令和元年度
事 業 報 告 書

自 平成 31 年４月 1 日
至 令和 ２ 年３月 31 日

一般社団法人移住・交流推進機構（JOIN）

一般社団法人 移住・交流推進機構（以下「JOIN」という。）は、都市から地方への移住・交流を推進し、もって人口減少社会における地域の振興に寄与することを目的としている。

令和元年度の活動の要約
令和元年度は、移住・交流希望者への情報発信、会員マッチング支援に加え、自治体・国等の事業への支援にも引続き注力し、総務省から委託を受けて移住・交流情報ガーデン及び地域おこし協力隊サポートデスクを運営した。
市町村会員は着実に増加しており、会員数は 1,432（前年度末 1,400）でカバー率は 82.3％（前年度末 80.4%）となった。また、大阪府の加入により、全都道府県 47が会員となった。法人会員数は 41（前年度末 45）となっている。（令和 2 年 3 月 31日現在）
移住・交流希望者への情報発信は、オフィシャルサイトのアクセス数が約 46 万 PV/月（年間平均）であった。移住・交流＆地域おこしフェアの来場者数は約 8,300 名と5 年連続で 8,000 名を超え、安定的に集客を望めるイベントとなっている。
会員マッチング支援については、会員交流会を 4 回、法人会員プレゼン交流会を 1回開催し、自治体会員と法人会員のマッチング機会を多数提供した。また、マッチングツールである JOINBtoG 通信を 51 回配信した。
地域おこし協力隊事業への支援では、現在活動をしている地域への定住に向けて起業を想定している隊員等が、任期終了後、定住に向けて円滑な起業が可能となるよう、起業準備の熟度に応じ 3 つに区分した「地域おこし協力隊定住に向けた起業支援セミナー」を開催した。
また、地域おこし協力隊希望者を対象に、地域おこし協力隊の受入を検討している自治体とのマッチングを図るセミナー（(一財)地域活性化センターからの受託事業）や地域おこし協力隊の受入を検討している自治体及び受け入れている自治体職員向けに受入・サポート体制の充実による協力隊活動の円滑化を目的とした「地域おこし協力隊受入自治体職員向け研修会」を開催した。
地域おこし協力隊サポートデスクでは、地域おこし協力隊 OB・OG7 名で構成する「専門相談員」が隊員などからの相談に応じるとともに、JOIN のスタッフで構成する「一般行政相談員」が自治体からの相談に応じ、協力隊の導入をはじめとした運用面での事例紹介、助言などを実施した。（総務省からの受託事業）また、地域おこし協力隊のサポート体制の充実を図るため、青森県、秋田県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県の 5 県と連携して、協力隊ＯＢ・ＯＧ間のネットワークづくりに取り組んだ。（総務省からの受託事業）
自治体・国等の事業への支援のうち、移住・交流情報ガーデンでは、JOIN のスタッフで構成する「移住・交流相談員」が移住や田舎暮らしに関する相談に応じたほか、自治体などが主催する移住関連イベント開催を支援した。（総務省からの受託事業）自治体の移住・交流関連事業への支援では、都道府県会員からの依頼に基づいて、JOIN のスタッフが現地に赴き、移住・交流に関する情報提供を行う出前出張セミナーを茨城県で実施した。

-1-移住に関する調査研究・普及では、地域おこし協力隊事業に関する調査研究、移住体験施設に関する調査研究を実施した。（(一財)地域活性化センターからの受託事業）

会員数の動向（令和 2 年 3 月 31 日現在）
自治体会員：47 都道府県、1,432 市町村・2 組合・2 連合・1 協議会
法人会員：41 社（特別法人会員 10 社、一般法人会員 28 社、地域法人会員 3 社）
令和 2 年 3 月 31 日現在

