財団法人 電力中央研究所

社会経済研究所

社会経済研究 No．56，2008．2

英独仏大口需要家の電力供給者変更に関する実証分析

電力中央研究所 社会経済研究所

後

藤

久

典

電力中央研究所 社会経済研究所

蟻

生

俊

夫

社会経済研究 №56 2008.3

59

英独仏大口需要家の電力供給者変更に関する実証分析
Empirical Analysis on Business Customers’ Switching Behavior of
Electricity Suppliers in the UK, Germany and France
キーワード：電力小売自由化、英独仏大口需要家、供給者変更動向、
消費者行動論、供給者変更行動モデル
後

藤

久

典

蟻

生

俊

夫

我が国における電力小売自由化範囲は 2000 年以降段階的に拡大し、2007 年には全面自由化導入の検討が電気事業分科会において再開された。これまでの自由化の評価においても全面自由化の検討においても、競争の進展を測る基準の 1 つとして需要家による供給者変更行動が注目される。本稿
では、供給者変更行動について、市場全体での動向を把握する指標を提案すると共に、需要家の変
更行動モデルを提案し実証分析を行う。実証分析では、我が国に先駆けて自由化を実施した英独仏
大口需要家を対象とした。まず変更動向の指標として、規制当局等で調査されてきた累積供給者変更
率と変更回数に加え、変更検討率と今後の変更意向を提案した。英独仏大口需要家に適用した結果、累積変更率では 3 国間に大きなギャップがあったが、検討率と変更意向では英独の間に大きな差は見られなかった。変更回数からは英国で継続的な変更が進んでいることが判明した。変更行動モデ
ルは、消費者行動に関する概念モデルを拡張し、過去と将来の 2 度の変更行動とその間のメカニズムについて仮説を提示し、実証分析のため構造方程式モデルで表現した。実証分析の結果、自由化への評価が鍵となり英国で継続的な変更が進む行動パターンが確認されたが、ドイツでは一時的な変更にとどまるパターンが見られた。フランスでは規制料金と併存する競争料金の高騰が変更を阻害している恐れがあることを示した。これらの行動パターンは競争状況のマクロ動向と整合的であり、提案したモデルの有効性を示す証左といえる。ここで提案した指標と行動モデルによる分析を国等が行う定期的な競争評価に組み込むことで、変更行動の理解が深まると期待される。
１．はじめに
２．英独仏大口電力小売市場の動向
３．英独仏大口需要家の供給者変更動向

１．はじめに

４．英独仏大口需要家の供給者変更行動の分析
５．おわりに

電力小売自由化は諸外国でも実施されてきたが、価格動向等と同様に供給者変更の動向につ我が国における電力小売の自由化範囲はいても異なる状況が観察される。この背景にあ2000 年 以 降 、 契 約 電 力 2000kW 以 上 か らる個々の需要家による変更行動も異なると推察

500kW 以上、50kW 以上と段階的に拡大してきされる。

た。2007 年には低圧需要家や家庭用需要家を対これまで供給者変更は主に 2 つの観点から議象とした全面自由化についての検討が電気事業論されてきた。1 つは市場全体での供給者変更

分科会において再開された。これまでの自由化の動向である。これは累積供給者変更率等に着の評価においても全面自由化の検討において目し（European Commission、2006a、2006b、も、競争の進展を測る基準の 1 つである需要家

OFGEM2006a、2006b）、供給者変更の活性化による供給者変更行動を理解することは重要での程度を評価している。もう 1 つは需要家の行ある。

動に着目したものである。ここでは、供給者変60

英独仏大口需要家の電力供給者変更に関する実証分析

更行動とその要因との関係が分析される（後２．英独仏大口電力小売市場の動向

藤・蟻生、2006 等）。前者は市場を分析単位とした集計レベル、マクロな視点であり、後者は2.1

自由化の実施状況

需要家を分析単位とした非集計レベル、ミクロな視点での分析である。

表 1 に英独仏の大口需要家を対象とした電力

これまで、前者の議論は主に規制当局等によ

小売自由化の概要を示す。英国では 1990 年よって自由化の成果を測るために行われてきた。

り段階的に自由化され、約 17 年が経過してい他方、後者は主に研究者によって需要家行動のる。ドイツとフランスにおいても 1990 年代後

要因を明らかにすることを目的として分析が行半に自由化され 10 年近くが経過しようとしてわれてきた。ただし、明らかになった要因とマいる。

クロな供給者変更動向との関係は必ずしも十分議論されてきたわけではない。この背景には、

2.2

電気料金

マクロな状況を説明するようにミクロな需要家
行動のモデルが構築されてこなかったことが理

電気料金は、表 1 と図 1 に示すように、近年

由としてあげられる。マクロな状況を説明する

英国とドイツで上昇傾向にある。特に英国ではことを目指して需要家による供給者変更行動に

EU15 ヵ国平均よりも急激な料金の高騰が見ら関するモデルを構築し分析することによって、れる。他方、フランスでは大きな変動はなく横供給者変更動向について理解が深まると期待さばいである。ただしフランスでは競争料金（市れる。

