e-AMANO
従業員向け 年末調整ガイド

1目次
1. e-AMANO へアクセスする・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.4
2. 年末調整の申告書作成を始める・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.7
3. 従業員情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.8<<1. 在籍状況確認>><<2. 複数給与確認>><<3. 住民票住所>><<4. 世帯主>><<5. 従業員/障害情報入力>><<6. 勤労学生>>
4. 配偶者情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.18<<7. 配偶者有無確認>><<8. ひとり親・寡婦確認>><<9. 配偶者/税法扶養(有無確認)>>【補足】税法上と社会保険の扶養親族<<10. 配偶者/基本情報入力>><<11. 配偶者/税法扶養情報入力>><<12. 配偶者/障害情報入力>><<13. 配偶者控除申請有無確認>><<14. 配偶者/基本情報入力>><<15. 基礎控除判定>> <<15. 配偶者控除判定>>
5. 親族情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.45<<16. 親族/税法扶養(該当有無)>><<17. 親族/基本情報入力>><<18. 親族/税法扶養情報入力>><<19. 親族/障害情報入力>>
6. 保険料控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.64<<20. 保険料控除該当有無>><<21. 生命保険料控除申告入力>><<22. 地震保険料控除申告入力>><<23. 社会保険料控除申告入力>><<24. 小規模企業共済等掛金控除申告入力>>

2

7. 住宅ローン控除・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.81<<25. 住宅ローン控除申告有無確認>><<26. 住宅ローン控除申告入力>><<27. 確認>>

■変更履歴
No

更新日

更新箇所

更新内容

1

2023/10/31

全体

令和 5 年度版リリース

2

2023/11/07<<16. 親族/税法扶養(該当有無)>>

税扶養対象外家族の入力理由を追記

3

2023/12/11<<26.住宅ローン控除申告入力>>

住宅ローン控除申告書の電子ファイルインポート時の住宅借入金等特別控除区分の変更方法を追記

31

e-AMANO へアクセスする
・e-AMANO の年末調整に関する質問に回答すると年末調整の申告書が作成されます。
「はい」「いいえ」の選択により、以降の入力内容が変わります。
目次より必要項目をご確認のうえ、ご利用ください。
・事前にご加入の保険料等の控除証明書をご用意ください。
(郵送されてきたハガキ、もしくは電子ファイル)
・申告書の提出方法は年末調整担当者からのご指示に従ってください。
・保険料控除の情報を手入力した場合は、証明書の原本(ハガキ)を忘れずに
年末調整担当者へ提出してください。
・住宅ローン控除申告書を手入力した場合は、所轄の税務署より発行されている証明書等を忘れずにご提出ください。
・今年入社した方で、前職の今年分の源泉徴収票を未提出の方は年末調整担当者へ提出してください。
・e-AMANO は PC でもスマートデバイスでも表示できますが、
本マニュアルの画面は全て PC 版となります。

★本マニュアルを印刷してご利用される方はご確認ください。
本書の Word 版を Office365 バージョン 2208 以前の環境で印刷しようとすると下記のようなダイアログが表示されますが、そのまま印刷の実行をお願いいたします。

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年末調整担当者から下記のような招待メールが届きますので、URL をクリックし、ログインします。

※従業員用ログイン画面の URL へ直接アクセスしてログインする事も可能です。
https://e-amano.jp/jinji/u1/ufr/page/auth/index?ckey=xxxxxxxxxx※xxxxxxxxxx は顧客番号※顧客番号は会社毎に異なり、入力がないとログインできません。不明な場合は、管理者にご連絡ください。
e-AMANO へはじめてアクセスされた方パスワードの設定画面が表示されますので、パスワードの設定を行った後ログインします。
※パスワードは英数字 8 文字以上 24 文字以下で設定してください。大文字小文字も判別します。
英数字の組み合わせでないといけない等の制約はございませんが、セキュリティー上英数字を混在した
パスワードを設定することを推奨いたします。

既にパスワード設定がお済みの方
従業員コードとパスワードを入力の上、ログインをします。

5

■パスワードで利用可能な文字
abcdefghijklmnopqrstuvwxyz ABCDEFGHIJKLMNOPQRSTUVWXYZ
0123456789 !#%&()*+-./;<=>?@[]_{|}~

6

2

年末調整の申告書作成を始める

ホーム画面にある年末調整のボタンをクリックして処理を始めます。
画面上に記載された期限までに、手続きを完了してください。

以下の画面を参照し、お手元に届いている各種証明書をご用意ください。
ご自身が該当する全ての証明書が揃いましたら、「年末調整を開始する」ボタンを押下してください。

★年末調整を始めるにあたっての注意点
従業員情報や扶養家族情報は、現在 e-AMANO に登録している人事情報に基づき初期表示しています。
登録内容がない、登録内容に変更がある場合(転居した、子供が生まれた等)は、適宜入力を行ってください。

7

3

従業員情報

<<1.在籍状況確認>>本年に転職の予定がない方は「開始する」ボタンを押下してください。
本年中に再就職される方は、再就職先で年末調整を行いますので、「中断する」ボタンを押下して終了してください。

<<2. 複数給与確認>>
本年、複数の会社から給与の支給がされたこと(される予定)がある方は「はい」を選択し、複数の会社から給与の支給をされたことのない（される予定もない）方は「いいえ」を選択してください。
自営業（フリーランス）などの雇用関係のない働き方は含まれません。

「はい」の場合
複数の会社から給与の支給を受けている場合、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している会社(主たる給与をもらっている会社)の方で年末調整を行います。
e-AMANO で年末調整手続きをしている会社が該当する場合、もう一方の会社の情報を入力し、「次へ」ボタンを押下して年末調整手続きを進めてください。
■現在は主たる給与をもらっている会社以外から給与が支給されていない場合

8

■現在も主たる給与をもらっている会社以外から給与が支給されており、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している場合
源泉徴収票が未提出の方は、源泉徴収票を添付してください。
（本年、会社に中途入社した方のみが対象となります。）

9e-AMANO で年末調整手続きをしている会社が「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出していない会社 (従たる給与をもらっている会社)の場合は年末調整の対象外となります。
「次へ」ボタンを押下して、年末調整手続きを終了してください。

「いいえ」の場合「次へ」ボタンを押下して処理を進めてください。

10<<3. 住民票住所>>
年末調整で使用する住所は、現住所ではなく住民票に記載の住所となります。
e-AMANO に住民票住所が登録されている場合は住民票住所が初期表示され、未登録の場合は現住所が初期表示されます。
出力されている住所が正しい場合は「はい」を選択し、出力されている住所と異なる場合は「いいえ」を選択してください。

「はい」の場合「次へ」ボタンを押下して処理を進めてください。

「いいえ」の場合
正しい住所を入力し、「次へ」ボタンを押下してください。
住民票もしくは住民票記載事項証明書を所持している場合は住民票登録をしてください。

～続き～

11

～続き～

「地名 1-2-3103 棟 204 号室」のように（丁目・番地）と（建物名・部屋番号）の境界が混在して表示されてしまう場合があります。
このような場合は半角スペースを入力する、またはマンション名を記載する等、ご配慮ください。

e-AMANO で現住所、および住民票住所の両方の登録がない場合、
下図のように住民票住所が「〒-」と表示されます。
この場合は必ず「いいえ」を選択し、住民票住所の入力を行ってください。

12

<<4. 世帯主>>
住民票住所の世帯主が従業員本人の場合は「はい」を選択し、他の家族の場合は「いいえ」を選択してください。

「はい」の場合「次へ」ボタンを押下して処理を進めてください。

「いいえ」の場合
世帯主の姓名、続柄を入力し「次へ」ボタンを押下してください。

13

<<5. 従業員/障害情報入力>>
障害認定されている方は「はい」を選択し、該当しない方は「いいえ」を選択してください。

「はい」の場合
必要事項を選択および入力し、「次へ」ボタンを押下してください。
障害者手帳を所持している場合は、障害者手帳画像登録をしてください。

画像をインポートすると下記の図の様な表示へ変更されます。

14

「いいえ」の場合「次へ」ボタンを押下して処理を進めてください。

15

<<6. 勤労学生>>
ご本人が学生の方は「はい」を選択し、該当しない方は「いいえ」を選択してください。
本年と来年の情報をそれぞれ入力します。
「本年」のエリアには現時点の情報を入力してください。
「来年」のエリアには来年の情報を入力してください。

