〔３〕連載
Best Value●価値総研

BestValue

我が国における研究開発投資の動向（その１）
経済社会政策グループ

Theme5主席研究員

青木成樹

世界のリーディングエリアとして驚異的な発展を遂げてきた東アジア・中国においても 既往の成長の主な根源

はじめには資源の投入であったが、将来の東アジアの成長は生産
21 世紀に入り本格的な少子高齢社会を迎え、国民の福祉を高め、活力ある産業経済を構築していくためには、新たな価値を創出するイノベーションの推進が必要である。イノベーションとは、発明･発見をマーケットに出すシステムである。研究･開発成果を試作、量産を通して製性を高め、技術革新を促進する環境の整備にかかっている とし、「弾力的な為替管理」「サービス部門のイノベーションに向けた規制緩和とインセンティブ」「市場経済を支える法制改革」等に加えオープンなイノベーションが将来の経済動向の鍵であるとしている。同時に、教育品化、商品化する過程においては、技術、資金、人材、販路開拓をはじめ様々な制約要因（リスク）が存在し、と研究のインフラの決定的な役割、ネットワークと都市それらを総称して「死の谷」あるいは「ダーウィンの海」

我が国においても平成 13（2001）年 5 月には経済産業1と呼ばれることが多い（図表 1）。死の谷の砂漠は予想以上に広く、またダーウィンの海における波は予想以上に高い故に、イノベーションを国家戦略として推進する動きがみられる。
2004 年 12 月、米国競争力評議会は、 21 世紀において競争の優位性をもたらすのはイノベーション以外にはなく、イノベーションを促進する環境作りのために米国社 会を 最適化 していく必 要が あ る と す るレポート型ハイテク・クラスター形成の重要性が強調されている。
省から『新市場・雇用創出に向けた重点プラン』が発表された。その冒頭にはイノベーションの基盤整備 が掲げられ、「イノベーションが需要を生み、需要がイノベーションを生むという イノベーションと需要の好循環を作り出すことが、新しい成長軌道への本質的課題である」と明記されている。そして本年 3 月 28 日には、平成18 年度〜22 年度を計画期間とする『（第 3 期）科学技術INNOVATIVE AMERICA（通称パルミサーノレポート）

基本計画』が閣議決定された。「人類の英知を生む」「国を発表した。同レポートでは、イノベーションの重要分野として①人材（Talent）②投資（Investment）③インフ力の源泉を創る」「健康と安全を守る」の 3 つを基本理念

ラ（Infrastructure）を挙げ、10 の目標と 37 の具体的提言兆円の政府研究開発投資が計画されている。同計画書はを行なっている。
図表 1：イノベーションの概念図

本編 45 頁のレポートであるが、イノベーションはキーワとし、第 1 期（17 兆円）、第 2 期（24 兆円）を上回る 25ードとして 16 頁に亘り 29 回登場する。昨年 6 月段階の案では、殆んどなかったとのことである3 。
Industry

TechnologyScience

イノベーションの推進が競争力強化及び国民福祉の源泉であることが国際的に認知される中で、研究開発投資基礎研究のもつ意味は益々大きくなっている。本稿では、最近の開発研究

製品化

商品化（市場化 ）応用研究

Valley of Death or
The Darwinian Sea

我が国における研究開発投資の動向を 2 回に渡って整理・分析する。ただし、研究開発はその領域が広い故、本稿では、主として産学連携及び Open Innovation の観点から検討を行う。

研究開発投資設備投資

我が国研究開発投資の特徴

事業化投資2003 年には、世界銀行によって Innovative East Asia：
2

The Future of Growth が発表されている 。1980 年代以降、（１） 国民経済に占める研究開発投資の割合
平成 16（2004）年度の我が国の研究開発投資は 16 兆1Best Value vol.11 2006.4 VMI©

Best Value●価値総研
9376 億円である。長期的には増加傾向にあり、1984 年以降の 20 年間の年平均増加率は 3.9％、94 年以降の 10ることが出来る。研究開発投資が一定の成果を出すならば、設備投資は増加し、投資の二重効果により企業の売年間でみても 2.2％と経済成長率（同期間＝0.2％）以上上（あるいは営業利益）も増加することになる。榊原〔1の伸びである。2004 年の国内総生産（GDP）に占める研究開発投資の割合（研究開発比率）は 3.41％であり、97及び２〕は、我が国主要企業の研究開発の効率＝（5 年間の累積営業利益）／（その前の 5 年間の累積研究開発年に 3％を上回って以降、上昇傾向にある。

