健康施術器具「CS60」
CS60 フェローシップ契約書＆レンタル契約書株式会社 ⽇本イノベーション
契約者名「ＣＳ６０」フェローシップ契約書
株式会社⽇本イノベーション（以下「甲」という。）と本契約書の表紙に記載の契約者（以下「⼄」という。）とは、以下のとおりフェローシップ契約（以下「本契約」という）を締結する。

第１条（定義）
１ 「フェローシップ契約」：「共通の志を有する仲間」として、甲が CS60の事業⽬的として掲げる「⼈間の尊厳を最後まで守る」という理念を共有したうえで独⾃の経営活動を⾏う契約形態をさす。
２ 「店舗」：⼄もしくは⼄の親族が所有し⼜は⼄⾃らの判断と責任で選定後、不動産管理会社と賃貸借契約を締結して管理する、CS60 施術を⾏うための拠点をいい、その所在地は別紙（ただし、⼄の住所地である場合には、本契約書末尾の署名欄に記載の⼄の住所とする）のとおりとする。
３ 「本件商標」：甲が保有する登録商標⼜は甲の出願に係る商標のうち、甲が別途指定するものをさす。
４ 「本件物件」：甲が開発し、甲⼄間で別途締結される「CS60」レンタル契約（以下「本件レンタル契約」という）に基づき⼄に貸与される健康施術器具（商品名「CS60」）をいう。
５ 「CS60 施術」：⼄及び⼜は⼄の従業員が第三者に提供する本件物件を⽤いた施術をいう。
６ 「CS60 施術者」：⼄及び／⼜は⼄の従業員であって、本契約第７条第１項⼜は第２項に定める開業前研修を修了し、⼄の店舗⼜は店舗外においてCS60 施術を⾏う者をいう。
７ 「会員」：⼄及び⼜は⼄の従業員が有料で CS60 施術を⾏う対象者であって、⼄に⼊会⾦を⽀払い、⼄の会員として適宜の⽅法で登録された者をいう。
８ 「顧客」：⼄が本契約に基づき⾏う営業の対象となる者（潜在的なものを含む）であって、会員に該当しない者をいう。
第２条（使⽤許諾）
１ 甲は⼄に対し、本契約の有効期間中、⼄が本契約の各条項を遵守することを条件として、⼄が、⼄の店舗⼜は店舗外において、本件商標等を使⽤し、甲による指導及び研修で得た、CS60 施術及びこれに関する知識・経営ノウハウ、サービス体系を⽤いて経営を⾏うことを許諾する。
２ ⼄は、フェローシップ契約の締結者として、CS60 の統⼀的なイメージ、⽔準、信⽤、評価を低下させるような⾏為をしてはならない。
第３条（契約当事者の独⽴性等）
１ 本契約の当事者双⽅は、それぞれ独⽴した事業者であり、本契約は、⼄に甲の代理⼈、受任者、共同経営者、履⾏補助者、従業員⼜は使⽤⼈たる地位を付与するものではない。
２ ⼄は、⾃⼰の社名及び商号に甲と同⼀⼜は類似の名称を⽤いてはならない。
３ 甲は、⼄の債務について、保証し、あるいは引き受けるものではない。

