目次

はじめに ......................................................................... 1
１ 復興実施計画策定の趣旨 .................................................... 1２ 計画の期間 ................................................................. 1
３ 復興実施計画の構成 ......................................................... 1
第１章 被災地区復興のグランドデザイン .......................................... 2
１ 被災地区別の目指す復興の姿 ................................................ 2（１）島越地区の目指す復興の姿 ................................................ 2（２）羅賀地区の目指す復興の姿 ................................................ 3（３）明戸地区の目指す復興の姿 ................................................ 4（４）机浜地区の目指す復興の姿 ................................................ 4（５）その他の沿岸地区の目指す復興の姿 ........................................ 5
２ 被災地区の土地利用および復興基盤整備等のイメージ .......................... 7（１）島越地区の土地利用および復興基盤整備等のイメージ ........................ 7（２）羅賀地区の土地利用および復興基盤整備等のイメージ ....................... 13（３）被災者住宅再建地のイメージ ............................................. 19（４）主要拠点エリア整備イメージ ............................................. 20
第２章 取り組み分野別の実施計画 ............................................... 22
１ 施策の体系 ................................................................ 22
２ 施策の概要と実施年度...................................................... 24（１）防災の地域づくり ........................................................ 24
Ⅰ 新たな集落の形成 ....................................................... 24
Ⅱ 地域コミュニティの再生 ................................................ 25
Ⅲ 被災地の土地活用 ....................................................... 26
Ⅳ 防災対策の強化 ......................................................... 26
Ⅴ 災害の記録と活用 ....................................................... 27
Ⅵ 社会生活基盤の復旧 ..................................................... 28
Ⅶ 海岸施設等の復旧・復興 ................................................ 29
Ⅷ 三陸鉄道の復旧 ......................................................... 30（２）生活再建 ............................................................... 31
Ⅰ 住宅の再建 ............................................................. 31
Ⅱ 生活の安定 ............................................................. 32
Ⅲ 保健・医療・福祉の充実 ................................................ 32（３）地域振興 ................................................................ 34
Ⅰ 水産業の再建 ........................................................... 34
Ⅱ 観光業の再建 ........................................................... 35
Ⅲ 農林業の振興 ........................................................... 36
Ⅳ 商工業の再建 ........................................................... 37
Ⅴ 雇用の場の創出 ......................................................... 37
Ⅵ 教育・人材育成の充実................................................... 38
第３章 復興計画の推進体制...................................................... 39
１ 復興計画の推進体制 ........................................................ 39
２ 復興計画の実行・評価と見直し ............................................. 39
第４章 東日本大震災田野畑村復興計画検討の経過 ................................. 40
１ 復興計画の検討体制 ........................................................ 40
２ 復興計画策定委員会の開催経過 ............................................. 41

未来に向けた復興

田野畑村災害復興計画

はじめに
１．復興実施計画策定の趣旨
東日本大震災田野畑村災害復興計画は、「復興基本計画」と「復興実施計画」により構成されます。
この「復興実施計画」は、「復興基本計画」に掲げた「未来に向けた復興」の視点による「人と自然が織りなす 心豊かな協働の村 たのはた」の実現に向けて、被災地での取り組み
および関連する復興の取り組みを具体的に示すものです。
また、災害復興計画の推進にあたっては、「岩手県東日本大震災津波復興計画」との連携を十分に図りながら、進めるものとします。
なお、掲載している取り組みは、計画策定時点で想定したものであり、社会経済情勢の変化や復興の状況を踏まえ、地域住民とともに内容を詰め、必要に応じて見直していきます。

２．計画の期間
今回の震災に伴う被害はあまりにも大きく、沿岸全域にわたっていることから、災害からの復興は、本村にとっての緊急かつ最大の課題となっています。村民の心に希望の灯をともすためにも、短期間での復興が肝要です。このことから、平成 23 年度から平成 27 年度までのおおむね 5 年間で復興する姿を見据えた計画とします。
計画および事業実施にあたっては、「緊急」、「短期」、「中期」に取り組むべき事業を明示し、効果的かつ戦略的に事業を展開していきます。
23 年度(1) 緊急 → 平成 23 年度内（おおむね 1 年間）(2) 短期 → 平成 25 年度まで
（おおむね 3 年間）(3) 中期 → 平成 27 年度まで
（おおむね 5 年間）

24 年度

25 年度

26 年度

27 年度

緊急
短期
中期

３．復興実施計画の構成
復興基本計画では、復興の基本方針、分野別の基本的な考え方や課題・方針等を、村の被災地全体について示しましたが、この「復興実施計画」では、被災地区ごとの特性を踏まえ、各地区の状況に則した復興方針（グランドデザイン）を示すとともに、その実現のための分
野別の取り組みを具体的に示します。分野別の取り組みは、導入支援事業、実施主体、実施
年次を具体的に示します。
そこで、復興実施計画は次の２つの章で構成します。
第１ 章

被災 地 区 復興 の グランドデザイン
第２ 章

取り 組 み 分野 別 の実施計画

１．被災地区別の目指す復興の姿
２．被災地区の土地利用および復興基盤整備等のイメージ
１．取り組みの体系
２．取り組みの概要と実施年次

1

未来に向けた復興

第１章

田野畑村災害復興計画

被災地区復興のグランドデザイン

１．被災地区別の目指す復興の姿
被災地区の特性に、未来に向けた復興の視点を加えた目指す姿を次のように設定します。

（１）島越地区の目指す復興の姿
漁港〜駅〜被災低地活用の融合により、コミュニティ求心力の再生を目指すとともに、村の水産業や交流の振興を担いながら地区の活性化を目指します。

□

コミュニティ求心力の再生となりわいの展開

被災前の
地区特性

被災の特性

未来 に 向け た
復興の視点

目指す
復興の姿

島越地区は、三陸鉄道の島越駅が立地し、人口 590 人･世帯数 190 戸の村内最大の地区です。また県内唯一の第４種漁港である島の越漁港も立地
し、漁業をなりわいとする地区であり、村水産業の拠点となっています。
集落は、松前川沿いおよび島の沢川沿いの平坦地と一部高台に形成されていました。
今回の巨大津波で、松前川沿いをはじめ標高 10m 程までに形成された集落域は壊滅し、被災住家は 139 戸にのぼり村内最大の被害です。住宅等の家屋のほか、駅、高架の鉄道、多くの水産関連施設も損壊しました。住民の生活となりわいの基盤を失ったほか、村の水産業運営機能も失った状況です。
また、地区の中心地であった駅付近には、住宅の再建に適した安全な土地確保が難しいことも特性といえます。
被災者住宅の再建に際して、駅から離れたエリアに確保せざるを得ませんが、「心豊かな協働の村」の実現には、復興に向けて既存集落とのコミ
ュニティの力を結集できるようにする視点が重要です。
水産業は、安定した生産が続いていたものの、担い手確保までには至らず、生産性・付加価値の高い魅力ある水産業への転換と海業による新たな産業の創出に向けて、被災した低地の有効活用の視点が求められます。
震災の教訓を未来に伝える視点、震災を機に頻度が増した山側住民との交流を未来に向けて展開する視点が求められます。
○ 被災者の住宅再建地は、今回の巨大津波で被災しなかった標高の既存
集落連担地と高台に確保します。
○ 新たな駅および駅前エリアにコミュニティセンター機能を再建するとともに、地域の案内機能、商業機能、物産販売機能を集積し、島越の新たな中心地形成を図ります。離れた被災者住宅再建地も含めた生活と心の一体感の再生を目指します。
○ 村の水産業振興拠点として、漁港機能の復旧と衛生管理機能の強化、海業の展開や漁労スペース確保のための被災低地の活用を図ります。また、津波からの避難経路を適切に確保します。
○ 鉄道より陸側の被災低地は、再び津波が来襲する際には遊水池機能を担いますが、普段は多目的なレクリエーションに対応できる芝生広場、農地や草地としてグリーン利用を誘導し、商業エリアの家並みや周囲の山並みと調和する島越の新たな風景を育成します。
○ 村最大の被災地として、旧駅および海側のエリアには、遺構を残した
震災メモリアル公園を整備します。
○ 島越漁港の復旧整備に伴い、観光船の運航再開と待合所・トイレを整
備します。

2

未来に向けた復興

田野畑村災害復興計画（２）羅賀地区の目指す復興の姿
村の漁村観光の拠点として、新たな佇まいの創生と漁業および駅周辺のコミュニティ
センター機能の再建により、ふるさと漁村の再生を目指します。

□

魅力情報の発信と交流が拡がるふるさと漁村の再生

被災前の
地区特性

被災の特性

未来 に 向け た
復興の視点

目指す
復興の姿

羅賀地区は、村役場や小学校が立地する村の中心地区に最も近い海辺の地区で、三陸鉄道の田野畑駅が立地する村の玄関となっています。人口 464
人・世帯数 170 戸で、島越に次ぐ規模の集落です。
平井賀漁港(平井賀地区･羅賀地区)が立地し、ワカメ養殖や採介等の漁業をなりわいとする地区ですが、海水浴場や漁村の佇まいと海岸が織りなす優れた景観を背景に、羅賀荘や旅館･民宿が立地する観光客の滞在拠点にもなっていました。
集落は、漁港平井賀地区背後から平井賀川沿いに形成されたエリアと漁港羅賀地区背後に形成されたエリアが山側でつながり、漁港両地区はトンネルで結ばれています。平井賀川沿いに幾分平坦地があり、そこから傾斜地にかけて家屋が立地していました。また田野畑駅背後には、標高 40m 程に造成された海鳴台団地があります。
周囲の岩礁海岸は、地球の活動が表出した貴重なジオサイトになっています。
今回の巨大津波で、漁港平井賀地区背後から平井賀川沿いに形成された平坦地から標高 18m 程までは壊滅し、漁港羅賀地区背後は標高 20m 程までが壊滅しました。住宅等の家屋のほか、羅賀荘、集会施設、集落排水処理施設、漁港施設、環境施設、漁具資材保管作業施設等が損壊しました。
田野畑駅から海側を見下ろした際の家並みと周囲の自然景観が織りな
す伝統的な漁村景観が失われ、そのエリアでの居住施設再建は見込めないことが、景観再建の制約条件になっています。
被災者住宅の再建地は、既存集落から離れた高台にも確保されますが、
心豊かな協働の村の実現には、復興に向けて既存集落とのコミュニティの力を結集できるようにする視点が重要です。
水産業は、安定した生産体制の回復とともに、優れた自然とともに存在
する新たな漁村の佇まいを創生し、田野畑の漁村文化を付加価値として水産物および地域を売り出す視点が求められます。
自然や漁村文化に加え、駅の立地や羅賀荘をはじめとする宿泊機能の再生により、観光レクリエーションのポテンシャルは高く、体験案内の積極的なサービス提供等の海業を推進し、北山崎と連携する観光レク拠点形成の視点が求められます。
○ 被災者の住宅再建地は、今回の巨大津波で被災しなかった標高の既存
集落連担地と高台に確保します。
○ 駅〜旧小学校エリアで商業機能およびコミュニティセンター機能の再建を図り、住民同士や村の玄関として、また来訪者への田野畑の魅力
情報の発信拠点としてふれあい環境の充実を図ります。
○ 基幹産業の漁業の１日も早い本格再開と新たな展開に向け、漁港機能の復旧を急ぐとともに、被災低地の活用を図ります。
○ 漁港や海浜にアクセスする道路は、津波の際の避難路となり、沿道には漁業者の未来型番屋や商業機能の誘導により、新たな漁村の佇まいの形成を目指します。
○ 羅賀荘を中心とするエリアは、村の観光再建のリーディングエリアとして機能復旧を図るとともに、ジオサイトの活用も視野に入れ、再開したサッパ船アドべンチャーズ等の寄港地として機能強化を図ります。
3

未来に向けた復興

田野畑村災害復興計画（３）明戸地区の目指す復興の姿
多くの恵みをもたらす自然が時には驚異となることを、被災遺構の風景とともに伝えつつ、緑と水で彩られたアクティブなレクリエーションゾーンとして再生を目指します。

□

豊かな自然を活かした活動拠点、鎮魂の環境づくり

被災前の
地区特性

明戸地区は、明戸川に沿って形成された平坦地に恵まれた地区です。海岸は砂浜が拡がり、防潮堤を挟んで広大な防潮松林、その背後にキャンプ場、マレットゴルフ場、生活体験館、総合運動公園が立地し、スポーツ･
野外活動の拠点となっていました。
住家の多くは、その背後に田圃とともに立地しており、人口 124 人・世
帯数 40 戸の集落を形成しています。羅賀地区とは 1〜2km 程と近接しており、生活面や漁港利用で共通することも多くあります。
良質な地下水を得られることから、羅賀地区まで含む簡易水道の水源が立地するほか、サケ・マス孵化場も立地していました。