場料金）と規制料金が併存しており、これらを本稿では、需要家による供給者変更行動につ分けると、競争料金が規制料金よりも約 2 倍高

いて、マクロな視点から市場全体での動向を把い水準となっている（CRE、2006）。さらに一握すると共に、マクロな供給者変更動向を理解

度競争料金を選択すると規制料金に戻ることがする上で有益となる、ミクロな視点から需要家できない制度となっている1)の変更行動に関するモデルを提案し、実証分析を行う。実証分析に当たっては、我が国に先駆

2.3

市場シェア

けて自由化を実施した英独仏の 3 国を対象とする。詳しくは後述するが 3 国の競争状況は相違

市場シェアに関して、5%以上の市場シェア点も多く、分析結果の解釈において違いが明確（販売電力量ベース）を有する供給者数で確認となり有意義な考察を行うことができると期待

すると、英国では“BIG 6”と呼ばれる 6 社（RWE

される。また、対象とする需要家を 3 国で共通

npower 、 Scottish & Southern Energy 、して自由化の対象となっている大口需要家としScottish Power、British Gas (Centrica)、EDF

た。大口需要家に着目することで、我が国でもenergy、Powergen (E.ON UK)）、ドイツで 4

自由化対象となっている高圧以上の需要家の供社（RWE、E.ON、EnBW、Vattenfall Europe）、

給者変更行動について示唆を得られると期待さ

フ ラ ン ス で は EDF の 1 社 で あ る （ 表 1、れる。

European commission 2006a）。いずれの国でも寡占化が進展していると言えよう。

1) 現在は市場調整暫定規制料金が設定され，2 年間という期限付きで暫定的に価格高騰リスクを回避できる制度が導入された（酒井他, 2007）。

社会経済研究 №56 2008.3

61

表 1 英独仏大口需要家を対象とした電力小売自由化の概要
英国

ドイツ

フランス

小売自由化開始年月

1990 年 4 月

1998 年 4 月

1999 年 2 月

供給者数（2004 年）

32

940

166

市場シェア 5%以上の供

64（RWE、E.ON、EnBW、

1（EDF）

Vattenfall Europe）

給者数
累積供給者変更率（需要L: >50%

L: 20-50%

L: 20-50%

家件数ベース）

M: >50%

M:5-20%

M: <5%

価格動向（2006 年/2005 年、+38.6%+10.1%

0%

VAT 抜き）備考

契約電力 1M 以上の大口競争料金と規制料金が併から段階的に自由化導入。

存し、競争料金が高騰。

注：L：大規模需要家、M：中規模需要家。European commission (2006a、2006b)にもとづき作成。

る。また、OFGEM（2006a）では家庭用需要

0.14
EU15ヵ国ドイツ家を対象とし変更回数を調査している。これら

フランス

0.1

の指標によって供給者変更の継続性も把握する

0.08

ことが可能である。

0.06

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

し、変更動向を把握する上で不足する指標を抽1995の立場からこれらの指標の意味を理論的に解釈

0

1994

0.02

1993

マーケティング・サイエンスと消費者行動論

1992

0.04

1991

電気料金（€/kWh）

0.12

英国

出する。マーケティング・サイエンスではブラ

出典：Eurostat 各年統計

ンド選択、購買生起、購買量が購買行動を表す

注：モデル需要家の詳細 年間電気使用量 2,000MWh、変数として用いられる（岡太他、2004）。ブラ

最大需要 500kW、年間稼働率 4,000 時間

ンド選択には複数のブランドからどれを購買す

図 1 英独仏および EU15 ヵ国平均の産業用モデル需要

るか、ブランドをスイッチするかといった行動

家の電気料金の推移が含まれる。本稿で着目する供給者選択は、ブランドをスイッチするかしないかという意味で

３．英独仏大口需要家の供給者変更動向

この範疇に含まれる。
購買生起は、ある製品カテゴリーの購買のタ

3.1

先行研究

イミングとその頻度・間隔を含む。供給者変更の活性化を評価するという意味では、変更件数

1 章でも述べたように供給者変更動向は規制の推移や変更回数はこの範疇に入る。

