二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
営農地・ため池・廃棄物処分場事業

公募概要
令和６年３月２９日

一般社団法人 環境技術普及促進協会
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目次
○はじめに

１．事業の目的と性格
２．公募する事業の対象等＜対象事業の要件＞＜補助対象設備等＞＜補助金の交付額＞＜補助事業期間＞＜補助金に応募できる者＞

３．補助対象事業の選定
４．補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
５. 応募方法について
６．お問い合わせ先2

○はじめに
本補助事業は、法律及び交付規程等の規定により適正に行う必要があります。
・「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」
・「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令」
・地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業交付規程

万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合は、交付規程に基づき交付の決定の解除の措置をとることもあります。
また、補助事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解の上で、応募いただきますようお願いいたします。

本公募では、
令和5年度（補正予算）「地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業」
営農地・ため池・廃棄物処分場事業を公募いたします。
地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

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１．事業の目的と性格◆本補助事業は、本補助事業は、営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電設備等の導入を行う事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助すること
により、地域の再エネ主力化・レジリエンス強化の促進を加速化し、2050年
カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。
１．補助事業開始は、交付決定日以降となります。
２．事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減効果等）の提出や適正な財産管理、補助事業で取得した財産である旨の表示などが必要です。
３．環境省からの調査や情報提供依頼について、協力してください。
４．本補助事業で整備した財産を処分（目的外使用、譲渡等）しようとする
場合は、あらかじめ協会に申請し、承認を受ける必要があります。
５．これらの義務を十分果たされないときは、当協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあります。

地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

4２．公募する事業の対象等地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
2.1 対象事業の要件＜営農地事業＞（１）営農地を活用した太陽光発電設備等の導入を行う事業であること。
ただし、一般的な屋根置きの太陽光発電および、ビニールハウスに設置する太陽光発電は本事業の対象外とする。
※本事業で営農地とは、農地転用許可を取得した農地とする。
※農業の生産活動に係る適切な事業計画が確保される農地等をいいます。
採草放牧地も対象です。（Q&Aより）※農地の一時転用許可は、交付申請までに取得し、農地の一時転用許可書の写しを交付申請時に提出してください。（Q&Aより）（２）農業の生産活動に係る適切な事業継続が確保されていること。

地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

5２．公募する事業の対象等
2.1 対象事業の要件＜ため池事業＞（１）ため池を活用した太陽光発電設備等の導入を行う事業であること。
※「ため池」は、農業用ため池の管理及び保全に関する法律（平成三十一年法律第十七号）における「農業用ため池」とする。
＜廃棄物処分場事業＞（１）廃棄物処分場を活用した太陽光発電設備等の導入を行う事業であること。
※「廃棄物処分場」は、最終処分場及び最終処分場廃止後の跡地（埋立
廃棄物の種類（一般廃棄物、産業廃棄物）、構造（安定型、管理型、遮断型）、埋立場所（陸上、海面、内水面）は問わない）とする。

地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

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２．公募する事業の対象等
2.1 対象事業の要件（３）以下のコスト要件を下回ること。（上記３事業の共通事項）〇本補助金を受けることでの導入費用が、基準額を下回るものであること。
一般地域

建築基準法の多雪地域（垂直１００cm以上）

10kW以上50kW未満

１８.９７万円/kW

２２.７６万円/kW

50kW以上１８.２４万円/kW

２１.８９万円/kW

パワーコンディショナ出力

導入費用の計算方法（A）× （１/２）÷ PCSの最大定格出力 ＝導入費用（A）･･･太陽光発電設備に係る補助対象経費（定置用蓄電池･自営線に係る経費は含まない。なお、EMS･受変電設備に係る経費は含めるものとする。）※いずれも工事費込み

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２．公募する事業の対象等
2.1 対象事業の要件（４）パワーコンディショナ(PCS)の最大定格出力の合計が、10kW以上であること。
また、 積載率 1 以上であること。
（５）本事業で導入する太陽光発電設備が発電した電力の供給先が以下のいずれかであること。
①当該発電設備と同一敷地内の施設又は自営線供給が可能な施設（当該施設から当該電気を電力系統に逆潮流しないこと）②農業者、林業者若しくは漁業者又はこれらの者の組織する団体が所有又は管理する施設※（営農地・ため池事業のみ）（当該設備を設置する都道府県と同一の都道府県であること）③地方公共団体の施設（当該施設を設置する都道府県と同一の都道府県内の施設であること）※以下、「農林漁業関連施設」という。

