平成２５年度（第５２年度）

事業計画・収支予算書

自平成２５年 ４ 月 １ 日から至

平成２６年 ３ 月３１日まで

1

目

次

１ 平成２５年度（第５２年度）事業計画書

・・・・・

３

２ 平成２５年度（第５２年度）収支予算書

・・・・・

１６

３ 中央会員会費の賦課及び納入方法

・・・・・

１９

2

平成２５年度（第５２年度）事業計画書（案）Ⅰ

わが国の酪農等をめぐる情勢

１

わが国経済は、長引くデフレ経済下、沈滞ムードに覆われてきたが、年末に発足した安倍政権は、脱デフレと円高是正に向け、大胆な金融緩和と機動的な財政支出、そして、成長戦略を「３本の矢」として取り組むとして、大型の２０１２年度補正
予算や２０１３年度予算案によって、日本経済の再生を図るとしている。
期待先行から、急激な円安と株高が進行し、輸出関連産業が息を吹き返しつつあるとされるが、こうした「アベノミクス」の熱狂とは裏腹に、雇用や家計所得の改
善には時間を要するため、燃料や原材料などの輸入品の値上がりといった反作用が顕在化し、食品産業の競争激化や小売の値下げ圧力が厳しさを増している。

２

酪農経営は、中期計画生産への転換も功を奏し、一部に潜在的生産力が確認されるものの、北海道でも廃業の増加、都府県では依然として生産基盤の脆弱化の進行が危惧される。また、東日本大震災と東京電力福島原子力発電所事故による影響も、
放射性物質の除染や汚染堆肥等の最終処分、風評被害などの問題は終息していない。
こうしたなかで、直近の円安進行により、燃料や輸入乾牧草、更なる配合飼料価
格の引き上げが経営を圧迫することが危惧されるとともに、米国産牛肉の規制緩和
でヌレ子価格の下落への不安感が広がっている。
政府の 25 年度補給金単価の引き上げや関連対策の拡充により、生産意欲の喚起に繋がることが期待されるが、酪農経営の安定が図れる乳価の確保や安心して生乳生産に取り組める環境整備が課題となっている。

３

生乳需要は、２５年度牛乳等向け需要は、僅かに減少することが見込まれているが、脱脂粉乳・バターの需要は増加し、生クリーム等向けやチーズ向けは２４年度と同程度と見込まれ、全体としては２４年度と同程度と見込まれている。
牛乳の消費回復や好調な発酵乳の消費の動向を注視せざるを得ないものの、酪農家の経営意欲を後押しし、安定的な生乳生産が行える計画生産対策の設定により、
国産牛乳乳製品市場を維持拡大することが重要な課題となっている。
国論を 2 分するＴＰＰ交渉参加問題については、自民党では「聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加には反対」など、衆院選で掲げた６項目の政権公約に基づき判断すべきとして、十分な説明責任と情報公開を求めてきた。２月下旬の日米首脳会談の共同声明で、「聖域なき関税撤廃」が交渉参加の前提条件にならないことが確認されたとして、政府の専権事項として、交渉参加への調整を本格化させた。
日本の農産物が関税撤廃の対象から除外されることを確認したわけではなく、例

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外品目の具体的な中身や農業支援策の内容を焦点とする政府の動きを注視することが重要となっている。
５

農政については、自民党は、民主党が基本政策として推進した「農業者個別所得補償」を抜本的に見直し、「多面的機能直接支払い」の構築を中心に「担い手総合支援」を論議し、２６年度予算の概算要求までに固めるとしている。
酪農政策についても、制度疲労を起こしているとして、検証作業に着手し、加工
原料乳補給金制度や配合飼料価格安定制度などについて、改めるべき制度や新たに措置すべき政策などの議論を進めるとしている。
一方、成長戦略を検討する政府の産業競争力会議では、株式会社の農業参入の全面自由化をはじめとする新自由主義的な農業構造改革が提案されるなどの動きもあり、「攻めの農業」を推進するとして、農業及びＪＡの構造改革と規制緩和を強く求められることが危惧される。

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本年１０月に２２年振りにわが国で開催される「ワールドデイリーサミット（以下「ＷＤＳ」という。
）」は、世界各国の酪農乳業関係者が一同に会し、世界の酪農乳業における多様な課題とその解決に向けた議論や学術研究の成果を共有する機会である。
酪農生産関係者にとっても、国際的な酪農乳業の動向を学び、わが国酪農乳業のあり方及び諸課題への対処方策を考える機会として捉えるとともに、国内外に対し、わが国酪農について理解促進を図ることが期待される。

