龍ケ崎市議会基本条例及び逐条解説

平成２６年１２月

龍ケ崎市議会
1目次
前文
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章
第１０章
付則

総則（第１条）
議会と議員の活動原則（第２条・第３条）
市民と議会の関係（第４条－第６条）
市長等と議会及び議員の関係（第７条－第１１条）
議員間の自由討議（第１２条・第１３条）
委員会の運営（第１４条）
議会及び議会事務局の体制整備（第１５条－第１９条）
議員の政治倫理，身分及び待遇（第２０条－第２３条）
大規模災害等への対応（第２４条・第２５条）
条例の位置付け及び見直し手続（第２６条・第２７条）

地方分権の流れの中で，地方公共団体の権限が拡大され，議会の担うべき役割や責任も大きくなった。この間，龍ケ崎市議会においても様々な角度から議会改革を行ってきたが，より市民の意見を反映できる議会へと，不断の努力で議会改革を進めていく必要がある。
そもそも，直接選挙で選ばれた議員で構成する議会は，複数人数で構成する合議制の機関として，同じく選挙で選ばれた独任制の市長と共に，相互の抑制と均衡を図りながら二元代表制を構成しており，最善の意思決定を導く使命が課せられている。また，地方自治法により与えられている意思決定権限，立法権限及び行政監視権限を十分に活用し，市長その他の執行機関が議決に基づき事務を執行しているかを監視する役割を担っている。
議会は，合議制の議事機関として，様々な市民の意見を多様に反映できるという特性を最大限に生かすために，これまで以上に開かれた議会を目指し，市民の積極的な議会への参加を保障しなければならない。市民との活発な意見交換を図り，その意見を尊重しながら，議員同士が真摯な議論を戦わせ，政策の決定及び執行における論点を広く市民に明らかにする。そして，議会も独自に政策提言及び政策立案に取り組むことで，市民の思いを市政に反映させていかなければならない。
以上の認識の下，議会は，急速に変化する社会経済情勢に適切に対応し，龍ケ崎市を持続可能な地方公共団体として発展させていくため，議会のあり方を明確にし，議会活動の充実を図り，市民の多様な意見を反映し得る合議体としての議会改革を通じ，市民の負託に応え，豊かで人が輝き，住み続けたいまち龍ケ崎市を目指し，この条例を制定する。

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用語解説
二元代表制
国とは異なり地方公共団体では，首長と議員を共に市民が直接選挙で選ぶ制度となっています。
特徴として，首長と議会が共に市民を代表することになっており，互いに対等の機関として地方公共団体の運営方針を決定することになっています。
合議制と独任制
議会は,複数の議員の合議によって意思を決定する合議制の機関です。
これに対し市長は,一人の判断で意思を決定できる独任制の機関です。
市民
この条例で「市民」という用語を使用していますが，この条例は，法令上の市民の権利を定めたり，制限をしたり，又は義務を課すものではないことから，厳密にその範囲を確定しなければならないものではないため，特に定義規定は置いていません。
地方自治法では，一般に「住民」という用語が使用されていますが，この条例の趣旨及び規定の内容からいって，「住民」のみを対象とするなどの限定的な解釈をする必要はないことから，
この条例で使用している「市民」という用語は，実際に居住している方のみではなく，市内に通勤・通学されている方なども含め，範囲を広く想定しています。

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第１章 総則（目的）
第１条 この条例は，龍ケ崎市議会（以下「議会」という。）が二元代表制の下，市民及び市長その他の執行機関（以下「市長等」という。）と議会の関係並びに議会活動の基本的事項を定めることにより，市の意思決定機関である議会が市民の負託に応え，市民福祉の向上及び市勢の発展に寄与することを目的とする。
【解説】
本条は，二元代表制の下における議会の役割を明確にし，議会活動の基本的事項を定めること
で，市民の負託に応え,市民福祉の向上及び市勢の発展に寄与することを明らかにしています。

