2023 年 4 月 1 日改定

規定１．預金共通規定
静清信用金庫１．
（共通規定の範囲）
この預金共通規定は、最終頁に掲げる全ての規定(※)に共通するものとします。
ただし、預金共通規定と各規定の両方に記載がある項目については、各規定の記載を優先させる
ものとします。
２．
（証券類の受入れ）（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を預入日または払込日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金または掛金になりません。取消したうえ、証書の場合は証書と引換えに当店で返却します。
３．
（預金の払戻し・解約、書替継続）（１）この預金を払戻し・解約または書替継続（自動継続の定期預金を除きます。
）するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに当金庫に提出してください。
（２）前項の規定にかかわらず、各預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡を知った後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。
）による払戻しでなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第３項の保全処分、または民法第 909 条の２の規定に基づく払戻し請求（但し、外貨普通預金および外貨定期預金にかかる払戻請求を除きます。
）に係る仮払いについては、この限りではありません。
４．
（届出事項の変更、通帳・証書の再発行等）（１）通帳・証書や印章を失ったとき、または、印章、氏名（名称）、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当金庫に届出てください。この届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）通帳・証書または印章を失った場合のこの預金の元利金または積金の給付契約金等の支払いまたは通帳・証書の再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）通帳・証書を再発行（汚損等による再発行を含みます。
）する場合には、当金庫所定の手数料をいただきます。
５．
（印鑑照合）
当金庫所定の払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めたほか、払戻請求者が預金払戻しの権限を有しないと判断される特段の事情がないと当金庫が過失なく判断して行った払戻しは有効な払戻しとします。
６．
（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によ1

って成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始されたときも、同様に当金庫に届け出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前記第２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前記第３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前記第４項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその成年後見人、保佐人、補助人もしくはそれらの承継人は取消を主張できません。
７．
（譲渡、質入れ等の禁止）（１）この預金または積金は、譲渡、質入れはできません。
（２）当金庫がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当金庫所定の書式により行います。
（３）普通預金、貯蓄預金および外貨普通預金について、預金契約上の地位その他この取引にかかるいっさいの権利を第三者に利用させることはできません。
８．
（反社会的勢力との取引拒絶）
次の各号に該当する場合、当金庫は口座開設をお断りするものとします。また、次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。
①本預金口座の名義人（預金口座名義人が法人の場合には当該法人の役員等を含みます。
）が次のいずれかに該当する場合
Ａ．暴力団
Ｂ．暴力団員Ｃ．暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者
Ｄ．暴力団準構成員
Ｅ．暴力団関係企業
Ｆ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
Ｇ．その他、前ＡからＦに準ずる者
Ｈ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｉ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｊ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える
目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｋ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｌ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること②自らまたは第三者を利用して次に該当する行為を行った場合
2

Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前ＡからＤに準ずる行為③前記①および②に該当しないとして行った、表明・確約が虚偽の申告であった場合
９．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
10．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以※ 規定 ２．総合ロ座取引規定
規定 ３．普通預金規定
規定 ４．貯蓄預金規定
規定 ５．通知預金規定
規定 ６．納税準備預金規定
規定 ７．期日指定定期預金規定
規定 ８．自動継続期日指定定期預金規定
規定 ９．自由金利型定期預金(M 型)規定
規定１０．自動継続自由金利型定期預金（M 型）規定
規定１１．自由金利型定期預金規定
規定１２．自動継続自由金利型定期預金規定
規定１３．変動金利定期預金規定
規定１４．自動継続変動金利定期預金規定
規定１５．定期積金規定
規定１６．財産形成期日指定定期預金規定
規定１７．財産形成積立定期預金規定
規定１８．財産形成年金預金規定
規定１９．財産形成住宅預金規定
規定２０．ハーフリー預金規定
規定２１．外貨普通預金規定
規定２２．外貨定期預金規定
F001001 P (2023.4）
3

上2023 年 4 月 1 日改定

規定２．総合口座取引規定
静清信用金庫１．(総合口座取引に係る契約の成立)
当金庫は、お客さまから当金庫所定の普通預金の申込書の提出を受け、当金庫が総合口
座取引を承諾したときに当該取引に係る契約が成立するものとします。
２．
（総合口座取引）（１）次の各取引は、総合口座として利用すること（以下「この取引」といいます。
）ができます。
①普通預金（利息を付さない旨の約定のある普通預金を含みます。以下同じ。
）②期日指定定期預金、自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金、変動金利
定期預金、およびハーフリー預金（以下これらを「定期預金」といいます。
）③前記②の定期預金を担保とする当座貸越（２）普通預金については、単独で利用することができます。
（３）上記（１）の①から③の各取引については、この規定の定めによるほか、当金庫の当該各取引の規定により取扱います。
３．
（取扱店の範囲）（１）普通預金は、取引店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻し（当座貸越を利用した普通預金の払戻しを含みます。
）ができます。なお、キャッシュカー
ドによる預入れまたは払戻しは、キャッシュカード規定により取扱います。
（２）定期預金の預入れは当金庫所定の金額以上とし、定期預金の預入れ、解約または書替
継続は当金庫で取扱います。
４．
（定期預金の自動継続）（１）定期預金は、満期日に前回と同一の期間の預金に自動的に継続します。ただし、期日指定定期預金は、通帳記載の最長預入期限に期日指定定期預金に自動的に継続します。
（２）継続された預金についても前項と同様とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を取引店に申出てください。ただし、期日指定定期預金については、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を取引店に申出てください。
５．
（預金の払戻し等）（１）普通預金の払戻しまたは定期預金の解約、書替継続をするときの記名押印は、個人である預金者本人による手続きの場合に限り、当金庫が認めたときは、本人の署名によってこれに替えることができます。
（２）普通預金から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をして下さい。なお、この預金口座の名義人に相続が開始した後(当金庫が預金口座名
義人の死亡を知った後)は、当該各種料金等の自動支払を一時停止し、共同相続人の総意を確認のうえ、取扱いいたします。
（３）普通預金から同日に数件の支払いをする場合に、その総額が払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。
）をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
4

６．
（預金利息の支払い）（１）利息を付す旨の約定のある普通預金の利息は、毎年２月と８月の第３土曜日の翌日に、普通預金に入金します。
（２）定期預金の利息は、元金に組入れる場合を除き、その利払日に普通預金に入金します。
現金で受取ることはできません。
７．
（当座貸越）（１）普通預金について、その残高をこえて払戻しの請求または各種料金等の自動支払いの請求があった場合には、当金庫はこの取引の定期預金を担保に不足額を当座貸越として自動的に貸出し、普通預金へ入金のうえ払戻しまたは自動支払いします。
（２）前項による当座貸越の限度額（以下「極度額」といいます。
）は、この取引の定期預金の合計額の９０％または当金庫の定める極度額のうちいずれか少ない金額とします。
（３）第１項による貸越金の残高がある場合には、普通預金に受入れまたは振込まれた資金（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの資金から除きます。
）は貸越金残高に達するまで自動的に返済にあてます。なお、貸越金の利率に差異がある場合には、後記第８条第１項第１号の貸越利率の高い順にその返済にあてます。
８．
（貸越金の担保）（１）この取引に定期預金があるときは、その合計額について当金庫の定める一定額を限度に貸越金の担保として質権を設定し、後記第９条第１項第１号の貸越利率の低いものから順次担保とします。
（２）①貸越金の担保となっている定期預金について解約または（仮）差押があった場合には、前条第２項により算出される金額については、解約された預金の金額または(仮）差押にかかる預金の全額を除外することとし、前項と同様の方法により貸越金の担保とします。
②前号の場合、貸越金が新極度額をこえることとなるときは、直ちに新極度額をこえる金額を支払ってください。
９．
（貸越金利息等）（１）①貸越金の利息は、付利単位を１００円とし、毎年２月と８月の第３土曜日の翌日に、１年を３６５日として日割計算のうえ普通預金から引落しまたは貸越元金に組入れます。
この場合の貸越利率は、次のとおりとします。
Ａ．期日指定定期預金を貸越金の担保とする場合
その期日指定定期預金ごとにその「２年以上」の利率に年０.５％を加えた利率
Ｂ．自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金および変動金利定期預金を貸越金の担保とする場合
その自由金利型定期預金（Ｍ型）、自由金利型定期預金もしくは変動金利定期預金ごとにその約定利率に年０.５％を加えた利率②前号の組入れにより極度額をこえる場合には、当金庫からの請求がありしだい直ちに極度額をこえる金額を支払ってください。
③この取引の定期預金の全額の解約により、定期預金の残高が零となった場合には、第１号にかかわらず貸越金の利息を同時に支払ってください。
5

（２）貸越利率については、金融情勢の変化により変更することがあります。この場合の新利率の適用は当金庫が定めた日からとします。
（３）当金庫に対する債務を履行しなかった場合の損害金の割合は、年１４.５％（１年を３６５日として日割計算）とします。
10．
（印鑑照合等）（１）第５条第 1 項に基づき届出の印章の押印を受けなかった場合においても、払戻請求書が本人によって作成されたことを本人確認書類の提示を受けることにより相当の注
意をもって確認し、本人による請求に相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
11．
（即時支払）（１）次の各号の一にでも該当する場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がなくても、それらを支払ってください。
①支払いの停止または破産、民事再生手続開始の申立があったとき②お客さまに相続の開始があったことを当金庫が知ったとき③お客さまが行方不明になったことを当金庫が知ったとき④第９条第１項第２号により極度額をこえたまま６か月を経過したとき⑤住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫において所在が明らかでなくなったとき（２）次の各場合に貸越元利金等があるときは、当金庫からの請求がありしだい、それらを支払ってください。
①当金庫に対する債務の一つでも返済が遅れているとき②その他債権の保全を必要とする相当の事由が生じたとき
12．
（解約等）
（１）
普通預金口座を解約する場合には、
この通帳を持参のうえ、当金庫に申出てください。
この場合、この取引は終了するものとし、貸越元利金等があるときはそれらを支払ってください。なお、この通帳に定期預金記載がある場合で、定期預金の残高があるときは、別途に定期預金の証書（通帳）を発行します。
（２）
前条各項の事由があるときは、当金庫はいつでも貸越を中止しまたは貸越取引を解約できるものとします。
13．
（差引計算等）（１）この取引による債務を履行しなければならない場合には、当金庫は次のとおり取扱うことができるものとします。
①この取引の定期預金については、その満期日前でも貸越元利金等と相殺できるものとします。また、相殺できる場合は事前の通知および所定の手続を省略し、この取引の定期預金を払戻し、貸越元利金等の弁済にあてることもできるものとします。
②前号により、なお残りの債務がある場合には直ちに支払ってください。
（２）前項によって差引計算等をする場合、債権債務の利息および損害金の計算については、
その期間を計算実行の日までとし、定期預金の利率はその約定利率とします。
14．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）定期預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生6

じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金が第８条第１項第１号により貸越金の担保となっている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、相殺により貸越金が新極度額をこえることとなるときは、新極度額をこえる金額を優先して貸越金に充当することとします。
③前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①定期預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到着した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
15．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当金庫は、この預金について、当金庫ウェブサイトに掲げる事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
16．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日か
ら１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなっ7

た日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、
当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回
満期日）②総合口座規定にもとづく他の預金について、当該他の預金に係る債権の行使が期待される事由が生じたこと／他の預金に係る最終異動日
17．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払いを請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払いを受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと。
②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと。
④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと。
（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
②この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること。
③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。
18.（未利用口座管理手数料の取扱い）（１）未利用口座管理手数料は、当金庫ウェブサイトで公表する未利用口座に対して適用します。
（２）この預金は、当金庫ウェブサイトで公表する一定の期間、預金者による所定のご利用がない場合には、未利用口座となります。
（３）この預金が未利用口座となり、かつ残高が別途定める一定の金額を超えることがない
場合には、当金庫はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当金庫の定める未利8

用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、残高を未利用口座管理手数料の一部として引落し後、預金者に通知することなく当金庫所定の方法により、解約することができるものとします。
（４）一旦引落しになり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、ご返却いたしません。
（５）第３項により解約された口座の再利用はできません。
（６）第１項から第５項に定めのない事項については、当金庫ウェブサイトに掲載するものとします。
19.（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行なう旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

F001002 P （2023.4）
92023 年 9 月 11 日改定

規定３．普通預金規定（利息を付さない旨の約定のある普通預金を含みます。以下同じ。
）

静清信用金庫
１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客さまから当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．
（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。なお、キャッシュカードによる預入れまたは払戻しは、キャッシュカード規定により取扱います。
３．
（証券類の受入れ）（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収書その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下、「証券類」といいます。
）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじ
め補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（３） 証券類のうち、裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、当金庫ウェブサイト掲載の代金
取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
４．
（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金口座の名義人より、当該振込に係る入金拒絶の申出がある場合には、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。また、この預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡を知った後）の振込金は、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
５．
（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなけ
れば受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を普通預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。
６．
（預金の払戻し）（１）預金の払戻し時の記名押印は、個人である預金者本人による手続きの場合に限り、10

当金庫が認めたときは、本人の署名によってこれに替えることができます。
（２）前項の払戻しの手続きに関して、当金庫は、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまで払戻しを行いません。
（３）この預金口座から各種料金等の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。
（４）同日に数件の支払いをする場合にその総額が預金残高をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
７．
（利息）
利息を付す旨の約定のある普通預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除く）１，０００円以上について付利単位を１００円
として、毎年２月と８月の第３土曜日の翌日に、当金庫ホームページに表示する毎日の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。
なお、利率は当金庫任意の日に変更し、新利率は当金庫が定めた日から適用します。
８．
（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリン
グ、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する
場合があります。
（３）最終取引日から 1 年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格
および在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により届出るものとします。
当該預金者が当金庫に届出た在留期間が経過した場合は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（５）前四項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、
マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
９．
（印鑑照合等）（１）第６条第１項に基づき届出の印章の押印を受けなかった場合においても、払戻請求書が本人によって作成されたことを本人確認書類の提示を受けることにより相当の注意をもって確認し、本人による請求に相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
11

10．
（解約等）
（１）この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当金庫に申出てください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。な
お、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を
届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が預金共通規定の第７条に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（３）前項により、この預金口座が解約され残高がある場合は、通帳を持参のうえ、当金庫に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
11．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当金庫に預金保険法に定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします③前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、
その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
1212.（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当金庫は、この預金について、当金庫ウェブサイトに掲げる事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下、「休眠預金等活用法」といいます。
）にもとづく異動事由として取り扱います。

13．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①総合口座取引規定にもとづく他の預金について、当該他の預金に係る債権の行使が期待される事由が生じたこと／他の預金に係る最終異動日
14．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払いを請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金
等代替金債権の支払いを受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払いに係るものを除きます。
）が生じたこと。
②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③この預金に係る休眠預金等代替金の支払いを目的とする債権に対する強制執行、
仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと。
13

④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払いが行われたこと。
（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項
による休眠預金等代替金の支払いを請求することを約します。
①当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業
務の委託を受けていること。
②この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払いを請求すること。
③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。
15.（未利用口座管理手数料の取扱い）（１）未利用口座管理手数料は、当金庫ウェブサイトで公表する未利用口座に対して適用します。
（２）この預金は、当金庫ウェブサイトで公表する一定の期間、預金者による所定のご利用がない場合には、未利用口座となります。
（３）この預金が未利用口座となり、かつ残高が別途定める一定の金額を超えることがな
い場合には、当金庫はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当金庫の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、残高を未利用口座管理手数料の一部として引落し後、預金者に通知することなく当金庫
所定の方法により、解約することができるものとします。
（４）一旦引落しになり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、ご返却いたしません。
（５）第３項により解約された口座の再利用はできません。
（６）第１項から第５項に定めのない事項については、当金庫ウェブサイトに掲載するものとします。
16．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上

F001003 P (2023.9)

142023 年 9 月 11 日改定

規定４．貯蓄預金規定
静清信用金庫
１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客さまから当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．
（取扱店の範囲）
この預金は、当店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも預入れまたは払戻しができます。
なお、キャッシュカードによる預入れまたは払戻しは、キャッシュカード規定により取扱います。
３．
（証券類の受入れ）（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収書その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。
）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、当金庫ウェブサイト掲載の代金取立手
数料に準じて その取立手数料をいただきます。
４．
（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金口座の名義人より当該振込に係る入金拒絶の申し出がある場合には、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。また、この預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金
口座名義人の死亡を知った後）の振込金は、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
５．
（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、受入店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日
は、通帳の摘要欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を貯蓄預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について
権利保全の手続をします。
15

６．
（預金の払戻し）（１）預金の払戻し時の記名押印は、個人である預金者本人による手続きの場合に限り、当金庫が認めたときは、本人の署名によってこれに替えることができます。
（２）前項の払戻しの手続きに関して、当金庫は、当該預金の払戻しを受けることについて正当な権限を有することを確認するための本人確認書類の提示等の手続きを求めることがあります。この場合、当金庫が必要と認めるときは、この確認ができるまで払戻しを行いません。
７．
（自動支払い等）
この預金口座からは、各種料金等の自動支払いをすることはできません。
また、この預金口座を給与、年金、配当金および公社債元利金の自動受取口座として指定することはできません。
８．
（利 息）
この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。以下同じ。
）１，０００円以上について付利単位を１円として、当金庫ホームペー
ジに表示する毎日の金額階層区分別の利率によって計算のうえ、毎年２月と８月の第３土曜日の翌日にこの預金に組入れます。
なお、利率は、金融情勢に応じて変更します。
９．
（印鑑照合等）（１）第６条第１項に基づき届出の印章の押印を受けなかった場合においても、払戻請求書が本人によって作成されたことを本人確認書類の提示を受けることにより相当の注意をもって確認し、本人による請求に相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
10．
（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（３）最終取引日から 1 年以上利用のない預金口座は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
（４）日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当金庫の求めに応じ適法な在留資格
および在留期間を保持している旨を当金庫所定の方法により届出るものとします。
当該預金者が当金庫に届出た在留期間が経過した場合は、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の全部または一部を制限する場合があります。
16

（５）前四項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
11．
（解約等）
（１）この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当金庫に申出てください。
（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義
人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が預金共通規定の第７条に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（３）前項により、この預金口座が解約され残高がある場合は、通帳を持参のうえ、当金庫に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
12．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当金庫に預金保険法に定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
17

（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要す
る等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
13．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当金庫は、この預金について、当金庫ウェブサイトに掲げる事由を民間公益活動を促進する
ための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
14．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）
15．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払いを請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払いを受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと。
②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が18

生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押え
または国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと。
④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと。
（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
②この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること。
③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。
15.（未利用口座管理手数料の取扱い）（１）未利用口座管理手数料は、当金庫ウェブサイトで公表する未利用口座に対して適用します。
（２）この預金は、当金庫ウェブサイトで公表する一定の期間、預金者による所定のご利用がない場合には、未利用口座となります。
（３）この預金が未利用口座となり、かつ残高が別途定める一定の金額を超えることがな
い場合には、当金庫はこの預金口座から、払戻請求書等によらず、当金庫の定める未利用口座管理手数料の引落しを開始することができるものとします。また残高不足等により、未利用口座管理手数料の引落しが不能となった口座については、残高を未利用口座管理手数料の一部として引落し後、預金者に通知することなく当金庫
所定の方法により、解約することができるものとします。
（４）一旦引落しになり、お支払いいただいた未利用口座管理手数料については、ご返却いたしません。
（５）第３項により解約された口座の再利用はできません。
（６）第１項から第５項に定めのない事項については、当金庫ウェブサイトに掲載するものとします。
16．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以 上
F001004 P (2023.9)
192023 年 4 月 1 日改定

規定５．通知預金規定
静清信用金庫１．(預金契約の成立)
当金庫は、お客さまから当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．
（預金の支払時期等）（１）この預金は、預入日から７日間の据置期間経過後に利息とともに支払います。
（２）この預金の解約にあたっては、解約する日の２日前までに通知を必要とします。
３．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日から解約日の前日までの日数について当金庫ホームページに表示する毎日の通知預金の利率によって計算します。
なお、利率は当金庫任意の日に変更し、新利率は当金庫が定めた日から適用します。
（２）この預金を据置期間中に解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日
数について解約日における普通預金の利率によって計算します。
（３）この預金の付利単位は１００円とします。
４．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、預入日から７日間の措置期間経過前である場合または解約する日の２日前までに通知がない場合であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。証書は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺される
ものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日
20までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
５．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当金庫は、この預金について、当金庫ウェブサイトに掲げる事由を民間公益活動を促進す
るための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
６．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）
７．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払いを請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の21

