遠州鉄道株式会社【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成26年12月25日【中間会計期間】

第103期中(自【会社名】

遠州鉄道株式会社【英訳名】

Ensyu Railway Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県浜松市中区旭町12番地の１【電話番号】(０５３)４５４－２２１１【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

静岡県浜松市中区旭町12番地の１【電話番号】(０５３)４５４－２２１１【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成26年４月１日

斉

丸

丸

1

藤

山

山

薫

晃

晃

司

司

至

平成26年９月30日)

遠州鉄道株式会社

第一部 【企業情報】
記載の金額につきましては、特に記載する場合を除き表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。また、取引高に消費税等は含んでおりません。

第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等

回次

第101期中
自

会計期間

至

平成24年
４月１日
平成24年
９月30日

第102期中
自
至

平成25年
４月１日
平成25年
９月30日

第103期中
自
至

平成26年
４月１日
平成26年
９月30日

第101期
自
至

第102期

平成24年
４月１日
平成25年
３月31日

自
至

平成25年
４月１日
平成26年
３月31日

営業収益

(千円)

79,957,536

80,831,411

81,105,290

165,704,509

170,854,265

経常利益

(千円)

1,902,324

1,858,265

1,694,888

3,975,520

4,037,006

中間(当期)純利益(千円)

1,221,117

940,719

1,033,986

1,828,667

1,882,980

中間包括利益又は
包括利益

(千円)

1,073,661

1,151,671

1,208,956

2,098,437

2,048,800

純資産額

(千円)

37,590,325

39,259,214

40,218,330

38,612,997

39,619,589

総資産額

(千円)

129,643,445

130,398,386

127,631,785

132,039,550

131,469,831

１株当たり純資産額(円)

522.71545.97559.35536.96551.01

(円)

16.97

13.08

14.38

25.42

26.18

(円)

―

―

―

―

―

(％)

29.0

30.1

31.5

29.2

30.1

１株当たり中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(千円)
5,842,119
3,142,522
1,616,276
12,834,205
11,892,253
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△3,707,053△4,073,226△3,648,616△7,149,033△6,264,038
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△1,124,670
722,183△1,068,372△4,152,713△3,622,599
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
4,635,905
4,949,449
4,062,873
5,157,968
7,163,585
中間期末(期末)残高
従業員数
4,198
4,283
4,293
4,135
4,222
(人)
(3,197)(3,587)(3,526)(3,446)(3,559)(外、平均臨時雇用者数)(注) 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。

2

遠州鉄道株式会社(2) 提出会社の経営指標等

回次

第101期中
自

会計期間

至

平成24年
４月１日
平成24年
９月30日

第102期中
自
至

平成25年
４月１日
平成25年
９月30日

第103期中
自
至

平成26年
４月１日
平成26年
９月30日

第101期
自
至

第102期

平成24年
４月１日
平成25年
３月31日

自
至

平成25年
４月１日
平成26年
３月31日

営業収益

(千円)

18,512,994

19,246,412

18,114,675

38,799,745

39,610,411

経常利益

(千円)

1,390,137

1,568,286

1,498,569

2,062,460

2,245,271

中間(当期)純利益(千円)

1,044,881

1,098,823

1,200,499

1,232,395

1,292,839

資本金

(千円)

3,800,000

3,800,000

3,800,000

3,800,000

3,800,000

発行済株式総数(株)

72,000,000

72,000,000

72,000,000

72,000,000

72,000,000

純資産額

(千円)

19,534,032

20,523,050

21,462,244

19,894,973

20,721,488

総資産額

(千円)

74,796,678

75,766,657

72,553,886

77,903,410

73,561,271

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

7

6

自己資本比率

(％)

26.1

27.1

29.6

25.5

28.2

従業員数
1,330
1,385
1,369
1,326
1,369
(人)
(372)
(389)
(394)
(417)
(394)
(外、平均臨時雇用者数)(注) 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益
金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。

3遠州鉄道株式会社

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、次のとおりであります。
（運輸事業）
当社の連結子会社である遠鉄タクシー㈱は、平成26年４月１日付で当社の連結子会社であった遠鉄交通㈱を吸収合併いたしました。
この結果、当中間連結会計期間末において、当社関係会社は連結子会社の16社となっております。

３ 【関係会社の状況】
当社の連結子会社である遠鉄タクシー㈱は、平成26年４月１日付で当社の連結子会社であった遠鉄交通㈱を吸収合併いたしました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成26年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)運輸事業
レジャーサービス事業

1,504

(

468)

478

(

344)

商品販売事業

1,404

不動産事業

227

(

50)

保険事業

153

(

21)

その他

527

(

791)

合計
(注)

4,293

(1,852)(3,526)

正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（ ）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成26年９月30日現在
従業員数(人)
(注)

1,369

(394)

正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（ ）外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

4遠州鉄道株式会社

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や、円安効果により一部の業界で業況判断に改善の動きが見られたものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費が落ち込むなど、本格的な景気回復には、今しばらくの注視が必要な状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは一層の経営基盤の強化と収益の確保に努め、当中間連結会計期間における当社グループの連結売上高は811億５百万円（前中間連結会計期間比0.3％増加）、経常利益は16億９千４百万円（同8.8％減少）、連結中間純利益は10億３千３百万円（同9.9％増加）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、セグメント間取引を含
んでおります。
①

運輸事業
運輸事業の売上高は78億４千８百万円(前中間連結会計期間比1.0％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ７千５百万円の増収となりました。営業利益は６千７百万円(同32.7％減少)となり、前中間連結会計期間に比べ３千２百万円の減益となりました。
イ

