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ENERGY STAR®
画像機器の製品基準
適合基準
バージョン 3.0 第 1 草案
以下は、画像機器の ENERGY STAR 製品基準バージョン 3.0 第１草案である。ENERGY STAR を取得するためには、製品は、規定されている基準をすべて満たしていること。

1 定義
A） 製品機種：
1）プリンター：電子入力から用紙出力を生成することが主な機能の製品。プリンターは、単一使用者
またはネットワークに接続されたコンピュータ、あるいは他の入力装置（例：デジタルカメラ）から情報を受信する能力を有する。本定義は、プリンター、および複合機の定義を満たすように使用場所において機能を拡張可能なプリンターとして販売される製品を対象にすることが意図されている。
2）スキャナ：用紙原本を、主にパーソナルコンピュータ環境において保存、編集、変換、または送信できる電子画像に変換することが主な機能の製品。本定義は、スキャナとして販売される製品を対象にすることが意図されている。
3）複写機：用紙原本から用紙複写物を生成することが唯一の機能である製品。本定義は、複写機、および拡張機能付きデジタル複写機（UDC：upgradeable digital copiers）として販売される製品を対象にすることが意図されている。
4）ファクシミリ（ファックス）：（1）遠隔機器に電子伝送する用紙原本を読取り、（2）用紙出力に変換するための電子伝送を受信することが主な機能の製品。またファクシミリは、用紙の複製物を生成可能な場合もある。電子伝送は、主に一般の電話システムを介して行われるが、コンピュータネッ
トワークまたはインターネットを経由する可能性もある。本定義は、ファクシミリとして販売される製品を対象にすることが意図されている。
5）複合機（MFD：Multifunction Device）：プリンター、スキャナ、複写機、またはファクシミリの主機能のうち２つ以上を実行する製品。複合機は、物理的に統合されたフォームファクタを有する場
合と、あるいは機能的に統合された構成装置の組み合わせで構成されている場合がある。複合機の複写機能は、ファクシミリにより提供されることがある、用紙１枚に対する簡易複写機能とは異なるものと見なされる。本定義には、複合機、および「複合機能製品（MFP：multi-function product）」
として販売される製品が含まれる。
注記：EPA は上述のように MFD をプリンター及びスキャナの組合せとしてシンプルに定義し、市場から単機能複写機が消えて行くことを反映して、第 3.4.3 項では OM スキャナ追加許容値を MFD 基
本許容値の中に直接含ませた提案とする。
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6）デジタル印刷機：デジタル複製機能を用いたステンシル印刷方法による、完全自動化された印刷シ
ステムとして販売される製品。本定義は、デジタル印刷機として販売される製品を対象にすることが意図されている。
7）郵便機械：郵便物に郵便料金を印刷することが主な機能の製品。本定義は、郵便機械として販売される製品を対象にすることが意図されている。
8) プロ用画像機器：以下の特長を有し、販売用製品を生産する市場におけるプリンター又は MFD：a）秤量 141 g/m2 以上を有する用紙のサポート；b）A３処理可能c）モノクローム製品速度 86 ipm 以上；d）カラー製品速度 50 ipm 以上(製品がカラー印刷可能な場合)
e）各色に対するプリント解像度 600×600 ドット／インチ(dpi)；及び画像機器製品の標準又は付属品として含めた、下記に追加する機能のうち 3 項目：f）紙容量 8,000 枚以上：g）デジタルフロントエンド(DFE);h）パンチ穴開け；i）製本綴じ又はリング綴じj）メモリ容量 1,024MB 以上；k）第 3 者による色認証（例えば、GRACol®, Japan Color デジタル印刷認証；製品がカラー印
刷可能な場合)l）コート紙対応
注記：EPA は産業界の提案により、上記のようにプロ用画像機器を定義し、販売用コピーを生産することを意図した工業製品を差別化した。EPA はこれらの製品に合わせた試験及びエネルギー要件を使用することを提案する。更に、EPA は色認証制度の例を一覧にし、且つメモリ要件を MB で表すこと
で産業界の定義を明確にした。現行の ENERGY STAR 適合のプロ用画像機器の 80％超が、内部メモ
リとして 1,024MB を超える容量を有し、これに比して全ての ENERGY STAR 適合画像機器全体の場
合は 22％である。この定義は関係者がある種の非プロ用製品を取り込むことができるとした論点文書に示したものよりも、これらの負荷の重い製品をより良く差別化できると、EPA は信じている。
B） マーキング技術：
1）感熱（DT：Direct Thermal）：加熱されたプリンターヘッドを通過するコーティング加工された印
刷媒体にドットを焼き付けることを特徴とするマーキング技術。DT 製品はリボンを使用しない。
2）染料昇華（DS：Dye Sublimation）：発熱体にエネルギーが供給されるのにつれて、印刷媒体に染料を付着（昇華）させることを特徴とするマーキング技術。
3）電子写真（EP：Electro-photographic）：光源を用いて希望の出力画像を表す形に感光体を発光させること、トナーが対象箇所にあるかを判断するために感光体上の潜像を使用しトナー粒子を用いて画像を現像すること、最終印刷媒体にトナーを転写すること、および出力物が色あせないように定着させることを特徴とするマーキング技術。本基準の目的のため、カラーEP 製品は、同時に 3 つ
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以上の明確に異なるトナー色を提供するが、モノクロ EP 製品は、同時に 1 つまたは 2 つの明確に異なるトナー色を提供する。本定義には、レーザー、発光ダイオード（LED）、および液晶ディスプ
レイ（LCD）の照明技術が含まれる。
4）インパクト：インパクト処理により着色剤を「リボン」から印刷媒体に転写して希望の出力画像を形成することを特徴とするマーキング技術。本定義には、ドット形式（Dot Formed）インパクトと完全型（Fully Formed）インパクトが含まれる。
5）インクジェット（IJ：Ink Jet）：小滴の着色剤を印刷媒体にマトリックス方式で直接付着させることを特徴とするマーキング技術。本基準の目的のため、カラーIJ 製品は、一度に 2 つ以上の明確に異なる着色剤を提供するが、モノクロ IJ 製品は、一度に 1 つの着色剤を提供する。本定義には、圧電（PE：Piezo-electric）IJ、IJ 昇華、および熱 IJ が含まれる。本定義には高性能 IJ は含まれない。
6）高性能 IJ：ページ幅にわたって配列されたノズル、および／または補助的な媒体加熱機構を使用して印刷媒体上のインクを乾燥させる能力を含む IJ マーキング技術。高性能 IJ 製品は、通常、電子
写真マーキング製品が用いられる業務用途において使用される。
7）固体インク（SI：Solid Ink）：室温では固体で、噴出温度まで加熱された際には液化するインクを特徴とするマーキング技術。本定義には、直接転写と、中間ドラムまたはベルトを介したオフセッ
ト転写の両方が含まれる。
8）ステンシル：インクが付着しているドラムに装着された謄写版から、画像を印刷媒体に転写することを特徴とするマーキング技術。
9）熱転写（TT：Thermal Transfer）：溶解／流動状態の固形着色剤（通常はカラーワックス）の小滴を、印刷媒体にマトリックス方式で直接付着させることを特徴とするマーキング技術。TT は、イ
ンクが室温では固体であり、熱により流体となる点で、IJ と区別される。
C） 動作モード：
1） オンモード：a） 稼働状態：製品が電源に接続され、活発に出力の生成を行っており、さらに他の主機能のいずれかを実行しているときの消費電力状態。
b） 稼働準備（レディ）状態：製品は出力を生成していないが、動作状態に達しており、いかなる低電力モードにもまだ移行しておらず、さらに最小の移行時間で稼働状態に入ることができる
ときの消費電力状態。製品のすべての機能はこの状態において使用可能であり、製品は、外部からの電気的信号（例：ネットワークからの信号、ファクシミリの呼び出し、あるいは遠隔操作）や直接の物理的操作（例：物理的スイッチまたはボタンの操作）等の見込まれる入力に反応して、稼働状態に戻ることができる。
2） オフモード：手動または自動でスイッチオフされているが、まだプラグが幹線電力源に接続されているときに製品が移行する消費電力状態。本モードは、機器を稼働準備（レディ）状態に移行させる手動電源スイッチまたはタイマー等の入力によって促されたときに終了する。この状態が使用者の手動操作による結果として生じる場合には手動オフと呼ばれることが多く、自動的または事前に設定された信号（例：移行時間または時計）による結果として生じる場合には自動オフと呼ばれる
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p2 仮訳ことが多い1。
3） スリープモード：非稼働時間（すなわち、初期設定移行時間）の後に自動的に、または使用者による手動操作（例：使用者による時間設定、使用者による物理的スイッチまたはボタンの操作）に応じて、あるいは外部からの電気信号（例：ネットワークからの信号、ファクシミリの呼び出し、遠隔操作）に応じて製品が移行する、低減された消費電力状態。TEC 試験方法のもとで評価される製品については、スリープモードにおいて（ネットワーク接続の維持を含めた）すべての製品機能の動作が可能であるが、稼働状態への移行に遅延が生じる可能性がある。OM 試験方法のもとで評価される製品については、スリープモードにおいて、1 つの有効ネットワークインターフェース、および該当する場合にはファックス接続の動作が可能であるが、稼働状態への移行に遅延が生じる可能性がある。
注記：待機消費電力の要件と定義に関する混乱を避けるために、EPA はそれをオフモード消費電力要件として再定義し、且つ待機（スタンバイ）の定義を削除することを提案する。前と同じように、オフモードを有さない製品はスリープモードの中でオフ要件を満たさなければならず、オフモードもスリ
ープモードも有さない製品は稼動準備(レディー)モードでオフ要件を満たさなければならない。
4） 待機（スタンバイ）：製品が主電力源に接続され、製造事業者の指示にしたがい使用されるときに、使用者による解除（操作）が不可能であり、不定時間保たれる可能性のある最低消費電力状態2。待機（スタンバイ）は、製品の最低消費電力状態である。本基準の対象である画像機器製品に関して、「待機（スタンバイ）」モードは通常オフモードに相当するが、稼働準備（レディ）状態またはスリープモードに相当する可能性もある。製品は、手動操作により主要電力源との接続が物理的に切断されない限り、待機（スタンバイ）を終了させて、さらに低い消費電力状態に達することはできない。
D） 媒体形式：
1） 大判形式：幅が 406mm 以上の連続形式媒体に対応するように設計された製品を含む、A2 またはそれ以上の大きさの媒体用に設計されている製品。大判形式の製品は、標準サイズまたは小判形式の媒体に対する印刷能力を有する可能性もある。
2） 標準形式：幅が 210mm から 406mm 未満の連続形式媒体に対応するように設計された製品を含む、標準サイズの媒体（例：レター、リーガル、レジャー、A3、A4、および B4）用に設計されている製品。標準サイズの製品は、小判形式の媒体に対する印刷能力を有する可能性もある。
a) A3-対応可能：幅が 275mm 以上の用紙通過路を有する標準フォーマット製品
3） 小判形式：幅が 210mm 未満の連続形式媒体に対応するように設計された製品を含む、標準として定義されるものよりも小さいサイズの媒体（例：A6、4"×6"、マイクロフィルム）用に設計されている製品。
1 本基準の目的のため、「幹線電力源（mains）」または「主要電力供給源（main electricity supply）」は、直流電力でのみ動作する製品の直流電源装置を含め、入力電力源を意味する。
2 IEC 62301 Ed. 1.0 - 家庭用電気製品－待機時消費電力の測定（Household electrical appliances - Measurement ofstandby power