（６）停電時に電力供給可能なシステム構成であること。

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２．公募する事業の対象等
2.1 対象事業の要件（７）本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐づく
環境価値を需要家に帰属させるものであること。
（８）固定買取制度（FIT）の認定又はFIP制度の認定を取得しないこと。
（９）電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること（10）交付申請時に、事業の実施体制及び導入設備の設置場所が確定していること。

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２．公募する事業の対象等
2.1 対象事業の要件（補足）(5)本事業で導入した太陽光発電設備が発電した電力の供給先について電力の供給先

営農地

ため池

廃棄物処分
場

当該発電設備と同一敷地内にある施設

○

○

○

自営線供給が可能な施設

○

○

○

農業者、林業者若しくは漁業者
又はこれらの者の組織する団体が所有又は管理する施設

○

○

対象外

地方公共団体の施設○○○

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２．公募する事業の対象等
2.1 対象事業の要件（補足）(5)本事業で導入した太陽光発電設備が発電した余剰電力の供給先
供給場所①同一敷地内施設
又は自営線供給が可能な施設②農林漁業関連施設
又は地方公共団体の
施設

営農地

ため池

・自営線で別施設へ供給
・系統線に接続し、売電する廃棄物処分場→→・同一敷地内で自家消費・系統線に接続し、左記施設へ供給
・系統線に接続し、左記施設以外へ売電する・自営線で他施設に供給

接続可能
不可

→ 供給可能→ 接続可能→ 不可→ 不可（廃棄物処分場は地方公共団体の施設のみ）

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11２．公募する事業の対象等
2.1 対象事業の要件（補足）＜ 設置場所 ＞○以下に該当する区域で実施される事業は補助対象外とします。
①原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域②国立公園・国定公園の特別保護地区、海域公園地区③国立公園・国定公園の第１種特別地域（地熱発電のための地下部における土石の採取を行う地域を除く）④国指定鳥獣保護区のうち特別保護地区⑤種の保存法に基づく生息地等保護区のうち管理地区

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２．公募する事業の対象等
2.1 対象事業の要件（補足）＜ 設置場所 ＞○以下に該当する区域で実施される事業は、市町村の同意書（様式自由）を提出してください。
①国立公園・国定公園の地域であって、上記の②・③以外のもの②種の保存法に基づく生息地等保護区のうち監視地区③砂防法に基づく砂防指定地④地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域⑤急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊
危険区域⑥森林法により指定された保安林（同法第25条第１項第７号及び第９号に掲げる目的を達成するために指定されたものを除く）であって、環境の保全に関するもの

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２．公募する事業の対象等
2.2 補助対象設備等（１）補助対象設備• 太陽光発電設備（太陽光発電モジュール、架台、基礎、接続箱、パワーコンディショナ、配線等）（フロート、ブリッジ、池底基礎・・・ため池事業）• 定置用蓄電池（業務・産業用、家庭用）（次ページに示す目標価格及び蓄電池の条件に適合するものであること）• 自営線• エネルギーマネージメントシステム（ＥＭＳ）• 受変電設備• その他協会が適当と認める設備※補助対象設備の設置に係る工事費も補助対象とする。

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２．公募する事業の対象等
2.2 補助対象設備（２）定置用蓄電池について（業務・産業用、家庭用）
・蓄電池にかかる費用が下表の目標価格以下であること。
区分

蓄電システム・機器仕様

目標価格（工事費込み）〔万円/ｋＷｈ〕

業務・産業用

4800Ah・セル以上

16.0

家庭用

4800Ah・セル未満

14.1・主な用途が本事業で導入する太陽光発電設備により発電した電力を平時において繰り返し充放電するものに限る（保安防災のみを目的としたものは補助対象外）。
※定置用蓄電池の条件については公募要領「2.2補助対象設備」の「表２ 本事業の補助対象とする蓄電池の条件」を参照ください。
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２．公募する事業の対象等
2.3 補助金の交付額
補助率 2分の１（補助金の上限は１億５,０００万円）

2.4 補助事業期間○補助事業期間
単年度○実施期間
原則として、交付決定を受けた日以降から令和7年1月31日までに事業完了する必要があります。
補助事業期間内に事業が完了するよう、関連する法令等の確認を十分に行ってください。