提出会社の運輸成績表(鉄道事業)

種別

当中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

単位

対前年同期増減率(％)

営業日数

日

183

0.0

営業キロ

㎞

17.8

0.0

客車走行キロ

千㎞

1,225

0.5

定期

千人

2,062

5.5

定期外

千人

2,874

△0.2

千人

4,936

2.1

定期

千円

252,117

4.2

定期外

千円

537,421

△0.8

手小荷物

千円

51

△0.9

千円

789,589

0.7

千円

37,828△8.5

千円

827,418

0.3

千円

4,521

0.3

％

22.3

2.0

乗車人員

計
運輸収入

旅客収入

計
運輸雑収
合計
１日平均収入乗車効率(注)

延人キロ(輸送人員×平均乗車キロ)
乗車効率算出方法 ＝×100
定員キロ(客車走行キロ×平均定員)5遠州鉄道株式会社ロ

提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業)

種別

当中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

単位

対前年同期増減率(％)

営業日数

日

183

0.0

営業キロ

㎞

1,223

△2.3

乗合

千㎞

9,083

△0.3

貸切

千㎞

2,685

5.7

千㎞

11,769

1.1

定期

千人

4,861

2.8

定期外

千人

8,308

0.9

千人

650

3.1

千人

13,821

1.7

千円

632,158

1.9

千円

1,914,096

0.4

千円

357

0.0

千円

966,986

6.7

千円

3,513,598

2.3

千円

320,789

4.0

千円

3,834,388

2.5

千円

21,047

2.5

走行キロ

計
乗合

乗車人員

貸切
計
運送収入
乗合
定期
定期外
手小荷物・
郵便物収入
貸切

旅客収入

計
運送雑収
合計
１日平均収入ハ

運輸事業の業種別営業成績

(自

業種別

当中間連結会計期間
平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
営業収益(千円)

鉄道事業

対前年同期増減率(％)
827,4180.3

4,534,837

1.2

自動車整備・関連サービス事業

347,943△3.5

一般乗用旅客自動車運送事業

2,288,618△1.0

142,64161.8△292,917

0.2

7,848,541

1.0

一般乗合・貸切旅客自動車運送事業

その他
セグメント内消去
合計

6遠州鉄道株式会社②

レジャーサービス事業
レジャーサービス事業の売上高は54億４千４百万円(前中間連結会計期間比1.1％減少)となり、前中間連結会
計期間に比べ５千９百万円の減収となりました。営業利益は７千４百万円(同38.4％減少)となり、前中間連結会
計期間に比べ４千６百万円の減益となりました。
営業成績

(自

業種別

当中間連結会計期間
平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
営業収益(千円)

対前年同期増減率(％)

旅行業

1,220,519△4.0

ホテル・旅館業、遊園地事業

6,836,648

0.6△2,612,987

1.9

5,444,180△1.1

セグメント内消去
合計③

商品販売事業
商品販売事業の売上高は586億２千３百万円(前中間連結会計期間比2.8％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ15億９千４百万円の増収となりました。営業利益は３億８千３百万円(同9.8％増加)となり、前中間連結会
計期間に比べ３千４百万円の増益となりました。
営業成績

(自

業種別

当中間連結会計期間
平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
営業収益(千円)

対前年同期増減率(％)

百貨店業

17,430,002△1.4

食品スーパー業

25,243,888

5.2

自動車販売業

10,920,822

4.8

石油製品販売業

5,380,860

3.3

662,219△12.7△1,014,780△0.4

58,623,012

2.8

サービスエリア物品販売業
セグメント内消去
合計

7遠州鉄道株式会社④

不動産事業
不動産事業の売上高は57億４千６百万円(前中間連結会計期間比21.7％減少)となり、前中間連結会計期間に比べ15億９千５百万円の減収となりました。営業利益は４億５千７百万円(同37.2％減少)となり、前中間連結会計期間に比べ２億７千１百万円の減益となりました。
営業成績

(自

業種別

当中間連結会計期間
平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
営業収益(千円)

対前年同期増減率(％)

不動産業

5,055,488

△20.7

建設工事業

697,690△29.0

セグメント内消去△7,093△48.6

5,746,085

△21.7

合計
⑤

保険事業
保険事業の売上高は10億３千８百万円(前中間連結会計期間比2.3％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ２千３百万円の増収となりました。営業利益は３億３千３百万円(同1.3％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ４百万円の増益となりました。
営業成績

(自

業種別

当中間連結会計期間
平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
営業収益(千円)

保険代理業
セグメント内消去
合計

8

対前年同期増減率(％)

1,038,736

2.3

―

―

1,038,736

2.3

遠州鉄道株式会社⑥

その他
その他の売上高は51億４千４百万円(前中間連結会計期間比7.3％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ３
億４千９百万円の増収となりました。営業利益は１億９千２百万円(同154.0％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ１億１千６百万円の増益となりました。
営業成績
(自

業種別

当中間連結会計期間
平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
営業収益(千円)

対前年同期増減率(％)

食品検査事業

59,72810.8

介護事業

626,77718.8

自動車運転教習業

1,112,433

9.6

健康スポーツ業

320,596

7.7

人材派遣業、業務請負業、ビル管理業

1,463,343

5.0

情報提供・情報処理サービス業

1,654,635

4.0セグメント内消去△92,700

10.5

5,144,815

7.3

合計(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度に比べ31億円減少し、
当中間連結会計期間には40億６千２百万円(前年同期比８億８千６百万円減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は16億１千６百万円(同48.6％減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益16億５千８百万円及び減価償却費32億５千６百万円等により生じた資金が、法人税等の支払額11億４千４百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は36億４千８百万円(同10.4％減)となりました。これは主に、車輌運搬具などの有形固定資産の取得に35億４千３百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は10億６千８百万円(前年同期は７億２千２百万円の獲得)となりました。これは主に、短期及び長期借入金の返済による支出が、短期及び長期借入れによる収入を３億７千５百万円上回ったこと等によるものであります。