平成 31 年 3 月 31 日現在

法人会員

41 社

45 社

都道府県会員47 都道府県46 都道府県1,432 市町村･2 組合

1,400 市町村･2 組合

全市区町村

2 連合･1 協議会

1 連合･1 協議会

カバー率 82.3％

市区町村会員備考

加入 5、退会 9

1．移住・交流希望者への情報発信（1）オフィシャルサイトからの情報発信（ア）ニッポン移住・交流ナビの運営
都市から地方への移住・交流希望者を対象とした“情報ポータルサイト”と位置づけて運営し、コンテンツごとのアクセス数の推移を検証するなど、移住・交流希望者のニーズを把握し、毎月の特集記事を企画・制作した。
本年度は地方に対して漠然と興味を抱いている層に向けて、毎週 1 回と公開頻度を増やしたコラム記事を新規に作成し、サイトの提供価値の向上を図った。また、自治体の移住支援制度について、地区やフリーワード等で絞込検索ができるよう利便性の向上を図った。さらに、会員が開催するイベントなどの広告バナー掲載（法人会員：4 件、都道府県会員：21 件）や自治体会員の特集ページを制作および掲載する新サービスを展開し、会員向けサービスの充実化を図った。
なお、地域おこし協力隊サイトを含めた閲覧数は約 46 万 PV/月（年間平均）となっている。
（イ）地域おこし協力隊サイトの運営（(一財)地域活性化センターからの受託事業）
自治体の地域おこし協力隊募集情報などを掲載し、協力隊を受け入れたい自治体と、協力隊希望者とのマッチングサイトとしての機能を充実させた。
また、「地域おこし協力隊サポートデスク」紹介ページ、および「地域おこし協力隊まるわかり Q&A」ページを更新することで、地域おこし協力隊希望者や現役隊員、自治体職員、OB・OG 隊員に向けてサイトの提供価値の向上を図った。
（ウ）地域おこし企業人マッチングシステムの運営
自治体から企業に向けた地域おこし企業人募集情報を随時掲載できるシステムを引き続き運用した。適切な内容が投稿されるように定期的にコンテンツの確認を行うことで、自治体と企業の直接的なマッチングが可能となっている。

