2023.12目

次景気動向 日 本 経 済 ●７〜９月期はマイナス成長も10 〜 12月期は持ち直しへ

25678

金融情勢 ◆為替レート

10【トピック】政府の物価高対策は24年度前半までの個人消費を下支え
米 国 経 済 ●インフレが減速する一方、雇用情勢に悪化の兆し
ユーロ圏経済 ●景気の低迷が続く中で、インフレは大幅に減速
中 国 経 済 ●景気対策の強化などにより2024年も５％超の成長が継続

対ドル円レートはドル弱含みでのもみ合いを見込む。ＦＲＢ（米連邦準備理事会）の利上げ局面が終了したとの見方や先行きの利下げが意識される中で、ドル売り圧力が高まりやすいとみられる。ただ、ＦＲＢが市場の過度な利下げ観測をけん制すると予想されることなどから、円高・ドル安の進行スピードは緩やかになると見込まれる。

◆米国金利

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米長期金利は先行き弱含みもみ合いを見込む。ＦＲＢの今後の利下げが意識される中で、長期金利には低下圧力が掛かりやすい。投機筋の債券先物売りポジションの調整（債券の買戻し）にも要注意。ただ、ＦＲＢが市場の過度な利下げ観測をけん制すると予想されるため、長期金利の下落ペースは緩やかとなろう。

◆株

価

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米国の株式相場は強含みもみ合いを見込む。ＦＲＢの利上げ終了観測などを受けて米長期金利が低下傾向にあることが、引き続き株式相場の押し上げ要因となろう。ただ、先行き米国景気が減速すると見込まれるた
め、株価の上昇ペースは緩やかになると予想される。

◆金融マーケットの推移
金融市場データ1416

国内
日本経済：７〜９月期はマイナス成長も10 〜 12月期は持ち直しへ
要

約23年７〜９月期の実質ＧＤＰは財消費や設備投資の減少などにより ３期ぶりのマイナス成長になった。ただ、企業業績が堅調に推移する中、今後の設備投資は増加に転じる可能性が高い。また年末に向けてサービス消費の増加が続き、訪日外客数の増加も見込まれることなどから、10 〜 12月期は小幅なプラス成長に転じよう。
７〜９月期の実質ＧＤＰはマイナス成長の「法人企業統計調査」でみると、経常

2023 年 ７ 〜 ９ 月 期 の 実 質 Ｇ Ｄ Ｐ（ 国 内

利益（全規模・全産業、金融保険業を除総生産、１次速報値）は前期比 - 0.5％と、く ） は 前 期 比 +0.8 ％ と、 ３ 期 連 続 の 増 益

３四半期ぶりのマイナス成長になったとなった（図表２）。製造業、非製造業別（図表１）。需要項目別にみると、個人消に は、 製 造 業 が 同 +4.9 ％ と ３ 期 連 続 の 増

費 が 同 - 0.04 ％ と、 小 幅 な が ら 減 少 し た。

益 に な る 一 方、 非 製 造 業 が 同 - 1.3 ％ と ４

夏場のレジャー消費の回復などにより期ぶりの減益となった。半導体など部品サービス消費は増加が続いたものの、物の供給制約緩和を受けた自動車生産の回価高の影響などから財消費が弱い動きと復に加えて、円安の進行が輸送用機械なな っ た。 ま た、 設 備 投 資 も 同 - 0.6 ％ と 減

ど製造業の業績を押し上げたとみられる。

少が続いた。投資コストの上昇などを背一方、非製造業ではレジャーや外食など景に、機械投資や建設投資が弱含んだ模のサービス消費の回復が売上を押し上げ様である。一方、輸出は同+0.5％と増勢たものの、人件費などのコスト高が収益が鈍化した。中国などアジア向けの財輸を圧迫し、減益に転じた模様である。た出が伸び悩んだほか、インバウンド（訪だ、減益幅は小幅であり、経常利益の水日外国人）需要の増加一服によりサービ準は高い。

ス輸出が減少した。

このように企業業績が高水準で推移する中で、設備投資にも持ち直しの兆しが７〜９月期の企業業績は高水準を維持
他 方、 ７ 〜 ９ 月 期 の 企 業 業 績 を 財 務 省
図表１2