７

公益法人改革への対応については、現在の社会・経済情勢のもと、山積する諸課
題を踏まえ、会員組織とともに生産者の利益を基本に、従来にも増して多様な事業展開を図るため、本会議においては、平成２５年４月より『一般社団法人』に移行
し事業を開始する。

Ⅱ

平成２５年度事業計画の基本的な考え方

上記の酪農産業をめぐる情勢及び公益法人改革への対応を踏まえつつ、２５年度の本会議事業については、以下の点を踏まえ実施する。
１．事業実施に当たっての基本的な考え方（１）２４年度までの既存事業について、中期的な改革を踏まえつつ重点化を図り、会員組織の協力を得て、財務改善に取り組むととともに、新法人として新たな事業などについて着実に取り組む。
（２）指定団体制度を基軸とする酪農制度・政策を強化し、品目特性と生乳生産者の意向を踏まえた施策を実現することによる酪農経営の安定を図る観点から、生乳
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生産基盤の維持対策、円滑な生乳取引への支援、生乳需給調整対策、安全安心等への着実な取り組みの推進、新たな牛乳消費促進と酪農理解促進広報対策、さらに酪農の存在意義を高める対外的な活動への参画と情報発信力の強化に取り組む。
（３）特に、現行の指定団他制度を基本とする酪農政策の変更・見直しに及ぶＴＰＰ
交渉及び農業基本政策の抜本見直しといった新たな課題への対応と、生乳取引交渉の側面的な支援並びに消費税引き上げに係る円滑な移行のための消費者等への広報対策を重点的な取り組みに位置づける。
（４）放射性物質問題対策について、自主財源による独自事業としては、風評の拡大防止等のための東日本指定団体の自主検査への支援を継続する。
（５）事務局においては、管理費目の節減を徹底し、より効果的な事業展開を図るものとし、国・独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）及び日本中央競馬会（以下「ＪＲＡ」という。）等が実施する公募事業について、事業内容を精査し、積極的に取り組む。
２．事業運営に係る事項（１）事業の絞り込みと業務体制の見直しなど、抜本的な改革に取り組み、収支均衡図る運営体制への移行を進める。２７年度までの３年間を第Ⅰ期改革期間として位置づけ、経過措置として、現時点で保有する正味財産の取り崩しにより、円滑な業務執行に配慮する。
毎年、決算後、中期計画の進捗検証を行い、第Ⅱ期改革への移行を進める。
（２）事業の重点化に併せ、従来の２課１室体制を、総務部、業務部の２事業部門体制へ再編し、スケジュール及び予算進捗に係る管理を徹底する。また、会員組織の協力を得て、事業の円滑かつ効率的な実施に必要な事務作業等の合理化を進める。
（３）指定団体・全国連実務責任者会議、各事業担当者会議など、全指定団体が出席対象となる会議の出席旅費の支給は原則として見合わせる。なお、併せて、需給調整機能強化全国支援事業を通じ、広域指定団体支援体制の強化充実と広域指定団体の運営強化支援に対応する。
（４）執行体制のスリム化を踏まえるとともに、更なる経費の削減を図るため、早急に事務所移転の具体化の検討を行う。
（５）一般社団法人を対象とした各種規制・制度等に適切に対応し得る組織運営体制を確立する。
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Ⅲ

具体的な事業実施内容

１

国内生乳需給調整・生産基盤安定化対策事業（公益目的事業（継続事業１））（１）酪農産業基盤対策事業
酪農全国基礎調査によれば、「増産できない理由」として、「酪農制度・政策の先行き不透明感」、「飼料価格の先行き不透明感」、「経営主の高齢化」が多い。最近の円安進行による飼料・燃料高騰や、ＴＰＰなど貿易自由化の進展の行方などにより、酪農家の不安感が増しており、乳牛頭数の減少から、２５年度の生乳生
産は、再度減少すると見込まれている。
こうしたなかで、農業基本政策の抜本見直しと新酪農政策の構築を目指した論議が開始されているが、指定団体の一元集荷多元販売の制度を堅持し、酪農の品
目特性と生産者の意向を反映させるべく、酪農専門全国組織として情勢分析と研究により、あるべき政策の検討を行い、政策論議への積極的な関与が求められる。
こうした点を踏まえ、以下の対策を実施する。
① 政府の制度見直し論議を睨み、国内生産基盤の実態及び外部環境の変化を踏
まえた今後の酪農政策・制度のあり方について、他団体並びに学識経験者等の協力を得て検討し、今後の見直し論議に対応する。併せて、ＴＰＰ交渉参加等の国際農業交渉については、情報の収集・提供とともに、他生産者組織と連携した活動を積極的に行う。
また、日本型直接支払や加工原料乳補給金算定方式の論議に、現場の実態や意向が適切に反映されるよう、関係団体と連携して取り組む。
②

