２０１２年（平成２４年）３月２９日
九州大学大学院法学研究院長
酒匂一郎

殿

九州大学法科大学院長
松生

光正殿
福岡市中央区大名二丁目７番１１号
斉藤ビル３階
あおぞら法律事務所
弁護士
前 田豊

意
１見書

はじめに１月１８日には参加できましたが、翌１９日にはよんどころない弁護士会務のため参加できなかったことをまずお詫びします。
１月１８日には諸先生方が貴重な時間を割いて一堂に会し熱心に説明していただき、平成２２年度自己評価書その他の諸資料を頂戴し、短時間であるとはいえ、貴大学法学研究院、法学部、法学府、法科大学院の概要がよくわかりました。このことについて心からお礼を申し上げます。
諸先生方から受けた印象は、ここ１０数年の大学及び大学院改革並びに司法改革の激動の時期に適切に対応し、厳しい諸条件のなかでも教育、研究及び社会的貢献のために最大限の努力を傾注されている姿であり、その懸命の姿には深い感動を覚えました。さまざまな業務をこなし、ともすればオーバーワークになりかねない一歩手前にあるような気もしますが、東アジアに最も近い位置にある大学及び大学院として、九州、沖縄のかなめの位置にある大学及び大学院として、九州の、日本全国の地域活性化のために一層のお力添えをいただきたいと思います。
貴大学法科大学院と福岡県弁護士会及び九州弁護士会連合会との結びつきを一層強くし、日本弁護士連合会とも力をあわせて、地域司法の活性化のためにさらに前進することができることを願っています。
わずかな時間で外部評価をすることは極めて困難なことですが、日頃考えていたことなどを織りまぜて少し意見を述べさせていただきます。

２

大学院法務学府（法科大学院）㈠

司法改革と法科大学院①

法科大学院の意義
法科大学院については、発足したばかりであり、アメリカのロースクールの長い歴史と比較するとやっとよちよち歩きを始めた幼児に例えることができると思います。
今後は試行錯誤を繰り返しながら、風雪に耐えてよりよき青年期に成長していくことが望まれます。

とはいえ、司法改革論議の初め、大学改革論議に符節を合わせるような形でロースクール構想が出てきたときには、正直言って、旧司法試験経験者の集団である弁護士会の中では圧倒的に消極論が多数であったと思います。しかし、文部科学省が中心になり京都大学や東京大学など一部の大学にロースクールができて司法界を変容させることには懸念を感じられ、旧来の大学教育、司法試験及び司法研修所の状況に対する変革の必要性を感じ、弁護士会をはじめとする司法界がこの問題と正面から取り組む必要を感じ、地元弁護士会でも貴大学を含む地元大学との協議を繰り返しながら、法科大学院の構想を練っていき、諸方面・諸階層とのせめぎ合いのなかで、ようやく今日のような法科大学院ができたものと思います。
他方、法科大学院構想と裏表の関係にあったともいえる司法試験合格者数及び法曹人口については、経済環境その他の状況を反映して弁護士事務所の経営環境が悪化し、５００人合格者が長年続いたことから新人弁護士を勤務弁護士として受け入れる事務所のキャパシティが一段落して新人弁護士の受入に難渋するという現象が全国各地にみられ、特にそれはかねて弁護士数や事務所数が限定されていた地方都市において顕著といえます。そのことが日本弁護士連合会の各地弁護士会及び弁護士会員の意見に反映し、２０１２年３月、日本弁護士連合会は、司法試験合格者を当面１５００人にし将来はさらなる合格者減もあるとする意見書を理事会で採択しました。もちろん、合格者３０００人とする閣議決定があり、一度決めたものを変えるのかという意見も強いことから、現在２０００人程度に押さえられている合格者数がどうなるかは予断を許さないものがありますが、当面、現在の合格者２０００人を下回ることはあっても、２０００人を上回ることはあまり考えられないのではないかと思います。
法科大学院の受験者や修了者の合格人員に大きな影響を与える司法試験合格者問題について、弁護士会の上記状況は法科大学院関係者にとって当惑の限りであると考えますが、大学と共に法科大学院構想を検討してきた弁護士会の一員としては、御迷惑をおかけしますとお詫びをするほかありません。そして弁護士会およびその会員としても、各界各階層とともに関係各環境を改善し、一歩でも二歩でも当初の理念の実現をめざして努力していきたいと思っていることを付け加えます。
②

