Ⅰ

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はじめに

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計画策定の趣旨「総合計画」は、これからの高畠町をどのような町にしていくのか、その実現に向けて何を行っていくのかという、将来構想の大きな方向性を総合的に示した「まちづくり」の最上位計画です。
高畠町では、平成２１年（2009 年）に第５次総合計画を策定し、
「誇り」
「創造」
「自立」
「共生」を基本理念に掲げ、「すべてのいのちを大切にし いきいきと輝くまち」の実現に向けて町民と行政が一体となり「まほろばの里」づくりを進めてきました。
しかし、少子高齢化の急速な進展や人口減少、それに伴う厳しい財政状況など、これまで想定していなかった社会構造の変化が進んでおり、自治体経営にも大きな発想の転換が求められています。
この大きな変化の時代にあって、私たちは新しい発想と柔軟な視点を持ちながら、「一人ひとりがしあわせになるまちづくり」、そして「人口減少社会に対応した将来にわたって持続可能なまちづくり」をめざしていけなければなりません。そのためには、住民や行政、地域、企業など、あらゆる人が手を携え、力を合わせながら、高畠町が持つ潜在的な力を存分に発揮して様々な課題を乗り越えていく必要があります。
このようなことから、第５次総合計画を引き継ぎ、今も未来も「しあわせ」を感じられる持続可能なまちづくりの実現に向けて、町民の皆さんと共に取り組むための「道しるべ」として第６次高畠町総合計画（以下「第６次総合計画」という。）を策定します。

２計画の位置づけ

第６次総合計画は、高畠町の将来像とまちづくりの基本目標を明らかにし、その実現に向けた施策の方向や体系を示して、町民と行政がともに考えともに行動しながらまちづくりを進めていくための指針となる計画です。
また、高畠町のまちづくりに関わる最上位計画であり、各分野の個別計画や施策を作成する際の基本となるものです。
平成２３年（2011 年）の地方自治法一部改正により、法的な策定義務はなくなりましたが、最上位計画である基本構想については「高畠町議会の議決に付すべき事件に関する条例」に基づき、議会の議決を得て策定しました。

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計画の構成と期間（１）計画の構成
第６次総合計画は、基本構想、基本計画及び実施計画で構成します。
①基本構想
②基本計画
③実施計画

めざすべき町の将来像や基本目標など、まちづくりの方針を示します。
将来像を実現するための施策と具体的な取り組み内容を示します。
施策を実現するための具体的な事業計画を示します。
実施計画は毎年見直しを行うため、この冊子とは別に作成します。

（２）総合計画と個別計画の関係
第６次総合計画には、まちづくりの主要な施策や主な取り組みを示し、分野ごとの詳細な施策や事業は、基本構想・基本計画に基づき作成する部門別計画や実施計画で示します。

基本構想

まちづくりの基本的な考え方

基本理念

第６次総合計画でめざす全体の将来像

将来像

基本計画

めざす町の姿ライフステージごとの分野別
将来像

まちづくりの基本目標

将来像を実現するための取り組み目標

施 策

基本目標を達成するための具体的な手段

主な取り組み施策を実現するための主な取り組みの方向

部門別計画

実施計画

分野ごとの行政課題に対応するより具体的な方向性や施策・事業などの計画

財政面も考慮した具体的な事業

事 業

予 算
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（２）計画の期間
第６次総合計画は、以下のとおり計画期間を設定します。
①基本構想
②基本計画

③実施計画

2019 年

平成３１年度（2019 年度）から平成４０年度（2028 年度）までの１０年間とします。
前期５年間、後期５年間とします。
ただし、社会情勢の変化などに対応し、手段と手順を確認し、必要に応じて見直しを行います。
ソフト事業は３年間、ハード事業は５年間とし、ローリング方式で毎年度見直しを行います。

2020 年

2021 年2022 年2023 年

2024 年2025 年2026 年2027 年

2028 年

基本構想
10 年（2019 年度～2028 年度）
後期基本計画５年（2024 年度～2028 年度）

前期基本計画５年（2019 年度～2023 年度）
実施計画３～５年
実施計画３～５年
実施計画３～５年

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毎年度見直し４

計画策定のプロセス

第６次総合計画は、平成２９年度（2017 年度）から平成３０年度（2018 年度）の２年間で策定しました。
計画の策定にあたっては、様々な場面で町民の意見をお聞きするとともに、総合計画
では初めて策定プロセスに町民のみなさんに参加していただきました。
計画策定の中心となったのは２５名の職員からなる策定部会メンバーです。町民ヒアリングや町民ワークショップの運営、計画案の策定まで全行程を担当しました。また、町民アンケートの集計分析、職員ワークショップでのアイデア出し、計画書の編集作業など、多くの職員が関わって計画を策定しています。

