川村学園女子大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

川村学園女子大学

川村学園女子大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神に基づき、使命・目的を明確にし、各学部・学科における教育目的を定め、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）に反映して、教学運営を行っている。このような基本的な諸方針は、ホームページや広報誌等を通じて、学内外に周知している。教育目的に整合した教育研究組織を構築し、社会情勢の変化に対応すべく適宜検討、見直しを行っている。
「基準２．学生」について
入学定員を下回る学科があるが、アドミッション・ポリシーに基づき入試制度を点検・改善し、入学者選抜を行っている。入学後は少人数教育の基本方針のもと、教職員が学生にとって身近な存在となり、学修支援に取組んでいる。また、ICT（情報通信技術）機器、図書館、グラウンドなどを整備して、学生の成長を図っている。インターンシップなどを取入れ、学科の特色に応じたキャリア教育と就職支援を行い、学生の社会的自立に向けた体制も整えている。教学面のみならず心的支援など学生のサポートを充実させる諸制度、施設を設けて、学生生活安定のための体制を整備している。
「基準３．教育課程」について
教育課程は、基本方針となる三つのポリシーを定め周知した上で、適切に編成している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえて卒業要件などの教学上の諸基準を設定、運用するとともに、学修成果についてはアセスメント・ポリシーを定めて諸委員会で確認、点検するなど適切に運用している。カリキュラム・ポリシーを踏まえた体系的な教育課程を編成し実施している。
「基準４．教員・職員」について学長がリーダーシップを発揮するため副学長、各種会議、委員会などの補佐体制を整備し、相互に連携をとることで、円滑な教学マネジメントを行っている。FD(FacultyDevelopment)・SD(Staff Development)、その他の教職員研修を組織的に行い、教員評価も適切に実施している。教育目的及び教育課程に即した教員の配置に関して、一時的に不備があったものの設置基準上必要とする教員数、教授数を確保している。
「基準５．経営・管理と財務」について
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寄附行為において、理事長が事務を統括し、法人を代表することを明記し「法人の業務の決定は理事をもって組織する理事会によって行う」と定め、使命・目的の達成に向けた意思決定を行っている。学校法人制度の基本理念の一つである継続性の観点から、財務の役割は極めて重要であり、健全な財務状態の維持、継続が求められる。今後の財務計画は、学校法人会計に用いられる経常収支などの主要経営指標を踏まえつつ、中期計画等で検討することとしている。
「基準６．内部質保証」について
教学体制を整え、毎年度自己点検・評価報告書を作成、公表することで三つのポリシーを起点とした内部質保証の向上を目指している。学長をトップとする各種会議・委員会を置き規則に沿って運営することで責任体制を確立している。IR(Institutional Research)担当部門を整備し、エビデンスに基づく自己点検・評価を推進している。大学運営の基本となるものとして中期計画を策定し、毎年度見直しをすることで大学運営の改善・向上に努めている。
総じて、建学の精神に基づく使命・目的、教育目的及び三つのポリシーを整備し、適切に運営している。学生確保と健全な財務基盤の確立については、今後の課題として残されている。しかしながら、学生の支援、学修環境の整備、学生の意見等への対応及び教育課程の運用については、近年のコロナ禍においても少人数教育の特色を生かし、学生本位の視点から教職員一体となって適切に実施している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会貢献及び地域貢献」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。

2川村学園女子大学〈理由〉
法人の建学の精神は、「感謝の心」「自覚ある女性」「社会への奉仕」に集約している。この建学の精神に基づき、大学の使命・目的及び教育目的について、学則及び学則別表において具体的かつ簡潔に明文化している。大学の個性・特色として、「少人数教育」「幅広い教養のための制度設計」「社会への貢献を意識した『与え・育てる』能力の拡充」を掲げ、ホームページなどで公開している。
使命・目的及び教育目的は、社会情勢の変化に対応すべく「教学マネジメント会議」、部局長会、IR 委員会、SD 委員会などにより検討している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的は、役員、教職員がその内容を理解した上で策定に関与、支持しており、事業報告、教員の研究会、冊子などを通じて学内外に周知している。また、ホームページ、広報誌などにより学内外に教育に関する基本的な考え方を随時紹介している。在学生には、ガイダンス等の諸行事の際に建学の精神、教育理念を周知し、「学生生活のてびき」にも掲載している。1 年次生対象に、建学の精神・教育理念の理解を深めるための教養教育を行っている。
令和元(2019)年度に策定した中期計画では、三つのポリシーを踏まえた教育課程の見直しを行い、使命・目的及び教育目的に反映している。各学部・学科は、これらの使命・目的及び教育目的を踏まえ整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