４ ⼄は⾃⼰の名義と経営責任のもとで経営を⾏うものであり、甲は⼄の売上及び成功を保証するものではない。
５ ⼄は、前各項の内容を⼗分理解した上で、⾃⼰の判断と責任において本契約を締結したことを確認する。
第４条（本件商標の使⽤）
１ ⼄は、本契約に基づく経営以外の⽬的で、本件商標を使⽤してはならず、第三者をして使⽤させてはならない。
２ ⼄は、本件商標と同⼀⼜は類似する商号、商標等を、いかなる国⼜は地域においても、⾃⼰の商号、屋号、ドメイン名その他の営業表⽰として使⽤し、⼜は、⾃⼰を権利者とする商号、商標、ドメイン名として出願、登記もしくは登録してはならない。
３ ⼄は、本件商標を第三者の商品⼜は役務と混同させ⼜は本件物件の品質を誤認させるおそれのある態様で使⽤してはならない。
４ ⼄は、本件商標を、甲が随時⾏う指⽰に従い使⽤するものとし、甲の許可なく本件商標の態様、フォント、デザイン、⾊等に変更を加えて使⽤したり、甲の指定する場所、⽂書、⽤具、名刺等以外の場所、⽂書、⽤具等に使⽤したりしてはならない。
５ ⼄は、本契約が終了した際、本件商標の使⽤を直ちに中⽌するものとし、その具体的な内容は第１７条（３）のとおりとする。
第５条（契約⾦）
１ 甲⼄間で別段の定めがある場合を除き、⼄は、本契約締結時に、甲に対し、契約⾦として、本件物件１個当たり⾦６０万円（消費税別）を⽀払う。
２ 前項により⼄から甲に⽀払われた契約⾦は、いかなる場合においても⼄に返還されないものとする。
第６条（経営に関する助⾔⼜は援助）
甲は、⼄に対し、本契約に基づく経営について次の助⾔⼜は援助を⾏う。
（１）CS60 施術者の育成、教育、指導。
（２）店舗の販売⽤商品及び営業⽤消耗品の仕⼊先の案内⼜は助⾔。
（３）広告の内容及び⽅法に関する案内⼜は助⾔。
（４）その他本契約に基づく経営に関し必要となる業務に関する助⾔。
第７条（基礎研修及び研修等）
１ ⼄は、本契約締結⽇より半年以内に、甲の指⽰に従い、甲⼜は甲が指定した者の主催する基礎研修を受講し、所定の研修課程を修了しなければならない。
２ ⼄は、その従業員にも、甲の指⽰に従い、所定の基礎研修を受講させ、所定の研修課程を修了させなければならない。
３ 甲は、前各項の研修課程を修了した者に基礎研修修了証を発⾏するものとし、甲の発⾏した基礎研修修了証を保有しない者は、CS60 施術を⾏うことができないものとする。
４ 甲は、基礎研修のほか、各種研修、勉強会、講習会その他の会合（以下、これらを併せて「研修等」という）を実施し、⼄及びその従業員に対して当該研修等を受講するように要望することができる。
５ ⼄は、甲から前項の要望があった場合には、研修等に⾃ら参加しかつ／⼜は⼄の従業員を参加させることができる。
６ 基礎研修及び研修等への参加費、交通費、宿泊費その他の実費は⼄の負担とする。
７ 甲は、基礎研修及び研修等において⼄及び／⼜は⼄の従業員が次の⾏為を⾏った場合には、甲の判断で⼄及び／⼜はその従業員の受講を中⽌させることができる。この場合、基礎研修及び研修等の参加費の返⾦は⼀切しない。
（１）講師及び他の受講者への暴⾔・嫌がらせ（２）講師の指⽰や指導に反する⾏為（３）研修等の進⾏の妨害（４）研修時間中の無許可外出（５）その他前各号に準じる⾏為で甲が不適当と判断する⾏為
第８条（店舗営業・店舗の名称）
１ ⼄は、本契約締結⽇から２か⽉以内に店舗での営業を開始するものとする。
ただし、当該期間内に店舗営業が開始できない場合（店舗を開設せず、出張のみによる CS60 施術を⾏う形態での経営を⾏う場合を含む）、もしくは本契約締結時点において⼄に営業を開始する意思がない場合は、甲と⼄で協議のうえ、解決する。
２ 店舗の名称は、⼄が甲とは独⽴した事業者であることが明確となるよう、店舗の所在する都道府県市区町村等の地名及び地域名以外の固有名称を含むものとするか、もしくは、地名及び地域名を付さずに固有名称を含むものとする。
３ ⼄は、店舗の名称を店舗営業開始１か⽉前までに甲に通知するものとする。
ただし、当該通知の⽇から１か⽉以内に店舗営業を開始しなかった場合、当該通知は無効とし、⼄は甲に対し再度通知を⾏うものとする。
４ 甲は、前項の規定による通知があったときは、既に他のフェローシップ契約者において使⽤されている名称でないか及び第２項の規定に沿うものであるかを確認の上、当該通知の⽇から１４⽇以内にその結果を⼄に通知する。
５ ⼄は、店舗の営業開始までに、⾃⼰の店舗に係る情報（店舗名称、所在地、電話番号、代表者名等、甲が指定した情報）を甲に届け出るものとする。
６ ⼄は、甲の事前の書⾯による承諾なく店舗の場所を移動してはならない。

