本社 〒545-8555

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6627-5295

東 京 本 社 〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8103

技術研究所 〒300-2612

つくば市大砂387
TEL.(029)865-1521 FAX.(029)865-1522

東日本 支 社 〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8111

西日本 支 社 〒545-8555

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6623-7692

札 幌 支 店 〒060-0051

札幌市中央区南一条東1-5(大通バスセンタービル1号館)
TEL.(011)261-9261 FAX.(011)251-5345

東 北 支 店 〒981-8525

仙台市青葉区堤通雨宮町2-25
TEL.(022)274-1231 FAX.(022)273-9805

東 京 支 店 〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8116

北関東支 店 〒330-0064

さいたま市浦和区岸町4-26-15(住友生命浦和ビル)
TEL.(048)827-0188 FAX.(048)827-0268

東関東支 店 〒260-0028

千葉市中央区新町18-14(千葉新町ビル)
TEL.(043)241-2255 FAX.(043)244-5911

横 浜 支 店 〒231-0021

横浜市中区日本大通60(朝日生命横浜ビル)
TEL.(045)662-1361 FAX.(045)641-3502

北 陸 支 店 〒950-0087

新潟市中央区東大通2-3-26(マニュライフプレイス新潟)
TEL.(025)241-6160 FAX.(025)241-6364

名古屋支 店 〒453-8555

名古屋市中村区竹橋町29-8
TEL.(052)451-1101 FAX.(052)452-4331

関 西 支 店 〒545-8555

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6621-1921

神 戸 支 店 〒651-0084

神戸市中央区磯辺通2-2-16(三宮南ビル)
TEL.(078)221-9355 FAX.(078)251-3374

広 島 支 店 〒730-0042

広島市中区国泰寺町1-7-22
TEL.(082)241-2246 FAX.(082)243-1416

四 国 支 店 〒760-0020

高松市錦町1-8-41
TEL.(087)851-9008 FAX.(087)822-9286

九 州 支 店 〒805-8531

北九州市八幡東区山王2-19-1
TEL.(093)671-3131 FAX.(093)661-1543

福 岡 支 店 〒810-0022

福岡市中央区薬院1-13-8(九電不動産ビル)
TEL.(092)741-4431 FAX.(092)741-4740

台 湾 支 店

環境・社会報告書 2009
Environmental & Social Report 2009
Being a member of the construction industry,an "environment-creating industry," our company aims to conserve the environment,
while being friendly to both people and the Earth.

台北市中山区南京東路3段65号7F702室
TEL.010-886-2-2506-1402 FAX.010-886-2-2506-1429

インターネットホームページ

http://www.okumuragumi.co.jp

関 係 会 社 奥村機械製作株式会社〒555-0033
大阪市西淀川区姫島3-5-26
TEL.(06)6472-3461 FAX.(06)6477-6801
太平不動産株式会社〒108-8381
東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)5439-5401 FAX.(03)5439-5402
オーエステー工業株式会社〒545-0053
大阪市阿倍野区松崎町2-6-27
TEL.(06)6622-1690 FAX.(06)6622-5784
オーシー産業株式会社〒632-0113 奈良市都祁馬場町846-1
TEL.(0743)84-2530 FAX.(0743)84-2531●この報告書に関するお問い合わせは株式会社奥村組 管理本部 人事総務部〒545-8555 大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6625-3880 FAX.(06)6627-5295

2009.10

会社概要

社

名

株式会社奥村組■ 受注高・売上高・完工高の推移

創

業

明治40年
（1907年）2月（単位：億円）

創

立

昭和13年
（1938年）
3月

3,000
2,500

資

本

金

198億円
（2009年3月末現在）

受

注

高

1,675億円（2009年3月期）

売

上

高

2,207億円（2009年3月期）

受注高

売上高

完工高

2,000
1,500

従業員数

1,974名（2009年3月末現在）

本社

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2

事業内容

建設工事の設計および施工、

1,000
500
0

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

建設コンサルタント業務、
都市再開発事業、不動産事業ほか■ 完成工事高構成比
娯楽施設 2.2％ その他 6.6％
医療・福祉施設 2.9％

港湾・空港
0.6％

倉庫・流通施設 5.3％

土木工事
38％

教育・研究・文化施設 5.5％

建築工事
62％

住宅
39.2％

建築

事務所・庁舎 ７．
７％
店舗
16.2％

会 社 概 要

1

その他
16.2％

土地造成
6.9％
治山・治水
10.0％

土木

環境配慮新技術の開発事例ならない責務のひとつとなっています。

12
13

2

環境保全に対する方針展開
環境マネジメントシステム
マテリアルバランス
環境会計

コーポレート・ガバナンス

3
4
5
6

環 境 保 全 活 動 報 告
環境配慮施工
環境配慮設計および施工事例

編集方針

コンプライアンス
社会貢献活動・コミュニケーション
情報セキュリティ・コミュニケーション
事業継続計画（BCP）

15
16
17
19
20

人事制度
労働安全衛生活動を通じた環境負荷軽減に真摯に取り組んだ結果、初年度の成果としまして、CO2の排出量削減、することができました。
当社といたしましては、あらゆる活動が環境、あるいは社会と深く関わっている建設業の特性を最大限に活かし、今後とも、安全で安心な社会基盤の整備を中核として、環境との調和を図りながら、

従 業 員 と の か か わ り

710

このような中、当社におきましては、昨年度に策定しました「環境中期計画2008」に基づき、事業

建設廃棄物の発生量抑制、建設副産物のリサイクルに対する数値目標に関しましては、ほぼ達成

社 会 と の か か わ り
マ ネ ジ メ ント

現在、わが国では京都議定書による温室効果ガス排出量削減の目標達成に向け、国を挙げての取り組みを進めているところであり、各企業においても地球の未来のために必ず成し遂げなければ

道路
17.4％

オフィスにおける活動

ご あ い さ つ

鉄道
38.2％

上・下水道 10.7％

工場・発電所 10.8％

contents

ごあいさつ

電線路 ０.0％

宿泊施設 3.6％

21
22

豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいりたいと考えています。
つきましては、本報告書を通じて、当社の姿勢と取り組みをご理解いただき、なお一層のご指導、

本報告書の基本要件●対象範囲：（株）
奥村組および一部関係会社を含みます。

ご鞭撻をお願い申しあげるとともに、忌憚のないご意見をいただければ幸甚でございます。

●対象期間：2008年4月1日〜2009年3月31日です。
ただし、一部2009年9月までの情報を含めています。

2009年9月●参考指標：環境省「環境報告ガイドライン」（2007年版）
環境省「環境会計ガイドライン」（2005年版）
建設業3団体「建設業における環境会計ガイドライン」（2002年版）●表紙写真：【自然に学ぶ】
アリ塚
アリ塚とはシロアリが作る巨大な巣で、中には２００万匹の大家族が暮らしている。分厚い外殻、上下に伸びた空気ダクト、
そしてそのダクトにつながった通気穴などが塚の中の温度や空気循環を保っており、環境配慮型の巨大な構造物と言えます。私たちの建築、街づくりにも学ぶところがあります。
写真左 アリ塚（ボツワナ共和国〈南部アフリカ大陸〉）
写真右 井上公園水泳場（愛知県豊田市）。
ヒートポンプを利用したオール電化蓄熱システムを導入したことにより、財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターから感謝状を受けた、地球環境にやさしい建築物。

1 Environmental & Social Report 2009

株式会社 奥村組

代表取締役社長

Environmental & Social Report 2009 2

会社概要

社

名

株式会社奥村組■ 受注高・売上高・完工高の推移

創

業

明治40年
（1907年）2月（単位：億円）

創

立

昭和13年
（1938年）
3月

3,000
2,500

資

本

金

198億円
（2009年3月末現在）

受

注

高

1,675億円（2009年3月期）

売

上

高

2,207億円（2009年3月期）

受注高

売上高

完工高

2,000
1,500

従業員数

1,974名（2009年3月末現在）

本社

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2

事業内容

建設工事の設計および施工、

1,000
500
0

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

建設コンサルタント業務、
都市再開発事業、不動産事業ほか■ 完成工事高構成比
娯楽施設 2.2％ その他 6.6％
医療・福祉施設 2.9％

港湾・空港
0.6％

倉庫・流通施設 5.3％

土木工事
38％

教育・研究・文化施設 5.5％

建築工事
62％

住宅
39.2％

建築

事務所・庁舎 ７．
７％
店舗
16.2％

会 社 概 要

1

その他
16.2％

土地造成
6.9％
治山・治水
10.0％

土木

環境配慮新技術の開発事例ならない責務のひとつとなっています。

12
13

2

環境保全に対する方針展開
環境マネジメントシステム
マテリアルバランス
環境会計

コーポレート・ガバナンス

3
4
5
6

環 境 保 全 活 動 報 告
環境配慮施工
環境配慮設計および施工事例

編集方針

コンプライアンス
社会貢献活動・コミュニケーション
情報セキュリティ・コミュニケーション
事業継続計画（BCP）

15
16
17
19
20

人事制度
労働安全衛生活動を通じた環境負荷軽減に真摯に取り組んだ結果、初年度の成果としまして、CO2の排出量削減、することができました。
当社といたしましては、あらゆる活動が環境、あるいは社会と深く関わっている建設業の特性を最大限に活かし、今後とも、安全で安心な社会基盤の整備を中核として、環境との調和を図りながら、

従 業 員 と の か か わ り

710

このような中、当社におきましては、昨年度に策定しました「環境中期計画2008」に基づき、事業

建設廃棄物の発生量抑制、建設副産物のリサイクルに対する数値目標に関しましては、ほぼ達成

社 会 と の か か わ り
マ ネ ジ メ ント

現在、わが国では京都議定書による温室効果ガス排出量削減の目標達成に向け、国を挙げての取り組みを進めているところであり、各企業においても地球の未来のために必ず成し遂げなければ

道路
17.4％

オフィスにおける活動

ご あ い さ つ

鉄道
38.2％

上・下水道 10.7％

工場・発電所 10.8％

contents

ごあいさつ

電線路 ０.0％

宿泊施設 3.6％

21
22

豊かで持続可能な社会の実現に貢献してまいりたいと考えています。
つきましては、本報告書を通じて、当社の姿勢と取り組みをご理解いただき、なお一層のご指導、

本報告書の基本要件●対象範囲：（株）
奥村組および一部関係会社を含みます。

ご鞭撻をお願い申しあげるとともに、忌憚のないご意見をいただければ幸甚でございます。

●対象期間：2008年4月1日〜2009年3月31日です。
ただし、一部2009年9月までの情報を含めています。

2009年9月●参考指標：環境省「環境報告ガイドライン」（2007年版）
環境省「環境会計ガイドライン」（2005年版）
建設業3団体「建設業における環境会計ガイドライン」（2002年版）●表紙写真：【自然に学ぶ】
アリ塚
アリ塚とはシロアリが作る巨大な巣で、中には２００万匹の大家族が暮らしている。分厚い外殻、上下に伸びた空気ダクト、
そしてそのダクトにつながった通気穴などが塚の中の温度や空気循環を保っており、環境配慮型の巨大な構造物と言えます。私たちの建築、街づくりにも学ぶところがあります。
写真左 アリ塚（ボツワナ共和国〈南部アフリカ大陸〉）
写真右 井上公園水泳場（愛知県豊田市）。
ヒートポンプを利用したオール電化蓄熱システムを導入したことにより、財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターから感謝状を受けた、地球環境にやさしい建築物。

1 Environmental & Social Report 2009

株式会社 奥村組

代表取締役社長

Environmental & Social Report 2009 2

マ ネ ジ メ ント
環境保全に対する方針展開

環境マネジメントシステム

方針に基づき、全社一体となって環境活動を推進しています

全社共通のマネジメントシステムを構築し継続的に改善しています

環境保全に対する社長方針を従業員まで展開し、その達成に取り組んでいます。

品質と環境および安全衛生を含むマネジメントシステムを全社で運用しています。環境マネジメントシステム（EMS）は国際規格であるISO14001の認証を取得しています。

2008年度環境保全の方針展開
経

社

営

長

理

方

ＩＳＯ14001外部審査

経営理念

外部審査は2009年2月9日〜16日、本社・東京本社、東日「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する。

念針
環境自主行動計画（2008年改定）

支社店各部門およびサンプリングによる工事所に対して実施た。これらの観察事項は全しています。内部監査における情報を分析し、各部門の業務の社に水平展開し改善につ

適正化・効率化を図るとともに、マネジメントレビューを通してなげています。

全社的な改善活動につなげています。
■ 内部監査員数・比率（2009年3月末現在）

奥村組は「環境創造産業」である建設業の一員として、「人と地球にやさしい環境」の創造と保全を目指す。

●行動指針
１．法規制等の順守、適正管理、緊急事態への対応を行い、環境リスクを低減する。

環境自主行動計画
基本理念
行動指針
環境中期計画2008

２．マネジメントシステムを継続的に改善し、効果的かつ効率的に運用する。

部門環境目標■ 外部審査受審結果の推移
区

2006年度

2007年度

2008年度

不 適 合

0件

2件

0件

観察事項

3件

2件

3件

計

3件

4件

3件

ものとするよう努めています。

①地球温暖化対策②建設副産物対策③有害物質・化学物質対策④生態系保全⑤環境配慮設計の推進⑥グリーン調達の促進

アスファルト・コンクリート塊（リサイクル率）
コンクリート塊（リサイクル率）
建設発生木材（リサイクル・縮減率）
建設汚泥（リサイクル・縮減率）
建設混合廃棄物（2000年度比）
その他の建設廃棄物
建設廃棄物全体（リサイクル・縮減率）
建設発生土の対策（有効利用率）