第２章 議会と議員の活動原則（議会の活動原則）
第２条 議会は，市長等の行財政運営及び事務の執行が適正かつ効率的に行われているかを監視し，評価するとともに，市民の多様な意見を把握し，市政に適切に反映させることを活動原則とし，次に掲げる事項を行うものとする。
（１）公正性，透明性及び公開性を確保し，市民に開かれた信頼される議会を目指すこと。
（２）政策提言能力及び政策立案能力の強化に努めるとともに，条例，意見書等の議案提出を積極的に行うよう努めること。
（３）市民に分かりやすい議会運営に努めること。
【解説】
本条は，第１条の目的を達成するため，議会の活動原則を定めています。
議会の活動原則を，市長等が執行する様々な事務事業についての監視と評価を行うこと，市民の多様な意見を市政に適切に反映させることとし，「市民に開かれた信頼される議会」を実現するために,意思決定に当たっての公正性や議会の活動の透明化を図りながら,情報公開を推進していくこと，政策提言能力及び政策立案能力の強化に努め，条例，意見書等の議案提出を積極的に行うこと，説明責任を果たすため，市民に分かりやすい説明を行い，市民が傍聴したくなるよ
うな議会運営を行うことを定めています。

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（議員の活動原則）
第３条 議員は，市民の多様な意見を市政に反映させることを活動原則とし，市政全体の将来を見据え，次に掲げる事項を行うものとする。
（１）市民の多様な意見を的確に把握することに努め，市民福祉の向上を目指すこと。
（２）市民の代表として,高い倫理観を求められることを自覚し，不断の自己研鑽に努めること。
【解説】
本条は,第１条の目的を達成するため，議員の活動原則を定めています。
議員の活動原則を，市政全体の利益と将来を考えて，市民の多様な意見を市政に反映させることとし，それぞれの議員が市民の意見を把握し，それを市民全体の福祉向上につなげること，市民の代表としてふさわしい見識の向上に努めることを定めています。

第３章 市民と議会の関係（情報公開及び説明責任）
第４条 議会は，議会活動に関する情報を積極的に公開し，その透明性を高めるとともに，説明責任を十分に果たすため，次に掲げる事項を行うものとする。
（１）議会運営の透明性を高めるため，会議を原則として公開すること。
（２）定例会及び臨時会ごとに，各議員の議案に係る賛否その他の議決の状況について公表すること。
（３）議会活動に関する情報を積極的に発信するとともに，広報の充実強化に努めること。
【解説】
本条は，議会の活動原則である「市民に開かれた信頼される議会」を実現するため，議会活動に関する情報を積極的に公開し，説明責任を果たすことを定めています。
本会議や常任委員会，特別委員会などの会議を原則公開として議会運営の透明性を高めること，議案等に係る各議員の賛否など議会活動に関する情報を，インターネットなど多様な手段を活用し，積極的に提供していくとともに，議会広報の在り方を検証し，充実強化に努めることを定めています。

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（市民参加）第５条 議会は，市民の意向を議会活動に反映し，市民の議会活動に参加する機会を確保するため，次に掲げる事項を行うよう努めるものとする。
（１）市民の意見又は専門的な識見を把握し，審査に資するため，必要に応じ公聴会制度及び参考人制度を活用すること。
（２）請願及び陳情の委員会審査に資するため，当該請願及び陳情の提出者から要旨の補足説明の申出があった場合は，原則としてその趣旨を説明する機会を設けること。
（３）市政に関する重要な政策及び課題について，市民及び議員が自由に意見交換する場を設けること。
（４）市民の意見及び提案を把握するため，広聴活動について必要な措置を講ずること。
【解説】
本条は，前文に掲げた「市民の積極的な議会への参加を保障する」ことについて，その内容を具体的に定めています。
市民の意見や専門的な識見を議案等の審査に反映させるために，公聴会制度及び参考人制度を活用すること，請願及び陳情提出者からの補足説明について,申出があれば原則としてその機会を設けること，市民と議員が自由に意見や情報を交換するための場（一般会議）を設けること，市民の意見を把握するため，広聴活動について必要な措置を講ずることを定めています。
参考
地方自治法 第１１５条の２
普通地方公共団体の議会は，会議において，予算その他重要な議案，請願等について公聴会を開き，真に利害関係を有する者又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる。
２ 普通地方公共団体の議会は，会議において，当該普通地方公共団体の事務に関する調査又は審査のため必要があると認めるときは，参考人の出頭を求め，その意見を聴くことができる。
用語解説
公聴会制度
公聴会制度は，必要のある場合，予算その他重要事件の審査又は，調査に当たって，判断の参考に資するために，利害関係者又は学識経過者等から賛成・反対の意見が偏らないよう公述人として選定し，直接市民の声を聞き，これらの意見を審査，調査に反映させるための制度です。
参考人制度
議会は，本会議及び委員会において，参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができます。
制度の特徴や公聴会との相違点は，下記の通りです。
①公聴会より簡便な手続で制度を活用することができること。
②参考人は，利害関係人や学識経験者などから特定の第三者を指名して出席を求めること。
③参考人は案件によっては賛成または反対を述べるが、その必要のない場合もあること。
④参考人は、出席を求められた場合，出席を拒否することができること。