-2-

（エ）JOIN 公式 facebook ページの活用
移住・交流に関するトレンドやイベント情報をいち早く紹介し、情報発信やコミュニティサイトとして運用した。
「いいね！」件数は約 5,800 件に増加し、移住・交流を希望する方々のニーズに応えている。
（2）JOIN 移住・交流＆地域おこしフェア
地方への移住・交流を希望する都市在住者に対して、自治体から直接移住・交流に関する生の情報を提供するとともに、移住交流希望者と地域との出会いの場をイベントという形式によりワンストップで提供した。また、地域おこし協力隊希望者と募集する自治体が一堂に会する「地域おこし協力隊募集ブース」も併設し、効果的・効率的なマッチングの機会を提供した。
来場者数は約 8,300 名と 5 年連続で 8,000 名を超え、安定的に集客を望めるイベントとなっている。
今回初めて自治体の人事担当職員が就職の疑問や悩みを解決する、自治体就職相談ブースを設けた。
＜開催概要＞
日時：令和 2 年 1 月 26 日(日) 10：00～17：00
会
場：東京ビッグサイト 南 1・2 ホール
来 場 者：約 8,300 名 ※前回は約 8,200 名
出 展 数：【自治体等】
移住・交流ブース
311 ブース
地域おこし協力隊募集ブース 105 ブース
センターブース
34 ブース
自治体就職相談ブース
16 ブース【法 人 等】
地域活性コーナー
8 ブース
お仕事相談コーナー
5 ブース
移住応援メディアコーナー
6 ブース
木育キッズスペース1 スペース
後協援：総務省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、観光庁、内閣府地方創生推進事務局、(一財）地域活性化センター
力：ハローワーク品川（一社）全国農業会議所、認定 NPO 法人芸術と遊び創造協会-3-2．会員マッチング支援（1）自治体会員と法人会員とのマッチング支援（ア）JOIN セミナーの開催
4 月の人事異動等で担当者が変わる自治体会員や法人会員向けに、JOIN の活動内容や活用方法について説明するため、第 1 回会員交流会に先駆けて実施した。
＜開催概要＞
日時：平成 31 年 4 月 22 日 11：00～11：40
会場：東京グリーンパレス
参 加 者：128 名
内
容：JOIN の概要と活用方法の説明
会員コラボ企画事業の事例紹介「東武トップツアーズ㈱×静岡県牧之原市」（平成 30 年度実施事業）
官民連携による移住・交流ビジネス創造事業の事例紹介「ミキハウス子育て総研㈱×栃木県茂木町」（平成 30 年度実施事業）（イ）会員交流会の開催（計 4 回実施）
①第 1 回交流会（平成 31 年 4 月 22 日：東京グリーンパレス／128 名参加）
・特別講演 「地域に新しい視点をもたらす『風の人』という生き方」
ローカルジャーナリスト 田中輝美氏
・業務執行理事講演 「地方創生 5 年の成果を問う ～人口の社会減は克服できたか～」 （一社）移住・交流推進機構業務執行理事 椎川忍氏
・総務省施策説明 「2019 年度 総務省地域力創造施策」
総務省地域力創造グループ地域自立応援課長 御給健治氏
・内閣官房施策説明 「地方創生の取組について 」
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官補佐 永渕智大氏
・自由交流（自治体会員と法人会員の相談、マッチング）
・希望者に対して移住・交流情報ガーデン施設見学会②第 2 回交流会（令和元年 7 月 29 日：全国町村会館／117 名参加）
・講演「地域と移住者をつなぐ佐那河内村の移住支援のリアル」
徳島県佐那河内村 安冨圭司氏「JOIN を活用した官民連携による移住・交流の推進」事例発表
・事例発表 1「『くみぐま』を活用した交流促進事業」
ボノ株式会社取締役最高執行責任者 谷津孝啓氏
栃木県矢板市総合政策課主査 弦巻賢介氏
栃木県矢板市地域おこし協力隊 高橋潔氏
・事例発表 2「人と地域をつなぐ移住促進型スタンプラリー『HEDATEPASSPORT』」
千葉県南房総市企画財政課総合政策係長 相川健吾氏
株式会社ココロマチココロココ編集部取締役ディレクター 奈良織恵氏-4-③第 3 回交流会 in 大阪 （(一財)地域活性化センターからの受託事業））（令和元年
11 月 12 日：りそな銀行大阪本社／65 名参加）
・特別講演
「数に縛られない、人口戦略～いかに自治体、企業を進化させる変革人材を集めるか～」 木下斉氏
・自治体の移住・交流施策事例発表「『集落の教科書』で今を可視化～移住者と地域のすきまを埋める～」
特定非営利活動法人テダス事務局長 田畑昇悟氏
南丹市地域振興部地域振興課 高屋和真氏
・法人会員取組 PR④第 4 回交流会（令和 2 年 1 月 27 日：秋葉原コンベンションホール／164 名参加）
・総務省講演「令和 2 年度総務省地域力創造施策」
総務省地域力創造審議官 境勉氏
・内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局講演「地方創生の取組について」
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官 島田勝則氏
・基調講演「ローカルベンチャーが生み出す地域の新たな流れ」
岡山県西粟倉村産業観光課課長補佐 萩原勇一氏
エーゼロ株式会社ローカルベンチャー支援室コーディネーター 大井健史氏
・自由交流（自治体会員と法人会員の相談、マッチング）（ウ）法人会員プレゼン交流会（令和元年 7 月 29 日：全国町村会館／108 名参加）
法人会員と自治体会員の交流推進を目的として開催した。会員の利便性を考慮し、第 2 回会員交流会後の同日開催とした。平成 29 年度、および平成 30 年度と同様、会員同士のマッチングを促すために、自治体会員が法人会員のブースを回る相談会方式とした。
今年度からは法人会員の取り組みを周知するため、参加法人会員各社の移住・交流、地域活性化等に関する取り組みを一社あたり 3 分間で紹介していただく「法人会員ＰＲ」の時間を設けた。
法人会員からは 24 社 70 名、自治体会員からは 25 自治体 38 名が参加した。
参加法人会員：㈱JTB、東武トップツアーズ㈱、㈱富士通エフサス、アットホーム㈱、㈱WINNERS、㈱NKB、OHYA㈱、㈱カンバーランド・ジャパン、㈱価値総合研究所、㈱共同通信社、グリットグループホールディングス㈱、㈱ココロマチ、㈱SAGOJO、㈱千修、㈱総合環境計画、-5-