実質ＧＤＰは３期ぶりの減少

図表２

経常利益は高水準を維持国内みられる。機械投資の先行指標とされる影響を受けて、在庫が積み上がる局面が機械受注額（船舶・電力を除く民需）を続いていたものの、足元では在庫の調整

み る と、 ７ 〜 ９ 月 期 は 前 期 比 - 1 . 8 ％ と ２圧力が弱まりつつあるといえよう。

期連続で減少したものの、10 〜 12月期の見通しは同+0.5％と増加が見込まれていインバウンド需要は再び回復へる（４ページ左下図表）。また、建設投資

ま た、 ７ 〜 ９ 月 期 に 減 少 し た サ ー ビ スの先行指標である建築着工床面積（民間輸出は、再び増加する公算が大きい。日

非 居 住 用 ） も ７ 〜 ９ 月 期 に 同 +0.8 ％ と 底

本政府観光局によると、10月の訪日外客堅く推移した。デジタル化関連のソフト数は251.7万人と夏場に比べて大幅に増ウ ェ ア 投 資 な ど が 堅 調 に 推 移 す る 中 で、加し、2019年同月（249.7万人）を上回っ建設投資などに下げ止まりの動きが表れた（図表４）。為替レートがコロナ禍前とていることから、10 〜 12月期の設備投資比べて大幅な円安水準となっていることは増加に転じるとみられる。などが追い風となり、10 〜 12月期のインバウンド需要は増加に転じるだろう。

電子部品・デバイスの在庫調整が進展

10 〜 12月期も、物価高による個人消費企業の生産活動にも回復の兆しがみらの下押しが懸念されるものの、経済活動れ る。1 0 月 の 鉱 工 業 生 産 指 数 は 前 月 比の正常化が進展する中で忘年会の再開な+1.0 ％ と、 ２ か 月 連 続 で 上 昇 し た。 業 種どもあり、サービス関連消費は増加する

別では、電子部品・デバイスが上昇したと予想される。非課税世帯への給付金なほか、自動車を含む輸送機械などが上昇ども下支えし（５ページ参照）、個人消費した。なお、電子部品・デバイスの出荷・は緩やかに回復するだろう。同期の日本在庫バランス（出荷 - 在庫、前年比）をみ

経済は、内需やインバウンド需要に支える と、23 年 ９ 月 か ら ２ か 月 連 続 で プ ラ ス

られて、小幅なプラス成長に転じると見になるなど、足元では改善に向かってい込まれる。
（2023. 12. 4 調査部 菊池祥平）

る（図表３）。世界的な半導体市場低迷の
図表３

出荷・在庫バランスが改善

図表４

訪日外客数は2019年を上回る

金融・経済レポート2023/123

国内
国内経済
【実質輸出】【消費者態度指数】

10月の実質輸出は前月比+0.8％の上昇。

11 月 の 消 費 者 態 度 指 数 は 36.1 と、 前 月

財別にみると、半導体等を含む情報関連から0.4ポイント改善した。内訳をみると、財が同+4.9 ％と ３ か月ぶりに増加し た ほ

収入の増え方は悪化したものの、暮らしか、自動車関連財は同+2.7％、資本財が向きや雇用環境、耐久消費財の買い時判同+1.3％となった。

断が改善した。

【機械受注額・建築着工床面積】【消費者物価指数】

4７〜９月期の機械受注額（船舶・電力を10月の消費者物価指数（生鮮食品を除除 く 民 需 ） は 前 期 比 - 1.8 ％ と ２ 期 連 続 でく総合）は前年比+2.9％となった。電気・減少したものの、先行きは増加の見通し。

ガス料金の支援縮小でエネルギーのマイ７ 〜 ９ 月 期 の 建 築 着 工 床 面 積（ 民 間 非 居

ナス幅が縮小したことや、サービスのプ住用）は、同+0.8％と底堅く推移した。

ラス幅の拡大により、伸びが上昇した。

国内【トピック】政府の物価高対策は24年度前半までの個人消費を下支え（経済対策は物価高対策に焦点）しである。働く世代は支出額も多い傾向

11 月 ２ 日、 政 府 は「 デ フ レ 完 全 脱 却 のがあることから、消費性向は相応に高くための総合経済対策」を閣議決定した（図なると見込んだ。この定額減税の効果で表）。今回の経済対策では、「物価高対策」

