専修大学社会科学研究所月報

ISSN0286-312X
No. 721

The Monthly Bulletin of the Institute for Social Science
Senshu University

特集

アソシエーションの将来――希望と絶望の狭間で目

序2023. 7. 20

次

言 ····················································· 恒木健太郎 ····· 1

見果てぬ夢としてのアソシエーション：協同性、労指関係、瞬時の意思疎通····································· 小野塚知二 ····· 2貨幣とアソシエーション ····································· 西部

忠 ····· 19

政治的なる「アソシエーション」を再考する機会〜出入り自由な協働組織の将来：
専修大学社会科学研究所主催シンポジウムを振り返って〜····································· 岡田

憲治 ····· 64

編集後記 ··································································· 76

専修大学社会科学研究所

月報

No.7212023 年 7 月

序言恒木 健太郎これまでアソシエーション（自発的な協働組織）による運動は、現存する社会の補完・修正
ないしはそのオルタナティヴの提示というかたちで続けられてきた。しかし、近年は政治部面を中心に対立軸を打ちだすことが困難な状況になりつつあり、そのなかでアソシエーションについても単なる対抗的運動の組織としてだけでは存立しづらくなってきている。また、そもそもアソシエーションによる対抗的運動はすべて失敗に帰してきたではないか、という懐疑的な見方さえある。これからアソシエーションは行き詰まりをみせる現存社会のなかでいかなる役割と意義をもちうるのだろうか。
この点について、今回は思想・歴史・実践のそれぞれの観点から討議する場を設けたいと考え、今年 1 月 22 日に本学神田キャンパスにて「アソシエーションの将来――希望と絶望の狭間で」と題するシンポジウムを開催した。本特集は、その時にご登壇いただいた御三方からの論考を収めたものである。なお、この時の内容については、下記リンク先より YouTube にて視聴可能である（第一部：https://youtu.be/WWKPh7ZAiJk，第二部：https://youtu.be/I30xh8Lq4p0）。
本論考と併せてご覧いただき、今後のアソシエーションのありようについて考える一助となれ
ばそれに勝る幸いはない。

－ 1 －専修大学社会科学研究所

月報

No.7212023 年 7 月

見果てぬ夢としてのアソシエーション：協同性、労指関係、瞬時の意思疎通
小野塚 知二はじめにヒトという種は、動物としてはひ弱な存在であり、一匹では到底生きることができません。
この意味で、自助とは虚構に過ぎません。それゆえ、ヒトが人として生きるためには、必ず共同作業が必要となります。共同作業は人間にとって運命的で不可避な要件です。ヒトは共同作業を通じて、自らを最初の家畜、すなわち、人間にしたのです。しかし、共同作業には指揮命令と服従実行の相互補完的な関係がつきまといます。近現代になって、「個人の自由」が、少な
くとも建前としては尊重されるようになっても、共同作業における支配=被支配は強まりこそすれ、なくなったことはありません。では、支配=被支配は本当に人にとって不可避なのでしょうか。
この問いに対して、出口に向かう鍵語としてただちにアソシエーションを想起する人は少な
くないでしょう。アソシエーション（協同性）は、近現代社会の共同作業を支配=被支配関係から解放するための夢の言葉でした。ほかにも「連帯（solidarity）」、「友愛（fraternity）」、「協働（co-operation, colaboration）」などの語も、同様の夢を描く語でした。なぜ、アソシエーション
は共同作業の支配=被支配関係から脱却するための希望の言葉だったのでしょうか。しかし、それは、現在までのところ、一つの例外を除いてすべて失敗し続けてきました。アソシエーショ
ンはなぜ失敗し、夢を描いた人びとの絶望の種となったのでしょうか。
共同作業における支配=被支配は本当に不可避なのか、また、希望の言葉であったアソシエー
ションがなぜ絶望の種となったのか、この二つの問いに現時点での暫定的な答を与え、今後の思考の可能性を探ることが本稿の課題です。

Ⅰ 協同性の位相（1）人間=社会観の三類型
アソシエーションが希望の言葉として長く追求されてきた理由は、三類型の人間=社会観を概観するところからもわかります。すなわち、有機体モデル（organicist model）、原子論モデル－ 2 －（atomistic model）、および協同性モデル（association model）です*1
これらのうち、最も古い人間=社会観は有機体モデルで、そこでは、個人（ヒト個体）は一個の生物体の器官（organ）を構成する細胞にすぎないと考えられています。たとえば、人の心臓を構成する細胞は死滅まで、心臓の細胞であって、ほかの器官の細胞になることはできませんし、むろん、他のヒト･動物個体の器官を構成する細胞に変わることもできません。その細胞は発生した時点で、ある人の心臓の細胞であることを運命付けられていて、器官や個体を選択することはできないのです*2。つまりヒト個体は個人（individual）としての主体性（agency）
を与えられていません。しかし、その細胞に供給される血流が少なくなれば、痛覚を神経系を通じて脳に伝達することで、たとえば狭心症の際の疼痛のように、不具合や不都合に対して「発言」すること（voice）は可能です。これとまったく同様に、前近代の共同体／身分制の中に組み込まれたヒト個体は、生まれながらにして、特定の共同体／身分の中で何らかの職分を果たすことがあらかじめ決まっていて、おのれが属する共同体や身分を選んだり、変更（change）
したりすることは原則的には想定されていません。しかし、選択権（choice）のない共同体／
身分の成員には、自分たちの共同体／身分［の自律］に関することについて完全な発言権（voice）
が与えられていました。
原子論モデルは有機体モデルの対極に位置します。有機体モデルでは、共同体／身分制（≒社会）が先に存在し、人はその器官の構成要素としてのみ存在が承認されます。原子論モデル
では逆に、ヒト個体が個人（individual）として先に存在していて、社会（市場や国家）は彼らの契約の結果としてのみ発生します。したがって極端な場合には社会に参加しないという自由もありますし、いまいる社会から退出（exit）する自由も保障されます*3。個人の契約によって構成されるのが政治社会（国家）か市場社会（市場経済）かによって、成員間の人格的関係の有無や個人の発言権の有無が異なりますが、市場社会に限定するなら、市場に参入する主体間には何の人格的関係もありません。単におのれの欲望を満たすための手段として他者と個別的に契約しているにすぎないのであって、その他者がどのような人物であるかについては、契約を守るか否か以外には関心をもちません。また、他者との契約によって形成された市場に対して発言権（voice）を行使することはできません。市場の自動調節作用が人々の欲望をもっとも*1 三つの人間=社会モデルについて詳しくは小野塚［2018b］第７章を参照してください。
*2 生物体の細胞も発生のある過程を経過した後は、iPS 細胞のような人為的な操作によって諸種の器官の細胞になる能力を回復させない限り、他の器官の細胞になれませんし、移植手術や免疫抑制のような人為的操作がなされない限り、他の個体の細胞となることもできません。これとまったく同様に、前近代の共同体/身分制の社会においても、あるヒト個体の属する共同体や身分を変更することは、たとえば養子縁組
で家の間でヒトを交換するといった人為的操作によるなら、可能とされていましたし、それが前近代社会の持続可能性のひとつの秘密でした。
*3 退出と発言権については、Hirshman [1970] を参照してください。

－ 3 －よく満たしてくれると考えられてきたので、市場の機能に介入することは排除されます。有機体モデルが前近代から存在していた人間=社会観であるのに対して、原子論モデルは近世に登場した新しい人間=社会観です。
さて、協同性モデルは、これら両者のよいとこどりをします。つまり、個人が先に存在し、彼らはおのれの自由意志にしたがって社会を作り（associate）、また退出する自由が保障されると同時に、彼らは社会に対する発言権も保障されます。しかも、発言権は団体の名称･目的･規約･解散等のすべてに及びます。協同性モデルには、是非もない前近代の共同体よりも、また非目的的･非人格的な市場での取引関係よりも、もちろん独りで孤立して行うことよりも、自覚的で目的意識的な協同性の方が、あらゆる点で優れているという価値判断が込められています。
際限の無い欲望の充足はむろん独りではできませんが、協同性は、欲望充足の効率性という点で、前近代の共同体はもとより、その場限りの市場取引よりも、目的=手段関係として優れているだけでなく、同じ目的を共有する他者と仲間（company）になること自体が目的でもあるのです。おのれの欲望をよりよく充足するのみならず、他者の役に立ち、他者に認められ、協働、連帯、友愛、互助（mutual aid）等々の諸価値を実現することができるというのが、協同性モデルが有機体モデルと原子論モデルの双方に対して主張する優位性の論拠です。

（2）協同性モデルの近代的性格
原子論モデルが近世の、まだ原初的であった市場経済を念頭に置いて作られた範型だとする
なら、協同性モデルは、そうした市場経済の問題性も明晰に認識できるようになった近代の産物です。それゆえ、そこには、自由、平等、友愛、自律性、人権などの近代的諸価値と親和的な側面がたくさん含まれています。他方、現代とは、近代の市場社会の問題を介入的自由主義の発想で解決しようとした時代ですから、出入り自由で発言権も保障され、人格的関係の構築や維持も目的となるアソシエーションは現代にあっては、つねに、現代社会の介入的性格からの解放の夢とも結び付いてきました。介入的自由主義の福祉国家･フォーディスト蓄積様式･国家独占資本主義が完成した 20 世紀後半になお、ユーゴスラヴィアの自主管理社会主義や倒産企
業の自主管理再建闘争などが試みられ、アソシエーションが夢の言葉であり続けたのは、そうした背景のうえに出現した現象です。

（3）社会主義的性格
原子論モデルは資本主義的な市場社会とその人間的基盤をめぐる通俗的な解釈を提供してきました。すなわち、市場では、人と人の間には何の関係もなく、誰もが価格のみを指標に自己．．．
．．．
利益を最大化しようと、個別にかつ独立に行動する「経済人（homo œconomicus）」であり、彼－ 4 －らの判断と行動の集計を市場が調節･統合するという解釈です。このように、おのれの経済活動のあり方を決定する経済人こそが近代資本主義の担い手であり、彼ら独立独行の人物たちの行
いは市場の自動調節機能を通じてのみ結び合わされているのだという資本主義観･人間観がこの解釈の根底に作用しています。ここでは、市場の調節機能の結果として、何らかの共同性は成立するのですが、それは人々が意図的･目的意識的に形成しようとした関係ではないという、
あたかも「組織化されない複雑性（disorganized complexity）」であるかのよう社会観こそが、この通俗的な解釈を特徴付けています。
しかし、実は、純粋に投機的な市場での売り抜けのように、高度に個人的かつ利己的（selfish）とされる市場行動も、その主体が自分しかみえていない（self regarding）な者ならば不可能であって、売り抜けにも他者理解（「誰かがいまこの瞬間に売りに転ずるかもしれない」というother regardingな心の働き）が前提として作用していると考えざるをえません。それゆえ、市場に参入する人々の間に相互関係の成立しない｢組織化されない複雑性｣が市場の本質ではなく、他者を感ずる力（sympathy）によって「組織化された複雑性（organized complexity）」こそが市場の本質なのです*4。
アソシエーションは、人が共同体に埋没した前近代社会（および前近代への復古構想としての共産主義）とも、人が砂粒のように孤立して市場で一瞬すれ違うだけの市場原理主義とも異なる人間=社会観を提示しようとしている点で、社会なるものを意図的･目的意識的に形成しようとする社会主義（socialism）の系譜を色濃く受け継いでいます。協同性モデルにおける社会
しゃしょく

が、組織された複雑系（socius（仲間、会社、 社 稷 ））であるということは、誰･何がいかなる力で人々を仲間･会社･社稷に組織する（associate=ad+socius）のかという重大な問いを投げ掛けています。

Ⅱ 分業－効率性－労指関係－支配

前節で、協同性が近世から近代･現代にいたる資本主義的な市場社会の中でどのような位相において出現したのかを概観しました。有機体モデルと原子論モデルの良いとこ取りで仲間関係を意図的に構成･維持しようとする協同性の理想は、しかし、なぜ失敗し続け、支配=被支配を免れないのでしょうか。本節では、それを分業という観点から考察します。

*4 人間=社会の本質を｢組織化された複雑性｣であると考えることによって、新たに何を問わなければならないのかについては、小野塚［2018a］を参照してください。

－ 5 －（1）分業は効率性を求める。
分業とは字義通りには労働の分割（division of labor）ですが、それは決して、合目的的な一連の労働を個々の作業に分割さえするなら、分業の利点は達成されるということを意味しません。やみくもに労働を分割して、皆がてんでんばらばらに働くことは分業ではなく、烏合の衆の無駄な作業です。分業とは、単一の意思のもとに一連の労働を有機的に分割し、分割された諸作業の成果を再び結合し直すことにより、独りですべての過程を担当するよりも高い効率性を達成する高度なわざです。分業がそのような技･業であるならば、その全過程は、誰かの明晰な指揮命令によって統括されなければなりません。こうした分業こそが人間を類人猿の群れから分離して人たらしめたのだとするなら、人の本質である共同作業には、必ず、指揮命令と服従実行という二つの機能が相互補完的に組み合わされなければならないということになるでしょう。すなわち労指関係です。

（2）労指関係
人間を人間たらしめた根源的社会関係としての共同作業は、本質的に労指関係という面を持たざるをえません。労指関係が人間=社会の超歴史的な本質だとするなら、「労使関係（industrial
relations）」は近代産業社会における労指関係の現象形態です。雇用（employment, 使用者と労働者の関係）が指揮命令権をただちに担保するわけではありません。森建資［1988］が克明に論じたように、近世から近代にかけて雇用関係が意味のある共同作業を成立させるためには、法の力で使用者側の指揮命令権つまり支配する権力を担保しなければなりませんでした。労指関係が近世･近代のどこかの過程で、法的な表現をとり、労働者と使用者の間に微細な権力関係を持ち込まない限り、雇用それ自体が支配を生み出すことはできなかったのです。
同様にして資本=賃労働関係において、資本家による生産手段の私的所有がただちに労働者への支配を生み出すわけではありません。生産手段の所有者が賃労働を資本の運動の中に実質的に包摂することで、はじめて支配は可能となるのです。それゆえ、「労資関係（資本=賃労働
関係）」とは資本主義社会における労指関係の疎外態であるということができます。そもそも生産手段の所有が支配を可能にするという発想には無理があります。たとえば、軍隊において戦
闘手段を所有しているのは君主･国家であって、将軍や上官ではありません。しかし、軍隊では将軍･上官の支配権が成立しているのは、人間の本質としての共同作業における労指関係が軍隊に反映しているからです。所有が支配を必然化するわけでも担保するわけでもありません。
逆に、学問の自由は、一見すると労指関係を否定しているように見えますが、そうではありません。真理の探究という普遍的な命令に従って、国際公共財としての真理を生み出し、共有ありかするためには、大学や研究機関の設置者･所有者といえども、探究すべき真理の在処や内容につ
－ 6 －

ようかい

いて個別的に容喙してはならないのです。もし仮に所有者が容喙できるとするなら、真理は個別的で条件付きのものに留まってしまいますし、国際公共財として共有することも困難になります。したがって、真理の探究という普遍的な命令の実行は、学問共同体（大学、学会、アカデミー（学術会議））の自律性に委ねざるをえないのです。学問の自由にあってさえ、それが人間の共同作業である限り、個々の研究者は真理の探究という普遍的な命令の支配から自由ではないのです。しかし、それは大学や研究機関の研究･教育手段の所有関係とは独立に発生する支配なのです。
このように、指揮命令=服従実行関係がすべての人間=社会関係（階級、身分、支配、権力、学問）の本質であり源泉です。分業によって効率的に欲望を充足しようとする人間は、この労指関係から、少なくともこれまでのところは自由になることができませんでした。支配は人間が人間であるために不可避の要素だったのです*5。

Ⅲ 労指関係を廃棄しようとする試み

労指関係が揚棄すべき問題として認識されるようになったのは、前近代の共同体／身分制から主体が「解放」され、近代的な個人という概念が形成されるようになってからです。それよりも前にも、むろん人間の共同作業は、支配=被支配の関係を必然的に帯びていましたが、自由な個人という概念の生まれる前には、支配は是非もないことであって、それを廃棄しようとする試みは、後に見る原始仏教的な営みを除くならなされませんでした。

（1）自由平等な諸個人と共産主義、社会主義の夢
すでに第Ⅰ節で概観したように、近世から近代にかけて、人々は前近代的な共同体／身分制からの自由と、発言権を行使できず非人格的な人間関係にしかならない市場社会からの自由の両方を求めて、協同性（association）の夢を語り、また、実際にその実現を追求し始めました。
市民革命（ブルジョワ的変革）を通じて、自由平等な諸個人には、いつでも、どこでも、なにをしてもよいという普遍主義的な自由を追求しうるのだとの理想が語られるようになってから、
まず、そうした「自由からの逃走」としての共産主義（communism）が早くも 16-17 世紀には唱えられ始めます。それは、共同体／身分制が与えてきた（と考えられた）保護を喪失した人*5 筆者がかつて、小野塚［1989］および小野塚［1998］で、労資関係とは資本主義社会における労指関係の現象形態にすぎず、労指関係がその超歴史的な本質であると主張したのを、有田［2000］は、階級関係のいろはもわかっていないと｢批判｣しました。しかし、この批判は、人類の誕生以来、人類につきまとって離れない本質を見つめることをせずに、資本=賃労働関係というたかだ数百年の長さしか経験していな
いことがらに惑わされた謬見であるといわざるをえません。

－ 7 －びと（当時の用語法では「浮浪者（vagabonds）」）が、共同体／身分制からの自由を放棄して、共同体を再興復活しようとする、ある種の保守思想あるいは伝統回帰主義として論じられます。
むろん、そうした復古主義によっては、人の欲望の解放過程（宗教改革／ルネサンスから 17-18
世紀の市民的ヒューマニズムまでを貫く論理）の大きな流れを逆転することはできず、この過程は最終的には産業革命によって資本主義体制が技術的な基盤をともなって確立することによって完了し*6、逆に、共産主義の夢はそこでいったんは断ち切られます。
論理的には、共産主義の夢が解体した後に登場するのが社会主義（socialism）です。社会主
義こそは、有機体モデルも原子論モデルも拒否する協同性モデルの嫡子であったといって差し支えないでしょう。社会主義･共産主義という語を学問的に扱った最初のまとまった業績である
L.v.Stein, Der Socialismus und Communismus des heutigen Frankreiches（『現下フランスの社会主義と共産主義』、1842）や、マルクスとエンゲルの『共産党宣言』（1848）頃までは、「共産主義」の語も用いられてはいましたが、19 世紀後半になると、協同性モデルの社会変革構想を表す語
は急速に「社会主義」へと収斂していきます。第一インターではさまざまな語で理想が表現されていましたが、「共産主義」はすでにほぼ死語となっていました。さらに第二インターでは正式名称に社会主義者（socialist）が用いられるようになり、資本主義と専制主義への挑戦者は、ほぼ等しくみな社会主義（もしくは社会民主主義）の語を用いるようになりました。19 世紀末以降の第一のグローバル経済の中で「繁栄の中の苦難」の理論的解釈として社会主義は影響力を増し、欧米日本だけでなく、従属諸地域にも「社会主義」を名乗る解放勢力が登場するようになります。第一次世界大戦という危機を背景にして登場したロシアのボリシェビキたちを中心とした政権は、帝国主義を継承する「ロシア」の語を放棄して、「評議会（council, Rat, soviet）
社会主義共和国連邦」を名乗るようになります。
彼らの自己認識においても、欧米日本などでの認識においても、それは社会主義革命であり、資本主義的な労資関係を含むあらゆる階級支配を廃絶する（資本主義からの卒業）とともに、帝国主義的な民族抑圧からの卒業をも宣言しました。しかし、それが 1920 年代後半以降、スターリンの影響下に集団化と産業化（=「電化」≒農民を共同体（ミール）から叩き出し、労働者を創出すること）によって出現したのは、むきだしの労指関係でした。しかも効率性競争では資本主義的な分業･共同作業に敗北したのです。ソ連･中東欧の社会主義が 20 世紀末に相次いで頓挫したのは、自由を求める民衆の要求に敗れた結果ではなく、より効率的な欲望充足（その象徴としての「バナナ」）を求める民衆の要求に敗れた結果でした。欲望充足という点で、協同性モデルは 20 世紀末までには、原子論モデルに敗北したのでした。
こうした社会主義の敗退に先だって、人を支配･抑圧する体制としての社会主義へのある種の*6

人の欲望の解放過程と産業革命との関係については小野塚［2023］を参照してください。

－ 8 －批判を込めて、20 世紀後半に共産主義の「夢」が再び唱えられるようになりました。中国の「文化大革命」も、カンボジアのポルポト独裁の試みも、いずれも民衆を犠牲にした壮大な社会実験の側面をもちましたが、結果は、絵に描いたような反理想（dystopia、あるいは anti-utopia）
を現出し、無惨な失敗に終わったのはご存知の通りです。

（2）資本家のコレクティヴィズムと中小生産者のコレクティヴィズム
19 世紀から 20 世紀にかけては、生産協同組合、株式会社、さらに、労働者自主管理企業や自主管理社会主義など、社会全体を社会主義･共産主義の理想にしたがって変革するというという夢とは区別されたところで、実にさまざまな形態のアソシエーションも試みられてきました。
これらの試みのうち、現在にいたるまで安定的に存在しえたのは、株式会社だけです。株式
会社とは出資者のみのアソシエーションであり、出資者と労働者が異なる共同事業のあり方です。つまり、そこでは、出資者間の関係は自由平等で、出入り自由で、発言権も確保されていますが、出資者（の代理人である経営者）と労働者（従業員）の関係は剥き出しの支配=被支配となることにより、共同事業における支配を担保しえたのです。株主は退出もできるし発言もできるという点で、それは確かにアソシエーションですが、従業員は発言できないし、退出すれば失業するという点で、有機体モデルの利点も協同性モデルの利点も失われています。
これに対して、ほぼ同じ目的（少額出資の促進と少額出資者の保護）と原理（持ち株の譲渡可能性、有限責任制）で出発した生産協同組合は*7、出資者をそこで働く者（労働者、中小の自営職人）に限定し、逆に出資者は必ずそこで働かなくてはならないというきつい条件を課したために、分業が必然的に帯びざるをえない支配=被支配の関係を、自由で平等なはずの出資者の内部に持ち込まざるをえず、長期安定的に成功した事例はひとつもありません。協同組合
で成功しえたのは、消費協同組合（生活協同組合）や農協･漁協のように、出資者がその協同組合の労働に従事しない自由を確保し、逆に協同組合の従業員（職員）は、株式会社などと同様に、外部の労働市場から雇い入れている組合に限られています。それらの協同組合では、株式会社と同様に、経営者（専務理事）と職員（労働者）との間に支配=被支配の関係が持ち込まれます*8。
支配を残した株式会社や消費協同組合は生き残り、支配を消し去ろうとした生産協同組合は出資者間の支配=被支配関係に起因する諸問題で失敗しているということはたいへんい示唆的*7 生産協同組合と株式会社の異同と歴史的関連については、椎名［1985］による｢資本家のコレクティヴ
ィズム｣と｢中小生産者のコレクティヴィズム｣との整理を参照してください。
*8 協同組合にも発生する支配=被支配の関係に目を瞑り、協同組合は非営利事業であるがゆえに搾取はな
く、したがって労資対立も発生しないとの珍妙な議論（有田［1996］、有田［1997］）が唱えられたことがありましたが、その理論的誤りについては小野塚［1998］を参照してください。

