上部ダムから水車に水を送り込む水圧鉄管 提供：九州電力

上部ダムの「内谷ダム」

提供：九州電力

2号機の発電電動機

Enelog vol.62 2024

九州にある3カ所の揚水発電所の中で最もが非常に大きくなったと実感しており、現場の早い1975年12月に営業運転を開始した九州パトロールや遠隔での状態監視に力を入れて電力大平発電所（25万kW×2基）。揚水発電所います」と話します。入社4年目の簑田空明さん

は、再生可能エネルギーの導入と電力の安定は、保守担当者から出てきた設備の懸案事項供給を同時に実現するために電力の需給バラや 、機 器 点 検 周 期 を もと に 点 検・修 繕 計 画 をンスを調整する役割も担っており、その存在は立てて実行しています。大平発電所では近く1号ますます重要なものになっています。機のオーバーホールを行う計画もあり、「様々なみのだ たかあき

九州エリアは、電力需要（電気の消費量）では設備に触れながら技術者としてのスキルを高め全国の約10 ％ですが、日照条件が良く太陽光つつ、業 務 の 高 度 化・効 率 化 に つながる 提 案

発電の導入に適しており、その導入量は全国のも行っていきたい」と意気込みます。太陽光発電約17％を占め、日本の中でも電力需要に対するの大量導入に伴う設備への負担増や経年化へ太陽光発電の導入量が特に多いエリアです。

の対応において、ますます技術者の力が重要に

このため大平発電所では、従来は夜間の電力なりそうです。

で水をくみ上げ、昼間の電力需要が高い時間帯に発電していましたが、近年は昼間に太陽光発電による電力を活用して水をくみ上げ、朝方や夕方など、急激に需要が伸び始める時間帯に発電するのが基本的な運用になっています。
運転時間と起動回数は2010年代後半から急増し、太陽光発電の出力制御をできるだけ回避する役割も果たしています。
大平発電所の保守に長く携わってきた 技術
みのだ者の蓑田伸一郎さんは「太陽光発電の大量導入に伴う稼働率の上昇により、発電設備への負担1号機水車軸受を点検する蓑田伸一郎さん（左）と簑田空明さん（右）2024年度に容量市場の実需給の1年目を迎え、2024年1月には長期脱炭素電源オークションの第1回応札が行われるなど、将来の供給力（kW）確保に欠かせない電源投資を促す施策が動き出しています。今号では、将来の供給力確保が重要視されるようになった背景を解説するとともに、その施策の中身をご紹介します。

供給力懸念の背景は（フィード・イン・プレミアム）といった
政 策 の 後 押し で 、再 エ ネ の 導 入 拡 大 がな ぜ 今 、将 来 の 供 給 力 不 足 に 対 す るの拡大に伴い稼働時間が短くなった火力懸念が強まっているのでしょうか。これま発電所の採算性は悪化し、2016年度からでのエネルギー政策の変遷やそれに伴う2020年度にかけては毎年度 200万〜電源構成の変化にその理由があります。

400万kW程度の火力発電所が廃止されわが国では、再生可能エネルギー（以下、ました。

再エネ）で発電された電気を電力会社がまた、2016 年 4月に家庭向けなどを一定期間一定価格で買い取る固定価格含めた電力の小売全面自由化がスタート

買取制度（FIT）、再エネ発電事業者が卸し、再エネの導入拡大も相まって、卸電力電力市場などで売電したとき、その売電市場における取引量の拡大と市場価格

価 格 に 一 定 の 金 額 を 上 乗 せ する F I Pの低下が顕著になりました。卸電力市場

電力市場の種類
電源等の価値取引される価値（商品）

電力量

実際に発電された電気【kWh価値】

取引される市場
卸電力市場（スポット、ベースロード市場等）

容量（供給力）発電することができる能力

容量市場

調整力

短時間で需給調整できる能力

調整力公募 → 需給調整市場

その他

非化石電源で発電された電気に付随する環境価値

非化石価値取引市場【kW価値】【△kW価値】【環境価値】

経済産業省資料より作成

Enelog vol.62 2024

大きく進展してきました。しかし、再エネ

価格の変動は、発電事業者が電源投資を行う上ついての検討が進められています。安定供給での投資回収予見性を低下させ、新規電源投資を持続できる設備形成に向けて、現実的な電力の停滞につながっています。

需要想定が示されることが期待されます。

これらの要因を背景に、近年では供給力の低下による電力需給のひっ迫や卸電力市場kW価値に 対価支払い価格の高騰が発生しています。
この悪循環を断ち切るために新たな電源開発に取り組もうとしても、電源開発には長将来の供給力（kW）確保のための施策として期間のリードタイムが必要となることから、中すでに始動している制度が「容量市場」です。

長期的な観点での供給力確保が難しくなるとこの制度では、広域機関が発電事業者から、の懸念が強まり、将来の供給力確保に対価を4年後の1年間に供給可能な状態にできる電源支払うことで供給力を確保しようという施策をオークション形式で募集します。2020年にが導入されることになったのです。

