国 際 関 連 情 報 Report from CMAC and GPF

CMAC ─ GPF 合同会議
（2018 年 6 月）出席報告
みずほ証券（株） 市場情報戦略部
京都大学経営管理大学院客員教授

上級研究員

くまがいご ろう熊谷 五郎

カルな論点について、IASB へインプットを行Ⅰ．はじめにうことを目的としている。CMAC、GPF とも
年 3 回ロンドンで開催されるが、そのうち 1 回

2018 年 6 月 14 日及び 15 日、ロンドンにおは CMAC─GPF のとの共同開催で、6 月の本会いて、国際会計基準審議会（IASB）の資本市議が該当する。日本からは（株）リクルート場諮問委員会（Capital Market Advisory Com-ホールディングス 執行役員（財務・経理・税mittee、以下「CMAC」という。）、世界作成者

務担当）谷口岩昭氏、日産自動車（株）経理部

フ ォー ラム（Global Preparersʼ Forum、 以 下担当部長 常原二郎氏、及び筆者が参加した。

「GPF」 と い う。） の 合 同 会 議 が 開 催 さ れ た。

2018 年 6 月開催の CMAC─GPF 合同会議のCMAC は財務諸表利用者、GPF は財務諸表作

議題は、図表 1 のとおりである。以下、本稿で成者の代表からなる会議で、利用者、作成者のは、その概要を報告する1。

立場から、会計基準に関わる専門的かつテクニ
図表 1番号2018 年 6 月 14 日及び 15 日開催
時

間CMAC─GPF 合同会議議事一覧
議事

6 月 14 日
1

10：15─10：45

IASB 活動報告2

10：45─12：30

開示に関する取組み：基準レベルのレビュー

3

13：30─15：30

基本財務諸表：トピック 1
EBITDA 及び通例でない項目又は発生の頻度が低い項目に関する注記開示

4

15：30─17：15

基本財務諸表：トピック 2
財務諸表の分解表示に関する有用性の改善

6 月 15 日

12018 年 6 月 14 日及び 15 日開催の CMAC─GPF 合同会議の討議資料・音声ファイルは、以下で取得可能である。
http://www.ifrs.org/groups/capital-markets-advisory-committee/#meetings

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国際関連情報

59：00─10：35

共通支配下の企業結合

610：35─12：10

IFRS 実務記述書第 1 号「経営者による説明」

Report from CMAC and GPF

出所：IASB

今回の合同会議では、6 月 14 日及び 15 日の会の活動について簡単な報告があった。

2 日間にわたり、①IASB 活動報告、②開示に複数の GPF 委員から IFRS 解釈指針委員会

関する取組み：基準レベルのレビュー、③基本のアジェンダ決定について、デュー・プロセス

財務諸表：トピック 1「EBITDA 及び通例でを経ずに IFRS の個別基準の解釈を変更していない項目又は発生の頻度が低い項目に関する注るように思えるとの疑問の声が挙がった。ま記開示」、④基本財務諸表：トピック 2「財務た、1 名の CMAC 委員から、企業結合により諸表の分解表示に関する有用性の改善」、⑤共生じた耐用年数を確定できない無形資産を識別

通支配下の企業結合、⑥IFRS 実務記述書第 1せずにのれんに含めるというボード決定に対し号「経営者による説明」が議題であった。特にて遺憾である旨の発言があった。

②から⑤の論点については、まず IASB スタッフによる論点解説と質疑 20 分、分科会 45 分〜

2 ． 開 示 に 関 す る 取 組 み： 基 準 レ ベ ル の レ

60 分、分科会報告は初日が 30 分、2 日目 15 分ビューというフォーマットで行われた。初日は 4 グ【背景と論点】

ループ、2 日目は 2 グループに分かれ、活発な討議が行われた。

2017 年公表のディスカッション・ペーパー「開示に関する取組み─ 開示原則」に寄せられたコメントを踏まえ、IASB は、いくつかの個

Ⅱ．2018 年 6 月 CMAC ─ GPF 合 同会議における議論概要
1 ．IASB 活動報告

別の IFRS 基準の開示に関する要求事項に的を絞ったレビューを実施することを決定した。第一段階として、IASB 自身が開示に関する要求事項を開発するに当たってのガイダンスを開発

