参考資料①

東播磨地域の将来像に関するアンケート
R2.8.18

取りまとめ貴団体が感じている地域や社会への問題意識・課題について○少子化問題・次代を担う子供たちを健全に育てようとしているのは、少数の当事者と関係者のみ。
・少子化が目立つ。子供たちとともに楽しめる催しを行うようにしたい。
・少子化が進んでいる。
・家庭での子供に対する意識の変化が強く見られる。
・子ども会への加入者増大、家庭での子どもに対する意識の変化が強く見られる。
・人口減少に対応するには現在の行政システムでは不可能であり、市民自らが考え協力して行動する市民主導の社会システムの構築が必要。
・人口減少や、人口減少に伴う建設産業の縮小化が懸念される。
・近年少子高齢化等も含め会員減少により資金が激減している。地域のみなさんが、自分に直接利点があるかないかではなく、親子孫も含めた社会全体が交通事故から身を守るための活動に少し思いを向けてほしいと痛感する。
・少子高齢化で剣道教室の生徒が少なくなってきている。
・少子化等の影響で子どもたちに活気がないように思われる。

○高齢化問題・年配の方を中心とした活動になり、世代交代が進まない。
・経営者の高齢化が進み、後継者不足で倒産する。
・高齢化が目立ち、新しい人の居住も少ない。
・後継者不足が原因の倒産が、調査を始めてから過去最多となった。
・社会全体の高齢化に伴って、零細企業の高齢化が進んだ結果、事業承継が大きな課題となっている。
・住民の高齢化、核家族化
・農業従事者の高齢化・高齢化により所属グループ数が減少している。
・少子高齢化が進み、３K と呼ばれる建設業への入職者減少、技術者、職人等の担い手不足が問題となっている。
・指導者の高齢化が進んでいる○労働・働き方改革の趣旨と重要性は理解出来るが、実際に中小・零細企業が行うのは難しい
・大型店の増加による地域小規模店の減少。
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・高齢化や労働力不足の加速によって卓越した技能を有する職人や、中規模程度の業者であっても事業承継が出来ない。
・商業施設の乱立により、昔ながらの小売り・飲食店等の商店街の衰退がみられる。経営支援メニューと支援体制の構築。
・仕事の選択肢が増え、食育や農産品加工に携わる若手が減っている。
○地域の希薄化
・活動が地域に浸透していない。
・地域の大人たちで地域の子供たちを見守り育てる環境が減少している。
・自身と関わりあるコミュニティが重視される一方既存の地域コミュニティなどが衰退しつつある。
・地域での連帯感が少し弱いが、祭社会が構成されている地域では連帯感が強い。
・活動に消極的な人が若年層に多く見られる。
・高齢化が進み、65 歳以上を高齢者と線引きする意識は薄れつつあり、今後地域活動の中心となる人の年齢も自然と上昇していく。
・地域住民との繋がりを極力少なくしたがる傾向があり、共助・行事が少なくなった。
・近隣関係が希薄になり、地域における互助意識が低下。
・貧困世帯が増加し、社会から孤立する人が増えているが、自己責任という意識が強く地域の人間関係が分断される。
・社会全体の連携感が薄れてきている。
・子どもたちと教師、子どもたちと子どもたち同士のコミュニケーションがままならない状況が長く続いてしまい、学校教育再開後の人間関係構築に支障をきたさないか懸念している。
・人と人との対話が不足している。「３密」を避けるために様々な行事などが中止とな
り、紙面決議といった方法をとらざるを得なくなった。
・地域とのつながりを更に緊密にしていく必要がある。
・帰属意識の低下。社会サービスと地域住民としての責務を混同している。
○土地活用
・交通の利便性、気候風土等で恵まれた産業立地にも関わらず、まとまった産業用地、工業用地が不足している。そのため重厚長大大型産業構造は現在にいたるまで大きな変化が出来ていない。多種多様な産業を包括し、自然・社会災害や環境変化に対応出来る
裾野が広い地域であるべきかと思う。

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○行政の参画
・個々の課題の解決には限界があるので、行政や関係諸団体の参加が求められる。
○ICT の活用等
・行政で ICT を活用した課題解決が求められているが、まず地域の課題の把握が出来ていない。
・インターネットの負の問題。昨今のインターネット機器の急速な普及や発達の影響、携帯電話およびスマートフォンを所持する子どもが増えてきたことも関係しているのか、補導活動をしていても街中で子どもの姿を見かけなくなり、子どもたちの小さな変化が把握できなくなった。子どもの外遊びが減少し、問題行動も屋内や SNS 上に潜在化
してきた。

○健康
・積極的な禁煙活動により当地域での中学生の喫煙率は全国平均を下回る10％程度にまで低下した。飲食店や職場での禁煙など社会全体に禁煙が広がっている。
・がん検診の受診率は増えていない。
・糖尿病の有所見率は兵庫県下でワースト４に入り、特定健診受診率も県内平均より低い。
○観光・高砂は工業のまちであるとともに、高砂神社や竜山石等歴史的文化財も豊富だが、アピールに欠け全国的に知名度が低い。観光面においても町並みなど見所があるにも関わらず観光地にはなっていない。
・東播磨は観光などの目玉が少なく素通りされている。立地の良さを生かせていない。
○交通
・公共交通機関の整備、及び道路の確保。
・時間帯によって発生する交通渋滞は、経済的損失を生む。
・車以外の交通が少なく、人の行き来が限定される。
・自家用車など「自ら運転する乗り物」がないと地域内の移動が非常に不便。鉄道、路線バス、コミュニティバスが利用出来る地域はごく一部に限られる。
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・路線バスを利用する際、事前に復路の運行時刻を確認しておかないと、復路がなくて困る。
・各地で道路渋滞が常態化していて、朝夕の時間帯は自動車、バスの移動にとても時間がかかる。「移動の不便さ」は「住み心地の悪さ」に直結し、地域外への人口流出を招くのでは。
・時間帯によって発生する域内での交通渋滞は、経済的損失を生むため脆弱な交通イン
フラを強化することが課題。
・安全面…高齢者運転が原因の交通事故率が減らない。
・高齢者の社会参画、労働参加の必要性…移動手段の確保が課題。
・人口減少とモータリゼーションが起因する生活環境の悪化…居住地近くのスーパー閉
店に伴う買い物難民の増加、寂れる中心市街地(寺家町)、バス停から自宅までの移動手
段がないことないラストマイル問題の発生、車を使った買い物、通勤の増加に伴う交通渋滞の発生。
・交通安全協会は、地域のみなさんが運転免許更新時に会員になることで会費の一部を資金源に活動している。

○農業
・農業の後継者不足が進む中での休耕田の増加、休耕田の利活用、農地転用の簡易化、用途の拡大。
・担い手不足により共同管理場所の管理に手が回らなくなる。
・鳥獣被害対策(イノシシ、アライグマ等)
・担い手不足・農業環境を維持するための負担が増えている。
・食糧自給率の低下
・高齢化、農業の経営規模や農地規模の減少により発展性が少ない。
・目標となる農業経営者がおらず、向上意識がない。
・野菜を食べない家庭が増加
・集落の過疎化が進行している。
・担い手不足により休耕田も増加している。

