≪行事開催の記録≫東京シンポジウム 2008
森林 GIS の有効活用－九州の再造林放棄地の抽出
開催日：200９年２月１日(日)場所：東京大学農学部弥生講堂アネックス〒-

東京都文京区弥生１－１－１

宇都宮大学

松英恵吾

例年、当フォーラムの年度末を飾る行事として企画されている東京シンポジウムですが、今年度は「森林 GIS の有効活用－九州の再造林放棄地の抽出」と題して２／１に開催致しました。当行事は各県の担当者の方の出席の便を考慮して森林計画研究会の前日開催が通例となっておりますが、今年度は研究会の日程が月曜開始となったため、異例の日曜日開催となりました。それにもかかわらず 62
名の方にご参加頂き、計３件のご講演、計３件の賛助会員企業様からの話題提供、賛助会員企業様による企業展示を盛況のうちに開催させて頂きました。以下に当日の配付資料を掲載し、開催記録とさせて頂きます。

（開催内容）■【賛助会員による森林 GIS のデモ】 11 時～16 時■ 【シンポジウム】 13 時 00 分～1６時 30 分
●13:00 開会宣言
●13:00 会長あいさつ●13:10 【講演】林野庁 増山寿政（林野庁森林整備部計画課全国森林計画班）「森林ＧＩＳの現状と森林情報システム運用を取り巻く情勢」●13:50 【講演】村上拓彦（新潟大学農学部）「九州地域における再造林放棄地の分布状況」●14:30 休憩●14:40 【講演】福里和朗（宮崎県林業技術センター）「宮崎県における再造林放棄地の現場探索等について」●15:20 休憩【賛助会員企業による話題提供】●15:30 鈴木仁（パシフィックコンサルタンツ株式会社）「パシフィックコンサルタンツのこれからの取り組み」●15:50 横山猶吉（東京スポットイマージュ株式会社）「高分解能衛星「ＫＯＭＰＳＡＴ－２」画像の利用について」●16:10 喜多晃平（北海道地図株式会社）「GISMAP Texture を用いた植生・土地利用の３次元表現」●16:30 閉会

森林ＧＩＳフォーラム 平成20年度 東京シンポジウム

１．GIS整備に向けた政府の取り組み

森林GISの現状と森林情報システム運用を取り巻く情勢

 e-Japan戦略・ e-Japan戦略Ⅱ→ すべての国民が情報通信技術を活用し、その恩恵を最大限に享受できる社会の実現に向けて、2001年1月に決定された政府の基本戦略。市場原理に基づき民間が最大限に活力を発揮できる環境を整備し、5年以内に世界最先端のIT国家となることを目指すこととされた。
e-Japan戦略II(2003年7月)は、e-Japan戦略から2年半で各種施策を実施し、第1期としてIT基盤が整備されつつあることを受け、第2期IT戦略として「社会全体が元気で、安心して生活でき、新たな感動を享受できる、これまで以上に便利な社会」の実現に向け、先導的な取り組みとして7分野（（1）医療、（2）食、（3）生活、（4）中小企業金融、（5）知、（6）就労・労働、（7）行政サービス）の推進と、新たなIT社会基盤を整備するための方策などが盛り込まれた。

 IT新改革戦略2006
新改革戦略(いつでも、どこでも、誰でも ITの恩恵を実感できる社会の実現)→ e-Japan戦略により、インフラ整備においても利用者レベルにおいても世界最高水準となり、最先端のマーケットと技術環境を有する
世界最先端のIT国家となったが、行政サービスや医療、教育分野等でのIT利用・活用における国民満足度の向上、地域や世代間等における情報活用における格差の是正、セキュリティ対策や防災・災害対策の促進、企業経営におけるIT活用や産業の国際競争力の強化、国際貢献について、依然として課題が存在。

 GISアクションプラン2010→ e-Japan戦略、e-Japan戦略IIでの成果や課題を総括するとともに、少子高齢化や安心・安全の確保といった社会的課題を解決するため、ITによる構造改革をどのように推進していくかを示し、2010年度に世界に先駆けITによる改革を完成させることを目標としている。
(IT新改革戦略の三つの理念)①「構造改革による飛躍」で、ITが持つ新たな価値を生み出す力や構造改革力により日本社会を改革すること。
②「利用者・生活者重視」で、新たな価値が創出される社会を実現する、生活に密着したIT化を推進すること。
③「国際貢献・国際競争力強化」で、ITの構造改革力を通じた国際貢献を推進すること。

平成21年2月1日
林 野 庁

1
我が国の人天別現況：森林資源モニタリング調査結果(第1期)による

３．平成21年度森林ＧＩＳ関係予算の概要

２．森林GIS整備関係施策の経緯
 森林地図情報ｼｽﾃﾑ開発調査（H2～H3）→森林GISの開発を目的とした都道府県への委託調査事業

 森林地図情報ｼｽﾃﾑ化事業（H5～H7)→都道府県におけるｼｽﾃﾑ導入経費に対する補助事業（２県／年のモデル事業）

 地図情報システム推進事業（H8～H10)
地図情報システム推進事業（H8 H10)
→都道府県におけるｼｽﾃﾑ設計・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾐﾝｸﾞとﾃｽﾄ用ﾃﾞｰﾀの入力・ｼｽﾃﾑ運用ﾃｽﾄ

 地域森林計画編成事業のうち森林GIS等整備推進費（H14～H18）→森林法の規定に基づき都道府県が行う地域森林計画作成に必要な事業としての森林GIS整備（基本ソフト、ハード導入、空間データ基盤整備）等への補助。平成１６年度の三位一体の改革により、補助メニューの一部を廃止し税源を移譲。このため、平成１７年度からは「森林GISデータ基盤整備費」と事業名を改め、主にデー
タ整備費を支援。e-Japan重点計画に基づく「IT関連事業」として位置づけ。

