平成２７年度
地域商業自立促進事業
募集要領○本予算は、商店街等における「地域資源活用」、「外国人対応」、「少子・高齢化対応」、「創業支援」、「地域交流」の分野に係る、新たな取組を支援します。
○募集期間
平成２７年２月１８日（水）～平成２７年６月２９日（月）（経済産業局に１７時必着）※早急に事業を実施したい方のために、３月１６日（月）までに要望書をご提出いただいた方については第１次先行、５月１１日（月）までに要望書をご提出いただいた方については第２次先行として審査・採択を行います。
※予算額の関係上、上記先行募集において応募を打ち切らせていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。
※本募集は、国会での平成２７年度予算の成立を前提とするものです。このため、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。
○お問い合わせ先
中小企業庁商業課
各経済産業局担当課（詳細は担当課室一覧をご参照ください。
）

平成２７年２月
中小企業庁

目

次
頁

Ⅰ

事業目的 ------------------------------------------------------------------- １

Ⅱ

支援スキーム --------------------------------------------------------------- ２

Ⅲ

事業内容、要望書類、補助事業の選定 ----------------------------------------- ３
１．自立促進調査分析事業 ----------------------------------------------------- ３（１）事業内容 ------------------------------------------------------------- ３（ア）補助対象者（イ）補助対象事業（ウ）補助事業実施場所（エ）補助対象経費（オ）補助率（カ）上限額及び下限額（２）要望書類 ------------------------------------------------------------- ７（３）補助事業の選定 ------------------------------------------------------- ８
２．自立促進支援事業 --------------------------------------------------------- ９（１）事業内容 ------------------------------------------------------------- ９（ア）補助対象者（イ）補助対象事業（ウ）補助事業実施場所（エ）補助対象経費（オ）補助率（カ）上限額及び下限額（２）要望書類 ------------------------------------------------------------- １５（３）補助事業の選定 ------------------------------------------------------- １６Ⅳ

本補助金の要望手続き等 ----------------------------------------------------- １８
１．募集期間
２．要望書類に関する注意事項
３．要望時の留意事項

４．通知・公表
５．補助金の交付手続
６．その他
７．補助対象経費支出基準
８．提出先、お問い合わせ先

Ⅰ

事業目的

商店街等は、商業者の集積として地域経済において重要な役割を担うとともに、買い物に来た地域住民の憩いの場であるほか、地域の祭礼・イベントや防犯・防災等の自治活動の主体を担うなど、商品やサービスの提供の場を超えて、地域に住む人々とともにコミュニティを形成し、地域の暮らしを支える生活基盤として、多様なコミュニティ機能も担ってきました。
近年は、郊外型商業施設の増加や少子・高齢化等の社会構造の変化など、商店街等を巡る環境は大きく変わっており、厳しい状況に置かれています。商店街等が社会構造の変化の中で中長期的に発展していくためには、商店街等を基盤に、地域の中で消費活動を活発化させ、資金を循環させることにより、地域における経済活動の自立的循環を促進することが重要です。このためには、商店街等が地域住民の規模・行動範囲や商業量等の環境を踏まえつつ、地域住民が商店街等に求める機能に対応した取組を実施していくことが必要です。
本事業では、商店街等を基盤として、地域経済の持続的発展を図るため、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻く外部環境の変化を踏まえ、地方公共団体と密接な連携を図り、商店街組織が単独で、又は商店街組織がまちづくり会社等の民間企業や特定非営利活動法人等と連携して行う、以下の５つの分野に係る公共性の高い取組を支援する
ことにより、商店街等の中長期的発展及び商店街等の自立化の促進に寄与することを目的としております。
また、支援を行った取組については、モデル事業として、他の商店街の取組の参考になるようなものであることが求められます。

【支援対象となる５つの分野】①地域資源活用②外国人対応③少子・高齢化対応
④創業支援
⑤地域交流

なお、本事業は以下の２つの事業区分に分類されます。
１．自立促進調査分析事業（P3～）
２．自立促進支援事業（P9～）

1

Ⅱ

支援スキーム連携体
申請
国

商店街組織（※任意の商店街組織も含みます）
民間事業者（※まちづくり会社、特定非営利活動法人等）（経済産業局）

補助単独
商店街組織（※任意の商店街組織も含みます）

2

Ⅲ

事業内容、要望書類、補助事業の選定

１．自立促進調査分析事業（１）事業内容（ア）補助対象者
商店街組織と民間事業者の連携体（※１）、又は商店街組織が補助事業対象者となります。

【商店街組織】・（a）商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街
組織・（b）法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者
・（a）（b）に類する組織【民間事業者】
・当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者であり、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者（※２）※１：連携体を構成する商店街組織と民間事業者は、それぞれ複数であっても構いません。その場合は連名にて申請してください。
なお、経費の負担や事業の役割分担等、実態の伴った連携体である必要があります。（経費を負担しない者と連携体を構成する場合も、事業の役割等において連携体としての実態が認められれば、対象となり得ます。
）※２：補助対象者となるかは、当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として行ってきたこれまでの取組内容や事業計画等から判断することとなります。
なお、連携体を構成する民間事業者を委託先等とすることはできません。
注：商店街組織、民間事業者ともに申請時において、原則、設立（結成）後１年以上を経過していることが必要です。