9

遠州鉄道株式会社

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する重要な事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて記載しています。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】
吸収合併契約
当社は平成26年９月16日の取締役会において、当社の連結子会社である浜松観光バス㈱を吸収合併することを決定し、平成26年９月17日付で吸収合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、平成27年１月１日付で吸収合併を実施いたします。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
前述の「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析(資産の部)
当中間連結会計期間における資産の部の残高は1,276億３千１百万円となり、前連結会計年度に比べ38億３千８
百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が31億１千１百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間における負債の部の残高は874億１千３百万円となり、前連結会計年度に比べ44億３千６百万円減少しております。これは主に、未払金が21億５千８百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間における純資産の部の残高は402億１千８百万円となり、前連結会計年度に比べ５億９千８
百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が４億２千４百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
前述の「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

10

遠州鉄道株式会社

第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
会社名

所在地

設備の
内容

投資予定額
(百万円)
総額

太陽光
パネル
621
新設
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

遠鉄建設㈱
(注)

セグメント
の名称

静岡県
浜松市西区

不動産
事業

11

既支払額
―

資金調達
方法

着手
年月

完了予定
年月

完成後
の増加
能力

自己資金
及び
借入金

平成27年
5月

平成28年
10月

―

遠州鉄道株式会社

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

142,400,000

計

142,400,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成26年９月30日) (平成26年12月25日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

72,000,000

72,000,000

なし

単元株式数は1,000株で
あります。

計

72,000,000

72,000,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成26年４月１日～
平成26年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

72,000―3,800,000―

635,47212遠州鉄道株式会社(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成26年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

遠州鉄道従業員持株会

浜松市中区旭町12-１

2,817

3.91

遠州鉄道共済組合

浜松市中区旭町12-１

1,600

2.22

名古屋鉄道株式会社

名古屋市中村区名駅一丁目2-4

1,168

1.62

株式会社惣惠

磐田市上神増1863-2

1,164

1.62

鈴木

敬彦

浜松市中区

1,105

1.53

石津

薫

浜松市中区

900

1.25

三菱ふそうトラック・バス
株式会社

川崎市幸区鹿島田一丁目1-2

804

1.12

株式会社髙島屋

東京都中央区日本橋二丁目4-1

720

1.00

横浜ゴム株式会社

東京都港区新橋五丁目36-11

661

0.92

株式会社静岡銀行

静岡市葵区呉服町一丁目10

600

0.83

11,541

16.03

計

－

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)
(注)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式
71,375,000

単元未満株式

普通株式

98,00071,375―527,000―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

72,000,000――

総株主の議決権―

71,375―(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
遠州鉄道株式会社
計

所有者の住所

平成26年９月30日現在
発行済株式
自己名義
他人名義
所有株式数
総数に対する所 有 株 式 数所 有 株 式 数
の合計
所有株式数
(株)
(株)
(株)
の割合(％)

浜松市中区旭町12-１―

1398,000―98,0000.14

98,000―98,0000.14

遠州鉄道株式会社

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】

月別

平成26年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

550

550

550

550

550

550

最低(円)

550

550

550

550

550

550

(注)

当社の株式は、証券取引所非上場のため、株価については浜松市内における店頭気配値(静岡新聞県内株式欄に掲載)を記載しております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

14

遠州鉄道株式会社

第５ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、中間連結会計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第５条第２項により、第10条、第17条の４及び第17条の６については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較
情報については、改正前の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。
以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。
なお、中間会計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第４条第１項ただし書きにより、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。比較情報については、同附則第４条第２項により、改正前の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

15

遠州鉄道株式会社

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び未収運賃
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
商品券
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

7,294,413
10,269,817
12,921,584
7,469,855△5,74837,949,921

37,748,820※1,※2,※3 6,505,050※2,※3 31,451,390※1,※2,※3 3,425,007
79,130,269※3 1,505,090※1,※2,※3

3,111,830
9,785,125△12,405
12,884,550
93,519,909
131,469,831※2

8,221,961
30,723,664※2 4,472,807
1,030,022
9,469,702
10,913,230
64,831,387

※2

※2

16

11,754,571
1,605,406
517,785
10,725,510
2,415,581
27,018,854
91,850,242

4,182,901
9,316,191
13,915,718
6,898,611△3,32334,310,098

36,736,446
6,547,196※2,※3 31,520,620※1,※2,※3 4,124,833
78,929,095※3 1,390,879※1,※2,※3※1,※2,※3

3,113,085
9,902,860△14,234
13,001,711
93,321,686
127,631,785※2

6,618,458
31,341,322※2 2,314,363
463,147
9,685,297
11,030,655
61,453,244※2※2

10,761,135
1,526,159
361,009
10,934,072
2,377,834
25,960,210
87,413,454

遠州鉄道株式会社(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計17

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

3,800,000
635,472
34,873,463△52,966
39,255,968

3,800,000
635,472
35,298,320△54,053
39,679,739

898,564△534,944
363,620
39,619,589
131,469,831

992,965△454,374
538,590
40,218,330
127,631,785

遠州鉄道株式会社②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業収益
運輸事業等収入
商品売上高
営業収益合計営業費
運輸事業等営業費
商品売上原価販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
未使用商品券収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
整理済商品券調整損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
国庫補助金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
その他
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前中間純利益
少数株主利益中間純利益