分

2007年度

2008年度2,508名2,485名1,974名内部監査員数

575名

608名

476名

内部監査員比率

22.9％

24.5％

24.1％

2008年度■ 環境に関する内部監査実施部署数項

目

2006年度

2007年度

店

内

130ヵ所

121ヵ所

56ヵ所

工 事 所

204ヵ所

196ヵ所

119ヵ所

計

334ヵ所

317ヵ所

175ヵ所

2007年度

2008年度■ 環境に関する内部監査の実施結果
区

2006年度

2007年度

2008年度EMSシステム教育

634人

1,395人

539人

内部監査員養成教育

47人

127人

0人

内部監査員レベルアップ教育

335人

323人

70人

分
適

2006年度

合

13件

11件

7件

観 察事項

282件

276件

101件

計

295件

287件

108件

2008年度の環境目標・実績（環境中期計画2008）2008年度 目標

2009年度 目標

2010年度 目標

31.08 t‐CO2／億円

31.01 t‐CO2／億円
施策の推進
施策の推進

30.94 t‐CO2／億円

1．
地球温暖化対策

98％以上
96％以上
93％以上
75％以上
43％削減

98％以上
96％以上
94％以上
75％以上
46％削減
施策の推進

98％以上
96％以上
95％以上
75％以上
50％削減

2．
建設副産物対策

89.5％以上
83％以上

90.0％以上
86％以上
施策の推進

91.0％以上
90％以上

3．
有害物質・化学物質対策

改修・解体工事における対策

施策の推進

4．
生態系保全

新築工事における化学物質対策
施工段階における生態系保全の推進
建築部門における環境配慮設計の推進
土木部門における環境配慮技術の提案推進

7．
環境保全技術活用の促進

区

2006年度不■ 社員教育受講者数（延人数）⑦環境保全技術活用の促進

施工段階におけるＣＯ2の排出抑制
建物運用段階におけるＣＯ2の排出抑制
オフィスにおけるＣＯ2の排出抑制

グリーン調達の促進
グリーン購入の促進（グリーン購入率）
環境保全技術全般の整備と活用の促進

社内教育により社員のシステム運用能力向上と内部監査員

５．環境保全活動、
環境配慮活動を推進する。

取り組 み 事 項6．
グリーン調達の促進

社員教育の監査能力向上を図り、マネジメントシステムをさらに有効な

環境中期計画2008

5．
環境配慮設計の推進

分

目

従業員数

４．環境社会貢献への意識を高め、環境活動等に積極的に参加・協力する。

部署・工事所環境目標

2．
建設副産物対策項

外部審査受審状況

３．環境保全への取組を情報公開するとともに、利害関係者との環境コミュニケーションを図る。

支社環境目標内部監査は、品質 および環境の複合監査を中心に、本社 、本支社、札幌支店、東北支店で実施され、観察事項が３件でし●基本理念

本 部 長 方 針

1．
地球温暖化対策

内部環境監査50品目
86％以上

取り組 み 事 項
施工段階におけるＣＯ2の排出抑制
建物運用段階におけるＣＯ2の排出抑制
オフィスにおけるＣＯ2の排出抑制
アスファルト・コンクリート塊（リサイクル率）
コンクリート塊（リサイクル率）
建設発生木材（リサイクル・縮減率）
建設汚泥（リサイクル・縮減率）
建設混合廃棄物（2000年度比）
その他の建設廃棄物
建設廃棄物全体（リサイクル・縮減率）
建設発生土の対策（有効利用率）
3．
有害物質・化学物質対策

改修・解体工事における対策

施策の推進

4．
生態系保全

新築工事における化学物質対策
施工段階における生態系保全の推進

施策の推進

5．
環境配慮設計の推進

建築部門における環境配慮設計の推進
土木部門における環境配慮技術の提案推進

6．
グリーン調達の促進

グリーン調達の促進
グリーン購入の促進（グリーン購入率）
環境保全技術全般の整備と活用の促進

施策の推進
50品目
87％以上
施策の推進

50品目
88％以上

7．
環境保全技術活用の促進

2008年度 目標

2008年度 実績

評価

31.08 t‐CO2／億円
施策の推進
施策の推進
98％以上
96％以上
93％以上
75％以上
43％削減
施策の推進
89.5％以上
83％以上
施策の推進
施策の推進
施策の推進
施策の推進
施策の推進
50品目
86％以上
施策の推進

24.80 t‐CO2／億円
推進した
推進した
99.6％
99.8％
97.2％
90.8％
52.5％削減
推進した
91.6％
89.7％
推進した
推進した
推進した
推進した
推進した
50品目
82.7％
推進した

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
×
○

評価： ○目標を達成した ×目標を達成できなかった

3 Environmental & Social Report 2009

Environmental & Social Report 2009 4

マ ネ ジ メ ント
環境保全に対する方針展開

環境マネジメントシステム

方針に基づき、全社一体となって環境活動を推進しています

全社共通のマネジメントシステムを構築し継続的に改善しています

環境保全に対する社長方針を従業員まで展開し、その達成に取り組んでいます。

品質と環境および安全衛生を含むマネジメントシステムを全社で運用しています。環境マネジメントシステム（EMS）は国際規格であるISO14001の認証を取得しています。

2008年度環境保全の方針展開
経

社

営

長

理

方

ＩＳＯ14001外部審査

経営理念

外部審査は2009年2月9日〜16日、本社・東京本社、東日「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、社業の発展を通じ広く社会に貢献する。

念針
環境自主行動計画（2008年改定）

支社店各部門およびサンプリングによる工事所に対して実施た。これらの観察事項は全しています。内部監査における情報を分析し、各部門の業務の社に水平展開し改善につ

適正化・効率化を図るとともに、マネジメントレビューを通してなげています。

全社的な改善活動につなげています。
■ 内部監査員数・比率（2009年3月末現在）

奥村組は「環境創造産業」である建設業の一員として、「人と地球にやさしい環境」の創造と保全を目指す。

●行動指針
１．法規制等の順守、適正管理、緊急事態への対応を行い、環境リスクを低減する。

環境自主行動計画
基本理念
行動指針
環境中期計画2008

２．マネジメントシステムを継続的に改善し、効果的かつ効率的に運用する。

部門環境目標■ 外部審査受審結果の推移
区

2006年度

2007年度

2008年度

不 適 合

0件

2件

0件

観察事項

3件

2件

3件

計

3件

4件

3件

ものとするよう努めています。

①地球温暖化対策②建設副産物対策③有害物質・化学物質対策④生態系保全⑤環境配慮設計の推進⑥グリーン調達の促進

アスファルト・コンクリート塊（リサイクル率）
コンクリート塊（リサイクル率）
建設発生木材（リサイクル・縮減率）
建設汚泥（リサイクル・縮減率）
建設混合廃棄物（2000年度比）
その他の建設廃棄物
建設廃棄物全体（リサイクル・縮減率）
建設発生土の対策（有効利用率）

分

2007年度

2008年度2,508名2,485名1,974名内部監査員数

575名

608名

476名

内部監査員比率

22.9％

24.5％

24.1％

2008年度■ 環境に関する内部監査実施部署数項

目

2006年度

2007年度

店

内

130ヵ所

121ヵ所

56ヵ所

工 事 所

204ヵ所

196ヵ所

119ヵ所

計

334ヵ所

317ヵ所

175ヵ所

2007年度

2008年度■ 環境に関する内部監査の実施結果
区

2006年度

2007年度

2008年度EMSシステム教育

634人

1,395人

539人

内部監査員養成教育

47人

127人

0人

内部監査員レベルアップ教育

335人

323人

70人

分
適

2006年度

合

13件

11件

7件

観 察事項

282件

276件

101件

計

295件

287件

108件

2008年度の環境目標・実績（環境中期計画2008）2008年度 目標

2009年度 目標

2010年度 目標

31.08 t‐CO2／億円

31.01 t‐CO2／億円
施策の推進
施策の推進

30.94 t‐CO2／億円

1．
地球温暖化対策

98％以上
96％以上
93％以上
75％以上
43％削減

98％以上
96％以上
94％以上
75％以上
46％削減
施策の推進

98％以上
96％以上
95％以上
75％以上
50％削減

2．
建設副産物対策

89.5％以上
83％以上

90.0％以上
86％以上
施策の推進

91.0％以上
90％以上

3．
有害物質・化学物質対策

改修・解体工事における対策

施策の推進

4．
生態系保全

新築工事における化学物質対策
施工段階における生態系保全の推進
建築部門における環境配慮設計の推進
土木部門における環境配慮技術の提案推進

7．
環境保全技術活用の促進

区

2006年度不■ 社員教育受講者数（延人数）⑦環境保全技術活用の促進

施工段階におけるＣＯ2の排出抑制
建物運用段階におけるＣＯ2の排出抑制
オフィスにおけるＣＯ2の排出抑制

グリーン調達の促進
グリーン購入の促進（グリーン購入率）
環境保全技術全般の整備と活用の促進

社内教育により社員のシステム運用能力向上と内部監査員

５．環境保全活動、
環境配慮活動を推進する。

取り組 み 事 項6．
グリーン調達の促進

社員教育の監査能力向上を図り、マネジメントシステムをさらに有効な

環境中期計画2008

5．
環境配慮設計の推進

分

目

従業員数

４．環境社会貢献への意識を高め、環境活動等に積極的に参加・協力する。

部署・工事所環境目標

2．
建設副産物対策項

外部審査受審状況

３．環境保全への取組を情報公開するとともに、利害関係者との環境コミュニケーションを図る。

支社環境目標内部監査は、品質 および環境の複合監査を中心に、本社 、本支社、札幌支店、東北支店で実施され、観察事項が３件でし●基本理念

本 部 長 方 針

1．
地球温暖化対策

内部環境監査50品目
86％以上

取り組 み 事 項
施工段階におけるＣＯ2の排出抑制
建物運用段階におけるＣＯ2の排出抑制
オフィスにおけるＣＯ2の排出抑制
アスファルト・コンクリート塊（リサイクル率）
コンクリート塊（リサイクル率）
建設発生木材（リサイクル・縮減率）
建設汚泥（リサイクル・縮減率）
建設混合廃棄物（2000年度比）
その他の建設廃棄物
建設廃棄物全体（リサイクル・縮減率）
建設発生土の対策（有効利用率）
3．
有害物質・化学物質対策

改修・解体工事における対策

施策の推進

4．
生態系保全

新築工事における化学物質対策
施工段階における生態系保全の推進

施策の推進

5．
環境配慮設計の推進

建築部門における環境配慮設計の推進
土木部門における環境配慮技術の提案推進

6．
グリーン調達の促進

グリーン調達の促進
グリーン購入の促進（グリーン購入率）
環境保全技術全般の整備と活用の促進

施策の推進
50品目
87％以上
施策の推進

50品目
88％以上

7．
環境保全技術活用の促進

2008年度 目標

2008年度 実績

評価

31.08 t‐CO2／億円
施策の推進
施策の推進
98％以上
96％以上
93％以上
75％以上
43％削減
施策の推進
89.5％以上
83％以上
施策の推進
施策の推進
施策の推進
施策の推進
施策の推進
50品目
86％以上
施策の推進

24.80 t‐CO2／億円
推進した
推進した
99.6％
99.8％
97.2％
90.8％
52.5％削減
推進した
91.6％
89.7％
推進した
推進した
推進した
推進した
推進した
50品目
82.7％
推進した

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
×
○

評価： ○目標を達成した ×目標を達成できなかった

3 Environmental & Social Report 2009

Environmental & Social Report 2009 4

マ ネ ジ メ ント
環境会計

マテリアルバランス

物質やエネルギーのフローを管理しています

環境コストと効果を定量的に管理しています

2008年度の事業活動を通じてのインプットとアウトプットを集計しています。

環境保全活動の情報開示と効率的推進を目的として、2001年度より環境会計を導入しています。

インプット

事業活動

●集計範囲：「事業エリア内で生じる効果（オフィス活動）」は関係会社含む。その他は奥村組のみ。

アウトプット●期

間：2008年4月1日〜2009年3月31日●集計方法：①工事所におけるコストはサンプリングした工事所で算定し、完成工事高により全社換算を行いました。ただし、建設廃棄物投入
施工活動での投入資源

セメント
鉄

筋

土

砂

グリーン調達18,600 t
2,700 t126,000 m3

10,100 t
54,300 t
91,600m3

600 t

20,400 t

192,100 t

193,400 t

アスファルト・コンクリート砕石

施工活動での投入エネルギー力

軽油23,900 千kwh
16,600 KL

電

設

の16％）
です。

施工活動での環境負荷量計②工事の集計対象は、当社単独工事および当社が幹事会社になっている共同企業体工事としています。

53,300 t-CO2
650,000 m3
建設廃棄物
420,400 t
建設汚泥
174,700 t
特別管理産業廃棄物 300 t
CO2排出量
建設発生土

施

工

投入

新材

処理費用については全額集計しています。サンプリング工事所は、土木10ヵ所、建築10ヵ所の合計20ヵ所（完成工事高

排出

力

水
ガ

ス

燃

料

環境保全コスト分

オフィス活動での環境負荷量
CO2排出量

運用・維持2,340 t-CO2

17,470 千枚（単位：百万円）

主な取り組み2007年度

2008年度

公害防止コスト

騒音・振動防止、水質汚濁防止等の公害防止対策

地球環境保全コスト

地球温暖化防止および省エネ等の対策

資源循環コスト建設副産物の分別、リサイクルおよび適正処理等

1,828
52
4,901
6,781
15
453
265
10
23
7,547

1,677
5
3,415
5,097
12
345
189
5
43
5,691

容

2007年度

2008年度

建設廃棄物リサイクル量

420 千t466 千m3
54,400 t-CO2
20,690 千枚
5,800 千kwh
2,590 t-CO2
168 千t
19 千t
64 千m387 千t
17 千t
46 百万円

385 千t583 千m3
53,300 t-CO2
17,470 千枚
5,500 千kwh
2,340 t-CO2
193 千t
20 千t
92 千m354 千t
10 千t
34 百万円類

小計

上・下流コスト

環境に配慮した設計

管理活動コスト

環境マネジメントシステム維持および教育

研究開発コスト

環境関連技術研究開発

社会活動コスト

地域の環境保全活動への協力等

環境損傷対応コスト

近隣補修等
合

計

注）
①環境関連設備投資額：2007年度 33百万円、2008年度 10百万円②研 究 開 発 費 の 総 額：2007年度 932百万円、2008年度 706百万円

オフィス活動での投入エネルギー
電

建設業3団体「建設業における環境会計ガイドライン」（2002年版）

事業エリア内コスト

オフィス活動での投入資源
コピー用紙●基準資料：環境省「環境会計ガイドライン」（2005年版）

5,500 千kwh
29,000 m356,700 m3
169 KL

環境保全効果効

果処分

事業エリア内で生じる効果（施工段階）の内

建設発生土リサイクル量
CO2排出量
PPC用紙使用量（A4換算）

再生される建設副産物

再コンクリート塊

137,100 t

建設汚泥

158,800 t

アスファルト・コンクリート塊

54,400 t

その他

14,600 t

木くず

20,100 t

建設発生土再利用

583,100 m

３

生

最終処分量
35,400 t
最終処分量原単位
16.5 t／億円

事業エリア内で生じる効果（オフィス活動）

電気使用量
CO2排出量
砕石
アスファルト・コンクリート

上・下流で生じる効果

グリーン調達土砂
鉄筋
セメント

グリーン購入（文具等5品目）

環境コスト比率
産業廃棄物処理コスト比率
環境関連研究開発コスト比率

2007年度

2008年度

3.3%
1.7%
28.4%

2.7%
1.6%
26.7%

注）
①環境コスト比率＝環境保全コスト／完成工事高②産業廃棄物処理コスト比率＝産業廃棄物処理コスト／完成工事高③環境関連研究開発コスト比率＝環境関連研究開発コスト／全ての研究開発コスト

