第118回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

業務の適正を確保するための体制
及び当該体制の運用状況の概要
連

結

注

記

表

個

別

注

記

表

（2021年４月１日から2022年３月31日まで）

第118回定時株主総会招集ご通知に際して提供すべき書類のうち、事業報告の「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」、連結計算書類の「連結注記表」及び個別計算書類の「個別注記表」につきましては、
法令及び定款第16条の規定に基づき、当社ウェブサイト（アドレスhttp://

www.tokyo-radiator.co.jp/）に掲載することにより株主の皆さまに提供しております。

業務の適正を確保するための体制

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。

⑴ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・ＴＲＳグループグローバル行動規範を定め、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
・総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員教育等を行う。
・法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段としてイージーボイス制度（内部通報制度）を設け、法令遵守上の疑義のある行為等の把握に努める。
・反社会的勢力とは一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。
取締役及び使用人は万一何らかのアプローチを受けた場合は、速やかに上司
並びに関連部署に報告し、その指示に従う。
・また、取締役及び使用人は業務執行上、直接・間接を問わず、詐欺・恐喝等の不正・犯罪行為あるいはその恐れがある事態に遭遇した際は、毅然とした態度で臨むと同時に、速やかに上司並びに関連部署に報告しその指示に従う。
・金融商品取引法及び関連する規則や基準に基づき、財務報告の信頼性を確保するための内部統制の仕組みの維持・強化を行う。

⑵ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役の職務の執行に関する取締役会議事録や職務権限基準に基づいて意思決定された決裁書その他決定書面については、文書管理規程に従い、主管部署が保存・管理する。

・取締役及び監査役は、いつでもこれらの書面を閲覧することができる。

⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理体制の維持・向上を図るため、「リスク管理委員会」を定期的に開催し、重要事項を継続的に検討し、規則、ガイドラインの制定、研修の実
施、マニュアルの作成・配布等横断的な管理を行うものとし、新たに生じた
リスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定め、個々のリスクを最小化するように努める。

－1－

⑷ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・取締役会の下に社長が議長を務める執行役員会を設け、経営に関する重要事項については、事前に議論を行い取締役会から委嘱された権限の範囲内で業務の執行及び施策実施等について審議し、意思決定を行う。
・業務の運営については、中期経営計画及び単年度の利益計画を策定し、全社的な目標を定めこれを達成するため取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図る。

⑸ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業
務の適正を確保するための体制

・当社の各部門は、親会社の関連する各部門と相互に連携することによって、適正かつ効率的なグループ経営を実践する。
・当社は、グループの一員として、当社の行う一定の重要事項について親会社への報告や親会社の確認等を経る手続をとることはあるものの、上場会社として親会社から独立して独自の決定を行う。
・グループ子会社との間では、執行役員会等、定期的に開催される会議体等において、当社方針の伝達及び情報共有を行うと共にＤＯＡ規程に基づき、各社の一定の重要事項について当社への報告や当社の確認等を要すべきこととし、これによりグループ子会社における業務の適正を確保する。
また、業務の適正を確保するためにグループ子会社にまで適用されるＴＲＳ
グループグローバル行動規範を制定するとともにグループ子会社は自社の行動規範を定め、グループとしての法令及び定款の遵守に取り組む。更にグループ子会社においてもイージーボイス制度（内部通報制度）を導入し、法令又は定款違反等が発生した場合には、当社に対して報告することとする。
・内部監査室は、法令及び定款の遵守状況やリスク管理状況の確認等を目的として定期的に子会社監査を実施する。

⑹ 監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場
合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査役の職務を補助する使用人を求められた場合、監査役との協議のうえ、
専任又は業務を兼任するスタッフを置くものとする。
・取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性を確保するため、監査役の指揮命令のもとにその職務を遂行する。当該使用人の人事
異動、評価等については監査役の同意を得ることとする。

