令和４年度

益田地区広域市町村圏事務組合

定

期

監

査報

告書

益田地区広域市町村圏事務組合
監

査

委員

目

次

第１ 監 査 の 種 類・・・・・・・・・・・・・・・・

第２ 監 査 の 範 囲・・・・・・・・・・・・・・・・

１

対象事務事業２

対象課

1頁
・・・・・・・・・・・・・・・・1 頁
・・・・・・・・・・・・・・・・1 頁

第３ 監 査 の 期 間・・・・・・・・・・・・・・・・

第４ 監 査 の 方 法・・・・・・・・・・・・・・・・

１

対象課から提出のあった監査資料

２

説明を聴取した事務事業

第５ 監 査 の 要 点（監査重点項目）１

令和 4 年度広域会計予算執行状況

1頁

1頁

1頁
・・・・・・・・・・・・・・・・2 頁
・・・・・・・・・・・・・・・・2 頁
2頁
・・・・・・・・・・・・・・・・2 頁
・・・・・・・・・・・・・・・・（4 月 1 日から 12 月 31 日まで）
・・・・・・・・・・・・・・・・

2 頁～3 頁

第６ 監 査 の 結 果・・・・・・・・・・・・・・・・

3頁

第７ ま・・・・・・・・・・・・・・・・

２

令和 3 年度広域会計委託料に関する事務

１とめ

令和 4 年度広域会計予算執行状況

3頁
・・・・・・・・・・・・・・・・3 頁（4 月 1 日から 12 月 31 日まで）２

令和 3 年度広域会計委託料に関する事務― 資料

・・・・・・・・・・・・・・・・

3頁

―

１

令和 4 年度広域会計予算執行状況２

令和 3 年度広域会計委託料に関する事務4頁
・・・・・・・・・・・・・・・・5 頁～6 頁
・・・・・・・・・・・・・・・・（注解）
１

各表中、収入（執行）率の数値は、小数点第２位を四捨五入した。

令和４年度益田地区広域市町村圏事務組合
定期監

査報

告書

益田地区広域市町村圏事務組合
監査委員

原伸

二監査委員

大 久 保 五 郎

第１ 監査の種類
定期監査は、地方自治法第 199 条第 4 項の規定に基づき、益田地区広域市町村圏事務組合の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について、これらが適正に行われているかどうかを監査するものである。

第２ 監査の範囲
１ 対象事務事業（１）令和 4 年 4 月 1 日から令和 4 年 12 月 31 日までの間の、益田地区広域市町村圏事務組合会計（以下「広域会計」という。）の、予算執行（歳入、歳出、補正及び充流用等）に関する事務（２）令和 3 年度広域会計で、対象課が所管する歳出科目「委託料」に関する事務
２ 対象課
益田広域消防本部総務課

