№５０（令和４年８月４日）

農政Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ
Ⅰ 国内農業等をめぐる情勢
１．第 26 回 参議院議員選挙について〇 ７月 10 日に行われた第 26 回参議院議員通常選挙では、自民党は単独で改選議席 125 の過半数である 63 議席を確保した。公明党は 1 議席減らし 13 議席となった。
一方の野党は、立憲民主党が６議席減らし 17 議席、日本維新の会は改選議席から倍増の 12 議席となった。国民民主党は５議席、共産党は４議席でいずれも議席を減らした。
憲法改正に前向きな「改憲勢力」は、自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党の他、無所属を含み 95 議席を得て、非改選の 84 議席と合わせ 179 議席となり、憲法改正の発議に必要な３分の２を超えた。
〇 茨城県食と農と水政治連盟が推薦した「藤木しんや候補（自民）」及び「加藤あきよし候補（自民）」は、それぞれ当選を果たした。
茨城県選挙区：加藤候補・・・544,187 票
全国比例区：藤木候補・・・187,740 票（うち本県 5,681 票）

２．国会・政府・与党の動き◇肥料支援金 788 億円閣議決定〇

政府は７月 29 日、肥料高騰対策の支援金について、財源 788 億円を令和４年度予算の予備費から支出すると閣議決定した。支援金は、6 月～10 月の秋肥、11 月～来年５月の春肥が対象となる。化学肥料の使用量低減の取り組みを前提に、コスト上昇分の７割を補填する。ＪＡなどを通じて都道府県ごとに設ける協議会に申請を行う。秋肥分は年内に農家に支払われる見込み。
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◇骨太方針閣議決定〇「食料」が安全保障の柱に

政府は６月７日、今後の予算編成や政策の指針となる骨太方針を閣議決定した。安全保障を強化する項目として、食料を外交・経済・エネルギーと並ぶ４本柱の一つに位置付け、肥料高騰への対策検討や国産飼料や米粉などの生産拡大を図ると明記した。また、食料の安定供給に向けた総合対策の構築も盛り込まれた。

◇規制改革実施計画 閣議決定〇

政府は６月７日、規制改革実施計画を閣議決定した。農地所有適格法人の出資規制緩和について、昨年の同計画では令和４年に「措置」としていたが、「引き続き検討を進め、結論を得次第速やかに措置」と変更した。自民党内で外国資本による農地支配などの懸念が強く、年内の対応は困難と判断された。

◇みどりの食料システム法施行〇

環境負荷低減を目指す農林水産省のみどりの食料システム戦略を推進する「みどりの食料システム法」が、７月１日施行された。環境に配慮した生産を実践する農家らを認定し、税制・融資で支援する制度を設ける。国の基本方針や県の基本計画策定を経て、10 月以降に新制度が活用できるようになる見通し。

◇環境保全型直接支払い〇

みどり戦略に沿い見直し

農水省は、みどりの食料システム戦略の推進に向けて、令和４年度から環境保全型農業直接支払交付金の仕組みを見直した。要件となる「ＧＡＰの実践」で、実践項目をみどりの食料システム戦略関連に特化させるとともに、有機農業の技術指導を手掛ける農家向けの助成も新設した。交付金の申し込み締め切りは８月 31 日となっている。

３．国内農畜産業の動きについて◇水田農業対策をめぐる情勢〇

農水省は７月 19 日、令和３年産米の６月の相対取引価格を公表した。全銘柄平均の 60kg 当たりの価格が 12,618 円となり、前月から0.7％下落と小幅だが、前月を２カ月連続で下回った。前年同月からは12％下落となった。茨城県産のコシヒカリは 11,405 円となり、前月か2

ら２％上昇、前年同月から 15％下落した。
産地の長期計画的販売で令和３年産米の契約が進んだことで、４月の価格が 15 ヶ月ぶりに前月を上回り、米価が底を打ったとの見方も出ていたが、全銘柄平均は５月から小幅な値下げに転じている。そのなかで、業務用に多く使われる銘柄の下げ幅は、全銘柄平均より大きくなった。
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農水省は、７月 27 日、令和４年産の主食用米の作付面積が、前年実績より 4.3 万 ha 減る見通しとなったと発表した。需給均衡に必要とされる 3.9 万 ha（３％）の削減を達成した。
同省は令和４産米の需給の目安となる令和４年６月末の民間在庫量は 200 万 t との見通しも提示した。米価安定に適正とされる水準 180
万～200 万 t の範囲内で、出来秋の作付けが平年作であった場合、需給が改善に向かう見通しとなった。
◇６月農業物価指数〇

