大分大学大学院学則
平成１６年４月１日制定
平成１６年規則第９号
第１章 総則（趣旨）
第１条 この大学院学則は，大分大学学則（平成１６年規則第８号。以下「学則」という。）第５条第３項の規定により，大分大学大学院（以下「本学大学院」という。
）に関し必要な事項を定める。
（目的）第２条 本学大学院は，学術の理論及び応用を教授研究し，その深奥を究めて，文化の進展に寄与することを目的とする。
（自己評価等）第３条 本学大学院は，その教育研究水準の向上を図り，前条の目的及び社会的使命を達成するため，本学大学院における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い，その結果を公表するものとする。
２ 前項の点検及び評価の結果について，本学の職員以外の者による検証を行うよう努めるものとする。
３ 第１項の点検及び評価に関する事項は，別に定める。
第２章 組織（研究科）
第４条 本学大学院に次の研究科を置く。
（１） 教育学研究科（２） 経済学研究科（３） 医学系研究科（４） 工学研究科（５） 福祉健康科学研究科（専攻）
第５条 研究科に次の専攻を置く。
（１） 教育学研究科
教職開発専攻（２） 経済学研究科
ア 経済社会政策専攻
イ 地域経営政策専攻
ウ 地域経営専攻（３） 医学系研究科
ア 医学専攻イ 看護学専攻（４） 工学研究科
工学専攻（５） 福祉健康科学研究科
福祉健康科学専攻（課程）
第６条 本学大学院の課程は，修士課程，博士課程及び専門職学位課程とする。
２ 医学系研究科は，修士課程及び４年の博士課程とする。
３ 経済学研究科及び工学研究科は博士課程とし，これを前期２年の課程（以下「博士前期課程」

という。）及び後期３年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分し，博士前期課程は，修士課程として取り扱う。
（課程の目的）第７条 修士課程は，広い視野に立って，精深な学識を授け，専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
２ 博士課程は，専攻分野について，研究者として自立して研究活動を行い，又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
３ 専門職学位課程は，高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。

（研究科又は専攻の目的）
第７条の２ 研究科又は専攻の目的については，各研究科で定めるとともに，公表するものとする。
（入学定員及び収容定員）第８条 研究科の入学定員及び収容定員は，別表第１のとおりとする。
（講座及び分野）
第９条 工学研究科及び福祉健康科学研究科に，別表第２のとおり分野及びコースを置く。
（教員組織）
第１０条 研究科における授業及び学位論文の作成等に対する指導（以下「研究指導」という。
）
は，研究科ごとに大学院設置基準（昭和４９年文部省令第２８号）又は専門職大学院設置基準（平成１５年文部科学省令第１６号）に定める資格を有する教員が担当し，又は分担するものとする。
（研究科長）
第１１条 研究科に研究科長を置く。
２

研究科長は，当該研究科の基礎となる学部の長をもって充てる。

３ 研究科長は，当該研究科に関する事項を掌理する。
第３章 学年，学期及び休業日（学年，学期及び休業日）
第１２条 学年，学期及び休業日については，学則第１１条から第１３条までの規定を準用する。
第４章 標準修業年限及び在学期間（標準修業年限)第１３条 修士課程及び専門職学位課程の標準修業年限は，２年とする。
２ 医学系研究科博士課程の標準修業年限は，４年とする。
３ 経済学研究科博士課程及び工学研究科博士課程の標準修業年限は，５年とし，博士前期課程の標準修業年限は２年，博士後期課程の標準修業年限は３年とする。
（在学期間）
第１４条 在学期間は，標準修業年限の２倍を超えることができない。
第５章 教育課程及び履修方法等（教育課程の編成方針）
第１４条の２ 教育課程は，本学大学院の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設

