四半期報告書（第108期第１四半期）
自至平成23年４月１日
平成23年６月30日

堀田丸正株式会社

目

次頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月９日【四半期会計期間】

第108期第１四半期（自【会社名】

堀田丸正株式会社【英訳名】

MARUSHOHOTTA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号【電話番号】（０３）３５４８－８１２１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号【電話番号】（０３）３５４８－８１３９【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】株式会社東京証券取引所

太田

平成23年４月１日

功

矢部

矢部

和秀

和秀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成23年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第107期
第１四半期連結累計期間

第108期
第１四半期連結累計期間

第107期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年６月30日

自平成23年４月１日
至平成23年６月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（千円）2,165,637

2,004,030

9,300,892

経常損失(△)（千円）△57,626△10,249△120,327

四半期（当期）純損失(△)（千円）△61,784△11,308△281,694

四半期包括利益又は包括利益（千円）△65,929△10,756△289,613

純資産額（千円）

3,322,034

3,041,563

3,098,248

総資産額（千円）

5,689,338

5,201,262

5,354,614

１株当たり四半期（当期）純損失(△)（円）

△1.35

△0.25

△6.14

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

－－－

58.4

58.5

57.9

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第107期第１四半期連結累計期間、第108期第１四半期連結累計期間及び第107期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純（当期）損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第107期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

1

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当社グループをとりまく事業環境は厳しい状況が継続しており、前連結会計年度までにわたり３期連続の営業損失を計上しております。このような状況により、継続企業の前提に関する注記を開示するまでには至りませんが、当社グループが将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該状況を改善するための対応策については、「３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析（４）重要事象等について」に記載のとおり、収益性の向上を図るべく施策を講じていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本提出日現在において当社グループが判断したものであります。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災による甚大な被害により、一部回復の兆しが見えていた企業活動は大きな影響を受け、先行き不透明な状況で推移しました。雇用・所得環境は、引き続き厳しい状況にあり、個人消費は低調に推移しました。
当衣料業界におきましては、震災の影響は個人消費に大きく左右し、婦人衣料品等に対する買い控えやきもの及び宝飾品等といった嗜好品の販売が減少し、厳しい状況で推移いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間は震災の影響から個人消費が低迷したことに加え、寝装事業における量販店との取組を見直したことによる売上高の減少はありましたが、事務所統合による賃料の削減及び寝装事業の量販店取引を見直したことによる物流コストの大幅な削減などにより営業利益面での改善が図れました。
これらの結果、売上高20億４百万円（前年同期比7.5％減）、営業損失は17百万円（前年同期は営業損失67百万円）、経常損失は10百万円（前年同期は経常損失57百万円）、四半期純損失は11百万円（前年同期は四半期純損失61百万円）となりました。
和装事業は、震災の影響により、個人消費の低迷が続き売上高は減少いたしましたが、催事販売に係る費用の見直し及び事務所統合による賃料の削減を行ったことからセグメント利益は大幅に改善いたしました。この結果、売上高は４億11百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益は15百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。
寝装事業は、量販店との取引を見直したことから売上高は大幅な減少となりましたが、物流コストの大幅な削減を図りました。この結果、売上高は２億61百万円（前年同期比23.1％減）、セグメント損失は13百万円（前年同期はセグメント損失20百万円）となりました。
洋装事業は、震災の影響により婦人洋品等の買い控えが目立ち、売上高は減少となりましたが、子会社における経費削減により、セグメント利益は大幅に改善いたしました。この結果、売上高は９億58百万円（前年同期比7.0％減）、セグメント利益は24百万円（前年同期比143.2％増）となりました。
宝飾・バッグ事業は、和装事業同様個人消費の低迷が続き、専門店等への売上が苦戦したことにより売上高は減少いたしました。この結果、売上高は30百万円（前年同期比19.3％減）、セグメント利益は0.5百万円（前年同期はセグメント損失３百万円）となりました。
意匠撚糸事業は、国内市場で撚糸の需要が持ち直し売上高は伸長いたしましたが、綿糸等の原料高により原価コストが上昇し、売上総利益は減少いたしました。この結果、売上高は３億42百万円（前年同期比2.8％増）、セグメント利益７百万円（前年同期比57.5％減）となりました。

