目次

ア 学則変更（収容定員変更）の内容

p.1

イ 学則変更（収容定員変更）の必要性

p.1

ウ 学則変更に伴う教育課程等の変更内容

p.3(ｱ) 教育課程の変更内容

p.3(ｲ) 教育方法及び履修指導方法の変更内容

p.3(ｳ) 教員組織の変更内容

p.3(ｴ) 大学全体の施設・設備の変更内容

p.3

学則の変更の趣旨等を記載した書類
ア 学則変更（収容定員変更）の内容
本学則変更の内容は、以下の表のとおり、平成 28 年度より経済学部金融学科の入学定員を 20 名増やすことで、大学全体の入学定員を 930 名から 950 名に、大学全体の収容定員を3,720 名から 3,800 名に増員するものである。
（単位：人）（単位：人）

平成 28 年度

現行
学部

学科

経済学部

金融学科

大学全体 計

入学

収容

定員

定員

100400930

3,720学部学科

経済学部

金融学科

大学全体 計入学収容定員

定員120480

950

3,800

イ 学則変更（収容定員変更）の必要性
社会的背景
日本に止まらず、最近の世界経済の特徴の一つは、実体経済に比べて金融経済の大きさが増していることである。平成 26 年のわが国の数字を確認すると、いわゆる実体経済の代表的指標である名目 GDP が 500 兆円弱であるのに対して、債券市場の発行残高は、国債を中心に 1,000 兆円に迫り、株式を公開している会社の時価総額も 500 兆円を超え、名目 GDPを上回った。
また、民間非金融法人の資金過不足は、直近では平成 10 年に「不足」を記録した以降は、16 年連続で（平成 11～26 年）「余剰」となっており、平成 26 年には金融資産残高が 1,000兆円を超えた。
そのため、今では、非金融法人でも、資金の運用は、その調達に匹敵するほどの重要性を持ち始め、金融を本業とする企業以外でも、金融の専門知識を有する人材が強く求められるようになっている。
本学金融学科の特徴と取り組み
本学金融学科は、わが国では初めての金融学科として、平成 4 年 4 月に開設された。当時からすでに、金融現象の国際的、国内的拡大により、金融機関の行動はもとより、企業の資金調達・資金運用における世界金融市場とのつながりや重要性の高まりを睨んでの設置であった。

