勝浦市危険ブロック塀等改修促進事業補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、地震発生時における通学路等での人身事故防止及び避難経路の確保を図るため、市内の事業者により、通学路等に面する危険ブロック塀等の撤去工事又は新設工事を行う者に対し、当該工事に要する費用の一部を予算の範囲内で補助することについて、勝浦市補助金等交付規則（昭和４４年勝浦市規則第１６号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 通 学 路 等

市内小中学校が通学用として指定した道路及び市長が特に危険と認める道路をいう。
(2) 市 内 の 事 業 者

市内に本店を有する法人又は住所を有する個人事業者をいう。
(3) 危 険 ブ ロ ッ ク 塀 等

コンクリートブロック造、組積造その他これらに類する塀及び門柱並びに一体となる構造物のうち、道路面からの高さが１．２メートルを超えるもので、市長がブロック塀の診断カルテ（一般社団法人全国建築コンクリートブロック工業会が作成したものをいう。）により危険であると判定されたもの、その他１．２メートルを超えないもので、市長が特に危険性を認めたブロック塀をいう。
(4) 撤 去 工 事

通学路等に面する部分において危険ブロック塀等の全て又は一部を撤去する工事であって、危険ブロック塀等の倒壊による危険がなくなる状態にすることをいう。
(5) 新 設 工 事

前号に定める撤去工事に付随して、建築基準法に適合する工作物、軽量フェンス等又は生垣を設置することをいう。
(6) 生 垣樹木を１ｍあたり２本以上の間隔で植栽することをいう。

（補助対象事業）
第３条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）は、市内にある通学路等に面した危険ブロック塀等の撤去工事及び撤去工事を行った部分に付随して行う新設工事とする。
（補助対象者）
第４条

補助金の交付を受けることのできる者は、次に掲げる要件をいずれも満たす個人とする。
(1) 通 学 路 等 に 面 し て 設 置 さ れ た 危 険 ブ ロ ッ ク 塀 等 を 所 有 し 、 又 は管理していること。
(2) 市 税 等 の 滞 納 が な い こ と 。
(3) 補 助 対 象 事 業 を 土 地 又 は 建 物 の 販 売 を 目 的 と し て 行 わ な い こ と 。
(4) 危 険 ブ ロ ッ ク 塀 等 の 撤 去 又 は 新 設 を 行 う 部 分 に お い て 、 国 、 県又は市の公共用地の取得に伴う損失補填を受けていないこと。
(5) こ の 要 綱 に よ る 補 助 金 の 交 付 を 受 け て い な い こ と 。
(6) 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ３ 年 法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員でないこと。
（補助対象経費）
第５条

補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助対象事業に要する経費とする。
（補助金の額）第６条

撤 去 す る 危 険 ブ ロ ッ ク 塀 等 の 長 さ １ メ ー ト ル あ た り 10,000円 を 乗 じ た 額 及 び 新 設 す る 工 作 物 等 の 長 さ １ メ ー ト ル あ た り 7,000円を乗じた額の合計額と補助対象経費に２分の１を乗じて得た額を比 較 し て 、 い ず れ か 少 な い 額 と し 、 300,000 円 を 限 度 と す る 。
２

前 項 に 規 定 す る 補 助 金 額 に 1,000 円 未 満 の 端 数 が 生 じ た と き は 、これを切り捨てた額とする。

（補助の制限）第７条

補助金の交付は、一団の土地に設置された危険ブロック塀等につき１回限りとする。
（補助金の交付申請）
第８条

補助金の交付を受けようとする者は、撤去工事又は新設工事を実施する前までに勝浦市危険ブロック塀等改修促進事業補助金交付申請書（別記第１号様式）に次に掲げる書類を添えて、当該年度の４月１日から１２月２０日までに市長に提出しなければならない。
(1) ブ ロ ッ ク 塀 の 診 断 カ ル テ(2) 危 険 ブ ロ ッ ク 塀 等 の 位 置 を 示 し た 案 内 図(3) 撤 去 工 事 又 は 新 設 工 事 を 行 う 危 険 ブ ロ ッ ク 塀 等 の 高 さ 及 び 仕 様を示した概要図(4) 撤 去 工 事 又 は 新 設 工 事 を 行 う 危 険 ブ ロ ッ ク 塀 等 の 状 況 が わ か る写真(5) 補 助 対 象 経 費 に 係 る 見 積 書 の 写 し(6) 申 請 者 に 市 税 等 の 滞 納 が な い こ と を 明 ら か に す る 書 類(7) そ の 他 市 長 が 必 要 と 認 め る 書 類（補助金の交付決定)
第９条

