序

論文

前稿「明治・大正期滋賀県における人の移動」（『滋賀大学経済学部研究年報』第25号、2018年

11月、77〜108頁。）においては、明治・大正期の明治・大正期滋賀県の出移民が向かった場所とその目的

滋賀県において人々はどのように移動していたのかという点について、当時の203市町村を対象にその移動先を問わず、全体として論じることを試 みた。本稿では、その前稿 および 前々稿を踏まえつ
つ1）、出移民についてその渡航先と渡航目的について数量的側面に焦点をあてていく。

前々稿において指摘したとおり、滋賀県からの出移民にかんする数量データについてはすでに川崎愛作 の 著作 があるが、彼 の出移民 の 捉 え方にはふたつの問題 が 指摘できる。まずひとつは、移坂野鉄也

住先 の限定である。川崎は朝鮮、台湾、樺太、関Tetsuya Banno

東州という日本 の植民地＝勢力圏への移住を「移滋賀大学 経済学部 / 准教授

民」としては捉 えておらず、これらの 数値 は 彼 のデータから排除されている。それだけでなく、明治・大正期の人々が向かったもうひとつの移住先である北海道についてまったく触れていないのである。
そしてふたつめは、ひとつめとも結びつくが、旅券発給時に「移民」あるいは「出稼」と記されるもののみを対象としている点である。日本 からの出移民研究史の画期となる一書 を 著した岡部牧夫 が指摘したように、旅券の渡航目的上の「移民」ある
いは「出稼」とされるもののみが移民であるわけではない2）。
ただしこれらの問題点は、前々稿において示したように、川崎も用いた滋賀県統計書という資料＝史料を用いることによって容易に解決できる。滋1) 坂野鉄也 「明治・大正期における滋賀県出移民史

再考 のために ─県統計書 の活用」 滋賀大学経済学部
附属史料館『研究紀要』 第51号、2018年3月、57-71頁。以下、「出移民史再考」と略す。

63頁。および、岡部 牧夫 『海2) 坂野 「出移民史再考」、を渡った日本人』 山川出版社、2002年。なお、岡部 のこの

174

彦根論叢

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賀県統計書 を 含 む 府県統計書 は、明治期以来、渡航者数・目的・渡航先は把握できても、海外在全国道府県が人口動態・経済活動・教育などに留者数はわからない。つまり、年次によって発行のかかわる統計 についてほぼ 毎年作成した資料集有無や掲載される表の違いがあり、経年的に同種であり、出移民を論じるうえできわめて有益な資料の数値を把握することはできないのである。

3）である 。そのため、川崎の研究において捨象されしたがって、本稿のタイトルに明治・大正期と記た諸点について資料そのものは情報を提供してくしたものの、ここで分析 の中心となるのは、1898れる。滋賀県統計書 は、日本 の 勢力圏、そして北（明治31）年から1921（大正10）年となる。1898年

海道への移住も「移民」「出稼」に限らない旅券発を始点とするのは二つの事由による。まずひとつは、

4）

給にかんする統計も掲載しているのである 。

1897（明治30）年 4月1日付けでの郡制施行にともしかしながら、滋賀県統計書を資料とすることなう西浅井郡 の 伊香郡への統合と、同年10月1日

による制約も生まれる。現在、入手できる滋賀県

付けでの大津 の市制施行によって滋賀県 の 行政

統計書のもっとも古いものは、1883（明治16）年を

体制がひとまず確立されたことである。その翌年に対象としたものであるが、出移民に関係する統計

あたる1898年 から新しい行政区に基 づく統計 がで最初に得られるのは、1886（明治19）年の「海始まる。もうひとつは、出移民にかかわる統計表の外在留人員」という表である。これは『自明治十九変遷である。滋賀県統計書では、1898年より前に年至明治二十一年滋賀県統計書』と題された 統

ついても「海外渡航ノ人員」という表 が掲載される

計書 に 掲載 され た 表 であるが、次号 の『 明治こともあったが、それは当該年 の渡航者を表すも二十二年滋賀県統計書』では「人口ノ出入」というのではなく、当該年以前に渡航し在留する者 の員

表 のなかの「外国行」という表 への記載と変更さ数を示していた。しかし、1898年からは旅券下付れる。とはいえ、いずれの表も当該年次末日におけ数 が 記載されることとなる。旅券下付数 が 得られる外国在留者数 のみの 数値 である。旅券 の目的ることによって当該年次の渡航者数を概数として

種別 および 渡航先 にかんする表 が 付されるのは知ることができるようになるのである。また終点を1891（明治24）年が最初である。その後について

1921年とするのも、資料上の 制約 のためである。

も1894（明治27）年から1896（明治29）年にかん

1922年版以降の滋賀県統計書には「人口ノ出入」しては統計書そのものの存在が確認できない。後あるいは「出入人口」の表 が 掲載されず、在留者

年の統計書から在留者数は把握できるものの、渡数が把握できなくなるのである。

航者数・目的・渡航先についてはまったく情報 が

このように期間 が限定されるものであるが、滋得られない。さらに、『滋賀県統計書』が『滋賀県

賀県統計書 を資料＝史料として出移民 の渡航先

統計全書』と名称を変更される1904（明治37）年や目的にかんして数的な分析を試 みる。そこで得と翌1905年の版には「海外旅券下附人員」表はあられるのは、これまでの滋賀県の出移民史においるものの、「人口ノ出入」表 が 掲載されておらず、て結ばれてきた像とは異なるものである。

知紀

4)『滋賀県統計書』および『滋賀県統計全書』については、坂「日本における出移民史研究史概観─1990 年代以降─」書の評価については、以下の論文を参照した。石川

野「出移民史再考」と同様に、ここでも滋賀大学経済経営研『海外移住資料館

究所に所蔵されている原本（滋賀県犬上郡青柳村（現彦根研究紀要』 第3号、2009 年3月、4-6頁。

3) 坂野「出移民史再考」、59-61頁。および、花木宏直「移民資料としてみた府県統計書 の 特性とその活用」 『移民研究』 第13号、2017年8月、1-22頁。

明治・大正期滋賀県の出移民が向かった場所とその目的

市）に保管されていたもの）およびマイクロフィルムからの複写を用いた。所蔵されていない明治16-18年版については国立国会図書館デジタルコレクション所収のものを用いた。