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２．公募する事業の対象等
2.5 補助金に応募できる者

本補助事業について応募できる者は次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします（代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします）。
（１）民間企業（２）個人・個人事業主（農林水産事業者）・・・営農地事業のみ（３）独立行政法人（４）地方独立行政法人（５）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人（６）社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人（７）医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人（８）特別法の規定に基づき設立された協同組合等（９）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（10）農林水産事業者の組織する団体（農業法人（株式会社等を含む法人経営）、
土地改良区等を含む）・・・営農地・ため池事業のみ（11）その他大臣の承認を得て協会が適当と認める者
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3．補助対象事業の選定
3. 補助対象事業の選定○一般公募を行い、応募者より提出された実施計画書等をもとに厳正に審査(書面審査や対面ヒアリング)を行い、以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で選定します。（ア、イは必須項目。それ以外は加点項目）
ア

事業の実施内容やスキーム等の実施計画が事業目的に合致し、実現可能なもので
あること。

イ

3

事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。

ウ

事業による直接的なCO2削減の費用対効果が高いか。

エ事業によるCO2削減率が高いか。

オ

蓄電池を導入しているか。

カRE100/再エネ100宣言 RE Actionへ参加、Science Based Targetsの認定を取得、又はTCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)への賛同表明をしているか。

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3．補助対象事業の選定
3. 補助対象事業の選定
キ 農林水産省みどりの食料システム戦略交付金 地域循環型エネルギーシステム構築
事業のうち営農型太陽光発電のモデル的取組支援により、作物の栽培体系、太陽光設備の検討等を行い、地域モデルを確立済であるか。（営農地事業のみ）
ク

農地転用の許可申請中であるか。

ケ

農地転用の許可で１０年が見込める提案であるか。
（認定農業者、耕作放棄地の活用、２種・３種農地での実施）○以下の事業については、優先採択の対象とします。
・地球温暖化対策推進法第２１条第５項各号に規程する地域脱炭素化促進事業の促進に関する事項を地方公共団体実行計画にすべて定めた市町村の促進区域内で実施する事業
・農地の一時転用許可を取得済みの事業（営農地事業のみ）○応募条件を満たす提案であっても、提案内容によっては、付帯条件を設定、補助額を減額又は不採択とする場合もあります。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（１）
補助対象経費は、事業を行うために直接必要な以下の経費（公募要領の別表第１の第３欄）＜補助対象経費の範囲＞
補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費
本工事費の内訳

本工事費（直接工事費）
材料費
労務費
直接経費
（間接工事費）
共通仮設費
現場管理費
一般管理費

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（２）＜補助対象外経費の代表例＞
・事業に必要な用地の確保に要する経費
・建屋の建設にかかる経費
・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費
・既存施設・設備等の撤去費及び処分費、残土処分費・補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等
・気象計（日射量計、温度計など）とその設置費用・農地転用申請費用、系統連系申請費用、消防署への申請費用など・施設の保守・管理に必要なスペアパーツ等の購入費
・本補助金への応募・申請手続きに係る経費
・その他事業の実施に直接関連のない経費

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（３）＜補助事業における利益等排除＞○本補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
○このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上します。
※ 補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がありますので、その根拠となる資料を提出してください。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（４）（２）複数の団体による共同事業について〇補助事業を2者以上の事業者が共同で実施する場合
代表事業者:補助事業を自ら行い、財産を取得する物
共同事業者:その他の事業者〇代表事業者及び共同事業者は、採択された後は変更できません。
※特段の理由があり、協会が承認した場合を除く〇代表事業者及び共同事業者は、補助事業の共同実施並びに債務の負担等に関する協定、覚書、契約等を締結すること。
〇シェアード・セイビング方式のESCO契約又はPPA契約などにより導入を行う場合は、ESCO事業者あるいはPPA事業者を代表事業者とし、サービスを受ける事業者（電力需要家）を共同事業者とします。
ファイナンスリース方式の場合は、リース事業者を代表事業者とし、リースを受ける事業者（PPA事業者、電力需要家）を共同事業者とします。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（５）ファイナンスリース方式並びにESCO・PPA契約で導入の場合○PPA等で系統線を活用し「農林漁業関連施設又は地方公共団体の施設」に電力供給することは可能ですが、その際に発生した余剰電力を「農林漁業関連施設（営農地・ため池事業）又は地方公共団体の施設」以外の他施設へ売電することはできません。
自己託送方式は活用できません。
○この場合、交付の条件として次に示す書類の提出を条件とします。
ア リース料金並びにPPA料金から補助金相当分が減額されていること。
※電気料金については、発電事業者から電力会社及び電力会社から
電力需要家の間で、補助金相当額分が減額されていること。
イ 本補助事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必用な措置等を行うこと。

