「養護老人ホームかたばみの家」運営規程（施設の目的）第１条 社会福祉法人かたばみ会が設置経営する養護老人ホームかたばみの家（以下「施設」という。）は、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第17条第1項に規定する、養護老人ホームの設備及び運営に関する基準により、環境上の理由及び経済的理由で、居宅において養護を受けることが困難な者を入所させるとともに、その入所者が自立した日常生活を営み、社会活動に参加するために必要な指導及び訓練その他の援助を行うことを目的とする。
（運営の方針）第２条 施設は、入所者個々の施設サービス計画に基づき、社会復帰の促進及び自立のために必要な指導並びに訓練その他の援助を行うことにより、入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにすることを目指す。
２ 施設は、入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立ってサービスを提供するように努める。
３ 施設は、明るく家庭的な雰囲気を心掛け、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、社会福祉事業に関する熱意及び能力を有する職員によって適切な援助に努めるとともに、関係機関または保健医療サービス並びに在宅福祉サービスを提供するものとの密接な連携に努める。
（施設の名称等）
第３条 事業を行う施設の名称及び所在地は、次のとおりとする。
（１）名 称
養護老人ホーム かたばみの家（２）所在地酒田市北千日堂前字松境１６番（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 施設に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１）施設長１名（常勤兼務）
施設の運営管理を総括する。
（２）主任生活相談員
１名（常勤）
施設の職員の管理、業務の実施状況を把握し、現業部門を総括する。
（３）生活相談員
１名（常勤）
入所者及び家族に対する生活相談、介護計画の作成、現業部門との連絡調整、入退所事務等を行う。
（４）支援員5名以上（常勤兼務）
入所者の日常生活の支援、環境衛生等の業務を行う。
（５）看護職員
１名以上（常勤兼務)
入所者の日常の健康管理及び、嘱託医等の指示による処置、看護を行う。
（６）栄養士１名 （常勤兼務）
入所者の状態に応じた献立の作成、栄養計算及び、入所者の栄養指導を等を行う。
（７）事務員４名以上（兼務）
必要な事務を行う。
（８）業務員２名以上（兼務）
施設内外の環境整備等、施設の諸用務全般を行う。
（９）嘱託医２名（非常勤）
入所者の健康管理を行う。
（入所定員）
第５条 施設の入所定員は、５０名とする。
（援助方針）
第６条 入所者の援助は、サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものにならないように配慮して行う。
２ 施設の職員は、入所者援助にあたっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、入所者またはその家族に対し、援助する上で必要な事項について理解しやすいように説明を行う。
（入所者の支援内容等）
第７条 施設のサービス計画は、生活相談員が他の職員と協議のうえ、入所者の心身の状況及びその置かれている環境、その入所者及び家族の希望等を勘案し作成する。また、定期的にモニタリングを行うこととする。
２ 施設は、入所者が要介護状態になった場合において、要介護認定の申請等入所者が日常生活を営むのに必要な行政機関等に対する手続きについて、本人または家族等が行うことが困難な場合は、当該入所者の意思を踏まえて速やかに必要な支援を行う。
３ 施設は常に入所者の家族との連携を図るとともに、入所者とその家族との交流等の機会を確保するように努めるとともに、外出の機会の確保にも努める。
４ 施設は、入所者に対し、退所後の地域における生活を念頭に置きながら、自立的な生活に必要な援助を適切に行う。
５ 施設は、入所者の入浴を週２回以上実施するものとし、必要に応じて清拭を行う。
６ 施設は、サービス計画に基づいた日課を作成するとともに、教養娯楽設備等を備え、年間を通じた行事・レクリェーション及び施設外活動等の余暇活動の充実を図るように努める。なお、個別にかかる実費費用については自己負担とする。
７ 入所者には、寝具その他日常生活に必要な物品を給与または貸与する。
８ 食事の提供は、栄養並びに入所者の身体状況・嗜好を考慮したものとし、適切な時間に行うこととする。また、入所者の自立支援に配慮して可能な限り離床して食堂で行うよう努め、食事の開始時間は、概ね以下のとおりとする。
朝食
７：３０～
昼食
１２：００～
夕食
１８：００～