坂野鉄也

175

I

カナダという移住地である6）。朝鮮と中国を除く全旅券下付数に占める
カナダの割合は50％を超えており、滋賀県を本籍

滋賀県はカナダへの出移民が多く、第二次世界大戦前にはカナダ 在留日本人のなかで 滋賀県出とする人々が海を渡るばあい、その多くがカナダに向かっていたことがひとまず確認できる7）。

身者がもっとも多いと言われている5）。じっさい、は

表 2は滋賀県からカナダに向かった渡航者の渡やくも1892（明治25）年には、滋賀県を本籍とする航目的を旅券数の多い順に表したものである。
「出

海外在留者 のうちカナダの在留者数 がもっとも多稼」「移民労働」を目的としているものが 全体 のくなっている。また1898年以降も、1901年を除 い

87.1％と大半を占めていることがわかる。

てつねに100以上の旅券 の 渡航先となっている。

表 1は1898 年 から1926 年 のあいだに下付 された

表2

カナダ向け旅券の渡航目的（1898-1926）

旅券数を、朝鮮と中国以外 の、100を超える旅券

渡航目的が下付された渡航先別に数の 多い順に並 べた表

出稼ぎ/移民労働

旅券下付数

商業
表1

農業/漁業/職工

旅券の渡航先（1898-1926）

渡航先

旅券下付数

カナダ

7,602
3,493
1,210
464
397
287
202
196
548
14,399アメリカ合州国
ハワイ
フィリピン
ペルー

極東ロシア＊
メキシコ
ブラジル

他
合計

比率

52.8％
24.3％
8.4％
3.2％
2.8％
2.0％
1.4％
1.4％
3.8％
100.0％＊「露西亜」、「露国」と記されたものは除き、「露領浦盬斯徳」、「露領浦盬」、「露領沿海州」、「西比利亜」、「露領」と記されたものを合算した。

5) たとえば、末永 國紀 『日系カナダ移民の社会史─
太平洋を渡った近江商人の末裔』 ミネルヴァ書房、
2010 年、33-34頁。
6) 朝鮮と中国とを除く理由は後述する。
7)「滋賀県を本籍とする人々」という表現を用いるのは、かな

学術研究 /留学/視察
雑 /その他
合計

6,621
538
90
10
343
7.602

比率

87.1％
7.1％
1.2％
0.1％
4.5％
100.0％

ここまでの数値から見れば、カナダへの移民というのが、明治・大正期における滋賀県からの出移民の基本的な傾向であるように見える。
滋賀県を本籍とするものが、海外 へと出ていった最初の事例と考えられるのは1878（明治11）年だが、滋賀県からの出移民ということではハワイへの官約移民がその最初となる。外務省外交史料館に所蔵される『海外旅券下付返納表申達一件』という史料 にもとづいて研究をおこなった舟橋和夫

9) 舟橋 「生活史的研究」、22頁。
10) 舟橋 「生活史的研究」、24頁。
11) 舟橋 「生活史的研究」、37頁。
12) 舟橋 「生活史的研究」、41頁。

らずしも居住しているものとは限らないからである。たとえば、

13) 福田滋賀県からカナダに渡った最初の移民は、犬上郡磯田村を戸上本籍とし、横浜市に寄留した二名である。
『米原町史』通史編、

自立への歩み─』 ミネルヴァ書房、1986 年、36-37頁。

2002年、1019頁。
8) 舟橋

徹 「滋賀県における北米移民 の空間分布」

宗賢編著 『ジャパニーズ・アメリカン ─移住から、38頁。
14) 福田 「滋賀県における北米移民の空間分布」

和夫 「出移民100 年間 の 地域的特徴とその 生

活史的研究」 平成3年度科学研究費補助金（一般研究C）
研究成果報告書、1992年3月。以下、舟橋 「生活史的研究」と略す。

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彦根論叢

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によれば8）、滋賀県 を本籍とするものが 最初に海時期、すなわち1894 年、95年にはそれぞれ26 名、外旅券を下付されたのは1878（明治11）年のこと

25名と減少するものの19）、1896（明治29）年にはであり、2 名が旅券を発給されている9）。それ以降、75名20）、翌1897年にも58 名とふたたび50 名超の1879年に1名10）、1884 年には2 名と下付されていく

滋賀県本籍者に海外旅券が下付されている21）。明が11）、ハワイ官約移民が始まる1885（明治18）年に

治20 年代中葉に増加 の 兆しが見えはじめ、30 年

は87名もの 滋賀県 を本籍とするものに海外旅券

前後からは大幅な増加となる。

が下付されている12）。滋賀県からの本格的な出移如上 のとおり、滋賀県統計書 では1891（明治

民 はこのハワイ官約移民によって開かれたといえ24）年にはじめて渡航目的と渡航先とが記されるるであろう。

ことになる。当該年次末日つまり1891年12月31日

1885年 のハワイ官約移民では第1回と第2回とにおける海外在留者数 が渡航目的とともに示され計 2度の移民が派遣されているが、滋賀県を本籍るのである。渡航目的は
「官用」、
「留学」、
「漫遊」、

とするものでは、第1回に5 名、第2回に74名 の計

「布教」、
「商業」、
「労力出稼」、「不詳」の7分類と13）

79 名が 参加している 。1885年 の 海外旅券下付され、「 在外国 の 行 き先 」は「 清国 」、「 朝鮮」、数87の大半はこのハワイ官約移民が占めているの「浦盬斯徳」、「濠州」、「新嘉坡」、
「英国」、
「独逸」、

である。

「伊太利」、「北米合衆国」、「加奈陀」、「布哇」のハワイへの官約移民はその後、1894（明治27）

ウラジオストクシンガポールハワイ

11市・国であった。

年 の第26回まで続くが、滋賀県を本籍とするもの

このうち「浦盬斯徳」、「濠州」、「新嘉坡」、「英が参加したのは1887（明治20）年の第 4回までで

国」、
「独逸」、
「伊太利」の6つについては在留者が14）あり、第3回が2 名、第 4回が3名と少数に留まり 、それぞれ1名で、在留者 がもっとも多いのはハワイ

総計も84名に過ぎない15）。

で33名となっている。この33名には「商業」目的3

第5回以降のハワイ官約移民 への参加がなかったこともあってか、旅券 の発給は1887年から1889

年にかけては1名、3名、2 名とわずかな人数に留ま
16）

る 。1890（明治23）年から1892年は15名、15名、17）

12 名とそれほどの 増加も見られない 。しかし、
18）

1893（明治26）年には62 名となる 。日清戦争の名、「不詳」1名が含まれるが、残り29名はいずれも「労力出稼」を目的とする。
滋賀県から多くの出移民を出した第2回ハワイ官約移民でハワイに渡ったものはすでに3 年 の 年季を終え帰国しているものと思われ、この29 名がどのような形でハワイに渡ったのかは定 かではな