本セッションは、IASB 側から最近のトピッし、1、2 の個別基準を選んで、当該基準の開クを紹介する目的で毎回行われている。今回示に関する要求事項について、同ガイダンスがは、①改訂版概念フレームワークの公表、②資有効に機能するかどうかをテストすることにし本の特徴を有する金融商品2、③IFRS 第 13 号た。候補として、図表 2 に示される 9 つの基準「公正価値測定」に関する適用後レビュー、④が指定された。

IFRS 第 8 号「事業セグメント」、⑤のれんの減損、⑥動的リスク管理（マクロヘッジ）、⑦
IFRS 第 17 号「保険契約」の強制適用に向けた活動、⑧IAS 第 8 号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」及び IFRS 解釈指針委員
2本 CMAC─GPF 会議後の 6 月 28 日、ディスカッション・ペーパー「資本の特徴を有する金融商品」が公表された。コメント期限は 2019 年 1 月 7 日である。

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図表 2 開示に関する取組み：レビューの対象となる基準の候補3
会計基準（IAS）

会計基準（IFRS）

報の開示が求められているなどの指摘があった。
次に、3 グループがレビュー候補として挙げIAS 第 7 号 キ ャ ッ IFRS 第 2 号
シュ・フロー計算書基づく報酬

株式にたのが、IAS 第 19 号「従業員給付」、IFRS 第IAS 第 12 号
税

法人所得 IFRS 第 3 号
合

企業結価値測定」であった。

IAS 第 16 号
資産

有形固定 IFRS 第 8 号
グメント

事業セ

IAS 第 19 号
付

従業員給 IFRS 第 13 号
価値測定

公正

8 号「事業セグメント」、IFRS 第 13 号「公正IAS 第 19 号については、利用者サイドより、従業員給付に関する開示について、情報が不十分であり不適切であるなどの不満が寄せられた。作成者サイドからは、開示のためのコストが容認できないほど大きいなどの批判がIAS 第 21 号 外国為替レート変動の影響あった。

出所：IASBの強い支持があった。企業間の比較可能性が欠IFRS 第 8 号については、利用者サイドから如していること、セグメント間で共有資産、費本セッションの分科会では、4 グループそれ用及びその他の項目がどのように配分されていぞれに上記 9 基準のうち 2〜3 基準を割りあて、るかを理解するには情報が不十分であること、現行の開示に関する要求事項が、利用者のニー

セグメント情報の分解表示が不十分かつ一貫性ズに適合しているか、過剰な又は不必要な開示のないことなどに対する不満が寄せられた。一がなされていないか、作成コストを上回る情報

方 で、IFRS 第 8 号 の 問 題 点 は、 マ ネ ジ メ ン

開示のベネフィットが提供されているかといっト・アプローチという本基準の根本に関わるもた観点から議論し、IASB がどの基準についので、今回のレビューの目的の範囲内で対処でて、当該ガイダンスをテストすべきかについてきるとは思われないとの意見があった。

検討が行われた。

IFRS 第 13 号については、主に作成者サイドより「金融資産・負債の公正価値評価につい【分科会における議論】て、レベル 3 の公正価値測定に関する開示の要4 グループともにレビュー候補として挙げた求事項が詳細過ぎる。毎年このように詳細な開のは、IFRS 第 3 号「企業結合」であった。利示が必要とは思われないことから、改善の余地用者からは、企業結合について十分に有用な情が大きい。」、「金融危機への対応で開発された報が提供されていない、企業結合後の被買収企基準だが、金融危機が去った現在、企業に過大業の業績に関する開示がないなどの批判がなさな負担を強いている。」などの声があった。