3川村学園女子大学【評価】基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
大学は、平成 30(2018)年度に学力の 3 要素との関連をより具体的にするために三つのポリシーの見直しを行っている。アドミッション・ポリシーは、入学者選抜要項、ホームページ及び大学案内で周知している。入試問題は、学長が指名した「作問委員」が作成し公正な方法で実施することで、アドミッション・ポリシーに沿った学生の受入れを行っている。収容定員を下回っている学科はあるが、学部長・学科長などを構成員とした「アドミッションオフィサー会議」などを組織し、学生の受入れをより効率的、一元的に行う体制を整えている。
〈改善を要する点〉○教育学部幼児教育学科、教育学部児童教育学科、生活創造学部生活文化学科における収容定員に対する在籍学生数の比率が 0.7 倍を下回っているので改善が必要である。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教務委員会を中心に教職協働による学修支援体制を整えている。学科ごとに「学生研究室」を設け、教員とのパイプ役になる教務補助職員を配置して、教職協働で学生と教職員とのコミュニケーションを図っている。学生が退学、休学を希望した場合、本人、保護者、ゼミ担当教員又は学科長との三者面談を行い対応している。
令和 3(2021)年度に、「障がいのある学生の支援に関する規程」を整備して合理的配慮を行っている。オフィスアワーを拡張してリメディアル教育の機会として使うなど、手厚い対応を行っている。
平成 30(2018)年度から「教育サポーター制度規程」を定め、上級生が「教育サポーター」として下級生の教育支援を行っている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。

4川村学園女子大学〈理由〉
教育課程内外を通じてキャリア教育を展開し、相談・助言体制を整備して社会的、職業的な支援体制を整えている。教育課程内においては、卒業後の進路のプランニング、実践的対策等を学ぶ授業科目を開設している。教育課程外の支援として、少人数の講座である「Kawamura 塾」の開講や、教員志望者には、千葉県教育委員会主催の「ちば！教職たまごプロジェクト」での教職インターンシップへの参加などを推奨している。個別面談は、3 年次から行い、履歴書添削など具体的なサポートを対面やオンラインで行っている。また、ハローワークとの連携を強化し、「ジョブサポーター」による相談、学内合同企業研究会での企業説明会を行っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
各種相談窓口として「学生支援オフィス」を設けている。学生委員会、「ハラスメント防止委員会」「障がい学生学修支援委員会」及び「国際交流委員会」が、各学科の「学生研究室」の教務補助職員と連携をとりながら支援を行っている。経済的支援としては、「六華会奨学奨励金貸費生制度」「遠隔地居住者支援制度」「川村学園奨学融資金」などの大学独自の奨学金を設け、充実を図っている。
学生の課外活動団体ごとに教員を顧問として配置し、予算執行などに助言をしている。有志学生による大学独自の SA(Student Adviser)制度を設け、学生同士の交流を支援している。学生の心身の健康については、「健康支援室」を設け、健康面の支援を行うだけでなく健康教育にも力を入れている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地、校舎面積は、設置基準を満たしており、内外装の補修工事を定期的に行い、良好な学修環境を確保している。図書館には研究・学修に十分な書籍、視聴覚資料を備え、ビデオ視聴やパソコンを使用できるマルチメディア室を設けている。その他、我孫子キャンパスには OA(Office Automation)教室、目白キャンパスには CALL(Computer Assisted5川村学園女子大学
Language Learning)教室などで、随時使用可能なパソコンを設置している。
施設の利便性の向上を図るため、障がいのある学生の希望などを把握し、ポータブルスロープなどを設置して対応している。少人数の適切なクラスサイズを保ち、新型コロナウ
イルス感染症拡大防止を踏まえた授業運営をしている。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学生の意見をくみ上げるシステムとして、学生生活アンケート、授業評価アンケート、卒業生アンケート等の調査を IR センターが行っている。その結果は、FD で共有するとともに部局長会及び学科長会で分析し、検討結果を学科ごとの学修支援や学修環境の改善に活用している。令和 2(2020)年度からは、授業評価アンケートで寄せられた質問や意見に対して、学修支援ポータルサイトから教員が回答している。
「学生提案箱」も設置し、寄せられた意見を「学生支援室」が把握し、要望のあった設備の設置などを行っている。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定め、ホームページ、入学者選抜要項及び履修案内で公表するとともに、教授会及び FD 研修会で学内に周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準等を定め、ホームページ及び6