24年度上期の個人消費は 0.4％程度押しに焦点が当てられている。足元の物価高上げられるだろう。

により景気が腰折れすることを防ぎ、「賃最後に、今年末で期限を迎える予定に金と物価の好循環」を実現しようとするなっていた電気・ガス料金と燃料油料金政府の意図が表れているといえよう。の 激 変 緩 和 措 置 が、24年４月 末 ま で 延 長されることになった。これらの措置によ（物価高対策が個人消費を下支え）り、これまでの消費者物価指数は約１％

この「物価高対策」の柱は、①非課税ポイント程度押し下げられてきた。激変

世帯への給付金、②所得税・住民税の定緩和措置が延長されたことで、引き続き額減税、③電気・ガス・燃料油料金の激家計の負担は軽減されることとなり、個変緩和措置の延長である。以下では、こ人消費を支えていくことになろう。

れらの対策の内容と効果を確認する。

今回の「物価高対策」は、主に来年度まず、非課税世帯への給付金には、約前半までの個人消費を支えていく見通し

1.5兆円の予算が充てられた（世帯人数がである。その後の個人消費の動向は、来多い世帯への追加給付分等を含む）。この年度の所得の動向、すなわち来年度も今対策により、年末から年明けにかけて、非年並みの高い水準の賃上げが実現するか課税世帯１世帯あたり７万円が給付され否かがカギを握ることになろう。

る。ただ、この給付金の経済効果は、2023年度下期の個人消費を0.2％程度押し上げるにとどまると試算される。厚生労働省「令和４年国民生活基礎調査」によれ（2023. 12. 4 調査部 長尾遼也）
図表 経済対策の内容と規模「デフレ完全脱却のための総合経済対策」

ば、非課税世帯は全世帯の24.2％（1,314万 世 帯 ） で、 そ の う ち 74.7 ％ は 65 歳 以 上の高齢者世帯である。給与所得のない高齢者世帯では、物価高の影響で生活防衛意識が高まっていると考えられる。このため今回の給付金は消費よりも貯蓄されるケースが多くなるだろう。
次に、所得税・住民税の定額減税は3.5兆円程度の規模で行われる。政府は来年６ 月 に、 １ 人 当 た り ４ 万 円（ 所 得 税 ３ 万円、 住 民 税 １ 万 円 ） の 定 額 減 税 を 行 う。
納税者本人とその扶養家族が対象となり、約9,000万人が減税対象者になる見通

金融・経済レポート2023/12

5海外①
米国経済：インフレが減速する一方、雇用情勢に悪化の兆し
・ 米国経済は回復基調を維持しているものの、生産や設備投資などに弱さがみら れ る。11 月 の 総 合 Ｐ Ｍ Ｉ（ 購 買 担 当 者 景 気 指 数 ） は 50.7 と 前 月 か ら 横 ば いと な っ た。 業 種 別 の 指 数 を み る と、 製 造 業 が 49.4 と 景 況 感 の 判 断 の 基 準 と なる50を下回った一方、サービス業は50.8と前月の50.6を幾分上回った。
・ 10月の鉱工業生産指数は全米自動車労働組合のストライキの影響により自動車 生 産 が 落 ち 込 み、 前 月 比 - 0.6 ％ と 低 下 し た。 同 月 の コ ア 耐 久 財 受 注（ 航 空機 を 除 く 非 国 防 資 本 財 ） も 同 - 0.3 ％ と ２ か 月 連 続 で 減 少 し た。 一 方、 イ ン フレ が 減 速 す る 中 で、10 月 の 実 質 個 人 消 費 は 同 +0.2 ％ と 増 加 基 調 を 維 持 し た。
中古物件の深刻な供給不足や住宅ローン金利が幾分低下したことなどを背景に、同月の住宅着工件数は137.2万戸（同+1.9％）と２か月連続で増加した。
・ 10 月 の 個 人 消 費 支 出 物 価 指 数 は 前 年 比 +3.0 ％（ 前 月 比 +0.0 ％） と な り、 物 価は落ち着く方向に向かっている。一方、失業保険の継続受給者数は増加基調にあり、雇用情勢には悪化の兆しが見られる。物価高が収束に向かう中で、年明け以降、ＦＲＢ（米連邦準備理事会）の金融政策上の関心は、インフレの抑制から雇用の安定へシフトしていくことが予想される。
総合ＰＭＩ（購買担当者景気指数）
11月