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4） 連続形式：単票媒体形式を使用せず、バーコード、ラベル、レシート、横断幕、機械製図の印刷な
どの用途のために設計されている製品。連続形式用の製品は、小判、標準、または大判形式である
可能性がある。
E） 追加用語：
1）自動両面機能：中間段階として出力したものを手動で処理することなく、出力用紙の両面に画像を生成する、複写機、ファクシミリ、複合機またはプリンターの機能。両面出力を生成するために必要なすべての付属品が出荷時において製品に含まれている場合においてのみ、その製品は、自動両面機能を有すると見なされる。
2）データ接続：画像製品と、外部の給電されている装置 1 台あるいは記憶媒体 1 つとの間において、情報の交換を可能にする接続。
3）初期設定移行時間：主要機能の動作完了後、製品がいつ低電力モード（例：スリープ、自動オフ）に移行するのかを定めている、製造事業者が出荷前に設定した時間。
4）復帰時間：装置がスリープモード又はオフモードから稼動準備状態に復帰するのに掛かる時間
注記：長い復帰時間は省エネ設定を無効にする可能性があるため、EPA はスリープからの最大復帰時間を要求すべきであると EPA に要請した関係者がいる。その関係者は、ドイツのブルーエンジェルと調和させて復帰時間要件を設定するよう EPA に要請した。それ故、EPA は復帰時間をブルーエンジェ
ルの定義と同じように定義し、且つ標準消費電力量(TEC)製品に対する適切な要件を提案した(下記の第 3.3.4 項で)
5）デジタルフロントエンド（DFE：Digital Front-end）：他のコンピュータやアプリケーションのホストとなり、画像機器に対するインターフェースとしての役割を努める、機能的に統合されたサーバー。DFE は、画像機器に対して多くの機能性を提供する。
a） DFE は、以下の拡張機能のうち 3 つ以上を提供する。
i. 様々な環境におけるネットワーク接続性。
ii. メールボックス機能。
iii. ジョブ待ち行列管理。
iv. マシン管理（例：消費電力低減状態から画像機器を復帰させる）。
v. 拡張型グラフィックユーザーインターフェース（UI）。
vi. 他のホストサーバーやクライアントコンピュータとの通信を開始する能力（例：電子メー
ルの走査、ジョブに関する遠隔メールボックスのポーリング）。または、
vii. ページの後処理能力（例：印刷前のページ書式再設定）。
b） 第 1 種 DFE：画像機器に給電する電源装置から分離している、DFE 独自の交流電源装置（内部または 外部）から直流電力を引き込む DFE。この DFE は、壁コンセントから直接交流電
力を引き込む可能性と、あるいは画像機器の内部電源装置に使用される交流電力から引き込む可能性がある。第 1 種 DFE は、画像機器製品と共に標準装置として、あるいは付属品として販売されている可能性がある。
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p2 仮訳c） 第 2 種 DFE：共に動作する画像機器と同じ電源装置から直流電力を引き込む DFE。第 2 種
DFE には、ネットワークを介して活動を開始する能力があり、消費電力の測定を可能にするために、一般的な技術的手法により物理的に取り外したり、分離したり、あるいは無効にしたりすることができる個別の処理装置を有する基板または組立部が搭載されていなければならない。
d） 補助的処理加速装置（APA：Auxiliary Processing Accelerator）：DFE の汎用増設拡張スロットに設置されている演算拡張増設カード（例：PCI スロットに設置されている GPGPU）。
6）ネットワーク接続：画像機器と、1 台または複数の外部の給電されている装置との間において、情報の交換を可能にする接続。
7）追加機能：画像機器製品のマーキングエンジンに対して機能を追加し、OM 方法に従って製品を適合にする際に消費電力許容値をもたらす、データまたはネットワークインターフェース、あるいは他の構成要素。
8）動作モード（OM：Operational Mode）：本基準の目的のため、ENERGY STAR 画像機器試験方法の第 9 章に規定されるさまざまな動作状態における消費電力（ワットで測定される）の評価を用いて、製品のエネルギー性能を比較する方法。
9）標準消費電力量（TEC：Typical Electricity Consumption）：本基準の目的のため、ENERGY STAR
画像機器試験方法の第 8 章に規定されている、規定時間にわたり通常動作している間の標準的消費電力量（キロワット時で測定される）の評価を用いて、製品のエネルギー性能を比較する方法。
10）マーキングエンジン：画像生成の原動力となる画像製品の基本エンジン。マーキングエンジンは、通信能力と画像処理に関して追加機能に依存している。これら追加機能や他の構成要素が無ければ、マーキングエンジンは処理するための画像データを取得できず機能しない。
11）基本製品：特定の製品モデルの最も基本的な構成部であり、最少数の利用可能な追加機能を有する。任意の構成要素や付属品は、基本製品の一部とは見なされない。
12）付属品：基本製品の動作には必要ないが、機能を追加するために出荷前または出荷後に追加される可能性のある周辺機器。付属品は、独自のモデル番号のもとで個別に販売される場合もあれば、
あるいは包括商品または構成の一部として基本製品と共に販売される場合もある。
13）製品モデル：固有のモデル番号または販売名で販売され市場に投入される画像機器製品。製品モデルは、基本製品または、基本製品と付属品で構成されている可能性がある。
14）製品群（ファミリー）：（1）同一の製造事業者により製造され、（2）同一の ENERGY STAR 適合
基準値の対象となり、（3）共通の基本設計を有する製品モデルの一群。製品群内の製品モデルは、（1）ENERGY STAR 適合基準値に関連する製品性能に影響を与えない、あるいは（2）製品群内における許容可能な差異としてここに規定されている、1 つまたは複数の特徴あるいは特性に準じて相互に異なる。画像機器に関して、製品群内の許容可能な差異には以下のものが含まれる。
a）色。
b）筐体。
c）入力または出力用紙送り付属品。
d）第 1 種 DFE 及び第 2 種 DFE を含み画像機器製品のマーキングエンジンに関連しない電子的構成要素。
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2 対象範囲2.1 対象製品
2.1.1 第 1.A）項における画像機器の定義のうちの 1 つを満たし、（1）壁コンセント、（2）データまたはネットワーク接続、あるいは（3）壁コンセントとデータまたはネットワーク接続の両方から電力供給を受けることができる市販の製品は、第 2.2 節に示される製品を除き、ENERGY STAR 適合の対象となる。
2.1.2 画像機器製品は、ENERGY STAR の評価方法に基づき、以下の表 1 において「TEC」あるいは「OM」のいずれかに分類されなければならない。
表 1： 画像機器の評価方法
機器の種類