するとともに研究指導の計画を策定して，体系的に編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては，専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに，当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養できるよう適切に配置するものとする。
（授業及び研究指導）第１５条 本学大学院の教育は，授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
２ 各研究科における専攻別の授業科目及び単位は，各研究科で定める。
３ 第１項の授業は，文部科学大臣が別に定めるところにより，多様なメディアを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
４ 第１項の授業を，外国において履修させることができる。前項の規定により，多様なメディ
アを高度に利用して，当該授業を行う教室等以外の場所で履修させる場合についても，同様とする。
（教育方法の特例）
第１６条 教育上特別の必要があると認められる場合には，夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（履修方法等）第１７条 授業科目及び研究指導の内容並びにこれらの履修方法については，各研究科で定める。
２ 前項で定めた事項は，一年間の授業及び研究指導の計画を含めて学生に対してあらかじめ明
示するものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な研修等）
第１７条の２ 本学大学院は，授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（単位の計算方法）
第１８条 単位の計算方法については，学則第２２条の規定を準用する。
（成績評価基準等の明示）
第１８条の２ 学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定に当たっては，客観性及び厳格性を確保するため，学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに，当該基準に基づいて適切に行うものとする。
２ 成績評価基準等に関し必要な事項は，別に定める。
（他の大学院における授業科目の履修）第１９条 教育上有益と認めるときは，他の大学院との協議に基づき，学生に当該大学院の授業科目を履修させることができる。この場合の履修期間は，第１３条に規定する標準修業年限及び第１４条に規定する在学期間に含まれるものとする。
２ 前項により修得した単位は，１５単位を超えない範囲で本学大学院において修得したものとみなすことができる。
３ 前項の規定にかかわらず，専門職学位課程において第１項により取得した単位は，２２単位を越えない範囲で当該課程において修得したものと認めることができる。
（他の大学院等における研究指導）第２０条 教育上有益と認めるときは，他の大学院又は研究所等（外国の大学院又は研究所等を含む。）との協議に基づき，学生が当該他の大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。ただし，修士課程，博士前期課程及び専門職学位課程の学生について認める場合には，当該研究指導を受ける期間は，１年を超えないものとする。

（入学前の既修得単位等の認定）
第２１条 教育上有益と認めるときは，学生が本学大学院に入学する前に本学大学院又は他の大学院（外国の大学院を含む。
）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。
）を，本学大学院に入学した後の本学大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は，転入学及び再入学の場合を除き，１５単位を超えないものとし，また，第１９条第２項により本学大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて２０単位を超えないものとする。
３ 前項の規定にかかわらず，専門職学位課程にあっては，第１９条第３項の規定により修得した単位と合わせて２２単位を超えない範囲で当該課程において修得したものと認めることができる。
４ 単位の認定方法等については，各研究科で定める。
（在学期間の短縮）
第２１条の２ 前条第１項により本学大学院に入学する前に修得した単位（入学資格を有した後，修得したものに限る。
）を本学大学院において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により本学大学院の修士課程又は博士課程（前期及び後期の課程に区分する博士課程における後期の課程を除く。
）の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で本学大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，修士課程については，当該課程に少なく
とも１年以上在学するものとする。
２ 前条第３項により専門職学位課程に入学する前に修得した単位（入学資格を有した後，修得したものに限る。
）を専門職学位課程において修得したものとみなす場合であって，当該単位の修得により専門職学位課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数，その修得に要した期間その他を勘案して専門職学位課程の標準修業年限の２分の１を超えない範囲で専門職学位課程が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし，この場合においても，専門職学位課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
（長期にわたる教育課程の履修）
第２２条 学生が職業を有している等の事情により，第１３条に規定する標準修業年限を超えた
一定の期間にわたる計画的な教育課程の履修（以下「長期履修」という。）により修了することを希望する旨を申し出たときは，その計画的な履修を認めることができる。
２ 長期履修に関し必要な事項は，各研究科で定める。
第６章 入学（入学の時期）第２３条 入学の時期は，学年の始めとする。
２ 前項の規定にかかわらず，学年の途中においても，学期の区分に従い，入学させることができる。
（修士課程及び博士前期課程の入学資格）
第２４条 修士課程及び博士前期課程に入学することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。
（１） 学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第８３条第１項に定める大学の卒業者（２） 学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者（３） 外国において，学校教育における１６年の課程を修了した者（４） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当
該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者（５） 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６
年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課