3

（イ）補助対象事業
商店街等において、商店街等の中長期的発展及び商店街等の自立化を図る新たな取組を行うに当たり、その取組内容が、地域住民等のニーズや当該商店街を取り巻
く外部環境の変化を踏まえたものであり、当該商店街において自立的に継続して取り組む事業として施設やサービスの利用者数、採算性等を確認するために必要な調査・分析事業。
具体的に、以下に掲げる要件を満たす事業であること。

（a）調査に基づき実施することを予定している事業が、以下５つの分野のいずれかに係る公共性の高い取組であること。
（複数の分野を念頭に置くことも可能です。それぞれの分野の取組例については P11～13 参照。
）①地域資源活用②外国人対応③少子・高齢化対応
④創業支援
⑤地域交流

（b）原則、以下２つの観点から実施する調査であること。なお、その他の観点からの調査を妨げるものではありません。
【ニーズ調査】
アンケート調査等を基に、地域住民等が商店街等に求める機能に対応した取組であることを明確にすること。

【マーケティング調査】
地域の人口規模、商業量や買い物動向、住民行動範囲のデータ等を活用し、適切な事業規模や利用者数の想定、自立的な事業継続性等を明確にすること。

（c）調査に基づき実施することを予定している事業が地域のまちづくり計画と整合しており、調査分析事業について市町村等の密接な関与・協力を得て取り組む事業であること。
注：市町村等からの関与・協力状況の確認として、別紙３「地方公共団体からの支援計画書」の提出が必須となります。

4

（ウ）補助事業実施場所【調査対象地域】
事業実施商店街等と一体的にコミュニティを形成する周辺区域だけでなく、地方公共団体の買い物動向調査等により特定される商圏などから、生活圏が同一と考えられる地域を特定した当該地域全体を対象とします。

【調査に基づき実施することを予定している事業の実施場所】「商店街」の体をなしているところの他、下記の共同店舗、テナントビル、問屋街、市場等も対象となります。
ただし、商店街における事業実施効果が見込まれる事業（宅配事業等）を実施する場合には、商店街区以外も対象となります。

・共同店舗、テナントビル等･･･入居店舗の多くが中小企業者であり、地域住民とともにコミュニティを形成し、地域の暮らしを支える
生活基盤を担っていることが明らかとなっていること。
・問屋街、市場等･･･不特定多数の一般消費者を対象として事業を行い、開場時間が極めて限定的でないこと。

（エ）補助対象経費
以下の経費のうち、補助対象事業を実施するために必要な経費であって、適正か
つ効率的に計上されているものが対象となります。なお、計上された経費の妥当性を確認するため、必要に応じて見積書等の提出を求める場合があります。

謝金、旅費（※１）、会議費、会場借料、交通費、調査分析費（※２）
、通信運搬費、回線使用料、借料・損料、備品費（※３）、消耗品費、外注費、委託費、雑役務費、原稿料、印刷製本費※１：現地調査等に係る旅費は、定量的な調査を実施するに当たり必要最低限の人員の経費等であり、かつ、調査等により得たデータ等を調査結果として報告書等により確認しうる場合に対象になります。
※２：調査分析費は、補助事業者が調査分析を行う際に必要なデータや資料収集等に要する経費等です。
5

※３：備品費は原則、レンタル・リースにより対応してください。
（備品とは、
当該事業のみで使用されることが確認できるものであり、その性質及び形状を変ずることなく比較的長期の使用に耐えるものをいいます。
）
注：補助金交付申請書を作るための費用は補助対象とはなりません。

（オ）補助率
２／３以内（カ）上限額及び下限額
上限額：５００万円
下限額：１００万円

6（２）要望書類（※１）①自立促進事業（調査分析事業）要望書

必須

②別紙１

必須

事業計画書（調査分析事業）③別紙２－１

経費配分書（調査分析事業）④別紙２－２

借入金返済計画

必須

借入がある場合⑤別紙３

地方公共団体からの支援計画書（調査分析事業）

必須

⑥別紙４

関係団体等からの関与書（※２）その他連携する関係団体等がある場合⑦様式任意で提出が必要となる資料
・商店街等区域図（商店街区を明示し、各店舗の場所が分かるもので、調査に基づき実施することを予定している事業の実施箇所、主な集客施設、コミュニティ施
設等を図示すること。
）

必須

・広域図（商店街等の位置、大型店、商業集積、コミュニティ施設等を図示するこ
と。
）

必須

・商店街等の写真

必須

・事業者の概要（原則直近２期の決算書類、定款、役員名簿等）

必須

・商店街組織の合意形成を証する資料（当該事業の実施について商店街組織として合意していることが確認できる総会議事録の写し等の書類。商店街組織と民間事
業者間の合意形成書ではありません。
）

必須

・地方公共団体のまちづくり計画に関する資料

必須・事業実施予定地域を図示した地図（商店街区との位置関係が分かる地図）

宅配事業等を商店街区以外で実施する予定の場合
・その他補助事業を具体的に説明しうる資料※１：上記以外に採否の判断に当たり必要な資料の提出を求めることがあります。
※２：別紙４については、連携体として補助事業者となっていないものの、本事業に連携・関与する団体や機関がある場合は、添付してください。