地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（６）（３）事業の公表について〇応募に当たって、補助事業者以外の物が実施する際の参考となる
よう、環境省が本補助事業を通じて得た情報の公表について同意
していることが必要
情報の属性

公表を予定している情報

定量情報

・売電価格の平均値及び中央値
・契約期間
・発電設備の定格出力及びＰＣＳ出力
・供給先の電力需要施設の年間電力消費量に占める供給電力量の割合

定性情報

・発電事業者の企業名及び契約先需要家の企業名
・発電設備の住所
・電力需要施設が立地する一般送配電事業者の区域
・電力供給に係るフロー・商流

注意事項

・公表を予定する情報について、根拠となる資料（設備仕様書・電力需給契約書等）の提供を求めることがあります。
・その他、事業概要がわかる情報を、環境省（環境省が別に委託する機関を含む）
及び当該企業間での協議を踏まえ、公表することがあります。

※情報の公表に際しては、個社間の契約内容が特定されないよう、平均値や中央値といった統計処理や、個社
名等の詳細情報の削除を行う。また、企業の競争戦略上、重要と考えられる情報についても原則として公表の対象とはせず、環境省（環境省が別に委託する機関を含む）及び当該企業間での協議を踏まえ、可能な範囲での情報
公表にとどめることとする。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項（７）（4）災害時の対応について○地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、設備を導入する敷地が土砂災害警戒区域又は洪水浸水想定区域に含まれる場合は、設備を保全させるための措置を講じてください。
また、海岸に近い立地の場合は、津波や高潮による浸水が想定されるかも把握し、設備を保全させるための措置を講じてください。
○太陽光発電設備や定置用蓄電池は、暴風雨、積雪、地震等の自然災害に対処できるように「JIS C 8955 太陽電池アレイ用支持物設計標準」「建築設備耐震設計・施工指針 2014年版」（監修:独立行政法人建築研究所）に準拠して設置してください。
※土砂災害、浸水災害への対策費は補助対象外です。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.2 補助事業の実施における留意事項（１）（１）交付申請○公募により選定された事業者は、補助金の交付申請書を提出○補助金の対象となる費用は、補助事業期間内に行われる事業で、かつ補助事業期間内に支払いが完了するものとなります。
（２）交付決定○提出された交付申請書の内容について以下の事項等に留意しつつ審査を行い、補助金の交付が適当と認められたものについて
交付決定を行います。
（３）補助事業の開始及び完了○補助事業者は当協会からの交付決定を受けた後に、事業を開始することとなります。
委託・請負等の契約の締結や発注は交付決定後に行い、
令和7年1月31日までに事業完了してください。
○事業の実施に当たっては、各種法令の許認可等が必要な場合は、所要の許認可等を得て適切に行ってください。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.2 補助事業の実施における留意事項（２）（４）補助事業の計画変更等○補助事業者は、交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとする
ときは、変更内容によっては、交付規程に基づく変更交付申請書又は計画変更承認申請書を協会に提出し、変更交付決定や計画変更承認を得る必要がありますので、当協会に必ず事前にご相談ください。
（５）完了実績報告及び補助金額の確定○補助事業者は、当該年度の補助事業が完了した場合は、補助事業完了
後３０日以内又はその年度の２月１０日のいずれか早い日までに、完了実績報告書を当協会宛てに提出しなければなりません。
○完了実績報告書を受領した後、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の実施成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し、補助事業者に確定通知をします。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.2 補助事業の実施における留意事項（３）（６）補助金の支払い○当協会から交付額確定通知を受けた後、一般財団法人環境イノベーション
情報機構（以下「EIC」という) に精算払請求書を提出していただきます。
その後、EICから補助金を支払います。
（７）補助金の経理等について○補助事業の経費については、帳簿及びその他証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要があります。
○これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了
後５年又は第十四号で定める財産を取得した場合は同号の期間が経過するまでの間のいずれか⾧い期間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておく必要があります。