支払いを受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用
法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと。
②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押
えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと。
④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと。
（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
②この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること。
③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。
８．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以 上

F001005 P (2023.4）

222023 年 4 月 1 日改定

規定６．納税準備預金規定
静清信用金庫
１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客さまから当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．
（預金の目的、預入れ）この預金は、国税または地方税（以下「租税」といいます。
）納付の準備のためのもので、当店でいつでも預入れができます。
３．
（証券類の受入れ）（１）この預金口座には、現金のほか、手形、小切手、配当金領収書その他の証券で直ちに取立のできるもの（以下「証券類」といいます。
）を受入れます。
（２）手形要件（とくに振出日、受取人）、小切手要件（とくに振出日）の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。
（３）証券類のうち裏書、受取文言等の必要があるものはその手続を済ませてください。
（４）手形、小切手を受入れるときは、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。
（５）証券類の取立のためとくに費用を要する場合には、当金庫ウェブサイト掲載の代金取立
手数料に準じてその取立手数料をいただきます。
４．
（振込金の受入れ）（１）この預金口座には、為替による振込金を受入れます。ただし、この預金口座の名義人より、当該振込に係る入金拒絶の申出がある場合には、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。また、この預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座
名義人の死亡を知った後）の振込金は、入金の受入れをせず、資金を振込人に返却します。
（２）この預金口座への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。
５．
（受入証券類の決済、不渡り）（１）証券類は、当店で取立て、不渡返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、受入れた証券類の金額にかかる預金の払戻しはできません。その払戻しができる予定の日は、通帳の摘要欄に記載します。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは預金になりません。この場合は直ちにその通知を届出の住所宛に発信するとともに、その金額を納税準備預金元帳から引落し、その証券類は当店で返却します。
（３）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。

23

６．
（預金の払戻し）（１）この預金は、預金者（または同居の親族）の租税納付にあてる場合に限り払戻しができます。ただし、災害その他の事由で、当金庫がやむをえないと認めたときは租税納付以外の目的でも払戻しができます。
（２）この預金を払戻すときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳とともに当店に提出してください。
（３）租税納付のためにこの預金を払戻すときは、同時に納付書、納税告知書、その他租税納付に必要な書類を提出してください。この場合、当店は直ちに租税納付の手続をします。
ただし、当店で取扱うことのできない租税については納付先宛の銀行振出小切手を渡しますので、それにより納付してください。
（４）この預金口座から租税の自動支払いをするときは、あらかじめ当金庫所定の手続をしてください。なお、同日に数件の支払いをする場合に総額が預金残高をこえるときはそのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。
（５）前四項の規定にかかわらず、この預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡を知った後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。
）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第３項の保全処分、または民法第 909 条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
７．
（利 息）（１）この預金の利息は、毎日の最終残高（受入れた証券類の金額は決済されるまでこの残高から除きます。
）１，０００円以上について付利単位を１００円として、毎年２月と８月の第３土曜日の翌日に、当金庫ホームページに表示する毎日の納税準備預金の利率によって計算のうえこの預金に組入れます。
（２）租税納付以外の目的でこの預金を払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、当金庫ホームページに表示する毎日の普通預金の利率によって計算します。
（３）前二項の利率は金融情勢に応じて変更します。
（４）この利息には第２項の場合を除き所得税はかかりません。
８．
（納税貯蓄組合法による特例）
この預金が納税貯蓄組合法にもとづき結成された組合の組合員が行う納税準備預金（以下「納税貯蓄組合預金」といいます。
）である場合は、預金の払戻しおよび利息につき次のとおり取扱います。
①納税貯蓄組合預金は第６条第１項の規定にかかわらず租税納付以外の目的でも払戻しができます。
②租税納付以外の目的で払戻した場合、その払戻日が属する利息計算期間中の利息は、第７条第２項の場合と同様に普通預金の利率によって計算しますが、その払戻額の合計額が当該利息計算期間中において納税貯蓄組合法に定める一定金額以下のときは、所得税
はかかりません。

24

９．
（解 約）
この預金口座を解約する場合には、この通帳を持参のうえ、当金庫に申出てください。
10．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当金庫に預金保険法に定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定のない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
11．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当金庫は、この預金について、当金庫ウェブサイトに掲げる事由を民間公益活動を促進す
るための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
12．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発し25

た日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）
13．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払いを請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払いを受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用
法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと。
②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押
えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと。
④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと。
（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
②この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること。
③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。

26

14．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以 上

F001006 P (2023.4）

27

2023 年 4 月 1 日改定

規定７．期日指定定期預金規定
静清信用金庫
１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客さまから当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．
（預金の支払時期等）（１）この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
（２）満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日から証書または通帳記載の最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定してください。
（３）満期日の指定がないときは、最長預入期限を満期日とします。
（４）指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
３．
（利 息）（１）この預金の利息は、解約時に預入日から満期日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
Ａ．１年以上２年未満 証書または通帳記載の「２年未満」の利率
Ｂ．２年以上証書または通帳記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。
）（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（４）当金庫がお客さまからの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について
次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てとし、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満

２年以上利率×４０％

Ｃ．１年以上１年６か月未満 ２年以上利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 ２年以上利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 ２年以上利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 ２年以上利率×９０％28

（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
４．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。通帳または証書は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺される
ものとします。
当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務か相殺されるものとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
５．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当金庫は、この預金について、当金庫ウェブサイトに掲げる事由を民間公益活動を促進す
るための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
６．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち29最も遅い日をいうものとします。
①当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）
７．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払いを請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払いを受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法
第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと。
②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押
えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと。
④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと。
（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
②この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求する30こと。
③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。
８．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

以 上

F001007 P (2023.4）
312023 年 4 月 1 日改定

規定８．自動継続期日指定定期預金規定
静清信用金庫
１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客さまから当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．
（自動継続）（１）この預金は、証書記載の最長預入期限（通帳の場合は通帳記載の満期日と読み替え以下同様とします。
）に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫ホームページに表示する利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによる
ものとします。
（３）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を取引店に申出てください。
３．
（預金の支払時期等）（１）この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
①満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（継続をした
ときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、当店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、１万円以上の金額で指定
してください。
②継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含みます。
）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
（２）指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
（３）継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
４．
（利 息）（１）この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法で計算します。
Ａ．１年以上２年未満

通帳または証書記載の「２年未満」の利率

Ｂ．２年以上通帳または証書記載の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）
32

（２）継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
（３）継続をする場合の利息は、あらかじめ指定された方法によって、継続日に指定口座へ入金または元金に組入れます。
（４）指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（５）債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（６）当金庫がお客さまからの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）か
ら解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てとし、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満

２年以上利率×４０％

Ｃ．１年以上１年６か月未満 ２年以上利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 ２年以上利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 ２年以上利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 ２年以上利率×９０％（７）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。通帳または証書は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺される
ものとします。
当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は
33

遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
６．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当金庫は、この預金について、当金庫ウェブサイトに掲げる事由を民間公益活動を促進す
るための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
７．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと／当該事由が生じた期間の満期日（ａ）当金庫ウェブサイトに掲げる事由をいいます。
（ｂ）当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらか34

じめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意
思によらないで返送された日を除く。
）に限ります。
③総合口座取引規定にもとづく他の預金について、当該他の預金に係る債権の行使が期待される事由が生じたこと／他の預金にかかる最終異動日等
８．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払いを請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払いを受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用
法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと。
②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押
えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと。
④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと。
（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
②この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること。
③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。
９．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以 上
F001008 P (2023.4）
352023 年 4 月 1 日改定

規定９．自由金利型定期預金（Ｍ型）規定
静清信用金庫Ⅰ．共 通
１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客さまから当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．
（預金の支払時期）
自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。
）は、通帳または証書記載の満期日以後に利息とともに支払います。
３．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。通帳または証書は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺される
ものとします。
当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めが36ある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
４．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当金庫は、この預金について、当金庫ウェブサイトに掲げる事由を民間公益活動を促進す
るための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
５．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知
した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）
６．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払いを請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払いを受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法
第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと。
②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求37

が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押
えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと。
④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと。
（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
②この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること。
③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。
７．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
Ⅱ．単利型規定１．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳または証書記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）の利息の支払いは次によります。
①預入日の１年後の応当日（以下「中間利払日」といいます。
）以後に通帳または証書記載の中間利払利率による中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部
としてあらかじめ指定された方法により次のとおり支払います。
Ａ．現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
Ｂ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日に指定口座へ入金します。
Ｃ．定期預金とする場合には、中間利払日にこの自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする預入期間１年のこの預金自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、その利率は中間利払日における当金庫
ホームページに表示する利率を適用します。
②中間払利息を差引いた利息の残額は満期日以後にこの預金とともに支払います。
38

（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（４）当金庫がお客さまからの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について
次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てとし、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額と次の③の利率により計算した利息額との差額を清算します。
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満 約定利率×５０％
Ｃ．１年以上３年未満

約定利率×７０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
２．
（中間利息定期預金）（１）中間利息定期預金の利息については、前記１．の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金については、原則として通帳または証書に記載しないこととし、次により取扱います。
①中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。
なお、印鑑はこの預金の届出印鑑を兼用します。
②中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
③中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
Ⅲ．複利型規定１．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳または証書記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって６か月複利の方法によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（４）当金庫がお客さまからの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満39

期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について
次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てとし、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
）によって６か月複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×４０％

Ｃ．１年以上１年６か月未満 約定利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 約定利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上４年未満 約定利率×９０％②預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×４０％

Ｃ．１年以上１年６か月未満 約定利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 約定利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 約定利率×８０％
Ｇ．３年以上５年未満

約定利率×９０％③預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×３０％Ｃ．１年以上１年６か月未満 約定利率×４０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 約定利率×５０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 約定利率×６０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 約定利率×７０％
Ｇ．３年以上４年未満