第３ 監査の期間
令和 5 年 1 月 20 日（金）から 同年 2 月 7 日（火）まで

第４ 監査の方法
監査の実施に当たっては、監査対象課に次の表に示す監査資料の提出を求め、提出された資料に基づき書面監査を実施した後、担当課からの聴取を行った。

- 1 -１ 対象課から提出のあった監査資料課

名

益田地区広域市町村圏事務組合

歳入予算執行状況

歳出予算執行状況

予算補正・充用・流用に関する事務

委託料に関する事務

有有

有

有

益田広域消防本部
総務課

２ 説明を聴取した事務事業（１）令和4年度広域会計予算執行状況（4月1日から12月31日まで）
歳課

名

事 業 数

益田広域消防本部
総務課

入歳

出内繰越明説明聴取 内繰越明
内繰越明 説明聴取 内繰越明事 業 数
許事業数事 業 数許事業数
許事業数 事 業 数 許事業数

1203031070事業運営

その他（２）令和3年度広域会計委託料に関する事務委託の分類別事業数及び説明聴取事業数
保守管理課名等

益田広域消防本部
総務課

警備清掃

調査検査

設計測量

厚生福祉

計

事業数

説明聴取
事業数

事業数

説明聴取事業数

事業数

説明
聴取事業数

事業数

説明
聴取事業数

事業数

説明
聴取事業数

事業数

説明聴取
事業数

事業数

説明
聴取事業数

87

102222603190

説明
事業数 聴取事業数

第５ 監査の要点（監査重点項目）
監査の実施に際し、次の事項を基本的な着眼点とした。
１ 令和 4 年度広域会計予算執行状況（4 月 1 日から 12 月 31 日まで）
（１） 予算の執行は計画的かつ効率的に行われているか。
（２） 執行率の低い要因は何か。
（３） 調定の時期及び手続きは適正か。
（４） 滞納状況の正確な把握、対策はとられているか。
（５） 予算流用、予備費充用の手続き及び時期は適正か。
２ 令和 3 年度広域会計委託料に関する事務（１） 委託の目的は明確になっているか。
（２） 委託の相手方及び選定方法は適切か。
（３） 委託料の算定根拠は、合理的な基準に基づき行われているか。
（仕様書は作成されているか。）（４） 随意契約の場合、その理由は適正か。
（５） 契約書は適正に作成されているか。
（６） 委託料の支出、精算報告は委託契約書の内容に基づき適正に行われているか。
- 2 -

31

12

（７） 委託内容の履行確認は適正に行われているか。また履行期限は守られているか。
（８） 成果物は契約書に基づき適正に受領されているか。
（９） 委託の事後評価は行われているか。

第６ 監査の結果
令和 4 年度広域会計予算執行（4 月～12 月）に関する事務が適正に行われているか、また、令和 3 年度広域会計委託事務が関係法令に基づき適正かつ効率的に執行されているかに主眼をおき、監査対象とした、益田地区広域市町村圏事務組合が所掌する事業調書の提出を求めた。その中から抽出した 12 件の委託事業について関係書類の提出を求め、これを審査するとともに、担当職員から説明聴取を行った。
その結果、事務処理上の軽易な過誤等が見られたが、予算執行及び委託事業の手続きは、概ね適正に処理されていると認められた。今後の事務執行にあたり、指摘事項を十分に踏まえ必要な措置を講じ、改善されるとともに、関係法令、例規等を遵守し、適正な事務処理に万全を期されたい。

第７ まとめ１

令和 4 年度広域会計予算執行状況（4 月 1 日から 12 月 31 日まで）
監査の対象とした、令和 4 年度広域会計歳入・歳出予算執行状況（4 月～12 月）は、次ページの表のとおりである。
事業実績に基づき、年度末に処理する事務が見受けられた。事務処理時期が集中することにより過誤が発生しないよう迅速な事務執行に努められたい。
今後も、法令に基づく適正な管理を行うとともに予算の効率的運用と厳正な事務処理が一層望まれる。

２

令和 3 年度広域会計委託料に関する事務
今年度も委託料に関する事務を重点項目として監査を実施した。
事務事業の委託に当たっては法令に適合し、行政責任が確保できること、市民サービスの確保ができることなど、効率性、有効性が求められる。
この監査において委託の目的は、全てが「外部の専門知識、技術の活用」となっている。また、委託業者の選定方法では、「随意契約」の件数が大半を占めている。
随意契約は、競争入札を原則とする契約方法の特例であり、地方自治法施行令で定められている場合に適用されるものである。
消防本部においては、消防緊急通信指令施設、位置情報通知用回線、消防指令システム等、特殊な技術や設備、あるいは高度の専門的な知識を必要とする事務事業が多く、随意契約が大半を占めると見られるが、今一度、他に受託業者が本当にいないのか否かを検討するとともに、委託業務の目的、効果を見定め、公平性等を考慮し適正な選定方法の検討が望まれる。
委託事業については、継続的な事業が数多くを占めている。今後も契約事務の公平、公正の確保を図り、適正な職務の遂行に努められたい。
- 3 -

―

資料―

１ 令和4年度広域会計予算執行状況（4月1日から12月31日まで）
監査の対象とした、令和4年度広域会計歳入・歳出予算執行状況（4月1日から12月31日まで）
は、以下の表のとおりである。

