平成２２年度事業計画書
Ⅰ．重点課題我が国酪農乳業の健全な発展に資するため、平成２２年度も下記の５項目を重点課題として取り組むものとする。
１．品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
２．牛乳・乳製品の消費拡大と需給の均衡（「３−Ａ−Ｄａｙ」・食育の推進）
３．国際化の進展への対応
４．乳業事業の改善と合理化の推進
５．環境・リサイクル対策の推進
Ⅱ．事業計画内容
１．乳業事業の改善及び合理化の推進に関する事業
１）食料・農業・農村基本計画、酪肉近基本方針等の推進に係る対応（１）食料・農業・農村基本計画、酪農及び肉用牛生産の近代化を図るための基本方針、家畜改良増殖目標等の達成施策等を推進する。
（２）乳業の合理化に係る乳・乳製品工場の再編等については、機構の再編整備推進対策事業に応募し、積極的に推進する。
（３）乳・乳製品の輸出に関しては、農林水産物輸出促進全国協議会（農林水産省主催）、輸出促進検討委員会（Ｊミルク主催）並びに農林水産物等輸出促進支援事業（食品産業センター主催）に参画し、その情報を必要に応じ会員に発信する。
２）消費者の安心・信頼の確保に係る対応（１）平成１８年５月より施行された農薬等のポジティブリスト制度への対応については、引き続きＪミルク、中酪との連携を図りながら推進に努める。
また、業界の自主対応として、牛乳等の農薬等残留検査を実施し、その結果を公表する。
（２）有機畜農産物加工食品の日本農林規格の見直し、加工食品の生産情報公表
ＪＡＳ規格の研究・検討等に関して、乳業に係る必要な対応を適時実施する。
（３）企業行動規範定着に向け、啓発活動を推進する。
３）学校給食用牛乳供給事業制度の円滑な推進
平成１７年度に改定された制度の運用による安定した牛乳供給と牛乳飲用の定着を推進する。また、その実施状況から必要に応じて、関係機関への見直し要望等を関係団体と連携して行う。

４）ＷＴＯ・ＥＰＡ等交渉への対応（１）ＷＴＯ交渉への対応
主要国の動きを常に睨み、必要に応じて業界意見の取りまとめを行い、行政に伝えて行く。
（２）ＥＰＡ等交渉への対応
交渉の進展に応じて情報収集と提供を行う。
５）生乳、牛乳・乳製品の需給状況の検討（１）牛乳･乳製品需給検討委員会を年間４回（1・5・9・11 月）開催し、その検討結果を会員に提供するとともに、Ｊミルクで実施する需給検討時の参考にする。
（２）乳製品需給の円滑化と業界負担の軽減を図る目的で、カレントアクセスの２２年度分の輸入・放出について検討し、その時期、輸入乳製品種類などを必要に応じ行政に要請を行なう。
６）租税・融資等の諸制度に関する調査、検討、対応（１）租税・融資等の諸制度に関する活用・要望調査への対応、これを通じた制度の周知を行う。
（２）制度改正があれば必要に応じて業界意見を取りまとめ、関係先に要望する。
２．牛乳及び乳製品の衛生及び品質の向上に関する事業
１）乳業施設の衛生管理体制の強化を目的とした研修会・講習会の開催
今年度の「牛乳衛生講習会」、「HACCP 実務担当者養成講習会」及び「官能評価員育成講習会」は、原則として受益者負担、受講料徴収にて計画している。詳細は確定次第、改めてご案内する。
各講習会のうち「官能評価員育成講習会」については、（独）農畜産業振興機構による公募メニューにあり、応募している。
２）食品安全行政に関する時局講習会の開催
厚生労働省及び農林水産省の課長による「最近の食品安全行政を巡る動向」についての講演会を実施する。
３）牛乳・乳製品の安全確保に関する事業
厚生労働省等と緊密な協力関係のもと、牛乳・乳製品の安全確保に関する問題に積極的に対応する。

４）牛乳・乳製品の表示に関する対応の推進
牛乳・乳製品の表示に関して、日常的な会員からの問い合わせへの対応を行う
他、公正取引規約が設定されていない製品についてのガイドラインの作成と普及に努める。
５）J ミルクが行う生乳検査精度管理制度の運用への協力と会員への情報提供
本制度の運用について引き続き協力していく。
３．牛乳及び乳製品の生産技術の改善に関する事業
１）乳等省令改正作業への協力
現在進行している厚生労働省の省令改正作業に協力する。
また、会員からの新たな省令改正の要望があった場合、引き続き厚生労働省に要請していく。
２）乳・乳製品の品質・安全確保に関するＱ＆Ａの見直し、整理必要に応じ新規Ｑ＆Ａを設定するとともに、既定の乳協Ｑ＆Ａの見直し、整理を進める予定。結果についてはホームページにアップするほか講習会等で説明し、周知を図る。
