タイの会計書類の読み方

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日本人経営者
日本人経営者のためのタイの会計書類の読み方
経営者のためのタイの会計書類の読み方

はじめに
タイ語で記載されている会計書類はタイ語が読めない日本人には出来そうにないと思われがちですが、言語は違っても会計の状況を表すのは世界共通のアラビア数字です。
日本人が会社を管理していく上で、知っておくべき会計上のデータを表す数字が書かれている場所を理解しておけばタイ語が読めなくても会計書類から会計スタッフの管理や経営に必要なデータを読み取ることは可能になります。
本書では最低限経営者として知っておきたい会計の情報が書かれている会計書類の場所とその数字の示す意
味ついて解説していきます。

会計に関する書類を会計事務所に預けたままの日本人経営者の方も多いと思いますが、会社の経営にとってとても重要なものです。これを機会にぜひご自身で会社の状況を確認してはいかがでしょうか。

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鎌田 浩志

製作者

BANGKEN CONSULTANTS CO.,LTD. 鎌田浩志

01-C Ocean Insurance Building 163 Surawong Rd Silom Bangrak Bangkok 10500 Thailand
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この内容に関するご質問やタイでのビジネスに関するご質問はメール(info@bangken.com)または鎌田携帯(087-187-1957)までお願いします。初回のご相談は無料です。

102-634-3531 / 087-817-1957（鎌田）[BANGKEN CONSULTANTS CO.,LTD.]タイの会計書類の読み方

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目次

第 1 章 毎月の税務処理の書類
1-1VAT（付加価値税）月次申告用紙 ： PP30

1-2 給与所得税申告用紙： PND01

1-3 源泉徴収申告用紙（個人からの源泉徴収） ： PND03
1-4 源泉徴収申告用紙（企業からの源泉徴収） ： PND53

第 2 章 決算処理および年間の税務処理の書類
2-1 法人税納付申告用紙： PND50

第 3 章 会計書類から知ることの出来る月間収支
3-1 会社の収入と経費の会計書類的な分類と記載場所
3-2 会社の月間収支の計算方法
3-3 月間収支の計算についての注意点

202-634-3531 / 087-817-1957（鎌田）[BANGKEN CONSULTANTS CO.,LTD.]タイの会計書類の読み方

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第一章 毎月の税務処理の書類

1-1

VAT（付加価値税）月次申告用紙 ： PP30

VAT の月次申告とは、VAT 事業者登録を行っている会社（年間の売上げが 170 万バーツ以上もしくは外国人が労働許可証を取得している会社は VAT 事業者登録が必須です）が毎月 15 日までに行わなければならない申告です。
VAT 事業者登録を行っている会社は売上げ金額に 7％を加算してお客様に請求する義務があり、お客様から預かった 7％を毎月税務署に納める必要があります。
ただし VAT7％を負担するのは最終消費者ですので、会社が経費として支払った VAT はお客様から預かったものと相殺もしくは後日に返還申請を行うことができます。
VAT の月次申告では会社が 1 ヶ月間に売り上げた金額とお客様から預かった VAT、会社が経費として支払った VAT の金額を記載し翌月 15 日までに最寄の税務署に納めるべき税金と共に申告します。

日本人経営者が会社の状況をこの申請用紙を通じて把握すべき項目は以下の 4 点です。

1. 会社の 1 ヶ月の売上額
2. 会社の 1 ヶ月の経費のうち VAT が上乗せされているもの
3. 会社が返還申請することが出来る VAT がどの程度か＊
4. 会社の VAT 申告が適性に行われているかどうか＊国内販売業では VAT の返還申請を行うことはありませんが、売上げに VAT を伴わない収入のある輸出業者は注意する必要があります。

302-634-3531 / 087-817-1957（鎌田）[BANGKEN CONSULTANTS CO.,LTD.]タイの会計書類の読み方

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VAT（付加価値税）月次申告用紙記載例 ： PP30

←マス目にチェックを入れた数字が対象月
この場合は 2009 年 1 月
1.
2.
3.
4.
5.
6.
額
7.