◆益田広域消防本部総務課〔歳入〕（単位：円・％）
予算現額

調定額

収入済額

収入未済額

AB

CB－C

1,256,885,000

1,248,383,000

1,243,855,000

525,000

525,000

1,600,000

利子及び配当金
物品売払収入

収 入 率

目

対予算
C/A

対調定
C/B

4,528,000

99.0

99.6

525,000

0

100.0

100.0

1,248,500

1,248,500

0

78.0

100.0

1,000

0000.0－1,000

0000.0－

消防本部庁舎建設整備基金繰入金

2,770,000

0000.0－繰越金

13,324,000

13,323,776

13,323,776

0

100.0

100.0

雑入

3,391,000

2,263,437

2,263,437

0

66.7

100.0

1,278,497,000

1,265,743,713

1,261,215,713

4,528,000

98.6

99.6

消防費負担金消防費事務処理負担金
消防手数料

合計

〔歳出目〕

（単位：円・％）
予算現額

支出負担行為額

支出済額

予算残額

執行率

AB

C

A－B

B/A

常備消防費

956,064,000

746,329,921

736,825,496

209,734,079

78.1

消防施設費

304,927,000

189,319,109

110,909,679

115,607,891

62.1

元金

17,310,000

9,169,542

9,169,542

8,140,458

53.0

利子

196,000

102,633

102,633

93,36752.4

1,278,497,000

944,921,205

857,007,350

333,575,795

73.9

合計- 4 -２

令和3年度広域会計委託料に関する事務
監査の対象とした令和3年度広域会計委託業務の名称及び委託の状況は以下のとおりである。

（１）委託事業の名称
対象課

消防本部総務課

業務委託の名称
メディカルコントロール業務委託（５件）
救急救命士薬剤投与実習委託（２件）
救急救命士気管挿管実習
救急救命士ビデオ硬性挿管用喉頭鏡気管挿管実習
職員雇用時健康診断
救急救命士に対する抗体検査
職員ストレスチェック
職員定期健康診断・交替制勤務者対象健康診断
HBs抗原・抗体検査・HBワクチン接種
ストレスチェック制度に係る職員面接指導業務
消防本部庁舎清掃業務
給与システム保守
職員採用試験
救急医療廃棄物処理
消防緊急通信指令施設保守管理
活動波無線保守管理
消防本部ホームページ保守委託業務
消防指令システム設備年間保守管理
三者間同時通訳及び多言語通訳導入
庁内LANメール設定
自家用電気工作物保安管理業務
位置情報通知用IP-VPN回線の光回線切替工事委託
益田広域消防本部庁舎建設工事に係る敷地造成測量設計業務
益田広域消防本部庁舎建設設計業務
益田広域消防本部庁舎建設工事に係る地質調査業務
益田広域消防本部庁舎建設用地購入に係る分筆業務- 5 -（３）委託の目的別内訳（２）委託の分類別内訳
分類

目件数

的件数

保守管理

8件

経費節減・効率化

0件

警備清掃

1件

事務処理の迅速化

0件

調査検査

2件

外部の専門知識・技術の活用

31件

設計測量

2件

厚生福祉

6件

事業運営

3件

その他

9件

計

31件

計

（４）委託料算定方法別内訳
算

定

31件

方法

（５）委託業者選定方法別内訳
選件数

定

方法

件数

算定基準のあるもの

3件

一般競争入札2件

業者の見積りを参考とするもの

28件

指名競争入札0件

実績を参考とするもの

0件

随意契約

29件
計

31件

計

（６）委託業者選定方法別の参加業者数内訳

31件（７）随意契約の事由別内訳
随意契約の事由

選定方法
一般競争入札

随意契約

参加業者数

件数
（地方自治法施行令第167条の2第1項）

1 業者

0件

27件

第1号 規則で定める額を超えない

1件

2 業者

0件

1件

第2号 性質又は目的が競争入札に適さない

28件

4 業者

2件

1件

計

29件

2件

29件

計- 6 -

―

参考―

地方自治法
(地方公共団体の法人格とその事務)
第二条⑭

地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。

⑮

地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。

地方自治法施行令(予算の執行及び事故繰越し)第百五十条

普通地方公共団体の長は、次の各号に掲げる事項を予算の執行に関する手続として定めなければならない。
一

予算の計画的かつ効率的な執行を確保するため必要な計画を定めること。

二

定期又は臨時に歳出予算の配当を行なうこと。

三歳入歳出予算の各項を目節に区分するとともに、当該目節の区分に従って歳入歳出予算を執行すること。

２

前項第三号の目節の区分は、総務省令で定める区分を基準としてこれを定めなければならない。

３

第百四十六条の規定は、地方自治法第二百二十条第三項ただし書の規定による予算の繰越しについてこれを準用する。

地方財政法(予算の執行等)
第四条

地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。
２

地方公共団体の収入は、適実且つ厳正に、これを確保しなければならない。

適法な請求書の要件
請求書は正当な債権者であるかどうかを確認するため、次の事項の記載が必要です。
・債権者の表示（住所、氏名（法人にあっては法人名及び代表者の氏名））・債務者の表示・債権の内容・請求金額

