令和 4 年 6 月定例会・竹内正美議員
令和 4 年 6 月定例会
○竹内正美議員

竹内正美議員

一般質問（2022 年 6 月 23 日）

自由民主党県議団千曲市埴科郡選出の竹内正美でございます。

最初に、県立高校の再編計画について伺います。
県教育委員会は、今年５月、県立高校の再編計画の三次案を公表しました。長野市南部や千曲市などの旧第４通学区では、更科農業、松代、屋代南の３校を統合して総合技術新校とし、松代高校の普通科を残すとしています。避けることのできない高校再編まであと８年と迫り、人口減少による生徒数減が高まる経過に統廃合の必要性は十分認識しつつも、地域から学びの場が確保できなくなる可能性があり、対象校の屋代南高校がある千曲市では、関係者や地域の思いは大変複雑であります。
屋代南高校は、私の生まれ育った地域にある 110 年以上続く学校であり、また、私の事務所とは徒歩数分の距離にあることから、この学校が大変地元の皆様に愛され、地域に根ざしている学校であることを十分認識しています。
この屋代南高校の扱いとしては、普通科と家庭科を総合技術新校に学校全体として統合する方針が示され、屋代南と更科農業、松代の３校を統合した総合技術新校と、松代高校普通科の２校に再編する内容でありますが、総合技術新校の校舎がどこになるかはまだ示されていません。
同窓会や地元関係者などでつくる屋代南高校を発展させる会は、屋代南の校舎を新校として利用するべきと要望してきました。地域の皆様の声を伺っても、３校の統合については一定の理解を示す声がある一方で、重視しているのは、やはり校舎の立地だと感じています。
旧第４通学区高校再編をめぐっては、期待と不安との声が多く聞こえてきます。対象となった三つの高校はいずれも地域との結びつきが強く、住民の皆様の思い入れも強い高校ばかりであると感じています。
３年前の令和元年６月議会で高校改革について一般質問した際、教育長からは、文部科学省の高等学校教育改革推進事業について触れられ、屋代南高校では、地消地産をテーマにレシピを生徒が考案し、駅前通り商店街で高校生レストランを開催していると紹介していただきました。こうした地域との協働による学びの高校改革の新たな学びの推進につなげていくとも発言され、再編・整備計画の確定に当たっては、関係者の理解を得ながら、また協議会からの意見・提案を最大限尊重しながら進めると答弁されています。
そこで、再編・整備計画に当たって、どのように関係者の理解を得ながら、また、協議会からの意見・提案を最大限尊重してきたのか。教育長に伺います。
再編案は、今後、県議会や地域での議論を経て確定されるわけですが、同窓会や地域の声をこれからどのように聞いていく予定かを、教育長に伺います。
屋代南高校では、さきに述べたように、地域との協働による学びを長年続けてきましたが、新校になった場合、この伝統ある学びの継承についてはどのように考えているか。教育長に伺います。
次に、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律について伺います。
令和３年の衆議院議員選挙の際の自民党の選挙公約の一つが、女性の活躍を応援するというものであり、その内容の一つが、性犯罪対策を推進し、新法制定を通じ、DV や性被害など多様化する困難な問題を抱える女性への包括的支援強化でありました。そして、さきの令和４年通常国会にて、この法律が制定されたところです。
1令和 4 年 6 月定例会・竹内正美議員
昭和 31 年制定の売春防止法では、売春を行うおそれのある女子の保護が目的とされていました。しかし、今国会で制定された新法では、ドメスティックバイオレンスや性被害、生活困窮をはじめ、日常生活や社会生活において、女性であることにより直面する様々な困難な問題を抱える女性への支援について、幅広い施策を推進することとされたところです。これによって女性の人権が尊重され、安心して、かつ自立して暮らすことができる社会を実現するという目的が掲げられました。
また、法第８条に基づき、都道府県には、国の定める基本方針にのっとり、困難な問題を抱える女性への支援のための施策実施に関する基本計画を定めることが義務づけられています。
また、第 13 条では、都道府県は、困難な問題を抱える女性への支援に関する活動を行う民間団体と協働して支援を行うこととされました。
そこで、女性が抱える困難な問題への支援には、福祉、保健医療、労働、住まい、教育など多岐にわたり、県の様々な部局が関連することから、連携の強化とともに、各分野に関わる民間団体との協働が欠かせないと考えますが、いかがか。法律に義務づけられている県の基本計画の策定に当たって、民間の意見集約も含め、どのように進めていくのか。こども若者局長に御所見を伺います。
次に、新・放課後子ども総合プランの取組について伺います。
現行プランにおける放課後児童クラブ、放課後子供教室の両事業の実績は、全国的には、放課後児童クラブの約 30 万人分整備が順調に進むなど大きく伸びていますが、近年の女性就業率の上昇により、さらなる共働き家庭等の児童数増加が見込まれています。
子供を保育園に預けて働いている間は延長保育などもあり、安心して仕事と両立できていたものが、子供が小学校に上がるタイミングで待機児童になったり、お迎え時間が早くなってしまうことで仕事と子育ての両立が難しくなることを指す、いわゆる小 1 の壁。これを打破するとともに、待機児童を解消するため、放課後児童クラブの追加的な整備が不可欠な状況であります。
長野県では、昨年、待機児童ゼロを達成しており高く評価します。しかし、全国的には保育園を卒園した子供の約８割しか放課後児童クラブを利用しておらず、県内も予断を許さない状況にあると認識しています。
小１の壁を解消するとともに、全ての児童が放課後を安全・安心に過ごし、多様な経験、活動を行うことができるよう、引き続き、放課後児童クラブと放課後子供教室の両事業の計画的な整備を推進することが重要です。
そこで質問します。今後の女性就業率上昇を踏まえ、どのようにさらなる受け皿の整備を進めていくか。こども若者局長に伺います。
子供の主体性を尊重し、子供の健全な育成を図る放課後児童クラブの役割を徹底し、子供の自主性、社会性のより一層の向上を図るためにどのような取組を計画しているか。こども若者局長に伺います。
放課後児童支援員の専門性向上と質の高い人材を安定的に確保することも重要と考えます。国では、
令和 3 年度補正予算において、放課後児童クラブ予算の拡充がなされました。その中で、放課後児童支援員等を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を３％程度、月額 9,000 円引き上げるための措置を、本年２月から実施していますが、県内の状況及びそれに対する県の考えを、こども若者局長に伺います。
次に、独り親家庭の養育費確保について伺います。
養育費は子供が経済的、社会的に自立するまでに要する費用を意味し、衣食住に必要な経費、教育費、2