全売上げ額
輸出額
国内販売で VAT 対象外
VAT 対象売上げ
売上げにかかる VAT 総額
会社経費のうち VAT 対象
経費に含まれる VAT 総額

8. 売上げにかかる VAT と経費の VAT の差額（売上げの VAT 額が経費 VAT額より多い場合）
9. 同 8 だが（売上げ VAT が経費 VAT より少ない場合）
10. 前月からの繰越過払い
VAT 額（前月までの売上げ VATが経費 VAT より少ない場合）
11.
12.

今月の VAT 納付額
今月の VAT 過払い額

これより罰金13. VAT 納付遅延利息分
対象金額の 1.5％/月
14. VAT 納付遅延罰金
対象金額の15 日以内 2％
30 日以内 5％
30 日以上 10％
60 日以上 20％
15. 合計罰金額
16. 過払い額が合計罰金額より多い場合

402-634-3531 / 087-817-1957（鎌田）[BANGKEN CONSULTANTS CO.,LTD.]タイの会計書類の読み方
1-2 給与所得税申告用紙

タイビジネスサポートセンター： PND01

会社が従業員に支払った給料を税務署に対して経費として認めてもらうには、税務署に給与所得税申告を行う必要があります。
もし実際に給料を支払い、従業員から給与明細にサインをもらっていてもこの申告を行わなければ、税務署は支払った給与を経費として認めてくれません。
逆に辞めてしまった従業員の名前を申告用紙から削除しないで毎月申告している場合などは、実際に給料を払っていなくても、税務署は経費と認めます。
給与所得税の申告は翌月の 7 日までに税務署に申請書の提出と従業員の給料から源泉徴収した給与所得税と共に納める必要があります。
ただ課税最低限（年収 24 万バーツ）を超える収入を得ている従業員がいない会社は、社会保険料納付領収書が給与支払いの証拠になるため給与所得税申告は不要です。

日本人経営者が会社の状況をこの申請用紙を通じて把握すべき項目は以下の 4 点です。

1. 会社の 1 ヶ月の人件費
2. 実際に支払った給料と申請書に記載されている金額が同じかどうか（申告漏れが無いか）
3. 日本人 1 名につき 4 名のタイ人の申告が正しく行われているかどうか ＊4. 適正な給与所得税が払われているか＊この申請用紙が日本人 1 名につきタイ人 4 名の雇用を示す証拠になります。

502-634-3531 / 087-817-1957（鎌田）[BANGKEN CONSULTANTS CO.,LTD.]タイの会計書類の読み方

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給与所得税申告用紙 ： PND01 1 枚目（集計）←マス目にチェックを入れた数字が対象月
この場合は 2009 年 1 月

1.

通常支払い給料（左）従業員総数（中）給与総額（右）所得税額

2. 税務署が認めた特殊な場
合3. 解雇保証金
4. 非正規雇用者給料＊通常はこの用紙では行いません
5. 海外在住者への給料
6. 全給料総額
7. 延滞金（申告日以降に申告した罰金）
8. 税金総支払い額

602-634-3531 / 087-817-1957（鎌田）[BANGKEN CONSULTANTS CO.,LTD.]タイの会計書類の読み方

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給与所得税申告用紙 ： PND01 2 枚目（詳細）タイ人従業員の給料は課税最低限の年収 24 万バーツ（月収 20,000 バーツ）を下回っているので納税額はゼロです。
日本人の場合は給料 50,000 バーツなので
年収 ＝ 50,000 バーツ × 12 ヶ月 ＝ 600,000 バーツ
納税対象額 ＝ 年収 －課税最低限 240,000 バーツ ＊ ＝ 360,000 バーツ

年間納税額 ＝ 課税対象額 360,000 バーツ × 10％ ＊＊ ＝ 36,000 バーツ （3,000 バーツ/月）＊独身で扶養家族がいない場合＊＊年収が増えれば累進課税のため税率は上がります702-634-3531 / 087-817-1957（鎌田）[BANGKEN CONSULTANTS CO.,LTD.]タイの会計書類の読み方