法科大学院の必要性ー大内兵衛と我妻栄の対談からー
釈迦に説法で恐縮ですが、昭和３９年の「臨時司法調査会（略称臨司）」のあと、同調査会の会長であった我妻栄氏が、不充分であった臨司に対する憤懣やる方ない気持ちを大内兵衛にぶつけ同氏に我妻氏の思いを語らせようと企画し対談をした結果を記録した、我妻栄・大内兵衛著「日本の裁判制度」（岩波新書・１９６５年）から、法科大学院に大いに関係するものと思われる裁判制度と法学教育に関する大内兵衛氏の発言を紹介しておきたいと思います。
「昭和２５年以来（司法試験改正後）十五年、人口は一千万約１２％ふえた。弁護士も同じくらいふえた。裁判官・検察官は少しもふえない。この間、民事事件は二倍以上に増加し、刑事事件は約四倍に増加し、少年犯罪は五倍に増加した。裁判が延滞するのは当然である。裁判の遅延について裁判所をせめるのは全く無理だ。法律（または司法）の社会的位置をもう少し大問題として提起する必要がある。たとえば大学の法律教育についてもそれがわずかに二年間になった。その二年のあいだに、簡単な民法、簡単な刑法、商法、民事訴訟法、刑事訴訟法それぞれ簡単にしか教えられない。法律学者はそのように任務が課せられている。それは経済学についても同じですが、ここでは日本の大学制度一般の問題をとくに法科についていうのだが、こんな不完全学士が、法律家として果して役に立つか。答えは自明で、もちろん例外的な偉い人は除かなければならないが、普通の法科の卒業生は法律学入門生である。もしこれが医者だったら、危険この上ない。法曹は社会の医者だ。こんな法学教育は、まったくなっていない。」（１９０頁）
これは、昭和４０年のことを述べていますが、現在に至るも通用する指摘で、特に「法曹は社会の医者だ。」と言うあたりは、今次の司法制度改革審議会意見書の「法曹は社会生活上の医師」という言葉に通じるものと思います。そして、従来の法学教育の不充分生を的確に指摘したものと思います。
さらに進んで、同氏は、法曹のあり方や法学教育のあり方について、次のように言います。
「法学教育にとどまるものではない。大学の教育全般がまさに問題だ。そのことを官大、私大で先生をやってみて痛感している。外国ではどうなっているか知らないが、弁護士なら弁護士を、十年やって実際の経験をつんでその後においてさらにほんとうに専門の学問を、三年なり、五年おさめて、そこでドクトルのアルバイトをするシステムが理想的だということは前に述べた。ソ連はその方向に進んでいる。
そういう風に大学と実社会の連絡ができなければ、法律学でも、経済学でも、ほんとの役には立たない。工学、医学みな然りだ。（中略）」（１９１頁）「（前略）二年間の法学教育、そして二年間の司法研修所、それだけで立派な法曹をつくるといういまのシステムを法曹の諸君はもっと問題にしていただきたい。学問としての法意識を少なくとも英米なみにしてもらいたい。同時に、法律の民権保護の基盤をひろめ、国民全体が司法を尊重することもまた少なくとも英米なみにしてもらいたい。それにはもう少し、法律学の高級な研究を法曹が身につけることが必要だ。そのため法律研究所または大学院と称するものを大学の中や外にたくさんのお金を出して作って、いまの大学のマス教育・法文暗記的教育でない学問の研究をしてほしい。ガン研究所、伝研、遺伝研究所の類だ。そしてそこへ裁判官も行くし、弁護士も行く、そしてドクトル・アルバイトもそこで書く。そういうところを作ってください。そこで勉強した博士・教授級の人が高級な裁判所の判事や高級な検事や弁護士になるようにしてください。あるいはそういう資格のない人が、高い地位につくことを禁じてください。そういう学問と実際との交流関係が、日本ではあまりに貧しい。これはすべての科学についてそうだが、とくに法学はそうではないか。そうでないとしても、『乞う隗よりはじめよ』だ。（１９２頁）
昭和４０年という時代に、高名な経済学・財政学者であった大内兵衛氏が、法律学の学問と実務を架橋した大学院の必要性を説いていたことは驚きであり、今次の司法改革が終わって、改めて読み直したときの感想は新鮮でした。そして、法科大学院のほか、今日の一般社会における「法の支配」や、小中学校・高等学校における「法教育」にもつながる問題意識を持っていたということも、今日的な意義があると感じられました。
もっとも、大内兵衛氏は、深化した法律学を修めた高級な人を高級な裁判所や検察庁や弁護士界に置こうという考えを述べており、一面ではそのとおりですが、他方、法律学以外の諸科学や諸学問を修めた人、さらには社会人として外で経験を積んだ人を法曹に受け入れるための仕組み、いわば今日の法科大学院の未修者を対象とするシステムについては全く触れられておらず、その点が物足りないと言えば物足りないのですが、それ以外は、今日に通用する考え方であると言えると思いました。
その点を考えるならば、法科大学院は、急に出てきた構想でもなく、アメリカをまねた制度でもなく、戦後の日本の法学教育が胎蔵していた問題点を克服し、今次司法改革の大きな波に乗ってようやく実現したものと評価することができると思います。
③

