2022年３月期

決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年５月13日
上場取引所 東

上場会社名
コード番号
代表者

石油資源開発株式会社
1662
ＵＲＬ https://www.japex.co.jp/（役職名）代表取締役社長

問合せ先責任者（役職名）コーポレートコミュニケーション室長 （氏名）朝井（氏名）藤田定時株主総会開催予定日
2022年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月28日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

昌宏
卓(TEL) 03-6268-7110

配当支払開始予定日 2022年６月29日（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

百万円
249,140
240,078（注）包括利益

2022年３月期

営業利益
％
3.8
△24.7

百万円
19,8094,192

2022年３月期

2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－

円 銭
△545.64△47.73（参考）持分法投資損益

％
372.5
△70.6

△18,992百万円 （－％）

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
43,674336.7△30,988－
10,001△69.4△2,725－

14,226百万円△1,574百万円 （－％）

自己資本
当期純利益率％△8.0△0.7

2021年３月期

総資産
経常利益率
％
8.0
1.6

売上高
営業利益率
％
8.0
1.7

5,808百万円（２）連結財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
471,941
624,786

2022年３月期

371,638百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー百万円
2022年３月期△1,052
2021年３月期
43,263

自己資本比率
百万円
402,770
434,492

％
78.7
64.0

2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
52,067△6,453

１株当たり純資産円 銭
6,679.85
7,011.36

400,171百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△70,939△15,626

現金及び現金同等物
期末残高百万円
144,513
157,963

２．配当の状況
年間配当金

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

第１四半期末円 銭

第２四半期末円 銭

第３四半期末
円 銭

期末
円 銭

合計
円 銭

－
－
－

25.00
25.00
70.00

－
－
－

25.00
25.00
70.00

50.00
50.00
140.00

配当金総額
(合計)

配当性向
（連結）

純資産配当率
（連結）

百万円

％

％

2,857
2,821

－
－
29.9

0.7
0.7

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高
通期

百万円
244,344

％
△1.9

営業利益
百万円
20,916

経常利益
％
5.6

百万円
28,758％△34.2（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益
百万円
％
円 銭
25,590－468.67

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 －社 （社名）－、除外 ２社 （社名）Japan Canada Oil Sands Limited、JAPEX Montney Ltd.
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．15「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

2022年３月期
2022年３月期
2022年３月期

57,154,776株
1,518,982株
56,794,126株

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期

57,154,776株
79,982株
57,106,407株（参考）個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
営業利益
百万円
％
百万円
％
2022年３月期
133,642△21.0
13,4077.5
2021年３月期
169,195△22.1
12,475
58.0
１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期

円 銭△352.20△466.92（％表示は対前期増減率）
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
39,01858.9△20,003－
24,549△17.4△26,664－

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭－－（２）個別財政状態
総資産
2022年３月期
2021年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
423,049
467,2622022年３月期

337,872百万円

自己資本比率
百万円
337,872
362,065

2021年３月期

％
79.9
77.5

１株当たり純資産円 銭
6,072.94
6,343.70

362,065百万円※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．５「１．経営成績等の概況（４）今後の見通し」をご覧ください。

石油資源開発(株)(1662)

2022年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………………………………

3
4
5
5

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

6

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

7（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

7（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

9910連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

11
13
15
15

（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………

15（連結株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………

18（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

25

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

26

生産・販売の状況 ………………………………………………………………………………………………………

26

- 1 -

15
16
16
20
21
25

石油資源開発(株)(1662)

