京都大学学際融合教育研究推進センターナノテクノロジーハブ拠点データ登録内規（令和５年３月１７日拠点マネージャー裁定制定）
（趣旨）
第１条

この内規は、京都大学学際融合教育研究推進センターナノテクノロジーハブ拠点（以下「ハブ拠点」という。
）が保有する装置等から創出されたデータ等の ARIM 事業のシステム（以下「ARIM システム」という。）への登録及び ARIM システムにより提供されるサービスに関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 本内規において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるとおりとする。
(1) 本サービス ARIM システムによりデータ登録者（次号に定めるものをいう。）に提供されるサービスで、ユーザーアカウントを用いて ARIM システムへデータを登録し、自ら登録したデータの構造化データ（第１２号に定めるものをいう。
）を利用できるサービスをいう。
(2) データ登録者

次のア又はイに該当する者であって、この内規に同意して第５条により運営責任者に対して本サービスの利用を申請し、運営責任者がこれを承諾したものをいう。
アハブ拠点の装置を利用し、かつ、当該装置から取得したデータの登録を申請する者

イ

ハブ拠点の共用装置の利用はしないが、自身の持つデータについてデータ登録を申請する者(3) ID-PW データ登録者ごとにハブ拠点又は国立研究開発法人物質・材料研究機構（以下「機構」という。
）が担うデータ中核拠点（第７号に定めるものをいう。
）が発行するID 及びユーザーが設定したパスワード（以下「PW」という。
）をいう。
(4) ARIM 事業機関 ARIM 事業に参画する次の２５機関をいう。
記
国立研究開発法人物質・材料研究機構
京大学

国立大学法人東海国立大学機構

九州大学

国立大学法人北海道大学

大学法人山形大学

国立大学法人東北大学
国立大学法人京都大学

学校法人早稲田大学

学

国立大学法人北陸先端科学技術大学院大学開発機構

国立大学法人東京工業大学

国立大学法人電気通信大

国立大学法人信州大学

学校法人トヨタ学園豊田工業大学
国立大学法人大阪大学

国立

国立研究開発法人産業技術総合研究所

人自然科学研究機構

国立大学法人

公立大学法人公立千歳科学技術大学

国立大学法人筑波大学

学法人名古屋工業大学

国立大学法人東国立大大学共同利用機関法

国立研究開発法人日本原子力研究

国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学 国立大学法人広島大学 国立大学法人香川大学(5) ARIM 事業従事者 ARIM 事業機関に所属する者で、かつ、ARIM 事業に従事する

ことを文部科学省へ届け出ている者をいう。
(6) データ利用者

次のア及びイのいずれの要件も満たす者であって、広域シェア（第１５号イに定めるものをいう。
）のデータ利用をハブ拠点又は ARIM 事業機関が承諾したものをいう。
ア

外国為替及び外国貿易法（昭和２４年法律第２２８号）及び関連法令の要件を満たす者（第９号に定めるものをいう。
）

イ

日本国内の法人に属し、当該法人の業務としてデータ利用を行う者
ただし、本学の安全保障輸出管理総括責任者が承認した場合に限り、イに該当しない自然人に対してもデータの利用を承諾する。
(7) データ中核拠点 データを蓄積し、及び管理する基盤を提供し、並びにデータを全国で利活用できる環境を整備する拠点をいい、その役割を機構が担うものをいう。
(8) データ利用者（データ中核拠点）

次のア及びイのいずれの要件も満たす者であって、本事業と連携するデータ基盤であるデータ中核拠点によって、データ中核拠点共用（第１５号ウに定めるものをいう。
）のデータ利用を承認された者をいう。
ア

外国為替及び外国貿易法及び関連法令の要件を満たす者（次号に定めるものをいう。
）
イ

日本国内の法人に属し、当該法人の業務としてデータ利用を行う者(9) 外国為替及び外国貿易法及び関連法令の要件を満たす者 日本国に居住する日本人又は６か月以上日本国に居住をする外国人等の外国為替及び外国貿易法第６条第 1 項第５号に定める居住者（ただし居住者であっても特定類型に該当する者は除く。
）をいう。
(10) 登録データを ARIM システムにアップロードし、機構が当該データを管理できる状態にすることをいう。
(11) 登録データ データ登録者が登録したデータをいい、次に掲げる生データ、提供データ及び入力データのいずれかを含む。
ア

