実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書
小学校に就学している児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、授業の終了後に
目標指標名
児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業

定員数

基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要

数値目標

374人

基本施策 ２

地域福祉の充実

数値目標以外

個別施策 ２

児童福祉の充実

事務事業名 放課後児童健全育成事業

担当課

市民福祉部

区分

継続

子育て支援課

性質別

事業期間

平成

年

～

目標値算出
の考え方

根拠法令等

年

事務事業実績

令和４年度

374人

指標の年度ごと目標値等

事業内容

374人

374人

事業の優先度
17,097千円 予算額

国補23,474千円 予算額

国補26,205千円 予算額

国補26,205千円 予算額

国補26,205千円

県補17,097千円

県補23,474千円

県補26,205千円

県補26,205千円

県補26,205千円

52,178千円 市債
一財

71,518千円 市債

78,617千円 市債

他収入

17,984千円

一財

令和３年度

事務事業評価
374人

総合評価
A+
核家族及び共働き世帯の増加に対応し、対象児童の安全な生活の場を確保するために必要な事業である。
また、任意的事業の位置付けではあるが、既に社会的には必須の事業となっており、最低限の子育て支援体制を確保するためにも不可欠な事業である。

78,617千円 市債

他収入

24,570千円

78,617千円 市債

他収入

一財
※

事務事業の評価・課題

374人

国補

他収入

目標指標の実績

374人

A+
決算額

事業費

市内の放課後児童クラブにおける総定員数

令和５～７年度 事業計画
令和５年度
令和６年度
令和７年度
市内において保育所又は認定こども園を運営す8事業者、10クラブの体制を維持し、利用希望者
8事業者、10クラブの体制を維持し、利用希望者
8事業者、10クラブの体制を維持し、利用希望者
8事業者、10クラブの体制を維持し、利用希望者
る全ての事業者（8事業者（10クラブ））が実施。 の全てを受け入れられるよう、十分な定員数を確 の全てを受け入れられるよう、十分な定員数を確 の全てを受け入れられるよう、十分な定員数を確 の全てを受け入れられるよう、十分な定員数を確
保する。
保する。
保する。
保する。
【年平均利用者数（306人）：定員（374人）】①中郷フレンドリークラブ 30人：32人②学童・風の子クラブ第１ 39人：40人③学童・風の子クラブ第２ 37人：40人④大津保育園学童クラブ 37人：40人⑤みなみ保育園学童クラブ 28人：30人⑥いそはら幼稚園学童クラブＡ 36人：40人⑦いそはら幼稚園学童クラブＢ 29人：40人⑧杉の子ワンダールーム 18人：40人⑨旭幼稚園学童クラブ 30人：40人⑩燃えろ！ちびっ子誠之会 22人：32人
令和３年度

事業内容及び現状
/事業計画

12

任意的事業

26,207千円

他収入

一財

26,207千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
総合計画では令和6年度における定員数を500人とする目標を掲げているが、少子化に伴う利用者数の頭打ちも見られるため、現定員数を維持しつつ適宜状況を見極め、希望者の全てが利用できる体制を確保する。
また、全体的な質の向上や障害児の受入れに係る支援等も継続して実施していく。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財

26,207千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 放課後児童健全育成事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。

〇■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）〇■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

〇■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。

〇■受益の対象が特定の者・団体となっていない。

〇■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A+
（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A+〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書
若年世代の子育ての希望を叶えるとともに経済的な負担の軽減を図るため、民間の持つノウハウを活用して目標指標名整備した子育て世帯向け専用住宅の維持及び管理を行う。

事務事業名 子育て支援住宅管理事業
基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要

数値目標

基本施策 ２

地域福祉の充実

数値目標以外

個別施策 ２

児童福祉の充実

担当課

市民福祉部

区分

継続

子育て支援課

性質別

事業期間

平成

令和３年度

29

年

任意的事業

～

目標値算出
の考え方

根拠法令等

年度末入居率100%
入居世帯／整備戸数（21戸）

年

事務事業実績

令和４年度

事業内容

民間の持つノウハウを活用した子育て世帯向け
住宅を低廉な家賃で貸し出し、若年世代が安心して子育てができる環境を提供した。

民間の持つノウハウを活用した子育て世帯向け
住宅を低廉な家賃で貸し出し、若年世代が安心して子育てができる環境を提供する。

令和５年度
民間の持つノウハウを活用した子育て世帯向け
住宅を低廉な家賃で貸し出し、若年世代が安心して子育てができる環境を提供する。

100%

100%

100%

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
民間の持つノウハウを活用した子育て世帯向け
住宅を低廉な家賃で貸し出し、若年世代が安心して子育てができる環境を提供する。

令和７年度
民間の持つノウハウを活用した子育て世帯向け
住宅を低廉な家賃で貸し出し、若年世代が安心して子育てができる環境を提供する。

100%

100%

事業内容及び現状/事業計画

指標の年度ごと目標値等

事業の優先度

A+
決算額

事業費

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

25,200千円 市債

25,200千円 市債

25,200千円 市債

25,200千円 市債

令和３年度

他収入

24,600千円

他収入

12,600千円

他収入

12,600千円

他収入

12,600千円

他収入

12,600千円

一財

600千円

一財

12,600千円

一財

12,600千円

一財

12,600千円

一財

12,600千円

事務事業評価
100%

総合評価
A+
全戸入居を維持できており、目標を達成することができている。

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
引き続き、事業者と協力して全戸入居の状況を維持する。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続拡充
改善事務事業の評価・課題

