事業 計 画(2021 年度)
Ⅰ．学園の基本方針
学校法人恵泉女学園は、「神を畏れ、人を愛し、いのちを育む」すなわち「キリスト教信仰に基づき、神と人とに仕え、自然を慈しみ、世界に心を開き、平和の実現のために貢献できる女性を育成する」という恵泉独自の教育理念を堅持し、高い人間力を持った自立した女性を育成して社会に送り出すことにより、学園の社会的使命を果たすための活動を展開する。
理事会は、2019 年度から 2022 年度に至る 4 年間を、学園が創立 100 周年を光り輝いて迎えるための発展期として歩みを進める時期と位置づけ、以下の 4 つの課題を柱として目標を定め、各部門がそれぞれにふさわしい具体的教育目標と教育方策を策定して教育活動を展開して、この目標を達成するものとする。
2021 年度はこの 4 年間の 3 年目として、理事会が示した中期計画に添って、各部門が策定した具体的施策と目標値を着実に実行するとともに、各学校の自己点検評価に基づいて中期計画の進捗状況を確認しながら、次期中期計画策定へ向けた課題を抽出していく。
4 つの柱と目標


第 1 の柱 教育の徹底
自信を持って次のステップに踏み出す力をつける。

第 2 の柱 学びの支援
自立のための教育を全力で支援する。

第 3 の柱 社会への発信
社会の声を聞き、社会に学園の理念と教育成果を伝える。

第 4 の柱 継続と発展
信頼と期待に応える学園であり続ける。

Ⅱ．学園の事業計画(1) 基本方針
1)「恵泉女学園中期計画(2019 年度～2022 年度)」に基づいて事業を進めるとともに、達成状況等を確認しながら、必要があれば計画変更を行う。

2)

中期計画の 4 つの柱を実現するために、2021 年度の大学及び中学・高等学校の事業計画の実施を支援して、学園の教育理念の実現を推進する。

3)

特に第 4 の柱「継続と発展－信頼と期待に応える学園であり続ける」を実現するために、組織体制と財務の両面における経営基盤の強化を図る。

4)

創立 100 周年（2029 年）に向けた学園の中長期的なテーマを、次期中期計画に取り込んでいくために具体的検証を行う。

(2) 事業計画の概要
基本方針に基づき、以下の事業を実施する。
1)「恵泉女学園中期計画(2019 年度～2022 年度)」に掲げた事業の推進「恵泉女学園中期計画(2019 年度～2022 年度)」に掲げた諸事業を確実に実施するとともに、コロナに象徴される学園を取り巻く環境の変化にも柔軟に対応し、社会から期待される役割を果たす。
12)

学園の教育理念の推進
恵泉教育の特色である園芸やフィールドスタディに代表される体験型教育プログラムについては、2021 年度も引き続き 2019 年以前のような形での実施は困難であることが予想される。このため、今の環境で可能な方法、さらに急速に整備されたオンライン環境を生かしたより効果的な方法による教育理念の推進を行っていく。このために必要な教職員スキルを身に着けられるような研修、他校事例の収集を奨励し、その成果を事業に反映できる環境を整える。

3)

健全な財務の構築
近年、財政収支の支出超過の状態が続いているが、支出超過額は削減されてきており、改善されてきている。収入の不足の主因は、大学学生数の収容定員に対する実員の大幅な不足であったが、この収容定員充足率は回復してきているので、収入についても増額の見通しである。支出については、大学のある多摩、および中高の世田谷両キャンパスにおいて、大規模な施設維持のための更新が必要な時期であり、単年度の収支バランスの中でこれらを賄うことが困難である。このため、少なくとも中期的な期間での金融資
産の増減を理事会がコントロールするための、経費全般の見直しをしていく。人件費を含む固定費の適切な管理のための必要なデータを整理し、実績へとつなげたい。寄付金についても制度の周知に工夫を加え、増収につなげたい。学園の遊休資産については引き続き売却を具体化するための諸活動を実施する。

4)

