中期経営計画（第 2 期）
（令和５年４月～令和８年３月）

社会福祉法人尼崎市社会福祉協議会

目
序章

次

中期経営計画の策定にあたって・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１章 中期経営計画について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１．中期経営計画（第１期）の評価
２．策定の趣旨
３．重点施策と体系図
４．計画の位置づけ
５．計画の期間

６

第２章 ２つ戦略と取組項目 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
戦略Ⅰ：財政基盤の確立 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６
取組①：財政の健全化
取組②：安定的な財政運営
戦略Ⅱ：組織基盤の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２０
取組①：専門職化
取組②：組織の強化
取組③：情報マネジメント
第３章 計画の推進と評価 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）調整会議（２）経営会議（３）理事会等への報告（４）市行政への報告と協議（５）ステークホルダーへの報告【資料】
中期経営計画（第１期）の評価
用語解説

２５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２７

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３７

中期経営計画（第２期）の策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・・

３８

市社協の沿革及び財務状況の推移

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３９

序章 中期経営計画の策定にあたって
１．社協の変遷
社協は、第２次世界大戦後ＧＨＱの指導により民主化と社会福祉事業の公私分離を目指して、再編されました。具体的には、市民の自発的活動を組織化し、共同募金を財源としてコミュニティ・オーガニゼーションの名の下、小地域を開発し、問題解決を企図するものでありました。
とはいえ、厚生省の通達により全国に設置された社協は、市役所に置かれ、役所の人間が出向、天下りするなどコミュニティ・オーガニゼーションという専門性から程遠い実態であったのです。
そこで全国社会福祉協議会（全社協）は、「社会福祉協議会基本要項」（１９６２年）において住民主体の原則と地域組織化を前面に押し出し、市町社協もボランティア活動振興、福祉教育の取組み、在宅福祉サービスの提供へと舵を切りました。
その後、社会福祉基礎構造改革や社会福祉法改正などを経て、地域包括ケアシステムや
地域共生社会づくりを担う、地域福祉推進の中核組織として、社協の法的・社会的認知が進みました。

２．尼崎市社協の今
そして２０２１年、社会福祉法に基づく新たな事業として、「重層的支援体制整備事業」が創設され、地方自治体が任意事業として、既存の相談支援等の取組みを活かしつつ、地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応するため、（１）相談支援、（２）参加支援、（３）地域づくりに向けた支援を一体的に実施する事業として位置づけられました。
上記（１）～（３）は、従来、尼崎市社協でも取組んでいたことでもあり、尼崎市が重層的支援体制整備事業に乗り出した今、社協としても、活動の一貫性や市行政との相補性に鑑みて、その一翼を担うことになりました。
その具体的内容や「地域福祉活動の推進」と「協働の仕組みづくり」として重点化された中味は、尼崎市社協の「地域福祉推進計画」（２０２２年）において審らかにされています。そこでは、以前のコミュニティ・オーガニゼーションにとって代わり、コミュニティ
ソーシャルワークとして個人の支援と地域への支援を一体化した援助機能が唱われており、まさに、地域福祉の中核組織である社協が発揮すべき専門性の真髄といえましょう。

３．社協の存在意義
日本における社協の歴史を振り返ると先述のように行政のなかで看板だけを掲げた「看板社協」とか、行政の下請け業務を安い（もしくは無償の）人件費で負わされる「第２行政」などの呼称で揶揄される場面も多々ありました。
社協本来の役割とは何なのか？本源的な問題をここで論じたいと思います。
1

市民が抱える生活課題は多岐にわたるもの、またその多くに行政が関与するとはいえ不十分であることが、厚生労働省が設けた「これからの地域福祉のあり方に関する研究会」（２００８年）の報告書が指摘しています。
（公的な福祉サービスだけでは対応できない生活課題）〇公的な福祉サービスだけでは対応できない生活課題としては、① 一人暮らし高齢者や障害者等のごみ出し、電球の交換といった軽易な手助けのように、事業者による公的な福祉サービスで対応するには費用との点で効率的でないもの、あるいは映画鑑賞や墓参りの付き添いなど、公的な福祉サービスで対応するべきかどうか人によって判断が分かれる要請といった制度では拾いきれないニーズ② 様々な問題を抱えていながら、従来の公的な福祉サービスで定められているサービ
ス給付要件に該当しない、「制度の谷間にある者」への対応③ 引きこもりから孤立死に至る単身男性、消費者被害に遭っても自覚がない認知症の一人暮らしの高齢者など、自力で問題解決に向かわず、または問題解決能力が不十分で、公的な福祉サービスに関する情報があっても理解や活用が難しく、かつ、家族や友人など身近な人々の手助けが期待できない状態にある人々への対応などがある。これらは、地域で生活している人にしか見えない地域の生活課題であったり、身近でなければ早期発見が難しい場合が多いです。
（公的福祉サービスによる総合的な対応が不十分であることから生じる問題）〇公的な福祉サービスによる総合的な対応が不十分であることから生じる問題としては、
例えば、ひとつの世帯で、要介護の親と障害の子がいたり、ドメスティックバイオレ
ンスの被害に遭っている母親と非行の子供がいたりする、といった複合的な問題のある家庭に対し、必要なサービスを的確に組み合わせて提供できておらず、ひとつの家
庭を支えきれていない、という問題があります。
（社会的排除の対象となりやすい者や少数者、低所得の問題）〇社会的排除の対象となりやすい者への対処、少数者への地域の無理解からくる問題や、場合によっては偏見・差別に至るという問題もある（外国人、刑務所から出所した者など）。また、ニート、ホームレスといった新たな貧困を含む低所得の問題も、地域にある問題としてとらえることができます。
以上の報告書の記述は、行政（＝公的セクター）ができないとか、働きが不十分という理由で、社協をはじめとする民間非営利（ボランタリー）セクターを推しているが、むし
ろ逆に、市民の自発性、主体性を尊重すべき事項であることからこそ、それを体現するのが社協であると考えます。官だけではなく、市民が担う公共性の旗手として社協が存在す
ると言えます。そもそも地域福祉とは、制度的福祉と自発的福祉の融合であり、単なる「地域における福祉」を超え、むしろ「地域による福祉」を目指しているからなのです。
ちなみに制度的福祉とは、基本、公が担い市民の生活課題が社会問題として顕在化してから、動き始めるという性質があります。

2

これに対して社協をはじめとして民が担う自発的福祉は、潜在しているニーズを掘り下げ、できるだけ事後的ではなく予防的に、生活課題を抱えた住民に市民の援助パワーとともに働きかけていくポテンシャルを有しています。
社協の存在意義を行政との関係において述べたが、次に市民との関係において論じてみましょう。
市民が能動的・積極的に社会の事象やつながりに関わっていこうとし、とりわけ個人の問題のように一見見えながら、実は普遍的な社会問題に対処しようとするとき、それが市民一個人であろうとグループであろうと、はたまた組織であろうと、社協はパートナーとして伴走することがあります。
公権力への追従かもしくは単なるシニカルな非難中傷に象徴されるようなポピュリズム
がＳＮＳをはじめとして世界的に台頭して久しいが、市民社会が育む健全な民主主義も決して衰えてはいないのではないでしょうか。それどころか市民、住民の主体性を擁護し、協働していくのが社協の使命とされています。
とりわけ、ニーズを抱えた市民をクライエントとして処遇し、その外部環境や地域社会をも対象としてアプローチしていくのが社協のコミュニティソーシャルワークなのです。
しばしば、子どもの居場所づくりが大切と主張されるとき、家庭でもなく学校でもない「サードプレイス」の意義が説かれます。大人にとっても同様で、家庭でも職場でもない
サードプレイスは不可欠であり、バーチャルではなく、リアルなサードプレイスを市民が地域社会に創ること、加えて誰もがそれを利用できることが肝心であり、社協は地域にある資源をネットワークで結び、人と人をつなぐことのできる、社会にとっては不可欠（エッセンシャル）な組織だと言えましょう。

４．基盤拡充に向けて
以上、社協本来の役割を本源的な問題からさぐってきました。社協の固有性や存在意義をあらためて市民と行政、議会にその理解を訴え、尼崎市社協を公共財として、またレガシーとして活かしていただくことを願うばかりです。そのうえで、市社協の２つの戦略、財政基盤の確立と組織基盤の強化、を次につながる章において検討します。
社協財政とコミュニティソーシャルワークの専門性の両面において、社協自身の自己努
力は言うまでもないが、諸問題の所在が社協内部にあるのではないこと、さらに県下全域の社協についても該当するゆゆしき事態であることを兵庫県社協「社会福祉政策への提言」（２０２２年８月）の一部を引用して明示しておきます。

令和５年度兵庫県の社会福祉政策への提言（抜粋）１．地域福祉の推進に向けた市町社協の基盤強化（１）地域福祉推進のための社協への安定的な財政支援
社協は、災害等の緊急時においても平時においても、地域福祉推進の中核機関として重要な役割を担っています。国が推進する地域共生社会の実現を目指した包括的支援体制づくりを鑑みても、今後ますます社協への期待や役割は大きくなるばかりです。

3

この役割を果たすには、専門性を有した職員が業務に専念できる環境整備が必要であり、そのためには安定的な財源確保による財政基盤の健全化が必須です。しかし、社会福祉法第１０９条に規定された社協の本来事業を実施する財源は非常に限られており、今般の介護職員処遇改善加算などの対象にもなっておらず、住民会費を含む自主財源の確保には限界が生じています。
令和２年度に兵庫県社協が調査した県内の市町社協の財政状況に関する調査では、７０％の社協が赤字経営となり、うち制度福祉サービス（介護保険事業や障害者福祉サービス）では３５％、制度福祉サービス以外（委託・補助事業や法人運営事業などを含む）では９２．
５％の社協が赤字経営を余儀なくされています。そこで、兵庫県社協では毎年経営セミナーを開催し、それぞれの社協は経営改善に努めていますが、非常に危機的な状況にあります。
つきましては、令和５年度以降の国の予算編成において、一般社会福祉費に社協事務局運営における普通地方交付税の単位費用を増額するとともに、算定基準根拠として市町村均等割額に加え、人口規模や面積規模（活動距離範囲）に配慮した新たな社協への財政支援を制度化されるよう強く要望します。
（２）地域福祉をすすめるコミュニティワーカー等の配置
社協は行政のパートナーとして地域福祉を推進し、特に本来事業や組織運営の財源は行政からの補助・委託に依ってきました。
行財政改革による運営補助金の削減や、必要な人件費すら積算されない委託事業の増加などにより、社協の財政状況は苦しくなる一方です。その補助金受託金も、拠出ルールが定まらないため財政状況や首長の意向によって容易に左右され、決して安定的な財源とは言えません。
また、社協は職員全体に占める非正規職員の割合が高く、「有期雇用職員の無期化」「同一
労働同一賃金」「最低賃金の上昇」などの処遇改善が求められる一方で、市町からの補助金や委託金は定額もしくは減額が常であるため、十分な対応ができずに離職も後を絶ちません。
正規職員も間接的な管理業務や法改正等に伴う事務が増加しても人員は増えないため、本来事業に注力しきれない現状があります。
社協は組織そのものが住民協議体であり、取組んでいる事業は全て地域住民が必要とする事業ですが、長期に継続してこそ成果が期待できるものであり、地域福祉をコーディネートする職員も知識、経験、技術が求められるため、その育成には時間と費用を要します。
そのために必要な社協への財政支援を行えるよう、（中略）下記の３点について市町行政にさらに強く働きかけていただき、その成果を全県的に共有いただくよう提言します。
①組織運営補助の算定基準の標準化補助や委託の基本的な考え方について各市町で極端な違いが発生しないよう、また管理経費などを含めた必要な財源を確保できるよう、組織運営補助の標準的な考え方をご指導ください。
②コミュニティワーカーの人件費の予算化
国が進める包括的支援体制づくりに向けて、福祉活動専門員などのコミュニティワー
カーの業務内容に見合った人件費を予算化するようご指導ください。