2022年３月期決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、一
時的に個人消費や鉱工業生産には持ち直しの動きがみられましたが、回復の動きは弱く不透明な状況にあります。
原油ＣＩＦ価格は、年度当初の１バレル60ドル台後半から、経済活動の正常化の加速を背景に上昇基調で推移しました。２月以降、ウクライナ情勢の緊迫化に伴うロシアからの原油・天然ガスの供給不安等により騰勢を強め、年度末では90ドル台前半となっております。
為替相場は、年度当初は１米ドル100円台後半でしたが、年度後半にかけて円安傾向が強まり、年度末時点では110円台半ばとなっております。この結果、当社グループの原油販売価格は、前年度に比べ、年度平均では上昇しました。
一方、国内の天然ガス販売については、石油製品等の競合燃料との価格競争に加え、電力・ガス小売全面自由化のもとエネルギー業界全体で競争が継続し、市場環境は当社グループにとって引き続き厳しい状況にありました。
このような状況のもとで、当社グループは、2018年５月に公表した「長期ビジョン2030・中期事業計画2018-2022」に基づき、事業を推進してまいりました。一方で、世界的な脱炭素化の更なる加速等、当社グループを取り巻く事業
環境は大きく変化しており、これらの変化に迅速かつ柔軟に対応する必要が生じております。そのため、当連結会計
年度においては、世界的な2050年のＣО２実質排出量ゼロ達成のために、当社が果たすべき責務と取り組む課題を整理し、今後の当社の対応方針及び事業展開の方向性を示した「JAPEX2050」を2021年５月に、また、収益力の強化と2030年以降を見据えた事業基盤の構築を基本方針とする「JAPEX経営計画2022-2030」を2022年３月に、それぞれ策定・公表しました。これらに基づき、今後も鋭意事業を推進してまいります。
当連結会計年度の売上高は249,140百万円と前連結会計年度に比べ9,062百万円の増収（＋3.8％）となり、売上総利益は、49,903百万円と前連結会計年度に比べ13,368百万円の増益（＋36.6％）となりました。前連結会計年度に比べ増収増益となった主な要因は、原油買入販売の大半が収益認識に関する会計基準の適用に伴う純額表示により減収となったものの、原油価格の上昇により、国内原油及び希釈ビチューメンの販売収支が改善したことなどによるものです。
探鉱費は、359百万円と前連結会計年度に比べ629百万円減少（△63.6％）し、販売費及び一般管理費は29,734百万円と前連結会計年度に比べ1,618百万円減少（△5.2％）した結果、営業利益は19,809百万円と前連結会計年度に比べ
15,616百万円の増益（＋372.5％）となりました。
経常利益は、主に為替差損が為替差益に転じたことや、持分法による投資利益が増加したことなどにより、43,674
百万円と前連結会計年度に比べ33,672百万円の増益（＋336.7％）となりました。
税金等調整前当期純損失は、政策保有株式の一部売却による投資有価証券売却益を計上したものの、カナダ・オイ
ルサンドプロジェクトを推進する連結子会社であるJapan Canada Oil Sands Limited（以下、「JACOS」）の全株式を譲渡したことによる子会社株式売却損や、JAPEX Montney Ltd.（以下、「JML」）が保有するカナダ国ブリティッシュ・コロンビア州ノースモントニー地域のシェールガス鉱区の権益譲渡による権益譲渡損を計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ11,178百万円減益の18,501百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、前連結会
計年度に比べ28,262百万円減益の30,988百万円となりました。
なお、売上高の内訳は次のとおりであります。
（イ）Ｅ＆Ｐ事業
Ｅ＆Ｐ事業の売上高は、主に原油及び希釈ビチューメンの販売価格が上昇したものの、原油買入販売の大半が純額表示の影響を受けて減少した結果、73,422百万円と前連結会計年度に比べ24,059百万円の減収（△24.7％）となりました。
（ロ）インフラ・ユーティリティ事業
インフラ・ユーティリティ事業の売上高は、天然ガス（国内）の販売数量が減少したものの、天然ガス（国内）、液化天然ガス及び電力の販売価格上昇などにより、119,845百万円と前連結会計年度に比べ18,543百万円の増収（＋18.3％）となりました。
（ハ）その他
請負（掘さく工事及び地質調査の受注等）、液化石油ガス（LPG）・重油等の石油製品等の販売及びその他
業務受託等の売上高は、55,872百万円と前連結会計年度に比べ14,578百万円の増収（＋35.3％）となりまし
た。

- 2 -

石油資源開発(株)(1662)

2022年３月期決算短信

主なセグメントごとの業績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりであります。
① 日本
日本セグメントの売上高は、主に原油及び天然ガス（LNG含む）、電力、請負及び石油製品等により構成されております。当連結会計年度における売上高は、原油、天然ガス及び電力などの販売価格が上昇したものの、収益認識に関する会計基準の適用により、代理人取引について総額表示から純額表示に変更したことから、
192,669百万円と前連結会計年度に比べ20,649百万円の減収（△9.7％）となりました。セグメント利益は、原油及び天然ガス販売収支の改善などにより、前連結会計年度に比べ2,751百万円増益（＋12.5％）の24,739百万円となりました。
②

北米
北米セグメントの売上高は、主に原油・天然ガス（希釈ビチューメン含む）により構成されております。当連
結会計年度における売上高は、主にJACOSハンギングストーン鉱区における希釈ビチューメンの販売価格が改善したことなどにより、33,814百万円と前連結会計年度に比べ7,748百万円の増収（＋29.7％）となりました。セ
グメント損益は、前連結会計年度に比べ11,163百万円増益の1,789百万円のセグメント利益（前連結会計年度は9,374百万円のセグメント損失）となりました。
③ 欧州
欧州セグメントにおいては、英領北海アバディーン沖合に位置する海上鉱区での開発作業を実施しております。当連結会計年度におけるセグメント損失は、151百万円（前連結会計年度は132百万円のセグメント損失）となりました。
④

