令和４年度決算分

世羅町財務書類の概要（一般会計等）

現在の地方公共団体の会計制度は、１年間の収入と支出の現金の流れは分かりやすくなっていますが、所有する資産や借入金などの負債、行政サービス提供のための経費（コスト）などの情報が不足しています。この不足している情報を補うため、国から企業会計的な手法を取り入れた財務書類（貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書）の整備を求められました。
世羅町では、平成22年度決算分より財務書類の作成及び公表を行っています。また、平成28年度決算より統一的な基準による財務書類の作成を行っています。令和４年度決算分の一般会計等財務書類の概要は、次のとおりです。（※四捨五入により、合計金額が一致しない場合があります）「一般会計等」とは？
地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なり一般会計だけでは比較分析ができません。
このため、全国統一の基準により一般会計とそれに準じた特別会計を合わせたものを一般会計等といいます。世羅町の一般会計等の対象は、現在、一般会計のみです。

～町民一人当たりでは～◇資産 338.2万円（前年度 344.0万円 増減額 △5.8万円）◇負債 77.2万円（前年度 79.8万円 増減額 △2.6万円）※令和４年度末時点で日現在で町が所有している資産のうち、将来世代の負担（負債）で賄われている割合は22.8％です。
◇行政サービスに係る経費（純行政コスト） 79.2万円（前年度 76.0万円 増減額 3.1万円）※住民基本台帳人口 令和４年度 15,167人 令和３年度 15,452人

純資産変動計算書

行政コスト計算書

町の純資産（正味の資産）が１年間でどのように増減したのかを示しています

町の行政活動は、資産形成につながらない福祉や教育などの人的サービスや給付サービスの提供などが大きな比重を占めています。行政コスト
計算書は、１年間にこれらのサービスに係る経費（コスト）と、そのサービスの直接の対価として得られた受益者負担を収益として整理したものです。

期首純資産残高408.3億円

令和４年度変動額 △12.4億円

貸借対照表
地方公共団体の会計は、土地や建物、現金などの資産の所有状況や、資産を得るための負債の状況は把握しにくくなっています。貸借対照表はこれらの資産や負債などをまとめたもので、財務書類の中心となるものです。

資 産

513.0億円

町の所有財産の内容と金額【内訳】
１.有形固定資産負 債

117.1億円

町債（借入金）や職員の退職金など将来の世代が負担する
金額453.1億円

土地・建物・道路等

２.投資等

27.6億円

純資産

395.9億円

出資金、特定目的基金等

３.流動資産32.3億円

現金預金、財政調整基金等（うち、現金預金 7.3億円）

現在までの世代や、国や県が資産形成に対する補助金として既に負担してきた金額〔内訳〕
１.純行政コスト△120.1億円
２.財源（税収等・国県補助金）106.8億円
３.その他
0.9億円

期末純資産残高

395.9億円

資金収支計算書
町の１年間の現金等の出入りを３つの活動区分に分け、整理したものです。

経常費用(A)〔内訳〕
１.人件費
職員給料、賞与引当金等
２.物件費等
物件費、減価償却費等
３.移転費用補助金、社会保障給付等

121.5億円
16.4億円
54.2億円
50.9億円

期首資金残高7.1億円

経常収益(B)

3.8億円

令和４年度増減額

0.2億円

臨時損益(C)△2.4億円〔内訳〕
１.業務活動収支
２.投資活動収支
３.財務活動収支
４.歳計外現金増減額

12.7億円△5.4億円△7.1億円
0億円

純行政コスト(A)－(B)＋(C)120.1億円

期末資金残高7.3億円

令和４年度決算分

世羅町財務書類の概要（全体）

一般会計等のみの財務書類を作成したのでは、世羅町全体の財務状況を把握できません。そこで、国民健康保険事業などの公営事業会計、水道事業などの公営企業会計を含めた全体財務書類を作成することとなっています。令和４年度決算分の全体財務書類の概要は、次のとおりです。（※四捨五入により、合計金額が一致しない場合があります）～町民一人当たりでは～

一般会計等
一般会計

連

結

全体

【公営事業】【公営企業】

国民健康保険事業
介護保険事業
介護サービス事業
後期高齢者医療制度

上水道事業
公共下水道事業
農業集落排水事業

・世羅中央病院企業団
・広島県後期高齢者医療広域連合
・広島中部台地土地改良施設管理組合

・三原広域市町村圏事務組合
・広島県市町総合事務組合
・株式会社セラアグリパーク

貸借対照表
地方公共団体の会計は、土地や建物、現金などの資産の所有状況や、資産を得るための負債の状況は把握しにくくなっています。貸借対照表はこれらの資産や負債などをまとめたもので、財務書類の中心となるものです。

資 産

636.2億円

町の所有財産の内容と金額【内訳】
１.有無形固定資産 549.2億円

負 債

200.3億円

町債（借入金）や職員の退職金など将来の世代が負担する金額

土地・建物・道路等

２.投資等

34.2億円

純資産

435.9億円

出資金、特定目的基金等

３.流動資産52.8億円

現金預金、財政調整基金等（うち、現金預金 27.5億円）

現在までの世代や、国や県が資産形成に対する補助金として既に負担してきた金額◇資産 419.4万円（前年度 423.6万円 増減額 △4.2万円）◇負債 132.1万円（前年度 142.4万円 増減額 △10.3万円）◇行政サービスに係る経費（純行政コスト） 95.1万円 （前年度 100.1万円 増減額 △5.0万円）※住民基本台帳人口 令和４年度 15,167人 令和３年度 15,452人

