ポストコロナ・５つの提言
ー 東北が地方分散のトップランナーとなるために ー
2020年10月29日

一般社団法人東北経済連合会

ポストコロナ・５つの提言◼ポストコロナにおいて、東北が多様な暮らし方・働き方が可能な「地方分散のトップランナー」となるために、以下の５つを提言する。

1.「デュアルライフ東北」の実現
2.デジタル化、その先のDXの推進
3.地域産業の自立と成長

4.農産逸品の輸出拡大
5.潤う・潤す観光
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「わきたつ東北」へ

１.本提言の位置づけ◼ 国内人口が減少する危機的状況は継続しており、また、2015年から国を挙げて第一期地方創生に取組んだにも拘わらず、東京一極集中の是正は実現できていない。
◼ こうした中、新型コロナウィルスの感染拡大はリモートワークの普及等生活スタイルを一変させるとともに、「東京一極集中」、「デジタル化の遅れ」というわが国の脆弱性を浮き彫りにし、早急に課題解決を求める動きが加速している。
◼ 地方分散に向けての地域間競争が始まろうとしている中、少子化による人口減少や高齢化が全国で最も早く進展し、多くの課題を有する東北は、今こそ「地方分散のラストチャンス」との認識の下、スピード感をもって自己変革に取り組む必要がある。
◼ そこで、（一社）東北経済連合会は、有識者懇談会のご意見をいただきながら、「地方分散のトップランナー」となるための「ポストコロナ・５つの提言」を取りまとめた。一極集中を是正して地方分散を進め、“わきたつ東北”の実現を目指していきたい。
◼ 産学官金のトップがポストコロナにおける目指すべき方向性を共有し、各主体が各々の戦略・計画に組み込み、実行につなげていくことを期待する。

＊本資料において、東北とは青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県をいう。
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２.ポストコロナ社会の 3つの潮流■ポストコロナにおける社会環境は、①「持続可能性」の価値観の高まり、②「一極集中から多極分散へ」の変化の兆し、③デジタル化の進展とリアルとの融合、という３つの潮流の中で、様々な変化が生じる可能性がある。
■日本国内はもとより世界各地で自然災害が頻発しており、その一部は激甚化している。また、人・モノのグローバル化に伴い、感染症もグローバルに拡散している。
■よって、その中では、特に生命や企業活動の維持（BCP）の観点から、「レジリエンス力を有する持続可能な社会」を目指して、「一極集中から多極分散へ」の社会構造の変革が求められる。
→「持続可能性」の価値観の高まり

図表 コロナ禍がもたらす３つの潮流•••

新型コロナウイルスが世界の脅威に

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人命の優先
社会的距離の確保→「一極集中から多極分散へ」の変化の兆し

医療崩壊の危機国際機関の機能不全①潮流の加速②新たな潮流価値観：長期的な持続可能性を重んじる価値観の高まり
経済活動：持続可能性を求める消費行動や企業活動の加速
国際関係：経済安全保障、食の安全保障の観点等から、重要物資の調達網を見直す動き
危機対応：民主主義的な統治体制における危機対応力の弱さを補強するような法改正の動き 等•③潮流の再認識••（1）「持続可能性」の価値観の高まり

企業：サプライチェーンや市場の集中に対するリスクを認識し地域的な分散の必要性を認識、事業の継続性を重視した事業領域やサプライチェーンの再構築
個人：働き方や暮らし方の重心が都心から郊外・地方へとシフトする動き
地域経営：自治体が市民や地元企業を巻き込み自律化が進展 等→デジタル化の進展とリアルの価値の高まり→デジタル化の進展とリアルとの融合（2）「一極集中から多極分散へ」の変化の兆し•（3）デジタル化の進展とリアルとの融合•

出典：「ポストコロナの世界と日本 ー レジリエントで持続可能な社会に向けて ー」 2020年7月14日（三菱総合研究所）を一部加工して当会作成

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デジタル対応：遅れていた行政サービスのデジタル化、商品・サービスのデジタル化の進展
生活・コミュニケーション：デジタルとリアルの使い分けの常態化、リアルで会うことの価値の再評価 等3.ポストコロナを踏まえた東北の社会環境分析と基本的認識