【提出方法】
上記に記載している全ての要望書類を日本工業規格に定めるＡ４片面印刷で２部（正１部、副１部）を提出してください。その他、提出方法に関する注意事項については本募集要領１８ページ「Ⅳ本補助金の要望手続き等
る注意事項」をご確認ください。

7

２．要望書類に関す

（３）補助事業の選定提出された書類に基づいて、所管の経済産業局における外部有識者等による審査委
員会での審査結果を踏まえて事業の選定を行います。よって、提出する書類については記載もれ等がないように十分注意してください。
必要に応じて、提出された書類の内容等について、関係者に対しヒアリングを実施する場合があります。

【審査のポイント】①補助金交付先としての適性
・公序良俗に反する活動を行っていないか等②実施体制③事業実施能力④経理内容・資金調達方法⑤調査対象事業内容
・調査に基づき実施することを予定している事業が事業目的に合致しているか⑥補助金額
・補助事業の各費目（内訳、単価等）に対する金額の妥当性（対象経費が補助事
業者の規程等に基づくものであり、かつ、常識の範囲を超えない妥当な単価によるものであって、適正に執行されるものか）⑦調査内容
・調査手法、調査対象、調査内容等の適切性⑧地方公共団体の関与の度合・調査に基づき実施することを予定している事業について、地方公共団体からの関与の状況が確認されるか8

２．自立促進支援事業（１）事業内容（ア）補助対象者
商店街組織と民間事業者の連携体（※１）、又は商店街組織が補助事業対象者となります。

【商店街組織】・（a）商店街振興組合、事業協同組合等において組織される法人格を持った商店街
組織・（b）法人化されていない任意の商店街組織であって、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者
・（a）（b）に類する組織【民間事業者】
・当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として事業に取り組むことができる者であり、定款等に代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる者（※２）※１：連携体を構成する商店街組織と民間事業者は、それぞれ複数であっても構いません。その場合は連名にて申請してください。
なお、経費の負担や事業の役割分担等、実態の伴った連携体である必要があります。（経費を負担しない者と連携体を構成する場合も、事業の役割等において連携体としての実態が認められれば、対象となり得ます。
）※２：補助対象者となるかは、当該地域のまちづくりや商業活性化、コミュニティ活動の担い手として行ってきたこれまでの取組内容や事業計画等から判断することとなります。
なお、連携体を構成する民間事業者を委託先等とすることはできません。
注：商店街組織、民間事業者ともに申請時において、原則、設立（結成）後１年以上を経過していることが必要です。

9（イ）補助対象事業
商店街等において、歩行者通行量の増加、売上増加等に効果のある事業であって、自立促進調査分析事業の結果（同等程度のニーズ調査、マーケティング調査
等を独自に実施している場合は、当該調査結果を含む。以下「調査事業」という。
）
等の一定の根拠やデータを踏まえて行う、地域住民等のニーズや当該商店街等を取り巻く外部環境の変化に適合した新たな取組により、商店街等の中長期的な発展及び商店街等の自立化を促進する事業であること。
具体的に、以下に掲げる要件を満たす事業であること。

（a）以下５つの分野のいずれかに係る公共性の高い取組であること。（複数の分
野に取り組むことも可能です。それぞれの分野の取組例については P11～13 参照。
）①地域資源活用②外国人対応③少子・高齢化対応
④創業支援
⑤地域交流

（b）地域住民等のニーズや当該商店街等を取り巻く外部環境の変化に適合した事業であること。
・実施する２．自立促進支援事業（以下「支援事業」という。）について、地域住民等のニーズや地域の人口規模、商業量、買い物動向、住民行動範囲のデー
タ等を活用した適切な事業規模や利用者数の想定、自立的な事業継続性等が明確になっていること。
注：地域住民等のニーズや各種データを示す根拠として、自立促進調査分析事
業での調査結果や自立促進調査分析事業の結果と同等程度のニーズ調査、マーケティング調査等の結果の活用が考えられます。

（c）地域のまちづくり計画と整合しており、市町村等の密接な関与・協力を得て取り組む事業であること。
・事業を実施する市町村等において、当該地域のまちづくりに関する計画・方針
等で掲げる方向性と整合が取れていることに加え、自立的な事業継続に向けた
市町村等の密接な関与や協力が得られていること。
10

注：市町村等からの関与・協力状況の確認として、別紙３「地方公共団体からの支援計画書」の提出が必須となります。また、事業実施効果報告とあわせて、市町村等の当該事業への関与・協力の取組状況を報告する必要があります。

（d）商店街等の歩行者通行量の増加、売上高の増加及び地域ニーズの充足等の事
業実施効果が継続して見込まれること。
・事業の実施により、当該商店街等の歩行者通行量（※１）の増加や売上高の増加（※２）等の効果が見込まれ、地域住民・利用者・消費者等のニーズが充足されたこと等が事業実施後の調査結果等により明らかになること。
※１：歩行者通行量の測定については、イベント実施時等ではない平常時の商店街の利用時間に行うこととし、同一月内における平日２日間の平均値
としてください。補助事業終了後の事業実績報告に当たっても、必ず同様の手法（測定時間、測定場所等）を用いてください。
※２：売上高の数値目標の把握方法については、原則、商店街等を構成する半数以上の店舗（組合加入の有無は問いません）の当該年度１年間の売上高の総計としてください。

