令和５年度 アジャイル型地域包括ケア政策共創プログラム

参加市町村募集

わがまちの地域包括ケアシステム・地域共⽣社会をともに創る
ル型イャ
地域包括ケア政策共創プログラム 2023
アジ参加市町村募集

共に⾛ろう︕

現場で⽇々奮闘する
全国の仲間たちー⾛りながら考え、考えながら⾛るー「通いの場を増やしてきたのに、コロナ禍で減ってしまった参加者が戻らない」「協議体の会議を開催しているが、話し合いはマンネリ化し、地域課題は解決しない」
地域包括ケアシステムの構築には多様な関係者が絡み、担当者の思うようには進まないことばかりです。
アジャイル型地域包括ケア政策共創プログラムは、メンターが⾃治体職員等に丁寧に寄り添いながら、進むべき道のりを描き、状況に応じてすばやく修正を重ねていく⼒を、組織内外に浸透させていくプログラムです。

⾃⽴⽀援・重度化防⽌
認知症

⽣活⽀援

介護予防・リハビリテーション
多職種連携・⼈材育成

⽣きがい・社会参加

ケアラー⽀援

重層的⽀援

孤⽴・⾒守り
地域づくり

主催者
実施協⼒

厚生労働省老健局

愛知県豊明市※本プログラムは、厚⽣労働省⽼⼈保健健康増進等事業「地域包括ケアシステムの深化・推進に向けた市町村の地域デザイン⼒を⾼める組織構築に関する調査研究」の⼀環として実施しています。

高齢者介護、地域包括ケアを担当する全国の基礎自治体職員の皆さんへ―
地域包括ケアシステムを構築する目標年度の2025年まで、残り2年を切るところとなりました。今年度は第9期介護保険事業計画の策定年度でもあり、コロナ禍の収束が見え始めた今こそ、皆さんの積極的な取組みが求められます。とはいえ、地域包括ケアシステムに全国一律の「答え」はなく、どこから手を付けたら良いのか、なにをすれば良いのかと、頭を悩ませている方も少なくないのではないでしょうか。
一方、政府の行政改革では、計画策定段階においてゴールを明確に定め、打ち手との論理的関係（ロジック）や評価指標等を明示した上で、実施段階では政策効果を短いサイクルで把握・検証し、ゴールの達成に向けて打ち手を柔軟に改善する「アジャイル型政策形成」が推進されています。地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて作り上げていく地域包括ケアシステムこそ、まさに「アジャイル」に構築していくべきものと考えています。
介護保険等の制度に命を吹き込み、日本の高齢者の暮らしを支えていく生きた政策として国民に届けることができるのは、地域づくりを主導する基礎自治体の皆さんです。このアジャイル型地域包括ケア政策共創プログラムで、全国の仲間とともに新たな一歩を踏み出しましょう。
アジャイル型地域包括ケア政策共創プログラム 顧問
日本社会事業大学専門職大学院 客員教授・元厚生労働省 事務次官蒲原基道
１．プログラムが提供する価値
第9期計画に役⽴つ政策⽴案技法を伝授

豊富な⽀援実績に裏打ちされたノウハウ

参加市町村が実施している（実施しようとしている）事業について、実績ある専⾨家が寄り添いながら実践・検討を繰り返すことで、5か⽉間という短期間で第9期計画において進むべき⽅向性のコンセンサスと、それに向けて取り組みを継続的に改善していく⼒（アジャイル型政策）を組織に浸透させます。

実施主体及びメンターは、国や県の医療・介護、地域包括ケアに関する政策⽴案、課題解決、基礎⾃治体における現場⽀援に関して豊富な実績を有しています。
本プログラムは、過去4年間累計67⾃治体の⽀援を通じて蓄積したノウハウをもとに設計しており、質の⾼いメンタリングで市町村をガイドしていきます。
講義／メンタリング

⾒学／体験

ZOOMによる
オンラインプログラム

いつでもチャットで気軽に相談できます

参加組織・チームの能⼒を最⼤化
現場実践とメンターからのフィードバックにより、1か⽉単位で気づきが得られることで、すばやく取り組みを修正でき、参加メンバーを中⼼として、所属⻑も含めた組織、チームの能⼒が着実に⾼まります。⾼齢者の暮らしを⽀える地域づくりに普遍的なノウハウが⾝に付き、地域包括ケアのあらゆる分野の事業に応⽤できます。

知⾒

Knowledge

professional

能⼒

仲間

capacity

現場実践（フィールドワーク）
関係者との対話、情報収集など参加者の声➀

磐⽥市 ⾼齢者⽀援課
宮城駿（主事・⼀般職）

講義、ディスカッションを通した現場実践のフィードバック⼀流

network

全国で奮闘する同志の集まる場
チャットツールやオンライン会議ツールを活⽤した懇親会により、全国から参加する市町村同⼠が学び合い、相談しあえる関係づくりができるよう事務局がサポートします。参加者、メンターとの距離が縮まり、⾃然と意欲が⾼まります。に地域内外 友が間・戦仲う合え⽀！
できました