法科大学院の必要性ー明治期の代言人、代言結社、法律研究所からー
今日の法科大学院とは全く違っているといえばそうですが、趣旨及び精神において似通っているものとして、明治初期の代言人が、代言結社をつくり自由民権運動を広めるなかで、法律事務所の前身と考えられる代言社のほかに、英米法やフランス法を研究し教える組織として法律研究所を作り、それが後に、中央大学、明治大学、法政大学、早稲田大学などの今日の私学に発展した過程を考えます。（資料として、新藤
東洋男「自由民権運動と代言社」・法政大学近代史研究会・日本近代史研究第６号・１９６２年１２月）
それによると、明治初期においてたくさんの代言人が自由民権運動に参加し、代言社をつくり、法律学校をつくり、みずから代言人を養成したことが知られています。
そして、それが今日の有名な私学に発展したという事実があります。
例えば、次のようなものです。
結成年月

結成代言社名後の大学ⅰ

明治１３年４月

東京法学社

法政大学ⅱ

明治１４年１月

明治法律学校

明治大学ⅲ

明治１５年１月

東京専門学校早稲田大学ⅳ

明治１５年３月

大阪法学舎

関西大学ⅴ

明治１８年７月

英吉利法律学校中央大学

福岡でも、玄洋社の前身である自由民権結社の向陽社が向陽義塾，法律研究所及び代言局を置き，法律学が講義されたといわれています。
明治期には今日の法科大学院と一緒にはできませんが、アメリカや韓国のロースクールに例えれば、アメリカには日本のような学部がなく、韓国の場合は廃止するのですから、制度設計では法科大学院を置くときに学部を廃止するという選択肢もありうるところであり、明治の法律学校と法科大学院とは無関係ではありません。明治の初期、代言人らが、英米法を研究し、代言人を志すものを教育するための法律学校を作って法曹を養成したという事実は、日本の法学教育を考えるうえで感慨深いものがあります。とりわけ、今日の弁護士の源流である代言人らが、自由民権の理想に燃え、明治政府の絶対主義的な政治的・思想的弾圧に抗して、人権を擁護し、法廷闘争を繰り広げながら、一方で、学問的研究を深め、後進の教育に情熱を注ぎ、それが私大のバックボーンとなり、在野法曹を育て、官にあっても法の精神を大事にしたいと志向する司法官が存在したと考えると、その意義は極めて大きいものがあったと思います。
それが戦前戦中の伏流水となり、戦後、弁護士法１条の「基本的人権の擁護と社会正義の実現」を使命とすることや弁護士自治の制度となって実現したと考えます。また、裁判所にあっては戦後の裁判所改革や新刑訴などの裁判制度改革につながったと思います。
今日の法科大学院は、明治期以降の法律学校が果たした意義をも考慮しながら、法科大学院の趣旨目的をしっかりと見据え、豊かな法学教育を実施し、国民の役にたつ法律家を多数輩出することが求められていると考えます。
法科大学院の曲がり角などと指摘する意見があることも事実ですし、見直しを進めるべきところも多々ありますが、法科大学院の意義はそのような一時的な逆流に負けるものでは決してなく、未来に広がる大きな流れであることを、大内兵衛氏の意見や明治期の代言人たちが作った法律学校の歴史からしても、汲み取ることができると思います。どうぞ胸を張って元気を出して頑張ってください。
参考のため、末尾に、絶版となった「日本の裁判制度」の引用部分と、「日本近代史研究」の抜粋を添付しておきます。
㈡

