サプライヤーの皆様へ

イトーキグループ
サステナブル調達ガイドブック
ver.3.0

2022年10月

目 次
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はじめに
イトーキグループ企業理念
イトーキグループ行動規範

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イトーキグループESG方針
イトーキグループ調達方針

イトーキグループ調達ガイドライン
サプライヤーの皆様へのお願い

１．公正取引・倫理

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1-1.各種法令の遵守
1-2.競争制限的行為の禁止・腐敗防止
1-3.利益相反行為の禁止
1-4.反社会的勢力の排除
1-5.知的財産の尊重
1-6.適切な輸出入管理
1-7.責任ある調達1-8.適正な価格
1-9.適切な会計・税務処理
1-10.内部通報者保護

２．人権の尊重3-1.管理体制の構築・運用
3-2.機械装置の安全対策
3-3.産業衛生
3-4.身体的負荷のかかる作業への配慮
3-5.職場の安全衛生
3-6.施設の安全衛生
3-7.労働災害・労働疾病への対応
3-8.従業員の健康管理
3-9.緊急時の対応
3-10.適切な労働時間

94-1.管理体制の構築・運用4-2.環境許可証／行政認可
4-3.温室効果ガスの排出量削減（脱炭素）4-4.資源循環・廃棄物の削減
4-5.汚染物質等の管理
4-6.製品に含有する化学物質の管理
4-7.製造工程で用いる化学物質の管理
4-8.環境保全への取組み状況の開示
4-9.生物多様性

５．品質・安全82-1.人権の尊重
2-2.差別の禁止
2-3.ハラスメントの禁止
2-4.従業員の団結権
2-5.強制労働と児童労働の禁止
2-6.適切な賃金
2-7.人財育成

３．労働・安全衛生

４．環境

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5-1.管理体制の構築・運用
5-2.製品の安全性と品質の確保
5-3.適切な情報開示

６．情報セキュリティ

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6-1.管理体制の構築・運用
6-2.サイバーセキュリティ
6-3.個人情報の保護
6-4.顧客・第三者の機密情報の漏洩防止

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７．事業継続107-1.事業継続計画（BCP：BusinessContinuity Plan）
7-2.訓練の実施

８．社会貢献10

8-1.地域社会への貢献

参考資料

11改版履歴11はじめに
イトーキグループは次ページ以降の企業理念と行動規範およびESG方針を掲げ、日々適正な企業活動を行うとともに、事業を通じた持続可能な社会への貢献に取り組んでいます。
調達活動におきましても、社会的責任を果たすべく製品・サービスの開発段階から持続可能な調達に取り組むべく調達方針を掲げております。サプライヤー様にも一層のご協力をいただくた
め、2019年には「イトーキグループCSR調達ガイドブック」を発行し、当社の調達方針およびそれに準じてサプライヤーの皆様にご理解いただきたい内容をガイドラインとして取りまとめました。
この度、最新の社会動向を鑑み、従来のCSR調達ガイドブックの内容を見直し、「イトーキグループサステナブル調達ガイドブック」と名称も刷新することといたしました。
サステナブル調達の実現はイトーキグループとお取引の皆様との相互発展に貢献するものと考えておりますので、サプライヤーの皆様におかれましては何卒趣旨をご理解ください。
また、さらに次のお取引先様への展開も含め、サステナビリティの取り組み推進にご協力いただけますようよろしくお願い申し上げます。

株式会社イトーキ3イトーキグループ企業理念
1. 創業者の旺盛な開拓精神を持ち続けよう
1. あらゆることに創意と工夫をこらし、新しい価値を生み出そう
1. 正しい商道に徹し、勤勉と努力を惜しむまい
1. 皆で力を合わせ苦難を切り拓いて、繁栄をもたらそう
1. 常に業界NO．1を目指そう
1. 自己を実現し、悔いなき人生を送ろう

イトーキグループ行動規範
1. 常に有用で高品質かつ安全な商品・サービスを開発・提供し、多彩な価値観を持ったお客様それぞれの満足と信頼を獲得します。
2. 法令・規則を遵守し、公正、透明、自由な競争と適切な取引を行い、また、政治、行政との健全かつ正常な関係を保つなど、高い倫理観を持って行動します。
3. お客様をはじめとする社会とのコミュニケーションを重視し、公正で正確な企業情報を迅速かつ積極的に提供・開示するとともに、各種情報の保護・管理を徹底します。
4. 従業員の人権を尊重するとともに人格・個性と多様性を重視し、一人ひとりが活き活き働き、能力を最大限に発揮できる制度と環境づくりを推進します。
5. 「人も活き活き、地球も生き生き」する社会の実現を目指し、企業活動のすべての領域において地球環境への負荷の低減を図り、また、地域社会と共存共生する企業としてさまざまな社会貢献活動に積極的に取組みます。
6. 反社会的勢力や団体とは取引などの一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては毅然とした態度で、断固として拒否します。
7. 各国・地域の法律を遵守し、各種の国際規範、文化、慣習などを尊重して事業を行います。

