あ す の 企 業 年 金 制 度 を 企 業ととも に 考 え る
2005年10月

No.
＊DCは、Defined Contribution（確定拠出年金）の略です。

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発行：

【平成17年10月実施 確定拠出年金法改正内容（総括）について】
本年10月1日より確定拠出年金の法令改正が施行されました。主な改正の概要については、
これまで本誌44号から46号まで3回にわたり「ポータビリティの拡大について」「脱退一時金支給要件の緩和」「企業型年金実施事業主の説明義務について」の順に解説してまいりました。今回は、過去にご説明してきた改正概要について、要点をまとめた形式でご紹介したいと思います。
1.ポータビリティの拡大について
改正概要＜1＞
下図の厚生年金基金、確定給付企業年金、企業年金連合会（旧厚生年金基金連合会）から、加入者の申出により企業型確定拠出年金、矢印<1>

個人型確定拠出年金へ資産移換を行うことが可能になりました。
[おもな特記事項]●厚生年金基金、確定給付企業年金から確定拠出年金への移換申し出は、前制度の加入資格を喪失した日から1年以内、かつ確定拠出年金の加入者資格を取得した日から3ヶ月以内の本人の申し出によります。
●企業年金連合会から確定拠出年金への移換申し出は、確定拠出年金の加入者資格を取得した日から3ヶ月以内の本人の申し出によります。
●移換前の制度における加入者期間は、確定拠出年金の通算加入者等期間に合算されます。
●確定拠出年金の運用指図者は資産を移換することができません。
●移換前の制度では、本人拠出分は給付時に非課税となりますが、確定拠出年金に移換する場合は給付時に課税されます。

改正概要＜2＞
下図の厚生年金基金･確定給付企業年金間であらかじめ規約で資産移換できる旨を定めている場合には、加入者の申し出により脱退一矢印<2>

時金相当額の移換を行い、また、この移換が困難な場合は、企業年金連合会（旧厚生年金基金連合会）で引受けを行うことが可能になりました。

※適格退職年金は今回のポータビリティ拡大の対象とはなっていません。

■ポータビリティの相関図

1

あすの企業年金制度を企業とともに考える2．
脱退一時金の支給要件の緩和について＜1＞現行の脱退一時金支給要件の一部緩和
資産額が50万円以下の場合、個人型確定拠出年金の加入者資格がない者は、通算拠出期間が3年を超えていても脱退が認められます。
＜脱退一時金の支給要件＞（企業型または個人型確定拠出年金年金の加入者資格喪失者で、以下の全てに該当する場合）（下線部の内容が今回追加されました）
160歳未満であること
2企業型確定拠出年金の加入者でないこと
3個人型確定拠出年金に加入する資格がないこと
4障害給付金の受給権者でないこと
5通算拠出期間が1ヶ月以上3年以下であること、または資産額が50万円以下であること（注１）
6加入者の資格を喪失してから2年を経過していないこと
7企業型確定拠出年金からの脱退一時金を受給していないこと＜2＞企業型確定拠出年金から支給される脱退一時金の新設
企業型確定拠出年金の資格を喪失した者で、資産額が1万5千円以下であれば、個人型確定拠出年金の加入者資格の有無に関わらず、企業型確定拠出年金から直接脱退一時金を受給できるようになりました。
＜脱退一時金の支給要件＞（企業型確定拠出年金の加入者資格喪失者で以下の全てに該当する場合）
1企業型または個人型確定拠出年金の加入者・運用指図者でないこと
2資産額が1万5千円以下であること（注1）
3資格喪失日の翌月から起算して6ヶ月を経過していないこと（注2）（注1）資産額とは、請求日の前月末日の個人別管理資産に、その時点でまだ入金されていない事業主掛金・移換金を加え、事業主返還金を差し引いた額になります。
（注2）この期間中に脱退一時金の請求または資産移換の申し出がなかった場合には、資産は自動的に国民年金基金連合会に移換されます。

3．
企業型確定拠出年金 実施事業主の説明義務について企業型確定拠出年金の実施事業主に対して、新たに以下の説明義務が課せられることになりました。
＜1＞新たに加入者資格を取得した者に対する説明義務
事業主は移換が可能な者に対して以下の事項を説明し、注意喚起しなければなりません。
1移換の申し出は、移換元制度の資格喪失から1年以内、かつ確定拠出年金の資格取得から3ヶ月以内に行わなければならないこと
2移換申し出の手続きは、本人が移換元制度に申し出ること
3移換に際して手数料が徴収される場合にはその手数料
4移換元制度が確定給付企業年金（または確定給付企業年金から脱退一時金相当額の移換を受けた企業年金連合会）で本人拠出掛金があった場合、本人拠出相当額は拠出時に課税、給付時に非課税の取扱いとなっていたが、確定拠出年金へ脱退一時金相当額を移換した場合には、本人拠出相当額についても給付時の課税対象となる
こと

