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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第88期（自【会社名】

株式会社ツムラ【英訳名】

TSUMURA & CO.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂二丁目17番11号【電話番号】（03）6361−7121【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂二丁目17番11号【電話番号】（03）6361−7121【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

高橋

高橋

加藤

至

2024年３月31日）

照和

春彦

春彦

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

123,248

116,413

129,546

140,043

150,845

経常利益

(百万円)

19,64920,86625,90423,45323,493

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

13,765

15,332

18,836

16,482

16,707

包括利益

(百万円)

8,415

17,381

29,88919,757

27,416

純資産額

(百万円)

213,997

233,169

258,109272,246

295,364

総資産額

(百万円)

311,990319,063

350,981

396,813428,254(円)

2,684.38

2,846.58

3,133.97

3,299.42

3,566.54(円)

179.96200.40246.21215.63219.83

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

65.8

68.3

68.3

63.5

63.2

自己資本利益率

(％)

6.76

7.25

8.23

6.70

6.39

株価収益率

(倍)

15.29

19.74

13.00

12.20

17.39

(百万円)

18,191

16,102

21,314

16,452

5,608

(百万円)

△23,488△7,352△9,111△15,493△19,351

(百万円)

7,111

△10,425△8,181

24,423△4,417(百万円)

57,69259,66867,536

94,73078,034

3,840

3,830

3,921

4,032

4,138

[1,234]

[789]

[767]

[704]

[744]

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
［外、平均臨時
雇用人員］
(注) １
２

３

４

５

(名)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
第85期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第84期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第86期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当社は、第87期より役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当社は、当連結会計年度より株式付与ESOP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社
株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第84期

第85期

第86期

第87期

第88期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高

(百万円)

121,588

109,003

118,506

123,801

131,283

経常利益

(百万円)

18,134

19,775

21,127

20,191

18,353

当期純利益

(百万円)

12,943

13,78015,025

14,94013,725

資本金(百万円)

30,14230,14230,14230,14230,14276,758,362

76,758,362

76,758,362

76,758,362

76,758,362

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

198,129

208,571

218,627

226,623

238,473

総資産額

(百万円)

272,684

283,906

296,832

333,919

350,243(円)

2,589.65

2,726.14

2,857.61

2,966.63

3,140.76

１株当たり純資産額
１株当たり配当額(うち１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

64.00

64.00

64.00

64.00

85.00

(32.00)(32.00)(32.00)(32.00)(35.00)(円)

169.21

180.12

196.39195.46180.59

(円)

−

−

−

−

−

自己資本比率

(％)

72.7

73.5

73.7

67.9

68.1

自己資本利益率

(％)

6.61

6.78

7.03

6.71

5.90

株価収益率

(倍)

16.26

21.96

16.29

13.46

21.17

配当性向

(％)

37.82

35.53

32.59

32.74

47.07

2,534

2,556

2,564

2,631

2,711

[444]

[454]

[456]

[481]

[499]

(％)

83.7

121.3

100.8

85.8

123.7

(％)

(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

3,480

4,200

4,100

3,305

4,082

最低株価

(円)

2,189

2,606

3,065

2,536

2,551

従業員数
［外、平均臨時雇用人員］
株主総利回り(比較指標：配当込み
TOPIX)

(注) １
２

３
４

５

(円)

(名)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第86期の期首から適用しており、第85期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以
前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
当社は、第87期より役員報酬BIP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当社は、当事業年度より株式付与ESOP信託を導入しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。また、１
株当たり当期純利益金額の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書

２ 【沿革】
1893年４月
1936年４月
1962年12月
1964年４月
1976年９月
1980年11月
1982年９月
1983年７月
1983年10月
1986年８月
1988年10月
1991年３月
2001年７月
2001年８月
2005年10月
2007年５月
2008年８月
2009年７月
2016年12月
2018年３月
2018年６月
2019年４月
2020年３月
2022年４月

個人経営の中将湯本舗 津村順天堂を創立。
東京都中央区に株式会社津村順天堂を設立、個人経営の業務を引継ぎ、婦人薬中将湯、浴用剤バス
クリン等の製造販売を開始。
防疫用農薬を製造販売する津村交易株式会社を吸収合併。
静岡工場建設、目黒工場より移転。
医療用漢方製剤が健康保険に採用、薬価収載され発売。
東京証券取引所市場第二部に上場。
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
富士枝急送株式会社(現・連結子会社、株式会社ロジテムツムラ)に出資。
茨城工場を新設、研究所を同工場敷地内に移転。
東京都千代田区へ本社を移転。
株式会社ツムラに商号変更。
深セン津村薬業有限公司(現・連結子会社)を設立。
上海津村製薬有限公司(現・連結子会社)を設立。
TSUMURA USA, INC.(現・連結子会社)を設立。
連結子会社であった日本生薬株式会社を吸収合併。
東京都港区へ本社を移転。
家庭用品事業を売却。
株式会社夕張ツムラ(現・連結子会社)を設立。
津村(中国)有限公司(現・連結子会社)を設立。
津村盛実製薬有限公司(現・連結子会社 2021年４月より天津津村製薬有限公司に社名変更)を設立。
平安津村有限公司(現・連結子会社)を設立。
平村(深セン)医薬有限公司(現・連結子会社)を設立。
天津盛実百草中薬科技有限公司(現・連結子会社 2020年８月より平安津村薬業有限公司に社名変更)の持分を取得。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行。

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有価証券報告書

３ 【事業の内容】
当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る各社の位置づけは次のとおりであります。
2024年３月31日現在
セグメント

区分

医薬品事業

日本

中国

主要な事業の内容

主要な関係会社

医療用医薬品・一般用医薬品の製造・販売

株式会社ツムラ運送・保管株式会社ロジテムツムラ

原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管

株式会社夕張ツムラ

地域統括

津村(中国)有限公司

事業統括
漢方エキス粉末の製造・販売
原料生薬の調達・選別加工・保管・販売
原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管

平安津村有限公司
平安津村薬業有限公司
上海津村製薬有限公司
天津津村製薬有限公司
深セン津村薬業有限公司
盛実百草薬業有限公司
白山林村中薬開発有限公司
平村衆贏(湖北)薬業有限公司
その他１社

医薬品・食品の販売

平村(深セン)医薬有限公司

その他

平安津村中医薬科技有限公司
その他２社

ラオス

原料生薬の栽培・調達・選別加工・保管

LAO TSUMURA CO.,LTD.

米国

医薬品の開発TSUMURA USA, INC.

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有価証券報告書事業の系統図は次のとおりであります。
2024年３月31日現在

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有価証券報告書

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
(％)

当社との関係内容
役員の兼任

事業上の関係(連結子会社)
株式会社ロジテムツムラ

静岡県藤枝市

百万円
250

医薬品事業

100.0

−

製品の運送及び保管株式会社夕張ツムラ

北海道夕張市

百万円
80

医薬品事業

25.0
[75.0]−

原料生薬の栽培・調達・選別加工及び保管、資金援助

中国上海市

千人民元
2,528,993

医薬品事業

100.0

有

当社グループの中国における地域統括、資金援助深セン津村薬業有限公司(注)２

中国深セン市米ドル
50,440,000

医薬品事業

100.0

有

原料生薬の調達・選別加工・保管及び販売、資金援助平村(深セン)医薬有限公司

中国深セン市

千人民元
10,000

医薬品事業

100.0
(100.0)有−

上海津村製薬有限公司
(注)２

中国上海市

米ドル
36,200,000

医薬品事業

63.0
(63.0)

有漢方エキス粉末の製造及び販売

天津津村製薬有限公司
(注)２

中国天津市

千人民元
934,000

医薬品事業

100.0
(100.0)有漢方エキス粉末の製造及び販売、資金
援助

中国上海市

千人民元
1,705,000

医薬品事業

56.0
(56.0)

有事業統括

平安津村薬業有限公司
(注)２

中国天津市

千人民元
174,201

医薬品事業

80.0
(80.0)

有事業統括

盛実百草薬業有限公司
(注)２

中国天津市

千人民元
118,208

医薬品事業

97.7
(97.7)

有

原料生薬の調達・選別加工・保管及び販売、資金援助

白山林村中薬開発有限公司

中国白山市

千人民元
30,000

医薬品事業

100.0
(100.0)有

原料生薬の栽培・調達・選別加工及び保管

TSUMURA USA, INC.

米国カリフォ
ルニア州

米ドル
1,261,328

医薬品事業

100.0

−

米国における医薬品開発

津村(中国)有限公司(注)２

平安津村有限公司
(注)２

その他３社

(注) １
２
３
４
５

主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
特定子会社に該当しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

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株式会社ツムラ(E01018)
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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名)

医薬品事業
合計
(注) １
２

4,138

［744］

4,138

［744］

従業員数は、就業人員数であります。
臨時従業員数は［ ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、臨時社員・契約社員等を含み、派遣社員は除いております。

(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(名)2,711

平均年齢(歳)［499］

平均勤続年数(年)
43.0

17.2

セグメントの名称

8,068

従業員数(名)

医薬品事業
合計
(注) １
２
３

平均年間給与(千円)

2,711

［499］

2,711

［499］

従業員数は、就業人員数であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
臨時従業員数は［ ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、契約社員を含み、派遣社員は除いております。

(3) 労働組合の状況
当社には「ツムラ労働組合」が結成されており、医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟しております。
2024年３月31日現在の組合員数は2,043名で、ユニオン・ショップ制を採用しております。
なお、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①

提出会社

管理職に占める女性
労働者の割合(％)(注)１，３

男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２，３

8.41

57.34

全労働者

労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１，３，４
うち正規雇用うちパート・
労働者
有期労働者
78.34

78.09

78.87

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合については、2023年４月１日時点の割合を算出したものであり、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については、2023年４月１日から2024年３月31日までを対象期間として算出したものであります。
４．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。
５．上記指標は、出向者を出向先の従業員として集計しております。
②

連結子会社
名

称

株式会社ロジテムツムラ

管理職に占める
女性労働者の割合(％)
14.29(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
２．管理職に占める女性労働者の割合については、2023年４月１日時点の割合を算出したものであり、出向者は出向先の従業員として集計しております。
③

連結ベース
名

称

管理職に占める
女性労働者の割合(％)

株式会社ツムラ（当社）
13.84
及び連結子会社(注) １．提出会社及び連結会社15社の集計値を記載しております。
２．提出会社及び国内連結子会社の管理職に占める女性労働者の割合については、2023年４月１日時点の割合を算出したものであり、出向者は出向先の従業員として集計しております。

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有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、究極的に成し遂げようという事業の志である「一人ひとりの、生きるに、活きる。」を起点とし、基本的な価値観である経営理念「自然と健康を科学する」、社会から必要とされる存在意義である企業使命「漢方医学と西洋医学の融合により、世界で類のない最高の医療提供に貢献します」を基本理念として掲げ、理念に基づく経営を継続的に実践しております。
(2) 経営戦略等
当社グループでは、2022年４月１日、TSUMURA Group DNA Pyramidを刷新し、プリンシプル「順天の精神」及び究極的に成し遂げる事業の志であるパーパス「一人ひとりの、生きるに、活きる。」を新たに制定しました。また、サステナビリティビジョン「自然と生きる力を、未来へ。」と、３つの“P”(PHC：Personalized Health Care
人 ひ と り に 合 っ た ヘ ル ス ケ ア 提 案 、 PDS ： Pre-symptomatic Disease and Science
Potential-Abilities Development

一“ 未 病 ” の 科 学 化 、 PAD ：潜在能力開発)を通じて、心と身体、個人と社会が「“Cho-WA”(調和)のとれた未来を実現する企業へ」を掲げた、長期経営ビジョン「TSUMURA VISION “Cho-WA” 2031」を策定しました。

ツムラグループのサステナビリティビジョンは、長期経営ビジョンの上位に位置づけられるものであり、漢方バ
リューチェーンを通じてツムラグループだからこそできる、持続可能な社会の実現を目指しています。そのために、ツムラグループが優先的に取り組む必要のある重要課題(マテリアリティ)を特定し、事業を通じた社会課題の解決と経営基盤の強化の両面から取り組みを行っています。

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ツムラグループのマテリアリティ(3）資本政策の基本方針
当社は、ROEを持続的な株主価値向上に関わる重要な経営指標として捉え、収益力や資産効率を高めることで、資本コストを上回るROEを目指してまいります。また、財務の健全性を確保しながら経営効率を高め、営業活動によるキャッシュ・フローや負債の活用、最適資本構成から許容される資金を、成長投資と株主還元へ適切に分配してまいります。
なお、株主還元においてはDOE（株主資本配当率）を指標として設定し、堅牢なバランスシートに依拠して、長期的な配当拡充を目指してまいります。
指標

2031年度に目指す水準

経営効率

ROE

10％

財務基盤の健全性

自己資本比率50％以上

配当

DOE（株主資本配当率）

５％（上記の業績見通し等の将来に関わる記述は、2031年度に目指すべき方向性のビジョンであり、今後様々な要因により上記数値と異なる可能性があります。）(4）中期経営計画
2022年５月10日に公表した、第１期中期経営計画(2022年度−2024年度)は、長期経営ビジョン実現のための基盤構築のステージとして位置づけ、成長(事業規模の拡大)と収益力(利益率の向上)による企業価値の向上を目指し、取り組んでまいります。
第１期中期経営計画

戦略課題①

医師一人ひとりにあった漢方ソリューションの提供による漢方市場の継続的拡大②

KAMPOmicsによる漢方のエビデンス構築と未病の科学化の推進③

中国における生薬・飲片の売上拡大と中成薬事業への参入④

漢方バリューチェーン改革に向けたIT基盤刷新と生薬選別、製造工程におけるAI・ロボット活用の推進⑤

組織資本・人的資本による価値の創造と働きがい改革の推進

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有価証券報告書(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
第１期中期経営計画(2024年度)数値目標は以下のとおりです。
2024年度
売上高

1,620億円以上

営業利益290億円以上

ROE

８％以上

前提条件：(薬価改定)
2022年度、2023年度、2024年度(為替レート) 2022年度
19.5円／元、125.0円／米ドル
2023−24年度 19.0円／元、120.0円／米ドル※2024年５月９日公表のとおり、2024年度業績予想は売上高1,850億円、営業利益395億円、ROE10.0％となります。
■企業価値の向上
第１期中期経営計画では、５つの戦略課題に取り組み、さらなる成長(事業規模の拡大)と収益力(利益率の向上)による財務基盤の改善、事業を通じた社会課題解決への貢献により、企業価値を高めていきます。また、将来に向けた成長投資として国内外での大型投資を実施いたします。
成長(事業規模の拡大)
TSUMURA VISION“Cho-WA”2031においては、成長（事業規模の拡大）により将来キャッシュ・フローを創出いたします。2031年度の売上高イメージとして既存領域である国内事業および中国事業の生薬プラットフォームにおいては、売上高3,000億円、ROE８％以上を目指します。さらに提携やM&Aによる事業領域拡大を実現し、中国事業売上高比率50％以上、ROE10％を目指します。
第１期中期経営計画では、国内事業において、処方医師数の増加に伴う市場拡大により、持続的な安定成長を目指します。また、中国事業においては、生薬プラットフォームでの飲片※１の販路拡大などにより高成長を目指し、製剤プラットフォームでの中成薬※２企業のM&Aによる基盤構築を早期に進めていきます。
収益力（利益率の向上）
TSUMURA VISION“Cho-WA”2031においては、生薬の栽培化の拡大や機械化・自働化による生薬価格の低減、ス
マートファクトリー化や生産性２倍を掲げ、収益力・利益率の向上を目指します。
第１期中期経営計画では、天津工場の稼働や資源価格の高騰、為替の影響などにより、営業利益率は一時的に低下するものの、事業規模の拡大とともに、労働生産性向上による原価低減、販管費の圧縮をすることにより向上する見通しです。
将来に向けた成長投資
第１期中期経営計画では、将来の成長(事業規模の拡大)に向けて、生産能力の増強及び自働化・DX化への先行投資をいたします。国内事業関連投資として、国内での製造工程(抽出・乾燥、造粒、包装・表示)及び天津津村
での抽出・乾燥工程に約1,000億円、中国事業関連投資として、中薬研究及びIT基盤構築に約150億円、合計約
1,150億円の投資を計画しております。このように、生産能力の増強だけではなく、革新的な自働化設備の開発やDX推進のためのIT投資を実施することで、効率化・省人化による生産性向上を推し進め、大型投資に伴う原価の上昇を最小限に抑えていきます。なお、中国の製剤プラットフォームにおける中成薬企業のM&Aの投資は含めておりません。
−戦略課題−
第１期中期経営計画では、５つの戦略課題に取り組み、さらなる成長(事業規模の拡大)と収益力(利益率の向上)による財務基盤の改善、事業を通じた社会課題解決への貢献により、企業価値を高めてまいります。また、将来に向けた成長投資として国内外での大型投資を実施してまいります。
①

医師一人ひとりにあった漢方ソリューションの提供による漢方市場の継続的拡大
・漢方医学に基づき、10処方以上の漢方製剤を処方する医師が２人に１人以上となる医療現場の実現に貢献できるよう、情報提供活動の進化・定着を図る。
・漢方デジタルソリューションとして、ハイブリッド型プロモーションをより進化させ、医療従事者一人ひとりが必要とする情報を最適なチャネルから適切なタイミングで入手し、ご活用いただけるよう、当社メディ12/144

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カルサイトを拡充する。
・「高齢者関連領域」、「がん領域(支持療法)※３」、「女性関連領域」を重点領域とし、育薬処方※４、Growing処方※５及び診療領域基本処方※６を中心に情報提供の量・質を飛躍的に向上させる。
②

KAMPOmics※７による漢方のエビデンス構築と未病の科学化の推進
・漢方治療の個別化のためのプラットフォーム構築に向けて、漢方医学に基づく診断方法である望診及び問診の診断サポートツールを開発し、そのテスト運用を開始する。
・未病の科学化への取り組みとして、未病状態を科学的に解明し、定義化する。
・漢方治療の標準化のさらなる展開のため、重点領域を中心にエビデンス集積を推進し、診療ガイドラインへの新規収載及び推奨度の向上を目指す。
・米国におけるTU-100(大建中湯)上市に向けた開発を推進する。

③

中国における生薬・飲片の売上拡大と中成薬事業への参入
・高品質な生薬・飲片・大健康製品※８の安定供給とブランド化を通じて、中薬※９業界のリーディングカン
パニーに成長する。
・原料生薬は、品質や取扱量、価格などにおいて、優位性のある品目数を増やす。
・飲片は、重点品目を中心に、公立病院の販路及びオンライン販売を継続拡大する。
・大健康製品は、優位性のある生薬を用い、高付加価値で養生のニーズに沿った製品を開発する。
・古典処方※10を保有する中成薬企業のM&Aを完了し、上市申請をする。

④

漢方バリューチェーン改革に向けたIT基盤刷新と生薬選別、製造工程におけるAI・ロボット活用の推進
・先進技術による設備の自動化、データ有効活用による新たな生産システム構築のためのデータ収集とデータの見える化、価値創造業務への転換に向けた省力化、作業負荷の軽減を実施し、労働生産性を20％向上させる(対2021年度)。
・生薬AI自動選別機を４拠点(石岡センター、夕張ツムラ、深セン津村、盛実百草)に導入し、AI自動選別が可
能な品目数を順次増やす。
・ツムラ生薬GACPの運用により蓄積された生薬栽培に関する様々な情報を、生産性向上や品質・安全性の確保などにつなげる研究を実施する。
・漢方バリューチェーンの効率化及びデータドリブン経営の実現に向けて、グループ全体のIT基盤を刷新する。

⑤

組織資本・人的資本による価値の創造と働きがい改革の推進
・パーパスを掲げた理念経営・ビジョン経営を実践し、当社グループを牽引する人財を養成するため、各種養成プログラムの実施、タフアサインメント、アセスメント、選出の仕組みを高度化する。
・理念を求心力とした組織作りにより、一人ひとりの働きがいを高め、“潜在能力”を自ら発揮できる企業文化を醸成する。
※１ 飲片
原料生薬を切裁したもの。刻み生薬。
※２ 中成薬中医学の理論に基づいた処方を顆粒や丸剤等の形にした薬剤。
※３ がん領域(支持療法)
がんそのものに伴う症状や、がん治療による副作用の症状を軽減させる等の治療。
※４ 育薬処方近年の疾病構造を見据え、医療ニーズの高い領域において新薬治療で難渋している疾患で、医療用漢方製剤が特異的に効果を発揮する疾患に的を絞り、エビデンス(科学的根拠)を確立する処方。
※５ Growing処方
育薬処方に続く戦略処方として、治療満足度や薬剤貢献度の低い領域でのエビデンス構築(安全性・有効性データ等)により診療ガイドライン収載を目指す処方。
※６ 診療領域基本処方
各診療領域において患者数が多い疾患・症状に対して、適正に使用することのできる(適応を有する)処
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※７ KAMPOmics®
ツムラの強みである先端技術(メタボローム・遺伝子・腸内細菌・システムバイオロジーなど)の研究を組み合わせ、日本の伝統医学である漢方医学と、多成分で複雑な漢方薬を統合的に理解するためのツムラ独
自の研究パッケージ。当社の登録商標。
※８ 大健康製品
栄養食品と機能性食品、サプリメント（機能補強型含む）、バイオ科学技術による保健製品など。
※９ 中薬
中医学で使用する薬剤(中成薬、飲片など)。
※10 古典処方
数千年前に編纂された中国の著名な医学書などの古書に記載され、長年使用されてきた処方。
(6) 経営環境①

国内市場
超高齢社会において、医療費の増大にともなう各種制度変更、地域医療のあり方や、生活者のセルフメディ
ケーション意識の向上など、製薬会社が直面する課題は少なくありません。
国の施策においては漢方への期待と役割が大きくなっております。2015年に厚生労働省より公表された「医薬品産業強化総合戦略」の中のひとつに、漢方薬は「我が国の医療において重要な役割を担っている」と明記されております。また、「がん対策加速化プラン」では、支持療法の開発・普及のために実施すべき具体策として、「漢方薬を用いた支持療法」があげられています。当社は、このような政策に準ずる施策に加え、「新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)」や総合診療医・在宅医療の推進などを含む「地域包括ケアシステム」の構築などの医療政策、人口動態にともなう疾病構造の変化(高齢者疾患、女性特有の疾患など)を踏まえた取り組みを進めてまいります。
「国民の健康と医療を担う漢方の将来ビジョン研究会」において、医療関連のオーソリティによって、漢方医療を取り巻く課題と対応策が「提言書」として2017年に取りまとめられました。その後、健康寿命の延伸に資する観点から個別化医療が重要視され、漢方薬の必要性がより一層見直されてきている現状を踏まえ、2021年に提言書が更新されております。当社は、日本漢方生薬製剤協会の活動を通じて、この提言を実現するために、産官学共同の課題として取り組んでおります。
外部環境としては、インフレにともなう物価上昇等の影響による原資材価格の高止まりや為替変動など、厳しい事業環境が継続しております。また、感染症の流行および鎮咳薬を中心とした医療用医薬品の供給不安により、漢方製剤への想定以上の需要が発生したことで、医療用漢方製剤の一部処方について限定出荷を実施しております。増産体制の確保、生産計画の調整により限定出荷の解除を随時行っていきます。

②

中国市場
中国では急速な少子高齢化が進行しており、高齢者人口は2021年現在で1.9億人を超え、2035年には４億人を超えると予測されております。中薬は中国において長年使われている薬ですが、新型コロナウイルスに対して新規の中薬「清肺排毒湯」が開発され治療に使用されるなど、新型コロナウイルス感染症を契機に、中薬に関する認知が向上しております。
2016年に国務院が発表した「健康中国2030計画綱要」では、現代医学と中国医学の双方を重視し、中薬生産の規範化、規模化を推進するとともに、理論研究と薬品開発に取り組むという方針が発表されております。また、2022年１月に「第14次五カ年医薬工業発展計画」が発表され、中薬の研究開発、技術と品質、製造レベルなど多方面から計画を行っていく方針が示されております。
中国における中薬の市場規模は、中成薬、飲片(刻み生薬)を合わせて現在約11.2兆円と日本の漢方市場と比較して約40倍と大きな規模でありますが、環境の変化を踏まえると、さらに拡大するとみられております。
当社は、これまで国内事業で積み上げてきた技術・ノウハウを最大限活用し、中国平安保険グループとの協業のもと、中国国民の健康に貢献する企業を目指し、中国における事業基盤の構築に取り組んでまいります。

(7) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①

第１期中期経営計画に基づく取組み「(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載しております。

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製商品の品質と安全性の追求
1)

品質保証
当社は、製商品の品質と安全性の追求を最も重要なテーマであると考えております。この品質重視の考え方「ツムラクオリティカルチャー」を漢方バリューチェーンの基盤とし、品質保証における継続的な改善と強化に取り組んでおります。
「ツムラ品質マネジメントシステム」
当社は、「品質方針」のもと品質保証システムのさらなる充実を目指した「ツムラ品質マネジメントシステ
ムに関する規程」を制定し、法令の改正やグローバル化(PIC/S※対応を含む)などにも適正に対応できる仕組みを構築し、品質を重視する取り組みを推進しております。このシステムは、当社グループ全体を取り込んだ包括的なものであり、これによって経営陣の責務をさらに明確にいたしました。
品質方針
当社及びグループ会社は、価値創造企業を目指し、“KAMPO”で人々の健康に寄与するため、以下の品質方針を定めております。
・高品質かつ安全で信頼される製品を安定的に供給します
・医薬品に関する薬事関連法規を遵守します
・お客様の声を聴き、継続的な品質改善に努めます
・安全な生薬の安定確保を実現します
・研究の信頼性を確保し、研究成果を適切に提供します
・全役職員に対し、適切な教育を実施し、高い意識を持つ人財を育成します
・これらを実現するため、経営資源を適正に配分します
ツムラ品質マネジメントシステムに関する規程のもと、生薬栽培から最終製品のデリバリーまでのサプ
ライチェーン全般を対象として法令遵守や当社として守るべき基準を明記した文書をそれぞれ社規として体系的に構築いたしました。
これは当社独自の「品質システム」であり、当社及びグループ会社のすべての事業における品質重視体制を構築し、高品質な漢方製剤を患者様に提供するための活動となっております。
※