 地域森林計画編成事業のうち森林GIS活用体制整備事業費（H19～H23）（１）地域森林計画編成事業のうち
森林ＧＩＳ活用体制整備事業費○ 平成21年度概算決定額：166百万円○ 実施主体：都道府県○ 事業期間：平成１９年度～平成２３年度○ 事業内容：地形図のデジタル化、
デジタルオルソ作成、
衛星データ整備
ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査ﾃﾞｰﾀの移行 等

2（２）森林資源調査データによる動態変化解析事業

都道府県の森林GIS整備状況
 平成20年4月現在、森林GISの導入に伴い整備完了又は整備中の都道府県は全体の９割以上。
未着手
3 (6%)

3

整備完了

14 (30%)○ 平成21年度予算額：83百万円○ 実施主体：国 （民間団体に委託）○ 事業期間：平成19年度～平成23年度○ 事業内容：① 森林資源モニタリング調査の１、２巡目データや衛星画像等を活用した森林の動態変化の解析手法の開発② モントリオール・プロセスの基準・指標に基づくデータ解
析手法の開発③ 気候変動に対応した森林の水土保全機能の向上方策の検討

30 (64%)
整備中
注：現在未着手の３県のうち1県は20年度に整備着手予定
451

(参考)侵入竹林の分布①(参考)侵入竹林の分布②※森林資源モニタリング調査結果による

これまで把握が困難であったタケの著しい侵入が見られる森林については、
森林資源モニタリング調査の結果より面積を推計することが可能。

タケ占有率

推計面積
(万ha)

誤差範囲

構成比

2,420

±1%

95.7%

25％以下

68

±8%

2.7%

25～75％

25

±19%

1.0%

14

±17%

0.6%

2 527
2,527

±1%

100 0%
100.0%

75％以上
計

タケの侵入が著しい森林は、集落から500m以内にその多くが所在し
ている

5 4

モニタリング調査によるタケ侵入面積の推計(第1期データ)

タケを含まない※森林資源モニタリング調査結果によるタケが侵入している森林の集落からの距離

1.0km以上

37

28

総点数=13,825
侵入率=4.3%

7 20
0.5-1.0km

54

西日本と関東の一部に偏在「著しい侵入」は2％程度

注:25％以上の区分はサンプル数が少ないため誤差範囲が2割程度となっている。

0.5km以下
立木調査の結果より、胸高断面積合計の中にタケが占める割合で区分▶サンプル数は,約1万4千▶タケの「著しい侵入」：25%以上▶占有率は胸高断面積合計比

67

0

81

116

100

288

200
75%以上

(参考)森林資源現況調査における竹林面積300
25-75%

471
400

500
(点数)

25%以下

単位：千ha

調査年度

S61

H2

H7

H14

H19

全国計

147

151

152

156

159

7
6

保安林管理システム(イメージ)（３）保安林管理委託費● 撮影時期の違う衛星データ画像を表示し、差分抽出ボタンをクリック➠ 画像間の差分が抽出でき、土地の形質変化が抽出される○ 平成21年度概算決定額：164百万円○ 実施主体：国（委託先：都道府県）○ 事業期間：平成１７年度～平成２４年度○ 事業内容：差分抽出をクリック● 土地の形質変化が抽出された画像と保安林位置情報を表示し、保安林抽出ボタンをクリック➠ 保安林内の土地の形質変化が抽出される保安林内 土地 形質変化が抽出される

重要な保安林の区域の衛星デジタル画像データを経時的に重ね合わせ、土地の形質の変更行為等のあった箇所を抽出して現地調査を行うことにより、保安林の適切な保全に必要な現況の把握を実施。
今年で2巡完了。経時的変化の観測が可能。

保安林抽出をクリック《注》実際の画面では左右の画像と図面の縮尺は同じになる● 抽出された保安林内の土地の形質変化箇所が申請されているかチェックし、申請されていない場合は現地調査を実施する

89４．森林GISに投入する資源情報（４）新生産システム推進対策のうち
森林・所有者情報データベース設置事業○ 平成21年度概算決定額： 165百万円○ 事業主体：民間団体○ 事業期間：平成１８年度～平成２２年度○ 事業内容：事業内容
零細な林家等が伐採を行おうとする林地をデータベースに登録し、素材生産事業体が当該データベースを閲覧し、林家等への集約的な伐採の働きかけを促進することにより、林家等の収益向上を実現。
この中で、特に森林の所有界を明確にすることを目的としたデジタル航空カメラによる空中写真撮影やＧＰＳ測量成果の活用手法の検討等を実施。
10

森林GIS上で運用する各種データの特質を踏まえ、用途に応じた整備を行うことが重要

属性データ

平面データ

▶ 森林簿(森林調査簿)▶ 森林位置図等(小縮尺図)▶ 空中写真(高解像度)▶ 座標データ等のデータ▶ 森林基本図(大縮尺図)▶ 衛星画像(高解像度)▶ 森林資源モニタリングデータ▶ 保安林等位置データ など▶ 気象害・病虫獣害等被害情報

空間データ▶ 衛星画像(中・低解像度)▶ 現地写真▶ 保安林等法規制情報▶ 収穫予想表など

これら情報を相互に関連づけることで、森林の現状把握、事業計画の立案、法令遵守状況の確認、森林被害への対応、収穫予想の改善、生物多様性の把握・保全措置の検討
等多用途に亘るツールとして活用.