○ため池
・ため池・用水路の認知向上
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・ため池の維持管理について、行政・ため池協議会・住民の連携のあり方
・ため池・田んぼ・用水路を地域おこしにどう活かすか。
・農業用水の送水がパイプラインになることでため池の役割が薄れてきている
・水の流れが目に見えなくなることで、ため池・水路・農地・農道の保全管理の意識が薄れてきている。
○林業
・法華山谷川、加古川、明石川の「源流の森」整備は漁業資源改善にも重要。
・森林業が魅力ある「生業」として評価され、民間企業として成立するような社会にしたい。
○漁業・瀬戸内海の貧栄養化に伴う、海苔の色落ちや漁獲量の減少。
・レジャー目的の海洋利用と漁業の関わりが問題化している。漁業者とそれ以外の者とのバランスのとれた共生が必要。
○建設業
・平成から令和になり、産業構造が素材型から自動車、エレクトロニクス、IT にシフトしている。
・建設業は市民・県民がこの街に住んで良かった、もっと住み続けたいと思う街づくりに向け、快適な施設・家づくり・自然災害に備える防災減災対策、老朽化した施設等の改修など地域の安全安心を支える業界である。コロナ禍の今、経済活動の停滞が建設投資への意識低下に繋がることを心配している。
・コロナ対策により巨額の財政支出が生じているが、兵庫県の「社会基盤整備プログラ
ム」等、各種の施策が後退せず、計画的、効率的に推進することを期待する。
○防災・近年、河川周辺の開発や都市化が進み、雨水が流出しやすくなっていることに加え、台風による大雨や異常気象がもたらす集中豪雨が多発するようになっている。従来の治水対策では対応することが困難。
○その他・食品の法律の厳格化に地力で対応することが難しい
・加古川市においては、駅周辺の活気のなさが最も気になる。商店街及びヤマトヤシキ
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・加古川駅南に比べて、駅北方面の市街化調整区域による開発の遅れも気にかかる。
・大気汚染、温暖化、資源の枯渇
・インターネット会議について、全県下での首長会議は行っても、教育長会議では行われなかった。私立校ではネット授業が早期に開始された一方で、多くの公立校ではその環境が整っていないという「差」が見受けられた。
・人種、国籍、性別、信条など自分と異なる者への偏見、排除、いじめ、差別的な行為が未だに見られる。コロナウイルスについても、感染者や家族、医療従事者に対する人格を否定する差別、排除行動が大きな問題になっている。
多様な人々が共存し、互いを認め合いながら協働し新たな課題に対応出来るよう、人権教育を充実する取り組みが強く求められる。
・文化を育て豊かな郷土をつくりたいという目的を持って組織するものの、他の分野に関心がなく連盟全体で統一の目標に向かった活動はしていない。限りある時間のなかで趣味や創作活動で自己実現が出来さえすれば十分という状況があるが、これから求められていくのは現状を変革していこうとする哲学と行動力を持った人間。
・家庭・地域での教育力の低下。価値観の多様化や市民意識の変化に伴い、「個人」がますます重視される風潮となってきている。その一方で家庭が担うべき発達段階に応じた「ルール」「マナー」が十分に身についていない子どもたちが増えつつある。その結
果本来は家庭で解決すべき課題までも学校に解決を求めると言ったケースが増加している。
・市民ニーズの多様化によるスポーツ環境の設備整備や活動場所の確保。
・障害者スポーツへの関わりや運動部活動の連携。

その課題等に関する過去・未来の潮流や環境変化について○少子化
・伝統的な行事や地域の中で年齢ごとに集団をつくり、子どもの仲間意識を育んでいたが、科学技術の進展、経済の高度成長、産業構造の変化、都市化、少子化、高齢化、核家族化によって地域の人間関係も変わってしまった。
・少子高齢化が深刻な問題となる中、それに伴う経済成長の停滞や社会保障費の圧迫、災害対応などの問題も深刻になっていく。
・加古川市も人口減少が始まっているので、今後ますます活気が薄らいでいくのでは。
○高齢化
6・高齢化が進み、65歳という年齢だけで高齢者と線引きする意識は薄れつつある。
・後継者不足が原因の倒産が、過去最多であった。
・高齢化社会の到来により余暇時間が増え創作活動の人口は増えると思われたが、定年の引き上げもあり、あらゆるジャンルで構成員は減少している。時代の担い手確保に不安がある。
○地域の希薄化
・社会が個人主義を容認するようになり、自治会に加入したくないという人が増えた。
・地域住民との繋がりを極力少なくしたがる。
・地域課題を行政へ報告するような方が減ってきて、行政は地域へ出て行くことが必要になった。
・介護保険制度の導入以降、「福祉は行政が行うもの」という認識が出来て、当事者が福祉サービス利用した時点で近隣の見守りが終わり、当事者と地域の関わりが途切れてしまう。
・貧困は自己責任という考え方が根強いが、貧困の大きな問題は社会との繋がりが断たれていることにある。今後は相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する社会の実現を目指さなければならない。
・他者への関心の薄れから結婚、出産も減少する。社会の仕組みや教育システムを変える必要がある。
・学校間、地域間の連携がさらに深まることが望ましく、そうした活動の場を青少年本部にももっと提供してほしい。
・各地域では、自治会や子ども会への加入率が低下し、地域コミュニティの希薄化が進
み、子どもの社会性を培う場としての役割が果たせなくなってきている。
・地域住民としての責務を果たさなくても生活は送れる。
・家族の中の役割、家族中心の生活体系から個々人を大切にした生活体系へと変わり、社会で支え合うシステムの構築が必要。

○情報化社会、ICT の活用等
・ITにより親子の隔絶が始まっている。コロナにより社会の様相は一変し、IT革命の急激な展開、生活様式の急変により将来予測が困難。
・文部科学省が推進する「GIGA スクール構想」の具体化により、児童生徒に１代ずつタ
ブレット端末が配布される準備が出来つつある。この機会に、地域住民が等しく利用出7