参加者の声➁

宿⽑市 ⻑寿政策課
安喜恵⼦（係⻑・保健師）

チームで問いを修正しながら⾛るアジャイル型を体感

⾃治体職員を本当に応援してくれていることが伝わる事業頭からの切り替えに悩んであり、⾼齢者の困り事を探してみたり、もう⼀度⾃分たちの事業を振り返ってみたり、それをチームで考えること、様々な経過を経て最終的には⾃分たちの⽅向性をはっきりさせるための過程だったんだなと感じました。

モニターに映るメンターの⽅々を⾒ると安⼼感を覚えるようになり、終わってしまうのが寂しくなります。この安⼼感の正体って、⾃治体職員を本当に応援してくれていることが伝わるプログラムだからなんだと思います。

２．プログラムの特徴
プログラムの主なメニュー

インプット講義

課題を⾒極めるための地域分析の⽅法、地域の関係者に働きかけていく際に必要不可⽋な知識、政策⽴案技法等のノウハウを提供します。

実践・検討

各回の終了後〜次回までの約1か⽉間、チームで通常業務として実践（調べる、出向く、話を聞く、チームで話し合等）を⾏います。

進捗報告・情報共有

メンタリング(グループ・個別）実践を通じて感じた⼿ごたえ、うまくいかなかったこと、それを踏まえてこれから実施したいことなどを報告します。

メンターが各市町村の取組に応じたフィードバックを⾏います。
各回のほか、個別フォロー、チャットによりいつでも相談可能です。

３．スケジュール
各回は原則として終⽇（9：30-17:00）2⽇間を予定しております。⽇程・時間は決定次第お知らせいたします。
プログラムは全てオンライン（zoom）で開催します。業務の都合で参加できない⽇程はメンタリング以外は録画にて受講可。

プログラム内容

⽇程※
2023年8⽉21⽇(⽉)

オリエンテーション
講義• 地域包括ケア・地域共⽣社会と基礎⾃治体の役割

第１回 基礎⾃治体の役割価値と可能性
・9⽉20⽇(⽔)
・9⽉21⽇(⽊)

講義

第２回
講義

• わがまちの現状の共有

⾼齢者の暮らしと地域課題

個別メンタリング• 政策⽴案の技法（課題解決ストーリーの⽴て⽅）

実践・体験• ⾼齢者ひとりの暮らしから考える〜模擬地域ケア会議〜

メンタリング• 課題の⾒極め〜本当の課題とは何か〜

第３回 仲間をつくり、関係者を動かす
11⽉中旬
〜下旬

例えば、過去の参加⾃治体はこんなことを実践しています！
ü 包括へ相談内容のヒアリング• 課題とは何か、解決プロセスの思考⽅法
メンタリング・10⽉18⽇(⽔)
・10⽉19⽇(⽊)• 基礎⾃治体職員の役割と価値講義
実践・体験
メンタリング◎ 各回の終了後〜次回までの約1か⽉間、チームとして通常業務内で実践（調べる、出向く、話を聞く、チームで話し合等）を⾏っていきます。

個別メンタリング• 暮らしを⽀えるとは〜地域の可能性〜• 多主体協働の地域づくり〜現場実践者とのトークセッション• 課題解決ストーリーの組⽴て「誰にどう働きかけをし、どんなü ⽣活⽀援コーディネーターと⾼齢者がよく集まっている場に⾜を運び、様⼦を観察ü 介護予防教室や地域でお会いする⾼齢者に直接話を伺う◎ 各回の間は市町村ごとの個別メンタリングとチャットにより取り組みや検討を随時フォローアップします。
メンターとの対話により、組織として達成したいゴールや、そのための⽅策について、組織内の政策意思決定を導いていきます。

望ましい変化が起こるのか、作戦を考える」

第４回 実践と成功の⼿ごたえをつかむ
12⽉中旬
〜下旬

個別メンタリング講義• アジャイル政策のための仕掛け〜評価の誤解を解く〜

メンタリング• 望ましい変化を確認する仕組み「関係者が確かに望ましい⽅向に進んでいることを確認するには」

2023年
2⽉上旬
〜中旬

第５回 最終報告 実践検証とこれから進捗報告• これまでの実践プロセスの整理、報告

メンタリング• 次年度に向けての動きを考える

個別メンタリング

参加市町村に合わせて柔軟にプログラムを⽤意します！
• 現地⽀援• メンターや参加市町村との懇親会• テーマに応じた特別講義• 個別フォロー 等々

４．プログラム アドバイザー・メンター陣
ADVISOR 顧問・監修

蒲原 基道

⽇本社会事業⼤学専⾨職⼤学院 客員教授
元厚⽣労働省 事務次官

昭和57年に厚⽣省に⼊省し、⼤⾂官房政策課企画官、⼤⾂官房⻑、⽼健局⻑、事務次官等を歴任。⽼健局⻑のときには、平成29年介護保険法改正を⾏い、地域包括ケアシステムの強化や地域共⽣社会の実現に尽⼒。退官後、⽇本社会事業⼤学専⾨職⼤学院福祉マネジメント研究科客員教授、社会福祉法⼈友愛⼗字会理事⻑等に就任。地域共⽣社会や介護保険、障害福祉政策をテーマに各地で講演を⾏っている。