ガバナンスの確立
理事会は学園運営の最高意思決定機関として、中高、大学の運営に責任を持ってあたる。
このために、理事がより学校の状況を把握できる仕組みを構築し、必要な判断をし、理事会で十分な審議ができる体制づくりを行う。また、私立大学連盟から公表されている「私立大学ガバナンス・コード」に準じて現状の確認を行い、課題を明らかにし改善へつなげる。経理処理においても、マニュアルを改定し、予算管理情報の発信などにより適正な予算執行を促し、効率的な処理と不正防止に努める。さらに、これらの取り組みを教職員に周知する方策を検討し、学園一体としての取り組みへとつなげたい。

5)

マネジメントサイクルの確立
現行の中期計画の内容を再確認し、達成状況を評価しながら、その効果を検証する。自
己点検評価や学生・保護者アンケートはそのための重要なデータとなるため、IR や ICTも活用しながら積極的に推進していく。教職員がよりマネジメントサイクルを意識することができるよう、具体的に促していく。

6)

事業継続性確保と危機管理体制の確立
2020 年度はコロナの感染症予防のために、従来通りの教育活動ができず、学生生徒の修学機会確保への対応を迫られた。これは新たな構造変化へつながり、2021 年度以降も元に戻ることはないと考えられる。この流れをふまえ、いかなる事態となっても教育活動を続けていく覚悟をもって取り組んでいく。このために、多様な働き方への対応も検討していく必要がある。業務を人に張り付けず、チームで対応し、突然の欠員でも業務を停滞させない視点も重要である。事業継続に必要なオンライン設備整備は引き続き優先的に進め、かつ、従来的な教育にも重要な意味を持つ校舎の維持、高機能化にも対応していく。

7)

人材の確保と育成いずれの部署においても人員の増員は難しい環境に変わりはないため、個々人のスキル
2及びモチベーションのアップが急務である。FDSD の継続はもちろんだが、一般職員においては評価制度の検討を開始し、2022 年度での本格導入を目指す。別に、働き方改革の流れの中で、労働時間の把握が義務化されたため、これまで検討してきた IC カードを用いたタイムレコーダーによる勤怠管理を導入し、長時間勤務を抑制しつつ業務の効率化を図る。諸業務の ICT を用いた効率化の試みやスキルアップのための研修は積極的に行っていき、生産性の向上へとつなげていく。2020 年度より施行された同一労働同一賃金への対応には不備もあることから、必要な対応を検討する。
8)

100 周年へ向けて各 100 周年事業小委員会は、検討してきた 100 周年に向けた事業のイメージを 100 周年事業委員会（理事会）に報告する。さらに事業実施のための具体的作業を順次始めていく。これら事業の原資として 100 周年記念事業寄付金の募集活動を進めるためにも、事業全体をわかりやすく発信し、恵泉女学園の歩みのより積極的な理解を広める努力を行う。

9)

次期中期計画策定委員会の発足
現在の中期計画は、創立 100 周年における学園の将来像をターゲットとした枠組みの中での第 2 期中期計画である。次期中期計画を策定するにあたり、これまでの中期計画の成果を検証し、また改めて 100 周年における学園の将来像を再構築して、その中から集中的に取り組んでいくテーマを検討する必要がある。このため次期中期計画策定委員会を発足し、これらを踏まえて 2022 年 10 月に第 3 期中期計画を策定することを目標とする。