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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.3 補助事業完了後における留意事項（１）（１）取得財産の維持管理等補助事業者は、取得財産等について、①環境省の補助事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
②減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める期間を経過するまでの間、協会の承認を受けないで、処分（本補助金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む）をすることをいう）してはならない。
③上記期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果
ガス排出削減効果についてＪ－クレジット・グリーン電力証書・
非化石証書制度への登録をしてはならない。
地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業30

4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.3 補助事業完了後における留意事項（２）（2）二酸化炭素削減効果の把握・情報提供等○補助事業者は、対象事業により削減される二酸化炭素量、再生可能エネ
ルギー発電設備の発電量や蓄電池システムの運用の状況、その他事業から得られた情報を、当協会の求めに応じて提供してください。
○事業報告の際、CO2削減量が目標値に達しなかった場合は、対策等を具体的に示していただくことになります。また、CO2削減量等が当初の目標と大きく剥離している場合は補助金の返還を求める可能性があります。

地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業31

4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.3 補助事業完了後における留意事項（３）（3）事業報告書の提出及び調査等への協力○補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から３年間、年度毎に当該補助事業による過去1年間の二酸化炭素削減効果等について、交付規程で定める様式により事業報告書を当該年度の翌年度の4月30日までに環境大臣又は環境大臣の指定する者に提出してください。
また、補助事業が3月30日以前に完了した場合は、補助事業の完了の日から当年度の3月31日までの二酸化炭素削減効果等に係る事業報告書を翌々年度の4月30日までに環境大臣又は環境大臣の指定する者に提出してください。
〇報告書の証拠となる書類を当該報告書に係る年度の終了後3年間保存する必要があります。
〇環境省（又は環境省から委託業務を受託した民間事業者）が必要に応じて行う情報提供依頼やアンケート調査、ヒアリング調査、現地調査等に協力してください。
地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業32

4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.4 その他留意事項（1）小規模事業用電気工作物に係る届出
電気事業法の改正（令和４年６月）により、１０kW以上５０kW未満の太陽光発電設備を設置する事業者は、経済産業大臣に所定の届出等を行うこととなったので、必要な手続き等を行うこと。
※ 詳しくは以下のURLを参照すること。
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2022/10/20221003.html（2）再エネ発電設備等の設置や電力供給等に係る関係法令・基準等に係る遵守事項〇再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エ
ネルギー庁）（ただし、再エネ特措法第 9 条第 4 項の認定を受けた者は本補助金申請の対象外であることから、専ら当該認定を受けた者に対する遵守事項
等は除く）及び「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」（詳細は以下のとおり）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること。
特に、次の（a）～（m）をすべて遵守していることを確認すること。
(a）地域住民や地域の自治体と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること。
（b）関係法令及び条例の規定に従い、土地開発等の設計・施工を行うこと。
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4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.4 その他留意事項（c） 防災、環境保全、景観保全を考慮し交付対象設備の設計を行うよう努めること。
（d）「説明会及び事前周知措置実施ガイドライン」に基づき、説明会又は事前周知措置（以下「説明会等」という。）を実施すること。ただし、説明会等の実施のタイミングについては、本補助金への申請、採択及び交付決定等との前後関係は問わないが、工事の着工までに行うこと。説明会等を実施したことを証す
る資料は、同ガイドラインにおいて指定する様式を用いて、事務局に対して提出を行い、確認を受けること。
（e） 一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。詳細は「再生可能エネルギー発電事業計画における再生可能エネルギー発電設備の設置場所について」（エネ庁省エ新エネ部新エネ課再エネ推進室）を参照のこと。
（f） 20kW以上の太陽光発電設備の場合、発電設備を囲う柵塀を設置するとともに、柵塀等の外側の見えやすい場所に標識（交付対象事業者の名称・代表者氏名・住所・連絡先電話番号、保守点検責任者の名称・氏名・住所・連絡先電話番号、運転開始年月日、本交付金により設置した旨を記載したもの）を掲示すること。
（ただし、営農型太陽光発電設備等を設置するものであり、柵塀等の設置により事業運営等に支障が生じると判断される場合にも、柵塀等の設置を省略できるものとする。）