れた。作成者からは、開示の費用対効果が薄その他、IAS 第 7 号「キャッシュ・フロー計い、あるいはそもそも技術的に作成が困難な情算書」、IAS 第 12 号「法人所得税」、IFRS 第 232001 年に国際会計基準委員会（International Accounting Standards Committee；IASC）が改組されて、IASB が設立された。2001 年以前に IASC によって開発された個別基準を IAS 第○号、2001 年以降 IASB によって開発された基準を IFRS 第○号と呼ぶ。また、IASC 時代に開発された解釈指針を SAC 第○号、IASB時代に開発された解釈指針を IFRIC 第○号と呼ぶ。会計基準総体としての IFRS は、個別基準である IAS、IFRS、SAC、IFRIC より構成される。

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国際関連情報

Report from CMAC and GPF

号「株式に基づく報酬」について議論したグキャッシュ・フローの予想をする際の出発点とループもあった。しかし、これらの基準についしている。ては、今回の個別基準のレビューの対象とすべ

また EBITDA の開示場所としては、財務諸きであるという強い意見は聞かれなかった。

表内で開示されているケース、財務諸表外の開示であるケース双方があった。また、作成者も3 ．基本財務諸表：トピック 1「EBITDA 及び通例でない項目又は発生の頻度が低い項目に関する注記開示」【背景と論点】

EBITDA を内部管理目的や KPI の 1 つとして利用している。
EBITDA の一般的な定義は自明ながら、実務上その計算にどのような項目が含まれるかIASB は基本財務諸表に関するリサーチ・プは、作成者によって微妙に異なる。こうした微ロジェクトを進めている。本プロジェクトは現妙な差異が企業間の比較可能性を低め、ミス在、基本財務諸表の中でも特に、「財務業績計リーディングな指標であるとの批判を呼んでい算 書（純 損益 計 算 書）」及 び キ ャ ッシ ュ・ フることから、IASB が EBITDA を定義するこ

ロー計算書に焦点を当て、構造と表示内容に的とに関しては、比較可能性の向上、作成者や利を絞って、どのような改善が可能か検討を行っ用者が調整を加える出発点、アンカーとして意ている。その中でも重要な論点となっているの味があるなど好意的な意見が多かった。しかが、業績報告における比較可能性と柔軟性それし、 一 部 に 懐 疑 的 な 意 見 も あ っ た。 ま たぞれに対するニーズ間の対立である。
本セッションでは、特に EBITDA の定義及び注記開示、非経常的又は一時的な損益の開示

EBITDA の本表への表示を義務付けることには慎重論が多く、必要に応じて注記において任意開示することが適当との声が強かった。

について利用者、作成者の見解が求められた。

通例でない項目又は発生の頻度が低い項目に分 科 会 で は 特 に、 利 用 者 の 実 務 に お け る

関しては、IASB が定義することについて賛否

EBITDA の業績指標としての有用性、具体的が分かれた。こうした項目を発生頻度に基づくな利用法、作成者が EBITDA を開示する場所、ルール主義ではなく原則主義のガイダンスを作IASB として EBITDA を定義することの潜在成するのが適当との声もあった。その一方で、的 な メ リ ッ ト、 通 例 で な い 項 目（unusual

こうした定義に無駄な時間を使うべきではないitems）又は発生の頻度が低い項目（infrequent-という意見も聞かれた。

ly occurring items）の開示に当たって考えられるアプローチについて議論された。

利用者からは、EBITDA 等のマネジメントによる業績指標の表示・開示の義務付けにかかわらず、通例でない項目又は発生の頻度が低い【分科会における議論】

項目の開示を要求事項とすべきという声があっ

EBITDA は、業績指標として有用であるとた。また、開示すべき場所としては、財務業績いう声が圧倒的であったが、一部には作成者の計算書本表ではなく注記とすべきという声が強定義のバラつきにより営業キャッシュ・フローかった。の代理指標としてはミスリーディングで危険であるという懸念の声もあった。具体的な利用方法としては、多くの利用者が営業キャッシュ・
フ ロ ー の 代 理 指 標 と し て 利 用 し て い る 他、

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4 ．基本財務諸表：トピック 2：財務諸表の分解表示に関する有用性の改善【背景と論点】