11

2

(参考) リモートセンシングデータの特徴

５．森林GIS整備に係る現状と課題－都道府県向け森林情報研修における質疑を参考に(私見を交えながら)－■アナログ空中写真

LANDSAT TM

(参考２)

2.5m
10m

12

地上解像度

次期全国森林計画の主なポイント

職員数の削減とそれに伴う事務の効率化への対応も…

人材育成

平時の業務管理と緊急時対応(リスク管理)への対応➜システムバックアップ技術と迅
速な情報提供

1km

30m

1m
4m

30～50cm

調査密度5

専門(管理)部署と一般部署(利用)の操作用途・頻度に合わせた研修機会の確保➜ユーザーの運用の程度に合わせたマニュアル作成・研修プログラムの作成

S
SPOT
VEGETATION

小班毎

SPOT

林 小 班

IKONOS

アナログ
立体視

現地調査

デジタル デジタル
解析
目視判読

アナログ
デジタルオルソ

調査対象

都道府県

空中写真

属性情報と画像情報の有機的な連携技術の開発(各種自動解析技術の開発)
用途に応じた現地調査・空中写真・衛星画像の活用手法の選択
成功・失敗事例の把握・フィードバック
システム管理・運営部署(集中管理)と業務利用部署毎の多段階システム運用手法の整備
GPS技術の応用(簡易測量、画像情報との連携等)
ヘルプデスク機能の充実

アナログからデジタル化へ対応
した基盤技術の継承➜森林計画制度(森林調査等)の習熟
多機能化・高度化にあわせた習熟機会の確保➜業務分野にあわせた体系的な研修体制の整備

リモートセンシング

モニタリング
調査

国

計 画 区

▶ 調査対象に応じた解像度の選択が重要▶ 広範囲のデータが効率的に取得可能▶ 近赤外線データなどによる解析▶ 近赤外線データによる解析▶ 撮影時に取得される標高データに
よる解析

現地調査

全

■衛星データ■航空機搭載デジタルカメラ
空中写真▶安定した品質、確立された技術▶立体視判読により、現地調査に匹敵する精度▶ デジタルオルソ化によるGISへの活用▶ 過去の写真との比較により、経年変化の把握いろいろやりたいが仕組
み・操作が複雑で使えない

森林簿・路網等情報の更新の随時更新化➜5年ごとから毎年へ

GIS整備・技術開発

トータル
バランス
運用コスト

個人情報保護に対応した制度の整備等➜条例の整備、適正な運用

情報の集積

都道府県から森林所有者・事業体までの情報収集・提供・共有の仕組み整備➜補助金・交付金の有効活用、ルール化所有者の高齢化や不在村者増加に伴う境界保全問題など
情報取得が困難に…

継続したシステム整備・更新、技術開発費の確保 ➜財政事情による整備費確保への不安
都道府県から市町村、森林組合・事業体までの整備費確保 ➜取り組みの積極性の濃淡単独型から統合型への移行(組織内でのトータルコストの低減) ➜規格・用途の相違
集中管理から分散管理へ ➜エラーチェックの頻度増大
簡易型GISの整備 ➜全体運用経費の拡大
システム維持・運用コス
自動解析の拡大による人件費の抑制 ➜複雑化する業務

各種情報の相互活用➜モニタリング、治山、林道、保安林、地籍調査等
不正利用の防止➜セキュリティの向上

トの確保が課題

15カ年を見通した資源計画

13
13

次期全国森林計画の具体の計画事項の変更ポイント

全国森林計画は、森林法第４条の規定に基づき、５年ごとに１５年を１期としてたてる計画（次期計画期間については、平成２１年４月１日から平成３６年３月３１日）。

計 画 事 項●森林に対する国民のニーズが多様化する中で、人工林を中心に主伐期を迎えることから、今が針広混交林化、長伐期化等の多様な森林整備を進める上での分岐点にある。

健全な森林整備・保全の推進(H19.3.31現在)

面積(万ha)180

人工林の林齢構成

158 165 150160

伐採利用可能な
林齢の森林
３５％

140

114

120

2,510万ha

保安林面積の推移

国土の3分の2

905万ha(H14.3.31) → 1,176万ha(H19.3.31)

約270万haの増加

92

100

現状のまま10年間推移した場合
６７％

87

80

59

60

35

40
20

（まえがき）

国土保全の推進

我が国の森林面積17

主な施策の方向

3423

20 17 14 11

9

9

12
6

◆広域的な視点からの森林の保全

0・緊急性の高い地域の荒廃地等で事業を計画・流域保全の観点から、関係機関との連携による水源林の整備

林齢(年生)

主な施策の方向◆間伐の着実な実施
間伐量を現行計画の1.4倍◆皆伐跡地の的確な更新

水資源の確保と国土の保全のための森林整備

間伐等による森林吸収量目標
1,300万炭素トンの確保

な

計

画

内

容

Ⅰ 森林の整備及び保全の目標その他森林の整備及び保全に関する基本的な事項
多様な森林の造成

１ 森林の整備及び保全の基本的な考え方

育成複層林

主な施策の方向◆地球温暖化の防止

主○最近の我が国の森林・林業を取り巻く状況や課題とそれに対する基本的な考え方を総論的に記述。
・森林の有する多面的機能に対する国民の期待が高まる中で、持続可能な森林経営の一層の推進に努めることが重要な課題。
・国内森林資源の量的な充実、世界的な木材需要の増大、森林の劣化が進む中で、今後、間伐等による適切な整備・保全と国産材の利用拡大を通じた林業の再生を図っていく重要な時期を迎えているところ。
・このためには、若齢の人工林の間伐に加え、高齢級の人工林についても、コストを抑えた択伐や間伐といった抜き伐りの適切な実施、立地条件や国民ニーズに応じた長伐期化や育成複層林への誘導を計画的に実施すること等が必要。
・また、重視すべき機能に応じた森林資源の整備及び保全の推進を図ることが必要であり、このときすべての森林には多種多様な動植物や土壌生物が生息・生育していることから、それらを含む生態系の保全に配慮した施業を行うことが重要であり、そのような施業を通じて多様な林齢の森林を造成すること等が生物多様性の保全につながることに十分留意することが必要
成すること等が生物多様性の保全につながることに十分留意することが必要。
・京都議定書の第１約束期間(2008年～2012年)に入り、森林吸収量目標の1,300万炭素トンを確保する
ための間伐等の着実な実施を「美しい森林づくり推進国民運動」の展開等を通じて一層推進。
・こうした森林整備の展開に当たっては、施業の集約化、路網と高性能林業機械の組合せによる低コ
スト作業システムの普及及び定着、製材・加工の大規模化等の生産・流通・加工段階における条件整備に積極的に取り組むことが必要。

