塩 谷 総 第 ２ ０ ０ 号
平成２６年１１月２８日
環境省
環境大臣 望月義夫

殿
栃木県塩谷町長

見形和久

栃木県指定廃棄物最終処分場候補地選定に関する質問書について（提出）

平成２６年７月３１日に開催された第５回栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議において、栃木県の指定廃棄物最終処分場の詳細調査候補地として、塩谷町寺島入国有地（国有林）が選定されました。
しかし、塩谷町はその選定手法等に関し種々の疑問を抱き、これまでに質問書や副大臣等との会談においても環境省に指摘してまいりましたが、いまだに納得のいく回答は得ておりません。
その間に、社会情勢も変化し、指定廃棄物をはじめとした放射能を含む廃棄物は、国際基準に則り国内一箇所に集中させて処理すべきという世論も大きくなってまいりました。
また、特措法の基本方針の見直しについても、宮城県を中心としてその動きが活発になってまいりました。
つきましては、公務ご多忙のところ甚だ恐縮に存じますが、別紙により栃木県指定廃棄物最終処分場候補地選定に関する質問書を提出いたしますので、御回答くださいますようお願い申し上げます。
なお、再質問や新たな質問等を今後も送付させていただきますので、ご理解とご協力を賜りますよう併せてお願い申し上げます。
記
質 問 事 項

1６項目（別紙のとおり）《担当》
栃木県塩谷郡塩谷町大字玉生 741 番地
塩谷町役場 総務課 指定廃棄物処分場対策班
TEL0287-45-1115

FAX

0287-45-1840

E-mail : taisaku@town.shioya.tochigi.jp

質 問 書＜特措法について＞
１．指定廃棄物処分場建設の許認可についてお伺いします。放射性廃棄物処分場を作る場合には原子力規制委員会の許可が、一般廃棄物・産業廃棄物処分場では知事の許可が必要だと思いますが、指定廃棄物の処理を規定している特措法を見る限りでは、許可権者が不明確であると思われますが、指定廃棄物処分場の許可権者は誰になるのでしょうか。
許可権者が不明確な場合、仮に放射能による環境汚染事故が発生した場合、誰が検査指導・措置命令を行うのでしょうか。特措法は指定廃棄物の収集・運搬・処分について、国の判断のみで執行できる法制度であると解せざるを得ませんが、この点につきましてご見解をお伺いします。

＜候補地の評価・詳細調査について＞
２．今回の選定条件と前回の選定条件では大きく評価項目が 削減されております。
削減された項目については環境省で主催した指定廃棄物処分等有識者会議 の結果を踏まえて行った１次スクリーニングで、減った分の項目を補っているとの説明でありますが、それは有識者会議で決定した手法なのでしょうか。 どのような議論の元にそのような結果に至ったのでしょうか。
また、評価するにあたって使用した各種調査のデータについては、調査の仕方により調査内容に漏れや間違いがある 場合が考えられますが、それらの検証は行ったのでしょうか。調査そのものに正当性がないと いうことは考えられないのでしょうか。
併せて、１次スクリーニングの判断資料になった国土交通省および農林水産省のデータについてはインターネット上で確認しにくい環境にあります。使用した部分のみのデータをＰＤＦ化するなどして公表すべきではないかと思いますが、今後の対応についてどのようにお考えでしょうか。ご見解をお伺いいたします。
３．最終処分場候補地の抽出条件となっている「なだらかな地形（平均的な傾斜が１５％以下）」の定義と、このことを抽出条件とした理由について伺います。
寺島入の候補地内は、平坦地と急傾斜地とが混在する地域であります。 環境省
が現地調査で説明に使用している詳細調査候補地の状況のフリップでは比較的傾斜が緩いところを選んでおり、その他の場所ではかなりの傾斜がある所も確認しております。寺島入候補地における傾斜算出の計算方法とその数値をお示しください。また、平均的な傾斜が１５％を超えた場合は、条件を満たさない土地となり候補地としては外れるのか。ご見解をお伺いします。
４．指定廃棄物最終処分建設のための必要面積は２.８ヘクタールとされ、今回選定されている寺島入国有地は 3 ヘクタールのほぼ平坦な土地が確保できると説明されています。しかし、当町による現地踏査によると３ヘクタールどころか２.８ヘクタールの確保も困難な状況と判断しております。川との 近接、林道からの高低差を考えると、実際的に使用できる面積も少なくなり、机上の１０メートルメッ
シュで測量したものとは面積差が生じると思われますがどのようにお考えですか。
ご見解をお伺いします。
５．評価項目の中で、水源との近接状況がありますが、指定廃棄物処分等有識者会
議に用いられた資料「水源・生活空間との近接状況の評価例」では明らかに候補地に沢が隣接しておらず、候補地からの最短地点が水源（農業水利取水口）と解釈されるものであります。
もし、評価例で水道水源の沢が候補地に隣接しているものであれば審議の話題になり得たものであり、有識者会議委員にそういった例はないと信じ込ませている資料にしか思えません。また、今までの市町村長会議には同じ資料が添付されていないようであり、有識者会議での説明・承認と市町村長会議での提案での情報乖離は否めません。
当時の市町村長会議の中できちんと資料として提示すべきであり、仮に詳細調査候補地選定の準備過程の中で、環境省はこういった対象を評価例作成後に確認したとしても、速やかに有識者会議及び市町村長会議に諮るべき重要な内容であったはずではないでしょうか。ご見解をお伺いします。
６．環境省からの説明等では、「詳細調査」の結果により判断という答弁が見受けられますが、寺島入国有地を詳細調査した後に、諸条件が合致せず候補地として不適地であるという判断もあり得るのでしょうか。ご見解をお伺いします。