4

③ボランティアコーディネーターの人件費の予算化
近年起こりうる甚大な災害支援において、ボランティアセンターへの支援強化が望まれていることも踏まえ、ボランティアコーディネーターの業務内容に見合った人件費を予算化するようご指導ください。
【参考：市町社協への市町補助金の状況（神戸市社協除く）】
市社協（28）平成30 年度
平

令和元年度

町社協（12）
令和2 年度

平成30 年度

令和元年度

令和2 年度均

82 百万円

78 百万円

81 百万円

35 百万円

32 百万円

35 百万円

最低額

11 百万円

17 百万円

20 百万円

15 百万円

15 百万円

15 百万円

最高額

464 百万円

260 百万円

337 百万円

74 百万円

74 百万円

72 百万円5

第１章

中期経営計画について

１．中期経営計画（第１期）の評価
中期経営計画（第１期）では８つの重点項目、３９のアクションプランを設定し、様々な取組みをすすめてきました。
重点項目ごとの主な評価は次のとおりです。
重点項目１ 地域福祉活動の充実のための協働の基盤づくり
地域福祉活動充実のための協働の基盤づくりについては、各むすぶグループと市地域課の連携・協働をすすめるため、各地域での課題等を通じて、情報の共有など市社
協と市地域課の連携をすすめるとともに、災害時の支援の取り組みなど協働で実施するなどの取り組みがすすんできました。
また総合的な相談支援体制構築に向け、協議体の参画団体やその他の団体等の連携を広げる中で、多面的な支援や課題解決に向けた個別の調整などの取り組みをすすめることができました。
さらに、子ども家庭支援の充実のため、子ども家庭すこやか運営協議会を立ち上げ、
MYTREE ペアレンツプログラム事業の実施やホームスタート事業の立ち上げを行ったほか、オレンジリボンフェスタを開催することができました。
重点項目２ 災害に備えた体制の強化
災害に備えた体制の強化については、法人としての事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するとともに、災害ボランティアネットワーク連絡会を通して各種機関・団体の連携をすすめ、毎年災害ボランティアセンター運営訓練を開催しています。
重点項目３ 情報の発信・広報の充実
ホームページをリニューアルに合わせて、各グループからダイレクトに情報発信ができるようにしたことで、様々な情報がリアルタイムで発信することが可能となり、情報発信の頻度が大幅に増加しました。
また、「広報に関する基本方針」を策定し、今後の市社協における広報のあり方についての方向性についての基本的な考え方をまとめました。
重点項目４ 財政基盤の強化〇収支改善計画の実行と進行管理【表６ 事務費・事業費の推移】（単位：千円）平成29年度※

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

事務費支出

46,85743,05344,93144,81443,700

事業費支出

110,245

110,819

116,610

104,821114,929

合計

157,102

153,872

161,541

149,635

158,629

令和元年度については、消費税納付額の増加や、業務委託費及び修繕費の増加により、事務費事業費6とも増加しています。令和２年度は老人福祉センターが新型コロナウイルスによる休館や事業中により事業費が大幅に減少し、令和３年度は老人福祉センターの事業再開に伴い、事業費が増加しています。

平成３０年３月に作成した収支改善計画に基いて収支改善を行い、事務費及び事業費に徹底的に無駄を省き、省コスト化を進めてきた結果、一定の改善を見せています。
しかしながら、コスト削減のため、電話設備やコピー機、事務用パソコンなど各事業を実施するうえで必要な機器等の更新を行わず、再リースなどにより更新時期を延長してきたことから、機器の故障等による不具合も多発しているものの、機器の更新にかかる費用の工面が困難なことから、今後は各事業の補助金や受託金に費用計上していくことが必要となっています。（表６）
なお、これまでは電話機や複合機などリースで導入していたものをリース期間満了
後も再リースすることにより年間コストの削減を図ってきましたが、機器の老朽化も激しく、新たな事務所への移転に伴い設備の更新も必要となることからリース料が大幅に増加します。
（参考）
電話設備リース料（年額）
コピー機リース料（年額）80,229 円
152,592 円→→

953,160 円
385,440 円〇自主財源の確保の状況【表７ 自主財源の推移】
平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

440

630

133

570

558

0

205

28,043

10,612

1,242ともしびの箱寄金

6,852

6,695

6,531

6,406

5,957

善意銀行預託金

476

342

361

11,016

1,052

7,328

7,242

34,93528,034

8,251

7,768

7,872

35,06828,604

8,809

賛助会費
一般寄付
寄付受入額

計
合

（単位：千円）

計

自主財源の確保については、中期経営計画の計画期間で、ともしびの箱善意運動による寄金は、コロナ禍により令和２年度と令和３年度を比較すると大きく減少しているが、一般寄付については、新型コロナ対策への物品寄付が増加しています。
また、善意銀行の預託金については、令和２年度以降は子ども食堂への指定預託が大幅に増加しており、全体的には寄付の受入は近年増加傾向にあるが、市社協の財源として自由に活用できる財源は限られています。（表７）〇国債等資金運用と基金・積立金管理方針の明確化
これまで、基金の規程はあったものの、積立金の使途等についての定めがなかったことから、基金及び積立金の種類や使途、運用方法などについての規程を令和２年１０月１日から施行しており、今期の中期経営計画では、評価が完了となっています。
但し、次期、中期経営計画では、今後の基金及び積立金の目的や規模（積立金額・運用範囲）について検討しようと考えています。
7

なお、基金及び積立金の運用については、当初はペイオフ対策一環として、満期保有を前提とした運用としていたことから、国債や地方債に限定していますが、昨今、国債の価額の大幅な下落が続いており、今後の財政の安定化のための国債以外での運用も視野に入れた運用指針の検討が必要となっています。
〇在宅福祉事業の収支改善【表８ 介護保険事業の支払資金残高】
訪問介護事業の支払資金残高
居宅介護支援事業の支払資金残高
介護保険事業 残高合計

（単位：千円）平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

159,171

143,251

113,603

94,39562,976

2,068

1,868

1,873

0

0

161,239

145,119

115,476

94,39562,976

介護保険収入についてはサービス提供月から２ヶ月後の入金となることから、最低でも２ヶ月分の運転資金の確保が必要となります。現在の介護保険事業の１ヶ月あたりの必要資金は約２０，０００千円であることから、４０，０００千円程度の運転資金の確保が必要であり、今後も収支均衡のために運転資金を取り崩してしまうと資金ショートの恐れがあります。（表８）【表９ 介護保険事業の収支状況】
訪問介護事業における収支差額
居宅介護支援事業における収支差額
介護保険事業全体での収支差額（単位：千円）平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

9,518

△ 9,020△ 16,347△ 5,469

2,891

653

△ 200

5,303

△ 3,344△ 5,989

10,171△ 9,220△ 11,044△ 8,813△ 3,098

介護保険事業については、度重なる制度改正や近年の新型コロナウイルス感染症の影響により経営状況は厳しくなっていますが、特に訪問介護事業については事業所の一所化やきめ細やかな営業による効果も出てきているものの、新型コロナウイルス感染症の影響もあり頭打ちの状況となっています。また、居宅介護支援事業もケアプランについては、微増傾向にあり経営努力は行なっているものの、新型コロナウイルスによる要介護認定調査の受託件数の大幅な減少といった外的要因により経営改善の足かせとなっています。（表９）
重点項目５ 成果指標の導入と PDCA サイクルによる効果的・効率的な事務事業の実施
これまで市社協では、成果指標の導入やＰＤＣＡに基づく事務事業評価など実施していなかったが、中期経営計画の進行管理にあたり、各年度で上期、下期の２回の進捗状況の評価を行い、当初は評価指標や評価基準の設定など担当ごとでの差異が大きかったが、経営会議での意見や助言を踏まえ、評価指標の定め方や評価のポイントを
フィードバックすることで、ようやくＰＤＣＡサイクルが定着しつつあります。また、事業等の評価にあたり、事業内容だけでなくコスト意識の定着も図られており、一定のコスト削減にもつながっています。

8

重点項目６ ガバナンスの確立による組織の強化、信頼性の向上
法人としてのガバナンス強化を図るため、令和３年度の役員改選期にあたり、理事、監事、評議員の選出区分ならびに定数を大幅に見直し、理事には新たに市総合政策局長及び市健康福祉局長を選任したほか、評議員には、地域での福祉活動の実践を行う
団体等にも参画をいただくなどの改革を行った結果、理事会や評議員会で活発な意見が出されるようになってきています。
また、事務局組織も令和３年度にこれまでの部・課・係制から部・グループ制へと大きく改編し、部の権限を大きくすることで意思決定の迅速化や効率化を図っている
ほか、横断的な事業の実施や課題解決を図るため、マトリクス化をすすめ、課題解決
チームを設置するなどして、事業の拡充やＩＣＴ化の推進の取り組みも進んでいます。
重点項目７ 人材の確保、育成等
人件費抑制のため、正規職員の採用を見送る年度が続いていましたが、今後正規職
員の定年退職が続いていくことから、正規職員の年代構成の歪を是正していく必要があることから、新卒者の採用を毎年実施することにしています。
また必要に応じて、有資格者で実戦経験のある職員を中途採用するなどして、職員の質の向上にも取り組んでいます。
重点項目８ 社協会館移転に伴う新たな地域福祉拠点の整備・運営
社協会館移転に伴う新たな地域福祉拠点の整備について、旧口腔衛生センターを改修整備するにあたっては、市行政からも一定の補助をいただくなかで改修工事が順調にすすみ、建物の名称も「尼社協ほっと館」に決まり、移転に向けての準備も着々と進めているところです。
しかしながら、移転後には土地使用料が発生し、建物・設備の維持管理にかかる保守業務や光熱水費などの維持管理経費が発生しますが、これまで社協会館では一定の補助金をいただくなかで費用負担を行ってきました。
現時点で想定されるものとしては、下記の費用を想定しており、市社協の自主財源では到底すべてを賄えるものでなく、これまでの社協会館の同程度の補助等がなければ、建物の維持も困難な状況になります。
また、本来なら毎年減価償却費相当額を積立していき、将来の大規模修繕や建て替えの費用として留保していくのですが、８年連続の赤字が続く中で収益を生み出すことが困難な市社協では、減価償却そのものも困難な状況となっています。
（参考 年間所要額）
土地使用料
4,054 千円
保守管理費
5,464 千円
光熱水費
6,829 千円
減価償却費
9,085 千円