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履修案内に掲載するとともにガイダンスで伝えることで学生に周知している。また、各科目の評価方法、成績評価基準についてもシラバスに明示している。単位認定基準、卒業・修了認定基準、学位論文の評価基準等の運用については、教務委員会、研究科委員会及びIR 委員会を通じて、「教学マネジメント会議」及び部局長会が検証を行っている。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを定め、ホームページ及び履修案内で周知し、ディプロマ・ポリシーとの一貫性も維持している。教育課程は、カリキュラム・ポリシーに沿って編成、実施している。シラバスは「シラバス作成のためのガイドライン」をもとに一定の基準で作成できるようになっており、シラバス確認担当者等がカリキュラム・ポリシーとの整合性も含めて記載内容の確認を行っている。履修登録単位数の上限を設定し、単位制度の実質を保っている。教養教育については、各キャンパスで偏りが生じないように年度ごとに開講するなどの配慮をして、教育目的に沿う形で実施している。授業にはアクティブ・ラーニングや産学連携型授業等を取入れるとともに、教員相互の授業参観、FD 研修等によって授業方法の工夫・開発に組織的に取組んでいる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
アセスメント・ポリシーを定め、三つのポリシーを踏まえた学修成果を明示している。
また、運用計画であるアセスメント・プランを定め、学生の学修状況、資格取得状況、学生生活の状況及び満足度等を把握し、「教学マネジメント会議」及び IR 委員会においてディプロマ・ポリシーに沿った学修成果の確認を行っている。令和元(2019)年度にはルーブ
リック評価、令和 2(2020)年度からは新たに「アセスメント・テスト」を導入し、検証方法
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川村学園女子大学の改善も行っている。学修成果は IR センターで分析し、IR 委員会で検討している。その結果は FD 研修及び SD 研修において教員にフィードバックし、カリキュラムの改善等につなげている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長がリーダーシップを適切に発揮するため副学長を任命し、部局長会及び「教学マネジメント会議」を設置するなど、補佐体制を整備し、使命・目的の達成のための教学マネジメントを構築している。学則第 1 条第 2 項で大学の意思決定の権限と責任を明確にしている。また、学則第 6 条で教授会の組織上の位置付け及び役割が明確になっており、機能している。副学長の任命及び任期については「学長及び副学長並びに学部長等の任命及び任期に関する規程」に定めており、権限の適切な分散を図っている。
教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項については、あらかじめ定め、教職員に周知している。大学事務部、「学生支援オフィス」等を整備し、教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、役割を明確にしている。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
一部の学科において設置基準上必要な教授数が不足していたが、現在は充足しており、選考や採用の方針となる「教員選考規程」及び「教員選考基準」を定め、適切に運用して8