＜世論について＞
７．１１月１２日の下野新聞朝刊に「環境省からのお知らせ」として、掲載された広告についてであります。紙面に「栃木県外の指定廃棄物を持ち込むことは絶対にありません。」との記述がありましたが、もし栃木県内に指定廃棄物処分場が建設された場合、絶対に栃木県以外の指定廃棄物を持ち込むことはないと断言できるのでしょうか。
また、紙面の中には「基本方針で定めた指定廃棄物の県内処理の考え方を見直すことはありません。」と説明しておりますが、１０月２９日に塩谷町民指定廃棄物最終処分場反対同盟会が１７３,４６８名分の署名簿を提出できたことで裏付けされているように、民意は特措法の基本方針の見直しへと動いています。しかし、署名の提出から数日もたたないうちから、国会答弁等で「基本方針の見直しは行わない」と明言しており、これらは、基本方針の見直しを求める国民の声を真摯に受け止め協議した結果とは到底思えません。提出した署名簿をどのように取り扱い、どのような協議を行い、基本方針の見直しをしないという結論に至ったのでしょうか。経過とご見解をお伺いいたします。
８．衆議院が解散し総選挙が行われますが、この選挙の執行に７００～８００億円の選挙経費がかかると言われています。任期満了まで解散がなければ、７００～８００億円の経費がかからず、その予算で被災地の早期復興、そして指定廃棄物を含む放射性廃棄物の適正な処理 もできたかもしれません。宮城 ・福島・栃木・茨城・千葉・群馬の各県の県民はそういう施策を望んでいたかもしれません。
栃木県の場合で考えますと、 先の第６回栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議でも意見があったように、現在、各市町村で指定廃棄物を一時保管している現状を踏まえ、その保管場所を強固なものにしてしばらくの間保管することもできたのではないでしょうか。現在の福島県を始めとした放射能を含む廃棄物を保管している県や自治体においてはこの７００～８００億円の公費を、こういった対策に投じてほしいと願っていたかもしれません。そのようなことも踏まえて、一時保管している保管 場所を強固なものにして保管する案について環境省はどのようにお考えでしょうか。ご見解をお伺いします。
９．国は、事ある毎に『これ以上、福島に負担をかけられない。』と説明なされていますが、今、必要なことは国が責任を持って福島第一原発の廃炉処理に取り組み、そしてその周辺の方々の生活再建や補償に真摯に取り組むことが真の意味での福島の負担をなくすことではないでしょうか。 環境省の福島を思っての発言は被災者の方々の心を傷つけることはありませんが、それは被災地の真の問題解決には何もつながらないと見受けられます。国が被災者とともに現実に立ち向かい、共に苦境に耐えることによって本当の復興が見えてくるのではないでしょうか。国が本来やらなければならないことを拒否し続け、地方にその責任を押しつけようとしていることが、復興を遅らせ、また、指定廃棄物の問題についても 結論を導かせることができない原因だと思いますがどうお考えですか。 ご見解をお伺いします。
10．今回の指定廃棄物最終処分場の問題については、特措法の基本方針により各県処分がうたわれております。その中で栃木県においては市町村長会議の理解を得て県内一カ所を指定するということを環境省が確定したとしていますが、このことについて県民の合意は得られているのでしょうか。 この確定に至るまでの合意形成について県民が関与できる部分がありませんでした。これだけの重要な決定をするのに、行政手続法（平成5年11月12日法律第88号）によるパブリックコメント（意見公募手続）も行わないということは県民・国民に関与させない行政運営としか思えません。
国が定めた行政手続法の設置目的は「行政上の意思決定について、その内容及び過程が国民にとって明らかであること」でありますが、今回の指定廃棄物最終処分場詳細調査候補地の選定は国民にとって明らかな決定といえるのでしょうか。
ご見解をお伺いします。
11．東日本大震災以前は、放射能はＩＡＥＡの国際的基準により『封じ込め、拡散させない』ことが原則とされてきました。その上で放射性セシウム濃度が１ｋｇあたり１００ベクレルを越える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に封じ込められてきました。震災以降は特措法の下で約１０万ベクレルまでのものについては指定廃棄物として処理することになっています
が、特措法はＩＡＥＡの国際的基準による『封じ込め、拡散させない』原則は適用除外なのでしょうか。震災直後の混乱期に制定した特措法はとりあえず目の前にある放射性物質を含む廃棄物の処分を目的として制定されたものであると思いますので、その時点での対応としては国際的にも許された行為かもしれません。
あれから３年以上の月日が経過し、現在は混乱している状況ではなく、むしろ冷静に判断ができる状況になっていると思われます。そのためにも特措法において３年目の見直しの条項があるのではないでしょうか。今は国際的に見ても放射能を拡散させることが許される時期とは思えません。
そのような中で、環境大臣は特措法基本方針の見直しは行わないと断言しておりますが、国際基準に反してまでも現在の基本方針に固執する理由は何なのでしょうか。ご見解をお伺いします。

