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出

席
者
敬 称 略
氏名五十音順()

神 作

守 男（かんさく もりお）

日商岩井ビジネス戦略研究所

塩 見

首席研究員

広太郎（しおみ こうたろう）

伊藤忠マネジメントコンサルティング㈱

杉 浦

首席研究員

橋 本

尚 幸（はしもと なおゆき）

住友商事㈱情報調査部長藤 山

知 彦（ふじやま ともひこ）

三菱商事㈱戦略研究所長松 尾

寛（まつお ひろし）

㈱三井物産戦略研究所

会

経営情報部長勉（すぎうら つとむ）

丸紅経済研究所

司

小 林

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企画総括室長特隆 彦（こばやし たかひこ）（社）日本貿易会

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広報グループ担当部長

集２００１年１月号

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20世紀に積み残された課題

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びていますが、個人消費の伸びは横ばいにと
どまっています。したがって、個人消費が本格的に回復して、景気が自律的な成長過程に

小林 本日は商社のシンクタンクの方に集ま入ったなら今度こそ財政再建に真剣に取り組っていただき、「21世紀初頭を展望する」とむべきだと思います。

題し、2001年以降、2005年くらいまでの間に日本および世界の政治、経済、社会がどのよ

杉浦 大きな流れで言うと、わが国は戦後かうに変わっていくのか、それに商社はどう対ら冷戦終了までの間、欧米に追いつけ、追い応すべきかといった問題についてお話を伺い越せという成長メカニズムで発展してきまします。

た。冷戦が終結した現在、新しい時代に対応

まず、21世紀について語ってもらう前に、した政治・経済・社会システムと創造・主導・

わが国が20世紀中に解決すべきであったが、協調型の新たな成長メカニズムを確立しなけ

21世紀に先送りしてしまった懸案事項は何かればならないのですが、それができずにいるといったことからお話し願います。

というのが、わが国の現状だと思います。

神作 21世紀に持ち越された問題はいろいろ橋本あると思いますが、まず第1にあげなければなお話ししたいと思います。まず、対外関係でらないのは、経済・財政構造改革およびバブ先送りされた重大な問題は、東アジアにおけルの後遺症の克服が進んでいないことです。

る冷戦の終結だと考えます。ベルリンの壁崩

特に、財政赤字の削減、金融機関の不良債権壊後、冷戦が終了した地域は欧州から中近東、処理問題は解決すべき大きな課題だと思いま

南アジアに広がりましたが、東アジア地域です。規制緩和の問題も金融ビッグバンによりは依然として冷戦構造は解消されていません。

金融、保険、証券の分野ではある程度改革がこれは、わが国一国で解決できる問題ではあ

進んでいますが、建設、不動産、サービスのりませんが、だからと言ってわが国が蚊帳の分野ではまだまだの感があります。

外に置かれていていいということではないと対外関係と国内問題の2つの切り口で第2は、IT革命、経済グローバル化への対応思います。東アジアにおける冷戦構造が終結が遅れていることです。第3は、財政再建のに至るまでには多くの緊張と摩擦を引き起こ問題とも密接に絡みますが、将来の少子高齢すものと考えられ、民間企業活動への影響も化社会への展望が開けないこと、第4はバブ

小さなものではないと思われます。したがっル崩壊後の失われた10年の中で、政治が混迷て、活動範囲に広がりがある貿易商社が、こし、将来の国のあり方についてのビジョンがういった問題にどう関与していくか、マクロ

提示されず、国民の合意形成もできていない的視野に立った情勢判断が必要になると思いことがあげられます。

ます。
国内問題では、いわゆる「1940年体制」の

塩見 先送りした最大の問題は、財政再建で発展的解消もしくはバージョンアップというす。政府の長期債務残高は2001年3月末に約問題が先送りされました。現代日本の政治、645兆円に達する見込みです。これはわが国の経済、企業システムの源流は1930年代から始GDP規模の1.3倍であり、このままいけば4〜

まった挙国一致体制にあります。この体制は、5年先には1.6倍に膨らむものと思われます。

日本社会の特性を生かしたものでそれなりに景気の現状は、設備投資がIT関連を主体に伸うまく機能してきたのですが、あまりに長く10 日本貿易会月報

続きすぎたことで制度疲労がみられます。最でその中で、財政大の問題は、さまざまな規制に象徴される既赤字削減の問題と得権益のはびこりで、90年代以降、規制緩和

冷戦崩壊後の経済という形で解消が図られましたが、まだ道半のグローバリズム

ばという感じがあります。

への対応という問題に絞って話を進藤山

第1は、冷戦体制崩壊後の日本がどうめていきたいと考

やって生きていくべきかについての国家理念

えます。まず、財が確立されていないこと。第2に、官民の借金

政赤字削減への対体質が解決されていないことです。ことに銀応につき、ご意見をお願いします。

神作 守男

行救済のために公的資金を注入したことに関してはある程度やむを得ないにせよ、デパー

神作 財政事情から考えて、ばら撒き的な経トやゼネコンまで救済するというのは多くの済対策を打っていくにはすでに限界がきてい国民にとって納得がいきにくいものであったます。したがって、財政赤字削減のためにはと思います。

今後はデマンドサイドの政策を打つのでなく、第3は、個人が正論を主張し合いながら意

サプライサイドの政策を打つことによって国思決定を行う仕組み・ルールが構築されてい民の雇用機会を増やし、潜在成長率を引き上ないことです。同時に、組織の意思決定シスげることが重要であると考えています。税収

テムにおける個人の役割、国民個人のdignityの増加を目指すには、やはり経済成長が必要（尊厳）が損なわれている感があります。これです。また、IT革命の進展や経済のグローバ