－ 9 －

です。

（3）分散型自律組織（DAO）
近年、情報技術の発展にも支えられて分散型自律組織（decentralized autonomous organization）
が注目と期待を集めています。現実に DAO で組織設計が完結して事業を行っている事例は、
まだありません。したがって、それは現状では、語られている夢の一つにすぎません。
現在、語られている DAO の夢は、基本的に出資者の間の意思決定に関する「新しい民主主義」あるいは「誘因志向型組織」の可能性ですが、それは、指揮命令と服従実行の関係のうち、指揮命令する者たちの間の民主的意思決定メカニズムであって、機能的には株式会社の株主た
ちのアソシエーションと本質的に同じです。実際に現場で手足を使って物事を動かしている
人々まで含めた意思決定の方法として提案されている DAO はありません。というよりも、ありていにいうならば、DAO を提案し、また、それに夢を感じている方々は、現場で汗水流して働く人が意思決定に参加するなどということをそもそも夢想すらしていないか、あるいは、現場にはそういう人びとがいて社会は物的に成り立っているということを、そもそもわかっていないのではないでしょうか。
また、出資者の間の水平的で、自律的な意思決定としてはすでに生産協同組合や労働者協同組合などが２世紀前から連綿と試みられてきましたが、一度として安定的に機能したことはありません。その失敗の理由は先に見たように、出資者の間に指揮命令する経営者と、それに服従して現実の事業を実行する労働者への分化が避けがたく、それゆえ、出資者間に支配=被支配関係が持ちこまれてしまうというところにありました。もし DAO の出資者たちが実際の事業の遂行（=現場の労働）にもれなく従事するなら、こうした過去の失敗の轍を踏むことになるのは容易に予想されます。
この轍を回避しようとするなら、出資者は労働には従事せず、単なる出資者（株主）としてのみ、組織の意思決定にだけ関与することに、機能範囲を限定せざるをえないでしょう。しかも、ガヴァナンス･トウクンで貢献度の高い人の提案に投票して、物事と報酬を決めるという意
思決定方法において、決定された契約内容をスマート･コントラクトで自動的に「実行する」ということは、株主総会での役員報酬の決定や、取締役会における事業方針の決定が自動的になされる可能性は示唆していますが、それはあくまで出資者･経営者内部の契約の実行であって、経営者と従業員の間の契約（雇用関係）の実行を自動化できることは何ら意味していません。
むしろ、ガヴァナンス･トウクンによる人気投票は、容易に（というか、ほぼ必然的に）隠れファ
シスト的な報酬=懲罰メカニズムを生み出すことになるのではないでしょうか。あるいは文化大革命における紅衛兵の暴力と同じような集団的･見世物的な暴力の行使みになってしまう危－ 10 －

険性も否定できません。意思決定や契約実行の過程に新しい技術を持ちこんでも、人間の本質が変わらないならば、同じ危険性が残るでしょう。

Ⅳ 労指関係という問題の本質

さて、ここで、あらためて、自由平等な諸個人の共同作業が労指関係を免れる可能性はないのか考えてみましょう。

（1）労務管理とそれ以前
労務管理（labor management）は、集団や組織があれば必ずなされてきたことというわけではありませ。むろん、集団を束ねるためには必ず何らかの管理や調整は必要であって、それは古代ローマの軍団でもラティフンディウムでもなされてきたことですが、目的や手法の点で現在知られている労務管理と異なるだけでなく、人の身分･役割･振る舞いが予め定められた掟や矩として決まっている状況では、集団行動の成否は誰が集団の長･頭になるか（すなわち、適切な命令を出せるか否か）でほとんどが決まってしまうでしょう。労務管理はそうした状況ではな
く、人が自由意思にしたがって動くことが当然と考えられてはじめて出現したのです。人の共同作業と労指関係は超歴史的な人の本質ですが、労務管理は自由平等な諸個人が成立した近代以降に特有の現象なのです。
では、予定された掟にしたがって頭目が命令すれば動くことが当然と考えられた状況から、近代社会に移行すれば直ちに労務管理が発生したのでしょうか。ことはそれほど単純ではありませんでした。近代の産業社会とは、効率的･合理的にモノを産み出さなければなりませんが、そこに参画する人々は自由･平等であり、自由意思にしたがって集団的な共同作業に従事するというたてまえの成立している社会です。当然、そこには M.ヴェーバーが想定したような明晰で合理的な管理組織が作用していたと考えたくなるのですが、それにもかかわらず、その共同作業を統括する明瞭な機能、すなわち労務管理を欠いたままの期間がかなり長く続いたことが知られています。

（2）事前の相談･練習と作業進捗の遅速関係
では、そうした管理不在の状況は、なぜ、長く続き得たのでしょうか。マルクスの、オーケ
ストラの指揮者の喩えに依拠して、それを集団の規模の問題として解釈することは可能でしょうか。確かに少人数のアンサンブルやバンドには役割としての指揮者･管理者は不要であり、大人数のオーケストラやバンドには指揮者が必要です。楽隊に関する音楽史研究では、およそ 30－ 11 －

人という人数が指揮者の要不要を分ける規模とされています。
しかし、この説の本質は、規模にあるのではなく、集団の成員それぞれがおのれの役割を果たしながら、他の相手と合わせることができるか否かにあります。人数が多くても膨大な練習時間を積み重ね、協議し、全員が共同作業の遂行について納得するための労を惜しまなければ、指揮命令の固定的な役割がなくても、効率的な共同作業は可能です。あるいは、演奏中でも楽員間に充分な意思疎通が可能ならば、百人のオーケストラが指揮者なしで演奏することすら原理的には不可能ではありません。ヴェーバーに即していうなら、その背後では何らかの経営規律は共有されていなければなりませんが、必ず官僚制的な組織と支配がなければ、集団の効率的な運営ができないというわけではありません。
随時協議･納得に要する時間や労力と楽員間の意思疎通の困難性は、おそらくは人数の階乗に比例するでしょうから、少人数のアンサンブルやバンド、あるいはサッカーチーム程度の人数なら指揮者なし、また練習や演奏中･試合中の意思疎通にもそれほど多大の労力を費やさなくても、効率的な共同作業は可能なのです*9。
したがって、問題は本質的には、規模にではなく、練習（すなわち随時協議と納得形成による役割と関係の自覚）と作業進捗の遅速関係と、作業中の意思疎通の可能性とにあるのです。
むろん、音楽演奏の本番では中断は許されませんから、大人数の場合、指揮者がいる方がはる
かに効率的なのですが、練習に充分な時間をかけ、各人が集団全体の使命とおのれの役割を充分に理解し、作業中の意思疎通を確保しうるなら、特定の指揮･命令機能は不要でしょう。少人
数のアンサンブルや団体競技のように、集団の調整･規律が随時可能な状況なら、近代産業社会であっても、労務管理は必要とはされないのです。
作業を途中で止めることができない場合や、練習による合意形成よりも作業進捗の方が明らかに速いなら、効率性を重視する場合は労指関係が必要とならざるをえません。こうした、労務管理以前の状況から、いかにして、管理しなければならない問題が発見され、管理手法が編み出され、管理が実践されるようになったのか、
つまり、労務管理が生成し、変容し、定着する過程の諸事例を比較可能な形で検討するための作業仮説が「職業の世界」です。｢職業の世界｣については第Ⅴ節（3）で簡単に述べます。

（3）作業中の意思疎通の可能性
前項で見たように、充分に練習して相互の役割と関係について納得が形成されているなら、作業中の指揮命令は必ずしも必要ではないのですが、指揮命令を不要とする可能性はもう一つあります。それが作業中の意思疎通です。むろん作業中に言葉を用いることができるなら便利なのです（実際に、ぶっつけ本番のトークショーはこのようにしてなされます）が、音楽のよ*9 労務管理の歴史性と、作業中の（また作業を一端中断しての）意思疎通･摺り合わせの可能性について
は、榎･小野塚［2014］序章を参照して下さい。

－ 12 －

うに演奏中の意思疎通のために言葉を発することができない場合や*10、サッカー、ラグビーな
どのように広い場所で行われる団体競技の場合、言葉に頼らない意思疎通がなされることもあります。サッカーやラグビーでは、練習中はともかく、本番の競技中は騒音が言葉による意思疎通を妨げますが、練達の選手たちは、一瞬、目を見交わしただけで、次に誰が何をし、そのあとにどのような流れで進めるかを瞬時に意思疎通します。絶妙のパスが決まるのは偶然ではなく、こうした競技中の瞬時の意思疎通のたまものなのです。演奏中に言葉での意思疎通をしないクラシック音楽でも数十人程度までだったら、どこで誰がテンポや間合いを決めるかを練習の時に合意しておけば、本番では全員がその人に注目することで微妙のテンポの変化を合わせますし、不測の事態が起こった（誰かが落ちたとか、指揮者がふり間違えたといった）場合
も、誰に合わせるかは予め決められています。こうして演奏中も言葉を用いずに意思疎通することによって演奏は可能となるのであって、決して各人が「楽譜通り」に演奏しているから結果として合うというようなことではまったくないのです。
さらに、作業をいったん中断できる場合は、意思疎通や協議の可能性は深まります。音楽では通常、中断はありえませんが、サッカーやラグビーの試合だったら、競技を中断して各チー
ムがそれぞれ、監督も交えて言葉で協議するということが可能です。トヨタ･システムの一つの到達点は、組み立てラインで、何らかの不良や不具合が発見された場合、現場の労働者の判断で、頭上の紐を引いて、流れ作業を止めることができるところにあります。チャプリンが『モダン･タイムズ』で描いたようにラインの速度に労働者が従属する（それゆえ、不良品が出ても、そのまま下流に流れてしまう）のでなくて、不良や不具合の現認されたその場の判断でラインを止めて、原因を究明し、対策を講ずることによって、不良品の発生確率を極小化し、また、組み立て後の検品作業も効率化できるのです。こうした、共同作業を一旦中断して、協議･納得のうえ問題を解決できる可能性は、団体競技でも流れ作業組み立てラインでも、指揮命令機能の肥大化を回避し、現場の判断で物事を進める可能性が極限まで追求されています。

Ⅴ アソシエーションの可能性

前節の検討から、アソシエーションの可能性を以下のように展望することができるでしょう。

*10 ただし、演奏中に意思疎通のために言葉を発することができないのは、クラシック音楽のように特殊な場合だけで、世界のほとんどの民族音楽やポピュラー音楽では、楽節の切れ目や変化の始まりで掛け声を用いており、音楽においても言葉は作業中の意思疎通の手段として便利であることが示されています。

－ 13 －

（1）達人たちのアソシエーション
共同作業に関わる全員にすべてが明晰に見え、それを全員が共有でき、瞬時に意思決定し、調整し、実行できるのだということは、少人数のバンドやアンサンブル、あるいは練習を重ねた集団競技の場合は、アソシエーションは可能かもしれないということを意味しているでしょう。ただし、そこには以下のようにいささか厳しい条件があります。すなわち、その共同作業に練達･熟達した者たちが長い時間をかけて瞬時の意思疎通の領域にまで到達し、彼らの関係がかなり固定的な（つまり成員の出入りや変更は少ない）場合に、彼らの共同作業は、いわゆる「ゾーンに入る」可能性はあるということができます。それゆえ、それは凡人向けではないし、
いつでも、どこでも、誰でも実践できるというものでもありません。出家の求道者たちと同様の持続した関係を通じて達成できるかもしれないという点で、まさに人類を支配から解放する可能性を示してはいるのですが、凡百の夫にはおよそ不可能という点で、これは「釈迦入滅」
的な可能性、あるいは上座部仏教的な解法といいうるでしょう。仏陀は修行の末に解脱できた
し、出家して道を究めた者にも成仏の可能性はあったのですが、社会の全員がその道に入った
なら、社会そのものが成り立たないから、これは、限られた者だけに許される状態にすぎません。社会の大多数の者たちがその境地に到達することはできないし、また、達人たちでも四六時中、この瞬時の意思疎通の状態を維持できるわけではないでしょう。達人たちにあってもそれを長期間、安定的には維持できないのは、おそらくは、この「ゾーン」の状態が人間の情報感知･処理能力の限界に近く、それを長時間継続するのは精神的･身体的な負荷が高すぎるからでしょう。
大多数の者はこうした高度なアソシエーションに入ることはできないし、達人でも短時間（数時間の演奏会や競技の時間だけ）しか達成できないわざですから、こうして支配を脱却した理想的な共同作業は、残念ながら現実の社会でなされている共同作業のほとんどは担うことができないのです。しかし、支配を滅却した共同作業が不可能ではないことを示唆しているという意味で、このアソシエーションは仏陀やその弟子たちと同じように、人類に細い希望の光は投げかけています。

（2）大乗仏教的かつ持続可能な解法
では、凡人たちも参加して、長期間安定的に、支配のない共同作業をすることは不可能なのでしょうか。少なくとも仏陀の時代から、アソシエーションが夢見られ始めた 19 世紀を経て、現在にいたるまで、その可能性はありませんでした。それゆえに、共同作業から支配をなくすというアソシエーションの試みはつねに失敗し続けてきたのです。しかし、いま、「勤労の義務」
から人類を解放し、「働かざる者食ふべからず」という近世以来ながく人間を縛ってきた勤労=－ 14 －

生存倫理から自由になることは、ロボット･ＡＩ･ＩＴの全面的な活用によって可能になるかもしれません。少なくとも、そうした技術的可能性を展望し、構想できるところに近付きつつあるように思われます。この夢が実現するなら、共同作業=分業=効率性=支配の因果連関は、人
類史上はじめて必然ではなくなるでしょう。
むろん、それはロボット･ＡＩ･ＩＴが人間の労働の諸局面に進出し、人間の労働を代替するなら、必ず達成されるということがらではまったくありません。かつて、産業革命によって機械が導入された際に、それ以前よりも悲惨な労働が常態化し、ラダイト（機械打ち壊し）や機械への忌避感が蔓延したように、新しい技術が人間にとって望ましくない効果をもたらす危険性は今後も常にあると考えねばならないでしょう。ただし、かつて京都学派の鈴木成高が述べたように、体制の如何に関わらず、機械文明そのものに呪われた性格が埋め込まれているのだと見るのは適切ではないでしょう*11。産業革命から２世紀以上を、またフォード式の流れ作業
ラインの普及から１世紀を経て、現在のわたしたちは機械と機械体系そのものを忌避している
わけではありません。労働運動や労働法による機械利用への規制と安全衛生基準の設定、労働科学による機械利用の最適条件の解明、労働時間そのものの短縮（日本はＩＬＯ第１号条約（８時間労働日）は未批准ですが）、連続した長期有給休暇の出現（これも日本は未達成です）、労
働過程の人間性の回復を求めるさまざまな主張と取組の成果など、長い時間と努力の継続の結果、わたしたちはメカニカルな機械は飼い馴らし、共存できるところまで到達しました。
おそらく、こうした機械の馴致･共存にいたる過程と同様に、わたしたちは、ロボット･ＡＩ･ＩＴを巨大資本･プラットフォーマーに完全に委ねてしまうのでもなく、また、国家権力や軍隊にその利用を任せるのでもなく、ロボット･ＡＩ･ＩＴとその用法を逐一、民主的な統制（democratic control）の下におくことが求められるでしょう。そうするならば、際限のない欲望が求める際限のない効率化は、生身の人間の共同作業よりも効率的な自動生産システムを設計することで擬似的には達成できるかもしれません。これは、生産労働（=苦役）から解放され、労働は奴隷にさせた古代アテネの市民的公共性（H.アーレント）に似た状態となるでしょう。むろん、そこでもソクラテースに死刑判決を下す（変人を排除する「社会の専制」（J.S.ミル）の）危険性は残りますが、それは現在もわたしたちが負っている危険性であって、人間を労働と支配から解放することによって生み出される新種の危険性ではありません。

（3）「職業の世界」
先述の通り（第Ⅳ節第（2）項）、わたしは、以下のような世界が、産業社会の初期には成立していたとの仮説を示しました。すなわち、同じ業種ないし職種の者たち（労働者だけでなく*11

鈴木成高の機械文明観については、小野塚［2001］および小野塚［2023］を参照してください。

－ 15 －

経営者、技師･製図工、職長など下級監督者も含む）で構成され、彼らは共通の技と物（道具･機械･労働対象）を用いており、その職業･営業について独自の価値観･判断基準･行動様式を共有する社会です。それは、中世の同職組合（ギルド）から近代（≒19 世紀）にかけての熟練職
工の職業別･地域別の文化共有集団で、高度な自律性を有していました。そこでは、労務管理は
ほとんど不要で、その職業の世界で若き日々を一定期間過ごした者なら、ほぼ例外なく、その世界に特有の価値観･知識･行動様式を身につけましたから、ことあらためて管理などせずとも、徒弟から職人･職長･製図工･技師を経て経営者までは共通の正しい行いをしていました*12。
この「職業の世界」は、誰もが好き勝手に随時入ることができるわけではありません。正規の入職過程（徒弟修行）を経た者のみに参入が許された世界で、女性、年少者、高齢者、外国人、他職種の成人はもとより参入できませんでした。つまり、ある種の（先天性原理によってではないとしても、職業経歴の早期=およそ十代後半から 20 歳前後までには決まる疑似的な）身分制社会でした。しかし、これも、管理や指揮命令や教育･訓練などが不要の、支配から擬似的に解放された理想状態でした。その世界に正規に入った者なら、強制されずともおのずと適
切にふるまい、他者との関係も自発的に構築できたのです。

（4）J.C.スコット：絶望の回避
達人たちのアソシエーションが最も純粋な理想に近く、次にロボット･ＡＩ･ＩＴを駆使した大乗仏教的･持続可能な支配からの解放があり、「職業の世界」は非普遍的で、疑似身分制的解法にすぎませんでしたが、共同作業を支配から自由にする可能性は展望できました。もう一つありうるとするなら、そもそも、共同作業における支配（労指関係）からの解放というような
大きく積極的な理想を掲げても、それはしばしば破綻や反理想の危険性に逢着するのだから、反理想や全体的悪をまずは回避すべきであり、それゆえ、大きな理想を掲げることはせず、既存秩序の中でのささやかな抵抗（による漸次的改良（Popper [1957]））を試みるのみに留める J.C.
スコットの一連の思考が、この節の最後に考慮されるべきでしょう。スコットのモラル･エコノ
ミーやアナキズム*13 よりも積極的な理想状態を、破綻や反理想の危険性を冒してでも追求するのか、それとも、反理想や絶対的悪をまずは回避すべきであるという漸次的工学（piecemeal
engineering）で行くのかという選択です。
これは悩ましい判断です。20 世紀にいやというほど、支配から脱却するための理想を試みて、ほぼ完璧にすべて破綻し、失敗し、そんな理想なら追求しなかった方がましという経験をして*12 この｢職業の世界｣と、その後、労務管理が発生する二つの経路については、榎･小野塚［2014］序章
を参照してください。
*13 ここでのモラル･エコノミーやアナキズムの意味については、Scott [1976], Scott [2014], Scott [2017] を参照してください。

－ 16 －

きたわたしたちには、本節第（1）～（3）項で述べたような理想･疑似理想を追求するよりも、むしろ、反理想を回避することに注力すべきだとの智慧も必要でしょう。少なくともロボット･
ＡＩ･ＩＴの民主的統制の下での活用が実現できるまでは、むしろ反理想と悪の回避の方が、優先順位の高い目標となるかもしれません。

むすびにかえて共同事業における支配（労指関係）の必然性と、それゆえ、そこから脱却する可能性とは、単一の共同作業に参加する人数（共同事業の規模）、達成すべき効率性、そして、随時協議･合意形成の三つの変数の折り合いや、適切な組み合わせに依存して決まります。大規模な共同作
業や高い効率性を求めず、より緩和された支配のなかで随時協議による納得形成の可能性は追求する余地があります。
むろん、そこでも、１世紀前に論争があったように、計算された計画経済（=百パーセント統制された共同作業）の優位性はもはや主張できませんから、市場はわたしたちにとって外部資源として、部分的には活用するということにならざるをえないでしょう。市場経済からの脱却や資本主義の揚棄をただちに求めるのは得策ではありませんし、20 世紀の失敗を踏まえた賢明な判断でもありません。
半径 15km ほど（昼間のうちに徒歩･荷駄でも十分に行き来できる大きさ、面積は数百平方キロ）の領域に数万～20 万人ほどの人口（人口密度は 100～300 人／㎢）が、食料と再生可能エ
ネルギーをほぼ自給して生活するなら、紛争原因となってきた貿易への依存度は極小にとどめることができます。むろん、前近代以来なされてきたように特産物の交易は不可欠だし、社会の遺伝子的多様性を維持するためにも外部との人的･物的交流が不可欠であることはいうまでもなく、「小国寡民」というほど厳格な自給自足圏は決して追求すべきではありません。しかし、自由貿易は両国に利益であり、自由競争市場が最も効率的な財の配分を可能にするといった、論証も実証もされていない経済理論の教義からは自由に、経済圏の地理的大きさを相対的に縮小するなら、物財やエネルギーの収奪的な大量生産ではなく、むしろ、人々の共同作業は対人サービスのなされる適切な規模へと縮むに違いありません。そこでは、支配や労指関係は美的価値に照らして「格好悪い」ため、拒まれることとなるでしょう。革命によるアソシエーショ
ンの一挙的な実現ではなくて、いまから３ないし４世紀をかけて、人口を持続可能な水準にまで減少するとともに、労指関係といった人類の前史も徐々に終焉を迎える、そうした夢をいま－ 17 －

なら描くことができるのではないでしょうか*14。

参考文献
有田光雄［1996］『民主経営の管理と労働』同時代社．
有田光雄［1997］『民主経営と労働運動』同時代社．
有田光雄［2000］『非営利組織と民主経営論』かもがわ出版．
井上雅雄［1991］『日本の労働者自主管理』東京大学出版会．
榎一江･小野塚知二編著［2014］『労務管理の生成と終焉』日本経済評論社．
大塚久雄著/小野塚知二編［2021］『共同体の基礎理論 他六篇』岩波文庫．
小野塚知二［1989］「労使関係におけるルール－19 世紀後半イギリス機械産業労使関係の集団化と制度化－」（上）東京大学『社会科学研究』第 41 巻第３号、1989 年 11 月、pp.1-102．
小野塚知二［1998］「生協における管理と民主主義」協同組合総合研究所研究報告書第 21 集『労働運動をめぐる論点の現代的総括』、pp.1-29．https://researchmap.jp/search_Tomo/published_papers/31548172/attachment_
file.pdf
小野塚知二［2018a］「近代資本主義とアソシエーション：永遠の希望と永遠の絶望」（梅津順一･小野塚知二編著『大塚久雄から資本主義と共同体を考える：コモンウィール･結社･ネーション』日本経済評論社）．
小野塚知二［2018b］『経済史：いまを知り、未来を生きるために』有斐閣．
小野塚知二［2021］「ゼロ成長経済と資本主義――縮小という理想」『世界』通巻 947 号（特集「サピエ