川村学園女子大学いる。教員の採用については、原則として公募制で、ホームページに採用情報を掲載している。平成 25(2013)年に教育・研究内容及び教育方法を改善・向上することを目的としてFD 委員会を設置し授業評価アンケート、教員相互の授業参観、専任教員による FD 研修などを実施して、組織的に FD、その他教員研修の実施と見直しを行っている。また、ティーチング・ポートフォリオの作成を義務付け、活用している。
〈参考意見〉○生活創造学部観光文化学科において、設置基準上必要な教授数が一時的に一人不足していたので、綿密な人事計画を立てることが望まれる。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
職員の資質・能力向上のため、大学は「教職員研修規程」を定め、「学園研修」「学校研修」「個人研修」「特別研修」に大別して実施している。
「特別研修」には、法人が設定する研究テーマに関する研修や共同又は個人の申告による自主研修を含んでいる。大学運営に関わる内容をテーマとした研修は、平成 26(2014)年度から部局長会が計画し毎年複数回、組織的に開催するとともに、テーマや内容の見直しを行っている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
大学は、全専任教員の個人研究室を設置しており、「教員研究費規程」及び「教育研究奨励規程」を定め、個人研究費を支給・支援している。また、令和 2(2020)年度には研究環境に関する調査を実施し、改善に取組んでいる。
研究倫理に関する規則は「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」
及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインの改正」により学内規則を整備し、必要な改正を行っている。また、研究倫理に関するテーマでの SD を実施している。
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基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為などの組織倫理に関する規則に基づき、適切な運営を行っている。部局長会を毎週開催し、教授会及び研究科委員会を月 1 回開催することで、審議の場を設け、使命・目的を実現するための継続的な努力を行っている。法人についても、連絡協議会を毎週開催し、法人及び法人の設置する各学校との意思疎通を図っている。
「公益通報等に関する規程」「個人情報の保護に関する規程」「ハラスメント防止等に関する規程」等を定め、環境や人権について配慮している。毎年度、ガイダンス時に学生・職員を含めた防災訓練を行うとともに教室等に「災害時避難図」「授業中の地震発生時初動マニュアル」を掲示するなどして、危機管理の体制を整備している。寄附行為の事務室への備付けなど法令に基づく情報の公開も行っている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為第 9 条第 3 項において、理事長が「本法人内部の事務を総括し、且つ学校法人の業務につき本法人を代表する」、寄附行為第 11 条において「本法人の業務の決定は、理事をもって組織する理事会によって行う」と定め、使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制を整備している。また、緊急性の高い事案にも迅速に対応できるように、令和4(2022)年度から常務理事会を設置している。寄附行為第 6 条に基づいて理事を選任し、事業計画を確実に執行するなど、理事会の運営を適切に行っている。理事会は、年 4 回の定例理事会と必要に応じて臨時理事会を開催し、理事の会議出席状況に問題はなく適切に運営している。また、欠席時に意思表示を行う委任状も適切であり、理事会議事録も適切に10川村学園女子大学
作成している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事会と法人が設置する各学校及び事務局が連携を図る機関として連絡協議会を設置している。同協議会を毎週開催することにより、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携を適切に行うとともに、相互チェックする体制を整備している。現在、理事長が学園長を兼務することにより、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備している。教授会を開催する日は、学科会を開催し、教員の昇任人事以外の事項については、教授会に教員全員が陪席し、提案をくみ上げる仕組みを整備している。監事は寄附行為第7 条により適切に選任しており、理事会、評議員会などへ出席している。評議員は、寄附行為第 15 条により適切に選任しており、出席状況も良好で、評議員会の運営も適切に行っている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
教育活動の収支差額は直近 5 年間支出超過であるが、学生生徒等納付金の収入増と人件費の支出減により改善を図っている。
この状況については、令和 3(2021)年 9 月 18 日開催の理事会で中長期計画に基づいた財務数値資料を提出し状況を報告、令和 4(2022)年 5 月 28 日開催の理事会では令和 8(2026)
年度に翌年度繰越支払資金の黒字化を図る財務数値資料を提出し承認を得ている。
外部資金導入の推進及び安全・確実な資金運用について積極的に努力している。
〈改善を要する点〉○教育活動収支差額等の財務数値資料の収支バランスを保ち、安定的な財務基盤を確かなものとするため、中長期的な財務計画に基づき収支状況の改善を要する。
5－5．会計11