は、やはり教育の問題が背景にあるものと考ル化に適切に対応していくことも必要でしょ

えられます。

うね。

松尾

20世紀の日本はやはり「成長の時代」

塩見 財政再建の一番の処方箋は何と言ってであったと思います。その成長の時代がひとも小さな政府を目指すことです。もちろん成

つの区切りを迎えたのが1973年のオイルショ

長ということも大事ですが、成長率を引き上ックです。以来、高度成長の時代から「よりげて税収を増やすという手法では、GDPの1.3

豊かな成熟社会」へ転換しなければならない

倍にも及ぶ膨大な債務問題を根本的には解決と言われてきましたが、その後円高とバブル、できないと思います。同時に、地方にどんど

バブルの崩壊、平成不況を経験する中で成熟

ん権限委譲をするとか民営化を進めるといっ社会は達成されないまま積み残されてしまったことで効率化を図ることが大事でしょうね。

たと考えています。
そして、成熟社会における個人と社会の関

藤山 私も小さな政府を目指すとのご意見に係をもっと明確に認識してビジョンを立てな同感です。なぜなら、従来の経済政策はまさければならないと思います。

にばらまきの発想でやってきたのであり、そ財政赤字削減の処方箋

２のことがいわば財政出動の中毒を招き、ひいては財政構造改革を実現するにあたって最大

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のネックになっていると思うからです。

小林 皆さんからいろいろと問題提起をして今ひとつ重要なことは官の権限を委譲していただきましたが、時間も限られていますの

民営化を進めるというときに、ベンチャーが２００１年１月号

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育つような体制を

松尾 私は、新たな成長の場を民間から作っ作っていくことでていくことが大事だと考えます。すなわち、集す。米国などのベ

IT革命が進展する中で、国内では大企業からンチャーの成功例

中小企業に至るまで、また海外からも欧米だ

をみると一度のト

けでなくアジアからもさまざまなプレーヤー

ライで成功していが集まってニューマーケットを作っています。

るのでなく3度、4それから日本とアジアの共生ということで言度トライして後にえば、APECという枠組みもあるし、ASEAN

成功しているケーに日本、中国、韓国を加えたプラス3というスが多い。つまり、社会全体に一度くらいの新しい枠組みも出てきている。また、日本・

失敗はいとわない仕組みがあるわけで、わがシンガポール間で自由貿易協定の締結交渉を国もベンチャー企業の創造・育成を応援する

始めようというのも制度バリアーをなくして仕組みをさらに作ることが大事だと思います。

新たな成長の場を求めようとのことです。

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藤山 知彦

リーディング産業

政府を目指すことが重要であると考えますが、３

先ほどの新時代に対応するという観点からは、

小林 次に、もう少しミクロの産業レベルに①歳出構造改革、地方財政改革、社会保障制

視点を置いて、今後わが国の基幹産業はどの

度改革、税制改革などの諸改革を進めること、ようなものになっていくかについてお話を伺②経済活動の活力や経営の自由度が増すよういたいと思います。

杉浦 私も財政赤字削減のためには、小さなな柔軟な事業・雇用環境の整備と制度改正、③IT化、環境問題、少子高齢化など新しい社

藤山 私は、基幹産業という発想はちょっと会環境に対応したシステムの構築、などが重古いのではないかと思います。また、自動車要な事柄だと考えます。

産業に代わる基幹産業があるのかという発想
でモノを考えると読み違えてしまうと思いま

橋本 財政赤字削減の方策は、小さな政府のす。確かにITや金融は重要なキーワードには実現、歳出の削減、国民負担率の上昇です。

違いありません。しかし、例えばITというの

この3つの事柄が今まで実現できずにいるのはそれ自体産業と捉えるよりも手段（ツール）はやはり、既得権益を打ち破れなかったからとしての横断的な産業と位置付ける必要があだと思います。既得権益を打ち破るには2つ

ると思います。例えば、ナスダックの指数はの方法があります。ひとつは、規制緩和を通3月に5,000台をつけていたものが現在（昨年

じてあらゆる分野に市場原理を導入しマーケ

11月末）は2,700まで低下しています。その中ットに解決させるやり方です。ただ、これはで目立つのはネット関連株が大幅に低下して混乱をもたらし日本社会の特性に立脚した既いることです。中でもネット産業、つまり第存システムを脆弱化させ、かえって時間がか

三者が実業を伴わないでサイトを作っていた

かる可能性があります。

ようなビジネスは株価で言うと9割から極端いまひとつは、むしろ日本の国情に沿ったな例では100分の1にまで下がっています。

形を考えれば、強力なリーダーシップをもっまた、金融については、金融ビッグバンがて上からの改革を進めることで、政治家、官始まって日本の金融が変わったかと言うと、僚の役割が重要になると思います。

結局はバブルが崩壊し不良債権処理問題が起

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こり、ここかしこで規模を大きくするだけのすべての産業に関合従連衡が行われているというのが大きな流連する「新たな切れです。であるとすれば、実は本質的なビッり口」です。例え

グバンはまだ起こっていないのではないかとば、情報にしてもいう考え方も成り立ちます。つまり、銀行と環境にしても、新いうものは成長産業に対してひとつの目利きエネルギーにして機能というのを持っているべきです。バブル

もすべての産業にの時はそれが土地、いわゆる含み資産であっ横断的に関連するたのですが、バブルが崩壊して何を目利きの

分野です。

橋本 尚幸

判断材料にすればいいかといった時に、何もその中でサービス・ソフトをどうみるかに

目利きになるものがないので、とりあえず大ついてですが、なかなかソフト自体で日本全きくなろうということで金融再編が進んでい体を引っ張っていくのは難しいのではないでますが、金融業界全体を通して土地に代わるしょうか。むしろ、既存産業の中にソフトがモノサシが作られていないし、目利きのきく

組み込まれるというような形で新しい展開が人材が育っていく方向感がみえてきていない

出てくるのだと思います。

と思います。

IT革命の行方をどうみるかですが、私はIT

さらに環境ビジネスを例にあげると、現状

革命とは情報コストが一挙に安くなって起こ

では環境機器を売ろうとのセンスになっている世の中の変化であると考えています。そのますが、環境ビジネスを立ち上げるときに政意味でITというのはやはりひとつのツールな治やNGOの果たす役割が重要で、この場合ものではないでしょうか。そのツールとしての基幹産業が環境ビジネスという考え方は適当

