［資料１］平成 31 年度独立行政法人国立公文書館年度目標
公文書等は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であり、公文書等の適切な保存及び利用は、行政運営の適正かつ効率的な推進にとどまらず、現在及び将来の国民に対する説明責任を果たし、我が国の歴史・文化及び学術に係る研究等の振興並びに国民のアイデンティティ形成にも寄与する重要な責務である。
独立行政法人国立公文書館（以下「館」という。）は、かかる国家の基本的な責務を担う機関であり、公文書等の管理に関する法律（平成 21 年法律第 66 号。
以下「公文書管理法」という。）に基づき、歴史公文書等の受入れ、保存及び利用等の業務を負うものである。
「公文書管理の適正の確保のための取組について」（平成 30 年７月 20 日行政文書の管理の在り方等に関する閣僚会議決定。以下「閣僚会議決定」という。）に掲げられた施策の推進に係る行政機関の取組の支援や、天皇陛下の御在位 30年及び皇太子殿下の御即位慶祝行事関連施策の推進に努めるとともに、国際的な水準及び情報技術の進展のほか、「新たな国立公文書館建設に関する基本計画」（平成 30 年３月 30 日内閣府特命担当大臣決定。以下「基本計画」という。）
等をも念頭に、館役職員が自ら担う責務を深く認識し、国家公務員としての自覚と責任をもってその職務を遂行し、業務の効率化と質の向上を図るにとどまらず、利用者のニーズに応えつつ、館が直面する諸課題や館の機能強化を求める社会の要請に着実に対応することができるよう、この目標を設定する。
１ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項「独立行政法人の目標の策定に関する指針」（平成 27 年５月 25 日改定）に基づく「一定の事業等のまとまり」については、以下の(1)～(3)及び(4)の２つとする。
(1) 行政文書等の管理に関する適切な措置
ⅰ）公文書管理法及び国立公文書館法（平成 11 年法律第 79 号）に基づき、内閣府における同法及び各種ガイドライン、歴史公文書等に関する各種基準等の運用及び改善に関し、専門的知見に基づく調査分析や助言等の支援を行うこと。また、内閣総理大臣からの委任に基づく実地調査を適切に行うこと。
ⅱ）閣僚会議決定を踏まえ、派遣に必要な公文書管理の専門的知識を持つ人材を確保し、内閣府における各府省の公文書管理の取組状況の確認を支援すること。

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ⅲ）行政機関及び独立行政法人等における歴史公文書等の選別等に係る適切な判断を支援するため、必要に応じて専門的技術的助言を行うこと。
ⅳ）国立公文書館法第 11 条に基づく中間書庫業務を適切に実施すること。
【重要度：高】保存期間満了時の措置（移管又は廃棄）の適否及び廃棄協議の際の廃棄の適否に関する専門的技術的助言は、歴史公文書等の移管及び行政文書ファイル等の廃棄を確実・円滑に進める上で重要な役割を果たすものであり、数値目標を定め、効率的に行う必要がある。
【難易度：高】閣僚会議決定を踏まえ、専門的知識を持つ職員を派遣することについて、その仕組みの構築等について内閣府と十分な連携や調整を図ることが必要となるため。
【指標】
・歴史公文書等の選別等に係る専門的技術的助言：行政機関が設定する行
政文書ファイル等の保存期間満了時の措置（レコードスケジュール）の確認：年間 350 万件以上
(2) 歴史公文書等の保存及び利用その他の措置① 保存に関する適切な措置
ア 受入れに関する措置
ⅰ）公文書管理法に基づき、行政機関及び独立行政法人等からの歴史公文書等の受入れを適切かつ速やかに実施すること。
ⅱ）司法府からの歴史公文書等の受入れを適切に実施するとともに、立法府からの歴史公文書等の受入れに向けて、専門的知見を活かした助言等により内閣府の支援を行うこと。
ⅲ）民間に所在する歴史公文書等の寄贈・寄託の受入れの実施及びその推進を図ること。
ⅳ）歴史公文書等の散逸を防ぎ、歴史的事実を立体的かつ総合的に把握する機会を国民に提供するため、デジタル複製及びオーラルヒストリーの手法等による歴史資料等の積極収集及び提供を行うこと。
ⅴ）受け入れた歴史公文書等について、原則１年以内に一般の利用に供するまでの作業を確実に終了すること。
【重要度：高】歴史公文書等の受入れについては、移管元機関等と協議・調整の上、受2