計25,432 千円※アクションプランごとの評価詳細は巻末資料（２７ページから）参照
9

２．策定の趣旨
１．中期経営計画（第１期）の評価をふまえた上で、現状の社会情勢等も勘案しながら次のような趣旨により中期経営計画（第２期）の策定をすすめてまいります。
（１）地域社会から必要とされる存在に国が行った 2030 年の人口推計では、少子高齢化がさらに進展すると予測されています。総人口は 1 億 1,662 万人で 2020 年と比較すると 952 万人減少し、65 歳以上の高齢者人口の占める割合は 31.9％で 3,716 万人となり実に 3 人に 1 人が 65 歳以上の高齢者となります。2025 年に 5 人に 1 人となる認知症高齢者は、その後もさらに増え続けるとされています。ひとり暮らし高齢者や高齢夫婦のみの世帯も増加して総世帯数に占める割合は 26.6％で 1,428 万世帯、ひとり親世帯も 9.6％で 514 万世帯になるとされています。また、生産年齢人口が 852 万人減少し 6,875 万人となるなかで高齢者が引き続き現役で活躍し労働力を提供する流れになると予測されています。
今、地域では、貧困や格差、社会的孤立、ひきこもり、8050 問題、孤独死やごみ屋敷の増加など様々な生活・福祉課題が顕在化しています。また、高齢者や障がい者の虐待や児童虐待、ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）も増加しています。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大が長期間続く中で、社会システムや人々の生活にも大きな影響を及ぼしています。
少子高齢化等がすすむことでこれらの生活・福祉課題等がさらに増加するものと予測されていますが、こうした状況は、尼崎市においても例外ではありません。
本会は、これまで長年にわたり、地域住民をはじめ関係団体や関係機関等の皆様と力を合わせて、こうした課題解決のための活動を展開してきましたが、これまで築き上げてきた活動をさらに高めて、引き続き地域福祉を推進するための重要な役割を果たしていくことが求められています。
（２）経営理念
令和２年６月に策定した中期経営計画では、本会の経営理念、つまり、長期的な視点でめざすありたい姿を次のように定めました。
「支えあい、助けあいの福祉のまちづくりの実現に向けた事業を展開するとともに、市民等に信頼される自律的な組織をめざします」
この経営理念の実現に向けて職員が一丸となって取組みをすすめていくことで、地域住民をはじめとする関係団体、関係機関等の皆様から信頼され、５年後、１０年後、そしてその先も、地域社会の皆様から必要とされる存在であり続けたいと考えています。
（３）１０年後のありたい姿
経営理念の実現をめざすうえで、その過程における一つのマイルストーンとして「１
０年後のありたい姿」を次のとおり定め、３年ごとに策定する中期経営計画に基づき、順次必要な取組みを進めることとします。（１３ページ・図１）「財政の健全化及び組織の活性化を図り、担うべき役割を果たして、厚い信頼を得ます」
10

本会が１０年後も地域の皆様から信頼され必要とされる存在であるためには、本会が担うべき役割をしっかりと果たしていくことが何よりも必要です。そして、社会福祉法
人としてしっかりと経営がなされ、組織的にも財政的にも、そして何よりも職員一人ひとりが信頼されることが大切だと考えています。具体的には、次の３つのありたい姿をめざして様々な取組みをすすめます。
①

赤字体質からの脱却
財政の健全化した法人運営をめざして、必要な事業経費の財源確保とともに、事務事業の効率化等による経費の見直しをすすめて赤字体質からの脱却を図ります。
本会は、地域福祉推進の中核的な機関としての役割を十分に発揮できるよう経営基盤を強化し、地域社会に責任をもって貢献したいと考えています。しかしながら、本会の現在の経営状態は８年連続で赤字決算となるなど決して良好な状態ではありません。市行政からの人件費に係る補助金や受託金が十分に確保されていないことや介護保険事業の運営が赤字となる年度もあるなど安定していないことが大きな要因です。
また、今後、尼社協ほっと館に係る減価償却費の積立てや土地の使用料の支出、さらには職員間の待遇の相違が不合理とならないようにするための同一労働同一賃金の取組みなどによる新たな財政負担の発生も見込まれます。老人福祉センターの指定管理業務については、市の行政改革の取組みにより業務が縮小される予定で、受託金収入が減少するだけでなく職員の余剰が生じる恐れもあります。
こうした課題に、迅速に、適切に対応していかなければ本会の経営が行き詰まることになります。そのため、今後、事務経費の縮減等はもとより、事務処理の効率化による体制の見直しをはじめとする構造改善に積極的に取組みます。また、社会環境等の変化に対応して計画的に事業を展開するとともに、収支の分析や事業評価を適切に実施し、効果的で効率的な自律した経営を行います。さらに、本会の経営状況について市行政と協議する場を定期的に開催して事務事業の進捗状況や効果、経営課題等を共有し、必要な財政支援等をしてもらえるよう努めるなど、財政が健全化した法人運営をめざします。

②

人材の確保・育成と組織活性化
連携・協働の基盤であるプラットフォームとしての役割をしっかりと果たせるよう、人材の確保・育成や組織の活性化のほか国が勧める健康経営の取組みをすすめます。
複合化・多様化する生活・福祉課題の解決を図るためには、地域の様々な関係団体・関係機関、多職種等がつながり、それぞれが担うべき役割を果たしていくことが必要です。社会福祉協議会は、協議会の名前のとおり、まさにこの関係者をつないで、幅広く多様なネットワークを構築して解決に向けた支援を創造するプラットフォームです。今後さらに増加すると予測されている生活・福祉課題に適切に対応できるよう、
そして、連携・協働の基盤としての役割をしっかりと果たせるよう、人的にも組織的にもよりパワーアップしていかなければならないと考えています。
これまで本会は、赤字経営が続く中で正規職員の必要数を採用せずに人件費が安くて済むパート職員を雇用する形で対応してきたため、正規職員の年齢構成は４０歳以
11上の職員が８割を超えており、次代を担う若手職員が非常に少ない歪な構成となっています。このままでは、１０年後、そしてその先の本会の運営がしっかりとできなくなる恐れがあります。これまで培ってきた連携・協働の仕組みづくりや地域活動支援
等のノウハウを引き継いでいくためにも計画的な人材の確保・育成に取組みます。
また、人材の確保・育成ができたとしても、本会の組織が上手く機能していなければ大きな成果は得られません。
組織を機能させるために
１）組織全体が同じ目的意識を持って取組むこと
２）組織内でコミュニケーションが円滑になされ、メンバー同士の情報共有のもとで互いに助け合いながら総合力を発揮すること
３）人事制度や給与体系、福利厚生、安全衛生、権限と責任等の社内ルールなどが適正に運用されて、職員が意欲をもって働くことができる環境を整えることの３点を基本に取組みをすすめます。
また、本会がその役割を果たすうえで大切にしなければならないのは、職員が心身ともに健康で元気に仕事ができることです。そのため、ワークライフバランスや心の健康づくりなど国の勧める健康経営の取組みを踏まえて職員の健康の確保、増進に努めます。
③

信頼関係の構築
地域住民や関係団体等の皆様の厚い信頼が得られるよう、本会の事業や活動がどのように地域に役立っているのか、経営がどのような状況なのか、課題・問題点などの情報発信を積極的に行うことで見える化をすすめるとともに、法令遵守やリスクマネ
ジメントを徹底します。
地域住民の中には、社会福祉協議会がどのような団体で、何をしているのか、よく知らない方が少なくありません。関係者だけでなくより多くの方々に本会のことを知ってもらい、地域福祉推進を担う連携・協働チームの一員になっていただきたいと思っています。そして、ともに実践を重ねて相互理解を深め、地域の中に社会福祉協議会があって良かったと思ってもらえる信頼関係を築いていきたいと考えています。
そのため、本会が行ってきた各種福祉事業や生活・福祉課題の解決に向けた取組み
とともに、民生児童委員協議会など本会を構成する地域団体がどのような活動をしているのかなども含めて見える化を図り、どのように地域に役立っているのか、どのような団体なのかを理解していただけるよう、ＳＮＳ等を活用した情報発信や広報活動に積極的に取組みます。
また、本会が、地域に開かれた組織であることを踏まえて、経営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、事業や財務内容等の情報公開や説明責任を果たします。
さらに、法令遵守（コンプライアンス）を重視するとともに、感染症や災害発生、事故対応などのリスクマネジメントの徹底した運営ができるよう取組みます。

12

１０年後のありたい姿に向けた取り組み

図１

経営理念（長期的な視点で

現在

１０年後のありたい姿

めざすありたい姿）

財政の健全化及び組織の活性

支えあい、助けあいの福祉のまち化を図り、担うべき役割を果づくりの実現に向けた事業を展開

たして、厚い信頼を得ます

するとともに、市民等に信頼される自律的な組織をめざします

現在の主な状況

中期経営計画（第２期）

１０年後のありたい姿

令和５年度～

令和14年度・中長期及び年度毎の収支分析、事業評価を実施し自律した経営を行う・事業効果の見える化により、市行政や地域から必要な資金支援を頂く・先駆的な自主事業の実施に必要な財源確保に係る新た・８年連続の赤字決算
・市行革の影響が深刻
・介護保険事業の経営が不安定(1)財政の健全化した法人運営をめざ

な手法を講じる

して、必要な事業経費の財源確保

・市行政と協議し、補助金及び委託料について必要な額とともに、事務事業の効率化等にを確保する

よる経費の見直しをすすめて赤字

・行革見直し予定の老人福祉センター指定管理業務に的体質からの脱却を図ります

確に対応する・介護保険事業経営の安定化を図る
・基金及び積立金の運用管理の適正化を行う
・事務事業の効率化等により経費を見直す
・今後の社協の事業運営を担う人材の確保・育成に係る採用計画や定数管理などの基本方針を策定して、計画的に推進する・能力開発や業績評価、処遇などの総合的な人事制度を・正規職員の約８割が40 再構築する
・職員の専門性の向上を図るための資格取得支援制度を歳以上(2)連携・協働の基盤であるプラット

・組織の総合力が十分に 導入する・組織内連携をより推進して、縦割りでない総合的な支発揮できていないと果たせるよう、人材の確保・育・他の社協が受託してい 援等を実施する
る福祉事業を受託でき ・事務処理権限の下位役職者への委譲、責任の明確化を
ていない

すすめる

フォームとしての役割をしっかり成や組織の活性化のほか健康経営の取り組みをすすめます(3)地域住民や関係団体等の皆様の厚い信頼が得られるよう、本会の事

・法令順守やリスクマネ ・新たな福祉事業の受託等を図り、専門的能力の向上等
ジメントのさらなる徹 につなげる

業や活動がどのように地域に役立っているのか、経営がどのよう・安心で、安全な、そして信頼できる社協となれるような状況なのか、課題・問題点など

・社協が何をしているか 法令順守（コンプライアンス）を重視するとともに、感の情報発信を積極的に行うことで染症や災害発生、事故対応などのリスクマネジメントを見える化をすすめるとともに、法底が必要
知らない方が多い

・地域の皆様への情報の 徹底する発信と共有が不十分

令遵守やリスクマネジメントを徹・同一労働同一賃金の実現に向けてできるものから順次取り組みをすすめる・ワークライフバランスや心の健康づくりなど国がすすめる健康経営の取り組みを踏まえて職員の健康の確保・増進に努める13

底します３．重点施策と体系図
中期経営計画（第２期）の経営理念及び１０年後のありたい姿の実現に向け、第５期地
域福祉推進計画を踏まえた中で「地域福祉活動の推進」及び「協働の仕組みづくり」の２
つの重点施策を柱として、特にその重点施策を推進していくための基盤づくりとして財政面及び組織面からの取組みをすすめていきます。
また、上記の重点施策を実現するための２つの戦略を大きな柱として５つの取組内容と１７の重点項目を定め、それぞれに計画期間３ヵ年における年度ごとの目標を設定して推進し進行管理を行います。（下図参照）
中期経営計画（第２期）体系図