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添付資料

給与額による納税額早見表
給料額

年収10％税率分20％税率分30％税率分

37％分

合計税額

月間納税額

税引後給料

15,000180,000

0

00

0

0

0

15,00020,000240,000

0

0

0

0

0

0

20,00022,000264,000

2,400

000

2,400

200

21,80025,000300,000

6,000

00

0

6,000

500

24,50030,000360,000

12,00000

012,0001,000

29,00035,000420,000

18,000000

18,0001,500

33,50040,000480,000

24,000000

24,0002,00038,000

45,000540,000
540,000

30,00000030,0002,500

42,50050,000600,000

36,0000036,0003,000

47,00052,000624,000

38,400

6,800

0

0

45,2003,767

48,23360,000720,000

40,00026,0000

066,0005,500

54,50065,000780,000

40,00038,0000

078,0006,500

58,50066,875802,500

40,00042,5000082,500

6,875

60,00070,000840,000

40,00050,0000090,0007,500

62,50080,000960,000

40,00074,0000

0114,000

9,500

70,50090,0001,080,000

40,00098,0000

0138,000

11,50078,500100,000

1,200,000

40,000100,000

33,0000173,000

14,41785,583

120,595

1,447,140

40,000100,000

107,1420247,142

20,595100,000

150,000

1,800,000

40,000100,000

213,0000353,000

29,417

120,583

192,024

2,304,288

40,000100,000

364,2860504,286

42,024150,000

300,000

3,600,000

40,000100,000

753,000

0893,000

74,417

225,583

400,000

4,800,000

40,000100,000

900,000

262,700

1,302,700

108,558

291,442802-634-3531 / 087-817-1957（鎌田）[BANGKEN CONSULTANTS CO.,LTD.]タイの会計書類の読み方

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1-3 源泉徴収申告用紙（個人からの源泉徴収） ：PND03

タイにある会社は個人や企業からサービスの提供を受けた際に支払う料金を、全額支払わずに所定の割合で受領者が支払うべき税金を源泉徴収し、支払う義務があります。
源泉徴収すべきサービスの提供とは出来合いの商品のやり取りを伴わない取引のことで、手続き代行、修理などの純然たるサービス以外にも以下のものがあります。

・広告

・レンタル（動産・不動産）

・印刷

・電話料金

・注文生産（設計委託を伴うもの）

・建設（元請、下請け共に）・委託生産

源泉の割合は広告 2％、レンタル 5％、その他サービス 3％となっています。

例えば 10,000 バーツで会社のカタログを印刷してもらった場合は印刷会社に 10,400 バーツ支払い、源泉徴収した 300 バーツを税務署に納めます。
請求金額 ＝ 印刷価格 10,000 バーツ ＋源泉徴収額

VAT（7％）700 バーツ ＝10,700 バーツ＝ 印刷価格 10,000 バーツ × サービスの源泉率 3％ ＝実際に支払うお金＝ 請求金額 10,700 バーツ －源泉徴収 300 バーツ

300 バーツ＝ 10,400 バーツ

日本人経営者が会社の状況をこの申請用紙を通じて把握すべき項目は以下の 2 点です。

1. 会社の 1 ヶ月の経費を計算する材料として ＊2. 会社が個人に支払ったお金がきちんと申告されているか（申告漏れが無いか）＊会社の経費 ≒ VAT のかかる経費（PP30 より）提供（PND03 より）

9＋ 人件費（PND01 より） ＋02-634-3531 / 087-817-1957（鎌田）[BANGKEN CONSULTANTS CO.,LTD.]

個人からのサービス

タイの会計書類の読み方
源泉徴収申告用紙（個人からの源泉徴収）集計 ：タイビジネスサポートセンター
PND03←マス目にチェックを入れた数字が対象月
この場合は 2009 年 1 月

1.

個人から受けたサービス合計

2.

個人から源泉徴収した合計

3. 延滞金（申告日以降に申告した罰金）
4. 源泉税総納付額

1002-634-3531 / 087-817-1957（鎌田）[BANGKEN CONSULTANTS CO.,LTD.]タイの会計書類の読み方
源泉徴収申告用紙（個人からの源泉徴収）詳細 ：タイビジネスサポートセンターPND03

個人がオーナーである物件を賃貸している場合はこの様式になります。
家賃の源泉徴収率はレンタルに当たるので 5％、短期通訳などの一般サービスは 3％です。

源泉徴収額＝ 家賃 30,000 バーツ ×

レンタルの源泉率 5％ ＝ 1,500 バーツ

源泉徴収額＝ 通訳報酬 8,000 バーツ

× サービスの源泉率 3％ ＝ 240 バーツ

この申告を行うことによって税務署に有効な領収書の発行できない個人のサービスを利用した場合でも会社経費とすることが出来ます。

1102-634-3531 / 087-817-1957（鎌田）[BANGKEN CONSULTANTS CO.,LTD.]タイの会計書類の読み方

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1-4 源泉徴収申告用紙（企業からの源泉徴収） ： PND53

源泉徴収件数
付帯資料枚数

1. 企業から受けたサービス合計
2. 企業から源泉徴収した合計
3. 延滞金（申告日以降に申告した罰金）
4.

