2012 年 8 月 9 日
8 月 20 日改訂
UNDP 駐日代表事務所

アフリカにおけるインクルーシブビジネス・パイロットプロジェクト募集について
1. 目的
インクルーシブビジネス＊1 の形成を通じた、アフリカにおける「ミレニアム開発目標」＊2 達成への寄与＊1：貧困層を生産者・消費者・労働者として取り込み、現地で雇用や商品、サービスを生み出すことにより、貧困層の人々の選択肢の拡大と、企業の事業機会の拡大を図るビジネス。
＊2：2000 年 9 月に国連本部で開催された「国連ミレニアム・サミット」に参加した 189 の国連加盟国代表が採択した、21 世紀のより安全で豊かな世界づくりへの協力を約束する「国連ミレニアム宣言」と、1990 年代に開催された主要な国際会議やサミットでの開発目標をまとめたもの。2015 年を目標年度とし、8 つの目標を掲げている。

2. 対象国ケニア（最優先国）、エチオピア、タンザニア、ガーナ、ナイジェリアの 5 か国
＊複数国にまたがるプロジェクトも受け付けています。また、上記対象国以外の場合は、プロジェクトの内容に応じて可否を判断します。
3. 対象分野① 再生可能エネルギー分野② 農業・食料・水分野③ アフリカ産品の日本市場への輸入・マーケティング
4. パイロットプロジェクトの内容
パイロットプロジェクトは、上記対象国・対象分野におけるインクルーシブビジネスの形成を目的とし、フィージビリティスタディ、および開発支援活動（実証テストと人材育成）の２つの活動からなります。
a.

フィージビリティスタディ： UNDP 現地事務所が中心となって、当該ビジネスが対象国において普及・拡大するとともに、開発課題の解決につながる方法などについて調査を行います。

・現地国における各種政策・制度・インフラに関する情報収集・分析
・現地国における市場・需要調査
・現地国におけるパートナーの発掘
・インフラ、技術、環境、人材などに関する実地調査
・現地産品に関する実地調査
・現地政府・コミュニティ・NGO/CSO などとの協議・調整など
b. 開発支援活動（実証テストと人材育成）：対象分野における将来的な円滑かつ迅速な事業展開を図るために、製品・技術の実証テスト、現地関係者とのネットワーク構築、人材育成および環境整備などを行います。
・現地コミュニティにおける該当製品・サービスの実証テスト
・現地生産者・関係者の技術指導および人材育成
・現地コミュニティ・NGO/CSO などとの協議・調整
・現地政府・関係機関との協議など

1

5. プロジェクト実施体制と役割分担

6. パイロットプロジェクト実施期間
a. フィージビリティスタディ： 2012 年 10 月 1 日より最長 6 か月間（2013 年 3 月 29 日まで）
b. 実証テストと人材育成： フィージビリティスタディ開始後適当な時期から最長 2013 年 3 月 29 日まで

7. パイロットプロジェクト実施における費用分担「フィージビリティスタディ」の費用については、1,000 万円程度を上限とし、UNDP も一部費用を拠出します（半額程度）。
「開発支援活動（実証テストと人材育成）」の費用については、当該ビジネス、およびフィージビリティスタディの内容に応じて UNDP 現地事務所が原則全額負担します（下記 b.に記載した項目を除く）。
費用項目：
a. UNDP と参加企業が半額程度ずつ負担するもの- 「フィージビリティスタディ」に関わる費用（現地コンサルタントの人件費を含む）- プロジェクト実施国における交通費・移動費用
b. 参加企業が全額負担するもの- プロジェクトで使用する機器・備品・サンプル製品の費用、および同機器・備品・サンプル製品の輸出・輸送費用（輸入税などを含む）- プロジェクトで使用する機器・備品・サンプル製品のメンテナンス費用、および施設の整備・メンテナンス費用- 日本国内における費用- 日本から現地への渡航費、および現地での宿泊費
c. UNDP が全額負担するもの- 現地における「実証テストおよび人材育成」に関わる費用- 最終報告書作成費用
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8. 応募者の資格
・対象分野①と②に関する技術や経験を有する、もしくは③の産品に関する知見と輸入業務に関する知見を有すること・パイロットプロジェクト終了後に、対象国においてビジネスの実施、もしくは対象国産品の輸入・マーケティングの意思を持っていること・原則として、日本の法人格を有する民間事業者であること
・応募者がビジネス実施主体であること＊複数社での応募は可能（複数社でプロジェクトを実施する場合は、応募書類[CompanyInformation Sheet]に全ての事業者（外部委託先を含む）の情報を記載して下さい）
9. 評価項目
a. 対象国・地域の経済や生活者への寄与度（貧困層の生産者・消費者・労働者としての取り込み、現地産業の生産性の拡大、生産者の人材育成など）
b. 「ミレニアム開発目標」達成への寄与度（貧困の撲滅、女性の地位向上など）
c. ビジネスの将来性や収益性（リスクの有無も含む）
d. 国内、および途上国での類似事業の実績
e. プロジェクト推進体制
f. プロジェクトの効率性（費用対効果・成果など）
10.