４．計画の位置づけ
第５期尼崎市社会福祉協議会地域福祉推進計画を推進していくため、法人の財政及び組織の基盤強化を図るための計画とします。

14

（参考）第５期地域福祉推進計画（２０２２（令和４）年４月から２０２７（令和９）年３月）
基本理念及びスローガン
基本理念『みんなで支えあい・助けあう地域づくりをすすめます』

スローガン 『社協はほっときません』
基本目標と推進項目
基本目標１ 誰もが気軽に相談できる場を作る【みつける、受け止める】
推進項目１ 総合的な相談支援体制づくりをすすめます
推進項目２ 社会資源情報の収集と共有化をすすめます推進項目３ 社協の広報を充実させます（社協の魅力を伝えます）
基本目標２ 地域で安心して暮らすための地域福祉活動をひろげる【ささえあう】
推進項目１ 多様な主体と地域住民が地域福祉活動に共に取組めるしくみをつくります（ひとづくり）
推進項目２ 誰もが安心して暮らすことができる地域づくりをすすめます（場づくりなど）推進項目３ 地域の多様なニーズに応えるために、むすぶ機能の充実を図ります
基本目標３ みんなが支えあえるつながりづくりをすすめる
推進項目１ 様々な生活課題解決のために必要な専門機関・団体のネットワークの充実を図ります
推進項目２ 権利擁護支援の充実を図ります

５．計画の期間
計画期間は、２０２３（令和５）年４月から２０２６（令和８）年３月までの３ヵ年とします。
なお、計画の期間中であっても、社会情勢の変化や尼崎市の動向等に応じて、必要な見直しを行うこととします。

15

第２章

２つの戦略と取組項目

戦略Ⅰ

財政基盤の確立

取組１：財政の健全化【現状と課題】〇平成２６年度より８期連続の赤字決算が続いています。
〇同一労働同一賃金等、雇用施策の改正に伴い、人件費支出が増大する傾向にあります。
〇最小の経費で最大の効果を挙げるため、それぞれの事業で、より効率的な手法で経費の縮減に努め、しかも成果をより高めていく必要があります。
〇尼崎市と補助金・受託金の適正化に向け協議を実施しています。
〇事務所の移転に伴う土地使用料や施設の維持管理経費の負担が大幅に増加する恐れがあります。
〇物価高により、様々なコストが上昇していますが、収入は大きく増加していません。
〇賛助会員やともしびの箱善意運動などの既存の寄付金が年々減少してきています。
〇先駆的な自主事業の実施に必要な財源確保について、既存の方法だけでなく新たな手法を講じる必要があります。
３年後のあるべき姿
公共財としての社協の財政破綻を避ける方針を市行政とのパートナーシップを基に打ち出している【重点項目】①中長期収支見込みの作成と年度ごとの分析及び見直し
中長期収支見込みを作成するとともに、年度ごとの収支分析を行い、経営の観点に基づいた事業評価を実施し、必要な対策を行います。
また、市行政に対して経営状況を説明するなど継続して協議を行い、公費確保のルール化を図ります。
令和５年度

令和６年度

令和７年度

中長期収支見込みの収支分析及び事業評価

収支分析及び事業評価

策定

の実施

の実施

中長期収支見込みの策定及び事業評価の実施

中長期収支見込みに基づき年度毎の収支分析と事業評価を実施し、引き続きコスト削減と補助金・受託金のルール化の協議をすすめ、令和４年度決算
評価のポイント

見込みベースまで収支赤字を圧縮します。

16

②財源の確保のための事業効果の見える化事業の実施手法と合わせて公費財源や自主財源の現状分析を的確に行い、事業効果の見える化等により、市行政や地域住民等の理解を得て、必要な財源の確保に努めます。
令和５年度
事業効果の見える化による財源確保

令和６年度

事業効果の見える化の
検討

令和７年度

事業評価の公表

必要な資金の確保

事業評価の仕組みを確立し、事業効果の見える化を図ります。併せて、新た評価のポイントな財源確保の見通しをたてていきます。

③クラウドファンディング等による新たな財源確保
先駆的な事業を新たに実施していくにあたり、既存の寄付金の活用だけでなく、クラウドファンディングなどの新たな財源確保の方策を検討し、効果的なＰＲを実施します。
令和５年度

令和６年度

令和７年度

新たな手法による財源

既存の寄付金募集のＰ

新たな財源確保策の導入の確保

Ｒ方法の充実クラウドファンディング

新たな財源確保策の検討 等の新たな手法の検討

クラウドファンディング
等の新たな手法の導入

既存の寄付金（賛助会費、ともしびの箱善意運動など）の実績増加を図り、評価のポイント

クラウドファンディングなどの新たな手法を検討・導入をすすめます。

〔参考資料〕今後 10 年間の収支見込（単位：千円）

令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度 令和８年度 令和９年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度 令和13年度
会費収入

1,890

1,872

1,874

1,876

1,878

1,879

1,881

1,883

1,885

寄附金収入

6,495

6,490

6,496

6,502

6,509

6,516

6,523

6,530

6,537

6,544

経常経費補助金収入

312,913338,315

338,315

338,315

338,315

338,315

338,315

338,315

338,315

338,315

受託金収入

444,651

433,306

394,642394,642394,642355,978355,978355,978355,978355,978

事業収入

19,221

18,428

16,271

16,271

16,271

13,321

13,321

13,321

13,321

13,321

負担金収入

1,972

2,120

2,120

2,120

2,120

2,120

2,120

2,120

2,120

1,972

介護保険事業収入

208,932

232,408

232,640

232,873

233,106

233,339

233,572

233,806

234,040

234,274

障害福祉サービス等事業収入

26,944

23,382

23,40523,42823,451

23,47423,497

23,52023,54423,568

受取利息配当金収入

3,320

3,320

3,320

3,320

3,320

3,320

3,320

3,320

3,320

3,320

その他の収入

6,868

2,632

2,632

2,632

2,632

2,632

2,632

2,632

2,632

2,632

1,033,206

1,062,273

1,021,715

1,021,979

1,022,244

980,894

981,159

981,425

981,692

981,811

人件費支出

810,523

841,289

838,757

825,383

808,117792,820

782,546776,297

765,464

761,638

事業費支出

135,490

137,759

121,591

121,530

121,408

105,257

105,152

105,047

104,942

104,837

事務費支出

46,94338,04338,00537,96737,92937,89137,85337,81537,77737,739

助成金支出

85,667

83,18885,66785,66785,66785,66785,66785,66785,66785,667

負担金支出

2,574

2,597

2,574

2,574

2,574

2,574

2,574

2,574

2,574

2,574

その他の支出

430

395

430

430

430

430

430

430

430

430

事業活動支出計

1,081,627

1,103,271

1,087,024

1,073,551

1,056,125

1,024,639

1,014,222

1,007,830

996,854992,885

事業活動資金収支差額△ 48,421△ 40,998△ 65,309△ 51,573△ 33,881△ 43,744△ 33,062△ 26,405△ 15,162△ 11,074

事業活動収入計1,887※ 令和４年度については、移転にかかる費用は除く

令和５年度以降、毎年６０歳（一部専門職員は６３歳、職務限定職員・介護専門職員は６５歳）の定年退職者が発生し、再雇用後の６５歳満了の退職者も毎年発生することから、人件費総額は減少傾向が続くものの、老人福祉センター福喜園、千代木園の機能移転に伴う指定管理の縮小が予定されていることから、収支状況については依然厳しい状況が続きます。
また、本部事務所移転により、土地使用料や施設維持管理費等の事務費の増加や、同一労働同一賃金に向けた処遇改善
や、職員の定年延長の取組みなどにより新たな費用負担が発生していくことから、新たな財源の確保とコスト削減を行っていかなければ、財政破綻を起こす可能性も否定できません。

17

（退職者数動向）※定年退職者及び OB 再雇用職員退職者数（介護専門職員除く）
年

度

R4

R5

R6

R7

R8

R9

R10

R11

R12

R13

定年退職者

５人

３人

４人

４人

１人

２人

３人

２人

２人

５人

OB 再雇用
退職者

2人

1人

2人

2人

0人

3人

2人

5人

3人

1人

取組２：安定的な財政運営【現状と課題】〇訪問介護事業の経営改善の取組みの結果、黒字化の見通しが立ちつつあり、引き続き、利用者の確保を行うとともに、効率的で適切なサービス提供に努め、黒字経営を行っていく必要があります。
〇要介護認定調査の受託件数が、新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置による大幅な減少となっており、事業所経営を圧迫しています。
〇総合老人福祉センターは、老朽化により建替え等を含めたあり方や実施する事業について市行政で検討されており、検討内容により今後の対応が必要となっています。
〇老人福祉センター千代木園及び福喜園が機能の移転・見直し・複合化により、新たな事業展開となるため、指定管理終了も含めた今後の対応が必要となっています。
〇様々な地域福祉活動支援事業等の展開や社協の法人運営に係る財源の多くが市行政からの補助金・受託金で賄われており、継続的・安定的に事業が継続できるよう市行
政との間で公費確保のルール化を図ることが必要です。
〇今後、どれくらいの基金及び積立金を確保していく必要があるのか、どう活用していくのか、資産の有効活用の観点で中長期的な展望の下での事業の展開や経営の方向性などを踏まえた基本的な構想や計画の策定が必要です。

３年後のあるべき姿
介護保険事業が黒字化するとともに、市の補助金・受託金が適正に確保されて安定的な法人運営ができている【重点項目】①介護保険事業の安定経営
訪問介護事業については、経営改善の成果もあり、黒字化への目途が立ってきましたが、居宅介護支援事業については、要介護認定調査の件数減少による収益悪化が続いて
おり、受託業務の見直しなどを図り、黒字化を目指します。

18

令和５年度
訪問介護事業、居宅介訪問介護事業

護支援事業それぞれで黒字化を目指す

令和６年度
訪問介護事業

3,000 千円
居宅介護支援事業

令和７年度
訪問介護事業

4,000 千円
居宅介護支援事業

8,000 千円

5,000 千円
居宅介護支援事業

8,000 千円

8,000 千円

経営改善の取組みをすすめて適正な利益を確保し、黒字での安定経営を目
評価のポイント指します。
【参考】令和３年度決算 訪問：2,891 千円、居宅：1,622 千円②老人福祉センター指定管理見直しへの対応
総合老人福祉センター及び老人福祉センター４園については、現指定管理が令和５年度で終了します。その後、それぞれの園で指定管理の見直しや新たな事業展開が実施されます。的確な対応を図るとともに、市の方針を確認するなどして、本会としての今後のあり方を提案します。
指定管理の対応と新たな事業展開の検討

令和５年度

令和６年度

令和７年度

現指定管理終了・更新

今後のあり方、新たな新たな指定管理への対に向けた対応事業展開の検討

応

老人福祉センターの指定管理に係る市の動向を注視しながら適切に対応し、人事配置や新たな事業展開についても併せて検討して他社と競合した
評価のポイント時の優位性を確保します。

③行政との継続協議による公費確保のルール化
今後１０年間の収支見込（１７ページ）にあるように、毎年多額の資金不足が生じる見込みです。その大きな要因である人件費等の不足を解消できるよう、減額措置を受けている補助金の復元や間接経費等のあり方も含めて市行政と継続して協議を行います。
社協がその役割をしっかりと果たしていくうえで必要な財源として大きなウェイトを占める市行政の補助金・受託金が適正に確保できるよう公費確保のルール化を図ります。
行政とのルール化