約定利率×８０％

Ｈ．４年以上５年未満

約定利率×９０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以 上

F001009 P (2023.4）
40

2023 年 4 月 1 日改定

規定 10．自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）規定
静清信用金庫Ⅰ．共 通
１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客さまから当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．
（自動継続）（１）自動継続自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下「この預金」といいます。
）は、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金（Ｍ型）に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫ホームページに表示する利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによる
ものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を取引店に申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
３．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。通帳または証書は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺される
ものとします。
当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通41

知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
４．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当金庫は、この預金について、当金庫ウェブサイトに掲げる事由を民間公益活動を促進す
るための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
５．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと／当該事由が生じた期間の満期日（ａ）当金庫ウェブサイトに掲げる事由をいいます。
（ｂ）当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらか
じめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意
思によらないで返送された日を除く。
）に限ります。
③総合口座取引規定にもとづく他の預金について、当該他の預金に係る債権の行使が期待される事由が生じたこと／他の預金にかかる最終異動日等

42

６．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払いを請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払いを受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用
法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと。
②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押
えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと。
④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと。
（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
②この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること。
③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。
７．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

43

Ⅱ．単利型規定１．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日
数および通帳または証書記載の利率（継続後の預金については前記Ⅰの１の(２)の利率。
以下、これらを「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金（以下「自由金利型２年定期預金（Ｍ型）」といいます。
）の利息の支払いは次によります。
①預入日の１年後の応当日（以下「中間利払日」といいます。
）に通帳記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）による中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として支払います。
②中間払利息を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は、満期日に支払います。
（２）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①自由金利型２年定期預金（Ｍ型）以外のこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法
により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
②自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息および満期払利息については、あらか
じめ指定された方法により次のとおり取扱います。
Ａ．預金口座へ振替える場合には、中間利払日および満期日に指定口座へ入金します。
Ｂ.中間払利息を定期預金とする場合には、中間利払日にこの自由金利型２年定期預金（Ｍ型）と満期日を同一にする預入期間１年の自由金利型定期預金（Ｍ型）（以
下「中間利息定期預金」といいます。
）とし、その利率は中間利払日における当金庫ホームページに表示する利率を適用します。
また、満期払利息は満期日に元金に組入れ、中間利息定期預金の元利金とともに合計して自由金利型２年定期預金（Ｍ型）に継続します。
③利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳または証書とともに提出してください。
（３）預入日の１年後の応当日を満期日としたこの預金、預入日の２年後の応当日を満期日としたこの預金、預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金、預入日の４年後の応当日を満期日としたこの預金、預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の利息をあらかじめ指定された期間ごとに分割して、あらかじめ指定された預金口座に入金する場合は、前記(１)および(２)にかかわらず、次によります。
①利息の支払いが１か月ごとの場合
預入日の１か月ごとの応当日を利息支払日とし、預入日または前回の利息支払日からその利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。その利息を差引いた利息の残額は、満期日に指定口座へ入金します。
②利息の支払いが２か月ごとの場合
預入日の２か月ごとの応当日を利息支払日とし、預入日または前回の利息支払日からその利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。その利息を差引いた利息の残額は、満期日に指定口座へ入金します。
44

③利息の支払いが３か月ごとの場合
預入日の３か月ごとの応当日を利息支払日とし、預入日または前回の利息支払日からその利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。その利息を差引いた利息の残額は、満期日に指定口座へ入金します。
④利息の支払いが６か月ごとの場合
預入日の６か月ごとの応当日を利息支払日とし、預入日または前回の利息支払日からその利息支払日の前日までの日数について、約定利率による利息を利息の一部として指定口座に入金します。その利息を差引いた利息の残額は、満期日に指定口座へ入金します。
ただし、前記①から④による利息が指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、預金証書とともに提出してください。
（４）継続を停止した場合のこの預金の利息（自由金利型２年定期預金（Ｍ型）の中間払利息
および前記(３)により支払われた利息は除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（５）債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（６）当金庫がお客さまからの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）か
ら解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てとし、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
）
によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息または前記(３)による利息が支払われている場合には、その支払額（前記(３)による利息の支払日が複数ある場合はその合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①預入日の１か月後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×５０％

Ｃ．１年以上３年未満

約定利率×７０％②預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合
Ａ．６か月未満

解約日における普通預の利率

Ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×４０％

Ｃ．１年以上１年６か月未満 約定利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 約定利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 約定利率×７０％
45

Ｆ．２年６か月以上４年未満 約定利率×９０％③預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×４０％

Ｃ．１年以上１年６か月未満 約定利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 約定利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 約定利率×８０％
Ｇ．３年以上５年未満

約定利率×９０％④預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×３０％Ｃ．１年以上１年６か月未満 約定利率×４０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 約定利率×５０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 約定利率×６０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 約定利率×７０％
Ｇ．３年以上４年未満

約定利率×８０％

Ｈ．４年以上５年未満

約定利率×９０％（７）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
２．
（中間利息定期預金）（１）中間利息定期預金の利息については、前記１．の規定を準用します。
（２）中間利息定期預金については、原則として通帳または証書に記帳しないこととし、次により取扱います。
①中間利息定期預金の内容については別途に連絡します。 なお、印鑑はこの預金の届
出印鑑を兼用します。
②中間利息定期預金をこの預金とともに解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して提出してください。
③中間利息定期預金のみを解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳または証書とともに提出してください。
（３）特に申出があって中間利息定期預金の通帳または証書を発行した場合には、この預金の継続にあたり、前記１の(２)の②にかかわらず、中間利息定期預金の元利金は合計しません。
Ⅲ．複利型規定１．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日
数および通帳または証書記載の利率（継続後の預金については前記Ⅰの１の(２)の利率。
以下、これらを「約定利率」といいます。
）によって６か月複利の方法により計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。
46

ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの通帳または証書とともに提出してください。
（２）継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（３）債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（４）当金庫がお客さまからの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）か
ら解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てとし、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
）によって６か月複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
①預入日の３年後の応当日から預入日の４年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×４０％

Ｃ．１年以上１年６か月未満 約定利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 約定利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上４年未満 約定利率×９０％②預入日の４年後の応当日から預入日の５年後の応当日の前日までの日を満期日とした
この預金の場合
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×４０％

Ｃ．１年以上１年６か月未満 約定利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 約定利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 約定利率×８０％
Ｇ．３年以上５年未満

約定利率×９０％③預入日の５年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×３０％Ｃ．１年以上１年６か月未満 約定利率×４０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 約定利率×５０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 約定利率×６０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 約定利率×７０％
Ｇ．３年以上４年未満

約定利率×８０％

Ｈ．４年以上５年未満

約定利率×９０％（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以 上

F001010 P (2023.4）
472023 年 4 月 1 日改定

規定 11．自由金利型定期預金規定
静清信用金庫
１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客さまから当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．
（預金の支払時期）
この預金は、通帳または証書記載の満期日以後に支払います。
３．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）
および通帳または証書記載の利率（以下「約定利率」といいます。
）によって計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日とした
場合の利息の支払いは次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間利払利率によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を、利息の一部として、中間利払日に指定口座に入金します。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（４）当金庫がお客さまからの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。
）について次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場
合は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、最も低い利率。
Ａ．解約日における普通預金の利率
Ｂ．約定利率−約定利率×３０％（基準利率−約定利率）×（約定日数−預入日数）Ｃ．約定利率−預 入 日 数48

なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳または証書記載の満期日まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当金庫ホームページに表示する利率をいいます。
②預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、いずれか低い利率。
Ａ．約定利率−約定利率×３０％（基準利率−約定利率）×（約定日数−預入日数）Ｂ．約定利率−預 入 日 数
（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
４．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法に定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。通帳または証書は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺される
ものとします。
当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況などを考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
49

（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
５．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当金庫は、この預金について、当金庫ウェブサイトに掲げる事由を民間公益活動を促進す
るための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
６．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）
７．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払いを請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払いを受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用
法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと。
50

②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押
えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと。
④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと。
（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
②この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること。
③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。
８．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以 上

F001011 P (2023.4）
51

2023 年 4 月 1 日改定

規定 12．自動継続自由金利型定期預金規定
静清信用金庫
１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客さまから当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．
（自動継続）（１）この預金は、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の自由金利型定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫ホームページに表示する利率とします。
ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を取引店に申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
３．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数（以下「約定日数」といいます。
）および通帳または証書記載の利率（継続後の預金については前記１の(２)の利率。以下、これらを「約定利率」といいます。
）によって計算
し、満期日に支払います。
ただし、預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日とした
この預金の利息の支払いは、次によります。
①預入日から満期日の１年前の応当日までの間に到来する預入日の１年ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数および通帳または証書記載の中間利払利率（継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。
ただし、
小数点第４位以下は切捨てます。
）
によって計算した中間利払額（以下「中間払利息」といいます。
）を利息の一部として、各中間利払日に支払います。
②中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた利息の残額（以下「満期払利息」といいます。
）は、満期日に支払います。
（２）この預金の利息の支払いは、次のとおり取扱います。
①預入日の１か月後の応当日から預入日の２年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の利息は、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金す
るか、または満期日に元金に組入れて継続します。
②預入日の２年後の応当日から預入日の５年後の応当日までの日を満期日としたこの預金の中間払利息は、中間利払日に指定口座に入金します。また、満期払利息は、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続します。
③利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出
52

の印章により記名押印してこの通帳または証書とともに提出してください。
（３）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について、解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（４）債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（５）当金庫がお客さまからの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息（以下「期限前解約利息」といいます。
）は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日数（以下「預入日数」といいます。
）について次の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
ただし、中間払利息が支払われている場合には、その支払額（中間利払日が複数ある場合
は各中間払利息の合計額）と期限前解約利息との差額を清算します。
①預入日の１か月後の応当日の前日までに解約する場合には、次のＡ、ＢおよびＣ（ＢおよびＣの算式により計算した利率の小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｃの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、最も低い利率。
Ａ．解約日における普通預金の利率
Ｂ．約定利率−約定利率×３０％（基準利率−約定利率）×（約定日数−預入日数）Ｃ．約定利率−預 入 日 数
なお、基準利率とは、解約日にこの預金の元金を通帳または証書記載の満期日（継続をしたときはその満期日）まで新たに預入するとした場合、その預入の際に適用される利率を基準として算出した当金庫ホームページに表示する利率をいいます。
②預入日の１か月後の応当日以後に解約する場合には、次のＡおよびＢの算式により計算した利率（小数点第４位以下は切捨てます。ただし、Ｂの算式により計算した利率が０％を下回るときは０％とします。
）のうち、いずれか低い利率。
Ａ．約定利率−約定利率×３０％（基準利率−約定利率）×（約定日数−預入日数）Ｂ．約定利率−預 入 日 数
（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
４．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。通帳または証書は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
53