予算額

25,200千円 市債※

目標指標の実績

国補

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

事業の優先度・総合評価

事業名： 子育て支援住宅管理事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

〇■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。
■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A+
（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A+〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書
子育て世帯の生活支援及び市内経済の活性化のため、第1子及び第2子の出生世帯を対象に「子育て応援商品
目標指標名券」を支給する。

事務事業名 子育て応援商品券支給事業
基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要

数値目標

基本施策 ２

地域福祉の充実

数値目標以外

個別施策 ２

児童福祉の充実

担当課

市民福祉部

区分

継続

年間支給者数157人
H30支給者数（143人）×1.1

子育て支援課

性質別

事業期間

平成

令和３年度

28

年

任意的事業

～

目標値算出
の考え方 【第5次総合計画に準ずる】

根拠法令等

年

事務事業実績

令和４年度

事業内容

対象者148人に対して支給を行った。内訳は以下
商品券の換金、加盟店の募集等のノウハウを有のとおり。
する市商工会に業務委託をすることにより、利用者の利便性を担保し、事業を円滑に実施する。
【第1子】
10,000円×80人＝800,000円【第2子】
10,000円×68人＝680,000円

令和５年度
商品券の換金、加盟店の募集等のノウハウを有する市商工会に業務委託をすることにより、利用者の利便性を担保し、事業を円滑に実施する。

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
商品券の換金、加盟店の募集等のノウハウを有する市商工会に業務委託をすることにより、利用者の利便性を担保し、事業を円滑に実施する。

令和７年度
商品券の換金、加盟店の募集等のノウハウを有する市商工会に業務委託をすることにより、利用者の利便性を担保し、事業を円滑に実施する。

157人

157人

157人

事業内容及び現状
/事業計画

157人

指標の年度ごと目標値等

157人

事業の優先度

A
決算額

事業費

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

2,675千円 市債

2,645千円 市債

2,645千円 市債

2,645千円 市債

一財

他収入

2,112千円

一財他収入

2,675千円

令和３年度

事務事業評価148人

総合評価
A
出産祝金給付事業と併せ、子育て世帯の経済的負担の軽減と少子化対策の一翼を担う事業となっており、本市の特色ある子育て支援施策の一つである。また、商品券の流通は、市内経済の活性化にも寄与している。

他収入

一財
※

2,645千円

他収入

一財

2,645千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
少子化対策のみならず、対外的な子育て世帯への訴求効果も期待できることから、本市の特色ある子育て支援施策の一つとして継続し、宣伝を図っていく。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続拡充
改善事務事業の評価・課題

予算額

2,112千円 市債
他収入

目標指標の実績

国補

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財

2,645千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 子育て応援商品券支給事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。

〇■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

〇■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。

〇■受益の対象が特定の者・団体となっていない。

〇■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。

〇

効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。

〇■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書
少子化対策として第3子以降の出産を奨励祝福し、次代を担う児童の健全育成と活力あるまちづくりのため祝い金を支給する。

事務事業名 出産祝金給付事業

目標指標名

年間支給者数基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要

数値目標

54人

基本施策 ２

地域福祉の充実

数値目標以外

個別施策 ２

児童福祉の充実

担当課

市民福祉部

区分

継続

H30支給者数（49人）×1.1

子育て支援課

性質別

事業期間

平成

令和３年度

20

年

～

令和４年度

【第3子】
100,000円×32人＝3,200,000円【第4子】
300,000円× 8人＝2,400,000円【第5子以降】500,000円× 5人＝2,500,000円

事業内容

【第3子】
100,000円×42人＝4,200,000円【第4子】
300,000円× 7人＝2,100,000円【第5子以降】500,000円× 2人＝1,000,000円【第3子】
100,000円×42人＝4,200,000円【第4子】
300,000円× 7人＝2,100,000円【第5子以降】500,000円× 2人＝1,000,000円

54人

国補

予算額

【第3子】
100,000円×42人＝4,200,000円【第4子】
300,000円× 7人＝2,100,000円【第5子以降】500,000円× 2人＝1,000,000円

54人

54人

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

8,100千円 市債

7,300千円 市債

7,300千円 市債

7,300千円 市債

7,300千円 市債

他収入

一財

8,100千円

他収入

2,831千円

他収入

5,000千円

他収入

5,000千円

他収入

5,000千円

一財4,469千円

一財

2,300千円

一財

2,300千円

一財

2,300千円※

令和３年度

事務事業評価45人

総合評価
A
類似の事業を実施する自治体も少なくはない
が、子育て応援商品券支給事業と併せ、子育て世帯の経済的負担の軽減と少子化対策の一翼を担う事業となっており、本市の特色ある子育て支援施策の一つである。

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
少子化対策のみならず、対外的な子育て世帯への訴求効果も期待できることから、本市の特色ある子育て支援施策の一つとして継続し、宣伝を図っていく。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続拡充
改善事務事業の評価・課題

令和７年度
対象者51人を想定。内訳は以下のとおり。

A
決算額

目標指標の実績【第3子】
100,000円×42人＝4,200,000円【第4子】
300,000円× 7人＝2,100,000円【第5子以降】500,000円× 2人＝1,000,000円

