第１章 【総則】

第１章

総

則

第 1 節 計画の目的
この計画は、島根原子力発電所において事故等に起因する放射性物質又は放射線の異常な放出等が発生した場合に、地域防災計画に基づき住民避難を迅速かつ的確に実施し、住民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的とする。
第２節 計画の位置づけ
１ 計画の使い方
この計画は、島根原子力発電所に係るＵＰＺ（緊急防護措置を準備する区域：原子力発電所から概ね３０ｋｍ圏内）内の避難について、境港市地域防災計画（原子力災害対策編）（以下「市原子力災害対策編」という。
）の避難に関する運用部分について計画したものであり、避難の規模をＵＰＺ全体と仮定して作成している。このため、この計画の使用にあたっては、次の点に留意する。
ア 万が一の事故の際は、市民の安全を最優先に判断・対応しなければならない。
イ 万が一の事故の際には、曖昧なこと、矛盾したこと、予測できないことが次々と起こる。このため、この計画は対処方法の一例であることから、計画に固執することなく、状況の変化に応じて臨機応変に対応を行い、計画を修正・変更しなければならない。
この計画の作成に当たって前提となる仮定条件を設定した部分について、ＵＰ
Ｚ内及びＵＰＺ外の必要な地域も対象として、その時の状況に応じて当該仮定条
件部分を新たな前提となる現実の状況に応じて柔軟に組み立て直し、さらに状況に合わせて最も適したものに適応させて使用する。
ウ 避難指示後においては、状況が流動的であり先が読めないことから、「観察」、「状況判断」、「決定」、「行動」の４活動（ループ）を継続的に素早く繰り返し、対応を迅速に修正していくことが必要である。
エ 実際の事故発生時の対応（避難指示等）は、事態の進展等に応じてＵＰＺ外も含め、その時に必要とされる地域全体を対象とする。
オ 平素から行うこの計画に基づく諸準備と相まって、事故発生時の即応性と実効性を確保する。
２ 計画の準拠
この計画は、災害対策基本法、原子力災害対策特別措置法、原子力災害対策指針、
防災基本計画、鳥取県地域防災計画（原子力災害対策編）及び市原子力災害対策編に基づき作成するものであり、この計画に定めのない事項は、これら法令等に準拠する。
３ 計画の構成
この計画は、市原子力災害対策編に基づき計画された各種防護計画について、広域避難計画として住民避難（広義の避難）に焦点を絞り、その実施要領についてまとめたものである。
1

第１章 【総則】

４

運用性の確保

この計画は、地域防災計画及びこの計画に基づき各部局等が作成する計画書等（マニュアル等）と相まって、計画の運用性と実効性を確保する。
５ 避難の達成
県は計画が適切に実施され避難が円滑に進むため、継続的に状況判断を行い、適時適切に決心する。このため、避難の実施状況を監督するとともに、必要な報告等を求め指示を行うものとする。
また、必要に応じて行動実施上定めておくのが有利な事項については、規定類を定めるとともに活用し、運用を軽快かつ機敏にすることに留意する。
第３節 計画の範囲
１ 時間的範囲
初期対応段階から復旧段階までの緊急事態とし、島根原子力発電所の事故発生による警戒事態から全面緊急事態と原子力緊急事態解除宣言後の事後対策として長期的な復旧策を開始するまでを範囲とする。ただし、事後対策以降については、当時の状況によるところが大きいため、本計画では考え方（大綱）の記載にとどめ、状況の進展及び不確定要因の確定に伴い逐次これを補足具体化していく。
２ 地理的範囲
ア 鳥取県内全域及び県外の避難先地域を地理的範囲とする。
イ ＵＰＺは、市原子力災害対策編で定める地域とする。
３ 計画における避難対象者（１）市内に居住する住民（２）市内に一時滞在している者
① 就労者
② 就学者
③ 病院の入院患者、福祉施設の入所者④ 観光客（外国人を含む）（３）市内の通過者
４ 留意事項
計画の範囲は、あくまでも計画作成にあたっての仮定条件であり、運用時にあたっては、実際に避難が必要となった範囲を対象とする。
第４節

計画の対象

本計画は、本計画に係る鳥取県、県内の市町村、県内の関係する機関、団体、事故発
生時に県内で活動する機関等を対象とする。
第５節 計画の改正
この計画は、関係する法令・計画等の見直しが行われた場合及び新たな知見が得られた場合は、必要に応じて見直しを行う。また、改正にあたっては、訓練等により得られ2

第１章 【総則】

た教訓等を反映し、より効果的で実効性のあるものになるよう努める。

3

第２章 【実施要領】

第２章

実施要領

この章では、この計画を作成するにあたっての前提となる島根原子力発電所の状況等の仮定条件を記載するとともに、この計画を実行する際に必要となる情報とその入手方
法について記載している。
本計画の実際の運用にあたっては、本章に記載する要領により、本計画作成上の仮定
条件を確認するために必要な情報を入手し、その状況の変化及び推移に伴って本計画の所要の補完修正を行い、実際の状況に適応させて運用する。
第１節 状況
１ 島根原子力発電所の状況（１）要避難地域の考え方
この計画では、特定の不測事態（地震・津波等との複合災害等）により特定のプラント事故が発生したのではなく、何らかのプラント事故により、防護措置としてのＵＰＺ内の住民避難が必要になったと想定する。（※どういう事態に対応しなければならないかという事態に焦点を当てた計画）（２）複合災害への対応
この計画においては、大規模の自然災害、特に津波被害を蓋然性の高い事象として、一部道路（国道４３１号）の使用について制限を受ける条件を設定する（鳥取県津波対策検討委員会検討結果による）。
（３）島根原子力発電所事故の推移
事故の推移は、次のとおり。ただし、一般的な推移を記載したものであり、実際の状況の進展とは必ずしも一致しない。
事態区分

対 応

警戒事態
ＥＡＬ（ＡＬ）

・ 島根原子力発電所で、「警戒事態」が発生し、市は中国電力
から「警戒事態」発生の連絡を受けた。

（ＥＡＬ１）

・・・・市は、災害警戒本部を設置した。
県は、災害警戒本部及びモニタリング本部を設置した。
市は、県及び国から連絡体制の確立等の要請を受けた。
市は、注意喚起、観光客等への帰宅呼びかけを実施した。

施設敷地緊急事態
ＥＡＬ（ＳＥ）(ＥＡＬ２)

・

島根原子力発電所で、警戒事態が「施設敷地緊急事態」に進展し、市は中国電力から「施設敷地緊急事態」発生の通報
を受けた。

・
・

市は、災害対策本部を設置した。
県は、災害対策本部を設置し、緊急時モニタリングを開始した。
・ 県は、国から屋内退避の準備の要請を受けた。
・ 市は、県の指示の下、屋内退避の準備を指示した。
全面緊急事態・ 島根原子力発電所で、施設敷地緊急事態が「全面緊急事態」
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第２章 【実施要領】

ＥＡＬ（ＧＥ）に進展し、市は中国電力から「全面緊急事態」発生の通報を（ＥＡＬ３）受けた。
・ 県は、国から屋内退避の実施の要請を受けた。
・ 内閣総理大臣は、「原子力緊急事態」を宣言し、国の原子力災害対策本部を設置した。
・ 市は、県の指示の下、屋内退避、安定ヨウ素剤の服用準備（配布等）、避難準備等を指示した。
・ 事態の規模及び時間的推移に基づく判断により、予防的防護措置として避難等の指示がなされた。

※ 上記に関わらず、島根原子力発電所から放射性物質が放出され、緊急時モニタ
リングの結果が運用上の介入レベル（ＯＩＬ）の値を超え、又は超えるおそれがあると認められる場合は、避難等の指示がなされる。
（４）防護措置
ア 緊急事態
施設敷地緊急事態（ＥＡＬ２）となった段階で、時間とともに変化する風向に備えて島根原子力発電所から同心円状のＵＰＺ内に対して、国から屋内退避準備の指示が出され、全面緊急事態(ＥＡＬ３)となった段階で、屋内退避の指示が出される。ＵＰＺ内の住民等は当該指示に基づき、屋内退避を実施する。
イ 放射性物質の放出後高い空間放射線量率が計測された地域において、地表面からの被ばくの影響をできる限り低減する観点から、数時間から１日以内に住民等について避難等の緊急防護措置を講ずる。また、それと比較して低い空間放射線量率が計測された地域においても、無用な被ばくを回避する観点から、１週間以内に一時移転の早期防護措置を講ずる。
（５）避難の基本方針
ア 原子力災害対策重点区域全体に避難が必要となった場合、原則として島根原
子力発電所からの距離に応じた同心円で段階的避難を行う。本章では最も厳しい状況であるＵＰＺ全域に避難指示が出された場合を主に想定して対応方針等を記載する。
イ 緊急事態区分及び緊急時活動レベル（ＥＡＬ）に基づきＰＡＺ内の避難が実施される。ＵＰＺについてはＥＡＬ又はＯＩＬに基づき、屋内退避ののち予防
的防護措置として避難指示が出され、段階的避難を行う。
※ 放射性物質の放出がなくても、状況によっては避難指示が発出される場合がある。
ウ 即時避難としてＰＡＺ（予防的防護措置を準備する区域：原子力発電所から概ね５ｋｍ圏内）避難が完了した後にＵＰＺ避難を実施する。
エ ＵＰＺ避難においても、島根原子力発電所から近い区域から距離に応じて段階的に避難する。これにより、円滑な避難を確保するとともに住民の被ばくリ
スクの低減を図る。
5

第２章 【実施要領】

オ 避難対象者及び避難行動要支援者に必要な輸送手段（バス、福祉車両）を確
保し、速やかに避難を行う。
【避難の時間的推移のイメージ】【原子力災害対策重点区域（島根原子力発電所）】（６）複合災害時の対策
市は、地震、津波、暴風雪等の自然災害と原子力災害の複合災害の発生可能性を認識し、避難をはじめとした防護措置を迅速かつ的確に実施する。その際、人命の安全確保を最優先とする観点から、これら複合的な事態に対して迅速かつ同時並行的に対処する。
ア 避難経路、避難手段、避難先の多重化
・市内避難路の状況確認、早期道路啓開又は応急復旧等
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第２章 【実施要領】

・避難経路の情報収集による避難経路の変更または迂回の早期判断
・自家用車の使用が困難な住民への避難バスの配車調整
・車両による避難が困難な場合における実動組織の派遣要請依頼
・広域避難所被災時における避難所の再調整
イ 災害対応の要員、資機材の確保
限られた人的・物的資源の確保と、災害に応じた適切な配分及び早期の支援
要請
ウ 複合災害時の避難・屋内退避
人命の安全確保を最優先に、自然災害（地震、津波、暴風雪等）に対する避難等を優先して、自宅や指定緊急避難場所等において屋内退避を行う。
エ 屋内退避時における物資の備蓄・供給体制
屋内退避が適切に行えるように、住民への備蓄の普及啓発、物資等の備蓄、物資調達体制の整備を行う。
オ 複合災害対応の強化
・情報収集、意志決定、指示・調整等の複合災害対応を一元化する。
・避難開始後は、状況の変化に応じて避難計画を修正・変更するためのループ
型の意志決定を行う。
第２節 市の対応
１ ＵＰＺ避難ＥＡＬ又はＯＩＬ等に基づき、国又は県若しくは市が、「ＵＰＺ全域の避難指示」
を発した場合に段階的に避難を開始する。
（１）段階的避難は島根原子力発電所からの距離に応じた、下図に示す区分により行う。弓浜半島内のＵＰＺのこの区分は、米子市及び境港市において避難指示が住民に伝達できるとともに、避難状況の把握ができる地区的単位であり、避難指示の基礎単位である。

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第２章 【実施要領】（２）段階的避難における避難区分は下表のとおり。
区分