費）が 90 年代を通して低下していること、研究開発費／

ここで国際比較が可能な過去 9 年間（1995〜2003 年）の研究開発比率の平均値を主要国と比較すると（図表２）、設備投資額の比率が 1985 年に 1 を上回り上昇傾向にあるという先行研究をベースに、研究開発投資の効率性の我が国の研究開発比率は比較対象国では唯一 3％を上回低下という観点から様々な提言を行なっている。

る高い水準を示していることがわかる。本年 3 月 24 日、欧州連合（EU）は首脳会議を開催し、経済成長と雇用創これに対して、荒岡〔３〕は研究開発型の主要機械業
種の長期データの分析から、興味深い解釈を行なってい出を目指す「新リスボン戦略」を採択した。議長総括でる。すなわち、営業利益の対研究開発比率が低下したのは 2010 年までに EU 全体で研究開発比率を 3％に引き上げる目標を明記している4。中国においても、本年 2 月 9は、研究開発効率の低下により営業利益が減少したというよりは、むしろ営業利益の減少という事態を打開する

日、今後 15 年の科学技術振興の方針となる「国家中長期ために研究開発が強化されたためであるという因果関係科学技術発展計画綱要」を発表し、2020 年までに研究開発比率を現在の 2 倍以上の 2.5％以上に引き上げることが全く逆の解釈を主張する。さらに、研究開発投資の対設備投資比率についても 90 年代に入っても 80 年代同様を目標としている5。研究開発比率＝3％が世界主要国の上昇し続けており、研究開発投資と設備投資の合計を「事ベンチマークのようである。

業化投資」と呼び（図表１）、その対売上比率は 80 年代、90 年代を通じてほぼ一定に保たれていることを観察し

図表 2：主要国における研究開発比率（単位：％）
-1
日本
米国
ドイツ

012356789102.61.6

3.52.42.2

英国

1.9EU-151.9EU-251.9

研究開発比率（過去9年間）
成長率（2000-03年）

者は 80 年代後半には正の強い相関（研究開発投資と設備投資が補完的である）を示していたが、90 年代に入り相関は弱くなり、90 年代後半には負の相関を示すまでにな3.2っている。

5.12.93.0
2.5

韓国的 であるよりは 代替的 であるとの解釈である。この点に関して、蜂谷〔４〕は、研究開発投資額と設備投資額の相関係数を推計している。その結果によれば、両3.2-0.6

フランス

中国

4ている。換言すれば、研究開発投資と設備投資は、 補完

1.0（３）直近年度（2004 年度）における特徴
7.89.4

我が国の研究開発費を研究主体（企業等、非営利団体・公的機関、大学等）別にみると、企業等が全体の 7割（70.1％）、大学等が 2 割（19.1％）を占める。10 年

資料：文部科学省「科学技術要覧（2005）」

前と比較すると企業等で 4 ポイントの上昇、大学等では0.9 ポイントの低下と大きな変化はない。大学等が占める（２）研究開発の 効率性
図表２では、研究開発比率に加え、2000 年以降の年平均経済成長率を示す。一見して分かるように、研究開発比率と経済成長率の間には明確な（正の）相関が見当たらない。対象国の中で最も研究開発比率が高い
我が国の最近 3 年間の年平均経済成長率がマイナスである一方、研究開発比率が最も低い中国では 2 桁近い経済成長率を実現している。

割合を主要国等と比較すると、米国（14.2％）、ドイツ（16.8％）は我が国より低く、他方カナダ（33.5％）、英国（21.4％）、EU25（22.1５）は我が国より高い7。
次に、研究開発費の性格を概観する。研究開発費の 9割強を占める自然科学に使用した研究開発費 について「基礎研究」「応用研究」「開発研究」に分けてみると8、企業等では「開発研究」が 3/4 を占め、また以前よりそ90 年代以降、研究開発投資に関連する検討テーマの一の割合は上昇傾向にある。研究開発に収益性がより強く求められていることの反映とも考えられる。一方、大学つの焦点はこの研究開発投資の効率性に関連するもので等では「基礎研究」が半数強を占め、その割合は時系列ある。本稿は効率性を正面から取扱うことはしないが6、最近の研究を 2 つ紹介する。研究開発成果の効率性に関的にみても大きな変化はない。我が国全体で見ると、基礎研究費の割合は 14.4％であり、この値は基礎研究に特連する指標としては、「企業の営業利益と研究開発投資の化する性格を有する大学の割合が我が国より低い米国比率」及び「研究開発投資額と設備投資額の比率」で見（19.1％）、ドイツ（20.7％）より低くなっている。基礎Best Value vol.11 2006.4 VMI©