当局によって自由化の成果を評価するために調

購買量は文字通り 1 回の購買において消費者査されてきた。EU 各国を対象として Europeanが購買する量である。供給者を変更しても電力

Commission（2006a）によって累積供給者変更

使用量や負荷パターンは変わらないと見なせる率が報告され、累積変更率が高い英国では、ため本稿では考慮しない。

OFGEM（2006a、2006b）が家庭用需要家の月以上は、顕在化した購買行動を表す変数であ

別供給者変更件数についても調査、報告しているが、消費者行動論においては潜在的な行動も

62

英独仏大口需要家の電力供給者変更に関する実証分析

取り扱われる。消費者行動モデルのうち行動をに加えて、潜在的な変更を表す変更検討率と今説 明 す る た め の モ デ ル で あ る 拡 張 Fishbein

後の動向を予想するための供給者変更意向とすmodel（Ryan and Bonfield、1975）において、る。

購買に影響する要因として意図が想定されていこれらの指標の意味は以下のように解釈できる。ただし意図が形成されても必ずしも行動にる。累積供給者変更率は市場全体の活性化の程結びつかない場合も指摘されている（清水、度、他方変更回数は個々の需要家の活性化の程

1999）。

度である。言い換えれば前者は活性化の幅、後以上の理論的考察から従来の指標だけでは供者は活性化の深さといえよう。

給者変更動向を理解するには十分ではないこと

変更検討率は潜在的な変更希望を表し、実際がわかる。例えば、顕在化した供給者変更率がの行動との間にギャップがないかを確認する。

小さい場合でも、潜在的には変更希望を有する

また変更検討率は競争の尺度ともなりうる。潜

需要家が多かったにもかかわらず実際の変更に在的な新規参入の可能性により既存事業者が競結びつかなかっただけかもしれない。また、変争圧力を受けるというコンテスタブル市場の議

更率、すなわち全体の需要家の中で 1 度でも変論があるが、需要家がよりよい条件を提示する

更したことのある需要家の割合は小さいが、少供給者にすぐに変更するには常時変更を検討し数の需要家が何度も継続的に供給者を変更してていなければ難しい。変更検討率の低い市場でいる可能性もある。このような場合、たとえ少はそれが実現されず、自由な参入を認めても既数であっても流動的な需要家を対象とした顧客

存事業者が競争圧力を受ける可能性は小さいと獲得競争が進展する可能性もあり、その結果サ考えられる。

ービス水準が向上することも期待できる。このサービス水準の向上によって、それまで実際の変更意向は今後の動向を把握するために調査する。

変更行動をとっていなかった需要家の中で潜在的には変更をしたいと考えていた需要家が変更

3.3

英独仏大口需要家の供給者変更動向調査

行動を開始するかもしれない。こういった状況
は累積供給者変更率だけを計測するだけでは把

英独仏の大口需要家を対象に前節の 4 つの指握できない。しかし、変更回数については英国標に関する調査結果を示し、3 国の供給者変更の一般家庭以外では調査されておらず、潜在的動向を考察する。

な変更希望に至っては全く調査されていない。
さらに将来に目を向けると、これまで変更率が(1) 過去の供給者変更率高かった英国において今後もこの傾向が継続す

過去の累積供給者変更率は英国で 50%超、ドるのか、反対に変更率が低かったドイツやフラ

イツでは大規模需要家で 20～50%、中規模需要

ンスでは今後変更が活発になる可能性はないの家で 5～20%、フランスでは大規模需要家で 20

か、といった点も重要な視点ではあるが明らか～50%、中規模需要家で 5%未満となっているではない。

（表 1、European commission、2006a、2006b）。
同様のデータを本稿で独自に調査（表 2）を行

3.2

供給者変更動向指標

い、図 2 に示すように公表データと整合的な結果が得られた。

前節の問題点を踏まえ、供給者変更に関する第 1 章では英独仏 3 国とも寡占化が進展して

4 つの指標を提案する。具体的には、これまでいる様子が確認されたが、その背景にある供給も調査されてきた累積供給者変更率と変更回数

者変更行動は必ずしも一様ではない。英国では

社会経済研究 №56 2008.3

表 2 英独仏需要家調査の概要
調査時期：2006 年 11 月
調査地域：英国、ドイツ、フランス
調査対象：事業所
回 答 者：電力使用実態を把握する総務部長など
調査内容：電力自由化の認識、電力供給者・サービスの満足度、電力供給者の選択基準、停
電影響など

