２０１６年３月３０日
第三者委員会報告書格付け委員会
当委員会の見解
東洋ゴム工業株式会社（以下「東洋ゴム」という）から依頼を受けた「『免震積層ゴムの認定不適合』に関する社外調査チーム」（以下「本調査チーム」という）が作成した平成 27
年 6 月 19 日付け調査報告書（公表版）（以下「本調査報告書」という）について、第三者委員会報告書格付け委員会（以下「当委員会」という）が行った格付けに対し、本調査チーム代表である小林英明弁護士から、平成 28 年 3 月 1 日付け「格付け委員会グループの評価に対する調査チーム代表のコメント」（以下「コメント」という）が寄せられたので、これに対する当委員会の見解を述べる。
１．
「当委員会が、本調査報告書を評価の対象とすること自体が不適切である」及び「評価基準が妥当ではない」という主張について
当委員会は、不祥事を起こした企業が対外公表した調査報告書を対象にして、それがステークホルダーに対する説明責任を果たし、企業価値の再生を図るものになっているか、
つまり、調査報告書が「ステークホルダーの信頼回復のための事実調査（及びそれに基づく再発防止策）」として十分なものかを評価する委員会である。
東洋ゴムの免震データ偽装事件は、地震国であるわが国で、企業の震災対策事業に対する国民の信頼を裏切り、株主、投資家、証券市場、顧客、取引先、従業員等のステークホルダーに深刻な影響を与えることとなった重大な案件である。
本調査報告書は、上場会社である東洋ゴムが、ステークホルダーに向けて開示したものである。
したがって、本調査チームの真意が何であれ、客観的には、当該調査は「ステークホルダーの信頼回復のための事実調査」と位置づけられ、当委員会が、本調査報告書を「評価の対象」にするのは当然のこととなる。
そして、評価がステークホルダーの立場からなされる以上、「すべてのステークホルダーのために調査を実施し、それを対外公表することで、最終的には企業等の信頼と持続可能性を回復することを目的」とする日弁連ガイドラインの趣旨・精神を「評価基準」にするのも当然のこととなる。
重大不祥事を起こした企業にとって、ステークホルダーの信頼回復のために必要なことは、独立性・中立性・専門性をもつ主体による事実調査（日弁連ガイドラインの趣旨・精神に基づいた事実調査）に基づく対応である。本調査チームが、日弁連ガイドラインへの非準拠を宣言したからといって、ステークホルダー視点からの評価ができなくなるわけではない1。
２．
「緊急危機対応のためには非準拠型の調査チーム形態でなければならず、第三者委員会は不適切である」という主張について当委員会は、企業不祥事におけるリコール等の緊急危機対応の必要性を否定するものではない。緊急危機対応は、企業が主体となって行うものであるから、弁護士等の専門家が関与する場合には、経営陣の判断に対してアドバイスを行う形で行われる。
ところで、本調査報告書が対外公表されたということは、本調査チームが「緊急危機対応」だけでなく、同時に「ステークホルダーの信頼回復のための事実調査」を行っていることを意味するが、いったん経営陣に緊急危機対応のアドバイスをした者が、経営陣から独立した立場で、経営陣を対象とする調査を中立・公正に行うことは、構造的に無理がある。
本調査チームは、自らの独立性を宣言している。しかし、企業にコンサルタント業務を行っている会計士は、どれほど自らの独立性を主張しようと会計監査を行うことができないことからも明らかなように2、「経営陣のために行う緊急危機対応 ＝ 執行へのアドバイス」と「ステークホルダーの信頼回復のために行う経営陣をも対象とする事実調査 ＝ 執行に対するモニタリング」を同一主体が行うことには問題がある。
本件のような重大事案（長期間組織的に不正が続けられ、経営陣の関与も疑われ、社会的影響が大きい事案）においては、本調査チームは「緊急危機対応」に徹しつつ、別途、会社に「ステークホルダーの信頼回復のための事実調査」のために第三者委員会の設置を求めるのが通常の対応であると思われる。にもかかわらず、本調査チームは、敢えて「二足の草鞋3」を履いている。本件で F 評価をした 4 名の委員は、この点を重視し、本調査チームによる調査には構造的に信頼性が欠けるとするものである4。
なお、コメントは、日弁連ガイドラインに準拠した第三者委員会の設置が、企業の緊急危機対応を「大混乱に陥らせ」「一般使用者等の企業外の第三者に危険が及ぶ」などと主張
1

当委員会は、ホームページにおいて、「格付け対象の選択」として、「日弁連ガイドラインに準拠したとするものに限定せず、それ以外にも社会的価値や影響力が大きいと認められるものを広く対象とします」と明記している。また、「格付けのルール」として、「日弁連ガイドラインへの準拠性に関しては、準拠しているかを機械的に評価するのではなく、ガイドラインの精神・趣旨を踏まえているか、ガイドラインに準拠しない合理的理由が示されているかなどを実質的に評価するものとします」と明記している。
2 執行とモニタリングの兼務ができないことは、会社法第 2 条 15 号（社外取締役と執行）、335 条 2 項（監査役と執行）などでも明記されている。
3 広辞苑で、「二足の草鞋」は、「同一人が、両立しないような二種の業を兼ねること。本来は、博徒が十手をあずかるような、仕事が相矛盾する場合をいった」とされている。
