令和２年度 第１回行政改革推進委員会議要点録
日時

令和２年５月 26 日（火）

場所

４階控室

9:30～11:30

出席委員（出席）松永委員、北島委員、岡委員、立石委員、川渕委員、手島委員、岡村委員、川村委員（欠席）中瀬委員

事務局

岡部部長、石田課長、横山班長

【次 第】
１．開 会
２．会長挨拶
３．議 事（１）各種指針（案）について①各委員のご意見に対する対応について②各種指針にもとづく見直しスケジュールについて（２）平戸市行政改革推進計画について①計画概要について②平戸市行政改革推進計画後期プラン（Ｒ３～５年度）【たたき台】について
委員名
事務局

質疑等
ただ今から第２回平戸市行政改革推進委員会を開催いたします。なお、本日中瀬委員から欠席の連絡が入っております。会に先立ちまして松永会長からご挨拶をいただきます。

会長

みなさんおはようございます。ニュースをみておりますと、働き方改革でリモートワークが取りざたされていますが、今回これに限らず大きな変化がおきています。経営者も、この変化に対応していかなければならない状況になっておりますが、本委員会も行政改革という変化をもとに議論を重ねている訳で、私たちが平戸市民として生活していく上で変化というものは必要であると認識の上、今後も協議を行っていきたいと思います。
今回も事前に配布された資料をもとに協議を行いますので、皆さんの忌憚の無いご意見をよろしくお願いいたします。

事務局

それでは、議事に入りますが議長は委員会条例第５条第１項の規定により、会長が務めることになっていますので、議事の進行を松永会長よろしくお願いいたします。

会長

それでは議事に入ります。
「（１）各種指針(案)について」①と②に分かれているようですので、まず、①各委員のご意見に対する対応について事務局から説明をお願いします。

事務局
会長【資料１及び資料２～４により説明】
それでは、ご意見、ご質問等はありませんか。

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第１回行政改革推進委員会

委員

２点ほど。合併未調整補助金の取り扱いについて、原則４年間の移行期間を経てそれでもまとまらなかったものがあるから、この項目が設けられていると思う。
移行期間の４年後から現在まで見直しの検討がなされてきて、今までできていない。これを今回の指針をもとに検証し、引き続き継続になれば３年後に見直しをということになるのでしょうが、そもそも旧自治体で財源を確保してやっていたものが、合併後他の旧町でやっていなかった。それを合併後の市で継続してやっていることにより、やっていなかった旧町に負担だけ負わせる形で不利益を与えているという事が問題であると思います。そこで逆転の発想で、これまで継続してきたということはそれなりに意味があって継続しているという事も考えられるから、今、一部で継続されていることを全市的に拡大して実施して、他の地区の人にも恩恵を与えるという選択肢も考えられるのではないか。今まで、見直しが進んでいないものを、再度検証して見直しても、なかなか見直せないのではないかと思います。
それともう一点、同じく補助金の市民協働との関連性の中で、既存、新規に関わらず市民協働型社会の確立に向けた補助金等事業へ見直します。ということに関連してですが、（見直しの方向性として）これは、まちづくり団体が他の団体の申請の手伝いをするということですか。それとも、まちづくり団体が事業の補助をするということですか。
（補助金交付の主体となるとういうことですか。
）

事務局

まず後半の部分から、本委員会の委員のご意見としてあったのは、色々な事業を現場で実施するのはいろいろな団体ができるが、補助金の申請であったり、予算決算といった会計の問題であったりというような事務処理についてうまくできない団体があるので、まちづくり団体はある程度人数をそろえて運営しているのでその機能を担ってもらえるのではないかということで意見があったと考えています。なので、イメージとしてはまちづくり団体で事務局機能を担う、または事務的業務のサポートを行うといった感じでの見直しと考えています。

委員

補助金団体へのサポートをまちづくり団体が行うということですね。

事務局

そのとおりです。

事務局

最初の部分の回答ですが、そもそもの見直しのきっかけは、今後の財政状況や社会状況の変化を見据えて、厳しい状況が予想される中においては、補助金自体も統合、廃止や独自のものについて平準化を図っていくという方向で見直していくということになるのですが、時間が経過すればそのような状況も変わってきます。その中で、それなりに意味をもって続けられているものが、それのどこが問題なのかといった視点から検証する必要があるし、現状で地域協働の視点に立った場合、いくらかのコスト負担をしてでも、全市的な取り組みに拡大するといった見方も逆にあり得るということで見直しを考えていく必要があると思います。
統一を図り、スリム化するという方向性と、拡大して波及させていく方向性両方の側面からの見直しがあっていいと考えています。

委員

敬老会の事業についても合併市町村間で格差があったようですが、現状でも統一- 2 -第１回行政改革推進委員会

化は図られていないのではないかと思い、今のような質問をした。
委員

地区の補助金の見直しの際には、地域の人を入れて協議をしていった方がよいと思うが。

事務局

合併未調整で残っているものとしては、４事業程度、旧市町村で独自の取り組みとして継続しているものを含めると、13 項目となります。
あと、前回の会議の中で話があった「船員組合の保険」の負担について、漁協で負担をしているとのことである。合併の際の協議の中で、漁協で個人分の負担をすることを条件として、制度を継続するとの取り決めになっているとのことです。