63

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

変更
変更検討

英国

調査方法：電話調査（Random Digit Dialing）
調査実施主体：（財）電力中央研究所

ドイツ

フランス

図 2 英独仏大口需要家の供給者変更率と変更検討率

回 収 数：各国 600s
注：併せて一般家庭を対象とした調査も実施（蟻生・後藤 2007、後藤・蟻生 2007）。

活発な供給者変更と共に寡占化が進んでいるといえるが、ドイツやフランスの中規模需要家は英国ほど活発に供給者を変更しない。特にドイ

100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

4回以上
3回
2回
1回
変更なし

ツでは、M&A 等で寡占化が進展していると捉えることができる（矢島他、2005）。
全体

変更経験有

図 3 英独仏大口需要家の供給者変更回数(2) 供給者変更の潜在性
供給者変更の潜在性を明らかにするために、過去の供給者変更検討率について調査した結果

需要家の割合は、変更経験がある需要家に限れを図 2 に示す。

ば約 59%であるが、全体では約 20%に過ぎな検討率は変更率とは異なり、ドイツが約 85%い。フランスではさらに少なく、変更経験のあと最も高い率を示した。次いで英国も 80%超とる需要家で約 33%、全体ではわずか 2.6%であ多くの需要家が変更を検討している。フランスる。

では約 30%が変更を検討している。検討率と変このことから、変更率の高い英国は変更の継更率の乖離に着目すると、英国ではそのギャッ続性も高いことがわかった。フランスにおけるプは小さいが、ドイツやフランスでは大きな乖

変更継続性は相対的に低く、ドイツは中程度と離が確認された。したがって、変更率だけを見言えよう。

て競争活性化の程度を判断するのではなく、検討率も考慮することで競争活性化の潜在的可能性も把握することができる。

(4) 将来の供給者変更の可能性
将来の供給者変更意向を調査した結果を図 4に示す。「すぐに変更する」需要家はドイツが(3) 供給者変更の継続性

最も多く 20%弱存在するが、「すすんで検討し過去の供給者変更の回数を調査した結果を図たい」と合わせると英国の方が高い割合（50%3 に示す。英国では全体で約 48%、変更経験が強）を示す。「たぶん検討しない」もしくは「電ある需要家に限ると約 65%の需要家が 2 回以上力供給者を変更しない」と回答した需要家は英変更している。ドイツで 2 回以上変更している国・ドイツともに 10%未満と低い。他方、フラ64

英独仏大口需要家の電力供給者変更に関する実証分析

100%
90%
80%
70%
60%

すぐに変更する
すすんで検討した
い
提案があれば検討

50%
40%
30%
20%
10%
0%

たぶん変更しない
電力供給者を変更しない

４．英独仏大口需要家の供給者変更行動の分析
3 章において、英独仏で供給者変更の継続性
や実際の変更率と検討率の間にギャップの大きさに相違が見られた。本章では、変更行動に関するモデルを構築し、このモデルにもとづき上記のようなマクロな市場全体の変更動向の違い

英国

ドイツ

フランス

図 4 英独仏大口需要家の供給者変更意向

ンスでは「すぐに変更する」「すすんで検討したい」を合わせても 5%に満たず、反対に「たを裏付けるような変更行動パターンが存在するかを検証する。
4.1

電力需要家の供給者変更行動に関するモデル

ぶん検討しない」「電力供給者を変更しない」という低い変更意向を有する需要家が 30%を

(1) 先行研究超える。したがって、フランスが最も供給者変電力需要家の供給者変更に関する先行研究で更意向が低いと言えるが、この背景には上述しは、スイッチング・コストやロイヤルティのよた規制料金と併存する競争料金の高騰が一因と

うに特定の供給者にロックインするような要因推察される。

が注目されている（Lewis et al.、2004、後藤・
蟻生、2006）。このような論点は、ガスや通信

3.4

小括

などエネルギー産業やネットワーク産業における供給者変更において、ネットワーク外部性等

供給者変更動向を 4 つの指標を組み合わせての要因によってスイッチング・コストが生じる

把握することにより、累積供給者変更率や変更ような財に関して議論されてきた（Giulietti et

回数といった顕在化した行動だけでは把握でき

al.、2003、2005、田中他、2005、依田、2007、

ない潜在的な需要家の変更行動についても理解

依田・坂平、2006 等）。マーケティングの分野

できることがわかった。例えば、ドイツは英国においても顧客ロイヤルティ構築の観点から研よりも累積供給者変更率では低いが、潜在的な究されてきた（Reichheld、2003、嶋口・内田、

変更検討率では英国を上回り、今後の変更意向

2004 等）。双方の視点を兼ねた研究も進められでも英国より必ずしも低いとはいえないことがている（Jones et al.、2002、Kim et al.、2004）。