政策提言・計画生産対策等の各種事業実施の基礎資料とするため、酪農家
対象の調査、海外の酪農制度・政策等も含めた各種調査を実施するとともに、酪農生産現場の課題に係る現地調査や研究会の開催、ＨＰや業界紙等を通じた調査結果等の情報発信等を行う。

③

全国要請組織と連携した要請・献策活動を実施するとともに、生産者組織の意向を踏まえた政策提言の取り纏め及び公表等を行う。

（２）生乳受託販売安定化対策
指定団体が生乳受託販売を行うに当たり、酪農経営や市場の実態、各種規制の動向（規制緩和も含む）等の必要な情報を分析し、全国で共有することが必要である。
また、乳業経営が厳しさを増していることから、債権保全等への対応措置に係る対応等について、全国的に情報共有することが有効であるとともに、生乳取引に係る成分規格や取引条件等様々な付帯条件への対応については、全国統一的な協議・検討が求められる。
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こうした状況を踏まえ、以下の事業を実施し、指定団体による円滑な生乳受託
販売への支援を行う。
①

指定団体による生乳受託販売が円滑に進められるよう、引き続き情報を収集し提供するとともに、全国的に足並みを揃えた取り組みとなるよう、法令遵守上可能な情報交換を行う他、本会議で可能な全国協調的な取り組みを行う。

②

債権保全措置、乳成分取引も含めた生乳取引上の課題及び対応について、関連情報の収集等に努め、情報共有と引き続き協議検討を行う。

（３）生乳計画生産・需給調整対策
これ以上の国内生乳生産基盤の脆弱化を招かないよう、平成２４年度から３年間は、各地域の生産基盤に配慮し、前年度実績以上の目標数量のブロック別配分を行う「中期計画生産」に」転換している。２年目に当たる２５年度の計画生産対策の実施と、２６年度対策の検討は、以下により実施する。
①平成２５年度の生乳計画生産目標数量の設定
以下の販売基準数量、特別調整乳数量、選択的拡大生産数量の生産枠で構成する計画生産目標数量を設定する。
ア

販売基準数量Ｊミルクの生乳需給予測における脱脂粉乳ベース需要量（チーズ向け除く）とバターベース需要量（チーズ向け除く）の中央値に、２４年１月～１２月のインサイダー率を乗じた数量から、新規就農枠（２．５千トン）を差し引いた数量として設定する。
なお、各指定団体の販売基準数量は、２４年度の用途別販売実績における総受託乳量から選択的拡大生産数量を差し引き、早期返還された供給目標数量の３分の１及び災害等により影響受けた乳量を加算した基礎数量を基に全国の販売基準数量を按分し配分する。

イ

特別調整乳数量
Ｊミルクの生乳需給予測におけるバターベース需要量（チーズ向け除く）を基本に、ａ．国内の乳製品需給の安定を図る観点、ｂ．液状乳製品向け生乳の販売努力等を通じて期待される成果、ｃ．.生産者組織による牛乳消費促進対策
や牛乳等向け生乳の販売努力等を通じて期待される成果を加味した数量にイ
ンサイダー率を乗じた数量を供給目標数量として設定し、供給目標数量から販
売基準数量及び新規就農枠数量を差し引いた数量として設定する。