PIC/S：

Pharmaceutical Inspection Convention and Pharmaceutical Inspection Co-operation Schemeの略称。
医薬品査察協定及び医薬品査察共同スキームのことであり、GMP基準などの国際化を推進する枠組み。

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2)「ツムラ生薬GACP※」
当社は、「ツムラ生薬GACPポリシーに関する規程」を制定し、運用しております。この規程は、「ツムラ品質マネジメントシステムに関する規程」に基づき、当社及びグループ会社による生薬生産の管理において、生薬の安全及び品質を保証するために遵守すべき基本的要求事項を定めることを目的としております。
ツムラ生薬GACPは、「ツムラ生薬GACPガイドライン」「生薬生産標準書」「生薬トレーサビリティ」「教育・監査・認証」で構成されております。
そのひとつである生薬トレーサビリティは、生薬の生産地から生薬製造所に納入される各段階で、生産団体・生産者の情報や栽培・加工などの記録を収集・保管し、情報の追跡と遡及を可能とする仕組みであり、漢方製剤の製造工程、流通過程の履歴情報と併せ、医療機関から生薬生産地までの全履歴情報の追跡・遡及を可能としております。
今後も、生薬の安全性・品質保証体制をより強固なものにし、安全で安心できる生薬の安定確保のために、ツムラ生薬GACPを継続的に強化し運用してまいります。
※

GACP：Good Agricultural and Collection Practice(生薬生産の管理に関する基準)

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２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
2022年４月、当社グループは、新たに「パーパス」を制定し、新ビジョン「サステナビリティビジョン」を策定しました。
ツムラグループの事業は、原料生薬の栽培からはじまる“漢方バリューチェーン”によって構成され、自然環境と深い関わりがあります。
私たちは、事業の根幹を成す豊かな自然環境を未来へつなげていくために「自然環境の変化や危機に最も敏感な企業」であり続けます。また、持続可能な社会の創造に向けたさまざまな課題の解決に事業を通じて取り組んでいきます。この決意を、「自然と生きる力を、未来へ。」というサステナビリティビジョンのメッセージとし、人間・社
会・地球環境のサステナビリティを推進しています。
また、2022年10月、「サステナビリティ憲章」を制定しました。本憲章は、ツムラグループ及びその役職員が「サステナビリティビジョン」実現のために取るべき行動、姿勢を規定しています。本憲章をツムラグループ及びその役
職員が遵守し、各ステークホルダーの皆様との価値観の共有とより良い関係の構築を図り、サステナビリティビジョ
ンの実現を目指していきます。
当社グループは、事業活動を通じて地球規模の課題解決に貢献し、企業価値の向上を実現するために、2023年９月にパーパスを起点とした重要課題（マテリアリティ）を特定し直しました。経営基盤の強化を支えるマテリアリティが「多様な人財の活躍」と「潜在能力を対話により引き出す企業文化の醸成」です。具体的には、性別や年齢、異文化経験など、多様な視点・価値観を持つ人財を積極的に採用し、個性を尊重し合い、組織（チーム）メンバーで目的・価値を求心力とした“対話”により、社員一人ひとりの潜在能力を引き出すことで、人と組織の成長を図っています。上記２つのマテリアリティへの取り組みにより、当社グループの事業から創出される「自然」と「健康」に関わるすべての価値が、社会との共通価値の創造につながるよう取り組んでいます。
本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
(1) サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①

ガバナンス
気候変動を含むリスクと機会や、ツムラグループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための重要な意思決定は、取締役会が担っています。また取締役会にて戦略の決定、投資判断等を行うに際しては、気候変動に係る影響を踏まえて意思決定を行っています。
取締役会は、取締役会規則に基づき毎月報告される業務執行状況に対し、助言と監督を行っています。
主にサステナビリティに関するテーマを取り扱うサステナビリティ委員会（2021年10月設置、年２回以上開催）と、経営リスクに関するテーマを取り扱うリスクマネジメント委員会（年２回開催）において審議され、両委員会が情報を共有しています。両委員会で審議されたテーマのうち、重要な案件は取締役会に報告されます。
2023年度はリスクマネジメント委員会が２回、サステナビリティ委員会が４回開催され、取締役会への報告を行いました。なお、サステナビリティ委員会は取締役会によるモニタリング（方針指示・監督）を受けています。
また、気候変動関連のリスクに関しては、サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会が情報を共有しながら、評価・管理しています。
気候変動を含むサステナビリティに関する業務の担当役員であるＣｏ-ＣＯＯは、サステナビリティ委員会の委員長を担っています。Ｃｏ-ＣＯＯは、気候変動関連のリスクと機会の評価および管理を統括しており、これらに関わる情報はサステナビリティ委員会、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ推進室から報告を受けます。
また、気候変動を含む長期経営ビジョンの実現を通じて当社の企業価値を持続的に向上するため、2022年度より当社の取締役（監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く）及び当社と委任契約を締結している執行役員の中長期業績連動株式報酬（長期インセンティブ）の評価の一部として、GHG排出量削減を含むサステナビ
リティ課題の進捗目標の達成度に応じた評価指標を組み入れています。
人的資本に関しては、取締役会からの諮問を受けて、TSUMURA VISION “Cho-WA” 2031の実現に必要な施策について当社グループにおける組織・人的資本政策基本方針にもとづき議論し、業務担当部門等へ方針提示するため、2022年10月に「組織・人的資本政策委員会」を設立しました。ツムラ独自の７つの資本※を構成する組織資
本・人的資本による価値創造プロセスを可視化し、企業価値の向上につなげてまいります。

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リスク管理
リスクに関しては、サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会が情報を共有しながら、評価・管理
しています。
サステナビリティ委員会は、外部専門家の助言も踏まえ、中長期的に当社グループの経営戦略に与えるリスクとインパクトの分析と対策の検討を行います。その結果については取締役会に報告し、取締役会は必要な指示を行い、対応状況を監督します。
リスクマネジメント委員会は、工場の操業停止等のリスクを、財務上の影響の多寡、発生確率の高さを勘案し、優先順位を決定のうえBCP対応を含む対策の検討を行います。その結果を取締役会に報告します。
サステナビリティ委員会とリスクマネジメント委員会で検討するリスクは、事業リスクとして統合・管理しています。
※

ツムラ独自の７つの資本
IIRC（国際統合報告評議会）が発行した「国際統合報告フレームワーク」の中では、組織固有の価値創造のあり方を検討する概念として「６つの資本」が提示されています。一方、当社グループでは７つ目の資本として「組織資本」を加えています。この資本は、私たち独自の考え方で、「複数の生薬の組み合わせで構成されている漢方薬のように、固有の能力と個性を持った人々が多く集まり、目指すべき社会価値を創出する
ために調和している組織」を指しています。

(2) 重要なサステナビリティ項目①

気候変動・TCFDへの対応
当社は2021年10月にTCFD提言への賛同を表明し、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）最終報告
書」に基づき、４つの開示項目（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標）について、経営課題として認識
し2021年度より検討を開始しています。2021年度は、気候変動による事業のリスクと機会について外部有識者も交えて経営層による検討会を実施し、リスクと機会の抽出を行いました。2022年度は究極的に成し遂げる事業の志「パーパス」、「サステナビリティビジョン」、長期経営ビジョン「TSUMURA VISION“Cho-WA” 2031」、新中期経営計画等を踏まえて「中長期環境目標」を策定しました。また、人間・社会・地球環境のサステナビリティにツムラグループがどのように貢献すべきかを整理した重要方針として「サステナビリティ憲章」を制定しました。リスクと機会についてはさらに検討を深めシナリオ別の分析、対応策の検討を実施し、開示内容の拡充を図りました。2023年度は、リスクと機会に関する検討を更に推し進め、それぞれの定量評価の試算を行い、開示内容の拡充を図りました。
ａ戦略
自然の恵みである生薬を原料として取り扱う当社グループが持続的に成長するためには、自然環境の変化や危機に最も敏感であるべきと考えています。カーボンニュートラルの実現に向けて温室効果ガス排出量の削減に取り組むとともに、気温や降水量の変化等、気候変動リスクに対応していく必要があります。
2015年のパリ協定締結、2018年のIPCC「1.5℃特別報告書」を受け、2022年当社グループではサステナビリ
ティビジョンを策定し、気候変動への対応を経営戦略に組み込みました。最新のIPCC第６次評価報告書（AR６）「政策決定者向けの統合報告書」において1850〜1900年を基準とした世界平均気温はすでに1.1度上昇しており、2030年代には1.5度に達する可能性が高いことを指摘しました。気候変動問題への社会的関心は高まっており、世界の国・企業は環境問題への取り組みのさらなる強化が必要となってきています。気候変動に伴うリ
スクと機会が当社グループの事業戦略に大きな影響を及ぼすとの認識のもと、レジリエンス強化に向けた対応策の実施に努めます。

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指標及び目標イ

指標
当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するための指標として、Scope１、２、３のGHG排出量を定めています。

ロ

実績
2022年度のScope１、２、３のGHG排出量実績は、以下のとおり(第三者検証済み)です。

Scope１：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プ

42,972t

ロセス)(前年度比9.1％増)※

Scope２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出65,558t(前年度比14.6％増)※

Scope３：Scope１、Scope２以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社

254,107tの排出)(前年度比2.9％増)※※2022年度から天津津村製薬有限公司、盛実百草薬業有限公司の排出量を算出対象に含めております。
※Scope１、３の排出量増加の主な要因は、海外工場拠点の増産によるエネルギー使用量増加、原料生薬調達
量の増加によるものです。
●環境データ：https://www.tsumura.co.jp/sustainability/environment-data/ハ

目標
当社グループはサステナビリティへの取り組みとして、2031年度までに「温室効果ガス（GHG）排出量50％削減」、「水・廃棄物（生薬残渣）の循環化」、「環境対応型包装資材への転換」をターゲットに設定しました。
GHG排出量については2022年度から、Scope１、２排出量において「2031年度までに2020年度比50％削減」、「2050年度までに実質ゼロ」とする目標を設定しております。なお、Scope３のGHG排出量について
は、サプライヤーとの協働を推進し、さらなる精緻化を図りながら、目標設定に向けて取り組んでいく予定です。

＜気候変動に関するシナリオ分析＞
シナリオ

概要

想定される世界の状況

1.5℃
シナリオ

2100年までの平均気温の上昇が産業革命以前と比べて1.5℃に抑えられている世界

脱炭素社会への移行に伴う変化が事業に影響を及ぼす(移行リスク)
・気候変動に関する規制が強化され炭素税等の法規制が導入される・低炭素技術などの技術革新が進展する
・社会全体が脱炭素に向かい、企業の脱炭素への取り組みが評価される

４℃
シナリオ

2100年までの平均気温が産業革命以前と比べて４℃上
昇する世界

気象変動による物理的な被害が事業に影響を及ぼす(物理リスク)
・気候変動に関する規制は導入されるものの限定的・異常気象の激甚化が進み、自然災害が頻発
・気温上昇や水不足により、生薬の生育状況の変化、取水制限、感染症の拡大等が生じる

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有価証券報告書●1.5℃シナリオにおける影響度
分類

区分
政策・
法規制

技術
移
行
リ
ス
ク
・
機
会

評判

リスク・
機会項目
炭素税の導
入

発現
時期

リスク
と機会

当社グループへの影響

影響度

対応策

中・長期

税負担の増加設備投資コストの増加

中

省エネ、再エネ利用及びサプライヤーとの協業等

新たな規制
の導入

中・長期

原料生薬調達量の減少あ
るいは調達コストの増加

大生薬栽培拠点の複線化等

低炭素技術
の進展

中・長期

研究コストや設備投資コ
ストの増加

小

AIの活用やDXによる技術開
発・革新等

中・長期

操業コストの減少
GHG排出量削減−

売上や株価の下落、資金調達の困難化−

評価向上による企業価値創出−

操業コストの減少

小再利用設備の導入及び循環利用の推進

電力コストの減少

小

−

投資家の評
判変化

短期〜長期

資源
効率

水資源の再
利用

中・長期

エネル
ギー源

再生可能エ
ネルギーの
拡大

中・長期

ステークホルダーへの適切な情報開示とコミュニケー
ション●４℃シナリオにおける影響度
分類

区分
急性

物
理
リ
ス
ク
・
機
会

慢性

製品と
サービス
発現時期

リスク・
機会項目
異常気象の
激甚化

発現
時期
長期

水リスク
平均気温の
上昇

気候変動に
伴う疾病の
増加

：短期：２年以内

リスクと機会当社グループへの影響

影響度

対応策

自然災害の激甚化や感染症等の増加に起因する操業中断や在庫の毀損による生産・物流量や売上の減少、修繕費用の増加

大長期

操業中断、生産量減少、
売上減少等

大

長期

原料生薬の調達量の減
少、売上減少や生薬栽培地の移転コストの発生

大

中・長期

空調コストの増加

小・生薬栽培技術の革新
・生薬栽培拠点の複線化
・適正在庫の確保
・BCP体制の構築・拡充
・輸送・保管形態の変更
・契約農家が利用する生薬用の栽培管理システムへの災害関連情報の付加や災害補償体制の構築による契約農家との取引の維持または増加等

中・長期

乳糖の価格上昇

中

中・長期

疾病構造の変化による売上の増加または減少−

中期：２年超〜10年以内

新しい製品・サービスの開発及び販売戦略の策定と実行等

長期：10年超財務影響度：小：10億円未満
中：10億円〜100億円未満
大：100億円超※「炭素税導入による財務影響額の試算」、「気候変動を起因とする疾病構造の変化による売上への影響」、「水ス
トレス及び水害リスクの評価」、その他「事業への影響度を『大』と特定したリスク及び機会に対する対応策」等
については、Webサイトをご覧ください。
https://www.tsumura.co.jp/sustainability/index.html

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有価証券報告書②

人的資本・多様性への対応
ａ

戦略「組織・人的資本」こそが企業・事業価値を創造する源泉であるとして、「目指すべき人財像」、「目指すべき組織像」、「目指すべき企業文化」を明確にしています。長期的な視点から、パーパスを掲げた理念経営を支える漢方薬的組織※を目指し、人財の潜在能力開発を促し養成し続けます。
※漢方薬的組織：私たちは組織のあり方を、生薬＝部門・人、漢方薬＝会社・部門とみなし、調和の保たれた組織こそが当社グループの目指すべき人財像・組織像であると定義しています。すなわち、「会社という漢方薬は、それぞれの独立機能を有する部門という生薬で構成され、その調和・協業を図る中でベクトルを合わせ、大きな成果を生み出す。また、部門という漢方薬は、一人ひとり異なる力を有する人という生薬で構成され、協調・協働しながら部門の目標を達成する」というのが、当社グループの組織のあり方であると考えています。

［経営人財養成］
社内人財養成機関である「ツムラアカデミー室」を中心に、グループ経営人財の養成と企業文化の醸成に取り組んでいます。
パーパスを掲げた理念経営・ビジョン経営を実践し、ツムラグループを牽引する経営人財を連綿と輩出するために、若手社員を対象とした「ベーシックプログラム」、次世代経営人財養成プログラムである「経営人財養成講座」といった養成プログラムを実施しています。
2023年度末時点での３年間の経営人財養成講座プログラム修了者は100名となっており、修了者から執行役
員や理事が複数人選任されています。
さらに、長期ビジョンの実現を牽引する次期・次々期経営人財輩出の仕組み「T-Next」に基づき、人事部が選抜・育成計画・配置・評価・事務局機能、ツムラアカデミー室が養成を主に担当して計画的に経営人財を輩出します。
（単体）

女性取締役比率(％)
女性執行役員比率(％)

2019

2020

2021

2022

2023

11.1

11.1

11.1

11.1

11.1

7.1

7.1

−

−

−

［組織・人的資本政策］
イ

目指すべき人財の採用
事業戦略実現と人財ポートフォリオにおける現状の課題解決と将来あるべき姿に向けて、新卒採用とキャリア採用をバランスよく実施しています。また、「女性の新卒採用比率50％の維持・継続」を掲げ取り組んでいます。
＜人財ポートフォリオ＞「長期経営ビジョン TSUMURA VISION “Cho-WA”2031」を実現するために、どの様な人財の量・質が必要か人財ポートフォリオを策定することで、現状のギャップ及び課題を抽出・整理した上で、短期的・長期的の両観点から、必要な人事戦略・施策を実施していきます。

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(単体)
2019

2020

2021

2022

2023

男性

31

22

21

21

35

女性

20

26

28

24

30

男性

44

25

40

122

121

女性

8

14

24

44

46

平均勤続年数(年)

19.4

19.1

18.9

18.1

17.2

新卒３年定着率(％)

97.8

92.0

100.0

86.3

97.9

離職率(％)

0.98

1.80

1.44

2.67

2.78

新卒採用社員数(人)

キャリア採用社員数(人)ロ

目指すべき人財の育成・配置「自ら育つ人を育む企業文化を創造する」を人財育成ポリシーとして掲げ、［人］［組織］［経営］の観点から各層に対応したさまざまな教育機会を設けています。社員のリスキル教育や若手社員のベースス
キル習得支援にも注力し、潜在能力開発のため「キャリアチャレンジ（社内公募）制度」を導入するな
ど、自立的なキャリア形成を支援しています。
また、タレントマネジメントシステムにより、社員の基本情報や能力・保有スキル等のデータを一元化
し、戦略的な人財育成や適所適財の人員配置を進めています。
［人］自ら学び、自ら成長しようとする人財に実践的な教育機会を提供します。あるべき姿、能力要件を明示し、教育機会の充実と自ら学ぶ仕組みをつくります。
■理念経営を担う人財の早期育成■入社３年間を「ツムラ人の基盤づくり」として育成強化■上位等級に必要な能力を昇格前に習得■自立的な学び、成長を支援［組織］自ら成長しようとする人財づくりのため管理職を中心に育成マインドを育みます。部下育成を管理職の最も重要な役割の一つと位置づけ、業務を通して部下を動機づけし、育成する意識を強化します。
■部下育成マインドの強化■コーチング文化の醸成■１on１コーチングの実施■育成計画の共有(上司−本人−人事部)［経営］ビジョンの実現を牽引する次期・次々期の経営人財を養成する仕組み(T-Next)により継続的に育成される体制を整えます。若手教育でツムラ人としての基盤を固め、各層において次世代の経営
人財が育成される仕組みをつくります。
■T-Nextによる計画的な育成■各層のプログラムにより実践を通じた育成
（単体）
2019

2020

2021

2022

2023

社員一人当たりの教育費(千円)

102

93

124

126

120

年間教育時間(人事部、ツムラアカデミー室における実施)

1,496

1,372

1,702

1,575

1,334

ハ

ダイバーシティ＆インクルージョン推進
当社グループでは、「多様な従業員のさらなる活躍に向けた環境整備と企業文化の醸成」、「多様性を重視した公平・公正な採用と登用の継続」、「女性従業員・キャリア採用入社従業員のキャリア形成支援」を掲げ、多様な視点・発想や価値観を持つすべての社員の活躍と成長を実現するため、「ダイバーシ
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ティ＆インクルージョン」の取り組みを推進していきます。
具体的には、性別、年齢、国籍、障がいの有無などに関わらず、多様な人財を迎え入れ、個性を尊重し合い、組織(チーム)メンバーで目的・価値を求心力とした“対話”により、社員一人ひとりの潜在能力を引き出すことで、イノベーションの創出、企業価値の向上を図っています。
働きがい・生きがいをもって活躍できる職場環境づくりのために、女性マネージャー育成セミナーの開催や育児・介護等と仕事の両立支援制度のさらなる拡充に取り組んでいます。
(単体)
2019

2020

2021

2022

2023

従業員数(人)

2,534

2,556

2,564

2,631

2,711

従業員の女性比率(％)

20.6

21.7

23.0

24.3

25.3

女性管理職比率(％)

5.2

5.9

6.3

7.4

8.4

男性

7.0

19.0

37.0

52.0

57.3

女性

100.0

100.0

100.0

100.0

100.0

男性

21.4

24.1

12.3

24.6

26.5

女性

172.2

125.4

121.4

119.3

232.2

育児休業取得者復職率(％)

100.0

97.5

100.0

100.0

100.0

障がい者雇用率(％)

2.94

2.83

2.91

2.58

2.50

育児休業取得比率(％)

育児休業平均取得日数(日)（注）女性管理職比率については、各年度における４月１日時点の割合を記載しております。

ニ

従業員エンゲージメント向上「長期経営ビジョン TSUMURA VISION “Cho-WA”2031」を実現するためには、従業員一人ひとりのエン
ゲージメント向上が不可欠です。組織に対して自発的に貢献する意欲が高まるよう、理念の浸透、従業員の成長を支援する能力開発やキャリア構築、働き方や健康管理の環境整備に取り組んでいます。
また、目的・価値を求心力とした対話により主体的に行動することで、自身の潜在能力を引き出す企業
文化の醸成を進めています。TSUMURA GROUP DNA Pyramidの考え方などを参加者同士で対話する「理念浸透・コーチミーティング」を継続し、「ツムラ“対話”セオリー」として確立するとともに、漢方薬的組織づくりを目指した取り組みとして「チームビルディング」「個別組織サポート」を実施しています。
理念浸透サーベイ結果は4.02点と高い水準を維持しており、自らの業務を品質高く実行することなど実践的な内容に焦点が移り、次のステージにシフトしつつあることが、コメントから読み取れました。

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有価証券報告書＜従業員株式交付制度＞
2022年４月に成長性としての「長期経営ビジョン」を10年単位で策定し、持続性としての「サステナビ
リティビジョン」は2050年のカーボンニュートラルの実現をゴールに見据えて10年ごとのマイルストーンを策定しています。この２つのビジョン実現に向けて、社員の意識向上と能力の発揮、大きな貢献を成す
意欲をより一層醸成していくことを目的として、2023年４月に従業員株式交付制度を導入しました。
＜リスキル「デジタルリテラシー教育」＞「TSUMURA VISION“Cho-WA”2031」漢方バリューチェーンのDX化の実現に向け、全社員がデジタルリテ
ラシーを習得し、社内のＤＸ化による生産性向上を円滑に進める目的で、2023年度よりデジタルリテラ
シーを高めるリスキル教育の取り組みをスタートしました。主な取り組みとしては、パソコンを貸与されている社員全員のMOS Excel(一般)試験、ITパスポート試験の資格取得を支援しています。
＜キャリアチャレンジ（社内公募）制度＞
2022年度より、やりたい仕事、働きたい組織や場所を選択できる機会を提供することで自発的にキャリアプランを描いて行動できる自主自立した社員を育成するため、キャリアチャレンジ（社内公募）制度を導入しました。社員の働きがい、モチベーションの向上に繋げるとともに優秀な社員の発掘や社外流出の抑制を図ること、適所適財により、組織力を強化することを目指しています。
＜セルフ・キャリアドック制度＞
社員一人ひとりが自律的・主体的なキャリア形成を築き、自身の目指す姿に向かって充実した働き方を実現するために、新たにセルフ・キャリアドック制度を2024年３月に制定しました。従来実施してきた年
代別のキャリア研修や研修後のキャリア面談に加え、いつでも気軽に相談できるキャリア相談窓口（キャリア テラス）を設置し、2024年４月より運用を開始しています。
＜在宅勤務制度＞
2023年４月より業務の適正管理、コミュニケーション確保の内容を規定した「在宅勤務規則」に基づく
本格的な運用を開始しています。具体的には、業務及び目標管理の進捗等について、デジタルツールを活用した毎日の業務報告の実施、定期的な１on１による個別面談、課単位の打合せや情報交換により、職場での業務と同様にコミュニケーションをはかることで、円滑に業務を遂行できるような運用を目指しています。
＜副業に関するガイドライン＞
新たに「ツムラ副業に関するガイドライン」を制定し2024年４月より運用を開始しました。従業員一人ひとりが、自主・自立的に活躍できる場を社外に広げることで様々な分野の人とのつながりが広がり、自らの能力を向上させ、副業で得た経験やスキルを自身の業務へ活用することを支援すると共に、企業経営の基盤である人的資本価値の向上に向けた環境づくりを目指しています。

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有価証券報告書＜健康経営の推進＞「ツムラ健康宣言」のもと、養生※を中心とした健康経営を推進しています。製品やサービスを通じて
ステークホルダーの皆様に価値を提供する役職員が、養生を実践し健康に留意していることが、社会の信頼にもつながると考えています。また、健康経営の取り組みが認められ、経済産業省と日本健康会議から「健康経営優良法人2024」の大規模法人部門に認定されました。
ツムラ健康宣言※ｂ

養生人財育成システム

養生
ツムラでは養生を「栄養（食）・運動・睡眠・ストレスに留意し、身体が本来持っている自然治癒力を高め、健康増進をはかることで心も身体も快適に生きていくこと」と考えています。

指標及び目標イ

方針
多様性の確保に向けて、３つの人財育成方針を掲げ取り組んでいます。
「多様な従業員のさらなる活躍に向けた環境整備と企業文化の醸成」
・目的や価値を求心力とした「組織横断的な対話」の推進
・多様な価値観を受け入れ、尊重し合う職場環境づくり
・育児・介護等と仕事の両立支援制度のさらなる拡充
・「働きがい向上」活動の継続実施と柔軟な働き方の環境整備「多様性を重視した公平・公正な採用と登用の継続」
・新卒・キャリアを両輪とする採用活動の継続
・女性の新卒採用比率50％の維持・継続
・個々の能力に応じ、経営に関わる重要課題、知見・経験の蓄積につながる職位等に登用「女性従業員・キャリア採用入社従業員のキャリア形成支援」
・経営人財養成講座、次世代育成研修等プログラムへの積極的な女性参加と早期のキャリア開発
・女性管理職育成プログラムの実施
・キャリア採用入社従業員の入社時導入研修の充実