5 Environmental & Social Report 2009

Environmental & Social Report 2009 6

マ ネ ジ メ ント
環境会計

マテリアルバランス

物質やエネルギーのフローを管理しています

環境コストと効果を定量的に管理しています

2008年度の事業活動を通じてのインプットとアウトプットを集計しています。

環境保全活動の情報開示と効率的推進を目的として、2001年度より環境会計を導入しています。

インプット

事業活動

●集計範囲：「事業エリア内で生じる効果（オフィス活動）」は関係会社含む。その他は奥村組のみ。

アウトプット●期

間：2008年4月1日〜2009年3月31日●集計方法：①工事所におけるコストはサンプリングした工事所で算定し、完成工事高により全社換算を行いました。ただし、建設廃棄物投入
施工活動での投入資源

セメント
鉄

筋

土

砂

グリーン調達18,600 t
2,700 t126,000 m3

10,100 t
54,300 t
91,600m3

600 t

20,400 t

192,100 t

193,400 t

アスファルト・コンクリート砕石

施工活動での投入エネルギー力

軽油23,900 千kwh
16,600 KL

電

設

の16％）
です。

施工活動での環境負荷量計②工事の集計対象は、当社単独工事および当社が幹事会社になっている共同企業体工事としています。

53,300 t-CO2
650,000 m3
建設廃棄物
420,400 t
建設汚泥
174,700 t
特別管理産業廃棄物 300 t
CO2排出量
建設発生土

施

工

投入

新材

処理費用については全額集計しています。サンプリング工事所は、土木10ヵ所、建築10ヵ所の合計20ヵ所（完成工事高

排出

力

水
ガ

ス

燃

料

環境保全コスト分

オフィス活動での環境負荷量
CO2排出量

運用・維持2,340 t-CO2

17,470 千枚（単位：百万円）

主な取り組み2007年度

2008年度

公害防止コスト

騒音・振動防止、水質汚濁防止等の公害防止対策

地球環境保全コスト

地球温暖化防止および省エネ等の対策

資源循環コスト建設副産物の分別、リサイクルおよび適正処理等

1,828
52
4,901
6,781
15
453
265
10
23
7,547

1,677
5
3,415
5,097
12
345
189
5
43
5,691

容

2007年度

2008年度

建設廃棄物リサイクル量

420 千t466 千m3
54,400 t-CO2
20,690 千枚
5,800 千kwh
2,590 t-CO2
168 千t
19 千t
64 千m387 千t
17 千t
46 百万円

385 千t583 千m3
53,300 t-CO2
17,470 千枚
5,500 千kwh
2,340 t-CO2
193 千t
20 千t
92 千m354 千t
10 千t
34 百万円類

小計

上・下流コスト

環境に配慮した設計

管理活動コスト

環境マネジメントシステム維持および教育

研究開発コスト

環境関連技術研究開発

社会活動コスト

地域の環境保全活動への協力等

環境損傷対応コスト

近隣補修等
合

計

注）
①環境関連設備投資額：2007年度 33百万円、2008年度 10百万円②研 究 開 発 費 の 総 額：2007年度 932百万円、2008年度 706百万円

オフィス活動での投入エネルギー
電

建設業3団体「建設業における環境会計ガイドライン」（2002年版）

事業エリア内コスト

オフィス活動での投入資源
コピー用紙●基準資料：環境省「環境会計ガイドライン」（2005年版）

5,500 千kwh
29,000 m356,700 m3
169 KL

環境保全効果効

果処分

事業エリア内で生じる効果（施工段階）の内

建設発生土リサイクル量
CO2排出量
PPC用紙使用量（A4換算）

再生される建設副産物

再コンクリート塊

137,100 t

建設汚泥

158,800 t

アスファルト・コンクリート塊

54,400 t

その他

14,600 t

木くず

20,100 t

建設発生土再利用

583,100 m

３

生

最終処分量
35,400 t
最終処分量原単位
16.5 t／億円

事業エリア内で生じる効果（オフィス活動）

電気使用量
CO2排出量
砕石
アスファルト・コンクリート

上・下流で生じる効果

グリーン調達土砂
鉄筋
セメント

グリーン購入（文具等5品目）

環境コスト比率
産業廃棄物処理コスト比率
環境関連研究開発コスト比率

2007年度

2008年度

3.3%
1.7%
28.4%

2.7%
1.6%
26.7%

注）
①環境コスト比率＝環境保全コスト／完成工事高②産業廃棄物処理コスト比率＝産業廃棄物処理コスト／完成工事高③環境関連研究開発コスト比率＝環境関連研究開発コスト／全ての研究開発コスト

5 Environmental & Social Report 2009

Environmental & Social Report 2009 6

環 境 保 全 活 動 報 告
環境配慮施工建設廃棄物の発生量抑制に注力しています

建設副産物のリサイクル、そしてグリーン調達に努めています

インターネットを利用した建設副産物管理システムで工事現場における建設廃棄物のデータを一括管理し、発生量抑制活動に限りある資源を大切にすること、そして環境にやさしい資機材の活用を図ることが私たちの努めと考え、建設副産物のリサイクル、取り組んでいます。

グリーン調達に取り組んでいます。

建設廃棄物抑制への取り組み

リサイクルへの

建設廃棄物発生量の推移
発生量抑制に取り組んできた結果、建設廃棄物の発生量は、年々減少しています。

取り組み

建設廃棄物は、貴重な再生資源として積極的に再利用・再生利用しており、リサイクル率は着実に向上しています。
建設発生土を加えた建設副産物（コンクリート塊や建設汚泥などの建設廃棄物と建設発生土を併せて建設副産物と呼んでいます）の主要品目別のリサイクル率は、国土交通省が設定した2010年度目
標を上回っています。
しかし、主要品目以外を含む建設廃棄物全体の目標値については未達成です■ 建設廃棄物発生量の推移

120

80
60

■ 建設廃棄物リサイクル率の推移（%）100

63.5
12.7

59.6
14.8

50.8

44.8

40
20
0

95.2

46.8
15.2
31.6

リサイクル率発 生 量︵ 万 ト ン ︶100ので、今後も継続して取り組みを進め、2010年度までには達成したいと考えています。

107.6
12.4

42.0
11.9

30.1

85.7

85.8

2004年度

2005年度

88.9

89.6

91.6

2006年度

2007年度

2008年度

80

60

建築工事
土木工事

40

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

注）2004年度は大規模シールド工事現場から大量の建設汚泥が発生。

■ 建設副産物の主要品目別リサイクル率の比較（単位：％）
建設発生土

89.7

85.0
91.6

99.6
アスファルト・
98.0 コンクリート塊

95.0

98.0

93.0

建設廃棄物の種類別比率

廃棄物全体

2008年度の建設廃棄物の発生状況を種類別に見ますと、建設汚泥とコンクリート塊、
アスファルト・コンクリート塊が全体の約87％を占めており、上位３種類が９割近くを占める傾向はこれまでと変わりありません。

木くず
97.2

1.9% 3.5%
建設汚泥
アスファルト・コンクリート塊
木材

41.6%

混合廃棄物

グリーン調達への取り組み

2008年度の再生資材の使用率は、セメント35.1%、鉄筋95.2%、土砂42.1%、
アスファルト･コンクリート97.0%、
砕石50.2%でした。
グリーン調達については、対象を200８年度より42品目から50品目に拡大し、各工事所で積極的に採用に取り組んだ結果、2008年度の使用実績は平均7.1品目／工事所となりました。
■ 再生資材使用率

再生材

セメント

35.1%

鉄筋

95.2%

土砂

42.1%

アスファルト・コンクリート

97.0%

砕石

50.2%

0%

7 Environmental & Social Report 20092008年度当社実績

ガラス陶磁器その他

32.7%

国交省2010年度目標

注）国交省目標は「建設リサイクル推進計画２００８」より

コンクリート塊

13.0%

99.8

コンクリート塊

90.8
建設汚泥■ 建設廃棄物の種類別比率

2.5%
4.9%

80.0

20%

新材

64.9%
4.8%
57.9%
3.0%
49.8%
40%

60%

80%

100%

Environmental & Social Report 2009 8

環 境 保 全 活 動 報 告
環境配慮施工建設廃棄物の発生量抑制に注力しています

建設副産物のリサイクル、そしてグリーン調達に努めています

インターネットを利用した建設副産物管理システムで工事現場における建設廃棄物のデータを一括管理し、発生量抑制活動に限りある資源を大切にすること、そして環境にやさしい資機材の活用を図ることが私たちの努めと考え、建設副産物のリサイクル、取り組んでいます。

グリーン調達に取り組んでいます。

建設廃棄物抑制への取り組み

リサイクルへの

建設廃棄物発生量の推移
発生量抑制に取り組んできた結果、建設廃棄物の発生量は、年々減少しています。

取り組み

建設廃棄物は、貴重な再生資源として積極的に再利用・再生利用しており、リサイクル率は着実に向上しています。
建設発生土を加えた建設副産物（コンクリート塊や建設汚泥などの建設廃棄物と建設発生土を併せて建設副産物と呼んでいます）の主要品目別のリサイクル率は、国土交通省が設定した2010年度目
標を上回っています。
しかし、主要品目以外を含む建設廃棄物全体の目標値については未達成です■ 建設廃棄物発生量の推移

120

80
60

■ 建設廃棄物リサイクル率の推移（%）100

63.5
12.7

59.6
14.8

50.8

44.8

40
20
0

95.2

46.8
15.2
31.6

リサイクル率発 生 量︵ 万 ト ン ︶100ので、今後も継続して取り組みを進め、2010年度までには達成したいと考えています。

107.6
12.4

42.0
11.9

30.1

85.7

85.8

2004年度

2005年度

88.9

89.6

91.6

2006年度

2007年度

2008年度

80

60

建築工事
土木工事

40

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

注）2004年度は大規模シールド工事現場から大量の建設汚泥が発生。

■ 建設副産物の主要品目別リサイクル率の比較（単位：％）
建設発生土

89.7

85.0
91.6

99.6
アスファルト・
98.0 コンクリート塊

95.0

98.0

93.0

建設廃棄物の種類別比率

廃棄物全体

2008年度の建設廃棄物の発生状況を種類別に見ますと、建設汚泥とコンクリート塊、
アスファルト・コンクリート塊が全体の約87％を占めており、上位３種類が９割近くを占める傾向はこれまでと変わりありません。

木くず
97.2

1.9% 3.5%
建設汚泥
アスファルト・コンクリート塊
木材

41.6%

混合廃棄物

グリーン調達への取り組み

2008年度の再生資材の使用率は、セメント35.1%、鉄筋95.2%、土砂42.1%、
アスファルト･コンクリート97.0%、
砕石50.2%でした。
グリーン調達については、対象を200８年度より42品目から50品目に拡大し、各工事所で積極的に採用に取り組んだ結果、2008年度の使用実績は平均7.1品目／工事所となりました。
■ 再生資材使用率

再生材

セメント

35.1%

鉄筋

95.2%

土砂

42.1%

アスファルト・コンクリート

97.0%

砕石

50.2%

0%

7 Environmental & Social Report 20092008年度当社実績

ガラス陶磁器その他

32.7%

国交省2010年度目標

注）国交省目標は「建設リサイクル推進計画２００８」より

コンクリート塊

13.0%

99.8

コンクリート塊

90.8
建設汚泥■ 建設廃棄物の種類別比率

2.5%
4.9%

80.0

20%

新材

64.9%
4.8%
57.9%
3.0%
49.8%
40%

60%

80%

100%

Environmental & Social Report 2009 8

環 境 保 全 活 動 報 告
環境配慮設計および施工事例

環境配慮施工

CO2排出量の削減、有害物質対策に取り組んでいます

様々な技術を活用し環境対策を実施しています

CO2排出量の削減、地球温暖化や人体に害をもたらす物質への対策は大きな課題であり、全社を挙げて取り組んでいます。

CO2排出量削減への取り組み

工事所およびオフィスでCO２排出量削減に取り組んでいます。工事所については、サンプリング現場として土木94現場、建築86現場でCO２排出量調査を実施しました。
前年度と比較すると、施工におけるCO２排出量、オフィス活動におけるCO２排出量ともに減少しています。施工での排出量は工事量に左右されるため、施工高当たりの原単位で整理したものが右下の住宅密集地での周辺環境に配慮した
大断面シールド工事

グラフです。原単位においても年々減少しており、1990年度比では22.7％の削減となっています。

寝屋川流域下水道飛行場南増補幹線（第３工区）下水管渠築造工事は、住宅密集地でのシールド工事であり、特に発進立坑部は、マンションや３階建住宅が近接するなど、非常に困難な施工条件が重なりました。
そうした中、泥水式シールド工法の大規模な泥水処理設備が周辺環境に与える騒音・振動や日照などの影響低減を図るため、防音ハウスの低層化や小型化、低周波音対策などの工夫を取り入れました。

今後もさらなる削減を目指して取り組みを進めていきます。

また、建設汚泥の再生利用促進に向け、当社が開発した「スラリー連続脱水システム」を泥水二次処
理設備に初めて導入し、汚泥処理に高い適用性を有することを確認しました。さらに、より一層の省面■CO2排出量の推移（t-CO2）100,000

オフィス

80,3902,490

60,00040,00074,30077,90064,8602,660

62,200

積化と処理土の高強度化を目指して、実用機としては初の縦型スクリュープレス機を製作し、連続脱水・（t-CO2/億円）
40

減容化の効果を実証しました。

CO 2排出量原単位

CO 2排出量

77,1302,830

80,000施工■施工段階におけるCO2排出量原単位

32.1

30

56,9902,590

55,6402,340

54,40053,300

そのほか、過去に例のない大規模既設下水管の吊り防護として、滑走路を外れた航空機を吊り上
29.9

29.8

29.1

25.8

げる技術や橋梁のワイヤを緊張する技術を採用し、供用中の下水道管の安全性を確保しました。

24.8

住宅が密集した市街地の中で、各種の技術を駆使し、住環境に配慮しつつ 大雨に強いまちづくりを実現したことが評価され、平成20年度土木学会関西支部技術賞を受賞しました。