ウ

選択的拡大生産数量
生乳生産量の安定的な確保を期待する地域や経営の発展等を図る観点から、
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生産枠の拡大を希望する指定団体に対して、チーズ・全乳哺育向けや通常の国
内生乳市場と区分した輸入調製品との置き換え等によって新たに生乳需要を計画的に創出する数量で、実績の確認ができる数量として設定する。
②平成２５年度の特別調整乳数量に係る過剰回避対策
特別調整乳数量の配分を受けた指定団体は、予測を超えて生乳需給が緩和し、通常の取引で販売できない生乳の発生が見込まれる又は発生するなど、生乳流通の混乱が生じた場合や、２５年度末の乳製品在庫量が増加し、２６年度計画
生産対策に悪影響を与えることが見込まれる場合に、過剰回避対策を実施する
ものとする。
過剰回避対策は、指定団体及び全国連の実務責任者等で構成する生乳需給管理委員会で協議の上、理事会の承認を得た上で実施する。
③平成２５年度の生乳需給調整対策の期中管理
期中における数量管理及び目標数量の指定団体間調整、指定団体の取り組みを補完するセーフティネットの構築を図るほか、需給状況に応じて適宜必要な対策と協議を行う。
④平成２６年度以降の生乳計画生産対策の検討
２６年度生乳計画生産・需給調整対策については、中期計画生産を基本として、生乳需給の動向、酪農経営及び生乳需給を巡る環境の変化等を踏まえ、２
５年度内に策定する。
⑤生乳需給に関連した情報の提供
指定団体別の用途別販売実績、旬別乳量及び需給を巡る情勢等の需給関連データの提供を継続する。
（４）生乳の総合的な品質・流通管理対策及び受託販売機能強化支援① 指定団体の品質管理体制支援
食品の安全性に対する消費者の要求と関心が高まっており、生乳生産段階及び流通段階の、品質管理体制の強化が従来以上に重要となってきている。
こうしたことから以下の事業を実施し、消費者からの生乳への安全・安心の確保を図る。
ア

安全・安心な生乳の供給に資するため、引き続き生乳生産管理マニュアルを踏まえた生乳生産及び記帳記録の推進を基本に、全国段階での「生乳の安全・安心の確保のための協議会」の活動、チェックシートなど各種支援ツールの作成等を継続し、生産現場での取り組みを的確に支援する。

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イ

ポジティブリスト制度への適切な対応のため、Ｊミルクと連携し、生乳の安全性を確認するための定期的検査の実施や、検査対象物質の設定等を行う。また、精度管理認証制度など生乳検査業務に係る課題抽出や、個別課題の対応協議等を行う。

ウ

生乳生産・流通段階での農薬等の使用実態を把握するための調査等を行うとともに、２３年度に厚生労働省に要請した乳等省令改正（比重基準）など各種
法規制等について、生産現場の実態・取組を踏まえた働きかけを行う。
併せて、生乳検査施設の品質管理に係る各種規制の動向把握、生乳検査施設
での共通課題等の協議、指定団体等への情報提供を行う。

エ

ＢＳＥが発生した場合の酪農家の経営再建支援のためＢＳＥ対策及び残留農薬対応酪農互助基金（以下「互助基金」という。）を準備するとともに、指定団体及び農協等との連携の下、必要な情報収集及び対応を講じる。
また、炭疽病等が発生した場合の酪農家及び生産者団体が被る損害が大きい
ことから、国家等補償すべき役割を踏まえつつ、業界として保険加入等によるリスク対応として、基金拡充についても検討を行う。

② 指定団体の受託販売機能強化の支援
ア 指定団体及び広域指定団体会員組織、全国連等が、現在の各種規制・市場環境に対応した生乳販売組織としての機能を充分に発揮して行くため、これらの組織の役職員を対象とした研修会及び広域指定団体への特別強化事業を実施する。
イ 受益者による共同負担を基本に、乳代請求・精算及び生乳供給情報の管理システムの運用管理や指定団体ＨＰの保守管理等の枠組みを継続する。

２

生乳需要基盤強化対策事業（乳製品利用促進事業）
生乳生産基盤の維持のための、生産者・乳業者が一体となった牛乳乳製品の需要確保・新市場開拓を図るため、中期計画生産の実施と併せて、機構の補助を受けて以下の観点より「生乳需要基盤強化対策事業」を実施し、需給緩和時の乳製品利用促進・試行販売等に取り組む。

（１）乳製品の利用促進、牛乳乳製品の需要の確保による、より安定した計画生産対策を実施する。
（２）計画生産の推進と併せて、指定団体や全国連・乳業との連携による、乳製品の9