⼄が、店舗を開設せず、出張のみによる CS60 施術を⾏う形態での経営を⾏う場合においては、⼄の住所に変更があった場合にその旨を必ず甲に届け出る。
第９条（CS60 施術）
１ ⼄及び⼄の従業員は、第７条第１項⼜は第２項に規定する基礎研修の修了を条件として、本件レンタル契約に基づき⼄が甲から貸与を受けた本件物件を、CS60 施術において使⽤することができる。
２ 前項の CS60 施術にあたっては、⼄は甲が随時⾏う指⽰・指導に従うものとし、⼄は⼄の従業員にも、甲の当該指⽰・指導に従わせるものとする。
３ 本件物件を⽤いた有料での CS60 施術の対象は、会員のみとする。
４ ⼄は本件物件の類似品による CS60 施術類似⾏為を⾏ってはならず、第三者をして⾏わせてはならない。
５ ⼄は本件物件の類似品を販売してはならない。
第１０条（事業店舗範囲）
１ ⼄の事業店舗範囲は、都道府県単位で⼈⼝２万⼈につき１店舗とする（本条において、⼄が店舗を開設せず、出張のみによる CS60 施術を⾏う形態での経営を⾏う場合は、本契約締結時における⼄の住所を「店舗」とみなす）。
２ ⼄は、前項の適正⼈⼝を尊重し、他のフェローシップ契約者の事業店舗範囲に配慮するものとする。
３ ⼄と他のフェローシップ契約者との間で万⼀紛争が⽣じた場合は、当該紛争当事者同⼠の協議にて解決を試みるものとし、甲は原則として当該紛争について関知しないものとする。
第１１条（店舗の営業時間）
店舗の営業時間は、法令遵守のうえ、⼄の判断に委ねるものとする。
第１２条（広告宣伝）
１ ⼄が⾃ら企画を⽴てて広告宣伝活動を⾏う場合は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保に関する法律」（薬機法）、「不当景品類及び不当表⽰防⽌法」（景品表⽰法）その他関係諸法令を遵守するものとし、その内容が関係諸法令に抵触しないものであることについてあらかじめ甲に対し保証しなければならない。
２ 前項の場合であっても、関係諸法令の抵触⼜はそのおそれがあることが事後的に発⾒された場合には、甲は⼄の広告宣伝活動の内容につき修正を指⽰するものとし、⼄は甲による当該指⽰に従わなければならない。本契約締結前から⼄が⾏う広告宣伝活動についても同様の扱いとする。
３ 前各項の場合の広告宣伝費⽤（甲の指⽰に従い修正した場合の費⽤を含む）