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あすの企業年金制度を企業とともに考える＜2＞加入者資格を喪失した者に対する説明義務
事業主は、加入者資格喪失者に対して移換に関する以下の事項を説明しなければなりません。
1資格を喪失した日が属する月の翌月から起算して6ヶ月以内に他の企業型確定拠出年金又は国民年金基金連合会（個人型確定拠出年金）へ個人別管理資産を移換する旨の申し出をしなければならないこと
2前記申し出をしなかった場合、資産は国民年金基金連合会に自動的に移換されること3自動移換に際しては手数料が徴収されること及び資産の運用ができず十分な年金額を確保できなくなる恐れがあること等（総合企画部 信澤有紀）【法令解釈通達の改正について】
平成17年10月に施行された制度改正に伴い、厚生労働省は「確定拠出年金法並びにこれに基づく政令及び省令について（法令解釈）」、いわゆる法令解釈通達を改正いたしました。
（平成17年8月10日発：『「確定拠出年金制度について」の一部改正について』）
法令解釈通達は平成13年8月21日に年金局長通知「確定拠出年金制度について」の別紙として発出され、同年公布された確定拠出年金法及び関連政省令に関する解釈を定めたもので、特に投資教育に関しては、法令上具体的な記載がなく、この法令解釈通達に実施内容の詳細を定めており、実質的なガイドラインとなっています。
今回の法令解釈通達の改正は、法改正に伴うポータビリティ拡充関連への対応もさることながら、これまで「資産の運用に関する情報提供に係る業務」とされてきた事項を「投資教育」と改めて、新たに加入後の投資教育（いわゆる継続教育）に関する内容が随所に盛り込まれるなど、投資教育関連の拡充が特筆されます。
具体的な改正内容は以下の通りです。
1．
法改正に対応した事項（1）ポータビリティの拡充に伴い、厚生年金基金、確定給付企業年金、企業年金連合会から脱退一時金相当額の移換を受ける際の、個人別管理資産に充てる移換額、通算加入者等期間に算入する算定基礎期間の範囲を規約に記載しなければならない旨が追加されました。
なお、法改正前に承認された規約についても変更手続きが必要ですが、実務運営上は、変更は概ね１年以内に実施し、たとえ規約の変更が未了でも加入者が申し出た場合には移換を受け付けることとしています。
（2）移換に際し、本人負担掛金を原資とする部分の移換に同意しない場合には、当該部分を除いた資産を移換します。
同意取得に際して、確定給付企業年金又は適格退職年金からの移換の場合には、移換元制度では本人拠出相当額は拠出時課税、給付時非課税の取扱いとなっているが、確定拠出年金へ資産を移換した場合には、本人拠出相当額についても給付時に課税されることを加入者に十分説明しなければならない旨が追加されました。
（3）企業型年金実施事業主は、厚生年金基金等からの移換資産がある加入者が、移換額が確定する前に資格喪失した場合には、確定拠出年金制度が老後のための年金制度であることから、脱退一時金の支給を請求せずに、移換資産と合わせて引き続き確定拠出年金で運用することが望ましいことを十分説明しなければならない旨が追加されました
2．
投資教育に関する事項（1）新たに「加入時及び加入後の投資教育の計画的な実施について」と題する章が追加され、投資教育には次のような目的、重要性があり、その性格の相違に留意した上で目的を明確にし、計画的な実施に努めることとしています。
1加入時の投資教育は、まだ運用の指図を経験していない者が対象であることから、運用指図の意味を理解すること、自ら資産の配分ができること及び収益状況の把握ができることを主な目的として、基礎的な事項を中心に教育を行うことが効果的である。事業主等は過大な内容や時間を設定し、形式的な伝達に陥ることのないよう、加入者等の知識水準や学習意欲等を勘案し、内容、時間、提供方法等について十分配慮し、効果的な実施に努め
3

あすの企業年金制度を企業とともに考えるなければならない。
2加入後の投資教育（継続教育）は、加入時に基本的な事項が習得できていない者に対する再教育の機会として、また、制度に対する関心が薄い者に対する関心の喚起のためにも極めて重要であり、既に運用の指図を経験していることから、加入前の段階では理解が難しい金融商品の特徴や運用等についても運用の実績データ等を活用し、より実践的、効果的な知識の習得が期待できる。
（2）投資教育の実施にあたっては、次のような事項に配慮することが望ましいとしています。
1投資教育の目的、性格等に応じて、加入者等が的確かつ効果的に習得できるよう内容の配分に配慮し、アンケート調査や運用指図の変更回数等により、効果の達成状況を把握することが望ましい。
2確定拠出年金制度に対する関心を喚起するため、公的年金制度の改革の動向や他の退職給付の内容等の情報提供を合わせて行うことにより、自らのライフプランにおける確定拠出年金の位置づけを考えられるようにすることが効果的である。
3運営管理機関に投資教育を委託する場合においては、事業主は、投資教育の内容・方法、実施後の運用の実態、問題点等、投資教育の実施状況を把握するよう努める。
（3）特に継続教育の実施にあたっては、次のような事項に配慮し、その重要性に鑑み、できる限り多くの加入者等に参加、利用の機会が確保されることが望ましいとしています。
1運用商品に対する資産の配分、運用指図の変更回数等の運用の実態、コールセンター等に寄せられた質問等の分析やアンケート調査により、加入者等のニーズを十分把握し、ニーズに応じた内容となるよう配慮する。そのため、運営管理機関は制度の運用の実態等を定期的に把握・分析し、事業主に情報提供するとともに、必要な場合には投資教育に関する助言をするよう努める。
2基本的な事項が習得できていない者に対しては、制度に対する関心を喚起するよう十分配慮しながら、基本的な事項の再教育を実施する。また、加入者等の知識及び経験等の差が拡大していることから、より高い知識及び経験を有する者にも対応できるメニューに配慮する。
3具体的な資産配分の事例、金融商品ごとの運用実績等の具体的なデータを活用することにより、運用の実際が実践的に習得できるよう配慮する。
4加入者等の知識に応じて個別・具体的な質問、照会等が寄せられることから、コールセンター、メール等による個別の対応に配慮することが望ましい。また、テーマ等を決めて、社内報、インターネット等による継続的な情報提供を行うことや、既存の社員研修の中に位置付けて継続的に実施することも効果的である。
継続教育の必要性に関しては、これまで確定拠出年金連絡会議でもたびたび議論されてきましたが、改めて法令解釈通達に盛り込まれたことにより、今後は多くの企業型確定拠出年金導入企業で本格的な検討が始まるのではないでしょうか。
（総合企画部 三角真二）

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