販売に取り組んだ実績を活用する。
（３）生乳需給の緩和時に、生産者・乳業者が協調した乳製品の利用促進に取り組む体制を、主体的に整備する。

３

酪農理解促進広報事業（公益目的事業（継続事業２））
デフレ経済下、食品小売流通業の再編統合と量販店のＰＢ拡充の動きのなかで、消費者の節約志向が著しく、値下げ圧力が強まっている。一方で、低価格戦略の手詰まりから、新たな商品価値による訴求で消費回復を狙う動きも生まれており、為替の円安進行を踏まえた厳しい原料環境や消費税の引き上げ問題もあって、乳業にあっても総合的に市場環境を見据えた対応が求められている。
日本経済再生のための成長戦略として、農業の構造改革による攻めの農業が柱に
位置付けられるが、食料自給率向上や多面的機能の維持などは、国を挙げて取り組
む課題であり、人々の生活の基本である「食」や循環型農業の基軸として地域を支える酪農を適切に評価することが一層重要となっている。
さらに、ＴＰＰ交渉参加問題、流通飼料高騰など、酪農経営を巡る環境は厳しさを増すなど、内外の諸課題に対応し、酪農経営の安定を図り、持続的な発展を図る
ために、国民的な理解と支援者の拡大は喫緊の課題となっている。
生産者自らが、「日本酪農の価値」を国民各層に訴え、国産生乳市場の維持拡大を図る取り組みを重点に、酪農理解促進広報活動に取り組むものとする。

（１）マスメディア活用事業による広報
酪農経営環境の悪化や拙速な国際化を背景とした先行き不安などから、経営に対する新規投資が滞り、わが国の生乳生産基盤はかつてない岐路に立たされている。
酪農の将来を左右しかねない課題を踏まえ、国民・消費者に対し、地域に酪農経営が存続していることの価値とともに酪農家の思いを伝えるため、全国紙等への意見広告の掲出や各種メディアによる記事の露出等を組み合わせることで、様々な角度から継続的な情報発信による理解醸成を図る。
また、流通飼料価格に注視し、その動向によっては、コスト増嵩による生産現場の経営実態に対する国民的な理解醸成のため、戦略的に緊急的な対応に取り組むものとする。
（２）自己媒体活用事業の推進
現在の酪農が置かれた状況のみならず、酪農に関する基本的な知識についても、
消費者・国民が触れる機会が少なく、生乳を搾り届けるという役割以外に、地域を支える人的資源、物質循環・農地管理機能、保健休養機能や教育力など、公益的機能を担っている酪農の多面的機能は理解されていない。
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酪農の多面的機能への理解や国産牛乳乳製品への信頼性は、酪農への適切な評価に繋がり、国産生乳需要の維持拡大に有効であることから、あらゆる機会を捉えて広報活動を展開する。
酪農に触れた児童生徒に成長の跡が明確に確認されることから、将来を担う人
材育成を担う場としての牧場の機能を、国民に分かりやすく訴えかけ、地域社会と酪農の融和を図る取り組みを進める。
①国産牛乳乳製品の効能等の広報
国産牛乳乳製品に関する効能等をＪミルクの発信するエビデンスなども踏まえて、消費者に対して適時情報提供するとともに、併せて酪農経営の実態や酪農家の思いを広報し、消費者の一層の理解促進と国産牛乳乳製品の消費拡大を訴求する。
②酪農の現場に根ざした情報の提供
価格を中心とする小売量販店の販売戦略に対し、酪農経営や生産基盤維持の重要性や、酪農乳業界の動向に関する情報を届けることにより、牛乳販売への問題
意識を喚起する。
③ミルククラブ誌の発行「ミルククラブ」誌により、生産現場に根ざした酪農の情報とともに、地域に溶け込んだ酪農の魅力と牛乳乳製品のある豊かな食生活を紹介し、日常の食生活のなかに酪農の魅力と牛乳の再発見を促す。
また、本誌を通じた酪農家の対消費者コミュニケーション活動を推進するため、読者ニーズを取り込み誌面の充実を図り、消費者用ツールとしての価値を高める。
なお、わが国唯一の純粋な消費者向けの酪農専門紙としての価値を大切にし、酪農に関する「読み物」としてきめの細かい情報提供と消費者ニーズの取り込みを進める。そのため、閲覧実績の多い公共の図書館等への重点配布に加え、引き続き、回読が期待される医院や料理教室、高齢者施設等の新規配布先を開拓する。
その他、誌上では、指定団体や会員のイベント等の活動を紹介し、地域の地産地消の取り組みを積極的に後押しする。
④国産乳製品と酪農家ブランドのＰＲと酪農関係情報の提供
消費者や流通バイヤー等に対し、酪農家ブランドの乳製品の充実と品質の高さを伝え、国産生乳需要の拡大と新たな消費者交流を喚起して行くことを目的にナチュラルチーズコンテストを開催する。
また、酪農情勢、制度・政策等の酪農経営に関わる情報等を酪農家を中心として関係者に提供する。
⑤ワールドデイリーサミット２０１３への出展
日本酪農及び酪農経営の現状等について、海外の酪農乳業関係者に対して情報11

