調査

平成17年の県内経済活動の回顧と平成18年の見通し
平成17年の日本経済は、企業部門が生産水準の上昇を背景に回復傾向を辿ったことから、雇用や所得環境は改善基調となった。また、個人消費は緩やかながらも上向き始め、企業の設備投資も、企業業績の改善から堅調な動きをみせるなど、総体的に回復基調で推移しているといえる。
こうした情勢を反映して、11月に内閣府が発表した17年７‑９月期のGDP（実質国内総生産、季節調整値）は、前期比で0.4％増、年率換算で1.7％増となり、４四半期連続で前期を上回った。
今回のプラス成長要因としては、個人消費、民間設備投資、民間住宅、公共投資が好調となったことが挙げられる。
項目別にみると、個人消費は、前期比で0.3％増と３四半期連続でプラスとなった。これは、薄型テレビなどのデジタル家電や、「愛É地球博」に伴う観光関連事業、株式相場の活況による株式売買手数料などが下支えになったものとみられる。民間設備投資は、幅広い業種でシステム関連投資などが堅調となり、同0.7％増と６四半期連続でプラスとなった。また、民間住宅は、首都圏を中心に高層マンションの建設などが好調なため、３四半期ぶりでプラスに転じた。一方、公共投資は、新潟県中越地震など災害復旧事業が増加したことなどから、６四半期ぶりにプラスとなった。
こうしたなか、日本経済回復の懸念材料として、原油価格の高騰É高止まりによる影響が考えられる。ニューヨーク原油市場の指標となるテキサス産軽質油（WTI ）先物価格は、昨年７月に平均で１バレル＝40ドルだったのに対して、今年７月は60ドルを突破し、８月には68ドルに達した。20ドルの原油価格上昇が１年間続くと、日本から産油国への支払いが年間約４兆円増え、企業収益の悪化や消費の落ち込みがみられるようになるとの仮説もある。
ここでは、このような内外情勢下で、平成17年のこれまでの県内経済活動を回顧するとともに、平成18年の経済見通しについてまとめてみる。

１０

国内総生産（実質GDP）伸び率（前年比または前期比）の推移

（％）

５１．
５１．
４０．
１００．
８ ０．
４１-０．
５ -０．

−５１９８９ ９０年年
度
度

９１年
度

９２年
度

９３年
度

９４年
度

９５年
度

９６年
度

９７年
度

９８年
度

９９ ２０００ ０１年年年
度
度
度

０２年
度

０３年
度

１〜
３月

４
７〜〜
６９月
月
２００４年

10〜
12
月

１〜
３月

４〜
６
月

７〜
９
月
２００５年

（資料）内閣府経済社会総合研究所
注）2004年１〜３月期以降は四半期ごとの前期比（季節調整値）

福島の進路 2005.12

■

5調

査

までの県内新設住宅着工累計戸数は前年同期

１．平成17年の県内経済概況を下回った。

県内経済は、個人消費の一部で盛り上がり

生産活動は、年初から夏前までデジタル家に欠けるものの、生産活動や雇用情勢等で改電の在庫調整の影響などもあり、やや足踏み善が続くなど 、総じて緩やかな回 復傾向を状態の感もあったが、夏場以降は、デジタル辿っている。

家電の在庫調整がほぼ終了したことや海外か個人消費をみると、９月までの大型小売店らの堅調な受注などから、情報通信機械や電販売額の推移は、百貨店が４ヵ月連続、スー子部品Éデバイス、鉄鋼É金属などの業種をパーが19ヵ月連続でそれぞれ前年を下回った中心に好調な生産となった。一方、ニットやため、合計では８ヵ月連続の前年割れとなっ清酒などの地場産業は低調な生産を続けた。

た。一方、10月までの乗用車新車登録累計台

10月までの企業倒産は、累計件数、負債総数は、大型乗用車が前年を下回ったものの、額累計とも前年を下回り、減少基調で推移し中小型乗用車と軽乗用車が好調だったため、ている。また、雇用情勢は、有効求人倍率が全体では前年実績を上回った。

在職求職者の増加から、足元でやや横這いの投資動向では、10月までの公共工事前払保証取扱いが、累計件数は前年を上回ったが、動きをみせてはいるものの、総体では改善基調で推移している。