避難区域

市

町名等

鳥取

Ａ－①

外江町、清水町、芝町、西工業団地、弥生町①

Ａ－②

渡町、中海干拓地、夕日ヶ丘２丁目、森岡町
浜ノ町、大正町、松ヶ枝町、栄町、本町、末広町、相生町、

鳥取
②

Ａ－③

朝日町、入船町、京町、日ノ出町、中町、東本町、東雲町、
境港市

花町、岬町、米川町、蓮池町、馬場崎町、明治町、湊町、元町、昭和町、潮見町、上道町、中野町、福定町
竹内町、誠道町、竹内団地、美保町、高松町、新屋町、

鳥取

Ａ－④

麦垣町、幸神町、三軒屋町、小篠津町、財ノ木町、
佐斐神町、夕日ヶ丘１丁目

③
Ｂ－①
鳥取
④

Ｂ－②
Ｂ－③
Ｂ－④

大篠津町、和田町
米子市

葭津、大崎、大篠津町（一部）、彦名町（一部）
富益町、彦名町、安倍、上後藤（一部）、旗ヶ崎（一部）
夜見町、河崎、両三柳（一部）

２ 避難のパターン（１）段階的避難
島根原子力発電所において避難が必要な事態が発生した場合、ＥＡＬに基づく
ＰＡＺ避難に続き、ＥＡＬ又はＯＩＬ等に基づき国又は県・市からの避難指示によりＵＰＺ全域の避難が段階的に開始されたものとする。
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第２章 【実施要領】（２）一時移転※「原子力災害対策指針」では、ＵＰＺにおける避難及び一時移転について、「緊急時モニタリングを行い、数時間以内を目途にＯＩＬ１を超える区域を特定し避難を実施する。その後も継続的に緊急時モニタリングを行い、１日内を目途にＯＩＬ２を超える区域を特定し、一週間程度内に一時移転を実施する」と規定されている。
３ 避難シナリオ
避難指示に基づき、計画的に段階的避難を開始し、市内の住民は、避難指示後１５時間で避難を完了（３０ｋｍ圏からの１００％避難が完了）する。
避難は、島根原子力発電所に近い地域から順次段階的に避難を行う。避難シナリ
オは、次のとおりとするが、あくまで一つのパターンを示したものであり、事態の進展等により時間的推移が変更される場合は、避難シナリオを適宜見直す。なお、
本計画においては、ＥＡＬに基づき予防的防護措置として避難指示がなされるものとする。また、警戒事態（ＥＡＬ１）から県内ＵＰＺの避難指示があるまでを２４時間と仮定し、この間に避難準備を行う。ただし、事態の進展及び状況に応じて避難準備を行うものとし、全面緊急事態（ＥＡＬ３）から避難準備を行う場合がある。
時間的推移に伴う避難等の状況は下表のとおり。
時間的推移

避難等の状況

警戒事態（ＥＡＬ１）

注意喚起、観光客等の一時滞在者への帰宅呼びかけ

Ｈ－２４ｈ※ 原子力規制委員会が原子力災害対策指針のＥＡＬに掲げる警
戒事態を判断した後
なお、自然災害のみを起因とした警戒事態は除く

施設敷地緊急事態

屋内退避の準備

（ＥＡＬ２）
全面緊急事態（原子力緊急事態宣言。国の原子力災害対策本部の設置。）（ＥＡＬ３）

・事態の規模及び時間的推移に基づく判断により、国が避難を指示
・予防的防護措置（屋内退避の実施、避難に必要な移動手段の確保等の避難準備や安定ヨウ素剤の配布準備）の指示

Ｈ・ＵＰＺ（10～20 ㎞）の避難指示
・鳥取①の避難開始 → Ｈ＋５ｈ：ＵＰＺ圏外への避難完了【避難対象地域】
外江地区、渡地区、弥生町【避難対象人数】
約１２，０００人

Ｈ＋ ５ｈ

・鳥取②の避難開始 → Ｈ＋１０ｈ：ＵＰＺ圏外への 避難完了
【避難対象地域】
境地区（弥生町以外）、上道地区、余子地区（中野町、福定町）【避難対象人数】
約１２，０００人
9第２章 【実施要領】

Ｈ＋１０ｈ

・鳥取③の避難開始 → Ｈ＋１５ｈ：ＵＰＺ圏外への 避難完了
【避難対象地域】
余子地区（竹内町、竹内団地、美保町、高松町）、誠道地区、
中浜地区【避難対象人数】
約１０，０００人 ※米子市（大篠津町、和田町）も避難

Ｈ＋１５ｈ

鳥取④の避難開始 → Ｈ＋２０ｈ 避難完了
【避難対象区域】※境港市住民のＵＰＺ県外への避難完了
米子市の残りの地区

Ｈ＋２０ｈ

・ＵＰＺ圏内住民のＵＰＺ圏外への避難完了※避難シナリオは、逐次見直す。
４ 避難対象地域
市は、全域が島根原子力発電所から３０ｋｍ圏内に所在していることから、事故発生時の避難対象区域は市内全域とし、県東部（鳥取市、岩美町、八頭町）へ避難する。
５ 避難誘導計画（１）市避難誘導計画
市は、県が手配し配車したバス等の車両を円滑に受け入れるため、一時集結所の特性、誘導方法等をまとめた「境港市避難誘導計画」（以下「市避難誘導計画」という。）をあらかじめ作成する。
（２）住民の誘導
市は、県から配車を受けたバス等を市避難誘導計画に基づき避難誘導員を配置
し住民避難の準備を行う。また、一時集結所へのバス配車に伴い、住民を誘導してバスに乗車させる。細部については、市避難誘導計画による。
※ 市の一時集結所及びバス乗車場所は別添１、バス乗車人数及びバス台数は別添２のとおり。
６ 避難手段（１）避難手段は、天候等の条件に制約を受けにくい自家用車及びバスによる避難を基本としつつ、その他の輸送手段により輸送力を補完する。この際、避難方針との整合を図りつつ、最適かつ実態に則した避難手段の組合せにより、確実かつ効率的な避難を行う。また、補完的手段である鉄路、海路、空路に関しては、避難手段の特性に留意する必要がある。
避難手段

備

考

自家用車

避難住民の９０％が使用するとし、自家用車１台当たりの乗車人員は２.５人程度と見積もる。

陸 バス等準備車両
路 （公共輸送）

避難住民の１０％が使用するとし、１台当たりの乗車人員は３５人程度と見積もる。なお、新型コロナウイルス感染症流行下であり、十分に車両が確保されている場合は、必要に応じて乗車人員を減らし、密集・密接対策を行う。
10

第２章 【実施要領】

自家用車が使用できない住民の避難に使用する。
福祉車両（公共輸送）

避難行動要支援者の避難に使用する。

自衛隊車両

緊急を要する場合に計画（災害派遣、原子力災害派遣）する。

鉄道

列車の運行が可能である場合、定時運行性を最大限活用
し、観光客等の一時滞在者の早期避難や通勤者、通学者が自宅に帰宅するまでの移動手段として使用する。また、住民の補完的な避難手段として使用する。このため、列車運行時間の利用者への周知に努める。

船舶

船舶（境港～鳥取港）の確保が可能であり、波高が１．５ｍ以下と見込まれる場合に、自家用車が使えない船舶接岸岸

鉄
路

海
路
空
路

壁近傍の住民の補完的な避難手段として使用する。
航空機等

航空機及びヘリコプターの確保が可能な場合に、遠距離かつ緊急に搬送が必要な避難行動要支援者（重篤な入院患者等）等の輸送に使用する。

※ ヘリコプターは、避難が遅れた住民や避難行動要支援者などの救出、搬送に使用する。なお、飛行できない場合に備え、予備手段を準備する必要がある。
（２）複合災害時における避難手段
ア 自家用車による避難が可能な住民は、自家用車により避難する。
イ 自家用車の利用が困難な住民については、バスを手配する。車両による避難が困難な場合は補完的手段を準備する。なお、確保が困難な場合は実動組織（警察・自衛隊）による避難を要請する。
７

捜索と救出避難に遅れたあるいはできずに救出要請のあった住民又は避難指示のあった地域において住民の捜索が必要になった場合に、自治体の能力を超える場合は実動組織に支援要請する。
８ 避難経路等（１）避難経路の設定
県は、国道９号、国道１８１号、山陰自動車道、米子自動車道等、避難に使用する道路のうち、交通の円滑化、道路啓開、避難支援ポイントの設定等、輸送を重点的に確保する経路を避難経路に設定している。市は、そこに至るまでの基準となる避難経路を設定する。
（２）避難経路
境港市の使用する避難経路（参考）は下表及び下図のとおり。
山陰自動車道・国道９号による県東部地域への避難経路
経路
１

・ 県道米子空港境港停車場線（県道 285 号）→境港市道
避難地区毎に指→米子市道→鉄工団地入口→国道 431 号→（米子 JCT） 定されている避難→山陰自動車道東進
退域時検査会場・ 県道米子空港境港停車場線（県道 285 号）→境港市道
11第２章 【実施要領】→米子市道→鉄工団地入口→国道 431 号→国道９号東 （①～③）で検査進を受ける。
米子自動車道から津山 IC を経由した県東部地域への避難経路

経路
３・ 県道米子境港線（県道 47 号）→国道 181 号→米子自避難地区毎に指動車道（溝口 IC、江府 IC）→（落合 JCT）→
定されている避難中国自動車道→（津山 IC）→国道 53 号
退域時検査会場（④～⑤）で検査を受ける。

（３）複合災害時における避難経路の変更等
大規模な通行止め、渋滞等通行阻害に際しては、状況に応じて経路の変更を行う。通行止め箇所については、警察官等により迂回を行うことを基本とする。
ａ 国道４３１号
早期に使用の可否を判断し、使用できる場合は避難経路として使用する。
ｂ ＵＰＺ内避難車両を道路状況に応じて、県道米子境港線（県道４７号）、県道米子空港
境港停車場線（県道２８５号）、国道４３１号に誘導する。
ｃ ＵＰＺ外
避難車両を道路状況に応じて、米子自動車道と国道１８１号に振り分ける。
（４）避難経路図（概要）
広域避難の経路については、下図のとおり。

※ 市が使用する避難退域時検査会場① 東伯総合公園体育館（東伯郡琴浦町田越５６０）② 中山農業者トレーニングセンター（西伯郡大山町下甲１０２２－５）③ 名和農業者トレーニングセンター（西伯郡大山町名和１２４７－１）④ 江府町立総合体育館（日野郡江府町大字洲河崎６２）12

第２章 【実施要領】⑤ 伯耆町Ｂ＆Ｇ海洋センター（西伯郡伯耆町大原１００６－３）【避難経路（弓浜半島部）】【避難経路（米子市街）】13

第２章 【実施要領】

９

避難に影響を及ぼすと想定する事項（１）道路の使用
ア 弓浜半島部の国道４３１号は、津波の影響により当初使用の可否が確認できない。（使用の可否を優先的に把握する）。
イ 冬期の大雪による影響を受ける。
（主要避難経路を重点除雪区間とし、優先的に除雪を行う）。
ウ

地震による影響（地震による道路等への影響については、避難開始までに避難経路の偵察及び応急復旧等の対応を早期に行うことから、避難開始時には通行可能であると想定）（２）渋滞の発生
エリア箇所（交差点）

境港市

幸神町

米子市

総合事務所前、公会堂前、卸団地入口、新開２丁目、皆生、労災病院入口
米原、錦町３丁目、義方町ローソン前、車尾、西福原１丁目、加茂町２丁目、米子食品団地入口、日吉津東、二本木、陰田町、長田産
婦人科（３）計画外の避難（自主的な避難）
計画外の避難が大規模に発生した場合、ＰＡＺ住民の避難の遅れ及びＵＰＺ住
民の避難時間（避難の走行時間）の増加が予想され、避難住民の被ばくリスクが高まる。
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第２章 【実施要領】

ア

島根原子力発電所で事故が起きた直後の避難及びその後の事故進展に伴う住民の自主判断による避難
イ ＰＡＺ避難が指示された場合のＰＡＺ以外の区域における先行的な避難
ウ ＵＰＺ内の避難指示区域における計画的な段階的避難の前の避難エ 一部の自主避難（避難指示区域以外からの避難）第３節 情報の収集と伝達
１ 情報の収集・伝達
市は、国、県、所在県、原子力事業者から、島根原子力発電所の異常や事故に関する情報の通報、連絡を受けた場合、事故状況等に関する情報収集を行うとともに関係機関等に伝達する。
市への情報伝達体制は、次の図のとおり。