令和５年度

令和６年度

公費確保のルール化の

公費確保のルール化の

検討・協議

実施

令和７年度

補助金・受託金のルール化をできるだけ早く確定させ、安定した財源を確保
評価のポイント

していきます。

④基金及び積立金の運用管理の適正化
基金及び積立金の目的や規模（積立金額・運用範囲）を財政状況に応じて適切に定め、安定的な財務運営を行う。
令和５年度

令和６年度

基金及び積立金規程・基金及び積立金規程・

指針の検討

指針の提示

令和７年度

基金及び積立金の有効活用指針の評価と見直し

現行規程の精査と今後の基金及び積立金の目的や規模（積立金額・運用範
評価のポイント囲）について検討し、その有効活用の指針を市民等に提示します。

19

戦略Ⅱ

組織基盤の強化

取組１：専門職化【現状と課題】〇採用試験に合わせて実施する職場説明会を実施し、令和３年度に３名、令和４年度に１０名の職員・嘱託職員を採用しました。
〇コロナ禍ではあったが、オンラインツール等を積極的に利用して研修に参加し研鑽に努めています。（令和２年度延６１回、令和３年度延６７回）〇課題解決チームにおいて、働きやすい環境づくりについて検討を開始しました。
〇令和３年度から協働推進課、福祉課にそれぞれ係長級の職員が 1 名ずつ、市からは総合政策局の一般職員、健康福祉局の係長級職員が 1 名ずつの人事交流を実施しています。
〇数年続いていた若手職員の退職も令和２年度はストップし、産休・育休の取得や休暇からの復職も円滑に行われています。
〇令和４年度から実施された重層的支援体制整備事業にあわせて、各むすぶグループの２名に加えて本庁に６名の地域福祉活動専門員を配置し、計１８名の専門員を配置しました。
〇新規採用があっても、依然として正規職員の８割が４０歳以上となっています。
〇市行政からの委託事業の整理など、社協を取り巻く状況が大きく変化しているため、
職員定数管理や職員採用計画を明確に定めることが困難です。

３年後のあるべき姿
人員の適正化が図られ、専門的な知識を持ち、かつ、意欲的な人材が配置されている【重点項目】①人材確保及び育成のための採用方針および定数管理等の基本方針の策定
全職員がエッセンシャルワーカーとして力量を発揮し、社協の大きな使命であるプラットフォームの役割を果たすためには、人材確保・育成が必要です。社協内外の環境の変化に左右されないためにも、採用方針および定数管理等の基本方針を策定します。
令和５年度
基本方針の策定

令和６年度

職員の育成・定着状況の検証やこれまでの研修などの総括基本方針策定に向けて
検討

20

令和７年度
策定

研修計画の見直しを行うとともに、退職者の動向や雇用延長等も視野に入評価のポイント

れた採用方針について検討をすすめます。

②能力開発や業績評価、処遇などの総合的な人事制度の再構築
正規、非常勤を問わず、専門性の高い職員の育成に積極的に取組むため、組織の目標に貢献し努力している職員を適正に評価し、給与等に反映するしくみを検討します。また、職員のモチベーションを高めるためにも、処遇などの格差の解消につとめます。
令和５年度

総合的な人事制度の再

令和６年度

現状の制度の整理及び

構築

課題把握

実施に向けて検討

令和７年度
既存制度の拡充及び新たな取組みの実施

処遇の格差の解消など早急に取組むべき項目は順次取組みを進め、意欲を評価のポイント

持って仕事ができる環境づくりを行います。

③職員の専門性向上のための資格取得支援制度の導入
職員自ら学ぶ意欲を熟成する環境や体制を構築し、スキルアップや資格取得の支援を
行います
令和５年度

令和６年度

令和７年度

有資格者の人数
45 人

50 人

60 人

現在 41 名の有資格（社会福祉士・精神保健福祉士・介護支援専門員・介護福祉士・保育士）者の人数を令和 7 年度までに 60 名（在宅ケア推進グルー
評価のポイントプを除く職員約 120 名の 50%）にします。

取組２：組織の強化【現状と課題】〇社協では、相談支援や権利擁護、地域福祉活動支援、介護、生活支援など幅広い事業を担っています。
〇複雑化・多様化した生活・福祉課題に対応するためには、本会の各部署・職員が縦割りの対応でなく有機的につながりながら総合力を発揮して支援していくことが大切です。
〇組織及び職員の共通目的として、１０年後のありたい姿、３年後のありたい姿を定め、この実現に向けて組織を挙げて取組まなければなりません。
〇職員一人ひとりが仕事に対する意欲を持ち、心身ともに健康で元気であることで、いろんなことに「能動的」、「自発的」に関わることができ、周囲のパフォーマンスも高まり、組織としての生産性を高めることに繋がります。
〇職員が組織に貢献したいというモチベーションを高め、やりがいを持って働き続けることができるよう組織の活性化をすすめる必要があります。
〇不正、不祥事が発生するリスクをなくすためにガバナンスを強化し、行政や地域住民から信頼される社協づくりのためにコンプライアンスの取組みをすすめます。

21

３年後のあるべき姿
心身ともに健康で意欲をもって働くことのできる環境づくりや信頼の向上に資する取組みをすすめ、総合力を発揮した活動を展開している【重点項目】①法人全体でのコンプライアンス強化
理事及び職員が、法令並びに定款及び法人の規程を遵守して事業活動を行う組織
風土を高めるための研修等を実施するとともに、コンプライアンスに係る規程等を制定します。
法令遵守（コンプライアンス）の重視

令和５年度

令和６年度

コンプライアンスに係

コンプライアンスにる研修の実施係る規程等の制定

令和７年度

理事及び職員のコンプライアンスに係る意識を醸成し、他市等の状況
評価のポイントを調査しながら取組みをすすめます。

②リスクマネジメントの徹底
大規模自然災害や感染症、その他の非常災害等の発生に備え、対応組織や情報連絡体制、事業継続計画（BCP）を点検・改正等整備するとともに定期的な訓練を実施し、個人情報保護規程等も必要に応じて見直しを行います。
リスクマネジメント
の徹底

令和５年度

令和６年度

リスクマネジメントのリスクマネジメント

点検・改正等整備に係る規程等の制定

令和７年度

随時変動のある災害に関する情報に柔軟に対応し、起こり得るリスクを評価のポイント 最小限に軽減するための体制づくり、規程整備等をすすめます。

③権限と責任の明確化
部長やグループリーダー等の役職ごとの権限と責任を再点検し、それぞれの職責・役割を確認するとともに、迅速性・即応性を高めるために権限の下位委譲に向けて付与できる権限の確認、責任の明確化をすすめます。
役職ごとの権限と責
任の明確化

令和５年度

令和６年度

役職ごとの職責と役割権限の下位委譲の実

の確認

施

令和７年度

役職によって異なる果たすべき役割とその権限について精査し、改めて定義するとともに、下位の役職に付与できる権限や条件について検討
評価のポイント

し、下位委譲できる体制づくりをすすめます。

22

④同一労働同一賃金の取組みと働き方改革の推進
国のすすめる同一労働同一賃金の取組みを踏まえて、職員間の待遇の相違が不合理とならないよう検討し、必要な措置を順次講じます。
また、研修等を通じて、仕事と生活の調和の実現など働き方改革についての理解を深めるとともに、仕事と生活の調和の実現に向けて取組む内容を検討します。
同一労働同一賃金、働き方改革の取組

令和５年度

令和６年度

令和７年度

研修実施及び必要な措置の検討・実施
職員区分による処遇の差を是正して必要な財源を確保するとともに、休暇制度等の中で柔軟に対応できるものについて職員の意見を聞きながら評価のポイント

改正をすすめて職員定着率を高めます。

取組３：情報マネジメント【現状と課題】○職員間の情報共有を図るために令和４年よりグループウェアが導入され、スケジュールなどの共有が始まりました。
○令和元年に現在のホームページに変更され、尼崎市社協について、地域福祉活動、相談事業などの各種事業紹介を掲載していますが、必要な情報を検索するには分かりにくいものとなっています。
○お知らせ欄については、更新する担当者によって掲載内容にばらつきがあり、全体的に統一感がなく見づらいものになっています。
○広報物としては、従来から社協だよりやふれあいかいらんばん、それぞれの事業ごとにチラシを作成していますが、担当者ごとの主観で作成されており、広報物の内容や見やすさなどに大きな違いがあります。
○現在のホームページや、社協だより等の紙媒体中心の広報手段では、若い世代や子育て世代へ伝わりにくいものとなっています。
○地域福祉推進計画の内容を受け、令和４年度の課題解決チーム会議で「広報に関する基本方針」を策定しました。

３年後のあるべき姿
多様な広報手段を活用して社協の取組みを発信している23

【重点項目】①ＩＣＴ化推進による社内情報共有システムの構築
社協の部署間、職員間での情報共有を図る仕組みとして導入されたグループウェアを活用し、スケジュールの共有にとどまらず、様々な機能を活用して社協内の様々な情報の共有をすすめます。また、現行システム加えて有効な新たな手法がないかを検討し、更なるＩＣＴ化を促進していきます。
令和５年度

令和６年度

令和７年度

ネットワークシステムの活用促進

グループウェアの効果的な活用方法の検討

実施

グループウェアの回覧板機能、チャット機能等の使用頻度が高まり、情報共評価のポイント

有がスムーズになるとともに、紙媒体での供覧等を縮減します。

②効果的な広報戦略の実施
令和４年度に策定した「広報に関する基本方針」に基づき、広報担当者の設置、新たな情報伝達手段としてＳＮＳの活用を検討します。また、地域福祉推進計画のＰＤＣＡと連動し、発信していた広報を分析し、より効果的かつ効率的に広報を進めていきます。
令和５年度

令和６年度

効果的な広報戦略の実

広報担当者設置、ＳＮ

ＳＮＳ運用開始、閲覧

施と分析

Ｓ導入検討、ホームペ

情報分析結果を活用しージ閲覧情報の分析

た広報の展開令和７年度

ホームページの閲覧情報等を分析することにより地域住民や関係者が必要としている情報の洗い出しを行うとともに、広報担当者の設置・ＳＮＳの導評価のポイント入を行うことで効果的な広報を展開します。

③行政と連携した双方向コミュニケーションの充実
一方通行の情報発信ではなく、行政と連携して発信した情報の検証や地域住民や各種団体の情報収集など行うとともに、それらを反映させて、双方向コミュニケーションを意識した情報発信を目指していきます。
情報の収集とＳＮＳを令和５年度活用した双方向コミュ
ニケーションの充実

情報収集と分析

令和６年度

令和７年度

ＳＮＳの活用による情報共有・交換ホームページからの一方向の情報発信だけでなく、ＳＮＳを活用した双方
評価のポイント

向の情報共有・交換を行うことができるよう基盤づくりをすすめます。

24

第３章

計画の推進と評価

中 期 経 営 計 画 の具 体 的 な取 組 みを３ 年 間 の計 画 期 間 内 に推 進 して１ ０ 年 後 のありたい
姿 に近づけられるよう、職 員 全 体 で PDCA 管 理 サイクルを踏 まえた上 で定 期 的 に進 行 管
理 ・ 評 価 を行うとともに理 事 会 等 に随 時 報 告 します。
（１） 調整会議
計 画 全 体 の進 行 管 理 、必 要 な改 善 の調 整 は、市 社 協 の本 部 事 務 局 調 整 会 議 において行 います。
市 社 協 内 での連 携 、市 行 政 との連 携 等 、区 分 別 の実 績 評 価 、課 題 分 析 を行うとともに、項 目 ごとの達 成 度 評 価 を行 います。
また、進 行 管 理 を行うための様 式の調 整 等 についても、調 整 会 議 で検 討します。