年

月

プロセス

11 月

平成

12 月
１月

年
度

・行政運営基礎調査

現状分析

２月

・行政運営基礎調査集計・分析
・基礎データの収集・整理
・第５次総合計画の進捗状況確認
・地域経済循環分析
・未来づくりトークセッション（団体・組織のヒアリング）

３月
４月
５月

内容

町民意見の集約
課題の整理

・職員研修（1 回）
・町民ヒアリング対象者抽出
・町民ヒアリング・幸せな未来づくりアンケート調査

未来を実現するためのアイデア・アクションづくり

・未来まちづくりカフェ（町民ワークショップ）（全５回開催）
・職員研修（２回）
・若手職員ワークショップ（２回）

６月
7月８月

平成

９月
10 月

年度

将来像の設定基本構想づくり11 月

・将来像（ビジョン）検討
・基本構想策定（めざす町の姿、基本目標）

12 月
・基本計画策定（施策、事業、達成指標）
1月

基本計画づくり2月

・未来まちづくりカフェ（番外編）
・パブリックコメント

3月

・第６次総合計画報告会

5◆住民意見の集約・課題の整理■未来づくりトークセッション
2/20，2/27，3/9，3/30
高畠町で活動する４つの団体と町の未来に向けて意見交換を行いました。
地域離れや地域のリーダー・担い手不足、情報の発信や共有など、活動の中で感じている課題をお聞きしました。

■総合計画策定部会職員研修
5/9
総合計画策定アドバイザーの出野紀子さんを講師に、住民参加型で計画をつくるためのポイントや心構えなどについて研修を実施し、町民ヒアリングの対象者を検討しました。

■町民ヒアリング
6/1～6/27
町民の声を聴き、想いを集める。未来を一緒に考える仲間を集める。この２つを目的に、様々な年代の町民の方々にヒアリングを行い、生活の中で感じている課題、町の魅力や強み、町の将来などについてお話しをお聞きしました。
■課題の整理（イシューマップ作成）
6/28～7/12
町民ヒアリングでお聞きしたそれぞれの課題の因果関係を可視化するた
め、課題の地図（イシューマップ）を作成して、課題の根っこ（根本的な問題）を探り整理しました。

6◆未来を実現するためのアクションづくり１■未来まちづくりカフェ（町民ワークショップ）
7/12

第１回未来まちづくりカフェ

人口データの数字や町民ヒアリングから見える町の現状を確認した後、グループごとに高畠町魅力と課題について話し合いました。

8/3 第２回未来まちづくりカフェ
1 回目のまちづくりカフェで出された課題を踏まえて、高畠町の「明るい未来」「暗い未来」について話し合いました。

8/31

第３回未来まちづくりカフェ

地域の強み・弱み・面白みを共有し、良い未来を実現するために使える町の資源について考えました。

9/21

第４回未来まちづくりカフェ

町の明るい未来を実現するために、他の人の意見に便乗しやすくなる「Yes.and」の話し方でまちづくりのアイデアを膨らませました。

10/12 第５回未来まちづくりカフェ
これまでに出されたさまざまなアイデアを実現するために、それぞれが明日から取り組めそうなアクションを考え、発表しました。

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◆未来を実現するためのアクションづくり２■全職員対象研修
9/27，9/28
全職員を対象に「グローカル人材の育成」をテーマに研修会を開催しました。JICA 二本松青年海外協力隊訓練所
洲崎毅浩所長を講師に迎え、グローカル人材育成方法と地域づくりの事例から地域活性化に取り組む意義について学びました。
■若手職員ワークショップ
10/9，10/26
町の課題について話し合い、10 年後の町の未来を考え、「未来まちづくりカフェ」で出された町民が考える明るい未来との比較を行いました。
また、明るい未来を達成するためのアイデアを出し合いました。

■若手職員研修
11/9
シナプティック株式会社代表取締役
社長兼やまなしの翼プロジェクト代表
戸田達昭氏より、マルチステークホルダー（多様な担い手）による連携と協働による地域づくりについて学びました。

■未来まちづくりカフェ（町民ワークショップ）番外編
2/1
基本構想・基本計画（案）について確認したあと、将来像である「うふふ」と「またね」を増やすために一人ひとりができることを考え、発表しました。

