2021 年度 第 7 回定例理事会抄録

日時： 2022 年 2 月 19 日（土）13：00～17：28
方法： Zoom システムによる Web 会議
出席： 中村（会長）、香山、山本、宮口（副会長）、大庭、酒井、関本、三澤（一）、三沢（幸）、村井（常務理事）、池田、岩佐、岡本（佳）、梶原、小林、佐藤、髙島（千）、竹中、谷川、早坂、東（理事）、岩瀬、澤、長尾（監事）
陪席： 増田、大野、亀井、竹内（日本ユニシス）、安藤（辻・本郷税理士法人）、長井（委員長）、小賀野（担当）、宮井、岩花、遠藤（千）、庄司、杉田、高島（紀）、三上、茂木、守屋、谷津（事務局）

Ⅰ．報告事項
1．議事録
1）2021 年度第 6 回定例理事会（12 月 18 日） 書面報告
2）2021 年度第 4 回定例常務理事会（1 月 22 日） 書面報告
2．会長専決事項
1）会員の入退会について 書面報告
2）賛助会員の入退会及び区分変更について 書面報告
3）2022 年度の休会申請について（香山副会長・事務局長） 申請者 883 名の休会について承認した。休会率は 1.38％。
4）2021 年度採択課題研究の研究期間延長及び 2022 年度採択課題研究の予算額減額について 書面報告
5）専門作業療法士制度に係る大学院との連携：単位認定審査結果について 書面報告
6）2021 年度第 1 回 MTDLP 推進協力校認定審査結果について 書面報告
3．総務関連1）次期システム開発の進捗状況について（香山副会長・事務局長、日本ユニシス） 日
本ユニシスより、遅滞なく仮説検証のフェーズを進めている、仮説検証の作業が終わるタイミングで最終的な見積もりを提示したいとの報告を受けた。
2）2021 年度事業報告・2022 年度事業計画（総会議案書原稿の現状）について 書面
報告13）社員の辞任について 書面報告
4）
「コロナ一時金補償制度」の導入について（香山副会長・事務局長、宮井事務長） 会員に資する 1 つのオプションとして「コロナ一時金補償制度」を導入する。準備が整い次第、協会ホームページその他で広報していく。
4．財務関連1）2021 年度第三四半期の収支状況について 書面報告
5．学術関連1）第 56 回日本作業療法学会（京都）開催形態および予算案について（宮口副会長・学術部長） 現地開催と組み合わせる Web 開催の形態について、2 パターン（①オンデマンド配信＋一部ライブ配信、②オンデマンドのみ）の見積もりを作成した。
2）第 56 回日本作業療法学会プログラムと趣意書について（宮口副会長・学術部長）「持続可能な社会を創る作業療法」というテーマでプログラムを作成した。趣意書は昨年同様の内容で、関連企業・団体等へ発送する。
3）疾患別ガイドライン（パーキンソン病）について（宮口副会長・学術部長） 疾患別ガイドライン（パーキンソン病）の 0 版を作成した。3 月にパブリックコメントを募り、必要な修正を行い、第 1 版として協会ホームぺージに公開する。
6．教育関連1）COVID-19 影響下での対面による協会事業および会議開催（ビデオ教材の撮影等）
報告 書面報告2）認定作業療法士新規取得要件の一つに認められている団体の名称変更について 書面報告
7．制度対策関連
1）2022 年度診療報酬改定の動向について（2 月 9 日中医協答申より）（髙島（千）理事・制度対策副部長） 2022 年度診療報酬改定に関して、中医協より点数つきの答申が出された。リハビリテーション実施計画書の署名欄の取扱いの見直し等が実現。
2）診療報酬改定までの流れについて（村井常務理事・制度対策副部長） 診療報酬改定までの流れについて、資料 46 に沿って説明した。
8．広報関連1）日本作業療法士協会公式 LINE の開設について（関本常務理事・広報部長） 2022
年 3 月に日本作業療法士協会公式 LINE を開設し、オーティくんの LINE スタンプも販売

