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2009/08/17 9:16:38

四半期報告書
（第19期第２四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

株式会社船井財産コンサルタンツ
東京都新宿区西新宿二丁目４番１号

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目

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次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

3

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

４

財政状態及び経営成績の分析 ……………………………………………………………………………………

3

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

11

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第５
１

２
第二部

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

20

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

21［四半期レビュー報告書］

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2009/08/17 9:16:38【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月７日【四半期会計期間】

第19期第２四半期（自【会社名】

株式会社船井財産コンサルタンツ【英訳名】

Funai Zaisan Consultants Company,Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【電話番号】

03（5321）7020（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿二丁目４番１号【電話番号】

03（5321）7020（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成21年４月１日

蓮見

中塚

中塚

正純

久雄

久雄

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成21年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第19期
第19期
第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
会計期間
自平成21年
１月１日
至平成21年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

第18期
自平成20年
１月１日
至平成20年
12月31日営業収益（千円）

2,261,746

1,473,050

15,269,690

経常損益（千円）△1,193,844△649,521

947,789

四半期（当期）純損益（千円）△1,765,173△1,464,390

47,577

純資産額（千円）－

3,910,377

5,950,117

総資産額（千円）－

11,418,131

17,102,582

１株当たり純資産額（円）－36,993.31

56,289.84△16,699.05△13,853.56

454.33

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－436.08

自己資本比率（％）

－

34.2

34.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△213,061－

2,238,059

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,522,892－△2,174,420

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,162,158－△2,534,046－

1,572,451

3,424,778

－

132

135

１株当たり四半期（当期）純損益
金額（円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第19期第２四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

─ 1 ─

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２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）（注）132

従業員数は、就業人員であります。

(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）（注）100

従業員数は、就業人員であります。

─ 2 ─

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績、受注状況
該当事項はありません。
(2）販売実績
当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。当第２四半期連結会計期間における営業収益を区分別に示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日

営業収益の種類
財産コンサルティング収益（千円）

394,287

不動産取引収益（千円）

813,120

サブリース収益（千円）

251,793

その他収益（千円）

13,847

合計（千円）

1,473,050（注）１．当第２四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

相手先

金額（千円）

割合（％）（有）アレーテー

210,265

14.3

フォーモーサ（株）

495,000

33.6

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

４【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結会計期間における我が国経済は、米国発のサブプライムローン問題に端を発した金融不安や急速な景気悪化により、依然厳しい環境にあります。そのような状況においても、各国で経済対策が行われたことを契機に世界経済の景気は底打ち感が出てきており、我が国においても株価が上昇するなど景気回復の兆しが見えます。当社グループにとって影響の大きい不動産マーケットも第２四半期に入り徐々に活性化してきております。
当社においても第１四半期０件であった不動産物件の売却が４件あったほか、財産コンサルティング収益も徐々に回復の傾向が見られました。一方で、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき販売用不動産の評価損を405百万円計上したほか、来期以降の市況の見込みが不透明なことから保守的に繰延税金資産全額を取り崩すこととなりました。
以上の結果、当第２四半期における営業収益は1,473百万円、営業損失は421百万円、経常損失は649百万円、四半
期純損失は1,464百万円となりました。

─ 3 ─

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当四半期における営業収益の区分別業績は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（平成21年12月期第２四半期）
金額（百万円）構成比（％）

財産コンサルティング収益

394

26.8

不動産取引収益813

55.2

サブリース収益

251

17.1

その他収益

13

0.9

1,473

100.0

合

計

① 財産コンサルティング収益
当第２四半期連結会計期間における財産コンサルティング収益は、第１四半期に引き続き不動産「都心収益物件購
入コンサルティング」が順調であったものの不動産を始めとする資産の動きが鈍化したこともあり、個人コンサルテ
ィグを中心に成約に至る案件が減少し、394百万円を計上するにとどまりました。
② 不動産取引収益
不動産取引収益は、第２四半期においては、売却物件が4物件あったものの不動産特定共同事業法に基づく不動産
小口化商品である「ADVANTAGE CLUB」（以下、「ADVANTAGE CLUB」）向けの物件を含む不動産販売を見送ったこと及び決算公表日までに売却が確定している５物件の実際売却価額相当額を含む「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づく販売用不動産の評価損を405百万円計上した結果、不動産取引収益が813百万円に留まる一方で不動産売上原価
が1,070百万円と大幅な赤字を計上するに至っております。
③ サブリース収益
サブリース収益は、概ね予算どおりの251百万円を計上いたしました。
④ その他収益
その他収益は、13百万円を計上いたしました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間におけるキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
となりました。