発信をするとともに、酪農情勢や課題についての意見交換などを通じ、今後の活動の更なる充実・発展に繋げるため、ＷＤＳへの展示出展等に取り組む。
（３）酪農教育ファーム活動
酪農教育ファーム活動は、消費者に対し生産者の顔が見える活動であり、酪農の価値や酪農家の生き方を直接伝える取り組みであることから、国産牛乳乳製品
消費の拡大はもとより、消費者に地域の酪農の存在を再認識してもらうための活動として、なお一層社会に拡大させていく。
特に、「価格」という単一の価値観にとらわれている消費者に第一次産業本来の意義を伝える観点から、酪農体験を通した「食といのちの学び」を酪農関係者
及び教育関係者双方と連携して取り組んでいく。
具体的には、地域との連携を図りながら、牧場及びファシリテーターの認証制
度の運用や、酪農関係者及び教育関係者の各種研修会の充実、モデル出前型酪農体験の実施、活動推進のための教材開発と提供などを行う他、機関誌「感動通信」の発行や、専門紙などを通じ教育関係者向けのＰＲを行うことにより更なる推進を図る。
また、教育的な効果を検証するための学年別のモデルカリキュラムの開発や、教育サイドの抱える深刻な課題に対する効果や、適切な対人関係を築くなどの児童の育成等の効果検証に取り組む。
なお、酪農教育ファーム活動等の交流活動の取り組みにあたり飼養衛生管理基準の遵守と家畜伝染病等の予防への意識を徹底していくとともにマニュアルを踏まえた取り組みを推進するものとする。
（４）地域交流支援事業
指定団体が推進する地域の地産地消活動とともに、酪農家が推進する消費者コ
ミュニケーション活動への支援を行う。酪農が地域で存続していくための理解醸成活動の担い手や、酪農を代表した取り組みを推進する酪農家のネットワーク組
織等の活動を支援する。
なお、本事業による支援に当たっては、支援の在り方や、支援先となる組織の体制等が課題とならないよう指定団体との十分な協議を踏まえ、必要な見直しを行い推進する。
（５）放射性物質・風評被害対策
放射性物質に係る牛乳乳製品の安全性は、行政が行う乳のモニタリング検査により確保されているが、流通段階では、国の基準を大幅に下回る独自基準の設定・維持や自主検査の実施・公表等が継続されている。子どもを持つ母親を中心に、原発事故発生周辺地域で生産された牛乳乳製品が敬遠されるなど、風評被害は終息していない。
被災地域では、牧草地の除染が進められているが、除染後の牧草から、許容値
は下回るものの僅かながらも放射性物質が検出されており、２５年度以降、こう12

した飼料の給与によって、再度、風評の発生・拡大が懸念される。
風評被害等による国産牛乳乳製品の需要低下と生乳需給の混乱を防止するため、飼養管理改善等に係る生乳自主検査等の実施に対する支援策を継続する。
なお、当該経費に係る東電への賠償請求に関する情報の集約と提供、関係団体
への働きかけ等を行う。

４

畜産経営支援協議会の取り組み
東日本大震災・原子力発電所事故の影響により、被災地において、依然として酪農経営の円滑な再建に支障が生じているとともに、牛乳等の消費に風評被害が発生している状況を踏まえ、ＪＲＡの助成を受けて、畜産経営支援協議会が実施する以下の事業に取り組む。

（１）調査・分析、小冊子等の作成・配布を通じた東日本大震災・被災地の牛乳乳製品に対する理解醸成対策（２）消費者からの国産牛乳乳製品に対する安心感を醸成するため、ＪＲＡ畜産振興事業の助成を活用し、消費者等に対する、生産者団体としての統一的な広報活動等を実施する。
（３）原子力発電所事故等によって影響が生じた指定団体や全国連による「原発事故対応に係る連絡会」を開催し、各地域での取組状況・課題の共有化等を踏まえ、生産者団体としての対応を協議する。