【それぞれの分野の取組例】①地域資源活用
アンテナショップの設置
農水畜産品や加工品等の地域産品を販売するアンテナショップを設置することにより、集客・売上高の増加を図るとともに、地域の魅力を高める事業
オリジナル商品の開発・普及
地域産品や地域資源を活用し、当該商店街オリジナルの新たな商品の開発や普及活動を行うことで商店街の付加価値を高め、集客・売上高の増加を図る事
業②外国人対応外国語コンシェルジェサービスの提供
外国人観光客に対応できる案内窓口を設置し、商店街や地域等に関するコンシェルジェ機能を持たせることで近年増加傾向にある外国人観光客の受入体制を整備する事業11免税対応機器の導入
免税一括カウンターの設置や免税処理の簡素化を図る各種機器（端末機器等）を導入することで免税に係る手続きを効率化し、外国人観光客の誘客を促進する事業③少子・高齢化対応
子育て支援施設の整備
保育サービス施設や児童遊戯施設を整備することにより、地域の少子化問題に対応するほか、父・母親向け講習会を実施することで子育て世代をバックアップする事業
高齢者向け宅配事業
高齢者宅向けに商店街が提供できる商品・サービスのカタログを配付し、電話や FAX、メール等にて注文を受け、自宅まで宅配することで新たな顧客の獲得を目指すとともに、独居高齢者の安否確認等の見守り活動をあわせて実施
して地域福祉にも貢献する事業④創業支援
インキュベーション施設の整備
起業を目指す者や地域の商業者の創業・転業を支援するため、地域経済循環の核となるインキュベーション施設を整備することにより、商店街への新規出店を促し、商店街の自立的循環を促進する事業
空き店舗への店舗誘致
地域住民が求めるサービス等を提供する店舗であって、既存の商店街の構成
店舗では十分に対応できていない店舗を商店街内の空き店舗へ誘致すること
により、地域ニーズの充足を図り、商店街の持続的な発展を促進する事業⑤地域交流
コミュニティカフェの整備
地域住民が気軽に立ち寄ることができ、交流を深めるだけでなく、地域のサークル活動等にも利用することができるコミュニティカフェを整備すること
により、地域コミュニティを再構築する事業

12多世代交流施設の整備
市民活動や健康づくり等に活用できるスペース、休憩所等を整備することにより、子どもから高齢者まで世代を超えて地域住民が集い交流を図ることで地域コミュニティの形成を促進する事業

注：上記はあくまでも取組の例であり、それぞれの分野に係る公共性の高い取組であれば、対象となります。

（ウ）補助事業実施場所「商店街」の体をなしているところの他、下記の共同店舗、テナントビル、問屋街、市場等も対象となります。
ただし、商店街における事業実施効果が見込まれる事業（宅配事業等）を実施する場合には、商店街区以外も対象となります。

・共同店舗、テナントビル等･･･入居店舗の多くが中小企業者であり、地域住民とともにコミュニティを形成し、地域の暮らしを支える
生活基盤を担っていることが明らかとなっていること。
・問屋街、市場等･･･不特定多数の一般消費者を対象として事業を行い、開場時間が極めて限定的でないこと。

（エ）補助対象経費
以下の経費のうち、補助対象事業を実施するために必要な経費であって、適正か
つ効率的に計上されているものが対象となります。
事業実施にあたっての初期投資に係る経費のほか、施設の維持管理、事業運営に係る経費も一部補助対象となります。ただし、補助事業期間終了後の自立的な事業継続が見込まれることも審査の対象となりますので、過度に補助金に依存した資金計画とならないよう、各経費の必要性を十分に精査してください。
また、計上された経費の妥当性を確認するため、必要に応じて見積書等の提出を求める場合があります。

謝金、旅費、会議費、会場借料、交通費、調査分析費、通信運搬費、施設整備費（※
１）、店舗等賃借料、内装・設備・施工工事費、車両の購入・改造に要する経費、
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無体財産購入費、プロバイダ契約料・使用料、回線使用料、広報費、イベント費、借料・損料、備品費（※２）、消耗品費、外注費、委託費、雑役務費（※３）、原稿料、印刷製本費、空き店舗改造費、アーケード等撤去に係る経費、光熱水費※１：施設や設備等の建設又は取得に要する経費であり、施設の敷地となる土地の取得・使用・造成・補償に要する経費は対象となりません。
※２：備品費は原則、レンタル、リースにより対応してください。
（備品とは、当該事業で使用されることが確認できるものであり、その性質及び形状を変ずることなく比較的長期の使用に耐えるものをいいます。
）
ただし、事業計画上１年以上継続して使用するものであり、使用目的が限定されている場合は購入も対象とすることができます。
※３：雑役務費は当該事業を行うために必要な臨時のアルバイト代が対象となります。
注：設計費・設計監理費（工事監理費も含む）、施行・測量試験費等、補助金交付申請書を作るための費用は補助対象とはなりません。