明らかとなった。変更回数では英国の方が継続

供給者変更行動に関するこれまでの実証研究的な変更が行われており、ドイツでは意識レベ

は、計量経済学、マーケティング・サイエンス、

ルでは変更したいと考えていても、実際の行動

そして消費者行動論を基礎としたアプローチにに結びつかない何らかの阻害要因の存在が予想

大別できる。

される。

Giulietti et al.（2003、2005）は、計量経済学のアプローチにもとづき、変更経験の有無を目的変数、スイッチング・コスト等の要因を説
明変数として離散選択モデルにより、ガス供給
者変更に関して分析している。ただし、このアプローチは過去の 1 回の変更行動を対象として

社会経済研究 №56 2008.3

65

おり、その行動が今後の行動にどのような影響

価すなわち満足が形成され、次回の購買に影響を与えるか、その間のメカニズムはどのようなすると考えられている（Solomon、2006、清水、

ものかについて洞察は与えない。

1999）。また、継続的に同一のブランドを選択

マーケティング・サイエンスの分野においてする要因としてロイヤルティやコミットメン

は、計量経済学と同様の離散選択モデルに加え、ト、もしくはスイッチング・コストといった要

過去の購買行動等を要因として行動履歴データ

因が考慮される（青木、2004）。さらに、消費を用いた反復購買に関するモデルが開発されて者が購買を決定する前の段階では、商品自体へきた（岡太他、2004）。このアプローチは、スの態度に加えて、購買時の状況要因も購買に対ーパーマーケットやコンビニエンスストア等のする意図を介して実際の購買行動に影響を与え小売店における購買のように購買頻度が多く、ると言われている（Solomon、2006、清水、

スキャン・パネル・データが得られる財につい1999）。さらに、この態度形成や行動の前提とては適用可能だが（阿部・近藤、2005）、電力

して、ニーズや動機付け度合いの強さを表す関のように契約期間が存在し、変更頻度が多くな与が存在すると考える（清水、1999）。

い財については適用が難しい。

これらを踏まえると、供給者変更意向を変更

消費者行動論では、包括的な消費者行動に関に対する意図と見なし、その主な要因として、する概念モデルが提示されているものの、実証現供給者に依存する要因、需要家固有の要因、研究はモデルの一部分を対象に行われており、状況依存要因の 3 つが挙げられる（蟻生・後藤、全体を包含する実証分析に耐えうるモデルやそ2007、後藤・蟻生、2006、2007、Goto and Ariu、れを活用した実証分析事例が十分であるとは言2007）。現供給者に依存する要因としてはコミ

い難い（清水、1999）。また、1 回の購買行動

ットメント、需要家固有の要因としては自由化を対象としたモデルであり、反復購買を対象とに対する関与（以下、自由化関与）、供給者選した概念モデル、実証分析に適用する方法論は択時の状況依存要因としては自由化に対する大確立されていない（清水、1999）。しかし上記

口需要家の主観的評価（以下、自由化評価）とのような問題は残されているものの、3 つのアする。

プローチでは行動に影響する変数が最も詳細に想定されている。

また、この 3 要因間の関係について検討する。
まず、自由化関与はその定義から自由化に対するニーズの高さや供給者選択への動機付けの強(2) 仮説設定さを意味するため、時間に対して不変と見なす。

2 章において、供給者変更のマクロな動向と自由化関与が高い需要家は、競争状況をよく理しては過去の変更率や今後の変更意向と共に、解するはずであり、自由化への評価が定まって

変更継続性が英独仏 3 国で異なっていることがくるだろう。したがって自由化関与は自由化評わかった。この違いを理解するためには、2 時価に影響するといえる。ただし評価を高めるか点の行動とその間のメカニズムを解明すること低めるかについては競争状況に依存する。

が重要である。本項では、過去の供給者変更経コミットメントは現供給者への好意的な態度

験の有無と今後の変更意向を 2 時点の行動と意であるため、自由化への関与から影響を受ける図と見なし、この間のメカニズムに関して、消ことはないと考える。また、自由化によって競費者行動論にもとづき仮説を想定する。

争が導入された中でのサービス品質の向上は自まずこれらの行動に影響を与える要因とその間のメカニズムを検討する。
消費者行動論では、過去の選択の後、事後評

由化の恩恵であると考える需要家が存在するかもしれない。この意味では高いコミットメントを有する需要家は肯定的な自由化評価を有する

66

英独仏大口需要家の電力供給者変更に関する実証分析といえよう。
次に過去の変更行動の結果、上記の要因に対して影響を与える経路を想定する。

述の通り時間に対して不変と見なせるため外生変数としている。供給者変更検討と供給者変更
経験は自由化関与から影響を受けるが、これら上述した 3 要因のうち、コミットメントと自は 2 値変数であるため外生変数とし相関関係を