2する。リーフレットを作成し、養成校へ郵送等、周知を図る。
2）協会 Web サイトのアクセスログ（2021 年 12、2022 年 1 月期） 書面報告
9．国際事業関連
1）APOTRG EMT（執行部）会議報告 書面報告
2）アジア作業療法協会交流会データベースの完成と今後の活動について（大庭常務理事・国際部長） 香港、韓国、フィリピン、シンガポール、台湾、日本が参加するアジア作業療法協会交流会においてデータベースが完成した。2022 年 4 月以降に公開予定。
3）2021 年度海外研修助成制度採択者（5 名）の補助額の決定について 書面報告
10．障害者スポーツ関連
1）パラスポーツ情報交換会の開催について 書面報告
11．組織率向上対策関連
1）ロードマップ作成に向けた現状整理と事業案（最終版）について（山本副会長・組織率向上対策担当理事） 継続事業として「協会・入会説明理事等派遣事業」を「協会・士会の説明及び入会促進事業」に名称変更。組織率向上対策について、各部事業計画案の最終版を作成した。
12．活動報告
1）会長及び業務執行理事の職務執行状況報告 書面報告
2）渉外活動報告（香山副会長・事務局長） 第 8 回医療従事者の需給に関する検討会及び第 40 回医師需給分科会に合わせ、理学療法士・作業療法士需給分科会のこれまでのまとめがなされ、今後何らかの形で継続していくことが確認された。
3）他組織・団体等の協会代表委員（2022 年 1 月までに追加・変更・継続等の連絡があったもの） 書面報告
4）各部署の 2021 年 12 月、2022 年 1 月期活動報告について 書面報告
5）日本作業療法士連盟活動報告について 書面報告
6）訪問リハビリテーション振興財団／訪問リハビリテーション振興委員会報告 書面
報告13．その他（早坂理事）日本版作業療法実践のための LGBT+ガイドライン策定プロジェクトに対する支援要望を受け、当協会のワーキンググループ発足のための準備を始動する。

3

（中村会長） チーム医療推進協議会でコロナ禍の臨床実習に関する影響調査をした。その結果をもとに、医政局長に現状報告と対応についての要望を申し入れる予定。

Ⅱ．審議事項
1．2022 年度予算案について（岡本（佳）理事） 各部署からの予算申請に基づき、ヒアリングを経て見直しを行い、予算案を作成した。 →承認
2．次期システム開発の契約とシステム関連費用の資金調達について（香山副会長・事務局長、宮井事務長、岡本（佳）理事） 2.1 次開発のための資金調達として、2021 年度は 1億円、2022 年度は 6,000 万円、2 年間で 1 億 6,000 万円を調達する。また、3 次開発のための資金調達として、2023 年度は 6,000 万円、2024 年度は 6,500 万円、2025 年度は 6,500万円、3 年間で 1 億 9,000 万円を調達する。→承認
3．定款改定の追加の提案について（香山副会長・事務局長、宮井事務長） 顧問弁護士より提案された、社員総会の招集や議決権行使等の手続に関し、法人法が認める範囲で電磁的方法の導入を可能とし、その方法の選択を理事会の権限下に置くための定款改定の提案を、2022 年度定時社員総会に決議事項として上程したい。 →承認
4．2022 年度定時社員総会の開催方法とその決定スケジュールについて（香山副会長・事務局長、長井総会議事運営担当） 2022 年度定時社員総会は、日経ホールのキャンセル料や機材の手配の関係上、3 月中に開催方法を決定する必要がある。また、懇談会の開催の要否も決定する必要があるため、3 月 19 日に臨時理事会を招集し、本件について審議・決定したい。 →承認
5．2022 年度の理事会及び常務理事会について（香山副会長・事務局長）
1）理事会の決議事項と報告事項を別添資料のとおり確認する。
2）常務理事会は定例の開催日程を定めず、つど必要に応じて開催する。 →承認
3）常務理事会にかかる規定を一部改定する。 →承認
4）2022 年度の定例理事会は年 6 回の開催とする。 →承認
5）理事会及び常務理事会の議長は、会長がこれに当たることとする。 →承認
6．会員の表彰について
1）名誉会員表彰候補者の社員総会への推薦について（中村会長） 名誉会員表彰候補者として 2 名を推薦し、2022 年度定時社員総会に審議上程したい。なお、1 名からはまだ内諾を得ていない。 →承認