地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業34

4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.4 その他留意事項（g） 電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務、立入検査、報告徴収に対する資料の提出に対応するため、発電設備の設計図書や竣工試験データを含む完成図書を作成し、適切な方法で管理及び保存すること。
（h） 設備の設置後、適切な保守点検及び維持管理を実施すること。
（i） 接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。
（j） 防災、環境保全、景観保全の観点から計画段階で予期しなかった問題が生じた
場合、適切な対策を講じ、災害防止や自然破壊、近隣への配慮を行うよう努めること。
（k）補助対象設備を処分する際は、関係法令（立地する自治体の条例を含む。）の規定を遵守すること。

地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業35

4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.4 その他留意事項（l）10kW以上の太陽光発電設備の場合、交付対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費用について、「廃棄等費用積立ガイドライン」（資源エネルギー庁）および「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン」（環境省）を参考に、必要な経費を算定し、積立等の方法により確保する計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積立等を行い、発電事業の終了時において、適切な廃棄・リサイクルを実施すること。
cf. 『廃棄等費用積立ガイドライン』（2022年4月改定）

https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/dl/fit_2017/legal/haiki_hiyou.pdf
cf. 『太陽光発電設備のﾘｻｲｸﾙ等の推進に向けたｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ（第二版）』（平成30年）

https://www.env.go.jp/press/files/jp/110514.pdf（m） 10kW以上の太陽光発電設備の場合、災害等による撤去及び処分に備えた火災保
険や地震保険、第三者賠償保険等に加入するよう努めること。

地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業36

4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.5 事業実施のスケジュール【営農地事業】
農地の一時転用許可を取得

地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業37

4.補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

4.5 事業実施のスケジュール地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

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５．応募方法について【応募書類概要】
A.申請書
A-1

様式１

応募申請書（B-1、C-1、C-2と同一のエクセルファイル）

A-2

提出書類チェックリスト

B.実施計画書
B-1

別紙１

B-2

事業実施場所の地図●設備を設置する場所の地図と現在の利用状況が判る図面・写真等の資料を添付すること

B-3

当該施設が記載されたハザードマップ（土砂災害・浸水被害）●対象施設の位置が分かるように印をつけること●事業完了までにハザードマップが改訂された場合、改訂後のハザードマップを適用しますので、ハザードマップの改訂時期を確認すること

B-4

事業の実施体制表

B-5

事業の実施スケジュール

B-6

実施計画書（A-1、C-1、C-2と同一のエクセルファイル）導入を予定している設備内容（仕様書を含む）●導入予定設備の一覧表、仕様書、配置図●単線結線図 、システム図●導入設備の図面、カタログなど●導入設備の耐風、耐雪、耐震計算書など

B-7

導入量算出表（定置用蓄電池を導入する場合のみ提出）

B-8

運用説明資料B-9

施設での再生可能エネルギーの自家消費量の算定根拠
地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

39

５．応募方法について
B.実施計画書
B-10

CO2削減効果の算定根拠●ハード対策事業計算ファイルまたは任意様式の計算書、年間発電量シミュレーション結果などを添付

B-11

ランニングコスト算定根拠

B-12＜ 営農に関する事項＞で根拠となる資料を添付すること【営農地事業のみ】

C.経費関係書類
C-1

別紙２

経費内訳（A-1、B-1、C-2と同一のエクセルファイル）

C-2

経費内訳表（A-1、B-1、C-1と同一のエクセルファイル）

C-3

見積書
●金額の根拠書類（見積書又は計算書）等を参考資料として添付すること●項目・金額が C-2 に正しく転記されていることを確認すること

C-4

補助事業に係る消費税仕入税額控除の取扱いチェックリスト

D.その他の資料
D-1

会社の概要（営農地事業については、個人・個人事業主を含む）●代表事業者・共同事業者の概要が分かるパンフレット等を添付すること

D-2●代表事業者の法人登記全部事項証明書（写し）等

D-3

代表事業者の財務内容に関する書類●代表事業者の単体ベースの直近２決算期の貸借対照表及び損益計算書を提出すること

D-4

その他参考資料●借地契約書、設備設置承諾書等（応募段階では、借地契約書、設備設置承諾書の提出は不要）●【リース契約等の場合】リース契約関係資料等
地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業40