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5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準、「経理規程」「会計処理基準（経理規程施行細則）」「資産運用規程」により適切に行っている。
毎年度の予算は、寄附行為の手続きに沿って評議員会に諮問、理事会で審議決定し適正に行っている。また、予算の補正が必要となった場合は、予算編成の手続きを踏襲し適切に補正予算を編成している。
会計監査は、監事が「監事監査基準」に沿った業務監査、会計監査及び公認会計士による監査を実施して、監査報告会で相互の情報を共有する体制を整備している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関しては、三つのポリシーに加え、アセスメント・ポリシーを作成、明示して適切な自己点検・評価を行っている。
内部質保証について、機関レベル、教育課程レベル、授業科目レベルの各レベルで、三つのポリシーの検証・評価を行っている。この検証・評価に関しては、各学部・学科、研究科、部局長会、「教学マネジメント会議」、教務委員会、学生委員会、IR 委員会、就職委員会、自己点検・評価委員会、FD 委員会などの恒常的組織を整備し、相互に関連を持ちつつ内部質保証を実現している。
内部質保証については、各レベルでの検証・評価をもとに自己点検・評価委員会が自己点検・評価報告書を取りまとめ、部局長会において最終的な責任を負う体制を構築している。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
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6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のため、自己点検・評価委員会が各種エビデンスに基づき自己点検・評価報告書を作成し、部局長会で検証、承認している。また、教授会、研究科委員会で報告し学内で共有するとともに毎年度ホームページに掲載し、社会に周知している。
教職員で構成する IR センターが各種アンケートやデータを収集・分析して IR 委員会に報告し、IR 委員会は、分析結果のフィードバックと活用を検討するとともにホームページに掲載している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証に関して、IR データを活用しつつ三つのポリシーを起点とする PDCA サイ
クルによって教育の改善・向上に反映している。例えば、アンケート調査から明らかになった学修時間の不足に対して、ICT 教育を導入し、コロナ禍での遠隔授業などで活用するに至った。また、学生の自発的な学修を促すため、タブレット端末の貸与を開始することで ICT 教育の拡充を図っている。機関別認証評価や自己点検・評価などの結果と将来の展望を踏まえ、中期的な計画を策定することによって、大学運営の改善・向上のための内部質保証が実効的に機能する仕組みを構築している。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会貢献及び地域貢献
A－1．社会貢献及び地域貢献に関する方針と方策
A-1-①

社会貢献及び地域貢献の方針の明確性

A-1-②

社会貢献及び地域貢献に関する方策の意義

A－2．社会貢献及び地域貢献の具体性と発展性
A-2-①

社会貢献及び地域貢献の具体性

A-2-②

社会貢献及び地域貢献の発展性
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建学の精神である「感謝の心」「自覚ある女性」及び「社会への奉仕」において、大学の教育目的として社会貢献及び地域貢献を明確に示している。学則第 1 条においても「文化国家の発展と福祉に貢献する女性を養成する」と示し、社会貢献及び地域貢献の方針を明確にしている。教職員や学生にとって、地域に直接関わる機会を作り、学修支援や学生が開発した商品の地域での試験販売等、アクティブ・ラーニングの場にもなっている。また、地域の住民にとっては総合大学としての研究や教育内容に接する機会となっている。
教員は、専門分野での学会や委員会、研究会での活動のほか、地域の自治体の審議会、協議会、委員会等への参画、自治体や住民団体の活動運営、相談事業、講座・講演会等への支援、協力などを通して、地域や社会を知的に支援する役割を担っている。また、大学は、県内外の自治体等と連携協定を結び、地元の我孫子市からは、自己点検・評価の際に意見・助言を受け、社会貢献活動の発展につなげている。
大学には、心理相談センターを設け、コロナ禍においてもオンライン面接を継続するなど、地域に開かれた「心の相談室」として機能している。また、ボランティアセンターを設け、ボランティアに関する情報を統合し、学生のボランティア活動を促進するための環境整備に努めている。
活動参加者も年々増加しており、ボランティア保険への加入支援等、活動しやすい環境づくりを進めている。

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