第８期介護保険事業計画作成委員会

令和２年８月１日（土）資料４

第７期介護保険事業計画に係る自立支援、重度化防止等に向けた取組と目標について
介護保険法第 117 条に基づき、市町村（保険者）は、第 7 期計画に記載した「自立支援、介護予防・重度化防止に関する取組と目標」及び「介護給付の適正化に関する取組と目標」に関する調査と分析を行い、評価を行うこととされ、評価結果を公表するよう努めることとされています。
令和元年度の取組と目標、評価結果については次のとおりです。
【高齢者の自立支援、介護予防・重度化防止に関する取組と目標】①フェイスシート・・・２ページ②自己評価・・・・・・３ページ【費用の適正化（介護給付適正化の推進）に関する取組と目標】①フェイスシート・・・４ページ②自己評価・・・・・・６ページ
介護保険法（抄）●（市町村介護保険事業計画）
第百十七条
２

市町村介護保険事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

三

被保険者の地域における自立した日常生活の支援、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止及び介護給付等に要する費用の適正化に関し、市町村が取り組むべき施策に関する事項
四７

前号に掲げる事項の目標に関する事項
市町村は、第二項第三号に規定する施策の実施状況及び同項第四号に規定する目標の達成状況に関する調査及び分析を行い、市町村介護保険事業計画の実績に関する評価を行うものとする。
８

市町村は、前項の評価の結果を公表するよう努めるとともに、これを都道府県知事に報告するものとする。

1

取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）
タイトル

高齢者の自立支援、介護予防・重度化防止

現状と課題
本組合の第７期介護保険事業計画では、高齢者が住み慣れた地域で自立した日常生活を過ごしていただくためには、介護サービスだけではなく、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステムの深化・推進」として、特に、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化防止に向けた保険者機能強化等の取組が推進されています。
本組合の認定率は給付適正化の取組の成果もあって低下傾向にありますが、全国と県平均及び類似団体よりもかなり高い現状があります。
また、この認定率は、介護保険制度開始より高い傾向にあり、要支援２及び要介護１の軽度認定者数が多い傾向にあります。

第７期における具体的な取組〇

いつまでもいきいきと健康に住み慣れた地域で生活を継続〇

ひとり暮らしでも住み慣れた地域で生活を継続〇

認知症になっても住み慣れた地域で生活を継続〇

中重度の要介護状態になっても住み慣れた地域で生活を継続〇

自立支援・重度化防止へ向けた医療と介護の連携〇

高齢者を支える人材の確保・育成

目標（事業内容、指標等）
１

地域ケア会議（構成３市とも年４回実施）

２

自立支援ケア会議（平成 31 年度から構成３市とも毎月実施）

３

プラン検討会議（随時開催）

４

地域活動組織の育成（平成 30 年度から参加者延べ人数 第 7 期中は、1,100 人/年）

５

認知症初期集中支援チームの設置（平成 30 年度から１チーム）

６

共生型サービスの検討（地域共生社会関係）

７

新たな人材の確保の推進（平成 31 年度から年１回実施）

８

介護人材の育成・定着の推進（介護職員等基礎研修事業 平成 31 年度目標 430 人）

目標の評価方法

時点□中間見直しあり□実績評価のみ
評価の方法
本組合の第７期介護保険事業計画の進行管理を行う介護保険事業計画作成委員会において、取組と目標の実績と見込みについて十分な自己評価を行う。

2

取組と目標に対する自己評価シート
年度

令和元年度
後期（実績評価）実施内容
１

地域ケア会議（構成３市とも年４回実施）

２

地域活動組織の育成（平成 30 年度から参加者延べ人数 第 7 期中は、1,100 人/年）

３

認知症初期集中支援チームの設置（平成 30 年度から１チーム）

４

共生型サービスの検討（地域共生社会関係）

５

介護人材の育成・定着の推進（介護職員等基礎研修事業 平成 31 年度目標 430 人）

自己評価結果【○】１地域ケア会議：構成３市とも年４回以上実施している。

２

地域活動組織の育成：2,772 人（令和元年度：島原市 829 人 雲仙市 702 人、南島原市1,241 人）

３認知症初期集中支援チームの設置：平成 30 年度から 1 チーム設置している。

４共生型サービスの検討：構成３市と連携して対象サービス事業所等へ周知を図ることとしている。
５

介護人材の育成・定着の推進：平成 31 年度実績 759 人（19 の研修テーマで開催）

（一覧表）
目標

タイトル等

自己評価結果１

地域ケア会議〇２

地域活動組織の育成〇

３

認知症初期集中支援チームの設置〇

４

共生型サービスの検討〇

５

介護人材の育成・定着の推進〇

課題と対応策１ 地域ケア会議：地域課題についても話し合う場となる取り組みを実施し、順調に推移している。
２

地域活動組織の育成：活発な活動があり、順調に推移している。

３認知症初期集中支援チームの設置：平成 30 年度から 1 チーム設置しているが、対応件数の増加を見込み、必要に応じてチームの追加を検討している。

４共生型サービスの検討：障害福祉サービス事業所を母体とする共生型サービスを島原市に５事業所指定。
（県指定）

５ 介護人材の育成・定着の推進：目標を大幅に超える参加者実績となった。今後も参加者ア
ンケートの結果等に基づき、参加者のニーズに沿った研修テーマの企画をし、介護職員の資質向上に繋がるよう取組む。