媒体形式

マーキング技術

ENERGY STAR評価方法

標準

DT、DS、EP、SI、TT

TEC

大判

DT、DS、EP、SI、TT

OM

デジタル印刷機

標準

ステンシル

TEC

ファクシミリ

標準

DT、DS、EP、SI、TT

TEC

IJ

OM

郵便機械

すべて

DT、EP、IJ、TT

OM

標準

高性能IJ、DT、DS、EP、SI、TT

TEC

IJ、インパクト

OM

高性能IJ、DT、DS、EP、IJ、SI、TT

OM

高性能IJ、DT、DS、EP、SI、TT

TEC

IJ、インパクト

OM

大判または小判

DT、DS、EP、インパクト、IJ、
SI、TT

OM

大判

高性能 IJ

OM

小判

高性能IJ

TEC

すべて

該当なし

OM

複写機

複合機
（MFD）

大判

標準
プリンター

スキャナ

2.2 対象外製品
2.2.1 他の ENERGY STAR 製品基準のもとで対象となる製品は、本基準における適合の対象にはならない。現在有効な基準の一覧は、www.energystar.gov/products で見ることができる。
2.2.2 以下の条件を満たす製品は、本基準に基づく ENERGY STAR 適合の対象にはならない。
i. 三相電力で直接動作するように設計されている製品。
ii. プロ用画像機器
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iii. 単機能複写機
iv. 単機能ファクシミリ
注記：EPA は複数の関係者から対象外製品一覧に複写機とファクシミリを加える提案を支持するコメントを受け取ったので、上記の表 1 からそれらを削除した。EPA はこれらの製品には急激な出荷落ち
込みがあったことに留意し、これは製造事業者にとってこれらの製品類に対する効率向上に投資する
意欲が減退したためと考えた。
EPA はこの適合基準第 1 草案においてプロ用画像機器に対する定義を提案し、試験方法第 2 草案においてもプロ用画像機器に特長的な試験方法を明確化した。しかし、試験データは新しい試験方法でこれから収集しなければならないので、第 1 草案では現行の適用範囲のままとしている。国際標準化機
構(ISO)-基準 21632「グラフィック技術－遷移及び関連モードを含むデジタル印刷装置のエネルギー
消費量の決定」が、プロ用画像機器に対する TEC メトリックを形成できるジョブ構成に関する提案と共に最終化されるまでは、EPA はこの動きを暫定的なものと見ている。
EPA はプロ用画像機器に関する提案全てに関する意見を歓迎する。定義、試験方法だけでなく、ISO
21632 の最新草稿を用いたそのエネルギー消費量に関する現行データも含まれる。最後に、EPA が試験方法からのモード結果を、要件に対する評価のための年間エネルギー消費量メトリックへ変換できるようなジョブ構成／利用形態に関する以下の質問に対する意見を EPA は歓迎する。
1.

EPA は以下のモードを ISO 21632 のもとで試験する利用形態に含めることを提案している。利用形態から以下に掲げる項目のどれかを排除する理由はあるのか？
a. 起動（テストプリント）；b. メンテナンス
c. 稼動状態（生産）；d. アイドル状態（プリント準備）；又は
e. スリープモードか？

２.

ISO 21632 は 2 つのジョブを試験することを要求しており、ジョブ 1 とジョブ 2 との間に不一致がある場合に第 3 のジョブを要求している。EPA は追加ジョブを試験すべきか？ EPA はジョブ
1、2 又は 3 の結果を複製して、独自の追加ジョブなしで、追加の日常的ジョブをモデル化すべきか？

3.

ISO 21632 は 5 分間の最小ジョブを要求している（例えば、100ipm 製品に対し 500 頁）。製品はこの時間内で定常状態の消費電力量に至るので、この 5 分間ジョブに対するエネルギー測定値は、より長いジョブのエネルギー消費量モデルに調整（スケール）できる。標準的なジョブ／日毎／月
毎のプリント容量はどの位か？関係者のあるグループの製品は、月間平均容量(AMV)はモノクロ
ームに約 4.35s、カラーに対し約 1.96s であり、ここで s は、ipm で表した製品速度である。週間
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画像機器の _ENERGY STAR プログラム要件－適合基準バージョン３.0 第 1 草案

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容量は 1004s、一方年間容量は 52,200s になるであろう。稼動状態のエネルギー消費量を週間及び年間で計算するには、5 分間ジョブの結果を 200.8 倍 及び 10,440 倍すればよい。EPA はこれ
らの想定量に関する意見を歓迎する。
4.

プロ用画像機器では普通、1 週間に何日、1 年間に何週運転するのか？

5.

