INTEGRATED REPORT

統 合 報 告 書 2019

当社グループは更なる飛躍を目指して、

CONTENTS

価値創造に挑戦してまいります。

（2019年3月31日現在）
株式情報
価値創造のプロセス
価値創造プロセス

03 ご挨拶
05 みずほリースグループの価値創造

09

05 みずほリースグループの軌跡
07 みずほリースグループの事業
09 価値創造プロセス
証券コード
8425

株式情報

価値創造プロセス

発行可能株式総数
外部環境の変化

全てのお客さまに対し、財務戦略・事業戦略に資するソリューションを提供

発行済株式の総数● 国内外最大級の顧客基盤

私たちは、豊かな未来へ繋がる

サービスビジネス

リース・
ファイナンス事業の強化・拡充

共同事業運営

上場金融商品取引所「新ビジネス戦略」の共同推進

東京証券取引所

商流サポート

国内市場の成熟価値ある金融サービスの提供を通じて、● 銀行・信託・証券等を含めたグループ連携力

新ビジネス戦略の進化

お客さまの「ビジネスプラットフォーム」
として価値を共創

資源・エネルギー不足

丸紅

目指す姿

広く社会に貢献する企業グループを目指します。

● 海外のネットワーク

社会的課題に対応した分野で事業を拡大

深化● 総合商社由来の多種多様なリース・ファイナンス
の商材

医療・ヘルスケア

環境・エネルギー
グローバル

航空機

不動産

テクノロジー

海外リース・
ファイナンス事業の協業

お客さまのニーズにお応えする柔軟かつ広範なサービスの提供
株主

新規海外事業投資

労働人口の減少による

株主還元
社会

事業を通じた社会的課題の解決と社会的責任の遂行
従業員

活力に満ち、
働き甲斐のある環境・
制度の実現

人手不足

大株主 （上位 20 名）
第4次産業革命を受けた

経営基盤

グループガバナンスのビジネスモデルの変革の強化

業務生産性の向上

強化

持続可能な
社会の発展

リスクリターン運営の

人材戦略

高度化

27 成長を支える力持株数（千株）

みずほリースグループのCSR➡P27

会社としての在り方と認識すべきステークホルダー
社員一人ひとりの精神

お客さま

株主

従業員

社会

C

092_010_0191387891908.indd

9-10

11

2019/10/30

トップコミットメント
ー飛躍的成長に向けてー

本山 博史

CEO
ＤＯＷＡホールディングス株式会社

Challenge 挑戦
Change 変革
Create 創造1.

27

持続可能な成長へ向けて
みずほリースグループのCSR
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）
持続可能な成長へ向けて

みずほリースグループのCSR

株式会社クレディセゾン

当社グループの事業は、金融、モノの管理、保険、海外事業などさまざまな側面で、経済、社会、環境に密接に結び付いております。事業を通じて社会的課題の解決に取り組み、「お客さま」、「株主」、「社会」、「従業員｣などさま
ざまな利害関係者(ステークホルダー)と共有できる価値を創造していくことで、持続可能な社会の発展と企業価値の向上を目指してまいります。

飯野海運株式会社

お客さま

E S

企業理念

4.

法令及びその精神を遵守すると共に、企業としての社会的責任を常に認識し、広く社会の理解と共感を得られる企業グループを目指します。

損害保険ジャパン日本興亜株式会社
株主

コーポレート・ガバナンスの
高度化

G

価値ある

コンプライアンス

株主・投資家との対話

金融サービスの日本生命保険相互会社

取り組みを継続するとともに、戦略的ビジネスパートナーとの提携により大きく広がる国内外のビジネスフィールドにおい事業展開に挑戦してまいります。

670

1.37

666

1.36

540

1.10
1.03

472

0.96

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2）

444

0.91

JP MORGAN CHASE BANK 385151

436

0.89

405

0.83

広く社会に貢献する事業を通じた社会貢献活動
環境負荷軽減への取り組み

企業グループを社員一人ひとりの人権を尊重

従業員目指します。

S

多様な視点や価値観を有する
人材の確保・育成

働き甲斐のある活力に満ちた
組織運営

E Environment（環境）

S Social（社会）

生産的で質の高い雇用機会の創出

豊かなくらしG Governance（ガバナンス）

健康な地球環境の維持

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託・株式会社池田泉州銀行口）
全ページ

2019/10/30

11:54:46

本誌は、ステークホルダーの皆さまにみずほリースグループの事業活動をよりよくご理解

お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー

情報をあわせて掲載しております。本誌の編集にあたっては、国際統合報告評議会(IIRC)

個人その他
株価
が発行する
「国際統合報告フレームワーク」
等のガイドラインを参照し、当社グループの中（円）
長期的な価値創造について、わかりやすくかつ簡潔な説明となるように努めています。
3,500

12.0％

Web サイト：www.mizuho-ls.co.jp

2,500
概要

500
詳細
0

12.1％

有価証券報告書

1Q

2Q

3Q

2016
財務情報

4Q

1Q

コーポレートガバナンスに関する報告書

決算説明資料(和文・英文)

CSRへの取り組み(Web)

2Q

3Q

2017

4Q

1Q

2Q

3Q

2018

54.5％
みずほリースグループ全体を対象としています。

■ 見通しに関する注意事項
本誌には、作成時点で入手している情報に基づき判断した経営方針や将来的な業株主様への報告書

1,000

金融機関

■ 報告対象範囲

外国法人等

統合報告書(和文・英文)

2,000
1,500

企業の
社会的責任の実現■ 報告対象期間2018年4月から2019年3月までいただくために、財務情報のみならず、経営戦略、環境、社会、ガバナンス等の非財務（一部、期間外の活動を含みます）（所有者別）
株価の推移
株式分布状況

コミュニケーションツールの構成
3,000

ビジョン実現の流れ

01

1.48

4Q

1Q

2Q

2019

その他国内法人
非財務情報
％

19.1

績に関する記述が含まれていますが、一定のリスクや不確実性が含まれており、その達成を約束する趣旨のものではありません。将来に関する事項については様々な要因により、実際の結果と大きく異な金融商品取引業者る可能性がありますのでご留意下さい。

2.3％

統合報告書
統合報告書
2019
2019

0256

連結財務データ／企業情報て、お客さまの事業展開パートナーとして新たなソリューションを提供し、お客さまとの価値共創や海外での新たな拠点・金融の枠を超えた
新たな事業領域へ挑戦

1.76

504

E S

編集方針

この計画では、これまで取り組んできた、お客さまと共同での事業推進と社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野へのお客様のパートナーとして共に事業推進1.84※ 出資比率は、自己株式を控除して計算しております。

当社グループは、2019 年 4 月より 5 年間を計画期間とする第 6 次中期経営計画をスタートいたしました。

お客様志向の徹底

産業及び技術発展への貢献

2.07

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）

社会提供を通じて、

091_0191387891908.indd

第 6 次中期経営計画

お客さまの事業活動の発展へ
貢献

私たちは、

持続可能な経済発展

2.29

成長を支える力

積極的な人材の育成・登用と自己研鑚を通じて、活力
3. に満ち、働き甲斐のある会社風土の醸成に努めます。

時代や環境の変化に合わせた最適なソリューションの提供

持続可能な社会の発展

2. 株主・市場からの評価と信頼の一層の向上に努めます。

持続可能な成長に向けた当社グループの取り組み

事業を通じたステークホルダーとの共有価値の創造

お客さまのニーズにお応えし、グループの総合力を結集して、的確かつ迅速なサービスの提供を目指します。

1,012

45 財務ハイライト
47 事業状況・経営成績等の分析
900
49 事業等のリスク50 連結財務諸表
861
54 会社概要
725
56 株式情報日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口）

豊かな未来へ繋がる

Vision1,120
44 連結財務データ／企業情報

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行）

経 営 方 針出資比率（％）

27 持続可能な成長へ向けて
株式会社みずほ銀行
11,283みずほリースグループの23.03 CSR
29 マネジメント体制
第一生命保険株式会社
2,930
5.98
31 コーポレート・ガバナンス／内部統制
日産自動車株式会社退職給付信託口座 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
33 社外取締役メッセージ1,750
3.57
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社
34 コンプライアンス／リスク管理態勢
当社グループが培ってきた強みと36 株主・投資家との対話1,546
ユニゾホールディングス株式会社
3.15
みずほフ
ィナンシャルグループ及び37 人事部門コミットメント
日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社（信託口）
1,283
2.62
丸紅グループが有する事業基盤・ノウハウを
38 人材雇用／人材育成
明治安田生命保険相互会社
1,251
2.55
融合し、飛躍的な成長を目指します。
41 ワーク・ライフ・バランス／ダイバーシティの推進
43 環境・社会への取り組み
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
1,141
2.33
代表取締役社長 兼

3つの18:47:12

成長戦略

行 動 指 針

株主名

みずほ信託銀行株式会社

11 トップコミットメント
ー飛躍的成長に向けてー（事務取扱場所）
東京都中央区八重洲一丁目
2 番1 号（2019年度～2023年度）
15 第6次中期経営計画
みずほ信託銀行株式会社
本店証券代行部
17 経営基盤の強化
18 資金調達の方針
19 第6次中期経営計画のビジネス戦略

持続的な
企業価値向上・市場第一部

注力分野への取り組み
グローバリゼーションの11株主名簿管理人
成長戦略

お客さま

＜みずほ＞

顧客基盤拡大によるリース・ファイナンス事業の強化

地球温暖化

株主数

ステークホルダー

戦略的ビジネスパートナーとの協業

ステークホルダーへの価値創造

企 業 理 念140,000,000株
49,004,000株
44,427名

第 6 次中期経営計画➡P15

少子高齢化

みずほリースグループの価値創造

企業価値の向上とステークホルダーの皆さまに対するご 挨拶

興銀リースは「みずほリース」へ～更なる価値創造へ向けて～
当社は1969 年に産業界の旺盛な設備投資資金の需要

業務提携を行いました。 2019 年 10 月1 日には、みずほに応えるべく、日本興業銀行（現みずほ銀行）が中心とフィナンシャルグループ唯一の持分法適用リース会社としなり、わが国の産業界を代表する事業会社の資本参加をて、提携の効果を最大限に発現していくため、社名を「興受け、総合リース会社として設立されました。リース業が銀リース株式会社」から「みずほリース株式会社」へと変更

国内経済で果たす役割の増大と軌を一にして成長を続け、いたしました。

取り扱い商品を拡充させるとともに、活躍の場を国内のみ

創立 50 年の節目に、両業務提携によるビジネスフィー

ならず海外へと広げていくことで積極的に事業を展開してルドの拡大という追い風を受け、「みずほリース株式会社」

まいりました。 近年では、社会構造・産業構造の変化をとして、次の 50 年に向けて新たなスタートを切り、更な捉えた成長分野への取り組みに加え、企業の設備投資でる成長を目指してまいりたいと考えております。今後ともはなく、商流に着目したビジネス戦略の展開により、お客時代の変化に合わせて自らを変革し、お客さまと共に社さまの抱える課題を総合的に解決できるサービスの提供

会の発展、豊かな未来の実現に向け、役職員一丸となに努めております。

り、事業を通じて貢献してまいります。 一層のご支援と当社グループはこれまで着実な成長を続けてまいりまし

ご厚情を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

たが、当社グループの飛躍的な成長を果たすため、2019
年3月に株式会社みずほ銀行、並びに、丸紅株式会社との代表取締役社長 兼 CEO

03

統合報告書 201904

みずほリースグル ー プ の 価 値 創 造

みずほリースグループの軌跡

30,000

当社グループはリース及び割賦といった「モノ」に係わるファイナンスを中心に発展し、現在では産業工作機械、
情報通信機器、医療機器などの設備投資に係わるファイナンスに加え、商流に介在するビジネスや幅広い金融分

2019年3月

モビリティ
向上への対応野への取り組み、M&Aの活用等を通じて事業領域を拡大し、国内外で積極的に事業を展開しております。

㈱みずほ銀行との資本業務提携、並びに、丸紅㈱とのリース・ファイナンス事業における環境負荷軽減ニーズへの対応

事業のあゆみ提携をそれぞれ実施－㈱みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる－エムジーリース㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との合弁会社）

健康寿命の延伸ニーズへの対応
社会インフラ構築への対応

2019年10月
商号を「興銀リース㈱」から「みずほリース㈱」へ変更

1969年12月

1972年

2000年

2012年

2016年

日本興業銀行（現みずほ銀行）が中心となりわが国の産業界を代表する事業会社の資本参加を受け総合リース会社として設立

建設機械のベンダーリースを先駆的に取扱い開始

医療福祉の専門営業部を設立

環境営業推進室を設立

米国航空機リース会社と合弁で

IBJ Air Leasing Limited（現連結子会社）
を設立し、航空機
オペレーティングリース事業に参画

営業資産残高（単位：億円）※ グラフは当社上場後の2004年度以降を掲載しています。

2004年

東京証券取引所
市場第二部に株式を上場

2006年
第一リース㈱の株式を取得（現連結子会社）

7,981

7,799
10,312

9,537

9,025

8,984

12,113

7,019

10,922

9,850

9,352

8,920
12,631

13,643

10,531

11,144

11,60912,414

15,81016,0872015

2016

20,214

16,83014,323
13,430
成長を支える力

5,591

東京証券取引所
市場第一部
銘柄に指定

2012年
東芝グループの法人向け金融サービス会社（現IBJL
東芝リース㈱）の株式を取得（現連結子会社）

16,594成長戦略

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

2005年

みずほリースグループの価値創造

み ず ほ リ ースとして
新 た な 成長へ

9,286

4,296

8,135

3,348

2004

2005

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2017

2018

1992年

1998年

2008年

2010年

2019年1月

タイに現地法人Krung Thai
IBJ Leasing Co., Ltd.を設立

フィリピンに現地法人PNB-IBJL

インドネシアに現地法人

インドネシアのオートファイナンス事業会社

PT. IBJ VERENA FINANCE（現持分法適用関連会社）

設立(現持分法適用関連会社）

中国に現地法人
興銀融資租賃（中国）有限公司
を設立（現連結子会社）

PT. VERENA MULTI FINANCE Tbkの株式を取得（現連結子会社、2019年7月PT. IBJ VERENA FINANCE を吸収合併）

培ってきた強み

05

2007

Leasing and Finance Corporationをお客さまの課題を解決する

大企業・中堅企業の高い専門性とお客さまとの

広範なノウハウ

強固なリレーション

を設立

バランスの取れた
ポートフォリオ

2023（目標）
連結財務データ／企業情報

グローバル
ビジネスの
拡大

2006

強固な資金調達基盤

統合報告書 201906

みずほリースグル ー プ の 価 値 創 造

当社グループは当社及び連結子会社32社、持分法適用関連会社3社（2019年3月31日現在）を中心に構成され、当社のグループ各社は、「 パートナー企業との協業推進」、「 専門性の追求」、「 グローバルビジネスの拡大」を各々リース、割賦、貸付など「モノ」に対する知見とファイナンスに関する専門性を活かした幅広い金融サービスを国目指すとともに、みずほリースを核に個々の特徴を活かしながら連携することで、国内はもとより海外における内外で手掛けております。

お客さまの多様なニーズに対して最適なソリューションを提供しております。

みずほリースグループの価値創造

みずほリースグループの事業

主なグループ会社（2019 年 10 月 1 日現在）
リース・割賦ファイナンス・その他■ 設備導入時の資金調達に加え、最適な BS・■ 不動産、航空機、船舶など対象となるモノが生み出すキャッシュフローをベースとした専門金融

PL コントロールをコンサルティング■ 利用型・サービス付加価値型リース■ 商流ファイナンス、事業金融■ お客さまの商品販売やサービス提供をサポート■ 中古物件売買、太陽光売電業務等

お客さまの会計・財務・事業上の課題を解決

専門性の追求グループ会社／パートナー企業

グループ会社／事業内容

IBJL東芝リース※1／東芝グループ

みずほオートリース／オートリース

第一リース／第一生命グループ

エムエル・エステート／不動産リース

ユニバーサルリース／山九グループ

エムエル商事／中古物件売買・商流サポート

エムジーリース＊／丸紅グループ

エムエル・オフィスサービス／事務受託

成長戦略「モノ」に関する広範なノウハウと高度な金融ソリューションを用いてパートナー企業との協業※1 「みずほ東芝リース」に社名変更予定

大企業・中堅企業を中心としたお客さま基盤

輸送用機器

土木建設機械

情報通信機器

医療機器

不動産

環境関連機器リース・割賦ファイナンス

66%

32%

グローバルビジネスの拡大
グループ会社／所在国
連結財務データ／企業情報

2018年度 売上総利益

成長を支える力

産業・工作機械

興銀融資租賃（中国）有限公司※2／中国

441億円

PT. Verena Multi Finance Tbk／インドネシア
IBJ Leasing（UK）Limited※3／英国
Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.＊／タイ
その他