生データ データ登録者が装置利用した共用装置等からの創出ファイルに含まれるデータ及び各種の機器等のセンサーなどのログデータ（出力値）をいう。
イ

提供データ ARIM 事業や共用装置等とは関わりなくデータ登録者が元々所有するデータであって、ARIM 事業のサービスを利用するためにデータ登録者より持ち込まれたファイルなどで提供されるデータをいう。
ウ

入力データ ARIM 事業が定めるウェブ登録画面若しくは登録様式で入力される書誌事項、材料情報、プロセス加工情報等、生データ又は提供データに係る付帯事項をいう。
(12) 構造化データ 登録データを、ARIM システム、ARIM 事業機関が独自に作成したプログラム又は ARIM 事業機関が購入したソフトウェア等によって、第三者の利用しやすい形式に整えたデータをいい、次に掲げる機械可読化データ、グラフデータ、表データ、選定メタデータ、データセット及びデータカタログのいずれかを含む。
ア

機械可読化データ 登録データを ARIM 事業機関が独自に作成したコード、プ

ログラム又は ARIM 事業機関が購入したソフトウェア等によって、加工、編集、抽出、統合、集計、分析等を行ったデータをいう。
イ

グラフデータ 機械可読化データ等から ARIM 事業機関が独自に作成したコード、プログラム又は ARIM 事業機関が購入したソフトウェアによって、一次元図、二次元図及び三次元図のグラフ並びに可視化図として出力したデータをいう。
ウ

表データ 機械可読化データ等から ARIM 事業機関が独自に作成したコード及びプログラム又は ARIM 事業機関が購入したソフトウェアによって、表組として出力したデータをいう。
エ選定メタデータ 測定情報、装置設定情報、材料情報等のメタデータのうち、ＡＲＩＭ事業機関で定めた項目を抽出し、並びに語彙の変換及び表記の統制を行ったデータをいう。
オ

データセット

データ登録者が本サービスの利用を申請した利用課題単位ごとに登録データ並びに機械可読化データ、グラフデータ及び表データを ARIM 事業機関の仕様で一体化したものをいう。
カデータカタログ

データセットの概要が抄録としてまとめられたものであって、データセットに書誌情報、選定メタデータのリスト等を加えて ARIM 事業機関で組版化したものをいう。
(13) 二次利用 データ登録者以外の第三者が、システムに登録されたデータをダウンロードし、当該データの加工、編集、複製、転載等を行う利用形態を指す。
(14) 知的財産権 特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権、その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利を指す。
(15) 登録データ及び構造化データの共用の形態は、非共用、広域シェア及びデータ中核拠点共用とし、それぞれの用語の意味は、次に掲げるとおりとする。
ア

非共用 データ登録者のみがアクセスでき、ARIM 事業従事者を含む第三者（第１６条第２号又は第３号の規定に基づきアクセスする ARIM 事業機関のシステム管理者若しくはネットワーク管理者を除く）も含めてアクセスすることができない状態をいう。
イ

広域シェア

次の３つの方式のいずれかにより、第１６条第４号から第９号までに定める利用範囲において ARIM 事業機関が、登録データ及び構造化データについて表示、検索及びダウンロードを管理している状態をいう。
(ｱ) アカウント方式 インターネットからのアクセスにおいて、ログイン ID、PW等を要するなど一定のアカウント制限がかかった状態(ｲ) 申込書方式 ファイル又は紙面による利用申請等の制限がかかった状態

(ｳ) オンサイト方式

ARIM 事業機関の内部に設置された情報端末機器のみでアクセスできる状態
ウ

データ中核拠点共用 データ中核拠点において ARIM 事業機関のほか、データ中核拠点のアカウントを持つデータ利用者（データ中核拠点）が、アクセスできる状態をいう。
（この内規の適用範囲及び変更）
第３条
２

