税務É財務相談Ｑ＆Ａ

税務・財務相談！

東日本大震災への税制上の対応「雑損控除」と「災害減免法」■

村上 敬子（むらかみ けいこ）
村上敬子税理士事務所
税理士

OOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOOPRP このたびの東日本大震災により被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。
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P 2011.３.11、日本国内観測史上最大の地震が私たちの東北地方に発生しました。その直後には、
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P国内観測史上最大の大津波が沿岸部を襲い、数知れない家屋が倒壊、流失し、多くの尊い人命がR
PRP失われる大惨事となりました。
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今月号では、このような災害が発生した場合に、一人ひとりに一日も早く立ち直ってもらおう
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Pという趣旨の制度について探っていきます。多くの方が少なからず被害を受けられたであろうR
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P住宅、家財、車など生活に欠かすことのできない資産に損害を受けた場合、税務上どのようなRP配慮がなされるのか、「東日本大震災への税制上の対応」に関する情報のうち、所得税関係のR
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R「雑損控除」と「災害減免法」を中心に取り上げます。
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〔質問１〕

〔質問２〕

このたびの東日本大震災について、個人に東日本大震災で被災したことにより、期限係わる税制について特別の措置は講じられるのまでに申告É納付等ができそうにありませんが、でしょうか？

大丈夫でしょうか？

〔回答〕

〔回答〕

東日本大震災（平成23年３月11日において発生青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のした東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力納税者については、平成23年３月11日以降に到来発電所の事故による災害をいいます。）によるする全ての国税の申告É納付等の期限が延長され被害が未曾有のものであることに鑑み、現行税制ています。手続きは必要ありません。延長後のをそのまま適用することが被災納税者の実態等に期限については、後日、国税庁ホームページ等に照らして適当でないと考えられるもの等について、掲載されることになっています。この期限延長に緊急の対応として、「東日本大震災の被災者等には「地域指定」によるものと「個別指定」による係る国税関係法律の臨時特例に関する法律」にものがあります。

おいて、特別の措置を講ずることとされ、平成23

１．地域指定による期限延長

年４月27日に成立し、同日から施行されました。

この規定は、国税庁長官が災害のあった地域

福島の進路 2011.７■55

税務É財務相談Ｑ＆Ａ
及び期日を指定して、その申告É納付等の期限を２．個別指定による期限延長延長するもので、指定された地域内に納税地の地域指定が行われた地域内に納税地を有しないある納税者については期限延長の申請手続を特別納税者について、災害その他やむを得ない理由ににすることなく、申告É納付等の期限が延長されよって、期限までに申告や納税などができないます。

ときは、納税地の所轄税務署長に申請することにこの地域指定による期限延長は、指定地域内に納税地のある納税者に限られますので、指定地域内に事業所等を有する納税者であってもその納税より、災害のやんだ日から２か月以内に限り、申告、納付等の期限が延長されます。
【図１：期限の延長の概要】

地が指定地域外の地域にある場合は、申告É納付等の期限は延長されません。なお、この場合は、個別指定により、申告É納付等の期限延長の適用を受けることができます。
【参考】
国税庁長官は、平成23年３月11日発生の東日本大震災に関して、次の地域に納税地を有する者の利子税納付の 根拠条文
要 否

申請の要 否

延長後の申告期限等の期日

否

国税庁長官が告示により指定した期日（災害がやんだ日から２月以内）

否通則法11条通則令
３条①

要 税務署長等が指定個別指定した期日（災害が(指定地域外 (そのやんだ日から２月の納税者)都度)以内）

否

通則法11条通則令
３条②③

区分

地域指定(指定地域内の納税者)