「第3回移民船で水夫として
15) 第26回までの移民総数 は、などの職員による「移民送出への組織的な努力」を指摘し、出稼した者49人を加えると」29,133人である。滋賀県からの「広島・山口などの特定の県に集中した最大の要因は政治的

ハワイ官約移民は総数のわずか0.3％弱である。児玉要因であるといっても過言ではない」とする。児玉 『日本移正昭

『日本移民史研究序説』 渓水社、1992年、26頁所収の「表一−6

官約移民の府県別・年度別統計」による。
『新修

彦根市史』
（第三巻

通史編

近代、2009 年、194−195頁。布川弘執筆）は、ハワイ総領事安藤太郎 が 外務次官青木周蔵にあてた「第2回耕地巡回報告」を引き、「神奈川・滋賀両県民が「兎角苦情紛起」になりやすいと評価されている」
ことがハワイ官約移民を多く生んだ広島・山口とは異なると記すものの、移民契約違反にたいする弁償規定など移民を送りだした出身県の姿勢や意気込 みの違いが滋賀県からのハワイ官約移民の少なさの理由と結論 する。児玉も、領事報民史研究序説』、43−52頁。

16) 舟橋 「生活史的研究」、47、50、53頁。
17) 舟橋 「生活史的研究」、56 、59、62頁。
18) 舟橋 「生活史的研究」、65頁。
19) 舟橋 「生活史的研究」、68、72頁。
20) 舟橋 「生活史的研究」、75頁。
21) 舟橋 「生活史的研究」、78頁。

告をとりあげるとともに、広島の県知事・郡長、県庁・郡役所

明治・大正期滋賀県の出移民が向かった場所とその目的

坂野鉄也

177

い。しかし、出移民の最初の波はハワイ向けであっり鮮明なものとなる。この年 の海外在留者数 は計たことが確認できる。

328名であるが、女性は17名のみである。在留者がところが、翌1892年 にはすでに渡航先 の 変化

もっとも多いのはカナダで、総数のほぼ半数、160が見られる。明治25・26 年版の滋賀県統計書には名が在留している。その160 名はいずれも男性であ「人口ノ出入」に「廿五年末ニ於ケル外国行中人るが、そのなかで1名のみが「学術研究」目的の在員ノ行先及其目的」の表 が 付されているが、そこ留者であり、残り159名はいずれも「出稼」を目的とではカナダの 在留者数 がもっとも多く、ハワイのしている。次いで在留者 が 多いのはアメリカ合州

22 名を上まわる39名である。前年のカナダの在留国であり72 名がいるが、そのうち「出稼」目的の在者数 が10 名であることから大幅な増加が見られる

留者は女性1名を含 む55名である。同年の在留者22）のである 。またカナダに次ぐのはアメリカ合州のなかには「出稼」目的の男性は、朝鮮、ハワイ、国の24名であり、ハワイから北米大陸 へと渡航先

オーストラリア、イギリスにもいるが、ハワイの18 名が変化している。

を除き10 名を超える場所はなく、全体的な傾向と当該表にある目的を見ると、北米大陸が出稼渡航先として選ばれたこともわかる。カナダでは在留して北米大陸への男性の「出稼」という基本型が明確となっている23）。

者39名中36 名までが「出稼」目的となっている。同

この「出稼」という種別は、1910（明治43）年の様に、アメリカ合州国も24名中13名は「出稼」目「海外旅券下付人員」表においては消失する。代わ的 である。北米 がハワイに代 わる出稼先として選りに登場するのは、「移民労働」というものである。

ればれているのである。

これは1909 年 6月から「移民専用旅券」が下付さ

また、この時期では女性の在留者が占める割合
は少なく、「出稼」の主体 が男性によって担われていたことが 明らかである。1892年 においては128れるようになることと関係しているものと思 われる24）。
ほかの渡航目的の種別も徐々に変化している。

名の海外在留者のうち、女性はたった12 名である。 1898（明治31）年では「出稼」に、
「商用」、
「布教」、
女性の在留先でもっとも多いのはハワイの7名でい「学術研究」、「農業」、「漁業」、「其他」を加えた7

ずれも「出稼」を目的としているが、残り5名は朝鮮種で、これは1903（明治36）年まで続くが、人員表3名と「支那」2 名であり、いずれも「商業」を目的とがふたたび 男女別 になる1904 年 からは「留学」、している。ハワイを例外として、「出稼」目的のばあ「商用」、「農業漁業」、
「職工」、
「出稼」、
「遊歴」、

いいずれの渡航先も在留者は男性のみである。男「其他」の7種となる。さらに1905年には「官用」が性が「出稼」を目的として北米大陸に在留している

加わり8 種となり、1907年には「官用」が「公用」にという状況が見える。

改められ1909（明治42）年まで続く。1910 年には男性が北米大陸、とりわけカナダへ「出稼」に行「商用」が「商業」に変わり、「漁業」の文字が消えくというパターンは、1897（明治30）年になるとよ「職工」と「遊歴」もなくなる一方、「視察」が追加さ

22) 日本人 が 旅券 を下付 されてカナダに渡航した 最初 は1891年である。外務省通商局編纂 『自明治元年至大正九年 旅券下付数及移民統計』、1921年9月、5頁。国立国会図書館デジタルコレクション http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/1906396 最終アクセス日：2018年8月12日
23) 後述するルミュー協約（1908年）によってカナダ移民に制限 が加えられると、男性の出稼という基本型にも変化がみられる。出稼回帰型から定住定着型への移行 が見られるの

178

である。
『新修

彦根市史』では、明治42年以降の女性渡航者 の増加とカナダ 移民人物誌における父による子 の呼寄を根拠として、「明治40 年代 から大正時代にかけては、カナダに定着した男性が妻子を呼 び寄 せ、カナダへの定住を志向する動きが 一層強まった」とする。
『 新修

彦根市史』
、462463頁。県統計書では、1905（明治38）年から1908（明治41）年に渡航目的が「其他」に分類される男女の渡航者 が 多数現れる。職業に就くことを前提としない渡航者が増えたことも
妻子呼寄のひとつの証左となるであろう。

彦根論叢

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れる。そして如上のとおり、「出稼」の代わりに「移となっていき、旅券下付数 から統計上、朝鮮や中民労働」となる。1911年には種別そのものに変化

