言頭巻

Enelog vol.34 2019

地球温暖化対策について議論する国連気候変動枠組み条約第24回締約国会議（COP24）が、昨年12月にポーランドで開催されました。今回の会合
では、2015年のCOP21で採択された「パリ協定 」の確実な実行に向けて、先進国や途上国を含むすべての国が共通したルールのもとで、温室効果ガスの削減に取り組むことなどが合意されました。

パリ協定は、世界の気温上昇を産業革命前と比べて2℃未満に抑える（可能な限り1.5℃未満に抑える努力をする）ことを目標に掲げた国際協定となります。
今回のCOP24では、2020年以降にパリ協定を本格的にスタートさせるため、協定の実施に必要となる具体的な運用ル ール（実施指針）について話し合いが行われました。

適用する妥当性や、いつまでに先進国と同様のルールに移行する予定かを、途上国自身が説明することを求めるといった条件も付けられています。
また、資金面の議論については、先進国が途上国に対して、将来の支援額を2年ごとに報告することなどで合意。技術移転による海外での排出削減の取り扱いを定める市場メカニズムについては、結論が先送りされました。
COP24では、運用ルールのほかにも、パリ協定の削減目標の引き上げを運用ル ールの策定に向けては、国別促す「タラノア 対話」と呼ばれる会合もの温室効果ガス削減目標（NDC）に書き実施されました。事前の実務者レベル

込む情報や資金援助、NDCの達成状況の対話を経て、COP24で閣僚級の対話を国連に報告・検証する透明性確保のが行われましたが、合意文書には目標枠組み、市場メカニズムなどの項目が引き上げに関する直接的な表現は盛り議論されました。

込まれませんでした。

採択された運用ルールでは、パリ協定

一方、国連の気候変動に関する政府のすべての 締約国に対して、削減目標間パネル（IPCC）が昨年10月、地球温暖の基準年を盛り込み、国連への報告を化による気温上昇を1.5℃未満に抑える義務づけることが決まりました。一方、必要性を強調した報告書をまとめており、先進国のような技術を持たない途上国

閣僚級のタラノア 対 話でもIPCC報告は削減目標の検証作業に対応できないの重要性を指摘する声が挙がったこと恐れがあるため、国の能力に応じて運用から、合意文書には「タラノア対話の成果ル ールの柔軟な適用をある程度認めるを考慮し NDCを準備すること」が 記載こととされました。ただし、柔軟性をされました。

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パリ協定実施に向けて共通ルール適用で合意

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パリ協定の運用ルールが採択され喜び合うクリティカ議長（右から2人目）と各国代表団＝2018年12月15日、ポーランド

提供：AFP＝時事

エネルギーミックスを追及し 一層の温室効果ガス削減 へ
日本はパリ協定の国際約束として、2030加え、太陽光や風力、水力発電など再生可能年のCO 2 排出量を2013 年比で 26％削減

エネルギーの活用や、最新鋭の高効率火力する目標を掲げました。こうした国際的な発電設備の導入による熱効率改善などに継続約束の履行に貢献していくため、電気事業者的に取り組んだことによるものです。

は 2016年に「電気事業低炭素社会協議会」を設立し、温室効果ガスの削減に向けて自主的な取り組みを進めています。

今回のCOP24においては、わが国がこれまで自主的な取り組みで 培ってきた 経験や知見を踏まえ、実効性と公平性が確保された同協議会が昨年 9月に発表した2017年度

ル ール作りが進められたと考えています。

CO 2 排出実績（速報値、会員43社）
は、CO 2

事業者としては引き続き、「S＋3E」の観点

排出量が前年度比4.4％減少、CO2 排出係数から、最適なエネルギーミックスを追求するは同3.9％減少となりました。これは、原子力ことにより、地球規模での温室効果ガス削減