国税に係る申告等期限を別途告示で定める日まで延長する告示（平成23年３月15日付国税庁告示第８号）をしています。

〔質問３〕

指定地域……青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県

東日本大震災により、住宅や家財に損害を受けましたが、どのような特例が適用されますか？

このうち、青森県と茨城県についてはその期限が平成23年３月11日から平成23年７月28日までの〔回答〕間に到来するものについて、平成23年７月29日と災害等により住宅や家財などに損害を受けた人する旨、６月３日に告示されました。今後も期限は、①損害金額に基づき計算した金額を所得から延長の適用を受けようとする場合には、期限延長控除（雑損控除）する方法と、②「災害減免法」の申請手続が必要になります。に定める税金の軽減免除による方法のどちらか有利な方法で、所得税の軽減又は免除を受けることができます。
この雑損控除と災害減免法については、阪神É淡路大震災時の対応を拡充し、東日本大震災に対応してそれぞれ次の措置が講じられました。
１．雑損控除１
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その損失額を平成22年分の総所得金額等から雑損控除として控除できることとされました。
２
ò

雑損控除を適用してその年分の総所得金額等から控除しても控除しきれない損失額について（現行３年）の繰越期間を５年とされました。

２．「災害減免法」に定める税金の軽減免除
東日本大震災により住宅又は家財について被害

56■

福島の進路 2011.７

税務É財務相談Ｑ＆Ａを受けた者については、その被害を平成22年にに関して、平成22年分又は23年分のいずれかの年おいて受けたものとして、平成22年分の所得税に分を選択してこれらの適用を受けることができる

ついて災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予

わけですが、平成22年分の確定申告書を既に提出等に関する法律を適用することができます。

した方が特例の適用を受けようとする場合には、この特例措置により、東日本大震災による損失還付の手続きを行うことになります。まず、還付の対象になるかどうかについて、【図２：平成22【図２：平成22年分の所得税の還付に関する判定表】

৑ HP掲載）を使ってご確認ください。

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「雑損控除」と「災害減免法」に定める税金੷‫ڂ‬᫇ƕ৑ࢽ᣿᫇Ʒ ᲟǛឬƑƯƍǔŴӍƸŴ໎ܹ᧙ᡲૅЈƕᲯɢόǛឬƑƯƍǔ〔回答〕ᛆ࢘Ƣǔ


両者の違いを簡単に説明しますと、「雑損控除」

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は、税率を掛ける前の所得から控除するもので、「所得控除」といわれる制度です。
（代表的な所得控除に「医療費控除」や「生命保険料控除」などがあります。）これに対し「災害減免法に定める

 ᄩ‫ܭ‬ဎԓưŴ เඡࣉӓᆋ᫇Ǎʖ‫ܭ‬ኛ〔質問４〕の軽減免除では何が違うのですか？

ᩃ੷੘ᨊ˰‫ܡ‬ӍƸܼᝠƴӖƚƨ੷ܹ᫇ƕŴƦƷ̖᫇ƷᲬЎƷᲫˌɥŴƔƭŴ࠯঺  ࠰ЎƷ৑ࢽ᣿᫇ƕ  ɢόˌɦ

年分の所得税の還付に関する判定表】（国税庁৑ࢽᆋǛเඡࣉӓƞǕƯƍǇƢƔᲹ

税金の軽減免除」は、文字通り算出された税額かƍƍƑら直接控除するもので、「税額控除」といわれるƸƍƸƍİᆋѦፙƴƓ৖ዓƖᲢᄩ‫ܭ‬ဎԓᲣǛƠƯƍƨƩƘƜƱưŴ৑ࢽᆋƕᢩ˄ƱƳǔ‫ئ‬ӳƕƋǓǇƢŵĭ৑ࢽᆋƷᢩ˄৖ዓ Ʒ‫ݣ‬ᝋƴƳǓǇƤǜŵĮᆋѦፙƴƓ৖ዓƖᲢᄩ‫ܭ‬ဎԓᲣǛƠƯƍƨƩƘƜƱưŴ৑ࢽᆋƕᢩ˄ƱƳǓǇƢŵį৑ࢽᆋƷᢩ˄৖ዓ Ʒ‫ݣ‬ᝋƴƳǓǇƤǜŵ