中東
中東セグメントの売上高は、原油により構成されております。当連結会計年度における売上高は、主に販売価格が上昇したことなどにより、22,657百万円と前連結会計年度に比べ5,907百万円の増収（＋35.3％）となりました。セグメント利益は、2,644百万円と前連結会計年度に比べ2,479百万円の増益となりました。

(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ152,845百万円減少し、471,941百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ5,885百万円の増加となりました。これは、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金ならびにその他に含めている未収還付法人税等が増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ158,730百万円の減少となりました。これは、投資その他の資産のその他に含めている生産物回収勘定の増加の一方で、繰延税金資産の取崩しや、JACOS全株式の譲渡に伴い、同社を連結の範囲から除外したことによる有形固定資産の減少などによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ121,123百万円減少し、69,171百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ78,534百万円の減少となりました。これは、主に連結子会社であるJMLの借入金に係る保証債務の履行により、１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ42,588百万円の減少となりました。これは、JACOSの借入金に係る保証債務の履行により長期借入金が減少したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ31,721百万円減少し、402,770百万円となりました。
これは、主に利益剰余金が減少したことなどによるものであります。

- 3 -石油資源開発(株)(1662)

2022年３月期決算短信(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ13,449百万円減少し、144,513百万円となりました。主な内訳は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,052百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失△18,501百万円、有価証券及び投資有価証券売却損益53,579百万円及び債務免除益△42,462百万円の計上などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は52,067百万円となりました。これは主に、生産物回収勘定の支出23,244百万円などの資金を使用しましたが、投資有価証券の売却及び償還による収入53,062百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入29,382百万円による資金を得たことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は70,939百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出59,703百
万円などの資金を使用したことによるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

60.8

63.6

64.2

64.0

78.7

19.8

20.9

16.2

18.8

30.3

2.8

4.3

1.8

2.6

－

28.4

8.0

14.8

14.9

－

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月
期の期首から適用しており、2018年３月期に係る（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。
（注２）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注３）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注４）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注５）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としております。
（注６）2022年３月期におけるキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、
営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。

- 4 -石油資源開発(株)(1662)

2022年３月期決算短信(4）今後の見通し前提となる原油価格（原油CIF価格）は通期70ドル／バレル、為替は通期110円／ドルと想定しております。2022年
３月期の実績は、単体通期ベースでそれぞれ73.28ドル／バレル、111.20円／ドルでした。
2023年３月期の売上高は、当連結会計年度に比べ4,796百万円減収（△1.9％）の244,344百万円と予想しております。これは、主に海外原油の販売数量増加や天然ガス（国内）の販売価格上昇を見込むことによる増収要因を、
JACOS全株式の譲渡により希釈ビチューメンの売上高が無くなることなどの減収要因が上回るためであります。
営業利益は、主に天然ガス（国内）の販売価格上昇や、LNG調達原価の減少を見込んだことによる販売収支の改善などにより、当連結会計年度に比べ1,107百万円増益（＋5.6％）の20,916百万円となる見通しです。
経常利益は、主に持分法による投資利益の減少や、当連結会計年度に計上した為替差益が無くなることなどにより、当連結会計年度に比べ14,915百万円減益（△34.2％）の28,758百万円となる見通しです。
親会社株主に帰属する当期純損益は、当連結会計年度に計上した子会社株式売却損や権益譲渡損などが無くなることにより、当連結会計年度に比べ56,578百万円増益の25,590百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となる見通しです。
なお、当社は、サハリン石油ガス開発㈱への出資を通じて、ロシア・サハリン島沖合における原油・天然ガス開発
事業（サハリン１プロジェクト）に参画しております。同事業のオペレーターである米ExxonMobilは、本年３月１日、同事業から撤退する方針を表明しております。現在、同事業の原油・天然ガスの生産操業は継続されております
が、ロシアに対する経済制裁の影響により事業活動の一部に制約が生じており、かかる状況が長期化する場合には、上記の見通しが変動する可能性があります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、従来、長期安定配当の継続を基本方針としつつ、具体的な配当の額については、各期の利益状況や資金需要等を総合的に勘案して決定しておりました。2022年３月28日に公表いたしました「配当方針の変更に関するお知らせ」のとおり、2023年３月期より、内部留保を活用した積極的な投資と事業基盤の拡充を通じて企業価値の持続的向上を図るとともに、連結配当性向30％を目安とした配当の実施を通じて、株主還元のいっそうの充実を図ることとしました。また、事業環境の変化等により一時的に業績が悪化した場合でも、一株当たり年間50円配当の維持に努めることとしております。（ただし、特別損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する事
業年度については、その影響を考慮し配当額を決定します。）
上記方針に基づき、当期（2022年３月期）におきましては、期末配当金を１株当たり25円とさせていただく予定です。これにより、中間配当金と合わせた年間配当金は１株当たり50円となります。また、次期（2023年３月期）の配当金は、１株当たり140円（うち中間配当70円）を予定しております。