54人

事業の優先度

事業費

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
対象者51人を想定。内訳は以下のとおり。

令和５年度
対象者51人を想定。内訳は以下のとおり。

対象者51人を想定。内訳は以下のとおり。

54人

指標の年度ごと目標値等

目標値算出の考え方 【第5次総合計画に準ずる】

根拠法令等

年

事務事業実績

対象者45人に対して支給を行った。内訳は以下のとおり。

事業内容及び現状
/事業計画

任意的事業

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

事業の優先度・総合評価

事業名： 出産祝金給付事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。

〇■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

〇■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。

〇■受益の対象が特定の者・団体となっていない。

〇■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。

〇■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書
子育て家庭の相互交流を促進し、市民の子育てを支援するための施設を設置する。

事務事業名 中郷子どもの家管理事業

目標指標名

年間延べ利用者数

基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要

数値目標

5,278人

基本施策 ２

地域福祉の充実

数値目標以外

個別施策 ２

児童福祉の充実

担当課

市民福祉部

区分

継続

平成30年度年間延べ利用者数（5,887人/290日*260日）

子育て支援課

性質別

事業期間

平成

令和３年度

22

年

任意的事業

～

目標値算出
の考え方 【第2期子ども・子育てプランに準ずる】

根拠法令等

年

事務事業実績

令和４年度

事業内容

子育て家庭に交流の場を提供し、子育てに係る負担感や孤立感の解消等に寄与した。

子育て家庭に交流の場を提供し、子育てに係る負担感や孤立感の解消等に寄与する。

令和５年度
子育て家庭に交流の場を提供し、子育てに係る負担感や孤立感の解消等に寄与する。

5,278人2,000人3,100人

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
子育て家庭に交流の場を提供し、子育てに係る負担感や孤立感の解消等に寄与する。

令和７年度
子育て家庭に交流の場を提供し、子育てに係る負担感や孤立感の解消等に寄与する。

4,200人5,278人

事業内容及び現状/事業計画

指標の年度ごと目標値等

事業の優先度

A
決算額

事業費

国補

1,714千円 予算額

国補1,798千円 予算額

国補1,716千円 予算額

国補1,716千円 予算額

国補1,716千円

県補1,714千円

県補1,798千円

県補1,716千円

県補1,716千円

県補1,716千円

7,904千円 市債

10,039千円 市債

他収入

一財

10,656千円 市債

他収入

4,476千円

一財

他収入

6,443千円

目標指標の実績

事務事業評価955人

総合評価
A
事業の目的を果たすことはできたが、利用者数
については、新型コロナウイルス感染症の影響による人数制限を行ったこと、緊急事態宣言等の期間中に施設を休止したこと等から、目標値を大きく下回る結果となった。

7,224千円

他収入

一財

7,224千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
利用者数は減少しているが、その要因としては新型コロナウイルス感染症の影響によるところが大きく、潜在的には一定のニーズがあるものと思われる。当該感染症が次第に収束へ向かうことが想定されるため、利用者を呼び戻せるよう施策の周知を図る。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続拡充
改善事務事業の評価・課題

10,656千円 市債

他収入

一財
※

令和３年度

10,656千円 市債

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財

7,224千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 中郷子どもの家管理事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。

〇■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

〇■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。

〇■受益の対象が特定の者・団体となっていない。

〇■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。

〇■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書
子育て家庭の相互交流を促進し、市民の子育てを支援するための施設を設置する。

事務事業名 磯原子どもの家管理事業

目標指標名

年間延べ利用者数

基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要

数値目標

3,769人

基本施策 ２

地域福祉の充実

数値目標以外

個別施策 ２

児童福祉の充実

担当課

市民福祉部

区分

継続

平成30年度年間延べ利用者数（3,769人）

子育て支援課

性質別

事業期間

平成

令和３年度

29

年

任意的事業

～

目標値算出
の考え方 【第2期子ども・子育てプランに準ずる】

根拠法令等

年

事務事業実績

令和４年度

事業内容

子育て家庭に交流の場を提供し、子育てに係る負担感や孤立感の解消等に寄与した。また、日曜日の開所や子育て支援・健康講座の実施により、中郷子どもの家との差別化を図った。

子育て家庭に交流の場を提供し、子育てに係る負担感や孤立感の解消等に寄与する。

令和５年度
子育て家庭に交流の場を提供し、子育てに係る負担感や孤立感の解消等に寄与する。

3,769人2,000人2,600人

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
子育て家庭に交流の場を提供し、子育てに係る負担感や孤立感の解消等に寄与する。

令和７年度
子育て家庭に交流の場を提供し、子育てに係る負担感や孤立感の解消等に寄与する。

3,200人3,769人

事業内容及び現状/事業計画

指標の年度ごと目標値等

事業の優先度

A
決算額

事業費

国補

2,031千円 予算額

国補2,031千円 予算額

国補2,033千円 予算額

国補2,033千円 予算額

国補2,033千円

県補2,031千円

県補2,031千円

県補2,033千円

県補2,033千円

県補2,033千円

10,466千円 市債

11,345千円 市債

他収入

一財

6,404千円

11,476千円 市債

目標指標の実績

3,000千円

他収入

3,000千円

他収入

3,000千円

他収入

3,000千円

一財4,283千円

一財

4,410千円

一財

4,410千円

一財

4,410千円

事務事業評価1,339人総合評価
A
事業の目的を果たすことはできたが、利用者数
については、新型コロナウイルス感染症の影響による人数制限を行ったこと、緊急事態宣言等の期間中に施設を休止したこと等から、目標値を大きく下回る結果となった。