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入後１年以内に、計画的かつ確実に国民の利用に供するための措置を講ずる必要がある。
【難易度：高】デジタル複製及びオーラルヒストリーの手法等による歴史資料等の積極収集及び提供を実現するに当たり、有識者による検討会議の運営や収集すべき歴史資料等の基準・収集計画の策定等を行うため、歴史資料等及び文書管理等に関する高度な専門的知見が必要とされるとともに、歴史資料等の収集・提供において、対象となる歴史資料等の所蔵者等との十分な連携・調整を行うことが必要となるため。
【指標】
・歴史公文書等の受入れ後、１年以内の排架：達成率 100%
イ 保存に関する措置
ⅰ）特定歴史公文書等の永久保存義務に鑑み、「保存対策方針」に基づき、計画的な修復の実施など適切な保存のために必要な措置を講ずること。
ⅱ）「電子公文書等の移管・保存・利用システム」を適切かつ効率的に運用し、電子媒体の歴史公文書等の受入れ及び保存を確実に実施するとともに、平成 34 年度からの次期システム運用開始に向け、電子公文書等の適切な受入れ、保存及び利用提供の推進に係る調査検討等を行うこと。
また、デジタルアーカイブの平成 33 年度からの次期システム運用開始に向け、電子公文書等の利用提供・利活用促進に有用な技術や機能等に係る要件を盛り込んだ要件定義書作成を行うこと。
ⅲ）館の保存する特定歴史公文書等について、利用状況及び破損又は汚損を生ずるおそれにより、原本の利用を制限する必要性も考慮しつつ、当該年度の「複製物作成計画」を作成の上公表し、順次、国民の利用に供するよう複製物の作成を行うこと。
【指標】
・著しく破損した資料の修復（重修復）：400 冊以上
・機械（リーフキャスティング）を利用した修復：1,200 枚以上② 利用に関する適切な措置
ア 利用の請求に関する措置
ⅰ）要審査文書（特定歴史公文書等のうち、利用制限情報が含まれている可能性があり、利用に供するに当たり新たに審査が必要な簿冊）の利用請求3

［資料１］については、適切な期限を設定し、当該期限内に審査を行い、利用に供すること。
ⅱ）利用請求に備えた要審査文書の自主的な審査に取り組むとともに、必要に応じて、時の経過を踏まえつつ、既に審査を終えた文書の利用制限区分の見直しも適切に行うこと。
ⅲ）公文書管理法に基づき利用の制限等に対する審査請求があった場合で、同法第 21 条第４項に基づき公文書管理委員会への諮問が必要なときは、速やかに対応すること。
また、公文書管理委員会から同法に基づき、資料の提出等の求めがあった場合には、確実に対応すること。
【指標】
・30 日以内の利用決定（大量請求を除く）：80%以上
イ 利用の促進に関する措置
ⅰ）国の重要な歴史公文書等を紹介する常設展のほか、国民のニーズ等を踏まえて、魅力ある質の高い展示を複数回行うとともに、遠方の利用者の利便も図るため、デジタル展示や館外展、貸出しを積極的に行うこと。
天皇陛下御在位 30 年慶祝行事等関連施策として、天皇陛下の御在位 30年及び皇太子殿下の御即位を記念する展示会及び関連行事を実施する。この際、関係機関との連携に取り組む等により、更なる魅力向上に努めること。
さらに、展示について外部の意見を聴取した上で、その結果を反映させること。
ⅱ）館の保存する特定歴史公文書等を広く一般の利用に供するため、インターネットにより所蔵資料を検索し、閲覧できるデジタルアーカイブを推進すること。
また、利用者の利便性向上を図るとともに、外部の意見を聴取し、デジタルアーカイブの充実を図ること。
ⅲ）各種見学の受入等利用者層の拡大に向けた取組を行うとともに、児童・生徒等には公文書等に触れる機会を通じて、我が国の歴史に親しみ学べる場を提供すること。
また、利用者の利便性を高めるため、土曜日の閲覧業務や土日祝日における展示等を適切に実施すること。
さらに、積極的な情報発信を通じて国民の公文書館等に対する理解や関心を高めること。また、館と利用者、利用者同士の交流を推進するための4