５

牛乳消費促進対策事業

２２年度から３カ年計画で実施した牛乳消費喚起対策の総括を踏まえ、「牛乳に相談だ。」や「ＭＩＬＫ ＪＡＰＡＮ」運動の成果（キャラクター、企業コラボ、地域における酪農家参画等）を効果的に活用し、反省点（訴求テーマ、統一感の欠如、露出の低さ等）を改善した上で、母親及び牛乳の飲用が少ない消費者をターゲットに、中長期的観点に立って、継続して「国産牛乳（＝ＪＡＰＡＮ ＭＩＬＫ）」の消費の促進を行う「牛乳消費促進対策事業」として「ＭＩＬＫ ＪＡＰＡＮ」運動を再スタートする。
事業戦略として、消費者と牛乳・酪農家を繋ぐ全ての接点や仕組み（メディア）を３区分し、これらを有機的に連携させ、活動全体を設計した「トリプルメディア」
マーケティングの考え方を採用する。これにより戦略的に全体事業を策定の上、中央及び地域の役割を再整理し、中央では、「購入メディア」を活用した事業を中心に、地域は「所有メディア」を活用した事業を中心に特化して実施する。
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（１）「購入メディア」の活用推進キャラクターを用いて、牛乳の効能等を伝えるインフォマーシャルを、露出度の高いＴＶ番組提供枠にて、朝の時間帯で年間を通じて、夜の時間帯で下半期に、全国で放映し、牛乳飲用への関心を高める。
（２）「所有メディア」の活用
ＰＣサイトをプラットフォームとして運営し、牛乳消費促進のための詳細情報を継続的、恒常的に発信するとともに、地域支援用の統一ツールを製作・提供し、中央と地域の一体的な展開に繋げる。
（３）「獲得メディア」及び「共有メディア」の活用
フェイスブック、ツイッター、ブログ等のＳＮＳ（獲得メディア）の活用により活動の共感を得るための働きかけを行う。
トリプルメディアに加え、「共有メディア」の活用として、食品企業、乳業等の商品パッケージ・牛乳パック、店舗での売り場を活用したコラボの推進により実需を喚起する。
（４）地域事業（指定団体への委託事業）の取り組み
中央事業の取り組みを踏まえ、訴求内容、統一ロゴ・キャラクターなどを活用し、生産現場に根差した強みを活かした独自の取り組みを展開する。
特に、地域の強みであるイベント・牧場開放等でのツール配布などの「所有メディア」を効果的に活用した取り組みを行う。
なお、運動の盛り上がり時期（６月及び１０月）を設定し、酪農家の集中的な参加を得つつ、消費者に対し信頼性の高い情報発信・ＰＲに努める。

６．調査・情報発信等事業（１）酪農関係者や国民、消費者に対して、以下の媒体を通じて、上記事業等により本会議が入手・取りまとめ・分析等を行った最新の酪農関連情報を適時、適切に発信し、わが国酪農に対する理解醸成や、酪農の多面的機能に基づいた活動等を紹介する。
① ウェブサイト・メールマガジン② 誌面（中酪情報、ミルククラブ誌等）（２）また、上記事業により実施した国内外の酪農制度・生産の動向、消費拡大第活動等に関する調査・研究の結果については、必要に応じて取りまとめ・公表を行う。

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（３）酪農生産、生乳流通の実態や課題等についての消費者及び関係者への理解醸成
や認識の共有化が効果的に展開できるよう、プレスリリースや報道資料の提供等を実施する。

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Ｊミルクへの的確な意見反映と拠出金集金の協力
Ｊミルクにおける各種専門部会等における協議において、生産者団体の意向が確実に反映されるよう努める。
また、Ｊミルクへの拠出について、引き続き指定団体の協力を得て、乳業者分も含めた円滑な集金に努める。

15平成２５年度収支予算書（案）
平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日まで（損益ベース）（単位：千円）
会計単位科目
Ⅰ 一般正味増減の部
１．経常増減の部
１．経常収益
１）受取会費
２）受取補助金等
３）受取負担金
４）受取賦課金
５）雑収益
６）指定から一般への振替額
７）他会計からの振替額
経常収益計
２．経常費用
１）事業費
役員報酬
給料手当
臨時雇用賃金
退職給付引当費用
役員退任慰労金
退職給付引当金
福利厚生費
会議開催費
旅費
交通費
減価償却費（ソフトウェア）
減価償却費
建物
什器備品
賞与引当繰入額
賃借料
印刷製本費
通信運搬費
諸謝金
租税公課
支払助成金
研修会開催費
イベント開催・出展経費
調査費
委託費
海外調査費
啓発資料作成費
広報活動費
支援ツール制作
広告掲載費
保管費
支援システム・HP保守管理
調査分析費
情報コンテンツ制作費
メディア活用費
地域活動費
事業費計

