以上９割５分未満の場合
2,463単位⑶ 就労定着率が８割以上９割未満の場合
2,032単位⑷ 就労定着率が７割以上８割未満の場合
1,632単位⑸ 就労定着率が５割以上７割未満の場合
1,232単位⑹ 就労定着率が３割以上５割未満の場合
1,047単位⑺ 就労定着率が３割未満の場合
785単位
注１ イからハまでについては、就労に向けた支援として指定生活介護等、指定自立訓練（機能訓練）等、指定自立訓練（生活訓練）等、指定就労移行支援等、指定就労継続支援Ａ型等若しくは指定就労継続支援Ｂ型等（以下この１及び３において「生活介護等」という。）又は基準
該当生活介護、基準該当自立訓練（機能訓練）、基準該
当自立訓練（生活訓練）若しくは基準該当就労継続支援
Ｂ型を受けて通常の事業所に新たに雇用され、就労を継続している期間が６月に達した障害者に対して、当該通常の事業所での就労の継続を図るため、指定就労定着支援（指定障害福祉サービス基準第206条の２に規定する指定就労定着支援をいう。以下同じ。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２ イからハまでについては、指定就労定着支援事業所（
指定障害福祉サービス基準第206条の３第１項に規定する指定就労定着支援事業所をいう。以下同じ。）において、指定就労定着支援を行った場合に、都道府県知事に届け出た利用者数（当該指定就労定着支援を行った日の属する年度の前年度における各月の利用者数の合計を12- 118 -⑷⑸⑹⑺

就労定着率が５割以上７割未満の場合
1,286単位
就労定着率が３割以上５割未満の場合
1,093単位
就労定着率が１割以上３割未満の場合
964単位
就労定着率が１割未満の場合
836単位
ハ 利用者数が41人以上⑴ 就労定着率が９割以上の場合
2,411単位⑵ 就労定着率が８割以上９割未満の場合
1,989単位⑶ 就労定着率が７割以上８割未満の場合
1,597単位⑷ 就労定着率が５割以上７割未満の場合
1,206単位⑸ 就労定着率が３割以上５割未満の場合
1,025単位⑹ 就労定着率が１割以上３割未満の場合
904単位⑺ 就労定着率が１割未満の場合
784単位
注１ イからハまでについては、就労に向けた支援として指定生活介護等若しくは基準該当生活介護、指定自立訓練（機能訓練）等若しくは基準該当自立訓練（機能訓練）、指定自立訓練（生活訓練）等若しくは基準該当自立訓
練（生活訓練）、指定就労移行支援等、指定就労継続支
援Ａ型等又は指定就労継続支援Ｂ型等若しくは基準該当
就労継続支援Ｂ型（以下この１において「生活介護等」という。）を受けて通常の事業所に新たに雇用され、就労を継続している期間が６月に達した障害者に対して、
当該通常の事業所での就労の継続を図るため、指定就労定着支援（指定障害福祉サービス基準第206条の２に規定する指定就労定着支援をいう。以下同じ。）を行った
場合に、所定単位数を算定する。
２ イからハまでについては、指定就労定着支援事業所（
指定障害福祉サービス基準第206条の３第１項に規定する指定就労定着支援事業所をいう。以下同じ。）において、指定就労定着支援を行った場合に、都道府県知事に届け出た指定就労定着支援のあった日の属する年度の利用者数及び就労定着率（指定就労定着支援のあった日ので除して得た数をいう。以下この１において同じ。）及
び就労定着率（当該指定就労定着支援を行った日の属する年度の前年度の末日において指定就労定着支援を受けている利用者と当該前年度の末日から起算して過去３年間において就労定着支援を受けた者のうち通常の事業所での就労を継続しているものの合計数を、当該前年度の末日から起算して過去３年間において指定就労定着支援を受けた利用者の総数で除して得た率をいう。以下この第14の２において同じ。）に応じ、１月につき所定単位数を算定する。ただし、新規に指定を受けた日から６月未満の間は、当該指定就労定着支援事業所の利用者数は、指定を受けた日の属する月の前月の末日から起算して過去３年間において当該指定就労定着支援事業所において一体的に運営される生活介護等を受けて通常の事業所に新たに雇用され、就労を継続している期間が６月に達した者の総数に100分の70を乗じて得た数とし、新規に指定を受けた日から６月以上１年未満の間は、当該指定
就労定着支援事業所の利用者数は、当該指定就労定着支援を行った月の末日から起算して過去６月間における各月の利用者数の合計を６で除して得た数とする。また、新規に指定を受けた日から１年間の指定就労定着支援事
業所の就労定着率は、指定を受けた日の属する月の前月の末日から起算して過去３年間において当該指定就労定着支援事業所において一体的に運営される生活介護等を受けて通常の事業所に新たに雇用された者のうち、指定を受けた日の属する月の前月の末日において通常の事業所での就労を継続している者の総数を、指定を受けた日の属する月の前月の末日から起算して過去３年間において当該指定就労定着支援事業所において一体的に運営される生活介護等を利用して就労した者の合計数で除して得た率とする。

- 119 -

属する年度の前年度の末日において指定就労定着支援を受けている利用者と当該前年度の末日から起算して過去３年間において就労定着支援を受けた者のうち通常の事
業所での就労を継続しているものの合計数を、当該前年度の末日から起算して過去３年間において指定就労定着支援を受けた利用者の総数で除して得た率をいう。以下
この第14の２において同じ。）に応じ、１月につき所定
単位数を算定する。ただし、新規に指定を受けた日から１年間は、当該指定就労定着支援事業所の就労定着率は、推定値による。

３・４ （略）３・４ （略）
５ 指定就労定着支援事業者が、指定就労定着支援を行っ
５ 指定就労定着支援事業者が、指定障害福祉サービス基
た日の属する月において、指定障害福祉サービス基準第準第206条の８第２項の規定による利用者との対面によ
206条の８第１項の規定により新たに障害者を雇用したる支援を１月に１回以上行わないで指定就労定着支援を
通常の事業所の事業主等との連絡調整及び連携を行うに行った場合は、就労定着支援サービス費は、算定しない
当たり、利用者及び当該事業主等に対し、当該月におけ。
る当該利用者に対する支援の内容を記載した報告書の提供を１回以上行わなかった場合は、就労定着支援サービ
ス費は、算定しない。
６・７ （略）
６・７ （略）
２ 定着支援連携促進加算
579単位
２ 企業連携等調整特別加算
240単位
注 指定就労定着支援事業所が、関係機関（地域障害者職業セ
注 指定就労定着支援事業所において、指定就労定着支援を行ンター、障害者就業・生活支援センター、医療機関その他当った場合に、当該指定就労定着支援の利用を開始した日から該指定就労定着支援事業所以外の事業所をいう。以下この注起算して１年間に限り、１月につき所定単位数を加算する。
において同じ。）との連携を図るため、関係機関において障害者の就労支援に従事する者により構成される、利用者に係る就労定着支援計画に関する会議を開催し、関係機関との連絡調整を行った場合に、１月につき１回、かつ、１年につき４回を限度として、所定単位数を加算する。
３～６ （略）
３～６ （略）第14の３ 自立生活援助
第14の３ 自立生活援助
１ 自立生活援助サービス費
１ 自立生活援助サービス費
イ 自立生活援助サービス費(Ⅰ)
イ 自立生活援助サービス費(Ⅰ)⑴ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30未満⑴ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30未満
1,558単位
1,556単位⑵ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30以上⑵ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30以上
1,090単位
1,089単位
ロ 自立生活援助サービス費(Ⅱ)
ロ 自立生活援助サービス費(Ⅱ)⑴ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30未満⑴ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30未満
1,166単位
1,165単位⑵ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30以上⑵ 利用者数を地域生活支援員の人数で除した数が30以上- 120 -

817単位
注１ イについては、規則第６条の11の２において定める法第５条第20項に規定する厚生労働省令で定めるもの、指定宿泊型自立訓練を行う自立訓練（生活訓練）事業所、
第15の１の４の注１に規定する指定共同生活援助等を行う住居若しくは法第５条第28項に規定する福祉ホームに入所等をしていた障害者であって、退所等をしてから１年以内のもの又は同居家族の死亡若しくはこれに準ずると市町村が認める事情により単身での生活を開始した日から１年以内のものに対して、指定自立生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第206条の14第１項に規定する指定自立生活援助事業所をいう。以下同じ。）の従業者が、指定自立生活援助（指定障害福祉サービス基準
第206条の13に規定する指定自立生活援助をいう。以下同じ。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２ （略）
３ イの⑴については、指定自立生活援助事業所の利用者の数を指定障害福祉サービス基準第206条の14第１項第１号の規定により当該指定自立生活援助事業所に置くべき地域生活支援員（以下「地域生活支援員」という。）の員数（サービス管理責任者を兼務する地域生活支援員
については、１人につき地域生活支援員0.5人とみなして算定する。注４から注６までにおいて同じ。）で除して得た数が30未満として都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、注１に該当する者に対して、指定自立生活援助を行った場合に、１月につき所定単位数を算定する。
４～９ （略）２ （略）３ ピアサポート体制加算
100単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして

816単位
注１ イについては、規則第６条の11の２において定める法第５条第20項に規定する厚生労働省令で定めるもの又は指定宿泊型自立訓練を行う自立訓練（生活訓練）事業所、第15の１の４の注１に規定する指定共同生活援助等を行う住居若しくは法第５条第28項に規定する福祉ホームに入所等をしていた障害者であって退所等をしてから１年以内のものに対して、指定自立生活援助事業所（指定
障害福祉サービス基準第206条の14第１項に規定する指定自立生活援助事業所をいう。以下同じ。）の従業者が、指定自立生活援助（指定障害福祉サービス基準第206条の13に規定する指定自立生活援助をいう。以下同じ。
）を行った場合に、所定単位数を算定する。

２
３

（略）
イの⑴については、指定自立生活援助事業所の利用者の数を指定障害福祉サービス基準第206条の14第１項第１号の規定により当該指定自立生活援助事業所に置くべき地域生活支援員（以下「地域生活支援員」という。）の員数で除して得た数が30未満として都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、注１に該当する者に対して、指定自立生活援助を行った場合に、１月につき所定単位数を算定する。

４～９
２ （略）
（新設）

- 121 -（略）

都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、指定自立生活援助を行った場合に、１月につき所定単位数を
加算する。
４ （略）
５ 同行支援加算
イ 外出を伴う支援が１月に１回又は２回の場合
500単位
ロ 外出を伴う支援が１月に３回の場合
750単位
ハ 外出を伴う支援が１月に４回以上の場合
1,000単位
注 指定自立生活援助事業所の従業者が、利用者に対して、外出を伴う支援を行うに当たり、当該利用者に同行し必要な情報提供又は助言等を行った場合に、外出を伴う支援の回数に応じ、１月につき所定単位数を加算する。
６ 緊急時支援加算
イ 緊急時支援加算(Ⅰ)
711単位
ロ 緊急時支援加算(Ⅱ)
94単位
注１ イについては、指定自立生活援助事業者が、利用者に対して、当該利用者の障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、当該利用者又はその家族等からの要請に基づき、深夜に速やかに当該利用者の居宅等への訪問又は一時的な滞在による支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ イの緊急時支援加算(Ⅰ)が算定されている指定自立生活援助事業所が、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た場合に、更に１日につき所定単位数に50単位を加算する。
３ ロについては、指定自立生活援助事業者が、利用者に対して、当該利用者の障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた場合において、当該利用者又はその家族等からの要請に基づき、深夜に電話による相談援助を行った場合に、１日につ

３
４

（略）
同行支援加算
500単位
（新設）
（新設）
（新設）
注 指定自立生活援助事業所の従業者が、利用者に対して、外出を伴う支援を行うに当たり、当該利用者に同行し必要な情報提供又は助言等を行った場合に、１月につき所定単位数を
加算する。
（新設）

- 122 -

き所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの緊急時支援加算(Ⅰ)を算定している場合は、加算しない。
７ （略）８ 日常生活支援情報提供加算
100単位
注 指定自立生活援助事業所の利用者のうち、精神科病院等に通院する者について、当該利用者の自立した日常生活を維持するために必要と認められる場合において、当該指定自立生
活援助事業所の従業者が、あらかじめ当該利用者の同意を得て、当該精神科病院等の職員に対して、当該利用者の心身の状況、生活環境等の当該利用者の自立した日常生活の維持に必要な情報を提供した場合に、当該利用者１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。
９ 居住支援連携体制加算
35単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定自立生活援助事業所において、住宅確保要配慮者居住支援法人（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）第40条に規定する住宅確保要配慮者居住支援法人をいう。
以下同じ。）又は同法第51条第１項に規定する住宅確保要配
慮者居住支援協議会に対して、１月に１回以上、利用者の住宅の確保及び居住の支援に必要な情報を共有した場合に、１月につき所定単位数を加算する。
10 地域居住支援体制強化推進加算
500単位
注 指定自立生活援助事業所の従業者が、当該指定自立生活援助事業所の利用者の同意を得て、当該利用者に対して、住宅確保要配慮者居住支援法人と共同して、居宅における生活上必要な説明及び指導を行った上で、協議会（法第89条の３第１項に規定する協議会をいう。）又は保健、医療及び福祉関係者による協議の場（障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成29年

５ （略）
（新設）

（新設）

（新設）

- 123 -

厚生労働省告示第116号）別表第一の八に規定する保健、医療及び福祉関係者による協議の場をいう。）に対し、当該説明及び指導の内容並びに住宅の確保及び居住の支援に係る課題を報告した場合に、当該指定自立生活援助事業所において、当該利用者１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。
第15 共同生活援助
第15 共同生活援助
１ 共同生活援助サービス費（１日につき）１ 共同生活援助サービス費（１日につき）
イ 共同生活援助サービス費(Ⅰ)
イ 共同生活援助サービス費(Ⅰ)
⑴ 区分６
667単位
⑴ 区分６
⑵ 区分５
552単位
⑵ 区分５
⑶ 区分４
471単位
⑶ 区分４
⑷ 区分３
381単位
⑷ 区分３
⑸ 区分２
292単位
⑸ 区分２
⑹ 区分１以下
243単位⑹ 区分１以下
ロ 共同生活援助サービス費(Ⅱ)
ロ 共同生活援助サービス費(Ⅱ)
⑴ 区分６
616単位
⑴ 区分６
⑵ 区分５
500単位
⑵ 区分５
⑶ 区分４
421単位
⑶ 区分４
⑷ 区分３
331単位
⑷ 区分３
⑸ 区分２
243単位
⑸ 区分２
⑹ 区分１以下
198単位⑹ 区分１以下
ハ 共同生活援助サービス費(Ⅲ)
ハ 共同生活援助サービス費(Ⅲ)
⑴ 区分６
583単位
⑴ 区分６
⑵ 区分５
467単位
⑵ 区分５
⑶ 区分４
387単位
⑶ 区分４
⑷ 区分３
298単位
⑷ 区分３
⑸ 区分２
209単位
⑸ 区分２
⑹ 区分１以下
170単位⑹ 区分１以下
ニ 共同生活援助サービス費(Ⅳ)
ニ 共同生活援助サービス費(Ⅳ)
⑴ 区分６
697単位
⑴ 区分６

- 124 -

666単位
551単位
470単位
384単位
294単位
244単位
615単位
499単位
420単位
333単位
244単位
199単位
582単位
466単位
386単位
300単位
210単位
171単位
696単位

⑵ 区分５
582単位
⑶ 区分４
501単位
⑷ 区分３
411単位
⑸ 区分２
322単位
⑹ 区分１以下
272単位
注１ （略）
２ イについては、指定障害福祉サービス基準第208条第１項第１号に掲げる世話人（注３において「世話人」という。）が、常勤換算方法で、利用者の数を４で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所（同項に規定する指定共
同生活援助事業所をいう。以下同じ。）において、指定
共同生活援助を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
３・４ （略）５ 令和６年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、指定共同生活援助を行った場合にあっては、イからハまでにかかわらず、次の⑴から⑶までの場合に応じ、それぞれ１日につき所定単位数を算定する。
⑴ 注２に規定する指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
444単位
㈡ 区分５
398単位
㈢ 区分４
364単位
⑵ 注３に規定する指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
393単位
㈡ 区分５
346単位
㈢ 区分４
314単位
⑶ 注４に規定する指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
359単位

- 125 -

⑵ 区分５
581単位
⑶ 区分４
500単位
⑷ 区分３
414単位
⑸ 区分２
324単位
⑹ 区分１以下
274単位
注１ （略）
２ イについては、指定障害福祉サービス基準第208条第１項第１号に掲げる世話人（注３において「世話人」という。）が、常勤換算方法で、利用者の数を４で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
３・４ （略）
５ 平成33年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、指定共同生活援助を行った場合にあっては、イからハまでにかかわらず、次の⑴から⑶までの場合に応じ、それぞれ１日につき所定単位数を算定する。
⑴ 注２に規定する指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
443単位
㈡ 区分５
397単位
㈢ 区分４
363単位
⑵ 注３に規定する指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
392単位
㈡ 区分５
345単位
㈢ 区分４
313単位
⑶ 注４に規定する指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
358単位

㈡ 区分５
313単位
㈢ 区分４
281単位
６・７ （略）
８ 指定障害福祉サービス基準第213条において準用する
指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、指定障害福祉サービス基準第213条において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第３項に規定する基準を満たしていない場合であっても、減算しない。
９ （略）１の２ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費（１日につき）
イ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅰ)⑴ 区分６1,105単位
⑵ 区分５
989単位
⑶ 区分４
907単位
⑷ 区分３
650単位
ロ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅱ)⑴ 区分６
1,021単位
⑵ 区分５
904単位
⑶ 区分４
822単位
⑷ 区分３
574単位
ハ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅲ)
⑴ 区分６
969単位
⑵ 区分５
852単位
⑶ 区分４
770単位
⑷ 区分３
528単位
ニ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅳ)⑴ 区分６1,135単位

㈡ 区分５
312単位
㈢ 区分４
280単位
６・７ （略）
８ 指定障害福祉サービス基準第213条において準用する
指定障害福祉サービス基準第73条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。

９ （略）１の２ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費（１日につき）
イ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅰ)⑴ 区分６1,104単位
⑵ 区分５
988単位
⑶ 区分４
906単位
⑷ 区分３
721単位
ロ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅱ)⑴ 区分６
1,020単位
⑵ 区分５
903単位
⑶ 区分４
821単位
⑷ 区分３
637単位
ハ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅲ)
⑴ 区分６
968単位
⑵ 区分５
851単位
⑶ 区分４
769単位
⑷ 区分３
585単位
ニ 日中サービス支援型共同生活援助サービス費(Ⅳ)⑴ 区分６1,134単位- 126 -

⑵ 区分５
1,019単位
⑶ 区分４
937単位
⑷ 区分３
677単位
注１ （略）
２ イについては、指定障害福祉サービス基準第213条の４第１項第１号に規定する世話人（注３において「世話人」という。）が、常勤換算方法で、利用者の数を３で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所（同項に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所をいう。以下同じ。）において、日中サービス
支援型指定共同生活援助を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
３・４ （略）
５ 日中を共同生活住居（指定障害福祉サービス基準第213条の３に規定する共同生活住居をいう。以下この１の２において同じ。）以外の場所で過ごす利用者に対し、
日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合は、所定単位数に代えて、次の⑴から⑶までの場合に応じ、それぞれ１日につき次に掲げる単位数を算定する。ただし、注７に規定する単位数を算定している場合は、算定しない。
⑴ 注２に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
910単位
㈡ 区分５
793単位
㈢ 区分４
712単位
㈣ 区分３
563単位
㈤ 区分２
414単位
㈥ 区分１以下
360単位⑵ 注３に規定する日中サービス支援型指定共同生活援- 127 -

⑵ 区分５
1,018単位
⑶ 区分４
936単位
⑷ 区分３
751単位
注１ （略）
２ イについては、指定障害福祉サービス基準第213条の４第１項第１号に規定する世話人（注３において「世話人」という。）が、常勤換算方法で、利用者の数を３で除して得た数以上配置されているものとして都道府県知事に届け出た日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、障害支援区分に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
３・４ （略）
５ 日中を共同生活住居（指定障害福祉サービス基準第213条の３に規定する共同生活住居をいう。以下この１の２において同じ。）以外の場所で過ごす利用者に対し、
日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合は、所定単位数に代えて、次の⑴から⑶までの場合に応じ、それぞれ１日につき次に掲げる単位数を算定する。ただし、注７に規定する単位数を算定している場合は、算定しない。
⑴ 注２に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
909単位
㈡ 区分５
792単位
㈢ 区分４
711単位
㈣ 区分３
624単位
㈤ 区分２
459単位
㈥ 区分１以下
399単位⑵ 注３に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
826単位
㈡ 区分５
709単位
㈢ 区分４
627単位
㈣ 区分３
486単位
㈤ 区分２
337単位
㈥ 区分１以下
292単位⑶ 注４に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
774単位
㈡ 区分５
657単位
㈢ 区分４
575単位
㈣ 区分３
440単位
㈤ 区分２
292単位
㈥ 区分１以下
252単位
６ 令和６年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合は、所定単位数に代えて、次の⑴から⑶までの場合に応じ、それぞれ１日につき次に掲げる単位数を算定する。
⑴ 注２に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
698単位
㈡ 区分５
651単位
㈢ 区分４
617単位
⑵ 注３に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
612単位
㈡ 区分５
566単位
㈢ 区分４
533単位

- 128 -

助事業所の場合
㈠ 区分６
825単位
㈡ 区分５
708単位
㈢ 区分４
626単位
㈣ 区分３
539単位
㈤ 区分２
373単位
㈥ 区分１以下
323単位⑶ 注４に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
773単位
㈡ 区分５
656単位
㈢ 区分４
574単位
㈣ 区分３
488単位
㈤ 区分２
323単位
㈥ 区分１以下
279単位
６ 平成33年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合は、所定単位数に代えて、次の⑴から⑶までの場合に応じ、それぞれ１日につき次に掲げる単位数を算定する。
⑴ 注２に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
697単位
㈡ 区分５
650単位
㈢ 区分４
616単位
⑵ 注３に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
611単位
㈡ 区分５
565単位
㈢ 区分４
532単位

⑶

注４に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
561単位
㈡ 区分５
515単位
㈢ 区分４
482単位
７ 令和６年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者であって、日中を共同生活住居以外の場所で過ごす者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合は、所定単位数に代えて、次の⑴から⑶までの場合に応じ、それぞれ１日につき、次に掲げる単位数を算定する。
⑴ 注２に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
605単位
㈡ 区分５
558単位
㈢ 区分４
525単位
⑵ 注３に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
520単位
㈡ 区分５
474単位
㈢ 区分４
440単位
⑶ 注４に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
469単位
㈡ 区分５
422単位
㈢ 区分４
389単位
８ （略）
９ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、一時的に体験的な日中サービス支援型指定共同生活援助の利用が必要と認められる者であって、日中を当該共- 129 -⑶

注４に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
560単位
㈡ 区分５
514単位
㈢ 区分４
481単位
７ 平成33年３月31日までの間、指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者であって、日中を共同生活住居以外の場所で過ごす者に対し、日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合は、所定単位数に代えて、次の⑴から⑶までの場合に応じ、それぞれ１日につき、次に掲げる単位数を算定する。
⑴ 注２に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
604単位
㈡ 区分５
557単位
㈢ 区分４
524単位
⑵ 注３に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
519単位
㈡ 区分５
473単位
㈢ 区分４
439単位
⑶ 注４に規定する日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
㈠ 区分６
468単位
㈡ 区分５
421単位
㈢ 区分４
388単位
８ （略）
９ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、一時的に体験的な日中サービス支援型指定共同生活援助の利用が必要と認められる者であって、日中を当該共同生活住居以外の場所で過ごすものに対し、日中サービ
ス支援型指定共同生活援助（１回当たり連続30日以内のものに限る。）を提供した場合に、障害支援区分に応じ、年50日以内に限り、１日につき所定単位数を算定する
。
⑴ 区分６
940単位
⑵ 区分５
824単位
⑶ 区分４
742単位
⑷ 区分３
590単位
⑸ 区分２
441単位
⑹ 区分１以下
387単位
10 （略）
11 指定障害福祉サービス基準第213条の11において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、指定障害福祉サービス基準第213条の11において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第３項に規定する基準を満たしていない場合であっても、減算しない。
12 （略）
１の２の２ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費（１日につき）イ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅰ)
243単位
ロ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅱ)
198単位
ハ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅲ)
170単位
ニ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅳ)
114単位
ホ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅴ)
272単位
注１ イからホまでについては、障害者（身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したこ

同生活住居以外の場所で過ごすものに対し、日中サービ
ス支援型指定共同生活援助（１回当たり連続30日以内のものに限る。）を提供した場合に、障害支援区分に応じ、年50日以内に限り、１日につき所定単位数を算定する
。
⑴ 区分６
939単位
⑵ 区分５
823単位
⑶ 区分４
741単位
⑷ 区分３
654単位
⑸ 区分２
489単位
⑹ 区分１以下
429単位
10 （略）
11 指定障害福祉サービス基準第213条の11において準用する指定障害福祉サービス基準第73条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。

12 （略）
１の２の２ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費（１日につき）イ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅰ)
244単位
ロ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅱ)
199単位
ハ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅲ)
171単位
ニ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅳ)
114単位
ホ 外部サービス利用型共同生活援助サービス費(Ⅴ)
274単位
注１ イからホまでについては、障害者（身体障害者にあっては、65歳未満の者又は65歳に達する日の前日までに障害福祉サービス若しくはこれに準ずるものを利用したこ- 130 -

とがある者に限り、地域移行支援型ホームにおける外部サービス利用型指定共同生活援助（指定障害福祉サービ
ス基準第213条の12に規定する外部サービス利用型指定
共同生活援助をいう。以下同じ。）の利用者にあっては、当該地域移行支援型ホームにおいて外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を行う者が外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を開始した日において精神科病院に１年以上入院している精神障害者に限る。）に対して、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第213条の14第１項に規定する
外部サービス利用型指定共同生活援助事業所をいう。以下同じ。）において、基本サービス（指定障害福祉サー
ビス基準第213条の12に規定する基本サービスをいう。
以下同じ。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
２～７ （略）
８ 指定障害福祉サービス基準第213条の22において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、指定障害福祉サービス基準第213条の22において準用する指定障害福祉サービス基準第35条の２第３項に規定する基準を満たしていない場合であっても、減算しない。
９ （略）１の３ 受託居宅介護サービス費
イ 所要時間15分未満の場合
96単位
ロ 所要時間15分以上30分未満の場合
193単位
ハ 所要時間30分以上１時間30分未満の場合 262単位に所要時間30分から計算して所要時間が15分を増すごとに87単位を加算した単位数
ニ 所要時間１時間30分以上の場合 561単位に所要時間１時とがある者に限り、地域移行支援型ホームにおける外部サービス利用型指定共同生活援助（指定障害福祉サービ
ス基準第213条の12に規定する外部サービス利用型指定
共同生活援助をいう。以下同じ。）の利用者にあっては、当該地域移行支援型ホームにおいて外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を行う者が外部サービス利用型指定共同生活援助の事業を開始した日において精神科病院に１年以上入院している精神障害者に限る。）に対して、外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、基本サービス（指定障害福祉サービス基準第213条の12に規定する基本サービスをいう。以下同じ。）を行った場合に、所定単位数を算定する。

２～７ （略）
８ 指定障害福祉サービス基準第213条の22において準用する指定障害福祉サービス基準第73条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。

（略）
１の３ 受託居宅介護サービス費
イ 所要時間15分未満の場合
95単位
ロ 所要時間15分以上30分未満の場合
192単位
ハ 所要時間30分以上１時間30分未満の場合 261単位に所要時間30分から計算して所要時間が15分を増すごとに86単位を加算した単位数
ニ 所要時間１時間30分以上の場合 559単位に所要時間１時- 131 -

９

間30分から計算して所要時間が15分を増すごとに37単位を加算した単位数
注 （略）１の４～１の４の３ （略）１の５ 夜間支援等体制加算
イ 夜間支援等体制加算(Ⅰ)⑴ 夜間及び深夜の時間帯において、世話人又は生活支援員
等が支援を行う利用者（以下この１の５において「夜間支援対象利用者」という。）が２人以下㈠ 区分４以上
672単位
㈡ 区分３
560単位
㈢ 区分２以下
448単位⑵ 夜間支援対象利用者が３人㈠ 区分４以上
448単位
㈡ 区分３
373単位
㈢ 区分２以下
299単位⑶ 夜間支援対象利用者が４人㈠ 区分４以上
336単位
㈡ 区分３
280単位
㈢ 区分２以下
224単位⑷ 夜間支援対象利用者が５人㈠ 区分４以上
269単位
㈡ 区分３
224単位
㈢ 区分２以下
179単位⑸ 夜間支援対象利用者が６人㈠ 区分４以上
224単位
㈡ 区分３
187単位
㈢ 区分２以下
149単位⑹ 夜間支援対象利用者が７人㈠ 区分４以上
192単位
㈡ 区分３
160単位

間30分から計算して所要時間が15分を増すごとに36単位を加算した単位数
注 （略）１の４～１の４の３ （略）１の５ 夜間支援等体制加算
イ 夜間支援等体制加算(Ⅰ)⑴ 夜間及び深夜の時間帯において、世話人又は生活支援員
等が支援を行う利用者（以下この１の５において「夜間支援対象利用者」という。）が２人以下
672単位
（新設）
（新設）
（新設）
⑵ 夜間支援対象利用者が３人
448単位
（新設）
（新設）
（新設）
⑶ 夜間支援対象利用者が４人
336単位
（新設）
（新設）
（新設）
⑷ 夜間支援対象利用者が５人
269単位
（新設）
（新設）
（新設）
⑸ 夜間支援対象利用者が６人
224単位
（新設）
（新設）
（新設）
⑹ 夜間支援対象利用者が７人
192単位
（新設）
（新設）

- 132 -

㈢区分２以下⑺ 夜間支援対象利用者が８人㈠ 区分４以上㈡ 区分３㈢ 区分２以下⑻ 夜間支援対象利用者が９人㈠ 区分４以上㈡ 区分３㈢ 区分２以下⑼ 夜間支援対象利用者が10人㈠ 区分４以上㈡ 区分３㈢ 区分２以下⑽ 夜間支援対象利用者が11人㈠ 区分４以上㈡ 区分３㈢ 区分２以下⑾ 夜間支援対象利用者が12人㈠ 区分４以上㈡ 区分３㈢ 区分２以下⑿ 夜間支援対象利用者が13人㈠ 区分４以上㈡ 区分３㈢ 区分２以下⒀ 夜間支援対象利用者が14人㈠ 区分４以上㈡ 区分３㈢ 区分２以下⒁ 夜間支援対象利用者が15人㈠ 区分４以上

128単位
168単位
140単位
112単位

（新設）
⑺ 夜間支援対象利用者が８人以上10人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

149単位

149単位
124単位
99単位
（新設）
135単位
113単位
90単位
⑻
122単位
102単位
81単位

夜間支援対象利用者が11人以上13人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

112単位

112単位
93単位
75単位
（新設）
103単位
86単位
69単位
⑼
96単位
80単位
64単位
90単位

- 133 -

夜間支援対象利用者が14人以上16人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

90単位

㈡
㈢

区分３
75単位
区分２以下
60単位
⒂ 夜間支援対象利用者が16人㈠ 区分４以上
84単位
㈡ 区分３
70単位
㈢ 区分２以下
56単位⒃ 夜間支援対象利用者が17人㈠ 区分４以上
79単位
㈡ 区分３
66単位
㈢ 区分２以下
53単位⒄ 夜間支援対象利用者が18人㈠ 区分４以上
75単位
㈡ 区分３
63単位
㈢ 区分２以下
50単位⒅ 夜間支援対象利用者が19人㈠ 区分４以上
71単位
㈡ 区分３
59単位
㈢ 区分２以下
47単位⒆ 夜間支援対象利用者が20人㈠ 区分４以上
67単位
㈡ 区分３
56単位
㈢ 区分２以下
45単位⒇ 夜間支援対象利用者が21人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活援助を行う住居（以下「共同生活住居」という。）に入居している場合に限る。）㈠ 区分４以上
64単位
㈡ 区分３
53単位
㈢ 区分２以下
43単位(21) 夜間支援対象利用者が22人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）㈠ 区分４以上
61単位- 134 -

（新設）⑽

夜間支援対象利用者が17人以上20人以下
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

75単位

（新設）

（新設）

⑾

夜間支援対象利用者が21人以上30人以下（夜間支援対象
利用者が同一の共同生活援助を行う住居（以下「共同生活住居」という。）に入居している場合に限る。） 54単位
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）

㈡
㈢

区分３
51単位
区分２以下
41単位
(22) 夜間支援対象利用者が23人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）㈠ 区分４以上
58単位
㈡ 区分３
48単位
㈢ 区分２以下
39単位(23) 夜間支援対象利用者が24人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）㈠ 区分４以上
56単位
㈡ 区分３
47単位
㈢ 区分２以下
37単位(24) 夜間支援対象利用者が25人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）㈠ 区分４以上
54単位
㈡ 区分３
45単位
㈢ 区分２以下
36単位(25) 夜間支援対象利用者が26人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）㈠ 区分４以上
51単位
㈡ 区分３
43単位
㈢ 区分２以下
34単位(26) 夜間支援対象利用者が27人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）㈠ 区分４以上
50単位
㈡ 区分３
42単位
㈢ 区分２以下
33単位(27) 夜間支援対象利用者が28人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）㈠ 区分４以上
48単位
㈡ 区分３
40単位

- 135 -

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

㈢

区分２以下
32単位
(28) 夜間支援対象利用者が29人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）㈠ 区分４以上
46単位
㈡ 区分３
38単位
㈢ 区分２以下
31単位(29) 夜間支援対象利用者が30人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）㈠ 区分４以上
45単位
㈡ 区分３
38単位
㈢ 区分２以下
30単位
ロ 夜間支援等体制加算(Ⅱ)⑴～⑷ （略）⑸ 夜間支援対象利用者が８人
56単位⑹ 夜間支援対象利用者が９人
50単位⑺ 夜間支援対象利用者が10人
45単位⑻ 夜間支援対象利用者が11人
40単位⑼ 夜間支援対象利用者が12人
37単位⑽ 夜間支援対象利用者が13人
34単位⑾ 夜間支援対象利用者が14人
32単位⑿ 夜間支援対象利用者が15人
30単位⒀ 夜間支援対象利用者が16人
28単位⒁ 夜間支援対象利用者が17人
26単位⒂ 夜間支援対象利用者が18人
25単位⒃ 夜間支援対象利用者が19人
23単位⒄ 夜間支援対象利用者が20人
22単位⒅ 夜間支援対象利用者が21人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）
21単位⒆

夜間支援対象利用者が22人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）
20単位- 136 -

（新設）

（新設）

ロ

夜間支援等体制加算(Ⅱ)⑴～⑷ （略）⑸ 夜間支援対象利用者が８人以上10人以下
50単位
（新設）
（新設）
⑹ 夜間支援対象利用者が11人以上13人以下
37単位
（新設）
（新設）
⑺ 夜間支援対象利用者が14人以上16人以下
30単位
（新設）
（新設）
⑻ 夜間支援対象利用者が17人以上20人以下
25単位
（新設）
（新設）
（新設）
⑼ 夜間支援対象利用者が21人以上30人以下（夜間支援対象
利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。
）
18単位
（新設）

⒇

夜間支援対象利用者が23人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）
19単位(21) 夜間支援対象利用者が24人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）
18単位(22) 夜間支援対象利用者が25人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）
18単位(23) 夜間支援対象利用者が26人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）
17単位(24) 夜間支援対象利用者が27人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）
16単位(25) 夜間支援対象利用者が28人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）
16単位(26) 夜間支援対象利用者が29人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）
15単位(27) 夜間支援対象利用者が30人（夜間支援対象利用者が同一の共同生活住居に入居している場合に限る。）
15単位
ハ （略）
ニ 夜間支援等体制加算(Ⅳ)⑴ 夜間支援対象利用者が15人以下
60単位⑵ 夜間支援対象利用者が16人
56単位⑶ 夜間支援対象利用者が17人
53単位⑷ 夜間支援対象利用者が18人
50単位⑸ 夜間支援対象利用者が19人
47単位⑹ 夜間支援対象利用者が20人
45単位⑺ 夜間支援対象利用者が21人
43単位⑻ 夜間支援対象利用者が22人
41単位⑼ 夜間支援対象利用者が23人
39単位⑽ 夜間支援対象利用者が24人
37単位⑾ 夜間支援対象利用者が25人
36単位⑿ 夜間支援対象利用者が26人
34単位⒀ 夜間支援対象利用者が27人
33単位- 137 -

（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
ハ （略）
（新設）

⒁
⒂
⒃

夜間支援対象利用者が28人
夜間支援対象利用者が29人
夜間支援対象利用者が30人
ホ 夜間支援等体制加算(Ⅴ)⑴ 夜間支援対象利用者が15人以下⑵ 夜間支援対象利用者が16人⑶ 夜間支援対象利用者が17人⑷ 夜間支援対象利用者が18人⑸ 夜間支援対象利用者が19人⑹ 夜間支援対象利用者が20人⑺ 夜間支援対象利用者が21人⑻ 夜間支援対象利用者が22人⑼ 夜間支援対象利用者が23人⑽ 夜間支援対象利用者が24人⑾ 夜間支援対象利用者が25人⑿ 夜間支援対象利用者が26人⒀ 夜間支援対象利用者が27人⒁ 夜間支援対象利用者が28人⒂ 夜間支援対象利用者が29人⒃ 夜間支援対象利用者が30人
ヘ 夜間支援等体制加算(Ⅵ)⑴ 夜間支援対象利用者が15人以下⑵ 夜間支援対象利用者が16人⑶ 夜間支援対象利用者が17人⑷ 夜間支援対象利用者が18人⑸ 夜間支援対象利用者が19人⑹ 夜間支援対象利用者が20人⑺ 夜間支援対象利用者が21人⑻ 夜間支援対象利用者が22人⑼ 夜間支援対象利用者が23人⑽ 夜間支援対象利用者が24人

32単位
31単位
30単位
（新設）
30単位
28単位
26単位
25単位
23単位
22単位
21単位
20単位
19単位
18単位
18単位
17単位
16単位
16単位
15単位
15単位
（新設）
30単位
28単位
26単位
25単位
23単位
22単位
21単位
20単位
19単位
18単位

- 138 -

⑾ 夜間支援対象利用者が25人
18単位⑿ 夜間支援対象利用者が26人
17単位⒀ 夜間支援対象利用者が27人
16単位⒁ 夜間支援対象利用者が28人
16単位⒂ 夜間支援対象利用者が29人
15単位⒃ 夜間支援対象利用者が30人
15単位
注１～３ （略）４ ニについては、イの夜間支援等体制加算(Ⅰ)を算定している指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共
同生活援助事業所であって、更に夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、共同生活住居（同加算の算定対象となる夜勤を行う夜間支援従事者を１名配置しているものに限る。注
５及び注６において同じ。）を巡回させることにより、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて必要な介護等の支援を提供できる体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定共同生活援助事業所又は外部サービス
利用型指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、夜間支援対象利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。
５ ホについては、イの夜間支援等体制加算(Ⅰ)を算定している指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共
同生活援助事業所であって、更に夜勤を行う夜間支援従事者を配置し、共同生活住居を巡回させることにより、利用者に対して夜間及び深夜の一部の時間帯において必要な介護等の支援を提供できる体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、指定共同生
活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行った
場合に、夜間支援対象利用者の数に応じ、１日につき所定
単位数を加算する。ただし、ニの夜間支援等体制加算(Ⅳ)の- 139 -

注１～３ （略）
（新設）

（新設）

算定対象となる利用者については、加算しない。
６ ヘについては、イの夜間支援等体制加算(Ⅰ)を算定している指定共同生活援助事業所又は外部サービス利用型指定共
同生活援助事業所であって、更に宿直を行う夜間支援従事者を配置し、共同生活住居を巡回させることにより、利用者に対して夜間及び深夜の時間帯を通じて、定時的な居室の巡回や緊急時の支援等を提供できる体制を確保しているものとして都道府県知事が認めた指定共同生活援助事業所
又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所において、指定共同生活援助又は外部サービス利用型指定共同生活援助を行った場合に、夜間支援対象利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、ニの夜間支援等体制加算(Ⅳ)又はホの夜間支援等体制加算(Ⅴ)の算定対象となる利用者については、加算しない。
１の５の２ （略）１の６ 重度障害者支援加算
イ 重度障害者支援加算(Ⅰ)
360単位
ロ 重度障害者支援加算(Ⅱ)
180単位
注１ イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共
同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、第８の１の注１に規定する利用者の支援の度合にある者（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者を除く。）に対して指定共同生活援助又は日中サービ
ス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共
同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、区分４以上に該当し、第８の１の（新設）

１の５の２ （略）１の６ 重度障害者支援加算
360単位
（新設）
（新設）
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、第８の１の注１に規定する利用者の支援の度合にある者（指定障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者を除く。）に対して指定共同生活援助又は日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

- 140 -

（新設）

注１の⑵に規定する利用者の支援の度合にある者（指定
障害福祉サービス基準附則第18条の２第１項又は第２項の規定の適用を受ける利用者を除く。）に対して指定共同生活援助又は日中サービス支援型指定共同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イの重度障害者支援加算(Ⅰ)を算定している場合は、加算しない。
１の７ 医療的ケア対応支援加算
120単位
注 指定障害福祉サービス基準に定める員数の従業者に加え、看護職員を常勤換算方法で１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、別に厚生労働大臣が定める者に対して指定共同生活援助等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、
１の６のイの重度障害者支援加算(Ⅰ)を算定している場合は、加算しない。
１の８ 日中支援加算
イ 日中支援加算(Ⅰ)⑴ 昼間の時間帯において、世話人又は生活支援員等が支援を行う利用者（以下この１の８において「日中支援対象利用者」という。）が１人の場合
539単位
⑵ （略）
ロ （略）
注１・２ （略）２～６の３ （略）６の４ 強度行動障害者体験利用加算
400単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所又は日中サービス支援型指定共同生活援助事業所において、一時的に体験的な指定共同生活援助又は日中サービス支援型指定共
同生活援助の利用が必要と認められる者のうち、別に厚生労働大臣が定める基準に適合すると認められた利用者に対し、（新設）

１の７ 日中支援加算
イ 日中支援加算(Ⅰ)⑴ 昼間の時間帯において、世話人又は生活支援員等が支援を行う利用者（以下この１の７において「日中支援対象利用者」という。）が１人の場合
539単位
⑵ （略）
ロ （略）
注１・２ （略）２～６の３ （略）（新設）

- 141 -

共同生活援助計画又は日中サービス支援型共同生活援助計画に基づき、指定共同生活援助又は日中サービス支援型指定共
同生活援助を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の６の重度障害者支援加算を算定している場
合は、加算しない。
７ 医療連携体制加算
イ 医療連携体制加算(Ⅰ)
32単位
ロ 医療連携体制加算(Ⅱ)
63単位
ハ 医療連携体制加算(Ⅲ)
125単位
ニ 医療連携体制加算(Ⅳ)⑴ 看護を受けた利用者が１人
800単位⑵ 看護を受けた利用者が２人
500単位⑶ 看護を受けた利用者が３人以上８人以下
400単位
ホ 医療連携体制加算(Ⅴ)
500単位
ヘ 医療連携体制加算(Ⅵ)
100単位
ト 医療連携体制加算(Ⅶ)
39単位
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を
指定共同生活援助事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して１時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、
１の４の３の看護職員配置加算又は１の７の医療的ケア対応支援加算を算定している利用者については、算定しない。
２ ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を
指定共同生活援助事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して１時間以上２時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の４の３の看護職員配置加算又は１の７の医療的ケア対応支援加算を算定している利用者については、

７- 142 -

医療連携体制加算
イ 医療連携体制加算(Ⅰ)
ロ 医療連携体制加算(Ⅱ)
（新設）
（新設）

500単位
250単位

ハ 医療連携体制加算(Ⅲ)
500単位
ニ 医療連携体制加算(Ⅳ)
100単位
ホ 医療連携体制加算(Ⅴ)
39単位
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を
指定共同生活援助事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の４の３の看護職員配置加算を算定している場合は、算定しない。

２ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を
指定共同生活援助事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の利用者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８名を限度とし、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の４の３の看護職員配置加算を算定している場合は、算定しない。

算定しない。
３ ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を
指定共同生活援助事業所等に訪問させ、当該看護職員が利用者に対して２時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、
１の４の３の看護職員配置加算又は１の７の医療的ケア対応支援加算を算定している利用者については、算定しない。
４ ニについては、医療機関等との連携により、看護職員を
指定共同生活援助事業所等に訪問させ、当該看護職員が別に厚生労働大臣が定める者に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた利用者に対し、１回の訪問につき８人の利用者を限度として、当該看護を受けた利用者の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の４の３の看護職員配置加算若しくは１の７の医療的ケア対応支援
加算又はイからハまでのいずれかを算定している利用者については、算定しない。
５ ホについては、医療機関等との連携により、看護職員を
指定共同生活援助事業所等に訪問させ、当該看護職員が認
かくたん
定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場
合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の４の３の看護職員配置加算又は１の７の医療的ケア対応支援加算を算定している場合は、算
定しない。
かくたん
６ ヘについては、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定特かくたん定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の７の医療的ケア対応支援加算又はイからニまでのいずれかを算定している
利用者については、算定しない。
７ トについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適- 143 -

（新設）

（新設）

３

ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を
指定共同生活援助事業所等に訪問させ、当該看護職員が認
かくたん
定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場
合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の４の３の看護職員配置加算を算定している場合は、算定しない。

４ニについては、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定特かくたん定行為業務従事者が、喀痰吸引等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ又はロを算定している場合にあっては、算定しない。

５

ホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適かくたん

合するものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の４の３の看護職員配置加算又は１の７の医療的ケア対応支援加算を算定している利用者については、算定しない。
８ （略）
９ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。10において同じ。）が、利用者に対し、指定共同生活援助等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる区分に応じ、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ

合するものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等において、指定共同生活援助等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の４の３の看護職員配置加算を算定している場合は、算定しない。
８９

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８まで（１の２、１の２の２、１の３及び１の５の２を除く。ロの⑴、ハの⑴、10のイの⑴及び10のロの⑴において同じ。）
により算定した単位数の1000分の86に相当する単位数⑵

日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から７まで（１の２の２、１の３、１の５及び１の８のイを除く。ロの⑵、ハの⑵、10のイの⑵及び10のロの⑵において同じ。）により算定した単位数の1000分の86に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８まで（１の５の２、１の６、６の３及- 144 -（略）
福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等（国、のぞみの園又は独立行政法人国立病院機構が行う場合を除く。10及び11において同じ。）が、利用者に対し、指定共同生活援助等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる区分に応じ、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８まで（１の２、１の２の２、１の３及び１の５の２を除く。ロの⑴、ハの⑴、10の⑴、11のイの⑴及び11のロの⑴において同じ。）により算定した単位数の1000分の74に相当する
単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から７まで（１の２の２、１の３、１の５及び１の７のイを除く。ロの⑵、ハの⑵、10の⑵、11のイの⑵及び11のロの⑵において同じ。）により算定した単位数の1000分の74に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８まで（１の５の２、１の６及び６の３

び６の４を除く。ロの⑶、ハの⑶、10のイの⑶及び10のロの⑶において同じ。）により算定した単位数の1000分の150に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８までにより算定した単位数の1000分の63に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から７までにより算定した単位数の1000分の63に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８までにより算定した単位数の1000分の110に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８までにより算定した単位数の1000分の35に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から７までにより算定した単位数の1000分の35に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８までにより算定した単位数の1000分の61に相当する単位数
（削る）
（削る）
（削る）

を除く。ロの⑶、ハの⑶、10の⑶、11のイの⑶及び11のロの⑶において同じ。）により算定した単位数の1000分の170に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８までにより算定した単位数の1000分の54に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から７までにより算定した単位数の1000分の54に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８までにより算定した単位数の1000分の124に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８までにより算定した単位数の1000分の30に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から７までにより算定した単位数の1000分の30に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８までにより算定した単位数の1000分の69に相当する単位数
ニ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ハにより算定した単位
数の100分の90に相当する単位数
ホ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ) ハにより算定した単位
数の100分の80に相当する単位数
10 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等が、利用者に対し、指定共同生活援助等を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算す- 145 -

10

福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等が、利用者に対し、指定共同生活援助等を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８までにより算定した単位数の1000分の19に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から７までにより算定した単位数の1000分の19に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８までにより算定した単位数の1000分の19に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８までにより算定した単位数の1000分の16に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から７までにより算定した単位数の1000分の16にる。ただし、９の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８までにより算定した単位数の1000分の10に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合 １の２から７までにより算定した単位数の1000分の10に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合 １の２の２から８までにより算定した単位数の1000分の23に相当する単位数
11 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定共同生活援助事業所等が、利用者に対し、指定共同生活援助等を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８までにより算定した単位数の1000分の18に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から７までにより算定した単位数の1000分の18に相当する単位数⑶ 外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の場合
１の２の２から８までにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ)⑴ 指定共同生活援助事業所の場合 １から８までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数⑵ 日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の場合
１の２から７までにより算定した単位数の1000分の15に- 146 -

相当する単位数⑶ （略）相当する単位数⑶ （略）- 147 -

厚生労働大臣が定める基準（平成十八年厚生労働省告示第二百三十六号）の一部を次の表の（厚生労働大臣が定める基準の一部改正）
第二条
ように改正する。

- 148 -

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 149 -

改13

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要 基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五 する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号）別表介護給付費等単位数表の第５の１の注１の⑵の㈣ 百二十三号）別表介護給付費等単位数表の第７の１の注７、注 及並びに第７の１の注７、注 及び注 の厚生労働大臣が定める基準 び注 の厚生労働大臣が定める基準は、次の各号に掲げる状態のうは、次の各号に掲げる状態のうち、五以上の状態に適合する場合と ち、五以上の状態に適合する場合とする。
する。
一～六 （略）
一～六 （略）1013

10

厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等（平成十八年厚生労（厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等の一部改正）
第三条

働省告示第五百三十号）の一部を次の表のように改正する。

- 150 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
施行令（平成十八年政令第十号。以下「令」という。）第四十四施行令（平成十八年政令第十号。以下「令」という。）第四十四条第三項第一号イに規定する厚生労働大臣が定める者は、障害者
条第三項第一号イに規定する厚生労働大臣が定める者は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づくの日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する
指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百
費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号）別表介護給付費等単位数表（以下「介護給付費等単位
二十三号）別表介護給付費等単位数表（以下「介護給付費等単位数表」という。）の第８の１の重度障害者等包括支援サービス費
数表」という。）の第８の重度障害者等包括支援サービス費（以の注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にあ下「重度障害者等包括支援サービス費」という。）の注１に規定る者であって、障害福祉サービス（療養介護、重度障害者等包括する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にある者であって支援、施設入所支援及び共同生活援助（障害者の日常生活及び社、障害福祉サービス（療養介護、重度障害者等包括支援、施設入会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サー
所支援及び共同生活援助（障害者の日常生活及び社会生活を総合
ビスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等
生労働省令第百七十一号。以下「指定障害福祉サービス基準」との人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第いう。）第二百十三条の十二に規定する外部サービス利用型指定
百七十一号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。）第二共同生活援助に限る。）を除く。）を利用するものとする。
百十三条の十二に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助に限る。）を除く。）を利用するものとする。

二 令第四十四条第三項第一号イに規定する厚生労働大臣が定める 二 令第四十四条第三項第一号イに規定する厚生労働大臣が定める基準は、イ及びロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ及びロに基準は、イ及びロに掲げる者の区分に応じ、それぞれイ及びロに掲げる単位数を三月から翌年二月までを一年度とする当該年度に掲げる単位数を三月から翌年二月までを一年度とする当該年度に属する各月ごとに算定し当該各月ごとに算定した単位数を合計し属する各月ごとに算定し当該各月ごとに算定した単位数を合計した数に、十円にハ及びニに定める割合を乗じて得た額を乗じて得た数に、十円にハ及びニに定める割合を乗じて得た額を乗じて得た額を合計した額とする。
た額を合計した額とする。
イ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者 ⑴か
イ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者 ⑴から⑼までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ⑴から⑼までに掲
ら⑼までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ⑴から⑼までに掲げる単位数に当該単位数に百分の十五を乗じて得た数を合計しげる単位数に当該単位数に百分の十五を乗じて得た数を合計し- 151 -

た単位数⑴ 重度障害者等包括支援に係る支給決定（障害者の日常生活
及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法
律第百二十三号。以下「法」という。）第十九条第一項に規定する支給決定をいう。以下同じ。）を受けた者 次の㈠又は㈡に掲げる者の区分に応じ、それぞれ㈠又は㈡に掲げる単位数㈠ ㈡に掲げる者以外のもの
九四、七七〇単位㈡ 六十五歳以上の者又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第三項第二号に掲げる者に該当する者（以下「介護保険給付対象者」と総称する。）
六六、五四〇単位⑵ 前号に掲げる者であって、居宅介護、重度訪問介護、同行
援護又は行動援護に係る支給決定を受けたもの 次の㈠及び㈡に掲げる者の区分に応じ、それぞれ㈠及び㈡に掲げる単位数㈠ ㈡に掲げる者以外のもの
七二、七八〇単位㈡ 介護保険給付対象者
四四、五五〇単位⑶ 重度訪問介護に係る支給決定を受けた者（⑵に掲げる者を除く。） 次の㈠から㈣までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ㈠から㈣までに掲げる単位数㈠ ㈡から㈣までに掲げる者以外のもの 次のａからｄまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれａからｄまでに掲げる単位数ａ 区分六（障害支援区分に係る市町村審査会による審査
及び判定の基準等に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第五号。以下「区分省令」という。）第一条第七号に掲げる区分六をいう。以下同じ。）に該当する者
五〇、八〇〇単位ｂ 区分五（区分省令第一条第六号に掲げる区分五をいう。以下同じ。）に該当する者
三五、六三〇単位た単位数⑴ 重度障害者等包括支援に係る支給決定（障害者の日常生活
及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法
律第百二十三号。以下「法」という。）第十九条第一項に規定する支給決定をいう。以下同じ。）を受けた者 次の㈠又は㈡に掲げる者の区分に応じ、それぞれ㈠又は㈡に掲げる単位数㈠ ㈡に掲げる者以外のもの
八六、〇〇〇単位㈡ 六十五歳以上の者又は介護保険法（平成九年法律第百二十三号）第七条第三項第二号に掲げる者に該当する者（以下「介護保険給付対象者」と総称する。）
五八、六五〇単位⑵ 前号に掲げる者であって、居宅介護、重度訪問介護、同行
援護又は行動援護に係る支給決定を受けたもの 次の㈠及び㈡に掲げる者の区分に応じ、それぞれ㈠及び㈡に掲げる単位数㈠ ㈡に掲げる者以外のもの
六九、九八〇単位㈡ 介護保険給付対象者
四二、六五〇単位⑶ 重度訪問介護に係る支給決定を受けた者（⑵に掲げる者を除く。） 次の㈠から㈣までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ㈠から㈣までに掲げる単位数㈠ ㈡から㈣までに掲げる者以外のもの 次のａからｄまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれａからｄまでに掲げる単位数ａ 区分六（障害支援区分に係る市町村審査会による審査
及び判定の基準等に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第五号。以下「区分省令」という。）第一条第七号に掲げる区分六をいう。以下同じ。）に該当する者
四八、二〇〇単位ｂ 区分五（区分省令第一条第六号に掲げる区分五をいう。以下同じ。）に該当する者
三三、八〇〇単位- 152 -

ｃ 区分四（区分省令第一条第五号に掲げる区分四をいう。以下同じ。）に該当する者
二八、四三〇単位ｄ 区分三（区分省令第一条第四号に掲げる区分三をいう。以下同じ。）に該当する者
二二、七〇〇単位㈡ 介護保険給付対象者（㈢及び㈣に掲げる者を除く。）
一七、三四〇単位㈢ 介護給付費等単位数表の第６の１の生活介護サービス費、介護給付費等単位数表の第 の１の機能訓練サービス費、介護給付費等単位数表の第 の１の生活訓練サービス費、介護給付費等単位数表の第 の１の就労移行支援サービ
ス費、介護給付費等単位数表の第 の１の就労継続支援Ａ型サービス費又は介護給付費等単位数表の第 の１の就労継続支援Ｂ型サービス費（以下「生活介護サービス費等」という。）を算定される者（㈣に掲げる者を除く。） 次のａからｅまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれａからｅまでに掲げる単位数ａ 区分六に該当する者のうち介護保険給付対象者以外のもの
二八、二二〇単位ｂ 区分五に該当する者のうち介護保険給付対象者以外のもの
二〇、四四〇単位
ｃ 区分五又は区分六に該当する者のうち介護保険給付対象者であるもの一七、三四〇単位ｄ 区分四に該当する者
一五、九五〇単位ｅ 区分三に該当する者
一二、三四〇単位㈣ 介護給付費等単位数表の第 の１の共同生活援助サービ
ス費（以下「共同生活援助サービス費」という。）又は介護給付費等単位数表の第 の１の２の日中サービス支援型
共同生活援助サービス費（以下「日中サービス支援型共同生活援助サービス費」という。）を算定される者（⑺及び⑻に掲げる者を除く。） 次のａからｃまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれａからｃまでに掲げる単位数15

12 11 10

15

13

14

ｃ 区分四（区分省令第一条第五号に掲げる区分四をいう。以下同じ。）に該当する者
二六、九七〇単位ｄ 区分三（区分省令第一条第四号に掲げる区分三をいう。以下同じ。）に該当する者
二一、五四〇単位㈡ 介護保険給付対象者（㈢及び㈣に掲げる者を除く。）
一六、〇五〇単位㈢ 介護給付費等単位数表の第６の１の生活介護サービス費、介護給付費等単位数表の第 の１の機能訓練サービス費、介護給付費等単位数表の第 の１の生活訓練サービス費、介護給付費等単位数表の第 の１の就労移行支援サービ
ス費、介護給付費等単位数表の第 の１の就労継続支援Ａ型サービス費又は介護給付費等単位数表の第 の１の就労継続支援Ｂ型サービス費（以下「生活介護サービス費等」という。）を算定される者（㈣に掲げる者を除く。） 次のａからｅまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれａからｅまでに掲げる単位数ａ 区分六に該当する者のうち介護保険給付対象者以外のもの
二六、七七〇単位ｂ 区分五に該当する者のうち介護保険給付対象者以外のもの
一九、三九〇単位
ｃ 区分五又は区分六に該当する者のうち介護保険給付対象者であるもの
一六、〇五〇単位ｄ 区分四に該当する者
一五、一三〇単位ｅ 区分三に該当する者
一一、七一〇単位㈣ 介護給付費等単位数表の第 の１の共同生活援助サービ
ス費（以下「共同生活援助サービス費」という。）又は介護給付費等単位数表の第 の１の２の日中サービス支援型
共同生活援助サービス費（以下「日中サービス支援型共同生活援助サービス費」という。）を算定される者（⑺及び⑻に掲げる者を除く。） 次のａからｃまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれａからｃまでに掲げる単位数15