この内規は、ハブ拠点が提供する本サービスの利用に伴う一切の事項に適用する。

ハブ拠点は、データ登録者の事前の承諾なく、この内規の内容について、ARIM 事業の目的に反せず、その実施に必要かつ相当な範囲で、随時変更することができる。変更後の内規は、その発効日の１週間以上前に、本サービスのウェブサイト上で掲示するほか、ハブ拠点が相当と判断する方法でデータ登録者に周知するものとする。変更後の内規の発効日以降における本サービスの利用をもって、データ登録者は変更後の内規に同意したものとみなす。
（通知）

第４条

本サービスに関するハブ拠点からデータ登録者への通知は、通知内容を電子メール、書面又は本サービスを提供するハブ拠点のウェブサイトに掲載する方法により行われるものとする。
２

前項の規定に基づき、ハブ拠点からデータ登録者への通知を電子メールの送信又は本サービスを提供するハブ拠点のウェブサイトへの掲載の方法により行う場合には、データ登録者に対する当該通知の効力は、それぞれ電子メールの送信又は当該ウェブサイトへの掲載がなされた時点から生じるものとする。
（利用の申請）第５条

本サービスの利用を希望する者は、ハブ拠点が定める様式（以下「利用申請書」という。
）による申請を行うものとする。この時、利用申請書において、第１５条第１項に定める範囲内で登録データ及び構造化データの非共用期間を指定することができる。
（利用の承諾）第６条

ハブ拠点は、本サービスの利用を申請した者について、次の要件が全て満たされていると判断した場合に、当該者の本サービスの利用を承諾し、機構が ID を発行する。
(1) 第２条第２号ア又はイに該当する者であること。
(2) 本サービスの利用が、科学技術に関する教育又は研究開発を目的としたものであること。
(3) 本サービスの利用申請及び利用負担金の支払は課題ごとに行う必要があることを理解し、特定の課題にかかる利用の承諾をもって、当該課題以外のために本サービスを利用しないこと。
(4) ARIM 事業機関において登録データをもとに構造化データが作成されること並びに登録データ及び構造化データについて第５条および第１５条第１項に基づく非共用期間のあと広域シェアの状態で第三者へ共用されることに同意していること。
(5) この内規及びハブ拠点より固有の特約等が示された場合の当該特約等に同意していること。
(6) 第 1１条に定める遵守事項若しくは第 2１条に定める禁止事項に違反しない旨を誓約したこと。
(7) この内規に違反しない旨を誓約したこと。
(8) 過去にこの内規に違反した事実がないこと。
(9) 所属法人の属性その他の事項を考慮し、当該者に本サービスを利用させることが不適切となる事情が確認できないこと。
２

ハブ拠点が本サービスの利用申請者に対し利用の承諾を通知しことをもって、当該利用申請者は、当該利用申請にかかる課題のために本サービスを利用するうえでデータ登録者となる。同時に、当該利用申請者とてハブ拠点との間で、この内規を内容とする利用許諾が成立するものとする。

３

データ登録者には、京都大学学際融合教育研究推進センターナノテクノロジーハブ拠点の利用に係る負担金に関する内規（平成２３年３月２３日拠点マネージャー裁定）の規定が適用される。

４

データ登録者は、利用申請書の内容が、ARIM 事業従事者間で共有されることに同意するものとする。
（データ登録期間）

第７条

データ登録は、利用申請書においてデータ登録者が指定したデータ登録予定日から当該登録予定日の属する年度の末まで行うことができる。
（利用登録の変更）
第８条

データ登録者は、自らについて、住所、名称、電話番号、メールアドレスその他利用申請書に記載した事項について変更があったときは、すみやかにハブ拠点へ変更内容を届け出るものとする。
２

データ登録者が前項の届出を怠ったことにより、データ登録者又はその他の者に生じた損害について本学は一切責任を負わない。
（ID-PW の管理）

第９条
２

データ登録者は、次に掲げる事項を遵守するものとする。

ＡＲＩＭ事業機関は、ID-PW の管理や使用状況に起因するデータ登録者又はその他の者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。
(1) ID-PW を自分以外の第三者に、開示し、貸与し、又は共有しないこと。
(2) ID-PW の漏えい及び不正使用が生じないよう厳重に管理すること。ありがとう

３データ登録者以外の者が ID-PW を用いて、本サービスを利用したことにより ARIM事業機関に損害が生じた場合には、当該 ID-PW を管理するデータ登録者が当該損害を賠償するものとする。場ただし、ハブ拠点の責めに帰すべき事由により、データ登録者の ID-PW が不正使用された場合はこの限りではない。
（データの権利）第１０条