いくつかの項目については分解表示できる可能性 が あ り、 検 討 の 価 値 が あ る と の 指 摘 があった。

基本財務諸表プロジェクトに関する 2 番目の大きな金額の「その他の費用」に関しては、アジェンダは、基本財務諸表・注記における分何らかの分解表示が必要ということでコンセン解表示に関して、利用者・作成者のそれぞれのサスが得られたが、定量的な閾値を設定するこ立場から、改善の余地、改善方法が議論されとに関しては、否定的な意見が強かった。例えた。特に IFRS ベースの財務諸表に定型化されば、定量的な閾値を設けて要求事項とすることたひな型を導入することの是非について議論さには、規制上、監査上に問題があるのではないれた。

かという指摘があった。しかし、「その他の費利用者の立場からは、損益計算書上機能別に用」が大きな金額になる場合の対処法について表示されている費用を、性質別にも分解表示しは、コンセンサスは得られなかった。定量的なて欲しいというニーズがある。費用全体の中で閾値ではなく、重要性に着目した原則主義的な「その他の費用」が極めて大きい場合があり、ガイダンスの開発を主張する声がある一方、本この内訳を知りたいという強いニーズがある。

来重要性があるならば、IAS 第 1 号「財務諸表また、一部の利用者からは、損益計算書の比較の表示」に従って開示されているはずとの意見

可能性を高めるために、定型化されたひな型をがあった。また、分解表示するよりは、なぜ導入すべきとの声がある。

「その他」の金額が大きいのかという理由を注分科会では、機能別×性質別のマトリクス開記開示させてはどうかという提案があった。

示、「その他の費用」を分解表示するための閾

業種別テンプレートの開発や最低限開示すべ値、基本財務諸表にひな型を導入する場合、そき項目を設定することに関しても、慎重論が目の最大の効果を得るための方策について議論さ立った。「比較可能性と同質性を混同すべきでれた。

はない。大企業は同じ業種に属していても、ビジネスモデルが大きく異なることがある。」と【分科会における議論】
機能別×性質別のマトリクス開示は、「売上原価」、「一般管理費」、「販売費」など機能別にいう指摘や、「テンプレートが存在することに」なより、企業の創意工夫の余地がなくなる。
どの意見があった。

表示された費用科目を、それぞれ「最終製品・ただし、銀行、保険、産業（industrial）と仕 掛 品 在 庫 の 変 動」、「 原 材 料 費」、「 人 件 費」

いう大まかな括りでテンプレートを設けること「製品保証引当金」などの性質別の費用科目にには若干のサポートがあった。特に銀行につい分解してマトリクス化して、利用者に提供するては、例外的にテンプレートの開発を支持するものである。このアイデアに対しては、利用者と の 声 が あ っ た。 ま た、 ス ウ ェ ー デ ン のからは支持する声が強かったが、作成者からCMAC 委員からは、「スウェーデンでは銀行以は、一般的な標準原価計算のプロセスを反映し外のセクターでも、業種別テンプレートが効果た現行の大多数の会計システムの機能上、その的に機能している。これほど慎重論が多いのはような分解は不可能である、との反対論が圧倒驚きである。」との意見があった。

的であった。ただし、すべての費用項目について分解表示は不可能であると思われるものの、82

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国際関連情報

5 ．共通支配下の企業結合【背景と論点】

Report from CMAC and GPFの利益を尊重する義務を負っており、譲渡取引は独立第三者間の原則で行われる必要がある。

IFRS では、親会社 P の支配下にある子会社2 社（子会社 A、B）の企業結合について、会このような背景が存在する以上、会計手続も時価をベースに実施される必要がある。

計処理が明確ではない。その結果、その会計処

また、非支配株主と貸手・債権者を区別する

理は企業ごとにばらつきが見られ、比較可能性のは意味がなく、貸手・債権者の立場でも、時が損なわれるため、このような取引が企業の財価情報の方が有用であるとの指摘があった。合政状態や業績にどのような影響を与えるかにつ

併会社 A が被合併会社 B の負債に対して返済いて投資家や規制当局が分析し、理解するのが義務を負う場合には、合併会社 A の貸手・債困難である。IASB は、このような共通支配下権者にとって時価情報が有用になると考えられの企業結合について、比較可能性や透明性を高るためである。