国 への渡航者 がわからないためである。それらをはないが、前者6つは「非移民」としてくくられ「移考慮したばあい、カナダが滋賀県からの出移民先民」とは明確に区別されるようになる。

として突出した場所とはいえなくなる。

序に記したとおり、ここに川崎愛作 の滋賀県か如上のとおり、1898（明治31）年からは滋賀県らの出移民研究におけるひとつの問題点 が 表出

統計書に「海外渡航ノ人員」として旅券下付数 がする。川崎は種別上の「出稼」および「移民労働」

掲載されるようになる。それは、「海外旅券規則」

のみを出移民として扱った。しかし、前々稿においの 改正により旅券下付事務 の 制度変更 があったても引用しているが、岡部牧夫 の定義にしたがえためであろう。前年1897年10月15日付外務省令ば、移民とは「自己の職業活動を、移住先 の社会第5号により同年11月15日施行で旅券下付事務 が25）

そのもののなかで実現している」ものと考えられ 、

それまでの「開港場官廳」（東京、大阪、長崎、函館、

旅券上の区別とは別に考えられるべきものなので兵庫、新潟、神奈川）から「地方上級行政廳」つまある。滋賀県からの出移民を捉えるばあいにおいり各府県でおこなわれるようになったのである26）。

ても、「出稼」や「移民労働」を目的として渡ったもこうして年次ごとの旅券下付数 が 把握できるよのに留まらず、
「公用」、
「農業」、
「漁業」、
「職工」、

うになるが、注意を要するのはこれが渡航者 の実

そして「商用」あるいは「商業」という種別での渡数を表しているわけではないことである。それには航者も出移民として捉えるべきである。

大きく三つの理由がある。まずひとつは、旅券を下「出稼」や「移民」という種別に囚われないもの
として出移民を見ても、表1、2で見たように数のう

付されても、じっさいには渡航しなかった者を除くことができないためである。

えではカナダが圧倒している。しかし、その数値はまたふたつには、従来の旅券が帰国するまで有あらかじめ朝鮮と中国を除外したものである。旅効な一回限りの旅券であったのにたいし、1894（明

券 に示される目的を広げるだけでなく、植民地や

治27）年3月2日付送32号外務省記録「旅券法規

中国あるいは北海道を加えたとき、どのような出

及同法規取扱手続 ニ 関 スル 訓令指令並旅券下

移民像を結べるのであろうか。

付雑件」により、「清国、朝鮮、ウラジオストク、コ

0

0

0

0

ルサコフ、香港 への 渡航 は同一旅券 を三年間有II

出移民 のもっとも多 い土地

効とし、例外的に数次往復旅券とすることが可能となった」（圏点は引用者による）ためである27）。さ朝鮮と中国とを対象から除 いたのは、当初、そらに、1900（明治33）年 6月4日付外務省令第2号

れらの国々への渡航にも旅券 が必要であったが、外国旅券規則（同年7月1日施行）第10 条には「商一度 の旅券下付 で数次渡航 が可能であったため

業漁業其ノ他職業ノ為数次往復スル 者ハ帰国若であり、また時間を経るにしたがって旅券 が不要

ハ 帰着毎 ニ旅券ヲ返納スルコトヲ要セス但シ 旅24) しかし、旅券上の区別そのものは1900（明治33）年から始まっている。移民向けの旅券には氏名上に「移民」の頭書が 付されていたのである。旅券の変遷については以下による。

柳下

宙子 「戦前期の旅券 の変遷」 『外交史料館報』

第12号、1998年10月、31-59頁。
「移民」の頭書については38頁、「移民専用旅券」については39-40頁にそれぞれ記載がある。

、5頁。坂野 「出移民史再25) 岡部 『海を渡った日本人』

明治・大正期滋賀県の出移民が向かった場所とその目的

考」
、63頁。
、34 、38頁。これは『官26) 柳下 「戦前期の旅券 の変遷」
報』
（第 4288号、1897年10月15日）でも確認できる。官報は

URLを個々に記載せず、号数と発行日のみを記載するが、国立国会図書館デジタルコレクションで閲覧できる。
、37頁。なおコルサコフ
27) 柳下 「戦前期の旅券の変遷」
は、サハリン（樺太）南部の港町であり、日本統治時代には大泊と呼ばれることになる。

坂野鉄也

179

券領収ノ日ヨリ三年ヲ過キテ帰国若ハ帰着シタル28）

ほか、「移住者及退去者」、「渡航者及帰航者」やトキハ之ヲ返納スヘシ」とある 。なお、この第10「在住者」が 地域 ごとに別表 で 示 されたりする。

条 は1905年8月24 付外務省令第5号（同年9月101914（大正 3）年からは、「移住民」として前年末の29）日施行）で削除される 。しかし、1907年3月15日

在住者数、当該年次の移住者数および退去者数、付外務省令第1号として新 たに発 せられた「外国当該年次末の在住者数が「台湾」
「樺太」
「朝鮮」

旅券規則」では第13条において「特定ノ地」に限「外国」（1916 年からは「北海道」も加えられる）と定した数次旅券が復活している30）。また、同年 4月

いう形でまとめて掲載されるようになる33）。

1日付外務省告示第 7号 によって、「特定 ノ地」がなお中国への渡航にかんしては、県統計書から「露領薩哈嗹島及沿海州」であることが示された

は情報 が得られない。1907年までは「清国」への31）。つまり、当該地域に商業漁業 などの職業 の目

旅券下付数が「海外旅券下附人員」表に掲載され的として渡航するばあいには、3年間のあいだに複るものの、翌年からは中国への旅券下付数 が示さ

数回往復することもあり、旅券下付数と延 べ 渡航れなくなる。そもそも「明治時代後期には中国への者数とは一致しないのである。

渡航に際し旅券 を携帯 するか 否 かについては渡またそれらふたつの理由以上に重要なのは、日航者の自由であ」り、1917（大正6）年には中華民

本 の植民地に組み込まれていった台湾、樺太、朝国政府とのあいだで改めて日本人は旅券を携帯し鮮、関東州への渡航、そして後述のとおり中国へなくてもよいことが確認されているのである34）。

