優良和子牛生産推進緊急支援事業実施要綱
令和６年３月１８日付け５農畜機第８２０６号
肉用子牛価格の大幅な下落により、肉用子牛生産者の経営環境が悪化しており、生産意欲低下により肉用牛生産基盤の弱体化が懸念される状況が継続している中で、飼養管理の向上に取り組む和子牛生産者を緊急に支援することにより、肉用子牛の生産基盤の強化を図る必要がある。
このため、独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）は、和子牛の平均価格が発動基準価格を下回った場合に、飼養管理の向上に取り組む和子牛生産者に対し、独立行政法人農畜産業振興機構法（平成１４年法律第１２６号）第１０条第２号の規定に基づき補助することとし、もって肉用子牛生産基盤の安定に資するものとする。
この事業の補助金の交付に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化 に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「補助金適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、「畜産業振興事業の実施について」（平成１５年１０月１日付け１５農畜機第４８号－１）及び「畜産業振興事業に係る補助金交付の停止措置について」（平成２６年３月３１日付け２５農畜機第５３７６号）に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。
第１ 事業実施主体
この事業の事業実施主体は、第２の１及び２の（１）にあっては肉用子牛生産安定等特別措置法（昭和６３年法律第９８号。以下「特措法」という。）第６条第１項の指定を受けた都道府県肉用子牛価格安定基金協会（以下「指定協会」という。）、第２の２の（２）にあっては一般社団法人全国肉用牛振興基金協会（以下「全国協会」という。）とする。
第２ 事業の内容
この事業の内容は、次のとおりとする。
１ 優良和子牛生産推進緊急支援対策事業
指定協会は、和子牛の平均価格が発動基準価格を下回った場合に、優良な和子牛を生産するために、第３の３の飼養管理向上のための取組を複数実施する和子牛生産者に対して、奨励金を交付する。
２ 優良和子牛生産推進緊急支援対策推進事業（１）地域推進事業

1

指定協会は、１の事業を円滑に実施するために必要な事業推進会議の開催や和子牛生産者等に対する調査、推進指導等を行う。
（２）全国推進事業
全国協会は、１の事業を円滑に実施するために必要な全国会議等の開催や指定協会及び和子牛生産者等に対する調査、システム開発、推進指導等を行う。
第３ 事業の要件
第２の１に定める優良和子牛生産推進緊急支援対策事業の要件は、次のとおりとする。
１ 交付対象者
奨励金の交付対象となる和子牛生産者（以下「交付対象者」という。）は、指定協会と特措法第６条第１項の生産者補給金交付契約を締結している者であって、優良な和子牛を生産する目的で、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの期間内に３に規定する飼養管理向上のための取組を複数実施する者とする。
２ 交付対象和子牛
奨励金の交付対象となる和子牛（以下「交付対象和子牛」という。）は、特措法第６条第１項に規定する生産者補給金交付契約に係る肉用子牛であって、指定協会が「肉用子牛生産者補給金制度の運用について」（平成元年１２月２１日付け元畜Ａ第３４６３号農林水産省畜産局長通知。以下「運用通知」という。）第２の４の規定に基づき、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間に販売したことを確認した和子牛とする。
また、その品種区分は、「肉用子牛生産安定等特別措置法の施行について」（平成元年１２月２１日付け元畜Ａ第３４６２号農林水産事務次官依命通知。以下「施行通知」という。）第３の２の（３）のア及びイに規定する黒毛和種及び褐毛和種並びに施行通知第３の２の（３）に掲げる無角和種及び日本短角種（以下これらを総称して「その他の肉専用種」という。）の和子牛とし、肉専用種間の交雑種の牛の品種区分は運用通知第２の８のなお書の規定の例によるものとする。
３ 飼養管理向上のための取組
１に規定する飼養管理向上のための取組は、次のとおりとする。
（１）飼料効率の改善
給与飼料の分析を踏まえた飼料設計など繁殖雌牛や子牛の飼料効率の改善を図る取組（２）駆虫・防虫対策
清掃による環境改善、駆虫剤の散布、防虫ネットの設置など駆虫・防虫2