3Ⅲ．中学・高等学校の事業計画(1) 基本方針
本校は学園創立以来の建学の理念を実現するために、「キリスト教の信仰に基づき、神と人とに仕え、自然を慈しみ、世界に心を開き、平和実現のために貢献できる女性を育成する」ことを教育の目標とする。中高の教育の中心は、人間教育であり、それが進路開拓の根底にある。生徒が自己肯定感をもち人生を歩めるよう導く人間教育と、私学として生徒の自己実現を助ける教科教育並びに進路指導は、相働いて総合的に教育的影響を与える。この考え方に立ち、中高の教育を行う。「聖書・国際・園芸」を生徒の知性・感性・社会性を育てる恵泉教育の特色と位置付けて、毎日の礼拝を大切に守り、教科・教科外において活発な教育活動を展開する。創立１００周年に魅力ある学校として存続することを目指して、教員が教育能力を高め、教育活動に注力できるよ
うに、学びあい、支えあい、高めあう組織体制を積極的に整える。
さらに、SDGs（持続可能な開発目標）を掲げるグローバル時代に通用する 21.5 世紀型教育として、ICT 環境を含めた社会環境の変化に対応できる人を育成するために、これまでに培ってきた「英語の恵泉」「考える恵泉」を基礎に「聖書・国際・園芸」を時代のニーズに対応させて教育展開を図る。
育ってほしい生徒像は以下の通りである。
①個としての自覚に目覚めた女性②平和への不屈の意志をもつ女性③いのちを育てる楽しさと貴さを知っている女性④知的探究心と確かな学力を備えた女性生徒がこのような人間として成長していくことができるように、教育目標に基づき、入学した生徒を 6 年間大切に育てる「6 年一貫教育」の姿勢を強化していく。中学は「大切な存在としての自己認識」を高め、高校は「神様から与えられた自身の使命感」に気づき自己肯定感を育むことができるようにする。グローバル社会において、不確実な時代を他者とともにしなやかに誠実に生きていく人間力を備えたピースメーカーの育成を目指す。
(2) 事業計画の概要
事業計画の実施にあたっては、学年、教科、部・委員会等が実質的な行動計画を策定し、具体的施策と目標値を着実に実行する体制を強化する。
1)

教育の徹底

（ア）人間性の涵養・心を育む① 聖書：「道徳」を包含するキリスト教教育② 国際：平和教育の推進③ 園芸：園芸と理科の連携④ 恵泉で育てる力、つく力の分析（イ）学力の確保・知を育てる① 2020 年度に引き続き、新学習指導要領に則った新しい学力観にたつカリキュラムを検討し、実施する。
② 新学力を測定できる問題を教科ごとに検討し、定期試験等に出題し、授業に反映していくことで、生徒の学力の深化を図る。
③ 生徒の学力の把握
4④ 夏期・冬期・春期講習と S-park に加え、放課後の自習環境を整備し、よりきめ細かく手厚い学力向上のための体制を整える。
⑤ これからの女性の働き方を広げる STEM（Science・Technology・Engineering・Mathematics）への関心を促す。
⑥ 読書教育の推進（ウ）教育成果の検証① 学力推移調査・新学力テストのクロスデータ分析結果を教科・学年・全体で共有しつつ、具体的な目標を定めて教育方法の改善に取り組む。
② 学校評価教育の内容・成果等について、以下のように評価を受け、学校として教育力や教職員の意欲を向上できるよう、学校評価委員会等から改善案を提案する。評価結果及び改善をまとめ、理事会に報告する。
③ 学外コンテスト等の研究発表を奨励し、積極的な参加を促し、学習成果の客観的評価の一つとする。
（エ）教育力の向上
教員同士が学びあい、支えあいながら教育力の向上を図ることを目指す。
2)学びの支援(ア) 学習支援の確立① 情報を活用した学び方の体制を整える② e-ポートフォリオの活用③ 留学制度・国際理解教育の拡充④ 全校で取り組む読書の習慣化⑤ メディアセンターの読書・探究型学習支援環境の創造⑥ 学習ノートの活用と放課後の学習環境の充実⑦ JET プログラム（The Japan Exchange and Teaching Program）の活用（2015 年度開始）⑧ 東日本大震災の被災地との関わりによる学びの継続(イ) 進学支援の確立
・ 生徒の進路実現を強力に支援するため、生徒が希望する進学先の多様化へ対応し、生徒の第一志望大学への入学率向上を目指す。
・ 教員・生徒ともに本来の学びの目的を常に確認し、生徒が自己実現を図るために、学びたいことを学べる分野への進路実現を図る。
(ウ) 奨学金の充実(エ) 心と身体のケア① 保健室、カウンセラー、担当教職員やスクール・ソーシャル・ワーカーが連携し、個別生徒の支援に協働してあたるとともに、生徒の全体的傾向を総合的に分析して、生徒の指導・支援に役立てる。
5