「はい」の場合本年の本業が学生であり、収入見積額が勤労学生控除の要件に該当する場合は「はい」を選択し、必要事項を入力してください。学生証明書を所持している場合は、学生証明書画像登録をしてください。
該当しない場合は「いいえ」を選択し、「次へ」ボタンを押下して処理を進めてください。
（該当しない場合は、勤労学生控除を受けることはできません）

画像をインポートすると下記の図の様な表示へ変更されます。

16

～続き～

「いいえ」の場合「次へ」ボタンを押下して処理を進めてください。

17

4

配偶者情報

<<7.配偶者有無確認>>
最初に、従業員本人の性別を選択してください。
その後に、現時点での配偶者の有無、離別されている場合はその理由を選択し、「次へ」ボタンを押下して処理を進めてください。

「はい」
配偶者がいらっしゃる方は、こちらを選択してください。

「いいえ」
配偶者がいらっしゃらない(未婚の)方は、こちらを選択してください。

18

「離別理由：離婚」
離婚されている方は、こちらを選択してください。

「離別理由：死別 生死不明」
配偶者の方と死別されている、もしくは生死不明の方は、こちらを選択してください。

また、「▼お亡くなりになられている方はこちら」を押下し、お亡くなりになった日を入力してください。

19

<<8. ひとり親・寡婦確認>><<7.配偶者有無確認>>の回答によっては、このページは表示されません。

<<7.配偶者有無確認>>で以下の回答をした場合のみ表示「いいえ」「離別理由：離婚」「離別理由：死別 生死不明」

表示された方は、ひとり親・寡婦の控除要件に該当するか判定いたします。
ひとり親控除とは性別や婚姻歴の有無に関係なく、事実上婚姻関係と認められる一定の人がいない一方で生計を共にする子供がいる場合に、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。
寡婦控除とは離婚、病気や事故による死亡、もしくは生死不明状態により配偶者と離別しその後再婚をしていない場合に、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。
寡婦控除を受けられる対象者は女性のみで、婚姻歴があり、ひとり親控除に該当しないことも要件に含まれます。
下記の画面のように、質問に沿って「はい」「いいえ」を選択します。
「はい」を選択した方（ひとり親・寡婦の控除要件に該当する方）は本年と来年の情報をそれぞれ入力します。
（質問内容は同じです)
入力が終わられましたら、「次へ」ボタンを押下して処理を進めてください。
「いいえ」を選択した方（ひとり親・寡婦の控除要件に該当しない方）は、「次へ」ボタンを押下して処理を進めてください。

ひとり親の控除要件に該当する方

現時点の情報を入力してください。

20

～続き～

退職所得が無い場合は、所得金額合計と同一の金額を入力してください

現時点の情報を入力してください。

複数の子供がいる場合は一番所得の少ない子供の情報を入力してください。

退職所得が無い場合は、年間所得と同一の金額を入力してください

来年の情報を入力してください。
表示される質問内容は、今年の控除申告時のものと
同じです。

21

寡婦の控除要件に該当する方

以降の流れは、配偶者との離別の理由によって異なります。
（理由は「7.配偶者有無確認」の画面で選択したものが初期表示されています。）■離別理由：離婚

現時点の情報を入力してください。

退職所得が無い場合は、年間所得と同一の金額を入力してください
22

～続き～

退職所得が無い場合は、所得金額合計と同一の金額を入力してください現時点の情報を入力してください。

■離別理由：死別／生死不明

現時点の情報を入力してください。

退職所得が無い場合は、所得金額合計と同一の金額を入力してください23

続き～以降の流れは離別理由に関係なく、共通です

来年の情報を入力してください。
表示される質問内容は、今年の控除申告時のものと同じです。

ひとり親・寡婦の控除要件に該当しない方

24

<<9. 配偶者/税法扶養(有無確認) >><<7.配偶者有無確認>>の回答によっては、このページは表示されません。

<<7.配偶者有無確認>>で以下の回答をした場合のみ表示「はい」「離別理由：死別 生死不明」（今年亡くなられた場合のみ）表示された方は、配偶者を控除の適用対象として申告するかを確認いたします。
配偶者を「税法上の扶養」とする場合や「配偶者控除」または「配偶者特別控除」を適用される場合は「はい」を選択、配偶者を控除の適用対象として申告しない方は「いいえ」を選択し、「次へ」ボタンを押下して処理を進めてください。
配偶者の給与の年間収入が 150 万円以下（所得 95 万円以下）である場合に、「税法上の扶養」の対象となります。
本年度、配偶者を税法上の扶養とするが、来年度は配偶者を税法上の扶養としない場合は「はい」を選択してください。
退職手当等（源泉徴収されるものに限る）の支払いを受ける配偶者の、退職所得を除いた合計所得金額の見積額が 133 万円以下の場合「住民税上の扶養」の対象となりますので、「はい」を選択してください
本年度、配偶者を税法上の扶養としないが、来年度は配偶者を税法上の扶養とする場合は「いいえ」を選択してください。
来年になり配偶者が税法上の扶養となった時に、改めて扶養追加手続き申請を行ってください。
配偶者の方が本年亡くなられた場合、扶養控除対象、および所得金額調整控除対象になる可能性があります。
※昨年以前に死亡された方は、本年は控除の対象外となります。
税法上の扶養としていた配偶者と年の途中で離婚された場合は、扶養から外してください。
<<7.配偶者有無確認>>の画面までお戻りいただき、 「離別理由：離婚」 を選択してください。
※所得税法では、その年の 12 月 31 日の現況で扶養控除の判定を行います。

25

「はい」の場合「いいえ」の場合

26

【補足】税法上と社会保険の扶養親族
給与計算に利用される扶養親族は「税法上の扶養親族」「社会保険の扶養親族」があり、ひとつの世帯で暮らしている「家族」であっても、収入によっては「扶養親族」とはなりません。
また税法上は扶養親族が配偶者である場合に、他の扶養親族とは要件が異なります。
所得税の計算や社会保険料の計算において扶養親族とできる収入は以下の通りです。

(※) 配偶者の場合に限り収入が 103 万円を超える場合は、配偶者の収入に所得税がかかりますが税・社会保険ともに扶養親族です。
(※) 65 歳以上の年金収入が年 158 万円を超える方、事業利益が年 38 万円を超える個人事業主は税法上の扶養親族にできません。

27

<<10. 配偶者/基本情報入力>><<9. 配偶者/税法扶養(有無確認) >>の回答によっては、このページは表示されません。

<<9. 配偶者/税法扶養(有無確認) >>で以下の回答をした場合のみ表示「はい」表示された方は、配偶者の情報を入力してください。
既に扶養追加手続きにて申請済みの方は配偶者の情報が初期表示されていますので、内容をご確認ください。
※管理者が年末調整の申請依頼をした後に、扶養追加手続きで配偶者を登録された場合、年末調整の<<10.配偶者/基本情報入力>>に配偶者の情報は初期表示されませんのでご注意ください。

配偶者との同居の有無、同居していない場合は配偶者のお住まいが国内か国外かを入力し、「次へ」ボタンを押下して処理を進めてください。

配偶者と同居している場合

28

配偶者と同居せず、配偶者が国内居住の場合配偶者の方の国内住所を入力してください。

29

配偶者と同居せず、配偶者が国外居住の場合配偶者の方の国外住所を入力してください。

30

<<11. 配偶者/税法扶養情報入力>><<9. 配偶者/税法扶養(有無確認) >>の回答によっては、このページは表示されません。

<<9. 配偶者/税法扶養(有無確認) >>で以下の回答をした場合のみ表示「はい」

下記の画面のように、質問に沿って「はい」「いいえ」を選択します。
配偶者が税法扶養の対象であるか、以下の記載の要件をご確認ください。
配偶者が税法扶養の対象の方は「はい」を選択、配偶者が税法扶養の対象でない方は「いいえ」を選択し、「次へ」ボタンを押下して処理を進めてください。
(1)「源泉控除対象配偶者」
配偶者が以下の条件を満たす場合に対象となります。
条件を満たしている方は「はい」を選択、片方でも満たしていない場合は「いいえ」を選択してください。
・ご本人の年間の給与の収入(見込み)が、1,095 万円以下（所得が 900 万円以下）・同一生計の配偶者の年間の給与収入が、150 万円以下（所得が 95 万円以下）(2)「同一生計配偶者」
配偶者が以下の条件を満たす場合に対象となります。
条件を満たしている方は「はい」を選択、満たしていない方は「いいえ」を選択してください。
・同一生計の配偶者の年間の給与収入が、103 万円以下（所得が 48 万円以下）「はい」の場合