は⼄の負担とする。
４ 第１項及び第２項に基づき⼄が⾏う広告宣伝活動に関し、国、都道府県その他⾏政庁から指導や命令を受けた場合には、⼄はただちに甲に通知し対応を協議する。
５ 第１項に定める甲の承諾なくして、及び／⼜は第２項に定める甲の指⽰に反して⼄が⾏った広告宣伝活動によって甲に損害が発⽣した場合、⼄は甲に対しその損害を賠償しなければならない。
第１３条（守秘義務）
１ ⼄は、本契約期間中及びその終了後においても、本契約に基づき甲から開⽰された、次項に定める秘密情報を守秘し、第三者に開⽰⼜は漏洩してはならない。
２ 本契約において秘密情報とは、⼄が本契約に基づき甲から開⽰された⼀切の資料、技術、ノウハウ、データ、情報（⼝頭により開⽰される情報を含む。
この場合、甲が、開⽰時点で秘密である旨明確に⽰し、⼜は、開⽰後速やかに甲が「秘密」「Confidential」等と明⽰した⽂書により、その内容を詳記して⼄に交付した情報とする）をいう。ただし、会員⼜は顧客に対して開⽰することを甲が明⽰的に許諾した情報についてはこの限りではない。
３ ⼄は本契約の⽬的を達成するために必要な範囲において、⼄の役員、従業員に対し前項に定める秘密情報を開⽰することができる。この場合、⼄は当該役員、従業員に対しても⼄と同様の守秘義務を負わせるものとし、当該役員、従業員による秘密情報漏洩に関する全ての責任を負う。
４ 本契約が理由の如何を問わず終了⼜は解除された場合、⼄は、甲から開⽰された⼀切の秘密情報を甲に返還し、以後⼀切保有しない。
５ 本条に定める守秘義務は次の場合には適⽤しない。
（１）⼄が取得した時点で既に公知であった情報⼜は⼄が取得後に⼄の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報（２）秘密保持義務を負うことなく⼄が第三者から適法に取得した情報（３）甲が開⽰した時点ですでに⼄が本契約と関係なく保有していた情報（４）甲の秘密情報を使⽤することなく、⼄が独⾃に開発した情報
６ ⼄は、法令・規則、政府機関の命令・指導、裁判所の決定・命令等により秘密情報の開⽰を要求される場合は、ただちに甲に通知し対応を協議する。
７ 本条は、本契約が終了した後もなお５年間、その効⼒を有する。

第１４条（個⼈情報の取扱い）
１ ⼄は会員の個⼈情報については、甲の指⽰に従い取り扱うものとし、甲の指⽰を超えて利⽤、内容変更、消去、第三者への開⽰等を⾏ってはならない。

２ ⼄が⾃ら個⼈情報を取得する場合には、個⼈情報の保護に関する法律に従い、その利⽤⽬的を通知⼜は公表し、その利⽤⽬的の範囲内で個⼈情報を使⽤しなければならない。また、法令に定めのある場合を除き、本⼈の同意なくその個⼈情報を第三者に開⽰してはならない。
第１５条（有効期間）
本契約の有効期間は締結⽇から５年間とする。期間満了の３か⽉前までに甲⼜は⼄により本契約を更新しない旨の通知がされない限り、本契約はさらに５年間更新され、以後も同様とする。
第１６条（期限の利益喪失・契約解除）
１ 甲⼜は⼄が次の各号のいずれかに該当した場合には、相⼿⽅に対する債務は当然に期限の利益を失い、当該当事者は直ちに債務全額を相⼿⽅に対し⽀払わなければならず、また、相⼿⽅は何等の通知催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとする。
（１）本契約の全部⼜は⼀部に違反したとき（２）⼄が本契約締結後半年以内に、第 7 条第１項の導⼊研修を受講しなかったとき（３）⼿形、⼩切⼿の不渡りを発⽣させ、あるいは仮差押・仮処分・強制執⾏・銀⾏取引停⽌処分等をうけ、もしくは破産・会社更⽣⼿続開始等の申⽴てがあり、⼜は営業の廃⽌・解散等をしたとき（４）⼄が死亡し、⼜は、後⾒、保佐⼜は補助の宣⾔を受けたとき（５）その他前各号に準じる事由が⽣じ、⼄の信⽤状態ないし経営状況が悪化し店舗⼜は店舗外での営業を継続することが明らかに不可能であると甲が認めたとき（６）⼄が甲⼜は他のフェローシップ契約者に対する誹謗中傷を⾏ったとき（７）⼄が、いかなる⽅法によるかを問わず CS60 およびフェローシップ契約制度の社会的信⽤を著しく害したとき、⼜は害するおそれが⾼いとき（８）その他本契約を継続しがたい事由が発⽣したとき
２ 前項の場合において甲に損害が⽣じた場合には、⼄はこれを賠償しなければならない。
第１７条（契約終了の効果）
本契約が理由の如何を問わず終了⼜は解除された場合、⼄は本契約の契約者としての⼀切の権利を失うものとし、以下の事項を遵守しなければならない。
（１）直ちに店舗を閉鎖する。ただし、⼄が店舗において CS60 施術以外の施術（鍼灸、整体やエステ等）も⾏っている場合はこの限りでない。
（２）⾃ら及び⼄の従業員をして CS60 施術を⼀切⾏わない。