12,968,829
67,862,581
80,831,411

12,916,230
68,189,059
81,105,290

12,706,995
50,622,602※1,※2 15,793,550
79,123,148
1,708,262

12,783,725
50,489,940※1,※2 16,283,846
79,557,511
1,547,778

7,226
38,597
71,958
152,638
161,285431,707

6,273
55,65966,308144,249
130,217402,708

126,999
138,595
16,108281,703
1,858,265

108,021134,018
13,558
255,597
1,694,888

69,816
1,992
71,809

2,083
2,083

※1

116,557
52,007
168,565
1,761,509
721,052
99,737820,789
940,719
940,719

※3

※4

18

(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)※136,0991,923
163
38,187
1,658,784
580,596
44,201
624,797
1,033,986
1,033,986※3※4遠州鉄道株式会社【中間連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
少数株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
940,719(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
1,033,986

210,952－
210,952
1,151,671

94,40080,569174,969
1,208,956

1,151,671－

1,208,956－

19遠州鉄道株式会社③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日

至 平成25年９月30日)(単位：千円)
その他の
包括利益累計額

株主資本
株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

退職給付
に係る調
整累計額

その他の 純資産合計
包括利益
累計額合計

635,472 33,493,853△49,071 37,880,253

732,744―732,744 38,612,997

635,472 33,493,853△49,071 37,880,253

732,744―732,744 38,612,997

剰余金の配当△503,370△503,370△503,370

中間純利益

940,719

940,719

940,719△2,085△2,085

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本金

資本
剰余金

3,800,000

3,800,000

利益
剰余金

自己
株式

当中間期変動額

自己株式の取得△2,085

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高210,952―
3,800,000―

437,349

635,472 33,931,202

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日△2,085

210,952

210,952
646,216435,264

210,952―

210,952△51,157 38,315,517

943,696―

943,696 39,259,214

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
その他の
包括利益累計額

株主資本
株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

退職給付
に係る調
整累計額

その他の 純資産合計
包括利益
累計額合計

635,472 34,873,463△52,966 39,255,968

898,564△534,944

363,620 39,619,589△177,711△177,711

635,472 34,695,751△52,966 39,078,257

剰余金の配当△431,418△431,418△431,418

中間純利益

1,033,986

1,033,986

1,033,986△1,086△1,086

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本金

資本
剰余金

3,800,000

3,800,000

利益
剰余金

自己
株式

△177,711
898,564△534,944

363,620 39,441,877

当中間期変動額

自己株式の取得△1,086

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高―3,800,000―

602,568

635,472 35,298,320

94,40080,569174,969

174,969

601,482

94,40080,569174,969

776,452△54,053 39,679,739

992,965△454,374△1,086

20

538,590 40,218,330

遠州鉄道株式会社④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
固定資産圧縮損
国庫補助金受入額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
商品券の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,761,509
3,191,805
49,073
2,283△13,580
153,079△45,824
126,999△84,720
144,942
52,007△69,816
669,789△730,121
786,407△863,840△793,869
33,595
138,308△15,162
295,888△237,762
4,550,991
45,795△130,009△1,324,254
3,142,522

21(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
1,658,784
3,256,804
42,246△595△156,775
65,182△61,933
108,021△31,264
50,525
1,923△2,083
953,153△988,542
478,134△1,603,503△1,446,478
19,022
215,594
59,076△51,223
241,852
2,807,923
61,936△109,028△1,144,554
1,616,276

遠州鉄道株式会社

前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
国庫補助金受入額
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高

22(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)△13,600
16,416△4,073,169
147,694
69,816△153,712△6,461△23,286
53,927△930△26,367
26,405△89,960△4,073,226△15,600
26,400△3,543,118
124,977
2,083△105,097△6,539△40,359
42,967△120△35,296
33,103△132,015△3,648,616

2,742,576
1,046,000△2,313,012△247,924△2,085△503,370
722,183△208,519
5,157,968※1 4,949,449

1,093,000
880,000△2,348,778△260,089△1,086△431,418△1,068,372△3,100,711
7,163,585※1 4,062,873

遠州鉄道株式会社【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としております。
連結子会社の数 16社
主要な連結子会社の名称㈱遠鉄百貨店㈱遠鉄ストアネッツトヨタ浜松㈱遠鉄タクシー㈱遠鉄観光開発㈱（注）連結子会社であった遠鉄交通㈱は、連結子会社である遠鉄タクシー㈱に平成26年４月１日付で吸収合併されました。

２

持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱遠鉄百貨店及び㈱遠鉄百貨店友の会の中間決算日は８月末日であり、中間連結財務諸表作成に当たっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

23

遠州鉄道株式会社
４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ

たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によりますが、評価方法は業種の多様性により各種方法を採用しております。業種別の主な評価方法は次のとおりであります。
運輸事業
貯蔵品
主として移動平均法
レジャーサービス事業
商品
主として移動平均法
商品販売事業
商品
百貨店・物品販売業
主として売価還元法
自動車販売業
個別法
不動産事業
分譲土地建物
個別法
その他
仕掛品
個別法

24

遠州鉄道株式会社(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

ロ

建物及び構築物

７年～50年

機械装置及び運搬具

３年～17年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア

ハ

５年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。

ロ

役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年の定額法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
商品販売事業においては、リース料受取日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
その他においては、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
実質的判断による年数の見積りにより５年間から10年間で均等償却しております。

25

遠州鉄道株式会社(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
イ

鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社グループは踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。
なお、中間連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得
原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。