31

～続き～(3)「退職所得を有する配偶者」
配偶者が以下の条件を満たす場合に対象となります。
条件を満たしている方は「はい」を選択、満たしていない方は「いいえ」を選択してください。
・退職手当等（源泉徴収されるものに限る）の支払いを受ける配偶者の、退職所得を除いた
合計所得金額の見積額が 133 万円以下の場合「はい」の場合

次に、税法上の扶養追加申告に必要な情報を入力します。
以下の条件に合致する場合は、この画面は表示されません。
・「源泉控除対象配偶者」が対象外
・「同一生計配偶者」が対象外
・「退職所得を有する配偶者」が対象外「今年(令和○年)の年間収入見込み額」欄には、1 月～12 月の期間における収入が給与収入のみの場合、見込み額をご入力頂くことで、「年間所得額」欄を自動計算します。

退職所得を有する配偶者が対象の場合は、「年間所得額」欄は自動計算されない為、ご自身で算出した所得額を入力してください。
2 箇所以上からの給与収入がある場合や給与以外の収入がある場合は、「給与収入より所得を計算」のチェックを外し、「年間所得額」欄にご自身で算出した所得額を入力してください。
32なお、「通勤手当」「失業給付」「傷病手当金」など、非課税の収入は含めないでください。

～続き～[源泉徴収される退職所得]も[源泉徴収されない退職所得]も両方共含めてください。
但し、[源泉徴収されない
退職所得]がある方は、確定申告が必要になるケースがありますので、税務署へ
お問い合わせください。
「年間所得見込み額（退職所得を除いた額）」欄は、退職所得を有する配偶者が対象の場合に表示されます。

現時点の情報を入力してください。

「仕送り見込み額」欄は、配偶者と同居されていない
場合に表示されます。

来年の情報を入力してください。
表示される質問内容は、今年の控除申告時のものと同じです。

33

「いいえ」の場合

34

<<12. 配偶者/障害情報入力>><<9. 配偶者/税法扶養(有無確認) >>の回答によっては、このページは表示されません。

<<9. 配偶者/税法扶養(有無確認) >>で以下の回答をした場合のみ表示「はい」
配偶者の方が障害認定されている場合は「はい」を選択後、必要事項を選択および入力してください。
該当しない方は「いいえ」を選択して、「次へ」ボタンを押下して処理を進めてください。

「はい」の場合

画像をインポートすると下記の図の様な表示へ変更されます。

35

「いいえ」の場合

36

<<13. 配偶者控除申請有無確認>><<9. 配偶者/税法扶養(有無確認) >>の回答によっては、このページは表示されません。

<<9. 配偶者/税法扶養(有無確認) >>で以下の回答をした場合のみ表示「はい」

配偶者を「配偶者控除対象」として申告する方は「はい」を選択、配偶者を「配偶者控除対象」として申告しない方は「いいえ」を選択し、「次へ」ボタンを押下して処理を進めてください。
以下の条件を満たす場合に対象となります。
条件を満たしている方は「はい」を選択、満たしていない方は「いいえ」を選択してください。
・従業員本人の年間の給与の収入(見込み)が、1,195 万円以下（所得が 1,000 万円以下）「はい」の場合「いいえ」の場合

37

<<15. 基礎控除判定>>
15.に表示される画面は、入力内容により「15. 基礎控除判定」と「15. 配偶者控除判定」に分かれます。

<<１5. 基礎控除判定 >>の画面が表示される方【パタ－ン 1】<<7.配偶者有無確認>>の質問で 「いいえ」 「離別理由：離婚」「離別理由：死別 生死不明」(昨年以前に亡くなられた場合)を選択した方。
【パタ－ン 2】<<9. 配偶者/税法扶養(有無確認) >>の質問で「いいえ」 を選択した方【パタ－ン 3】<<9. 配偶者/税法扶養(有無確認) >>の質問で 「はい」を選択した方のうち、<<13. 配偶者控除申請有無確認>>の質問を 「いいえ」 で回答した方。
従業員本人の今年（令和○年 1 月～12 月）の各種収入について入力します。
今年（令和○年 1 月～12 月）の収入が給与収入のみの場合は、「給与以外の収入有無」で「無」を選択してください。
給与以外の収入がある場合、「有」を選択してください。
「(a) 収入金額」欄には、各項目の年間の収入見込み額を入力してください。
右側の「所得金額」欄へ、自動で金額が反映されます。
収入金額を入力することで、自動で「基礎控除の額」を計算し、画面下部へ控除額を出力します。
退職所得がある場合は、「従業員」「役員等」の該当する方を選択のうえ、勤続年数を入力してください。
勤続年数は 1 年に満たない端数があるときは、1 年に切り上げてください。
例）4 年 1 か月 ⇒ 5 年
障害者になったことに直接起因する退職の場合は、チェックボックスにチェックを付けてください。
入力が終わられましたら、「次へ」ボタンを押下して処理を進めてください。

給与収入のみの場合、「無」を選択します。

38

～続き～

給与収入額を入力します。

勤続年数は 1 年に満たない端数があるときは、1 年に切り上げてください。
例）4 年 1 か月 ⇒ 5 年
障害者になったことに直接起因する退職の場合は、チェックボックスにチェックを付けてください。
[退職所得]欄には、[源泉徴収される退職所得]のみを入力してください。
[源泉徴収されない退職所得]は、通常の所得欄に含めてください。
また、確定申告が必要になるケースがありますので、税務署へお問い合わせください。

農業収入や漁業収入、小売業やサービス業などの事業を通して生じた収入がある場合、「(2)事業所得」欄へ入力します。
また、ご本人に年金収入がある場合、「(3) 雑所得」欄へ入力します。
収入額を「(a) 収入金額」列に記載し、控除額を「(b) 必要経費等」列に記載してください。
控除額が分からない場合は、年末調整担当者へご確認ください。

39

<<15. 配偶者控除判定>>
15.に表示される画面は、入力内容により「15. 基礎控除判定」と「15. 配偶者控除判定」に分かれます。

<<１5. 配偶者控除判定 >>の画面が表示される方<<9. 配偶者/税法扶養(有無確認) >>の質問で 「はい」を選択した方のうち、<<13. 配偶者控除申請有無確認>>の質問を 「はい」 で回答した方。

従業員本人および配偶者の収入金額を入力することで、自動で「基礎控除の額」「配偶者控除の額」「配偶者特別控除の額」を計算し、画面下部へ控除額を出力します。
従業員本人の今年（令和○年 1 月～12 月）の各種収入について入力します。
今年（令和○年 1 月～12 月）の収入が給与収入のみの場合は、「給与以外の収入有無」で「無」を選択してください。
給与以外の収入がある場合、「有」を選択してください。
「(a) 収入金額」欄には、各項目の年間の収入見込み額を入力してください。
右側の「所得金額」欄へ、自動で金額が反映されます。
退職所得がある場合は、「従業員」「役員等」の該当する方を選択のうえ、勤続年数を入力してください。
勤続年数は 1 年に満たない端数があるときは、1 年に切り上げてください。
例）4 年 1 か月 ⇒ 5 年
障害者になったことに直接起因する退職の場合は、チェックボックスにチェックを付けてください。

給与収入のみの場合、「無」を選択します。

40

～続き～

給与収入額を入力します。

勤続年数は 1 年に満たない端数があるときは、1 年に切り上げてください。
例）4 年 1 か月 ⇒ 5 年
障害者になったことに直接起因する退職の場合は、チェックボックスにチェックを付けてください。
[退職所得]欄には、[源泉徴収される退職所得]のみを入力してください。
[源泉徴収されない退職所得]は、通常の所得欄に含めてください。
また、確定申告が必要になるケースがありますので、税務署へお問い合わせください。

農業収入や漁業収入、小売業やサービス業などの事業を通して生じた収入がある場合、「(2)事業所得」欄へ入力します。
また、ご本人に年金収入がある場合、「(3) 雑所得」欄へ入力します。
収入額を「(a) 収入金額」列に記載し、控除額を「(b) 必要経費等」列に記載してください。
控除額が分からない場合は、年末調整担当者へご確認ください。