② 定期的に養護相談室連絡会、学校保健委員会を開催し、生徒、教職員の心身のケアに努める。
③ 新型コロナウィルス感染症拡大防止のための新しい生活様式の中でも生徒が心身ともに健やかに活動、成長ができるように校医等と連携を図りながら教育環境を整備する。
(オ) 生徒生活支援① 担任等による聞き取りで、生徒の動向やいかなる支援を必要としているかを把握し、必要に応じてカウンセラー、スクール・ソーシャル・ワーカーへの紹介、奨学金等について相談を行う。
② 生徒指導力の向上のため、外部機関の研修等を積極的に提供する。
(カ) 防災防犯対策の充実① 常に感染症対策に努め、生徒・教職員の安心安全な学校生活に配慮する。
② 避難訓練、AED 講習会、自衛消防訓練、防犯訓練を積極的に行い、様々な状況の中での緊急時の行動の仕方を身につける防災教育を推進していく。
③ 保護者一斉メール配信システムを活用して、災害時、不審者情報、休校、クラブ活動、行事の中止等の連絡網とし、保護者会出席の有無などアンケート機能等も用いながら、生徒の安全確保に努める。
3)社会への発信(ア) 人材の輩出
平和を創り出す女性を育成し、高等教育機関へ送り出す。
(イ) 教育理念・成果の発信
・ ウェブサイトの更なる充実を図り、生徒の様子や学習の成果などを発信していくことを心掛ける。
(ウ) 入試広報
・ 入試広報の基本方針
建学の理念や教育方針、また教育活動や教育成果について、受験生の学校選択に資する情報提供に努める。
(エ) 地域の課題解決
昨今の住民意識の変化などに対応するために、自治会、商店会、近隣校等との交流を活発に行い、教育活動への理解と支援をお願いするとともに、学校が地域社会の一員であることを自覚し、地域と共にある姿勢を保持する。
4)

継続と展望

(ア) マネジメントサイクルの確立
・ 中期計画をもとに年度の目標（目標値）および担当を定めた計画を策定し実施するとともに、年度ごとの進捗状況を理事会に報告し、継続的な PDCA サイクルを明確にする。
6(イ) 健全な財務の構築① 人件費等経費の見直し、助成金の活用等により収支均衡の維持に努める。
② 創立 100 周年を視野に財務計画を策定する。
(ウ) 人材の確保と育成① 本校の教育理念の周知徹底のため、キリスト教教育を中心とした新任研修を含めた育成プログラムを充実する。
② 本校の教育活動をともに担う非常勤教職員の一層の待遇改善を図り、教職員の安心安全な労働環境づくりを強化する。
(エ) 校外圃場の維持
園芸教育の質を維持するため、校外圃場を維持する。
(オ) 施設整備計画の策定① 中長期施設設備改修計画に基づき、教育環境の維持・整備を図る。
② 空調設備の更新（2018 年度からの 5 か年計画）③ ICT 教育環境の整備・充実④ 理科教育・園芸教育環境の整備
⑤ その他

7

Ⅳ.大学の事業計画(1) 基本方針
2021 年度大日向雅美学長体制 2 期目 2 年目を迎え、就任時より教育目標としている「生涯就業力を磨く」を、真に具現化するために全教職員が各役割を日々徹底して実践する。基本方
針は 2019 年度～2022 年度中期計画を基に作成しており変更なし。
1)教育の徹底学生一人ひとりに「生涯就業力を磨く」ための教育を徹底し学力を向上させる。
（ア）生涯就業力カリキュラムの確立（イ）授業改善の取り組み（ウ）基礎学力の確立（エ）教員力の充実
2)

学びの支援

「生涯就業力を磨く」ための学びの支援により、在学中はもとより卒業後に及んで、学生満足度を確実に上げる。
（ア）学修および学生生活支援（イ）就職活動支援（ウ）卒業後の「生涯就業力」継続支援とその実態把握
3)

社会への発信「生涯就業力を磨く」学生、卒業生と、その教育内容を学内外のステークホルダーに具体的に広報していくことで、「生涯就業力を磨く」恵泉ブランドを社会に発信していく。
（ア）インナーブランディング（イ）アウターブランディング（ウ）地域貢献活動（エ）教育成果の発信（オ）研究成果の発信
4)