の渡航については旅券が不要となり、旅券下付数
によって把握できなくなることである。
0

0

0

0

さらに、台湾や朝鮮、樺太などの植民地に在留するものがそこから直接、別の国へと渡航するばあ

0

0

0

旅券下付数 はあくまでも、統計上知りうる渡航い、それぞれの場所であらたに旅券を下付される。

者数にもっとも近い数値であり、旅券によって捕捉

台湾では、1897年1月15日付台湾総督令第2号にされない海外渡航者を無視して出移民を論じるこ

よって「外国行旅券規則」が制定される35）。そこでとはできない32）。

は、台湾から直接、外国に行く「帝国臣民」は旅券

旅券下付数 によって 把握 できない植民地 へのを申請することができると規定された。それだけで出移民について滋賀県統計書 では、台湾、樺太、なく第9条では、「清国諸港香港澳門及比律賓島」

朝鮮、関東州についてはそれぞれ1898年、1908年、 へ渡航するばあいには「商用」以外に「私用」でも1910 年、1918年から在留者数が「人口ノ出入」あ

3年間有効で数次往復が可能である旨が記載されるいは「出入人口」という表に記されるようになるている36）。朝鮮では、まだ保護国であった1907年（第5074号、1900 年 6月4日）
28)『官報』、39頁。
『官報』（第 664629) 柳下 「戦前期の旅券の変遷」
号、1905年8月24日）（第 7110 号、1907年3月15日）
30)『官報』

33) ところが、この「移住民」表は1920（大正9）年が最後となる。また寄留者 や在外在住者数を示 す「出入人口」表も翌

1921年が最後となり、以降は植民地・外国の移住者数や在住者数を滋賀県統計書によって知ることはできなくなる。
、41頁。1918年には中国
34) 柳下 「戦前期の旅券の変遷」（第 7123号、1907年 4月1日）。なお、「露領薩哈嗹
31)『官報』

から日本への渡航者についても旅券不要とされており、日中島」とはサハリン島北部（北樺太）のことである。

の相互旅券免除となっている。

32) また、極東ロシアへの日本人移民について論じた半田美（第 4072号、1897年1月28日）
35)『官報』

穂 は、密航 が頻繁におこなわれていたことも指摘する。半田美穂 「明治期における極東ロシアへの日本人移民にみる渡航過程─ 長崎県「旅券下付伺」の分析を中心に─」『歴史地理学』 第50 巻 4号
（241号）、2008年9月、22頁。

180

1907年10月30日付台湾総督府令第86号によっ
36) ただし、て規定された「外国旅券規則」（同年11月1日施行）においては、数次往復にかんする条項はなくなっている。
『 官報』
（第

7309 号、1907年11月7日）
彦根論叢

Spring / Feb. 2019 / No.419

04月20 付統監府令第16号で「外国旅券規則」がして何よりも、本稿 が 使用する県統計書という史制定され、「韓国に在る帝国臣民」は旅券を申請料において、北海道への移住者は植民地、外国へできるとされた37）。また同規則第10 条にも「商業、の移住者と同様に、「移住民」という同じ表のなか

漁業其ノ他職業ノ為特定ノ地」に数次往復を3年で扱われるのである。

0

間認 める規定 があり、同年5月2日付統監府告示

旅券下付数 で把握できない北海道と植民地へによって「特定ノ地」は「清国盛京省、吉林省及黒の渡航者数は無視することができない数値である。

龍江省、露領薩哈嗹島、沿海州及黒龍州」と示さ

北海道への移住者数 にかんしては、滋賀県統計

れた38）。そして、韓国併合後の1910 年10月15日付

書では1897（明治30）年から1911（明治44）年ま

朝鮮総督府令第27号 によって改めて「外国旅券でについては「北海道移住及退去者」の表 から、規則」が制定された。同規則第9 条には台湾と同1916（大正5）年から1920（大正9）年までは「移住様 に特定地への3 年間有効 の 数次往復規定も残民」の表 からわかる。それらのうちたとえば、旅券

39）

下付数 が900を超え、出移民 の第二次ピークと考

川崎は県統計書の「海外旅券下附人員」表にあえられる1918（大正7）年時点で見てみると42）、北らわれるもの、その旅券下付数のなかで「出稼」「移海道と朝鮮への移住者数の合計は「外国」への移民」としてあらわれるものを移住者数とした。しか住者総数を上まわっている。当該年次における北し、渡航目的のみならず旅券下付数 が、植民地や海道への移住者は815名、朝鮮へは532 名で合 わ

中国を除外したものであること、数次渡航や植民せると1,347名であり、「外国」への移住者は1,228

地で下付されたものを含まないことが考慮されな名なのである。

る 。

ければならない。

非勢力圏のなかではカナダが 優越していたとし

そしてさらに忘 れてはならないのは、北海道のても、勢力圏＝植民地や北海道を含めた出移民を出移民である。塩出浩之 が 指摘したように「二〇総体として論じるばあいに、カナダのみを特別視

世紀前半において北海道への移住は南樺太 へのすることはできないであろう。

移住と連続性を有しており、北海道を「国内」とし

植民地・中国・北海道を除いた「外国」のなかて例外視する認識は、戦後日本 の国境を前提としでもっとも出移民 の 多いと考えられるカナダ 渡航

40）ない限り成り立たない」 。また、前々稿においてものための旅券下付数を、北海道を含めた「移住民」

記したとおり、滋賀県からの移住者では、外国行よ

表 のある1916 年から1920 年 のあいだで朝鮮、北41）

りも北海道行 の方が 多いという指摘もある 。そ（第 7144号、1907年 4月26日）
37)『官報』（第 7154号、1907年5月8日）。
「清国盛京省」は今38)『官報』
日の遼寧省にあたる。なお樺太にかんしては、1910 年11月22

海道への移住者数と比較してみると（表 3）、その40) 塩出

浩之 『越境者 の政治史─アジア太平洋 における日本人の移民と植民』 名古屋大学出版会、2015年、7頁。

日付外務省令第 7号「外国旅券規則ノ改正」において、第341) 平井 松午 「近代日本における移民 の創出過程と多条によって台湾、朝鮮と同様に樺太庁長官が旅券の下付につ出地域 の 形成 ─ 北海道移民と海 外移民との 比較 からいて定めることとなっているが、樺太庁の「外国旅券規則」改

─」 『歴史地理学』 第 44 巻1号（207号）、2002年1月、28頁。坂野 「出移民史再考」、63頁。

正にかんする告示は『官報』（第 4014号、1926 年1月14日）にあるものの、「外国旅券規則」そのものは見つけられなかった。

42) 出移民 のピークにかんしては、坂野「出移民史再考」（第8199 号、1910 年10月19日）。同号には同年1039)『官報』（64-65頁）を参照のこと。ちなみに、第一次ピークは1907（明月15日付朝鮮総督府告示第23号も示され、特定地が台湾同治40）年である。