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ロ

目標及び実績
■数値目標
指標

2022年度(実績)

2023年度(実績)

2024年度

2025年度女性管理職比率(注２)

7.4％

8.4％

10.1％

10.5％

男性

52.1％

57.3％

80％

100％

女性

100％

100％

100％

100％

育児休業取得率
育休平均取得期間
(注) １

男性

24.6日

26.5日

50日

60日

女性

119.3日232.2日

120日

120日

指標に関する数値は、連結グループにおける記載が困難であるため、具体的な取り組みが行われている提出会社のものを記載しております。

２

女性管理職比率については、各年度における４月１日時点の割合を記載しております。
なお、2024年度の女性管理職比率10.1％は実績となります。

■取り組み
・「女性管理職育成プログラム」による女性管理職育成推進
・「育MEN推進プロジェクト」による男性育休取得推進
・「働きがいを考えるオフサイトミーティング」による従業員エンゲージメント
・「コーチング文化の醸成」による個々の潜在能力発揮
・「チームビルディングサポートチーム」による組織開発推進
・「#OneMoreChoice ※１ 推進チーム」による女性社員健康増進
・「人ツムナレッジCafe ※２ 」による社員交流と自己啓発推進※１#OneMoreChoice「隠れ我慢」を減らし、誰もがもっと心地よく生きられる健やかな社会を目指した取り組み。

※２人ツムナレッジCafe
社員一人ひとりのキャリアビジョン実現に向け、部門や年代を超えて交流し、自発的に学び合うWEB
上の場。

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３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関するリスクについて、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。また、必ずしもリスク
要因に該当しないと考えられる事項についても、投資者の判断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループにおきましては、これらの事項に対しまして、発生を回避すべ
く対応してまいります。また、発生した場合におきましても、その悪影響を最小限に留めることができるよう対応に努めてまいります。
当社は、リスク管理主管部門が執行役員、業務担当部門、グループ会社のトップ等へのリスクヒアリングを行い、その結果も踏まえて「リスクマネジメント委員会」を開催し、経営リスクに対する取組み状況の確認及び今後発生し得るリスクについて、必要な対処方法を確認しております。「リスクマネジメント委員会」における審議・調整、決定事項は定期的に取締役会に報告されています。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則って対応しております。さらに、気候変動に関するリスクにつきましては、取締役Ｃｏ-ＣＯＯを委員長とする「サステナビリティ委員会」において確認・検討を行い、「リスクマネジメント委員会」と情報を共有しながら、適切に評価・管理しています。
なお、以下に記載する事項については、将来に関する事項が含まれておりますが、これらは有価証券報告書提出日
現在において判断したものであります。
(1) 医療制度
国内においては、超高齢社会や医療の高度化に伴う医療費高騰等による財政圧迫を背景として薬剤費引き下げ政策の強化が進められております。経済財政諮問会議の工程表には「給付と負担の見直し」が示されているなど医療費抑制について引き続き検討されております。
このような環境変化に対応するため、当社グループでは薬剤費引き下げ政策強化への対策や漢方製剤の価値に対する理解の醸成に努めるなど、企業努力を重ねてまいりました。また、国民医療において重要な役割を担う医療用
漢方製剤を持続的に供給するため、業界団体と連携しながら関係省庁などへの提言も行っております。
当社グループでは原価率低減や流通効率化に取り組んでおりますが、さらなる薬価制度改革などの医療費抑制策が実施された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、医薬品の開発、製造などに関連する国内外の規制の厳格化により、追加的な費用が生じる場合や製品が規制に適合しなくなる場合、あるいは今後、予測できない大規模な医療行政の方針転換が行われた場合、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
引き続き、当社グループは、医療用漢方製剤のエビデンス構築や一般生活者への漢方啓発活動を通じ、医療用漢方製剤が国民医療に必要不可欠な医薬品として広く認知いただける活動を継続してまいります。
(2) 製品の供給
当社グループは、以下の要因により製品の供給に停止や遅延が生じた場合、当社グループの社会的信用、並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、原資材の市場価格高騰、エネルギーコストや原油価格の高騰、予想し得ない事象等が発生することにより業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
①

原料生薬の調達に関するリスク
当社グループの事業は、生薬を主要原料とした漢方・生薬事業であります。その原料生薬の多くは天然物であることから、安全な生薬を安定確保するために、漢方製剤の長期的な需要予測に基づき、充分な在庫量の確保や国内外での生薬調達先の拡大、自社管理圃場※の継続拡大等に取り組んでおります。しかしながら、予期せぬ天候不順や自然災害等が発生した場合、必要な数量の確保が困難となる可能性、生薬価格が高騰する可能性、並びに栽培中の生薬の減損損失を計上する可能性があります。
当社は漢方製剤に供する原料生薬の約90％を中国から、残りの約10％を日本・ラオスその他の国から調達しております。漢方製剤の安定供給に向け、日本国内における原料生薬生産量拡大にも取り組んでおります。また、中国にも漢方エキス粉末の製造拠点を構えることで、輸出入等の法規制の変更、政治や経済状況の変化による原料生薬の輸入規制に対応できる体制をとっております。しかしながら、輸出入等の法規制の対象範囲の変更や想定を超える政治的・経済的状況の変化が発生した場合、製品供給への影響、並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※

自社管理圃場：
当社が直接的に栽培指導をすることができ、栽培にかかるコストの把握と原料生薬の購入価格設定が可能
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有価証券報告書な圃場。
②

副原料及び資材の調達、生産及び物流に関するリスク
当社グループは、製品製造工程で使用する副原料及び資材においても国内外で調達しておりますが、可能な限り複数の取引先からの購買体制を構築しており、需要予測に基づき、柔軟な調達を行っております。しかしながら、自然災害及び不安定な社会情勢を起因とする需要、供給等の急激な流通不安により、副原料・資材不足が発生した場合、製品供給への影響、並びに業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
製造拠点を日本国内では茨城工場と静岡工場の２拠点、中国では上海津村製薬有限公司と天津津村製薬有限公司の２拠点と分散体制をとっており、製造品目の切り替えを可能とした体制の構築を図っております。また、日本国内の生産施設につきましては地震災害時の供給能力への影響を軽減すべく、免震・耐震構造の導入をしております。製品の供給拠点である物流センターにつきましても、東西２拠点としており、安定供給に向けた体制を構築しております。
しかしながら、大規模な地震や火災等の災害、停電等による機能の低下や喪失、輸出入等の法規制の対象範囲の変更や想定を超える政治的・経済的状況の変化が発生した場合、製品供給に影響を及ぼす可能性があります。また、災害により損害を被った設備等の修復や棚卸資産の被害に備え災害保険等の加入をしております
が、想定を超える災害やその他予想し得ない事象等が発生した場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の安全性及び副作用問題
当社グループは、品質と安全性を追求し、信頼性を向上させるための品質重視の考え方である「ツムラクオリ
ティカルチャー」を経営理念に通じる価値観とし、その醸成に取り組んでおります。この考え方を基盤として、製品の製造に関しては、当該国や地域の品質管理基準を遵守し、品質方針のもとさらなる充実を目指した「ツムラ品質マネジメントシステムに関する規程」を制定し、自社製造品のみならず委託製造品を含む全ての製品について品質を重視する取り組みを推進しております。また、この考え方は改正薬機法※が求める法令遵守の考え方に通じるものです。
さらに原料生薬に関しては、生薬の安全性・品質保証体制をより強固なものにするため、「生薬GACP※ポリシーに関する規程」を制定し、管理を徹底して運用しております。これらの取り組みにより、原料である生薬の調達に始まり、製剤の製造に適した製造方法・製造設備の確立、製造管理、品質管理の実施及び出荷に至るまでをすべて
自社の管理下で行う一貫体制を構築し、徹底した品質管理を実施することで最終製品の品質を確保しております。
しかしながら、当社が管理を行っていない農薬及び化学物質が原料生薬に残留する可能性等、何らかの理由により生じる製品の欠陥や安全上の問題を完全に回避できる保証はありません。また、当社グループが販売する医薬品に予期せぬ副作用問題が発生した場合、及び医薬品以外の製品に健康被害等が発生した場合、従来の使用方法が制限されることや、当社グループ及び当社グループが販売する製品の社会的信用の失墜による投薬抑制や服薬拒否及び使用拒否等が起こる可能性があります。
以上の結果、販売数量の減少や多額の損害賠償請求、大規模なリコール等につながるような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※

改正薬機法：医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律（2019年12月４日法律第63号）※

GACP：Good Agricultural and Collection Practice(4) 国際事業
当社グループは、中国等、海外の国や地域において、生産及び販売活動を展開しております。
中国事業においては、経営管理機能を強化するため、津村（中国）有限公司を設立し、当社グループの持つ技
術・ノウハウを最大限活用し、中国平安保険グループとの協業のもと、中国国民の健康に広く貢献できる企業を目指しております。
中国事業への参入にあたり、製造販売に関するライセンス等を有する企業の買収・提携を検討及び実施しております。買収先の選定・実行にあたっては当社グループの企業理念に十分に共感いただける企業を選定対象とし、対象企業・対象事業の財務内容や取引等についての詳細な事前調査を行うなど、買収・提携リスクを極力回避するよ
う努めております。しかしながら、買収・提携後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性、並びに、期待し得る事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮されず、結果として得られる将来の収益力が当初の見込みに達しない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、予期せぬ法規制の変更や政治的・経済的状況の変化・天候不順を含めた自然災害や生薬価格高騰等により28/144

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影響を受ける可能性があります。
(5) 研究開発
当社グループは、将来の成長や業績の維持・向上を目的とし、国内及び海外においてエビデンスの構築や新製品・新技術に関する研究開発活動を行っております。しかしながら、このような当社グループの研究開発活動が、すべてにおいて成功する保証はありません。これらの研究開発活動が何らかの理由により中止や遅延、大幅なコスト増等が生じた場合、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
米国においては大建中湯の医療用医薬品としての承認取得・上市を目標に活動しておりますが、何らかの理由により想定しているスケジュールに遅延が生じる、あるいは想定した費用を大幅に上回る等の可能性があり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産
当社グループは「ツムラグループ知的財産基本方針」を定め、知的財産の価値最大化を図り、社会へより良い価値を提供していくために、知的財産の創出や権利化、有効活用、厳格な管理、他社知的財産の尊重などにより、社会から信頼いただけるよう努めております。具体的に当社グループでは、特許権や商標権等の産業財産権を適正に取得するとともに、重要情報保管場所の施錠管理やアクセス可能人員の制限等ノウハウ・技術情報管理の徹底等に
より知的財産を適正に保護しています。しかしながら、当社グループの知的財産権の消滅や技術ノウハウ漏洩等が発生した場合には競争力が低下し、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。また、事業運営にあたっては、新製品やネーミング等において他社商標侵害を未然防止するための先行商標確認や新開発・導入技術に関して他社特許侵害防止等の対応を事前に実施し、これら他社知財侵害係争が発生しないように努めております
が、完全に未然防止することは難しく、知的財産権に係る争訟により当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 人財
当社グループは、「世界に手本のない漢方ビジネスにおいて、自らが新しい道を開拓でき、誰からも信頼される人の企業集団へ」を揚げており、人財※は持続的に企業を発展させるうえで、最も重要な資本の一つであると考えており、人財の採用・育成に努めております。
採用においては、当社グループでは経営戦略と連動した戦略的採用を実施しており、中国事業の発展に向けたグ
ローバル人財の確保にも努めております。育成においては、当社グループでは「ツムラ人財育成ポリシー」を制定
するとともに、当社グループの理念に基づく経営を実践できる人財の養成を目的に、「ツムラアカデミー室」を設置し、多様な人財の開発を推進しております。また、「ツムラクオリティカルチャー」を私たちの経営理念に通じる価値観とし、その醸成に取り組んでいます。しかしながら、必要な人財の確保・育成が計画的に推進できない場
合は、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各種法令の遵守に努めておりますが、今後、予測される生産年齢人口の減少や、労働環境の多様化・複雑化への対応も含め、労働安全衛生やハラスメント等の対策が不十分な場合、当社グループの社会的信用、並びに業績に影響を及ぼす可能性があります。
※

当社グループでは全役職員が財産という観点から「財」の文字を使用しております。

(8) 競争当社グループの収益の柱である医療用漢方製剤は、安心安全な生薬の安定確保及び均質性の高い医療用漢方製剤の安定供給、安全性・有効性に関するエビデンス集積等により、国内市場において長く優位性を保っており、様々な施策を更に推し進めております。また、MRによる情報提供に加え、インターネットを介した情報提供により医療関係者からの期待にお応えしております。しかしながら、国内外の製薬企業等が医療用漢方市場に参入した場合や競合他社が新たな臨床エビデンスを構築した場合、今まで以上に競争が激化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 為替レートの変動
当社グループが販売する漢方製剤の主原料である生薬は主に中国から輸入していることから、生薬及び漢方エキ
ス粉末の輸入時には、為替動向を考慮しながら為替予約等によるリスクの軽減を図っておりますが、為替相場が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、連結財務諸表作成時に海外の連結子会社の現地通貨建財務諸表を円換算していることから、為替相場が大29/144

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きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 財務
当社グループの業績及び財政状態は主として、以下の財務的要因の影響を受ける可能性があります。
①

退職給付債務に関するリスク
当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。株価の下落や割引率の変更等により、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②

資金調達リスク
当社グループは漢方事業の持続的拡大のための設備投資計画や中国における成長投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しておりますが、金利等の市場環境の悪化、当社の信用格付の変動等により当社グループが望む条件での資金調達が困難となる可能性があります。

③

有価証券の価格変動リスク
当社グループは価格変動リスクのある有価証券を保有しており、事前にリスクの軽減に努めておりますが、金融市場における価格変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 税務
当社グループを構成する各事業法人は、各国の税法に準拠して税額計算し、適切に納税を行っておりますが、各国における税制の改正、税務申告における税務当局との見解の相違等があった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは適用される移転価格税制の遵守に努めておりますが、各国の税務当局と見解の相違が生じ、追徴課税や二重課税により当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは税務関連法を遵守するため「ツムラ税務ポリシー」を制定し、適切な納税の実施に取り組んでおります。詳細については当社WEBサイトをご覧ください。
(12) 環境
当社グループは、環境に関する法規制の遵守を前提とし、省エネルギーや太陽光発電の導入などによる温室効果
ガス排出量の削減、環境負荷の低い容器包装資材への切り替え、野生生薬の栽培化、水の使用量の削減・再利用促
進等の自然環境の保全に努めております。しかしながら、万が一、企業活動上において土壌汚染や水質汚染等を惹起し、法令違反等の問題が発生した場合には、行政処分による課徴金、刑事訴訟による罰金、民事訴訟による損害賠償金等の支払いが生じる可能性があります。その場合、社会的信用の失墜等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、気候変動に関しては、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に基づきリスクと対応策について
情報開示を行っております。気候変動に伴うリスクと対応策についての詳細は、「第２

事業の状況

２

サステ

ナビリティに関する考え方及び取組」において記載しておりますのでご参照ください。
(13) 訴訟
当社グループに重要な影響を及ぼす訴訟は現在提起されておりません。しかしながら、当社グループは、企業活動上、漢方・生薬製剤等医薬品の副作用、健康被害、製造物責任、労務問題、知的財産権の侵害、契約の不履行、環境問題等様々な訴訟を提起される可能性があり、その動向ないし結果によっては、当社グループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 情報システム及び情報管理
当社グループは、企業活動上、大規模な生産システムを含む各種情報システムを活用しており、システムトラブ
ル等への備えとして、データ保護を徹底する等情報システムの強化への適切な投資を行っております。大規模な地
震や火災等の災害、停電等による情報システムの機能不全によって業務遂行が阻害されるような事態が生じた場合
であっても、その影響を最小限に抑えるべく、事業継続計画(BCP)の整備等を実施しておりますが、想定規模を超える災害等によるシステム不全が発生した際には、事業を適切に遂行できない可能性があります。
また、情報資産の適正管理をより実効的なものとするため、「情報管理基本規程」をはじめとする、情報管理に関する社規の内容を全社に周知徹底し、情報管理の強化を推進しております。サイバー攻撃への備えとしてネット
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ワーク・端末の監視等、セキュリティ対策と不審・不正メールの対処訓練も実施しています。しかしながら、悪意を持つ第三者によるサイバー攻撃ないし、従業員等の不注意または過失によるシステムの停止や機密情報の漏洩等を完全に回避できる保証はありません。
これらの事象が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 内部統制
当社グループは、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムを整備・運用し、法令遵守の徹底並びにリスクマネジメントの強化に努めております。また、業務における人為的なミスや、内部関係者等による違法行為、不正行為等の不祥事が発生することのないよう、内部管理の基準を策定・運用する等の対策を実施しております。
しかしながら、内部統制システムが有効に機能せず、業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性等を確保できない事態あるいは違法行為・不正行為等が生じた場合には、かかる信頼を回復するための運営費用の増加や、各部門の業務工数が増大する可能性を含め、当社グループの業績及び財政状態、並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
(16) その他のリスク
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染予防と拡大防止対策を実施しておりますが、政府の感染症法上の位置付けの変更等を踏まえ、基本的な感染対策を継続しつつ、ウィズコロナに向けた対応を進めております。引き続き、感染拡大の兆候等に注視し、緊急時には速やかに対応できる体制を整え、従業員及びその家族、並びに医療関係者や取引先の安全を最優先に、漢方製剤等の医薬品の安定供給に努めております。なお、
新型コロナウイルス感染症対策については、患者様や医療機関への公費支援が2024年３月末で終了し、2024年４月からは通常の医療体制に移行したことも踏まえ、当社グループは2023年度をもって社内の感染者モニタリング等の対応を終了し、2024年４月より通常の健康管理体制に戻しております。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の連結業績は、以下のとおりとなりました。
ａ

財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べて31,440百万円増加し、428,254百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べて8,322百万円増加し、132,889百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べて23,118百万円増加し、295,364百万円となりました。

ｂ

経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ、7.7％増加の150,845百万円となりました。
利益につきましては、営業利益20,017百万円(前連結会計年度比4.3％減)、経常利益23,493百万円(前連結会
計年度比0.2％増)、親会社株主に帰属する当期純利益16,707百万円(前連結会計年度比1.4％増)となりました。
売上原価率は、54.4％(前連結会計年度比3.2ポイント上昇)となりました。また、販管費率は、32.4％(前連結会計年度比1.4ポイント低下)となりました。これらの結果として、営業利益率は、13.3％(前連結会計年度比
1.6ポイント低下)となりました。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが5,608百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・
フローが19,351百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが4,417百万円の支出となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、5,608百万円の収入となりました。主な内訳は、収入項目では税金等調整前当期純利益23,736百万円、支出項目では棚卸資産の増加額12,869百万円、売上債権の増加額8,412百万円であります。前連結会計年度との比較では、10,844百万円収入が減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、19,351百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出16,823百万円であります。前連結会計年度との比較では、3,857百万円支出が増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,417百万円の支出となりました。主な内訳は、配当金の支払額
5,126百万円であります。前連結会計年度との比較では、28,841百万円支出が増加しております。
その結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて16,695百万円減少し、78,034百万円となりました。

③

生産、受注及び販売の実績
ａ

生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称(注)

金額(百万円)

前期比(％)

医薬品事業

146,947＋7.1

合計

146,947＋7.1

金額は、販売価格によっております。

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有価証券報告書ｂ

受注実績
当社グループは、見込生産を主体としているため記載を省略しております。

ｃ

販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称(注) １

金額(百万円)

前期比(％)

医薬品事業

150,845＋7.7

合計150,845＋7.7

主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

相手先

金額(百万円)

(自
至

割合(％)

金額(百万円)割合(％)

アルフレッサ ホールディングス㈱31,88922.8

34,32722.8㈱メディパルホールディングス

28,02320.0

29,287

19.4

㈱スズケン

20,84614.9

22,041

14.6

東邦ホールディングス㈱15,19410.9

16,603

11.0

２

上記の相手先のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会
社の取引高を集計して記載しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ

財政状態
当連結会計年度末における資産合計は428,254百万円で、前連結会計年度末に比べ31,440百万円の増加となりました。流動資産は、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べて12,971百万円の増加となりました。固定資産は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて18,469百万円の増加となりました。
負債合計は132,889百万円で、主に支払手形及び買掛金の増加等により前連結会計年度末に比べて8,322百万円の増加となりました。なお、固定負債に表示していた社債のうち、償還予定が１年以内になった15,000百万
円を流動負債に振り替えております。
純資産合計は295,364百万円で、前連結会計年度末に比べて23,118百万円の増加となりました。株主資本は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べて10,269百万円の増加となりました。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて8,486百万円の増加となりました。また、非支配株主持分は、前連結会計年度末に比べて4,362百万円の増加となりました。
以上の結果、自己資本比率は0.3ポイント減少して、63.2％となりました。

ｂ

経営成績
売上高は、前連結会計年度と比べ7.7％増加し、150,845百万円となりました。
国内事業の売上高は、前連結会計年度と比べ5.9％増加し、132,099百万円となりました。医療用漢方製剤129
処方の売上高は、前連結会計年度と比べ5.9％増加し、126,357百万円となりました。育薬処方は、前連結会計年度と比べ2.3％増加し、Growing処方は、五苓散、人参養栄湯、加味帰脾湯が牽引し、前連結会計年度と比べ5.9％増加しました。五苓散は、循環器領域や頭痛・めまい、人参養栄湯は、高齢者領域のフレイルにともなう食欲不振、加味帰脾湯は、精神不安や不眠などのニーズに沿った情報提供活動により伸長しました。
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有価証券報告書［育薬・Growing処方の売上高］

育薬処方

売上
順位

製品No.／処方名

１

100

３

(単位：百万円)
前期(2023年３月期)

当期(2024年３月期)

大建中湯

9,739

9,851

＋111

＋1.1％

43

六君子湯

7,300

7,454

＋153

＋2.1％

４

54

抑肝散

7,380

7,447

＋66

＋0.9％

９

107

牛車腎気丸

3,421

3,698

＋276

＋8.1％

24

14

半夏瀉心湯

1,390

1,448

＋57

＋4.2％

29,23329,899

＋666

＋2.3％

育薬処方合計

対前期比

２

41

補中益気湯

7,727

7,956

＋228

＋3.0％

５

17

五苓散

6,208

6,869

＋660

＋10.6％

６

24

加味逍遙散

5,050

5,117

＋66

＋1.3％

17

108

人参養栄湯

2,128

2,305

＋177

＋8.3％

18

137

加味帰脾湯

2,067

2,290

＋223

＋10.8％

Growing処方合計

23,182

24,539＋1,356＋5.9％

育薬・Growing処方以外の119処方合計

66,946

71,918＋4,971＋7.4％

医療用漢方製剤129処方合計

119,362

126,357＋6,994＋5.9％

Growing
処方

また、国内事業の一般用漢方製剤等の売上高は、取り扱い店舗数が拡大したことにより、前連結会計年度と比べ11.9％増加し、4,439百万円となりました。
中国事業の売上高は、原料生薬と飲片（刻み生薬）の販売を中心とする生薬プラットフォーム（平安津村薬業有限公司、深セン津村薬業有限公司等）の売上高が大きく伸長した結果、前連結会計年度と比べ22.2％増加の18,745百万円となりました。
売上原価は、売上高の伸長と原料生薬調達コストの上昇、円安、原資材価格の高止まりの影響等により前連
結会計年度と比べ14.3％増加し、82,028百万円となりました。売上原価率は、前連結会計年度と比べ3.2ポイン
ト上昇し、54.4％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ3.0％増加し、48,799百万円となりました。主に研究開発費
および漢方バリューチェーンのDX化に向けたシステム関連費用の増加によるものです。販管費率は売上高の増加により、前連結会計年度と比べ1.4ポイント低下し、32.4％となりました。
以上の結果、営業利益は、前連結会計年度と比べ4.3％減少し、20,017百万円となりました。営業利益率は、
前連結会計年度と比べ1.6ポイント低下し、13.3％となりました。経常利益は、為替差益の影響により、前連結
会計年度と比べ0.2％増加し、23,493百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比
べ1.4％増加し、16,707百万円となりました。
ｃ

経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２

事業の状況

３

事業等のリスク」に記載のとおりであります。
なお、当連結会計年度において、経営成績に重要な影響を与える要因はございません。
ｄ経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」「親会社株主に帰属する当期純利益」「EPS」「ROE」を、目指すべき方向性等を示す数値目標として設定しております。
2023年度修正計画との比較では、売上高は150,845百万円(計画比0.8％減)、営業利益は20,017百万円(計画比2.7％増)、売上高営業利益率は13.3％(計画比0.5ポイント増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益
は16,707百万円(計画比3.1％増)となりました。
EPSは219.83円(計画比6.68円増)となり、ROEは6.4％(計画比0.2ポイント増)となりました。

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有価証券報告書ｅ

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは医薬品事業の単一セグメントであります。
(医薬品事業)
売上高は、前連結会計年度に比べ7.7％増の150,845百万円となりました。
セグメント利益は、前連結会計年度に比べ4.3％減の20,017百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度に比べ31,440百万円増加の428,254百万円となりました。

