みんなの党・⾃由⺠主党・⽇本維新の会の主な政策の⽐較「徹底改⾰・具体的なメニュー」 vs 「⾻抜き・曖昧なメニュー」

みんなの党・アジェンダ2013「みんなの政策」

主要施策【該当No】【政策実例・柱】

原発ゼロ【155】新規の原発設置を禁⽌するとともに、40年廃炉を徹底。電⼒の完全⾃由化・発送電分離の徹底で、原⼦⼒発電は市場淘汰。2020年代には原発による発電ゼロとする。 《電⼒⾃由化推進法案》【070】原⼦⼒技術のインフラ輸出の⽀援体制を強化します。
【072】国が責任を持って、安全と判断された原発の再稼働については、地元⾃治体の理解が得られるよう最⼤限の努⼒をいたします。

【4-1】世界最先端の原⼦⼒技術を維持する。
【4-2】既設の原⼦炉による原⼦⼒発電は2030年代までにフェードアウト。

電⼒⾃由化【127】発送配電分離（所有権分離）を実現。まずは実質国有化している東京電⼒から所有権分離を先⾏する。その後、送電網の保守運⽤を⺠間に委託する際には、送電会社の設備・経理等に関するシステムが全国で統合可能となるように設計を⾏う。 《電⼒⾃由化推進法案》【068】送配電網を誰もが公平に利⽤できるよう、法的分離による配送電部⾨ 【4-2】発送電分離により⾃然エネルギーへの移⾏を進め、市場価格による脱の中⽴性の⼀層の確保と、⼩売料⾦の全⾯⾃由化（ともに2018〜20年を 原発依存を実現する。
⽬途に実施。2015年通常国会に法案提出を⽬指す）を⾏います。

株式会社
参⼊

【188】株式会社の農業参⼊を原則⾃由化し、農地の所有も認める。ただし、不採算時の撤退リスクを踏まえた制度設計を⾏う。

【112】農業⽣産法⼈、利⽤権、契約農業等による企業の参加を促し、企業 【1-5】株式会社の参⼊（農地所有、技術指導、⾦融⽀援）を促す。の持つ販路や経営ノウハウを活⽤します。
※今回新たに追加された項⽬。

減反廃⽌【185】コメの減反政策（⽣産調整）については段階的に廃⽌する。特定の農畜産物に補助⾦を出す政策誘導型の補助⾦⽅式を⾒直し、農家・農業⽣産法⼈が⾃由に⽣産する品⽬・品種を選べるようにする。

農協改⾰【195】農協を農家⽀援部⾨とその他の保険及び銀⾏部⾨に分離。分離後の農協の保険及び銀⾏部⾨は⾦融庁所管とし、⼀般⾦融機関と公正な競争を実施する。

混合診療解禁その他【291】混合診療を全⾯的に解禁。ドラッグラグやデバイスラグを解消し、世界最先端の医療機器や医薬品が速やかに国内で使⽤できる体制を整える。

※企業による農地所有は認めていない。

【1-5】減反政策の段階的廃⽌、輸出⽤⽶と飼料⽤⽶の戦略的増産を進める。
＜記載なし＞※今回新たに追加された項⽬。
【1-5】農協の抜本的改⾰を進める。

＜記載なし＞【236】患者の利益に適う最先端の医薬品、医療機器等が⼀⽇も早く使⽤で 【2-4】混合診療（治療⽅法を患者が選べる医療）の適⽤範囲を拡⼤する。
きるように、現⾏の保険外併⽤療養費制度（評価療養）を積極的に活⽤し、保険収載されていない医薬品、医療機器等をより使⽤され易くします。

※混合診療の解禁は認めず、現⾏制度のまま。

【280】医療のIT化を推進。レセプトチェックによって医療費のムダ削減を徹底。同時に、個⼈情報保護に万全を期しつつ、マイナンバー制度を活⽤し、カルテやレセプトと連動する医療情報データベースを構築。疾病と医療費の動向、受診⾏動等を的確に把握し、機動的な医療政策を役⽴てる。