来る公平なインターネット環境を構築し、教育の分野に止まらず防災や福祉分野等あらゆるところで効果的に活用出来るしくみが整うことを希望している。
・スマートフォンをより効果的に活用できる環境を、行政が中心となってスピード感を持って整えるとともに、インターネット犯罪の増加を未然に防止し「インターネット社
会の落とし穴」を啓発する必要がある。
・現在の子どもたちにとって、インターネットは身近なツールとなっており、多くの児童が自分専用の携帯電話・スマートフォンを所持している。そういった環境により、インターネット上での様々なトラブルや予期せぬ事態が起こったりしている。
○労働・中小・零細企業も働き方改革に取り組む意識はある。
・新型コロナにより従来産業の形式を変えてしまう可能性がある。飲食、観光関連事業
は変化を求められるが、変化に対応出来ない企業は廃業するのでは。
・平成になってから大手量販店の進出により町内の消費は町外へ流出し、小規模事業者の廃業を加速させてしまった。
○観光
・高砂市観光交流ビューローにおいて、高砂市内の歴史的文化財他各所名産物の紹介を行っているが、高砂外へなかなか浸透していない。観光専門の部署の設置、観光交流ビ
ューローの支援、連携、近隣自治体との広域連携といった観光施策を打ち出してほしい。
○交通
・近隣市町と比較すると交通の整備に関して大きく劣っている(稲美町)
・ハードの整備が出来ていない。
・関連法の制定・改正や各種の技術革新により従来とは異なる移動サービスが実現可能となりつつある。移動に関する需給マッチング・ルート生成の自動化については、既に国内各地で導入・実用化されているほか、固定ルートを運行する路線バスの自動運転化
についても各地で実証実験が重ねられている。このほか、定員１～２名ぐらいの小型電動車両も国内外のメーカーが複数車種を市販しており、ラストマイルの移動手段として普及することが期待されている。
・最寄の鉄道駅・路線のバス停など既存の公共交通インフラと、最終目的地(自宅など)を結ぶ手段を一括の移動サービスとして利用可能となれば、高齢者の免許返納促進や自家用車を持たない若年層の移住・定住促進に繋がる可能性がある。
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・安全面、高齢化について…免許返納者数が増加(県警資料65歳以上の返納者数：2018
年20,270人

2019年

2017年度157千人

28,133人)、運転経歴証明書によるバス利用者数(神姫バス調べ

2018年度189千人)

・人口減少、モータリゼーションについて…需要量に見合った交通モードでネットワー
クを構成する潮流（平成10年頃からコミュニティバス、平成20年頃から自家用有償旅客運送が運行開始、新たな交通モードが制度化され、採算性の観点からも移行する路線がある）
・渋滞への対応として、路線バスの遅延状況を見える化(バスロケシステムの整備で、ス
マートフォンからバスの現在地、到着予定時刻が分かる)○農業
・農村環境の良いところを守っていく必要がある。
・農作物を栽培することの大事さがアピール出来ていない。
・新規就農者や企業により農業参入の増加
・営農組合の担い手不足
・ドローン、AIなどの導入
・新型コロナによる国内農業生産の重要性
・公設市場が主流だった取引先が農協の直売所に移った結果、農家の直接販売が増えた。
・規模拡大や、家庭内労働の崩壊によりパートをしている農家が多い。
・多様な農産物を産出しているが、地域としてのまとまりが少ない。
・稲美町団体長会のように、東播磨地域でも若手を交えて地域のことを話し合う場があれば良い。
・活動当初は水質劣化によりアオコの発生が見られたが、現在ではコウノトリが来るまでに改善された。
・休耕田問題は機械化や規模拡大が必要なため政治的関与が必要だ。
・にじいろふぁ～みん解説に伴いグループが増加した。
・高齢化や後継者不足で辞めるグループが出てきて直売所の売上学も頭打ちになってきた。販路開拓が必要。
○ため池
・大学の再編や退職に伴って、ため池学を専門とする先生が減っている
・メダカのコタロー劇団の加勢などで、里池と里海の連携がため池協議会と漁協の関係
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を深め、全国でも珍しい地域づくりが始まっている。

○漁業
・貧栄養化に伴う問題が発生している。
・漁業権侵害や、漁業者以外による水産物の喪失、釣り具等による漁場や漁港のゴミ問
題が漁業に少なからず影響を及ぼしている。
○建設業
・平成 26 年に品確法と建設業法・入契法が一体改正され、建設業の中長期的な基本理念や具体的措置が規定された。令和元年には新担い手３法が改正され、建設業界が健全に進むべき方向が示されている。
・ICT 技術等も生産性の向上をはかるために必要なものだが、現在の支部会員の起業・費用対効果から消極的な考え方が多い。しかし業界を支える若年技術者の未来、将来を考えると必要な技術であるため業界自らの取り組みとともに、兵庫県などの支援に期待する。
○防災・地球温暖化により異常気象は今後も加速していくものと考える。豪雨災害、高潮災
害、地震による災害等多くの災害リスクが日本には存在する。災害により強いインフラ造りが求められる時代となるとともに事前に備える体制づくりや、個人の危機意識の向上も必要になってくると思う。

○その他・行事の扱いはがんばっているが、まとまってやらないと活動を知ってもらえないのではと懸念。
・個々の家庭での解決には限界があるので、行政や関係諸団体の参加が求められる。
・バーチャルに対する人々の疲れが表面化し、人と人とを繋ぐパイプ役の存在が必要不可欠になる。
・昨年組織された明石市事業承継ネットワークで連携をはかり、研修会を開催し情報交換を行っている。

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・移動手段の高速・効率化や情報技術発達によって人の行動範囲やモノ・情報の伝達範囲・スピードは大きく広がっている。そのため従来よりも広域な地域単位で街づくりを考える時代になってきているのでは。
・活動や神事、イベント等を通じて地域と行政の繋がりが深くなってきている。
・将来的に運営資金が枯渇する。
・今までは汗水を流し働くことが美徳とされていたが、時代が変わりそのようなことがむしろ良くないことのようになってきた。このような風潮はより進むと考えられる。時代に合わせ団体や会社の形態を変化させていくことが大事だと考える。
・近年駅北開発が行われ、見た目は綺麗に整備されたが、用途制限や高さ制限などのせいで住宅が殆どとなりテナントやその他の施設が少なすぎる。
・東播磨地域は、都市化しつつあるとはいえ、秋祭りなど地域に根付いた住民同士の関係が強い地域である。その強みを活かしつつ、地道な活動をするしかない。
・今回のコロナ禍を契機に、デジタル化や地方移住など社会変革が始まると予想され、各地に新たな社会秩序の形成が期待出来る。とりわけ人口流出が潜在的に続く地域であるため、地域の魅力を再発見し、変化に柔軟に対応出来る素地が必要となってくる。
・20 世紀の教育は、同じような能力、考え方、価値観を持ったステレオタイプの「良い子」の育成が求められた。一方 21 世紀は社会に新しい価値を実現していくことが重視され、未解決の問題へ挑戦する意欲と多様で個性的な能力の協働が必要になる。つまり、自分と異なる者を認め合うことがより重要となる。
・健康志向により生涯を通じてスポーツをする人の増加。
・身近な場所で出来るスポーツ環境の整備。

○土地利用
・住居地の整備が出来ていない(播磨町)町・市合同のモデル事業で住みよいプランを検討してほしい。
・離農者が増え、放棄田が問題になっている地域では、就農者を増やす施策のみならず地域特性によってその土地を工場用地等に転用・活用し就労人口を増やす施策を検討しても良いのではないか。