20

10

20,00000

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

1990年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度
注）1990年度のデータは建設業3団体の初期値算定結果。
（ただし、灯油データを除く）
当社のデータは2008年度から灯油使用量を含めている。

有害物質へのＰＣＢの適正管理

取り組み

PCBを含有する機器については、「 PCB特別措置法」に基づき適正に保管しています。
2006年度

288台

2007年度（コンデンサー）

294 台

2008年度（コンデンサー）

294 台

防音ハウスのコンパクト化

一次覆工坑内

大規模既設下水管の吊り防護

埋設焼却灰の

鳩川護岸工事の施工範囲には、昭和40年代に廃棄物処理施設で発生したダイオキシン類を含む焼ダイオキシン類

却灰が埋設されており、作業構台の設置および焼却灰の撤去において周辺環境保全に配慮した施工

拡散防止対策（コンデンサー）

スラリー連続脱水システムが求められました。
中でも、作業構台設置用の親杭は、ダウンザホール工法の採用により焼却灰層を貫通して打設されるため、焼却灰飛散防止対策が必要となりました。施工条件から、一般的な防止対策（テントによる隔離

アスベストの除去・処理等）の採用が困難であったため、新たな飛散防止対策として、
ケーシングパイプ（鋼管）を打設して焼却解体工事や補修工事において発生した吹付け等アスベストは、「石綿障害予防規則」や「大気汚染防止法」等に従い安全対策を講じて除去しています。また、アスベスト廃棄物は「廃棄物処理法」に基づき、灰層と縁切りを行い、鋼管内の焼却灰をドリリングバケットで掘削除去する方法を提案し、採用されました。
試験施工により適用性と飛散防止効果を確認した後、本施工を完了しました。

非飛散性アスベストについては石綿含有廃棄物として、それぞれ適正に処理しています。
2006年度

432 m

3

2007年度8,711 m3

2008年度バイブロハンマー

628 m（ダブルチャック式）

3

フレコンバッグ
ロータリー
テーブル

鋼管
内径φ635

ダウンザホール

不織布

親杭H-400

鋼管引抜

フロンの処理解体工事で廃棄物となるフロンは「フロン回収・破壊法」に基づき適正に処理しています。
2006年度

569 kg

2007年度

1,133 kg

2008年度

585 kg

覆土

覆土

覆土

覆土

覆土

焼却灰

焼却灰

焼却灰

焼却灰

焼却灰

玉石層

玉石層

玉石層

玉石層

②ドリリングバケット掘削③フレコンバッグ投入④ダウンザホール削孔

玉石層①ケーシングパイプ（鋼管）打設

9 Environmental & Social Report 2009

ドリリングバケット⑤親杭建込・鋼管引抜

Environmental & Social Report 2009 10

環 境 保 全 活 動 報 告
環境配慮設計および施工事例

環境配慮施工

CO2排出量の削減、有害物質対策に取り組んでいます

様々な技術を活用し環境対策を実施しています

CO2排出量の削減、地球温暖化や人体に害をもたらす物質への対策は大きな課題であり、全社を挙げて取り組んでいます。

CO2排出量削減への取り組み

工事所およびオフィスでCO２排出量削減に取り組んでいます。工事所については、サンプリング現場として土木94現場、建築86現場でCO２排出量調査を実施しました。
前年度と比較すると、施工におけるCO２排出量、オフィス活動におけるCO２排出量ともに減少しています。施工での排出量は工事量に左右されるため、施工高当たりの原単位で整理したものが右下の住宅密集地での周辺環境に配慮した
大断面シールド工事

グラフです。原単位においても年々減少しており、1990年度比では22.7％の削減となっています。

寝屋川流域下水道飛行場南増補幹線（第３工区）下水管渠築造工事は、住宅密集地でのシールド工事であり、特に発進立坑部は、マンションや３階建住宅が近接するなど、非常に困難な施工条件が重なりました。
そうした中、泥水式シールド工法の大規模な泥水処理設備が周辺環境に与える騒音・振動や日照などの影響低減を図るため、防音ハウスの低層化や小型化、低周波音対策などの工夫を取り入れました。

今後もさらなる削減を目指して取り組みを進めていきます。

また、建設汚泥の再生利用促進に向け、当社が開発した「スラリー連続脱水システム」を泥水二次処
理設備に初めて導入し、汚泥処理に高い適用性を有することを確認しました。さらに、より一層の省面■CO2排出量の推移（t-CO2）100,000

オフィス

80,3902,490

60,00040,00074,30077,90064,8602,660

62,200

積化と処理土の高強度化を目指して、実用機としては初の縦型スクリュープレス機を製作し、連続脱水・（t-CO2/億円）
40

減容化の効果を実証しました。

CO 2排出量原単位

CO 2排出量

77,1302,830

80,000施工■施工段階におけるCO2排出量原単位

32.1

30

56,9902,590

55,6402,340

54,40053,300

そのほか、過去に例のない大規模既設下水管の吊り防護として、滑走路を外れた航空機を吊り上
29.9

29.8

29.1

25.8

げる技術や橋梁のワイヤを緊張する技術を採用し、供用中の下水道管の安全性を確保しました。

24.8

住宅が密集した市街地の中で、各種の技術を駆使し、住環境に配慮しつつ 大雨に強いまちづくりを実現したことが評価され、平成20年度土木学会関西支部技術賞を受賞しました。

20

10

20,00000

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

1990年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度
注）1990年度のデータは建設業3団体の初期値算定結果。
（ただし、灯油データを除く）
当社のデータは2008年度から灯油使用量を含めている。

有害物質へのＰＣＢの適正管理

取り組み

PCBを含有する機器については、「 PCB特別措置法」に基づき適正に保管しています。
2006年度

288台

2007年度（コンデンサー）

294 台

2008年度（コンデンサー）

294 台

防音ハウスのコンパクト化

一次覆工坑内

大規模既設下水管の吊り防護

埋設焼却灰の

鳩川護岸工事の施工範囲には、昭和40年代に廃棄物処理施設で発生したダイオキシン類を含む焼ダイオキシン類

却灰が埋設されており、作業構台の設置および焼却灰の撤去において周辺環境保全に配慮した施工

拡散防止対策（コンデンサー）

スラリー連続脱水システムが求められました。
中でも、作業構台設置用の親杭は、ダウンザホール工法の採用により焼却灰層を貫通して打設されるため、焼却灰飛散防止対策が必要となりました。施工条件から、一般的な防止対策（テントによる隔離

アスベストの除去・処理等）の採用が困難であったため、新たな飛散防止対策として、
ケーシングパイプ（鋼管）を打設して焼却解体工事や補修工事において発生した吹付け等アスベストは、「石綿障害予防規則」や「大気汚染防止法」等に従い安全対策を講じて除去しています。また、アスベスト廃棄物は「廃棄物処理法」に基づき、灰層と縁切りを行い、鋼管内の焼却灰をドリリングバケットで掘削除去する方法を提案し、採用されました。
試験施工により適用性と飛散防止効果を確認した後、本施工を完了しました。

非飛散性アスベストについては石綿含有廃棄物として、それぞれ適正に処理しています。
2006年度

432 m

3

2007年度8,711 m3

2008年度バイブロハンマー

628 m（ダブルチャック式）

3

フレコンバッグ
ロータリー
テーブル

鋼管
内径φ635

ダウンザホール

不織布

親杭H-400

鋼管引抜

フロンの処理解体工事で廃棄物となるフロンは「フロン回収・破壊法」に基づき適正に処理しています。
2006年度

569 kg

2007年度

1,133 kg

2008年度

585 kg

覆土

覆土

覆土

覆土

覆土

焼却灰

焼却灰

焼却灰

焼却灰

焼却灰

玉石層

玉石層

玉石層

玉石層

②ドリリングバケット掘削③フレコンバッグ投入④ダウンザホール削孔

玉石層①ケーシングパイプ（鋼管）打設

9 Environmental & Social Report 2009

ドリリングバケット⑤親杭建込・鋼管引抜

Environmental & Social Report 2009 10

環 境 保 全 活 動 報 告
環境配慮設計および施工事例

環境配慮新技術の開発事例

防災と環境に配慮した免震社屋を建設しました

環境負荷の低減に貢献する新技術を開発しています
汚染土壌の浄化、建築物の省エネルギー化などに寄与する環境技術の開発に取り組んでいます。

名古屋支店新社屋

防災と環境の両面に配慮した当社名古屋支店新社屋を名
古屋市中村区に建設しました。

構造･規模

大地震時にも優れた安全性を確保し、建物機能を維持でき鉄骨造（免震構造、
ＣＦＴ柱）

る免震を採用したことに加え、非常用発電機などのインフラ

地上６階、地下１階
延床面積 2,422.29㎡

停止時対策も整備。東海・東南海地震等に備えた防災拠点と新規の油分解菌を用いた土壌浄化技術を確立（土着菌）を活性化させる方法は土着菌の分解能力に依存するため、工期が長期化するという短所がありました。当社は、㈱アイアイビーと共同で、外部から新規の油分解能力に優れた微生物を投入することで、アルカン系石油類による汚染土壌の浄化を安全に速く確実に行うことのできる工法をさらに、屋上緑化をはじめとした、環境配慮技術を随所に取天然ゴム系積層ゴム10基、オイルダンパー4基

近年問題となっている油汚染土壌を浄化する技術では、微生物の油分解能力を利用する工法が、環境にやさしく費用も安いことから、高い関心を集めています。一方で、汚染サイトに生息する微生物

位置づけています。

免震装置

アルカンを主成分とする石油類による汚染土壌の浄化技術確立し、本技術を用いた浄化事業計画を策定して、「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」

り入れています。

（環境省、経済産業省が共同で策定）への適合の確認を受けました（平成21年5月29日）。
今後、環境にやさしい本技術の活用により、油汚染土壌の浄化に貢献していきたいと考えています。

環境配慮事項（１）免震構造
大地震の揺れを1/3〜1/5に低減。耐震建物に比べ構造ボNovosphingobium sp. No.2株

Pseudomonas sp. No.5株

リュームを削減でき、省資源化にも寄与。

（２）屋上緑化

Rhodococcus sp. No.10株

導入する３菌株
免震装置

適用工法の一例（ランドファーミング工法）

パレット内にポリスチレンと土壌を収めてユニット化した緑化

攪拌

散布（微生物+栄養塩）

プランター同士を連結する、当社独自の屋上緑化システム。
屋根面からの空調負荷を削減するとともに、周辺環境のクー

石油類による汚染土壌

ルダウンにも寄与。

（３）遮熱高断熱ガラス

屋上緑化

建物前面のカーテンウォールに採用。断熱効果が高く、空調

既存建物の負荷を低減。

省エネルギー化に寄与（４）
パッシブリズミング空調

続的に｢ON-OFF｣制御。

近年、環境への配慮から建物の省エネルギー化が求められるとともに、循環型社会への移行を目指した既存建物の有効活用が進められています。その様な社会的ニーズに応えるため、既存建物の躯体

省エネルギー・省コストを実現する当社開発の空調技術。室内温度を監視し、室内の快適性を維持しながら、空調機を断

既存建物外壁の断熱補強工法

や内装材をできる限り生かしながら外壁の断熱性能を向上させる工法を開発しました。
本工法は外壁躯体(コンクリート)と内装材(ボード等)の隙間に発泡ビーズ小片やPET(ポリエチレン

遮熱高断熱ガラス

テレフタレート)繊維などを空気圧送して隙間を充填し、壁の断熱性能を向上させる工法です。断熱材
を空気圧送するので内装材を大きく壊さずに施工することができ、PET繊維を使用すれば、PETボト（５）床吹き出し空調

ルのリサイクルにも寄与します。

吹抜け部に採用。無駄のない効率的な空調を実現。

効果としては、空調エネルギーを10％程度低減できるほか、（６）LEDダウンライト

吹き出し口

PET繊維を使用した場合は遮音性能の向上も図ることができます。

建物内のほとんどのダウンライトに消費電力の少ないＬＥＤ
ダウンライトを採用。

供給口
床の吹き出し口
断面図

内装ボード（７）光触媒でコーティングされた外壁

既存断熱材

汚染物質であるＮＯｘ、ＳＯｘを活性酸素の働きで分解浄化。
これらの技術による環境への効果を植林で行うとすると、年間のＣＯ２削減量はクスノキ１０本分、ＮＯｘ、ＳＯｘ分解能力はポプラの木７０本分に相当します。

11 Environmental & Social Report 2009

コンクリート

定量送り装置

断熱材

排気部

送風機

隙間
メッシュ開口送風機

定量送り装置

断熱材圧送装置

Environmental & Social Report 2009 12

環 境 保 全 活 動 報 告
環境配慮設計および施工事例

環境配慮新技術の開発事例

防災と環境に配慮した免震社屋を建設しました

環境負荷の低減に貢献する新技術を開発しています
汚染土壌の浄化、建築物の省エネルギー化などに寄与する環境技術の開発に取り組んでいます。

名古屋支店新社屋

防災と環境の両面に配慮した当社名古屋支店新社屋を名
古屋市中村区に建設しました。

構造･規模

大地震時にも優れた安全性を確保し、建物機能を維持でき鉄骨造（免震構造、
ＣＦＴ柱）

る免震を採用したことに加え、非常用発電機などのインフラ

地上６階、地下１階
延床面積 2,422.29㎡

停止時対策も整備。東海・東南海地震等に備えた防災拠点と新規の油分解菌を用いた土壌浄化技術を確立（土着菌）を活性化させる方法は土着菌の分解能力に依存するため、工期が長期化するという短所がありました。当社は、㈱アイアイビーと共同で、外部から新規の油分解能力に優れた微生物を投入することで、アルカン系石油類による汚染土壌の浄化を安全に速く確実に行うことのできる工法をさらに、屋上緑化をはじめとした、環境配慮技術を随所に取天然ゴム系積層ゴム10基、オイルダンパー4基

近年問題となっている油汚染土壌を浄化する技術では、微生物の油分解能力を利用する工法が、環境にやさしく費用も安いことから、高い関心を集めています。一方で、汚染サイトに生息する微生物