（２） 経営会議
客 観 的 な点 検 ・ 評 価 は、有 識 者 を含 めた市 社 協 の経 営 会 議 において行 います。
各 所 属 で作 成 した進 行 管 理 票 に基 づいて経 営 会 議 で推 進 状 況 の管 理 ・ 評 価を 行
い、委 員 の意 見を確 認しながらさらに推 進 していきます。

（ ３ ） 理 事 会 等 への報 告
毎 年 の進 行 状 況 、評 価 について、理 事 会 及 び評 議 員 会 に対して報 告します。

（ ４ ） 市 行 政 への報 告 と協 議
計 画 の進 行 状 況 、評 価 について、市 行 政 に報 告 するとともに、必 要 に応 じて協 議を行 います。

（ ５ ） ステークホルダーへの報 告
毎 年 の主 な取 組 み状 況 について、社 協 だよりやホームページに掲 載し、市 民 や地域 団 体 へわかりやすく情 報 発 信 します。

25

資

料

中期経営計画（第１期）の評価
重点項目１ 地域福祉活動の充実と強化のための連携・協働の基盤づくり（１）支部活動の強化と地域振興体制との有機的な連携
事務事業等
評価指標
目標値
地域福祉活動専門 連携のルール、 随時
員等と市地域担当 協力の仕方の決
職員との連携
定達成度
計画通り

社会資源情報の収 共有化の実施
集と共有化

計画通り

随時

成果と課題
各むすぶグループにおいて、個別事案への対応などについて市地域課との連携や役割分担の取り組みをすすめ、また、重層的支援体制整備事業の本
庁勤務職員は行政区ごとの地区担当とするなど、個別支援
を通じて連携・協力の仕方が確立しつつある。但し、地区
ご と の取 り 組み の差 も大 き
く、先進的な地区の事例をもとに全市的に広げていく必要がある。
地域福祉推進計画に基づき、各むすぶグループを中心にわが町シートの作成を通じて各地域での社会資源情報の収集は一定進み、市行政とは尼崎市地域情報共有サイトあましぇあ等により情報共有が進んだ。
今後はこれらの情報の活用について、第５期地域福祉推進
計画に基づき情報の更新や活用 を すす め てい く必 要が ある。

（２）総合的な相談支援体制づくり
事務事業等
評価指標
目標値
支部社協の相談窓 相談窓口機能の充 随時
口機能の充実・強化 実・強化

達成度
計画通り

地区民協事務局
及び保健福祉申
請受付窓口機能
活用

計画通り

職員の増

１人増
×６地区

27

成果と課題
各むすぶグループでの相談機
能の充実・強化のため、各地区協議体を活用した関係機関等との連携や情報共有を図った
ほか、事例検討を通じて各むす
ぶ間での共有を図った。
重層的支援体制整備事業の受託により職員増となり、相談機
能の強化につながった。
重層的支援体制整備事業により本庁舎に行政区ごとの地区
担 当 ６人 配 置す るこ とに なり、むすぶの機能強化が図られた。

（３）ささえあい地域活動センター「むすぶ」の活動推進
事務事業等
見守り活動の推進による支え合い、助けあう地域づくり

評価指標
見守り活動の充実

目標値
地区の拡大
と見守りが
ある事業の
拡大

達成度
計画通り

地域の担い手が活動しやすい環境づくり

むすぶの登録者

500 人（ 30 年 度
末 258 人）計画通り

専門機関・団体や地域住民との連携による支援協議体の拡充

随時

計画通り

成果と課題
令和２年度に１地区、令和３
年度には３地区、令和４年度に３地区で見守り安心委員会が立ち上がったほか、見守りにいたらない地区でのサロンの立ち上げの支援を行った。
むすぶグループでの担い手の養成講座の開催をはじめ、生
活支援サポーター養成研修の地域開催など、身近な地域での担い手養成を行った。
また、生活支援グループや地域でのボランティアグループの立ち上げ支援を行い、むすぶの登録者は令和２年度末で３５０人、令和３年度末で４９８人となっている。
各地区での協議体における課
題に応じて、地域の担い手養成や担い手の交流会、住民参加による生活支援などの取り組 み をす す める こと がで きた。

（４）地域全体で子どもを育む地域社会づくり
事務事業等
評価指標
目標値
達成度
子ども家庭すこ センターの設置 実 施 内 容 達成度高やかサポートセ
の決定及
ンター機能
び設置

達成度高

子ども家庭すこや 運 営 協 議 会 の 設置
かサポートセンタ 設置

28

成果と課題
県・市行政と市社協の実務者による子ども家庭すこやかサ
ポートセンター運営協議会を設け、子どもに関する事業・活動の課題協議や情報交換等を継続的に実施している。
これまで実施してきたファミリーサポートセンターのノウ
ハウを活かし、いくしあ等との連携を図った。
また、虐待防止やひとり親家庭への支援を行うため、マイツリーペアレンツプログラム
事業の実施、オレンジリボン
フェスタの開催、ホームスタート事業やフードドライブ及びフードパントリー事業の検討を行うとともに実施に向けた取り組みを始めた。
令和３年度に県・市行政と市社協の実務者による運営協議

ー運営協議会

ＭＹ ＴＲＥＥペア 事業の検討及びレンツプログラム 実施
事業(モデル事業）

年間１クール 計画通り
１２人受講会を設置し、協議会での協議を重ね、子どもに関する事業・活動の課題協議や情報交換等を継続的に実施している。
令和２年度から児童虐待再発防止モデル事業を市から受託
し、市いくしあ推進課等と連携し、令和２年度は４人、令和３年度は９人の参加者があった。
受講者数は目標数に至っていないが、プログラム終了後は受講者の変化も見られ一定の成果があったと考えられる。

（５）権利擁護事業や生活困窮者支援事業などの取り組み
事務事業等
評価指標
権利擁護ネット 取り組みの強化
ワークの取組み

目標値
随時

達成度
計画通り

生活困窮者支援 実施の検討
事業

随時

計画通り

成果と課題
南北２か所のセンターで後見に関する相談等の対応を行っているが、後見のみでの対応が困難なケースもあり、地域福祉活動専門員につなぐ等することにより、重層的な支援を行っている。
また、令和４年度からは中核機関として、受任調整会議の拡充や後見制度の広報強化を行い、出前講座は令和４年度
上半期で前年実績の１０件を上回った。
必要な取組みについて検討を行い、日常生活自立支援事業
を中心に利用者の金銭管理を行う中で、必要に応じて債務整理や家計支援を行った。
また、新型コロナウイルス特例貸付を実施する中で、市しごと・くらしサポートセンタ
ーと連携して生活困窮者支援を行った他、フードドライブ、
フードパントリーの事業も新たに取り組んだ。

重点項目２ 災害に備えた体制の強化（１）災害時における事業継続計画（ＢＣＰ）の策定
事務事業等
評価指標
事業継続計画（Ｂ 策定
ＣＰ）の策定目標値
達成度
令和２年度 計画通り
初めまでに

29

成果と課題
令和２年度初めに法人全体の計画を策定したが、大規模災作成

害を想定したもので、その後、新型コロナウイルス感染拡大により、感染対策の取組事例を蓄積している。
また、令和４年度からは介護保険事業所の事業継続計画を策定するため、委員会を設置
し研修会等を実施した。

（２）災害ボランティアセンター設置・運営に係る協力・連携
事務事業等
評価指標
災害ボランティ 訓練の拡充
アセンター設置
訓練の拡充

目標値
拡充

達成度
計画通り

計画通り

災害ボランティ 協力・連携の強化 随時
アセンター運営に係る協力・連携の強化

成果と課題
災害ボランティアセンター運営訓練実施にあたり、コロナ
禍での運営を想定した訓練へと転換し、インターネットやＩＴ機器を活用した訓練方法を検討・実施し、継続的な訓練を行った。
災害ボランティアネットワー
ク連絡会を通じて、行政、民間団体との連携を図り、災害ボランティアセンター運営訓
練での各機関の役割分担などの意見共有を行うとともに参画団体の拡大を図った。
また、災害ボランティアセン
ター設置にあたっての新たな協 定 の締 結 がす すみ つつ ある。

重点項目３ 情報の発信・広報の充実（１）ホームページの拡充
事務事業等
評価指標
ホームページの内 内容の充実
容の充実

目標値
随時

達成度
達成度高

成果と課題
ホームページのリニューアルを行い、各所属からの情報発信の頻度も増加した。
また、新型コロナウイルス感染防止対策に伴う事業の中断などもあったことから、動画による配信など新たな取り組みも行った。

達成度
達成度低

成果と課題
ホームページの充実を図ったが SNS の活用については、課
題解決チームにおいて、広報（２）ＳＮＳを活用した啓発広報の充実
事務事業等
評価指標
ＳＮＳを活用した SNS の活用
広報の充実

目標値
活用

30

の基本方針を定める中でリスクなどを検討し、試行的に実施した。

重点項目４ 財政基盤の強化（１）中期財政見通し
事務事業等
評価指標
目標値
中期の財政見通 財 政 見 通 し の 作成
しの資料作成
作成

達成度
達成度低

成果と課題
中 期 の財 政 見通 しに つい ては、予算決算にあたり中期的な見通しを立て、それに基づき市行政に対して費用負担についての協議を行い、収支改善を図ることができたが、個別の収支見通しの資料作成には至っていない。

事務事業等
評価指標
目標値
達成度
計画通り
収 支 改 善 計 画 進行管理、見直 進行管理、（平成 29 年～令 し、次期計画作成 見直し、計和 3 年度）の進
画作成
行管理及び次期
計画の作成

成果と課題
平成２９年度に作成した収支改善計画については、一定の取り組みがすすみ、コストの削減だけでなく、新規事業等の受託などにより収入も増額することができた。
次期収支改善計画については別途計画を作成するのではな
く、中期経営計画の進行管理を行う中で収支改善の取り組みを行った。

（２）収支改善計画の実行と進行管理（３）自主財源の確保
事務事業等
自主財源の確保評価指標
自主財源の数値

目標値
増加

達成度
計画通り

成果と課題
賛助会員拡大のためのチラシ作成のほか、善意銀行のＰＲなど啓発に取り組み、三井住友信託銀行と遺贈に関する協定を締結した。
これらの取り組みにより、善意銀行への預託の増加や、遺贈寄付があった。

達成度
計画通り

成果と課題
市行政からの受託事業については、賃金のアップや物価上昇が反映されないまま、長年（４）受託事業のコストバランスの適正化
事務事業等
評価指標
受託事業のコスト コストバランス
バランスの適正化

目標値
改善

31

にわたり据え置かれている状
況で、受託することで赤字が発生している状態であった。
そのため、市健康福祉局と協議を行い、令和５年度に向けた補助金及び受託金の見直しにより約 20,000 千円の改善を行うことができた。