貴団体の活動や取組の目的意識や構想、地域や社会の将来像、現状分析について○少子化
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・幸せを追求する姿勢を企業がとることで、少子高齢化問題の解決を図る。
○高齢化
・事業承継への問題意識について差があるので、早期に商工会や商工会青年部を活用して事業承継を進めなければ地域の経済は更に悪化してしまう。
・中高の部活動に外部講師として高齢者がボランティアで指導することで、教師の負担軽減と高齢者の生きがい創出に繋がる。
○防犯・防災・安全
・住みよく暮らしやすい安心な地域をつくる。
・災害に対する備えは十分にしておく必要がある。
・大型工事はできるだけ分割発注し、地元の建設業者が常に動ける状況にしてほしい。災害緊急時に手が回らなくなる可能性がある。
・防災、減災へのインフラ整備と維持管理が行き届いた社会となってほしい。
○地域との関わり
・市と町内会は行政の両輪である。
・行政需要の増加による町内会の負担増など問題はあるが、業務の整理や活動の合理化、効率化をはかり町内会、自治会を継続させていく必要がある。
・地域を牽引するような青少年の育成に向け、地域の青少年を地域の大人が見守り育てる事業を実施していく。
・体験をベースとした野外活動を実施することで、参加者だった子供たちが、地域のこどもたちのリーダーとして活動に携わるようになった。
・「ひょうご防災リーダー講習会」の受講者数も比較的低調で、かつ受講者の活動も少ない。
・地域づくり、社会づくりに繋がる青少年の健全育成。
・支えることが出来る有能な人々の人材バンクの登録
・若年層家庭への呼びかけ・交流
・年齢を超えた交流の場づくり
・物流の効率化、人の交通の円滑化を図り、より高効率な産業集積地域を形成していってほしい。
・オンラインの便利さを感じる一方、人と人とのオフラインでの交流の意義があらためて認識されるのではないか。
・自分が取り組んでいること以外の分野に関心をもってもらい、文化活動全体の底上げ12をするために自分に何が出来るのか考えてもらえる人の輪を広げていくことが今後の当
団体の将来にかかっていくものと考えられる。
○教育・明石市、加古川市、高砂市の青少年補導センターと補導委員、播磨町教育委員会学校
教育グループと稲美町教育委員会生涯学習課・教育課と補導委員をもって組織され、青少年の健全育成と非行防止に寄与し、会員相互の親睦を図っている。少年サポートセン
ターや警察等の関係機関、地区青少年愛護協議会等諸健全育成団体との緊密な連携のもと、きめ細かな補導活動、相談活動の展開を図っている。
・スポーツ参画人口の拡大を図る。
○情報化社会、IT関係
・コロナ禍の中でもSNS等の発信ツールを積極的に活用する。
・播磨地域の困ったことなどをITやテクノロジーと地域の力を合わせて考え、よりよく素敵な場所にしたいという思いの人が集まって毎月定例会を開催している。
○福祉・「支え合い地域で見守るまちづくり」を達成するため、近隣関係の再構築、お互い様の地域づくり、町内会や自治会、地縁団体、福祉施設、企業等での協働による人と人とのつながりのあるまちづくりを進めるための仕組みづくりを進めている。
○労働・雇用拡大、就労人口増につながる立地企業の流出防止、新たな企業進出を促す環境整備を目的とした活動を行いたい。
・大手工場がいつまでも拠点を置いてもらえるように、意向を聞き取り、必要に応じて行政にも連携してもらう。
・中小企業事業者発展のために経営革新および経営改善の取り組み支援及び創業者・事業承継者への支援も行っている。「SDGｓ」をテーマに加え、ビジネス支援、地域経済の活性化に総力をあげている。
・地域内の商工業者の反映による地域の活性化が目的。
・旧来からある商店等の高齢化、後継者不足などによる廃業の増加が目立つ。
・稲美町らしい商品から魅力的な商店へ、地域外からの来客を目指す。
・休耕田を有効活用し、魅力ある商店の増加など地域の活力が出る事業の実施を進めたい。
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・町行政と連携を密にし、域内の商工業振興施策を一手に担う経済団体としての立ち位置を確立している。
・東播磨では初となるインキュベーション施設を商工会館内に設置してワンストップの経営支援を実現した。
・多くの国民が情報端末を利用する時代を迎えている。新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた在宅勤務により、パソコンなど情報端末の利便性への意識がたかまり、今後の働き方にも大きく影響を与えるものと考えられる。
・居住地にいて仕事が出来、移動時間の短縮や仕事の能率化による余暇を、地域にいて家族との時間や趣味、地域活動にあてることができる。
○交通
・比較的自然災害が少なく、交通の利便性が高い。今後も街づくり・地域の活性化を考える際により戦略的に活かす必要がある。
・「移動のしやすさ＝住み心地の良さ」と認識しており、従来からの路線バスに複数の新たな移動サービスを組み合わせて提供することで、当地域の「移動しやすさ＝住み心地の良さ」を高めて行きたい。弊社単独で出来ること、地域の関係する皆様と協調・役割分担すべきことがあると認識しており、丁寧な議論を重ねながら実現への道筋をつけていきたい。
・安全面…『安全は全てに優先する』を安全確保に関する基本理念とし、『お客様を目的地まで安全かつ快適に輸送すること』を最大の使命としている。
・新型コロナウイルスに伴う事業環境の悪化…新型コロナウイルス発生後、乗り合いバ
スは緊急事態宣言下でも事業継続が求められる事業に位置づけられ、社会的使命として市民の社会・経済活動を支えるために運行を継続出来たので、交通崩壊は免れた。
・将来像…宣言後、旅客数は前年比で半減以下にまで下がり、将来はコロナショック発
生前の水準まで戻り見通しはなく、経営状況としては極めて深刻で同県市町の支援がな
ければ路線維持が出来ない状況。
・最終目標は悲惨な交通事故がなくなること。基本となるのが交通ルール遵守、さらにその意識を維持し続けることであり、そのためにはあらゆる場所、世代、機会を捉え啓発活動を根気強く続けることだと考える。様々な団体との連携を深め、機会の確保につ
なげたい。

○農業
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・地域の環境を守り、改善し、地域の活性化に取り組み社会貢献に繋げていきたい。
・農村新興地区に住んで良かったと思える地域にしたい。
・持続可能な農業の実現(省力化、減農薬、減化学肥料)
・地域住民への農業への理解の促進
・市場から企業へと出荷相手が変わり、安定供給が求められるようになり、苦労が多くなった。
・１年を通じての出荷を周りがやっていなかったので、共同出荷がうまくいかなかった。
・新規就農者に対する補助より、就農10年以上の農家に規模拡大や安定生産のための補助を行う方が生産性を上げる上では有効
・ネット社会の今、若い農業者が消費者に正しい知識を伝えられるようにありたい。
・核家族が増えている昨今、農地がたくさんあっても農地と家庭の距離が離れている。
・食物アレルギーが増えてきているので、アレルギー除去食の食育も必要ではないか。
・集落営農組織に担い手育成の機能を持たせれば、組織には後継者確保、就農者には地域の繋がりを得るメリットがある。
・「森づくり活動」によって森の生き物たちと活動参加者と地域を元気にする。
・農漁業者が加工や食育の活動を通じて農林水産業の振興に貢献し、よりよい生活を築く。
・地区連で横の繋がりを持ち、情報共有を通じて協力関係を築く。
・農村地域は東播磨でもおおきなウエイトを占め、食糧供給や良好な環境など地域住民の多くがその恩恵を受けている。当連合会は、農業用施設を管理する土地改良区や市町を会員とする団体であり、行政のスリム化による市町担当者の削減、土地改良区役職員の専門性の喪失、組合員の意識の変化からパワーが減退しているので、相対的に連合会の機能強化が求められており、その充実を図っている。
・一方で、農業農村を将来につないでいく主体となるのは農家・地域住民であり、当会は支援する立場にすぎないので、地域住民がその価値を正しく認識し活動することが重要だと考える。