位置づけています。

免震装置

アルカンを主成分とする石油類による汚染土壌の浄化技術確立し、本技術を用いた浄化事業計画を策定して、「微生物によるバイオレメディエーション利用指針」

り入れています。

（環境省、経済産業省が共同で策定）への適合の確認を受けました（平成21年5月29日）。
今後、環境にやさしい本技術の活用により、油汚染土壌の浄化に貢献していきたいと考えています。

環境配慮事項（１）免震構造
大地震の揺れを1/3〜1/5に低減。耐震建物に比べ構造ボNovosphingobium sp. No.2株

Pseudomonas sp. No.5株

リュームを削減でき、省資源化にも寄与。

（２）屋上緑化

Rhodococcus sp. No.10株

導入する３菌株
免震装置

適用工法の一例（ランドファーミング工法）

パレット内にポリスチレンと土壌を収めてユニット化した緑化

攪拌

散布（微生物+栄養塩）

プランター同士を連結する、当社独自の屋上緑化システム。
屋根面からの空調負荷を削減するとともに、周辺環境のクー

石油類による汚染土壌

ルダウンにも寄与。

（３）遮熱高断熱ガラス

屋上緑化

建物前面のカーテンウォールに採用。断熱効果が高く、空調

既存建物の負荷を低減。

省エネルギー化に寄与（４）
パッシブリズミング空調

続的に｢ON-OFF｣制御。

近年、環境への配慮から建物の省エネルギー化が求められるとともに、循環型社会への移行を目指した既存建物の有効活用が進められています。その様な社会的ニーズに応えるため、既存建物の躯体

省エネルギー・省コストを実現する当社開発の空調技術。室内温度を監視し、室内の快適性を維持しながら、空調機を断

既存建物外壁の断熱補強工法

や内装材をできる限り生かしながら外壁の断熱性能を向上させる工法を開発しました。
本工法は外壁躯体(コンクリート)と内装材(ボード等)の隙間に発泡ビーズ小片やPET(ポリエチレン

遮熱高断熱ガラス

テレフタレート)繊維などを空気圧送して隙間を充填し、壁の断熱性能を向上させる工法です。断熱材
を空気圧送するので内装材を大きく壊さずに施工することができ、PET繊維を使用すれば、PETボト（５）床吹き出し空調

ルのリサイクルにも寄与します。

吹抜け部に採用。無駄のない効率的な空調を実現。

効果としては、空調エネルギーを10％程度低減できるほか、（６）LEDダウンライト

吹き出し口

PET繊維を使用した場合は遮音性能の向上も図ることができます。

建物内のほとんどのダウンライトに消費電力の少ないＬＥＤ
ダウンライトを採用。

供給口
床の吹き出し口
断面図

内装ボード（７）光触媒でコーティングされた外壁

既存断熱材

汚染物質であるＮＯｘ、ＳＯｘを活性酸素の働きで分解浄化。
これらの技術による環境への効果を植林で行うとすると、年間のＣＯ２削減量はクスノキ１０本分、ＮＯｘ、ＳＯｘ分解能力はポプラの木７０本分に相当します。

11 Environmental & Social Report 2009

コンクリート

定量送り装置

断熱材

排気部

送風機

隙間
メッシュ開口送風機

定量送り装置

断熱材圧送装置

Environmental & Social Report 2009 12

環 境 保 全 活 動 報 告オフィスにおける活動

インプットとアウトプットで削減に努めています

一人ひとりが具体的な環境活動に取り組んでいます

紙と電気の使用量削減、ごみのリサイクル、
グリーン購入を中心に取り組んでいます。

CO 2 削減あるいは環境にやさしい取り組みの一環として、オフィスでも具体的な活動を展開しています。また、関係会社も

２００６年度分から、関係会社（奥村機械製作とオーエステー工業）のデータも含めています。

環境活動に取り組んでいます。

紙と電気使用量削減
への取り組みコピー用紙と電気使用量の削減については、各部門でオフィス環境推進者を選任し、コピー用紙・電気使用の運用ルールを定め、使用量の削減に努めています。コピー用紙の使用量は2007年度から減少に転じています。

「チーム・マイナス6％」への参加

1．室温を冷房時28℃、暖房時20℃にする

電気使用量は、省エネタイプ器具への切り替えや節電などのオフィス活動を行っています。
■オフィスでのコピー用紙使用量（A4換算）

3．エコドライブをする

6,000
使 用 量︵ 千 kwh︶

使 用 量︵ 千 枚 ︶20,00015,00010,0005,000
02．蛇口をこまめに閉める■オフィスでの電気使用量

25,0004．エコ製品を選んで買う

5,000

5．過剰包装を断る

4,000

6．コンセントをこまめに抜く

3,000
2,000
1,000
0

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度
奥村組

当社は「チームマイナス６％」に参加し、地球温暖化防止に向け、自分たちにできる６つの行動を実践しています。

緑の地球防衛基金
2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

への協力

関係会社

２００６年度に「財団法人緑の地球防衛基金」の賛同会員に登録し、「 使用済みプリペイドカ−ドや切手」を寄付する活動を行っています。寄付したカ−ド類は同基金から業者を通じて収集家などに販売され、その資金は、タンザニアや中国などの植林活動に充てられています。
２００８年度はプリペ
イドカ−ド６，
２１３枚、切手２７，４７１枚を寄付しました。

オフィスにおける
リサイクルの推進

全社のオフィスでごみリサイクルに積極的に取り組んでいます。また、使用済みパソコンは廃棄物として処理せず、リサイクル業者に有価物として引き取ってもらうなど、資源の有効利用に努めています。
しかしながら、主要オフィス（東京・大阪）における、
ごみリサイクル率は低下傾向にあり、今後、より一層の努力が必要と考えています。

87.2
8.2
20.8
7.3
3.3
14.2
7.5
148.5

53.5
8.2
20.8
7.3
3.3
4.4
1.9
99.4

61.4%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
31.0%
25.3%
66.9%

100

140

80

120
100

60

80

40

60
40

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度
発生量

グリーン購入活動への取り組み

リサイクル量動実績については表のとおりです。
２００９年３月に２年毎に実施される更新審査を受け、無事更新を完了しました。
２００９年度も新たな目標を設定し、その達成に向けさ

20

20
0

っています。環境保全活動としては、
２００７年４月に「エコアクション２１」の認証を取得し、全社を挙とめており、環境目標に対する活リサイクル率
︵%︶

別

紙
新聞
雑誌
ダンボール
缶・ビン
プラスチック
その他
計

160

発生量・リサイクル量︵t︶

種

2008年度発生量（t） リサイクル量（t） リサイクル率（%）

奥村機械製作㈱は、主に建設工事や産業用の機械・器具の設計・製作・販売・修理等の事業活動を行げて環境負荷の低減に取り組んでいます。
２００８年度の活動の成果は「環境活動レポート」に取りま■主要オフィスでのごみの発生量■ごみの種類別発生量とリサイクル率

関係会社の活動

らに取り組みを進めています。

0

エコアクション21
2009年4月 認証・登録証

リサイクル率

奥村機械製作（株）の環境目標および実績（2008年4月〜2009年3月）

全社のオフィスでグリーン購入に取り組んでいます。2008年度は文具と、外注印刷物の購入率が低下し、目標（86％以上）を達成できませんでした。結果を分析し、今後の購入率向上に向け、取り組みを強化しています。
2008年度グリーン購入購入金額（千円） 金額（千円） 割合（％）
10,841
9,898
5,058
14,465915
41,176

7,846
9,894
5,058
10,331915
34,04472.4%
99.9%
100.0%
71.4%
100.0%
82.7%

100

70,00060,00080

50,00040,00060

30,00040

20,00010,0000

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度
購入金額

13 Environmental & Social Report 2009

灯油使用量の削減

グリーン購入グリーン購入率
︵%︶

文具
OA用紙
名刺
外注印刷物
トイレットペーパー計■グリーン購入
購入金額
︵千円︶

品 目

年

度

200８年度

2009年度

2005年度
（基準値）

目 標

ＭＷＨ／年

1,046

1,015

994

○

965

Ｌ／年

8,913

8,550

5,108

○

5,665

項 目
購入電力の削減■品目別グリーン購入金額・購入率

更新審査受審状況

実

績

評

価

目 標

Ｌ／年

8,162

7,920

5,866

○

6,150

ｔ-CO2／年

443

430

411

○

405

混合廃棄物排出量の削減

ｔ／年

100

97

115

×

130

水道使用量の削減

m3／年

2,990

2,900

2,758

○

2,700

コピー用紙使用量の削減

ｋｇ／年

5,667

5,370

5,521

×

5,350

紙コップ使用量の削減

個／年

30,00020,00015,000○13,500

ガソリン使用量の削減
目標設定項目の二酸化炭素排出量（ｔ-CO2）

20

公害の防止

工場内の騒音・振動の測定を2008年9月に実施した。80デシベル以下で問題はなかった。また、近隣住民からの苦情も発生していない。

0

グリーン購入の推進

今後もグリーン購入ネットワークを参考に、購入品目を拡大していく。
来年度より、2008年度を基準として、
グリーン購入率を上げる取り組みを実施する。

グリーン購入率

評価 ： ○目標を達成できた ×目標を達成できなかった

Environmental & Social Report 2009 14

環 境 保 全 活 動 報 告オフィスにおける活動

インプットとアウトプットで削減に努めています

一人ひとりが具体的な環境活動に取り組んでいます

紙と電気の使用量削減、ごみのリサイクル、
グリーン購入を中心に取り組んでいます。

CO 2 削減あるいは環境にやさしい取り組みの一環として、オフィスでも具体的な活動を展開しています。また、関係会社も

２００６年度分から、関係会社（奥村機械製作とオーエステー工業）のデータも含めています。

環境活動に取り組んでいます。

紙と電気使用量削減
への取り組みコピー用紙と電気使用量の削減については、各部門でオフィス環境推進者を選任し、コピー用紙・電気使用の運用ルールを定め、使用量の削減に努めています。コピー用紙の使用量は2007年度から減少に転じています。

「チーム・マイナス6％」への参加

1．室温を冷房時28℃、暖房時20℃にする

電気使用量は、省エネタイプ器具への切り替えや節電などのオフィス活動を行っています。
■オフィスでのコピー用紙使用量（A4換算）

3．エコドライブをする

6,000
使 用 量︵ 千 kwh︶

使 用 量︵ 千 枚 ︶20,00015,00010,0005,000
02．蛇口をこまめに閉める■オフィスでの電気使用量

25,0004．エコ製品を選んで買う

5,000

5．過剰包装を断る

4,000

6．コンセントをこまめに抜く

3,000
2,000
1,000
0

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度
奥村組

当社は「チームマイナス６％」に参加し、地球温暖化防止に向け、自分たちにできる６つの行動を実践しています。

緑の地球防衛基金
2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

への協力

関係会社

２００６年度に「財団法人緑の地球防衛基金」の賛同会員に登録し、「 使用済みプリペイドカ−ドや切手」を寄付する活動を行っています。寄付したカ−ド類は同基金から業者を通じて収集家などに販売され、その資金は、タンザニアや中国などの植林活動に充てられています。
２００８年度はプリペ
イドカ−ド６，
２１３枚、切手２７，４７１枚を寄付しました。

オフィスにおける
リサイクルの推進

全社のオフィスでごみリサイクルに積極的に取り組んでいます。また、使用済みパソコンは廃棄物として処理せず、リサイクル業者に有価物として引き取ってもらうなど、資源の有効利用に努めています。
しかしながら、主要オフィス（東京・大阪）における、
ごみリサイクル率は低下傾向にあり、今後、より一層の努力が必要と考えています。

87.2
8.2
20.8
7.3
3.3
14.2
7.5
148.5

53.5
8.2
20.8
7.3
3.3
4.4
1.9
99.4

61.4%
100.0%
100.0%
100.0%
100.0%
31.0%
25.3%
66.9%

100

140

80

120
100

60

80

40

60
40

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度
発生量

グリーン購入活動への取り組み

リサイクル量動実績については表のとおりです。
２００９年３月に２年毎に実施される更新審査を受け、無事更新を完了しました。
２００９年度も新たな目標を設定し、その達成に向けさ

20

20
0

っています。環境保全活動としては、
２００７年４月に「エコアクション２１」の認証を取得し、全社を挙とめており、環境目標に対する活リサイクル率
︵%︶

別

紙
新聞
雑誌
ダンボール
缶・ビン
プラスチック
その他
計

160

発生量・リサイクル量︵t︶

種

2008年度発生量（t） リサイクル量（t） リサイクル率（%）

奥村機械製作㈱は、主に建設工事や産業用の機械・器具の設計・製作・販売・修理等の事業活動を行げて環境負荷の低減に取り組んでいます。
２００８年度の活動の成果は「環境活動レポート」に取りま■主要オフィスでのごみの発生量■ごみの種類別発生量とリサイクル率

関係会社の活動

らに取り組みを進めています。

0

エコアクション21
2009年4月 認証・登録証

リサイクル率

奥村機械製作（株）の環境目標および実績（2008年4月〜2009年3月）

全社のオフィスでグリーン購入に取り組んでいます。2008年度は文具と、外注印刷物の購入率が低下し、目標（86％以上）を達成できませんでした。結果を分析し、今後の購入率向上に向け、取り組みを強化しています。
2008年度グリーン購入購入金額（千円） 金額（千円） 割合（％）
10,841
9,898
5,058
14,465915
41,176

7,846
9,894
5,058
10,331915
34,04472.4%
99.9%
100.0%
71.4%
100.0%
82.7%

100

70,00060,00080

50,00040,00060

30,00040

20,00010,0000

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度
購入金額

13 Environmental & Social Report 2009

灯油使用量の削減

グリーン購入グリーン購入率
︵%︶

文具
OA用紙
名刺
外注印刷物
トイレットペーパー計■グリーン購入
購入金額
︵千円︶

品 目

年

度

200８年度

2009年度

2005年度
（基準値）

目 標

ＭＷＨ／年

1,046

1,015

994

○

965

Ｌ／年

8,913

8,550

5,108

○

5,665

項 目
購入電力の削減■品目別グリーン購入金額・購入率

更新審査受審状況

実

績

評

価

目 標

Ｌ／年

8,162

7,920

5,866

○

6,150

ｔ-CO2／年

443

430

411

○

405

混合廃棄物排出量の削減

ｔ／年

100

97

115

×

130

水道使用量の削減

m3／年

2,990

2,900

2,758

○

2,700

コピー用紙使用量の削減

ｋｇ／年

5,667

5,370

5,521

×

5,350

紙コップ使用量の削減

個／年

30,00020,00015,000○13,500

ガソリン使用量の削減
目標設定項目の二酸化炭素排出量（ｔ-CO2）

20

公害の防止

工場内の騒音・振動の測定を2008年9月に実施した。80デシベル以下で問題はなかった。また、近隣住民からの苦情も発生していない。

0

グリーン購入の推進

今後もグリーン購入ネットワークを参考に、購入品目を拡大していく。
来年度より、2008年度を基準として、
グリーン購入率を上げる取り組みを実施する。

グリーン購入率

評価 ： ○目標を達成できた ×目標を達成できなかった

Environmental & Social Report 2009 14

社 会 と の か か わり
コンプライアンス

コーポレート・ガバナンス

社会から必要とされ続ける企業を目指しています

企業倫理および法令順守体制の浸透・定着を図っています

投資家、顧客、地域社会、行政、協力会社、役職員など当社に関わる皆さまの期待に応えられるようコーポレート・ガバナンスの社会の皆さまから信頼される企業であるために、企業倫理を確立し法令に則った企業活動を進めるよう全社を挙げて積極的に体制を築き、企業運営を行っています。