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
利用者数は減少しているが、その要因としては新型コロナウイルス感染症の影響によるところが大きく、潜在的には一定のニーズがあるものと思われる。当該感染症が次第に収束へ向かうことが想定されるため、利用者を呼び戻せるよう施策の周知を図る。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続拡充
改善事務事業の評価・課題

11,476千円 市債

他収入

※

令和３年度

11,476千円 市債

縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

事業の優先度・総合評価

事業名： 磯原子どもの家管理事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。

〇■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

〇■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。
■事業の実施手段は適切である。
適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。

〇■受益の対象が特定の者・団体となっていない。

〇■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。

〇■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書

就業に直結する資格を取得するためには、一定の期間、養成機関で受講する必要がある。当該期間中は一時的に収入が減少するため、高等職業訓練促進給付金等を支給することで生活不安の緩和を図り、ひとり親家 目標指標名
庭の経済的自立へ向けた取組みを支援する。
基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要
数値目標

事務事業名 高等職業訓練促進給付金事業

基本施策 ２

地域福祉の充実

個別施策 １

地域福祉の充実

担当課

市民福祉部

区分

継続

100%

数値目標以外

当該年度の受給終了者のうち就業できた者の割合

子育て支援課

性質別

事業期間

平成

令和３年度

事業内容及び現状/事業計画

受給者就業率

24

年

任意的事業

～

目標値算出
の考え方 【第5次総合計画に準ずる】

根拠法令等

年

事務事業実績

令和４年度

事業内容

就業が容易になるような資格の取得を支援し、就業が容易になるような資格の取得を支援し、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を図っ
ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を図る。
た。
※令和3年度のみとされた6月以上の受講期間でもなお、本来は、資格の取得に当たり養成機関で 制度利用を可能とする特例措置は、令和4年度にもの受講期間が1年以上必要となる場合に利用できる 継続されている。
制度だが、令和3年度は、現下の新型コロナウイル
ス感染症の影響を鑑みて、6月以上の受講期間でも制度の利用が可能となる特例措置が設けられ、1名が当該特例措置により制度を利用した。

令和５年度
就業が容易になるような資格の取得を支援し、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を図る。

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
就業が容易になるような資格の取得を支援し、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を図る。

令和７年度
就業が容易になるような資格の取得を支援し、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進を図る。

100%

100%

100%

【支給実績（2件）】
・正看護師（受講期間3年の最終年）…就業・マイクロソフトオフィススペシャリスト（受講期間6月）…未就業

100%

指標の年度ごと目標値等

100%

事業の優先度

A
決算額

事業費

国補

1,767千円 予算額

国補1,297千円 予算額

国補2,112千円 予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

1,730千円 市債

2,816千円 市債

2,816千円 市債

2,816千円 市債

一財

他収入

589千円

一財

他収入

433千円

令和３年度

事務事業評価50%

総合評価
A
制度を利用した者に関しては、ほぼ全ての者が取得した資格を生かしての就業を実現できている。昨年度の未就業者についても、取得した資格を足掛かりに、より高度な資格の取得に取り組んでいるために就業していない状況とのことであり、事業の成果としては確実に上がっている。

他収入

一財
※

704千円

704千円

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
就業と勉学とを両立させるには相当な努力が必要である。高い志を持ちながらも行動に移せずにいるひとり親に対し、この制度を認知してもらうための工夫が必要である。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

2,112千円

他収入

一財

令和５年度以降の各予算項目は希望額

改善
事務事業の評価・課題

2,112千円 予算額

2,356千円 市債
他収入

目標指標の実績

国補

一財

704千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 高等職業訓練促進給付金事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。

〇■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。

〇■事業の実施手段は適切である。

〇

適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。

〇■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書

家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児を保育所等において一時的に預かる事業。
目標指標名
事業利用者数（延べ人数）
また、認定こども園において在園児の預かり保育を実施。
①一 般 型 … 主として保育所や認定こども園等に通っていない又は在籍していない乳幼児について、一時的に預かり必要な保育を行う。
基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要
数値目標①一般型 5,600人 ②幼稚園型 25,500人②幼稚園型 … 主として幼稚園又は認定こども園に在籍する園児を主な対象として、教育時間の前後
数値目標以外基本施策 ２ 地域福祉の充実
又は長期休業日等に預かり、必要な保護を行う。
子ども・子育てプラン計画値に準ずる
個別施策 ２ 児童福祉の充実
目標値算出

事務事業名 一時預かり事業

担当課

市民福祉部

区分

継続

子育て支援課

性質別

事業期間
令和３年度

事業内容及び現状/事業計画

指標の年度ごと目標値等

平成

27

年

～

5,600人

②幼稚園型

令和４年度

25,500人

事業内容

上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実施するとともに、保育所や認定こども園等に在籍していない乳幼児の一時預かり制度の周知に努め
る。

