廃棄物管理

環境科学系 3年前期（選択）科目
宮脇健太郎
第10回 有害廃棄物管理（法的規制）

1

法体系（廃棄物関連）
環境基本法

自然循環
社会の物質循環循環型社会形成推進基本法
廃棄物の適正処理

リサイクルの推進

廃棄物処理法

資源有効利用促進法

廃棄物の適正処理
廃棄物処理施設の設置規制
廃棄物処理業者に対する規制
廃棄物処理基準の設定 等

副産物の発生抑制・リサイクル
再生資源・再生部品の利用
３Rに配慮した設計・製造
分別回収のための表示
使用済み製品の自主回収・再資源化
副産物の有効利用の促進

廃棄物処理法の改定（有害物関連）◼

廃棄物処理法 全面改訂 平成3年(1991)❑❑◼

廃棄物処理法 改訂 平成9年(1997)❑❑◼

産業廃棄物管理票(マニフェスト）制度の見直し，不法投棄の措置命令強化，野外焼却の原則禁止

廃棄物処理法 改訂 平成22年（2010)❑◼

減量化・リサイクル推進の特例，全ての産廃マニフェスト適用
産業廃棄物適正処理推進センター創設，不法投棄の罰則強化

廃棄物処理法 改訂 平成12年(2000)❑◼

排出抑制，再生利用，特別管理廃棄物制度，規制強化
廃棄物処理センター制度

マニフェスト制度強化、排出事業者の処理状況確認、罰則強化

廃棄物処理法 改訂 平成29年（2017）❑一部電子マニフェスト義務化、有害な特性 を有する使用済みの機器（有害使用済機器）

法律の対象となる者のやるべきこと(有害物関連）事業者◼ 自らその特別管理産業廃棄物の運搬又は処分を行なう場合には，特別管理産業廃棄物処理基準に従わなければならない。(法12の2)◼ その特別管理産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合は，その許可を受けた者，その他環境省令で定める者に，委託基準（業者の許可条件，委託契約書等）に従い，それぞれ委託しなければならない。また，その廃棄物の発生から最終処分が終了するまで適正に行なわれるように努めなければならない。（法12の２，令６の６）

(続き）◼ その事業活動に伴い特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者は，事業場ごとに有資格者である特別管理産業廃棄物処理責任者を置かなければならない。また，特別管理産業廃棄物の処理について，帳簿に記載し，5年間保存しなければならない。（法12の２，規則８の８）

特別管理産業廃棄物処理業者◼ 特別管理産業廃棄物の収集・運搬を行なおうとする者又は処分を行なおうとする者は，都道府県知事に申請し，許可・更新・変更の許可等を受けなければならない。都道府県知事は，許可の取り消しなどを命ずることができる。(法14の4～14の6）◼ 特別管理産業廃棄物基準に従い，収集・運搬又は処分を行なう。そして，所定の場合を除き，収集・運搬又は処分を他人に委託してはならない。
（法14の4）

(続き）◼ 特別管理産業廃棄物収集運搬業者・処分業者

その他環境省令で定める者は，特別管理一般廃棄物処理基準に従い特別管理一般廃棄物の収集・運搬・処分の業を行なうことができる。（法14の4)◼ 特別管理産業廃棄物の処理について，帳簿に記載し5年間保存しなければならない。（法１４の４，規則１０の21）◼ 自己の名義をもって，他人に特別管理産業廃棄物の収集・運搬・処分を業として行なわせてはならない。（法１４の７）

特別管理一般廃棄物◼ PCBを使用した部品❑

エアコン，テレビ，電子レンジ◼ 一般廃棄物の焼却に伴って発生するばいじん❑

都市ごみ焼却炉から生じる飛灰（集塵機で集められるばいじん）◼ 感染性一般廃棄物❑

病院等の医療機関から排出される感染性廃棄物

特別管理産業廃棄物◼ 廃油❑

揮発油類，灯油類，軽油類など揮発性で燃えやすいもの◼ 廃酸❑

ｐH2以下の廃酸◼ 廃アルカリ❑

ｐH12以上の廃アルカリ◼ 感染性産業廃棄物❑

感染性廃棄物のうち産業廃棄物に該当するもの◼ 特定有害産業廃棄物

特定有害産業廃棄物
廃油 廃PCBおよびPCBを含む廃油◼ PCB汚染物◼ 廃石綿など◼ 廃油 ﾄﾘｸﾛﾛｴﾁﾚﾝ等を含むもの◼

指定下水汚泥◼ 鉱滓◼ 燃え殻，ばいじん，汚泥，廃酸，廃アルカリ，またはこれらを処分するために処理したもの◼ 上記3点は，判定基準が定められて，溶出試験あるいは含有量試験により，基準値(特定有害産業廃棄物の判定基準）
以上で，特定有害産業廃棄物となる◼