41

～続き～
配偶者の今年（令和○年 1 月～12 月）の各種収入について入力します。
今年（令和○年 1 月～12 月）の収入が給与収入のみの場合は、「給与以外の収入有無」で「無」を選択してください。
給与以外の収入がある場合、「有」を選択してください。
「(a) 収入金額」欄には、各項目の年間の収入見込み額を入力してください。
右側の「所得金額」欄へ、自動で金額が反映されます。
退職所得がある場合は、「従業員」「役員等」の該当する方を選択のうえ、勤続年数を入力してください。
勤続年数は 1 年に満たない端数があるときは、1 年に切り上げてください。
例）4 年 1 か月 ⇒ 5 年
障害者になったことに直接起因する退職の場合は、チェックボックスにチェックを付けてください。
入力が終わられましたら、「次へ」ボタンを押下して処理を進めてください。

給与収入のみの場合、「無」を選択します。

給与収入額を入力します。

勤続年数は 1 年に満たない端数があるときは、1 年に切り上げてください。
例）4 年 1 か月 ⇒ 5 年
障害者になったことに直接起因する退職の場合は、チェックボックスにチェックを付けてください。
[退職所得]欄には、[源泉徴収される退職所得]のみを入力してください。
[源泉徴収されない退職所得]は、通常の所得欄に含めてください。
また、確定申告が必要になるケースがありますので、税務署へお問い合わせください。

42

～続き～

農業収入や漁業収入、小売業やサービス業などの事業を通して生じた収入がある場合、「(2)事業所得」欄へ入力します。
また、ご本人に年金収入がある場合、「(3) 雑所得」欄へ入力します。
収入額を「(a) 収入金額」列に記載し、控除額を「(b) 必要経費等」列に記載してください。
控除額が分からない場合は、年末調整担当者へご確認ください。

43

<<15. 配偶者控除判定>>の入力について、配偶者控除対象外となる入力がされた場合には画面下部の控除額計算結果欄にエラー表示がされます。
例）従業員本人の所得合計 1,000 万超過（控除対象外）
配偶者所得合計

48 万円以下（控除対象内）

配偶者控除の対象となるのは、従業員本人の所得と配偶者所得の両方が控除対象内の場合です。
片方でも控除対象外となる場合は、配偶者控除の対象外です。

こちらの画面では「戻る」ボタンを押下する方と、「次へ」ボタンを押下して進んでいただく方に分かれますので該当する方の操作を行ってください。

「戻る」ボタンを押下する方
所得金額調整控除の要件に該当しない方は、「戻る」ボタンで<<13. 配偶者控除申請有無確認>>の画面までお戻りいただき、「配偶者控除対象」申請有無の質問を「いいえ」に回答し直してください。
※所得金額調整控除の要件は、 「次へ」ボタンを押下する方 の記載内容をご参照ください。

「次へ」ボタンを押下する方以下の所得金額調整控除の要件に該当する方は、「次へ」ボタンを押下してください。
「従業員本人の給与収入が 1,196 万円以上 1,210 万円以下」かつ、以下に記載の要件のうち、いずれかに該当する場合「本人が特別障害者」「扶養親族が 23 歳未満」
「同一生計配偶者または扶養親族が特別障害者」※こちらの金額の要件は、エラー表示がされた方の中から「次へ」ボタンを押下していただく場合に限定した記載です。
所得金額調整控除の要件金額ではございません。

44

5

親族情報

<<16. 親族/税法扶養(該当有無)>>
配偶者以外の親族は、給与の年間収入が 103 万円以下の場合に「税法上の扶養」の対象となります。
配偶者以外の親族を「税法上の扶養」として申告する方は、下記の配偶者以外の親族を「税法上の扶養」として申告する場合 の記載内容をご確認のうえ
必要に応じた操作を完了させて、「次へ」ボタンを押下して処理を進めてください。
「税法上の扶養」として申告する親族がいない方は、そのまま「次へ」ボタンを押下して処理を進めてください。
※控除対象の扶養親族でなくても扶養親族がいる場合は、年齢に関わらず登録してください。
扶養親族が扶養控除の対象外となる 16 歳未満の場合でも、所得金額調整控除の対象となる可能性がございます。
※配偶者の扶養となっている扶養親族の場合でも、所得金額調整控除の対象となる可能性がございます。
(配偶者の扶養となっている場合は、税法扶養対象外として登録してください)※退職手当等（源泉徴収されるものに限る）の支払いを受ける扶養親族の、退職所得を除いた
合計所得金額の見積額が 48 万円以下の場合「住民税上の扶養」の対象となります※扶養のご家族がお亡くなりになられている場合、死亡した年は控除の対象となります。
本年に亡くなられている場合は本年の扶養は申告してください※昨年以前に死亡された方は、本年は控除の対象外となります。

45

配偶者以外の親族を「税法上の扶養」として申告する場合
e-AMANO で扶養親族を登録されている方は、登録内容が反映された状態で表示されます。
■ステータスが「編集中」の状態で初期表示されますので、「編集」ボタンを押下して扶養に関する情報を登録してください。
表示されている扶養親族のステータスが全員分「入力完了」にならないと次へお進みいただけません。

※本年度に税扶養から外す親族と税扶養に追加する親族がいる場合、税扶養から外す親族の姓名だけを扶養に追加する親族の姓名へ変更することはしないでください。
必ず、税扶養から外す親族は扶養対象外とし、扶養に追加する親族は新規追加してください。

「編集」ボタンを押下した後の入力の流れは
本マニュアルの<<17. 親族/基本情報入力>><<18. 親族/税法扶養情報入力>><<19. 親族/障害情報入力>>をご参照ください。

46

■扶養親族を扶養から外す場合は、「編集」ボタンを押下して税法扶養対象外として登録してください。

「編集」ボタンを押下した後の入力の流れは
本マニュアル<<18. 親族/税法扶養情報入力>>の「扶養親族が税法上の扶養の対象外」部分をご参照ください。

47

～続き～■新しく親族を追加する場合は、「新規親族追加」ボタンを押 下してください。
→以降の流れは、本マニュアルの<<17. 親族/基本情報入力>>をご参照ください。

■本画面の「新規親族追加」から登録されたご親族を削除する場合や、氏名が重複しているご親族の片方を削除する場合は、「削除」ボタンを押してください。その際、マイナンバー登録がある方を残してください。

48

～続き～

49

「税法上の扶養」として申告する親族がいない場合

税法扶養なしの家族の方がいても、以下の理由により、入力の省略はできません。
・所得金額調整控除は、税扶養対象外の家族であっても、対象となる可能性があります。
例えば、従業員本人の扶養には入っていなく、配偶者の扶養に入っている 23 歳未満もしくは特別障害者の条件を満たす家族は、所得金額調整控除の対象となります。
・年末調整に慣れていない従業員の方は、税扶養か否かの判断が難しく、また年度により判定基準が変わる可能性もあるため、誤った選択をしてしまう可能性があります。
確実に税扶養対象外である事が判っている場合は、年間収入見込み額などは0 円と記載して頂いても問題ありません。

50

<<17. 親族/基本情報入力>><<16. 親族/税法扶養(該当有無) >>の処理内容によっては、このページは表示されません。

<<16. 親族/税法扶養(該当有無) >>で「新規親族追加」ボタンを押下した場合
および初期表示されている親族について「編集」ボタンを押下した場合に表示新しく追加する扶養親族の情報を入力してください。

下記に該当する場合は、「▼お亡くなりになられている方はこちら」を押下し、お亡くなりになった日を入力してください。
<<16. 親族/税法扶養(該当有無) >>に初期表示されている方が、お亡くなりになられている場合。
<<16. 親族/税法扶養(該当有無) >>で「新規親族追加」ボタンを押下して追加した方が、今年お亡くなりになられている場合。

日付が本年度の場合、本年は控除対象となりますので、そのまま処理を継続します。
日付が去年以前の場合、本年度は控除対象外となりますので、[次へ]ボタンを押して頂くと入力は終了します。
以下は控除対象である場合の手順となります。

