別添１−２

愛 媛 労 発 基 1127 第 ３ 号
令和２年１１月２７日
関係団体の長殿愛 媛 労 働局 長

年末・年始等における労働災害防止対策の徹底について（要請）
労働災害の防止につきましては、平素より格別の御理解、御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、愛媛労働局では、平成 30 年度からの５年間を「愛媛第 13 次労働災害防止推進計画」として労働災害防止対策を推進しており、計画の３年目となる本年は、死亡災害は過去最少（平成 26 年の 10 人）を更新する９人以下、死傷災害（休業４日以上）は対前年比で 3.4％以上減少させることを目標としているところです。
本年の労働災害による死亡者数は、11 月 24 日現在 10 人と前年同期比で 1 人減少し、業種別では製造業５人（うち造船業が４人）、建設業３人、第三次産業２人となっています。
また、死傷災害（休業４日以上）は、10 月末現在 1109 人で前年同期比５人（0.5％）増加しています。業種別では建設業、林業、飲食店で減少しているものの、製造業では 9.9％（特に、食料品製造業で 31.1％、造船業で 12.2％の増加）、小売業では 23.9％、社会福祉施設では 35.7％の大幅な増加となっており、今後の労働災害防止対策の強化が必要とされています。
特に、今後の年末・年始の期間（令和２年 12 月１日から令和３年１月 31 日）においては、慌ただしい状況下での作業や、通常作業に加え設備等の清掃、点検、修理、停止及び立ち上げといった非定常作業が多くなることから、愛媛労働局では当該期間における死亡災害の撲滅と一層の労働災害防止のため、業種毎の労働災害の発生状況等に応じ、下記の重点対策の徹底を図ることといたしました。
つきましては、貴団体におかれましても、本対策の趣旨を御理解いただき、傘下の会員事業場への周知、指導により労働災害防止対策の徹底を促していただきますようお願いいたします。

記
第１

全産業共通の重点対策

１.期間中の基本的実施事項(1)期間中の安全衛生方針の樹立と経営トップ等による表明等(2)労働者の安全衛生意識高揚対策（安全衛生教育等）の実施(3)非定常作業を含んだリスクアセスメント等による職場の危険要因の洗い出しとリスク低減対策の実施(4)職場の安全衛生管理活動の実施状況の総点検（職場の安全パトロールの実施等）(5)新型コロナウィルス感染症対策の徹底《参照※１》

２.業種横断的な対策の実施(1) 高年齢労働者対策【年齢別で 60 歳以上が最多
ア増加】「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」に基づく対応
・トップによる取組方針の表明
・職場環境の改善
・高年齢労働者の健康や体力の状況の把握
・高年齢労働者の健康や体力の状況に応じた対応
・高年齢労働者に配慮した安全衛生教育
《参照

※２》

(2)転倒災害防止対策
ア

転倒危険箇所の洗い出し、点検及び危険箇所の見える化の実施

イ

４Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔）活動等を利用した職場環境の整備

ウ

気象状況（積雪、凍結、大雨等）に留意した対策（転倒危険箇所の周知、履物の選択、転びにくい歩き方の励行等）実施

エ「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」の災害事例等を活用した対策の実施
《参照

(3)

※３》

交通労働災害防止対策

ア 「交通労働災害防止のためのガイドライン」を活用した安全教育の実施等の対策の推進
イ

冬季における、他車両からの視認性向上のため早朝・夕方に早めの点灯の励行、積雪や路面凍結等の情報収集、「急ハンドル」「急ブレーキ」など急の付く動作やスピードの出し過ぎへの注意喚起の実施《参照※４》

(4)

腰痛の予防
ア

「職場における腰痛防止対策指針」による対策の実施

イ

非定常作業における腰に負担がかかる作業実施に係る作業方法、不自然な姿勢の防止等の教育、ストレッチ等腰痛防止体操実施等の対策の実施
《参照第２

※５》

重点業種対策１．製造業対策【死亡災害５人、前年同期比 9.9％増加】(1)

機械の本質安全化の推進、安全装置等の機能保持、点検等時の停止徹底(2)

機械作業に係るリスクアセスメントの実施及びそれに基づく措置の確実な実行(3)

法定教育を受けた職長による安全作業指示（対象業種）(4)製造業のうち特に増加が顕著な業種での重点対策災害

ア

食料品製造業【前年同期比 31.1％増加】
・食品加工機械の安全対策の推進
・転倒災害の防止（再掲）イ

造船業【死亡災害４人、前年同期比 12.2％増加】
・元方事業者による統括安全衛生管理
・墜落災害、クレーン災害、ブロック等倒壊災害の防止
・外国人労働者に対する安全衛生教育

２．建設業対策【死亡災害３人】(1)

足場等からの墜落・転落防止対策、墜落制止用器具の適正な使用(2)「平成 30 年 7 月豪雨災害」にかかる災害復旧工事等における労働災害防止対策(3)

建設業労働災害防止協会愛媛支部が実施する「建設事業ノーダン運動」、「えひめ建設安全の日」の取組の推進

３

道路貨物運送業対策【墜落・転落災害が多発】
荷役作業における墜落・転落災害防止対策の推進(2)

交通労働災害防止対策の推進（再掲）(3)

腰痛予防対策の推進（再掲）４(1)

林業対策【近年、労働災害は増減を繰り返している】(1)

改正労働安全衛生規則への対応（チェンソー特別教育の拡充、伐倒時の措置等）(2)「チェンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」に基づく労働災
害防止対策の徹底

《参照５※６》

第三次産業対策（1）小売業【前年同期比 23.9％増加】
ア「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」による対策の推進

イ

転倒災害防止対策の推進（再掲）ウ

はしごの固定、脚立の安全な使用等による墜落･転落災害の防止対策の推進

エ

荷役作業における労働災害防止対策（荷主事業主による安全対策）の推進

オ

交通労働災害防止対策の推進（再掲）(2) 社会福祉施設【前年同期比 35.7％増加】
ア「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」による対策の推進

イ

転倒災害防止対策の推進（再掲）ウ

介護作業での腰痛予防対策の推進（再掲）エ

交通労働災害防止対策の推進（再掲）(3) 飲食店ア「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」による対策の推進

イ

バックヤードの作業に着目した４S 活動や KY 活動の普及の推進

ウ

食品加工機械、包丁等の手工具による切れこすれ災害の防止対策の推進

エ

転倒災害防止対策の推進（再掲）《「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」参照

※７》

《参照》
※１「職場における新型コロナウィルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」（厚生労働省ホームページ）
http://www.mhlw.go.jp/content/000657665.pdf※２「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（厚生労働省ホームページ）
本文：https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000620183.pdf
パンフレット：https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/000623027.pdf※３ 転倒災害防止「ＳＴＯＰ！転倒災害プロジェクト」（厚生労働省ホームページ）

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000111055.html※４

交通労働災害の防止（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000102664.html※５

腰痛予防対策 《職場における労働衛生対策》（厚生労働省ホームページ）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/roudoukijun/anzen/anzeneisei02.html※６「チェンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」（厚生労働省ホームページ）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲09175.html※７「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」（厚生労働省ホームページ）
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/sanjisangyo.html