○ため池・環境保全
・ここ半世紀で都市化が大幅に進み、稲作農家もごくわずかに、ため池面積も減少している。
・今後のため池の役割としては、農業用から人と人をつなぐ地域コミュニティに役立つ
ものへ広がることを期待している。
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・組合員は大勢いるが、天満大池に合ったリーダーの発掘育成が難しい。
・自然環境や周辺景観に配慮し、循環型社会や低炭素社会への実現を目指していただきたい。

○漁業・海底耕耘では、実施した場所で餌となるような生物が繁殖したり、また漁獲があった
りと効果を実感することで、漁業者による意識の醸成をはかる。
・地元地域には「栄養塩を供給し豊かな海の再生」を目指していることを、新聞紙面やメディアへの発信を適宜行うことで浸透させている。
○建設業
・現状分析…残念ながら若い建設業入職者は増えているようには思えない。時代に合わせた業界の仕事の仕方やイメージアップ、入職活動方法の見直しが必要でないかと考える。
・建設業協会は、会員企業の健全な発展と建設業の社会的地位の向上を図り、会員相互の親睦に寄与し、もって地域社会に貢献することを目的としている。
・地域や学校等への建設業界のPRにより、他市・他県ではなく、地元で建設業に携わってもらえるよう努力している。

○その他
・現状は新型コロナウイルス感染拡大により、予定していた事業が止まっている。
・明石は海峡、明石公園など豊かな自然もあり、中心市街地に文化施設、商業施設、商店街等の賑わいもあり、モノづくり企業の調和が取れた都市。
・資金調達と参加者の確保に苦労している。行政の補助金は後払いなため改善を求める。
・地域の健全な発展、とりわけ安全・安心なハード面を担うことが業界の目的である。
建設業だけで取り組むことは不可能であり、兵庫県、明石市等の将来を見据えたビジョ
ン、中長期的な計画の基、官民(学)の連携、協力で取り組んでいくことが大切である。
・子どもたちに「個性を活かし多様な人々との協働を促す教育」の充実を図れるような取り組みが重要。マイノリティーも含めて、全ての人の基本的人権を尊重することがこれからの成熟社会の中で必要不可欠。しかし実際には障害者、一部の外国人、LGBT な
ど性的マイノリティーに対する理解は十分ではなく、学校ではいじめの対象になること
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を避けるために目立たず、周りの空気を読むことに汲々としている児童が多い。スマホ、SNS の普及や、同属性・画一化を過度に求める学校のルール、文化もその原因の一つになっているのでは。

具体的な取組内容について○防災・防犯・安全・阪神淡路大震災を忘れないために講演会の実施
・地域住民に対して講演会の実施
・行政のイベントにブース出展
・小学校に地震やマグニチュードについてのチラシを配布
・定期的な防災活動及び訓練
・災害に備えた建設工事力の整備
・加古川・高砂・稲美町の防災訓練への参加○地域の取り組み
・ワークショップの開催
・絆を強め、ボランティア活動を日常的に行う。
・はりま水辺プロジェクト、マッピングパーティ、オープンデータソン
・年齢別活動と交流
・社会的弱者への支援
・介護施設等でボランティア活動
・オリーブの木を植えたい。
・健康・体力づくり事業
・剣道大会を年1回、8市3町もちまわりで開催している。
○子育て関係・子育てフォーラム、子供と学ぶ防災学
・子供たちへ向けた礼儀作法の講演
・子供たちが自由に遊べる場の運営
・6泊7日の期間、日常生活を子供たちが協働作業で行う合宿を毎年実施。
・休講措置期間中は、学習支援をはじめとした地域の居場所の提供や発信ツールを活用したい。
・協調、一人の成長が集団の活動を支え、集団の活動が一人を成長させるチームづくり○教育・文化17

・昨年度の研修で、LGBTへの理解を深めるためトランスジェンダーで現役の弁護士による講演を実施した。
・本市教委主催の全教員を対象とした研修会において元パラリンピック選手を講師として招聘し、だれもが享受できるユニバーサルデザインの効用について拝聴した。
・その他教職員や地域住民に対して、人権・同和教育に関する研修・研究を継続。
・学校においては、人権教育、同和教育を重視し、児童会などが中心となって児童生徒への自発的ないじめ、差別防止運動を行っている。差別、人権に関する事象が発生した
場合は迅速的確に被害者、加害者に対して事情聴取、指導・説諭・状況説明、謝罪機会の設定、関係者への報告を行う。
・行政の支援を受けることで、創る文化活動が続ける文化活動になってマンネリ化に陥ってしまっている。
・街頭補導
・青少年相談・情報の収集と提供
・青少年に有害な環境の浄化
・青少年の非行防止にかかる地域住民への啓発○商工会
・事業計画書の作成、経営革新計画の作成、財務・労務の勉強
・新型コロナ対策支援事業が中心となる。
・数年前から明石タコ、明石ノリをPRする事業を行っている。
・工場緑化率緩和への取り組み
・中小企業、小規模事業者の経営安定ならびに向上化支援
・事業承継、操業支援
・アートタウンプロジェクトを立ち上げ、空き家空き店舗にアーティストや魅力ある店舗の誘致を目指したがアーティスト誘致は難しく断念した。
・LINCプロジェクトを立ち上げ、空き家空き店舗のクリエイティブ産業を誘致し、人とまちを結びつけ地域活性化、ブランディングを目指している。
・新産業創造および都市力創造特別委員会を設置し、環境変化を先取りし、地域経済活性化への提言及び次世代につなぐ都市構想等を毎年高砂市へ提言している。
・小規模事業者に対し、経営相談等による販路拡大や経営基盤の向上支援
・各種補助事業の活用や、販売促進に向けた計画作成支援、専門家の派遣支援等
・稲美町にある88ヶ所のため池を地域資源と考え「いなみ野ため池カレー」を町内飲食店の協力により情報発信、稲美町への来町者の増進をはかる。
・域内商工業者の販売拡大による底上げを目指したブランディング事業を立ち上げ、継18

続・商工会が一定の基準を設け審査・認定する推奨商品を広くPRし、併せて特産品開発や全国的な展示会への出展支援を積極的に行う。クーポン付きガイド発行時業ともコラボ
して更なる消費喚起を促すことで、域内の消費者に地元の推奨商品や販売している店舗の周知をはかる。