源泉徴収申告用紙（企業からの源泉徴収）詳細 ：12PND53

02-634-3531 / 087-817-1957（鎌田）[BANGKEN CONSULTANTS CO.,LTD.]

源泉税総納付額

タイの会計書類の読み方

13

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第 2 章 決算処理および年間の税務処理の書類
2-1 法人税納付申告用紙： PND50

決算期末から 5 ヶ月以内に公認会計士の監査を済ませた決算書を添付して納めるべき法人税とともに法人税納付申告をしなければなりません。
課税対象になる利益が無い場合でも納付額ゼロとして申告が義務付けられており、期限内に申告が行われない場合は 2000 バーツ及び納めるべき法人税の延滞料として 1 ヶ月当たり 1.5％の延滞料が課せられます。

法人税率

純利益額

資本金 500 万バーツ以下の会社

資本金が 500 万バーツを超える会社

150,000 バーツ未満
150,001～1,000,000 バーツ
1,000,001～3,000,000 バーツ
3,000,000 バーツを超える0％
15％
25％
30％

30％

法人税の計算例
資本金 400 万バーツの会社が 200 万バーツの利益をあげた場合利益のうち 15 万バーツ以下 ・・・対象額 15 万バーツ ×税率

0％ ＝0 バーツ

利益のうち 100 万バーツ以下・・・対象額

税率 15％ ＝127,500 バーツ

85 万バーツ ×

利益のうち 100 万バーツ以上・・・対象額 100 万バーツ × 税率 25％
合計＝ 250,000 バーツ
377,500 バーツ

日本人経営者が会社の状況をこの申請用紙を通じて把握すべき項目は以下の 3 点です。

1. 会社の 1 年間の売上・経費額および利益（損失）額
2. 会社の法人税納付額
3. 期限内に手続きが行われているか

1402-634-3531 / 087-817-1957（鎌田）[BANGKEN CONSULTANTS CO.,LTD.]タイの会計書類の読み方

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法人税納付申告用紙 1 ページ目 ： PND50←決算年度

この申請書類は 8 枚で構成されていますが、日本人が確認すべき箇所は 2ページと 3 ページ目です。

1502-634-3531 / 087-817-1957（鎌田）[BANGKEN CONSULTANTS CO.,LTD.]タイの会計書類の読み方

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法人税納付申告用紙 2 ページ目 ： PND50

1. 今年度の純利益額

2. 今年度の納税額

3. 源泉徴収や中間決算ですでに納めている法人税額

4. 今回納める法人税額

1602-634-3531 / 087-817-1957（鎌田）[BANGKEN CONSULTANTS CO.,LTD.]タイの会計書類の読み方

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法人税納付申告用紙 3 ページ目 ： PND50

1.
2.
3.
4.
5.

売上合計
営業経費
粗利益
営業外収益
粗利益+営業外収益

8. 経費合計
9. 純利益11. 損金12. 課税対象利益
14. 前年度の繰越赤字
15. 当期課税対象額

17-20. 寄付など

22. 当期課税対象額

9. 営業経費

1702-634-3531 / 087-817-1957（鎌田）[BANGKEN CONSULTANTS CO.,LTD.]タイの会計書類の読み方

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第 3 章 会計書類から知ることの出来る月間収支

会社が毎月行っている税務処理の書類からおおよその「税務署に対しての会社の収支が現時点でいくらなのか」ということが会社の月間収支がいくらかということを知ることが出来ます。ある程度というのは会社が購入した資産の減価償却費と、VAT を含まない経費の支払いについては反映していないからです。
対応の悪い会計事務所を利用している場合やコストを抑えるために単なる税務処理のみを外注している場合は決算書が出来るまで納税額がわからないし、しかも決算書が出来るのが報告期限ギリギリになっているといったケースも多いのではないでしょうか。
経営者にとって毎月の収支と決算期末前に概算納税額を把握することはとても重要なことなので、月々の税務処理の書類から読み取る方法を解説します。