2%

07

PNB-IBJL Leasing and Finance Corporation＊※4／フィリピン
IBJ Air Leasing Limited／米国・バミューダ※2 「瑞穗融 租 （中国）有限公司」に社名変更予定※3 「Mizuho Leasing (UK) Limited」に社名変更予定に社名変更予定※4 「PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporation」＊持分法適用関連会社
統合報告書 201908

みずほリースグル ー プ の 価 値 創 造

外部環境の変化

少子高齢化

第 6 次中期経営計画➡P15

ステークホルダー

全てのお客さまに対し、財務戦略・事業戦略に資するソリューションを提供

戦略的ビジネスパートナーとの協業● 国内外最大級の顧客基盤● 銀行・信託・証券等を含めたグループ連携力

新ビジネス戦略の進化

サービスビジネス
資源・エネルギー不足

リース・
ファイナンス事業の強化・拡充

共同事業運営「新ビジネス戦略」の共同推進

商流サポート
国内市場の成熟

グローバリゼーションの深化● 海外のネットワーク

社会的課題に対応した分野で事業を拡大
環境・エネルギー

医療・ヘルスケア

グローバル

航空機

不動産

● 総合商社由来の多種多様なリース・ファイナンス
の商材
海外リース・
ファイナンス事業の協業

テクノロジー

新規海外事業投資

労働人口の減少による

株主

持続的な
企業価値向上・株主還元
社会事業を通じた社会的課題の解決と成長を支える力

丸紅
注力分野への取り組み

お客さまのニーズにお応えする柔軟かつ広範なサービスの提供

成長戦略

お客さまの
「ビジネスプラットフォーム」
として価値を共創

お客さま

ステークホルダーへの価値創造＜みずほ＞

顧客基盤拡大によるリース・ファイナンス事業の強化
地球温暖化

みずほリースグループの価値創造

価値創造プロセス

社会的責任の遂行
従業員

活力に満ち、
働き甲斐のある環境・制度の実現
連結財務データ／企業情報

人手不足

経営基盤の強化
第4次産業革命を受けた
ビジネスモデルの変革

グループガバナンスの強化

業務生産性の向上

人材戦略

リスクリターン運営の

持続可能な
社会の発展

高度化
みずほリースグループのCSR➡P27

09

統合報告書 201910

成 長戦略

トップコミットメント

ー飛躍的成長に向けてー
みずほリースグループの価値創造

当社グループが培ってきた強みとみずほフィナンシャルグループ及び丸紅グループが有する事業基盤・ノウハウを融合し、飛躍的な成長を目指します。

成長戦略

代表取締役社長 兼 CEO

第 5 次中期経営計画と 2018 年度の成果

ビジネスを支える経営基盤の強化を図ることで、最終年

形態を共同で組成いたしました。環境・エネルギー分野

度の連結数値目標「親会社株主に帰属する当期純利益

では、補助金を活用した企業の省エネルギー投資案件の2017年度から３年間を計画期間とする第５次中期経「ROE 10 ％」及び「配当性向 20 ％以上を維
150 億円」、

取り込みに加え、洋上風力発電プロジェクトへの参画な

当社グループはこれまでも着実な成長を続けてまいりま持」の達成を目指してまいりました。

ど再生可能エネルギー領域での新たな取り組みを開始いしたが、当 社グ ル ープ の 飛 躍 的 な 成 長を果 たすため、営計画では「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カン

たしました。医療・ヘルスケア分野では、医療機器のファ「㈱みずほ銀行との資本業務提携」
並びに「丸
2019年3月にノウハウや財務体力を活かした、より収益性が高いビジげるビジネス戦略及び注力分野への取り組みを推進する

イナンスを中心に、サービス付き高齢者向け住宅への取紅㈱とのリース・ファイナンス事業における提携」
を実施いネスの推進という基本方針を掲げました。企業のビジネとともに、新しい領域への挑戦や、従来の財務ソリュー

り組みやヘルスケア不動産ファンドへの出資等、介護・たしました。

スモデルの変化や社会構造・産業構造の変化を捉え、おションに留まらないサービスの組成・提供に積極的に取ヘルスケア領域への取り組みを拡充しております。不動2018年度においては、3年間の計画期間であった第5

客さまの仕入れや製品の販売の流れに着目した“商流サり組んでまいりました。新ビジネス戦略では、お客さま

産分野では、有力な事業者が手掛けるREIT向けのブリッ次中期経営計画の数値目標を全て１年前倒しで達成したポート”等の新ビジネス戦略や、成長が期待される注力の商流全体を見渡し、仕入れから製品販売の流れのなかジ案件が伸長したほか、お客さまと共同した不動産投資こと、及び、両提携を強力に推進していくため、2019

分野（環境・エネルギー、医療・ヘルスケア、航空機、で生じる課題を捉えたソリューションの提供や、お客さや社会的ニーズの高まりを捉えたホテルの建物リースで

年度より2023年度までの5年間を計画期間とする第6次

海外現法、不動産、テクノロジー）へ取り組むとともに、まの製品販売に積極的に関わり、サービス契約型の販売成果を出しています。航空機ビジネスでは、機体やエン

中期経営計画を開始いたしました。この計画では、最終ジンを担保としたローンと航空機オペレーティング・

年度の数値目標として、「親会社株主に帰属する当期純利

リースを両輪として取り組むことで残高を積み上げまし益 300億円」「グローバル分野の残高 2019年3月末比3、た。海外現地法人では現地財閥系企業やコングロマリッ

倍」、「連結配当性向 25％以上を目指す」を掲げておりまト等の優良企業との取引深耕や現地パートナー企業とのす。これらの目標を達成するためには、当社グループが連携、日系企業の現地での製品・サービスの拡販サポー

これまで培った強みをもとに、従来の延長線上にはない

ト等により、非日系企業との取引を拡大させております。

新たな取り組みに挑戦していかなければなりません。そこれらの結果、2018年度の親会社株主に帰属する当期のためのビジネス戦略として、第5次中期経営計画の成純利益は、6期連続の過去最高益を更新、166億円を計上

功モデルであるお客さまと共同での事業推進と社会構し、ＲＯＥは10.3 ％、配当性向は20.1 ％と最終年度の数

造・産業構造の変化を捉えた注力分野への取り組みを継値目標を全て１年前倒しで達成することができました。

続するとともに、当社グループが蓄積してきたノウハウ

契約実行高

営業資産残高（億円）（億円）
22,00017,000

180

166

136

140
120

11,00018,00010,92016,000

2017

2018

0

16,087

16,83014,000

9,000

2016

20,21420,00013,35913,000124100
015,48815,000

160

（億円）

2016

2017

2018

0

2016

2017

2018

統合報告書 2019

連結財務データ／企業情報

２年目となる2018年度は、第５次中期経営計画で掲成長を支える力パニー」をビジョンとし、これまでに獲得したビジネス

親会社株主に帰属する当期純利益

11

第 6 次中期経営計画

12

成 長戦略

ジネスを展開することが可能となります。日本の社会構造・した。さらに取締役会の実効性及び機能の向上のため、有する事業基盤・ノウハウを融合してまいります。㈱み評価機関による取締役会の実効性評価も開始し、コーポ

ずほ銀行との業務提携によって、＜みずほ＞のお客さま

レート・ガバナンス体制の一層の充実を図っておりま

創立50周年を迎えるこの年に、社名を「興銀リース」からパートナーとの連携という変化を迎えた我々が、これらのに対してさまざまなソリューションを提供できる幅が広す。また、経営資本を最適に活用し、リスクリターン運「みずほリース」へ変更し、当社グループは新たなステージ

変化に機敏に対応し、変化をチャンスと捉えて新しいビジ

がり、丸紅㈱との業務提携によって、いままで以上にダ営の高度化を図るために、新たなポートフォリオマネジに立ちました。

ネスに果敢に挑んでいくことが大切であると考えていま

イナミックなリスクテイクが可能となり、グローバルな

メントの枠組みの検討にも着手しております。

産業構造が変化していくなかで、銀行や商社という新たな我々が50 年かけて培ってきた事業の強みを活かし、こす。

フィールドが広がると考えています。さらに、ビジネス

さらに、さまざまな経験と能力に基づく多様な視点や価れからもお客さまニーズを起点としたサービスの提供を続

当社グループは、これからも弛まぬ研鑽と変革により、戦略を支える「グループガバナンスの強化」「業務生産性、

値観を有する人材の活躍こそが、当社グループの成長を支けていくことに変わりはありません。㈱みずほ銀行並びに事業を通じてステークホルダーと共有できる価値を創造しの向上」、「 人材戦略」「 リスクリターン運営の高度化」を、えているとの認識のもと、ダイバーシティの推進や、ＩＴシス

丸 紅 ㈱との 提 携により大きく広がる国 内 外 のビジネスていくことで、持続的な社会の発展と企業価値の向上を軸とした経営基盤の強化に引き続き取り組んでいくこと

テム投資や業務プロセス改革による業務生産性の向上にもフィールドを活かすことで、これまで以上のスケールでビ目指してまいります。

で、拡大が見込まれるビジネスフィールドに対応する、引き続き注力しております。

より強靭な組織運営を目指してまいります。

億円

グローバル分野の残高
2019年3月末比

3倍※ 2019年3月末残高1,425億円の向上を図りつつ業績に応じた配当を実施することを基本方針としております。同時に、金融サービス業の特性として、株主資本の厚みも企業価値を向上させるうえで重要な要素の一つです。したがって、配当については、株主の皆さまへの利益還元と株主資本充実のバランスにも意

25％以上を目指す事業を通じてステークホルダーと共有できる価値を創造していくことで、持続的な社会の発展と企業価値の向上を目指してまいります。

を用いながら、安定的かつ継続的に実施してまいりたいと考えています。また、内部留保資金につきましては、今後成長を支える力

連結配当性向

当社は、株主の皆さまへの利益還元について、収益力

成長戦略

300

親会社株主に帰属する
当期純利益

弛まぬ研鑽と自己変革により、株主還元について最終年度（2023年度）の連結数値目標

みずほリースグループの価値創造

当社グループが目指す姿と、みずほフィナンシャルグループ及び丸紅グループがの成長原資として有効に活用し、事業基盤の更なる拡充を図り、中長期的なROEの向上を目指してまいります。
この方針のもと、2018年度の株主の皆さまに対する利成長を支える力

益還元については、年間の1株当たり配当金を前期比8円
増配の78円、配当性向は20.1%といたしました。

企業を取り巻く事業環境は絶え間なく変化しており、

2019年度につきましては、1株当たりの年間配当金を2

当社グループが持続的な成長を果たしていくためには、円増配の80円とし、18期連続の増配を予定しております。

その変化に機敏に対応し、ステークホルダーと共有できる価値を創造し続けることが必要です。そのためには、

１株当たりの年間配当金

クリターン運営の更なる高度化、業務生産性の向上やダ

90

イバーシティを通じ、社員がその能力を最大限に発揮できる環境の整備など、組織的な対応力を高めていかなけ

連結財務データ／企業情報（円）

コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実やリス

60

64

70

78

ればなりません。

2019年には、取締役会における意思決定プロセスの30

透明性及び客観性を高めるため、委員の過半数を独立社
外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置いたしま

13

0

2016

2017

2018

統合報告書 201914

成 長戦略第6次中期経営計画（2019年度～2023年度）
び丸紅グループが有する事業基盤・ノウハウを融合してまいります。これらの提携により、大きく広がる国内

この計画では、これまで取り組んできた、お客さまと共同での事業推進と社会構造・産業構造の変化を捉えた注外のビジネスフィールドにおいて、お客さまの事業展開に関わるパートナーとして新たなソリューションを提力分野への取り組みを継続するとともに、 2019 年 3 月に戦略的ビジネスパートナーとして実施した㈱みずほ

供し、お客さまとの価値共創や海外での新たな拠点・事業展開に挑戦してまいります。

みずほリースグループの価値創造

当社グループは2019年度より5カ年の第6次中期経営計画をスタートいたしました。

銀行並びに丸紅㈱との提携により、当社グループが蓄積してきたノウハウとみずほフィナンシャルグループ及第6次中期経営計画ビジョン

お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー

みずほリース〈みずほ〉

お客様と共に挑戦を続ける、

産業構造変化の中での価値創造カンパニー

事業展開の戦略的パートナー※1

全てのお客さまに対して、財務戦略・事業戦略へ
銀行資するソリューションを提供

ビジョン実現の流れ

顧客基盤拡大によるリース・ファイナンス事業の強化
お客様志向の徹底

金融の枠を超えた
新たな事業領域へ挑戦

企業の社会的責任の実現● コンサルティング力
信託

新ビジネス戦略の進化● 産業・事業に対する知見● ビジネスマッチング機能証券● グループ一体的なビジネス推進

お客さまの「ビジネスプラットフォーム」
として
価値を共創

グループ会社

サービスビジネス

連結数値目標親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：億円）

最終年度（2023年度）の連結数値目標

親会社株主に帰属する当期純利益

300● 商流サポート機能の拡充による仕入のコス

166

170

トダウンと販売の拡大%

124

環境・エネルギー

医療・ヘルスケア

グローバル

航空機

不動産

テクノロジー

海外アセットファイナンス

海外
ネットワーク● 航空機・同エンジン etc※2 丸紅㈱「中期経営戦略（2019～2021 年度）GC2021」
より抜粋（ご参考）2018年度実績
親会社株主に帰属する当期純利益
グローバル分野の残高

15

金融・リース事業の展開※2以上を目指す100

0

商品軸を超えた

連結財務データ／企業情報

111

116

倍

25

136

丸紅

総合商社の
事業・商材
注力分野への継続取り組み

連結配当性向150

ビジネス拡大商流サポート2019年3月末比

3

双方向での

ティ投資 、PFI 、プロジェクトファイナンス

グローバル分野の残高

200※1 ㈱みずほフィナンシャルグループ「5ヵ年経営計画～
次世代金融への転換」
より抜粋
機能補完・

● ビジネス共同事業運営、メザニン・エクイ

億円

250

共同事業運営● 信頼・安心感

成長を支える力300

300● サービスビジネス、サブスクリプションモデ
ル、シェアリングエコノミー、従量課金型ビジネス等への対応

成長戦略

お客様のパートナーとして共に事業推進● 国内外顧客基盤・ネットワーク

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度
（計画）

23年度
（計画）

連結配当性向

166億円
1,425億円
20.1%

国内・グローバルビジネスにおけるビジネスフィールドの拡大と成長

統合報告書 201916

成 長戦略

資金調達の方針

当社グループの更なる成長のため、国内・グローバルビジネスにおけるビジネスフィールドの拡大に対応し、資金調達の方針「グループガバナンスの強化」、「業務生産性の向上」、「人材戦略」、「リスクリターン運営の高度化」を軸とした経営基盤の強化に引き続き取り組んでまいります。

第6次中期経営計画における経営基盤強化のポイント〈みずほ〉との提携
丸紅との提携国内・グローバルビジネスにおけるビジネスフィールドの拡大

当社グループはお客さまのニーズに対応して幅広い

リースが1,500億円であります。社債についても積極的

金融サービスを提供するため、資金調達については安に活用し、2018 年度は 3 年～10 年債で 670 億円を調達定性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。

しております。

また、年度の資金計画と金融環境の変化に即したALM（資産負債の統合管理）運営方針のもと機動的な資金調

ALMの 運 営 に つ い て は、 関 係 部 の 担 当 役 員 を メ ン
バーとするPM・ALM委員会を毎月開催し、ポートフォ達を行っております。

リオ構成や金利見通しに合わせた最適な調達方法につ資金調達は、金融機関からの借入と市場からの調達

いて議論を行い、運営方針を決定しています。金利変による長期及び短期の資金により構成されております。

動が資産負債の現在価値に与える影響を金利デルタ※1や借入については、都市銀行、地方銀行、保険会社な2などの指標を用い
VaR※（バリュー・アット・リスク）ど100社を超える金融機関と安定した取引を維持しておてきめ細かく分析し、機動的なオペレーションを行う

ります。

ことで、円滑な資金調達とコストの抑制を図っており

また、調達環境悪化時の流動性や調達の機動性を確保

みずほリースグループの価値創造

経営基盤の強化ます。

額7,580億円の当座貸越契約及びコミットメントライン
施策

ポイント

用語解説
※1 金利デルタ : 金利が上昇した場合に、対象資産・負債の現在価値がどれだけ変化するかを示す指標※2 ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）: 相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率のもとでどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に算出し、その生ずる可能性のある最大損失額をリスク量として把握する手法

契約を締結しており、これらの契約による借入未実行残
高は4,947億円と、十分な流動性を確保しております。

グループ連携の強化

グループガバナンスの強化● 多様化するビジネスフィールドに対応し、グループシナジーを最大限に発揮する連
携体制の構築グループ間の機能集約● グループ同一機能部門の集約等、一体運営の推進意思決定の迅速化● ビジネスの拡大に対応し、組織的対応力を強化