２

リエゾンによる情報収集及び伝達
市は、市原子力災害対策編に基づき、オフサイトセンターに派遣した職員（リエゾン）による情報収集を行うとともに、原子力防災ネットワークを活用し、テレビ
会議、電話及びＦＡＸ等により、県等関係機関との連携を図り、必要な情報の収集及び伝達をする。

３

位置情報（参考）
関係者間で位置情報を共有するため、次のとおりとする。
（１）使用する地図
ア 鳥取県原子力防災対策地図（1/25000、平成 27 年 3 月）
15

第２章 【実施要領】

イ その他 ＵＴＭグリッド地図
ウ 国士地理院発行地形図(1/25000)
エ ＧＰＳ（Global Positioning System）（２）位置の標示
位置情報を共有化するためＵＴＭグリッドの使用原則とする。
＜例＞ 鳥取県庁の場合（ＵＴＭポイント ５３ＳＭＶ３０９２２９１４
５３ ： 座標帯番号（東経１３２～１３８度は５３）
Ｓ ： 北緯方向（南北方向）を８度ごとに区切り、アルファベット
１文字を割り当てたもの（北緯３２～４０度はＳ）
１００ｋｍ平方地域名 ： １００ｋｍ四方のエリアを一定の表記法によりアルファベット２文字で表示したもの【ＵＴＭ座標値】
・

３０９：経度方向（東西方向）のＵＴＭ座標値（４３０９２０ｍを３０９と表記）
・ ２９１：緯度方向（南北方向）のＵＴＭ座標値（３９２９１４０ｍを２９１と表記）（読み方：サン・マル・キュウ、ニ・キュウ・ヒト）（３）災害情報の共有
被害状況などの表示に使用する記号については、共通化されたものを使用する。
第４節 避難実施の考え方
１ 方針（１）市は、住民の被ばくを防止するため、原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）の避難指示等に基づき、防護措置として避難等（屋内退避、コンクリート屋内退避、避難及び一時移転）を実施する。この際、避難行動要支援者等に配慮する。
市は、現地の状況を直接把握し、人命の安全確保を最優先とし、必要な場合は国および県と緊密に連携した上で国の指示を待たずに独自の判断として屋内退避、避難等の必要な指示を行う。
（２）ＵＰＺ内全域で避難が必要となった場合は、島根原子力発電所からの距離に応じた段階的避難を実施し、住民の一斉避難による大渋滞発生により、避難が停滞することに伴う住民の被ばくの危険性を防止する。
（３）あらゆる手段を使った注意喚起と公的な広報媒体を使った詳細情報の提供により、住民への安心提供と安全確保を行う。
（４）計画外の避難が大規模に発生した場合、避難住民への情報提供及び注意喚起、円滑な交通の流れを確保するための臨機応変な緊急対応を行い、住民の被ばくを出来るだけ避ける。
２ 計画の段階区分（１）段階区分の設定
緊急事態の時間的な進展に応じた迅速かつ的確な住民避難を実施するため、段16

第２章 【実施要領】

階区分を設定し、段階毎に対応を計画する。
（２）段階区分と防護措置の段階
ア 段階区分
段階区分
準備

方

針

対

応

原子力事業者、国、地方公共団体等が1. 計画等の作成・修正それぞれの行動計画を策定して関係

2. 広報

者に周知するとともにこれを訓練等

3. 普及啓発で運用し、緊急時の検討等を行う。

4. 訓練
5. 人材育成

初期対応

情報の限られた不確かな中でも、重篤

1. 異常事態の発生

な確定的影響を回避するとともに確

2. 事業者が通報連絡率的影響のリスクを可能な限り最小・通報（原災法）

限に抑えるという目的を達成させる

・関係自治体へ通報（原災法、協定等）

ため、極めて短期間のうちに迅速な対3. 災害警戒本部、災害対策本部の設置応を行う。

4. 緊急時モニタリングの実施（緊急事態区分）

5. 内閣総理大臣による原子力緊急事

・警戒事態（ＥＡＬ１）

態宣言

・施設敷地緊急事態（ＥＡＬ２）

6．防護措置等の指示

・全面緊急事態（ＥＡＬ３）

7. 国が原子力災害対策本部を設置
8. 原子力合同対策協議会の設置

中期対応

放射性物質又は放射線の影響管理が

1. 放射線状況の把握求められ、環境放射線モニタリングや

2. 防護措置の変更、解除

解析による放射線状況の十分な把握

3. 長期防護措置の検討に基づき、初期対応段階で実施された

4. 長期的な復旧策を開始するための防護措置の変更・解除や長期にわたる防護措置の検討を行う。

特定の計画の作成
5. 被災者生活支援
6. 社会的・経済的活動への復帰支援

復 旧復旧段階への移行期に策定された被1. 放射線の影響管理

災した地域の長期的な復旧策の計画

2. 環境の除染に基づき、通常の社会的・経済的活動への復帰の支援を行う。

イ 避難の段階
計画の段階

想定する期間避 難 準 備警戒事態が発生し、それが施設敷地緊急事態を経て全面緊急事態に進（E A L 1～3 ）
避難

展し、避難指示等が出されるまでの期間
避難及び一時移転の指示等が出されてから、避難所に到着するまでの期間（一次避難〔ＵＰＺからの避難〕）

避 難 生 活避難所へ到着してから、原子力緊急事態解除宣言され、避難指示等が解17

第２章 【実施要領】
除されるまでの期間
復帰避難先地域から要避難地域への避難住民の復帰が完了するまでの期間

生 活 再 建避難先地域から復帰が完了した段階からの期間

３ 防護措置等（１）防護措置市は、放射性物質又は放射線の異常な放出が発生した場合、各種防護措置を実施し、住民等の被ばくのリスクを低減する。
防護措置

実施内容
・ 建屋の遮へい効果による外部被ばくの低減と、建屋の気密性を高めて屋内への放射性物質の侵入防止を図り、内部被ばくのリスクを低減する。
・

放射性物質の放出前に予防的に屋内退避を行い、その後の事態の推移に応じて防護措置を行う。

・ 避難の指示等が行われるまで放射線被ばくのリスクを低減しながら待機する場合や、避難又は一時移転を実施すべきであるが、その実施が困難な場合に屋内退避を行う。
屋内退避

・ 屋内退避指示が出されている中で、地震など自然災害を原因とする
緊急の避難等が必要となった場合には、人命最優先の観点から避難指示を行う場合がある。
・ 大雪や台風など、避難時の周囲の状況等により避難のために立ち退きを行うことがかえって危険を伴う場合等やむをえないときは、屋内退避の安全確保措置を指示する場合がある。
・ 感染症流行下においては、放射性物質による被ばくリスクの低減を優先し、屋内退避の指示が出されている間は行政から換気の指示等があった場合を除き、原則換気等を行わない。
・ 病院や介護施設においては、避難より屋内退避を優先することが必要な場合があり、この場合、一般的に遮へい効果や建屋の気密性が比較的高いコンクリート建屋への屋内退避を行う。

コンクリート
屋内退避

・ 放射線防護対策を実施した施設等については、屋内退避の可能期間を考慮した上で、他の施設等からの受け入れや避難又は他の施設等への転院等を判断する。
・ 地震による家屋の倒壊等により自宅での屋内退避の実施が困難な場
合は、地震による影響がない近隣のコンクリート屋内退避施設において屋内退避を行う。

避難・ 放射性物質又は放射線の放出源から離れることにより、被ばくの低
減を図る。

避

難

（OIL1）

・ 空間放射線量率等が高い地点から速やかに離れるため緊急で実施する。
18

第２章 【実施要領】

一時移転

・ 緊急の避難が必要な場合と比較して空間放射線量率等は低い地域であるが、日常生活を継続した場合の無用の被ばくを低減するため、一（OIL2）
除染

定期間（１週間程度内）のうちに当該地域から離れる。
・ 避難退域時検査において、身体等の放射線量が基準を超えた避難者（OIL4）

等については除染を行う。
・ 大気中の放射性ヨウ素の濃度が高くなり、これを体内に取り込むおそれのある場合は、安定ヨウ素剤を服用し、放射性ヨウ素が甲状腺に安定ヨウ素剤の服用

集まるのを抑制する。
・ 放射性物質の放出状況を踏まえ、国の判断に基づき、避難、屋内退避、飲食物摂取制限等の措置とともに実施する。なお、避難の際に一時集結所等で安定ヨウ素剤を受け取ることが困難等の理由により、事前配布を希望する者に対しては事前配布を行う。

飲食物摂取制限(OIL6)

・

緊急時モニタリングの結果、地域生産物の摂取を制限する。

・

飲食物に含まれる放射性物質の濃度が基準を超えるときには、内部被ばく線量を低減するために飲食物の摂取を制限する。

・

農林水産物の採取及び出荷制限

・

飲料水、飲食物の摂取制限を行った場合の住民への供給体制確認

・

放射性物質による無用の被ばくを避けるため、また、住民の避難、屋内退避等の防護措置、防災業務関係者の活動、応急対策用資機材の立入制限措置輸送等が円滑に行えるよう、立入制限区域を設け、車両、人の出入りを制限する。
・ 防護措置地域の外側に立入制限区域を設定する。

（２）原子力災害事後対策
ア 市及び県は、原子力緊急事態解除宣言以降に原子力災害事後対策を行う。
イ 避難指示及び警戒区域の設定を継続する。
ウ 原子力災害事後対策（ア）緊急事態応急対策実施区域等の放射性物質の濃度や放射線量の調査（イ）被災者の生活支援、環境の除染、放射性物質に汚染された廃棄物の処理等（ウ）居住者等に対する健康診断及び心身の健康に関する相談の実施その他の医療措置（エ）放射性物質による汚染の有無又は農産物等の風評被害防止のための広報（オ）その他、原子力災害の拡大の防止又は原子力災害からの復旧を図るための措置（３）屋内退避ア 屋内退避の準備
市は、島根原子力発電所から施設敷地緊急事態の通報を受けた場合等は、市災害対策本部を設置し、屋内退避の準備を行う。
イ 屋内退避の指示
19

第２章 【実施要領】

市は、全面緊急事態に至り、原子力緊急事態が宣言され、県や国から屋内退避の指示を受けた場合は、住民等に対して必要な指示を行う。
ウ 住民等の留意事項（ア）住民は帰宅をして屋内退避する。またはコンクリート屋内退避施設に退避する。
（イ）退避後は、顔や手を洗い、うがいを行う。
（ウ）建物の全ての窓やドアを閉め、換気を止めて外気を遮断する。
（エ）テレビ・ラジオ等による情報入手や、市からの情報に注意する。
（オ）観光客は、直ちに市外に退去するか、近隣の施設に屋内退避する。
（カ）就労者は、直ちに帰宅するか、屋内退避する。
（４）コンクリート屋内退避施設
市が指定しているコンクリート屋内退避施設は次のとおり。
地区

名

境

境公民館

湊町１番地

44-0440

境小学校

湊町２７番地42-3701

上道公民館

上道町３１８６番地

44-2183

上道小学校

上道町３０２６番地

42-2574

第一中学校

上道町１８４０番地

42-3711

余子公民館

竹内町３９３番地２

45-0728

余子小学校

竹内町３１１７番地

45-0804

第二中学校

竹内町２４３８番地

45-0911

中浜公民館

財ノ木町６６８番地

45-0207

中浜小学校

麦垣町４３２番地

45-0711

誠道公民館

誠道町２２０番地３45-5392

旧誠道小学校 誠道町２０６２番地

45-6361

渡公民館

渡町１３５６番地１

45-0903

渡小学校

渡町９０１番地

45-0354

外江公民館

外江町２０６２番地１

42-3204

外江小学校

外江町２１０５番地

42-3235

第三中学校

外江町１３７２番地

42-6663

上道

余子

中浜
誠道
渡
外江

４

称

住

所

電話番号

備

考

いずれの施設も、避難時の一時集
結所を兼ねる。

避難実施（１）避難指示の手順
市は、国（原子力災害対策本部長：内閣総理大臣）、による避難指示に基づき、気候、道路状況等の当時の状況を考慮し、あらかじめ作成した市原子力災害対策編、本計画及び別途定める市避難誘導計画を修正し、各種防護措置や県及び避難先市町と調整し住民避難を実施する。
なお、市長は市内の状況を把握し、国の指示を待たずに迅速に避難指示を行う
20