新司法試験合格者①

ある法テラススタッフ弁護士
私は、ここ４年間、日本司法支援センター（略称法テラス）のスタッフ弁護士を毎年１人ずつ受け持って、１年間研修させる担当弁護士をしています。そのスタッフ弁
護士の内訳は旧試験合格者２人、新試験合格者２人（法科大学院修了者）です。
その中の一人の研修弁護士（法科大学院修了者。男性。４３才）の話をします。
彼は、一橋大学法学部国際関係学科卒業後、銀行に就職し、米国コロンビア大学大学院に学び、国連開発計画（ＵＮＤＰ）、国際協力事業団（ＪＩＣＡ）で働き、国際開発コンサルタントを自営し、東京大学法科大学院を修了したあと司法試験に合格し、法テラスのスタッフ弁護士となり、私の事務所で一年間研修を受けました。現在は関東地方の法テラス事務所でスタッフ弁護士として働いています。
彼の司法試験の成績は決して上位というわけではなかったようですが、ペーパーテストではその人の能力を測れないことを示す典型のようなものであり、私のところで研修中の成績は極めてよく、驚愕すべき知的好奇心と行動力と探究能力を発揮しました。とても司法試験合格直後の弁護士とは思えないほど高い能力を持っていました。
例えば、私は大分県の天ヶ瀬地方における温泉付き別荘地における温泉権が問題となる集団訴訟を担当していましたが、彼は現地を見たいといい、自発的に判例を検索し、自ら県立図書館に行って川島武宜先生の「温泉権の研究」「続温泉権の研究」その他の文献を借り出してきて思索を深め事件に取り組みました。また、別件の家族間の家屋明渡し（本訴）及び所有権登記手続請求（反訴）の事件では、深く当事者の主張をくみ取り、私がもう少し離れて事件を見なさいと忠告するほど、依頼者の心情を大事にして、依頼者からも信頼されました。
そのような積極性と弁護能力は、従来の法学部を修了して、司法試験の勉強をして合格をしただけのことでは見られない積極的なものではないかと思いました。豊かな社会経験を持った人材を迎えて一芸に秀でた人を法曹に育てるために教育することを趣旨とする法科大学院だからこそできるとも言えるし、法科大学院における多方面にわたる教育の成果によるものとも言えるのではないかと思いました。おそらく、法科大学院への道が開かれていなければ、国際分野のキャリアを捨てて、法曹への道にチャレンジしようという動機は生まれてこなかったであろうと思いました。法科大学院
は、このような隠れた逸材を磨いて輝く法曹にすることを責務にしているとも言えるのではないでしょうか。
②

合格者増加と司法アクセス
私の司法試験合格年次は昭和４８年であり、合格者は５３７人でした。弁護士になったのは３７５人でしたが、圧倒的に東京、大阪で弁護士登録をした人が多く、九州
では大分県に１人、沖縄県に２人、福岡県に１２人の登録でした。その他の九州各県には同期の弁護士は登録しませんでした。そのように、合格者が少ないために、弁護士偏在を解消することはとても考えられませんでした。
ところが、現在は、各地に弁護士が登録しています。佐賀県の武雄はかつて弁護士はゼロでしたが、現在は９人の弁護士がいます。鳥栖市もかつて弁護士はゼロでしたが、現在は６人の弁護士がいます。福岡県の筑紫野、春日、八女、柳川、宗像、甘木その他かつて弁護士がゼロだった所に、たくさんの弁護士が事務所を持つようになっており、弁護士へのアクセスは確実に道が開かれつつあります。
被疑者国選弁護制度が始まり、地域に弁護士がいなければ接見も容易ならず、画餅に帰すところですが、各地に弁護士が存在することで被疑者国選弁護はその実を挙げることができます。
その法曹養成の中核に位置するのが法科大学院であり、法科大学院が地域司法の活性化に寄与するところは大なるものがあります。
㈢

自己評価について①

目標
第一期の中期計画では、「平成１８年から施行される新司法試験に関しては、修了生の８割以上の合格率を確保する。」（９頁）とされていたが、第二期の中期計画では、「学位取得状況、司法試験合格の状況、就職・進学の状況等の定量的・定性的指標において高い水準を維持する。」（１１頁）と変更されていることがわかりました。
それは、当初は法科大学院修了者の７～８割が司法試験に合格できるようにすることが目標とされていましたが、その後、法科大学院定員の増大と司法試験合格者数の低迷で、合格率が極めて低くなったことが大きな原因と考えられます。その意味で、第二期の中期目標は、苦衷の表現でもあると受け止めました。さらに高い水準をめざして奮闘されますよう祈念します。
②

その他

その他の点において、第二期の自己評価は、過不足なく厳しく規律されているものと受け止めました。
㈣

今後の方向と問題点①関東・関西における入学者選抜
法科大学院の教員をしている知人の実務家からは、学生の質が大事だという率直な話を聞きます。その意味では、素質を持った学生を多数受け入れることは重要なことであり、関東・関西からも積極的に入学者を受け入れることはよいことだと思います。
今後も継続して取り組んでいただきたいと思います。
②