㈱第一プログレス、㈱大王製作所、㈱パソナ、パーソルキャリア㈱、㈱ぱど、㈱ポニーキャニオン、ボノ㈱、ミキハウス子育て総研㈱、㈱LIFULL・法人会員ＰＲ（3 分×24 社）
・プレゼン交流（20 分×4 クール）・自由交流（名刺交換会）（エ）マッチング支援ツール：JOIN B to G 通信の配信
法人会員と自治体会員とのマッチングを促進するため、法人会員からの情報提供を受けて、各種のソリューションやサービス、イベント開催などに関する情報などを随時、自治体会員に発信・告知した。（本年度配信回数：51 回）今年度から、法人会員間での情報発信、自治体会員から法人会員への情報発信機能を強化した。
（2）会員コラボ企画事業費助成
自治体会員と法人会員との連携による新たな移住・交流に資する事業に対して助成した。
（ア）官民連携による移住・交流ビジネス創造事業【事業形態】事業主体（自治体）／パートナー（法人）(一財)地域活性化センター「平成 31 年度 移住・定住・交流推進支援事業」（助成対象：市町村等、助成金申請上限額：1 件あたり 2,000 千円）の助成対象決定にあたり、「官民連携による移住・交流ビジネス創造事業」について推薦した。JOIN推薦による採択事業は以下の 7 件であった。
①移住後の暮らしを見える化 ワンデイジョブツアー
北海道旭川市／(一社)大雪カムイミンタラ DMO、NPO 法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会②“馬と共に暮らせる町…標茶”移住促進事業
北海道標茶町／㈱スカイファーム③都市部学生向けローカルキャリア講座・インターン企画
茨城県ひたちなか市／㈱ココロマチ④移住・定住促進事業
千葉県市原市／グリットグループホールディングス㈱⑤首都圏在住の子育て世代向けモニターツアー
長野県大町市／㈱ぱど⑥フリーランス×地域拠点による関係人口創出・移住促進事業
奈良県吉野町／㈱SAGOJO⑦「島津義弘公没後 400 年記念」戦国島津で日置市をデザインするプロジェクト～あらゆるマニアから始まる関係人口づくり～
鹿児島県日置市／NPO 法人結の夢来人・絆プロジェクト、仙厳園((株)島津興業)-6-（イ）会員コラボ企画事業【事業形態】事業主体（法人）／パートナー（自治体）
助成対象は法人会員とし、助成金申請上限額は 1 件あたり特別法人会員 1,000千円、一般法人会員 500 千円とした。徐々に官民連携による移住・交流ビジネス創造事業に移行してきており、本年度の採択事業は 1 件であったが、事業主体の法人会員より中止届出があり、事業は実施されなかった。今後も、移住・交流ビジネス創造事業を主体として、本事業については加入初年度企業などに限って実施していく予定である。

3．地域おこし協力隊事業支援（1）地域おこし協力隊の募集・応募・受入・定住に係る支援（ア）「地域おこし協力隊定住に向けた起業支援セミナー」開催
現在活動をしている地域への定住に向けて起業を想定している隊員等が、任期終了後、定住に向けて円滑な起業が可能となるよう、起業準備の熟度に応じた 3つの区分によるセミナー開催を予定した。
初級編は「ビジネスプラン基礎研修」として、ビジネスプランの作成に必要な基礎知識に関するセミナーを全 4 回開催し、延べ 148 名が参加した。また、中級編は「ビジネスプラン読解・作成研修」として、ビジネスプランの読解や作成演習を中心としたセミナーを全 3 回開催し、延べ 55 名が参加した。上級編は「ビジネスプランブラッシュアップ集中研修」として、起業に向けたビジネスプランの個別集中指導を中心としたセミナーを 3 月に開催予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大等のリスクを避けるため中止とした。
①ビジネスプラン基礎研修（第 1 回）東京都
日時：令和元年 7 月 26 日(金) 10:30～18:00
会
場：LMJ東京研修センター5階特大会議室
参 加 者：50 名
後援：（一財）地域活性化センター
カリキュラム：〇講義「ビジネスプランの基礎知識」
・講師： 岩崎正敏氏 （DBJ 証券株式会社常勤監査役）〇講義「地域おこし協力隊 OB・OG による起業事例紹介」
・講師：吉原剛史氏 （兵庫県朝来市地域おこし協力隊 OB、鹿肉加工施設「鹿工房 Los Cazadores」代表）-7-（第 2 回）京都市
日
時：令和元年 9 月 6 日(金) 10:30～18:00
会
場：京都市国際交流会館 第1,2会議室
参 加 者：19 名
後
援：京都市、（一財）地域活性化センター
カリキュラム：〇講義「ビジネスプランの基礎知識」
・講師：北村潤一郎氏 （（一社）移住・交流推進機構理事、（一財）地域活性化センター常務理事）〇講義「地域おこし協力隊 OB・OG による起業事例紹介」
・講師：増井翔子氏（高知県土佐市地域おこし協力隊 OG、ゲストハウス「宇楽家」オーナー）（第 3 回）広島市
日時：令和元年 11 月 8 日(金) 10:30～18:00
会
場：広島ＹＭＣＡ国際文化センター本館405号室
参 加 者：17 名
後援：（一財）地域活性化センター
カリキュラム：〇講義「ビジネスプランの基礎知識」
・講師：北村潤一郎氏 （（一社）移住・交流推進機構理事、（一財）地域活性化センター常務理事）〇講義「協力隊 OB・OG による起業事例紹介」
・講師：鍋島悠弥氏（愛媛県今治市地域おこし協力隊ＯＢ、農家民宿「農村ゲストハウスさかりば」オーナー）（第 4 回）東京都
日時：令和 2 年 2 月 3 日(月) 10:30～18:00
会
場：LMJ東京研修センター2階特大会議室
参 加 者：62 名
後援：（一財）地域活性化センター
カリキュラム：〇講義「ビジネスプランの基礎知識」
・講師：北村潤一郎氏 （（一社）移住・交流推進機構理事、（一財）地域活性化センター常務理事）〇講義「地域おこし協力隊 OB・OG による起業事例紹介」
・講師：増井翔子氏（高知県土佐市地域おこし協力隊 OG、ゲストハウス「宇楽家」オーナー）-8-