情報処理コストの安さをいかに活用するかがでありません。

問題で、その競争に勝ったものが基幹産業に育っていくということだと思います。

橋本 基幹産業の要件は、①波及効果が大き
いこと、②付加価値額が大きいこと、③国際

杉浦

競争力があることです。その意味で、基幹産

従来からある競争力の強い自動車、鉄鋼、電業は製造業（加工組立産業）の中から選ばざ機産業が引き続き基幹産業として残ると思いるを得ないと思います。戦後の鉱工業生産指ます。ただ、その中身は自動車産業であれば数で、生産指数の平均と個別指数の乖離で個ガソリンを使わない自動車、電機産業ではソ別産業をみると、わが国の基幹産業は60年代

フィスティケートされたロボットの登場など

が鉄鋼、70年代は自動車、90年代は電気通信がさらに進むというように内容が大きく変わでした。また、この先5年のレンジで言えばっていくでしょう。

この構図に変わりはなく、電気通信が経済をリードするものと思います。

2005年までの短いスパンで考えると、また、企業の棲み分けも変化していくものと考えられます。例えば、米国にウィリアム

ただ、今注目を浴びているITやバイオ、新ズというエネルギー関連の会社がありますが、

素材、環境といったものは、すべての産業に

この会社は最近自社の保有する老朽化したガ横断的に関係するものです。したがって、すスパイプラインに光ファイバーを敷いてエネ

べての産業に他の産業を引っ張っていくチャ

ルギー産業から通信産業へと変身しつつありンスがあると思います。リーディング分野とます。このように、企業自体がドラスチック

は、既存の産業分野の中にあるのではなく、に変わってきているので、それを従来のカテ
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ゴリーで分類するす。すなわち、従来は売り上げの伸び率がそことは難しくなっの評価基準であったのが、いかに利益を上げ集てきているのが現られるかが企業価値を評価する基準になって状です。

きています。

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いずれにしても、第2に、プロセスというものの重要性が再認

IT関連の技術をは識されたことです。例えば、インターネット

じめ、先端技術にビジネスが始まった当初はウェブ化に投資すはさまざまなシー

ればどんな仕事もできる。参入も簡単だし、ズがありますが、資本もコストもかからないと言われていた。

そのシーズを組み合わせることによってさらところが、実際アマゾンなどの例をみるとモに新しいシーズを作り、サナギから蝶を孵化

ノが売れれば物流センターを作らないといけさせるような動きが今後ますます強まってい

ないし、そのためには人も増やさないといけ

くのだと思います。

ないということが当然のことながら分かって杉浦 勉

きたわけです。
神作 基幹産業としてかつて造船、鉄鋼、自第3に、ナスダックはネット関連株中心に動車が御三家と呼ばれ、戦後の日本経済の発値を下げていますが、ニューヨーク・ダウは展に大きく寄与しました。しかし、ポスト・

比較的堅調を維持しています。これはフォー

インダストリーの世界になり、IT関連のソフ

ドやGMといったオールドエコノミー企業がトやシステム開発、さらには一般のサービス

ウェブページを立ち上げ、そこで受発注や在産業のウエートも増加していることを考える

庫の管理をやってマニュファクチャリングやと、かつてのような形で基幹産業と呼べる産サプライチェーンに結びつけるというふうに、業が出てくるのか、私個人としてはその可能

バリューチェーン全体の中でITを導入して効性は低いと思っています。

率化を図って、それが評価されていると考え製造業をはじめとする「オールドエコノミ

られるからです。

ー」の業種もIT技術を取り入れることによっ問題は、ここ5年間で米国と日本のIT革命て生産性の向上を図っています。一方、バイがどのように動いていくかということです。

オ、環境ビジネス、IT関連業種など新規産業

これについては、B 2 Bが市場として大きくも誕生してきています。そういったことを考なりIT革命の中心になると考えています。

えると、今後は広い分野の企業が互いに競い

それと同時に製造業とブランドやデザイン

合う形で経済全体の底上げが図られるのではといったものが切り離されていくと思います。

ないでしょうか。

つまり、企業はブランドやデザインさえきち
っと押さえておけば製造の部分についてはア

塩見

私は、ITはそれ自体ひとつの革命といウトソーシングという形で分離し、自社の製

うか引っ張っていく力として認知していいと品がどこで生産されようとかまわないという考えています。やはり、ITがあってこそ産業ことになってくると思います。

の中身も変わってくるし、企業の分類も変わってくるのだと思うからです。

いずれにしても、このような動きがこの5年間で非常に進むものと思います。したがって、

いま、米国企業ではいろいろな変化が起こ企業にとってもここ2〜3年が勝負でうっかりっています。第1に、米国ではインターネット

していると取り残されて大変なことになるの企業に対する評価の仕方が変わってきていまではないでしょうか。幸い、日本の場合は米14 日本貿易会月報

国と違って総合商社があるのでインターネッ

橋本

ト企業と物流などの従来からのリアルなもの（自由貿易協定）とを両方理解し、うまくバリューチェーンをにしろ、WTOにしつないでいくことが可能なのではないでしょ

ろ、自由貿易が進うか。

展することによっ

私は、FTAて、世界の貿易量
松尾 今までの皆さんのお話に付け加えたいが増え、わが国のことは、基幹産業というのはグローバルネッ

規制改革が推進さトワークを達成できる産業、産業自体が新しれるなら結構だと

いものを次々と作っていける産業であると思思います。ただし、FTAの限界、危険性も十います。そういう意味で、私の頭の中にある分留意しておかないといけません。というののは日本の虎の子としての電気機械産業であは、日本が戦後一貫して自由貿易はWTOをり、自動車産業です。ことに今後注目したい