第２章 【実施要領】

場合がある。
（２）避難先
ア 避難先は、鳥取市、岩美町、八頭町（以下「避難受入市町」という。
）とする。
なお、避難先は、県及び避難受入市町と事前に協議の上、県及び避難受入市町の公共施設を避難所として指定している。自治会等ごとの避難先は、別添３「広域避難先等一覧」のとおり。
イ 事前に調整した避難施設が建て替え又は改修耐震工事等のため使用できな
い場合は、県及び避難受入市町と代替の避難施設について調整する。その場合、避難受入市町の意向も考慮した上で避難先を選定する。
ウ 複合災害による避難施設の被災や、新型コロナウイルス等の感染症のまん延により県内の避難施設が不足する場合や、入院患者等の要配慮者を収容する施設が県内で不足する場合は、県の指示の下、県外避難を実施する。
（３）避難手段
自家用車を主要な避難手段とし、下記イ～カの手段避難手段については、過度に依存することなく、各種の避難手段で補完するよう県と調整し、適切な運用を行う。
ア 自家用車
イ バス等
ウ 福祉車両エ 自衛隊車両
オ 鉄道
カ その他の手段（船舶、航空機）（４）避難方法
ア あらかじめ決められた方法又は指示された方法により避難する。
イ 自家用車により避難する時は、各家庭で避難する。
ウ 公共輸送等により避難する時は、自治会単位で指定された一時集結所に集結した後に避難する。
エ 段階的避難を行うにあたり、避難の順番を待つまでは、屋内退避を実施する。
オ 避難等のため屋外に出る際には、被ばくの影響をできる限り低減するため、身体等に放射性物質が付着しないようレインコート等を着用するほか、放射性物質を吸い込まないようにマスクの着用、タオルやハンカチで口や鼻を覆うことなどを住民等に周知する。
（５）避難所
自治会を単位として、あらかじめマッチングされた避難所へ避難する。避難先等の状況により、避難所の変更が必要になった場合は、各種伝達手段を用いて迅
速かつ的確に避難者に伝達する。
５ 避難の優先順位（１）地域
市全域が避難となった場合、島根原子力発電所からの距離が、20 ㎞圏内区
21

第２章 【実施要領】

域、20 ㎞～25 ㎞圏内区域、25 ㎞～30 ㎞圏内区域に分け、島根原子力発電所に近い地域から順次段階的に避難する。
（２）対象者
ア 妊産婦及び乳幼児とその家族
避難情報等の確実な伝達及び優先的な避難を検討する。また、避難所の優先入所、ホテル等を利用した避難についても検討するとともに、安定ヨウ素剤の服用指示があった場合の服用の周知を徹底する。
イ その他避難行動要支援者（障がい者、入院患者、社会福祉施設入所者等）等
一般住民との避難の重複を避け、早期の避難を検討する。
６ 避難誘導（１）避難情報の伝達
ア 市は、サイレン、防災行政無線、広報車、消防団等を通じて防護措置区域（ＵＰＺ内）の住民に広報する。
イ 住民への広報は、緊急事態の内容、災害の概要、市が実施する防災活動の内
容、住民のとるべき措置、注意事項等について実施する。
（２）一時集結所等への誘導
市は、一時集結所への避難誘導及びバス等への乗車のための誘導を行う。この際、市は妊産婦や乳幼児等の避難バス等への優先乗車等に努めるとともに、県と協力し、避難所の所在、災害の概要、避難時の注意事項、その他の避難に資する情報の提供に努める。
７ 自家用車による避難（１）方針
市は、自家用車避難を行う各地区の順序を、島根原子力発電所からの距離や避難主要幹線への経路等を考慮してあらかじめ定めて避難を実施する。
（２）対象者
自家用車を利用できる者（３）避難順序の統制
市は、自家用車避難を行う避難住民に対して、居住する地区が避難を開始する
時期、避難に使用する経路、避難場所について十分に広報を行い、避難指示に従った避難の遵守を求めて交通渋滞の発生を防止する。
「広域避難所地図一覧」は別
添４のとおり。
（４）自家用車の誘導
ア 市は、避難指示に従った避難の遵守を求めるとともに、近所同士の乗り合わ
せによる避難を呼びかけ、交通渋滞の発生を防止する。
イ 市は、県、警察及び消防と連携し、交通規制の情報や避難指示に関する情報を相互で共有する。
ウ 市は、交通規制及び渋滞等に関する情報の入手に努め、避難住民等に対し情報提供するとともに、道路情報板やあんしんトリピーメール等を活用した広報を県に依頼する。
22

第２章 【実施要領】（５）避難所への誘導及び受入れ
県及び避難受入れ市町は、連携協力して、各避難所の立地状況等に応じた自家用車避難の誘導及び受入れを行う。
ア 駐車場又は駐車スペースのある避難所への避難
学校施設のグラウンド等、臨時的に避難住民の自家用車を駐車できるスペー
スがある避難所には、直接避難所へ自家用車を乗り入れる。
イ 駐車場等がない避難所等への避難
駐車場等がない避難所又は駐車場等が不足する避難所への自家用車避難の場合、避難住民の車を避難所付近の駐車場又は駐車可能スペースに駐車した後、徒歩又は県等が手配するシャトルバス等により避難所へ移動する。
（６）避難退域時検査等
ア 県は、主要経路沿い等に避難退域時検査会場を設け、避難住民の避難退域時検査を行い、避難退域時検査の結果、ＯＩＬ４以下でないことが確認された場
合、簡易除染を行う。
イ 避難退域時検査の結果、ＯＩＬ４以下でないことが確認された場合、簡易除染をうける。
ウ 避難先までの間に避難退域時検査を受けることができなかった避難住民は、
避難先地域に設置した避難退域時検査会場で検査を受ける。
エ 検査の実施に際して、健康上の配慮等が必要な者については、受入先での検査等を考慮する。
（７）避難途中の住民に対する支援
ア 県は、主要経路沿い等に設置した避難退域時検査会場等に併設して避難支援
ポイントを設置し、避難途中の住民へ避難に関する情報や物資の提供等の支援を行う。
イ 県は、避難支援ポイントにおいては、自家用車による避難を踏まえ、長時間における渋滞を予期し、避難途中の住民に対し、避難に必要な情報（道路情報、避難所情報等）、飲料水、食糧の提供等の支援を行うとともに、必要に応じてトイレ施設等を設置する。なお、積雪期間中については、チェーン等滑り止めの必要性の有無についても情報提供する。
ウ 県は、避難で移動中の住民に対しては、原子力防災アプリや道路標示版等を使用して情報提供する。

23

第２章 【実施要領】（８）自家用車による避難のイメージ（９）安定ヨウ素剤の配布
安定ヨウ素剤については、服用の指示等が出ており配布が行われる場合は、あらかじめ決められた居住区域にある一時集結所で配布する。この場合、一時集結所付近の交通渋滞の発生を防止するため、基本的に徒歩で一時集結所に立ち寄ること等を要請する。また、一時集結所で安定ヨウ素剤を受け取ることができなかった者は、避難退域時検査会場において受領する。なお、服用については服用の指示が出ている場合に限る。
８ 公共輸送による避難（１）バス等による避難
ア 方針
避難住民は、市があらかじめ定めた一時集結所に徒歩で集結した後、県等が手配するバス等により、指定された避難経路を使用し、避難退域時検査を行った後に避難所へ移動する。なお、この場合でも可能な限り自治会単位でまとまり避難することを原則とする。
また、一時集結所でバス等を待つ際の被ばくの防止についても留意する。
イ 対象者
自家用車の利用ができない避難住民で、市が設定する一時集結所からの避難
住民等
ウ 一時集結所（ア）市は、一時集結所に職員を派遣し、一時集結所を開設・運営するとともに、住民に対して必要な広報を行う。
市が指定する一時集結所は下表のとおり。
境港市の一時集結所（２５か所）
公 民 館

７

境、上道、余子、中浜、誠道、渡、外江

小 学 校

６

境、上道、余子、中浜、渡、外江24

第２章 【実施要領】

中 学 校

３

第一、第二、第三高等学校

２

境、境港総合技術

７

市民体育館、第二市民体育館、旧誠道小学校、幸神体育館、三軒屋会館、夕日ヶ丘１丁目集会所、夕日ヶ丘２丁目集会
所

そ の 他

（イ）住民は、原則として一時集結所には徒歩により集結する。なお、可能な限り自治会単位でまとまって集結する。
（ウ）市は、一時集結所において、避難者名簿を取りまとめ、避難受入市町へ送付するとともに、県と協力し、避難に必要な情報を提供する。
エ 一時集結所から避難所までの輸送（ア）輸送の実施者
県は、市及び指定地方公共機関等の協力を得ながら、一時集結所からあらかじめ定めた避難所へ避難住民の輸送を実施する。
（イ）バス等の確保
県は、県バス協会及び県バス協会会員に緊急輸送の協力要請を行い、輸送に必要な台数のバスを確保する。バスの確保台数は、避難者は総数の１０％とし、バス１台当たりの乗車人員は３５人程度として見積もり、感染症流行
下等で十分に車両が確保されている場合は、必要に応じて乗車人員を減らし、密集・密接対策を行う。
また、県内でバスの必要台数が確保できない場合は、中国４県のバス協会
及び関西広域連合各府県のバス協会に協力を要請し、輸送に必要な台数のバスを確保する。なお、避難住民輸送に必要なバス等の確保が困難な場合は、国への要請や自衛隊に避難（輸送）の災害派遣を要請する。
（ウ）避難住民数等の把握
市は、市内各地区の人口や避難行動要支援者数（在宅、高齢者施設、障がい者施設等）を確認し、県の円滑かつ計画的な輸送に協力する。

25

第２章 【実施要領】

オ バス等による避難のイメージ（２）鉄道による避難
ア 西日本旅客鉄道（株）（以下「ＪＲ」という。）は、観光客などの一時滞在者
及び通勤・通学者などの市民の移動手段として、可能な限り定期運行を維持す
るとともに、バス等による避難が困難である場合又は輸送力が不足する場合に、臨時列車の運行及び運行時間の延長により、補完的手段として鉄道による避難を実施する。
イ 列車の行き違いができる駅が限られるなど、単線であるＪＲ境線の特性を考慮する必要がある。また、地震災害の場合には、安全運行に係る線路の確認等に時間を要するなどの制約を考慮する必要がある。
ウ 県は、輸送の混乱を回避するためＪＲと協議のうえ、列車の回送時間を考慮した運行終了時刻を設定し、それをＪＲと連携し住民に周知する。特に通学者に対しては学校等を通じて確実に周知を行う。
エ 一時集結所に集結した住民を、必要に応じて各駅に誘導し、順次列車に乗車させ、後藤駅や米子駅等まで輸送する。
オ 駅に到着した後は、バス等により避難退域時検査会場まで輸送する。また、状況により、米子駅等に到着後、山陰本線の列車に乗り換えるなどして、鳥取駅まで輸送することも検討する。その際は、到着駅からバス等により、避難所まで輸送する。
（３）その他手段による避難（船舶、航空機）
ア 方針
バス等による避難が困難である場合又は輸送力が不足する場合等において、船舶及び航空機による輸送力の確保が可能な場合は、補完的手段として船舶及び航空機による避難を実施する。
イ 船舶による避難26

第２章 【実施要領】（ア）県は、第八管区海上保安本部、海上自衛隊舞鶴地方総監部等に可能な限り協力を求め、県が所有する船舶と併せ海上輸送を行う。
（イ）一時集結所に集結した住民等必要に応じて港湾施設に誘導し、船舶による避難を実施させる。
（ウ）船舶避難希望者に対し、悪天候等による乗船者の身体的負担（船酔い）や津波災害の場合の港湾施設の被害状況等について説明を行う。
（エ）船舶避難時の一時集結所から船舶接岸岸壁までの移動については、モニタ
リングの状況により、住民自らによる徒歩移動又は手配車両（バス又は公用車等）による輸送を検討する。
（オ）漁船による住民避難については、避難者の安全確保の観点から実施しない。
ウ 航空機による避難（ア）ヘリコプターを含む航空機が利用できる場合は、県がその使用を統制し、入院患者等の優先順位の高い避難行動要支援者等の緊急を要する避難に使用する。
（イ）航空機による避難にあたっては、悪天候等による影響や搬送先の空港及びヘリポートにおける受入れ体制の整備や輸送手段の確保等を考慮する。
（ウ）入院患者等を搬送させる場合は、患者の容態の急変等にも対応できるよう医師等の医療従事者を同乗させることを基本とする。
（エ）大型ヘリコプターをはじめとする住民を大量に輸送できる航空機が利用でき、かつそれ以外の輸送手段がない場合等には、必要に応じ住民等の緊急避難に使用する。
（オ）留意事項（共通）ａ