51

扶養親族との同居の有無、同居していない場合は扶養親族のお住まいが国内か国外かを入力し、「次へ」ボタンを押下して処理を進めてください。

扶養親族と同居している場合

扶養親族と同居せず、扶養親族が国内居住の場合扶養親族の方の国内住所を入力してください。

52

扶養親族と同居せず、扶養親族が外国居住の場合扶養親族の方の国外住所を入力してください。

留学生に該当する場合は、「はい」該当しない場合は「いいえ」を選択してください「留学証明書資料」欄は留学生に該当する場合に表示されます53

<<18. 親族/税法扶養情報入力>><<16. 親族/税法扶養(該当有無) >>の処理内容によっては、このページは表示されません。

<<16. 親族/税法扶養(該当有無) >>で「新規親族追加」ボタンを押下した場合
および初期表示されている親族について「編集」ボタンを押下した場合に表示＊昨年以前に亡くなられた親族の場合、このページは表示されません<<17. 親族/基本情報入力>>で新規追加した親族について、税法上の扶養申告の有無を下記の画面のように、質問に沿って「はい」「いいえ」を選択します。
配偶者以外の親族は、給与の年間収入が 103 万円以下の場合に「税法上の扶養」の対象となります。
親族が税法扶養の対象の方は扶養対象「はい」を選択、親族が税法扶養の対象でない方は扶養対象「いいえ」を選択し、「次へ」ボタンを押下して処理を進めてください。
本年度、扶養親族を税法上の扶養とするが、来年度は扶養親族を税法上の扶養としない場合は扶養対象「はい」を選択してください。
その後、画面下部の来年の「税法上の扶養対象とする」で扶養対象「いいえ」を選択してください。
本年度、扶養親族を税法上の扶養としないが、来年度は扶養親族を税法上の扶養とする場合は扶養対象「いいえ」を選択してください。
来年になり扶養親族が税法上の扶養となった時に、改めて扶養追加手続き申請を行ってください。
税法上の扶養親族としていたご家族がお亡くなりになられた場合、死亡した年は控除の対象となります。
本年に亡くなられている場合は、扶養対象「はい」を選択してください。
※昨年以前に死亡された方は、本年は控除の対象外となります。
扶養親族の方が本年度に亡くなられた場合は、扶養控除対象、および所得金額調整控除対象になる可能性があります。
退職手当等（源泉徴収されるものに限る）の支払いを受ける扶養親族の、退職所得を除いた
合計所得金額の見積額が 48 万円以下の場合「住民税上の扶養」の対象となります。
「××××さんの〇〇年の収入に退職所得はありますか？」で「はい」を選択してください。
上記選択を行いますと、扶養控除申告書の退職手当等を有する配偶者・扶養親族欄に出力されます。

54

扶養対象「はい」の場合非居住者で控除対象外となる条件が表示されます。

退職手当等を有する扶養親族の、退職所得を除いた合計所得金額の見積額が48 万円以下の場合「はい」を選択してください。そうでない場合は「いいえ」を選択してください。

年齢 30 歳以上 70 歳未満の 1 年以上海外に居所を有する非居住者で、かつ下記の条件のいずれにも該当しない場合、扶養控除の対象から除外されますのでご注意ください。
・留学により国内に住所及び居所を有しなくなった者・障害者・扶養控除が適用される居住者から、生活費または教育費に充てるための支払いを 38 万円以上受けている者

55

～続き～
次に、税法上の扶養追加申告に必要な情報を入力します。
「今年(令和○年)の年間収入見込み額」欄には、1 月～12 月の期間における収入が給与収入のみの場合、見込み額をご入力頂くことで、「年間所得額」欄を自動計算します。

退職所得を有する扶養親族が対象の場合は、「年間所得額」欄は自動計算されない為、ご自身で算出した所得額を入力してください。
2 箇所以上からの給与収入がある場合や給与以外の収入もある場合は、「給与収入より所得を計算」のチェックを外し、「年間所得額」欄にご自身で算出した所得額を入力してください。
なお、「通勤手当」「失業給付」「傷病手当金」など、非課税の収入は含めないでください。

[源泉徴収される退職所得]も[源泉徴収されない退職所得]も両方共含めてください。
但し、[源泉徴収されない
退職所得]がある方は、確定申告が必要になるケースがありますので、税務署へ
お問い合わせください。
「年間所得見込み額（退職所得を除いた額）」欄は、退職所得を有する扶養親族が対象の場合に表示されます。

現時点の
情報を
入力して
ください。

「仕送り見込み額」欄は、税法扶養対象の親族と同居されていない場合に表示されます。

56

～続き～

来年の情報を入力してください。
表示される質問内容は、今年の控除申告時のものと同じです。

扶養親族に年金収入がある場合、 「年間所得額」欄へ直接入力してください。
給与収入と年金収入からの所得額の計算が分からない場合、年末調整担当者へ
ご確認ください。

57

「いいえ」の場合

退職手当等を有する扶養親族の、退職所得を除いた合計所得金額の見積額が48 万円以下の場合「はい」を選択してください。そうでない場合は「いいえ」を選択してください。

配偶者の税法扶養に該当する場合、
所得金額調整控除の対象となる可能性があります。
判定対象とする場合は「はい」を、判定対象としない場合は「いいえ」を選択してください。

税法上の扶養対象の確認で「いいえ」を選択した場合でも、年間所得額の入力欄が表示されます。
これは所得金額調整控除の判定を行う際に、年間収入見込み額が必要である為です。
所得金額調整控除は扶養控除と異なり、共働きの世帯で扶養親族に該当する方がいる場合は、夫婦の双方で適用を受けることができます。（親族が税法上の扶養でなくても対象になります）
その為、「いいえ」を選択した場合でも、所得金額調整控除の判定を行う目的で入力を必要としています。
「今年(令和○年)の年間収入見込み額」欄には、1 月～12 月の期間における収入が給与収入のみの場合、見込み額をご入力頂くことで、「年間所得額」欄を自動計算します。

58

～続き～
退職所得を有する扶養親族が対象の場合は、「年間所得額」欄は自動計算されない為、ご自身で算出した所得額を入力してください。
2 箇所以上からの給与収入がある場合や給与以外の収入もある場合は、「給与収入より所得を計算」のチェックを外し、「年間所得額」欄にご自身で算出した所得額を入力してください。
なお、「通勤手当」「失業給付」「傷病手当金」など、非課税の収入は含めないでください。

現時点の情報を入力してください。

「年間所得見込み額（退職所得を除いた額）」欄は、退職所得を有する扶養親族が対象の場合に表示されます。

「仕送り見込み額」欄は、税法扶養対象の親族と同居されていない場合に表示されます。

来年の情報を入力してください。
表示される質問内容は、今年の控除申告時のものと同じです。

59

扶養親族に年金収入がある場合、 「年間所得額」欄へ直接入力してください。
給与収入と年金収入からの所得額の計算が分からない場合、年末調整担当者へ
ご確認ください。

所得金額調整控除とは、一定の給与所得者の総所得金額を計算する場合に、一定の金額を給与所得の金額から控除するというものです。
所得金額調整控除には、2 種類の控除があります。
■子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除■給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除※年末調整において適用することができるのは、子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除のみです。

60

<<19. 親族/障害情報入力>><<16. 親族/税法扶養(該当有無) >>の処理内容によっては、このページは表示されません。

<<16. 親族/税法扶養(該当有無) >>で「新規親族追加」ボタンを押下した場合
および初期表示されている親族について「編集」ボタンを押下した場合に表示＊昨年以前に亡くなられた親族の場合、このページは表示されません
新規追加した扶養親族の方が障害認定されている場合は「はい」を選択後、必要事項を選択および入力してください。
該当しない方は「いいえ」を選択して、「次へ」ボタンを押下して処理を進めてください。

「はい」の場合

画像をインポートすると下記の図の様な表示へ変更されます。

61

「いいえ」の場合

62

<<16. 親族/税法扶養(該当有無)>>再表示
扶養親族の入力が完了すると、<<16. 親族/税法扶養(該当有無)>>画面へ戻ります。
表示されている内容に間違いがないかをご確認のうえ、「次へ」ボタンを押下して処理を進めてください。
表示内容に誤りがある場合は、正しい内容が表示されるまで修正してください。
修正したい内容に沿って、本マニュアルの該当箇所（<<16. 親族/税法扶養(該当有無)>>～<<19. 親族/障害情報入力>>）をご参照ください。