ベースにやっていくべきであると主張し続けのは、アジア地域です。もちろんわが国は従てきたのは、FTAは貿易創造効果があり域内

来からアジアを現地生産の拠点とするなど密の貿易は高めますが、域外に対しては貿易を接な関係を保ってきたわけですが、今後はサ歪曲させる効果があるからです。世界全体をプライおよびデマンドの両方からアジアを取相手にしている貿易業界としてはFTAを考えり込むことができれば、電機、自動車といっる場合、当該国との貿易が増えるかどうかのたものは今後とも有力な産業であり続けるの観点に加え、周辺国との貿易に与える効果をではないでしょうか。

考慮し、全体で貿易が増えるかどうかという

いまひとつITとの関連でいうと金融サービ

松尾 寛

視点が大切だと思います。

ス業がもっと頑張って欲しいと思います。先また、世界各地のFTAは基本的に文化、社ほど藤山さんがビッグバンはまだ起こってい会構成が似通ったところで形成されているたないのではないかと言われましたが、今までめ、貿易、通商関係にとどまらず経済関係にの主プレーヤーである銀行、証券だけでなくも大きな影響を与えずにはおかないことも留事業会社、製造業も含めて、ビッグバンを進意しなければならないことのひとつです。日

めることによって将来的に基幹産業の芽が出本とアジアをどうみるかについては、日本をてくるのではないでしょうか。

アジアの一員と捉えれば当然FTAを積極的に

自由貿易協定を進める

４

進めるということになるでしょうが、むしろ今までアジア対日本という構図でやってきたことを考えれば闇雲に推し進めることには慎小林 外務省の田中経済局長は、現在の深刻重でなければいけないと思います。例えば、な危機を打開するには、何か新しい変革を促シンガポールなどの小さい国とのFTAを理由す効果的なツールが必要であり、自由貿易協に国内の巨大な既得権益と戦うのは無理があ定の締結を積極的に進めるべきでべきである

るのではないでしょうか。その意味で、究極と言っています。そこで、皆さんにお伺いし的には日米自由貿易協定まで進まないとあまたいのですが、自由貿易協定の締結が日本のり意味がないというのが私の考えです。

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市場開放と規制緩和を促し、この国を変える
原動力となり得るでしょうか。

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FTAは、言わば土地を買収できたとこ

ろから建設を始める高速道路のようなもので、
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FTAを多国間と結付け加えておきたいことは、FTAはメリッ

ぶことによって最トばかりではなく、当事国の中では競争が激集

終的にWTOのよ化するというデメリットもあるということでうな大きなひとつす。例えば、韓国の業界の中には日本と投資の枠組みにつなげ

協定、貿易協定結ぶと日本企業に市場を席巻ることができるのされるのではないかといった警戒感もみられであれば評価できるということです。

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ます。ただ、一部

また、FTAはWTOにつなげるためのひとつの国とFTAを結ぶのステップだと捉えることも重要だと思いまことが国内の規制緩和や構造変換を促す力にす。そのためには、協定の内容を単に貿易やなるかというとかなり疑問視されますし、そ投資の分野に限定するのではなく、規制の問

うした外圧をあてにするようなやり方はやは

題や競争政策、環境・技術協力、知的財産権り邪道と言わざるをないと思います。そういといったものまで含めた包括的なものとし、う意味で、経済的な側面だけでなく、政治安

将来のWTO交渉をわが国が積極的にリードし保上の考慮や文化的・社会的インプリケーシていく方向を打ち出していくことが望ましい

ョンなどさまざまな配慮をしながら、農業なと思います。さらに、経済統合と言っても先ど難しい問題についても、国民的にコンセン

日の東アジア自由貿易圏構想でみられたようサスを形成しながら、日本としてしっかりしに各国の思惑がさまざまであり、そうした点

た交渉軸を持ってFTAの交渉を進めることがをきちんと認識したうえで交渉を進める姿勢

必要なのかも知れません。

が大事でしょうね。

塩見 広太郎いずれにしても、先ほどのお話のようにメキシコとFTAを結ばないと、日本が不利益を塩見 私はWTOでのグローバルな多国間交渉

被るとの立場が前面に出すぎると、日本とシが行き詰まったときに地域統合やFTAの有効

ンガポールのFTAはボゴール宣言に反すると性の議論が出てくるのだろうと考えます。ウ

いったような批判を招きかねません。そういルグアイラウンドのときには、その交渉の遅うことで、WTOが成功するためには橋本さん

れをきっかけにAPECをはじめいろいろな地のご意見のように日米自由貿易協定のような域的な枠組みが形成されていきました。した

大きな枠組みでやらないとあまり意味がない

がって、今回もWTO交渉を補完し、お互いにと思いますし、あくまでもWTOを進めるステ切磋琢磨しあう形で地域統合やFTA交渉が進ップとしてFTAがあるのだとの認識が必要でんでいけばメリットも大きいと思います。

しょうね。

問題は、そうしたブロックの中で取り決めた成果が域外の地域にも均てんされるかどう

神作

FTAは、企業にとってはビジネスチャ

かであり、そうでなければ単なるブロック化

ンスの拡大につながり、FTAを結んでいないということに終わってしまいかねません。そために受けている競争上の不利益も解消でき

ういうことでWTOという枠組みを成功させる

るので基本的にはメリットがあると考えます。

んだとの考え方が根本にあって、FTAという

ただ、現状の規制をそのままにしてFTAを結のはあくまでそれを成功させるための刺激剤

んでも効果はあがらず、その前提として両国なんだとの認識が必要でしょうね。

が徹底的な市場開放と規制緩和を行うことが必要だと思います。

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松尾

FTAの仕組みを進めていく前には、途上国が企業誘致をしてどんどん投資をしてくす。私は当時アジ

ださいということがひとつの原点にあると考アに駐在していてえます。もちろんFTAを結ぶ場合、WTOに象政府の高官や企業

徴される世界貿易体制があるわけですから、のトップと話す機FTAの方向で何か打開しようとするのであれ会があったのです

ば、志を高くかかげていくことが必要だと思が、彼らからどういます。

して日本は円の国

日本とシンガポールの自由貿易協定につい

際化や地域経済圏て言えば、シンガポールという国はアジア、などの問題につい

ASEANの中でも極めて特異な国で、金融・ITてもう少し積極的な姿勢を出せないのかといやバイオを国をあげて推進する姿をみているった話をよく聞かされました。

小林 隆彦とある意味で組織国家であると言えます。日

ただ、その際にいまひとつ考えておかなけ

本がFTAを検討しようというところまで持っればならないのは、華人のネットワークといてきたことは日本が21世紀に向かって新たなうのは強大な力を持っており、それこそアジ

