I

研究ノート

本稿 について

本稿は、赤塚（2022a）および赤塚（2022b）に続1）
くものであり、気候変動開示基準審議会（CDSB）

が2020 年12月に公表したガイダンス「気候 の 会

文献解題

計：気候関連事象と財務報告の統合」（以下、「ガ

Accounting for Climate:
Integrating Climaterelated Matters into
Financial Reporting（CDSB Guidance（）その3・完）イダンス」）の第2 章「気候関連事象は企業の財務報告にどのように反映されるか？」と、付録 Aにある設例のうち、IAS第36号「資産の減損」に関するものを取り上げる2）。
「 ガイダンス」は、資産の回収可能価額として使用価値 を用いて減損処理を 実
施 することを前提として、①使用価値の 算定に用いる将来キャッシュフローの見積りの詳細と、②開示に焦点を当てている。本稿は、そのことをふまえて、赤塚（2022b）と同様、次のとおり構成する3）。

赤塚尚之

・減損に関する一連の手続（Ⅱ節）

Naoyuki Akatsuka

・開示
（Ⅲ節）

滋賀大学 経済学部 / 准教授

・設例
（Ⅳ節）
・
「3つの文書」との照合（Ⅴ節）
また、CDSBは、「ガイダンス」と「補足文書」4）に関して、2022年1月に「気候の会計：IFRS基準に基づく財務諸表 のための気候関連のチェックリス
ト」（以下、「チェックリスト」）を公表した。そこで、本稿は、Ⅴ節のあとに補遺を設け「、チェックリスト」のうち、「ガイダンス」が取り上げた4つの基準（IAS

第1号、IAS第16号、IAS第36号、およびIAS第37号）に関するチェック事項を取り上げて補足する。

1）CDSBは、2022年1月31日をもって、国際サステナビリティ
基準審議会（ISSB）の作業を支援すべく、IFRS財団に統合
された。

本稿は、
2022年3月31日時点の状況に基づき執筆している。
2）3）各種用語の訳出方法等については、赤塚（2022a）および赤塚（2022b）を踏襲する。
「ガイダンス」の公表後、2021年に2つの補足
4）CDSBは、
文書「気候の会計：気候関連事象と財務報告の統合」（以下、「補足文書」）を公表している。
「補足文書」は、「ガイダンス」の第2 章において取り上げられなかった12の基準（IAS第2号、

114

彦根論叢

Summer / July 2022 / No.432

なお、IAS第37号に関する内容については、赤次に、資産に減損の兆候が認められれば、当該塚（2021）との重複が多くなることから、あらため資産の回収可能価額を見積もる（IAS 36, par. ）。

て取り上げないこととした。

ここに「回収可能価額（recoverable amount）」とは、資産または資金生成単位6）の「処分費用控除

II

減損 に関 する一連 の手続後の公正価値（fair value less costs of disposal）」
4

4

4

4

と
「使用価値
（value in use）」のいずれか高いほう

2.1 基本的な取扱 いの額をいう（IAS 36, par. 6）。そして、当該資産のIAS第36号は、報告期間の終了日ごとに、資産回収可能価額と簿価を比較し7）、回収可能価額がが減損している可能性を示す「兆候（indication）」

簿価を下回る（ いいかえれば、簿価が回収可能価が 認 められるか 検証することとしている（IAS 36,

額を上回る）場合、当該資産の簿価を回収可能価

par. ）。そして、IAS第36号は、少なくとも表1に示額まで切り下げるとともに、簿価と回収可能価額と5）

す 減損の 兆候 の有無を検証することとしているの差額を減損損失として認識 8）する（IAS 36, par.

（IAS 36, par. 12）。

）。

表1 減損の兆候の例（IAS第36 号）

・当期において、時 の経過または通常の 使用によって生じると予想される以上に資産の 価値が著しく減少することについて、観察可能な兆候が認められる。
・企業にとって不利な影響をもたらす重要な変化が、企業が事業活動を行う技術的、市場的、経済的、法的環境、または資産が 使用される市場において、当期または近い将来に生じると外部の情報源
予想される。
・当期において、使用価値の算定に用いる割引利子率が、市場金利または他の市場投資収益率の上昇による影響を受けることにより、回収可能価額が著しく減少すると予想される。
・企業の純資産の簿価が、当該企業の株式の市場価値を上回っている。
・資産が陳腐化したかまたは物理的に損傷したことについて、入手可能な証拠 が存在する。
・当期または近い将来において、資産を使用する（と想定される）範囲または方法について、企業にとって不利な影響をもたらす重要な変化 が生じると予想される。例えば、①遊休化、②
当該資産が属する事業の廃止またはリストラクチャリング 計画、③当初の予定よりも処分を
内部の情報源前倒しする計画、および④（これまで確定できなかった）耐用年数を確定できるようになったことが、これに該当する。
・資産の経済的成果 が予想よりも悪化する（であろう）ことを示唆する証拠 が、内部報告をつうじて入手可能である。
（IAS 36, par. 12をもとに筆者作成）

IAS第12号、IAS第19 号、IAS第 41号、IFRS第2号、IFRS第6号、IFRS第 7号、IFRS第9 号、IFRS第13号、IFRS第15号、IFRS第16号、およびIFRS第17号）を取り上げ、「ガイダンス」

または資産グループから生じるキャッシュインフローから独と同様のかたちで検証を行うとともに、関連する設例を提示し資産グループ（」IAS 36, par. 6）をいう。

ている。

「子会社、共同支
5）IAS第36号は、表1に示したもののほか、）資金生成単位（cash-generating unit）」とは、「他の資産
6「
立したキャッシュインフローを生じさせる識別可能な最小 の使用不可能な無形資
7）耐用年数が識別不可能な無形資産、産、および 企業結合をつうじて取得したのれんについては、

配企業、または関連会社からの配当」を挙げている（IAS 36,

減損の兆候 の有無を問わず、減損テストを毎期実施 する必par. 12）。なお、IAS 36号が 提示するリストは、網羅性が担保されたものではない（IAS 36, par. 13）。

要がある（IAS 36, par. 10）。

8）本稿は、有形固定資産、無形資産、探査および評価資産の事後測定において、「原価モデル」（IAS 16, par. 30；IAS
3, par. 4；IFRS 6, par. 12）を適用することを前提とする。

文献解題 Accounting for Climate: Integrating Climate-related（CDSB Guidance（その）Matters into Financial Reporting
3・完）

赤塚尚之

115

IAS第36号は、「処分費用控除後の公正価値」

ための準備に要するものを含む）であり、当該について、IFRS第13号「公正価値測定」による公資産に直接配賦 できるかまたは合理的 かつ9）正価値の定義 を提示している（IAS 36, par. 6）。

首尾一貫した方法をつうじて配分できるもの

また、公正価値から控除 する「処分費用」としては、の予測

法的費用、印紙税（とそれに類する税金）、資産の・もしあれば、資産 の 耐用年数到来後 に当該除去費用、および資産を売却可能とするために要資産を処分 することによって獲得する（支払する直接増分原価が該当する（IAS 36, par. 2）。

う）と予想される正味キャッシュフロー

また、「使用価値」とは、「資産または資金生成

単位 から 獲得することが 予想される将来 キャッ「ガイダンス」は、減損に関する一連の手続におシュフローの現在価値」（IAS 36, par. 6）をいい、いて、重要性を有する気候関連リスクが及ぼす影

次の諸要素を反映することによって算定する（IAS

響を勘案しなければ11）、有形固定資産、鉱物資源

36, par. 30）。

に関連して 認識 された 資産（探査 および 評価資・資産 から 獲 得 することが 予想 され る 将来
キャッシュフローの見積り

産）、無形資産、およびのれん等の簿価が、過大表示されるおそれがあるとしている（CDSB 2020, p.