業務生産性の向上
事務組織体制の見直し● ｢業務生産性向上委員会」を設置し、生産性向上を組織的に推進

市場調達では、CP（コマーシャルペーパー）及び社債の発行とリース債権の流動化を行っております。CP
の発行限度額は当社が 5,500 億円、子会社のIBJL東芝

有利子負債残高■長期借入金■社債・債権流動化

人材戦略

専門性の高い人材の育成・採用

55%

18,348
6,098

14,924
4,338

みずほ G

15,362

CP、社債等

10,000

5,000

10%

4,538

有利子負債

2,214

● テレワーク活用等による多様な働き方への対応を推進ダイバーシティ推進・働き方改革

間接調達

45%

● 人的リソースの効率的活用● グローバル化や多様化するビジネスに対応すべく専門人材を強化

直接調達

■ CP

20,00015,000

生産性指標等に基づく、より適切な人員配置■短期借入金（億円）

成長を支える力● 業務プロセス見直しやRPA等の導入による効率化で生産性を向上

成長戦略

するため、2018年度末において取引金融機関58社と総

1,351

1,628

3,127

2,707

6,108

6,489

地方銀行

24%

2018年度末3,022

1兆8,348億円

7,014

都市銀行

6%

連結財務データ／企業情報

生保等

15%

リスクマネジメント

リスクリターン運営の高度化

ポートフォリオマネジメント

財務ＡＬＭ

17

● ビジネスフィールドの拡大に対応する戦略的キャピタルマネジメントの推進● リスクリターンを明確化・具体化することにより、グループ全体でリスクキャピ
タル運営を行い、最適なポートフォリオを構築● 多様なポートフォリオに対応した機動的な財務ALM運営

0

2016

2017

2018

信用格付
当社は企業信用力の評価としてR&I（格付投資情報センター）とJCR（日本格付研究所）より信用格付を取得しています。

R&I（格付投資情報センター）
長期格付け

A

短期格付け

a－1

JCR（日本格付研究所）
長期格付け

A

統合報告書 201918

成 長戦略第6次中期経営計画のビジネス戦略

第6次中期経営計画のビジネス戦略てまいります。また、2019年4月には、＜みずほ＞との間を計画期間とする第 6 次中期経営計画を開始いたしま

協業を組織的に推進するため、営業体制を再編するととした。前身の第 5 次中期経営計画では、お客さまのビジ

もに、「 みずほ連携推進室」を新設し、具体的な成果が出ネスモデルの高度化へ対応した新ビジネス戦略と社会構始めております。一例として申し上げますと、注力する

造・産業構造の変化を捉えた成長が期待できる注力分野

環境・エネルギー分野において、㈱みずほ銀行が有するへの取り組みを掲げ、お客さまのニーズを起点としたソ事業に関する知見と当社が有するモノに関する知見を相リューションの提供を進めてまいりました。その結果、互に活かし、バイオマス発電プロジェクトへのファイナ

2018年度の親会社株主に帰属する当期純利益は6期連続の過去最高益を更新し、第 5 次中期経営計画の最終年度の数値目標を 1 年前倒しで達成することができました。

ンスに取り組みました。＜みずほ＞が、取引のある国内

これまで行ってきた新ビジネス戦略と注力分野への取りで、共に成長してまいりたいと考えています。

お客さまの「ビジネスプラットフォーム」として価値を共創するため、新ビジネス戦略である「サービスビジネ
ス」、「共同事業運営」、「商流サポート」の展開を通じてお客さまの多様なニーズに対応し、社会構造・産業構造の変化を背景とした高い成長が見込める分野で事業を拡大してまいります。

事業推進に資するソリューションを提供していくこと

クリプション型ビジネスなど、「 物の所有」ではなく、「必

り大きく広がるビジネスフィールドでこれらの戦略を展

要な価値・機能の提供」というビジネスモデルが普及し開していくことに加え、当社グループが培ってきたノウていくなか、「 リース」を事業のコアとしてきた我々が活ハウと、銀行・商社という新たなパートナーのノウハウ

躍できる場はこれまで以上に広がると考えています。おを融合させることで、これまで以上のスケールでビジネ

客さまのビジネスモデルの変化を機敏に捉え、お客さまスを展開してまいります。

の立場にたった価値を創造していくことで、共に事業を推進するビジネスパートナーとしてお客さまから選ばれビジネスモデルの一例
サービススキーム提携■ お客さまの新たなビジネ
スモデル構築をサポート

サービスビジネス

る存在を目指してまいります。

2019 年 3 月末比 3 倍」を掲げております。当社グループ■ サービスビジネス、サブ
スクリプションモデ ル、
シェアリングエコノミー、従量課金等への対応

お客さま

運用
保守

(医療機器メーカー)

設備提供、保守、
トレーニング

設備
保有

当社グループ

設備ファイナンス

成長戦略

計画では、㈱みずほ銀行並びに丸紅㈱との業務提携によ

営業戦略

資産管理サービス契約

サービスビジネスやシェアリングエコノミー、サブス

度 の 数 値 目 標 の 一 つ と し て「 グ ロ ー バ ル 分 野 の 残 高「新ビジネス戦略」

外のお客さまに対し、お客さまのビジネス全体を捉えた組みには確かな手ごたえを感じており、第 6 次中期経営

その決意の表れとして、第 6 次中期経営計画の最終年

みずほリースグループの価値創造

当社グループは、2019 年度より 2023 年度までの 5 年

病院

は、これまでも日系企業の海外設備投資や海外事業展開
ニーズの捕捉、非日系企業との取引拡大に取り組んでまいりましたが、この数値目標を達成するために、＜みず共同事業会社

点展開、丸紅㈱が海外で手掛けるアセットファイナンス

代表取締役副社長

19

津原 周作

JV/SPC

販売先

当社グループ従

商流サポート

来

仕入先

部材在庫

■ 商流サポート機能の拡充によるコストダウン、生産・販売のマネジメント■ 商流の川上～川下に介在することで、ビジネス
機会を拡大

お客さま

製品在庫
販売先

在庫負担軽減/キャッシュフロー改善

新展開

仕入先

オフバランス

お客さま

連結財務データ／企業情報

お客さまの立場にたった
価値の創造により、共に事業を推進するビジネスパートナーとしてお客さまから選ばれる存在を目指します。

出資

共同事業運営

お客さま■ お 客さまの 事 業 パ ート
ナーとして、リスク共有
を通じて、 投 資 機 会を創出

サービス契約等

での協業等、従来の延長線上にはない取り組みに挑戦し成長を支える力

ほ＞との協業を通じた顧客基盤の一層の拡大、新たな拠販売先

オフバランス

当社グループ商社機能

当社グループ商社機能

仕入コストダウン/
部材の確保

販売先リスクヘッジ/
確実な売上･売掛回収

統合報告書 201920

成 長戦略第6次中期経営計画のビジネス戦略「環境・エネルギー」「医療・ヘルスケア」

環境問題に対する取り組みの重要性が世界的に高まるなか、当社グループはお客さまの環

高齢化社会の進展により、社会においてますます医療・ヘルスケア分野が果たす役割の重要

境・エネルギー関連設備の導入サポートやエネルギーインフラ投資への取り組み、再生可能性が増しているなか、当社グループはお客さまの様々なニーズにお応えするため、設備機器

エネルギー事業への参画等を通じて、地球温暖化の防止や自然環境との持続可能な共生ののファイナンスに加え、医療機器メーカーとの提携によるサービスビジネスの提供や海外医実現に貢献してまいります。

療機関への取り組みを推進しております。

営業戦略

電力システム改革、電力の地産地消の流れに対応したビジネス化推進

従量課金サービス等、
医療機器メーカーと連携した取り組み

成長戦略

営業戦略

みずほリースグループの価値創造

第6次中期経営計画のビジネス戦略

IoT 等を活用した医療・介護サービスのエネルギーインフラ投資への取り組み

投資ニーズへの対応

再生可能エネルギー事業への参画

海外医療機関への取り組み

省エネソリューションの提供

お客さま等との連携による“地方創生に向けた街づくり”への参画
成長を支える力

取組事例

地方公共団体が運営する教育機関への空調設備リース

内視鏡手術支援ロボットのリース実行

千葉県習志野市さまが市立幼稚園・小中学校の全学級（468 教

医療法人社団太公会さまが運営する我孫子東邦病院は、「市民が室）へ空調設備をリース導入されるにあたり、当社は千葉県の有

安心して暮らせる街づくり」をテーマとし、低侵襲治療の提供を

力エンジニアリング会社さまと共同で、省エネルギー、省コスト

はじめ、地域医療に貢献されております。

ご採用いただきました。

手術支援ロボットの分野で世界をリードする米国インテュイテ

連結財務データ／企業情報が図れる設計・施工並びに、環境に配慮した設備の導入を提案し、

21

取組事例

ィブサージカル社製の内視鏡手術支援ロボットの最新モデル「da教室内の気流や日照による温度差を

Vinci X サージカルシステム」をお客さまが導入されるにあたり、勘案した機器の設置や集中管理システ

当社でのリース導入をご採用いただきました。本物件の導入によムを用いた効率的な設備運用を行うこり、医師は鮮明な３Ｄ内視鏡画像による立体的な視野のもと、コとで、環境への負荷を抑えつつ、子どンピュータ制御で手の動きをサポートするロボットアームを操作

も達の快適な学習環境の実現と良好なすることで、精緻かつ迅速な手術が行うことができ、より充実し健康状態の維持に貢献しております。

た医療サービスの提供が可能となります。

統合報告書 201922

成長 戦略第6次中期経営計画のビジネス戦略「グローバル」「航空機」

グローバリゼーションが深化し日本企業の海外進出が進むなか、国境を越えたグローバル

世界的なモビリティの拡大や航空の自由化によるLCCの参入等もあり、世界の旅客数はなビジネス展開の重要性が益々高まっています。当社グループは営業拠点として現地法人

増加しており航空需要は拡大基調にあります。当社グループでは、世界の航空会社に対をアジア地域に4拠点有し、海外現地法人間の取引、国境を越えたクロスボーダー取引なして航空機リースや機体担保ローン、エンジン担保ローン等のサービスをご提供すること

どを通じて、お客さまの海外での事業やファイナンスニーズにお応えしています。

で、拡大する航空需要にお応えしています。

営業戦略

現地有力企業や海外日系ベンダーの販売先の開拓を通じ、非日系営業を強化

機体担保ローン

成長戦略

営業戦略

みずほリースグループの価値創造

第6次中期経営計画のビジネス戦略

機体オペレーティングリース事業推進

顧客基盤拡大を活かし、日系企業の設備投資や海外事業展開ニーズ捕捉力を向上

エンジン / 部品等機体周辺ビジネスへの参画
丸紅㈱との海外リース・ファイナンス事業の共同展開- M&A ・会社新設・既存拠点活用等

JOLCO（日本型オペレーティングリース）の組成 / 販売
成長を支える力

取組事例

タイでメンテナンス付きトラックオペレーティングリース事業を開始

当社の取組（Electronic Commerce）市場の拡大等を背景に物流の重要EC性が高まっているタイにおいて、当社タイ現地法人Krung Thai IBJ（以下KTIBJ）
では、現地の日系有力トラックディー
Leasing Co., Ltd.

当社は 30 年以上に亘って航空機ビジネスに携わり、現在では、
海外の有力なエアラインのお客さまを中心に、航空機やエンジン

ラーと協働して、メンテナンス付きトラックオペレーティングリース事業

輪で取り組んでおります。航空機オペレーティングリースでは、を開始いたしました。エンジンのオーバーホール迄含む、独自のメン

汎用性の高いナローボディ機を対象とし、特定の地域に偏ること

テナンスサービスの提供により、お客さまは正規ディーラーによる適なく、リスクリターンを適切に見定めたうえで世界各国のエアラ

切なメンテナンス・点検の実施による車両の稼働率の改善や煩雑な管インのお客さまとビジネスを行っております。

を担保としたファイナンスと航空機オペレーティングリースに両今後は、従来取り組んできた業務に加え、航空機周辺分野でのKTIBJは同サービスを、物流・機工・構内操業支援を融合させたユ

取り組みを拡大するとともに、みずほフィナンシャルグループ並

ニークな事業を展開されている山九株式会社さまのタイ現地法人でびに丸紅グループとの連携強化を推進していくことで、幅広いおあるSANKYU LAEM CHABANG（THAILAND）CO., LTD.さまに客さまニーズに応えてまいります。

連結財務データ／企業情報

理業務の削減、整備費用の平準化等のメリットをご享受いただけます。

提案し、ご採用いただきました。

23

統合報告書 201924

成 長戦略第6次中期経営計画のビジネス戦略「不動産」「テクノロジー」

インバウンド需要を背景としたホテル建設の増加に加え、少子高齢化の進行や女性が活躍す

IoT、ビッグデータ、AI等の技術の発展により、画一的な製品・サービスの提供から個々にる社会の拡大により、ヘルスケア・保育分野等の不動産ビジネスのニーズは多様化しており

カスタマイズされた生産・サービスの提供、インターネットを活用したサービスの利用者とます。

提供者のニーズのマッチングによるシェアリング・エコノミーの広がり等、産業構造は大きな

当社グループでは、社会的ニーズが高まる分野への取り組みや蓄積されたノウハウを活かし変化を迎えています。当社グループはこれまでに培った「モノ」
・ビジネスに係る知見を最大限

商業施設や物流施設等の物件に対するお客さまの多様なニーズにお応えしてまいります。

活用し、お客さまのビジネスモデルの変化を機敏に捉えたソリューションを提供してまいります。

営業戦略

営業戦略

物融× IoT 、物融× Data ビジネス、物融× Robotics 、

成長戦略

社会的ニーズの高い分野の不動産リース

みずほリースグループの価値創造

第6次中期経営計画のビジネス戦略

MaaS 関連ビジネス等、
国内 REIT 向けブリッジ機能提供

当社知見とテクノロジーを掛け合わせたビジネス展開

海外不動産ファンドへの出資

既存のお客さまとスタートアップ企業のオープンイノベーションによる新ビジネスの創出と共同投資

大手デベロッパーとの優良共同投資

成長を支える力

取組事例

東京臨海副都心でホテルの建物リースを取り組み増加するインバウンド需要を背景としたホテル新設ニーズ等、「モノ売り」から「コト売り」への産業構造変化に対応し、新たな事業

社会的ニーズの高い領域への取り組みを推進するなか、当社グやサービスの機会を創出するため、当社では革新的な技術・サービスを有する企業とのネットワーク構築に注力しています。 2018年度

が運営する「ダイワロイネットホテル東京有明」の建物リースをには、IT、バイオ・ライフサイエンス等の分野を中心に豊富な投資実実行いたしました。

績を有するSBIインベストメント株式会社さま、並びに、環境エネル

同ホテルは、日本最大のコンベンション施設 である東京国際

ギー分野に特化した日本で唯一のベンチャーキャピタルである株式会

展示場をはじめ、魅力的な商業施設やレジャー施設等の観光資源

社環境エネルギー投資さまが運営するファンドへそれぞれ出資を実施が集積し、今後更なる開発が予定されている東京臨海副都心に建し、有望なベンチャー企業との連携を進めています。

設され、ダイワロイネットホテル最多の 368 室の客室数を有して連結財務データ／企業情報

ループでは、大和ハウスグループのダイワロイヤル株式会社さま

※

25

当社の取組

既存のお客さまやベンチャー企業と連携を図りつつ、みずほフィナ

おり、観光・ビジネス両面で利用されております。

ンシャルグループの知見も活用することで、今後も先進的な技術を※展示会や会議等の開催を目的とする複合施設。

活用した新たなサービス提供型ビジネスの展開に挑戦してまいります。

統合報告書 201926

成 長を支える力

持続可能な成長へ向けて みずほリースグループのCSR
みずほリースグループの価値創造

当社グループの事業は、金融、モノの管理、保険、海外事業などさまざまな側面で、経済、社会、環境に密接に結び付いております。事業を通じて社会的課題の解決に取り組み、「お客さま」、「株主」、「社会」、「従業員｣などさま向上を目指してまいります。