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（議会報告会）
第６条 議会は,市民への説明責任を果たすため，年１回以上の議会報告会を開催し,積極的に市民との意見交換を行うものとする。
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議会報告会に関しては，別に定める。

【解説】
本条は，議会として，市民への説明責任を果たすため，議員全員が地域に出向き，議会活動に関する情報を直接市民に報告し，意見を交換する議会報告会を開催することを定めています。
市民と意見交換することにより，市民の視点から市政の課題や問題点を把握し，再確認することができるなど, 政策提言及び政策立案を実施するための重要な情報収集手段となります。
また，定期的な開催を担保するため,年間１回以上開催することとしました。

第４章 市長等と議会及び議員の関係（市長等への質問と議論の充実）
第７条 本会議における一般質問は，論点及び争点を明確にするため，一問一答による方式で行うものとする。
２ 議長から本会議及び委員会に出席を要請された者は,議員の質問等に対し，議長又は委員長の許可を得て反問することができる。
【解説】
本条は，一般質問の方式等を定めています。
市政全般を対象として行われる一般質問の際の論点及び争点を明確にし，意義のある質疑応答とするため，本会議における質疑応答の方式については一問一答方式とすることを定めています。また，一般質問及び委員会審査において，議員の質問に対する答弁の際，論点を整理して的確な答弁を確保するため，議長から本会議及び委員会に出席を要請された者に対して反問権を付与することを定めています。

7（市長等の政策提案等における説明）
第８条 議会は，市長等が提案する重要な政策，計画，事業等（以下「政策等」という。）について，議会の審査において論点を整理し，政策等の水準の一層の向上を図るため，市長等に対し，次に掲げる事項の説明を求めることができる。
（１）政策等を必要とする背景（２）提案に至るまでの経緯（３）市民参加の実施の有無及びその内容（４）他の地方公共団体の類似する政策等との比較検討（５）まちづくりの基本方向を示す最上位の計画における位置付け（６）政策等の実施に係る財源措置（７）将来にわたる政策等の効果及びコスト【解説】
本条は，市長等が提案する重要な政策等について，議会の審査における論点を整理し，明確化することで審査を充実させ，当該政策等の水準のより一層の向上を図る観点から，必要に応じ，議長から市長等に対して７項目の説明を求めることができることを定めています。

（市長等による予算・決算の説明資料の作成）
第９条 議会は，予算案及び決算の審査に当たり，分かりやすい説明資料の作成を市長等に求めることができる。
【解説】
本条は，予算案及び決算の審査を充実させるため，必要に応じ，議長から市長等に対して施策別や事業別などの分かりやすい説明資料の作成を求めることができることを定めています。

（政策等に対する議会の評価）第１０条 議会は，市長等が行う政策等について，その有効性及び効率性を評価するよう努めなければならない。
【解説】
本条は，決算審査などを通して市長等が行った事務事業を点検し，その有効性及び効率性の評価に努めることにより，より効果的，効率的な事務事業の執行に資すること，さらには，それが予算編成にも反映されて，予算執行のより一層の適正化にも資することを期待したものです。

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（議決事件）第１１条 地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）第９６条第２項の規定に基づく議決すべき事件は，市政にとって重要な計画等について議会と市長等が市民に対する責任を担うという観点から，必要に応じて条例で定めるものとする。