通商体制にトライしていこうということがあ

ア全体を席巻しています。したがって、そうるのだと思います。日本が取り残されないたいう中で日本が簡単にリーダーシップを発揮

めには競争政策をしっかり打ち出していくこ

してヘゲモニーが取れるかというと、これはとだと思います。

また別の問題だと思います。

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東アジア自由貿易圏の行方てくると自分たちの市場が席巻されるのでは５との脅威が常にあり、それが新しい枠組みを

小林 11月22日にシンガポールで開催された作ろうとの動きをトーンダウンさせているよ「ASEANプラス3」の首脳会議では「東アジア

うな気がします。言うなれば、戦略的な外交

自由貿易圏」の創設を目指して作業部会を設の話にFTAの話が使われているわけです。し置することが合意されました。これは、90年たがって、今までWTOを優先すべきであると代の初めにマハティール・マレーシア首相が主張していた日本が二国間協定という枠組み提唱した「EAEC」と相似た組織理念のようを模索し始めたことはWTOに対しては何らかですが、実現の見通しはいかがでしょうか。

藤山

ASEANの中には中国などの大国が入っの影響があるはずで、今後の動きを注視していく必要があるでしょう。また、ASEANなど

橋本 先ほど申し上げた通り、東アジアにおの例をみても国家の産業政策の観点からしてける冷戦構造の終結の方向が定まらない中で、自由貿易や投資の自由化が簡単に進むとは思

日本にとって一番重要な事柄が日米関係の堅いません。そういうことをできるところから持であるとすれば、東アジアにおける中、韓、やるということであれば大いにやっていいと

日、ASEANを包含するFTAというアイデアは思うのですが、実際問題としてそれほど急激ある意味で非常に無理があると思います｡な

な進展はなかなか難しいのではないかと思い

ぜなら、東アジアというのは華人ネットワー

ます。

クに象徴されるようにもともと中国との関係

アジア経済危機のときに感じたことですが、が深く、そういうところで、中国を除外してどうも日本を含めてアジアの人間は画一的な日本と韓国だけで何かやろうとしても決してグローバリズムの進展に抵抗感があるようでうまくいくとは思いません。かと言って、米２００１年１月号

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国を抜きにしてやれば中国ペースで物事が進り込んでしまうので、さまざまな切り口からむことになり、日米関係を損ないかねません。

議論する必要があると思います。

そういう意味では、韓国、日本、台湾という確かに米国との関係は最も大切ですが、日構図の方が現実的なのではないでしょうか。

本は今まで一極外交主義というかあまりにも米国一辺倒であったことが諸外国から批判さ

松尾 私はアジアと日本の経済関係は実体的れてきました。したがって、これだけ日米関にみてEU域内の経済関係に近いものになっ係も成熟してきているのですから、もうそろていきつつあると思います。貿易面でもそう

そろ日本は東アジア地域の統合を議論の日程

ですが、物流面でも通信面でもアジアと日本に入れているんだ、マハティール首相が言っのトラフィックの増大はもの凄いものになったように西側アングロサクソンのモノの考えています。

方だけが世界を席巻しているのではないんだ

いまひとつ注目したいのは都市が成長し、といったところにも一票を投じておくようなそれとともに大都市間を結ぶ交通がどんどん図太い外交を展開しておくことも重要だと思成長していることです。こうしたインフラはいます。

明らかにアジアの中の経済圏を支える働きともちろん日本と韓国を例にとっても経済構なり得るもので、実体経済の面では経済圏が造が似通っているところもあるし、経済格差

みえてきているのではないでしょうか。

も依然として大きいなど実体面ではなかなか
難しいところがあります。しかし、関係当事

藤山 アジアにおける経済的統合を実際的な国が集まって可能性を模索することは重要なビジネスだけにかぎれば否応なく進んでいくことであり、今まで理念的なことばかり言っことは間違いありません。ただ、東アジア地て現実的なアプローチをしてこなかった日本

域における経済的な地域統合となると政治的の姿勢はそろそろ転換すべきだと思います。

なテーマとなり、戦略的外交の枠組みにはま18 日本貿易会月報

神作 アジアはひとつのように見えて、実はものを考えられないからです。

極めて多様性に富んでいます。東アジア自由貿易圏構想が急速に実現するとは思いません

藤山 私は、実体的にはアジアの統合は一層が、現実的な対応として、まず日本がシンガポ推進するものと思います。ただ、その中で制ールとFTAを結び、これをテコにしてASEAN

度的な枠組みを設けることは難しいし、まし

地域統合の拡大に合わせて実質的な自由貿易て今まで結局は米国追随でやってきた日本が圏を形成していくということがひとつの選択

リーダーシップをとっていくことは難しいと肢ではないでしょうか。

思います。

21世紀に期待される商社の役割るには今がチャンスだと思います。ただ、米６国との関係が難しい。日本が米国を巻き込ま小林

ない形でアジアの国々と経済統合を進めるこ治・経済がどのように変化していくかについとは、米国景気が好調を続けるかぎりはさほていろいろとお話をしていただきましたが、ど問題はないと思いますし、米国自身として