2

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
該当事項はありません。
（４）重要事項等について
当社では「１．事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、以下の対応策を実施することにより、当連結会計年度における営業利益計上は十分可能と判断していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
① 事業所統合による賃借料等の削減
東京・大阪・福岡に所在する各事業の事業所を統合することにより、賃借料及び管理維持費等を削減。
② 自社物流倉庫の縮小による賃料等の削減
寝装事業において、量販店との取引を見直したことにより、自社物流倉庫等の大幅な縮小による倉庫賃料及び管理維持費等を削減。
③ 人件費の削減
事業所の統合、自社物流の縮小及び取引先を見直したことによる事業縮小に加え、ワークシェアリングを活用し人件費を削減。
④ 販売経費の削減
和装事業において、催事効率を見直し、催事販売等に係る経費を削減。

3

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在発行数（株）（平成23年６月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成23年８月9日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式49,280,697

49,280,697

東京証券取引所
市場第二部

計49,280,697

49,280,697

－

（注）

内容
単元株式数
1,000株－「提出日現在発行数」欄には、平成23年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（旧商法に基づき発行された新株引受権の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

49,280,697－

1,975,070－

123,189（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

4

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成23年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成23年６月30日現在
区分株式数(株)議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,369,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

45,100,000

単元未満株式普通株式

811,697－－

発行済株式総数

49,280,697－－

総株主の議決権－（注）45,10045,100－－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数 ３個）含まれております。
②【自己株式等】
平成23年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

自己名義所有株
式数(株)他人名義所有株式数(株)所有者株式数の合計(株)堀田丸正株式会社

東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号

3,369,000－

3,369,000

6.84

計

－

3,369,000－

3,369,000

6.84

（注）

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 700株（議決権の数－個）あります。なお、当該株式数は、上記「発行済株式」の「単元未満株式」の欄の普通株式に含めております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

5

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

6

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短期貸付金
前払費用
未収入金
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

316,955
1,823,715
1,406,134
23,01575,26625,347
40,136
18,617
6,403
10,024△86,978
3,658,638

270,960
1,733,893
1,372,029
16,14980,21325,31642,32827,776
12,512
13,849△77,687
3,517,342

349,080

348,564

98,532
32,833
131,365

90,95230,820121,773

55,951
825,863410,086
52,183319,808△448,364
1,215,529

55,663
819,454395,780
50,017
326,639△433,973
1,213,581

1,695,975

1,683,919

5,354,614

5,201,262

（単位：千円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
返品調整引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

1,739,714
113,000
52,80023,8601,401－
20,184
171,173
2,122,135

1,559,080
123,000
68,1607,664
22,2791,350
16,487
219,8012,017,823

31,200102,033951
45134,231

61,36079,764704
45
141,875

2,256,366

2,159,698

1,975,070
273,659
1,038,724△187,803
3,099,650

1,975,070
273,659
981,504△187,820
3,042,413

312△1,714△1,402

△158
△690
△849

純資産合計

3,098,248

3,041,563

負債純資産合計

5,354,614

5,201,262

流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計8

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日至 平成23年６月30日)

2,165,637
1,451,853
713,783

2,004,030
1,336,432
667,597

販売費及び一般管理費

781,686

684,623

営業損失（△）△67,903△17,026

6,606
1,251
2,400
2,207
12,466

3,862
1,046
2,100
3,147
10,155

1,778
410
2,189

1,508
1,870
3,378

△57,626△10,249

特別利益
貸倒引当金戻入額
固定資産売却益

4,106－

9,269
196

特別利益合計

4,106

9,465

2,253－
980
3,233

5,535
406
－
5,941

△56,753△6,725

5,030
5,030

4,583
4,583

少数株主損益調整前四半期純損失（△）△61,784△11,308

四半期純損失（△）△61,784△11,308

売上高
売上原価
売上総利益

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常損失（△）

特別損失
事務所移転費用
有形固定資産除却損
廃棄物処理損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計9【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△61,784△11,308△4,698553△4,145