- 5 -石油資源開発(株)(1662)

2022年３月期決算短信

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であ
ります。

- 6 -

石油資源開発(株)(1662)

2022年３月期決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
坑井
減価償却累計額
坑井（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
海外投資等損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

162,368
39,519
－
3,030
4,297
140
8,001
3,715
△38
221,034

147,241
47,158
405
3,030
2,143
29
12,503
14,458△51
226,920

327,422△169,580
157,841
119,329△94,363
24,965
145,143△117,309
27,834
12,38534,53736,783△27,603
9,180
266,745

178,766△141,557
37,20875,314△73,388
1,925
146,470△122,216
24,253
11,536
14,797
20,945△17,829
3,116
92,837

6,129
6,129

5,802
5,802

105,070
48
7,940
2,384
15,850△44△373
130,877
403,752
624,786

108,910
49
3,709
2,319
31,734△45△297
146,380
245,021471,941

石油資源開発(株)(1662)

2022年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
１年内返済予定の長期借入金
契約負債
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(2022年３月31日)

21,546
62,175－913
19,142
103,776

11,479
260
258
1,841
11,402
25,24150,1807,919
3,545
21,262
3,609
86,517
190,294510
16,867
3,376
19,5393,636
43,92969,171

14,288－344,438△151
358,575

14,288
2,607
310,592△3,886323,60244,228△488△3,8101,667
41,59634,320434,492
624,786

48,346△1,862
89
1,464
48,036
31,131
402,770
471,941

石油資源開発(株)(1662)

2022年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
探鉱費
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
遅延損害金
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
債務免除益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
災害による損失
子会社株式売却損
権益譲渡損
子会社清算損その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

240,078
203,543
36,534989※１,※２ 31,352
4,192

249,140
199,237
49,903359※１,※２ 29,734
19,809

412
2,823
5,808
－
846
9,891

266
4,049
14,226
10,002
1,535
30,080

2,529
－
639
912
4,081
10,001

1,187
3,335
－
1,693
6,215
43,674

11
－
－
11

1,307
39,82642,462
83,59630－－－
517,335△7,322
4,941△6,864△1,923△5,39946－※４ 1,416
94,37344,724
3,889
1,321
145,772△18,501
2,855
6,797
9,652
△28,153△2,673

2,835△2,725△30,988※３ 16,351※４ 948- 9 -石油資源開発(株)(1662)

2022年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△5,399△28,153

11,160125△7,853
910
△517
3,825
△1,574

4,121△1,718
6,412
△202
547
9,161
△18,992

1,375△2,949△24,5485,556

石油資源開発(株)（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2020年４月１日

至(1662)

2022年３月期決算短信

2021年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

14,288

利益剰余金
－

自己株式

350,934

株主資本合計△11

365,212

当期変動額
剰余金の配当△2,857△2,857

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,725△2,725

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動

△0

△0

△911

△911

自己株式の取得△140

自己株式の処分△140－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△6,495△140△6,636

14,288－344,438△151

358,575

その他の包括利益累計額
その他有価その他の包 非支配株主持分
繰延ヘッジ損 為替換算調 退職給付に係
証券評価差
括利益累計
益
整勘定
る調整累計額
額金
額合計
当期首残高

33,061

181

3,494

756

37,49437,450

純資産合計

440,157

当期変動額
剰余金の配当△2,857

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,725

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－

連結範囲の変動△0

持分法の適用範囲の変動△911

自己株式の取得△140

自己株式の処分－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,167△670△7,305910

4,101△3,130971

当期変動額合計

11,167△670△7,305910

4,101△3,130△5,665

当期末残高

44,228△488△3,8101,667

41,59634,320434,492- 11 -

石油資源開発(株)当連結会計年度（自2021年４月１日

至(1662)