程を修了した者（６） 大学に３年以上在学した者，外国において学校教育における１５年の課程を修了した者，外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１５年の課程を修了した者，又は我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１５年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で，本学大学院において，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めたもの（７） 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（８） 文部科学大臣の指定した者（９） 学校教育法第１０２条第２項の規定により他の大学院に入学した者で，本学大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（１０） 本学大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，２２歳に達したもの（博士後期課程の入学資格）
第２５条 博士後期課程に入学することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。
（１） 修士の学位又は専門職学位を有する者（２） 外国において，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（３） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（４） 我が国において，外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し，修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（５） 国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和５１年法律第７２号）第１条第２項に規定する１９７２年１２月１１日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以下「国際連合大学」という。
）の課程を修了
し，修士の学位に相当する学位を授与された者（６） 外国の学校，第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し，大学院設置基準第１６条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し，修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者（７） 文部科学大臣の指定した者（８） 大学を卒業し，又は外国において学校教育における１６年の課程を修了した後，大学，研究所等において，２年以上研究に従事した者で，本学大学院において，当該研究の成果等により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者（９） 本学大学院において，個別の入学資格審査により，修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者で，２４歳に達したもの（医学系研究科博士課程の入学資格）
第２６条 医学系研究科博士課程に入学することのできる者は，次の各号の一に該当する者とする。
（１） 大学の医学，歯学又は修業年限６年の薬学若しくは獣医学を履修する課程を卒業した者（２） 外国において学校教育における１８年の課程（最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了した者（３） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当
該外国の学校教育における１８年の課程（最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了した者（４） 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１８年の課程（最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了したとされるものに限る。）
を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（５） 大学の医学，歯学又は修業年限が６年の薬学若しくは獣医学を履修する課程に４年以上在学した者，外国において学校教育における１６年の課程（最終の課程は医学，歯学，
薬学又は獣医学）を修了した者，外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１６年の課程（最終の課程は医学，歯学，薬学又は獣医学）を修了した者又は我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６年の課程を修了したとされるものに限る。
）
を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で，本学大学院において，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めたもの（６） 文部科学大臣の指定した者（７） 学校教育法第１０２条第２項の規定により，他の大学院（医学，歯学，薬学又は獣医学を履修する課程に限る。
）に入学した者で，本学大学院における教育を受けるにふさわ
しい学力があると認めたもの（８） 本学大学院において，個別の入学資格審査により，大学の医学，歯学又は修業年限が６年の薬学若しくは獣医学を履修する課程を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，２４歳に達したもの（専門職学位課程の入学資格）
第２６条の２ 専門職学位課程に入学することのできる者は，教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）第５条に定める免許状を有し，及び次の各号の一該当する者とする。
（１） 学校教育法第８３条第１項に定める大学の卒業者（２） 学校教育法第１０４条第４項の規定により学士の学位を授与された者（３） 外国において，学校教育における１６年の課程を修了した者（４） 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当
該外国の学校教育における１６年の課程を修了した者（５） 我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１６
年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者（６） 大学に３年以上在学した者，外国において学校教育における１５年の課程を修了した者，外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における１５年の課程を修了した者又は我が国において，外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における１５年の課程を修了したとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって，文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者で，本学大学院において，所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めたもの（７） 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。
）で文部科学大臣が別に指定したものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（８） 文部科学大臣の指定した者（９） 学校教育法第１０２条第２項の規定により他の大学院に入学した者で，本学大学院における教育を受けるにふさわしい学力があると認めたもの（１０） 本学大学院において，個別の入学資格審査により，大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で，２２歳に達したもの（入学出願手続）第２７条 入学志願者は，所定の期日までに，別に定める書類に検定料を添えて，学長に願い出なければならない。