ロ

消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用として処理しております。

(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当中間連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法
を主としてポイント基準から主として給付算定式基準へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結
会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が240,577千円増加し、利益剰余金が157,043千円減
少しております。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間連結会計期間の１株当たり純資産額が2.18円減少しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)

等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当中間連結会計
期間よりこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当中間連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間連結
会計期間の中間連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(３）、連結会計基準第44-５項(３)及び事業分離等会計基準第57-４項(３)に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当中間連結会計期間の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。

26

遠州鉄道株式会社(表示方法の変更)
中間連結キャッシュ・フロー計算書関係
前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未使用商品
券収益」、「整理済商品券調整損」は、明瞭性を高めるため、当中間連結会計期間より「商品券の増減額（△は減少）」として表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「未使用商品券収益」△152,638千円、「整理済商品券調整損」138,595千円は、「商品券の増減額（△は減少）」138,308千円として組み替えております。

27

遠州鉄道株式会社(中間連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(平成26年３月31日)
83,305,244千円

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
84,380,623千円

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計

前連結会計年度(平成26年３月31日)
17,925,575千円

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
17,367,623千円

553,581千円

492,982千円

11,278,339千円

10,564,983千円

49,710千円

67,424千円

29,807,207千円

28,493,014千円

上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他
計

前連結会計年度(平成26年３月31日)
17,100,217千円

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
16,634,117千円

553,581千円

492,982千円

5,800,753千円

5,820,805千円

48,810千円

66,524千円

23,503,363千円

23,014,430千円

前連結会計年度(平成26年３月31日)
4,294,817千円

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
4,730,151千円

担保付債務

短期借入金
未払金

294千円

1,667千円

長期借入金

6,679,890千円

6,023,752千円

計10,975,002千円

10,755,571千円

短期借入金

前連結会計年度(平成26年３月31日)
1,165,000千円

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
1,136,400千円

長期借入金

6,047,400千円

5,577,000千円

計

7,212,400千円

6,713,400千円

上記のうち財団抵当に対応する債務※３

国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

固定資産の圧縮記帳累計額

前連結会計年度(平成26年３月31日)
27,720,269千円

28

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
27,643,981千円

遠州鉄道株式会社
４

債務保証
以下の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。

遠州鉄道共済組合(借入債務)

前連結会計年度(平成26年３月31日)
600,000千円

分譲土地建物購入者(借入債務)

169,270千円

60,590千円㈱浜松駅前ビル(借入債務)―

45,360千円

浜松ケーブルテレビ㈱(借入債務)
かんざんじ温泉事業協同(借入債務)
組合
計

199,800千円

16,591千円

7,500千円

4,500千円

976,570千円

727,041千円

29

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
600,000千円

遠州鉄道株式会社(中間連結損益計算書関係)※１

運輸事業等営業費又は販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)※２

役員退職慰労引当金繰入額

48,724千円

56,624千円

退職給付費用449,327千円

494,952千円

販売費及び一般管理費の主要な項目
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)※３

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

人件費7,428,252千円

7,754,344千円

減価償却費

1,743,078千円

1,715,324千円

固定資産除却損の内訳
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
建物及び構築物

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

31,504千円

3,952千円

13千円

―

その他

85,039千円

32,146千円

計116,557千円

36,099千円

機械装置及び運搬具※４

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

固定資産圧縮損の内訳
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

建物及び構築物

39,232千円―

機械装置及び運搬具

12,774千円

1,923千円

計52,007千円

1,923千円

30

遠州鉄道株式会社(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自１

平成25年４月１日

至 平成25年９月30日)

発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

72,000,000

減少

当中間連結会計期間末――

72,000,000

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首

普通株式(株)(変動事由の概要)

増加

89,919当中間連結会計期間末

3,791

単元未満株式の買取りによる自己株式の取得
３減少―

93,7103,791株配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成25年６月27日
定時株主総会

普通株式503,3707

当中間連結会計期間(自１

平成26年４月１日

基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月28日

至 平成26年９月30日)

発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

72,000,000

減少

当中間連結会計期間末――

72,000,000

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首

普通株式(株)(変動事由の概要)

増加

97,000当中間連結会計期間末

1,976

単元未満株式の買取りによる自己株式の取得
３減少―

98,976

1,976株配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成26年６月27日
定時株主総会

普通株式

431,418

6

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

5,069,449千円

4,182,901千円△120,000千円△120,028千円

4,949,449千円

4,062,873千円

31遠州鉄道株式会社(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(平成26年３月31日)
917,877 千円

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
930,717千円

１年超

11,092,082 千円

10,677,638千円

合計

12,009,960 千円

11,608,356千円(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(平成26年３月31日)
1,569,669千円

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)
1,568,030千円

１年超

2,747,056千円

2,722,046千円

合計

4,316,725千円

4,290,077千円

32遠州鉄道株式会社(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。）。
前連結会計年度(平成26年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

7,294,413

7,294,413―(2) 受取手形、売掛金及び未収運賃

10,269,817

10,269,817―

2,425,616

2,425,616―

2,704,885

2,584,597△120,288

22,694,732

22,574,444△120,288(1) 支払手形及び買掛金

8,221,961

8,221,961―(2) 短期借入金

30,723,664

30,723,664―(3) 未払金

4,472,807

4,472,807―(4) 未払法人税等

1,030,022

1,030,022―(5) 長期借入金

11,754,571

11,715,606△38,964(6) リース債務

1,605,406

1,502,961△102,445

57,808,432

57,667,023△141,409(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 差入保証金
資産計

負債計
当中間連結会計期間(平成26年９月30日)(単位：千円)
中間連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