持続可能な成長に向けた当社グループの取り組み

お客さま

E S

企業理念

時代や環境の変化に合わせた最適なソリューションの提供
お客さまの事業活動の発展へ貢献

コーポレート・ガバナンスの
高度化

G

価値ある

コンプライアンス
株主・投資家との対話

金融サービスの提供を通じて、

社会E S

環境負荷軽減への取り組み

企業グループを目指します。

社員一人ひとりの人権を尊重

従業員

S

多様な視点や価値観を有する
人材の確保・育成
働き甲斐のある活力に満ちた
組織運営

S Social（社会）

生産的で質の高い雇用機会の創出

豊かなくらし連結財務データ／企業情報

E Environment（環境）

産業及び技術発展への貢献

成長を支える力

広く社会に貢献する事業を通じた社会貢献活動

成長戦略

豊かな未来へ繋がる

株主

持続可能な経済発展

持続可能な社会の発展

私たちは、事業を通じたステークホルダーとの共有価値の創造

ざまな利害関係者(ステークホルダー)と共有できる価値を創造していくことで、持続可能な社会の発展と企業価値のG Governance（ガバナンス）

健康な地球環境の維持
27

統合報告書 201928

成 長を支える力

マネジメント体制
みずほリースグループの価値創造

取締役

代表取締役社長

代表取締役副社長

常務取締役

2002年12月
2004年 4 月
2007年 4 月

2009年 4 月
2010年 4 月
2012年 4 月
2015年 4 月
2015年 6 月

2010年 4 月
2012年 4 月
2012年 6 月
2013年 6 月
2015年 4 月

本山

博史

津原

2007年 6 月
2009年 4 月
2011年 6 月
2016年 6 月

社外取締役

1971年 4 月
2003年 6 月
2008年10月
2009年 3 月
2015年 3 月
2017年 6 月
2018年 6 月
2019年 6 月㈱みずほフィナンシャルグループ秘書室長
同社執行役員秘書室長㈱みずほ銀行常務執行役員営業店担当役員㈱みずほフィナンシャルグループ執行役専務
同社取締役兼執行役専務コンプライアンス統括
グループ長㈱みずほ銀行取締役副頭取営業統括
当社副社長執行役員、CSR統括責任者
当 社 代 表 取 締 役 副 社 長 兼 副 社 長 執 行 役 員、CSR統括責任者（現任）2017年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月

社外取締役

修史

萩平

積水化学工業㈱入社
同社取締役経営管理部長
同社取締役副社長執行役員CFO
同社代表取締役社長 社長執行役員
同社代表取締役会長
同社取締役会長
同社相談役（現任）
当社取締役（非常勤）（現任）

1977年 4 月
1989年 6 月
1994年 4 月
1999年 6 月
2000年12月
2003年10月
2009年 4 月
2019年 6 月

常務取締役

伸一郎

釜田

㈱みずほコーポレート銀行営業第十四部長
同行執行役員大企業法人ユニット長付審議役
当社執行役員企画部長
当社取締役兼執行役員、企画部長委嘱
当社常務取締役兼常務執行役員、経営企画部長委嘱
当社常務取締役兼常務執行役員、業務部長委嘱
当社常務取締役兼常務執行役員
当社常務取締役兼常務執行役員、CFO委嘱（現任）

2015年 6 月
2017年 4 月
2018年 2 月

社外取締役

博文

鷺谷

通商産業省入省
同省産業政策局産業政策企画官
中小企業庁組織課長
通商産業省生活産業局生活用品課長
日本貿易振興会パリセンター所長
原子力安全基盤機構総括参事（国際担当）
石油鉱業連盟専務理事
当社取締役
（非常勤）
（現任）

1985年 4 月
2002年 7 月
2005年 7 月
2014年 7 月
2016年 1 月
2019年 6 月
2019年 6 月

日本アイ・ビー・エム㈱入社
同社理事
同社執行役員SAPジャパン㈱常務執行役員㈱セールスフォース・ドットコム常務執行役員
当社取締役
（非常勤）
（現任）
国際紙パルプ商事㈱社外取締役（現任）

社外監査役（非常勤）2005年 4 月

2005年 4 月

1984年 4 月

1979年 4 月
2006年 4 月

2012年 6 月
2015年10月
2017年 6 月

29㈱みずほコーポレート銀行営業第十五部長
同行執行役員国際業務部長㈱みずほ銀行執行役員国際業務部長
同行常務執行役員営業担当役員
当社常務執行役員
当社常務執行役員、CCO兼CRO委嘱
当社常務取締役兼常務執行役員、CCO兼CRO
委嘱（現任）

1969年 7 月
1998年 6 月
1999年 7 月
2001年 1 月
2003年 4 月
2008年 4 月
2009年 6 月
2010年 4 月
2012年 5 月

2007年 4 月
2009年 4 月
2012年 6 月
2013年 4 月
2013年 7 月
2014年 6 月
2019年 4 月
2019年 6 月

隆夫
経済企画庁入庁
同庁物価局長
同庁調査局長国土交通省国土計画局長
法政大学大学院政策科学専攻教授
同大学院政策創造研究科教授
当社取締役(非常勤)(現任）
公益社団法人日本経済研究センター研究顧問
公益社団法人日本経済研究センター理事研究顧問(現任）
大正大学地域創生学部教授(現任）

社外取締役

大作

矢部

㈱みずほコーポレート銀行執行役員秘書室長㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
企画グループ長兼ＩＴ・システム・事務グループ長
兼グループ戦略部長
同社常務取締役
同社取締役副社長㈱みずほ銀行副頭取執行役員㈱みずほフィナンシャルグループ執行役副社長
同社副会長執行役員
（現任）
当社取締役
（非常勤）
（現任）

1982年 4 月
2006年 9 月
2009年 4 月
2012年 4 月
2014年 4 月
2016年 4 月
2016年 6 月
2019年 4 月
2019年 6 月

延弘
丸紅㈱入社
同社食料総括部長
同社丸紅米国会社CFO兼CAO
同社執行役員財務部長
同社執行役員経営企画部長
同社常務執行役員CFO
同社代表取締役常務執行役員CFO
同社代表取締役専務執行役員CFO
（現任）
当社取締役
（非常勤）
（現任）

丈人

㈱みずほコーポレート銀行北京支店長
同行執行役員中国現地法人設立準備委員会委員長
同行執行役員、みずほコーポ
レート銀行（中国）有限公司副
董事長兼行長
同行理事、みずほコーポレート
銀行（中国）有限公司審議役
同行理事、みずほコーポレート
銀行（中国）有限公司董事長
みずほ総合研究所㈱顧問、みずほ銀行（中国）
有限公司顧問当社常勤監査役（現任）

船木2010年 3 月
2013年 4 月
2013年 6 月
2014年 6 月
2019年 6 月

信克㈱みずほコーポレート銀行主計部長
同行常勤監査役
みずほ証券㈱監査役㈱ み ず ほフィナ ンシャルグ
ループ常勤監査役
同社取締役監査委員
当社常勤監査役（現任）髙橋

1990年 9 月
1991年 6 月
1996年 9 月
2001年 4 月
2017年 6 月

真一

第一東京弁護士会登録、西村あさひ法律事務所弁護士（現任）
ニューヨーク市 シンプソン・
サッチャー・アンド・バートレット
法律事務所入所
ニューヨーク州弁護士会登録
ロイズ・ジャパン㈱監査役
第百生命保険相互会社清算人
当社監査役
（現任）

野口

2011年 4 月
2016年10月
2018年 4 月
2018年 6 月

亨

第一生命保険(相)入社
興銀第一ライフ・アセットマネ
ジメント㈱常務取締役
DIAMアセットマネジメント㈱専務取締役
アセットマネジメントOne㈱取締役常務執行役員機関投資家
営業本部長
資産管理サービス信託銀行㈱理事
資産管理サービス信託銀行㈱代表取締役副社長
（現任）
当社
監査役
（現任）

専務執行役員吉田勝彦

常務執行役員

湯川
山口
若杉
乗松
西山
小林
折橋
石坂

則之
弘信
国元
哲也
隆憲
理伸
克泉
敏和

執行役員

篠
幸造
水冨 芳保
時安 千尋
佐々木 浩
小谷田弘道
大高
昇
街風 朝雄
原
靖

美尾
木村
向島
南
関
船川
山田
佐藤

邦博
満之
亨
幸喜
一雄
一臣
隆
健介

統合報告書 2019

連結財務データ／企業情報

社外監査役（非常勤）2012年 4 月

2011年 4 月
2012年 4 月
2013年 7 月
2014年 4 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2019年 6 月

小峰

執行役員
社外監査役（常勤）2007年 6 月

当社入社
当社東京営業第四部長
当社東京営業第一部長
当社執行役員東京営業第一部長
当社執行役員
当社常務執行役員
当社常務取締役兼常務執行役員
（現任）

社外取締役

靖久

2017年 4 月

安部

社外監査役
（常勤）

2007年 4 月

1984年 4 月
2008年 3 月
2009年 4 月
2014年 4 月
2015年 4 月
2016年 4 月
2019年 6 月

藤木

社外取締役

万里

監査役

宮口

常務取締役

英彦

成長を支える力

根岸

丸山

成長戦略

㈱みずほコーポレート銀行本店営業第九部長
同行執行役員Ｉ
Ｔ・システム統括部長㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行役員
企画グループ長兼ＩＴ・システム・事務グループ長
同社常務取締役企画グループ長兼ＩＴ・システム・
事務グループ長
同社取締役(2009年6月まで)㈱みずほコーポレート銀行代表取締役副頭取内部監査統括役員
みずほ証券㈱代表取締役社長
当社代表取締役社長兼CEO
（現任）

周作

30

成 長を支える力

コーポレート・ガバナンス／内部統制

当社グループは、企業価値を長期かつ継続的に向上してい当社は、内部監査のための組織として業務監査部を設置

また、当社は、取締役（取締役会長及び社外取締役を除く）

忠実義務・善管注意義務等の法的義務の履行状況及び業務のしており、社長直轄とすることで監査機能の独立性を確保

及び取締役を兼務しない執行役員の報酬と当社の業績及び株適正な執行などを監査しております。

しております。業務監査部は、当社の全組織及び連結子会式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績のくうえで、株主と経営者の関係の規律付けを中心とした企業

監査役は、監査役監査の実効性を確保するため、取締役会

社を対象に、業務執行の適切性及び効率性、コンプライア向上と企業価値の増大に貢献し、ひいては、株式価値を高める

活動を律する枠組み、すなわちコーポレート・ガバナンスをなど重要な会議に出席するほか、代表取締役と定期的に会合

ンスの状況などについて内部監査を実施し、業務改善に資意識を株主の皆様と共有することを目的として、業績連動型株

有効に機能させ、そのための環境を整えることが必要不可欠

し監査上の重要課題について意見を交換しております。また、するよう、具体的な助言勧告、提案を行っております。また、式報酬制度を導入しております。

であると認識しております。

■ コーポレート・ガバナンス体制の概要（2019年6月25日現在）

効率的な監査を実施するため内部監査部門である業務監査部

監査役（会）及び会計監査人と必要な連携をとっております。

と緊密な連係を保ち、監査の計画と結果について定期的に報監査結果は定期的に取締役会に報告され、経営として、各告を受けております。さらに、監査役（会）は、会計監査人

種リスク回避に必要な体制・組織・規則等の改善の要否をと定期的な会合を持つなど緊密な連携を保ち、会計監査人の判断しております。

組織形態

監査役設置会社

監査活動の報告を聴取するとともに情報交換を図ることで、監取締役人数11名（うち6名が社外取締役）

査の効率と質の向上に努めております。

4名（全員が社外監査役）

取締役の任期2年

執行役員制度の採用

有2018 年度

取締役会開催状況

2018 年度

監査役会開催状況

取締役全員の報酬総額に上限を定めております。社外取締役する十分な知見を有しております。

を除く取締役の報酬については、職位・職責に応じた業績連動

任意の指名・報酬委員会の設置

98％

監査役出席率

97％

開催回数

15回

監査役出席率100％

る事項を審議し、取締役会に上程しており、取締役会におけ社外取締役を除く取締役の報酬については、職位・職責に応じた業績連動型報酬とし、社外取締役については、職責に応じた月額確定報酬としております。
また、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

る意思決定のプロセスの透明性を高め、コーポレート・ガバ

取締役会の実効性評価実施

有限責任監査法人トーマツ

たしました。

当社の取締役会は、取締役 11 名で構成され、うち4 名を独立性を有する社外取締役とすることで取締役会の監督機能と意思決定の適正の確保を図っております。
取締役会の決定に基づき迅速かつ効率的に業務を執行する
ため、執行役員制度を採用し、社長以下に業務執行権限を委様化への対応に加え、迅速で適切な組織的意思決定を行うべ
く、会議体の運営強化を実施し、執行サイドの最高意思決定機関として経営会議を置くとともに、経営会議の下に機能毎の各政策委員会・協議会を設置しております。

監査役及び監査役会

31

業績連動報酬

―

－百万円

－百万円

－百万円

8名

91百万円

91百万円

－百万円

※ 2018年度末日までに退任した社外役員1名を含んでおります。業績連
動報酬は、2018年度において費用計上すべき額を記載しております。

た。本委員会は、取締役5名で構成されており、うち4名が独立性を有した社外取締役が務めており、本委員会では、取締役・監査役の選解任、経営陣幹部の選解任、及び報酬に関す

ナンス体制の一層の充実を図っております。

取締役会全体の実効性に関する分析・評価については、

内部統制
当社グループは、業務の適正な執行を確保するための体制をび国内グループ会社7社において基本方針を策定し、これを有整備し、これを有効かつ適切に運用していくことが経営の重要

効かつ適切に運用しております。また、金融商品取引法に基づな責務であると認識し、内部統制の強化に取り組んでおります。

く財務報告に係る内部統制につきましては、財務報告の信頼性

会社法では内部統制システムの整備が要求されており、当社及を確保するための体制を整備し、運用しております。

■ コーポレート・ガバナンス体制
株主総会（株主）

2019年度に新たに、取締役・監査役に対し、評価機関を通じ、以下の項目についてアンケートを実施し、分析・評価い会計監査❶ 取締役会の役割・機能❷ 取締役会の構成・規模❸ 取締役会の運営❹ 監査機関との連携❺ 経営陣とのコミュニケーション❻ 株主・投資家との関係
アンケートの結果を基にした評価機関による 2018年度の取締役会の実効性の評価・分析は以下のとおりでした。

2 取締役会ではオープンで活発な議論運営がなされている。
3 取締役会に係る情報提供の方法等については更なる改善が期待される。

当社は、監査役制度を採用しており、監査役 4 名全員が社

これらの分析・評価を踏まえ、課題とされた点については

外監査役であります。監査役（会）は、取締役会その他にお改善に取り組み、更なる取締役会の実効性及び機能の向上にける取締役の意思決定及び業務執行全般にわたり、取締役の努めてまいります。

監査役会（社外監査役（全員））会計監査人（監査法人）

監査
監督

連携

監査

執行役員制度CEO（社長）CFO： 財務統括責任者
CRO：リスク管理統括責任者
C I O： IT システム統括責任者
CCO： コンプライアンス統括責任者■ 取締役の実効性の評価・分析
1「戦略推進の議論を実施する場」として取締役会の運営が議案設定も含めてなされている。

取締役会（取締役／社外取締役）

指名・報酬委員会

業務監査部
コンプライアンス統括室（CCO 直轄）

経営会議（CEO、CFO、CRO、CIO、CCO 他）

統制

法務室

連結財務データ／企業情報

譲しております。新たなビジネスモデルへの挑戦、リスクの多

社外役員

業績評価に基づく業績連動報酬の組合せ）とし、社外取締役に■ アンケート項目
取締役及び執行役員

固定報酬

成長を支える力

会計監査人

2019 年 4 月に任意の指名・報酬委員会を設置いたしまし

社外を除く監査役

型報酬（月額確定報酬と中長期的な業績への貢献を加味した

報酬等の総額

報酬等の総額

6名 346百万円 214百万円 131百万円

社外を除く取締役

は、長年にわたり金融業務に従事しており、財務及び会計に関

取締役出席率

取締役報酬体系取締役報酬関係
当社の取締役の報酬については、株主総会の決議に基づき、

19回

支給
人数

役員区分

常勤社外監査役宮口丈人氏及び常勤社外監査役船木信克氏

開催回数■ 2018 年度：取締役及び監査役の報酬等の総額

成長戦略

監査役人数

みずほリースグループの価値創造

基本的な考え方

ついては、職責に応じた月額確定報酬としております。

内部監査部門コーポレート・ガバナンス

顧問弁護士
連携

政策委員会・協議会

PM･ALM 委員会

リスク管理委員会

営業部門

クレジット委員会

管理部門

営業協議会

IT システム・事務委員会

グループ会社

統合報告書 201932

成 長を支える力

社外取締役メッセージ

コンプライアンス／リスク管理態勢
みずほリースグループの価値創造

コンプライアンス

私はこれまで、国家公務員、大学教員として、約半世紀にわたって日本の経済を観察し、経済政策の課題について議論してきました。
企業経営のようなミクロではなく、経済全体のマクロという視野から景気、経済成長、財政金融政策、人口問題などを分析してきました。

当社グループは、コンプライアンスの不徹底が経営基盤をライン、並びに、弁護士による社外通報窓口を設置するとと揺るがし得ることを十分に認識したうえで、法令・諸規則をもに、報告行為により報告者本人が不利益を受けないよう遵守し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業「内部通報者保護規程」を定めております。