②ビジネスプラン読解・作成研修（第 1 回）東京都
日時：令和元年 8 月 22 日(木) 13:30～18:30
令和元年 8 月 23 日(金) 9:30～15:30
会
場：LMJ東京研修センター3階大会議室
参 加 者：26 名
後援：（一財）地域活性化センター
カリキュラム：〇講義「ビジネスプラン読解・作成の視座」
・講師：中島淳氏（株式会社カルチャーアットフォーシーズンス代表取締役）〇講義「ビジネスプラン（事業計画）読解と作成要領」
・講師：岩崎正敏氏 （DBJ 証券株式会社常勤監査役）〇講義「地域おこし協力隊 OB・OG による起業事例紹介」
・講師：若松佑樹氏（茨城県地域おこし協力隊 OB、株式会社えぽっく代表取締役）〇グループワーク「ビジネスプラン作成演習」〇ビジネスプラン発表・講評（第 2 回）福岡市
日
時：令和元年 10 月 3 日(木) 13:00～18:00
令和元年 10 月 4 日(金) 9:30～15:30
会
場：JR博多シティ会議室 9階会議室3
参 加 者：12 名
後援：（一財）地域活性化センター
カリキュラム：〇講義「ビジネスプラン（事業計画）読解と作成要領」
・講師：北村潤一郎氏 （（一社）移住・交流推進機構理事、（一財）地域活性化センター常務理事）〇講義「協力隊起業について」
・講師：藤井裕也氏（岡山県美作市地域おこし協力隊員 OB、NPO 法人 山村エンタープライズ理事長）〇講義「地域おこし協力隊 OB・OG による起業事例紹介」
・講師：柴田暢樹氏（島根県西ノ島町地域おこし協力隊 OB、BAR くすのき代表）〇グループワーク「ビジネスプラン作成演習」〇ビジネスプラン発表・講評（第 3 回）東京都
日時：令和元年 12 月 12 日(木) 13:30～18:30
令和元年 12 月 13 日(金) 9:30～15:30
会
場：LMJ東京研修センター3階大会議室
参 加 者：17 名
後援：（一財）地域活性化センター-9-カリキュラム：〇講義「ビジネスプラン読解・作成の視座」
・講師：中島淳氏（株式会社カルチャーアットフォーシーズンス代表取締役）〇講義「ビジネスプラン（事業計画）読解と作成要領」
・講師：北村潤一郎氏 （（一社）移住・交流推進機構理事、（一財）地域活性化センター常務理事）〇講義「地域おこし協力隊 OB・OG による起業事例紹介」
・講師：橋本高志氏（佐賀県基山町地域おこし協力隊 OB、ゲストハウス TIPS HOSTEL 代表）〇グループワーク「ビジネスプラン作成演習」〇ビジネスプラン発表・講評③ビジネスプランブラッシュアップ集中研修
新型コロナウイルス感染拡大等のリスクを避けるため中止とした。
（申込者：10 名）
日時：令和 2 年 3 月 14 日(土) 13:00～18:00
令和 2 年 3 月 15 日(日) 9:00～15:30
会
場：（一財）地域活性化センター
後
援：（一財）地域活性化センター
カリキュラム：○講義「起業のポイント」
・講師：岩崎正敏氏 （DBJ 証券株式会社常勤監査役）
・講師：矢島里佳氏（㈱和える代表取締役）
・講師：藤井裕也氏（岡山県美作市地域おこし協力隊員 OB、NPO 法人 山村エンタープライズ理事長）○ビジネスプランの発表・課題共有○個別指導○ブラッシュアップ作業○ビジネスプラン発表（イ）地域おこし協力隊マッチングセミナー（(一財)地域活性化センターからの受託事業）