4,182,901

4,182,901―(2) 受取手形、売掛金及び未収運賃

9,316,191

9,316,191―

2,578,242

2,578,242―

2,695,744

2,561,880△133,863

18,773,080

18,639,216△133,863(1) 支払手形及び買掛金

6,618,458

6,618,458―(2) 短期借入金

31,341,322

31,341,322―(3) 未払金

2,314,363

2,314,363―

463,147

463,147―(5) 長期借入金

10,761,135

10,755,198△5,936(6) リース債務

1,526,159

1,440,956△85,20353,024,586

52,933,446△91,140(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 差入保証金
資産計(4) 未払法人税等

負債計

33

遠州鉄道株式会社(注１)
資

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
産(1) 現金及び預金、(2)受取手形、売掛金及び未収運賃
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
これらの時価は、返還予定期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。
(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
前連結会計年度（平成26年３月31日）

区分(単位：千円)
当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

非上場株式

298,128

297,964

期間の定めのない差入保証金

406,945417,341

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」、「(4)差入保証金」には含めており
ません。

34

遠州鉄道株式会社(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(平成26年３月31日)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

株式

2,415,139

1,071,236

1,343,902

株式10,476

13,582△3,1062,425,616

1,084,819

1,340,796

合計(注)

取得原価(千円)

差額(千円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額298,128千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間(平成26年９月30日)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

株式2,566,438

1,077,171

1,489,267

株式

11,804

14,188△2,384

2,578,242

1,091,359

1,486,883

合計(注)

取得原価(千円)

差額(千円)

非上場株式(中間連結貸借対照表計上額297,964千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
775,867千円

当中間連結会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
801,817千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

15,826千円

6,237千円

時の経過による調整額

14,591千円

7,289千円

資産除去債務の履行による減少額△4,700千円△26,066千円

233千円△1,140千円

801,817千円

788,138千円

(自
至
期首残高

その他増減額(△は減少)
中間期末(期末)残高(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変動並びに中間連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、省略しております。

35

遠州鉄道株式会社(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位
として事業活動を展開しています。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「レジャーサービス事業」は、ホテ
ル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を行っております。「商品販売事業」は、百貨店業、食品スーパー業、自動車販売業、石油製品販売業、サービスエリア物品販売業を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及び建設工事業を行っております。「保険事業」は、生命保険募集業及び損害保険代理業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

36

遠州鉄道株式会社３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自平成25年４月１日

至 平成25年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント

運輸事業

レジャーサ
ービス事業

商品販売
事業

不動産事業

保険事業

(1) 外部顧客への売上高

7,604,099

5,365,026

56,236,453

6,863,749

1,015,322(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

168,805

138,527

791,591

477,434

計

7,772,904

5,503,554

57,028,044

セグメント利益

100,799

120,919

セグメント資産12,968,864

減価償却費

その他
(注)１

中間連結財務
諸表計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
3,746,759―

80,831,411

311

1,048,651 △2,625,321―

7,341,183

1,015,633

4,795,410 △2,625,321

80,831,411

349,326

728,934

328,882

16,343,185

68,315,337

24,835,078

286,333

489,303419,331

1,843,294

223,819

32,248

182,561

1,246

3,191,805

のれんの償却額

24,670―15,584

―

8,817

―

―

49,073

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

169,295

346,206

2,237,415

242,766

3,539

232,015

53,1203,284,358

75,806

3,593

1,708,262

10,183,244 △2,533,655 130,398,386

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車教習所業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報提供・情報処理サービス業等を含
んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額3,593千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△2,533,655千円は、セグメント間取引消去△15,786,166千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産13,252,511千円であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

37

遠州鉄道株式会社
当中間連結会計期間(自平成26年４月１日

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント

運輸事業

レジャーサ
ービス事業

商品販売
事業

不動産事業

保険事業

(1) 外部顧客への売上高

7,628,458

5,287,771

57,778,912

5,344,811

1,038,501(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

220,082

156,408

844,100

401,274

計7,848,541

5,444,180

58,623,012

セグメント利益

67,83874,542セグメント資産11,582,009

減価償却費

その他
(注)１

中間連結財務
諸表計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
4,026,834―

81,105,290

234

1,117,980 △2,740,081―

5,746,085

1,038,736

5,144,815 △2,740,081

81,105,290

383,606

457,439

333,081

16,597,502

69,676,443

24,416,026

299,698

545,939

412,358

1,878,550

209,01230,627

182,727△2,4103,256,804

のれんの償却額

22,093―

19,332

―

821

―

―

42,246有形固定資産及び無形固定資産の増加額

241,006

294,556

2,074,667

214,596

6,259

341,000△98,664

3,073,422

192,581

38,6891,547,778

10,667,847 △5,607,742 127,631,785

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車教習所業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報提供・情報処理サービス業等を含
んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額38,689千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△5,607,742千円は、セグメント間取引消去△17,717,613千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産12,109,871千円であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当中間連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を主としてポイント基準から主として給付算定式基準へ変更しております。この変更に伴う影響は軽微であります。
５．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当中間連結会計期間よりこれらの会計基準等(ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。)を適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。この変更に伴う影響は軽微であります。

38

遠州鉄道株式会社【関連情報】
前中間連結会計期間(自１

平成25年４月１日

至 平成25年９月30日)

製品及びサービスごとの情報
前述の「第２ 事業の状況

２

１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

地域ごとの情報(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当中間連結会計期間(自１

平成26年４月１日

至 平成26年９月30日)