取り組んでいます。

コーポレート・「社会から必要とされ続ける企業」であることを目指し、経営の公正性・透明性を確保するとともに企

経営理念・

ガバナンス

業価値の向上を図っています。このため、当社が設定した企業行動規範に則り、会社の説明責任を最重

企業行動規範視した取締役会の意思決定、運営を行っています。また、監査役会のモニタリングを実施するなど、
コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

当社の「経営理念」および「企業行動規範」を中心に据えた日常業務を遂行するため、重要な業務分
野における方針、計画、
日常業務を支える規程、
およびマニュアルを策定しています。
当社では、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置付け、「コンプライアンスに関する基本規程」に加え、公益通報者保護法に対応した「社内通報規程」を整備しました。さらに「コンプライアンスの標」を発刊し、業務遂行上の行動規範を実現するための手法、手段、法令等の根拠を役職員に教育・コーポレート・

取締役会は、取締役9名で組織しており、経営に関する重要事項について社外監査役の出席のもとガバナンス体制

審議し意思決定を行っています。また、取締役会の専決事項以外の業務執行に関する重要事項などに研修しています。
コンプライアンスの徹底については、内部統制システム構築の基本方針において、代表取締役自らが機会あるごとに繰り返し、直接に役職員の教育・指導に注力することを定め、実践しています。

ついて審議・決定する代表取締役（3名）で組織する経営委員会にも監査役の出席を求め、運営の透明性を高めています。さらに、コンプライアンス委員会を設置し、法令などの順守状況の監視を行うとともに、役職員の指導・教育に努めています。

コンプライアンス体制
内部統制システム

コンプライアンス委員会・コンプライアンス室
役職員の意識を改革しコンプライアンスの浸透･定着を図ること、そのための諸施策を審議すること

絶えず変動する経営環境の中で、企業として社会的責任を果たしつつ、事業に伴うリスクを管理し収を目的として、
コンプライアンス担当役員、建設、管理の各本部長、弁護士などで構成するコンプライア

益を上げていくため、内部統制システムの適切な整備、運用に注力しています。

ンス委員会を設置しています。当該諸施策の遂行には同委員会の事務局であるコンプライアンス室が内部統制機能の強化および運用状況の検証を行うため、会計監査を担当する監査室とその他業務あたっています。

執行全般の監査を担当するコンプライアンス室が内部監査に当たる体制を採っており、その監査結果

なお、
コンプライアンスを含む内部監査が公正かつ厳格に行われるよう、
コンプライアンス担当者のについては、適時、取締役会、経営委員会、代表取締役および監査役に報告され、意思決定および業務

職務を規律するためのコンプライアンス担当者行動規範を定めています。

執行ならびに経営監視に反映しています。
また、財務報告に係る内部統制が有効に機能することを確保するため、システムの継続的な見直し

相談･通報窓口を行っています。

コンプライアンス違反行為などの未然防止および早期発見・早期解決を図るため、本来の業務ラインとは別に、
コンプライアンスに関する様々な相談を受け付ける通報窓口を社内、社外（弁護士事務業務執行・監視および内部統制の仕組み

所）に設置しています。窓口に通報があった場合は、通報内容の機密保持、通報者への不利益な取扱いの禁止を明確に規定したうえで運用しています。

株主総会

取締役会
社長

社長室

監査役
経 営
委員会

会計監査人

監査役会

コンプライアンス研修

コンプライアンス委員会

弁
護談合防止専門委員会

士

コンプライアンス室

法務部

2008年度は、全営業職員を対象とした独占禁止法の順守をテーマとした研修会に加え、全職員を対象としたインサイダー取引規制およびセクシュアル・ハラスメントの防止のための研修会を実施
しました。

社外有識者

専任担当者

管理本部

監査室

建設本部

コンプライアンス担当部長

東日本・西日本支社

各支店

15 Environmental & Social Report 2009

Environmental & Social Report 2009 16

社 会 と の か か わり
コンプライアンス

コーポレート・ガバナンス

社会から必要とされ続ける企業を目指しています

企業倫理および法令順守体制の浸透・定着を図っています

投資家、顧客、地域社会、行政、協力会社、役職員など当社に関わる皆さまの期待に応えられるようコーポレート・ガバナンスの社会の皆さまから信頼される企業であるために、企業倫理を確立し法令に則った企業活動を進めるよう全社を挙げて積極的に体制を築き、企業運営を行っています。

取り組んでいます。

コーポレート・「社会から必要とされ続ける企業」であることを目指し、経営の公正性・透明性を確保するとともに企

経営理念・

ガバナンス

業価値の向上を図っています。このため、当社が設定した企業行動規範に則り、会社の説明責任を最重

企業行動規範視した取締役会の意思決定、運営を行っています。また、監査役会のモニタリングを実施するなど、
コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

当社の「経営理念」および「企業行動規範」を中心に据えた日常業務を遂行するため、重要な業務分
野における方針、計画、
日常業務を支える規程、
およびマニュアルを策定しています。
当社では、コンプライアンスを経営上の最重要課題と位置付け、「コンプライアンスに関する基本規程」に加え、公益通報者保護法に対応した「社内通報規程」を整備しました。さらに「コンプライアンスの標」を発刊し、業務遂行上の行動規範を実現するための手法、手段、法令等の根拠を役職員に教育・コーポレート・

取締役会は、取締役9名で組織しており、経営に関する重要事項について社外監査役の出席のもとガバナンス体制

審議し意思決定を行っています。また、取締役会の専決事項以外の業務執行に関する重要事項などに研修しています。
コンプライアンスの徹底については、内部統制システム構築の基本方針において、代表取締役自らが機会あるごとに繰り返し、直接に役職員の教育・指導に注力することを定め、実践しています。

ついて審議・決定する代表取締役（3名）で組織する経営委員会にも監査役の出席を求め、運営の透明性を高めています。さらに、コンプライアンス委員会を設置し、法令などの順守状況の監視を行うとともに、役職員の指導・教育に努めています。

コンプライアンス体制
内部統制システム

コンプライアンス委員会・コンプライアンス室
役職員の意識を改革しコンプライアンスの浸透･定着を図ること、そのための諸施策を審議すること

絶えず変動する経営環境の中で、企業として社会的責任を果たしつつ、事業に伴うリスクを管理し収を目的として、
コンプライアンス担当役員、建設、管理の各本部長、弁護士などで構成するコンプライア

益を上げていくため、内部統制システムの適切な整備、運用に注力しています。

ンス委員会を設置しています。当該諸施策の遂行には同委員会の事務局であるコンプライアンス室が内部統制機能の強化および運用状況の検証を行うため、会計監査を担当する監査室とその他業務あたっています。

執行全般の監査を担当するコンプライアンス室が内部監査に当たる体制を採っており、その監査結果

なお、
コンプライアンスを含む内部監査が公正かつ厳格に行われるよう、
コンプライアンス担当者のについては、適時、取締役会、経営委員会、代表取締役および監査役に報告され、意思決定および業務

職務を規律するためのコンプライアンス担当者行動規範を定めています。

執行ならびに経営監視に反映しています。
また、財務報告に係る内部統制が有効に機能することを確保するため、システムの継続的な見直し

相談･通報窓口を行っています。

コンプライアンス違反行為などの未然防止および早期発見・早期解決を図るため、本来の業務ラインとは別に、
コンプライアンスに関する様々な相談を受け付ける通報窓口を社内、社外（弁護士事務業務執行・監視および内部統制の仕組み

所）に設置しています。窓口に通報があった場合は、通報内容の機密保持、通報者への不利益な取扱いの禁止を明確に規定したうえで運用しています。

株主総会

取締役会
社長

社長室

監査役
経 営
委員会

会計監査人

監査役会

コンプライアンス研修

コンプライアンス委員会

弁
護談合防止専門委員会

士

コンプライアンス室

法務部

2008年度は、全営業職員を対象とした独占禁止法の順守をテーマとした研修会に加え、全職員を対象としたインサイダー取引規制およびセクシュアル・ハラスメントの防止のための研修会を実施
しました。

社外有識者

専任担当者

管理本部

監査室

建設本部

コンプライアンス担当部長

東日本・西日本支社

各支店

15 Environmental & Social Report 2009

Environmental & Social Report 2009 16

社 会 と の か か わり
社会貢献活動・
コミュニケーション

企業市民としての視点からの社会貢献活動を行っています
社会の様々な分野への社会貢献活動や地域の方々との交流を通して、当社をより広く深く理解していただけるよう努めています。

建設環境技術研究
への助成

「公益信託

地域社会との交流

奥村組建設環境技術助成基金」

わが国の建設工事に関する環境技術の推進を図る観点から設立した「公益信託 奥村組建設環境
技術助成基金」から、環境負荷低減に関する建設技術研究に対し、2008年度は5件（合計4百万円）の助成を行いました。

寄付金等による

環境、社会、教育、文化などの様々な活動に寄付金による参加を続けています。

社会貢献活動寄付

先

職場周辺の美化活動、地域の方々の現場見学会、地域行事への参加等を通して地域社会との交流を図っています。
回

主な活動

主な活動概要数

現場・施設見学会

四国支店大坂谷トンネル他 ４９回

地元住民・小中高校生などを対象に現場見学会を開催

清掃活動

本社他３９ヶ所で延べ４００回以上

現場や支社店周辺の道路、公園、山、川等の清掃に参加

地域交流

札幌支店他 ２６回

地域の自治会行事へ参加、ＡＥＤの設置など

講師派遣

東北支店他 ３回

高校などへ講師を派遣

寄付金の用途（財）
緑の地球防衛基金

会費

橿原神宮

橿原神宮御鎮座百二十年記念大祭奉賛金（学）
東京農業大学

外国人留学生奨学金寄付金

薬師寺別格本山喜光寺

喜光寺南大門復興奉賛金（社）
大阪フィルハーモニー協会

会費

国立大学法人名古屋大学

鉄筋コンクリート建築構造に関する研究助成寄付金

その他、地域活動への協賛金や共同募金など、合計17百万円の社会貢献活動を行っています。
地元住民現場見学会
四国支店：大坂谷トンネル工事所

奥村記念館の運営

地域清掃活動
本社

旗の波作戦（交通安全啓発活動）
参加
札幌支店：横断道鍛高工事所

古都の景観に溶け込むデザインの建物内には、ゆったりくつろいでいただける憩いのスペースと、当社の歴史や技術を紹介する展示スペースを設け、古都散策時に一息ついていただく場所として無料開放しています。
また、芸術を愛するアマチュアの方々に発表の場を提供するとともに、来館者にも気軽に音楽を楽しんでいただくミニコンサ−トを定期的に開催しています。

Topics
東北支店新唐桑トンネル工事所のユニークな取り組みを紹介します。
新唐桑トンネル工事所（所長 岩崎光）
では、
トンネル
（総延長2,039ｍ）
を１ｍ掘り進むごとに発展途上国などにポリオ用ワクチンを２本寄付する活動を行ってきました。一球投げるごとにワクチンを１０本寄付するというプロ野球投手のＣＭを所長が見て、自分の現場でも何かできないかと考えたのがきっかけだそうです。
1本約20円のワクチンは半分を現場事務所に設置した寄付金箱から、残り半分を所長個人が寄付しています。
トンネルを掘り進むことが社会貢献にもつながり、現場職員や作業員のモチベーションも高まったとのことです。
先日、無事貫通式を迎えたことで寄付は4,078本に達しました。現在は、覆工コンクリー
ト1回打設につき10本寄付の新ルールを導入しており、2009年5月末で4,198本寄付しています。覆工終了時には4,778本寄付することになるそうですが、新たにまた別のルールを考えるとのことで、まだまだ増えそうです。

奥村記念館全景

現場に設置された募金箱

貫通式の様子アマチュア演奏家によるコンサートの様子

17 Environmental & Social Report 2009

Environmental & Social Report 2009 18

社 会 と の か か わり
社会貢献活動・
コミュニケーション

企業市民としての視点からの社会貢献活動を行っています
社会の様々な分野への社会貢献活動や地域の方々との交流を通して、当社をより広く深く理解していただけるよう努めています。

建設環境技術研究
への助成

「公益信託

地域社会との交流

奥村組建設環境技術助成基金」

わが国の建設工事に関する環境技術の推進を図る観点から設立した「公益信託 奥村組建設環境
技術助成基金」から、環境負荷低減に関する建設技術研究に対し、2008年度は5件（合計4百万円）の助成を行いました。

寄付金等による

環境、社会、教育、文化などの様々な活動に寄付金による参加を続けています。

社会貢献活動寄付

先

職場周辺の美化活動、地域の方々の現場見学会、地域行事への参加等を通して地域社会との交流を図っています。
回

主な活動

主な活動概要数

現場・施設見学会

四国支店大坂谷トンネル他 ４９回

地元住民・小中高校生などを対象に現場見学会を開催

清掃活動

本社他３９ヶ所で延べ４００回以上

現場や支社店周辺の道路、公園、山、川等の清掃に参加

地域交流

札幌支店他 ２６回

地域の自治会行事へ参加、ＡＥＤの設置など

講師派遣

東北支店他 ３回

高校などへ講師を派遣

寄付金の用途（財）
緑の地球防衛基金

会費

橿原神宮

橿原神宮御鎮座百二十年記念大祭奉賛金（学）
東京農業大学

外国人留学生奨学金寄付金

薬師寺別格本山喜光寺

喜光寺南大門復興奉賛金（社）
大阪フィルハーモニー協会

会費

国立大学法人名古屋大学

鉄筋コンクリート建築構造に関する研究助成寄付金

その他、地域活動への協賛金や共同募金など、合計17百万円の社会貢献活動を行っています。
地元住民現場見学会
四国支店：大坂谷トンネル工事所

奥村記念館の運営

地域清掃活動
本社

旗の波作戦（交通安全啓発活動）
参加
札幌支店：横断道鍛高工事所

古都の景観に溶け込むデザインの建物内には、ゆったりくつろいでいただける憩いのスペースと、当社の歴史や技術を紹介する展示スペースを設け、古都散策時に一息ついていただく場所として無料開放しています。
また、芸術を愛するアマチュアの方々に発表の場を提供するとともに、来館者にも気軽に音楽を楽しんでいただくミニコンサ−トを定期的に開催しています。