針広混交林◆育成複層林への誘導
計画期末(H35年度)までに
H19の1.7倍(96万ha→159万ha)

育成単層林

抜き伐り

更 新

・森林の整備及び保全に当たっては、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、
生物多様性の保全及び地球温暖化の防止に果たす役割並びに地球温暖化に伴い懸念される集中豪雨の増加等の自然環境の変化にも考慮しつつ、重視すべき機能に応じた適正な森林施業の実施や森林の保全の確保により、健全な森林の維持造成を推進。また、森林の整備及び保全に当たって、森林資源のモニタリング等により森林資源の状況を的確に把握。

広葉樹林

15

14

計 画 事 項計 画 事 項

主

な

計

画

内

Ⅲ

容

・具体的には、「流域」を基本的な単位として、重視すべき森林の機能に応じた森林の整備及び保全を行う観点から、「水土保全林」、「森林と人との共生林」、「資源の循環利用林」に区分し、育成単層林
における間伐等の積極的な推進、人為と天然力の適切な組合せによる育成複層林の計画的な整備、天然生林の的確な保全・管理に加え、保安林制度の適切な運用、山地災害の防止対策、野生鳥獣被害の防止対策、花粉発生源対策の推進等により多様な森林資源の整備・保全を推進。
・また、農山村振興にも資する林道の整備を推進し、効率的な作業システムの普及・定着や、施業の集約化を推進。

２ 公益的機能別森林施業に関する事項Ⅳ
２ 森林整備及び保全の目標

Ⅱ・森林の整備及び保全の推進に当たっては、計画期間内(H21.4.1～H36.3.31)において到達し、かつ、保持すべき森林の状態について、44の広域流域毎に設定。
・また、各広域流域の自然的、社会経済的な特質等を踏まえ、多様な森林の整備・保全を計画的に推進する上で、特に留意すべき事項を示す中で、間伐等の適切な実施や的確な更新による健全な森林の育成、花粉発生源対策等を推進。

１ 施業に関する基本的事項

３ 伐採立木材積及び造林面積に関する計画

・育成単層林施業、育成複層林施業、天然生林施業毎の伐採、造林、保育及び間伐等の施業方法に関する基準により森林施業等を実施。この中で、育成単層林施業にあっては、主伐に当たって、１箇所当たりの伐採面積の規模及び伐採箇所の分散に配慮し、的確な更新を図るとともに、伐採跡地については、裸地状態の早急な解消のため、気候、土壌等の自然的条件に適合した樹種の植栽に加え、伐採後に的確な更新が行われていない伐採跡地を早急に解消。
・伐採立木材積及び造林面積について、Ⅰの基本的な考え方及び目標に即して、機能に応じた適切な施業を推進するため、15年間の計画量を44の広域流域毎に計上。

16

な

計

画

内

容

(水土保全林)・水源かん養機能又は山地災害防止機能の維持増進を図るとともに、生物多様性の保全に資するため、高齢級の森林への誘導や伐採に伴い発生する裸地の縮小や分散を基本とする森林施業を推進。
・具体的には、立地条件に応じた育成複層林施業の計画的な推進のほか、森林の面的広がりやモザイ
ク的配置に留意し、1カ所当たりの伐採面積の縮小、伐採箇所の分散、伐採林齢の長期化等を推進。
また、立地条件や国民のニーズに応じ広葉樹の導入による針広混交林化を推進。

林道の開設その他林産物の搬出に関する事項

１ 林道の開設に関する計画

Ⅴ

森林の立木竹の伐採、造林並びに間伐及び保育に関する事項

主

公益的機能別施業森林の整備に関する事項

・森林整備及び保全の目標の実現を図るため、林道網の骨格となる林道及び森林施業の効率的な実施に必要な林道の計画的な整備について、重視すべき機能毎の基本的な考え方と林道開設量を明示。
林道開設量について、Ⅰの基本的な考え方及び目標に即して、15年間の必要量を44の広域流域毎にⅠの基本的な考え方及び目標に即して 15年間の必要量を44の広域流域毎に・林道開設量について計上。

森林施業の合理化に関する事項(1)森林施業の共同化の促進

・間伐等の適切な整備及び保全を推進するための条件整備として、境界の整備など森林管理の適正化を推進。

(4)流通・加工体制の整備

・伐採に当たって森林に関する法令に照らし手続が適切になされたものであることや持続可能な森林経営が営まれている森林から生産されたものであることが証明された木材・木材製品の利用の普及について、関係者一体となって推進。

Ⅶ

保安施設に関する事項

１ 保安林の配備

・水源かん養保安林、土砂流出防備保安林等保安林として管理すべき面積について、Ⅰの基本的な考え方及び目標に即して44の広域流域毎に計上。

173

森林資源現況調査の概要(H19.3.31)
計 画 事 項

主

な

計

画

内

容

３ 治山事業

・治山事業により整備及び保全が必要な地区数について、Ⅰの基本的な考え方及び目標に即して44の広域流域毎に計上。

４ その他必要な事項

・保安林の適切な管理を確保するため、地域住民等の協力・参加、保安林台帳の調製等のほか、衛星
デジタル画像等を活用し保安林の現況や規制に関連する情報の総合的な管理を推進。

この5年間で森林面積は微減,森林蓄積は約1割(4億m3,年8千万m3)の増加
万ｈａ

百万ｍ3
その他

3000

5000

天然林

森林面積の推移

注：下線部は次期計画における主な変更点である。

森林蓄積の推移

人工林

2500

2517
173

2522

2526

2528

2526

2521

192

145

139

137

136

4432

4500

2515

2512

2510

137

141

137

4040

天然林、その他

4000
人工林●次期全国森林計画における森林GISに係る事項の記述箇所

3483

3500

2000

Ⅰ

森林の整備及び保全の目標その他森林の整備及び保全に関する基本的な事項

2862

3000

１ 森林の整備及び保全の基本的な考え方
森林の整備及び保全に当たっては、森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、生物多様性の保全及び地球温暖化の防止に果たす役割並びに近年の地球温暖化に伴い懸念される集中豪雨の増加等の自然環境の変化も考慮しつつ、重視すべき機能に応じた適正な森林施業の実
施や森林の保全の確保により健全な森林資源の維持造成を推進するとともに、その状況を的確に把握するための森林資源のモニタリングの適切な実施や森林ＧＩＳの効果的な活用を図ることとす
る。