－2－

⑺ 取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、監査役からの要請に基づき、職務の執行状況について説明するほか、監査役が参加する各種会議体において、当社及び当社グループの重要な決定事項、方針及び経営状況を報告する。
・取締役及び使用人は、監査役による年度監査計画に基づく定期的な部門監査の際に、職務の遂行状況や検討課題を報告する。
・内部監査室は監査役会に対し定期的に監査結果報告を行う。

⑻ その他監査役会又は監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役と代表取締役社長との定期的な意見交換を実施する機会を設けるとともに、監査役は監査法人から定期的に監査報告を受ける。
・費用等については、あらかじめ協議のうえ予算を設定するとともに、法令等に基づいて支払い等がなされるよう適切な措置を講ずるものとする。
・監査役に報告を行った者が、報告をしたことを理由に不利益な扱いを受けない事とする。

【業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要】⑴ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・経営理念は機会あるごとに社内周知を実施し、ホームページ上でも発信を実施している。
・行動規範は年１回『TRSグループグローバル行動規範』を、全従業員に周知し確認を実施している。
・全役員及び関連会社役員で構成される『グローバルコンプライアンス委員会』を年2回開催し、法令、定款及び社内規則の遵守状況を確認している。
また、内部通報の状況について報告を受けるとともに、対応及び再発防止策の実施について審議している。
・コンプライアンスにかかわる教育は、新人研修、キャリア研修、階層別研修等を実施し、全社員に対しコンプライアンスに関する遵守状況を確認している。
・イージーボイス制度は、社内窓口及び社外窓口を設置し、通報者の保護を社内規則に明記することで適切に運用をしている。
・反社会的勢力対応マニュアルを社内周知するとともに、神奈川県企業防衛対策協議会に加入し、情報の収集を実施している。

－3－

・会計監査人は、当社並びに当社子会社の会計監査を実施している。
会計監査は会社法及び金融商品取引法に基づき実施しており、あわせて定期的な意見交換、情報共有を行っている。
さらに、財務報告の信頼性を向上させるため、内部監査室において金融商品取引法及び関連法規則に基づき、整備状況、運用状況について評価し、内部統制の有効性確認、改善を図っている。

⑵ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・取締役会議事録、各種会議体議事録、決裁書などを文書化し、内容確認の上、社内規程に基づき秘密漏洩防止措置を施し、適正に検索可能な状態で保存管理を行っている。

⑶ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・リスク管理委員会を年４回開催し、経営に重大な影響を及ぼす可能性のある要因を定め、リスクを抑制する為の改善を図っている。
また、大規模な事故・災害の発生に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、地震等を想定した訓練を実施し、BCPの周知徹底及び実効性の向上を図っている。

⑷ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役会を年18回（2021年度実績）開催している。
また、執行役員会は定期的に開催し、業務執行状況の確認をするとともに、経営にかかわる重要事項並びに取締役会決議事項について事前に協議及び審議を実施している。
・中期経営方針に基づく中期経営計画及び単年度の利益計画を策定し、各担当
役員毎に毎年個別戦略に基づき実行に移している。
また、全社的な目標の達成状況は各委員会にて毎月報告され、月次決算並びに四半期決算は執行役員会及び取締役会で報告されており、経営目標の達成に向け適正に管理している。

⑸ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業
務の適正を確保するための体制

・当社グループは、取締役会規程及びDOA規程（決裁権限規程）に基づき、経営方針並びに各種方針等について、取締役会にて意思決定及び共有している。その下で各企業が事業運営を実施し、取締役会は適宜情報の共有並びに助言を実施している。さらに監査役が各企業と個別で情報の共有を実施し、適正に運営されているか監査を実施し、体制の強化に繋げている。

－4－

⑹ 監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場
合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は監査役室を設置し、3名の使用人が監査役の職務を補助している。
また、同使用人の異動並びに評価に関しては、監査役との事前協議を実施し決定している。

⑺ 取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告するための体制
その他の監査役への報告に関する体制