委員

指針内の表現の問題ですが、まちづくりの組織の表現として「まちづくり運営協議会」なのか「まちづくり協議会」なのか「まちづくり団体」なのかよくわからない。田平地区においては当初「まちづくり運営協議会」としていたものを「まちづくり協議会」に変えてきた経緯があります。どれを指すのか分からなくなっているので整理をしてはどうかと思います。

事務局

標記については、条例で規定している名称があるのでそれを基本に考えていきたいと考えております。

委員

まちづくり運営協議会の交付金については、大幅な見直しがあり人口規模に応じた配分となるようである。指針においても、まちづくり運営協議会の重要性が高まってきているところもあるので、交付金についても配慮をしていただければと思います。

事務局

交付金については、３年に１度見直しを行うことになっており、人口規模に応じた交付基準に見直しをおこなっています。しかしながら、これから人口が減っていく中において必然的に交付金額が減っていくことになるので、「高齢者加算」等などを使いながら運営できる体制を維持していきたいと考えています。また、行革の中で、まちづくり運営協議会への業務委託をすすめる等も含めて検討をしていかなければならないと認識しています。

委員

資料４「受益者負担の適正化指針」の３ページ（３）の指名競争入札の「入」が抜けているので修正をお願いします。

委員

市民の方に周知する方法はどのようになるのですか。

事務局

市のホームページ及び広報等を活用して、指針及び改訂内容について周知を図る予定です。

委員

初回にも発言しましたが、やはり文字数が多く市民にはみづらいのではないかと思います。松浦市が今回総合計画を策定しているのですが、市民がみる上ではみや- 3 -第１回行政改革推進委員会

すい作りとなっているので参考にしてみてはと思います。図や表を工夫してわかりやすいものにしていただければと思います。
委員

資料４の「受益者負担の適正化指針」の５ページ（３）利用者区分による乗率のなかで「なお、子供の利用が主目的となる施設等にあたっては子供の乗率を基本（1.0 倍）として、付き添い、引率の大人の乗率については、引き下げます。」とあるが、どういうものを想定しているのですか。

事務局

たとえば子どもが利用する施設で、子ども一人当たりの料金を徴収し、付き添いの大人については、無料にするといったものがありますので、そのようなものを想定しています。

会長

それでは、意見もでたようですので、本件に関しては承認することで決したいと思います。次に②各種指針にもとづく見直しスケジュールについて事務局より説明をお願いします。

事務局【資料５により説明】

会長

ただ今の質問に対して質問はないでしょうか。なければ（２）平戸市行政改革推進計画について説明をお願いします。

事務局【資料６により説明】

委員

概要説明の中で、社会情勢を注視しながら取り組んでいくと記載されています
が、昨今予測のつきにくい状況が多分にある中で、どれくらいの見通しをもって本協議会で協議、決定していく考えですか。

事務局

あくまで、現時点における見通しの範囲での協議を想定しています。それ以上の不確定要素による状況の変化の予測はむずかしいため、考慮にいれるのはむずかしいと思います。

委員

自主財源に乏しい自治体であるため、交付税が根幹となっている現状だと思います。このコロナ禍で今後交付税の削減が予想される中でどの程度の削減がなされるかが大きな問題となってくると思われます。このプランを含め削減されることを踏まえた上での計画と、自主財源を少しでも確保していく取組が必要となってくるのではないでしょうか。

委員

行政と民間が連携して少しでも自主財源を確保する仕組みづくりを考えていかなくてはならないと思います。また、高齢者が置き去りにされていくというのが今後の懸念材料です。

委員コロナ禍でも県内外からの人の出入りがある。その人たちにどれだけお金を落と- 4 -

第１回行政改革推進委員会

してもらうか。魅力的なものがいっぱいあるのに情報発信する方法に問題があると日頃の活動をとおして実感しています。今後は、そういった点にも力をいれていく必要があるのではないでしょうか。
委員（市内の景勝地や施設への）アクセスの改善についてもまだまだ改善すべき点があるので、これも官民連携で対応できないだろうかと思うのですが。

委員

アクセスも重要だけれども、それと同様に情報発信も重要だと考えます。

会長

行革によってもたらされた余力を今いただいたご意見の内容等の改善のために注力していけるように提案をしていきたいと思います。
次に資料７の後期プラン【たたき台】の説明をお願いします。

事務局【資料７をもとに説明】

会長

ただ今の質問に対して質問はないでしょうか。

委員（プランの概要のなかで）ふるさと納税は恒久的な財源ではないという位置づけをしているようですが、先ほどの議論にもあったように自主財源が乏しい市であるので、やはり力をいれて今後も収入をあげていく取り組みをしていく必要があると考えます。
行政の枠を超えて市民全員で取り組むべき内容ではないかと思います。

事務局

本市のふるさと納税の実績については、確かに減少傾向にありますが、今後も貴重な財源であることには変わりはないので、継続して取り組みをすすめていきたいと考えています。

会長

今回資料７は【たたき台】の提示ということになるので、次回以降具体的な審議をおこなっていきたいと思います。最後に、次回日程を決めたいと思いますが事務局から候補日等ありますか。

事務局

事務局（案）としては９月 29 日（火）の９時半からお願いしたいと考えていますが。

委員会長【異議なし】
それでは、次回を９月 29 日（火）９時半からということでお願いしたいと思います。以上で本年度第１回目の会議を終了します。お疲れ様でした。

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