太陽光及び蓄電池

申請時チェックリスト別表第１№ 提出書類一覧

チェ
ック欄

確認内容
※提出前に書類の内容に不備・不足がないか確認してください。
確認後、チェック欄にチェック（✔）を入れてください。

全ての申請者が必要な書類
1

申請時チェックリスト（本紙）2

助成金交付申請書（第１号様式）

3

誓約書（第２号様式）

4

事業実施計画書（第３号様式）□ 提出書類に該当する全てのチェック欄に☑があること。
□ 作成日を記載すること。
□ 申請者の住所、名称、代表者役職及び氏名が、本人確認書類の内容と一致していること。
□ 集合住宅の種別がプルダウンリストから選択済であること。
□ 記載項目、チェック項目に抜け漏れが無いこと。
□ 誓約事項を精読し、該当項目にチェックを入れること。
□ 作成日を記載すること。
□ 申請者情報の記載漏れ・誤りが無いこと。
□ 申請者の住所、名称、代表者役職及び氏名が、本人確認書類の内容と一致していること。
□ 申請する助成対象設備（付帯設備を含む）の所有者が申請者であること。
□ 太陽電池モジュールは、JETPVm認証を受けたものであること。または海外認証機関による認証を受けていること。
□ 設備購入費、設置工事費の実経費の金額が見積書記載内容と一致していること。
□ 設備購入費、設置工事費の助成対象経費（都）の金額が見積書記載内容と一致していること。
□ 太陽光発電システムの総出力の値が見積書及び提出書類の内容と整合していること。
□ 蓄電池の定格容量の合計の値が見積書及び提出書類の内容と整合していること。
□防水工事の申請をしない場合：防水工事の「実経費」「助成対象経費」欄は空欄になっていること。
防水工事も申請する場合：「既存住宅の陸屋根への架台設置に伴い施工する」場合に該当していること。

申請者確認書類 ※申請者が該当する書類を提出すること〇法人が申請者の場合
5会社謄本

□

申請者が法人又はリース事業者の場合：現在事項証明書を提出すること。
申請者が管理組合法人の場合：履歴事項全部証明書を提出すること。

□ 受付日時点で発行日から3か月以内のものであること。
□ 取得元が登記情報提供サービスではないこと。
〇個人（個人事業主）が申請者の場合
6

申請者が個人（個人事業主）の場合は次の（１）～（６）の中から１つ選択し提出すること。
住所の記載されていない健康保険証や、申請者の住所と異なる住所が記載された運転免許証等は、本人確認書類としては認められません。

身分証※該当する場合、いずれか1つにチェック□ （１）運転免許証 表面のコピー。受付日時点で有効期限内のもの。表面の住所・氏名に変更がある場合は裏面のコピーも提出する。
□ （２）印鑑登録証明書（コピー可）受付日時点で発行日から3か月以内のもの。
□（３）住民票（コピー可）
マイナンバーが記載されていないか黒塗りされてあるもの。受付日時点で発行日から3か月以内のもの。

□ （４）パスポート住所・氏名の記載ページのコピー。受付日時点で有効期限内のもの。ただし、令和2年2月3日以前に申請したものに限る。
□ （５）健康保険証等住所・氏名が明記されているコピー。受付日時点で有効期限内のもの。
□ （６）住民基本台帳住所・氏名が明記されているコピー。受付日時点で有効期限内のもの。

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チ
ェ
ック欄

確認内容
※提出前に書類の内容に不備・不足がないか確認してください。
確認後、チェック欄にチェック（✔）を入れてください。

〇マンション管理組合が申請者の場合
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理事会議事録等

見積書※2社以上の見積書を提出すること□ 管理組合の現在の代表者が選定されたことを証していること。
□ 総会または理事会の開催日、マンション管理組合名、代表者名等が記載され、代表者印が押印してあること。
□ 助成対象経費の根拠となる見積書が提出されていること。
□ 宛先が申請者であること。
□ 発行者に施工会社の社名、住所、連絡先が記載されていること。
□ 設置場所の住所または集合住宅の名称が記載されていること。
□ 作成日が本助成金の申請受付開始日以降であること。
□ 申請時に有効期限内の見積書であること。
□同等スペックの助成対象設備（太陽電池モジュール・蓄電池システム・パワーコンディショナ―等）を採用した2社以上の競争により請負会社が選定されていること。※見積書記載の太陽光発電システムの定格総出力、蓄電池の定格総出力及び定格容量が同等であること。