Best Value●価値総研研究は最も不確実性が高い領域であるが、人類の英知を生み、知の源泉であり、科学技術を通した国際貢献の観点から、前掲『科学技術基本計画』では、科学技術の戦略的重点化の第一に「基礎研究の推進」が謳われている。
図表 3：研究開発費の性格（企業等及び大学等）たり、他社の知的財産権を購入することにより自社のビジネスモデルを発展させることも考えるべきである。

等【産業レベル】① 労働者の流動性が高い② ベンチャー・キャピタルが多い③ ベンチャー企業が多い④ 大学は重要である

企業等0%

20%

1992

6.9

22.1

71.1

1996 6.2

22.1

71.8

付け加えると、Open Innovation により企業業績を高めるには、企業は自社が有するコア技術が何であるかを明2000 5.8

21.3

73.0

確に意識する必要がある。オープンであるが故に、自社

2004 6.0

19.4

74.6

で守るべき研究・技術領域があるはずである。
図表 4：Open Innovation の概念図

大学等 0%基礎
応用開発

40%

20%

60%

40%

80%

60%

80%

100%

100%

1992

54.3

37.3

8.3

1996

54.7

36.4

9.0

2000

53.6

37.3

9.1

2004

54.3

36.9

8.7

資料：総務省統計局『科学技術研究調査報告』より作成

Open Innovation からみた我が国研究開発投資
資料：チェスブロウ〔５〕9 頁（１）Open Innovation とはOpen Innovation は Closed Innovation に対比する概念であり、企業がイノベーションを通して新たな価値を創出するに際し、企業内部の研究開発と外部の研究開発を有機的に結びつけるシステムである（図表４）。具体的には、外部の研究開発成果を積極的に取り組み企業の新たなビジネスモデルや新商品を創造する場合と、内部の研究開発成果を外部で活用し新たな価値創造につなげるケースの２つが想定される。
Open Innovation の命名者である H.チェスブロウ
〔５〕によれば、Closed Innovation と比較した Open Innovationの特徴は、企業レベル、産業レベルで次のように特徴付けられる。
【企業レベル】① 外部の研究開発によっても大きな価値が創造できる。
社内の研究開発は、その価値の一部を確保するために必要である。
② 利益を得るためには、必ずしも基礎から研究開発を行なう必要はない。
③ 社内と社外のアイディアを最も有効に活用できたものが勝つ。
④ 他社に知的財産権を使用させることにより利益を得Best Value vol.11 2006.4 VMI©

（２） Open Innovation の指標化
企業にしろ産業にしろ、完全な Open Innovation、あるいは完全な Closed Innovation は考え難く、現実にはその中間に位置する。それが故に、Open Innovation の程度を示す指標が必要である。勿論、Open Innovationを推進する手法には、大学や他社への委託研究・共同研究や最近増加しているコーポレートベンチャーキャピタ
ル等による出資、さらには社内ベンチャー制度、スピンオフベンチャー制度等が考えられ、これらを完全に定量化することは困難である。そこで本稿では、『科学技術研究調査報告』を用い、企業部門における「社内使用研究費 」 に 対 す る 「 社 外 支 出 研 究 費 」 の 割 合 を OpenInnovation の指標（以下 Open 度 と呼ぶ） とする。
図表５は、産業全体及び売上高研究開発比率の高い医薬 品 工 業、精密機械工業及び電気機械工業 9 についてOpen 度を時系列に整理したものである。産業全体では、80 年代末から 90 年代初頭のバブル経済期には若干低下したものの 90 年代を通して上昇し、2004 年には 88 年の9.0％から 14.1％まで 5.1 ポイント上昇している。業種別にみても年により変動はあるものの長期的に見れば各産業ともに Open 度は上昇している。

Best Value●価値総研
図表 5：Open 度の推移の意味で、企業等による Open Innovation の進展は、産学連携というよりは産産連携が中心であると考えられる。

25.0%
22.3%

そこで次号では大学等を中心に Open Innovation の環境変化について検討を行う。

20.0%
15.8%
14.1%

15.0%

10.0%
5.0%

9.0%
8.8%
3.9%

6.6%

2.6%

全体

医薬品

電気機械

200
32004200
1200219992000199
7199819951996199
21993199
41990199
11988198
90.0%

精密機械

資料：図表３に同じOpen 度について、ここで２点指摘する。
① 図表４をみると３業種ではあるが、この中で最も売上高研究開発比率が高い医薬品工業（ 8.64％）でOpen 度も高く、反対に売上高研究開発比率が小さい電気機械工業（4.97％）で Open 度が小さい。そこ
で、製造業中分類 20 業種について売上高研究開発比率の高いグループ（4.0％以上 9 業種）と低いグループ（3.0％以下 11 業種）の Open 度を 2004 年度について計算したところ、以下のような結果となった。
売上高研究開発比率