12 11 10

15

13

14

- 153 -

ａ ｂ及びｃに掲げる者以外のもの
四、一八〇単位ｂ 指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第一項の規定の適用を受ける利用者であって、共同生活援助サー
ビス費の注５又は日中サービス支援型共同生活援助サー
ビス費の注６若しくは注７に掲げる単位数を算定されるもの（ｃに掲げる者を除く。） 次の から までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ から までに掲げる単位数
区分六に該当する者
一七、二九〇単位
区分五に該当する者
一〇、九二〇単位
区分四に該当する者
八、五一〇単位ｃ 指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第一項の規定の適用を受ける利用者であって、共同生活援助サー
ビス費の注５又は日中サービス支援型共同生活援助サー
ビス費の注６若しくは注７に掲げる単位数を算定される者のうち介護保険給付対象者であるもの
四、一八〇単位⑷ 行動援護に係る支給決定を受けた者（⑵及び⑶に掲げる者を除く。） 次の㈠から㈢までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ㈠から㈢までに掲げる単位数㈠ ㈡及び㈢に掲げる者以外のもの 次のａからｅまでに掲
げる者の区分に応じ、それぞれａからｅまでに掲げる単位数ａ 区分六に該当する者
三五、六六〇単位ｂ 区分五に該当する者
二七、四四〇単位ｃ 区分四に該当する者
二〇、六三〇単位ｄ 区分三に該当する者
一五、三一〇単位
ｅ 障害児
一九、四八〇単位㈡ 生活介護サービス費等を算定される者（㈢に掲げる者を除く。） 次のａからｅまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれａからｅまでに掲げる単位数iii ii i

i

iii i

iii

ａ ｂ及びｃに掲げる者以外のもの
三、九七〇単位ｂ 指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第一項の規定の適用を受ける利用者であって、共同生活援助サー
ビス費の注５又は日中サービス支援型共同生活援助サー
ビス費の注６若しくは注７に掲げる単位数を算定されるもの（ｃに掲げる者を除く。） 次の から までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ から までに掲げる単位数
区分六に該当する者
一六、四〇〇単位
区分五に該当する者
一〇、三六〇単位
区分四に該当する者
八、〇七〇単位ｃ 指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第一項の規定の適用を受ける利用者であって、共同生活援助サー
ビス費の注５又は日中サービス支援型共同生活援助サー
ビス費の注６若しくは注７に掲げる単位数を算定される者のうち介護保険給付対象者であるもの
三、九七〇単位⑷ 行動援護に係る支給決定を受けた者（⑵及び⑶に掲げる者を除く。） 次の㈠から㈢までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ㈠から㈢までに掲げる単位数㈠ ㈡及び㈢に掲げる者以外のもの 次のａからｅまでに掲
げる者の区分に応じ、それぞれａからｅまでに掲げる単位数ａ 区分六に該当する者
三四、五二〇単位ｂ 区分五に該当する者
二六、五六〇単位ｃ 区分四に該当する者
一九、九七〇単位ｄ 区分三に該当する者
一四、八二〇単位
ｅ 障害児
一八、八六〇単位㈡ 生活介護サービス費等を算定される者（㈢に掲げる者を除く。） 次のａからｅまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれａからｅまでに掲げる単位数iii ii i

i

iii i

iii

- 154 -

ａ 区分六に該当する者
二三、二八〇単位ｂ 区分五に該当する者
一九、三二〇単位ｃ 区分四に該当する者
一五、二一〇単位ｄ 区分三に該当する者
一一、六八〇単位
ｅ 障害児
一九、四八〇単位㈢ 共同生活援助サービス費又は日中サービス支援型共同生
活援助サービス費を算定される者（⑺及び⑻に掲げる者を除く。）
二、五三〇単位⑸ 居宅介護に係る支給決定を受けた者（⑵から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる者並びに介護保険給付対象者を除く。）
次の㈠から㈢までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ㈠から㈢までに掲げる単位数㈠ ㈡及び㈢に掲げる者以外のもの 次のａからｇまでに掲
げる者の区分に応じ、それぞれａからｇまでに掲げる単位数ａ 区分六に該当する者
二八、二三〇単位ｂ 区分五に該当する者
二〇、五七〇単位ｃ 区分四に該当する者
一四、〇四〇単位ｄ 区分三に該当する者
九、〇一〇単位ｅ 区分二（区分省令第一条第三号に掲げる区分二をいう。以下同じ。）に該当する者
七、一三〇単位ｆ 区分一（区分省令第一条第二号に掲げる区分一をいう。以下同じ。）に該当する者
六、二八〇単位ｇ 障害児
一三、〇一〇単位㈡ 介護給付費等単位数表第１の１の居宅介護サービス費のイ及びハを算定される者（㈢に掲げる者を除く。） 次のａからｇまでに掲げる区分に応じ、それぞれａからｇまでに掲げる単位数ａ 区分六に該当する者
二五、〇〇〇単位ｂ 区分五に該当する者
一七、三八〇単位ｃ 区分四に該当する者
一〇、八五〇単位ａ 区分六に該当する者
二二、五四〇単位ｂ 区分五に該当する者
一八、七〇〇単位ｃ 区分四に該当する者
一四、七二〇単位ｄ 区分三に該当する者
一一、三一〇単位
ｅ 障害児
一八、八六〇単位㈢ 共同生活援助サービス費又は日中サービス支援型共同生
活援助サービス費を算定される者（⑺及び⑻に掲げる者を除く。）
二、四五〇単位⑸ 居宅介護に係る支給決定を受けた者（⑵から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる者並びに介護保険給付対象者を除く。）
次の㈠から㈢までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ㈠から㈢までに掲げる単位数㈠ ㈡及び㈢に掲げる者以外のもの 次のａからｇまでに掲
げる者の区分に応じ、それぞれａからｇまでに掲げる単位数ａ 区分六に該当する者
二七、三三〇単位ｂ 区分五に該当する者
一九、九一〇単位ｃ 区分四に該当する者
一三、五九〇単位ｄ 区分三に該当する者
八、七二〇単位ｅ 区分二（区分省令第一条第三号に掲げる区分二をいう。以下同じ。）に該当する者
六、九〇〇単位ｆ 区分一（区分省令第一条第二号に掲げる区分一をいう。以下同じ。）に該当する者
六、〇八〇単位ｇ 障害児
一二、五九〇単位㈡ 介護給付費等単位数表第１の１の居宅介護サービス費のイ及びハを算定される者（㈢に掲げる者を除く。） 次のａからｇまでに掲げる区分に応じ、それぞれａからｇまでに掲げる単位数ａ 区分六に該当する者
二四、二〇〇単位ｂ 区分五に該当する者
一六、八二〇単位ｃ 区分四に該当する者
一〇、五〇〇単位- 155 -

ｄ 区分三に該当する者
五、七七〇単位ｅ 区分二に該当する者
三、九三〇単位ｆ 区分一に該当する者
三、〇四〇単位ｇ 障害児
九、七五〇単位㈢ 生活介護サービス費等を算定される者のうち区分六に該当するもの
二二、〇一〇単位⑹ 居宅介護に係る支給決定を受けた者（介護給付費等単位数
表第１の１の居宅介護サービス費のロ、ニ及びホを算定される者（⑵から⑷まで、⑺及び⑻に掲げる者並びに介護保険給付対象者を除く。）に限る。）であって、共同生活援助サー
ビス費のイからニまでの共同生活援助サービス費、日中サー
ビス支援型共同生活援助サービス費のイからニまで、日中サービス支援型共同生活援助サービス費の注５の⑴から⑶まで
若しくは注９又は介護給付費等単位数表の第 の１の２の２の外部サービス利用型共同生活援助サービス費を算定される者
二、四〇〇単位⑺ 居宅介護に係る支給決定を受けた者（⑵に掲げる者及び介護保険給付対象者を除く。）のうち指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第一項の規定の適用を受ける利用者であって、共同生活援助サービス費の注５又は日中サービス支援型共同生活援助サービス費の注６若しくは注７に掲げる単位数を算定されるもの 次の㈠から㈢までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ㈠から㈢までに掲げる単位数㈠ 介護給付費等単位数表第２の１の重度訪問介護サービス費の注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にあるもの 次のａからｃまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれａからｃまでに掲げる単位数ａ 区分六に該当する者
一三、四九〇単位ｂ 区分五に該当する者
九、八〇〇単位ｃ 区分四に該当する者
七、六七〇単位
介護給付費等単位数表の第３の１の同行援護サービス費㈡

15

ｄ 区分三に該当する者
五、五九〇単位ｅ 区分二に該当する者
三、八〇〇単位ｆ 区分一に該当する者
二、九四〇単位ｇ 障害児
九、四四〇単位㈢ 生活介護サービス費等を算定される者のうち区分六に該当するもの
二一、三一〇単位⑹ 居宅介護に係る支給決定を受けた者（介護給付費等単位数
表第１の１の居宅介護サービス費のロ、ニ及びホを算定される者（⑵から⑷まで、⑺及び⑻に掲げる者並びに介護保険給付対象者を除く。）に限る。）であって、共同生活援助サー
ビス費のイからニまでの共同生活援助サービス費、日中サー
ビス支援型共同生活援助サービス費のイからニまで、日中サービス支援型共同生活援助サービス費の注５の⑴から⑶まで
若しくは注９又は介護給付費等単位数表の第 の１の２の２の外部サービス利用型共同生活援助サービス費を算定される
者
二、三二〇単位⑺ 居宅介護に係る支給決定を受けた者（⑵に掲げる者及び介護保険給付対象者を除く。）のうち指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第一項の規定の適用を受ける利用者であって、共同生活援助サービス費の注５又は日中サービス支援型共同生活援助サービス費の注６若しくは注７に掲げる単位数を算定されるもの 次の㈠から㈢までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ㈠から㈢までに掲げる単位数㈠ 介護給付費等単位数表第２の１の重度訪問介護サービス費の注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にあるもの 次のａからｃまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれａからｃまでに掲げる単位数ａ 区分六に該当する者
一三、〇六〇単位ｂ 区分五に該当する者
九、四九〇単位ｃ 区分四に該当する者
七、四二〇単位
介護給付費等単位数表の第３の１の同行援護サービス費㈡

15- 156 -

注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にあるもの
三、四八〇単位㈢ 介護給付費等単位数表の第４の１の行動援護サービス費の注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度
合にあるもの（㈠に掲げる者を除く。） 次のａからｃまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれａからｃまでに掲げる単位数ａ 区分六に該当する者
一一、九一〇単位ｂ 区分五に該当する者
八、二一〇単位ｃ 区分四に該当する者
六、〇二〇単位⑻ 居宅介護に係る支給決定を受けた者（⑵に掲げる者及び介護保険給付対象者を除く。）のうち指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第二項の規定の適用を受ける利用者であって、共同生活援助サービス費の注５又は日中サービス支援型共同生活援助サービス費の注６若しくは注７に掲げる単位数を算定されるもの 次の㈠から㈢までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ㈠から㈢までに掲げる単位数㈠ 区分六に該当する者
九、五〇〇単位㈡ 区分五に該当する者
五、八二〇単位㈢ 区分四に該当する者
三、六八〇単位⑼ 同行援護に係る支給決定を受けた者（⑵から⑻までに掲げる者のうち次の㈠及び㈡に掲げる単位数以上の単位数が定められている障害福祉サービス費を算定されるものを除く。）
次の㈠及び㈡に掲げる者の区分に応じ、それぞれ㈠及び㈡に掲げる単位数㈠ ㈡に掲げる者以外のもの
一三、二七〇単位㈡ 共同生活援助サービス費又は日中サービス支援型共同生
活援助サービス費を算定される者（⑺及び⑻に掲げる者を除く。）
三、六四〇単位（略）

ロ～ニ

注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度合にあるもの
三、三七〇単位㈢ 介護給付費等単位数表の第４の１の行動援護サービス費の注１に規定する利用者の支援の度合に相当する支援の度
合にあるもの（㈠に掲げる者を除く。） 次のａからｃまでに掲げる者の区分に応じ、それぞれａからｃまでに掲げる単位数ａ 区分六に該当する者
一一、五三〇単位ｂ 区分五に該当する者
七、九五〇単位ｃ 区分四に該当する者
五、八三〇単位⑻ 居宅介護に係る支給決定を受けた者（⑵に掲げる者及び介護保険給付対象者を除く。）のうち指定障害福祉サービス基準附則第十八条の二第二項の規定の適用を受ける利用者であって、共同生活援助サービス費の注５又は日中サービス支援型共同生活援助サービス費の注６若しくは注７に掲げる単位数を算定されるもの 次の㈠から㈢までに掲げる者の区分に応じ、それぞれ㈠から㈢までに掲げる単位数㈠ 区分六に該当する者
九、二〇〇単位㈡ 区分五に該当する者
五、六三〇単位㈢ 区分四に該当する者
三、五六〇単位⑼ 同行援護に係る支給決定を受けた者（⑵から⑻までに掲げる者のうち次の㈠及び㈡に掲げる単位数以上の単位数が定められている障害福祉サービス費を算定されるものを除く。）
次の㈠及び㈡に掲げる者の区分に応じ、それぞれ㈠及び㈡に掲げる単位数㈠ ㈡に掲げる者以外のもの
一二、七六〇単位㈡ 共同生活援助サービス費又は日中サービス支援型共同生
活援助サービス費を算定される者（⑺及び⑻に掲げる者を除く。）
三、五〇〇単位（略）
ロ～ニ- 157 -

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第一号の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第一規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額の一部改正）
第四条号の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣が定める費用の額（平成十八年厚生労働省告示第五百三十一号）の一部を次の表のように改正する。

- 158 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号）第二十一条第一項第一号に規定する 行令（平成十八年政令第十号）第二十一条第一項第一号に規定する食費等の基準費用額は、五万四千円とする。
食費等の基準費用額は、五万三千五百円とする。

- 159 -

指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成十八年厚生労働省（指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものの一部改正）
第五条
告示第五百三十八号）の一部を次の表のように改正する。

- 160 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定める（指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの）もの）第一条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための 第一条 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号）第五条
営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号）第五条第一項（同令第七条において準用する場合を含む。）の規定に基第一項（同令第七条において準用する場合を含む。）の規定に基づき指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定め
づき指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの及び同令第四十四条第一項（同令第四十八条第二項においるもの及び同令第四十四条第一項（同令第四十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定に基づき基準該当居宅介護等のて準用する場合を含む。）の規定に基づき基準該当居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものは、次の各号の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものは、次の各号のいずれかに掲げる者とする。
いずれかに掲げる者とする。
一～五 （略）
一～五 （略）
六 同行援護従業者養成研修（視覚障害により、移動に著しい困
六 同行援護従業者養成研修（視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等に対して、外出時において、当該障害者等難を有する障害者等に対して、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報の提供、移動の援護、排せつ及びに同行し、移動に必要な情報の提供、移動の援護、排せつ及び食事等の介護その他の当該障害者等の外出時に必要な援助を行
食事等の介護その他の当該障害者等の外出時に必要な援助を行うことに関する知識及び技術を習得することを目的として行わうことに関する知識及び技術を習得することを目的として行われる研修であって、別表第六又は別表第七に定める内容以上のれる研修であって、別表第六又は別表第七に定める内容以上のものをいう。以下同じ。）の課程を修了し、当該研修の事業をものをいう。以下同じ。）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者（令和三年三月三十一日において視覚障害及び聴覚障害けた者（平成三十年三月三十一日において視覚障害及び聴覚障が重複している障害者等に対して法第七十八条第一項に規定す害が重複している障害者等に対して法第七十八条第一項に規定る特に専門性の高い意思疎通支援を行う者を派遣する事業に従する特に専門性の高い意思疎通支援を行う者を派遣する事業に事した経験を有する者であって、都道府県知事から必要な知識従事した経験を有する者であって、都道府県知事から必要な知及び技術を有すると認める旨の証明書の交付を受けていたもの
識及び技術を有すると認める旨の証明書の交付を受けたものににあっては、令和六年三月三十一日までの間は、本号に規定すあっては、平成三十三年三月三十一日までの間は、本号に規定る者に該当するものとみなす。）
する者に該当するものとみなす。）- 161 -

七～二十二

（略）

七～二十二

（略）

- 162 -

厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成十八年厚生労働省告示第五百三十九号）の一部を（厚生労働大臣が定める一単位の単価の一部改正）
第六条
次の表のように改正する。

- 163 -

東京都

神奈川県
愛知県
（略）
茨城県

改

正

後

五級地

神奈川県
（新設）
（略）
茨城県

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

立川市、青梅市、昭島市、東村山
市、東大和市
相模原市、藤沢市、逗子市、厚木
市
（新設）
（略）
水戸市、日立市、土浦市、石岡市、守谷市

二 前号の地域区分に属する地域は、次の表の上欄に掲げる地域区 二 前号の地域区分に属する地域は、次の表の上欄に掲げる地域区
分について、それぞれ同表の中欄に掲げる都道府県の区域内の同分について、それぞれ同表の中欄に掲げる都道府県の区域内の同表の下欄に掲げる地域とする。
表の下欄に掲げる地域とする。
地域区分
都道府県
地
域
地域区分
都道府県
地
域
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
三級地
（略）
（略）
三級地
（略）
（略）
東京都
八王子市、武蔵野市、三鷹市、青東京都
八王子市、武蔵野市、三鷹市、府
梅市、府中市、調布市、小金井市
中市、調布市、小金井市、小平市、小平市、日野市、東村山市、国、日野市、国分寺市、国立市、福分寺市、国立市、福生市、清瀬市
生市、清瀬市、稲城市、西東京市、東久留米市、稲城市、西東京市
（略）
（略）
（略）
（略）
大阪府
守口市、大東市、門真市、四條畷
大阪府
守口市、大東市、門真市
市
（略）
（略）
（略）
（略）
四級地
茨城県
牛久市
四級地
茨城県
取手市、牛久市、つくば市
埼玉県
志木市
（新設）
（新設）
千葉県
船橋市、習志野市、浦安市、袖ヶ千葉県
船橋市、浦安市、袖ヶ浦市
浦市
立川市、昭島市、東大和市
東京都

五級地

相模原市、藤沢市、逗子市、厚木市、海老名市
刈谷市、豊田市（略）
水戸市、日立市、土浦市、石岡市、取手市、つくば市、守谷市- 164 -

六級地

埼玉県

朝霞市、新座市、ふじみ野市
千葉県

埼玉県

千葉県

（略）
埼玉県

愛知県
（略）
兵庫県
（略）
福岡県
宮城県
茨城県

神奈川県

東京都

千葉県

六級地

市川市、松戸市、佐倉市、八千代市、市原市、四街道市、栄町
羽村市、あきる野市、日の出町
横須賀市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、大和市、伊勢原市、座間市、綾瀬市、寒川町、愛川町

東京都
神奈川県

みよし市
（略）
尼崎市、伊丹市、川西市、三田市（略）
福岡市、春日市
仙台市、多賀城市
古河市、龍ヶ崎市、利根町（略）
川越市、川口市、行田市、所沢市、飯能市、加須市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、吉川市、白岡市、伊奈町、三芳町、宮代町、杉戸町、松伏町
木更津市、野田市、茂原市、柏市

愛知県
（略）
兵庫県
（略）
福岡県
宮城県
茨城県

（略）
埼玉県

千葉県

朝霞市、志木市、新座市、ふじみ
野市
市川市、松戸市、佐倉市、習志野市、市原市、四街道市
東久留米市、羽村市、あきる野市、日の出町、檜原村
横須賀市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、大和市、伊勢原市、海老
名市、座間市、綾瀬市、寒川町、愛川町
刈谷市、豊田市、豊明市（略）
尼崎市、川西市、三田市
（略）
福岡市
仙台市
古河市、龍ヶ崎市、ひたちなか市、那珂市、大洗町、東海村、阿見
町、利根町
（略）
川越市、川口市、行田市、所沢市、加須市、東松山市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、富士見市、三郷市、蓮田市、幸手市、鶴ヶ島市、吉川市、白岡市、伊奈町、三芳町、宮代町、杉戸町、松伏町

木更津市、野田市、茂原市、柏市- 165 -

七級地

東京都
（略）
静岡県
愛知県

（略）
京都府

大阪府

兵庫県
（略）
福岡県
（略）
（削る）
茨城県

、流山市、我孫子市、鎌ケ谷市、白井市、酒々井町
武蔵村山市、瑞穂町、檜原村、奥
多摩町
（略）
静岡市
岡崎市、瀬戸市、春日井市、津島
市、碧南市、安城市、西尾市、稲沢市、大府市、知立市、尾張旭市、豊明市、日進市、愛西市、清須
市、北名古屋市、弥富市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大治町、蟹江町、飛島村（略）
宇治市、亀岡市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、木津川市、精華町
岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、和泉市、柏原市、羽曳野市、藤井
寺市、泉南市、大阪狭山市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村
明石市、猪名川町（略）
大野城市、福津市（略）（削る）
結城市、下妻市、常総市、笠間市

七級地

東京都
（略）
静岡県
愛知県

（略）
京都府

大阪府

兵庫県
（略）
福岡県
（略）
宮城県
茨城県

、流山市、八千代市、我孫子市、鎌ケ谷市、白井市、酒々井町
武蔵村山市、奥多摩町（略）
静岡市、沼津市、御殿場市
岡崎市、瀬戸市、春日井市、津島
市、碧南市、安城市、西尾市、稲沢市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、日進市、愛西市、北名
古屋市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、東郷町、大治町、蟹江町（略）
宇治市、亀岡市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、南丹市、木津川市、精華町
岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、和泉市、柏原市、羽曳野市、藤井
寺市、泉南市、四條畷市、大阪狭山市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤
阪村
明石市、伊丹市、猪名川町（略）
春日市、大野城市、福津市（略）
名取市
結城市、下妻市、常総市、笠間市- 166 -

（略）
埼玉県

千葉県

（削る）
神奈川県
（略）
富山県
（略）
岐阜県

静岡県

愛知県

、ひたちなか市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら
市、桜川市、つくばみらい市、小
美玉市、大洗町、東海村、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町（略）
熊谷市、深谷市、日高市、毛呂山
町、越生町、滑川町、嵐山町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ
町、寄居町
東金市、君津市、富津市、八街市、富里市、山武市、大網白里市、長柄町、長南町（削る）
山北町、箱根町（略）
富山市（略）
大垣市、高山市、多治見市、関市、美濃加茂市、各務原市、可児市、岐南町、笠松町
浜松市、沼津市、三島市、富士宮市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、裾野市、湖西市、函南町、清水町、長泉町、小山町、川根本町、森町
豊橋市、一宮市、半田市、豊川市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南

（略）
埼玉県

千葉県

東京都
神奈川県
（略）
富山県
（略）
岐阜県

静岡県

愛知県

、筑西市、坂東市、稲敷市、桜川市、つくばみらい市、河内町、八千代町、五霞町、境町（略）
熊谷市、飯能市、深谷市、坂戸市、日高市、毛呂山町、越生町、滑川町、嵐山町、川島町、吉見町、鳩山町、ときがわ町、寄居町
東金市、君津市、富津市、八街市、富里市、山武市、大網白里市、栄町、長柄町、長南町
瑞穂町
箱根町
（略）
富山市、南砺市（略）
大垣市、高山市、多治見市、関市、羽島市、美濃加茂市、各務原市、可児市、岐南町、笠松町、坂祝町
浜松市、三島市、富士宮市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、袋井市、裾野市、湖西市、函南町、清水町、長泉町、小山町、川根本町、森町

豊橋市、一宮市、半田市、豊川市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南- 167 -

市、小牧市、新城市、東海市、知市、小牧市、新城市、東海市、高多市、高浜市、岩倉市、田原市、浜市、岩倉市、田原市、清須市、大口町、扶桑町、阿久比町、東浦
豊山町、大口町、扶桑町、飛島村
町、幸田町、設楽町、東栄町、豊、阿久比町、東浦町、幸田町、設根村
楽町、東栄町、豊根村
（略）
（略）
（略）
（略）
滋賀県
長浜市、野洲市、湖南市、高島市
滋賀県
長浜市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、米原市、日野町、多、東近江市、米原市、多賀町
賀町
（略）
（略）
（略）
（略）
兵庫県
姫路市、加古川市、三木市、高砂
兵庫県
姫路市、加古川市、三木市、高砂市、小野市、加西市、丹波篠山市
市、小野市、加西市、加東市、稲、加東市、稲美町、播磨町
美町、播磨町
（略）
（略）
（略）
（略）
福岡県
北九州市、飯塚市、筑紫野市、太福岡県
北九州市、飯塚市、筑紫野市、太宰府市、糸島市、那珂川市、粕屋
宰府市、糸島市、那珂川町、粕屋
町
町
（削る）
（削る）
佐賀県
佐賀市
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
備考 この表の下欄に掲げる地域は、令和三年四月一日において当 備考 この表の下欄に掲げる地域は、平成三十年四月一日において該地域に係る名称によって示された区域をいい、その後における当該地域に係る名称によって示された区域をいい、その後におけ
当該名称又は当該区域の変更によって影響されるものでない。
る当該名称又は当該区域の変更によって影響されるものでない。

- 168 -

厚生労働大臣が定める基準（平成十八年厚生労働省告示第五百四十三号）の一部を次の表の（厚生労働大臣が定める基準の一部改正）
第七条
ように改正する。

- 169 -

正

後

準

改

正

前

(Ⅰ)

三

(Ⅲ)

（傍線部分は改正部分）

次に掲げる基準のいずれにも適合すること。

介護給付費等単位数表第１の６の注の厚生労働大臣が定める基(Ⅴ)- 170 -

改ホ

二 介護給付費等単位数表第１の５の注の厚生労働大臣が定める基 二 介護給付費等単位数表第１の５の注の厚生労働大臣が定める基準準イ 福祉・介護職員処遇改善加算
イ 福祉・介護職員処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴～⑺ （略）⑴～⑺ （略）⑻ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する福祉・介護職員の⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月まで
処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該に実施した福祉・介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関
福祉・介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての福するものを除く。）及び当該福祉・介護職員の処遇改善に要祉・介護職員に周知していること。
した費用を全ての福祉・介護職員に周知していること。
ロ （略）
ロ （略）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イの⑴から⑹まで及び⑻に掲げる基準に適合すること。
⑴ イの⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ （略）
⑵ （略）
（削る）
⑶ 平成二十年十月からイの⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した福祉・介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該福祉・介護職員の処遇改善に要した費用を全ての福祉・介護職員に周知していること。
（削る）
ニ 福祉・介護職員処遇改善加算
イの⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、
ハの⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
福祉・介護職員処遇改善加算
イの⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
（削る）

（削る）

(Ⅰ)

(Ⅳ)

(Ⅲ)

イ 福祉・介護職員等の賃金改善に要する費用の見込額が、福祉・介護職員処遇改善特別加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ロ 当該指定居宅介護事業所等において、イの賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の福祉・介護職員等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等処遇改善計画書を作成し、全ての福祉・介護職員等に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
ハ 福祉・介護職員処遇改善特別加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
ニ 当該指定居宅介護事業所等において、事業年度ごとに福祉・介護職員等の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
ホ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法
その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
当該指定居宅介護事業所等において、労働保険料の納付が適正に行われていること。
ヘ

三 介護給付費等単位数表第１の６の注の厚生労働大臣が定める基 三の二 介護給付費等単位数表第１の７の注の厚生労働大臣が定め準る基準
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 障害福祉人材（福祉・介護職員又は心理指導担当職員（公⑴ 障害福祉人材（福祉・介護職員又は心理指導担当職員（公認心理師を含む。）、サービス管理責任者、児童発達支援管
認心理師を含む。）、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者若しくはサービス提供責任者のいずれかとして従事
理責任者若しくはサービス提供責任者のいずれかとして従事する者をいう。以下同じ。）その他の職員（以下「障害福祉する者をいう。以下同じ。）その他の職員（以下「障害福祉人材等」という。）の賃金改善について、次に掲げる基準の人材等」という。）の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額がいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が
(Ⅰ)

(Ⅰ)

- 171 -

ロ

、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠ （略）㈡ 当該指定居宅介護事業所等における経験・技能のある障害福祉人材の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及
び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
㈢・㈣ （略）⑵～⑷ （略）⑸ 居宅介護サービス費における特定事業所加算 から までのいずれかを届け出ていること。
⑹ （略）⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する障害福祉人材等の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該障害福祉人材等の処遇改善に要する費用の見込額を全ての障害福祉人材等に周知していること。
⑻ （略）
略
( )

（削る）

(Ⅳ)

七

ロ

準

、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠ （略）㈡ 当該指定居宅介護事業所等における経験・技能のある障害福祉人材の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及
び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上となること。
㈢・㈣ （略）⑵～⑷ （略）⑸ 居宅介護サービス費における特定事業所加算 から までのいずれかを算定していること。
⑹ （略）⑺ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した障害福祉人材等の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該障害福祉人材等の処遇改善に要した費用を全ての障害福祉人材等に周知していること。
⑻ （略）
略
( )

(Ⅳ)

第三号の規定を準用する。

介護給付費等単位数表第２の７の注の厚生労働大臣が定める基(Ⅰ)⑴

七 介護給付費等単位数表第２の７の注の厚生労働大臣が定める基 七の二 介護給付費等単位数表第２の８の注の厚生労働大臣が定め準る基準
第三号の規定を準用する。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
障害福祉人材等の賃金改善について、次に掲げる基準のい

(Ⅰ)

(Ⅰ)

- 172 -

ずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠ 経験・技能のある障害福祉人材のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額八万円以上となる、又は改善後の賃金（退職手当を除く。）の見込額が年額四百四十万円以上となること。ただし、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はその限りではないこと。
㈡ 当該指定重度訪問介護事業所等（介護給付費等単位数表
第２の１の注 に規定する指定重度訪問介護事業所等をいう。以下同じ。）における経験・技能のある障害福祉人材の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉
人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上となること。
㈢ 障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。
）及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上となること。ただし、障害福祉人材以
外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の平均賃金額が障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち研修等により専門的な技能を有すると認められるものの平均賃金額を上回らない場合はその限りではないこと。
障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認め㈣

10- 173 -

（削る）

られるものを除く。）の改善後の賃金（退職手当を除く。
）の見込額が年額四百四十万円を上回らないこと。
⑵ 当該指定重度訪問介護事業所等において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての障害福祉人材等に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために障害福祉人
材等の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直
すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定重度訪問介護事業所等において、事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 重度訪問介護サービス費における特定事業所加算 からまでのいずれかを算定していること。
⑹ 重度訪問介護サービス費における福祉・介護職員処遇改善
加算 から までのいずれかを算定していること。
⑺ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した障害福祉人材等の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該障害福祉人材等の処遇改善に要した費用を全ての障害福祉人材等に周知していること。
⑻ ⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
十一

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅳ)

介護給付費等単位数表第３の６の注の厚生労働大臣が定める(Ⅰ)- 174 -

基準
第三号の規定を準用する。

十一 介護給付費等単位数表第３の６の注の厚生労働大臣が定める 十一の二 介護給付費等単位数表第３の７の注の厚生労働大臣が定基準
める基準
第三号の規定を準用する。
第三号の二の規定を準用する。
（削る）

十五 介護給付費等単位数表第４の６の注の厚生労働大臣が定める基準第三号の規定を準用する。

十六

（略）

(Ⅰ)

- 175 -

十五 介護給付費等単位数表第４の６の注の厚生労働大臣が定める 十五の二 介護給付費等単位数表第４の７の注の厚生労働大臣が定基準
める基準
第三号の規定を準用する。
第三号の二の規定を準用する。

（略）

十六 介護給付費等単位数表第５の１の注１の⑵の㈢の厚生労働大 （新設）
臣が定める基準第四号の規定を準用する。
十六の二
（削る）

十七 介護給付費等単位数表第５の７の注の厚生労働大臣が定める基準第三号の規定を準用する。

十七 介護給付費等単位数表第５の７の注の厚生労働大臣が定める 十七の二 介護給付費等単位数表第５の８の注の厚生労働大臣が定基準
める基準
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 障害福祉人材等の賃金改善について、次に掲げる基準のい⑴ 障害福祉人材等の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が、ずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が、(Ⅰ)

ロ

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠ （略）㈡ 当該指定療養介護事業所（介護給付費等単位数表第５の１の注１に規定する指定療養介護事業所をいう。以下同じ。）における経験・技能のある障害福祉人材の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職
員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上となること。
㈢・㈣ （略）⑵～⑷ （略）⑸ 療養介護サービス費における福祉専門職員配置等加算 から までのいずれかを算定していること。
⑹ （略）⑺ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した障害福祉人材等の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該障害福祉人材等の処遇改善に要した費用を全ての障害福祉人材等に周知していること。
⑻ （略）
（略）
(Ⅲ)

十九 介護給付費等単位数表第６の基準第三号の規定を準用する。

(Ⅰ)の注の厚生労働大臣が定の注の厚生労働大臣が定める

15

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
㈠ （略）㈡ 当該指定療養介護事業所（介護給付費等単位数表第５の１の注１に規定する指定療養介護事業所をいう。以下同じ。）における経験・技能のある障害福祉人材の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職
員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
㈢・㈣ （略）⑵～⑷ （略）⑸ 療養介護サービス費における福祉専門職員配置等加算 から までのいずれかを届け出ていること。
⑹ （略）⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する障害福祉人材等の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該障害福祉人材等の処遇改善に要する費用の見込額を全ての障害福祉人材等に周知していること。
⑻ （略）
（略）
(Ⅰ)

の注の厚生労働大臣が定める 十九の二 介護給付費等単位数表第６のめる基準
第十七号の二の規定を準用する。
15

ロ
（削る）

十九 介護給付費等単位数表第６の基準第十七号の規定を準用する。

16

(Ⅲ)

- 176 -

の注の厚生労働大臣が定めるの注の厚生労働大臣が定め14の注の厚生労働大臣が定める 二十 介護給付費等単位数表第７の
基準
（略）

15

二十 介護給付費等単位数表第７の基準（略）

二十一 介護給付費等単位数表第７のる基準
第三号の規定を準用する。

- 177 -

（削る）

14

14

13

二十一 介護給付費等単位数表第７の の注の厚生労働大臣が定め 二十一の二 介護給付費等単位数表第７の の注の厚生労働大臣が
る基準
定める基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
イ 障害福祉人材等の賃金改善について、次に掲げる基準のいず次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
れにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が、福祉⑴ 障害福祉人材等の賃金改善について、次に掲げる基準のい・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善
ずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が、に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じて福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃いること。
金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置⑴ 経験・技能のある障害福祉人材のうち一人は、賃金改善にを講じていること。
要する費用の見込額が月額八万円以上となる、又は改善後の㈠ 経験・技能のある障害福祉人材のうち一人は、賃金改善
賃金（退職手当を除く。）の見込額が年額四百四十万円以上に要する費用の見込額が月額八万円以上となる、又は改善となること。ただし、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の後の賃金（退職手当を除く。）の見込額が年額四百四十万
算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金円以上となること。ただし、福祉・介護職員等特定処遇改改善が困難である場合はその限りではないこと。
善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により⑵ 当該指定短期入所事業所等（介護給付費等単位数表第７の、当該賃金改善が困難である場合はその限りではないこと
１の注 に規定する指定短期入所事業所等をいう。以下同じ。
。）又は基準該当短期入所事業所（介護給付費等単位数表第㈡ 当該指定短期入所事業所等（介護給付費等単位数表第７７の１の注 に規定する基準該当短期入所事業所をいう。以の２の注に規定する指定短期入所事業所等をいう。以下同下同じ。）における経験・技能のある障害福祉人材の賃金改じ。）又は基準該当短期入所事業所（介護給付費等単位数
善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材（経験・技
表第７の１の注 に規定する基準該当短期入所事業所をい能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職う。以下同じ。）における経験・技能のある障害福祉人材員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉
18

14

15

(Ⅰ)

⑶ 障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）
及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上となること。ただし、障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の平均賃金額が障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。
）及び障害福祉人材以外の職員のうち研修等により専門的な技能を有すると認められるものの平均賃金額を上回らない場
合はその限りではないこと。
⑷ 障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の改善後の賃金（退職手当を除く。）の見込額が年額四百四十万円を上回らないこと。
ロ 当該指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所において、イの賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載
した福祉・介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての障害福祉人材等に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
ハ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために障害福祉人材等の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
ニ 当該指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所において、事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
ホ 短期入所サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算から までのいずれかを算定していること。
ロの届出に係る計画の期間中に実施する障害福祉人材等の処
ヘ

(Ⅲ)

(Ⅰ)

人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上となること。
㈢ 障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。
）及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上となること。ただし、障害福祉人材以
外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の平均賃金額が障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち研修等により専門的な技能を有すると認められるものの平均賃金額を上回らない場合はその限りではないこと。
㈣ 障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の改善後の賃金（退職手当を除く。
）の見込額が年額四百四十万円を上回らないこと。
⑵ 当該指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所において、⑴の賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての障害福祉人材等に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために障害福祉人
材等の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直
すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
⑷ 当該指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所において、事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する- 178 -

遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該障害福祉人材等の処遇改善に要する費用の見込額を全ての障害福祉人材等に周知していること。
ト ヘの処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。

実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 次に掲げる要件のいずれかに適合すること。
㈠ 当該指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所
が、指定宿泊型自立訓練を行う指定自立訓練（生活訓練）
事業所（指定障害福祉サービス基準第百六十六条第一項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所をいう。）（単独型事業所を除く。）であって、生活訓練サービス費における福祉専門職員配置等加算 から までのいずれかを算定していること。
㈡ 当該指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所
が、指定共同生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準
第二百八条第一項に規定する指定共同生活援助事業所をいう。）（単独型事業所を除く。）、日中サービス支援型指定共同生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第二百十三条の四第一項に規定する日中サービス支援型指定共同
生活援助事業所をいう。）（単独型事業所を除く。）又は外部サービス利用型指定共同生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第二百十三条の十四第一項に規定する外部サービス利用型指定共同生活援助事業所をいう。）（単独型事業所を除く。）であって、共同生活援助サービス費における福祉専門職員配置等加算 から までのいずれかを算定していること。
㈢ 当該指定短期入所事業所等又は基準該当短期入所事業所
が、㈠及び㈡に掲げる事業所以外の事業所であること。
⑹ 短期入所サービス費における福祉・介護職員処遇改善加算から までのいずれかを算定していること。
⑺ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した障害福祉人材等の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該障害福祉人材等の処遇改善に要した費用を全ての障害福祉人材等に周知していること。
⑺の処遇改善の内容等について、インターネットの利用そ
⑻

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅲ)

- 179 -

（削る）の他の適切な方法により公表していること。
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
イ⑴から⑷まで及び⑹から⑻までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

二十四 介護給付費等単位数表第８の４の注の厚生労働大臣が定める基準
第三号の規定を準用する。

二十四 介護給付費等単位数表第８の４の注の厚生労働大臣が定め 二十四の二 介護給付費等単位数表第８の５の注の厚生労働大臣が
る基準
定める基準
第二十一号の規定を準用する。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 障害福祉人材等の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑴ 経験・技能のある障害福祉人材のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込額が月額八万円以上となる、又は改善後の賃金（退職手当を除く。）の見込額が年額四百四十万円以上となること。ただし、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額が少額であることその他の理由により、当該賃金改善が困難である場合はその限りではないこと。
⑵ 当該指定重度障害者等包括支援事業所（介護給付費等単位
数表第８の１の注１に規定する指定重度障害者等包括支援事業所をいう。以下同じ。）における経験・技能のある障害福祉人材の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉
人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上となること。

- 180 -

(Ⅱ)

⑶ 障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）
及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上となること。ただし、障害福祉人材以外の職員（研修等により専門的な技能を有すると認められるものを除く。
）の平均賃金額が障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉
人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち研修等により専門的な技能を有すると認められるものの平均賃金額を上回らない場合はその限りではないこと。
⑷ 障害福祉人材以外の職員（専門的な技能を有すると認められるものを除く。）の改善後の賃金（退職手当を除く。）の見込額が年額四百四十万円を上回らないこと。
ロ 当該指定重度障害者等包括支援事業所において、イの賃金改善に関する計画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の障害福祉人材等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等特定処遇改善計画書を作成し、全ての障害福祉人材等に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
ハ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。ただし、経営の悪化等により事業の継続が困難な場合、当該事業の継続を図るために障害福祉人材等の賃金水準（本加算による賃金改善分を除く。）を見直すことはやむを得ないが、その内容について都道府県知事に届け出ること。
ニ 当該指定重度障害者等包括支援事業所において、事業年度ごとに障害福祉人材等の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
ホ 重度障害者等包括支援サービス費における福祉・介護職員処
遇改善加算 から までのいずれかを算定していること。
平成二十年十月からロの届出の日の属する月の前月までに実
ヘ

(Ⅰ)

(Ⅲ)

- 181 -

1015

二十八 介護給付費等単位数表第る基準第十七号の規定を準用する。

のの注の厚生労働大臣がの注の厚生労働大臣が定め施した障害福祉人材等の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該障害福祉人材等の処遇改善に要した費用を全ての障害福祉人材等に周知していること。
ト ヘの処遇改善の内容等について、インターネットの利用その他の適切な方法により公表していること。

二十六 介護給付費等単位数表第９のる基準
第三号の規定を準用する。

二十八 介護給付費等単位数表第る基準第三号の規定を準用する。

の注の厚生労働大臣がの注の厚生労働大臣が定めのの注の厚生労働大臣がの注の厚生労働大臣が定めのの注の厚生労働大臣が定め 三十一の二 介護給付費等単位数表第定める基準第十七号の二の規定を準用する。

三十一 介護給付費等単位数表第る基準第三号の規定を準用する。

11

15の注１及び注２の厚生労働の介護給付費等単位数表第11の注の厚生労働大臣が定め 三十二

13

（削る）

三十二

10

12

- 182 -

16

15

14

10

（削る）

二十六 介護給付費等単位数表第９のる基準
第二十一号の規定を準用する。

14

11

10

の注の厚生労働大臣が定め 二十六の二 介護給付費等単位数表第９の定める基準
第二十四号の二の規定を準用する。

の

13

（削る）

の

10

の注の厚生労働大臣が定め 二十八の二 介護給付費等単位数表第定める基準第十七号の二の規定を準用する。

三十一 介護給付費等単位数表第る基準第十七号の規定を準用する。

の

11

の

介護給付費等単位数表第

12

る基準
算定対象となる利用者が、利用定員の百分の五十以下であること。

大臣が定める基準
イ 移行準備支援体制加算
算定対象となる利用者が、利用定員の百分の五十以下であること。
ロ 移行準備支援体制加算
次に掲げる基準のいずれにも該当すること。
⑴ 就労支援単位ごとに実施すること。
⑵ 一就労支援単位ごとに職員を配置することとし、介護給付費等単位数表第 の１のイの就労移行支援サービス費 については、就労支援単位ごとの職員の数が、常勤換算方法（指定障害福祉サービス基準第二条第十六号又は指定障害者支援施設基準第二条第十五号に掲げる常勤換算方法をいう。第三十五号において同じ。）で、施設外就労利用者の数を六で除して得た数以上であること。

のの注の厚生労働大臣が定め11- 183 -

(Ⅰ)

の注の厚生労働大臣が

18

12

(Ⅰ)

(Ⅱ)

三十四 介護給付費等単位数表第る基準第三号の規定を準用する。

12

17

の

11

（削る）

の

17

の注の厚生労働大臣が定め 三十四の二 介護給付費等単位数表第定める基準第十七号の二の規定を準用する。

13

12

三十五 介護給付費等単位数表の第 の の注及び第 の の注の厚生労働大臣が定める基準
次に掲げる基準のいずれにも該当すること。
イ 就労支援単位ごとに実施すること。
ロ 一就労支援単位ごとに職員を配置することとし、就労支援単
位ごとの職員の数が、算定する次の⑴から⑷までに掲げるサー
ビス費に応じ、常勤換算方法で、それぞれ⑴から⑷までに掲げる数以上とする。

14

三十四 介護給付費等単位数表第る基準第十七号の規定を準用する。
（削る）

12

（略）

16

（略）

の

の

の注の厚生労働大臣がの注の厚生労働大臣が定め⑴ 介護給付費等単位数表の第 の１のイの就労継続支援Ａ型
サービス費
施設外就労利用者の数を七・五で除して得た数⑵ 介護給付費等単位数表の第 の１のロの就労継続支援Ａ型
サービス費
施設外就労利用者の数を十で除して得た数⑶ 介護給付費等単位数表の第 の１のイの就労継続支援Ｂ型
サービス費
施設外就労利用者の数を七・五で除して得た数
介護給付費等単位数表の第 の１のロの就労継続支援Ｂ型
サービス費
施設外就労利用者の数を十で除して得た数⑷

三十六

三十七 介護給付費等単位数表第る基準第三号の規定を準用する。

（略）の注の厚生労働大臣が- 184 -

三十五

の

三十八

の注の厚生労働大臣が定め 三十七の二 介護給付費等単位数表第定める基準第十七号の二の規定を準用する。

18

（削る）

（略）

三十六 介護給付費等単位数表第る基準第十七号の規定を準用する。
三十七

三十九 介護給付費等単位数表第る基準第三号の規定を準用する。

のの注の厚生労働大臣が定め

の

の

13

の注の厚生労働大臣が定め 三十九の二 介護給付費等単位数表第定める基準第十七号の二の規定を準用する。

19

13

13

14

14

13

14

（削る）

三十八 介護給付費等単位数表第る基準第十七号の規定を準用する。

17

16

18

13

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅰ)

(Ⅱ)

14
14

三十九 介護給付費等単位数表第 の３の３の注の厚生労働大臣が （新設）定める基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）第七十八条第二項に規定する地域生活支援事業として行われる研修（障害者ピアサポート研修における基礎研修及び専門研修に限る。）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者であって、次の㈠及び㈡に掲げるものを指定自立生活援助事業所の従業者としてそれぞれ常勤換算方法で〇・五以上配置していること。
㈠ 法第四条第一項に規定する障害者（以下この㈠及び⑵において単に「障害者」という。）又は障害者であったと都道府
県知事が認める者㈡ 管理者、サービス管理責任者又は地域生活支援員⑵ ⑴に掲げる者のいずれかにより、当該指定自立生活援助事業
所の従業者に対し、障害者に対する配慮等に関する研修が年一回以上行われていること。
⑴に掲げる者を配置している旨を公表していること。
⑶

14

介護給付費等単位数表第14の６の３の注及び６の４の注の厚 四十

介護給付費等単位数表第三十九の二 介護給付費等単位数表第 の３の９の注の厚生労働大 （新設）
臣が定める基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法
律（平成十九年法律第百十二号）第四十条に規定する住宅確保
要配慮者居住支援法人又は同法第五十一条第一項に規定する住宅確保要配慮者居住支援協議会との連携により、利用者の住宅の確保及び居住の支援を図る体制を確保していること。
イに規定する体制を確保している旨を公表していること。
ロ

四十

15

の６の３の注の厚生労働大臣が定15- 185 -

める基準（略）
四十二 介護給付費等単位数表第る基準第三号の規定を準用する。

のの注の厚生労働大臣がの注の厚生労働大臣が定めの- 186 -

15

生労働大臣が定める基準
（略）

の
10

の注の厚生労働大臣が定め 四十二の二 介護給付費等単位数表第定める基準第十七号の二の規定を準用する。

11

10

15

（削る）

四十二 介護給付費等単位数表第る基準第十七号の規定を準用する。
15

（食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指針の

食事の提供に要する費用、光熱水費及び居室の提供に要する費用に係る利用料等に関する指

一部改正）
第八条

針（平成十八年厚生労働省告示第五百四十五号）の一部を次の表のように改正する。

- 187 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

一 適正な手続の確保
一 適正な手続の確保
指定生活介護事業所（障害者の日常生活及び社会生活を総合的
指定生活介護事業所（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等のに支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。）第七十七十一号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。）第七十八条第一項に規定する指定生活介護事業所をいう。）、基準該当
八条第一項に規定する指定生活介護事業所をいう。）、基準該当
生活介護（指定障害福祉サービス基準第九十四条及び第九十四条
生活介護（指定障害福祉サービス基準第九十四条及び第九十四条の二に規定する基準該当生活介護をいう。）の事業を行う事業所の二に規定する基準該当生活介護をいう。）の事業を行う事業所、指定短期入所事業所（指定障害福祉サービス基準第百十五条第、指定短期入所事業所（指定障害福祉サービス基準第百十五条第一項に規定する指定短期入所事業所をいう。以下同じ。）、基準
一項に規定する指定短期入所事業所をいう。以下同じ。）、基準
該当短期入所（指定障害福祉サービス基準第百二十五条の二に規該当短期入所（指定障害福祉サービス基準第百二十五条の二に規定する基準該当短期入所をいう。）の事業を行う事業所、指定自定する基準該当短期入所をいう。）の事業を行う事業所、指定自立訓練（機能訓練）事業所（指定障害福祉サービス基準第百五十立訓練（機能訓練）事業所（指定障害福祉サービス基準第百五十六条第一項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業所をいう。
六条第一項に規定する指定自立訓練（機能訓練）事業所をいう。
）、基準該当指定自立訓練（機能訓練）（指定障害福祉サービス）、基準該当指定自立訓練（機能訓練）（指定障害福祉サービス基準第百六十三条及び第百六十三条の二に規定する基準該当自立基準第百六十三条及び第百六十三条の二に規定する基準該当自立訓練（機能訓練）をいう。）の事業を行う事業所、指定自立訓練
訓練（機能訓練）をいう。）の事業を行う事業所、指定自立訓練（生活訓練）事業所（指定障害福祉サービス基準第百六十六条第（生活訓練）事業所（指定障害福祉サービス基準第百六十六条第一項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所をいう。以下同一項に規定する指定自立訓練（生活訓練）事業所をいう。以下同じ。）、基準該当自立訓練（生活訓練）（指定障害福祉サービスじ。）、基準該当自立訓練（生活訓練）（指定障害福祉サービス基準第百七十二条及び第百七十二条の二に規定する基準該当自立基準第百七十二条及び第百七十二条の二に規定する基準該当自立訓練（生活訓練）をいう。）の事業を行う事業所、指定就労移行訓練（生活訓練）をいう。）の事業を行う事業所、指定就労移行支援事業所（指定障害福祉サービス基準第百七十五条第一項に規支援事業所（指定障害福祉サービス基準第百七十五条第一項に規定する指定就労支援事業所をいう。）、指定就労継続支援Ａ型事定する指定就労支援事業所をいう。）、指定就労継続支援Ａ型事業所（指定障害福祉サービス基準第百八十六条第一項に規定する業所（指定障害福祉サービス基準第百八十六条第一項に規定する指定就労継続支援Ａ型事業所をいう。）、指定就労継続支援Ｂ型
指定就労継続支援Ａ型事業所をいう。）、指定就労継続支援Ｂ型（指定障害福祉サービス基準第百九十八条に規定する指定就労継（指定障害福祉サービス基準第百九十八条に規定する指定就労継- 188 -

続支援Ｂ型をいう。）の事業を行う事業所、基準該当就労継続支
援Ｂ型事業所（指定障害福祉サービス基準第二百三条第二項に規定する基準該当就労継続支援Ｂ型事業所をいう。）、特定基準該
当障害福祉サービス事業所（指定障害福祉サービス基準第二百二十条第一項に規定する特定基準該当障害福祉サービス事業所をいう。）及び指定障害者支援施設等（障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）第三十四条第一項に規定する指定障害者支援施設等をいう。以下同じ。）（以下「事業所等」と総称する。）における食事の提供、滞在の提供及び居室の提供に係る契約（以下「契約」という。）の適正な締結を確保するため、次に掲
げるところにより、当該契約に係る手続を行うこと。
イ （略）ロ 当該契約の内容について、支給決定障害者等（法第五条第二十三項に規定する支給決定障害者等をいう。以下同じ。）から文書により同意を得ること。
（略）
ハ

続支援Ｂ型をいう。）の事業を行う事業所、基準該当就労継続支
援Ｂ型事業所（指定障害福祉サービス基準第二百三条第二項に規定する基準該当就労継続支援Ｂ型事業所をいう。）、特定基準該
当障害福祉サービス事業所（指定障害福祉サービス基準第二百二十条第一項に規定する特定基準該当障害福祉サービス事業所をいう。）及び指定障害者支援施設等（障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）第三十四条第一項に規定する指定障害者支援施設等をいう。以下同じ。）（以下「事業所等」と総称する。）における食事の提供、滞在の提供及び居室の提供に係る契約（以下「契約」という。）の適正な締結を確保するため、次に掲
げるところにより、当該契約に係る手続を行うこと。
イ （略）ロ 当該契約の内容について、支給決定障害者等（法第五条第二十一項に規定する支給決定障害者等をいう。以下同じ。）から文書により同意を得ること。
（略）
ハ- 189 -

厚生労働大臣が定める者（平成十八年厚生労働省告示第五百四十八号）の一部を次の表のよ（厚生労働大臣が定める者の一部改正）
第九条
うに改正する。

- 190 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

九 介護給付費等単位数表第３の１の同行援護サービス費（以下「 九 介護給付費単位数表第３の１の同行援護サービス費（以下「同同行援護サービス費」という。）の注３本文の厚生労働大臣が定行援護サービス費」という。）の注３本文の厚生労働大臣が定め
める者
る者
（略）
（略）

十一 介護給付費等単位数表第４の１の行動援護サービス費の注３ 十一 介護給付費等単位数表第４の１の行動援護サービス費の注３
本文の厚生労働大臣が定める者
本文の厚生労働大臣が定める者
居宅介護従業者基準第一条第七号、第十二号又は第十七号に掲
居宅介護従業者基準第一条第七号、第十二号又は第十七号に掲げる者であって、知的障害者、知的障害児又は精神障害者の福祉げる者であって、知的障害者、知的障害児又は精神障害者の福祉に関する事業（直接処遇に限る。）に一年以上従事した経験を有に関する事業（直接処遇に限る。）に一年以上従事した経験を有するもの（令和六年三月三十一日までの間は、令和三年三月三十するもの（平成三十三年三月三十一日までの間は、居宅介護従業一日において居宅介護従業者基準第一条第一号から第三号まで、者基準第一条第一号から第三号まで、第八号、第十三号又は第十第八号、第十三号又は第十九号に掲げる者（都道府県知事から居九号に掲げる者（都道府県知事から居宅介護従業者基準第二条の宅介護従業者基準第二条の規定により読み替えられた介護保険法規定により読み替えられた介護保険法施行規則第二十二条の二十施行規則第二十二条の二十三第二項に規定する厚生労働大臣が定三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準（平成二十四年厚める基準（平成二十四年厚生労働省告示第七十一号）別表に定め
生労働省告示第七十一号）別表に定める内容に相当するもの以上る内容に相当するもの以上の知識及び技術を有すると認める旨のの知識及び技術を有すると認める旨の証明書の交付を受けた者に証明書の交付を受けていた者に限る。）であって、知的障害者、限る。）であって、知的障害者、知的障害児又は精神障害者の福
知的障害児又は精神障害者の福祉に関する事業（直接処遇に限る
祉に関する事業（直接処遇に限る。）に二年以上従事した経験を。）に二年以上従事した経験を有するものを含む。）
有するものを含む。）

十二 介護給付費等単位数表第６の７の２の注３の厚生労働大臣が 十二 介護給付費等単位数表第６の７の２の注２の厚生労働大臣が
定める者
定める者
（略）
（略）

- 191 -

（厚生労働大臣が定める利用者の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定

厚生労働大臣が定める利用者の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに単位数に乗じる割合の一部改正）
第十条

所定単位数に乗じる割合（平成十八年厚生労働省告示第五百五十号）の一部を次の表のように改正する。

- 192 -

改

正

後

改

正

14

前

（傍線部分は改正部分）- 193 -

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告に要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号）別表介護給付費等単位数表（以下「介護給付示第五百二十三号）別表介護給付費等単位数表（以下「介護給付費等単位数表」という。）第５の１の療養介護サービス費の注９
費等単位数表」という。）第５の１の療養介護サービス費の注８の⑴の厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の⑴の厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合の基準並びに所定単位数に乗じる割合
イ・ロ （略）イ・ロ （略）

四 介護給付費等単位数表第９の１の施設入所支援サービス費の注 四 介護給付費等単位数表第９の１の施設入所支援サービス費の注
３の⑴の厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員
２の⑴の厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合
数の基準並びに所定単位数に乗じる割合
イ・ロ （略）イ・ロ （略）

九 介護給付費等単位数表第 の１の就労継続支援Ｂ型サービス費 九 介護給付費等単位数表第 の１の就労継続支援Ｂ型サービス費の注７の⑴の厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の注５の⑴の厚生労働大臣が定める利用者の数の基準及び従業者の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合の員数の基準並びに所定単位数に乗じる割合
イ・ロ （略）イ・ロ （略）14

厚生労働大臣が定める施設基準（平成十八年厚生労働省告示第五百五十一号）の一部を次（厚生労働大臣が定める施設基準の一部改正）
第十一条の表のように改正する。

- 194 -

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 195 -

改15

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （新設）に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号）別表介護給付費等単位数表（以下「介護給付費等単位数表」という。）第１の１の注 の加算を算定すべき指定居宅介護事業所等の施設基準
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。）第三十一条（指定障害福祉サービス基準第四十三条の四及び第四十八条第一項において準用する場合を含む。）に規定する運営規程において、当該指定居宅介護事業所等が市町村により地域生活支援拠点等（障害福祉サービ
ス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成二十九年厚生労働省告示第百十六号）第二の三に規定する地域生活支援拠点等をいう。以下同じ。）として位置付けられていることを定めていること。
二 介護給付費等単位数表第２の１の注 の加算を算定すべき指定 （新設）
重度訪問介護事業所等の施設基準
指定障害福祉サービス基準第四十三条第一項、第四十三条の四及び第四十八条第二項において準用する指定障害福祉サービス基準第三十一条に規定する運営規程において、当該指定重度訪問介
護事業所等が市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること。
三 介護給付費等単位数表第３の１の注 の加算を算定すべき指定 （新設）
同行援護事業所等の施設基準
指定障害福祉サービス基準第四十三条第二項及び第四十八条第1210

二項において準用する指定障害福祉サービス基準第三十一条に規定する運営規程において、当該指定同行援護事業所等が市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること。
四 介護給付費等単位数表第４の１の注９の加算を算定すべき指定 （新設）
行動援護事業所等の施設基準
指定障害福祉サービス基準第四十三条第二項及び第四十八条第二項において準用する指定障害福祉サービス基準第三十一条に規定する運営規程において、当該指定行動援護事業所等が市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること。
五 指定療養介護の施設基準
一 指定療養介護の施設基準
イ 介護給付費等単位数表第５の１のイの⑴の療養介護サービス
イ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
費 を算定すべき指定療養介護の単位（指定障害福祉サービス
律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サー基準第五十条第三項に規定する指定療養介護の単位をいう。以ビスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労下同じ。）の施設基準
働省告示第五百二十三号）別表介護給付費等単位数表（以下「介護給付費等単位数表」という。）第５の１のイの⑴の療養介
護サービス費 を算定すべき指定療養介護の単位（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基
準（平成十八年厚生労働省令第百七十一号。以下「指定障害福祉サービス基準」という。）第五十条第三項に規定する指定療養介護の単位をいう。以下同じ。）の施設基準（略）（略）
ロ～チ （略）ロ～チ （略）
六 指定生活介護等の施設基準
二 指定生活介護等の施設基準
イ 介護給付費等単位数表第６の１のニの経過的生活介護サービ
イ 介護給付費等単位数表第６の１のニの経過的生活介護サービ
ス費を算定すべき指定生活介護を行う指定障害者支援施設（障ス費を算定すべき指定生活介護を行う指定障害者支援施設（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（
害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（
平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）第二十九
平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）第二十九条第一項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下同じ。）
条第一項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下同じ。）
（Ⅰ）

（Ⅰ）

- 196 -

の施設基準の施設基準
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成三十年厚生労働営に関する基準等の一部を改正する省令（平成三十年厚生労働省令第二号）第二条による改正前の指定障害者支援施設基準（
省令第二号）第二条による改正前の指定障害者支援施設基準（第九号において「旧指定障害者支援施設基準」という。）第四第三号において「旧指定障害者支援施設基準」という。）第四条の二の規定により、指定障害者支援施設基準第四条第一項第条の二の規定により、指定障害者支援施設基準第四条第一項第一号及び第六号の基準を満たしているとみなされた指定障害者
一号及び第六号の基準を満たしているとみなされた指定障害者支援施設であること。
支援施設であること。
ロ～ニ （略）ロ～ニ （略）
ホ 介護給付費等単位数表第６の７の２のロの重度障害者支援加
ホ 介護給付費等単位数表第６の７の２の重度障害者支援加算の算 を算定すべき指定生活介護事業所等（障害者支援施設等（
注１の加算を算定すべき指定生活介護事業所等（障害者支援施法第三十四条第一項に規定する障害者支援施設等をいう。以下
設等（法第三十四条第一項に規定する障害者支援施設等をいう
同じ。）を除く。以下このホ及びヘにおいて同じ。）の施設基。以下同じ。）を除く。以下このホ及びヘにおいて同じ。）の
準
施設基準
（略）
（略）
ヘ 介護給付費等単位数表第６の７の２の注３の加算を算定すべ
ヘ 介護給付費等単位数表第６の７の２の重度障害者支援加算のき指定生活介護事業所等の施設基準
注２の加算を算定すべき指定生活介護事業所等の施設基準
（略）
（略）
ト （略）
ト （略）
チ 介護給付費等単位数表第６の の障害福祉サービスの体験利
チ 介護給付費等単位数表第６の の障害福祉サービスの体験利
用支援加算の注４の加算を算定すべき指定生活介護を行う指定
用支援加算の注４の加算を算定すべき指定生活介護を行う指定
障害者支援施設等の施設基準
障害者支援施設等の施設基準
指定障害者支援施設基準第四十一条に規定する運営規程にお指定障害者支援施設基準第四十一条に規定する運営規程において、当該指定障害者支援施設等が市町村により地域生活支援
いて、当該指定障害者支援施設が地域生活支援拠点等（障害福拠点等として位置付けられていることを定めていること。
祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成二十九年厚生労働省告示第百十六号）
第二の三に規定する「地域生活支援拠点等」をいう。以下同じ。）であることを定めていること。
二の二 指定短期入所の施設基準
イ～ハ （略）

七 指定短期入所等の施設基準
イ～ハ （略）

(Ⅱ)