ｆ

今後の見通し2025年３月期の業績予想につきましては、売上高は国内医療用漢方製剤における販売数量の増加に加え、薬価改定にともなう販売金額の増加、中国事業の伸長傾向をふまえ185,000百万円を見込んでおります。このうち中国事業の売上高は21,600百万円の見込みです。利益につきましては、為替（円安）、エネルギーや原資材価格の高止まり、一部の生薬調達価格上昇の影響等はあるものの、薬価改定による増収効果が大きく営業利益
39,500百万円（97.3％増）、経常利益39,500百万円（68.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益28,500百万円（70.6％増）を見込んでおります。
国内事業においては、製品の安定供給体制の強化や将来の漢方市場の持続的拡大を目指し、設備投資、研究
開発、情報提供活動に対して重点的に資金を投入いたします。設備投資に関しては、生産能力増強や生産性向上のため、継続的に実施いたします。研究開発に関しては、漢方の標準治療の拡大とエビデンスの構築、最先端技術による漢方の個別化治療への取り組み、一人ひとりのライフステージにあった健康への貢献（治療・未病・養生（予防））に関する研究を強化してまいります。情報提供活動については、新たに漢方DX推進部を立ち上げ、漢方医学に基づき医療用漢方製剤を10処方以上処方する医師が過半数となる医療現場の実現を目指
し、MR活動とe-プロモーションとのハイブリッド型プロモーションを推進してまいります。医療従事者一人ひとりが求める情報を最適なチャネルから適切なタイミングで入手しご活用いただけるよう取り組みを進めてまいります。
中国事業においては、生薬プラットフォームにおける原料生薬、飲片（刻み生薬）の販売を拡大することで営業利益の黒字化を図ってまいります。また、製剤プラットフォームにおける中成薬事業展開を目的としてM&A
や古典処方の研究開発に取り組んでまいります。
売上高
翌連結会計年度
2025年３月期(増減率)②

185,000(22.6％)

営業利益(単位：百万円)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

39,500(97.3％)

39,500(68.1％)

28,500(70.6％)

キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況

状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1) 経営成績等の状況の概要

４②

経営者による財政
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ

資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、社債、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は社債及び長期借入金を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は80,104百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は78,034百万円となっております。

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有価証券報告書ｃ

資金使途
当社グループは2022年度にスタートした第１期中期経営計画を長期経営ビジョン実現のための基盤構築のステージとして位置づけ、成長(事業規模の拡大)と収益力(利益率の向上)による企業価値の向上を目指し、適切なリスクをとりながら将来のために必要な投資を行ってまいります。
国内事業関連投資として、国内での製造工程(抽出・乾燥、造粒、包装・表示)及び天津工場での抽出・乾燥工程に投資を計画しており、中国事業関連投資として、中薬研究やIT基盤構築への投資を計画しております。
また、中成薬企業の提携・買収等を実施し、中国国民の健康に広く貢献できる企業となるべく事業基盤の構築を進めてまいります。
なお、当社グループの2024年度設備投資金額は34,000百万円、研究開発費は8,300百万円を計画しております。
今後もさらなる事業基盤の構築に向けて、適切な資金調達及び中長期的な視点から経営の意思を反映した資
源配分を行ってまいります。

③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５

経理の状況

１

連結財務諸表等(1) 連結財務諸表

り)」に記載のとおりであります。

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注記事項(重要な会計上の見積

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５ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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６ 【研究開発活動】
TSUMURA VISION“Cho-WA”2031においては、一人ひとりのライフステージ・症状・遺伝体質・生活環境等に合わせて、漢方薬・中薬をはじめとした製商品・サービスとエビデンスベースで提供することにより、人々のwell-beingに貢献している状態を目指し、研究開発活動を実施しております。
国内事業においては、漢方標準治療のさらなる拡大と漢方治療の個別化、未病の科学化、養生領域での製品開発に取り組んでおります。
漢方市場の継続的な拡大のための基本戦略として、「高齢者関連領域」「がん領域（支持療法）」「女性関連領域」を重点３領域として定め活動を行っております。高齢者関連疾患においては、認知症の行動・心理症状（BPSD）、加齢に伴って筋力や心身の活力が低下した状態であるフレイル、循環器疾患における周辺症状などを重点に活動しております。がん領域の支持療法においては、抗がん剤や化学療法などの治療による食欲不振、末梢神経のしびれ、下痢、口内炎などの副作用の軽減や痛み、精神的なケア、生活の質の維持・改善のケアなどを重点に活動しております。女性関連疾患においては、冷え症、めまい、片頭痛、便秘、更年期障害、月経困難症などを重点に活動
しております。
漢方標準治療のさらなる拡大のため、育薬処方においては、臨床エビデンス、作用機序、副作用発現頻度調査、薬物動態、医療経済学的データを揃える活動を推進しており、データ集積が着実に進んでおります。2016年度からは育薬処方に続く戦略処方であるGrowing処方を定め、診療ガイドラインへの新規収載及び推奨度の向上を目指して、エビデンスの構築に取り組んでおります。
未病の科学化においては、サイエンスベースでの未病の漢方治療を目指し、未病状態を科学的に解明し、定義化に取り組んでいます。また、漢方治療の個別化のためのプラットフォーム構築に向けて、漢方医学に基づく診断方法である望診および問診の診断サポートツールの開発に取り組んでおります。
養生領域においては、養生（予防）での健康維持・増進に貢献を目指し、薬食同源の生薬を原料とした製商品を開発に取り組んでおります。
漢方製剤の生産量増加への対応および原価低減のため、引き続き原料生薬の栽培及び加工技術の改良研究、野生生薬の栽培化研究に取り組んでおります。国内栽培生薬の拡大を目指す中、北海道の株式会社夕張ツムラにおいては、生産量拡大に向けた栽培研究、技術改良、及び機械化研究などを進めております。また、ラオス人民民主共和国のLAO
TSUMURA CO.，LTD.においても生薬における生産性の向上及び品質の安定化に向けた研究を進めております。
当社では、生薬の品質と安全性を担保するために、生薬の残留農薬、重金属及び微生物汚染対策研究を推進しております。
米国におけるTU-100（大建中湯）上市に向けた開発においては、漢方・生薬事業を通じて培った技術・ノウハウと、日本国内の「育薬」研究による基礎・臨床の最新データを米国開発に連携させる体制を整え、大建中湯の米国における医療用医薬品としての承認取得・上市を目標に活動しております。2018年度に、対象領域をPOI※に集約し、その開発を進めていくための日本、米国におけるアドバイザリー・チームを編成しました。POIは、腹腔鏡手術が広く普及している米国においても、重要な医療ニーズがある領域であり、大建中湯はその治療薬として有望であるとの評価が得られております。現在は、後期第Ⅱ相臨床試験を実施しており、2024年３月に目標症例数402例の患者登録を完了、2024年度内の治験完了を目指しております。
中国事業においては、主に古典処方の上市に向けた研究開発および大健康製品の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は、8,288百万円であります。
※POI：
Post-operative Ileus（術後イレウス）

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産能力の増強並びに製品安定供給体制の維持などを目的とし、当連結会計年度は、医薬品事業において、18,352百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2024年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)
静岡工場
(静岡県藤枝市)(注)５，６茨城工場(茨城県稲敷郡)(注)４
研究所(茨城県稲敷郡)(注)４
石岡センター(茨城県石岡市)
全国営業所(東京都千代田区他)
本社(東京都港区)(注)５，７セグメントの
名称

設備の内容

医薬品事業

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
(面積
その他
千㎡)
3,080
(36)
349
[2]

生産設備

9,304

2,262

医薬品事業

生産設備

10,683

6,798

4,566
(178)

医薬品事業

研究開発設備

2,184

17

−
(−)

医薬品事業

生産設備

6,224

255

医薬品事業

販売事務所

19

−

医薬品事業

統括管理

10

−

691
(33)
−
(−)
−
(−)
[9]

合計

従業員数
(名)

14,996

414
[115]

526

22,574

507
[153]

1,148

3,350

256
[29]

646

7,817

4

24

148

159

116
[52]
941
[106]
477
[44]

(2) 国内子会社
2024年３月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

株式会社
ロジテムツムラ

本社
(静岡県
藤枝市)

株式会社
夕張ツムラ

事務所
及び工場
(北海道
夕張市)

帳簿価額(百万円)
セグメント
設備の内容
機械装置
土地
の名称
建物及び
及び
(面積
その他
構築物
運搬具
千㎡)
物流・倉
庫中核基
257
医薬品事業
81
15
55
地及び統
(3)
括管理
医薬品事業

生産設備

1,382

39/144

162

77
(48)

127

合計

従業員数
(名)

408

111
[83]

1,749

58
[10]

EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書(3) 在外子会社
2023年12月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

帳簿価額(百万円)
セグメント
設備の内容
機械装置
土地
の名称
建物及び
及び
(面積
その他
構築物
運搬具
千㎡)

事務所
及び工場
−
医薬品事業 生産設備
3,552
448
(中国
[100]
深セン市)
事務所
上海津村製薬及び工場−
有限公司
医薬品事業 生産設備
2,096
1,545
(中国
[40]
(注)５
上海市)
事務所
天津津村製薬及び工場−
有限公司
医薬品事業 生産設備
8,844
6,510
(中国
[59]
(注)５
天津市)
事務所
盛実百草薬業及び工場−
有限公司
医薬品事業 生産設備
3,913
973
(中国
[33]
(注)５
天津市)
事務所
白山林村中薬及び工場−
開発有限公司
医薬品事業 生産設備
805
83
(中国
[63]
(注)５
白山市)
(注) １ 帳簿価額「その他」のうち主なものは、工具、器具及び備品であります。
２ 帳簿価額「合計」に建設仮勘定は含まれておりません。
３ 従業員数の［ ］は、平均臨時従業員数を外書きしております。
４ 研究所の土地は、茨城工場と同一敷地内にあるため区分しておりません。
５ 賃借している土地の面積については、［ ］で外書きしております。なお、(に賃借している土地の面積は含まれておりません。
６ 当連結会計年度の賃借料は、６百万円であります。
７ 当連結会計年度の賃借料は、318百万円であります。
深セン津村薬業有限公司(注)５

40/144

合計

従業員数
(名)

80

4,081

407
[−]

217

3,858

238
[−]

293

15,649

193
[−]

29

4,916

264
[7]

1

889

45
[144]

)で表示している土地の面積

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、生産計画・需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画立案
しております。設備投資計画は、原則として当社及び連結子会社各社が個々に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 新設等

会社名(事業所名)

投資予定金額

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

上海津村製薬
有限公司

中国
上海市

医薬品事業

天津津村製薬
有限公司

中国
天津市

天津津村製薬
有限公司
株式会社
夕張ツムラ

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

生産設備

3,182

2,180

医薬品事業

生産設備
（２期）

8,815

6,499

中国
天津市

医薬品事業

生産設備
（３期）

15,023

7,094

北海道
夕張市

医薬品事業

生薬倉庫

2,450

44

(2) 除却等該当事項はありません。

41/144

資金調達
方法
自己資金
及び
借入金
自己資金
及び
借入金
自己資金
及び
借入金
自己資金
及び
借入金

着手及び
完成予定
完成
着手
予定
2021.012024.082021.082024.122023.052026.122023.102025.03

EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

250,000,000

合計

250,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2024年３月31日)

普通株式76,758,362

合計

76,758,362

提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2024年６月27日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
76,758,362
す。
(プライム市場)
76,758,362−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2017年10月13日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

5,986,700

76,758,362

10,654

有償第三者割当
発行価格
3,559.5円
資本組入額
1,779.75円
割当先
中国平安人寿保険股份有限公司

42/14430,142

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

10,654

12,595EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
1
40
28
167
254
31
15,427
15,948
−
(人)
所有株式数
10
231,798
16,69551,882
367,438
68
99,217
767,108
47,562
(単元)
所有株式数
0.00
30.22
2.18
6.76
47.90
0.01
12.93
100.00−の割合(％)(注) １ 自己株式231,897株は「個人その他」に2,318単元及び「単元未満株式の状況」に97株含めております。な
お、自己株式231,897株は、株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質保有株式数は
229,897株であります。
２ 「金融機関」には、役員報酬BIP信託の信託財産として保有する自己株式137,562株、株式付与ESOP信託の信託財産として保有する自己株式462,412株を含めております。

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書(6) 【大株主の状況】
2024年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

氏名又は名称住所

日本マスタートラスト
信託銀行㈱信託口
ＢＡＮＫ ＯＦ ＣＨＩＮＡ（ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ） ＬＩＭ
ＩＴＥＤ−ＰＩＮＧ ＡＮ Ｌ
ＩＦＥ ＩＮＳＵＲＡＮＣＥＣＯＭＰＡＮＹ ＯＦ ＣＨＩ
ＮＡ，ＬＩＭＩＴＥＤ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

東京都港区赤坂１−８−１ 赤坂インターシ
ティＡＩＲ

10,907

14.25

１４／Ｆ， ＢＡＮＫ ＯＦ ＣＨＩＮＡＴＯＷＥＲ， １ ＧＡＲＤＥＮ ＲＯＡ
Ｄ， ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧ ＫＯＮ
Ｇ(東京都新宿区新宿６−27−30)

7,675

10.03

㈱日本カストディ銀行信託口

東京都中央区晴海１−８−12

4,111

5.37

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ Ｂ
ＡＮＫ ＡＮ Ｄ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
営業部)

Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ ３５１ ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ ０２１０１
Ｕ．Ｓ．Ａ．
(東京都港区港南２−15−１ 品川インター
シティＡ棟)

2,675

3.50

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２−７−１

2,197

2.87

ツムラグループ従業員持株会

東京都港区赤坂２−17−11

1,751

2.29

BRIGHT RIDE LIMITED(常任代理人 三田証券㈱)２２／Ｆ．，Ｎｅｉｃｈ Ｔｏｗｅｒ， １
２８ Ｇｌｏｕｃｅｓｔｅｒ Ｒｏａｄ，
Ｗａｎｃｈａｉ， Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ
(東京都中央区日本橋兜町３−11)

1,692

2.21

２−４， ＲＵＥ ＥＵＧＥＮＥ ＲＵＰＰ
ＥＲＴ， Ｌ − ２４５３ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ， ＧＲＡＮＤ ＤＵＣＨＹ ＯＦＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ(東京都港区港南２−15−１ 品川インター
シティＡ棟)

1,497

1.96

1,310

1.71

1,261

1.65

35,08145.8

ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ（ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡ
Ｌ） ＬＩＭＩＴＥＤ １３１
８００(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
営業部)
ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥ
Ｗ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ
１４００４４(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
営業部)
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳ
Ｅ ＢＡＮＫ ３８０６３４(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
営業部)
計
(注) １

２

２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥ
Ｔ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．
(東京都港区港南２−15−１ 品川インター
シティＡ棟)
２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡ
ＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１
４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤ
ＯＭ(東京都港区港南２−15−１ 品川インター
シティＡ棟)−

発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬BIP信託の信託財産として保有する自己株式137,562株、株式付与ESOP信託の信託財産として保有する自己株式462,412株は含まれておりません。
資本業務提携先である中国平安保険(集団)股份有限公司より、第三者割当により中国平安人寿保険股份有限公司が所有する株式7,675,900株について、BANK OF CHINA (HONG KONG)LIMITED−PING AN LIFE INSURANCECOMPANY OF CHINA，LIMITEDに管理委託した旨及びその議決権行使の指図権は中国平安人寿保険股份有限公司が留保している旨の報告を受けております。

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書

３

2023年８月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2023年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園一丁目１番１号
2,292
2.99
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号
1,814
2.36
株式会社

４

2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ・アセット・マネジメ
ント株式会社及びその共同保有者であるインベスコ ホンコン リミテッド(Invesco Hong Kong Limited)
が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(千株)(％)
インベスコ・アセット・マネジ 東京都港区六本木六丁目10番１号
5,832
7.60
メント株式会社
六本木ヒルズ森タワー14階
45th Floor, Jardine House, １
インベスコ ホンコン リミ
テッド
Connaught Place, Central, Hong164
0.21
(Invesco Hong Kong Limited)Kong

５

2024年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、マラソン・アセット・マネジメン
ト・リミテッド（Marathon Asset Management Limited）が2024年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができません
ので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所(千株)(％)
英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・
マラソン・アセット・マネジメン
セントマーティンズ・レーン 5、オト・リミテッド
リオン・ハウス
5,594
7.29（Marathon Asset Management L（Orion House, 5 Upper St. Martin
imited）
ʼs Lane, London WC2H 9EA, UK）

６

上記(大株主の状況)の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口
10,785千株㈱日本カストディ銀行信託口4,101千株

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式
229,800
普通株式
76,481,000
普通株式
47,562

発行済株式総数

76,758,362

総株主の議決権

−

(注) １
２

764,810−−
１単元(100株)未満の株式−−
764,810−「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式137,500株(議決権1,375個)、株式付与ESOP信託が保有する自己株式462,400株(議決権4,624個)が含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式97株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ツムラ
合計
(注) １

２

2024年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区赤坂２−17−11229,800−

229,800

0.30−

229,800−

229,800

0.30

所有者の住所

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が2,000株(議決権の数20個)あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含まれております。
「自己名義所有株式数」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式137,562株、株式付与ESOP信託が保有する自己株式462,412株が含まれておりません。

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EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】［役員株式所有制度］
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、当社取締役(監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)を対象とする業績連動型
株式報酬制度(以下「本制度」という。)の改定に伴い、パフォーマンス・シェア・ユニットに代わるインセン
ティブ・プランとして、グローバルでも主流なパフォーマンス・シェア(業績連動株式報酬)の性質を持つ信託型株式報酬(役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「BIP信託」という。))を導入することを決議いたしました。
BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を取締役等に交付又は給付(以下「交付等」という。)する制度です。本制度の導入
は、2022年６月29日開催の第86回定時株主総会(以下「本株主総会」という。)にて承認を得ております。
イ

本制度の概要本制度は、当社の中期経営計画の対象となる事業年度(以下「対象期間」という。)において、取締役等に
当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。なお、当初の対象期間は、2023年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とします。
本制度に基づく報酬は、「LTI(Long Term Incentive)-Ⅰ」と「LTI(Long Term Incentive)-Ⅱ」から構成されます。「LTI-Ⅰ」は、取締役等に対して、役割・職務等に応じて中期経営計画における業績目標の達成度等に連動して当社株式等の交付等を行うものです。「LTI-Ⅱ」は、取締役等に対して、役割・職務等に応じて「サステナビリティビジョン」及び「長期経営ビジョン：TSUMURA VISION“Cho-WA”2031」の実現度に連動して当社株式等の交付等を行うものです。なお、「LTI-Ⅰ」と「LTI-Ⅱ」の構成割合は、それぞれ50％
とします。

①

当社は本株主総会において、本制度の改定に関する役員報酬の承認決議を得ます。

②

当社は、取締役会において本制度に関する報酬規程として株式交付規程を制定します。

③⑤

当社は、①の本株主総会の承認決議の範囲内で金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役等を受益者とするBIP信託(本信託)を設定します。
本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。本信託が取得する株式数は、①の本株主総会の承認決議の範囲内とします。
本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。

⑥

本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

④

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EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書

⑦

⑧

⑨

ロ

受益者要件を満たす取締役等は、信託期間中に、当社の株式交付規程に従い、一定のポイントの付与を受けた上で係るポイントの50％に相当する当社株式(単元未満株式については切り捨て)の交付を受け、残りのポイントに相当する当社株式については本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭を受領します。
信託期間の満了時に生じた残余株式は、信託契約の変更及び本信託への追加信託を行うことにより、
本制度又はこれと同種の株式報酬制度として本信託を継続利用することができます。なお、本信託を継続せず終了する場合は、株主への還元策として、本信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議により消却する予定です。
信託期間の満了時に生じた本信託内の当社株式に係る配当金の残余は、本信託を継続利用する場合には株式取得資金として活用されますが、信託期間満了により本信託を終了する場合には、信託費用準備金を超過する部分について、当社及び取締役等と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。

ハ

信託契約の内容①

信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

②

信託の目的

取締役等に対するインセンティブの付与

③

委託者

当社

④

受託者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)⑤

受益者

取締役等のうち受益者要件を充足する者

⑥

信託管理人

当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

⑦

信託契約日

2022年８月４日

⑧

信託の期間

2022年８月４日〜2025年８月31日

⑨

議決権行使

行使しない

⑩

取得株式の種類

当社普通株式⑪

信託金の金額

4.5億円(信託報酬・信託費用を含む。)⑫

株式の取得方法

株式市場より取得⑬

株式の取得時期

2022年８月12日〜2022年８月19日

⑭

帰属権利者

当社

⑮

残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

取締役等に割り当てる予定の株式の総数
120,000株
取締役等に割り当てる予定の株式の総数は、本制度の導入を決議した時点での株価水準及び現在の取締役等の構成を参考に、業績目標達成度等が最大で推移した場合に取締役等に交付が必要となる水準にて設定しております。

ニ

本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
取締役等のうち受益者要件を充足する者

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書［従業員株式所有制度］
当社は、2023年３月23日開催の経営会議において、当社の従業員(有期雇用者を除く。以下「制度対象者」という。)を対象に、信託型株式交付制度(株式付与ESOP(Employee Stock Ownership Plan)信託(以下「ESOP信託」という。))を導入することを決議いたしました。
イ

本制度の概要本制度は、当社の中期経営計画の対象となる事業年度(以下「対象期間」という。)において、当社株式及び換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を制度対象者に交付又は給付(以下「交付等」という。)を行う株式交付制度です。なお、当初の対象期間は、2024年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの２事業年度とします。
本制度は、「ツムラグループ サステナビリティビジョン」「長期経営ビジョンTSUMURA VISION “ChoWA”2031」実現に向けた進捗目標の達成度等(※)に連動して当社株式等の交付等を行うものです。
(※)

進捗目標の達成度を評価する指標は、従業員と一部の幹部従業員で別に設定いたします。
なお、サステナビリティビジョンに関する目標は、サステナビリティ・ガバナンス・生産性に関連するものを設定いたします。
従業員

所属組織のサステナビリティビジョンに関する目標等

一部の
幹部従業員

中期経営計画における連結売上高・連結営業利益・連結ROE(対象期間平均)の全社業績目標並びに個々が設定する中期経営計画及びサステナ
ビリティビジョンに関する目標等①

当社は、本制度の導入に関して経営会議の決議等必要な手続を行います。

②

当社は、経営会議等において本制度に関する社内規程として株式交付規程を制定します。

③

当社は金銭を拠出し、受益者要件を満たす従業員を受益者とするESOP信託(本信託)を設定します。

④⑤

本信託は、信託管理人の指図に従い、③で信託された金銭を原資として当社株式を株式市場から取得します。
本信託内の当社株式に対する配当は、他の当社株式と同様に行われます。

⑥

本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。

⑦

対象期間満了後、受益者要件を満たす者に対して、当社の株式交付規程に従い、２つの新たなビジョン実現に向けた進捗目標等の達成度に応じ算定されたポイントに対応する当社株式の交付等を行います。

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有価証券報告書⑧

信託期間の満了時に生じた残余株式は、信託契約の変更及び本信託への追加信託を行うことにより、本制度またはこれと同種の株式報酬制度として本信託を継続利用することができます。なお、本信託を継続せず終了する場合は、株主への還元策として、本信託は当社に当該残余株式を無償譲渡し、当社はこれを取締役会決議により消却する予定です。
⑨ 信託期間の満了時に生じた本信託内の当社株式にかかる配当金の残余は、本信託を継続利用する場合には株式取得資金として活用されますが、信託期間満了により本信託を終了する場合には、信託費用
準備金を超過する部分について、当社及び取締役等と利害関係のない団体への寄附を行う予定です。
(注) 信託期間中、本信託内の当社株式数が不足する可能性が生じた場合や信託財産中の金銭が信託報
酬・信託費用の支払いに不足する可能性が生じた場合には、本信託に追加で金銭を信託し、本信託により当社株式を追加取得することがあります。
ロハ

信託契約の内容①

信託の種類

特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

②

信託の目的

従業員に対するインセンティブの付与

③

委託者

当社

④

受託者

⑤

受益者

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
従業員のうち受益者要件を充足する者

⑥

信託管理人

当社と利害関係のない第三者(公認会計士)

⑦

信託契約日

2023年５月10日

⑧

信託の期間

2023年５月10日〜2025年８月31日(予定)

⑨

議決権行使

行使しない

⑩

取得株式の種類

当社普通株式⑪

信託金の金額

13億円(信託報酬・信託費用を含む。)⑫

株式の取得方法

株式市場より取得⑬

株式の取得時期

2023年５月17日〜2023年５月31日

⑭

帰属権利者

当社

⑮

残余財産

帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範囲内とします。

制度対象者に割り当てる予定の株式の総数
445,900株
制度対象者に割り当てる予定の株式の総数は、本制度の導入を決議した時点での株価水準及び現在の従業員構成を参考に、進捗目標の達成度等が最大で推移した場合に制度対象者に交付が必要となる水準にて設定
しております。

ニ

本制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
制度対象者のうち受益者要件を充足する者

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有価証券報告書

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

365989,865

当期間における取得自己株式

100

386,450(注) １
２

当期間における取得自己株式には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
取得自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が取得した株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数
(株)

当期間

処分価額の総額
(円)

株式数
(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

229,897−229,997−

保有自己株式数(注) １
２

当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
取得自己株式には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が取得した株式数は含めておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主様に対する利益還元を会社の重要な政策と考え、国内事業の持続的な拡大と中国事業の成長投資及び基盤構築を通して企業価値の向上を図るとともに、中長期の利益水準やキャッシュ・フロー及びバランスシートマネ
ジメント等を勘案し、株主還元を決定しております。なお、当社はDOE（株主資本配当率）を指標として設定しており、2031年度までに目指す水準として５％を掲げ、配当拡充を実施してまいります。
当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の期末配当金は、上記基本方針に基づき１株当たり50円とし、中間配当金１株当たり35円を含めました
年間の配当金は１株当たり85円となります。
内部留保資金につきましては、将来の企業価値向上に資する設備投資や研究開発などの投資に充当してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(百万円)

2023年11月７日
取締役会決議2024年６月27日
定時株主総会決議

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１株当たり配当額
(円)
2,678

35

3,826

50

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
ツムラグループは、事業を行う上での原理・原則・理法であるプリンシプル「順天の精神」と、究極的に成し遂げる事業の志であるパーパス「一人ひとりの、生きるに、活きる。」を掲げ、経営理念「自然と健康を科学する」、企業使命「漢方医学と西洋医学の融合により世界で類のない最高の医療提供に貢献します」、これら基本理念に基づく経営を実践しております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、経営の健全性・透明性・公正性を確保し、迅速・果敢な意思決定を行うため、コーポレート・ガバナンスの強化に努めることを基本方針としています。
2017年６月より、取締役会の監督機能をより一層強化すべく、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。経営の監督と執行の分離、取締役会構成員の過半数に社外取締役を選任することなど、経営監督機能の強化、経営体制の革新に努め、今後も「経営の透明性の確保」「経営の効率性の向上」「経営の健全性の維持」が実行できる体制の整備を継続して進めてまいります。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ