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高畠町を取り巻く課題（１）将来人口の見通し◆縮小していく人口と進行する高齢化
国立社会保障・人口問題研究所（以下「社人研」と略す。
）の分析によると、これまでの人口動向が継続した場合、高畠町の人口は、2010 年の 25,025 人から 2040 年は、16,682 人にまで減少すると推計されています。（図１）
なかでも、15 歳から 64 歳の生産年齢人口の減少が顕著であり、2010 年から 2040年では 14,875 人から 7,016 人にまで減少します。一方、老年人口は 2025 年までは増加し、その後は減少に転じることが予想されます。しかし、年少人口・生産年齢人口も減少していくため、高齢化率はゆるやかに上昇し続け、2040 年には 44.8％に達すると推計されています。
（図２）《図１》総人口の見通し

Ｈ25 予測Ｈ30 予測出典： 国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口（H25.3 月、Ｈ30.3 月推計）」9

《図２》年齢３区分別人口構成の見通し

出典：総務省「国勢調査」
国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口（Ｈ30.3 月推計）

（２）人口減少が及ぼす影響◆働き手の減少
人口の減少が進めば、相対的に就業者の減少につながることになります。
社人研推計をもとに将来の就業者数を推計した場合、2010 年に 13,071 人いた町内の就業者数は、2,030 年には 10,033 人に減少するとされています。さらに、40 数年後の 2060 年には、2010 年と比較して、第一次産業、第二次産業、第三次産業の各産業で、就業者数がほぼ半減すると予想されています。（図３）《図３》産業別の就業者推計

出典：本町人口推計・総務省「国勢調査」

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◆町の産業への影響人口減少や就業者数の減少は、町内の経済活動に影響を及ぼします。
まず、ものづくりやサービス提供・販売といった生産面からみれば、働き手の不足、つまり人手不足を意味します。企業や事業者は、思ったような生産活動や販売活動を行うことが困難になるということです。
一方、消費面からみると、まず人口が減少することにより必要となるモノやサービスも減少していきます。さらに就業者数の減少は、一人当たりの給与が変わらないことを前提とすると、町内全体で得られる所得が減っていくということになります。必
要なモノやサービスが減り、さらにそれらを購入するために使う所得も減少するということは、町全体の市場が縮小することを意味します。したがって、個人の消費によって成り立っている商業やサービス業の多くは、今よりも経営環境が厳しくなることが予想されます。
以上のような影響は、あらゆる産業に影響を及ぼし、企業・事務所の撤退・閉鎖、土地（農地や工業用地等）の荒廃等につながり、ひいては住民の生活環境の悪化につながる懸念があります。
（図４参照）《図４》人口減少が経済活動に及ぼす影響11◆財政への影響
人口減少による人口構造の変化、就業者の減少は、町の財政にも影響を及ぼします。
生産年齢人口・就業者数が減少すると、課税対象となる町民全体の所得を減らす力が働くことになります。そうなれば、町の歳入の重要な部分である町税の減少が懸念されます。さらに、人口規模を主な目安として国より配分される地方交付税についても、悪化が進む国の財政状況と相まって、減額されてしまう可能性もあります。
一方で、2025 年ごろまで老年人口は増加が続くことにより、社会保障費などの扶助費は増大していくことが予想されます。また、老朽化が進む公共施設・インフラの維持管理費が増加していくことも念頭に置く必要があります。つまり、人口の減少が続くと、歳出を増やしていく必要があるのに、歳入の増加は難しいという状況に陥る可能性が高まります。
以上のように、人口の減少は自主財源（町税など）や地方交付税の減少を招き、町の財政状況を悪化させることにつながります。このことは、十分な歳入が確保できなければ、職員の削減、行政サービスの削減、公共施設の統廃合等の必要性が高まることを意味します。そして、そのような状況が深刻になれば、さらに住民が減り、税収が減少し、また財政状況が悪化するといった悪循環に陥ることになります。これは最も避けるべき状況であり、いま打てるべき手は打っておく必要があります。

（３）人口減少への対応◆持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）
2015 年に行われた国連サミットでは、先進国を含む国際社会全体の開発目標としてＳＤＧｓが採択され、世界が抱える問題を解決し、持続可能な社会をつくるために世界各国が同意した１７の目標と１６９のターゲットが示されました。
国は、自治体はＳＤＧｓ実施における不可欠な主体であり、地方でのＳＤＧｓの推進は、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした地方創生の実現に資するとしています。
このことから、国が策定した持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針には、「各地方自治体に、各種計画や戦略、方針の策定や改訂に当たってはＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励」することが明示されています。
第６次総合計画でも国内外の新たな社会潮流である持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の考え方を意識し、町の未来や社会変化を予測しつつ長期的な視野でまちづくりを進めていく必要があります。

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