品川区特定子ども・子育て支援施設等
指導検査基準 （令和６年４月１日適用）

品川区子ども未来部保育入園調整課

指導検査基準中の「 評価区分」

評価区分

Ｃ

Ｂ

指導形態

文書指摘

口頭指導

福祉関係法令及び福祉関係通達等に違反する場合（ 軽微な違反の場合を除く 。） は、 原則として、「 文書指摘」 とする。
ただし、 改善中の場合、 特別な事情により 改善が遅延している場合等は、「 口頭指導」 とすることができる。

福祉関係法令以外の関係法令又はその他の通達等に違反する場合
は、 原則として、「 口頭指導」 とする。
ただし、 管理運営上支障が大きいと認められる場合又は正当な理由なく 改善を怠っている場合は、「 文書指摘」 とする。
なお、 福祉関係法令及び福祉関係通達等に違反する場合であっても、軽微な違反の場合に限り、「 口頭指導」 とすることができる。

Ａ

助言指導

法令及び通達等のいずれにも適合する場合は、水準向上のための「 助言指導」 を行う 。

〇特定子ども・ 子育て支援施設等〔凡例〕
以下の関係法令及び通知等を略称して次のように表記する。
№

関 係 法 令 及 び 通 知 等

略称

１ 平成２４年８月２２日法律第６５号「子ども・子育て支援法」

支援法

２ 平成２６年６月９日内閣府令第４４号「子ども・子育て支援法施行規則」

支援法施行規則

３ 平成２６年４月３０日内閣府令第３９号「特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準」 運営基準

項

目

1 教育・保育その他の子ども・子育て支援の提供の記録

基本的考え方観点

関係法令等

1 特定子ども・子育て支援提供者は、特定子ども・子育て支援を提供した際 1 特定子ども・子育て支援を提供した際 (1) 運営基準第54条
は、提供した日および時間帯、当該特定子ども・子育て支援の具体的なは、その具体的な内容やその他必要な内容その他必要な事項を記録しなければならない。
事項を記録しているか。
【用語】(1)特定子ども・子育て支援提供者：支援法第30条の11第3項に規定する
特定子ども・子育て支援提供者をいう。
(2)特定子ども・子育て支援：支援法第30条の11第1項に規定する特定子ども・子育て支援をいう。

２ 利用料および特定 1 特定子ども・子育て支援提供者は、特定子ども・子育て支援を提供したときは、施設等利用給付認定保護者から、その者との間に締結した契約に費用の額の受領より定められた利用料（法定代理受領の場合は、支援法第30条の11第3項の規定により区から支払を受けた施設等利用費の額を控除して得た額）の支払を受けるものとする。
【用語】(3)施設等利用給付認定保護者：支援法第30条の5第3項に規定する施設等利用給付認定保護者をいう。
(4)利用料：特定子ども・子育て支援の提供の対価として保護者が支払う額で、支援法施行規則第28条の16に規定する費用（特定費用）に係るものを除いた額。

評価事項

評価

(1) 特定子ども・子育て支援を提供した際に、その具体的な内容やその他必要な事項を記録していない。

C(2) 記録された内容が不十分である。

B

1 施設等利用給付認定保護者から、利用料の支払を受けているか。

(1) 運営基準第55条第1項(1) 施設等利用給付認定保護者から、利用料の支払を受けていない。

C

2 法定代理受領の場合、利用料は区から支払を受けた施設等利用費の額を控除した額となっているか。

(1) 運営基準第57条(2) 支援法第30条の11第3項(1) 控除した額が不適正である。

C

2 特定子ども・子育て支援提供者は、利用料として支払を受ける額のほか、 1 特定費用について、あらかじめ支払を (1) 運営基準第55条第2項(1) 書面により明らかにしていない。
特定費用の額の支払を施設等利用給付認定保護者から受けることがで求める金銭の使途および額並びに理 (2) 支援法施行規則第28条の16きる。この場合において、特定子ども・子育て支援提供者は、あらかじめ、由について書面により明らかにしてい(2) 支払を求める書面の記載内容が不十分
当該支払を求める金銭の使途および額並びに理由について書面によりるか。
である。
明らかにするとともに、施設等利用給付認定保護者に対して説明を行2
特定費用について、施設等利用給付(1)
施設等利用給付認定保護者に対して説い、同意を得なければならない。
認定保護者に対して説明を行い、同意明を行い、同意を得ていない。
を得ているか。
【用語】(2) 施設等利用給付認定保護者に対する(5)特定費用：支援法施行規則第28条の16に規定する以下に係る費用説明、または同意が不十分である。
3 特定費用の金額は適当か。
・日用品、文房具その他の特定子ども・子育て支援に必要な物品の購入(1) 特定費用の金額が適当ではない。に要する費用
・特定子ども・子育て支援に係る行事への参加に要する費用
・食事の提供に要する費用
・特定子ども・子育て支援を提供する施設または事業所に通う際に提供される便宜に要する費用
・上記に掲げるもののほか、特定子ども・子育て支援において提供される便宜に要する費用のうち、特定子ども・子育て支援の利用において通常必要とされるものに係る費用であって、施設等利用給付認定保護者に負担させることが適当と認められるもの