請負累計金額は前年を下回った。一方、９月

県内の景気動向指数推移
１５０
先行指数

一致指数

参考：全国の一致指数

１００５００H１６/1 ２３４５６ ７８９ １０ １１ １２ H１７/１ ２３４５６７

８月（県内の資料：福島県企画調整部情報統計領域、全国の資料：内閣府）

6■

福島の進路 2005.12

調

家電量販店では、年初にDVDプレーヤーや２．平成17年の県内経済活動薄型テレビの売上が好調となった。また、夏

消費動向
大型小売店

査場にかけては、例年並みの気温の高い日が続１月から９月までの大型小売店いたため、エアコンや冷蔵庫の売上が伸び始

販売額（店舗調整済）をみると、２月から９めた。秋が深まってからは、冬に備えて、ハ月まで８ヵ月連続で前年同月を下回るなど、ロゲンヒーターなどの暖房器具に動きがみら総体的に低調に推移した。これは、雇用や所れ始めている。

得環境に改善の動きがみられるものの、先行乗用車販売きに対する不安感が直ちに払拭される段階で登録台数（軽自動車含む）累計は65,365台とはないためであると考えられる。

なり、前年同期を1.1％上回った。内訳をみる

１月から10月までの乗用車新車

業態別にみると、百貨店は、１月から２月と、大型乗用車累計が8,666台（前年同期比にかけて、一部店舗における閉店セールが盛14.7％減）、中小型乗用車累計が35,952台（同況となったことから、前年を上回る売上となっ4.0％増）、軽乗用車累計が20,747台（同4.2％た。また、５月は、主力の衣料品と飲食料品増）となり、中小型乗用車と軽乗用車の増加の売上が伸びたため、前年比で増加したが、から、総体で前年を上回った。
車種別にみると、大型車は、昨年のモデルそれ以外の月は前年割れとなった。
一方、スーパーは、通年で飲食料品、衣料チェンジ効果が一巡したことによる反動減が品とも振るわず、１月から９月まで前年を下みられた。また、中小型車は、年初に新車を回る状況が続いた。

投入した効果が窺えた。

県内の大型小売店販売額推移
３０，０００（百万円）

（％）

１０

１５００−１０−１５

大型小売店売上高
前年比（右目盛）
参考：全国の前年比（右目盛）

県内の大型小売店品目別売上高（前年同月比）推移

（％）

衣料品
飲食料品
身の回り品
家庭用品

２０，０００１０，００００
９ １０ １１ １２ H１７/１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ ９ 月

８ ９ １０ １１ １２ H１７/１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８月

（資料：経済産業省）（資料：経済産業省）

福島の進路 2005.12

■

7調

査

交通・レジャー動向
磐越自動車道で4.4％増加した。路線別では、上海便が日本道路公団会津若松管理事14,613人（同1.6％増）、ソウル便が32,509人

務所によると、１月から10月までの磐越自動（同5.6％増）とともに前年を上回り、ソウル

車道5料金所の利用台数累計は、4,458,790台

便では引き続き、韓国ドラマ「冬のソナタ」（前年同期比0.8％増）となった。

ブームの効果もみられた。

料金所別でみると、会津若松が1,709,961台

観光・レジャー

ゴールデンウィーク期間中（同0.02％減）、磐梯河東が1,054,981台（同（４/29〜５/８）の県内主要行楽地Éイベント0.9％増）、猪苗代が1,029,464台（同1.2％増）、の人出は、磐梯山周辺が331千人、鶴ヶ城周辺

会津坂下が440,109台（同1.1％増）、西会津がが167千人となり、前年の同期間中（４/29〜224,275台（同3.1％増）と軒並み前年を上回５/５)と比較して、磐梯山周辺が10.0％増、り、今年から開始した ETC利用者に対する高鶴ヶ城周辺が24.1％減となった。鶴ヶ城周辺