最良の品質と最良の生産性の組合せはどのように試験の中で組み込むのか？（例えば、当該結果は平均すべきか、又はある製品はそれぞれのシナリオの下で ENERGY STAR 要件を満たすように要求すべきか？

EPA は、関係者のこれらの議論に関する意見を歓迎する。これは潜在的なジョブ構成／利用形態に関する情報を得る助けになる。

3 適合基準
3.1 有効桁数と端数処理
3.1.1 すべての計算は、直接測定された（端数処理をしていない）数値を用いて行うこと。
3.1.2 別段の規定が無い限り、基準値への準拠は、いかなる端数処理を行うことなく、直接的に測定または算出された数値を用いて評価すること。
3.1.3 ENERGY STAR ウェブサイトへの公開用に提出される直接的に測定または算出された数値は、対応する基準値に表されているとおりに最も近い有効桁数に四捨五入すること。

3.2 一般要件
3.2.1 外部電源装置（EPS）：単一及び複数電圧外部電源装置は、10 CFR Part 430 の付録Ｚ「外部電源装置の消費電力量を測定する統一的な試験方法」を用いて試験したときに、国際効率表示協約（International Efficiency Marking Protocol）におけるレベル VI もしくはそれを越える性能要件を満たすこと。
i

単一電圧外部電源装置はレベル VI もしくはそれを越えるマークが表示されていること。

ii

複数電圧外部電源装置はレベル VI もしくはそれを越える性能要件を満たす時はレベル VI
もしくはそれを越えるマークが表示されていること。

iii 国際効率表示協定に関する情報は、
http://www.regulations.gov/#!documentDetail;D=EERE-2008-BT-STD-0005-0218 にて入手可能
iv．上記の要件は、デジタルフロントエンド(DFE)と共に出荷する EPS には適用しないこと。
注記：EPA は EPS 要件をレベルⅥに改訂し、より厳密さを増した EPS に対する米国連邦エネルギー
変換基準と調和させた。

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画像機器の _ENERGY STAR プログラム要件－適合基準バージョン３.0 第 1 草案

p2 仮訳
3.2.2 追加のコードレス電話機：追加のコードレス電話機と共に販売されるファクシミリおよびファク
シミリ機能付き複合機は、ENERGY STAR 適合電話機か、あるいはその画像機器製品が ENERGYSTAR に適合する時点における ENERGY STAR 電話製品試験方法に従い試験したときに、
ENERGY STAR 電話製品基準を満たすものを使用すること。電話製品の ENERGY STAR 基準および試験方法は、www.energystar.gov/products で見ることができる。
3.2.3 機能的に統合されている複合機：複合機が機能的に統合された構成装置一式で構成されている（すなわち、複合機が単一の物理的装置ではない）場合は、すべての構成装置の消費電力量または消費電力測定値の合計が、ENERGY STAR 適合を目的とした適切な複合機の消費電力量または消費電力要件を下回っていること。
3.2.4 DFE 要件：画像機器製品と共に販売される第 1 種または第 2 種 DFE の販売時点での標準消費電
力量（TECDFE）は、スリープモードの無い DFE については計算式 1 を、またスリープモードを有する DFE には計算式 2 を使用して算出すること。算出された TECDFE 値は、任意の DFE 種類
に対して表 2 に規定されている最大 TECDFE 要件以下であること。
注記：EPA は、TEC 要件すべてを kWh/ 年(kWh/year)に変更し、正確さに関する議論及び他のENERGY STAR 製品(通常は kWh/ 年で報告する)との比較に対処することを提案している。
i.

最大 TECDFE 要件を満たす DFE の TEC 値または稼働準備（レディ）状態消費電力は、必要に応じて、画像機器製品の TEC 消費電力量および OM 消費電力の測定値から除外または減算すること。

ii.

第 3.3.2 項には、TEC 製品からの TECDFE 値の減算に関する追加詳細が規定されている。

iii.

第 3.4.2 項には、OM スリープおよび待機（スタンバイ）値からの DFE の除外に関する追加詳細が規定されている。

iv.

上記の DFE 要件を満たせない DFE は、画像機器製品全体としての消費電力からその DFEの消費電力を差し引かない（減算しない）ばかりでなく、ENERGY STAR 製品として適合にもならない。それゆえ、DFE 要件を満たさない DFE は、ENERGY STAR に適合した画像機器と共に販売することもできない。
計算式 1： スリープモードの無いデジタルフロントエンドの TECDFE 計算
𝑇𝐸𝐶𝐷𝐹𝐸 =8736 × 𝑃𝐷𝐹𝐸_𝑅𝐸𝐴𝐷𝑌
1000

上記の式において、• TECDFE は、DFE の標準的な 1 年間の消費電力量であり、キロワット時（kWh）で表され、小数点以下第1 位に四捨五入される。

• PDFE_READY は、試験方法において測定された稼働準備（レディ）状態消費電力であり、ワットで表される。
注記：EPA は、TEC 要件すべてを kWh/ 年(kWh/year)に変更し、精度を報告する問題及び ENERGYSTAR 製品(通常は kWh/ 年で報告する)との比較に対処することを提案している。それ故、EPA は 1
年 52 週として既存の要件全てを 52 倍した。
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画像機器の _ENERGY STAR プログラム要件－適合基準バージョン３.0 第 1 草案

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計算式 2： スリープモードを有するデジタルフロントエンドの TECDFE 計算
𝑇𝐸𝐶𝐷𝐹𝐸 =52 × ⌊(45 × 𝑃𝐷FE_READY ) + (123 × 𝑃𝐷FE_SEEP )⌋1000

上記の式において、•

TECDFEは、DFEの標準的な１年間の消費電力量であり、キロワット時（kWh）で表され、小数点以下第１位に四捨五入される。

•

PDFE_READYは、試験方法において測定されたDFE稼働準備（レディ）状態消費電力であり、ワットで表される。

•

PDFE_SLEEPは、試験方法において測定されたDFEスリープモード消費電力であり、ワットで表される。

表 2： 第 1 種および第 2 種 DFE の最大 TECDFE 要件
DFE区分

A

区分の詳細

区分 B の定義を満たさない DFE はすべて、ENERGYSTAR 適合のため区分 A のもとで検討される。

最大TECDFE（kWh/年）
第1種DFE

第2種DFE

364

156

624

156

区分 B のもとで適合するためには、DFE は以下のものをB搭載していなければならない。
２つ以上の物理的 CPU、または CPU１つと１つ以上の独立型補助的処理加速装置（APA）。

注記：EPA は、TEC 要件すべてを kWh/ 年(kWh/year)に変更し、精度を報告する問題及び ENERGYSTAR 製品(通常は kWh/ 年で報告する)との比較に対処することを提案している。
更に、EPA は DFE と共に出荷する TEC 画像機器に対するより厳密な要件を提案した。提案した要件
は、ある範囲のパートナーの製品を良好に選定するパフォーマンスを反映しながら、最良の差別化を提供している。TECDFE 値は、製品適合に対し表 2 の最大値未満でなければならない。
3.2.5 初期設定移行時間：スリープに対する初期設定移行時間の測定値（tDEFAULT）は、以下の条件のもと、表 3 に規定されるスリープに対する初期設定移行時間要件（tDEFAULT_REQ）以下であること。
ⅰ．複数の方法でスリープモードに移行することができる製品についてデータを報告し適合にする際には、パートナーは、自動的に達成可能なスリープ段階を用いること。製品に複数の連続的なスリープ段階に自動的に移行する能力がある場合には、適合の目的にどのスリープ段階を使用するのかは製造事業者の自己判断とされるが、どの段階が用いられたとしても規定の
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p2 仮訳
初期設定移行時間に対応していなければならない。
ⅱ．初期設定移行時間は、稼動準備(レディ)状態においてスリープモード要件を満たすことができる OM 製品には適用されない。
ⅲ．ユーザは、スリープに対する初期設定移行時間を表４に規定される「ユーザが調整する最大ス
リープ移行時間」を超えて調整できないこと。
表３：OM 製品又は TEC 製品のスリープに対する初期設定移行時間要件
試験方法において算出された
モノクロ製品速度s（ipm又はmppm）

複写機能を有する複合機、スキャナ、複写機能を有しないプリンター、
郵便機械、デジタル印刷機のデジタル印刷機のスリープに対する初期設定移行時間要件 スリープに対する初期設定移行時間要件
tDEFAULT_REQ（分）*tDEFAULT_REQ（分）*s ≤ 1015