1500

1551

1444

1444

1399

1367

1352

1338

1335

1338

3138

2484
2500

2000

1887

2079

1591

2186

1540
1502
1430

1000
1500

1414

1388
2651

1329

2338

1000

500
793

886

938

990

1022

1033

1040

1036

1892

1035

1361
500

558

665

798

S41

S46

S51

1598

1054

0

0

S41

18

1780
1702

S46

S51

S56

S61

H2

H7

H14

森林面積はほとんど減少していない

Ｈ19

S56

S61

H2

成長量は今後徐々に低下

H7

H14

Ｈ19

19

人工林の齢級別面積 (平成19年3月31日現在)

面積（万ha）(H19.3.31現在)

180

158

160

165

150

140

高齢級人工林の増加(H14.3.31現在)

面積（万ha）
3-9齢級
780万ha全体の75％

180
160

160

168

20
95

100

92
87

現状のまま10年間推移した場合690万ha 全体の67％

80

59
34

35

40
115

120

伐採利用可能な森林
370万ha全体の35％

114

100

60

152

140

23
9 17

20 17 14 11 9

87

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

35

35

40
13

23

20 17 14
11 9

6

5

7

0
1

2

18 19+
齢級

59

60

12
6

0

80

20

3-9齢級
640万ha全体の62％

120

3

4

5

6

7

8

9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19+

20

齢級

4

九州地域における再造林放棄地の分布状況
新潟大学農学部

村上 拓彦

はじめに
再造林放棄地とは，皆伐された人工林跡地のうち再び造林されずに放置されているものを指す。近年，この再造林放棄地（以後，放棄地と称する）の増加が問題となっている。
中でも，九州地域は早くから放棄地問題が認識されている地域でもある。こうした中，先端技術を活用した農林水産研究高度化事業「九州地域の再造林放棄地の水土保全機能評価と植生再生手法の開発（代表：吉田茂二郎）」において，放棄地の実態把握が取り組まれるようになった。本プロジェクトでは，複数時期のリモートセンシングデータを活用し，特定期間の伐採地について九州全域（ただし，沖縄は除く）を対象として抽出し，再造林の有無についてチェックする作業を実施している。従来，放棄地の定義からして各県で統一されていなかったが，本プロジェクトでは全ての対象地に対し，リモートセンシングという共通の手法を介して調査を開始した点が大きな特徴となっている。ここでは，各県の調査結果を集計したものを報告するとともに，プロジェクト最終年の取り組みについて紹介したい。
方法
今回，複数時期の LANDSAT/TM データから伐採地を抽出した。なお，本研究では衛星データをもとに抽出した伐採地を抽出伐採地と称している。抽出伐採地の大きさは 0.5ha以上である。これは LANDSAT/TM データの空間分解能を考慮して決定された。プロジェ
クト当初は 1998～2002 年の 5 年間の間に生じた伐採地を対象とした。なお，本プロジェ
クトでは，放棄地を「針葉樹人工林において伐採から 3 年以上経過し，再造林されていな
い林地」と定義している。各県から報告のあった抽出伐採地について，独自に作成した分
類フローチャートに沿って，再造林放棄地や再造林地（造林済み箇所）に分類した。
プロジェクト最終年（平成 20 年度）には，2002 年以降の放棄地の発生状況を把握するため，2007 年に撮影された LANDSAT/TM を用いて，伐採地の抽出を行った。一部，カバーしきれなかったエリアについては 2006，2008 年に観測された ALOS/AVNIR-2 のデータを用いて解析を行った。期首，期末の画像データから二時期合成画像を作成し，さらに主成分分析を行い，主成分画像を作成した。その後，その画像を用いて最尤法による画像分類を行い，森林変化点を抽出した。なお，平成 20 年度の解析では，各県から森林 GIS の提供を受け，林班データを森林域のマスクとして使用することができた。
結果
1998～2002 年の衛星データから得られた抽出伐採地は九州全域で 7,600 点であった。このうち，調査除外点（国有林，天然林，森林外など）を除いた調査点が 5,684 点であった。
この調査点を，森林変化点とそれ以外（森林外，森林無変化点）に分類した。その後，森林変化点を，その後も林業的土地利用がされた箇所（林業地）と転用地に区分した。林業地をさらに，人工林とそれ以外に区分した。最終的に，人工林の伐採跡地として 2,749 地点が報告された。このうち，669 地点が放棄地であった（図－1）。再造林放棄地の発生割合
は， 24.3%（＝669/2749）であった。つまり，九州全域で人工林伐採跡地のうちおよそ 4分の 1 が放棄されているということが判明した。各県別に放棄地の発生割合をみてみると，
熊本県（33.3％），宮崎県（28.0％）では九州全域の水準を上回っていた。
今回，九州全域で 669 地点 1228ha の放棄地が確認されたが，全体に占める各県の放棄地面積の割合を算出したところ，熊本県 45％，宮崎県 43％となり，全体の 88％をこの 2県で占めることが明らかとなった。次いで，大分県が 8％を示し，これら 3 県が全体に占める割合は 96％にのぼった。放棄地は，九州全域に均等に分布するわけではなく，九州山地を中心とするエリアに集中していることが分かった。
放棄地の発生密度を空間的に明示するために，単位面積当たりの放棄地発生面積を図化した（図－2）。その結果，いくつかのホットスポットを確認することができた。特に，熊
本県球磨村は大きなホットスポットとして認識された。
2002 年以降の放棄地の発生状況について，画像解析の結果，九州全体で 11,407 点の抽出
伐採地が確認された。今回，林班データが使用できたため，ほとんどの森林以外の変化点（農地など）を事前に除外することができた。なお，これらの地点の伐採の確認や再造林の有無については現在，各県で確認作業が進行しているところである。