（入学者の選考）
第２８条 入学志願者については，選考の上，当該研究科委員会の議を経て，学長が合格者を決定する。
２ 入学者の選考に関し必要な事項は，別に定める。
（入学手続及び入学許可）
第２９条 前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は，指定の期日までに誓約書その他
所定の書類を提出するとともに，入学料を納付しなければならない。ただし，入学料の免除及び徴収猶予を願い出た者の入学料の納付については，この限りでない。
２ 学長は，前項の入学手続を完了した者に対し，入学を許可する。
（進学）第３０条 本学の修士課程又は博士前期課程を修了し，引き続き博士課程（経済学研究科及び工学研究科にあっては，博士後期課程）に進学を志願する者は，当該研究科の定めるところにより選考の上，進学を許可する。
（再入学及び転入学）
第３１条 次の各号の一に該当する者で，本学大学院への入学を志願する者があるときは，教育に支障のない限り，選考の上，入学を許可することがある。
（１） 本学大学院を退学した者（第５４条の懲戒による退学者を除く。）又は除籍された者で，同一の研究科・専攻に再入学を願い出たもの（２） 他の大学院から転入学を願い出た者
２ 前項により入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位数の取扱い並びに在学すべ
き年数については，当該研究科委員会が決定する。
３ 再入学に関し必要な事項は，別に定める。
第７章 転学，留学，休学，復学，退学及び除籍等（転専攻）第３２条 専攻の変更を志願する者があるときは，教育に支障のない限り，選考の上，転専攻を許可することがある。
２ 前項の場合において，既に修得した授業科目の単位及び在学期間の認定は，当該研究科委員会において行うものとする。
（転学）
第３３条 他の大学院に入学又は転学しようとするときは，所定の手続を経て，学長の許可を受けなければならない。
（留学）
第３４条 外国の大学院で学修することを志願する者は，学長の許可を得て留学することができる。
２ 留学の期間は，第１３条に規定する標準修業年限に含まれるものとする。
３ 第１９条の規定は，学生が留学する場合について準用する。この場合において，同条中「他の大学院」とあるのは，「外国の大学院」と読み替えるものとする。
（休学）
第３５条 病気その他特別の事由により２月以上修学することができない者は，研究科長の許可を得て休学することができる。
２ 病気のため修学することが適当でないと認められる者については，研究科長は期間を定めて休学を命ずることができる。
３ 休学期間は，１年以内とし，更新することができる。ただし，通算して，修士課程，博士前期課程，医学系研究科博士課程及び専門職学位課程にあっては２年を，博士後期課程にあっては３年を超えることができない。
４ 休学期間は，第１４条に規定する在学期間に算入しない。
（復学）
第３６条 休学期間の満了又は休学期間中にその事由が消滅した者は，研究科長の許可を得て復学することができる。
（願い出による退学）
第３７条 退学しようとするときは，所定の手続きを経て，学長の許可を受けなければならない。
（除籍）第３８条 次の各号の一に該当する者は，所定の手続を経て，学長が除籍する。
（１） 第１４条に規定する在学期間を超えた者（２） 第３５条に規定する休学期間を超えてなお復学できない者（３） 病気その他の事由により，成業の見込みがないと認められる者（４） 入学料の免除若しくは徴収猶予を申請し，入学料の免除若しくは徴収猶予が不許可となった者又は半額免除若しくは徴収猶予の許可を受けた者であって，所定の期日までに入学料を納付しないもの（５） 授業料の納付を怠り，督促してもなお納付しない者（６） 長期間にわたり行方不明の者
第８章 教員の免許状授与の所要資格の取得（教員の免許状授与の所要資格の取得）第３９条 教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法及び教育職員
免許法施行規則（昭和２９年文部省令第２６号）に定める所要の単位を修得しなければならない。
２ 研究科において取得できる教員の免許状の種類及び教科は，別表第３のとおりとする。
第９章 課程の修了及び学位（修士課程及び博士前期課程の修了要件）
第４０条 修士課程及び博士前期課程の修了要件は，当該課程に２年以上在学し，３０単位以上を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，当該課程の目的に応じ，修士論文又は特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた業績を上げた者については，当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
（博士後期課程の修了要件）
第４１条 博士後期課程の修了要件は，当該課程に３年以上在学し，研究科が定めた所定の単位を修得し，かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし，在学期間に関しては，優れた研究業積を上げた者については，当該課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前条第１項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程又は博士前期課程を修了した者の博士後期課程の修了要件については，前項ただし書中「１年」とあるのは「３年（修士課程
又は博士前期課程における在学期間を含む。）」と読み替えて，前項ただし書きの規定を適用する。
（医学系研究科博士課程の修了要件）
第４２条 医学系研究科博士課程の修了要件は，当該課程に４年以上在学し，３０単位以上を修得し,かつ，必要な研究指導を受けた上，博士論文の審査及び最終試験に合格することとする｡
ただし，在学期間に関しては，優れた研究業績を上げた者については，３年以上在学すれば足りるものとする。