本学金融学科は、マクロの視点で金融現象を理解するとともに（国債の発行増加が経済に与える影響など）、ミクロの視点から企業のファイナンス（企業の資金調達と資金運用など）を学べることが大きな特徴であり、そのために、①実務経験者を多く配置し（専任教員 10 名中 7 名が実務経験者）、かつ、②実証的なアプローチを得意とする教員による教育を展開している。
さらに、1 年次のゼミナールでは、本学の教員陣が執筆した『金融の基本』（平成 21 年、日本実業出版社）を、すべてのゼミナールでテキストとして使うことで、学科での基礎教育にも力を入れてきた。その成果は、毎年、金融学科卒業生のほぼ 3 割以上が金融業界に就職したり（資料 1）、また、平成 25 年度の日本銀行主催の「第 9 回日銀グランプリ」（学生の視点からわが国の金融の未来について述べた論文とプレゼンテーションによって競われるコンテスト）で最優秀賞を獲得したりという成果に表れている。
もちろん、武蔵大学全体の伝統である「ゼミの武蔵」「少人数教育」は金融学科でも実践されており、例えば、経済学部で毎年 12 月に行われる「ゼミ対抗研究発表大会（ゼミ大会）」には金融学科のゼミから多数参加し、日頃の研究成果を他のゼミ生や一般社会人の前で発表し、競い合っている。
金融学科への志願状況
金融学科の定員は 100 名であり、経済学部の他の 2 つの学科である経済学科と経営学科の入学定員 150 名に比べて、経済学部の中では最も少ない。
金融学科への受験者数（一般方式入試及びセンター方式入試の合計）の推移を見ると、平成 25 年度に大幅に減少した後、最近 3 年間は再び増加しており、平成 27 年度入試（平成 27 年 4 月に入学する学生が受験する入試）では、2,265 名と、最近 5 年間で最も多くなった（資料 2）。
平成 25 年度に大きく前年度を下回った理由については、いくつかの要因が重なったものと考えられるが、平成 24 年度入試の倍率が一般方式入試及びセンター方式入試の合計で 6.2倍となったことが大きい（資料 3）。特に、受験者総数 2,105 名中、半分以上の 1,392 名を占めた、一般方式入試の倍率が 13.6 倍と、本学の入学試験では、極めて高い水準になったことが、翌年度の急激な減少につながったものと推測される。
しかし、その後は、再び増加基調に転じていることから、後にも詳しく触れるように、
本学金融学科への入学ニーズは、現在の教育体制や過去の就職実績などを反映し、基本的に強いと考えられる。
ロンドン大学と武蔵大学とのパラレル・ディグリー・プログラム開始の効果
本学経済学部では、平成 27 年度から、日本では初となる「ロンドン大学と武蔵大学とのパラレル・ディグリー・プログラム」（以下、PDP という。）を開始した。これは、金融学科だけに関係することではなく、他の経済学科と経営学科を含む経済学部全体の試みであるが、次に示すような理由で、金融学科への受験者数の増加要因となることが予想される。
第 1 には、PDP はロンドン大学の経済経営学士号と武蔵大学の経済学士号の 2 つを同時に取得可能なプログラムである。そして、ロンドン大学から授与される学士号が、経済経営学士号であることからわかるように、主に経済学と経営学を中心としたプログラムであることから、武蔵大学では金融学を学びたいという学生が一定割合以上、存在すると考えられる。
第 2 には、平成 27 年度入学者を対象に始めた PDP であるが、平成 27 年度は受験者に対する受験前の告知を行うことができなかったにも関わらず、15 名の定員に対して 40 名以上の応募があり、PDP に対する学生の関心の高さが明らかになったことである。
第 3 には、金融学科は、他の学科と比べて 50 名も入学定員が少ないことから、PDP を目指す受験者数の増加に最も大きな影響を受ける可能性があることである。
以上のように、金融経済の発展に伴って金融人材が益々重要になること、本学金融学科の特徴ある教員体制や教育体制、そして金融業界への就職実績に象徴される今までの社会に対する貢献、堅調な受験者数の推移、そして最後に日本では初の試みとなるロンドン大学との PDP の効果を考え、金融学科の入学定員を現在の 100 名から 120 名に増員し、より多くの受験生の期待に応えたいと判断するに至った。
ウ 学則変更に伴う教育課程等の変更内容(ｱ) 教育課程の変更内容
教育課程については、今回の収容定員増に際し、特段の変更は予定していない。
(ｲ) 教育方法及び履修指導方法の変更内容
教育方法及び履修指導方法については、今回の収容定員増に際し、特段の変更は予定していない。
(ｳ) 教員組織の変更内容
大学設置基準上の教員数は全学科において充足しており、教員組織の変更は行わない。
なお、平成 27 年度には、経済学部において、PDP のロンドン大学インターナショナル・ファウンデーション・プログラム及びロンドン大学インターナショナル・プログラムを担当する専任教員を任用した。
(ｴ) 大学全体の施設・設備の変更内容
大学全体の施設・設備の変更は予定していない。

資料目次

資料1

金融学科、経済学部、武蔵大学全体の金融業界への就職割合

p.1

資料2

金融学科の受験者数の推移

p.1

資料3

金融学科の倍率（合格者÷受験者数）の推移

p.2

資料 1

金融学科、経済学部、武蔵大学全体の金融業界への就職割合
金融学科

経済学部

大学全体
39.8%

36.8%
34.8%
30.9%

29.5%
23.1%

21.1%

19.9%

17.8%

25.3%

15.2%
13.6%

平成22年度

16.0%

13.8%

平成23年度

平成24年度

12.2%

平成25年度

平成26年度注）金融学科、経済学部、そして武蔵大学全体の就職者数を分母、それぞれの金融業界への就職者数を分子に計算した。

資料 2

金融学科の受験者数の推移

2077

2265

2105
1724
1339

平成23年度

平成24年度

平成25年度注）横軸は入試年度-1-

平成26年度

平成27年度資料 3

金融学科の倍率（合格者÷受験者数）の推移

6.2
5.6
4.2

3.9
3.3

平成23年度

平成24年度

平成25年度注）横軸は入試年度-2-

平成26年度

平成27年度