2022年３月期決算短信

2022年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

14,288

利益剰余金
－

自己株式

344,438

株主資本合計△151

358,575

当期変動額
剰余金の配当△2,857△2,857

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△30,988△30,988

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

2,607

2,607

連結範囲の変動－持分法の適用範囲の変動－

自己株式の取得△3,737△3,737

自己株式の処分

2

2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

2,607

△33,846△3,734△34,973

14,288

2,607

310,592△3,886323,602

その他の包括利益累計額
その他有価その他の包 非支配株主持分
繰延ヘッジ損 為替換算調 退職給付に係
証券評価差
括利益累計
益
整勘定
る調整累計額
額金
額合計
当期首残高

44,228△488△3,8101,667

41,59634,320

純資産合計

434,492

当期変動額
剰余金の配当△2,857

親会社株主に帰属する当期純損失（△）△30,988

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

2,607

連結範囲の変動－持分法の適用範囲の変動－

自己株式の取得△3,737

自己株式の処分

2

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,117△1,374

3,900

△202

6,440

△3,1893,251

当期変動額合計

4,117△1,374

3,900

△202

6,440

△3,189△31,721

当期末残高

48,346△1,862

89

1,464

48,036

31,131

402,770- 12 -

石油資源開発(株)(1662)

2022年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
有形固定資産除却損
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
海外投資等損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）子会社清算損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）権益譲渡損
生産物回収勘定の回収額
債務免除益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー

△7,322
22,59916,35130
12
6△1,41316△342△3,2352,529△7－－△5,808－15,196－△12,188
4,003
10,211
2,219
3,490
46,348△3,08543,263- 13 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△18,501
17,721
－
45
－
15
64
△168
△75
△4,316
1,187△9,91153,5793,899△14,226
44,724
17,780△42,462△12,410△2,737△9,422△2,360△16,697
5,726△6,778△1,052

石油資源開発(株)(1662)

2022年３月期決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
資産除去債務の履行による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
生産物回収勘定の支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
残余財産の分配による収入有償減資による収入
権益譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
利息の支払額
リース債務の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△28,281
46,446－△15,153
21
△416
△114
△6,806－△41,247
44,92030△16,278
2,248
△290
△128
△11,827
53,062－

29,382△14,971△26
22
10,358
－
3,068
－
△598
△6,453△23,244△6,721
24
19,860
6
75
2,701
△507
52,06775,079△77,813△6,470△140△2,858△180△2,908△335

20,900△20,900△59,703△3,737△2,857△2,085
△674
△255

－

△1,626△15,626△1,47919,703
138,259※ 157,963△70,939
6,475△13,449
157,963※ 144,513

石油資源開発(株)(1662)

2022年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、原油や天然ガス等の買入販売取引の一部について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高が61,966百万円減少し、売上原価が61,906百万円減少し、販売費及び一般管理費が59百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高につきましても影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形及び売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症は当連結会計年度末においても、依然として明確な収束の目途は立っておらず、国内外における経済活動に対する影響は続いている状況にあります。同感染症の収束時期等は不確実であり、予測は困難ですが、当社は、かかる状況が一定の期間を経て漸次回復するものと想定しております。
イラク共和国南部のガラフ油田では、同感染症の影響による移動の制限等に伴って追加開発作業に遅れが生じ、2020年末に計画されていた日量23万バレル規模への増産も同様にその達成時期がずれ込むこととなりました。また、英領北海のシーガル鉱区においても、同感染症の影響等を踏まえて開発計画を見直した結果、本年末を予定していた生産開始時期は2023年前半に遅延する見通しとなりました。
足元では、対ロシア経済制裁とエネルギー市場の混乱を背景に、原油・天然ガス価格が世界的に高止まる状況にあるものの、当社は、コロナ禍の影響の長期化や世界的な脱炭素化の進展がもたらす様々な構造変化が、化石燃料に対する将来の需要のリスク要因になりうると考えております。当社は、当社を取り巻くこうした事業環境の変化や世界的な炭素価格の上昇傾向を踏まえて、中長期的な原油価格の見通しを１バレル50米ドルで見込んでおります。
かかる状況において、前提に変更が生じた場合に不確実性の高い会計上の見積りとして、繰延税金資産の回収可能性があります。当社及び連結子会社において、上記仮定の変動に伴う見積りの変更が課税所得に影響を与え、繰延税金資産の計上額が増減する可能性があります。
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
決算日が12月31日である連結子会社㈱ジャペックスガラフは、従来連結子会社の事業年度の末日と連結決算日との間に３ヶ月を超えない差異がある場合においては、当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結財務諸表を作成しておりましたが、より適切な経営情報の把握及び連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度
より、連結決算日に仮決算を行う方法に変更しております。

- 15 -

石油資源開発(株)(1662)

2022年３月期決算短信（連結貸借対照表関係）
偶発債務（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年３月31日）

当連結会計年度（2022年３月31日）（1）金融機関からの借入金に対する保証債務
従業員（住宅資金借入）

38

熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱31

熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱38

従業員（住宅資金借入）

22

グリーンランド石油開発㈱19

グリーンランド石油開発㈱20Kangean Energy Indonesia Ltd.