に資する取組（３）牛体管理の徹底
削蹄の実施など牛体管理により繁殖雌牛の事故防止や子牛の商品価値向上を図る取組（４）飼料添加による栄養状態の改善
乳酸菌、ビタミン・ミネラル等の飼料添加により繁殖雌牛や子牛の栄養状態の改善を図る取組（５）寒冷・暑熱対策
冬場のカーフジャケットの装着、ヒーターの設置など寒冷による繁殖雌牛や子牛の損耗を防止する取組。夏場の牛舎内の遮光、扇風機や冷房の設置など暑熱による繁殖雌牛や子牛の損耗を防止する取組（６）子牛の疾病防止のためのワクチン接種
ワクチン接種により、子牛の疾病防止を図る取組（７）疾病の早期治療
寄生虫の駆除剤や下痢防止剤の投与など、獣医師等の指導に基づく子牛の疾病の早期治療を図る取組（８）哺乳期の栄養状態を強化する人工哺乳の実施
人工哺乳を活用して哺育期の栄養状態を強化し、子牛の健全な発育を促すことで、発育不良を予防し、子牛の資質向上を図る取組（９）繁殖雌牛の疾病防止のためのワクチン接種
ワクチン接種により、繁殖雌牛の疾病防止を図る取組（１０）発情発見装置・分娩監視装置の活用
発情発見装置・分娩監視装置を活用し、繁殖雌牛の分娩間隔の短縮や子牛の事故率低減による生産性の向上と省力化を図る取組（１１）代謝プロファイルテストの活用
繁殖雌牛の代謝プロファイルテスト（血液生化学検査を通して代謝の状況の把握や牛群の疾病発生の予測等により成長状態等を把握する手法）を実施し、その結果を踏まえ、適切な飼料給与により、一年一産に向けた繁殖雌牛の高度な栄養管理を図る取組
４ 発動基準価格
２の品種区分ごとの発動基準価格は、次のとおりとする。
（１）発動基準価格Ａ
ア 黒毛和種にあっては６０万円
イ 褐毛和種にあっては５５万円
ウ その他の肉専用種にあっては３５万円（２）発動基準価格Ｂ
ア 黒毛和種にあっては５８万円

3イ 褐毛和種にあっては５３万円
ウ その他の肉専用種にあっては３３万円（３）発動基準価格Ｃ
ア 黒毛和種にあっては５７万円
イ 褐毛和種にあっては５２万円
５ 平均価格２の品種区分ごとの平均価格は、次のとおりとする。
（１）黒毛和種の平均価格
別表１のブロック別の指定市場（特措法第５条第３項の規定に基づく肉用子牛の主要な生産地域に所在する家畜市場であって農林水産大臣の指定するものをいう。以下同じ。）における黒毛和種の取引価格の平均価格とし、算出の単位となる期間は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの間の次の各四半期とする。
ア 第１四半期：令和６年４月１日から同年６月３０日まで
イ 第２四半期：令和６年７月１日から同年９月３０日まで
ウ 第３四半期：令和６年１０月１日から同年１２月３１日まで
エ 第４四半期：令和７年１月１日から同年３月３１日まで（２）褐毛和種の平均価格
全国の指定市場における褐毛和種の取引価格の平均価格とし、算出の単位となる期間は、（１）のアからエまでに掲げる各四半期とする。
（３）その他の肉専用種の平均価格
全国の指定市場におけるその他の肉専用種の取引価格の平均価格とし、算出の単位となる期間は、令和６年４月１日から令和７年３月３１日までの１年間とする。
６ 奨励金単価
平均価格が発動基準価格を下回った場合の奨励金の単価（以下「奨励金単価」という。）は、別表２のとおりとする。
第４ 事業の実施
１ 事業参加申込書の作成
第２の１の事業に参加しようとする和子牛生産者は、別紙様式第１号の優良和子牛生産推進緊急支援事業参加申込書（以下「事業参加申込書」という。）に飼養管理向上のために実施する取組を記載の上、指定協会に提出するものとする。
２ 奨励金の算出
１頭当たりの奨励金単価に、品種区分ごとの平均価格の算出の単位となる期間と同一の期間における交付対象和子牛の頭数を乗じて奨励金を算出す

4る。
３ 平均価格及び奨励金単価の公表
平均価格は、農林水産省畜産局食肉鶏卵課から提供されたデータにより、機構が公表するものとする。また、平均価格が発動基準価格を下回った場合は、奨励金単価も併せて機構が公表するものとする。
４ 事業の委託
指定協会は、施行通知第３の５の（７）の農業協同組合、農業協同組合連合会その他都道府県知事の承認を受けたもの（以下「農協等」という。）に、第２の２の（１）の事業に係る事務の一部を委託して実施することができるものとする。この場合、指定協会は農協等と委託契約を締結するものとする。
５ 書類の保管
第３の３に規定する取組を実施した証拠書類については、交付対象者が保管することを原則とし、その場合において指定協会への提出は不要とする。
なお、その保存期間は、事業を完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。
第５機構の補助機構は、予算の範囲内において、別表２に定める補助対象経費及び補助単価等により、事業実施主体が第２に規定する事業を実施するのに要する経費について補助するものとする。