□ 新築工事や改修工事に伴い助成対象設備を設置する場合、助成対象設備の工事のみに係る見積書を分離すること。
□ 蓄電池本体に内蔵されているハイブリットパワーコンデショナーを導入する場合、申請する型番と同等性能の蓄電池単体の見積書を別途提出すること。
9

見積書の内訳書□ 別に公開している「見積書作成例」の記載内容を満たしていること。
□ 申請する金額の根拠となる見積書本体の内訳書であること。
□ 見積書の合計金額と内訳書の合計金額が一致していること。
□ 「材工一式」等の簡略記載ではなく、必ず部材費（購入品）と労務費に分けて記載すること。
□ 工事内容の仕様が記載されていること。
□ 部材（分電盤やブレーカー、付帯設備等）のメーカー名、仕様が記載されていること。
□材料（配線や配管等）の仕様が記載されていること。長さは一式で構わない。
※但し配線、配管等の長さは配線ルート図に必ず記載すること。

□ 労務費は人工が記載されていること。
□ 助成対象外となる費目が明示され、助成対象経費と助成対象外経費それぞれの合計金額が明記されていること。
□ 防水工事も申請する場合、太陽光・蓄電池設置に係る費目と明確に分けられていること。
□ ファイル形式はExcelまたはPDFにすること。
要部写真
10▼ 以下を撮影すること。
□ 太陽電池モジュールの設置予定場所（全体が見渡せる状態であること）□ パワーコンディショナ―の設置予定場所□ 蓄電池の設置予定場所（蓄電池も導入する場合）▼ 以下の要件を満たすこと。
□ カラー写真であること。
□ インターネット等で取得した写真ではないこと□ ファイル形式はJPG、PNG、JPEGまたはPDFにすること。

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申請時チェックリスト別表第１№ 提出書類一覧

チ
ェ
ック
欄

確認内容
※提出前に書類の内容に不備・不足がないか確認してください。
確認後、チェック欄にチェック（✔）を入れてください。

図面
11

設置場所見取図□ 集合住宅の名称、図面名称（設置場所見取り図）、作成者、作成日を示すこと。
▼ 以下の要件を満たすこと。
□ 施設全体の敷地形状の記載があること。
□ 太陽電池モジュールの設置場所がカラーで記載されていること。
□

12

平面図

13

電気系統図

蓄電池システム・パワーコンディショナ―等の設置位置がカラーで記載されていること。（V2Hの付帯設備として申請するケーブルなどが、別色で区別されていること）□ A3サイズのカラーで表示されていること。
□ 集合住宅の名称、図面名称（平面図）、作成者、作成日、縮尺を示すこと。
▼ 以下の項目が全て記載されていること。
□ 充電スペース（V2H設置場所）の位置と幅・奥行きの寸法。
□ 太陽光電池モジュール（設置枚数全て）の位置と寸法。
□ 太陽光電池モジュールの据え付け構造を示す図（メーカー発行の据付構造図を別紙で提出していただいて差支えありません）。
□ 太陽光電池モジュールを設置する屋根・屋上の寸法。
□ 蓄電池システム・パワーコンディショナ―等の位置と寸法。
□ 助成対象設備（付帯設備も含む）の位置がカラーで記載されていること。
□ 太陽光モジュールの支持物の設計用基準風速に適合していることが明記されていること。
□ A3サイズのカラーで表示されていること。
□ 集合住宅の名称、図面名称（電気系統図）、作成者、作成日を示すこと。
▼ 以下の項目が全て記載されていること。
□

申請する機器、盤、配線、配管、付帯設備等（計測・表示装置、リモコンなど含む）はカラーで記載していること。
※充電設備の申請範囲とは別の色で示し区別させること。

□ 太陽電池モジュールからV2H及び蓄電池までの電気系統、電力会社との責任分界点が示されていること。
□ ブレーカーの仕様（例 ELB2P2E 20AF20AT）が記載されていること。
□□

助成対象の全ての電源線の仕様（例CV5.5-3C）、通信線の仕様及び接地線の仕様（例設置種別：Ed、アース線材：IV5.5sq）が記載されていること。
助成対象設備が構内電気系統と接続する連系点を記入し、共用部と専有部の区分が明確に分かるようにされていること。なお、連系点が複数ある場合には全数記載すること。