総合 50.7（10月50.7）
製造業 49.4（10月50.0）
サービス業 50.8（10月50.6）

個人消費支出物価指数

10月 前年比+3.0％（９月 同+3.4％）
コア 同+3.7％（８月 同+3.5％）

鉱工業生産指数
10月 前月比-0.6％（９月同+0.1％）
自動車・部品が同-10.0％と下落

失業保険継続受給者数

11月18日終了週 192.7万人
2021年11月以来の高水準に（2023. 12. 5 調査部 金子 修）
6

海外②
ユーロ圏経済：景気の低迷が続く中で、インフレは大幅に減速
・ ユーロ圏経済は低迷が続いている。11月の総合ＰＭＩ（購買担当者景気指数）
は 4 7 . 6 と 前 月 の 4 6 . 5 を 幾 分 上 回 っ た。 製 造 業、 サ ー ビ ス 業 と も に Ｐ Ｍ Ｉ は 前
月から上昇したものの、６か月連続で景況判断の節目となる50を下回った。
・ ９月の小売売上高（実質ベース）は、食品以外の品目の売上低迷により、前月 比 - 0.3 ％ と ３ か 月 連 続 で 減 少 し た。 同 月 の 鉱 工 業 生 産 指 数 も 消 費 財 の 不 振に よ り 同 - 1.1 ％ と 低 下 し た。 同 月 の 建 設 支 出 指 数 は 同 +0.4 ％ と 上 昇 に 転 じ たものの、基調的には弱含みで推移している。利上げ効果の浸透により資金需
要 は 落 ち 込 ん で お り、10 月 の 法 人 貸 出 は 前 年 比 - 0.3 ％ と、2015 年 ７ 月 以 来 のマイナスとなった。一方、10月の失業率は6.5％と統計開始以来の最低水準を維持しており、雇用の底堅さが確認された。
・ 11月の消費者物価上昇率は前年比+2.4％と、前月の同+2.9％から大幅に低下した。エネルギー等を除くコア消費者物価も同+3.6％に低下しており、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の物価目標である２％が視野に入りつつある。金融市場
では2024年春から夏頃の利下げ観測が強まっており、今後、欧州の長期金利の上昇やユーロ高に歯止めがかかれば、景気にとってプラス材料となろう。
総合ＰＭＩ（購買担当者景気指数）
11月

総合47.6（10月46.5）
製 造 業44.2（10月43.1）
サービス業48.7（10月47.8）

消費者物価指数

貸出残高
10月 法人 前年比-0.3％
家計
同+0.6％

日経通貨インデックス、ユーロ
11月 前年比+2.4％（10月同+2.9％）
コア指数 同+3.6％（10月同+4.2％）

11月 112.0（10月111.5）（2023. 12. 5 調査部 金子 修）
金融・経済レポート2023/127

海外③
中国経済：景気対策の強化などにより2024年も５％超の成長が継続
要約・ 23年10 〜 12月期は、経済対策の効果で個人消費や公共インフラ投資が増加し、成長率が高まろう。続く24年は緩やかな景気回復が続くと見込む。輸出は世界景気の回復で次第に増勢が強まるだろう。また、再開発プロジェクトの進捗などで不動産企業に対する経営不安が次第に和らぎ、住宅販売にも持ち直しの動きが表れよう。
足元の経済指標は鈍い動き復の動きが広がってくると考えられる。

足元の中国の経済指標は、消費関連に

まず、個人消費関連では、地方政府が回復の動きがみられるものの、それ以外自動車購入や観光消費に対する補助金支は 総 じ て み れ ば 鈍 い 動 き に な っ て い る。