・将来キャッシュフローの金額または時期について生じうる変化についての予想

1）。
また、
「 ガイダンス」は、使用価値の算定に用い・現在 の市場 におけるリスクフリー利子率 によって表される貨幣の時間的価値

る将来キャッシュフローの見積りに影響を及ぼしうる気候関連事象の例として、「TCFD 勧告」にい・資産に固有の不確実性を 負担するために要する価格

う「物理的リスク」によって生じる事象と「移行リスク」によって生じる事象を挙げている。次項におい・資産 から獲得すると予想される将来 キャッては、これらのほか、予測または予算期間を超過

シュフローの 算定 に際し、市場参加者 が 勘するキャッシュフローの 取扱 いを加えて、使用価案 するで あ ろう 諸 要 因（「 流 動 性 の 欠 如

値の算定に用いる将来キャッシュフローの見積り（illiquidity）」等）に影響を及ぼす諸要因の詳細に焦点を当てる。

さらに、使用価値 の 算定 に用 いる将来 キャッ
10）シュフローの見積りには、
次の諸要素を反映する（IAS 36, pars. 31（a）and 3）。
・資産の 継続使用によって生じるキャッシュイ
ンフローの予測

2.2 使用価値 の 算定 に 用 いる将来 キャッシュフローの 見積りに 影響を及 ぼす 諸要因

2.2.1 物理的リスクによって生じる事象
気候関連リスクによって資産に物理的な影響が生じるリスクが増大することは、減損の兆候に該当・資産の 継続使用によって生じるキャッシュイしうる。そこで、「ガイダンス」は、「物理的リスク」にンフローを 獲得するために要するキャッシュよって生じる事象 が減損の兆候に該当する場合、アウトフロー（資産を使用可能な状態とする

それがキャッシュフローに及ぼす影響を判断 する）公正価値」とは「、測定日における市場参加者間の秩序あ
9「10）他方、将来キャッシュフローの見積りには、①将来のリスる取引において、資産を売却することによって受け取るかまたトラクチャリングや、②資産の性能の改善または拡張によっては負債を移転するために支払うであろう価格」（IFRS 13, par.

生じると予想される将来キャッシュインフロー・アウトフロー）をいう。

の見積りを反映してはならない（IAS 36, par. 44）。同様に、

将来キャッシュフローの見積りには、①財務活動によって生じるキャッシュインフロー・アウトフローや、②法人所得税の受取額または支払額を反映してはならない（IAS 36, par. 0）
。

116

彦根論叢

Summer / July 2022 / No.432

表 2 物理的リスク（急性リスクと慢性リスク）

具体例
財務に及ぼす潜在的な影響【急性リスク】
・輸送時の支障やサプライチェーンの分断といった、生産能力の減少に起因する収益・極端 な 気 象事 象 の の減少
重大性の増加・健康、安全、欠勤の常態化といった、労働力に対する悪影響に起因する収益 の減少
および費用の増加【慢性リスク】
・降水 パターンの変化 ・リスクが高い立地の資産に生じる損傷に起因する現有資産の 償却および 除去 の前
・気候 パターンの大幅 倒し
な変化
・水力発電所に対する水の供給不足や原子力・化石燃料発電所における冷却不足に・平均気温の上昇起因する営業費の増加
・海面の上昇・設備の損傷に起因する資本費用の増加
・売上・アウトプットの減少に起因する収益 の減少
・保険料 の値上り、リスクが高い立地の資産に対する保険の適用可能性の低下（TCFD 201, p. 6 and Table 1をもとに筆者作成）必要があるとしている（CDSB, 2020, p. 1）。
「物理的リスク」は、その名のとおり、気候変動

ダンス」は、「政策および法的リスク」と「市場リスク」について言及している。

に伴う「物理的な」影響と関連を有するものである。

「TCFD 勧告」は、「物理的リスク」を、① サイクロ

2.2.2.1 政策 および法的リスク（政府措置の動向にン・ハリケーン・洪水といった極端な気象事象のついての予想）重大性の増加を含む事象に由来する「急性リスク」「 ガイダンス」は、新規制や新法 の順守に要すと、②海面上昇または長期的な熱波の原因となるるコストや、カーボンプライシングの導入といった気候 パターン（高温の継続を含む）の長期的な変政府措置 の 動向 についての 予想を、将来 キャッ化に由来する「慢性リスク」に大別している12）。
「急

シュフローに反映する必要があるとしている。これ性リスク」と「慢性リスク」の具体例とそれらが財務について、「ガイダンス」は、新規制や新法、政府措に及ぼす潜在的な影響は、表 2のとおりである。な

置の成立・施行・実施を待 つ必要はないとしていお、表 2に示すとおり、「TCFD 勧告」は、
「急性リ

る13）
。したがって、新規制や 新法、政府措置に起スク」と「慢性リスク」が財務に及ぼす潜在的な影

因してキャッシュフローが 変動 する可能性につい響を区別していない。

ては、その 詳細 が 未確定 である 段階 から 将来
キャッシュフローに反映する必要がある（CDSB

2.2.2 移行リスクによって生じる事象

2020, p. 20）。

「移行リスク」は、低（脱）炭素経済 への移行と

ちなみに、「TCFD 勧告」の文言どおりに解すれ関連を有する。
「TCFD 勧告」は、「移行リスク」をば、「ガイダンス」にいう「政府措置の動向について①「政策および法的リスク」、②「技術リスク」、③の予想」は、「移行リスク」のひとつである「政策お「市場リスク」、および④「評判リスク」の4つに細分よび法的リスク」と結 び 付く14）。
「政策および法的している（TCFD 201, p. ）。これらのうち、「ガイリスク」の具体例と財務に及ぼす潜在的な影響を

11）これには、リスクの存在が減損の潜在的な兆候に該当す（2020, p. 4）も、同様の指摘を行っている。
13）Deloitte

るか判断することを含む。

についても、）ガイダンス」は、保険料 の値上り（表 3を参照）
14「「TCFD 勧告」に基づく気候関連リスクの分類・整理の12）

将来 キャッシュフローに 反映 する 必要 があるとしている

詳細については、赤塚（2021, pp. 76-79）を参照。

（CDSB 2020, p. 20）。

文献解題 Accounting for Climate: Integrating Climate-related（CDSB Guidance（その）Matters into Financial Reporting
3・完）