９ 入所者の預かり金は、別に定める預かり金規程に基づき管理し、入所者の便宜に供するよう、必要に応じて出納し、定期的な報告を行うものとする。
（居宅介護サービスの利用）
第８条 施設は、入所者が要介護状態等（介護保険法（平成9年法律第123号）第7条第1項に規定する要介護状態及び同条第2項に規定する要支援状態をいう。）になった場合には、その心身の状況、おかれている環境等に応じ、適切に居宅サービス等（同法第23条に規定する居宅サービス等をいう。）を受けることができるよう、必要な措置を講じる。
（入所者の入院期間中の取り扱い）
第９条 施設は、入所者が医療機関に入院する必要が生じた場合、入院後おおむね３か月以内に退院が明らかに見込まれる場合には、入所者本人及び家族の希望等を勘案して必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び施設に円滑に入所できるよう配慮する。
（入退所）
第10条 施設の入所は、措置の実施機関からの委託により行うものとし、入所予定者の入所に際しては、事前に面接を行い、その心身の状況、生活歴、病歴等の把握を行うとともに、施設の目的、方針、目標、利用者の心得その他必要な事項を説明して安心と信頼感をもって利用していただくように努める。また、次の各号に該当する場合とする。
（１）老人福祉法（昭和38年法律第133号）第11条第1項第2号の規定により措置を必要とする者。
（２）感染性疾患を有しない者及び疾病のため入院または常時治療を必要としない者。
２ 次の場合は、実施機関に連絡し退所措置を講じるとともに、関係者に連絡する。
（１） 入所者から退所の申し出があったとき（２） 入所者が無断で退所し、帰所の見込みがないとき（３） 入所者が病院等に入院し３か月以上経過したとき及び３か月以上の期間入院が見込まれるとき（４） 入所者が死亡したとき
３ 施設は、入所者の退所後も必要に応じ、その入所者及びその家族等に対する相談援助を行うとともに、適切な援助を行う。
４ 施設長は、入所者が第12条の各号に違反し、その後施設長の指示または指導に従わないときは、実施機関と協議しその承認を得て退所させることができる。
５ 施設は、入所者が居宅において日常生活を営むことができると認められた場合、その入所者及び家族等の希望及び退所後の生活環境を勘案し、当該入所者の円滑な退所のために必要な援助に努める。
６ 施設は入所者の退所に際しては、保健医療サービスまたは福祉サービスを提供するものとの密接な連携に努める。
（施設の利用に当たっての留意事項）
第11条 施設の利用に当たって入所者は、次の各号を順守する。
（１） 入所者は個々の生活を大切にしながらも、共同生活の秩序を保ち、相互の親睦に努める。
（２）面会時間は概ね９時～１８時までとし、また消灯時間は原則として２１時とする。
（３）喫煙は、施設内の所定の場所に限り、それ以外の場所は居室内を含み禁煙とする。
（４）飲酒は、原則として施設内の所定の場所及び時間とする。
（５）入所者が外出・外泊を希望する場合には、所定の手続きにより施設長に届け出、許可を得るものとする。
（６）入所者は努めて健康に留意するものとし、施設で行う健康診断は、特別な理由がない限り受診しなければならない。
（７）入所者は、施設の清潔、整理整頓、その他環境衛生の保持のために施設に協力する。
（禁止行為）
第12条 入所者は、施設で次の各号の行為をしてはならない。
（１） 宗教及び信条の相違等で他人を攻撃したり、または自己の利益のために他人の自由を侵すこと。
（２） 喧嘩、口論、飲酒等で他人に迷惑をかけること。
（３） 施設の秩序及び風紀を乱し、安全衛生を害すること。
（４） 指定した場所以外で火気を用いる、または喫煙すること。
（５） 故意に施設の設備備品に損害を与え、またはこれを持ち出すこと。
（緊急時の対応）
第13条 施設は、入所者が施設の利用により、事故等緊急事態が発生した場合には、速やかに当該入所者の家族等に連絡を行うとともに、必要に応じて諸関係機関と連携を図る等、必要な措置を講じるものとする。
（非常災害対策）第14条 施設は、非常災害に関する具体的計画を立てておくとともに、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他の必要な訓練を行うこととする。
（虐待の防止）第 15 条 事業所は、利用者の尊厳ある生活を保持するため、別に定める指針に基づき次のように虐待の防止に努めることとする。
（１） 指針に基づき虐待防止責任者を選定し、虐待防止委員会を定期的に開催するとともに、その結果について職員へ周知徹底を図る。
（２） 職員に対し虐待の防止を啓発・普及するための研修を定期的に開催する。
（３） 成年後見制度の利用を支援する。
（４） 第 18 条の規程に則り苦情解決を図る。
（身体拘束等の禁止）
第16条 事業所は、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為(以下「身体拘束等」という。)を行わない。但し、当該利用者、他の利用者の生命または身体を保護するためやむを得ない場合を除く。