420百万円
158百万円△1,074百万円（営業活動によるキャッシュ・フロー）
販売用不動産の売却を主因として420百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
バランスシートのスリム化を進めた結果、投資有価証券の売却を主因として158百万円の収入となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
有利子負債の圧縮による財務体質の改善を進めた結果、短期借入金が850百万円減少したことを主因として1,074
百万円の支出となりました。
（３）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間における業績に鑑み、収益構造の抜本的な改革が急務であると認識しており、業務全般
にわたる再構築を実行する方針であります。新たに以下の事業上および財務上の対処すべき課題を定めております。
① 財務体質の改善
コンサルティング事業との相乗効果が弱い投資等の資産売却を行うことにより有利子負債の圧縮とバランスシートのスリム化を図ります。
② 組織の構造改革
人的資源の効率化を図るため 柔軟な組織設計と人員調整を行ないます。

─ 4 ─

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第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

─ 5 ─

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

288,000

計288,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成21年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成21年８月７日）

普通株式

110,584

110,584

計

110,584

110,584

─ 6 ─

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容㈱東京証券取引所

単元株制度は採用（マザーズ）

しておりません－－

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2009/08/17 9:16:38（２）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（平成17年３月23日定時株主総会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数

652個

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

5,216株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり 50,000円

新株予約権の行使期間

平成19年１月１日から平成22年12月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

１株当たり 50,000円
１株当たり 25,000円

・新株予約権行使期間中に当社が㈱東京証券取引所市場一部に上場された日以降に新株予約権を行使できる。
・新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社並びに当社関係会社の取締役、監査役、従業員及び従新株予約権の行使の条件

業員に準ずるものと取締役会で認めた個人であり（以下、「当社取締役等」という）かつ新株予約権発行後継続して行使時まで当社取締役等の地位にあることを要す。
・その他の新株予約権の行使の条件は、割当契約書に基づくものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

─ 7 ─

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2009/08/17 9:16:38（平成18年３月25日定時株主総会決議）
第２四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数

1,781個新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

7,124株

新株予約権の行使時の払込金額

１株当たり 239,000円

新株予約権の行使期間

平成20年４月１日から平成23年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

発行価格
資本組入額

１株当たり 239,000円
１株当たり 119,500円

・新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において当社並びに当社関係会社の取締役、監査役、従業員及び従業員に準ずるものと取締役会で認めた個人であり（以下、「当社取締役等」という）かつ新株予約権発行後継続して新株予約権の行使の条件

行使時まで当社取締役等の地位にあることを要す。
・その他の新株予約権の行使の条件は、割当契約書に基づくものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項

取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成21年4月1日～
平成21年6月30日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

110,584－

1,030,817－

1,100,266

─ 8 ─

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2009/08/17 9:16:38（５）【大株主の状況】
平成21年６月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

太平商事株式会社

東京都千代田区有楽町１丁目９－１

10,5609.99

株式会社船井総合研究所

大阪府大阪市北区豊崎４丁目１２－１０

9,132

8.64

蓮見

東京都新宿区

4,535

4.29

EDINBURGH EH1 3AN SCOTLAND（東京都中央区月島４丁目１６－１３）

1,672

1.58

千葉県市川市

1,526

1.44

1,473

1.39

1,433

1.36

1,250

1.18

正純

ベイリーギフォードン

シンニッポ

ピーエルシー（常任代理人㈱みずほコーポレート
銀行決済営業部）
島田

睦

ザ

ベイリー

ギフォード

パン

トラスト

ピーエルシー

ジャ（常任代理人㈱みずほコーポレート
銀行決済営業部）
村上秀夫

CALTON SQUARE １ GREENSIDE ROWCALTON SQUARE １ GREENSIDE ROWEDINBURGH EH1 3AN SCOTLAND（東京都中央区月島４丁目１６－１３）
東京都三鷹市カセイス バンクー アカウント

オーデイナリ
１PLACE VALHUBERT 75013 PARIS-FRANCE（常任代理人㈱三菱東京UFJ銀行決済事業部）（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）

山田

東京都世田谷区

1,220

1.15

東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０

1,196

1.13

－

33,99732.16

和男

日本証券金融株式会社
計（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は自己株式（4,879株）を控除して計算しております。

─ 9 ─

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2009/08/17 9:16:38（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,879

完全議決権株式（その他）

普通株式

105,705

105,705

－

端株

－

－

－

発行済株式総数

110,584－－

総株主の議決権－

105,705－（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式８株（議決権８個）が含まれております。
②【自己株式等】
平成21年６月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所㈱船井財産