赤塚尚之

117

表 3 移行リスク（政策および法的リスク）

具体例
財務に及ぼす潜在的な影響
・温室効果ガス排出価格 の値上り
・法令順守費用の 増加 や 保険料 の 値上りといった、営業費の増加
・温室効果ガス排出量を報告する規制の強化
・既存 の 製品 およびサービスに対 する規制 の ・政策変更に起因する現有資産の償却、減損、除去の前倒し
強化
・罰金 および 判決に起因する製品・サービスに対 するコストの増加および・訴訟にさらされること（または）需要の減少（TCFD 201, Table 1をもとに筆者作成）

表 4 移行リスク（市場リスク）

具体例
財務に及ぼす潜在的な影響
・顧客の行動の変化
・消費者の嗜好 の変化に起因する製品・サービスに対する需要の減少
・市場シグナルの不確実性 ・インプット（エネルギー・水）価格 の変動に起因する製品原価の増加
・原料価格 の値上り
・アウトプット（廃棄物処理）規定の変更に起因する製品原価の増加
・エネルギー費用の急激かつ予期せぬ変動・収益 の減少に起因する収益構造および収益源の変化
・資産の再評価（化石燃料 の備蓄量、土地の評価額、有価証券 の評価額）（TCFD 201, Table 1をもとに筆者作成）

整理すれば、表 3のとおりである。

「ガイダンス」が「市場リスク」を念頭に置いていることが分 かる。
「TCFD 勧告」は、「市場リスク」に2.2.2.2 市場リスク（顧客の行動の変化についての

4

4

4

4

4

4

4

ついて、
「気候関連リスクと気候関連の機会がこれまで以上に色濃く反映されることによる特定の商予想）「 ガイダンス」は、将来において気候関連事象

品、製品、サービスに対する需要と供給の変化が、が 製品 の販売数量 および 販売価格 にポジティブ

市場 に 及 ぼ す 主要 な 影 響 の ひとつ で あ る。」

またはネガティブな変化をもたらす結果として生じ（TCFD 201, p. 6）（傍点筆者）と、「市場リスク」

るであろう「顧客の行動（customer behavior）のと「気候関連の機会」16）との関連について明確に変化」15）についての予想の最善 の見積りを、将来言及するとともに、それによってポジティブな結果

キャッシュフローに反映することとしている（CDSBがもたらされうることも示唆している17）。ちなみに、

2020, p. 1）。

ここにいう
「気候関連の機会」としては、
「製品およ

ちなみに、
「TCFD 勧告」の文言どおりに解すれびサービス」（注16を参照）が該当する。
「TCFD

ば、
「ガイダンス」にいう「顧客の行動の変化」は、

勧告」は、「製品およびサービス」について、「低排「市場リスク」と結び 付く。
「市場リスク」の具体例

出 の 新製品 および 新 サービスを 創造・開発 すると財務に及ぼす潜在的な影響を整理すれば、表4

組織は、自身の競争上の地位を向上させ、消費者のとおりである。

および 生産者 の 嗜好 を 活用 できる可能性 があ

また、「気候関連の機会」との関連に照らしても、

15）例えば、今後、二酸化炭素排出量が多い製品に対する
4

4

4

4

4

需要が減少 する一方で、持続可能な製品に対 する需要が増
4

4

る。」
（TCFD 201, p. ）としている。
「製品およびびサービス、④市場、および ⑤レジリエンスの5つに大別される。

4

加する可能性がある。

「評判リスク」は、「消費者の嗜好の変化」を具体例として
17）「気候関連の機会」とは、気候変動が組織に及ぼすポジ
16）

挙げているものの、「気候関連の機会」との関連 が明確ではティブな影響をいう（TCFD 201, Appendix ）。そして、気ない（TCFD 201, Table 1）。

候関連の機会は、①資源効率、②エネルギー源、③製品およ

118

彦根論叢

Summer / July 2022 / No.432

表5 気候関連の機会（製品およびサービス）

具体例
財務に及ぼす潜在的な影響
・より低排出の製品およびサービスの開発および（ ま ・より低排出の製品およびサービスに対 する需要が増たは）拡大加することによる収益 の増加
・気候への適応と保険リスクソリューションの開発
・気候 へ の 適応 に 対 するニーズを 満 たす 新 たなソ・研究開発 およびイノベーションをつうじた新製品ま リューション（保険リスク移転商品およびサービス）
たはサービスの開発をつうじた収益 の増加
・事業活動を多様化する能力
・消費者 の嗜好 の 変化に対応し、競争上の地位を改・消費者の嗜好 の変化
善することによる収益 の増加（TCFD 201, Table 2をもとに筆者作成）サービス」の具体例と財務に及ぼす潜在的な影響は、その上昇が製品または産業部門のライフサイを整理すれば、表5のとおりである。

クルに関する客観的な情報と整合的 である場合を 除 き、一定 であるかまたは 逓減 する（IAS 36,

2.2.3 予測または予算期間を超過するキャッシュフ

par. 36）。
「ガイダンス」は、企業による最善の見積りが気

ロー

IAS第36号は、将来キャッシュフローについて、

候関連事象の影響を受ける場合、予測期間（5年）

経営者 が承認した直近の財務予算・予測を基礎を超えるキャッシュフローを資産の耐用年数にあとすることとしている。そして、将来 キャッシュフ

わせて勘案する必要があるとしている。また、そのローの 予測期間 は、より長期間とすることを正当ような場合において、気候関連事象の影響を反映化できる場合18）を除き、5年が上限とされる（IAS

36, par. 33（b））。

せ ず、単 に一定期間 を 超 える 予算 また は 予測
キャッシュフローを推定することは適切ではない。

また、IAS第36号は、逓増率の使用を正当化でそこで、「ガイダンス」は、気候変動の影響が生じる

きる場合を除き、一定または逓減する成長率を用と予想される時期、特性、および規模を反映すべいた予算・予測に基づき推定することにより、直近

く、予算または予測キャッシュフローを修正する必の財務予算・予測期間を超えるキャッシュフロー

要があるとしている（CDSB 2020, p. 20）。

を予測することとしている。当該成長率は、より高い成長率の使用を正当化できる場合を除き、製品、産業部門、企業が事業活動を行う国（々）、およびIII

開示

当該資産 が 使用される市場 における長期平均成IAS第36号パラグラフ132は、資金生成単位の長率を超えてはならない（IAS 36, par. 33（c））。

簿価に「のれんまたは耐用年数が識別可能な無形

さらに、IAS第36号は、後続年度における成長資産」が 含まれる場合を除き、当期において資産率を用いた予算・予測に基づき推定することにより、 （資金生成単位）の回収可能価額の算定に用いた
44

資産の耐用年数到来時点までの将来キャッシュフ

前提を開示することを推奨（encourage）している

ローを見積もることとしている。なお、当該成長率（IAS 36, par. 132）。したがって、厳密にいえば、パ18）例えば、予測に信頼性があると認められ、かつ、過去の経験に照らしてより長期のキャッシュフローを正確に予測する能力を経営者 が有することを立証できる場合 が該当する（IAS

36, par. 3）。

文献解題 Accounting for Climate: Integrating Climate-related（CDSB Guidance（その）Matters into Financial Reporting
3・完）