13

13

- 197 -

ニ 介護給付費等単位数表第７の１の注 の５の加算を算定すべ（新設）
き指定短期入所事業所等（同注に規定する指定短期入所事業所等をいう。以下同じ。）の施設基準
指定障害福祉サービス基準第百二十三条（指定障害福祉サー
ビス基準第百二十五条の四において準用する場合を含む。）に規定する運営規程において、当該指定短期入所事業所等が市町
村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること。
ホ 介護給付費等単位数表第７の５のリの医療連携体制加算 をニ 介護給付費等単位数表第７の５のホの医療連携体制加算 を算定すべき指定短期入所事業所等の施設基準算定すべき同５の注５に規定する指定短期入所事業所等の施設
基準⑴～⑶ （略）⑴～⑶ （略）八 指定重度障害者等包括支援の施設基準
二の三 指定重度障害者等包括支援の施設基準
イ 介護給付費等単位数表第８の１の注３、注３の２及び注７の（新設）
加算を算定すべき指定重度障害者等包括支援事業所の施設基準
指定障害福祉サービス基準第百三十五条に規定する運営規程
において、当該指定重度障害者等包括支援事業所が市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めて
いること。
ロ （略）
イ （略）
ハ 介護給付費等単位数表第８の２の７の強度行動障害者地域移
ロ 介護給付費等単位数表第８の２の７の強度行動障害者地域移行特別加算を算定すべき同２の７の注に規定する指定重度障害
行特別加算を算定すべき同２の７の注に規定する指定重度障害者等包括支援事業所の施設基準者等包括支援事業所の施設基準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当する指定重度障害者等包括支次の⑴及び⑵のいずれにも該当する指定重度障害者等包括支援事業所であること。
援事業所であること。
⑴ 共同生活援助を行う指定重度障害者等包括支援事業所のサ⑴ 共同生活援助を行う指定重度障害者等包括支援事業所のサービス管理責任者又は生活支援員若しくは地域移行支援員のービス管理責任者又は生活支援員若しくは地域移行支援員のうち、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）の課程を修うち、強度行動障害支援者養成研修（実践研修）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置していることした旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置していること。
。ただし、平成三十一年三月三十一日までの間は、強度行動
15

(Ⅸ)

(Ⅴ)

- 198 -

障害支援者養成研修（実践研修）の受講を予定している者を一以上配置している場合は、当該基準に適合するものとみなす。
⑵ 共同生活援助を行う指定重度障害者等包括支援事業所の世⑵ 共同生活援助を行う指定重度障害者等包括支援事業所の世話人又は生活支援員のうち、強度行動障害支援者養成研修（
話人又は生活支援員のうち、強度行動障害支援者養成研修（
基礎研修）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から基礎研修）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者の割
当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者（以合が百分の二十以上であること。
下この⑵において「研修修了者」という。）の割合が百分の二十以上であること。ただし、平成三十一年三月三十一日までの間は、世話人又は生活支援員のうち、研修修了者の割合が百分の十以上、かつ、強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）の受講を予定している者の割合が百分の十以上である
場合は、当該基準に適合するものとみなす。
九 指定施設入所支援等の施設基準
三 指定施設入所支援等の施設基準
イ～ニ （略）イ～ニ （略）
ホ 介護給付費等単位数表第９の８の２の体験宿泊支援加算を算
ホ 介護給付費等単位数表第９の８の２の体験宿泊支援加算を算定すべき指定施設入所支援等を行う指定障害者支援施設等の施定すべき指定施設入所支援等を行う指定障害者支援施設等の施設基準
設基準
第六号チの規定を準用する。
第二号チの規定を準用する。
ヘ （略）
ヘ （略）
くう
ト 介護給付費等単位数表第９の の２の口腔衛生管理体制加算（新設）
くう及び同 の３の口腔衛生管理加算を算定すべき指定施設入所支援等を行う指定障害者支援施設等の施設基準
当該指定障害者支援施設等において歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士の技術的助言及び指導に基づき、入所
くう者の口腔ケア・マネジメントに係る計画が作成されていること。
十 指定自立訓練（機能訓練）等の施設基準
三の二 指定自立訓練（機能訓練）の施設基準
イ 介護給付費等単位数表第 の８の障害福祉サービスの体験利
イ 介護給付費等単位数表第 の８の障害福祉サービスの体験利
用支援加算の注４の加算を算定すべき指定自立訓練（機能訓練用支援加算の注４の加算を算定すべき指定自立訓練（機能訓練）を行う指定障害者支援施設等の施設基準）を行う指定障害者支援施設等の施設基準
12

10

12

10

- 199 -

第六号チの規定を準用する。
第二号チの規定を準用する。
ロ （略）
ロ （略）
十一 指定自立訓練（生活訓練）等の施設基準
四 指定自立訓練（生活訓練）の施設基準
イ～ホ （略）イ～ホ （略）
ヘ 介護給付費等単位数表第 の の障害福祉サービスの体験利
ヘ 介護給付費等単位数表第 の の障害福祉サービスの体験利
用支援加算の注４の加算を算定すべき自立訓練（生活訓練）を用支援加算の注４の加算を算定すべき自立訓練（生活訓練）を行う指定障害者支援施設等の施設基準
行う指定障害者支援施設等の施設基準第六号チの規定を準用する。
第二号チの規定を準用する。
ト 介護給付費等単位数表第 の の２の社会生活支援特別加算
ト 介護給付費等単位表第 の の２の社会生活支援特別加算をを算定すべき指定自立訓練（生活訓練）事業所等の施設基準算定すべき指定自立訓練（生活訓練）事業所等の施設基準⑴～⑷ （略）⑴～⑷ （略）十二 指定就労移行支援等の施設基準
五 指定就労移行支援の施設基準
イ 介護給付費等単位数表第 の８の精神障害者退院支援施設加
イ 介護給付費等単位数表第 の８の精神障害者退院支援施設加算 を算定すべき介護給付費等単位数表第 の１の注３に規定
算 を算定すべき介護給付費等単位数表第 の１の注３に規定する指定就労移行支援事業所又は認定指定就労移行支援事業所
する指定就労移行支援事業所の施設基準
の施設基準
（略）
（略）
ロ 介護給付費等単位数表第 の８の精神障害者退院支援施設加
ロ 介護給付費等単位数表第 の８の精神障害者退院支援施設加算 を算定すべき介護給付費等単位数表第 の１の注３に規定
算 を算定すべき介護給付費等単位数表第 の１の注３に規定する指定就労移行支援事業所又は認定指定就労移行支援事業所
する指定就労移行支援事業所の施設基準
の施設基準
（略）
（略）
ハ 介護給付費等単位数表第 の の障害福祉サービスの体験利
ハ 介護給付費等単位数表第 の の障害福祉サービスの体験利
用支援加算の注４の加算を算定すべき指定就労移行支援を行う
用支援加算の注４の加算を算定すべき指定就労移行支援を行う
指定障害者支援施設等の施設基準
指定障害者支援施設等の施設基準第六号チの規定を準用する。
第二号チの規定を準用する。
ニ 介護給付費等単位数表第 の の４の社会生活支援特別加算
ニ 介護給付費等単位表第 の の４の社会生活支援特別加算をを算定すべき指定就労移行支援事業所等の施設基準算定すべき指定就労移行支援事業所等の施設基準第十号ロの規定を準用する。
第三号の二ロの規定を準用する。
指定就労継続支援Ａ型等の施設基準
五の二 指定就労継続支援Ａ型の施設基準
（略）
イ （略）
十三
イ

(Ⅱ)

(Ⅰ)

11

12

12

15

12

15

12

12

- 200 -

11

12

12

12

12

12

15

12

11

15

12

11

12

12

12

12

(Ⅰ)

(Ⅱ)

ロ 介護給付費等単位数表第 の の障害福祉サービスの体験利
ロ 介護給付費等単位数表第 の の障害福祉サービスの体験利
用支援加算の注４の加算を算定すべき指定就労継続支援Ａ型を用支援加算の注４の加算を算定すべき指定就労継続支援Ａ型を行う指定障害者支援施設の施設基準
行う指定障害者支援施設の施設基準第六号チの規定を準用する。
第二号チの規定を準用する。
ハ 介護給付費等単位数表第 の の３の社会生活支援特別加算
ハ 介護給付費等単位表第 の の３の社会生活支援特別加算をを算定すべき指定就労継続支援Ａ型事業所等の施設基準算定すべき指定就労継続支援Ａ型事業所等の施設基準第十号ロの規定を準用する。
第三号の二ロの規定を準用する。
十四 指定就労継続支援Ｂ型等の施設基準
六 指定就労継続支援Ｂ型の施設基準
イ 介護給付費等単位数表第 の１のイの就労継続支援Ｂ型サー
イ 介護給付費等単位数表第 の１のイの就労継続支援Ｂ型サー
ビス費 （ニにおいて「就労継続支援Ｂ型サービス費 」といビス費 （ロにおいて「就労継続支援Ｂ型サービス費 」という。）を算定すべき介護給付費等単位数表第 の１の注２に規う。）を算定すべき介護給付費等単位数表第 の１の注２に規定する特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等の施設基準
定する指定就労継続支援Ｂ型事業所等の施設基準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当する特定指定就労継続支援Ｂ（新設）型事業所等であること。
⑴ 各都道府県において作成される「工賃向上計画」に基づき（新設）、当該特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等における「工賃向上計画」を作成していること。
⑵ 当該特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等ごとに置くべき指当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等ごとに置くべき指定障害定障害福祉サービス基準第百九十九条において準用する指定
福祉サービス基準第百九十九条において準用する指定障害福祉
障害福祉サービス基準第百八十六条第一項第一号又は指定障サービス基準第百八十六条第一項第一号又は指定障害者支援施
害者支援施設基準附則第三条第一項第五号に規定する職業指設基準附則第三条第一項第五号に規定する職業指導員及び生活導員及び生活支援員（ニにおいて「職業指導員等」という。
支援員（ロにおいて「職業指導員等」という。）の総数が、常）の総数が、常勤換算方法で、前年度の利用者の数の平均値
勤換算方法で、前年度の利用者の数の平均値を七・五で除してを七・五で除して得た数以上であること。
得た数以上であること。
ロ 介護給付費等単位数表第 の１のロの就労継続支援Ｂ型サー（新設）
ビス費 を算定すべき同１の注３に規定する特定指定就労継続支援Ｂ型事業所等又は特定基準該当障害福祉サービス事業所の施設基準
イの⑴の基準に該当すること。
ハ 介護給付費等単位数表第 の１のハの就労継続支援Ｂ型サー（新設）
ビス費 （ニにおいて「就労継続支援Ｂ型サービス費 」とい
(Ⅰ)

(Ⅲ)

14

(Ⅰ)

- 201 -

13

13

14

14

14

14

14

(Ⅰ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

14

(Ⅰ)

13

14

13

14

14

う。）を算定すべき同１の注４に規定する特定指定就労継続支
援Ｂ型事業所等の施設基準
イの⑵の基準に該当すること。
ニ 介護給付費等単位数表第 の の目標工賃達成指導員配置加ロ 介護給付費等単位数表第 の の目標工賃達成指導員配置加算を算定すべき指定就労継続支援Ｂ型事業所等の施設基準算を算定すべき指定就労継続支援Ｂ型事業所等の施設基準
就労継続支援Ｂ型サービス費 又は就労継続支援Ｂ型サービ
就労継続支援Ｂ型サービス費 を算定する指定就労継続支援
ス費 を算定する指定就労継続支援Ｂ型事業所等であって、当Ｂ型事業所等であって、当該指定就労継続支援Ｂ型事業所等に該指定就労継続支援Ｂ型事業所等に置くべき職業指導員等の数置くべき職業指導員等の数に、介護給付費等単位数表第 のに、介護給付費等単位数表第 の の注に規定する目標工賃達の注に規定する目標工賃達成指導員の数を加えた総数が、常勤成指導員の数を加えた総数が、常勤換算方法で、利用者の数を換算方法で、利用者の数を六で除した数以上であること。
六で除した数以上であること。
ホ 介護給付費等単位数表第 の の障害福祉サービスの体験利
ハ 介護給付費等単位数表第 の の障害福祉サービスの体験利
用支援加算の注４の加算を算定すべき指定就労継続支援Ｂ型を用支援加算の注４の加算を算定すべき指定就労継続支援Ｂ型を行う指定障害者支援施設等の施設基準
行う指定障害者支援施設等の施設基準第六号チの規定を準用する。
第二号チの規定を準用する。
ヘ 介護給付費等単位数表第 の の２の社会生活支援特別加算
ニ 介護給付費等単位表第 の の２の社会生活支援特別加算をを算定すべき指定就労継続支援Ｂ型事業所等の施設基準算定すべき指定就労継続支援Ｂ型事業所等の施設基準第十号ロの規定を準用する。
第三号の二ロの規定を準用する。
十五 介護給付費等単位数表第 の３の６の注２の加算を算定すべ （新設）
き指定自立生活援助事業所の施設基準
指定障害福祉サービス基準第二百六条の二十において準用する
指定障害福祉サービス基準第二百六条の十に規定する運営規程において、当該指定自立生活援助事業所が市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること。
十六 指定共同生活援助の施設基準
七 指定共同生活援助の施設基準
イ 介護給付費等単位数表第 の１の６の重度障害者支援加算を
イ 介護給付費等単位数表第 の１の６の重度障害者支援加算を算定すべき指定共同生活援助事業所（指定障害福祉サービス基算定すべき指定共同生活援助事業所（指定障害福祉サービス基準第二百八条第一項に規定する指定共同生活援助事業所をいう
準第二百八条第一項に規定する指定共同生活援助事業所をいう。以下同じ。）の施設基準。以下同じ。）の施設基準⑴ 重度障害者支援加算 を算定すべき場合の施設基準（新設）
次の㈠から㈢までのいずれにも該当する指定共同生活援助
次の⑴から⑶までのいずれにも該当する指定共同生活援助事
(Ⅲ)

(Ⅰ)

- 202 -

14

14

15

14

13

13

(Ⅰ)

15

13

(Ⅰ)

15

16

14

14

14

14

15

14

13

14

16

事業所であること。
㈠ 指定障害福祉サービス基準第二百八条の規定により指定
共同生活援助事業所に置くべき生活支援員に加え、介護給付費等単位数表第 の１の６の注１に規定する者に対する適切な支援を行うために必要な数の生活支援員が配置されていること。
㈡ 指定共同生活援助事業所のサービス管理責任者又は生活支援員のうち強度行動障害支援者養成研修（実践研修）又は第二号研修（社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十九号）附則第四条に規定する第二号研修をいう。）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置し、支援計画シートを作成すること。
㈢ 指定共同生活援助事業所の生活支援員のうち、強度行動
障害支援者養成研修（基礎研修）又は第三号研修（社会福祉士及び介護福祉士法施行規則附則第四条に規定する第三号研修をいう。）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者の割合が百分の二十以上であること。
⑵ 重度障害者支援加算 を算定すべき場合の施設基準
次の㈠から㈢までのいずれにも該当する指定共同生活援助事業所であること。
㈠ ⑴の㈠の基準に該当すること。
㈡ 指定共同生活援助事業所のサービス管理責任者又は生活支援員のうち強度行動障害支援者養成研修（実践研修）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置
し、支援計画シートを作成すること。
㈢ 指定共同生活援助事業所の生活支援員のうち、強度行動
障害支援者養成研修（基礎研修）の課程を修了し、当該研(Ⅱ)

15業所であること。
⑴ 指定障害福祉サービス基準第二百八条の規定により指定共同生活援助事業所に置くべき生活支援員に加え、介護給付費
等単位数表第 の１の６の注に規定する者に対する適切な支援を行うために必要な数の生活支援員が配置されていること。
⑵ 指定共同生活援助事業所のサービス管理責任者又は生活支援員のうち強度行動障害支援者養成研修（実践研修）又は第二号研修（社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和六十二年厚生省令第四十九号）附則第四条に規定する第二号研修をいう。）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置し、支援計画シートを作成すること。

⑶ 指定共同生活援助事業所の生活支援員のうち強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）又は第三号研修（社会福祉士及
び介護福祉士法施行規則附則第四条に規定する第三号研修をいう。）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者の割合
が百分の二十以上であること。
（新設）- 203 -

15

修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証
明書の交付を受けた者の割合が百分の二十以上であること
。
ロ （略）
ロ （略）
ハ 介護給付費等単位数表第 の６の３の強度行動障害者地域移ハ 介護給付費等単位数表第 の６の３の強度行動障害者地域移行特別加算又は同６の４の強度行動障害者体験利用加算を算定
行特別加算を算定すべき指定共同生活援助事業所の施設基準
すべき指定共同生活援助事業所の施設基準第十一号ニの規定を準用する。
第四号ニの規定を準用する。
ニ 介護給付費等単位数表第 の７のトの医療連携体制加算 をニ 介護給付費等単位数表第 の７のホの医療連携体制加算 （算定すべき指定共同生活援助事業所の施設基準
第七号の二のニ及び第八号ロにおいて「医療連携体制加算 」という。）を算定すべき介護給付費等単位数表第 の７の注５に規定する指定共同生活援助事業所の施設基準⑴～⑶ （略）⑴～⑶ （略）十七 日中サービス支援型指定共同生活援助の施設基準
七の二 日中サービス支援型指定共同生活援助の施設基準
イ 介護給付費等単位数表第 の１の６の重度障害者支援加算を
イ 介護給付費等単位数表第 の１の６の重度障害者支援加算を算定すべき日中サービス支援型指定共同生活援助事業所（指定
算定すべき日中サービス支援型指定共同生活援助事業所（指定
障害福祉サービス基準第二百十三条の四に規定する日中サービ
障害福祉サービス基準第二百十三条の四に規定する日中サービ
ス支援型指定共同生活援助事業所をいう。以下同じ。）の施設
ス支援型指定共同生活援助事業所をいう。以下同じ。）の施設
基準
基準
第十六号イの規定を準用する。
第七号イの規定を準用する。
ロ 介護給付費等単位数表第 の６の地域生活移行個別支援特別
ロ 介護給付費等単位数表第 の６の地域生活移行個別支援特別加算を算定すべき日中サービス支援型指定共同生活援助事業所
加算を算定すべき日中サービス支援型指定共同生活援助事業所
の施設基準
の施設基準
第十六号ロの規定を準用する。
第七号ロの規定を準用する。
ハ 介護給付費等単位数表第 の６の３の強度行動障害者地域移ハ 介護給付費等単位数表第 の６の３の強度行動障害者地域移行特別加算又は同６の４の強度行動障害者体験利用加算を算定
行特別加算を算定すべき日中サービス支援型指定共同生活援助
すべき日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の施設基準
事業所の施設基準第十一号ニの規定を準用する。
第四号ニの規定を準用する。
ニ 介護給付費等単位数表第 の７のトの医療連携体制加算 をニ 介護給付費等単位数表第 の７のホの医療連携体制加算 を算定すべき日中サービス支援型指定共同生活援助事業所の施設算定すべき介護給付費等単位数表第 の７の注５に規定する日
基準
中サービス支援型指定共同生活援助事業所の施設基準

1515(Ⅴ) (Ⅴ)(Ⅴ)- 204 -

15

15

15

15

15

15

(Ⅶ)

(Ⅶ)

15

15

15

15

15

15

第十六号ニの規定を準用する。
第七号ニの規定を準用する。
十八 外部サービス利用型指定共同生活援助の施設基準
八 外部サービス利用型指定共同生活援助の施設基準
イ （略）
イ （略）
ロ 介護給付費等単位数表第 の７のトの医療連携体制加算 を
ロ 介護給付費等単位数表第 の７のホの医療連携体制加算 を算定すべき外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の施設算定すべき外部サービス利用型指定共同生活援助事業所の施設基準
基準第十六号ニの規定を準用する。
第七号ニの規定を準用する。
（削る）
九 指定地域移行支援の施設基準
イ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十四号）別表地域相談支援給付費単位数表（以下「地域相談支援給付費単位数表」という。）第１の４の障害福祉サービスの体験利用加算を算定すべき指定地域移行支援事業所（障害者の日常生活及び社会生
活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令
第二十七号。以下「指定地域相談支援基準」という。）第三条
第一項に規定する指定地域移行支援事業所をいう。以下同じ。
）の施設基準指定地域相談支援基準第二十七条に規定する運営規程において、当該指定地域移行支援事業所が地域生活支援拠点等であることを定めていること。
ロ 地域相談支援給付費単位数表第１の５の体験宿泊加算の注３の加算を算定すべき指定地域移行支援事業所の施設基準
イの規定を準用する。
15

(Ⅶ)

15

(Ⅴ)

- 205 -

厚生労働大臣が定める者（平成十八年厚生労働省告示第五百五十六号）の一部を次の表の（厚生労働大臣が定める者の一部改正）
第十二条
ように改正する。

- 206 -

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 207 -

改

一 （略）
一 （略）
二 介護給付費等単位数表第６の１の注１⑶及び第９の１の注１⑶ 二 介護給付費等単位数表第６の１の注１⑶及び第 の１の注１⑶の厚生労働大臣が定める者の厚生労働大臣が定める者（略）（略）
三～五 （略）
三～五 （略）五の二 介護給付費等単位数表第６の３の２の注２及び注３、第７ 五の二 介護給付費等単位数表第６の３の２の注２及び第７の２のの２の３の注並びに第 の１の７の注の厚生労働大臣が定める者
３の注の厚生労働大臣が定める者
児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要す
別表第一に掲げる状態のいずれかに該当する者
る費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号）別表障害児通所給付費等単位数表第１の１の表（以下「スコア表」という。）の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態である者
五の三 介護給付費等単位数表第７の１の注４の２及び注４の３の 五の三 介護給付費等単位数表第７の１の注４の２及び注４の３の厚生労働大臣が定める者
厚生労働大臣が定める者
スコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする
別表第一に掲げる状態のいずれかに該当し、かつ、障害支援区状態であり、かつ、障害支援区分に係る市町村審査会による審査分に係る市町村審査会による審査及び判定の基準等に関する省令
及び判定の基準等に関する省令（平成二十六年厚生労働省令第五（平成二十六年厚生労働省令第五号。以下「区分省令」という。
号。以下「区分省令」という。）第一条第二号に掲げる区分一（）第一条第二号に掲げる区分一（第五号の四において「区分一」第五号の四において「区分一」という。）以上に該当する者という。）以上に該当する者
五の四 介護給付費等単位数表第７の１の注４の４及び注４の５の 五の四 介護給付費等単位数表第７の１の注４の４及び注４の５の厚生労働大臣が定める者
厚生労働大臣が定める者
スコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする
別表第一に掲げる状態のいずれかに該当し、かつ、障害児に係状態であり、かつ、障害児に係る厚生労働大臣が定める区分（平る厚生労働大臣が定める区分（平成十八年厚生労働省告示第五百成十八年厚生労働省告示第五百七十二号）第二号に規定する区分
七十二号）第二号に規定する区分一（次号において「障害児支援一（次号において「障害児支援区分一」という。）以上に該当す
区分一」という。）以上に該当する者
る者
五の五 介護給付費等単位数表第７の１の注５、注６、注８、注９ （新設）1510、注 及び注 、第７の５の注６並びに第８の２の３の注８の厚生労働大臣が定める者
障害児であって、スコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態であり、スコア表のそれぞれの項目に係る基本スコア及び見守りスコアを合算し、十六点以上である者
五の六 介護給付費等単位数表第７の１の注 の４及び注 の５の 五の五 介護給付費等単位数表第７の１の注 の４及び注 の５の厚生労働大臣が定める者
厚生労働大臣が定める者
スコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする
別表第一に掲げる状態のいずれかに該当し、かつ、区分一又は状態であり、かつ、区分一又は障害児支援区分一以上に該当する障害児支援区分一以上に該当する者
者
五の七 介護給付費等単位数表第７の５の注４及び注５、第８の２ （新設）の３の注６、注７及び注 、第 の４の２の注４、第 の の注
４、第 の の注４、第 の の注４並びに第 の７の注４の厚生労働大臣が定める者
スコア表の項目の欄に掲げるいずれかの医療行為を必要とする状態である者又は医師意見書により医療が必要であるとされる者
六 （略）
六 （略）
七 介護給付費等単位数表第７の の注１の厚生労働大臣が定める 七 介護給付費等単位数表第７の の注１の厚生労働大臣が定める者者
別表のいずれかの項目に規定する状態が六か月以上継続する場
運動機能が座位までであって、別表第二の各項目に規定する状合に、別表のそれぞれのスコアを合算し、二十五点以上である者
態が六か月以上継続する場合に、別表第二のそれぞれのスコアを合算し、十点以上である者
七の二 介護給付費等単位数表第７の の注２の厚生労働大臣が定 （新設）
める者
別表のいずれかの項目に規定する状態が六か月以上継続する場
合に、別表のそれぞれのスコアを合算し、十点以上である者
八 介護給付費等単位数表第７の の注３の厚生労働大臣が定める 八 介護給付費等単位数表第７の の注２の厚生労働大臣が定める
者
者
（略）
（略）
九・十 （略）
九・十 （略）
13

11

10

12

14 14

11

11

11

11

11

10

11

13

15

12

11

13

13

13

- 208 -

ー

以
ト
ン
セ
パ

ー

が
時
態
用
養
状
使
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の
続
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胃 栄 プ
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ア
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又
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経 ・ 入
入
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／ ラ Ｈ
う 注
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回 ブ Ｖ 管 ろ 続
２い鼻 Ｏ
６ ネ Ｉ 経 腸 持
上
ー

開
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ピ 内
ス 管
一 レ 気
第
表 ⑴ ⑵
別

10

ー

（

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90 ー

）

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（

⑶ ⑷

）

む
含
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上
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腹 日
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る 尿 門
す 導 肛
続 期 工
継 定 人
（

⑸ ⑹ ⑺ ⑻ ⑼ ⑽ ⑾ ⑿ ⒀

略

）
（

、

- 209 -

。

。

二
第
表
別

略

）

る
削

）

（

表
別

（

（児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労働大臣

児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づき食費等の基準費用額として厚生労が定める費用の額の一部改正）
第十三条

働大臣が定める費用の額（平成十八年厚生労働省告示第五百六十号）の一部を次の表のように改正する。

- 210 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）第二十七条の児童福祉法施行令（昭和二十三年政令第七十四号）第二十七条の六第一項に規定する食費等の基準費用額は、五万四千円とする。
六第一項に規定する食費等の基準費用額は、五万三千五百円とする。

- 211 -

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第一号の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第二十一条第一項第規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法の一部改正）
第十四条一号の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度額の算定方法（平成十九年厚生労働省
告示第百三十三号）の一部を次の表のように改正する。

- 212 -

附

則

改

正

後
附

則

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

令和六年三月三十一日までの間は、別表第二の二の項中「第十七
平成三十三年三月三十一日までの間は、別表第二の二の項中「第条第四号」とあるのは、「第十七条第二号又は第四号」とする。
十七条第四号」とあるのは、「第十七条第二号又は第四号」とする。

- 213 -

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十二条の四第二項の規

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令第四十二条の四第二定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額の一部改正）
第十五条

項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支出額として厚生労働大臣が定める額（平成十九年厚生労働省告示第百三十四号）の一部を次の表のように改正する。

- 214 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令（平成十八年政令第十号。以下「令」という。）第四十二条の 行令（平成十八年政令第十号。以下「令」という。）第四十二条の四第二項に規定する家計における一人当たりの平均的な支出額とし 四第二項に規定する家計における一人当たりの平均的な支出額として支給決定障害者の所得の状況等を勘案して厚生労働大臣が定める て支給決定障害者の所得の状況等を勘案して厚生労働大臣が定める額は、次の表の上欄に掲げる支給決定障害者（障害者の日常生活及 額は、次の表の上欄に掲げる支給決定障害者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二 び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）第七十条第二項又は第七十一条第二項において読み替えて 十三号）第七十条第二項又は第七十一条第二項において読み替えて準用する同法第五十八条第三項第一号に規定する支給決定障害者を 準用する同法第五十八条第三項第一号に規定する支給決定障害者をいう。以下同じ。）の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額 いう。以下同じ。）の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額とする。ただし、令和六年三月三十一日までの間は、同表の二の項 とする。ただし、平成三十三年三月三十一日までの間は、同表の二中「第四十二条の四第一項第二号」とあるのは、「第四十二条の四 の項中「第四十二条の四第一項第二号」とあるのは、「第四十二条
第一項第一号に掲げる者のうち、支給決定障害者及び支給決定障害 の四第一項第一号に掲げる者のうち、支給決定障害者及び支給決定者と同一の世帯に属する者の地方税法（昭和二十五年法律第二百二 障害者と同一の世帯に属する者の地方税法（昭和二十五年法律第二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民税を 百二十六号）の規定による市町村民税（同法の規定による特別区民含む。）の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割（同法 税を含む。）の同法第二百九十二条第一項第二号に掲げる所得割（
第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。）の額（障害 同法第三百二十八条の規定によって課する所得割を除く。）の額（者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行（平成十八年厚生労働省令第十九号）第二十六条の二又は第二十六 規則（平成十八年厚生労働省令第十九号）第二十六条の二に掲げる条の三に掲げる規定による控除をされるべき金額があるときは、当 規定による控除をされるべき金額があるときは、当該金額を加算し該金額を加算した額とする。）を合算した額が二十八万円未満であ た額とする。）を合算した額が二十八万円未満であるもの又は令第るもの又は令第四十二条の四第一項第二号」とする。
四十二条の四第一項第二号」とする。
（表略）
（表略）

- 215 -

（児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負担限度

児童福祉法施行令第二十七条の六第一項の規定に基づき厚生労働大臣が定める食費等の負額の算定方法の一部改正）
第十六条

担限度額の算定方法（平成十九年厚生労働省告示第百四十号）の一部を次の表のように改正する。

- 216 -

附

則

改

正

後
附

則

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

令和六年三月三十一日までの間は、別表第一の二の項中「第二十平成三十三年三月三十一日までの間は、別表第一の二の項中「第七条の二第四号」とあるのは、「第二十七条の二第二号、第三号ロ 二十七条の二第三号」とあるのは、「第二十七条の二第二号又は第又は第四号」とする。
三号」とする。

- 217 -

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等

及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大臣が定

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サー

める地域の一部改正）
第十七条

ビス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等に基づき厚生労働大臣が定める地域（平成二十一年厚生労働省告示第百七十六号）の一部を次の表のように改正する。

- 218 -

13

14

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 219 -

改

11

10

10

14

13

14

11

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要 基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五 する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号）別表介護給付費等単位数表第１の１の居宅介護サービ 百二十三号）別表介護給付費等単位数表第１の１の居宅介護サービ
ス費の注 、第２の１の重度訪問介護サービス費の注 、第３の１ ス費の注 、第２の１の重度訪問介護サービス費の注 、第３の１の同行援護サービス費の注８、第４の１の行動援護サービス費の注 の同行援護サービス費の注８、第４の１の行動援護サービス費の注
７、第８の１の重度障害者等包括支援サービス費の注４、第 の１ ７、第８の１の重度障害者等包括支援サービス費の注３、第 の１の機能訓練サービス費の注４の２、第 の１の生活訓練サービス費 の機能訓練サービス費の注４の２、第 の１の生活訓練サービス費の注６の２、第 の２の１の就労定着支援サービス費の注４及び第 の注６の２、第 の２の１の就労定着支援サービス費の注４及び第の３の１の自立生活援助サービス費の注８、厚生労働大臣が定めの３の１の自立生活援助サービス費の注８、厚生労働大臣が定める障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等（平成十八年厚 る障害福祉サービス費等負担対象額に関する基準等（平成十八年厚生労働省告示第五百三十号）第二号イ、障害者の日常生活及び社会 生労働省告示第五百三十号）第二号イ、障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要 生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第 する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十四号）別表地域相談支援給付費単位数表第１の１の地域移行 百二十四号）別表地域相談支援給付費単位数表第１の１の地域移行支援サービス費の注３及び第２の１の地域定着支援サービス費の注 支援サービス費の注３及び第２の地域定着支援サービス費の注４並
４並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律
法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基 に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（
準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十五号）別表計画相談支援 平成二十四年厚生労働省告示第百二十五号）別表計画相談支援給付
給付費単位数表１の計画相談支援費の注９に規定する厚生労働大臣 費単位数表１の計画相談支援費の注９に規定する厚生労働大臣が定が定める地域は、次の各号のいずれかに該当する地域とする。
める地域は、次の各号のいずれかに該当する地域とする。
一～十 （略）
一～十 （略）141010

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等

及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定め障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サー

る療養食の一部改正）
第十八条

ビス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める療養食（平成二十一年厚生労働省告示第百七十七号）の一部を次の表のように改正する。

- 220 -

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 221 -

改13

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要 基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等単位数表第９の する費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等単位数表第 のの療養食加算の注の厚生労働大臣が定める療養食は、疾病治療のの療養食加算の注の厚生労働大臣が定める療養食は、疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づき提供された適切 直接手段として、医師の発行する食事せんに基づき提供された適切じん
じん
な栄養量及び内容を有する糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍 な栄養量及び内容を有する糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍
すい
すい
食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検 食、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食とする。
査食とする。
13

10

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等

及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定め障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サーる研修の一部改正）
第十九条

ビス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める研修（平成二十一年厚生労働省告示第百七十八号）の一部を次の表のように改正する。

- 222 -

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 223 -

改11

13

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告に要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生労働省告示第五百二十三号）別表介護給付費等単位数表（次号において「
示第五百二十三号）別表介護給付費等単位数表（次号において「介護給付費等単位数表」という。）第 の の就労支援関係研修
介護給付費等単位数表」という。）第 の の就労支援関係研修
修了加算の注の厚生労働大臣が定める研修は、次に掲げるものと修了加算の注の厚生労働大臣が定める研修は、次に掲げるものとする。
する。
イ～ハ （略）イ～ハ （略）1312

（児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準の児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する

一部改正）
第二十条

基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号）の一部を次の表のように改正する。

- 224 -

二

（

）

、

）

（

）

、

。

（

、
）

。

（

。

、

。

- 225 -

（

」

（

。

「

。

一
に 円 額 る 表 以 一 通 以
十 を に 単 第 下 条 所 下 指
略 円 乗
位 １ 同 の 支定を じ 同 数じ 五 援 法 通
乗 て 表 に １の を所
じ 得 第 別 の四 い と 支て た １ に 注 に 第 う い 援
得 額
厚 ７ 要 一うた を １ 生 を す 項 以児
額 加 の 労 除 る 第 下
童を え 注 働 く 費 二 同 第 福
算 た ７ 大用 号 じ 二 祉
定 額 に 臣の に十 法す 又 限 が額 規
一る は る 定 第 は 定 及 条 昭
も 同め ３
す び の 和の 表る
別 る 基 五 二と 第 に 一 第 表 基 準 の 十
す ２ よ 単 ４ 障 準 該 三 二る に り 位 及 害 該 当 第 年
よ 算 の び 児 当 通 一 法
り 定 単 第 通 通 所 項 律
算 す 価 ５ 所 所 支 に 第
定 る を に 給 支 援 規 百
す 単 乗 よ 付 援
定 六
る 位 じ り 費 を 法 す 十
単 数 て 算 単 い 第 る 四
位 に 得 定 位 う 二 指 号
数 十 た す 数
十 定

、

。

、
）

（

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第１
１
（

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別表

）
）

。

。

一
数 十 た す 数 以 一 通 以に 円 額 る 表 下 条 所 下 指
略 十 を に 単 第 同 の 支定
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位 １ じ 五 援 法 通を じ 同 数の を所
乗 て 表 に １
四 い と 支じ 得 第 別 の に 第 う い 援て た １ に 注 要 一う
得 額
厚 ７ す 項 以児
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算 た ７ 大の に十 法
定 額 に 臣額 規
一す 又 限 がは 定 及 条 昭
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表 基 準 の 十と 第 に 一 第 障 準 該 三 二
す ２ よ 単 ４ 害 該 当 第 年
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よ 算 の び 通 通 所 項 律
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（

。

（

。

、

。

。

別表
（
」

。

「

。

。

二

前

正

改

後

正

改

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

（

）

）

（

、

）

）

障害児通所給付費等単位数表
障害児通所給付費等単位数表
児童発達支援第１ 児童発達支援
児童発達支援給付費（１日につき）１ 児童発達支援給付費（１日につき）イ 児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発達
イ 児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発達支援を行う場合（ロ又はハに該当する場合を除く。）
支援を行う場合（ロ又はハに該当する場合を除く。）⑴ 医療的ケア区分３（次の表（以下「スコア表」という。
（新設））の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態であって、スコア表のそれぞれの項目に係る基本スコ
ア及び見守りスコアを合算し、32点以上である障害児について算定する場合に限る。以下同じ。）㈠ 利用定員が30人以下の場合
3,086単位⑴ 利用定員が30人以下の場合
1,085単位㈡ 利用定員が31人以上40人以下の場合
3,005単位⑵ 利用定員が31人以上40人以下の場合
1,004単位㈢ 利用定員が41人以上50人以下の場合
2,930単位⑶ 利用定員が41人以上50人以下の場合
929単位㈣ 利用定員が51人以上60人以下の場合
2,859単位⑷ 利用定員が51人以上60人以下の場合
858単位

）

㈤
㈥
㈦

利用定員が61人以上70人以下の場合
2,830単位利用定員が71人以上80人以下の場合
2,804単位利用定員が81人以上の場合
2,778単位⑵ 医療的ケア区分２（スコア表の項目の欄に規定するいず
れかの医療行為を必要とする状態であって、スコア表のそれぞれの項目に係る基本スコア及び見守りスコアを合算し、16点以上である障害児について算定する場合に限る。以下同じ。）㈠ 利用定員が30人以下の場合
2,086単位㈡ 利用定員が31人以上40人以下の場合
2,005単位㈢ 利用定員が41人以上50人以下の場合
1,930単位㈣ 利用定員が51人以上60人以下の場合
1,859単位㈤ 利用定員が61人以上70人以下の場合
1,830単位㈥ 利用定員が71人以上80人以下の場合
1,804単位㈦ 利用定員が81人以上の場合
1,778単位⑶ 医療的ケア区分１（スコア表の項目の欄に規定するいず
れかの医療行為を必要とする状態であって、スコア表のそれぞれの項目に係る基本スコア及び見守りスコアを合算し、３点以上である障害児について算定する場合に限る。以下同じ。）㈠ 利用定員が30人以下の場合
1,753単位㈡ 利用定員が31人以上40人以下の場合
1,672単位㈢ 利用定員が41人以上50人以下の場合
1,597単位㈣ 利用定員が51人以上60人以下の場合
1,526単位㈤ 利用定員が61人以上70人以下の場合
1,497単位㈥ 利用定員が71人以上80人以下の場合
1,471単位㈦ 利用定員が81人以上の場合
1,445単位⑷ ⑴から⑶までに該当しない障害児について算定する場合㈠ 利用定員が30人以下の場合
1,086単位㈡ 利用定員が31人以上40人以下の場合
1,005単位㈢ 利用定員が41人以上50人以下の場合
930単位- 226 -

⑸ 利用定員が61人以上70人以下の場合⑹ 利用定員が71人以上80人以下の場合⑺ 利用定員が81人以上の場合
（新設）

（新設）

（新設）

829単位
803単位
777単位

㈣ 利用定員が51人以上60人以下の場合
859単位㈤ 利用定員が61人以上70人以下の場合
830単位㈥ 利用定員が71人以上80人以下の場合
804単位㈦ 利用定員が81人以上の場合
778単位
ロ 児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達支援を行う場合⑴ 医療的ケア区分３㈠ 利用定員が20人以下の場合
3,384単位㈡ 利用定員が21人以上30人以下の場合
3,191単位㈢ 利用定員が31人以上40人以下の場合
3,075単位㈣ 利用定員が41人以上の場合
2,975単位⑵ 医療的ケア区分２㈠ 利用定員が20人以下の場合
2,384単位㈡ 利用定員が21人以上30人以下の場合
2,191単位㈢ 利用定員が31人以上40人以下の場合
2,075単位㈣ 利用定員が41人以上の場合
1,975単位⑶ 医療的ケア区分１㈠ 利用定員が20人以下の場合
2,051単位㈡ 利用定員が21人以上30人以下の場合
1,858単位㈢ 利用定員が31人以上40人以下の場合
1,742単位㈣ 利用定員が41人以上の場合
1,642単位⑷ ⑴から⑶までに該当しない障害児について算定する場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
1,384単位㈡ 利用定員が21人以上30人以下の場合
1,191単位㈢ 利用定員が31人以上40人以下の場合
1,075単位㈣ 利用定員が41人以上の場合
975単位
ハ 児童発達支援センターにおいて重症心身障害児（法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。）に対し指定児童発達支援を行う場合⑴ 利用定員が15人以下の場合
1,331単位⑵ 利用定員が16人以上20人以下の場合
1,040単位- 227 -

ロ

児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達支援を行う場合（新設）⑴ 利用定員が20人以下の場合
1,383単位⑵ 利用定員が21人以上30人以下の場合
1,190単位⑶ 利用定員が31人以上40人以下の場合
1,074単位⑷ 利用定員が41人以上の場合
974単位
（新設）

（新設）

（新設）

ハ

児童発達支援センターにおいて重症心身障害児（法第７条第２項に規定する重症心身障害児をいう。以下同じ。）に対し指定児童発達支援を行う場合⑴ 利用定員が15人以下の場合
1,330単位⑵ 利用定員が16人以上20人以下の場合
1,039単位⑶利用定員が21人以上の場合
924単位
ニ 法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設（児童発達支援センターであるものを除く。以下同じ。
）において障害児に対し指定児童発達支援を行う場合（ホに該当する場合を除く。）⑴ 主に小学校就学前の障害児（以下「未就学児」という。
）に対し指定児童発達支援を行う場合㈠ 医療的ケア区分３
ａ 利用定員が10人以下の場合
2,885単位ｂ 利用定員が11人以上20人以下の場合
2,613単位ｃ 利用定員が21人以上の場合
2,486単位㈡ 医療的ケア区分２
ａ 利用定員が10人以下の場合
1,885単位ｂ 利用定員が11人以上20人以下の場合
1,613単位ｃ 利用定員が21人以上の場合
1,486単位㈢ 医療的ケア区分１
ａ 利用定員が10人以下の場合
1,552単位ｂ 利用定員が11人以上20人以下の場合
1,280単位ｃ 利用定員が21人以上の場合
1,153単位㈣ ㈠から㈢までに該当しない障害児について算定する場
合ａ 利用定員が10人以下の場合
885単位
ｂ 利用定員が11人以上20人以下の場合
613単位
ｃ 利用定員が21人以上の場合
486単位⑵ ⑴以外の場合㈠ 医療的ケア区分３
ａ 利用定員が10人以下の場合
2,754単位ｂ 利用定員が11人以上20人以下の場合
2,513単位ｃ 利用定員が21人以上の場合
2,404単位㈡ 医療的ケア区分２
ａ 利用定員が10人以下の場合
1,754単位- 228 -⑶

利用定員が21人以上の場合
923単位
ニ 法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設（児童発達支援センターであるものを除く。以下同じ。
）において障害児に対し指定児童発達支援を行う場合（ホに該当する場合を除く。）⑴ 主に小学校就学前の障害児（以下「未就学児」という。
）に対し指定児童発達支援を行う場合（新設）㈠ 利用定員が10人以下の場合
830単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
559単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
435単位
（新設）

（新設）

（新設）

⑵

⑴以外の場合（新設）㈠ 利用定員が10人以下の場合㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合㈢ 利用定員が21人以上の場合
（新設）

706単位
467単位
361単位

ｂ
ｃ

利用定員が11人以上20人以下の場合
1,513単位利用定員が21人以上の場合
1,404単位㈢ 医療的ケア区分１
ａ 利用定員が10人以下の場合
1,421単位ｂ 利用定員が11人以上20人以下の場合
1,180単位ｃ 利用定員が21人以上の場合
1,071単位㈣ ㈠から㈢までに該当しない障害児について算定する場
合ａ 利用定員が10人以下の場合
754単位
ｂ 利用定員が11人以上20人以下の場合
513単位
ｃ 利用定員が21人以上の場合
404単位
ホ 法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行う
場合⑴ 利用定員が５人の場合
2,098単位⑵ 利用定員が６人の場合
1,757単位⑶ 利用定員が７人の場合
1,511単位⑷ 利用定員が８人の場合
1,326単位⑸ 利用定員が９人の場合
1,184単位⑹ 利用定員が10人の場合
1,069単位⑺ 利用定員が11人以上の場合
837単位
ヘ 共生型児童発達支援給付費
591単位
ト 基準該当児童発達支援給付費⑴ 基準該当児童発達支援給付費(Ⅰ)
701単位⑵ 基準該当児童発達支援給付費(Ⅱ)
591単位
項目

細項目

（新設）

（新設）

法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行う
場合⑴ 利用定員が５人の場合
2,096単位⑵ 利用定員が６人の場合
1,755単位⑶ 利用定員が７人の場合
1,509単位⑷ 利用定員が８人の場合
1,325単位⑸ 利用定員が９人の場合
1,183単位⑹ 利用定員が10人の場合
1,068単位⑺ 利用定員が11人以上の場合
836単位
ヘ 共生型児童発達支援給付費
562単位
ト 基準該当児童発達支援給付費⑴ 基準該当児童発達支援給付費(Ⅰ)
667単位⑵ 基準該当児童発達支援給付費(Ⅱ)
562単位
（新設）

基本スコ 見守りスコ
ア
ア
高

中

低

- 229 -

ホ

１ ．人工呼 吸器（
鼻マス ク式 補助
換気法 、ハ イフ
ローセ
ラピ ー、
けつ
間歇的 陽圧吸入
たん法、排 痰補 助装
置及び 高頻 度胸
壁振動 装置 を含む。） の管 理

10

２

１

０

２．気管切開の管
理

８

２

０

３．鼻咽頭エアウ
ェイの管理

５

１

０

４．酸素療法８１０５．吸引（口鼻腔又は気管内吸引
に限る。）

８

１

０

６．ネブライザーの管理

３０⑴ ろう 経鼻胃管、胃瘻、経鼻腸管、ろう経胃瘻腸管、腸ろう
ろう
瘻又は食道瘻

８

２

０

⑵

３

１

０

いん

くう

７．経管栄養持続経管注入- 230 -

ポンプ使用８．中心静脈カテーテルの管理（中心静脈栄養、
肺高血圧症治療薬、麻薬等）
９．皮下注射８２０⑴

皮下注射（イ
ンスリン、麻薬等の注射を含む
。）

５

１

０

⑵

持続皮下注射ポンプの使用３１０10．血糖測定（持続血糖測定器による血糖測定を
含む。）

３

１

０

11．継続的な透析（血液透析、腹
膜透析等）

８

２

０

12．導尿

⑴

間欠的導尿

５

０

⑵

持続的導尿（尿道留置カテーぼう こう ろうテル、膀胱瘻、ろう
腎瘻又は尿路ス３１０- 231 -

トーマ）
13．排便管理⑴

消化管ストー
マの使用

５

１

⑵

摘便又は洗腸

５

０

⑶

浣腸

３

０

３

２

０

かん

けいれん

14．痙攣時における座薬挿入、吸引、酸素投与又は迷走神経刺激装置の作動等の
処置

０

（注）
かん
「13．排便管理」における「⑶浣腸」は、市販のディスポ
かんーザブルグリセリン浣腸器（挿入部の長さがおおむね５センチ
メートル以上６センチメートル以下のものであって、グリセリンの濃度が50％程度であり、かつ、容量が、成人を対象とする
場合にあってはおおむね40グラム以下、６歳以上12歳未満の小児を対象とする場合にあってはおおむね20グラム以下、１歳以
上６歳未満の幼児を対象とする場合にあってはおおむね10グラ
ム以下、０歳の乳児を対象とする場合にあってはおおむね５グ
かんラム以下のものをいう。）を用いて浣腸を施す場合を除く。
注１

イからハまでについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は法第59条の４第１- 232 -

注１

イからハまでについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は法第59条の４第１項の児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）にあっては、指定都市又は児童相談所設置市の市長。以下同じ。）に届け出た指定児童発達支援の単位（
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号。
以下「指定通所基準」という。）第５条第５項及び第６条第７項に規定する指定児童発達支援の単位をいう。以下同じ。）において、指定児童発達支援（指定通所基準
第４条に規定する指定児童発達支援をいう。以下同じ。
）を行った場合に、障害児の障害種別及び医療的ケア区
分並びに利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する児童発達支援センター（法第43条に規定する児童発達支援センターをいう。以下同じ。）の場合は、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
２ ニ又はホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定
児童発達支援の単位において、指定児童発達支援を行った場合に、障害児の障害種別及び医療的ケア区分並びに利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
（削る）

２の２・２の３ （略）３・４ （略）
５ 指定児童発達支援又は共生型児童発達支援の提供に当- 233 -

項の児童相談所設置市（以下「児童相談所設置市」という。）にあっては、指定都市又は児童相談所設置市の市長。以下同じ。）に届け出た指定児童発達支援の単位（
児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号。
以下「指定通所基準」という。）第５条第４項及び第６条第５項に規定する指定児童発達支援の単位をいう。以下同じ。）において、指定児童発達支援（指定通所基準
第４条に規定する指定児童発達支援をいう。以下同じ。
）を行った場合に、障害児の障害種別及び利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。ただし、地方公共団体が設置する児童発達支援センター（法第43条に規定する児童発達支援センターをいう。以下同じ。）の場
合は、所定単位数の1000分の965に相当する単位数を算定する。
２ ニ又はホについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定
児童発達支援の単位において、指定児童発達支援を行った場合に、障害児の障害種別及び利用定員に応じ、１日につき所定単位数を算定する。
２の２ ニについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児
童発達支援の単位において、指定児童発達支援を行った
場合に、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。
イ 利用定員が10人以下の場合
12単位
ロ 利用定員が11人以上20人以下の場合
８単位
ハ 利用定員が21人以上の場合
６単位２の３・２の４ （略）３・４ （略）
５ 指定児童発達支援又は共生型児童発達支援の提供に当たって、指定通所基準第44条第２項又は第３項（指定通所基準第54条の５において準用する場合を含む。）に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、指定通所基準第44条第３項（指定通所基準
第54条の５において準用する場合を含む。）に規定する基準を満たしていない場合であっても、減算しない。
６・７ （略）８ 常時見守りが必要な障害児に対する支援及びその障害児の保護者に対する支援方法の指導を行う等の支援の強化を図るために、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数（注９の加算を算定している場合は、注９の加算の算定に必要となる従業者の員数を含む。）に加え、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士（
国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号。以下「特区法」という。）第12条の５第５項に規定する事業実施
区域内にある指定児童発達支援事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。注９、注11及び５の注３の⑴において同じ。）若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する専門職員（以下この注８及び注９において「理学療法士等」という。）、児童指導員、手話通訳士（手話通訳を行う者の知識及び技能の審査・証明事業の認定に関する省令に基づく審査・証明事業（平成元年厚生省告示第122号）に規定する手話通訳士をいう。以下同じ。）、手話通訳者若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する者（以下この注８において「児童指導員等」という。）又はその他の従業者（当該別に厚生労働大臣が定める基準に適合する者を除く。以下この注８において同じ。）を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た
指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を- 234 -

たって、指定通所基準第44条第２項（指定通所基準第54条の５において準用する場合を含む。）に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。

６・７ （略）８ 常時見守りが必要な障害児への支援や障害児の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士（国家戦略特別区域法（平成25年法律第107号。以下「特区法」という。）第12条の５第５項に規定する事業実施区域内にある指定児童発達支援事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。以下この注、注９、注11及び６の注３の⑴において同じ。）若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する専門職員（以下この注及び注９において「理学療法士等」という。）、児童指導員若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する者（以下この注及び注９において「児童指導員等」という。）又はその他の従業者（当該別に厚生労働大臣が定める基準に適合する者を除く。以下この注及び注９において同じ。）を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定児
童発達支援事業所（ニの⑴又は⑵を算定する場合にあっては、注２の２の加算を算定している指定児童発達支援
事業所において、児童指導員等又は保育士を２以上配置
している場合に限る。）において、指定児童発達支援を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

行った場合に、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児
童発達支援を行った場合（ロ又はハに該当する場合を除く。）⑴ 理学療法士等を配置する場合㈠ 利用定員が30人以下の場合
62単位㈡ 利用定員が31人以上40人以下の場合
53単位㈢ 利用定員が41人以上50人以下の場合
42単位㈣ 利用定員が51人以上60人以下の場合
34単位㈤ 利用定員が61人以上70人以下の場合
29単位㈥ 利用定員が71人以上80人以下の場合
25単位㈦ 利用定員が81人以上の場合
22単位⑵ 児童指導員等を配置する場合㈠ 利用定員が30人以下の場合
41単位㈡ 利用定員が31人以上40人以下の場合
35単位㈢ 利用定員が41人以上50人以下の場合
27単位㈣ 利用定員が51人以上60人以下の場合
22単位㈤ 利用定員が61人以上70人以下の場合
19単位㈥ 利用定員が71人以上80人以下の場合
16単位㈦ 利用定員が81人以上の場合
15単位⑶ その他の従業者を配置する場合㈠ 利用定員が30人以下の場合
30単位㈡ 利用定員が31人以上40人以下の場合
26単位㈢ 利用定員が41人以上50人以下の場合
20単位㈣ 利用定員が51人以上60人以下の場合
16単位㈤ 利用定員が61人以上70人以下の場合
14単位㈥ 利用定員が71人以上80人以下の場合
12単位㈦ 利用定員が81人以上の場合
11単位
ロ 主として難聴児を通わせる児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達支援を行った場合- 235 -

イ

児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児
童発達支援を行った場合（ロ又はハに該当する場合を除く。）⑴ 理学療法士等を配置する場合㈠ 利用定員が30人以下の場合
70単位㈡ 利用定員が31人以上40人以下の場合
60単位㈢ 利用定員が41人以上50人以下の場合
46単位㈣ 利用定員が51人以上60人以下の場合
38単位㈤ 利用定員が61人以上70人以下の場合
32単位㈥ 利用定員が71人以上80人以下の場合
28単位㈦ 利用定員が81人以上の場合
25単位⑵ 児童指導員等を配置する場合㈠ 利用定員が30人以下の場合
52単位㈡ 利用定員が31人以上40人以下の場合
44単位㈢ 利用定員が41人以上50人以下の場合
34単位㈣ 利用定員が51人以上60人以下の場合
28単位㈤ 利用定員が61人以上70人以下の場合
24単位㈥ 利用定員が71人以上80人以下の場合
21単位㈦ 利用定員が81人以上の場合
18単位⑶ その他の従業者を配置する場合㈠ 利用定員が30人以下の場合
30単位㈡ 利用定員が31人以上40人以下の場合
26単位㈢ 利用定員が41人以上50人以下の場合
20単位㈣ 利用定員が51人以上60人以下の場合
17単位㈤ 利用定員が61人以上70人以下の場合
14単位㈥ 利用定員が71人以上80人以下の場合
12単位㈦ 利用定員が81人以上の場合
11単位
ロ 主として難聴児を通わせる児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達支援を行った場合

⑴

理学療法士等を配置する場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
93単位㈡ 利用定員が21人以上30人以下の場合
75単位㈢ 利用定員が31人以上40人以下の場合
53単位㈣ 利用定員が41人以上の場合
42単位⑵ 児童指導員等を配置する場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
62単位㈡ 利用定員が21人以上30人以下の場合
49単位㈢ 利用定員が31人以上40人以下の場合
35単位㈣ 利用定員が41人以上の場合
27単位⑶ その他の従業者を配置する場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
45単位㈡ 利用定員が21人以上30人以下の場合
36単位㈢ 利用定員が31人以上40人以下の場合
26単位㈣ 利用定員が41人以上の場合
20単位
ハ 主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援セ
ンターにおいて重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場合⑴ 理学療法士等を配置する場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
93単位㈡ 利用定員が21人以上の場合
75単位⑵ 児童指導員等を配置する場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
62単位㈡ 利用定員が21人以上の場合
49単位
⑶ （略）
ニ 法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において障害児に対し指定児童発達支援を行った場合（ホに該当する場合を除く。）⑴ 理学療法士等を配置する場合㈠ 利用定員が10人以下の場合
187単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
125単位- 236 -⑴

理学療法士等を配置する場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
105単位㈡ 利用定員が21人以上30人以下の場合
84単位㈢ 利用定員が31人以上40人以下の場合
60単位㈣ 利用定員が41人以上の場合
46単位⑵ 児童指導員等を配置する場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
77単位㈡ 利用定員が21人以上30人以下の場合
62単位㈢ 利用定員が31人以上40人以下の場合
44単位㈣ 利用定員が41人以上の場合
34単位⑶ その他の従業者を配置する場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
45単位㈡ 利用定員が21人以上30人以下の場合
36単位㈢ 利用定員が31人以上40人以下の場合
26単位㈣ 利用定員が41人以上の場合
10単位
ハ 主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援セ
ンターにおいて重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場合⑴ 理学療法士等を配置する場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
105単位㈡ 利用定員が21人以上の場合
84単位⑵ 児童指導員等を配置する場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
77単位㈡ 利用定員が21人以上の場合
62単位
⑶ （略）
ニ 法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において障害児に対し指定児童発達支援を行った場合（ホに該当する場合を除く。）⑴ 理学療法士等を配置する場合㈠ 利用定員が10人以下の場合
209単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
139単位

㈢

利用定員が21人以上の場合
75単位⑵ 児童指導員等を配置する場合㈠ 利用定員が10人以下の場合
123単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
82単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
49単位⑶ その他の従業者を配置する場合㈠ 利用定員が10人以下の場合
90単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
60単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
36単位
ホ 主として重症心身障害児を通わせる法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場
合⑴ 理学療法士等を配置する場合㈠ 利用定員が５人の場合
374単位㈡ 利用定員が６人の場合
312単位㈢ 利用定員が７人の場合
267単位㈣ 利用定員が８人の場合
234単位㈤ 利用定員が９人の場合
208単位㈥ 利用定員が10人の場合
187単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
125単位⑵ 児童指導員等を配置する場合㈠ 利用定員が５人の場合
247単位㈡ 利用定員が６人の場合
206単位㈢ 利用定員が７人の場合
176単位㈣ 利用定員が８人の場合
154単位㈤ 利用定員が９人の場合
137単位㈥ 利用定員が10人の場合
123単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
82単位⑶ その他の従業者を配置する場合㈠ 利用定員が５人の場合180単位- 237 -㈢

利用定員が21人以上の場合
84単位⑵ 児童指導員等を配置する場合㈠ 利用定員が10人以下の場合
155単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
103単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
62単位⑶ その他の従業者を配置する場合㈠ 利用定員が10人以下の場合
91単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
61単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
36単位
ホ 主として重症心身障害児を通わせる法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場
合⑴ 理学療法士等を配置する場合㈠ 利用定員が５人の場合
418単位㈡ 利用定員が６人の場合
348単位㈢ 利用定員が７人の場合
299単位㈣ 利用定員が８人の場合
261単位㈤ 利用定員が９人の場合
232単位㈥ 利用定員が10人の場合
209単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
139単位⑵ 児童指導員等を配置する場合㈠ 利用定員が５人の場合
309単位㈡ 利用定員が６人の場合
258単位㈢ 利用定員が７人の場合
221単位㈣ 利用定員が８人の場合
193単位㈤ 利用定員が９人の場合
172単位㈥ 利用定員が10人の場合
155単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
103単位⑶ その他の従業者を配置する場合㈠ 利用定員が５人の場合
182単位

㈡ 利用定員が６人の場合
150単位㈢ 利用定員が７人の場合
129単位㈣ 利用定員が８人の場合
113単位㈤ 利用定員が９人の場合
100単位㈥ 利用定員が10人の場合
90単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
60単位
９ 理学療法士等（保育士にあっては、保育士として５年
以上児童福祉事業に従事した者に限る。以下この注９において同じ。）又は児童指導員（児童指導員として５年
以上児童福祉事業に従事した者に限る。以下この注９において同じ。）による支援が必要な障害児に対する支援
及びその障害児の保護者に対する支援方法の指導を行う
等の専門的な支援の強化を図るために、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数（注８の加算を算定している場合は、注８の加算の算定に必要となる従業者の員数を含む。）に加え、理学療法士等又は児童指導員を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき次に掲
げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、注３の⑵を算定している場合は、加算しない。
イ 児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児
童発達支援を行った場合（ロ又はハに該当する場合を除く。）⑴ 理学療法士等を配置する場合㈠ 利用定員が30人以下の場合
62単位㈡ 利用定員が31人以上40人以下の場合
53単位㈢ 利用定員が41人以上50人以下の場合
42単位㈣ 利用定員が51人以上60人以下の場合
34単位㈤ 利用定員が61人以上70人以下の場合
29単位㈥ 利用定員が71人以上80人以下の場合
25単位- 238 -

