概要：UNDP/PAPPによるガザ早期復旧に関する暫定的な支援計画
2024年5月

背景
2023年10月7日に勃発したガザ戦争は7か月以上にわたり、既に危機的な状況にあったガザ地区に深刻な影響を及ぼし、220万人以上の住民を人道的大惨事の瀬戸際へと追い込んでいる。現在も続く戦争は、前例のないほど多くの命を奪っており、5月22日時点で、少なくとも35,709のパレスチナ人が殺され（うち70％が女性と子供）、79,990人以上が負傷している。
戦争はガザ地区全体にわたって大規模な被害を引き起こし、電気、水と衛生、通信、保健、教育を含め、生活に必要不可欠なサービスのための重要なインフラが破壊され、ガザ住民の基本的人権を奪っている。2024年4月に世界銀行グループと国連が欧州連合(EU)からの資金的援助を受けて共同で発表した「ガザ地区暫定被害調査」
でも強調されているように、2024年1月までのガザにおけるインフラの被害額の見積もりは185億ドルを超え、記録された被害の大半(72%)を住宅が占める。ほぼすべての幹線道路(92%)が破壊され、将来の復旧・復興をさらに困難とすることが想定される。さらに、2024年５月に発表された国連開発計画（UNDP）と西アジア経済社会委員会（ESCWA）による共同のガザ戦争の社会・経済的影響に関する予測によると、人間開発の衰退という点で厳しい状況が描かれており、パレスチナの人間開発指数(HDI)は2022の0.716から、戦争が９ヶ月続いた場合0.647へと下がり、パレスチナにおける人間開発が20年以上後退すると予想される。

UNDP/PAPPによるガザ危機への援助と早期復旧計画
UNDPのパレスチナ人支援プログラム(PAPP)は、1978年12月20日に採択された国連総会決議によって設立され、UNDPに対して「パレスチナ人の社会的・経済的ニーズを特定し、そのための具体的なプロジェクトを立ち上げることにより、彼らの経済的・社会的状況を改善する」ことを要請した。
UNDP/PAPPは設立以来17億ドル以上のプログラムを実施しており、過去6年間（2018年から2023年）で3億8,000万ドルの支援活動を展開している。
「全てのパレスチナ人が尊厳ある生活を享受し、統一された平和で自由な社会、という自らのビジョンを実現できる世界」を目指し、パレスチナ自治政府の計画策定および改革のプ
ロセスにおける政策支援に加え、主なプロジェクトを以下の分野で実施している。１) 民主的ガバナンスと質の高いサービス(保健、教育、水、衛生等の基本サービス提供に向けた国および地方機関強化)、２) 包摂的な経済機会（若者と女性に焦点を当てた緊急および長期の雇用機会の創出、零細中小企業の支援）、3）持続可能な天然資源管理（廃棄物処理、太陽エネルギーを含む気候変動に対する強靱性の促進等）。
ガザ地区において過去の戦争と敵対行為に対応してきた実績を持つUNDP/PAPPは、早期の復旧と復興の取り組みにおける重要なパートナーであることが認識されている。2014年のガザ戦争への対応として、UNDP/PAPPは1.1百万ドル規模の支援を行い、瓦礫の撤去と再利用、住宅や公共インフラの修復と再建、緊急雇用創出などのプログラムを実施した。
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UNDP/PAPPは、戦争が勃発して以来、ガザ地区のパレスチナ人の人道的ニーズに対応するため、ガザ駐在職員を通し即座に危機対応プログラムを開始した。現在、人道支援を行う組織と緊密に連携して、廃棄物処理サービスの復旧、太陽光を利用した移動式淡水化装置による水へのアクセスの増加、緊急雇用機会の創出活動
を通し重要なサービス（保健、衛生、教育など）分野に人員を配備し、人々の生命に関わる重要な支援を実施している。
戦争が続く現時点では、ガザの人道危機に緊急にかつ総合的に対応することが最重要課題である。
また、戦争の終結と政治的合意は、早期復旧の基礎を整えるために極めて重要となる。同時に、UNDP/PAPPは、ガザ地区のパレスチナ人のニーズに対応すべく、治安とアクセスの状況が許せば直ちに大規模に実施できる早期復旧活動計画を準備している。UNDPの専門知識と45年以上の現場での経験を活用し、国内外のパートナーと連携しながら、また何よりもパレスチナ自治政府との綿密な協議により策定されたプログラムは、パレスチナの復旧と復興の優先事項を反映している。
また、状況が変化するに応じて適宜調整される予定である。

UNDP/PAPPのガザ早期復旧支援

廃棄物処理サービスへの支援
緊急医療物資の提供
基本的サービスの人員配備必要不可欠な公共・社会インフラ及びサービス

瓦礫の除去及び再利用

きれいな水供給のための支援

早期復旧から再建へ

一時的な避難先の提供と住宅再建

包摂的な経済復旧

包摂的ガバナンス

生活再建と雇用創出

必要不可欠なサービスのための政府中核機能の再建

公共インフラの再建
重要サービスの復旧

将来への開発経路

民間セクター支援、復旧及び関与

社会的結束の強化

民主的で即応性と責任あるガバナンス
新しい財務アプローチ

人道対応支援新しい経済モデル、包摂性、自立の促進
包摂的で結束力のある社会
環境の持続可能性と生態系の回復

パレスチナ全地域的アプローチ; 変容的レジリエンス; 人道・開発・平和の連携
指導原則: 誰一人取り残さない; 害を与えない; 権利に基づく; ジェンダー変革; 紛争への配慮; 持続可能性
戦略: パレスチナ人のオーナーシップ; 地域に根ざした復旧; 解決のための革新; 根拠に基づく; 強固なパートナーシップ
パレスチナ自治政府、国連、市民社会、民間セクター、研究機関、国際的パートナーとのパートナーシップ
パートナーやステークホルダーとの効果的且つ協調的なプログラミングのための統合的アプローチの活用
規模に応じた運営能力 プログラム管理ユニット、デューデリジェンスとリスク軽減、適応管理