令和 4 年 6 月定例会・竹内正美議員
医療費などが当たります。離婚によって親権者でなくなった親であっても、子供の親であることに変わりはありませんので、親としての養育費の支払い義務を負うこととなっています。
しかしながら、平成 28 年度全国ひとり親世帯等調査によると、例えば、母子家庭の母が養育費の取決めをしていないが 54.2％。また、養育費を受けたことがないが 56％となっています。養育費を確保できなければ生活が不安定となり、子供の成長にも影響が懸念されます。特にコロナ禍においては、経済的な影響を受けやすい独り親家庭にとって、養育費の確保が一層重要となります。
県における養育費確保に向けた取組について、現状と課題をこども若者局長に伺います。
次に、雇用、就業、働き方について伺います。
多くの障害者を雇用し、障害のある社員も障害のない社員も共に生き生きと働き、成果も出し続けていることで全国的に注目されている日本理化学工業の大山泰弘会長は、人間の究極の幸せは四つ。それは人に愛されること、人に褒められること、人の役に立つこと、人から必要とされること。つまり、働くことによって究極の幸せを得ることができると話しています。
人には、働くことからしか得ることのできない充実感や満足感があるのではないでしょうか。働くことがお金を稼ぐ手段にすぎないとき、それはただの労働であり、働くことがお金を稼ぐ手段だけではな
いとき、働くことそのものの中に喜びや生きがいや自分の人生の目的を込められるとき、それは本当の意味での仕事になると思います。
そこで、働くということに関して８点質問します。
会社は人に幸せをもたらす場であるという考え方も企業経営に必要であり、こうした意識がこれまで以上に経営者に必要になっていると考えますが、県の御所見を産業労働部長に伺います。
内閣府男女共同参画局において、コロナ下の女性の影響と課題に関する研究会報告書が昨年４月にまとめられました。この研究会の設置意図は、女性の社会進出が進んでいると言われながら、家庭責任の多くを女性が担う構造が変わっていない中で新型コロナウイルス感染症が拡大し、現代社会の諸制度の前提となっているジェンダー格差にメスを入れない限り、世界から大きく取り残されるという問題意識があるとされています。
これまでも本議会、委員会で議論されてきましたが、コロナ禍で表面化した女性雇用の問題点と、その対応策を産業労働部長に伺います。
さきにも触れましたが、独り親世帯の就業者に目を向けると、労働時間が週 35 時間を下回る方が増加するなど、収入が激減し、今後の生活すら見通せないとの声を聞いています。独り親家庭の長期的な自立のためには、今こそ安定した就労ができる施策が必要であると考えます。こうした困窮する独り親家庭に寄り添った対応を強化することは極めて重要です。既に就業支援や能力開発のための支援を行っていただいていますが、さらにきめ細やかな施策展開が早急に必要だと考えます。
コロナ禍における独り親家庭の自立のための就労支援について、県はどのように取り組んでいくのか。
こども若者局長に伺います。
障害者雇用を取り巻く環境は非常に厳しい状況となっており、今後、雇用調整助成金の特例措置終了や、原油価格の上昇による中小企業等の経営不振の影響を受け、障害者雇用の状況はさらに悪化する可能性があります。実雇用率は、精神障害者の雇用が進み、2.25％で過去最高となるも、約４割の企業で法定雇用率未達成の状況です。昨年３月１日から法定雇用率が 0.1％引き上げられたこともあり、さらなる努力が必要となりますが、本県における障害者雇用促進に向けた県の対応について、産業労働部長に伺3