それではそうした環境下で今後商社はどのよもグローバルパートナーシップの中でアジアうな役割を果たしていくとお考えでしょうか。

塩見 わたしは、アジアとの経済統合を進めみなさんに21世紀に入って世界の政部分の役割を日本に分担させることについて何ら異議を差し挟むつもりはないと思います。

松尾 三井物産では、1999年、長期業態ビジ

ただ、米国の景気がスローダウンしてハーョンをまとめ「情報集約型の価値創造商社」

ドランディングする可能性が出てくれば、米という理念型を作りました。これは、経済・国は自分が外された形でアジアにおける経済社会構造が変化していく中で商社自身も知識統合が進むのを座視してはいないでしょう。

を集約していかなければ、われわれの顧客で何しろ、アジアは成長センターです。ことにある企業に対して的確な提言なり、ソリュー

中国などは日米が非常に競合する可能性のあションを提供できないとの考えに基づいている市場です。そういうところで、日本が米国ます。したがって、商社は時代の流れにいかに何の相談もなく中国と一緒になって経済統に機敏に即応し、技術革新をツールにいかに合を進めていくことを米国が黙ってみている

新しい仲介策を提供するか、常に古くて新しはずはありません。

い対応を迫られてくるわけです。
IT革命の中にあって仲介者としての情報化

杉浦 私は、アジアにおいてEU型の地域統合を極める、これは業務改革を通じたサプライを実現するのは難しいと思います。もちろん、チェーンマネジメントの中にいかに新しい機

アジアにおいても経済的な相互依存関係とい能を実現していくかにつきると思います。

うのはますます強まっています。ただ、EUの場合は輸出の7割くらいが域内貿易になって藤山 総合商社というのは、貿易とか仲介でいるのに比べ、ASEANの場合は例えば日本

お金を頂いているのではなく、顧客ないし業とASEANの貿易は全体の4割に達しています

界の問題を多様な機能を使って解決を図ってが、ASEANの中の域内輸出はまだ2割程度にいるものです。具体的には、商社が提示したすぎません。つまり、対米、対EU、対日が依

ビジネスモデルがうまくいかないのであれば然として大きなウエートを占めており、これ

商社金融という格好でリスクもとって金融的らの国との関係を抜きにしてASEANというな援助を提供してきたのが従来の商社のビジ
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ネスモデルであったと思います。したがって、

橋本 わたしは、総合商社というものは過去

それを未来型にオーガナイズすることができにそうであったように環境変化に呼応し、日集れば商社のビジネスモデルは強くなると思い

本の産業構造の変化に順応しながら発展してます。

いくと思います。

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米国のコンサルティング会社はかつて大企

具体的な数字で言うと、総合商社の単体粗業から巨額の報酬をもらい成果が出なくても利益と日本の鉱工業生産指数、物価などのマ文句は言われなかったのですが、今や成功報

クロ指標の間には密接な相関関係があり、決酬型のコンサルをしないと生き残れなくなっ定係数9.5程度の相関関係の方程式が得られています。こうした中で、コンサルティング

ます。同様に、連結粗利益は世界のGDPなど

会社はインキュベーションやファンディング

世界マクロ指標で説明できます。GDPで決まの方に自分の業態を伸ばしていこうとしているのはけしからんとの議論があるのは十分承ますし、一方ファンドの方は逆にインキュベ

知しています。
総合商社の経営にはパッシブ投信、インデーションやコンサルティングの方に手を伸ばしていこうとしているわけです。

ックス投信に似たところがありまして、テー

ところが、ふと立ち止まって考えてみると、

マ型投信やアクティブ投信では危ういところ

こうした米国で起こっているビジネスモデルがあると思います。今、インデックス投信がはかつて商社が提供してきたビジネスモデル

見直されていますが、商社の強味はインデッ

そのものに極めて近いものがあるようにみえ

クス型の経営方式にあったと思います。

ます。そうであれば、従来総合商社が持っていずれにしても、商社には商社法というもいたコンサルティングやインキュベーションのがありません。誰でも商社を始めることが機能に加えて、実体面での金融・物流や e - コ

できます。つまり商社は法律で保護されていマースの世界でのノウハウを提供することで、るわけではなく、法的な参入障壁はありませ

総合商社はトータルなビジネスモデルを作っん。総合商社の参入障壁は「総合性」だけで、ていく企業になれるのではないでしょうか。

これが世界的な比較優位になっており、総合

６氏の２００１年末予想
今回の座談会に参加いただいた6氏に、下記の4点について今年末にはどのような状況になっているかを予想していただいた。
（）内は回答者数、質問④については一部複数回答あり。

① 東証の日経平均株価
20,000円（3）、18,000円（2）、17,000円（1）② 円の対米ドルレート
100円（3）、105円（1）、120円（2）③ 円の対ユーロレート
90円（2）、100円（3）、110円（1）④ 日本の総理大臣
小泉純一郎氏（4）、河野洋平氏（2）、高村正彦氏（1）、未回答（1）

20 日本貿易会月報

を捨てればただの会社にすぎないのです。

思います。

IT革命と総合商社の関係で言えば、①ITビ

今ひとつは、情報のサプライチェーンを作

ジネスをどれだけ持てるか、②商社仲介排除ることです。情報の伝達の形態が単なる文字の動きをどう凌ぐか、③ITを利用して商社が情報から今後ますます音声、映像といったもどれだけ合理化しているかの3点が重要です。

のに進化していくときに、そうした情報を運最初のITビジネスを持つということについぶインフラというかサプライチェーンを整備ては、皆さんどんどんやっているので心配はし、大容量の情報を低コストで運ぶというとしていません。2番目の商社排除の動きにつころで商社の活躍の余地があると思います。