めて、投資家の理解の一助となるような要求事項が開発可能かどうかを検討している。

それに対して、作成者の一部には、誰が主な財務諸表利用者であっても、簿価引継法を適用

具体的には、子会社 A が子会社 B を完全子すべきという意見もあった。IFRS 第 3 号及び会社化するケースについて、A に非支配株主

公正価値会計の適用には膨大なコストがかかるが存在する場合に、IFRS 第 3 号「企業結合」

上に、時価に基づく財務諸表に加えて、簿価引4を適用し、時価 を測定基礎として対象資産の継法による財務諸表も作成する必要があり、必認識を行うべきか否かという点がポイントにな

要以上に情報が複雑となって、かえって財務諸る。時価ベースでの認識を行わない場合は、共表利用者を混乱させると懸念されるためであ通支配下における取引との性質を考慮し、簿価る。また、公正価値測定の精度が不十分な場引継法が選択肢となる。

合、非支配株主から訴訟を提起されるリスクを本セッションの分科会では、買収側である子懸念する声もあった。

会社 A の主な財務諸表利用者の情報ニーズに財務諸表利用者が支配的株主（親会社 P）の着目する形で進められた。この場合の主な財務場合については、必要に応じて時価情報を取得諸表利用者としては、非支配株主、債権者、親できるために、簿価引継法が適当であるとの意

会社 P という 3 つの主体が想定される。それ見がほぼ一致した見解であった。また、非支配ぞれの立場について、時価情報、簿価情報のど株主がいない場合には、公正価値会計は禁じらちらが有用かを中心に議論した。

れるべきであるとの指摘があった。この企業結合は、親会社 P の連結グループ内での取引で【分科会における議論】
まず、子会社 A の非支配株主の視点に立つと、時価を測定基礎として対象資産を認識すべしかなく、経済実態が変わるわけではないにもかかわらず、財務諸表の数字が変動するのはミスリーディングであるためである。

きという意見が多数であった。簿価引継法では、企業結合後の非支配株主持分がその時点の経済実態を反映したものとならないためである。また、親会社 P は子会社 A の非支配株主
4

ここでは、「時価」という用語を「現在原価」、「公正価値」と区別なく使用する。

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6 ．IFRS 実務記述書第 1 号「経営者による説明」【背景と論点】

実したコメントを求める声があった。具体的には、自社がどのようにして価値創造を行っているのか、外部の競争環境と自社の事業への影

IFRS 実務記述書（Practice Statement；PS）

響、M＆A に関する戦略、特に前期との比較で

第 1 号「 経 営 者 に よ る 説 明（Management

当期における事業戦略がどのように変化したかCommentary、以下「MC」という。）」5 は、財などに関する記載の充実が必要との意見が寄せ

務諸表利用者が IFRS に準拠した財務諸表をよられた。

り良く理解するために欠かせない、経営者の目リスクについては、リスク全般に関する定型的や戦略等の非財務情報、記述情報を提供する的な記載ではなく、主要なリスクの記述に集中ための枠組みを示す強制力のない文書であるすべきであるという意見や、その主要なリスク（以下、同実務記述書を「MCPS」という。）。

を緩和するための施策、会社のリスク選好とリ2010 年の MCPS 公表以降、非財務情報、記述スク資本の配賦に関連付けた記述が必要などの情報の開示は大幅に充実してきた。その結果、意見があった。また、リスクの過小評価を避け現行の MCPS は、必ずしも時代にそぐわないるために事業機会を関連付けるのではなく、ものとなっている。そのために、2017 年 11 月

はっきりと独立させて記載すべきとの声もIASB は MCPS の改訂プロジェクトを立ち上あった。

げたところである。

足元の当期業績に関しては、セグメントごと

MC は、財務諸表に関連して、財政状態、財の分析の重要性、特にセグメント別のバランス

務業績及びキャッシュ・フローを財務諸表利用

シート分析、会計基準の変更に伴う影響の重要者がより良く理解するために、どのような資源性が指摘された。また、中長期戦略の対象期間や請求権を有し、当期にどのような取引や事象についても議論がなされた。あまりにも長期のが生じたかを、経営者による分析的視点から説場合には将来予想の信頼性に問題が生じるため明的に記述するものである。また、同時に長期に、超長期の戦略を記載するのは目的適合性に的に企業価値を創造するための企業戦略と、目欠けるとの指摘があった。訴訟リスクや競争上標達成に向けた当期における施策についても、の制約から、中長期的な将来予測や戦略の開示経営者が利害関係者に伝達する機会を提供には自ずと限界があるとの指摘もあった。

