平成３１年度 社会福祉法人伊東市社会福祉協議会 事業計画
基本方針

今日の少子高齢化は人口減少を加速し、家庭、地域、職場という人々の生活の拠りどころでの支え合いの基盤は弱まってきています。
それは、認知症高齢者、高齢単身世帯や高齢夫婦世帯の増加、障がい者世帯、子育て世帯、さらに経済的困窮に加え、度重なる地震、豪雨災害などの自然災害により社会的な孤立を背景とする新たな生活課題は、多様化かつ多重化しております。
そのような中、社会福祉法人改革、地域包括ケアシステムの推進、生活困窮者自立支援制度はじめ子ども・子育て支援法、障害者福祉に関する法・制度の諸改革が進み、新たな地域課題を解決するために行政の制度で対応することにも限界があり、行政・社会福祉法人・福祉関係機関・住民が地域課題を我が事として、解決に向けて協働する地域共生社会を目指す地域づくりが求められております。
本年度は、市が策定した第三次地域福祉計画と連動した第三次地域福祉活動計画の推進に取り組み、地域課題を我が事として、解決するために次の重点目標を掲げ、住民はじめ行政や市内社会福祉法人、地域のあらゆる団体・関係機関の参加及び協力を得て、地域福祉の推進に取り組みます。
重点目標

１ 住民参加による地域づくりの推進
２ 地域福祉活動を支える協働体制の推進
３ 安心して暮らせるまちづくりの推進
４ 社会福祉の協議体としての機能強化及び総合支援体制の推進

１ 法 人運営 事業(1)社会福祉協議会の組織及び財政基盤の強化
会費制度は、社協事業を進めるための重要な財源であることから、地域福祉推進の参加と協力が得られるように本会活動の理解を広め、会員の増強を図ります。
①普通会員（市民会費、ボランティア会費、福祉団体会費、施設事業所会費）②賛助会員（市民賛助会費、法人等賛助会費）(2)善意銀行の運営
市民や企業等からの社会貢献活動などによる寄附を受け入れ、地域福祉推進のための本会事業の財源とします。

(3)収益事業の運営
法人の基盤強化のため市内公共施設14か所に清涼飲料水の自動販売機19台を設置し、その収益を地域福祉事業の財源に充てます。

(4)理事会・評議員会・共同募金会の開催
理事会（年３回）、評議員会（年３回）、共同募金会(年５回)(5)評議員選任解任委員会の開催
外部委員２名を含め、５名で構成する公正中立な委員会において、評議員の選任を行います。

(6)市内社会福祉法人との連絡調整（連絡会の開催）
市内社会福祉法人との情報交換を目的した連絡会を開催し、地域課題の把握、法人間の協働活動や公益活動の推進を図ります。

(7)子育て支援事業者連絡会の開催
市内民間保育園はじめ子育て支援に係る事業者による連絡会を開催し、地域の子育て・親支援などの課題を共有し、解決に向けた協働の場づくりを進めます。

(8)苦情解決第三者委員会の開催（年１回以上）
本会の提供するサービスに関する苦情・要望・意見等について、第三者委員による助言指導を受けて、苦情の解決及びサービスの質の向上を図ります。

(9)職員研修の充実
地域福祉推進及び諸制度改正の研修会や資格取得のための講習会への職員派遣を通じ、専門性の向上と法人職員としての高い倫理観を持つ人材の育成を図ります。

(10)情報開示・情報提供の充実強化
事業の概要や財務諸表に加え、役員報酬基準や報酬額等について、広報紙への掲載、事務所における閲覧、ホームページ上の公開など事業運営の透明性の向上を図ります。

２ 地域福祉推進事業
住民相互に支え合う地域福祉を推進するために、ボランティア活動に対する住民の関心を高め、住民のニーズを把握し、ボランティア活動に参加できる体制の整備を図ります。

(1) 地域福祉推進の推進
地域における福祉課題の解決に向けて、住民はじめ行政、関係団体との協働活動による住民相互に支えあう地域づくりを目的に、地域の人たちのつながりを深める居場所づ
くりや見守り活動、子どもの食堂、認知症カフェなどを通して、住民参加の活動及び当事者の組織化活動を進めます。

(2) ボランティアセンター事業の充実とボランティア活動の推進
ボランティア活動希望者とボランティアニーズの把握し、福祉教育、ボランティアの育成を行うとともに、ボランティア相互及び社会福祉施設、障害者団体との協働の場づくり、ボランティア活動を行う個人・団体への支援を図るため、次の事業を実施します。
①ボランティア会員の登録・斡旋②ボランティア講座・研修の開催③ボランティアビューロー(連絡会)の開催 ④ボランティア保険の加入促進