・当社は取締役会、執行役員会等の重要な会議体への監査役の出席機会を確保している。
また、監査役に対し、これらの会議体の審議事項についての事前連絡及び審議結果についての議事録による報告を行っている。さらに、監査役からの質問、情報提供依頼に対し、グループ会社も含めた取締役、使用人が速やかに回答している。
・各取締役及び使用人が、定期的に監査役との情報交換を実施し助言及び情報の共有を実施している。その結果を監査役会において情報共有をしている。
・内部監査室と監査役会は、定期的に情報交換を実施し、必要な報告を実施している。

⑻ その他監査役会又は監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役と監査役は定期的に意見及び情報交換の機会を設け、監査の実効性を高めている。
・監査役は、監査法人から定期的に監査報告を受け、情報の共有を図っている。
・監査役の職務の執行について生ずる費用等について、毎年予算を設け全費用を支弁している。
・当社は、グループ会社も含めた取締役、従業員に対し、監査役に報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いを行わないことを行動規範に記載周知
している。

－5－

連結注記表１. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記⑴ 連結の範囲に関する事項
子会社はすべて連結しており、当該連結子会社は、株式会社トーシンテクノ、重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司、PT．TOKYO RADIATOR SELAMATSEMPURNA、TR Asia Co.,LTD.の５社であります。
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社 －社⑶ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち重慶東京散熱器有限公司、無錫塔尓基熱交換器科技有限公司及び、TR
Asia Co.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成に当たっては、12月31日現在の計算書類を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
⑷ 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ロ 棚卸資産・商品及び製品、仕掛品、原材料 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）・貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
また、有形固定資産の残存価額については、実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行っております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
7 ～60年
機械装置及び運搬具
4 ～12年
工具、器具及び備品
2 ～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

－6－

③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 製品保証引当金
製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
⑤ 収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車用、その他各種用途の熱交換器、車体部品の製造・販売とこれに付帯する事業を営んでおり、これらの製品の販売については製品の引渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、有償受給取引については、顧客からの対価より原材料等の仕入価格を除いた純額で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約においては約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑥ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により、円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

－7－

２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
（１）有償受給取引に係る収益認識
従来は、原材料等の仕入価格を含む顧客からの対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客からの対価より原材料等の仕入価格を除いた純額で収益を認識しております。
（２）有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引において、従来は有償支給先に有償支給した棚卸資産について支給時に消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っているものについては、棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について、有償支給に係る負債を認識しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新
たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が2,534,634千円、売上原価が2,534,634千円減少
しております。また、原材料及び貯蔵品が110,446千円、流動負債その他が110,446千円
増加しております。なお、期首の利益剰余金への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金
及び契約資産」に含めて表示することとしました。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当連結会計年度に与える影響はありません。

－8－

3.

表示方法の変更に関する注記（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、連結財務諸表の明瞭性を高める観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
なお、前連結会計年度の「電子記録債権」は、759,576千円であります。

4.

会計上の見積りに関する注記⑴ 繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
科目繰延税金資産（純額）
繰延税金負債（純額）

当連結会計年度（千円）
53,704753,895② 財務諸表利用者の理解に質するその他の情報
イ 算出方法
当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りに基づいて、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
ロ 主要な仮定
将来の課税所得は業績予測に基づいて見積っておりますが、業績予測に用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価、営業費用及び営業外損益などがあげられます。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌連結会計年度末に向けて徐々に収束していくものと仮定しております。
ハ 翌年度の財務諸表に与える影響
業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、また、新型コロナウイルス感染症の収束時期も不透明なため、将来の業績予測や課税所得の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において認識する繰延税金資産の金額に影響が及ぶ可能性があります。

－9－

⑵ 固定資産の減損① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損の兆候があり、減損損失の認識の判定における見積りを行ったもの
会

社

東京ラヂエーター製造㈱科目

当連結会計年度（千円）

有形固定資産6,780,300

無形固定資産165,278② 財務諸表利用者の理解に質するその他の情報
イ 算出方法
当社グループは、原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピング
しております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候があり、減損損失の認識の判定における見積りを行ったもの
当社の本社及び工場を一体とした資産グループについて減損の兆候があるため、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを行っております。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識しておりません。
ロ 主要な仮定
見積りに用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価及び営業費用の予測、並びに正味売却価額があげられます。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌連結会計年度末に向けて徐々に収束していくものと仮定しております。
ハ 翌年度の財務諸表に与える影響
業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、また、新型コロナウイルス
感染症の収束時期も不透明なため、事業計画の見直しや市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

－ 10 －

5.