ガザ早期復旧プログラムは、統合的、適応的かつ段階的な介入策となっており、エリアベースのポートフォリオ・アプローチとシステム思考によって実現され、3つの重要な柱にわたって実行される。

柱１ ‒ 必要不可欠な公共・社会的インフラとサービス
瓦礫の安全な撤去・再利用、適切な仮設シェルターの提供、住宅の復興・再建、必要不可欠な公共インフラと基本的サービスの復旧支援を行う。UNDP/PAPPは被災したコミュニティを中心に、サービス提供者(市民団体、自治体・地方当局、政府機関)および国際機関と協働する。

2柱2 ‒ 包摂的な経済復旧
緊急雇用機会の創出を通し公共サービスの継続を確保するための人員配備、女性・若者・障害者をも含む技術習得・技術力向上の機会を基盤とする包括的で市場主導型の雇用創出スキームを実施する。さらに地域経済の基幹である零細中小企業(女性や若者主導を含む)や小規模事業者を支援することで、民間部門の能力回復に重点を置く。

柱3 ‒ 包摂的なガバナンス
基本的なガバナンス体制の再確立と生活に必要不可欠なサービスおよび中核的な政府機能・能力の再建を支援する。また、早期復旧計画・実施・管理におけるコミュニティ参加(女性、若者、障害者を含む)を通じて、社会的結束を促進する。
これにより、ガザ地区における復旧・復興の取り組みが市民を中心としたものとなり、ガザのコミュニティ内とコミュニティ間の社会的結束の強化を支援する。

瓦礫管理
詳細な調査に基づき、不発弾を除去した上で瓦礫を撤去することは、基本的なサービスや施設へのアクセスを可能とし、復旧・復興活動を促進するプロセスにおいて重要な初期活動である。UNDP/PAPPは、ガザの瓦礫撤去と再利用における主要機関であり、2011年以来、約300万トンの瓦礫を撤去してきた経験と専門知識を有している。現在もなお続く戦争では、これまでに3,700万トン以上の瓦礫が発生しており、撤去費用は約6億2,000万ドルに上ると予測されている。2024年4月、UNDP/PAPPは瓦礫の撤去・再利用・処分を含む瓦礫管理を協議するためのワークショップを開催し、循環経済の原則、文化的考慮、環境の持続可能性確保に向けて調整・協力の機会を促進した。国連機関、世界銀行、欧州連合、国際NGO、ガザの自治体から50人を超える代表者が参加した。UNDP/PAPPはガザにおいて国連地雷対策局(UNMAS)、国連環境計画（UNEP）、その他の関係者と密接に協力しながら、最低要件と瓦礫管理計画のための覚書を作成する瓦礫管理作業部会を主導している。

地域に根差した統合的な都市計画
戦争の終結後、より良い復興（build back better）に向けて前進するためには、パレスチナ人自身により定義された、地域に根差す統合的な都市計画のビジョンと戦略が、復旧・復興プロセスにおいて国内外のパートナーを結集する際に不可欠である。
これには、瓦礫管理から仮設シェルターの設置、住宅再建、基本的なサービスの復旧、および経済機会の創出、社会的結束の強化を含めた、複数セクターのニーズと脆弱性に同時に対処する包括的なアプローチが必要である。また、現場の状況を考慮しつつ、革新的なアプローチおよび方法論、そして建築資材を模索することも重要となる。UNDP/PAPPは、ヴェネツィア大学(IUAV)の建築部門など、危機後の復旧について研究している世界的な専門家と提携し、復旧・復興のための斬新的かつ統合的な都市計画モデルを提案している。

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現状に合わせた対応
UNDP/PAPPによるガザ早期復旧プログラムは、パレスチナ自治政府、自治体、その他の国内・国際関係者との継続的な協議に基づき、適宜調整される予定である。また、世界銀行・国連・欧州連合の緊急被害ニーズ調査(RDNA)、UNDP/PAPPのインフラ被害詳細調査と経済影響調査、またUNDP/PAPPガザ・インサイト・シリーズを含むその他の調査や分析で得られた情報・知見によっても継続的に調整される。早期復旧活動の範囲、規模および速度は、戦後のガバナンス体制、治安状況、アクセスによって決まる。

ひとつの国連アプローチ
人道カントリーチームと国連カントリーチームのメンバーとして、UNDP/PAPPは、国連常駐調整官/人道支援調整官(RC/HC)の指導のもと、パートナー機関と協力することにより支援の一貫性を確保し、被災コミュニティへの持続的インパクトを残すことを目指している。UNDP/PAPPは、国連の人道支援調整機構（クラスター・シス
テム）を通じて、ナショナル・クラスター間調整グループ(NICCG)や、シェルター、保健、水と衛生などに特化したクラスター、またキャッシュおよびサイト管理作業部会などガザを拠点とする調整会議に積極的に参加している。さらに、UNDP/PAPPは、早期復旧に関する国連システムの計画と調整の場である、国連プログラム管理チーム(PMT)の共同議長としての役割を通じて、国連パートナー機関との効果的な調整と協力を推進している。
緊急・復旧・復興支援活動において、UNDP/PAPPは常に国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）との連携を図っている。

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