【054】テレワークや遠隔医療等に関するICT投資を拡⼤し、雇⽤の拡⼤や医 【2-4】処⽅箋のIT化、オンライン化、電⼦カルテの導⼊を促進する。ビッグデー
療・救急・介護・健康の連携や⾼度化に貢献するとともに、こうした諸課題の解 タ（匿名医療情報）を活⽤した疾病対策を促進する。
決に向けた実証を通じ、新しい成功モデルの提⽰や標準化を速やかに進めま※今回新たに追加された項⽬。
す。

【288】医療・介護施設全体について、サービスを提供する法⼈の制度を⾒直す。公
医療・介護の 益性、公共性が⾼い事業であっても、適正に運営できると認められる法⼈には⾨⼾法⼈参⼊ 開放し、同時に運営状況のチェック機能を確⽴することで、サービスレベルの維持向上と効率化を図る。

【2-5】保育分野への株式会社の新規参⼊規制を緩和するなど、競争を通じた「保育の質」の向上を実現する。

規制改⾰
医療

＜参考②＞⽇本維新の会・参議院選公約【インデックス版・ID】

電⼒

農業＜参考①＞⾃由⺠主党・J-ファイル2013

2013/7/1

医療IT化＜記載なし＞

バラマキ産業政策の転換【085】⺠間企業の⾃由な経済活動を後押し。基礎研究等事業化が難しいものを除き、政府が特定の産業分野を集中して育成すること（ターゲティングポリシー）はしないものとする。

【020】⽇本経済再⽣本部の「産業競争⼒会議」の下、わが国が直⾯する「社 【1-1】すべての産業分野で競争政策三点セット（①補助⾦からバウチャーへ、会的課題」と世の中のニーズに応える「あるべき社会像」を、国が明確に⽰しま ②新規参⼊規制の撤廃、規制緩和、③敗者の破綻処理→再チャレンジ可能す。その上で････3年間の集中投資促進期間を設け、規制改⾰や減税、資 な社会へ）を徹底する。
⾦調達環境を整えるといった政策を総動員します。

法⼈税引き下げ【062】実態に合わない様々な税制特別措置を抜本的に⾒直すとともに、法⼈税（実効税率ベース）を現⾏から20%へと減税（⾚字企業の損出繰越期間の延⻑、繰戻還付の拡⼤を含む）する。

【022】法⼈税については、国際的整合性及び国際競争⼒の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意し、法⼈税を国際標準に合わせて思い切って減税します。

⾃由償却
税制

【104】国主導の産業政策からは脱却。⺠間の⾃由な設備投資を促進するため、税制上の償却期間設定は事業者の⾃由に任せる「⾃由償却税制」を導⼊する。

【065】平成25年度税制改正で拡充・創設した研究開発税制、投資促進税 【1-4】法⼈税減税、再投資税額控除制度の導⼊→企業の国際競争⼒を確制、所得拡⼤促進税制、交際費課税の特例の拡充･･･などを活⽤し、成⻑と 保する。
富の創出の好循環の実現を⽬指します。

労働市場改⾰【248】若年層の就業機会を減少させるとともに産業構造の転換を阻害する過度な雇⽤保護法制を⾒直し。具体的には、正社員の整理解雇に関する「4要件」を⾒直し、解雇の際の救済⼿段として⾦銭解決を含めた解雇ルールを法律で明確化する。

※数値なし。

＜記載なし＞
Jファイル2010にはあった「解雇規制の緩和」が【1-4】法⼈税減税、再投資税額控除制度の導⼊→企業の国際競争⼒を確保する。

※数値なし。

【1-7】事後的な⾦銭解決を含め解雇規制を緩和する。

同2012には削除されている。

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みんなの党・アジェンダ2013「みんなの政策」＜参考①＞⾃由⺠主党・J-ファイル2013＜参考②＞⽇本維新の会・参議院選公約【インデックス版・ID】【該当No】【政策実例・柱】

総⼈件費削減【003】国家公務員の数を10万⼈削減。給与、退職⾦、年⾦を⺠間⽔準まで引き下げ、総⼈件費を2割削減する。現在、適⽤されている2年限定の7.8%カットの期限を撤廃し、恒久措置とする。 《給与カット法案》＜記載なし＞
Jファイル2010＝総⼈件費2割削減、同2012＝総⼈件費2兆円削減＜記載なし＞
維新⼋策にはあった「地⽅公務員も含めた総⼈件費削減」が同2013＝「総⼈件費削減」の項⽬⾃体が削除されている。