肥料急騰

農水省は７月 29 日、６月の農業物価指数を公表した。平成 27 年を100 とした農業生産資材価格の指数は 115 と、前月比では 1.1％、前年同月比では 8.5％上回り、前年同月を上回るのは 25 ヶ月連続で、高騰の収束の見通しが立っていない。肥料の農業物価指数は、128.3 となり、前月比では 13.9％、前年同月比では 26.3％上回った。世界的な原料価格の高騰や円安を受けた秋肥の値上げなどが影響した。
一方、農産物価指数は 99 となり、前月比では 4.1％、前年同月比では 5.3％下回り、生産資材高騰によるコスト増を適切に転嫁できていない状況にある。

４．JA グループの動きについて◇いばらき自民党政務調査会 高騰対策で意見交換〇

ＪＡグループ茨城は７月１９日、水戸市の県議会棟でいばらき自民党政務調査会主催の「農業分野における燃油・肥料・飼料価格高騰対策に関する意見交換会」に出席した。
八木岡努会長は肥料原料の調達先や調達状況について説明し、本県農業者への影響額は肥料とその他生産流通資材の合計で令和２年に対して１０２億円増加と見込み、国主導による「肥料」「生産流通資材」
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を対象とした総合的な影響緩和対策の創設や、堆肥の流通対策や堆肥・緑肥の活用促進の技術指導などの出口対策の重要性を訴えた。

（意見交換会で説明する八木岡会長）◇生産資材高騰対策 ＪＡ緊急全国大会開催〇

ＪＡ全中と全国農政連は７月 22 日、生産資材の高騰対策を与党に要請する緊急全国大会を開催した。高騰は生産現場への影響が大きく、食料の安定供給に関わると指摘した。また、肥料対策の創設に加え、化学肥料を節減する環境調和型農業や堆肥の利用促進への支援を求めた。同日、金子農林水産大臣や自民党への要請も行われた。

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これを受けて、ＪＡグループ茨城は７月末、県選出自民党国会議員に対し、生産資材高騰対策にかかる緊急要請を一斉に行い、生産資材高騰対策の具体化をはじめ、将来を見据えた食料安全保障の強化に向けた施策の思い切った拡充を訴えた。

葉梨康弘衆院議員に要望書を渡す組合長ら（左から、JA やさと神生賢一組合長、葉梨康弘衆院議員、JA 茨城みなみ齊藤繁組合長、JA 北つくば市村清美常務）

4５．茨城県の動きについて◇茨城県 ６月補正予算成立〇 茨城県議会第２回定例会において、令和４年度６月補正予算が可決・成立した。補正後の予算累計学は１兆 2,924 億 4,800 万円となった。
農業関連を含む県内産業への支援策では、「いばらきオーガニック生産拡大加速化事業」に１億円を計上し、コロナ禍や肥料価格高騰等の状況下においても、本県農業の競争力を高めていくため、従来型の農業から化学肥料・化学農薬を使用しない有機農業（オーガニック農業）への転換を推進するとしている。また、「家畜伝染病予防事業（うち豚熱経営対策緊急支援資金）」に 100 万円を計上し、豚熱発生農家に対し、国の手当金が交付されるまでの期間に必要となるつなぎ資金を無利子で借入できる制度を創設し、発生農家の当面の資金繰りを支援するとしている。

Ⅱ 国際情勢について
１．世界貿易機関(ＷＴＯ)が閣僚宣言採択〇

ＷＴＯの閣僚会議が６月 17 日、６年半ぶりに閣僚宣言を採択した。
宣言では、ウクライナ情勢で懸念される食料安全保障の確保へ、ＷＴＯルールに則さない輸出規制を行わないことなどを明記した。一方、農業では国内補助金削減などに向けた交渉の在り方を示す作業計画について議論したが、合意に至らなかった。

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