令和 4 年 6 月定例会・竹内正美議員います。
全国的には障害者の就労継続支援事業所が受注する作業も減少し、工賃等が低下していると聞いています。障害者施設が受託する仕事内容は内職仕事が中心で、本県では観光地での土産物の箱折りが多く、観光分野の影響が大きいそうです。私が訪問した施設でも、観光関係の仕事がなくなった際に他の業界の仕事を探すことに大変苦労され、今は納期の厳しい工業製品の作業を受注せざるを得ず、施設の皆さん総出で忙しそうに対応されていました。
また、障害者の方数名とともに飲食関係の仕事をしていた別の施設では、新型コロナで飲食の営業ができず、しかし、企業のように雇用調整助成金の活用ができないなどの事情もあり、障害者全員が仕事を失いました。
このような外的要因に影響を受けやすい障害者の就労支援に対して、昨今の経済状況を踏まえた障害者の就労継続支援事業所への県の支援強化を期待しますが、健康福祉部長に御所見を伺います。
昨年４月から、中小企業についても同一労働同一賃金が義務づけられたことから、正規雇用労働者と非正規雇用労働者間の不合理な待遇格差の是正に向け、労働局と連携して周知徹底を図っていただいているところです。待遇格差解消のために、労使合意なく労働条件を引き下げることは望ましい対応ではないことを併せて周知するほか、雇用形態に関わらない均等均衡待遇が確保されるよう、勤務実態を調査、把握する体制を関係機関とともに構築すべきと考えますが、産業労働部長の御所見を伺います。
70 歳までの就業機会確保を企業の努力義務とした改正高年齢者雇用安定法が、昨年４月に施行されました。政府の「高齢社会白書」によると、65 歳を超えても多くの高齢者に高い就業継続意欲が見られる現況であります。一方で、高年齢者の雇用状況では、66 歳以上でも働ける制度を設けている企業は全体の３割程度にとどまっています。
これを踏まえ、年齢にかかわりなく希望に応じて働き続けることができるよう、雇用就業環境の整備を図るとともに、社会保障制度についても、こうした意欲の高まりを踏まえた柔軟な制度となるよう、必要に応じて見直しを図ることは、県として国への要望を望むところであります。
高齢者の体力は向上しており、65 歳定年制までは受け入れやすいと思いますが、同じように 70 歳定年制については、現状ではなかなか困難だと感じている経営者が多いと聞きます。体力の低下や健康状態には個人によって相当な格差が生じています。一律の扱いではなく、できるだけ個々人の事情に合わせた働き方が可能となるよう柔軟な制度設計をすべきと考えますが、産業労働部長に御所見を伺います。
自分の好きな時間、好きな場所で働きたい、複数の仕事をしたいなど、ワーク・ライフ・バランスや希望に合った働き方を選べる社会になることは、労働者にとって大きなメリットであります。多様な働き方の実現に向けた労働に関する様々な改革に今後どのように取り組んでいく方針かを、産業労働部長に伺います。
○内堀教育長