8. 本行動規範を遵守し、その実効ある社内体制を確立します。万一これに反する事態が発生したときは、経営者自らが問題解決にあたり、原因究明と再発防止に努めます。また、社会への迅速かつ的確な情報の公開と説明責任を果たし、自らを含めて厳正な処分を行います。

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イトーキグループESG方針
イトーキグループは「人も活き活き、地球も生き生き」する社会の実現を目的として、ESG方針を策定しています。
イトーキグループは人々の「働く環境」をつくる企業として、環境問題にも対応しながら、持続可能な社会の実現に向けて課題解決に努めてまいります。
環境(Environment)
イトーキグループは、「地球も生き生き」する社会の実現のために、製品の製造やサービス提供をはじめとした事業活動において、環境保全活動を継続実践してまいります。

社会(Social)
イトーキグループは、「人も活き活き」する社会の実現のために、サプライチェーンを含めて、人権の尊重とハラスメントの撲滅を含めた労働環境の整備に努めます。また、多様な人財が最大限のパフォーマンスを発揮できるように努めます。

ガバナンス(Governance)
イトーキグループは、持続的な事業成長のために透明性・信頼性のある経営に努め、関連法規やコンプライアンスの順守、情報セキュリティの徹底を行います。また、多様な外部視点を踏まえて、健全な事業を継続するためにステークホルダーとの対話を重視します。

ESG行動計画
環境(Environment)
気候変動
イトーキグループは、気候変動による事業上のリスクと機会を分析し、取組み内容を明確にすることで気候変動に対する適応や対策案を推進していきます。
資源循環
イトーキグループは、事業活動のすべての領域で限りある資源の有効活用を図り、脱炭素につながる取り組みとして積極的に進めていきます。
生物多様性イトーキグループは、地球が「生き生き」するために、製品・サービスの開発段階から持続可能な調達に取り組みます。

社会(Social)
人権
イトーキグループは、すべての人が「活き活き」するため、すべての事業活動、およびすべてのサプライチェーンの関わりにおいて、人権の尊重に取り組みます。
労働慣行・健康経営
イトーキグループは、公正で健全な労働関係の推進と、多様な人財の個性を活かす環境を整備し、健康経営の実現に向けたプロセスを社内外に対してトータルサポートします。

5ダイバーシティ＆インクルージョン
イトーキグループは、働くすべての人がお互いのバックグラウンドを尊重し合える組織、環境、風土がある職場づくりを進めます。

ガバナンス(Governance)
ステークホルダー・エンゲージメント

イトーキグループは、社内外のステークホルダーの皆様との対話と、それぞれの発展への積極的関与により、イトーキグループに対する理解を深め、成長への期待感を高め、双方の価値向上に努めます。
コーポレート・ガバナンス
イトーキグループは、事業戦略と一体化したCSR経営を推進し、社会と事業の持続可能な発展を目指します。CSRを企業価値創造のための重要な経営課題と認識し、取り組みます。
腐敗防止と公正な取引
法令順守はもとより、ステークホルダーの皆様と腐敗を許さないより公正で透明な関係を築く基盤となるコンプライアンス推進体制を構築するとともに、グループ全体のコンプライアンス意識の強化・徹底に取り組みます。
情報セキュリティ
イトーキグループは、経営に係る情報の適切管理はイトーキグループの社会的責務であり、プライバシー保護を含めた、情報セキュリティ管理体制の継続的な強化により、社会からの信頼を得られるよう努めます。
情報開示

イトーキグループは、関係法令や適時開示規則の遵守に留まらず、ステークホルダーの皆様にイトーキグループへの理解を深めていただけるよう、適時・適切な情報開示に取り組みます。

イトーキグループ調達方針
イトーキグループは、サプライヤーの皆様と労働環境および児童労働・強制労働を含む人権尊重に配慮するとともに、環境負荷低減と生物多様性の保全に向け、製品・サービスの開発段階から持続可能な調達に取り組みます。
1. 法令を順守し、人権尊重・環境保全・労働安全に配慮した公正な取引を行います。
2. 品質・価格・納期・技術力・経営内容・持続可能な社会への貢献などの視点から調達先を選定する、公平な調達活動を推進します。
3. 国内外のサプライヤーの皆様と良好なパートナーシップを構築し、相互協力・信頼関係を深め、相互の発展を目指します。
4. 調達活動を通じてコミュニケーションを促進し、共存・共栄の実現に取り組みます。