○福祉
・生活支援体制整備事業による「ささえあいのまちづくり」に向けた仕組みの構築
・日常生活自立支援事業及び成年後見支援センターを実施し、貧困に関する理解を深める。
・自立支援協議会、差別解消専門部会について、合理的配慮の啓発を行っている。障害特性の理解を広げることを目的に啓発資材の作成を予定している。
○農業
・希少な動植物を取り入れたロゴマークを作成・使用
・地域の農産物を利用した「加古川パスタ、八幡厄神そば、八幡厄神豆腐」等を直売所
やスーパー、専門店等で販売
・ドローン、リモコン草刈り機、Z-GIS等のAIの活用
・緑肥の活用・地域住民による食農教育支援活動
・出荷形態を取引先に合わせて差別化を図る。
・地域の青年部を通じて仲間をつくる。
・経営力向上のための研修会、先進地視察
・地域内外の若手就農者の交流促進○漁業・海底耕耘により、栄養塩を海中に放出したり、生物のすみかの創出やヘドロの解消を図っている。
・漁業権者独自のプレジャーボート等への独自ルール設定。チラシの作成・配布、釣り振興団体など業界関係機関への理解及び協力の要請を行っている。
○ため池・環境活動
・「持続可能な地域の発展とため池の存在価値の見える化をどうデザインするか」を未来につながる研究課題として、田んぼ・ため池・用水路の多面的機能(外部経済効果)の見える化研究を始めている。
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・基礎知識を有し、人を使える人材の育成、発掘と活動拠点づくり
・活動拠点の施設(書庫、機材倉庫と会議室等)整備
・道路河川等の一斉清掃の実施
・当連合会は、農業農村を将来につないでいくための技術的支援等を行っているが、施設の管理などは重要な仕事でありながら地味な仕事であり、その取り組みや地域の持つ資源への理解を深めるためには、ため池ミュージアム構想などの活動が非常に有効である。具体には、地域住民の参画によるため池のかいぼり等により、施設の点検を進めると同時に、地域コミュニティ活性化や里と海との連携等に貢献しており、当会はその活動を支援している。

○交通
・南北道の早期完成、各インターチェンジ周辺の交通網整備
・播磨臨海道早期実現に向けての行動
・JR・山電の駅周辺のロータリー等の整備、必要な高架化の促進、山陽電車の神戸大阪間のスピードアップ
・路線バスから別の手段への置き換えは既に複数の地域で実施しているほか、過去において加古川医療センターと稲美町内各地を結ぶ路線バスの試験運行、加古川駅と高砂市臨海部を結ぶ通勤路線バスの試験運行などを行った。
・安全面…運輸安全マネジメントの実践、当社のCSR４委員会の一つ、神姫バスグループ
安全管理委員会において毎年、安全方針及び安全管理規定に基づく目標の設定と実行・検証等、PDCAサイクルに基づいて継続的な見直し・改善を行い、安全確保の取り組みを行っている。
・高齢化対応…60歳定年到達した運転士が、通常勤務より労働時間が短いなど負荷を落とした勤務を選択でき、65歳以上で月間16日以内の勤務を選択出来るなど働き方を多様化している。
・保育園・幼稚園・小学校・中学校・高校で信号機や実際の車を使った交通ルールを学習させる活動。
・各小学校区、各自治会単位の顔が見える範囲での啓発活動
・地元の自動車教習所と連携した高齢者講習会
・小学生等の登下校の見守り活動
・警察と協働の全国交通安全週間での様々な啓発活動
・活動のための準備や練習を毎月１回開催する。
・幼稚園・小学校での自転車の乗り方教室指導

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○建設業
・災害に強い県土づくりをめざし、必要な公共事業予算の確保、拡大をお願いしたい・発注者、受注者の枠を超えた自由な意見交換会の開催
・若年者が地域企業に定着するようなインターンシップ、ICT技術等の推進
・加古川市、高砂市、兵庫県加古川土木事務所、国交省などとの意見交換会
・工業高校等からのインターンシップの受入・建設業災害防止大会の実施
・暴力追放研修会の実施等○その他
・食育を行ったり、単独で動かず地域住民と共同で活動しているグループがある
活動範囲に限らない地域の課題・魅力・地域資源・将来性などに関する認識について○課題
・都心にはない地域の魅力を磨き、地域の若者に対しての経済的支援を検討する必要がある。
・海産物、農産物の周知、広報・まずは他地域の先進事例から学ぶ。
・山里を活用した遊歩道の整備
・地域やノウハウの共有が課題。地図などにデータ化して広く共有する必要がある。
・通勤時の道路状況は問題。
・安定した気候、高い交通利便性といった利点を持つにも関わらず、その強みを活かした活用をされていない土地が多い。
・「災害が少ない」強みを強化するための防災事業、「高い交通の利便性」を強化するための南北軸整備と連携強化。当地域の強みを更に強化する事業、施策の拡充が当地域の将来的発展には必要。
・高砂町に限るならば、工楽邸だけでなく堀川周辺の整備にももっと力を入れ、堀川前の漁協および会議所の堀川荘も一体的に開発するべき。登録有形文化財かつ景観形成建造物である会議所会館も活用するべき。
・西友跡地の再開発やスーパーの誘致も行うべき。
・駅前開発を早く行い、マンションの建築、医療機関との一体的な開発が必要ではないか。
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・街の中心部とその他の地区の格差が広がっているので、小さな地域単位での課題、資源、将来像について考えていく必要がある。
・県内の自然資源による産業は自立していたが様々な社会変化に伴い自立が難しくなってきている。産業が衰退する前に効果的で持続可能な対策が必要だ。
・華やかなことに目が行きがちだが、身近にも素晴らしい環境が多いことに気づいていない人が多い。
・在留外国人の増加が今後も進むことから、相互理解の促進が必要。
・東播磨は消費者と農家が近く、直売所の数も充実しているが、直売所の勢いが少しず
つなくなってきている。
・神戸と比べて立地や人口が中途半端
・お寺など歴史的施設や自然など様々な魅力があるが、全て人手不足のため廃れつつある。協力して維持することが必要。
・国内では洪水などの被害が増えており、防災としてのため池が注目されているが、外国では大規模な渇水も発生している。
・地域の発展は、建設業だけではなく総合的に発展していくことが大切で、そのためには縦の連携だけでなく他業種、市民団体等横の連携も必要だ。
・空き地・空き家問題を清算し、有益地の活用を積極的に行ってほしい。メガソーラーの設置や企業誘致等。また高砂市の市街化調整区域の一部解除を検討してほしい。
・渋滞が生産性向上の阻害に。
・東播磨という広範囲をひとくくりにするのではなく、小さな地域の特性を活かした活動を把握し、支援、協働に公共が積極的に参画してほしい。
・東播磨地域は加古川水系を中心に発展してきた。現在この地域に重要な地位を占める
多くのため池に注目した「いなみ野ため池ミュージアム構想」が展開中である。
一方、加古川を中心とする河川水は古くから柳条に配置された水路を経由して農地を灌漑してきた。近年都市的利用により水路の位置づけが変わり、コンクリートで蓋をする道路的利用など様相が一変し役割が見えにくくなってきている。
・水路はもともと集落形成に大きく関係し生活文化に今も大きく影響をしている。失いつつある伝統文化、地域連携、集落機能など古き良き慣行を見直し、評価するため水路
地図(マップ)を作成し、地域を見直す契機とする。
・少子高齢化への対応
・今後さらに高齢者の一人暮らしなどが問題となってくる中、社会での支え合いが必要になってくる。