これまで

強み

弱み・課題

◼ 【地勢・社会資本】首都圏近接＆高速交通ネットワーク、大都市圏と同時の災害発生リスクが低い、安い地価・賃料◼ 【市民意識】高い災害経験値、高い共助意識、ＮＰＯ増◼ 【地域企業】CASE＆MaaS時代の自動車＆エレクトロニクスの産業軸、600余の地域未来牽引企業の存在◼ 【新産業】複数のイノベーション拠点（東北大、弘前大、山形大等の各大学、会津、鶴岡等）、研究機関（ILC等）◼ 【農業】高い自給率、集約化進展◼ 【地域資源】豊かな自然、景観、祭り等の多様な文化、地域色あふれる食◼ 【人口】人口減少（特に女性・若者）、高齢化先進地◼ 【産業、行政】デジタル化の遅れ、IT人材の不足◼ 【産業】少ない本社機能、下請け構造（低い付加価値、低い生産性）◼ 【医療】高い高齢化率、短い健康寿命、医師不足及び域内格差■【観光】インバウンド低調

コロナ時
間変化

コロナ禍が地域社会にもたらす３つの潮流『「持続可能性」の価値観の高まり』 『「一極集中から多極分散へ」の変化の兆し』 『デジタル化の進展とリアルとの融合』
基本的認識

機会

⚫自然災害の多発化・激甚化、新型コロナ等感染症の流行など、今後も「危機」を前提とした「レジリエンス力の維持・向上」が重要。
⚫少子高齢化が進行する東北は、新たな価値を創造し発展するべく自ら変革しなければ人口減少等の負のスパイラルに陥る可能性がある。
⚫東北は、首都圏との近接、高速交通ネットワーク、高い共助意識、産業基盤、豊かな自然、祭り等の多様な文化、地域色あふれる食等、競争力のある地域資源を有しており、分散拠点としての条件は十分備えている。

■居住地選択思考の変化（低密度等）
これ ◼ 産業構造の変化、デジタル化、その先のＤＸの流れか ◼ 新産業創出（放射光、ILC）、大学発ベンチャーら◼ リモート、働き方改革、スキル人材の活用◼ 地域資源の掘り起こし・磨き上げ5

4.「ポストコロナ・５つの提言」の具体内容と取組例◼ 「デュアルライフ東北」を目指す。これは、従来の二地域居住やUIJターンのみならず、働く場所と暮らす場所との関係を解放すべくリモートワークと兼業・副業を組み合わせること等により、東北と首都圏等の二地域（デュアル）に暮らしや働きの場・機会を持ち、双方の良さを享受・満喫する暮らし方・働き方が可能なエリアを目指すもの。これにより、東北と首都圏等が役割分担を行い、WIN－WINの関係を構築する。
◼ その実現のためのツールがデジタル化。デジタル化により、新たな暮らし方・働き方が可能となるとともに、その先のDXにより地域産業の自立と成長並びに地域資源を活かした農業・観光の強化で地域の魅力度アップを図っていく。

１.「デュアルライフ東北」の実現◼ 各人が東北と首都圏等、双方の機能・魅力を自由に満喫できる多様な暮らし方・働き方が可能なエリア、「デュアルライフ東北」を目指す⚫ 「リモートワーク×兼業・副業」のための環境整備（通信インフラ、サテライトオフィス等の整備、就業規則の見直し、ジョブ型雇用の推進等）⚫ 「二地域居住・二地域就業」のための環境整備（子育て・教育・医療等の暮らしやすさの向上を含む） など

2.デジタル化、その先のDXの推進◼地域のデジタル化、さらにはDX（デジタル技術とデータ活用によるビジネスモデル・ライフスタイルの変革）の導入を進めるとともに、多様な暮らし方・働き方が可能なエリアとなるための環境整備を進める⚫ 中堅・中小企業を含む企業全体のデジタル化による効率化・生産性（付加価値）向上
これらを基盤にDXを推進⚫ 行政のデジタル化による効率化と住民の利便性向上（→リモート医療・福祉・教育への展開） など

3.地域産業の自立と成長◼地域産業（地域未来牽引企業、自動車＆電機等）が連携し、自立と成長を目指す⚫ イノベーション拠点（各大学、会津、鶴岡等）や研究機関（放射光等）の活用⚫ 大学の特色化・連携と地域への人材供給⚫ 地銀等よる支援（資金・人材・ネットワークの供給）など