第1回メインオークションが行われ、2024年

わが国の電力需要は、将来的に、電化の進展度は実需給の1年目になります。オークションなど様々な要因から増加していくものと考えで落札した発電事業者は、電力を供給可能なられ、中長期的な供給力確保の重要性はます状態とするよう発電所のメンテナンスなどをます高まっています。

行い、オークションで決まった容量確保契約金供給力を確保していくためには、その基礎を受け取ります（この容量確保契約金は、小売

Enelog vol.62 2024となる長期の電力需給の見通しがあることが電気事業者などが負担する容量拠出金が原資望ましいことから、2023年11月に、電力広域となります）。この制度により、発電事業者が的運営推進機関（以下、広域機関）で「将来のあらかじめ収入を想定することができ、発電所電力需給シナリオに関する検討会」が始動し、への投資が行いやすくなります。

10 年超先の電力需給のあり得るシナリオにさらに2024年1月には、2050年のカーボン電源開発のリードタイム
電源開発には、各種調査・環境アセス、建設工事のリードタイムを考慮することが必要

太陽光
風力

水力

地熱

約5年

約3年

約6年

約4年

約6年

約7年

約8年

原子力

約4年

蓄電池

約13 年

約8年約9年

水素等建設工事

約10 年

約4年

約5年

各種調査・環境アセス

約8年

約13 年
約13 年
約 12 年

約5年

約 20 年

約1年
経済産業省資料より作成

ニュートラル実現と安定供給の両立に向け、長期脱炭素電源オークションの対象脱炭素電源の新設・リプレースや時限的なLNG（2023年度の初回オークション）

火力への新規投資などをより一層促す目的で、
容 量 市 場 の 類 型 として 新 設 さ れ た「 長 期 脱新設・リプレース ※炭素電源オークション」の第1回応札が行われました。

● 再エネ

この制度は、募集する電源を脱炭素電源に（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）限るだけでなく、供給力提供期間を容量市場● 原子力の1年間に対して原則20年間としており、事業● LNG（水素混焼）、水素専焼

者 が 長 期 間 にわたって 固 定 費 水 準 の 収 入を

● 蓄電池得られるように設計されています。これにより、※ 別途、2023年度〜2025年度の3年間に限り、LNG専焼火力の新設・リプレースも対象。

発電事業者の投資回収予見性がさらに高まると考えられます。一方で、エネルギーセキュリティの観点を踏まえると、多様な脱炭素電源を既設の改修確保する必要があるため、電源種に偏りのない● 既設の火力電源を水素混焼 or 水素設備形成を実現できるような制度としていく

専焼にするための改修必要があります。
将来の供給力を確保し、安定供給を維持してするための改修いくためには、発電事業者が電源投資を行いやすい事業環境を実現することが必要です。

● 既設の火力電源をバイオマス専焼にするための改修

電力供給の実務を担う電力事業者として、制度の検討に今後も最大限協力していくとともに、必要な供給力の確保に努めてまいります。

経済産業省資料より作成

長期脱炭素電源オークションのイメージ

落札電源の収入
応 札

応 札

応 札

収入の水準

本制度での収入＝落札価格−還付する収益

固定費

広域機関

可変費

脱炭素電源への新規投資固定水準の容量収入を対象とした入札を実施（入札価格→落札価格）

卸市場・非化石市場等からの収入し落札電源・落札価格を決定する

収入の期間
X年

応 札

収益の約9割 を 還付

応 札

応 札

入札

X +α年
建設

運転開始

落札価格の容量収入を原則20年間 得る

経済産業省資料より作成

Enelog vol.62 2024

● 既設の火力電源をアンモニア混焼に2050年カーボンニュートラルに向かう中、中長期なりません。揚水発電所の所有者が大手電力会社的な電力需要は電化率の向上に引っ張られる形でに限られることもあってか、国は積極的な支援を増加するシナリオが有力視されています。既存電源打ち出せずにいるように見えますが、揚水発電所の経年化も進む中、電気事業者が供給力を確保しての維持・更新、場合によっては新設に対して、十分いくにはどのような課題があるのでしょうか。電力な支援が行われるべきです。

広域的運営推進機関の「将来の電力需給シナリオに火力発電所についても、稼働率が低下している関する検討会」で委員を務める、みずほ銀行産業

状況で投資回収の予見性を持つのは非常に難しく調査部次長の田村多恵さんにお伺いしました。

なっています。火力発電所を新設しても投資費用をEnelog vol.62 2024

回収できるかが不安視されるようになり、固定費を当 頃までは省エネ効果などで減少傾向、その回収できる仕 組みとして長 期 脱炭 素 電 源オーク

後は、家庭・業務部門や運輸部門を中心に電化率

制度は、卸電力市場などの他市場で得た収益の約（最終エネルギー消費量全体に占める電力消費量9割を還付しなければいけないなど、民間の発電の比率）が高まっていくと見ており、2050年度の事業者にとって本当に魅力的か、十分な投資イン電力需要は約1.2兆kWh程度に増加すると想定してセンティブとなるかという疑問点もあり、引き続きいます（2020年度の発電電力量は約1.0兆kWh）。