する。

それに対して、4〜6 年程度の中長期的な業
績見通しと事業戦略の関係を分けて議論するこ【分科会における議論】とはできないのではないかとの指摘もあった。

本セッションでは、MC に記載すべき、長期また、より長期のビジネスモデルや戦略に関し的な企業価値の創造に関わる企業の戦略、戦略て確信が持てる場合にこそ、高いバリュエーの実施状況、将来の財務業績に与える企業戦略ションを与えることができるとの意見もの影響等に関わるコミュニケーションについてあった。

議論された。
事業戦略とビジネスモデルに関して、より充
5MC とほぼ同じ開示内容について、米国では、“Management Discussion and Analysis、MD＆A） という用語が当てられるために、MC を “MD＆A” と呼ぶことも多い。また、我が国の有価証券報告書では「財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」が MD＆A に当たる。

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Ⅲ．おわりにReport from CMAC and GPFされたために却下された。
また、「IFRS 実務記述書第 1 号『経営者によ る 説 明』
」 に つ い て は、2018 年 7 月 10 日、6 月の CMAC─GPF 合同会議の後で、本稿で「マネジメント・コメンタリー諮問グループ触れた「開示に関する取組み：基準レベルのレ（Management Commentary Consultativeビュー」、「IFRS 実務記述書第 1 号『経営者にGroup）」の設立が発表された。同諮問グルーよる説明』」に関して動きがあった。これらのプのメンバーは 18 名で、様々な国・地域の財動きについて補足して、本稿の結びとしたい。

務諸表利用者、作成者、監査人、資本市場規制

まず、「開示に関する取組み：基準レベルの当局、会計基準設定主体からなる。我が国からレビュー」に関しては、2018 年 7 月に開催さは、金融庁企画市場局企業開示課の藤岡由佳子

れた IASB ボード会議で、レビューの対象とし氏、日本証券アナリスト協会を代表してみずほて、IAS 第 19 号「従業員給付」及び IFRS 第インターナショナルの上田亮子氏の 2 名が選ば13 号「公正価値測定」を選定することを暫定れている。また、オブザーバーとして、欧州財的に決定している。これらの基準が選ばれたの

務報告諮問グループ（EFRAG）、欧州証券市は、6 月の CMAC─GPF 合同会議で、双方のメ場監督局（ESMA）、国際監査・保証基準審議ンバーから比較的強い支持が得られたことが主会（IAASB）、証券監督者国際機構（IOSCO）な理由の 1 つであった。の 4 機関が参加予定である。

一方、CMAC─GPF 合同会議では多くの支持

我が国でも 2018 年 6 月 28 日に公表されたが集まった IFRS 第 3 号「企業結合」が却下さ「ディスクロージャーワーキング・グループ報

れたのは、のれん及び減損プロジェクトの方向

告─ 資本市場における好循環の実現に向けて性が明確になる前に IFRS 第 3 号を選択するこ─」における提言の柱の 1 つが、経営戦略・ビとは、両プロジェクトに意味のない遅れをもたジネスモデル、MD&A、リスク情報等の非財らす可能性があるとされたためである。また、務情報の充実であった。金融庁も同報告の提言

IFRS 第 8 号「事業セグメント」については、に従って、非財務情報充実のためのガイダンス

6 月の CMAC─GPF 会議でも指摘されたとおり、を策定する予定であるが、IASB の「マネジメ利用者の懸念の原因は基準における基本的なアント・コメンタリー諮問グループ」に日本人委プローチであるマネジメント・アプローチに関員が 2 人も選ばれたことは、国内ガイダンスと連したものであり、個別基準レベルのレビュー国際的なガイダンスの整合性確保の面からも大の目的の範囲内で対処できるとは思われないときな意義があると考えられる。

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