（オ）補助率
２／３以内（カ）上限額及び下限額
上限額：５億円
下限額：１００万円

14（２）要望書類（※１）①自立促進事業（支援事業）要望書

必須

②別紙１

必須

事業計画書（支援事業）③別紙２－１

経費配分書（支援事業）④別紙２－２

借入金返済計画

必須

借入がある場合のみ⑤別紙３

地方公共団体からの支援計画書（支援事業）

必須

⑥別紙４

商店街が掲げるビジョン、事業計画⑦別紙５

関係団体等からの関与書（※２）その他連携する関係団体等がある場合

必須⑧様式任意で提出が必要となる資料
・商店街等区域図（商店街区を明示し、各店舗の場所が分かるもので、事業実施箇所、歩行者通行量の測定箇所及び主な集客施設、コミュニティ施設等を図示すること。
）
必須
・広域図（商店街等の位置、商圏、生活圏内の人口集積、大型店、商業集積、コミュ
ニティ施設等を図示すること。
）
・商店街等の写真

必須

必須

・事業者の概要（原則直近２期の決算書類、定款、役員名簿等）

必須

・商店街組織の合意形成を証する資料（当該事業の実施について商店街組織として合意していることが確認できる総会議事録の写し等の書類。商店街組織と民間事業者間の合意形成書ではありません。
）

必須・自立促進調査分析事業の調査結果（同等程度の調査を独自に実施している場合は、
当該調査結果等。）

必須・地方公共団体のまちづくり計画に関する資料

必須・事業実施予定地域を図示した地図（商店街区との位置関係が分かる地図）

宅配事業等を商店街区以外で実施する場合
・事業スケジュール及び工程表

必須・その他補助事業を具体的に説明しうる資料※１：上記以外に採否の判断に当たり必要な資料の提出を求めることがあります。
※２：別紙５については、連携体として補助事業者となっていないものの、本事業に連携・関与する団体や機関がある場合は、添付してください。

【提出方法】
上記に記載している全ての要望書類を日本工業規格に定めるＡ４片面印刷で２部（正１部、副１部）を提出してください。その他、提出方法に関する注意事項に
15

ついては本募集要領１８ページ「Ⅳ本補助金の要望手続き等

２．要望書類に関する注意事項」をご確認ください。

（３）補助事業の選定提出された書類に基づいて、所管の経済産業局における外部有識者等による審査委
員会での審査結果を踏まえて事業の選定を行います。よって、提出する書類については記載もれ等がないように十分注意してください。
必要に応じて、提出された書類の内容等について、関係者に対しヒアリングを実施する場合があります。

【審査のポイント】①補助金交付先としての適性
・公序良俗に反する活動を行っていないか等②実施体制③事業実施能力④経理内容・資金調達方法⑤収支計画・自立化計画⑥補助金額
・補助事業の各費目（内訳、単価等）に対する金額の妥当性（対象経費が補助
事業者の規程等に基づくものであり、かつ、常識の範囲を超えない妥当な単価によるものであって、適正に執行されるものか）⑦事業内容
・調査事業の結果として、実施事業の妥当性が確認できるか・実施事業が地域における経済活動の自立的循環を促進し、かつ事業目的に合致しているか⑧事業効果
・事業効果は適正か
・数値目標の設定方法及び算出根拠、効果検証手法等の適切性
・売上高の把握方法の適切性
・効果の継続性を確保するための取組について、工夫がなされているか⑨まちづくり計画との整合性・実施事業が当該地域のまちづくり計画と整合性がとれているか⑩地方公共団体の関与の度合
16

・実施事業について、地方公共団体からの関与の状況が確認されるか。また、地方公共団体が商店街の集約・統合など構造的な課題に取り組むものかどう
か。

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Ⅳ

本補助金の要望手続き等

１．募集期間
平成２７年２月１８日（水）～平成２７年６月２９日（月）※早急に事業を実施したい方のために、３月１６日（月）までに要望書をご提出いた
だいた方については第１次先行、５月１１日（月）までに要望書をご提出いただい
た方については第２次先行として審査・採択を行います。

２．要望書類に関する注意事項（１）要望書類に不備のある場合は、受付できない場合がありますのでご注意ください。
（２）要望書類の用紙の大きさはＡ４とし、片面印刷とします。調査報告書等の冊子や写真、図面等について、Ａ４片面印刷での提出が難しい場合、原本２部の提出をお願いします。
（３）各項目の内容について別紙を添付する場合は、単に「別紙添付」とせず、概要を記載した上で「詳細については別紙添付」等と記入してください。
（４）上記以外にも審査に当たり、書類等の提出を求める場合があります。また、原則、一度提出された書類の返却はできませんのでご了承ください。
（５）採択決定に係る審査は、提出された要望書類による書面審査及びヒアリング等によって行います。要望書類（添付資料を含むすべての書類）は、事業内容等について、可能な限り具体的に記載してください。特に事業の内容、事業計画や期待される効果の見込み値・根拠等については、記載要領を参考に、適宜、具体的数字や図表等を用いて、わかりやすく説明してください。
（６）添付書類、参考資料等について、手書きで差し支えありませんので、ページ右上に「添付資料○－○関連」と記載してください。

３．要望時の留意事項（１）調査分析事業と支援事業を同時に要望することはできません。
（２）支援事業の要望に当たっては、必ずしも事前の調査分析事業の実施を要件とはしておりませんが、支援事業は、一定の根拠やデータを踏まえて実施することとされていることから、地域住民等のニーズや各種データを示す根拠として、調査分析事
業での調査結果等をご活用いただくことになります。
（３）補助対象事業は、年度内に完了するものに限ります。
（ただし、事業開始後、やむを得ない事由により、年度内に支出を完了することができないことが明らかにな
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った場合には、速やかに経済産業局に相談してください。
）