企業統治の体制の概要
当社の業務執行及び監視体制は、次のとおりであります。
ａ

取締役会
取締役会は、社内取締役４名、独立社外取締役５名の９名の取締役で構成されております。経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、ならびに重要な業務に関する事項を決議し、取締役の職務の執行を監督します。

ｂ

監査等委員会
監査等委員会は、独立社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。このう
ち１名は、社内事情に精通し内部統制システムを活用した組織的監査を実行する要として選定した常勤の監査等委員です。
常勤の監査等委員は、経営会議、執行役員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、サステナビリティ委員会等の重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、経営執行状況の適切な監視に努めるとともに、自らも直接的監査を行い、その内容を監査等委員会に報告しています。
また、監査等委員全員による代表取締役社長ＣＥＯをはじめとする社内取締役との意見交換会を開催し、当社を取り巻く事業環境、全社的リスク・課題等の情報交換・認識共有を図っております。その他、監査等委員会は、内部監査部門である監査室との連携等による組織的監査、監査等委員自らが行う執行役員等からの業務執行状況の聴取、グループ会社の役員及び監査役等との情報交換、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監
査します。

ｃ

指名諮問委員会および報酬諮問委員会
役員の選解任や報酬など重要事項に関して、社外取締役の適切な助言等の関与により、取締役会の機能の独立性・客観性を強化し説明責任を果たすために、取締役会の任意の諮問機関として指名諮問委員会および報酬諮問委員会を設置しております。指名諮問委員会は、社外取締役５名、社内取締役１名で構成されており、委員長は社外取締役が務めております。報酬諮問委員会は、社外取締役２名、社内取締役１名で構成されており、委員長は社外取締役が務めております。

ｄ社外取締役会議
社外取締役会議は、社外取締役５名全員をもって構成し、経営に必要な情報の円滑な提供及び社外取締役
による意見交換・認識の共有を行います。

ｅ

経営会議
経営会議は、業務執行取締役、ＣＥＯ＜最高経営責任者＞、ＣＯＯ＜最高執行責任者＞(共同ＣＯＯ体制時
においてはＣｏ-ＣＯＯ＜共同最高執行責任者＞)、ＣＦＯ＜最高財務責任者＞、及びＣＨＲＯ＜最高人財・人事責任者＞をもって構成し、経営全般の業務執行に関する重要事項の審議・決裁や取締役会決議事項の事
前審議を行います。

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有価証券報告書ｆ

執行役員
執行役員は、取締役会の決議によって委任を受け、主管業務の統制・執行にあたります。なお、執行役員の中から、当社及びそのグループ会社全体を統括するＣＥＯ＜最高経営責任者＞、ＣＯＯ＜最高執行責任者＞(共同ＣＯＯ体制時においてはＣｏ-ＣＯＯ＜共同最高執行責任者＞)、ＣＦＯ(最高財務責任者)、及びＣＨ
ＲＯ＜最高人財・人事責任者＞を取締役会の決議により選任します。

ｇ

執行役員会
執行役員会は、執行役員全員をもって構成し、経営全般の業務執行に関する情報共有及び重要事項の協議を行います。
また、当社では、情報開示に関わる内部統制の強化により、各種関連法令に基づく適切な情報開示を検討す

るとともに開示情報に関わる関係者の責任の明確化を図り、開示情報の質及び透明性の向上を目的として、「情報開示委員会」を設置しております。
構成員(議長または委員長は◎・構成員は○・オブザーバーは□)

役職

氏名

取締役会

代表取締役社長ＣＥＯ

加藤

照和

◎

取締役Ｃｏ-ＣＯＯ

杉井圭

取締役ＣＦＯ

半田

社外取締役

社外
監査等 指名諮問 報酬諮問
執行役員
取締役 経営会議
委員会 委員会 委員会
会
会議
〇

○

○

○

◎

○

宗樹

○

○

◎

三宅

博

○

◎

◎

◎

社外取締役

岡田

正

○

〇

○

○

社外取締役

柳

良平

○

〇

取締役常勤監査等委員

永渕

富弘

○

◎

□

□

社外取締役監査等委員

松下

満俊

○

○

〇

○

社外取締役監査等委員

望月

明美

○

○

〇

○

Ｃｏ-ＣＯＯ(中国総代表)

戸田

光胤

○

○

ＣＨＲＯ

安達

晋

○

○

執行役員

空田

幸徳

○

執行役員

遠藤

浩司

○

執行役員

今田

明人

○

執行役員

熊谷

昇一

○

執行役員

阿部

忠弘

○

執行役員

張

執行役員

渡邊

義春

○

執行役員

溝口

和臣

〇

執行役員

紫関

康次

〇

立弦

○

○
□

○

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有価証券報告書ロ

企業統治の体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンスが十分に機能し、企業の社会的信頼に応える体制とするために、監査等委員会設置会社を選択しております。取締役会の構成を社外取締役が過半数とすることにより取締役会の監督機能を強化して、経営の健全性及び透明性を一層向上させるとともに、取締役会から業務執行の機能をさらに分離して業務上の意思決定のさらなる迅速化を図ることで、当社を取り巻く経営環境において必要となる迅速かつ果断な意思決定が可能となると考えております。

③

企業統治に関するその他の事項
イ

内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
ａ

当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・「ツムラ

コンプライアンス・プログラム」(サステナビリティ憲章、コンプライアンス・プログラム規

程、コンプライアンス委員会、コンプライアンス推進体制、ツムラグループ

ホットライン等)に基づ

き、コンプライアンスを推進し、教育を含む継続的な取り組みを実施する。
・

コンプライアンスに関する相談・連絡窓口としてツムラグループでは、国内外で一元化した「ツムラグループホットライン」を設置する。また、各社においても個別の相談窓口を社内外に設置し、いずれの窓口も相談・連絡者が相談・連絡したことを理由として不利益な取扱いを受けないよう、適正な運用体制を整備する。
・

企業活動において常に高い倫理性と透明性を確保し、社会の信頼に応えていくため「ツムラコード・オ
ブ・プラクティス」(以下「ツムラコード」という)を制定している。ツムラコードに基づき設置されている「ツムラコード委員会」が、「ツムラコード」の管理・運営を行うことにより、ツムラ医療用医薬品を適正にプロモーションしていく。

・

業務運営の状況を把握し、その改善を図るため、ツムラグループすべてを対象として、代表取締役社長
ＣＥＯ直轄の内部監査部門(監査室)が内部監査を実施する。

・

金融庁企業会計審議会公表の実施基準に準じ基本方針及び計画を定め、報告の信頼性を確保するための55/144

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有価証券報告書

内部統制を整備し運用する。
・

市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。

ｂ

当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・

取締役の職務の執行に係る文書、その他の情報は法令及び「情報管理基本規程」等に従い、文書または電磁媒体に記録し保存する。

・文書その他の情報の保存、管理、廃棄は「情報管理基本規程」に従い、情報管理主管部門(総務部)を置
き、教育等の取り組みを含めた社内体制を整備する。

・ｃ

当社では、取締役は、常時これらの文書等を「情報管理基本規程」に従い閲覧できるものとする。
当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・グループ会社を含めた全体の総合的なリスク管理を推進するため、「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理に必要な体制、及び「リスク管理規程」等の社内規則類やマニュアルを整備する。また、企業活動に重大な影響を及ぼす恐れがある緊急事態が発生した場合には、緊急対策本部を設置し、その対策にあたる。

・「情報管理基本規程」に基づき、「情報セキュリティ管理規程」、「個人情報保護規程」、「特定個人情報取扱規程」を制定し、機密情報の管理徹底と個人情報の適切な保護を行う。また、その重要性及び取扱い方法の浸透・徹底を図るため研修及び啓発を実施する。

ｄ

当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・

取締役会は定款及び取締役会規則に基づき運営し、定時開催の他、必要に応じて臨時に開催する。また、取締役会の監督機能の維持・向上及び業務執行の責任と権限を明確にするため、執行役員制度を採用する。なお、執行役員の中から、当社及びそのグループ会社全体を統括するＣＥＯ＜最高経営責任者＞、ＣＯＯ＜最高執行責任者＞(共同ＣＯＯ体制においてはＣｏ-ＣＯＯ＜共同最高執行責任者＞)、ＣＦ
Ｏ＜最高財務責任者＞、及びＣＨＲＯ＜最高人財・人事責任者＞を取締役会の決議により選任する。

・社外取締役への経営に必要な情報の円滑な提供及び社外取締役による意見交換・認識の共有を促進することを主な目的に社外取締役会議を開催する。

・

経営上及び業務執行上の重要事項について、執行役員会、経営会議を設け、協議及び審議、意思決定を行う。

ｅ

当社及びそのグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制「関係会社管理規程」を定め、当社ならびにそのグループ会社からなる企業集団における業務の適正を確保する。また、「グループ内取引管理規程」を定め、グループ内の取引に関する公正性を維持するとともに、取引の適正性を確保する。

ｆグループ会社における取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告の体制
・

各グループ会社は経営上の重要な事項の決裁、当社への報告事項を定めた「関係会社管理規程」等に従い、適時適切な履行に努める。

・

各グループ会社役員から当社役員に対する事業報告の機会として、「グループ会社事業報告会」を開催する。

ｇ

当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査等委員会の求めがあった場合は、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を配置する。なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は置かない。

ｈ

前項の当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項
当該使用人は監査等委員会の指揮命令に従って職務を遂行するものとし、人事に関する事項については、
監査等委員会の同意を得て行う。

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有価証券報告書ｉ

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人、ならびにグループ会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告をするための体制
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人、ならびにグループ会社の役員、監査役等、使用人またはこれらの者から報告を受けた者は監査等委員会に対して、法定の事項に加え全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部通報制度(ツムラグループ

ホットラインなど)による通報状況及びその内容、監査等委員会から報告を求められた事項について、速やかに報告する。
ｊ

前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないように、適正な運用体制を整備する。

ｋ

当社の監査等委員である取締役の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る)について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員会の職務執行に必要でない場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

ｌその他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会と代表取締役が定期的に意見交換を行う機会を確保する。

・

監査等委員である取締役が社内の重要な会議に出席する機会、取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び重要な使用人からヒアリングする機会を確保する。

・

取締役(監査等委員である取締役を除く。)、執行役員及び使用人は、監査等委員会による監査活動が、実効的に行われることに協力する。

・

監査等委員会が、会計監査人、監査室及びグループ会社の監査役と緊密な連携が図れるような体制を構築する。

ｍ

責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定及び当社定款に基づき、非業務執行取締役６名との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ｎ

役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者
が会社の業務につき行った行為に起因して、保険期間中に株主、会社、従業員、その他第三者から損害賠償請求がなされた場合に係る損害賠償金及び訴訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は取締役、執行役員、当社から出向・派遣しているグループ会社の役員等であります。なお、保険料は当社及び当社グループ会社が全額を負担しております。2024年７月１日に当該保険契約を更新する予定であります。

ｏ取締役の定数当社の取締役は４名以上とする旨を定款に定めております。

ｐ

取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。

ｑ

株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
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・

自己株式の取得
当社は、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境等の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするためであります。

・

中間配当
当社は、「取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これは、株主への安定的な配当を行うためであります。

・

取締役の責任免除
当社は、「会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。」旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を執行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ｒ

株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、意思決定が速やかに行われることを目的とするものであります。

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会社機関の内容ａ

取締役会の活動状況
当社取締役会は、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るための重要な意思決定を行っております。また、取締役会から業務執行の機能を分離し、意思決定の迅速化を図るとともに、過半数を占める社外取締役の独立した立場からの高い見識や客観的な意見を適切に反映させ、経営全般に対する監督機能を強化しております。
当事業年度における活動状況ならびに個々の出席状況は下記のとおりです。
氏名

役職

議長

開催回数

○

100％（19／19回）

加藤

照和

代表取締役社長ＣＥＯ杉井

圭

取締役Ｃｏ-ＣＯＯ

100％（19／19回）

半田宗樹

取締役ＣＦＯ

100％（19／19回）

松井憲一（注１）

社外取締役

100％（４／４回）

三宅

博

社外取締役

100％（19／19回）

岡田

正

社外取締役

100％（19／19回）

社外取締役

100％（15／15回）

取締役常勤監査等委員

100％（４／４回）

柳良平（注２）

大河内

公一（注１）

永渕

富弘（注２）

取締役常勤監査等委員

100％（15／15回）

松下

満俊

社外取締役監査等委員

100％（19／19回）

望月明美

社外取締役監査等委員

100％（19／19回）（注１）松井憲一、大河内公一の２氏の出席状況は、2023年６月29日開催の第87回定時株主総会の時をもって退任した時点までの取締役会を対象としております。
（注２）柳良平、永渕富弘の２氏の出席状況は、2023年６月29日開催の第87回定時株主総会の時をもって就任した時点から開催された取締役会を対象としております。
取締役会における主な検討内容は、以下のとおりです。
・第１期

中期経営計画の進捗状況確認

・中国事業の進捗状況確認（ガバナンス体制整備含む）
・パーパス・理念を体現する経営人財の養成
・戦略投資案件の進捗状況確認(設備・R＆D・M＆A・DXを含めたシステム投資
・資本政策

等

59/144等)

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書ｂ

指名・報酬諮問委員会の活動状況
取締役会の任意の諮問機関であり、取締役会から諮問を受けた取締役・執行役員等の指名及び報酬に関する事項について、構成の過半数である独立社外取締役(監査等委員である社外取締役を含む)が助言等を行い、取締役会へ答申しております。委員会の構成員は６名で、うち委員長を含む５名は独立社外取締役です。
当事業年度における活動状況ならびに個々の出席状況は下記のとおりです。
氏名

役職

委員長

出席状況

加藤

照和

代表取締役社長ＣＥＯ松井憲一（注１）

社外取締役○

100％（２／２回）

三宅

博

社外取締役

○（注２）

100％（７／７回）

岡田

正

社外取締役

100％（７／７回）

社外取締役

100％（５／５回）

柳良平（注３）

100％（７／７回）

松下

満俊

社外取締役監査等委員

100％（７／７回）

望月明美

社外取締役監査等委員

100％（７／７回）（注１）松井憲一氏の出席状況は、2023年６月29日開催の第87回定時株主総会の時をもって退任した時点までの指名・報酬諮問委員会を対象としております。
（注２）三宅博氏の委員長は、2023年６月29日開催の第87回定時株主総会以降に開催された指名・報酬諮問委員会を対象としております。
（注３）柳良平氏の出席状況は、2023年６月29日開催の第87回定時株主総会の時をもって就任した時点から開催された指名・報酬諮問委員会を対象としております。
指名・報酬諮問委員会における主な検討内容は、以下のとおりです。
・株主総会に付議する取締役の選任、解任議案
・取締役会に付議する代表取締役の選定、解職原案
・取締役会に付議する執行役員の候補者原案・取締役及び執行役員の選定方針、選定手続き
・取締役及び執行役員の個人別報酬額原案
・役員報酬の構成を含む方針、決定手続き

等※2024年6月27日に指名・報酬諮問委員会は、指名諮問委員会、報酬諮問委員会に分離をいたしております。

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書ｃ社外取締役会議の活動状況
社外取締役会議は、経営の意思決定に必要な情報を収集し、共有を図るとともに、取締役会への意見や議論の必要性等について意見交換を行っております。
当事業年度における活動状況ならびに個々の出席状況は下記のとおりです。
氏名

役職

議長

出席状況

松井

憲一（注１）

社外取締役○

100％（４／４回）

三宅

博

社外取締役

○（注２）

100％（13／13回）

岡田

正

社外取締役

100％（13／13回）

社外取締役

100％（９／９回）

柳良平（注３）

松下

満俊

社外取締役監査等委員

100％（13／13回）

望月明美

社外取締役監査等委員

100％（13／13回）（注１）松井憲一氏の出席状況は、2023年６月29日開催の第87回定時株主総会の時をもって退任した時点までの社外取締役会議を対象としており、議長も同様となります。
（注２）三宅博氏の議長は、2023年６月29日開催の第87回定時株主総会以降に開催された社外取締役会議を対象としております。
（注３）柳良平氏の出席状況は、2023年６月29日開催の第87回定時株主総会の時をもって就任した時点から開催された社外取締役会議を対象としております。
社外取締役会議における主な検討内容は、以下のとおりです。
・取締役会議題の事前説明
・取締役会の実効性評価のフォローアップ
・経営会議案件の説明
・中国事業における進捗報告
・重要課題に対する討議

等

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名

女性1名

(役員のうち女性の比率11％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1986年４月
2001年８月
2006年１月
2007年４月

代表取締役社長ＣＥＯ(最高経営責任者)

加藤

照和

1963年８月26日生

2011年６月
2012年６月
2015年６月
2019年６月
1994年４月

取締役
Ｃｏ-ＣＯＯ(共同最高執行責任者)

杉井圭

1969年12月16日生

2006年１月
2009年５月
2013年４月
2016年４月
2017年４月
2018年４月
2020年４月
2022年４月
2022年６月
1985年４月
2014年６月

取締役
ＣＦＯ(最高財務責任者)

半田宗樹

1962年７月７日生

2015年６月
2016年６月
2019年５月
2019年６月
2021年４月
1973年４月
2000年10月
2001年４月
2003年４月
2005年４月

取締役

三宅 博
（注）１

1949年８月４日生

2009年５月
2009年６月
2010年６月
2014年６月
2015年６月
2016年６月
2016年10月
2018年６月

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当社入社
TSUMURA USA,INC.取締役社長
当社広報部長
当社理事コーポレート・コミュニケーション室長
当社取締役執行役員コーポレート・
コミュニケーション室長
当社代表取締役社長
当社代表取締役社長 社長執行役員
当社代表取締役社長ＣＥＯ(現任)
三菱油化エンジニアリング株式会社(現 三菱ケミカルエンジニアリング株式会社)入社
アクセンチュア株式会社入社
当社入社
当社物流企画部長
当社ＳＣＭ企画部長
当社理事深セン津村薬業有限公司総経理
当社理事深セン津村薬業有限公司董事長・総経理当社執行役員生産本部長
当社Ｃｏ-ＣＯＯ
当社取締役Ｃｏ-ＣＯＯ(現任)
株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入行
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)執行役員融資部長
三菱ＵＦＪキャピタル株式会社代表
取締役副社長
同社代表取締役社長
当社顧問
当社取締役常務執行役員ＣＦＯ
当社取締役ＣＦＯ(現任)
三菱商事株式会社入社
同社紙・包装資材部長
同社資材本部副本部長
同社関西支社副支社長
同社理事、独国三菱商事社長 兼
欧州ブロック統括補佐
東海パルプ株式会社顧問
特種東海ホールディングス株式会社
常務執行役員
特種東海製紙株式会社専務取締役
同社取締役副社長執行役員
同社代表取締役副社長
同社顧問
日本東海インダストリアルペーパー
サプライ株式会社顧問
当社取締役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

40.4

(注)３

5.8

(注)３

9.5

(注)３

3.3

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1979年４月
2000年４月
2003年４月
2006年４月

取締役

岡田 正
（注）１

2007年４月
1956年５月１日生
2008年４月
2009年２月
2011年４月
2014年４月
2017年６月
2020年６月
1985年４月
2003年10月
2005年４月
2007年４月
2009年９月
2013年４月

取締役

柳 良平
（注）１

2015年６月
2019年６月
2022年４月

1962年７月６日生

2022年６月
2022年７月
2022年10月

取締役
監査等委員

永渕

富弘

1964年９月25日生

2023年６月
1987年４月
2014年４月
2023年４月
2023年６月
1997年４月

取締役
監査等委員

松下 満俊
（注）２

1970年10月３日生

2016年６月
2017年６月
1984年10月
1988年３月
1996年８月

取締役
監査等委員

望月 明美
（注）２

2001年６月
2018年７月
2019年６月
2021年６月
2022年７月

1954年６月10日生

計

株式会社小松製作所入社
同社ビジネスディベロップメント部長
同社小松(中国)投資有限公司副総経
理
同社コーポレートコミュニケーション部長
同社執行役員コーポレートコミュニ
ケーション部長
同社執行役員経営企画室長
同社執行役員産機事業統括本部副本部長
同社常務執行役員産機事業本部長
同社常務執行役員広報、ＣＳＲ、総務、コンプライアンス管掌
クオリカ株式会社代表取締役会長
当社取締役(現任)株式会社埼玉銀行(現 株式会社りそな銀行)入行エーザイ株式会社入社
同社財務部長UBS証券株式会社入社エグゼクティブ
ディレクター
エーザイ株式会社再入社 IR部長
同 社 執 行 役 Deputy CFO & Chief IR
Officer
同社常務執行役ＣＦＯ
同社専務執行役ＣＦＯ
早稲田大学大学院会計研究科 客員教授(現任)
エーザイ株式会社シニアアドバイ
ザー(現任)
アビームコンサルティング株式会社
エグゼクティブアドバイザー(現任)
M＆Gインベストメンツジャパン株式会社副社長(現任)
当社取締役(現任)
当社入社
当社監査室長
当社理事
当社取締役常勤監査等委員(現任)
弁護士登録
梶谷綜合法律事務所入所(現任)
パシフィックシステム株式会社社外
監査役(現任)
当社取締役監査等委員(現任)
青山監査法人入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所
同社社員(現 パートナーに名称変更)
明星監査法人社員(現任)
当社取締役監査等委員(現任)
旭化成株式会社社外監査役(現任)
SBIホールディングス株式会社監査役(非常勤)(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

0.6

(注)３

0.2

(注)４

2.9

(注)４

3.4

(注)４

2.8

68.9

(注) 所有株式数は、2024年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。
(注) １ 取締役 三宅博、岡田正、柳良平は、社外取締役であります。
２ 取締役 松下満俊、望月明美は、監査等委員である社外取締役であります。
３ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年
３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 法令に定める監査等委員である取締役(社外取締役)の員数を欠くことになる場合に備えるため、会社法第329条第３項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役(社外取締役)として土屋智恵子氏を選任しております。
６ 当社は、業務執行権限の委譲を促進し、権限と責任を明確にし、迅速な意思決定を図り、一層透明性の高い経営を志向するため執行役員制度を導入しております。なお、執行役員は14名で構成されており、以下のと63/144

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有価証券報告書

おりであります。
代表取締役社長ＣＥＯ加藤

照和

ツムラグループ全体

取締役Ｃｏ-ＣＯＯ杉井圭

ツムラグループ全体(執行責任)／
Ｃｏ-ＣＯＯ(中国総代表)の担当範囲を除く事業全体

取締役ＣＦＯ半田

宗樹

ツムラグループ全体(経営サポート部門中心)

Ｃｏ-ＣＯＯ(中国総代表)

戸田光胤

中国事業全般(執行責任)※

ＣＨＲＯ

安達

晋

グループ全体(ＨＲ部門統括)

執行役員

空田

幸徳

医薬営業本部長

執行役員

遠藤

浩司

ツムラアカデミー室長

執行役員

今田

明人

研究開発本部長

執行役員

熊谷

昇一

生産本部長

執行役員

阿部

忠弘

ヘルスケア本部長

執行役員

張

立弦

中国生産統括

執行役員

渡邊

義春

中国生薬プラットフォーム統括

執行役員

溝口

和臣

信頼性保証本部長

執行役員

紫関

康次

法務・コンプライアンス部長※

兼

中国事業全般(執行責任)の経営担当範囲は以下のとおりです。
１．中国における新規市場開拓を伴う事業
２．中国における日本向け事業に関わるサポート
３．中国関係会社の経営に関わる管理・監督

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中国製剤プラットフォーム統括

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書②

社外役員の状況イ

社外取締役の員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は５名(監査等委員である取締役２名を含む。)であり、いずれも当社とは特定の関係にありません。
社外取締役による当社株式の保有は「(2) 役員の状況①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりであります。
ロ社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方及び当社からの独立性に関する基準の内容
三宅博氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と見識や国内外の事業経験を有しております。独国においては総合商社現地法人の社長を務められました。また当社においても、経営の重要事項の決定及び業
務執行の監督等に十分な役割を発揮しております。取締役会や指名・報酬諮問委員会においては積極的に発言し、健全な企業経営に資する議論を深めております。
岡田正氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と見識や国内外の事業経験を有しております。中国においては建設機械中国事業統括会社の副総経理を務められました。また当社においても、経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮しております。取締役会や指名・報酬諮問委員会においては積極的に発言いただき、企業価値の持続的な向上に資する議論を深めております。
柳良平氏は、非財務資本と企業価値の関連を示す「柳モデル」の開発者であるとともに、長年にわたる企業の財務責任者や大学の客員教授としての豊富な経験と見識を有しております。また当社においても、ESGも含めた価値創造の具現化に向け、非財務資本の開示をより充実加速し、組織・人的資本等の価値の「見える化」に十分な役割を発揮していただけるものと考えております。
松下満俊氏は、会社法務に精通した弁護士として、豊富な経験と高い見識を有しており、会社の経営に関与
し、経営を統治する十分な見識を有しております。社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、取締役会や指名・報酬諮問委員会において積極的に発言し、チャレンジとリスクマネジメン
トの両面から企業価値向上に資する議論を深めております。
望月明美氏は、公認会計士として財務及び会計に精通し、豊富な経験と高い見識を有しており、会社の経営に関与し経営を統治する十分な見識を有しております。社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、取締役会や指名・報酬諮問委員会において積極的に発言し、グループ・ガバナンスの観点から議論を深めております。
また、三宅博氏、岡田正氏、柳良平氏、松下満俊氏、望月明美氏は、独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外役員であることから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っております。
なお、社外取締役の独立性に関する具体的な判断基準については、東京証券取引所が定める独立性の基準を踏まえ、当社では、以下のとおり定めております。
〔社外取締役の独立性判断基準〕
当社における社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役は、独立性を有する者と判断されるものとします。
(1) 現在及び過去10年間において当社または当社連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、理事、従業員等(以下「業務執行者」という。)であった者(2) 当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者(3) 当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者(※１)またはその業務執行者※１