乗務員の安全確保
県は、公共輸送による避難にあたっては、あらかじめ運行基準を検討するとともに、乗務員の防護対策に留意する。
ｂ 避難退域時検査の実施
県は、放射性物質が放出された後における避難（ＯＩＬに基づく防護措置としての避難）においては、空港、港湾等の到着地で住民の避難退域時検査を実施する。検査終了後、バス等によりあらかじめ定められた避難所に移動する。
９ 自衛隊による避難
県は、輸送力が不足する場合、自衛隊に災害派遣を要請し、自衛隊が保有する車両（自衛隊救急車を含む）、船舶及びヘリコプターを含む航空機による避難住民等の緊急輸送を行う。
なお、輸送にあたっては、避難行動要支援者等の緊急を要する避難に優先的に配当する。
10 安定ヨウ素剤の配布
安定ヨウ素剤については、あらかじめ決められた居住区域にある一時集結所で配布する。
27

第２章 【実施要領】

11

避難行動要支援者等の避難（１）方針
施設敷地緊急事態発生時のＰＡＺ避難準備指示があった場合、事態の進展を踏
まえＵＰＺの避難行動要支援者等の避難準備を早期に開始する。また、５０ｋｍを超える避難が、避難行動要支援者等の過重な負担となり健康状態を悪化させな
いように配慮する。このため、ストレッチャーを必要とする要支援者については、
放射線防護対策施設への避難や、状況によっては３０～５０ｋｍ圏内の施設利用を検討する（一時避難所）。
（２）避難行動要支援者等の避難計画
ア 市及び県は、あらかじめ避難行動要支援者を把握し、避難に必要な車両を見積もっておく。
イ 市は、県、関係機関・団体と連絡調整の上、避難行動要支援者等及びそれらの施設等並びに避難行動要支援者等の避難体制の状況を確認し、避難行動要支
援者等の避難計画を作成する。
ウ 県は、避難計画に基づき避難行動要支援者等の支援に必要な福祉車両（車いす、ストレッチャー車両等）について関係機関等と調整を行い、あらかじめ確保する。このため社会福祉施設や県ハイヤータクシー協会に確認し、県内で確保可能な福祉車両等を把握するとともに、緊急時に県内車両で不足する場合は、
中国４県ハイヤータクシー協会へ協力を要請する。
エ 県は、市、関係機関・団体と連絡調整の上、避難行動要支援者等の輸送手段を手配するとともに、輸送力が不足する場合は、関係機関・団体に対し支援を要請する。
オ 市は、在宅の避難行動要支援者及び同居者並びに支援者等に対して、防災行
政無線、広報車、緊急速報メール、テレビ、ラジオ等を用いて屋内退避・避難等を情報伝達する。支援者の支援を受けることにより地域住民と同様に避難が可能である避難行動要支援者は、先ずは広域避難所に避難を行う。そして、要支援者の状況に応じて広域福祉避難所に移送する。
カ 福祉車両等（ストレッチャー、車いす等）の特別な避難手段の確保に時間を要する場合は、放射線防護対策施設における一時的な屋内退避の実施を検討する。また、在宅の避難行動要支援者等についても同様の対応を検討する。
キ 県は、社会福祉施設、病院等の施設数が限られているため、当該施設の入所者や入院患者の県外への避難も想定し、事前に関係県と調整するよう努める。
ク 移動中及び避難所におけるケアに配慮する。
（３）情報の提供
聴覚障がい者、視覚障がい者等の避難行動要支援者等への情報伝達については、それぞれの障がいの特性に応じて伝達方法に配慮する。
（４） 避難行動要支援者避難のイメージ

28

第２章 【実施要領】（５）社会福祉施設等入所者の避難
ア 方針
社会福祉施設の入所者については、県があらかじめ示した避難先施設に避難する。この際、放射線防護対策を実施した社会福祉施設等については、屋内退避の可能期間を考慮した上で、他の社会福祉施設等からの受入れや避難及び在宅の避難行動要支援者の受入れ又は他の社会福祉施設への転院等を判断する。
イ 避難方法
施設入所の避難行動要支援者等については、施設が所有する車両に加え、県が手配する福祉車両等で避難する。
ウ 留意事項（ア）避難先として、自宅がＵＰＺ外であれば自宅へ避難させる場合がある。
（イ）直接、避難先社会福祉施設等（超過枠を含む）に搬送する場合がある。
（ウ）重度及び長時間の移送困難者は、一旦３０～５０ｋｍ範囲の特別養護老人29

第２章 【実施要領】

ホーム・老人保健施設へ避難させ、症状に応じ適した医療機関へ体調に合わ
せ順次移送する。
（６）病院の入院患者の避難
ア 緊急的な避難が必要となった初期段階において、全ての対象者を避難先病院へ直ちに収容することは困難であるため、マッチング先が確保できるまで当該病院に可能な限り滞在させるか、あるいは、ＵＰＺ外の中核病院等の空病床へ
一時的に収容し、マッチングが整った段階で避難先の病院へ移送する。
イ 放射線防護対策を実施した医療機関については、屋内退避の可能期間を考慮した上で、他の病院等医療機関からの受け入れや避難又は他の医療機関への転院等を判断する。なお、避難完了までに猶予時間がない事態が発生した場合は、
ＵＰＺ外の中核病院等の空病床へ一時的に移送することも考慮する。
ウ 早期退院が可能な者については、可能であれば帰宅し、一時的な避難を行う。
（７）在宅の避難行動要支援者の避難ア 市は、民生委員等の関係機関と連携し、平時から在宅の避難行動要支援者の把握等を行い、避難行動要支援者名簿を作成し、民生委員の協力を得る等して避難に関する支援体制を構築し、それらを前提として速やかな避難を行う。
イ 自家用車または一時集結所からバス等により避難する。ただし、バス等により避難できない者については、県が確保する福祉車両等により避難する。
ウ 避難先は、住民等の避難所と同様とする。ただし、避難後、医療関係者等の診察又は意見等により、住民等と同様の避難所での生活が困難な者については、
福祉車両等移動手段を県及び受入市町と調整し広域福祉避難所へ移送する。
エ 一般的な避難が困難な場合については、一時的な対応として条件の整った広域福祉避難所へ避難し、マッチングが整った段階で福祉車両等を調整し避難先の施設等へ避難する。
オ 通所している者は、原則家族に引き渡す。ただし、家族に引き渡すことができない場合は、社会福祉施設等の車両で避難する。
カ 避難行動要支援者名簿の使用に当たっては、個人情報の保護に留意する。ただし、人命の保護のために緊急性を要する場合は、人命の保護を優先する。
（８）外国人の避難
ア 外国人については、住民避難と同様に一時集結所に集結後、広域避難所へ避難するが、多言語表記等（事前対策も含む）の対応が必要である。
（ア）多言語表記による一時集結所の周知（防災教育が殆ど行われていない国もあることから、防災に関する知識の普及啓発も併せて実施することが必要）（イ）避難指示の伝達方法の検討（ウ）被害情報や避難の指示等重要な情報は、多言語表記された原子力防災アプ
リ等を活用した適切な情報提供（エ）駅、観光施設、公共施設等については、努めて多言語で情報を提供
イ 外国人の居住状況から、外国人が集中して避難することが予測される広域避難所等においては、多言語スタッフ、通訳スタッフの確保等を行い、外国人
30

第２章 【実施要領】

に対して必要な情報を提供する等の対応が必要である。
ウ ホームページへの情報掲載にあたっては、ホームページの多言語自動翻訳機
能の活用を考慮し、やさしい日本語での掲載を心がける。
12 児童、生徒等の避難（１）方針
保育所や学校等、園児、児童、生徒及び学生（生徒等）が通う施設においては、警戒事態が施設敷地緊急事態に進展するおそれがある場合又は施設敷地緊急事態が発生した場合、直ちに休園・休校とし、屋内退避等により児童、生徒の安全を確保するとともに保護者との連絡調整に努める。
保護者の引き渡し前に避難指示が出た場合、引き渡しが終わっていない児童、生徒等全員を学校等ごとに決められた避難所に移動させ、保護者に引き渡す。ただし、高等学校の生徒については、状況によっては、交通機関の運行状況等の的
確な情報を提供し、保護者の迎えを待たずに帰宅させることができる。
（２）避難計画の作成
市内の保育所（地域型保育事務所、届出保育施設を含む）、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校及び高等学校等の管理者は、県が策定した「原子力災害発生時における学校・保育園・幼稚園の避難計画作成マニュアル」に基づき避難計画を作成する。
（３）応急教育
市教育委員会は、県教育委員会及び避難先教育委員会の支援を受けて、避難先地域で応急教育を実施する。
13 観光客等一時滞在者の避難（１）方針
市は、島根原子力発電所において、大規模事故につながるおそれのある事故が発生した場合や警戒事態等が発生した場合、防災行政無線、広報車及び緊急速報
メール等により、観光客等へ事故状況等を伝達するとともに、市営観光施設、境
港市観光協会及び境港市観光案内所等に情報提供を行い、観光客等の市外への速やかな退避を図る。その際、併せて避難経路等を情報提供し早期の帰宅を呼びかける。帰宅が間に合わなかった場合は、宿泊施設等に移動し、避難等の指示があった場合には最寄りの一時集結所から住民とともに避難する。
（２）情報伝達方法
ア 各機関から各種方法を通じて、情報を伝達する。
イ 外国人観光客への情報伝達に当たっては、多言語による案内を行う。
ウ 市及び県は、警戒事態が発生した場合、観光客等に対して市外への退避を呼びかける。
エ 市は、防災行政無線、広報車及び緊急速報メール等により、観光客等に対して状況や避難経路等を情報伝達するとともに、市営観光施設、境港市観光協会
及び境港市観光案内所等に情報提供を行い、観光客等の速やかな退避を図る。
オ 県は、道路情報板及び緊急速報メール等により、観光客等に対して状況や避31

第２章 【実施要領】

難経路等を情報伝達するとともに、県営観光施設に情報提供を行い、観光客等の速やかな退避を図る。
（３）観光客への情報伝達体制は次ページの図のとおり。

（４）避難の実施
ア 観光客のうち、自家用車やバス又はタクシー利用者等、移動手段を確保している者は、それぞれの移動手段を用いてすみやかに帰宅する。
イ 公共交通機関を利用し来訪した観光客については、運行時間等の情報を提供
し、可能な限り公共交通機関で速やかに帰宅するよう呼びかける。
ウ 移動手段がない観光客や、路線バス・列車等が利用出来ない場合には、地域住民とともに避難を行う。
14 自然災害と原子力災害との複合災害時も想定した避難（１）地震との複合災害の場合
ア 地震による家屋の倒壊等により、家屋における滞在が困難な場合には、安全確保のため、あらかじめ指定された近隣のコンクリート屋内退避施設又は近隣の指定避難所等にて、まずは屋内避難を実施する。
イ その後、全面緊急事態となり、屋内退避指示が出ている中で余震が発生し、屋内退避の継続が困難な場合には、人命の安全確保の観点から地震に対する避難行動を最優先し、市内に開設した他の安全な指定避難所等や、あらかじめ定
められている広域避難所へ速やかに避難を行う。
ウ 市は、屋内退避指示中に避難を実施する際には、住民等の避難を安全かつ円
32