いてはITで取引コストが急激に小さくなるこ

このほか、世界の環境問題を解決しながらとで、取引量のパイが飛躍的に大きくなる。

経済発展を遂げるような循環型社会の構築に

また、企業のアウトソーシングが進むので商対する貢献や、世界的な南北経済格差、中国社としても従来は採算が合わなかった取引もの内陸部と沿岸部などの地域的な経済格差を

テイクアップでき、商社としてはむしろチャ是正するようなプロジェクトの発掘・評価・ンスだと思います。3番目は、ITでどれだけ推進も商社に期待される機能と言えます。

商社のコストを合理化できるかです。これが一番の課題ですが、十分進んでいません。同

塩見 わたしは21世紀の最初の10年くらいま時に先ほども申し上げましたように、商社のではグローバル化とIT化の二大潮流が一層進

粗利益は外部マクロ指標で規定されるので内展すると思います。それに対応できるのは商部コスト低減に成功するか否かで純利益に差社しかありません。米国でもITに関して考えが出ると思います。

方が変わってきています。すなわち、プロセス、ウェブの見直しさらにはリレーションシ

杉浦 総合商社は、もともと繊維、食料、紙ップを非常に重要視しています。

パルプ、金属、エネルギー、プラント等々もろ

つまり、コアというものに皆が特化していもろの分野において、開発から始めて建設、く。メーカーはブランドに特化し、製造の部

生産、輸送、貯蔵、流通とあらゆる段階にビ分は他の部分に委託していく。大きなことはルトインされ、それらの商品の効率的で安定

バリューチェーンがあるので、それをつなげ的なサプライチェーンを構築し、生活の向上る機能として重要なのがリレーションシップ

に貢献してきました。今後はITをどういうふです。そこのところは、商社が基本的にソフうに使っていくかが問題です。

トやB 2 Bのマーケットを立ち上げてやってIT化には①ITの産業化、②産業のIT化、③

いけるところです。米国でも面白いのは、シ生活のIT化の3つがあります。この10年はITのスコシステムズなどのハイテク企業の経営者

産業化ということでハード・ソフト両面で技が系列が重要だ、日本の系列に学んだと言い術を持ったIT関連企業が直接的にフォローし出していることで、商社がこうした時代潮流てきたので、商社が貢献する余地は多くありの中で活躍できる場は多いと思います。ただ、ませんでした。ただ、21世紀に入ると産業の問題はテクノロジーの専門性が弱いことで、IT化がどんどん進んでいくので、産業の分野、その辺の情報武装が商社の課題でしょう。

流通の分野に精通している商社は蓄積された知識を十分活用する機会が増えると思います。

神作 戦後、総合商社は長きにわたって活躍加えて、生活のIT化の分野で商社がどの程度してきたし、「冬の時代」と言われても持ち前の機能を発揮できるかは今後の努力次第だとの活力で乗り切るなど環境変化に対しては非２００１年１月号

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常に柔軟に対応できる組織だと思います。今回のIT革命の中でも「中抜き論」ということ

また、少子高齢化社会や金融工学、バイオ集が言われ、それが商社に逆風となっているとといったテーマについても商社の今後の取りの見方もありますが、私は必ずしも当たって組みが期待されるところです。さらに、エネいないと考えています。というのは、IT、IT

ルギーや食料など国民生活に直結する基本的と言ってもその裏には必ずモノの流れがあるなライフラインの供給も依然として商社の重からで、この物流の分野は従来から商社が得要な役割です。こういうことを考えると、商意としてきたところです。

社は今後とも社会に貢献する企業として幅広

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ITによって新たな事業機会が増えることもと思います。

く活躍できると思います。

見逃せません。B 2 BのビジネスやインターネットなどITのインフラ整備にいろいろな形

小林 今日はお忙しいところ、貴重なご意見で参画できるので、かえってIT化は新たなビJFをお伺いでき、ありがとうございました。 TC

ジネスチャンスを生み出す方の効果が大きい

２００１年の行事予定
世
１月

界

日

本

スウェーデンがEU議長国へ（1日）

改正健康保険法施行（1日）

ギリシャ、通貨統合参加（1日）

サハリン日本領事館開設（1日、ユジノサハ

メキシコ、中米3ヵ国、自由貿易協定（FTA）
発効予定（1日）

リンスク）
中央省庁を1府12省庁に再編（6日）

シンガポール・ニュージーランドFTA発効（1日）「高度情報通信ネットワーク社会形成基本
金門・馬祖地区で中台間の往来、貿易を認める「小三通」実施（1日）
タイ総選挙（6日）

法」（IT基本法）施行（9日）
森首相、南ア・ケニア・ナイジェリア・ギ
リシャなど歴訪（7〜15日）

シュレーダー独首相、ロシア訪問（6〜7日）

河野外相、ロシア訪問（16〜17日）

中国のWTO加盟を巡る作業部会（10〜17日）

民主党大会（20日）

アジア欧州会議（ASEM）蔵相会議（13〜14日、 東京都田無市、保谷市合併「西東京市」へ
神戸市）
ポルトガル大統領選挙（14日）
WTO多国間会議（14〜17日、ジュネーブ）OPEC臨時総会（17日、ウィーン）
米国大統領就任式（20日）
世界経済フォーラム（25〜30日、スイス・ダボス）
米連邦公開市場委員会（FOMC）（30〜31日）
米国大統領一般教書演説
キプロス和平会談第6ラウンド（ジュネーブ）独・仏首脳会議日本・シンガポール自由貿易協定締結交渉開始