継続と発展

上記 1)2)3)の検証として各年度数的評価を主として行い PDCA サイクルにより改善していく。その結果入学定員を確保し収支のバランスを図り、2021 年度より大学単体での黒字経営を実現する。
（ア）入試広報(学生募集)（イ）収支バランスと財務計画（ウ）教職員数と人件費（エ）ガバナンス体制（オ）PDCA サイクルの確立（カ）人財の育成（FD/SD 研修会）
（キ）施設設備計画の策定と実施

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(2) 事業計画の概要
1)

教育の徹底

学生一人ひとりに「生涯就業力を磨く」ための教育を徹底し学力を向上させる。
(ア) 生涯就業力カリキュラムの確立【目標】
2020 年度に女性の新たな活躍を目指す「生涯就業力カリキュラム」を作成し、2021 年度入学生より運用を開始する。カリキュラム開始から 4 年で完成年次となるが、今後毎年カリキュラム内容を見直し改善を重ねていく。
【計画】① カリキュラムの体系化② 「スキル」部分の「見える化」③“3 つの礎科目”の連携④ 体験学習の深化⑤ 入学前教育と卒業後教育の設置と確立を目指す⑥ 「生涯就業力 STEP」科目の充実(イ) 授業改善の取り組み【目標】
学生が主体的に自分の目標を決め、学生自身が自分の PDCA サイクルを回して成長できるようにする。また、教員が学生の現状を把握し、学生の成長に資する授業改善にさらに取り組めるようにする。
【計画】① FDSD 研修会の見直しと推進② 休講・補講・オフィスアワー対応の徹底を図る③ ポートフォリオの活用④ 授業改善に取り組むための学生と関わる年間ルーティンの設定⑤ PROG の活用⑥ ルーブリック評価の本格導入⑦ 授業相互見学の推進⑧ ICT を活用した授業展開の検討(ウ) 基礎学力の確立【目標】「生涯就業力」の基礎となる学力と学習習慣の確立を目指し、その支援に注力する。
【計画】① 「基礎数理」小テストを実施する。
② TOEIC 平均点を向上させていく。
③ SPI 勉強会を春学期中心に計 15 回以上実施する。
④ 夏休み中に SPI 対策集中講座を開催する。
⑤ 表彰制度を継続する。

9

(エ) 教員力の充実【目標】
生涯就業力育成に根差し、教育研究業績の在り方を見直して教員力の充実を図る。
【計画】① 教員教育研究業績書・自己評価申告票提出の継続更新② 教員教育研究業績書等に基づく人事考課案の作成③ 科研費取得の推奨④ 研究機構における研究助成の過去の成果を精査し、大幅な見直しを行う。
⑤ 2020 年度運用開始したポイント制度による教員オーバコマ制度の確立⑥ 学生による授業評価の導入・徹底
2)

学びの支援

「生涯就業力を磨く」ための学びの支援により、在学中はもとより卒業後に及んで、学生満足度を確実に上げる。
(ア) 学修および学生生活支援【目標】
学生活動を体系化することで学生生活を活性化し充実していくとともに、中退ゼロを目指す。
【計画】① 修学支援制度の適切な運用② 学園独自の支援体制の強化③ 学食ラーニングコモンズのさらなる充実④ 多様な学生への支援対応⑤ 学生への支援を目指した、教職員間の情報共有体制の整備⑥ 学年担任制の深化⑦ 多摩市との連携強化⑧ 信和会、恵泉祭実行委員等学生組織との関わりの見直し⑨ 「留学生会」の活性化⑩ 学内留学の仕組みづくり⑪ 課外活動の活性化と体系化⑫ 「恵泉園芸センター」を、卒業生と在学生間交流の場とする。
(イ) 就職活動支援【目標・計画】「就職力」向上と「生涯就業力」の徹底を図り、学生の経済的自立を促し、就職希望者全員の就職を目指すとともに、生涯にわたって社会に必要とされる人材となるべく、自己研鑽を続けていける学生を育てる。