ンス減少」）、岩波書店、2021 年８月号、pp.148-163．
小野塚知二［2023］「産業革命論：欲望解放と自然的制約」木畑洋一･安村直巳編『主権国家と革命：15～18 世紀』（岩波講座世界歴史第 15 巻）、岩波書店、pp.103-135．

コレクティヴィズム

椎名重明［1985］「19 世紀末イギリスの団体主義」椎名重明編『団 体 主 義 ：その組織と原理』東京大学出版会．
森建資［1988］『雇用関係の生成：イギリス労働政策史序説』木鐸社
Albert O.Hirschman [1970], Exit, voice, and loyalty : responses to decline in firms, organizations, and states, Harvard
University Press（矢野修一訳『離脱・発言・忠誠 : 企業・組織・国家における衰退への反応』ミネル
ヴァ書房、2005 年）．
Karl Raimund Popper [1957], The poverty of historicism, Routledge（『歴史主義の貧困』中央公論社、1961 年）．
James C. Scott [1976], The moral economy of the peasant : rebellion and subsistence in Southeast Asia, Yale
University Press（高橋彰訳『モーラル・エコノミー：東南アジアの農民叛乱と生存維持』勁草書房、1999年）．
James C. Scott [2014], Two cheers for anarchism : six easy pieces on autonomy, dignity, and meaningful work andplay, Princeton University Press（清水展訳『実践日々のアナキズム：世界に抗う土着の秩序の作り方』
岩波書店、2017 年）．
James C. Scott [2017], Against the grain : a deep history of the earliest states, Yale University Press（立木勝訳『反穀物の人類史 : 国家誕生のディープヒストリー』みすず書房、2019 年）．

*14

人口減少社会のシナリオを描く必要性については小野塚［2021］を参照してください。

－ 18 －

専修大学社会科学研究所

月報

No.7212023 年 7 月

貨幣とアソシエーション
西部 忠

0．はじめにー自律分散協調市場経済を形成するための貨幣・信用アソシエーション

多様な問題を抱える 21 世紀の資本主義は隘路に入っている。
1980 年代以降のグローバリゼー
ションの帰結として分配格差（所得・資産）が拡大し、2008 年のサブプライム金融危機にみられたように、デリバティブや各種金融資産のイノベーションによるバブルの膨張と破裂がもた
らす金融不安定性が増大している。また、家族、学校、近隣等コミュニティの崩壊よるつながり・安全安心・信頼といった「社会資本」が毀損して、孤独・孤立が広がっている。さらに、
少子高齢化のような人口問題や資源・エネルギー枯渇、地球温暖化といった環境問題が進化しつつある。これらの問題が互いに絡み合って多重化しており、容易に解決を見出せそうにない。
ここに至る 20 世紀の資本主義を振り返っておこう。1970 年代前半に石油危機やドル危機が発生してインフレーションと不況が併存するスタグフレーションが深刻化し、通貨体制は変動
相場制へ移行した。1970 年後半から経済のグローバル化と脱工業化が急速に進展した。経済の現実的状況がこのように大きく変化した中、マネタリストや合理的期待形成学派がケインズ主義的な金融・財政政策によるマクロ需要管理政策の無効性を主張した。このため、先進諸国では経済成長と社会保障を軸とする福祉国家の「大きな政府」が強い疑問にさらされ、1980 年代
以降、規制緩和・民営化・自由化を基調とする新自由主義が先進国・途上国を問わず世界的に拡大した。
さらに、1990 年代初頭にソ連型社会主義が崩壊し、旧ソ連・東欧諸国が相次いで市場経済へ移行した1。このように、ソ連型計画経済体制の失敗がだれの目にも明らかになったことで、20世紀社会主義への失望が深まった。こうして、グローバル資本主義の現実への幻滅と資本主義の諸問題を克服するとして期待されてきた社会主義の現実と理念への幻滅が重なる「二重の幻滅」（伊藤 2006）が人々を襲い2、「独裁主義的な社会主義が敗北し、自由民主主義的な資本主
義が最終的に勝利した」とする「歴史の終わり」（Fukuyama 1992）の見方が広がって、2008 年
サブプライム危機まで社会主義への強い拒絶反応が見られた。
このため、20 世紀のソ連型国家社会主義を批判し、19 世紀の社会主義の原像に立ち返って社会主義の理念や意義を再検討しようとする試みも数多くなされてきた3。19 世紀の社会主義は、
20 世紀のそれのように国家や政党に直接的に結びついたものではなく、当時の資本主義経済の諸問題を内在的に批判する社会運動の理念あるいは理想社会のあり方を示すものであり、一党－ 19 －

独裁と軍、警察、官僚を基盤とする政治権力によるトップダウンな支配ではなく、多元性の共存、多様性と進化、協力・互酬といった社会経済におけるボトムアップな創発を指向していた。
そうした協同主義的な社会主義において鍵となる概念がアソシエーション（association）である。
アソシエーションとは、一般的には市民が形成する結社や団体を意味し、非営利団体としての結社、社団、財団、協会、学会、NPO のみならず、営利企業である株式会社をも含む4。しかし、アソシエーションを階級、特権的地位、政治権力なき資本主義のオルタナティブとなる
未来社会のあり方を示すものと理解する場合には、それは自由と平等だけでなく友愛による協力・協同といった理念に基づいて自由な人々が自発的に形成する協同体（associative community）
や協同組合（cooperative）を意味している。その典型とされるのは、生産者協同組合や消費者協同組合である。それらは、20 世紀の国家社会主義で主要な役割を果たした合理的計画、理性による意識的統制、プロレタリア独裁、カリスマ的専制といった原理とは異なる、協同・協働、
自主・自律の原理を表すものとして再評価されてきた。だが、グローバリゼーションや市場原理主義による自由競争政策は世界中へ拡大しており、協同組合は株式会社等との過酷な競争に晒され、国内法人数では約１％と圧倒的に少数派であり、組合数は頭打ちか低下傾向にある5。
こうした厳しい現実がさらなる絶望や理念の喪失をもたらす。
よって、資本主義批判やその将来への悲観が強まっているものの、20 世紀社会主義の大きな挫折を経験した以上、それに代替しうる経済体制の展望もないといった虚無的な諦観が支配的である。その結果、資本主義は最悪だが、現存するものの中では最善である、つまり、経済体制として存続可能なものがもはやそれしかない以上、冒頭に掲げた諸問題を解決できるよう資本主義を手なずけようとする議論が「○○の資本主議」として次々に現れているように見える。
現岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」はその典型例である。そうした場合、「資本主義」は「私的所有」を基盤とする「市場経済」と同義語として使われているため、「資本主義」とは何かを再吟味する必要がある。
そうした資本主義改善論で最良のものは、資本主義で最も普及した株式会社における企業統
治を株主主権から社員（経営者・従業員）主権へ転換し、倫理的な非営利事業等の実施を可能にする方途を模索する岩井の議論である。ただそこでは、もう一つのアソシエーションである協同組合は不問に付されている。それは、現存する唯一の経済システムである資本主義で繁栄した株式会社のみが今後も唯一存続できるとの了解が暗黙理に置かれているからだろう。本稿はそうした常識的な理解における暗黙的前提にたいし、以下のような疑問を投げ掛けて非資本主義への転換の可能性を論じたい。
一般に、経済社会環境は法・規制のような「外なる制度」と人々の価値意識・規範のような「内なる制度」の両面で構成される。資本主義市場経済の基盤を形成しているのは、現金通貨－ 20 －

（中央銀行券）と預金通貨（民間銀行預金）から構成される貨幣・信用制度等の「外なる制度」と、営利、蓄積、成長をひたすら追求する利己的な資本家・投資家精神等の「内なる制度」である。これらに、資本市場に関する「外なる制度」である株式会社と「内なる制度」である企
業統治に関する価値意識・規範が加わることで、競争的なグローバル資本主義の基盤制度が形成され、それが協同組合のようなアソシエーションの普及拡大を厳しくする。だが、こうした現行の基盤制度と異なる「外なる制度」と「内なる制度」の組み合わせが成立すれば、非資本主義的な市場経済が成立する可能性が生じる。すなわち、自由な人々のアソシエーションであるオルタナティブ貨幣・信用制度と、それを用いる経済社会活動に基づいて醸成される非営利的、互酬的な規範・価値意識の下では、協同組合のようなアソシエーション型非営利組織がより容易に存続、普及しうるような自律分散協調型の市場経済も出現可能である。
本稿は、そのようなオルタナティブな貨幣・信用制度として、19 世紀のプルードン、オーウェ
ン、リカード派社会主義者たちが提案・実践した労働紙幣／労働証券ではなく、欧米で 1980
年代、日本で 1990 年代後半以降に市民運動として広く普及した地域通貨 LETS（Local Exchange
Trading System）に照準する。筆者はすでにそうした視点から LETS の経済社会的な意義を論じ
た英語論考を公刊している（Nishibe 2005）。本稿はその基本的な論旨を継承しつつ、そこで言及していない、1990 年代以降の資本主義経済の多様化、社会主義市場経済の発展、地域通貨の変遷に対する考察や、個人口座と団体口座を実装するオンライン LETS-Q における自らの地域通貨の実践に対する反省を踏まえ、いま現在この問題をどう考えるかについて論究する。
さらに、支払時に法定通貨と LETS を併用するという世界的な観察事例から、LETS が国家
通貨（法定通貨）を補完する場合、国家通貨建の価格の「値引／割引券（クーポン券）」の価値を消極的に表すと同時に、国家通貨で表せない別の次元の価値を積極的に表すといった二重性を持つと見るなら、そうした数直線上の大小比較では捉えられない二次元的な価格表現・評価
は価値の多元性や通訳不可能性を表現するための「ベクトル通貨」の萌芽形態であると解釈できる。そこから、より多元的な価値を表現しうる３次元ベクトル通貨「光／色通貨」について説明する。
アソシエーションに「希望の原理」はあるのかどうか、あるとすれば、どのようなヴィジョ
ンからアソシエーションを考える必要があるのか。本稿では、こうした多元性を軸に理論と実践の両面からアソシエーションの理想・理念と現実・実態の相剋について議論する。まず、マルクスに立ち返り、彼のアソシエーション論を再検討したい。

－ 21 －

1．マルクスのアソシエーション論a）資本主義を止揚する契機としてのアソシエーション
マルクスは『資本論』第二版あとがきという、公刊された最後の文章で、現実（現存するもの）の中にその否定的要素とともに、未来における萌芽的な可能性である肯定的要素の両方を見る「弁証法」（Dialektik）を採用し、ヘーゲルの弟子であることを公然と認めた6。観念的なものが物質的なものとなる資本主義の現実は、道徳倫理や正義規範による二律背反によるカントの「批判」（Kritik）ではなく、歴史的・経過的観点からその利点を肯定的に理解し発展させるとともに、その欠点を否定し廃棄するヘーゲルの「止揚」（Aufheben）を通じて変遷する。マルクスは、「観念的なものは、人間の頭脳のなかで置換され翻訳された物質的なもの」（Marx 1962
MEW23, S.27）であると見ることで、ヘーゲルの弁証法が現実の神秘化・合理化のためではな
く、現実からの解放を導くための方法となると考えた。彼にとってコミュニズムとは、資本主義の現実から無関係に実現すべき理念や理想ではなく、「現在の状態を止揚する現実的な運動」
である7。アソシエーションはそのための重要な契機であり、彼が生涯一貫して採用し続けた鍵概念だと言える8。
マルクスは『経済学批判要綱』資本章で、「大工業」と「世界市場」が「生産諸力の普遍的発展」と「人間の普遍的交通」をもたらすことを「資本の偉大な文明化作用」9 と呼び、資本主義の肯定面として評価した。資本主義は「偉大な文明化作用」を通じて生産力や生活水準を向上させ、それが資本主義生産様式そのものを転換させる契機となる。協業・分業の進展と機械制
大工業の普及10、そして、技術・製品の革新を通じた生産力と生活水準の向上が、アソシエー
ションに基づく未来社会の物質的・主体的基盤を形成する。これによって、自由、平等、友愛を含む多様な価値が自由時間の増大、分配原則の平等化、過度の分業の是正という形で実現されうるのである。こうした資本主義の理解は、生産力（生産技術）が生産関係（所有・分配関係、企業統治）を規定し、両者を含む経済的土台（下部構造）が法、政治、思想、イデオロギー
等の上部構造を決定するとする、人類史的な社会経済進化に関する唯物史観を「導きの糸」としている。
確かに、資本主義には「偉大な文明化作用」という肯定面があるものの、現代ではマルクス
が疎外や物神崇拝という概念で説明したような否定面が際立っている。それは、所得・資産格差や貧困における分配の不公正、金融不安定性、不況・失業の慢性化といった経済問題だけでなく、個人主義・利己主義の蔓延、人の結びつきの希薄化、孤立・孤独の増大、家族・地域のコミュニティ崩壊、幸福度の減退、「生活の質」の劣化といった社会・文化問題、さらに、地球温暖化や資源枯渇といった環境問題をも含んでいる。ミクロからマクロのレベルに至る多面的－ 22 －

な諸問題が同時進行しつつ深刻化しているのだが、それらは個々別々の諸問題ではなく、資本主義の金融化やグローバル化を根因とする相互に関連した一連の問題群である。

b）アソシエーションの二類型：資本主義の消極的止揚と積極的止揚としての「株式会社」と「協同組合」11
マルクスの資本主義に関するこうした功罪両面での評価は、資本主義から未来社会への転換
におけるアソシエーションの二類型の理解へとつながっている。マルクスは、『資本論』第３巻
第 27 章「資本主義的生産における信用の役割」で、信用制度としてのアソシエーションには株式会社と協同組合の二つがあり、株式会社は資本主義の消極的止揚、協同組合はその積極的止揚であると説明した12。そして、信用制度は資本主義的生産様式の欠点であると同時に、新たな生産様式への過渡形態でもあるという二面性を持つと見た13。
マルクスによれば、株式会社は「私的資本に対立する社会的資本（直接にアソシエートされた（assozierte）諸個人の資本）の形態」をとり、「社会的諸企業」として登場する。よって、「株
式会社は、資本主義的生産様式そのものの限界内での、私的所有としての資本の止揚である。
」
株式会社は生産規模を拡大するため、重工業ですら国営企業でなく民間企業が担うようになる。
このように多数の諸個人がアソシエート（結合・連合）して一企業の株主となるような社会的資本が生まれることにより、私的所有としての資本の止揚が実現する。その結果、現実に機能している資本家は他人の資本の管理人・支配人となり、その給料は「管理・経営」の熟練労働の賃金となる。他方、資本の所有者は貨幣資本家となり、利子に似た配当を受け取る。
マルクスはこれを、株主と経営者の間の所有・機能の分離、いわゆる「所有と経営の分離」
だけでなく、管理者・経営者の管理・経営という熟練労働を含んだ労働と生産手段の所有および利潤（剰余労働）の間における「労働と所有の分離」という視点からも見ている。株式会社という「資本主義的生産の最高の発展のこの結果」は、私的所有としての資本がアソシエート
された生産者たちの所有、すなわち、直接的な社会的所有に再転化するための通過点であるだ
けでなく、再生産過程のすべての機能がアソシエートされた（assozierte）生産者たちの諸機能、
すなわち、社会的諸機能に転化するための通過点でもある。ただし、留意すべきは、ここでいう「直接的な社会的所有」や「社会的諸機能」は、「国家所有」や「国営企業」ではなく、あくまで後で見る「自由な諸個人のアソシエーション」の社会的所有や社会的諸機能、すなわち、「協同組合」における「共同所有」や「協働」を意味しているという点である14。
株式会社に対し、協同組合工場は資本主義的生産様式における「最初の突破」であり、その内部で資本と労働の対立は止揚されている。しかし、協同組合工場も資本主義の工場制度や信用制度がなければ発展できなかったし、信用制度を通じて徐々に拡大してきた。株式会社と協－ 23 －

同組合工場はいずれも「資本主義的生産様式からアソシエートされた生産様式への過渡的形態」
であるが、前者が資本と労働との対立を消極的に止揚し、後者がそれを積極的に止揚する、とマルクスは考えていた。
マルクスは「アソシエーション」を初期から晩期に至るまで一貫して未来社会のヴィジョンを語るための概念として用いた。彼は、一般意志に基づく国家と市民の形成を「社会契約」として論じたルソーを初めとし、集団労働の理性的組織化として農業・手工業的機能を備えた自給自足型な小団体（ファランジュ）を理想としたフーリエ、「人間とは自己発展する集団的存在である」と考え、家族、企業（産業的企業体）、都市、国家、さらに全人類的包括的な開かれたアソシエーションへの移行発展を説いたサン-シモン等、フランスの思想家やユートピアン社会主義者から大きな影響を受けた（田中 1975、野口 2017）。
マルクスに影響を与えたフランスの思想家・社会主義者としてとりわけ重要なのはプルードンである。彼は、資本主義以前の独立生産者や職人らの集団的生産アソシエーション（職人組合）を未来社会の理想像と見たフーリエ、サン-シモンにたいし、独立生産者や職人的労働者た
ちが原価通りの労働生産物交換すなわち労働価値の等価交換を実現するような理想社会を展望した。そして、そのための団体として、プルードンが提案したのが独立生産者間の交換組織である人民銀行であった。
マルクスは、アソシエーションを資本主義以前の自然成長的な共同体（Gemeinschaft）を打破するのみならず、資本主義の工場制度や信用制度を止揚して、未来社会を形成するべきものと捉えた。すでに述べたとおり、マルクスは資本主義の肯定面である「偉大な文明化作用」は協業、分業、機械制大工業を通じた生産力（生産技術）の発展にあると看破したのだから、資本主義の最先端国であるイギリスにおいて紡績工場の所有者・資本家であると同時に、資本主義の問題を克服すべくコミュニズムの思想と実践を多面的に展開したオーウェンがマルクスに与えた影響は、フランスの思想家・社会主義者たちのそれら以上に大きかったのではないかと思われる。

c）未来社会としてのコミュニズム：プルードンの「自由な個人のアソシエーション」とオー
ウェンの「生産手段の共同所有に基づく協同型社会」の統合
本節では、マルクスがコミュニズムを、一方ではプルードンのように自由な個人によるアソ
シエーション（連合体）として、他方ではオーウェンやリカード派社会主義者のように生産手段の共同所有に基づく協同型社会として二重に構想していたことを見ていく15。20世紀社会主
義の失敗を経た今日、これら二つのヴィジョンの統合は可能なだけでなく必要不可欠である。
それは、未来社会を、国家社会主義による貨幣や市場なき集権的計画経済ではなく、資本主義－ 24 －

を生み出さない「オルタナティブ通貨」を導入し、自由な個人と自発的に形成された団体からなる自律分散的（連合的）かつ協調的な市場経済として展望することへとつながる。
プルードン（Proudhon 1888）やリカード派社会主義者（Thompson 1824, 1827）に共通するのは、資本主義の不公正を是正し、理想社会を確立するために、労働貨幣を導入すべきだと考えた点である。彼らはいずれも、市場は常に静態的な定常均衡にあり、貨幣は単なる交換媒体であると前提して、労働こそが「真の価値尺度」であると論じた。言い換えると、労働貨幣論は、無政府的な商品生産が支配する資本主義に固有の不均衡的で動態的な諸要因を無視し、価値の「事前的」決定が可能だと想定していた。だが、資本主義市場経済では、価値（商品生産に必要な社会的労働）は、貨幣量や需要・供給に左右される市場価格の変動の重心として「事後的に」しか決まらない。労働貨幣論は、労働価値説が常に妥当すると前提し、資本主義経済に特有な貨幣による価値評価（価格確定）の事後性とそれが生み出す動態性を無視するという経済理論上の誤謬を犯した。このためマルクスは労働貨幣を批判したわけだが、他方で、それは資本主義社会ではない協同型社会でこそ意味を持つとも考えていた。
オーウェン（Owen 1813, 1821）もプルードンらの「労働貨幣」に類似の「労働証券」を導入したにも関わらず、マルクスがオーウェンを高く評価したのは、彼が協同型社会を目標に掲げ、そこでの労働証券の普及を考えていたからである。オーウェンは資本主義市場経済への労働貨幣の適用の限定性を理解した上で、資本主義の「競争的」性格を変えるために協同組合を基盤とする協同型社会（ニューハーモニーのような）で労働証券を採用しようと試みた。他方、プルードンは資本主義的生産の私的性格を変更せずに、市場経済へ労働貨幣を導入しさえすれば、不公正や搾取の問題は解決すると考えていたのである。こうしたオーウェンとプルードンの違いは、マルクスのコミュニズム像を再考する上で重要である。
マルクスのコミュニズムには二つの異なるヴィジョンがある。マルクスはそれを次のように定義している。それは一方で、「各人の自由な発展がすべての人の自由な発展の条件であるアソ
シエーション」（Marx 1976: 506）であり、他方で、「共同の生産手段を使って仕事を行う自由な
個人のコミュニティであり、そこではすべての異なる個人の労働力がコミュニティのアソシ
エートされた労働力として意識的に適用される」（Marx 1996: 89）、
「より高次の形態、すなわち、すべての個人の完全かつ自由な発展を支配原理とする社会」（Marx 1996: 588）である。
第一のヴィジョンは、プルードン的なアナーキズムに似て、コミュニズム社会を自由な個人のアソシエーションとして描いている。プルードンは「自由なアソシエーション。自由は、唯一の可能な、唯一の公正な、唯一の真の社会形態であり、その唯一の機能は生産手段の平等と交換の同等性を維持することである。」（Proudhon 1898: 272）と述べている。ここでの「自由（liberty）」は２つの意味を持つ。一つは、個人が自発的合意に基づき、自由意志で団体を形成－ 25 －

