第 16 回建設業経理士検定試験

１級原価計算試験問題

注意事項

1.

解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。

2.

金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、1ますごとに数字を記入してくだ
さい。

←一の位
←十の位
←百の位
←千の位
←一万の位
←十万の位
←百万の位
←千万の位
←一億の位

3.

解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。

4.

消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。

5.

解答用紙には、氏名・受験番号シール貼付欄が2ヵ所あります。2ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
（氏名・受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。）

〔第 1 問〕 次の設問に対して、それぞれ 200 字以内で述べなさい。

(20 点)

問1

原価をキャパシティ・コストとアクティビティ・コストに分類する基準を挙げ、各コストについて述べなさい。

問2

期間予算編成に期待される機能について述べなさい。

〔第 2 問〕 「原価計算基準」に照らして、次の費目が原価計算制度上の原価である場合は「Ａ」、非原価である場合は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

(10 点)

1． 本社建物に対する固定資産税
2． 保有株式の売却損
3． 水害による建設機械の著しい損耗
4． 工事現場作業員に対する慰労会の費用
5． 本社経理部職員の支店への出張旅費〔第 3 問〕 茨城建機株式会社は新設備を購入するか否か検討している。現時点（第 0 年度末）において、新設備（取得価額￥5,000,000）を購入する場合、5 年にわたって経済的な効果が期待できることがわかっている。次の＜資料＞に基づ(14 点)

いて、下の設問に答えなさい。
＜資料＞
1. この投資案によって生じる各キャッシュ・フローの見積額（単位：円）
第 1 年度

第 2 年度

第 3 年度

第 4 年度

第 5 年度

売上収入（キャッシュ・インフロー）

8,500,000

8,100,000

10,500,000

10,400,000

8,500,000

現金支出費用（キャッシュ・アウトフロー）

7,300,000

7,000,000

9,000,000

9,000,000

7,300,000（注）各キャッシュ・フローは、年度末に一括して発生すると仮定する。
2.
3.
4.
5.

減価償却方法は定額法で 5 年後の残存価額はゼロとして計算する。なお、5 年後の見積処分価額もゼロである。
法人税率は 40％である。当社は今後 5 年間にわたり黒字企業であると仮定する。
資本コストは 5％である。
現価係数表（一部）
年数＼割引率123454％5％

6％0.96150.92460.88900.85480.82190.95240.90700.8638
0.82270.7835

0.94340.89000.8396
0.79210.7473

6. 計算の過程で端数が生じた場合は、円未満を四捨五入すること。

問 1 第 1 年度の法人税節約額（タックス・シールド）を計算しなさい。
問 2 この投資案の正味現在価値を計算しなさい。正味現在価値がプラスの場合は「Ａ」、マイナスの場合は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入すること。

〔第 4 問〕 島根建材株式会社では、建設資材Ａ製品の生産のために必要な部品Ｐをこれまで自家製造してきた。その生産量は月間 10,000 個である。当社は、現在、来月の予算を編成中である。いま、部品Ｐの製造業者から当該部品を単価￥1,600で来月よりすべて販売したいとの申し入れがあった。原価計算担当者に調べさせたところ、部品Ｐを生産するのに要する原価は、次の＜資料＞のとおりである。下の設問に答えなさい。なお、計算の過程で端数が生じた場合は、円未満を四捨五入すること。

(16 点)＜資料＞
1. 月間の部品Ｐの製造原価
総直 接 材 料 費
直 接 労 務 費
変 動 製 造 間 接 費
固 定 製 造 間 接 費
合計額

単位原価

￥ 4,000,000
4,000,000
3,000,000
7,000,000￥￥18,000,000￥1,800－ 1 －400
400
3007002. 部品Ｐの製造は臨時工を雇って行ってきたので、この部品を購入に切り替える場合、臨時工は雇わないことにする。
3. 部品Ｐの製造を中止する場合、直接材料費と変動製造間接費の全額、そして固定製造間接費のうち￥3,000,000（総額）の発生を回避できる。
4. 部品Ｐを外部購入に切り替える場合、この部品製造の設備は遊休となる。
問1

この意思決定における無関連原価の総額を計算しなさい。

問2

部品を外部購入したほうが自家製造に比べて総額でいくら有利または不利かを計算しなさい。有利な場合は「Ａ」、不利な場合は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入すること。

問3＜資料＞の 4 の条件を変更し、部品Ｐを外部購入に切り替えると、この部品製造の設備を外部に賃貸することができ、それによる純収益は月額￥1,500,000 であるとする。その他の条件は不変であるとすれば、部品を外部購入したほうが自家製造に比べて総額でいくら有利または不利かを計算しなさい。有利な場合は「Ａ」、不利な場合は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入すること。

〔第 5 問〕 下記の＜資料＞は、大分建設工業株式会社（当会計期間：平成×2 年 4 月 1 日～平成×3 年 3 月 31 日）における平成×2 年 7 月の工事原価計算関係資料である。次の設問に解答しなさい。月次で発生する原価差異は、そのまま翌月に繰り越す処理をしている。なお、計算の過程で端数が生じた場合は、円未満を四捨五入すること。