九州全域
再造林地 2,080点
放棄地
669点

福岡県
再造林地
放棄地

12%

160点
21点

88%

24%

放棄地

76%

再造林地

熊本県
再造林地
放棄地

540点
270点

大分県
再造林地
放棄地

458点
71点

宮崎県
再造林地
放棄地

753点
293点

鹿児島県
再造林地
放棄地

85点
8点

33%
67%

4%

佐賀県
再造林地
放棄地

65点
3点

長崎県
再造林地
放棄地

19点
3点

96%

14%
86%

13%
87%

28%
72%

9%
91%

図－1．九州全域および各県別にみた再造林地，再造林放棄地の集計結果．

カーネル関数で算出した再造林放棄地の発生密度（ha/km2）

図－2．カーネル密度で表した再造林放棄地の発生密度．

宮崎県における再造林放棄地の現場探索等について
宮崎県林業技術センター

福里和朗

1． はじめに2004 年度から先端技術を活用した農林水産高度化事業「九州地域の再造林放棄地の水土保全機能評価と植生再生手法の開発（代表：吉田茂二郎）」において、宮崎県内の再造林放棄地の位置、立地環境要因
等の実態調査を担当しています。森林変化の調査対象期間は 1998 年～2002 年（第Ⅰ期）及び 2002 年～200７年（第Ⅱ期）のそれぞれ５年間です。第Ⅰ期ではその間に伐採され３年以上放置された林分（再造林放棄地）、第Ⅱ期は森林の伐採の有無について調査を行っています。ここでは、現場探索の方法、抽出伐採地の精度等について概要を紹介します。
２．現場探索の方法
第Ⅰ期の抽出伐採点は 2411 点で、調査は当センタ－の他、県出先機関及び森林組合の協力を得ました。
抽出伐採点の探索方法は提供された抽出伐採点の表示された地形図（以下、抽出伐採図）を基に、当セン
タ－では GPS 単体または国土地理院発行の 1/25000 地形図や空中写真、1/5000 施業図を取り込んだ、フリ－ソフト「カシミ－ル 3D」と GPS を連動さる方法で、その他の機関ではカラ－空中写真（土木部砂防課 2001 年撮影）により、現場探索を行いました。また、GPS が整備されている森林組合には抽出伐採点の位置情報を提供しました。
第Ⅱ期の抽出伐採点数は 3820 点で、第Ⅰ期の約 1.6 倍と増加しました（図-１）。第Ⅱ期で配布された抽出伐採図には抽出伐採地に加えて、地域森林計画の林班界が示されていました。調査体制及び各機関への配布資料（空中写真を除く）は第Ⅰ期と同様です。また、一部の森林組合を対象に、伐採の有無について現場に詳しい職員や作業員からの聞き取りを行い、造林実績等の資料等による室内調査を行いました。
３．抽出伐採点の精度
第Ⅰ期の抽出伐採点のうち、85.5％にあたる 2061 点を確認できました。そのうち国有林、森林外区域
を除く 1488 点のうち 1270 点で森林の変化（伐採）が見られたことから、誤差率は 14.7％となりました。
第Ⅱ期は 2008 年 12 月時点で、983 点のうち 953 点で森林の変化が見られ、誤差率は 3.1％と第Ⅰ期に比べ低い傾向がみられました。D 村で抽出伐採点の詳細調査を行ったところ、誤差率 7.3％で、変化した箇所のうち 9.9％が崩壊地でした。なお、人工林伐採地のうち 19％は未植栽地でした（図-2）。第Ⅰ期では実面積が抽出伐採面積に比べ２倍程度大きいとの報告（村上ほか、2008）がされていることから、造林績との比較を試みました。第Ⅰ期とは異なり抽出伐採面積がやや小さくなる傾向がみられるものの（図-3）、
抽出面積の精度の向上がみられました。室内で確認できた抽出伐採地は全体の 51.9％～81.2％（平均値：
65.4％）で、現場に赴くことなく高い確率で森林の変化が確認できることがわかりました（図-4）。これは抽出伐採図に林班界が示されたことが、抽出伐採地の位置確認を容易にした一因とも考えられます。
４．おわりにリモートセンシングデータ（LANDSAT/TM）を利用した森林変化点の抽出は再造林放棄地の探索に有効であるばかりでなく、調査の期首と期末の期間を短くすることにより、最新の伐採動向、災害箇所等の把握など活用が期待できると考えられます。
引用文献

村上拓彦（2008）九州森林研究

61:65-66.

変化無
田畑
崩壊地
転用
広葉樹伐採
クヌギ伐採
人・未植栽
人・植栽

0

50

100
件数

図－２．Ｄ村の抽出伐採地の内訳

図－１．第Ⅱ期の抽出伐採地の分布
100
90

45
40

把握率(%)

造林実績の面積(ha)

50

35
30
25
20
15
10

y = 0.7383x + 0.8489
R2 = 0.9581

20

40

60

抽出伐採地の面積(ha)図－３．抽出伐採地と造林実積面積との関係

70
60

5
0
0

80

80

50
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

Ｆ

Ｇ

町村（AVE:平均）
図－４．町村別の抽出伐採地の把握

AVE

150

パシフィックコンサルタンツ株式会社

提案

林業活性化へ向けた主要な取引先

キーワード

データ
整備

研究機関
都道府県

調査
中山間地域の活性化
次世代森林情報システム

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リアルタイムモニタリング

サービス

森林組合
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システム
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ご要望によりデモも可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
◆ パシフィックコンサルタンツ株式会社 地域環境システム部 森林・環境グループ 徳田、鈴木、中村、松原、澤野◆ 〒206-8550 東京都多摩市関戸１丁目７番地５
TEL:042-372-6217
FAX：042-372-2155