直近事業年度において、当社または当社連結子会社から年間売上高(単体)の２％以上の支払いを受けた取引先、または連結総資産の２％以上の金銭の融資を受けている取引先(4) 当社または当社連結子会社の主要な取引先(※２)またはその業務執行者※２

直近事業年度において、当社または当社連結子会社が当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを受けた取引先、または連結総資産の２％以上の金銭を融資している取引先(5) 当社もしくは当社連結子会社の会計監査人またはその社員等(6) 当社より、役員報酬以外に直近の事業年度において、当該個人が累計1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者(7) 直近事業年度において当社または当社連結子会社から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者または法人の業務執行者
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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書(8) 過去３年間において(2)から(7)に該当する者(9) 現在または最近において当社または当社連結子会社の重要な業務執行者の配偶者もしくは二親等以内の親族(以下「近親者」という。)(10) 現在または最近において(2)から(7)のいずれかに該当する者(重要でない者を除く。)の近親者
ハ

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は監査等委員会設置会社を選択しており、内部監査及び内部統制評価は監査室が行っております。
社外取締役は、取締役会等への出席を通じて、監査室より内部監査及び内部統制評価の計画・結果の報告を受けております。また、監査等委員会は監査室及び会計監査人との相互連携をしており、取締役会は監査等委
員会からの報告を受け、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、独立社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。このうち１
名は、社内事情に精通し内部統制システムを活用した組織的監査を実行する要として選定した常勤の監査等委員です。
常勤の監査等委員は、経営会議、執行役員会、コンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、サステ
ナビリティ委員会等の重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、経営執行状況の適切な監視に努めるとともに、自らも直接的監査を行い、その内容を監査等委員会に報告しています。
また、監査等委員全員による代表取締役社長ＣＥＯをはじめとする社内取締役との意見交換会を開催し、当社を取り巻く事業環境、全社的リスク・課題等の情報交換・認識共有を図っております。その他、監査等委員会
は、内部監査部門である監査室との連携等による組織的監査、監査等委員自らが行う執行役員等からの業務執行状況の聴取、グループ会社の役員及び監査役等との情報交換、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システ
ムの整備・運用の状況等の監視・検証を通じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査します。
なお、監査等委員会の職務を補助する専任スタッフ（１名）を内部監査部門である監査室に所属させ、組織的監査の機能・連携強化を図っております。
監査等委員会は、月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計18回開催（平均所
要時間は72分程度）し、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
氏
大河内

名

公一（注１）

開催回数

出席回数
５回

５回

永渕

富弘（注２）

13回

13回

松下

満俊

18回

17回

望月

明美

18回

17回

（注１）大河内公一氏の出席状況は、2023年６月29日開催の第87回定時株主総会の時をもって退任した時点までの監査等委員会を対象としております。
（注２）永渕富弘氏の出席状況は、2023年６月29日開催の第87回定時株主総会の時をもって就任した時点から開催された監査等委員会を対象としております。
監査等委員会における決議事項は17件、報告事項は60件、協議事項は１件で、その主な内容は次のとおりです。
（決議事項）監査方針・計画、会計監査人の再任、会計監査人の報酬に対する同意、株主総会議案に関する意見の決定、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する意見の決定、監査報告書の作成、等（報告事項）会計監査人からの四半期レビュー経過、KAM（監査上の主要な検討事項）の選定状況及び結果、内部監査部門である監査室からの内部監査・内部統制評価結果、執行役員等からの業務執行状況、監査等委員会の実効性評価、常勤監査等委員によるホットライン相談状況他の監査結果、等（協議事項）各監査等委員の報酬
また、重点監査項目及び活動内容等は、次のとおりです。
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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書ａ

第１期中期経営計画の２年目としての職務執行状況
第１期中期経営計画の２年目として、計画の達成状況と課題、リスク認識、担当組織に対する統制の状
況、各施策の遂行状況を執行役員等との面談により確認しました。

ｂ

中国事業におけるガバナンス体制・リスク管理体制の構築状況
中国事業統括会社である津村（中国）有限公司を中心としたガバナンス体制・リスク管理体制構築状況の確認を行うとともに、津村（中国）有限公司の経営戦略会議へのモニタリング参加、監査等委員往査による現地状況の確認を実施しました。

ｃ

サステナビリティ推進状況
サステナビリティ委員会への出席及び所管部門長との面談や内部監査部門からの監査報告等を通じ、全社的課題への取り組み状況を確認しました。

ｄ

製品安定供給体制の整備・運用状況
強固なサプライチェーンの構築に向け、DX等の先進技術の活用、効果的な設備投資や人員補強等の状況、様々なリスクを想定したBCPの設定状況等を、執行役員等との面談により確認しました。

ｅサイバーセキュリティ対応の状況
サイバー攻撃、システムダウン、情報漏洩等のリスクへの対策実施内容や社内啓蒙・教育の状況について、所管部門長との面談や内部監査部門からのIT全般統制の結果報告等を通じ、確認しました。

ｆ

会計監査人の監査の相当性の確認
会計監査人よりグループの連結決算及び会計監査の状況について、四半期・通期に詳細な説明を受けるとともに、会計監査人による拠点監査の実地棚卸に同行する等、緊密なコミュニケーションを行いました。
経理部門とも連携し、KAM（主要な検討事項）を意識した監査を実施し、会計監査人の監査の相当性を確認
しました。

②

内部監査の状況・内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査部門である監査室は、総数14名で構成され、他部門の業務執行から独立した代表取締役社長Ｃ
ＥＯ直轄組織として監査活動を行い、社内規程により、その独立性と客観性を担保しております。監査室は、内部監査計画及び内部統制評価計画に基づく監査・評価を実施するとともに、取締役会等が特に必要と認めた場合には、臨時監査を実施します。その結果については、監査室から代表取締役社長ＣＥＯに定期的に報告するとともに、適宜、取締役会、監査等委員会、経営会議、会計監査人に対し、報告を行っております。
また、内部監査・内部統制評価の結果、要改善事項については、適宜、監査対象組織に対しフィードバック
し、その後の改善状況の確認を行い、常に適切な業務執行状況となるよう努めております。
・内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査等委員会は、会計監査人から監査計画の概要及び監査方針の説明を受け、期末監査、四半期レビュー、内部統制監査等の実施内容と結果の報告を適時に受けるとともに、意見交換を行います。また、必要に応じて会計
監査人の拠点監査、実地棚卸に監査等委員が同行し、相互に緊密な連携を図ります。
監査等委員会は、監査室から内部監査計画及び内部統制評価計画の概要の説明を受け、内部監査結果及び財務報告に係る内部統制の評価結果の報告を定期的に受けるとともに、意見交換を行います。また、必要に応じて内部監査に立ち会う等、緊密な連携を図ります。
監査室は、会計監査人に内部監査計画の概要を説明し、その結果を報告する他、相互に定期的な情報交換を行っております。
また、監査等委員会、会計監査人、監査室は、三様監査の推進を目的として定期的な意見交換を行っております。
監査等委員会及び監査室は、コンプライアンス所管部門（法務・コンプライアンス部）、リスク管理所管部門（総務部）、経理部門等内部統制に係る組織からの報告・情報共有等により、内部統制システム全般のモニタリ
ング・評価を行っております。
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有価証券報告書③

会計監査の状況ａ

監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人（注）PwCあらた有限責任監査法人は2023年12月１日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。

ｂ

継続監査期間
８年間

ｃｄ

業務を執行した公認会計士
塩谷

岳志

鵜飼

千恵

監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他12名の計15名であります。

ｅ

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、監査体制、職務執行状況等を総合的に勘案し、必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

ｆ

当該監査法人を選定した理由
PwC Japan有限責任監査法人を選定した理由は、当社の監査等委員会が定める「会計監査人再任・不再任／選任に関する方針・手続」の「選定基準」に準じて、品質管理、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報
酬見積等について検討した結果、当該監査法人は当社の会計監査が適正に行われることを確保する体制を備えているものと判断したことによるものです。

ｇ

監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、「会計監査人再任・不再任／選任に関する方針・手続」の「評価基準（シート）」を用いた会計監査人による自己評価、社内関係部門による評価等を踏まえ、品質管理、独立性、専門性、監査体制などが適切で再任の妥当性があるか否かを毎年総合的に検討しております。

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書④

監査報酬の内容等
ａ

監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

監査証明業務に
基づく報酬
(百万円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬
(百万円)

非監査業務に
基づく報酬
(百万円)

提出会社

58

1

76

−

連結子会社

−

−

−

−

合計

58

1

76

−

・非監査業務の内容(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、社債発行に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務であります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｂ

監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(ａを除く)
前連結会計年度
区分

監査証明業務に
基づく報酬
(百万円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に
基づく報酬
(百万円)

非監査業務に
基づく報酬
(百万円)

提出会社

−

4

−

11

連結子会社

20

4

22

6

合計

20

8

22

17

・非監査業務の内容(前連結会計年度)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークファームに属しているプライスウォーターハウス
クーパースのメンバーファームに対して、非監査業務(移転価格税制に関するアドバイザリー業務等)に基づく報酬を支払っております。
当社の連結子会社である津村(中国)有限公司、上海津村製薬有限公司、深セン津村薬業有限公司、盛実百草
薬業有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークファームに属しているプライスウォーターハ
ウスクーパースのメンバーファームに対して、非監査業務(移転価格税制に関するアドバイザリー業務)に基づ
く報酬を支払っております。
(当連結会計年度)
当社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークファームに属しているプライスウォーターハウス
クーパースのメンバーファームに対して、非監査業務(移転価格税制に関するアドバイザリー業務等)に基づく報酬を支払っております。
当社の連結子会社である津村(中国)有限公司、上海津村製薬有限公司、天津津村製薬有限公司、深セン津村薬業有限公司、盛実百草薬業有限公司は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークファームに属しているプライスウォーターハウスクーパースのメンバーファームに対して、非監査業務(移転価格税制に関するアドバイザリー業務)に基づく報酬を支払っております。
ｃ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)
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有価証券報告書

該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ

監査報酬の決定方針
該当事項はありません。

ｅ

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人から必要な資料の入手や報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し審議した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断し、同意しております。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、「自然と健康を科学する」という経営理念と「漢方医学と西洋医学の融合により、世界で類のない最高の医療提供に貢献します」という企業使命からなる基本理念を追い求めていくため、基本理念に基づいた
長期経営ビジョン及び当該ビジョンを実現するためのマイルストーンである中期経営計画を策定し、基本理
念・長期経営ビジョン・中期経営計画が一体となる経営をこれまで実践してきました。
今般、創業の原点50年・100年という未来を結ぶ社会的使命として、究極的に成し遂げようとしている事業の志であるパーパス「一人ひとりの、生きるに、活きる。」を定め、パーパスからバックキャストした「サステナビリティビジョン」及び「長期経営ビジョン2031」(以下これらを併せて「長期ビジョン」という。)を策定
いたしました。
当社の事業は、原料生薬の栽培からはじまる「漢方バリューチェーン」によって構成され、自然環境と深い関わりがあります。事業の根幹を成す「自然」に向き合い、自然環境の変化や危機に最も敏感な企業であり続け、自然由来の伝統的な医薬品等を科学的なアプローチにより社会との共通価値として持続的に提供するため、「サステナビリティビジョン」では自然環境保全、ダイバーシティ＆インクルージョン等の取り組みを掲げております。また、「長期経営ビジョン2031」では、「“Cho-WA”(調和)のとれた未来を実現する企業へ」を目標に、漢方標準治療の拡大と漢方治療の個別化、未病の科学化、中国事業の基盤構築等の事業領域での取り組みを掲げております。長期ビジョンはいずれも非常に難易度の高い内容となっておりますが、当社の持続的な企業価値向上及びパーパスを実践するためには長期ビジョンを着実に実現する必要があるものと考えております。
長期ビジョンの実現には、経営チームが結束し取り組むことが不可欠であるため、経営チームに対するインセンティブについて、指名・報酬諮問委員会において１年間にわたり議論を重ね、2022年５月10日開催の取締
役会及び2022年６月29日開催の第86回定時株主総会(以下、「本株主総会」という。)において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度の改定に伴い、パフォーマンス・シェア・ユニットに代わるものとして、信託型株式報酬を導入すること及び役員の報酬等の額又はその算定方法の決定方針の改定を決議しております。改定後の取締役の役員報酬制度の内容は以下のとおりとなります。監査等委員でない非業務執行取締役及び監査等委員である取締役については、2021年迄と同様となります。なお、執行役員の報酬制度につきましても、
2022年３月25日の取締役会決議により、変更しております。
イ

役員報酬制度の内容
ａ

基本的な考え方
当社の取締役の報酬は、ペイ・フォー・パーパスを基本思想として以下の方針に基づき決定いたします。
①

ツムラのグループ経営の根幹を成すパーパスを掲げた理念経営に基づくビジョンの実現に報いるものとする②

サステナビリティやガバナンスへの取り組みを通じたステークホルダーからの信頼の獲得、社会課題の解決を通じたツムラの持続的な成長に報いるものとする③

高い目標へのチャレンジを動機付けるものとする
・高い目標への役員一人ひとりのチャレンジに報いる
・高い目標の達成に不可欠な“経営チーム”としての成果に報いる

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有価証券報告書ｂ

報酬体系
当社の取締役の報酬は、基本報酬(固定部分、短期業績連動部分(STI))業績連動型株式報酬(LTI-Ⅰ、
LTI-Ⅱ)により構成し、基本報酬の短期業績連動部分、業績連動型株式報酬をインセンティブ(変動報酬)として位置付けております。報酬種類ごとの位置付け・概要は以下のとおりです。
報酬の種類

固定

基本報酬
(金銭)

固定部分

役割・職務等に応じた固定報酬

STI(短期業績連動部分)

各事業年度の会社業績及び個々が設定する業務目標達成に向けた取り組みに報いるための年次インセンティブ
・目標達成時に支給する基準額は、役割・職務等に応じ総報酬に対する一定の割合で設定
・具体的な支給額は、各事業年度の業績目標達成度に応じ基準額の15％-150％の範囲で決定
・固定部分とあわせて毎月金銭で支給

LTI-Ⅰ(中期業績連動)

中期経営計画実現に向けた取り組みに報いるための中期インセ
ンティブ
・毎年役割・職務等に応じた基礎ポイントを付与・累計し、中期経営計画の業績目標の達成度及び個々が設定する業務目標の達成度に応じ当該累計ポイントを変動させたポイント数に相当する当社株式を交付(納税目的で50％は金銭支給)
・具体的な交付株式数は、基礎ポイントの累計の15％-150％の範囲内で決定・原則として、中期経営計画の終了直後の７月頃に一括して交付

LTI-Ⅱ(長期ビジョン連動)

長期ビジョン実現に向けたチャレンジを促すための長期インセ
ンティブ
・毎年役割・職務等に応じた基礎ポイントを付与・累計し、中期経営計画期間終了後に長期ビジョン実現に向けた進捗目標の達成度に応じ当該累計ポイントを変動させたポイント数の合計値に相当する数の当社株式を交付(納税目的で50％は金銭支給)
・具体的な交付株式数は、基礎ポイントの累計の０％-150％の範囲内で決定・原則として、退任後に一括して交付

変動
業績連動型
株式報酬
(非金銭)

ｃ

目的・概要

報酬水準
当社を取り巻く経営環境を踏まえ、外部専門会社の調査データに基づく同業他社又は同規模の他社等の報酬水準との比較を客観的に行い、また、当社従業員の給与水準等を鑑みて、役割・職務等に見合う報酬水準を設定しております。

ｄ

報酬構成
当社の取締役の種類別の報酬割合については、外部専門会社の調査データに基づく同業他社又は同規模の他社等の動向等も参考に、当社の持続的成長と企業価値向上に資するため以下のとおりの報酬構成としております。

■LTI-Ⅱが支給される場合※構成割合は役割・職務等ごとの報酬基準額におけるものです。
※変動報酬に係る目標達成度を100％とした場合のモデルです。

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有価証券報告書■LTI-Ⅱが支給されない場合

ｅ

インセンティブ報酬制度［短期インセンティブ：STI（短期業績連動部分）(基本報酬)］
基本報酬の短期業績連動部分の支給額は、中期経営計画の数値目標の指標として用いている連結売上高と連結営業利益の各事業年度の目標達成度及び業務執行の責任者として個々が設定する業務目標の達成度に基づき定まります。
各評価指標の配分割合・変動幅は以下のとおりです。
・各評価指標の配分割合及び変動幅
評価指標

配分割合

係数変動幅

連結売上高

25％〜35％０％〜150％

連結営業利益25％〜35％０％〜150％

個々が設定する業務目標の達成度

30％〜50％50％〜150％

100％

15％〜150％

合計［中期インセンティブ：LTI-Ⅰ(業績連動型株式報酬)］
LTI-Ⅰの交付株式数は、中期経営計画にある数値目標として掲げる連結売上高、連結営業利益、連結ROE(対象期間平均)の目標達成度及び業務執行の責任者として個々が設定する業務目標の達成度に基づき定まります。株式交付に際しては、交付される50％の株式は、納税資金に充当することを目的として、金銭に換価して支給されます。各取締役に対する株式及び金銭の給付は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の役員報酬
BIP(Board Incentive Plan)信託(以下BIP信託)を通じて行います。
交付株式数の算定式、並びに、各評価指標の配分割合及び変動幅は以下のとおりです。
(1) 株式報酬(中期業績連動)の算定式
基礎ポイント＝取締役の役割・職務等に基づく報酬基準に応じて定める金額÷基準株価(※)
交付株式数＝中期経営計画期間中の基礎ポイント数の累計×業績連動係数(※)

中期経営計画期間開始直前の３月の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値(小数点以下の端数は切り捨て)(2) 各評価指標の配分割合及び変動幅
評価指標

配分割合

係数変動幅

連結売上高

30％

０％〜150％

連結営業利益20％

０％〜150％

連結ROE(対象期間平均)

20％

０％〜150％

個々が設定する業務目標の達成度

30％

50％〜150％

100％

15％〜150％

合計［長期インセンティブ：LTI-Ⅱ(業績連動型株式報酬)］
LTI-Ⅱの交付株式数は、中期経営計画と対応する期間における、企業価値、サステナビリティ、コーポ
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有価証券報告書

レート・ガバナンス、事業価値に関する評価指標の達成度に基づき定まります。株式交付に際しては、交付される50％の株式は、納税資金に充当することを目的として、金銭に換価して支給されます。各取締役
に対する株式及び金銭の給付はBIP信託を通じて行います。
交付株式数の算定式、並びに、各評価指標の配分割合及び変動幅は以下のとおりです。
(1) 株式報酬(長期ビジョン連動)の算定式
基礎ポイント＝取締役の役割・職務等に基づく報酬基準に応じて定める金額÷基準株価(※)
業績連動ポイント＝中期経営計画期間中の基礎ポイント数の累計×業績連動係数
交付株式数＝退任時点までの業績連動ポイントの合計値(※)

中期経営計画期間開始直前の３月の東京証券取引所における当社株式の普通取引の終値の平均値(小数点以下の端数は切り捨て)(2) 各評価指標の目的・選定の考え方
評価指標

指標選定の考え方

・長期ビジョンの実現度を測る指標
・長期ビジョンの実現及び企業価値向上に対する貢献意欲を高めるとともに株主との価値共有を企図
・サステナビリティビジョンの実現度を測る指標
サ ス テ ナ ビ ・GHG削減
・自然環境保全や生薬栽培化等、持続可能な事業活動を実
リティ
・野生生薬栽培化 など現するための取り組み促進及び意識づけを企図
・サステナビリティビジョンの実現度を測ること及び長期
コーポレー
経営ビジョンの実現を促進することができる指標
・経営チームの多様性
ト・ガバナ
・事業構造転換を含む中長期的な企業価値を牽引し得る、など
ンス
適時適切な経営判断ができる海外拠点を含むツムラグ
ループ全体での経営チームの組成を促すことを企図
・長期経営ビジョンの実現度を測ることができる指標
事業価値
海外事業売上高比率
・海外事業の基盤を構築し、海外市場における成長を通じた企業価値向上に対する貢献意欲を高めることを企図*１ TSRはTotal Shareholder Returns(株主総利回り)の略。TOPIX成長率に対する当社TSRの比率を用
います。
企業価値

相対TSR *１
(TOPIX成長率比較)(3) 各評価指標の配分割合・変動幅及び主な目標値
評価指標

配分割合

係数変動幅

25％

０％〜200％(ただし、2028年３月31日までの期間は０％〜100％。)

主な目標値
1.0

企業価値

相対TSR
(TOPIX成長率比較)

サステナビ
リティ

・GHG削減・野生生薬栽培化など

25％

０％〜100％2031年度末にGHG排出量50％削
減(2020年度比)
など*１

コーポレー
ト・ガバナ
ンス

・経営チームの多様性など

25％

０％〜100％*１

０％〜200％2031 年 度 末 に(ただし、2028年３月31日までの 50％
期間は０％〜100％。)*１
０％〜150％
合計
100％ (ただし、2028年３月31日までの期間は０％〜100％。)*１ 評価指標により、その達成度が100％あるいは80％を下回った場合、係数は０％といたします。
株式保有ルール
事業価値ｆ

海外事業売上高比率25％

取締役が、業績連動型株式報酬を通じて交付を受けた当社株式は、退任後１年が経過するまで継続保有することといたします。
ロ

業績連動報酬に係る指標の目標
取締役(監査等委員である取締役を除く。)のうち代表取締役を含めた業務執行取締役を対象とした業績連
動報酬に係る指標の目標は以下のとおりです。
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有価証券報告書

単年度目標(2023年度)

評価指標
計画値

中期経営計画(2024年度)
実績

計画値

連結売上高(億円)

1,505

1,508

―

連結営業利益(億円)

180

200

―

STI

LTI-Ⅰ

LTI-Ⅱ

ハ

連結売上高(億円)

―

―

1,620

連結営業利益(億円)

―

―

290

連結ROE(％)

―

―

８

TSR

―

―

1.0

報酬の決定プロセス・取締役会は、業務執行取締役及び執行役員の選解任である指名手続きと、報酬基準額、業績評価方法、業績評価結果に応じた確定額の算出ルール及びそれに基づく報酬決定の手続きを審議プロセスの客観性・透明性を高めるために、指名・報酬諮問委員会に諮問し、その結果・経緯についての答申を受け、株主総会で決議された総額の範囲内で決定いたします。このうち、業績評価方法及び業績評価結果に応じた確定額の算出ルールは、社内規則に定めることとし、これを改定する場合には、指名・報酬諮問委員会による審議・答申を基に取締役会で決議いたします。
・取締役会は、基本報酬の短期業績連動部分及びLTI-Ⅰにおける個々が設定する業務目標の達成度の決定に関しては、指名・報酬諮問委員会に委任するものといたします。指名・報酬諮問委員会に委任する理由
は、委員長を社外取締役が務め、委員の過半数を社外取締役で構成している同委員会に委任することにより、報酬等に関する手続の客観性及び透明性をより一層高めるためです。
・代表取締役社長である加藤照和に、社内規則及び取締役会決議内容に即した個人別支給額が算定されているかの確認ならびに個人への通知について委任しております。委任した理由は、指名・報酬諮問委員会の審議内容を踏まえ報酬額の妥当性を検証できる立場にあると判断したためです。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額(百万円)

取締役(監査等委員である取締役を除く)(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)
社外役員

基本報酬

対象となる
役員の員数(名)

株式報酬

246

205

40

3

25

25

−

2

51

51

−

6

(注) １

2023年６月29日開催の第87回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名分、取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）１名分を含んでおります。
２ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３ 株式報酬は、当事業年度に費用計上した金額を記載しております。

③

株主総会における報酬等の決議内容
・

当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬(金銭報酬)は、年額600百万円以内(2017年６月29日開催の第81回定時株主総会決議による。)とすることを決議しております(決議時の取締役は社外取締役含めて６名が対象)。

・

株式報酬は、2016年６月29日開催の第80回定時株主総会にて業績連動型株式報酬制度の導入を決議しております(決議時の取締役は業務執行取締役３名が対象)。

・2019年６月27日開催の第83回定時株主総会において、株式報酬に係る報酬を、当社普通株式の交付から、当社普通株式の交付及び金銭の支給へ改定することを決議しております(決議時の取締役は業務執行取締役３名が対象)。
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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書・対象期間(2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度)において交付する普通株式の総数は６万株相当を上限とし、金銭報酬債権及び金銭の合計額は450百万円以内としております。なお、2022年度に業績型株式報酬制度の改定を行っており、2021年度迄の株式報酬は上記の株式報酬に係る決議内容に服することになります。

・2022年度以降の株式報酬は、2022年６月29日開催の第86回定時株主総会にて決議しており(決議時の取締役は業務執行取締役３名が対象)、当社が掲げる中期経営計画の対象となる事業年度(当初は、2023年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度)において、当社が拠出する金員の上限は290百万円に当該中期経営計画の対象となる事業年度の年数を乗じた金額、取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)の交付及び給付(以下「交付等」という。)が行われる当社株式等の数の上限は10万株に当該中期経営計画の対象となる事業年度の年数を乗じた株数を上限としております。

・

当社の役員報酬は、指名・報酬諮問委員会での審議、答申を踏まえて、取締役会が決定しております。

・監査等委員である取締役の報酬は、その役割・職務等の内容を勘案し、固定の基本報酬のみとし、年額72百万円以内(2017年６月29日開催の第81回定時株主総会決議による。)において、監査等委員である取締役の協議により決定しております(決議時の取締役は監査等委員である取締役３名が対象)。

・取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち社外取締役を含めた非業務執行取締役および監査等委員である取締役は、業務執行の監督という役割に鑑みて固定の基本報酬（金銭）のみとしております。