(3)災害ボランティアセンター事業
自然災害が発生した場合、県社協、行政機関と調整を図り、災害ボランティアセンターの設置運営訓練を行うとともに防災士等災害ボランティアとの情報交換及び連絡調整に努めます。

(4)福祉教育の推進①ボランティア体験学習（ボランティア入門講座、ステップアップ講座）②地域ボランティアの育成・支援（ボランティア活動団体の連絡会、相談）③障害福祉体験学習（市委託事業）④街づくりプロジェクト事業（バリアフリー点検事業）⑤福祉教育資材の貸出並びに情報提供(5) 福祉啓発の推進
福祉についての理解と関心を高め、住民参加を図るために情報提供並びに啓発活動を推進します。
① 地域福祉啓発事業（地域活動、権利擁護、災害） ②ふれあい広場の開催③ 伊東市社会福祉大会の開催④社協だよりの発行（年４回）⑤ 静岡県健康福祉大会への参加⑥ホームページによる情報提供(6)子どもの居場所づくりの推進①子ども食堂「キッチンさくらぎ」の開催
子どもがひとりでも立ち寄り、無料での食事提供、学習支援など通して子どもの孤立の解消を図るための子どもの居場所づくりに取り組みます。
・実施回数 年間12回 ・実施場所 健康福祉センター ・実施時間 16:00～19:00②伊東地区子どもの居場所づくり連絡会
子ども食堂等子どもの居場所づくりに取り組む市内４地区の機関・団体・個人との情報交換及び抱える課題を関係機関と連携し、解決を図る連絡会を開催する

３ 在宅福祉推進事業(1) ひとり暮らし高齢者楽しみ会の実施
単身高齢者の閉じこもり予防のための介護予防的事業の実施を通じ、社会的な孤立と孤独感の解消を図ります。

(2)ひとり暮らし高齢者等の居場所づくりの推進
地域包括支援センター、民生児童委員、ボランティア等が連携し、地域の高齢者等が孤立しないように、住民参加による見守り、支えるための居場所づくりを進めます。

(3) 総合相談及び心配ごと相談所の運営
市民の日常生活の様々な相談に応じ、問題解決のための助言や関係機関との連絡調整等の相談事業を運営します。

(4) 無料法律相談の開催
毎月第２・第４火曜日に静岡県弁護士会沼津支部の協力により弁護士による無料法律相談を開催します。

(5) 身体障害者福祉用具貸与事業の運営
介護保険に該当しない高齢者や障害のある人、また病気や怪我をした人など福祉機器の使用を必要とする方へ福祉機器（車イス、ポータブルトイレ）を無料で貸与します。

(6)法人後見事業への取り組み
成年後見制度の利用が必要とする者が必要な支援として利用しやすい制度となるように市社協が受け皿となり、関係機関団体とのネットワークを図りつつ、後見業務のノウハウの蓄積や専門性を高め、相談援助等の提供に取り組みます。

４ 受 託 事 業
(1) 伊東市健康福祉センターの管理・経営（平成29年度～平成33年度）

高齢者の健康づくり・介護予防を目的とする施設の管理運営。

(2) 桜木生きがいデイサービスセンターの管理・経営（平成29年度～平成33年度）
介護保険に該当しない65歳以上の方を対象に介護予防を目的とした通所介護サービス事業を実施します。
(3) 介護予防拠点施設シニアプラザ湯川・くすみの管理・経営（平成29年度～平成33年度）
市内２カ所の介護予防施設において、高齢者の生きがいの創出と健康増進を目的とした交流活動を通して、日常生活の活性化を図る施設の管理運営。

(4) 介護予防普及啓発事業の受託運営（一次及び二次予防教室の開催）
介護保険サービス利用に至らない65歳以上の方を対象に体力や筋力低下を防ぐために介護予防と生活機能の向上を目的とした体操教室の開催。

（5）伊東市ファミリーサポート事業の受託運営（子育て支援事業）
子育ての支援を受けたい人(依頼会員)と支援する人（支援会員）が会員として登録し、小学低学年までの子を対象に支援会員が自宅での預かり、保育園の送迎などの助け合いを通して、子育て世帯への支援を実施します。

(6) 伊東地域包括支援センター（長寿いきいきサポート）の受託運営等
地域ケアにおける総合的な相談支援の中核機関として、社会福祉士、保健師・看護師、主任介護支援専門員の専門職を配置し、地域に総合的なサービスネットワークづくりの地域包括ケアシステムの推進を図ります。

(7)日常生活自立支援事業の受託運営［県社協委託事業］

判断能力が不充分な認知症高齢者のほか、障害のある人への福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理などを通して、関係機関とのネットワークを図り、自立支援を図ります。