３）牛乳関係法令集の改訂
省令改正を待って改訂する。
４．牛乳及び乳製品に関する知識の普及及び消費の拡大に関する事業
酪農乳業界唯一の消費者相談室を活用し、普及効果の高い直接対話型活動を特徴とした普及活動を実施して、牛乳・乳製品に関する正しい世論醸成を図る。
また、牛乳・乳製品の健康、栄養的価値についてその学術的根拠を基にした講話により正しい情報の普及を行う。
法人としての立場から牛乳・乳製品をキーワードに「乳からの食育」を広く教育現場の栄養教諭、学校栄養士に展開し、生活に於ける食の大切さを若い世代に伝える。
生産者や乳業者団体との連携を一層強め、生処販一体となる消費拡大に参加して業界全体の消費拡大事業を積極的に進める。
本年度の受託事業は、予算等の状況変化に応じ都度対応を図る。また、６月を中心に「６月１日牛乳の日」「６月牛乳月間」に合わせた協会独自の事業も企画実施する。

１）講演会・セミナーの企画及び開催（１）牛乳・乳製品栄養・料理セミナー
食生活改善推進員、栄養士、教育関係者、一般消費者等を対象とした２００〜５００人規模のセミナーにおいて、栄養に関する講演と牛乳・乳製品の料理への利用を指導する。
（２）３−Ａ−Ｄay 栄養・料理セミナー
学校等の授業において、学生（高校、大学、専門学校）、教育関係者を対象とした栄養講和と牛乳・乳製品利用料理講習会またはデモンストレーションを実施する。社会的影響力をもつ管理栄養士、栄養士を目指す学生に対する普及活動は重要な事業と位置づける。
（３）子供の健康講習会の開催
学校栄養士、教育関係者の年次研修会等において、「子どもの健康」をテーマにした講演会を開催し、学校給食の現場での牛乳・乳製品の大切さを啓発する。
２）牛乳・乳製品利用技術講習会等の企画及び開催（１）地域消費者団体、オピニオンリーダー、料理・栄養専門学校生、一般消費者等を対象とした牛乳・乳製品利用技術講習会。
（２）著名パティシェによるバター・生クリーム・スキムミルクを使用した業務関係者向け洋菓子講習会。
３）食育推進からの牛乳・乳製品普及活動（１）小中学生及びその教育関係者を対象とした牛乳・乳製品勉強会「乳からの食育」をテーマに栄養に関する講話、料理講習またはデモンストレーション、バター作り等を実施し、酪農乳業を通して食の大切さを理解する。食生活の基本パターンは若年期に形成される事から小中学生に対する普及はその効果が高い。この時期に「学校給食における牛乳の役割・重要性」などを理解させる事で牛乳・乳製品への親しみを持たせる。
（２）一般を対象とした牛乳・乳製品勉強会
行政、団体等の行事に参画し、牛乳・乳製品に関する講話・普及活動を行う。
４）消費者相談業務
消費者、マスコミ、行政、メーカー等からの電話相談や、講演会時の疑問質問に対応する。基本的な質問から専門的なものまで、懇切に対応することで知識普及効果を高めることができる。
５）牛乳・乳製品から食と健康を考える会
各界の女性オピニオンリーダーからなる本会にて、学術情報、業界情報、行政情報等に関する講演を実施してマスコミや消費者団体のリーダーの方々との意見交換を実施し、酪農乳業に対する一層の理解醸成を図る。
６）関係団体対応（１）Ｊミルク「牛乳乳製品健康科学委員会」広報部会、学術部会における委員活動（２）Ｊミルク「普及専門部会」及び「同ﾜｰｷﾝｸﾞﾁｰﾑ」における委員活動（３）「牛乳の日」イベント共催（J ミルク主催）（４）その他、消費者団体対応
７）マスコミ対応（１）業界紙団体「酪農乳業ペンクラブ」事務局活動（２）各種マスコミ問合せ対応
８）出版・ＰＲ事業（１）乳業月報の発行（ホームページ掲載）（２）Ｊミルク季刊誌「ほわいと」の編集協力及び牛乳・乳製品利用料理テキス
トの編集協力（３）牛乳・乳製品関連普及資料の編集、改訂、出版（４）ホームページを活用した、健康・栄養に関する「正しい知識」の普及
９）牛乳の日、牛乳月間イベント「６月１日牛乳の日」「６月牛乳月間」に併せ、「おいしいミルクセミナー」及び全国の会員工場での「特別工場見学会」を実施する。
５．環境・リサイクル対策に関する事業
年ごとに社会的関心が高まり、地球規模での環境対策の強化がますます必要とされる中にあって、これまで行ってきた活動である、地球温暖化防止を目的としたエネルギー対策、循環型社会形成に向けた全般廃棄物対策および特に容器包装リサイ