④

報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

氏名

加藤

照和

役員区分

取締役

会社区分

報酬等の総額
(百万円)

提出会社

140

76/144

報酬等の種類別の総額(百万円)
基本報酬

株式報酬
117

22

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式を縮減していく方針としております。一方、取引先との長期的・安定的な関係を構築・維持することが重要と考えており、このため、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、企業連携が高まり、企業価値向上につながる株式のみを現在保有しております。
保有株式については、当社の資本コストを勘案した上で、取締役会にて中長期的な関係維持、取引拡大、シ
ナジー創出等の可否を原則として、個別に保有の検証を行い、冒頭の方針に基づき、保有意義が低下した銘柄等については売却の対象としております。

ｂ

銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

8

597

非上場株式以外の株式

18

14,644(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

銘柄数
(銘柄)
非上場株式

−

−

非上場株式以外の株式

4

7

株式数の増加の理由

取引先持株会を通じた株式の取得、保有していた非上場株式が新規上場したことによる増加（注）株式数が増加した非上場株式以外の株式のうち１銘柄は、保有していた株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数
(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

−

非上場株式以外の株式

1

1,076

（注）株式数が減少した非上場株式以外の株式は、保有していた株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書ｃ

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式銘柄

東邦ホールディン
グス㈱

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

934,060

934,060

3,411

2,195

1,157,919

1,156,710㈱メディパルホー
ルディングス

アルフレッサ ホー
ルディングス㈱㈱三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グ
ループ

2,686

2,086

1,157,896

1,157,896

2,573

1,963

1,547,000

1,547,000

2,408

1,311

221,521443,042

1,027

1,481

556,761554,274551

450

300,000−㈱スズケン

大木ヘルスケアホールディングス㈱㈱マイファーム
438−

90,50090,500422

335

55,44055,440232

148

188,958

188,958196

108

130,050130,050

188

123

大日本印刷㈱㈱滋賀銀行㈱八十二銀行㈱しずおかフィナ
ンシャルグループ

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注)１
及び株式数が増加した理由
医薬品販売等の取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。
医薬品販売等の取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。
医薬品販売等の取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。
事業戦略における財務活動への協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・金融取引コスト等を比較し、当社に便益があることを確認しております。
医薬品販売等の取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。
医薬品販売等の取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。
生薬栽培の拡大における協力関係を強化
し、長期的かつ強固な戦略的パートナー
シップを構築するため、資本業務提携契約を締結し、当該会社の株式を保有しております。なお、当該株式は非上場株式でしたが、2023年11月に上場したため当事業年度より記載しております。
原資材等の取引における協力関係を強化
し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。
事業戦略における財務活動への協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・金融取引コスト等を比較し、当社に便益があることを確認しております。
事業戦略における財務活動への協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・金融取引コスト等を比較し、当社に便益があることを確認しております。
事業戦略における財務活動への協力関係を強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・金融取引コスト等を比較し、当社に便益があることを確認しております。

78/144

当社の株
式の保有
の有無

有

有

無(注)２

無(注)２

有

無(注)２

無

有

有

有

無(注)２

EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額(百万円)

貸借対照表計上額(百万円)

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果(注)１
及び株式数が増加した理由

当社の株
式の保有
の有無

医薬品販売等の取引関係を維持・強化し、中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額 無(注)２150
106 等を比較し、当社に便益があることを確認しております。
原資材等の取引における協力関係を強化
27,00027,000 し、中長期的な企業価値の向上のため保有
ＴＯＰＰＡＮ
ホールディング
しており、当社の資本コストと配当金・取 無(注)２ス㈱10471 引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。
建物・設備等の取引における協力関係を強16,50016,500 化し、中長期的な企業価値の向上のため保高砂熱学工業㈱有しており、当社の資本コストと配当金・
有80
34 取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。
医薬品販売等の取引関係を維持・強化し、16,776
16,083 中長期的な企業価値の向上のため保有しており、当社の資本コストと配当金・取引額
丸全昭和運輸㈱有等を比較し、当社に便益があることを確認
78
51 しております。取引先持株会を通じた株式の取得により株式数が増加しております。
原資材等の取引における協力関係を強化
27,37027,370 し、中長期的な企業価値の向上のため保有㈱トーモク
しており、当社の資本コストと配当金・取有72
43 引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。
医薬品販売等の取引関係を維持・強化し、
19,36819,368 中長期的な企業価値の向上のため保有して㈱ほくやく・竹山ホールディン
おり、当社の資本コストと配当金・取引額 無(注)２グス
16
12 等を比較し、当社に便益があることを確認しております。
建物・設備等の取引における協力関係を強800
800 化し、中長期的な企業価値の向上のため保大成建設㈱有しており、当社の資本コストと配当金・
有
43 取引額等を比較し、当社に便益があることを確認しております。
(注) １ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果についての記載が営業施策等の守秘の観点から困難である
ため、保有の合理性を検証した方法を記載しており、2024年３月31日を検証の基準日としております。
２ 当該会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社株式を保有しております。
㈱バイタルケー
エスケー・ホールディングス③

119,610

119,610

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

④

保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

79/144

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年４月１日から2024年３月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているPwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月１日付けでPwCあらた有限責任監査法人とPwC京都監査法人との合併により名称変更しております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同財団及び監査法人等が行う各種研修に参加することにより、会計基準等の内容を適切に把握しております。

80/144

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※４

※３
※３
※３
※１

94,752
58,087※４

78,075
67,14911,257
14,43076,03813,933△178

12,13918,30987,16818,761△311

268,320

281,292

91,197
71,81014,349
9,051

※３
※３
※３
※１

95,43473,25515,037
9,037

11,323725△105,042

22,965823△112,493

93,415104,058

8,480
6,166

8,350
8,902

14,647

17,253

11,160
2,518
1,844
4,905

15,241
3,626
1,115
5,666

※２

81/144

当連結会計年度(2024年３月31日)

※２

△0

△0

20,429128,492
396,81325,650146,961428,254EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債
従業員株式給付引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※５

※１

※１

82/144

16,443
10,313
−
7,585
3,233
9,628

当連結会計年度(2024年３月31日)※５19,828
10,31315,0009,212
2,979
11,222

47,20568,55760,000
9,377
11
1,179

45,000
9,377
1,088
1,179

※１

59
−
111
6,623

49
414
220
7,002

77,361
124,566

64,332
132,889

30,142
13,739194,224△1,06830,142
13,739205,804△2,378237,037

247,307

2,647
29
2,673

5,910
1,328
2,673

※１

10,455△796

13,870△287

15,00820,199272,246
396,813

23,49424,562
295,364
428,254EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社有償減資払戻差益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
新型コロナウイルス関連損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)※１
140,043※２
71,762※３,※４

68,28147,365※３,※４

68,816
48,79920,91620,017

531
265
1,508
642

671
300
2,193
688

2,949

3,853

256
142
13

330
−
47

412
23,453378
23,493

※５

※６
※７
※10
※８

5

※５

463

※９

83/144(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１
150,845※２
82,028

15

−

−
446

469

462

5
40
597
259

※７

−
218
−
−

903
23,018218
23,736

6,121
△489

6,083
△394

5,632
17,386904
16,482

5,689
18,046
1,339
16,707

EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
17,386(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
18,046322△1,990
4,623
△516
△69
※１
2,370

3,263
1,299
4,298
508
−
9,369

84/144※１

19,757

27,416

17,842
1,914

25,193
2,222

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

30,142

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計13,732

182,929△682

226,121

当期変動額
剰余金の配当△4,897△4,897

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,482

16,482

連結範囲の変動

△290

△290

自己株式の取得
自己株式の処分

△446

△446

60

67

6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

6

11,294△385

10,91530,142

13,739194,224△1,068237,037

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

2,324

2,020

2,673

6,911

△280

13,64818,339258,109

当期変動額
剰余金の配当△4,897

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,482

連結範囲の変動△290

自己株式の取得△446

自己株式の処分67

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

322△1,990

−

3,544

△516

1,360

1,860

3,220

322

△1,990

−

3,544

△516

1,360

1,860

14,136

2,647

29

2,673

10,455△796

15,00820,199272,246

85/144

EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

30,142

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計13,739194,224△1,068237,037

当期変動額
剰余金の配当△5,127△5,127

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,707

16,707

連結範囲の変動−

自己株式の取得
自己株式の処分△1,316△1,31666△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△0

11,580△1,31010,26930,142

13,739205,804△2,378247,307

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配
株主持分

純資産合計

2,647

29

2,673

10,455△796

15,00820,199272,246

当期変動額
剰余金の配当△5,127

親会社株主に帰属する
当期純利益

16,707

連結範囲の変動−

自己株式の取得△1,316

自己株式の処分

6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,263

1,299

−

3,414

508

8,486

4,362

12,848

当期変動額合計

3,263

1,299

−

3,414

508

8,486

4,362

23,118

当期末残高

5,910

1,328

2,673

13,870△287

23,49424,562

295,364

86/144

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
社債発行費
有形固定資産除売却損益（△は益）関係会社有償減資払戻差益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
関係会社出資金の有償減資による収入
子会社出資金の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

87/144(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

23,018
10,101
597
511
49
△797
256
142
39
△463
△2,939△5,960
2,147
−
△430
15
△4,24523,736
10,235
−
519
124
△971
330
−
203
−
△8,412△12,869
2,647
△446
△385
1
△3,38322,047

11,328772△232△6,134998△334△6,384

16,4525,608

1△12,224
22△2,484△10,2851△16,823
49△3,234△7,306

9,775

8,374

380
△391
△177
177
△287

−
−
△0
0
△413

△15,493△19,351

EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
非支配株主からの払込みによる収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※１88/144(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

29,857△446−△4,896△70△19−△1,316
2,158△5,126△40△92

24,423
1,811
27,19467,536
94,730△4,417
1,465△16,695
94,730※１
78,034

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

15社

主要な連結子会社名は、「第一部

企業情報

第１

企業の概況

４

関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
LAO TSUMURA CO., LTD.

他２社

(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち、主要な会社等の名称
LAO TSUMURA CO., LTD.

他２社

(3) 持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社３社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
該当事項はありません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち津村(中国)有限公司、深セン津村薬業有限公司、平村(深セン)医薬有限公司、上海津村製薬有限公司、天津津村製薬有限公司、平安津村有限公司、平安津村薬業有限公司及びその子会社５社、並びにTSUMURA

USA,

INC.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。
なお、同決算日と連結決算日との間に重要な取引が生じた場合には、連結上必要な調整を行っております。
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

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有価証券報告書②

棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)③

デリバティブ
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

３〜65年

機械装置及び運搬具

３〜８年

無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
受取手形、売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率による計算額を計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権に対する回収不能見込額を個別に見積って計上しております。

②

従業員株式給付引当金
従業員株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき従業員株式給付引当金を計上しております。

③

役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役等への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき、役員株式給付引当金を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異は、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③

小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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有価証券報告書(6) 重要な収益及び費用の計上基準
製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約
・ヘッジ対象
外貨建予定取引③

ヘッジ方針
主として運用管理規則に則って為替変動リスクをヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
全て振当処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。

(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積もり、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。
なお、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の損益として処理することとしております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

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有価証券報告書(重要な会計上の見積り)(のれん)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

8,480

8,350

のれん

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
2020年３月30日に行われた平安津村薬業有限公司及びその子会社５社(以下、平安津村薬業)の買収によって生じたのれんを計上しております。のれんの償却はその効果の発現する期間を個別に見積もり、20
年で均等償却を行っております。
当該のれんの減損判定にあたり、のれんを含むより大きな単位で資産のグルーピングを行い、当該資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか等の判定により減損の兆候を識別しております。
減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額は、当該資産グループから生じる将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた使用価値で算定しております。
なお、平安津村薬業の当連結会計年度におけるのれん償却後の営業利益が計上されていること及び同社の事業計画に基づく翌連結会計年度の営業利益の見込みについて検討を行うことで、同社に係るのれんに減損の兆候は認められないと判断しております。

②

主要な仮定
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フロー、割引率等については一定の仮定を用いております。
将来キャッシュ・フローは、経営者が承認した事業計画と成長率等を基礎に、過去の実績及び外部からの情報等を考慮し見積っております。
また、割引率は資産グループごとに設定した加重平均資本コスト等によっております。
なお、当連結会計年度において減損の兆候がないため、減損損失は計上しておりません。

③

翌年度の連結財務諸表に与える影響
のれんの減損は、子会社の業績及び事業計画等をもとに検討し測定していますが、将来において経営環
境の悪化等により業績が当初の想定を下回る場合は、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日）

2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)(役員報酬BIP信託に係る取引について)
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、当社取締役(監査等委員である取締役及び非業務執行取締役
を除く。)及び当社と委任契約を締結している執行役員(以下「取締役等」という。)を対象とする業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)の改定に伴い、パフォーマンス・シェア・ユニットに代わるインセンティ
ブ・プランとして、グローバルでも主流なパフォーマンス・シェア(業績連動株式報酬)の性質を持つ信託型株式報酬(役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下「役員報酬BIP信託」という。))を導入することを決議いたしました。
役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted
Stock)と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭(以下「当社株式等」という。)を取締役等に交付又は給付(以下「交付等」という。)する制度です。本制度の導入は、2022年６月29日開催の第86回定時株主総会にて承認を得ております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社の中期経営計画の対象となる事業年度(以下「対象期間」という。)において、取締役等に
当社株式等の交付等を行う株式報酬制度です。なお、当初の対象期間は、2023年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とします。
本制度に基づく報酬は、「LTI(Long Term Incentive)-Ⅰ」と「LTI(Long Term Incentive)-Ⅱ」から構成されます。「LTI-Ⅰ」は、取締役等に対して、役割・職務等に応じて中期経営計画における業績目標の達成度等に連動して当社株式等の交付等を行うものです。「LTI-Ⅱ」は、取締役等に対して、役割・職務等に応じて「サステナビリティビジョン」及び「長期経営ビジョン：TSUMURA VISION“Cho-WA”2031」の実現度に連動して当社株式等の交付等を行うものです。なお、「LTI-Ⅰ」と「LTI-Ⅱ」の構成割合は、それぞれ50％とします。
なお、本制度における当連結会計年度末における株式給付債務の見込額については、「役員株式給付引当金」として計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度末では444百万円、当連結会計年度
末では444百万円、株式数は前連結会計年度末では137,800株、当連結会計年度末では137,562株であります。

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有価証券報告書(株式付与ESOP信託に係る取引について)
当社は、2023年３月23日開催の経営会議において、当社の従業員（有期雇用者を除く。以下「制度対象者」という。）を対象に、信託型株式交付制度（株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託）を導入することを決議いたしました。
(1) 取引の概要
本制度は、当社の中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」という。）において、当社株式及び換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を制度対象者に交付又は給付（以下「交付等」という。）を行う株式交付制度です。なお、当初の対象期間は、2024年３月31日で終了する事業年度から2025年３月31日で終了する事業年度までの２事業年度とします。
本制度は、「ツムラグループ サステナビリティビジョン」「長期経営ビジョン：TSUMURA VISION “ChoWA”2031」実現に向けた進捗目標の達成度等（※）に連動して当社株式等の交付等を行うものです。
なお、本制度における当連結会計年度末における株式給付債務の見込額については、「従業員株式給付引当金」として計上しております。
（※）進捗目標の達成度を評価する指標は、従業員と一部の幹部従業員で別に設定いたします。
なお、サステナビリティビジョンに関する目標は、サステナビリティ・ガバナンス・生産性に関連するものを設定いたします。

従業員

所属組織のサステナビリティビジョンに関する目標等

一部の
幹部従業員

中期経営計画における連結売上高・連結営業利益・連結ROE（対象期間平均）の全社業績目標並びに個々が設定する中期経営計画及びサステ
ナビリティビジョンに関する目標等(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、当連結会計年度末では1,310百万円、株式数は462,412株であります。

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有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、当社は事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として「純資産の部」に計上しております。
・再評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額
及び同法令第２条第５号に定める不動産鑑定士による鑑定評価に合理的な調整を行って算出する方法を採用しております。
・再評価を行った年月日・・・2002年３月31日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額※２

前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)△2,325百万円△2,177百万円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

2,027百万円

2,027百万円(投資その他の資産)
その他(出資金)※３

圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
134百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
134百万円

機械装置及び運搬具

89百万円

89百万円

工具、器具及び備品

1百万円

1百万円

225百万円

225百万円建物及び構築物

合計※４

受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
580百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
1,104百万円

売掛金

57,506百万円

66,045百万円

合計

58,087百万円

67,149百万円

受取手形

※５

契約負債
その他流動負債のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

契約負債
合計

前連結会計年度(2023年３月31日)
48百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
50百万円

48百万円

50百万円

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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至305百万円※３

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

給料諸手当

19,701百万円

19,689百万円

研究開発費

7,594百万円

8,288百万円

退職給付費用

1,212百万円

1,181百万円

59百万円

129百万円

従業員株式給付引当金繰入額−百万円

288百万円

役員株式給付引当金繰入額

111百万円

110百万円

貸倒引当金繰入額※４357百万円

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至7,594百万円※５

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

※６

8,288百万円

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

機械装置及び運搬具

5百万円

1百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

土地

−百万円

13百万円

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

建物及び構築物

1百万円

−百万円

機械装置及び運搬具

1百万円

−百万円

工具、器具及び備品

1百万円

−百万円

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有価証券報告書※７

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

※８

(自
至

建物及び構築物

12百万円

44百万円

機械装置及び運搬具

26百万円

162百万円

工具、器具及び備品

2百万円

11百万円

新型コロナウイルス関連損失
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

新型コロナウイルス感染拡大防止のため中国上海市で実施されたロックダウンにより上海津村製薬有限公司の操業を一時停止いたしました。操業停止期間中に発生した固定費(人件費・減価償却費等)相当額259百万円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
※９

関係会社有償減資払戻差益
前連結会計年度(自2022年４月１日

持分法適用関連会社である四川川村中薬材有限公司は、有償減資による出資の全額払戻を決議したためこれに係る差益463百万円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
※10

減損損失
前連結会計年度(自2022年４月１日

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所

用途

中国広東省深セン市

種類

分析・研究

建設仮勘定

当社グループは、製品の性質、市場の類似性を勘案して事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産及び処分予定資産については個々にグルーピングしております。
中薬研究センターは、深セン津村薬業有限公司が建設主体となり着工準備を進めておりましたが、効率的な研究体制を構築するべく再度検討した結果、計画に変更が生じたことから、当連結会計年度において、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
当連結会計年度の減損損失は597百万円であり、その内訳は、建設仮勘定597百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

該当事項はありません。

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有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至その他有価証券評価差額金
当期発生額

465百万円

5,149百万円

組替調整額

−百万円

△446百万円

税効果調整前465百万円

4,703百万円△142百万円△1,440百万円

322百万円3,263百万円

当期発生額△2,869百万円

1,872百万円

税効果額

878百万円△573百万円△1,990百万円

1,299百万円

4,623百万円

4,298百万円

4,623百万円

4,298百万円

当期発生額△749百万円

682百万円

組替調整額

5百万円

51百万円

△743百万円

733百万円

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額

227百万円△224百万円△516百万円

508百万円△69百万円−百万円△69百万円−百万円

2,370百万円

9,369百万円

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

76,758２増加減少

当連結会計年度末−−

76,758

自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

251

増加

減少

当連結会計年度末

138

22

367

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
役員報酬BIP信託による買い付けによる増加

137千株

単元未満株式の買取りによる増加

０千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
業績連動型報酬としての自己株式の処分による減少
３

22千株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年６月29日
普通株式
2,448
32.00
2022年３月31日
2022年６月30日
定時株主総会2022年11月４日
普通株式
2,448
32.00
2022年９月30日
2022年12月５日
取締役会(注) 2022年11月４日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年６月29日
普通株式 利益剰余金
2,448
32.00 2023年３月31日
2023年６月30日
定時株主総会(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金４百万円が含まれております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

76,758２増加減少

当連結会計年度末−−

76,758

自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(千株)

367

増加

減少

当連結会計年度末

464

2

829

(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式付与ESOP信託による買い付けによる増加

464千株

単元未満株式の買取りによる増加

０千株

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

３

役員報酬BIP信託の退任者への株式交付による減少

０千株

株式付与ESOP信託の退職者への株式交付による減少

２千株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年６月29日
普通株式
2,448
32.00
2023年３月31日
2023年６月30日
定時株主総会2023年11月７日
普通株式
2,678
35.00
2023年９月30日
2023年12月５日
取締役会(注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金４百万円が含まれております。
2023年11月７日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類 配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年６月27日
普通株式 利益剰余金
3,826
50.00 2024年３月31日
2024年６月28日
定時株主総会(注) 2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当
金６百万円、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える
定期預金
役員報酬BIP信託預金及びESOP信託預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至94,752百万円

78,075百万円△15百万円△14百万円△7百万円△27百万円

94,730百万円

78,034百万円(リース取引関係)(借主側)
１

ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
有形固定資産工場におけるフォークリフト等であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４
償却の方法

２

③

会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価

リース資産」に記載のとおりであります。

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度(2023年３月31日)
9百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
12百万円

１年超

13百万円

21百万円

合計

22百万円

33百万円

１年以内

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、漢方事業の持続的拡大のための設備投資計画や中国における成長投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資については、安全性の高い金融資産で運用しております。
デリバティブ取引については、後述のリスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針
であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に則り、取引先別に期日、残高を管理するとともに、信用状況等を勘案のうえ、取引先から保証金を預かっております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価を経理担当執行役員へ報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。なお、原料等の輸入に伴う外貨建取引については、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替変動リスクをヘッジするために、先物為替予約を利用しております。
短期借入金は、営業取引に係る資金調達であり、変動金利による金利の変動リスクに晒されております。
社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、主として固定金利により金利の変動リスクを軽減しております。
未払金及び未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に則って行っており、また、デリバティ
ブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計
画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)

投資有価証券(※２)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

10,53010,530−10,53010,530−

社債

60,00059,989

△10

長期借入金

9,377

9,357

△19

69,377

69,346

△30

42

42

−

資産合計

負債合計
デリバティブ取引(※３)
(※１)

(※２)

「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式
(※３)

630

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円)
投資有価証券(※２)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

14,644

14,644−

14,644

14,644−社債（１年内償還予定を含む）

60,00059,442

△558

長期借入金

9,377

9,279

△97

69,37768,721

△655

1,914

1,914

−

資産合計

負債合計
デリバティブ取引(※３)
(※１)

(※２)

「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式
(※３)

597

デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書(注)１

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

94,749−−−

受取手形及び売掛金

58,087−−−

152,836

−

−

−

１年以内
(百万円)

１年超
５年以内
(百万円)

５年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

預金

78,072−−−

受取手形及び売掛金

67,149−−−145,222

−

−

−

合計
当連結会計年度(2024年３月31日)

合計
(注)２

社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

10,313

−

−

−

−

−

社債

−

15,000−−15,00030,000

長期借入金

−

−

−

9,377

−

−

リース債務

94

80

69

59

32

21

10,40715,08069

9,436

15,03230,021

１年以内
(百万円)

１年超
２年以内
(百万円)

２年超
３年以内
(百万円)

３年超
４年以内
(百万円)

４年超
５年以内
(百万円)

５年超
(百万円)

短期借入金

10,313

−

−

−

−

−

社債

15,000−−15,000−30,000

長期借入金

−

−

9,377

−

−

−

リース債務

110

99

88

58

34

23

25,423

99

9,465

15,05834

30,023

短期借入金

合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

合計

３

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書

区分
投資有価証券

時価(百万円)
レベル１

レベル３

合計

10,530−−10,530

−

42

−

42

10,53042−

10,572

デリバティブ取引
資産計

レベル２

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分
投資有価証券

時価(百万円)
レベル１

レベル３

合計

14,644−−

14,644

−

1,914

−

1,914

14,644

1,914−

16,558

デリバティブ取引
資産計

レベル２(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年３月31日)
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債

−

59,989−59,989

長期借入金

−

9,357

−

9,357

−

69,346−

69,346

負債計

当連結会計年度(2024年３月31日)
区分

時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

社債（１年内償還予定を含む）−

59,442−59,442

長期借入金

−

9,279

−

9,279

−

68,721−

68,721

負債計(注)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
社債（１年内償還予定を含む）
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しており
ます。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

10,273

6,434

3,838

10,273

6,434

3,838

257

280

△22

小計

257

280

△22

合計

10,530

6,714

3,815

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額ておりません。

630百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表には含め

当連結会計年度(2024年３月31日)
連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

14,644

6,125

8,518

14,644

6,125

8,518

−

−

−

小計

−

−

−

合計

14,644

6,125

8,518

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

(注)

２

非上場株式(連結貸借対照表計上額ておりません。

597百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表には含め

連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自区分
株式合計

2023年４月１日

売却額
（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額
（百万円）

1,076

446

−

1,076

446

−

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

為替予約等の振当処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引買建
人民元

外貨建予定取引

合計

33,085

14,37342

33,085

14,37342

当連結会計年度(2024年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
為替予約等の振当処理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等
(百万円)

契約額等の
うち１年超
(百万円)

時価
(百万円)

為替予約取引買建
人民元

外貨建予定取引合計

107/144

42,986

17,173

1,914

42,986

17,173

1,914

EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度並びに複数事業主制度の企業年金基金制度を組み合わせた退職給付制度を設けております。
確定給付企業年金制度(積立型制度)では、規約型企業年金であるキャッシュバランスプランを採用しております。
当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定残高を設けております。仮想個人勘定
残高には、市場金利の動向に基づく利息額と、勤続年数及び職能等級毎に定められたポイントにポイント単価を乗じた額を累積しております。
退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度並びに複数事業主制度の企業年金基金制度を設けております。一部の連結子会社の確定給付企業年金制度につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、当社及び連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入している企業年金基金は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年
金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至期首における退職給付債務