赤塚尚之

119

表 6 シナリオ（設例 H）

・ビール会社（グループ）は、物理的な気候変動が自社（グループ）の将来の事業活動に及ぼす潜在的な影響を検証している。
・大麦とホップを生産する一部のサプライヤーについては、洪水と干ばつの影響により、特定の地域における必要生産量を確保することが困難な状況に陥ることが予想される。これにより、原料価格が高騰し、グループ 内の一部またはすべての資金生成単位のコストが増加すると予想される。
・特定の工場については、洪水の影響により、醸造工程やボイラーの洗浄に用いる水 が汚染される可能性がある。水 が汚染された場合、汚染水を浄化するか、水を別途購入するか、さらには洪水の心配がない他の地域から水を調達する必要が生じる。そして、最悪の場合には、洪水の発生リスクが高い地域にある工場を閉鎖し移転する必要が生じる可能性もある。
（CDSB 2020, Example H（p. 3）をもとに筆者作成）

ラグラフ132は、開示を一律に強制しているわけではない。これについて、IAS第1号「財務諸表 の表

IV 設例示」は、財務諸表の主要な利用者が特定の取引そ「 ガイダンス」は、IAS第36号に関する3つの設の 他の 事象および 状況 が 企業 の財政状態、財務例（設例H、設例I、および設例J）を提示している。

業績、およびキャッシュ・フローに及 ぼす影響をいずれの設例においても、回収可能価額として使理解するために、IFRS基準の定めによらない情報

用価値を用いて減損損失を認識することが前提とが不可欠である場合、当該情報を提供すべきか別なっている。

途検討を要するとしている（IAS 1, par. 1（c））。それを受けて、実務記述書第2号「重要性の判断の4.1 設例H行使」は、IAS第36号パラグラフ132 が 定 める開4.1.1 シナリオおよび減損手続

示規定を超えて追加開示を行う設例を提示してい19）

設例Hのシナリオは、表 6のとおりである。設例

る 。
「 ガイダンス」も、同様 の追加開示を行う可Hは、物理的な気候変動に伴うコストの増加分 が能性を指摘している。

サプライチェーンに転嫁される場合、「物理的リスまた、「ガイダンス」は、「のれんおよび耐用年数

ク」が サプライヤ ーに 及 ぼ す 潜在的 な 影 響 をが 識別不可能な無形資産」の減損手続においてキャッシュフローの見積りに反映すべきことを明も気候関連リスクを勘案し、IAS第36号パラグラ

確にすることを意図したものである（CDSB 2020,

フ134に基 づき、「 のれんまたは耐用年数 が 識別

p. 1）。

不可能な無形資産」を含 む資金生成単位の回収可能価額の 算定に用いた見積りの開示

20）

を行う

必要があるとしている（CDSB 2020, p. 20）。

設例Hは、資金生成単位の減損テストを実施す
るに際し、原料価格が高騰する可能性と、工場において使用する水 に関するコストが増加 する可能

その他、
「 ガイダンス」は、次節において言及す

性を勘案 することにより、資金生成単位のキャッるとおり、設例において、IAS第1号に基 づく開示

シュアウトフローが 増加 するとしている（CDSB

についても適宜言及している。

2020, p. 3）。これにより、資金生成単位が獲得で

4

4

4

4

（2022a, 表 3）を参照。
19）赤塚（2022b, 注12および表 3）を参照。
20）赤塚

120

彦根論叢

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きる正味 のキャッシュフローは減少し、当該資金

4.2 設例I

生成単位の使用価値（回収可能価額）も減少する

4.2.1 シナリオこととなる。結果として、当該資金生成単位につい

設例Iのシナリオは、次頁の表7のとおりである。

て減損損失を認識する蓋然性が高くなる。そして、当期は2020 年度であり、報告期間の開始日は1月

減損損失 を認識 する場合 には、その 額も大きく

1日、終了日は12月31日である。設例Iは、使用価値なる。

の算定における将来キャッシュフローの予測の詳

また、設例Hは、減損損失を認識することにより、細を明らかにしている。

当期 の財務諸表 に次 の 影響 が 生じるとしている（CDSB 2020, p. 40）。

4.2.2 減損手続

・関連する有形固定資産の価値の減少
・純利益 およびEBITDAを構成 するマージン

4.2.2.1 キャッシュインフローの予測
最初 の5年間のキャッシュフローは、直近 の財務予測を基礎として、資産の残存耐用年数にわたの減少

り継続すると予想される経済状況に関する最善のさらに、設例Hは、IAS第36号パラグラフ17に見積りの根拠となる合理的かつ裏づけを有する前

基づき、関連する有形固定資産の耐用年数の見直提を用いて見積もる（IAS 36, pars. 33 and 3）。設21）

しについて 検証 を 行う必要 があるとしている

例Iは、キャッシュインフローの予測に際し、次の諸事項を勘案することとしている（CDSB 2020, p.

（CDSB 2020, p. 3）。

41）。
・各国における温室効果ガス排出量削減規制

4.1.2 開示
設例Hは、財務諸表に対 する注記において、のやICE使用の 段階的禁止 が 将来キャッシュ

れんおよび 有形固定資産について 認識した 減損

フローや利益マージンに及ぼしうる影響につ損失の額、耐用年数、関連を有するセグメント、おいての見積りを基礎として、経営者による車22）

種別の将来キャッシュフローの変動についてよび用いた前提を開示する必要があるとしている（CDSB 2020, p. 40）。

の経営者の予想

加えて、設例Hは、IAS第36号によって開示 が・大都市圏における石油 および炭素価格 の 変

求 められないものの、IAS第1号に基 づき、「物理動についての予想および大気汚染をめぐる懸的リスク」がコストおよび時期に及ぼす影響に関す念の拡大についての予想（各国が「パリ協定」

る経営者の判断と、関連する不確実性を加味したに 即して温室効果 ガスの正味排出量を削減前提に関する感度分析

23）を追加開示することが、投資家 にとって 有益 であるとしている（CDSB

2020, p. 40）。
もっとも、設例Hは、以上についての具体例を提示していない。

21）IAS第36号パラグラフ17は、減損の兆候が認められれば、する意向を表明済であるため）・低排出車・電気自動車の購入台数の増加や自動車以外 の移動手段の利用等、消費者の嗜好および行動の変化
・消費者行動が変化するスピードと、ICE 搭載（2022b, pp. 88, 91-92）を参照。
23）赤塚

減損損失を認識していなくとも、
当該有形固定資産の残存耐用年数、（減価）償却の方法、または残存価額の見直しと修正が必要となる場合があるとしている（IAS 36, par. 17）。

（IAS第36号パラグラ22）使用価値の使用を前提とした開示
フ126, 129, 130, 131）については、赤塚（2022b, 表 6, 注 20,

注 21）を参照。

文献解題 Accounting for Climate: Integrating Climate-related（CDSB Guidance（その）Matters into Financial Reporting
3・完）