５．応募方法について【提出方法】
応募書類は、電磁的方法もしくは書面にて公募期限内に下記の提出先に提出して下さい。
（電磁的方法による提出の場合）
・メール件名に「【営農地（又は「ため池」・「廃棄物処分場」）
応募事業者名】応募申請」と記載してください。
・提出する資料のデータ容量は十分に注意をしてください（データの容量が多い場合は、オンラインストレージサービスなどを利用するなどして提出してください）。
・データを圧縮する場合は、zipファイルを使用してください。
・提出資料には、資料ごとにファイル名を付けてください。
・電子ファイルでは確認しづらい資料などは、書面での提出を求める
ことがあります。
（書面による提出の場合）
・応募書類を封筒に入れ、宛名面に 応募事業者名 及び「営農地（又は ため池・廃棄物処分場）応募申請書 在中」を朱書きで明記してください。
※申請は必ず応募申請者（代表事業者）自身が行ってください。
地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

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５．応募方法について【提出期間】
一次公募
二次公募

令和６年３月２９日（金）～ ４月２６日（金）正午必着
令和６年５月２４日（金）～ ６月２１日（金）正午必着※予算額に達した場合は、それ以後の公募を行わないことがあります。

【提出先】
・電磁的方法による提出の場合
メールアドレス:den_shin@eta.or.jp
件名:【応募事業者名（営農地又は「ため池」・「廃棄物処分場」）】応募申請
・書面による提出の場合〒５３４－００２４
大阪市都島区東野田町２－５－１０ 京橋プラザビル６階

一般社団法人 環境技術普及促進協会「営農地（又は ため池・廃棄物処分場）応募書類
地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

在中」
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６．お問合せ先【お問合せ先】
お問合せは、協会ホームページの「お問合せフォーム」または「電子メール」でお願いします。電子メールについては、メール件名に以下のとおり記入してください。
また、メール本文の冒頭に、「営農地（又は ため池 ・ 廃棄物処分場）事業について」を記載するとともに、メール末尾にご担当者の連絡先（団体名、所属、
氏名、電話番号、メールアドレス）も記載してください。

＜メール件名記入例＞【団体名】営農地（又は ため池 ・ 廃棄物処分場）事業について（団体名を、お問合せいただく会社・団体等の名称に変更して送信してください。）＜お問合せ先＞

一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第１グループ
お問合せメールアドレス:den_shin@eta.or.jp※回答には１週間程度要することもあります。

＜お問合せ期間＞※お問合せ期間は、協会ホームページに掲載いたします。
※お問合せ期間を過ぎた質問への回答は致しかねますので、あらかじめご了承ください。
地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

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〈ご参考〉その他留意事項【圧縮記帳】

・所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という）が設けられています。
・本補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当しますので、
圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用ください。
なお、固定資産の取得に充てるための補助金等とそれ以外の補助金等（例えば、経費補填の補助金等）とを合わせて交付する場合には、固定資産の取得に充てるための補助金等以外の補助金等については税務上の特例の対象とはなりませんので、ご注意ください。

【消費税、地方消費税の取り扱い】

・消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出してください。「交付規程第４条第２項」
ただし、補助対象経費に含めて応募申請できる場合もあります。
地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

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〈ご参考〉見積書・経費内訳表について
見積書について

太陽光発電設備設置工事にかかる費用と、蓄電地等（太陽光発電設備以外）の設置にかかる費用については、それぞれの費用が分かるように、見積書（見積内訳）を分けて作成してください。
作成例

太陽光発電設備に係る経費

太陽光発電設備以外に係る経費

地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

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〈ご参考〉見積書・経費内訳表について
経費内訳表について見積書に記載の内容を、経費内訳表に転記してください。
各々の費用については、別表第2の経費区分に従って記載してください。

太陽光発電設備に係る経費

太陽光発電設備以外に係る経費

地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

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〈ご参考〉見積書・経費内訳表について
見積明細書について
・設備費・材料費は、具体的に記載すること。
（「一式 ○○円」は使用しないでください）
・労務費は、計算式（人工×単価）を記載するとともに、単価の根拠資料を添付すること。
・共通仮設費・現場管理費・一般管理費など算出の根拠を明確にすること。
・スペアパーツ等の消耗品に関する経費は補助対象外とすること。
・補助対象経費と補助対象外経費がわかるように備考欄等に明示すること。
・見積の中に補助対象外経費が含まれる場合は、「間接工事費」「設計費」「監理費」は、補助対象経費と補助対象外経費の比率で適切に按分すること。
※単価は、建設物価、公共工事設計労務単価表、公共建築工事積算基準などを参考のうえ算出し、算出の根拠となる資料を添付すること。
地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業

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