㈡ 利用定員が６人の場合
152単位㈢ 利用定員が７人の場合
130単位㈣ 利用定員が８人の場合
114単位㈤ 利用定員が９人の場合
101単位㈥ 利用定員が10人の場合
91単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
61単位
９ １のニの⑴を算定する指定児童発達支援事業所であって、常時見守りが必要な障害児への支援や障害児の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援の強化を図るた
めに、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者及び注８の加算の算定に必要となる理学療法士等、児童指導員等又はその他の従業者の員数に加え、理学療法士等、児童指導員等又はその他の従業者を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所（イ又はロを算定する場合にあっては、注２の２の加算を算定している指定児童発達支援事業所において、児童指導員等又は保育士を２以上配置している場合に限る。）において、指定児童発達支援を行った場合に、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、注３の⑵を算定している場合
は、加算しない。
イ 理学療法士等を配置する場合（新設）⑴ 利用定員が10人以下の場合⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合⑶ 利用定員が21人以上の場合
（新設）
（新設）
（新設）

209単位
139単位
84単位

㈦

利用定員が81人以上の場合
22単位⑵ 児童指導員を配置する場合㈠ 利用定員が30人以下の場合
41単位㈡ 利用定員が31人以上40人以下の場合
35単位㈢ 利用定員が41人以上50人以下の場合
27単位㈣ 利用定員が51人以上60人以下の場合
22単位㈤ 利用定員が61人以上70人以下の場合
19単位㈥ 利用定員が71人以上80人以下の場合
16単位㈦ 利用定員が81人以上の場合
15単位
ロ 主として難聴児を通わせる児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達支援を行った場合⑴ 理学療法士等を配置する場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
93単位㈡ 利用定員が21人以上30人以下の場合
75単位㈢ 利用定員が31人以上40人以下の場合
53単位㈣ 利用定員が41人以上の場合
42単位⑵ 児童指導員を配置する場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
62単位㈡ 利用定員が21人以上30人以下の場合
49単位㈢ 利用定員が31人以上40人以下の場合
35単位㈣ 利用定員が41人以上の場合
27単位
ハ 主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援セ
ンターにおいて重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場合⑴ 理学療法士等を配置する場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
93単位
（削る）
㈡ 利用定員が21人以上の場合
75単位⑵ 児童指導員を配置する場合㈠ 利用定員が20人以下の場合
62単位㈡ 利用定員が21人以上の場合
49単位- 239 -

（新設）
（新設）

ロ

児童指導員等を配置する場合（新設）⑴ 利用定員が10人以下の場合⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合⑶ 利用定員が21人以上の場合
（新設）
（新設）

ハ

155単位
103単位
62単位

その他の従業者を配置する場合（新設）⑴ 利用定員が10人以下の場合⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合⑶ 利用定員が21人以上の場合
（新設）

91単位
61単位
36単位

ニ

法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において障害児に対し指定児童発達支援を行った場合（ホに該当する場合を除く。）⑴ 理学療法士等を配置する場合㈠ 利用定員が10人以下の場合
187単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
125単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
75単位⑵ 児童指導員を配置する場合㈠ 利用定員が10人以下の場合
123単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
82単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
49単位
ホ 主として重症心身障害児を通わせる法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において重症心身障害児に対し指定児童発達支援を行った場
合⑴ 理学療法士等を配置する場合㈠ 利用定員が５人の場合
374単位㈡ 利用定員が６人の場合
312単位㈢ 利用定員が７人の場合
267単位㈣ 利用定員が８人の場合
234単位㈤ 利用定員が９人の場合
208単位㈥ 利用定員が10人の場合
187単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
125単位⑵ 児童指導員を配置する場合㈠ 利用定員が５人の場合
247単位㈡ 利用定員が６人の場合
206単位㈢ 利用定員が７人の場合
176単位㈣ 利用定員が８人の場合
154単位㈤ 利用定員が９人の場合
137単位㈥ 利用定員が10人の場合
123単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
82単位- 240 -

（新設）

（新設）

10

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場合に、看護職員加
配加算として、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 看護職員加配加算(Ⅰ)
（削る）

（削る）

⑴ （略）
（削る）

- 241 -

10

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所において、指定児童発達支援を行った場合に、看護職員加
配加算として、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 看護職員加配加算(Ⅰ)⑴ 児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定
児童発達支援を行った場合（⑵又は⑶に該当する場合を除く。）㈠ 利用定員が30人以下の場合
67単位㈡ 利用定員が31人以上40人以下の場合
57単位㈢ 利用定員が41人以上50人以下の場合
44単位㈣ 利用定員が51人以上60人以下の場合
36単位㈤ 利用定員が61人以上70人以下の場合
31単位㈥ 利用定員が71人以上80人以下の場合
27単位㈦ 利用定員が81人以上の場合
24単位⑵ 主として難聴児を通わせる児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達支援を行った場
合㈠ 利用定員が20人以下の場合
100単位㈡ 利用定員が21人以上30人以下の場合
80単位㈢ 利用定員が31人以上40人以下の場合
57単位㈣ 利用定員が41人以上の場合
44単位
⑶ （略）
⑷ 法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において障害児に対し指定児童発達支援を行った場合（⑸に該当する場合を除く。）㈠ 利用定員が10人以下の場合
200単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
133単位

㈢

⑵
ロ

（略）
看護職員加配加算(Ⅱ)
（削る）

（削る）

⑴

主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定児童発達支援を行った場合㈠・㈡ （略）
（削る）

⑵

（略）

- 242 -

利用定員が21人以上の場合
80単位
⑸ （略）
ロ 看護職員加配加算(Ⅱ)⑴ 児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定
児童発達支援を行った場合（⑵又は⑶に該当する場合を除く。）㈠ 利用定員が30人以下の場合
134単位㈡ 利用定員が31人以上40人以下の場合
114単位㈢ 利用定員が41人以上50人以下の場合
88単位㈣ 利用定員が51人以上60人以下の場合
72単位㈤ 利用定員が61人以上70人以下の場合
62単位㈥ 利用定員が71人以上80人以下の場合
54単位㈦ 利用定員が81人以上の場合
48単位⑵ 主として難聴児を通わせる児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達支援を行った場
合㈠ 利用定員が20人以下の場合
200単位㈡ 利用定員が21人以上30人以下の場合
160単位㈢ 利用定員が31人以上40人以下の場合
114単位㈣ 利用定員が41人以上の場合
88単位⑶ 主として重症心身障害児を通わせる児童発達支援センターにおいて重症心身障害児に対し指定児童発
達支援を行った場合㈠・㈡ （略）⑷ 法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において障害児に対し指定児童発達支援を行った場合（⑸に該当する場合を除く。）㈠ 利用定員が10人以下の場合
400単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
266単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
160単位
⑸ （略）

（削る）

ハ

11 （略）
２ 家庭連携加算
イ・ロ （略）
注 指定児童発達支援事業所等において、指定通所基準第５条若しくは第６条、第54条の２第１号、第54条の３第２号
若しくは第54条の４第４号又は第54条の６の規定により指看護職員加配加算(Ⅲ)⑴ 児童発達支援センターにおいて障害児に対し指定
児童発達支援を行った場合（⑵に該当する場合を除く。）㈠ 利用定員が30人以下の場合
201単位㈡ 利用定員が31人以上40人以下の場合
171単位㈢ 利用定員が41人以上50人以下の場合
132単位㈣ 利用定員が51人以上60人以下の場合
108単位㈤ 利用定員が61人以上70人以下の場合
93単位㈥ 利用定員が71人以上80人以下の場合
81単位㈦ 利用定員が81人以上の場合
72単位⑵ 主として難聴児を通わせる児童発達支援センターにおいて難聴児に対し指定児童発達支援を行った場
合㈠ 利用定員が20人以下の場合
300単位㈡ 利用定員が21人以上30人以下の場合
240単位㈢ 利用定員が31人以上40人以下の場合
171単位㈣ 利用定員が41人以上の場合
132単位⑶ 主として障害児（重症心身障害児を除く。）を通わせる法第６条の２の２第２項に規定する厚生労働省令で定める施設において障害児に対し指定児童発
達支援を行った場合㈠ 利用定員が10人以下の場合
600単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
399単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
240単位
11 （略）
２ 家庭連携加算
イ・ロ （略）
注 指定児童発達支援事業所等において、指定通所基準第５条若しくは第６条、第54条の２第１号、第54条の３第２号
若しくは第54条の４第４号又は第54条の６の規定により指- 243 -

定児童発達支援事業所等に置くべき従業者（栄養士及び調理員を除く。以下この第１において「児童発達支援事業所等従業者」という。）が、児童発達支援計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者（法第６条の２の２第９項の通所給付決定保護者をいう。以下同じ。）の同意を得て、障害児の居宅を訪問して障害児及びその家族等に対する相談援助等を行った場合に、１月につき４回を限度として、その内容の指定児童発達支援等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。
２の２ 事業所内相談支援加算
イ 事業所内相談支援加算(Ⅰ)
100単位
ロ 事業所内相談支援加算(Ⅱ)
80単位
注１ イについては、指定児童発達支援事業所等において、児童発達支援事業所等従業者が、児童発達支援計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、障害児及びその家族等に対して当該障害児の療育に係る相談援助を行った場合に、１月につき１回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、同一日に２の家庭連携加算又はロの事業所内相談支援加算(Ⅱ)を算定している場
合は、加算しない。
２ ロについては、指定児童発達支援事業所等において、児童発達支援事業所等従業者が、児童発達支援計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、障害児及びその家族等に対する当該障害児の療育に係る相談援助を当該障害児以外の障害児及びその家族等と合わせて行った場合に、１月につき１回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、同一日に２の家庭連携加算を算定している場合は、加算しない。
（削る）

定児童発達支援事業所等に置くべき従業者（栄養士及び調理員を除く。以下この第１において「児童発達支援事業所等従業者」という。）が、児童発達支援計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者（法第６条の２の２第９項の通所給付決定保護者をいう。以下同じ。）の同意を得て、障害児の居宅を訪問して障害児及びその家族等に対する相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、その内容の指定児童発達支援等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。
２の２ 事業所内相談支援加算
35単位
（新設）
（新設）
注 指定児童発達支援事業所等において、児童発達支援事業所
等従業者が、児童発達支援計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、障害児及びその家族等に対する相談援助を行った場合に、１月につき１回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、同一日に２の家庭連携加算又は３の訪問支援特別加算を算定している場合は、算定しない
。
（新設）

３

- 244 -

訪問支援特別加算
イ 所要時間１時間未満の場合
ロ 所要時間１時間以上の場合

187単位
280単位

注

３・４ （略）
５ 福祉専門職員配置等加算
イ～ハ （略）
注１ イについては、指定通所基準第５条若しくは第６条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は指定通所基準第54条の２第１号、第54条の３第２号若しくは第54条の４第４号の規定により置くべき従業者（以下この第１において「共生型児童発達支援事業所従業者」という。）のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所において、指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

２ロについては、指定通所基準第５条若しくは第６条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は共生型児童発達支援事業所従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であ指定児童発達支援事業所等において継続して指定児童発達支援等を利用する障害児について、連続した５日間、当該指定児童発達支援等の利用がなかった場合において、児童発達支援事業所等従業者が、児童発達支援計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、当該障害児の居宅を訪問して当該指定児童発達支援事業所等における指定児童発達支援等に係る相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、その内容の指定児童発達支援等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。
４・５ （略）
６ 福祉専門職員配置等加算
イ～ハ （略）
注１ イについては、指定通所基準第５条若しくは第６条の規定により置くべき児童指導員若しくは障害福祉サービス経験者（指定通所基準第５条第１項第１号に規定する障害福祉サービス経験者をいう。以下この第１において同じ。）
として常勤で配置されている従業者又は指定通所基準第54条の２第１号、第54条の３第２号若しくは第54条の４第４号の規定により置くべき従業者（以下この第１において「共生型児童発達支援事業所従業者」という。）のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童
発達支援事業所において、指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、指定通所基準第５条若しくは第６条の規定により置くべき児童指導員若しくは障害福祉サービス経験者として常勤で配置されている従業者又は共生型児童発達支援事業所従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精- 245 -

るものの割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所において、指定児童発達支援又は共生型児童
発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等
加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３６

ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所において、指定児童発達支援
又は共生型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定
単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
を算定している場合は、算定しない。
⑴ 指定通所基準第５条若しくは第６条の規定により置くべき児童指導員若しくは保育士（⑵において「児童指導員等」という。）として配置されている従業者又は共生型児童発達支援事業所従業者のうち、常勤で配置されているものの割合が100分の75以上であること。

⑵ （略）
栄養士配置加算
イ・ロ （略）
注１ （略）
２ ロについては、次の⑴及び⑵に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童
発達支援事業所（児童発達支援センターに限る。）において、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イを算定している場合
は、算定しない。
⑴ 管理栄養士又は栄養士を１名以上配置していること

神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の2
5以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定児童
発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所において、指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場
合は、算定しない。
３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型児童発達支援事業所において、指定児童発達支援
又は共生型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定
単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)
を算定している場合は、算定しない。
⑴ 指定通所基準第５条若しくは第６条の規定により置くべき児童指導員、保育士若しくは障害福祉サービス経験者（⑵において「児童指導員等」という。）として配置されている従業者又は共生型児童発達支援事業所従業者のうち、常勤で配置されているものの割合が100分の75
以上であること。
⑵ （略）７ 栄養士配置加算
イ・ロ （略）
注１ （略）
２ ロについては、次の⑴及び⑵に掲げる基準のいずれにも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童
発達支援事業所（児童発達支援センターに限る。）において、利用定員に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イを算定している場合
は、算定しない。
⑴ 栄養士を１名以上配置していること。

- 246 -

。
⑵ （略）
（略）
特別支援加算54単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型
児童発達支援事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行った場合に、当該指定児童発達支援又は当該共生型児童発達支援を受けた障害児１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の注８のイの⑴、ロの⑴、ハの⑴、ニの⑴若しくはホの⑴若しくは注９のイの⑴、ロの⑴、ハの⑴、ニの⑴若しくはホの⑴を算定している場合又は１の注11のイ
若しくはロを算定していない場合は、加算しない。
８の２ （略）
９ 個別サポート加算
イ 個別サポート加算(Ⅰ)
100単位
ロ 個別サポート加算(Ⅱ)
125単位
注１ イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する心身の状態にある児童に対し、指定児童発達支援事
業所等において、指定児童発達支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のハ又はホを算定している場合は、加算しない。
２ ロについては、要保護児童（法第６条の３第８項に規定する要保護児童をいう。以下同じ。）又は要支援児童（同条第５項に規定する要支援児童をいう。以下同じ。
）であって、その保護者の同意を得て、児童相談所その他の公的機関又は当該児童若しくはその保護者の主治医と連携し、指定児童発達支援等を行う必要があるものに対し、指定児童発達支援事業所等において、指定児童発達支援等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算
７
８

⑵ （略）
（略）
特別支援加算54単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所又は共生型
児童発達支援事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定児童発達支援又は共生型児童発達支援を行った場合に、当該指定児童発達支援又は当該共生型児童発達支援を受けた障害児１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の注８のイの⑴、ロの⑴、ハの⑴、ニの⑴若しくはホの⑴若しくは注９のイを算定している場合又は１の注11のイ若しくはロを算定していない場合は、加算しない。
９の２ （略）（新設）
８
９- 247 -

する。
10 医療連携体制加算
イ 医療連携体制加算(Ⅰ)
32単位
ロ 医療連携体制加算(Ⅱ)
63単位
ハ 医療連携体制加算(Ⅲ)
125単位
ニ 医療連携体制加算(Ⅳ)⑴ 看護を受けた障害児が１人
800単位⑵ 看護を受けた障害児が２人
500単位⑶ 看護を受けた障害児が３人以上８人以下
400単位
ホ 医療連携体制加算(Ⅴ)⑴ 看護を受けた障害児が１人
1,600単位⑵ 看護を受けた障害児が２人
960単位⑶ 看護を受けた障害児が３人以上８人以下
800単位
ヘ 医療連携体制加算(Ⅵ)
500単位
ト 医療連携体制加算(Ⅶ)
100単位
（削る）
（削る）
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員（
保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。
）を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員
が障害児に対して１時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、１回の訪問につき８人の障害児を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のイの⑴、⑵若しくは⑶、１のロの⑴、⑵若しくは⑶、１のハ、１のニの⑴の㈠、㈡若しくは㈢、１のニの⑵の㈠、㈡若しくは㈢又は１のホを算定している障害児については、算定しない。
２ ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して１時間以上２時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、１回の訪問につき８人

10- 248 -

医療連携体制加算
イ 医療連携体制加算(Ⅰ)
ロ 医療連携体制加算(Ⅱ)
（新設）
（新設）

500単位
250単位

（新設）

ハ 医療連携体制加算(Ⅲ)
500単位
ニ 医療連携体制加算(Ⅳ)
100単位
ホ 医療連携体制加算(Ⅴ)
1,000単位ヘ 医療連携体制加算(Ⅵ)
500単位
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員（
保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。
）を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員
が障害児に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のハ、ホ又は注10の看護職員加配加算を算定している
場合は、算定しない。

２ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の障害児に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、１回の訪問につき８名を限度として、の障害児を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のイの⑴、⑵若しくは⑶、１のロの⑴、⑵若しくは⑶、１のハ、１のニの⑴の㈠、㈡若しくは㈢、１のニの⑵の㈠、㈡若しくは㈢又は１のホを算定している障害児については、算定しない。
３ ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して２時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、１回の訪問につき８人の障害児を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のイの⑴、⑵若しくは⑶、１のロの⑴、⑵若しくは⑶、１のハ、１のニの⑴の㈠、㈡若しくは㈢、１のニの⑵の㈠、㈡若しくは㈢又は１のホを算定している障害児については、算定しない。
４ ニについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員がス
コア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態である障害児に対して４時間未満の看護を行った
場合に、当該看護を受けた障害児に対し、１回の訪問につき８人の障害児を限度として、当該看護を受けた障害児の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イからハまでのいずれか又は１のイの⑴、⑵若しくは⑶、１のロの⑴、⑵若しくは⑶、１のハ、１のニの⑴の㈠、㈡若
しくは㈢、１のニの⑵の㈠、㈡若しくは㈢若しくは１のホを算定している障害児については、算定しない。この場合において、スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態である障害児が３人以上利用している指定児童発達支援事業所等にあっては、１のイの⑴、⑵若しくは⑶、１のロの⑴、⑵若しくは⑶、１のニの⑴の㈠、㈡若しくは㈢又は１のニの⑵の㈠、㈡若しくは㈢を算定することを原則とする。

- 249 -

１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のハ、ホ又は注10の看護職員加配加算を算定している場合は、算定し
ない。

（新設）

（新設）

５

ホについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員がス
コア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態である障害児に対して４時間以上の看護を行った
場合に、当該看護を受けた障害児に対し、１回の訪問につき８人の障害児を限度として、当該看護を受けた障害児の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イからハまでのいずれか又は１のイの⑴、⑵若しくは⑶、１のロの⑴、⑵若しくは⑶、１のハ、１のニの⑴の㈠、㈡若
しくは㈢、１のニの⑵の㈠、㈡若しくは㈢若しくは１のホを算定している障害児については、算定しない。この場合において、スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態である障害児が３人以上利用している指定児童発達支援事業所等にあっては、１のイの⑴、⑵若しくは⑶、１のロの⑴、⑵若しくは⑶、１のニの⑴の㈠、㈡若しくは㈢又は１のニの⑵の㈠、㈡若しくは㈢を算定することを原則とする。
６ ヘについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）附則第３条第１項に規定する認定特定かくたん行為業務従事者をいう。以下同じ。）に喀痰吸引等（同法
かくたん第２条第２項に規定する喀痰吸引等をいう。以下同じ。）に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、１のイの⑴、⑵若しくは⑶、１のロの⑴、⑵若しくは⑶、１のハ、１のニの⑴の㈠、㈡若しくは㈢、１のニの⑵の㈠、㈡若しくは㈢又は１のホを算定している場合は、算
定しない。
かくたん
７ トについては、喀痰吸引等が必要な障害児に対して、認かく
定特定行為業務従事者が、医療機関等との連携により、喀- 250 -

（新設）

３

ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が認定特定行為業務従事者（社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年法律第30号）附則第３条第１項に規定する認定特定かくたん行為業務従事者をいう。以下同じ。）に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、１のハ、ホ又は注10の看護職員加配加算を算定している場合
は、算定しない。

４ニについては、喀痰吸引等（社会福祉士及び介護福祉士
かくたん法第２条第２項に規定する喀痰吸引等をいう。以下同じ。

かくたん

たん

痰吸引等を行った場合に、障害児１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イからホまでのいずれか
又は１のイの⑴、⑵若しくは⑶、１のロの⑴、⑵若しくは⑶、１のハ、１のニの⑴の㈠、㈡若しくは㈢、１のニの⑵の㈠、㈡若しくは㈢若しくは１のホを算定している障害児については、算定しない。
（削る）

（削る）

11

送迎加算
イ・ロ （略）
注１ （略）
１の２ イ及び１のニの⑴の㈠、㈡若しくは㈢又は１のニの⑵の㈠、㈡若しくは㈢を算定している指定児童発達支
援事業所において、当該指定児童発達支援事業所の看護職員を伴い、スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態である障害児に対して、その居宅等と指定児童発達支援事業所との間の送迎を行った
場合に、片道につき37単位を所定単位数に加算する。

）が必要な者に対して、認定特定行為業務従事者が、医療
かくたん機関等との連携により、喀痰吸引等を行った場合に、障害児１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ、ロ、ホ若しくはヘ又は１のハ、ホ若しくは注10の看護職員加配加算を算定している場合は、算定しない。
ホについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して、１日当たりの訪問時間が４時間を超えて看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ若しくはロ又は１のハ、ホ若しくは注10の看護職員加配加算を算定している場合は、算定しない。
６ ヘについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定児童発達支援事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の障害児に対して、１日当たりの訪問時間が４時間を超えて看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定
単位数を加算する。ただし、イ若しくはロ又は１のハ、ホ若しくは注10の看護職員加配加算を算定している場合は、算定しない。
11 送迎加算
イ・ロ （略）
注１ （略）
１の２ イ及び１の注10を算定している指定児童発達支援
事業所において、当該指定児童発達支援事業所の看護職
かくたん員を伴い、喀痰吸引等が必要な障害児に対して、その居宅等と指定児童発達支援事業所との間の送迎を行った場
合に、片道につき37単位を所定単位数に加算する。

- 251 -

５

２・３ （略）12～12の３ （略）13 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所若しくは共生型児童発達支援事業所又は市町村長に届け出た基準該当児童発達支援事
業所（国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発法人
国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。14において同じ。）が、障害児に対し、指定児童発達支援等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から12の３までにより算定した単位数の1000分の81に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から12の３までにより算定した単位数の1000分の59に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から12の３までにより算定した単位数の1000分の33に相当する単位数
（削る）
（削る）
（削る）

２・３ （略）12～12の３ （略）13 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所若しくは共生型児童発達支援事業所又は市町村長に届け出た基準該当児童発達支援事
業所（国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発法人
国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。14及び
15において同じ。）が、障害児に対し、指定児童発達支援等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年
３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している
場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から12の３までにより算定した単位数の1000分の76に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から12の３までにより算定した単位数の1000分の56に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から12の３までにより算定した単位数の1000分の31に相当する単位数
ニ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ハにより算定した単位
数の100分の90に相当する単位数
ホ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ) ハにより算定した単位
数の100分の80に相当する単位数
14 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所等が、障害児に対し、指定児童発達支援等を行った場合にあっては、１から12の３までにより算定した単位数の1000分の10に- 252 -

14

相当する単位数を所定単位数に加算する。ただし、13の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
15 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所等が、障害児に対し、指定児童発達支援等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している
場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。

福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定児童発達支援事業所若し
くは共生型児童発達支援事業所又は市町村長に届け出た基準
該当児童発達支援事業所が、障害児に対し、指定児童発達支援等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる
一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から12の３ま
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から12の３までにより算定した単位数の1000分の13に相当する単位数
でにより算定した単位数の1000分の25に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から12の３まロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から12の３までにより算定した単位数の1000分の10に相当する単位数
でにより算定した単位数の1000分の22に相当する単位数
第２ 医療型児童発達支援
第２ 医療型児童発達支援
１ 医療型児童発達支援給付費（１日につき）１ 医療型児童発達支援給付費（１日につき）
イ 指定医療型児童発達支援事業所において肢体不自由（法第イ 指定医療型児童発達支援事業所において肢体不自由（法第６条の２の２第３項に規定する肢体不自由をいう。）のある
６条の２の２第３項に規定する肢体不自由をいう。）のある
児童（以下「肢体不自由児」という。）に対し指定医療型児児童（以下「肢体不自由児」という。）に対し指定医療型児童発達支援を行う場合
389単位
童発達支援を行う場合
388単位
ロ 指定医療型児童発達支援事業所において重症心身障害児にロ 指定医療型児童発達支援事業所において重症心身障害児に対し指定医療型児童発達支援を行う場合
501単位
対し指定医療型児童発達支援を行う場合
500単位
ハ 指定発達支援医療機関において肢体不自由児に対し指定医
ハ 指定発達支援医療機関において肢体不自由児に対し指定医
療型児童発達支援を行う場合
338単位
療型児童発達支援を行う場合
337単位
ニ 指定発達支援医療機関において重症心身障害児に対し指定
ニ 指定発達支援医療機関において重症心身障害児に対し指定
医療型児童発達支援を行う場合
450単位
医療型児童発達支援を行う場合
449単位
注１～３ （略）注１～３ （略）４ 指定医療型児童発達支援の提供に当たって、指定通所基
４ やむを得ず指定通所基準第44条第１項に規定する身体拘- 253 -

準第64条において準用する指定通所基準第44条第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、指定通所基準第64条において準用する
指定通所基準第44条第３項に規定する基準を満たしていな
い場合であっても、減算しない。
２ 家庭連携加算
イ・ロ （略）
注 指定通所基準第56条の規定により指定医療型児童発達支
援事業所に置くべき従業者又は指定発達支援医療機関の職員（以下この第２において「医療型児童発達支援事業所等従業者」という。）が、医療型児童発達支援計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、障害児の居宅を訪問して当該障害児及びその家族等に対する相談援助等を行った場合に、１月につき４回を限度として、その内容の指定医療型児童発達支援を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。
２の２ 事業所内相談支援加算
イ 事業所内相談支援加算(Ⅰ)
100単位
ロ 事業所内相談支援加算(Ⅱ)
80単位
注１ イについては、指定医療型児童発達支援事業所又は指定発達支援医療機関において、医療型児童発達支援事業
所等従業者が、医療型児童発達支援計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、障害児及びその家族等に対して当該障害児の療育に係る相談援助を行った場合に、１月につき１回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、同一日に２の家庭連携加算又はロの事業所内相談支援加算(Ⅱ)を算定している場合は、加算しない。
２ ロについては、指定医療型児童発達支援事業所等において、医療型児童発達支援事業所等従業者が、医療型児束等を行ったにもかかわらず、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由その他
必要な事項を記録していない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。

２

家庭連携加算イ・ロ （略）
注 指定通所基準第56条の規定により指定医療型児童発達支
援事業所に置くべき従業者又は指定発達支援医療機関の職員（以下この第２において「医療型児童発達支援事業所等従業者」という。）が、医療型児童発達支援計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、障害児の居宅を訪問して当該障害児及びその家族等に対する相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、その内容の指定医療型児童発達支援を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。
２の２ 事業所内相談支援加算
35単位
（新設）
（新設）
注 指定医療型児童発達支援事業所又は指定発達支援医療機関
において、医療型児童発達支援事業所等従業者が、医療型児童発達支援計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、障害児及びその家族等に対する相談援助を行った場合に、１月につき１回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、同一日に２の家庭連携加算又は３の訪問支援
特別加算を算定している場合は、算定しない。

- 254 -

（新設）

童発達支援計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、障害児及びその家族等に対する当該障害児の療育に係る相談援助を当該障害児以外の障害児及びその家族等と合わせて行った場合に、１月につき１回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、同一日に２の家庭連携加算を算定している場合は、加算しない
。
（削る）

３

訪問支援特別加算
所要時間１時間未満の場合
187単位
所要時間１時間以上の場合
280単位
注 指定医療型児童発達支援事業所又は指定発達支援医療機
関において継続して指定医療型児童発達支援を利用する障害児について、連続した５日間、当該指定医療型児童発達支援の利用がなかった場合において、医療型児童発達支援事業所等従業者が、医療型児童発達支援計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、当該障害児の居宅を訪問して当該指定医療型児童発達支援事業所又は指定発達支援医療機関における指定医療型児童発達支援に係
る相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、その内容の指定医療型児童発達支援を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。
４・５ （略）
６ 福祉専門職員配置等加算
イ～ハ （略）
注１・２ （略）３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定医療型児童発達支援事
業所又は指定発達支援医療機関において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等
加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している
イロ

３・４ （略）
５ 福祉専門職員配置等加算
イ～ハ （略）
注１・２ （略）３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定医療型児童発達支援事
業所又は指定発達支援医療機関において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等
加算(Ⅰ)又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している- 255 -

場合は、算定しない。
⑴ 指定通所基準第56条の規定により置くべき児童指導員
若しくは保育士（特区法第12条の５第５項に規定する事
業実施区域内にある指定医療型児童発達支援事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。７の３において同じ。）又は指定発
達支援医療機関の職員（直接支援業務に従事する保育士（特区法第12条の５第５項に規定する事業実施区域内にある指定発達支援医療機関にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）又は指導員であるものに限る。）（⑵において「児童指導員
等」という。）として配置されている従業者のうち、常勤で配置されているものの割合が100分の75以上である
こと。
⑵ （略）
６～７の３ （略）８ 個別サポート加算
イ 個別サポート加算(Ⅰ)
100単位
ロ 個別サポート加算(Ⅱ)
125単位
注１ イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する心身の状態にある児童に対し、指定医療型児童発達支援事業所又は指定発達支援医療機関において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、要保護児童又は要支援児童であって、その保護者の同意を得て、児童相談所その他の公的機関
又は当該児童若しくはその保護者の主治医と連携し、指定医療型児童発達支援を行う必要があるものに対し、指定医療型児童発達支援事業所又は指定発達支援医療機関
において、指定医療型児童発達支援を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

場合は、算定しない。
⑴ 指定通所基準第56条の規定により置くべき児童指導員
若しくは保育士（特区法第12条の５第５項に規定する事
業実施区域内にある指定医療型児童発達支援事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。８の３において同じ。）又は指定発
達支援医療機関の職員（直接支援業務に従事する保育士（特区法第12条の５第５項に規定する事業実施区域内にある指定発達支援医療機関にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）又は指導員であるものに限る。）（⑵において「児童指導員
等」という。）として配置されている従業者のうち、常勤で配置されているものの割合が100分の75以上である
こと。
⑵ （略）
７～８の３ （略）（新設）

- 256 -

９～９の３ （略）10 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定医療型児童発達支援事業所（国、独立行政法
人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。11において同じ。）が、障害児に対し、指定医療型児童発達支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる
いずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げる
その他の加算は算定しない。
イ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から９の３までにより算定した単位数の1000分の126に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から９の３までにより算定した単位数の1000分の92に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から９の３までにより算定した単位数の1000分の51に相当する単位数
（削る）
（削る）
（削る）

９～９の３ （略）10 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定医療型児童発達支援事業所（国、独立行政法
人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。11及び12において同じ。）が、障害児に対し、指定医療型児童発達支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から９の３までにより算定した単位数の1000分の146に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から９の３までにより算定した単位数の1000分の106に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から９の３までにより算定した単位数の1000分の59に相当する単位数
ニ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ハにより算定した単位
数の100分の90に相当する単位数
ホ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ) ハにより算定した単位
数の100分の80に相当する単位数
11 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定医療型児童発達支援事業
所が、障害児に対し、指定医療型児童発達支援を行った場合にあっては、１から９の３までにより算定した単位数の1000分の20に相当する単位数を所定単位数に加算する。ただし、10の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっ- 257 -

ては、算定しない。
11 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
12 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定医療型児童発達支援事業
として都道府県知事に届け出た指定医療型児童発達支援事業
所が、障害児に対し、指定医療型児童発達支援を行った場合
所が、障害児に対し、指定医療型児童発達支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所
定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定
定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しなしている場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
い。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から９の３ま
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から９の３までにより算定した単位数の1000分の13に相当する単位数
でにより算定した単位数の1000分の92に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から９の３まロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から９の３までにより算定した単位数の1000分の10に相当する単位数
でにより算定した単位数の1000分の82に相当する単位数
第３ 放課後等デイサービス
第３ 放課後等デイサービス
１ 放課後等デイサービス給付費（１日につき）
１ 放課後等デイサービス給付費（１日につき）イ 障害児（重症心身障害児を除く。）に対し授業の終了後に
イ 障害児（重症心身障害児を除く。）に対し授業の終了後に指定放課後等デイサービスを行う場合（ハ、ニ又はホに該当
指定放課後等デイサービスを行う場合（ハ、ニ又はホに該当する場合を除く。）
する場合を除く。）⑴ 区分１（指定放課後等デイサービスの提供時間が３時間⑴ 区分１の１以上）㈠ 医療的ケア区分３（新設）
ａ 利用定員が10人以下の場合
2,604単位㈠ 利用定員が10人以下の場合
660単位
ｂ 利用定員が11人以上20人以下の場合
2,402単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
443単位
ｃ 利用定員が21人以上の場合
2,302単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
333単位㈡ 医療的ケア区分２（新設）
ａ 利用定員が10人以下の場合
1,604単位ｂ 利用定員が11人以上20人以下の場合
1,402単位ｃ 利用定員が21人以上の場合
1,302単位㈢ 医療的ケア区分１（新設）
ａ 利用定員が10人以下の場合
1,271単位- 258 -

ｂｃ㈣

利用定員が11人以上20人以下の場合
1,069単位利用定員が21人以上の場合
969単位㈠から㈢までに該当しない障害児について算定する場

合ａ 利用定員が10人以下の場合
604単位
ｂ 利用定員が11人以上20人以下の場合
402単位
ｃ 利用定員が21人以上の場合
302単位⑵ 区分２（指定放課後等デイサービスの提供時間が３時間未満）㈠ 医療的ケア区分３
ａ 利用定員が10人以下の場合
2,591単位ｂ 利用定員が11人以上20人以下の場合
2,393単位ｃ 利用定員が21人以上の場合
2,295単位㈡ 医療的ケア区分２
ａ 利用定員が10人以下の場合
1,591単位ｂ 利用定員が11人以上20人以下の場合
1,393単位ｃ 利用定員が21人以上の場合
1,295単位㈢ 医療的ケア区分１
ａ 利用定員が10人以下の場合
1,258単位ｂ 利用定員が11人以上20人以下の場合
1,060単位ｃ 利用定員が21人以上の場合
962単位㈣ ㈠から㈢までに該当しない障害児について算定する場
合ａ 利用定員が10人以下の場合
591単位
ｂ 利用定員が11人以上20人以下の場合
393単位
ｃ 利用定員が21人以上の場合
295単位
（削る）

（削る）

- 259 -

（新設）

⑵

区分１の２
（新設）
㈠ 利用定員が10人以下の場合㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合㈢ 利用定員が21人以上の場合
（新設）

649単位
433単位
326単位

（新設）

（新設）

⑶

区分２の１
㈠ 利用定員が10人以下の場合㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合㈢ 利用定員が21人以上の場合⑷ 区分２の２

612単位
407単位
306単位

ロ

障害児（重症心身障害児を除く。）に対し休業日に指定放
課後等デイサービスを行う場合（ハ、ニ又はホに該当する場合を除く。）⑴ 医療的ケア区分３㈠ 利用定員が10人以下の場合
2,721単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
2,480単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
2,372単位⑵ 医療的ケア区分２㈠ 利用定員が10人以下の場合
1,721単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
1,480単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
1,372単位⑶ 医療的ケア区分１㈠ 利用定員が10人以下の場合
1,388単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
1,147単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
1,039単位⑷ ⑴から⑶までに該当しない障害児について算定する場合㈠ 利用定員が10人以下の場合
721単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
480単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
372単位
ハ 重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場
合⑴ 授業の終了後に行う場合㈠ 利用定員が５人の場合
1,756単位㈡ 利用定員が６人の場合
1,467単位㈢ 利用定員が７人の場合
1,263単位㈣ 利用定員が８人の場合
1,108単位㈤ 利用定員が９人の場合
989単位㈥ 利用定員が10人の場合
893単位- 260 -

㈠ 利用定員が10人以下の場合
599単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
398単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
299単位
ロ 障害児（重症心身障害児を除く。）に対し休業日に指定放
課後等デイサービスを行う場合（ハ、ニ又はホに該当する場合を除く。）⑴ 区分１㈠ 利用定員が10人以下の場合
792単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
532単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
412単位
⑵ 区分２
㈠ 利用定員が10人以下の場合
730単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
486単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
376単位
（新設）

（新設）

ハ

重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場
合
⑴
㈠
㈡
㈢
㈣
㈤
㈥

授業の終了後に行う場合
利用定員が５人の場合利用定員が６人の場合利用定員が７人の場合利用定員が８人の場合利用定員が９人の場合利用定員が10人の場合

1,754単位
1,466単位
1,262単位
1,107単位
988単位
892単位

㈦

利用定員が11人以上の場合
686単位⑵ 休業日に行う場合㈠ 利用定員が５人の場合
2,038単位㈡ 利用定員が６人の場合
1,706単位㈢ 利用定員が７人の場合
1,466単位㈣ 利用定員が８人の場合
1,288単位㈤ 利用定員が９人の場合
1,150単位㈥ 利用定員が10人の場合
1,039単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
810単位
ニ 共生型放課後等デイサービス給付費⑴ 授業の終了後に行う場合
426単位⑵ 休業日に行う場合
549単位
ホ 基準該当放課後等デイサービス給付費⑴ 基準該当放課後等デイサービス給付費(Ⅰ)
㈠ 授業の終了後に行う場合
529単位㈡ 休業日に行う場合
652単位⑵ 基準該当放課後等デイサービス給付費(Ⅱ)
㈠ 授業の終了後に行う場合
426単位㈡ 休業日に行う場合
549単位
注１ イ及びハの⑴については、学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校（幼稚園及び大学
を除く。）をいう。以下同じ。）に就学している障害児（以下「就学児」という。）に対し、授業終了後に、指定放課後等デイサービスの単位（指定通所基準第66条第５項に規定する指定放課後等デイサービスの単位をいう。以下同じ。）（イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出たものに限る。）において指定放課後等デイサービス（指定通所基準第65条に規定する指定放課後等デイサー
ビスをいう。以下同じ。）を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

- 261 -㈦

利用定員が11人以上の場合
685単位⑵ 休業日に行う場合㈠ 利用定員が５人の場合
2,036単位㈡ 利用定員が６人の場合
1,704単位㈢ 利用定員が７人の場合
1,465単位㈣ 利用定員が８人の場合
1,287単位㈤ 利用定員が９人の場合
1,149単位㈥ 利用定員が10人の場合
1,038単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
809単位
ニ 共生型放課後等デイサービス給付費⑴ 授業の終了後に行う場合
429単位⑵ 休業日に行う場合
554単位
ホ 基準該当放課後等デイサービス給付費⑴ 基準該当放課後等デイサービス給付費(Ⅰ)
㈠ 授業の終了後に行う場合
533単位㈡ 休業日に行う場合
658単位⑵ 基準該当放課後等デイサービス給付費(Ⅱ)
㈠ 授業の終了後に行う場合
429単位㈡ 休業日に行う場合
554単位
注１ イ及びハの⑴については、学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する学校（幼稚園及び大学
を除く。）をいう。以下同じ。）に就学している障害児（以下「就学児」という。）に対し、授業終了後に、指定放課後等デイサービスの単位（指定通所基準第66条第４項に規定する指定放課後等デイサービスの単位をいう。以下同じ。）（イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出たものに限る。）において指定放課後等デイサービス（指定通所基準第65条に規定する指定放課後等デイサー
ビスをいう。以下同じ。）を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。

１の２ （略）１の３ ホの⑴の㈠及び⑵の㈠については、就学児に対し、授業終了後に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た基準該当放課後
等デイサービス事業所（指定通所基準第71条の３に規定する基準該当放課後等デイサービス事業所をいう。以下同じ。）において、基準該当放課後等デイサービス（同条に規定する基準該当放課後等デイサービスをいう。以下同じ。）を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
２・２の２ （略）２の３ ホの⑴の㈡及び⑵の㈡については、就学児に対し、休業日に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た基準該当放課後等デイサービス事業所において、基準該当放課後等デイサー
ビスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
３ 指定放課後等デイサービス、共生型放課後等デイサー
ビス又は基準該当放課後等デイサービス（以下「指定放課後等デイサービス等」という。）の提供時間が30分以下のものについては、放課後等デイサービス計画（指定
通所基準第71条、第71条の２又は第71条の６において準用する指定通所基準第27条に規定する放課後等デイサー
ビス計画をいう。以下同じ。）に基づき、周囲の環境に慣れるために提供時間が30分以下の指定放課後等デイサービス等が必要であると市町村が認めた就学児に対し、指定放課後等デイサービス等を行った場合に、算定する
。
（削る）
（削る）
（削る）

- 262 -

１の２ （略）１の３ ホの⑴㈠及び⑵㈠については、就学児に対し、授業終了後に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た基準該当放課後等デイサービス事業所（指定通所基準第71条の３に規定する基準該当放課後等デイサービス事業所をいう。以下同じ。）において、基準該当放課後等デイサービス（同条に規定する基準該当放課後等デイサービスをいう。以下同じ。）を行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
２・２の２ （略）２の３ ホの⑴㈡及び⑵㈡については、就学児に対し、休
業日に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして市町村長に届け出た基準該当放課後等デイサービス事業所において、基準該当放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を算定する。
３

イについては、授業終了後に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービスの単位において、指定放課後等デイサービスを行った場合、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

イロ
ハ

利用定員が10人以下の場合利用定員が11人以上20人以下の場合利用定員が21人以上の場合

９単位
６単位
４単位

（削る）

４

４

放課後等デイサービス給付費の算定に当たって、次のいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所
定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ （略）⑵ 指定放課後等デイサービスの提供に当たって、指定
通所基準第71条又は第71条の６において準用する指定
通所基準第27条の規定に従い、放課後等デイサービス
計画が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠・㈡ （略）⑶ 指定放課後等デイサービス等の提供に当たって、指定通所基準第71条、第71条の２又は第71条の６において準用する指定通所基準第26条第５項に規定する基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出ていない場合 100分の85

５

ロ、ハの⑵、ニの⑵又はホの⑴の㈡若しくは⑵の㈡に係る放課後等デイサービス給付費の算定に当たって、営業時間（指定放課後等デイサービス事業所、共生型放課
後等デイサービス事業所又は基準該当放課後等デイサー
ビス事業所（指定通所基準第71条の６において準用する- 263 -

ロについては、休業日に、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービスの単位において、指定放課後
等デイサービスを行った場合、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 利用定員が10人以下の場合
12単位
ロ 利用定員が11人以上20人以下の場合
８単位
ハ 利用定員が21人以上の場合
６単位
５ 放課後等デイサービス給付費の算定に当たって、次のいずれかに該当する場合に、それぞれに掲げる割合を所
定単位数に乗じて得た数を算定する。
⑴ （略）⑵ 指定放課後等デイサービスの提供に当たって、指定
通所基準第71条又は第71条の６において準用する指定
通所基準第27条の規定に従い、放課後等デイサービス
計画（同条に規定する放課後等デイサービス計画をいう。以下同じ。）が作成されていない場合 次に掲げる場合に応じ、それぞれ次に掲げる割合㈠・㈡ （略）⑶ 指定放課後等デイサービス、共生型放課後等デイサービス又は基準該当放課後等デイサービス（以下「指定放課後等デイサービス等」という。）の提供に当たって、指定通所基準第71条、第71条の２又は第71条の６において準用する指定通所基準第26条第５項に規定する基準に適合しているものとして都道府県知事又は市町村長に届け出ていない場合 100分の85
６ ロ、ハの⑵、ニの⑵又はホの⑴㈡若しくは⑵㈡に係る放課後等デイサービス給付費の算定に当たって、営業時間（指定放課後等デイサービス事業所、共生型放課後等
デイサービス事業所又は基準該当放課後等デイサービス
事業所（指定通所基準第71条の６において準用する指定指定通所基準第54条の10から第54条の12までの規定による基準該当放課後等デイサービス事業所（以下「みなし基準該当放課後等デイサービス事業所」という。）を除く。以下「指定放課後等デイサービス事業所等」という。）の場合には指定通所基準第71条、第71条の２又は第71条の６において準用する指定通所基準第37条に規定する運営規程に定める営業時間を、みなし基準該当放課後
等デイサービス事業所の場合にはこれに準ずるものをいう。）が、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場
合には、所定単位数に別に厚生労働大臣が定める割合を乗じて得た数を算定する。
６ 指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスの提供に当たって、指定通所基準第71条又は第71条の２において準用する指定通所基準第44条第２項又は第３項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、指定通所基準第71条又は第71条の２において準用する指定通所基準第44条第３項に規定する基準を満たしていない場合であっても、減算しない。
７ 常時見守りが必要な就学児に対する支援及びその就学児の保護者に対する支援方法の指導を行う等の支援の強化を図るために、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数（注８の加算を算定している場
合は、注８の加算の算定に必要となる従業者の員数を含む。）に加え、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士（特区法第12条の５第５項に規定する事業実施区
域内にある指定放課後等デイサービス事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域
限定保育士。注８、注10及び４の注３の⑴において同じ。）若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する- 264 -

通所基準第54条の10から第54条の12までの規定による基準該当放課後等デイサービス事業所（以下「みなし基準
該当放課後等デイサービス事業所」という。）を除く。
以下「指定放課後等デイサービス事業所等」という。）の場合には指定通所基準第71条、第71条の２又は第71条の６において準用する指定通所基準第37条に規定する運営規程に定める営業時間を、みなし基準該当放課後等デイサービス事業所の場合にはこれに準ずるものをいう。
）が、別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、所定単位数に別に厚生労働大臣が定める割合を乗じて得た数を算定する。
７ 指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスの提供に当たって、指定通所基準第71条又は第71条の２において準用する指定通所基準第44条第２項に規定する基準を満たしていない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。

８

常時見守りが必要な就学児への支援や就学児の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、保育士（特区法第12条の５第５項に規定する事業実
施区域内にある指定放課後等デイサービス事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。以下この注、注９、注11及び５の注３の⑴において同じ。）若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する専門職員（以下この注及び注９において「理学療法士等」という。）、児童指導員若しくは別

専門職員（以下この注７及び注８において「理学療法士
等」という。）、児童指導員、手話通訳士、手話通訳者
若しくは別に厚生労働大臣が定める基準に適合する者（
以下この注７において「児童指導員等」という。）又はその他の従業者（当該別に厚生労働大臣が定める基準に適合する者を除く。以下この注７において同じ。）を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等
デイサービスを行った場合に、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

イ

障害児（重症心身障害児を除く。）に対し指定放課
後等デイサービスを行う場合⑴ 理学療法士等を配置する場合㈠ 利用定員が10人以下の場合
187単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
125単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
75単位⑵ 児童指導員等を配置する場合㈠ 利用定員が10人以下の場合
123単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
82単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
49単位⑶ その他の従業者を配置する場合㈠ 利用定員が10人以下の場合
90単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
60単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
36単位
ロ 重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合⑴ 理学療法士等を配置する場合㈠ 利用定員が５人の場合
374単位㈡ 利用定員が６人の場合
312単位- 265 -に厚生労働大臣が定める基準に適合する者（以下この注及び注９において「児童指導員等」という。）又はその他の従業者（当該別に厚生労働大臣が定める基準に適合する者を除く。以下この注及び注９において同じ。）を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所（イの⑴又は⑵を算定する場合にあっては、注３又は注４の加算を算定している指定放課後等デイサービス事業所において、児童指導員等又は保育士を２以上配置している場合に限る。）において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 障害児（重症心身障害児を除く。）に対し指定放課
後等デイサービスを行う場合⑴ 理学療法士等を配置する場合㈠ 利用定員が10人以下の場合
209単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
139単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
84単位⑵ 児童指導員等を配置する場合㈠ 利用定員が10人以下の場合
155単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
103単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
62単位⑶ その他の従業者を配置する場合㈠ 利用定員が10人以下の場合
91単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
61単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
36単位
ロ 重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行う場合⑴ 理学療法士等を配置する場合㈠ 利用定員が５人の場合
418単位㈡ 利用定員が６人の場合
348単位

㈢
㈣
㈤
㈥
㈦

利用定員が７人の場合267単位
利用定員が８人の場合234単位
利用定員が９人の場合
208単位
利用定員が10人の場合
187単位
利用定員が11人以上の場合
125単位⑵ 児童指導員等を配置する場合㈠ 利用定員が５人の場合
247単位㈡ 利用定員が６人の場合
206単位㈢ 利用定員が７人の場合
176単位㈣ 利用定員が８人の場合
154単位㈤ 利用定員が９人の場合
137単位㈥ 利用定員が10人の場合
123単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
82単位⑶ その他の従業者を配置する場合㈠ 利用定員が５人の場合
180単位㈡ 利用定員が６人の場合
150単位㈢ 利用定員が７人の場合
129単位㈣ 利用定員が８人の場合
113単位㈤ 利用定員が９人の場合
100単位㈥ 利用定員が10人の場合
90単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
60単位
８ 理学療法士等（保育士を除く。以下この注８において同じ。）による支援が必要な就学児に対する支援及びその就学児の保護者に対する支援方法の指導を行う等の専門的な支援の強化を図るために、放課後等デイサービス
給付費の算定に必要となる従業者の員数（注７の加算を算定している場合は、注７の加算の算定に必要となる従業者の員数を含む。）に加え、理学療法士等を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課
後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、利用定員に応じ、１日につき次- 266 -㈢㈣㈤㈥㈦

利用定員が７人の場合
299単位
利用定員が８人の場合261単位
利用定員が９人の場合
232単位
利用定員が10人の場合
209単位
利用定員が11人以上の場合
139単位⑵ 児童指導員等を配置する場合㈠ 利用定員が５人の場合
309単位㈡ 利用定員が６人の場合
258単位㈢ 利用定員が７人の場合
221単位㈣ 利用定員が８人の場合
193単位㈤ 利用定員が９人の場合
172単位㈥ 利用定員が10人の場合
155単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
103単位⑶ その他の従業者を配置する場合㈠ 利用定員が５人の場合
182単位㈡ 利用定員が６人の場合
152単位㈢ 利用定員が７人の場合
130単位㈣ 利用定員が８人の場合
114単位㈤ 利用定員が９人の場合
101単位㈥ 利用定員が10人の場合
91単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
61単位
９ １のイの⑴若しくは⑵又はロの⑴を算定する指定放課
後等デイサービス事業所であって、常時見守りが必要な就学児への支援や就学児の保護者に対する支援方法の指導を行う等支援の強化を図るために、放課後等デイサー
ビス給付費の算定に必要となる従業者及び注８の加算の算定に必要となる理学療法士等、児童指導員等又はその他の従業者の員数に加え、理学療法士等、児童指導員等
又はその他の従業者を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所（イ又はロを算定する場合にあっては、注３又は注４の

に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、注４の⑵を算定している場合は、加算しない。

イ

障害児（重症心身障害児を除く。）に対し指定放課
後等デイサービスを行った場合⑴ 利用定員が10人以下の場合
187単位⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合
125単位⑶ 利用定員が21人以上の場合
75単位
ロ 重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行った場合⑴ 利用定員が５人の場合
374単位⑵ 利用定員が６人の場合
312単位⑶ 利用定員が７人の場合
267単位⑷ 利用定員が８人の場合
234単位⑸ 利用定員が９人の場合
208単位⑹ 利用定員が10人の場合
187単位⑺ 利用定員が11人以上の場合
125単位
（削る）

９

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、看護職員加配
加算として、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合は、次に掲げるその他の加算は算定しない- 267 -

加算を算定している指定放課後等デイサービス事業所において、児童指導員等又は保育士を２以上配置している場合に限る。）において、指定放課後等デイサービスを行った場合に、利用定員に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、注５の⑵を算定している場合は、加算しない。
イ 理学療法士等を配置する場合⑴⑵⑶
ロ

利用定員が10人以下の場合利用定員が11人以上20人以下の場合利用定員が21人以上の場合
児童指導員等を配置する場合

209単位
139単位
84単位

⑴ 利用定員が10人以下の場合
155単位⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合
103単位⑶ 利用定員が21人以上の場合
62単位
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
ハ その他の従業者を配置する場合⑴ 利用定員が10人以下の場合
91単位⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合
61単位⑶ 利用定員が21人以上の場合
36単位
10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス
事業所において、指定放課後等デイサービスを行った場
合に、看護職員加配加算として、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合は、次に掲げるその他の加算は算定しない。

。
イ⑴

看護職員加配加算(Ⅰ)
利用定員が５人の場合

400単位

⑵

利用定員が６人の場合333単位

利用定員が７人の場合利用定員が８人の場合利用定員が９人の場合利用定員が10人の場合利用定員が11人以上の場合
ロ 看護職員加配加算(Ⅱ)⑴ 利用定員が５人の場合

286単位
250単位
222単位
200単位
133単位

⑶
⑷
⑸
⑹
⑺

⑵

利用定員が６人の場合

イ

800単位

666単位

- 268 -

看護職員加配加算(Ⅰ)
障害児に対し指定放課後等デイサービスを行った
場合（⑵に該当する場合を除く。）㈠ 利用定員が10人以下の場合
200単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
133単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
80単位⑵ 主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等
デイサービス事業所において重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行った場合㈠ 利用定員が５人の場合
400単位㈡ 利用定員が６人の場合
333単位㈢ 利用定員が７人の場合
286単位㈣ 利用定員が８人の場合
250単位㈤ 利用定員が９人の場合
222単位㈥ 利用定員が10人の場合
200単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
133単位
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
ロ 看護職員加配加算(Ⅱ)⑴ 障害児に対し指定放課後等デイサービスを行った
場合（⑵に該当する場合を除く。）㈠ 利用定員が10人以下の場合
400単位㈡ 利用定員が11人以上20人以下の場合
266単位㈢ 利用定員が21人以上の場合
160単位⑵ 主として重症心身障害児を通わせる指定放課後等
デイサービス事業所において重症心身障害児に対し指定放課後等デイサービスを行った場合⑴

⑶ 利用定員が７人の場合⑷ 利用定員が８人の場合⑸ 利用定員が９人の場合⑹ 利用定員が10人の場合⑺ 利用定員が11人以上の場合
（削る）

572単位
500単位
444単位
400単位
266単位

10 （略）
２ 家庭連携加算
イ・ロ （略）
注 指定放課後等デイサービス事業所等において、指定通所
基準第66条、第71条の２において準用する指定通所基準第54条の２第１号、第54条の３第２号若しくは第54条の４第４号又は第71条の３の規定により指定放課後等デイサービ
ス事業所等に置くべき従業者（以下この第３において「放課後等デイサービス事業所等従業者」という。）が、放課
後等デイサービス計画に基づき、あらかじめ通所給付決定
保護者の同意を得て、就学児の居宅を訪問して就学児及びその家族等に対する相談援助等を行った場合に、１月につき４回を限度として、その内容の指定放課後等デイサービ㈠ 利用定員が５人の場合
800単位㈡ 利用定員が６人の場合
666単位㈢ 利用定員が７人の場合
572単位㈣ 利用定員が８人の場合
500単位㈤ 利用定員が９人の場合
444単位㈥ 利用定員が10人の場合
400単位㈦ 利用定員が11人以上の場合
266単位
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
ハ 看護職員加配加算(Ⅲ)
障害児に対し指定放課後等デイサービスを行った場
合⑴ 利用定員が10人以下の場合
600単位⑵ 利用定員が11人以上20人以下の場合
399単位⑶ 利用定員が21人以上の場合
240単位
11 （略）
２ 家庭連携加算
イ・ロ （略）
注 指定放課後等デイサービス事業所等において、指定通所
基準第66条、第71条の２において準用する指定通所基準第54条の２第１号、第54条の３第２号若しくは第54条の４第４号又は第71条の３の規定により指定放課後等デイサービ
ス事業所等に置くべき従業者（以下この第３において「放課後等デイサービス事業所等従業者」という。）が、放課
後等デイサービス計画に基づき、あらかじめ通所給付決定
保護者の同意を得て、就学児の居宅を訪問して就学児及びその家族等に対する相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、その内容の指定放課後等デイサービ- 269 -

ス等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。
２の２ 事業所内相談支援加算
イ 事業所内相談支援加算(Ⅰ)
100単位
ロ 事業所内相談支援加算(Ⅱ)
80単位
注１ イについては、指定放課後等デイサービス事業所等において、放課後等デイサービス事業所等従業者が、放課
後等デイサービス計画に基づき、あらかじめ通所給付決
定保護者の同意を得て、就学児及びその家族等に対して当該就学児の療育に係る相談援助を行った場合に、１月につき１回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、同一日に２の家庭連携加算又はロの事業所内相談支
援加算(Ⅱ)を算定している場合は、加算しない。
２ ロについては、指定放課後等デイサービス事業所等において、放課後等デイサービス事業所等従業者が、放課
後等デイサービス計画に基づき、あらかじめ通所給付決
定保護者の同意を得て、就学児及びその家族等に対する当該就学児の療育に係る相談援助を当該就学児以外の就
学児及びその家族等と合わせて行った場合に、１月につき１回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、同一日に２の家庭連携加算を算定している場合は、加算
しない。
（削る）

ス等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。
２の２ 事業所内相談支援加算
35単位
（新設）
（新設）
注 指定放課後等デイサービス事業所等において、指定放課後
等デイサービス事業所等従業者が、放課後等デイサービス計
画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、就学児及びその家族等に対する相談援助を行った場合に、１
月につき１回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、同一日に２の家庭連携加算又は３の訪問支援特別加算を算定している場合は、算定しない。
（新設）

３- 270 -

訪問支援特別加算
イ 所要時間１時間未満の場合
187単位
ロ 所要時間１時間以上の場合
280単位
注 指定放課後等デイサービス事業所等において継続して指定放課後等デイサービス等を利用する就学児について、連続した５日間、当該指定放課後等デイサービス等の利用がなかった場合において、放課後等デイサービス事業所等従業者が、放課後等デイサービス計画に基づき、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、当該就学児の居宅を訪

３
４

（略）
福祉専門職員配置等加算
イ～ハ （略）
注１ イについては、指定通所基準第66条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は指定
通所基準第71条の２において準用する指定通所基準第54条の２第１号、第54条の３第２号若しくは第54条の４第４号の規定により置くべき従業者（以下この第３において「共生型放課後等デイサービス事業所従業者」という。）のう
ち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所
又は共生型放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。

２ロについては、指定通所基準第66条の規定により置くべき児童指導員として常勤で配置されている従業者又は共生型放課後等デイサービス事業所従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課
後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサー
ビス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合におい問して当該指定放課後等デイサービス事業所等における指定放課後等デイサービス等に係る相談援助等を行った場合に、１月につき２回を限度として、その内容の指定放課後
等デイサービス等を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を加算する。
４ （略）５ 福祉専門職員配置等加算
イ～ハ （略）
注１ イについては、指定通所基準第66条の規定により置くべき児童指導員若しくは障害福祉サービス経験者（同条第１項第１号に規定する障害福祉サービス経験者をいう。以下同じ。）として常勤で配置されている従業者又は指定通所
基準第71条の２において準用する指定通所基準第54条の２
第１号、第54条の３第２号若しくは第54条の４第４号の規定により置くべき従業者（以下この第３において「共生型
放課後等デイサービス事業所従業者」という。）のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の35以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、指定放課後
等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った
場合に、１日につき所定単位数を加算する。
２ ロについては、指定通所基準第66条の規定により置くべき児童指導員若しくは障害福祉サービス経験者として常勤で配置されている従業者又は共生型放課後等デイサービス
事業所従業者のうち、社会福祉士、介護福祉士、精神保健福祉士又は公認心理師であるものの割合が100分の25以上であるものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所
において、指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等
デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を加- 271 -