地域おこし協力隊希望者を対象に、地域おこし協力隊の受入を検討している自治体（受け入れている自治体を含む）とのマッチングを図るセミナーを 2 回開催し、延べ 57 名が参加した。
（第 1 回）日
時：令和元年 9 月 19 日(木) 18:30～21:00（懇親会：20:10～21:00）
会
場：移住・交流情報ガーデン
参 加 者：27 名
カ リ キ ュ ラ ム：〇地域おこし協力隊概要説明（（一社）移住・交流推進機構事務局）〇セミナー「現役隊員、OBOG、自治体担当者に聞く協力隊のリアル」
・講師：島根県松江市地域おこし協力隊 林郁枝氏
- 10 -

・講師：合同会社地域と協力の向こう側代表 中田誠志氏（岐阜県恵那市地域おこし協力隊 OB）
・講師 高知県四万十町にぎわい創出課移住定住グループ
高瀬直史氏〇自治体担当者による地域おこし協力隊募集タイム
・参加自治体：茨城県筑西市、新潟県長岡市、島根県松江市、愛媛県松野町、高知県四万十町〇懇親会（第 2 回）日
時：令和元年 11 月 28 日(木) 18:30～21:00（懇親会：20:10～21:00）
会
場：移住・交流情報ガーデン
参 加 者：30 名
カリキュラム：〇地域おこし協力隊概要説明（（一社）移住・交流推進機構事務局）〇セミナー「現役隊員、OBOG などに聞く協力隊のリアル」
・講師：愛媛県松野町地域おこし協力隊 岸本有希氏
・講師：合同会社美山商店代表 吉村佑太氏（鹿児島県日置市地域おこし協力隊 OB）
・講師：インビジョン株式会社地方創生 Fledge(フレッジ)チーム
佐々木大地氏〇自治体担当者による地域おこし協力隊募集タイム
・参加自治体：北海道ニセコ町、茨城県笠間市、新潟県上越市、山口県周南市、宮崎県川南町〇懇親会（ウ）地域おこし協力隊受入自治体職員向け研修
地域おこし協力隊の受入を検討している自治体及び受け入れている自治体職員向けに受入・サポート体制の充実による協力隊活動の円滑化を目的とした「地域おこし協力隊受入自治体職員向け研修会」を東京都、岡山県において開催し、延べ 41 名が参加した。
講師には、地域おこし協力隊の受け入れを積極的に実施している自治体職員、現役隊員及び隊員 OB・OG を招き、取組手法など同じ視点から課題を共有し、知識やノウハウを体得していただいた。
（第 1 回）東京都
日時：令和元年 8 月 20 日(火) 10:00～18:00
会場：（一財）地域活性化センター 大会議室
参 加 者：31 名
後援：（一財）地域活性化センター- 11 -カリキュラム：〇講義 地域おこし協力隊制度及びサポートデスク取組・事例紹介
・講師：地域おこし協力隊サポートデスク〇講義 自治体担当者、現役隊員、隊員 OB による取組紹介
・講師：大分県竹田市職員 後藤雅人氏
・講師：大分県竹田市地域おこし協力隊 佐々木巧海氏
・講師：大分県竹田市地域おこし協力隊 OG 小笠原順子氏〇講義 「失敗事例から学ぶ協力隊の実務研修＆採用に係るノウハウ研修｣
・講師：NPO 法人山村エンタープライズ理事長 藤井裕也氏〇講義 「地域･自治体･協力隊、関係づくりに重要な｢問う力｣と「対話力」」
・講師：合同会社地域と協力の向こう側代表 中田誠志氏〇講演 地域おこし協力隊制度創設者特別基調講演
・講師：（一財）地域活性化センター理事長 椎川忍氏
〇ワークショップ 発表及び講評（第 2 回）岡山県日時：令和元年 11 月 18 日(月) 10:00～18:00
会
場：岡山コンベンションセンターママカリフォーラム 407 会議室
参 加 者：10 名
後援：岡山県、（一財）地域活性化センター
カリキュラム：〇講義 地域おこし協力隊制度及びサポートデスク取組・事例紹介
・講師：地域おこし協力隊サポートデスク〇講義 「失敗事例から学ぶ協力隊の実務研修＆採用に係るノウハウ研修」
・講師：NPO 法人山村エンタープライズ理事長 藤井裕也氏〇講義 「協力隊任期後 6 年を経ての仕事と地域との関係性」
・講師：みんなの孫プロジェクト代表取締孫 水柿大地氏〇講演 地域おこし協力隊制度創設者特別基調講演
・講師：（一財）地域活性化センター理事長 椎川忍氏
〇講義 自治体担当者、現役隊員、隊員 OB による取組紹介
・講師：奈良県川上村職員 松本勝典氏
・講師：奈良県川上村地域おこし協力隊 渡邉崇氏
・講師：奈良県川上村地域おこし協力隊 OG 横堀美穂氏〇ワークショップ 発表及び講評- 12 -

