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雇用関連
令和６年能登半島地震を受け、雇用・労働関係の特例措置を行っています。
参考チラシ：https://www.mhlw.go.jp/content/11700000/001195028.pdf

１．雇用調整助成金の特例【雇用調整助成金とは？】経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。
【特例措置の内容】
地震に伴う経済上の理由＊により休業、教育訓練（以下「休業等」）又は出向を行う事業主が対象です。具体的には、休業等又は出向の初日が令和６年１月１日から令和６年６月３０日までの間にある場合、以下の措置を講じます。
①生産指標の確認期間を３か月から１か月に短縮します。
通常、販売量、売上高等の事業活動を示す生産指標の最近３か月間の月平均値が、前年同期と比べ 10％以上減少している事業所であることを必要としていますが、この比較期間を最近１か月とします。
②最近３か月の雇用量が対前年比で増加していても助成対象とします。
通常、雇用保険被保険者及び受け入れている派遣労働者の雇用量を示す雇用指標の最近３か月の平均値が、前年同期比で一定程度増加している場合は助成対象となりませんが、その要件を撤廃します。
③地震発生時に事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象とします。
通常、生産指標を前年同期と比較するため、雇用保険適用事業所設置後１年未満の事業主は対象となりませんが、本特例においては、令和６年１月１日時点において事業所設置後１年未満の事業主についても助成対象とします。
この場合、生産指標は地震発生前の指標と比較します。
④計画届の事後提出を可能とします。
通常、助成対象なる休業等又は出向を行うに当たり、事前に計画届の提出が必要ですが、計画届の提出日が令和６年３月３１日までの間である場合は、計画届を事前に提出したも-1-※情報は日々改訂されていますので、かならず参照元（出典：URL）でご確認下さいのとみなします。これにより、令和６年１月１日以降に開始された休業等や出向についても遡及して助成対象となります。
⑤過去に雇用調整助成金を受給していた事業主に対する受給制限を廃止します。
過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、以下のとおりの取扱いとします。
・通常、支給日数は３年間で通算１５０日までのところ、今回の特例の対象となった休業等については、この制限は適用しません。
・前回の対象期間の満了日の翌日から 1 年を経過していなくても助成対象とします。
⑥雇用保険被保険者期間が６か月未満の労働者についても助成対象とします。
新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者についても助成対象とします。
【以下は新潟、富山、石川、福井の各県内の事業所が対象】⑦助成率を引き上げます。
休業等又は出向を実施した場合の助成率を、大企業については１／２から２／３へ、中小企業については２／３から４／５へ引き上げます。
⑧休業等規模要件を緩和します。
対象労働者の所定労働日数に対する休業等の延日数の割合（休業等規模要件）について、大企業１/15 以上、中小企業１/20 以上としていましたが、これを大企業１/30 以上、中小企業１/40 以上に緩和します。
⑨支給日数を「１年間で 100 日」から「１年間で 300 日」に延長します。
⑩残業相殺制度を撤廃します。
通常、支給対象となる休業等から所定外労働の時間を相殺して支給することとしていますが、これを撤廃します。
＊地震に伴う「経済上の理由とは」地震による直接的な被害その者は経済上の理由に当たりませんが、災害に伴う以下のような経営環境の悪化については経済上の理由に当たり、それによって事業活動が縮小して休業等を行った場合は助成対象となります。
（経済上の理由例）
・取引先の地震被害のため、原材料や商品等の取引ができない
・交通手段の途絶により、来客がない、従業員が出勤できない、物品の配送ができない
・電気・水道・ガス等の供給停止や通信の途絶により、営業ができない・風評被害により、観光客が減少した・施設、設備等の修理業者の手配や修理部品の調達が困難で、早期の修復が不可能-2-※情報は日々改訂されていますので、かならず参照元（出典：URL）でご確認下さい【その他の支給要件】
その他、雇用保険の適用事業所であること等の支給要件があります。詳細については厚生労働省ホームページをご確認いただくとともに、ご不明点は以下のコールセンターや都道府県労働局・ハローワークまでお問い合わせください。
厚生労働省ホームページ：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufu
kin/pageL07_20200515.html【お問い合わせ先】
雇用調整助成金コールセンター 0120-603-999
受付時間 9：00～21：00 土日・祝日含む
石川労働局 職業安定部職業対策課（雇用調整助成金特別相談窓口） 076-265-4428
新潟労働局 新潟労働局職業対策課助成金センター 025-278-7181
富山労働局 富山労働局助成金センター 076-432-9162
福井労働局 福井労働局職業安定部助成金センター 0776-22-2683

２．失業手当の特例
激甚災害法の指定地域内の事業所が地震による被害を受け、労働者が休業又は一時離職する場合に、休業した方や一時的に離職を余儀なくされた方（雇用予約がある場合も含みます）が、雇用保険の失業手当を受給できる特例措置があります。
(1) 雇用保険に 6 ヶ月以上加入している等の要件を満たす方が対象です。
(2) 災害による交通の途絶や遠隔地への避難などにより、居住地を管轄するハローワークに来所できないときは、お近くのハローワークで手続を行うことができます。
（受給手続に必要な確認書類がない場合でも手続を行うことができる場合があります。）
詳細の内容や、お困りのことがあれば、ハローワークや労働局にご相談ください【雇用保険失業給付の特例】
次の要件を満たす方には、雇用保険上の失業者と見なして、雇用保険失業給付の支給を受けることができます。
災害救助法の適用を受けている市町村に所在する事業所に雇用される方で、事業所が災害を受け、やむを得ず休業することになった方や、一時的に離職を余儀なくされ、離職前の事業主に再雇用されることが予定されている方。
※制度利用に当たっての留意事項
本特別措置制度を利用して、失業給付の支給を受けた方については、休業が終了し、雇用-3-※情報は日々改訂されていますので、かならず参照元（出典：URL）でご確認下さい

保険被保険者資格を取得しても、当該休業前の雇用保険の被保険者であった期間は通算されませんので、制度利用にあたっては、ご留意をお願いします。
【雇用保険特例措置に関する問い合わせ】 各地の労働局及びハローワーク

３．労働保険に関する手続きなど
厚生労働省は、労災保険給付の請求について、事業主等の証明が受けられなくても請求書を受理する等の手続きの簡略化、労働保険料等の納付について、事業主等からの申請に基づく猶予措置等の実施などを行っています。
詳細ページ

https://www.mhlw.go.jp/content/001186673.pdf（労働関係の記載は P20～）-4-