被災の特性

今回の巨大津波で、海岸の防潮堤が決壊したほか、背後の防潮林やスポーツ･野外活動施設、サケ・マス孵化場が壊滅しました。住家は、海岸に近い方の 10 戸が被災しました。
海岸部では数少ない広大な平地が、何もない更地になり、台形断面の防潮堤が決壊した姿は、今回の津波の凄まじさの一面を伝えています。
今回の津波の凄まじさや自然環境の驚異が、現実のことであることを伝える風景として、決壊防潮堤は貴重な遺構といえます。将来の教訓となる
ようこれを活かす視点が求められます。
また、今回のような巨大津波の来襲も考慮した上で、貴重な海辺の広大な平坦地や良質な地下水を再び活用する視点が求められます。

未来 に 向け た
復興の視点

目指す
復興の姿

○

被災者の住宅再建地は、羅賀地区と一体として今回の巨大津波で被災しなかった標高の既存集落連担地と高台に確保します。
○ 決壊防潮堤は災害遺構として保存し、周囲をメモリアル公園として整備します。
○ 防潮堤機能は背後の主要地方道の改良と一体的に確保し、安全性の向上した広大な背後地では、防潮林や野外活動施設の再建、村民・サポー
ターが参加できる公園づくり、サケふ化場の再建を図ります。
○ 一帯を三陸海岸のシンボルとなる公園として再生を目指します。

（４）机浜地区の目指す復興の姿
漁業漁村の歴史文化財産として評価された机浜での営みを未来に伝えるため、漁港機能の復旧を図るとともに机浜番屋群の再建を目指します。

□

漁業漁村文化の未来への継承

被災前の
地区特性

机浜地区は、磯根漁業などのサッパ船の基地である机漁港を核とする地区です。住家は離れた高台に立地し、漁港に至る道路沿いには漁家の作業
番屋が 25 棟程立地していました。
災害前まで受け継がれたその番屋群の風景は「未来に残したい漁業漁村の歴史文化財産百選」に選定されています。
番屋群は、漁労利用のほか、サッパ船アドベンチャーや机浜番屋群漁師
ガイドによる案内、番屋料理体験の受付にも利用され、観光バスも立ち寄るポイントとして人気が上がっていました。
4

未来に向けた復興

被災の特性

未来 に 向け た
復興の視点
目指す
復興の姿

田野畑村災害復興計画

今回の巨大津波で、漁港は損壊し、番屋群は全て流失しました。
磯根漁業が再開できないほか、番屋群の風景を活かした体験案内などの基地としての機能を喪失しました。
ダイナミックな自然景観の中で、その恵みを活かす小さな漁港での営みが、文化資源であることを示した場所であり、漁業漁村文化財の再建の視点が求められます。
○ 恵まれた磯根資源の有効活用と基幹産業の漁業の１日も早い本格再開に向け、漁港機能の復旧を急ぎます。
○ その作業基地となる番屋群の再建および漁港利用者のための環境施設整備を進め、未来に残していく｢なりわいと交流の風景｣を再生し、継承します。

（５）その他の沿岸地区の目指す復興の姿
北山崎地区□ 世界に誇る海岸景観美を堪能できるおもてなし体制の強化□

地区の特色と復興課題
北山崎の海岸景観美は、国内最高評価を得ており世界に誇るものです。それを楽しむための展望台やビジターセンター、園地、土産品販売
店、飲食・宿泊施設が立地し、三陸観光の欠くことのできない立ち寄りスポットとなっており、村の観光振興拠のシンボルでもあります。
大震災により観光客数は急減し、大きな痛手を受けていますが、それ以前から、滞留時間が短いことが改善課題となっており、北山崎の魅力を堪能してもらう工夫が求められています。

□
○
○

真木沢地区
鵜の巣断崖

□

目指す復興の姿
北山崎の案内ガイド、おもてなしの充実を図ります。
北山崎の自然の理解を深める解説板の設置やジオサイトの見学ルートの充実を図ることで、エリア全体でのジオミュージアムの形成を図るとともに、販売・飲食等の商業機能の魅力を高めます。

断崖と海と森のセラピーゾーンの確立□

地区の特色と復興課題
鵜の巣断崖は、北山崎と並ぶ優れた断崖景観を持ち、展望台・園地、遊歩道、トイレ、駐車場も備えていますが、まだ認知度は低く、アピー
ルできる活用方策が求められています。
槙木沢漁港は、利用されることはごく少なくなりましたが、海岸への貴重なアクセスポイントとなっています。津波で壊滅し、トレッキング
等での通行にも危険な状況であり、普段の安全性回復が課題です。

□

目指す復興の姿○ 自然を体感できる森と海のセラピーゾーンとして、散策路や誘導サ
イン、休憩機能の整備を図ります。
○ 来訪者への観光情報案内、ガイドによる案内、癒しの風景案内等のサービス機能の整備を促進するとともに情報発信機能を強化します。

5

未来に向けた復興

沿岸地区の目指す復興の姿

6

田野畑村災害復興計画

未来に向けた復興

田野畑村災害復興計画

２．被災地区の土地利用および復興基盤整備等のイメージ
防災の地域づくり、生活再建、地域振興の３つの基本方針の施策実現に向け、主要地区やエリアについて、土地利用および復興基盤整備等の考え方とイメージを具体的に示します。

（１）島越地区の土地利用および復興基盤整備等のイメージ
目指す
復興の姿

□

1. 被 災 者 の 住
宅再建の考
え方

①

2. 土 地 利 用 の考え方①

コミュニティ求心力の再生となりわいの展開
漁港〜駅〜被災低地活用の融合により、コミュニティ求心力の再生を目指すとともに、村の水産業や交流の振興を担いながら地区の活性化を目指します。

住宅再建場所
被災者の意向は、既存集落との近接性を重視する人と、より確実な安全性を重視する人があることから、集落近接地(松前沢)と高台(切牛)に再建地を確保します。
集落近接地の場合でも、今回の災害で浸水しなかった高い位置を造成して宅地を確保します。
既存集落と２箇所の住宅再建地は互いに離れた位置となるため、道路の連絡性やコミュニティセンターエリアの拠点性の強化を重視し、生活と心の一体感を再生します。
② 住宅地および住宅の所有形態
被災者の意向と支援制度の要件を踏まえ、分譲宅地と村が所有する賃借宅地を提供するほか、住宅建設資金調達の難しい被災者を対象とした
災害公営住宅を建設します。
③ 魅力ある住宅地の創出
災害に対する安全性、道路の利便性、水道供給・排水処理等の基礎的な生活基盤を整えると同時に、周辺環境と調和した街並み景観づくり、
住民のコミュニケーションを促す視点を加えて、住宅再建地を造成します。(被災者住宅再建地イメージ参照)
堤外エリアの利用の考え方
海と接することが必要な漁港機能および海洋性レクリエーションの復旧･強化エリアとして利用します。津波に対しては、人命を守る観点
から分かりやすい避難機能を確保します。
□ 漁港機能の復旧・強化
村の水産振興拠点として、沈下した地盤高の回復や損壊した漁港構造物の復旧と、ワカメ等の養殖１次加工処理施設の再建を図ります。
衛生管理機能や来訪者へのＰＲ機能の強化された魚市場および関連
流通機能の再建を図ります。
利用者の多い魚市場エリアには、津波からの避難機能を備えた人工地
盤方式の用地を整備し、駐車場や天日加工用地を創出します。
被災宅地等を活用し、不足していた野積場用地を確保するほか、集落
奥や高台に移転した漁業者を支援する番屋・漁具資材修理保管施設用地を確保します。
□ 漁業の６次産業化支援機能強化
観光船の発着場を設定し、その来訪者も含む漁港利用者のためのトイ
レ等の環境施設を整備します。
駅〜観光船を結ぶ動線は、緑化や快適な歩行路、適切な誘導表示を設置し、田野畑の水産物の出発地として好印象をアピールします。
7

未来に向けた復興

田野畑村災害復興計画②

堤内低地エリアの利用の考え方
今回の巨大津波(ﾚﾍﾞﾙ 2＝最大ｸﾗｽの津波)に対する防護機能確保は期待できないため居住場所としての利用は避けますが、昭和三陸津波相当に対しては津波を食い止め、人命や財産が守られるエリアであり、海・駅と近接するまとまった広さを活かし、コミュニティの求心力の再建や地域活性化のために有効活用を図ります。
□ 漁港機能の強化支援
漁港に隣接する被災宅地等を活用し、不足していた野積場用地を確保するほか、集落奥や高台に移転した漁業者を支援する番屋・漁具資材修理保管施設用地を確保します。
□ 震災メモリアル公園の整備
村最大の被災地であり、旧駅の海側エリアに、石碑や倒壊階段等の遺構を保存するかたちで震災犠牲者の慰霊の場となる震災メモリアル公園を整備します。
□ 新たな駅および駅前エリアでのコミュニティセンター機能の再建
駅と商業機能とコミュニティ施設の機能を集約的に整備することで、離れた位置に住宅を確保する住民への求心力も持ったコミュニティセ
ンター機能を再建します。
コミュニティ施設は、団地の団らん室(集会所)とも連携し、集落移転後も含めたコミュニティ同士をつなぐ「支え合いセンター」の役割を担う場とすることを考えます。またあわせて、コミュニティビジネスや村
民の健康づくり活動の場としても活用することを検討します。
商業機能としては、住民生活を支える業種に加え、来訪者に対する特産品販売や飲食提供業の立地を誘導します。
駅には、地域情報の案内･発信機能を備えるほか、レンタル自転車などのサービス提供機能を備えるようにします。
□ 松前川沿い低地のグリーン利用誘導による風景づくり
川沿いの低地は、再び津波が来襲する際には遊水池機能を担います
が、普段は多目的なレクリエーションに対応できる芝生広場、農地や草地としてグリーン利用を誘導し、商業エリアの家並みや周囲の山並みと調和する島越の新たな風景を育成します。
松前川は、飛び石により人が渡れるような親水機能を再生します。
地盤高が少し高い小学校跡地は、芝生広場、農地や草地から商業エリ
ア、駅・鉄道、海の眺めを楽しむ場所として、飲食や体験レクリエーシ
ョンを支援するサービス拠点としての活用を検討します。
また、以前の風景が壊滅した当エリアにおいて、多くの住民が共有できる記憶として旧小学校の存在は重要であり、この場所での学び・住民
交流等の機能の保存や、施設整備の際の造形に記憶を留めるよう配慮します。
③ 堤内高所エリアの利用の考え方
今回の津波で被災しなかった既存エリアを含む高所エリアは、居住エリアとして生活環境の向上を図り、地形条件を踏まえて切土や盛土による被災者住宅再建地を確保します。
3. 既 存 エ リ ア
の防潮機能
の考え方

①

海岸保全施設整備による津波防護力の向上
居住エリアは今回の津波が再び来襲しても浸水しない標高に確保しますが、当該エリアでは三陸鉄道の軌道や駅、駅前商業地、コミュニティセンター機能の再建を目指しており、利用者をはじめとする人命や財産防護機能を強化するため、既存防潮堤(天端 TP+6.8m)位置で、天端高を嵩上げした防潮堤の整備を図ります。天端高は、今回の津波より発生

8未来に向けた復興

田野畑村災害復興計画

頻度の多い昭和三陸津波から守れる TP+14.3m を最大として、避難時の状況判断、防護対象や日常利用との兼ね合いを考慮して、住民をはじめとする関係者と専門家を加えた協議の中で判断していきます。
新たな防潮堤は、今回のような大津波に対しては防護機能を期待する
ことは危険ですが、越流した場合でもできるだけ持ちこたえられる粘り強い構造にします。
② 補完的な多重防護機能の強化
漁港防波堤の復旧に際して、安定性のよい構造の採用を要請します。
松前沢方面への避難道路の地盤高確保と松前沢での浸水範囲縮小に貢献する２線堤の働きをする盛土道路を整備します。
③ 盛土による地盤高の確保
駅および駅前エリアは、鉄道のホームの高さを基本とし、アクセス道
路が鉄道の下を横断して松前沢に向かう地区内幹線道路とつながるか
たちで、駅前エリアを盛土造成します。
松前沢に向かう地区内幹線道路は、松前沢の浸水エリアを浸水しない
地盤高に盛土し、その高さに接続するかたちで盛土します。南側で鉄道の下を横断する道路は、松前沢に向かう地区内幹線道路に接続するかたちで盛土します。
④ まとまった遊水域の確保
松前川沿いは、低地のまま利用し、津波が防潮堤を越流した場合には遊水池の役割を担えるようにします。
4. 基 盤 施 設 整
備の考え方① 道路体系の確立□ 広域幹線道路
海岸沿いに各地区を結ぶ主要地方道は、集落前面部は現位置での復旧を推進します。
主要地方道の集落南端から切牛方面に向かう海岸部は、日常的にも高潮でたびたび通行不能となり、災害時の連絡機能は期待できないことから、島の沢水門の陸閘から島の沢川沿いに内陸に向かい、途中トンネル
により切牛方面に上がる主要地方道に戻る付替えルートの整備を推進します。
□ 地区内幹線道路、集落〜漁港連絡道路、幹線避難路
新たな駅付近の主要地方道から松前沢に向かう道路、旧駅付近の主要地方道から松前沢に向かう道路に加え、漁港に整備する人工地盤と主要地方道を結ぶ道路により、幹線道路体系を構築します。
□ 集落内道路
島越の既存高台地区の狭隘道路を補完する、人工地盤道路からアクセスする周回ルートを確保します。
□歩行者用避難路・散策路
漁港からの避難路として、魚市場付近から人工地盤に上がる階段、観光船発着場の南側エリアから既存高台集落に向かう階段道路を確保し、誘導標識、手すり、停電時も機能する照明を設置します。
川向地区から背後の山に上がる避難路と高所を松前沢方向に移動できるルートを確保します。
大須賀地区においても、低地から旧小学校周囲の高所に上がる階段道路を確保します。