由化評価は過去の供給者選択後の異なる 2 種類

想定している。なお、このパス・ダイアグラムの事後評価でもある。したがって、過去の選択

は、事前に識別可能なモデルであることを確認

行動から影響を受ける可能性がある。具体的にしている。

は、期待通りの価格やサービスを享受できたと判断した家庭は高いコミットメントを示し、反

4.2

英独仏大口需要家を対象とした実証分析

対に期待を下回った場合、コミットメントは低下するだろう。また、供給者のサービス水準に

本稿では、行動パターン、すなわち、SEM に関わらず、供給者選択自体に自由化の価値を見おける共分散構造（パス係数および相関係数）

いだしているならば、供給者を変更したことがの違いに着目するため、3 国別に分析を行った。

自由化評価を高める傾向が確認されるはずであ

データは表 2 に示す調査によって得た（単純集る。

計結果は蟻生・後藤、2007 を参照のこと）。

さらに、過去の行動と意図、そして自由化関分析の結果得られた適合度指標を表 4 に示与との間の関係を検討する。上述のように行動す。英仏に関してはモデルのデータへの当てはは意図から影響を受け、意図は態度と状況依存

まりはよく考察に値するものと判断できる。ド要因から形成される。さらに、関与は情報処理イツに関しては、CFI、RMSEA とも考察に値過程に影響し間接的に意図や行動に影響するだ

しない訳ではないがわずかに適合度が低い。たろう。

だし、比較のため 3 国で同じモデルを想定していることから有意でないパスも許容しているた(3) 検証用統計モデル

め、適合度がわずかに低くなったと考えられる。

上述した仮説は、複数段階にわたる複雑な消ドイツ単独で適合度が最適となるようなモデル

費者行動の過程を表現したものであり、直接観も構築できるが、ここでは比較のために 3 国同測することが難しい概念を含んでいる。そこで、じモデルを採用し結果を考察する。

検証するための統計分析手法として、複雑な因果関係や直接観測困難な概念を定量化すること

外生変数間の相関係数を表 5 に、パス係数を
表 6 に示す。

に長けている構造方程式モデリング

e

e

e

e

（Structural Equation Modeling : SEM、豊田、

電気料金の現状・推移を確認

他供給者の料金水準を調査・確認

供給者変更に関する情報収集供給者を変更する方法を確認

1998）を使用した。清水（1999）も包括的な消自由化関与

費者行動モデルの妥当性の検証が今後の課題とした上で、構造方程式モデリングの有効性を指摘している。
SEM で用いられるパス・ダイアグラムの表
現方式に従い、前項で想定した仮説を図 5 のよ
うに表現した。変数については表 3 に整理する。

P3
C2
P9

C1

e
供給者
変更検討

P8

P2

供給者
変更意向

自由化評価
P7

C3

P6
P1

e
供給者
変更経験

P5
コミットメントP4

これらの変数のうち、自由化関与とコミットメ

価格
満足度

顧客サービス
満足度

供給信頼度
満足度

企業イメージ
満足度

ントは潜在変数として、図 5、表 3 に示す観測

e

e

e

e

変数によって規定した。また、自由化関与は上

図 5 供給者変更行動モデルe社会経済研究 №56 2008.367

表 3 変数にあり、変更を検討すれば大きな確率で実際の

変数

計測方法

変更に至るといえる。他方、ドイツ・フランス

供給者変更意向5 件法図 4 において意向の高いカ

では英国よりも変更行動に対する関与の影響がテゴリから順に 5、4、3、2、1 と点

大きく、さらに変更を検討しても必ずしも実際数化。

の変更にまでつながるとは限らない。つまり、満足度（コミッ 価格、顧客サービス、供給信頼度、変更検討によって他の供給者の価格やサービストメントを規定 企業イメージに関する 5 段階評価。

水準を把握し中にはよりよいサービスを提供す

とても満足=5、やや満足=4、3=どる可能性があっても、実際の変更に至るには、

ちらともいえない、2=やや不満、1=そういった供給者側の要因に加え、需要家自身

とても不満。

の関与の高さも決め手となる。

する観測変数）

自由化評価

自由化に対して 5 段階評価。プラス
からマイナスまで順に 5、4、3、2、次にパス係数について、共通点と相違点に注目しながら結果を示す。
まず共通点から確認していく。供給者変更意