・請求年月日

地方自治法(契約の締結)第二百三十四条

売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。

- 7 –

２

前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。

３

普通地方公共団体は、一般競争入札又は指名競争入札(以下この条において「競争入札」という。)に付する場合においては、政令の定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもつて申込みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし、普通地方公共団体の支出の原因となる契約については、政令の定めるところにより、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて申込みをした者以外の者を契約の相手方とすることができる。

４から６

【略】

地方自治法施行令(随意契約)
第百六十七条の二

地方自治法第二百三十四条第二項の規定により随意契約によることができる場合は、次に掲げる場合とする。
一

売買、貸借、請負その他の契約でその予定価格(貸借の契約にあつては、予定賃貸借料の年額又は総額)が別表第五上欄に掲げる契約の種類に応じ同表下欄に定める額の範囲内において普通地方公共団体の規則で定める額を超えないものをするとき。

二

不動産の買入れ又は借入れ、普通地方公共団体が必要とする物品の製造、修理、加工又は納入に使用させるため必要な物品の売払いその他の契約でその性質又は目的が競争入札に適しないものをするとき。

三

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第五条第十一項に規定する障害者支援施設(以下この号において「障害者支援施設」という。)、同条第二十七項に規定する地域活動支援センター(以下この号において「地域活動支援センター」という。)、同条第一項に規定する障害福祉サービス事業(同条第七項に規定する生活介護、同条第十三項に規定する就労移行支援又は同条第十四項に規定する就労継続支援を行う事業に限る。以下この号において「障害福祉サービス事業」という。)を行う施設若しくは小規模作業所(障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)第二条第一号に規定する障害者の地域社会における作業活動の場として同法第十八条第三項の規定により必要な費用の助成を受けている施設をいう。以下この号において同じ。)若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者若しくは生活困窮者自立支援法(平成二十五年法律第百五号)第十六条第三項に規定する認定生活困窮者就労訓練事業(以下この号において「認定生活困窮者就労訓練事業」という。)を行う施設でその施設に使用される者が主として同法第三条第一項に規定する生活困窮者(以下この号において「生活困窮者」という。)であるもの(当該施設において製作された物品を買い入れることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。)(以下この号において「障害者支援施設等」という。)において製作された物品を当該障害者支援施設等から- 8 –普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れる契約、障害者支援施設、地域活動支援センター、障害福祉サービス事業を行う施設、小規模作業所、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和四十六年法律第六十八号)第三十七条第一項に規定するシルバー人材センター連合若しくは同条第二項に規定するシルバー人材センター若しくはこれらに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により役務の提供を受ける契約、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和三十九年法律第百二十九号)第六条第六項に規定する母子・父子福祉団体若しくはこれに準ずる者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者(以下この号において「母子・父子福祉団体等」という。)が行う事業でその事業に使用される者が主として同項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているもの及び同条第四項に規定する寡婦であるものに係る役務の提供を当該母子・父子福祉団体等から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約又は認定生活困窮者就労訓練事業を行う施設(当該施設から役務の提供を受けることが生活困窮者の自立の促進に資することにつき総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けたものに限る。)が行う事業でその事業に使用される者が主として生活困窮者であるものに係る役務の提供を当該施設から普通地方公共団体の規則で定める手続により受ける契約をするとき。
四新商品の生産により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者が新商品として生産する物品を当該認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により買い入れ若しくは借り入れる契約又は新役務の提供により新たな事業分野の開拓を図る者として総務省令で定めるところにより普通地方公共団体の長の認定を受けた者から普通地方公共団体の規則で定める手続により新役務の提供を受ける契約をするとき。

五

緊急の必要により競争入札に付することができないとき。

六

競争入札に付することが不利と認められるとき。

七

時価に比して著しく有利な価格で契約を締結することができる見込みのあるとき。

八

競争入札に付し入札者がないとき、又は再度の入札に付し落札者がないとき。

九

落札者が契約を締結しないとき。

２から４

【略】

- 9 –

令和４年度
益田地区広域市町村圏事務組合 定期監査報告書
令和５年３月発行
益田地区広域市町村圏事務組合監査委員〒698‐8650
島根県益田市常盤町１番１号 益田市役所分庁舎
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