て、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス
事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
⑴ 指定通所基準第66条の規定により置くべき児童指導員
若しくは保育士（⑵において「児童指導員等」という。
）として配置されている従業者又は共生型放課後等デイサービス事業所従業者のうち、常勤で配置されているものの割合が100分の75以上であること。
⑵ （略）
５ 欠席時対応加算
イ 欠席時対応加算(Ⅰ)
94単位
ロ 欠席時対応加算(Ⅱ)
94単位
注１ イについては、指定放課後等デイサービス事業所等において指定放課後等デイサービス等を利用する就学児が、あらかじめ当該指定放課後等デイサービス事業所等の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した
場合において、放課後等デイサービス事業所等従業者が、就学児又はその家族等との連絡調整その他の相談援助を行うとともに、当該就学児の状況、相談援助の内容等を記録した場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。ただし、１のハを算定している指定
放課後等デイサービス事業所等において１月につき当該指定放課後等デイサービス等を利用した就学児の数を利算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)を算定している場合は、算定しない。
３ ハについては、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス
事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。ただし、この場合において、イの福祉専門職員配置等加算(Ⅰ)
又はロの福祉専門職員配置等加算(Ⅱ)を算定している場合は、算定しない。
⑴ 指定通所基準第66条の規定により置くべき児童指導員、保育士若しくは障害福祉サービス経験者（⑵において「児童指導員等」という。）として配置されている従業者又は共生型放課後等デイサービス事業所従業者のうち、常勤で配置されているものの割合が100分の75以上で
あること。
⑵ （略）
６ 欠席時対応加算
94単位
（新設）
（新設）
注 指定放課後等デイサービス事業所等において指定放課後等
デイサービス等を利用する就学児が、あらかじめ当該指定放課後等デイサービス事業所等の利用を予定した日に、急病等によりその利用を中止した場合において、放課後等デイサー
ビス事業所等従業者が、就学児又はその家族等との連絡調整
その他の相談援助を行うとともに、当該就学児の状況、相談
援助の内容等を記録した場合に、１月につき４回を限度として、所定単位数を算定する。ただし、１のハを算定している
指定放課後等デイサービス事業所等において１月につき当該指定放課後等デイサービス等を利用した障害児の数を利用定員に当該月の営業日数を乗じた数で除して得た率が100分の8- 272 -

用定員に当該月の営業日数を乗じた数で除して得た率が100分の80に満たない場合は、１月につき８回を限度として、所定単位数を算定する。
２ ロについては、指定放課後等デイサービス事業所等において指定放課後等デイサービス等を利用する就学児が、指定放課後等デイサービス等を利用した日において、急病等により、その利用を中断し、利用した指定放課後
等デイサービス等の提供時間が30分以下となった場合において、放課後等デイサービス事業所等従業者が、当該就学児の状況、当該就学児に提供した支援内容等を記録した場合に、所定単位数を算定する。ただし、１の注３に規定する就学児について、１のイからホまでのいずれかを算定している場合は、算定しない。
６ 特別支援加算
54単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、当該指定放課後等デイサービス又は当該共生型放課後等デイサービスを受けた就学児１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の注７のイの⑴若しくはロの⑴若しくは注８を算定している場合又は１の注10のイ若しくはロを算定していない場合は、加算しない。
６の２ （略）
７ 個別サポート加算
イ 個別サポート加算(Ⅰ)
100単位
ロ 個別サポート加算(Ⅱ)
125単位
注１ イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する心身の状態にある就学児に対し、指定放課後等デイサービス事業所等において、指定放課後等デイサービス

0に満たない場合は、１月につき８回を限度として、所定単位数を算定する。
（新設）

７

特別支援加算54単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所又は共生型放課後等デイサービス事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイサービスを行った場合に、当該指定放課後等デイサービス又は当該共生型放課後等デイサービスを受けた就学児１人に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１の注８のイの⑴若しくはロの⑴若しくは注９のイを算定している場合又は１の注11のイ若しくはロを算定していない場合は、加算しない。
７の２ （略）（新設）- 273 -

等を行った場合に、１日につき所定単位数を加算する。
ただし、１のハを算定している場合は、加算しない。
２ ロについては、要保護児童又は要支援児童であって、その保護者の同意を得て、児童相談所その他の公的機関
又は当該児童若しくはその保護者の主治医と連携し、指定放課後等デイサービス等を行う必要があるものに対し、指定放課後等デイサービス事業所等において、指定放課後等デイサービス等を行った場合に、１日につき所定
単位数を加算する。
８ 医療連携体制加算
イ 医療連携体制加算(Ⅰ)
32単位
ロ 医療連携体制加算(Ⅱ)
63単位
ハ 医療連携体制加算(Ⅲ)
125単位
ニ 医療連携体制加算(Ⅳ)⑴ 看護を受けた就学児が１人
800単位⑵ 看護を受けた就学児が２人
500単位⑶ 看護を受けた就学児が３人以上８人以下
400単位
ホ 医療連携体制加算(Ⅴ)⑴ 看護を受けた就学児が１人
1,600単位⑵ 看護を受けた就学児が２人
960単位⑶ 看護を受けた就学児が３人以上８人以下
800単位
ヘ 医療連携体制加算(Ⅵ)
500単位
ト 医療連携体制加算(Ⅶ)
100単位
（削る）
（削る）
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が就学児に対して１時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、１回の訪問につき８人の就学児を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
ただし、１のイの⑴の㈠、㈡若しくは㈢、１のイの⑵の㈠８- 274 -

医療連携体制加算
イ 医療連携体制加算(Ⅰ)
ロ 医療連携体制加算(Ⅱ)
（新設）
（新設）

500単位
250単位

（新設）

ハ 医療連携体制加算(Ⅲ)
500単位
ニ 医療連携体制加算(Ⅳ)
100単位
ホ 医療連携体制加算(Ⅴ)
1,000単位ヘ 医療連携体制加算(Ⅵ)
500単位
注１ イについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が就学児に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のハ又は注10の看護職員加配加算を算定している
場合は、算定しない。

、㈡若しくは㈢、１のロの⑴、⑵若しくは⑶又は１のハを算定している就学児については、算定しない。
２ ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が就学児に対して１時間以上２時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、１回の訪問につき８人の就学児を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のイの⑴の㈠、㈡若しくは㈢、１のイの⑵の㈠、㈡若しくは㈢、１のロの⑴、⑵若しくは⑶又は１のハを算定している就学児については、算定しない。
３ ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が就学児に対して２時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、１回の訪問につき８人の就学児を限度として、１日につき所定単位数を加算する。
ただし、１のイの⑴の㈠、㈡若しくは㈢、１のイの⑵の㈠、㈡若しくは㈢、１のロの⑴、⑵若しくは⑶又は１のハを算定している就学児については、算定しない。
４ ニについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員がスコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態である就学児に対して４時間未満の看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、１回の訪問につき８人の就学児を限度として、当該看護を受けた
就学児の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イからハまでのいずれか又は１のイの⑴の㈠、㈡若
しくは㈢、１のイの⑵の㈠、㈡若しくは㈢、１のロの⑴、⑵若しくは⑶若しくは１のハを算定している就学児については、算定しない。この場合において、スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態である
就学児が３人以上利用している指定放課後等デイサービス- 275 -

２ロについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の就学児に対して看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、１のハ又は注10の看護職員加配加算を算定している場合は、算
定しない。

（新設）

（新設）

事業所等にあっては、１のイの⑴の㈠、㈡若しくは㈢、１のイの⑵の㈠、㈡若しくは㈢又は１のロの⑴、⑵若しくは⑶を算定することを原則とする。
５ ホについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員がスコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態である就学児に対して４時間以上の看護を行った場合に、当該看護を受けた就学児に対し、１回の訪問につき８人の就学児を限度として、当該看護を受けた
就学児の数に応じ、１日につき所定単位数を加算する。ただし、ハ又は１のイの⑴の㈠、㈡若しくは㈢、１のイの⑵の㈠、㈡若しくは㈢、１のロの⑴、⑵若しくは⑶若しくは１のハを算定している就学児については、算定しない。この場合において、スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態である就学児が３人以上利用している指定放課後等デイサービス事業所等にあっては、
１のイの⑴の㈠、㈡若しくは㈢、１のイの⑵の㈠、㈡若し
くは㈢又は１のロの⑴、⑵若しくは⑶を算定することを原則とする。
６ ヘについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護
かくたん職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定
単位数を加算する。ただし、１のイの⑴の㈠、㈡若しくは㈢、１のイの⑵の㈠、㈡若しくは㈢、１のロの⑴、⑵若し
くは⑶又は１のハを算定している場合は、算定しない。
かくたん
７ トについては、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定特かくたん定行為業務従事者が、医療機関等との連携により、喀痰吸引等を行った場合に、就学児１人に対し、１日につき所定
単位数を加算する。ただし、イからホまでのいずれか又は１のイの⑴の㈠、㈡若しくは㈢、１のイの⑵の㈠、㈡若し- 276 -

（新設）

３

ハについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護
かくたん職員が認定特定行為業務従事者に喀痰吸引等に係る指導を行った場合に、当該看護職員１人に対し、１日につき所定
単位数を加算する。ただし、１のハ又は注10の看護職員加
配加算を算定している場合は、算定しない。

４ニについては、喀痰吸引等が必要な者に対して、認定特かくたん定行為業務従事者が、医療機関等との連携により、喀痰吸引等を行った場合に、就学児１人に対し、１日につき所定
単位数を加算する。ただし、イ、ロ、ホ若しくはヘ又は１のハ若しくは注10の看護職員加配加算を算定している場合

かくたんくは㈢、１のロの⑴、⑵若しくは⑶若しくは１のハを算定している就学児については、算定しない。
（削る）

（削る）

９

送迎加算
イ・ロ （略）
注１ （略）
１の２ イ及び１のイの⑴の㈠、㈡若しくは㈢、１のイの⑵の㈠、㈡若しくは㈢又は１のロの⑴、⑵若しくは⑶を算定している指定放課後等デイサービス事業所において、当該指定放課後等デイサービス事業所の看護職員を伴かくたんい、喀痰吸引等が必要な障害児に対して、その居宅等と指定放課後等デイサービス事業所との間の送迎を行った
場合に、片道につき37単位を所定単位数に加算する。
２・３ （略）
10 （略）
10の２ 関係機関連携加算
イ・ロ （略）は、算定しない。
５

ホについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が障害児に対して、１日当たりの訪問時間が４時間を超えて看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ若しく
はロ又は１のハ若しくは注10の看護職員加配加算を算定している場合は、算定しない。
６ ヘについては、医療機関等との連携により、看護職員を指定放課後等デイサービス事業所等に訪問させ、当該看護職員が２以上の障害児に対して、１日当たりの訪問時間が４時間を超えて看護を行った場合に、当該看護を受けた障害児に対し、１回の訪問につき８名を限度として、１日につき所定単位数を加算する。ただし、イ若しくはロ又は１のハ若しくは注10の看護職員加配加算を算定している場合
は、算定しない。
９ 送迎加算イ・ロ （略）
注１ （略）
１の２ イ及び１の注10を算定している指定放課後等デイサービス事業所において、当該指定放課後等デイサービ
かくたん
ス事業所の看護職員を伴い、喀痰吸引等が必要な障害児に対して、その居宅等と指定放課後等デイサービス事業所との間の送迎を行った場合に、片道につき37単位を所定単位数に加算する。
２・３ （略）
10 （略）
10の２ 関係機関連携加算
イ・ロ （略）- 277 -

注１

イについては、就学児が通う小学校その他関係機関との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、当該就学児に係る放課後等デイサービス計画に関する会議を開催し、小学校その他関係機関との連絡調整及び相談援助を行った場合に、１月に１回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、共生型放課後等
デイサービス事業所については、１の注10のイ又はロを算定していない場合には、算定しない。
２ （略）10の３ （略）11 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所若しくは共生型
放課後等デイサービス事業所又は市町村長に届け出た基準該
当放課後等デイサービス事業所（国、独立行政法人国立病院
機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。12において同じ。）が、就学児に対し、指定放課後等デイサービス等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から10の３までにより算定した単位数の1000分の84に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から10の３までにより算定した単位数の1000分の61に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から10の３までにより算定した単位数の1000分の34に相当する単位数（削る）

イについては、就学児が通う小学校その他関係機関との連携を図るため、あらかじめ通所給付決定保護者の同意を得て、当該就学児に係る放課後等デイサービス計画に関する会議を開催し、小学校その他関係機関との連絡調整及び相談援助を行った場合に、１月に１回を限度として、所定単位数を加算する。ただし、共生型放課後等
デイサービス事業所については、１の注11イ又はロを算定していない場合には、算定しない。
２ （略）10の３ （略）11 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事業所若しくは共生型
放課後等デイサービス事業所又は市町村長に届け出た基準該
当放課後等デイサービス事業所（国、独立行政法人国立病院
機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。12及び13において同じ。）が、就学児に対し、指定放課後等デイサービス等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、
次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲
げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から10の３までにより算定した単位数の1000分の81に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から10の３までにより算定した単位数の1000分の59に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から10の３までにより算定した単位数の1000分の33に相当する単位数
ニ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ハにより算定した単位- 278 -

注１

（削る）
（削る）

12

数の100分の90に相当する単位数
ホ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ) ハにより算定した単位
数の100分の80に相当する単位数
12 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事
業所等が、就学児に対し、指定放課後等デイサービス等を行った場合にあっては、１から10の３までにより算定した単位
数の1000分の11に相当する単位数を所定単位数に加算する。
ただし、11の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場
合にあっては、算定しない。
13 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事
業所等が、就学児に対し、指定放課後等デイサービス等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。

福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定放課後等デイサービス事
業所若しくは共生型放課後等デイサービス事業所又は市町村長に届け出た基準該当放課後等デイサービス事業所が、就学児に対し、指定放課後等デイサービス等を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から10の３ま
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から10の３までにより算定した単位数の1000分の13に相当する単位数
でにより算定した単位数の1000分の７に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から10の３まロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から10の３までにより算定した単位数の1000分の10に相当する単位数
でにより算定した単位数の1000分の５に相当する単位数
第４ 居宅訪問型児童発達支援
第４ 居宅訪問型児童発達支援
１ 居宅訪問型児童発達支援給付費（１日につき）1,035単位
１ 居宅訪問型児童発達支援給付費（１日につき）991単位
注１～４ （略）注１～４ （略）５ 指定居宅訪問型児童発達支援の提供に当たって、指定通
５ 指定居宅訪問型児童発達支援の提供に当たって、指定通所基準第71条の14において準用する指定通所基準第44条第所基準第71条の14において準用する指定通所基準第44条第- 279 -

２項又は第３項に規定する基準に適合していない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、指定通所基準第71条の14において準用する指定通所基準第44条第３項に規定する基準を満たしていない場合であっても、減算しない。
２・３ （略）
４ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定居宅訪問型児童発達支援事業所（国、独立行
政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。５において同じ。）が、障害児に対し、指定居宅訪問型児童発達支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合は、次に掲げる
その他の加算は算定しない。
イ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から３までにより算定した単位数の1000分の81に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から３までにより算定した単位数の1000分の59に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から３までにより算定した単位数の1000分の33に相当する単位数
（削る）
（削る）
（削る）

２項に規定する基準に適合していない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。

２・３ （略）
４ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定居宅訪問型児童発達支援事業所（国、独立行
政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。５及び６において同じ。
）が、障害児に対し、指定居宅訪問型児童発達支援を行った
場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合は、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から３までにより算定した単位数の1000分の79に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から３までにより算定した単位数の1000分の58に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から３までにより算定した単位数の1000分の32に相当する単位数
ニ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ハにより算定した単位
数の100分の90に相当する単位数
ホ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ) ハにより算定した単位
数の100分の80に相当する単位数
５ 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの- 280 -

として都道府県知事に届け出た指定居宅訪問型児童発達支援事業所が、障害児に対し、指定居宅訪問型児童発達支援を行った場合にあっては、１から３までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数を所定単位数に加算する。ただし、４の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合は、算定しない。
５ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
６ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定居宅訪問型児童発達支援として都道府県知事に届け出た指定居宅訪問型児童発達支援事業所が、障害児に対し、指定居宅訪問型児童発達支援を行事業所が、障害児に対し、指定居宅訪問型児童発達支援を行った場合には、１から３までにより算定した単位数の1000分
った場合には、１から３までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数を所定単位数に加算する。
の51に相当する単位数を所定単位数に加算する。
第５ 保育所等訪問支援
第５ 保育所等訪問支援
１ 保育所等訪問支援給付費（１日につき）1,035単位
１ 保育所等訪問支援給付費（１日につき）991単位
注１～３ （略）注１～３ （略）４ 指定保育所等訪問支援の提供に当たって、指定通所基準
４ 指定保育所等訪問支援の提供に当たって、指定通所基準
第79条において準用する指定通所基準第44条第２項又は第第79条において準用する指定通所基準第44条第２項に規定
３項に規定する基準に適合していない場合は、１日につきする基準に適合していない場合は、１日につき５単位を所
５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月
定単位数から減算する。
31日までの間は、指定通所基準第79条において準用する指定通所基準第44条第３項に規定する基準を満たしていない場合であっても、減算しない。
１の２～２ （略）１の２～２ （略）３ 福祉・介護職員処遇改善加算
３ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定保育所等訪問支援事業所（国、独立行政法人に届け出た指定保育所等訪問支援事業所（国、独立行政法人
国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究
国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。４において同じ。）が、障害児センターが行う場合を除く。４及び５において同じ。）が、に対し、指定保育所等訪問支援を行った場合には、当該基準
障害児に対し、指定保育所等訪問支援を行った場合には、当- 281 -

に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいず
れかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から２までにより算定した単位数の1000分の81に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から２までにより算定した単位数の1000分の59に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から２までにより算定した単位数の1000分の33に相当する単位数
（削る）
（削る）
（削る）

４
注

福祉・介護職員等特定処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定保育所等訪問支援事業所
が、障害児に対し、指定保育所等訪問支援を行った場合には、１から２までにより算定した単位数の1000分の11に相当す
る単位数を所定単位数に加算する。

該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から２までにより算定した単位数の1000分の79に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から２までにより算定した単位数の1000分の58に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から２までにより算定した単位数の1000分の32に相当する単位数
ニ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ハにより算定した単位
数の100分の90に相当する単位数
ホ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ) ハにより算定した単位
数の100分の80に相当する単位数
４ 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定保育所等訪問支援事業所
が、障害児に対し、指定保育所等訪問支援を行った場合にあっては、１から２までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数を所定単位数に加算する。ただし、３の福祉・介護職員処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
５ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定保育所等訪問支援事業所
が、障害児に対し、指定保育所等訪問支援を行った場合には、１から２までにより算定した単位数の1000分の51に相当す
る単位数を所定単位数に加算する。

- 282 -

- 283 -

児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年（児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部改正）
第二十一条

厚生労働省告示第百二十三号）の一部を次の表のように改正する。

- 284 -

別表

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

前

正

改

後

正

改

（

別表
障害児入所給付費単位数表
障害児入所給付費単位数表
第１ 福祉型障害児入所施設
第１ 福祉型障害児入所施設
１ 福祉型障害児入所施設給付費（１日につき）１ 福祉型障害児入所施設給付費（１日につき）イ 主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする
イ 主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする
児童を除く。以下「知的障害児」という。）に対し指定入所児童を除く。以下「知的障害児」という。）に対し指定入所支援を行う場合支援を行う場合⑴ 入所定員が５人以上９人以下の場合で当該指定入所支援⑴ 入所定員が５人以上９人以下の場合で当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
941単位を行う施設が単独施設であるとき
897単位⑵ 入所定員が10人の場合⑵ 入所定員が10人の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき823単位施設であるとき
784単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,697単位
1,617単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
941単位
897単位
⑶ 入所定員が11人以上20人以下の場合⑶ 入所定員が11人以上20人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき654単位施設であるとき
623単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,090単位
1,039単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
863単位
822単位
⑷ 入所定員が21人以上30人以下の場合
823単位⑷ 入所定員が21人以上30人以下の場合
784単位⑸ 入所定員が31人以上40人以下の場合
688単位⑸ 入所定員が31人以上40人以下の場合
655単位⑹ 入所定員が41人以上50人以下の場合
614単位⑹ 入所定員が41人以上50人以下の場合
585単位⑺ 入所定員が51人以上60人以下の場合
590単位⑺ 入所定員が51人以上60人以下の場合
562単位- 285 -

）

⑻
⑼
⑽
⑾
⑿
⒀
⒁
⒂
⒃
⒄
⒅
⒆
⒇
(21)

入所定員が61人以上70人以下の場合
568単位
入所定員が71人以上80人以下の場合
545単位
入所定員が81人以上90人以下の場合
526単位入所定員が91人以上100人以下の場合
504単位
入所定員が101人以上110人以下の場合
501単位入所定員が111人以上120人以下の場合
499単位
入所定員が121人以上130人以下の場合
496単位
入所定員が131人以上140人以下の場合
493単位
入所定員が141人以上150人以下の場合
490単位
入所定員が151人以上160人以下の場合
485単位
入所定員が161人以上170人以下の場合
481単位
入所定員が171人以上180人以下の場合
477単位
入所定員が181人以上190人以下の場合
473単位
入所定員が191人以上の場合
470単位
ロ 主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする
児童に限る。以下「自閉症児」という。）に対し指定入所支援を行う場合⑴ 入所定員が30人以下の場合
831単位⑵ 入所定員が31人以上40人以下の場合
759単位⑶ 入所定員が41人以上50人以下の場合
721単位⑷ 入所定員が51人以上60人以下の場合
689単位⑸ 入所定員が61人以上70人以下の場合
657単位⑹ 入所定員が71人以上の場合
626単位
ハ 主として盲児（強度の弱視児を含む。以下同じ。）に対し指定入所支援を行う場合⑴ 入所定員が５人の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき
1,225単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
971単位⑵ 入所定員が６人以上９人以下の場合- 286 -

⑻
⑼
⑽
⑾
⑿
⒀
⒁
⒂
⒃
⒄
⒅
⒆
⒇
(21)

入所定員が61人以上70人以下の場合
541単位
入所定員が71人以上80人以下の場合
519単位
入所定員が81人以上90人以下の場合
501単位入所定員が91人以上100人以下の場合
480単位
入所定員が101人以上110人以下の場合
477単位
入所定員が111人以上120人以下の場合
475単位
入所定員が121人以上130人以下の場合
472単位
入所定員が131人以上140人以下の場合
469単位
入所定員が141人以上150人以下の場合
466単位
入所定員が151人以上160人以下の場合
462単位
入所定員が161人以上170人以下の場合
458単位
入所定員が171人以上180人以下の場合
454単位
入所定員が181人以上190人以下の場合
450単位
入所定員が191人以上の場合
447単位
ロ 主として知的障害のある児童（自閉症を主たる症状とする
児童に限る。以下「自閉症児」という。）に対し指定入所支援を行う場合⑴ 入所定員が30人以下の場合
792単位⑵ 入所定員が31人以上40人以下の場合
723単位⑶ 入所定員が41人以上50人以下の場合
687単位⑷ 入所定員が51人以上60人以下の場合
656単位⑸ 入所定員が61人以上70人以下の場合
626単位⑹ 入所定員が71人以上の場合
596単位
ハ 主として盲児（強度の弱視児を含む。以下同じ。）に対し指定入所支援を行う場合⑴ 入所定員が５人の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき
1,054単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
835単位⑵ 入所定員が６人以上９人以下の場合

㈠当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき891単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
971単位⑶ 入所定員が10人の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき891単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,870単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
971単位⑷ 入所定員が11人以上15人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき
682単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,337単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
885単位⑸ 入所定員が16人以上20人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき633単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,122単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
885単位⑹ 入所定員が21人以上25人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき
567単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,005単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき- 287 -㈠

当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき766単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
835単位⑶ 入所定員が10人の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき766単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,608単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
835単位⑷ 入所定員が11人以上15人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき
586単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,150単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
761単位⑸ 入所定員が16人以上20人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき
544単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
965単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
761単位⑹ 入所定員が21人以上25人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき487単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
864単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき

856単位⑺

入所定員が26人以上30人以下の場合
当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき
533単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
856単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
856単位⑻ 入所定員が31人以上35人以下の場合（当該指定入所支援を行う施設が主たる施設又は当該指定入所支援を行う施設
が単独施設であるとき。⑼から⒂までにおいて同じ。）
754単位⑼ 入所定員が36人以上40人以下の場合
701単位⑽ 入所定員が41人以上50人以下の場合
615単位⑾ 入所定員が51人以上60人以下の場合
593単位⑿ 入所定員が61人以上70人以下の場合
572単位⒀ 入所定員が71人以上80人以下の場合
550単位⒁ 入所定員が81人以上90人以下の場合
531単位⒂ 入所定員が91人以上の場合
510単位
ニ 主としてろうあ児（強度の難聴児を含む。以下同じ。）に
対し指定入所支援を行う場合⑴ 入所定員が５人の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき
1,225単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
966単位⑵ 入所定員が６人以上９人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき
913単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき966単位㈠- 288 -

736単位⑺

入所定員が26人以上30人以下の場合
当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき
458単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
736単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
736単位⑻ 入所定員が31人以上35人以下の場合（当該指定入所支援を行う施設が主たる施設又は当該指定入所支援を行う施設
が単独施設であるとき。⑼から⒂までにおいて同じ。）
648単位⑼ 入所定員が36人以上40人以下の場合
603単位⑽ 入所定員が41人以上50人以下の場合
529単位⑾ 入所定員が51人以上60人以下の場合
510単位⑿ 入所定員が61人以上70人以下の場合
492単位⒀ 入所定員が71人以上80人以下の場合
473単位⒁ 入所定員が81人以上90人以下の場合
456単位⒂ 入所定員が91人以上の場合
438単位
ニ 主としてろうあ児（強度の難聴児を含む。以下同じ。）に
対し指定入所支援を行う場合⑴ 入所定員が５人の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき
1,054単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
831単位⑵ 入所定員が６人以上９人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき785単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
831単位
㈠

⑶

入所定員が10人の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき
913単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,857単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
966単位⑷ 入所定員が11人以上15人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき683単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,326単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
880単位⑸ 入所定員が16人以上20人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき636単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,120単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
880単位⑹ 入所定員が21人以上25人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき
563単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
949単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
851単位⑺ 入所定員が26人以上30人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき536単位- 289 -⑶

入所定員が10人の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき785単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,597単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
831単位⑷ 入所定員が11人以上15人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき587単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
1,141単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
757単位⑸ 入所定員が16人以上20人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき547単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
963単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
757単位⑹ 入所定員が21人以上25人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき484単位㈡ 当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
816単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
732単位⑺ 入所定員が26人以上30人以下の場合㈠ 当該指定入所支援を行う施設に併設する施設が主たる施設であるとき461単位

㈡当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
851単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
851単位⑻ 入所定員が31人以上35人以下の場合（当該指定入所支援を行う施設が主たる施設又は当該指定入所支援を行う施設
が単独施設であるとき。⑼から⒂までにおいて同じ。）
750単位⑼ 入所定員が36人以上40人以下の場合
698単位⑽ 入所定員が41人以上50人以下の場合
612単位⑾ 入所定員が51人以上60人以下の場合
590単位⑿ 入所定員が61人以上70人以下の場合
570単位⒀ 入所定員が71人以上80人以下の場合
548単位⒁ 入所定員が81人以上90人以下の場合
528単位⒂ 入所定員が91人以上の場合
509単位
ホ 主として肢体不自由（法第６条の２の２第３項に規定する
肢体不自由をいう。）のある児童（以下「肢体不自由児」という。）に対し指定入所支援を行う場合⑴ 入所定員が50人以下の場合
753単位⑵ 入所定員が51人以上60人以下の場合
739単位⑶ 入所定員が61人以上70人以下の場合
724単位⑷ 入所定員が71人以上の場合
708単位
注１・２ （略）３ 指定入所基準第41条第２項又は第３項に規定する基準に適合していない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。ただし、令和５年３月31日までの間は、同項に規定する基準を満たしていない場合であっても、減算しない。
４～５の２ （略）６ 注５イからトまでに該当する障害児であって、視覚障
害、聴覚若しくは平衡機能の障害、音声機能、言語機能- 290 -㈡

当該指定入所支援を行う施設が主たる施設であるとき
732単位㈢ 当該指定入所支援を行う施設が単独施設であるとき
732単位⑻ 入所定員が31人以上35人以下の場合（当該指定入所支援を行う施設が主たる施設又は当該指定入所支援を行う施設
が単独施設であるとき。⑼から⒂までにおいて同じ。）
645単位⑼ 入所定員が36人以上40人以下の場合
600単位⑽ 入所定員が41人以上50人以下の場合
526単位⑾ 入所定員が51人以上60人以下の場合
507単位⑿ 入所定員が61人以上70人以下の場合
490単位⒀ 入所定員が71人以上80人以下の場合
471単位⒁ 入所定員が81人以上90人以下の場合
454単位⒂ 入所定員が91人以上の場合
437単位
ホ 主として肢体不自由（法第６条の２の２第３項に規定する
肢体不自由をいう。）のある児童（以下「肢体不自由児」という。）に対し指定入所支援を行う場合⑴ 入所定員が50人以下の場合
752単位⑵ 入所定員が51人以上60人以下の場合
738単位⑶ 入所定員が61人以上70人以下の場合
723単位⑷ 入所定員が71人以上の場合
707単位
注１・２ （略）３ 指定入所基準第41条第２項に規定する基準に適合していない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。

４～５の２ （略）６ 注５イからトまでに該当する障害児であって、視覚障
害、聴覚若しくは平衡機能の障害、音声機能、言語機能

若しくはそしゃく機能の障害、肢体不自由、内部障害（
心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸若しくは小腸の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能又は肝臓の機能の障害をいう。）、知的障害又は精神障害（知的障害を除く。）のうち３以上の障害を有する児童である障害児に対し、指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、重度重複障害児加算
として、１日につき111単位を所定単位数に加算する。
ただし、注７の強度行動障害児特別支援加算が算定される場合は、加算しない。
７８（略）
指定福祉型障害児入所施設において乳幼児である障害児に対して、指定入所支援を行った場合に、乳幼児加算
として、１日につき78単位を所定単位数に加算する。

９～13 （略）14 障害児が指定福祉型障害児入所施設に入所し、又は退所後に地域における生活に移行するに当たり、障害児の家族及び地域との連携の強化を図るために、指定入所基準に定める員数の従業者に加え、社会福祉士又は５年以上障害福祉サービス、相談支援、障害児通所支援、障害児入所支援若しくは障害児相談支援に係る業務に従事した者（以下「社会福祉士等」という。）を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障
害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 主として知的障害児に対し指定入所支援を行った場
合⑴ 入所定員が10人以下の場合
159単位⑵ 入所定員が11人以上20人以下の場合
79単位- 291 -

若しくはそしゃく機能の障害、肢体不自由、内部障害（
心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸若しくは小腸の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能又は肝臓の機能の障害をいう。）、知的障害又は精神障害（知的障害を除く。）のうち３以上の障害を有する児童（以下「重複障害児」という。）である障害児に対し、指定福祉型障害児入所施設において、指定入所支援を行った場合に、重度重複障害児加算として、１日につき111単位を所定単位数に加算する。ただし、注７の強度行動障害児特別支援加算が算定される場合は、加算しない。
７ （略）８ 指定福祉型障害児入所施設において幼児である障害児（盲児又はろうあ児に限る。）に対して、指定入所支援を行った場合に、幼児加算として、１日につき78単位を所定単位数に加算する。
９～13 （略）
（新設）

⑶
⑷
⑸
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽
⑾
⑿
⒀
⒁
⒂
⒃
⒄

入所定員が21人以上30人以下の場合
53単位入所定員が31人以上40人以下の場合
40単位入所定員が41人以上50人以下の場合
32単位入所定員が51人以上60人以下の場合
26単位入所定員が61人以上70人以下の場合
23単位入所定員が71人以上80人以下の場合20単位入所定員が81人以上90人以下の場合
18単位入所定員が91人以上100人以下の場合
16単位入所定員が101人以上110人以下の場合
14単位入所定員が111人以上120人以下の場合
13単位入所定員が121人以上130人以下の場合
12単位入所定員が131人以上150人以下の場合
11単位入所定員が151人以上160人以下の場合
10単位入所定員が161人以上180人以下の場合
９単位入所定員が181人以上の場合
８単位
ロ 主として自閉症児に対し指定入所支援を行った場合⑴ 入所定員が30人以下の場合
53単位⑵ 入所定員が31人以上40人以下の場合
40単位⑶ 入所定員が41人以上50人以下の場合
32単位⑷ 入所定員が51人以上60人以下の場合
26単位⑸ 入所定員が61人以上70人以下の場合
23単位⑹ 入所定員が71人以上の場合
20単位
ハ 主として盲児又はろうあ児に対し指定入所支援を行った場合⑴ 入所定員が５人以上10人以下の場合
159単位⑵ 入所定員が11人以上15人以下の場合
106単位⑶ 入所定員が16人以上20人以下の場合
79単位⑷ 入所定員が21人以上25人以下の場合
63単位⑸ 入所定員が26人以上30人以下の場合
53単位⑹ 入所定員が31人以上35人以下の場合
45単位⑺ 入所定員が36人以上40人以下の場合
40単位- 292 -

⑻
⑼
⑽
⑾
⑿
⒀

入所定員が41人以上50人以下の場合
32単位入所定員が51人以上60人以下の場合
26単位入所定員が61人以上70人以下の場合
23単位入所定員が71人以上80人以下の場合20単位入所定員が81人以上90人以下の場合
18単位入所定員が91人以上の場合
16単位ニ 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行った場合⑴ 入所定員が50人以下の場合
32単位⑵ 入所定員が51人以上60人以下の場合
26単位⑶ 入所定員が61人以上70人以下の場合
23単位⑷ 入所定員が71人以上の場合
20単位
２ （略）
３ 自活訓練加算（１日につき）
イ・ロ （略）
注１ 個別訓練を行うことにより地域社会で自活することが可能であると都道府県（指定都市及び児童相談所設置市を含む。以下同じ。）が認めた障害児に対し、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する自活に必要な訓練（以下「自活訓練」という。）を行った場合に、当該障害児１人につき360日間を限度として所定単位数を加算する。

２２３イについてはロ以外の場合に、ロについては自活訓練を行うための居室をそれ以外の居室がある建物の同一敷地内に確保することが困難である場合であって、当該建物と密接な連携が確保できる範囲内の距離にある借家等において自活訓練を行ったときに、それぞれ所定単位数を加算する。

- 293 -（略）
自活訓練加算（１日につき）
イ・ロ （略）
注１ ６月間程度の個別訓練を行うことにより地域社会で自活することが可能であると都道府県（指定都市及び児童相談所設置市を含む。以下同じ。）が認めた障害児（知的障害児又は自閉症児に限る。以下この３において同じ。）に対し、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する自活に必要な訓練（以下「自活訓練」という。）を行った場合に、当該障害児１人につき180日間を限度として所定単位数を加算する。
２ イについてはロ以外の場合に、ロについては自活訓練を行うための居室をそれ以外の居室がある建物の同一敷地内に確保することが困難である場合であって、当該建物に隣接した借家等において自活訓練を行ったときに、それぞれ所定単位数を加算する。

３

同一の障害児について、同一の指定福祉型障害児入所施設に入所中１回を限度として加算する。

４～８ （略）
９ 小規模グループケア加算
240単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、小規模なグループによるケアを行う必要があると都道府県が認めた障害児に対し、指定入所支援を行った場合（当該障害児を入所させるための設備等を有する建物において行う場合に限る。）に、当該障害児１人につき所定単位数を加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た障害児を入所させるための設備等を有する建物（当該建物を設置しようとする者により設置される当該建物以外の指定福祉型障害児入所施設であって当該建物に対する支援機能を有するもの（以下この注２において「本体施設」という。）との密接な連携を確保しつつ、本体施設とは別の場所で運営される建物に限る。）
において、小規模なグループによるケアを行う必要があると都道府県が認めた障害児に対し、指定入所支援を行った場合（小規模グループケア加算が算定されている場合に限る。）に、更に当該障害児１人につき308単位を所定単位数に加算する。
10 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設（国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。11において同じ。）が、障害児に３同一の障害児について、同一の給付決定期間（法第24条の３第６項に規定する給付決定期間をいう。以下同じ。）
中１回（さらに継続して自活訓練を行う必要があると認められる障害児にあっては、２回）を限度として加算する。
４～８ （略）
９ 小規模グループケア加算
240単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設において、小規模なグループによるケアを行う必要があると都道府県が認めた障害児に対し、指定入所支援を行った場合（当該障害児を入所させるための設備等を有する建物において行う場合に限る。）に、当該障害児１人につき所定単位数を加算す
る。
（新設）

10

- 294 -

福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設（国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。11及び12において同じ。）が、障対し、指定入所支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から９までにより算定した単位数の1000分の99に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から９までにより算定した単位数の1000分の72に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から９までにより算定した単位数の1000分の40に相当する単位数
（削る）
（削る）
（削る）

11
注

福祉・介護職員等特定処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設が、障害児に対し、指定入所支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合に害児に対し、指定入所支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいず
れかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から９までにより算定した単位数の1000分の62に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から９までにより算定した単位数の1000分の45に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から９までにより算定した単位数の1000分の25に相当する単位数
ニ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ハにより算定した単位
数の100分の90に相当する単位数
ホ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ) ハにより算定した単位
数の100分の80に相当する単位数
11 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設が、障害児に対し、指定入所支援を行った場合にあっては、１から９までにより算定した単位数の1000分の８に相当する単位数を所定単位数に加算する。ただし、10の福祉・介護職員
処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
12 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定福祉型障害児入所施設が、障害児に対し、指定入所支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合に- 295 -

あっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
あっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から９までに
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から９までにより算定した単位数の1000分の43に相当する単位数より算定した単位数の1000分の55に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から９までに
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から９までにより算定した単位数の1000分の39に相当する単位数より算定した単位数の1000分の50に相当する単位数
第２ 医療型障害児入所施設
第２ 医療型障害児入所施設
１ 医療型障害児入所施設給付費（１日につき）１ 医療型障害児入所施設給付費（１日につき）
イ 指定医療型障害児入所施設の場合（ロに該当する場合を除
イ 指定医療型障害児入所施設の場合（ロに該当する場合を除く。）
く。）⑴ 主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合⑴ 主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合
352単位
351単位
⑵ 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合⑵ 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合
175単位
174単位
⑶ 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合⑶ 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合
914単位
913単位
ロ 指定医療型障害児入所施設で有期有目的の支援を行う場合
ロ 指定医療型障害児入所施設で有期有目的の支援を行う場合⑴ 主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合⑴ 主として自閉症児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60日目まで
420単位㈠ 60日目まで
419単位㈡ 61日目以降90日目まで
384単位㈡ 61日目以降90日目まで
383単位㈢ 91日目以降180日目まで
352単位㈢ 91日目以降180日目まで
351単位㈣ 181日目以降
319単位㈣ 181日目以降
318単位⑵ 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合⑵ 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60日目まで
206単位㈠ 60日目まで
205単位㈡ 61日目以降90日目まで
190単位㈡ 61日目以降90日目まで
189単位㈢ 91日目以降180日目まで
175単位㈢ 91日目以降180日目まで
174単位㈣ 181日目以降
160単位㈣ 181日目以降
159単位⑶ 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合⑶ 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60日目まで
1,101単位㈠ 60日目まで
1,100単位㈡ 61日目以降90日目まで
1,003単位㈡ 61日目以降90日目まで
1,002単位㈢ 91日目以降180日目まで
914単位㈢ 91日目以降180日目まで
913単位㈣ 181日目以降
825単位㈣ 181日目以降
824単位- 296 -

ハ

指定発達支援医療機関の場合（ニに該当する場合を除く。
）⑴

主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合
127単位⑵ 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合
890単位
ニ 指定発達支援医療機関で有期有目的の支援を行う場合⑴ 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60日目まで
153単位㈡ 61日目以降90日目まで
139単位㈢ 91日目以降180日目まで
127単位㈣ 181日目以降
115単位⑵ 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60日目まで
1,077単位㈡ 61日目以降90日目まで
979単位㈢ 91日目以降180日目まで
890単位㈣ 181日目以降
801単位
注１～２ （略）３ 指定入所基準第57条において準用する指定入所基準第41条第２項又は第３項に規定する基準に適合していない
場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。
ただし、令和５年３月31日までの間は、指定入所基準第57条において準用する指定入所基準第41条第３項に規定する基準を満たしていない場合であっても、減算しない。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設
又は指定発達支援医療機関において、次のイからハまでのいずれかに該当する障害児に対し、指定入所支援を行った場合（指定医療型障害児入所施設にあっては、該当する障害児を入所させるための設備等を有する建物にお- 297 -

ハ

指定発達支援医療機関の場合（ニに該当する場合を除く。
）⑴

主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合
126単位⑵ 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合
889単位
ニ 指定発達支援医療機関で有期有目的の支援を行う場合⑴ 主として肢体不自由児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60日目まで
152単位㈡ 61日目以降90日目まで
138単位㈢ 91日目以降180日目まで
126単位㈣ 181日目以降
114単位⑵ 主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場合㈠ 60日目まで
1,076単位㈡ 61日目以降90日目まで
978単位㈢ 91日目以降180日目まで
889単位㈣ 181日目以降
800単位
注１～２ （略）３ やむを得ず指定入所基準第41条第１項に規定する身体拘束等を行ったにもかかわらず、その態様及び時間、その際の障害児の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由
その他必要な事項を記録していない場合は、１日につき５単位を所定単位数から減算する。

４

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設
又は指定発達支援医療機関において、次のイからハまでのいずれかに該当する障害児に対し、指定入所支援を行った場合（指定医療型障害児入所施設にあっては、該当する障害児を入所させるための設備等を有する建物において行う場合に限る。）に、障害児の障害種別に応じ、重度障害児支援加算として、１日につき、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、注５の２の強度行動障害児特別支援加算が算定される場合は、加算しない。
イ～ハ （略）
４の２ （略）５ 注４のイからハまでに該当する障害児であって、視覚障害、聴覚若しくは平衡機能の障害、音声機能、言語機
能若しくはそしゃく機能の障害、肢体不自由、内部障害（心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう若しくは直腸若しく
は小腸の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能又は肝臓の機能の障害をいう。）、知的障害又は精神障
害（知的障害を除く。）のうち３以上（主として肢体不自由児に対し指定施設入所支援を行う場合にあっては、２以上）の障害を有するもの（重症心身障害児を除く。
）に対し、指定医療型障害児入所施設又は指定発達支援
医療機関において、指定入所支援を行った場合に、重度重複障害児加算として、１日につき111単位を所定単位数に加算する。ただし、注５の２の強度行動障害児特別支援加算が算定される場合は、加算しない。
５の２ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設又は指定発達支援医療機関において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童に対し、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定入所支援を行った場合に、強度行動障害児特別支援加算として、１日につき781単位を所定単位数に加算する。さらに、加算の算定を開始した日から起算して90日以内の期間については、700単位を加算する。
６ （略）- 298 -

いて行う場合に限る。）に、障害児の障害種別に応じ、重度障害児支援加算として、１日につき、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

イ～ハ （略）
４の２ （略）５ 注４イからハまでに該当する障害児であって、重複障害児である障害児（重症心身障害児を除く。）に対し、指定医療型障害児入所施設又は指定発達支援医療機関において、指定入所支援を行った場合に、重度重複障害児加算として、１日につき111単位を所定単位数に加算す
る。

（新設）

６

（略）

７

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設（主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場
合を除く。）において、指定入所支援を行った場合に、心理担当職員配置加算として、１日につき26単位を所定
単位数に加算する。ただし、注５の２の強度行動障害児
特別支援加算が算定される場合は、加算しない。
８ （略）９ 障害児が指定医療型障害児入所施設又は指定発達支援
医療機関に入所し、又は退所後に地域における生活に移行するに当たり、障害児の家族及び地域との連携の強化を図るために、指定入所基準に定める員数の従業者に加え、社会福祉士等を１以上配置しているものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設又は指定発達支援医療機関において、指定入所支援を行った場合に、１日につき40単位を所定単位数に加算する。
２ 自活訓練加算（１日につき）
イ・ロ （略）
注１ 個別訓練を行うことにより地域社会で自活することが可能であると都道府県が認めた障害児に対し、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する自活訓練を行った場合に、当該障害児１人につき360日間を限度として所定単位数を加算する。
２

７

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設（主として重症心身障害児に対し指定入所支援を行う場
合を除く。）において、指定入所支援を行った場合に、心理担当職員配置加算として、１日につき26単位を所定
単位数に加算する。

８ （略）
（新設）

２

イについてはロ以外の場合に、ロについては自活訓練を行うための居室をそれ以外の居室がある建物の同一敷地内に確保することが困難である場合であって、当該建物と密接な連携が確保できる範囲内の距離にある借家等において自活訓練を行ったときに、それぞれ所定単位数を加算する- 299 -

自活訓練加算（１日につき）
イ・ロ （略）
注１ ６月間程度の個別訓練を行うことにより地域社会で自活することが可能であると都道府県が認めた障害児（自閉症児に限る。以下この２において同じ。）に対し、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する自活訓練を行った場
合に、当該障害児１人につき180日間を限度として所定単位数を加算する。
２ イについてはロ以外の場合に、ロについては自活訓練を行うための居室をそれ以外の居室がある建物の同一敷地内に確保することが困難である場合であって、当該建物に隣接した借家等において自活訓練を行ったときに、それぞれ所定単位数を加算する。

。
３同一の障害児について、同一の指定医療型障害児入所施設に入所中１回を限度として加算する。

３～４ （略）
５ 小規模グループケア加算
240単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設又は指定発達支援医療機関において、小規模なグループによるケアを行う必要があると都道府県が認めた障害児に対し指定入所支援を行った場合（当該障害児を入所させるための設備等を有する建物において行う場合に限る。）に、当該障害児１人につき所定単位数を加算する。
６ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設（国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。７において同じ。）が、障害児に対し、指定入所支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、令和６年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から５までにより算定した単位数の1000分の79に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から５までにより算定した単位数の1000分の58に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から５までにより算定した単位数の1000分の32に相当する単位数

同一の障害児について、同一の給付決定期間中１回（さらに継続して自活訓練を行う必要があると認められる障害児にあっては、２回）を限度として加算する。
３～４ （略）
５ 小規模グループケア加算
240単位
注 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設において、小規模なグループによるケアを行う必要があると都道府県が認めた障害児に対し、指定入所支援を行った場合（当該障害児を入所させるための設備等を有する建物において行う場合に限る。）に、当該障害児１人につき所定単位数を加算する。
６ 福祉・介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設（国、独立行政法人国立病院機構又は国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターが行う場合を除く。７及び８において同じ。）が、障害児に対し、指定入所支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成33年３月31日までの間（ニ及びホについては、別に厚生労働大臣が定める日までの間）、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいず
れかの加算を算定している場合にあっては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅰ) １から５までにより算定した単位数の1000分の35に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅱ) １から５までにより算定した単位数の1000分の25に相当する単位数
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅲ) １から５までにより算定した単位数の1000分の14に相当する単位数- 300 -

３

（削る）

ニ

（削る）
（削る）

７

福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設が、障害児に対し、指定入所支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から５までにより算定した単位数の1000分の43に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から５までにより算定した単位数の1000分の39に相当する単位数

福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅳ) ハにより算定した単位
数の100分の90に相当する単位数
ホ 福祉・介護職員処遇改善加算(Ⅴ) ハにより算定した単位
数の100分の80に相当する単位数
７ 福祉・介護職員処遇改善特別加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設が、障害児に対し、指定入所支援を行った場合にあっては、１から５までにより算定した単位数の1000分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。ただし、６の福祉・介護職員
処遇改善加算を算定している場合にあっては、算定しない。
８ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している福祉・介護
職員を中心とした従業者の賃金の改善等を実施しているもの
として都道府県知事に届け出た指定医療型障害児入所施設が、障害児に対し、指定入所支援を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる一方の加算を算定している場合にあっては、次に掲げる他方の加算は算定しない。
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) １から５までにより算定した単位数の1000分の30に相当する単位数
ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) １から５までにより算定した単位数の1000分の27に相当する単位数- 301 -

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要す

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支る費用の額の算定に関する基準の一部改正）
第二十二条

援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十四号）の一部を次の表のように改正する。

- 302 -

別表

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

前

正

改

後

正

改

（

別表
地域相談支援給付費単位数表
地域相談支援給付費単位数表
第１ 地域移行支援
第１ 地域移行支援
１ 地域移行支援サービス費
１ 地域移行支援サービス費
イ 地域移行支援サービス費(Ⅰ)
3,504単位（新設）
ロ 地域移行支援サービス費(Ⅱ)
3,062単位イ 地域移行支援サービス費(Ⅰ)
3,059単位
ハ 地域移行支援サービス費(Ⅲ)
2,349単位ロ 地域移行支援サービス費(Ⅱ)
2,347単位
注１ イ及びロについては、別に厚生労働大臣が定める基準
注１ イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合に適合するものとして都道府県知事（地方自治法（昭和するものとして都道府県知事に届け出た指定地域移行支
22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下
援事業者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支「指定都市」という。）又は同法第252条の22第１項の援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人
中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第27号
市又は中核市の市長。以下同じ。）に届け出た指定地域。以下「指定基準」という。）第２条第３項に規定する移行支援事業者（障害者の日常生活及び社会生活を総合
指定地域移行支援事業者をいう。以下同じ。）が、地域的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事
相談支援給付決定障害者（法第５条第23項に規定する地業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令
域相談支援給付決定障害者をいう。以下同じ。）に対し第27号。以下「指定基準」という。）第２条第３項に規て指定地域移行支援（指定基準第１条第11号に規定する
定する指定地域移行支援事業者をいう。以下同じ。）が指定地域移行支援をいう。以下同じ。）を行った場合に、地域相談支援給付決定障害者（法第５条第23項に規定、１月につき所定単位数を算定する。
する地域相談支援給付決定障害者をいう。以下同じ。）
に対して指定地域移行支援（指定基準第１条第11号に規定する指定地域移行支援をいう。以下同じ。）を行った
場合に、１月につき所定単位数を算定する。ただし、イを算定している場合にあっては、ロは算定しない。
１の２ ハについては、注１に規定する別に厚生労働大臣
１の２ ロについては、注１に規定する別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届けが定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業者以外の指定地域移行支援事
出た指定地域移行支援事業者以外の指定地域移行支援事- 303 -）

業者が、地域相談支援給付決定障害者に対して指定地域移行支援を行った場合に、１月につき所定単位数を算定する。
２・３ （略）
１の２ ピアサポート体制加算
100単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業所において、指定地域移行支援を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
１の３ （略）２ （略）３ 退院・退所月加算
2,700単位
注１ 指定地域移行支援事業者が、地域相談支援給付決定障害者の精神科病院、障害者支援施設等、救護施設等又は刑事施設等からの退院、退所等をする日が属する月（翌月に退院、退所等をすることが確実に見込まれる場合であって、退院、退所等をする日が翌月の初日等であるときにあっては、退院、退所等をする日が属する月の前月）に、指定地
域移行支援を行った場合（１の注２に定める場合を除く。
）に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、当該地域相談支援給付決定障害者が、退院、退所等をした後に他の社会福祉施設等に入所する場合にあっては、加算しない。
２ 退院・退所月加算を算定する地域相談支援給付決定障害者が、精神科病院に入院した日から起算して３月以上１年未満の期間内に当該精神科病院から退院した者である場合には、更に１月につき所定単位数に500単位を加算する。
４ 障害福祉サービスの体験利用加算
イ・ロ （略）
注１・２ （略）３ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものと業者が、地域相談支援給付決定障害者に対して指定地域移行支援を行った場合に、１月につき所定単位数を算定する。
２・３ （略）（新設）

１の２ （略）２ （略）３ 退院・退所月加算
2,700単位
注 指定地域移行支援事業者が、地域相談支援給付決定障害者の精神科病院、障害者支援施設等、救護施設等又は刑事施設等からの退院、退所等をする日が属する月（翌月に退院、退所等をすることが確実に見込まれる場合であって、退院、退所等をする日が翌月の初日等であるときにあっては、退院、退所等をする日が属する月の前月）に、指定地域移行支援を行った場合（１の注２に定める場合を除く。）に、１月につき所定単位数を加算する。ただし、当該地域相談支援給付決
定障害者が、退院、退所等をした後に他の社会福祉施設等に入所する場合にあっては、加算しない。
（新設）

４- 304 -

障害福祉サービスの体験利用加算
イ・ロ （略）
注１・２ （略）３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもして都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業所において、イ又はロを算定する場合に、更に１日につき所
定単位数に50単位を加算する。
５ 体験宿泊加算
イ・ロ （略）
注１・２ （略）３ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業所において、イの体験宿泊加算(Ⅰ)又はロの体験宿泊加算(Ⅱ)を算定する場合に、更に１日につき所定単位数に50単位を加算する。
６ 居住支援連携体制加算
35単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業所において、住宅確保要配慮者居住支援法人（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（平成19年法律第112号）第40条に規定する住宅確保要配慮者居住支援法人をいう。
以下同じ。）又は同法第51条第１項に規定する住宅確保要配
慮者居住支援協議会（以下「居住支援法人等」という。）に対して、１月に１回以上、利用者の住宅の確保及び居住の支援に必要な情報を共有した場合に、１月につき所定単位数を加算する。
７ 地域居住支援体制強化推進加算
500単位
注 指定地域移行支援事業所の従業者が、当該指定地域移行支
援事業所の利用者の同意を得て、当該利用者に対して、住宅確保要配慮者居住支援法人と共同して、居宅における生活上必要な説明及び指導を行った上で、協議会（法第89条の３第１項に規定する協議会をいう。以下同じ。）又は保健、医療及び福祉関係者による協議の場（障害福祉サービス等及び障
害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成29年厚生労働省告示第116号）別表第一の八に規定すのとして都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業
所において、イ又はロを算定する場合に、さらに１日につき所定単位数に50単位を加算する。
５ 体験宿泊加算
イ・ロ （略）
注１・２ （略）３ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として都道府県知事に届け出た指定地域移行支援事業所において、イの体験宿泊加算(Ⅰ)又はロの体験宿泊加算(Ⅱ)を算定する場合に、さらに１日につき所定単位数に50単位を加
算する。
（新設）

（新設）

- 305 -

る保健、医療及び福祉関係者による協議の場をいう。以下同じ。）に対し、当該説明及び指導の内容並びに住宅の確保及び居住の支援に係る課題を報告した場合に、当該指定地域移行支援事業所において、当該利用者１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。
第２ 地域定着支援
第２ 地域定着支援
１ 地域定着支援サービス費
地域定着支援サービス費
イ 体制確保費306単位
イ 体制確保費
ロ 緊急時支援費
ロ 緊急時支援費⑴ 緊急時支援費(Ⅰ)
712単位⑴ 緊急時支援費(Ⅰ)⑵ 緊急時支援費(Ⅱ)
95単位⑵ 緊急時支援費(Ⅱ)
注１・２ （略）注１・２ （略）２の２ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているも（新設）のとして都道府県知事に届け出た指定地域定着支援事業所において、ロの⑴の緊急時支援費(Ⅰ)を算定する場合に、更に１日につき所定単位数に50単位を加算する。
２の３ （略）
２の２ （略）
３・４ （略）
３・４ （略）
２ ピアサポート体制加算
100単位
（新設）
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定地域定着支援事業所において、指定地域定着支援を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
３ 日常生活支援情報提供加算
100単位
（新設）
注 指定地域定着支援事業所の利用者のうち、精神科病院等に通院する者について、当該利用者の自立した日常生活を維持するために必要と認められる場合において、当該指定地域定着支援事業所の従業者が、あらかじめ当該利用者の同意を得て、当該精神科病院等の職員に対して、当該利用者の心身の状況、生活環境等の当該利用者の自立した日常生活の維持に必要な情報を提供した場合に、当該利用者１人につき１月に- 306 -

305単位
711単位
94単位

１回を限度として所定単位数を加算する。
４ 居住支援連携体制加算
35単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定地域定着支援事業所において、居住支援法人等に対して、１月に１回以上、利用者の住宅の確保及び居住の支援に必要な情報を共有した場合に、１月につき所定単位数を加算する。
５ 地域居住支援体制強化推進加算
500単位
注 指定地域定着支援事業所の従業者が、当該指定地域定着支
援事業所の利用者の同意を得て、当該利用者に対して、住宅確保要配慮者居住支援法人と共同して、居宅における生活上必要な説明及び指導を行った上で、協議会又は保健、医療及び福祉関係者による協議の場に対し、当該説明及び指導の内
容並びに住宅の確保及び居住の支援に係る課題を報告した場
合に、当該指定地域定着支援事業所において、当該利用者１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。

（新設）

（新設）

- 307 -

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要す

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支る費用の額の算定に関する基準の一部改正）
第二十三条

援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十五号）の一部を次の表のように改正する。

- 308 -

別表

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

前

正

改

後

正

改

（

別表
計画相談支援給付費単位数表
計画相談支援給付費単位数表
１ 計画相談支援費
１ 計画相談支援費
イ サービス利用支援費
イ サービス利用支援費⑴ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅰ)
1,864単位（新設）⑵ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅱ)
1,764単位（新設）⑶ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅲ)
1,672単位（新設）⑷ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅳ)
1,622単位（新設）⑸ サービス利用支援費(Ⅰ)
1,522単位⑴ サービス利用支援費(Ⅰ)
1,462単位⑹ サービス利用支援費(Ⅱ)
732単位⑵ サービス利用支援費(Ⅱ)
731単位
ロ 継続サービス利用支援費
ロ 継続サービス利用支援費⑴ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅰ)
1,613単位（新設）⑵ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅱ)
1,513単位（新設）⑶ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅲ)
1,410単位（新設）⑷ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅳ)
1,360単位（新設）⑸ 継続サービス利用支援費(Ⅰ)
1,260単位⑴ 継続サービス利用支援費(Ⅰ)
1,211単位⑹ 継続サービス利用支援費(Ⅱ)
606単位⑵ 継続サービス利用支援費(Ⅱ)
605単位
注１ サービス利用支援費は、指定特定相談支援事業者（法第注１ サービス利用支援費は、指定特定相談支援事業者（法第51条の17第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者
51条の17第１項第１号に規定する指定特定相談支援事業者をいう。以下同じ。）が、計画相談支援対象障害者等（同をいう。以下同じ。）が、計画相談支援対象障害者等（同項に規定する計画相談支援対象障害者等をいう。注１の⑴項に規定する計画相談支援対象障害者等をいう。注１の⑴を除き、以下同じ。）に対して指定サービス利用支援（同を除き、以下同じ。）に対して指定サービス利用支援（同号に規定する指定サービス利用支援をいう。以下同じ。）
号に規定する指定サービス利用支援をいう。以下同じ。）
を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲
げる方法により、１月につき所定単位数を算定する。
げる方法により、１月につき所定単位数を算定する。
⑴ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅰ)から機能強化型サー（新設）
ビス利用支援費(Ⅳ)までについては、別に厚生労働大臣が- 309 -）

定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所（障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号。以下「指定基準」という。）第３条
第１項に規定する指定特定相談支援事業所をいう。以下同じ。）における計画相談支援対象障害者等の数（同条第２項に規定する計画相談支援対象障害者等の数をいう。11において同じ。）を当該指定特定相談支援事業所の相談支援専門員（同条第１項に規定する相談支援専門員をいう。以下同じ。）の員数（前６月の平均値とし、新規に指定を受けた場合は、推定数とし、以下「相談支援専門員の平均員数」という。）で除して得た数（以下「取扱件数」という。）の40未満の部分に相談支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。ただし、機能強化型サービス利用支援費(Ⅰ)から機能強化型サービ
ス利用支援費(Ⅳ)までのいずれかの機能強化型サービス利用支援費を算定している場合においては、機能強化型サービス利用支援費(Ⅰ)から機能強化型サービス利用支援費(Ⅳ)までのその他の機能強化型サービス利用支援費は算定しない。
⑵ サービス利用支援費(Ⅰ)については、指定特定相談支援
事業所における取扱件数の40未満の部分に相談支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。

- 310 -⑴

サービス利用支援費(Ⅰ) 指定特定相談支援事業所（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第28号。以下「指定基準」という。）第３条第１項に規定する指定特定相談支援事業所をいう。以下同じ。）における計画相談支援
対象障害者等の数（指定基準第３条第２項に規定する計画相談支援対象障害者等の数をいう。以下この１において同じ。）を当該指定特定相談支援事業所の相談支援専
門員（指定基準第３条第１項に規定する相談支援専門員

サービス利用支援費(Ⅱ)については、指定特定相談支援
事業所における取扱件数が40以上である場合において、当該取扱件数から39を減じた数に相談支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。
２ 継続サービス利用支援費は、指定特定相談支援事業者が計画相談支援対象障害者等に対して指定継続サービス利用支援（法第51条の17第１項第２号に規定する指定継続サー
ビス利用支援をいう。以下同じ。）を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる方法により、１月につき所定単位数を算定する。
⑴ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅰ)から機能強化型
継続サービス利用支援費(Ⅳ)までについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所における取扱件数の40未満の部分に相談支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。ただし、機能強化型継続サービス
利用支援費(Ⅰ)から機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅳ)
までのいずれかの機能強化型継続サービス利用支援費を算定している場合においては、機能強化型継続サービス
利用支援費(Ⅰ)から機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅳ)
までのその他の機能強化型継続サービス利用支援費は算定しない。
⑵ 継続サービス利用支援費(Ⅰ)については、指定特定相談支援事業所における取扱件数の40未満の部分に相談支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。