活動を実践し、ひいては広く社会からの信頼を確立すべくコ

民間企業で勤務した経験はなく、ましてやリース業務についての専門

ンプライアンスの徹底に努めております。

的な知見があるわけではありません。しかし、こうした異なった観点

コンプライアンス態勢

から経営をチェックし、内部では気付きにくい課題を指摘することこ

コンプライアンスを推進するため、「コンプライアンス規程」をそが、社外取締役としての私の役割だと考えています。

2019 年度は、当社にとって大きな節目になると考えられます。
2019年3月から、株式会社みずほ銀行、丸紅株式会社との密接な提コンプライアンス啓発活動
役員及び社員の具体的な行動指針などを示した「みずほリー
スグループの企業行動規範」を定めるとともに、コンプライア
ンスの具体的な手引書として業務遂行上遵守すべき法令の解」及び制定するとともに、「コンプライアンス統括責任者（CCO）

説等を収載した「コンプライアンス・マニュアル」を策定しており「コンプライアンス統括室」を設置しております。また、各部署ます。加えてこれらを役員・社員がいつでも閲覧し、日常業務

ではその長がコンプライアンス責任者として指導・実践し、遵に活かせるようにイントラネットに掲載しております。

守状況をチェックするとともに、内部監査部門である業務監査

また、コンプライアンスの実践計画として毎年「コンプラには社名もみずほリース株式会社に変更され、さらには2019年は、部が、各部署のコンプライアンスの状況を調査・検証し、そのイアンス・プログラム」を策定し、それに即した教育・研修

当社が設立されてちょうど50年目に当たっており、文字どおり心機一

報告に基づいて、所要の措置をとる仕組みを構築しております。

として部店長向けコンプライアンス研修をはじめとする階層

その他、コンプライアンス上の問題を社員が直接相談・報別研修やeラーニングの実施等を通じてコンプライアンス態

転、新たなスタートを切ることになりました。株主の皆さんを始めと告できるようコンプライアンス統括室及び監査役へのホットする多くの人々の期待に応えて、この新たな発展の機会を最大限生

成長戦略

携がスタートし、事業機会の飛躍的拡大が期待されています。 10月

勢の浸透を図っております。

かしていけるよう、私もできる限り力を尽くしたいと考えています。
大正大学地域創生学部教授

リスク管理態勢

小峰 隆夫

総合的なリスク管理への取り組み■ 社外取締役・社外監査役の兼職状況、選任理由など

経済政策分野や専門学術分野における豊富な経験と幅広い見識を活かしていた
だくことを期待しております。

取締役会17/19回―

製造業における企業経営と深い良識等を当社の経営に反映していただき、新しい視点から当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただく
ことを期待しております。

根岸 修史（2019年6月就任）―

経済・産業・通商政策分野における豊富な経験と幅広い見識等を当社の経営に反映していただき、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただくことを期待しております。

萩平 博文（2019年6月就任）

国際紙パルプ商事株式会社社外取締役

システム関連、IT 関連企業における幅広い見識と豊富な企業経営の経験を当社の経営に反映していただき、新しい視点から当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただくことを期待しております。

鷺谷 万理（2019年6月就任）

株式会社みずほフィナンシャルグループ
副会長執行役員金融業務全般に深い知見を備えていることに加え、金融機関における企業経営の経験も豊富です。これらの知見や経験を当社の経営に反映していただくと共に、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただくことを期待しております。

安部 大作（2019年6月就任）

矢部 延弘

丸紅株式会社代表取締役専務執行役員 CFO

総合商社における海外、財務等の業務に携わった豊富な経験と幅広い見識を有しており、企業経営の経験も豊富です。丸紅グループとの業務提携を踏まえ、これらの見識と経験を当社の経営に反映していただき、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献していただくことを期待しております。

（2019年6月就任）

公益社団法人日本経済研究センター
理事 研究顧問
大正大学地域創生学部教授

33

種多様なリスクの把握とそれらへの対処などリスク管理態勢

握・分析し、適正に管理・運営していくことが経営の健全性のさらなる充実が従来にも増して重要になると考えておりまの維持・向上の観点から極めて重要であるとの認識に立ち、す。そこで、新規商品の取り扱いや新しい業務の開始に際しリスク管理態勢の強化・充実に取り組んでおります。

ましては、フィナンシャルリスク、オペレーショナルリスク

当社グループでは、業務に伴って発生するリスクを、定量
ペレーショナルリスクに分け、各々のリスク管理体制を定めるとともに、リスク管理委員会を設置し、オペレーショナル
リスク、フィナンシャルリスクを一元的に管理する総合的なリスク管理体制の構築を行っております。
信用リスク※1・市場リスク※2・価格変動リスク※3のフィナ
ンシャルリスクについては、リスクキャピタルの配賦を軸とした管理の枠組みをもとに、リスクの所在と大きさをモニタリングしており、事務リスク・システムリスク・法務リスク―

金融機関における企業経営と海外等の業務執行に携わった豊富な経験と幅広い見識を当社の監査業務に活かしていただくことを期待しております。

取締役会19/19回
監査役会15/15回

船木 信克

ー

金融機関における深い知見を備えていることに加え、金融機関の常勤監査役及び監査委員として、監査業務の経験も豊富です。これらの見識、経験等を当社の監査業務に活かしていただくと共に、コーポレート・ガバナンスの水準の維持・向上に貢献していただくことを期待しております。

(2019年6月就任)

髙橋 真一

西村あさひ法律事務所 弁護士

弁護士としての豊富な経験と高い専門性を当社の監査業務に活かしていただくと共に、当社のコーポレート・ガバナンスの水準の維持・向上に貢献していただ
くことを期待しております。

取締役会18/19回
監査役会15/15回

野口

資産管理サービス信託銀行株式会社代表取締役副社長

金融機関における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査業務に活かしていただくと共に、当社のコーポレート・ガバナンスの水準の維持・向上に貢献していただくことを期待しております。

取締役会14/15回
監査役会11/11回

亨充を進めていく過程におきましては、各種案件に内在する多こうしたなか、当社グループでは斯かるリスクを的確に把的管理を行うフィナンシャルリスクと、定性的管理を行うオ

宮口 丈人

社外監査役

に伴い発生するリスクも多岐にわたり複雑化しております。

（2018年6月就任以来）

等のオペレーショナルリスクについては、リスク事象の発生
KEYWORD解説※1 信用リスク : 信用供与先の倒産や財務状況の悪化などにより、リース料や賦払金、貸付の元本・利息が約定通りに回収されず損失を被るリスク※2 市場リスク : 市場価格変動（金利、株価、為替等）に伴って、当社が保有している金融資産・負債の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク※3 価格変動リスク : 市場性商品以外の価格変動リスク、例えば、オ
ペレーティングリースにおける見積残価変動に対するリスクや、不動産関連ファイナンスに係わる固有のリスク（契約満了時点での不動産価値の変動リスク）の双方の観点からリスク評価を行い、事前に十分な検討を行う態勢を構築して、管理強化に努めております。
リスクキャピタル配賦
当社グループでは、フィナンシャルリスクを総合的に把握・コ
ントロールしていくことが極めて重要と考えており、メガバンクに準じた統合リスク管理の仕組みを経営に組み込み、経営の安定性の向上に努めております。具体的には、計量化された各種リスクを統合的・一元的に管理し、リスクの総量を自己資本（経営体力）の一定範囲内に抑える運営を行っております。
すなわち、株主資本から資本金及び内部留保の一部を企業

連結財務データ／企業情報

取締役会、監査役会への出席状況

（2019年6月27日現在）

小峰 隆夫

社外取締役

選任理由

重要な兼職の状況

氏名

加えて、多面的な金融サービスの推進や専門金融分野の拡成長を支える力

役職

状況、対応策、予防策等をモニタリングしております。

金融業務が一段と多様化・高度化するなかで、事業の展開維持のためのリザーブとして控除し、残りを擬似資本（いわゆるリスクキャピタル）
として位置付け、これを各フィナンシャルリス
クに配賦することにより、不測の事態が生じた場合でもその損失を自らの処理可能な範囲に抑え、経営の安定性を維持するという管理を実施しております。
どのようなリスクにどれだけのリスクキャピタルを配分するかといった重要事項に関しましては、年度の経営計画の一環として取締役会にて決議しております。また、その具体的な運営方
針は、経営会議や政策委員会（PM・ALM委員会等）での審議を経たうえで決裁され、運営に移されております。こうした枠
統合報告書 201934

成 長を支える力

株主・投資家との対話顕現化した場合には自己資本の範囲内にてカバーするものと考括部がリスク計測を通じ、実際のオペレーションの状況を定期

え、あらかじめ配賦されたリスクキャピタルとの関係をモニタリ的にモニタリングする体制をとっており、モニタリング結果は月

ングし、月次で取締役会へ報告を行っております。

次で取締役会へ報告されております。
信用リスク管理体制について
当社グループでは、取引先の信用リスクに対して、取引の入口から出口に至る各段階において与信管理の仕組みを組み込
み、信用コストの抑制に努めております。
まず案件の受付等の段階では、取引先信用格付規準のもと、取引先ごとに信用格付を付与することからはじまり、案件審査においては、取引先毎の厳格な与信チェック、与信集中回避の観点からは、格付別与信モニタリングによる与信上限管理を行っております。
次に期中管理としては、金融庁の「金融検査マニュアル」に準基づく所要の償却・引当を実施しております。期中に不良化した債権の最終処理については、処理促進の観点から定期的フォ
ローアップを行い、引当済債権の回収に尽力する管理体制をとっております。
与信ポートフォリオ管理の視点では、貸倒損失の可能性を統計的な手法によって数値化し、今後1年間に予想される平均的株主をはじめとするステークホルダーの皆さまの権利・利益

さらに、ポートフォリオマネジメントを通じて、事業や資産がを守るため、当社グループ連結ベースをもとに、広く情報公開

内包するリスクをコントロールし、アセットクオリティを向上させに努め、適時適切で公平な情報開示により企業活動の透明性る取り組みにも注力しております。

会社情報の流れ検証

ントロールするため、市場環境・経営体力等をベースとした基本方針を年度毎に取締役会で決定しております。さらに、関係部の担当役員をメンバーとするPM・ALM委員会にて、基本方針に従った月次でのALM運営方針や各種取引枠、損失の限度

・ 当社グループの情報収集
・ 情報の一元的な把握・管理保に努めるという態勢をとっております。
門（バックオフィス）を厳格に分離するとともに独立したリスク管理

当社グループの
会社情報

当社子会社

・ 情報開示業務の遂行

専担部署を設置し、牽制機能が発揮される体制としています。
また、リスクの状況は、月次でPM・ALM委員会、並びに取締役会に報告しております。

取締役会への報告

オペレーショナルリスク管理体制についての問題、不適切な業務運営、システム障害、その他外部要因等によるオペレーショナルリスク事象をリスクマネジメント

次で計測しております。

統括部総合リスク管理室が一元的に収集・管理し、対応策・再発防止策の策定等、各リスクカテゴリーに応じた適切な対算定の参考値とするほか、案件取組時にも活用しております。

また、リスクの状況は、フィナンシャルリスクと合わせて四半については、万一それが損失としてまた、非予測損失額（UL）

期次でリスク管理委員会、並びに取締役会に報告しております。

IR 活動
公平かつ適時適切な情報開示を継続的に行うとともに、株対話を通じて得られたご意見を適切に経営に反映させていく

主・投資家の皆さまとのコミュニケーションを充実させ、当社ことで、当社グループの持続的な企業価値の向上を目指してまグループへの理解を深め企業価値を適正に評価していただけるいります。

よう努めることをＩＲ活動の基本とし、機関投資家・アナリスト向けの決算説明会や国内外の投資家との定期的な個別ミーティン
グのほか、個人投資家向けの会社説明会やアンケートの実施
等、株主・投資家の皆さまとの積極的な対話に努めています。

取締役／社外取締役

成長を支える力応を行っております。

■ リスクキャピタルの配賦を軸とした管理の枠組み■ 2018 年度 IR 活動実績
決算説明会

2回
44 回

機関投資家等との個別ミーティング❷ リスクキャピタルの配賦❶ 重要事項の決定

株主還元

資本金

報告・対応案提言

企業維持の
ために留保

対応案提言
資本
剰余金

❸ リスク量計測

新たなビジネス
取組への余力❹ モニタリング

配当政策

株主優待制度

株主の皆さまへの利益還元と株主資本充実のバランスに十とする株主優待制度を実施しています。

ることを基本方針としています。

※ 2020年６月の株主総会終結後に送付させていただく株主優待から品目を「図書カード」から「QUOカード」に変更させていただきます。

■ 1 株当たり年間配当金（単位：円）

モニタリングライン
ALM オペレーション方針
各種取引枠等

市場リスクに対応
利益
剰余金

擬似的に
配賦した資本

56

60

64

40

20

0

2014

2015

2016

連続2期以上保有の場合※

70

信用リスクに対応

価格変動リスクに対応※ 上図はイメージであり、実際に割り当てられているリスク量を示しているものではありません。

60■ 株主優待制度

78

80

予測損失額（EL）
非予測損失額（UL）
金利デルタ
VaR（バリュー・アット・
リスク）

株主の皆さまからのご愛顧に感謝し、毎年3月31日を基準日

分留意し、収益力の向上を図りつつ業績に応じた配当を実施す

2017

2018

連結財務データ／企業情報

PM・ALM委員会

35

証券取引所等

情報開示

・ 情報開示要否の判定

各部門

組織面では、市場取引の執行部門（フロントオフィス）と事務部

る非予測損失額（Unexpected Loss：UL=信用リスク量）を月報告・対応案提言

情報取扱責任部門（ 情報取扱責任者）

決定事実
決算情報

取締役会等
意思決定機関などを定め、リスクをコントロールしながら、安定した収益の確と、その予測額を超えて損失が膨らむ場合の最大超過額であ❺ 基本方針に則り、運営・執行体制を整備し適正に運用いたします。

当社グループでは、財務運営にあたってはリスクを適正にコ

当社グループでは、不備・事務過誤、コンプライアンス上る収益でカバーするものと考え、収益計画策定時の信用コストを確保するとともに、積極的かつ正確・迅速な情報開示を行う

法務部門

市場リスク管理体制についてな損失額である予測損失額（Expected Loss：EL=信用コスト）については、与信取引から得られそのうち予測損失額（EL）

情報開示ポリシー

成長戦略

じたメガバンク並みの厳格な資産査定ルールを採用し、それにみずほリースグループの価値創造

組みのもと、営業・財務部門から独立したリスクマネジメント統

1単元（100株）以上保有の1単元（100株）以上保有の

株主さまに

株主さまに

一律3,000円相当の

一律4,000円相当の

QUOカードを贈呈

QUOカードを贈呈※ 連続保有期間２期以上の確認は、基準日（毎年３月３１日）の株主名簿に、前期末と同一株主番号で連続して記載された株主さまといたします。
統合報告書 201936

成 長を支える力

人事部門コミットメント
みずほリースグループの価値創造

人事戦略の全体像・具体的施策の進捗
次の 50 年を見据えた人事戦略

4つの
カテゴリー

第5次中計の具体的施策

2019年度の取り組み

・チャレンジを推進するための評価・報酬制度・人事制度並びに報酬体系の大幅な見直し・適切な評価プロセス・
報酬制度の設定・定年延長制度導入➡ 2020年4月～

人事・報酬制度

人材育成

常務執行役員

パートナーとの提携開始、「みずほリース」への社名変更とあわ

また、主に事務業務を担う一般職については、その業務が高せて、大きな節目の年となっております。

度化してきていることを踏まえ、一般職に替わる職系として「業そうしたなか、当社は「チャレンジする人材の育成・風土醸成と、働き方改革」を目標に掲げ、「人事・報酬制度」、「人材育成」、

役職の範囲を拡大しております。

・海外トレーニーの継続派遣

・戦略的人員配置の実施

・みずほ・丸紅連携を踏まえた
人材ポートフォリオの構築

グローバル
国内だけでなく海外においても、地域の産業発展に貢献していくことのできる組織

ダイバーシティ
多様な人材やスキルを発揮し、社会への提供価値を拡大していくことのできる組織・専門人材の積極採用

・コミュニケーション
活性化施策の実施

・テレワークの導入

国内・グローバル
ビジネスにおける
ビジネスフィールドの拡大

・男性社員の育児休業取得促進
・「虎子屋」の支店展開

人材雇用／人材育成
人材育成プログラム
当社グループは社員の成長レベルに応じた階層別研修及び得すべき知識やスキル等を把握し、自ら目標を持って業務や「人材ポートフォリオ・戦略的人員配置」、「ダイバーシティの推また、高齢化が進む日本において、経験豊富で優秀な高年

自由選択型を含む実務スキル研修とともに、自己研鑽及び資

自己啓発に励み、必要な研修を体系立てて受講することがで進・働き方改革」の 4つの大きなカテゴリーに区分したうえで、齢社員の活躍の場を用意することは、当社がより一層成長して格取得の奨励をサポートする通信教育制度等、きめ細かな研きるよう、指標となる「キャリアプラン」を設け、人材育成に社員を育成するための制度面でのサポート及び社員が働き甲斐いくために重要であるとの認識のもと、定年を65 歳まで延長