給などの消費支援策を積極的に打ち出し

個人消費の動きを表す小売売上高は10月ている。一方、投資関連では、交通や新に前年比+7.6％と増勢が拡大した（図表

エネルギー車、通信など幅広い分野に及１）。政府による減税や補助金支給などのぶ建設プロジェクトが相次いで地方政府

効 果 が 表 れ た 模 様 で あ る。 そ の 一 方 で、により打ち出された。また、中央政府も、同月の固定資産投資は同+1.2％と低い伸自然災害の発生した地域の復興を目的とびになった。内訳をみると、政府によるした総額１兆元（約20兆円）の公共イン

支 援 の 強 化 を 背 景 に、 電 力 な ど エ ネ ル

フラ投資の実施を発表した。

ギー関連の投資が堅調に増加したものの、住宅販売の低迷を背景に住宅開発投資が図表１

投資が減速し、輸出も減少大幅に減少した。また、世界景気の減速
な ど に よ り、10 月 の 輸 出 は 同 - 6.4 ％ と ６か月連続で前年割れとなった。11月の総合 Ｐ Ｍ Ｉ 産 出 指 数 も 50.4 と 低 下 し、 企 業の景況感の改善ペースが鈍っていることが示された（図表２）。
なお、住宅市場をみると、10月の住宅販売面積は前年比-11.9％と５か月連続で２桁減となった（図表３）。内訳をみると、現物販売（販売時点で即入居可能な物件）が４か月連続で２割超の増加となったものの、住宅販売面積の大半（22年は86％）を占める予約販売（販売時点で未完成物件）は大幅な減少が続いた（注）。
政府は財政出動や住宅購入支援策を強化
もっとも、秋口以降、政府は経済対策を強化していることから、次第に景気回
8

図表２

企業の景況感の改善ペースは鈍い海外③
他方、住宅市場については、不動産企ジェクトの推進や、住宅の現物販売の拡業の経営不振から工事が遅れていた住宅大などを通じて不動産企業に対する経営建設プロジェクトに対する支援が一段と不安も次第に和らぐだろう。住宅購入者強化された。また大都市におけるスラムの心理が次第に改善することから、住宅地域の再開発や住宅の現物販売などを進販売にも持ち直しの動きが表れてくるとめることで、不動産市場の活性化を支援見込んだ。さらに、個人消費も底堅く増する対策なども打ち出された。

加しよう。政府による消費支援策の押し上げ効果がはく落するものの、固定資産2023年の実質ＧＤＰ成長率を+5.3％、投 資 の底打ちなどにより景気が持ち直す

2024年を+5.2％と予測中で、雇 用・ 賃 金 情 勢 が 改 善 し、 消 費意

先行きの中国経済を展望すると、2023欲も回復してくると考えられる。

年10 〜 12月期には、実質ＧＤＰ成長率の以上より、2023年の実質ＧＤＰ成長率プラス幅が再び高まると見込まれる（図を+5.3％、24年を+5.2％と予測した。

表４）。まず、個人消費については、地方の耐久財消費に加えて、観光などのサー

注： 現在の中国における住宅販売の方法は予約販売が主流である。しかし、中国政府は2023年１月に、現物販売を推進すると表明している。詳細は本誌
2023年11月号を参照。