データ登録者の本サービスの一切の利用行為（データ登録を含む。）は、第１３条に定める登録データの利用許諾を除き、本学又は第三者に対して、登録データに関する著作権その他の知的財産権を譲渡するものではない。
２

データ登録者は、構造化データに関する限りで登録データにかかる一切の権利を放棄し、構造化データに関する著作権その他の知的財産権の一切が本学に帰属することに同意する。ただし、本学は、本内規に定める範囲において、データ登録者、ARIM 事業従事者又はデータ利用者による構造化データの利用を許諾するものとする。

３

登録データ又は構造化データの利用に基づき生じた発明、考案、創作等にかかる知的財産権は、本学に帰属しない。ただし、本学に帰属する者により創出された場合などで、本学規程に基づき本学が知的財産権を取得することとなる場合は、この限りでない。
（データ登録に関する遵守事項）

第１１条

データ登録者は、ARIM システムにデータを登録するにあたっては、次に掲げる事項を遵守するものとする。
(1) 登録するデータが提供データである場合、次に掲げる要件をすべて満たすものに限ること。
ア

登録するデータが、データ登録者自身が権利を有するデータ又は第三者が権利を有するデータについては、ARIM システムへの登録、共用、公開等この内規で定めるデータの利用について、当該権利者から許諾を得ていることが証明できること。
ARIM システムへの登録が、著作権法、個人情報の保護に関する法律その他の法イ令に抵触しないものであり、かつ、第三者の権利を侵害しないものであること。
登録されるデータ及び ARIM システムへの登録が、情報セキュリティ上の問題ウを生じさせるおそれがないものであること。特に、実行ファイルを伴うデータである場合は、当該実行ファイルの安全性について確証が持てるものであること。
(2) データを登録するに当たっては、次に掲げるところによること。
登録にあたり ARIM システムが要求する情報（登録するデータの書誌情報、メタア

データ、出典等をいう。
）を漏れなく入力すること。
イ

当該データの内容に関し責任を持つべき者を明らかにすること。

（登録データの適切性の確保）
第１２条

登録データについて、誤りやデータ登録者以外の者の権利を侵害している等の指摘が第三者からハブ拠点になされた場合、ハブ拠点からその連絡を受けたデータ登録者は、自らの責任で適切な対応をするものとし、ハブ拠点は登録データの適切性の確保について、何らの義務も負わない。
２

ハブ拠点は、登録データが前条各号のいずれかに違反すると判断したときは、データ登録者の同意を得ることなく、当該データを削除し、又は非表示とすることができる。

当該措置に起因するデータ登録者又はその他の者の損害については、データ登録者が賠償責任を負うこととし、ハブ拠点は一切の責任を負わないものとする。
（登録データの利用許諾）
第１３条

データ登録者は、ハブ拠点及び ARIM 事業機関に対し、登録データに関して次の利用を許諾する。この利用許諾は、無期限に撤回不能であり、ハブ拠点とデータ登録者間の利用契約が終了した後も継続するものとする。この利用許諾により、データ登録者は、自身が登録した登録データを第三者へ譲渡した場合においても、ARIM 事業機関が、当該登録データの利用を継続すること、並びにこれらの管理を継続するについて同意するものとする。
(1) 登録データをハブ拠点又は ARIM 事業機関が独自に作成したコード等によって、加工、編集、抽出、統合、集計、分析等を行って構造化データとすること。
(2) 登録データ及び構造化データをハブ拠点又は ARIM 事業機関のデータベースに格納すること。
(3) 登録データ及び構造化データをハブ拠点又は ARIM 事業機関間のデータベースへ複製又は移転をすること。
(4) 登録データ並びに構造化データをデータ登録者の申請のもと、データ中核拠点の本事業以外のデータベースへ複製又は移転をすること。
(5) ARIM 事業機関が登録データ又は構造化データを第１６条に規定するデータ利用範囲内において第三者（データ登録者を含む。）へ利用させること。
２