第６ 補助金交付の手続等
１ 補助金の交付申請
事業実施主体は、補助金の交付を受けようとする場合は、独立行政法人農畜産業振興機構理事長（以下「理事長」という。）が別に定める期日までに別紙様式第２号の優良和子牛生産推進緊急支援事業補助金交付申請書及び概算払請求書（以下「補助金交付申請書等」という。）を理事長に提出するものとする。また、指定協会は、当該補助金交付申請書等の写しを都道府県知事に提出するものとする。
２ 事業の変更承認申請
事業実施主体は、補助金の交付決定のあった後において、次に掲げる内容の変更をしようとする場合には、別紙様式第３号の優良和子牛生産推進緊急支援事業補助金交付変更承認申請書及び概算払請求書（以下「補助金交付変更承認申請書等」という。）を理事長に提出し、その承認を受けるものとする。また、指定協会は、当該補助金交付変更承認申請書等の写しを都道府県知事に提出するものとする。

5

（１）事業の中止又は廃止（２）事業費の３０％を超える増減（３）補助金の交付決定額の増加を伴う事業費の増３ 補助金の概算払（１）理事長は、この事業の円滑な実施を図るために必要があると認めた場合には、交付決定額を限度として、補助金の概算払をすることができるものとする。
（２）事業実施主体は、補助金の概算払請求をしようとする場合には、別紙様式第２号の補助金交付申請書等又は別紙様式第３号の補助金交付変更承認申請書等を理事長に提出するものとする。
第７

事業の実績報告
事業実施主体は、事業が完了した日から起算して１か月を経過した日又は補助金の交付決定通知のあった年度の翌年度の４月２０日のいずれか早い期日（事業の完了が交付決定通知のあった年度の翌年度となった場合は、事業の完了した日から起算して１か月を経過した日）までに、別紙様式第４号の優良和子牛生産推進緊急支援事業実績報告書（以下「実績報告書」という。）を理事長に提出するものとする。また、指定協会は、当該実績報告書の写しを都道府県知事に提出するものとする。
第８ 消費税及び地方消費税の取扱い
１ 補助金交付申請書提出時の取扱い
事業実施主体は、機構に対して補助金交付申請書等を提出するに当たり、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）があり、かつ、その金額が明らかな場合には、これを当該補助金の交付申請額から減額して申請しなければならない。
ただし、当該補助金交付申請書等の提出時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。
２ 事業実績等の報告時の取扱い
事業実施主体は、１のただし書により申請をした場合において、実績報告書を提出するに当たって、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかになった場合は、これを補助金額から減額して報告しなければならな
い。

6

３

消費税等相当額が確定した場合の取扱い
事業実施主体は、１のただし書により申請をした場合において、実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が確定した場合には、別紙様式第５号の優良和子牛生産推進緊急支援事業に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書を速やかに理事長に提出するとともに、その金額（２の規定に基づき減額した場合は、その減じた金額を上回る部分の金額）を機構に返還しなければならない。
また、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合又はない場合であっても、その状況等について、補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定通知のあった日の翌年６月３０日までに、同様式により理事長に報告しなければならない。

第９事業の実施期間
この事業の実施期間は、令和６年度（交付対象和子牛への奨励金の交付の完了に要する期間を含む。）とする。

第１０ 事業の推進指導等
１ 指定協会は、都道府県及び機構の指導の下、農協等との連携に努めるとともに、この事業の趣旨を和子牛生産者に周知徹底し、この事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。
２ 都道府県知事は、この事業の適正かつ円滑な推進を図るため、指定協会、農協等及び和子牛生産者に対する指導その他必要な支援に努めるものとする。
３ 全国協会は、農林水産省及び機構の指導の下、指定協会との連携に努め、この事業の適正かつ円滑な実施を図るものとする。
第１１ 帳簿等の整備保管
１ 事業実施主体は、この事業に係る経理を適正に行うとともに、その内容を明らかにした帳簿及び関係書類を整備して保管するものとし、その保存期間は、事業を完了した年度の翌年度から起算して５年間とする。
２ １に基づき整備保管すべき帳簿及び関係書類のうち、電磁的記録により整備保管が可能なものは、電磁的記録によることができるものとする。
第１２