様、「清国盛京省、吉林省及黒龍江省、露領薩哈嗹島、沿海州及黒龍州」とされる。

明治・大正期滋賀県の出移民が向かった場所とその目的

坂野鉄也

181

総数においては北海道 がもっとも多く、単年次で渡航目的が「学術研究」、
「留学」、
「視察」、
「其他」

は 移住者数 の第二次ピークである1918年 には 朝のものも含んでいるが、それでも北海道への移住

鮮、北海道ともにカナダを上まわっており、北海道

者数 が単年次でも総数でも上まわっており、総数は1916 年から1918年 の3 年間はいずれもカナダよではカナダのおよそ2.79 倍となっている。1912年

りも多い。

から1915年までの比較データはないものの、明治・北海道への移住者数については、1898年から1911年までの数値も得られる。1906（明治39）年

大正期において北海道にカナダよりも多い移民が向かったことが推定される。

版の滋賀県統計書から「北海道移住及退去者」とまた朝鮮 への移住者も少なくない。表 3においいう表 が現れ、同年版には1897（明治30）年からて限られた期間ではあるが、朝鮮とカナダとの比1905（明治38）年までの移住者数と退去者数が記較をおこなった。もう少し長い期間で比較するためされる。
「北海道移住及退去者」の表 は1912（明に、表1で記した1898年から1926 年までの旅券下治45/大正元）年まで掲載され、1911年末日にお付表に占めるカナダの割合を表す52.8％を用いて、ける数値までがある。

植民地を除いた「外国」在留者数に占めるカナダ

したがって、1898年から1911年までの北海道へ在留者数の推測値を算出してみる。序において述の移住者数とカナダへの旅券下付数と比較するこ

べたように、「外国」在留者数については、毎年次とも可能である（表4）。カナダの数値については、ごとの「出入人口」表 から明らかとなるが、
「外国」

表3

表4

カナダ・朝鮮・北海道への移住者数比較（1916-1920）

年次

1916 年
1917年
1918年
1919 年
1920 年
合計

カナダ

346
324
418
420
338
1,846

朝鮮

309
231
532
253
322
1,647

カナダと北海道への移住者数比較（1898-1911）

北海道

年次

700
421
815
418
311
2,665

1898
1899
1900
1901
1902
1903
1904
1905
1906
1907
1908
1909
1910
1911
合計

182

彦根論叢

カナダ

185
106
159
12
139
142
121
152
259
372
280
149
227
297
2,600

北海道

378
374
409
462
456
541
503
655
564
565
603
543
616
574
7,243

Spring / Feb. 2019 / No.419

に含まれる個々の国ごとの在留者数は分 からない。

民数の 制限という外在的な条件 はその移住 の 質

逆 に、朝鮮 については同表 に1910 年以降 の 在留的な転換をもたらしたといえるが、数値そのものに者数は示されている。そこで、「外国」在留者数の大きな影響を与えたとはいえない。

52.8％をカナダにおける在留者数として1910 年以降で比較してみる。

これらの比較 から明らかになるのはまず、滋賀県からの出移民がもっとも多いのがカナダではな

1910 年における朝鮮の在留者数はすでに1,011

く北海道であること、さらに韓国併合後、日本 の人であった。5年後 の1915年には2,000人を超え、

中国大陸 への 拡大の足掛 かりとされた朝鮮半島

その後も徐々に数を増やし、「出入人口」表 が掲載

への移住者も相対的に増えていることである。こされた最後の年である1921年には2,874人であっれまでの出移民史においては「移民」という言葉にた。たほうカナダの推測値は、1910 年では「外国」

よって想起される、「移民」の頭書のある外国旅券

在留者3,841人 の52.8 ％でおよそ2,028人、1921

あるいは移民専用旅券をもって日本 の非勢力圏に年における「外国」在留者は6,099人で推測値はある国家に出稼 あるいは移住することが 想定され3,220人である。この間、カナダ 在留者 の 推測値ており、北海道や植民地への出稼・移住者を考慮

は1.49 倍増え、朝鮮 の 在留者数 は2.84 倍増えてしてこなかった。非勢力圏 への移住という条件 をいる。

取りさったときに注目すべきは、北海道であり植民この背景にはもちろん、日本とそれぞれの地域

地なのである。

との関係がある。日露戦争後に日本 がロシアから引きついだ中国大陸 の租借地に関東都督府 が置
かれ、南満州鉄道とその附属地の支配をはじめ、

III

渡航先 と渡航目的との関係

その後の満洲国建国へとつながるなかで、中継地

旅券下付表にあらわれない北海道や朝鮮 へのたる朝鮮 への移住者 が大幅 に増える傾向にあっ

移住者の渡航目的は旅券下付表 から知りうることた。たほうカナダへは、
1908（明治41）年にルミューはできない。ここでは県統計書に掲載された別の協約を結んで以来、出移民について制限が加えら

表 からそれを探りだしていくことになる。

れていた。

旅券下付表にあらわれるカナダへの渡航目的は

しかしカナダへの渡航を目指 す旅券下付数 は、

表 2ですでに見た。もっとも多いのは、出稼／移民

翌1909 年には149まで落ちこんだものの、1910 年労働であるが、商業も7.1％を占める。しかしそもそには227に回復し、1913年、1918年、1919 年には

も、
「出稼」や
「移民」は職業ではない。カナダ移民

それぞれ 414 、418、420と400を超えている。それにかんする概説的な説明においては、滋賀県から

以外 の 年でも1915年に200台となるものの、ほか

カナダへの移民はまず、「バンクーバー港付近の製の 年次 では300を 超 えている。これはルミュー協材所に勤め、やがて隣接するパウエル 街で同胞を約において日本からの労働目的の移民を年間400顧客とする商業・サービス業 に 転出する者 が 多人に制限したものの、再渡航、妻子などの呼寄はかった」とされる44）。また『新修その制限 の対象とならなかったためである43）。移