速料金割引サービスの効果も窺える。

が減少したのは、昨年、 NHK の大河ドラマ

福島空港「新選組」の影響から観光客が増えたことによ

国内定期路線の１月から10月までの利用客数累計は、２月から運行が始まった

る反動減ではないかとみられる。

名古屋便の27,511人を含めても、407,633人と福 島県 あい づ デス ティ ネー シ ョン キャ ン

前年同期比で4.2％減少した。利用客数の減少

ペーンは、７月から９月まで実施され、期間は、国内線で相次いだトラブルにより、客足中の観光客は約1,726,500人（前年同期比約10が遠のいた影響とみられる。

％増）で、経済波及効果は約321億円に達した

一方、国際定期路線の１月から10月までのものと推計される。

利用客数累計は47,122人となり、前年同月比
県内の乗用車新車登録台数（軽乗用車を含む）推移 （％）（台）

県内の３地区の温泉旅館利用者数
２０

４００，０００

１０

３００，
０００

１０，
０００

０

２００，
０００

５，
０００

−１０

１００，０００

２０，０００乗用車新車登録台数
前年比（右目盛）
参考：全国の前年比※（右目盛）

１５，０００−２００
１１ １２ H１７/１ ２（8３４５６７８９ １０ 月（人）■

福島の進路 2005.12

５００−５００78

県内の資料：福島県自動車販売店協会※平成15年12月までシャシーベース、全国の資料：日本自動車販売協会連合会、平成16年以降登録車種（ナンバー）
全国軽自動車協会連合会
ベースのため前年と比較不可。

）

（％）
利用客数
福島（飯坂・土湯・高湯）前年比（右目盛）
郡山（磐梯熱海）〃会津（東山・芦ノ牧）〃

9 １0 １１ １2 H１７/１ 234567

8月（福島経済研究所調査）

調

投資動向
公共工事

査戸（同8.0％減）、いわき市が1,616戸（同4.7１月から８月までの公共工事着工％増）、福島市が1,570戸（同22.7％減）、会津総工事評価累計額は1,177億62百万円となり、若松市が518戸（同6.2％減）となった。

前年同期比7.0％増となった。主な発注者別に工場立地状況

みると、国が139億20百万円（同37.2％減）、立地件数（敷地面積1,000㎡以上）の合計は、県が493億86百万円（同17.7％増）、市町村が66件と前年同期を12件上回った。内訳をみる

368億49百万円（同6.6％増）となった。と、特定工場が前年同期比で13件増加したが、また、１月から10月までの公共工事前払保１月から９月までの県内工場その他工場が同１件減少した。

証取扱いは、件数5,668件（前年同期比1.1％

業種別にみると、多い順に「一般機械」が増)、金額764億１百万円（同8.6％減）、保証11件、｢化学」が９件、「プラスチック」が６対象である請負金額は2,013億23百万円（同件などとなった。

3.9％減）となり、件数は前年を上回ったもの

また、企業立地に伴う雇用計画人員2,022人の、請負金額が前年を下回った。

（同39.5％増）、設備投資計画額808億25百万円

住宅建設（同25.4％増）となった。

１月から９月までの新設住宅着工

戸数は9,237戸（前年同期比10.1％減）となっ総体的にみると、本社を首都圏とする企業た。内訳は、持家が4,951戸（同8.1％減）、貸が中心となって、新製品に対応するための特家が3,411戸（同14.6％減）、給与37戸（同０定工場を増設したことが、工場立地件数の増％)、分譲838戸（同2.2％減）となった。

加に結びついた。

県内の４大都市別でみると、郡山市が2,052
県内の新設住宅着工戸数推移

県内の公共工事着工総工事評価額推移
６０，０００（％）（百万円）

１００２，０００（戸）

（％）
着工戸数

５０

前年比（右目盛）
参考：全国の前年比（右目盛）

５０，０００１，５００

４０，０００３０，００００

１，０００

０２０，０００
５００

１０，０００−１００

０
６ ７ ８ ９ １０ １１ １２H１７/１２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ 月（総工事評価額前年比（右目盛））