（エ）地域おこし協力隊等推進会議（総務省主催）への協力
昨年度に引き続き、地域おこし協力隊等推進会議のブロック会議に JOIN のスタッフが出席し、地域おこし協力隊ポータルサイトの活用方法、定住に向けた起業支援セミナー、自治体職員・協力隊隊員を支援するサポートデスクの運営等、地域おこし協力隊の活動支援の取組について紹介した。また、JOIN 未加入自治体に対する加入促進活動も同時に行った。
開催日

ブロック

参加人数

会場

5 月 17 日
5 月 21 日

北信越
関東

68 名
114 名

富山県民会館（富山市）
TKP 御茶ノ水カンファレンスセンター（東京）

5 月 31 日
6月7日
6 月 14 日
6 月 18 日
7月2日
7 月 10 日
7 月 25 日
8月8日

東海
沖縄
四国
中国
近畿
東北
九州
北海道

43 名
18 名
36 名
52 名
60 名
89 名
114 名
62 名

KKR ホテル名古屋（名古屋市）
沖縄県南部合同庁舎（那覇市）
高知共済会館（高知市）
TKP 広島駅前大橋（広島市）
セントノーム京都（京都市）
TKP ガーデンシティ仙台（仙台市）
福岡県中小企業振興センター（福岡市）
北海道第二水産ビル（札幌市）（2）地域おこし協力隊サポートデスクの運営（総務省からの受託事業）
平成 30 年度に引き続き、総務省の地域おこし協力隊サポートデスクの運営を受託した。令和元年度は、地域おこし協力隊 OB・OG、有識者等で構成する「専門相談員」を 5 名から 7 名に増員し、現役隊員及び隊員希望者などからの相談体制の強化を図った。自治体担当者からの相談については、JOIN のスタッフで構成する「一般行政相談員」が、協力隊の受入方法や運用事例の紹介、助言などを実施した。
また、一般行政相談員及び専門相談員の相談対応能力の向上を目的に「地域おこし協力隊サポートデスクメンタルヘルス研修会」を 1 回、都市部の住民で地方移住や地域協力活動に関心がある住民を対象に、地域おこし協力隊制度についての興味、関心を深めてもらうとともに、地域おこし協力隊員を募集する自治体とのマッチングを図ることを目的とした「地域おこし協力隊合同募集セミナー」を計 3 回開催した。
また、新規受託事業として、地域おこし協力隊のサポート体制の充実を図るため、青森県、秋田県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県の 5 県と連携して、協力隊ＯＢ・ＯＧ間のネットワークづくりに取り組んだ。都道府県と連携してネットワークづくりのための研修会やワークショップを実施したほか、都道府県とネットワークが連携して取り組む、隊員向け研修の実施、隊員からの相談への対応、募集説明会の開催を支援した。
その結果、各県においてネットワークの構築や拡充につながった。