４．通知・公表
選定結果（採択又は不採択）について、後日、各経済産業局等から補助事業者へ通知するとともに、中小企業庁ホームページ等で公表します。なお、通知・公表については、
第１次先行案件は４月中旬、第２次先行案件は６月中旬、通常案件は７月下旬を予定しています。

５．補助金の交付手続採択となった補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び地域商業自立促進事業費補助金交付要綱に基づき、できる限り速やかに交付申請書を経済産業局長（沖縄県においては内閣府沖縄総合事務局長）に提出していただくことになります。その後、交付決定を行い、事業開始となります。

６．その他
本補助金を受け事業を実施するに当たっては、以下に記載した事項のほか、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び補助金交付要綱の規定を遵守していただ
くこととなりますのでご留意ください。
（１）補助事業者は、交付決定を受けた後、補助事業の経費の配分又は内容を変更しようとする場合、若しくは補助事業を中止又は廃止しようとする場合は、事前に承認を受けなければなりません。
（２）補助事業者は、経済産業局長の求めがあった場合には、補助事業の遂行及び収支状況について報告しなければなりません。
（３）補助事業者は、補助事業を完了した場合又は会計年度終了後、実績報告書を提出しなければなりません。
（４）補助事業者は、交付年度終了後の５年間、各年度における補助事業成果の状況を報告しなければなりません（調査分析事業を除く）。あわせて、市町村等の補助事
業への関与・協力の取組状況を報告しなければなりません。また、経済産業局長の求めがあった場合には、補助事業に係る事業効果の詳細な内容等について報告しなければなりません。なお、報告された内容について公表を行う場合があります（調査分析事業を除く）。
（５）補助事業者は、補助事業により取得した財産又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」）については、補助事業の終了後も善良なる管理者の注意をもって管理
19

し、補助金交付の目的に従って効果的運用を図らなければなりません。
（６）補助事業者は、取得財産等のうち、一部処分を制限される財産（以下「処分制限財産」）があります。処分制限財産を処分する必要があるときは、事前にその承認を受けなければなりません。（処分制限財産の目的に反する使用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分その他の処分をする場合は、財産処分の承認を要します。
）
また、当該財産を処分したことによって得た収入の全部又は一部を国に納付しなけ
ればなりません。
（７）補助事業者は、補助事業に係る経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整理し、交付年度終了後５年間保存しなければなりません。
（８）補助金の支払いは、原則、補助事業完了後、３０日を経過した日又は翌年度の４
月１０日のいずれか早い日までに実績報告書の提出を受け、額の確定後の精算払いとなります。（年度途中でも、事業が完了している場合は所定の手続により支払われます。）また、特に必要と認められる場合、年度途中での事業の進捗状況、経費（支払行為）の発生を確認し、所定の手続き、財務省の承認を得た上で、当該部分にかかる補助金が概算払いされることもあります。
（９）補助金の交付の対象となる経費は、財産の取得等の支払対象となる行為が､当該交付決定のなされた国の会計年度中（当該年の４月１日から翌年の３月３１日まで）に終了（発注～支払）するものに限られます。なお、交付決定日以前に発生した経費（発注を含む。）は対象となりません。したがって、事業の着手は交付決定日以降となります。
（１０）補助事業者は、補助事業により整備された施設の運営、貸与、実施した事業等により交付年度終了後５年間において相当な収益が生じたと認められる場合には、交付された補助金の全部又は一部に相当する金額を国に納付していただくことがあります。なお、納付を命ずることができる金額は、補助金の確定額を上限とします。
（１１）補助金額に消費税及び地方消費税額（以下、消費税等という。）が含まれている場合、交付要綱に基づき、消費税額及び地方消費税額の確定に伴う報告書を求めることになります。
これは、補助事業者が消費税等の確定申告時に、仕入控除とした消費税等額のう
ち補助金充当額について報告をさせ返還を命じることにより、補助事業者に仕入控除とした消費税等額のうち補助金充当額が滞留することを防止するため規定されています。
しかしながら、上記の報告書は、補助金精算後に行った確定申告に基づく報告と20

なり、失念等による報告漏れが散見されることや、補助事業者における煩雑な事務手続回避の観点から、以下のとおり取り扱うものとします。
交付申請書の補助金申請額算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外
して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、補助事業の遂行に支障をきたす恐れがあるため、消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③簡易課税事業者である補助事業者④国若しくは地方公共団体（特別会計をもうけて事業を行う場合に限る。）、消費税法別表第３に掲げる法人の補助事業者⑤国又は地方公共団体の一般会計である補助事業者⑥課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕入控除税額確定
後の返還を選択する補助事業者※消費税等仕入控除税額とは補助事業者が課税事業者（免税事業者及び簡易課税事業者以外）の場合、補助事業に係る課税仕入れに伴い、消費税及び地方消費税の還付金が発生することとなるため、この還付と補助金交付が二重にならないよう、課税仕入れの際の消費税及び地方消費税相当額については、原則として予め補助対象経費から減額しておくこととしています。この消費税及び地方消費税相当額を「消費税等仕入控除
税額」といいます。
（１２）補助事業者について、反社会的勢力との関係が判明した場合、採択や交付決定を取り消すことがあります。
（１３）補助事業者は、補助事業の全国への波及に当たって、事業の成功要因等、他の商店街の参考となり得る情報の提供を行っていただきます（調査分析事業を除く）。
（１４）補助事業者は、事業実施後、経済産業局等から送付されるフォローアップアン
ケート調査にご協力いただく必要があります（調査分析事業を除く）。
（１５）採択された場合においても、予算の都合等により要望金額が減額される場合があります。
（１６）本事業の実施は、平成２７年度予算の国会での成立等を前提とするものです。
よって、今後、内容等を変更する場合がありますので、あらかじめご了承ください。