調査及び報告機構は、この要綱に定めるもののほか、事業実施状況及び事業実績について、必要に応じて、事業実施主体に対し調査し、又は報告を求め、若しくは7

指導することができるものとする。
第１３

その他
この事業の実施につき必要な事項については、この要綱に定めるもののほか、理事長が別に定めるところによる。

附 則（令和６年３月１８日付け５農畜機第８２０６号）
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

8別表１

黒毛和種の平均価格の集計対象地域

ブロック名

都道府県名

備考

北海道

北海道

１道

東北

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県及び ６県
福島県

本州関東以西・ 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、 １都２府２９県
四国

東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県、新潟県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県及び高知県

九州・沖縄

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、 ８県
宮崎県、鹿児島県及び沖縄県（注）都道府県ごとの家畜市場における取引価格の平均価格（以下「都道府県平均価格」という。）が、全国の家畜市場における取引価格の平均価格に都道府県平均価格の標準偏差の二倍の額を加えた額以上となる都府県が存在するときは、この表の集計対象地域の区分にかかわらず、各ブロックの集計対象地域から当該都府県を除いた地域を当該ブロックの集計対象地域とし、当該都府県は個別に一のブロックを構成するものとする。

9別表２
区分

１

補助対象経費

補助単価
・補助率

優良和子 指定協会が、交付対象者に対して奨励金を交付

牛生産推進緊 するために要する経費
急支援対策事 （交付対象和子牛１頭当たりの奨励金単価）
業（１）平均価格が発動基準価格Ａを下回る期間 １万円／頭内に販売された交付対象和子牛（ただし、飼養管理向上のための取組を２つ以上実施する場合に限り、かつ、（２）及び（３）に該当する場合を除く。）（２）平均価格が発動基準価格Ｂを下回る期間 ２万円／頭内に販売された交付対象和子牛（ただし、飼養管理向上のための取組を３つ以上実施する場合に限り、かつ、（３）に該当する場合を除く。）
３万円／頭（３）平均価格が発動基準価格Ｃを下回る期間内に販売された交付対象和子牛（ただし、飼養管理向上のための取組を４つ以上実施する場合に限る。）

２

優良和子 （１）地域推進事業

牛生産推進緊定額事業推進会議の開催、和子牛生産者等に対す急支援対策推 る調査及び推進指導等に要する経費
進事業
定額（２）全国推進事業
全国会議等の開催、指定協会及び和子牛生産者等に対する調査、システム開発並びに推進指導等に要する経費

10別紙様式第１号
優良和子牛生産推進緊急支援事業参加申込書
年
都道府県指定協会名
代表者

月日

殿
住所
氏
名
生産者補給金契約番号

優良和子牛生産推進緊急支援事業実施要綱第４の１の規定に基づき、事業参加申込書を提出します。併せて、奨励金の交付対象となった場合には、奨励金の交付を申請します。
なお、肉用子牛生産者補給金制度の適正な実施に努めるとともに、生産者補給金交付契約書第１７条（※）の各号のいずれかに該当する場合には、本事業で交付された奨励金を返還することを誓約します。
また、肉用子牛生産に係る飼養管理向上のため、同要綱第３の１に規定する期間内において、同要綱第３の３に規定する以下の取組を実施します。
ﾁｪｯｸ欄

取組内容

□（１）飼料効率の改善（給与飼料の分析を踏まえた飼料設計等）□（２）駆虫・防虫対策（清掃、駆虫剤の散布、防虫ネットの設置等）□（３）牛体管理の徹底（削蹄等）□（４）飼料添加による栄養状態の改善（乳酸菌、ビタミン・ミネラルの投与等）□（５）寒冷・暑熱対策（カーフジャケット、ヒーター、扇風機の利用等）□（６）子牛の疾病防止のためのワクチン接種□（７）疾病の早期治療（寄生虫駆除剤、下痢防止剤の投与等）□（８）哺乳期の栄養状態を強化する人工哺乳の実施□（９）繁殖雌牛の疾病防止のためのワクチン接種□（１０）発情発見装置・分娩監視装置の活用□（１１）代謝プロファイルテストの活用

