令和６年度 大野城市立大利中学校 いじめ防止基本方針
１．いじめ防止に対する大利中学校の考え方（１）いじめの定義「いじめ」とは、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。なお、起こった場所は学校の内外を問わない。個々の行為が「いじめ」にあたるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立って行うものとする。また、常にその解消に向けて指導することが必要である。（学校でのいじめ解消の判断については、いじめ認知から少なくとも３ヶ月間見守り判断する。）[平成２６年３月（最終改定３０年２月１６日） 福岡県いじめ防止基本方針より]（２）いじめの基本認識① いじめはどの生徒にも、どの学校にも起こりうるものである。
② いじめは人権侵害であり、人として決して許される行為ではない。
③ いじめは大人には気付きにくいところで行われることも多く、発見しにくい。
④ いじめは教職員の指導のあり方が問われる問題である。
⑤ いじめは学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となってその防止に取り組むべき問題である。
生徒の中には、心理的又は物理的な影響があると思われる行為を受けているにもかかわらず、心身の苦痛を感じない者や心身の苦痛を感じていても、周囲の反応を恐れて、いじめられていることを表出できない者もいることに配慮し、学校は、個々の生徒理解に努め、様々な変化をとらえて、適切に対応していくことが必要である。
２．いじめ防止等の組織（１）「いじめ防止対策委員会」を設置する。
① 構成員
・校長、教頭、主幹教諭、学年主任、生徒指導主事、人権・同和教育担当、専任補導教員、不登校対策コーディネーター、養護教諭、スクールカウンセラー、関係担任及び担当（部活動顧問）② 役割
・いじめ防止基本方針の策定と見直し、情報の収集・記録、いじめ相談・通報の窓口
いじめの判断、アンケートの管理（各学年生徒指導担当）等③ 開催
・定期的な開催と緊急時の開催（２）学校運営協議会「学校いじめ防止対策委員会」を設置する。
・定期的な開催（年４回）と緊急時の開催
３．いじめの未然防止（いじめを生まない教育活動の推進）（１）「いじめ防止基本方針」を要約して生徒に説明する。
（２）生徒や学級の様子を知る① 生活ノートの活用② 毎月の記名アンケート･毎学期の無記名アンケートの実施③ 日常的な教育相談の実施④ いじめ早期発見チェック（「大利の日」に「いじめ早期発見のためのチェックリスト」実施）（３）互いに認め合い、支え合い、助け合う仲間づくり① 生徒会活動の充実 （いじめ根絶運動など）② 「思いやり」をテーマとした生徒会活動による学校行事の充実

（４）豊かな心を育てる① 自尊感情を高める学習活動② 学級活動、道徳教育の充実③ 大野城 CVT 教育の充実（５）保護者や地域との協力① 学校運営協議会との連携（基本方針の地域等への説明）② 学年通信、学級通信等の広報活動によるいじめ未然防止の啓発③ 保護者への保護者用いじめ早期発見チェックリストの実施（年３回）④ ＰＴＡ総会、学級懇談等でいじめの実態や基本（指導）方針などを説明する（示す）と共に、意見交換の場の設定４．早期発見の取組（１）基本理念
教師が人権感覚を磨き、生徒たちの言葉をきちんと受け止め、生徒の立場に立ち、生徒たちを守るという姿勢に立つ。また、生徒たちの気持ちを受け入れ、共感的に行動や価値観を理解しようとするカウンセ
リング・マインドを高める。
（２）情報収集① 相談ポストの設置及び生徒への周知② いじめ防止の生徒アンケート（無記名式・記名式）③ 保護者用いじめ早期発見チェックリスト（各学期１回）（３）相談体制① 教育相談の実施（６月、１１月、２月）② 養護教諭、スクールカウンセラーによる教育相談の充実③ 保健室だよりの発行④ いじめ相談窓口の設置
５．いじめへの対処（１）いじめ情報のキャッチ① 「いじめ対策委員会」の招集（校長を中心に組織的に対応していく）② いじめられた生徒の保護③ 見守り体制の整備（登下校、昼休み、放課後等）（２）正確な情報収集、実態把握① 被害者、加害者、周囲の生徒からの聞き取りと記録② 関係教職員との情報共有（生徒指導報告書の活用）③ 全体像の把握（３）指導体制・方針の決定① 指導方針を明確にし、全教職員の共通理解を図る② 教育委員会、関係機関との連携（４）生徒への指導・支援① 被害生徒の不安を取り除く② 加害生徒に「いじめは決して許されない行為である」という指導を行う※保護者との連携③ 協力を求め、具体的な対策連携方法等、理解を求める（５）事後対応① 継続的な指導・支援の実施（学校でのいじめ解消の判断については、いじめ認知から少なくとも３ヶ月間見守り判断する）② 養護教諭、スクールカウンセラー等の活用を含め、継続的な心のケアをする③ 心の教育の充実を図り、豊かな心を育てる学級経営を行う