（３）本件商標の使⽤を直ちに中⽌し、店舗の内外装、設備、什器備品、ウェブサイト等から本件商標の表⽰を抹消ないし削除するほか、本件商標が表⽰された販促ツールその他⼀切のものを甲の指⽰に従い、甲に返還するか⼜は⾃⼰の費⽤で廃棄する。
（４）甲から供与されたマニュアル、業務規程その他⼀切の情報を⽰した書⾯、ＤＶＤ、その他⼀切の記録媒体を甲の指⽰に従い甲に返還するか、⾃⼰の費⽤で廃棄する。⼄のコンピューター等に記録されたものについては全て削除し、以後⼀切の情報を保有しない。
第１８条（競業避⽌義務）
⼄は、本契約終了後は、その名義・態様の如何を問わず、直接的⼜は間接的に、CS60 施術を業として⾏ってはならないものとする。
第１９条（損害賠償）
⼄が本契約に違反して甲に損害を与えた場合には、⼄は甲に対しその損害を賠償しなければならない。
第２０条（遅延損害⾦）
⼄が本契約上の債務の履⾏を怠った場合には、年１０％の遅延損害⾦を⽀払うものとする。
第２１条（反社会的勢⼒の排除）
１ 甲及び⼄は、⾃⼰⼜は⾃⼰の役員（業務を執⾏する社員、取締役、執⾏役
⼜はこれらに準ずる者をいう。以下同じ）、代理⼈若しくは媒介をする者が、現在、暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒団員でなくなったときから五年を経過しない者、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業⼜は団体、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団等の反社会的勢⼒（以下、併せて「反社会的勢⼒」という）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを相互に確約する。
（１）反社会的勢⼒が経営を⽀配していると認められる関係を有すること（２）反社会的勢⼒が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３）⾃⼰、⾃社若しくは第三者の不正の利益を図る⽬的⼜は第三者に損害を加える⽬的をもってするなど、不当に反社会的勢⼒を利⽤していると認められる関係を有すること（４）反社会的勢⼒に対して資⾦等を提供し、⼜は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること（５）役員⼜は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢⼒と社会的に⾮難されるべき関係を有すること
２ 甲⼜は⼄は、前項の確約に反して、相⼿⽅⼜は相⼿⽅の役員、代理⼈若しくは媒介をする者が反社会的勢⼒あるいは前項各号の⼀にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を解除することができる。
３ 前項に基づき本契約が解除された場合には、解除された者は、当該解除により⽣じたいかなる損害賠償も請求しない。
第２２条（譲渡）⼄は、本契約上の地位もしくは本契約から⽣じる権利義務の全部⼜は⼀部を事前の甲の承諾なくして第三者に譲渡してはならない。
第２３条（不可抗⼒）
１ 地震、台⾵、津波その他の天災地変、戦争、暴動、内乱、法規の改正、政府⾏為その他の不可抗⼒により当事者が本契約の全部⼜は⼀部を履⾏できない場合は、当該当事者はその責任を負わない。
２ 前項に定める事由が⽣じた場合には、不可抗⼒事由が発⽣した当事者は相⼿⽅に対しその旨の通知をする。この通知発送後６か⽉を経過しても前項の不可抗⼒事由が解消されず、本契約の⽬的を達成することができない場合には、不可抗⼒事由が発⽣した当事者は催告なくして本契約の全部または⼀部を解除することができる。
第２４条（合意管轄）
甲及び⼄は、本契約に関して万⼀紛争が⽣じた場合には、甲の本店所在地を管轄する地⽅裁判所を管轄裁判所とすることに合意する。
本契約締結の証として本書の電磁的記録を作成し、甲⼄合意のうえ電⼦署名を施し、各⾃その電磁的記録を保有する。