（注）１
２

対象

母子共通

子牛

母牛

※印の箇所は、実際に締結した契約書に応じて適宜変更すること
取組内容に変更があった場合は、速やかに変更内容を指定協会に申し出ること11別紙様式第２号
令和

年度優良和子牛生産推進緊急支援事業補助金交付申請書及び概算払請求書番年号
月日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長殿所

在地

団

体

名

代表者氏名

令和年度において、優良和子牛生産推進緊急支援事業を下記のとおり実施したいので、優良和子牛生産推進緊急支援事業実施要綱第６の１の規定に基づき補助金円を交付されたく、関係書類を添えて申請します。

また、申請のとおり交付決定されたときは、概算払により金円を支払われたく、同要綱第６の３の規定に基づき請求します。
記
１

事業の目的

２

事業の内容
別紙「令和年度優良和子牛生産推進緊急支援事業実施計画書」のとおり

12

３

事業に要する経費の配分及び負担区分（単位：円）
負担区分
区

事業費分

機構

その他

補助金
①＝②+③

②

③

今回
概算払

備考

請求額

１優良和子牛生産推進緊急支援対策事業
２優良和子牛生産推進緊急支援対策推進事業（１）地域推進事業（２）全国推進事業
合計（注）事業の一部を委託する場合には、委託費を内数として［４

事業実施期間
令和５年月日～令和年月日

振込先金融機関名等〇〇銀行〇〇支店

６］書きすること〇〇預金

口座番号〇〇〇〇

口座名義〇〇〇〇

添付書類

（１）定款
（２）最近時点の事業（業務）報告書及び事業（業務）計画書（注）添付書類のうち、申請者のウェブサイトにおいて閲覧が可能な場合は、当該ウェブサイトのＵＲＬを記載することにより当該資料の添付を省略することができる。

13

別紙
令和
１

年度優良和子牛生産推進緊急支援事業実施計画書

優良和子牛生産推進緊急支援対策事業（単位：戸、頭、円）
品種区分

合 計

奨励金単価
令和〇年
〇‐〇月
販売分

令和〇年
〇‐〇月
販売分

令和〇年
〇‐〇月
販売分

令和〇年
〇‐〇月
販売分

交付対象生産者数
交付対象頭数
交付額
当期過不足額
交付対象生産者数
交付対象頭数
交付額
当期過不足額
交付対象生産者数
交付対象頭数
交付額
当期過不足額
交付対象生産者数
交付対象頭数
交付額
当期過不足額
交付対象生産者数
交付対象頭数

合計

交付額
当期過不足額の合計
今回概算払請求額（注）１ 同一品種区分で複数の奨励金単価となる場合は、品種区分ごとに小計を入れること
２ 別紙様式第３号又は別紙様式第４号に添付する場合であって既概算払の交付額に変更が生じたときは、変更部分が容易に対照できるよう変更前を（ ）書きで上段に、変更後をその下段に記載し、当期過不足額欄を記載の上、変更の理由書（様式任意）を添付すること。なお、不足額の申請は、原則として今回請求分の前四半期分に限ることとすること

14

２ 優良和子牛生産推進緊急支援対策推進事業（１）地域推進事業（単位：円）
区分

事業費

負担区分
機構補助金

その他

備考

合計
（注）１ 備考欄には、積算根拠等を記載すること
２ 事業の一部を委託して実施する場合は、事業費の欄にその委託額を［ ］書きで記載するとともに、その委託先を備考欄に記載すること

15

（２）全国推進事業
ア

総括表

全国会議等の開催

イ（単位：円）
調査の実施

オ

回数

参集範囲

内容事業費

方法

内容

事業費

積算基礎

（単位：円）
方法

内容

事業費

事業の推進指導等
時期

積算基礎（単位：円）

システム開発時期

合計（単位：円）

調査の実施
時期

エ

事業の推進
指導等

全国会議等の開催

開催時期 開催場所

ウ

システム
開発

方法

積算基礎

（単位：円）
内容

事業費

積算基礎

（注） 事業の一部を委託して実施する場合は、事業費の欄にその委託額を［書きで記載するとともに、その委託先を積算基礎欄に記載すること

16］

別紙様式第３号
令和 年度優良和子牛生産推進緊急支援事業補助金交付変更承認申請書
及び概算払請求書番
年号月 日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿
所 在 地
団 体 名
代表者氏名