①一般型

5,700人②幼稚園型

25,500人①一般型

5,800人

②幼稚園型

①一般型

5,800人②幼稚園型

25,500人①一般型

5,800人②幼稚園型

25,500人

国補12,000千円 予算額

国補14,260千円 予算額

国補12,920千円 予算額

国補12,920千円 予算額

国補12,920千円

県補12,000千円

県補14,260千円

県補12,920千円

県補12,920千円

県補12,920千円

36,000千円 市債

42,781千円 市債

他収入

38,762千円 市債

他収入

一財

12,000千円

一財

令和３年度
①一般型

事務事業評価3,913人②幼稚園型

38,762千円 市債

他収入

14,261千円

38,762千円 市債

他収入

一財
※

12,922千円

他収入

一財

12,922千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
27,993人

総合評価
A
各家庭の諸事情に応じて必要な保育を行うこと
で、子育て世帯の負担軽減を図ることができた。
特に、在園児以外の一時預かりについては、緊急時等に預かる場所を確保することで、子育て支援の充実を図ることができた。一時預かりの需要は多く、子育て世帯の保護者の精神的な負担軽減等の支援のために継続が必要な事業と考えられる。
事務事業の評価・課題

25,500人

令和７年度
上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実
施する。

A
決算額

目標指標の実績

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実
施する。

令和５年度
上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実施する。

事業の優先度

事業費の考え方

第59条、一時預かり実施要綱

年

事務事業実績

家庭において、保護者の日常生活上の突発的な事情で、一時的に保育が困難となった保育所等に入所していない乳幼児について、一時的に預かり必要な保育を行った。また、認定こども園の在園児を対象に、正規保育時間終了後、保護者の就労等の事由により希望するものに対し、必要な保育
を行った。
①一般型
3,913人・実施施設：中郷保育園、大津保育園、いそはら
幼稚園、杉の子幼稚園、旭幼稚園、誠之会幼稚園②幼稚園型 27,993人
・実施施設：みなみ保育園、大津保育園、いそはら幼稚園、杉の子幼稚園、旭幼稚園、誠之会幼稚園①一般型

根拠法令等 子ども・子育て支援法

任意的事業

令和５年度に向けた改善の取組
実施人数から鑑みて子育て世帯のニーズが高い事業と判断される。今後、子どもの数は減少傾向
ではあるが、子どもたちの生活環境が整備される観点からも、在園児以外の一時預かり制度の周知に努め、一層の利用者増を図る必要があると考えられる。
事業の優先度についてはＡ評価とし、事業規模については現状維持を行う。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財

12,922千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 一時預かり事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。

〇■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。

〇■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。

〇■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。

〇■事業の実施手段は適切である。

〇

適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。

〇■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。

〇■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書

家庭や地域における子育て機能の低下や、子育て世帯の孤独感や不安感の増大に対応するため、親子の交
子育て支援センター（ＡＩＡＩ及びＡＮＧＥＬ）における施設利用者数
流や子育て相談を行い、地域の子育て支援機能の充実を図ることで子育ての不安感等を緩和し、子どもの健 目標指標名
やかな育ちを支援する。市内２施設で実施。
基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要 ① 子育て親子の交流の場の提供と交流の促進
数値目標
1,141人② 子育てと関連する相談、援助の実施
数値目標以外基本施策 ２ 地域福祉の充実③ 地域の子育て関連情報の提供
令和２年度施設利用者数
個別施策 ２ 児童福祉の充実④ 子育て及び子育て支援に関する講習等の実施（月1回以上）
目標値算出

事務事業名 地域子育て支援センター事業

担当課

市民福祉部

区分

継続

子育て支援課

性質別

事業期間

平成

令和３年度

17

年

～

・ＡＩＡＩ
開所日数 162日
利用者数 548人（保護者 273人 子ども
・ＡＮＧＥＬ
開所日数 145日
利用者数 358人（保護者 172人 子ども

令和４年度

事業内容

令和２年度および３年度においては、新型コロ
ナウイルス感染症の影響で、イベント等の中止や施設の休止に伴い、感染症拡大以前と比較して利用者数が減少した。今年度においても、広報きた
いばらきにおける各事業所の行事予定の掲載などを通して周知を図りながら、上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実施する。

令和５年度
上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実施する。

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実
施する。

令和７年度
上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実施する。

1,141人

1,141人

1,141人

275人）

186人）

1,141人指標の年度ごと目標値等

1,141人事業の優先度

A
決算額

事業費

国補

4,899千円 予算額

国補5,598千円 予算額

国補5,598千円 予算額

国補5,598千円 予算額

国補5,598千円

県補4,899千円

県補5,598千円

県補5,598千円

県補5,598千円

県補5,598千円

14,699千円 市債

16,796千円 市債

他収入

一財

16,796千円 市債

他収入

4,901千円

一財

令和３年度

事務事業評価906人

総合評価
A
少子化・核家族化の進展で、身近に相談できる
知人や親族がいない環境の中、子育て世帯の交流促進や子育て相談・援助等の取組みを進め、子育て世帯の育児不安を解消することができた。広報
きたいばらきにおいて、各事業所の行事予定の掲載などを通じ周知を図っていたが、前年度同様、新型コロナウイルス感染症の影響で、利用者数は事務事業の評価・課題 感染症拡大以前と比較して半減した。今後も継続して周知に努め、コロナ終息後の利用人数回復につなげたい。