9

未来に向けた復興②

田野畑村災害復興計画

上水供給および排水処理
上水は、既存の簡易水道を活用し、被災者住宅再建地へも供給します。
生活雑排水処理は、居住エリアが分散することから、家屋のまとまりごとに処理区域を分けた集合処理施設を設置します。

10

未来に向けた復興

島越地区の土地利用および復興基盤整備方針

平面イメージ図11

田野畑村災害復興計画

未来に向けた復興

田野畑村災害復興計画（２）羅賀地区の土地利用および復興基盤整備等のイメージ
目指す
復興の姿

□

1. 被 災 者 の 住
宅再建の考
え方

①

2. 土 地 利 用 の
考え方①

魅力情報の発信と交流が拡がるふるさと漁村の再生
村の漁村観光の拠点として、新たな佇まいの創生と漁業および駅周辺のコミュニティセンター機能の再建により、ふるさと漁村の再生を目指します。

住宅再建場所
被災者の意向は、既存集落との近接性を重視する人と、より確実な安全性を重視する人があることから、集落近接地と高台(田野畑)に再建地を確保します。
集落近接地の場合には、今回の災害で浸水しなかった高い位置を造成して宅地を確保します。
高台は既存集落と離れるため、道路の連絡性やコミュニティセンター
エリアの拠点性の強化を重視し、生活と心の一体感を再生します。
② 住宅地および住宅の所有形態
被災者の意向と支援制度の要件を踏まえ、分譲宅地と村が所有する賃借宅地を提供するほか、住宅建設資金調達の難しい被災者を対象とした
災害公営住宅を建設します。
③ 魅力ある住宅地の創出
災害に対する安全性、道路の利便性、水道供給・排水処理等の基礎的な生活基盤を整えると同時に、周辺環境と調和した街並み景観づくり、
住民のコミュニケーションを促す視点を加えて、住宅再建地を造成します。(被災者住宅再建地イメージ参照)
堤外エリアの利用の考え方
海と接することが必要な漁港機能および海洋性レクリエーション機
能の復旧･強化エリアとして利用します。津波に対しては、人命を守る観点から分かりやすい避難機能を確保します。
□ 漁港機能の復旧・強化
漁村のなりわい拠点として、沈下した地盤高の回復や損壊した防波
堤、係留施設等の漁港構造物の復旧を図ります。
被災宅地や排水処理施設跡地を活用し、不足していた駐車場・野積場
用地を確保するほか、集落奥や高台に移転した漁業者を支援する番屋・漁具資材修理保管施設用地を確保します。
漁港から背後の主要地方道への避難路となる階段道路を整備します。
□ 観光レク支援機能の復旧・強化
羅賀荘は、浸水を免れた中層以上を宿泊施設として再開し、上層には多様な災害に対応する指定避難所を設定し、裏山に整備する避難歩道とのアクセスを確保します。周辺エリアは、親水施設(漁港環境施設)の復
旧、サッパ船アドベンチャーズの乗降場設定、体験レクリエーションの案内･受付機能整備を図り、村の観光再建のリーディングエリアとなる
海の自然体験拠点として利用します。
平井賀海岸は、漁港や漁村と一体の魅力的な海水浴場として保全し、背後の防潮堤を乗り越えて避難に利用できる遊歩道を整備します。
② 平井賀の堤内低地エリアの利用の考え方
今回の巨大津波(ﾚﾍﾞﾙ 2＝最大ｸﾗｽの津波)に対する防護機能の確保は期待できないため居住場所としての利用は避けますが、昭和三陸津波相
当に対しては津波を食い止め、人命や財産が守られるエリアであり、漁業・商業の再生支援、交流・レクリエーション促進のために有効活用を13

未来に向けた復興

田野畑村災害復興計画

図ります。
□ 漁港機能の強化支援
漁港付近の被災宅地等を活用し、集落奥や高台に移転した漁業者を支援する番屋・漁具資材修理保管施設用地を確保します。
番屋は、１階をピロティにして駐車や作業スペースとし、保管や休憩機能を上層に確保するような未来型のあり方も検討・普及します。
□ 交流緑地広場として活用
被災家屋に立地していた傾斜地からは優れた眺望が拡がることから、海水浴場の環境施設と連携する展望緑地広場を整備し、全体として住民同士や来訪者との交流の場となるよう活用します。
平井賀川河口部の川沿いは、共同利用の花畑や菜園として更地の状態で利用し、津波越流時の遊水池として機能をもつようにします。
□ 田野畑駅〜旧小学校エリアでのコミュニティセンター機能の再建
道路体系整備により、駅から旧小学校までのエリアの一体感を強化
し、日常生活とコミュニティ活動の機能を集約することで、高台で住宅を確保する住民への求心力も持ったコミュニティセンター機能を再建します。
コミュニティ施設は、団地の団らん室（集会所）とも連携し、集落移転後も含めたコミュニティ同士をつなぐ「支え合いセンター」の役割を担う場やコミュニティビジネスを展開する場とすることを考えます。また、住民生活を支える商業機能の立地を誘導します。
駅には、地域情報の案内･発信する総合観光案内や観光ガイドステー
ション機能を備えるほか、レンタル自転車などのサービス提供機能を備えるようにします。津波資料館の併設やパン工房等の特色ある機能の設置を検討します。
③ 堤内高所エリアの利用の考え方
今回の津波で被災しなかった既存エリアを含む高所エリアは、居住エリアとして生活環境の向上を図り、地形条件を踏まえて切土や盛土による被災者住宅再建地を確保します。
低所エリアの再建と歩調を合わせ、漁村民宿の再展開を推進します。
3. 既 存 エ リ ア
の防潮機能
の考え方

①

海岸保全施設整備による津波防護力の向上
羅賀海岸は、主要地方道の法線に沿って防潮擁壁(天端 TP+14.3m)を整備し、その上に盛土による地盤嵩上げ(天端 TP+21m)を行い、堤内低地はないかたちとします。
平井賀海岸では、平井賀川沿いの一部で浸水したものの家屋は残ったエリアがあります。その防護機能を強化するため、既存防潮堤(天端TP+7.3m)位置で、天端高を嵩上げした防潮堤の整備を図ります。天端高は、今回の津波より発生頻度の多い昭和三陸津波から守れる TP+14.3mを最大として、避難時の状況判断、防護対象や日常利用との兼ね合いを考慮して、住民をはじめとする関係者と専門家を加えた協議の中で判断していきます。
新たな防潮堤は、今回のような大津波に対しては防護機能を期待する
ことは危険ですが、越流した場合でもできるだけ持ちこたえられる粘り強い構造にします。
② 補完的な多重防護機能の強化
漁港防波堤の復旧に際して、安定性のよい構造を採用します。
田野畑駅前(標高 TP15〜16m)に、平井賀川を渡る橋を架け、橋詰を２線堤の働きをする盛土で造成し、上流側での浸水範囲縮小に貢献するよ
うにします。

14

未来に向けた復興

田野畑村災害復興計画③

盛土による地盤高の確保
駅前の平井賀川を渡る橋梁道路の高さに、漁港からの道路がとりつくよう盛土により嵩上げします。その道路が、旧小学校のグランドの地盤につながるよう盛土で標高を保つようにします。
旧小学校と鉄道に挟まれた低地は、商業機能･業務機能の立地誘導を図るため、漁港からの道路との接道、安全性向上の観点から盛土します。
④ 遊水域の確保
平井賀川沿いは、漁港から駅や旧小学校とアクセスする道路に関する
盛土以外は、低地のまま利用し、津波が防潮堤を越流した場合には遊水池の役割を担えるようにします。
4. 基 盤 施 設 整
備の考え方① 道路体系の確立□ 広域幹線道路
海岸沿いに各地区を結ぶ主要地方道は、現位置を基本に復旧を推進します。そのうち、羅賀漁港背後区間については、背後の集落エリアとともに地盤高を TP21m 以上に保つようにするため、盛土造成法面確保(最も低い所で TP15m)に必要な分を山側に寄せる法線とします。
□ 地区内幹線道路、集落〜漁港連絡道路、幹線避難路
羅賀漁港背後において、主要地方道の地盤を嵩上げすることに伴い、漁港とのアクセス道路の主要地方道との取付位置を、道路勾配を勘案して山側に移動します。
平井賀漁港のトンネル出口から田野畑駅あるいは旧小学校とアクセスする道路と、漁港トンネルおよび前述の主要地方道、羅賀漁港アクセス道路により、二重の周回性と駅から各地への利便性を確保します。
いずれも、低所から高所への避難ルートとなります。
海鳴台から上川原につながる道路を整備し、海鳴台のアクセスを 2 ルート確保します。
漁港南側船揚げ場の主要地方道からのアクセス道路は、嵩上げされる
防潮堤を乗り越えるよう地盤を上げ、陸閘門の操作を不要にします。
□ 集落内道路
羅賀の主要地方道背後エリアでは、盛土･土地利用再編により、既存集落へのアクセスも向上させます。
平井賀の被災傾斜地の土地活用促進と、狭隘道路のみの被災を免れたエリアの利便性を向上させるため、標高 TP14m 程の水平方向道路を新設します。
□ 歩行者用避難路・散策路
羅賀の漁港からの避難路として、主要地方道につながる階段道路を確保し、誘導標識、手すり、停電時も機能する照明を設置します。また、羅賀荘の上層階を指定避難所とし、そこから裏山の避難歩道を経由して集落高所と連絡するルートを確保します。
平井賀の漁港およびビーチから、防潮堤を越える階段･スロープを確保し、低地に下がることなく高所に向かうデッキ･歩道のルートを確保します。
さらに平井賀の傾斜地高所から、背後の山を越えて避難する歩行者ルートも確保します。
漁港南側船揚げ場からは、アクセス道路が防潮堤を乗り越える位置から山に上がり旧県道に辿り着く避難ルートを整備します。
主要地方道の歩道と、そこから平井賀および羅賀の漁港に下りるルートの歩道を、一体の散策路に連結しヘルシーロードとして活用します。

15

未来に向けた復興②

田野畑村災害復興計画

上水供給および排水処理
上水は、既存の簡易水道を活用し、被災者住宅再建地へも供給します。
生活雑排水処理は、家屋のまとまりを踏まえて、小単位の処理区域毎に集合処理施設を設置します。

16

未来に向けた復興

羅賀地区の土地利用および復興基盤整備方針

平面イメージ図17

田野畑村災害復興計画

未来に向けた復興

田野畑村災害復興計画（３）被災者住宅再建地のイメージ
目指す
復興の姿
1. 全 体 の 基 本
的な考え方

2. 道 路 体 系 の考え方

3. コ ミ ュ ニ テ
ィ施設配置
の考え方

□

田野畑の風景と漁村の暮らしが輝く住宅地
田野畑の樹林と家屋が織りなす地域の風景づくりを重視しながら、災害や事故に対して安心できる快適な漁村住宅地の形成を目指します。
今回の巨大津波でも被災しない場所を候補地として、住宅再建地を確保します。
造成にあたっては、既存の地形を活かすとともに植生もできるだけ残し、田野畑の自然との調和を重視します。
魅力ある集落景観創出の観点から、住戸配置の基本方針を定め、合わせて緑地や防風林を効果的に配置します。
住民のコミュニケーション機会が豊富で、漁家の暮らしや地域の伝統に応えられる住宅地にします。
主な道路の法線は、地形と調和する緩やかな曲線を含むものにします。
エリア内の基幹道路は、２方向以上のエリア外幹線道路とのアクセスを確保します。幅員は対向 2 車線を確保します。
各住戸へのアクセス道路（コミュニティ道路）は、普通自動車の通行に差し支えない幅員としますが、歩行者との共用としてスピードを出しにく
いように工夫(ゆるやかな曲線やバンプ等)を加えます。
各宅地は南側アクセスを基本とします。
住民のコミュニケーション機会が増えるように、宅地間を通り抜けできる路地を適宜配置します。
各住戸から利便性の良い位置に、交流と憩いの広場を確保します。
広場と隣接して寄り合い等に利用できる集会施設を設けます。
海を望めるポイントを確保できる場合は、展望緑地を整備します。
エリア外幹線道路とのアクセスは２箇所以上確保