関係者で議論されていくべきだと思っています。

我が国においては、カーボンニュートラルの実現

電気事業 者も民間事業 者である以 上、様々な行では中長期の電力需要について、2030年ション制度などが 整えられました。しかし、このに向けては「電化」が欠かせませんから、省エネはステークホルダーの理 解を得ながら投 資できる進みつつも電力需 要は 増加することを見込んで環境が必要です。国には、将来の電力需要の増加います。既存の発電所の経年化が進んでいくことに対しても安定的に電力を供給できる電源の体制も考慮すると、現状の電源の体制では電力が不足を整 備するために、電気事 業 者が着実に投 資をすることが想定され、中長期的に供給力をいかに進 められるような 環 境を整 えていくことを求め確保していくかが重要になってきます。

たいと思います。

（2023年12月12日インタビュー）

再生可能エネルギー（以下、再エネ）の導入拡大
は、国家としてのエネルギー自給率向上・脱炭素化を考えても重要なことです。しかし、天候等により再エネの発電が減少するときにも、頼りになる安定的な電源がしっかりと電力供給し続けられるようにしておく必要があります。

2002年みずほ銀行入行。支店勤務、不動産ファイナンス営業部、産業調査部のアナリスト業務を経て、2023年4月より産業調査部資源・エネルギーチーム次長。総合資源エネルギー調査会（経済産業大臣の諮問機関）電力・ガス事業分科会 原子力小委員会委員、電力広域的運営推進機関 将来の電力需給シナリオに関する検討会委員などを務める。

例えば需 給バランスを調整できる揚水発電所ですが、このような大きな設備をこれからの日本でかつてのように作るのは難しいため、経年化が進んでいる既存の揚水発電所は守っていかなければhttps://www.youtube.com/@fepcchannel

脱炭素投資の活発化へ
カーボン・クレジット市場が始動
カーボン・クレジットの市場取引のイメージ

クレジット保有者

カーボン・クレジット市場
カーボン・クレジット● 脱炭素化へ投資しCO2 排出量を削減● 創出したクレジットを販売

クレジット購入者● 市場からクレジットを購入

クレジット購入代金● 自らのCO2 排出量を相殺

経済 と 環境 の 好循環
取引できるようにしたJ−クレジットがあります。

温室効果ガスの削減に価値をつけて取引

J−クレジットの取引はこれまで相対を行うカーボン・クレジット取引の活性化取引が中心で、取引価格や売買数量が開示により、企業などの脱炭素投資が進むとされてきませんでしたが、カーボン・クレ期待されています。

ジット市場での売買が可能になったことでカーボン・クレジットは、炭素への価格取引の選択肢が広がるとともに自由度が付けによって排出者の行動変容を促すカー

高まり、約定価格や数量も公示されることボン・プライシングと呼ばれる政策手法のから透明性も高まります。このため、脱炭素一種です。

に取り組む企業などは自らの脱炭素投資にカーボン・クレジットの取引では、例えば太陽光発電設備の導入などにより 二酸化どれだけの価値があるのかを見極めやすくなり、取引の活性化が見込まれます。

炭 素（ C O 2 ）排 出 量 を 削 減 し て 創 出し た

これ ま で に カーボ ン・ク レ ジ ット 市 場

クレジットの保有者が手持ちのクレジットには、電力会社やガス・石油会社、商社、を販売することで利益を得ることができる銀行など幅広い業種から249者（1月10日

ため、クレジットを創出するための省エネ・時点）が市場参加者として 登録されてい低炭素領域への投資促進につながります。

ます。取引初日となった10月11日の売買

一方で、自らの事業領域で排出量削減高はCO 2 換算で3689トン分が取引され、が難しい企業などは、自らの排出量の一部10月20日には累計売買高が1万トン分をを購入したクレジットと相殺（カーボン・超えました。

オフセット）することで脱炭素への貢献度を高めることができます。

今後も、カーボン・クレジット市場における取引がより一層活性化・拡大していく

日 本 に お け る カ ーボ ン・クレ ジ ット のことで、企業における脱炭素投資が促進

代表例としては、CO 2 などの排出削減量され、経済と環境の好循環につながってや吸収量を国が認証し、クレジットとしていくことが期待されています。

Enelog vol.62 2024

東 京 証 券 取 引 所 は 、2 0 2 3 年 10 月 にカーボン・クレジット市場を開設しました。

特設サイト「能登半島地震による各原子力発電所への影響について」
令和6年能登半島地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
本サイトでは、今回の地震による周辺地域に立地している各原子力発電所へのこれまでに判明している影響をとりまとめるとともに、皆さまの疑問・不安にお答えさせていただきます。

https://www.fepc.or.jp/sp/notojishin/
表紙写真

九州電力大平発電所2号機水車軸受を点検する蓑田伸一郎さん（左）と簑田空明さん（右）〒100 - 8118 東京都千代田区大手町1- 3 - 2 経団連会館
TEL：03 - 5221-1440（広報部） FAX：03 - 6361- 9024