（専門職学位課程の修了要件）
第４２条の２ 専門職学位課程の修了要件は，当該課程に２年以上在学し，４５単位以上を修得することとする。
（学位の授与）第４３条 本学大学院の課程を修了した者には，修士，博士又は専門職の学位を授与する。
２ 前項に定めるもののほか，本学大学院の行う学位論文の審査に合格し，かつ，本学大学院の博士後期課程又は医学系研究科博士課程の修了者と同等以上の学力を有することを確認された者には，博士の学位を授与する。
３ 学位に関し必要な事項は，別に定める。
第１０章 研究生，科目等履修生，特別聴講学生，特別研究学生及び外国人留学生（研究生）
第４４条 本学の大学院学生以外の者で，本学大学院において特定の専門事項について研究することを志願する者があるときは，教育研究に支障のない場合に限り，選考の上，研究生として入学を許可することがある。
２ 研究生に関し必要な事項は，別に定める。
（科目等履修生）
第４５条 本学の大学院学生以外の者で，本学大学院において開設する一又は複数の授業科目の履修を志願する者があるときは，授業に支障のない場合に限り，選考の上，科目等履修生として入学を許可することがある。
２ 科目等履修生に関し必要な事項は，別に定める。
（特別聴講学生）
第４６条 他の大学院（外国の大学院を含む。）の学生で，本学大学院において，特定の授業科目の履修を志願する者があるときは，当該大学院との協議に基づき，特別聴講学生として入学を許可することがある。
２ 特別聴講学生に関し必要な事項は，別に定める。
（特別研究学生）
第４７条 他の大学院（外国の大学院を含む。）の学生で，本学大学院において研究指導を受けることを志願する者があるときは，当該大学院との協議に基づき，特別研究学生として入学を許可することがある。
２ 特別研究学生に関し必要な事項は，別に定める。
（外国人留学生）
第４８条 外国人で，大学院において教育を受ける目的をもって入国し，本学大学院に入学を志願する者があるときは，選考の上，外国人留学生として入学を許可することがある。
２ 外国人留学生に関し必要な事項は，別に定める。
第１１章 検定料，入学科及び授業料（検定料，入学料及び授業料）
第４９条 大学院の学生の検定料，入学料及び授業料の額並びにその徴収方法に関し，必要な事
項は別に定める。
（既納の検定料，入学料及び授業料）
第５０条 既納の検定料，入学料及び授業料を返還する場合の取扱いについては，学則第５５条の規定を準用する。

（入学料の免除及び徴収猶予）第５１条 入学料の免除及び徴収猶予については，学則第５６条の規定を準用する。
（授業料の免除及び徴収猶予）第５２条 授業料の免除及び徴収猶予については，学則第５７条の規定を準用する。