する「自由」であり、もう一つは、個人が社会的制限を受けることなく、その特異な能力を最大限に多様な方向に発展させる「自由」である。プルードンは自由の第一の意味をもっぱら強調するが、マルクスは「各人の自由な発展」や「個人の完全かつ自由な発展」という表現に見られるように、第二の意味の「自由」をも強調する。
第二の引用文にある「共同の生産手段」は私有でも国有でもない共有を意味し、「労働力がコミュニティのアソシエートされた労働力として意識的に適用される」とは、国家の意識的経済
計画ではなく協同組合の協力的意識を意味すると理解できる。ここから、第二のコミュニズムのヴィジョンは、生産手段を組合員が共同で所有する生産・消費協同組合からなる協同社会と定義される。これは、オーウェン派のコミュニズムに多くの共通点を持つ。第一のヴィジョン
が、「自由」に結成する「アソシエーション」を重視するのに対して、第二のヴィジョンは、「協力」「共有」を通じた個人の多様かつ固有な「自由」な発展を重視する。
すでに見たように、マルクスは『資本論』第３巻で、株式会社と協同組合工場が資本主義的生産様式から「アソシエートされた生産様式」への運動における二つの異なる「過渡的形態」
であると主張していた。彼にとってそれらは、個人の資本家による生産手段の私的所有を多数の株主による共同所有に転換し、それによって企業の所有と経営（管理）・労働の分離を図り、資本主義経済を内部から変革するための消極的もしくは積極的な止揚（Aufheben）である。マルクスが協同組合工場を「積極的」に評価するのは、それが「現行のシステムのすべての欠点」を再現するにも関わらず、「古い形態における新しい形態の最初の萌芽を提示する」
からである。
マルクスは、経営者や資本家の存在なしに「協同労働」による大規模生産が可能であることを示すという意味で、その潜在能力を高く評価しているが、その実験を過大評価しないよう慎重だった16。マルクスがこう主張するのは、協同組合工場が散在していたのでは、資本主義経済を変革する力を持つことはできず、独占的大企業と競争しなければならないのであれば、失敗するか普通の企業に転落してしまうと認識していたからである。したがって、協同組合運動が発展するための外的環境として、現行のものとは異なる新たな市場経済が必要である。
マルクスは「臨時総評会代議員に対する指示」における「協同労働」の項目で、協同組合運動が「階級対立に基づく現在の社会を変革する力の一つ」として重要なのは、「自由で平等な生産者のアソシエーションという共和主義的で慈善的なシステム」が労働の資本への従属に取って代わりうることを示しているからだと説明している（Marx 1985b）。なぜなら、「協同組合的生産」は資本主義システムの基盤を攻撃し、生産圏から「自由で協同的な労働の一つの大規模で調和のとれたシステム」へ変える可能性を持っているからである。これは、彼のコミュニズ
ムの第二のビジョンに相当する。筆者は、マルクスが「社会の組織された力すなわち国家権力」
だけが社会の全般的条件の変化を果たしうるという条件を付加している点に必ずしも同意しな－ 26 －

い。生産者協同組合の優位性とそれに付随する国家の存続要件に関するマルクスの主張は、唯物史観の図式から演繹されているように見えるが、後述するように、生産力から生産関係への一方的な因果関係や、生産の流通に対する優位といった基本命題を見直す必要があると考えるからだ。
マルクスは、労働証券はコミュニズムの第一段階、すなわち「生産手段の共有に基づく協同型社会」においてのみ有効であり、そこではアソシエートされた労働が行われる、と見ている17。
共同所有に基づく協同型社会では、個人の労働は直接的に社会的な労働、すなわち「総労働の構成部分」とみなされるので、オーウェンの労働証券は、「個人が共同労働に参加したことを証
明し、消費にあてられる共同生産物の一定部分に対する権利を証明するものにすぎない」。よって、それはあらゆる商品に対する購買力としての労働貨幣ではなく、「劇場の切符」のような「労働証明書」である。そのため、価値評価と貨幣獲得を目的として「生産者は生産物を交換しない」のである。むしろ、社会的に必要な控除がなされた後、この労働証明書を使って生産物を再分配する。オーウェンの協同型社会は市場経済と異なり、連続的に変動する市場価格の平均
値として価値が決定されるような市場を持たないからである。
マルクスは、絶えざる価格変動と評価是正を伴う市場の現実を安易に忘れ去ってはならないと繰り返し警告していたにもかかわらず、コミュニズムの第２のヴィジョンに傾倒していた。
とはいえ、マルクスが協同型社会で貨幣や市場が必要なく、また協同型社会間にも市場は存在しないと考えていたかどうかはわからない。マルクスは『ゴータ綱領批判』で国家援助による生産者協同組合型経済社会に関するラサールの構想を批判しているので、少なくとも、協同組
合型経済社会を国家計画型経済社会と同一視していないことは確かである。
この問題に関してこれら二つの立場のいずれかをとるのではなく、自由と協力の双方を強調する立場へと統合することが実りあるのではないか。非資本主義的なコミュニズム社会は、部族共同体における共同所有と互酬にのみ基づく伝統主義的社会でも、国家所有と中央計画にのみ基づく構築主義的社会でもなく、むしろ貨幣と市場の存在を広範に維持する協同型市場経済社会である、と筆者は考える。そうであれば、両者を統合するヴィジョンは、「労働証明書」を用いた「協同型社会」というよりも、LETSのような「オルタナティブ通貨」を用いて、個人が相互の信頼と契約に基づいて自由に商品を取引し、株式会社、生産者・消費者協同組合、非営
利組織など、個人が自由に共有の各種形態の組織に関わることができる「アソシエーション型
市場経済」として描くことができるであろう。
そのような協同型市場経済は労働を価値尺度とする労働貨幣によって実現できない。先に見たように、オーウェン型の協同型社会で利用可能なのは労働貨幣というよりも労働証明書である。この証明書は、熟練労働（複合労働）と非熟練労働（単純労働）の違いや、個人が達成す－ 27 －

る生産物の質量の違いを考慮せず、原則的にあらゆる労働を同等なものとみなす。こうした強い平等主義の下では、個人の自発性やインセンティブが低下し、個人の異なる能力やニーズを伸ばす自由が制限されるだろう。労働の種類、熟練・非熟練、個人間の差違（強度、質）を踏まえて個々別々に評定する普遍的な労働評価システムの構築を追求すれば、多くの細目条件を設定し、評定を実践するための権威ある官僚や権力が必然的に発生するので、個人の自由を脅かすであろう。いずれにせよ、これではマルクスの第一のコミュニズムのヴィジョンを放棄してしまうことになりかねない。この厄介な問題から脱出するためには、市場を創造するとともに、競争よりも協力をおのずと促すような機能を持った「オルタナティブ通貨」を導入することが不可欠である。
マルクスは『哲学の貧困』の中で、平等な労働の個別交換というブレイの平等主義的な考えを批判する際、生産物の交換形態と生産形態との関係を根拠としている。マルクスはこう書いている。
「一般に、生産物の交換形態は、生産形態に対応する。後者を変えれば、前者も順々に変化する。したがって、社会の歴史において、生産物の交換様式は、生産物の生産様式によって規制されていることがわかる。個人の交換もまた、明確な生産様式に対応し、それ自体、階級対立に対応する。したがって、階級対立なくして、個人の交換はありえない。」（Marx 1976:
143-4）「生産物の交換様式は、生産様式によって規制される」という命題は、後の唯物史観では、下部構造（経済的土台）の基底に生産力（生産技術と労働生産性）と生産関係からなる生産様式を置き、それが下部構造の上層にある交換様式を規定すると説明するものだ。だが、今日急速に発展しているインターネット・バンキングや電子マネーのような情報金融技術は、生産物の流通・交換だけでなく生産のあり方にも影響している。つまり、生産物の生産様式が交換様式を決定するだけでなく、交換様式が生産様式を決定する。これは、生産様式と交換様式の双方向の因果決定関係を意味する。このように再考すれば、「オルタナティブ通貨」の導入によって生産物の交換様式が制度的に変化することで、生産様式が変化する可能性を見出すことができる。
物財やサービスの生産では、オートメーションやロボットの導入により労働生産性が格段に上がるにせよ、エネルギーや資源の制約が存在する以上、物財・サービスの無制限の生産は不可能であり、希少性は完全に消失しえない。このため、物財やサービスに関しては、生産手段の共有によって、せいぜい「能力に応じて働き」（応能負担原則）と「労働に応じて取る」（貢献原則）という第一段階の社会主義しか成立しない。そこでは、貨幣による等価交換は廃止されても、労働証券による社会的分配が残る、とマルクスは考えた。後者は、貨幣と商品の価値同等性ではないものの、労働証券（労働貢献）と分配される物・サービスの間に何らかの対応－ 28 －

関係（労働時間で評価される）が存在するため、ある種の「交換」原理と見る余地を残している。
他方、情報に関しては、ネット上で各種の情報が共有され、オープンかつフリーな入手、改変、配布が可能であり、音楽、動画、著作のようなコンテンツに関して低い定額による無制限
配信（サブスクリプション）が実現している。これは、応能負担原則（「能力に応じて働く」）と必要原則（「必要に応じて取る」）に基づく第二段階の社会主義（コミュニズム）が資本主義においてすら「情報コミュニズム」としてすでに部分的に達成されている事態だと言える。
AI や DX の導入により物財やサービスの生産力が飛躍的に上昇して、ほとんど物財・サービ
ス生産や情報複製（本、CD、DVD、サーバへの情報、動画等の印刷・保存）に従事する必要がなくなり、人々が新たな情報の創造のために自己の能力を発揮するためにのみ働くようになる世界も想像しうる。そうなれば、予算・資源制約がなくなり貨幣の希少性がほぼ完全に消失することで、貨幣や市場が必要ない経済が成立し、その結果、応能負担原則と必要原則が実現するかもしれない。そこでは、貨幣による予算制約よりも時間制約（ただし、生産時間ではな
く消費時間としての）が強く効いてくるので、貨幣は今日のような重要性を失うであろう。このような桃源郷の実現は簡単ではないが、想定可能な未来である。こうした未来社会を展望す
るには、等価原理による交換を行うための現行貨幣ではなく、互酬原理に基づく交換（互酬的交換）を行うためのオルタナティブ通貨が必要である。そのような性質の通貨として LETS を理解すべきである。

２. 株式会社と協同組合―岩井克人の法人論から考える

ここで、岩井克人の法人論を見ておきたい。すでに見たように、マルクスは株式会社を資本主義の消極的止揚、協同組合工場（生産協同組合）をその積極的止揚と捉え、それらを資本主
義がコミュニズムへ至る過渡期に存在する二つの生産組織だと考えていた。これに対して、岩井は、20 世紀の社会主義の悲惨な失敗を鑑みれば、資本主義は最悪だが、現存する中で最善の経済システムであるから、それを改善する他に道はない、という悲観的で保守的な立場を表明している（岩井 2015）。
岩井（2003）は、「株主主権」、「経営者＝代理人」、「利潤最大化＝CSR」という三点を主張す
るフリードマンを批判するために、法人としての株式会社における独特の所有形態について再検討する。個人企業では、無限責任を負うオーナーが資産を所有するだけの平屋建ての所有構造である。これに対して、株式会社（法人企業）では、有限責任しか持たない株主がモノとしての会社（株式）を所有し、ヒト（法人）としての会社がモノとしての会社資産を所有すると－ 29 －

株主

株主

株主

株主

オーナー
所有関係

供給者
労働者

会社
供給者
所有関係

契約関係

顧客
所有関係

契約関係

債権者

労働者
顧客
会社資産
（物的資産）（組織特殊的人的資産）

債権者

資産

（図表１）株式会社の二階建て構造（出典：岩井 2015、p.281、図 6-1、2）

いう、二階建ての所有構造となっている（図表１）。
一般に、株式会社制度は企業による大規模な資金調達を可能にするとともに、株主が各種権
利（配当権、議決権、残余財産処分権等）の束である株式を市場で売買する自由を保証することで、所有と経営を分離したと言われる。岩井は、これをモノの所有とヒトによる経営の分離と捉え、私的所有原理の枠内でも、株主はモノとしての会社（株式）を所有できるだけで、ヒトとしての会社（法人）を所有できないと解釈したわけである。ただし、ヒトとしての会社（法人）にはそれを実際に動かす代表（代表取締役、社長、CEO 等）としてのヒト（自然人）が必要であり、両者は契約関係に還元できない信任関係（倫理）で結ばれなければならない。
企業経営者が SDGs のための地球環境改善や地域社会貢献といった CSR（企業の社会的責任）
活動を行おうとしても、「一株一票」の原則の下、利潤最大化を求める株主の反対に遭って実施できないかもしれない。しかし、米国の例に見られるように、議決権なき優先株を導入すれば、営利目的だけでなく非営利目的の活動を行うこともでき、株式会社の目的の多様化が図られる。
このように、岩井は、株式会社の二階建て所有構造の下でも、優先株等の種類株を活用すれば株式会社が非営利組織になりうるので、会社経営者は利潤最大化を求める会社所有者たる株主の代理人にすぎないとする「株主主権論」は退けられると論じた。これは、資本主義経済で支配的な営利企業である株式会社が、信任関係を結ぶ経営者が倫理的に振る舞う時、非営利的目的を果たせるという主張であると理解しうる。興味深いのは、岩井の議論が、私的所有権を否定せずに資本主義を制限する可能性を提示した点である。別言すれば、そこでは、先述したマルクスがいうところの株式会社による資本主義の消極的止揚のための論理が示されたわけである。
－ 30 －だが、そうなると、株主への利益分配を前提する営利法人としての株式会社と異なり、社員へ利益分配しない（利益を法人の活動費用に利用することは可能）と定めた非営利法人との違いをどう見るかが問題となる。岩井にはそれらへの言及がない。非営利性を当初より制度に組み込むのは、予め答えを前提することに等しく、無意味だと考えたのか、株式会社に比べ非営
利法人の現実的影響力が小さいので問題外と考えたのかわからない。だがこれは、資本主義の
非資本主義化とアソシエーションを主題とするという本稿にとっては重要な問題なので、次にそれを考えたい。非営利法人には一般社団法人や NPO 法人（特定非営利活動法人）もあるが18、
ここでは非営利法人の代表として、古くから存在し、マルクスの議論にも登場した協同組合を取り上げる。
協同組合は、株式会社と同じ有限責任制で、組合員は出資金額に応じた配当を受ける。協同組合が組合資産の所有主体であるのも、株式会社と同じである。協同組合と株式会社との主な違いは、①協同組合の目的が非営利的かつ協同的な生産・運営・利用にあり、組合員は出資者であるだけでなく運営者、利用者でもあること（経常的運営は組合員の代表により行われる）、②協同組合が協同的・共同的な生産・消費のためのアソシエーションであるため、議決権が「一株一票」ではなく「一人一票」とされ、総会の決定が経済的支配を受けず、株式会社より民主的である点だ。協同組合は共同の所有・経営・利用を原則とし、組合員間に互助的関係がある
アソシエーションなので、組合員は協同組合の出資持分を所有するとともに、共同で運営・利用する。このため、株式会社のような「所有と経営・労働の分離」は完全に実現していない。

（図表２）協同組合の出資・運営形態（出典：著者作成）－ 31 －

他方、協同組合は法人（ヒト）として組合資産を所有するので、株式会社と同じ二階建て構造になる（図表２）。だが、株式会社の株は自由売買されるモノ＝商品であるのに対し、協同組合の持分はその譲渡に組合の承諾が必要であり、自由売買できず、譲受人は組合員となる等、譲渡制限が強い。よって、組合員が所有する持分は「擬似モノ」であり、自由売買できる「商品」
でなく、「市場」も存在しない。図表１の「会社」の上部が角張った形をした「モノ」であるのに、図表２の協同組合の上部が丸い「ヒト」に似た形をしているのはそのためである。協同組
合は二階建て構造ではあるが、株式会社のように上方の「モノ」の側面と下方の「ヒト」の側面が完全に分離しておらず、その上方は「擬似モノ」である。組合員と協同組合のつながりは強く、両者は一体的で、図表１における株式会社の二階建て構造と個人企業の平屋建て構造の間の中間的構造をしている。このため、非営利目的を追求しやすい反面、株式会社に比べ資金調達力と競争力が劣る。これが利己性や営利性が強い資本主義経済で協同組合が普及しない原因だと考えられる。
さて、ここで以下の仮説を提示する。協同組合にいま見た劣性形質が目立つのは、経済社会的な外的環境が現行貨幣に基づく利潤追求や GDP 成長における競争が求められる資本主義市
場経済であるからであり、もし外的環境が非営利性と協力・相互扶助原理に基づく協同型市場経済であるなら、株式会社よりも協同組合が適者生存的な優性形質を多く持ち、その繁殖力はより高まる、つまり、株式会社と協同組合のうちどちらが環境適応的であるかは、外的環境のあり方次第である。そのような外的環境として非資本主義市場経済の可能性を考えたい。

3．20 世紀社会主義「計画経済」（ソ連東欧）の失敗と 21 世紀社会主義「市場経済」
（中国）の
成功

20 世紀では「資本主義、自由主義、民主主義」vs「社会主義、平等主義、独裁主義」という経済体制・政治経済思想が鋭く対立し、前者が勝利したという見方が支配的である。そのような歴史解釈の典型がフランシス・フクシマの「歴史の終わり」（Fukuyama 1992）だが、それは過去 30 年の世界状況の変化によって根本的な修正を迫られている。先進国から途上国、新興国へと拡大した資本主義市場経済が輻輳化する深刻な諸問題（経済格差、金融投機化、地球環境問題、少子高齢化、コミュニティ崩壊等）に直面する一方、中国やベトナムの社会主義市場経済は急激な経済成長を遂げたからである。いまやこうした見方の背後にある経済体制・政治経
済思想上の二分法を疑う必要がある。70 年以上続いたソ連の崩壊は「社会主義経済の失敗」と総括されることが多いが、むしろそれは「国家社会主義集権的計画経済の失敗」と見るべきではないか。
－ 32 －

（図表３）市場と計画・統制による経済体制（出典：筆者作成）

図表３は、横軸に私的所有−公的所有、縦軸に市場−計画をとって、経済体制を４分類するものだ。通常の資本主義 vs.社会主義という二項対立は、この図の①資本主義市場経済（＝私的所
有×市場経済）と③社会主義計画経済（＝公的所有×計画経済）の対比を意味している。だがそれ以外にも、②市場社会主義経済（＝公的所有×集中型市場経済）あるいは社会主義市場経済（＝公的所有×分散型市場経済）や④国家独占資本主義市場経済（＝私的所有×（市場経済＋計画経済））や戦時統制経済（＝（私的所有＋公的所有）×計画経済）が理論的・現実的に存在するので19、こうした多様性を認識する必要がある。
コルナイは、生産財と消費財が至る所で全般的に不足し、常に買い物の行列が見られるような慢性的な超過需要を伴う経済を「不足経済」（shortage economy）と呼び、それを社会主義経済の一般的特徴だと説明した（Kornai 1980, 1992）。それと対比して、商品の慢性的な供給超過にある資本主義を「余剰経済」（surplus economy）と呼ぶ（Kornai 2015）。貨幣の購買力が高く、それで貨幣所有者が欲しい商品を何でも買える時、それを「貨幣所有者主権」20 と呼ぶならば、「不足経済」とは貨幣があるものの「貨幣所有者主権」がない経済、「余剰経済」とは貨幣があるだけでなく「貨幣所有者主権」もある経済だと表現できる。その場合、「不足経済」と「余剰経済」は、コルナイのように「社会主義」と「資本主義」というより「貨幣所有者主権がない
集権的計画経済」と「貨幣所有者主権がある分散的市場経済」の区分だと理解すべきなのだ。
コルナイの分類では、「社会主義」市場経済を標榜する中国は「不足経済」になるが、それでは観察される実情に合わないので、中国を資本主義とみなさざるをえなくなる21。ところが、過去 30 年で中国が米国に並ぶ超大国となったのは、中国が政治的には一党独裁制を保持する 20－ 33 －

世紀国家社会主義の側面を残しながら、経済的には貨幣所有者主権のある分散的市場を導入して「余剰経済」を形成した結果、急速な経済成長を遂げたからだと見るならば、そうした現実との齟齬は生じない。
この点について、盛田（2009）は筆者と異なる見解を示す。20 世紀に現存した社会主義は戦争経済から学んだ「軍事的物資動員・配分制度」であり、経済学が想定した「計画経済」ではなかった、つまり、1990 年代の体制転換は「計画から市場」への転換（移行）ではなく、「（軍事的）配分から交換（市場）」への原理的な転換だった、その理由は 20 世紀の人類には国民経済を計画化する十分な能力がなかったからだ、という。これは、ICT 技術のさらなる発達があれば、計画経済は将来可能になるとの見方を示唆するものであろう。
盛田はその根拠として、数量調整を軸とする中央集権的な計画化が一定の条件の下で成立することを示したコルナイ＝リプタクの「２水準計画化」モデルと価格調整を軸とする市場社会主義的計画化が機能することを証明したマランヴォーモデルが双対的で、さらにマラン
ヴォー・モデルはワルラス・アロー・ドブリュー型の一般均衡モデルと同値なので、これら３モデルが市場経済と計画経済の均衡モデルとしては機能上の同等性を持つと主張するが、その理由を記していない。これらの均衡モデルは、コルナイの「過剰」ないし「不足」といった不均衡が定常化する市場経済ないし計画経済における貨幣の役割の違いを無視している点で同等であり、それがそうしたモデルの現実からの乖離の原因だと考えられる。
盛田は、計画を資源配分の最適化手法、（軍事的）配分を資源配分の非合理的、恣意的手法と見て両者を区別する。だが、筆者は、一般均衡理論に基づく市場社会主義論のような最適計画
は原理的に不可能なので、両者は結局のところ大同小異となり、しばしば政治・軍事・官僚的強権性による非合理性や恣意性を伴う。これに対し、貨幣所有者主権がある分散型市場では個別主体による自由な意思決定が可能になる反面、貨幣所有者主権が強いので、在庫や失業等の「余剰」が生じて資源の最適配分は達成できず、非合理性や恣意性を伴う。しかし、それらは政治的な強権性によるものではなく、人間の合理性の限界から生じると見る。
したがって、図表３では、③社会主義計画経済と④戦時統制経済は、貨幣（貨幣所有者主権）なき集権型・物量調整型の非市場経済として同等であり、また、②市場社会主義経済は、貨幣（貨幣所有者主権）なき集中型・価格調整型市場経済である点で一般均衡理論と同等である。
そのような貨幣なき計画経済ないし市場社会主義経済は、ともに貨幣を廃棄する計画の集権性
ないし貨幣を排除する市場の集中性という点において原理的な困難が生じたため、集権的計画
経済は失敗し（国家社会主義の中央計画当局は「不足指標制御」というルーティン管理に頼る）、
一般均衡理論モデルを基礎とする市場社会主義も実現しなかった（計画当局によるセリ型市場の全面的模倣は実際上困難である）のではないか。
－ 34 －

盛田は「この視角は過剰均衡と不足均衡という二つの典型状態を体制比較の視点として提供し、それが社会主義経済＝不足経済の分析として受け継がれた。これこそコルナイ独自の分析
視点の発見である。」（ibid.）と言う。すでに述べたように、余剰経済と不足経済を資本主義と社会主義と見るのではなく、それらを「貨幣所有者主権のある市場経済」と「貨幣所有者主権のない計画経済」と見ることで、盛田が言及していない中国社会主義市場経済が、社会主義にもかかわらず貨幣所有者主権のある市場経済＝分散的市場経済＝余剰経済として急速な経済発展を達成できたと理解しうるのである。盛田はまた、「不足の経済学」は不足再生産の機能分析であり、不足経済の動態を分析し、体制崩壊の論理を導くものではなく、「ソフトな予算制約」という概念は「政治決定の優位性にもとづく経済的合理性の無視」を描く「現象的関係概念」
ないし「社会主義企業の行動様式を一つの表現で形容するメタファー」にすぎないと指摘する。
これについては、コルナイが「ソフトな予算制約」を国家によるパタナリズムだけではなく貨幣所有者主権軽視の結果でもあると認識しなかった点が問題だった。盛田（2009, p.7）はさらにコルナイの移行経済期における「所有改革は漸次的に、市場価格への移行は急進的に」という政策提言は現実的でなかったと批判するが、そうした批判の理論的根拠は、セリ型の価格調
整メカニズムである集中的市場ではなく、貨幣売買の自律分散的ネットワークである分散的市
場により基本的に構成されているマクロ市場経済（貨幣経済）のダイナミックな進化は一定の時間を伴う漸次的なものだという点に求められるべきであろう。