4.農産逸品の輸出拡大◼農業団体、商社等が連携し、農産逸品（和牛、果物、米、酒等）の発掘・開発を通じた輸出拡大を目指す⚫ 集約化・スマート化による生産性向上など

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5.潤う・潤す観光◼ 域内観光コンテンツ（自然、景観、祭り等の文化、歴史（震災・復興の伝承を含む）を活用し、他産業を巻き込みながら、周遊型・滞在型・コト消費型観光を推進する⚫ 食（農水産物）との連携⚫ 滞在型観光を見据えたワーケーションの環境整備と利用促進など

デュアルライフ東北 ～多様な暮らし方、働き方の先進地へ～⚫ 「デュアルライフ東北」は、従来の二地域居住やUIJターンのみならず、働く場所と暮らす場所との関係を解放すべくリモートワー
クと兼業・副業を組み合わせること等により、東北と首都圏等の二地域（デュアル）に暮らしや働きの場・機会を持ち、双方の良さを享受・満喫する暮らし方・働き方が可能なエリアを目指すものです。

暮らしリモートワーク

本社

重視型

出張（月に数回）

仕 事：東京＜東北
暮らし：東北

家族揃って豊かな暮らし
家族もたまに旅行

娯楽・文化

交通利便性
WiFi

子育て
医療

自然環境

スマート農業

IT技術者

地域貢献型

本社
IT技術で地域貢献

仕 事：東京＞東北

東京＞東北リモート等による兼業・副業

暮らし：東京5年後、10年後、家族も東北に…

住まい・学校の関係で家族は離れられない
出典：当会作成

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地域との関係づくり・広がり5.国や中央企業・経済界への働きかけ◼ 「地方分散のトップランナー」となるべく、東北の産学官金が広域的に連携して「デュアルライフ東北」の実現に取り組むにあたり、国および中央企業・経済界に対して、以下の働きかけを行っていく。
＜国＞◼行政機能の地方移転◼中小企業のデジタル化推進のための助成制度の充実、制度改革◼リモートワーク推進のための助成、制度改革◼二地域居住、二地域就業、兼業・副業の推進のための関連法規制・税制（住民税等の分割、労働法制）の見直し◼二地域居住、二地域就業、兼業・副業の推進のための啓発◼ヒト・モノの交流促進のための交通ネットワークの整備◼国土強靭化に資する社会資本整備 など＜中央企業・経済界＞◼本社機能・中枢機能の地方移転◼リモート環境（通信インフラ、サテライトオフィス等）の整備◼就業規則の見直し、ジョブ型雇用の推進◼デジタル人材の不足解消支援 →デジタル人材の交流促進◼「リモート×兼業・副業」、ワーケーション、二地域居住・二地域就業の理解促進

8など

有識者懇談会の開催

開催日程
第1回 2020年9月23日
第2回 2020年10月16日
有識者懇談会委員
分野

氏名
（敬称略）

産業
松原 宏（座長）
地域経済

都市・保井 美樹
地域経営DX

村上 文洋

所属・肩書

備考

東京大学
専門は経済地理学
東京大学地域未来社会連携研 産業立地と地域経済に関する理論・実証研究多数
究機構 機構長地域経済産業政策や国土政策，地域イノベーションに関する研究、調査活動にも携わる
総合文化研究科広域科学専攻 国交省「都市圏における将来シナリオ策定に係る有識者委員会」（座長）
広域システム科学系 教授
経産省産業構造審議会地域経済産業分科会（会長）

法政大学
現代福祉学部
人間社会研究科 教授

専門分野は、エリアマネジメント、都市・地域経営、地域自治、公民連携など。
（編著）『孤立する都市 つながる街』日本経済新聞出版社、2019年（一社）遠野みらい創りカレッジ理事（2016年〜現在）
宮城大学非常勤講師（2016年）
内閣府 地方創生×少子化対策検討会委員（2019〜）
国交省国土審議会土地政策分科会委員(2015〜）
総務省「シェアリングエコノミー活用推進事業」に関する 評価委員・アドバイザー(2018年度〜）

株式会社三菱総合研究所
デジタル・イノベーション本部
ICT・メディア戦略グループ
主席研究員

一級建築士。地域設計研究所、エイ・エス・ティを経て、1988年、三菱総合研究所入社。専門は地域情報化、電子自治体、ユニバーサルデザイン。共著に『情報化白書2009〜電子情報利活用の新時代』『高度情報化と都市・地域づくり』など。
総務省地域情報化アドバイザー
気象ビジネス推進コンソーシアム 新規気象ビジネス創出WG座長
https://www.wxbc.jp/wgintro_bizwg/