新規追加した場合は、「削除」ボタンが表示されています。

63

6

保険料控除

<<20. 保険料控除該当有無>>
生命保険料控除とは、1 年間に支払った保険料に応じて、一定額を保険契約者（保険料負担者）の所得税から差し引くことができる控除です。
保険会社からハガキ等の書面で交付される控除証明書は、従業員が各個人で加入している保険会社や金融機関のホームページから電子ファイルをダウンロードし、
e-AMANO へ取り込むことで控除証明書を紙で提出する必要なく、電子データでの提出が可能です。
電子ファイルで提供されている証明書は以下の通りです。
・保険料控除証明書 (一般の生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料)
・地震保険料控除証明書
保険料控除申請を行う場合は、該当する保険料について「はい」を選択してください。
保険料控除申請を行わない場合は、「いいえ」を選択し、「次へ」ボタンを押下して処理を進めてください。

保険料控除申請を行う場合

電子ファイルを取得すれば
e-AMANO へインポートが可能です64団体保険に加入されている場合、「生命保険料（一般・介護保険・個人年金）」の選択肢は「はい」が選択されている状態で表示します。

iDeCo(個人型確定拠出年金)へ加入されている方は、「小規模企業共済等掛金」欄で「はい」を選択してください。

各種保険料の控除証明書をハガキ等ではなく、電子データでのみお持ちの場合は、国税庁のホームページから QR コード付証明書等作成システムにて書面で控除証明書等（PDF ファイル）を出力し、印刷したものを会社に提出できます。
国税庁ホームページ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kakutei/koujyo.htm

QR コード付証明書等作成システム画面
https://cps.e-tax.nta.go.jp/UF_QR/WP000/FCSEQR010/SEQR0010SCR.do

保険料控除申請を行わない場合65<<21. 生命保険料控除申告入力>><<20. 保険料控除該当有無>>の回答によっては、このページは表示されません。

<<20. 保険料控除該当有無>>で以下の回答をした場合のみ表示
生命保険料支払い有無の質問を「はい」で回答した場合保険料控除データの登録方法は、以下の 3 種類あります。
年末調整担当者の指示に従い、入力して頂くようお願いします。

登録方法
①
②
③

ご本人が手入力

補足

データの

修正

削除

○

○

△

○

△

×

個人で契約されている保険料控除データを、ハガキ等を参照しながら手入力で入力します。

ご本人が個人で契約されている保険料控除データを、

電子ファイルをアップロード

保険会社から電子ファイルを取得し、アップロードします。

初期表示

データの

年末調整担当者が事前に登録された、会社で契約している保険料控除データです。(団体保険)△：[受取人姓名]、[続柄]、[保険期間]、[保険料申告額]は編集可能です。
△：[保険等の種類]が未登録の場合のみ、[保険等の種類]を編集可能です。
①個人で契約されている保険に関しては、お手元の保険料控除証明書(ハガキ等)を参照しながら e-AMANO へ手入力できます。
なお、保険料控除証明書の写真を撮り、e-AMANO へアップロードすることもできますがその場合でも保険料控除証明書の原本は年末調整担当者へ提出する必要があります
ので、ご注意ください。
※一部の共済において、「保険期間又は年金支払い期間」が「○歳」で作成されているものがございます。
e-AMANO では、「保険期間又は年金支払い期間」において「歳」には対応しておりません。
保険料控除申告書の記入は年単位が基本になっている為、ご加入中の共済が「歳」で記載されている場合
ご自身で年数を算出いただき、「年」という形で登録をお願いいたします。
なお、正式な年数の算出方法はご加入中の共済にお問い合わせください。
②個人で契約されている保険に関しては、各保険会社の HP から電子ファイル(xml 形式)
をダウンロードして頂ければ、e-AMANO へアップロードできます。
この場合、別途郵送されてきた保険料控除証明書のハガキを年末調整担当者へ提出する必要はございません。

66

③会社で契約されている保険に関しては、初期表示されている場合があります。
（詳細は年末調整担当者へご確認ください）

一般の生命保険料

タブ切り替えで以下を表示します。
・一般の生命保険料
・介護医療保険料
・個人年金保険料①②

登録されたデータは一覧表示されます③67

介護医療保険料

個人年金保険料68

手入力の手順※以下は個人年金保険料画面の例です「個人年金保険料手入力」ボタンを押下し、各項目を選択もしくは手入力してください。
全ての項目において選択および入力が終わりましたら、「登録」ボタンを押下してください。

69

～続き～

保険会社名と商品が事前に設定されている
場合、プルダウンで選択できます。
また、ここに手入力することも可能です。

支払い開始日が 5 年後以降の日付につきましては日付選択ではなく、手入力をお願いいたします。
その際、年月日をスラッシュ区切り
でご入力ください。
例）2044/01/01

金額にはカンマを入れないでください。

保険料控除の画像を添付しても、原本（ハガキ等）は年末調整担当者へ提出する必要がありますので、ご注意
ください。

70

電子ファイルのアップロード手順「保険料控除証明書データインポート」ボタンを押下し、xml ファイルを選択後、「インポート実行」ボタンを押下してください。
このボタンから「一般の生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」のいずれのファイルもインポートが可能です。

電子ファイル(xml ファイル)のダウンロード方法は保険会社により異なります。
また、保険会社によっては控除証明書の電子データの提供を行っていない場合もあります。
詳しくは加入する保険会社にお問合せいただくか、
各社ホームページをご確認ください。

71

～続き～

控除証明書データには年度情報も含まれている為、誤って昨年度分をインポートするようなことはありません。

72

<<22. 地震保険料控除申告入力>><<20. 保険料控除該当有無>>の回答によっては、このページは表示されません。

<<20. 保険料控除該当有無>>で以下の回答をした場合のみ表示
地震保険料支払い有無の質問を「はい」で回答した場合保険料控除データの登録方法は、以下の 3 種類あります。
年末調整担当者のご指示に従い、入力して頂くようお願いします。

登録方法
①
②
③

ご本人が手入力

補足
個人で契約されている保険料控除データを、ハガキ等を参照しながら手入力で入力します。

ご本人が個人で契約されている保険料控除データを、

電子ファイルをアップロード

保険会社から電子ファイルを取得し、アップロードします。

初期表示

年末調整担当者が事前に登録された、会社で契約している保険料控除データです。

データの

データの

修正

削除

○

○

△

○

△

×

△：[保険等の対象となった家屋等に居住又は家財を利用している者等の氏名]、[続柄]、[保険期間]、[保険料申告額]は編集可能です。
△：[保険等の種類]が未登録の場合のみ、[保険等の種類]を編集可能です。
①個人で契約されている保険に関しては、お手元の保険料控除証明書(ハガキ等)を参照
しながら e-AMANO へ手入力できます。
なお、保険料控除証明書の写真を撮り、e-AMANO へアップロードすることもできますが、その場合でも保険料控除証明書の原本は年末調整担当者へ提出する必要があります
ので、ご注意ください。
※一部の共済において、「保険期間又は年金支払い期間」が「○歳」で作成されているものがございます。
e-AMANO では、「保険期間又は年金支払い期間」において「歳」には対応しておりません。
保険料控除申告書の記入は年単位が基本になっている為、ご加入中の共済が「歳」で記載されている場合
ご自身で年数を算出いただき、「年」という形で登録をお願いいたします。
なお、正式な年数の算出方法はご加入中の共済にお問い合わせください。
②個人で契約されている保険に関しては、各保険会社の HP から電子ファイル(xml 形式)をダウンロードして頂ければ、e-AMANO へアップロードできます。
この場合、別途郵送されてきた保険料控除証明書のハガキを年末調整担当者へ提出する必要はございません。

73

③会社で契約されている保険に関しては、初期表示されている場合があります。
（詳細は年末調整担当者へ確認ください）

①
②
③

74

手入力の手順「地震保険料手入力」ボタンを押下し、各項目を選択もしくは手入力してください。
全ての項目において選択および入力が終わりましたら、「登録」ボタンを押下してください。

保険会社名と商品が事前に設定されている
場合、プルダウンで選択できます。
また、ここに手入力することも可能です。

金額にはカンマを入れないでください。
保険料控除の画像を添付しても、原本（ハガキ等）は年末調整担当者へ提出する必要がありますので、ご注意
ください。

75

電子ファイルのアップロード手順「保険料控除証明書データインポート」ボタンを押下し、xml ファイルを選択後、「インポート実行」ボタンを押下してください。

電子ファイル(xml ファイル)のダウンロード方法は保険会社により異なります。
また、保険会社によっては控除証明書の電子データの提供を行っていない場合もあります。
詳しくは加入する保険会社にお問合せいただくか、
各社ホームページをご確認ください。