（５）重要度の高いものへの人員や予算等限りある経営資源の配分
事務事業等
評価指標
重要度が高いも 選定と見直しのの選定及び事
務事業・予算配
分の見直し

目標値
随時

達成度
計画通り

成果と課題
本会の地域福祉推進にかかる使命を達成することを目標にむすぶグループの機能強化を図るため、重点的に予算配分を行うとともに、重層的支援
体制整備事業を市行政とともにすすめていくため、限られた財源を有効活用し、重層的支 援 推進 グ ルー プを 新設 した。

（６）国債等資金運用と基金・積立金管理方針の明確化
事務事業等
評価指標
基金・積立金管 管理方針の策定
理方針の策定

目標値
策定

達成度
計画通り

成果と課題
これまで基金や積立金を運用し、保有している国債を売却するなどして赤字補填の財源等に活用してきたが、管理運用に関する方針が明確でなかったことから、基金及び積立金の使途や目的などについての規程を整備した。

目標値
黒字化

達成度
計画通り

成果と課題
収支だけでなく利用者、サービス提供時間などの目標設定を行い、経営会議において毎月その達成状況をもとに対応策を検討してきたほか、事業所の一所化と管理部門のスリム化により、令和３年度は黒字転換することができた。
令和４年度は新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、前年と比較すると収支が悪化しているが、新規利用者の確保は維持できており、引き続き改善の取組みを進めていく。

（７）在宅福祉事業の収支改善
事務事業等
評価指標
介護保険事業の収 収支改善
支改善策の実施32

重点項目５

成果指標の導入と PDCA サイクルの実施による効果的・効率的な事務事業の実施（１）成果指標の設定と PDCA 管理サイクルの実施
事務事業等
評価指標
目標値
達成度
成果指標の設定と 成 果 指 標 の 設 設 定 と 進 達成度高計画の進行管理定 と 計 画 の 進 行管理
行管理

成果と課題
ＰＤＣＡサイクルによる中期経営計画の進行管理を行うた
め、計画の取り組み項目の成果指標に基づき、毎年上期下期に分けて、進捗管理と評価を行った。
実施当初は、事務事業評価に不慣れなこともあり、評価基
準にばらつきがあるなど、課題も多かったが、毎年繰り返し実施することで、徐々に評
価基準や課題などが見えつつあり、引き続き評価票の改定を行いながら実施していく。

（２）コスト分析や業務改善につなげていく仕組みづくり
事務事業等
評価指標
コスト分析や業 検討会の実施
務改善のための改善等検討会の
実施

目標値
随時

達成度
計画通り

成果と課題
当初計画していた職員による改善検討会は設置しなかったが、毎月の経営会議の協議内
容等を職員にフィードバック
することで、全職員がコスト意識を持ち、できるところから改善を行った。
その結果、事務費については新規事業が増える中平成２９
年度と令和３年度を比較すると６．７％の削減となった。

目標値
随時

達成度
達成度高

成果と課題
事務事業の低コスト化を進めるとともに、ＩＣＴ化を推進
し、職員の業務用パソコンの一斉更新とともに、グループ
ウェアの導入により、情報共
有やスケジュール管理などのペーパーレス化を推進した。
今後も引き続きＩＣＴ化を進め、勤怠システムの導入による勤怠管理にかかる業務効率化を図っていく。

（３）事務事業の改革改善
事務事業等
評価指標
事務事業や活動 効率性を高め低コスト化の推進

33

重点項目６

ガバナンスの強化・確立による組織強化、信頼性の向上（１）ガバナンスの確立
事務事業等
評価指標
ガバナンスの確立 内部統制の整備（内部統制の整備）

目標値
整備

評議員の選任の 市 法 人 指 導 課 指摘事項
あり方
の指摘事項
の解決

達成度
計画通り

完了

成果と課題
ガバナンス強化のため、理事
会及び評議員会の活性化を図るため、定数や選出区分などの構成を見直したことで、理事会や評議員会で活発な協議が行われている。
法人指導監査での指摘事項について、あらためて法人指導課 に 疑義 の 照会 を行 った 結果、評議員選任のあり方についての指摘事項が取り下げられた。

（２）ＣＳＲ活動の推進体制
事務事業等
評価指標
ＣＳＲ活動の推 推進体制の設置
進体制の設置

目標値
設置

達成度
計画通り

事務局体制の見 事 務 局 体 制 の コ ン パ ク 達成度高
直し
再編
トな事務
局体制

重点項目７

成果と課題
業務の改善や横断的な事業推進のために課題解決チー
ム会議（マトリクス推進事
業）の設置などマトリクス化を推進し、ＩＣＴ化による業
務改善や地域の担い手育成の横断的な実施などをすすめた。
ＣＳＲ活動を推進するため、事務局の組織改編を行い、コンパクトな事務局体制にするとともに、部長の権限を強化し、意思決定の迅速化を図った。

人材の確保・育成等（１）地域福祉の推進を担うコミュニティワーカー等の確保・育成
事務事業等
評価指標
目標値
達成度
専門性の高い職 ス ペ シ ャ リ ス 難 易 度 の 達成度高員の確保・育成 トの育成
ある資格
取得

34

成果と課題
コロナ禍において外部研修の機会が限られる中、オンライン研修を活用して外部研修の機会を設けたほか、職員の新規採用を行ったことから新人研修を内部で開催し、社協職員としての基礎的な内容に重点を置いた。
また、社会福祉士をはじめとした国家資格の新規取得者が増加した。

（２）人材の確保（今後の職員の定数管理と職員採用）
事務事業等
評価指標
早期退職募集制 制度の導入
度の導入

目標値
通年

達成度
未実施

定数管理及び職員 定 数 管 理 及 び 定 数 管 理 計画通り
採用計画の作成
職員採用計画 及 び 職 員
の作成
採用計画
の作成

成果と課題
収支改善のための人件費抑制のため、正規職員の採用を凍結していたため、年代構成が逆ピラミッドとなり、次世代を担う職員がいないため、早急な人材確保が必要であることから、早期退職募集制度の導 入 につ い て検 討を 行っ たが、事業の拡大や中途退職者が多かったことから、制度導入は実施しなかった。
市行政からの補助金・受託金の状況や赤字等に加えて、定年 退 職者 の 動向 など を踏 まえ、年次の採用計画を定め、職員定数の管理を行った。
今後、老人福祉センターの縮小 な どが 見 込ま れる こと から、定数削減の検討が必要となっている。

（３）人材育成（キャリア形成支援）策の検討・実施
事務事業等
人材育成策の拡充

評価指標
検討・実施

目標値
達成度
人 材 育 成 計画通り
（キャリア
形成支援）
策の検討・
実施

成果と課題
業務ごとで高い専門性が求められるため、個々の業務のスキルを高めるため、積極的な研修機会の確保やＯＪＴを進めたほか、課題解決チーム会
議（マトリクス推進事業）により、自身の業務以外への関わりを深めることで、視野を広げることにつながった。

（４）ワークライフバランスの観点を踏まえた職場環境づくり
事務事業等
評価指標
働き方の多様性 検討・実施を図り、働きやすい職場環境づ
くりの推進

目標値
達成度
ワークライ 計画通り
フバランス
の観点を踏
まえた職場
環境づくり

35

成果と課題
職員が安心して働き続けることができる職場となるよう、育児や介護と仕事を両立し、また、モチベーションを持って働くことができる職場環境づくりを進めていくため、課
題解決チーム（マトリクス推進事業）を設置し、職員からの意見をもとに休暇制度や手当の見直しなどの検討を行った。

重点項目８

社協会館の移転に伴う新たな地域福祉の拠点施設の整備・運営（１）新たな地域福祉の拠点施設の創設
事務事業等
拠点施設の創設

評価指標
創設

目標値
達成度
地 域 福 祉 達成度高
拠点施設
の創設

成果と課題
旧口腔衛生センターへの移転に伴う改修工事にあたり、地域福祉の拠点となる、市民や団体が活用できるようなスペースを確保し、令和４年１２月に竣工した。
「尼社協ほっと館」と命名し、市民からも愛着を持ってもらえるよう今後ＰＲしていく。

（２）土地使用料及び建物維持管理経費等の見通し
事務事業等
評価指標
経費の算出と確 作成
保策の作成

目標値
達成度
経 費 の 軽 達成度低
減・確保策
の金額

成果と課題
移転に伴う建物の維持管理費や光熱水費などの管理経費や新たに土地使用料が発生する
が、介護保険事業部門以外の事業では補助金や受託金に管理経費の積算が算定されていないことから、財源の目途が立っておらず、今後とも市に対して財政支援の協議が必要
である。

目標値
達成度
地 域 福 祉 計画通り
拠点とし
た活用策

成果と課題
施設整備にあたり貸室等の活用を検討したが、当初の見込
み以上に事務所及び倉庫等のスペースが必要となり、貸室業務の実施は困難であった。
しかし、ボランティアグルー
プの研修室の活用や、地域住民が集えるスペースとして活用できる場所は確保することができた。

（３）未使用フロアの活用
事務事業等
評価指標
フロアの活用策 策定
の策定

36

用語解説
①コミュニティ・オーガニゼーション
地域社会の住民の福祉ニード（要求）を充足させるために、地域の組織化を進める手続をさす。社会福祉事業の主要技術の一つ。
②シニカル
皮肉っぽい態度をとるさま。
③ポピュリズム
ラテン語で「人々」を意味する「ポプルス」を語源とする。
「大衆迎合」「衆愚政治」「扇動政治」、最近では「反知性主義」などと同じ意味で使われることも多い。
④サードプレイス
自宅(ファーストプレイス)や職場・学校(セカンドプレイス)ではない、一個人としてくつろぐことができる第三の居場所。
⑤コミュニティソーシャルワーク
地域において生活上の課題を抱える個人や家族に対する個別支援と、それらの人々が暮らす生活環境の整備や住民の組織化等の地域支援をチームアプローチによって統合的に展開する実践。
⑥プラットフォーム
共通の目的（課題解決）を達成するためにつくられる場であり空間。従来の組織化が「組織をつくり維持し、その使命遂行を目指す」のに対し、プラットフォームは「ある共通の目的の遂行を最優先にして柔軟につながる協働の場」である。
⑦健康経営「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みの一つで、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践すること。企業理念に基づき、従業員等への健康投資を行うことは、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や株価向上につながると期待される。
⑧ステークホルダー
民間企業、学校や病院、NPO などの団体、政府や地方自治体など、あらゆる組織の利害関係者をさすことば。本計画では、尼崎市や地域住民、各種専門機関等、幅広く本会とつながりのある関係者をさす。