被災者住宅再建地の考え方のモデル図

4. 宅 地 お よ び
住宅の考え
方

個人住宅用地と被災者公営住宅用地を確保します。
個人住宅 1 区画の規模は、100 坪以内(概ね 20m×15m 程度)を基本とします。
建物は、田野畑村の歴史や風土等をふまえたものとし、優れた自然景観と調和した表情豊かな景観となるよう、雁行する配置や、南部曲屋にみられる地域性を活かし、緑地や植栽と一体となった心地よい家並みの形成を19

未来に向けた復興

田野畑村災害復興計画

目指します。
入居する多様な家族構成に配慮した、高齢者や子育て層が安心して暮らせる住宅を整備します。特に、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦世帯のためには、シルバーハウジングなどの制度を活用した高齢者住宅を検討します。高齢者住宅はバリアフリー化のほか緊急通報システムの設置、団らん室(集会所)の整備を検討します。シルバーハウジングで配置されるＬＳＡ(ライフサポートアドバイザー)をサポーターとして、地域の見守り活動等に活用することも考えられます。
建設にあたっては、被災した村民の意見を反映した住宅計画づくりを進めます。
自宅での漁具･資材の修理や、漁労用車両保管等への対応を考慮し、自宅敷地で不足する漁業者のための共有スペース確保も検討します。

（４）主要拠点エリア整備イメージ①

明戸の海岸・公園エリア整備イメージ

目指す
復興の姿

整備の考え方②□

豊かな自然を活かした活動拠点、鎮魂の環境づくり
多くの恵みをもたらす自然が時には驚異となることを、被災遺構の風景とともに伝えつつ、緑と水で彩られたアクティブなレクリエーション
ゾーンとして再生を目指します。
① 道路体系・防潮堤機能の再構成
・ 主要地方道の迂回部分をショートカットルートとし、同時に盛土嵩上げにより、新たな防潮堤としての機能も付加します。
・ 既存防潮堤は災害遺構として現状のまま保存し、ショートカットル
ートは、接近していくドラマ性の演出を考慮したものにします。
② 導入機能･ゾーンと配置
・ 決壊防潮堤（災害遺構）の保存
・ 決壊防潮堤〜新防潮堤のエリアでの震災のメモリアルとなる「見晴らしの丘」と駐車場の整備
・ 新防潮堤背後エリアでの、防潮保安林の再生と散策路、休憩スポッ
トの整備
・ 村民・都市住民サポーターが参加できる林・花畑の検討
・ 明戸川沿いでのサケふ孵化場の再建
・ 現主要地方道より内陸側でのキャンプ場、マレットゴルフ場再建

机浜番屋群の再建整備イメージ

目指す
復興の姿

整備の考え方

□漁業漁村文化の未来への継承
漁業漁村の歴史文化財産として評価された机浜での営みを未来に伝えるため、漁港機能の復旧を図るとともに、机浜番屋群の再建を目指します。
① 漁港機能の復旧・越波対策改善・ 沈下地盤高の回復と合わせた防波堤、係船岸、船揚場、臨港道路の復旧
・ 北側船揚げ場背後の護岸波返しの嵩上げ
・ クレーンなどの操業支援機能の回復

20

未来に向けた復興②

田野畑村災害復興計画

導入機能･ゾーンと配置
・ 漁師利用番屋エリア（陸側）
個別番屋、共同倉庫、案内板
・ 観光交流番屋エリア（海側）
漁師体験館、番屋食堂、オープンカフェ
・ 駐車スペース・ 船揚げ場・ サッパ船乗降場③ 都市住民サポーターとの交流による番屋再生プロジェクト推進
・ 漁業関係者や住民、専門家に加え、都市住民も参加するかたちでの番屋再生マスタープランの作成
・ 協議体「田野畑村交流観光プラットフォーム」を活用した事業実施・運営体制づくりの検討

21

未来に向けた復興

第２章

田野畑村災害復興計画

取り組み分野別の実施計画

１．施策の体系
復興施策は、｢防災の地域づくり｣、｢生活再建｣、｢地域振興｣の３つを基本方針のもとに、
17 分野で具体的な取り組み項目を目標として設定し、その達成のための事業を計画します。
１７分野

取り組み項目防災の地域づくり
生活再建

Ⅰ 新たな集落の形成（１）安全な住環境の整備（２）地域コミュニティの維持（３）産業の再生と活性化（４）環境との共生

Ⅱ 地域コミュニティの再生（１）復旧・復興段階に応じた活動への支援（２）心のサポート活動の展開（３）自主防災組織の活動強化と人材育成

Ⅲ 被災地の土地活用（１）水産業と観光業の拠点形成と一体的な土地活用（２）防災、減災機能と震災のメモリアルとしての土地活用（３）自然・再生エネルギー、資源リサイクルの推進と実践の土
地活用（４）憩いや生きがい空間としての土地活用

Ⅳ 防災対策の強化（１）新防災計画の策定（２）防災施設、避難施設の再整備（３）防災活動体制再整備、情報施設整備、防災教育の推進

Ⅴ 災害の記録と活用（１）災害記録や資料の保存（２）災害記録の分析と公開（３）災害メモリアル施設の整備（４）惨状と教訓の伝承と発信

Ⅵ 社会生活基盤の復旧（１）災害に強い道路交通網の整備（２）ライフラインの安全性向上

Ⅶ 海岸施設等の復旧・復興（１）防潮機能等の整備（２）適切な維持管理による機能の強化等

Ⅷ 三陸鉄道の復旧（１）鉄道施設の復旧・整備（２）駅舎施設の利活用

Ⅰ 住宅の再建（１）災害公営住宅の建設など（２）住宅の再建支援（３）田野畑モデル住宅の推進（４）住宅の耐震性強化（５）再生可能エネルギーを活用した住宅建設

Ⅱ 生活の安定（１）公的資金制度による支援（２）生活相談の充実（３）被災者支援台帳管理による生活再建支援（４）就業支援と雇用の場の創出

Ⅲ 保健・医療・福祉の充実（１）被災者の心身のケア、健康管理（２）応急仮設住宅での健康維持と介護予防の充実（３）高齢者が住み続けるための支援の充実（４）買い物や食事等の日常的な生活支援（５）子どものケア、子育て支援（６）心の結づくりを進める拠点や仕組みの支援（７）生活相談の充実【再掲】（８）保健・医療・福祉体制の構築（９）健康づくりのための支援(10)要援護者のための福祉交通のしくみの検討22

未来に向けた復興

１７分野

田野畑村災害復興計画

取り組み項目地域 振 興Ⅰ 水産業の再建（１）漁港施設等の復旧（２）村漁業協同組合の再建（３）漁船漁具の調達（４）定置網、養殖施設等の復旧（５）漁業施設の復旧（６）漁業資源の回復（７）新しい漁業形態の検討（８）水産物付加価値化の促進（９）水産業と観光業の連携（10）水産業振興を支える漁港機能の向上

Ⅱ 観光業の再建（１）被災した観光施設等の復興（２）新たなツーリズムの育成と観光・交流空間の整備（３）復興のプロセス等を活かした観光客の滞在と交流促進（４）観光機能の再構築と情報発信力、推進体制の強化（５）観光を活かした産業振興や魅力あるコミュニティづくり

Ⅲ 農林業の振興（１）畜産の振興（２）農産園芸の振興（３）林業の振興

Ⅳ 商工業の再建（１）商工会の強化（２）再建への支援（３）新しい産業創出への支援

Ⅴ 雇用の場の創出（１）被災事業所の再建への支援（２）雇用情報の提供（３）短期的な雇用確保対策（４）企業の誘致（５）新しい漁業形態の検討【再掲】Ⅵ 教育・人材育成の充実（１）総合的な防災・復興教育の実践（２）復興に向けた男女共同参画等の推進（３）地域リーダー（支援員）の育成

23

未来に向けた復興

田野畑村災害復興計画

２．施策の概要と実施年度（１）防災の地域づくり「二度と津波で人命を失わない」を合言葉に、安全で安心な居住空間の確保を図ります。高台移転も視野に入れた住宅再建を検討するとともに、新たな住宅再建エリアと被災を免れた既存集落とのコミュニティを再構築します。
また、住民の防災意識の高揚を図るため、自主防災組織の再構築や新たな結成などによる地域防災力の強化、災害に強いライフラインや社会生活基盤の整備を図ります。
さらに、防災力の強化を図る際、高齢化や来訪者への対応を考慮したり、魅力ある風
景づくりを意識することで、福祉の向上や新たななりわい創出効果等も発現するようにします。［復興基本計画より］

取組項目

事業名（仮）

事業概要

事業
主体

期間

■防災の地域づくり【Ⅰ 新たな集落の形成】
安 全 な 住 環 埋蔵文化財発掘調査事業
境の整備（開発事業関係）

平井賀漁港地区
漁業集落防災機能強化事業

島越漁港地区
漁業集落防災機能強化事業

災害公営住宅整備事業（羅賀地区）
災害公営住宅整備事業（島越地区）
災害公営住宅整備事業（西和野地区）
小規模住宅地区改良事業（菅窪地区）

土木事業等開発事業に係る試掘、確認調査等の事前調査
・災害公営住宅整備事業（羅賀地区）
・平井賀漁港地区漁業集落防災機能強化事
業
・村道北山崎線道路改良舗装事業
水産飲雑用水供給施設整備（明戸）・浄水場施設など
集落排水施設整備
・新設浄化槽設置工事 ５基 ほか
緑地広場整備、漁業関連施設用地整備
漁業集落道整備
・海鳴台線、平井賀線、羅賀平井賀線、上川原線 改良舗装
防災安全施設整備
・津波避難路・避難誘導灯整備 一式
土地利用高度化再編整備
・地盤嵩上げ、切盛土、区画再編など
・高台団地整備 ３ヶ所
水産飲雑用水供給施設整備･取水池、配水池整備など
集落排水施設整備
・新設浄化槽設置工事 5 基 ほか
広場整備、漁業関連施設用地整備
漁業集落道整備
・島越線嵩上げ、立神線嵩上げ
防災安全施設整備
・津波避難路・避難誘導灯整備 一式
土地利用高度化再編整備
・地盤嵩上げ、切盛土、区画再編など
・高台団地整備 ２ヶ所
災害公営住宅の整備
ライフライン、用地費込み 【１戸建て 50 棟】
・R1 地区：40 戸･被災地に近い高台：10 戸（R7 地区ほか）
災害公営住宅の整備
ライフライン、用地費込み 【１戸建て 52 棟】
・S2 地区：42 戸、･被災地に近い高台等：10 戸（S4 地区ほか）
不良住宅の除却および災害公営住宅の整備【１戸建て 5 棟】
不良公営住宅の除却および小規模改良住宅の整備 【１戸建て 10 棟】

24

村

H24

村

H23〜H27

村

H23〜H27

村

H23〜H25

村

H23〜H25

村

H24〜H25

村

H26〜H27

未来に向けた復興

取組項目

事業名（仮）

安 全 な 住 環 海岸保全施設災害復旧事業
境の整備

田野畑村災害復興計画

事業概要≪平井賀漁港（平井賀地区）≫【防潮堤】≪島の越漁港≫【防潮堤】

復興まちづくり推進事業

災害に強いまちへの再生や地域活力の早期復興のために自治協議会の活動を支援し、住民同士が協力した自主的な復興まちづくりを推進する。併せて、村民参加等による復興事業の推進を図る。
・まちづくりコーディネーターの配置
・自治協議会支援 など
地域コミュニ 協働のむらづくり推進事業費補 住民と行政との役割分担と協働により自立したティの維持
助金
住民自治活動の確立を目指し、「地域づくり計画」の実現と総合計画に沿った地域づくり活動等を支援。
結いの地域づくり交付金
自治会等が主体となって実施する長寿を祝う行事の開催および高齢者・障がい者等の除雪を支援することで、地域コミュニティ活動を促進する。
地域づくり交付金
自治会等の活動を促進し、もって参加・協働・創造による村づくりを推進する。
地域復興支援員設置事業
地域コミュニティの再生と復興支援活動のために、地域のネットワークづくり、行政とのパイプ役、被災住民への見守り、訪問相談などを担う支援員を設置。
環 境 と の 共 放射性物質総合対策事業
放射性物質に係る安全対策と風評被害を払拭生するための取り組みを推進する。
・学校、保育所等における放射線量測定の実施と情報提供等。
エネルギー利活用構想策定事 再生可能エネルギーシステムの構築や各種発業
電設備の導入・利活用について構想を策定。

事業
主体
村

H25〜H27

県

H25〜H27

村

H24〜H25

村

H23〜H27

村

H23〜H27

村

H23〜H27

村

H24〜H26

村

H23〜H27

村

H24

期間

太陽光発電システム導入支援 戸建住宅に太陽光発電設備を設置する個人 県
事業に対し、その一部を補助する。

H24〜H27

再生可能エネルギー導入事業

非常時においても一定のエネルギーを蓄える 県・村
システムの構築に向けて、防災拠点や避難所に指定される公共施設等への再生可能エネル
ギー利用施設を導入するもの。

H25〜H27

仮設団地の運営に要する費用を助成し、コミュ 村
ニティの維持と活動を促進する。
集会施設兼地場産品加工施設 1 棟
村
測量設計監理、加工施設備品 一式

H23〜H24■防災の地域づくり【Ⅱ 地域コミュニティの再生】
復 旧 ・ 復 興 仮設団地運営交付金
段階に応じた 活 動 へ の 羅賀地区 コミュニティセンター
支援整備事業