4 本調査チームは、異なる法律事務所に所属する複数の弁護士委員や専門家委員で構成される調査委員会方式を取らず、代表弁護士が所属する法律事務所の弁護士だけで構成されており、実質的には代表弁護士一人による調査といえる。このため、中立性・専門性の観点からも、構造的な信頼性を欠いている。

するが、当委員会は、緊急危機対応と第三者委員会を別の主体が行った場合で「大混乱」が起きた例を寡聞にして知らない。
さらに、コメントでは、緊急危機対応として、「製品の早期回収等」をあげているが、本調査報告書は、問題となった製品リコールを迅速に行うためのものとなっていない。早期回収を念頭に置いたのであれば、販売先（施主）の洗い出し、流通経路の確認、既存物件毎の安全性評価、問題製品の今後の合理的な回収手順などについて触れる必要があるが、本調査報告書にそうした内容は出てこない。この意味で、本調査報告書の内容とコメントの主張には齟齬がある。
３．「評価者には公正性が求められる」という主張について
当委員会の評価は、いわゆる「ピア・レビュー（peer review）」と位置づけられる。
ピア・レビューとは、専門家による仲間（peer）どうしの情実を廃した公正な評価活動を意味する。ピア・レビューを通じて、専門家は不透明なギルド的・互助会的な世界に止まることなく、相互研鑽を重ね、社会に対する貢献度を高めていくことになる。
当委員会は、対外公表された調査報告書を対象に、ピア・レビューを行うことにより、調査報告書（日弁連ガイドラインに準拠すると宣言したものに限らない）に規律をもたらし、日本の資本市場、企業社会の健全化に寄与するという目的で活動をしている。
４．東洋ゴムにおける新たなデータ偽装（防振ゴム問題）の発覚について
本調査チームは、非準拠宣言の故か、「調査スコープは、第三者委員会設置の目的を達成するために必要十分なものでなければならない」という日弁連ガイドラインの重要条項に準拠せず、4 ヶ月以上もの調査期間にもかかわらず、同種・類似案件（防振ゴムなど）の有無についての調査を行っていない。そして、本調査報告書では、それを「社外の専門家による全事業を対象とした不正調査の実施」に委ね、「三度目の不祥事を起こしたら、会社の存続は危うい」という警句を発するのみである。このような姿勢は、「二足の草鞋」を履いてしまったため、自らのスタンスが定まらなかった結果であると共に、日弁連ガイドラインへの非準拠を意識するあまり、日弁連ガイドラインの基礎にあるステークホルダーのための真因究明の重要性への意識が希薄となったためではないかと危惧される。
危機管理を標榜する本調査チームによる本調査報告書公表後に、新たな「防振ゴムのデータ偽装問題」が発覚し（実際は、経営陣はこの存在を既に認識していたとの報道もある）、東洋ゴムの企業価値がさらに毀損し、危機が拡大したことは残念である。
５．日弁連ガイドラインの性質と日本取引所自主規制法人の「プリンシプル」（１）不祥事対応の「原則」としての日弁連ガイドライン
重大な企業不祥事（経営陣の関与が疑われる案件や長期間組織的不正が行われていた案件など）が発生した場合、企業はステークホルダーの信頼を失い、企業価値が毀損した危機的状況に陥っている。
毀損した企業価値を回復させる不祥事対応（危機管理）のためには、当該企業は、必要十分な調査スコープを設定して、事実関係を明らかにするとともに不祥事を発生させた根本的原因（真因）を究明し、その結果をもとに再発防止を図り、その過程をステークホルダーに情報開示することが必要になる。
このような状況で設置されるのが、日弁連ガイドラインに準拠した第三者委員会である。
そして、日弁連ガイドラインは、「重大な不祥事案件において企業価値再生のために行うべき対応の原則」を、ベストプラクティスの集積により「確認的」に明らかにしたものであって、新たな規範を「創設的」に定めたものではない。
（２）「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」との関係
2016 年 2 月 24 日に公表された日本取引所自主規制法人の「上場会社における不祥事対応のプリンシプル ～確かな企業価値の再生のために～」は、「上場会社においては、パブリックカンパニーとしての自覚を持ち、自社（グループ会社を含む）に関わる不祥事の事実関係や原因を徹底して解明し、その結果に基づいて確かな再発防止を図る必要があり、・・・このような自浄作用を発揮することで、ステークホルダーの信頼を回復するとともに、企業価値の再生を確かなものとすることが強く求められている」という不祥事対応についての基本的考え方を明らかにし、「①不祥事の根本的原因の解明」「②第三者委員会を設置する場合における独立性・中立性・専門性の確保」「③実効性の高い再発防止策の策定と迅速な実行」「④迅速かつ的確な情報開示」という４つの原則を示している。
ここに示された考え方は、日弁連ガイドラインの趣旨・精神と軌を一にする。
したがって、今後も当委員会は、不祥事を起こした企業の自律的再生を促す立場から、日弁連ガイドラインと「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」の趣旨・精神に基づいて、調査報告書の評価を行っていくことになろう。