３点御質問いただきました。

まず、再編・整備計画に対する関係者の理解と協議会の意見等の尊重についてでございます。
高校再編につきましては、これまで旧通学区ごとの地域懇談会やパブリックコメント等により、広く県民の意見を聞きながら、改革の基本構想や具体的な実施方針を策定するなど、地域とともに進めてきたと考えております。
また、今回の再編・整備計画三次案の策定に当たっても、旧通学区ごとに高校の将来像を考える地域の4

令和 4 年 6 月定例会・竹内正美議員
協議会を設置し、市町村長、市町村教育長、産業界、学校関係者、ＰＴＡなど、地域の関係者から旧通学区ごとの将来の学びの在り方や望ましい学校の姿等について意見・提案をいただきました。この意見提案を尊重しつつ、旧通学区のみならず、地域全体及び県全体の高校配置の将来像も視野に入れ、地理的な条件等を検討した上で、今回の三次案を策定、公表したところでございます。
次に、再編・整備計画策定に係る意見聴取についてでございます。
再編・整備計画三次分につきましては、今回お示しした案を、これから開催する住民説明会で地域に説明し、理解を求めるとともに、必要に応じて当該市町村、同窓会、ＰＴＡ等については、個別に説明を行うなど、関係者の声や要望を丁寧にお聞きしてまいりたいと考えております。
屋代南高校の伝統ある学びの継承についてでございます。
新校の学びにつきましては、これまでの再編対象校と同様に、案が確定した後に設置される新校再編実施計画懇話会で意見交換をしながら検討することとなりますが、その中で、屋代南高校の地域と協働した学びの継承についても議論されることになるものと考えております。
屋代南高校においては、これまで昭和 59 年から継続して介護用寝間着を製作し社会福祉協議会へ寄贈したり、服飾と食物の課題研究の成果を発表するファッション・フードショーを毎年開催したり、昨年８月には富士見高校の生徒が育てたトマトを使った「フルティカ御膳」を、全日本高校生和食グランプリに出品し、審査員特別賞を受賞したりするなどの特色ある取組を行い、高い評価を得ていると承知しております。このような 113 年の歴史と伝統を持つ屋代南高校の学びが、関係する他の再編対象校の持つ伝統ある学びと融合し、新たな価値を生み出していくものと考えております。
以上でございます。
○野中こども若者局長

私には６問御質問いただきました。順次お答えをさせていただきます。

まず、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づく県の基本計画の策定についてでございます。
県の基本計画は、今後国が定める基本方針に即して策定することとなり、支援に関する基本方針、施策の内容を盛り込むものと考えております。ドメスティックバイオレンスや性被害、生活困窮など多岐にわたる困難な問題を抱える女性への支援は、御指摘のとおり福祉や保健医療だけではなく、自立に向けた就労や住宅の確保など様々な分野に及ぶものと考えております。
基本計画の策定や施策の実施には県の多くの部局が関わるが想定され、また、民間団体、関係機関との連携も不可欠となることから、計画策定の段階から県関係部局と連携するとともに、民間団体等の御意見も十分お伺いしながら必要な支援策を検討し、実効性のある政策を推進していくべきと考えております。
次に、放課後児童クラブに関するさらなる受け皿の整備についてでございます。
保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生が放課後や長期休暇を安心して過ごせる遊びや生活の場を提供する放課後児童クラブは、子供や就労する保護者にとって必要不可欠なものであり、県内の令和３年度の利用定員数は、現在３万 2,808 人となっております。現在県内では待機児童は発生していないものと承知しておりますが、議員御指摘のように、女性の就業率の上昇に伴って今後も利用希望者は増加することが見込まれております。
県といたしましては、事業の実施主体である市町村に対して、今後も継続的に利用希望者の動向を把5