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イトーキグループ調達ガイドライン
サプライヤーの皆様へのお願い
近年、企業活動のグローバル化やステークホルダーの多様化に伴い、企業には法令遵守などの責任はもとより、持続可能な社会を実現するために社会的責任を果たすことが求められています。
イトーキグループでは、ステークホルダーの皆様の期待に応えるべく日々企業活動に励んでおりますが、イトーキ製品はイトーキだけで生産できるものではなく、サプライヤーの皆様のご協力があってこそ世の中に提供することが可能となります。従いまして、サプライヤーの皆様とともにサステナビリティ活動を実践することが欠かせません。
本調達ガイドラインは、まずイトーキグループで遵守いたします。それとともに、サプライヤーの皆様にも何卒イトーキグループのサステナビリティ活動にご賛同いただき、本調達ガイド

ラインの内容を十分ご理解・ご協力いただきますようお願いいたします。

１．公正取引・倫理
1-1.各種法令の遵守
各国・地域の法令および条約等の国際規範や社会規範を遵守し、企業倫理に基づいた事業活動を行います。
1-2.競争制限的行為の禁止・腐敗防止
自由な競争を阻害する行為や不正な競争行為などを行わず、常に公正・公平かつ健全な取引を行い、あらゆる種類の腐敗行為（汚職、贈収賄、マネーロンダリング、横領など）を行いません。
1-3.利益相反行為の禁止
取引全般において利益相反が生じる場合には適切に対応します。
1-4.反社会的勢力の排除
反社会的勢力とは一切関係を持たない。また反社会的勢力と関係のある取引先とは、いかなる取引も行いません。
1-5.知的財産の尊重
知的財産権を尊重し、第三者の知的財産権の侵害を行ないません。
1-6.適切な輸出入管理
すべての貨物・役務の輸出入に関して、適切な管理体制を整備して、各国・地域の輸出入関連法令を遵守します。
1-7.責任ある調達
紛争鉱物問題や人権･労働問題、環境問題が起きないよう配慮し、適切な調達活動を行います。
1-8.適正な価格
市場競争力のある価格での製品供給と継続的な改善、提案に努めます。
1-9.適切な会計・税務処理関連法令に基づき、適切な会計処理・税務処理を行います。
1-10.内部通報者保護
通報者の秘密及び保護が保証される社内通報制度の仕組みを構築するとともに、一切の報復行為は行ないません。

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２．人権の尊重
2-1.人権の尊重
企業活動に関係するすべての人の基本的人権を尊重します。また、自らの活動が直接的・間接的に人権を侵害することが無いよう取り組みます。
2-2.差別の禁止
他者に対して尊敬の念を持って接し、性別、年齢、国籍、障がい、傷病、雇用形態や働き方、習慣、価値観、LGBT等を理由とする差別的行為を行いません。またそのような行為を一切容認しません。
2-3.ハラスメントの禁止
いやがらせやいじめなど、受け手が不快になるあらゆる言動や行為（全てのハラスメント）を行いません。またそのような行為を一切容認しません。
2-4.従業員の団結権
従業員の団結権や、団体交渉の権利を尊重します。
2-5.強制労働と児童労働の禁止
雇用の自由選択を尊重し、いかなる強制労働、児童労働も行いません。また間接的に加担することがないように取り組みます。
2-6.適切な賃金
従業員に対して、現地の法令が定める最低賃金以上の賃金を支払います。また、従業員の安定した生活のために、生活水準を考慮した適切な賃金（生活賃金）の支払いに努めます。時間外労働には法令・契約に基づいた賃金を支払います。
2-7.人財育成
従業員一人ひとりの能力開発を推進し、社会に貢献できる人財を育成します。

３．労働・安全衛生
3-1.管理体制の構築・運用
労働・安全衛生マネジメントシステムを構築し、適切な運用を通じ継続的な改善に努めます。
3-2.機械装置の安全対策
自社で使用する生産機械およびその他の機械の危険性・有害性を特定し、これを除去・低減できるよう適切な安全対策を講じます。
3-3.産業衛生
化学物質等を扱う場合は適切に管理し、人の健康に配慮しながら、研修や保護具を提供する等の対策を講じます。
3-4.身体的負荷のかかる作業への配慮
身体的に負荷のかかる作業を特定し、災害・疾病に繋がらぬよう適切に管理します。
3-5.職場の安全衛生
安全で快適な職場環境を確保いたします。
3-6.施設の安全衛生
従業員の生活のために提供される施設（寮・食堂・トイレなど）は適切な安全衛生対策を講じます。
3-7.労働災害・労働疾病への対応
労働災害・労働疾病を防止するとともに、発生した場合は、管理、追跡および報告を行い、適切な措置を講じます。