Topics
東北支店新唐桑トンネル工事所のユニークな取り組みを紹介します。
新唐桑トンネル工事所（所長 岩崎光）
では、
トンネル
（総延長2,039ｍ）
を１ｍ掘り進むごとに発展途上国などにポリオ用ワクチンを２本寄付する活動を行ってきました。一球投げるごとにワクチンを１０本寄付するというプロ野球投手のＣＭを所長が見て、自分の現場でも何かできないかと考えたのがきっかけだそうです。
1本約20円のワクチンは半分を現場事務所に設置した寄付金箱から、残り半分を所長個人が寄付しています。
トンネルを掘り進むことが社会貢献にもつながり、現場職員や作業員のモチベーションも高まったとのことです。
先日、無事貫通式を迎えたことで寄付は4,078本に達しました。現在は、覆工コンクリー
ト1回打設につき10本寄付の新ルールを導入しており、2009年5月末で4,198本寄付しています。覆工終了時には4,778本寄付することになるそうですが、新たにまた別のルールを考えるとのことで、まだまだ増えそうです。

奥村記念館全景

現場に設置された募金箱

貫通式の様子アマチュア演奏家によるコンサートの様子

17 Environmental & Social Report 2009

Environmental & Social Report 2009 18

社 会 と の か か わり
情報セキュリティ・
コミュニケーション

事業継続計画（BCP）

個人情報保護、企業情報保護に取り組んでいます

大災害に備えた事業継続計画に取り組んでいます

高度情報化社会において、個人情報、企業情報の保護を図り、社会と企業活動へリスクを及ぼさない取り組みを進めています

個人情報の保護

現代社会における個人の権利と利益を尊重するために、その基礎となる個人情報を確実に保護・

地震リスクなどに対する備え管理するよう努めています。
① 個人情報保護ポリシーの公開② 個人情報保護規程、個人情報保護マニュアルの策定

私たちは、交通網、物流網、情報網などの発展に後押しされ、経済活動を幅広く展開し、便利な生活を享受しています。一方で、このネットワーク社会は、災害時の被害を被災地外にも拡大させる脆弱性をはらんでいます。
日本は兵庫県南部地震以降、地震の活動期に入ったと言われ、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、③ 個人データ管理体制の確立と個人情報取扱台帳による管理

能登半島地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震などが続発しています。また、海外ではアメリカでの同時多発テロ、ハリケーンカトリーナの被害、
スマトラ沖地震の津波被害、中国四川大地震が発生、情報セキュリティの向上

情報システムの機密性・安定性・可用性を確保、向上させるよう取り組んでいます。

これらの天災、人災が企業活動に大きな影響を与え、さらに、新型インフルエンザへの対策など、危機① コンピュータウイルス対策ソフトの導入・運用に対する確実な備えが求められています。
当社はこれまでに培ってきた災害対応のノウハウをもとに、事業継続計画を策定し、継続的な改善に② 情報システム制御のためのID管理③ 業務ソフトのライセンス管理

取り組んでいます。

④ 業務以外のインターネット使用制限⑤ 不正アクセスと情報漏えい防止のための暗号化システム導入・運用

事業継続計画の⑥ 重要データへの不正アクセス・改ざんの監視⑦ パソコン等の情報資産の統一的管理システムの構築

情報セキュリティ教育の実施

基本方針

企業活動に大きな被害を受けるおそれのある大地震などの自然災害や、大規模な事故が発生した
場合は、事業活動の継続ないしは速やかな復旧のための体制を迅速に構築します。
甚大な災害や事故が発生した際には、まず社員とその家族の安否確認と安全の確保に加え、事業活動を展開できる体制を早急に整え、事業の停止に伴う企業価値の損失を最小限に抑制する一方、顧客

支社店で選任された情報化推進者に専門的な情報セキュリティ教育を実施するとともに、全てのなどの支援や建設業の社会的使命とも言うべきインフラおよび地域の生活基盤の復旧に努めます。

社員に対し基礎的な情報セキュリティ管理能力の向上をeラーニングにより図っています。

また、平時の取り組みとして、
自社および顧客の施設に対し当社の有する防災、減災の技術を駆使して、有事の被害軽減や経済的な損失の回避を図るとともに、ＢＣＰの継続的な改善に取り組みます。

当社の環境技術を幅広く提供しています
展示会名

当社ブース

諸団体への参加

主

催

開催期間

および自社開発の「災害情報第一報連絡システ

奥村組のBCP支援技術（耐震改修、免震改修、APAT工法、地震リスク評価技術 等）「EE東北 08」実行委員会 2008.6.4〜5

くらしと技術の建設フェアin高知

四国建設広報協議会

2008.11.14〜15 奥村組の免震テクノロジー

建設技術展2008近畿

日刊建設工業新聞社、（社）
近畿建設協会2008.12.3〜4

建設新技術展2009
ほっかいどうリ･バースコンクリート工法「建設新技術展2009
2009.2.25〜26 奥村式スラリー連続脱水システム
ほっかいどう」実行委員会
UUライニング工法

ム」を利用し、家族の安否確認やその情報の社内
報告の訓練を行いました。
また、早朝に地震が発生した場合に備え、勤務

奥村式スラリー連続脱水システム
奥村組の免震テクノロジー

環境技術の維持・向上、情報交換・収集を目的に業界内外の諸団体活動に参加しています。
体

全社員が「ＮＴＴ災害用伝言ダイヤル171番」

展示テーマ

EE東北’08団

名

2008年９月１日に全社一斉の「震災訓練」を実施し、防災意識の向上と災害対応手順の確認を行いました。

いろいろな展示会で当社の環境技術を広く紹介しています。

環境技術展示建設技術展2008近畿

震災訓練の実施

委

員

会

等

場所への所要時間を把握するための「参集訓練」を全国で実施しました。

減災をテーマとした技術セミナーの開催

2008 年12 月 5 日に「首都直下地震 〜 減災コミュニケーションの推進に向けて〜」をテーマに、
浜離宮朝日ホール（東京都中央区）
で開催しました。
土木学会や地盤工学会の地震防災分野、また
国土交通省や文部科学省の防災関連委員会で（社）
日本土木工業協会

安全環境対策本部（社）
日本建築学会

環境工学本委員会（財）
エンジニアリング振興協会

研究開発企画委員会循環型社会システム研究部会（社）
土壌環境センター

運営委員会、
資格制度委員会、
技術委員会（社）
日本プロジェクト産業協議会

環境研究会

地域が推進していかねばならない課題、解決策

ATCグリーンエコプラザビジネス交流会

水・土壌汚染対策研究部会（当社幹事長）NPO法人最終処分場技術システム研究会

広報・企画委員会、
統括システム委員会、
ＣＳ処分場研究グループ 他

についてパネルディスカッションを行いました。

ジオシンセティックス技術研究会

陸上部会（当社リーダー）

19 Environmental & Social Report 2009

震災訓練実施状況

環境委員会

他

ご活躍の関東学院大学教授若松加寿江氏らを迎え、災害を軽減するために国民、企業および技術セミナー実施状況

Environmental & Social Report 2009 20

社 会 と の か か わり
情報セキュリティ・
コミュニケーション

事業継続計画（BCP）

個人情報保護、企業情報保護に取り組んでいます

大災害に備えた事業継続計画に取り組んでいます

高度情報化社会において、個人情報、企業情報の保護を図り、社会と企業活動へリスクを及ぼさない取り組みを進めています

個人情報の保護

現代社会における個人の権利と利益を尊重するために、その基礎となる個人情報を確実に保護・

地震リスクなどに対する備え管理するよう努めています。
① 個人情報保護ポリシーの公開② 個人情報保護規程、個人情報保護マニュアルの策定

私たちは、交通網、物流網、情報網などの発展に後押しされ、経済活動を幅広く展開し、便利な生活を享受しています。一方で、このネットワーク社会は、災害時の被害を被災地外にも拡大させる脆弱性をはらんでいます。
日本は兵庫県南部地震以降、地震の活動期に入ったと言われ、新潟県中越地震、福岡県西方沖地震、③ 個人データ管理体制の確立と個人情報取扱台帳による管理

能登半島地震、新潟県中越沖地震、岩手・宮城内陸地震などが続発しています。また、海外ではアメリカでの同時多発テロ、ハリケーンカトリーナの被害、
スマトラ沖地震の津波被害、中国四川大地震が発生、情報セキュリティの向上

情報システムの機密性・安定性・可用性を確保、向上させるよう取り組んでいます。

これらの天災、人災が企業活動に大きな影響を与え、さらに、新型インフルエンザへの対策など、危機① コンピュータウイルス対策ソフトの導入・運用に対する確実な備えが求められています。
当社はこれまでに培ってきた災害対応のノウハウをもとに、事業継続計画を策定し、継続的な改善に② 情報システム制御のためのID管理③ 業務ソフトのライセンス管理

取り組んでいます。

④ 業務以外のインターネット使用制限⑤ 不正アクセスと情報漏えい防止のための暗号化システム導入・運用

事業継続計画の⑥ 重要データへの不正アクセス・改ざんの監視⑦ パソコン等の情報資産の統一的管理システムの構築

情報セキュリティ教育の実施

基本方針

企業活動に大きな被害を受けるおそれのある大地震などの自然災害や、大規模な事故が発生した
場合は、事業活動の継続ないしは速やかな復旧のための体制を迅速に構築します。
甚大な災害や事故が発生した際には、まず社員とその家族の安否確認と安全の確保に加え、事業活動を展開できる体制を早急に整え、事業の停止に伴う企業価値の損失を最小限に抑制する一方、顧客

支社店で選任された情報化推進者に専門的な情報セキュリティ教育を実施するとともに、全てのなどの支援や建設業の社会的使命とも言うべきインフラおよび地域の生活基盤の復旧に努めます。

社員に対し基礎的な情報セキュリティ管理能力の向上をeラーニングにより図っています。

また、平時の取り組みとして、
自社および顧客の施設に対し当社の有する防災、減災の技術を駆使して、有事の被害軽減や経済的な損失の回避を図るとともに、ＢＣＰの継続的な改善に取り組みます。

当社の環境技術を幅広く提供しています
展示会名

当社ブース

諸団体への参加

主

催

開催期間

および自社開発の「災害情報第一報連絡システ

奥村組のBCP支援技術（耐震改修、免震改修、APAT工法、地震リスク評価技術 等）「EE東北 08」実行委員会 2008.6.4〜5

くらしと技術の建設フェアin高知

四国建設広報協議会

2008.11.14〜15 奥村組の免震テクノロジー

建設技術展2008近畿

日刊建設工業新聞社、（社）
近畿建設協会2008.12.3〜4

建設新技術展2009
ほっかいどうリ･バースコンクリート工法「建設新技術展2009
2009.2.25〜26 奥村式スラリー連続脱水システム
ほっかいどう」実行委員会
UUライニング工法

ム」を利用し、家族の安否確認やその情報の社内
報告の訓練を行いました。
また、早朝に地震が発生した場合に備え、勤務

奥村式スラリー連続脱水システム
奥村組の免震テクノロジー

環境技術の維持・向上、情報交換・収集を目的に業界内外の諸団体活動に参加しています。
体

全社員が「ＮＴＴ災害用伝言ダイヤル171番」

展示テーマ

EE東北’08団

名

2008年９月１日に全社一斉の「震災訓練」を実施し、防災意識の向上と災害対応手順の確認を行いました。

いろいろな展示会で当社の環境技術を広く紹介しています。

環境技術展示建設技術展2008近畿

震災訓練の実施

委

員

会

等

場所への所要時間を把握するための「参集訓練」を全国で実施しました。

減災をテーマとした技術セミナーの開催

2008 年12 月 5 日に「首都直下地震 〜 減災コミュニケーションの推進に向けて〜」をテーマに、
浜離宮朝日ホール（東京都中央区）
で開催しました。
土木学会や地盤工学会の地震防災分野、また
国土交通省や文部科学省の防災関連委員会で（社）
日本土木工業協会

安全環境対策本部（社）
日本建築学会

環境工学本委員会（財）
エンジニアリング振興協会

研究開発企画委員会循環型社会システム研究部会（社）
土壌環境センター

運営委員会、
資格制度委員会、
技術委員会（社）
日本プロジェクト産業協議会

環境研究会

地域が推進していかねばならない課題、解決策

ATCグリーンエコプラザビジネス交流会

水・土壌汚染対策研究部会（当社幹事長）NPO法人最終処分場技術システム研究会

広報・企画委員会、
統括システム委員会、
ＣＳ処分場研究グループ 他

についてパネルディスカッションを行いました。

ジオシンセティックス技術研究会

陸上部会（当社リーダー）

19 Environmental & Social Report 2009

震災訓練実施状況

環境委員会

他

ご活躍の関東学院大学教授若松加寿江氏らを迎え、災害を軽減するために国民、企業および技術セミナー実施状況

Environmental & Social Report 2009 20

従 業 員 と の か か わり
労働安全衛生人事制度

自律的労働と社員の活性化がテーマです

ＯＨＳＭＳに基づき、安全衛生のＰＤＣＡサイクルを回します

当社では人的対応力の強化を図るために、人事制度の変革を日々続けています。

人命尊重を基本理念とし、安全で快適な職場環境を形成するため、「 安全衛生方針」を定め、全員参加で自主的かつ継続的な安全衛生活動を推進しています。

人事制度の変革

労働安全衛生■目標管理制度、人事考課制度
組織の目標と個人の目標を統合させ、その達成に向けて業務を進めていく目標管理制度を導入しています。また、人事考課制度は、目標の達成・成果を含め、社員の一定期間における業務成績およびマネジメントシステム