②複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺される
ものとします。
当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況などを考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
５．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当金庫は、この預金について、当金庫ウェブサイトに掲げる事由を民間公益活動を促進す
るための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
６．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の54

各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと／当該事由が生じた期間の満期日（ａ）当金庫ウェブサイトに掲げる事由をいいます。
（ｂ）当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらか
じめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意
思によらないで返送された日を除く。
）に限ります。
③総合口座取引規定にもとづく他の預金について、当該他の預金に係る債権の行使が期待される事由が生じたこと／他の預金にかかる最終異動日等
７．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払いを請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払いを受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用
法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと。
②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと。
④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと。
（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
②この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること。
③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。
55

８．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以 上

F001012 P (2023.4)
56

2023 年 4 月 1 日改定

規定 13．変動金利定期預金規定
静清信用金庫Ⅰ．共 通
１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客さまから当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．
（預金の支払時期）
この預金は、通帳または証書記載の満期日以後に支払います。
３．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、応当日における当金庫ホームページに表示する利率とします。ただし、この預金の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
４．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた
場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。通帳または証書は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺される
ものとします。
当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当57

金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
５．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当金庫は、この預金について、当金庫ウェブサイトに掲げる事由を民間公益活動を促進す
るための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
６．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）
７．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払いを請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払いを受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用
法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
58

①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと。
②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押
えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと。
④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと。
（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
②この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること。
③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。
８．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
Ⅱ．単利型規定１．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
①預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。
）および通帳または証書記載の中間利払利率（前記Ⅰの２により利率を変更したときは、変更後の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下｢中間払利息｣といいます。
）を、利息の一部として、中間利払日に指定口座に入金します。
②中間利払日数および通帳または証書記載の利率（前記Ⅰの２により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって計算
した金額ならびに最後の中間利払日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利
59

息の合計額）を差引いた残額を、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数
および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（３）債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（４）当金庫がお客さまからの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
①預入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
②預入日の６か月後の応当日以降に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利
払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てとし、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日からの解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てとし、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。
）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ．預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日としたこの預金の場合
ａ.６か月以上１年未満

約定利率×５０％ｂ.１年以上３年未満

約定利率×７０％

Ｂ．預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ.６か月以上１年未満

約定利率×４０％ｂ.１年以上１年６か月未満 約定利率×５０％
ｃ.１年６か月以上２年未満 約定利率×６０％
ｄ.２年以上２年６か月未満 約定利率×７０％
ｅ.２年６か月以上３年未満 約定利率×９０％（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
Ⅲ．複利型規定１．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳または証書記載の利率（前記Ⅰの２により利率を変更したときは、変更後の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって６か月複利の方法で計算し、満期日以後にこの預金とともに支払います。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数
および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
60

（３）債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（４）当金庫がお客さまからの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てとし、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×４０％

Ｃ．１年以上１年６か月未満 約定利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 約定利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 約定利率×９０％（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以 上

F001013 P (2023.4)

61

2023 年 4 月 1 日改定

規定 14．自動継続変動金利定期預金規定
静清信用金庫Ⅰ．共 通
１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客さまから当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．
（自動継続）（１）この預金は、通帳または証書記載の満期日に前回と同一の期間の変動金利定期預金に自動的に継続します。継続された預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫ホームページに表示する利率とします。ただし、この預金の継続後の利率について別の定めをしたときは、その定めによる
ものとします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）までにその旨を取引店に申出てください。この申出があったときは、この預金は満期日以後に支払います。
３．
（利率の変更）この預金の利率は、預入日（継続をしたときはその継続日。後記Ⅱの１の（１）およびⅢの１の（１）において同じです。
）から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日に変更し、変更後の利率は、応当日における当金庫ホームページに表示する利率とします。ただし、この預金の利率について別の定めをしたときは、その定めによるものとします。
４．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。通帳または証書は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺される
ものとします。
当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することがで62

きるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
５．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当金庫は、この預金について、当金庫ウェブサイトに掲げる事由を民間公益活動を促進す
るための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
６．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと／当該事由が生じた期間の満期日（ａ）当金庫ウェブサイトに掲げる事由をいいます。
（ｂ）当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらか
じめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意
63

思によらないで返送された日を除く。
）に限ります。
③総合口座取引規定にもとづく他の預金について、当該他の預金に係る債権の行使が期待される事由が生じたこと／他の預金にかかる最終異動日等
７．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払いを請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払いを受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用
法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと。
②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押
えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと。
④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと。
（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
②この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること。
③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。
８．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
64

Ⅱ．単利型規定１．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数について計算し、次のとおり支払います。
①預入日から満期日の前日までの間に到来する預入日の６か月ごとの応当日を「中間利払日」とし、預入日または前回の中間利払日からその中間利払日の前日までの日数（以下「中間利払日数」といいます。
）および通帳または証書記載の中間利払利率（前記Ⅰの３により利率を変更したときは、変更後の利率に７０％を乗じた利率。継続後の預金の中間利払利率は、継続後の預金の利率に７０％を乗じた利率。ただし、小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算した中間利払額（以下｢中間払利息｣といいます。
）を、利息の一部として、各中間利払日に指定口座に入金します。
②中間利払日数および通帳または証書記載の利率（前記Ⅰの３により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については前記Ⅰの２の(２)の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって計算した金額ならびに最後の中間利払
日から満期日の前日までの日数および約定利率によって計算した金額の合計額から中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）を差引いた残額を、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座に入金します。
③利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
（２）継続を停止した場合のこの預金の利息（中間払利息を除きます。
）は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率により計算します。
（３）債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（４）当金庫がお客さまからの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は次のとおり支払います。
①預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）の６か月後の応当日の前日までに解約する場合には、預入日から解約日の前日までの日数および解約日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
②預入日の６か月後の応当日以降に解約する場合には、解約日までに経過した各中間利
払日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てとし、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
）によって計算した金額ならびに解約日までに経過した最後の中間利払日からの解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てとし、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
）によって計算した金額の合計額（以下「期限前解約利息」といいます。
）を、この預金とともに支払います。
この場合、期限前解約利息とすでに支払われている中間払利息（中間利払日が複数ある場合は各中間払利息の合計額）との差額を清算します。
Ａ．預入日の１年後の応当日から預入日の３年後の応当日の前日までの日を満期日と65したこの預金の場合
ａ．６か月以上１年未満

約定利率×５０％ｂ．１年以上３年未満

約定利率×７０％

Ｂ．預入日の３年後の応当日を満期日としたこの預金の場合
ａ．６か月以上１年未満

約定利率×４０％ｂ．１年以上１年６か月未満 約定利率×５０％
ｃ．１年６か月以上２年未満 約定利率×６０％
ｄ．２年以上２年６か月未満 約定利率×７０％
ｅ．２年６か月以上３年未満 約定利率×９０％（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
Ⅲ．複利型規定１．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入日から満期日の前日までの日数および通帳または証書記載の利率（前記Ⅰの３により利率を変更したときは、変更後の利率。継続後の預金については
前記Ⅰの２の(２)の利率。以下これらをそれぞれ「約定利率」といいます。
）によって６
か月複利の方法で計算し、あらかじめ指定された方法により、満期日に指定口座へ入金するか、または満期日に元金に組入れて継続する方法により支払います。ただし、利息を指定口座へ入金できず現金で受取る場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章
により記名押印して通帳または証書とともに提出してください。
（２）継続を停止した場合のこの預金の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。
なお、満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数および解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（３）債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（４）当金庫がお客さまからの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日。以下同じです。
）から解約日の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てとし、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
）によって６か月複利の方法で計算し、この預金とともに支払います。
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満

約定利率×４０％

Ｃ．１年以上１年６か月未満 約定利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 約定利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 約定利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 約定利率×９０％（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
以 上
F001014 P (2023.4)
66

2023 年 4 月 1 日改定

規定 15．定期積金規定
静清信用金庫１．
（積金契約の成立）
当金庫は、お客さまから当金庫所定のこの積金の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの積金に係る契約が成立するものとします。
２．
（掛金の払込み）
定期積金（以下「この積金」といいます。
）は、次のいずれかの方法により、払込日に掛金を払込みください。
（１）現金による払込み
ア．現金による払込みの場合は、この通帳または証書（発行されている場合に限る）を持参してください。
イ．この積金は、取扱店のほか当金庫本支店のどこの店舗でも払込みができます。
（２）口座振替による払込み
口座振替による払込みの場合は、ご指定の振替口座から、以下のとおり、振替えます。
①払込みは、普通預金規定または当座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻請求書または小切手の提出を受けることなく、払込日に振替口座から自動的に引落します。
②払込日に振替口座の預金残高が払込み金額に満たない場合には、払込日の翌日以降、振替口座からの口座振替により払込みを行います。
③同日に他の口座振替が複数あり、振替口座の預金残高がそのすべての引落し金額に満たない場合には、そのいずれを引落すかは当金庫の任意とします。
３．
（給付契約金の支払時期等）
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
４．
（払込みの遅延）
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。もしくは、年利回り（年３６５日の日割計算）による延滞利息をいただきます。
５．
（給付補てん金等の計算）（１）この積金の給付補てん金は、給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（２）約定どおり払込みが行われなかったときは、次により利息相当額を計算します。
①この積金の契約期間中に掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、次の④の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
②債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この積金は満期日前に解約できません。
③当金庫がお客さまからの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの積金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、満期日前に解約をする場合、払込日から解約日の前日までの期間について、次の④の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
67