赤塚尚之

121

表 7 シナリオ（設例 I）

・自動車メーカーは、内燃機関（ICE）を搭載する乗用車（ガソリン車とディーゼル車）を製造・販売している。
・メーカーが事業活動を行うほとんどの国の政府は、温室効果ガス排出量を削減するグローバルな目標 の達成に向けて、ICEの使用を向こう20 年間で段階的に禁止し、2040 年から2050 年の間に全面的に禁止する計画を公表した。なお、企業が事業活動を行うほとんどの国の政府は、各種計画を公表した後ただちに法を成立させ、政策を実施してきた実績を有する。
・ICEの 使用を段階的に禁止するに先がけて、温室効果ガス排出量を削減すべく、次の政策を実施している国々がある。
①炭素税の導入（ガソリン価格に反映することにより、最終消費者が負担する）②自動車メーカーに対する排出権取引（キャップアンドトレード 方式）の創設③電気自動車（EV）の購入補助金制度の創設④全車種に対する低排出規制の導入
・経営者は、近年、消費者の嗜好に変化が生じていること（電気自動車に対する関心の高まり）を把握している
ものの、低排出ガス車の製造・販売に関する事業戦略を策定していない。
・各国政府による温室効果ガス排出量の削減規制、ICEの使用規制、および消費者の嗜好 の変化は、減損の兆候に該当する。そこで、メーカーは、ICEとそれを搭載する乗用車の製造工場、技術装置、機械等の有形固定資産について減損テストを実施した*。その結果、回収可能価額として使用価値を用いて、資金生成単位の減損損失を認識した。

* 設例Iは、政策変更の時期をふまえ、減損テストに先がけて、IAS第16号「有形固定資産」パラグラフ51に基づき、有形固定資産の残存耐用年数の見直しを行うこととしている（赤塚 2022b, pp. 94 and 95を参照）。
（CDSB 2020, Example （I pp. 40 and 41）をもとに筆者作成）

車に対する需要が減少する時期の予想 24）
・各国 における電気自動車 の 製造コストの 低減の度合い（補助金による効果を含む）
・ICE 搭載車 の 段階的禁止を実施しない国々
における低燃費車への移行時期

・各国におけるICE 搭載車 の禁止規制等 の実施までに要する期間の予想（CDSB 2020, p. 42）。
・低排出規制を実施している国々において生じる追加製造コスト25）

・温室効果ガス排出量 の削減規制を導入しているもののICE 搭載車 の 段階的禁止を 表明
していない国々において販売を継続するために要するコスト26）と、それ以外 の国々における収益 の喪失額との比較

4.2.2.2 キャッシュアウトフローの予測・キャップアンドトレード 方式による排出権取最初の5年間のキャッシュアウトフローの見積り

引制度 が 導入されている国々におけるクレと前提 は、資金生成単位を構成 する資産に直接ジット購入費用と罰金支払額との比較 27）

配賦でき、かつ、資産を継続的に使用するために要する額であり（IAS 36, par. 3（b））、将来におけ4.2.2.3 その他

る需要 の 変化を勘案した前年度の 営業費用を基以上のほか、設例Iは、将来キャッシュフローに礎とする。設例Iは、キャッシュアウトフローの予測

関して、次の諸事項を指摘している（CDSB 2020,に 際 し、次 の 諸事項 を 勘案 することとしている

p. 42）。

24）経営者による予想は、国ごとに異なる。また、当該予想は、

25）例えば、排出量 の削減に資 する技術コストや、低燃費

顧客や収益 の喪失を含む。なお、設例Iは、需要の減少と、そICE搭載車の製造コストが、これに該当する。

れに伴うキャッシュインフローの減少およびその時期を予想するに際し、IPR（Inevitable Policy Response）による「政策

予測報告書」を参照できるとしている（CDSB 2020, p. 42）。

26）十分な利益マージンの獲得に貢献できるよう、当該コストが管理可能であるか勘案する必要がある。

27）これは、電気自動車 の製造・販売計画を有していないメーカーにとって、極めて重要とされる。

122

彦根論叢

Summer / July 2022 / No.432

・ICE 搭載車 の 段階的禁止の実施時期は、複4.2.3 開示

数年度 のキャッシュフローに影響 を及 ぼす。

設例Iは、次 の 諸事項を指摘している（CDSB

また、後期（2040 年）以降における二酸化炭

2020, p. 43）。もっとも、設例Iは、以下についての素コストの上昇予想も、見積りに影響を及 ぼ

具体例を提示していない。

す。経営者は、最初の5年間を超える（ とくに・IAS第1号パラグラフ122 および パラグラフ

資産の耐用年数の最後のほうの時期の）予想

129に基づき28）、使用価値の算定に用いた重キャッシュフローを 算定すべく、規制当局と要 な前提、将来キャッシュフローの見積り、意見交換を行い、また、顧客行動の調査、市関連する判断、および 前提に関する感度情報

場調査、およびIPRとIEAによる予測（注 24を開示すべきである。なお、用いた前提（炭素を参照）を検証する。

価格、需要の変化、商品価格）は、年度ごとに・最初 の5 年間 における売上高と需要 の 減少

表形式 で開示 することがのぞましい。収益、幅 は、主要 な政策 が 実施される資産 の耐用減損損失、営業利益等、関連する財務諸表

年数の最後のほうの時期と比べて、それほど項目の感度情報についても、開示 することが大きくならないと予想される。

のぞましい。

・最初 の5年間を 超 えるキャッシュフローにつ・投 資家 は、前年度 との 比較 情報 や、将 来

いては、最初の5年間の予想に基 づき推定しキャッシュフローの変動についての予測を決つつ、ICE搭載車の使用規制が前倒しされる

定 する経営者 の思考プロセスに関 する情報可能性も勘案する必要がある。

を求める可能性がある。

・気候政策に遅 れが生じるというIPRによる予・投資家にとって、減損の兆候に関する情報と、測をふまえ、後期におけるキャッシュフローの資産や減損損失等についての車種別の内訳

減少 が 加速すると予想される。また、ICE 搭

情報を財務諸表 において表示 することが 有

載車 の 使用禁止 が 近 づくにつれて、他 のク益である。

リーンな移動手段に対 する投資 や利用が増

・経営者は、国ごとに、収益 の内訳 29）、主要な加 することによって、ICE 搭載車 に対 する需規制、規制 の 実施時期についての 予想を開要 は急速に減少 することが予想される。メー

示することを検討 する必要がある。これらは、

カーは、多くの消費者がICE 搭載車を使用し

表形式で開示することがのぞましい。

続けると予想しつつ、初期のキャッシュフロー

・投資家 は、資産 の耐用年数の 変更についてに影響を及ぼすことも勘案する必要がある。

の予想と、耐用年数の変更に伴う減価償却費

・新戦略 の採用、工場の新設、さらには電気自の変動に関する情報を求める可能性がある。

動車を製造 するために要する現有資産 の 改
良には、時間とコストを要する。工場を新設する場合 には、多額 のキャッシュアウトフローが生じる。

（2022b, pp. 85-88）を参照。
28）赤塚（2022b, pp. 91-92）を参照。
29）赤塚

文献解題 Accounting for Climate: Integrating Climate-related（CDSB Guidance（その）Matters into Financial Reporting
3・完）