4．社会主義経済計算論争から浮かび上がった市場像の違い：集中的市場像と分散的市場像

こうした問題の根源は、1920 年に開始された社会主義経済計算論争における「市場」や「競争」のヴィジョン、特に、集中的市場像と分散的市場像の違いに求められる（西部 1996）。それはさらにレーニンの帝国主義や革命の理論にも遡りうる（西部 2017b）。
レーニン『帝国主義』（Lenin 1917）の主旨は、１）生産集積の結果、生産独占体が形成される、２）生産独占体と金融独占体の結合である金融資本が経済社会を支配する金融寡頭制が成立する、３）過剰な資本の輸出先である植民地が資本主義列強の間で分割される、４）資本主
義の発展は不均等だから、後進資本主義国が植民地の再分割を求める、５）先進列強と後進列強の間に植民地の再分割をめぐる帝国主義戦争が不可避的に勃発する、とまとめられる。資本主義の最高の発展段階である「帝国主義」では、独占資本と銀行資本の結合である金融資本が支配的となって、「生産の社会化」が極限まで達し、列強資本主義国における重化学工業化と資本の寡占・独占化という、このような傾向は最終的には「一国一工場」を帰結する。よって、それを市場ではなく計画により運営することは可能であろう。1917 年に建設された人類初の社－ 35 －

会主義計画経済の創設は、このような資本と工業の趨勢に関する仮定に依拠していた。レーニンが革命後に「共産主義とはソヴィエト権力に全国電化を加えたものだ」と語って推進した「国家電化計画」（1920 年）もそのような考え方を反映している。国有電力会社による独占的電力供給こそ、農業や工業の計画の基盤となるという意味においてである。
ところが、1970 年代前半に石油危機とドル危機が起こり、インフレと失業が並存するスタグ
フレーションという新たな事態を打開するために、ケインズ的な有効需要管理政策による景気・雇用調整と福祉国家型の社会保障制度が見直され、規制緩和、自由競争、民営化、小さな政府を伴う自由市場経済への転換が進んだ。このような資本主義の帝国主義ないし国家独占資本主義から自由主義への再切換えの根本原因は、工業の技術的基礎の変化に求められる。1970
年代後半以降、情報化とサービス化（金融化を含む）を伴う経済の「脱工業化」が進んだ。それは、産業構造における付加価値や雇用の中心が第二次産業から第三次産業へ移動し、「重厚長大」的な重工業から「軽薄短小」的なハイテク工業（マイクロエレクトロニクス、電気、バイオ）、そして、さらに情報・サービス業へ移行したことを意味する。その結果として、量的拡大であるマクロ的成長よりも質的転換であるイノベーションと情報創造がより重要な意味を持つ
ようになる。
レーニンのヴィジョンの核心は、「一国一工場」を国家所有化すれば社会主義的計画は実行可能なのだから、土地や生産手段の私的所有制度を公的所有制度へ転換するとともに、資本へ転化してしまう貨幣を廃棄して、国民による記帳と国家による統制のもとで物量的な計画経済を実現することにあった22。レーニンは、一国一工場論に基づく国家所有と貨幣廃棄による物量的な経済計画化こそ社会主義経済の建設だと考えた。ソ連型集権的計画経済の失敗の原因は、彼のそうしたヴィジョンの誤謬に求められるべきである。
レーニンの第一の誤謬は生産技術と産業の趨勢に関わる。重化学工業化、つまり重厚長大的工業が産業の中心を占めていたのは 1960 年代までであり、1970 年代以降、第三次産業が第二次産業の中心的役割にとって変わる脱工業化が生じた。これにより、情報･サービスといった第三次業が産業の中心となり、工業も軽薄短小化や多品種少量生産といった情報化、ソフト化へ方向転換した。
「重厚長大」的な重化学工業から「軽薄短小」的なハイテク工業や情報・サービ
ス業への移行により、レーニンの寡占独占と列強の植民地分割による対立といった帝国主義論のヴィジョンは成立しなくなり、その延長線上にあった「一国一工場論」は否定された。大規模な鉄道やダムの建設、人工衛星や宇宙ロケット、核兵器、原発の開発といった国家主導の国営事業が成功し、宇宙開発等、ソ連が米国との競争に勝つこともあったが、脱工業化は商品の情報化とサービス化を進め、技術や製品におけるイノベーションの頻度と速度を高めた。これ
により、多様かつ迅速なイノベーションが難しい集権型計画経済がうまく機能しなくなった。
－ 36 －

レーニンの帝国主義のヴィジョンには、中小企業による自由競争やプロセス／プロダクツ・イ
ノベーションによる多様性の創出が根本的に欠けていた。寡占・独占的な重工業を基本に産業を考えていたので、物財の量ではなく、物財の質、さらに情報やサービスの質や多様性が人間の幸福や豊かさを決めるという点に十分な注意が払われていなかった。
レーニンの第二の誤謬は、貨幣と市場の廃止という展望に関わる。生産手段を国有化すれば、資本家による産業利潤の取得に基づく不平等が是正され、資本主義の基本的欠陥が克服されるはずだ。しかし、貨幣と市場がある限り、商業や投機から利潤が生まれ、泡沫的な価値膨張とその破裂による恐慌が発生する。したがって、資本主義の問題を根絶するには、貨幣と市場を廃棄して物量的な計画と再分配を徹底する以外に道はない、と彼は考えたのである。だが、戦時共産主義から NEP への移行は、大規模経済を「記帳と統制」のみに基づく計画経済により運営することが容易でないことを物語っていた。レーニンだけでなくノイラートも戦争統制経済の社会主義計画経済への転化を主張したが、この点は、社会主義経済計算論争におけるミーゼ
スやハイエクの集権的計画経済批判の主要な論点となる。
1920 年、オーストリア学派のミーゼスがソ連型社会主義経済では生産財が公的に所有され、市場と競争が存在しないため、合理的経済計算はできず、存続不可能だとする集産主義的社会主義批判を行ったことで本論争は始まった23。ハイエク（Hayek 1935）は、集権的計画経済の失敗原因として、嗜好・技術に関する局所的・分散的知識の計画当局への集約不可、現場知識の不活用の問題を挙げた。
これに対し、ローザンヌ学派ランゲ（Lange 1936）は、ワルラス一般均衡理論に基づく「市場社会主義」論を提示して社会主義計画経済を擁護した。中央計画局が疑似価格（シャドープ
ライス）を調整変数とするオークションを行えば、分散する知識を集約する必要はないため、「試行錯誤法」による計画経済の運営が可能になり、計画当局が全財の需要と供給を一致させる価格・数量で資源配分を実施することで社会的厚生が最大化し（パレート最適）、その上で、
平等主義的な所得分配も実現できるとした。
これにたいして、ハイエク（Hayek 1940）は、擬似的解決を用いる市場社会主義論では静態的な一般均衡理論に見られる「競争の不在」が根本的な問題だと指摘した。貨幣がある競合的市場＝「現実の市場」では知識の「発見的手続きとしての競争」が行われ、それを通じて無知／未知の克服や技術・製品のイノベーションが進展すると論じた結果、そうした「競争」が存在しない一般均衡理論が批判の対象となっていく中、社会主義批判のための分散的知識論から
一般均衡批判のための分散的市場論への転換が生じた（Hayek 1946, 1978）。ハイエクは「現実の市場」での競争」を「類似代替品間競争」と呼んだが、そこで独占的競争による分散的市場が示唆された24。
－ 37 －

その後、主流派の新古典派ではランゲがハイエクを論破したと喧伝され、ハイエクの知識論
はハーヴィッツの「誘引両立性」やスティグリッツの「情報の非対称性」のような情報経済学に継承されたというのが定説となった。だが、これは知識だけでなく市場も分散的だとする、
ハイエクの市場理論の刷新の核心を無視するものである。まず、集中的市場（せり市場、完全競争）と分散的市場（相対取引市場、独占的競争）を概念的に区別する必要がある。そうする
ことで、前者に基づく市場社会主義は実現不可能な理念に終わること、後者のみが資本主義と社会主義の双方の市場経済の現実を説明しうることが理解可能になる。
シュンペーター（Schumpeter 1912）は、資本主義の本質は「イノベーション＝新結合／創造的破壊」によるダイナミックな技術・製品・組織・市場の進化過程にあるとした。しかし、寡占・独占化により企業家精神が失われ、大企業組織が官僚化して「経済進歩の自動機械化」（Schumpeter 1942, p.131）が進むと、資本主義は消滅し、社会主義計画経済が成立するだろうと論じた。コルナイ（Kornai 2014）は、イノベーションと競争の欠如が社会主義の欠点、資本主義の利点であると指摘したものの、中国社会主義市場経済について言及していない。ボーモル（Baumol 2002）は、企業の価格競争ではなくイノベーション競争の重要性を強調する洞察を示したにもかかわらず、資本主義と市場経済を同一視している。こうした議論は全て、資本主
義/社会主義市場経済では集中的市場よりも分散的市場の役割が圧倒的に大きく、その意義を深く認識する必要があることを示している。
ソ連社会主義計画経済は、重厚長大型産業が得意だが、分散型市場経済を導入しなかったた
めイノベーションがなく、不足経済が常態化してしまった。他方、改革開放後に分散型市場経済を導入した中国は重工業だけでなく情報産業でも他国技術の模倣から出発して高度経済成長を数十年にわたって持続させ、今やイノベーションも内生化しつつある。このように、現実の経済の多様性と進化の理解にとって、集中的市場よりも分散的市場の視点が重要なのは明らかだ。よって、市場モデルでは完全競争 vs 不完全競争（寡占独占）よりも、集中的/オークショ
ン型市場 vs 分散的/ネットワーク型市場（独占的競争）の区分がより現実的かつ重要である。
現実の市場経済に在庫や失業が恒常的に存在することが示すように、コルナイのいう「余剰経済」は、価格が相対的希少性を表示するとする新古典派の価格概念への強力な反証となっている。完全競争下での価格理論の配分効率性（パレート効率性）や情報理論の情報効率性・誘因
両立性は、ハイエクらの社会主義計画批判や市場経済擁護の論拠を適切に表現していない。それはまた市場経済の現実記述にも成功していない。現実の市場とは貨幣所有者主権が存在する
自律分散型の市場経済だけである。

－ 38 －

5．市場経済と資本主義の関係をどう捉えるべきか？

貨幣と市場は市場経済と資本主義の関係を適切に理解するための鍵概念である。本稿は、経済一般・市場経済・資本主義経済の関係を、図表４のように、「経済一般［A］⊃市場経済［B］⊃資本主義経済［C］」と捉えている。A. 経済一般は、人類の歴史とともにある人間と自然の間のエネルギー・物質代謝・循環過程（財・サービスの生産・流通・消費）という、あらゆる時代に共通の経済原則を指す。貨幣や市場を利用しなくとも、伝統・慣習（互酬）や指令・計画（再分配）を媒介として経済社会の維持・再生産は可能である。B. 市場経済は、財・サービスが商品として市場で貨幣を媒介に売買され、市場を軸にして生産と消費が編成される経済であり、経済一般の部分集合を指す。C. 資本主義市場経済は、労働力（人間の活動やサービス）や土地（自然力）も全般的に商品化され、それらを用いて営利目的で生産されるあらゆる財・サービスが商品として市場で売買される市場経済を指す。それは市場経済の部分集合である。
経済学は 18 世紀の誕生以来現代に至るまで進化してきた。それを大きく眺めれば、古典派、
新古典派、歴史・制度派の三大潮流として理解できる。古典派は資本主義が成立した 19 世紀前半までの英国、
新古典派は資本主義が普及した 19 世紀後半以降の英仏澳における異なる経済理論（価値・価格決定、資源配分、所得分配）の見方を表現しているが、いずれも自由貿易や夜警国家といった先進国の政策ヴィジョンを代表している。一方、歴史制度派は、自国産業育成、保護主義、産業発展を基調とする後進国の立場を代表している。独米が各時代における先進国（出典：著者作成）（図表４）経済一般［A］⊃市場経済［B］⊃資本主義経済［C］－ 39 －

の見方である古典派や新古典派の理論を批判する中で後進国の見地を表現した。古典派および新古典派は価値・価格論や利潤・利子論で大きく対立するとはいえ、いずれも先進国の立場として自由貿易・取引、競争、分業と技術進歩の利益を説く点で共通しており、制度多様性や不可逆的歴史の理解で歴史・制度派と対立する。
経済学の三大潮流は「経済」の定義でも対照的である（図表５）。１）古典派は経済を工業
製品と労働力の「再生産」と定義し、農業や土地は限界原理に従うとした。２）新古典派は経済を財・サービス一般の「希少性」から定義し、正の価格を持つ希少な経済財とゼロの価格を持つ豊富な自由財に分類し、すべての財・サービスは限界効用や限界費用などの限界原理（希少性原理）に服すると考えた。３）歴史制度派（独歴史学派と米制度学派）は、経済を国や時代により異なる固有の制度によって媒介されて初めて成立し、工業化、商業化、脱工業化のような一定の発展段階を経由する歴史過程として捉えた。各学派は異なるヴィジョンと問題設定に基づいており、価値・価格論でも、１）古典派は生産費、補完性、２）新古典派は需給、代替性、３）歴史制度派は固有な文化的評価に焦点を当てる。１）古典派と２）新古典派は、一元的な価値・価格の量的決定は可能とするが、３）歴史制度派はそのような一元的決定は困難だと考える。
図表６は、交換、再分配、互酬という３つの経済調整原理を示す（K. Polanyi 1957）。それぞれは経済社会的な調整の場として市場、国家、コミュニティ、価値として自由、平等、友愛に（図表５）経済学の三大潮流（著者作成）－ 40 －

（図表 6）3 つの経済調整原理：交換=市場、互酬=コミュニティ、再分配=国家（出典：K. Polanyi（1957）に基づき著者作成）

対応している。１）古典派と２）新古典派の基本的な考察対象は市場と国家であり、コミュニ
ティは含まれない。３）歴史・制度派は市場と国家だけでなく、コミュニティに対する考察の視座を持っている。
また、マルクスは『資本論』（Marx 1962）で、市場はコミュニティの間で発生・拡大して、それを侵食・破壊していくものと見ていた。この考えを図表６のコミュニティに加えて国家にも当てはめると、1970 年代以降のグローバリゼーションとは、市場の自由化・規制緩和、自由貿易・投資の拡大、交通・通信網の地球化、超国籍企業の台頭、国際金融市場の確立等を伴いながら、市場が拡大・深化し、国家、コミュニティが縮小・浅化することだと理解できる（図表 7）。それは、グローバルな経済統合による正の側面（「資本の偉大な文明化作用」）とともに、先述したように、経済、社会・文化、人口、地球環境に関わる諸問題のような負の側面を持つ。
こうした諸問題に対して、国家や国家連合（政府・中央銀行）が主に市場と国家の領域で、財政・金融政策、社会保障・福祉政策、人口政策、地球環境政策、地域政策をトップダウンで行ってきたが、解決の目処は全く立っていない。「市場・自由」vs「政府・規制」、ないし両者の混合（福祉国家）等、市場と国家の二分法による上からの政策には限界がある。
今後は、第３の調整原理であるコミュニティ＝互酬に着目し、活発化している企業の SEG 投資や CSR 活動に加え、市民や協同組合、NPO、NGO 等のアソシエーションによる自発的、自主的な取り組み（国連目標 SDGs への各種取り組みを含む）、すなわち、下からのボトムアップ
な政策・運動、特にコミュニティをターゲットとするコミュニティ・ソリューションの模索や－ 41 －

（図表 7）グローバリゼーション：市場の拡大・深化、コミュニティと国家の縮小・浅化（出典：著者作成）

貨幣の「制度」的な意味の問い直しが求められる。
貨幣については、その経済的側面だけでなく社会的・文化的側面を含む多義性に注目した政策・運動が広がりつつある。現金通貨（法定通貨）や預金通貨（銀行預金）のような公式の貨
幣金融制度とは別に地域通貨や暗号通貨等、新たな民間通貨が多様化している。経済と文化を統合するコミュニケーション・メディアとしてコミュニティ通貨が注目される。それは、グロー
バルとローカルを架橋し、「グローカル」な領域の形成を目指すものでもある。

６．アソシエーション貨幣としての地域通貨 LETS の可能性a）LETS：互酬的交換を実現するための統合型コミュニケーション・メディア
自由で平等な個人のアソシエーションを実現するために、どのような交換媒体が必要か。筆者は、LETSがそうした目的に対して最も実現可能性と潜在可能性が高いと考える。LETSは、
1980年代から普及し、現在では全世界で3,000カ所以上あるといわれる地域通貨の一種である。
1983年にカナダで始まったが、その核となる考え方はさらに古くからある。
LETSは、「貨幣」と「信用」の両方の性質を持っている。既存の貨幣と同様に、交換を媒介する流通手段、交換の基準となる価値尺度、信用の決済手段、価値を蓄える貯蔵手段として機能するという意味で「貨幣」であるが、口座残高の相殺による多角決済システムという点で「信－ 42 －

用」に近い。だが、それは従来の貨幣や信用ではない。なぜなら、利子が付かず、銀行制度による信用創造がないからだ。さらに、コミュニティから資源流出を防ぎ、地域経済の自律性を促す仕組みになっており、「永久運動する貨幣」すなわち、自己増殖する資本に転化する貨幣でもない。したがって、LETSは、停滞する地域経済の活性化、失業の解消、循環型経済の確立、資本蓄積の防止といった経済的目的を果たすことができる。しかし、LETSは単なる経済媒体ではなく、社会的、倫理的、文化的な媒体でもある。その目的は、互酬的交換（Nishibe 2001）の考え方に基づき、共同作業や相互扶助の人間関係を再構築し、地域やコミュニティに信頼をもたらし、価値や興味を共有し、コミュニケーションを促進することにある。
コミュニティ通貨は、地域経済とコミュニティの活性化のために、使用領域を特定地域に限定し、通貨の域内流通による循環形成（地産地消、自給率向上、物質循環）を促進する。それはまたグローバル資本主義市場経済に抗して、＜市場＝経済＝ビジネス＞と＜コミュニティ＝
社会文化＝ボランティア＞を統合して、持続可能な交換制度を実現しようとする。コミュニティ
通貨には、LETS のような口座型もあれば、紙幣型もある。それらは、図表８のように、地域
経済を自律循環的にして活性化する経済メディア（貨幣的側面）であるとともに、交流や絆（「交通」「交流」（Verkehr））を強化することでコミュニティ構築を促進する社会・文化メディア（言語的側面）でもある。貨幣的側面と言語的側面の混合比率は、地域の特性や課題の性質に応じて柔軟に変動しうる。コミュニティ通貨 LETS もそうした両面を持つ統合型コミュニケーショ
ン・メディアとして自由を拡大し、協力圏を再構築してきた（西部 2001）。
LETSは、労働貨幣の基礎にある労働全収益論のような完全平等主義を実現するよりも、互酬的交換の視点からアソシエーション（コミュニティ）型の市場経済を作り出すための「オルタ（図表８）コミュニティ通貨：統合型コミュニケーション・メディア（出典：著者作成）－ 43 －

ナティブ通貨」となることを目指している。それは、価値基準を一律に労働時間で規定しないことで、マルクスの労働貨幣批判から免れている。法定通貨の価値単位を慣習的目安として利用し、参加者による自由な価値基準の設定を容認する。例えば、カナダにあるLETSの名称・価値単位を「グリーンドル」と呼ぶなら、価値基準は「1グリーンドル＝1カナダドル」を出発点とするが、カナダドルとグリーンドルの交換・兌換は不可である。その目標は、各国の法定通貨と共存し、「補完通貨」として機能しつつ普及することで、次第に「オルタナティブ通貨」へ転換することである。

b）LETS のゼロサム原理：恩返しから恩送りへ
LETSでは、参加者全員が口座残高ゼロからスタートし、商品・サービスの提供や購入の意思を価格と数量による具体的条件を付して公表し、P2Pで合意と取引を行う。財・サービスの売手の口座には「黒字」、買手の口座には「赤字」が記録されるので、参加者の口座は黒字や赤字でまちまちでも、全員の口座を合計すると常にゼロになる（図表９）。このような「コミュニティ
内相殺原理（ゼロサム原理）」のため、貨幣は、ミクロレベルには「黒字」のクレジットとして存在しながら、コミュニティ全体のマクロレベルには存在しない。
LETSは、参加者が属するアソシエーションを通じて相互に「信用」を供与し相殺しあうことから、「アソシエーション型信用決済システム」とみなされる。したがって、参加者は「黒字（ク（図表９）LETS の取引事例（出典：著者作成）－ 44 －

（図表 10）恩返しと恩送り（出典：著者作成）

レジット）」を持っていなくても、通常設定されている赤字上限額まで無利息で自由に口座から「借り越す（デビッド）」ことができる。言い換えると、口座残高は赤字あるいはマイナスになることで、参加者は赤字限度額まで貨幣を発行して好きなときに財やサービスを購入することができる。口座を保有する個人や団体はその「借り越し」を将来の商品・サービスの販売時に「黒字（クレジット）」としてアソシエーションに返済することを約束する（コミットメント）。
注目すべきは、贈り物（ギフト）を与えてくれた本人に返す必要はなく、第三者に返せばよい点である。LETSは、二者間の贈与・返礼からなる「恩返し（pay back）」ではなく、三者以上で贈与を循環させる「恩送り（pay forward）」、すなわち「情けは人の為ならず」をその根本原理としている（図表10）。そこでは、すべての参加者の口座がゼロになる互酬性の達成は求められていない。そのような事態が成立する確率は極めて低く、現実に達成する見込みも少ないからだ。完全な互酬性は、各参加者がそこにできるだけ近づこうとする努力目標ないし到達すべき理想としてのみ意味を持つ。
現行の法定通貨や預金通貨では、その発行権は中央銀行や民間銀行等、権威ある中央機関と少数の認定機関のみ与えられているのに対し、LETSでは市民である参加者個人に一定限度額の貨幣発行権が与えられている。参加者が自発的に創造した「信頼通貨」はアソシエーション内
で循環しつつ、参加者間で多角的に相殺され、徐々に消滅していく。このため、LETSは「貨幣」であり「信用」でもあるが、無限増殖する資本には転換しない性質を持つ。参加者間の評判をめぐる競争は依然存在するものの、その固有の性質が協同型倫理と相互信頼をより一層高める。
マルクスは『ゴータ綱領批判』で「労働が生活の手段であるばかりでなく、生活の主要な欲求となった後、生産力が個人の全面的な発展とともに増大し、協同的な富のすべての源泉がより豊かに流れるようになった後、（...）コミュニズム社会のより高次の段階が始まる」（Marx 1989:
87）と述べていた。LETSは「協同的な富のすべての源泉がより豊かに流れるように」するためのオルタナティブ通貨である。
「より高次の段階」の社会は、自由な個人と、個人が自発的に参加し、国家統制を受けないアソシエーション（株式会社、協同組合、NPO、NGO等諸団体）に－ 45 －