制度です。（代表的な税額控除に「住宅ローン控除」があります。）この雑損控除と災害減免法は重複して適用することはできません。控除の方法

ᲢදᲣிଐஜ‫ٻ‬ᩗ໎ƴǑǓ˰‫ܡ‬ǍܼᝠƳƲƴᘮܹǛӖƚƨ૾ƸŴ࠯঺  ࠰ЎƷᢩ˄৖ዓƷ‫ݣ‬ᝋƱƳǒƳƍ૾ưǋŴ࠯঺  ࠰ЎƷ৑ࢽᆋƷ᠉ถሁǛӖƚǒǕǔ‫ئ‬ӳƕƋǓǇƢŵがまったく異なりますので、まずご自分の状況が৑ࢽᆋƷᢩ˄ƴ᧙ƢǔƓ৖ዓƖƴƭƍƯŴᛇƠƘƸŴஇ݃ǓƷᆋѦፙƴƓբƍӳǘƤƘƩƞƍŵどちらに該当するかを確認する必要があります。

（国税庁ホームページ： http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/pdf/shotoku_04.pdf）

また、どちらにも該当する場合には、それぞれの福島の進路 2011.７■57

税務É財務相談Ｑ＆Ａ試算を行い有利な方を選択するという流れになり災害減免法：住宅または家財のみ（被害額が時価の１/２以上）ます。
以下では、雑損控除と災害減免法を比較しな雑損控除では、納税者や納税者と生計を一にがらご説明します。

する控除対象配偶者や扶養親族が所有する「生活■ 所得制限に通常必要な資産」が対象で、１個又は１組が30

雑損控除：なし

万円を超える貴金属、書画、骨董や別荘、事業用

災害減免法：あり（年間所得が1,000万円以の固定資産等は対象外です。

下の人のみ）

災害減免法では、住宅又は家財のみが対象で、年間所得が1,000万円以下の人は、雑損控除とさらに「損害額が住宅や家財の価額の２分の１災害減免法のどちらかを選択することができます。
年間所得が1,000万円を超える人は雑損控除だけ以上」という要件が付されています。
控除額の計算方法等については【図３：所得控除（雑損控除）と災害減免法】をご覧下さい。

です。
■ 損失発生の原因どちらを選択するのが有利であるのかの判断

雑損控除：災害、盗難、横領については、損失の状況や所得の状況によって災害減免法：災害のみ変わってきます。【図４：具体的な計算例による住宅や家財の被害は、雑損控除でも災害減免法

比較】は、同じ損害額でも所得によって有利不利でも控除を受けることができますが、盗難や横領が逆転しているケースが示されています。また、による損害は雑損控除でしか控除を受けることは所得金額が500万円以下の人は、災害減免法を選択できません。

した方が全額免除ですから得のように感じます。

■ 対象資産しかし、災害減免法は、当年の所得税だけを軽減É

雑損控除：生活に通常必要な資産免除するものですから、損害額が所得金額を超え【図３：所得控除（雑損控除）と災害減免法】（国税庁 HP掲載）
所

得税法（雑損控除）

生活に通常必要な資産（棚卸資産や事業用の固定資産、山林、生活に通常必要でない資産対資（注）は除かれます。）
象産の （注）「生活に通常必要でない資産」とは、別荘や競走馬、１個又と範は１組の価額が30万円を超える貴金属、書画、骨とう等をいな囲
い、これらの資産についての災害等による損失は雑損控除のる等対象とはなりませんが、その年か翌年に総合課税の譲渡所得があれば、その所得から控除できます。
控除額は次の①と②の算式で計算した金額のうち、いずれか多い方です。

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控 所 ① 損害金額 − 保険金等で補てんされる金額 − 所得金額の10分の１除得額税
差引損失額の計の算 軽 ② 上記差引損失額のうち災害関連支出（注）の金額 − ５万円
又減は額（注）「災害関連支出」とは、災害により滅失した住宅É家財を除去するための費用等です。
その年の所得金額から控除しきれない控除額は、翌年以後５年間に繰り越して、各年の所得金額から控除できることとされました。

