菜 の花だ よりお変わりありませんか。
また地震が多いですね。
ご無沙汰をいたしております。
最近また地震が頻繁におこり、不安にから大名美恵子議員 れます。もし大地震がきたらきちんと行動がとれるか、非常品・食などの準備は万全かなど、もう一度確認が必要です。
そして私たちの心がけではどうにもならない東海第二原発への影響が大変心配です。大事故を想定しての避難計画がたたないことは橋本知事の議会答弁で明らかです。
３月議会には、東海第二原発は「再稼働しないで」「廃炉を求める」などの請願が３件出され、私はいずれも紹介をうけました。また「原発の安全性向上を求める」
請願が１件、議長を除く会派「新政会」と「新和とうかい」の全員（８名）の紹介で出されました。この４件の請願は、現在原子力問題調査特別委員会で毎回大勢の傍聴者を迎えて審査中です。
２３日開会の臨時議会では、岩手・宮城の「がれきを積極的に受け入れる決議」が反対４人の中可決されました。私の質問に対し決議提案議員は、本村議会として放射性物質の基準も住民への説明責任ももたず、重大な国の責任も追究しない、「近隣自治体議会が既に決議をあげているので」「積極的に受け入れるべきとの議会の意思を示すもの」だと終始しました。住民不在の無責任な提案であることがわかり、私は反対をしました
引きつづき、住民の立場で力をつくします。

介護保険料値上げは耐えられません
高齢者の仲間入りをし、第１号介護保険料を納めるようになってから1年が過ぎました。65歳になると介護保険料が国民健康保険税から独立して請求されます。先輩から聞いてはいましたが、年金生活ではさすがに負担が大きく、家計が圧迫されていることを実感しています。
今でも大変なのに村は、4月からの保険料を値上げし、6月徴収分から引きあがると言います。どれくらい値上がりするのか気がかりで何を切り詰めていこうかと毎日思案中です。年金が減る中で介護保険料値上げは耐えられません。
「介護を受けるためなのだから我慢しなさい」と言わんばかりの介護保険料値上げです。高齢者をいじめるよ
うなことはやめて、安心して年を重ねられるようにしてほしいと切に願います。
T.K【発行】東海みなみ日本共産党後援会（部内資料）2012年5月
TEL/FAX

東海村村松2401-2

029-284-0761

大名美恵子気付

菜の花だより読者のみなさまの声

さよなら原発４・１大集会
inいばらきに参加して原発再稼働をやみくもに押し進める野田政権に、不安と苛立ちを感じながら〝さよなら原発4・１大集会inいばらき〟に参加しました。人間の叡知をもってしてもコントロールしきれない原子力発電。福島原発事故は東海村民にとって決して他人事ではありません。

「原発をなくしたら雇用はどうなる？」と言われる方がいますが、原発で働く方々の命をも危険にさらす原発です。まずは原発依存の国のエネルギー政策の転換を望みます。そして東海発電所（１号炉）のように廃炉を決めてからもその作業に数十年かかる、放射性廃棄物処理の研究は今後が重要、新しいエネルギー政策に関わるた
くさんの仕事など、これら雇用についても国や事業所がしっかり保障すべきです。
子どもたちの未来のために、豊かな自然と安全・安心な環境の下で生きていきたいと将来を見据えた時に、一人ひとりの声と力を結集して〝原発ゼロ〟というスローガンを確実に実現にもっていかなければならないと強く感じました。
T.Y

これ以上苦しめないで！
消費税増税反対
少しでも安い買い物をと思い、日常生活を送っている低所得者の私にとって、これ以上の消費税増税は家計を圧迫する以外いいことなんて何もありません。金銭的な価値観の違いは、それぞれの生活状況によって生まれてくるものです。税金が投入されるエコカー
減税という言葉をよく耳にしますが、何十万単位の買い物など想像もつきません。
野田総理は、よく理路整然といいますが、理路整然と悪い方向に導かないでください。
これ以上苦しめるのはやめてください。
Y.Y