クルの推進に向けた対応の３つについて、一層の活動強化を図っていく。
環境問題の特徴として、市民、行政、事業者がそれぞれの責任を担って対策を進める必要のある実態に即して、乳業界として従来以上に全関係主体者との連携を強化していくと共に、組織内においては、事務局体制および環境委員会活動の強化を通じて、会員への事業者責務の周知徹底を図っていく。これらについて、外部に向けて業界活動への理解が得られるよう、適切に発信を行っていく。
１）環境保全への取組み（１）環境自主行動計画の取組みを推進する。
引続き、地球温暖化防止及び循環型社会形成に向け、経団連の環境自主行動計画の取組みに参加し、エネルギー原単位向上、ＣＯ2 排出量の抑制、廃棄物再資源化率向上、廃棄物排出量削減等の目標に対する結果のフォローア
ップと対策促進への啓発を強化する。
一方で、温暖化防止及び循環型社会形成のそれぞれについて、次期の取組み方針について検討し、新たな計画策定を行っていく。
温暖化対策については、ポスト京都議定書の活動が２０１３年から始まるのに合わせて、現計画の目標年度である２０１０年について、２０１２年まで延長して取組むこととする。その上で、２０１３年以降に向けた乳協としての活動計画を２０１０年度中に策定していく。
循環型社会形成についても、目標期限である２０１０年度以降、２０１１年度からの活動計画を、新たに策定していく。
（２）ＣＯ2 排出量の削減に向けた排出量の見える化の対応として、乳業工場が係る排出量の算出に向けた算定基準の整備を進める。対象として、代表的な製品である紙パック入りの牛乳を中心とする飲料について、農水省が昨年４月に発表した「農林水産分野における省ＣＯ2 効果の表示の指針」に基づいて、各事業者が適切な情報提供が図れるよう、専門のコンサルタント会社の支援を受けて、業界としての算定整備を進める。
２）牛乳等容器包装リサイクルへの取組み（１）２００７年６月に成立した改正容器包装リサイクル法が、次回の見直しに向けて来年度にも審議が開始される見通しの中にあって、事業者としての取組み成果に理解が得られるよう、現行法の主旨に従った事業者活動、各主体間の連携を推進し、情報収集等を充実させる。
（２）容器包装リサイクルに係る自主行動計画に則った取組みの推進及びフォローアップを図る中で、特に全国牛乳容器環境協議会との連携により、紙パックの回収率２０１０年度５０％以上（２００８年度実績４２．６％）の目標達成をめざし、紙パックリサイクルの普及啓発活動を促進する。

６．乳業、牛乳及び乳製品に関する調査、研究及び情報の提供に関する事業
１）ホームページの充実、情報伝達の迅速化の更なる推進２）「日本乳業年鑑」の刊行
３）(財)日本乳業技術協会、ＪＩＤＦ、(財)食品産業センター等関係団体を通じてのコーデックス規格(国際食品規格)策定への参画
４）(財)食品産業センター等における食品産業の課題検討等への参画
７．牛乳等衛生功労者の表彰
牛乳等衛生功労者及び永年勤続者に対する会長表彰、会長感謝状の贈呈に係わる業務を推進する。
８．ブロック会議及び全国事務局長会議等の開催
１）ブロック会議（全国飲用牛乳公正取引協議会との共催）の開催
上期は当年度事業の具体的な取組み内容説明、下期は次年度事業計画案について会員との意見交換を主体に開催する。
２）全国事務局長会議の開催並びにブロック協議会への積極参加
地方協会員や事務局とのコミュニケーション強化を図り、情報の共有化、協会活動の充実･効率化、相互課題解決等を推進する。
９．特別会計事業
公益事業関係、学乳推進事業関係、普及事業関係実施のほか、補助・助成事業関係についても積極的に受け、実施する。
１）公益事業関係
安全確保、災害対策、情報連絡の整備関係
２）学乳推進事業関係
学校給食用牛乳栄養価値普及啓発事業等
３）普及事業関係
牛乳・乳製品から食と健康を考える会、消費者相談室活動関係等４）補助・助成事業関係（平成２２年度応募事業）（１）機構補助事業①牛乳乳製品消費拡大特別事業
Ａ．牛乳･乳製品利用技術等推進
・牛乳・乳製品料理講習会
一般消費者向けに栄養講和及び利用講習会を実施。
高校生等向けに栄養講和及び調理指導を実施。
・栄養・料理セミナー
一般消費者、大学生、学校関係者向けに専門家による栄養講和及び利用講習を実施。
・業務関係者向け洋菓子講習会。
洋菓子の製作技術指導を実施。
Ｂ．牛乳・乳製品製造衛生水準高度化
・官能評価員育成研修会②乳業再編整備等対策事業
Ａ．再編整備推進対策
以上