連結貸借対照表に関する注記(1)有形固定資産の減価償却累計額

22,033,537千円(2)偶発債務
当社の一部製品に関して不具合が発生しています。その原因・範囲等については現在調査中です。
現時点では連結計算書類に与える影響を合理的に見積もることが困難であるため、当該事象に係る費用は計上しておりません。
(3)受取手形、売掛金及び契約資産受取手形、売掛金及び契約資産の内訳は以下のとおりです。
①受取手形
289,322千円②売掛金
7,226,855千円
計6.

7,516,177千円

連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類と総数
普通株式

14,400,000株⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
決

１株当たり
配 当 額

議

株式の種類

配当金の総額基準日

効 力 発 生 日

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

107,909千円 7円50銭

2021年３月31日 2021年６月28日

2021年11月12日
普通株式
取締役会

115,103千円 8円00銭

2021年9月30日

2021年12月6日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌年度となるもの
該当事項はありません。

－ 11 －

7.

金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業目的に沿った設備投資計画に照らし、必要な資金及び短期的な運転資金を調達しております。
それらの調達については、銀行借入れによっております。
一時的な余資は、短期的な預金に限定しており、投機的な取引は行わないこととしております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リ
スクにさらされております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債
権は、為替の変動リスクにさらされております。
投資有価証券である株式は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスクの管理）
当社は営業債権について、毎月の検収管理業務により、取引先ごとに検収差異を把握し、残高の照合を行っております。連結子会社においては、毎月、入金の照合を行うとともに残高を把握しております。
なお、連結決算日における受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権のうち48.2％が大口顧客１社に対するものです。
ロ 市場性のリスク
投資有価証券については、定期的に把握された時価が執行役員会に報告されております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。

－ 12 －

⑵ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額(千円)
投資有価証券
資産

計

時価（千円）

差額（千円）

1,235,987

1,235,987―

1,235,987

1,235,987―①金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産

現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
支払手形及び買掛金、電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、注記を省略しております。
②市場価格のない株式等
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

1,100

これらについては、「投資有価証券」には含めておりません。

－ 13 －

⑶ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、
以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産時価（千円）

区分

レベル1

レベル２

レベル3

合計

投資有価証券

1,235,987－－

1,235,987

資産計

1,235,987－－

1,235,987（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
②金銭債権の連結決算日後の償還予定額

預金
受取手形、売掛金
及び契約資産電子記録債権
合

計

１年以内
（千円）

１年超
５年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

8,272,485－－－

808,526－－－

16,597,188

－

－

－

7,516,177－ 14 －

８. 収益認識に関する注記(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
(単位：千円)連結

報告セグメント
日本

中国

アジア

19,610,981

4,815,018－－

19,610,681

4,815,018

損益計算書

計

計上額

売上高
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

2,562,673 26,988,673－

26,988,673－－

2,562,673 26,988,673

26,988,673(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「(4)会計方針に関する事項⑤収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
該当事項はありません。
９. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純損失

1,503円91銭
55円68銭10. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 15 －

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社及び関連会社株式総平均法による原価法

ロ その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）

・市場価格のない株式等

総平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ 商品及び製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）

ロ 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

また、有形固定資産の残存価額については、実質価額（備忘価額１円）まで減価償却を行っております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

7 ～60年

工具、器具及び備品

2 ～20年

機械及び装置② 無形固定資産（リース資産を除く）

12年

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金用しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、② 製品保証引当金