10(ウ) 卒業後の「生涯就業力」継続支援【目標】
卒業後も「生涯就業力」を身につけていくためのバックアップ体制やプログラムの構築を検討する。
【計画】① 都内で開催している卒業生のための「生涯就業力」講座を継続開催する。
② 多摩市子育て支援員養成研修に卒業生の参加を呼びかける。
3)

社会への発信「生涯就業力を磨く」学生、卒業生と、その教育内容を学内外のステークホルダーに具体的に広報していくことで、「生涯就業力を磨く」恵泉ブランドを社会に発信していく。また、2019 年度末に設立された「生涯就業力推進センター」を、ブランディング強化に寄与するものとして活用する。

(ア) インナーブランディング【目標】
教職員・学生が自身の言葉で「恵泉の生涯就業力の意義」を語り、アウターブランディングにも寄与する。
【計画】① 「生涯就業力」についての認識徹底② 保護者・保証人への説明・情報共有の徹底③ 経営企画会議での意思決定を全教職員へ情報共有してくことに努める。
④ 新任教職員のための自校研修機会の開催⑤ 学生表彰制度の継続⑥ 卒業生の状況調査（情報収集）を行う。今年度は「長期 FS」経験者を対象とする。
⑦ 在学生の学年末アンケートによる「生涯就業力」ブランドの状況把握。
⑧ 学内外を対象としてブランドブックの作成(イ) アウターブランディング【目標】
社会的認知度のアップと存在意義を確立し、インナーブランディングにも寄与する。
社会的に評価されてきた教育実践プログラムを体系化し、「生涯就業力」というブランド名でのアウターブランディングに努める。
【計画】① 「生涯就業力推進センター」開始② 「生涯就業力」シンポジウムの開催③ 河井道研究プロジェクト発足の継続検討④ 情報発信する各種媒体において、統一したイメージカラー・校章使用の推進⑤ 高大連携の充実（特に恵泉中高との連携強化）⑥ スプリングフォーラムの実施⑦ 「恵泉園芸センター」を、卒業生と在学生間交流の場とする。

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(ウ) 地域貢献活動【目標】
東京都西部を中心とした狭義の地域貢献活動から、グローバルな視点とフィールドを捉え、恵泉女学園大学を広義の地域貢献活動のプラットフォームとして展開していく。また、この取り組みが大学のブランディングへ寄与することをも目指す。
【計画】① 世界大学インパクトランキング上位を目指す。
② 地域連携活動について、生涯就業力の観点から取捨選択を行い学内情報共有する。
③ 地方自治体・NPO 団体・産業界連携強化拡大（地域連携推進方針の策定）④ 当間の花壇管理の継続⑤ 梨花女子大学との協定プログラムの継続と充実化を図り、グローバルに発信する。
(エ) 教育成果の発信【目標】
入試広報・大学広報・学園広報の重要な要素として、広報との相乗効果を図る。そのために、「生涯就業力」教育課程の進捗状況および成果を可視化する。
【計画】① 在学生アンケートおよび卒業生アンケートの実施・分析・公表② 4 年生の感話集の作成③ 外部評価の積極的発信④ 海外協定校や国内外の諸団体・地域社会と連携した教育活動の展開の発信⑤ 恵泉祭でのゼミ発表の必修化⑥ 海外学生対象の日本語教育プログラム：サマープログラムの積極的発信(オ) 研究成果の発信【目標】
研究こそが「生涯就業力」に繋がっていることを示す。
そのために、生涯就業力を身につけさせるに十分な「教員の研究力」があることを発信する。
【計画】① 情報公開を求められている教員に関する各情報の公開遵守② 情報発信方法の工夫 ※教育成果の発信に同じ③ 「生涯就業力」シンポジウムの開催
4)