Open 度

高グループ（4.0％以上）

13.8％

低グループ（3.0％以下）

6.3％

このことから研究開発が活発な業種（企業）ほど、Open 度も高いことが窺える。
② 主要国について類似の指標を文部科学省『科学技術要覧』で調べたところ、
ドイツ（2001 年度）＝20.4％、フランス（1995 年）＝24.9％（いずれも産業全体）であり、我が国の産業平均値（14.1％）を大きく上回る。
（３） 産学連携の観点からみた Open

Innovation

図表 4 では、我が国産業全体について研究開発費に関する Open Innovation（Open 度）は年々高まりつつあることをみた。平成 16（2004）年度においては企業等の内部使用研究費 11 兆 8673 億円に対し、その 14.1％に当たる 1 兆 6746 億円が社外に支出されている。
この「社外」のうち大学等にはどの程度支出されてい1 「死の谷」と「ダーウィンの海」を並列的に解釈し、研究開発の成果を市場化する際には、両方を乗り越えるべきとの論もあるが、これは誤りである。研究開発成果の市場化の困難さの例えとしてどちらが相応しいかという問題である。(L.Brancomb、
Where Do High Tech Commercial Innovations Come From? DUKE
LAW &TECHNOLOGY REVIEW No.5(2004))。同時に、本誌 06号（2004 年）における「知的資本経営」（38〜41 頁）中の注 9（40 頁）を上記の意味に訂正する。
2 翻訳、東アジアのイノベーション、シュプリンガー・フェア
ラーク東京（2005 年 3 月）
3 日本経済新聞平成 17 年 12 月 19 日朝刊による。
4 同、平成 18 年 3 月 25 日朝刊による。
5 同、平成 18 年 2 月 10 日朝刊による
6 前掲本誌 06 号「知的資本経営」では、製造業上場企業 402社のデータ（1989〜2002 年）を用いて研究開発資本の限界生産性を推計している。その結果によれば、売上高成長に対する研究開発資本の限界生産性は 0.03 であり、北米の類似の推計結果（0.19）と比較して低いことが明らかになっている。
7 カナダについては 2002 年、その他は 2003 年の数値である。
資料出所は、文部科学省科学技術・学術政策局「科学技術揺要覧（2005）」による。
8 『科学技術研究調査報告』における定義は次の通りである。
① 基礎研究：特別な応用、用途を直接に考慮することなく、仮説や理論を形成するため又は現象や観察可能な事実に関して新しい知識を得るために行なわれる理論的又は実証的研究をいう。
② 応用研究：基礎研究によって発見された知識を利用して、特定の目的を定めて実用化の可能性を確かめる研究や、既に実用化されている方法に関して、新たな応用方法を探索する研究をいう。
③ 開発研究：基礎研究、応用研究及び実際の経験から得た知識の利用であり、新しい材料、装置、製品、システム、工程等の導入又は既存のこれらのものの改良を狙いとする研究をいう。
9 平成 14 年の日本標準産業分類の改定に伴い、電気機械器具工業から情報通信機械器具工業と電子部品・デバイス工業が中分類に格上げされたが、ここでは電気機械器具工業に後者 2 者を含む。

参考文献
〔１〕

〔２〕
〔３〕

るのか。
『科学技術研究調査報告』は、残念ながらこの点についての詳細データは少ないが、（参考）として一国全体の研究資金の流れを示した資料によれば、企業等から大学等に流れているのは 879 億円である。この数字を企業等による社外支出（1 兆 6746 億円）のうち大学等に支出されている金額だとすれば、企業等による社外支出金額に占める大学等の割合はわずか 5.3％である。外部支出の大部分は産業界（企業等）であることが推察され、そBest Value vol.11 2006.4 VMI©

〔４〕
〔５〕

榊原清則、辻本将晴（2004）、「日本企業の研究開発の効率性はなぜ低下したのか」 経済分析（内閣府経済社会総合研究所）172 号
榊原清則（2005）、イノベーションの収益化、有斐閣
荒岡拓弥（2004）、「製造業の研究開発投資回収 『売り捨て』から脱却を」 経済教室（日本経済新聞）2004
年 8 月 10 日（なお、詳細については、財団法人機械振興協会経済研究所、研究開発ファイナンス型ビジネ
スモデルの構築を！、平成 16 年 3 月）
蜂谷義昭（2005）、「技術寿命の短期化と財務構造へ与える影響」、調査（日本政策投資銀行）2005 年 3 月
H.Chesbrough （2004）OPEN INNOVATION 大
前恵一郎訳 産業能率大学出版部