修制度を設けています。

努めております。

をもって活躍できる職場環境の整備を、2017年度より戦略的し、高年齢社員が意欲的に活躍できる定年延長制度を2020年に進めてきています。

4月より導入します。 60歳以上の社員を対象に「専任職」という度の整備、将来のキャリア設計をイメージしてもらうためのキャ選択の幅を広げることと併せて、家庭事情や体力面で、個人差リアプランの作成、グローバルに活躍できる人材の強化、「職系が大きくなる年層であることを踏まえて４つの職務区分を設け、転換制度」の導入など働き方改革を含めたダイバーシティの推

個々人の事情に合わせて働きやすい環境を整備いたします。

階層別研修
総合職

マネジメント研修

マネジメント研修

中堅担当研修する制度の導入を進めています。

施策並びにテレワーク等の“働き方改革”を含めたダイバーシ

事務研修

ティ推進施策を実行し、社員の皆さんが活躍できる環境の整備

フォローアップ研修

フォローアップ研修

新人研修（導入・OJT 実務）

新人研修（導入・OJT 実務）

外部派遣

財務分析講習必修受講

語学研修て、今後もキャリアプラン、教育研修体系をさらに充実させる

事務職研修

キャリア
デザイン
研修

ｅ ラーニング

施策として、人事・報酬制度の改定とシニア世代の活躍を支援を進めてまいります。

その他

自己啓発受講

ヒューマンアセスメント研修

マネージャー研修指導担当者研修

力になることから、今回の新たな人事・報酬制度の実施と併せメンター研修挑戦を続けていくことが、会社全体の飛躍的成長を推し進める

評価者研修

自由選択型研修選抜型マネジメント研修

大きな節目となる2019年度には、次の50年を見据えた当社

職階に求められる役割をより明確にし、現在設定されている職

通信教育制度外部経営セミナーグループの更なる成長を目指すため、人事戦略の最も大きな

人事・報酬制度の改定は、一般社員から管理職まで各職系・実務スキル研修

業務職

営業スキル向上研修

次の50年も、一人ひとりが、より一層活き活きとして新たな■ 研修体系図

連結財務データ／企業情報

新しい職系を設定し、この職系では個々人のライフスタイルの

また、社員一人ひとりがキャリアのステップ毎に自身が習外部講習 〜専門知識習得〜

この2年間では、Challengeを推進するための評価・報酬制進を行ってまいりました。

37

務職」を新設し、期待した役割に応じた体系と併せて、担える・海外人材公募・語学研修

・外部教育機関の活用

社会環境の変化に対して高い適応力を持ち、挑戦していくことのできる柔軟性の高い組織

成長を支える力

務要件の見直しを実施し、役割期待に応じた体系といたします。

・海外人材の強化

・働き方改革関連諸施策の実施

時安 千尋

2019 年度は当社の創立 50 周年にあたり、戦略的ビジネス

・サクセッションプランの作成

・ダイバーシティ推進施策の実施

執行役員人事部長

釜田 英彦

・キャリアプランの作成

・人材ポートフォリオ

ダイバーシティ推進
働き方改革

チャレンジ

成長戦略

人材ポートフォリオ
人材配置目指す組織像

ライフ
プランニング
研修

統合報告書 201938

成長 を支える 力

みずほリースグループの価値創造

新卒採用者・キャリア採用者・障がい者採用

グローバル人材の育成

公平・公正な採用選考を基本方針とし、新卒学卒者採用とさまざまな個性を持った人材が能力を最大限に発揮し、「共当社グループは、第6次中期経営計画において「最終年度のともに、さまざまな経歴を有する人材のキャリア採用や障がに考え」、「共に行動」し、「共に成長」していくことが、当社

グローバル分野の残高を2019年3月末比3倍にする」という目い者の雇用促進など多様な人材の採用に努めています。

グループの未来を支えていると考えています。

標を掲げており、海外で活躍できる人材の育成・強化を、社員

また、海外留学生や海外勤務志向の学生採用に力を入れるの教育・研修、海外勤務を志向する学生の採用、海外経験をとともに、即戦力として海外駐在経験を持つキャリア採用も積持つキャリア採用と3本の柱で戦略的に進めています。

極的に進めています。

■ 実績データ者に対して語学研修を実施のうえ、トレーニーとして海外現地法人への派遣を行っています。

2017年9月より社内で「海外人材の公募」を開始し、応募（名）■ 新規学卒者採用

30

27名
22名

20

18名

17名

海外からの研修生の受け入れ
私はカリフォルニア大学を卒業後、中国・韓国で数年間仕事をし、その間、旅行で来日10したことはありましたが、日本に居住するのは今回が初めてです。日本に来て間もないですが、皆さん親切にサポートしていただき大変感謝しています。みずほリースはファイナン
2016

2017

2018

2019

スリースから、M&A、環境エネルギーまで幅広い分野で業務を手掛けており、みずほリー

成長戦略

0

スでの勤務を通じて、日本のビジネスを学ぶとともに、現在変化してきている日本の労働市場や21世紀の世界経済のなかでの日本のポジション等広い視野での知見を蓄えることによって、自分のスキルアップを図っていきたいと思っています。

インターンシップ制度

国際業務管理部

学生の皆さま向けにリース業界や業務内容を

ベン・アーヴィン

より深く理解していただくために、インターン
シップを年2回（夏期・冬期）実施しております。
夏期インターンシップでは、リースの基礎

職系転換制度

知識をはじめ、企業のビジネスモデルを理解するための分析手法や営業のロールプレイ、働き甲斐のある会社風土を醸成するため、ライフサイク

キャリアアップ転換

ルに合わせた柔軟な働き方を可能とする制度の整備に努め

インターンシップでは実際の案件に即した営

成長を支える力

当社社員とのお客さま訪問などを行い、冬期ており、①キャリアアップ転換（業務職から総合職への転業のロールプレイを中心に体験いただきまし換）、②地域限定総合職から総合職への転換、③ライフワー

た。学生の皆さまからは「お客さまの経営課

業務職

地域限定

総合職

ク転換（育児・介護等の理由で一時的に職責が果たせない

題に踏み込んだ提案を意識してワークに取り場合の、総合職から地域限定総合職や業務職への転換）制組むことで、リースビジネスの奥深さ、面白ライフワーク転換

度を設けて、積極的に運用しています。

さを感じられた」という声を頂戴しております。

社員の声

OJT（On the Job Training）制度・メンター制度
新入社員を業務面・精神面の両面からサ

満足せず新たな可能性の幅を広げるためにも、海外で働いてみたいと考えるようになりポートすることで、新入社員が効果的に業務合職に転換すると同時に「海外人材の公募」に応募しました。その後、語学研修を受講し、ンター制度を導入しております。

今年4月に念願叶って中国現法にトレーニーとして赴任しました。

ＯＪＴ制度は指導担当者とともに実際の業務

現在の主な業務は、ナショナルスタッフと同行した日系のお客さま向けの営業です。

に触れながら、仕事への理解を深め、業務を現法が所在する上海だけでなく、北京、広州と飛行機や新幹線を使って中国各地を飛び体得してもらうことを目的としております。メ

回っています。言語や文化、商習慣など何をとっても日本とは違うため、刺激的な毎日ンター制度は新社会人としての精神的な不を送っています。

安を和らげるために、年次の近い社員をメン

今後もハングリー精神をもって、様々なことに挑戦していきたいと思います。

ターに指定することで、仕事上の悩みだけでなく、プライベートの悩みなども含めたさまざ

39

連結財務データ／企業情報

ました。しかし地域限定総合職では海外で働けないため、「職系転換制度」を利用し総を習得し成長できるように、ＯＪＴ制度及びメ

まな相談が行いやすい環境を整えております。

地域限定職で入社してからの4年間は首都圏エリアの営業をしていましたが、現状に中国現地法人トレーニー

森田 莉那

メンターになる社員には、事前にメンター研修を受講してもらいます。
統合報告書 201940

成 長を支える力

ワーク・ライフ・バランス／ダイバーシティの推進
仕事×介護両立ハンドブック配布

介護に関する基礎知識や介護保険制度、介護をするための介護の基礎知識や、仕事と介護を両当社グループでは社員の多様性

心構え等について、外部講師による、グループ社員を対象とし立するための方法、介護に直面した際を確保し、社員一人ひとりが働きた「仕事と介護の両立セミナー」を開催し、セミナー後には、の初動についてわかりやすく解説したハ講師による個別相談会も実施しております。

ンドブックを作成し社員へ配布しており甲斐を持ち、活力に満ちた組織運

柔軟な働き方コミュニケーションの活性化

営を行うことが重要であると考え・モバイルワーク・虎子屋ております。
「女性活躍推進」、「ワー・サテライトオフィス

・各種セミナー開催

ク・ライフ・バランス」、「コミュ・在宅勤務

みずほリースグループの価値創造

介護セミナー

働き方改革の取り組みます。

ニケーションの活性化」をそれぞれ推進していくことで、多様な考

働き方 改 革え方や価値観を認め、尊重し合い、

コミュニケーション活性化に向けた取り組み

それぞれの個性を活かしてその能力を最大限に発揮できる、働き甲斐のある職場の実現に取り組んで2018年度より、社員の人事評価
項目に「働き方改革」を追加するなど、全社的な業務生産性向上へ

女性活躍

・介護セミナー開催

・キャリア研修・男性の育児休業取得向上

・職系転換

・育児休業からの復職者座談会開催

・スキル研修虎子屋
当社グループがこれまでの歴史の中で培ってきた知見・ノ経験豊富なベテラン社員が講師となり、座学ではなく受講

ウハウの伝承、世代間を越えた社員のコミュニケーションの者参加型の講義とすることで、職場、職系、年代を越えたコ場の提供という観点から、2017年10月に社内教育機関とし

ミュニケーションを図っており、これまでに計13回開催し、て「虎子屋」を立ち上げました。

グループ会社を含め累計約400名の社員が受講しています。

本社開催の様子2018年度関西虎子屋開催の様子

成長戦略

います。

両立支援

の取り組みを加速させております。

柔軟な働き方に向けた取り組み
ワーク・ライフ・バランスや業務生産性の向上のため、場所

ス勤務の活用も開始いたしました。さらに、より一層の柔軟なに捉われない柔軟な働き方の実現に向け、テレワークの導入を働き方の実現に向け、管理部門、営業部門と段階を分けて「テ

段階的に進めております。

レワーク（在宅勤務）テスト」を実施し、在宅勤務制度の本格導入に向けた検討を行っております。

成長を支える力

モバイル利用可能なパソコンの導入に伴い、2018年12月よりモバイルワークを開始し、2019 年 7月にはサテライトオフィ

両立支援に向けた取り組み
男性社員の育児休業取得の促進

向け研修」を実施しております。仕事と育児を両立しながら男性社員が育児休業を取得しやすい風土づくりに向け、両立

活躍するという意識の強化、復職後の働き方、家事や育児に支援制度の概要や利用方法をまとめたリーフレットを配布する

関する知識等について学ぶことを目的とし、外部講師のアドとともに、管理職に対して啓蒙活動を行い、育児休業取得を促

バイスを受けながら、受講者同士が意見交換を通して、不安進する取り組みを進めております。 2019年4月には、厚生労働や悩みを共有する時間も設けております。

講義事例
講師の声
日々お客さまとお話をしていると、多くの方々が社内コミュニケーションの希薄化に危惧

省の「イクメンプロジェクト」のサポーター企業として、「イクを抱いているようです。決められた目標を達成するためにただ前を向いて進む。しかし、「仕

メンサポーター宣言」に登録しました。

会が少なくなり、閉塞感を覚えるようになっては良い職場環境は醸成できません。虎子屋

育児休業セミナーの講義では、今までの経験を基に「仕事の楽しさ面白さ」を多くの人に知ってもらい、今

育児休業から復職した社員、育児短時間勤務社員、これかまで当社が培ってきた良い社風を次世代につなげたいという思いを込めて進めました。

ら育児休業を取得する社員だけでなく、上司にも参加を呼びかけ、仕事と育児の両立の心構えや、育児休業取得者の復職後講義内容紹介の働き方支援、ハラスメントの注意、夫婦のパートナーシップ

入社後営業一筋。若手営業職との同行営業や営業全般の相談役としてマネジメントをサや男性の子育て支援について学ぶ「育児休業セミナー」を実施しております。

育児休業復職者向け研修

連結財務データ／企業情報

事の楽しさ面白さ」が置き去りにされ、コミュニケーションの希薄化によりそれらを学ぶ機

ポート。 2017 年の「虎子屋」設立時より、講師として「営業の叫び！」というテーマで、
講師：みずほリース株式会社

柳田 英

営業の基礎や顧客を知ることの大切さについて講義を実施。2019年度は複数支店を同テーマでまわると同時に新テーマである「モノ価値」という講義にてモノにかかわる知見を伝承。

育児休業から復職した社員を対象とした「育児休業復職者
41

統合報告書 201942

成 長を支える力

みずほリースグループの価値創造

連結財務データ / 企業情報

環境・社会への取り組み
循環型社会への取り組み
リース取引では、リース会社の「所有」する物件をお客さまできる物件や素材として活用できる物件を選別し、中古品取扱が「使用」されていることから、リース終了後、物件はリース

会社への売却やリサイクル会社への処理委託等適切な処理を会社に返却され、リース会社が廃棄、売却等の物件処分を行っ

通じて３R（Reduce・Reuse・Recycle）を実践し、循環型社ています。当社グループではリース終了物件の中から、再使用会の構築に貢献してまいります。

45 財務ハイライト
47 事業状況・経営成績等の分析
49 事業等のリスク

環境マネジメントシステムの運用

50 連結財務諸表

当社及びグループ会社7社を対象として環境に関する国際規格ISO14001の認証を取得しています。
環境マネジメントシステムの組織体制
当社グループは、｢ＣＳＲ統括責任者｣ のもと、｢環境管理責成に向けた取り組みを推進することで、環境マネジメントシス
テム（PDCAサイクル）の確実な運用を確保しています。

任者｣ が環境活動全体の管理を担い、また当社「環境運用責任部」及びグループ各社の「環境運用責任者」が環境目標達

54 会社概要
56 株式情報
成長戦略

環境に対する基本方針❶ 環境関連法令を遵守するとともに、企業としての社会的責任を常に認識し、環境保全活動について継続的改善を図ります。
❷ 環境保全に資する商品・サービスの開発及び提供を通じて、環境保全と経済発展の両立を図ります。
❸ リース終了物件の適正管理はもとより、リサイクル及びリユースを推進し、循環型社会の構築に貢献します。
❹ あらゆる事業活動において、環境の影響把握に努め、環境負荷の低減及び環境汚染の予防に努めます。

主な環境目的と環境目標
2018年度設定内容

実績

紙使用量の削減

2013～2015年度月間平均水準（1人あたり使用枚数）を維持

目標値比14%削減

電気使用量の削減

2013～2015年度 月間平均水準を維持

目標値比17%削減

循環型社会への持続的貢献

リユース率※68%以上

リユース率75%

中古資産買取による3Rの推進

中古取扱高7.2億円

達成率126%

順法処理の徹底及びリサイクル業者の選定

産業廃棄物処理委託会社の定期調査全社実施

全社実施

成長を支える力

環境目標 ー単年度目標ー

環境目的 ー中期目標ー※ リユース率とは … 売却件数／リース・再リース終了件数

社会貢献活動への取り組み© 越智貴雄 ／ カンパラプレス

連結財務データ／企業情報

一般社団法人日本パラ陸上競技連盟とオフィシャルパートナー契約を締結
当社は、一般社団法人日本パラ陸上競技連盟さまと2019年10月1日付でオフィシャルパートナー契約を締結いたしました。
日本パラ陸上競技連盟さまは、国内の障がい者の陸上競技を統括し、陸上競技の普及・振興を通して障がい者の心身の健全な発達及び社会参加を促進しています。
当社グループは、企業としての社会的責任を常に認識し、広く社会の理解と共感を得られる企業グループを目指しています。障がい者支援活動の一環として今回のオフィシャルパートナー契約の締結によるパラスポーツへの支援に取り組むとともに、企業活動を通してさらなる社会の発展と豊かな未来の実現に貢献してまいります。
43