令和 4 年 6 月定例会・竹内正美議員
握し、それを踏まえた計画的な受け皿整備を働きかけていくとともに、市町村の子ども・子育て支援事業計画等に基づく整備事業に対して補助を行うなど、引き続き市町村の取組を支援してまいりたいと考えております。
次に、放課後児童クラブの役割徹底と、子どもの自主性・社会性の向上に向けた取組についてでございます。
放課後児童クラブは、単に児童を授業の終了後に預かるだけではなく、基本的な生活習慣や異年齢児童との交わりを通じた社会性の習得、発達段階に応じた主体的な遊びや生活ができる遊びの場、生活の場であるべきと考えております。そのためには、各児童クラブの支援単位ごとに配置され、活動の適切な支援を行います放課後児童支援員の役割が非常に重要であると認識をしております。
このため県では、放課後児童支援員認定研修を実施し、子供の遊びへの理解と適切な支援の方法、子供の発達段階に応じた必要な配慮事項、各種活動における安全確保に向けた方策や緊急時の対処方法など、子供が安心して過ごすことのできる場を提供する放課後児童支援員としての必要な知識及び技能を習得していただいており、昨年までに 1,777 人が認定を受けておるところでございます。
今後もこうした研修を通じて、放課後児童クラブで働く職員の質の向上に取り組み、子供の健全な育成が図られるよう市町村を支援してまいります。
次に、市町村における放課後児童支援員の処遇改善の状況、それに対する考え方についてでございます。
本年６月に調査したところ、県内の放課後児童クラブ実施市町村 64 市町村中 40 市町村が、放課後児童支援員の処遇改善を実施しております。事業実施主体の市町村において、他の職種とのバランスも図りながら職員の経験年数に応じた処遇改善が行われているものと考えておりますが、県におきましては、引き続き市町村に対して必要な情報提供、助言を行うとともに、運営費の助成などによる支援を行ってまいります。
次に、独り親家庭の養育費確保に向けた取組についてでございます。
養育費を受けられない様々な法的な問題を解消し、養育費の確保を促進するため、令和３年度から弁護士による法律相談を無料で受けられる事業を実施しておるところでございます。昨年度は、23 人の方が利用されております。
また昨年、県が独自に実施をいたしましたコロナ禍におけるひとり親家庭状況調査によりますと、養育費について法的な取決めをしていない方は 65％に上り、そのうち 11.1％の方から、公正証書作成費用の助成があれば取り組みたいという御回答いただいております。
こうした声に応じるとともに、調停証書や公正証書等の公的な取決めが養育費を確保する上で非常に有効であるということも踏まえて、今年度から新たに公正証書等作成費用の補助を行うこととしております。
また、先ほどの調査において、行政の窓口は平日の昼間しか空いていないため相談しにくいというお声があったことも踏まえ、今月末より新たに独り親支援に関する電話相談員を県庁に配置をし、月・水・金の夜間、そして土曜日に、養育費確保などの困り事に関する相談の窓口というのを開設したいと考えております。
養育費は子供の監護、教育のために必要な費用でございます。独り親家庭が養育費を確保できるよう、引き続き必要な支援を行ってまいります。
6

令和 4 年 6 月定例会・竹内正美議員
最後に、コロナ禍における独り親家庭への就労支援についてでございます。
独り親家庭の経済的安定のためには、安定した職に就いていただくことが重要です。このため、保健福祉事務所に配置しております就業支援員及び母子父子自立支援員による就業相談を行うとともに、就業に有利なパソコンなどの技能習得、保育士・看護師等の資格取得に向けた支援を行ってきております。
資格取得支援につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引いていることを踏まえて、充実を図ってきておるところでございます。具体的には、資格取得に向けた講座の受講料負担を軽減する自立支援教育訓練給付金について、対象となる指定講座の要件を拡充するとともに、給付の上限額の増額をいたしたところです。
また、資格取得に向けた養成訓練期間中の生活費を支援する高等職業訓練促進給付金につきましては、対象となる資格を拡大し、国家資格のみから一部の民間資格も認めることとしております。
今後も市町村ハローワーク等関係機関と密接に連携を取りながら、お一人お一人の条件に寄り添った支援に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○林産業労働部長