回収不能見込額を計上しております。

製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎としたクレーム費用発生見積額を計上しております。

－ 16 －

③ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

イ 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

⑷ 収益及び費用の計上基準
当社は、自動車用、その他各種用途の熱交換器、車体部品の製造・販売とこれに付帯する事業を営んでおり、これらの製品の販売については製品の引渡し時点において顧客が当
該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、有償受給取引については、顧客からの対価より原材料等の仕入価格を除いた純額で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約においては約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
⑸ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
⑹ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類における会
計処理の方法と異なっております。

－ 17 －

２. 会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
有償受給取引に係る収益認識
従来は、原材料等の仕入価格を含む顧客からの対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客からの対価より原材料等の仕入価格を除いた純額で収益を認識しております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が2,534,634千円、売上原価が2,534,634千円減少しております。なお、期首の利益剰余金への影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
この結果、当事業年度に与える影響はありません。
３. 表示方法の変更に関する注記（貸借対照表）前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、財務諸表の明瞭性を高める観点から、当事業年度より独立掲記することとしました。
なお、前事業年度の「電子記録債権」は、643,629千円であります。

－ 18 －

4.

会計上の見積りに関する注記⑴ 繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
科目

繰延税金負債（純額）

当事業年度（千円）
62,855② 財務諸表利用者の理解に質するその他の情報
イ 算出方法当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得の見積りに基づいて繰延税金資産の回収可能性を判断しております。一部の繰延税金資産については回収可能性がないものと判断しております。
ロ 主要な仮定
将来の課税所得は業績予測に基づいて見積っておりますが、業績予測に用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価、営業費用及び営業外損益などがあげられます。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌事業年度末に向けて徐々に収束しているものと仮定しております。
ハ 翌年度の財務諸表に与える影響
業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、また、新型コロナウイルス感染症の収束時期も不透明なため、将来の業績予測や課税所得の見直しが必要となった場
合、翌事業年度以降の計算書類において認識する繰延税金資産の金額に影響が及ぶ可能性があります。
⑵
固定資産の減損① 当事業年度の計算書類に計上した金額
減損の兆候があり、減損損失の認識の判定における見積りを行ったもの
科目

当事業年度（千円）

有形固定資産6,780,300

無形固定資産165,278② 財務諸表利用者の理解に質するその他の情報
イ 算出方法
当社は、原則として事業会社毎を１つの資産グループとしてグルーピングしております。ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候があり、減損損失の認識の判定における見積りを行ったもの
当社の本社及び工場を一体とした資産グループについて減損の兆候があるため、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを行っております。この結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ることから、減損損失を認識しておりません。

－ 19 －

ロ 主要な仮定
見積りに用いた主な仮定は、将来の販売数量、販売単価及び営業費用の予測、並びに正味売却価額があげられます。また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、翌事業年度末に向けて徐々に収束していくものと仮定しております。
ハ 翌年度の財務諸表に与える影響
業績予測に用いた仮定は実績と乖離する可能性があり、また、新型コロナウイルス
感染症の収束時期も不透明なため、事業計画の見直しや市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性が
あります。
5.

貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額

17,204,613千円⑵ 関係会社に対する金銭債権、債務① 短期金銭債権

366,011千円② 短期金銭債務

581,418千円③ 長期金銭債務

24,987千円⑶ 偶発債務当社の一部製品に関して不具合が発生しています。その原因・範囲等については現在調査中です。
現時点では計算書類に与える影響を合理的に見積もることが困難であるため、当該事象に係る費用は計上しておりません。
6.

損益計算書に関する注記
関係会社との取引高

7.

売上高1,604,640千円

仕入高2,262,059千円

その他の営業取引高

85,323千円

営業取引以外の取引高

477,291千円

株主資本等変動計算書に関する注記

当事業年度の末日における自己株式の種類及び総数
普通株式

12,083株－ 20 －

7.

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
未払賞与

116,948千円

減損損失

31,890千円

投資有価証券評価損

36,673千円

製品保証引当金

10,714千円

退職給付引当金

102,090千円

環境対策費

8,990千円

未払事業税

4,541千円

固定資産除却損

110千円

繰越欠損金

556,449千円

その他

59,141千円

繰延税金資産小計

927,550千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△556,449千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△196,115千円

評価性引当金額小計△752,565千円

繰延税金資産合計

174,985千円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金△237,841千円

繰延税金負債合計△237,841千円

繰延税金負債の純額△62,855千円－ 21 －

8.