よって構成され、個人は個人口座を、アソシエーションは団体口座を持ち、自律分散協調型市
場経済で経済的、社会的、文化的等、自分が望む様々な活動を行うことから「黒字」を得る。
「能力に応じて各自が、必要に応じて各自が！」というスローガンに見られる「応能負担原則」と「必要原則」は、LETSの利用により部分的に実現できる。LETSによるベーシックインカム
を、例えば時間経過とともに赤字上限が自動的に増大するアルゴリズムの導入により実現すれば、両原則の実現性は高まる。

c）リアル地域系 LETS とバーチャル関心系 LETS, Multi-LETS
LETS は村・町の小集団によって形成されてきた例が多いものの、顔の見える小さなコミュ
ニティでしか機能しないわけではない。LETS のコミュニティは血縁や地縁に基づく古いコ
ミュニテイとは異なる。LETS は都道府県、市町村、学校区のような一定の地理的範囲やロー
カルなリアルな場所で流通するだけでなく、各種の関心コミュニティ（Community of Interest）
においても成立する。例えば、藤野地区で成立する地域系 LETS もあれば、森林保全に関心がある人々のコミュニティ、育児に興味がある親たちのコミュニティ、分散発電に関心を持つ人々のコミュニティのような関心系 LETS もありうる。関心系 LETS は参加者が互いに遠く離れた場所にいても、インターネット上でオンライン・コミュニティ25 を形成できれば、バーチャル
関心系 LETS として成立する。
例えば、図表 11 のように、個人 a は LETS 藤野と育児 LETS の２つの LETS に同時に属し、
個人 b は LETS 藤野、LETS 森林、育児 LETS の３つの LETS に同時に属し、個人 d は分散発電
LETS、LETS 森林、育児 LETS の３つの LETS に同時に属している。このように、多くの地域系・関心系 LETS が存在する状況を Multi-LETS と呼ぶ。ここでは一人の個人が多数の地域系（図表 11）Multi-LETS（出典：著者作成）－ 46 －

LETS や関心系 LETS に同時に多重帰属しており、その結果、各 LETS のメンバーが部分的に重複している。このような状況では、個人 a と個人 b はともに LETS 藤野と育児 LETS に参加しているので、これら二つの LETS で同時に取引できる。両者の合意があれば、個人 a が個人 bに LETS 藤野である財にたいして支払いながら、育児 LETS で別のサービスを受け取ることもありうる。財やサービスの取引がなく、二つ以上の LETS 間で二種類以上の貨幣をスワップ（交換）することも原理的には可能である。
ある個人が帰属する複数の Multi-LETS によりその人の個人の趣味、嗜好、興味、関心等で表現されるアイデンティティが表現されていると見ることもできる。このように、Multi-LETS は
自発的アソシエーション／コミュニティの複数性と個人の複数アソシエーション／コミュニ
ティへの多重帰属を前提とする多様で複合的な組織や価値の共存を可能にする。つまり、各LETS のルールやネットワーク特性である「外なる制度」と各参加者の価値規範は「内なる制度」が共存して、人々の個性と多様性が保持されるエコシステム（生態系）となる。このように、Multi-LETS は、個人の自由とコミュニティの共同性の両立をめざすものである。こうして、LETS は、資本主義市場経済における社交性や「キャッシュ・ネクサス」における貨幣メディアの意味を変容させ、新しい貨幣観や市場像を創造することによって、資本主義市場経済をア
ソシエーション型の自律分散協調型市場経済へ進化させる役割を担う。

d）オンライン LETS-Q：個人口座と団体口座、赤字上限の増大アルゴリズムを組み込んだグ
ローバル資本主義へのカウンター・メディア
Q とは、グローバル資本主義へのカウンター・メディアとして設計されたアソシエーショナ
ルなオンライン LETS であり、だれもがインターネットを介して参加でき、価値・関心を共有するネットコミュニティで成立する「グローカル通貨」である。それは、非資本主義市場の創出に向けた NAM（New Association Movement）26 の超出型プロジェクトとして 2001 年に発足し、代表西部が制度設計、副代表穂積が Winds-Q 開発（my-SQL）を担当した。全 NAM 会員数百名から選出された 20~30 名が Q 管理運営委員会（Q-hive）に参加し、10 以上の委員会 ML で報告・連絡・相談や意見交換を行いながら運営された（西部 2002）。
その目的は、①ボランティア活動や NPO 活動の支援・奨励、個人間の経済的・言語的なコ
ミュニケーション（交通）の活性化、②資本主義的市場に対する批評的でオルタナティヴな市場の漸進的拡大、諸産業分野を包括する自律的な Q 市場経済圏の形成、③資本主義市場経済社
会を超える、自由な「生費者」27 による経済的・倫理的なアソシエーションの構築である。Q はボランティアとビジネスの対立を止揚する生費者によるアソシエーションを基盤として非資本主義市場経済を構築するための倫理的・文化的・経済的な交換媒体を目指した。
－ 47 －

（図表 12）LETS-Q のメンバー情報・取引実績・残高（左）、会員・残高画面（右）（出典：著者作成）

詳細な規約を実装したオンライン型 LETS-Q はサーバ・クライアント型であり、取引品目登録・検索、取引決済・自動記録・集計用 My-SQL/perl プログラムである。LETS-Q では、実名登録、赤字上限自動拡大、団体支援、責任、ファイナンス、保険など、従来の LETS にない新
たな制度がデザインされた。それらは Q 規約に明文化され、Winds-q に実装された。
1）LETS-Q は公開集中台帳であり、誰もが見られるガラス張りの情報公開を原則とした。会
員は全会員のフリガナ、名前、ニックネーム、メールアドレス、都道府県、残高、取引総額（売買高）、赤字上限、登録日、取引情報（品目、相手、金額（黒字／赤字）を閲覧することができる。また、検索した品目の情報（商品説明と価格（円・Q 混合）を確認して購入を希望するな
ら、承認要求ボタンを押すと、相手にメールで連絡が行き、相手が承認したら、決済が行われるという仕組みであった。また、会員による取引を刺激するため、赤字上限や総取引額のランキング表示を行った（図表 12）。
LETS-Q には、取引総額に比例して個人口座の赤字上限が増大する赤字上限拡大アルゴリズ
ムが組み込まれていた。売買取引を多く行えば行うほど、それに比例して赤字上限が比例していく。これは取引の活性化を促すための仕組みである。個人口座の赤字上限の初期値は-10 万 Q
で、取引総額（買いと売りの絶対値の合計）の 10%がコミュニティへの関与度として個人会員
や団体会員の赤字上限額に自動的に加算されていく。取引合計が Y Q ならば、赤字上限額は-（100,000+0.1Y）Q となる。例えば、売り取引が 20 万 Q と買い取引が-30 万 Q なら、赤字上限
額は（100,000+0.1*（200,000+300,000））=150,000 と計算される。Winds_q はこれを自動的に計算して反映する。赤字上限額が Q コミュニティでの個人の信頼度を表すことになる。また、LETS-Q には団体支援制度が組み込まれていた（図表 13）。これは、団体の資金調達（赤字上限拡大）のための仕組みである。団体に参加する個人の赤字上限を寄付率（0%~100%）に応じて各団体へ寄付（按分）し、各団体への配分の合計値が団体の赤字上限となる。これにより個人－ 48 －

（図表 13）団体支援制度（出所：著者作成）の赤字上限が減額することはなく、個人は団体への参加・不参を自由に決め、支援の多寡を自由に設定できる。個人の赤字上限の初期値が一律だが、それは取引実績によって変化するため、個人間に差が生じる。このため、Q の団体制度は株式会社と協同組合の中間形態であると言える。LETS-Q は Multi-LETS そのものではないが、団体支援と責任制度（合資会社型無限責任、
仮想出資型有限責任、支援率比例型有限責任」の三つ）により多重帰属（複数の関心系団体、
地域系団体に所属）を実現した。この他、ファイナンスや保険のような金融機能を持たせることで、非資本主義的市場経済を実現することを目指した。
口座開設時の個人認証は、写真付き公的証明書（免許証、パスポート等）の郵送ないしファ
クシミリ電送で行った。管理運営委員による個人認証作業にはリアルな事務作業が必要となるため、それには円と Q で対価が支払われた。これは、事務作業を行う管理運営委員への負担増
で疲弊や不満が溜まることを回避することを目的とした。Q 管理運営委員会の ML だけでの報告・連絡・相談と会議による意思決定は、互いに顔が見えず、文字のみに頼るコミュニケーショ
ン特有の困難さが最後まで付き纏い、ML は Q-NAM 紛争で誹謗中傷の場となった。当時はスマホも SNS もなく、ウェブサイトと ML のみに依存した Q の管理運営には技術上の時代的限界があったことも否めないが、そこで非資本主義市場経済の実現可能性は示されたのではないか。
NAM も Q も資本や国家の力を無効化し、それらを超える非資本主義市場経済を自由、平等、友愛に基づく自律分散協調型ネットワークとして実現しようとした。その可能性は垣間見えていたものの、その組織発足が強力なグルないしカリスマを中心とする垂直的な磁場や力に依存していた限り、20 世紀国家社会主義に顕著だったレーニンや毛沢東への個人崇拝と専制主義、
そこから生じる国家主義、全体主義、大衆政治、宗教的狂信といった諸問題を乗り越えられな
かった。これらは社会主義だけでなく資本主義にも見られる、我々に残された課題である。
－ 49 －e）LETS と法定通貨の併用から見えてくる多次元的世界：スカラー通貨からベクトル通貨へ
現行の「一国一通貨」制の下、法定通貨は単一貨幣として絶対的・一元的な購買力を有する。
いかなる商品でも買える購買力を持つ貨幣は無限の価値増殖をめざす運動体すなわち資本となりうる。1980 年代以降のグローバリゼーションを通じて、市場はその領域を拡大しただけでな
く、サービス化や情報化によりコミュニティや人間の身体・精神の内部にまで浸透した。そうした「市場の内部化」を通じて、だれもが時間や機会を含む費用と便益を勘案し、資本価値の増大を求める自由投資主義が帰結し、貨幣の一元的支配が一層強化されてきた。万人が投資家になることを強いられた結果として自己責任、優勝劣敗、株主主権が強調されるようになり、
経済格差、少子高齢化、コミュニティ崩壊、環境劣化といった諸問題が加速化された（西部2017a）。経済世界以外でも、国家の指導者は武力を行使し戦争を発動する政治権力を持ち、宗教・政治団体のカリスマ的支配者は自己の命令に服従させる「力」を行使する場面が目立つ。
アソシエーションによる協力型経済社会を実現するためには、そうした政治的、社会的な「力」を単に否定して廃絶しようとするのではなく、物神崇拝に基づく貨幣の独占的支配力の場合と同じく、一極化して強くなりすぎた「力」を分散化して弱めるような制度設計が求められる。
貨幣の多元化や多様化はそうした「力」の弱体化するための有効な設計手法である。それは理論的、政策的に求められるだけでなく、人々の意識や価値が、独裁や特権を許さず、多様性を尊重しようと変化しつつあるからか、現実もそうした方向へ向かいつつある。地域通貨や暗号
通貨等の民間通貨が次々に生まれて広がっており、それらが法定通貨と併存することにより貨幣の多様化・多元化が進んでいる。
LETS が実施された世界各地で見られたのは、地元の商店、カフェ、レストランで代金を支払う際に LETS と法定通貨を併用することである。その際、商店等の業態・店舗毎に異なる粗利率（付加価値率）や地産地消率（地域内支払率）に応じて LETS 受取率が異なることが世界的に広く観察された。例えば、カフェの紅茶１杯が 400 円で、LETS（単位「グリーン円（G）」）の受取率 50%まで可となっていれば、200 円に加え 200G を支払えばよい。八百屋のかぼちゃ
１個 400 円で、LETS の受取率 10%まで可ならば、360 円に加え 40G を支払えばよい。さらに、
ボランティアの対価として、例えば除雪１時間に 400G のみを支払うこともある。こうした併用率の違いは、財・サービスの特性、原価・粗利率、地産地消率の違いによって説明可能である。
原価が低く粗利率が大きいカフェ、レストランの LETS 受取率は高く、原価が高く粗利率が小さい八百屋、肉屋、スーパーの LETS 受取率が低い傾向にある。除雪ボランティアでは、円の原価はゼロで粗利率（付加価値率）100％なので、LETS 受取率 100%が可能になる。また、同じ飲食店でも地元食材や地元住民による掃除、洗濯等サービスを購入する割合が高い店舗ほ－ 50 －

ど、LETS の受取率が高い。これは、受取った LETS を財やサービスの仕入に使えるため、より多く受取れるからである。地産地消率（地域内支払率）が高い業種や店舗ほど LETS 受取率が高くなりうる。
LETS のグリーン円（G）は円による売買（購入・換金）ができない。したがって、LETS 受取率に相当する円（カフェの紅茶 400 円の 50％である 200 円）を割引いて、その代わりに「1円＝１G」で換算した LETS の 200G を 200 円分値引きするための「割引券（クーポン）」として受け取る、と解釈することも可能だ。ただし、普通の割引券であれば、店舗はそれを受け取ったら、ただそれを捨てるだけだが、LETS はそれをさらに別の財・サービスの割引券として、
あるいは、ボランティアサービスへの対価として使うことができる点が大きく異なる。
視点を変えれば、このことは、法定通貨（円）と LETS（グリーン円）という二つの異なる通約不可能な通貨を独立の要素とする二次元ベクトル（X 円，YG）により支払っていると見ることができる。例えば、カフェの紅茶 500 円の代わりに（200 円, 300G）というベクトルで価格を表現し、支払っていると考えられるからである。円は一次元上の大きさを表現するスカラー
通貨であり、数直線上の原点０から＋方向の大小で受取、所得、資産の大小を、−方向の大小
で支払、負所得、負債の大小を表している。所得・資産の「格差」とは、スカラー通貨を使用しているからこそ表現される事態である。これに対し、法定通貨円と LETS グリーン円による（X 円，YG）による支払は二次元上の大きさと方向を表現するベクトル通貨と見ることができる（図表 14）。ベクトル通貨は、同じ方向を持つ場合でなければ、大小の比較ができない。400円の商品に対して LETS で併用して支払う場合、図表 14 のように、（400 円, 0G）、（300 円, 100G）、（200 円, 200G）、（100 円, 300G）等さまざまな LETS 受取率に応じて異なるベクトル価格が得られるが、それらは大きさと方向が異なるため、大小の比較ができない。このように、ベクトル通貨は比較不可能な多次元的な価値を表現可能にする。ベクトル価格は一次元的な費用・利益、希少性だけなく、付加価値率や地産地消率等、スカラー価格で表現されない有用な各種情（図表 14）スカラー通貨とベクトル通貨（出典：著者作成）－ 51 －

報データを提供しうる（西部 2021、第５章）。富、豊かさ、幸福が多元的に表現されるので、「応能負担原則」と「必要原則」が成立する「コミュニズム社会のより高次の段階」により相応し
い通貨である。
現行の法定通貨だけでなく地域通貨や暗号通貨もほぼすべてスカラー通貨である。スカラー
通貨は実数と同じ濃度の集合しか持たない。これが、貨幣が数学や言語よりも単純なメディアであることの意味である。スカラー貨幣が経済社会で支配的影響力を持つ結果、あらゆる価値（経済・社会・文化・倫理的）が一元的に表現され、自然、生命、権利、倫理の一元的表現が可能になる。それはまた、すべてを快・不快／幸・不幸で表現し、真善美のような多元的価値の存在を考慮しない功利主義（幸福主義）による支配へとつながっており、所得や資産の格差等、量的な不平等の拡大という望ましくない経済社会状況が生まれている。ライフスタイルや価値の多様性の重要性が強く叫ばれながら、市場では単一のスカラー通貨によるモノクロ的な価格・費用、所得・資産等の価値表現を絶えず行うことで、多元性の消失が加速化している。
ミヒャエル・エンデは『モモ』（Ende 1985）で、時間泥棒が世界から色を消して、すべてを灰色に変えてしまった結果、極彩色（カラー）の世界が白黒（モノクローム）のみで表現されることになった事態を資本主義市場経済の現実に重ねて描いている。それは、クオリア（質感）やシンギュラリティ（特異性）なき世界であり、すべてが比較可能で相互通約可能な集合へ還元されてしまう。貧富の格差のような量的格差も問題だが、質的多様性の喪失とその忘却もまたそれに劣らぬほど重要な問題である。
ここで、複雑で多次元的なこの世界を極彩色のまま表現する色／光通貨の思考実験をしてみたい。色／光の３原色（RGB/CMY）を要素に持つ３次元ベクトル通貨を考える（Nishibe 2019）28。
３原色は相互に還元不可能であるので、３次元直交座標で表現される。それは、ボランティアやシャドーワークを含む財・サービスだけでなく、社会や自然の環境・資源を光・色のクオリ
アでカラフルに表現、質的に多様な評価を可能にする。補色原理に由来する光・色貨幣のいく
つかのユニークな特性を用いることで、現代社会経済を非資本主義的、持続可能かつ多様にする大きな可能性がある。
これは、資本主義が生み出す所得・資産の量的格差（貧富、搾取等）を再分配により是正す
る平等主義的福祉国家ではなく、個やコミュニティの質的多様性、相互補完性、持続可能性を重視する互恵主義的共同社会を促す。光・色貨幣を ICT 環境で実現することは困難ではないの
で、社会実験を行ってその実現可能性と適用性を検証することは価値がある。
例えば、ベクトル通貨の視点でアダム・スミス（Smith 1991 p.25、スミス 2010 p.55）の「水とダイヤモンドのパラドクス」を再考してみよう。スミスは、生命維持に不可欠な水が無料なのに、装飾にしか役立たないダイヤモンドが高額なのは矛盾であるとした。これは、使用価値－ 52 －

の高い水の交換価値は低く、使用価値の低いダイヤモンドの交換価値が高いと解釈できる。ス
ミスをはじめ古典派は、ダイヤモンドの発見採掘に必要な機械を生産する労働と発見採掘労働の合計である労働価値が水のそれより圧倒的に大きいことから、その交換価値が大きいことを説明した。砂漠の中の水が湖の辺りの水より圧倒的に高価で、時にダイヤモンドより高価になることも同様に労働価値で説明可能である。他方、新古典派は限界効用理論により、水よりも圧倒的に希少なダイヤモンドはたとえ総効用が低くとも限界効用価値（希少性）が高いため交換価値が高いと説明する。これらはスカラー通貨を前提とした上で、交換価値を労働価値か限界効用価値（希少性）かで代替的に解釈したものと言えよう。
本来、あらゆる財・サービスは多次元的な価値を持っているのにも関わらず、それをスカラー
通貨で一次元の価格で表している事態の中に矛盾があり、水とダイヤモンドの事例はそのことを明確に示す印象的な事例にすぎない。例えば、水とダイヤモンドは相互に通約不可能な二つの価値次元（生命再生産寄与度、希少性）を持つと考え、ベクトル貨幣で（生命再生産寄与度、
希少性）と表現すれば、水 ＝（1000, 0）、ダイヤモンド＝（0, 1000）のように表現される。だが、砂漠や高山における水は極めて希少となり、ダイヤモンド以上に高価になるであろう。その場合、ベクトル貨幣では、砂漠の水 ＝（1000, 2000）等と表現される。このように、両者の価値は、本来、多元的で相互に通約不可能であり、また、状況に依存して変化する。よって、水が無料で、ダイヤモンドが高価という市場価格上の常識的な認識はスカラー通貨の利用が複雑現象を単純化することによる錯認だということができる。そこから脱するには、貨幣の廃絶ではなく、むしろ貨幣の高次元化が必要なのである。

7．アソシエーションの未来

最後に、自律分散協調型市場経済の実現可能性について改めて考えよう。
従来の貨幣はすべて一次元上のスカラー通貨として正負の数値で大小関係を明示するだけであり、多元的価値を評価・表現できない。そのようなスカラー通貨が支配する資本主義市場経済の経済環境では、協同組合や NPO 等の非営利型アソシエーションは営利型株式会社との間で利益をめぐり激しい競争にさらされるため、繁栄しにくい。だが、すでに見たように、LETSと法定通貨を併存・併用するか、光・色通貨の場合のように、複数の通貨ないし複数の価値次元が相互還元できないベクトル通貨を成立させるならば、自律分散協調型市場経済という別の経済環境が立ち上がるはずである。そこでは、経済主体間の競争・代替よりも協力・補完がより重要な要素となるので、非営利型アソシエーションは存続・繁栄しやすくなると考えられる。
1980 年代以降、資本主義の脱工業化とグローバル化が進行してきたが、現在、DX、特に貨－ 53 －

幣のデジタル化を通じてデジタル地域通貨や暗号通貨等、民間通貨の多様な創発が見られる。
また、ロボットとオートメーションによる生産の自動化、3D プリンタによる生産の DIY 化、さらには ChatGPT 29 のような人間知性と同等かそれ以上の能力を持つ OpenAI の急速な発達により、各種の物財、情報財、サービスの生産（複製）だけでなく、新たな情報創造（技術や財・サービスのイノベーション）が組織・法人、個人・自然人、そして、新主体となるアンドロイ
ドが担いうるような、新たな自律分散市場経済が出現しつつある。それを非資本主義的で、協同・協調型のものにするには、多様な非営利型アソシエーションが活性化するような貨幣制度
生態系の出現が必要である。
2018 年に設立された一般社団法人専修大学デジタル-コミュニティ通貨コンソーシアム-ラボ
ラトリー（通称グッドマネーラボ、https://goodmoneylab.org/）は、暗号通貨と地域通貨の DX型融合であるデジタルコミュニティ通貨を「グッドマネー＝良貨」（good money）とすべく情報交換、共同研究、セミナー、ワークショップを行う会員制（団体・個人）の産学官民共同研究所である。グッドマネーとは、安全・安心な衣食住、自然環境、豊かな人とのつながり、経験・価値の共有、競争と協力の調和（coopetition）等、経済、社会、環境と QOL の向上、人間の幸福（well-being）や善き生（good life）を達成するための手段としての貨幣の良きあり方を指す。
地域通貨のイデアは正しいものの、その生存力や伝播力は弱いため、長寿地域通貨の経験・教訓を生かしながら、繁栄や普及のための新たな仕組み、ノウハウ、技術が求められる。他方、暗号通貨のフィンテックは有効だが、それを善用する必要がある。暗号通貨の多様化は凄まじ
く、その伝播力も強いが、法定通貨と換金可能な「暗号資産」となった結果、暴騰・暴落を繰り返す投機的危うさを伴うことは否めない。だが、ブロックチェーン（分散台帳技術）やスマー
トコントラクトをプラットフォームとする Defi、NFT、DAO、ガバナンストークン等でいま急
速なイノベーションが続いており、そうした新たな ICT からなる web3 が市場経済を構成する
貨幣、市場、会社・組織を再定義することで経済制度が転換しつつある。こうした新たな技術
環境と経済制度の下では、「地域通貨」を、地理・行政空間としての「地域」だけでなく、価値・関心空間（つながり、ネットワーク）としての「コミュニティ」（Community of Interest）でも流通する「コミュニティ通貨」と再定義し直す方がよい。
グッドマネーラボは、地域通貨のイデアと暗号通貨のフィンテックという両者の長所を結合するデジタルコミュニティ通貨を「良貨」として育て、貨幣制度生態系の進化をより良い方向へ誘導することにより、自律分散協調型市場経済社会を実現することに貢献しようとしている。