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4．自治体・国等の事業支援（1）移住・交流情報ガーデンの運営（総務省からの受託事業）
総務省が設置した移住・交流情報ガーデンの運営を引き続き受託した。（受託契約は平成 29 年度から 4 年間）一月平均の来館者数は 1,000 人程度となり、「移住・交流相談員」が移住や田舎暮らしに関する相談に応じたほか、自治体などが主催する移住関連イベント開催を支援した。
新たに移住・交流情報ガーデンの Facebook ページを作成し、その中でイベントを周知して来場者の確保に努めた。
また、（一財）地域活性化センターとの共催で地域おこし協力隊希望者向けに導入支援セミナーを開催し、希望者と自治体のマッチングを図った。
（2）自治体の移住・交流関連事業への支援・アドバイス・コンサルティング
都道府県会員からの依頼に基づいて、市町村関係者などが集まる会議で出前講座を開催し、移住・交流に関する情報提供や JOIN の広範な活動内容、JOIN 法人会員と協力した事例を紹介した。その中で、JOIN ウェブサイトを活用した情報発信（空き家バンク、支援制度、交流・体験情報等）の手法や法人会員とのマッチング、JOIN フェアの内容についても説明し、自治体会員の移住・交流施策推進を支援した。
実施日

主催

会議名等

5 月 24 日

茨城県

いばらき移住・二地域居住推進協議会

5．移住・交流に関する調査研究及び新規事業の検討（1）地域おこし協力隊事業に関する調査研究業務（(一財)地域活性化センターからの受託事業）（委託先：㈱価値総合研究所）
地域おこし協力隊の現状と定住に向けた課題についてアンケート調査を実施した。全国の地域おこし協力隊員計 1,686 名から回答を得た。隊員の属性、活動状
況、満足度、生活実態、兼業・副業許可の有無等に加えて、今回の調査から新たに他の隊員とのネットワークへの参加意向及び今後のネットワークに求める取組に関する質問項目を加えて実施した。
回答者の年齢別割合は 30 代が低下し、40 歳以上が上昇した。活動の内容では、「イベントの企画・運営、集客などに関する活動」及び「地域や地域産品の情報発信・PR に関する活動」の割合が上昇した。
日々の相談相手として、行政職員、OB・OG の割合が前年度と比較して上昇した
一方で他の協力隊員の割合が低下した。
他の隊員とのネットワークづくりに関しては、回答者の 87%が有意義と認識していた。
今後のネットワークに求める取組としては、「オンライン（ネット上）での情報交換の場」、「隊員の活動情報などのリスト、データベース化」が多く挙げられた。
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起業・事業化に関する研修の受講を希望する隊員が依然として多いことから、習熟度に応じた当機構の起業支援研修に対するニーズの高さを確認できた。
（2）移住体験施設に関する調査研究業務（(一財)地域活性化センターからの受託事業）（委託先：㈱価値総合研究所）＊新規
移住体験施設の実施状況について、平成 27 年度調査に続き 2 回目のアンケート調査を実施した。全都道府県及び全国の市町村のうち、1,195 の自治体から回答を得た。そのうち、移住体験施設を運営している自治体は、前回調査時（28％）から大幅に増加して 37%であった。
移住体験施設の多くは、民間の住宅・空き家（48%）または教員施設、官舎などの公有（39％）であった。その形態については戸建て一般住宅が 57%であり、集合住宅 23％、戸建て古民家住宅 15％となっていた。
施設の開設時期は平成 30 年（19%）まで増加傾向にあったが、令和元年は 11%と大幅に減少している。また、今後の開設予定については、69%が開設の予定は無いと回答していることから、近年は開設数の増加ペースはゆるやかになりつつあることがうかがえる。
移住者の受入促進に向けた移住体験施設の効果や意義としては、85%の自治体が「移住希望者が移住後の生活環境や暮らしをイメージしやすくなった」と考えている。一方で、施設の運営にあたっては、「施設の利用が進まない」、「施設の維持・管理のコスト負担が大きい」、「施設の利用者が実際の移住（定住）につながらない」を課題とする自治体が前回調査と比較して増加している。
こうした課題に対して、他自治体の事例や、より効果的な手法に関する情報を要望する意見も見られており、各自治体で共通する課題の解決に資する情報の横展開や、先進事例の周知といった取組が有効と考えられる。
以上- 15 -