2021 年 ⽉ ⽇
契約製品ＮO JM甲）
東京都港区北⻘⼭ 1 丁⽬ 3−2クローバー⻘⼭・ONE６階
株式会社⽇本イノベーション
代表取締役 ⻄村 光久⼄）〒TEL：「ＣＳ６０」レンタル契約書
株式会社⽇本イノベーション（以下「甲」という）とレンタル契約者（以下「⼄」という）とは、次の通り健康施術器具「ＣＳ６０」（以下「本件物件」と⾔う）のレンタル契約（以下「本契約」という）を締結する。
第１条（⽬的）
甲は⼄に対し本件物件を賃貸し、⼄はこれを借り受け、レンタル料を⽀払うことを約する。
第２条（契約期間）
１ 本契約の契約期間は本契約締結⽇から１か⽉間とする。
２ 期間満了の１か⽉前までに甲、⼄いずれからも解約の申し出がないときは、本契約はさらに１か⽉間、⾃動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
３ 前２項の規定にかかわらず、⼄は甲に電話で連絡後ＦＡＸ⼜は電⼦メール等の⽂書にて通知することにより、随時本契約を解約することができる。この場合、解約⽇は第１２条の⽅法により⼄が甲に本件物件を返却した⽇とする。
第３条（レンタル料⾦及び送料）
１ 本件物件の１か⽉のレンタル料は、以下のチェックボックスのうちチェックの付されたモデルに係る⾦額とする。なお甲との初回契約時は標準モデルを使⽤することとする。またビジネスモデルは標準モデルのヘッドの摩耗による本件物件交換時期においてビジネスユーザー(「店舗営業及び／⼜は有料での出張施術を⾏うフランチャイジーを指す。) のみ選択可能とする。
☒ 標準モデル
１０，０００円（消費税別）□ ビジネスモデル１５，０００円（消費税別）
２ ⼄が第２条第３項により途中解約を⾏った場合、解約⽇の属する⽉のレンタル料⾦は⼀⽇あたり、標準モデルについては４００円、ビジネスモデルについては６００円（いずれも消費税別）による⽇割計算とし、当⽉のレンタル⽇数が２５⽇間を超えているときは、標準モデルについては上限１０,０００円、ビジネスモデルについては上限１５，０００円（いずれも消費税別）とする。
３ 本件物件の引渡しに際して宅配便を利⽤する場合、その送料は⼄の負担とする。
第４条（⽀払）⼄は、開始⽉のレンタル料⾦及びその消費税相当額を甲の発⾏する請求書に基づき⽀払うものとし、以降は毎⽉２８⽇までに翌⽉分のレンタル料⾦及びその消費税相当額を、甲の指定する銀⾏⼝座へ⼝座振替（⾃動引落し）により⽀払うものとする。
第５条（請求書の送付）
甲は、前条に定める⼝座振替（⾃動引落し）の設定が完了するまでは、⼄に翌⽉分のレンタル料⾦の請求書を毎⽉２０⽇前後に送付する。⼄は請求⾦額を甲の指定する銀⾏⼝座へ振込払いにより⽀払うものとする。なお、振込⼿数料は⼄の負担とする。
第６条（解約精算⾦）
１ 第２条第３項の規定により⼄が本契約を解約した場合、甲はすでに⼄から受領済みの当⽉分のレンタル料⾦から第３条第２項により算定した⽇割計算後のレンタル料⾦を控除して算定した精算⾦及びその消費税相当額を、すみやかに⼄に⽀払うものとする。
２ ⽀払⽅法は⼄の指定する銀⾏⼝座への振込払いとし、振込⼿数料は甲の負担とする。
第７条（⽀払遅延）
⼄が第３条に定めるレンタル料⾦の⽀払いを怠った場合、甲は⼄に対し催告し、それでも⽀払がない時は本契約を解約することができる。
第８条（本件物件の交換）
１ ⼄は、甲から本件物件の引渡しを受けた後、直ちに本件物件の動作を検査するものとし、その結果、瑕疵を発⾒した場合には、引渡し後１週間以内にＦ
ＡＸ⼜は電⼦メール等の⽂書にて甲に通知しなければならない。
２ 前項の通知がなされたとき、甲は当該本件物件を検査し、⼄の通知内容どおりに瑕疵が存在することを確認した場合、当該瑕疵が⼄の責めに帰すべき事由による場合を除き、瑕疵のないものに無償で交換する。
３ 本件物件は使⽤頻度により⼀部消耗する為、⼄の申請に基づき、甲にて消耗度合いを確認の上、無償で交換する。
４ 第２項⼜は第３項の規定による本件物件の交換に際して、宅配便を利⽤して交換前後の本件物件を授受する場合、その送料はいずれも⼄が負担する。
第９条（禁⽌事項）
１ ⼄は甲の事前の承諾なく本件物件の第三者への譲渡、転貸、貸与等の⾏為を⾏ってはならない。
２ ⼄は本件物件の解体をしてはならない。