いても、「滋賀県人 が製材会社の監督を専有する

43) 1928年 のルミュー協約の改訂によって、妻子を 含 めて44) 河原 典史 「カナダへの移民」 日本移民学会編

150名への制限となった。原口『日本人と海外移住─移民の歴史・現状・展望』 明石書

邦紘 「日本・カナダ関係の一考察─
「ルミュー協約」改訂問題─」 『国際政治』

彦根市史』にお店、2018年、101頁。

第58号、1978年、45頁。

明治・大正期滋賀県の出移民が向かった場所とその目的

坂野鉄也

183

ようになった」と記されている45）。また『多賀町史』

なお、
割引券下付の有無は移住者の貧富を表し（1991年）には明治時代に、のちの 多賀町域 からているわけではない。割引券 の下付を受けるには、

海外 に渡った人々が大字ごとにまとめられ一人一「一時 の出稼にあらざる者」、「生業 の目的を以て人の渡航事由が書かれている。その中には、「商店移住 する者」、「移住に要する旅費を弁じ得る者」

員」
「材木商」
「鮭のかんづめ工場」など具体的なという3つの 条件 が 課 されている48）。旅費自弁 が記述 があるものもいる46）。製材所での労働、商業、 前提とされており、貧富の問題ではなく、永住を目漁業およびその加工といった職種であることがわ的とするか否かという違いであったと考えられるの

かる47）
。

である。

滋賀県統計書には、旅券下付表にあらわれない

1906 年から1910 年までの船車賃割引券下付を北海道への移住目的が間接的にではあるが 記さ受けた北海道移住者の移住前後の職業分布を示れる。ただし、それ は 本 稿 がおもに 対象とする

すのが表5である。表5では農業従事者 が 多いが、1898年から1921年 のすべての期間についてでは

これは永住を目的としていることだけでなく、そも

ないし、北海道への移住者の全数について分 かる

そも滋賀県における農業従事者 が多いためである。

わけでもない。県統計書 によって知りうるのは、

県統計書に掲載された「現住人口職業別」表によ1906（明治39）年から1910（明治43）年までであり、 れば、1909 年 の職業分布は現住人口692,102人
北海道への移住者のうち、船車賃割引券を下付さ中の有業者413,264人のうち49）、農業が300,907れたものだけである。それらの人々についてのみ、人で約 73.3％を占める50）。それに続くのは商業で、移住前後の職業が判明する。

49,676人約12.0％である。表5では総計 893人中、

表5

北海道移住民の移住前後の職業（1906-1910）

年次

1906
1907
1908
1909
1910
合計

農業
前
後

漁業
前
後

181 169
240 246
191 184
110 11187 83
809 793

0
0
0
0
0
0

工業
前
後

2
0
1
0
0
3

、455頁。
45)『新修 彦根市史』

46)『多賀町史』 下巻、1991年、161-172頁。
47) 末永國紀は、1938年に加奈陀日本人会が実施した在留日本人の調査における職業分布表を掲載している。それによれば、カナダ全域の在留日本人から被扶養者15,248人を除

7
2
0
0
0
9

商業
前
後

其他
前
後

2
15
12
1
3
33

7
5
5
17
8
42

7
1
0
0
0
8

3
7
15
6
8
39

16
8
8
11
7
50

48) 安田 泰次郎 『北海道移民政策史』 生活社、1941
年、388頁。

49) 現住人口 にたいする無業者 は271,974人約39.3 ％である。

50)「現住人口職業別」表における農業には、林業、牧畜業、

いた7,601人のなかで一番多いのは「一般労働」の1,521人、養蚕業に加えて漁業も含 むが、ここでは北海道移住者 の職続くのは 漁業 の1,084人、農業 871人、製材業 813人、商業

業分類に合わせ漁業を除いた。

704人であった。末永 『日系カナダ移民の社会史』、97頁。

184

彦根論叢

Spring / Feb. 2019 / No.419

移住前の農業従事者は803人約89.9％で、商業従カナダが在留者数で第1位となった翌1892年で事者は33人約3.7％で、農業従事者の移住割合がも商業目的 の 在留者35 名中もっとも多 い19 名 がやや高いといえる。しかし移住後について見てみる

在留しているのは朝鮮である。5年後の1897（明治と、農業従事者は農業を続けるものが大半である

30）年には商業目的での在留者 は49名に増えるが、やや減少している。逆に、増えているのは漁業、が、やはり約半数を占めるのが朝鮮である。商業

商業、其他である。
「其他」に含まれる職業は定 か目的の在留者は朝鮮以外にも、中国、シンガポー

ではないが、「現住人口職業別」表 から類推するに、

ル、ハワイ、オーストラリア、「西比利亜」、アメリカ

鉱業、交通・運輸業などが考えうる。

合州国、ブラジルといったアジア太平洋地域だけ

シ

ベ

リ

ア

北海道と滋賀県とのあいだには、明治維新以前

でなく、ロシア、オランダ、イギリスといったヨーロッから特別な縁 がある。近江から蝦夷地に渡り場所

パ地域にも広がっている。しかし、朝鮮24名、アメ請負で活躍 する商人もいた。彼らははやくも18世

リカ合州国9名、ハワイ6 名、「西比利亜」とイギリ

紀には「両浜組」と呼 ばれる組合を組織して蝦夷スの 各2 名を除 けば、いずれも1名である。商業目

地交易に従事している。その後も、西川家や藤野的 の 在留者 が 朝鮮 に集中している傾向 は変 わら家といった商家 が松前藩との結びつきを強めつつ、 ない。
場所請負をおこなっている。店印を又十とする藤野朝鮮については、如上のとおり、1907（明治40）

家は、明治維新以降も北海道を拠点に漁業、回漕

年には統監府によって「外国旅券規則」が施行さ

業、商業、牧畜業、缶詰業、倉庫業を多角経営しれ旅券法上も帝国領域に組みいれられているが、51）ている 。近江商人たちは近江・滋賀出身者を選

1909（明治42）年までは日本からの渡航に外国旅んで丁稚として受けいれ、中堅幹部に養成すること券が交付されていた53）。滋賀県統計書でも、1906

が 多いことが 指摘されており、藤野家も同様な雇年までは「海外旅券下付人員」表に「韓国」の名が用・養成の仕組みを採ったと考えられる52）。このよ見られる。ただし、1906 年には「韓国」向けの旅券

うに、商業 のために移住したものも近世期からい下付はない。したがって、1905年までについてのみたのである。

渡航目的が明示された数値が得られる。

商業に着目したとき、県統計書に最初に在留先

1898年から1905年までの朝鮮への旅券下付数とその目的とが現れた1891（明治24）年の表に立は213であるが、約3分 の2 が商業目的 である（表ちかえる必要もある。もっとも在留者が多いハワイ6）。1894 年 から1905年まで、朝鮮向 けの 数次渡に次ぐのは朝鮮で18名が在留していたが、このうち航 が可能であったことを踏まえると、じっさいの渡「不詳」の1名を除く17名の渡航目的は「商業」で航延べ人数はさらに多くなる可能性もある。そしてある。