C

3 その他

(1) その他、利用料または特定費用の徴収に関し、重大な問題がある。

C(2) その他、利用料または特定費用の徴収に関し、問題がある。

B

1 その他、利用料または特定費用の徴収 (1) 運営基準第55条
に関し、不適正な事項はないか。

1BC
BC

項

目

基本的考え方

観点

関係法令等

評価事項

評価

(1) 支払をした施設等利用給付認定保護者に対し領収証を交付、または口座振替の記録等により管理していない。

C(2) 領収証の交付または口座振替の記録等による管理が不十分である。

B(3) 利用料の額と特定費用の額とを区分して記載していない。

C(1) 特定子ども・子育て支援提供証明書を交付していない。

C(2) 特定子ども・子育て支援提供証明書の記載内容が不十分である。

B(1) 施設等利用費の額を通知していない。
(2) 施設等利用費の額の通知が不十分である。

CB(1) 運営基準第58条(1) 支給に係る区へ通知していない。
(2) 支給に係る区への通知が不十分である。

CB(1) 運営基準第59条(1) 施設等利用給付認定子どもの国籍、信条、社会的身分または費用負担の有無等によって、差別的取扱いをしている。

C

３ 領収証および特定 1 特定子ども・子育て支援提供者は、利用料および特定費用の支払を受け 1 利用料の額と特定費用の額とを区分し (1) 運営基準第56条第1項、第る際、当該支払をした施設等利用給付認定保護者に対し、領収証を交付て記載した領収証を施設等利用給付
57条
子ども・子育て支援提しなければならない。この場合において、当該領収証は、利用料の額（法認定保護者に対し交付、または口座振 (2) 支援法第30条の11第3項
供証明書の交付
定代理受領の場合は、利用料から支援法第30条の11第3項の規定により区から支払を受けた施設等利用費の額を控除して得た額）と特定費用の額とを区分して記載しなければならない。ただし、特定費用の支払のみを受ける場合は、この限りでない。

替の記録等により管理しているか。

2 領収証を発行する場合において、特定子ども・子育て支援提供者は、当 1 特定子ども・子育て支援提供証明書を (1) 運営基準第56条第2項
該支払をした施設等利用給付認定保護者に対し、当該支払に係る特定交付しているか。
子ども・子育て支援を提供した日および時間帯、当該特定子ども・子育て支援の内容、費用の額その他施設等利用費の支給に必要な事項を記載した特定子ども・子育て支援提供証明書を交付しなければならない。
なお、法定代理受領の場合、当該区および施設等利用給付認定保護者(1) 運営基準第57条
に対し、上記特定子ども・子育て支援提供証明書を交付するとともに、当 2 施設等利用給付認定保護者に対して、施設等利用費の額を通知している
該施設等利用給付認定保護者に対し、当該施設等利用給付認定保護か。
者に係る施設等利用費の額を通知しなければならない。

４ 施設等利用給付認定保護者に関する区への通知

1 特定子ども・子育て支援提供者は、特定子ども・子育て支援を受けている 1 施設等利用給付認定保護者が偽りそ施設等利用給付認定子どもに係る施設等利用給付認定保護者が偽りその他不正な行為によって施設等利用の他不正な行為によって施設等利用費の支給を受け、または受けようとし費の支給を受け、または受けようとしたたときは、遅滞なく、意見を付してその旨を当該支給に係る区に通知しな際、支給に係る区に通知をしているければならない。
か。
【用語】(6)施設等利用給付認定子ども：支援法第30条の8第1項に規定する施設等利用給付認定子どもをいう。

５ 施設等利用給付認定子どもを平等に取り扱う原則

1 特定子ども・子育て支援提供者は、施設等利用給付認定子どもの国籍、信条、社会的身分または特定子ども・子育て支援の提供に要する費用を負担するか否かによって、差別的取扱いをしてはならない。

６ 秘密保持等

1 特定子ども・子育て支援を提供する施設もしくは事業所の職員および管 1 正当な理由なく、業務上知り得た施設 (1) 運営基準第60条第1項
理者は、正当な理由がなく、その業務上知り得た施設等利用給付認定子
等利用給付認定子どもまたはその家族どもまたはその家族の秘密を漏らしてはならない。の秘密を漏らしていないか。

(1) 正当な理由なく、業務上知り得た施設等
利用給付認定子どもまたはその家族の秘密を漏らしている。

C

2 特定子ども・子育て支援提供者は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た施設等利用給付認定子どもまたはその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

(1) 秘密の漏洩防止について、必要な措置を講じていない。

C(2) 秘密の漏洩防止について、必要な措置が不十分である。

B(1) 他の機関に対する情報提供について、あらかじめ文書により施設等利用給付認定保護者の同意を得ていない。

C

1 施設等利用給付認定子どもの国籍、信条、社会的身分または費用負担の有無等によって、差別的取扱いをしていないか。

1 秘密の漏洩防止について、必要な措置を講じているか。

(1) 運営基準第60条第2項＜必要な措置（例）＞ 規程等の整備、雇用時の取り決め 等
3 特定子ども・子育て支援提供者は、小学校、他の特定子ども・子育て支援 1 他の機関に対する情報提供について、 (1) 運営基準第60条第3項
提供者その他の機関に対して、施設等利用給付認定子どもに関する情あらかじめ文書により施設等利用給付報を提供する際には、あらかじめ文書により当該施設等利用給付認定子認定保護者の同意を得ているか。
どもに係る施設等利用給付認定保護者の同意を得ておかなければならない。

2

項

目

７ 記録の整備

基本的考え方観点

関係法令等

1 特定子ども・子育て支援提供者は、運営基準第54条の規定による特定子 1 特定子ども・子育て支援の提供の記録 (1) 運営基準第61条第2項
ども・子育て支援の提供の記録および運営基準第58条の規定による区へおよび区への通知に係る記録を整備の通知に係る記録を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならし、保存しているか。
ない。

3

評価事項
(1) 記録を整備・保存していない。
(2) 記録の整備・保存が不十分である。

評価C
B