（休学，復学及び退学等の場合における授業料）
第５３条 休学，復学及び退学等の場合における授業料については，学則第５８条から第６０条までの規定を準用する。
第１２章 賞罰（表彰及び懲戒）第５４条 表彰及び懲戒については，学則第６２条及び第６３条の規定を準用する。
第１３章 雑則（学則の準用）第５５条 この大学院学則に定めるもののほか，本学の大学院学生に関し必要な事項は，学則を
準用する。
（読替え）
第５６条 この大学院学則において，学則を準用する場合は，「大学」を「大学院」に，「学部」
を「研究科」に，「学部長」を「研究科長」に，「教授会」を「研究科委員会」に読み替えるも
のとする。
附 則
１ この大学院学則は，平成１６年４月１日から施行する。
２ 国立学校設置法の一部を改正する法律（平成１５年法律第２９号）附則第２項の規定に基づき，平成１５年９月３０日に当該大学に在学する者が当該大学に在学しなくなるまでの間存続するとされた大分大学（以下「旧大分大学」いとう。）又は大分医科大学（以下「旧大分医科大学」という。
）の大学院に在学し，かつ，平成１６年３月３１日に旧大分大学又は旧大分医科大学の大学院に在学する者（以下「在学者」という。
）及び在学者の属する年次に編入学等する者
が，在学しなくなるまでの間，国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）附則第１７条の規定に基づき，旧大分大学又は旧大分医科大学を修了するために必要とされる教育課程その他
教育上必要な事項は，旧大分大学学則又は旧大分医科大学学則及びその他の諸規則等の定めるところによる。
３ 教育学研究科教職開発専攻の平成２８年度及び平成２９年度の入学者（現に大分県公立学校教員である者に限る。
）が納付すべき授業料については，第５２条において準用する学則第５７条の規定にかかわらず，同条中「経済的理由」とあるのは「経済的理由等」とし，入学年度の授業料の額の半額を免除する。
４ 前項に規定する授業料の額の半額を免除する者の取扱いについては，学長が別に定める。
附 則（平成１７年規則第６号）
１ この規則は，平成１７年４月１日から施行する。
２ この規則が施行する日の前日まで存続していた「生産システム工学専攻」は，平成１７年３月３１日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
附 則（平成１７年規則第８号）
この規則は，平成１７年５月１９日から施行し，同年４月１日から適用する。

附 則（平成１８年規則第１号）
この規則は，平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平成１８年規則第３号）
この規則は，平成１８年３月２７日から施行し，この規則による改正後の別表第３教育学研究
科の教科欄の規定については平成１６年４月１日から適用する。
附 則（平成１９年規則第２号）
１ この規則は，平成１９年４月１日から施行する。
２ 平成１９年度及び平成２０年度の経済学研究科の収容定員は，第８条の規定にかかわらず，
次のとおりとする。
平成１９年度研 究 科

専

博士後期課程攻

経済学研究 地域経営専攻科

平成２０年度入学定 収容定 入学定 収容定
員
員
員
員
３
３
３
６

附 則（平成１９年規則第６号）
この規則は，平成１９年５月１６日から施行し，この規則による改正後の大分大学大学院学則の規定は，同年４月１日から適用する。
附 則（平成２０年規則第３号）
この規則は，平成２０年２月７日から施行し，この規則による改正後の大分大学大学院学則の規定は，平成１９年１２月２６日から適用する。
附 則（平成２０年規則第８号）
１ この規則は，平成２０年４月１日から施行する。
２ この規則が施行する日の前日まで存続していた「病態制御医学専攻」，「生体防御医学専攻」，「分子機能制御医学専攻」及び「環境社会医学専攻」は，平成２０年３月３１日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなるまでの間，存続するものとする。
附 則（平成２４年規則第３号）
１ この規則は，平成２４年４月１日から施行する。
２ 第８条に定める医学系研究科及び工学研究科の収容定員は，同条の規定にかかわらず，次のとおりとする。