42）特別表彰の審査結果について（山本副会長・表彰審査会委員長） 傑出した功績を認め、1 名を「合」とした。なお、会長表彰推薦を 2 年連続で辞退された方がいたため、次年度に表彰規程の見直しを行うこととした。 →承認
7．専門作業療法士制度：脳血管障害分野の専門基礎研修シラバスについて（三澤（一）常務理事・教育部長、東理事・教育副部長） ①1 年目の新人から受講できる研修内容とする件については、専門作業療法士の定義からかなり高水準であることが求められるため、本来習得すべき専門性が損なわれないようにする。②認定作業療法士を講師にする件については、認定作業療法士を優先しつつ、研修内容を十分なものとするために専門家として外せないため、認定作業療法士でなくても実績のある方は候補としたい。 →承認
8．生活行為向上マネジメント指導者の定義と運用について（村井常務理事・MTDLP 室長） 指導者の定義の表記を「生活行為向上マネジメント指導者は、MTDLP 実践、または実践に基づく推進、指導ができる者とする」に改め、協会公認の「生活行為向上マネジメント指導者の定義と運用」を承認いただきたい。 →承認
9．アジア太平洋作業療法学会（APOTC）における業務委託契約について（大庭常務理事・APOTC 実行委員長） 委託業者に決定しているコンベンションリンケージとの契約書案を作成した。 →承認
10．日本ルックスケア医学会への参画について（中村会長） 会長に対し、一般社団法人日本ルックスケア医学会の理事就任について要請があった。2022 年開催予定の学会においても実行委員長への就任依頼が来ている。 →承認
11．新体制における人的配置について（香山副会長・事務局長、岡本（佳）理事） 1）事務局機能の強化は会員のメリットにつながる未来志向の投資であることを会員に向けてアピールしていく。2）流動資産は 3.5 億円を維持する。3）この方針を理事会全体で共有し、組織率の向上を図り、さらに効率的な事業運営に努める。 →承認
12．第四次作業療法 5 ヵ年戦略（2023－2027）について（香山副会長・事務局長、小賀野企画調整担当、山本副会長）
1）協会中期計画の構造について、5 ヵ年戦略として、①「地域共生社会 5 ヵ年戦略」、②「組織力強化 5 ヵ年戦略」の 2 つに取り組むこととしたい。 →承認
2）「地域共生社会 5 ヵ年戦略」の目的の設定について、中位目的 1～3 の設定の仕方とその内容について承認いただきたい。 →最上位目的の中の「老若男女」を削除して承認
3）具体的目標の検討について、資料 40-05 の例に従い、各部署から具体的目標を提出し5ていただきたい。 →承認4）今後の策定スケジュールについて、最終的には 5 月の理事会で承認いただきたい。 →承認
13．常務理事会に委任する検討事項について（香山副会長・事務局長） 「地域共生社会5 ヵ年戦略」と「組織力強化 5 ヵ年戦略」について、また常務理事会の具体的な日程について、次回の常務理事会で検討することとしたい。 →承認
14．その他（香山副会長・事務局長） 宮城、広島、大阪、札幌の刑務所で常勤の作業療法士が募集されている。士会とも連携しスムーズな入職に向けて動いていきたい。
（髙島（千）理事） 会長がリンパ浮腫学会の理事だったが、退任されることに伴い、理事に推薦され、引き受ける方向である。
（中村会長） 2 月 27 日にチーム医療推進学会が開催される。参加者を募集しているので、参加をお願いしたい。
以上

6