学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、「いじめ防止対策推進法」の規定に違反し得る。また、各教職員は、学校の定めた方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録しておく必要がある。
（６）緊急対応① 被害生徒・いじめを知らせた生徒を守り通す② ５Ｗ１Ｈを明らかにし、正確な情報を把握する（７）生徒の保護① 最後まで守り抜くこと、秘密は守ることを伝える② 事実確認と共に今のつらい気持ちを受け入れ、共感する③ 保護者に対してもその日に家庭訪問をし、事実を直接伝える④ 継続して家庭と連携を図りながら、解決に向かって取り組むことを伝える⑤ 家庭でも生徒の変化に注意してもらい、些細なことでも連絡し合うことを確認する（８）報告体制① 朝の主任会、運営委員会、職員会議で必ず学年から報告の時間を設定する② 定例の学年部会の中で、学年主任が各担任に学級の中の問題について必ず聞く
発 見○日常の観察、各種アンケート、教育相談、生徒・保護者の訴え等の情報↓

情報収集○情報を得た教職員→ 報告

事実確認

↓

担任・学年主任 生徒指導主事→教頭→校長○担任・学年主任・各学年生徒指導担当等↓生徒指導報告書を使用する○生徒指導主事・専任補導・養護教諭→教頭→校長→大野城市教育委員会↓方針決定○いじめ対策委員会
・報告、共通理解・指導方針の決定
・役割分担（９）中・長期的対応① 道徳教育の充実② エンカウンター等を取り入れた学級活動の充実③ 生徒会活動を中心とした「いじめ根絶運動」の推進④ 「いじめをなくそう子どもサミット」を中心とした、大利小、下大利小との連携強化（10）解消の判断（解消の判断については、いじめ認知から少なくとも３ヶ月間見守り判断する）☆ いじめに係る行為が止んでいること☆ 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと
６．ネット上のいじめへの対応（１）メール、ＳＮＳ上のいじめは学校だけでは対応できないので、ＰＴＡ総会、保護者会等の機会に生徒の実態等を知らせ、保護者の意識の高揚を図る。
（２）保護者会で訴えたいこと① 生徒たちのパソコンや携帯電話等を第一義的に管理するのは家庭であり、フィルタリングだけでなく、生徒達を危険から守るために家庭でのルール作りを行うこと。特に、持たせる必要性についても検討すること。
② インターネットへのアクセスは「トラブルの入り口に立っている」という認識、タブレット端末やスマートフォンは知らぬ間に利用者の個人情報が流出する可能性があるという認識、ネット上に流した写真や文章は完全に消し去ることができないことの認識を持つ必要がある。

