（株）情報通信総合研究所
2012 年 12 月 14 日

2012～2015 年度経済見通し
実質経済成長率：2012 年度 1.1％、2013 年度 1.6％、2014 年度▲0.3％、2015 年度 1.6％を予想(株)情報通信総合研究所（本社：東京都中央区、代表取締役社長：平田正之）は、情報通信（以下、ICT）産業が日本経済に与える影響を把握する一環として、経済予測と経済政策効果の検証のため、篠﨑彰彦・九州大学教授、飯塚信夫・神奈川大学准教授の監修のもと、内生変数 73、外生変数 69 から成る小型のマクロ計量モデルを構築し、分析しております。
本モデルは、現状、ICT 投資の増減が経済成長に与える影響を分析できるものとなっておりますが、今後モデルの精緻化に努め、ICT に関する諸変数を明示する形でモデルを拡張していく予定です。
本リリースでは、12 月 10 日に内閣府より発表された 2012 年 7-9 月期の実質 GDP の 2 次速報を受けて、現状のモデルを使い、2012～2015 年度までの実質 GDP 成長率の予測を行った結果をまとめました。

＜要旨＞
ICT 投資比率が 2012 年度から 2015 年度にわたり 2011 年度の値で一定であること、2014年 4 月に消費税率が 8％に引き上げられることを前提に予測を行ったところ、実質 GDP 成長率は、2012 年度で 1.1％、2013 年度で 1.6％、2014 年度で▲0.3％、2015 年度で 1.6％となった。2012 年度は、欧州債務危機や日中関係の悪化から輸出が伸びずに成長率を押し下げるが、2013 年度以降は海外経済の回復に伴い、輸出が増加し、企業収益も改善することから設備投資が景気を下支えると見込む。
図表 1 経済見通し総括表

実質GDP
民間最終消費支出
民間住宅投資民間企業設備政府最終消費支出
公的固定資本形成
輸出
輸入
名目GDPGDPデフレーター（％）

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度
（実績）
（予測）
（予測）
（予測）
（予測）
0.3
1.1
1.6
▲ 0.3
1.6
1.6
1.4
1.2
▲ 1.4
0.43.75.011.1▲ 16.8
2.64.1▲ 0.82.8
3.2
3.1
1.52.40.90.60.6▲ 2.3
11.9▲ 3.5▲ 2.30.0▲ 1.7▲ 1.5
3.0
5.2
6.2
5.2
4.2
2.3
1.21.6
▲ 1.4
0.1
1.2
1.01.3
▲ 1.7
▲ 0.9
▲ 0.4
1.3
▲ 0.3

なお、前回（2012 年 7 月 23 日）のリリースで予告していた ICT 投資の増減による実質GDP 成長率への影響のシミュレーションについては、2011 年度の GDP 統計確報値が出揃った後に、モデルの推定式を再推定し精度を高めた段階で公表する予定である。

1

http://www.icr.co.jp/ICT/【本予測の前提】


予測期間の ICT 投資比率一定
本モデルの特徴は、企業の設備投資や資本ストックについて、ICT 投資、情報資本ストックを明示的に区別している点にある。すなわち、企業の設備投資に対する ICT 投資の割合が高まり、情報資本ストックが蓄積されることによって、企業の業務が効率化され利益率が改善するという経路をモデルの中に織り込んでいる。
今回は、ICT 投資比率の変化に対して中立的なベースライン予測を行うため、予測期間（2012～2015 年度）の ICT 投資比率は 2011 年度の実績値で一定という前提を置いた。但し、スマートフォンの普及における通信トラヒックの増大に対応するため、大手移動体通信事業者が通信インフラの増強を行っていることやビッグデータの活用等で ICT 投資の比率は増加することが予想される。このような ICT 投資の動向が日本経済に与える影響のシミュレーションは年明け後に別途公表する予定である。