日本パラ陸上競技連盟強化指定選手

樋口 政幸 選手
統合報告書 201944

連 結財務データ ／ 企 業 情 報

財務ハイライトみずほリースグループの価値創造

連結財務
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

売上高

298,707

263,598

256,059

270,066

352,492

354,779

353,733

364,174

429,405

399,738

384,893

差引利益＊1

38,18136,72036,54936,57944,27043,00541,60944,80344,90445,15752,596

資金原価

10,105

7,213

5,459

5,286

6,596

6,426

6,338

6,361

5,697

6,959

8,467

売上総利益

28,076

29,50631,09031,29337,67336,57935,271

38,441

39,20638,197

44,128

販売費及び一般管理費

21,32018,24815,646

20,601

23,007

19,877

17,325

20,86821,244

19,034

21,214

営業利益

6,755

11,257

15,444

10,691

14,665

16,701

17,946

17,573

17,962

19,162

22,913

経常利益

6,761

12,123

15,873

11,125

15,366

17,405

18,972

18,57018,78919,96424,226

親会社株主に帰属する当期純利益

3,348

7,019

9,025

4,296

8,920

10,531

11,144

11,60912,414

13,643

16,594

償却前経常利益

15,301

17,722

18,153

17,124

19,277

18,21017,021

19,82920,326

19,17824,070

総資産

1,076,150

1,017,099

1,028,020

1,332,963

1,372,246

1,462,183

1,551,704

1,718,720

1,752,284

1,821,501

2,161,872

営業資産984,981935,223

928,633

1,211,268

1,263,116

1,343,046

1,432,299

1,581,025

1,608,718

1,683,005

2,021,368

リース資産

596,869

553,541

546,185

755,139780,234

809,499878,693

958,353

950,318

983,590

1,160,218

割賦債権

120,373

107,487

94,514112,243

113,939

133,267

153,910

147,455

137,820

138,592

145,888

営業貸付

233,687

237,414

241,925

295,008

320,143

359,530

361,067

377,933

348,085

360,073

469,135

営業投資有価証券

34,05036,77946,00848,876

48,79840,74938,627

97,283

172,493

196,860

239,814

9,470

14,082

10,397

19,15318,502

11,404

8,947

10,393

3,331

2,440

3,432

有利子負債

927,454868,631877,629

1,133,481

1,176,464

1,226,274

1,309,951

1,465,584

1,492,438

1,536,240

1,834,757

純資産

55,994

63,342

69,392

74,71784,905

109,840

123,297

132,786

141,755

154,632

182,15991.90

193.91

249.33118.71

246.43264.75261.32272.20291.08319.91388.64

1,509.00

1,709.86

1,889.18

1,954.63

2,218.77

2,458.28

2,764.23

2,978.61

3,202.27

3,492.55

3,553.92

40.00

44.00

46.00

48.00

50.00

54.00

56.00

60.00

64.00

70.00

78.00

自己資本当期純利益率（ROE）

6.0

12.0

13.9

6.2

11.8

11.4

10.0

9.5

9.4

9.6

10.3

総資産経常利益率（ROA）

0.6

1.2

1.6

0.9

1.1

1.2

1.3

1.1

1.1

1.1

1.2

自己資本比率

5.1

6.1

6.7

5.3

5.9

7.2

7.6

7.4

7.8

8.2

8.0

743

766

765

1,073

1,050

1,036

1,050

1,072

1,053

1,081

1,627

損益状況（単位：百万円）

成長戦略

財政状態（単位：百万円）＊2

破産更生債権等

成長を支える力

1株当たり情報（単位：円）
当期純利益
純資産
年間配当額

財務指標（単位：%）

連結財務データ／企業情報

その他（単位：人）
従業員数＊1 資金原価控除前売上総利益＊2 割賦未実現利益控除後

45

統合報告書 201946

連 結財務データ ／ 企 業 情 報

事業状況・経営成績等の分析
2018年度の経済環境は、世界経済は景気の変調や政治情勢〔ファイナンス〕
ファイナンスの売上高はお客様の商流に係るファイナンス
等、多様なニーズを捉えた対応により前年度比 33.7%増加して16,724百万円となり、営業利益は同20.4%増加して9,587■ 契約実行高（単位：百万円）

2015

2016

2017

2018

456,381465,505

475,661

430,482

549,418

ファイナンス486,752

599,847

616,366

901,485996,700

その他
合計

ー

ー

ー

3,941

2,698

943,134

1,065,352

1,092,027

1,335,909

1,548,817■ 営業資産残高
2014

2015

2016

2017

2018

リース・割賦

1,032,603

1,105,808

1,088,139

1,122,183

1,306,106

ファイナンス399,695

475,216

520,579

556,933

708,950

ー

ー

ー

3,888

6,311

1,432,299

1,581,025

1,608,718

1,683,005

2,021,368

その他
合計
47

（単位：百万円）

2. 経営成績及び財政状態

売上高
売上高は前年度に不動産の賃貸満了物件の売却が重なったこともあり前年度比14,844百万円減収の384,893百万円となりました。
売上総利益・営業利益
売上原価は売上高の減少に伴い前年度比 20,775 百万円減
少し340,765百万円となりました。この内、資金原価はグロー
バルビジネスの伸長に伴う外貨借入の増加等により、同1,507
百万円増加し8,467百万円となりました。
以上により、売上総利益は前年度比 5,931 百万円増加し、44,128百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年度比 2,180 百万円増加し21,214百万円となりました。この内、人件費及び物件費は同
1,591百万円増加し21,373百万円となりました。また、貸倒引
当金繰入額等は同588百万円増加したものの、前年度に引き続き戻入益が発生し、貸倒引当金繰入額等は△193百万円となりました。
以 上により、 営 業 利 益 は前 年 度 比 3,7 5 0 百 万 円 増 加し、
22,913百万円となりました。
経常利益
営業外損益は前年度比510百万円増加し純額で1,312百万円の収益となりました。この内、営業外収益は投資収益の計上もあり、同 1,271 百万円増加し2,443 百万円となりました。営業外費用については社債発行費、株式交付費の計上等により、同761百万円増加し1,130百万円となりました。
以 上 により、 経 常 利 益 は 前 年 度 比 4,2 6 1 百 万 円 増 加し24,226百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は特別利益が950百万円、特別損失が61百万円となり、純額で888百万円の利益となりました。
この特別利益は投資有価証券並びに持分法適用関連会社の株式売却等によるもの、特別損失は投資有価証券評価損を計上したこと等によるものです。
税金等調整前当期純利益は、前年度比 4,579 百万円増加し25,114百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、7,909
百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は、611百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比
2,950百万円増加し16,594百万円となりました。

総資産

2018年度末の総資産についても、前年度末比340,590百万円増加し2,161,872百万円となりました。
有利子負債残高
2018年度末の有利子負債残高は、営業資産の増加に伴い前
年度末比298,517百万円増加し1,834,757百万円となりました。
純資産の部
2 0 1 8 年 度 末 の 純 資 産 合 計は、 期 間 利 益 の 蓄 積に加え、2019年3月に実施した㈱みずほ銀行を割当先とする第三者割当増資により前年度末比27,527百万円増加し182,159百万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、お客様のニーズに対応して幅広い金融サー
ビスを提供するため、資金調達については安定性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。また、年度の資金計画と金融環境の変化に即したALM（資産負債の統合管理）運営方
針のもと機動的な資金調達を行っております。
当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達による長期及び短期の資金により構成されております。 2018 年度末において、間接調達は前年度末比83,943百万円増加し1,003,565百万円となりました。直接調達はコマーシャル・ペーパー及び社債の発行などにより、同214,573百万円増加し831,192百万円となりました。
また、運転資金の流動性の確保及び効率的な調達を行うため、2018 年度末において取引金融機関 58 社と総額 758,035
百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約による借入未実行残高は494,715百万円であり、資金の流動性は十分に確保されております。
キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業資産が増加したこと等により295,701百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、継続的なシステム投資や丸紅㈱とのリース・ファイナンス事業における提携に伴い
2019年3月にエムジーリース㈱の株式を取得したため、7,945
百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、間接調達で 72,756
百万円の収入に対し、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行に加え、㈱みずほ銀行を割当先とする第三者割当増資等による直接調達で230,224 百万円の収入となり、財務活動全体では299,546百万円の収入となりました。
以上の結果、2018年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末比4,168百万円減少し、25,438百万円となりました。
統合報告書 2019

連結財務データ／企業情報2014
リース・割賦〔その他〕
その他の売上高は太陽光発電の売電収入等が増加したことにより、前年度比69.8%増加して2,073百万円となり、営業利益は同67.9%増加して660百万円となりました。
2018年度末の営業資産残高は、前年度末比2,422百万円増
加し6,311百万円となりました。

営業資産
2018年度末の営業資産残高は、第5次中期経営計画で掲げる戦略への取り組みに引き続き注力し、企業のビジネスモデルの変化や社会構造・産業構造の変化を捉え、お客様の仕入れや製品の販売の流れに着目した新たなビジネス戦略や注力分野に取り組むなか、お客様のニーズを起点としたサービスの提供を一層推進してきた結果、前年度末比338,362百万円増加し、2,021,368百万円となりました。

成長を支える力〔リース・割賦〕
リース・割賦の売上高は前年度に不動産の賃貸満了物件の売却が重なったこともあり、前年度比 5.2%減少して366,095
百万円となりましたが、営業利益はグローバルビジネスの伸長等により同16.2%増加して18,046百万円となりました。
2018 年度末の営業資産残高は、前年度末比 183,923 百万円増加し1,306,106百万円となりました。

百万円となりました。
2018 年度末の営業資産残高は、前年度末比 152,016 百万円増加し708,950百万円となりました。

成長戦略

等不確実性の高まりがみられたものの、米国経済の成長を中心に緩やかに拡大いたしました。
わが国経済については、企業収益の改善等を背景とした設備投資や雇用・所得環境の改善による個人消費が底堅く推移した
ことから、緩やかな回復傾向が続きました。
リース業界におきましては、リース取扱高は前年度と比べ増加いたしました。
また、金融市場では金融緩和政策が継続されるなか、長期
金利、短期金利ともに引き続き低位で推移いたしました。
こうした経営環境のなか、当社グループは、2017 年度から
2019年度の3年間を計画期間とする第5次中期経営計画への取り組みに引き続き注力いたしました。この計画では「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」をビジョンとし、これまでに獲得したビジネスノウハウや財務体力を活かした、より収益性が高いビジネスの推進という基本方針のもと、最終年度の連結数値目標である「親会社株主に帰属する当期純利益 150億円」、「ROE10%」及び「配当性向 20%以上を維持」の達成を目指しております。
2 年目となる2018 年度は、企業のビジネスモデルの変化や社会構造・産業構造の変化を捉え、お客様の仕入れや製品の販売の流れに着目した“商流サポート”等の新たなビジネス戦
略や注力分野に取り組むなか、お客様のニーズを起点としたサービスの提供を一層推進してまいりました。この結果、契約
実行高は1,548,817百万円、営業資産残高は2,021,368百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16,594百万円、ROE
は10.3%となり、親会社株主に帰属する当期純利益とROEは、
最終年度の数値目標をともに1年前倒しで達成いたしました。
2018年度の営業状況につきましては、第 5次中期経営計画
で掲げるビジネス戦略及び注力分野への取り組みを推進し、新しい領域への挑戦や従来の財務ソリューションに留まらないサービスの組成・提供を積極的に実行してまいりました。お客様のビジネス全体を見渡し、仕入れから製品販売の流れのなかで生じる課題を捉えたソリューションの提供やお客様の製品販売に積極的に関わり、サービス契約型の販売形態を共同で組成するなど、新たなビジネス戦略での実績を積み上げるとともに、
社会構造・産業構造の変化を背景としたビジネスの拡大が期待できる分野へも注力しております。
環境・エネルギー分野では、補助金を活用した企業の省エネ
ルギー投資案件の取り込みに加え、洋上風力発電プロジェクトへの参画など再生可能エネルギー領域での新たな取り組みを開始しております。更に、地方公共団体が運営する教育機関への空調設備導入をリースでサポートする等、地域貢献に資する
取り組みも推進しております。医療・ヘルスケア分野では、最新型手術支援ロボットのリースなど医療機器のファイナンスを中心に、サービス付き高齢者向け住宅への取り組みやヘルスケ
ア不動産ファンドへの出資等、介護・ヘルスケア領域への取り組みを拡充しております。不動産分野では、有力な事業者が手掛けるREIT向けのブリッジ案件が伸張したほか、お客様と共同した不動産投資や社会的ニーズの高まりを捉えたホテルの建物
リースを引き続き実行いたしました。グローバル分野では、海外現地法人において現地財閥系企業やコングロマリット等の優良企業との取引深耕や現地パートナー企業との連携、日系企業の現地での製品・サービスの拡販サポート等により、非日系企業との取引を拡大させております。また、2019 年 1 月にはインドネシアでリテール向けオートファイナンス事業を営むPT.
VERENA MULTI FINANCE Tbkを連結子会社化し、注力する
アジア地域での事業領域を拡大いたしました。航空機ビジネス
では、機体やエンジンを担保としたローンと航空機オペレーティ
ング・リースに両輪で取り組み、航空機オペレーティング・リー
スでは米国の大手航空機リース会社であるAircastle社と合弁で設立した事業子会社での取り組みに加え、子会社で獲得したノウハウを活用し機体の自社運用も開始いたしました。
以 上 の 結 果、 契 約 実 行 高 は、 前 年 度 比 1 5.9%増 加 の1,548,817百万円となり、営業資産残高は前年度末比20.1%
増加の2,021,368百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）

みずほリースグループの価値創造

1. 業績及び事業の状況

48

連 結財務データ ／ 企 業 情 報

連結財務諸表当社グループの経営成績、株価、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

連結貸借対照表

なお、文中における将来に関する事項は、2019年6月25日現在において当社グループが判断したものであります。
１. 民間設備投資額とリース設備投資額の動向について
わが国においてリース取引は、企業が設備投資を行う際の調達手段のひとつとして広く利用されております。

り可能な限り回収の促進を図っております。
さらに、信用リスク管理の観点から日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計

民間設備投資額とリース設備投資額の動向はほぼ同一基調

上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号）にで推移してきており、リース設備投資額は企業の設備投資動基づき、「金融検査マニュアル」（金融庁）に準じた資産の自向に影響を受けるものと考えられます。

己査定を実施しております。

当社グループの契約実行高と民間設備投資額及びリース設

なお、この結果、2018年度における「破産更生債権及びこ備投資額の推移は、必ずしも一致しておりませんが、民間設れらに準ずる債権等」に対する信用部分は8,406百万円であ

備投資額及びリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当り、これに対して100%の引当を実施し、全額を取立不能見社グループの業績に影響を与える可能性があります。

込額として直接減額しております。
しかしながら、今後の景気動向によっては企業の信用状況

リース料・賦払金は契約時の金利水準に基づき大宗が定額の悪化により新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

収入でありますが、有利子負債には変動金利が含まれているため売上原価の一部である資金原価は変動いたします。した４. 諸制度の変更リスクについてがって、金利変動が当社グループの業績に影響を与える可能当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準性があります。また、固定金利による有利子負債の比重を高をもとに、リース、レンタル、割賦販売、貸付等をはじめとめると金利変動の影響を低くすることが可能となりますが、する総合金融サービスの提供を行っております。これらの諸一般的に固定金利は変動金利に比して高いため粗利益が縮小

制度が大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影する場合があり、固定金利と変動金利の有利子負債の比重及響を与える可能性があります。

び構成比が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
を利用しております。具体的には、ALM（資産負債の統合管システムの障害・誤作動が発生するシステムリスク、法令・理）の手法によるマッチング比率（固定・変動利回りの資産

社会的規範に反するコンプライアンスリスク等のオペレーシに対して固定・変動金利の負債・デリバティブを割り当てるョナルリスクやオペレーティング・リースの見積残存価額等ことにより、資産のうち金利リスクを負っていない部分の割が当初の想定水準を下回る価格変動リスク等が、当社グルー合）の管理を行っております。よって金利リスクを負う部分

プの業績に影響を与える可能性があります。

影響を与える可能性があります。
なお、当社グループの資金調達は、間接調達のほかコマー
シャル・ペーパー等の直接調達も含まれており、調達環境の変化によっては資金調達に影響を与える可能性があります。

リース取引等は、取引先に対し比較的長期間（平均 5 年程度）にわたり、賃貸という形で信用を供与する取引で、取引先からリース料等を全額回収して当初の期待利益が確保されます。したがって、当社は取引先毎の厳格な与信チェック、
リース物件の将来中古価値の見極め等により契約取組の可否判断を行うとともに、信用リスクの定量的なモニタリングにより営業資産のポートフォリオにおける信用リスクをコントロールし、信用リスクを極小化するよう努めております。また、取引先の信用状況が悪化しリース料等の不払いが生じた
場合には、リース物件の売却又は他の取引先への転用等によ（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度
2018年3月31日 2019年3月31日

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
営業投資有価証券
その他の営業資産賃貸料等未収入金
有価証券
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計