④上記①、③の計算に適用する利率は、次のとおりとします。
Ａ．初回払込日から①の場合は満期日、③の場合は解約日までの期間が１年未満のもの。
解約日における普通預金利率
Ｂ．初回払込日から①の場合は満期日、③の場合は解約日までの期間が１年以上のもの。
約定年利回×６０％（小数点第４位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は普通預金利率とします。
）⑤この計算の付利単位は１００円とします。
６．
（先払割引金の計算等）（１）この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を利回りに準じて満期日に計算します。この場合、先払日数６日以上のものに限ります。
（２）先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
７．
（満期日以後の利息）
この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しない時は掛金残高）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
８．
（解 約）（１）この積金を解約するときは、当金庫所定の払戻請求書に記名および届出の印章を押印してこの通帳または証書（発行されている場合に限る）とともに提出してください。
（２）自動解約の申出があったものについては、後記９．により取扱うものとします。
９．
（満期自動解約処理）
この積金の自動解約は、満期日の前日までに、すべての掛金の払込みが完了していた場合に限り、次のとおり取扱います。
なお、満期日の前日までにすべての掛金の払込みが完了していない場合には、前記８．
（１）の規定に従って解約の手続きを行うものとします。
（１）この積金は満期日に自動的に解約され、給付契約金（税引後）の全額について、指定の口座へ入金、または定期預金に預け替えするものとします。
（２）前記４．により、払込が遅延した場合であっても、ご契約の満期日に自動的に解約され、掛金残高相当額および遅延期間に相当する遅延利息を差し引いた利息相当額（税引後）について、指定の口座へ入金、または指定の定期預金に預け替えするものとします。
10．
（保険事故発生時における積金契約者からの相殺）（１）この積金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場
合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。通帳または証書（発行されている場合に限る）は届
68

出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務（積金契約者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で積金契約者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、積金契約者の保証
債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息相当額等については、次のとおりとします。
①この積金の利息相当額の計算については、その期間を払込日から相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定年利回を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
11．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当金庫は、この積金について、当金庫ウェブサイトに掲げる事由を民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづ
く異動事由として取り扱います。
12．
（休眠預金等活用法に係る最終異動日等）（１）この積金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日②将来における預金等に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金等に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者等に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者等の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この積金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金等に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金等に係る債権の行使が期待される日とは、当該各69号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日(自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）
13．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この積金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。
（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの積金に係る休眠預金等代替金債権の支払いを請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者等は、当金庫に対して有していた預金等債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払いを受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①この積金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと。
②この積金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
）③この積金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押え
または国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと。
④この積金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと。
（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当金庫がこの積金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
②この積金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること。
③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金等債権を取得する方法によって支払うこと。
14．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる
場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以 上
F001015 P (2023.4)
702023 年 4 月 1 日改定

規定 16．財産形成期日指定定期預金規定
静清信用金庫１．
（預入れの方法等）（１）この預金の預入れは１口１００円以上とし、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２）この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を６か月に１回以上通知します。
２．
（預金の種類・期間等）
この預金は、預入日の１年後の応当日を据置期間満了日、３年後の応当日を最長預入期限とする一口ごとの期日指定定期預金として預入れるものとします。
３．
（自動継続）（１）この預金は、最長預入期限に自動的に期日指定定期預金として継続します。継続された
預金についても同様とします。
ただし、満期日が同一のものがあった場合は、まとめて一口の預金として継続します。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫ホームページに表示する利率とします。
（３）継続を停止するときは、最長預入期限（継続をしたときはその最長預入期限）までにその旨を取引店に申出てください。
４．
（預金の支払時期等）（１）この預金は、次に定める満期日以後に支払います。
①満期日の指定があったときは、指定された日を満期日とします。
満期日は、この預金の全部または一部について預入日の１年後の応当日（継続をした
ときはその継続日の１年後の応当日）から最長預入期限までの間の任意の日を指定することができます。満期日を指定するときは、取引店にその１か月前までに通知をしてください。この預金の一部について満期日を定めるときは、お預入れの預金単位で指定してください。
②継続停止の申出があり満期日の指定がないとき（次項により満期日の指定はなかったものとしたときを含みます。
）は、最長預入期限を満期日とします。継続停止の申出があった後、この預金の一部が解約されたときの残りの金額について満期日の指定のないときも同様とします。
（２）指定された満期日から１か月経過しても解約されなかったときは、満期日の指定はなかったものとします。指定された満期日から１か月以内に最長預入期限が到来したときも同様とします。
（３）継続停止の申出のない場合、この預金の一部が解約されたときはその残りの金額について、また、前項により満期日の指定がなかったものとされたときは預金の全部について、引続き自動継続の取扱いをします。
５．
（利 息）（１）この預金の利息は、継続日（解約するときは解約時）に預入日から最長預入期限（解約するときは満期日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって１年複71

利の方法で計算します。
Ａ．１年以上２年未満 当金庫ホームページに表示する「２年未満」の利率
Ｂ．２年以上

当金庫ホームページに表示する「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）（２）継続後の預金の利息についても前項と同様の方法で計算します。
（３）継続をする場合の利息は、元金に組入れます。
（４）指定された満期日から１か月以内に解約する場合または継続を停止した場合の利息は、満期日以後にこの預金とともに支払います。なお、満期日以後の利息は満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
（５）債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（６）当金庫がお客さまからの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合には、その利息は、預入日（継続をしたときは最後の継続日）か
ら解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てとし、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満

２年以上利率×４０％

Ｃ．１年以上１年６か月未満 ２年以上利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 ２年以上利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 ２年以上利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 ２年以上利率×９０％（７）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
６．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この財産形成期日指定定期預金契約の証（以下「契約の証」といいます。
）とともに取引店へ提出してください。
（２）この預金は、預金の一部について解約することができます。この場合は、解約する預金を指定してください。
（３）前二項の規定にかかわらず、この預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡を知った後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。
）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第３項の保全処分、または民法第 909 条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
７．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当72

金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。
「契約の証」は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺される
ものとします。
当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
８．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以 上

F001016 P (2023.4)
73

2023 年 4 月 1 日改定

規定 17．財産形成積立定期預金規定
静清信用金庫１．
（預入れの方法等）（１）この預金は、年１回以上定期に事業主が預金者の給与から天引きして預入れるものとします。
（２）この預金には、勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を給付金支払機
関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入れは１回１００円以上とし、満期日の３か月前までとします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を６か月に１回以上通知します。
２．
（預金の支払時期）
この預金は、満期日以後に利息とともに支払います。
３．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの期間について、預入日現在におけるその期間に応じた当金庫ホームページに表示する自由金利型定期預金（Ｍ型）利率によって計算します。
ただし、契約期間が３年以上の場合には、満期日からさかのぼって２年ごとに利息計算日を定め、その計算日において預入日または前回の利息計算日からの期間が１年以上ある預入金額については、預入日または前回の利息計算日におけるその期間に応じた当金庫ホームページに表示する自由金利型定期預金（Ｍ型）利率によって利息を計算のうえ
元金に組入れます。
利率は、原則として毎週月曜日に変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については変更日以後の利息計算日）から適用します。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（３）債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（４）当金庫がお客さまからの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を満期日前に解約する場合、その利息は、預入金額ごとに預入日（利息を元金に組入れたときは最後の利息計算日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てとし、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
）によって計算し、この預金とともに支払います。
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満 前記（１）の適用利率×５０％
Ｃ．１年以上３年未満

前記（１）の適用利率×７０％（５）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
４．
（預金の解約、書替継続）（１）この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章によ74

り記名押印してこの財産形成積立定期預金契約の証（以下「契約の証」といいます。
）とともに提出してください。
（２）前項にかかわらず、この預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口
座名義人の死亡を知った後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。
）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。
ただし、家事事件手続法第 200 条第３項の保全処分、または民法第 909 条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
５．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。
「契約の証」は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺される
ものとします。
当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。

75

６．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以 上

F001017 P (2023.4）
762023 年 4 月 1 日改定

規定 18．財産形成年金預金規定
静清信用金庫１．
（預入れの方法等）（１）この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、最終預入日まで年１回以上の一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２）この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形
成基金給付金を給付支払機関、または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金の預入れは１口１００円以上とします。
（４）この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．
（預金の種類、とりまとめ継続方法）（１）支払開始日は、最終預入日の６か月後の応当日から５年後の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の３か月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前
１年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
（２）前条による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預かりします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が１年未満のときは、１口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預かりします。
（３）特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年を超える期
日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含みます。
）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
（４）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
３．
（分割、支払方法）（１）この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以上２０年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元
金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（Ｍ型）の元
利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
①年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし、１００円単位とします。
）を元金として、年金元金計算日から３か月ごとの応当日を満期日とする
１２口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下これらを「定期預金（満期支払口）」といいます。
）を作成します。
ただし、自由金利型定期預金（Ｍ型）の預入期間は１年未満とします。
②年金計算基本額から前号により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、１口の期日指定定期預金（以下これを「定期預金（継続口）」といいます。
）を作成します。
③定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
（２）定期預金（継続口）は、満期日に前項に準じて取扱い、以後同様とします。
77

この場合、前項に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の支払回
数が１２回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
（３）この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはでき
ません。
４．
（利 息）
（１）この預金の利息は、次のとおり計算します。
①預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの期間に応じ、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって計算します。
Ａ.１年以上２年未満 当金庫ホームページに表示する「２年未満」の利率
Ｂ.２年以上

当金庫ホームページに表示する「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」といいます。
）②預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとにその預入日から満期日の前日までの期間に応じ、預入日における当金庫ホームページに表示する利率によって計算します。
③前①、②の利率は、原則として毎週月曜日に変更します。この場合、新利率は、変更
日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額について
は、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２）この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算します。
（３）当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合、その利息は次のとおり計算します。
①預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの日
数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てとし、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
）によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満

２年以上利率×４０％

Ｃ．１年以上１年６か月未満 ２年以上利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 ２年以上利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 ２年以上利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 ２年以上利率×９０％②預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利78