【解説】
地方自治法の規定により，地方公共団体は，その条例で議決事件（議会で議決すべきもの）を定めることができます。本市においては，まちづくりの基本方向を示す最上位の計画を議決事件と定めていますが，議会は，市長等とともに市民に対する責任を担うという観点から，市政にとって重要な計画等については，必要に応じ，議決事件を定めることとしています。
参考
地方自治法 第９６条第２項
前項に定めるものを除くほか,普通地方公共団体は,条例で普通地方公共団体に関する事件（法定受託事務に係るものにあっては,国の安全に関することその他の事由により議会の議決すべきものとすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）につき議会の議決すべきものを定めることができる。
龍ケ崎市議会の議決すべき事件に関する条例 平成２３年龍ケ崎市条例第３２号

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第５章 議員間の自由討議（議員間の自由討議の充実）
第１２条 議員は，議会が言論の府であること及び合議制の機関であることを十分に認識し，議員間の自由な討議に努めるものとする。
２ 議員は，委員会における議案等の審査に当たっては，議員間の自由な討議を尽くして合意形成に努めるものとする。
【解説】
議会は，言論の府及び合議制の機関であることの確認と議案等の審査において,議員間の自由な討議により議論を尽くして合意形成に努めることを定めています。
現在の議案等の審査は，議員の質疑とそれに対する市長等の答弁を中心に行われていますが，実質的な審査が行われる場である委員会の会議において，必要に応じて委員同士の自由討議を行い合意形成に努めることを定めています。
（政策討論会）
第１３条 議会は，市政に関する重要な政策及び課題に対して，議員間の共通認識及び合意形成を図り，政策提言及び政策立案を推進するため，政策討論会を開催することができる。
【解説】
本条は，議会として市政に関する重要な政策や課題に対して，議員間の自由討議の具体的な実践の場として政策討論会を開催できることを定めています。
議会からの積極的な政策提言及び政策立案につながるよう議員全員による討論会を開催できることを定めています。

第６章 委員会の運営（委員会の適切な運営）
第１４条 委員会は，社会経済情勢等により新たに生じる市政に関する重要な政策及び課題に迅速かつ的確に対応するため，委員会の専門性と特性を生かし，適切な運営に努めるものとする。
２ 委員会は，議案等の審査及び所管事務等の調査に当たっては，市民に資料等を積極的に公開し，分かりやすい議論に努めるものとする。
【解説】
本条は，委員会が所管事務の専門性と閉会中の事務調査が行えるなどその特性を生かし，所管する市政に関する重要な政策及び課題に迅速かつ的確に対応することを定めています。
委員会の運営に当たっては，所管する市政の課題に関する調査を積極的に行うこと,市民に委員会の審査資料を積極的に公開し,分かりやすい議論に努めることを定めています。

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第７章 議会及び議会事務局の体制整備（会派の活動）第１５条 議員は,議会活動を行うため,政策を中心とした理念を共有する議員で会派を結成することができる。
２ 会派は，政策提言，政策立案,政策の賛否等に関し,必要に応じて会派及び会派に所属しない議員間の合意形成に努めるものとする。
３ 議員は，1 人の場合においても会派を結成することができる。
【解説】
本条は,議会における会派の位置付けと機能を定めています。
議会活動を円滑に行うため,議員は,会派を結成することができます。また，会派は，政策提言,政策立案,政策の賛否等に関して,必要に応じ,会派間の合意形成に努めるよう定めています。

（専門的調査の活用）
第１６条 議会は, 議会の審査又は報告に反映させるために，法第１００条の２の規定に基づく学識経験者等による専門的事項に係る調査を必要に応じ活用することができる。
【解説】
本条は,学識経験者等による調査を活用することについて定めています。
平成１８年の地方自治法の改正により,議案の審査又は市の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査を学識経験者等に行わせることができることになりました。この学識経験者等による専門的事項に係る調査を必要に応じて活用することとしています。
参考
地方自治法第１００条の２
普通地方公共団体の議会は,議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査を学識経験を有する者等にさせることができる。

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（議員研修の充実）
第１７条 議会は，この条例の目的を議員間で共有するため，選挙を経た任期開始後，速やかに，この条例に関する研修を行わなければならない。
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議会は，議員の政策形成能力及び政策立案能力の向上を図るため，議員研修の充実強化に努めるものとする。