ビス消費が一段と増加するだろう。固定（2023. 12. 1 調査部 白 鳳翔）

政府による支援策の効果で、自動車など資産投資も緩やかに持ち直す見込みである。住宅販売低迷の影響で不動産投資が図表３ 住宅の現物販売は好調

弱含むものの、災害地域の復興事業などにより公共インフラ投資は拡大すると見込まれる。また、個人消費や公共投資の増加を背景に、企業が新エネルギー車や建設機械などの生産拡大に向けて設備投資を増やすことも固定資産投資全体の持ち 直 し に つ な が る と 考 え ら れ る。 他 方、輸出に関しては、世界景気の減速により、減少基調で推移しよう。
続く2024年については、景気の回復が図表４24年は５％超の成長が続く見込み続くと見込まれる。まず、輸出については、世界景気の回復を背景に、年末に向けて欧米向け輸出の増勢が次第に強まってくると予測する。次に、固定資産投資にも持ち直しの動きが広がろう。災害防止関連の建設プロジェクトや、大都市のスラム地域の再開発プロジェクトの推進などから、公共インフラ投資が底堅く推移する見込みである。また、再開発プロ
金融・経済レポート2023/129要約・ 対ドル円レートはドル弱含みでのもみ合いを見込む。ＦＲＢの利上げ局面が終了したとの見方や先行きの利下げが意識される中で、ドル売り圧力が高まりやすいとみられる。ただ、ＦＲＢが市場の過度な利下げ観測をけん制すると予想されることなどから、円高・ドル安の進行スピードは緩やかになると見込まれる。
11月の動き対ドル円レートは月間ベースで円高・ドル安となった。１日にはＦＲＢ（米連邦準備理事会）が２会合連続で政策金利を据え置いたことなどを受けて米長期金利が大幅に低下し、日米金利差の縮小観測から円買い・ドル売りが優勢となった。
一方、９日にはパウエルＦＲＢ議長の発言を受けて追加利上げへの警戒感が意識され、ドル買いが優勢となった。13日には 円 が 一 時 １ ド ル ＝ 1 5 1 円 台 後 半 と、2 2年10月以来の安値を付ける場面もあった。
しかしその後は、10月の米消費者物価指数が市場予想を下回ったことやＦＲＢ高官の発言などを受けて、米利上げ局面が終了したとの見方が広がり、再びドル売りが優勢となった。
対ユーロ円レートは月間ベースでやや円安・ユーロ高となった。中旬には対ドルで円安が進行したことを受けて、対ユーロでも円売りが優勢となり、15日には約15年ぶりとなる１ユーロ＝164円台まで円が下落した。ただ下旬には、対ドルでの円高進行などを受けて、対ユーロでも円買いが優勢となった。
注目点：ＦＲＢの利下げ観測
市場では、ＦＲＢの利上げ局面が既に終了し、24年には利下げに転じるとの見方が大勢となっている。政策金利である
ＦＦ金利の先物市場をみると（右図）、Ｆ
ＲＢは24年５月のＦＯＭＣ（公開市場委員 会 ） で 0.25 ％ の 利 下 げ に 踏 み 切 り、2410

為替レートの予想レンジ

年中に合計で1.25％程度（0.25％×５回）の利下げを実施することを織り込んでいる。これに対して、ＦＲＢが23年９月の23年11月下旬には円の売り持ち高がやや縮小した。

ＦＯＭＣ後に公表したＦＯＭＣ参加者の政策金利見通しでは、24年中の利下げは合計0.5％となっている（前ページの図）。
市場では、次回12月12日〜 13日のＦＯＭ
Ｃ 後に公表される政策金利見通しにおいて、24年中の利下げ幅が合計で何％になるのかに注目が集まっている。もし９月
見 通 しと同様に、利下げ幅が合計0.5％のままであれば、市場の利下げ期待が一時的に後退し、対ドル円レートが円安・ドル高方向に振れる可能性もあろう。
向こう３か月程度の見通し
対ドル円レートは、ドル弱含みでのもみ合いを見込む。ＦＲＢの利上げ局面が終了したとの見方や先行きの利下げが意識される中で、ドル売り圧力が高まりやすいとみられる。ただ、ＦＲＢが市場の過度な利下げ観測をけん制すると予想されることや、日本の貿易収支が引き続き23年10月下旬以降、ユーロの買い持ち高が拡大傾向に転じる。

赤字基調で推移すると見込まれることなどから、円高・ドル安の進行スピードは緩やかとなろう。
対ユーロ円レートは、ユーロ弱含みでのもみ合いを見込む。ユーロ圏のインフレ率が鈍化傾向にあることなどを受けて、市場では24年春頃にはＥＣＢ（欧州中央