第２章 【実施要領】

滑に実施するため、避難経路や避難手段のほか、原子力発電所の状況や緊急時
モニタリングの結果、気象情報等を県及び関係機関等から入手し、緊急時の対策についての確認・調整等を行う。
（２）津波との複合災害の場合
ア 津波警報等の発表により避難指示が発表されている場合には、津波による人命へのリスクを回避するため、指定緊急避難場所等の安全が確保できる場所に避難する。
イ その後、津波避難指示の解除等津波に対する安全が確保された後に、地域の放射線量や県による避難手段確保状況等を踏まえつつ、広域避難所等への避難や一時移転を実施する。
（３）暴風雪等との複合災害の場合台風、大雪時などにおける避難ＯＩＬ基準により避難等が必要な場合であっても、台風、大雪等の暴風雪等により気象庁から警報等が発表され、外出をすることで命の危険が及ぶような場合には、無理に避難せずに、安全が確保されるまでは屋内への避難を優先する。その後、天候が回復するなど、安全が確保できた場合には、避難等を行う。
なお、台風等に伴う大雨により市から洪水等に係る避難指示等が発令された場
合には、当該地域の避難住民は指定避難所等の安全が確保できる場所で屋内退避を実施する。
15 大規模計画外避難に対する緊急対応（１）方針
市は、大規模な計画外の避難が発生した場合は、県及び関係機関に状況を通知するとともに、住民避難路の統制（規制）等の強化・増員を依頼し、円滑な交通の流れの確保と渋滞に伴う住民の被ばく防止に努める。
（２）実施要領
ア 道路情報の入手及び通知（ア）市は、市内の主要幹線道路（国道４３１号、県道４７号、県道２８５号等）の交通情報の入手に努め、渋滞状況等について逐次県に通知する。また、国道９号、山陰自動車道及び米子自動車道の交通状況についても把握に努める。
（イ）冬季は、道路の凍結・積雪状況についても確認し県に通知する。
イ 住民避難路の統制（規制）
市は、県、警察等と連携し、市内の交通情報に基づき、交通秩序の維持（回復）、交通の整理、迂回路への誘導等の必要な措置を行う。
ウ 住民への情報伝達
市は、避難を開始した住民に対して、避難中における被ばく防止等の注意事
項及び渋滞状況、交通規則の遵守、渋滞解消の見通し、空間放射線量、避難所
情報等の現状等を伝える。また、屋内退避している住民に対しては、屋内退避
中の注意事項、避難の見通し、現状等を伝える。
エ 住民の理解
市は、段階避難が住民の被ばくを出来るだけ避ける方法であることについて
33

第２章 【実施要領】の理解を得るため、平素から、その必要性と意義について住民に普及啓発を行う。また、島根原子力発電所の事故発生後については、住民が現状を正しく理解できる情報の提供を行う。
ウ 留意事項
市は、屋外で住民や車両（バス）の誘導等に従事する職員に対して、防護服の着用や個人線量計の装着等により適切な被ばく管理を行う。
第５節 避難時の感染症等拡大防止措置
１ 方針
感染症流行下の場合、市は原子力災害対策本部の決定事項及び各種ガイドライン
等を踏まえ、避難や屋内退避等の防護措置と感染症対策を可能な限り両立させ、住民等の生命及び健康を守ることを最優先とし、感染症拡大防止対策を十分に考慮した上で防護措置に万全を期す。
２ 屋内退避時における対応（１）ＵＰＺ内の自宅や親戚宅で屋内退避を行う場合は、放射性物質による被ばくを避けることを優先し、屋内退避の指示が出されている間は原則換気を行わない。
ただし、感染症対策の観点から国又は県等からの換気の指示等があった場合は３０分に１回程度の換気を行う。
自然災害等により指定避難所で屋内退避をする場合も同様の対応を行うとともに、避難所内での密集及び密接を避ける等の対策を行う。
（２）ＵＰＺ内の医療機関や社会福祉施設等で屋内退避を行う場合は、放射性物質による被ばくを避ける観点から、扉や窓の開放等による換気は行わないことを基本とする。ただし、感染症対策の観点から、放射性物質の放出に注意しつつ、３０分に１回程度、数分間窓を全開にする等の換気を行うよう努める。
（３）自然災害により指定避難所で屋内退避をする場合にも、密集を避け、極力分散して退避するとともに、放射性物質による被ばくを避ける観点から、扉や窓の開放等による換気は行わないことを基本とする。ただし、感染症対策の観点から、放射性物質の放出に注意しつつ、３０分に１回程度、数分間窓を全開にする等の換気を行うよう努め、これが困難な場合はあらかじめ定められたＵＰＺ外の避難
先への避難を調整する。
（４）感染リスクを避けるため、必要に応じＵＰＺ外のホテルや旅館等を避難所とす
ることを検討する。
３ 一時集結所における対応（１）一時集結所では施設内での受付実施を基本とし、受付と併せマスク着用確認、
手指消毒、健康確認等を実施する。その結果に基づき濃厚接触者、発熱・咳等のある者、それ以外の者を可能な限り分ける。別部屋で隔離できない場合は、同部
屋で十分な間隔を確保する、間仕切り等を設置するなど、感染防止に努める。
（２）全面緊急事態（ＧＥ）に至った後は、放射性物質による被ばくを避ける観点から、扉や窓の開放等による換気は行わないことを基本とする。ただし、感染症対34

第２章 【実施要領】

策の観点から、放射性物質の放出に注意しつつ、３０分に１回程度、数分間窓を全開にする等の換気を行うよう努める。
（３）一時集結所等に配置する職員等は防護の服装とし、健康管理に十分配慮する。
４ 避難車両における対応（１）乗車時の対応
ア 健康確認の結果に基づき、濃厚接触者、発熱・咳等のある者、それ以外の者がそれぞれ混在して乗車しないよう可能な限り分ける。その際、追加で必要となる場合には、車両の調整等を実施する。
イ 乗車時にマスク着用確認及び手指消毒を実施し、濃厚接触者、発熱・咳等のある者は、可能な限り乗車人数を抑え、ビニールシート等で区切り、個々人を隔離するなど感染予防に努める。
ウ 家族や同一施設の入所者等を隣接した席に着座させるなど、普段から行動を同一にする者がまとまって着座できるよう、可能な限り配慮すること。
エ 乗務員と住民との距離を可能な限り離し、車内では座席を空けるなど、可能な限り３密を避ける。
（２）車内での対応
ア 全面緊急事態（ＧＥ）以降は、十分な間隔の確保、マスク着用、無用な会話や飲食を控えるなど感染防止を徹底する。
イ 放射性物質による被ばくを避ける観点から、ＵＰＺ内を越えるまでは窓の開放等による換気は行わないことを基本とする。ただし、感染症対策の観点から、放射性物質の放出に注意しつつ、３０分に１回程度、数分間窓を全開にする等の換気を行うよう努める。濃厚接触者が乗車する車両、または、発熱・咳等のある者が乗車する車両の場合は、更に換気の頻度を増やすよう配慮する。
ウ 全面緊急事態（ＧＥ）以降に自家用車で避難する場合は、放射性物質の放出に備え、ＵＰＺ内を越えるまで窓を閉め、原則換気は行わないこと。
【参考】
・ バスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（公益社団法人日本バス協会）
・ 貸切バスにおける新型コロナウイルス対応ガイドライン（貸切バス旅行連絡会）
・ 旅客船事業における新型コロナウイルス感染予防ガイドライン（一般社団法人
日本旅客船協会）
・ 鉄軌道事業における新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン（鉄道連絡会）
・ タクシーにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（一般社団法人全国ハイヤータクシー連合会）

35

第３章 【各機関の役割】

第３章

各機関の役割原子力災害時における事務又は業務のうち、主としての避難に関するものを記載している。その他災害時共通のものは、境港市地域防災計画を準用する。
第１節

市の事務又は業務
機関名

境港市（米子市）

事務又は業務１２３４

避難指示の伝達
一時集結所の選定、運営
一時集結所での住民の誘導
住民への事前周知、伝達、広報（放射線防護に係る広報を含む。）

５
６

避難行動要支援者名簿の作成
緊急時モニタリングの支援

７８９

避難住民名簿の作成、安否確認、避難状況の問合せ対応
避難先地域が行う広域避難所の運営支援
安定ヨウ素剤の予防的投与の支援

10
11
12
13
14

避難住民の避難退域時検査、簡易除染の支援
避難住民への行政サービスの提供
避難行動要支援者等の避難体制の整備
避難行動要支援者等の避難支援
市行政機能の県庁舎への移転（準備）※15

その他必要な措置※ 市行政機能の県庁舎への移転
市は、事態の進展に応じ、市行政機能の移転準備を先行して実施するものとし、庁舎等が立退き指示を受けた場合、県と密接に連携して市行政機能を県庁舎へ移
転する。
第２節

関係機関の事務又は業務
機関名

鳥取県

事務又は業務１ 県内における原子力災害に関する総合調整２ 避難住民受入市町村との調整（避難所の選定等）
３ 一時集結所から避難所までの住民の輸送
４ 広域避難の輸送手段の確保（バス、鉄道、船舶、航空機等の調達、関係機関との調整）
５ 一時集結所から避難所までのルート決定
６ 広域避難所運営の総括
７ 広域避難所（県営）の指定
８ 広域避難所（県営）の開設、運営
36

第３章 【各機関の役割】

９ 住民の避難（広域輸送）
10 緊急時モニタリング（放射線の監視測定）
11 安定ヨウ素剤の予防投与体制の整備
12 避難住民の避難退域時検査、簡易除染及び原子力
災害医療
13 広報、情報伝達
14 境港市役所の移転の受入れと業務継続に対する支援
15 放射線防護対策施設への物資補給
16 その他必要な措置
米子市及び境港市以外の市町村（避難住民受入市町

１ 米子市及び境港市への支援
２ 広域避難所（市町村営）の指定、開設、運営

村）

３ 境港市役所の移転への支援
４ 避難手段（市町村バス等）の提供協力
５ 避難誘導等に対する職員の動員
６ 緊急時モニタリングの支援
７ 安定ヨウ素剤の予防的投与の支援
８ 避難住民の避難退域時検査、簡易除染の支援
９ 避難者名簿の作成、米子市・境港市への情報提供
10 事態の進展等に応じＵＰＺと同様に必要な防護措置を実施

指 第八管区海上保安本部

１ 海難救助、海上における安全確保及び治安の確保、

定
地
方
行
政
機
関

船舶交通の規制
２ 海上モニタリングの支援
３ 海上における緊急輸送
４ 航空機による緊急輸送

境海上保安部

美保航空基地鳥取地方気象台

１ 気象状況等の把握及び解析
２ モニタリング本部の支援

中国地方整備局

１ 輸送路の確保と維持

・鳥取県東部広域行政
消 管理組合消防局
防 ・鳥取中部ふるさと広１ 負傷者の搬送
２ 情報の収集分析
３ 住民等に対する避難指示等の伝達体制の確保

機 域連合消防局
関 ・鳥取県西部広域行政
管理組合消防局

４ 関係機関との連絡
５ 資機材の輸送支援

自 ・陸上自衛隊第８普通衛 科連隊
隊 ・陸上自衛隊中部方面

１ 緊急時モニタリングの支援（空中、海上）
２ 緊急輸送の支援
３ 避難行動要支援者等の車両への搬送支援
37

第３章 【各機関の役割】

ヘリコプター隊第３飛

４ 避難退域時検査等、除染の支援

行隊
・海上自衛隊舞鶴地方
総監部
・航空自衛隊第３輸送航空隊
・鳥取地方協力本部

５ 給水・給食等の支援

中国電力(株)１ 原子力災害等に係る通報及び情報提供
２ 汚染拡大防止措置及び災害の復旧
３ 中国電力（株）防災業務計画に基づく必要な業務の実施
４ 原災法及び関係法令等に基づく必要な処置
５ 県、米子市及び境港市が実施する原子力防災に対する積極的な全面協力
６ 避難退域時検査、簡易除染等への協力
７ 避難退域時検査及び簡易除染等で発生した廃棄物等の処理

指(国研)日本原子力研究
定
開発機構
公
共 日本放送協会
機 西日本高速道路（株）
関
日本通運（株）８ 緊急時モニタリングの支援
９ 異常時における県、米子市及び境港市への連絡員の派遣並びに連絡通報体制の整備
1