3-1

会社の収入と経費の会計書類的な分類と記載場所

①収入

1-1

VAT（付加価値税）月次申告用紙 ： PP30 の 1 番 全売上げ額（記載例では 300,000 バーツ）

②人件費
正社員及び経営者の給料および手当てやボーナス

1-2 給与所得税申告用紙： PND01 の 6 番 全給料総額の真ん中の数字（記載例では 90,000 バーツ）

③パートタイム人件費パートタイム従業員の報酬、個人からのサービスの提供（臨時通訳、個人の大家さんへの家賃支払い、個人事業の修理屋さんの利用など）

1-3 源泉徴収申告用紙（個人からの源泉徴収） ： PND03 の 1 番 個人から受けたサービス合計（記載例では 25,000 バーツ）

④VAT を含む物品購入やサービスの利用
VAT 7％が課せられている備品の購入、仕入れ、サービスの利用

1-1VAT（付加価値税）月次申告用紙 ： PP30 の 6 番 会社経費のうち VAT 対称額（記載例では 50,000 バーツ）

1802-634-3531 / 087-817-1957（鎌田）[BANGKEN CONSULTANTS CO.,LTD.]タイの会計書類の読み方

タイビジネスサポートセンター⑤VAT を含まない物品の購入やサービスの利用・・・会計書類に該当無し
VAT 事業者登録をしていない小規模な会社からの物品購入や役所や公的機関に支払う申請料、高速道路料金などVAT を含まない領収書の合計金額を計算ください。

⑥社会保険料の会社負担分・・・社会保険申請書を参照ください
ここでは社会保険については触れていませんが、社会保険申請書をご参照いただくか、従業員 1 名当たり 600 バーツと概算して 600×従業員数（ただし経営者をのぞく）でも可能です。
＊社会保険料の会社負担分は給料に応じて 305～750 バーツ（2009 年 12 月までは 182～450 バーツ）です。
給与所得税の申告ではタイ人従業員の給料は 4 名とも 1 万バーツなので 1 万バーツ×5％×4 名で 2000 バーツ

3-2

会社の収入と経費の計算

3-1 により会計書類から読み取った数字から月間収支を計算します。
月間収支 ＝ ①収入 300,000 バーツ － ②人件費 90,000 バーツ － ③パートタイム人件費 25,000 バーツ－④VAT を含む物品購入やサービスの利用 50,000 バーツ － ⑤VAT を含まない物品の購入やサービスの利用（仮に 5,000 バーツとする）－ ⑥社会保険料の会社負担分 2000 バーツ＝128,000 バーツということでこの会社の月間収支は 128,000 バーツの黒字ということになります。
この手順で以下のような表に毎月集計を行えばその時点での収支（概算）がわかります。

収入300,000

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10 月
11 月
12 月
合計

19

人件費
90,000

パートタイム25,000VAT 含む経費
50,000VAT 含まない5,000

02-634-3531 / 087-817-1957（鎌田）[BANGKEN CONSULTANTS CO.,LTD.]

社会保険
2,000

収支+128,000

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3-3 この手法の注意点
VAT を含む経費には減価償却対象となる資産の購入費用をすべて経費としてしまっています。資産の購入については毎年購入費用の 20％づつ（毎月 1.66％づつ）しか経費として処理できません。
内装や機械・自動車の購入など多額の資産を購入した場合は概算した収支額と実際に大きな差が生じることになります。

おわりにこの冊子はタイで会社経営を行っている日本人としてタイ語が読めない且つ経理知識が無い方でも会計書類から把握すべき内容を分かりやすく解説しようと作成したものです。
分かりづらい点や間違っている点などご指摘をいただければ、より良い内容に改定していきたいと思います。
ご意見やご指摘などありましたら
Info@bangken.com もしくは 02-634-3531/02-634-2946

FAX 02-234-6479

鎌田携帯 087-817-1957 までご連絡いただけるようお願いいたします。

弊社でも毎月 6,000 バーツから会計処理を請け負っています。
詳しくは弊社サイト「タイビジネスサポートセンター」

http://www.bangken.com/business（検索ワード「タイ ビジネス」）をご参照ください。

またブログでもタイのビジネス情報や法律・会計について定期的に発信しております。
タイビジネスコラム

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