関連当事者との取引に関する注記⑴ 関連当事者との取引① 親会社及び法人主要株主等

種 類 会社等の名称 所 在 地

議決権等
資 本 金
事業の内容 の 被 所 有
（千円）
割合(％)

関連当
取引金額
事者と 取引の内容
（千円）
の関係
同社より
部品を購
入

親会社

マ レ リ
株式会社

埼 玉 県
さいたま
市 北 区

自動車部
400,000 品 の 製
造、販売

直接
40.1

当社製品
の販売

資金の運
用・調達

(注)

科 目

期末残高
（千円）

買 掛 金

437,972

電子記録
債
務49,009

当社製品の販売(注２)

288,572 売 掛 金

41,025

資金の預託
及 び 借入(注２)△4,796,113

受取利息
(注２)

11,767

部品の購入(注２)1,483,612

１. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引に当たっては、市場価格から算定した価格及び親会社から提示された価格を検討の上、通常の取引条件で行われることなどに留意しております。
当該関連当事者に対する売掛金等は当社債務との精算等の保全措置を行っております。

－ 22 －

② 子会社及び関連会社
種 類 会社等の名称 所 在 地

無錫塔尓基
子会社 熱交換器科
技有限公司

重慶東京
子会社 散熱器有限
公
司

中国江蘇
省無錫市

中
国
重 慶 市

議決権等
資 本 金 事業の内容 の 所 有
割合(％)

5,220
(千米ドル)

3,282(千米ドル)

自動車部
品 の 製
造、販売

自動車部
品 の 製
造、販売

PT．TOKYO
RADIATOR
子会社
SELAMATSEMPURNA

インドネシア66,900共和国バンテ(百万ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙ
ン州タンゲラ
ﾋﾟｱ)
ン
市

自動車部
品 の 製
造、販売

TR Asia
子会社
Co.,LTD.

タイ王国
バンコク
都

自動車部
品 の 製
造、販売

(注)

3,100
(千バーツ)

直接
100.0

直接
57.0

関連当
取引金額
事者と 取引の内容
（千円）
の関係
同社より
部品を購
入
当社製品
の販売
技術供与
役員の兼
任
同社より
部品を購
入
当社製品
の販売
技術供与
役員の兼
任

直接
67.0

当社製品
の販売
技術供与
役員の兼
任

直接
49.0

当社製品
の販売
技術供与
役員の兼
任

科 目

期末残高
（千円）

同社より部
品 を 購入(注２)

387,224 買 掛 金

53,160

当社製品の販売(注２)

325,625 売 掛 金

45,526

ロイヤリテ
ィーの受取
（注２）

179,971 売 掛 金

93,295

同社より部
品 を 購入(注２)

386,685 買 掛 金

25,423

当社製品の販売(注２)

34,559 売 掛 金

4,087

ロイヤリテ
ィーの受取
（注２）

11,309 売 掛 金

4,747

当社製品の
販売(注２)

341,539 売 掛 金

110,616

ロイヤリテ
ィーの受取
（注２）

39,591 売 掛 金

10,107

当社製品の販売(注２)

20,464 売 掛 金

2,151

ロイヤリテ
ィーの受取
（注２）

1,955

１. 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２. 取引条件及び取引条件の決定方針等
部品の購入については、提示された見積価格を参考にして交渉のうえ決定しております。
製品の販売については、当社が提示した見積価格を参考にして交渉のうえ決定しております。
ロイヤリティーについては、売上金額に応じ一定率の受け取りをしております。

⑵ 親会社又は重要な関連会社に関する注記① 親会社情報マレリホールディングス株式会社（非上場）
マレリ株式会社（非上場）② 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

－ 23 －

9.

収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表 ８．収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

10. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額988円42銭⑵ １株当たり当期純損失

34円67銭11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 24 －