継続と発展
上記 1)2)3)の検証として各年度数的評価を主として行い PDCA サイクルにより改善していく。

(ア) 入試広報（学生募集）【目標】
入学定員 290 名の確保に努める。そのために、継続的に恵泉ブランド「生涯就業力」を一層フォーカスすることに努め、より自信をもって、高校生や保護者、高校教員に向けてわかりやすく「生涯就業力」を前面に打ち出した広報に努める。
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【計画】
高校等への恵泉ブランド、教育理念、入試制度の浸透させていく。恵泉の強みと大学教育の意義を明確化する。恵泉をどのような大学だと認識してほしいのかをシンプルにかつ明確に打ち出すため、“生涯就業力をベースに絞り込んだブランドを明確にする。そのためには生涯就業力の観点から、本学の特徴を高校生に接する全教職員がわかりやすく説明できることが必要である。
(イ) 収支バランスと財務計画【目標・計画】
2021 年度は大学単体で、大型予算と修繕を除いて黒字化を目指し、2022 年度以降も黒字化を継続していく。
(ウ) 教職員数と人件費【目標・計画】
人件費を極力抑える一方、適切な人数は確保する。そのために、大学は人で成り立っていることを再認識したうえで、既存の発想を抜本的に見直し、現状に見合った適材適所の配置等に配慮し、教職員一人ひとりが能力を発揮できる機会、体制を常に整えていく。
(エ) ガバナンス体制【目標・計画】
大学組織としての目標および教職員個々人の目標達成に寄与する、学長をはじめとする経営企画会議でのリーダーシップの発揮。あらゆる分野において従前とは異なる抜本的な改革案の提示とそれを実行に移す強力なガバナンス体制を確立する。教職員の合意とやる気を喚起する形で、学長をはじめとする経営企画会議のトップダウン的機能とボトムアップ的機能のバランスを保ったガバナンス体制の構築を目指す。
(オ) PDCA サイクルの確立【目標・計画】
各年度で策定した事業計画を、必要な改善や軌道修正を加えながら中期計画を確実に実施していく体制を作る。引き続き PDCA の C を確実に行い、実質的に A を実施できるようにする。自己点検・評価委員会で定めた評価活動計画に沿って、第三者評価の視点を取り入れながら、PDCA サイクルを確実なものとしていく。
生涯就業力育成成果の検証方法の一つとして、（卒業後 3 年目、5 年目、10 年目となる卒業生などを対象とする。まずは、今年度は「長期 FS」参加者を対象として実施する。
(カ) 人財の育成（FD･SD 研修会）
【目標】
恵泉にかかわる教職員全員が、学生の「生涯就業力」を育成するための力を備えた人材となる。特に、教員は個々の研究と授業・学修支援・教育の充実をはじめ、それらが「生涯就業力」にいかにつながるのかを主体的に検証する必要がある。そのために、教職員には自己研鑽や具体的なスキル習得に向けた学内外の研修の一層の強化に努める。また、FDSD 担当者育成のため、役割担当者の学びを支援する計画を策定する。
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【計画】
① FDSD 研修会のテーマ設定について② FDSD 研修会の開催形式について③ SD 研修会の充実④ FDSD 研修会の他に、外部研修会へ教職員が積極的に参加する。
⑤ 教員、職員それぞれ着任研修を実施する。
⑥ 人財育成につながる制度設計の検討(キ) 施設設備計画の策定と実施【目標】
教育施設として、特に学生の居場所として、また受験生、卒業生のほか地域、一般の方々などからの社会的信用を得られる、安全で快適な環境・設備を維持する。そのために、「教育の場」として必要なものと「学生の居場所」として必要なものとのバランスを考え、優先順位をつけた年次計画を策定する。
【計画】① 計画立案・実施が急務とされる修繕事項の実施② 多摩キャンパス整備に関する検討③ 災害対応に関する設備面およびシステム面の導入検討④ 授業出席確認システムもしくはキャンパスにいるか確認システムの検討⑤ 学内情報ネットワーク、ＰＣの適宜更新⑥ 保管庫・倉庫の整備を含めた文書保存施設の見直し

14

Keisen University Vision 2029
「生涯就業力を磨く」
中期計画2019-2022

202１年度事業計画
確実な執行・PDCA

ブランディング

教育学生募集財務

生涯就業力推進センター

STEP授業推進
生涯就業力
カリキュラム確立

入学者確保

大学単体での黒字化