736

Kangean Energy Indonesia Ltd.

116

合計

832

合計

191

（2）生産設備に関連する債務に対する保証（連結損益計算書関係）※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

11,225

11,248

564

560

7,093
4,333

5,130
4,162

人件費
（うち退職給付費用）
運賃
減価償却費※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
190

179

- 16 -

石油資源開発(株)(1662)

2022年３月期決算短信※３．減損損失
当社グループは、前連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
減損損失
用途

勇払油ガス田に係る事業用資産

岩船沖油ガス田に係る
事業用資産

場所

北海道苫小牧市等

新潟県胎内市等種類

金額（百万円）建物及び構築物

1,598

機械装置及び運搬具

3,466

土地

3,780

その他

2,326

計

11,172

機械装置及び運搬具

3,821

その他
計

その他

824
4,645
533

当社グループは事業用資産においては鉱場等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位とし、遊休資産においては個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。
勇払油ガス田に係る事業用資産は、原油価格想定の引き下げ等に伴い将来キャッシュ・フローの見直しを行った結果、生産操業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は主に使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスになる見込みとなったため、備忘価額を帳簿価額としております。
岩船沖油ガス田に係る事業用資産は、岩船沖洋上プラットフォームの将来の撤去及び廃坑に係る費用の見積りの変更による資産除去債務の増額等に伴い将来キャッシュ・フローの見直しを行った結果、生産操業に係る事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを８％で割り引いて算定しております。
※４．災害による損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
2021年２月に発生した福島県沖地震による被害に伴う損失を計上しております。なお、災害による損失
948百万円のうち913百万円は、災害損失引当金繰入額であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
2022年３月に発生した福島県沖地震による被害に伴う損失を計上しております。なお、災害による損失
1,416百万円のうち970百万円は、災害損失引当金繰入額であります。

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石油資源開発(株)(1662)

2022年３月期決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

57,154,776－－

57,154,776

合計

57,154,776－－

57,154,776

普通株式

2,303

77,679－79,982

合計

2,303

77,679－79,982

発行済株式

自己株式

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加77,679株は、単元未満株式の買取による増加79株、「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」による当社株式の取得による増加77,600株であります。
２.当連結会計年度末の普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式77,600株が含まれます。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
2020年６月26日
定時株主総会2020年11月10日
取締役会
（注）

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

普通株式

1,428

25

2020年３月31日

2020年６月29日

普通株式

1,428

25

2020年９月30日

2020年12月14日

2020年11月10日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

2021年６月25日
定時株主総会
（注）

株式の種類
普通株式

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

1,428

利益剰余金

25

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

2021年６月25日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。

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石油資源開発(株)(1662)

2022年３月期決算短信

当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

57,154,776－－

57,154,776

合計

57,154,776－－

57,154,776

普通株式

79,982

1,440,600

1,600

1,518,982

合計

79,982

1,440,600

1,600

1,518,982

発行済株式

自己株式

（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加1,440,600株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少1,600株は、「株式給付信託（BBT）」による当社株式の給付による減少であります。
３.普通株式の自己株式の株式数には、「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式（当連結会計年度期首
77,600株、当連結会計年度末76,000株）が含まれております。
４.当社は、2021年11月９日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしましたが、当連結会計年度末において以下の自己株式について消却手続を完了しておりません。
帳簿価額

3,737百万円

株式の種類
株式数

普通株式
1,440,600株

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

1,428

25

2021年３月31日

2021年６月28日

2021年11月９日
取締役会

普通株式

1,428

25

2021年９月30日

2021年12月13日（注）１.2021年６月25日定時株主総会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。
２.2021年11月９日取締役会の配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
2022年６月28日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

1,392

利益剰余金

25

普通株式

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月29日（注）2022年６月28日開催の定時株主総会による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」が保有する株式に対する配当金１百万円が含まれます。

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石油資源開発(株)(1662)