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至15,781百万円

15,455百万円

勤務費用

850百万円

832百万円

利息費用

62百万円

60百万円

数理計算上の差異の当期発生額
退職給付の支払額
その他
期末における退職給付債務△178百万円

129百万円△1,077百万円△815百万円

18百万円△25百万円

15,455百万円

15,637百万円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至期首における年金資産
期待運用収益
数理計算上の差異の当期発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
その他
期末における年金資産

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至18,569百万円

17,914百万円

642百万円

619百万円△928百万円

811百万円

694百万円

699百万円△1,076百万円△815百万円

13百万円△15百万円

17,914百万円

19,214百万円

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書(3) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

積立型制度の退職給付債務

前連結会計年度(2023年３月31日)
15,421百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
15,613百万円△17,914百万円△19,214百万円△2,492百万円△3,601百万円

33百万円

23百万円

△2,459百万円△3,577百万円

59百万円

49百万円

△2,518百万円△3,626百万円△2,459百万円△3,577百万円

年金資産
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

(自
至

勤務費用

850百万円

832百万円

利息費用

62百万円

60百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の当期の費用処
理額
その他△642百万円△619百万円

5百万円

51百万円

27百万円

25百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

302百万円

350百万円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
数理計算上の差異
合計

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至△743百万円

733百万円△743百万円

733百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異
合計

前連結会計年度(2023年３月31日)
1,124百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
391百万円

1,124百万円

391百万円

109/144EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②

債券

前連結会計年度(2023年３月31日)
36％

当連結会計年度(2024年３月31日)
35％

株式

28％

24％

一般勘定

29％

35％

その他

7％

6％

合計

100％

100％

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(2023年３月31日)
割引率
長期期待運用収益率
(注)

0.4％

当連結会計年度(2024年３月31日)
0.4％

3.5％

3.5％

退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、予想昇給率は記載しておりません。

(9) 簡便法を適用した制度に関する事項
簡便法を適用した制度につきましては、重要性が乏しいため、原則法の注記に含めて記載しております。
３

確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額
は、前連結会計年度670百万円、当連結会計年度629百万円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額
差引額(注)

前連結会計年度(2023年３月31日)
182,141百万円

当連結会計年度(2024年３月31日)
178,035百万円

151,351百万円

153,464百万円

30,789百万円

24,570百万円

上記については、入手可能な直近時点(前連結会計年度は2022年３月31日現在、当連結会計年度は2023年
３月31日現在)の情報に基づき作成しています。

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度

4.65％(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当連結会計年度

4.93％(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度△6,169百万円、当連結会計年度△
6,167百万円)と剰余金(前連結会計年度11,809百万円）、不足金（当連結会計年度6,221百万円)、別途積立金(前連
結会計年度25,149百万円、当連結会計年度36,959百万円)の合計額であります。
また、未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率
0.3％、償却残余期間は2023年３月31日現在で５年10ヵ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)(繰延税金資産)退職給付に係る負債△113百万円

9百万円

未払賞与

784百万円

786百万円

未払事業税

223百万円

218百万円

委託研究費

1,286百万円

1,644百万円

88百万円

127百万円その他

1,690百万円

1,865百万円

繰延税金資産小計

3,958百万円

4,652百万円

棚卸資産評価損

評価性引当額繰延税金資産合計−百万円△306百万円

3,958百万円

4,346百万円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△1,085百万円△2,456百万円

繰延ヘッジ損益△12百万円△586百万円

退職給付に係る資産△639百万円△1,104百万円

その他△387百万円△173百万円△2,125百万円△4,319百万円

1,833百万円

26百万円

繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年３月31日)
30.6％

当連結会計年度(2024年３月31日)
30.6％

0.4％

0.4％

0.1％

0.2％

△0.6％

△0.2％

△2.8％

△3.2％

−％

1.3％

海外子会社との適用税率差異

△2.8％

△5.4％

その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

△0.5％

0.3％

24.5％

24.0％

法定実効税率(調整)
住民税均等割等
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
研究開発費等の税額控除
評価性引当額の増減

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
重要性がないため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１

顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは医薬品事業の単一事業であり、収益を分解した情報は次のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至医薬品事業売上高

156,878百万円

168,639百万円

収益認識会計基準適用に伴う売上控除額△16,834百万円△17,793百万円

合計

140,043百万円

150,845百万円

一時点で移転される財

140,043百万円

150,845百万円

−百万円

−百万円

140,043百万円

150,845百万円

一定期間にわたり移転される財合計
２

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３

顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①

契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

54,879百万円

58,087百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

58,087百万円

67,149百万円

契約資産(期首残高)

−百万円

−百万円

契約資産(期末残高)

−百万円

−百万円

契約負債(期首残高)

7百万円

48百万円

契約負債(期末残高)

48百万円

50百万円

契約負債は、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
②

残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1)

売上高(単位：百万円)
日本

中国
125,753

その他
12,316

合計
1,973

(注)

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)

有形固定資産140,043(単位：百万円)
日本

中国
58,727３

その他
34,687

合計
193,415

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

アルフレッサ

売上高

関連するセグメント名
31,889

医薬品事業㈱メディパルホールディングス

28,023

医薬品事業

㈱スズケン

20,846

医薬品事業

東邦ホールディングス㈱15,194医薬品事業(注)

ホールディングス㈱顧客の名称又は氏名のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しております。

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

2023年４月１日

至2024年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため記載を省略
しております。

２

地域ごとの情報(1)

売上高(単位：百万円)
日本

中国
133,372(注)その他
14,856

合計
2,616

150,845

売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「海外」に含めて表示していた「中国」は、金額的重要性が増したため、当連結会計
年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
(2)

有形固定資産(単位：百万円)
日本

中国
60,138３

その他
43,919合計
0

104,058

主要な顧客ごとの情報(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名

アルフレッサ

売上高

関連するセグメント名
34,327

医薬品事業㈱メディパルホールディングス

29,287

医薬品事業

㈱スズケン

22,041

医薬品事業

東邦ホールディングス㈱16,603医薬品事業(注)

ホールディングス㈱顧客の名称又は氏名のうち、持株会社制を採用している会社は当該持株会社の名称を付すとともに、属する関係会社の取引高を集計して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

該当事項はありません。

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自会社等の名称又は氏名

種類

2022年４月１日

所在地

主要株主
(法人)が
議決権の 平 安 銀 行 股 中国
過半数を 份有限公司
広東省
所有して
いる会社

(注) １
２

会社等の名称
又は氏名

所在地

主要株主
（法人）
が議決権
平 安 銀 行 股 中国
の過半数
份有限公司
広東省
を所有し
ている会
社

(注) １
２

2023年３月31日)

資本金
議決権等
又は
事業の内容又 の所有 関連当事者
取引の内容
出資金
は職業
(被所有) との関係
(百万人民
割合(％)
元)
資金の運用
(注)１
19,406 銀行業

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

9,775

−

−

62

−

−

− 資金の運用
受取利息(注)２

資金の運用の取引金額については、取引高の総額を記載しております。
受取利息の利率は、市場金利に基づいて決定しております。

当連結会計年度(自種類

至2023年４月１日

至2024年３月31日)

資本金
議決権等
又は
事業の内容又 の所有 関連当事者
取引の内容
出資金
は職業
(被所有) との関係
(百万人民
割合(％)
元)
資金の運用
（注）１
19,406 銀行業

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

2,498

−

−

12

−

−

− 資金の運用
受取利息（注）２

資金の運用の取引金額については、取引高の総額を記載しております。
受取利息の利率は、市場金利に基づいて決定しております。

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額(自至3,299.42円

3,566.54円

215.63円

219.83円(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
算定上の基礎(1) １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2023年３月31日)

当連結会計年度末(2024年３月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

272,246

295,364

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

20,19924,562(うち非支配株主持分(百万円))(20,199)(24,562)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

252,046

270,802

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

76,39175,928(2) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

当連結会計年度
2023年４月１日
2024年３月31日)(自至16,482

16,707−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

16,482

16,707

普通株式の期中平均株式数(千株)76,43776,002

普通株主に帰属しない金額(百万円)３４

役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式数に含めております(当連結会計年度137,562株、前連結会計年度137,800株)。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度
137,679株、前連結会計年度84,800株)。
株式付与ESOP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式数に含めております。(当連結会計年度462,412株)。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当連結会計年度388,572株)。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】会社名

銘柄
第１回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
第２回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
第３回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
第４回無担保社債(社債間限定同順
位特約付)

㈱ツムラ
㈱ツムラ
㈱ツムラ
㈱ツムラ

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

2017年
６月２日

15,00015,000(15,000)

0.2 無担保社債

2024年
５月31日

2017年
６月２日

15,00015,0000.3 無担保社債

2027年
６月２日

2022年
９月８日

15,00015,0000.8 無担保社債

2029年
９月７日

2022年
９月８日

15,00015,0000.9 無担保社債

2032年
９月８日

60,000(15,000)(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
合計

−

１年以内
(百万円)
15,000−60,000

担保

−

償還期限

−

−

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

−

−

15,000−【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

10,313

10,3130.5−

１年以内に返済予定の長期借入金

−

−

−

−

１年以内に返済予定のリース債務

94

110

−

−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

9,377

9,377

0.4

2026年９月

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

262

304

−

2025年４月〜
2029年２月

その他有利子負債

−

−

−

−

合計

20,046

20,104

−

−

(注) １
２
３
４

「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期預り保証金は金利相当額を計上しておりますが、上記には含まれておりません。
リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(百万円)

２年超３年以内(百万円)

３年超４年以内(百万円)

４年超５年以内
(百万円)

長期借入金

−

9,377

−

−

リース債務

99

88

58

34

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期(百万円)(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円)
純利益金額
１株当たり四半期(円)(当期)純利益金額(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第３四半期

当連結会計年度

37,03675,302

115,826

150,845

5,980

12,65522,821

23,736

4,332

9,005

16,151

16,70756.88

118.38212.45219.83

第１四半期
(円)

第２四半期

56.88

第２四半期
61.54

120/144

第３四半期
94.12

第４四半期
7.33

EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計

121/144

当事業年度(2024年３月31日)※１53,24848,343※１

8,706
12,67625,562
17,243※１

34,47554,750※１

10,526
14,23332,66615,136879
14,376
3,311
△6

1,029
18,911
4,221△7

184,342

185,942

59,495△31,228

60,065△32,91428,267

27,1504,198△3,141

4,659△3,204

1,057

1,454

50,187△39,373

51,737△42,383

10,814

9,354

46
△46

42
△42

0

0

12,295△9,557

12,729△10,223

2,738

2,506

8,716
4,541
540
△246

8,702
8,432
600
△270

293
56,428330
57,930

2,159
29

3,950
29

2,189

3,980

EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
電子記録債務
買掛金
短期借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
従業員株式給付引当金
役員株式給付引当金
その他
固定負債合計負債合計※１

122/144

当事業年度(2024年３月31日)

11,1601,957
46
47,91524,370
534
3,626
789
496
63
△2

15,241
1,957
46
47,91531,298
452
4,001
769
−
708
△3

90,959149,577
333,919

102,389
164,300
350,243

2,531
1,865

※１

2,976
2,373

10,313
−
7,193
4,577
3,134
379
178
825

10,31315,000
8,743
4,514
2,859
−
125
1,994

30,99848,89960,000
9,377
−
1,179
−
111
5,630

45,000
9,377
1,151
1,179
414
220
5,526

76,298107,296

62,870111,769EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

123/144

当事業年度(2024年３月31日)

30,14230,142

12,595
1,453

12,595
1,453

14,04814,048

2,931

2,931

175,220

183,818

178,151△1,068221,274

186,749△2,378228,561

2,647
29
2,673

5,910
1,328
2,673

5,349
226,623
333,919

9,911
238,473
350,243EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
製品期首棚卸高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高製品期末棚卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益関係会社有償減資払戻差益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
123,801
7,240
67,031

※５

※１

※２,※５

※５

74,272△150

8,706
77,12885,835
635

※１

8,706

10,52665,71658,08438,56474,67356,61040,095

19,519
277

※６

※２,※５

16,514
634

※６

366
285
214

408
1,163
87

1,144

2,294

319
142
11

428
−
27

473
20,191456
18,353※３※７※４

124/144(単位：百万円)
当事業年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
131,283

0
463

※３

14

−

−
446

463

460

40

※４

26

40
20,61426
18,787

5,792
△118

5,426
△365

5,674
14,9405,061
13,725EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書【製造原価明細書】
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
構成比
金額(百万円)
(％)

(自
至

区分

注記
番号

(自
至

Ⅰ

原材料費

47,04668.3

55,775

70.6

Ⅱ

労務費

8,633

12.6

9,282

11.8

Ⅲ

経費

13,884

17.6

78,941

100.0

外注加工費

48

80

減価償却費

5,681

5,618

電力料・動力料

3,165

2,651

その他の経費4,278

13,17319.1

当期総製造費用

68,853100.0

仕掛品期首棚卸高

10,97912,676

4

0

79,836

91,61812,676

14,233

128

256

67,031

77,128

他勘定振替高※１

合計
仕掛品期末棚卸高
他勘定振替高当期製品製造原価(注) ※１
※２
３

※２

5,532

製品及び貯蔵品の生産への再投入に係る受入高であります。
このうち主なものは試供品の販売促進費への振替高、試験研究費への振替高及び仕掛品の廃棄額等であります。
原価計算方式は組別工程別実際総合原価計算を採用し、原価差額は期末に売上原価及び製品等の棚卸資産にて調整を行っております。

125/144EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

2,931

165,177

168,108

剰余金の配当△4,897△4,897

当期純利益

14,94014,940

資本金

当期首残高

資本準備金

その他
資本剰余金

12,595

1,446

30,142

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

6

−

10,042

10,04230,142

12,595

1,453

2,931

175,220

178,151

株主資本

自己株式

当期首残高

△682

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計211,610

2,324

2,020

2,673

7,017

218,627

当期変動額
剰余金の配当当期純利益△4,897△4,897

14,94014,940

自己株式の取得

△446

△446

△446

自己株式の処分

60

67

67

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

322△1,990−△1,667△1,667

△385

9,663

322

△1,990−△1,667

7,996△1,068221,274

2,647

29

2,673

5,349

226,623

126/144EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書

当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

利益準備金

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

2,931

175,220

178,151

剰余金の配当△5,127△5,127

当期純利益

13,725

13,725

資本金

当期首残高

資本準備金

その他
資本剰余金

12,595

1,453

30,142

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△0

−

8,598

8,598

30,142

12,595

1,453

2,931

183,818

186,749

株主資本

自己株式

当期首残高

△1,068

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

株主資本合計221,274

2,647

29

2,673

5,349

226,623

当期変動額
剰余金の配当△5,127△5,127

当期純利益

13,725

13,725

自己株式の取得△1,316△1,316△1,316

自己株式の処分

66

6

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,263

1,299

−

4,562

4,562

当期変動額合計△1,310

7,287

3,263

1,299

−

4,562

11,849

当期末残高△2,378228,561

5,910

1,328

2,673

9,911

238,473

127/144EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法

２

棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)

３

デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法

４

固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②

建物及び構築物

３〜65年

機械装置及び運搬具

３〜８年

無形固定資産(リース資産を除く。)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６

引当金の計上基準①

貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率による計算額を計上しているほか、貸倒懸念債権等特定の債権に対する回収不能見込額を個別に見積って計上しております。

②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

③

従業員株式給付引当金
従業員株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見128/144EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書

込額に基づき従業員株式給付引当金を計上しております。
④

役員株式給付引当金
役員株式交付規程に基づく役員等への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき役員株式給付引当金を計上しております。

７

収益及び費用の計上基準
製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

８

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約
・ヘッジ対象
外貨建予定取引③

ヘッジ方針
主として運用管理規則に則って為替変動リスクをヘッジしております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
全て振当処理を採用しているため、有効性評価を省略しております。

９

その他財務諸表作成のための基礎となる事項①

退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

②

消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

③

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
前渡金の計上基準
原材料購入のため、所有権移転前に支出した一部の原材料代金及びその付帯費用を計上しております。
(表示方法の変更)(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「関係会社短期貸付金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「その他」17,688百万円は、「関係会社短期貸付金」14,376百万円及び「その他」3,311百万円として組替えております。

129/144EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書(追加情報)(役員報酬BIP信託に係る取引について)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の記載をしているため、記載を省略しております。
(株式ESOP信託に係る取引について)
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の記載をしているため、記載を省略しております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

(資産)
売掛金

0百万円

9百万円

前渡金

16,146百万円

14,531百万円

338百万円

549百万円(負債)
買掛金(損益計算書関係)※１

製品への再投入等であります。

※２

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

給料諸手当

16,364百万円

16,204百万円

研究開発費

7,112百万円

7,611百万円

減価償却費

160百万円

348百万円

退職給付費用

1,201百万円

1,170百万円

0百万円

0百万円

従業員株式給付引当金繰入額−百万円

288百万円

役員株式給付引当金繰入額

111百万円

110百万円

44％

42％

56％

58％

貸倒引当金繰入額

販売費に属する費用のおおよその割合
一般管理費に属する費用のおおよその割合※３(自至

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

機械装置及び運搬具

−百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

土地

−百万円

13百万円

130/144EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書※４

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

(自
至

※５

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

建物及び構築物

12百万円

17百万円

機械装置及び運搬具

26百万円

8百万円

工具、器具及び備品

2百万円

0百万円

関係会社に対する営業費用の主なものは、次のとおりであります。

(自
至
仕入高
※６

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至37,874百万円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
47,786百万円

関係会社に対する営業外収益の主なものは、次のとおりであります。

(自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

受取利息
※７

276百万円(自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)
586百万円

関係会社有償減資払戻差益
前事業年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

関連会社である四川川村中薬材有限公司は、有償減資による出資の全額払戻を決議したためこれに係る差益463百万円を特別利益に計上しております。
当事業年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)

該当事項はありません。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

子会社株式

前事業年度
(2023年３月31日)
1,957百万円

131/144

当事業年度(2024年３月31日)
1,957百万円

EDINET提出書類
株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)(繰延税金資産)未払賞与

745百万円

742百万円

未払事業税

222百万円

215百万円

委託研究費

1,286百万円

1,644百万円

88百万円

127百万円

棚卸資産評価損

363百万円

385百万円

2,705百万円

3,115百万円

その他有価証券評価差額金△1,085百万円△2,456百万円

前払年金費用その他
繰延税金資産合計(繰延税金負債)△1,110百万円△1,224百万円

繰延ヘッジ損益△12百万円△586百万円

繰延税金負債合計△2,208百万円△4,267百万円

496百万円△1,151百万円

繰延税金資産(負債)の純額
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2023年３月31日)
30.6％

当事業年度
(2024年３月31日)
30.6％

0.4％

0.5％

0.1％

0.2％

△0.7％

△0.3％

△3.1％

△4.0％

0.2％

△0.0％

27.5％

26.9％

(調整)
住民税均等割等
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
研究開発費等の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
償却累計額
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
当期償却額
又は償却累
残高
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
計額
(百万円)
(百万円)

有形固定資産建物

59,495789

219

60,06532,914

1,889

27,150

構築物

4,198

538

78

4,659

3,204

140

1,454

機械及び装置50,1871,683

133

51,73742,383

3,133

9,354

46

−

3

42

42

0

0

工具、器具及び備品

12,295647

213

12,72910,223

878

2,506

土地

8,716
(3,852)

−

14

8,702
(3,852)

−

−

8,702

建設仮勘定

4,541

9,077

5,186

8,432

−

−

8,432

540

127

67

600

270

91

330

140,023

12,863

5,916

146,970

89,0406,133

57,930

3,251

5,293

2,965

5,580

1,629

537

3,950

29

−

−

29

−

−

29

3,281

5,293

2,965

5,609

1,629

537

3,980

677

158

215

620

168

25

452

車両運搬具

その他
有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産計
長期前払費用(注) １
２

土地の当期首残高及び当期末残高の(内書)は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)
により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定
茨城工場
5,017百万円
静岡工場
1,824百万円
機械及び装置
静岡工場
758百万円
茨城工場
735百万円【引当金明細表】

区分

当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(目的使用)
(百万円)

当期減少額
(その他)
(百万円)

当期末残高
(百万円)

貸倒引当金

8

10

−

8

10

従業員株式給付引当金

−

419

5

−

414

役員株式給付引当金

111

110

0

−

220

(注)

貸倒引当金の当期減少額は、洗替による戻入額であります。

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。
なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.tsumura.co.jp/ir/stock/announcement/index.html
株主優待制度の内容は、次のとおりであります。
① 対象となる株主様
毎年９月30日現在の株主名簿に記載された当社株式保有年数継続３年以上かつ株式数100株(１単元)以上を保有する株主様② 優待内容株主に対する特典対象となる株主様
100株以上を継続して３年以上保有
1,000株以上を継続して３年以上保有

(注)

優待内容
当社入浴剤バスハーブ
小(210ml)×１本
当社入浴剤バスハーブ
大(650ml)×１本

ツムラ漢方記念館見学会ご招待（年数回実施、抽選でご招待）

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないこととなっております。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 取得請求権付株式の取得を請求する権利③ 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度

第87期(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

2023年６月29日関東財務局長に提出

至

2023年３月31日)

2023年６月29日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第87期(自2022年４月１日(3) 四半期報告書及び確認書
第88期第１四半期(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

2023年８月４日関東財務局長に提出

第88期第２四半期(自2023年７月１日

至2023年９月30日)

2023年11月８日関東財務局長に提出

第88期第３四半期(自2023年10月１日

至2023年12月31日)

2024年２月７日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
2023年７月３日関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年6月27日
株式会社ツムラ
取

締

役

会

御

中

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

塩

谷

岳

志

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鵜

飼

千

恵

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツムラの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツムラ及び連結子会社の2024年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査
意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書

平安津村薬業有限公司の取得により認識されたのれんに関する減損の兆候の判断
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されて当監査法人は、平安津村薬業の取得により認識された

いるのれん残高8,350百万円（連結総資産の1.9％）は、のれんに関する減損の兆候の判断に対して、主として以連結財務諸表の【注記事項】(重要な会計上の見積り)に下の監査手続を実施した。

記載されているとおり、2020年３月期に取得した、平安
津村薬業有限公司及びその子会社５社（以下、平安津村
薬業）の買収によって生じたのれんである。
平安津村薬業は、会社の漢方製剤用原料生薬の主要調達先であり、中国における重要生薬の安定調達が可能になること、中国において展開していく中薬事業のための原料生薬の安定供給の強化、並びに中薬業界での経験豊
富な人財獲得による中国事業の拡大という目的から、会社は平安津村薬業の取得を実施した。
会社は、平安津村薬業の当連結会計年度におけるのれん償却後の営業利益が計上されていること及び同社の事
業計画に基づく翌連結会計年度の営業利益の見込みについて検討を行うことで、同社に係るのれんに減損の兆候

・減損の兆候の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
・平安津村薬業の経営者への質問を実施し、中国における生薬事業の直近の事業環境を理解した。
・当連結会計年度を含む過年度の事業計画と当期の実績を比較し、事業計画に織り込まれている外部顧客向けの販売施策の進捗状況を検討した。
・将来の売上高と利益の予測について、事業計画作成責任者と議論し、過去の実績、市場環境、会社の生薬調
達計画と整合していることを検証した。
・平安津村薬業の現地監査人に対し、平安津村薬業の財務情報に対する監査を指示した。その結果を閲覧し、また検出事項について討議した。

は認められないと判断している。
平安津村薬業の事業計画においては、中国市場における売上高の成長率と利益の見積りを踏まえた予測が行われており、これらの予測には経営者による主観的な判断が伴う。また、同社に係るのれんの残高は金額的重要性が高いことから、減損の兆候の判断が連結財務諸表に与える影響は大きい。
以上より、当監査法人は、平安津村薬業の取得により認識されたのれんに関する減損の兆候の判断が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示

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株式会社ツムラ(E01018)
有価証券報告書する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツムラの2024年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ツムラが2024年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
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有価証券報告書

独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬
及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書

独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書

2024年6月27日
株式会社ツムラ
取

締

役

会

御

中

PwC Japan有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

塩

谷

岳

志

公認会計士

鵜

飼

千

恵

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツムラの2023年4月1日から2024年3月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計
算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ツムラの2024年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

前渡金の資産性の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は漢方製剤の主要原料である生薬の約90％を中国

当監査法人は、前渡金の資産性の評価を検討するにあから調達しているが、その安定的な調達を確保する手段

たり、主として以下の監査手続を実施した。

の一つとして、中国の関係会社及び取引先に生薬の買付金を提供しており、貸借対照表の流動資産項目において
15,136百万円（総資産の4.3%）の前渡金を計上してい・前渡金の資産性の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

る。これら前渡金は生薬の仕入の際に回収されるものである。

・中国における生薬栽培に関する法規制等の状況、価格を含めた生薬市場の動向を検証し、生薬の調達に重要

これら前渡金には、関係会社及び取引先が今後購入予な影響を与える事象の有無を確認した。

定である生薬や、栽培中である生薬に対する買付金も含まれており、会社が必要とする高品質な生薬が調達でき・金額的重要性に基づき前渡金を提供している取引先をるかどうかについては、中国における生薬栽培の状況に選定し、前渡金に紐づく生薬の明細の確認を含めた、高く依存している。特に、生薬の多くは天然物であるこ

残高確認手続を実施した。

とから、天候や自然災害の影響を強く受け、また予期せぬ法規制の変更、政治や経済状況の変化等により、必要

・栽培中の生薬に紐づく関係会社に対する重要な前渡金

な数量の確保や輸入が困難となり、結果として前渡金がについては、関係会社の監査人に対し監査手続を指示

計画通りに回収できなくなる可能性がある。よって、前し、前渡金に紐づく栽培中の生薬に対し、生薬栽培の渡金の資産性については一定の不確実性が伴う。

状況、発育不良などの確認、栽培に影響を与える天候
不良、自然災害の有無などを確認した。

当監査法人は、前渡金の資産性の評価には一定の不確実性があり経営者の判断が必要であること、また前渡金の残高の金額的重要性が高く、資産性の判断が財務諸表に与える影響が大きいことから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
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有価証券報告書

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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