市長は、前条の交付申請があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定することとし、交付すると決定した者に対しては勝浦市危険ブロック
塀等改修事業補助金交付決定通知書（別記第２号様式）により、交付しないと決定した者に対しては勝浦市危険ブロ
ック塀等改修促進事業補助金不交付決定通知書（別記第３号様式）によりそれぞれ通知するものとする。
（変更承認申請等)
第１０条

前条の規定により、補助金の交付決定通知を受けた者（以下「交付対象者」という。）は、通知を受けた後に交付申請内容を変更する場合又は補助対象事業を中止若
しくは廃止しようとするときは、勝浦市危険ブロック塀等改修促進事業補助金変更承認申請書（別記第４号様式）に次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出し、承認を受けなければならない。
(1) 変 更 箇 所 の 写 真(2) 変 更 内 容 を 明 ら か に す る 図 面(3) 変 更 後 の 補 助 対 象 経 費 に 係 る 見 積 書 の 写 し(4) そ の 他 市 長 が 必 要 と 認 め る 書 類
２

市長は、前項の変更又は中止を承認したときは、勝浦市
危険ブロック塀等改修促進事業補助金変更承認通知書（別記第５号様式）により通知するものとする。

３

交付対象者は、補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、市長に報告しその指示を受けなければならない。
（実績報告)

第１１条

交付対象者は、補助対象事業の完了後３０日以内（前条の規定により、事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認の通知を受理した日から３０日以内）又は当該年度の３月２０日のいずれか早い日までに、速やかに勝浦市危険ブロック塀等改修促進事業補助金実績報告書（別記第６号様式）に次の書類を添付して市長に報告しなければならない。
(1) 補 助 対 象 経 費 に 係 る 契 約 書 又 は 請 書 の 写 し(2) 補 助 対 象 経 費 に 係 る 領 収 書 の 写 し(3) 施 工 写 真 （ 施 行 前 、 施 工 中 及 び 施 工 後 の も の ）(4) そ の 他 市 長 が 必 要 と 認 め る 書 類（補助金の額の確定）

第１２条

市長は、補助対象事業の成果が補助金の交付の決定内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し、勝浦市危険ブロック塀等改修促進事業補助金交付額確定通知書（別記第７号様式）により速やかに交付対象者に通知するものとする。
（交付の請求)第１３条

市長は、前条の規定による補助金の交付額の確定後、勝浦市危険ブロック塀等改修促進事業補助金交付請求書（別記第８号様式）による交付対象者の請求に基づき、補助金を交付するものとする。
２

交付対象者は、当該年度の３月末日までに請求するものとする。
（補助金交付の取消し)

第１４条

市長は、交付対象者が次の各号のいずれかに該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。
(1) 不 正 の 手 段 に よ り 補 助 金 の 交 付 を 受 け た と き 。
(2) 補 助 金 を 他 の 用 途 に 使 用 し た と き 。
(3) 補 助 金 交 付 の 条 件 に 違 反 し た と き 。
(4) 市 長 の 指 示 に 従 わ な か っ た と き 。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付決定を取り消す
ときは、勝浦市危険ブロック塀等改修促進事業補助金交付決定取消通知書（別記第９号様式）により交付対象者に通知するものとする。
（補助金の返還)第１５条

市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合、既に補助金を交付しているときは、勝浦市
危険ブロック塀等改修促進事業補助金返還命令書（別記第１０号様式）により期限を定めて補助金の返還を命ずるものとする。
（補則)
第１６条

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。

附

則

この告示は、令和２年４月１日から施行する。

附則（施行期日）
１

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

（失効）
２

この要綱は、令和９年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、令和９年３月２０日までに第１１条に規定する実績報告をした補助金については、第１２条から第１６条までの規定は、同日後もなおその効力を有する。