16,796千円 市債

他収入

5,600千円

16,796千円 市債

他収入

一財
※

目標指標の実績の考え方

第59条、地域子育て支援拠点事業実施要綱

年

事務事業実績

市内２施設、ＡＩＡＩ（大津保育園）及びＡＮ
ＧＥＬ（磯原保育園）で運営されており、子育て支援の充実と、社会全体で子育てを支援する基盤整備を図るため、子育て親子の相互交流、子育て家庭に対する育児不安等についての相談指導等を実施した。
事業内容及び現状/事業計画

根拠法令等 子ども・子育て支援法

任意的事業5,600千円

他収入

一財

5,600千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
子育て支援体制整備の観点から事業継続は必要であり、これまでの取組を継続する一方、特に新型コロナウイルス感染症の影響により減少した利用者数を回復させるためにも、事業について多くの方に知ってもらえるよう、引き続き広報誌を通して情報発信していく。
事業の優先度についてはＡ評価とし、事業規模については現状維持を行う。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財

5,600千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 地域子育て支援センター事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。

〇■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。

〇■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。

〇■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。

〇■事業の実施手段は適切である。

〇

適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。

〇■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。

〇■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書

市内の私立保育所及び認定こども園に対し補助金を支給することで、施設を利用する児童の処遇及び当該教
市内の私立認定こども園及び私立保育所数
育・保育施設おいて提供される教育・保育の質の向上に資するための環境整備を行い、安心安全な環境で保 目標指標名
育を受けることができる。
基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要 ①毎月1,500円×月初日園児数で支給
数値目標
８か所②障害児(特別児童扶養手当等の支給に関する法律第2条第1項の障害児)１人につき毎月70,000円支給
数値目標以外基本施策 ２ 地域福祉の充実
上記障害児以外(身体障害者手帳5級以上または療育手帳C以上の児童)１人につき毎月32,200円支給
市内に在所する私立の教育・保育施設数
個別施策 １ 地域福祉の充実
目標値算出

事務事業名 教育・保育施設処遇等向上費補助事業

担当課

市民福祉部

区分

継続

子育て支援課

性質別

事業期間

平成

令和３年度

27

年

～

事業内容及び現状/事業計画

1,804人
1,366人
1,157人
2,106人3,434人1,546人
1,012人
730人

令和４年度

事業内容

上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実施し、施設を利用する児童の処遇や施設で提供される教育・保育の質の向上を図る。

令和５年度
上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実施する。

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実
施する。

令和７年度
上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実
施する。

８か所

８か所

８か所

2,706,000円
2,049,000円
1,735,500円
4,106,100円
5,515,000円
2,319,000円
1,518,000円
1,095,000円

８か所

指標の年度ごと目標値等

の考え方

根拠法令等

年

事務事業実績

市内の私立保育所２園、認定子ども園６園に対し
支給した。
磯原保育園
中郷保育園
みなみ保育園
大津保育園
いそはら幼稚園
杉の子幼稚園旭幼稚園
誠之会幼稚園

任意的事業

８か所

事業の優先度

A
決算額

事業費

国補

予算額

国補

予算額

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

20,680千円 市債

20,361千円 市債

21,803千円 市債

21,803千円 市債

21,803千円 市債

他収入

一財

他収入

20,680千円

一財

他収入

20,361千円

令和３年度

事務事業評価８ヶ所

総合評価
A
市内の私立認定こども園６園及び私立保育所２園、全施設に対して統一した算定方式により処遇等向上費の補助を図った。市の単独事業であるが、保育士等の処遇や教材・遊具等の充実によ
り、園児に安心安全な保育環境を提供できた。また、職員の人件費に上乗せすることで離職を防止できる等、教育・保育の質の向上ため、継続した事務事業の評価・課題 事業実施が必要であると考えられる。

他収入

一財
※

目標指標の実績

国補21,803千円

他収入

一財

21,803千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組事業実施することで児童施設の運営環境が整備され、子どもたちの生活環境整備の観点から、より良い教育・保育の質の向上ため、今後においても必要な事業と考えられる。
事業の優先度についてはＡ評価とし、事業規模については現状維持を行う。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財

21,803千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 教育・保育施設処遇等向上費補助事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。
■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。

〇■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。

〇■事業の実施手段は適切である。

〇

適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。

〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。

〇■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書

保育中に体調不良になった児童に対し、保護者が迎えに来るまでの間、緊急的なケアを行う体調不良児対
目標指標名
応型事業を、保育園に付設した専用スペースで実施する。
実施施設：中郷保育園
基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要
数値目標

事務事業名 病児保育事業

基本施策 ２

地域福祉の充実

個別施策 ２

児童福祉の充実

担当課

市民福祉部

区分

継続

令和元年度利用者数ならびに子育て支援課

性質別

事業期間

平成

24

年

根拠法令等 子ども・子育て支援法

任意的事業

～

令和４年度

事業内容

保育中に体調不良になった児童に対し、保護者が迎えに来るまでの間、緊急的なケアを行う体調不良児対応型事業を、保育園に付設した専用スペースで実施する。

令和５年度
上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実施する。

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実
施する。

令和７年度
上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実
施する。

120人

132人

132人

※令和２年度までは、みなみ保育園において病気の回復期にある児童の保育を行う病後児対応型として実施していたが、看護師の確保が困難となったことに加えて、新型コロナウイルス感染症流行の影響により事業を休止している。（みなみ保育
園在園児以外の児童も利用できるが、コロナ感染症対策のため、他人との接触機会を減らす必要が
あった。）