参考：全国の前年比（右目盛）−５００
１０ １１ １２ H１７/１ ２３４５６７８

９月（資料：国土交通省）（資料：国土交通省）

福島の進路 2005.12

■

9調査

生産活動
清酒

木材・木製品１月から８月までの県内木材

１月から９月までの清酒課税移出数量

６市場の製材品入荷量は、25,114Á（前年同は13,617Å（前年同期比6.1％減）となった。

期比2.7％増）となり、販売量は21,131Á（同内訳をみると、一般酒は10,114Å（同7.3％減）、

1.4％増）となった。一方、県内９市場の素材特定名称酒3,503Å（同2.5％減）となった。

入荷量は、185,605Á（同0.7％減）となり、消費者の嗜好の変化による国内需要の低迷か販売量は181,030Á（同2.8％減）となった。

ら、海外市場の開拓に取り組む企業もみられ

県内では、新設住宅着工戸数が前年を下回たが、総体でみると、課税移出数量は10年前る状態で推移し、うち木造戸数も前年割れとの半分程度まで落ち込んでいる。

なっている。

ニット

紙・紙製品

ニットは、ウォームビズによる受注

感熱紙は、レジスターやATMのもなく、国内需要は冷え込んだままで推移しレシート用の需要も一巡し、 FAX 向けもプたため、一貫して低水準の生産が続いた。

レーン紙に切り替わる傾向が出始めているこ

化合繊織物となどから、前年を下回る生産が続いた。

ポリエステルは、衣料品向け裏地が堅調な需要を確保していたものの、低単

また、インクジェット紙の生産は、プリン価と原油高の影響などから、収益環境は低水

ター用が光沢紙に移行しており、受注が低調準で推移した。に推移したため、前年割れを続けていた。

また、ナイロンは、スポーツウェアやカジュ

一方、ノーカーボン紙は、４月に施行した

アル衣料向けの受注が減少基調で推移したこ

個人情報保護法の説明資料向けの需要から、となどから、前年を下回る生産を続けた。

一時的に受注が増えたものの、総体的な需要

県内の工場立地状況（平成16年１月〜９月）
立地件数

雇用計画人員前 年
同期比（件） （％） （人）特定工場

5035.1

その他工場

16▲ 5.9

合6622.2

計1,841２０62.9 77,366

食料品・たばこ
繊維
木材・木製品

前 年
前 年
同期比
同期比（％） （百万円） （％）

181 ▲ 43.32,022

設 備 投 資計 画 額

県内の業種別鉱工業生産指数の推移（原指数前年比）

（％）

24.0

3,45967.739.5 80,825

25.4０

特 定 工 場：敷地面積9,000㎡以上
または建築面積3,000㎡以上
その他工場：敷地面積1,000㎡以上、9,000㎡未満（資料：福島県商工労働部地域経済領域）−２０
７ ８ ９ １０ １１ １２ H１７/１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ 月※８月は速報値（資料：福島県企画調整部情報統計領域）

10■

福島の進路 2005.12

調査は冷え込んでいるため、低水準の生産となっフターメンテナンスまで考慮した多彩なライた。

ンナップで、一般産業向けを中心に堅調な受化学

酸化チタンは、白色顔料の原料として、自動車向け塗料を中心に堅調な需要を確保し注を保ったことなどから、通年でみると、前年をやや上回る生産となった。

たため、前年並みの高水準の生産を続けた。

電熱炉は、県外企業を中心とした大規模な一方で、リチウムイオン電池の正極材は、受注があったことなどから、前年比で増産とデジタルカメラや携帯電話等デジタル家電の在庫調整がおおよそ終息した夏場以降は、前なった。
また、自動車用モーターは、一部の生産を年を上回る生産水準に回復した。

中国に移管したことなどもあり、前年を下回鉄鋼・金属る生産で推移した。

鋳造品の生産は、トラック向けが排ガス規制対応や業況回復による買換え需情報通信機械

要などから、前年を上回る高操業を続けた。

タ伝送用簡易無線機が、携帯電話の中継局とまた、建設機械向けは、中国や北米などのして、中国やインドなどのアジア圏で堅調な海外からの堅調な受注に牽引され、前年を大需要を確保しているため、年初めから一貫しきく上回る生産が続いた。て前年を上回る生産水準を持続した。

車両向けの生産は、アメリカの地下鉄や国

マイクロ波通信機器は、デー

電子部品・デバイス

フラッシュÉメモリー内のリニアÉモーターカーなどで受注が増えは、年初めには、携帯電話等デジタル家電のたため、前年比で大幅な増加となった。

在庫調整の影響から、やや生産水準を落とし

電気機械ていたが、在庫調整が進んだ夏場以降は、フ２０

変圧器は、軽量、コンパクト、ア県内の業種別鉱工業生産指数の推移（原指数前年比）（％）

パルプ・紙・紙製品

５０

県内の業種別鉱工業生産指数の推移（原指数前年比）

（％）

化学

００

一般機械
精密機械
輸送機械
−２０−５０７ ８ ９ １０ １１ １２ H１７/１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ 月※８月は速報値（資料：福島県企画調整部情報統計領域）

７８

９ １０ １１ １２ H１７/１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ 月※８月は速報値（資料：福島県企画調整部情報統計領域）

福島の進路 2005.12

■

11

調査

ル操業による高水準の生産が続いた。

一方、カメラメーカーによるカメラの規格

LSI （大規模集積回路）も、夏場以前はデ変更やバージョンアップが頻繁に行われるこジタル家電の在庫調整による影響がみられたとなどから、新製品の開発に苦慮している。