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LongmanToffler. A. (1980). The Third Wave, Bantam（トフラー（1982）徳岡孝夫訳『第三の波』中央公論社）

1

他方、中国は鄧小平の指導の下、1975 年以来「改革・開放」路線に転換し、ソ連型の集権的計画経済が瓦解した 1990 年代には「社会主義市場経済」を標榜することとなり、急速な工業化と経済成長を遂げた。
このことの意味については後ほど論じたい。
2
伊藤（2006）は、この「二重の幻滅」をどう理解し、その先にどう「希望の原理」を築けるかが 21 世紀に残された課題であると述べている。
3
伊藤（2017）、田畑（1994）、大谷（2012）、植村（2001）、柄谷（2001、2021、2022）、小松（2012）、Harvey（2011）等がある。
4
株式会社もアソシエーションに含まれており、マルクスもそれに言及している。この点は後論する。
5
日本協同組合連携機構（JCA）が作成した 2020 年度版協同組合統計表（/www.japan.coop/study/pdf/
230406_03.pdf）によると、日本における協同組合は、農業協同組合、漁業協同組合、生活者協同組合、労働金庫、信用金庫、信用協同組合、労働者協同組合、生産者協同組合（ワーカーズコレクティブ）等、延べ組合員数 1 億 700 万人、協同組合総数は 4 万 1236 で国内法人総数の 1.1%である。
6「この弁証法は、現存するものの肯定的理解のうちに、同時にまた、その否定、その必然的没落の理解を含み、どの生成した形態をも運動の流れのなかで、したがってまたその経過的な側面からとらえ、なにものによっても威圧されることなく、その本質上批判的であり革命的であるからである」（『資本論』第二版
あとがき、Marx（1962）MEW23, S.28 資本論（1）29 頁）
7「われわれにとって共産主義は創り出すべき状態でも、現実が一致すべき理想でもない。われわれが共産主義とよぶのは、現在の状態を止揚する（aufhebt）現実的な運動である。この運動の条件は現存する条件
だけから生れてくる。ちなみに、ただの労働者大衆がその条件である」（Marx（1945）、マルクス、古在由
重訳『ドイツ・イデオロギー』岩波文庫、48 頁）「人間の解剖は、猿の解剖のための一つの鍵である。反対に、より低級な動物種類にあるより高級なものへの予兆は、このより高級なもの自体がすでに知られてい－ 58 －

るばあいにだけ、理解することができる」（Marx（1981）S.40、マルクス『資本論草稿集』①、58 頁）
8「労働階級はその展開の経過の中で、古い市民社会に代えて、階級や階級対立を排除するような一つのア
ソシエーションを置くだろう。政治権力はまさに市民社会における対立の公式的表現であるため、いわゆ
る政治権力はもはや存在しないだろう」（Marx 1976［1947］）「階級と階級対立を伴う古い市民社会に代わって、各人の自由な発展が万人の自由な発展の条件であるよ
うな、一つのアソシエーションが出現する」（Marx（1848）MEW4-482）「（a）協同組合運動は階級対立に基礎をおいた現代社会を改造する諸力の一つである。その大きな貢献は、労働を資本に隷属させる現代の専制的な窮之をうみだす制度を、自由で平等な生産者のアソシエーションという共和制的で有益な制度におきかえる可能性を実際にしめすことにある。
（b）けれども、賃労働の個々の奴隷が自分の努力によってつくりだしうるにすぎないような零細企業の枠のなかでは、協同組合運動は資本主義社会を改造することが決してできないであろう。社会的生産を自由な協同組合労働の巨大な調和のとれた制度にかえるには、全般的な社会的変革、社会の全般的諸条件の変革が必要であった。それは社会の組織された権力、すなわち国家権力が、資本家や地主の手から生産者自身の手中に移ることによってのみ実現されうるのである。（c）われわれは消費協同組合よりも生産協同組合に着手することを労働者にすすめる。前者は現代の経済制度の表面にふれるにすぎないが、後者はその基礎をほりくずす。」Marx（1865）
MEGA2-I-20-232 マルクス-エンゲルス選集第 11 巻『臨時中央委員会代表にたいする個々の問題についての指示』大月書店、160-161 頁）
9
マルクスは「資本にかんする章」「第二の項目資本の流通過程」における相対的剰余価値生産にかんする議論に関連して、「つまり資本にもとづく生産は、一方では普遍的な産業活動−すなわち剰余労働、価値を創造する労働−をつくりだすとともに、他方では、自然および人間の諸属性の全般的な開発利用のシステム、全般的な有用性のシステムをつくりだすのである。そして、科学そのものが、すべての肉体的属性および精神的属性と同様に、このシステムの担い手として現われる。
（…）このようにして、資本がはじめて、市
民社会（ブルジョア社会）を、そして社会の成員による自然的・社会的関連自体の普遍的取得をつくりだすのである。ここから資本の偉大な文明化作用（the great civilising influence of capital）が生じ、資本による一つの社会段階の生産が生じるのであって、この社会段階に比べれば、それ以前のすべての段階は、人類の局地的諸発展として、自然崇拝として現れるに過ぎない。
（…）資本は、これらいっさいにたいして破壊的であり、たえず革命をもたらすものであり、生産諸力の発展、諸欲求の拡大、生産の多様性、自然諸力と精神諸力の開発利用ならびに交換を妨げるような、いっさいの制限を取り払っていくものである」（Marx（1981）S.322、マルクス（1993）pp.17-18）「資本家の必要労働時間も自由な時間なのであり、直接的な生存のために必要とされる時間ではない。自由な時間とは、すべて、自由な発展のための時間であるから、資本家は、労働者によってつくりだされた、社会のための自由な時間、すなわち、文明を、横領するのであり、この意味で、ウェイドが、資本・イコール・文明、とするかぎりでは、彼はまたもや正当なのである」（Marx（1981）S.519、マルクス（1993）p.380）
10
マルクスは資本論第１巻第 11 章「協業」で、協業（Kooperation）の必然的帰結として協同組合（kooperativ
Genossenschaft）を捉え、ロッチデール協同組合の実験に言及している（小松 2012）。
11
本節と次節は英語拙論（Nishibe 2005）を簡単に要約したものである。詳しい議論についてはそちらを参照されたい。
12「Ⅲ 株式会社の形成。これによって−−（一）生産の規模の巨大な拡張、そして個別的諸資本にとっては不可能であった諸企業（の出現）。同時に、従来は政府企業であったこのような諸企業が会社企業となる。
（二）それ自身社会的生産様式の上に立脚して生産諸手段および労働諸力の社会的集積を前提とする資本が、ここでは直接に、私的資本に対立する社会的資本（直接に結合された（アソシエートされた assoziierte）
諸個人の資本）の形態をとるのであり、このような資本の諸企業は、私的諸企業に対立する社会的諸企業として登場する。それは、資本主義的生産様式そのものの限界内での、私的所有としての資本の止揚である。（…）（三）現実に機能している資本家の、他人の資本の単なる管理人・支配人への転化、資本所有者
たちの、単なる所有者たち・単なる貨幣資本家たちへの転化。彼らの受け取る配当が利子および企業者利得すなわち総利潤を含む場合でも（というのは、管理人の給料は、一種の熟練労働の単なる労賃であるか、またはそうであるべきであり、その労働の価格は、他のすべての労働の価格と同様に労働市場で調整される）、この総利潤は、いまでは利子の形態でのみ、すなわち資本所有の単なる報酬としてのみ受け取られる。
この資本所有がいまや現実の再生産過程における機能から引き離されることは、この機能が管理人の人格において資本所有から切り離されるのとまったく同様である。こうして利潤（もはや利潤の一部分、すな
わち借り手の利潤からその正当性を引き出す利子だけでなく）は、他人の剰余労働の単なる取得として現われるのである−−この剰余労働は、生産諸手段の資本への転化から、すなわち現実の生産者たちにたいす
る生産諸手段の疎外から、上は管理人から下は末端の日雇労働者にいたるまで現実に生産において活動するすべての個人にたいする、他人の所有としての生産諸手段の対立から生じる。株式会社においては、資－ 59 －

本機能が資本所有から分離され、したがって、労働も生産諸手段および剰余労働の所有からまったく分離されている。資本主義的生産の最高の発展のこの結果こそ、資本が生産者たちの所有に、ただし、もはや個々ばらばらな生産者たちの私的所有としての所有ではなく、結合された（アソシエートされた assoziierte）
生産者である彼らの所有としての、直接的な社会的所有としての所有に、再転化するための必然的な通過点である。他方では、それは、これまではまだ資本所有と結びついていた再生産過程のすべての機能が、結合された（アソシエートされた assoziierte）生産者たちの単なる諸機能に、社会的諸機能に、転化するための通過点である。
（…）これこそは、資本主義的生産様式そのものの内部での資本主義的生産様式の止揚であり、それゆえ自己自身を使用する矛盾であり、この矛盾は、"明らかに"新たな生産形態への単なる過渡点として現われる。この場合にそれは、こうした矛盾として現象にも現われる。それは、一定の諸部面で独占を生み出し、それゆえ国家の干渉を誘発する。
IV 株式制度−−これは、資本主義体制そのものの基礎の上での資本主義的私的産業の一つの止揚であり、それが拡大し新たな生産諸部面をとらえるのと同じ範囲で、私的産業を全滅させる−−（…）株式制度のうちには、古い形態−−そこでは社会的生産手段が個人的所有として現われる−−との対立が確かに実存する。
しかし、株式形態への転化自体は、まだ依然として、資本主義的諸制限に閉じ込められている。それゆえこの転化は、社会的富としての富の性格と私的富としての富の性格との対立を克服するのではなく、この対立を新たな姿態につくりあげるにすぎない。
古い形態の内部では、労働者たち自身の協同組合工場は、古い形態の最初の突破である−−それらはもちろん、どこでも、それらの現実の組織においては、既存の体制のあらゆる欠陥を再生産し、また再生産せざるをえないのであるが。しかし、これらの協同組合工場の内部では、資本と労働との対立は止揚されている（aufgehoben）。
（…）これらの工場は、物質的生産諸力の、およびこれに照応する社会的生産諸形態の一定の発展段階においては、いかにしてある生産様式からある新たな生産様式が自然に発展し形成されるかを示す。資本主義的生産様式から発生する工場制度がなければ、協同組合工場は発展しえなかったであ
ろうし、またこの生産様式から発生する信用制度がなければやはり同様に発展しえなかったであろう。信
用制度は、資本主義的私的企業が資本主義的株式会社に漸次的に転化するための主要な基盤をなすのと同じように、多かれ少なかれ国民的な規模で協同組合企業の漸次的拡大の手段を提供する。資本主義的株式
企業は、協同組合工場と同様に、資本主義的生産様式からアソシエートされた（assozierte）生産様式への過渡的形態とみなされるべきであるが、ただ対立が、前者では消極的に止揚され、後者では積極的に止揚されるのである。
」（Marx（1964）MEW25, SS.452-456、マルクス（1987）『資本論』（10）756-764 頁、一部
改訳）
13
「信用制度に内在する二面的性格−−一方では、資本主義的生産のばね、すなわち、他人の労働の搾取による致富を、もっとも純粋かつ巨大な賭博とぺてんの制度にまで発展させ、社会的富を搾取する少数者の数をますます制限するという性格、しかし他方では、新たな生産様式への過渡形態をなすという性格−−この二面性こそは、ローからイザアク・ペレールに至る信用の主要な宣伝者にたいして、ぺてん師でありまた予言者であるという、彼ら特有のゆかいな混合性格を与えるものである」（ibid, S.457, 同 765 頁）
14「株式会社においては、機能が資本所有から分離され、したがって、労働も生産諸手段および剰余労働の所有からまったく分離されている。資本主義的生産の最高の発展のこの結果こそ、資本が生産者たちの所有に、ただし、もはや個々ばらばらな生産者たちの私的所有としての所有ではなく、アソシエートされた生産者である彼らの所有としての、直接的な社会的所有としての所有に、再転化するための必然的な通過点である。他方では、それは、これまではまだ資本所有と結びついていた再生産過程のすべての機能が、アソシエートされた生産者たちの単なる諸機能に、社会的諸機能に、転化するための通過点である。（…）
これこそは、資本主義的生産様式そのものの内部での資本主義的生産様式の止揚であり、それゆえ自己自身を止揚する矛盾であり、この矛盾は"明らかに"新たな生産形態への単なる過渡点として現われる。この場合にそれは、こうした矛盾として現象にも現われる。それは、一定の諸部面で独占を生み出し、それゆ
え国家の干渉を誘発する。」（Marx（1964）MEW25, SS.452-454、マルクス（1987）『資本論』（10）757-60
頁、一部改訳）
15
本節の内容は Nishibe（2005）に基づく。
16「しかし、労働の経済学が財産の経済学に対してさらに大きな勝利を収めることが待ち受けていた。協同組合運動、特に少数の大胆な「手」が支援なき努力をすることで育成した協同組合工場について、私たちは語っている。これらの偉大な社会的実験の価値を過大評価することはできない。（...）同時に、1848年から1864年までの期間の経験は、原理的にいかに優れていても、また、実践的にいかに有用であっても、協同労働（cooperative labour）が、私的勤労者たちの偶発的な努力という狭い範囲にとどまるならば、決して独占の幾何級数的な成長を阻止し、大衆を解放し、彼らの不幸の重荷を感じ取れるほど軽くすることさえできないことを疑いなく証明した。」（Marx 1985a: 11-12）
17
マルクスは（注 50）でこう書いている。「たとえば、オーウェンの「労働貨幣」は、劇場の切符と同じ－ 60 －

ように「貨幣」ではない。オーウェンは、商品生産とまったく矛盾する生産形態である直接的にアソシエー
トされた労働をあらかじめ前提としている。労働証明書は、個人が共同労働に参加したことを証明し、消費にあてられる共同生産物の一定部分に対する権利を証明するものにすぎない」（Marx 1964: 104）ここでの「アソシエートされた労働」を日本語訳であるマルクス（1982）は「社会化された労働」と訳している。
「生産手段の共同所有に基づく協同型社会では、生産者はその生産物を交換しない。それと同様に、生産物に雇用される労働は、ここでは生産物の価値としても、生産物が有する物質的な品質としてもほとんど現れない。いまや資本主義社会とは対照的に、個人の労働はもはや間接的な形では存在せず、全労働の構成部分として直接的に存在するようになったからである。（...）私たちがここで扱わなければならないのはコミュニズム社会であり、それはそれ自身の基盤の上に発展したものではなく、それどころか、資本主義
社会から生まれたものなのである。（...）したがって、個々の生産者は、社会から、所定の控除がなされた
後に、自分が社会に与えたものをそっくりそのまま受け取る。彼が社会に与えたものは、個々別々の労働の量である。
（...）ある形態で社会に与えたのと同量の労働を、別の形態で取り戻すのである。」（Marx 1989:
85-6）
18
前者は、目的事業の制限（特定非営利活動 20 分野（保健、医療、福祉、社会教育、まちづくり、観光等）の範囲内で活動を行う必要あり）があり、所轄庁（都道府県、市町村）による認証または届出が必要だが、後者は事業制限や所轄庁がなく、登記のみなので、より迅速かつ簡便な設立が可能である。
19「市場-計画」を縦軸の一次元で表しているが、より正しくは、「集中型市場-集中的計画」、「分散型市場分散的計画」の二軸に分けて考えるべきである。これによって、貨幣なき集中的市場に関する一般均衡理論をモデルとして応用する市場社会主義論と貨幣のある分散的市場を採用する社会主義市場経済の違いも理解できる。ただ、二次元平面上に図示できないので、両者を「市場-計画」として縦軸を描いている。また、国家独占資本主義市場経済は市場経済と計画経済の混合を含み、戦争統制経済は私的所有と公的所有の混合を含むものとして定義されるが、簡便さのため、両者を第４象限に描いている。
20「貨幣所有者主権」は、レギュラシアオン派のアグリエッタ-オルレアンの『主権貨幣論』（Aglietta, O'rlean
1998）における「貨幣主権」とは意味が全く異なる。アグリエッタらは、それを貨幣の全体性、すなわち、国家や共同体における「国家主権」や「生の債務」における権威や債務に結びつけている。本稿でいう「貨幣所有者主権」は、そのような権威や債務に言及することなく、貨幣の購買力や通用力の普遍的妥当性のみを表す概念として採用した。20 世紀ソ連東欧の国家社会主義計画経済の現実は、貨幣（ルーブル等の法定通貨）は存在しているものの貨幣所有者主権がない（その購買力が著しく弱い）状態だったので、貨幣と貨幣所有者主権を区別する必要があるからである。
21
コルナイは、中国を「モンスター」と呼び、資本主義ないし社会主義と呼ぶことを避けている（吉岡 2019）。
その理由は本文で述べた通り、彼の分類法では「資本主義」＝「余剰経済」となるが、それも奇妙なので「モンスター」なのではないか。
22
過渡期にはまだ貨幣は廃止できないが、銀行の国有化を基盤に非現金決済を拡大し、人民銀行への強制預金制、家計手帳（労働手帳）、貨幣の短期証票による代用を実施して貨幣廃止を準備すること、また、全住民を消費コミューンの連合体（消費者協同組合を基礎とする）に組織し、貨幣売買はこのコミューンを通して行うことで私的商業を廃止することを政策目標とした（「ロシア共産党綱領草案下書き」レーニン全集、同第 27 巻、pp.100-101）。このように、「記帳と統制」を生産と分配の全分野に広げれば、商業と貨幣の廃止が可能になると考えていた。
23
ポランニー（K. Polanyi 1922, 1924）は消費者コミューンと生産諸団体が協議により経済決定を行う分権的社会主義論（ギルド社会主義論）を提示したが、その後、分権的社会主義が話題に上ることはなく、ソ連型集権的計画の存続可能性が論争の中心となっていった（西部 1996、第 5 章）。
24
以上は、西部（1996）の第１章から第４章の要約である。
25
現在では Twitter、Facebook、Instagram、TikTok 等、￥さまざまな SNS メディアが存在し、その中に無数のコミュニティが形成されている。それらがここでいう関心コミュニティに相当すると考えてよい。
26
2001 年に発足し 2003 年に解散した NAM（New Association Movement）について、筆者の関わりや筆者の創設者柄谷行人との対立の経緯を含めて触れておく。NAM の目的は、資本（capital）＝国民（nation）＝国家（state）の三位一体に抗して「可能なるコミュニズム」へ向かうアソシエーショナルな対抗運動を組織する点にあった。従来の対抗運動は労働・生産領域である労働組合（産業・企業別）に主眼が置かれていた。対抗域を市場・流通領域である協同組合（生産・消費）とアソシエーショナル通貨（地域通貨）へ移動したことが NAM の最大の特徴である。創設時の代表は柄谷行人で、筆者も柄谷の勧誘を受け創設メンバーに加わり、主に「NAM 原理」の加筆・推敲、NAM プロジェクトとしてのアソシエーショナル通貨
LETS-Q の設立・管理運営に携わった。
2001 年 12 月の Q 設立時、筆者は代表、柄谷は監査であった。NAM は 2002 年 6 月の選挙で新代表 T 氏を選出した。この選挙時、筆者は Q 代表と NAM 代表の兼任はできないと考え、新代表候補を辞退した。

－ 61 －

Q は 2002 年 8 月の選挙により、宮地を新代表として選出、副代表は穂積だった。Q 管理運営委員会は MLを使ってほぼすべての管理運営業務をオンラインで行っていたが、会員認証作業のみ京都の寺の離れを賃貸した事務所で行っていた。
2002 年９月、会員認証作業の改善をめぐり管理運営委員会オフ会が京都事務所で開催された。会議終了
後、柄谷は代表・副代表の態度に立腹し、彼らの帰宅後に彼らの解任を私に要求してきた。筆者はそれを正規手続きによらない不当な要求として一貫して退け、受け入れなかったが、柄谷より代表・副代表の解任を認めなければ同罪であり、具体的報復手段を記したメールが届いた。筆者はそのメールを脅迫といやがらせだとして Q 管理運営委員会の ML で公開し、NAM を退会すると述べたことから、柄谷が Q や筆者への誹謗中傷を NAM の HP で公開して、Q と NAM の対立抗争へと発展した。柄谷の親族やシンパの NAM
会員が Q への妨害工作を行なったため、NAM と Q の両方に所属する会員がほとんどであったため、深刻な軋轢が生じた。このため、Q は NAM からの独立を会員投票により決定した。それを受けて、2003 年、
NAM は解散を宣言した。以上が、Q-NAM 紛争の概要である。オンライン上の言論活動が主だったため、幸い物理的暴力にまでは進展しなかったが、精神的被害を受けた者は多数に及んだ。
ところが、柄谷は、『アソシエーショニスト宣言』（柄谷 2021）で NAM の理論や運動をさかんに喧伝する一方で、自らが首謀者として加担した Q-NAM 紛争について一切の記述をしておらず、NAM は「地域通貨を行っていない」といった発言を掲載している。こうした NAM の「歴史」の隠蔽や改竄を行うとともに、「NAM 原理」を自らの単著であるかのように付録として掲載していた。書籍『NAM 原理』には筆者のLETS に関する講演録も掲載されており、柄谷の単著ではなく編著として出版されたという事実がある（出版後に太田出版が単著を編著に訂正する文書を載せた）。また、「NAM 原理」の草稿には筆者をはじめ何人
かの NAM 会員が追加訂正を加えたため、柄谷本人が共著とするとしていたが、NAM 解散時にそれを自著とすると一方的な宣言を行なっていた。これらの全ての行為は不正であることを確認しておく。
NAM 原理は、間接民主制への代替案として、「偶然性」を導入した「選挙＋くじびき」（選挙で候補を三人程度に絞ってから、くじで代表を決める）を採用した。これは、派閥抗争を阻止するためであった。だが、Q や筆者への誹謗中傷を止めるよう、2002 年選挙で代表に選出された T 氏が再三忠告したにもかかわらず、柄谷はそれを聞かず、専制的、独裁的に振る舞った。柄谷は自らの思想家、文筆家としての影響力を駆使し、自らの取り巻きを利用して紛争を拡大したのである。NAM の解散だけは T 氏の意見を聞き入れた結果だと言われている。このように、柄谷は NAM 原理に含まれる誤謬を自らの言動で自己証明にもかかわらず、そのことにまったく無反省であり、NAM の「歴史」の隠蔽改竄を今も行なっている。20 世紀
集権型社会主義の最大問題だった独裁専制・自由抑圧の再現であると言っても過言ではない。
柄谷の誤謬は、NAM 原理の内容やその実践に関するものに止まらない。彼が NAM 解散後に『世界史の構造』（柄谷 2010）や『力と交換様式』（柄谷 2022）等で大々的に展開した「交換様式論」にも大きな誤謬が含まれている。交換様式は A、B、C、D として平面上で４つの象限に分類されているが、それらを決めるはずの二つの次元（軸）について何の説明もなく、無定義のままである。よって、アソシエーショナル
な交換という「様式 D」が無概念で無内容になる。そもそもなぜこれら４つを交換様式と呼ぶのかが不明
確なのだ。柄谷の交換様式 A、B、C は明らかに K.ポランニーの互酬、再分配、交換という３つの経済調整法を模した図式である。ポランニーはこれらの３パターンを「経済が統合される形態」と述べており（西部 1996、141 頁）、「交換様式」とみなしていなかったことは明らかである。互酬や再分配は二者間で完結する相対取引としての交換（等価交換）ではなく、三者以上が関わる全体的な経済統合パターンである。
筆者は「等価交換と互酬的交換」に関する論文で、スラッファ再生産体系で交換を三者以上の多角的等価
交換（裁定取引が不可能）と捉える一方、互酬が三者以上を含む再生産体系として持続的に行われている
場合に限り、贈与環流法則が成り立つので、二者間の互酬的交換とみなしうると述べた（西部 1997、Nishibe2000）。ただし、単純再生産の体系内での互酬的交換は二者が必要物資を提供し合っているだけなので、等価交換ではなく、等価・不等価も問えないと説明していた。筆者はかつて求めに応じて柄谷に本論文を送ったことがある。彼はそれを誤読した結果、互酬を交換として理解できると勘違いしてしまったのではないか。さらに再分配についても、アジア的な専制帝国と朝貢国の間における半強制的な支配-従属関係や近代
国民国家成立に関する社会契約説（ホッブズ、ロックらの）における市民の国家への主権譲渡と国家による市民の権利保護（安全）の仮想的な協約関係を同時的かつ自発的（非強制的、選択的）な「交換」と同じであると曲解したのではないか。そして、交換様式 A、B、C にアソシエーショナルな交換 D（「トランスクリティーク」では様式 X としていた）を加えて４つになるので、平面上の４象限にただ配置しただけなのではないか。A、B、C を区分する２つの次元（軸）が何なのかを問うべきだが、その答えは見当たらない。筆者は互酬、再分配、交換は三つの異なる次元を表すものだと考え、図表 6、７のように常に三角形（３次元）に配置している。コミュニティ通貨 LETS は全ての口座がゼロになる時のみ贈与環流法則が成立するが、一般にそれは成り立たないので、互酬と交換を統合した互酬的交換はあくまで追求すべき理念であり、現実には成立しないと考えている。再分配は、中央への徴収（徴税）と再分配される給付金や社－ 62 －