米国から見た外国の政府・投資家による米国証券への投資額銀行）が利下げに踏み切るとの見方が広がりつつあり、先行きユーロ売りの圧力が高まりやすいと予想される。一方、日銀は「賃金の上昇を伴う形で２％の物価安定の目標を持続的・安定的に実現する」
ことを目指しており、2024年の春季賃上げ率の状況を見極めるまで政策に大きな23年９月は17億ドルと、21年５月以来の売り越しとなった。

変更は無いと予想される。そのため、円買い圧力は当面高まりにくいといえよう。
（2023. 12. 5 調査部 北田英治）
金融・経済レポート2023/1211要約・ 米長期金利は先行き弱含みもみ合いを見込む。ＦＲＢの今後の利下げが意識される中で、長期金利には低下圧力が掛かりやすい。投機筋の債券先物売りポジションの調整（債券の買戻し）にも要注意。ただ、ＦＲＢが市場の過度な利下げ観測をけん制すると予想されるため、長期金利の下落ペースは緩やかとなろう。
11月の動き米国の長期金利は月間ベースで大幅に低下。ＦＲＢ（米連邦準備理事会）が１日の会合で政策金利を据え置いたことや、10月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が市場予想を下回ったことなどを受けて、ＦＲＢによる利上げ局面が終了したとの見方が広がり、債券の買いが優勢となった。
注目点：投機筋の債券先物ポジション
2022 年 以 降 の 米 10 年 国 債 金 利 の 大 幅な上昇の一因として、投機筋による大量の債券先物売りがあると考えられる。米商 品 先 物 取 引 委 員 会 の デ ー タ に よ る と、
2021年11月以降、投機筋の米国債先物のポ ジ シ ョ ン は 売 り 越 し で 推 移 し て お り、ＦＲＢが急速な利上げを行った2022年春から2023年秋にかけて、売り越し幅が大きく拡大している（右下図）。足元の債券売り越し幅は依然大きく、先行き米利下げ観測が強まり、投機筋の債券売りポジションの縮小が進めば、10年国債金利の低下を加速させる恐れがある点に要注意。
向こう３か月程度の見通し
米長期金利は弱含みもみ合いを見込む。ＦＲＢの今後の利下げが意識される中で、長期金利には低下圧力が掛かりやすい。投機筋の債券売りポジションの調整にも要注意。ただＦＲＢが市場の過度な利下げ観測をけん制すると予想されるため、長期金利の下落ペースは緩やかとなろう。 （2023. 12. 5 調査部 北田英治）
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米国金利の予想レンジ

要約・ 米国株は強含みもみ合いか。先行き米景気の減速が見込まれるものの、米利上げ終了観測などから米長期金利が低下傾向にあることが、株価を押し上げよう。
・日本株は強含みもみ合いか。米国株が上向いてきたことが日本株にもプラスに働く。また、日本が本格的なデフレ脱却に向かっているとの期待が株価を支えよう。
11月の動き株価の予想レンジ

米国の株式相場は月間ベースで大幅に上昇。ＦＲＢ（米連邦準備理事会）の政策金利据え置きや予想を下回る米消費者物価などを受けて、米長期金利が大幅に低下し、株式の相対的な割高感が薄らいだことが株式の買い安心感につながった。
日本の株式相場も月間ベースで大幅に上昇。米国株の上昇が好感されて日本株にも買いが入った。日本の長期金利が低下したことも、日本株の支えとなった。
向こう３か月程度の見通し（米国株価）
米国の株式相場は強含みもみ合いを見込む。ＦＲＢの利上げ終了観測などを受けて米長期金利が低下傾向にあることが、引き続き株式相場の押し上げ要因となろう。ただ、先行き米国景気が減速すると見込まれるため、株価の上昇ペースは緩やかになると予想される。
（日本株価）
日本の株式相場は強含みもみ合いを見 込 む。 米 長 期 金 利 が 低 下 傾 向 に 転 じ、米国株が上向いてきたことが日本株にとってもプラス材料となろう。また国内
では、日本の経済活動の正常化が進む中、景気が底堅く推移するとの期待があること や、 日 本 が 本 格 的 な デ フ レ 脱 却 に 向かっているとの期待があることが、日本株の下支え要因になると考えられる。
（2023. 12. 5 調査部 北田英治）
金融・経済レポート2023/1213国内14海外

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