島越地区 コミュニティセンター 集会施設兼地場産品加工施設 1 棟
整備事業
測量設計監理、加工施設備品 一式
コミュニティバス整備事業
マイクロバス 4 台

H24〜H25

村

H24〜H25

村

H25〜H26

新しい公共による地域コミュニ 新しい公共の担い手（NPO、企業、行政など） 協議体 H23〜H24
ティ支援事業が協働・連携して、復旧・復興に向けた取り組 （ 村 ・みに対し補助するとともに、NPO 等の活動基盤 NPOの整備を行うための事業を実施。
等）
自 主 防 災 組 自主防災組織育成事業
自主防災組織の結成率を高め、活動の充実強 村
H26〜H27
織の活動強化を図るため、組織の結成・防災資機材の整化と人材育備等に交付金を交付。
成25

未来に向けた復興

取組項目

事業名（仮）

田野畑村災害復興計画

事業概要

事業
主体

期間

■防災の地域づくり【Ⅲ 被災地の土地活用】
水 産 業と 観
光業の拠点
形 成と 一 体
的な土地活
用

災害等廃棄物処理（明戸地区） 民有地がれき撤去
業務委託

村

津波被害地域がれき等仮置場 防護柵設置
村
防護柵設置工事（浜岩泉）
災害等廃棄物処理事業
廃棄物処理法の規定により市町村事務とされ 県・村ている一般廃棄物（災害廃棄物）の処理について、地方自治法の規定に基づき県に事務委託
し、廃棄物処理を推進する。

H23
H23
H23〜H25

防 災 、減 災 島越震災メモリアル公園整備事 倒壊流失した旧島越駅跡を震災遺構として保 村
機 能と 震 災 業
存、震災体験や防災教育の継承と発信をするのメモリア
ため震災メモリアル公園として整備。
ルとしての・階段跡、詩碑の遺構保存
土地活用
・慰霊鎮魂モニュメント設置
・周辺整備(トイレ、駐車場、外灯)
明戸地域復興まちづくり総合支 震災遺構保存整備（明戸被災防潮堤）
村
援事業
・崩落防止工事、・案内解説板設置、周辺整備
盛土による防災緑地整備
健康増進スポーツ交流施設整備
野外活動交流広場整備

H25〜H26

自然･再生
エネルギ
ー、資源リ
サイクルの
推進と実践
の土地活用

H24

[再掲]エネルギー利活用構想策 再生可能エネルギーシステムの構築や各種発 村
定事業
電設備の導入・利活用について構想を策定。

憩い や 生き マレットゴルフ場災害復旧事業がい空間とし て の 土 地 被災エリア土地利用誘導事業
活用[再掲]（漁業集落防災機能強化
事業：土地利用再編：島越）被災エリア土地利用誘導事業[再掲]（漁業集落防災機能強化
事業：土地利用再編：羅賀）ガレキ・砂除去および復旧整備

H24〜H26

村

H23〜H24

被災した浸水エリアを緑地広場や水産業、観 村
光業、商工業用地として活用を誘導するための土地利用再編。
被災した浸水エリアを緑地広場や水産業、観 村
光業、商工業用地として活用を誘導するための土地利用再編。

H23〜H27
H23〜H27■防災の地域づくり【Ⅳ 防災対策の強化】
新防災計画 防災まちづくり計画策定等事業の策定[再掲]復興まちづくり推進事業

復興防災のまちづくり計画の策定。
計画策定、ハザードマップ等の作成
災害に強いまちへの再生や地域活力の早期復興のために自治協議会の活動を支援し、住民同士が協力した自主的な復興まちづくりを推進する。併せて、村民参加等による復興事業の推進を図る。
・まちづくりコーディネーターの配置
・自治協議会支援 など[再掲]エネルギー利活用構想策 再生可能エネルギーシステムの構築や各種発定事業
電設備の導入・利活用について構想を策定。
防 災 施 設 、 消防防災施設災害復旧事業
防災センター 1 棟
避難施設の 防災まちづくり拠点施設整備事 防災まちづくり拠点施設整備
再整備
業（ 水 門 等 遠 隔 操 作 室 、防 災 資 機 材 備 蓄 倉庫、災害対策本部機能を有する施設）
鉄骨造 2 階建 1 棟
津波情報システム整備事業
津波情報案内板設置 4 基、制御装置（村道机港線、田野畑平井賀線、鉄山線、ハイペ線）
ヘリポート整備事業
ドクターヘリや防災ヘリに対応したヘリポートポ
ート整備 1 式

26

村

H24〜H25

村

H24〜H25

村

H24

村
村

H25
H24〜H26

村

H24〜H25

村H26

未来に向けた復興

取組項目

事業名（仮）

防 災 施 設 、 避難所整備事業
避難施設の
再整備

防災活動体
制再整備、
情報施設整
備、防災教
育の推進

田野畑村災害復興計画

事業概要

事業
主体
村

期間
H26〜H27

共同調理施設整備事業

避難所整備
旧中学校寄宿舎を改築し、津波発生時に高台に避難した住民が宿泊可能な二次避難所とする。
共同調理施設 1 棟
村

アズビィホール（避難所）
床じゅうたん張替工事
避難所寝具等クリーニング事業

緊急避難所として使用したアズビィホールの床
じゅうたんの張り替え。
緊急避難所で使用した寝具等のクリーニング。

村

H23

村

H23

避難環境整備事業[再掲]（漁業集落防災機能強化
事業：漁業集落道：羅賀）避難所に続く避難路(階段･手すり･柵等含む)の設置、避難環境の整備を推進。

村

H24〜H27

避難環境整備事業[再掲]（漁業集落防災機能強化
事業：漁業集落道：島越）避難所に続く避難路(階段･手すり･柵等含む)の設置、避難環境の整備を推進。

村

H24〜H27

消防防災施設災害復旧事業
消防防災設備災害復旧事業
防災施設・資機材整備事業
消防救急無線デジタル化事業

情報連絡施設の復旧整備。
小型動力ポンプ付積載車 1 台
衛星電話、救援物資の備蓄等
電波法改正に伴いデジタル方式に移行整備。
車載 3 携帯 5 既設設備解体

村
村
村
消防 本
部

H23
H23
H23〜H27
H24〜H25

消防救急無線デジタル化事業

電波法改正に伴いデジタル方式に移行整備。
車載 16 携帯 4村

H24〜H25

非常用発電設備導入事業
光ファイバー網敷設事業
津波到達地点表示看板等作成
事業

非常用発電設備整備 10 ヶ所村
光ファイバー網の敷設 一式
村
災害対応マニュアル、津波到達地点の現地表 村
示看板の作成。

H25
H26〜H27
H25〜H27

津波資料館整備事業

津波資料館 1 棟
収蔵施設整備 一式
資料収集、情報発信費 一式
復興イベントの開催。
・田野畑復興祈念祭の開催
・震災周年追悼式典の開催
・防災、復興教育イベントの開催

村

H27

村

H24〜H27

震災発生時から復興までの記録(画像、救援
村や復旧記録、体験談等)を収録した記録集や電子データの作成と発信。

H23〜H27

復興イベント開催事業

H26〜H27■防災の地域づくり【Ⅴ 災害の記録と活用】
災害記録や
資料の保存

震災記録作成事業

災害記録の
分析と公開

[再掲]津波資料館整備事業

災害メモリ
アル施設の
整備

惨状と教訓
の伝承と発
信

津波資料館 1 棟
村
収蔵施設整備 一式
資料収集、情報発信費 一式[再掲]島越震災メモリアル公園 倒壊流失した旧島越駅跡を震災遺構として保 村
整備事業
存、震災体験や防災教育の継承と発信をする
ため震災メモリアル公園として整備。
・階段跡、詩碑の遺構保存
・慰霊鎮魂モニュメント設置
・周辺整備(トイレ、駐車場、外灯)[再掲]明戸地域復興まちづくり
明戸被災防潮堤の保存。
村
総合支援事業[再掲]復興イベント開催事業
復興イベントの開催。
村・田野畑復興祈念祭の開催
・震災周年追悼式典の開催
・防災、復興教育イベントの開催
防災・復興教育推進事業
防災・復興教育計画を策定し、幼・小・中各段 村
階での防災・復興教育を実施する。また、登下校時の避難および学校の危機管理マニュアルの見直しを行う。

27

H27

H25〜H26

H25〜H26
H24〜H27

H24〜H27

未来に向けた復興

取組項目

事業名（仮）

田野畑村災害復興計画

事業概要

事業
主体

期間

■防災の地域づくり【Ⅵ 社会生活基盤の復旧】
災害に強い
道路交通網
の整備

農道浜岩泉線道路改良事業

農道浜岩泉線改良舗装≪島の沢〜旧浜岩泉児童館≫
カーブ修正、待避所整備

村

H25〜H27

道路事業：道路の防災・震災対策等

村道北山崎線改良舗装
村道明戸北山線改良舗装〈北山・普代間〉

村
村

H24〜H26

村道明戸北山線改良舗装〈机・北山間〉

村

H25〜H27
H24〜H27

村道田野畑平井賀線整備【側溝整備、照明灯 12 基】
村道和野平井賀線道路改良舗装

村

H24〜H26

村

H26〜H27

村道菅窪島越線改良

村

H25〜H27

村道島越線改良

村

H27

村道島越浜岩泉線改良
村道切牛真木沢線改良

村
村

H25〜H27
H25〜H27

村道長嶺線改良村

H24〜H27

村
村

H26〜H27
H25〜H27

村

H25〜H27

村

H24〜H25

道路事業：道路の防災・震災対策等 （羅賀地区）

村道沼袋三沢線改良
インターチェンジアクセス道路(北地区）
村道松長根線改良
インターチェンジアクセス道路（南地区）
村道菅窪田野畑線改良
津波情報案内板設置 4 基、制御装置（村道机港線、田野畑平井賀線、鉄山線、ハイ
ペ線）
漁業集落道整備
・海鳴台線、平井賀線、羅賀平井賀線、上川原線 改良舗装
防災安全施設整備
・津波避難路・避難誘導灯整備 一式
漁業集落道整備
・島越線、立神線、川向線、島越浜岩泉線 改
良舗装
防災安全施設整備
・津波避難路・避難誘導灯整備 一式
主要地方道 岩泉･平井賀･普代線改良
嵩上げ

県

H24〜H27

道路事業：道路の防災・震災対策等 （島越地区）

主要地方道 岩泉･平井賀･普代線 海岸部迂回トンネル道路

県

H24〜H27

漁港施設機能強化事業（島越漁港）

人工地盤アクセス道路

県

H25〜H27

公共土木施設等災害復旧事業
河川災害復旧事業

机地区【机川】
L=511.5ｍ【大峰川】 L=203.5m
島越地区 【島越川】 L=73.7ｍ【コイコロベ川】L=159.6ｍ【ハイペ川】 L=65.3ｍ【白池川】 L=92ｍ
真木沢地区 【真木沢川】 L=950ｍ
北山地区 【北山港線】
L=263.5ｍ

村

村
村

H23〜H24
H23〜H24
H23〜H24
H24〜H25
H24〜H25
H24〜H25
H23〜H24
H24〜H25

机地区

村

H23〜H24

村

H23〜H24[再掲]津波情報システム整備事
業[再掲]平井賀漁港地区
漁業集落防災機能強化事業[再掲]島越漁港地区
漁業集落防災機能強化事業

公共土木施設等災害復旧事業
道路災害復旧事業【長内沢線】 L=161ｍ【机港線】
L=291m
明戸地区 【田野畑明戸線】 L=285.6ｍ【明戸北山線】
L=102ｍ28

H23〜H27
村

H23〜H27
村村未来に向けた復興

田野畑村災害復興計画

取組項目

事業名（仮）

事業概要

災害に強い
道路交通網
の整備

公共土木施設等災害復旧事業
道路災害復旧事業

羅賀地区 【羅賀平井賀線(道路)】 L=109.3ｍ【羅賀平井賀線(ﾄﾝﾈﾙ)】 L=502ｍ【羅賀平井賀線】L=690.8ｍ【羅賀線】
L=152.4ｍ【海鳴台線】
L=136.8ｍ【平井賀線】
L=78.5ｍ【平井賀港線】 L=273.1ｍ【上川原線】
L=265.4ｍ【田野畑平井賀線】 L=95.5ｍ
島越地区 【島越線 1】 L=120ｍ【島越線 2】 L=117.9ｍ【島越浜岩泉線】 L=682.2ｍ【大須賀線】 L=148.2ｍ【立神線】
L=284.2ｍ【川向線】
L=460.5ｍ【けさが岩】 L=64ｍ
真木沢地区【真木沢港線】 L=725.4ｍ
明戸地区 【田野畑明戸線 逢瀬橋】 L=22ｍ【田野畑明戸線 長内橋】 L=7.4ｍ
島越地区 【島越浜岩泉線 島越橋】 L=43ｍ【島越浜岩泉線 夢見橋】 L=39.8ｍ
真木沢地区【真木沢港線 海園橋】 L=12.5ｍ