参考事
項

災害

減免法

住宅や家財
ただし、損害額が住宅や家財の価額の２分の１以上であることが必要です。

所得税の軽減額等は次のとおりです。
その年の所得金額

所得税の軽減額

500万円以下全額免除

500万円超750万円以下

２分の１の軽減750万円超1,000万円以下４分の１の軽減

É損害を受けた年分の所得金額が、1,000万円以下の方に限ります。
É減免を受けた年の翌年以降は、減免は受けられません。

（国税庁ホームページ：http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/shotoku/index.htm＃a01）

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福島の進路 2011.７

税務É財務相談Ｑ＆Ａ
１年で控除しきれないような場合には、５年間のにしても確定申告は必要になります。手続に必要繰り越しができる雑損控除を選択する方が有利なな書類等は、【図５：手続きと必要書類】（国税庁ようです。

HP掲載）をご参照ください。

また雑損控除、災害減免法のどちらを適用する【図４：具体的な計算例による比較】
損失額300万円

保険による補てん額120万円

災害関連支出95万円＜雑損控除が有利な例＞
Ａさん：所得金額の合計額550万円

その他の所得控除額250万円●雑損控除を選択した場合
雑損控除額：① 300万円 − 120万円 − 550万円 × 10％ ＝ 125万円② 95万円 −５万円 ＝ 90万円
125万円 ＞ 90万円

∴雑損控除額：125万円

納付税額：{ 550万円 − 375万円（雑損控除＋その他の所得控除）}×税率５％ ＝ 8.7万円●災害減免法を選択した場合
軽減額：所得金額500万円 ＜ 550万円 ≦ 750万円∴所得税の額の２分の１軽減

税額：{ 550万円 − 250万円（その他の所得控除）}× 税率10％ − 9.75万円 ＝ 20.2万円
納付税額：20.2万円 ×１/２＝ 10.1万円＜災害減免法が有利な例＞
Ｂさん：所得金額の合計額600万円

その他の所得控除額250万円●雑損控除を選択した場合
雑損控除額① 300万円 − 120万円 − 600万円 × 10％ ＝ 120万円② 95万円 −５万円 ＝ 90万円
120万円 ＞ 90万円

∴雑損控除額：120万円

納付税額：{ 600万円 − 370万円（雑損控除＋その他の所得控除）}× 税率10％ − 9.75万円 ＝ 13.2万円●災害減免法を選択した場合
軽減額：所得金額500万円 ＜ 600万円 ≦ 750万円∴所得税の額の２分の１軽減

税額：{ 600万円 − 250万円（その他の所得控除）}× 税率10％ − 9.75万円 ＝ 25.2万円
納付税額：25.2万円 ×１/２＝ 12.6万円【図５：手続きと必要書類】（国税庁 HP掲載）
所得税を軽減免除する
年分

平成22年分

確定申告の有無

お手続きご意

いただ

く書

類

など

①

被害を受けた資産、取得時期、取得価額の分かるもの②

被害を受けた資産の取壊し費用、除去費用などの分かるもの

確定申告を

平成22年分③

被害を受けたことにより受け取る保険金等の金額が分かるもの

済ませていの更正の請④

市町村から交付された「り災証明書」

る方

求

⑤

所得税が還付となる方は、還付金振込先の金融機関名及び口座番号の分かるもの⑥
確定申告を済ませていない方
平成23年分

用

平成22年分

平成22年分の確定申告書の控え
上記①〜⑤の書類のほか、平成22年分の所得金額や所得控除額の分かる書類の確定申告 （源泉徴収票や社会保険料控除証明書など）

平成23年分の確定申告

上記①〜⑤の書類のほか、平成23年分の所得金額や所得控除額の分かる書類（源泉徴収票や社会保険料控除証明書など）（国税庁ホームページ：http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h23/jishin/tokurei/shotoku/index.htm＃a01）