が、自動車向けの受注が堅調に推移している

大口電力のに加えて、 AV 機器やゲーム機向けの受注

力販売量は、製造業が生産水準を上げているが上向いてきたため、生産水準は前年並みに影響などから、4,308百万È/ h と前年同期比回復した。

で1.9％増加した。

輸送用機械

県内の１月から９月までの大口電ブレーキ部品は、北米における販売量の多い順に業種別の増減をみると、一部車種の受注停止の影響が続いたものの、「電気機械」が978百万È/ h （同0.5％増）、国内からの受注が前年をやや上回ったため、「非鉄金属」が637百万È/ h （同12.7％増）、おおよそ前年並みの生産水準となった。

「化学」が469百万È/ h （同7.0％減）、「輸送精密機械

医療用精密機械は、国内の需要は機械」が450百万È/h（同3.7％増）、「一般機ほぼ横ばいながらも、海外からの新製品向け

械」が253百万È/h（同7.6％増）、「窯業」がの受注が増えたため、前年を上回る生産が続193百万È/h（同4.1％減）、「紙Éパルプ」がいた。

172百万È/ h （同12.8％増）などとなっていカメラレンズは、主力の海外向け製品が堅る。

調な受注を確保したことや、国内向けも受注量が安定していたため、前年並みの生産水準を維持した。

５０

県内の業種別鉱工業生産指数の推移（原指数前年比）（％）

県内の鉱工業指数（季節調整済）推移
１４０（平成１２年＝１００）

１２００１００
生産指数

電気機械

出荷指数

情報通信機械
電子・デバイス
７８

９ １０ １１ １２ H１７/１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８ 月※８月は速報値（資料：福島県企画調整部情報統計領域）

12

在庫指数
８０−５０

■

福島の進路 2005.12

６ ７ ８ ９ １０ １１ １２H１７/１ ２ ３ ４ ５ ６ ７ ８月

※８月は速報値（資料：福島県企画調整部情報統計領域）

調査

雇用動向

企業倒産

１月から９月までの有効求人数は、累計で１月から10月までの負債総額10百万円以上264,190人と前年同期比3.6％増となり、有効求の企業倒産は件数累計96件（前年同期比28.9職者数は累計340,279人と同2.9％減となった。

％減）、負債額累計627億85百万円（同31.9％

また 、１ 月か ら ９月 まで の有 効求 人 倍率減）となり、通年でみると、企業倒産は引き（季節調整済）の推移をみると、１月から７月までは前年値を上回り続けたが、８月と９月は２ヵ月連続で前年を下回った。

続き減少傾向にあるといえる。
業種別の倒産件数を多い順にみると、「建設業」が32件（前年同期比30.4％減）、「製造業」

一方 、１ 月か ら ９月 まで の新 規求 人 倍率が18件（同38.5％増）、「卸売業」が16件（同（季節調整済）の推移をみると、有効求人倍率23.8％減）、「小売業」が14件（同51.7％減）、と同じく、１月から７月までは前年比で増加「サービス業」が11件（同8.3％減）などとなしたものの、８月と９月は前年同月を下回っり、「建設業」が昨年同様に最多となった。

た。

地区別でみると、県北が41件（前年同期比

この最近の求人倍率の動向は、景気の回復

2.5％増）、7,961百万円（同39.3％減）、浜通

感から、より好条件での就職を希望する在職りが28件（同86.7％増）、４億1,465百万円

求職者や自発的離職者、非正規雇用から正規（同1,205.2％増）、県南が28件（同41.7％減）、雇用を希望する在職求職者等が増え、新規求117億36百万円（同83.4％減）、会津が24件

職者数が増加し始めたためであり、雇用情勢（同25.0％減）、149億54百万円（同189.6％増）

は、総体的にみて、改善を続けている。となった。

１．
４０

県内の求人倍率（学卒を除きパートを含む季節調整値）推移（倍）６０，０００

県内企業倒産（負債総額１千万円以上）推移

（百万円）

（件）

２０
１８

５０，０００１．
２０

１６
１４４０，０００

１２

１．
００３０，０００

１０８０．
８０２０，００００．
６０

６
４１０，０００

２０００．
４０

（１２３

新規求人倍率
有効求人倍率

４５６７

平成１６年
平成１６年

８

９ １０ １１ １２ 月
平成１７年
平成１７年）（資料：福島労働局職業安定部）（１２３ ４

負債総額
件数（右目盛）５６７

８

９ １０ １１ １２月

平成１６年
平成１６年

平成１７年
平成１７年）（資料：帝国データバンク福島支店）

福島の進路 2005.12■

13調査に消費が流出しやすいことなどから、売上の３．平成18年の県内経済見通し減少傾向は続くのではないかとみられる。

日本経済は、平成17年に景気の「踊り場」

また、乗用車新車販売は､所得環境の先行きから脱却して以来、緩やかな景気拡大局面に不透明感などから、やや買い控えの傾向も窺差し掛かっているものとみられ、平成18年もえ、平成16年、17年と前年を少し上回る程度