公共土木施設等災害復旧事業
橋梁災害復旧事業

ライフライン
の安全性向
上

事業
主体
村

期間

村

H23〜H24
H23〜H24
H24〜H25
H23〜H24
H24〜H25
H24〜H25
H24〜H25
H24〜H25
H24〜H25
H23〜H24
H23〜H24
H23〜H24
H23〜H24
H23〜H24
H23〜H24
H24〜H25
H23〜H24
H23〜H24
H23〜H24
H23〜H24
H23〜H24
H23〜H24

村

村
村
村

漁業集落排水処理施設災害復旧事業（ 平井賀地区）

ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ製中規模浄化槽設置 N=10 ケ所村

H23〜H24

漁業集落排水処理施設災害復旧事業（ 島越地区）
簡易水道施設災害復旧事業
島越簡易水道施設
簡易水道施設災害復旧事業
羅賀簡易水道施設

ﾌﾟﾚｷｬｽﾄ製中規模浄化槽設置 N=11 ケ所

村

H23〜H24

L=46.8ｍ、橋梁添架工 1 箇所

村

H23〜H24

L=139.3ｍ、浄水場復旧 1 式、水管橋梁添架工 村
4 箇所

H23〜H24■防災の地域づくり【Ⅶ 海岸施設等の復旧・復興】
防潮機能等
の整備

[再掲]海岸保全施設災害復旧 ≪平井賀漁港（平井賀地区）≫
事業
【防潮堤】

村

H25〜H27≪島の越漁港≫【防潮堤】
北山漁港【臨港道路含む】
机漁港【臨港道路含む】

県

H25〜H27

村
村

H23〜H24
H23〜H27平井賀漁港（羅賀地区）【臨港道路含む】
平井賀漁港（平井賀地区）
島の越漁港
漁港施設用地嵩上げ
・野積場嵩上げ村
村
県
村

H23〜H27
H23〜H27
H23〜H27
H23

平井賀漁港（羅賀地区）施設機 漁港施設用地嵩上げ
能強化事業
・野積場嵩上げ村

H23

平井賀漁港（平井賀地区）施設 漁港施設用地嵩上げ
機能強化事業・野積場嵩上げ、船揚場整備・船置場、北防波堤腹付村

H23〜H26

地域水泳プール整備事業

地域水泳プール整備 一式

村

H26〜H27

島の越漁港施設機能強化事業

漁港施設用地嵩上げ、人工地盤用地の整備 県等
新たな防潮堤背後に保安林を再生。
県

H23〜H27

津波 水門 等電 動・ 遠隔 化促 進 水門等遠隔操作室、防災資機材備蓄倉庫、災 村
事業
害対策本部機能を有する施設。
[再掲]防災まちづくり拠点施設
整備事業

H24〜H26

漁港施設災害復旧事業

机漁港施設機能強化事業

明戸地区防潮保安林再生事業
適切な維持
管理による
機能の強化
等

29

未定

未来に向けた復興

取組項目

事業名（仮）

田野畑村災害復興計画

事業概要

事業
主体

期間

■防災の地域づくり【Ⅷ 三陸鉄道の復旧】
鉄道施設の
復旧・整備

三陸鉄道復旧整備事業

甚大な被害を受けた三陸鉄道の復旧に係る費用について、国庫補助制度を活用し、三陸鉄道㈱に対し補助金を交付。

村

H23〜H25

駅舎施設の利活用

島越駅観光センター整備事業

島越駅観光センター １棟

H24〜H25

島越駅前整備事業

植栽、駐車場等整備

三陸鉄
道(株)
村

30

H25

未来に向けた復興

田野畑村災害復興計画（２）生活再建
未来に向けた復興を果たすためには、何より被災した方々の生活を再建することが第一です。7 月上旬には応急仮設 3 団地が完成し、避難所は閉鎖されました。今後は住宅の再建、生活の安定、保健・医療・福祉の充実などに取り組み、安定した暮らしと高齢者
福祉、生活環境の充実等を図ります。
また、これまで培われてきた助け合いの精神を基に、村民が励まし合い、助け合う「心の結い」づくりを進め、さらに暮らしやすい地域社会の構築を目指します。
［復興基本計画より］
取組項目

事業
主体

事業名（仮）

事業概要

期間[再掲]災害公営住宅整備事業（羅賀地区）

災害復興公営住宅の整備
ライフライン、用地費込み 【１戸建て 50 棟】
・R1 地区：40 戸･被災地に近い高台：10 戸（R7 地区ほか）

村

H23〜H25[再掲]災害公営住宅整備事業（島越地区）

災害復興公営住宅の整備
ライフライン、用地費込み 【１戸建て 52 棟】
・S2 地区：42 戸、･被災地に近い高台等：10 戸（S3 地区ほか）

村

H23〜H25[再掲]災害公営住宅整備事業（西和野地区）

不良住宅の除却および災害公営住宅の整備【１戸建て 5 棟】

村

H24〜H25[再掲]小規模住宅地区改良事 不良公営住宅の除却および小規模改良住宅 村
業 （菅窪地区）の整備 【１戸建て 10 棟】

H26〜H27■生活再建【Ⅰ 住宅の再建】
災害公営住
宅の建設な
ど

住宅の再建
支援

被災者生活再建支援金支給事 被災者生活再建支援法に基づく支援金の支 財団法 H23〜H30
業給。（災害により住宅が全壊するなど、生活基 人都道
盤に著しい被害を受けた世帯に対して支援金 府県会を支給）
館
被災者住宅再建支援事業

岩手県内で自宅が全壊またはやむを得ず解体 県・村した被災世帯に対し、田野畑村で住宅建設する費用の一部を補助する。
災害復興住宅融資利子補給事 岩手県内で自宅が全壊した被災世帯に対し、 村
業
田野畑村で自ら居住するための住宅の建設、購入、増改築または補修を目的に金融機関等から借り入れた資金に係る利子の一部を補助する。
災害公営住宅家賃低廉化事業 災害公営住宅の家賃低廉化
村

H24〜H28

東日本大震災特別家賃低減事 災害公営住宅の特別家賃低減
業

村

H25〜H27

不良住宅の除却および小規模改良住宅の整 村
備 【１戸建て 10 棟】
個人等の住宅建設に伴う埋蔵文化財の確認 村
調査 （和野地区ほか）

H26〜H27

防災への工夫が施され、風土や地域の特性を 村活かした暮らしのスタイルが反映された災害公営住宅などを整備し、新しい三陸の風景となる
モデル住宅づくりを推進する。
木造住宅総合耐震支援事業
木造住宅の耐震診断および耐震改修・補強に 村かかる費用の一部を補助するもの。
［再掲］太陽光発電システム導 戸建住宅に太陽光発電設備を設置する個人 県
入支援事業
に対し、その一部を補助する。

H24〜H27[再掲]小規模住宅地区改良事
業
埋蔵 文化 財発 掘 調査 事業 （被災者住宅再建関係）
田野畑モデ
ル住宅の推
進
住宅の耐震
性強化
再生可能エ
ネルギーを
活用した住
宅建設

（仮称）田野畑モデル住宅推進
事業

31

H24〜H27

H25〜H27

H24〜H27

H23〜H25
H24〜H27

未来に向けた復興

取組項目

事業名（仮）

田野畑村災害復興計画

事業概要

事業
主体

期間

■生活再建
【Ⅱ 生活の安定】
公的資金
制度による
支援

災害援護資金貸付事業

被災者の生活再建のための貸付金。

村

災害援護資金貸付金利子補給 災害援護資金借入金に係る利子補給補助。
村
補助金
生活 復興 支援 資金および生 活 被災者や低所得世帯などの生活の安定や経 村社会
福祉資金貸付制度
済的自立のための資金の貸付。
福祉協
議会
災害義援金・見舞金支給事業
一般から寄せられた義援金・見舞金を被災者 県・村に交付。
小学校被災児童就学援助費
被災児童の学用品費、入学準備金、修学旅行 村（学用品費等）費、医療費の援助。
中学校被災生徒就学援助費
被災生徒の学用品費、入学準備金、修学旅行 村（学用品費等）費、医療費の援助。
小・中学校被災児童生徒就学援 被災児童生徒の給食費の援助。
村
助費（給食費）
被災者生活相談事業
被災した住民の生活課題に対する相談窓口の 村設置。
被災者台帳整備
被災者（世帯）、住所（住居）および建物被害調 村
査結果を整備・管理する。

生活相談
の充実
被災者支
援台帳管
理による生
活再建支
援
就業支援と 水産業早期再開支援事業
雇用の場の創出
緊急雇用創出事業

H23〜H29
H29〜
H23〜
H23〜
H23〜H26
H23〜H26
H23〜H26
H23〜
H23〜H27

漁協による漁船･漁具･漁業施設の一括確保と 村
共同利用システムによる早期再開の支援。

H23〜H25

失業者等の雇用および就業の機会を緊急か 村
つ臨時的に創出する。
中小企業信用保証料補給補助 直接的に事業所等に被害を受けた中小企業 村
金者に対して、村中小企業振興資金を利用した
場合、信用保証料の 2 分の 1 を補助。最大交付回数 5 回（5 年間）。

H23〜H25
H23〜H27■生活再建【Ⅲ 保健･医療・福祉の充実】
被災者の心
身のケア、
健康管理

応急仮設住
宅での健康
維持と介護
予防の充実

自殺予防対策事業

被災者健康管理訪問事業とコラボした自殺予防対策。
被災者健康管理訪問指導事業 災害後の心身の健康状態と生活実態を把握し、被災者の健康確保のため被災者に対する専門職による多面的訪問指導を実施する。
料理教室事業
栄養士指導による料理教室を開催し、食事の適量摂取について正しい知識を身につけること
により生活習慣病を予防する。
運動による健康づくり事業
体力づくりや生活習慣の見直し、介護予防のための運動を希望する村民に対し、運動を通じて健康づくりを支援する。
・体力づくり講座
・いきいきライフ講座
・余裕しゃくしゃく講座
・介護予防講座
・らくらくリハビリテーション講座
介護予防教室「はつらつ・いきい 仮設住宅・被災地域などに住む高齢者等を対きサロン」
象に引きこもりおよび生活不活発病を予防する
ため運動、栄養、こころの指導を行う。

32

村

H23〜H25

村

H23〜H25

村

H23〜H25

村

H23〜H27

村

H23〜H27

未来に向けた復興

取組項目
高齢者が住
み続けるた
めの支援の
充実

事業名（仮）
要援護高齢者訪問事業
福祉相談員設置事業

田野畑村災害復興計画

事業主体
高齢者独居世帯訪問、高齢者の交流の場「は 村
つらつクラブ」などを開催。
社会福祉行政の円滑な運営を図り、もって村 村
民生活の安定を期すため福祉相談員を設置。
事業概要

緊急通報装置設置事業

買物や食事
等の日常的
な生活支援

子どものケ
ア、子育て
支援
心の結づく
りを進める
拠点や仕組
みの支援

[再掲]生活
相談の充実
保健医療、
福祉体制の
構築

独居高齢者世帯等に緊急通報装置を設置し、異変時に速やかな援護を行えるようにする。
シルバーハウジング導入計画検 災害公営住宅として建設される住宅の一部を討事業
シルバーハウジングとすることを検討。シルバーハウジングの一部となる団らん室は、コミュ
ニティ形成や生きがいづくりの場として活用でき、生活援助員（ＬＳＡ）を配置し、個別対応の可能性を検討する。
まごころ宅配便事業
独居高齢者世帯に栄養士が選定した食材を配布し、その健康管 理を補助する。（村社協 委
託）買物支援事業
村社協が行う、要援護高齢者等への買物支援
事業への補助を行う。
いわて子どものこころのサポート こころのサポート授業、個別面談、教育相談窓
プログラム
口の設置

期間
H23〜H26
H23〜H27

村

H23〜H27

村

H24〜H25

村

H23〜H27

村

H23〜H27

県

H23〜H24

仮設住宅集会所相談支援員設 東日本大震災の被災者（主に、仮設住宅に入 村
置事業居している者）の相談支援を行うため、仮設住宅に隣接し ている集会 所に相談 支援 員を配置。

H23〜H25

住民主体の支え合い活動の促進

仮設住宅内の集会所を「支え合いセンター」としてスタートする。既存の生活支援員等を中心に、住民主体の支え合い活動を支援する。なお、「支え合いセンター」は、新たな集落の形成の際には、集落近くへの移転を検討する。将来
的には、村内に５つの「支え合いセンター」の設置を目指す。