2022年３月期決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

現金及び預金勘定

162,368

147,241

預入期間が３ケ月を超える定期預金△7,405△5,727

3,000

3,000

157,963

144,513取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資等（有価証券）マネー・マネージメント・フ
ァンド他
現金及び現金同等物- 20 -

石油資源開発(株)(1662)

2022年３月期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内での事業活動等に加え、海外においては事業拠点ごとに設立されたプロジェクト
会社により事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業拠点別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」及び「中東」を報告セグメントとしております。
「日本」は、日本におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガスの探鉱・開発・生産及び原油の販売、イ
ンフラ・ユーティリティ事業として天然ガス並びにＬＮＧの販売、天然ガスの受託輸送、発電及び電力の販売等、その他の事業として石油製品の製造・仕入・販売・輸送、坑井の掘さく作業の請負等を行っております。
「北米」は、北米におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガス・ビチューメン（オイルサンド層より採取される超重質油）の探鉱・開発・生産・仕入・販売等を行っております。
「欧州」は、欧州におけるＥ＆Ｐ事業として、原油・天然ガスの開発を行っております。
「中東」は、中東におけるＥ＆Ｐ事業として、原油の開発・生産・販売等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書（2021年６月28日提出）の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメン
トの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

－

240,078

日本

北米

欧州

中東

213,308

26,065－703

240,078－ 240,078

11

－

－

16,045

16,056－

16,056 △16,056－

213,319

26,065－

16,749256,134－ 256,134 △16,056

240,078

セグメント利益又は損失（△）

21,988 △9,374

△132

165

12,645－

12,645△8,4534,192

セグメント資産79,397 180,230

7,968

13,211

280,808－ 280,808

343,978

624,786

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

計

その他
(注)１

その他の項目
減価償却費
持分法投資利益又は損失（△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額12,595

9,590

0

192

22,378－22,378221

22,599

△319

－

－

△10

△329

6,138

5,808

－

5,808

679

－

－

286

966

17,121

18,087－18,087

4,961

7,456

2,104

－

14,522－

14,522

149

14,672- 21 -

石油資源開発(株)当連結会計年度（自2021年４月１日

至(1662)

2022年３月期決算短信

2022年３月31日）（単位：百万円）

報告セグメント

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

合計

調整額
(注)２

連結財務諸
表計上額
(注)３

－ 249,140－

249,140

－

－

－

－

－

249,140

その他
(注)１

日本

北米

欧州

中東

計

192,669

33,814－22,657249,140

－

－

－

－

－

計

192,669

33,814－22,657249,140－ 249,140

セグメント利益又は損失（△）

24,739

1,789

△151

2,644

29,022－

29,022△9,21319,809セグメント資産75,607

4,631 13,885

18,308112,433－ 112,433

359,508

471,941

10,203

6,901

－

366

17,471－

17,471

250

17,721

△47

－

－

△13

△61

14,287

14,226－

14,226

679

－

－

286

966

10,603

11,569－11,569

6,109

3,000

4,532

－

13,643－

13,643

243

13,886

その他の項目
減価償却費
持分法投資利益又は損失（△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ロシア等を含んでおります。
２．調整額の主な内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（単位：百万円）
当連結会計年度

前連結会計年度
セグメント間取引消去
全社費用

※
合計

14

4

△8,467△9,218△8,453△9,213※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
(2) セグメント資産（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
セグメント間取引消去
全社資産

△586

※１

その他の資産

※２
合計

△12

3,208

2,239

341,355

357,280

343,978359,508※１．全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理用資産であります。
※２．セグメントに配分されている資産は有形固定資産、無形固定資産及び投資その他の資産に含まれる生産物回収勘定であり、その他の資産はセグメントに配分されていない有形
固定資産、無形固定資産及び生産物回収勘定以外の資産であります。
３．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．収益認識に関する会計処理方法の変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高は82,149百万円減少しております。また、セグメント利益は影響ありません。

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石油資源開発(株)【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至(1662)