1 と点数化。
自由化対応（自 自由化に関する一般家庭の情報収向に対して自由化関与とコミットメントは仮説

由化関与を規定 集頻度。週に数回=4、月に数回=3、の通りそれぞれ正、負の影響を及ぼすことを確する観測変数）

年に数回=2、変化なし=1。

認した。スイッチング・コストとロイヤルティ

供給者変更経験過去に供給者を変更した経験の有の双方が供給者変更意向を形成していることが無。経験有=1、無=0。図 2 を参照。

示された。

供給者変更意向

過去に供給者の変更を検討した経次に相違点を確認する。供給者変更意向に対験の有無。検討有=1、無=0。図 2

する自由化評価の影響について、英国では仮説を参照。

通り正の影響を確認したが、ドイツ・フランス
では有意な関係は確認できなかった。自由化に肯定的であることと供給者変更に積極的である

表 4 適合度指標
英国

ドイツ

フランス

ことは別問題であり、自由化によって得られた

CFI

0.98

0.917

0.952

供給者選択権に意義を見いだしていないことが

RMSEA

0.04

0.069

0.051

伺える。また、自由化評価に対する自由化関与

注：CFI=Comparative Fit Index
RMSEA=Root Mean Square Error of Approximationの影響は、英国・ドイツでは有意な関係は見られなかったが、フランスでは負の関係が確認された。これにはフランスにおいて競争料金が規まず相関係数に関してはいずれも正の相関が制料金の 2 倍程度に高騰しているという事情が確認された。ただしその大きさには 3 国間で違反映されたものと理解できるだろう。すなわち、

いがある。英国では、供給者変更経験と変更検自由化への関与が高い需要家は競争料金高騰の討との相関係数が大きいが、ドイツ・フランス

状況をよく認知しているために、自由化に否定

では英国ほど大きくない。一方、自由化関与と的な評価を下すようになっている。また、コミ変更経験、検討との間の相関係数については、ットメントの影響について英国・ドイツでは正

英国で小さく、ドイツ・フランスで大きな値がの影響が確認されたが、フランスでは負の影響確認された。この違いは、行動に対する関与のが見られた。この違いは、表 1、図 2 で示した影響の違いによってもたらされたと解釈できようにフランスでは変更経験が少ないことかる。すなわち、英国では関与が高い需要家だけら、コミットメントが高い需要家にとって EDF

でなく低い需要家も供給者変更行動に至る傾向のサービスへの高評価は、EDF 自体に対するコ

68

英独仏大口需要家の電力供給者変更に関する実証分析

表 5 相関係数
英国

ドイツ

フランス

相関係数

p値

相関係数

p値

相関係数

p値

自由化関与

供給者変更経験

0.17

<0.01

0.27

<0.01

0.27

<0.01

自由化関与

供給者変更検討

0.21

<0.01

0.35

<0.01

0.52

<0.01

供給者変更経験供給者変更検討

0.71

<0.01

0.28

<0.01

0.35

<0.01

表 6 パス係数
目的変数

供給者変更意向

自由化評価

コミットメント

説明変数

英国

ドイツ

フランス

標準化係数

p値

標準化係数

p値

標準化係数

p値

自由化評価

0.11

0.01

0.04

0.4

0.06

0.14

自由化関与

0.12

<0.01

0.32

<0.01

0.3

<0.01

コミットメント

-0.24

<0.01

-0.26

<0.01

-0.21

<0.01

自由化関与

0.02

0.59

0

0.95

-0.12

0.03

コミットメント

0.22

<0.01

0.3

<0.01

-0.1

0.04

供給者変更経験

0.17

<0.01

0.2

<0.01

0.03

0.42

供給者変更検討

-0.05

0.42

0.06

0.2

-0.08

0.11

供給者変更経験

0.08

0.26

-0.03

0.6

0.07

0.17

供給者変更検討

-0.08

0.22

-0.05

0.31

-0.09

0.08

注：網掛けのセルは有意水準 10%（p<0.1）であるパスを表す。

ミットメントであり、自由化の成果とは認識しの変更に至り、コミットメントは形成されないていないと考えられる。さらに、供給者変更経が自由化評価は向上する。自由化評価は次回の験がある場合、英国とドイツでは自由化評価が供給者変更意向を高めるため、供給者変更に関向上するのに対し、フランスではこの効果は確して正のフィードバックが働き、供給者変更が認されない。これも、競争料金が高騰している

継続的に進行する行動パターンが存在していために、変更したことが逆に自由化を否定するる。3 章で述べたような英国の継続的な供給者方向へと需要家の評価を変えてしまっている。