異常時における県への専門家及び連絡員の派遣

１ 住民等に対する避難情報の放送
１ 高速自動車国道における輸送路の確保
２ 緊急通行車両等の通行に伴う料金徴収の免除の取扱い
１ 貨物自動車による救助物資の輸送

福山通運（株）佐川急便（株）ヤマト運輸（株）
西濃運輸（株）西日本旅客鉄道(株)１ 避難住民の輸送及び緊急物資の輸送

西日本電信電話（株）

１ 通信の確保及び防護対策の実施に必要な通信の優先的取扱い
２ 避難施設における電話その他の通信設備の臨時の設置
３ 避難情報の配信

ＫＤＤＩ(株)(株)ＮＴＴドコモ
ソフトバンク（株）

38

第３章 【各機関の役割】(一社)鳥取県バス協会

１ 避難用バスの確保
２ 避難住民の輸送(一社)鳥取県トラック協会

１ 緊急物資の輸送(公社)鳥取県医師会

１ 医療救護の実施(公社)鳥取県看護協会
指
定
地
方
公

(一社)鳥取県薬剤師会
日本海テレビジョン放送(株)１ 住民等に対する避難情報の広報活動(株)山陰放送
山陰中央テレビジョン

共 放送(株)
機 (株)エフエム山陰
関 （株）新日本海新聞社（株）山陰中央新報社（株）鳥取テレトピア
日本海ケーブルネット
ワーク(株)(株)中海テレビ放送
鳥取中央有線放送(株)そ （一社）鳥取県歯科医の 師会

１ 医療救護の実施

他
公
的
団
体

鳥取県社会福祉協議会

１ ボランティアの受入れ及び派遣（一社）鳥取県診療放
射線技師会

１ 避難退域時検査の実施（公社）鳥取県宅地建物取引業協会（公社）全日本不動産協会鳥取県本部

１ 被災者の入居が可能な民間賃貸住宅情報の提供
２ 被災者の民間賃貸住宅入居に係る契約の媒介
３ 県が借り上げる民間賃貸住宅の契約の媒介

警察本部

１ 避難等防災広報
２ 交通規制３４５６

避難住民の誘導・指示
避難対象地域・避難施設等の治安維持
被災者の支援と情報収集
避難に際しての実動組織間の調整と必要に応じて合同調整所の設置 等

39

第４章

安定ヨウ素剤の服用及び避難退域時検査等

第１節 安定ヨウ素剤の服用
１ 一時集結所での服用（１）市は、安定ヨウ素剤の服用指示が出された場合の速やかな配布・服用の実施態
勢を確保するため、一時集結所等において「鳥取県安定ヨウ素剤の備蓄・緊急時
予防服用計画」に従って、避難住民に対する安定ヨウ素剤の配布及び服用を行う。
（２）市は、避難住民に安定ヨウ素剤を配布する場合、以下の事項を実施した後に配布する。
ア 受付（市職員）（ア）避難者名簿（仮称）の記載（イ）事前配布による安定ヨウ素剤の服用の確認
イ 安定ヨウ素剤服用に関する事前説明（医療関係者）
ウ 問診票の記載及び問診（医療関係者）
エ 持病やアレルギー等による副作用に関する相談（医療関係者）
オ 服用の可否判断（医療関係者）（３）市は、安定ヨウ素剤を配布した際は、安定ヨウ素剤の配布、服用確認及び服用済み証明書（仮称）を発行する。
（４）市は、県と連携し、安定ヨウ素剤を配布する際に使用する予防服用の効果、服用対象者、禁忌等に関する説明書等をあらかじめ準備する。
（５）新型コロナウイルス等感染症まん延時の対応
ア 屋内退避等の指示が出されている区域内において、屋内で配布する場合は、放射性物質による被ばくを避ける観点から、扉や窓の開放等による換気は行わないことを基本とする。ただし、感染症対策の観点から、放射性物質の放出に注意しつつ、３０分に１回程度、数分間窓を全開にする等の換気を行うよう努める。
イ 接触機会を減らすため、安定ヨウ素剤等を配布する防災業務関係者を可能な限り限定する。
ウ 安定ヨウ素剤服用に係る注意事項等が記載された資料を配布し、ポイントを絞って簡潔に説明を行う。妊婦・授乳婦及び４０歳未満の者への配布を優先し、緊急配布場所に集まる者を減らすなど、３密を避けるよう努める。
２ 避難退域時検査会場での服用
自家用車等により避難した住民で、一時集結所で安定ヨウ素剤を服用していない
場合は、避難主要経路沿いに設置した避難退域時検査会場又は避難受入市町内に設置する避難退域時検査会場において、医療関係者の立会いのもと服用させる。
３ 保育園・幼稚園での服用
調剤補助薬局が安定ヨウ素剤（内服液）を調合し、各施設に配送（平日の日中以
外は、市が配送）し、医療関係者の立会いのもと服用させる。
40

注：本計画策定時の実施要領であり、安定ヨウ素剤（ゼリー剤）の備蓄数、備蓄場所等の体制により変更となる可能性がある。
４ 小学校・中学校及び高等学校での服用県が策定した「学校での安定ヨウ素剤保管取扱要領」に基づき、各学校に備蓄されている安定ヨウ素剤（錠剤）を服用する。
５ 安定ヨウ素剤の事前配布（１）避難の際に一時集結所等で安定ヨウ素剤を受け取ることが困難等の理由により、事前配布を希望する者に対しては安定ヨウ素剤の事前配布を行う。
（２）安定ヨウ素剤の事前配布を受けた避難住民は、服用指示により任意に安定ヨウ素剤を服用する。
６ 医師又は薬剤師等の確保
県は、安定ヨウ素剤の服用にあたり、必要となる医師及び薬剤師等の医療関係者を確保し、市の指定する日時に一時集結所等へ派遣する。
７ 留意事項
事前配布者が、一時集結所や避難退域時検査会場で安定ヨウ素剤を受領し、過剰に受領・服用することが無いように、配布場所で受領者に確認するなどの処置が必要となる。
第２節 避難退域時検査等
１ 避難退域時検査の実施（１）避難退域時検査は、住民の汚染状況を確認することを目的に行うものであり、避難住民が避難所に到着する前に避難経路沿いに開設された避難退域時検査会場で行う。また、要請がある場合は、島根県と連携し、島根県の避難住民の避難退域時検査も行う。
（２）県は、放射性物質が放出された後に緊急時モニタリングの結果により必要があると判断された場合、ＵＰＺ外の主要経路沿い等に避難退域時検査会場を設置し、避難住民を避難所に受け入れるまでの間に、避難退域時検査及び必要に応じて簡易除染を行う。
（３）主要経路沿い等で避難退域時検査を実施しなかった避難住民については、避難所併設の避難退域時検査会場又は保健所併設の避難退域時検査会場で検査を行う。
（４）避難退域時検査を終了した住民に対しては、終了した旨の証明書を発行する。
２ 避難退域時検査会場予定場所（１）避難退域時検査は、あらかじめ定めた会場で行う。市が利用する避難退域時検査会場は以下のとおり。
（予備含む）
ア 東伯総合公園体育館（東伯郡琴浦町田越５６０）
イ 中山農業者トレーニングセンター（西伯郡大山町下甲１０２２－５）
ウ 名和農業者トレーニングセンター（西伯郡大山町名和１２４７－１）
エ 江府町立総合体育館（日野郡江府町大字洲河崎６２）41

オ 伯耆町Ｂ＆Ｇ海洋センター（西伯郡伯耆町大原１００６－３）
カキ
クケ

倉吉市関金農林漁業者等健康増進施設（倉吉市関金町関金宿 1560-18）
旧那岐小学校（八頭郡智頭町大背 205）
大山パーキングエリア（西伯郡伯耆町久古 1379）
避難所等に併設する避難退域時検査会場予定場所
・布勢総合運動公園県民体育館（鳥取市布勢１４６－１）
・鳥取砂丘コナン空港（鳥取市湖山町西４丁目１１０－５）
・倉吉体育文化会館体育館（倉吉市山根５２９－２）
コ 保健所に併設する避難退域時検査会場予定場所
避難後の検査希望に対応するため保健所に開設
・鳥取市保健所（鳥取市富安２丁目１３８－４）
・倉吉保健所（倉吉市東巌城町２）
・米子保健所（米子市東福原１丁目１－４５）（２）あらかじめ定めた会場が使用できない場合は、県が別に定めて開設した代替の避難退域時検査会場を使用する。
（３）検査手順
ア 自家用車やバス等の車両を利用して避難等をする住民の検査は、乗員の検査の代用として車両の検査を行う。
イ 車両がＯＩＬ４以下でない場合には、乗員の代表者に対して検査を行い、車両は簡易除染を行う。
ウ 乗員の代表者がＯＩＬ４以下でない場合には、乗員全員に対して検査を行う。
エ 検査の結果、ＯＩＬ４以下でない乗員については簡易除染を実施し、それでもＯＩＬ４以下にならない場合は医療機関等へ搬送して除染を行う。
オ 避難退域時検査の流れは、下図のとおり。

（４）避難行動要支援者の避難退域時検査
福祉車両（車いす・ストレッチャー車両等）等で避難を行う避難行動要支援者の避難退域時検査にあたっては、車両内で避難退域時検査を行う等配慮する。
42

外国人や高齢者、障がい者等の避難行動要支援者の避難退域時検査にあたっては、多言語標記やイラスト、平易な文章を用いる等検査対象にわかりやすい検査
方法の説明及び検査の実施に努める。

43

第５章 【避難先での対策・支援等】

第５章

避難先での対策・支援等

第１節 避難所の開設・運営等
１ 避難所の開設
県及び避難受入市町は、あらかじめ定めた計画により、所管する避難所を開設する。
２ 避難所の運営（１）避難所の運営は、当初、県及び避難受入市町の職員等で行い、その後、速やかに自治会等の支援団体の運営及び避難住民の自主運営に移行する。
（２）市は、住民避難が完了し、庁舎機能を移転予定先である県庁講堂へ移転させ、避難先での職員の動員が可能になり次第、県及び避難受入市町と連携し、避難所の対応に当たる。
（３）避難所の食事は、当初、弁当等の加工食品を主体とするが、その後、県の計画に基づき温食に移行する。
（４）妊産婦や乳幼児、食事制限を要する配慮者及びアレルギーに対応した食事の準備や、外国人等避難者に対する多言語対応の配慮に努める。
３ 避難所への受入（１）バス等による避難者
市は、一時集結所で取りまとめた避難住民名簿を県及び避難受入市町に送付し、県及び避難受入市町は、それに基づき避難所で避難住民の受入れを行う。その際、避難退域時検査等の実施状況についても確認する。
（２）自家用車による避難者
県及び避難受入市町は、避難所で避難住民の登録を行うとともに、避難退域時
検査等の実施状況について確認する。
４ 福祉避難所の設置
県及び避難先市町は、避難行動要支援者等の避難のため、福祉避難所をあらかじめ指定し、必要に応じて、旅館、ホテル等の施設利用を検討する。
５ 衛生管理等（１）衛生管理ア 避難所の開設者は、県の指導、支援のもと、避難所の衛生管理を行う。
イ 市は、県及び避難受入市町と連携し、避難所における避難住民の巡回指導体制を確立し、感染症の予防やまん延防止、その他疾病の予防に努める。
ウ 県は、食品衛生監視員による食品衛生に関する指導を行い、食中毒などの事
故発生を予防する。また、必要に応じて社団法人鳥取県食品衛生協会と連携して指導・相談業務にあたる。
（２）健康管理
市は、県及び避難受入市町と連携し、避難住民の健康を良好に維持するため体調管理、メンタルヘルスケア等を継続的に実施するとともに、必要に応じて、避難所に救護所を開設する。また、低線量被ばくによる健康への影響不安（特に乳44