115人

指標の年度ごと目標値等

115人

事業の優先度A
決算額

国補1,113千円 予算額

県補1,113千円

3,341千円 市債
一財

国補1,499千円 予算額

県補1,499千円

4,499千円 市債

他収入

他収入

1,115千円

一財

令和３年度

224人

事務事業の評価・課題

1,497千円 予算額

県補1,497千円

国補1,497千円 予算額

県補1,497千円

4,492千円 市債

他収入

1,501千円

事務事業評価総合評価
A
令和３年度より保育中に体調不良になった児童に対し、保護者が迎えに来るまでの間、緊急的なケアを行う体調不良児対応型事業を、保育園に付設した専用スペースで実施した。引き続き、子育て世帯が安心して保育が受けられる環境を整え、本事業を円滑に図っていく。

国補4,492千円 市債

1,498千円

1,498千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

1,497千円

県補1,497千円

他収入

一財

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
少子化対策として、多様な保育ニーズに対応し子育てを支援する必要があり、子育て支援体制の整備をする上で必要な事業と考えられる。今後は、現在休止となっている病後児対応型事業が実施可能となるよう、職員の配置等、実施施設の整備を図っていく必要があると考えられる。
事業の優先度についてはＡ評価とし、事業規模については現状維持を行う。

国補4,492千円 市債

他収入

一財
※

目標指標の実績

目標値算出の考え方 子ども・子育てプラン計画値に準ずる

第59条、病児保育事業実施要綱

年

事務事業実績

令和３年度より保育中に体調不良になった児童に対し、保護者が迎えに来るまでの間、緊急的なケアを行う体調不良児対応型事業を、保育園に付設した専用スペースで実施した。
実施施設：中郷保育園 延べ 224人

事業費

132人

数値目標以外

令和３年度

事業内容及び現状/事業計画

延べ利用人数

一財

1,498千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 病児保育事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。

〇■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。

〇■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。

〇■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。

〇■事業の実施手段は適切である。

〇

適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。

〇■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。

〇■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書

伝統的に地域社会が担ってきた男女の「出会い」の創出が失われ、これに起因する未婚化及び晩婚化並びに若年世代の初婚率の低下が少子化の要因の一つとして指摘されていることから、地域社会に代わって結婚を 目標指標名
望む未婚男女の「出会い」を支援する。
基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要
数値目標

事務事業名

いばらき出会いサポートセンター利用促進補助金事業

基本施策 ２

地域福祉の充実

個別施策 ２

児童福祉の充実

担当課

市民福祉部

区分

継続

子育て支援課

性質別

事業期間

平成

29

年

任意的事業

～

目標値算出
の考え方

根拠法令等

支給者数

事務事業実績

令和４年度

事業内容

令和５年度
結婚願望を持つ市民が気軽に婚活を始められるよう支援を行う。

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
結婚願望を持つ市民が気軽に婚活を始められるよう支援を行う。

令和７年度
結婚願望を持つ市民が気軽に婚活を始められるよう支援を行う。

13人

13人

13人

9名

15人

指標の年度ごと目標値等

15人

事業の優先度

A
決算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

予算額

国補

県補

県補

県補

県補

県補

90千円 市債

150千円 市債

130千円 市債

130千円 市債

130千円 市債

他収入

一財

他収入

90千円

一財

他収入

150千円

令和３年度

事務事業評価9人

総合評価
A
少子化対策では、出産後の家庭に対する経済的及び精神的な支援を充実させることに重点が置かれるが、本来ならば、それ以前のところを含めて総合的な対策を打つ必要がある。
時代の変遷とともに社会の認識には多様化が見られるが、結婚を経て、子供をもうけるという流れが最も標準的なものとして認識されていること
事務事業の評価・課題 に変わりはない。よって、結婚願望を持ちながらも、そのきっかけを得られずにいる男女を支援する本事業は、本市の少子化対策事業をパッケージ化するものとして作用している。

他収入

一財
※

目標指標の実績

予算化人数

年

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、結婚願望を持つ市民が気軽に婚活を始められる
個々の志向が内向的になってしまったことやいば よう支援を行う。
らき出会いサポートセンターの活動が停滞したこと等の影響により、令和2年度の支給者数は低迷した（1人）。しかし、次第に人々の意識にも変化が表れ、社会の対応力も向上してきた結果、令和3年度の支給者数には回復傾向が見られた。

事業費

15人

数値目標以外

令和３年度

事業内容及び現状
/事業計画

支給者数

130千円

他収入

一財

130千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
引き続き、いばらき出会いサポートセンターと連携し、事業の拡大を図る。

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

一財

130千円

事業の優先度・総合評価

事業名： いばらき出会いサポートセンター利用促進補助金事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。
■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。

〇

有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。

〇■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。
■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。

〇■事業の実施手段は適切である。

〇

適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。

〇■受益の対象が特定の者・団体となっていない。

〇■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。
■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。

〇

効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。

〇■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇

実施計画事業計画調書（令和５～７年度）（兼）

令和３年度事務事業評価書

民間保育所等における乳児等の保育に従事する非常勤保育士等の雇用に要する費用の助成を行い、民間保目標指標名
育所等における乳児等の保育体制の整備の向上を図る。
県内の私立保育所・認定こども園等で、１歳児の保育に直接従事する非常勤保育士等の雇用に要する費用
基本目標 Ⅱ 誰もが元気で、みんなで支えあうまちづくり 事業の概要 を経費として「月額3,900円×各月初日における１歳児数」の年間合計額を助成する。
数値目標