製品及びサービスごとの情報
前述の「第２ 事業の状況

２

１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

地域ごとの情報(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

39

遠州鉄道株式会社【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成25年４月１日

至 平成25年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成26年４月１日

至 平成26年９月30日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成25年４月１日

至 平成25年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成26年４月１日

至 平成26年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成25年４月１日

至 平成25年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成26年４月１日

至 平成26年９月30日)

該当事項はありません。

40

遠州鉄道株式会社(１株当たり情報)
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

項目
１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（平成26年９月30日）

551.01円

559.35円

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

１株当たり中間純利益金額

13.08円14.38円

940,719

1,033,986

普通株主に帰属しない金額（千円）――

普通株式に係る中間純利益（千円）

940,719

1,033,986

71,908,415

71,902,194（算定上の基礎）
中間純利益（千円）

普通株式の期中平均株式数（株）(注)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

41

遠州鉄道株式会社

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
未収運賃
不動産事業未収入金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
鉄道事業固定資産
自動車事業固定資産
レジャーサービス事業固定資産
不動産事業固定資産
その他の事業固定資産
各事業関連固定資産
建設仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

1,410,179
489
316,372
60,736
9,447,919
3,563,224△2,00014,796,922

1,055,971
1,571
311,054
48,2639,870,458
3,032,848△1,00014,319,166

3,757,763
3,344,979※1,※2 10,714,322※1,※2 28,309,706※2 2,442,976※1,※2 1,441,702
178,516

3,684,418
3,247,438※1,※2 10,533,851※1,※2 27,983,175※2 2,452,689※1 1,352,602
423,776

※1,※2
※1,※2

3,925,888
4,648,658△166
8,574,380
58,764,349
73,561,271※142

当中間会計期間(平成26年９月30日)

※1,※2
※1,※2

3,957,340
4,599,583△157
8,556,767
58,234,720
72,553,886※1遠州鉄道株式会社(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
不動産事業未払金
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

12,850,000
2,963,676※1 4,129,255
421,730
384,817
4,267,348
3,339,175
28,356,003
※1

※1

43

16,727,480
211,370
4,899,850
271,400
268,000
2,105,678
24,483,779
52,839,783

当中間会計期間(平成26年９月30日)

13,170,000
2,385,078※1 1,831,350
356,497
187,026
6,650,485
3,135,756
27,716,193※1※1

15,692,750
174,656
5,002,757
137,300
275,210
2,092,774
23,375,448
51,091,642

3,800,000

3,800,000

635,472
635,472

635,472
635,472

831,000

831,000

13,400,000
1,752,045
15,983,045△52,966
20,365,550

14,200,000
1,673,663
16,704,663△54,053
21,086,082

355,937
355,937
20,721,488
73,561,271

376,161
376,161
21,462,244
72,553,886

遠州鉄道株式会社②【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益
営業費
鉄道事業営業利益
自動車事業営業利益
営業収益
営業費
自動車事業営業損失（△）
レジャーサービス事業営業利益
営業収益
営業費
レジャーサービス事業営業利益
不動産事業営業利益
営業収益
営業費
不動産事業営業利益
その他の事業営業利益
営業収益
営業費
その他の事業営業利益
全事業営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益

44(単位：千円)
当中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

825,162
707,544
117,617

827,418
701,515
125,9024,190,594
4,198,075△7,481

4,324,972
4,354,946△29,973

4,076,820
3,907,079
169,740

4,041,513
3,863,830
177,682

7,419,122
6,958,152
460,970

6,109,231
5,865,843
243,3872,734,711
2,432,088
302,6221,043,470※1 671,044※2 146,228
1,568,286※3 47,559※4 100,772
1,515,073
431,000△14,750
416,249
1,098,823

2,811,539
2,389,072
422,467
939,467※1 677,442※2 118,340
1,498,569※3 53,669※4 28,432
1,523,805
284,000
39,306323,306
1,200,499

遠州鉄道株式会社③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成25年４月１日

至 平成25年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高繰越利益剰余金3,800,000

635,472

635,472

831,000

12,700,000

1,662,576

15,193,576

3,800,000

635,472

635,472

831,000

12,700,000

1,662,576

15,193,576△503,370△503,370

当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

700,000

中間純利益△700,000―

1,098,823

1,098,823

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

―

―

700,000△104,547

595,452

3,800,000

635,472

635,472

831,000

13,400,000

1,558,028

15,789,028

評価・換算
差額等

株主資本

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

純資産合計

株主資本合計その他有価証券
評価差額金△49,071

19,579,976

314,997

19,894,973△49,071

19,579,976

314,997

19,894,973

自己株式

当中間期変動額
剰余金の配当△503,370△503,370

1,098,823

1,098,823△2,085△2,085

別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得△2,085

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

34,70934,709当中間期変動額合計△2,085593,367

34,709628,077

当中間期末残高△51,157

20,173,344

349,706

20,523,050

45遠州鉄道株式会社
当中間会計期間(自 平成26年４月１日

至 平成26年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

利益剰余金合計
別途積立金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高3,800,000

635,472

3,800,000

635,472

635,472

635,472

831,000

831,000

13,400,000

13,400,000

繰越利益剰余金
1,752,045

15,983,045△47,463△47,463

1,704,582

15,935,582△431,418△431,418△800,000―

1,200,499

1,200,499

当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

800,000

中間純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

―

―

800,000△30,918

769,0813,800,000

635,472

635,472

831,000

14,200,000

1,673,663

16,704,663

評価・換算
差額等

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△52,966

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

20,365,550

355,937△47,463△52,966

20,318,087

純資産合計

20,721,488△47,463355,937

20,674,025

当中間期変動額
剰余金の配当△431,418△431,418

1,200,499

1,200,499△1,086△1,086

別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得△1,086

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）

20,224

20,224

当中間期変動額合計△1,086

767,994

20,224788,218

当中間期末残高△54,053

21,086,082

376,161

21,462,244

46遠州鉄道株式会社【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

２

分譲土地建物個別法

未成工事支出金

個別法

貯蔵品

主として移動平均法

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の取替資産

取替法

その他の有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物

７年～50年

車両

２年～18年(2) 無形固定資産

定額法

なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア

５年(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

47

遠州鉄道株式会社
３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。
ロ

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業における踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。
なお、中間損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用として処理しております。

