○大田原市地域おこし協力隊設置規則(平成 27 年 2 月 27 日規則第 3 号)
改正

平成 29 年 3 月 31 日規則第 7 号
平成 29 年 6 月 30 日規則第 16 号
令和 2 年 3 月 31 日規則第 9 号
令和 4 年 3 月 31 日規則第 27 号

(設置)
第 1 条 人口減少及び高齢化が進行する本市において、都市住民等を受け入れ、地域の活性化に必要な施策を推進するとともに、当該地域への定住及び定着を促進するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成 21 年 3 月 31 日付け総行応第 38 号総務事務次官通知)に基づ
き、大田原市地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。
(身分等)
第 2 条 協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号)
第 22 条の 2 第 1 項に規定する会計年度任用職員とする。
[地方公務員法(昭和 25 年法律第 261 号)第 22 条の 2 第 1 項]
(R2 規則 9．一部改正)
2

隊員の職名、主たる勤務地及び所属は次に掲げるとおりとする。
(1)

職名 大田原未来創造特使(2)

主たる勤務地(3)

所属 大田原市未来創造戦略推進本部(以下「推進本部」という。)

大田原市本町 1 丁目 4 番 1 号

大田原市役所(隊員の資格)第 3 条 隊員となることができる者は、次の各号の要件を全て満たす者とする。
(1)

次のいずれかに該当する者

ア

生活の拠点を三大都市圏をはじめとする都市地域等に有し、かつ、当該地域に住民登録をしている者

イ

他の市町村(特別区を含む。)において地域おこし協力隊員として同一地域における活動を 2 年以上行い、かつ、解任後 1 年以内である者。ただし、任用を受ける前に本市に住民登録をしている者を除く。

(2)

任用の日において 20 歳以上の者(3)

心身ともに健康で、地域活性化等の活動に意欲と熱意を有し、積極的に活動できる者(4)

地方公務員法第 16 条に規定する欠格条項に該当しない者[地方公務員法第 16 条](5)

普通自動車運転免許を有している者

(R2 規則 9．一部改正)(隊員の任用等)
第 4 条 隊員は、前条の資格を有する者のうちから、市長が任用する。
2

隊員の任用期間は、任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。

(R2 規則 9．全部改正)
3

隊員は、任用された後、直ちに本市に住所を定めなければならない。

(隊員の職務)第 5 条 隊員は、次に掲げる活動を行うものとする。
(1)

農林業の振興に関する活動(2)

集落及び地域コミュニティの活性化に関する活動(3)

SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)等を活用した情報発信に関する活動(4)

地域資源の発掘及び活用に関する活動(5)

移住、定住及び地域間交流の促進に関する活動(6)

その他本市の振興及び活性化に資するもので、市長が必要と認める活動(R2 規則 9．一部改正)(遵守事項)
第 6 条 隊員は、その職務を遂行するに当たっては、次の事項を遵守しなければならない。
(1)

住民その他関係者との信頼関係の保持に努めること。

(2)

活動に従事するときは、身分証明書(様式第 1 号)を常に携帯し、関係者からの求めに応じ、これを提示すること。
(3)

毎月 5 日までに活動報告書(様式第 2 号)を作成し、前月分の活動内容を市長に報告すること。
(4)

毎年度末までに当該年度の実績報告書(様式第 3 号)を作成し、関係書類を添えて、市長へ提出すること。
(5)

その他活動内容について、推進本部へ報告すること。

(R2 規則 9．一部改正)
(報酬等)
第 7 条

隊員の給与等は、大田原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第 6 号)及び大田原市職員の旅費支給条例(平成 21 年条例第 5 号)の定めるところによる。
[大田原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第 6 号)] [大田原市職員の旅費支給条例(平成 21 年条例第 5 号)](R2 規則 9．全部改正)
2

隊員の住居に関する費用は、その必要額を市長が負担する。ただし、負担額の上限は、月額 50,000 円とする。

(R2 規則 9．一部改正)
3

隊員の活動に必要と認められる車両、物品等は、市がこれを貸与し、又は予算の範囲内で支給する。
4

第 2 項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認めるときは、予算の範囲内において、負担する額を増額することができる。
(R2 規則 9．一部改正)(勤務条件等)第 8 条 この規則に定めるもののほか、隊員の勤務時間、休暇その他の勤務条件等については、市長が別に定める。
(R2 規則 9．全部改正)(公務災害補償)
第 9 条 隊員の公務災害補償については、栃木県市町村議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成 24 年栃木県市町村総合事務組合条例第 5 号)を適用する。
(市の役割)
第 10 条 市は、隊員の活動が円滑に実施できるよう、次に掲げる事項を行うものとする。
(1)

隊員の活動に関する総合調整(2)隊員が活動を行う地域との調整及び住民への周知(3)

隊員の活動終了後の定住支援(4)

その他協力隊の活動に関して必要な事項(委任)第 11 条 この規則に定めるもののほか、隊員の活動等に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 29 年 3 月 31 日規則第 7 号)

この規則は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
附則(平成 29 年 6 月 30 日規則第 16 号)

この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和 2 年 3 月 31 日規則第 9 号)

この規則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
附則(令和 4 年 3 月 31 日規則第 27 号)(施行期日)
1

この規則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

(経過措置)2

この規則の施行の際、この規則による改正前の様式(以下「旧様式」という。)により使用されている書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。
3

この規則の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

様式第１号（第６条関係）
（表面）

身分証明書

氏

写真

名

生年月日
上記の者は、大田原市地域おこし協力隊大田原未来創造特使であることを証明する。
有効期限
年

年

月月日日から

年月日まで

発行
大田原市長

（裏印面）

注意事項
１

この証明書は、職務を遂行するときには常に携帯し、関係人からの求めに応じ、これを提示しなければならない。

２ この証明書は、他人に貸与し、若しくは譲渡し、又はこれを訂正してはならない。
３ この証明書を紛失し、又は損傷したときは、直ちに市長に届け出なければならない。
４ この証明書は、退任し、又は解任されたときは、直ちに返還しなければならない。

様式第２号（第６条関係）
年
活
大田原市長

動報

告書様大田原市地域おこし協力隊
大田原未来創造特使

報 告

年

月

業務内容

翌月の活動予定内容

その他

年月分

月日

様式第３号（第６条関係）
年
大田原市長

月日

様
大田原市地域おこし協力隊
大田原未来創造特使

年度

大田原市地域おこし協力隊実績報告書

年度大田原市地域おこし協力隊の活動内容について、大田原市地域おこし協力隊設置規則第６条第１項第４号の規定によりその実績を関係書類を添えて報告します。

関係書類１
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