登録データに著作物等の知的財産が含まれている場合、データ登録者は、ARIM 事業機関に対し、当該知的財産及びこれに係る権利を前項の範囲で利用することについて、無償で許諾するものとする。第三者が当該知的財産について権利を有する場合、データ登録者は ARIM 事業機関に対し、当該知的財産及びこれに係る権利を前項の範囲で利用することについて、当該第三者から許諾を得ていることを保証する。
（データ登録の主体）

第１４条

ネットワークに接続している装置から創出されるデータを登録する場合には、データ登録者自身が直接、データ登録を行うものとする。ただし、第５条の申請において、事前にハブ拠点の ARIM 事業従事者への登録代行を申請し、ハブ拠点が許可した場合はこの限りではない。
２

ネットワークに接続していない装置等から創出されるデータを登録する場合には、ハブ拠点の ARIM 事業従事者にデータを預けた上で、ARIM 事業従事者が代行してデータをシステムへ登録することができる。
（データ共用の区分）

第１５条

登録データ及び構造化データは、一定の期間、非共用とし、非共用期間は、次の各号に掲げる開始日から満了日までとする。
(1) 開始日

利用申請書において、当該利用申請にかかる課題のために本サービスを利用する始期として、データ登録者が指定する利用開始日(2) 満了日

利用開始日の属する年度の末の翌日から起算して２年までの間で、本サービス利用申請書においてデータ登録者が指定する日２

データ登録者は、非共用期間中にハブ拠点が定めた申請書を提出することにより、非共用期間を短縮又は延長することができる。この場合における延長期間は、本学が別に定めた場合を除き最長１年間とする。

３

前２項の規定にかかわらず、ハブ拠点は、ハブ拠点が別途指定した国家プロジェクトや外部資金課題等に係る本サービスの利用については、非共用期間を任意に定めることができるものとする。

４

非共用期間の満了日の翌日から、登録データ及び構造化データの利用は広域シェアへと移行する。

５

広域シェアとなったデータのうち、次の各号に掲げる構造化データについては、デー
タ登録者の申請に基づき、ハブ拠点はデータ中核拠点の ARIM 事業以外のデータベースへ複製又は移転することができるものとする。
(1) 主となるデータが論文等で公知となっている構造化データ(2) 主となるデータと同じ材料のデータが論文等で公知である又は購買などを通じて一般入手が可能である構造化データ（データの利用範囲）

第１６条

非共用又は広域シェアの対象となっているデータの利用範囲は、次のとおりとする。
(1) 非共用においては、データ登録者のみが、自身の登録データ及び構造化データについて、閲覧、検索、編集、ダウンロード及び利用をすることができる。
(2) 前号にかかわらず、非共用期間中であっても、ネットワークやシステムなどの障害対応やメンテナンスの実施に限り、ARIM 事業機関のシステム管理者、ネットワーク管理者はデータセットの表示・検索・ダウンロードなどの操作を行えるものとする。
(3) ARIM 事業機関のシステム管理者、ネットワーク管理者は非共用期間中であっても登録されたデータファイル数、データ量、登録日などのシステム管理に必要な統計情報を取得できるものとする。
(4) 広域シェアとなっている登録データは、ARIM 事業従事者のみが、事業の運営やサービスの向上等の事業に資する目的に限り、閲覧、検索、編集、ダウンロード及び二次利用することができる。ただし、政府機関の特別な要請に基づき当該政府機関に提供される場合及び登録データを生成した装置の性能向上のため当該装置のメーカーに提供される場合は、これらの者も利用できるものとする。
(5) データ登録者は、広域シェアとなっている登録データのうち自身が登録したデータについてのみアクセス権を有する。
(6) 登録データは、データ利用者に共用されない。ただし、登録データのうち顕微鏡撮影画像などの画像データや動画ファイルなどであって、登録時に ARIM システム又は ARIM 事業機関が独自に作成したプログラム若しくは ARIM 事業機関が購入したソフトウェア等を用いることなくノイズ除去、圧縮など画像処理されたデータについては、ARIM 事業機関において複製、フォーマット変換、リサイズ、メタデータの削除などの編集や加工を行ったうえで、データ利用者に提供することができるものとする。
(7) 広域シェアとなっている構造化データについて、ARIM 事業機関は、閲覧、検索、編集、ダウンロード、二次利用、及び第三者への有償・無償による提供をすることができる。
(8) 広域シェアとなっている構造化データについて、データ利用者は、閲覧及び検索することができる。
(9) ARIM 事業機関への申し込みに基づき、ARIM 事業機関から構造化データが提供された場合若しくはダウンロード権限が付与された場合に限り、データ利用者は当該データの編集などの二次利用をすることができる。
(10) データ中核拠点共用の利用範囲についてはデータ中核拠点が別途定めるところによるものとする。
（データの編集及び削除）
第１７条