研 究 科

専

医学系研究科

看護学専攻

研 究 科
工学研究科

専

攻

攻

物質生産工学専攻
環境工学専攻平成２４年度
修士課程
収容定員２６
平成２４年度 平成２５年度
博士後期課程
収容定員
収容定員
１７
１６
１５
１２

附 則（平成２４年規則第８号）
この規則は，平成２４年４月１日から施行する。
附 則（平成２５年規則第９号）
この規則は，平成２５年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年規則第１０号）
この規則は，平成２７年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年規則第２１号）
１ この規則は，平成２８年４月１日から施行する。
２ この規則の施行日前に設置されている教育学研究科教科教育専攻，工学研究科機械・エネル
ギーシステム工学専攻，電気電子工学専攻，知能情報システム工学専攻，応用化学専攻，建設工学専攻，福祉環境工学専攻，物質生産工学専攻及び環境工学専攻は，平成２８年３月３１日に当該専攻に在学する者が当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
３ 教育学研究科及び工学研究科における平成２８年度及び平成２９年度の収容定員は，改正後の大分大学大学院学則別表第１にかかわらず，次のとおりとする。
研 究 科
教育学研究科

工学研究科

合

専

攻

学校教育専攻教科教育専攻教職開発専攻機械・エネルギーシ
ステム工学専攻
電気電子工学専攻
知能情報システム工学専攻
応用化学専攻建設工学専攻福祉環境工学専攻
物質生産工学専攻
環境工学専攻計

収容定員
平成２８年度 平成２９年度
２７
３３
１０
２７
２７
２４
２１
１５
２１
１０
６
２２１

５
３
８

４ この規則の施行日前に設置されている教育学研究科教科教育専攻，工学研究科機械・エネル
ギーシステム工学専攻，電気電子工学専攻，知能情報システム工学専攻，応用化学専攻，建設
工学専攻及び福祉環境工学専攻において教員の免許状授与の所要資格を取得できる教員の免許状の種類は，改正後の大分大学大学院学則別表第３にかかわらず，次のとおりとする。
専

教育学
学校教育専攻研究科

攻取得できる免許状の種類
幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状

高等学校教諭専修免許状

教科又は領域

国語，社会，数学，
理科，音楽，美術，保健体育，技術，家庭，英語
国語，地理歴史，公民，
数学，理科，音楽，美術，
書道，保健体育，家庭，
工業，英語

教科教育専攻（国語教育専修）（社会科教育専修）（数学教育専修）（理科教育専修）（音楽教育専修）（美術教育専修）（保健体育専修）（技術教育専修）（家政教育専修）（英語教育専修）

特別支援学校教諭専修免許状
幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状
幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状
幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状
幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状
幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状
中学校教諭専修免許状
高等学校教諭専修免許状

機械・エネルギーシステム工学
専攻
工学研
電気電子工学専攻
高等学校教諭専修免許状
究科
知能情報システム工学専攻
応用化学専攻附 則（平成２７年規則第２４号）
この規則は，平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２７年規則第２８号）
この規則は，平成２８年４月１日から施行する。
附 則（平成２８年規則第２３号）
この規則は，平成２９年１月１日から施行する。