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７．補助対象経費支出基準
経費区分
謝金

内容
委員等謝金

事業実施のため、補助事業者が有識者等外部専門家を委員等として委嘱し、委員会等の会議等に出席した謝礼として支払われる経費。
（注１）補助事業者や実施する商店街等の関係者は対象としません。
（注２）委員会等の開催に当たっては、事前に委員等に開催通知を行うとともに、議事録を作成するなどして、委員会の内
容・結果を整理している場合に限ります。

旅費

委員等旅費

補助事業者が委嘱した委員等が委員会等に出席する場合の旅費として支払われる経費。原則、旅費規程に従い支出されるものとし、支払実績がわかるものを対象とします。
（注）一律に支給する旅費、交通費、タクシー代等は原則として補助対象となりません。

職員旅費補助事業者の職員が事業実施のために旅行した場合に旅費として支払われる経費。原則、旅費規程に従い支出されるものとし、支払実績がわかるものを対象とします。
（注）出張報告書、調査報告書等を作成し、旅行内容が確認できる場合に限ります。

事業実施

会議費

事業実施に必要な委員会等の会議を開催する場合の飲食費（お茶に係る経代、弁当代）として支払われる経費。

費（注１）補助事業者の委嘱した有識者等外部専門家の委員等が出席していて、かつ委員会等の開催にあたって事前に委員等に開催通知を行うとともに議事録を作成するなどして会議の内容・結果を整理している場合に限ります。
（注２）会議に出席した人数以上の支出、食事代は補助対象とな
りません。

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会場借料

事業実施に必要な委員会等の会議を開催する場合の会場費として支払われる経費。
（注１）明示的に料金が確認できないもの、また、自前の会議室を使用した場合は対象となりません。
（注２）対象とする場合も補助事業者の委嘱した有識者等外部専門家の委員等が出席していて、かつ委員会等の開催にあたって事前に委員等に開催通知を行うとともに議事録を作成するなどして会議の内容・結果を整理している場合に限
ります。

交通費

補助事業者の職員が事業実施のために必要な公共交通機関の運賃。
（注）補助事業以外の事業と明確に区分できるものに限ります。

調査分析費

補助事業者が調査分析を行う際に必要なデータや資料収集等に要する経費。
（注）人件費は補助対象となりません。

通信運搬費

事業実施に必要な郵便代、運送料として支払われる経費。
（注）補助事業以外の事業と明確に区分できるものに限ります。

施設整備費事業の実施に当たり、新たな施設や設備等の建設又は取得に要する経費。
（注１）施設の敷地となる土地の取得・使用・造成・補償に要す
る経費は補助対象となりません。
（注２）事業の目的を逸脱する華美、過大な施設や設備等の建設又は取得に係る経費は除きます。
（注３）既設物の撤去費用は、建設工事全体の中で、既設物の除去が当該施設の機能向上を伴う増改築に当たり不可欠と判断される場合（「撤去＋新設」の場合を含む）には、既設物の除去に要する経費は補助対象となります。

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店舗等賃借料事業を実施する空き店舗や土地等の賃借料として支払われる経費であって、事業の実施に必要な最小限の経費。
（注１）敷金や保証金等は対象としません。周辺家賃相場等と比較して妥当な金額であることを条件とします。
（注２）当該年度の事業に要する経費のみを補助対象とし、契約期間が当該年度を超える場合は、当該補助事業期間分に相当する経費とします。

内装・設備・施事業の実施に必要な、借り上げた空き店舗等の内装・設備・施工

工工事費

工事に要する経費及び当該年度において事業が終了したことによる撤去等現状復旧のために支払われる経費。
（注１）華美な装飾及び壁面に窓を新設するなど建物そのものの改造、建物の床面積、構造の変更を伴う工事に要する経費
並びに設備に係る経費は除きます。

車両の購入・改宅配事業等に必要な車両の購入に要する経費（改造費を含む）。

造に要する経費（注１）補助対象になる経費は次のとおりです。
・新車販売時の標準装備
・スピーカー、車内展示・運搬用のコンテナ、ボック
ス等
・常設されている保冷庫等
・ハイブリッド車、電気自動車（注２）補助対象にならない経費は次のとおりです。
・中古車
・事業になくても支障をきたさないオプション、付属品（カーナビ、リアカメラ等）
・車内で使用する市販の冷蔵庫
・自賠責保険、自動車税等、検査・登録手数料、諸手続
費用（注３）事業実施地域のみで使用したことが分かるよう運行管理
日誌等を作成して管理しなければなりません。