事業実施会計
継１
継２

計

国内生乳需
給・生産基 酪農理解醸
盤安定化対 成等事業
策事業

その他事業
その他１ その他２
生乳需要基 法人会計 内部取引
牛乳消費促
盤強化対策
進対策事業
事業

0
0
0
115,2671,900
00117,16700
0291,10000
0291,100000406,3671,900
00408,267000579,235000579,23500000661,675
0661,675

4,860
38,930
4,500
4,835
810
4,025
9,980
2,563
1,890
1,562
2,110
390
85
305
2,999
8,929
3,100
0
469
0
89,102
900
0
0
6,000
1,500
100
0
0
0
0
10,1200000
194,839

1,080
14,188
5,000
1,647
180
1,467
3,532
2,225
1,150
553
0
312
68
244
1,093
7,143
940
700
1,215
12,000130,800
2,260
0
2,000
131,700
00
41,00010,50054,470
1,040
8,300
0
0
0
0
434,847

5,940
53,118
9,500
6,481
990
5,491
13,513
4,788
3,040
2,115
2,110
702
154
548
4,092
16,071
4,040
700
1,684
12,000219,902
3,160
0
2,000
137,700
1,500
100
41,00010,50054,4701,040
18,4200000629,686

0
0
0
0
0
0
0
150
450
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
5,200
0
0
0
45,1550024,0004,000
29,280291,000
180,000
579,235

0
1,367
0
0
0
0
0
1,963
2,700
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
655,645
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
661,675

16

合計

117,3990
16,00006,355
00139,754

117,3990
16,000985,6028,255
661,675
00 1,788,931

0

5,940
54,485
9,500
6,481
990
5,491
13,513
6,901
6,190
2,115
2,110
702
154
548
4,092
16,071
4,040
700
1,684
12,000875,547
3,160
0
2,000
142,900
1,500
100
41,00055,65554,4701,040
42,4204,000
29,280291,000
180,000
0 1,870,596

会計単位
継１

科目
２）管理費
役員報酬
給料手当
臨時雇用賃金
退職給付引当費用
役員退任慰労金
退職給付引当金
福利厚生費
会議開催費
旅費
交通費
通信運搬費
減価償却費
建物
什器備品
消耗什器備品費
消耗品費
賞与引当繰入額
賃借料
印刷製本費
諸謝金
租税公課
支払負担金
雑費
調査費
渉外費
移転経費
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
１．経常外増減の部
１．経常外収益
経常外収益計２．経常外費用
経常外費用計
当期経常外増減額
他会計振替額
当期一般正味財産増減額
一般正味財産期首残高
一般正味財産期末残高
Ⅱ．指定正味財産増減の部
１）基金繰入額
２）基金運用益
３）一般正味への振替
当期指定正味財産増減額
指定正味財産期首残高
指定正味財産期末残高
Ⅲ 正味財産期末残高
注：借入れ限度額 ６０，０００千円

事業実施会計
継２

計

国内生乳需
給・生産基 酪農理解醸
盤安定化対 成等事業
策事業

その他事業
その他１ その他２
生乳需要基 法人会計 内部取引
牛乳消費促
盤強化対策
進対策事業
事業

0
0
0
194,839 434,847 629,686-77,672 -143,747 -221,419
0
0
0
0
0
0
0
-221,419
428,549
207,130
0
0
0
0
0
0
0
207,130170579,235
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
661,675
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

6,060
36,854
0
4,620
810
3,810
9,488
6,240
2,900
1,485
2,300
390
85
305
700
1,800
2,839
8,929
1,600
1,000
0
1,641
1,600
4,330
1,000
20,000115,775
115,775
23,979
0
0
0
0
0
0
0
23,9790
23,979
0
0
0
0
0
0
0
23,979

0
0

0

0
0
0
0
0

0
0
0
0

合計

6,060
36,854
0
4,620
810
3,810
9,488
6,240
2,900
1,485
2,300
390
85
305
700
1,800
2,839
8,929
1,600
1,000
0
1,641
1,600
4,330
1,000
20,000115,775
1,986,371-197,440
0
0
0
0
0
0
0
-197,440
428,549
231,110
0
0
0
0
0
0
0
231,110