5

10 < s ≤ 2030

15

20 < s ≤ 30

45

30

30 < s ≤ 50

45

45

s > 5045

45

スリープに対する初期設定移行時間の測定値(tSLEEP)は、第 3.2.5 項で規定するように初期設定移行時間＊の要求値(tSLEEP_REQ)以下でなければならない。
>
65
注記：EPA はこの初期設定移行時間要件を Blue Angel（ブルーエンジェル）要件のそれと調和させ、且つ全ての画像機器製品(TEC 及び OM の両方とも)にそれを拡張することを提案する。ブルーエンジ
ェル要件は、低いプリント速度では、OM プリンター及び MFD に対する現行の ENERGY STAR 要件と等価なものであるので、ほとんどの OM プリンター及び MFD はそのままで新しい要件を満たすことができる。しかし、高いプリント速度では厳しくなる（最大 60 分が 45 分になった）。ブルーエンジ
ェル要件と調和させることは、より高速の製品に対する基準を強化することになる。
スリープに対する初期設定移行時間は、既に QPX を通して OM 製品及び TEC 製品で報告されているが、EPA は試験方法第 2 草案に明示しているこのパラメータの収集を行った。この過程で、混乱を避けるために、EPA は当該変数を tSLEEP ではなく、tDEFAULT と命名した。
表４：ユーザが調整する最大スリープ移行時間
モノクロ製品速度s

ユーザが調整する
最大スリープ移行時間（分）*s ≤ 3060

s > 30120>
注記：基準バージョン 2.0 では、OM
製品に４時間の最大マシン移行時間を要求した。追加のエネルギ
65 はより厳密な要件を OM 製品及び TEC 製品の両方に適用しており、
ー節約量を確保するために、EPA
これは製品速度により 1 時間又は 2 時間とするドイツのブルーエンジェル要件と調和している。また、
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p2 仮訳
EPA はこの要件を「ユーザが調整する最大スリープ移行時間」と再命名し、この要件の性質をより明確にした。

3.3 標準消費電力量（TEC）製品に対する要件
3.3.1 自動両面機能：
i. TEC試験方法の対象となるすべての複写機、複合機およびプリンターに関して、自動両面機
能は、表５に規定される速度以上で基本製品に内蔵されていること。目的の機能が片面印刷用の特別な片面媒体（例：ラベル用の剥離紙、感熱媒体等）への印刷であるプリンターは、
この要件を免除される。
表５： すべての TEC 複合機およびプリンターに対する自動両面要件
製品タイプ

製品速度(ipm)

カラー

16

モノクロ

11

注記：ほとんどのTEC製品は両面印刷機能を有しており、そうでない製品に対しては、製造事業者は
両面印刷機能を有する類似のモデルを提供している。両面印刷機能は、紙消費量を低減することで環境面と消費者への節約量を増加させる両方の便益を提供する。モノクロ製品では38％、カラー製品では69％がこの要件を満たすことを、ENERGY STAR適合製品リストの影響を受ける速度でEPAは分析した。
EPAは、任意の付属品を使用して要件を満たすものは、どの速度でも排除したが、適合製品の分析ではそのような付属品を使用する製品は5％未満だったからである。
3.3.2 標準消費電力量：計算式 3 または計算式 4 により算出される標準消費電力量（TEC2017）は、表 6に規定される最大 TEC 要件（TECREQ）以下の数値とする。
注記：EPA は基準から A3 許容値を削除することを提案する。TEC2017 メトリック及び相当するスリー
プモード消費電力に関する寄与度の下で想定印刷容量は減少するので、もはや A3 モデルと非 A3 モデルとの間に性能上の差異があるようには思えない。
i. 表 2 に示される第 2 種 DFE の最大 TECDFE 要件を満たす第 2 種 DFE を有する画像機器の場
合、DFE の消費電力量測定値は、内部電源装置の損失を考慮するために 0.80 で除算され、その後、当該製品の TEC2017 と TECREQ との比較においてかつ、報告用としても除外される。
ii. 当該 DFE は、画像機器の低電力モードに移行する、あるいは低電力モードを解除する能力を妨げてはならない。
iii. DFE の消費電力量は、その DFE が第 1 章の第２種 DFE 定義を満たしており、ネットワーク
を介して活動を開始することができる個別の処理装置を有する場合にのみ除外することができる。
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p2 仮訳

例：あるプリンターの総 TEC 値が 1274 kWh／年であり、第 3.2.4 項において算出された当該プリン
ターの第 2 種 TECDFE 値が 468kWh／年である場合を想定する。この TECDFE 値は、当該画像機器が稼働準備（レディ）状態であるときの内部電源装置の損失を考慮するために 0.80 で除算され、585kWh／年となる。この電源装置の調整が行われた数値は、試験された TEC 値から差し引かれるため、1274kWh／週－585kWh／年 ＝ 689kWh／年となる。この 689kWh／年が適合を判断するために該当する TECMAX と比較される。
iv. プリンター、ファクシミリ、プリント機能付きデジタル印刷機およびプリント機能付き複合機の場合、TEC2017 は計算式 3 により算出される。
計算式 3：プリンター、プリント機能付きデジタル印刷機およびプリント機能付き複合機の TEC2017 計
算
𝑇EC2017 = 52 × [5 × (𝐸𝐽OB_DALY + (2 × 𝐸𝐹INAL ) + [24 −𝑁𝐽OBS𝐸𝑆LEEP
𝐸𝑆LEEP− (2 × 𝑡𝐹INAL )] ×
) + 48 ×]
16
𝑡𝑆LEEP𝑡𝑆LEEP

上記の式において、• TEC2017は、プリンター、ファクシミリ、プリント機能付きデジタル印刷機、およびプリント機能付き複合機の標準的な１年間の消費電力量であり、キロワット時（kWh）で表され、小数点以下第1位に四捨五入される。

• EJOB_DAILYは、1日あたりのジョブに必要な消費電力量であり、計算式５により算出され、kWhで表される。

• EFINALは、最終の消費電力量であり、試験方法において測定され、kWhに変換される。
• NJOBSは、1日あたりのジョブ数であり、試験方法において算出される。
• tFINALは、スリープに移行するまでの最終の時間であり、試験方法において測定され、時間（hour）に変換される。

• ESLEEPは、スリープ時消費電力量であり、試験方法において測定され、kWhに変換される。および、• tSLEEPは、スリープ時間であり、試験方法において測定され、時間（hour）に変換される。
注記：試験方法第１草案で注記したように、試験方法で想定した頁数が現実の利用頁数よりも多いということを示す紙使用量の製造事業者による測定値を EPA はレビューした。平均紙使用量をより正確に把握できる追加データならどんなものでも関係者が提供することを、EPA は歓迎する。関係者から現在提供されたデータを用いて、EPA は、TEC におけるオンモードへの寄与度を 1/4 に減らすことを提案し、計算式 5 において全てのジョブ(EJOB_DAILY)からのエネルギー寄与度を 4 で割り、且つ計算式３においてオンモードで費やす想定時間を NJOBS/4(各ジョブは 15 分即ち 1/4 時間掛かると想定)から

NJOBS/16 に減らすことによりスリープモードの時間を増やすものである。この変更は紙消費量を減少させ、TEC 計算における他のモードへの影響を考慮していることになる。

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p2 仮訳
v. 複写機、プリント機能の無いデジタル印刷機およびプリント機能の無い複合機の場合、TEC2017 は
計算式 4 により算出される。

計算式 4：プリント機能の無いデジタル印刷機およびプリント機能の無い複合機の TEC2017 計算
𝑇EC2017 = 52 × [5 × (𝐸𝐽OB_DALY + (2 × 𝐸𝐹INAL ) + [24 −

𝑁𝐽OBS
𝐸AUTO
𝐸𝐴𝑈𝑇𝑂
− (2 × 𝑡𝐹INAL )] ×
) + 48 ×
]
16
𝑡𝐴𝑈𝑇𝑂
𝑡𝐴𝑈𝑇𝑂

上記の式において、• TEC2017は、複写機、プリント機能の無いデジタル印刷機、およびプリント機能の無い複合機の標準的な１年間の消費電力量であり、キロワット時（kWh）で表され、小数点以下第1位に四捨五入される。

