大洲市立平野中学校
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いじめ防止基本方針【概要】

いじめ防止等のための対策の基本的な方向に関する事項⑴

いじめの防止等の対策に関する基本理念（いじめ防止対策推進法第３条）
いじめは、全ての生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。また、全ての生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがない
よう、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、生徒が十分に理解できるようにすることを旨としなければならない。加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、地方公共団体、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。

⑵

いじめの禁止（いじめ防止対策推進法第４条）
生徒は、いじめを行ってはならない。

⑶いじめの定義（いじめ防止対策推進法第２条）
生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているもの。

⑷

学校及び学校の教職員の責務（いじめ防止対策推進法第８条）
学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する生徒等の保護者、地域住民、児童相談所その他の関係者との連携を図りつつ、学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する生徒等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処する責務を有する。

⑸

いじめの理解いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は、多くの生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、｢暴力を伴ういじめ｣とともに、児童生徒の生命又は身体に重大な危険を生じさせることにもなる。
国立教育政策研究所によるいじめ追跡調査の結果によれば、暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）について、小学校４年生から中学校３年生までの６年間で、被害経験を全く持たなかった児童生徒は１割程度、加害経験を全く持たなかった児童生徒も１割程度であり、多くの児童生徒が入れ替わり被害や加害を経験している。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）のほか、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。

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⑴
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いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

３

学校経営の充実⑵ 人権・同和教育の充実⑶ 道徳教育の充実
体験活動の充実⑸ 生徒会活動の充実⑹ 分かる授業づくり
特別活動の充実（コミュニケーション能力の育成）
相談体制の整備（教育相談の充実、スクールカウンセラー等の活用）
インターネット上のいじめに対する対策
発達障がい等への共通理解⑾ 校内研修の充実
保護者への啓発⒀ 学校及び関係諸機関等との連携協力体制の整備⑴⑵

いじめの早期発見と組織的対応
いじめの態様（インターネット上で起こる事例も含む）
指導体制の確立
生 徒
保護者

被害者
親 子

情報

情報

加害者
親 子

対応

対応

いじめ対応小委員会
該当学級担任

養護教諭

全教職員

生徒指導主事
校長

教

情報

情報

相談機関

頭

平野地区児童生徒をまもり育てる協議会【いじめと思われる行為を発見したり情報が寄せられたりした場合の対応】① すぐにいじめ対応小委員会を開催する。
② その後すぐにいじめ対応小委員会の情報を全教職員に提供し、体制を整える。
⑶ 職務別の任務内容（未然防止と事案対処）
ア 校長（校内責任者）
イ 教頭（校内統括者）
ウ 生徒指導主事
エ 学級担任オ 研修主任カ 人権・同和教育主任
キ 生徒会担当者
ク 養護教諭・保健主事・不登校対応担当者
ケ 教科担任⑷ インターネット上のいじめへの対応⑸ いじめ防止対策年間指導計画の策定

４⑴

学校におけるいじめに対する措置
事実確認・情報共有
発見・通報を受けた場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応する。被害生徒を守り通すとともに、教育的配慮の下、毅然とした態度で加害生徒を指導する。その際、謝罪や責任を形式的に問うことに主眼を置くのではなく、社会性の向上等、生徒の人格の成長に主眼を置いた指導を行うことに留意する。教職員全員の共通理解の下、保護者の協力を得て、関係機関・専門機関と連携し、対応に当たる。

⑵組織での対応
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、その場でその行為を止める。生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、真摯に傾聴する。ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりをもつことが必要である。その際、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保する。
発見・通報を受けた教職員は一人で抱え込まず、いじめ対応小委員会を開催して直ちに情報を共有する。その後は、当該組織が中心となり、速やかに関係生徒から事情を聴き取るなどして、いじめの事実の有無の確認を行う。事実確認の結果は、校長が責任をもって市教育委員会に報告するとともに、被害・加害生徒の保護者に連絡する。
なお、いじめる生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合において、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものと認めるときは、いじめられている生徒を徹底して守り通すという観点から、警察署と相談して対処する。
⑶ 該当生徒・保護者、周囲の生徒に対する対応
ア 被害生徒への対応
イ 加害生徒への対応
ウ 周囲の生徒への対応
エ 被害生徒の保護者への対応
オ 加害生徒への保護者への対応⑷ いじめの解消について
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
ア いじめに係る行為が止んでいること
イ 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと

５⑴⑵

いじめの防止等の対策のための組織の設置

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名称目的

平野地区児童生徒をまもり育てる協議会⑶ 構成員⑷ 活動内容重大事態への対処⑴

重大事態とは（いじめ防止対策推進法第28条第１項）
学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
① いじめにより当該学校に在籍する生徒等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
② いじめにより当該学校に在籍する生徒等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

⑵

重大事態が発生した場合校長は速やかに市教育委員会に報告するとともに、その後の対応について指示を仰ぐ。