率（小数点第４位以下は切捨てとし、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
）によって計算します。
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満 上記⑴②の適用利率×５０％（４）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５．
（預金の解約）（１）やむをえない事由により、この預金を前記３による支払方法によらずに解約する場合はこの預金のすべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この財産形成年金預金契約の証（以下「契約の証」といいます。
）とともに取引店へ提出してください。
この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
（２）前項にかかわらず、本規定に定める各預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡を知った後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。
）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第３項の保全処分、または民法第 909 条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
６．
（退職時等の支払）
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなった時は、この預金は、前記２および３にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、前条と同様の手続きをとってください。
①期日指定定期預金は、退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
②退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
７．
（据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い）
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の４の２の規定に基づき計算した年金
計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
８．
（最終預入日等の変更）
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、当金庫所定の書面によって取引店に申出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合は変更後支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前
支払開始日の１年３か月前応当日までかつ最終預入日までに申出てください。
９．
（支払開始日以後の支払回数の変更）
支払開始日以後に、財形法施行令第 13 条の４第３項の規定等に基づき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の３か月前の応当日の前日までに、
79当金庫所定の書面により取引店に申し出てください。ただし、この支払回数の変更は１回に限ります。また、変更により総支払回数が２１回未満となる場合には、変更することはできません。
10．
（契約の証の有効期限）
この規定によりお預かりした預金の支払いが完了した場合は、この契約の証は無効となりますので直ちに取引店に返却してください。
11．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。
「契約の証」は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺される
ものとします。
当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
12．
（規定の変更）.
（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められ80る場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以 上

F001018 P (2023.4)
812023 年 4 月 1 日改定

規定 19．財産形成住宅預金規定
静清信用金庫１．
（預入れの方法等）（１）この預金は、勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって、年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
（２）この預金には、預入れ期間中に支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
（３）この預金については、通帳の発行にかえ、「財産形成住宅預金契約の証」（以下「契約の証」といいます。
）を発行し、預入れの残高を６か月に１回以上書面により通知します。
２．
（預金の種類、とりまとめ継続方法）（１）前条による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預かりします。
（２）初回預入日から１年毎の応当日を特定日とし、特定日において、預入日（継続をしたと
きはその継続日）からの期間が２年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期
日指定定期預金を含む）は満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をと りま
とめ、１口の期日指定定期預金に自動的に継続します。ただし、満期日が同一のものがあった場合は、まとめて一口の預金として継続します。
３．
（預金の支払方法）（１）この預金の元利金全部の支払は、持家としての住宅を取得するための対価に充てるときに支払います。
（２）前項による払出しをする場合には、住宅の取得の日から１年以内に、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この契約の証とともに住宅の登記簿謄本等の所定の書類（又はその写し）を取引店へ提出してください。
（３）この預金の一部を、持家としての住宅を取得するための頭金に充てるときは、残高の９０％を限度として１回に限り支払います。この場合は、支払する預金を指定してください。
（４）前項による払出しをする場合には、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印し、この預金の契約の証とともに住宅建設工事請負契約書等の所定の書類の写しを取引店へ提出してください。
また、この場合には、一部払出し後２年以内かつ住宅取得日から１年以内に、残額の払出しをするものとします。
４．
（利 息）（１）この預金の利息は、預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの期間に応じ、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における当
金庫ホームページに表示する預金利率表記載の利率によって計算します。
利率は金融情勢の変化により変更することがあります。この場合、新利率は変更日以後預入れられる金額についてはその預入日（すでに預入れられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
（２）当金庫がやむをえないものと認めてこの預金を満期日前に解約する場合には、その利息
82

は、預入日（継続をしたときは、その継続日）から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てとし、解約日における普通預金の利率を下回らないものとします。
）によって１年複利の方法により計算し、この預金とともに支払います。
Ａ．６か月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６か月以上１年未満

２年以上利率×４０％

Ｃ．１年以上１年６か月未満 ２年以上利率×５０％
Ｄ．１年６か月以上２年未満 ２年以上利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６か月未満 ２年以上利率×７０％
Ｆ．２年６か月以上３年未満 ２年以上利率×９０％（３）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します
５．
（預金の解約）（１）やむをえない事由により、この預金を規定第３条の支払方法によらず払出す場合には、この預金のすべてを解約することとし、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、この契約の証とともに取引店へ提出してください。
（２）前項にかかわらず、この預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口
座名義人の死亡を知った後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。
）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。
ただし、家事事件手続法第 200 条第３項の保全処分、または民法第 909 条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
６．
（税額の追徴）この預金の利息について、次の各号に該当したときは、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済の利息についても５年間（預入開始日から５年未満の場合
は預入開始日まで）にわたり遡って計算した税額を追徴します。
①規定第３条によらない払出しがあった場合。
②規定第３条による一部払出後２年以内に残額を払出さなかった場合。
③規定第３条による一部払出後２年以内で住宅取得日から１年を経過して残額の払出しがあった場合。
ただし、預金者の死亡、重度障害による払出しの場合は除きます。
７．
（差引計算等）（１）規定第６条２号の事由が生じた場合には、当金庫は事前の通知および所定の手続きを省略し、次により税額を追徴できるものとします。
①規定第６条２号の事由が生じた日に、この預金を解約のうえ、その元利金から税額を追徴します。
②この預金の解約元利金が追徴税額に満たないときは、ただちに当金庫に支払ってください。
（２）前項により解約する定期預金の利率はその約定利率とします。
８．
（転職時等の取扱）転職、転勤、出向により財形住宅貯蓄契約に基づく、この預金の預入れができなくなった
場合には、当該事実の生じた日から１年以内に所定の手続きにより、新たな取扱金融機関（当金庫を含みます。
）において引続き預入れすることができます。
83

９．
（非課税扱いの適用除外）
この預金の利息について、次の各号に該当したときは、その事実の生じた日以後支払われる利息については、非課税の適用は受けられません。
①規定第１条１項ならびに２項による以外の預入れがあった場合。
②定期預入が２年以上されなかった場合。
③非課税貯蓄申込書の預入限度額を超えて預入れがあった場合。
10．
（預入金額の変更）
預入金額の変更をするときは、当金庫所定の書面によって取引店に申し出てください。
11．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。
「契約の証」は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺される
ものとします。
当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
84

12．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以 上

F001019 P (2023.4）
852023 年 4 月 1 日改定

規定 20．ハーフリー預金規定
静清信用金庫
１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客さまから当金庫所定のこの預金の申込書の提出を受け、当金庫がこれを承諾したときにこの預金に係る契約が成立するものとします。
２．
（自動継続）（１）「ハーフリー」（以下「この預金」といいます。
）を自動継続方式でご契約の場合は証書（または通帳）
記載の最長預入期限に、前回と同一の期間のこの預金に自動的に継続します。
継続されたこの預金についても同様とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫ホームページに表示する利率とします。
（３）継続を停止する時は、最長預入期限までにその旨を申出てください。この申出があった
時は、この預金は最長預入期限以後に支払います。
３．
（支払いの時期等）（１）この預金は、預金の全部または一部について預入日の６か月後の応答日（通帳・証書記
載の据置期間満了日。自動継続方式で継続をした時はその継続日の６か月後の応答日）
以後の任意の日に利息とともに支払います。
（２）前項による預金（一部支払をした時は、その支払い後の預金残高。以下同様とします。
）の一部支払は預入日の６か月後の応当日から、最長預入期限の前日までの間に、１０，０００円以上の金額で請求してください。尚、自動継続方式でこの預金の一部支払をした時は、その支払い後の預金残高について、引続き自動継続の取扱いをします。
４．
（利 息）（１）この預金の利息は、最長預入期限（解約する場合は解約時、一部支払をする時は一部支払時）に預入日から最長預入期限（解約する時は解約日、一部支払をする時は一部支払日）の前日までの日数および次の預入期間に応じた利率によって６か月複利の方法により計算します。但し、一部支払をする時のこの預金の利息は、一部支払をする元金部分について計算します。
Ａ．６か月以上１年未満

Ｄ．３年以上４年未満

Ｂ．１年以上２年未満

Ｅ．４年以上５年未満

Ｃ．２年以上３年未満

Ｆ．５年（２）解約または一部支払いをする時のこの預金の利息は、解約または一部支払いをする元金とともに支払います。
（３）自動継続方式の場合、この預金の利息の支払いは、あらかじめ指定された方法により最長預入期限に指定口座へ入金するか、または最長預入期限に元金に組入れて継続します。
（４）自動継続方式で継続を停止した場合のこの預金の利息は、最長預入期限以後にこの預金とともに支払います。尚、最長預入期限以後の利息は、最長預入期限から解約日または書替継続日の前日までの日数について解約日または書替継続日における普通預金利率により計算し、この預金とともに支払います。
（５）債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると86認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（６）当金庫がお客さまからの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、この預金を預
入日の６か月後の応当日の前日までに解約する場合、その利息は、預入日から解約日の前日までの日数について解約日における普通預金の利率により計算し、この預金とともに支払います。
（７）この預金の付利単位は１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５．
（総合口座）（１）この預金を総合口座の担保として預入される場合は自動継続方式とし、当座貸越が発生した場合の貸越利率は、最長預入期限時に適用する預入期間別利率に０.５％を加えた
利率とします。
（２）その他の取扱いについては「総合口座取引規定」によるものとします。
６．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。通帳または証書は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には、充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。
当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては、当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については、当金庫の計算実行時の相場を適87用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある場合には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について
当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
７．
（休眠預金等活用法に係る異動事由）
当金庫は、この預金について、当金庫ウェブサイトに掲げる事由を民間公益活動を促進す
るための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（以下「休眠預金等活用法」という。
）にもとづく異動事由として取り扱います。
８．
（休眠預金等活用法に最終異動日等）（１）この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。
①当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日②将来における預金に係る債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金に係る債権の行使が期待される日として次項において定める日③当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送されたときを除く。
）に限ります。
④この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日（２）第１項第２号において、将来における預金に係る債権の行使が期待される事由とは、次の各号に掲げる事由のみいうものとし、預金に係る債権の行使が期待される日とは、当該各号に掲げる事由に応じ、当該各号に定める日とします。
①預入期間、計算期間または償還期間の末日（自動継続扱いの預金にあっては、初回満期日）②自動継続扱いの預金にあっては、初回の満期日後に次に掲げる事由が生じたこと／当該事由が生じた期間の満期日Ａ．当金庫ウェブサイトに掲げる事由をいいます。
Ｂ．当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発したこと。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送された日を除く。
）に限ります。
③総合口座取引規定にもとづく他の預金について、当該他の預金に係る債権の行使が期待される事由が生じたこと／他の預金にかかる最終異動日等
９．
（休眠預金等代替金に関する取扱い）（１）この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金に係る債権は消滅し預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有すること88