(40 点)

問 1 平成×2 年 7 月の完成工事原価報告書を作成しなさい。収益の認識については工事完成基準を採用している。
問 2 平成×2 年 7 月末における未成工事支出金の勘定残高を計算しなさい。
問 3 ＜資料＞の 3(3)のＺ材料の消費単価を移動平均法で計算する場合、他の条件は不変であるとして、当月の完成工事原価の総額を計算しなさい。
問4

次の配賦差異について当月末の勘定残高を計算しなさい。なお、借方残高は「Ａ」、貸方残高は「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入すること。
① 材料消費価格差異②

労務費賃率差異③

重機械部門費配賦差異＜資料＞
1．当月の工事の状況
工事番号

着工

竣工

３８１

前月以前

当月

３８２前月以前

当月

３８３

当月

当月

３８４

当月

月末現在未成2．月初における前月繰越金額(1) 月初未成工事原価の内訳（単位：円）

工事番号

材料費

労務費

外注費（労務外注費）

経費（人件費）

合計

３８１

187,560

125,500

155,500（102,500）

77,250（44,500）

545,810３８２68,050

46,28057,820（ 35,220）

32,970（21,500）

205,120

計

255,610

171,780

213,320（137,720）

110,220（66,000）

750,930（注） （）の数値は、当該費目の内書の金額である。

(2) 配賦差異の残高
材料消費価格差異￥5,280（貸方残高）
重機械部門費配賦差異 ￥1,220（借方残高）

労務費賃率差異 ￥2,205（貸方残高）

3．当月の材料費に関する資料(1) Ｘ材料は仮設工事用の資材で工事原価への算入はすくい出し法により処理している。当月の工事別関係資料は次のとおりである。
（単位：円）
工事番号

３８１

３８２

３８３

３８４

当月仮設資材投入額（注）39,66044,64036,550

仮設工事完了時評価額

12,890

11,39027,770（仮設工事未了）（注） ３８１工事の仮設工事は前月までに完了し、その資材投入額は前月末の未成工事支出金に含まれている。

－ 2 －(2) Ｙ材料は個別工事用の引当材料であり、当月の工事別購入（消費）量は次のとおりである。
（単位：㎏）
工事番号３８１３８２３８３３８４

合計

購入（消費）量

18584924149

材料費の計算においては予定単価(＠￥4,250)を使用している。当月の実際購入（消費）金額は￥642,280であった。
(3) Ｚ材料は買置きの部材で、材料元帳を作成して実際消費額を計算している。消費単価の計算について先入先出法を使用している。7 月の受払と在庫の状況は次のとおりである。
日 付
7月1日

摘 要

数量（本）

月初在庫単価（円）

20810
800

5日

購入

180

10 日

３８２工事で消費170

15 日

購入

180

20 日

３８３工事で消費

155

26 日

３８４工事で消費

45

31 日

月末在庫

10829

4．当月の労務費に関する資料
専門工事であるＷ工事の当月従事時間は次のとおりである。
（単位：時間）
工事番号３８１３８２３８３３８４

合計

従事時間

011038035016

100

うち残業時間

0105060315

労務費の計算においては予定賃率（＠￥3,600）を設定して実際の工事従事時間に応じて原価算入している。
なお、残業時間についてはこれを工事別に把握して、予定賃率の25％増の手当を加算している。当月の労務費（賃金手当）の実際発生額は￥375,050であった。
5. 当月の外注費に関する資料
当社の外注工事には、資材購入や重機械工事を含むもの（一般外注）と労務提供を主体とするもの（労務外注）とがある。当月の工事別の実際発生額は次のとおりである。
（単位：円）
工事番号

３８１

３８２

３８３３８４合計

一般外注

32,95057,890142,250

87,970321,060

労務外注

19,22092,500167,700

62,200341,620（注） 労務外注費は、完成工事原価報告書においては、労務費に含めて記載することとしている。
6．当月の経費に関する資料(1) 直接経費の内訳（単位：円）

工事番号

３８１

３８２

３８３３８４合計

動力用水光熱費

3,260

12,55024,77011,59052,170

従業員給料手当

8,550

18,96027,66017,77072,940

法 定 福 利 費

1,340

4,550

8,600

4,340

18,830

退金

5,980

8,440

12,68010,77037,870福 利 厚 生 費

職

4,450

12,88018,47015,90051,700

事務用品費他

3,930

5,410

27,200

10,63047,170計

27,51062,790

119,380

71,000280,680（注） 退職給付引当金繰入額は考慮しない。
(2) 重機械部門費の配賦
Ｗ工事の労務作業に使用される重機械については、その費用を次の(a)の変動予算方式で計算する予定配賦率によって工事原価に算入している。
(a) 当会計期間において使用されている変動予算の基準数値
基準操業時間 Ｗ労務作業 年間 1,260 時間
変動費率（1 時間当たり）￥370
固定費（年額）1￥1,134,000(b) 当月の重機械部門費の実際発生額は￥127,880 であった。
(c) 重機械部門費の中に人件費に属するものはない。

－ 3 －