村

H23〜H27

地域福祉拠点としての駅の活用 田野畑駅、島越駅を健康福祉活動の拠点として活用する。田野畑駅は地域福祉拠点として活用し、ワンストップサービスの相談窓口の設置等を検討する。島越駅は健康づくりや介護予防拠点として活用。

村

H26〜H27

被災者生活相談事業

被災した住民の生活課題に対する相談窓口の 村
設置。
高齢 者 健 康福 祉センター 整備 高齢者健康福祉センター整備
村事業
木造平屋建 1 棟

H23〜

健康福祉まつり事業

復興祭に併せ地域および家庭での健康づくりの推進のため「健康」と「介護」をテーマに健康
相談や介護相談等を行い、保健と福祉の向上と啓発普及を図る。

村

H24.H26

人間ドッグ助成事業

40 歳から 70 歳までの人間ドック受診者を対象に、費用の一部を助成し疾病の早期発見・早期治療による健康増進を図る。

村

H23〜H27

インフルエンザ予防対策事業

満 1 歳以上で接種日に村に住所がある方を対 村
象に接種費を助成し、経済的負担を軽減するとともに健康の保持増進を図る。

H23〜H27

健康づくり
のための支
援

健康づくりや介護予防に役立つ
遊歩道ルートの確立方策検討事業

県道 44 号の羅賀港から田野畑駅を通り、平井 村
賀港に抜けるルートの遊歩道として活用し、健康づくりや介護予防にも役立つヘルシーロードとするための方策を検討する。

未定

要援護者の
ための福祉
交通のしく
みの検討

福祉有償運送の導入方策検討
事業

ＮＰＯ法人等が要介護者や身体障害者等の会員に対し、自家用自動車でドア・ツー・ドアの個別輸送を行う福祉有償運送の導入を検討する。福祉有償運送の導入にあたっては、関係者による運営協議会で仕組みを検討する。

H24〜H27

33

村

H25

未来に向けた復興

田野畑村災害復興計画（３）地域振興
生活再建と同時に、地域振興にも取り組みます。本村の主産業である水産業と観光業に大きな被害を受けたことから、これらの速やかな再建を図ります。
特に漁船･漁具･資材の多くを流失した中で漁業再開を図るため、共同による新たな操業方式導入や組織的な漁業経営を推進するほか、加工・販売部門の充実や水産・観光連
携による 6 次産業化や海業を推進し、就業機会の拡大と高齢者等のキャリア活用機会の拡大を図ります。
これらの産業の再建とともに、併せて商工業を振興し、雇用の場の確保や活力ある産業活動を推進します。
また、地域振興にあたっては、教育を充実し地域を担う人材の育成を図ります。
［復興
基本計画より］
取組項目

事業名（仮）

事業概要

事業
主体

期間

■地域振興
【Ⅰ 水産業の再建】
漁港施設等
の復旧

村漁業協同
組合の再建

漁船漁具の
調達

定置網、養
殖施設等の
復旧

漁業施設の
復旧

漁港施設災害復旧事業

北山漁港【臨港道路含む】
机漁港【臨港道路含む】
平井賀漁港（羅賀地区）【臨港道路含む】
平井賀漁港（平井賀地区）
島の越漁港
荷役クレーン
荷役クレーン

机漁港荷役クレーン設置工事
平井賀漁港（羅賀地区）
荷役クレーン設置工事
平井賀漁港（平井賀地区）
荷役クレーン
荷役クレーン設置工事
田野畑村漁協機能回復等支援 漁業復興計画策定事業
事業
漁協本所運営備品整備
市場業務事務用品整備
田野畑村漁協機能回復等支援
事業
田野畑村漁協組織力強化方策
検討支援事業
東日本大震災漁業経営復興特別資金利子補給事業
田野畑村漁協復興支援事業（漁船）

本事務所整備費
給油施設
新たな漁業事業展開に向け、対応するための人材確保および組織体制整備方策の検討。
漁具等の整備資金を利用した漁業者に対し利子補給を実施。（10 年以内、0.5％）
漁協等による漁業者が共同利用する漁船等の一括整備を支援。
・小型定置・磯建網用漁船 12 隻
・養殖用漁船 24 隻 ・漁船漁業用 14 隻
・FRP 漁船 234 隻（船外機・艤装含む）
・漁労設備 6 隻
採介藻生産支援事業
採介藻漁業に必要なウニ等の共同採捕等に用いる潜水器具等の整備を支援。
・潜水器具一式田 野 畑 村 漁 協 復 興 支 援 事 業 漁協等による漁業者が共同利用する漁船、定（定置網・漁船整備）
置網等の一括整備を支援。
・小型定置網 6 ｶ統 ・磯建網 7 ｹ統
田 野 畑 村 漁 協 復 旧 支 援 事 業 漁協等による被災養殖施設の共同利用施設と（養殖施設）
しての一括整備を支援。
・養殖施設 570 台、浮標灯、養殖仮桁用ロープ・ワカメ共同作業施設・機器
・ワカメ拡販機用ネット ･荷役クレーン設置
田 野 畑 村 漁 協 復 旧 支 援 事 業 漁協等が有する共同利用施設の早期復旧、使（仮設市場施設）
用再開に必要な機器等の整備や施設の修繕を支援。
・仮設市場業務用備品整備・漁船用燃油補給施設整備
・漁船巻上機整備 8 台
・4ｔユニックトラック整備 1 台
・冷凍、冷蔵コンテナ輸送、設置整備

34

村
村
村
村
県
村
村

H23〜H24
H23〜H27
H23〜H27
H23〜H27
H23〜H27
H24
H24

村

H24

漁協

H23

漁協

H23〜H25

村

H24〜H25

県

10 年

漁協

H23〜H24

漁協

H23

漁協

H23〜H24

漁協

H23

漁協

H23

未来に向けた復興

取組項目

事業名（仮）

漁業施設の復旧

水産荷捌き施設整備事業
製氷、貯氷施設復旧事業
共同利用倉庫等建設支援事業

海水滅菌機設置事業
漁業資源の
回復

新しい漁業
形態の検討

水産業と観
光業の連携

サケふ化場整備事業

明戸川河口閉塞対策事業
サケ稚魚運搬車整備事業
採介藻起業化支援事業

サケふ化場体験学習施設整備事業
水産物産直館整備事業
海洋観光･海業推進事業

水産業振興
を支える漁
港機能の向
上

[再掲]机漁港施設機能強化事
業[再掲]平井賀漁港（羅賀地区）
施設機能強化事業[再掲]平井賀漁港（平井賀地区）施設機能強化事業[再掲]島の越漁港施設機能強化事業
島越漁港公衆トイレ整備事業

田野畑村災害復興計画

事業概要
荷捌き施設 1 棟
製氷施設修繕
資材等共同保管施設
４ｔユニックトラック
・漁具等共同保管倉庫（中小機構）
・水産加工施設整備（中小機構）
海水滅菌機整備 ２台
管理棟（ﾄｲﾚ込） 1 棟、ふ化場整備、飼育池、給水施設 一式、導水路
整備一式、ﾓﾆﾀｰ室、駐車場
導流路 整備一式
サケ稚魚運搬車整備 1 台・アワビ・ウニの養殖やつくり育てる漁業、畜養技術構築、共同経営方式の構築、周年販売体
制の構築
・アワビ、ウニ、養殖ワカメ等の商品開発、流通
販路開拓等のプロデﾕース業務委託
サケふ化場整備に合わせ、体験学習機能を付加。
・見学路、サンプル水槽、パネル展示、体験学
習室、トイレ、駐車場
・産直館整備 木造平屋建て 600 ㎡ 1 棟
・外構工事 一式
新たな観光市場開拓として観光ダイビングツア
ーや体験漁業サービスによる誘客と滞在化を進め観光消費の拡大を図る。 (情報発信、ツアー造成委託)漁港施設用地嵩上げ
・野積場嵩上げ漁港施設用地嵩上げ
・野積場嵩上げ漁港施設用地嵩上げ
・野積場嵩上げ、船揚場整備・船置場、北防波堤腹付
漁港施設用地嵩上げ、人工地盤用地の整備
等
公衆トイレ 2 棟

事業
主体
村
村
漁協

H24〜H25
H23
H23〜H24

村

H24

村

H24

村
村
村

H26〜H27
H24
H25〜H27

村

H25

村

H26〜H27

村

H25〜H27

村

H23

村

H23

村

H23〜H26

県

H23〜H2

村

H24〜H25

村

H23

村

H23

期間

■地域振興
【Ⅱ 観光業の再建】
被 災 し た 観 山海ろばたハウス給水 設備 修 給水濾過ポンプ、滅菌装置の交換修理
光施設等の 繕事業復興
田 野畑 観 光センター 外 構等 修 駅前駐車場外構等修繕
繕事業
観光振興宿泊施設災害復旧事 羅賀荘復旧
業
観光交流物産施設整備事業

机浜番屋群再生事業

机浜番屋群等再生事業（株）陸 H23〜H24
中たのはた
全天候型多目的ホールを村有宿泊施設隣地 村
H24に整備し、朝市や各種イベント開催により観光客や教育旅行等を誘致する。
・多目的ホール 1 棟
机浜番屋群の復旧再生。
村
H24〜H26
・漁師体験番屋(本館)、塩づくり番屋、
ダイビング番屋、食体験番屋、漁具展示番屋、ｾﾐﾅｰ番屋等 5 棟
作業展示番屋 10 棟 (番屋数計 20 棟)
・公衆トイレ、水槽および海水引込・ｴﾘｱ造成、避難路、駐車場、街灯、ﾀﾞｲﾌﾞ関連施設
机浜番屋群等の復旧再生。
村
H24〜H26
・用地取得、水道敷設

35

未来に向けた復興

取組項目

事業名（仮）

田野畑村災害復興計画

事業概要

被 災 し た 観 観光船発着施設整備事業
光施設等の復興[再掲]明戸地域復興まちづくり
総合支援事業

事業
主体
（県）
村
村

乗客受付待合室兼観光物産販売施設 １棟
用地取得 一式
震災遺構保存整備（明戸被災防潮堤）・崩落防止工事、・案内解説板設置、周辺整備
盛土による防災緑地整備
健康増進スポーツ交流施設整備
野外活動交流広場整備[再掲]島越震災メモリアル公園 倒壊流失した旧島越駅跡を震災遺構として保 村
整備事業
存、震災体験や防災教育の継承と発信をする
ため震災メモリアル公園として整備。
・階段跡、詩碑の遺構保存
・慰霊鎮魂モニュメント設置
・周辺整備(トイレ、駐車場、外灯)
新 た な ツ ー ジオツーリズム推進事業
白亜紀地層、津波体験や震災遺構を活用した 村
リズムの育
新しい観光プログラムを創出する。
成と観光・・ガイド養成等受入体制整備、商品造成、情報
交流空間の
発信。
整備
たのはたジオミュージアム整備 ジオ資源の観察スポット整備(10 ヶ所)と既存施 村
事業[再掲]海洋観光推進事業

設 5 か所に整備するインフォメーション機能をリンクした「村内まるごとミュージアム」の整備。
新たな観光市場開拓として観光ダイビングツア 村ーによる誘客と滞在化を進め観光消費の拡大を図る。(情報発信、ツアー造成委託)

長距離自然歩道整備推進事業

期間
H24
H24〜H26

H25〜H26

H23〜H27

H25〜H26
H25〜H27

海岸沿いに自然と生活・産業・文化をつなぎ、 国・県
防災避難路としても活用できる長距離自然歩
道（ロングトレイル）の整備を推進。
ニューツーリズム旅行商品開発 商品開発や三陸鉄道とタイアップした滞在型旅 村
事業
行商品の開発などによる観光客誘致。

未定

体験観光交流促進事業

体験観光推進のための PR・営業・体制整備と 村維持・研修事業。

H23〜H27

集客力回復に向け、メディアとタイアップした観 村
光誘客 PR イベントの開催。

H23〜H27

首都圏エージェントへの観光バスツアー造成 村
委託、エージェント担当者モニターツアーの開催。
首都圏・北海道からの学校誘致を回復するた 村
め、エージェントや学校への経費助成。

H24〜H27

沿岸の復興支援と内陸観光振興に向けた全国への情報発信、誘客事業の展開、地域主体の観光地づくりを推進（村負担金）
新しい公共の担い手（NPO、企業、行政など）が協働・連携して、復旧・復興に向けた取り組
みに対し補助する。(村と都市の交流・観光推進に向けたネットワークづくり、連携した取り組
み推進)
わかめ・アワビ・牛乳・鴨肉など本村の特産物を持つ一次産業とサッパ船など観光産業のブランド発信力強化。観光宿泊施設における朝市開催や産直カフェレストランの運営。

推進協
議会

H23〜H24

協議体
（村・
NPO
等）

H23〜H24

村

H25〜H27

村

H24〜H27

復 興 の プ ロ 観光復興イベント事業
セス等を 活かした観光
観光ツアー造成誘客事業
客の滞在と
交流促進
教育旅行誘致回復事業
観光機能の
再構築と情
報発信力、
推進体制の
強化