変更は、このような需要家の行動パターンによ

最後にコミットメントに対する供給者変更検って説明することができる。

討の影響がフランスにおいてのみ 10%の水準

ドイツでも英国と同様に変更によって自由化ではあるが有意な負の影響が確認できる。フラ

評価が向上するものの、英国と違い自由化評価

ンスでは変更を検討しているような需要家はコミ

は供給者変更意向に結びつかない。したがって、

ットメントが低いことを表しているといえよう。

変更した場合一時的には自由化を肯定的に評価するようになるものの、継続的な変更につなが

4.3

考察

る可能性は英国より小さいことが予想される。
また、実際の変更に至るには変更を検討するだ

分析結果にもとづき英独仏 3 国の大口需要家の供給者変更パターンを要約する。

けでなく、本来需要家の持つ関与も重要な役割を果たしていた。このことから、ドイツの大口

英国では、変更意向の高さを変更検討に置き需要家は供給者の変更に高い便益を求めている

換えれば、変更意向が高い需要家の多くが実際

か、需要家のニーズに見合うだけのサービスを社会経済研究 №56 2008.3

69

提供する供給者が存在していないことが考えら

加えて、変更検討率と変更意向を提案した。英れる。この背景には、供給者変更の受け皿にな

独仏大口需要家に適用した結果、顕在化した累るような大手事業者が E.ON、RWE、EnBW、積変更率では英国とドイツ、フランスとの間にVattenfall Europe の 4 社だけであり、需要家

大きなギャップがあったものの、変更検討率と獲得のためのマーケティング面での競争より、変更意向では英国とドイツの間に明確な差は見M&A による規模拡大が志向されてきたことがられなかった。また、変更回数については、英あげられる（矢島他、2005）。このような競争国で継続的な変更が進んでいることが判明した。

状況が寡占をもたらしサービス水準の向上を阻

変更行動モデルは、消費者行動に関する概念

み、需要家の行動を間接的に阻害している可能モデルを拡張し、2 度の変更行動とその間のメ性も否定できない。分析結果から推察される行

カニズムについて仮説を提示し、実証分析がで動パターンは、3 章で述べたドイツの供給者変きるよう構造方程式モデルによって表現した。

更回数が低い状況を説明できるものであるとい

英独仏大口需要家を対象に行った実証分析の結えよう。

果、自由化評価が鍵となって英国では継続的なフランスでは、供給者を変更しても自由化の変更が進む行動パターンが確認されたが、ドイ評価は高まらず、また本来関与が高い需要家もツでは一時的な変更にとどまるパターンが見ら自由化を否定的に評価する傾向が確認された。

れた。フランスでは、規制料金と併存する競争

上述したように競争料金が規制料金よりも高騰

料金の高騰が変更行動を阻害している恐れがあしていることがその一因と考えられる。逆に言ることを示した。これらの行動パターンは、供

えば、フランスのような料金制度は需要家の自給者変更や価格のマクロ動向と整合的な結果で由化への評価を悪化させることとなる。また、あり、提案したモデルの有効性を示す証左といドイツ同様自由化評価が供給者変更に結びつかえよう。

ないことは、需要家が供給者選択権の意義を見いだしていないと推察される。

供給者変更に関する指標と需要家行動モデル
による実証分析は質問紙調査による需要家単位

我が国の小売部分自由化の評価や全面自由化のデータを必要とする。そのため、提案した指の検討に当たっては、フランスのような料金制度

標とモデルを活用するには、実施コスト等を考が供給者変更を阻害する可能性を考慮したり、供慮すると国等が実施する需要家の意識調査にお給者変更が継続的に行われる上で鍵となる、供いてこれらのデータを定期的に収集し、変更動給者選択権を行使する意義を需要家が認めてい向指標の算出や行動モデルによる分析を行うこるかについて検討したりする必要があろう。

とが適切であろう。これにより、供給者変更の動向を市場シェアだけでなく、その背景にある

５．おわりに

変更行動の潜在性や継続性等を加え多面的に評価することが可能となる。さらに、競争状況が本稿では、電力需要家による供給者変更に着変更行動に与える影響や競争状況の変化に伴う目し、その変更動向を評価する指標を提案し英行動パターンの変化等、市場全体を対象とした

独仏大口需要家を対象に適用し、3 国の変更動

マクロな動向の背景にある需要家単位のミクロ向について考察した。また、変更行動モデルをな行動パターンも含めて理解できるようになる。

構築し、英独仏大口需要家に適用し実証分析を
行った。

謝辞

変更動向指標については、既に規制当局等で用いられている累積供給者変更率と変更回数に

本稿の作成に際して、本誌匿名査読者 2 名の

70

英独仏大口需要家の電力供給者変更に関する実証分析

方から、貴重なコメントをいただきました。こ
こに記して感謝の意を表します。
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電力中央研究所としお
電力中央研究所

社会経済研究所
社会経済研究所