今回の選挙協約からは削除されている。

⾝分保障
廃⽌

【008】⼀般職公務員に協約締結権とスト権を与える（⾃衛隊等を除く）代わりに⾝分保障をはずし⺠間並みの降格やリストラ等を実施できるようにする。 《内閣⼈事・退職管理法案》

天下り禁⽌【009】在職中の所管業界への天下りは⼀切禁⽌する。「⾼位の専⾨スタッフ職」や独⽴⾏政法⼈役員ポスト等に出向することについても同様とし、斡旋した者には刑事罰も課す。 《内閣⼈事・退職管理法案》

主要施策

公務員制度改⾰【337】幹部職への抜擢など、能⼒・実績主義に基づいた評価を厳格に⼈事に 【基本⽅針3】公務員の⾝分保障をなくし、⺠間⼈が⾏政機関で働く機会を広反映させ、昇任・昇給、降任・降給を厳正に実施し、連続3年間「不良」の評 げる。
価の場合には、分限免職処分とする。

※あくまで限定的な運⽤。
＜記載なし＞
Jファイル2012にあった「再就職あっせん・働きかけ禁⽌違反は、再就職先団体・企業等も対象とする両罰規定を新たに導⼊」「違反者⽒名、所属先、＜記載なし＞違反内容等を公表」の表現が削除されている。

内閣⼈事局

⼀票の格差

選挙・政党改⾰【029】国家公務員制度改⾰基本法に基づき「内閣⼈事局」による各府省幹部職員（部⻑、審議官以上）の⼈事の⼀元管理等を断⾏。同時にトップは政治任⽤とし、それ以外の幹部職員も役職に就くにあたっては⼀旦退職した後、特別職として任期付採⽤する。また、任期終了後は降格を可能とする（⽇本版政治任⽤）。
《幹部国家公務員法案》【042】1票の格差を完全になくすため、「完全1⼈1票⽐例代表制度」を導⼊する。
《⼀⼈⼀票⽐例代表制法案》

ネット選挙
全⾯解禁

【048】選挙期間中にメール等の全てのインターネット媒体を⽤いて、誰でも選挙活動をできるように法律を改正。候補者本⼈の有料広告も法定費⽤内で可能とする。
《ネット選挙法案》

政党規定【043】憲法改正時には政党規定を新設するとともに、政党運営の健全化を図る「政党法」を制定する。

⾸相公選制【023】憲法改正を必要としない⽇本型⾸相公選制を導⼊。国⺠投票によって国⺠が総理⼤⾂にしたい候補者を選んだ後、国会議員はその投票結果に⽰された世論を尊重して総理⼤⾂の指名に関する投票を⾏う。将来的には、憲法改正による⾸相公選制を導⼊する。 《⾸相公選制法案》【337】幹部候補を育成するシステム等の検討を進め、幹部⼈事制度を創設し、幹部⼈事を⼀元的に⾏う「内閣⼈事局」を設置します。

【326】参議院においては、『4増4減法案』を成⽴させ、⼀票の格差問題を解消しました。抜本的な選挙制度改⾰は、2016年の参議院選挙までに、その実現を⽬指します。衆議院については、まず「０増５減」を実現し、違憲状態を回避しました。さらに、⽐例定数30の削減を⾏い、多様な⺠意の反映をより可能とする抜本的な変更の実現を⽬指します。

【3-4】霞が関改⾰（内閣による機動的な組織運営、⼈事権の⼀元化、公務員採⽤戦略等）、各府省の設置法を全て政令化 →内閣による弾⼒的な省庁に再編する。

＜記載なし＞＜記載なし＞＜記載なし＞【332】透明性の⾼い政党運営を国⺠に約束するため、政党の定義、機能、綱領、資⾦等についての原則を定める『政党基本法』の制定を⽬指します。

【3-6】政党法制定→政党のガバナンスの透明化、意思決定⼿順と責任の所在の明確化を図る。

【3-1】国⺠が直接リーダーを選ぶ制度として⾸相公選制を実現する。
＜記載なし＞※みんなの党 政策調査会による⽐較

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