【解説】
本条は,この条例の目的を共有するため,選挙を経た任期開始後,議員への研修を義務付けることを定めています。
さらに,議員の政策形成能力及び政策立案能力の向上を目的とした専門的研修の充実に努めることを定めています。

（議会事務局の充実）
第１８条 議会は,円滑かつ効率的な議会運営及び議会活動の充実を図るため,議会事務局の調査及び法務に関する機能の充実並びに組織体制の整備に努めるものとする。
【解説】
議会事務局職員の人事権は,議長にあります。
議会事務局は,議会に関する事務を執行するとともに,議会がその機能を発揮し,円滑かつ効率的な議会運営を行えるよう,議会の活動を補佐する役割を担っています。
議会の機能強化が求められている今日にあっては,議会を補佐する議会事務局の機能の充実も求められています。議会の立法機能,監視機能,調査機能及び政策提案機能の向上のため,議会事務局の充実強化について定めています。

（議会図書室の充実）
第１９条 議会は，議員の調査研究に資するため，議会図書室における書籍，資料等の充実に努めるものとする。
【解説】
地方自治法では，議員の調査研究のために,議会図書室を設置することが定められています。
議員の政策提言及び政策立案のために電子化されたものを含む書籍,資料等をより一層充実させる必要があることから、充実に努める旨を定めています。
参考
地方自治法 第１００条第１９項
議会は,議員の調査研究に資するため,図書室を附置し前２項の規定により送付を受けた官報,公報及び刊行物を保管して置かなければならない。

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第８章 議員の政治倫理，身分及び待遇（議員の政治倫理の確立）
第２０条 議員は，高い倫理観を備え，常に議員としての品格を保持し，見識を養い，市民の負託に応えなければならない。
２ 議員の政治倫理に関しては，別に条例で定める。
【解説】
本条では,議員の政治倫理の向上について定めています。議員は,市民から信頼され,常に疑いを招くことのない行動が求められています。議員自らが,議員活動の原点である政治倫理の重要性を改めて自覚するために定めています。
参考龍ケ崎市議会議員の政治倫理に関する条例

平成２３年龍ケ崎市条例第１９号（議員定数）
第２１条 議員定数に関する条例の改正の議案は，法第７４条第１項の規定に基づく請求による場合及び市長が提出する場合を除き，明確な改正理由を付して議員が提出するものとする。
２ 前項の議案の審査に当たっては，市政の現状と課題，将来の予測と展望及び市民の意見を十分に考慮するとともに，公聴会制度の活用に努めるものとする。
３ 議員定数に関しては，別に条例で定める。
【解説】
本条は，議員提案による議員定数を改正する場合の手続等を定めています。間接民主制を旨とする地方自治制度における議員の重要な役割に鑑み，議員定数の改正に関する議案は，市民への説明責任を果たすため，当該改正について明確な理由を付すべき旨を定めています。あわせて，当該改正議案の審査に当たっては，市政の現状と課題を把握するとともに，市の将来予測と展望を勘案すること及び市民の多様な意見を把握するため，公聴会制度の活用にも努めるべきことを定めています。
参考
地方自治法 第７４条第１項
普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者（以下本編において「選挙権を有する者」という。）は，政令の定めるところにより，その総数の五十分の一以上の者の連署をもって，その代表者から，普通地方公共団体の長に対し，条例（地方税の賦課徴収並びに分担金，使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の請求をすることができる。
龍ケ崎市議会議員定数条例 平成１２年龍ケ崎市条例第３１号

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（議員報酬）第２２条 議員報酬に関する条例の改正の議案は，法第７４条第１項の規定に基づく請求による場合及び市長が提出する場合を除き，明確な改正理由を付して議員が提出するものとする。
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前項の議案の審査に当たっては，市政の現状と課題,将来の予測と展望及び市民の意見を十分に考慮しなければならない。
３ 議員報酬に関しては，別に条例で定める。
【解説】
本条は，議員提案による議員報酬を改正する場合の手続等を定めています。市民への説明責任を果たすため，当該改正について明確な理由を付すべき旨を定め，当該改正議案の審査に当たっては，市政の現状と課題を把握するとともに，市の将来予測と展望を勘案すること及び市民の多様な意見を参考とすべきことを定めています。
参考
龍ケ崎市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例 昭和３１年龍ケ崎市条例第１１１号
龍ケ崎市特別職報酬等審議会条例 昭和３９年龍ケ崎市条例第３９号（政務活動費）
第２３条 議員は，調査研究その他の活動に資するため，政務活動費を適正かつ有効に活用しなければらない。
２ 議会は，政務活動費の収支報告書を公開するものとする。
３ 政務活動費に関しては，別に条例で定める。
【解説】
本条は,議員が政務活動費を有効活用するとともに, その使途について，市民への説明責任を果たすために，議会は，収支報告書を公開することを定めています。
政務活動費は,龍ケ崎市議会政務活動費の交付に関する条例に基づき，議員１人当たり年額５万円が交付されています。
参考
龍ケ崎市議会政務活動費の交付に関する条例