22 日本貿易会月報（21日）
ドスサントス・アンゴラ大統領来日（28〜31日）
第151通常国会召集

世
２月

界

イスラエル首相公選（6日）
プーチン・ロシア大統領、訪韓

日

本

羽田空港の夜間、早朝に限定し国際チャー
ター便の運航開始（1日）

イスラム発展途上8ヵ国首脳会議（カイロ）

関西財界セミナー（8〜9日、京都市）

ASEAN地域フォーラム（カンボジア）

バジパイ・インド首相来日（8〜11日）

米予算教書発表

エンフバヤル・モンゴル首相来日

米国大統領経済報告書発表
３月

スイス、EU加盟交渉開始の是非を問う国民投票 あっせん利得処罰法施行（1日）（4日）

自民党大会（13日）

G8環境相会議（2〜4日、トリエステ）

全農、20府県の21経済農業共同組合連合会

米・EU閣僚会議（5日、ワシントン）

合併（31日）OPEC総会（16日、ウィーン）

大阪、京都証券取引所合併

米連邦公開市場委員会（FOMC）（20日）

次期規制緩和3ヵ年計画を策定

ベトナム共産党第9回党大会
パリ市長選挙中国、全国人民代表大会（全人代）
アラブ首脳会議（アンマン）
韓国、仁川国際空港開港
白南淳北朝鮮外相、ロシア訪問
４月 「東アジア・ラテンアメリカ・フォーラム」外相
会議（サンチャゴ）
第3回米州サミット（ケベック）
四極通商会議（ワシントン）

家電リサイクル法施行（1日）
消費者契約法施行（1日）
環境物品調達推進法（グリーン購入法）施行（1日）

先進7ヵ国蔵相・中央銀行総裁会議（ワシントン） 改正雇用保険法施行（1日）
ASEAN＋日中韓農相会議（カンボジア・シエ
ムレアプ）

情報公開法施行（1日）
改正浄化槽法施行（1日）

ペルー大統領選挙・国会議員選挙（8日）

財政投融資改革関連法施行（1日）

イタリア総選挙

遺伝子組み換え食品の表示義務化スタート（1日）
電子署名・認証法施行（1日）
IT一括法施行（1日）
住友、さくら銀行合併、「三井住友銀行」へ（1日）
郵便貯金の完全自主運用開始（1日）
東京三菱、三菱信託銀行、日本信託銀行、共同持ち株会社設立（2日）
三和、東海、東洋信託銀行、共同持ち株会
社設立（2日）日本製紙、大昭和製紙、共同持ち株会社設
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世

界

日

４月

本

中央省庁の38機関・事務が56独立行政法人に移行
アジア・オリンピック評議会（OCA）理事
会、総会（青森県）
銀行の窓口での一部保険商品の販売解禁「2001食博覧会・大阪」（27〜5/6、大阪市）

５月

国際エネルギー機関（IEA）閣僚理事会（1日） 浦和、大宮、与野市合併、「さいたま市」へ
EU外相理事会（5〜6日、ストックホルム）（1日）

第34回アジア開発銀行（ADB）総会（9〜11日、ホノルル）
米連邦公開市場委員会（FOMC）（15日）
フィリピン中間選挙（11日）
気候変動枠組み条約参加国政府間協議（ボン）
ASEAN経済閣僚会議（カンボジア・シエムレアプ）
ASEAN＋日中韓経済閣僚会議（シエムレアプ）
OECD閣僚理事会（パリ）６月

イラン大統領選挙（8日）
米・EUサミット（14〜15日）
EU首脳会議（15〜16日、イエテボリ）
米連邦公開市場委員会（FOMC）（26〜27日）

７月

ベルギーがEU議長国へ（1日）

参議院議員選挙

IOC総会（13〜16日、モスクワ）
主要国首脳会議（ジェノバ・サミット）（20〜22日）
第34回ASEAN外相会議（23〜24日、ハノイ）
アンデス首脳会議（24日、カラカス）
第8回ASEAN地域フォーラム（26日、ハノイ）
ASEAN拡大外相会議（27〜28日、ハノイ）
８月 米連邦公開市場委員会（FOMC）（21日）
９月 ノルウェー総選挙（10日）
国連総会開幕（18日、ニューヨーク）
APEC蔵相会議（蘇州）
国連人権世界会議（南ア）
先進7ヵ国蔵相・中央銀行総裁会議（G7）（ワシントン）
ベラルーシ大統領選挙
世銀・IMF総会（ワシントン）
世銀・IMF合同開発委員会（ワシントン）

24 日本貿易会月報

自民党総裁任期切れ（30日）

世

界

10月 米連邦公開市場委員会（FOMC）（2日）
英連邦首脳会議（6〜9日、ブリスベーン）
気候変動枠組み条約第7回締約国会議（29〜日

本住友海上火災保険、三井海上火災保険合併
住友化学工業、三井化学、汎用樹脂（ポリオレフィン）事業統合

11/9、マラケシュ）
APEC閣僚会議、非公式首脳会議（上海）ASEAN首脳会議（ブルネイ）
ASEAN＋日中韓農相会議（インドネシア）
バングラデシュ大統領、議会選挙
11月 米連邦公開市場委員会（FOMC）（6日）
カンボジア地方選挙

成田空港暫定滑走路（2,180メートル）完工（30日）

パラグアイ総選挙
ホンジュラス大統領選挙
第2回世界食料サミット（ローマ）第4回WTO閣僚会議
12月 米連邦公開市場委員会（FOMC）（11日）

2002年度政府経済見通し

チリ総選挙（11日）
台湾立法委員選挙、統一地方首長選挙
湾岸協力会議（バーレーン）

2001年に予定されているが時期未定のもの
世

界

日

本

ASEM外相会合（北京）
英国総選挙
イタリア総選挙
東ティモール総選挙
第13回非同盟諸国首脳会議（ダッカ）中、ロ、中央アジア5ヵ国首脳会議（上海）第53回IWC総会（ロンドン）
第37回アフリカ統一機構（OAU）首脳会議（ザ

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年
の
行
事
予
定

ンビア）
「15ヵ国グループ（G15）」第11回首脳会議（インドネシア）
イベロアメリカ首脳会議（ペルー）
プーチン・ロシア大統領、ベトナム訪問
ハタミ・イラン大統領、ロシア訪問
江沢民中国国家主席、ロシア訪問

特集
２００１年１月号№５７３25