データ登録者は、広域シェアとなった後においては、データカタログのみ編集を行うことができるが、構造化データの編集を行うことはできない。
２

非共用期間中においては、登録者は登録データ及びその構造化データをデータセットから削除することができる。ただし、削除されたデータは復旧することができる。その削除及び復旧に係る個別の問い合わせについてハブ拠点は応じない。
データ登録者が ARIM システムへデータ登録したデータ数に対し、合理的に認めら３れる範囲を超えたデータの削除が認められた場合には、ハブ拠点はデータ登録者に対し本サービスの利用を停止することがある。なお、サービスの停止に至った場合、その理由、停止の水準等についての問合せにはハブ拠点は応じない。
（登録データの非表示化）
第１８条

データ登録者は、本サービスの利用申請時又はその後に氏名及び所属機関名の非表示（閲覧又は検索での対象とはならず、かつ、データ提供においても、当該項目は削除されて共用されることをいう。）を指定した場合には、ハブ拠点は登録データ及び構造化データについて、次の各号に掲げる部分を非表示とすることができるものとする。
(1) 課題番号(2) データ登録者の氏名(3) データ登録者の所属機関名（データの外国為替及び外国貿易法への対応）
第１９条

登録データ及び構造化データの外国為替及び外国貿易法への対応は、次のとおりとする。
(1) データ登録者は、登録データ及び構造化データ(当該データ登録者の登録データに基づいて作成された構造化データに限る。以下、本号において同じ。) は、外国為替及び外国貿易法の規制対象となり得ることを理解し、外国為替及び外国貿易法及び関連法令の要件を満たす者以外の者には登録データ及び構造化データを提供しないものとする。非共用期間中にデータ登録者が第三者へデータ提供を行う場合には、当該第三者が外国為替及び外国貿易法及び関連法令の要件を満たす者である事の確認は、データ登録者が行うものとし、その結果についてもデータ登録者が責任を負うものとする。
(2) 広域シェアとなっている登録データ及び構造化データについては、ＡＲＩＭ事業機関によるデータ利用者及びデータ利用者（データ中核拠点）への提供にかかる外国為替及び外国貿易法への対応は、ＡＲＩＭ事業機関が行うものとする。
（データの有償提供について）
第２０条

ＡＲＩＭ事業機関は広域シェアとなっている構造化データについては、有償でデータ利用者に提供できるものとし、有償提供で得た収益は、ARIM 事業のサービス維持と向上のために資せられ、収益はデータ登録者には還付されない。
（禁止事項）
第２１条

データ登録者は、本サービスの利用に際し、次の各号に該当する行為を行ってはならない。
(1) この内規に違反する行為(2) 第５条に基づく本サービスの利用申請書に記載した利用課題以外の目的での利用行
為(3) 構造化データの販売又は賃貸(4) 構造化データをコンテンツ又はその一部のサンプルデータとして書籍、電子媒体等により出版、頒布、アップロード又は公衆送信する行為(5) 構造化データを含むデータベース等を構築しこれを利用した営利、商用事業やサービス（第三者への有料でのデータ提供サービス等をいう。）を行うこと。
(6) 構造化データの内容に基づいた有償のセミナーや有償の講演会を行うこと（政府、大学等が主催、共催、後援をする講演会等において、ARIM 事業従事者が発表するものを除く。）。
(7) 構造化データを本条第３号から第６号までの行為を行おうとする者又はその可能性がある者に提供する行為(8) 法令に違反する行為(9) 外国為替及び外国貿易法及び関連法令において許可なく提供が禁止されている者に登録データ又は構造化データを提供する行為(10) 公序良俗に反する行為

(11) 第三者の権利を侵害する行為(12) ＡＲＩＭ事業機関、本サービスの他のデータ登録者又はその他の第三者に不利益又は損害を与える行為(13) 本サービスを構成するサーバ、ネットワーク等機器に関する次の行為
ア