新宿区西新宿コンサルタンツ

２－４－1

計

－

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

4,879

－

4,879

4.41

4,879

－

4,879

4.41

─ 10 ─

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２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

41,20029,40024,90041,40051,40053,800

最低（円）29,10014,01012,42027,60033,00041,700（注）

最高・最低株価は、㈱東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

３【役員の状況】（1）役職の異動
新役名及び職名
常務取締役
取締役
取締役
取締役

個人財産コンサルティング
第一事業部長
個人財産コンサルティング
第二事業部長
個人財産コンサルティング
第三事業部長法人財務コンサルティング
事業部長

旧役名及び職名
常務取締役

コンサルティング
事業本部長

氏

名

異動年月日

牧野孝彦

2009/07/14

取締役

第一事業部長八木優幸

2009/07/14

取締役

第二事業部長秋山哲男

2009/07/14

取締役

第三事業部長野田誠規

2009/07/14

取締役

不動産事業部長

取締役

第四事業部長松浦健

2009/07/14

取締役

ネットワーク事業部長

取締役

第五事業部長佐藤安彦

2009/07/14

─ 11 ─

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第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
なお、有限責任監査法人トーマツは、監査法人の種類の変更により、平成21年７月１日をもって監査法人トーマツから名称変更しております。

─ 12 ─

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
販売用不動産
買取債権
その他
貸倒引当金

1,686,451
361,876
4,985,339
657,02188,935△5,155
7,774,467

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産
のれん
その他

※１

※１

257,510778,074
71,539849,613

1,937,146
709,660
2,646,806

2,299,921
1,453,623
3,753,545

3,643,663

4,860,670

11,418,131

17,102,582

57,3172,028,000－
1,750,000
32,724471,21194,8281,006,667
3,500,000
1,480,000
173,396
677,092

4,339,254

6,931,984

無形固定資産合計

投資その他の資産合計
固定資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期預り金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金

4,532,653
365,011
5,984,387
688,910
674,976△4,026
12,241,912

696,032
72,804
768,837

投資その他の資産関係会社株式
その他

資産合計

228,019

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)※２

1,705,000
656,162
38,340108,958
660,038※２

2,565,000
688,194
45,584214,262
707,438

3,168,499

4,220,479

負債合計

7,507,753

11,152,464

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,030,817
1,104,154
2,303,254△499,1191,030,817
1,104,154
4,147,706△499,119

3,939,106

5,783,558△28,728

166,559

固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△28,728

166,559

純資産合計

3,910,377

5,950,117

負債純資産合計

11,418,131

17,102,582

評価・換算差額等合計

─ 13 ─

09571534_第２四半期報告書_20090817091547

2009/08/17 9:16:38（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)
営業収益
営業収入
不動産売上高1,380,235
881,510

営業収益合計

2,261,746

売上原価
営業原価
不動産売上原価

801,177
1,097,764

売上原価合計

1,898,941
362,804

営業総利益
販売費及び一般管理費※１

1,169,190△806,385

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
保険解約返戻金
その他

3,220
1,224
13,803
15,5493,528
37,326

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他

44,120364,255
16,409424,785

営業外費用合計△1,193,844

経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
持分変動利益177,426
13,773
191,199

特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損

158
33,531
781
34,471

特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失（△）
匿名組合損益分配額△1,037,116

税金等調整前四半期純損失（△）△1,033,660△3,456

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

27,353704,159

法人税等合計731,513△1,765,173

四半期純損失（△）─ 14 ─

09571534_第２四半期報告書_20090817091547

2009/08/17 9:16:38【第２四半期連結会計期間】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
営業収益
営業収入
不動産売上高659,929
813,120

営業収益合計

1,473,050

売上原価
営業原価
不動産売上原価

411,452
1,070,164
1,481,616

売上原価合計△8,566

営業総損失（△）※１

販売費及び一般管理費

412,777△421,344

営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
匿名組合投資利益
保険解約返戻金
その他

427
320
820
15,549106
17,224

営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他

19,400216,383
9,618
245,402

営業外費用合計△649,521

経常損失（△）
特別利益
持分変動利益

13,773
13,773

特別利益合計特別損失
投資有価証券売却損

28,031
28,031

特別損失合計
匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純損失（△）
匿名組合損益分配額△663,780△1,157△662,622

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

833
800,934
801,768

法人税等合計

△1,464,390

四半期純損失（△）─ 15 ─

09571534_第２四半期報告書_20090817091547

2009/08/17 9:16:38（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
販売用不動産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）
長期預り金の増減額（△は減少）
その他△1,033,660
28,38682,041
1,128△7,244△105,304△4,444
44,120364,255781△143,895
158△12,368
999,048
31,889△37,510△47,399△13,649△206,427