2022年３月期決算短信

2021年３月31日）（単位：百万円）

Ｅ＆Ｐ事業
原油
外部顧客へ
の売上高

インフラ・ユーティリティ事業

希釈ビチュ
ーメン

天然ガス
（海外）

天然ガス
（国内）

液化
天然ガス

21,6952,870

51,291

15,591

72,916

電力

その他

30,0874,331

その他の事業

外部顧客へ
の売上高

合計

石油製品・
商品

請負
7,633

その他

31,931

1,729

240,078

２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

カナダ

152,325ロシア

25,745

イラク

44,918

その他

16,768

合計
320

240,078(注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円）
日本

英国

カナダ

81,422

その他
7,968

175,541

合計

1,812

266,745

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2022年３月31日）（単位：百万円）

Ｅ＆Ｐ事業
原油
外部顧客へ
の売上高

41,056

インフラ・ユーティリティ事業

希釈ビチュ
ーメン

天然ガス
（海外）

天然ガス
（国内）

液化
天然ガス

31,121

1,244

58,024

22,596

その他の事業
請負
外部顧客へ
の売上高

6,395

石油製品・
商品
47,354

合計
その他
2,122

- 23 -

249,140

電力
34,320

その他
4,903

石油資源開発(株)(1662)

2022年３月期決算短信

２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）
日本

カナダ

192,592

ロシア

32,835

イラク
57

その他

22,671

合計
984

249,140(注) 売上高は製品等の引渡地及び役務提供を行った場所を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産(単位：百万円）
カナダ

日本

－

76,753

その他

英国
13,885

合計

2,198

92,837

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：百万円）

日本

北米

16,351

欧州－

当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

中東
－
至

その他
－

2022年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

至2021年３月31日）

当連結会計年度（自至2022年３月31日）

2021年４月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日
該当事項はありません。

至2022年３月31日）- 24 -

全社・消去
－

－

合計
16,351

石油資源開発(株)(1662)

2022年３月期決算短信（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失(注)

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

7,011円36銭

6,679円85銭

47円73銭545円64銭

１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式給付信託（BBT）」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度77,600株、当連結会計年度76,000株）。
また、「１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度46,021株、当連結会計年度76,486株）。
３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純損失（百万円）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

2,725

30,988－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（百万
円）

2,725

30,988

期中平均株式数（千株）

57,106

56,794

普通株主に帰属しない金額（百万円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 25 -

石油資源開発(株)(1662)

2022年３月期決算短信

４．その他
生産・販売の状況①

生産実績
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）

849,859806,390(541,855)(525,392)

1,032,521

674,588(473,685)(132,025)

889,315656,377(889,315)(656,377)

3,341

2,136

2,543,189

2,655,529

原油（kl）

Ｅ＆Ｐ事業

3

天然ガス（千ｍ ）ビチューメン（kl）

インフラ・ユーテ
ィリティ事業

液化天然ガス（t）
電力（千kWh）（注）１．原油、天然ガス及びビチューメンの（）は海外での生産であり、内数です。

２．天然ガスの生産量の一部は、液化天然ガスの原料として使用しております。
３．ビチューメンとはオイルサンド層から採取される超重質油です。

- 26 -

石油資源開発(株)②(1662)

2022年３月期決算短信

販売実績
前連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
数量

Ｅ＆Ｐ事業

数量

金額
（百万円）

原油（kl）

2,313,521

72,916

669,926

41,056

希釈ビチューメン(kl)1,319,808

21,695

959,777

31,121

470,5102,870

130,2141,2443

天然ガス(海外)（千ｍ ）小計

97,482
3

天然ガス(国内)（千ｍ ）インフラ・ユーテ

液化天然ガス（t）

ィリティ事業

電力（千kWh）

73,422

1,183,102

51,291

1,061,244

58,024284,216

15,591

295,536

22,596

3,016,755

30,0873,023,294

34,320

その他

4,331

4,903

101,301

119,845

請負

7,633

6,395

石油製品・商品

31,93147,354

その他

1,729

2,122

小計

41,29455,872

合計

240,078

249,140

小計

その他の事業金額（百万円）

当連結会計年度（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）（注）１．「原油」には、当社グループが鉱山より産出した原油及び他社から購入した原油が含まれております。
２．希釈ビチューメンとはパイプライン輸送のために超軽質油で希釈したビチューメンです。
３．インフラ・ユーティリティ事業の「天然ガス(国内)」は、国内において導管により供給されるガスであり、国産天然ガスとＬＮＧ気化ガスの合計です。国産天然ガスの生産拠点と、気化ガスの製造拠点であるＬＮＧ
基地とは当社パイプライン網で連結され、これらのガスは当社供給ネットワークで一体となって販売されることから、インフラ・ユーティリティ事業に区分しております。
４．インフラ・ユーティリティ事業の「その他」には天然ガスの受託輸送及び発電燃料用ＬＮＧの気化受託等が含まれております。
５．その他の事業の「石油製品・商品」には、液化石油ガス(ＬＰＧ)、重油、軽油、灯油等が、「その他」には
その他業務受託等が含まれております。
６．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 27 -