第５章 【避難先での対策・支援等】

幼児の保護者や妊産婦等の被ばくに対する健康不安）についての相談を行うとともに、必要に応じて避難所等に移動式ホールボディカウンタ車を派遣し、避難者の内部被ばく線量の把握を行う。
６ 家庭動物（ペット）の避難（１）避難所の開設者は、避難所に家庭動物（ペット）収容のためのスペースを確保する。
（２）家庭動物（ペット）の収容スペースの管理運営は、避難住民自らが行うことを基本とする。
（３）県は、家庭動物（ペット）の健康管理のため、獣医師による巡回指導体制を確立する。
（４）ペット対処等は「境港市 人とペットの災害対策マニュアル」を別に定める。
７ 安否確認市は、避難先市町及び県の協力を得て、避難住民の安否確認と安否情報の提供を行う。
（１）市は、避難住民名簿や県及び避難受入市町が行った自家用車による避難者の登録等をもとに、避難先での住民登録名簿を作成する。
（２）指定された避難所以外に避難した住民は、その旨を市に連絡する。市は、連絡を受けた都度、住民登録名簿を更新する。
（３）市は、住民登録名簿をもとに、県及び避難先市町の協力を得て、避難住民の安否確認と安否情報の提供を行う。
８ 警備（１）警察は、関係機関と連携し、避難所及び周辺の治安の確保を行い、犯罪の防止を図る。
（２）住民等の屋内退避、避難誘導等の防護活動及び避難実施状況の把握、緊急事態
応急対策実施区域及びその周辺の警備・防犯活動、社会秩序の維持、避難所の警
備、緊急交通路の確保等を行う。
９ 問合せ窓口（１）問い合わせ窓口の開設
ア 方針
県及び市は、避難受入市町と連携して、問い合わせ窓口を早期に開設し、住民の不安解消と早期の生活再建を図る。
イ 実施要領（ア）県及び市は、専用ホームページを開設し、予想される相談内容に対する情報の提供と、相談内容に応じた相談窓口の情報提供により、早期の相談の解決と、相談窓口の混雑の解消を図る。
（イ）県及び市は、あらかじめ相談内容に対するＱ＆Ａ集を準備するとともに、日々の相談内容を分析し、Ｑ＆Ａ集を充実させる。
（ウ）県及び市は、技術的事項の解説等については、専門家で対応できるよう、
転送先の確保とその機能を整備する。
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第５章 【避難先での対策・支援等】（エ）県及び市は、臨時電話の増設と専用ダイヤルを開設する。
（２）相談窓口の種類
ア 総合相談イ 事故に関する情報（ア）事故の発生日時及び概要（イ）事故の状況と今後の予測（ウ）原子力発電所における対応状況（エ）行政機関の対応状況（オ）住民等がとるべき行動（カ）避難対象区域及び屋内退避区域
ウ 住宅全般
エ 放射線
オ
カ
キ
ク
ケ
コ
サ
シ
ス
セ

原子力損害賠償等
生活資金
農林水産業
経営･労働（被災企業への援助・助成措置、就労支援 等）
学校、教育
医療
健康（心身の健康）
育児･母乳
ボランティア
行方不明者

ソ 安否情報の問い合わせ
第２節 食糧及び生活関連物資等
１ 方針
食糧及び生活関連物資等（以下「物資等」という。
）は、県で統制し、一括取得して供給する。避難開始後は、状況不明により、物資等の必要数が判明せずに、避難者への物資等の供給が遅れることが予想される。このため、県は、避難計画に基づき、避難者分に対する数量を計画的に推進補給し（プッシュ型の物資等の供給）、供給の遅れを防止する。なお、避難者数や避難者の状況が把握できるようになった段階で、避難所からの請求による供給に変更する。この際、県は、下流の輸送拠点から避難所（県営）又は物資集積所までの輸送業務については、民間輸送業者へ委託する。
なお、複合災害において人命の安全確保のため屋内退避が優先される場合は、県と調整し、屋内退避が適切に行われるように物資の融通、供給を行う。また、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを投入し、後発災害に不足が生じることがないよう留意するとともに、外部からの支援を早期に要請する。
２ 物資等の補給46

第５章 【避難先での対策・支援等】（１）必要量の決定
市は、必要な物資等の数量をとりまとめ県に通知する。
（２）取得及び配布
ア 県は、避難所において必要な物資等を一括して購入、あるいは国及び他都道府県等に支援を要請し、取得した物資等を各避難所に配布する。
イ 避難先市町が運営する広域避難所における生活関連物資等については、各市町が設定した物資集積所に配送し、市町が避難住民等に配布する。
ウ 避難住民は、県及び避難受入市町からの指示に従うとともに、配布作業に協力する。
（３）補給幹線
物資集積拠点と物資集積所を結ぶ路線のうち、常時確保する必要のある路線を補給幹線として指定する。
（４）物資等の一覧（一例）
・温食の配給を基本とする（態勢完了は３日間を基準とす

食糧る）。当初、備蓄食糧を配布し、補給支援体制が整うに従
い、弁当等の加工食品を配布する。
・調達は、県で一括して行い、避難住民等への配布は各避難所の運営者が行う。
※３日分の家庭、職場での食糧備蓄を基本とする。
・避難住民等、医療機関、福祉施設に対して給水する。
・県は、給水拠点での応急給水、車両による応急給水の調整を行う。

水※避難所における飲料水（ボトルウォーター等）の供給は、
１日１人当たり３リットルを基本とする。

生活必需品

・毛布、タオル、小型エンジン発電機、カセットコンロ、
カートリッジボンベ、土のう袋、ブルーシート、懐中電灯（電池を含む）、トイレットペーパー、ティッシュペーパ
ー、仮設トイレ、ゴミ袋、生理用品、紙おむつ、おしりふき、哺乳瓶等

燃・防護措置の実施に必要な燃料を優先的に確保する。
ガソリン、軽油、灯油、発電機用重油、プロパンガス等

料

復旧資材等

・収容施設、臨時の医療施設の建設工事に必要なもの。

日用品・し好品

・一定の率をもって常続的に供給する。

衛生資機材

・医薬品、医療機器、その他衛生用品

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第６章 【広報・情報伝達】

第６章

広報・情報伝達第１節 方針（１）県及び国等との役割分担に基づき、避難指示、緊急事態、災害の概要、市が実施する防災活動の内容等について、関係機関を通じた情報伝達、地元報道機関、
インターネット等の多様なメディア等を駆使して、正確かつ、わかりやすい内容
で迅速に広報する。
（２）要避難地域の住民に対する避難指示の確実な伝達、状況の推移とそれに応じた
住民の情報ニーズへの対応、要配慮者等及び一時滞在者に十分な配慮を行う。また、避難中の住民に対して、必要な情報（空間放射線量、避難所情報等）などの各種情報を提供する。
（３）広報活動の際には、外国人にもわかりやすい平易な日本語の使用や外国語への自動翻訳を前提として表現を使用するとともに、音声読み上げ機能による視覚障がい者等への情報伝達にも配慮する。
（４）屋内退避や避難の指示など重要なものについては、確実に伝達できる体制や機器を整備する。
（５）チラシや掲示物等を作成する際は、イラストの使用や、大きな文字かつ平易な文章を心がけるなど、高齢者や避難行動要支援者にも情報が伝わるよう留意する。
第２節 情報伝達・広報の役割分担
市は、次のとおり役割分担することで、住民等に対して、漏れのない広報を行う。
機関名
実施内容等
・ 緊急事態の発生に係る事項、防災対策の重要事項について、テレビ、ラジオ等の多様な報道手段を通じて県外の住民も含めて広オフサイト
範囲に広報する。
センター
・ 緊急時モニタリング情報の公開
ＥＭＣ
※

県

市

・

緊急時モニタリングを実施し、モニタリング結果については、関係機関等とモニタリング情報共有システムにより情報共有を実施する。
・ 緊急事態、災害の概要、県が実施する防災活動等について、情報伝達するともに、地元報道機関、インターネット等の多様な広報手段を通じて県民に広報する。
・ ＯＦＣ所管外の情報（避難生活に関連する情報等）を広報する。
このうち、共通内容については、県で作成し、市に広報を依頼する。
・ 緊急事態、災害の概要、モニタリング結果、今後の予測、市が実施する防災活動の内容、住民のとるべき措置、注意事項について、サイレン、防災行政無線、広報車等を通じて住民に広報する。
・ＯＦＣ所管外の情報（避難生活に関連する情報等）を広報する。

※ ＥＭＣ：国の緊急時モニタリングセンター
48

第６章 【広報・情報伝達】

第３節

広報手段等

（１）防災行政無線、ホームページ、緊急速報メール、あんしんトリピーメール、ツイッター、フェイスブック、原子力防災アプリ、広報車等により行うとともに、テレビやラジオなどの放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得ながら行う。
（２）避難中の住民に対しても、道路標示板、ラジオ、原子力防災アプリ、避難支援
ポイント等で情報提供を行うとともに、速報性を有しない避難生活関連情報等の提供については、新聞を活用した広報を行う。
（３）市が、住民等及び市の関係機関に対して広報・情報伝達を行う場合の担当部
課及び相手先は下図のとおり。
デジタル無線
住民・一時滞在者
消防団メール
消防団（団長・副団長等）

自治防災課

各地区自治連合会長

観光振興課
境
港
市
災
害
対
策
本
部

産業対策部
農政課
水産商工課

長寿社会課
福祉課
福祉保健対策部
子育て支援課
健康推進課

教育総務課
文教対策部
生涯学習課

49

水木しげる記念館
さかいポートサウナ
境港市観光協会・観光案内所
はまるーぷバス事務所
鳥取西部農協境港支所
境港商工会議所
鳥取県漁協境港支所
地域包括支援センター
高齢者福祉関連施設
境港市社会福祉協議会
障がい者福祉等関連施設
公立保育園
私立保育園・幼稚園
地域子育て支援センター等
病院
日曜休日応急診療所
小学校
中学校
児童クラブ
公民館
文化・体育施設指定管理者

第６章 【広報・情報伝達】（４）広報・情報伝達のイメージ

第４節 広報のタイミング
市は、概ね次のタイミングで広報を行う。ただし、新たな情報がない場合であっても、住民等を不安にさせないよう概ね３時間おきに広報を行う。
（１）緊急事態（警戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急事態）が発生した場合（２）原子力緊急事態宣言が発出された場合（３）災害警戒本部、災害対策本部を設置した場合（４）事故等の状況に大きな変化があった場合（５）防護措置（屋内退避、避難準備、避難等）の指示があった場合（６）放射性物質が放出された場合（７）その他情報提供が必要な場合

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第７章 【情報通信】

第７章

情報通信

第１節 通信システム
１ 方針
市は、確実な連絡体制及び避難指示等の緊急情報の住民への速報性を確保するため、県との情報通信ネットワークを構築する。
２ 通信連絡系統図（１）島根原子力発電所通信連絡網図（２）原子力防災ネットワーク図（抜粋）
市は、オフサイトセンターに派遣した職員による情報収集を行とともに、原子力防災ネットワークを活用し、テレビ会議、電話及びＦＡＸにより県等関係機関との連携を図り、必要な情報収集を行う。

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第７章 【情報通信】（３）住民に対する情報伝達系統図
原子力災害現地対策本部
報道
原子力災害合同対策協議会 責任者

国

要請

発
表
・
要
請

指示・伝達

知事（本部長）県災害対策本部
指示・伝達

報道
責任者

通報・連絡

境海上保安部

通報
放送要請

報
道
機
関
報
道
・
伝
達

通報・放送要請

市長（本部長）市災害対策本部
消 警
防 察

広報・指示伝達（防災行政無線等）

広報車

防護対策区域内住民
立入制限区域内住民
県内の住民
県外の住民

地元報道機関

報
道
・
伝
達

漁 広
業 報
無 ・
線 指
・ 示
船 伝
舶 達
無
線

広
報
・
指
示
伝
達

船舶

第２節 通信運用（１）原子力緊急事態宣言が発出されたときは、直ちに通信連絡態勢を確保し、情報の伝達及び送受信を行う。
（２）市、県及びＯＦＣ等との間においては、原子力防災ネットワークシステムを運用する。
（３）市、県、消防局及び防災関係機関との間においては、鳥取県防災行政無線又は地域衛星通信ネットワーク回線を運用する。
（４）県は、必要に応じて原子力防災ネットワークシステムと県テレビ会議システムを連携させて運用する。
（５）これらの通信回線が途絶し又は使用不能となった場合は、その他の通信事業者
回線又は非常通信により情報の伝達を行う。

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