になります。
（２）前項の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金に係る休眠預金等代替金債権の支払いを請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払いを受けることができます。
（３）預金者等は、第１項の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用
法第７条第２項による申出および支払の請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。
①この預金について、振込み、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（利子の支払に係るものを除きます。
）が生じたこと。
②この預金について、手形または小切手の提示その他の第三者による債権の支払の請求が生じたこと（当金庫が当該支払の請求を把握することができる場合に限ります。
③この預金に係る休眠預金等代替金の支払を目的とする債権に対する強制執行、仮差押
えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。
）が行われたこと。
④この預金に係る休眠預金等代替金の一部の支払が行われたこと。
（４）当金庫は、次の各号に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３項による休眠預金等代替金の支払を請求することを約します。
①当金庫がこの預金に係る休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払等業務の委託を受けていること。
②この預金について、第３項第２号に掲げる事由が生じた場合には、当該支払への請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払を請求すること。
③前項にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと。
10．
（規定の変更）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効
力発生時期を、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以 上

F001020 P (2023.4）
892023 年 4 月 1 日改定

規定 21． 外貨普通預金規定
静清信用金庫
１．（預金契約の成立）
当金庫は、お客さまからこの預金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この預金に係る契約が成立するものとします。
２．（「外貨普通預金照合表」の発行）（１）この預金については、通帳を発行しません。
（２）この預金の取引明細は、当金庫が作成する「外貨普通預金照合表」に記載して交付しま
すので、別に交付した「外貨普通預金お取引明細専用通帳」に綴り込んで保管してください。
３．（預入単位）
この預金の預入額は、別にお知らせした最低金額以上とします。
４．（口座への預入れ）この預金に預入れできるものは次の通りです。
（１）円預金からの振替、被仕向送金代り金（外国通貨の預入れはできません)。
５．（預金の払戻し）（１）この預金を払戻す時は、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して提出してください（外国通貨での払戻しはできません）。
（２）前項の規定にかかわらず、この預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡を知った後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第３項の保全処分、または民法第 909 条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
６．（利 息）この預金の利息は当金庫が定める日に、当金庫ホームページに表示する利率および計算方法により算出のうえ、この預金に組み入れます。ただし、利率は外国為替市場の動向、金融情勢の変化により変更することがあります。
７．（相場・手数料）
この預金の預入れまたは払戻しを他の幣種を対価として行う場合は、当金庫の定める為替相場により換算します。
８．（取引の制限等）（１）当金庫は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ
資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
（３）前二項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。
９．（解約等）（１）この預金口座を解約する場合には、この預金の取引店に申出てください。
90

（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。 なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった
氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合または預金口座の名義
人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が預金共通規定の第７条に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合（３）この預金が、当金庫が別途表示する一定の期間預金者による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合には、当金庫はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。また、法令に基づく場合にも同様にできるものとします。
（４）前２項により、この預金口座が解約され残高がある場合、またはこの預金取引が停止されその解除を求める場合には、当金庫に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。
10．（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、当金庫に預金保険法に定める保険事故が生じた場合には、本条各項の定めにより相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）相殺する場合の手続きについては、次によるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。通帳は届出印を押印した払戻請求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には当該債務から、または当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）相殺する場合の借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
11．（規定の変更等）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更できるものとします。
（２) 前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力発生時期を、インターネットまたその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以 上
F001021 P (2023.4)

912023 年 4 月 1 日改定

規定 22． 外貨定期預金規定
静清信用金庫
１．
（預金契約の成立）
当金庫は、お客さまからこの預金に係る、当金庫所定の申込書の提出を受け、これを承諾したときは、この預金に係る契約が成立するものとします。
２．
（預金の支払時期）
この預金は、証書表面記載の満期日以後に利息とともに支払います。
３．
（相続開始時の取り扱い）
前条の規定にかかわらず、この預金の預金口座の名義人に相続が開始した後（当金庫が預金口座名義人の死亡を知った後）は、当該名義人の共同相続人全員の総意（相続人が一人の場合は当該相続人の意思とします。
）による払戻し請求でなければ、払戻しできません。ただし、家事事件手続法第 200 条第３項の保全処分、または民法第 909 条の２の規定に基づく払戻し請求に係る仮払いについては、この限りではありません。
４．
（利 息）（１）この預金の利息は、証書表面記載の期間および利率によって計算します。満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの期間について当金庫ホームページに表示する利率によって計算します。
（２）債権保全の必要があるとき、その他当金庫が満期日前の解約を拒絶すべき事由があると認めたときは、この預金は満期日前に解約できません。
（３）当金庫がお客様からの解約請求に応じる場合、当金庫が債権回収のためにこの預金を解約する場合、反社会的勢力の排除に係る条項により解約する場合など、満期日前に解約する場合および預金共通規定の第８条の規定により解約する場合、その利
息は、預入日から解約日の前日までの期間について当金庫ホームページに表示する利率によって計算し、この預金とともに支払います。なお、この場合、市場実勢に応じた手数料を申し受ける場合があります。
（４）この預金の付利単位は預入れ外貨の１通貨単位とします。
５．
（自動継続）（１）この預金は、自動継続で作成した場合、証書表面記載の満期日にあらかじめ指定された期間の外貨定期預金に自動的に継続します。この場合、継続後の満期日は証書表面
記載の継続前満期日の預入期間後の応当日とします。この応当日が金融機関休業日となるときはこの応当日の翌営業日を満期日とします。ただし、この応当日の翌営業日がこの応当日の翌月となる場合は、この応当日の前営業日を満期日とします。また、当初預入日が月末営業日のときは、以後の継続後満期日は預入期間に対応する月末最終営業日とします。
（２）この預金の継続後の利率は、継続日における当金庫ホームページに表示する利率とします。
（３）継続を停止するときは、満期日（継続をしたときはその満期日）の前々営業日までにその旨を申出てください。
（４）この預金の利息は、預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの日数および証書表面記載の利率（継続後の預金については上記５．
（２）の利率）によって計算し、あらかじめ指定された方法により満期日に指定口座に入金するかまたは元金に組入れて継続します。指定口座は当店におけるこの預金と同一幣種の外貨普通預金口座としてください。
（５）為替相場を確定するための為替予約はこの預金の継続を停止する場合にかぎり締結することが出来ます。
（６）自動継続外貨定期預金の証書は、初回のみ発行します。
６．
（預金の解約、書替継続）
この預金を解約または書替継続するときは、当金庫所定の払戻請求書に届出の印章に92

より記名押印して証書とともに提出してください。
７．
（手数料）
この預金の預入れ、または解約については、別にお知らせした取扱手数料をいただきます。
８．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この預金は、満期日が未到来であっても、当金庫に預金保険法に定める保険事故が生じた場合には、当金庫に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当金庫に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当金庫に対する債
務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとします。通帳または証書は届出印を押印した払戻請
求書とともに通知と同時に当金庫に提出してください。
②複数の借入金等の債務（預金者の当金庫に対する債務、第三者の当金庫に対する債務で預金者が保証人になっているもの）がある場合には充当の順序方法を指定
してください。 ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務から相殺されるものとします。
当該債務が第三者の当金庫に対する債務である場合には、預金者の保証債務から相殺されるものとします。
③前号の充当の指定がない場合には、当金庫の指定する順序方法により充当いたします。
④第２号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当金庫は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当金庫に到達した日までとして、利率、料率は当金庫の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当金庫の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当金庫の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがある時には、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当金庫の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
９．
（規定の変更等）（１）この預金の各条項は、金融情勢その他の諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められた場合には、民法第 548 条の４の規定に基づき変更できるものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効
力発生時期を、インターネットまたその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める 1 か月以上の相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
以上

F001022 P (2023.4)
93

未利用口座管理手数料の取扱いについて
静清信用金庫「普通預金規定」、「総合口座取引規定」および「貯蓄預金規定」で定める未利用口座
管理手数料の取扱いのうち、当金庫ウェブサイトで公表すると定めました事項は次のとおりとなります。
１．
（未利用口座となる口座）
最後のお預入れまたは払戻し（該当普通預金のお利息の元本への組入れおよび未利用口座管理手数料の引落しは除きます）から２年以上、一度もお預入れまたは払戻しが無い普通預金口座（総合口座を含みます）および貯蓄預金口座を未利用口座としてお取扱いします。
２．
（未利用口座管理手数料について）
未利用口座管理手数料は、年間１，３２０円（税込）とします。ただし、事前のご案
内を差し上げる時点で、次に該当する場合は未利用口座管理手数料の対象外です。
（手数料は必要ございません）（１）当該未利用口座の残高が１万円以上である場合。
（２）同一支店でお借入れがある場合。
（カードローン契約を含む）（３）同一支店で、他にお預かり金融資産（定期預金、定期積金、財形預金、投資信託、外貨預金、国債、保険等）がある場合。
※盗難、紛失などによりご利用が停止されている口座も未利用口座管理手数料の対象となりますのでご注意下さい。
３.（未利用口座管理手数料の引落し時期）（１）未利用口座管理手数料の対象となった口座をお持ちのお客さまへ、事前に文書等にて、お届けのご住所、ご連絡先にご案内を差し上げます。
（２）ご案内にて指定する一定期間（約３ヵ月）以内に、再度ご利用されるか、ご解約されますと、未利用口座管理手数料は掛かりません。
（３）ご案内にて指定する一定期間（約３ヵ月）経過後におきましても、ご利用もしくはご解約のお手続きのない未利用口座に対しましては、未利用口座管理手数料の引落しをさせていただきます。なお、ご案内および引落しは、毎年、当金庫所定の時期に行います。
※送付した「ご案内」が延着または到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
※未利用口座管理手数料の取扱いについて変更がある場合は、当金庫ウェブサイト等
でお知らせします。
(2023 年 4 月 1 日現在)
94