消費税率引き上げの影響
今回の経済予測では、2014 年 4 月から実施される消費税率の引き上げの影響を織り込んだ。1997 年に導入された消費税率の引き上げ（3％から 5％へ）の効果（消費税率引き上げに伴う実質可処分所得の減少効果等）にもとづいて、2014 年 4 月に税率が 5％から 8％へ 3％ポイント引き上げされた際の効果を予測に反映させた。なお、2015 年 10 月に予定されている 2 段階目の消費税率の引き上げ（8％から 10％）については、第 46 回衆議院選挙の結果によって、政策の方向が変更される可能性があることから、予測に織り込んでいない。

海外経済は緩やかな回復が続く
本予測では 2012 年 10 月に公表された国際通貨基金（IMF）の世界経済見通し（WorldEconomic Outlook）を予測の前提とした。これによると、予測期間における世界経済成長率は 2012 年が 3.3％、2013 年が 3.6％、2014 年が 4.1％、2015 年が 4.4％となり、海外経済は緩やかな回復が続く。

2

http://www.icr.co.jp/ICT/【経済見通し】2012 年度は、海外経済が減速し景気後退となったが、2013 年度には回復
2012 年度は、年度前半のエコカー補助金や住宅エコポイントといった政策効果に加え、震災後の復興需要により、個人消費、住宅投資、公共投資が増加したが、欧州債務問題から発した海外経済の低迷と日中関係の悪化を背景として輸出が減少した。それに伴い、企業の設備投資の意欲も低下し、全体として GDP 成長率は、1.1％と予測する。
2013 年度は、海外経済が持ち直して緩やかに回復することが見込まれることから、輸出が増加に転じ、一方、内需も、2014 年 4 月の消費税率引き上げに伴い、年度後半にかけて個人消費、住宅投資の掛け込み需要が発生することが予想され、高めの成長率を見込む。
2014 年度は、消費税率引き上げにより、物価が上昇するため、実質可処分所得が減少する上に、2013 年度後半の駆け込み需要の反動減も予想されることから、個人消費、住宅投資は減少する。景気を下支えするのは、緩やかな回復を見込む海外経済であり、輸出が増加し企業収益も改善することから、設備投資も増加に寄与するだろう。2015 年度は、個人消費、住宅投資、設備投資の内需が堅調に推移すると見込み、1％後半の成長率と予測した。
図表 2 実質 GDP 成長率の予測（年度、寄与度）
4.0（％）

予測3.4

3.0

1.1

2.0

0.3

1.6

1.6

1.00.0▲ 1.0▲ 0.3▲ 2.0▲ 3.0
▲ 4.0

▲ 2.0
20092010

2011

2012

2013

2014

2015

民間消費

設備投資

政府部門

外需

その他

実質GDP成長率3

http://www.icr.co.jp/ICT/

＜会社概要＞
社名 株式会社情報通信総合研究所（URL http://www.icr.co.jp)
1985 年 6 月に、国内外の情報通信に関する調査・研究を専門とするシンクタンクとして設立。固定通信や移動通信、インターネット・ICT、通信と放送の融合から地域の情報化など、情報通信関連の調査研究、コンサルティング、マーケティング、出版事業などの活動を展開しています。

〒103-0013 東京都中央区日本橋人形町 2-14-10

アーバンネット日本橋ビル

ＴＥＬ 03-3663-7153／ＦＡＸ 03-3663-7660
株式会社情報通信総合研究所マーケティング・ソリューション研究グループ
経済分析チーム：主席研究員
主任研究員

手嶋彩子、副主任研究員
研究員監修

野口正人、山本悠介、副主任研究員

佐藤泰基、研究員

久保田茂裕

九州大学大学院経済学研究院教授
神奈川大学経済学部准教授

山崎将太、篠﨑彰彦

飯塚信夫※本稿の内容に関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。
久保田茂裕（kubota@icr.co.jp）山本悠介（yamamoto@icr.co.jp）

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http://www.icr.co.jp/ICT/