２ 前項の規程による身体拘束等を行う場合は、本人または家族等にあらかじめ文書による同意を得るものとする。
（衛生管理及び健康管理等）
第17条 施設は、入所者が使用する施設、物品・備品等について衛生的な管理に努め、または衛生上必要な措置を講じるとともに、医薬品及び医療用具の適正管理を行う。

２ 施設は、法人内に設置された衛生委員会及び感染症予防対策委員会に参加するものとし、施設において食中毒及び感染症が発生しまたはまん延しないように必要な措置を講じ、必要に応じ保健所の助言、指導を求めるとともに、関係機関との連携を保つものとする。
３ 嘱託医師は毎週１回の診療にあたる。
４ 施設は、嘱託医師の指導の下、常に入所者の健康に留意し、年２回以上の健康診断を実施してその結果を記録する。また、入所者が経度の負傷又は疾病にかかったときは、嘱託医師の指示により施設内で治療を行う。
（苦情処理）
第18条 施設は、法人内に設置された苦情処理検討委員会に参加し、入所者またはその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じる。
２ 施設は事業の提供等に係る苦情を受けた場合には、当該苦情の内容等を記録し、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえてサービスの質の向上に向けた取り組みを行う。
（個人情報の保護）第19条 施設は、入所者の個人情報について法に則り、適切な取り扱いに努める。
２ 施設が得た入所者の個人情報については、施設での介護・支援サービスの提供以外の目的では原則的に使用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて入所者またはその身元引受人等の了解を得るものとする。
（記録の整備）第20条 施設は、設備、職員及び会計に関する諸記録を整備しておくものとする。
２ 施設は、入所者の援助の状況に関する記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
（事業継続計画）第21条 前第13条及び14条並びに17条とともに、事業所は感染症や非常災害の発生時において、利用者に対し養護老人ホームの提供を継続的に実施すること、又非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「事業継続計画」という。）に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、職員に対し、事業継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に事業継続計画の見直しを行い、必要に応じて事業継続計画の変更を行うものとする。
（その他施設運営に関する重要事項）
第22条 施設は、職員等の資質の向上を図るための研修の機会を次のように設けるものとする。
（１）採用時研修 採用後１か月以内（２）継続研修（施設内外の研修）
２ 職員は、業務上知り得た入所者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
３ 職員であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、職員でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、職員との雇用契約の内容とする。
４ 職員は、介護保険関係法令及び別に定める法人諸規程を遵守する。
５ 入所者の施設内環境は以下のとおりとする。
入所者の居室は、全室個室でトイレ洗面付きとし、ベッド、枕元灯、クローゼット等を備え付けている。
（１） 入所者が居室で静養することが一時的に困難な状態のときに使用できる静養室を、医務室または職員室に隣接して設けている。
（２） 入所者の診療・治療のために医療法に規定する診療所を設け、入所者を診療するために必要な医薬品及び医療器具を備えている。
６ 施設の運営にあたっては、地域住民または住民の活動との連携や協力を行うなど、地域との交流に努める。
７ 施設は、施設内の見やすい場所に運営規程の概要等重要事項を掲示する。

（協力医療機関等）
第 23 条 施設は入院治療及び通院治療等を必要とする入所者のために、あらかじめ協力医療機関並びに協力歯科医療機関を定めておく。
（その他）
第 24 条 この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は社会福祉法人かたばみ会と施設長との協議に基づいて定めるものとする。
附則
この規程は、平成２２年３月２５日から施行する。
2.この規程は、令和３年４月１日から施行する。
3.この規程は、令和４年４月１日から施行する。
4.この規程は、令和５年６月１４日から施行する。