教員の維持と拡充
法科大学院が教育機関である以上、教員の数と質を確保することは重要なことと思います。これまで、とかく大都市の定員数の大きな法科大学院が、地方都市の大学の教員をあつめる傾向があったと思いますが、貴法科大学院においても、今まで以上に教員の数と質を確保することを目標としていただきたいと思います。
③

日本弁護士連合会の提言案
日本弁護士連合会は、平成２４年３月に、「法科大学院制度の改善に関する具体的提言（案）」を策定し、５月をめどに各地弁護士会の意見を徴して、日弁連としての提言をする予定にしています。その中では、法科大学院の諸問題を解決するために法科大学院への入学者総数が年間３０００人を下回ることを目指して統廃合や学生定員の削減を促進すること、教員体制の充実を目的として法律基本科目における必要選任教員数の増員、実務家教員の増員、教育能力を重要な判断要素とする方向での教員審査の運用改善などを提言しようとの素案を作成しています。今後、各地の弁護士会の検討を加えて、その提言の当否が明らかにされると思います。とはいえ、特に未修者における民法関係の基礎的理解については、相当時間をかけて獲得されるものでもある（例えば私たちの頃は「法律学全集の舟橋物権法を１０回読めば合格する」と言われました）ことを考えると、法律基本科目における必要選任教員の数と質を確保し、未修者の１年次のカリキュラムを再構成し、未修者１年次の進学可能性を厳格に評価し、場合によっては未修者２年次の進学可能性についても同様に厳しく評価する、などといった措置が必要になるかもしれません。日弁連案でもそのことを指摘していますが、さりとて、そのため大きな定員数の法科大学院が地方の大学の教員を引き抜くことは一層法科大学院制度をゆがめることになるので、そのようなことのないよう戒めると共に、法科大学院の定数の上限を設定することを併せて提言しているのです。
④

六本松司法ゾーン貴法科大学院が、六本松の司法ゾーンに移転されることを期待します。
仮にそれが実現すれば、九州・沖縄の７法科大学院の中心的な役割を担うことができるうえ、法律実務家の協力を得ることが期待できると思うからです。
また、弁護士会との関係でも、弁護士会における新人弁護士の研修や、弁護士の生涯研修の関係で、貴法科大学院と連携することも期待できると思うからです。

３

法学研究院・法学部・法学府㈠

研究者養成
法科大学院を設置したことによって、研究者養成がおろそかになってはならず、研究者をどうして養成するかということは重要な課題と思います。その点で、法科大学院を通じて研究者も養成するとの御意見を賜り、それが一番可能性の高い方策かもしれないと思うようになりました。
限られた人材で、学部も維持し、法科大学院で法曹志望者を教育するとともに、法科大学院で研究者志望者を教育することは困難なこととは思いますが、そのいずれもが重要であることを考えると、実行するほかはないと思います。法科大学院を修了した法曹がまた法科大学院に戻って教員になり、従来の教員組織より重層的な構造の教員形態になってくれば、それらの課題の遂行も今より容易になるのではないかとも思われます。
しばらくは、みなさんの苦労が続くと思いますが、それを乗り越えてこそ、将来も開けるものと信じます。

㈡

資料室（図書館）
改めて、法律関係の資料室を見せていただき、資料が充実していることに驚嘆しました。時間があれば、資料の中をあちこち渉猟していたいという欲求にかられました。
しかし、その資料も、私たち卒業生や外部の人間にも利用可能となる方策を検討していただければなおいいけどなあという思いにかられました。医学部の図書館は、法学部の卒業生ということで、開架式の図書館の中に入って医学関係の図書を閲覧することができました。諸条件のなかで、一足飛びに開架式の資料室を開放することは困難かと思いますが、せっかくの資料をもっと多くの人たちに利用させるということも併せて考えていただくとなお結構かと思いました。

㈢

その他
その他、特に、研究費の捻出に苦労されていることがよく理解できました。法律学の関係では、成果主義の評価は苦手であろうと思われますが、世の成果主義評価についても一部見直しの機運もあると思いますので、法律学の本質を損なうことのないように考慮しつつ、研究の実をあげていただきたいと祈念します。

４

おわりに短時間のうちに、貴大学、貴法科大学院の外部評価をすることは不可能又は極めて困難ですが、せめてその一端だけでも評価し意見を述べさせていただきました。
どこから手を着けたら良いのか思案するうちに時間ばかりが経ち、締め切りに遅れてしまったことを心からお詫び申し上げます。
添付書類
１「日本の裁判制度」抜粋

２「日本近代史研究」抜粋
以上