MENTOR メンター
インプット講義やプログラムにおけるメンタリングにおいて、課題の特定や⾒極め、実践報告へのフィードバックを担当し、参加市町村の取組を全⾯的にサポートします。

⻲井 善太郎

岩名 礼介

⽇本興業銀⾏、ボストン・コンサルティング・グループ、衆議院議員等を経て現職。公共政策全般、政策⽴案・評価等を専⾨とし、国・地⽅の⾏政及び政治に対し、幅広い分野の政策⽴案・評価、執⾏実務をサポート。最近では、政府に設置されたアジャイル型政策形成・評価検討WGのメンバーとして、現代社会のふさわしい政策決定の精度向上の検討を進めている。内閣官房EBPM推進補佐官、⾏政評価審議会委員、総務省⾏政評価局アドバイザー、⽂部科学省・農林⽔産省EBPMアドバイザー、⾏政改⾰推進会議年次公開検証評価者等も務める。

地域共⽣社会及び、地域包括ケアシステムを中⼼とした⾼齢者介護関連の制度・サービス開発等の調査とコンサルティングを中⼼に活動。近年は、中央官庁の調査研究事業だけでなく、都道府県による市町村への地域包括ケアシステムの構築⽀援に従事。「地域包括ケア研究会」事務局統括。広島
県と共同開発した「在宅介護実態調査」を国に提案、採⽤される。現在７県で市町村⽀援事業に従事し、わかりにくい⾏政⽤語満載の制度や事業をかみ砕き、「腹落ち」する解説に執念を燃やす。

PHP総研主席研究員 兼 ⽴教⼤学院特任教授

三原岳

ニッセイ基礎研究所 ヘルスケアリサーチセンター主任研究員

三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主席研究員 兼
中央⼤学⼤学院客員教授

⾼橋拓朗

NTTデータ経営研究所地域未来デザインユニット
シニアマネージャー

時事通信社記者として、社会保障政策や地⽅税財政などの政策形成過程を取材。東京財団研究員を経て、2017年10⽉から現職。関⼼事は医療・介護政策。著書・論⽂などに『地域医療は再⽣するか』（医薬経済社、2020年11⽉）、「介護報酬複雑化の過程と問題点」『社会政策』（2015年、共著）など。国・⾃治体や専⾨職、住⺠など様々な視点を考慮した制度改正や現場の改善を重視している。

⾃治体職員、システムインテグレーターを経て現職。
⼈⼝減少社会において持続的な地域経営モデルを確⽴することをライフワークとし、⾏政の効率化、地域産業の⾼度化、テクノロジーを活⽤した⽣活の質の向上に取り組む。デジタル戦略⽴案及び実
効、業務効率化を得意とし、中央省庁や地⽅公共団体の数多くの案件に従事してきた。

都築 晃

池⽥

藤⽥医科⼤学 講師・地域包括ケア中核センター
博⼠（医学） 理学療法⼠ 介護⽀援専⾨員寛

藤⽥医科⼤学地域包括ケア中核センター課⻑
社会福祉⼠ 介護⽀援専⾨員

1998年より藤⽥保健衛⽣⼤学病院勤務、法⼈内異動にて回復期病棟、専⾨学校教員、同⼤学保健衛⽣学部リハビリテーション学科講師(現職)。2013年
より地域包括ケア中核センター兼務。愛知県介護予防に関する市町村⽀援事業アドバイザー、公益社団
法⼈愛知県理学療法⼠会副代表理事、厚⽣労働省介護予防・⽇常⽣活⽀援総合事業及び⽣活⽀援体制整備事業の効果的な推進⽅法に関する調査研究他多数歴任。

⼀般病院や⽼⼈保健施設のソーシャルワーカーを経て現職。居宅介護⽀援事業所や⼤学病院の連携室に籍を置きつつ、豊明東郷医療介護サポートセンターかけはし(在宅医療・介護連携推進事業)の主担当を務める。地域の専⾨職への⽀援を通して、医療と介護、⾏政と専⾨職の「かけはし」になることを⽬指す。