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＜有識者からの提言＞（１／２）
松原 宏 座長 （産業・地域経済 の観点から）➢ 東北圏の産業の特色は以下の3点。企業の強み・コア技術を振り返り、足元を見直して今後の産業・地域経済をけん引してほしい。
①量産工場からマザー工場へ、生産機能のみならず研究開発機能を付置した工場へ、工場が進化②長年蓄積・形成されたコア技術を有し、これらのコア技術を新製品開発に活かし、最終的に売上高の回復にも寄与③東北で600を超える地域未来牽引企業が力を発揮➢ 東北のスマートスペシャリゼーションは、北上、花巻等といった個別の集積地域の競争力・優位性に「賢く特化」するとともに、東北全体での多様な産業集積の連携を活かして、地域全体のレジリエンスを確保する複線的な地域を目指してほしい。
➢ コロナ禍による環境変化を的確に捉え、①ロボット、医療機器、ライフサイエンス等のコロナ対策や、コロナ禍で普及が進むオンライン講座等の非接触型ビジネス等、②国内回帰の兆しがあるエレクトロニクスや自動車関連産業、③デジタル化を主導する情報サービス・データサイエンス関連産業 等の産業にも注目してほしい。
➢ 東北は、日本のなかでも都市・産業ともにかなり距離が離れている形で集積地域があり、ある種自立分散、多極化している。
これからは、人、物流、情報、知識、お金、技術の連携を強化し、単にインフラを整備するだけでなく、「人を介して技術を繋ぐこと」にチャレンジしてほしい。

保井 美樹 委員 （都市・地域経営、エリアマネジメント、学び・人材育成 の観点から）➢ 東北圏全体で「人を育てる機能」を提供 ・・・ 小中高大の一直線の学校教育ではない学びが求められ、地域留学が増えている時代である。コロナ禍において、学生がフィールド（東北圏）で過ごしながら、オンラインで学びを深めるという方法が現実化。国内外の大学と連携し、急速に普及してきたオンライン指導も含め単位認定し、いままでにない学びを提供する、東北圏全体で「人を育てる機能」を提供してほしい。
➢ 「暮らしながら働くなら東北」「本気の二地域居住」を全国に発信すべき。本気の地方創生に向かうため、住民税分割納付、第二住民票等の仕組み提案と、東北での起業にインセンティブを付与する制度などを提案してほしい。

➢ 伝統や食、後継者がいないような貴重な技術といった「原石」を磨き昇華させることが重要。移住者が来れば地域が変わるわけではない。外の人を入れ、地域の人たちが変わっていく・巻き込んでいくようなコーディネート、プロデュースする力、機能を持つ人材を確保・育成してほしい。
10＜有識者からの提言＞（２／２）
村上 文洋 委員 （デジタルトランスフォーメーション（DX）、人材確保 の観点から）➢ 今後の急激な人口減少を防ぐため、あらゆる少子化対策を講じて出生率を2.07以上にする必要があるが、少子化対策は効果が発現するまでに時間がかかる。そこでAI、IoTなど使える新技術を総動員して、社会全体の生産性を今よりも2倍3倍と大幅に向上させて、日本の社会を何とか維持し、その間に少子化対策の効果を発現させて、人口を横ばいにする。
➢ コロナ禍により、期せずしてリモートワークの壮大な社会実験が行われた。今後、リモートワークの定着に向けて、企業や行政内の業務のデジタル完結を進めるとともに、兼業・副業を広めることで、働く場所に縛られずに住む場所を選択することが可能になる。これにより、東北地方は就業機会が相対的に少ないというデメリットから解放され、逆に住環境や恵まれた食などのメリットを活かすことが可能になる。例えば、東北地方に住みながら東京の会社で働いたり、沖縄に住んでいる人が週に3日は東京の会社、週に2日は東北地方の会社で働くことも可能になる。災害時における業務継続性や行政相互の人材支援なども可能になる。海外の人材も獲得できる。
➢ DX（デジタルトランスフォーメーション）は、組織文化や社会制度などが大きく変わること。リモートワークによる働き方改革もそのひとつ。東北地方の企業や行政機関などがいち早くDXに取り組むことで、新しい住まい方や働き方を世の中に提示し、日本全体をリードする地域になって欲しい。

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