○魅力
・工業地帯をはじめ多くの企業が事務所を構える一方で、自然や歴史的資源も多く存在。
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・日常生活に関する多くのことを市内で完結することができるが、車でのアクセスが必須
で、市内に数多くある資源やその良さへの理解が進んでいない。(加古川市)
・市北部地域の移動支援、買い物支援のニーズが増加し続けている。アクセス向上、公共
交通の空白地域に対するフォロー体制が整えば、より住みやすい街になる。(加古川市)・明石市役所周辺、明石港外港地区の一体的開発により中心市街地の回遊性が高まり、更なる賑わいに。
・明石公園の環境整備を継続的に行い、有効活用することによりにぎわいの種に。
・豊かな海と海産物等の資源を保護しつつ、有効活用し多様な食文化が発展した都市に。
・住環境が良く、適度な自然と都市部への距離を鑑みても住みやすい。
・居住地域としては環境が良いが、公共交通機関は唯一悪い。駅までのアクセスも悪く、通勤や通学には不便。
・町行政主導で、播磨ゆめづくり塾「みんなでつくろう。はりまのくらし」の取り組み事例がある。ワークショップなどを通じて、昔から播磨町に住む方と新しく住み始めた方が繋がる機会づくりになっている。商工会としても昔ながらのお店が地域密着型個店という地域コミュニティとしての役割を担う。
・都会と田舎の両面を持つ東播磨で豊かな自然環境が多い。
・ため池が多い。防災など多面的にも注目されており、ウインドサーフィンも行われている。
・麦畑やため池でトライアスロンやサイクリングロードづくりをしてみてはどうか。
・魅力、地域資源、将来性のある施設は有している。
・東播磨地域は歴史、自然、産業において日本有数の地域であり各市町それぞれの魅力・個性を持っていると思う。それらが連携すれば素晴らしい地域になる。
・時代により知的財産は変化するものと考えられることから定期的に地域の知的財産を再確認、整備し PR 計画をたて地域外にも東播磨の魅力を発信していきたい。
(例：明石の豊富な漁獲量、明石の魚をブランド化し海外へ売り出す、志方牛、にくてん、かつめし、明石焼きの売り出し手法の見直し。山田錦に変わる酒米の開発や改良)
・神戸・大阪方面への通勤通学圏内でありながら、近郊エリアらしい「ゆとり」がそこかしこに感じられる。JR・山陽電鉄の駅から徒歩圏内であれば、移動にまつわる不便さを感じることも比較的少ない。
・食の魅力としては加古川和牛・穴子・麦(パスタ麺)・近郊で採れる野菜・地酒(日本酒・焼酎)など。
・住の魅力としては「駅にほぼ直結のタワーマンション」から「郊外のゆとりある一軒家」まで家族構成・ライフスタイル・予算に合わせた豊富な選択肢があること。
・加古川駅北方面にはまだまだ魅力的な場所がたくさんある。特に日岡山公園周辺等
は、スポーツ施設だけでなくもっと市民が喜び、また商売に繋がるような計画が出来な
いかと思う。
・鉄道インフラが充実していて、京阪神間への通勤、買い物に便利
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→当地域人口の都市部流出を抑制し、地域の活性化の一翼を担っている。
・気候温暖で大きな自然災害も少ない。居住人口も多く、鉄道、道路などの交通インフ
ラは充実している。
○地域資源
・モノだけではなく、経験豊富な高齢者が持っている知識やノウハウも地域資源。
・広域的営農組合設立による地域農業の保全
・東播磨の企業群への見学ツアーは観光資源になり得る。
・自転車専用道路網が整備されているので、サイクリングは自然や田舎の風景を楽しむ
レジャー資源・観光資源になり得る。

○将来性・自治体間の連携で青少年の育成
・来場者数県内２位の明石公園を地域交流の場として活用
・地域環境(自然保全)を考えた開発
・播磨臨海道路の開設に伴い、基幹道路ネットワークが充実し、地域産業の活性化、交流人口及び物流の拡大、交通安全面などの向上
・東播磨道の開通による利便性、豊富な湧き水、広い境内を活かし、境内をキャンプ場とする。
・加古川駅南や明石駅南に歩行者天国を設置することで街の活性化につながる。
・建設に限らず、コロナの結果、都市集中化の問題も分かってきた。神戸、大阪に近い地の利を活かし、IT、デジタル社会に合った都市周辺での情報活動型地域を目指したい。
・都市に近く、姫路、高砂、明石と観光資源にも恵まれ、気候温暖で災害にも強いこの地域はもっともっと発展の余地があると考える。
・播磨臨海道路の開設に伴い、基幹道路ネットワークが充実し、地域産業の活性化、交流人口及び物流の拡大、交通安全面の向上などが期待出来る。
・今後発生する可能性の高い南海トラフ地震においての被害予想では震度５以下になる
地域が多く、津波も約 2 時間後に 2 メートル程度であり、神戸阪神地域に比べて、被害は比較的軽い。そのため東播磨地区を県の災害復興支援拠点として整備し、必要な施設や人員を整備すれば良い。

ポストコロナ、自動運転、ドローンでの配達、テレワークなどテクノロジーの進歩等も踏
まえた、こうありたい、なってほしいという地域や社会の将来像について
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○少子化
消費や経済力の低下に直結、地域社会の将来像にも影響を及ぼすので人口減少に歯止めをかける施策が必要。
○防災・防犯・安全・各種機器や自動運転技術等の発展により犯罪、交通事故等がない安全な社会に。
・地震、台風、大雨等自然災害の備えがあり、防災が出来る社会に。