• EJOB_DAILYは、1日あたりのジョブに必要な消費電力量であり、計算式５により算出され、kWhで表される。

• EFINALは、最終の消費電力量であり、試験方法において測定され、kWhに変換される。
• NJOBSは、1日あたりのジョブ数であり、試験方法において算出される。
• tFINALは、スリープに移行するまでの最終の時間であり、試験方法において測定され、時間（hour）に変換される。

• EAUTOは、自動オフ時消費電力量であり、試験方法において測定され、kWhに変換される。および、• tAUTOは、自動オフ時間であり、試験方法において測定され、時間（hour）に変換される。
vi. 1日あたりのジョブに必要な消費電力量は、計算式５により算出される。

計算式 5： TEC 製品の 1 日あたりのジョブに必要な消費電力量の計算
𝐸𝐽𝑂𝐵2 + 𝐸𝐽𝑂𝐵3 + 𝐸𝐽𝑂𝐵41𝐸𝐽𝑂𝐵𝐷𝐴𝐼𝐿𝑌 = [2 × 𝐸𝐽𝑂𝐵1 + (𝑁𝐽𝑂𝐵𝑆 − 2) ×
] 𝑇𝑎𝑏𝑙𝑒 643

上記の式において、• EJOB_DAILYは、1日あたりのジョブに必要な消費電力量であり、キロワット時（kWh）で表される。
• EJOBiは、i番目のジョブに必要な消費電力量であり、試験方法において測定され、kWhに変換される。および、• NJOBSは、1日あたりのジョブ数であり、試験方法において算出される。
表６： 最大 TEC 要件
カラー機能

モノクロ
複合機以外

試験方法において算出された
モノクロ製品速度 s（ipm）

TECREQ（kWh／週、報告用に小数点以下第1位に四捨五入される。）

s ≤ 2013.1

20 < s ≤ 40

0.7×s－1.6

40 < s ≤ 60

0.7×s－1.6

60 < s ≤ 135

2.6×s－117.5

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p2 仮訳

カラー機能

モノクロ
複合機

カラー
複合機以外

カラー
複合機

試験方法において算出された
モノクロ製品速度 s（ipm）

TECREQ（kWh／週、報告用に小数点以下第1位に四捨五入される。）

s > 135

10.2×s－1151.1

s ≤ 2016.6

20 < s ≤ 40

0.6×s＋4.0

40 < s ≤ 60

0.9×s－8.3

60 < s ≤ 80

1.6×s－51.0

s > 803.8×s－229.2

s ≤ 2013.9

20 < s ≤ 40

0.9×s－5.0

40 < s ≤ 60

0.4×s＋15.5

s > 606.0×s－326.1

s ≤ 2014.8

20 < s ≤ 40

0.9×s－4.1

40 < s ≤ 60

0.6×s＋8.2

60 < s ≤ 80

2.2×s－89.4

s > 809.7×s－696.9

注記：EPA は市場における上位の高性能機器をより良く反映するために TEC 要件を改訂することを提案している。EPA が利用できる最新の出荷データから、ENERGY STAR 市場浸透率はほぼ 100％であると EPA は推定している。改訂した要件は、ENERGY STAR 基準は高い省エネ効率を有する画
像機器に焦点を当て続けて、適合製品を良好に選定できることを保証している。
上記の省エネ要件を策定するに当たって、EPA は ENERGY STAR 全製品一覧から調整したデータセットを使用し、この基準草案に伴うデータ及び分析パッケージの中に含めた。EPA はそれぞれの市場の上位４分の１を目標に、４つの区分を個々に分析した。現行のデータベースに基づくと、モノクロー
ム MFD 製品の 25％、カラーMFD 製品の 26％、モノクローム・プリンターの 24％、及びカラー・プ
リンターの 24％が、この提案した要件を満たしている。これにはいろいろな製造事業者の製品が含まれている。データセットの中のモデルに関するそのレベルの散布図(Scatterplots)も、関係者の参考になるデータ・パッケージの中に提示している。EPA は、この提案の製品出荷量を重みづけした消費電力節約量(省エネ量)に関する平均値は 20 kWh/年であると推定した。
４つの区分それぞれのモデルの認定割合を考慮することに加え、適合製品の最大公約速度ビン(speedbins) (印刷速度は 21 ipm と 60 ipm との間にある）を確保するために、EPA は、提案したレベルをレビューした。それぞれのビンの中で、適合率は 22％〜28％の間にあり、それは基準を設定する時に目標とする上位４分の１の範囲にあることを EPA は発見した。

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p2 仮訳
3.3.3 追加試験結果報告要件：
ⅰ．様々なモードからの復帰時間（稼働 0、稼働 1、稼働 2 の時間）および初期設定移行時間を、
TEC 試験方法を使用して試験したすべての製品について報告すること。
ⅰ．DFE モデル名称／数、稼働準備消費電力、スリープモード消費電力、及び TECDFE は、第 4.2.1iii.
項に従って最大の消費電力量を示す構成の一部として画像機器製品で試験を行っていないものも含め、画像機器製品とともに販売された第 1 種 DFE については、いかなるものも報告すること。
3.3.4 復帰時間：復帰時間 tR は計算式 6 により算出され、以下の条件に従って最大回復時間 tR_MAX 未満
であること：
ⅰ. 表 7 で示すように初期設定スリープ移行時間が短いモデルは、tR_MAX は計算式 7 に従って計算すること。
ⅱ．表 7 で示すように初期設定スリープ移行時間が長いモデルに対しては、tR_MAX は計算式 8 に従って計算すること。
ⅲ．表 7 に示すどの値よりも初期設定スリープ移行時間が長いモデルに対しては、tR_MAX は復帰時間要件に従わなくて良い。
ⅳ．各種モード(稼動 0、稼動 1、稼動 2 倍)からの復帰時間は TEC 試験方法を用いて試験した全ての製品に対して報告すること。
計算式 6：復帰時間
𝑡𝑅=𝑡𝐴𝑐𝑡𝑖𝑣𝑒1−𝑡𝐴𝑐𝑡𝑖𝑣𝑒2,
上記の式において、• ｔRは復帰時間。
• 𝑡𝐴𝑐𝑡𝑖𝑣𝑒1はスリープモードから最初のシートが当該装置を出るまでの時間(分)で、当該試験方法により測定される；および、• 𝑡𝐴𝑐𝑡𝑖𝑣𝑒2は稼動準備モードから最初のシートが当該装置を出る時間(分)で、当該試験方法により測定される。

表 7：最大復帰時間の決定(分)製品速度 s (ipm)

計算式 7 を適用する、短い

計算式 8 を適用する、長い

初期設定スリープ移行時間(分)初期設定スリープ移行時間(分)

0<s≤5

5

10

5 < s ≤ 101015

10 < s ≤ 20

10

20

20 < s ≤ 30

1045

30 < s ≤ 40

1045

s > 401560

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p2 仮訳
計算式 7：表 7 においてスリープ移行時間が短いモデルの最大復帰時間
𝑡𝑅_𝑀𝐴𝑋=min(0.42 ×𝑠 + 5,30),
上記の式において、・tR_MAX は最大復帰時間(秒)・s は製品速度；及び・min は最小関数（0.42 ×𝑠 + 5 秒、もしくは 30 秒のうち小さい値）

計算式 8：表 7 においてスリープ移行時間が長いモデルの最大復帰時間
𝑡𝑅_𝑀𝐴𝑋=min(0.51 ×𝑠 + 15,60),
上記の式において、・tR_MAX は最大復帰時間(秒)・s は製品速度；及び・min は最小関数（0.51 ×𝑠 + 15 秒、もしくは 60 秒のうち小さい値）