３

⼄が前⼆項に違反した場合、甲は⼄に対し損害賠償を請求できる。

第１０条（損害賠償）
⼄は、⼄の責めに帰すべき事由により本件物件を減失・毀損等した場合には、よって⽣じた甲の損害を賠償するものとする。
第１１条（解除）
次の各号のいずれかに該当した場合には、甲は、何等の通知催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとする。
（１）⼄が本契約の全部⼜は⼀部に違反したとき（２）甲⼄間で別途締結した「CS60」フェローシップ契約が終了したとき（３）⼄が⼿形、⼩切⼿の不渡りを発⽣させ、あるいは仮差押・仮処分・強制執⾏・銀⾏取引停⽌処分等をうけ、もしくは破産・会社更⽣⼿続開始等の申⽴てがあり、⼜は営業の廃⽌・解散等をしたとき（４）⼄が死亡し、⼜は、後⾒、保佐⼜は補助の宣⾔を受けたとき（５）その他前各号に準じる事由が⽣じ、⼄の信⽤状態ないし経営状況が悪化し、またその恐れがあると認められる相当な事由があるとき（６）その他本契約を継続しがたい事由が発⽣したとき第１２条（本件物件の返却）
本契約の期間満了、第２条第３項、第７条⼜は第１１条の規定により本契約が終了した場合、⼄はすみやかに⾃らの費⽤負担にて本件物件を甲に返却するものとし、その⽅法は、⼄⾃ら甲に持参して返却するか、⼜は宅配業者に回収を依頼する⽅法によるものとする。
第１３条（連絡先変更の届出）
⼄は、住所、電話番号、ＦＡＸ番号⼜は電⼦メールアドレス等、連絡先に係る事項に変更が⽣じたときは、すみやかに甲に届け出るものとする。
第１４条（合意管轄)
甲及び⼄は、本契約に関して万⼀紛争が⽣じた場合には、甲の本店所在地を管轄する地⽅裁判所を管轄裁判所とすることに合意する。
第１５条（協議事項）
本契約に定めのない事項または疑義が⽣じた場合には、甲⼄協議の上定めるものとする。

本契約締結の証として本書の電磁的記録を作成し、甲⼄合意のうえ電⼦署名を施し、各⾃その電磁的記録を保有する。

2021 年 ⽉ ⽇
契約製品ＮO JM甲）
東京都港区北⻘⼭ 1 丁⽬ 3−2クローバー⻘⼭・ONE６階
株式会社⽇本イノベーション
代表取締役 ⻄村 光久⼄）
〒TEL：