小計△60,093

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

17,044△46,847△123,166

営業活動によるキャッシュ・フロー

△213,061

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
その他△114,000
1,107,874△11,032△314
11,448365,503
100,000
63,412

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,522,892

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他

1,021,333△3,500,000△590,000△79,278△14,213

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,162,158

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,852,327

現金及び現金同等物の期首残高

3,424,778※１

現金及び現金同等物の四半期末残高

─ 16 ─

1,572,451

09571534_第２四半期報告書_20090817091547

2009/08/17 9:16:38【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年６月30日）

平成21年１月１日

至

平成21年６月30日）

該当事項はありません。
【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至

平成21年６月30日）

該当事項はありません。
【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年12月31日）※１.有形固定資産の減価償却累計額※１.有形固定資産の減価償却累計額
130,611千円※２.長期預り金は匿名組合契約に係る出資預り金であります。

118,120千円※２.

（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）※１.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。
人件費637,388千円

役員退職慰労引当金繰入額

8,633

のれん償却額82,041

貸倒引当金繰入額

1,481

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）※１.販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次の通りであります。
人件費152,323千円

役員退職慰労引当金繰入額

4,316

のれん償却額41,020

貸倒引当金繰入額△21

─ 17 ─

同左

09571534_第２四半期報告書_20090817091547

2009/08/17 9:16:38（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）※１.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）（千円）
現金及び預金勘定

1,686,451

預入期間が３か月を超える定期預金△114,000

現金及び現金同等物

1,572,451（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至 平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

110,584株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

4,879株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成21年３月５日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
79,278

基準日

効力発生日

配当の原資

750 平成20年12月31日 平成21年３月27日 利益剰余金（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間後となるもの決議
平成21年８月７日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
79,278

基準日

効力発生日

配当の原資

750 平成21年６月30日 平成21年９月18日 利益剰余金

─ 18 ─

09571534_第２四半期報告書_20090817091547

2009/08/17 9:16:38（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自（自平成21年１月１日

至

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間

平成21年６月30日）

当社グループは財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人及び法人の財産承継、資産再生等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントに属しております。
【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日（自 平成21年１月１日 至 平成21年６月30日）

至

平成21年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間

本邦以外の国又は地域に所在する事業所及び連結子会社がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至 平成21年６月30日）
海外売上高がないため該当事項はありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年６月30日現在）
その他有価証券で時価のあるものが、企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計
年度末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
区分

四半期連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

株式合計差額（千円）

40,327

25,130△15,197

40,327

25,130△15,197

前連結会計年度末（平成20年12月31日現在）
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

株式

49,436

390,801

341,364

その他

163,767

126,562△37,204

213,204

517,364

304,160

合計（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
当第２四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

至

該当事項はありません。

─ 19 ─

平成21年６月30日）

09571534_第２四半期報告書_20090817091547

2009/08/17 9:16:38（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年12月31日）
36,993.31円 １株当たり純資産額

56,289.84円

２．１株当たり四半期純損失金額等
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
16,699.05円 １株当たり四半期純損失金額

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につ13,853.56円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失が計上されているため記 いては、１株当たり四半期純損失が計上されているため記載しておりません。
（注）

載しておりません。

１株当たり四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額
四半期純損失（千円）

1,765,173

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純損失（千円）

1,464,390－－

1,765,173

1,464,390

期中平均株式数（株）

105,705

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

105,705－－式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
リース物件の所有権が借主に移動すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、当第２四半期連結会計期間末におけるリース取引残高
は前連結会計年度末に比べて著しい変動はありません。

２【その他】（剰余金の配当）
平成21年８月７日開催の取締役会において、平成21年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主（実質株主含む）もしくは登録株式質権者に対し、剰余金の配当（中間）を行うことを次の通り決議しました。
①配当財産の種類及び帳簿価額の総額
金銭による配当 総額 79,278千円②株主に対する配当財産の割り当てに関する事項
１株当たり
750円
③当該剰余金の配当がその効力を生ずる日

平成21年９月18日

─ 20 ─

09571534_第２四半期報告書_20090817091547

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

─ 21 ─

2009/08/17 9:16:38

09571534_第２四半期報告書_20090817091547

2009/08/17 9:16:38

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月６日

株式会社船井財産コンサルタンツ
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

近藤

敏博

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中原

晃生

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社船井財
産コンサルタンツの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社船井財産コンサルタンツ及び連結子会社の平成21年６月30日
現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
（注）１
２

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。