過度な負担をかける行為イ

不正アクセス、スクレイピング等、その仕様又は利用に支障を与える行為

ウ

解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを取得する行為

エ

その全部又は一部を他のソフトウェアに組み込む行為

オ

不正なデータ又は命令を入力する行為（情報機器等のセキュリティ管理）
第２２条

データ登録者は、データ登録者において維持管理を要する情報機器（個人又は研究室のパーソナルコンピュータ等）、ソフトウェア、システム等を使用して本サービスを利用するときは、自己の責任において当該情報機器等のセキュリティを適切に管理するものとする。データ登録者は、当該管理により生じた結果につきＡＲＩＭ事業機関に対し全責任を負うものとする。
（提供の中断）第２３条

ハブ拠点は、次の各号のいずれかに該当する場合、データ登録者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとする。
(1) ARIM システム及び本サービスに供するサーバーコンピュータ等の設備の保守を行う場合(2) 停電若しくはインターネット接続の不具合が発生したとき又は発生するおそれがあるとき(3) ARIM システム又は本サービスに供するサーバーコンピュータ等の設備に支障が生じ、又はそのおそれがある等、ハブ拠点の業務の遂行に支障が生じるとハブ拠点が必要性を認めた場合(4) 日本又は日本以外の国の公権力（公的機関を含む。以下「公的機関等」という。）による命令、処分、要請等があった場合(5) その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２

ハブ拠点は、ARIM システム又は本サービスに供する設備の定期点検を行うため、データ登録者に３日前までに通知の上、本サービスの提供を一時的に中断することができるものとする。

３

ハブ拠点は、データ登録者が本内規に違反した場合又は違反するおそれが高いと判断した場合には、データ登録者への事前の通知又は催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとする。

４

ハブ拠点は、前３項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関してデータ登録者、その他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとする。
（登録利用上の権利義務の譲渡等）
第２４条

データ登録者は、本サービス利用上の地位を第三者に移転し、又は本サービスの利用から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、又は担保として提供等することはできない。
（データ登録者が行う契約の解約）
第２５条

データ登録者は、ハブ拠点に対してハブ拠点の所定の方法により通知することにより、本サービスの利用契約を解約することができる。
２

前項の解約に係る通知による契約終了日は、解約通知が１５日までにハブ拠点に到達したときは当月末日、１６日以降に到達したときは翌月末日とする。この場合において、ハブ拠点に対し、登録利用に関連する債務があるときは、データ登録者は直ちにその全てを弁済するものとする。
（本学が行う契約の解除）

第２６条

本学は、データ登録者が次に掲げる事由のいずれかに該当した場合には、当該データ登録者に対し何らの催告をすることなく直ちに本サービスの利用契約を解除することができるものとする。本条に基づく解除は、第２９条に定める損害賠償請求を妨げない。
(1) この内規に違反した場合(2) 手形、小切手が不渡りとなった等、支払を停止した場合その他信用状態が悪化したと認められる相当の事由がある場合(3) データ登録者の行為（不作為を含む。
）により、本学においてデータ登録者が本サービスの提供を受けるために不可欠な許可その他関連資格が取り消される可能性があるとハブ拠点が合理的に判断した場合(4) 差押、仮差押、仮処分若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分等を受けた場合(5) 破産手続若しくは個人民事再生手続開始の申立てがあった場合(6) 後見開始又は保佐開始の審判があった場合(7) 教育又は研究開発目的外での使用等、第６条第１項各号のいずれかを満たさなくなったとき、又は満たさない可能性があるとき。
(8) ハブ拠点若しくは ARIM 事業機関又は本サービスに関し、虚偽の情報を流布するなどにより運営を妨害し、又は本学若しくは ARIM 事業機関の信用を毀損したとき。
(9) 外国為替及び外国貿易法及びその関連法令並びに適用となる自国及び外国の輸出管理に関する法令及び規則に違反したとき又は違反した可能性若しくは違反する可能性があるとき。
２