をいう。以下同じ。）の員数（前六月の平均値とし、新規に指定を受けた場合は、推定数とする。）（以下「相談支援専門員の平均員数」という。）で除して得た数（
以下「取扱件数」という。）の40未満の部分に相談支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。
⑵ サービス利用支援費(Ⅱ) 取扱件数が40以上である場合
において、当該取扱件数から39を減じた数に相談支援専
門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。

⑶- 311 -

２

継続サービス利用支援費は、指定特定相談支援事業者が計画相談支援対象障害者等に対して指定継続サービス利用支援（法第51条の17第１項第２号に規定する指定継続サー
ビス利用支援をいう。以下同じ。）を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる方法により、１月につき所定単位数を算定する。
（新設）⑴

継続サービス利用支援費(Ⅰ) 取扱件数が40未満である
場合又は40以上である場合において、40未満の部分に相談支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。

⑶継続サービス利用支援費(Ⅱ)については、指定特定相談支援事業所における取扱件数が40以上である場合において、当該取扱件数から39を減じた数に相談支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。
３ （略）４ 指定特定相談支援事業者が、障害児相談支援対象保護者（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第24条の26第１項に規定する障害児相談支援対象保護者をいう。）に対して指定計画相談支援を行った場合には、所定単位数を算定し
ない。
５ （略）
６ 相談支援専門員が、計画相談支援対象障害者等であって、介護保険法（平成９年法律第123号）第７条第１項に規定する要介護状態区分（以下「要介護状態区分」という。
）が要介護１又は要介護２のものに対して、同法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援（以下「指定居宅介護支援」という。）と一体的に指定サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援を行った場合に、居宅介護支援費重複減算(Ⅰ)として、次に掲げる区分に応じ、１月につきそれぞれ次に掲げる単位を所定単位数から減算する。
⑴ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅰ)
572単位⑵ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅱ)
572単位⑶ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅲ)
572単位⑷ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅳ)
572単位⑸ サービス利用支援費(Ⅰ)
572単位⑹ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅰ)
623単位⑺ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅱ)
623単位⑻ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅲ)
623単位⑼ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅳ)
623単位⑽ 継続サービス利用支援費(Ⅰ)
623単位
７ 相談支援専門員が、計画相談支援対象障害者等であって- 312 -⑵

３
４

継続サービス利用支援費(Ⅱ) 取扱件数が40以上である
場合において、当該取扱件数から39を減じた数に相談支
援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。

（略）
指定特定相談支援事業者が、障害児相談支援対象保護者（児童福祉法（昭和22年法律第164号）第24条の26第１項に規定する障害児相談支援対象保護者をいう。以下同じ。
）に対して指定計画相談支援を行った場合には、所定単位数を算定しない。
５ （略）６ 相談支援専門員が、計画相談支援対象障害者等であって、介護保険法（平成９年法律第123号）第７条第１項に規定する要介護状態区分（以下「要介護状態区分」という。
）が要介護１又は要介護２のものに対して、同法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援（以下「指定居宅介護支援」という。）と一体的に指定サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援を行った場合に、居宅介護支援費重複減算(Ⅰ)として、次に掲げる区分に応じ、１月につきそれぞれ次に掲げる単位を所定単位数から減算する。
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑴ サービス利用支援費(Ⅰ)
553単位
（新設）
（新設）
（新設）
（新設）
⑵ 継続サービス利用支援費(Ⅰ)
604単位
７ 相談支援専門員が、計画相談支援対象障害者等であって、要介護状態区分が要介護３、要介護４又は要介護５のも、要介護状態区分が要介護３、要介護４又は要介護５のものに対して、指定居宅介護支援と一体的に指定サービス利のに対して、指定居宅介護支援と一体的に指定サービス利用支援又は指定継続サービス利用支援を行った場合に、居用支援又は指定継続サービス利用支援を行った場合に、居宅介護支援費重複減算(Ⅱ)として、次に掲げる区分に応じ、宅介護支援費重複減算(Ⅱ)として、次に掲げる区分に応じ、１月につきそれぞれ次に掲げる単位を所定単位数から減算
１月につきそれぞれ次に掲げる単位を所定単位数から減算する。
する。
⑴ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅰ)
881単位
（新設）
⑵ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅱ)
881単位
（新設）
⑶ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅲ)
881単位
（新設）
⑷ 機能強化型サービス利用支援費(Ⅳ)
881単位
（新設）
⑸ サービス利用支援費(Ⅰ)
881単位⑴ サービス利用支援費(Ⅰ)
856単位⑹ サービス利用支援費(Ⅱ)
92単位⑵ サービス利用支援費(Ⅱ)
125単位⑺ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅰ)
932単位
（新設）
⑻ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅱ)
932単位
（新設）
⑼ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅲ)
932単位
（新設）
⑽ 機能強化型継続サービス利用支援費(Ⅳ)
932単位
（新設）
⑾ 継続サービス利用支援費(Ⅰ)
932単位⑶ 継続サービス利用支援費(Ⅰ)
907単位⑿ 継続サービス利用支援費(Ⅱ)
278単位⑷ 継続サービス利用支援費(Ⅱ)
301単位
８ 相談支援専門員が、計画相談支援対象障害者等であって
８ 相談支援専門員が、計画相談支援対象障害者等であって、かつ、介護保険法第７条第２項に規定する要支援状態区、かつ、介護保険法第７条第２項に規定する要支援状態区
分が要支援１又は要支援２のものに対して、同法第58条第分が要支援１又は要支援２のものに対して、同法第58条第１項に規定する指定介護予防支援（以下「指定介護予防支１項に規定する指定介護予防支援（以下「指定介護予防支援」という。）と一体的に指定継続サービス利用支援を行援」という。）と一体的に指定継続サービス利用支援を行
い、継続サービス利用支援費（継続サービス利用支援費(Ⅱ)
い、継続サービス利用支援費(Ⅰ)を算定した場合に、介護予を除く。）を算定した場合に、介護予防支援費重複減算と防支援費重複減算として、１月につき９単位を所定単位数
して、１月につき16単位を所定単位数から減算する。
から減算する。
９ （略）
９ （略）
２ （略）
２ （略）
３ 初回加算300単位 ３ 初回加算
300単位
注１ 指定特定相談支援事業者において、新規にサービス等利用
注 指定特定相談支援事業者において、新規にサービス等利用計計画（法第５条第22項に規定するサービス等利用計画をいう
画（法第５条第22項に規定するサービス等利用計画をいう。以- 313 -

。以下同じ。）を作成する計画相談支援対象障害者等に対し下同じ。）を作成する計画相談支援対象障害者等に対して、指て、指定サービス利用支援を行った場合その他の別に厚生労定サービス利用支援を行った場合その他の別に厚生労働大臣が働大臣が定める基準に適合する場合は、１月につき所定単位定める基準に適合する場合は、１月につき所定単位数を加算す
数を加算する。
る。
２ 初回加算を算定する指定特定相談支援事業者において、指（新設）定計画相談支援の利用に係る契約をした日からサービス等利用計画案（法第５条第22項に規定するサービス等利用計画案
をいう。）を計画相談支援対象障害者等に交付した日までの期間が３月を超える場合であって、当該指定計画相談支援の利用に係る契約をした日から３月を経過する日以後に、月に２回以上、当該計画相談支援対象障害者等の居宅等を訪問し、当該計画相談支援対象障害者等及びその家族に面接した場
合は、所定単位数に、300単位に当該面接をした月の数（３を限度とする。）を乗じて得た単位数を加算する。
４ 主任相談支援専門員配置加算
100単位 ４ 特定事業所加算
注 専ら指定計画相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専門員
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市を１名以上配置し、かつ、そのうち１名以上が別に厚生労働大町村長に届け出た指定特定相談支援事業所は、次に掲げる区分
臣が定める者（以下「主任相談支援専門員」という。）であるに応じ、１月につきそれぞれ次に掲げる単位数を所定単位数をものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所におい加算する。ただし、次に掲げる加算のいずれかの加算を算定して、当該主任相談支援専門員が、当該指定特定相談支援事業所ている場合においては、当該加算以外の次に掲げる加算は算定
等の従業者に対し、その資質の向上のための研修を実施した場しない。
合に、１月につき所定単位数を加算する。
（削る）
イ 特定事業所加算(Ⅰ)
500単位
（削る）
ロ 特定事業所加算(Ⅱ)
400単位
（削る）
ハ 特定事業所加算(Ⅲ)
300単位
（削る）
ニ 特定事業所加算(Ⅳ)
150単位
５ （略）
５ （略）
６ 退院・退所加算
200単位 ６ 退院・退所加算
200単位
注 障害者支援施設、のぞみの園（法第５条第１項に規定するの
注 障害者支援施設、のぞみの園（法第５条第１項に規定するのぞみの園をいう。）、児童福祉法第７条第１項に規定する児童
ぞみの園をいう。）、児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設（乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児福祉施設（乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、障害児- 314 -

入所施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設に限る。）
入所施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設に限る。）、生活保護法（昭和25年法律第144号）第38条第２項に規定す、生活保護法（昭和25年法律第144号）第38条第２項に規定する救護施設若しくは同条第３項に規定する更生施設に入所してる救護施設若しくは同条第３項に規定する更生施設に入所していた計画相談支援対象障害者等、病院等に入院していた計画相
いた計画相談支援対象障害者等、病院等に入院していた計画相談支援対象障害者等、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関談支援対象障害者等、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律（平成17年法律第50号）第３条に規定する刑事施設、する法律（平成17年法律第50号）第３条に規定する刑事施設、少年院法（平成26年法律第58号）第３条に規定する少年院若し
少年院法（平成26年法律第58号）第３条に規定する少年院若し
くは更生保護事業法（平成７年法律86号）第２条第７項に規定
くは更生保護事業法（平成７年法律86号）第２条第７項に規定する更生保護施設に収容されていた計画相談支援対象障害者等する更生保護施設に収容されていた計画相談支援対象障害者等
又は法務省設置法（平成11年法律第93号）第15条に規定する保又は法務省設置法（平成11年法律第93号）第15条に規定する保護観察所に設置若しくは併設された宿泊施設若しくは更生保護
護観察所に設置若しくは併設された宿泊施設若しくは更生保護法（平成19年法律第88号）第62条第３項若しくは第85条第３項
法（平成19年法律第88号）第62条第３項若しくは第85条第３項の規定による委託を受けた者が当該委託に係る同法第62条第２の規定による委託を受けた者が当該委託に係る同法第62条第２項の救護若しくは同法第85条第１項の更生緊急保護として利用
項の救護若しくは同法第85条第１項の更生緊急保護として利用
させる宿泊施設（更生保護施設を除く。）に宿泊していた計画
させる宿泊施設（更生保護施設を除く。）に宿泊していた計画
相談支援対象障害者等が退院、退所等をし、障害福祉サービス
相談支援対象障害者等が退院、退所等をし、障害福祉サービス又は地域相談支援（以下「障害福祉サービス等」という。）を又は地域相談支援を利用する場合において、当該計画相談支援
利用する場合において、当該計画相談支援対象障害者等の退院対象障害者等の退院、退所等に当たって、当該施設の職員と面、退所等に当たって、当該施設の職員と面談を行い、当該計画談を行い、当該計画相談支援対象障害者等に関する必要な情報
相談支援対象障害者等に関する必要な情報の提供を受けた上での提供を受けた上で、サービス等利用計画を作成し、障害福祉、サービス等利用計画を作成し、障害福祉サービス等の利用にサービス又は地域相談支援の利用に関する調整を行った場合（
関する調整を行った場合（同一の計画相談支援対象障害者等に同一の計画相談支援対象障害者等について、当該障害福祉サー
ついて、当該障害福祉サービス等の利用開始月に調整を行う場
ビス又は当該地域相談支援の利用開始月に調整を行う場合に限合に限る。）には、入所、入院、収容又は宿泊の期間中につきる。）には、入所、入院、収容又は宿泊の期間中につき３回を３回を限度として所定単位数を加算する（３の初回加算を算定限度として所定単位数を加算する（３の初回加算を算定する場
する場合を除く。）。
合を除く。）。
７ 居宅介護支援事業所等連携加算
７ 居宅介護支援事業所等連携加算
100単位
注 指定特定相談支援事業者が、計画相談支援対象障害者等が障注 計画相談支援対象障害者等が指定居宅介護支援又は指定介護
害福祉サービス等を利用している期間において、次の⑴から⑹予防支援（以下「指定居宅介護支援等」という。）の利用を開までのいずれかに該当する場合に、１月につきそれぞれ⑴から始するに当たり、当該指定居宅介護支援を提供する指定居宅介⑹までに掲げる単位数のうち該当した場合のもの（⑴から⑹ま護支援事業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関- 315 -

でに掲げる場合のそれぞれについて２回を限度とする。）を合算した単位数を加算する。また、計画相談支援対象障害者等が障害福祉サービス等の利用を終了した日から起算して６月以内
において、次の⑴から⑹までのいずれかに該当する場合に、１
月につきそれぞれ⑴から⑹までに掲げる単位数のうち該当した場合のものを合算した単位数を加算する。

⑴

計画相談支援対象障害者等が指定居宅介護支援又は指定介護予防支援（以下「指定居宅介護支援等」という。）の利用を開始するに当たり、当該指定居宅介護支援等を提供する指定居宅介護支援事業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第２条第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。）又は指定介護予防支援事業所（指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号）
第２条に規定する指定介護予防支援事業所をいう。）（以下「指定居宅介護支援事業所等」といい、当該計画相談支援対
象障害者等が利用する指定特定相談支援事業所と一体的に運営している場合を除く。）に対して、当該計画相談支援対象- 316 -する基準（平成11年厚生省令第38号）第２条第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。）又は指定介護予防支援事業所（指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第37号）第２条に規定する指定
介護予防支援事業所をいう。）（以下「指定居宅介護支援事業所等」といい、当該計画相談支援対象障害者等が利用する指定
特定相談支援事業所と一体的に運営している場合を除く。）に対して、当該計画相談支援対象障害者等に係る必要な情報を提供し、当該指定居宅介護支援事業所等における居宅サービス計
画（介護保険法第８条第24項に規定する居宅サービス計画をいう。）又は介護予防サービス計画（同法第８条の２第16項に規定する介護予防サービス計画をいう。）の作成等に協力した場合に、計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する（当該指定居宅介護支援等の利用
開始日前６月以内において、当該計画相談支援対象障害者等による当該指定居宅介護支援事業所等における指定居宅介護支援等の利用について本加算を算定している場合を除く。）。
（新設）

障害者等の心身の状況等の当該計画相談支援対象障害者等に係る必要な情報を提供し、当該指定居宅介護支援事業所等における居宅サービス計画（介護保険法第８条第24項に規定する居宅サービス計画をいう。）又は介護予防サービス計画（
同法第８条の２第16項に規定する介護予防サービス計画をいう。）の作成等に協力する場合
100単位⑵ 計画相談支援対象障害者等が指定居宅介護支援等の利用を開始するに当たり、月に２回以上、当該計画相談支援対象障害者等の居宅等を訪問し、当該計画相談支援対象障害者等及びその家族に面接する場合（１のイ又はロを算定する月を除
く。）
300単位
⑶ 計画相談支援対象障害者等が指定居宅介護支援等の利用を開始するに当たり、当該計画相談支援対象障害者等の心身の状況の確認及び支援内容の検討に係る指定居宅介護支援事業所等が開催する会議に参加する場合（１のイ又はロを算定する月を除く。）
300単位⑷ 計画相談支援対象障害者等が通常の事業所に新たに雇用され、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第27条第２項に規定する障害者就業・生活支援センタ
ー又は当該通常の事業所の事業主等（以下この注において「障害者就業・生活支援センター等」という。）による支援を受けるに当たり、当該障害者就業・生活支援センター等に対して、当該計画相談支援対象障害者等の心身の状況等の当該計画相談支援対象障害者等に係る必要な情報を提供し、当該障害者就業・生活支援センター等における当該計画相談支援
対象障害者等の支援内容の検討に協力する場合
100単位⑸ 計画相談支援対象障害者等が通常の事業所に新たに雇用されるに当たり、月に２回以上、当該計画相談支援対象障害者等の居宅等を訪問し、当該計画相談支援対象障害者等及びその家族に面接する場合（１のイ又はロを算定する月を除く。
）
300単位- 317 -

（新設）

（新設）

（新設）

（新設）

⑹

計画相談支援対象障害者等が通常の事業所に新たに雇用さ（新設）
れ、障害者就業・生活支援センター等による支援を受けるに当たり、当該計画相談支援対象障害者等の心身の状況の確認
及び支援内容の検討に係る当該障害者就業・生活支援センター等が開催する会議に参加する場合（１のイ又はロを算定する月を除く。）
300単位
８ （略）
８ （略）
９ 集中支援加算（新設）
注 指定特定相談支援事業者が、次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場合に、計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度として、それぞれ300単位を加算する。
⑴ 障害福祉サービス等の利用に関して、計画相談支援対象障害者等又は市町村等の求めに応じ、月に２回以上、当該計画
相談支援対象障害者等の居宅等を訪問し、当該計画相談支援
対象障害者等及びその家族に面接する場合（１のイ又はロを算定する月を除く。）⑵ サービス担当者会議（指定基準第15条第２項第11号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。）を開催し、相談支援専門員が把握したサービス等利用計画の実施状況（計画相談支援対象障害者等についての継続的な評価を含む。）
について説明を行うとともに、同号に規定する担当者に対して、専門的な見地からの意見を求め、サービス等利用計画の変更その他必要な便宜の提供について検討を行う場合（１のイ又はロを算定する月を除く。）⑶ 福祉サービス等を提供する機関等（以下この⑶において「関係機関」という。）の求めに応じ、当該関係機関が開催する会議に参加し、計画相談支援対象障害者等の障害福祉サー
ビス等の利用について、関係機関相互の連絡調整を行った場
合（１のイ若しくはロ、５のイ又は６を算定する月を除く。
）
10 サービス担当者会議実施加算
100単位 ９ サービス担当者会議実施加算- 318 -

100単位

注

指定継続サービス利用支援を行うに当たり、サービス担当者
会議を開催し、相談支援専門員が把握したサービス等利用計画の実施状況（計画相談支援対象障害者等についての継続的な評価を含む。）について説明を行うとともに、同号に規定する担当者に対して、専門的な見地からの意見を求め、サービス等利用計画の変更その他必要な便宜の提供について検討を行った場
合に、計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。

注

指定継続サービス利用支援を行うに当たり、指定基準第15条
第２項第11号に規定するサービス担当者会議を開催し、相談支援専門員が把握したサービス等利用計画の実施状況（計画相談
支援対象障害者等についての継続的な評価を含む。）について説明を行うとともに、同号に規定する担当者に対して、専門的な見地からの意見を求め、サービス等利用計画の変更その他必要な便宜の提供について検討を行った場合に、計画相談支援対
象障害者等１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。
11 サービス提供時モニタリング加算
100単位 10 サービス提供時モニタリング加算
100単位
注 指定特定相談支援事業所が、当該指定特定相談支援事業所が
注 指定特定相談支援事業所が、当該指定特定相談支援事業所がサービス等利用計画を作成した計画相談支援対象障害者等が利サービス等利用計画を作成した計画相談支援対象障害者等が利用する障害福祉サービス等の提供現場を訪問することにより、用する障害福祉サービス又は地域相談支援の提供現場を訪問す
障害福祉サービス等の提供状況等を確認し、及び記録した場合ることにより、障害福祉サービス又は地域相談支援の提供状況に、計画相談支援対象障害者等１人につき１月に１回を限度と等を確認し、及び記録した場合に、計画相談支援対象障害者等
して所定単位数を加算する。ただし、相談支援専門員１人当た１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。たりの計画相談支援対象障害者等の数が39を超える場合には、39
だし、相談支援専門員１人当たりの計画相談支援対象障害者等
を超える数については、算定しない。
の数が39を超える場合には、39を超える数については、算定しない。
12～14 （略）11～13 （略）15 ピアサポート体制加算
100単位 （新設）
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市長村長に届け出た指定特定相談支援事業所において、指定計画
相談支援を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
16 地域生活支援拠点等相談強化加算
700単位 14 地域生活支援拠点等相談強化加算
700単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして市町村長に届け出た指定特定相談支援事業所が、障害の特性に起因し長に届け出た指定特定相談支援事業所が、障害の特性に起因して生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じたて生じた緊急の事態その他の緊急に支援が必要な事態が生じた者（以下この注において「要支援者」という。）が指定短期入者（以下この注において「要支援者」という。）が指定短期入所（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための所（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び- 319 -

17

運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス等基準」という。）第114条に規定する指定短期入所をいう。以下同じ。）を利用する場合において、指定短期入所事業者（指定障害福祉サービス等基準第118条第１項に規定する指定短期入所事業者をいう。）に対して当該要支援者に関する必要な情報の提供及び当該指定短期入所の利用に関する調整（現に当該要支援者が指定短期入所を利用していな
い場合にあっては、サービス等利用計画の作成又は変更を含む。）を行った場合には、当該要支援者１人につき１月に４回を限度として所定単位数を加算する（当該指定特定相談支援事業者が指定地域定着支援事業者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事
業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第27号。以下「指定地域相談支援基準」という。）第39条第３項に規定する指定地域定着支援事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定計画相談支援の事業と指定地域定着支援（指定地域相談支援基準第１条第12号に規定する指定地域定
着支援をいう。）の事業とを同一の事業所において一体的に運営している場合であって、当該指定地域定着支援事業者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（
平成24年厚生労働省告示第124号）別表の第２の１の地域定着支援サービス費を算定する場合を除く。）。
（略）
15- 320 -

運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス等基準」という。）第114条に規定する指定短期入所をいう。以下同じ。）を利用する場合において、指定短期入所事業者（指定障害福祉サービス等基準第118条第１項に規定する指定短期入所事業者をいう。）に対して当該要支援者に関する必要な情報の提供及び当該指定短期入所の利用に関する調整（現に当該要支援者が指定短期入所を利用していな
い場合にあっては、サービス等利用計画の作成又は変更を含む。）を行った場合には、当該要支援者１人につき１月に４回を限度として所定単位数を加算する（当該指定特定相談支援事業者が指定地域定着支援事業者（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事
業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第27号。以下「指定地域相談支援基準」という。）第39条第３項に規定する指定地域定着支援事業者をいう。以下同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定計画相談支援の事業と指定地域定着支援（指定地域相談支援基準第１条第12号に規定する指定地域定
着支援をいう。）の事業とを同一の事業所において一体的に運営している場合であって、当該指定地域定着支援事業者が障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（
平成24年厚生労働省告示第124号）別表の第２の地域定着支援
サービス費を算定する場合を除く。）。
（略）

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二（児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準の一部改正）
第二十四条

十四年厚生労働省告示第百二十六号）の一部を次の表のように改正する。

- 321 -

別表

傍
線
部
分
は
改
正
部
分

前

正

改

後

正

改

（

別表
障害児相談支援給付費単位数表
障害児相談支援給付費単位数表
１ 障害児相談支援費
１ 障害児相談支援費
イ 障害児支援利用援助費
イ 障害児支援利用援助費⑴ 機能強化型障害児支援利用援助費(Ⅰ)
2,027単位（新設）⑵ 機能強化型障害児支援利用援助費(Ⅱ)
1,927単位（新設）⑶ 機能強化型障害児支援利用援助費(Ⅲ)
1,842単位（新設）⑷ 機能強化型障害児支援利用援助費(Ⅳ)
1,792単位（新設）⑸ 障害児支援利用援助費(Ⅰ)
1,692単位⑴ 障害児支援利用援助費(Ⅰ)
1,625単位⑹ 障害児支援利用援助費(Ⅱ)
815単位⑵ 障害児支援利用援助費(Ⅱ)
814単位
ロ 継続障害児支援利用援助費
ロ 継続障害児支援利用援助費⑴ 機能強化型継続障害児支援利用援助費(Ⅰ)
1,724単位（新設）⑵ 機能強化型継続障害児支援利用援助費(Ⅱ)
1,624単位（新設）⑶ 機能強化型継続障害児支援利用援助費(Ⅲ)
1,527単位（新設）⑷ 機能強化型継続障害児支援利用援助費(Ⅳ)
1,476単位（新設）⑸ 継続障害児支援利用援助費(Ⅰ)
1,376単位⑴ 継続障害児支援利用援助費(Ⅰ)
1,322単位⑹ 継続障害児支援利用援助費(Ⅱ)
662単位⑵ 継続障害児支援利用援助費(Ⅱ)
661単位
注１ 障害児支援利用援助費は、指定障害児相談支援事業者（
注１ 障害児支援利用援助費は、指定障害児相談支援事業者（
法第24条の26第１項第１号に規定する指定障害児相談支援
法第24条の26第１項第１号に規定する指定障害児相談支援
事業者をいう。以下同じ。）が、障害児相談支援対象保護
事業者をいう。以下同じ。）が、障害児相談支援対象保護者（同項に規定する障害児相談支援対象保護者をいう。注者（同項に規定する障害児相談支援対象保護者をいう。注
１の⑴を除き、以下同じ。）に対して指定障害児支援利用
１の⑴を除き、以下同じ。）に対して指定障害児支援利用援助（同号に規定する指定障害児支援利用援助をいう。以援助（同号に規定する指定障害児支援利用援助をいう。以下同じ。）を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、それ下同じ。）を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる方法により、１月につき所定単位数を算定
ぞれ次に掲げる方法により、１月につき所定単位数を算定する。
する。
⑴ 機能強化型障害児支援利用援助費(Ⅰ)から機能強化型障（新設）- 322 -）

害児支援利用援助費(Ⅳ)までについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定障害児相談支援事業所（児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号。以下「指定基準」という。）第３条第１項に規定する指定障害児相談支援事業所をいう。以下同じ。）における障害児相談支援対象保護者の数（同条第２項に規定する障害児相談支援対象保護者の数をいう。11において同じ。）を当該指定障害児相談支援事業所の相談支援専門員（同条第１項に規定する相談支援専門員をいう。以下同じ。）の員数（前６月の平均値とし、新規に指定を受けた場合は、推定数とし、以下「相談支援専門員の平均員数」という。）で除して得た数（以下「取扱件数」という。）の40未満の部分に相談支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。ただし、機能強化型障害児支援利用援助費(Ⅰ)から機能強化型障害児支援利用援助費(Ⅳ)までのいずれかの機能強化型障害児支援利用援助費を算定している場合においては、機能強化型障害児支援利用援助費(Ⅰ)から機能強化型障害児支援利用援助費(Ⅳ)までのその他の機能強化型障害児支援利用援助費は算定しない。
⑵ 障害児支援利用援助費(Ⅰ)については、指定障害児相談支援事業所における取扱件数の40未満の部分に相談支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。

- 323 -⑴

障害児支援利用援助費(Ⅰ) 指定障害児相談支援事業所（児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第29号。
以下「指定基準」という。）第３条第１項に規定する指定障害児相談支援事業所をいう。以下同じ。）における障害児相談支援対象保護者の数（指定基準第３条第２項に規定する障害児相談支援対象保護者の数をいう。以下
この１において同じ。）を当該指定障害児相談支援事業
所の相談支援専門員（指定基準第３条第１項に規定する相談支援専門員をいう。以下同じ。）の員数（前六月の障害児支援利用援助費(Ⅱ)については、指定障害児相談支援事業所における取扱件数が40以上である場合において、当該取扱件数から39を減じた数に相談支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。
２ 継続障害児支援利用援助費は、指定障害児相談支援事業者が障害児相談支援対象保護者に対して指定継続障害児支援利用援助（法第24条の26第１項第２号に規定する指定継続障害児支援利用援助をいう。以下同じ。）を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる方法により、１月につき所定単位数を算定する。
⑴ 機能強化型継続障害児支援利用援助費(Ⅰ)から機能強化型継続障害児支援利用援助費(Ⅳ)までについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市町村長に届け出た指定障害児相談支援事業所における取扱件数の40未満の部分に相談支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。ただし、機能強化型継続障害児支援利用援助費(Ⅰ)から機能強化型継続障害児支援利用援助費(Ⅳ)までのいずれかの機能強化型継続障害児支援
利用援助費を算定している場合においては、機能強化型
継続障害児支援利用援助費(Ⅰ)から機能強化型継続障害児支援利用援助費(Ⅳ)までのその他の機能強化型継続障害児支援利用援助費は算定しない。
⑵ 継続障害児支援利用援助費(Ⅰ)については、指定障害児相談支援事業所における取扱件数の40未満の部分に相談
支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。

平均値とし、新規に指定を受けた場合は、推定数とする。）（以下「相談支援専門員の平均員数」という。）で除して得た数（以下「取扱件数」という。）の40未満の部分に相談支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。
⑵ 障害児支援利用援助費(Ⅱ) 取扱件数が40以上である場
合において、当該取扱件数から39を減じた数に相談支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。

⑶- 324 -

２

継続障害児支援利用援助費は、指定障害児相談支援事業者が障害児相談支援対象保護者に対して指定継続障害児支援利用援助（法第24条の26第１項第２号に規定する指定継続障害児支援利用援助をいう。以下同じ。）を行った場合に、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる方法により、１月につき所定単位数を算定する。
（新設）⑴

継続障害児支援利用援助費(Ⅰ) 取扱件数が40未満である場合又は40以上である場合において、40未満の部分に相談支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する。

⑶継続障害児支援利用援助費(Ⅱ)については、指定障害児⑵ 継続障害児支援利用援助費(Ⅱ) 取扱件数が40以上であ相談支援事業所における取扱件数が40以上である場合にる場合において、当該取扱件数から39を減じた数に相談おいて、当該取扱件数から39を減じた数に相談支援専門
支援専門員の平均員数を乗じて得た数について算定する
員の平均員数を乗じて得た数について算定する。
。
３～５ （略）
３～５ （略）２ （略）２ （略）３ 初回加算500単位 ３ 初回加算
500単位
注１ 指定障害児相談支援事業者において、新規に障害児支援利
注 指定障害児相談支援事業者において、新規に障害児支援利用
用計画（法第６条の２の２第８項に規定する障害児支援利用計画（法第６条の２の２第８項に規定する障害児支援利用計画
計画をいう。以下同じ。）を作成する障害児相談支援対象保をいう。以下同じ。）を作成する障害児相談支援対象保護者に護者に対して、指定障害児支援利用援助を行った場合その他
対して、指定障害児支援利用援助を行った場合その他の別に厚の別に厚生労働大臣が定める基準に適合する場合は、１月に生労働大臣が定める基準に適合する場合は、１月につき所定単
つき所定単位数を加算する。
位数を加算する。
２ 初回加算を算定する指定障害児相談支援事業者において、（新設）指定障害児相談支援の利用に係る契約をした日から障害児支援利用計画案（法第６条の２の２第８項に規定する障害児支援利用計画案をいう。）を障害児及びその家族に交付した日までの期間が３月を超える場合であって、当該指定障害児相談支援の利用に係る契約をした日から３月を経過する日以後に、月に２回以上、当該障害児の居宅を訪問し、当該障害児及びその家族に面接した場合は、所定単位数に、500単位に当該面接をした月の数（３を限度とする。）を乗じて得た単位数を加算する。
４ 主任相談支援専門員配置加算
100単位 ４ 特定事業所加算
注 専ら指定障害児相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専門
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市員を１名以上配置し、かつ、そのうち１名以上が別に厚生労働
町村長に届け出た指定障害児相談支援事業所は、次に掲げる区大臣が定める者（以下「主任相談支援専門員」という。）であ
分に応じ、１月につきそれぞれ次に掲げる単位数を所定単位数るものとして市町村長に届け出た指定障害児相談支援事業所にを加算する。ただし、次に掲げる加算のいずれかの加算を算定
おいて、当該主任相談支援専門員が、当該指定障害児相談支援
している場合においては、当該加算以外の次に掲げる加算は算事業所等の従業者に対し、その資質の向上のための研修を実施
定しない。
した場合に、１月につき所定単位数を加算する。

- 325 -

（削る）
イ 特定事業所加算(Ⅰ)（削る）
ロ 特定事業所加算(Ⅱ)（削る）
ハ 特定事業所加算(Ⅲ)（削る）
ニ 特定事業所加算(Ⅳ)
５・６ （略）
５・６ （略）
７ 保育・教育等移行支援加算（新設）
注 指定障害児相談支援事業者が、障害児が障害福祉サービス若
しくは地域相談支援又は障害児通所支援若しくは障害児入所支援（以下「障害福祉サービス等」という。）を利用している期間において、次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場合に、１月につきそれぞれ⑴から⑶までに掲げる単位数のうち該当した場合のもの（⑴から⑶までに掲げる場合のそれぞれについて
２回を限度とする。）を合算した単位数を加算する。また、障害児が障害福祉サービス等の利用を終了した日から起算して６月以内において、次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場合に、１月につきそれぞれ⑴から⑶までに掲げる単位数のうち該当した場合のものを合算した単位数を加算する。
⑴ 障害児が保育所、小学校その他の児童が集団生活を営む施設（以下この注において「保育所等」という。）に通い、又は通常の事業所に新たに雇用され、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和35年法律第123号）第27条第２項に規定する障害者就業・生活支援センター若しくは当該通常の事業所の事業主等（以下この注において「障害者就業・生活支援センター等」という。）による支援を受けるに当たり、当該保育所等又は障害者就業・生活支援センター等に対して、当該障害児の心身の状況等の当該障害児に係る必要な情報を提供し、当該保育所等又は障害者就業・生活支援センター等における当該障害児の支援内容の検討に協力する場合
100単位⑵ 障害児が保育所等に通い、又は通常の事業所に新たに雇用されるに当たり、月に２回以上、当該障害児の居宅を訪問し、当該障害児及びその家族に面接する場合（１のイ又はロを- 326 -

500単位
400単位
300単位
150単位

算定する月を除く。）
300単位⑶ 障害児が保育所等に通い、又は通常の事業所に新たに雇用され、障害者就業・生活支援センター等による支援を受けるに当たり、当該障害児の心身の状況の確認及び支援内容の検討に係る当該保育所等又は障害者就業・生活支援センター等が開催する会議に参加する場合（１のイ又はロを算定する月
を除く。）
300単位
８ （略）
７ （略）
９ 集中支援加算（新設）
注 指定障害児相談支援事業者が、次の⑴から⑶までのいずれかに該当する場合に、障害児１人につき１月に１回を限度として、それぞれ300単位を加算する。
⑴ 障害福祉サービス等の利用に関して、障害児相談支援対象
保護者又は市町村等の求めに応じ、月に２回以上、当該障害児相談支援対象保護者に係る障害児の居宅を訪問し、当該障害児及びその家族に面接する場合（１のイ又はロを算定する月を除く。）⑵ サービス担当者会議（指定基準第15条第２項第10号に規定するサービス担当者会議をいう。以下同じ。）を開催し、相談支援専門員が把握した障害児支援利用計画の実施状況（障害児についての継続的な評価を含む。）について説明を行うとともに、同号に規定する担当者に対して、専門的な見地からの意見を求め、障害児支援利用計画の変更その他必要な便宜の提供について検討を行う場合（１のイ又はロを算定する月を除く。）⑶ 福祉サービス等を提供する機関等（以下この⑶において「関係機関」という。）の求めに応じ、当該関係機関が開催する会議に参加し、障害児の障害福祉サービス等の利用について、関係機関相互の連絡調整を行った場合（１のイ若しくは
ロ、５のイ又は６を算定する月を除く。）
10 サービス担当者会議実施加算
100単位 ８ サービス担当者会議実施加算- 327 -

100単位

注

指定継続障害児支援利用援助を行うに当たり、サービス担当
者会議を開催し、相談支援専門員が把握した障害児支援利用計
画の実施状況（障害児についての継続的な評価を含む。）について説明を行うとともに、同号に規定する担当者に対して、専門的な見地からの意見を求め、障害児支援利用計画の変更その他必要な便宜の提供について検討を行った場合に、当該障害児相談支援対象保護者に係る障害児１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。

注

指定継続障害児支援利用援助を行うに当たり、指定基準第15条第２項第10号に規定するサービス担当者会議を開催し、相談支援専門員が把握した障害児支援利用計画の実施状況（障害児についての継続的な評価を含む。）について説明を行うとともに、同号に規定する担当者に対して、専門的な見地からの意見を求め、障害児支援利用計画の変更その他必要な便宜の提供について検討を行った場合に、当該障害児相談支援対象保護者に係る障害児１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。
11～14 （略）９～12 （略）15 ピアサポート体制加算
100単位 （新設）
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして市長村長に届け出た指定障害児相談支援事業所において、指定障害児相談支援を行った場合に、１月につき所定単位数を加算する。
16・17 （略）13・14 （略）- 328 -

厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成二十四年厚生労働省告示第百二十八号）の一（厚生労働大臣が定める一単位の単価の一部改正）
第二十五条
部を次の表のように改正する。

- 329 -

（略）
大阪府

改

正

後

八王子市、武蔵野市、三鷹市、青梅市、府中市、調布市、小金井市、小平市、日野市、東村山市、国分寺市、国立市、福生市、清瀬市、東久留米市、稲城市、西東京市（略）
守口市、大東市、門真市、四條畷
市
（略）
牛久市
（略）
船橋市、習志野市、八千代市、浦安市
立川市、昭島市、東大和市

四級地

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

東京都

（略）
茨城県
（略）
千葉県

（略）
大阪府

立川市、昭島市、東村山市、東大（略）
取手市、牛久市、つくば市（略）
船橋市、浦安市（略）
守口市、大東市、門真市

二 前号の地域区分に属する地域は、次の表の上欄に掲げる地域区 二 前号の地域区分に属する地域は、次の表の上欄に掲げる地域区
分について、それぞれ同表の中欄に掲げる都道府県の区域内の同分について、それぞれ同表の中欄に掲げる都道府県の区域内の同表の下欄に掲げる地域とする。
表の下欄に掲げる地域とする。
地域区分
都道府県
地
域
地域区分
都道府県
地
域
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
（略）
二級地
（略）
（略）
二級地
（略）
（略）
東京都
町田市、狛江市、多摩市
東京都
武蔵野市、町田市、国分寺市、狛
江市、清瀬市、東久留米市、多摩
市
（略）
（略）
（略）
（略）
三級地
（略）
（略）
三級地
（略）
（略）
千葉県
千葉市、成田市
千葉県
千葉市、成田市、習志野市、八千
代市
東京都
東京都
八王子市、三鷹市、青梅市、府中市、調布市、小金井市、小平市、日野市、国立市、福生市、稲城市
、西東京市

四級地

（略）
茨城県
（略）
千葉県
東京都

- 330 -

五級地

六級地

神奈川県
愛知県
（略）
茨城県
（略）
千葉県
東京都
神奈川県

愛知県
（略）
大阪府

（略）
福岡県
宮城県
茨城県
栃木県
（略）
埼玉県

相模原市、藤沢市、逗子市、厚木市、海老名市
刈谷市、豊田市（略）
水戸市、日立市、土浦市、龍ヶ崎市、取手市、つくば市、守谷市（略）
市川市、松戸市、佐倉市、市原市、四街道市、栄町
あきる野市、日の出町
横須賀市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、大和市、伊勢原市、座間市、綾瀬市、寒川町、愛川町
西尾市、みよし市（略）
堺市、枚方市、茨木市、八尾市、松原市、摂津市、高石市、東大阪
市、交野市
（略）
福岡市、春日市
仙台市、多賀城市
古河市、利根町
宇都宮市、下野市、野木町（略）
川越市、川口市、行田市、所沢市、飯能市、加須市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、

五級地

六級地

神奈川県
（新設）
（略）
茨城県
（略）
千葉県
東京都
神奈川県

愛知県
（略）
大阪府

（略）
福岡県
宮城県
茨城県
栃木県
（略）
埼玉県

和市
相模原市、藤沢市、逗子市、厚木
市
（新設）
（略）
水戸市、日立市、土浦市、龍ヶ崎
市、守谷市
（略）
市川市、松戸市、佐倉市、市原市
、四街道市
あきる野市
横須賀市、平塚市、小田原市、茅ヶ崎市、大和市、伊勢原市、海老
名市、座間市、綾瀬市、寒川町、愛川町
刈谷市、豊田市、西尾市、豊明市（略）
堺市、枚方市、茨木市、八尾市、松原市、羽曳野市、摂津市、高石市、東大阪市、交野市
（略）
福岡市
仙台市
古河市、ひたちなか市、利根町
宇都宮市、大田原市、下野市、野木町（略）
川越市、川口市、行田市、所沢市、加須市、春日部市、狭山市、羽生市、鴻巣市、上尾市、草加市、越谷市、蕨市、戸田市、入間市、- 331 -

七級地

千葉県
東京都
（略）
静岡県
愛知県

（略）
大阪府

（略）
福岡県
（略）
（削る）

入間市、桶川市、久喜市、北本市、八潮市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、吉川市、白岡市、伊奈町、宮代町、杉戸町、松伏町
野田市、茂原市、柏市、流山市、鎌ケ谷市、白井市、酒々井町
武蔵村山市、羽村市、瑞穂町、檜原村、奥多摩町（略）
静岡市
岡崎市、瀬戸市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、安城市、稲沢市、大府市、知立市、豊明市、日進市、愛西市、清須市、北名古屋市、弥富市、あま市、長久手市、東郷町、豊山町、大治町、蟹江
町、飛島村
（略）
岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、和泉市、柏原市、羽曳野市、藤井
寺市、泉南市、大阪狭山市、阪南市、島本町、豊能町、能勢町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村（略）
大野城市、太宰府市、福津市、糸島市、粕屋町
（略）
（削る）
七級地

千葉県
東京都
（略）
静岡県
愛知県

（略）
大阪府

（略）
福岡県
（略）
宮城県

桶川市、久喜市、北本市、八潮市、三郷市、蓮田市、坂戸市、幸手市、鶴ヶ島市、吉川市、白岡市、伊奈町、滑川町、宮代町、杉戸町、松伏町
野田市、茂原市、柏市、流山市、白井市、酒々井町、栄町
武蔵村山市、奥多摩町（略）
静岡市、沼津市、御殿場市
岡崎市、瀬戸市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、安城市、稲沢市、大府市、知多市、知立市、
愛西市、北名古屋市、弥富市、みよし市、あま市、大治町、蟹江町（略）
岸和田市、泉大津市、貝塚市、泉佐野市、富田林市、河内長野市、和泉市、柏原市、藤井寺市、泉南
市、四條畷市、大阪狭山市、阪南市、島本町、能勢町、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村（略）
春日市、大野城市、太宰府市、福津市、糸島市、粕屋町（略）
名取市- 332 -

茨城県

栃木県

群馬県
埼玉県

千葉県

（削る）
神奈川県
（略）
静岡県

愛知県

結城市、下妻市、常総市、笠間市、ひたちなか市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、かすみがうら市、つくばみらい市、大洗町、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町
栃木市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、大田原市、さくら市、壬生町
前橋市、伊勢崎市、太田市、渋川市、玉村町
熊谷市、深谷市、日高市、毛呂山
町、越生町、滑川町、川島町、吉見町、鳩山町、寄居町
木更津市、東金市、君津市、富津市、八街市、富里市、長柄町、長南町（削る）
山北町、箱根町（略）
浜松市、沼津市、三島市、富士宮市、島田市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、御殿場市、袋井市、小山町、川根本町、森町
豊橋市、一宮市、半田市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、東海市、知多市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、田原市、大口町、扶桑町、阿久比町、東浦町、幸

群馬県

栃木県

茨城県

栃木市、鹿沼市、日光市、小山市、真岡市、さくら市、壬生町

結城市、笠間市、那珂市、筑西市、坂東市、稲敷市、阿見町、河内町、八千代町、五霞町、境町

埼玉県

千葉県

羽村市、瑞穂町、日の出町、檜原
村
箱根町
（略）
浜松市、三島市、富士宮市、富士市、磐田市、焼津市、掛川市、藤枝市、袋井市、小山町、川根本町、森町

前橋市、伊勢崎市、太田市、渋川市
熊谷市、飯能市、深谷市、日高市、毛呂山町、越生町、吉見町、鳩山町、寄居町
木更津市、東金市、君津市、富津市、八街市、長柄町、長南町
東京都
神奈川県
（略）
静岡県

愛知県

豊橋市、一宮市、半田市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、東海市、尾張旭市、高浜市、日進市、田原市、清須市、長久手市、東郷町、豊山町、飛島村、阿久比町、- 333 -

（略）

（略）
滋賀県
（略）
（削る）
兵庫県
（略）
福岡県
（略）
（略）

田町、設楽町、東栄町、豊根村（略）
長浜市、野洲市、湖南市、高島市、東近江市、日野町（略）（削る）
姫路市、加古川市、三木市（略）
北九州市、飯塚市、筑紫野市、那
珂川市
（略）
（略）

（略）

東浦町、幸田町、設楽町、東栄町、豊根村（略）
長浜市、野洲市、湖南市、東近江
市
（略）
豊能町
姫路市、加古川市、赤穂市、三木
市（略）
北九州市、飯塚市、筑紫野市
（略）
滋賀県

（略）
福岡県

（略）
（略）

（略）
大阪府
兵庫県

（略）
（略）

三 前号の表の下欄に掲げる地域は、令和三年四月一日において当 三 前号の表の下欄に掲げる地域は、平成三十年四月一日において該地域に係る名称によって示された区域をいい、その後における当該地域に係る名称によって示された区域をいい、その後におけ
当該名称又は当該区域の変更によって影響されるものではない。
る当該名称又は当該区域の変更によって影響されるものではない。

- 334 -

指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年（指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものの一部改正）
第二十六条

厚生労働省告示第二百二十五号）の一部を次の表のように改正する。

- 335 -

（略）

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

二 次のイからホまでのいずれかに該当する者であって、イからホ 二 次のイからホまでのいずれかに該当する者であって、イからホまでに規定する研修を修了した日の属する年度の翌年度を初年度までに規定する研修を修了した日の属する年度の翌年度を初年度とする同年度以降の五年度ごとの各年度の末日までに、相談支援とする同年度以降の五年度ごとの各年度の末日までに、相談支援
従事者現任研修（相談支援の業務に従事している者の資質向上を
従事者現任研修（相談支援の業務に従事している者の資質向上を目的として相談支援従事者現任研修受講対象者（相談支援従事者目的として相談支援従事者現任研修受講対象者（相談支援従事者
現任研修の受講を開始する日前五年間において児童福祉法第六条
現任研修の受講を開始する日前五年間において児童福祉法第六条の二の二第七項に規定する障害児相談支援若しくは障害者の日常の二の二第七項に規定する障害児相談支援若しくは障害者の日常
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十八項
生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第十八項に規定する相談支援の業務（以下「相談支援等の業務」という。
に規定する相談支援の業務（以下「相談支援等の業務」という。
）に通算して二年以上従事していた者又は相談支援従事者現任研）に通算して二年以上従事していた者又は相談支援従事者現任研修を修了し、当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者で修を修了し、当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者であって現に相談支援等の業務に従事しているものをいう。以下同あって現に相談支援等の業務に従事しているものをいう。以下同じ。）に対して行う研修であって、別表第一に定める内容以上のじ。）に対して行う研修であって、別表第一に定める内容以上のものをいう。以下同じ。）又は主任相談支援専門員研修（児童福ものをいう。以下同じ。）又は主任相談支援専門員研修（児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関す
祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める者（平成三十年厚生労働省
る基準に基づき厚生労働大臣が定める基準第二号イ⑴の規定に基
告示第百十六号）の別表に定める内容以上の研修をいう。以下同づき厚生労働大臣が定める者（平成三十年厚生労働省告示第百十じ。）を修了し、これらの研修を修了した旨の証明書の交付を受六号）の別表に定める内容以上の研修をいう。以下同じ。）を修けたもの（以下「現任研修等修了者」という。）であること。た了し、これらの研修を修了した旨の証明書の交付を受けたもの（だし、イからホまでに規定する研修を修了した日から五年を経過
以下「現任研修等修了者」という。）であること。ただし、イかする日の属する年度の末日までの間は、イからホまでに掲げる要
らホまでに規定する研修を修了した日から五年を経過する日の属件に該当する者であって、現任研修等修了者でないものを現任研する年度の末日までの間は、イからホまでに掲げる要件に該当す
修等修了者とみなす。
る者であって、現任研修等修了者でないものを現任研修等修了者とみなす。
イ～ホ （略）イ～ホ- 336 -

指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚（指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものの一部改正）
第二十七条

生労働省告示第二百二十七号）の一部を次の表のように改正する。

- 337 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

二 次のイからホまでのいずれかに該当する者であって、イからホ 二 次のイからホまでのいずれかに該当する者であって、イからホまでに規定する研修を修了した日の属する年度の翌年度を初年度までに規定する研修を修了した日の属する年度の翌年度を初年度とする同年度以降の五年度ごとの各年度の末日までに、相談支援とする同年度以降の五年度ごとの各年度の末日までに、相談支援
従事者現任研修（相談支援の業務に従事している者の資質向上を
従事者現任研修（相談支援の業務に従事している者の資質向上を目的として相談支援従事者現任研修受講対象者（相談支援従事者目的として相談支援従事者現任研修受講対象者（相談支援従事者
現任研修の受講を開始する日前五年間において児童福祉法第六条
現任研修の受講を開始する日前五年間において児童福祉法第六条の二の二第七項に規定する障害児相談支援若しくは法第五条第十の二の二第七項に規定する障害児相談支援若しくは法第五条第十八項に規定する相談支援の業務（以下「相談支援等の業務」とい八項に規定する相談支援の業務（以下「相談支援等の業務」という。）に通算して二年以上従事していた者又は相談支援従事者現う。）に通算して二年以上従事していた者又は相談支援従事者現
任研修を修了し、当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた
任研修を修了し、当該研修を修了した旨の証明書の交付を受けた者であって現に相談支援等の業務に従事しているものをいう。以者であって現に相談支援等の業務に従事しているものをいう。以下同じ。）に対して行う研修であって、別表第一に定める内容以
下同じ。）に対して行う研修であって、別表第一に定める内容以上のものをいう。以下同じ。）又は主任相談支援専門員研修（障上のものをいう。以下同じ。）又は主任相談支援専門員研修（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める者（平成三十年厚生労働省告示第百十づき厚生労働大臣が定める基準第二号イ⑴の規定に基づき厚生労五号）の別表に定める内容以上の研修をいう。以下同じ。）を修
働大臣が定める者（平成三十年厚生労働省告示第百十五号）の別了し、これらの研修を修了した旨の証明書の交付を受けたもの（表に定める内容以上の研修をいう。以下同じ。）を修了し、これ
以下「現任研修等修了者」という。）であること。ただし、イからの研修を修了した旨の証明書の交付を受けたもの（以下「現任らホまでに規定する研修を修了した日から五年を経過する日の属研修等修了者」という。）であること。ただし、イからホまでにする年度の末日までの間は、イからホまでに掲げる要件に該当す規定する研修を修了した日から五年を経過する日の属する年度のる者であって、現任研修等修了者でないものを現任研修等修了者
末日までの間は、イからホまでに掲げる要件に該当する者であっとみなす。
て、現任研修等修了者でないものを現任研修等修了者とみなす。
イ～ホ （略）イ～ホ （略）- 338 -

（児童福祉法施行令第二十七条の十三第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平均的な支児童福祉法施行令第二十七条の十三第二項の規定に基づき家計における一人当たりの平出額として厚生労働大臣が定める額の一部改正）
第二十八条

均的な支出額として厚生労働大臣が定める額（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十八号）の一部を次の表のように改正する。

- 339 -

附

則

改

正

後
附

則

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

令和六年三月三十一日までの間は、別表の二の項中「第二十七条
平成三十三年三月三十一日までの間は、別表の二の項中「第二十の十三第一項第四号」とあるのは「第二十七条の十三第一項第二号 七条の十三第一項第四号」とあるのは「第二十七条の十三第一項第から第四号まで」とする。
二号から第四号まで」とする。

- 340 -

障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定める（障害児通所支援又は障害児入所支援の提供の管理を行う者として厚生労働大臣が定めるものの一
部改正）
第二十九条

もの（平成二十四年厚生労働省告示第二百三十号）の一部を次の表のように改正する。

- 341 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

三 平成三十一年三月三十一日において旧告示第二号に定める要件 三 平成三十一年三月三十一日において旧告示第二号に定める要件を満たす者（以下「旧児童発達支援管理責任者研修修了者」といを満たす者（以下「旧児童発達支援管理責任者研修修了者」という。）については、令和六年三月三十一日までの間は児童発達支う。）については、平成三十六年三月三十一日までの間は児童発援管理責任者として現に従事しているものとみなす。この場合に達支援管理責任者として現に従事しているものとみなす。この場
おいて、当該旧児童発達支援管理責任者研修修了者が児童発達支合において、当該旧児童発達支援管理責任者研修修了者が児童発援管理責任者となるには、同日前に更新研修修了者となり、以後
達支援管理責任者となるには、同日前に更新研修修了者となり、、更新研修修了者となった日の属する年度の翌年度を初年度とす以後、更新研修修了者となった日の属する年度の翌年度を初年度
る同年度以降の五年度ごとの各年度の末日までに、児童発達支援とする同年度以降の五年度ごとの各年度の末日までに、児童発達管理責任者更新研修を改めて修了することを要する。
支援管理責任者更新研修を改めて修了することを要する。

四 実務経験者が平成三十一年四月一日以後令和四年三月三十一日 四 実務経験者が平成三十一年四月一日以後平成三十四年三月三十までに基礎研修修了者となった場合においては、第二号のロの規一日までに基礎研修修了者となった場合においては、第二号のロ
定にかかわらず、基礎研修修了者となった日から三年を経過するの規定にかかわらず、基礎研修修了者となった日から三年を経過日までの間は、当該実務経験者を児童発達支援管理責任者とみなする日までの間は、当該実務経験者を児童発達支援管理責任者とす。この場合において、当該実務経験者が児童発達支援管理責任みなす。この場合において、当該実務経験者が児童発達支援管理者となるには、基礎研修修了者となった日から三年を経過するま
責任者となるには、基礎研修修了者となった日から三年を経過すでの間に、実践研修修了者となることを要する。
るまでの間に、実践研修修了者となることを要する。

六 児童発達支援管理責任者（児童発達支援管理責任者のうち一人 六 児童発達支援管理責任者（児童発達支援管理責任者のうち一人以上が常勤でなければならない場合にあっては、常勤の児童発達以上が常勤でなければならない場合にあっては、常勤の児童発達支援管理責任者）が配置されている指定通所支援を行う事業所又支援管理責任者）が配置されている指定通所支援を行う事業所又は指定入所支援若しくは医療型児童発達支援を行う指定障害児入は指定入所支援若しくは医療型児童発達支援を行う指定障害児入所施設等（児童福祉法第二十四条の二第一項に規定する指定障害所施設等（児童福祉法第二十四条の二第一項に規定する指定障害児入所施設等をいう。）（以下「障害児通所支援事業所等」と総児入所施設等をいう。）（以下「障害児通所支援事業所等」と総称する。）においては、指定通所支援基準第二十七条第二項から称する。）においては、指定通所支援基準第二十七条第二項から第四項まで及び指定障害児入所施設等基準第二十一条第二項から第四項まで及び指定障害児入所施設等基準第二十一条第二項から第四項までに規定する業務を基礎研修修了者に行わせることがで第四項までに規定する業務を基礎研修修了者に行わせることがで- 342 -

き、当該児童発達支援管理責任者に加えて当該基礎研修修了者を置くことにより当該障害児通所支援事業所等に置くべき児童発達支援管理責任者の数に達することとみなすことにより、設備運営
基準第四十九条第一項、第五十八条第一項、第六十三条第一項及び第六十九条、指定通所支援基準第五条第一項第二号及び第四項
第五号、第六条第一項第五号、第五十四条の六第一項第二号、第五十六条第一項第六号、第六十六条第一項第二号及び第四項第五号、第七十一条の三第一項第二号、第七十一条の八第一項第二号
並びに第七十三条第一項第二号並びに指定障害児入所施設等基準
第四条第一項第六号及び第五十二条第一項第五号に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

き、当該児童発達支援管理責任者に加えて当該基礎研修修了者を置くことにより当該障害児通所支援事業所等に置くべき児童発達支援管理責任者の数に達することとみなすことにより、設備運営
基準第四十九条第一項、第五十八条第一項、第六十三条第一項及び第六十九条、指定通所支援基準第五条第一項第二号及び第三項
第五号、第六条第一項第五号、第五十四条の六第一項第二号、第五十六条第一項第六号、第六十六条第一項第二号及び第三項第五号、第七十一条の三第一項第二号、第七十一条の八第一項第二号
並びに第七十三条第一項第二号並びに指定障害児入所施設等基準
第四条第一項第六号及び第五十二条第一項第五号に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

- 343 -

厚生労働大臣が定める施設基準（平成二十四年厚生労働省告示第二百六十九号）の一部を（厚生労働大臣が定める施設基準の一部改正）
第三十条
次の表のように改正する。

- 344 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

一 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要す 一 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第
る費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号）別表障害児通所給付費等単位数表（以下「通所給付百二十二号）別表障害児通所給付費等単位数表（以下「通所給付費等単位数表」という。）第１の１の児童発達支援給付費の注１
費等単位数表」という。）第１の１の児童発達支援給付費の注１の厚生労働大臣が定める施設基準の厚生労働大臣が定める施設基準
イ 通所給付費等単位数表第１の１のイの⑴、⑵及び⑶を算定す
イ 通所給付費等単位数表第１の１のイを算定すべき指定児童発
べき指定児童発達支援の単位（児童福祉法に基づく指定通所支達支援の単位（児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年
員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第厚生労働省令第十五号。以下「指定通所基準」という。）第五十五号。以下「指定通所基準」という。）第五条第四項及び第条第五項及び第六条第七項に規定する指定児童発達支援の単位
六条第五項に規定する指定児童発達支援の単位をいう。以下同をいう。以下同じ。）の施設基準
じ。）の施設基準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当すること。
当該指定児童発達支援の単位ごとに置くべき指定通所基準第⑴ 当該指定児童発達支援の単位ごとに置くべき指定通所基準
六条第一項第二号に規定する児童指導員又は保育士（国家戦略第六条第一項第二号に規定する児童指導員又は保育士（国家特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「特区法」とい戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「特区法う。）第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある指」という。）第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内
定児童発達支援事業所（指定通所基準第五条第一項に規定するにある指定児童発達支援事業所（指定通所基準第五条第一項
指定児童発達支援事業所をいう。）にあっては、保育士又は当に規定する指定児童発達支援事業所をいう。）にあっては、該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。次号イ及保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保び第二号の二において同じ。）（以下この号において「児童指育士）（以下この号において「児童指導員等」という。）並導員等」という。）及び同条第二項に規定する機能訓練担当職
びに指定通所基準第五条第二項に規定する機能訓練担当職員
員（以下この号において「機能訓練担当職員」という。）の員（以下この号において「機能訓練担当職員」という。）及び数の総数が、おおむね障害児の数を四で除して得た数以上であ看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以ること。
下同じ。）の員数の総数が、おおむね障害児の数を四で除して得た数以上であること。
⑵ 当該指定児童発達支援の単位ごとに置くべき看護職員の員数の総数が、おおむね通所給付費等単位数表第１の１のイの- 345 -