森林情報公開システムの提案
●目的
¾
¾
¾
¾

インターネット上に森林情報を公開（森林簿、森林計画図など）説明責任（保安林、森林環境税、山地災害危険地区など）
森林整備実績紹介（施業履歴、補助金など）
双方向性（ユーザによる情報発信、森林情報修正、イベント紹介）●想定される状況【森 林 所 有 者 】自分が所有する森林の状況が知りたい。（特に不在村所有者）【林 業 事 業 体 】資源の状況、施業計画の認定箇所、林道の整備状況を知りたい。
【森林ボランティア】活動の紹介や募集をしたり、興味のある活動に応募したい。
【一 般 市 民】自分の周りの森林や森林環境税の使われ方、災害危険性について知りたい。
【不 動 産 業 者 】5条森林の範囲や保安林など法令の指定状況を知りたい。
【研究者】森林資源の状況や森林の箇所を知りたい。

●特徴
¾
¾
¾
¾

オープンソースのソフトウェアで構成します（導入コスト削減）
様々なブラウザ・OSで利用できます。
プラグインなどのインストールは要りません。
高速地図スクロールなど反応がよく使いやすいシステムです。

【使用ソフトウェア（例）】Linux、Apache、PHP、MapServer、PostgreSQL【対応ブラウザ】Internet Explorer 6、Internet Explorer 7、Firefox 2、Firefox 3、safari 3【利用技術（例）】Ajax、負荷分散、WMS、KML●事例
静岡県森林情報共有システム（http://fgis.pref.shizuoka.jp)

地図画面（Internet Explorer 7）

トップページ（Firefox 3）

検索画面（Safari 3）●問い合わせ先パ シ フ ィ ッ ク コ ン サ ル タ ン ツ 株 式 会 社 （ 東 京 都 多 摩 市 ）地域環境システム部 森林・環境グループ 徳田・鈴木・中村・松原 042-372-6217

パシフィックコンサルタンツ株式会社

森林情報管理システム導入実績 および 関連業務取引先種類

取引先
独立行政法人 森林総合研究所

研究機関

都道府県

市町村

〃

九州支所

〃

東北支所

民間・その他団体

PC-FIMAS 導入・カスタマイズ

香川県

オリジナル森林情報システム開発

富山県

保安林情報処理システム開発

東京都

オリジナル森林情報システム開発

鹿児島県

PC-FIMAS 導入・カスタマイズ

福井県

PC-FIMAS 導入・カスタマイズ

京都府

PC-FIMAS 導入・カスタマイズ

兵庫県

Web 版 PC-FIMAS 導入・カスタマイズ

愛媛県

Web 版 PC-FIMAS 導入・カスタマイズ

茨城県

PC-FIMAS 導入・カスタマイズ

栃木県

Web 版 PC-FIMAS 導入・カスタマイズ

静岡県

森林情報公開サイト・オープンソース

埼玉県

PC-FIMAS 導入・カスタマイズ

千葉市農政センター

PC-FIMAS 導入・カスタマイズ

三重県紀南森林組合

PC-FIMAS 導入・カスタマイズ

岐阜県南大野森林組合

PC-FIMAS 導入・カスタマイズ

岩手県遠野地方森林組合

PC-FIMAS 導入・カスタマイズ

鹿児島県森連および県下市町村・

森林組合

備考

組合

Geo-FIMAS 導入・カスタマイズ

福井県下森林組合

PC-FIMAS 導入・Geo-FIMAS 導入

栃木県下市町村・森林組合

Web 版 PC-FIMAS 導入・カスタマイズ

大分県森林組合連合会

Web 版 PC-FIMAS 導入・カスタマイズ

熊本県水俣芦北森林組合

Geo-FIMAS 導入・カスタマイズ

社団法人 兵庫みどり公社

PC-FIMAS 導入・カスタマイズ

社団法人 鹿児島県森林整備公社

PC-FIMAS 導入・カスタマイズ

財団法人 山梨県林業公社

オリジナル総合管理システム開発

藤川山林 株式会社

Geo-FIMAS 導入・カスタマイズ

社団法人 日本森林技術協会

国家森林資源データベース関連

中予山岳流域林業活性化センター PC-FIMAS 導入・カスタマイズ
マルマタ林業株式会社

GIS、GPS、施業計画支援システム※その他、施業計画支援システムを全国の市町村、森林組合に 100 ライセンス以上納入

開 発 シ ス テ ム
森林情報管理システム（森林 GIS）
伐採届処理システム
治山事業システム（積算システム）
伐採搬出シミュレーションシステム
山地災害危険地区管理システム
モニタリング調査支援システム

施業計画支援システム
造林事業処理システム
森林機能評価システム
林道台帳管理システム
治山台帳管理システム
県営林台帳管理システム

施業履歴管理システム
小規模林地開発システム
保安林台帳管理システム
林道設計支援システム
伐採照査業務支援システム
編成業務支援システム※2009 年 4 月現在

対 応 業 務
森林情報システム開発に係る各種業務

地図のデジタル化
森林計画図、森林基本図、林道路線
保安林位置図、治山施設、
山地災害危険地区

システム開発、基本計画
システム設計、再構築（Web 以降）

データ処理
台帳入力
森林簿編成作業

森林モニタリング調査

森林機能評価検討

温暖化森林吸収源対策事業

各種業務支援GIS を用いた森林簿点検・精査業務

GIS を用いた各種解析・データ作成業務

森林情報公開システム・コミュニケーションサイトの構築※その他、総合土木コンサルタントとして各種業務に対応

GIS エ ン ジ ン 実 績
GIS エンジン

開発元

使用例

ArcView

ESRI Japan

データ処理（確認・変換）

Arc/Info

ESRI Japan

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ArcGIS Engine

ESRI Japan

クライアントサーバ業務用システム

ArcIMSESRI JapanWeb 公開用システム

SIS

Informatix

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Informatix

Web 業務用システム

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データ処理（変換・解析）

GeoBaseドーン

Web（Active-X）業務用システム

GeoConcept

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スタンドアロン業務用システム

Maplet

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スタンドアロン業務用システム

Autodesk MapGuide

Autodesk

Web（Active-X）業務用システム

クライアントサーバ業務用システム
スタンドアロン業務用システム

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オープンソース※その他必要に応じて対応可能

Web 公開用システム

パシフィックコンサルタンツ株式会社
地域環境システム部 森林・環境グループ
TEL：042-372-6217
FAX：042-372-6394
担当：徳田・鈴木・中村・松原・澤野※2009 年 4 月現在