特別管理廃棄物の処理基準
管理責任者◼ 特別管理産業廃棄物を排出する事業者は，管理責任者を設置しなければならない。

特別管理産業廃棄物処理業者◼ 特別管理産業廃棄物を排出する事業者は，自ら処理するほか，特別管理産業廃棄物を都道府県知事等の許可を受けた特別管理産業廃棄物処理業者に委託することができる。その廃棄物の有害特性を十分に処理業者に知らせる必要がある。

先進国の有毒産廃、途上国へ「エコマフィア」密輸横行（朝日新聞2007.3.7）
西アフリカのコートジボワールで昨夏、欧州から持ち込まれた有毒産業廃棄物が経済の中心都市アビジャンのあちこちに捨てられ、１５人が死亡、１０万人が吐き気や頭痛を訴えて病院に駆け込む事件が起きた。
◼ ジュネーブのバーゼル条約事務局◼

❑❑

越境する世界の廃棄物は約８５０万トン（０１年）
９割以上が「有害廃棄物」と推定先進国から途上国へ 数十万～１００万トン/年程度。
◼ 麻薬や武器の密輸にかかわる国際犯罪組織がネットワークを利用して廃棄物の密輸・処分 に乗り出しているのがその理由という。「エコマフィア」と呼ばれる。
◼
有害廃棄物が違法に持ち込まれている
主な国には、中国、ベトナム、インドネシア、フィリピン、インド、ナイジェリア、コートジボワール、セネガルなどがある。
◼

バーゼル条約◼ 有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約 発効1992.5.5◼ Basel Convention on the Transboundary
Movements of Hazardous Waste and their
Disposal◼ 目的 有害廃棄物による汚染の防止◼ 輸送に際して汚染対策をした場合でも，有害廃棄物の移転行為そのものを禁止または規制

条約の背景◼ 有害な廃棄物の国境を越える移動◼ 1970年代から欧米諸国を中心◼ 1980年代に入り、ヨーロッパの先進国からの廃棄物がアフリカの開発途上国に放置されて環境汚染が生じるなどの問題が発生◼ 何等の事前の連絡・協議なしに有害廃棄物が国境を越えて移動が行われ、最終的な責任の所在も不明確であるという問題が顕在化した。

背景◼ OECD及び国連環境計画（UNEP）◼ 1989年3月、スイスのバーゼルにおいて、一定の有害廃棄物の国境を越える移 動等の規制について国際的な枠組み及び手続等を規定した「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」が作成された（1992 年5月5日効力発生。2006年12月現在締約国数は168カ国、1機関（EC））。
◼ 日本は1993年9月17日に同条約への加入書を寄託、同年12月16日効力を生じた。

バーゼル条約
近接処理原則，発生者責任原則◼ 発生国・輸出国の責任と義務◼ 行方不明防止◼ 輸出者から最終受領者にいたるまでの監視◼ 事前通告，事後報告手続き，情報管理手続き◼ 違反に関する通報制度◼ 非締結国への移転禁止 WTO/GATTとの調整◼ 通過国通告制度 海洋汚染に関する諸条約，海洋投棄規制条約，南極条約環境保護議定書などとの調整◼

主な規定(1)◼

（1）この条約に特定する有害廃棄物及びその他の廃棄物（以下、「廃棄物」）の輸出には、輸入国の書面による同意を要する（第6条1項～3項）。（2）締約国は、国内における廃棄物の発生を最小限に抑え、廃棄物の環境上適正な処分のため、可能な限り国内の処分施設が利用できるようにすることを確保する（第4条2項（a）及び（b））。（3）廃棄物の不法取引を犯罪性のあるものと認め、この条約に違反する行為を防止し、処罰するための措置をとる（第4条3項及び4項）。（4）非締約国との廃棄物の輸出入を原則禁止とする（第4条5項）。（5）廃棄物の南極地域への輸出を禁止する（第4条6項）。
（6）廃棄物の運搬及び処分は、許可された者のみが行うことができる（第4条7項（a））。

