Chairman’s VoiceASBJ における最近の国内会計基準の開発状況
ASBJ 委員長

企業会計基準委員会（ASBJ）における国内にしかわ

いく お

西川 郁生

な役割についてまとめてみる。の会計基準の開発については、東京合意において 2011 年 6 月までの解決を目指した既存の差異に関するプロジェクトのうち、無形資産と企退職給付プロジェクト（ステップ 1）業結合（ステップ 2）の 2 つのプロジェクトの議論が、2011 年 6 月末時点で公開草案にも至最初に成果が出たのは、退職給付プロジェク

ら な か っ た こ と や、 国 際 会 計 基 準 審 議 会

ト（ステップ 1）に関してであり、本年 5 月に（IASB）と米国財務会計基準審議会（FASB）

最 終 基 準 を 公 表 す る に 至 っ た。 公 開 草 案 はの MoU プロジェクトに関するプロジェクトに2010 年 3 月に公表されたが、本プロジェクト

ついては、金融商品などのプロジェクトが先方も連結財務諸表と単体財務諸表をそれぞれどうで進捗遅れになっている影響を受けるなど、全扱うべきかという問題を抱えているということ般的にスローダウンの状況にあった。

から、市場関係者の意見集約に努め、時間をかそのような中、単体検討会議（2010 年 9 月けて解決を図ってきたものである。に公益財団法人 財務会計基準機構（FASF）

最大の論点は、未認識項目を貸借対照表で即に設置され、2011 年 4 月に報告書を取りまと時認識する点であり、連結財務諸表においてめた単体財務諸表に関する検討会議の略称）には、早い段階から合意が得られていた。個別財関連するテーマといわれる無形資産、企業結務諸表については、検討の末、当面の間、従前合、退職給付、包括利益の 4 基準については、の扱いを継続することとした。これは、年金法2012 年の年明けから順次議論を開始したとこ制や分配可能額への影響の可能性等から市場関ろである。これらの基準が、単体検討会議の報係者の合意形成が十分図られなかったことによ

告等を踏まえれば、企業会計審議会で行われてる。

いる我が国における国際会計基準（IFRS）適次の論点として開示の拡充があり、確定給付用のあり方の議論と切り離して、個々に基準化制度に係る事項の開示を拡充している。これらに向けた議論が可能であると判断されたためでの改訂項目の適用時期は、2013 年 4 月 1 日以ある。

降に開始する事業年度末として、期首からの早本稿では、年明け以降の ASBJ のそれらの議論の進捗に加え、実務対応専門委員会の新た期適用も認めた。
3 つ目の論点が、退職給付債務及び勤務費用

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の計算方法である。これには、退職給付見込み額の期間帰属方法の見直しが含まれ、従来の期企業結合（ステップ 2）間定額基準に加え、給付算定式基準を加えた。
給付算定式基準は IAS 第 19 号において求めらのれんの非償却処理の議論は、単体検討会議れる方法であり、企業によって連単で二重計算の報告やアジェンダ・コンサルテーションのコが必要となることがないよう手当てしたものでメントに取り上げたことを踏まえ、当面、現行ある。これに割引率と予想昇給率を加えた計算の償却処理を維持する方向である。それ以外の方法の規定に関しては、2014 年（実務上困難項目で今回議論すべきこととされていたものな場合は 2015 年）4 月 1 日以降に開始する事は、少数株主持分に係る利益を含む当期純利業年度から適用とし、早期適用も認めた。

益、少数株主との取引に係る会計処理、取得関連費、暫定的な会計処理、子会社に対する支配包括利益の表示の喪失、全部のれん、企業結合に係る特定勘定及び偶発負債、条件付取得対価などがある。遅延しているプロジェクトの結論を得るために包括利益の本表表示に関しては、「包括利益も、これらのうち、対象を絞って議論を進め、の表示に関する会計基準」を 2010 年 6 月に既その他のものは、今回の基準改正の対象外としに公表済みだったが、当該基準において、個別て継続検討することで合意している。前述の少財務諸表への適用は、基準公表から 1 年後を目

数株主持分に係る利益の扱い（連結当期純利益

途に判断すると明記したことから、その判断をの指す意味の変更）取得関連費、暫定的な会計行う基準改正が必要であった。

処理などは対象となる方向である。ただし、改結論的には、個別財務諸表については、当面正のいかんにかかわらず、親会社に係る当期純の間適用しないこととなり、実務は公表前と変利益の重要性は引き続き強調されるべきものでわらないこととなった。また、検討対象であっあると考えている。

た包括利益計算書（1 計算書方式の場合は、損また、支配の喪失は、段階取得の処理との整益及び包括利益計算書）の名称についても、今合性から取り上げるべきという声があがってい回の改正では行わないこととしている。このるが、ステップ 1 の結論にステップ 2 のそれを他、組換調整の注記における金利スワップの特合わせるだけでよいか議論が必要になるものと例処理や為替予約の振当処理についての考え方考える。

を整理している。
なお、このように特段の実質的改訂はないが、次に記述する企業結合プロジェクトの議論

無形資産において、「当期純利益」を、少数株主持分に係る利益を含んだものに変更する議論を行って主要な論点である社内開発費の資産計上は、おり、その結論によっては、企業結合会計基準

単体検討会議の報告やアジェンダ・コンサルの改正に伴う改正の可能性がある。

テーションのコメントに取り上げたことを踏まえ、当面、現行の費用処理を維持する方向である。これ以外の論点に関して基準化を図るべきか、あるいは特定の項目に関する指針を作成す

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るべきか検討中である。論点には、無形資産のローを明確にする中で、基準レベルでなく、実定義及び認識要件、耐用年数が確定できない無務対応レベルのテーマについては、必要に応じ形資産の取扱い、借地権、仕掛研究開発の個別て実務対応専門委員会がテーマ内容を評価した買い入れ、繰延資産の取扱いがある。

上で、提言の要否を諮問会議で決めることが合意された。

実務対応専門委員会

これを受け、実務対応報告の原案の作成のみならず、テーマ提言に当たっての評価機能も担うものとして実務対応専門委員会を再組成するASBJ の議論は、東京合意以降、コンバーこととなったものである。最初のテーマ候補とジェンスを中心に据えた議論が多かったため、して日本版 ESOP が評価項目となっているが、国内基準の実務上の疑問や新たな取引等への対この専門委員会がうまく機能するよう努めてい応が、必ずしも十分に行えず、実務対応専門委きたい。

員会も休止という状況にあった。実務の課題への対応を再び強化するには、FASF の内部組織

最 後 に な る が、ASBJ／FASF は 昨（2011）であり、ASBJ のアドバイザリー・ボードであ年夏に設立 10 周年を迎えており、10 年史刊行る基準諮問会議でのテーマ提言の機能を活性化の作業が、1 年余りをかけ、大詰めを迎えていすることと併せて検討する必要があった。本年る。本年秋に刊行の見通しであり、資料として7 月の基準諮問会議において、テーマ提言のフ価値のあるものとなることを期待している。

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