平成 20 年度森林ＧＩＳフォーラム in 東京シンポジウム（2009 年 2 月 1 日）

高分解能衛星｢KOMPSAT-2｣画像の利用について
横山 猶吉 （東京スポットイマージュ株式会社）
１．はじめに森林の現況調査や管理業務において衛星画像の利用は増加しているが提供側の画像にもリソースの制限があり必ずしもユーザ・ニーズを 100%満足させているものではない。衛星画像もそれぞれの衛星の特徴があり一長
一短でよく着目する解像度と観測幅は相反するものである。弊社が主として提供しているＳＰＯＴ画像は分解能２．
５m、観測幅６０ｋｍで一度の撮影で広域をカバーできるが、森林計画の編成業務などにおいて、できるだけ詳
細な森林情報を希望するユーザにとっては分解能１ｍクラスの画像が要求される。今回は KARI（Korean
Aerospace Research Institute:韓国航空宇宙研究所）が打ち上げ、SPOT IMAGE 社がデータ提供している
KOMPSAT-2（KOrean Multi Purpose SATellite -2）の衛星画像を紹介する。
２．KOMPSAT-2 の概要
KOMPSAT-2 はＫＡＲＩから 2006 年 7 月 28 日に打ち上げられ現在順調に稼動している。
KOMPSAT-2 の概要としては、□衛星概要
・重量約８００ｋｇ 画像 X-ｂａｎｄテレメトリー：３２０Ｍｂｐｓ
・地上６８５ｋｍにある太陽同期軌道。再帰日数：３日（30°off nadir）□搭載センサー・観測幅：１５ｋｍ
・分解能：１ｍGSD パンクロマチック（B&W） ／ ４ｍGSD マルチスペクトル（B,G,R,NIR）
・量子化：１０bit□アーカイブ状況（日本）・SIRIUS（SPOT IMAGE 社の画像検索ツール）にてアーカイブの検索が可能※ 日本全体のアーカイブは整備中。（まだ全て揃っていないが少しずつ増えている）
アーカイブは SIRIUS 検索サイト（図－１）にて検索、確認ができる。
SIRIUS 検索サイト： http://sirius.spotimage.com/

図－１ ＳＩＲＩＵＳの検索画面

KOMPSAT-2

平成 20 年度森林ＧＩＳフォーラム in 東京シンポジウム（2009 年 2 月 1 日）

３．森林分野への利用
ＫＯＭＰＳＡＴ－２はＩＫＯＮＯＳと分解能が１ｍと同等であるが市街地などの画像を比較すると同じ１ｍでも若干劣るように見える。ただ、観測幅はＩＫＯＮＯＳの１１ｋｍに比較して１５ｋｍと幅広く、価格も安い為、コスト・パフォーマンスは高い。今回は森林分野のプロパーの方の意見を参考にいくつかの画像を見ながら衛星画像利用における森林情報取得の可能性を紹介する。
□使用した KOMPSAT-2 画像
・東京西部エリアで 2008 年 5 月 7 日撮影の画像 （Incidence angle:11.87°Sun elevation:59.40°）
・１ｍオルソ・パンシャープン・フォールスカラー画像を作成し利用※１ｍB&W（ﾊﾟﾝｸﾛﾏﾁｯｸ）と４ｍカラー（ﾏﾙﾁｽﾍﾟｸﾄﾙ）を合成・オルソ化を行い、それに森林強調の色補正処理で１ｍオルソ・パンシャープン・フォールスカラー画像を作成。
近赤外波長の植生における反射特性を利用表現したフォールスカラーと色補正でより樹種の特徴を出し、さらに分解能の高い１ｍB&W の合成でより鮮明な画像の取得が可能となった。
このような画像を使用し、森林情報取得／管理への可能性を検討してみると表－１のような事が言える。
森林情報
KOMPSAT-2 1m ｶﾗｰ
利用目的
森林と非森林の判別○ 判別可
伐採照査、崩壊地把握
針葉樹と広葉樹の判別○ 判別可
森林簿情報のチェック
スギとヒノキの判別○ 判別可
森林簿情報のチェック
未立木地と造林地の判別○ 判別可
造林未済地や更新状況確認
間伐済み林と要間伐林の判別△ 状況によって可吸収源対策上の確認
表－１ 森林情報取得の可能性
分解能１ｍクラスになると未立木地と造林地の判別で｢地拵え｣など（図－２の黄色の点線内）の判読が可能になり、さらに場所や条件により間伐の確認（図－３ 黄色点線内：林冠の疎 ／ 白色点線内：林冠密）も可能になると思われる。ただ、得られる情報は現地の状況によっても異なるので注意が必要である。
衛星画像は万能でない為、利用目的を明確化し目的に応じて①分解能②撮影頻度③価格④継続性⑤品質/サポートなどを考慮し選定することが重要だと思われる。さらに、現地や外部情報の組合せ利用でより精度を高める事ができる。
地球観測衛星は時代と共に進化しており来年の春には次期高分解能衛星｢ＰＬＥＩＡＤＥＳ｣がフランスから打ち上げ予定で、分解能５０cm/観測幅２０ｋｍとＫＯＭＰＳＡＴ－２よりも高性能で２基の運用により日本の観測頻度が高くなり森林分野への実務利用に期待が高まる。

図－２ 造林地の｢地拵え｣図－３ 間伐の確認（林冠の疎密）