注記：EPA はドイツのブルーエンジェルと整合性のある復帰時間要件を提案しており、製品がスリープモードから迅速なウェイクアップが確実に出来ることになり、この結果、スリープに対する初期設
定移行時間の設定やエネルギーの節約を保持できる。スリープに対するより短い初期設定移行時間を有する製品は、スリープモードに頻繁に移行するため、これらの製品はより短い復帰時間を有しなければならないように、この要件で更に縛られている。表 7 にあるどの時間よりも長いスリープに対す
る初期設定移行時間を有する製品は、必要以上に使用されないか、又はアイドルモードが十分長いから復帰時間が長くても不便ではないと予想されるため、それらは復帰時間要件に従わなくて良い。
ほとんどの ENERGY STAR 認定済みの画像機器製品は既にこれらの復帰時間を満たしていることを
EPA は分かっている。それ故、EPA は OM 製品及び TEC 製品の両方に対する調和した最大復帰時間要件を提案している。

3.4 動作モード（OM）製品に対する要件
3.4.1 複数のスリープモード：製品が複数の連続的なスリープモードに自動的に移行する能力を有する
場合は、第 3.2.5 項に規定されるスリープに対する初期設定移行時間要件及びスリープ要件と、第3.4.3 項に規定されるスリープモード消費電力要件において、同じスリープモードを適合の判断に使用すること。
3.4.2 DFE 要件：画像機器に電力を依存し、表 2 に示されている適切な最大 TECDFE 要件を満たす第 2
種 DFE を有する画像機器については、当該 DFE 消費電力は、下記の条件に従って除外すること。
ⅰ．当該試験方法で測定した当該 DFE の稼働準備状態消費電力は、内部電源装置の損失を考慮するために、0.60 で除算すること。
・ スリープモード要件：上記パラグラフⅰの結果の消費電力が、画像機器製品全体としての稼働準備状態もしくスリープモード消費電力以下である場合には、消費電力は、下記の第 3.4.3
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p2 仮訳項におけるスリープモード消費電力要件と比較し、かつ、報告用としても、画像機器製品全体としての稼働準備状態もしくはスリープモード消費電力の測定値から除外すること。
そうでない場合、当該試験方法で測定した当該 DFE のスリープモード消費電力は、0.60 で除算し、当該要件と比較し、かつ、報告用としても、画像機器の稼働準備状態もしくはスリープモード消費電力から除外すること。
・ 待機要件：上記パラグラフⅰの結果の消費電力が、画像機器製品全体としての稼働準備状態、
スリープモード、もしくはオフモード消費電力以下である場合には、消費電力は、下記の第3.4.4 項におけるオフモード消費電力要件と比較し、かつ、報告用としても、画像機器製品
全体としての稼働準備状態、スリープモード、もしくはオフモード消費電力から除外すること。
そうでない場合、当該試験方法で測定した当該 DFE のスリープモード消費電力は、0.60 で除算し、当該要件と比較し、かつ、報告用としても、画像機器の稼働準備状態、スリープモード、もしくはオフモード消費電力から除外すること。
ⅱ 当該 DFE は、画像機器の低電力モードに移行する、あるいは低電力モードを解除する能力を妨げてはならない。
ⅲ この消費電力の除外を利用するためには、当該 DFE は、第 1 章の第 2 種 DFE の定義を満たしていなければならず、ネットワークを介して活動を開始する能力のある個別の処理装置でなければならない。
例：製品 1 は、画像機器製品であり、その第 2 種 DFE には、明確なスリープモードがないものとする。
第 2 種 DFE は、稼働準備状態およびスリープモード消費電力の測定値は、両方とも 30 ワットであった。
製品のスリープモード消費電力の測定値は 53 ワットであった。製品のスリープモード消費電力の測定値
53 ワットから 50 ワット(30 ワット／0.60)を減算すると、残りの消費電力 3 ワットは、下記の基準制限
値として使用する製品のスリープモード消費電力である。
製品 2 は、画像機器製品であり、試験中に当該画像機器がスリープに移行する時には、その第 2 種 DFE
はスリープに移行する。第 2 種 DFE の稼働準備状態およびスリープモード消費電力の測定値はそれぞれ
30 ワットおよび 5 ワットであった。製品のスリープモード消費電力の測定値は 12 ワットであった。製品のスリープモード消費電力の測定値 12 ワットから 50 ワット(30 ワット／0.60)を引くと、マイナス 38
ワットとなる。この場合、製品のスリープモード消費電力の測定値 12 ワットから 8.33 ワット（5 ワット／0.60）を減算すると、3.67 ワットとなり、これを下記の基準制限値として用いる。
3.4.3 スリープモード消費電力：スリープモード消費電力測定値（PSLEEP）は、以下の条件のもと、計算式９により定められる最大スリープモード消費電力要件（PSLEEP_MAX）以下であること。
i.

ファックスインターフェースを含め、試験において存在し使用されるインターフェースのみを、追加機能と見なすことができる。
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p2 仮訳
ii.

DFEを通じて提供される製品機能は、追加機能として見なされない。

iii. 複数の機能を実行する単一インターフェースについては、1回のみ考慮することができる。
iv. 2つ以上のインターフェース種類の定義を満たすインターフェースについては、試験中に使用される機能に従って分類すること。
v.

稼働準備（レディ）状態においてスリープモード消費電力要件を満たす製品については、スリープモード要件を満たすためのさらなる自動消費電力低減は求められない。
計算式９： OM製品に対する最大スリープモード消費電力要件の計算
𝑛𝑛

𝑃𝑆𝐿𝐸𝐸𝑃_𝑀𝐴𝑋 = 𝑃𝑀𝐴𝑋_𝐵𝐴𝑆𝐸 + ∑ 𝐴𝑑𝑑𝑒𝑟𝐼𝑁𝑇𝐸𝑅𝐹𝐴𝐶𝐸 + ∑ 𝐴𝑑𝑑𝑒𝑟𝑂𝑇𝐻𝐸𝑅
11

上記の式において、• PSLEEP_MAXは、最大スリープモード消費電力要件であり、ワット（W）で表され、小数点以下第1位に四捨五入される。

• PMAX_BASEは、基本マーキングエンジンに対する最大スリープモード消費電力許容値であり、表８に基づき判断され、ワットで表される。

• AdderINTERFACEは、ファクシミリ機能を含め、試験において使用されるインターフェース追加機能に対する消費電力許容値であり、製造事業者により表９から選択され、ワットで表される。

• nは、ファクシミリ機能を含め、試験において使用されるインターフェース追加機能について主張する許容値の数であり、2以下である。

• AdderOTHERは、試験において使用状態の非インターフェース追加機能に対する消費電力許容値であり、製造事業者により表９から選択され、ワットで表される。および、• mは、試験において使用状態の非インターフェース追加機能について主張する許容値の数で無制限である。

表 8： 基本マーキングエンジンに対するスリープモード消費電力許容値
マーキング技術

標準
複合機

プリンター

X

大判

X

X

PMAX_BASE
（W）

5.0

X

1.1

X

5.4

小判

X

X

標準

X

X

X

適用なし

該当なし

その他すべて*郵便機械

インクジェット

媒体形式

インパクト

製品機種

X

8.7

X

4.0
0.6

X

2.5

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p2 仮訳
X

大判
スキャナ
＊

4.9
X

任意

2.5

「その他の全て」の区分には、高性能インクジェットを含む。

注記：EPA は OM 製品のデータベース及び新しいより厳密なレベルを有することが可能な関連するエ
ネルギー量についてレビューした。各種要因、即ち省エネ効率の適切な改善の可能性、これら製品エネ
ルギー使用量の少なさ、及び相対的に低い販売量を考慮し、今回 EPA は、新しい ENERGY STAR レベルを提案していない。基本許容値に対して行った唯一の変更は、MFD 製品の基本許容値内へのスキャナ許容値の組み込みである。この変更は MFD 定義に対する変更に関連して行っている。単機能複写機及びファクシミリは適用範囲から外したので、表 8 から削除した。
関係者は ENERGY STAR をドイツのブルーエンジェルのような画像機器基準の他のプログラムと調和させることに興味を示した。EPA は、欧州連合(EU)内に他の効率に関係する要件があることに気付いており、且つ特にそれらは国際協調の観点から OM 製品に関係しているので、関係者がこれらの要件と調和させることに関する意見を述べることに関心がある。
表 9： 追加機能に対するスリープモード消費電力許容値
追加機能の種類