評価方法
上記評価項目にもとづき、UNDP において応募プロジェクトの評価を行います。評価の結果、仮採択されたプロジェクトについても、その後の現地事務所との調整の結果、実施に至らない可能性があることを予めご了解下さい。

11.

公募からプロジェクト実施までの流れとスケジュール （いずれも予定）

8/9(木)

8/31(金)評
価9/3(月)～14(金)

結果通知

9/14(金)3

プロジェクト実施計画策定

応募
締
切

ＵＮＤＰ現地事務所との調整と公募
開始

9/18(火)～28(金)契約
手続きプロジェクト
実施

9/24(月)10/1(月)～28(金) ～3/29(金)12.

応募書類と応募方法
2012 年 8 月 31 日（金）17:00 までに下記の書類（a.から d.の 4 点）を、メールにて応募書類送付先までお送り下さい。応募書類を受領しましたら、メールにて確認通知をいたします。
a. 企業概要 [様式：Company Information Sheet (英語) ]b. プロジェクト概要 [様式：Summary of Pilot Project (英語) ]「c.プロジェクト企画提案書」の概要を英訳してご記入下さい
c. プロジェクト企画提案書 [MS Word か PowerPoint で様式・長さ自由 (日本語)]z「フィージビリティスタディ」については、以下の項目にしたがって、すべての項目を記入して下さい（必須）。

z「開発支援活動（実証テストと人材育成）」については、現時点で想定される活動内容があれば該当項目に記入して下さい（任意）。
＊開発支援活動の内容、規模、費用などの詳細については、UNDP 現地事務所にて決定し、実施します。

以下の項目と内容に沿って、記述して下さい。
項目内容

I. 背景(Background)

貴社の実績や理念、途上国でのビジネスや CSR 活動の経験などパイロットプロジェクトをご提案頂くに至った背景、また、プロジェクト対象国の選択理由など。

II. 目的(Goals and Objectives)

パイロットプロジェクトは何を達成することを目的としているのか、それによって、貴社のビジネスにどのような影響を与えるのか、また、対象国・地域の開発や人材の育成、ひいてはミレニアム開発目標の達成にどのように貢献することを目的としているのかなど。

III. 活動内容と成果(Activities and Output)

パイロットプロジェクトでどのような活動を実施するのか、またそれぞれの活動に付随する成果（品）などを、a.フィージビリティスタディ（必須）、ｂ.開発支援活動（任意）に分けて記載して下さい。

IV. 推進体制(Division of labor)

どのような体制でパイロットプロジェクトを実施するのか、共同提案者がいればそれぞれの役割、また想定される現地でのパートナーや関係組織の役割など。

V. スケジュール(Schedule)

上記 III.の内容に沿って、プロジェクト実施スケジュールを、2012 年
10 月 1 日を開始日として記載（最長 6 か月間）して下さい。

VI.費用(Cost)

上記 III.の内容に沿って、a.フィージビリティスタディに関わる費用（貴社および UNDP 分担分を含めた全体額）、および貴社に全額負担して頂く費用の見積りを記載して下さい（日本円）。現地コンサル
タントの人件費は 2 万円／人日、現地での移動費用は 5 万円／回で計算して下さい。

＊必要に応じて、図表や写真を入れて頂いて結構です

d. 応募企業の事業概要 [MS Word か PowerPoint で様式・長さ自由、または会社案内パン
フレットの PDF ファイル (英語)]＊複数社で応募の場合は各社分（応募頂いた書類は本パイロットプロジェクトの評価以外の目的には使用しません。また、応募書類はご返却いたしませんので、ご了解下さい）

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13.

応募書類送付先と問い合わせ先
UNDP 駐日代表事務所 西郡（にしごおり）・小原（おはら）
e-mail：imd.tokyo@undp.org Tel.03-5467-4751（書類の送付、およびお問い合わせはメールでのみ受け付けいたします）

14.

プロジェクトの評価結果の通知、および実施プロジェクトの公表
評価結果については、2012 年 9 月 14 日（金）までにメールにてご連絡します。その後、現地事務所との調整を経て実施が決定したプロジェクトについては、9 月 28 日（金）に UNDP 駐日代表事務所ホームページ（http://www.undp.or.jp/）の「お知らせ」に掲載します。
また、パイロットプロジェクトの成果については、プロジェクト終了後、プロジェクト実施国などにおいて公開される予定です。

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