(8)生活困窮者自立支援事業の受託
経済的困窮に加え、社会的孤立の状態にある要援護者から早期かつ包括的に相談を受け、その人の抱える問題解決のために主任相談支援員及び相談支援員、家計相談員の３名を配置した相談窓口を市庁舎内（社会福祉課）に設置し、相談事業を実施します。
① 自立相談支援事業②家計相談支援事業(9)生活支援サービス推進受託事業介護保険制度の地域支援事業として、高齢者を地域で支える仕組みづくりや助け合い活動を進める生活支援コーディネーターを配置して、生活支援サポーターの育成を通して、行政はじめ地域包括支援センター、社会福祉法人、事業者、ボランティア等の多様な担い手による生活支援サービスの提供体制づくりに取り組みます。

(10)子育てサロン受託事業
旧伊東幼稚園湯川分園に保育士資格を有する職員を配置し、未就園の子育て親子を対象に子育てに関する相談、子育て親同士の交流を図る安心して過ごせる場を提供します。

(11）福祉関係団体等事務局受託事業
民生委員児童委員協議会、日本赤十字社事務局等福祉関係団体の事務局の運営(12）思春期保健相談事業受託事業
思春期の心身に関する様々な不安や悩みに円滑に対応するため、保健、医療や教育機関とも連携を図りながら、思春期を迎える子どもたちの相談支援体制を構築する。

５ 公益事業(1)中央地域包括支援センターへの職員派遣事業
市が運営する中央地域包括支援センターへの専門職３名（主任介護支援専門員、社会福祉士、介護支援専門員）を派遣し、地域包括ケアシステムの推進を図ります。

(2)在宅医療介護連携・認知症総合支援事業への職員派遣事業
地域包括ケアシステムにおける医療と介護の連携及び認知症高齢者が安心して暮らせる街づくり事業への職員（医療職１名）派遣を通じ、地域包括ケアシステムの推進を図ります。

(3)指定児童発達支援所への職員派遣事業
障害児を持つ保護者からの相談支援を担う専門職（社会福祉士）１名を市立さくら園に派遣し、障害児の育成支援を図ります。

６ 共同募金配分事業
共同募金運動や歳末助け合い運動の配分金により地域福祉事業や低所得者等要援護者への支援を行います。

(1) 老人福祉活動事業①在宅ねたきり老人援護事業②老人クラブ連合会助成事業(2) 障害児・者福祉活動事業①在宅障害児者援護事業②障害児者当事者団体への助成事業(3) 児童・青少年福祉活動事業①児童健全育成費助成事業②子どもの遊び場助成事業③青少年福祉活動団体助成事業④交通遺児援護事業(4) 福祉団体育成・生活支援事業①福祉団体助成事業②歳末生活困窮世帯援護事業③災害見舞金支給事業④緊急食糧配付事業

７ 福祉資金貸付金事業
他機関からの借り入れが困難な低所得世帯を対象に、世帯の経済的自立支援を目的として、民生委員児童委員と連携を図りながら、相談援助と自立に必要な資金の貸付を行います。

(1) 応急貸付資金貸付事業（一時的な生活資金の貸付け）(2) 高額療養費資金貸付事業（医療費の貸付け）(3) 生活福祉資金貸付事業［県社協委託］①総合支援資金（生活支援費、住宅入居費、一時生活再建費）②福祉資金（福祉費、緊急小口資金） ③教育支援資金（教育支援費、就学支援費）④不動産担保生活資金(4) 臨時特例つなぎ資金貸付事業（公的制度利用までの貸付け） ［県社協委託］

８ 指定訪問介護事業
要介護高齢者等に対し、自立支援を目的に家事・介護の福祉サービスを提供します。また、要支援高齢者へは、要介護状態に陥らないように介護予防に配慮したサービスを提供します。

(1) 指定訪問介護事業の運営(2) 介護予防訪問介護事業の運営

９ 居宅介護支援事業
介護支援専門員が要介護状態にある高齢者に対し、自立支援のための福祉サービスが利用できるようにケアプランを作成します。

(1) 指定居宅介護支援事業の運営(2) 介護予防計画作成の受託(3) 要介護認定調査の受託

10 障害福祉サービス事業
障害者総合支援法の指定障害福祉サービス事業者として、支給決定を受けた障害のある人に対し、利用者主体のサービスを提供するとともに地域で自立して生活できるように家事や外出時の介護などの日常生活支援を行ないます。

(1)居宅介護事業(2)行動援護事業(3)重度訪問介護事業(4)同行援護事業

11 そ の 他
地域の福祉力の向上を図るための関係機関・団体との協働事業並びに地域福祉推進を目的とした研究的又は緊急的事業の実施。

(1) 伊東市介護保険事業者連絡協議会事務局の運営(2) 伊東市戦没殉難者慰霊祭への運営協力(3）伊東市老人クラブ連合会への運営・事業協力(4) 伊東市いきいきスポーツ大会・伊東市身障スポーツ大会の事業協力