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3-8.従業員の健康管理
全ての従業員に対し、現地の法令が定める適切な健康管理を行い、健康診断を実施し、疾病等の予防に努めます。
3-9.緊急時の対応
生命・身体の安全を守るため、発生しうる災害・事故などを想定のうえ、緊急事態に備えた体制を構築・整備します。
3-10.適切な労働時間労働時間、休暇等に関する法令を遵守します。また従業員の労働時間・休日・休暇を適切に管理し、長時間労働や過重労働を防止します。

４．環境
4-1.管理体制の構築・運用
環境マネジメントシステムを構築し、適切な運用を通じ継続的な改善に努めます。
4-2.環境許可証／行政認可
現地の法規制を遵守し、必要とされる場合は行政からの許認可を受け、必ず要求された管理報告を行政に行ないます。
4-3.温室効果ガスの排出量削減（脱炭素）
気候変動対策として温室効果ガスの排出量削減を実行するために省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入・輸送の効率化等の取り組みや目標を策定し、継続的削減を図ります。
4-4.資源循環・廃棄物の削減
3R（リデュース（削減）、リユース（再利用）、リサイクル（再資源化））を推進し、資源の有効活用を図り、廃棄物の発生を最低限に抑えます。廃棄物は排出場所の法規制を遵守し適正に管理・処理するとともに、廃棄物を削減するための自主目標を策定し、継続的な削減を図ります。
4-5.汚染物質等の管理
大気・水質・土壌汚染及び騒音・振動などに関する現地の法規制を遵守し、適切に管理します。また、事業に関係する地域の人々の健康と安全の確保に配慮します。
4-6.製品に含有する化学物質の管理
製品に含まれる化学物質の使用禁止または制限に関して、日本国および海外の関連法令等で適用される法規制を遵守し、適正に管理します。
4-7.製造工程で用いる化学物質の管理
製造工程や輸配送等においても、化学物質の使用禁止または制限に関して、現地の関連法令等で適用される法規制を遵守し、適正に管理します。
4-8.環境保全への取組み状況の開示
環境活動の成果について、適時開示します。
4-9.生物多様性
事業活動が生態系に与える直接的・間接的影響について検討を行い、生物多様性の保全と持続可能な利用に努めます。

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５．品質・安全5-1.管理体制の構築・運用
品質マネジメントシステムを構築し、適切な運用を通じて、品質基準や社会・顧客の要求事項を満たすよう継続的な改善に努めます。
5-2.製品の安全性と品質の確保
日本国内および海外の関連法令等が定める安全基準を満たし、十分に製品・サービスを市場に提供するにあたり、安全で優れた品質の製品・技術・サービスの提供に努めます。
5-3.正確な製品・サービス情報の提供
顧客や消費者に対して、必要かつ正確な製品・サービス情報を速やかに提供します。

６．情報セキュリティ
6-1.管理体制の構築・運用
情報マネジメントシステムを構築し、適切な運用を通じ継続的な改善に努めます。
6-2.サイバーセキュリティ
サイバー攻撃の脅威に対する防御策を講じて、自社および他者に被害を与えないように管理を行ないます。
6-3.個人情報の保護
個人情報については各国の関連する法規制を遵守し、その収集・利用・保管・廃棄において適切に保護・管理します。
6-4.顧客・第三者の機密情報の漏洩防止
顧客や第三者から受領した機密情報を適切に管理し、その漏洩防止に努めます。

７．事業継続7-1.事業継続計画（BCP：Business Continuity Plan）
災害や事故、パンデミックなどの不測の事態に備えて、事業継続計画の作成・体制整備を行います。
7-2.訓練の実施
災害発生時の対応手順に則り、定期的に訓練を実施します。

８．社会貢献8-1.地域社会への貢献
事業活動を行う地域の文化・慣習などを尊重し、地域社会との良好な関係の構築を図るとともに、社会貢献活動に自主的に取り組みます。

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参考資料
当ガイドブックの策定にあたっては、以下の基準を参照しています。

• ISO 26000• ISO 14001• ISO 9001

• ISO 45001• ISO 27001• 国連グローバルコンパクトの10原則• 国連「ビジネスと人権に関する指導原則」• ILO国際労働基準• OECD多国籍企業向けガイドライン• 世界人権宣言※本ガイドブックの内容は、日本国内の法令及び国際規範や社会の要請の変化を受け、適宜見直し・改訂を行ってまいりますことを予めご了承ください。

改版履歴
2019年3月 Ver1.0
2021年9月 Ver2.0「7.事業継続」を追加

2022年10月 Ver3.0

タイトルを「サステナブル調達ガイドブック」に変更。「８．社会貢献」を追加。その他項目の記載内容を見直し。

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