③ 情報モラルの高揚を図るために定期的に特別活動、道徳、さらには外部講師による講演を聴く機会を設ける。
（３）生徒に理解させること① 発信した情報はすぐに不特定多数の人に広まること。
② 一度発信した情報は完全には消し去ることができないこと。
③ 匿名でも、書き込みをした人を特定できること。
④ 書き込みが原因で思わぬトラブルが起き、人の命にかかわる問題にも発展する可能性があること。
インターネット上のいじめは、外部から見えにくい、匿名性が高いなどの性質を有するため生徒が行動に移しやすい一方で、一度インターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像、動画等の情報を消去することは極めて困難であること、一つの行為がいじめの被害者にとどまらず学校、家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があることなど、深厚な影響を及ぼすものである。また、インターネット上のいじめは、刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象となり得る。学校は、生徒に対して、インターネット上のいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる取組を行う。併せて、インターネット上の不適切なサイトや書き込み等を発見するためのネットパトロールなど、インターネット上のいじめに対処する体制を整備することが必要である。
７．教員研修（１）人権感覚を磨く教職員研修の充実
・大利中ブロック研修会の充実、各ブロックの取組を通して（２）講師を招聘しての校内研修会の実施（３）いじめについて考える時間の設定（職朝時、教職員の啓発資料の配付等）
８．関係機関との連携（１）ＰＴＡとの連携① 「基本方針」を公表し周知を図るとともに、理解を得て連携できるよう働きかけを行う。
② ＰＴＡ運営委員会での「いじめ防止、早期発見」に向けての学校の取組説明、協力依頼③ 学級懇談会での啓発④ いじめ早期発見チェックリストの利用⑤ 学年通信、学級通信を使ったいじめ防止に関する啓発活動（２）学校運営協議会との連携① 学校運営協議会「学校いじめ防止対策委員会」との連携② 学校運営協議会を生かした「心の教育」の充実③ 学校運営協議会を通した地域活動の充実④ 「大利の日」を中心としたあいさつ運動を地域に推進（３）春日警察署との連携① いじめにおいて、生徒の生命や身体、財産に重大な被害が生じるようなものに関しては、教育的配慮や被害者の意向を踏まえた上で、警察、スクールサポーターへの相談・通報など連携した対応を行う。
② 事態への対処及び同種の事態発生防止のために、状況により事実関係の調査等の対応を法に則って行う
場合がある。また、福岡県いじめレスキューセンターとの連携を図る

９．年間計画
月

４月

校内体制

家庭・地域との連携

・職員会議（いじめ対策委員会からの提 ・エンカウンターを用いた ・学級懇談での啓発
案、配慮を要する生徒等の確認）
学級活動
・学校運営協議会との連携
・いじめについて考える時間の設定（教職員への啓発）

・記名ｱﾝｹｰﾄ（４月下旬）
・記名ｱﾝｹｰﾄ（体育祭後） ・いじめﾁｪｯｸﾘｽﾄ
・学校・家庭・地域に関するｱﾝｹｰﾄ①

５月

６月

防止対策・早期発見

・教育相談
・いじめ防止啓発小学校訪問

・教育相談ｱﾝｹｰﾄ（６月上旬）・学校運営協議会との連携
・いじめに関する標語募集と表彰（生徒会）

７月
８月

・いじめ防止サミット・無記名ｱﾝｹｰﾄ（７月上旬） ・三者面談での啓発
・アセス①

・校内研修会
・職員会議（いじめ対策委員会から２、３学期の提案）

９月

・記名ｱﾝｹｰﾄ（９月上旬）

１０月

・無記名ｱﾝｹｰﾄ（10 月上旬）・いじめﾁｪｯｸﾘｽﾄ
・教育相談

・教育相談ｱﾝｹｰﾄ（11 月上旬）・学校運営協議会との連携
・学校・家庭・地域に関するアンケート②

・保護者と学ぶ規範意識育成講座

・記名ｱﾝｹｰﾄ（12 月上旬） ・学校運営協議会との連携

１１月

１２月・アセス②
・無記名ｱﾝｹｰﾄ（１月中旬）

１月
・教育相談
２月

３月

・学校運営協議会との連携

・学校・家庭・地域に関する ・学級懇談会での啓発
アンケート③
・いじめﾁｪｯｸﾘｽﾄ
・教育相談ｱﾝｹｰﾄ（２月上旬）

・職員会議（いじめ対策委員会から本年度のまとめ）

・記名ｱﾝｹｰﾄ（３月上旬）

・学校運営協議会との連携※「いじめ対策委員会」の実施
10．評価と検証（１）アンケートの実施① 保護者用いじめ早期発見チェックリスト② 職員の自己評価、学校評価の分析※分析・・・次年度の教育課程編成に活かす
11．重大事態への対応（１）重大事案① 命にかかわる事案② 心身または財産に重大な被害が出た事案③ 長期欠席（年間３０日以上）につながる事案（２）緊急対応① 事案発生の確認② いじめ対策委員会を招集 ※事案概要を教育委員会に報告（校長）③ 当該生徒及び保護者との面談 ※調査方法、公表等について説明④ 調査方法の決定⑤ 全校集会の実施 ⑥ 保護者会の実施 ※事案、調査について説明 ⑦ 調査の実施 ※生徒・教職員 ⑧ 調査報告の作成 ⑨ 調査結果についての協議 ※学校（いじめ対策委員会）⑩ 保護者への調査結果説明 ※必要に応じて再調査