安定的な成長軌道を描くことが期待されていの水準であったが、平成18年も、直ちに先行る。

きに対する不安感が解消されるとは考えにく

一方、県内経済でも、平成17年は、生産活動や雇用情勢を中心に改善傾向が続くなど、いため、ほぼ横這いの水準で推移することが見込まれる。
一方、家電量販店では､平成17年12月から地総体的に緩やかな回復傾向がみられた。
また、平成17年８月に当研究所で実施した

上デジタル放送が開始することを受けて、地「平成17年度下期の県内景気見通し調査」でみ上デジタル放送対応型テレビが好調な売上にると、県内企業では、平成17年度下期に業況なるものと予測される。

が回復するとの見方が増えている。
こうした情勢を踏まえて、平成18年の県内経済の見通しを述べてみたい。

２ò

投資動向

①

公共投資
平成17年度における本県の公共事業予算額

１ò

消費動向

は、1,265億72百万円と前年度比で6.4％下回

大型小売店の販売額動向は､所得環境に緩やるなど、減少傾向を続けている。こうした中、かな改善がみられるものの、消費者は以前に財政再建の動きは、今後も続くものとみられも増して、自分の嗜好に合ったものしか購入るため、平成18年の公共投資は、前年を下回しない傾向が強く、現状では仙台などの県外る水準に留まるものと見込まれる。

本県の公共事業予算額の推移
年（単位：百万円）

度

平成13年度

平成14年度

平成15年度

平成16年度

平成17年度

公共事業費

196,855

168,032

153,039

135,253

126,572

前年度比▲17.5％▲14.6％▲8.9％▲11.6％▲6.4％（資料：福島県）
注：平成13年度から平成16年度までは補正予算分も含む。

14■

福島の進路 2005.12調

②

住宅投資

５
ò

査

企業倒産

平成18年の新設住宅着工戸数は、先行きの福島県内の企業倒産は、平成14年から倒産

所得環境に対する不安感がまだ残っているこ

件数、負債金額とも減少傾向を辿っており、とや、平成11年に導入された住宅ローン減税

平成18年も総体的にみると、前年を下回る水における控除額が、平成17年から段階的に縮準で推移するものと予測される。

小されることなどから、持家を中心に前年を下回る傾向が続くものと思われる。

但し、公共事業の削減や「中抜き」などの流通チャネルの多様化による影響を受けるものとみられる建設業や卸売業などでは、今後３ò

生産活動も厳しい状況が続くことが懸念される。

生産活動は、在庫調整の終息からデジタル家電が好転したことや、中国を始めとした海外からの堅調な受注などから、情報通信機械

ま とめ

や電子部品Éデバイス、鉄鋼É金属などの業以上のことから、平成18年の県内経済を総種を中心に好調な生産を続けることが予想さ

括して展望すると、生産活動と雇用情勢を軸れる。

として、緩やかな景気回復の傾向が続くもの

一方、ニットや清酒などの地場産業は、依と予想される。

然として、需要の盛り上がりに欠けることなど

但し、業種別、企業規模別でみると、二極から、低調な生産を続けることが危惧される。

化の傾向も窺われ、足元の景気回復にも拘らず、財政再建の推進から公共事業の削減が見

４
ò

雇用動向
県内企業は、企業業績の回復を背景に、人込まれる建設業など、今後も淘汰が続くことが考えられる業種もある。

員構成の是正や若年層の不足を補うなどの理

また、小規模企業の中には、大規模企業の由から、平成18年の新卒採用者数を大幅に増回復のテンポとはやや異なる動きとなるとこやすところが目立ち始めている。

ろも出てくるであろう。

こうした状況を踏まえると、平成18年の雇従って、平成18年の県内経済は、今しばら

用情勢は、非正社員から正社員に転換を希望

くは、業種別や企業規模別で二極化の動きがする在職求職者の増加などから、求人倍率が続くことが予想され、明暗を分ける傾向もみ横這いで推移する局面もみられるかもしれなられるが、総体でみると、徐々に明るい兆しいが、実質的には改善傾向を続けるものとみが広まってくるものと期待される。

られる。

（担当和田）

福島の進路 2005.12■15