（知的障害者，肢体不自由者，病弱者）

国語
国語，書道
社会
地理歴史，公民

数学
数学
理科
理科

音楽
音楽
（美術教育専修）
美術
美術

保健体育
保健体育
技術
工業
家庭
家庭
英語
英語
工業
工業，情報
工業

附 則（平成３０年規則第７号）
この規則は，平成３０年５月２１日から施行する。

附 則（令和元年規則第７号）
１ この規則は，令和２年４月１日から施行する。
２ この規則の施行日前に設置されている教育学研究科学校教育専攻，医学系研究科医科学専攻
及び福祉社会科学研究科福祉社会科学専攻は，令和２年３月３１日に当該専攻に在学するもの
が，当該専攻に在学しなくなる日までの間，存続するものとする。
３ この規則の施行の日の前日に教育学研究科教職開発専攻に在学している学生の，第１９条第３項に規定する他の大学院における授業科目の履修認定に係る単位数の上限，第２１条第３項に規定する入学前の既修得単位等の認定に係る単位数の上限及び第４２条の２に規定する修了要件については，改正後の大分大学大学院学則の規定にかかわらず，なお従前の例による。
４ 教育学研究科学校教育専攻及び教職開発専攻，医学系研究科医科学専攻並びに福祉社会科学
研究科福祉社会科学専攻における令和２年度の収容定員は，改正後の大分大学大学院学則別表第１の規定にかかわらず，次のとおりとする。
研究科
専攻
収容定員
学校教育専攻２１
教育学研究科
教職開発専攻３０
医学系研究科
医科学専攻
１５
福祉社会科学研究科 福祉社会科学専攻
１２
福祉健康科学研究科 福祉健康科学専攻
２０
５ この規則の施行日前に設置されている教育学研究科学校教育専攻及び福祉社会科学研究科福祉社会科学専攻において教員の免許状授与の所要資格を取得できる教員の免許状の種類は，改正後の大分大学大学院学則別表第３にかかわらず，次のとおりとする。
専

攻

取得できる免許状の種類
幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状

教科又は領域

国語，社会，数学，理科，
音楽，美術，保健体育，
技術，家庭，英語
国語，地理歴史，公民，
数学，理科，音楽，美術，
高等学校教諭専修免許状
書道，保健体育，家庭，
工業，英語
特別支援学校教諭専修免許 （知的障害者，肢体不自状由者，病弱者）
中学校教諭専修免許状

教育学
学校教育専攻
研究科

福祉社
会科学
研究科

福祉社会科学専攻

高等学校教諭専修免許状

附 則（令和２年規則第１３号）
この規則は，令和２年１０月２６日から施行する。
附 則（令和３年規則第５号）
この規則は，令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和３年規則第７号）
この規則は，令和３年５月２５日から施行する。

福祉附 則（令和４年規則第１３号）
この規則は，令和４年４月１日から施行する。

別表第１（第８条関係）
研 究 科

専攻

教育学研究科

教職開発専攻経済学研究科

経済社会政策専攻
地域経営政策専攻
地域経営専攻修士課程・博士前期課程
入学
収容
定員
定員

８
１２

医学専攻
看護学専攻

１０

２０

工学研究科

工学専攻

１３５

２７０

福祉健康科学研究科

福祉健康科学専攻

２０

４０

計

１８５

３７０

別表第２（第９条関係）
工学研究科
電気電子工学分野
機械工学分野応用化学分野情報工学分野
建築学分野

専門職学位
課程
入学 収容
定員 定員
２０

４０

２０

４０

１６
２４

医学系研究科合

博士課程・博士後期課程
入学
収容
定員
定員

３

９

３０

１２０

８

２４

４１

１５３

福祉健康科学研究科
健康医科学コース
福祉社会科学コース
臨床心理学コース

別表第３（第３９条関係）
専攻

取得できる免許状の種類

教科又は領域

幼稚園教諭専修免許状
小学校教諭専修免許状

教育学
教職開発専攻研究科

国語，社会，数学，
理科，音楽，美術
中学校教諭専修免許状
保健体育，保健，技術，
家庭，職業，職業指導，
英語，宗教
国語，地理歴史，公民，
数学，理科，音楽，美術，
工芸，書道，保健体育，
高等学校教諭専修免許状
保健，看護，家庭，情報，
農業，工業，商業，水産，
福祉，商船，職業指導，英語，宗教
特別支援学校教諭専修免 （知的障害者，肢体不自許状
由者，病弱者）
公民
高等学校教諭専修免許状
商業

経済学 経済社会政策専攻
研究科 地域経営政策専攻
工学専攻（機械エネルギー工学コー
高等学校教諭専修免許状
ス）（電気電子工学コース）
中学校教諭専修免許状（知能情報システム工学コース）
高等学校教諭専修免許状
工学研究科
中学校教諭専修免許状（応用化学コース）
高等学校教諭専修免許状（福祉環境工学建築学コース）
高等学校教諭専修免許状（福祉環境工学メカトロニク
スコース）

工業

数学
数学，情報
理科
理科，工業

工業