服部 真治

松本 ⼩牧

東京都⼋王⼦市介護保険課主査、財政課主査、⾼齢者いきいき課課⻑補佐、厚⽣労働省⽼健局総務課・介護保険計画課・振興課併任課⻑補佐等を経て現職。放送⼤学客員教授等も務める。著書（共著）に、「私たちが描く新地域⽀援事業の姿地域で助け合いを広める鍵と⽅策」（中央法規）、「地域で取り組む⾼齢者のフレイル予防」（中央法規）など。

⼊庁以来、住⺠⾃治の地域づくりや地域課題解決に向けた住⺠、企業等との協働事業の経験を多く積む。2009年より9年間介護保険業務全般を担当し、地域包括ケア構築を牽引。⺠間企業等と数多くのシニア向けサービス、MaaSを事業化する等、⾼齢者の潜在的ニーズの発掘やビジネスモデルの構想⽀援を得意とする。2021年４⽉より現職。重層的⽀援体制、地域共⽣社会実現に向け奮闘中。

医療経済研究機構 政策推進部副部⻑（企画推進担当）兼 研究部主席研究員

豊明市市⺠⽣活部 共⽣社会課 課⻑
医療経済研究機構 客員研究員

５．募集要項
募集市町村組織として、⾼齢者の暮らしをより良くしたいという志を持ち、地域包括ケアシステム、地域共⽣社会の実現に向けて現状の事業や取組を⾒直したいという意向を持つ市町村

参加要件
本プログラムは、研修プログラムではなく、現在取り組んでいる（取り組む予定の）事業について、その⽬的を問い直し、達成のための道筋を⽴て、実践や検討において⽣じる問題を振り返り修正を重ねながら取組を進めていく集合型のコンサ
ルティングプログラムです。プログラムを通じて、参加メンバーによる検討、地域関係者への働きかけ等の実践、メンターとの対話・フィードバックを繰り返すことにより、課題解決の⽷⼝を⾒つけていくこと、さらには、チームメンバーのコミュニケーションを深め、組織としての合意形成を導き、その実践を第9期計画へ反映させていくことを期待しています。そのため、以下のような組織的な参画を求めます。
①第9期介護保険事業計画策定にあたり、組織として現状を改善するための取組を進めていく意思があること
第9期計画に向けて検討・着⼿する予定の事業についてアドバイスを受けながら進めたい、これまで実施してきたが効果が感じられず事業を⾒直したいが、どこから⼿を付けたらよいか分からない等、主参加者の属する組織（課）としての問題意識や取組への意向を持って参加ください。
※本年度は第９期計画策定年度であり、多くの市町村で組織的に業務過多になることが懸念されていることから、プログラム参加に関わらず、組織として⼿をつけなければいけないことについて本プログラムメンターと共に検討する等の活⽤をしていただくことをお勧めいたします。

②２名以上のチームを編成して参加することメンバーの所属（庁内・庁外）や役職・職種は問いません。⾼齢者の暮らしを⽀える政策や地域づくり全般を対象とします。
チーム構成例） ・⾼齢福祉・介護保険関係課の複数の担当者（介護保険計画担当、地域⽀援事業担当、地域包括⽀援センター担当、給付・認定担当、⽼⼈福祉担当等）
・⾼齢福祉・介護保険関係課＋ ＋地域福祉担当課＋企画・市⺠協働、まちづくり関係課など
・⾼齢福祉・介護保険関係課＋重層的⽀援体制整備事業担当課＋⽣活⽀援コーディネーター
社会福祉協議会職員、地域包括⽀援センター職員など
・課内の課⻑・課⻑補佐・係⻑級＋担当者、⼀般⾏政職＋専⾨職③市町村職員がチームの代表者となること
チームメンバーに、社会福祉協議会、委託先の地域包括⽀援センター、介護事業所等の地域の医療福祉介護関係者を加えることは望ましく、推奨していますが、必ず市町村職員を代表者としてください。
④プログラム全課程に参加すること
代表者を中⼼とし、参加メンバーは可能な限りリアルタイムで参加してください。なお、全プログラムは各⾃で振り返りができるよう各回終了後すぐに録画を共有します。業務の都合等で、リアルタイムで出席できない参加メンバーについては、録画を視聴し、必ず全プログラムに参加してください。

エントリー⽅法
申込

申申⽅
込込

期法

エントリーシート（Excelファイル）に必要事項を記⼊の上、件名を「プログラム参加申込【市町村名】 」として、事務局アドレス（下記参照）までメール添付にてお送りください。

先医療経済研究機構 アジャイル型地域包括ケア政策共創プログラム事務局
agile@ihep.jp

限２０２３年７⽉１８⽇（⽕）１７：００（必着）

募集市町村数

１６市町村程度（予定）

選 考 に つ い て

応募者多数の場合は、エントリーシートの内容を考慮して、参加市町村を決定させていただきます。結果連絡は７⽉下旬を予定しております。