2019 年 10 月１日

各位
上場会社名 SI ホールディングス株式会社(コード番号 7070 : ＪＡＳＤＡＱ)
本店所在地 東京都中央区八重洲二丁目７番 16 号
代 表 者 代表取締役社長
山 根 洋 一
問合せ先 総 務 部 長
岩 見 智 彦電 話 番 号 (03)6910－3870(URL https://www.si-hd.co.jp/)

中期経営計画の提出等について

当社は、2020 年３月期〜2022 年３月期に係る中期経営計画を策定いたしましたので、当該中期経営計画を記載した資料を提出いたします。

また、当該資料について、当社のウェブサイトに掲載いたします。
Ｕ Ｒ Ｌ
https://www.si-hd.co.jp
掲 載 日2019 年 10 月 1 日【添付資料】
2019 年度中期経営計画

以 上2019 年度中期経営計画

1.

中期経営計画の基本目標『豊かな超高齢社会創造計画』(「シニア輝く社会」づくり)の推進基盤整備と業容の拡大☆ 『豊かな超高齢社会創造計画』の 3 つのプロジェクト(1) 高齢者住宅整備プロジェクト(2) 高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクト(3) 経営支援サービス推進プロジェクト2.

過去の業績推移と今後の課題(1) 高齢者住宅整備プロジェクトにおいては、2013 年度から、『総合ケアセンター』をブランド名とする、主に要介護者を対象とするセンター事業を開始。2016 年 6 月、単独通所介護事業を分割事業譲渡して以降は、センター事業に経営資源を集中して、2018 年度に黒字化達成。センター事業単独の業績推移
は、図１の通り。センター事業のノウハウの習得を含めて事業モデルの確立はほぼ終了したので、今期からは、センター事業の業容拡大を推進する。（但し、センターの新規開設は来期以降）(2) 高齢者向け生活支援サービス整備プロジェクトと経営支援サービス推進プロジェクトにおいては、2013 年度からは子会社にてフード事業と建設事業、2017 年度からは物販事業、2018 年度からはケアレンタル事業と人材事業を開始。2019 年度以降、新たに、健康食品事業、キャッシュレス決済を含めたブロックチェーン技術関連事業等を開始予定。フード事業を主に担う八重洲ライフ社の業績推移は、図２の通り。各事業とも、前期のセンター事業の黒字化に合わせて、サービスラインアップの拡充と業容拡大を推進する。
(3) 今後の成長戦略としては、高齢者住宅整備プロジェクトの骨格であるセンター事業の拡大とともに、これと強いシナジーを持つ高齢者向け生活支援サービス事業と経営支援サービス事業の業容拡大によって、大きな企業成長を目指す。
(4) 今後の課題は以下の通り。
① センターの新規開設を可能とする資金調達と開設手法の多様化

図1

図2

②
③
④
⑤

高齢者向け生活支援事業のサービスラインアップの拡充と訴求・提供方法の高度化
採用難の克服及び有能な人材の採用と育成などの体制整備
各種政策や法令との整合的な事業展開
企業統治と内部統制の高度化

3.

計画期間中の経営環境(1) センター事業が前期に黒字化したことで、今期以降の業容拡大とその加速を実現するための、成長資金の調達や金融機関等からの経営支援の増大など、経営環境が整いつつある。
(2) 高齢者人口の増加に加えて、低所得層が急増、一人暮らし世帯が増加することで、高齢者の孤独・孤立化や引きこもりなどの社会問題が増加することから、これらの課題解決の決定版である当グループのセンター事業への需要は確実に高まってゆく。また、日本版 CCRC、コンパクトシティ、地域包括ケアシステムなどの重要国策とも整合的であり、追い風となる。
(3) フード事業、物販事業、ケアレンタル事業など高齢者に対する生活支援サービスのニーズも、超高齢社会の進展により確実に増大する見込みである。
(4) キャッシュレス決済を含むブロックチェーン技術関連事業等については、速やかな実用化と商品化を目指している。また、改正金融関連法の施行が 2020 年 4 月の予定となっており、施行後のTAO の実現により総合ケアセンター展開の高速化を目指したい。
(5) 経営支援サービスに関しては、フード事業は、介護施設での省力化を重視して開発した『ニコ楽パック』などの商品需要は拡大する見込みである。人材事業も福祉分野での強い人材不足を背景に、高い需要が継続する見込みである。また、建築事業もこれまでのノウハウを活用した支援事業への需要が見込まれる。
(6) 介護保険事業に関しては、要介護者が増加して介護サービスへの需要が高まる一方で、介護報酬の抑制政策が継続している。2019 年度には消費税率のアップが、2021 年度には新たな報酬改定が予定されている。

4.

中期経営計画の基本方針と目標(1) 基本方針（『豊かな超高齢社会創造計画』の推進基盤整備と業容の拡大の内容）① センター事業の業績改善と拡大加速
1. センター提供サービスの多様化による売上増大と既存不振センターの立て直し
2. センター新設の加速② 高齢者向け生活支援サービスの充実と経営支援サービス事業の拡大を目指した、フード事業、人材事業、物販事業、ケアレンタル事業、建設事業、ブロックチェーン技術関連事業等シナジーの見込める多様なサービスラインアップの立ち上げと推進。
(2) 2019 年度における業績予想（7.の表と図を参照）① 売上 やまねメディカル 71.15 億円（センター70 箇所）、その他子会社 16.12 億円② 経常利益 4.32 億円(3) 2020 年度における業績目標(⒎の表と図を参照)① 売上 やまねメディカル 80 億円（センター85 箇所）、その他子会社 25 億円② 経常利益 13 億円(4) 2021 年度末における業績目標(⒎の表と図を参照)① 売上 やまねメディカル 100 億円（センター110 箇所）、その他子会社 40 億円② 経常利益 25 億円

5.

目標を達成するためのグループ業務戦略(1) サービス内容の向上とサービスオペレーションの見直しによる効率化と標準化の推進(2) 利用者確保のための営業強化とセンター事業のブランドイメージの向上(3) 生活支援サービス展開の加速が可能となる ICT 技術の開発と活用(4) 人材の採用と育成の強化(5) センター新設のための資金調達と不動産流動化手段の多様化と確立

6.

長期戦略の展望(1) 『豊かな超高齢社会創造計画』を、基盤づくりフェーズから、高速展開フェーズに早期に移行して業容の拡大を加速する。
(2) 高齢者住宅整備事業においては、『総合ケアセンター』のサテライト住宅の展開によって、カバーする入居者層を拡大する。
(3) 高齢者向け生活支援サービスと経営支援サービスも、提供サービスの多様化と深化を推進すると同時に、ターゲット顧客層を拡大してゆく。
(4) 『豊かな超高齢社会創造計画』の海外展開。
(5) 企業理念である「社会的価値と経済的価値の統合による企業価値の最大化」と「価値創造の永続的連鎖」を実現するために、「超高齢社会への総合ソリューション企業」として、新たに生じる需要に対応する商品やサービスの開発と提供を継続する。

7.

今後の業績目標（単位；百万円）

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

（実績）

（予想）

（目標）

（目標）

営

業

収入

7,225

8,086

10,00013,000

営

業

利

益

360

517

1,500

3,000

経

常利

益

283

432

1,300

2,500

親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益

383

273

900

1,700