無体財産購入費事業実施に必要な意匠権、商標権等の無体財産の購入に要する経費。

プロバイダ契約

事業実施に必要なインターネット接続業者（プロバイダ）との契料・使用料

約及び接続サービスに要する経費。

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回線使用料事業実施に必要な電話、ＦＡＸ等の回線使用料。
（注）補助事業以外の事業と明確に区分できるものに限ります。

広報費

事業を効果的に実施するために必要な広告宣伝に要する経費。

イベント費

事業を効果的に実施するために必要なイベントの開催のために支払われる経費。
（注）飲食等に係る経費は対象となりません。

借料・損料

事業実施に必要な機器・器具等の賃借料及び使用料。
（注）当該年度の事業に要する経費のみを補助対象とし、契約期間が当該年度を超える場合は、当該補助事業期間分に相当する経費とします。

備品費

事業実施に必要な什器、事務機器及び通信機器等の備品の購入に要する経費（原則、レンタル、リースにより対応）。
（注）レンタル、リースよりも購入する方が費用対効果等の観点から有利であると認められるとともに、補助終了後も確実な利用見込みを有し、かつ適切に管理できる場合に限り、購入を当該経費として対象とすることができます。また、支援事
業において、事業計画上１年以上継続して使用するものであり、使用目的が限定されている場合は購入も対象とすることができます。

消耗品費

事業実施に必要な消耗品の購入に要する経費。
（注）汎用性のあるものについては、店舗の維持管理等に必要であって、当該補助事業でのみ使用したことが確認できるもの
について対象となります。

外注費

企画立案や調査を伴わない指示した単一作業を行わせる場合に、他の事業者に外注するために支払われる経費。

委託費

事業の分析・評価やシステム開発等、事業の一部を補助事業者で実施することが困難な場合又は補助事業者が自ら実施しても所期の目的が達成できない場合に、専門的知見等を有する者に対して、委託するために支払われる経費。
（注１）内部委託は補助対象となりません。
（注２）補助事業者として連携体を構成する民間事業者に委託することはできません。

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雑役務費

事業実施に必要な補助的業務を行う臨時のアルバイト代等として支払われる経費。
（注）従来から雇用している職員、アルバイトについての費用振替は原則として認めません。従来から雇用しているアルバイ
ト等に補助事業の業務を行わせる場合には、その必要性を説明するとともに、業務実態及び経費等について、補助事業者の本来事業と明確に区分されている場合に限ります。

原稿料委員等が事業の報告書等の原稿を執筆したことに対して支払わ
れる経費。

印刷製本費

事業の評価・分析のために必要な調査票、事業報告書等を印刷・製本するために支払われる経費。

空き店舗改造費

空き店舗活用に当たり、内装・設備・施工工事費の対象とはならない、建物そのものの改造、建物の床面積、構造の変更を伴う工事に要する経費。
（注）補助期間終了後も当該事業者が事業を継続することを前提とし、補助事業者が使用しない部分の改造費は除きます。

アーケード等撤アーケード等の撤去に要する経費。

去に係る経費（注）撤去により発生した廃材の処分に要する費用も含みます。

光熱水費

事業実施に必要な、電気代、ガス代、水道代等として支払われる経費。
（注）補助事業以外の事業と明確に区分できるものに限ります。

８．提出先、お問い合わせ先要望書の提出先は、当該事業を実施する地域を管轄する経済産業局等となります。
その他、質問・相談等ございましたら、以下の所管経済産業局担当課室または中小企業庁商業課までお問い合わせください。
担当課室
中小企業庁
商業課
北海道経済産業局
流通産業課商業振興室

所在地及び連絡先〒100-8912
東京都千代田区霞が関 1-3-1
TEL:03-3501-1929〒060-0808
札幌市北区北 8 条西 2
札幌第 1 合同庁舎
TEL:011-738-3236
26

管轄区域
－
北海道

東北経済産業局
商業・流通サービス産業課
関東経済産業局
流通・サービス産業課
商業振興室

中部経済産業局
流通・サービス産業課
商業振興室
近畿経済産業局
流通・サービス産業課

中国経済産業局
流通・サービス産業課

四国経済産業局
商業・流通・サービス産
業課
九州経済産業局
流通・サービス産業課
商業振興室
内閣府沖縄総合事務局
商務通商課〒980-8403
仙台市青葉区本町 3-3-1
仙台合同庁舎TEL:022-221-4914〒330-9715
さいたま市中央区新都心 1-1
合同庁舎 1 号館
TEL:048-600-0318〒460-8510
名古屋市中区三の丸 2-5-2
TEL:052-951-0597〒540-8535
大阪市中央区大手前 1-5-44
大阪合同庁舎 1 号館
TEL:06-6966-6025〒730-8531
広島市中区上八丁堀 6-30
広島合同庁舎 2 号館
TEL:082-224-5653〒760-8512
高松市サンポート 3-33
高松サンポート合同庁舎
TEL:087-811-8524〒812-8546
福岡市博多区博多駅東 2-11-1
福岡合同庁舎TEL:092-482-5456〒900-0006
那覇市おもろまち 2-1-1
那覇第 2 地方合同庁舎 2 号館
TEL:098-866-1731

27

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形
県、福島県
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県
富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県
福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山
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県
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