＜平成２６年１０月２９日付け回答について（再質問） ＞
12．回答書の１番の中で平成２５年１２月２４日に開催した第４回栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議で「栃木県における指定廃棄物の処分場候補地の選定方法・提示方法を確定した」と回答いただきましたが、確定に至る 第１回から第４回までの会議経過がわかる議事録はなぜ公開されていないのでしょうか。
また、その後に開催されました第５回、第６回の議事録も公開されていないのはなぜでしょうか。ご見解をお伺いします。
13．回答書４番の中で「火山噴火についてご懸念があるのであれば、詳細調査を 実施するに当たり、火山に関する調査・検討の必要性も含めて検討したいと考えております。」と回答をいただいておりますが、火山については調査をしても噴火を防げるものではないと思われますので、１次スクリーニングでもっと厳しい基準で検討すべきではないかと思いますがどのようにお考えでしょうか。ご見解をお伺いします。
14．回答書の７番の中で回答されています、焼却を予定している農林業系副産物の放射性セシウム濃度が平均で１キログラム当たり約２万３千ベクレルとした根拠と、焼却することで濃度が１０倍になるとした根拠をお示し ください。
ちなみに林野庁がホームページで示している薪を焼却した場合の焼却灰の放射性セシウム濃度の基準を見てみると、放射性セシウム濃度を１キログラムあたり８千ベクレル以下するためには、最大でも１キログラムあたり４０ベクレル以下の薪までの販売と留めるよう規定していますが、 これを基に計算してみますと焼却により濃度が２００倍となります。同じ焼却にもかかわらずこれだけの濃度倍率の差が生じることはどのような理由による ものなのでしょうか。
それらを踏まえた上で、平成２６年１１月９日に開催された 第６回栃木県指定廃棄物処理促進市町村長会議で栃木県知事から「放射能の濃度が年々低減していくものが指定廃棄物でございます。ある程度の濃度になったときに、保管している指定廃棄物を掘り出して路盤対策などに再利用すると、こういった跡地を原状回復するような考えはないのか、併せてお尋ねもしたいと思います。」 とあった発言に対して、環境省としては現段階で 濃度の倍率の根拠も含めて、その可能性があると考えているのかお伺いします。加えて、可能性があるとしたなら何年後に何ベクレル以下になった場合か明確にお答えください。

15．回答書の１０番の中で、風評被害について質問しておりますが「施設が稼動した際には、処理施設の運転・維持管理を徹底するとともに、空間線量等のモニタリング情報を公開することなどにより、引き続き、風評被害の防止に努めてまいりたいと考えております。」とご回答いただいておりますが、空間線量等のモニタリング情報を公開することはその地域の放射線量が高くなる可能性があるということを示唆するものであり、それ自体が風評被害を呼び込むことになります。
現実的に今回、塩谷町が指定廃棄物最終処分場候補地の詳細調査候補地に選定されたのは、空間線量の数値がもともと高い地域だなどの何の根拠もない風評もあり、モニタリングという言葉だけで風評が発生しています。このような現状を 環境省ではどのようにお考えですか。害がないことを証明する行為そのものが風評を呼び込んでしまうことについてどのようにお考えでしょうか。ご見解をお伺いします。

＜その他＞
16．放射能を含む廃棄物の保管量が国全体の 約８3パーセント以上を占める福島県が中間貯蔵施設で、栃木・宮城・茨城・千葉・群馬の５県についてはなぜ最終処分場なのでしょうか。５県についても中間貯蔵施設という考え方はなかったので しょうか。ご見解をお伺いします。