令和年
月日付け
農畜機第号で補助金の交付決定通知のあった優良和子牛生産推進緊急支援事業について、下記の理由により変更したいので承認されたく、優良和子牛生産推進緊急支援事業実施要綱第６の２の規定に基づき関係書類を添えて申請します。
また、申請のとおり変更交付決定されたときは、概算払により金円を支払われたく、同要綱第６の３の規定の基づき請求します。
記
１

変更の理由

２

事業の内容
別紙「令和 年度優良和子牛生産推進緊急支援事業実施変更計画書」のとおり（注）別紙様式第２号の別紙に準じて作成すること

17

３

事業に要する経費の配分及び負担区分（単位：円）
負担区分
区

事業費分

機 構
補助金
②

①＝②+③

その他
③

既
概算払
請求額

今回
概算払請求額

備考

１優良和子牛生産推進緊急支援対策事業
２優良和子牛生産推進緊
急支援対策推進事業（１）地域推進事業（２）全国推進事業
合計（注）１ 事業の一部を委託する場合は、委託費を内数として［ ］書きすること
２ 別紙様式第２号に準じ、変更部分が容易に対照できるよう変更前を（ ）書きで上段に、変更後をその下段に記載すること

４

５

事業実施期間
令和 年 月日～令和年

振込先金融機関名等〇〇銀行〇〇支店 〇〇預金

月日

口座番号〇〇〇〇

18

口座名義〇〇〇〇

別紙様式第４号
令和年度優良和子牛生産推進緊急支援事業実績報告書
番年号
月 日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿所 在 地
団 体 名
代表者氏名

令和 年
月日付け
農畜機第号で補助金の交付決定通知のあった優良和子牛生産推進緊急支援事業について、下記のとおり実施したので、優良和子牛生産推進緊急支援事業実施要綱第７の規定に基づきその実績を報告します。
なお、併せて精算額円の交付を請求します。
記
１

事業の目的

２

事業の内容
別紙「令和 年度優良和子牛生産推進緊急支援事業実績書」のとおり（注）別紙様式第２号の別紙に準じて作成すること

19

３

事業に要した経費の配分及び負担区分（単位：円）
負担区分
区分

事業費

機 構
補助金

その他

備考

１優良和子牛生産推進緊急支援対策事業
２優良和子牛生産推進緊急支援対策推進事業（１）地域推進事業（２）全国推進事業
合計

４

事業に係る精算額（単位：円）

５６

交付決定額

確定額

事業実施期間令和 年
月日～令和 年

既概算払受領額

月

精算払請求額日

振込先金融機関名等○○銀行○○支店 ○○預金 口座番号○○○○ 口座名義○○○○20別紙様式第５号
令和 年度優良和子牛生産推進緊急支援事業に係る仕入れに係る消費税等相当額報告書
番年号
月 日

独立行政法人農畜産業振興機構
理事長
殿所 在 地
団 体 名
代表者氏名

令和年
月日付け
農畜機第号で補助金の交付決定通知のあった優良和子牛生産推進緊急支援事業補助金について、優良和子牛生産推進緊急支援事業実施要綱第８の３の規定に基づき、下記のとおり報告します。
なお、併せて補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額円を返還します。
記１

２

補助金適正化法第１５条の補助金の額の確定額（令和 年 月 日 農畜機第号による額の確定通知額）
金円

補助金の額の確定時に減額した仕入れに係る消費税等相当額
金円３

消費税及び地方消費税の申告により確定した仕入れに係る消費税等相当額
金円

４

補助金返還相当額（３－２）

金円（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること
・消費税確定申告書の写し(税務署の収受印等のあるもの)
・付表２「課税売上割合・控除対象仕入税額等の計算表」の写し
・３の金額の積算の内訳（人件費に通勤手当を含む場合は、その内訳を確認できる資料も併せて提出すること）
・事業実施主体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

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当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかにならない場合、その状況を記載（注）消費税及び地方消費税の確定申告が完了していない場合にあっては、申告予定時期も記載すること６

当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額がない場合、その理由を記載（注）記載内容の確認のため、以下の資料を添付すること
・免税事業者の場合は、補助事業実施年度の前々年度に係る法人税確定申告書の写し（税務署の収受印等のあるもの）及び損益計算書等、売上高を確認できる資料
・簡易課税制度の適用を受ける事業者の場合は、補助事業実施年度における消費税確定申告書（簡易課税用）の写し（税務署の収受印等のあるもの）
・事業実施主体が消費税法第６０条第４項に定める法人等である場
合は、同項に規定する特定収入の割合を確認できる資料

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