○ICT・技術・ドローン等の活用により３市２町の表情を細かく捉えることが必要。
・ビジネスにおいては積極的に AI、IoT の利用を促進していくことは必要だが、それらは補助的な役割を果たすモノであり、全ての人的交流は人間的情緒に基礎があることを忘れてはならない。
・テクノロジーの進歩により生活は便利になる一方で人との繋がりは希薄になりつつある。バーチャルはリアルがあってこそ成り立つもの。
・社会環境を IT 社会に適合させ、新しい社会を構築しなければならない。
・行政としてスマートシティを進めていくなかで、あらゆる障害を除外し、社会から取り残されることがないように出来るのが ICT。
・インターネット、SNS が安全かつ適正に運用される社会。
・BANBAN ネットワークス等を活用し、地域情報の提供や各種行政等への連絡などに活用出来るよう全戸に情報端末を配布する。情報端末の活用によって独居老人の監視や病院等への交通手段など必要な情報共有を図る。
・地域での情報環境の整備によりテレワーク推進企業や居住者へアピールをする。
・ハイテクを使って、辺鄙な場所に住んでいても不便を感じない
・地方産業ではソフト・ハードにおいて理解を得るには時間がかかるが、「制度と実態の乖離」とならない社会構造。
・鳥獣害対策としてドローンが自動検知し、追い出すシステム
・AI と遺伝子工学の分野の発展に期待できる。
・ため池群をドローンで撮影し動画配信を行う
・テクノロジーの進歩を踏まえた活用は、企業の経営環境を改善、安全な現場や安定した働き方を実現するためには必要な取り組みである。そのために行政手続きの簡略化、オンライン化、ICT 技術推進のためのトレーニング(講習・教育環境の整備)が必要であり、それらに対する行政支援が必要だと考える。
・５G を活用した ICT や重機等の自動運転や遠隔操作をより促進させていかなけれ
ば、建設業の発展はないと考える。危険や汚い現場作業を極力取り除き、作業効率を25

上げ、給与アップ、完全週休２日制または３日制を確立することにより、若い建設従事者が増えていってほしい。
・また５G を活用した遠隔医療、遠隔手術のシステム構築、VR を利用し家にいながら最前席からのスポーツ観戦、コンサート等のイベント観戦も近い将来実現してほしいと思う。
・日常生活で使用する電気エネルギーは基本的に「地産地消」で、地域内の数キロ程
度の移動は１～２名乗って自動運転 EV(電気自動車)が担う。EV は地域(自治会単位)の共有財産であり、運営コストは年間の自治会費・電力会社とのエネルギー融通料金で賄われる。
・日用品の買い物は EV を使用するほか、地域内の商業施設にリクエストすればドロー
ンによるオンデマンド配送も可能。通常の生活で温室効果ガスを発生させることもな
い。
・インターネットを活用したスポーツへの参画拡張
・一方通行の講座ではなく、双方向の実技講座でパソコン講座をおこなうことで、高齢者なども時代に取り残されることがなくなる。

○商工会
・県と兵庫県商工会連合会、各県民局と各商工会、商工会議所が互いに密接な関係を持つ。
○農業・消費者向けの販売や地域での流通をどうするか
・個別販売は大手にしか出来ず、そうでないところでは収穫体験や動画配信などが必要
・生産管理活動に動けるロボットの利用
・学校給食のシステムを活用し、地元農家の生産物を利用した生活困窮者への食の提供を行い、雇用を守り雇用を作り出す。
・ドローンによる農薬散布は、大規模でないとメリットがないため地域でまとまって行う仕組み作りがあれば良い・定期的に販売会を実施するなど消費者との繋がりを持ちながら活動を継続したい
・地産地消が続いてほしい。
・農業生産にかかるあらゆる作業の自動化・IT 化。農作業について、身体に装着することで動作を補助、作業時に身体へかかる負担を軽減する「農業用アシストスーツ」の開発や農機具により自動運転、ドローンを利用した肥料・農薬散布の推進。水管理については、パイプライン及び暗渠排水化による用排水の自動化の推進や遠隔操作を可能とす
る ICT、IoT の導入。
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○建設業
・ポストコロナについて、民間の設備投資意欲が低下する恐れがあるため、行政機関
においては建設、改修など民間工事への支援とともに、公共工事の適切な発注で下支えをお願いしたい。

○交通
・通勤時間帯の道路状況は今後少し良くなると思う。
・道路が狭く、歩道整備もされていないところがある。障害者用歩道の整備を早くしてほしい(播磨町)
・山陽電車の高架化、市内南北アクセスの整備、播磨臨海地域道路等の早期実現、高砂
駅南地区の整備
・情報環境の整備により自動運転の巡回バス等の活用を行う。
・地域の安全を考えた場合、災害や緊急時の対応が命に直結するため、高速道路網と国道、県道等の一般道路網が今後解説される新たな道路網と一体となって幹線ネット
ワークを完成させることが重要だと感じる。
・広域交流が促進されれば、救急医療、災害時の支援、緊急時の輸送機能の強化が期待され、より安心したまちづくりが期待出来る。
・新たなテクノロジーの投入については、道路には維持管理の低廉化、簡易化と自動運転技術への適応を期待し、交通インフラには安定的なサービスとシームレスな利用環境の整備、ラストマイル輸送の確保による高齢者にもやさしい移動環境が望まれ、当地域全体として安心かつ安全なまちづくりに繋げてもらいたい。
・南部が JR 神戸線沿線など交通至便であるのに対し、北部の交通アクセスが弱いという、格差が見られる。人口の減少傾向の多寡及び高齢化については顕著である。
・東播磨道等早期の整備が重要だが、それに加えて自動運転のバス・タクシーなどを安価で利用可能となるシステムを構築することが必要だ。また、広域における整備のた
めに市町の境界を越えた路線の整備も不可欠となる。

○地域・感染拡大防止のための工夫や取り組みが更に進むことを望む中で、一方では人々が持
つ温かみをいかした寄り添いも大切にする社会を目指したい。
・「地域づくり」「まちづくり」を進める上で、「人間関係の構築」は重要であり、相互の連携は不可欠。必要なデジタルツールを利用しつつ、アナログ的な地域社会作りを
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継続していくことも必要。
・大企業だけでなく中小・零細企業も繁栄している社会・中心市街地に賑わいがあり他地域と違った特色を持つ都市に。(明石)・アスパ高砂活性化への支援等にて市内での買い物の充実
・歴史的史跡、伝統工芸及び謡曲高砂等の歴史的文化財を活かした観光都市化。
・大手工場のある工業都市、歴史的文化都市とが融合したまち。(高砂)・地方から神戸市への一極集中を県として、行政施策で是正し人口減少を克服させる。
・地域の中で、自然あふれる農村モデル地区にしたい。
・ゴミのポイ捨てをしないなど、最低限のマナーを持った人がため池を利用する社会。
・自動運転、ドローン配達、テレワーク等はポストコロナの時代としてはますます発展していくと思うが、人と人との交流やつながりが希薄になっていくのではないかという不安もある。

○その他
・都心に行く若者が少しでも減って地元で働くようになってほしい。
・将来を支える世代に魅力を感じてもらい、多世代をはじめ多様な人々の生き方を受け入れる地域となるように関係機関等と協力しながら活動を展開していきたい。
・インターネットにより若者と高齢者と社会が分断されてしまうが、日本のアプリやシステム化が遅れているのは政府・業界の怠慢である。
・製造業・運輸通信業・官公庁などの一部の業種以外は原則在宅・テレワークが主流となり、季節に応じて当地域に一定期間滞在する働き方を実現するシェアハウス・長期滞在用施設が地域内各地に点在している。
・独居老人への TV 電話等の対応

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