平成１３年龍ケ崎市条例第 1 号

用語解説
政務活動費
地方自治法第１００条第１４項の規定に基づき、条例で定めるところにより、議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、会派又は議員に交付されるものです。

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第９章 大規模災害等への対応（大規模災害等への議会の対応）
第２４条 議会は,大規模災害等の緊急の事態が発生したときは，市民の生命，身体及び財産を保護し，並びに市民生活の平穏を確保するため，市民及び地域の状況を把握し,市長等と協力し，復興に向け積極的な役割を果たすよう努めるものとする。
２ 議会は,防災に関わる研修会，訓練等を通じ，議員が知識及び技能の習得ができるよう努めるものとする。
【解説】
本条は,大規模災害等における議会としての役割について定めています。
地震,豪雨その他の大規模災害等の緊急の事態が発生した場合においては,議会は,市民の生命・身体・財産を保護し,生活の平穏を確保するため,総合的かつ機動的な活動が図られるよう,市長等と協力し, 議員が,市民や地域の状況を把握し, 復興に向け積極的な役割を果たすなど,議会としての対応に努めることを定めています。
さらに,議会は,防災減災に対する資質向上のため,研修会や訓練等により，知識及び技能の習得に努めるよう定めています。

（大規模災害等への議員の対応）
第２５条 議員は,大規模災害等の緊急の事態が発生したときは，地域における被災者の安全確保，避難誘導等に最大限の協力を行うとともに，被害の状況等の情報収集に努め，議長に報告しなければならない。
２ 議員は，人命救助及び災害対策に関わる各種講習会及び訓練に積極的に参加し,知識及び技能の習得に努めるものとする。
【解説】
本条は,大規模災害時等における議員としての役割について定めています。
大規模災害等の緊急の事態が発生した場合においては,議員は,地域住民の一員であることから,地域において市民が助け合い,支え合う「共助」の取組が円滑に行われるよう,被災者の安全確保,避難誘導等に最大限協力するとともに,地域の被害状況等の把握に努め，議長に報告するよう定めています。
さらに,議員は,防災減災に対する資質向上を目指し,各種講習会や訓練に積極的に参加することを定めています。

15第１０章 条例の位置付け及び見直し手続（条例の位置付け）
第２６条 この条例は，議会運営の基本となる条例であり，議会に関する他の条例，規則その他規程を制定し，若しくは改廃し，又は解釈する場合は，この条例の趣旨を尊重し，この条例との整合を図るものとする。
【解説】
本条は, この条例が議会運営の基本を定めていることを明らかにし,議会活動に係る法制上の位置付けを定めています。
位置付けとしては,他の条例と同列ですが,議会における条例等の制定や改廃に当たっては,この条例と整合性を図ることを定め，条例の趣旨を最大限尊重することで,最高規範性を持たせています。

（見直し手続）第２７条 議会は,常に市民の意見及び社会経済情勢等の変化を勘案し,必要に応じてこの条例の内容に対して検討を加え，必要な見直しを行うものとする。
２ 議会は,前項の見直しに当たっては,市民の意見を聴くため,必要な措置を講ずるものとする。
【解説】
本条は,この条例が形骸化しないように, 条例制定後も検証を行うことなどを定めています。
条例の検証に当たっては,市民の意見や社会経済情勢等を勘案し,検討を加え,その上で必要に応じて見直すよう定めています。
さらに,この条例の見直しに当たっては,市民の意見を聴くことを定めています。

付則
この条例は，平成２７年９月１日から施行する。

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