76

～続き～

控除証明書データには年度情報も含まれている為、誤って昨年度分をインポートするようなことはありません。

77

<<23. 社会保険料控除申告入力>><<20. 保険料控除該当有無>>の回答によっては、このページは表示されません。

<<20. 保険料控除該当有無>>で以下の回答をした場合のみ表示
国民年金・国民健康保険料支払い有無の質問を「はい」で回答した場合

お手元の保険料控除証明書(ハガキ等)を参照しながら e-AMANO へ手入力できます。
なお、保険料控除証明書の写真を撮り、e-AMANO へアップロードすることもできますが、その場合でも保険料控除証明書の原本は年末調整担当者へ提出する必要がありますので、ご注意ください。
「社会保険料追加」ボタンを押下し、各項目を選択もしくは手入力してください。
全ての項目において選択および入力が終わりましたら、「登録」ボタンを押下してください。

78

～続き～

金額にはカンマを入れないでください。

保険料控除の画像を添付しても、原本（ハガキ等）は年末調整担当者へ提出する必要がありますので、ご注意
ください。

79

<<24. 小規模企業共済等掛金控除申告入力>><<20. 保険料控除該当有無>>の回答によっては、このページは表示されません。

<<20. 保険料控除該当有無>>で以下の回答をした場合のみ表示
小規模企業共済等掛金支払い有無の質問を「はい」で回答した場合

お手元の小規模企業共済等掛金払込証明書(ハガキ等)を参照しながら e-AMANO へ手入力できます。
なお、保険料控除証明書の写真を撮り、e-AMANO へアップロードすることもできますが、その場合でも小規模企業共済等掛金払込証明書の原本は年末調整担当者へ提出する必要がありますので、ご注意ください。
該当する箇所に金額を手入力してください。
入力が終わりましたら、「登録」ボタンを押下してください。

金額にはカンマを入れないでください。

iDeCo に加入されている場合はこちらへご入力ください。
入力する情報はご本人分のみとなります。（家族分は対象外）

保険料控除の画像を添付しても、原本（ハガキ等）は年末調整担当者へ提出する必要がありますので、ご注意
ください。

80

7

住宅ローン控除<<25.住宅ローン控除申告有無確認>>「住宅借入金等特別控除」とは、住宅借入金等の年末残高に応じて一定額を所得税から差し引くことができる控除です。
最初の年分は確定申告により適用を受ける必要がありますが、2 年目以降は年末調整の際に適用を受けることができますので、年末調整の時までに「住宅借入金等特別控除申告書」を給与の支払者へ提出してください。
なお、「住宅借入金等特別控除申告書」は、控除を受ける各年分のものが一括して税務署から従業員本人へ送付されます。
※住宅ローン控除申告書の中には管理者（年末調整担当者）でないと入力が出来ないケースがございます。
該当された方は e-AMANO の入力画面上に下記の画面のようなエラー表示がされます。
エラー表示がされた場合は、住宅借入金等特別控除証明書や年末残高証明書を年末調整担当者へ提出し、処理を依頼してください。
また、以下のリンクに該当するケースについて記載がございますので、詳細はそちらをご参照ください。
住宅ローン控除申告において管理者特権編集を行う
https://www.tis.amano.co.jp/e-amano/pdf/manual/yearendadjustment_nx/yearendadjustment_specialedit.pdf

エラー表示例 1）住宅借入金等特別控除証明書が２枚以上ある場合

81エラー表示例 2）e-AMANO で対応していない年末残高・取得対価・居住割合・連帯債務割合の組み合わせが入力された場合

82

住宅ローン控除申請を行う場合は、「有り」を選択してください。
住宅ローン控除申請を行わない場合は、「無し」を選択し、「次へ」ボタンを押下して処理を進めてください。

「有り」の場合※住宅を取得した年に応じて入力方法が異なります。
住宅を取得した年に応じて「はい」か「いいえ」を選択し、「次へ」ボタンを押下して処理を進めてください。
・平成 30 年まで：「いいえ」を選択

・平成 31 年(令和元年)以降：「はい」を選択

83

※以降の流れで、連帯債務者の有無を問われる質問が表示されます。
連帯債務の有無に応じて「はい」か「いいえ」を選択し、「次へ」ボタンを押下して処理を進めてください。
連帯債務者がいる場合の入力方法が異なります。
連帯債務に関する入力が「はい」に該当する方は、以下に記載の「連帯債務で入力内容が変わる」をご参照ください。

連帯債務の有無で入力内容が変わる■住宅を取得した年が平成 30 年まで
住宅借入金等特別控除額の計算では、従業員分の金額(按分された金額)を使用します。
e-AMANO への入力も、全て従業員分の金額(按分された金額)を入力します。
例）家屋＋土地を 5,000 万円で購入し、従業員：配偶者が 3：2 の場合、「3,000 万円」を記載します。
なお、年末残高証明書には、従業員分と連帯債務者分を合算した合計額が記載してあります。
その為、年末残高証明書の電子ファイルがあってもインポートはせず、ご本人の負担すべき割合を掛けて、手入力してください。

■住宅を取得した年が平成 31 年(令和元年)以降
住宅借入金等特別控除額の計算では、従業員分と連帯債務者分を合算した合計額を使用します。
e-AMANO への入力も、合計額を入力します。
(ご本人の負担すべき割合の入力欄がありますので、従業員分の金額(按分された金額)は自動計算されます)例）家屋＋土地を 5,000 万円で購入し、従業員：配偶者が 3：2 の場合、「5,000 万円」を記載します。
なお、年末残高証明書には、従業員分と連帯債務者分を合算した合計額が記載してあります。
その為、連帯債務があっても年末残高証明書の電子ファイルはインポート可能です。

「ペアローン」の場合は、単独でローンを組んでいるものとして申請してください。
例えば夫婦でペアローンを組んでいる場合、夫と妻が同じ金融機関で 1 本ずつ合計 2 本のローンを契約していることになります。
2 人がそれぞれのローンの債務者として別々に返済していくものである為、「連帯債務者」には該当いたしません。

84

「無し」の場合

85

<<26.住宅ローン控除申告入力>>【住宅を取得した年が平成 30 年までの方】
住宅借入金等特別控除申告書と住宅借入金等特別控除証明書のサンプルを例に記載します。
サンプルの数値を e-AMANO の画面に当てはめております。
お手元の書類と見比べて入力してください。

サンプル

86

この金額は、連帯債務による住宅借入金等の年末残高(合計額)です。
ご本人には別途、負担すべき割合(例：50％)が通知されています。

～続き～
87

～続き～

年末残高証明書の情報は必ず入力してください①「年末残高証明書」の「年末残高」を入力します。 連帯債務がある場合、これは合計額になりますので、ご本人の負担すべき割合(例：50％)を掛けた額を入力します。 例：39,500,000 円 x 50％ = 19,750,000 円➀年末残高証明書データを入力される場合は「年末残高証明書追加」ボタンを押下し、証明書に記載の内容で入力します。

88

～続き～

「令和○年分 給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」のロ、ハ、ニ、ホ、ヘ、トを入力します。

P.100 の「住宅借入金等特別控除区分」を参照し、該当する区分を選択します。
<<コンボの選択項目>>

89

～続き～
連帯債務に関するご入力をされる場合は本マニュアルの<<25.住宅ローン控除申告有無確認>>に記載の「連帯債務で入力内容が変わる」をご参照ください。

連帯債務者がいる場合、借入総額(従業員と連帯債務者の合計額)を入力してください。
ただし、この値は住宅借入金等
特別控除額の計算には使用しません。
住宅借入金等特別控除申告書の⑪の最高額を入力します。
住宅借入金等特別控除
申告書の⑬の最高額を入力します。

住宅借入金等特別控除申告書の⑭の控除率を入力します。

これが、入力結果を基に算出された住宅借入金等
特別控除額です。

必要に応じて住宅借入金等特別控除証明書や年末残高証明書の画像データなどを添付してください。
但し、証明書の画像を添付しても、原本は年末調整担当者へ提出する必要がありますのでご注意ください。

90

増改築した部分に係る事項がある方は、<<26.住宅ローン控除申告入力>>の画面の増改築等をした部分に係る入力はありますか？の質問に「はい」と選択したうえで
以下のサンプルをご参照のうえ、ご入力ください。