△471
1,023
552

四半期包括利益△65,929△10,756（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益△65,929△10,756

少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計10【追加情報】
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（平成23年６月30日）

１．債務保証次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

１．債務保証次の協同組合について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

保証先

金額（千円）

内容

保証先

金額（千円）

内容

協同組合東京ベ・マルシェ

84,000

借入債務協同組合東京
ベ・マルシェ129,520

借入債務

計

84,000―計

129,520―

２．手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高

２．手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高45,097千円
30,833千円

65,624千円
33,355千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

Ⅰ

減価償却費

3,322千円

減価償却費

3,648千円

のれんの償却額

7,579千円

のれんの償却額

7,579千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自平成22年４月１日
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成22年５月14日
取締役会

普通株式

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）91,822

2.00

当第１四半期連結累計期間（自平成23年４月１日
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成23年５月18日
取締役会

普通株式

至平成22年６月30日）

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月28日

配当の原資

利益剰余金

至平成23年６月30日）

配当金の総額（千円）

1株当たり配当額（円）45,911

1.00

11

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月29日

配当の原資

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント和装事業（千円）

寝装事業
（千円）

洋装事業
(千円）

424,990339,647 1,030,130

宝飾・バ 意匠撚糸
ッグ事業 事業（千円） （千円）

四半期連結
調整額 損益計算書(注)２計上額（千円）(注)３（千円）

その他(注)１（千円）

合計
（千円）

－

2,165,637－

2,165,637

－739

739

△739

－

計
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

38,266332,601 2,165,637(2）セグメント間の内部売上高

－

－－－－

339,647 1,030,130

38,266332,601 2,165,637

739

2,166,376△739

2,165,637△3,001

17,484363△3,877△64,025△67,903

又は振替高計

424,990セグメント利益（又はセグメント△8,750 △20,072

10,098△4,241損失）（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△64,025千円には、セグメント間取引消去△592千円、のれん償却額7,579千円、各報告セグメントに配分していない全社費用55,854千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
合計（千円）－

2,004,030－

2,004,030－

702

702

△702－

342,078 2,004,030

702

2,004,732△702

2,004,030

338

35,245△52,271△17,026宝飾・バ 意匠撚糸ッグ事業 事業（千円） （千円）

和装事業
（千円）

寝装事業
（千円）

洋装事業
(千円）

411,550

261,197

958,31330,890－－－－411,550

261,197

958,31330,89015,943△13,557

24,559522

四半期連結調整額 損益計算書
(注)２
計上額
（千円）
(注)３
（千円）

その他
(注)１
（千円）

計
（千円）

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

342,078 2,004,030(2）セグメント間の内部売上高

－

又は振替高
計
セグメント利益（又はセグメント7,43934,906損失）（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△52,271千円には、セグメント間取引消去1,369千円、のれん償却額7,579千円、各報告セグメントに配分していない全社費用46,061千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

12

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日）

1円35銭

0円25銭

△61,784△11,308－－△61,784△11,308

45,91345,911

１株当たり四半期純損失金額（算定上の基礎）四半期純損失金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成23年５月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
（イ）配当金の総額…………………………………45,911千円（ロ）１株当たりの金額……………………………１円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……平成23年６月29日（注）平成23年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

13

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

14

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年８月８日

堀田丸正株式会社
取締役会

御中監査法人元和

指定社員
業務執行社員

公認会計士

星山

和彦

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

臼井聡

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

根本俊一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堀田丸正株式会社及び連結子会社の平成23年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。
15