私には雇用、就業、働き方について６点御質問いただきました。

初めに、人に幸せをもたらす企業経営意識についてのお尋ねでございます。
近年、ＥＳＧ投資の拡大やＳＤＧｓに取り組む企業が注目されておりますが、組織運営で大切になるのが、ダイバーシティとインクルージョンの推進やウェルビーイング意識した経営にあると考えております。ダイバーシティ経営は、多様な人材を生かしその能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションや価値創造につなげようとするものですし、企業におけるウェルビーイングは、従業員が心身ともに健康で、やりがいの向上や安心して働ける職場づくりにつながり、議員御指摘の人に幸せをもたらす企業経営意識にも通じるものと受け止めております。
こうした取組を増やすことが、ひいては持続可能な地域社会、地域経済全体の幸福度にもつながると期待されているところであり、県といたしましても、ワーク・ライフ・バランスの実現や、ダイバーシティ等に取り組む企業を認証する職場いきいきアドバンスカンパニー制度を推進しておりますし、全国で先駆けてスタートしたＳＤＧｓ推進企業登録制度も約 1,500 社まで拡大し、うち 600 社が、「生きがいも、経済成長も」を主要な目標に掲げて取り組んでいただいております。
今後ともこうした取組などを通じ、本県で働く方々が幸せを感じられる魅力ある職場が増えるよう努めてまいります。
次に、コロナ禍で表面化した女性雇用の問題点とその対応策についてです。
コロナ禍での女性雇用への影響はとりわけ感染拡大初期において大きく、その要因としては、飲食業、宿泊業など対人サービス業において女性の割合が高いこと、雇用調整の対象となりやすいパートタイムで働く女性が多いことなどが指摘されております。
雇用調整助成金の特例措置の延長等により雇用の下支えは一定程度なされておりますが、コロナ禍で離職を余儀なくされた方に対しては、県内各地に女性就業支援員を配置し、求人開拓員やジョブサポとも連携して、一人一人に寄り添った就労支援に取り組んでいるところです。
また、構造的な労働力不足にあるデジタル分野などへの就労を支援することも重要です。このため、スキルの習得から就職までのマッチングまで一貫して支援し、こうした分野への女性の就労を後押しして7

令和 4 年 6 月定例会・竹内正美議員
まいります。
次に、障害者の雇用についてでございます。
令和３年６月１日現在の本県における障害者法定雇用率達成企業の割合は 56.8％で、前年を 2.0 ポイント下回りました。また、令和２年度の県内ハローワークを通じた障害者の就職件数は、対前年度比10.4％減の 1,956 件で、平成 21 年以来 11 年ぶりの減少となっております。
障害者の法定雇用率達成に向けては、受入れ企業への直接的かつ地道な働きかけが重要と考えています。昨年度から新たに４名の地域コーディネーターを配置し、企業への雇用啓発や助言を行っているほか、先進事例に触れる企業見学会を実施するなど、企業へのサポートを行っております。
今年度からは、さらに、従業員 100 人以下の企業が新たに障害者を雇用し３か月以上継続した場合に30 万円の助成金を交付する「障がい者雇用はじめの一歩応援助成金事業」を開始したところです。さらに、今定例会にはこうした取組や支援を必要とされている方々に着実に届くよう、広報の充実や障害者雇用に関する情報を一元的に発信するポータルサイトを構築するなど、補正予算をお願いしているところでございます。
続いて、待遇格差の解消についてのお尋ねです。
同一労働同一賃金については、パートタイム・有期雇用労働法において雇用形態による不合理な待遇差が禁じられ、その待遇差の解消に当たって、労使の合意なく正社員の待遇を引き下げることは望ましくない旨、厚生労働省のガイドラインにも明記されているところです。
また、事業所の勤務実態の調査・把握については、監督権限を有する労働基準監督署が個別に立ち入り調査を実施し、不適切な事案には改善指導が行われております。
県としては、労働基準監督署を所管する労働局とも連携を図りながら、９名の職場環境改善アドバイ
ザーによる事業所訪問等を通じて、周知啓発に努めてまいります。
次に、高齢者の実情に合わせた働き方が可能となるような柔軟な制度設計についてのお尋ねです。
昨年度、長野県シニア大学の学生を対象に行った生きがい就労に関する意識調査では、今後も仕事をしたいと考える方は約 7 割。うち 75 歳以上までを希望する割合は 60％超となり、生涯現役として働きたいというニーズがうかがえる結果となりました。
また、体調に合わせて休みやすければ、時間に縛られなければ、仕事をしてもよいという声も寄せられております。
人生 100 年時代を迎え、企業にとっても、経験豊かな方々が生涯現役で活躍してもらうことは有益であり、定年年齢にっかかわらず、柔軟な働き方ができる環境整備が求められるところです。
このため県といたしましては、職場環境改善アドバイザーが企業を訪問する際に、短時間正社員やテレワークなど多様な働き方制度の導入への働きかけや、職場生き生きアドバンスカンパニー認証制度のダイバーシティ構想をより一層普及するなど、高齢者が安心して就労できる環境づくりに努めてまいります。
最後に、多様な働き方の実現に向けた取組方針についてでございます。
働き方改革の推進のためには、経済団体や労働団体、国や県などの行政機関が一丸となって取り組むことが必要であり、引き続き、就労促進・働き方改革戦略会議を中心に改革を進めていくことが重要と考えております。
今後に向けては、先日開催した戦略会議の幹事会において、働き方改革の浸透を筆頭に掲げた八つの8