それらの移住者 たちの 多くも商業目的 だったと考えられる。

『網走市史』下巻、1958年、14951) たとえば、以下を参照。
154頁。

53) 外務省通商局編纂 『自明治元年至大正九年
下付数及移民統計』、34-35頁。

52) 総支配人として明治期の経営の中核を担った高田源蔵
はまさにこの丁稚制度によって養成された幹部である。
『網走市史』下巻、141頁。

明治・大正期滋賀県の出移民が向かった場所とその目的

坂野鉄也

185

旅券

表6

年では商業従事者 がもっとも多くなり、1908年に目的別朝鮮向け旅券下付数（1898-1905）

年次

学術
研究

商業

農業

出稼

他

は67名の商業従事者 が渡航している。一方、農業

計

従事者 は5年間でもっとも多くとも1905年 の12 名
である。

1898

0

8

0

3

2

13

1899

5

12

0

5

1

23

滋賀県からの出移民のもっとも多い北海道では

1900

0

20

0

1

3

24

その渡航目的は農業 が 優越したように見える。し

1901

0

24

1

3

12

40

1902

0

15

0

6

8

29

1903

3

15

0

5

1

24

1904

0

45

0

0

12

57

1905

0

3

0

0

0

3

合計

8

142

1

23

39

213

かし、商業従事者もいた。また、朝鮮などの植民地に目を向けると、商業従事者の渡航 が顕著である。
カナダでも当初は製材業に従事するものの、のちには商業・サービス業に転換していったことも指摘されている。移住民＝農業従事者という見方はかならずしもあてはまらず、とりわけ植民地へは商業目的 で 渡航したものが 多 いと考えるべきであろう。

結1905年に朝鮮に渡り、のちに京城5大百貨店のひとつに数 えられた三中井百貨店を開き、朝鮮・

満州・中国大陸において百貨店チェーンを築いた
中江兄弟のような事例がある。

滋賀県からの出移民は、ハワイ官約移民に始まり、カナダ移民で本格化したと考えられ、戦前のカ

さらに、1907年末日時点 での「 韓国在住者」

ナダ移民においてもっとも多いのが滋賀県出身者（『 明治四十一年滋賀県統計全書』、162頁 ）はであったことから、自治体史誌においてもカナダ

1,248人であるが、在留者が多い区域は京城（317

移民中心に記述されてきた。しかし、数のうえでは人）、釜山（166人）、仁川（150人）であり、半数以

北海道移民 がもっとも多く、植民地とりわけ朝鮮

上 が 都市部 に集中している。したがって、在留者への移民も少なくなかった。

の多くを商業従事者が占めた可能性が高い。

こうした齟齬が生まれたのは、従来の研究が移植民地でいえば、台湾への渡航者も商業を職業

民＝非勢力圏への移住者という前提 のもと、旅券とするものが 多 い。台湾 への 渡航者 については、

上の「移民」という種別に絡めとられてきたためで1907（明治40）年版から1909（明治42）年版まであった。ところが、その前提を放棄し、移住を史料の滋賀県統計書に「台湾渡航及帰航者」という表のなかから捉 え、出移民 を「自己 の 職業活動を、が 掲載され、1904 年から1908年までの台湾 への

移住先 の 社会そのもののなかで実現している」も渡航者と台湾からの帰航者 の職業別人数 が男女のと再定義することによって見え方は大きく変わる

別で 記されるが、1904 年 から1906 年までは雑業ことになる。そして、それこそが滋賀県からの出移

0者 が 多く商業者 がそれに次ぐが、1907年と1908

186

彦根論叢

Spring / Feb. 2019 / No.419

0民という人の移動を社会現象として捉えることを可能とする。
史料＝資料としての滋賀県統計書は、新たな出移民像を提示 するうえで有用なものであった。視点を改めることで、県統計書はさまざまなデータを示してくれる資料集となった。旅券下付表 は、「出稼」や「移民」という目的種別以外 の数値も示し、植民地以前の朝鮮への渡航者数も提供する。
「移住民」表 は、北海道への渡航者数を植民地や非勢力圏と同様に表す。また「北海道移住民船車賃割引券下附人員」表 は北海道への移住者 の移住
前後の職業を示してくれるのである。
こうした種々の表 からわかるのは、滋賀県からの出移民は非勢力圏である外国よりも、北海道や植民地に渡ったことであり、とりわけ植民地においては商業に従事することを目的としたことである。
ハワイの官約移民における甘蔗農園での労働と北海道移民に見られるように、出移民と農業とは結びつきやすい。しかし、非勢力圏への移民でもっとも多いカナダでは移民たちは製材所で働き、のちには商業・サービス業に転換していく。また朝鮮や 台湾に渡ったものの大半 は商業従事者 であったし、北海道と滋賀県とは商人による縁 があった。

滋賀県からの出移民史は、商業目的の植民地・北海道への移住者という視点から問いなおされなけ
ればならない。

明治・大正期滋賀県の出移民が向かった場所とその目的

坂野鉄也

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Destinations and Purposes of Emigrants from Shiga
Prefecture during the Meiji and Taisho Periods
Tetsuya Banno

The aim of this paper is to examine the destinations and purposes of emigrants from Shiga
Prefecture during the Meiji and Taisho periods
based on data of the prefecture’s Annual Statistical Reports. Previous studies on this topic
show that emigrants from Shiga traveled mostly to Canada in search of work, but thisconclusion may not be accurate since thesestudies did not utilize the Annual Statistical
Reports efficiently or effectively. Although
their attention was focused on the number ofpassports issued in Shiga with destination andpurpose, they failed to investigate the Japanesepassport system of those periods or pay attention to the options of emigration. They also did
not understand how to use data on the mobility of people.
By exploiting the data of the Annual Statistical Reports, this work makes clear that more
emigrants went to Hokkaido and Imperial Japan's overseas colonies without a passport thanto Canada with a passport and permission to
migrate, and that the emigrants were not only
farmers in search of land to cultivate and settle
or workers for employment, but also small
business people or entrepreneurs seeking business opportunities, which was seen more in
Japan’s Asian colonies.

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THE HIKONE RONSO

Spring / Feb. 2019 / No.419

Destinations and Purposes of Emigrants from Shiga Prefectureduring the Meiji and Taisho Periods

Tetsuya Banno

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