宅地被害への支援策・・・造成宅地活動崩落緊急対策事業を南台・緑ヶ丘団地の被害へ充当

3月定例議会は、1日から22日の会期で開かれました。
会派代表による代表質問、議員による一般質問、2012年度予算審議、請願審査、議案審議など行われました。
被災住宅の固定資産税軽減策・・・一律１０％減額
2012年度は、3年に一度の評価がえにあたりますが、村では、震災による一部損壊住宅の固定資産税を一律10％減額します。評価がえと一緒に減額されていますのでわかりにくいかもしれません。

仕事と子育ての両立に欠かせない保育園。ところが保育園に入れない「待機児童」が毎年何万人も！どうしてこんなことになっているのでしょう？

造成宅地滑動崩落緊急対策事業の概要（１）対象となる事業
東日本大震災により造成宅地に滑動崩落等が発生している箇所のうち、平成24年度末までに工事着手される地区における滑動崩落防止工事（２）要件①地震時に滑動崩落するおそれの大きい造成宅地であって、次のいずれかに該当するもの（対象区域）
ア盛土面積が3,000㎡以上であり、かつ盛土上に存在する家屋が10戸以上であるもの
イ盛土をする前の地盤面が20度以上かつ盛土高さが5ｍ以上であり、かつ家屋が5戸以上であるもの②当該盛土の滑動崩落により、次のいずれかの施設に被害が発生するおそれのあるもの（保全対象）
ア道路（高速自動車国道、一般国道、都道府県道、市町村道のうち指定市道及び迂回路のないもの（激甚災
害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第2条第1項により指定された災害に限り迂回路のあるものも含む。）、河川、鉄道
イ地域防災計画に記載されている避難地又は避難路
ウ家屋10戸以上（当該盛土上に存するものは除く）（３）事業実施主体
都道県・市町村（４）交付率国：1／2 （特別な場合は2／3）(５)交付限度額
対象区域面積1ha当たりの事業費は1億6000万円を限度とする。
☆本事業は、被災者連絡会と日本共産党塩川てつや衆議院議員、大内くみ子県議、大名美恵子・川崎篤子村議および村行政との連携により実現したものです。

「保育にお金がかかるから」と政府が保育園をつくらず、定員以上に子どもを受け入れる"詰め込み"で対応してきました。2001年からの10年間に保育所利用の子どもは約25万人増えましたが、そのうち6割が"詰め込み"によるもの。
これでは増え続ける入所希望にこたえられません。

政府が計画をもち、毎年10万人分、3年間で30万人分の認可保育所を緊急に建設します。これで待機児童解消へ道をひらき、さらに計画的な整備をすすめます。無認可保育所にも助成し、認可化をすすめ、保育条件を改善します。

保育室の面積や保育士配置の基準の引き下げは許しません。ヨーロッパなどでは当たり前の水準をめざして、保育所の基準の引き上げ、保育士の待遇改善をすすめます。高すぎる保育料の負担を軽くします。

政府は公的保育制度を変えて「新システム」をつくり、その主な財源を2015年までに消費税を10％に増税することでまかなおうとしています。消費税は、大企業は一円も負担せず、収入の低い人ほど負担が重い最悪の税制です。子育て世代にとっても、民主党政府による子ども手当の減額などとあわせると収入の1ヶ月分がふきとぶほどの重い負担となります。
日本共産党は、「1メートル1億円」の道路建設などのムダづかいをなくし、軍事費1兆円の削減、減税の恩恵を受けてきた大企業・大資産家に応分の負担をしてもらうことで、30万人分の保育所建設をはじめ、社会保障の充実の財源をつくります。消費税の増税も、「新システム」も必要ありません。

保育所建設とあわせて、正社員化、最低賃金の引き上げ、労働時間の短縮など、仕事と子育てが両立しやすい働くルールをつくります。子育ての経済的負担を軽くするために、乳幼児医療費の無料化、教育費の負担軽減などをすすめます。