前項の規定により本学が本サービスの利用契約を解除した場合、当該データ登録者は、本学に対して負う債務があるときは、直ちにその全額を弁済するものとする。

３

第１項の解除に起因してデータ登録者又はその他の者に生じた損害について、本学は一切の責任を負わないものとする。
（継承）

第２７条

本事業終了に伴う本サービスの終了において、ハブ拠点及び ARIM 事業機関

は、登録された登録データ、構造化データ、データセット、データタログ等を抹消することなく、新たな機関等に継承できるものとする。
（非保証、免責）第２８条

本学は、本内規で明示的に定める場合を除き、本サービスの提供に関し、明示的であるか黙示的であるかに関わらず、いかなる保証（特定目的への適合性、機能及び効果の有効性、サービスの品質、脅威に対する安全性、商品性、完全性、正確性、複製又は移設等されたデータの同一性又は整合性、第三者の権利の非侵害性、本サービスに基づきデータ登録者に提供される機器及び設備の正常な稼働、本サービスの定常的な提供等を含むが、これらに限らない）も行わないものとする。
２

ハブ拠点は、この内規で明示的に定める場合を除き、本サービスの利用に関し、データ登録者又は第三者が被ったいかなる損害（本サービスの利用の不能、本サービスにより提供される機器・設備・ソフトウェアの不具合又は故障、本サービスの提供の遅延、データ登録者が本サービスに提供したデータ及びデータの活用事例の損壊又は消失及び第三者による盗用又は漏えい、ウイルス、マルウェア等への感染、第三者による不正アクセス、クラッキング及びセキュリティホールの悪用等による損害を含むが、これらに限らない。以下同様とする。）について、債務不履行責任、不法行為責任その他の国内外の法令上の責任について、賠償の責任を負わないものとする。

３

データ登録者の本サービスの利用に起因して日本又は日本以外の国における第三者とハブ拠点又はデータ登録者との間に発生した紛争に関しては、当該データ登録者が自らその責任と費用負担において解決するものとし、本学は一切責任を負わない。

４

本学は、天災地変、戦争、暴動、内乱その他の不可抗力、日本又は日本以外の国の法令の制定及び改廃、公的機関等による命令、処分又は要請、インターネットの利用制限、インターネットを経由した通信の一部のフィルタリング又は遮断、争議行為、輸送機関又は通信回線の障害その他の ARIM 事業機関の責めに帰することができない事由による本サービスの全部又は一部の履行遅滞又は履行不能について、データ登録者に対して何らの責任を負わないものとする。
（損害賠償）

第２９条

データ登録者がこの内規の定めに違反することによって、本学若しくは ARIM事業機関又は第三者に損害が生じた場合には、データ登録者はその損害を賠償する責任を負う。
（反社会的勢力の排除）
第３０条

データ登録者は、ハブ拠点に対し、次の各号の事項を確約するものとする。

(1) 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
(2) 自らの所属組織及びその役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力ではないこと。
(3) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用契約を締結するものでないこと。
(4) 自ら又は第三者を利用して、この内規に係る申請に関して次の行為をしないこと。
ハブ拠点及びハブ拠点の ARIM 事業従事者に対し脅迫的な言動又は暴力を用いアる行為
イ２

偽計若しくは威力を用いてハブ拠点の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

ハブ拠点は、データ登録者が前項各号のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして、利用の全部又は一部を解除することができる。

３

前項の規定により利用が解除された場合には、データ登録者は、解除により生じる損害について、ハブ拠点に対し、何ら請求を行うことができないものとする。
（残存条項）

第３１条

本サービスの利用契約が終了した後も、第９条第３項、第１０条、第１２条、第１３条、第１５条第４項及び第５項、第１６条、第１８条から第２１条、第２２条後段、第２３条第４項、第２４条、第２６条第２項及び第３項、第２７条、第２８条、第２９条、第３０条第３項並びに本条から第３３条までは、引き続き有効に存続するものとする。
（準拠法）
第３２条

この内規は、日本国の法令に準拠するものとする。

（紛争の解決）第３３条

この内規に関して、ハブ拠点及びデータ登録者間で意見又は認識の食い違いその他の紛争が発生した場合には、当事者間で誠実に協議し、その解決に努めるものとする。
２

本学及びデータ登録者は、本サービス又はこの内規に関連する一切の紛争については、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

附則

この内規は、令和５年４月１日から施行する。