令和 4 年 6 月定例会・竹内正美議員
主要プロジェクトの着実な推進に加え、社会情勢の変化を踏まえた当面の課題として、人手不足分野の充足、マッチング、多様な人材の労働参加、賃金アップ、格差の是正の３点を掲げて取り組むことを確認したところです。
今後とも、ワーク・ライフ・バランスや多様な働き方に取り組む企業が一層増えますよう、引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
○福田健康福祉部長

私には障害者の就労継続支援事業所に対する県の支援を強化すべきではないかとの御質問を頂戴しております。
まず、状況について申し上げますと、就労継続支援Ｂ型事業所の工賃実績を調査したところ、令和３年度の平均工賃月額は前年度比 1,083 円増の１万 6,153 円となり、過去最高だったコロナ前の平成 30 年度を若干上回る結果となりました。
コロナ禍において工賃アップを実現した事業所も多くございまして、こういったところでは、コロナの影響を受けにくい農作業等への生産活動の転換、受注活動の強化、ネットの活用などによる販売方法の変更、新規事業の開拓などに取り組んだ成果が出たものと認識をしております。
県では、コロナの影響により事業所の生産活動の収入が減少しないよう、令和２年度から２年間にわたり新たな生産活動への転換や販路拡大等に要する経費を助成してきたところであり、一定の成果があったものと考えております。
一方、工賃が減少した事業所は、減少幅がわずかなところも多く見られますけれども、そうしたところを含めて 31.9％の事業所が工賃が減少したと回答しております。御指摘のとおり、厳しい状況の事業所もやはり多くございます。それぞれの事業所の実情に応じた支援を手厚く行っていくことが必要と認識しております。
このため、今後も事業所の受注拡大や販路改革に向けた支援、農業分野での就労機会の拡大を目指す
農福連携の推進、新規事業への進出を図るための専門人材の派遣などの取組の充実を図ることによりまして、就労継続支援事業所の利用者の工賃アップを支援してまいります。
以上でございます。
○竹内正美議員

新しく制定された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、これは売春防止法からの脱却でありまして、従来の法律との考え方が、基本が大きく変わった画期的な法律だと思っています。県は、この法律をきっかけに本当に困難な女性に目を向けて対応していただきたいと思いますし、私自身もしっかり注視していかなければいけないと思っています。
高校再編についてですが、私の事務所は屋代駅前商店街というところの中にあるのですが、その屋代南高校の校舎がもし使われなくなるのではないかという可能性を想像するだけで、やはり駅の利用者のことだとか、町のにぎわいのことだとか、そういった影響の大きさに大変危機感を持っております。引き続き地域の希望を尊重していただき、十分に御検討いただきたいと思います。
以上、御期待申し上げまして、一切の質問を終わります。ありがとうございました。

9