⑴を算定する障害児の数、同イの⑵を算定する障害児の数を二で除して得た数及び同イの⑶を算定する障害児の数を三で除して得た数を合計した数以上であること。
ロ 通所給付費等単位数表第１の１のイの⑷を算定すべき指定児（新設）
童発達支援の単位の施設基準
イの⑴の基準を満たしていること。
ハ 通所給付費等単位数表第１の１のロの⑴、⑵及び⑶を算定す
ロ 通所給付費等単位数表第１の１のロを算定すべき指定児童発
べき指定児童発達支援の単位の施設基準
達支援の単位の施設基準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当すること。
当該指定児童発達支援の単位ごとに置くべき児童指導員等並⑴ 当該指定児童発達支援の単位ごとに置くべき児童指導員等
びに指定通所基準第六条第三項第一号に規定する言語聴覚士及並びに指定通所基準第六条第四項第一号に規定する言語聴覚
び機能訓練担当職員の員数の総数が、おおむね障害児の数を四士、機能訓練担当職員及び看護職員の員数の総数が、おおむで除して得た数以上であること。ただし、言語聴覚士の員数は
ね障害児の数を四で除して得た数以上であること。ただし、四以上であること。
言語聴覚士の員数は四以上であること。
⑵ 当該指定児童発達支援の単位ごとに置くべき看護職員の員数の総数が、おおむね通所給付費等単位数表第１の１のロの⑴を算定する障害児の数、同ロの⑵を算定する障害児の数を二で除して得た数及び同ロの⑶を算定する障害児の数を三で除して得た数を合計した数以上であること。
ニ 通所給付費等単位数表第１の１のロの⑷を算定すべき指定児（新設）
童発達支援の単位の施設基準
ハの⑴の基準を満たしていること。
ホ 通所給付費等単位数表第１の１のハを算定すべき指定児童発
ハ 通所給付費等単位数表第１の１のハを算定すべき指定児童発
達支援の単位の施設基準
達支援の単位の施設基準
当該指定児童発達支援の単位ごとに置くべき児童指導員等並
当該指定児童発達支援の単位ごとに置くべき児童指導員等並
びに看護職員及び機能訓練担当職員の員数の総数が、おおむね
びに指定通所基準第六条第四項第一号に規定する看護師及び機障害児の数を四で除して得た数以上であること。ただし、看護能訓練担当職員の員数の総数が、おおむね障害児の数を四で除
職員及び機能訓練担当職員の員数はそれぞれ一以上であることして得た数以上であること。ただし、看護師及び機能訓練担当。
職員の員数はそれぞれ一以上であること。
二 通所給付費等単位数表第１の１の児童発達支援給付費の注２の 二 通所給付費等単位数表第１の１の児童発達支援給付費の注２の厚生労働大臣が定める施設基準
厚生労働大臣が定める施設基準- 346 -

イ 通所給付費等単位数表第１の１のニの⑴の㈠、㈡及び㈢を算イ 通所給付費等単位数表第１の１のニの⑴を算定すべき指定児
定すべき指定児童発達支援の単位の施設基準
童発達支援の単位の施設基準
次の⑴及び⑵に該当し、又は⑶に該当する場合であって、か次の⑴及び⑵又は⑶に該当すること。
つ、⑷に該当すること。
⑴・⑵ （略）⑴・⑵ （略）⑶ 指定通所基準第五条第四項の基準を満たしていること。
⑶ 指定通所基準第五条第三項の基準を満たしていること。
⑷ 当該指定児童発達支援の単位ごとに置くべき看護職員の員（新設）
数の総数が、おおむね通所給付費等単位数表第１の１のニの⑴の㈠を算定する障害児の数、同ニの⑴の㈡を算定する障害児の数を二で除して得た数及び同ニの⑴の㈢を算定する障害児の数を三で除して得た数を合計した数以上であること。
ロ 通所給付費等単位数表第１の１のニの⑴の㈣を算定すべき指（新設）
定児童発達支援の単位の施設基準
イの⑴及び⑵に該当し、又は⑶に該当すること。
ハ 通所給付費等単位数表第１の１のニの⑵の㈠、㈡及び㈢を算ロ 通所給付費等単位数表第１の１のニの⑵を算定すべき指定児
定すべき指定児童発達支援の単位の施設基準
童発達支援の単位の施設基準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当すること。
指定通所基準第五条第一項の基準を満たしていること。
⑴ 指定通所基準第五条第一項の基準を満たしていること。
⑵ 当該指定児童発達支援の単位ごとに置くべき看護職員の員数の総数が、おおむね通所給付費等単位数表第１の１のニの⑵の㈠を算定する障害児の数、同ニの⑵の㈡を算定する障害児の数を二で除して得た数及び同ニの⑵の㈢を算定する障害児の数を三で除して得た数を合計した数以上であること。
ニ 通所給付費等単位数表第１の１のニの⑵の㈣を算定すべき指（新設）
定児童発達支援の単位の施設基準
指定通所基準第五条第一項の基準を満たしていること。
ホ 通所給付費等単位数表第１の１のホを算定すべき指定児童発
ハ 通所給付費等単位数表第１の１のホを算定すべき指定児童発
達支援の単位の施設基準
達支援の単位の施設基準
指定通所基準第五条第四項の基準を満たしていること。
指定通所基準第五条第三項の基準を満たしていること。
（削る）
二の二 通所給付費等単位数表第１の１の児童発達支援給付費の注２の２の厚生労働大臣が定める施設基準- 347 -

児童指導員、保育士又は障害福祉サービス経験者（指定通所基
準第五条第一項第一号に規定する障害福祉サービス経験者をいう。）のうち強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）（指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成十八年厚生労働省告示第五百三十八号。以下「居宅介護従業者基準」という。）別表第五に定める内容以上の研修をいう。）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けたものを一以上配置していること。
二の二 通所給付費等単位数表第１の１の児童発達支援給付費の注 二の三 通所給付費等単位数表第１の１の児童発達支援給付費の注２の２の厚生労働大臣が定める施設基準
２の３の厚生労働大臣が定める施設基準（略）（略）
二の三 通所給付費等単位数表第１の１の児童発達支援給付費の注 二の四 通所給付費等単位数表第１の１の児童発達支援給付費の注
２の３の厚生労働大臣が定める施設基準
２の４の厚生労働大臣が定める施設基準（略）（略）
三 通所給付費等単位数表第１の１の児童発達支援給付費の注 の 三 通所給付費等単位数表第１の１の児童発達支援給付費の注 の厚生労働大臣が定める施設基準
厚生労働大臣が定める施設基準
イ 通所給付費等単位数表第１の１の注 のイを算定すべき指定
イ 通所給付費等単位数表第１の１の注 のイを算定すべき指定
児童発達支援の単位の施設基準
児童発達支援の単位の施設基準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当すること。
次の⑴又は⑵のいずれか及び⑶に該当すること。
（削る）⑴ 通所給付費等単位数表第１の１のイ、ロ又はニを算定する
指定児童発達支援事業所であって、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、看護職員（保健師、助産師、看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）を一以上配置し、かつ、別表第一の各項目に規定する状態のいずれかに該当する障害児の数が一以上であること。
⑵ 通所給付費等単位数表第１の１のハ又はホを算定する指定
児童発達支援事業所であって、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、看護職員を一以上配置し、かつ、別表第一の各項目に規定する状態であり、同表のそれ
ぞれのスコアを合算し、八点以上である障害児の数が五以上
10⑴ 通所給付費等単位数表第１の１のハ又はホを算定する指定
児童発達支援事業所であって、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、看護職員を一以上配置し、かつ、通所給付費等単位数表第１の１の表（以下「スコア表」という。）の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必

10

10

10

- 348 -

であること。

⑶ 別表第一の各項目に規定する状態に該当する障害児に対して児童発達支援を提供することができる旨を公表していること。
ロ 通所給付費等単位数表第１の１の注 のロを算定すべき指定
児童発達支援の単位の施設基準
次の⑴又は⑵のいずれか及び⑶に該当すること。
⑴ 通所給付費等単位数表第１の１のイ、ロ又はニを算定する事業所であって、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、看護職員を二以上配置し、かつ、別表第一の各項目に規定する状態であり、同表のそれぞれのスコアを合算し、八点以上である障害児の数が五以上であること。
⑵ 通所給付費等単位数表第１の１のハ又はホを算定する事業所であって、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、看護職員を二以上配置し、かつ、別表第一の各項目に規定する状態であり、同表のそれぞれのスコアを合算し、八点以上である障害児の数が九以上であること。

- 349 -

要とする状態である重症心身障害児（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第七条第二項に規定する重症心身障
害児をいう。以下同じ。）のそれぞれのスコア（当該重症心身障害児のスコア表のそれぞれの項目に係る基本スコア及び見守りスコアを合算したものをいう。以下同じ。）を合算した点数が四十点以上であること。
⑵ スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態である障害児に対して児童発達支援を提供することができる旨を公表していること。
ロ 通所給付費等単位数表第１の１の注 のロを算定すべき指定
児童発達支援の単位の施設基準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当すること。
（削る）⑴ 通所給付費等単位数表第１の１のハ又はホを算定する事業所であって、児童発達支援給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、看護職員を二以上配置し、かつ、スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態である重症心身障害児のそれぞれのスコアを合算した点数が七十二点以上であること。
⑵ スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態である障害児に対して児童発達支援を提供することができる旨を公表していること。
（削る）⑶ 別表第一の各項目に規定する状態に該当する障害児に対して児童発達支援を提供することができる旨を公表していること。
ハ 通所給付費等単位数表第１の１の注 のハを算定すべき指定
児童発達支援の単位の施設基準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当すること。
⑴ 通所給付費等単位数表第１の１のイ、ロ又はニを算定する事業所であって、児童発達支援給付費の算定に必要となる従

10

10

10

業者の員数に加え、看護職員を三以上配置し、かつ、別表第一の各項目に規定する状態であり、同表のそれぞれのスコアを合算し、八点以上である障害児の数が九以上であること。
⑵ 別表第一の各項目に規定する状態に該当する障害児に対して児童発達支援を提供することができる旨を公表していること。
四 通所給付費等単位数表第１の８の注の厚生労働大臣が定める施 四 通所給付費等単位数表第１の９の注の厚生労働大臣が定める施設基準
設基準
次のイからハまでに掲げる基準のいずれにも適合すること。
次のイからハまでに掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当職員、
イ 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当職員、看護職員又は厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第看護職員又は厚生労働省組織規則（平成十三年厚生労働省令第一号）第六百二十五条に規定する国立障害者リハビリテーショ一号）第六百二十五条に規定する国立障害者リハビリテーショ
ンセンターの学院に置かれる視覚障害学科（国立障害者リハビ
ンセンターの学院に置かれる視覚障害学科（国立障害者リハビ
リテーションセンター学院養成訓練規程（昭和五十五年厚生省
リテーションセンター学院養成訓練規程（昭和五十五年厚生省
告示第四号）第四条第一項に規定する視覚障害学科をいう。）
告示第四号）第四条第一項に規定する視覚障害学科をいう。）の教科を履修した者若しくはこれに準ずる視覚障害者の生活訓の教科を履修した者若しくはこれに準ずる視覚障害者の生活訓練を専門とする技術者の養成を行う研修を修了した者（以下「練を専門とする技術者の養成を行う研修を修了した者（以下「理学療法士等」という。）を配置していること。ただし、通所理学療法士等」という。）を配置していること。ただし、通所給付費等単位数表第１の１のイの⑴、⑵若しくは⑶、１のロの給付費等単位数表第１の１のロを算定する指定児童発達支援事⑴、⑵若しくは⑶、１のニの⑴の㈠、㈡若しくは㈢又は１のニ業所にあっては言語聴覚士を除き、通所給付費等単位数表第１の⑵の㈠、㈡若しくは㈢を算定する指定児童発達支援事業所にの１のハ又はホを算定する指定児童発達支援事業所にあってはあっては看護職員を除き、通所給付費等単位数表第１の１のロ
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及び看護職員を除く。
を算定する指定児童発達支援事業所にあっては言語聴覚士を除き、通所給付費等単位数表第１の１のハ又はホを算定する指定
児童発達支援事業所にあっては理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及び看護職員を除く。
ロ 心理指導担当職員は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十ロ 心理指導担当職員は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による大学（短期大学を除く。）若しくは大学院六号）の規定による大学の学部で、心理学を専修する学科若しにおいて、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれに相当
くはこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心理療法
び集団心理療法の技術を有するものであること。
の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認め- 350 -

られる者であること。
ハ （略）
ハ （略）
四の二・五 （略）四の二・五 （略）
六 通所給付費等単位数表第２の７の注の厚生労働大臣が定める施 六 通所給付費等単位数表第２の８の注の厚生労働大臣が定める施設基準
設基準
次のイからハまでに掲げる基準に適合すること。
次のイからハまでに掲げる基準に適合すること。
イ （略）
イ （略）
ロ 心理指導担当職員は、学校教育法の規定による大学（短期大ロ 心理指導担当職員は、学校教育法の規定による大学の学部で学を除く。）若しくは大学院において、心理学を専修する学科、心理学を専修する学科若しくはこれに相当する課程を修めて、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であ卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同のであること。
等以上の能力を有すると認められる者であること。
ハ （略）
ハ （略）
六の二 通所給付費等単位数表第２の７の２の注の厚生労働大臣が 六の二 通所給付費等単位数表第２の８の２の注の厚生労働大臣が定める施設基準
定める施設基準
（略）
（略）
七 （略）
七 （略）
八 通所給付費等単位数表第３の１の放課後等デイサービス給付費 八 通所給付費等単位数表第３の１の放課後等デイサービス給付費の注１及び注２の厚生労働大臣が定める施設基準の注１及び注２の厚生労働大臣が定める施設基準
イ 通所給付費等単位数表第３の１のイの⑴の㈠、㈡及び㈢並びイ 通所給付費等単位数表第３の１のイの⑴及びロの⑴を算定すにロの⑴、⑵及び⑶を算定すべき指定放課後等デイサービスのべき指定放課後等デイサービスの単位（指定通所基準第六十六単位（指定通所基準第六十六条第五項に規定する指定放課後等
条第四項に規定する指定放課後等デイサービスの単位をいう。
デイサービスの単位をいう。以下同じ。）の施設基準
以下同じ。）の施設基準
次の⑴又は⑵のいずれか及び⑶に該当すること。
次の⑴及び⑵又は⑶に該当すること。
⑴ 指定通所基準第六十六条第一項の基準を満たしていること⑴ 指定通所基準第六十六条第一項第一号の基準を満たしてい
。
ること。
（削る）
⑵ 障害児のうち食事、排せつ、入浴及び移動のうち三以上の日常生活動作について全介助を必要とするもの及び別表第二に掲げる項目の欄の区分に応じ、その項目が見られる頻度等をそれぞれ同表の０点の欄から２点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が十三点以上であると市町村が認めたもの- 351 -

⑵ （略）⑶ 当該指定放課後等デイサービスの単位ごとに置くべき看護
職員の員数の総数が、おおむね通所給付費等単位数表第３の１のイの⑵の㈠を算定する障害児の数、同イの⑵の㈡を算定する障害児の数を二で除して得た数及び同イの⑵の㈢を算定する障害児の数を三で除して得た数を合計した数以上であること。
通所給付費等単位数表第３の１のイの⑵の㈣を算定すべき指⑵ 指定通所基準第六十六条第四項の基準を満たしていること。
⑶ 当該指定放課後等デイサービスの単位ごとに置くべき看護
職員の員数の総数が、おおむね通所給付費等単位数表第３の１のイの⑴の㈠又はロの⑴を算定する障害児の数、同イの⑴の㈡又はロの⑵を算定する障害児の数を二で除して得た数及
び同イの⑴の㈢又はロの⑶を算定する障害児の数を三で除して得た数を合計した数以上であること。
ロ 通所給付費等単位数表第３の１のイの⑴の㈣及びロの⑷を算定すべき指定放課後等デイサービスの単位の施設基準
イの⑴又は⑵の基準を満たしていること。
ハ 通所給付費等単位数表第３の１のイの⑵の㈠、㈡及び㈢を算定すべき指定放課後等デイサービスの単位の施設基準
次の⑴から⑶までのいずれにも該当すること。
⑴ 指定通所基準第六十六条第一項の基準を満たしていること
。
（削る）

ニ

の占める割合が百分の五十以上であること。
⑶ 指定通所基準第六十六条第三項の基準を満たしていること
。
（新設）

（新設）

通所給付費等単位数表第３の１のイの⑶及びロの⑵を算定す

ロ 通所給付費等単位数表第３の１のイの⑵を算定すべき指定放課後等デイサービスの単位の施設基準
次の⑴から⑶までのいずれにも該当すること。
⑴ 指定通所基準第六十六条第一項第一号の基準を満たしていること。
⑵ 障害児のうち食事、排せつ、入浴及び移動のうち三以上の日常生活動作について全介助を必要とするもの及び別表第二に掲げる項目の欄の区分に応じ、その項目が見られる頻度等をそれぞれ同表の０点の欄から２点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が十三点以上であると市町村が認めたものの占める割合が百分の五十以上であること。
⑶ （略）
（新設）

ハ

- 352 -

定放課後等デイサービスの単位の施設基準
べき指定放課後等デイサービスの単位の施設基準
ハの⑴及び⑵の基準を満たしていること。
次の⑴及び⑵のいずれにも該当すること。
⑴ 指定通所基準第六十六条第一項第一号の基準を満たしていること。
⑵ 障害児のうちに食事、排せつ、入浴及び移動のうち三以上の日常生活動作について全介助を必要とするもの及び別表第二に掲げる項目の欄の区分に応じ、その項目が見られる頻度
等をそれぞれ同表の０点の欄から２点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が十三点以上であると市町村が認めたものの占める割合が百分の五十未満であること。
（削る）
ニ 通所給付費等単位数表第３の１のイの⑷を算定すべき指定放課後等デイサービスの単位の施設基準
次の⑴から⑶までのいずれにも該当すること。
⑴ 指定通所基準第六十六条第一項第一号の基準を満たしていること。
⑵ 障害児のうちに食事、排せつ、入浴及び移動のうち三以上の日常生活動作について全介助を必要とするもの及び別表第二に掲げる項目の欄の区分に応じ、その項目が見られる頻度
等をそれぞれ同表の０点の欄から２点の欄までに当てはめて算出した点数の合計が十三点以上であると市町村が認めたものの占める割合が百分の五十未満であること。
⑶ 指定放課後等デイサービスの提供時間が３時間未満であること。
八の二・八の三 （略）八の二・八の三 （略）（削る）
九 通所給付費等単位数表第３の１の放課後等デイサービス給付費の注３及び注４の厚生労働大臣が定める施設基準
第二号の二の規定を準用する。
九 通所給付費等単位数表第３の１の放課後等デイサービス給付費 十 通所給付費等単位数表第３の１の放課後等デイサービス給付費の注９の厚生労働大臣が定める施設基準の注 の厚生労働大臣が定める施設基準
イ 通所給付費等単位数表第３の１の注９のイを算定すべき指定
イ 通所給付費等単位数表第３の１の注 のイを算定すべき指定
放課後等デイサービスの単位の施設基準
放課後等デイサービスの単位の施設基準
1010- 353 -

次の⑴又は⑵のいずれか及び⑶に該当すること。
⑴ 通所給付費等単位数表第３の１のイ又はロを算定する事業所であって、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、看護職員を一以上配置し、かつ、別表第一の各項目に規定する状態のいずれかに該当する障害児の数が一以上であること。
⑵ 通所給付費等単位数表第３の１のハを算定する事業所であって、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、看護職員を一以上配置し、かつ、別表第一の各項目に規定する状態であり、同表のそれぞれのスコアを合算し、八点以上である障害児の数が五以上であること。

⑶ 別表第一の各項目に規定する状態に該当する障害児に対して児童発達支援を提供することができる旨を公表していること。
ロ 通所給付費等単位数表第３の１の注 のロを算定すべき指定
放課後等デイサービスの単位の施設基準
次の⑴又は⑵のいずれか及び⑶に該当すること。
⑴ 通所給付費等単位数表第３の１のイ又はロを算定する事業所であって、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、看護職員を二以上配置し、かつ、別表第一の各項目に規定する状態であり、同表のそれぞれのス
コアを合算し、八点以上である障害児の数が五以上であること。
⑵ 通所給付費等単位数表第３の１のハを算定する事業所であって、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、看護職員を二以上配置し、かつ、別表第一の各項目に規定する状態であり、同表のそれぞれのスコアを合算し、八点以上である障害児の数が九以上であること。
⑶

別表第一の各項目に規定する状態に該当する障害児に対し- 354 -

次の⑴及び⑵のいずれにも該当すること。
（削る）⑴ 通所給付費等単位数表第３の１のハを算定する事業所であって、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、看護職員を一以上配置し、かつ、スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態である重症心身障害児のそれぞれのスコアを合算した点数が四十点以上であること。
⑵ スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態である障害児に対して放課後等デイサービスを提供することができる旨を公表していること。
ロ 通所給付費等単位数表第３の１の注９のロを算定すべき指定
放課後等デイサービスの単位の施設基準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当すること。
（削る）⑴ 通所給付費等単位数表第３の１のハを算定する事業所であって、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、看護職員を二以上配置し、かつ、スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要とする状態である重症心身障害児のそれぞれのスコアを合算した点数が七十二点以上であること。
スコア表の項目の欄に規定するいずれかの医療行為を必要⑵

10

とする状態である障害児に対して放課後等デイサービスを提て児童発達支援を提供することができる旨を公表しているこ供することができる旨を公表していること。
と。
（削る）
ハ 通所給付費等単位数表第３の１の注 のハを算定すべき指定
放課後等デイサービスの単位の施設基準
次の⑴及び⑵のいずれにも該当すること。
⑴ 通所給付費等単位数表第３の１のイ又はロを算定する事業所であって、放課後等デイサービス給付費の算定に必要となる従業者の員数に加え、看護職員を三以上配置し、かつ、別表第一の各項目に規定する状態であり、同表のそれぞれのス
コアを合算し、八点以上である障害児の数が九以上であること。
⑵ 別表第一の各項目に規定する状態に該当する障害児に対して児童発達支援を提供することができる旨を公表していること。
十 通所給付費等単位数表第３の６の注の厚生労働大臣が定める施 十一 通所給付費等単位数表第３の７の注の厚生労働大臣が定める設基準
施設基準
次のイからハまでに掲げる基準に適合すること。
次のイからハまでに掲げる基準に適合すること。
イ 理学療法士等を配置していること。ただし、通所給付費等単イ 理学療法士等を配置していること。ただし、通所給付費等単位数表第３の１のイの⑴の㈠、㈡若しくは㈢、１のイの⑵の㈠位数表第３の１のハを算定する指定放課後等デイサービス事業、㈡若しくは㈢又は１のロの⑴、⑵若しくは⑶を算定する指定所にあっては、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士及び看護放課後等デイサービス事業所にあっては看護職員を除き、通所職員を除く。
給付費等単位数表第３の１のハを算定する指定放課後等デイサービス事業所にあっては理学療法士、作業療法士、言語聴覚士
及び看護職員を除く。
ロ 心理指導担当職員は、学校教育法の規定による大学（短期大ロ 心理指導担当職員は、学校教育法の規定による大学の学部で学を除く。）若しくは大学院において、心理学を専修する学科、心理学を専修する学科若しくはこれに相当する課程を修めて、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であ卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同のであること。
等以上の能力を有すると認められる者であること。
ハ （略）
ハ （略）
十の二・十一 （略）十一の二・十二 （略）10- 355 -

十二 通所給付費等単位数表第４の１の居宅訪問型児童発達支援給 十二の二 通所給付費等単位数表第４の１の居宅訪問型児童発達支付費の注２の厚生労働大臣が定める施設基準
援給付費の注２の厚生労働大臣が定める施設基準
次のイ及びロに掲げる基準のいずれにも適合すること。
次のイ及びロに掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ （略）
イ （略）
ロ 心理指導担当職員は、学校教育法の規定による大学（短期大ロ 心理指導担当職員は、学校教育法の規定による大学の学部で学を除く。）若しくは大学院において、心理学を専修する学科、心理学を専修する学科又はこれに相当する課程を修めて卒業、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であした者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するものでって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同あること。
等以上の能力を有すると認められる者であること。
十二の二 （略）十二の三 （略）
十三 児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に 十三 児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十三号）別表障関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十三号）別表障
害児入所給付費単位数表（以下「入所給付費単位数表」という。
害児入所給付費単位数表（以下「入所給付費単位数表」という。
）第１の１の福祉型障害児入所施設給付費の注５の厚生労働大臣）第１の１の福祉型障害児入所施設給付費の注５の厚生労働大臣が定める施設基準が定める施設基準
イ 入所給付費単位数表第１の１の注５の重度障害児支援加算を
イ 入所給付費単位数表第１の１の注５の重度障害児支援加算を算定すべき主として知的障害児（主として知的障害のある児童
算定すべき主として知的障害児（主として知的障害のある児童をいう。以下同じ。）又は自閉症児（主として自閉症を主たるをいう。以下同じ。）又は自閉症児（主として自閉症を主たる症状とする知的障害のある児童をいう。以下同じ。）を入所さ症状とする知的障害のある児童をいう。以下同じ。）を入所させる指定福祉型障害児入所施設（児童福祉法に基づく指定障害
せる指定福祉型障害児入所施設（児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十六号。以下「指定入所基準」という。）第年厚生労働省令第十六号。以下「指定入所基準」という。）第二条第一号に規定する指定福祉型障害児入所施設をいう。以下
二条第一号に規定する指定福祉型障害児入所施設をいう。以下同じ。）の施設基準同じ。）の施設基準
次の⑴から⑺までに掲げる基準（入所給付費単位数表第１の次の⑴から⑺までに掲げる基準のいずれにも適合すること又９の小規模グループケア加算を算定している事業所にあってはは⑻に適合すること。
、⑴から⑶まで、⑸及び⑺に掲げる基準）のいずれにも適合すること又は⑻に適合すること。
⑴～⑻ （略）⑴～⑻ （略）ロ 入所給付費単位数表第１の１の注５の重度障害児支援加算を
ロ 入所給付費単位数表第１の１の注５の重度障害児支援加算を算定すべき主として肢体不自由児（上肢、下肢又は体幹の機能算定すべき主として肢体不自由児（上肢、下肢又は体幹の機能- 356 -

の障害のある児童をいう。以下同じ。）を入所させる指定福祉の障害のある児童をいう。以下同じ。）を入所させる指定福祉型障害児入所施設の施設基準型障害児入所施設の施設基準
次の⑴又は⑵に掲げる基準のいずれかに適合すること。
次の⑴又は⑵に掲げる基準のいずれかに適合すること。
⑴ 入所給付費単位数表第１の１の注５のトの規定に該当する⑴ 入所給付費単位数表第１の１の注５のトの規定に該当する
肢体不自由児（以下この号において「重度肢体不自由児」と肢体不自由児（以下この号において「重度肢体不自由児」という。）が入所する建物（以下「重度肢体不自由児入所棟」いう。）が入所する建物（以下「重度肢体不自由児入所棟」という。）であって、設備運営基準第四十八条第一号、第五という。）であって、設備運営基準第四十八条第一号、第五号から第九号までに定めるもののほか、次の㈠から㈩までに号から第九号までに定めるもののほか、次の㈠から㈩までに掲げる基準（入所給付費単位数表第１の９の小規模グループ
掲げる基準のいずれにも該当すること。
ケア加算を算定している事業所にあっては、㈠から㈥まで、㈧及び㈨に掲げる基準）のいずれにも該当すること。
㈠～㈩ （略）㈠～㈩ （略）⑵ （略）⑵ （略）十三の二 入所給付費単位数表第１の１の福祉型障害児入所施設給 十三の二 入所給付費単位数表第１の１の福祉型障害児入所施設給付費の注５の２の厚生労働大臣が定める施設基準
付費の注５の２の厚生労働大臣が定める施設基準
福祉型障害児入所施設の従業者のうち強度行動障害支援者養成
福祉型障害児入所施設の従業者のうち強度行動障害支援者養成
研修（実践研修）（指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生研修（実践研修）（居宅介護従業者基準別表第八に定める内容以労働大臣が定めるもの（平成十八年厚生労働省告示第五百三十八
上の研修をいう。以下同じ。）の課程を修了し、当該研修の事業号）別表第八に定める内容以上の研修をいう。以下同じ。）の課を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修けた者を一以上配置し、支援計画シート等を作成すること。
了した旨の証明書の交付を受けた者を一以上配置し、支援計画シート等を作成すること。
十四 （略）十四 （略）十五 入所給付費単位数表第１の１の福祉型障害児入所施設給付費 十五 入所給付費単位数表第１の１の福祉型障害児入所施設給付費の注９の厚生労働大臣が定める施設基準の注９の厚生労働大臣が定める施設基準
次のイからニまでに掲げる基準のいずれにも適合すること。
次のイからニまでに掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ （略）
イ （略）
ロ 心理指導担当職員は、学校教育法の規定による大学（短期大ロ 心理指導担当職員は、学校教育法の規定による大学の学部で学を除く。）若しくは大学院において、心理学を専修する学科、心理学を専修する学科若しくはこれに相当する課程を修めて、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であ卒業した者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するもって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同のであること。

- 357 -

等以上の能力を有すると認められる者であること。
ハ・ニ （略）ハ・ニ （略）十五の二 入所給付費単位数表第１の１の福祉型障害児入所施設給 十五の二 入所給付費単位数表第１の１の福祉型障害児入所施設給付費の注 の厚生労働大臣が定める施設基準
付費の注 の厚生労働大臣が定める施設基準
イ 入所給付費単位数表第１の１の注 のイ及びハを算定すべき
イ 入所給付費単位数表第１の１の注 のイ及びハを算定すべき
福祉型障害児入所施設の単位の施設基準
福祉型障害児入所施設の単位の施設基準
入所給付費単位数表第１の１のイ、ハ又はニを算定する施設入所給付費単位数表第１の１のイ、ハ又はニを算定する施設であって、指定入所基準に定める従業者の員数に加え、看護職であって、指定入所基準に定める従業者の員数に加え、看護職
員を二以上配置し、かつ、スコア表の項目の欄に規定するいず
員を二以上配置し、かつ、別表第一の各項目に規定する状態でれかの医療行為を必要とする状態である障害児のそれぞれのスあり、同表のそれぞれのスコアを合算し、八点以上である障害コアを合算した点数が四十点以上であること。
児の数が五以上であること。
ロ 入所給付費単位数表第１の１の注 のロ及びニを算定すべき
ロ 入所給付費単位数表第１の１の注 のロ及びニを算定すべき
福祉型障害児入所施設の単位の施設基準
福祉型障害児入所施設の単位の施設基準
入所給付費単位数表第１の１のロ又はホを算定する施設であ入所給付費単位数表第１の１のロ又はホを算定する施設であって、指定入所基準に定める従業者の員数に加え、看護職員をって、指定入所基準に定める従業者の員数に加え、看護職員を一以上配置し、かつ、スコア表の項目の欄に規定するいずれか
一以上配置し、かつ、別表第一の各項目に規定する状態でありの医療行為を必要とする状態である障害児のそれぞれのスコア、同表のそれぞれのスコアを合算し、八点以上である障害児のを合算した点数が四十点以上であること。
数が五以上であること。
十六 入所給付費単位数表第１の３の注１の厚生労働大臣が定める 十六 入所給付費単位数表第１の３の注１の厚生労働大臣が定める
施設基準
施設基準
次のイ及びロに掲げる基準のいずれにも適合すること。
次のイ及びロに掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 原則として、指定福祉型障害児入所施設と同一の敷地内に、
イ 原則として、主として知的障害児又は自閉症児を入所させる
自活訓練（入所給付費単位数表第１の３の注１に規定する自活
指定福祉型障害児入所施設と同一の敷地内に、自活訓練（入所訓練をいう。以下この号において同じ。）を実施するための独
給付費単位数表第１の３の注１に規定する自活訓練をいう。以
立した建物を確保すること。
下この号において同じ。）を実施するための独立した建物を確保すること。
ロ （略）ロ （略）十七 入所給付費単位数表第１の９の注１の厚生労働大臣が定める 十七 入所給付費単位数表第１の９の注の厚生労働大臣が定める施施設基準
設基準
次のイからヘまでに掲げる基準のいずれにも適合すること。
次のイからヘまでに掲げる基準のいずれにも適合すること。
指定入所基準第四条に定める従業者の員数に加えて、小規模イ 指定入所基準第四条に定める従業者の員数に加えて、小規模
イ12- 358 -

12

12

12

12

12

グループケアの各単位において、専任の児童指導員又は保育士
グループケアの各単位において、専任の児童指導員又は保育士（特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある（特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある
指定福祉型障害児入所施設にあっては、保育士又は当該事業実
指定福祉型障害児入所施設にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士。次号において同じ施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）を一以上配置する。）を一以上配置すること。
こと。
ロ～へ （略）
ロ～へ （略）十七の二 入所給付費単位数表第１の９の注２の厚生労働大臣が定 （新設）
める施設基準次のイからホまでに掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 指定入所基準第四条に定める従業者の員数に加えて、入所給
付費単位数表第１の９の注２に規定する障害児を入所させるための設備等を有する建物における小規模グループケア（以下「サテライト型小規模グループケア」という。）の各単位において、専任の児童指導員又は保育士を二以上配置すること。
ロ 設備については、サテライト型小規模グループケアの各単位において、居室、居間、食堂等入所している障害児が相互に交流できる場所、その他生活に必要な台所、浴室、便所等を有していること。
ハ サテライト型小規模グループケアの単位の入所定員は、四人から六人までとすること。
ニ サテライト型小規模グループケアの提供に当たっては、入所
給付費単位数表第１の９の注２に規定する本体施設と密接な連携が確保できる範囲内の距離にある建物において行うこと。
ホ 前号のハ、ニ及びヘに掲げる基準に該当すること。
十八 入所給付費単位数表第２の１の医療型障害児入所施設給付費 十八 入所給付費単位数表第２の１の医療型障害児入所施設給付費の注４の厚生労働大臣が定める施設基準の注４の厚生労働大臣が定める施設基準
イ 入所給付費単位数表第２の１の注４の重度障害児支援加算を
イ 入所給付費単位数表第２の１の注４の重度障害児支援加算を算定すべき主として自閉症児を入所させる指定医療型障害児入算定すべき主として自閉症児を入所させる指定医療型障害児入所施設（指定入所基準第二条第二号に規定する指定医療型障害所施設（指定入所基準第二条第二号に規定する指定医療型障害児入所施設をいう。以下同じ。）の施設基準
児入所施設をいう。以下同じ。）の施設基準
次の⑴から⑺までに掲げる基準（入所給付費単位数表第１の次の⑴から⑺までに掲げる基準のいずれにも適合すること又- 359 -

９の小規模グループケア加算を算定している事業所にあってはは⑻に適合すること。
、⑴から⑶まで、⑸及び⑺に掲げる基準）のいずれにも適合すること又は⑻に適合すること。
⑴～⑻ （略）⑴～⑻ （略）ロ 入所給付費単位数表第２の１の注４の重度障害児支援加算を
ロ 入所給付費単位数表第２の１の注４の重度障害児支援加算を算定すべき主として肢体不自由児を入所させる指定医療型障害算定すべき主として肢体不自由児を入所させる指定医療型障害児入所施設の施設基準
児入所施設の施設基準
次の⑴又は⑵に掲げる基準のいずれかに適合すること。
次の⑴又は⑵に掲げる基準のいずれかに適合すること。
⑴ 入所給付費単位数表第２の１の注４のハの規定に該当する⑴ 入所給付費単位数表第２の１の注４のハの規定に該当する
肢体不自由児（以下この号において「重度肢体不自由児」と肢体不自由児（以下この号において「重度肢体不自由児」という。）が入所する建物（以下「重度肢体不自由児病棟」という。）が入所する建物（以下「重度肢体不自由児病棟」という。）であって、設備運営基準第五十七条第一号、第三号いう。）であって、設備運営基準第五十七条第一号、第三号
及び第四号に定めるもののほか、次の㈠から㈩までに掲げる及び第四号に定めるもののほか、次の㈠から㈩までに掲げる基準（入所給付費単位数表第１の９の小規模グループケア加
基準のいずれにも該当すること。
算を算定している事業所にあっては、㈠から㈥まで、㈧及び㈨に掲げる基準）のいずれにも該当すること。
㈠～㈩ （略）㈠～㈩ （略）⑵ （略）⑵ （略）十八の二 （略）十八の二 （略）十八の三 入所給付費単位数表第２の１の医療型障害児入所施設給 （新設）
付費の注５の２の厚生労働大臣が定める施設基準
第十四号の規定を準用する。
十八の四 入所給付費単位数表第２の１の医療型障害児入所施設給 十八の三 入所給付費単位数表第２の１の医療型障害児入所施設給付費の注７の厚生労働大臣が定める施設基準
付費の注７の厚生労働大臣が定める施設基準
次のイからニまでに掲げる基準のいずれにも適合すること。
次のイからニまでに掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ （略）
イ （略）
ロ 心理指導担当職員は、学校教育法の規定による大学（短期大ロ 心理指導担当職員は、学校教育法の規定による大学の学部で学を除く。）若しくは大学院において、心理学を専修する学科、心理学を専修する学科又はこれに相当する課程を修めて卒業、研究科若しくはこれに相当する課程を修めて卒業した者であした者であって、個人及び集団心理療法の技術を有するものでって、個人及び集団心理療法の技術を有するもの又はこれと同あること。
等以上の能力を有すると認められる者であること。

- 360 -

別表第一

ハ・ニ （略）ハ・ニ （略）十九 入所給付費単位数表第２の２の注１の厚生労働大臣が定める 十九 入所給付費単位数表第２の２の注１の厚生労働大臣が定める
施設基準
施設基準
次のイ及びロに掲げる基準のいずれにも適合すること。
次のイ及びロに掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 原則として、医療型障害児入所施設と同一の敷地内に、自活イ 原則として、主として自閉症児を入所させる医療型障害児入訓練（障害児入所給付費単位数表第２の２の注１に規定する自所施設と同一の敷地内に、自活訓練（障害児入所給付費単位数
活訓練をいう。以下この号において同じ。）を実施するための表第２の２の注１に規定する自活訓練をいう。以下この号にお独立した建物を確保すること。
いて同じ。）を実施するための独立した建物を確保すること。
ロ （略）
ロ （略）
十九の二 （略）十九の二 （略）二十 入所給付費単位数表第２の５の注の厚生労働大臣が定める施 二十 入所給付費単位数表第２の５の注の厚生労働大臣が定める施設基準
設基準
次のイからヘまでに掲げる基準のいずれにも適合すること。
次のイからヘまでに掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ （略）
イ （略）
ロ 設備については、小規模グループケアの各単位において、居ロ 設備については、小規模グループケアの各単位において、居室、居間・食堂等入所している障害児が相互に交流できる場所
室、居間・食堂等入所している障害児が相互に交流できる場所、その他生活に必要な台所、浴室、便所等を有していること。
、その他生活に必要な台所、浴室、便所等を有していること。
ただし、次の⑴から⑶までに掲げる場合に応じ、それぞれ⑴か
ただし、浴室については、当該小規模グループケアの単位と同ら⑶までに掲げる設備を設けないことができるものとすること
一の敷地内にある他の建物の設備を使用することができる場合。
には設けないことができるものとすること。
⑴ 障害児の障害の特性から、小規模グループケアの単位にお（新設）
いて調理することが困難な場合であって、当該小規模グルー
プケアの単位と同一の敷地内にある他の建物の設備において調理することが適当な場合 台所⑵ 小規模グループケアの単位と同一の敷地内にある他の建物（新設）の設備を使用することができる場合 浴室⑶ 障害児の障害の特性から、小規模グループケアの単位に当（新設）
該特性に対応した便所を設けることが困難な場合 便所
ハ～へ （略）ハ～へ （略）（削る）- 361 -

（削る）

判定スコア
⑴ レスピレーター管理＝８⑵ 気管内挿管、気管切開＝８⑶ 鼻咽頭エアウェイ＝５⑷ Ｏ２吸入又はｓｐＯ２ パーセント以下の状態が パーセン
ト以上＝５⑸ １回／時間以上の頻回の吸引＝８・６回／日以上の頻回の吸引＝３
ネブライザー６回／日以上又は継続使用＝３ＩＶＨ＝８
経管（経鼻・胃ろう含む。）＝５
腸ろう・腸管栄養＝８
接続注入ポンプ使用（腸ろう・腸管栄養時）＝３
継続する透析（腹膜灌流を含む。）＝８
定期導尿３回／日以上＝５
人工肛門＝５
⑹
⑺
⑻
⑼
⑽
⑾
⑿
⒀

別表第二

１点

２点

項目

０点

コミュニ １．日常生活に支障がない
ケーショ
ン

10

２．特定 ４．独自
の者で
の方法
あれば
でコミ
コミュ
ュニケ
ニケー
ーショ
ション
ンでき
できる
る
３．会話 ５．コミ
以外の
ュニケ
方法で
ーショ

90

- 362 -

２．希に
支援が
必要

２．希に
支援が
必要

２．希に
支援が
必要

説明の理 １．理解できる
解

大声・奇 １．支援
声を出すが不要

異食行動 １．支援が不要

多動・行 １．支援
動停止
が不要

コミュ
ニケー
ション
できる

ンでき
ない

３．月に
１回以
上の支
援が必
要

３．月に
１回以
上の支
援が必
要

４．週に ５．ほぼ
１回以
毎日（
上の支
週に５
援が必
日以上

４．週に ５．ほぼ
１回以
毎日（
上の支
週に５
援が必
日以上
要
の）支
援が必
要

４．週に ５．ほぼ
１回以
毎日（
上の支
週に５
援が必
日以上
要
の）支
援が必
要

２．理解 ３．理解
できな
できて
い
いるか
判断で
きない

３．月に
１回以
上の支
援が必

- 363 -

不安定な １．支援行動が不要

自らを傷 １．支援
つける行
が不要
為

他人を傷 １．支援
つける行
が不要
為

不適切な １．支援
行為
が不要

２．希に
支援が
必要

２．希に
支援が
必要

２．希に
支援が
必要

２．希に
支援が
必要

３．月に
１回以
上の支
援が必
要

４．週に ５．ほぼ
１回以
毎日（
上の支
週に５
援が必
日以上
要
の）支
援が必
要

４．週に ５．ほぼ
１回以
毎日（
上の支
週に５
援が必
日以上
要
の）支
援が必
要

要

３．月に
１回以
上の支
援が必
要

４．週に ５．ほぼ
１回以
毎日（
上の支
週に５
援が必
日以上
要
の）支
援が必
要

要

３．月に
１回以
上の支
援が必
要

４．週に ５．ほぼ
１回以
毎日（
上の支
週に５

の）支
援が必
要

３．月に
１回以
上の支

- 364 -

突発的な １．支援
行動が不要

過食・反 １．支援
すう等
が不要

２．希に
支援が
必要

２．希に
支援が
必要

てんかん １．年に１回以上そううつ １．支援
状態
が不要

２．希に
支援が
必要

３．月に
１回以
上の支
援が必
要

援が必
要

４．週に ５．ほぼ
１回以
毎日（
上の支
週に５
援が必
日以上
要
の）支
援が必
要

日以上
の）支
援が必
要

援が必
要

３．月に
１回以
上の支
援が必
要

２．月に ３．週に
１回以
１回以
上
上

４．週に ５．ほぼ
１回以
毎日（
上の支
週に５
援が必
日以上
要
の）支
援が必
要

３．月に
１回以
上の支
援が必
要

４．週に ５．ほぼ
１回以
毎日（
上の支
週に５
援が必
日以上
要
の）支
援が必

- 365 -

反復的行 １．支援動が不要

対人面の １．支援
不安緊張
が不要
、集団へ
の不適応

２．希に
支援が
必要

２．希に
支援が
必要

読み書き １．支援が不要

３．月に
１回以
上の支
援が必
要

４．週に ５．ほぼ
１回以
毎日（
上の支
週に５
援が必
日以上
要
の）支
援が必
要

要

３．月に
１回以
上の支
援が必
要

４．週に ５．ほぼ
１回以
毎日（
上の支
週に５
援が必
日以上
要
の）支
援が必
要

２．部分 ３．全面
的な支
的な支
援が必
援が必
要
要

- 366 -

厚生労働大臣が定める児童等（平成二十四年厚生労働省告示第二百七十号）の一部を次（厚生労働大臣が定める児童等の一部改正）
第三十一条の表のように改正する。

- 367 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

一 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要す 一 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第
る費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号）別表障害児通所給付費等単位数表（以下「通所給付百二十二号）別表障害児通所給付費等単位数表（以下「通所給付費等単位数表」という。）第１の１の注８の厚生労働大臣が定め
費等単位数表」という。）第１の１の注８の厚生労働大臣が定める基準に適合する専門職員
る基準に適合する専門職員
次のいずれかに該当する者
次のいずれかに該当する者
イ 学校教育法の規定による大学（短期大学を除く。）若しくは
イ 学校教育法の規定による大学の学部で、心理学を専修する学
大学院において、心理学を専修する学科、研究科若しくはこれ科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者であって、個人に相当する課程を修めて卒業した者であって、個人及び集団心
及び集団心理療法の技術を有するもの
理療法の技術を有するもの又はこれと同等以上の能力を有すると認められる者ロ （略）ロ （略）一の二 （略）
一の二 （略）一の三 通所給付費等単位数表第１の８の注の厚生労働大臣が定め 一の三 通所給付費等単位数表第１の９の注の厚生労働大臣が定める基準に適合する指定児童発達支援又は共生型児童発達支援る基準に適合する指定児童発達支援又は共生型児童発達支援（略）（略）
一の四 通所給付費等単位数表第１の８の２の注の厚生労働大臣が 一の四 通所給付費等単位数表第１の９の２の注の厚生労働大臣が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童（略）（略）
一の五 通所給付費等単位数表第１の８の２の注の厚生労働大臣が 一の五 通所給付費等単位数表第１の９の２の注の厚生労働大臣が定める基準に適合する指定児童発達支援又は共生型児童発達支援
定める基準に適合する指定児童発達支援又は共生型児童発達支援（略）（略）
一の六 通所給付費等単位数表第１の９の注１の厚生労働大臣が定 （新設）める基準に適合する心身の状態にある児童
児童の年齢及び次の表の項目の区分に応じ、次のイ又はロのいずれかに該当すると市町村が認めた障害児
イ 四歳未満であって、次の表の食事、排せつ、入浴及び移動の- 368 -

介助を必要としない

判断基準

一部介助を 便器に座ること等に一部介助を必必要とする 要とする

全介助を必
要とする

介助を必要
としない

一部介助を おかずを刻むこと等に一部介助を必要とする 必要とする

全介助を必
要とする

区分

項目のうち、二以上の項目について全介助を必要とする又は一部介助を必要とするの区分に該当する障害児
ロ 三歳以上であって、次の表の食事、排せつ、入浴及び移動の項目のうち、一以上の項目について全介助を必要とする又は一部介助を必要とするの区分に該当し、かつ、同表の食事、排せつ、入浴及び移動以外の項目のうち、一以上の項目についてほぼ毎日支援が必要又は週に一回以上支援が必要の区分に該当す
る障害児
項目

① 食事

② 排せつ

③ 入浴

全介助を必
要とする

- 369 -

④ 移動

一部介助を 洗身等に一部介助を必要とする
必要とする
介助を必要
としない
全介助を必
要とする
一部介助を 手を握る等による一部介助を必要必要とする とする
介助を必要
としない

⑤ 強 い こ だ わ り 、 ほ ぼ 毎 日 支 調 査 日 の 前 日 ま で の一 週 間 に お い
多動、パニック 援が必要て 、 当 該 行 動 が五 日 以 上 認 め ら れ等の不安定な行る 場 合 又 は 調 査 日 の 前 日 ま で の一動又は危険の認月間のうち二週間以上において、識を欠く行動当 該 行 動 が 週 に五 日 以 上 認 め ら れる場合
週 に一 回 以 調 査 日 の 前 日 ま で の 一 月 間 に お い
上 支 援 が 必 て 、 当 該 行 動 が 週 に一 回 以 上 認 め
要られる場合又は調査日の前日までの一 月 間 の う ち 二 週 間 以 上 に お いて、当該行動が週に二回以上認められる場合（ほぼ毎日支援が必要の区分に該当する場合を除く。）- 370 -

⑥ 睡眠障害又は食事若しくは排せつに係る不適応行動（多飲及び過飲を含む。）⑦ 自分や他人の身体を叩いたり傷
つけたりする行
為又は器物損壊
行為なし
ほ ぼ 毎 日 支 調 査 日 の 前 日 ま で の一 週 間 に お い
援が必要て 、 当 該 行 動 が五 日 以 上 認 め ら れる 場 合 又 は 調 査 日 の 前 日 ま で の一月間のうち二週間以上において、
当 該 行 動 が 週 に五 日 以 上 認 め ら れる場合
週 に一 回 以 調 査 日 の 前 日 ま で の 一 月 間 に お い
上 支 援 が 必 て 、 当 該 行 動 が 週 に一 回 以 上 認 め
要られる場合又は調査日の前日までの一 月 間 の う ち 二 週 間 以 上 に お いて、当該行動が週に二回以上認められる場合（ほぼ毎日支援が必要の区分に該当する場合を除く。）
なし
ほ ぼ 毎 日 支 調 査 日 の 前 日 ま で の一 週 間 に お い
援が必要て 、 当 該 行 為 が五 日 以 上 認 め ら れる 場 合 又 は 調 査 日 の 前 日 ま で の一月間のうち二週間以上において、
当 該 行 為 が 週 に五 日 以 上 認 め ら れる場合
週 に一 回 以 調 査 日 の 前 日 ま で の 一 月 間 に お い
上 支 援 が 必 て 、 当 該 行 為 が 週 に一 回 以 上 認 め
要られる場合又は調査日の前日までの一 月 間 の う ち 二 週 間 以 上 に お いて、当該行為が週に二回以上認め- 371 -

なし

られる場合（ほぼ毎日支援が必要の区分に該当する場合を除く。）⑧ 気 分 が ふ さ ぎ こ ほ ぼ 毎 日 支 調 査 日 の 前 日 ま で の一 週 間 に お いんだ状態又は思 援が必要て 、五 日 以 上 当 該 状 態 で あ る と 認
考力が低下しためられる場合又は調査日の前日ま状態
で の一 月 間 の う ち 二 週 間 以 上 に お
い て 、 週 に五 日 以 上 当 該 状 態 で あると認められる場合
週 に一 回 以 調 査 日 の 前 日 ま で の一 月 間 に お い
上 支 援 が 必 て 、 週 に一 回 以 上 当 該 状 態 で あ る要と認められる場合又は調査日の前
日 ま で の一 月 間 の う ち 二 週 間 以 上において、週に二回以上当該状態であると認められる場合（ほぼ毎日支援が必要の区分に該当する場合を除く。）なし⑨ 反 復 的 行 動 （ 再 ほ ぼ 毎 日 支 調 査 日 の 前 日 ま で の一 週 間 に お い
三の手洗い又は 援が必要て 、 当 該 行 動 が五 日 以 上 認 め ら れ
繰り返しの確認る 場 合 又 は 調 査 日 の 前 日 ま で の一を含む。）
月間のうち二週間以上において、
当 該 行 動 が 週 に五 日 以 上 認 め ら れる場合
週 に一 回 以 調 査 日 の 前 日 ま で の 一 月 間 に お い- 372 -

⑩ 対人面の不安緊張、感覚過敏、集団への不適応又は引きこもり上 支 援 が 必 て 、 当 該 行 動 が 週 に一 回 以 上 認 め
要られる場合又は調査日の前日までの一 月 間 の う ち 二 週 間 以 上 に お いて、当該行動が週に二回以上認められる場合（ほぼ毎日支援が必要の区分に該当する場合を除く。）
なし
ほ ぼ 毎 日 支 調 査 日 の 前 日 ま で の一 週 間 に お い
援が必要て 、五 日 以 上 当 該 状 態 で あ る と 認
められる場合又は調査日の前日まで の一 月 間 の う ち 二 週 間 以 上 に お
い て 、 週 に五 日 以 上 当 該 状 態 で あると認められる場合

調 査 日 の 前 日 ま で の一 週 間 に お いて 、五 日 以 上 当 該 状 態 で あ る と 認
められる場合又は調査日の前日まで の一 月 間 の う ち 二 週 間 以 上 に お

週 に一 回 以 調 査 日 の 前 日 ま で の 一 月 間 に お い
上 支 援 が 必 て 、 週 に一 回 以 上 当 該 状 態 で あ る要と認められる場合又は調査日の前
日 ま で の一 月 間 の う ち 二 週 間 以 上において、週に二回以上当該状態であると認められる場合（ほぼ毎日支援が必要の区分に該当する場合を除く。）
なし⑪ 読み書きが困難 ほぼ毎日支な状態（学習障 援が必要
害によるものを含む。）- 373 -

い て 、 週 に五 日 以 上 当 該 状 態 で あると認められる場合
週 に一 回 以 調 査 日 の 前 日 ま で の 一 月 間 に お い
上 支 援 が 必 て 、 週 に一 回 以 上 当 該 状 態 で あ る要と認められる場合又は調査日の前
日 ま で の一 月 間 の う ち 二 週 間 以 上において、週に二回以上当該状態であると認められる場合（ほぼ毎日支援が必要の区分に該当する場合を除く。）- 374 -

なし

二 通所給付費等単位数表第１の の注の厚生労働大臣が定める基 二 通所給付費等単位数表第１の の注の厚生労働大臣が定める基準準イ 福祉・介護職員処遇改善加算
イ 福祉・介護職員処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴～⑺ （略）⑴～⑺ （略）⑻ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する福祉・介護職員の⑻ 平成二十七年四月から⑵の届出の日の属する月の前月まで
処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該に実施した福祉・介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関
福祉・介護職員の処遇改善に要する費用の見込額を全ての福するものを除く。）及び当該福祉・介護職員の処遇改善に要祉・介護職員に周知していること。
した費用を全ての福祉・介護職員に周知していること。
ロ （略）
ロ （略）
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算
ハ 福祉・介護職員処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イの⑴から⑹まで及び⑻に掲げる基準に適合すること。
⑴ イの⑴から⑹までに掲げる基準に適合すること。
⑵ （略）
⑵ （略）
（削る）
⑶ 平成二十年十月からイの⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した福祉・介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該福祉・介護職員の処遇改善に

13

(Ⅲ)

(Ⅰ)

13

(Ⅲ)

(Ⅰ)

- 375 -

(Ⅳ)

(Ⅴ)

（削る）

要した費用を全ての福祉・介護職員に周知していること。
ニ 福祉・介護職員処遇改善加算
イの⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、
ハの⑵又は⑶に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ホ 福祉・介護職員処遇改善加算
イの⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
三 通所給付費等単位数表第１の の注の厚生労働大臣が定める基
準次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 福祉・介護職員等の賃金改善に要する費用の見込額が、福祉・介護職員処遇改善特別加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
ロ 指定児童発達支援事業所等において、イの賃金改善に関する計画並びに当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の福祉・介護職員等の処遇改善の計画等を記載した福祉・介護職員等
処遇改善計画書を作成し、全ての福祉・介護職員等に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
ハ 福祉・介護職員処遇改善特別加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
ニ 指定児童発達支援事業所等において、事業年度ごとに福祉・介護職員等の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
ホ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法
その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
ヘ 指定児童発達支援事業所等において、労働保険料の納付が適正に行われていること。
の注の厚生労働大臣が定める基 三の二 通所給付費等単位数表第１の の注の厚生労働大臣が定め
る基準

15

（削る）

通所給付費等単位数表第１の

（削る）

三
準

14

14

イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
イ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 障害福祉人材（福祉・介護職員又は心理指導担当職員（公⑴ 障害福祉人材（福祉・介護職員又は心理指導担当職員（公認心理師を含む。）、サービス管理責任者、児童発達支援管
認心理師を含む。）、サービス管理責任者、児童発達支援管理責任者若しくはサービス提供責任者のいずれかとして従事
理責任者若しくはサービス提供責任者のいずれかとして従事する者をいう。以下同じ。）その他の職員（以下「障害福祉する者をいう。以下同じ。）その他の職員（以下「障害福祉人材等」という。）の賃金改善について、次に掲げる基準の人材等」という。）の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額がいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措
賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
置を講じていること。
㈠ （略）
㈠ （略）
㈡ 当該指定児童発達支援事業所等における経験・技能のあ㈡ 当該指定児童発達支援事業所等における経験・技能のある障害福祉人材の賃金改善に要する費用の見込額の平均がる障害福祉人材の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。
、障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。
）及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有す）及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平ると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っていること。
均の二倍以上となること。
㈢・㈣ （略）㈢・㈣ （略）⑵～⑷ （略）⑵～⑷ （略）⑸ 児童発達支援給付費における福祉専門職員配置等加算 か⑸ 児童発達支援給付費における福祉専門職員配置等加算 から までのいずれかを届け出ていること。
ら までのいずれかを算定していること。
⑹ （略）
⑹ （略）
⑺ ⑵の届出に係る計画の期間中に実施する障害福祉人材等の⑺ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該実施した障害福祉人材等の処遇改善の内容（賃金改善に関す
障害福祉人材等の処遇改善に要する費用の見込額を全ての障るものを除く。）及び当該障害福祉人材等の処遇改善に要し
害福祉人材等に周知していること。
た費用を全ての障害福祉人材等に周知していること。
⑻ （略）
⑻ （略）
ロ （略）
ロ （略）
四 通所給付費等単位数表第２の７の注の厚生労働大臣が定める基 四 通所給付費等単位数表第２の８の注の厚生労働大臣が定める基準に適合する指定医療型児童発達支援
準に適合する指定医療型児童発達支援
(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

(Ⅲ)

(Ⅰ)

(Ⅰ)

- 376 -

（略）（略）
四の二 通所給付費等単位数表第２の８の注１の厚生労働大臣が定 （新設）める基準に適合する心身の状態にある児童第一号の六の規定を準用する。
五 （略）
五 （略）
（削る）
六 通所給付費等単位数表第２の の注の厚生労働大臣が定める基
準第三号の規定を準用する。
六 通所給付費等単位数表第２の の注の厚生労働大臣が定める基 六の二 通所給付費等単位数表第２の の注の厚生労働大臣が定め準る基準
第三号の規定を準用する。
第三号の二の規定を準用する。
七 通所給付費等単位数表第３の１の注７の厚生労働大臣が定める 七 通所給付費等単位数表第３の１の注８の厚生労働大臣が定める基準に適合する専門職員
基準に適合する専門職員（略）（略）
七の二 通所給付費等単位数表第３の１の注７の厚生労働大臣が定 七の二 通所給付費等単位数表第３の１の注８の厚生労働大臣が定める基準に適合する者
める基準に適合する者（略）（略）
八 通所給付費等単位数表第３の６の注の厚生労働大臣が定める基 八 通所給付費等単位数表第３の７の注の厚生労働大臣が定める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイ準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課後等デイ
サービス
サービス
（略）
（略）
八の二 通所給付費等単位数表第３の６の２の注の厚生労働大臣が 八の二 通所給付費等単位数表第３の７の２の注の厚生労働大臣が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童（略）（略）
八の三 通所給付費等単位数表第３の６の２の注の厚生労働大臣が 八の三 通所給付費等単位数表第３の７の２の注の厚生労働大臣が定める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課
定める基準に適合する指定放課後等デイサービス又は共生型放課
後等デイサービス
後等デイサービス（略）（略）
八の四 通所給付費等単位数表第３の７の注１の厚生労働大臣が定 （新設）める基準に適合する心身の状態にある就学児
次のイ又はロのいずれかに該当すると市町村が認めた児童
11

11

12

- 377 -

イ 食事、排せつ、入浴及び移動のうち三以上の日常生活動作について全介助を必要とする児童
ロ 次の表に掲げる項目の欄の各区分について、その項目が見られる頻度等をそれぞれ同表の０点の欄から２点の欄までの区分に当てはめて算出した点数の合計が十三点以上であると市町村が認めた児童１点