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ツールについて、更なる検討を行うこと。
【重要度：高】展示やデジタルアーカイブ等を通じて国民が歴史公文書等に触れる機会を数多く設けることは、国民の歴史公文書等への関心を高めることにつながり、館への理解や利用者層の拡大を図ることができ重要である。
【指標】
・展示会入場者数：45,000 人以上（天皇陛下御在位 30 年慶祝行事等関連施策として実施する展示会を含む）
・デジタル化：新規提供コマ数 210 万コマ以上
・国立公文書館ニュース発行回数：４回以上③ 連携協力、調査研究、国際的な公文書館活動への参加・貢献
ア 地方公共団体、関係機関との連携協力
ⅰ）国、独立行政法人等、地方公共団体等の関係機関と、歴史公文書等の保存及び利用の推進のため情報共有や技術的協力等の連携協力を図ること。
また、公文書管理法施行５年後見直しに関する検討報告書（平成 28 年 3月 23 日公文書管理委員会）を踏まえた地方公共団体等の関係機関における文書管理の普及、啓発イベントの実施等に係る内閣府の取組の支援を行うこと。
ⅱ）公文書館法（昭和 62 年法律第 115 号）第７条及び国立公文書館法第 11条第 3 項第 1 号に基づき、地方公共団体からの求めに応じて、公文書館の運営に関する技術上の指導又は助言を行うこと。
また、甚大な自然災害による水損等の被害の発生に備えつつ、被害の発生又は発生していると見込まれる地方公共団体等の保有する公文書等についての助言やデジタルアーカイブ化の推進等の助言を行うこと。
【指標】
・全国公文書館長会議参加機関割合（国立公文書館等指定施設及び都道府
県公文書館）：85%以上
・指導・助言等の求めがあった場合は、その全てに対応
イ 調査研究ⅰ）国の機関、独立行政法人等、地方公共団体その他民間に所在する歴史公文書等について、所在把握を目的とした調査研究を計画的に実施するとともに、所在情報の一体的な提供を試験的に行うことにより、技術的5

［資料１］な課題を確認すること。
ⅱ）歴史公文書等について専門的な調査研究を行い、利用者サービスの質の向上等につなげるとともに、その成果を公表することにより広く国民の利用に供すること。

【指標】
・歴史資料として重要な公文書等の散逸状況調査の実施
ウ 国際的な公文書館活動への参加・貢献ⅰ）館が国際社会における我が国の地位にふさわしい形でその役割を果たすため、国際会議等へ積極的に参画し、情報の発信・収集に努めるとともに、諸外国の公文書館等との相互協力、訪問・研修受入れ等を推進し、得られた成果を広く国内へ還元すること。
ⅱ）国際公文書館会議東アジア地域支部（EASTICA）第 14 回総会及びセミナーを日本において開催し、東アジア地域の公文書館間の連携を深めること。
ⅲ）諸外国の先進事例の収集に努め、国内関係機関等に広く提供すること。
【指標】
・発表を行った国際会議等の数：２回以上(3) 研修の実施その他の人材の養成に関する措置
ⅰ）歴史公文書等の保存及び利用に関し、閣僚会議決定、公文書管理法の施行実績、ガイドラインの改正、対象機関のニーズ等を踏まえ、研修教材・研修手法の一層の充実を図りつつ、以下の研修を効果的に実施すること。
・国の機関、地方公共団体等における文書の保存・利用機関の職員を対象に、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に係る知識等を習得させるために必要な研修。
・行政機関及び独立行政法人等の職員に対し、当該職員の職責に応じた公文書管理の重要性に関する意識啓発を行い、歴史公文書等の適切な保存及び移管を確保するために必要な知識及び技能を習得させ、並びに向上させるために必要な研修。
ⅱ）e-ラーニング教材を作成し、地方支分部局を含めた行政機関及び独立行政法人等に対し提供を行うこと。
ⅲ）国、独立行政法人等及び地方公共団体その他外部の機関において行われる6

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研修会等に対し、講師派遣等の支援を行うこと。
ⅳ）公文書管理における専門職員養成に係る強化方策として、平成 30 年度に策定した職務基準書について国の機関、地方公共団体等における文書の保存・利用機関等の理解の促進を図り、それらを踏まえて研修カリキュラムに反映させるとともに、認証制度の創設を検討すること。
【重要度：高】研修の実施等は、歴史公文書等の適切な保存及び利用を確保する上で重要な役割を果たすものであり、必要に応じ研修内容等を見直しつつ、効果的に実施する必要がある。
【難易度：高】認証制度の創設の検討に当たっては、制度設計や体制整備について、関係機関との十分な連携・調整を行う必要があるため。
【指標】
・年間延べ受講者数：1,900 人以上（サテライト研修を含む）(4) アジア歴史資料センターにおける事業の推進
アジア歴史資料センターの業務については、「アジア歴史資料整備事業の推進について」（平成 11 年 11 月 30 日閣議決定）に基づき、引き続き、我が国とアジア近隣諸国等との間の歴史に関し我が国が保管する資料につき、国民一般及び関係諸国民の利用を容易にするとともに、これら諸国との相互理解の促進に資するものとなるよう適切に推進すること。
ⅰ）上記の考え方に基づき、引き続きデータベース構築作業等の業務の効率化に努めつつ、戦後期資料も含め、国内外の多様な利用者のニーズをよりよく反映した情報の提供を行い、利用者層の拡大を図ること。
また、データベースの利用に係る利便性の向上のため、外部の意見を聴取した上で、その結果を可能なものから反映させること。
ⅱ）関係機関とのリンクによる資料提供機能の拡充を図るとともに、コンテンツの充実を図るほか、アジア歴史資料に係る多角的な情報発信と連携した効果的な広報を展開し、そのプレゼンスを高めること。
【重要度：高】アジア歴史資料整備事業において、アジア歴史資料データベースにおいて公開するアジア歴史資料の範囲を戦後期まで拡大することは、我が国が取るべき施策を実現するための事業として重要である。
【指標】