赤塚尚之

123

表 8 シナリオ（設例 J）

・ホテルグループは、複数の小規模ホテルブランドの買収をつうじて急速に事業を拡大した結果、会計上、多額ののれんを認識している。
・当該グループが取得したあるリゾートホテルブランドは、群島と、気候関連リスクの影響を受ける可能性が高まっている地域にホテルを所有している。
・経営者は、気候関連リスクを勘案したうえで、資金生成単位の将来キャッシュフローを見積もっている。これは、例えば、旅行者（消費者）の旅行パターンの変化やホテル事業を営む地域における自然災害 の発生確率の上昇を、将来キャッシュフローに反映することを意味する。また、気候関連リスクは、グループの収益創出能力にも影響を及ぼす。
・資金生成単位（リゾートホテルブランド）の減損の兆候には、例えば、次のものがある。
①当期または近い将来におけるリゾートホテルに対する需要の大きな変化②観光時期に対する許認可規制の実施③航空機 の飛行数に対する許認可規制の実施④ホテル 敷地内における損傷についての追加証拠⑤自然現象による損害の発生についての予想
・将来キャッシュフローの見積りには、次に示す経営者の判断を反映する。
①気温の上昇に伴いモンスーンやハリケーンの発生期間が長期化したことによる営業期間の短縮②ホテル 所在地のすべてにおける極端な気候事象の影響による修繕費（営業費）の増加③施設を使用可能な状態に回復するために要する時間と、その間に生じる機会損失（営業期間の短縮を含む）を反映した、事業の中断に伴い生じるコスト④旅行者の嗜好 や旅行パターンの変化に伴う宿泊者数の減少⑤資産のリスクを反映することによる資本コストの増加
・2020 年12月31日時点における資金生成単位の簿価は、9,000万ポンドである。そのうち、のれんの簿価は2,500万ポンドであり、のれん以外 の資産の簿価は6,500万ポンドである。また、同日における資金生成単位の回収可能価額（使用価値）は、5,000万ポンドである。
（CDSB 2020, Example （J pp. 43-4）をもとに筆者作成）

4.3 設例J

がって、当該資金生成単位 について、減損損失

4.3.1 シナリオ

4,000万ポンドを認識する必要がある30）。

設例Jのシナリオは、表 8のとおりである。当期はIAS第36号 は、資金生成単位に生じた 減損損

2020 年度であり、報告期間の開始日は1月1日、終失は、次の手順により、当該資金生成単位を構成

了日は12月31日である。設例Jは、のれんを含む資する資産の簿価を減額することによって配分 する

金生成単位の減損処理に焦点を当てている。

こととしている（IAS 36, par. 104）。

①資金生成単位に配分されたのれんの簿価を減額する。

4.3.2 減損手続
表 8のとおり、資金生成単位（ リゾートホテルブ②次に、資金生成単位を構成 するのれん以外

ランド）には、複数の減損の兆候が認められる。その資産の簿価に応じて比例配分 することによ

して、2020 年12月31日時点 におけるその 簿価 はり、当該資金生成単位を構成 するのれん 以

9,000万ポンドであり、同日における回収可能価額

外 の資産に配分する。

（使用価値）である5,000万ポンドを上回る。した30）設例Jは、再評価モデルを適用した場合の取扱いについても言及しているが、ここでは原価モデルを適用した場合 の取扱いのみ取り上げる。

124

彦根論叢

Summer / July 2022 / No.432

したがって、まず、資金生成単位に生じた減損指摘することができるものの、「ガイダンス」第2 章

損失4,000万ポンドのうち、2,500万ポンドについと設例H、設例I、設例Jが参照するパラグラフと「3ては、のれんに配分する。これにより、当該資金生つの文書」が参照するパラグラフはほぼ 同じであ成単位に配分されたのれんの簿価は、ゼロとなる。

り、IAS第36号 について同様 の 論点を取り上げ、次に、減損損失の残額1,500万ポンドについては、指摘している内容も同じであることが分かるであろ当該資金生成単位を構成するのれん以外 の資産う。なお、「ガイダンス」は、「3つの文書」と比較しに配分する。なお、設例Jは、のれん以外 の資金生

た場合、次の特筆すべき特徴を有している。

成単位を構成する資産の詳細を明確にしておらず、・減損手続 に影響 を及 ぼす具体的 なリスクの減損損失 の 個々の資産 への比例配分について言種類を特定するかまたは示唆している。

及していない。

・回収可能価額として使用価値を用いることを前提として、とくに設例Iをつうじて、将来キャッシュフローの見積りの詳細を明確にしている。

4.3.3 開示
設例Jは、IAS第36号パラグラフ130に基づく開示に加えて、IAS第1号パラグラフ125およびパラ

反面、「ガイダンス」の難点としては、設例におい31）

グラフ129に基 づく開示について言及している 。

て、減損損失 の開示に関する具体的な様式等を主要な前提に関する開示については、IAS第36号

明示していないことを挙げることができよう32）。もっが開示を求 める割引率 および 成長率 の開示に限

とも、現状において、「ガイダンス（」「補足文書」と定されない（CDSB 2020, p. 4）。

「 チェックリスト」を含 む）は、気候関連事象が財

なお、設例Jは、以上についての具体例を提示していない。

務諸表に及 ぼす影響について具体的かつ豊富な情報 を 提供 する先駆的 なものであり、「3つの 文書」を補完するに十分な資料的価値を有することV「3 つの文書」との照合「3つの文書」（「In Brief」（IASB 201）、「教育に変わりない。

補遺資料」（IASB 2020）、および「共同文書」（AASB

CDSB は、2022 年1月、財 務 諸 表 作 成 者 がand AUASB 201））は、気候関連事象 がIAS第IFRS基準に基づき作成表示される財務諸表と関36号に及 ぼす影響について、次頁の表 9のとおり

連を有する気候関連事象を識別する一助となるこ指摘している。なお、「In Brief」と「共同文書」のとを目的として、「チェックリスト」を公表した。

内容 は同一であるため、表中において一括りにしている。

「ガイダンス」が取り上げた4つの基準に関連する「 チェックリスト」は、次々頁以降の表10ないし

Ⅱ節ないしⅣ節と表 9を照合 すれば、厳密には表14 のとおりである。なお、それぞれの表における採掘業や「気候関連の機会」、さらにはIAS第1号

番号は、「チェックリスト」において付されたチェッに基づく開示に対 する言及の有無といった相違を

ク事項の通し番号である。

（2022b, 表 6 およびpp. 86-88）を参照。
31）赤塚（2022b, 注 27）においても言及したとおり、筆者は、
32）赤塚
文書間の優劣を決定する必要はないと考えている。

文献解題 Accounting for Climate: Integrating Climate-related（CDSB Guidance（その）Matters into Financial Reporting
3・完）