２点

支援が必要な場 常に支援が必要
合がある

０点

コミュニケーシ 支援が不要
ョン

項目

支援が不要

支援が必要な場 常に支援が必要
合がある

説明の理解

支援が必要な場 常に支援が必要
合がある

支援が必要な場 常に支援が必要
合がある

多動・行動停止 支援が不要

異食行動

支援が不要

支援が必要な場 常に支援が必要
合がある

支援が必要な場 常に支援が必要
合がある

不安定な行動支援が必要な場 常に支援が必要
合がある

大声・奇声を出 支援が不要
す

自らを傷つける 支援が不要
行為支援が必要な場 常に支援が必要

支援が不要

他人を傷つける 支援が不要- 378 -

過食・反すう等 支援が不要

突発的な行動

支援が不要

支援が不要

支援が不要

支援が必要な場 常に支援が必要
合がある

支援が必要な場 常に支援が必要
合がある

支援が必要な場 常に支援が必要
合がある

支援が必要な場 常に支援が必要
合がある

支援が必要な場 常に支援が必要
合がある

合がある

てんかん

支援が不要

支援が必要な場 常に支援が必要
合がある

行為

そううつ状態

支援が不要

支援が必要な場 常に支援が必要
合がある

九
十
準

（略）
通所給付費等単位数表第３のの注の厚生労働大臣が定める基- 379 -

不適切な行為対人面の不安緊 支援が不要
張、集団への不
適応

反復的行動

支援が不要

読み書き

支援が必要な場 常に支援が必要
合がある

九 （略）
（削る）

第三号の規定を準用する。

12

十 通所給付費等単位数表第３の の注の厚生労働大臣が定める基 十の二 通所給付費等単位数表第３の の注の厚生労働大臣が定め準る基準
第三号の規定を準用する。
第三号の二の規定を準用する。
十の二 （略）
十の三 （略）（削る）
十の四 通所給付費等単位数表第４の５の注の厚生労働大臣が定める基準
第三号の規定を準用する。
十の三 通所給付費等単位数表第４の５の注の厚生労働大臣が定め 十の五 通所給付費等単位数表第４の６の注の厚生労働大臣が定める基準
る基準
福祉・介護職員等特定処遇改善加算
福祉・介護職員等特定処遇改善加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 障害福祉人材等の賃金改善について、次に掲げる基準のいず
イ 障害福祉人材等の賃金改善について、次に掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が、福祉れにも適合し、かつ、賃金改善に要する費用の見込額が、福祉・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善
・介護職員等特定処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じてに関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じて
いること。
いること。
⑴ （略）
⑴ （略）
⑵ 当該指定居宅訪問型児童発達支援事業所（通所給付費等単⑵ 当該指定居宅訪問型児童発達支援事業所（通所給付費等単位数表第４の１の注１に規定する指定居宅訪問型児童発達支位数表第４の１の注１に規定する指定居宅訪問型児童発達支
援事業所をいう。以下同じ。）における経験・技能のある障援事業所をいう。以下同じ。）における経験・技能のある障害福祉人材の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害害福祉人材の賃金改善に要する費用の見込額の平均が、障害福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障福祉人材（経験・技能のある障害福祉人材を除く。）及び障害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認めら
害福祉人材以外の職員のうち専門的な技能を有すると認められるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回ってれるものの賃金改善に要する費用の見込額の平均の二倍以上いること。
となること。
⑶・⑷ （略）⑶・⑷ （略）ロ～ホ （略）ロ～ホ （略）ヘ ロの届出に係る計画の期間中に実施する障害福祉人材等の処
ヘ 平成二十年十月からロの届出の日の属する月の前月までに実遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該障害
施した障害福祉人材等の処遇改善の内容（賃金改善に関するも福祉人材等の処遇改善に要する費用の見込額を全ての障害福祉のを除く。）及び当該障害福祉人材等の処遇改善に要した費用
人材等に周知していること。
を全ての障害福祉人材等に周知していること。
1213- 380 -

第三号の規定を準用する。

入所給付費単位数表第２の７の注の厚生労働大臣が定める基 十九
準

十七
十八
準

ト （略）
ト （略）
十一 （略）
十一 （略）（削る）
十二 通所給付費等単位数表第５の４の注の厚生労働大臣が定める基準第三号の規定を準用する。
十二 通所給付費等単位数表第５の４の注の厚生労働大臣が定める 十二の二 通所給付費等単位数表第５の５の注の厚生労働大臣が定基準
める基準
第十号の三の規定を準用する。
第十号の五の規定を準用する。
十二の二 （略）十二の三 （略）十三～十五 （略）十三～十五 （略）（削る）
十六 入所給付費単位数表第１の の注の厚生労働大臣が定める基
準第三号の規定を準用する。
十六 入所給付費単位数表第１の の注の厚生労働大臣が定める基 十六の二 入所給付費単位数表第１の の注の厚生労働大臣が定め準る基準
第三号の規定を準用する。
第三号の二の規定を準用する。
十六の二 入所給付費単位数表第２の１の医療型障害児入所給付費 十六の三 入所給付費単位数表第２の１の医療型障害児入所給付費の注４の２及び注５の２の厚生労働大臣が定める基準の注４の２の厚生労働大臣が定める基準（略）（略）
十六の三 入所給付費単位数表第２の１の注５の２の厚生労働大臣 （新設）が定める基準に適合する強度の行動障害を有する児童第十三号の規定を準用する。
十七 （略）（略）（削る）
入所給付費単位数表第２の７の注の厚生労働大臣が定める基

十八
準

11

12

第三号の二の規定を準用する。

第三号の規定を準用する。
入所給付費単位数表第２の８の注の厚生労働大臣が定める基11- 381 -

（厚生労働大臣が定める障害児の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定

厚生労働大臣が定める障害児の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並

単位数に乗じる割合の一部改正）
第三十二条

びに所定単位数に乗じる割合（平成二十四年厚生労働省告示第二百七十一号）の一部を次の表のように改正する。

- 382 -

改正

後

厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準

（略）

厚生労働大
臣が定める
所定単位数
に乗じる割
合

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

指定児童発達支援事業所又は基準該当児童
発達支援事業所の従業者の員数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合

厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準

（略）

厚生労働大
臣が定める
所定単位数
に乗じる割
合

一 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要す 一 児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第
る費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十二号）別表障害児通所給付費等単位数表（以下「通所給付百二十二号）別表障害児通所給付費等単位数表（以下「通所給付費等単位数表」という。）第１の１の児童発達支援給付費の注３
費等単位数表」という。）第１の１の児童発達支援給付費の注３の⑴及び注４の厚生労働大臣が定める障害児の数の基準、従業者の⑴及び注４の厚生労働大臣が定める障害児の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数の基準並びに所定単位数に乗の員数の基準及び営業時間の時間数の基準並びに所定単位数に乗
じる割合
じる割合
イ （略）
イ （略）
ロ 指定児童発達支援事業所（児童発達支援センター及び主としロ 指定児童発達支援事業所（児童発達支援センターを除く。以て重症心身障害児（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四
下このロにおいて同じ。）又は基準該当児童発達支援事業所（
号。以下「法」という。）第七条第二項に規定する重症心身障みなし基準該当児童発達支援事業所を除く。以下このロにおい
害児をいう。以下同じ。）を通わせる事業所を除く。以下このて同じ。）の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる員数の基準ロにおいて同じ。）又は基準該当児童発達支援事業所（みなしに該当する場合については、所定単位数に乗じる割合を同表の基準該当児童発達支援事業所を除く。以下このロにおいて同じ
下欄に掲げるところによるものとする。
。）の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合については、所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする。

指定児童発達支援事業所又は基準該当児童
発達支援事業所の従業者の員数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場合- 383 -

（略）⑴ 指定児童発達支援事業所の場合にあっては指定通所基準の規定により置くべき児童指導員又は保育士（国家戦略特別区域法（
平成二十五年法律第百七号。以下「特区法」という。）第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある指定児童発達支援
事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）の員数を満たしていないこと。

⑵
（略）

（略）

⑴ 指定児童発達支援事業所の場合にあっては指定通所基準の規定により置くべき児童指導員、保育士（国家戦略特別区域法（平成二十五年法律第百七号。以下「特区法」という。）第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある指定児童発達支援事
業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）
又は障害福祉サービス経験者（指定通所基
準第五条第一項第一号に規定する障害福祉サービス経験者をいう。以下同じ。）の員数を満たしていないこと。
（略）
⑵

（略）

（略）

ハ （略）
ハ （略）
二 通所給付費等単位数表第２の１の医療型児童発達支援給付費の 二 通所給付費等単位数表第２の１の医療型児童発達支援給付費の注２の⑴及び注３の厚生労働大臣が定める障害児の数の基準及び注２の⑴及び注３の厚生労働大臣が定める障害児の数の基準及び営業時間の時間数の基準並びに所定単位数に乗じる割合
営業時間の時間数の基準並びに所定単位数に乗じる割合
イ （略）
イ （略）
ロ 指定医療型児童発達支援事業所又は指定発達支援医療機関（
ロ 指定医療型児童発達支援事業所又は指定発達支援医療機関（
法第六条の二の二第三項に規定する指定発達支援医療機関をい児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。以下同じ。）の営業時間の時間数が次の表の上欄に掲げるう。）第六条の二の二第三項に規定する指定発達支援医療機関
時間数の基準に該当する場合については、所定単位数に乗じるをいう。以下同じ。）の営業時間の時間数が次の表の上欄に掲割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする。
げる時間数の基準に該当する場合については、所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする。
（表略）
（表略）
三 通所給付費等単位数表第３の１の放課後等デイサービス給付費 三 通所給付費等単位数表第３の１の放課後等デイサービス給付費の注４の⑴及び注５の厚生労働大臣が定める障害児の数の基準、の注５の⑴及び注６の厚生労働大臣が定める障害児の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数の基準並びに所定単位
従業者の員数の基準及び営業時間の時間数の基準並びに所定単位- 384 -

厚生労働大
臣が定める
所定単位数
に乗じる割
合

数に乗じる割合イ （略）ロ 指定放課後等デイサービス事業所（主として重症心身障害児を通わせる事業所を除く。以下このロにおいて同じ。）又は基準該当放課後等デイサービス事業所（みなし基準該当放課後等
デイサービス事業所を除く。以下このロにおいて同じ。）の従
業者の員数が次の表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合については、所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする。
厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準

（略）

（略）

指定放課後等デイサービス事業所又は基準該当放課後等デイサービス事業所の従業者の員数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場
合⑴ 指定放課後等デイサービス事業所の場合にあっては指定通所基準の規定により置くべき児童指導員又は保育士（特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある指定放課後等デイサービス事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）の員数を満たしていないこと。
⑵

厚生労働大臣が定める従業者の員数の基準

（略）

厚生労働大
臣が定める
所定単位数
に乗じる割
合

数に乗じる割合イ （略）ロ 指定放課後等デイサービス事業所又は基準該当放課後等デイサービス事業所（みなし基準該当放課後等デイサービス事業所
を除く。以下このロにおいて同じ。）の従業者の員数が次の表の上欄に掲げる員数の基準に該当する場合については、所定単位数に乗じる割合を同表の下欄に掲げるところによるものとする。

指定放課後等デイサービス事業所又は基準該当放課後等デイサービス事業所の従業者の員数が次の⑴又は⑵のいずれかに該当する場
合⑴ 指定放課後等デイサービス事業所の場合にあっては指定通所基準の規定により置くべき児童指導員、保育士（特区法第十二条の五第五項に規定する事業実施区域内にある指定放課後等デイサービス事業所にあっては、保育士又は当該事業実施区域に係る国家戦略特別区域限定保育士）又は障害福祉サービス経験者の員数を満たしていない
こと。
（略）
⑵

- 385 -

（略）ハ （略）三の二～四 （略）

（略）

（略）
ハ （略）
三の二～四 （略）（略）

- 386 -

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要す

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支る費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部改正）
第三十三条

援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第百八十号）の一部を次の表のように改正する。

- 387 -

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 388 -改(Ⅰ)

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 （新設）に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十五号。以下「算定告示」という。）別表の１の注１及び注２の厚生労働大臣が定める基準
イ 機能強化型サービス利用支援費 及び機能強化型継続サービ
ス利用支援費次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
⑴ 他の指定特定相談支援事業所（障害者の日常生活及び社会
生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支
援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十八号。以下「指定基準」という。）第三条第一項に規定する指定特定相談支援事業所をいう。以下同じ。）と一体的に管理運営を行う指定特定相談支援事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項の伝達等を目的とした会議を定期的に開催していること。
㈡ 二十四時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること。
㈢ 指定特定相談支援事業所の新規に採用した全ての相談支
援専門員（指定基準第三条第一項に規定する相談支援専門員をいう。以下同じ。）に対し、相談支援従事者現任研修（指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣
が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十七号）第二号に規定する相談支援従事者現任研修をいう。以下同じ。）を修了した相談支援専門員の同行による研修を実施していること。
(Ⅰ)

⑵㈣ 基幹相談支援センター（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。）第七十七条の二第一項に規定する基幹相談支援センターをいう。以下同じ。）等から支援が困難な事例を紹介された場合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定計画相談支援（法第五十一条の十七第二項に規定する指定計画相談支援をいう。以下同じ。）を提供していること。
㈤ 基幹相談支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること。
㈥ 運営規程（指定基準第十九条に規定する運営規程をいう。第八号において同じ。）において、市町村により地域生
活支援拠点等（障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成二十九年厚生労働省告示第百十六号）第二の三に規定する地域生
活支援拠点等をいう。第八号において同じ。）として位置付けられていることを定めていること。
㈦ 当該指定特定相談支援事業所及びこれと一体的に管理運営を行う指定特定相談支援事業所において、専ら指定計画
相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専門員を合計四名以上配置し、かつ、そのうち一名以上が相談支援従事者現
任研修を修了していること。
㈧ 当該指定特定相談支援事業所及びこれと一体的に管理運営を行う指定特定相談支援事業所において、それぞれ専ら
指定計画相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専門員を一名以上配置していること。
㈨ 当該指定特定相談支援事業所及びこれと一体的に管理運営を行う指定特定相談支援事業所において、それぞれ取扱件数（算定告示別表の１の注１に規定する取扱件数をいう。⑵において同じ。）が四十未満であること。
⑴に規定する指定特定相談支援事業所以外の指定特定相談- 389 -

支援事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ イの⑴の㈠から㈤までの基準に適合すること。
㈡ 専ら指定計画相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専
門員を四名以上配置し、かつ、そのうち一名以上が相談支
援従事者現任研修を修了していること。
㈢ 取扱件数が四十未満であること。
ロ 機能強化型サービス利用支援費 及び機能強化型継続サービ
ス利用支援費次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
⑴ 他の指定特定相談支援事業所と一体的に管理運営を行う指定特定相談支援事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ イの⑴の㈠から㈥まで、㈧及び㈨の基準に適合すること。
㈡ 当該指定特定相談支援事業所及びこれと一体的に管理運営を行う指定特定相談支援事業所において、専ら指定計画
相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専門員を合計三名以上配置し、かつ、そのうち一名以上が相談支援従事者現
任研修を修了していること。
⑵ ⑴に規定する指定特定相談支援事業所以外の指定特定相談支援事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ イの⑴の㈠から㈤までの基準に適合すること。
㈡ イの⑵の㈢の基準に適合すること。
㈢ 専ら指定計画相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専
門員を三名以上配置し、かつ、そのうち一名以上が相談支
援従事者現任研修を修了していること。
ハ 機能強化型サービス利用支援費 及び機能強化型継続サービ
ス利用支援費次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

- 390 -

二⑴ 他の指定特定相談支援事業所と一体的に管理運営を行う指定特定相談支援事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ イの⑴の㈠、㈢から㈥まで及び㈨の基準に適合すること。
㈡ 当該指定特定相談支援事業所及びこれと一体的に管理運営を行う指定特定相談支援事業所において、それぞれ専ら
指定計画相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専門員を一名以上配置し、かつ、そのうち一名以上が相談支援従事者現任研修を修了していること。
⑵ ⑴に規定する指定特定相談支援事業所以外の指定特定相談支援事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ イの⑴の㈠及び㈢から㈤までの基準に適合すること。
㈡ イの⑵の㈢の基準に適合すること。
㈢ 専ら指定計画相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専
門員を二名以上配置し、かつ、そのうち一名以上が相談支
援従事者現任研修を修了していること。
ニ 機能強化型サービス利用支援費 及び機能強化型継続サービ
ス利用支援費次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ ハの⑵の㈠及び㈡の基準に適合すること。
⑵ 専ら指定計画相談支援の提供に当たる相談支援専門員を二名以上配置し、かつ、そのうち一名以上を常勤とするとともに、そのうち一名以上が相談支援従事者現任研修を修了していること。
算定告示別表の３の注１の厚生労働大臣が定める基準(Ⅳ)

次に掲げる基準のいずれかに適合すること。

(Ⅳ)

一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十五号。以下「算定告示」という。）別表の３の注の厚生労働大臣が定める基準
次に掲げる基準のいずれかに適合すること。

- 391 -

イ 新規にサービス等利用計画（法第五条第二十二項に規定する
イ 新規にサービス等利用計画（障害者の日常生活及び社会生活サービス等利用計画をいう。ロにおいて同じ。）を作成する計を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号
画相談支援対象障害者等（法第五十一条の十七第一項に規定す。以下「法」という。）第五条第二十二項に規定するサービス
る計画相談支援対象障害者等をいう。以下同じ。）に対して指等利用計画をいう。ロにおいて同じ。）を作成する計画相談支
定サービス利用支援（同項第一号に規定する指定サービス利用
援対象障害者等（法第五十一条の十七第一項に規定する計画相支援をいう。以下同じ。）を行った場合談支援対象障害者等をいう。以下同じ。）に対して指定サービ
ス利用支援（同項第一号に規定する指定サービス利用支援をいう。以下同じ。）を行った場合
ロ （略）
ロ （略）
（削る）
二 算定告示別表の４の注の厚生労働大臣が定める基準
イ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 専ら指定計画相談支援（法第五十一条の十七第二項に規定する指定計画相談支援をいう。）の提供に当たる常勤の相談支援専門員（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十八号。
以下「指定基準」という。）第三条に規定する相談支援専門員をいう。以下同じ。）を四名以上配置し、かつ、そのうち一名以上が別に厚生労働大臣が定める者（以下「主任相談支
援専門員」という。）であること。
⑵ 利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事
項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること。
⑶ 二十四時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること。
⑷ 指定特定相談支援事業所（指定基準第三条第一項に規定する指定特定相談支援事業所をいう。以下同じ。）の新規に採用した全ての相談支援専門員に対し、主任相談支援専門員の同行による研修を実施していること。
⑸ 基幹相談支援センター（法第七十七条の二第一項に規定する基幹相談支援センターをいう。ヘにおいて同じ。）等から(Ⅰ)- 392 -

支援が困難な事例を紹介された場合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定計画相談支援を提供していること。
⑹ 基幹相談支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること。
⑺ 算定告示別表の１の注１に規定する取扱件数（以下単に「取扱件数」という。）が四十未満であること。
ロ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イの⑵、⑶、⑸、⑹及び⑺の基準に適合すること。
⑵ 専ら指定計画相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専門員を四名以上配置し、かつ、そのうち一名以上が相談支援従事者現任研修（指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十七号）第二号に規定する相談支援従事者現任研修をいう。以下同じ。）を修了していること。
⑶ 指定特定相談支援事業所が新規に採用した全ての相談支援
専門員に対し、相談支援従事者現任研修を修了した相談支援
専門員の同行による研修を実施していること。
ハ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イの⑵、⑶、⑸、⑹及び⑺の基準に適合すること。
⑵ ロの⑶の基準に適合すること。
⑶ 専ら指定計画相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専門員を三名以上配置し、かつ、そのうち一名以上が相談支援従事者現任研修を修了していること。
ニ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イの⑵、⑸、⑹及び⑺の基準に適合すること。
ロの⑶の基準に適合すること。
専ら指定計画相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専門
⑴
⑵
⑶

(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅳ)

- 393 -

員を二名以上配置し、かつ、そのうち一名以上が相談支援従事者現任研修を修了していること。
三 （略）
三 （略）
四 算定告示別表の の注の厚生労働大臣が定める基準
四 算定告示別表の の注の厚生労働大臣が定める基準（略）（略）
五 算定告示別表の の注の厚生労働大臣が定める基準
五 算定告示別表の の注の厚生労働大臣が定める基準（略）（略）
六 算定告示別表の の注の厚生労働大臣が定める基準
六 算定告示別表の の注の厚生労働大臣が定める基準（略）（略）
七 算定告示別表の の注の厚生労働大臣が定める基準（新設）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 地域生活支援事業として行われる研修（障害者ピアサポート
研修における基礎研修及び専門研修に限る。）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者であって、次の㈠及び㈡に掲げるものを指定特定相談支援事業所の従業者としてそれぞれ常勤換算
方法で〇・五以上配置していること。
㈠ 法第四条第一項に規定する障害者（以下この㈠及びロにおいて単に「障害者」という。）又は障害者であったと市町村長が認める者㈡ 管理者、相談支援専門員その他指定計画相談支援に従事する者
ロ イに掲げる者のいずれかにより、当該指定特定相談支援事業
所の従業者に対し、障害者に対する配慮等に関する研修が年一回以上行われていること。
ハ イに掲げる者を配置している旨を公表していること。
八 算定告示別表の の注及び の注の厚生労働大臣が定める基準 七 算定告示別表の の注及び の注の厚生労働大臣が定める基準
運営規程において、市町村により地域生活支援拠点等として位
指定基準第十九条に規定する運営規程において、地域生活支援置付けられていることを定めていること。
拠点等（障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成二十九年厚生労働省告示第百十六号）第二の三に規定する地域生活支援拠点等をいう。）で15- 394 -

13

12

13

12

11

14

14

15

16

17

あることを定めていること。

- 395 -

（児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき大臣が定める基準の一部改正）
第三十四条

厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第百八十一号）の一部を次の表のように改正する。

- 396 -

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）- 397 -改(Ⅰ)

一 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算 （新設）定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十六号。以
下「算定告示」という。）別表の１の注１及び注２の厚生労働大臣が定める基準
イ 機能強化型障害児支援利用援助費 及び機能強化型継続障害児支援利用援助費
次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
⑴ 他の指定障害児相談支援事業所（児童福祉法に基づく指定
障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十九号。以下「指定基準」という。
）第三条第一項に規定する指定障害児相談支援事業所をいう。以下同じ。）と一体的に管理運営を行う指定障害児相談支
援事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ 障害児に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項の伝達等を目的とした会議を定期的に開催していること。
㈡ 二十四時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて障害児等の相談に対応する体制を確保していること。
㈢ 指定障害児相談支援事業所の新規に採用した全ての相談支援専門員（指定基準第三条第一項に規定する相談支援専
門員をいう。以下同じ。）に対し、相談支援従事者現任研修（指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十五号）第二号に規定する相談支援従事者現任研修をいう。以下同じ。）を修了した相談支援専門員の同行による研修を実施していること。
(Ⅰ)

㈣ 基幹相談支援センター（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「障害者総合支援法」という。）第七十七条の二第一項に規定する基幹相談支援センターをいう。以下同じ。）等から支援が困難な事例を紹介された場合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定障害児相談支援（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。）第二十四条の二十六第二項に規定する指定障害児相談支援をいう。以下同じ。）を提供していること。
㈤ 基幹相談支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること。
㈥ 運営規程（指定基準第十九条に規定する運営規程をいう。第八号において同じ。）において、市町村により地域生
活支援拠点等（障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成二十九年厚生労働省告示第百十六号）第二の三に規定する地域生
活支援拠点等をいう。第八号において同じ。）として位置付けられていることを定めていること。
㈦ 当該指定障害児相談支援事業所及びこれと一体的に管理運営を行う指定障害児相談支援事業所において、専ら指定
障害児相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専門員を合計四名以上配置し、かつ、そのうち一名以上が相談支援従事者現任研修を修了していること。
㈧ 当該指定障害児相談支援事業所及びこれと一体的に管理運営を行う指定障害児相談支援事業所において、それぞれ専ら指定障害児相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専
門員を一名以上配置していること。
㈨ 当該指定障害児相談支援事業所及びこれと一体的に管理運営を行う指定障害児相談支援事業所において、それぞれ取扱件数（算定告示別表の１の注１に規定する取扱件数をいう。⑵において同じ。）が四十未満であること。

- 398 -

⑵ ⑴に規定する指定障害児相談支援事業所以外の指定障害児相談支援事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ イの⑴の㈠から㈤までの基準に適合すること。
㈡ 専ら指定障害児相談支援の提供に当たる常勤の相談支援
専門員を四名以上配置し、かつ、そのうち一名以上が相談
支援従事者現任研修を修了していること。
㈢ 取扱件数が四十未満であること。
ロ 機能強化型障害児支援利用援助費 及び機能強化型継続障害児支援利用援助費
次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
⑴ 他の指定障害児相談支援事業所と一体的に管理運営を行う
指定障害児相談支援事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ イの⑴の㈠から㈥まで、㈧及び㈨の基準に適合すること。
㈡ 当該指定障害児相談支援事業所及びこれと一体的に管理運営を行う指定障害児相談支援事業所において、専ら指定
障害児相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専門員を合計三名以上配置し、かつ、そのうち一名以上が相談支援従事者現任研修を修了していること。
⑵ ⑴に規定する指定障害児相談支援事業所以外の指定障害児相談支援事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ イの⑴の㈠から㈤までの基準に適合すること。
㈡ イの⑵の㈢の基準に適合すること。
㈢ 専ら指定障害児相談支援の提供に当たる常勤の相談支援
専門員を三名以上配置し、かつ、そのうち一名以上が相談
支援従事者現任研修を修了していること。
ハ 機能強化型障害児支援利用援助費 及び機能強化型継続障害児支援利用援助費
(Ⅱ)

(Ⅲ)

(Ⅱ)

(Ⅲ)

- 399 -

二

次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
⑴ 他の指定障害児相談支援事業所と一体的に管理運営を行う
指定障害児相談支援事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ イの⑴の㈠、㈢から㈥まで及び㈨の基準に適合すること。
㈡ 当該指定障害児相談支援事業所及びこれと一体的に管理運営を行う指定障害児相談支援事業所において、それぞれ専ら指定障害児相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専
門員を一名以上配置し、かつ、そのうち一名以上が相談支
援従事者現任研修を修了していること。
⑵ ⑴に規定する指定障害児相談支援事業所以外の指定障害児相談支援事業所にあっては、次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈠ イの⑴の㈠及び㈢から㈤までの基準に適合すること。
㈡ イの⑵の㈢の基準に適合すること。
㈢ 専ら指定障害児相談支援の提供に当たる常勤の相談支援
専門員を二名以上配置し、かつ、そのうち一名以上が相談
支援従事者現任研修を修了していること。
ニ 機能強化型障害児支援利用援助費 及び機能強化型継続障害児支援利用援助費
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ ハの⑵の㈠及び㈡の基準に適合すること。
⑵ 専ら指定障害児相談支援の提供に当たる相談支援専門員を二名以上配置し、かつ、そのうち一名以上を常勤とするとともに、そのうち一名以上が相談支援従事者現任研修を修了していること。
算定告示別表の３の注１の厚生労働大臣が定める基準
(Ⅳ)

(Ⅳ)

一 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十六号。以
下「算定告示」という。）別表の３の注の厚生労働大臣が定める基準- 400 -

次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
次に掲げる基準のいずれかに適合すること。
イ 新規に障害児支援利用計画（法第六条の二の二第八項に規定
イ 新規に障害児支援利用計画（児童福祉法（昭和二十二年法律する障害児支援利用計画をいう。ロにおいて同じ。）を作成す
第百六十四号。以下「法」という。）第六条の二の二第七項にる障害児相談支援対象保護者（法第二十四条の二十六第一項に規定する障害児支援利用計画をいう。ロにおいて同じ。）を作規定する「障害児相談支援対象保護者」をいう。ロにおいて同成する障害児相談支援対象保護者（法第二十四条の二十六第一
じ。）に対して指定障害児支援利用援助（同項第一号に規定す
項に規定する「障害児相談支援対象保護者」をいう。ロにおいる「指定障害児支援利用援助」をいう。ロにおいて同じ。）をて同じ。）に対して指定障害児支援利用援助（同項第一号に規行った場合定する「指定障害児支援利用援助」をいう。ロにおいて同じ。
）を行った場合
ロ 障害児支援利用計画を作成する月の前六月間において、障害
ロ 障害児支援利用計画を作成する月の前六月間において、障害児通所支援又は障害福祉サービス（障害者総合支援法第五条第児通所支援又は障害福祉サービス（障害者の日常生活及び社会一項に規定する障害福祉サービスをいう。）を利用していない
生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十
障害児相談支援対象保護者に対して指定障害児支援利用援助を三号。以下「障害者総合支援法」という。）第五条第一項に規行った場合定する障害福祉サービスをいう。）を利用していない障害児相談支援対象保護者に対して指定障害児支援利用援助を行った場
合（削る）
二 算定告示別表の４の注の厚生労働大臣が定める基準
イ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 専ら指定障害児相談支援（法第二十四条の二十六第二項に規定する指定障害児相談支援をいう。以下同じ。）の提供に当たる常勤の相談支援専門員（児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十九号。以下「指定基準」という。）第三条第一項に規定する相談支援専門員をいう。以下同じ。）
を四名以上配置し、かつ、そのうち一名以上が別に厚生労働大臣が定める者（以下「主任相談支援専門員」という。）であること。
⑵ 障害児に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事
項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること。
二十四時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて障害児⑶(Ⅰ)- 401 -

等の相談に対応する体制を確保していること。
⑷ 指定障害児相談支援事業所（指定基準第三条第一項に規定する指定障害児相談支援事業所をいう。以下同じ。）の新規に採用した全ての相談支援専門員に対し、主任相談支援専門員の同行による研修を実施していること。
⑸ 基幹相談支援センター（障害者総合支援法第七十七条の二第一項に規定する基幹相談支援センターをいう。ヘにおいて同じ。）等から支援が困難な事例を紹介された場合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定障害児相談支援を提供していること。
⑹ 基幹相談支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること。
⑺ 算定告示別表の１の注１に規定する取扱件数（以下単に「取扱件数」という。）が四十未満であること。
ロ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イの⑵、⑶、⑸、⑹及び⑺の基準に適合すること。
⑵ 専ら指定障害児相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専
門員を四名以上配置し、かつ、そのうち一名以上が相談支援
従事者現任研修（指定障害児相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示
第二百二十五号）第二号に規定する相談支援従事者現任研修をいう。以下同じ。）を修了していること。
⑶ 指定障害児相談支援事業所が新規に採用した全ての相談支
援専門員に対し、相談支援従事者現任研修を修了した相談支
援専門員の同行による研修を実施していること。
ハ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イの⑵、⑶、⑸、⑹及び⑺の基準に適合すること。
ロの⑶の基準に適合すること。
専ら指定障害児相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専
⑴
⑵
⑶

(Ⅱ)

(Ⅲ)

- 402 -

門員を三名以上配置し、かつ、そのうち一名以上が相談支援
従事者現任研修を修了していること。
ニ 特定事業所加算
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イの⑵、⑸、⑹及び⑺の基準に適合すること。
⑵ ロの⑶の基準に適合すること。
⑶ 専ら指定障害児相談支援の提供に当たる常勤の相談支援専
門員を二名以上配置し、かつ、そのうち一名以上が相談支援
従事者現任研修を修了していること。
三 （略）
三 （略）
四 算定告示別表の の注の厚生労働大臣が定める基準
四 算定告示別表の の注の厚生労働大臣が定める基準（略）（略）
五 算定告示別表の の注の厚生労働大臣が定める基準
五 算定告示別表の の注の厚生労働大臣が定める基準（略）（略）
六 算定告示別表の の注の厚生労働大臣が定める基準
六 算定告示別表の の注の厚生労働大臣が定める基準（略）（略）
七 算定告示別表の の注の厚生労働大臣が定める基準（新設）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 地域生活支援事業として行われる研修（障害者ピアサポート
研修における基礎研修及び専門研修に限る。）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者であって、次の㈠及び㈡に掲げるものを指定障害児相談支援事業所の従業者としてそれぞれ常勤換
算方法で〇・五以上配置していること。
㈠ 障害者総合支援法第四条第一項に規定する障害者（以下この㈠及びロにおいて単に「障害者」という。）又は障害者であったと市町村長が認める者㈡ 管理者、相談支援専門員その他指定障害児相談支援に従事する者
ロ イに掲げる者のいずれかにより、当該指定障害児相談支援事
業所の従業者に対し、障害者に対する配慮等に関する研修が年
14

13

12

12

11

10

15

(Ⅳ)

- 403 -

一回以上行われていること。
ハ イに掲げる者を配置している旨を公表していること。
八 算定告示別表の の注及び の注の厚生労働大臣が定める基準 七 算定告示別表の の注及び の注の厚生労働大臣が定める基準
運営規程において、市町村により地域生活支援拠点等として位
指定基準第十九条に規定する運営規程において、地域生活支援置付けられていることを定めていること。
拠点等（障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成二十九年厚生労働省告示第百十六号）第二の三に規定する地域生活支援拠点等をいう。）であることを定めていること。
16

17

13

14

- 404 -

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要す

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支る費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準の一部改正）
第三十五条

援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成三十年厚生労働省告示第百十四号）の一部を次の表のように改正する。

- 405 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（削る）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
一 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 一 指定地域移行支援事業所（障害者の日常生活及び社会生活を総に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準
合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人（平成二十四年厚生労働省告示第百二十四号。以下「算定告示」
員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十七号という。）別表第１の１のイの地域移行支援サービス費 を算定。以下「指定基準」という。）第三条第一項に規定する指定地域
すべき同１の注１に規定する指定地域移行支援事業者の基準移行支援事業所をいう。以下同じ。）の従業者のうち、一人以上が社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者又はこれらに準ずる者であること。
（新設）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 指定地域移行支援事業所（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援の事業の人員及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第二十七号。以下「指定基準」という。）第三条第一項に規定する指定地域移行支援事業所をいう。以下同じ。）の従業者のうち、一人以上が社会福祉士若しくは精神保健福祉士の資格を有する者又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。
）第七十八条第二項に規定する地域生活支援事業として行われる研修（精神障害関係従事者養成研修における精神障害者地域
移行・地域定着支援関係者研修に限る。）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証
明書の交付を受けた相談支援専門員であること。
ロ 指定地域移行支援事業所において、指定地域移行支援（指定基準第一条第十一号に規定する指定地域移行支援をいう。以下同じ。）を利用した地域相談支援給付決定障害者（同条第五号に規定する地域相談支援給付決定障害者をいう。以下同じ。）のうち、地域における生活に移行した者が、前年度において三- 406 -

(Ⅰ)

人以上いること。
ハ 指定地域移行支援事業所が、法第五条第二十項に規定する精神科病院、指定基準第一条第二号に規定する障害者支援施設等、同条第三号に規定する救護施設等又は同条第四号に規定する刑事施設等との緊密な連携体制を確保していること。
二 算定告示別表第１の１のロの地域移行支援サービス費 を算定 二 指定地域移行支援事業所において、指定基準第一条第十一号にすべき同１の注１に規定する指定地域移行支援事業者の基準規定する指定地域移行支援を利用した同条第五号に規定する地域
相談支援給付決定障害者のうち、地域における生活に移行した者
が、前年度において一人以上いること。
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
（新設）
イ 一のイ及びハに掲げる基準に適合すること。
ロ 指定地域移行支援事業所において、指定地域移行支援を利用した地域相談支援給付決定障害者のうち、地域における生活に移行した者が、前年度において一人以上いること。
三 算定告示別表第１の１の２のピアサポート体制加算を算定すべ 三 指定地域移行支援事業所が、精神科病院（法第五条第二十項にき指定地域移行支援事業所の基準規定する精神科病院をいう。）、指定基準第一条第二号に規定する障害者支援施設等、同条第三号に規定する救護施設等又は同条第四号に規定する刑事施設等との緊密な連携体制を確保していること。
（新設）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 法第七十八条第二項に規定する地域生活支援事業として行われる研修（障害者ピアサポート研修における基礎研修及び専門研修に限る。）の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者であって、次の㈠及び㈡に掲げるものを指定地域移行支援事業所の従業者としてそれぞれ常勤換算方法で〇・五以上配置していること。
㈠ 法第四条第一項に規定する障害者（以下この㈠及び⑵において単に「障害者」という。）又は障害者であったと都道府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という(Ⅱ)- 407 -

。）又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長）が認める者㈡ 管理者又は指定基準第三条第一項に規定する指定地域移行支援従事者⑵ ⑴に掲げる者のいずれかにより、当該指定地域移行支援事業
所の従業者に対し、障害者に対する配慮等に関する研修が年一回以上行われていること。
⑶ ⑴に掲げる者を配置している旨を公表していること。
四 算定告示別表第１の４の障害福祉サービスの体験利用加算の注 （新設）
３の加算を算定すべき指定地域移行支援事業所の基準
指定基準第二十七条に規定する運営規程において、当該指定地
域移行支援事業所が市町村により地域生活支援拠点等（障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針（平成二十九年厚生労働省告示第百十六号）第二の三に規定する地域生活支援拠点等をいう。第七号において同じ。
）として位置付けられていることを定めていること。
五 算定告示別表第１の５の体験宿泊加算の注３の加算を算定すべ （新設）
き指定地域移行支援事業所の基準第四号の規定を準用する。
六 算定告示別表第１の６の居住支援連携体制加算を算定すべき指 （新設）
定地域移行支援事業所及び第２の４の居住支援連携体制加算を算定すべき指定地域定着支援事業所（指定基準第四十条において準用する指定基準第三条第一項に規定する指定地域定着支援事業所をいう。以下同じ。）の基準
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
イ 住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法
律（平成十九年法律第百十二号）第四十条に規定する住宅確保
要配慮者居住支援法人又は同法第五十一条第一項に規定する住宅確保要配慮者居住支援協議会との連携により、利用者の住宅の確保及び居住の支援を図る体制を確保していること。

- 408 -

ロ イに規定する体制を確保している旨を公表していること。
七 算定告示別表第２の１の地域定着支援サービス費の注２の２の （新設）
加算を算定すべき指定地域定着支援事業所の基準
指定基準第四十五条において準用する指定基準第二十七条に規定する運営規程において、市町村により地域生活支援拠点等として位置付けられていることを定めていること。
八 算定告示別表第２の２のピアサポート体制加算を算定すべき指 （新設）
定地域定着支援事業所の基準第三号の規定を準用する。

- 409 -

（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準第二号イ⑴の規定に基づき厚生障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支

労働大臣が定める者の一部改正）
第三十六条

援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準第二号イ⑴の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成三十年厚生労働省告示第百十五号）の一部を次の表のように改正する。

- 410 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関す律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める者
る基準に基づき厚生労働大臣が定める基準第二号イ⑴の規定に基づき厚生労働大臣が定める者
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平 基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基成二十四年厚生労働省告示第百二十五号）別表計画相談支援給付費 づき厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚生労働省告示第百単位数表４に規定する厚生労働大臣が定める者は、相談支援従事者 八十号）第二号イ⑴に規定する厚生労働大臣が定める者は、相談支現任研修（指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生労働大臣 援従事者現任研修（指定計画相談支援の提供に当たる者として厚生が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十七号）第二 労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示第二百二十七号に規定する相談支援従事者現任研修をいう。）を修了した後、相 号）第二号に規定する相談支援従事者現任研修をいう。）を修了し談支援又は児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条の た後、相談支援又は児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）
二の二第七項に規定する障害児相談支援の業務に三年以上従事した 第六条の二の二第七項に規定する障害児相談支援の業務に三年以上者であって、別表に定める内容以上の研修の課程を修了し、当該研 従事した者であって、別表に定める内容以上の研修の課程を修了し修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交 、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証付を受けたものとする。
明書の交付を受けたものとする。
別表 （略）
別表 （略）- 411 -

（児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき大臣が定める基準第二号イ⑴の規定に基づき厚生労働大臣が定める者の一部改正）
第三十七条

厚生労働大臣が定める基準第二号イ⑴の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成三十年厚生労働省告示第百十六号）の一部を次の表のように改正する。

- 412 -

改

正

後

改

正

前

（傍線部分は改正部分）

児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める者
算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準第二号
イ⑴の規定に基づき厚生労働大臣が定める者
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定
児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成二十四年厚生労働省告示第百二十六号）別表障 に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準（平成二十七年厚害児相談支援給付費単位数表４に規定する厚生労働大臣が定める者 生労働省告示第百八十一号）第二号イ⑴に規定する厚生労働大臣がは、相談支援従事者現任研修（指定障害児相談支援の提供に当たる 定める者は、相談支援従事者現任研修（指定障害児相談支援の提供者として厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労働省告示 に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの（平成二十四年厚生労第二百二十五号）第二号に規定する相談支援従事者現任研修をいう 働省告示第二百二十五号）第二号に規定する相談支援従事者現任研。）を修了した後、障害児相談支援又は障害者の日常生活及び社会 修をいう。）を修了した後、障害児相談支援又は障害者の日常生活
生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号 及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百）第五条第十八項に規定する相談支援の業務に三年以上従事した者 二十三号）第五条第十八項に規定する相談支援の業務に三年以上従であって、別表に定める内容以上の研修の課程を修了し、当該研修 事した者であって、別表に定める内容以上の研修の課程を修了し、の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付 当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明を受けたものとする。
書の交付を受けたものとする。
別表 （略）
別表 （略）- 413 -

指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告（指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるものの一部を改正する告示の一部
改正）
第三十八条

示（令和元年厚生労働省告示第二百十三号）の一部を次の表のように改正する。

- 414 -

附

則

改

正

後
附

則

改

正

前

（傍線部分は改正部分）（経過措置）（経過措置）
第二条 この告示による改正前の指定居宅介護等の提供に当たる者 第二条 この告示による改正前の指定居宅介護等の提供に当たる者
として厚生労働大臣が定めるもの別表第五及び別表第八に定めるとして厚生労働大臣が定めるもの別表第五及び別表第八に定める内容は、令和四年三月三十一日までの間は、なおその効力を有す
内容は、令和三年三月三十一日までの間は、なおその効力を有する。
る。

第三条 指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定 第三条 指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの第一条第五号に規定する重度訪問介護従業者養成研修又
めるもの第一条第五号に規定する重度訪問介護従業者養成研修又は同条第七号に規定する行動援護従業者養成研修（次項においては同条第七号に規定する行動援護従業者養成研修（次項において「研修」と総称する。）の事業を行う者は、令和二年四月一日か「研修」と総称する。）の事業を行う者は、令和二年四月一日から令和四年三月三十一日までの間は、この告示による改正後の指ら令和三年三月三十一日までの間は、この告示による改正後の指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの
定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの
別表第五又は別表第八に定める内容に代えて、この告示による改別表第五又は別表第八に定める内容に代えて、この告示による改正前の指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定正前の指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働大臣が定めるもの別表第五又は別表第八に定める内容により、当該事業をめるもの別表第五又は別表第八に定める内容により、当該事業を行うことができる。
行うことができる。

第四条 令和二年四月一日から令和四年三月三十一日までの間に、 第四条 令和二年四月一日から令和三年三月三十一日までの間に、附則第二条の規定によりなおその効力を有することとされたこの第二条の規定によりなおその効力を有することとされたこの告示告示による改正前の指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生による改正前の指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労働労働大臣が定めるもの別表第五又は別表第八に定める内容以上の大臣が定めるもの別表第五又は別表第八に定める内容以上の内容
内容を有する研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者かを有する研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当ら当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者は、こ
該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者は、この告の告示による改正後の指定居宅介護等の提供に当たる者として厚示による改正後の指定居宅介護等の提供に当たる者として厚生労
生労働大臣が定めるもの別表第五又は別表第八に定める内容を有働大臣が定めるもの別表第五又は別表第八に定める内容を有する- 415 -

する研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者とみなす。

研修の課程を修了し、当該研修の事業を行った者から当該研修の課程を修了した旨の証明書の交付を受けた者とみなす。

- 416 -

附

則

この告示は、令和三年四月一日から施行する。

（施行期日）
第一条

令和三年三月三十一日において現に第一条の規定による改正前の障害者の日常生活及び社会（福祉・介護職員処遇改善加算に係る経過措置）
第二条

生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービの注のニ若しく

14の注のニ若しくはホ、第要する費用の額の算定に関する基準別表障害児通所給付費等単位数表（次条において「旧障害児通の注のニ若しくはホ、第２の10の注のニ若しくはホ、第４の４の注のニ若しくはホ若しくは第５の３の注のニ若しくはホ又所給付費等単位数表」という。）第１の３の13- 417 -

スに要する費用の額の算定に関する基準別表介護給付費等単位数表（次条において「旧介護給付費

の注の

14

等単位数表」という。）第１の５の注のニ若しくはホ、第２の６の注のニ若しくはホ、第３の５の12

くはホ、第二十条の規定による改正前の児童福祉法に基づく指定通所支援及び基準該当通所支援にの16の９の注のニ若し

15

の注のニ若

注のニ若しくはホ、第４の５の注のニ若しくはホ、第５の６の注のニ若しくはホ、第６のの注のニ若しくはホ、第13の注のニ若しくはホ、第８の３の注のニ若しくはホ、第９の11ニ若しくはホ、第７ののの９の注のニ若しくはホ、第しくはホ、第17の注のニ若しくはホ若しくは第
14

13

の

10

の注のニ若しくはホ、第

の
15

はホ、第
13

11

は第二十一条の規定による改正前の児童福祉法に基づく指定入所支援に要する費用の額の算定に関の注のニ若しくはホ若しくは第２の６の注のニ若しくはホに係る届出を行っている事業する基準別表障害児入所給付費単位数表（次条において「旧障害児入所給付費単位数表」という。
）第１の所又は施設であって、第一条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の注、第の９の注、第

の
11

の注、第
13

の

12

の注

の注、第７の

の

13

15

14

の注、第

16

の９の注、第二十条の規定による改正後の児童福祉法に基づく指定通10

表（以下「新障害児通所給付費等単位数表」という。）第１のの注、第２の13の注、第３のの11

及び福祉・介護職員処遇改善加算の算定についてはの注若しくは第２の６の注に係る届出を行っていない

指定入所支援に要する費用の額の算定に関する基準別表障害児入所給付費単位数表（以下「新障害児入所給付費単位数表」という。）第１のものにおける福祉・介護職員処遇改善加算、令和四年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。この場合において、福祉- 418 -の算定に関する基準別表介護給付費等単位数表（以下「新介護給付費等単位数表」という。）第１の注若しくは第14の５の注、第２の６の注、第３の５の注、第４の５の注、第５の６の注、第６ののの注、第８の３の注、第９の、第

15

注、第４の４の注若しくは第５の３の注又は第二十一条の規定による改正後の児童福祉法に基づく

10

(Ⅴ)

10

(Ⅳ)

14

10
17

所支援及び基準該当通所支援に要する費用の額の算定に関する基準別表障害児通所給付費等単位数

14・介護職員処遇改善加算

及び福祉・介護職員処遇改善加算を用いることとする。

(Ⅲ)

の注、第

の

の注、第

の
12

の注、第
17

の算定に当たっては、新介護給付費ののの注、第４のの注若しくは第の注、第８の４の注、第９

の注、第

18

の注、第７の

令和三年三月三十一日において現に旧介護給付費等単位数表第１の６の注、第２の７の注、のの注、第３の14の注若しくは第２の７の注

12

14

14

11

の注、第

16

第三条

（福祉・介護職員処遇改善特別加算に係る経過措置）

た福祉・介護職員処遇改善加算

等単位数表、新障害児通所給付費等単位数表又は新障害児入所給付費単位数表の規定により算定し

(Ⅴ)

13

の注、第

の９の注、第

の

の注、第

の
12

の９の注、新障害児通所給付費等単位数表第１の

13

の注

の注若

の注、第８の３ののの注、第３の

の注、第

15

17

の注、第７ののの注、第２の

13

14

の注、第
16

６の注、第３の５の注、第４の５の注、第５の６の注、第６の
注、第９の
しくは第

14

の注若しくは第２11

11

は、令和四年三月三十一日までの間は、なお従前の例によることができる。この場合において、旧の６の注に係る届出を行っていないものにおける福祉・介護職員処遇改善特別加算の算定について

10

10、第４の４の注若しくは第５の３の注又は新障害児入所給付費単位数表第１の

13

14

14

10

15

- 419 -

(Ⅳ)

に係る届出を行っている事業所又は施設であって、新介護給付費等単位数表第１の５の注、第２の

11

11

15

の注、第２の14

10の注、旧障害児通所給付費等単位数表第１の1010

第３の６の注、第４の６の注、第５の７の注、第６ののの15５の注若しくは第５の４の注又は旧障害児入所給付費単位数表第１の

15

の

の注、第

の

13

の注及び第

の

の注中「

数
位
単

所
業
事

所
業
事
助
援
活
生
同
共
定
指

く
除
を
所
業
事
型
独
単

サ
中
日
び
及

1000

支
ス
ビ

所
業
事
助
援
活
生
同
共
定
指
型
援

く
除
を
所
業
事
型
独
単

サ
部
外

所
業
事
助
援
活
生
同
共
定
指
型
用
利
ス
ビ

て
い
お
に

10

く
除
を
所
業
事
型
独
単

ー

数
位
単
る
す
当
相
は
て
い
つ
に
合
場
う
行

の
分

数
位
単
る
す
当
相
に

数
位
単
る
す
当
相
に
６
の
分

数
位
単
８
の
分

は
て
っ
あ
に
設
施
援
支
者
害
障
定
指

15

る
す
当
相
に
９
の
分

の注中「

、 1000」と、旧介護給付費
14

1000

は
て
い
つ
に
合
場
う
行
て
い
お
に
所
業
事
型
独
単

」とあるのは「
13

の

４
の

」とあ

数
位
単

８
の
分

５
の

」とあるのは「

この告示の施行の日（以下「施行日」という。）から令和六年三月三十一日までの間は、新の８の２の注の規定の適用については、「

に

1000

の
分

）

は
て
い
つ
に
合
場
う
行
て
い
お
に
（

（

」と、旧介

数
位
単

（

）」とあるのは「
」と、「
13

）

は
て
い
つ
に
合
場
う
行
て
い
お
に

数
位
単
る
す
当
相
に
８
の
分

）

）

く
除
を
所
業
事
型
独
単
（

、

」と、「

」と、旧介護給付費等単位数表第

（

18

を
練
訓
立
自
型
泊
宿
定
指

練
訓
立
自
定
指
う
行
（

23

1000

14

数
位
単

（

、 1000

14

数
位
単
る
す
当
相
に
９
の
分

練
訓
活
生
、

）

の注中「

は
て
っ
あ
に
設
施
援
支
者
害
障
定
指
1000

11
」とあるのは「
12

の注、第

15

）」とあるのは「の注中「

ー介護給付費等単位数表第６の

（

、

の

1000

」とする。

。

護給付費等単位数表第７の等単位数表第

15

16

る
限
に

限
に

（」と、「

- 420 -。

。

14

（ピアサポート実施加算等に係る経過措置）るのは「）」とあるのは「

10

。

17

。

14

第四条

12

10

介護給付費等単位数表第
）

る

修
研
る
め
認
が
事
知
県
府
道
都
て
し
と
の
も
る
ず
準
に
れ
こ
は
又

Ｂ
援
支
続
継
労
就
定
指
を
者

。

「

（

上
以
名
２
て
し
と
者
業
従
の
等
所
業
事
型

）」とあるのは

る
す
と
等
者
害
障
は
名
１
ち
う
の
上
以
名
２
該
当
」と、「

か
れ
ず
い
の
者

」とあるのは「

者

て
し
と
者
業
従
の
等
所
業
事
型
Ｂ
援
支
続
継
労
就
定
指
を
等
者
害
障

施行日から令和六年三月三十一日までの間は、第七条の規定による改正後の厚生労働大臣が

」とする。
第五条

定める基準第三十九号の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同号の規定中同表の中欄にに限る。）に限る。）又はこれに準ずるものとして都道掲げる同号の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
⑴

法第四条第一項に規定する障害者（以下この府県知事が認める研修
次の㈠及び㈡に掲げるものを指定自立生活⑴及び⑵において単に「障害者」という。）

者を指定自立生活援助事業所の従業者として援助事業所の従業者としてそれぞれ常勤換

法第四条第一項に規定する障害者（以常勤換算方法で〇・五以上配置していること又は障害者であったと都道府県知事が認める

下この㈠及び⑵において単に「障害者」。

管理者、サービス管理責任者又は地域

県知事が認める者という。）又は障害者であったと都道府算方法で〇・五以上配置していること。
㈠㈡- 421 -

。

⑵
第六条

生活支援員
者のいずれか者

施行日から令和六年三月三十一日までの間は、第三十三条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準第七号の規定の適用については、次の表の上に限る。）に限る。）又はこれに準ずるものとして市町欄に掲げる同号の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
⑴

村長が認める研修法第四条第一項に規定する障害者（以下このイ及びロにおいて単に「障害者」という。）

次の㈠及び㈡に掲げるものを指定特定相談支援事業所の従業者としてそれぞれ常勤換

換算方法で〇・五以上配置していること。

指定特定相談支援事業所の従業者として常勤又は障害者であったと市町村長が認める者を管理者、相談支援専門員その他指定計長が認める者という。）又は障害者であったと市町村

下この㈠及びロにおいて単に「障害者」

法第四条第一項に規定する障害者（以算方法で〇・五以上配置していること。
㈠㈡- 422 -

⑵第七条

画相談支援に従事する者
者のいずれか者

施行日から令和六年三月三十一日までの間は、第三十四条の規定による改正後の児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定めるに限る。）又はこれに準ずるものとして市町基準第七号の規定の適用については、次の表の上欄に掲げる同号の規定中同表の中欄に掲げる字句に限る。）

は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
⑴

村長が認める研修談支援事業所の従業者としてそれぞれ常勤者」という。）又は障害者であったと市町村

害者（以下このイ及びロにおいて単に「障害障害者総合支援法第四条第一項に規定する障換算方法で〇・五以上配置していること。

長が認める者を指定障害児相談支援事業所の次の㈠及び㈡に掲げるものを指定障害児相

障害者総合支援法第四条第一項に規定従業者として常勤換算方法で〇・五以上配置㈠

する障害者（以下この㈠及びロにおいてしていること。

管理者、相談支援専門員その他指定障あったと市町村長が認める者

単に「障害者」という。）又は障害者で㈡- 423 -

⑵第八条

害児相談支援に従事する者
者のいずれか者

施行日から令和六年三月三十一日までの間は、第三十五条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定に関する基準に基づき厚生労働大臣が定める基準（以下この条において「新地域相談支援基準」という。）第三号（新地域相談支援基準第八号において準用する場合を含む。）の規定の適用にに限る。）又はこれに準ずるものとして都道

ついては、次の表の上欄に掲げる同号の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄にに限る。）

掲げる字句とする。
⑴

府県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（

以下「中核市」という。）にあっては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ。）が認める研修- 424 -

⑵

次の㈠及び㈡に掲げるものを指定地域移行⑴及び⑵において単に「障害者」という。）

法第四条第一項に規定する障害者（以下この者を指定地域移行支援事業所の従業者として支援事業所の従業者としてそれぞれ常勤換

法第四条第一項に規定する障害者（以常勤換算方法で〇・五以上配置していること又は障害者であったと都道府県知事が認める

下この㈠及び⑵において単に「障害者」。

県知事（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。）又は同法第二百五十二条の二十二第一項の中核市（以下「中核市」という。
）にあっては、指定都市又は中核市の市長）が認める者
管理者又は指定基準第三条第一項に規者という。）又は障害者であったと都道府算方法で〇・五以上配置していること。
㈠㈡

定する指定地域移行支援従事者
者のいずれか- 425 -

施行日から令和四年六月三十日までの間は、第十二条の規定による改正後の厚生労働大臣が（医療的ケア区分に係る経過措置）
第九条

定める者第五号の五、新障害児通所給付費等単位数表第１の１のイ並びに第三十条の規定による改正後の厚生労働大臣が定める施設基準第三号、第九号及び第十五号の二中「以上である」とあるのは「以上又はこれに準ずる状態である」とする。

この告示の施行の際現に指定を受けている児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員（障害福祉サービス経験者に係る経過措置）
第十条

」と

所
業
事
援
支
達
発
童
児
定
指
た
出
け
届

所
業
事
援
支
達
発
童
児
定
指
た
出
け
届

26 ）

児

22

員
導
指
童
児

（

」とあるのは「

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る
い
て
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置
配
上
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２
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士
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保
は
又
等
員
導
指
童
児
者
験
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第
律
法
年

号

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よ
に
定
規
の

ー

る
限
に

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祉
福
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障
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く
し
若
員
導
指
童

法
育
教
校
学

和
昭

90

- 426 -

、設備及び運営に関する基準（平成二十四年厚生労働省令第十五号。次条において「指定通所支援基準」という。）第五条第一項に規定する指定児童発達支援事業者（附則第十二条において「旧指定児童発達支援事業者」という。）に対する新障害児通所給付費等単位数表第１の１の注８及び注

９並びに第１の５の注１から注３までの規定の適用については、令和五年三月三十一日までの間、（

新障害児通所給付費等単位数表第１の１の注８及び注９中「
あるのは「

、

（

）」と、新障害児通所給付費等単位数表第１の５の注１中「

。

者
た
し
業
卒
を
校
学
育
教
等
中
は
く
し
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校
学

第
法
同

れ
ら
め
認
を
学
入
の
へ
学
大
り
よ
に
定
規
の
項
２
第
条

12

者
た

る
よ
に
程
課
の
常
通
（

者
た
し
了
修
を
育
教
校
学
の
年

す
当
相
に
れ
こ
り
よ
に
程
課
の
外
以
程
課
の
常
通

）

む
含
を
者
た
し
了
修
を
育
教
校
学
る

定
認
と
る
す
有
を
格
資
の
上
以
等
同
と
れ
こ
が
臣
大
学
科
部
文
は
く
し
若

て
っ
あ
で
者
た
し

サ
祉
福
害
障
上
以
年
２

員
導
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童
児

）」と

く
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導
指
童
児

士
育
保
は
く
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ス
ビ
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祉
福
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障
は
く
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士
育
保

者
験
経
ス
ビ
ー

サ
祉
福
害
障
は

」とする。

じ
同
下
以

」とあるのは「

う
い
を
の
も
た
し
事
従
に
務
業
る
係
に
ス
ビ
ー

、

、

、

」と、新障害児通所給付費等単位数第１の５の注３中「、新障害児通所給付費等単位数表第１の５の注２中「」とあるのは「

この告示の施行の際現に指定を受けている指定通所支援基準第六十六条第一項に規定する

サ
イ
デ
等
後
課
放
定
指
た
出
け
届

る
限
に
合
場
る
い
て
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置
配
上
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２
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士
育
保
は
又
等
員
導
指
童
児

ー

所
業
事
ス
ビ

サ
祉
福
害
障
は
く
し
若
士
育
保

」とする。

者
験
経
ス
ビ
ー

ー

者
験
経
ス
ビ

」と、新障害児通所給付費等単位数表第３の４の注３」とあるのは「

員
導
指
童
児

サ
祉
福
害
障
は
く
し
若
員
導
指
童
児

、

け
届

サ
イ
デ
等
後
課
放
定
指
た
出
士
育
保
は
く
し
若

」とあるのは「」とあるのは「

所
業
事
ス
ビ

（

ー

位数表第３の１の注７及び注８中「から注３までの規定の適用については、令和五年三月三十一日までの間、新障害児通所給付費等単という。）に対する新障害児通所給付費等単位数表第３の１の注７及び注８並びに第３の４の注１

指定放課後等デイサービス事業者（附則第十三条において「旧指定放課後等デイサービス事業者」

第十一条

。

旧指定児童発達支援事業者に対する第三十二条の規定による改正後の厚生労働大臣が定め- 427 -。

。

）」と、新障害児通所給付費等単位数表第３の４の注１及び注２中「

第十二条

中「

。

る障害児の数の基準、従業者の員数の基準及び営業時間の時間数並びに所定単位数に乗じる割合（

次条において「障害児の数の基準等」という。）第一号ロの表の規定の適用については、令和五年三月三十一日までの間、同表中「又は保育士」とあるのは「、保育士」と、「国家戦略特別区域限

定保育士）」とあるのは「国家戦略特別区域限定保育士）又は障害福祉サービス経験者（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）の規定による高等学校若しくは中等教育学校を卒業した者、同法第九十条第二項の規定により大学への入学を認められた者、通常の課程による十二年の学校教育を修了した者（通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者を含む。）若し

くは文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認定した者であって、二年以上障害福祉サー

旧指定放課後等デイサービス事業者に対する障害児の数の基準等第三号ロの表の規定の適ビスに係る業務に従事したものをいう。以下同じ。）」とする。
第十三条

用については、令和五年三月三十一日までの間、同表中「又は保育士」とあるのは「、保育士」と、「国家戦略特別区域限定保育士）」とあるのは「国家戦略特別区域限定保育士）又は障害福祉サービス経験者」とする。

令和三年九月三十日までの間は、新介護給付費等単位数表第１の１のイからホまで、第２（基本報酬に係る経過措置）
第十四条の１のイ及びロ、第３の１のイからトまで、第４の１のイからタまで、第５の１のイ及びロ、第６- 428 -

の１のイからヘまで、第の１の１のイ及びの１の２の２のイからホまで並びに第の３の１のイ及びロ、第の１のイ及びロ、第の１のイからニまで、第７の１のイからホまで、第８の１のイからハまで、第９の１のイからホまの１のイからニまで、第で、第の１のイからホまで、第13の１る費用の額の算定に関する基準別表障害児相談支援給付費単位数表１のイ及びロについて、それぞのイ及びロ並びに第二十四条の規定による改正後の児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要す

基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準別表計画相談支援給付費単位数表１

第二十三条の規定による改正後の障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に関する基準別表地域相談支援給付費単位数表第１の１のイからハまで並びに第２の１のイ及びロ、及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定地域相談支援に要する費用の額の算定にのイからホまで及び第２の１のイからニまで、第二十二条の規定による改正後の障害者の日常生活

ニまで、第３の１のイからホまで、第４の１及び第５の１、新障害児入所給付費単位数表第１の１の３のイからニまで、新障害児通所給付費等単位数表第１の１のイからトまで、第２の１のイからの１の２のイからニまで、第1412の２の１のイからハまで、第

ロ、第

11

のイからニまで、第14

れの所定単位数の千分の千一に相当する単位数を算定する。

- 429 -

15

15

15

10

15

14