純資産変動計算書

行政コスト計算書

町の純資産（正味の資産）が１年間でどのように増減したのかを示しています

町の行政活動は、資産形成につながらない福祉や教育などの人的サービスや給付サービスの提供などが大きな比重を占めています。行政コスト
計算書は、１年間にこれらのサービスに係る経費（コスト）と、そのサービスの直接の対価として得られた受益者負担を収益として整理したものです。

期首純資産残高

434.5億円

令和４年度変動額

1.4億円

〔内訳〕
１.純行政コスト△144.2億円
２.財源（税収等・国県補助金）141.6億円
３.その他
4.0億円

期末純資産残高

435.9億円

資金収支計算書
町の１年間の現金等の出入りを３つの活動区分に分け、整理したものです。

経常費用(A)〔内訳〕
１.人件費
職員給料、賞与引当金等
２.物件費等
物件費、減価償却費等
３.移転費用補助金、社会保障給付等

160.8億円
18.1億円
61.4億円
81.3億円

期首資金残高26.6億円

経常収益(B)

6.4億円

令和４年度増減額

0.9億円

〔内訳〕
１.業務活動収支
２.投資活動収支
３.財務活動収支
４.歳計外現金増減額

臨時損益(C)

10.2億円

14.4億円△4.4億円△9.1億円
0億円

純行政コスト(A)－(B)＋(C)144.2億円

期末資金残高27.5億円

令和４年度決算分

世羅町財務書類の概要（連結）総務省からの要請で、全体財務書類に一部事務組合・広域連合・第三セクター等をを加えた連結財務書類を作成することとなっています。これにより、町の関連する団体を全て加えた財務書類が明らかとなります。令和４年度決算分の連結財務書類の概要は、次のとおりです。（※四捨五入により、合計金額が一致しない場合があります）

一般会計等
一般会計

連結

全体

～町民一人当たりでは～【公営事業】【公営企業】

国民健康保険事業
介護保険事業
介護サービス事業
後期高齢者医療制度

上水道事業
公共下水道事業
農業集落排水事業

・世羅中央病院企業団
・広島県後期高齢者医療広域連合
・広島中部台地土地改良施設管理組合

・三原広域市町村圏事務組合
・広島県市町総合事務組合
・株式会社セラアグリパーク

貸借対照表
地方公共団体の会計は、土地や建物、現金などの資産の所有状況や、資産を得るための負債の状況は把握しにくくなっています。貸借対照表はこれらの資産や負債などをまとめたもので、財務書類の中心となるものです。

資 産

687.5億円

町の所有財産の内容と金額【内訳】
１.有無形固定資産 578.3億円

負 債

225.3億円

町債（借入金）や職員の退職金など将来の世代が負担する金額

土地・建物・道路等

２.投資等

37.1億円

純資産

462.2億円

出資金、特定目的基金等

３.流動資産72.1億円

現金預金、財政調整基金等（うち、現金預金 41.6億円）

現在までの世代や、国や県が資産形成に対する補助金として既に負担してきた金額◇資産 453.3万円（前年度 457.1万円 増減額 △3.8万円）◇負債 148.6万円（前年度 158.7万円 増減額 △10.1万円）◇行政サービスに係る経費（純行政コスト） 113.9万円 （前年度 118.7万円 増減額 △4.8万円）※住民基本台帳人口 令和４年度 15,167人 令和３年度 15,452人

純資産変動計算書

行政コスト計算書

町の純資産（正味の資産）が１年間でどのように増減したのかを示しています

町の行政活動は、資産形成につながらない福祉や教育などの人的サービスや給付サービスの提供などが大きな比重を占めています。行政コスト
計算書は、１年間にこれらのサービスに係る経費（コスト）と、そのサービスの直接の対価として得られた受益者負担を収益として整理したものです。

期首純資産残高

461.1億円

令和 ４ 年度変動 額

1. 1億円〔内訳〕
１.純行政コスト△172.8億円
２.財源（税収等・国県補助金）169.5億円
３.その他
4.4億円

期末純資産残高

462.2億円

資金収支計算書
町の１年間の現金等の出入りを３つの活動区分に分け、整理したものです。

期首資金残高41.1億円

令和４年度増減額

0.5億円

〔内訳〕
１.業務活動収支
２.投資活動収支
３.財務活動収支
４.歳計外現金増減額等

14.9億円△5.7億円△9.0億円
0.3億円

期末資金残高41.6億円

経常費用(A)〔内訳〕
１.人件費
職員給料、賞与引当金等
２.物件費等
物件費、減価償却費等
３.移転費用補助金、社会保障給付等

213.6億円
36.6億円
74.2億円
102.8億円

経常収益(B)

30.6億円

臨時損益(C)

10.2億円純行政コスト(A)－(B)＋(C)172.8億円