□ A3サイズのカラーで表示されていること。

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14

配線ルート図チェック欄

確認内容※提出前に書類の内容に不備・不足がないか確認してください。
確認後、チェック欄にチェック（✔）を入れてください。

□ 集合住宅の名称、図面名称（配線ルート図）、作成者、作成日、縮尺を示すこと。
▼ 以下の項目が全て記載されていること。
□

申請する機器、盤、配線、配管、付帯設備等（計測・表示装置、リモコンなど含む）はカラーで記載すること。
※充電設備の申請範囲とは別の色で示し区別させること。
太陽電池モジュールからV2H及び蓄電池までの配線・配管の種類と長さ（CV5.5-3C（10m）、E25（2m））、配線ルート、配線方法が記載されているこ□と。長さは各々の直線ごとに記載し、その全長を配線・配管ごとに示すこと。
※立上げ、立下げ等がある場合、その長さ※埋設の場合、埋設箇所の路面状況□ 受電点、キュービクル、分電盤、V2Hの位置が記載されていること。
□ 付帯設備がある場合、付帯設備の名称（型式）、寸法、仕様が示されていること。
□ A3サイズのカラーで表示されていること。
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設備の仕様内容がわかるもの（カタログ・パンフレット等）□ 申請する機器のメーカー名、型式、仕様、価格が確認できるもの。※太陽電池モジュールとパワーコンディショナー、蓄電池は必須。
□

国際電気標準会議（IEC）のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証を受けた太陽電池モジュールを設置する場合は、認証されていることがわかる資料を提出すること。

該当する場合に必要な書類
分譲マンションに設置する場合
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総会議事録等※理事会議事録のみの提出では要件を満たしません。

□ 助成対象設備の設置が承認・決議された記載のある議事録であること。
□ 総会（理事会議事録も提出する場合は理事会）開催日、マンション管理組合名、代表者名等が記載されていること。

土地を借りている場合
賃貸借契約書 ※以下の該当するものについて提出すること
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18

土地の賃貸契約書

土地の使用許諾書□ 申請時に契約している賃貸借契約であること。
□ 助成対象設備を設置する場所の住所または名称が記載されていること。
□ 1箇月単位以上の契約（月額賃料等）であることが記載されていること。
□ 写しまたはスキャンデータ（PDF）。
□ 助成対象設備を設置することについて、土地所有者が許諾する旨を記載すること。
□ 日付は本助成金の申請受付開始日以降であること。
□ 土地所有者の自署または押印をもらうこと。
□ 電子メールで送付する場合は、スキャンデータ（PDF）で差支えありません。

利益等排除に該当する場合
19

原価明細

20

決算報告書

21

持株比率資料□ 原価を証する書類かつ原価を証明する明細書。
□ 調達先の直近年度の単独の決算報告書。
□ 持株比率が記載された資料（直近年度の単独の決算報告書等）。

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申請時チェックリスト別表第１№ 提出書類一覧

チェ
ック欄

確認内容
※提出前に書類の内容に不備・不足がないか確認してください。
確認後、チェック欄にチェック（✔）を入れてください。

リース契約の場合
22

申請者がリース事業を生業とすることを証する
書類

23

リースの使用者（契約者）の本人確認書類

24

土地の使用許諾書□ 「登記上の会社名・所在地」「事業または取扱商品の具体的な内容（価格、購入方法、サービスの流れなど）」が確認できるもの。
□ 実際に対外的に使用しているもの。
□ ※機密情報がある場合は、必要に応じてマスキングしてください。
□ ※申請者確認書類に準ずる。申請者確認書類の項目を参照すること。
□ 充電設備を設置することについて、土地所有者が許諾する旨を記載すること。
□ 日付は本助成金の申請受付開始日以降であること。
□ 土地所有者の自署または押印をもらうこと。
□ 電子メールで送付する場合は、スキャンデータ（PDF）で構わない。

V2H申請を国補助金と併用する場合
25 国補助金の交付決定通知書

26 国補助金申請時の見積書
27 国補助金申請時の図面一式□ 宛先が申請者であること。
□ 設置場所名称が集合住宅の名称と一致していること。
□ 数字等の記載が鮮明なものであること。
□ 宛先が申請者であること。
□ 集合住宅の名称、見取り図などから太陽光申請と同一の集合住宅に設置することが読み取れること。
□ 数字等の記載が鮮明なものであること。
□ 申請者情報の記載漏れ・誤りが無いこと。

公社から提出を求められた場合
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その他公社が必要と認める書類□ 公社から求められた内容の書類を提出すること。