①
②
③
④
⑤

①
②

P.100 の「住宅借入金等特別控除区分」
を参照し、該当する区分を選択します。
<<コンボの選択項目>>

③
④
⑤

91

<<26.住宅ローン控除申告入力>> 【住宅を取得した年が平成 31 年(令和元年)以降の方】
住宅借入金等特別控除申告書と住宅借入金等特別控除証明書のサンプルを例に記載します。
サンプルの数値を e-AMANO の画面に当てはめております。
お手元の書類と見比べて入力してください。

サンプル

92

この金額は、連帯債務による住宅借入金等の年末残高(合計額)です。
ご本人には別途、負担すべき割合(例：50％)が通知されています。

税務署より控除証明書の電子ファイルを提供されている場合はアップロードが可能です。

住宅借入金等特別控除証明書の電子ファイルを取得できる条件は下記の通りです。
・居住年が令和元年以降であること。
・居住開始年の確定申告書を e-Tax
により提出、 来年分以降の住宅ローン
控除証明書を e-Tax による電子データ
での交付を希望していること。

93

～続き～

年末残高証明書の情報は必ず入力してください①②「年末残高証明書」の「年末残高」を入力します。
連帯債務がある場合、これは合計額になりますのでそのまま入力します。
①金融機関より年末残高証明書の電子ファイルが提供されている場合は「証明書データインポート」ボタンを押下して、残高証明書の種類を選択後にアップロードが可能です。

②年末残高証明書データを手入力される場合は「年末残高証明書追加」ボタンを押下し、証明書に記載の内容で入力します。

94

～続き～

「令和○年分 給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」のロ、ハ、ホ、ヘを入力します。

P.100 の「住宅借入金等特別控除区分」を参照し、該当する区分を選択します。
<<コンボの選択項目>>

住宅ローン控除申告書の電子ファイルをインポートされた場合も、住宅借入金等特別控除区分は手修正して頂く必要があります。
電子ファイルをインポートしますと、住宅借入金等特別控除区分のコンボボックスの下に、電子ファイルの内容が表示されます。
この表示内容を基に、ヘルプ文の"詳細はこちら"のリンク先の情報より、区分を選択してください。(赤枠内が"詳細はこちら"のリンク先の説明にある①の情報、青枠が②の情報、緑枠は参考情報となります)

95

～続き～
連帯債務に関するご入力をされる場合は、本マニュアルの<<25.住宅ローン控除申告有無確認>>に記載の「連帯債務で入力内容が変わる」をご参照ください。

連帯債務者がいる場合、別途ご本人に通知されております「連帯債務による住宅借入金等の年末残高」と「ご本人の負担すべき割合(例：50％)」を入力してください。
なお、「連帯債務による住宅借入金等の年末残高」は「年末残高証明書の年末残高」とは限りませんのでご注意ください。
(例：年末残高は 3,000 万円だが、そのうち連帯債務対象が 2,000 万円の場合、「20000000」を入力します)

96

～続き～

住宅借入金等特別控除申告書の⑤の最高額を入力します。

住宅借入金等特別控除申告書の⑦の最高額を入力します。
住宅借入金等特別控除申告書の⑧の控除率を入力します。

これが、入力結果を基に算出された住宅借入金等特別控除額です。

ここは入力項目ではありません。
例外的なケースの際に計算式を参考情報として表示するエリアです。

97

～続き～
必要に応じて住宅借入金等特別控除証明書や年末残高証明書の画像データなどを添付してください。
但し、証明書の画像を添付しても、原本は年末調整担当者へ提出する必要がありますのでご注意ください。

増改築した部分に係る事項がある方は、<<26.住宅ローン控除申告入力>>の画面の増改築等をした部分に係る入力はありますか？の質問に「はい」と選択したうえで
以下のサンプルをご参照のうえ、ご入力ください。

①

②

③

④

98

P.100 の「住宅借入金等特別控除区分」
を参照し、該当する区分を選択します。
<<コンボの選択項目>>

①
②
③
④

後述する「住宅借入金等特別控除区分」では、対象の区分をコンボから選択しますが対象となる区分は住宅借入金等特別控除証明書の記載内容で決まります。

住宅ローン控除申告書の電子ファイルをインポートされた場合も、住宅借入金等特別控除区分は手修正して頂く必要があります。
電子ファイルをインポートしますと、住宅借入金等特別控除区分のコンボボックスの下に、電子ファイルの内容が表示されます。
この表示内容を基に、ヘルプ文の"詳細はこちら"のリンク先の情報より、区分を選択してください。(赤枠内が"詳細はこちら"のリンク先の説明にある①の情報、青枠が②の情報、緑枠は参考情報となります)

赤枠①②③をご確認の上、下表より該当の番号を選択してください。
②に（特定）の記載がある場合、（特定取得）を選択します。
（特別特定）の記載がある場合は、（特別特定取得）を選択します。
■住宅借入金等特別控除証明書（住宅を取得した年が平成 30 年まで）

■住宅借入金等特別控除証明書（住宅を取得した年が平成 31 年(令和元年)以降

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■住宅借入金等特別控除証明書（住宅を取得した年が令和 4 年以降）①②

住宅借入金等特別控除区分
記載内容①取得年の記載

②特記事項

区分設定

特になし
(特定)の記載あり(特別特定)の記載あり（）の記載がない場合(特例特別特例)の記載あり「特例居住用家屋」もしくは「特例認定住宅等」の記載あり
特になし(特定)の記載あり(特別特定)の記載あり（平成・令和XX年中居住者用）(特例特別特例)の記載あり「特例居住用家屋」もしくは「特例認定住宅等」の記載あり（平成・令和XX年中居住者用・特例用）
特になし(特定)の記載あり※ 「 特例」 と「 特定」 は別の扱いですので、 ご 注意く ださい。
(特別特定)の記載あり(特例特別特例)の記載あり（令和XX年中居住者用・特例居住用家屋用）
特になし(特定)の記載あり（平成・令和XX年中居住者用・認定住宅用）(特別特定)の記載あり(特例特別特例)の記載あり
特になし(特定)の記載あり（平成・令和XX年中居住者用・長期優良住宅用）(特別特定)の記載あり(特例特別特例)の記載あり
特になし（平成・令和XX年中居住者用・特定増改築等住宅借入金等 特別 (特定)の記載あり
控除用）(特別特定)の記載あり(特例特別特例)の記載あり
特になし(特定)の記載あり（平成・令和XX年中居住者用・震災再取得等用）(特別特定)の記載あり(特例特別特例)の記載あり

01
11
21
31

（令和XX年中居住者用・震災再取得等（特例居住用家屋）用）

41

-

41
01
11
21
31
41
01
11
21
31
41
02
12
22
32
02
12
22
32
03
13
―
04
―
24
34

100

<<27. 確認>>
まだ処理は完了しておりません！一番下の「提出する」ボタンを押下すると申請が完了します。
入力内容を基に、各種申告書を作成します。
入力内容に間違いがないかを確認後、年末調整担当者へ申請すれば年末調整手続きは完了となります。
提出方法は年末調整担当者の指示に従ってください。
紙での提出が必要な場合は、印刷して提出してださい。(押印は不要です)

ブラウザ上でプレビュー表示、
もしくは PDF ダウンロードで、内容の確認ができます。

作成された申告書の説明サイト(国税庁のサイト)を開きます。

間違いがあった場合、「編集」ボタンを押下することで編集が可能です。

「申請時コメント」で年末調整担当者へコメントを入力することができます。

コメント欄は 1 つしかなく上書きになります。
前のコメントを削除して新しいコメントを追加した場合は、新しいコメントしか残りませんのでご注意ください。

チェックボックスにチ ェックを付けて、「提出する」ボタンを押下すると申請が完了します。

年末調整担当者が承認するまでは、e-AMANO 上で提出した申告書を確認できます。
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補足<<13.配偶者控除申請有無確認>>画面で「はい」を選択し、<<27.確認>>画面の最終計算結果の配偶者控除・配偶者特別控除の額が「0 円」の場合は<<13.配偶者控除申請有無確認>>画面に戻り、「いいえ」を選択し直してください。

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書で、配偶者および扶養親族の「住所又は居所」欄に「同上」と表記された場合の「同上」とは、申告者の住所又は居住と同じであることを示しています。

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