3取組と目標に対する自己評価シート（フェイスシート）
タイトル

費用の適正化（介護給付適正化の推進）

現状と課題
介護給付等に要する費用の適正化に関する事項又はその取り組むべき施策及びその目標を定めることが法律上位置付けられた。（介護保険法第 117 条第２項第３号及び第４号、国の指針等）
このため、本組合の第７期介護保険事業計画においては、国が示す主要５事業等を記載しています。
また、本組合の超高齢社会の進展が予想されますが、全国平均の８年先を行く一方で、令和２年度以降は、高齢者人口が減少局面に入り、介護給付費等の増加が見込まれるため、介護保険料の増大につながると試算しています。
このため、介護保険運営の安定化に資する施策の推進として、具体的なアクションを検討して取組みます。
（必要性が高まれば、「介護給付適正化計画」の策定を協議する。
）
区分
介護保険料

第４期

第５期

第６期

第７期

２０２５年

４，８１３円 ５，３７５円 ５，７９１円 ６，５００円 ８，２８１円

第７期における具体的な取組（現在の適正化-主要５事業）
１ 要介護認定の適正化
２ ケアプランの点検
３ 住宅改修・福祉用具購入実態調査
４ 介護給付費通知
５ 医療突合・縦覧点検・給付実績の活用（将来の適正化）
６ 住民への周知啓発
７ 事業所との協働目標（事業内容、指標等）
１ 要介護認定の適正化（認定調査の直営化促進、認定調査の適正化等）
２ ケアプランの点検（３年間ですべてをチェック）
３ 住宅改修・福祉用具購入実態調査（介護保険住宅研修会、現地調査）
４ 介護給付費通知（年に１回利用内容を通知）
５ 医療突合・縦覧点検・給付実績の活用（事業所確認を実施）
６ 住民への周知啓発（65 歳到達者説明会）
７ 事業所との協働（各事業者団体で実施される研修費用等補助金）

目標の評価方法

時点□中間見直しあり□実績評価のみ
評価の方法
本組合の第７期介護保険事業計画の進行管理を行う介護保険事業計画作成委員会にお4いて、取組と目標の実績と見込みについて十分な自己評価を行う。

5取組と目標に対する自己評価シート
年度

令和元年度
後期（実績評価）実施内容
１ 要介護認定の適正化（認定調査の直営化促進、認定調査の適正化等）
２ ケアプランの点検（３年間ですべてをチェック）
３ 住宅改修・福祉用具購入実態調査（介護保険住宅研修会、現地調査）
４ 介護給付費通知（年に１回利用内容を通知）
５ 医療突合・縦覧点検・給付実績の活用（事業所確認を実施）
６ 住民への周知啓発（65 歳到達者説明会）
７ 事業所との協働（各事業者団体で実施される研修費用等補助金）

自己評価結果【○】１

要介護認定の適正化（介護認定調査員として嘱託４人を雇用、認定調査の給付適正化２人を雇用等）
２ ケアプランの点検（給付適正化２人を雇用して、３年間ですべてをチェック）
３ 住宅改修・福祉用具購入実態調査（介護保険住宅研修会、建築士１人を雇用して現地調査等）
４ 介護給付費通知（年に１回利用内容を通知）
５ 医療突合・縦覧点検・給付実績の活用（事業所確認を実施）
６ 住民への周知啓発（65 歳到達者説明会を 18 回開催済み、年間予定は 24 回）※令和 2 年
3 月に開催を予定していた 6 回は、新型コロナウイルスの影響により中止した。その他、随時各市の出前講座において介護保険制度について説明を行った。
７ 事業所との協働（各事業者４団体へ補助金交付済み）（一覧表）
目標タイトル等
１
要介護認定の適正化
２
ケアプランの点検
３
住宅改修・福祉用具購入実態調査
４
介護給付費通知５
医療突合・縦覧点検・給付実績の活用
６
住民への周知啓発７
事業所との協働

自己評価結果〇〇〇〇〇〇〇

課題と対応策
１ 要介護認定の適正化は、嘱託調査員４人（40 件/月以上）及び登録調査員（38 人）で認定調査を直営化、給付適正化２人で介護認定調査員連絡会を年２回実施している。その他、伝えたい情報として、調査員通信を年４回発行し、資質向上に取り組んでいる。
２ ケアプランの点検は、居宅介護支援サービスを提供している事業所に対し、事前にケアプラン等の書類を提出してもらい、利用者の自立支援に資する適切なケアプランになっているか確認し、当該ケアプランを作成した介護支援専門員と面談方式で点検を行っている。平成 31 年度は、12 事業所 678 名分の利用者給付実績を 12 か月分（8,136 件）確認し、その中から 103 名分のケアプランを取り寄せて点検を実施した。また、12 事業所に所属するケアマネジャー31 名全員に対して、指導助言を行った。

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住宅改修は、ケアマネジャーと施工業者向けの介護保険住宅研修会を実施し、現地調査は、月に数件程度実施している。福祉用具購入の実態調査は、年間に数件程度実施している。
４ 介護給付費通知は、介護保険サービスの利用者に対して、介護保険サービスの利用状況を確認してもらうことを目的として、年に１回、毎年２月から３月にかけて通知を行っている。
５ 医療突合・縦覧点検・給付実績の活用は、不適切な給付があった場合は事業所へ確認を実施し、過誤申し立ての指導を実施している。
６ 住民への周知啓発は、65 歳到達者説明会（介護保険制度説明会）として 1,724 人へ案内したが参加者 164 人（9.5％）であり、参加率アップに取組んでいる。なお、説明資料については、対象者全員へ送付している。
７ 事業所との協働は、各事業者４団体とも年２回以上の研修会の実施を予定している。

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