主な規定(2)◼

（7）国境を越える廃棄物の移動には、条約の定める適切な移動書類の添付を要する（第4条7項（c））。（8）廃棄物の国
境を越える移動が契約通りに完了することができない場合、輸出国は、当該廃棄物の引き取りを含む適当な措置をとる（第8条）。（9）廃棄物の国境を越える移動が輸出者又は発生者の行為の結果として不法取引となる場合には、輸出国は、当該廃棄物の引取を含む適当な措置をとる（第9条2）。（10）
締約国は、廃棄物の処理を環境上適正な方法で行うため、主として開発途上国に対して、技術上その他の国際協力を行う（第10条）。（11）条約の趣旨に反しない限り、非締約国との間でも、廃棄物の国境を越える移動に関する二国間または多数国間の取決めを結ぶことができる（第11条）。

バーゼル法（国内）
1.正式名称
特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律（平成４年法律第１０８号）◼ 2.目的バーゼル条約の的確かつ円滑な実施を確保するため、特定有害廃棄物等の輸出、輸入、運搬及び処分の規制に関する措置を講じ、もって人の健康の保護及び生活環境の保全に資する。
◼ 3.概要特定有害廃棄物の外為法による輸出入承認、条約に基づく移動書類の携帯、環境大臣及び経済産業大臣による回収・処分等の措置命令等を規定。
◼

適用規制◼ バーゼル条約締結国

OECD加盟国 → OECD理事会決定❑ OECD非加盟国 → バーゼル条約❑◼ バーゼル条約非締結国

OECD加盟国 → OECD理事会決定 [アメリカ]❑ OECD非加盟国 → なし（輸出入不可） [アンゴラ，北朝鮮など]，日台民間取り決め[台湾]❑現在（環境省Webページ参照）
平成29年（2017）◼ 特定有害廃棄物等 輸出 249,006トン（輸出移動書類交付）(通告461,850トン，承認375,030トン）
輸入 20,363トン（輸入移動書類交付）(通告172,552トン，承認145,088トン）◼ 輸出品目◼

❑❑◼

鉛スクラップ（鉛蓄電池）、石炭灰、鉛・亜鉛・亜鉛銅灰、錫鉛くず、電池スクラップ等
いずれも金属回収を目的

輸入品目
❑

❑

電子部品スクラップ・プリント基板くず、金属（鉛、銅、亜鉛他）くず、金属（銅、銀他）・金属水酸化物スラッジ、電池スクラップ（ニカド電池他）
等
金属回収など再生利用を目的

演習（授業内LMS提出）
下記空欄を埋めよ。
◼ 廃棄物処理法では，廃棄物の適正処理，廃棄物（）の設置規制，廃棄物（）に対する規制，廃棄物（）の設定などが示される。
◼ 廃棄物処理法の全面改訂が平成3年(1991)に実施され，（）制度が加わり，平成12年(2000)には，産業廃棄物管理票(）制度の見直しが行なわれた。
◼ 事業者(企業など）は，自らその特別管理産業廃棄物の運搬又は処分を行なう場合には，特別管理産業廃棄物（）に従わなければならない。

演習（授業内LMS提出）◼ 特別管理産業廃棄物の運搬・処分を他人に委託する場合は，その（）を受けた者，その他環境省令で定める者に，（）（業者の許可条件，委託契約書等）に従い，それぞれ委託しなければならない。
◼ 特別管理産業廃棄物を生ずる事業場を設置している事業者は，事業場ごとに有資格者である（）責任者を置かなければならない。
◼ 特別管理産業廃棄物の収集・運搬を行なおうとする者又は処分を行なおうとする者は，（）に申請し，（）・更新等を受けなければならない。

演習（授業内LMS提出）◼ バーゼル条約の背景として，1980年代、（）の先進国からの廃棄物がアフリカの（）に放置されて環境汚染が生じる問題が発生したことなどが挙げられる。
◼ （）及び（）（UNEP）により 1989年3月、スイスのバーゼルにおいて、一定の有害廃棄物の国境を越える移 動等の規制について国際的な枠組み及び手続等を規定した「（）の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」が作成された