赤塚尚之

125

表 9 IAS第36 号と気候関連事象

・重要な気候関連リスクが減損手続に及ぼす影響を勘案していなければ、有形固定資産、鉱物資源に関連して認識された資産、無形資産、およびのれんの簿価が、過大表示されるおそれがある。
・企業が気候関連リスクにさらされていることは、資産（資産グループ）が減損している兆候に該当する可能性がある。また、そのことは、回収可能価額の算定に用いる将来キャッシュインフロー・
アウトフローの見積額に影響を及ぼす可能性がある。
・IAS第36号（AASB第136号）は、のれんまたは耐用年数が識別不可能な無形資産について、将In Brief/
来キャッシュフローの基礎として用いる主要 な前提と、それに割り当てる価値の決定に関する経共同文書
営者の判断を開示することとしている。
・有形固定資産および鉱物資源に関連して認識された資産について、気候関連リスクが 企業 の事
業活動に重要な影響を及ぼしうる場合、それが回収可能価額の算定においてどのように反映されているかという情報が、財務諸表利用者にとって目的適合的である。
・投資家は、採掘業における探査または評価を継続すべきかの意思決定に際し気候関連リスクの影響が勘案されているか、説明を求める可能性がある。
・企業は、報告期間の終了日ごとに、減損の兆候 の有無を検証する必要がある。そして、気候関連
事象は、資産（資産グループ）が減損している兆候に該当する可能性がある。
・例えば、温室効果ガスを排出する製品に対 する需要の減少は、当該製品を製造する設備が減損している兆候に該当する。また、規制の改正といった、企業が事業活動を行う外部環境に対して不利な影響をもたらす変化も、減損の兆候に該当する。
・IAS第36号は、回収可能価額として使用価値を用いる場合、資産から獲得することが予想される
将来キャッシュフローの見積りと、将来キャッシュフローの金額または時期に関して生じうる変化についての予想を反映することとしている。企業は、幅を有する将来 の経済状況に関する経営者の最善の見積りに関する合理的かつ裏づけを有する前提に基づき、将来キャッシュフローを予測
教育資料する必要がある。これは、気候関連事象がかかる前提に影響を及ぼすか、検証する必要があることを意味する。
・IAS第36号は、資産の現在の状況に基づき将来キャッシュフローを見積もることとしている。いいかえれば、将来におけるリストラクチャリングや資産の性能の改善を反映してはならないということである。
・IAS第36号は、温室効果ガス排出量を削減することを目的とした法の制定等、製造コストの増加をもたらし、減損損失を認識するに至る事象および状況を開示することとしている。
・特定の状況において、資産の回収可能価額の見積りに用いた主要な前提のほか、当該前提の合理的な範囲における変動に関する情報の開示が必要となる。
（IASB 201, p. ；IASB 2020, p. 4；AASB and AUASB 201, p. 12をもとに筆者作成）

126

彦根論叢

Summer / July 2022 / No.432

表10 財務諸表の表示

根拠規定

1
2
3
4
5

チェック事項・経営者は、重要性を有する気候関連の不確実性によって、企業が継続企業として継続す
IAS第1号る能力に重大な疑義 が生じていることを、把握しているか？また、経営者 が当該状況をパラグラフ25
把握している場合、このことを開示しているか？
IAS第1号
・IFRS基準による定めに準拠するだけでは気候関連事象が企業の財政状態、財務業績、パラグラフ17およびキャッシュ・フローに及 ぼす影響を財務諸表利用者 が理解するために十分な情
パラグラフ31報を提供できない場合、追加開示しているか？
IAS第1号
・財務諸表のどこにも表示されないものの、財務諸表の理解に資する気候関連情報を、注
パラグラフ112 記において開示しているか？
・企業の財政状態の理解に資すると認められる場合、財政状態計算書に追加科目（非流IAS第1号
動資産を「グリーン 活動」に関するものと「ブラウン 活動」に関するものに細分 するといっパラグラフ55
た表示科目の分解を含む）を設定しているか？
・企業 の財務業績の理解に資 すると認 められる場合、損益計算書 *に追加科目（収益 をIAS第1号「通常の事業活動」に関するものと「低炭素活動」に関するものに細分 するといった表示
パラグラフ85
科目の分解を含む）を設定しているか？

「* チェックリスト」は、「損益計算書（statement of profit or loss）」と表記している。
（CDSB 2022, p. をもとに筆者作成）
表11 見積りの不確実性および前提

根拠規定

チェック事項・報告日における気候関連事象に関する将来の前提とその他の見積りの不確実性の主要な発生要因のうち、次期に資産および負債の簿価に重要な調整を生じさせるリスクを有IAS第1号
パラグラフ125 するものについて、①それらが有する性質と②報告期間の終了日における簿価を開示しているか？
・例えば、次の諸事項を開示することにより、次期において資産および負債の簿価に重要な調整を生じさせるリスクを有し、かつ（または）、投資家の意思決定に影響を及ぼしうる
将来（気候変動が財務に及ぼす影響を含む）に関する経営者の判断を財務諸表利用者が理解できるようなかたちで、IAS第1号パラグラフ125に基づく開示を行っているか？
6①前提またはその他の見積りの不確実性が有する性質
IAS第1号②簿価を算定する基礎となる方法、前提、および見積りに対 する簿価の感度（感度の理パラグラフ129由を含む）③不確実性の解消についての予想、および影響を受ける資産および負債の簿価に次期に生じると予想される合理的な結果 の範囲④不確実性 が 解消されない場合 には、資産および負債 に関 する過去 の前提 について行った変更の説明（CDSB 2022, p. をもとに筆者作成）
表12 有形固定資産

根拠規定

チェック事項IAS第16号
・気候関連の諸要因（新法の制定、消費者のニーズ、需要の変化）が、所有する資産の耐32パラグラフ51
用年数および残存価額に影響を及ぼしているか？
IAS第1号
・重要な気候関連の前提または見積りが資産の耐用年数および（ または）残存価額に反33 パラグラフ125 映されている場合、見積りの不確実性の発生要因、主要な前提、および感度に関する情パラグラフ129 報を開示しているか？
（CDSB 2022, p. 11をもとに筆者作成）

文献解題 Accounting for Climate: Integrating Climate-related（CDSB Guidance（その）Matters into Financial Reporting
3・完）

赤塚尚之

127

表13 資産の減損

根拠規定

チェック事項IAS第36号
・気候関連の減損の兆候（需要の減少、商品価格 の下落、温室効果ガス排出規制、技術
20
パラグラフ9革新、炭素コストの上昇、保険料 の値上り等）の有無を検証したか？
IAS第36号
・気候関連 の減損の兆候 が認められる場合、それが 長期のキャッシュフロー、資産の残21
パラグラフ30
存耐用年数、および使用価値の算定に及ぼす影響を検討したか？