37

中期経営計画（第２期）の策定経過
年月日

会議名称等

内容

令和 3 年 12 月 15 日

部長会

中期経営計画策定に係る検討資料について協議

令和 3 年 12 月 20 日

調整会議

〃

令和 3 年 12 月 24 日

経営会議

〃

令和 4 年 1 月 31 日

職員説明会

策定に係る職員説明会

令和 4 年 3 月 29 日

職員説明会

策定に係る職員向けオンライン説明会※地域福祉推進計画の説明と併せて実施※コロナにより中止

令和 4 年 4 月 6 日～
検討シート
4 月 28 日

各グループで計画策定に係る検討シート記入

令和 4 年 5 月 26 日

調整会議

検討シート集約結果報告

令和 4 年 6 月 27 日

調整会議

戦略体系図について協議

令和 4 年 7 月 21 日

経営会議

〃

令和 4 年 8 月 1 日～
意見募集
8 月 19 日

戦略体系図について職員からの意見を募集

令和 4 年 9 月 26 日

調整会議

計画構成案について協議

令和 4 年 10 月 24 日

調整会議

計画素案について協議

令和 4 年 11 月 2 日

部長会〃

令和 4 年 11 月 16 日

経営会議

〃

令和 4 年 12 月 5 日

理事会

計画素案について説明

令和 4 年 12 月～
令和 5 年 1 月

意見募集

計画素案について役員、職員からの意見を募集

令和 5 年 3 月 9 日

経営会議

計画案について説明

令和 5 年 3 月 13 日

理事会

計画案について説明

令和 5 年 3 月 27 日

評議員会

計画案について説明38

市社協の沿革及び財政状況の推移
市社協の前身は、社会福祉事業法が制定された昭和２６年３月に町内会組織を中心に尼崎市
社会福祉連合協議会として設立され、設立当初は戦没未亡人・孤児、身体障害者等への援助、
新生活・文化向上運動、敬老事業、善意銀行、歳末愛の持ち寄り運動、世帯更生資金貸付事業（現

生活福祉資金貸付事業）などの事業を行っていました。

昭和４１年５月には、社会福祉法人の認可を受け、社会福祉法人尼崎市社会福祉協議会となり、尼崎市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的として、福祉とコミ
ュニティの両面にわたる活動を展開しています。
法人設立より、半世紀以上にわたって、尼崎市等よりの委託事業や事務移管、本会独自の事業として、その時代にあった様々な事業・活動を実施し、地域福祉及びコミュニティ活動推進のため、積極的に取組んできました。
更に、今後、地域住民の様々なニーズに応えていくには、本会の組織強化・基盤強化が急務となっています。

沿〇昭和 41 年（1966 年）5 月〇同年 6 月設立

革

財務状況の推移

社会福祉法人の法人認可

社会福祉法人尼崎市社会福祉協議会

登記〇同年 6 月ともしびの箱善意運動

開始

して、尼崎市から補助金等により、すべての人件費を賄った。

尼崎市社会福祉協議会園田支部

設立〇昭和 43 年（1968 年）2 月
尼崎市社会福祉協議会立花支部

設立〇昭和 48 年（1973 年）4 月
尼崎市社会福祉協議会本庁支部〇同年 7 月設立

尼崎市社会福祉協議会小田支部〇昭和 49 年（1974 年）4 月
開所（現在

設立

高齢者無料職業紹介所

廃止）
心配ごと相談業務〇昭和 52 年（1977 年）4 月

開始（現在

廃止）

ボランティアセンター

開所〇昭和 53 年（1978 年）7 月 福祉教育推進事業 開始〇昭和 55 年（1980 年）4 月
尼崎市社会福祉協議会大庄支部〇昭和 56 年（1981 年）3 月

設立

老人給食サービス事業開始〇同年 10 月

昭和 41 年当初から職員の人件費については、現員現給方式と〇昭和 42 年（1967 年）4 月〇同年 4 月〇設立当時から現員現給方式

尼崎市社会福祉協議会武庫支部〇昭和 61 年（1986 年）4 月

設立

尼崎市社会福祉センター

へ本部移転

39

沿

革

〇昭和 63 年（1988 年）3 月

財務状況の推移

市社協第１次発展計画

策定〇平成元年（1989 年）2 月

緊急通報モデル事業〇平成 2 年（1990 年）10 月
事業（住民参加型）

開始

ホームヘルプサービス開始〇平成 3 年（1991 年）10 月

緊急通報事業

受託開始〇平成 4 年（1992 年）3 月

市社協第 2 次発展計画

策定〇同年 4 月福祉人材バンク事業開始（現在 廃止）

〇平成 5 年（1993 年）7 月 ふれあいのまちづくり事業
開始（現在

廃止）

〇平成 8 年（1996 年）3 月

市社協第 3 次発展計画策定〇同年 5 月 移動入浴サービス事業 開始〇同年 10 月 巡回型ホームヘルプサービス事業 開始〇平成 15 年度から市により現員〇同年 10 月 地域福祉サポート事業 開始

現給制度の見直し〇平成 11 年（1999 年）10 月
事業

福祉サービス利用援助

受託開始〇同年 10 月

平成 14 年度の市の財政再建プ
ログラムにより、市からの人費

要介護認定調査受託開始

補助金（総務・支部職員 10 名

〇平成 12 年（2000 年）4 月 居宅介護支援事業・訪問分）が平成 15 年度から 17 年度

介護事業・訪問入浴介護事業 指定

にかけ 3000 万円カットされ、以（現在

訪問入浴廃止）後、平成 14 年度の人件費から〇同年 4 月住宅改造事業〇同年 5 月

高齢者自立支援型食事サービス事業

補助金の上限額となった。

〇同年 5 月移送サービス事業〇支所業務移管による人件費不〇同年 6 月すこやかプラザ

受託開始

3000 万円カットした額が人件費

受託開始
開始（現在
開所

廃止）

受託開始

（現在受託せず）足
平成 17 年度において、市から〇平成 13 年（2001 年）4 月

地域福祉サポート事業

開始の支所業務の移管に伴う支部事
務局職員の増（各支部 2 名増）〇平成 15 年（2003 年）3 月

第 1 期地域福祉推進計画

策定

分約 3500 万円（週 30 時間嘱託
職員ベース・1 人当たり 300 万〇平成 16 年（2004 年）10 月

尼崎市社協会館へ本部移転円）が新たな補助金としてついたが、約 3500 万円で市 OB 職

〇同年 10 月ホームヘルパー養成研修 2 級課程の実施

員・社協嘱託職員 12 名雇用する（現在のは難しく、在宅福祉センター

実施せず）〇同年 10 月

貸室等事業〇平成 17 年（2005 年）4 月

開始（現在

廃止）

市からの支所業務移管

各支部 2 名増 3 名体制にの収益の活用、兼職やアルバイ
ト活用による人件費の削減等を行い、補助金不足分の補てんに
充てた。

40

沿

革

〇平成 18 年（2006 年）4 月
介護

財務状況の推移

居宅介護及び重度訪問開始〇同年 11 月

平成 19 年度からは職員の安定確
移動支援

開始

〇平成 19 年（2007 年）4 月
事業（自主事業）〇同年 4 月〇職員の安定確保
保のため社協で独自に採用した

ホームヘルプサービス

開始

嘱託職員を週 40 時間勤務に変更したため、人件費が増加した。

ファミリーサポートセンター事業

受託開始〇介護保険収入の減少〇同年 6 月第 2 期地域福祉推進計画策定

平成 20 年度には、平成 18 年

（平成 19 年 6 月～24 年 3 月）

度の介護保険制度の改正の影響〇平成 21 年（2009 年）4 月

が通年で出るようになり、介護総合老人福祉センター

指定管理

保険事業の収入が約 15％減少す〇同年 4 月老人福祉センター（4 園）

指定管理〇同年 4 月老人福祉大会、100 万歩運動事業、金婚祝福式、徘徊高齢者家族支援サービス事業

受託開始
高齢者等見守り安心

受託開始〇同年 4 月そのような状況を受け、在宅毎年減らし、一般会計の収益減を補填した。

高齢者いきいき事業〇平成 23 年（2011 年）4 月

開始

地域福祉活動専門員の配置〇職員の給与カット
平成 21 年から市の給与カット〇同年 10 月

同行援護開始〇平成 24 年（2012 年）3 月に加え、独自に職員の本俸の 1
第 3 期地域福祉推進計画策定（平成 24 年 4 月～29 年 3 月）
〇平成 26 年（2014 年）4 月
運営業務

成年後見等支援センター
生活支援サービス体制〇同年 4 月

相談支援事業〇同年 4 月

子育て応援ヘルパー事業開始

第 4 期地域福祉推進

生活支援サポーター養成研修等業務を積極的に推進していくため、正規化の方針より、平成 25 年度
から 29 年度にかけて 16 人の採社会福祉功労者表彰式〇平成 30 年（2018 年）1 月〇同年 1 月〇支部等職員の正規化

支部等に配置されている職員の

受託開始

等業務

した。

平成 25 年度からは、地域福祉計画策定（平成 29 年 4 月～34 年 3 月）

〇同年 8 月にあたり、新規採用せずに対応

開始

廃止）

〇同年 6 月も減少し、また、平成 23 年度には、地域福祉活動専門員の配置整備事業（生活支援コーディネーター）受託開始〇平成 29 年（2017 年）3 月

割カットを行った。その甲斐もあり、平成 21 年度以降、赤字額

受託開始〇平成 27 年（2015 年）4 月（現在

なり大きく減少した。
福祉センターの庶務担当職員を〇平成 22 年（20010 年）4 月
事業るとともに、収益も約 90％減と受託開始

用を行ったことなどにより、平

保健福祉申請受付窓口

成 28 年度決算では、約 2,400 万

受託開始

円の赤字となった、各地区民生児童員委員協議会事務を市

より移管

41

沿
○令和元年（2019 年）12 月

革財務状況の推移

旧口腔衛生センター建物が無償譲渡され、基本財産として受入れ○令和 2 年（2020 年）3 月 25 日

〇8 年連続の赤字決算
収支改善策を実施しているが生活福祉資金新型コ

平成 26 年度から令和 3 年度まで

ロナウイルス特例貸付を実施（令和 4 年（2022 年）9 収支差額は 8 年連続の収支赤字
月末まで）〇同年 6 月が続いており危機的な状況とな
中期経営計画（第１期）策定（令和 2 年 7っている。

月～5 年 3 月）
〇同年 10 月

訪問介護事業を北部在宅福祉センターに一所化○市総合政策局人件費の見直し
補助金の見直しについて所管○同年 10 月

児童虐待再発防止モデル事業「MY TREE

ペアレントプログラム」○令和 3 年（2021 年）4 月

課と協議し、令和 3 年度から平受託開始

均人件費での補助金積算となり部・グループの 2 層体制に

約 3,000 万円の増額となった

組織改編

が、経営再建プログラム当時の〇令和 4 年（2022 年）3 月

第 5 期地域福祉推進計画

減がそのまま残った。

策定（令和 4 年 4 月～9 年 3 月）
○同年 4 月成年後見等支援センターが中核機関として業務拡大〇同年 7 月〇拠点整備に係る費用負担
市の公共施設統廃合の一環で重層的支援体制整備事業の実施に合わせ本部事務局建物が尼崎市社協会て、地域福祉活動専門員 6 人を市役所本庁舎に配置

館から旧口腔衛生センター建物〇令和 5 年（2023 年）2 月

在宅ケア推進グループが新拠点に先行移転し、北部在宅福祉センターを廃止○同年 3 月

在宅ケア推進グループの事業所名変更に移転することとなった。
「尼社協ほっと館」として改修工事を行い、社協自主財源約・あま社協ケアプランセンター

9,000 万円、市補助金約 1 億 8,800

・あま社協ホームヘルプサービスセンター

万円の経費負担となった。

・あま社協ホームヘルプ相談支援事業所〇同年 4 月尼社協ほっと館へ本部事務局移転○市健康福祉局人件費の見直し
補助金・委託料の見直しについて所管課と協議し、令和 5 年度から約 2,000 万円の増額となった。

42

社会福祉法人

尼崎市社会福祉協議会〒661-0033 尼崎市南武庫之荘 3-24-5 尼社協ほっと館
TEL 06-4950-9043