負債の部

30,337363
138,851

25,884
1,015
147,979

823,384

930,318

230,405
125,538
196,860
4,130
4,289
520
50,030△2,265
1,602,444

235,279
233,106
239,814
750
3,336
ー

50,675△
1,555
1,866,604

流動負債
支払手形及び買掛金

54,38356,040

短期借入金

270,743

302,209

1年内償還予定の社債

20,00020,777

1年内返済予定の長期借入金

182,054

177,182

コマーシャル・ペーパー453,800

609,800

債権流動化に伴う支払債務

63,621

82,376

リース債務

7,251

8,010

未払法人税等

2,015

4,654

割賦未実現利益

258

2,091

賞与引当金

784

907

役員賞与引当金67

130

債務保証損失引当金27

31

27,13629,966

1,082,143

1,294,178

社債

38,00085,000

長期借入金

466,824

524,173

債権流動化に伴う長期支払債務

41,19633,238

役員株式給付引当金ー

144

退職給付に係る負債

2,410

2,461

受取保証金

29,12633,217

その他

6,947

7,299

584,505

685,534

1,666,649

1,979,713

資本金

17,87426,088

資本剰余金

16,07023,941

利益剰余金

105,148

118,219

その他
流動負債合計160,100
5,858
165,959

229,817
6,042
235,859

3,888
1,873
5,762

6,311

2,992
2,992
174,714

3,360
3,360
245,531その他の営業資産
その他の営業資産
その他の営業資産前渡金
その他の営業資産合計
社用資産
社用資産
社用資産合計有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産合計その他の無形固定資産
のれん
ソフトウエア
その他
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

前連結会計年度 当連結会計年度
2018年3月31日 2019年3月31日

ー

6,311

固定負債

固定負債合計
負債合計

105
105

82
82

133
3,362
713

528
4,796
665

4,209

5,989

4,315

6,072

30,0392,440

31,985
3,432
11
2,338
6,111
△
215
43,663295,268
2,161,872

ー

2,006
5,491
△
171
39,807
218,837
1,821,282

純資産の部
株主資本

自己株式
株主資本合計

△

1

△

400

139,092

167,848

9,047

6,755

連結財務データ／企業情報

３. 信用リスクについて（単位：百万円）

成長を支える力

その他、事務の不適切な処理等が行われる事務リスク、ITについては、市場金利の変動によって当社グループの業績に

49

５. その他のリスクについてこうした金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引

https://www.mizuho-ls.co.jp/ja/ir/library/securities.html

成長戦略

２. 金利リスク及び調達環境の変化による影響について

財務報告の詳細については、有価証券報告書（ 2019年3月期）をご参照ください

みずほリースグループの価値創造事業等のリスク

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

141

△

502

為替換算調整勘定

621

△

577

退職給付に係る調整累計額

48

109

その他の包括利益累計額合計

9,859

5,784

5,681

8,526

非支配株主持分
純資産合計

154,632

182,159

負債純資産合計

1,821,282

2,161,872
統合報告書 201950

連 結財務データ ／ 企 業 情 報（単位：百万円）

前連結会計年度

自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

399,738
361,541
38,197
19,034
19,162384,893
340,765
44,12821,21422,913

2
516
124
445
82
1,171

5
515
332
1,512
78
2,443

（単位：百万円）
株主資本

資本金

2017年4月1日残高

資本剰余金

17,874

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
新株の発行
自己株式の取得

利益剰余金

16,086
△

ー

自己株式

△

94,319

株主資本合計1

128,279△

2,814
13,6432,814
13,643ーーー

ー

持分法の適用範囲の変動

ー

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

△

ー
△

15

連結子会社株式の売却による持分の増減

15ー

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

ー

2018年3月31日残高

△

ー

15
16,07017,874ー

10,828105,148△

10,812139,092

1

308

526
143
345
109
6
1,130
24,226

ー

3
31
26
369
19,964
586

908
42
950

ー

586
16

53
8
61
25,114
7,581
327
7,909
17,205611
16,594ー

16
20,535
5,380
984
6,365
14,169526
13,643（単位：百万円）

当連結会計年度
自 2018年4月1日 至 2019年3月31日

14,16917,205

1,020
112
126
169
97
1,525
15,695
15,210
485

△
△
△
△
△

2,295
647
1,223
64
40
4,142
13,062
12,519543

繰延ヘッジ損益

8,036

24

2017年4月1日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
新株の発行
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

為替換算
調整勘定

348

退職給付に係る調整累計額△

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

8,292

5,183

116

純資産合計

141,755△

2,814
13,643
ー
ー
ー

△

15
ー

1,011
1,011
9,047

2018年3月31日残高

117
117
141

273
273
621

164
164
48

1,566
1,566
9,859

497
497
5,681

当連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）

2,064
12,877
154,632（単位：百万円）
株主資本

資本金

2018年4月1日残高

資本剰余金

17,874

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
新株の発行
自己株式の取得

利益剰余金

16,070

8,213

自己株式

△

105,148△

3,241
16,594

△

282

△

△

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△

連結子会社株式の売却による持分の増減

△

399

△
△
△

283
59

8,213
26,0882019年3月31日残高

139,092

8,213

持分法の適用範囲の変動

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計

株主資本合計1△

7,871
23,941△

13,070118,219△

3,241
16,594
16,427
399
282
283
59

399
400

28,756
167,848
純資産合計

連結財務データ／企業情報

前連結会計年度
自 2017年4月1日 至 2018年3月31日

その他有価証券
評価差額金成長を支える力

51

前連結会計年度 （自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）

その他の包括利益累計額

連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

連結株主資本等変動計算書

成長戦略

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
社債発行費
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度

自 2017年4月1日 至 2018年3月31日

みずほリースグループの価値創造

連結損益計算書

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

9,047

141

2018年4月1日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
新株の発行
自己株式の取得
持分法の適用範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
連結子会社株式の売却による持分の増減
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額） △連結会計年度中の変動額合計△

2019年3月31日残高

為替換算
調整勘定

621

退職給付に係る調整累計額

その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

48

9,859

5,681

154,632
△

2,292
2,292
6,755

△
△
△

644
644
502

△
△
△

1,198
1,198
577

61
61
109

△
△

4,074
4,074
5,784

2,845
2,845
8,526

3,241
16,594
16,427
△
399
△
282
△
283
△
59
△ 1,229
27,527
182,159
統合報告書 201952

連 結財務データ ／ 企 業 情 報

会社概要（単位：百万円）

前連結会計年度
至 2018年3月31日

自 2017年4月1日

△
△
△

△

ー
ー

124
445
1,037
212
5
40

△
△
△
△

ー

25,114
11,460
1,767
8

42

332
1,512
1,022
123
62
4

144

121
519
7,268
586
16
122
771
14,175
14,031
24,366250
92,767
57,834955
7,464
42,902
489
7,218
4,565
54,196

55
△
520
8,994
△
908
53
△
653
2,461
△ 107,665△ 107,869△ 43,330
940△ 120,504
38,874
1,739
10,123△ 282,434
472
△
8,801
△
4,938
△ 295,701

△
△

1,637
825
650

△
△

△
△

284
2,096

△
△

△
△
△
△
△
△

△
△
△
△

ー

△

△
△

△

ー
ー
ー

2,814
146
44,317
19
11,95541,56329,607

みずほリース株式会社

資

本社所在地

〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目2番6号
TEL. 03-5253-6511（代表）

従 業 員 数設

1969年12月1日

事 業 内 容立本

金

260億8,803万円
連結 1,627名

単体 661名（2019年3月31日現在）

総合金融サービス業

営業拠点 （2019年10月1日現在）
本社〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-6

TEL. 03-5253-6511 FAX. 03-5253-6501

札幌支店〒060-0001 札幌市中央区北一条西5-2

TEL. 011-231-1341 FAX. 011-231-5727

仙台支店〒980-0811 仙台市青葉区一番町2-4-1

TEL. 022-223-2611 FAX. 022-266-9556

首都圏営業第二部 〒330-0845 さいたま市大宮区仲町2-65-2

TEL. 048-631-0751 FAX. 048-631-0754

新潟支店〒951-8061 新潟市中央区西堀通六番町866

TEL. 025-229-7800 FAX. 025-229-7741

富山支店〒930-0004 富山市桜橋通り5-13

TEL. 076-444-1080 FAX. 076-444-1083

静岡支店〒420-0857 静岡市葵区御幸町5-9

TEL. 054-205-3330 FAX. 054-205-3331

名古屋支店〒460-0003 名古屋市中区錦1-11-11

TEL. 052-203-5891 FAX. 052-203-9025

京都支店〒604-8152 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659

TEL. 075-223-1545 FAX. 075-223-1571

大阪営業部〒541-0043 大阪市中央区高麗橋4-1-1

TEL. 06-6201-3981 FAX. 06-6222-2541

神戸支店〒650-0034 神戸市中央区京町69

TEL. 078-392-5440 FAX. 078-392-5441

広島支店〒730-0031 広島市中区紙屋町2-1-22

TEL. 082-249-4435 FAX. 082-249-8232

高松支店〒760-0017 高松市番町1-6-8

TEL. 087-823-7321 FAX. 087-823-7324

福岡支店〒810-0001 福岡市中央区天神1-13-2

TEL. 092-714-5671 FAX. 092-715-0553

札幌支店

3,368
9,812
6,434
711
487
7,945

26,365
156,000
237,488△ 191,098
353,000△ 342,203
67,000△ 20,000△△号

16,427

3,241
192
299,546
△
68
△
4,168
29,60725,438

新潟支店
京都支店
神戸支店
高松支店
広島支店

仙台支店

富山支店

連結財務データ／企業情報

42,07420,000210,921△ 169,286
285,300△ 257,581

△
△
△

商

成長を支える力53

20,535
10,1191,559

会社概要 （2019年10月1日現在）

成長戦略

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸資産減価償却費
社用資産減価償却費及び除却損
減損損失
段階取得に係る差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）投資損益（△は益）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
営業貸付債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）
賃貸資産の取得による支出
賃貸資産の売却による収入
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー合計
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度
至 2019年3月31日

自 2018年4月1日

みずほリースグループの価値創造

連結キャッシュ・フロー計算書

首都圏営業第二部

本社

福岡支店
静岡支店
名古屋支店
大阪営業部

統合報告書 201954

連 結財務データ ／ 企 業 情 報

当社グループは更なる飛躍を目指して、
主要グループ会社
価値創造に挑戦してまいります。

株式情報（ 2019 年 10 月1 日現在）

会社名

資本金又は出資金（「みずほ東芝リース株式会社」に社名変更予定）
IBJL東芝リース株式会社
企 業 理 念〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-6
TEL（03）5253-6700(代表)1,520百万円

私たちは、豊かな未来へ繋がる
第一リース株式会社〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-6
価値ある金融サービスの提供を通じて、

2,000百万円

TEL（03）3501-5711(代表) FAX（03）3501-5748

主要な事業の内容 議決権の所有割合

総合リース

総合リース

広く社会に貢献する企業グループを目指します。
ユニバーサルリース株式会社

目指す姿

90%

会社としての在り方と認識すべきステークホルダー

社員一人ひとりの精神

東京証券取引所

8425

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社（事務取扱場所）
市場第一部

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

大株主 （上位 20 名）
株主名

持株数（千株）

出資比率（％）

株式会社みずほ銀行

11,28323.03

第一生命保険株式会社

2,930

5.98

日産自動車株式会社退職給付信託口座 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

1,750

3.57

ユニゾホールディングス株式会社

1,546

3.15

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,283

2.62

明治安田生命保険相互会社

1,251

2.55

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,141

2.33

ＤＯＷＡホールディングス株式会社

1,120

2.29

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行）

2.07

900

1.84

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

861

1.76

1.

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口5）

725

1.48

株式会社クレディセゾン

670

1.37

2.

飯野海運株式会社

666

1.36

3.

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

540

1.10

日本生命保険相互会社

504

1.03

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口1）

472

0.96

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口2）

444

0.91

JP MORGAN CHASE BANK 385151

436

0.89

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託・株式会社池田泉州銀行口）

405

0.83

第 6 次中期経営計画※ 出資比率は、自己株式を控除して計算しております。

株価の推移

株式分布状況 （所有者別）

株価
（円）
3,500

個人その他

金融機関

12.0％

54.5％

3,000

外国法人等

2,500

12.1％

連結財務データ／企業情報

お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー

成長を支える力

1,012

Sentral Senayan III, 13th Floor, Jl. Asia Afrika No.8, Gelora Bung
Karno, Senayan, Jakarta Pusat 10270, Indonesia
TEL.62-21-2966-0780 FAX.62-21-2966-0781
Leasing (UK) Limited」に社名変更予定）（UK）
IBJ Leasing2019
当社グループは、
年Limited
年間を計画期間とする第4 月より（「5Mizuho
6 次中期経営計画をスタートいたしました。
総合リース
GBP6,000千
100%MizuhoHouse
30
Old
BaileyLondon
EC4M
7AU,
U.K.
この計画では、これまで取り組んできた、お客さまと共同での事業推進と社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野へのTEL.44-20-7236-2222
取り組みを継続するとともに、戦略的ビジネスパートナーとの提携により大きく広がる国内外のビジネスフィールドにおいKrung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.※て、お客さまの事業展開パートナーとして新たなソリューションを提供し、お客さまとの価値共創や海外での新たな拠点・
18th Floor, Nantawan Bldg., 161 Rajdamri Road,
総合リース
THB100,000千
49%
事業展開に挑戦してまいります。
Lumpini,Pathumwan, Bangkok 10330, Thailand
TEL.66-2-651-8120 FAX.66-2-254-6119
PNB-IBJL
Leasing and Finance Corporation※ （「PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporation」に社名変更予定）
VisionPNB Makati Center 5th Floor, 6754 Ayala Ave. corner Legaspi
総合リース
PHP1,000,000千
25%
Street, Makati City, Metro Manila, Philippines 1226
TEL.63-2-892-5555 FAX.63-2-893-0032 ビジョン実現の流れ
IBJ Air Leasing Limited
US$1 航空機リース
75%
Clarendon House, 2 Church Street, Hamilton HM 11, Bermuda
IBJ Air Leasing（US）Corp.
お客様のパートナーとして金融の枠を超えた企業のお客様志向の徹底
160 Greentree Drive, suite 101 共に事業推進
Street, in the City of Dover 新たな事業領域へ挑戦US$100 航空機リース
社会的責任の実現 75%
Country of Kent, DE 19904, USA

0155

上場金融商品取引所

発行済株式の総数

証券コード

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口）

4.

※ 持分法適用関連会社

株主数

140,000,000株
49,004,000株
44,427名

成長戦略

C

Challenge 挑戦
Change 変革
Create 創造

発行可能株式総数

90%

総合リース
50百万円
90%
〒104-0054 東京都中央区勝どき6-5-3
TEL（03）3536-3981 FAX（03）3536-3892
エムジーリース株式会社※
総合リース
4,390百万円
50%〒101-0003 東京都千代田区一ツ橋2-1-1
TEL（03）3222-9345 FAX（03）3222-9351
お客さま
株主
みずほオートリース株式会社
386百万円 オートリース
100%〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-6
従業員
社会
TEL（03）5253-6800 FAX（03）5253-6805
エムエル・エステート株式会社
建物リース
10百万円
100%
〒105-0001 東京都港区虎ノ門
1-2-6
行 動 指
針
TEL（03）5253-6833 FAX（03）5253-6834
エムエル商事株式会社
310百万円 中古物件売買
100%
つの1-2-6〒105-0001 東京都港区虎ノ門
TEL（03）5253-6835 FAX（03）5253-6837
エムエル・オフィスサービス株式会社
事務受託
10百万円
100%
〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-6
TEL（03）5253-6840 FAX（03）5253-6839
経 営 方 針興銀融資租賃（中国）有限公司 （「瑞穗融 租 （中国）有限公司」に社名変更予定）（上海総公司）お客さまのニーズにお応えし、グループの総合力を結上海市長寧区婁山関路555号 長房国際広場20階 08-10室
集して、的確かつ迅速なサービスの提供を目指します。
総合リース
TEL.86-21-6229-0022 FAX.86-21-6241-5670
US$30,000千100%（広州分公司）株主・市場からの評価と信頼の一層の向上に努めます。
広州市天河区天河路208号 粤海天河城大厦13階-1336室
TEL.86-20-2826-1841 FAX.86-20-2826-1990
積極的な人材の育成・登用と自己研鑚を通じて、活力
PT. Verena Multi Finance Tbkに満ち、働き甲斐のある会社風土の醸成に努めます。
（本社オフィス）
法令及びその精神を遵守すると共に、企業としての社Bank Panin Building, 3rd Floor Jl. Pecenongan Raya No. 84
会的責任を常に認識し、広く社会の理解と共感を得ら
Jakarta Pusat 10120
千総合リース
れる企業グループを目指します。
TEL.62-21-350-4890 FAX.62-21-350-4891
IDR568,735,399
67%（法人営業オフィス）3

株式情報（2019年3月31日現在）
みずほリースグループの価値創造

企業価値の向上とステークホルダーの皆さまに対する

2,000
1,500
1,000
500
0

1Q

2Q

3Q

2016

4Q

1Q

2Q

3Q

2017

4Q

1Q

2Q

3Q

2018

4Q

1Q

2Q

2019

その他国内法人

19.1％

金融商品取引業者

2.3％
統合報告書 201956

〒 105-0001

東京都港区虎ノ門一丁目 2 番 6 号

www.mizuho-ls.co.jp

本冊子は、環境保全のため適切に管理された森林からの原料を含む FSC 認証紙と、環境に配慮した「ベジタブルオイルインキ」を使用しています。