発電所の再稼働により発電時にCO 2 を排出に貢献してまいります。

しない原子力発電電力量が増加したことに

電力9社と日本原子力発電は、原子力発電所で使い終えた使用済燃料の安全かつ適切な管理と、使用済燃料の貯蔵能力拡大などに計画的に取り組んでいます。

安全 かつ 計画的な取り組みで使用済燃料の貯蔵対策を推進

中間貯蔵・乾式貯蔵は、原子燃料サイクルの重要なプロセスの一つであり、中長期的なエネルギー安全保障にも有効な取り組みられています。事業者としては、今回更新国の「使用済燃料対策に関するアクションした 使用済燃料対策推進計画の実現にプラン」に基づき、「使用済燃料対策推進向けて、中間貯蔵や乾式貯蔵の着実な推進、計画」を策定して使用済燃料の適切な管理燃焼度向上研究などを通じた使用済燃料に取り組んでいます。また、昨年7月に閣議発生量の低減などに、安全かつ計画的に決定された第5次エネルギー基本計画に取り組んでいく考えです。さらに、地域のおいて、中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設など皆さまへの積極的な理解活動に努めるとの建設・活用に関して幅広い可能性を検討

ともに、事業者間の連携を 一層強化し、使用するとともに、事業者が共同・連携して事業済燃料対策を充実・強化してまいります。

推進を検討する必要性が示されました。
これを受けて、昨年11月の第4回「使用済燃料対策推進協議会」では、使用済燃料対策推進計画を一部修正し、事業者として使用済燃料対策を一層強化していく方針

安全審査中の四国電力の乾式貯蔵施設（イメージ図）を公表しました。
全体鳥瞰図

具体的な取り組み事例としては、中部電力が2008年に建設計画を公表した乾式貯蔵施設について、2015年に原子力規制委員会へ設置変更許可申請を行い、審査貯蔵エリア

乾式キャスク
約20mを受けているところです。四国電力でも伊方発電所敷地内に乾式貯蔵施設を建設するため、昨年 5月に原子力規制委員会へ設置変更許可申請を行い、現在安全性などの審査が進められており、2023年度の運用開始を目指しています。

搬出入口
約40m

約60m

取扱エリア
一部断面図

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として、エネルギー基本計画にも位置づけ
原子力事業者は、2015年に提示された

近年、強い台風や局地的な豪雨などによる自然感じてしまう理由の一つかもしれません。私は災害が頻発しています。こうした 極端な気象と温暖化の専門家ではありませんが、気象の専門家地球温暖化の関連を指摘する声もあります。気象として、また情報を伝える側の人間として、専門家キャスターとして温暖化問題にも熱心に取り組むと一般の皆さんをつなぐ役割を果たしていきたい

井田寛子さんにお話を聞きました。

と考えています。
昨 年12月には、ポーランドでCOP 24（気候Enelog vol.34 2019

象予報士として身近な気象情報やお天気変動枠組み条約第24回締約国会議）が開催され傾けていただけます。一方で、大雨が降って自宅は微々たるもので、大きな影響はないと考えて気 の話をすると、皆さん関心を持って耳をの裏山が崩れるかもしれないというような自然災害が、実は地球温暖化の影響もあるとはなかなか関連づけられないようです。地球温暖化は、どこか遠いところで起きている出来事だと考えてしまうかもしれません。
環境省の地球温暖化防止コミュニケーターの活動では、小 学 校の出前 授業で地 球温暖 化についてお話をする機会があります。子どもたちに温暖化が自分たちにも関係する問題だと考えてもらうため、対話形式で温暖化と身近に迫る自然災害との関連などを分かりやすく伝えるように工夫しています。

ました。温暖 化 防止と聞くと、個人の取り組みしまいがちです。日本を代表するような大企業が本気で取り組む姿を見せたり、呼びかけをすれば多くの方々が関心を持つのではないでしょうか。
私自身は毎日の生活を送る中で、例えばエネルギーを無駄に使わないためにはどうしたらいいか、一つひとつの行動について考えてみることを心がけています。
昨年は各地で甚大な自然災害が発生しました。
災害で電気や水道などのライフラインが途絶え、何もできなくなったときに、私たちはあらためて資源の大切さを実感します。日々の暮らしで使うエネルギーについても、当たり前にあるものではない