接続の種類

最大
データ速度 r（Mbit/秒）
r < 2020 ≤ r < 500

有線

インターフェース
ファックス
モデム
無線、
無線周波数
（RF）
無線、
赤外線
（IR）

コードレス
電話機

メモリ

該当無し

該当無し

詳細
例：USB 1.x、IEEE 488、IEEE 1284
／パラレル／セントロニクス、RS232
例：USB 2.x、 IEEE 1394／ファイヤ
ワイヤ／i.LINK、100Mbイーサネット

追加機能
許容値
（W）
0.2
0.4

r ≥ 500

例：USB 3.x、1Gイーサネット

0.5

任意

例：フラッシュメモリカード／スマー
トカードリーダー、カメラインターフ
ェース、ピクトブリッジ

0.2

任意

ファクシミリと複合機のみに適用される。

0.2

任意

例：ブルートゥース、802.11

2.0

任意

例：IrDA

0.1

該当無し

コードレス電話機と通信する画像製品の能力。画像製品が対応するように設計されているコードレス電話機の数に関係無く、1回のみ適用される。コードレ
ス電話機自体の消費電力要件に対応し
ていない。

該当無し

画像製品においてデータ保存用に利用可能な内部容量に適用される。内部メ
モリの全容量に適用され、RAMに応じて増減する。この許容値は、ハードディ
スクまたはフラッシュメモリには適用
されない。

0.8

0.5／GB

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p2 仮訳

電源装置

該当無し

該当無し

郵便機械および、標準形式のインクジェットまたはインパクトマーキング技
術を使用する製品における、銘板出力
電力（POUT）が10Wを超える内部および外部電源装置の両方に対して適用される。

タッチパネルディスプレイ

該当無し

該当無し

モノクロおよびカラーの両方のタッチ
パネルディスプレイに適用される。

0.2

該当無し

ハードディスクおよび半導体ドライブを含め、あらゆる大容量ストレージ製品が含まれる。外部ドライブに対するインターフェースは対象ではない。

0.15

内部ディスク
ドライブ

該当無し

0.02×
(POUT－
10.0)

注記：上述のように、OM 製品要件は基準バージョン 3.0 第１草案では変更しておらず、これは許容値についても全く同様である。スキャナ許容値は、MFD 製品の基本許容値の中に含まれ、上記表 9 から削除した。
更に、EPA はコードレス電話機及び内部ディスクドライブ許容値を維持する妥当性について、関係者に意見を要請したい。ENERGY STAR データベース調査では、この許容値を使用する製品を特定できず、当該基準の中で必要とされていないことを示唆している。更に、内部ディスクドライブ許容値に関する回帰分析では、この許容値があっても顕著な電力消費を特定できなかった。これらの許容値がもはや適用可能ではない場合には、EPA は当該基準からこれらを削除する予定である。
3.4.4 オフモード消費電力：試験において測定された稼働準備（レディ）状態消費電力、スリープモード消費電力、およびオフモード消費電力のうちの最も小さい消費電力である待機（スタンバイ）モード消費電力は、以下の条件のもと、表10に規定される最大待機（スタンバイ）時オフモード消費電力以下であること。
i. オフモードを有さない製品は、試験において測定したスリープモード消費電力が最大オフモード消費電力以下であること。
ii. オフモード及びスリープモードを有さない製品は、試験において測定した稼働準備（レディ）状態
消費電力が最大オフモード消費電力以下であること。
iii. 画像機器は、接続されている他の装置（例：ホストPC）の状態に関係なく、オフモード消費電力
要件を満たすこと。
表 10： 最大オフモード消費電力要件
製品機種

最大オフモード消費電力（W）

すべてのOM製品

0.3

注記：待機（スタンバイ）消費電力要件及び定義に関して混乱を避けるために、EPA はオフモード消費電力要件として再定義し、待機（スタンバイ）の定義を削除することを提案している。上記のように、オフモードを有しない製品はスリープモードでオフモード要件を満たし、オフモード又はスリー
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画像機器の _ENERGY STAR プログラム要件－適合基準バージョン３.0 第 1 草案

p2 仮訳
プモードを有さない製品は稼動準備（レディ）でオフモード要件を満たすこと。
更に、EPA はこの要件を改定し、EU における 2019 年強制要件 0.3 ワット(W)に合致することを提案している。欧州委員会はその 2019 年要件のレビューを行っており(http://www.ecostandbyreview.eu)、
草稿段階の結論では 0.3W 要件は実現可能であるとのことである。更に、その研究では大判プリンタ
ーをレビューし、それらは現在 0.5W 要件からは除外されており、且つそのほとんど(71％)が 0.3W 要件を満たせることが分かっている。
注記：米国市場における販売が予定されている製品は、最低毒性および再利用性要件の対象となる。詳細
については、画像機器の ENERGY STAR プログラム要件におけるパートナーの責務を参照すること。

4 試験
4.1 試験方法
4.1.1 画像機器製品を試験する際には表 11 に示される試験方法を使用し、ENERGY STAR 適合を判断すること。

表 11： ENERGY STAR 適合に関する試験方法
製品機種
すべての製品試験方法
ENERGY STAR画像機器試験方法

2018年3月改定

4.2 試験に必要な台数
4.2.1 以下の要件に従い、代表モデルを試験用に選定する。

i. 個別の製品モデルの適合については、ENERGY STAR として販売されラベル表示される予定のものと同等の製品構成が代表モデルと見なされる。
ⅱ. 第 1 種 DFE を含まない製品群（ファミリー）の適合については、その製品群内において最大の消費電力量を示す構成が、代表モデルと見なされる。 当該製品群のいかなるモデルのいかなる試験の失敗（例えば検証試験の一部として）も、その製品群の全てのモードに対し失敗と見なされる。
ⅲ. 第 1 種 DFE を含む製品群の適合については、当該製品群内において、画像機器の最大の消費電力量を示す構成および最大の消費電力量を示す DFE を、適合目的のために試験すること。
画像機器製品とともに試験していないものも含み、画像機器ともに販売された全ての第 1 種
DFE と当該製品群のいかなるモデルについて、いかなる試験の失敗（例えば、検証試験の一部）も、その製品群の全てのモデルに対し失敗と見なされる。第 1 種 DFE を組み込んでいない画像機器製品は、この製品群に加えなくてもよく、むしろ第 1 種 DFE を持たない別の製品群として適合しなければならない。
4.2.2 各代表モデルの機器 1 台を試験用に選定する。

4.3 国際市場における適合
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p2 仮訳
4.3.1 ENERGY STAR としての販売および推進を予定する各市場の該当する入力電圧／周波数の組み合わせにおいて、製品の適合試験を行うこと。

5 ユーザーインターフェース
5.1.1 製造事業者は、IEEE P1621：オフィス／消費者環境において使用される電子機器の電力制御におけるユーザーインターフェース要素の規格（Standard for User Interface Elements in Power Control ofElectronic Devices Employed in Office/Consumer Environments）に従って、製品を設計することが奨励される。詳細については、http://eetd.LBL.gov/Controls を参照する。

6 発効日
6.1.1 発効日：ENERGY STAR 画像機器基準バージョン 3.0 は、未定に発効する。ENERGY STAR に適合す
るためには、製品モデルは、その製造日の時点で有効な ENERGY STAR 基準を満たしていること。製造日とは、各機器に固有であり、機器が完全に組み立てられたと見なされる日である。
6.1.2 将来の基準改定：技術および／または市場の変化が、消費者、業界、あるいは環境に対する本基準の有用性に影響を及ぼす場合に、EPAは本基準を改定する権利を留保する。現行方針を遵守しながら、基準の改定は、関係者の協議を通じて行われる。基準が改定される場合には、ENERGY STAR適合が製品モデルの廃止まで自動的には認められないことに注意すること。
6.1.3 将来の改定における検討事項：

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