福島の進路 2011.７■59税務É財務相談Ｑ＆Ａ〔質問５〕

入り口で、図７が損失額の計算結果です。）シス

東日本大震災で自宅と家財それに自家用車にテムに入る前に次の事前準備資料をご用意くだも損害を受け、雑損控除や災害減免法の適用をさい。

受けたいのですが、それぞれの「損失額」は①

被害を受けた資産、取得時期、取得価額の分かるものどのように計算したらよいのでしょうか？
②〔回答〕

これらの控除を適用するためには、被害を受け被害を受けた資産の取壊し費用、除去費用などの分かるもの③

た住宅や家財、車両の損失額を計算する必要が被害を受けたことにより受け取る保険金等の金額が分かるものありますが、損害を受けた資産について個々に④損失額を計算することが困難な場合には、国税庁

しかし、このシステムにより計算した損失額がホームページ掲載の「東日本大震災に係る損失額実態とそぐわないような場合には、個々の具体的の計算システム」により計算することができます。

事案に妥当する損失額の計算を行うことになりこのシステムでは、画面の案内に従って入力をます。

することで、「損失額の合理的な計算方法」による計算を行うことができます。（図６がシステムの【図６：東日本大震災に係る損失額の計算システム】（国税庁HP掲載）（国税庁ホームページ：
https://www.keisan.nta.go.jp/shinsai/jsp/SHI00100.jsp）

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福島の進路 2011.７

市町村から交付された「罹災証明書」

損失額 ＝ 損害金額 ＋ 災害関連支出の金額− 保険金等で補てんされる金額【図７：損失額の計算システムによる計算結果】（国税庁HP）

税務É財務相談Ｑ＆Ａ（注）１「損害金額」とは、損害を受けた時の直前に不安を解消する大前提が、自分たちの力ではどうおけるその資産の時価を基にして計算した損することもできない原発事故の収束という他力害の額です。
２「災害関連支出の金額」とは、災害により滅本願のそれも神頼みのようなものであることを失した住宅、家財などを取壊し又は除去する

思うとき、呆然と立ち尽くし途方に暮れてしまうために支出した金額などです。

場面もあるのではないでしょうか。事業者の方に３「保険金などにより補てんされる金額」とは、災害などに関して受け取った保険金や損害賠償金などの金額です。

とっての経営判断に、途轍もなく大きな影響を及ぼしていることは間違いありません。
このような状況にあって、今、私たち一ひとりが、「福島の進路」をしっかり見据えなければならない岐路に立っているということを、誰もが〔おわりに〕強く感じているのではないでしょうか。東日本

私たちの福島県は、地震、津波による被害に大震災以後本誌でもこのコーナーでずっとご紹介加え、東京電力福島第一原子力発電所においてしているような、目の前にあるたくさんの情報発生した、大量の放射性物質の流出を伴う深刻なを「自らの復興」のために少しでも活用し、「自原子力事故により、平常時より遥かに高い放射線らの復興ビジョン」を描くためにきっちり役立てに曝されるという被害に見舞われ続けています。ていくことが、今私たちがすべきことの一つで住み慣れた場所を遠く離れ避難されている方々のあることは確かです。そして、その上で「今までお気持ちを思うと、深い悲しみがこみ上げてきなかったこんな特別の配慮があれば…」とか、ます。そして原発事故のニュースに触れるたび、「今までのこの制度がこんな風に変われば…」と「これから私たちの健康や生活それに経済活動はいった、一人ひとりの経験からにじみ出る生の声どうなってしまうのだろう！」という不安が日をあげ、国等に対して正当な助けを求めていく増しに深まるばかりです。かつて世界中の誰もことが「福島の進路」を導く原動力になっていく経験したことのない未曾有の事態にあって、こののかも知れないと思う今日この頃です。

福島の進路 2011.７■61