これまでも、日本の気候が変わってきているとと考えて生活することが大切ではないでしょうか。

いうことは漠然と言われてきました。実際、気象（2018年12月10日インタビュー）

予報をする中で、局地的で極端な雨の降り方や気温の上昇などといった気候の変化が、私たちの予想を上回ってくるケースを何度も経験しています。
温暖化問題は解明されていない部分も多く、疑う人も多いようです。だからこそ科学的なデータの裏づけが重要です。
一方で、こうした科学的データや温暖化の話題が専門的で難しいことも、温暖化問題に距離を埼玉県生まれ。筑波大学第一学群自然学類化学科卒。2002年
日本放送協会（NHK）静岡放送局入局。2007年に気象予報士の資格を取得。2011年4月から5年間、NHKニュースウオッチ9で気象キャスターを務めた。TBS「あさチャン！」の気象キャスターなどを経て、現在、NHKラジオ第一「石丸謙二郎の山カフェ」に出演中。NPO（特定非営利活動法人）気象キャスターネットワーク
所属。地球温暖化防止コミュニケーターとして、次世代層への温暖化問題の理解活動にも取り組む。

蒸気タービンと発電機の結合部を目視で点検

ポンプの水の流れを聴診棒で確認

北海道電力石狩湾 新港発電所（北海道小樽に次ぐ大型電源になります」（ 青塚剛志・石狩湾市）では、2月に予定する1号機の営業運転開始に新港火力発電所建設所長）。経年化への対応は向けた総合試運転が最終段階に入っています。

もとより、燃料種の多様化による供給安定性の石 狩 湾 新 港発電所1号機は、同社初のLNG（液化天然ガス）を燃料とするコンバインドサイクル向上や、自然災害などによる設備トラブルに備えた電源立地の分散化に貢献する見通しです。

発電方式の火力発電所として、2015年の着工「電力の安定供給に果たす石狩湾新港発電所の以 来、順 調に建 設工事が進められてきました。

役割は大きく、主力電源として期待されています。

営業運転開始後は、発電効率が高く、環境特性1号機の営業運転開始まで、何よりも安全確保をにも優れた最新鋭の発電所として、電力の安定最優先に、関係者が一丸となって着実に総合試供給に貢献するものと期待されています。

運転を進めていきたい」と話す青塚所長。

北海道電力では、電力をより安定してお届けするために、燃料種別の特性などを考慮したバランスの良い電源構成の構築や、北海道と本州を結ぶ北本連系設備の増強（60万kW⇒90万kW）に取り組んでいます。

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発電機軸受部分の点検の様子

同発電所では、計画 通りに営業 運 転開始を迎えるため、発電所の全所員が緊張感を持って、日々の業務に取り組んでいます。
石狩湾新港発電所 外観

北海道電力（グループ会社を含む）の火力発電
設備は、2019年1月現在、13基中6基が運転年数40年を超え、経年化による設備トラブルの増加が懸念されます。これら経年化発電設備の代替電源として期待されている石狩湾新港発電所は、3号機まで建設計画があり、「3基すべてが運転開始すると総出力は約170万kW。当社では苫東厚真発電所（石炭火力）を抜き、泊発電所（原子力）表紙写真 操作盤のデータを確認する運転員（中央操作室）

電気事業連合会〒100 - 8118 東京都千代田区大手町1- 3 - 2 経団連会館
TEL：03 - 5221-1440（広報部） FAX：03 - 6361- 9024
本冊子名称「Enelog（エネログ）」は、Energy（エネルギー）とDialogue（対話）を組み合わせた造語です。
社会を支えるエネルギーの今をお伝えするとともに、これからのエネルギーについて皆さまと一緒に考えたいという想いを込めています。
2019.1

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