発現された能力を評価し、これに基づいて適正な処遇と効率的な教育を行うことにより、人的対応力

当社では、安全衛生活動を促進し、安全衛生水準の向上に資するため、
２００２年度に労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＭＳ）の運用を開始し、労働安全衛生マネジメントマニュアルに基づいて、安全衛生管理のＰＤＣＡサイクルを回しています。
２００８年度の休業災害の発生件数は２３件で、前年より減少したものの、強度率、度数率ともに依然の強化を図ることを目的としています。

として高い率となっています。
（グラフ参照）■採用「人物本位」を基本に、学生からの自由応募により新卒の採用活動を行っています。

①労働安全衛生法その他の関係法令および当社の規程を遵守する。

30③安全衛生教育を確実に実施し、安全衛生の重要性と災害防止策の周知徹底を図る。

ひとつとして外部講師を招いた「人権」研修により、同和問題やセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントをはじめとする人権問題について認識と理解を深めさせる取り組みを行っています。

④適正な作業計画と作業手順を定め、不安全行動災害の防止を図る。

■労働時間制度25

数②労働安全衛生マネジメントシステムを適切に実施し、
運用する。

が、
「 入社時」研修を社会人としてスタートを切る第一歩として重視しています。その入社時研修の件

人的対応力強化のために欠かせないのが、各種教育・研修です。職種別など様々なものがあります■休業災害発生件数および度数率、強度率

20
15
10

⑤機械・設備の本質安全化を図り、ヒューマンエラーによる災害を防止する。

「社員の自律的労働」を促すために、主として店内技術部門を対象（2008年度は６部署）に
フレックスタイム制度を導入しています。また、外勤者に対し、各年度5日間を限度として、現場異動時に取得できる現場休暇制度を設けて、実質的な労働時間の削減に取り組んでいます。

5
0

件数

28

15

1.34

度数率

24
1.12

0.56
0.29

26

1.08
0.92

0.02

0.01

強度率

2.5

23
0.97
0.65

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

2.0
1.5

度数率・強度率■教育・研修安全衛生方針1.0
0.5
0■社員の健康管理
私傷病や介護のために長期休務を余儀なくされた社員をサポートするため、2006年度から失効年
休復活制度を設けています。また「過重労働による健康障害防止のための総合対策」
に則り、
全事業場
での産業医の選任や医師による面接指導を実施しています。さらにメンタルヘルスケアも加えた施策

墜落・転落災害の防止の徹底として2007年度から外部機関との提携による相談窓口「メディカルコール24」
を設置、新入社員や管墜落・転落災害は、建設業における死亡災害の約１／３を占めることから、重点的にその防止に取り組む必要があります。当社では、安定した作業床の確保を第一に考え、２ｍ未満の高さにおいても脚立の使用を厳しく制限し、「利便性よりも安全性優先」の考えを徹底しています。また、安全の基本に立ち返り、高所作業を行う者には命の綱である安全帯の完全使用を順守させています。

理監督者を対象にした研修も実施しています。

■働きやすい環境づくり「全社員の活性化」「少子高齢化」への対応を目的とした、男女の区別のない採用、育児・介護休業制
度、あるいはセクシュアル・ハラスメントに関する社内相談窓口の設置など、男女ともに働きやすい職
場環境を整えています。

職員に対する
安全衛生教育を充実

建設業では一つの事業場内で数多くの協力会社が施工に携わることから、災害防止のためには作業間の連絡・調整が非常に重要です。そして、その責務、
すなわち統括管理責任を負うのが私たち元請職員であり、安全衛生管理に関する知識はもちろん、判2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

育児休業取得者

2名

5名

3名

6名

7名

介護休業取得者

0名

0名

0名

1名

0名

生教育ガイドライン」を定め、若手からベテランまで

女性総合職員（累計）

12名

21名

32名

40名

43名

幅広い層の職員に対する体系的な安全衛生教育によ項

目

断力・指導力が求められます。当社では、「職員安全衛り、
スキルアップを図っています。

新卒者の安定採用・若手社員の早期戦力化・有資格者の計画的育成・短期的施工要員の確保を基本方針とし、安定した人材確保ならびに教育制度の充実を進めています。
項目

新卒者採用数

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

75名

95名

90名

96名

61名

加えて2006年度改正施行された「高年齢者の雇用の安定等に関する法律」に則って、定年退職者の再雇用制度を導入しています。定年を迎えても意欲のある社員は、後進の指導育成、技術の伝承など、新たに働きがいを持って勤め続けることができます。

■次世代育成支援
次世代育成支援という観点から、
これから社会に羽ばたこうとする人たちに就業体験機会を提供する
目

受 入 人 数

現場の好事例を全社に水平展開

現場や支社店においては、安全の確保を主眼とした様々な工夫に取り組んでいます。機械・設備の本質安全化をはじめ、作業打ち合わせ方法の改善や、地域の実情に合わせた安全運動の展開など、全国の現場や支社店から好事例情報を収集し、社内ホー
ムページ等で水平展開しています。例えば、整理・整頓

ことも大切な使命だと考えています。今までに受け入れたインターンシップの実績は次のとおりです。
項

職員安全衛生教育実施状況

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

30名

36名

32名

29名

31名

について、基本的な考え方・ルールを「平行・直角」とすることとしている支社の好事例を、全社の取り組み
として「平行・直角運動」に展開することで、その成果を上げています。
好事例

21 Environmental & Social Report 2009

Environmental & Social Report 2009 22

従 業 員 と の か か わり
労働安全衛生人事制度

自律的労働と社員の活性化がテーマです

ＯＨＳＭＳに基づき、安全衛生のＰＤＣＡサイクルを回します

当社では人的対応力の強化を図るために、人事制度の変革を日々続けています。

人命尊重を基本理念とし、安全で快適な職場環境を形成するため、「 安全衛生方針」を定め、全員参加で自主的かつ継続的な安全衛生活動を推進しています。

人事制度の変革

労働安全衛生■目標管理制度、人事考課制度
組織の目標と個人の目標を統合させ、その達成に向けて業務を進めていく目標管理制度を導入しています。また、人事考課制度は、目標の達成・成果を含め、社員の一定期間における業務成績およびマネジメントシステム

発現された能力を評価し、これに基づいて適正な処遇と効率的な教育を行うことにより、人的対応力

当社では、安全衛生活動を促進し、安全衛生水準の向上に資するため、
２００２年度に労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＭＳ）の運用を開始し、労働安全衛生マネジメントマニュアルに基づいて、安全衛生管理のＰＤＣＡサイクルを回しています。
２００８年度の休業災害の発生件数は２３件で、前年より減少したものの、強度率、度数率ともに依然の強化を図ることを目的としています。

として高い率となっています。
（グラフ参照）■採用「人物本位」を基本に、学生からの自由応募により新卒の採用活動を行っています。

①労働安全衛生法その他の関係法令および当社の規程を遵守する。

30③安全衛生教育を確実に実施し、安全衛生の重要性と災害防止策の周知徹底を図る。

ひとつとして外部講師を招いた「人権」研修により、同和問題やセクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメントをはじめとする人権問題について認識と理解を深めさせる取り組みを行っています。

④適正な作業計画と作業手順を定め、不安全行動災害の防止を図る。

■労働時間制度25

数②労働安全衛生マネジメントシステムを適切に実施し、
運用する。

が、
「 入社時」研修を社会人としてスタートを切る第一歩として重視しています。その入社時研修の件

人的対応力強化のために欠かせないのが、各種教育・研修です。職種別など様々なものがあります■休業災害発生件数および度数率、強度率

20
15
10

⑤機械・設備の本質安全化を図り、ヒューマンエラーによる災害を防止する。

「社員の自律的労働」を促すために、主として店内技術部門を対象（2008年度は６部署）に
フレックスタイム制度を導入しています。また、外勤者に対し、各年度5日間を限度として、現場異動時に取得できる現場休暇制度を設けて、実質的な労働時間の削減に取り組んでいます。

5
0

件数

28

15

1.34

度数率

24
1.12

0.56
0.29

26

1.08
0.92

0.02

0.01

強度率

2.5

23
0.97
0.65

2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度

2.0
1.5

度数率・強度率■教育・研修安全衛生方針1.0
0.5
0■社員の健康管理
私傷病や介護のために長期休務を余儀なくされた社員をサポートするため、2006年度から失効年
休復活制度を設けています。また「過重労働による健康障害防止のための総合対策」
に則り、
全事業場
での産業医の選任や医師による面接指導を実施しています。さらにメンタルヘルスケアも加えた施策

墜落・転落災害の防止の徹底として2007年度から外部機関との提携による相談窓口「メディカルコール24」
を設置、新入社員や管墜落・転落災害は、建設業における死亡災害の約１／３を占めることから、重点的にその防止に取り組む必要があります。当社では、安定した作業床の確保を第一に考え、２ｍ未満の高さにおいても脚立の使用を厳しく制限し、「利便性よりも安全性優先」の考えを徹底しています。また、安全の基本に立ち返り、高所作業を行う者には命の綱である安全帯の完全使用を順守させています。

理監督者を対象にした研修も実施しています。

■働きやすい環境づくり「全社員の活性化」「少子高齢化」への対応を目的とした、男女の区別のない採用、育児・介護休業制
度、あるいはセクシュアル・ハラスメントに関する社内相談窓口の設置など、男女ともに働きやすい職
場環境を整えています。

職員に対する
安全衛生教育を充実

建設業では一つの事業場内で数多くの協力会社が施工に携わることから、災害防止のためには作業間の連絡・調整が非常に重要です。そして、その責務、
すなわち統括管理責任を負うのが私たち元請職員であり、安全衛生管理に関する知識はもちろん、判2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

育児休業取得者

2名

5名

3名

6名

7名

介護休業取得者

0名

0名

0名

1名

0名

生教育ガイドライン」を定め、若手からベテランまで

女性総合職員（累計）

12名

21名

32名

40名

43名

幅広い層の職員に対する体系的な安全衛生教育によ項

目

断力・指導力が求められます。当社では、「職員安全衛り、
スキルアップを図っています。

新卒者の安定採用・若手社員の早期戦力化・有資格者の計画的育成・短期的施工要員の確保を基本方針とし、安定した人材確保ならびに教育制度の充実を進めています。
項目

新卒者採用数

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

2009年度

75名

95名

90名

96名

61名

加えて2006年度改正施行された「高年齢者の雇用の安定等に関する法律」に則って、定年退職者の再雇用制度を導入しています。定年を迎えても意欲のある社員は、後進の指導育成、技術の伝承など、新たに働きがいを持って勤め続けることができます。

■次世代育成支援
次世代育成支援という観点から、
これから社会に羽ばたこうとする人たちに就業体験機会を提供する
目

受 入 人 数

現場の好事例を全社に水平展開

現場や支社店においては、安全の確保を主眼とした様々な工夫に取り組んでいます。機械・設備の本質安全化をはじめ、作業打ち合わせ方法の改善や、地域の実情に合わせた安全運動の展開など、全国の現場や支社店から好事例情報を収集し、社内ホー
ムページ等で水平展開しています。例えば、整理・整頓

ことも大切な使命だと考えています。今までに受け入れたインターンシップの実績は次のとおりです。
項

職員安全衛生教育実施状況

2004年度

2005年度

2006年度

2007年度

2008年度

30名

36名

32名

29名

31名

について、基本的な考え方・ルールを「平行・直角」とすることとしている支社の好事例を、全社の取り組み
として「平行・直角運動」に展開することで、その成果を上げています。
好事例

21 Environmental & Social Report 2009

Environmental & Social Report 2009 22

本社 〒545-8555

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6627-5295

東 京 本 社 〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8103

技術研究所 〒300-2612

つくば市大砂387
TEL.(029)865-1521 FAX.(029)865-1522

東日本 支 社 〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8111

西日本 支 社 〒545-8555

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6623-7692

札 幌 支 店 〒060-0051

札幌市中央区南一条東1-5(大通バスセンタービル1号館)
TEL.(011)261-9261 FAX.(011)251-5345

東 北 支 店 〒981-8525

仙台市青葉区堤通雨宮町2-25
TEL.(022)274-1231 FAX.(022)273-9805

東 京 支 店 〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8116

北関東支 店 〒330-0064

さいたま市浦和区岸町4-26-15(住友生命浦和ビル)
TEL.(048)827-0188 FAX.(048)827-0268

東関東支 店 〒260-0028

千葉市中央区新町18-14(千葉新町ビル)
TEL.(043)241-2255 FAX.(043)244-5911

横 浜 支 店 〒231-0021

横浜市中区日本大通60(朝日生命横浜ビル)
TEL.(045)662-1361 FAX.(045)641-3502

北 陸 支 店 〒950-0087

新潟市中央区東大通2-3-26(マニュライフプレイス新潟)
TEL.(025)241-6160 FAX.(025)241-6364

名古屋支 店 〒453-8555

名古屋市中村区竹橋町29-8
TEL.(052)451-1101 FAX.(052)452-4331

関 西 支 店 〒545-8555

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6621-1921

神 戸 支 店 〒651-0084

神戸市中央区磯辺通2-2-16(三宮南ビル)
TEL.(078)221-9355 FAX.(078)251-3374

広 島 支 店 〒730-0042

広島市中区国泰寺町1-7-22
TEL.(082)241-2246 FAX.(082)243-1416

四 国 支 店 〒760-0020

高松市錦町1-8-41
TEL.(087)851-9008 FAX.(087)822-9286

九 州 支 店 〒805-8531

北九州市八幡東区山王2-19-1
TEL.(093)671-3131 FAX.(093)661-1543

福 岡 支 店 〒810-0022

福岡市中央区薬院1-13-8(九電不動産ビル)
TEL.(092)741-4431 FAX.(092)741-4740

台 湾 支 店

環境・社会報告書 2009
Environmental & Social Report 2009
Being a member of the construction industry,an "environment-creating industry," our company aims to conserve the environment,
while being friendly to both people and the Earth.

台北市中山区南京東路3段65号7F702室
TEL.010-886-2-2506-1402 FAX.010-886-2-2506-1429

インターネットホームページ

http://www.okumuragumi.co.jp

関 係 会 社 奥村機械製作株式会社〒555-0033
大阪市西淀川区姫島3-5-26
TEL.(06)6472-3461 FAX.(06)6477-6801
太平不動産株式会社〒108-8381
東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)5439-5401 FAX.(03)5439-5402
オーエステー工業株式会社〒545-0053
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2009.10