・企業による最善 の見積りが 気候関連事象の影響を勘案した将来キャッシュフローとなる場合、予算または予測期間を超えるキャッシュフローを資産の耐用年数にあわせて勘案しているか？
・資産の回収可能価額の算定に用いた前提を開示しているか？
・IAS第36号パラグラフ132は、資金生成単位にのれんまたは耐用年数 が識別不可能な無形資産が 含まれる場合を除き、資産の回収可能価額の算定に用いた前提を開示することを強制していない。これについて、IAS第1号によれば、情報利用者にとって重要性をIAS第1号有すると認められる場合、当該開示を行うことがのぞましいとされる。
パラグラフ17
・IAS第1号に基づく具体的な開示事項は、次のとおりである。
23 パラグラフ31①減損の兆候
（減損損失を認識していなくとも開示する）
パラグラフ125②使用価値の算定に用いる予測キャッシュフローを算定するために要する前提および見パラグラフ129
積り③主要な前提および見積りの重要な変更に関する感度分析④前提を変更することによって、次期に多額の減損損失を認識するかまたは減損損失の戻入れを行う可能性・報告期間の 終了日ごとに減損テストの実施を求 められるのれんまたは耐用年数 が識別不可能な無形資産について、気候関連事象の影響を受ける場合、減損の兆候 の有無を問わず、次の情報を開示する。
IAS第36号①回収可能価額に影響を及ぼす主要な前提
24
パラグラフ134 ②主要な前提の決定に関する経営者の方針③ 5年を超える場合、キャッシュフローの予測期間④企業が事業活動を行っている国（々）または当該資産が 使用される市場における長期
平均成長率を超える率を用いる場合には、正当な理由（CDSB 2022, p. をもとに筆者作成）

22

IAS第36号
パラグラフ33128

彦根論叢

Summer / July 2022 / No.432

表14 引当金および偶発負債

根拠規定

チェック事項IAS第37号
・気候関連事象によって、新たに引当金を認識する必要が生じるか、または認識済みの引
34 パラグラフ14
当金額を修正する必要が生じるか、検討したか？ *パラグラフ59・貨幣 の時間的価値が及 ぼす影響に重要性 が認 められる場合、引当金 の測定に用いるキャッシュアウトフローおよび割引利子率に気候関連事象に関するリスクおよび不確実性を反映したか？ **・気候関連事象を反映することに伴うキャッシュアウトフローの時期に関する不確実性をIAS第37号
開示したか？
36
パラグラフ85 ・情報利用者に適切に情報を提供する必要があると認められる場合、将来事象に関連して、気候関連事象に関する主要な前提を開示したか？
・気候関連事象によって新たに生じる潜在的な義務に由来する偶発負債の開示の要否を検討したか？
・気候関連事象によってすでに生じている偶発負債のうち、資源流出の蓋然性の水準 がIAS第37号
37「乏しい」から「可能性がある」へと引き上げられた項目の開示の要否を検討したか？
パラグラフ86
・気候関連の規制に違反したことについて争いがあり、かつ、違反に伴う支払いを行う蓋
然性が50％未満である場合、潜在的な訴訟および罰金の支払いにかかる偶発負債の開示の要否を検討したか？
IAS第1号
・将来において温室効果ガスの 排出量を削減するというコミットメント等、気候関連の義
パラグラフ17
務 が引当金 の認識要件を充足しない項目が、投資家にとって重要性を有すると判断さ
38
パラグラフ31れる場合、当該義務が及ぼす影響を開示したか？
パラグラフ112

35

IAS第37号
パラグラフ45* 新たな環境法によって生じる法的義務に関する引当金、企業が「正味ゼロ目標」を公表することによって生じる推定的義務に関する引当金、および気候関連事象によってコストが増加することによって生じる不利な契約にかかる引当金について、このような検討を行う必要がある。
** 石油・石炭・ガス、化学、セメント工場等を建設・操業することによって生じる廃棄、原状回復、およびそれらに類似する負債（資産除去義務）にかかる引当金を認識している状況において、①関連する有形固定資産に評価減が生じるかまたは当該資産の耐用年数 が短縮され、かつ、②引当金と当該資産が分離不可能である
場合には、引当金額を増加すべく修正する必要がある。
（CDSB 2022, p. 11をもとに筆者作成）

文献解題 Accounting for Climate: Integrating Climate-related（CDSB Guidance（その）Matters into Financial Reporting
3・完）

赤塚尚之

129

【付記】

⦿─ .2022a.「 文 献 解 題 Accounting for Climate:

本 稿 は、2021年度滋賀大学経済経 営研究所
研究助成による研究成果である。

Integrating Climate-related Matters into Financial
Reporting（CDSB Guidance（）その1）『」彦根論叢』（430）：
pp. 88-105.
⦿─ .2022b.「 文 献 解 題 Accounting for Climate:

参考文献
⦿Australian Accounting Standards Board（ AASB）and

Auditing and Assurance Standards Board（ AUASB）.
201. Climate-related and Other Emerging Risks Disclosures: Assessing Financial Statement Materiality Using
AASB/IASB Practice Statement 2.

Integrating Climate-related Matters into Financial
Reporting（CDSB Guidance（）その2）『」彦根論叢』（431）：
pp. 84-102.
⦿鶯地隆継 . 2021.「気候変動の影響（その5）気候変動と減損
会計・引当金」『会計情報』（540）: pp. 30-33. デロイトトーマツ.

⦿Climate Disclosure Standards Board（CDSB）. 2020.

Accounting for Climate: Integrating Climate-related
Matters into Financial Reporting.
⦿─ . 2021a. Accounting for Climate: Integrating

Climate-related Matters into Financial Re porting.
Supplementary Paper 1.
⦿─ . 2021b. Accounting for Climate: Integrating

Climate-related Matters into Financial Re porting.
Supplementary Paper 2.
⦿─ . 2022. Accounting for Climate: Climate-relat-

ed Checklist for IFRS Financial Statements.
⦿Deloitte. 2020. A Closer Look—Investor Demand for

Corporate Reporting in Line with the Paris Agreement
on Climate Change.
⦿Inevitable Policy Response（IPR ）. 2021. The Inevitable

Policy Response 2021: Policy Forecasts.
⦿International Accounting Standards Board（IASB）.

201. IFRS Standards and Climate-related Disclosures.
In Brief.
⦿─ . 2020. Ef fects of Climate-related Matters on

Financial Statements. Educational Material.
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⦿赤塚尚之 . 2021.「気候関連リスクと引当金会計」『滋賀大学
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彦根論叢

Summer / July 2022 / No.432

Annotated Bibliography of CDSB Guidance“Accounting for Climate: Integrating Climaterelated Matters into Financial Reporting” (3)Naoyuki Akatsuka

The aim of this paper is to introduce Chapter
2 and the relevant illustrative examples in Appendix A of CDSB Guidance Accounting for
Climate: Integrating Climate-related Matters
into Financial Reporting printed in December
2020 in the Japanese language. CDSB Guidance focuses on the effects of material climaterelated matters on companies’ general purpose
financial statements (including relevant footnotes) prepared by companies that apply
IFRSs. In particular, Chapter 2 addresses thequestion of how preparers can integrate climate-related matters into reporting in line withthe four existing IFRS Standards, and whatsuch disclosures might look like.
Due to space constraints, this paper focuses
only on matters in Chapter 2, which is related
to IAS 36 Impairment of Assets and the relevant
illustrative examples in Appendix A.
Keywords: Climate Disclosure Standards
Board (CDSB); climate-related matters; climate-related risks; IAS 36
JEL Classification Codes: M41

Annotated Bibliography of CDSB Guidance “Accounting for Climate:
Integrating Climate-related Matters into Financial Reporting” (3)Naoyuki Akatsuka

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