いわてデスティネーションキャン
ペーン推進事業

観光を活か
した産業振
興や魅力あ
るコミュニテ
ィづくり

復興ブランド魅力発信事業

新しい公共による地域コミュニテ
ィ支援事業（交流観光プラットフ
ォーム事業）

H23

H25〜H27■地域振興【Ⅲ 農林業の振興】
畜産の振興

特産品開発事業

地域特性を活かした特産品の開発や販売促進等に 必要な経費の一部を補助。
牛乳・乳製品販売促進事業
生乳・乳製品開発と販売促進に取り組み生乳の全量加工を図る。
農畜産物処理加工施設改修事 新たな乳製品を開発するため、衛生面に配慮
業した施設改修を行う。

36

産業開 H23〜H27
発公社
村
Ｈ23

未来に向けた復興

取組項目

事業名（仮）

田野畑村災害復興計画

事業概要

事業
主体

期間

■地域振興
【Ⅲ 農林業の振興】
畜産の振興
農産園芸の
振興

林業の振興

乳製品加工施設機械設備改修 自動洗浄装置のコントローラーの更新。
事業
資源循環型土づくり推進事業
堆肥センターで生産される堆肥を土づくりに活用し、地力を向上させ減化学肥料に資するとともに、資源循環型農業を形成する。
振興野菜生産推進事業補助金 ダイコン、ブロッコリー、ミツバを組み合わせた営農類型の振興を推進する。
いわて未来農業確立総合支援 地域農業の核となる経営体の育成と競争力の事業
高い 園 芸・ 畜 産 等の 産 地 形成を 推 進するため、農業機械導入・施設整備等を支援する。

村

Ｈ24

村

H23〜H27

村

H23〜H27

生産
組織
JA 等

H23〜H25

原木しいたけ生産復旧事業（県単独事業）
森林整備事業（森林管理・環境
保全直接支払制度）
廃菌床等有効活用事業

生産者

H23

村

H23〜

村

H23〜H27

村

H23〜H27

村

H23〜H27

商工 会が主 体と なって活 動する事業への 補 村助。
中小企業被災資産復旧事業費 震災津波で被災を受けた中小企業者の事業 村
補助事業
再開に伴う事業用資産の復旧整備経費の一部を支援する。
[再掲]中小企業信用保証料補 直接的に事業所等に被害を受けた中小企業 村
給補助金者に対して、村中小企業振興資金を利用した
場合、信用保証料の 2 分の 1 を補助。最大交付回数 5 回（5 年間）。

H23〜H27

原木しいたけのほだ木造成および乾燥機等の整備・復旧に対する助成。
造林・徐間伐等を施業した者に対する助成。
（被災森林復旧枠の概算額）
廃菌床を堆肥、家畜敷料、燃料等への活用するための調査研究をする。
田野畑村豊かな森づくり推進事 田野畑村森林組合が実施する施業の経費のう業
ち山林所有者負担分に対し補助金を交付し、多様な森林づくりを推進する。
しいたけ生産ほだ木造成植菌補 原木しいたけのほだ木造成ため植菌費用の一助事業部を補助する。

■地域振興【Ⅳ 商工業の再建】
商工会の強
化
再建への支
援

田野畑村商工会補助金

中小企業利子補給補助金
仮設店舗貸与事業
新しい産業
創出への支
援

ネットショップたのはた運営事業

H24〜H26
H23〜H27

村の中小企業振興資金等を利用した中小企 村
H23〜H27
業者等へ対し、利子補給を実施。
中小機構から村が無償貸与を受けた仮設店舗 村
H23〜H25
を、被災事業者等へ貸し出しする。
全国規模での村産品の情報発信と販売。
産業開 H23〜Ｈ26
発公社

■地域振興
【Ⅴ 雇用の場の創出】
被災事業所
の再建への
支援

雇用情報の
提供
短期的な雇
用確保対策

[再掲]中小企業信用保証料補 直接的に事業所等に被害を受けた中小企業
給補助金者に対して、村中小企業振興資金を利用した
場合、信用保証料の 2 分の 1 を補助。最大交付回数 5 回（5 年間）。
[再掲]中小企業利子補給補助 村の中小企業振興資金等を利用した中小企
金業者等へ対し、利子補給を実施。
[再掲]仮設店舗貸与事業
中小機構から村が無償貸与を受けた仮設店舗
を、被災事業者等へ貸し出しする。
雇用情報等発信事業
ハローワークの求人情報紙の提供や村広報紙
による雇用情報の発信。
[再掲]緊急雇用創出事業
失業者等の雇用および就業の機会を緊急かつ臨時的に創出する。
雇用促進奨励金
新規に雇用を拡大する企業等に対し奨励金を
交付。

37

村

H23〜H27

村

H23〜H27

村

H23〜H25

村

H23〜H27

村

H23〜H25

村

H23〜H27

未来に向けた復興

取組項目
企業の誘致
[再掲]新しい漁業形態の検討

田野畑村災害復興計画

事業主体
企業立地促進奨励事業
立地企業に対する補助金（県との協調）
村採介藻起業化支援事業
・アワビ・ウニ畜養技術構築による周年販売体 村(水産業共同利用施設復興整備
制の構築、畜養管理体制整備
事業:水産荷捌き施設整備事業 ・アワビ、ウニ、養殖ワカメ等の商品開発、流通効果促進)
販路開拓等のプロデﾕース業務委託
事業名（仮）

事業概要

期間
H24〜H27
H25〜H26■地域振興【Ⅵ 教育・人材育成の充実】
総合的な防
災・復興教
育の実践
復興に向け
た男女共同
参画等の推
進

田野畑小中学校太陽光発電設
備設置事業(コカコーラ復興支援基金)
村民 総 参加 防 災・ 復興 推進 事業

太陽光発電のためのソーラーパネルおよびパ 村
ワーコンディショナー等の設置と必要な設備を改修する。併せて環境教育を実施する。
防災・復興に関する学習会を開催するととも 村に、復興に対する提言を募集する「小中学生の復興大作 戦」やボランティア活動を醸成する「村民一丸（一斉）ボランティア活動」などのイベントを実施する。

地域リーダー（支援員）の育成[再掲]地域復興支援員設置事 地域コミュニティの再生と復興支援活動のため 村
業に、地域のネットワークづくり、行政とのパイプ役、被災住民への見守り、訪問相談などを担う支援員を設置。

38

Ｈ23

H24〜H27

H24〜H26

未来に向けた復興

第３章

田野畑村災害復興計画

復興計画の推進体制

１．復興計画の推進体制
復興計画の実施にあたっては、迅速に成果をあげるとともに、各施策の具体的内容については、地域の特性に馴染むものに確定していく必要があります。
そのため、計画策定プロセスで被災者や住民各位の要望・意向の反映に努めた以上に、内容確定の検討に当事者の方々の参加を得るかたちで進めます。また、計画策定プロセスに参加いただいた有識者・専門家に引き続き協力を求め、専門的な知見と客観的な視点を備えた体制で計画を推進します。
具体的には、次図のように、地区別および分野別の当事者と役場担当者を主体とする協議推進組織を立ち上げ、アドバイザーとして有識者・専門家の参加を得るかたちで検討を進めます。
なお、復興計画全体としての進行管理の観点から、村広報紙、ホームページ等を通じ、広く村民に公表するとともに、村議会や復興計画策定委員会の後継会議に報告し、評価・確認およびアドバイスを得ながら的確な計画推進に努めます。
東日本大震災田野畑村復興計画の推進体制概要図

復興計画の全体的推進･進行管村

地区別・分野別施策推進協議

民○○地区 住環境再建 協議会

当事者代表
役場担当課
有識者･専門家○○地区 住環境再建 協議会

当事者代表
役場担当課
有識者･専門家

○○分野

当事者代表
役場担当課
有識者･専門家

田野畑村議会
評 価

意 見
確 認

報 告

報告

復興推進委員会

評価確認
ｱﾄﾞﾊﾞｲｽ推進協議会

等

２．復興計画の実行・評価と見直し
この復興計画は、前述の推進体制で具体的内容を確定しながら実施します。そして復興の進捗状況や社会的経済的情勢を踏まえながら、評価と改善策を加え、毎年度、実施内容を見直し、予算編成に反映し実行していきます。

39

未来に向けた復興

第４章

田野畑村災害復興計画

東日本大震災田野畑村復興計画検討の経過

１．復興計画の検討体制（１）検討の体制と進め方
復興計画の策定にあたって村では、村長以下役場職員が、被災者をはじめ村民の皆様と接する機会をできるだけ多くし、復旧・復興に向けた問題点や要望・意向を把握し、検討案を提示しながら計画を取りまとめる進め方をしてきました。
また、計画案の作成に際しては、有識者による委員会（復興計画策定委員会）で議論い
ただき、できるだけ整理された案にして、皆様に提示し、ご意見をいただけるよう努めてきました。その委員会での議論にあたっては、分野別の専門家の作業チームの検討参加を得ながら、役場職員が収集・整理した情報を検討し、素案に反映させ、議論に供するようにしました。
復興計画策定委員会は、７回開催し、第 4 回開催時の復興計画素案をもとに住民懇談会を開催し、その結果を踏まえ修正を加えたものが、９月の村議会で村の「復興基本計画」
として承認されました。
その後、基本計画を具体的に事業化するための検討を進め、「災害復旧事業」や国が新たに創設した「復興交付金事業」等の制度導入をはじめとする「復興実施計画」の検討を進めました。検討経過や予算措置については、議会に諮り承認を得るかたちで進めてきました。
東日本大震災田野畑村復興計画の検討体制概要図

田野畑村

基本計画

田野畑村役場

議 会

検討経過
予算措置

（復興対策本部）

基礎情報、被災者･村民･議会の要望･意向情報の提供

災害情報、要望・意向収集
被災者面談
素案提示
地区懇談会

被災者、地域住民
漁業･観光･福祉関係者

検討成果
・被災者住宅再建候補地案
・復興基本計画案、復興実施計画案
・分野別提言・被災者意向調査
・津波避難行動調査
・福祉ニーズ調査
・水産再建意向調査
・観光影響調査

復興計画策定委員会（有識者検討委員会）
専門家検討作業チーム(素案･提言作成)
被災者住宅再建計画、コミュニティ再生計画
観光復興計画、福祉計画、水産業再建計画

40

未来に向けた復興

田野畑村災害復興計画（２）有識者による復興計画策定委員会のメンバー
区

分

氏名・分野

所属・担当専門組織

職

名

村

長

教

授

村当局

上 机

莞 治

田野畑村

委員長

広 田

純 一

岩手大学

農学部

委

大 隅

一 志

財団法人

日本交通公社

早 田

宰

早稲田大学

社会科学総合学術院

長 野

章

愛媛大学

南予水産研究センター

客員教授

半 田

幸 子

株式会社

生活構造研究所

研究主幹

藤 間

功 司

防衛大学校

システム工学群

教

授

古 谷

誠 章

早稲田大学

理工学術院

教

授

三 宅

諭

員

婁

小 波

岩手大学

農学部

東京海洋大学

海洋科学部

専門家

観光復興

財団法人

日本交通公社

作業チーム

福祉計画

株式会社

生活構造研究所

コミュニティ再生NPO

集落再建･水産再建

財団法人

主任研究員
教

授

准教授
教

授

いわて地域づくり支援センター
漁港漁場漁村技術研究所

２．復興計画策定委員会の開催経過
復興計画の素案づくりに際して、有識者による意見交換の場とした復興計画策定委員会の開催経過は、次表の通りです。途中、大きな区切りである｢復興基本計画｣の策定時期を合わせて掲載しました。
年月日
H23

開催回数
第 1 回委員会

4/28
H23

第 2 回委員会
5/20

H23

第 3 回委員会
6/21

H23

第 4 回委員会
7/26

主な協議･検討事項
・被災状況確認、検討体制確認
・村の基本方針素案をもとに意見交換
・集落復興の候補地案をもとに意見交換
・各専門作業チームの調査検討計画と今後の進め方確認
・水産業再建･集落再建素案をもとに住民提示に向け意見交換
・7 月の住民懇談会での集落再建案提示に向けた作業体制確認・住民懇談会での反応･結果の確認
・被災世帯の住宅取得意向の把握に向けた意見交換
・集落再建基本案の合意形成に向けた対応方針等の確認
・各専門作業チームの調査・検討状況の確認

H23.9/28 復興基本計画策定 ・9 月議会にて復興基本計画承認
H23
第 5 回委員会
・復興基本計画の内容確認
10/4
・復興実施計画案作成に向けた主要検討テーマの意見交換
・各専門作業チームの検討中間成果に関する意見交換
H23
第 6 回委員会
・復興実施計画案に関する意見交換
12/6
・各専門作業チームの提言案に関する意見交換
H24
第 7 回委員会
・復興実施計画案に関する最終意見交換
3/1
・各専門作業チームの提言案に関する最終意見交換

41