事務事業名 私立保育所乳児等保育事業

基本施策 ２

地域福祉の充実

個別施策 １

地域福祉の充実

担当課

市民福祉部

区分

継続

県内私立保育所等で１歳児を保育する補助要件に該当する全事業所
補助事業所数/補助該当事業所数
目標値算出

数値目標以外子育て支援課

性質別

事業期間

平成

令和３年度

事業内容及び現状
/事業計画

28

年

～

の考え方

根拠法令等 民間保育所等乳児等保育事業実施要項

任意的事業
年

事務事業実績

令和４年度

事業内容

令和５年度
1歳児を預かる県内私立保育所及び認定こども園等
令和４年度は県の交付要項の改正により、「月上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実８園に対して補助を行った。
額5,000円×各月初日における１歳児数」の年間合 施する。
計額とし、上記「事業の概要」の記載の内容を引
中郷保育園
192人
748,800円
き続き実施する。
磯原保育園
216人
842,400円
みなみ保育園199人
776,100円
大津保育園
355人 1,384,500円
いそはら幼稚園 274人 1,068,600円
旭幼稚園
50人
195,000円
杉の子幼稚園53人
206,700円
誠之会幼稚園16人
62,400円

100%

指標の年度ごと目標値等

100%

令和７年度
上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実
施する。

100%

100%

A
決算額

国補

予算額

県補

2,642千円

5,285千円 市債

国補
県補

予算額

一財

県補

他収入

2,643千円

一財

100%

国補

3,297千円

予算額

県補3,297千円

6,595千円 市債

他収入

3,467千円

事務事業評価総合評価
A
１歳児を保育する県内の私立保育所等及び認定こども園に対して補助金を交付し、乳児等の保育体制の充実を図った。
保護者の育児休業からの職場復帰により、年度途中に入所する１歳児が多く、また、保育士についても年度途中からの採用が多いため、非常勤保育士等への雇用費用の助成により、働きながら安事務事業の評価・課題 心して子育てができる環境の整備を図った。

予算額

6,595千円 市債
3,298千円

3,298千円

令和５年度以降の各予算項目は希望額

二次評価（企画政策課記入欄）
事業の方向性財源について

新規採択
現状維持
見直して継続
拡充
改善
縮小
統合
休止・廃止
不採択

備考

拡大
〇

計画通り
削減

〇

県補

3,297千円

他収入

一財

令和５年度以降の事業実施の方向性
令和５年度に向けた改善の取組
民間保育所等における乳児等の保育体制が整備され、保育所運営の充実のために必要な事業である。引き続き、円滑な事業実施と保育体制の向上を図っていく。
事業の優先度についてはＡ評価とし、事業規模については現状維持を行う。

国補6,595千円 市債

他収入

一財
※

令和３年度

国補

3,464千円

6,931千円 市債

他収入

目標指標の実績

令和５～７年度 事業計画
令和６年度
上記「事業の概要」の記載の内容を引き続き実
施する。

100%

事業の優先度

事業費

補助決定率

一財

3,298千円

事業の優先度・総合評価

事業名： 私立保育所乳児等保育事業【令和３年度における事業の総合評価】
必要性★法令により市が実施することが義務付けられている、または市民の生命・財産を守るため、市が実施することが必要不可欠な事業である。
■法令により実施することが期待されている事業又は条例等により実施することとされている事業である。

〇■対象者の基本的な生活維持・事業継続、市の活性化または行政内部の管理上必要な事業である。

〇■市民からのニーズが高い事業である。（客観的にそのことがわかる資料があること）■市内で同様の事業を行っている民間事業者等がない。または民間事業者等によるサービスだけでは供給が不十分である。
有効性★令和３年度における実績が目標値の８割以上に達しており、かつ令和２年度の実績を上回っている。または事業実施により期待通りの成果があった。

■令和３年度における実績が目標値の８割以上に達している。または市民のニーズや社会環境の変化を考慮して実施している。

〇■事業の実施により総合計画等の上位計画における目標指標の達成に貢献できている。

〇■事業を実施することにより市民生活・行政内部の管理について改善が図られている。

〇■事業の実施手段は適切である。

〇

適正性★事業の実施状況について進捗管理や事後評価を行うことにより、適正な実施が図られている。
〇■事業の実施は予算や法律に従い、適切に行われている。
■受益の対象が特定の者・団体となっていない。
■その事業の優先度・緊急性を適切に判断して実施されている。

〇■事業の実施内容・結果については、適宜効果的な方法（広報等）で周知し、透明化が図られている。
効率性★経費を削減できる余地のない事業である（仮に経費を削減した場合、市民生活、行政運営に重大な支障を及ぼす）。
■コスト削減のための取組を実施しており、前年度と比べて改善している（実績を下げずにコスト減、またはコスト増だが実績は上がっている）。

■他に収入を確保できる余地がない（補助金、使用料の徴収等の収入増の手法について十分に情報収集し、収入確保に努めている）。

〇■民間事業者等に委託するより、効率的な運営が可能である。
■国・県・市が実施する事業で類似するものはなく、他の事業と統合することは難しい。

総合評価

A（総合評価と優先度が異なる場合、その理由）

令和５年度の事業の優先度

A〇