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・受入れから 1 年以内公開達成率（戦後期資料に関する画像を含む。）：100%・公開データの解読補正作業：2,000 件以上
２ 業務運営の効率化に関する事項(1) 公文書管理法に基づき、館に求められる役割や業務に適切かつ効率的に対応するとともに、外部委託や賃金職員の活用等による事務事業の効率化、合理化について、不断の見直し、改善を進めること。
(2) 一般管理費（人件費を除く。）及び事業費の総額（新規に追加されたものを除く。）について、前年度比２％以上を削減すること。
(3) 給与水準について、国家公務員の給与水準も十分考慮し、引き続き適正化を図るとともに、取組状況を公表すること。
(4) 公正かつ透明な調達手続きによる適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、館が策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施するとともに、競争性のない随意契約の見直しを更に徹底し、一般競争入札等（競争入札及び企画競争・公募をいい、競争性のない随意契約は含まない。）
についても真に競争性が確保されているか点検・検証することにより、契約の適正化を推進すること。
(5) 政府の情報セキュリティ対策における方針を踏まえ、適切な情報セキュリティ対策を推進すること。
(6) 「国立公文書館デジタルアーカイブ等システムに関する業務・システム最適化計画」に基づき、館業務の効率化に取り組むこと。
(7) 国立公文書館 LAN システムの安定的な運用を行い、継続的に業務環境を確保するとともに、効率化の実施等に取り組むこと。
【指標】
・一般管理費（人件費を除く。）及び事業費の総額（新規に追加されたものを除く。）について、前年度比２％以上を削減
３ 財務内容の改善に関する事項(1) 「２ 業務運営の効率化に関する事項」で定めた事項について配慮した年度予算を作成し、当該予算による運営を行うこと。また、所蔵する公文書資料等を活用して自己収入の増に引き続き取り組むこと。
(2) 保有資産の見直し等については、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成 26 年９月２日付け総管査第 263 号総務省行政管理局通知）に基づき、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行うこととする。

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［資料１］【指標】
・事業収入（写しの交付及び友の会収入を除く有償頒布等）：310 万円以上
４ その他業務運営に関する重要事項(1) 体制の整備
公文書管理法及び国立公文書館法に基づき、歴史公文書等の適切な保存及び利用に向けて、業務の質の向上及び効率的遂行が図られるよう、公文書管理法の施行実績を踏まえ、新館に向けた諸課題への対応等を適切に行う上で必要な体制の整備に取り組むこと。
(2) 新たな国立公文書館の建設等を踏まえた取組
新たな国立公文書館が建設されることを踏まえ、内閣府が行う新館関係業務に協力するとともに、基本計画に基づく３館体制を踏まえ、北の丸本館、つくば分館の機能転換のための改修等を適切に実施するため、必要な検討を行うこと。
(3) 内部統制の適切な実施
国立公文書館法又は他の法令に適合することなど業務の適正を確保するとともに、監査等のモニタリングの実施を徹底し、適正な法人文書管理に取り組むこととし、決裁手続についても適正な取扱いを行い、内部統制を適切に実施すること。
(4) 職場環境の整備
職員の超過勤務時間の削減、休暇取得やワークライフバランスの推進等職場環境の整備・構築を図ること。
(5) 館の職員の育成
職員を館及び国内外の公文書館その他の機関が実施する研修等に積極的に参加させ、資質の向上を図るなど人材育成を進めること。
【指標】
・館職員の館及び国内外の公文書館その他の機関が実施する研修等への延べ参加者数：50 人以上

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