48

遠州鉄道株式会社(会計方針の変更)(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。)

及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当中間会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法をポ
イント基準から給付算定式基準へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計
期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が72,796千円増加し、繰越利益剰余金が47,463千円減少しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当中間会計期間の１株当たり純資産額が0.66円減少しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)

等が平成26年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当中間会計期間よりこれらの会計基準等を適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、当中間会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する中間会計期間の中間財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(３）に定める経過的な取扱いに従っており、
過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当中間会計期間の期首時点の累積的影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
なお、この変更に伴う影響はありません。

49

遠州鉄道株式会社(中間貸借対照表関係)※１

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産
前事業年度
(平成26年３月31日)
3,540,488千円

当中間会計期間(平成26年９月30日)
3,471,072千円

自動車事業固定資産

1,241,939千円

1,257,046千円

レジャーサービス事業固定資産

7,178,929千円

7,070,864千円

不動産事業固定資産

10,430,909千円

10,139,062千円

各事業関連固定資産

1,114,065千円

1,079,353千円

900千円

900千円

23,507,232千円

23,018,299千円

鉄道事業固定資産

投資その他の資産のその他
計

上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産

鉄道財団
道路交通事業財団

前事業年度(平成26年３月31日)
3,540,488千円

当中間会計期間(平成26年９月30日)
3,471,072千円

12,234,504千円

11,914,114千円

観光施設財団

7,728,370千円

7,629,243千円

計23,503,363千円

23,014,430千円

前事業年度(平成26年３月31日)

当中間会計期間(平成26年９月30日)

１年以内返済予定の長期借入金

24,200千円

19,200千円

長期借入金

18,400千円

13,800千円

818,000千円

818,000千円

5,075,100千円

4,666,100千円

１年以内返済予定の長期借入金

322,800千円

299,200千円

長期借入金

953,900千円

897,100千円

担保付債務

鉄道財団抵当借入金

道路交通事業財団抵当借入金
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
観光施設財団抵当借入金

未払金
計

294千円

1,667千円

7,212,694千円

6,715,067千円

50

遠州鉄道株式会社※２

国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

固定資産の圧縮記帳累計額
３

前事業年度(平成26年３月31日)
26,986,426千円

当中間会計期間(平成26年９月30日)
26,914,689千円

債務保証
関係会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証をしております。

㈱トヨタレンタリース(借入債務)
浜松
ネッツトヨタ浜松㈱(借入債務)

前事業年度(平成26年３月31日)

当中間会計期間(平成26年９月30日)

2,050,000千円

1,920,000千円

1,820,000千円

1,920,000千円㈱遠鉄ストア(借入債務)

550,000千円

650,000千円

遠州鉄道共済組合(借入債務)

600,000千円

600,000千円

遠鉄石油㈱(借入債務)

307,000千円

280,000千円

分譲土地建物購入者(借入債務)

169,270千円

60,590千円㈱浜松駅前ビル(借入債務)―

45,360千円

浜松ケーブルテレビ㈱ (借入債務)

199,800千円

16,591千円㈱遠鉄ストア(支払債務)

254,736千円

250,115千円㈱遠鉄トラベル(支払債務)

10,434千円

4,485千円

5,961,241千円

5,747,142千円

計51

遠州鉄道株式会社(中間損益計算書関係)※１

営業外収益のうち重要なもの
前中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

※２

受取利息

2,706千円

2,362千円

受取配当金559,497千円

599,147千円

営業外費用のうち重要なもの
前中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
支払利息

※３

122,188千円

国庫補助金99,564千円

当中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

47,259千円

2,803千円―

51,586千円

抱合せ株式消滅差益
特別損失のうち重要なもの

前中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

５

当中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

特別利益のうち重要なもの
前中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)※４

当中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

当中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

固定資産除却損

55,486千円

26,345千円

固定資産圧縮損

45,286千円

1,923千円

減価償却実施額
前中間会計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当中間会計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

有形固定資産1,427,501千円

1,338,325千円

無形固定資産65,558千円

64,546千円

52遠州鉄道株式会社(有価証券関係)
前事業年度(平成26年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額2,676,171千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間(平成26年９月30日)
子会社株式（中間貸借対照表計上額2,672,577千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

53

遠州鉄道株式会社

第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第102期(自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)平成26年６月27日東海財務局長に提出

54

遠州鉄道株式会社第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

55

遠州鉄道株式会社

独立監査人の中間監査報告書
平成26年12月15日
遠州鉄道株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

夏

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

達

治

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている遠州鉄道株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

56

遠州鉄道株式会社
中間監査意見当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、遠州鉄道株式会社及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

57

遠州鉄道株式会社

独立監査人の中間監査報告書
平成26年12月15日
遠州鉄道株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

夏

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊

藤

達

治

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている遠州鉄道株式会社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの第103期事業年度の中間会計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

58

遠州鉄道株式会社
中間監査意見当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、遠州鉄道株式会社の平成26年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成26年４月１日から平成26年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

59