会保障サービス等の間に等価性は成り立たないので、交換（等価交換）ではない。それは現行の政府による徴税と給付の場合も同じである。また、親と子の関係は贈与関係であり、遠い過去の先祖と遠い未来の子孫が想像上の円環を形成すると考える時にのみ、贈与の還流法則が成立する互酬とみなしうるが、どこかで贈与が途絶すれば、そうなる保証はない。いずれにせよ、互酬や再分配は対等な二者間の明示的・暗黙的な契約・合意に基づく交換に還元できないことは明らかである。柄谷は、互酬や再分配すら交換に還元することで、全てが自発的合意に基づく交換であるかのような、自分に都合のいい仮構を語っているに過ぎない。それはただ互酬や再分配も含めすべてを交換（等価交換）とみなす点で、自分の他者への一方的行為（不当な迷惑も含め）もすべて交換（等価交換）とみなしていることをはからずしも晒しているのではないか。
NAM 失敗の原因は、本文でも述べたように、経済よりも政治・文化における独裁的専制、個人崇拝と友敵関係の形成を阻止できなかった点にある。市場経済の自律分散化に貨幣による売買の自由は不可欠ではあるが、単一の貨幣の存在は競争を促進するので、資本主義的になり、社交的、友好的な協力を築くのには役立たない。多様な貨幣の共存を可能にする市場経済なら貨幣や政治の力は弱まるので、状況は改善するだろう。その点で協同組合の自助、自己責任、民主主義、平等、公正、連帯の価値を基礎を置くロッチ
デール７原則は重要である。
27
アルビン・トフラー（Toffler 1980）が『第三の波』で DIY 等に見られる生産者と消費者が一体となった主体を示すのに用いた prosumer の訳語である。
28
光と色は補色関係にあり、いわば表と裏の関係にある。三次元ベクトル通貨である色／光通貨のテクニ
カル的内容については Nishibe（2019）を参照。
29
https://chat.openai.com/等を参照。

－ 63 －

専修大学社会科学研究所

月報

No.7212023 年 7 月

政治的なる「アソシエーション」を再考する機会〜出入り自由な協働組織の将来：
専修大学社会科学研究所主催シンポジウムを振り返って〜
岡田 憲治
この度、専修大学社会科学研究所主催のシンポジウム『アソシエーションの将来』（2023 年 1
月 22 日）でコメンテーターを務めさせていただきました。大変な勉強をさせていただけた僥倖
に、まずは感謝を申し上げ、今後の研鑽のための覚書として、ここに若干の振り返りをさせていただきます。
本学入職以来 20 数年、私は社会科学研究所の所員でありましたが、これまで残念ながらあまり活動に関わりを持つことができませんでした。ところが昨年秋ごろ経済学部の若手の俊秀、
恒木健太郎教授より、このシンポジウムの登壇者となってほしいとのオファーを頂戴いたしました。当初、これにお応えすべきかどうか大変迷いましたが、結局、生来の無鉄砲ぶりで「何かのお導きであるから、勉強になる場には身を委ねよう」と思い、半信半疑の気持ちを抱えたままお引き受けしました。
半信半疑とはどういうことかと申しますと、端的に言えば「どうしてこのシンポジウムに私のような門外漢が呼ばれるのだろう？」という疑問に、確かな解が見出せなかったということです。私は、社会科学の中でも政治学を専攻としており、長年にわたって優れた研究を重ねられてきた小野塚知二先生や西部忠先生の経済学のご報告に、学術的なコメントをお返しすることは到底できないと思ったからです。
しかし、いくら門外漢とは言え、恒木教授が周到に計画なさった通り、私のような薄学者と諸先生の間を架橋してもらえるキーワードがたった一つだけあったわけです。それが、「アソシ
エーション（association）」という概念でありました。
しかし、それを通じて私が関われる素材は、昨年上梓いたしました PTA 会長の経験をまとめた一般書でした（『政治学者、PTA 会長になる』、毎日新聞出版）。その仕事は、あくまでも PTA
活動を通じて浮上した「社会的小集団の自治運営」をめぐる政治的実践報告にすぎません。もちろん学術的考察の下敷きはありましたが、それ自体は学術的なものではありませんでした。
学術的知見を一度現場の言葉へと翻訳し、そこから得られた経験をフィードバックさせ、またなおも学術の言葉に再構成するという必要がありました。それは非常に大変な作業でしたし、それができる見通しもありませんでした。
お引き受けはしましたが、シンポジウムの日が近づくにつれ、私は途方に暮れました。なぜ－ 64 －

ならば第一に、政治学の世界で使われる、少なくとも私が理解しているアソシエーションの概念と、マルクス以来、足掛け三つの世紀をまたいで議論されてきた左派経済学におけるそれとの間に、有意義な共有地平を見出すことが困難であると思ったからです。
私が依拠するアソシエーションの概念は、アメリカ政治学の泰斗ロバート・A・ダール（Robert.
A. Dahl）が定式した枠組みの中にあります。このアソシエーションの概念は、そのものの構成原理であろうと、財の配分の様式であろうと、そもそもが未来の社会を構想するための嚮導概念というよりも、むしろデモクラシー、あるいは経年による概念のインフレーションを避けるためにダールが意図的に使用したポリアーキー（polyarchy）の構成論理のために選択された抽象的な枠組みです。言い換えれば、ここではアソシエーションとは、デモクラシーを原理的に説明するための起点となる集合体（collectives）モデルにすぎないのです。
例えば、このモデルでは構成者たる「成人市民」（adult citizens）のイメージは、「自己利益の最終判定者」という極めて自律的な存在とされています。己にとっての“goods”を合理的な判断に基づいて自己評価するような、いわばアトミックな合理的個人が前提になっているわけです。その完結した存在は、ヘーゲル的な意味での「運動」に左右されることなく、また D・ヒューム以来の「慣習や伝統との交信を通じて形成される人間の経験的側面」を勘定に入れることもなく、自己利益関心を宣明する存在です。
しかも、このアソシエーションでは、そうした個人が「各々自己利益の最終判定者であるということを、全構成員が平等に相互承認している」という平等原理も前提になっています。逆
に言えば、かように完結した個人モデルが前提となっているゆえに、「民主的なるもの」を原理的に考察でき、そこにはダールが 1950 年代より構想していた「操作化によって比較検討可能なデータ化」ができる「民主体制研究」の展望が垣間見られます。
第二に、私が困惑しつつ直面したものは、周知の通り、この間に「市民社会とは何か？」という熾烈な論争が左派内部において繰り返されてきたという事情です。この論争は、私のような政治学徒の領域にも、微妙な影を落としてまいりました。戦後の社会科学における政治学の発展と蹉跌は、政治を経済に規定される媒介変数とする理論枠組み、そしてそこから実践的に導かれる、時として学術的硬直をもたらしかねない、いわゆる「政治主義」（あらゆる政治的行動の動機と根拠を階級的利益の前衛の強化と拡大に求める原理主義のこと）からの決別に左右されていると、戦後世代からは考えられてきました。先人たち政治学者の格闘の多くも、まさにそこから発していると私は学んできました。
戦後思想の象徴的な言葉で表現すれば、「政治と文学論争」における「政治」を、「パルタイのために献身する行為」からレスキューし、自由な市民的構想のための社会技法へと昇華させていく、かの「市民の政治学」（高畠通敏）です。そしてそれは、私の学術的出発点でもあった－ 65 －

のです（その意味では、グラムシ流の相対的に自律性をもった政治や教育の観念、そして政治路線としての構造改革派は政治学と左派経済学を架橋するものでした）。
そうした前提で、市民社会を「ブルジョア社会」とする理論経緯を経ず、より実証的な作業を念頭にカテゴライズすれば、今日の実証的政治学者たちが積み上げている研究の「市民社会」
概念はより実体的なものとなります。関係論的ロジックは、微分化された権力（影響力）論に吸収されます。
市民社会とは「愛の共同体」である家族・親密圏ではなく、資本そのものが展開する企業領域でもなく、そして言うまでもなく「資本の影絵」であるはずの行政でもない、「それ以外の領域全て」を含んだものとなります。各種の非営利団体（NPO や NGO）などが代表的な主体となり、より公共的な課題解決に実践的に取り組んでいる、いわゆる「社会企業」（病児保育サー
ヴィスを提供するなど、親密圏も営利至上の企業も、行政すらも対応できない問題解決のための営利団体）や「寄付団体」、「ファンド・レイジング団体」すら、市民社会には含まれています。
他方、左派経済学が伝統的に念頭に置いているアソシエーションは、実証的政治学が念頭にしている「自由な主体たる人々の積算的集合体」というような実体的概念ではありません。もちろんマルクスが当初構想していた未来は、集権的で垂直的な国家統合的経済ではなく、自由な諸個人の連帯するものという基本のイメージにありました。しかし、それはあくまでも 19
世紀的現実におけるものであって、階級と「自由な個人」を論理的に整合させるものは明確ではありません。そもそも、マルクス自身にとってもそれはさほど支配的な社会イメージではな
いものでした。
その後、マルクス主義によるアソシエーションは、レーニン以降の「過渡期における社会主
義国家」による指令と計画を旨とする垂直的な、非アソシエーション的なるものにとって代わられてしまいます。この政治的トレンドはその後のアソシエーション論に暗い影を落とし、左右いずれからも「いったいどこに未来を切り開くアソシエーションが存在するのか？」という疑問が呈されたというのが、政治学の立場からの私の理解です（今日においてすら、こうしたコンテクストの影響は残存しており、時として NPO 研究をしている実証主義的政治学者は「左翼的政治学者」というレッテルを貼られたりします）。
そんなことを脳内で逡巡させていた私は、シンポのコメントのためのレジュメ作成の真っ白なパソコン画面を前に、ひたすら途方にくれていたというわけです。いったい、私がこのシンポジウムに呼ばれた意味と理由を、どのようにして見出せばいいのかと。人間の行為としての政治、その磁場である社会、いずれにおいても、私の考えることは諸先生がたの描く位相と幾重にも異なっている気がしていたのです。
－ 66 －

さように思考迷走に疲れ果てたならば、自治の実践とその挫折のファクト（PTA 運営をめぐる呻吟と苦悩の日々）をお伝えしようとすれば良いのかもしれませんが、碩学者たる先生がたに、実践の場で起きていることを学術的に翻訳申し上げるための媒介となる言葉を用意する時間もありません。
進退極まった私は、もはや失うものは何もないと開き直り、いっそのこと私がかつて師として仰いだ政治学者から渡された巨大な宿題を、不躾にも先生がたにそのままぶつけてしまおうと考えました。今も、実に無謀なるお尋ねだったかもしれないと、冷や汗が出る思いです。
そしてその宿題とは、「果たして政治の自律と進歩はありうるのか？」というものです。言い換えれば、人間の作為としても、マルクスの哲学的基盤である「関係が諸要素を規定する」という意味で生起するものであろうと、社会を駆動させる「政治的なるもの」の態様は、伝統的左派経済学におけるアソシエーションというコンテクストで研究をなさっている先生がたからはどのように評価可能なのでしょうか、というお尋ねです。
連綿と繰り返されてきた経済史を背景に、小野塚先生は「人間が生産を行い、それを分配し、それを通じて生きていく集団という意味での“アソシエーション”においては、ほとんどのものが破綻を余儀なくされてきたが、そんな中でこれまで辛うじてそれに成功しているのは企業だけだ」と報告なされました。その意味では、マルクス主義がこれまで抱えてきた 19 世紀マルクスの幻影のようなアソシエーションを引き継ぐものは、皮肉なことに歴史的には資本たる企業だというアイロニーをある種の諦念をも含めて、先生はお伝えくださったのだと、私は受け取りました。
西部先生は、天才的手法を通じて地域通貨の実態を詳細に検証なさった結果、そうしたものの持つメディアとしての潜在性に着目され、そこに通底する「互酬性の意義」を抽出しておられました。そして、それをなんとかアソシエーションの未来構想につなげようと、仰っておられたと理解しています。
小野塚先生は、積年の深い歴史的教養に基礎づけられた「人間の学」としての経済学を、西部先生はグローバル世界で多岐にわたる次元で変動する現実を、私には理解不能な手続きと手捌きで把握なさり、時代の持つ可能性を膨大なる検証射程に収めます。そこに、政治的な蹉跌を克服せんとするアソシエーションの薄明かりのような未来があると、示唆していただけたのだと思いました。
残念ながら薄学かつ不明なる私には、先生がたがお話しされたことのどこに、私の不躾なお尋ねのお応えがあったのかが、それ以上は判然といたしませんでした。小野塚先生は、資本の運動の中に、それに還元されない「何らかの領域」の存在を示唆なさっていたのかもしれません。西部先生は、ヴァーティカルな力学に還元されかねない資本の議論に、やはりなおも相互－ 67 －

に自由な領域が存在していることを教えてくださったような気もいたします。ただ、それを「政治」のロジックに転生させる能力が、自分にはなお不足していたと、忸怩たる思いです。なおも両先生のお仕事を懸命にトレースして、少しでもサジェスチョンを確認したく思いました。
アソシエーションにどのような希望と未来を託すのか、その主体たるものの生成と発展と転回をどのように評価するかを、学術的に探究する道は当然続きます。それに加えて、今日の我々の世界において、とりわけ己が生活するこの日本社会において、国家と個人の中間領域にある「市民社会領域の集合態」が、その活動においてなおも実践的課題解決に向けて、その政策的提言の弱さを克服せねばならないことには変わりがありません。それは労働組合であろうと、NPO であろうと変わりません。そして、そこには「政治的なるもの」をどういう手捌きで、各々のディシプリンにおいて扱うのかという問題が立ちはだかっていると思います。経済に疎く、門外漢である私にとって、このシンポジウムは、そうした認識と問題設定をあらためて逆照射していただける場となりました。
誠にありがとうございました。

－ 68 －

研 究 会・シンポジウム報告2023 年 6 月 1 日（木）定例研究会報告テーマ：「核抑止の効用と北朝鮮の平和的非核化の可能性」

報告者：

芝井清久 氏（情報・システム研究機構、ROIS-DS／統計数理研究所 特任助教）

討論者：

原田博夫 氏（専修大学名誉教授、社会科学研究所研究参与）

時間：

16：35～18：15

場

所：

生田校舎 1 号館 131 教室

参加者数：39 名
報告内容概略：
核軍縮研究がご専門の芝井清久氏をお迎えし、核兵器の効果および北朝鮮の非核化の実現可能性についてご報告いただいた。先ず核保有の理由付けとなる核抑止論、nuclear taboo論について、および核軍縮・軍備管理の目的と核抑止の関係について説明がなされた。次に、ゲーム理論に基づく歴史と現状の分析を通して、北朝鮮などの核保有は、核抑止による安全保障と軍事的威信による政権の維持が目的であり、確実に致命的な損害を与えられる核戦力と、核攻撃を現実に選べる意思の強さが、核抑止に基づく安全保障の基盤にあることが示され、以下の提言がなされた。
北朝鮮の核保有の理由は核抑止であるため、規範論では北朝鮮に非核化を受け入れさせることはできない。また、軍拡によって核保有国間の核戦力に格差が生じると不安定になり、「安全保障のジレンマ」によるコスト増加の連鎖から結果的に核戦争を引き起こしかねない。
核戦争を防ぐための現実的な手段は、核抑止の効用を維持しつつコスト削減をする「核軍縮・軍備管理」である。非核化は一方のみ核抑止が失われる不利な状況を作り出すことから、非核化の実現には核抑止を喪失した後の安全が保障される根拠が必要である。従って、非核化という特殊な核軍縮を実現するには、北朝鮮に非核化の先手を取らせる状況を作ること、そのための「信頼（期待値）」を確立することが必要との結論が示された。
続いて討論者の原田博夫氏より、経済学・政治学における先行研究レビューを踏まえ、ゲーム理論の特徴と分析ツールとしての有効性および北朝鮮の行動・戦略の読み解き方などが論じられた。ゲーム理論では主体が同等のパワーを持っていることを前提としており現実からの乖離がある点、ゲーム理論の標準的枠組みだけでは主体の意思・組織・構造が固定的で静学に留まる点などが指摘された。フロアからもゲーム理論の適用や現下の国際情勢の見通しなどについて質問が出され、北朝鮮情勢およびロシアによるウクライナ侵攻
を世界中が注視する昨今、時宜を得た報告・討論に強い関心が向けられた。
記：専修大学経済学部・飯沼健子－ 69 －

2023 年 6 月 28 日（水）定例研究会報告テーマ：

Economic Trends in Spain

報告者：

Professor Maria Angeles Pelegrin Sole
（バルセロナ大学経済学部准教授、本学海外客員教授）時間：

12：30～13：30

場所：

生田キャンパス 9 号館 6 階 M969 会議室

参加者数：10 名
報告内容概略：
本定例研究会では、Maria Angeles Pelegrin Sole 本学海外客員教授に「スペイン経済の動向」というテーマで報告いただいた。まず、報告では、ギリシャの財政危機を発端とするユーロ危機後の回復から現在に至るまでを、①2014 年から 2019 年の回復期、②新型コロナウイルス感染症拡大期、③パンデミック以降の 3 つの期間に分けて、スペイン経済の様相を明らかにした。その具体的な内容は次の通りである。
①2014 年から 2019 年の回復期
ギリシャの財政危機は、ユーロ圏の政府債務危機へと拡大し、その過程において国債金利上昇にみられるように欧州ではリスク・プレミアムが拡大した。しかし、欧州中央銀行による積極的な拡張的金融政策とそれに伴うユーロの減価、財政ルールの柔軟性の向上などによって賃金調整、金融セクターの再構築と調整などが進み、スペイン経済は 2014 年から回復に向かった。
②新型コロナウイルス感染症拡大期
新型コロナウイルス感染症拡大により、それまで回復過程にあったスペイン経済は不況へと転じることとなった。スペインではその GDP の約 74%をサービス業、とりわけ観光
産業と飲食業・宿泊業に依存しているため、人の動きが制限されることによる影響は甚大であった。このことは、EU 諸国平均と比べてスペインの経済成長率がより低く、失業率はより高いことに表れている。
③パンデミック以降
財政・金融当局ならびに EU が強力に政策を立案・施行し、加えてワクチン接種が進んだことで 2021 年にスペイン経済は再び成長しはじめた。しかし、ロシアのウクライナ侵
攻、エネルギー需給、ユーロの減価などによってインフレが 40 年来の水準に達している。
不確実性が変わらない中でインフレにより購買力が低下し、期待は悪化している。これら
は 2023 年のスペイン経済の成長にとって大きな問題となり得る。
報告後は、スペイン経済ならびに欧州経済に関する質疑が活発に行われた。
記：専修大学経済学部・矢野貴之－ 70 －

2023 年 7 月 6 日（木）定例研究会報告テーマ：

ミャンマーからの労働力流出 Labor Out-Migration from Myanmar

報告者：

ティン・マウン・トゥエ氏（タイ、チェンマイ大学客員研究員）

時

間：

16：00～18：00

場

所：

生田校舎 10214 教室

参加者数：44 名
報告内容概略：
タイ在住のミャンマー人研究者で労働力移動が専門のティン・マウン・トゥエ氏に、ミャンマーからの労働力移動についてご報告いただいた。先ずミャンマーからの労働力流出の概況説明があり、続いて日本への労働力移動を取り上げその現状を分析した。
ミャンマーでは 2021 年 2 月 1 日に起きた軍事クーデター以来、身の安全を確保し生計を立てるために海外に移住しようとする人が急増した。主要な移住先は第一に隣国タイ、
次いでマレーシア、中国、シンガポール、日本の順となっている。
ミャンマーから日本への労働力移動の根底には、両国が築いてきた良好な関係がある。
第二次世界大戦中ミャンマーは戦場となったが、現在のミャンマー人は日本のことを友人だと思っている。通常ミャンマーから日本に渡る労働力は、技能実習生として渡航し日本語を学びながら仕事に携わる。日本での在留資格は就業ビザ、研修ビザ、学生ビザのみであり、日本語検定 N2 または N3 レベルの取得が必要であるため、かなりの時間と費用がかかる。米国やタイでは英語ができればすぐに働けるが、日本では英語が堪能でも更に日本語能力を求められる。日本語習得とビザ取得を目指し励む若者が非常に多い。労働力移動の経済的メリットは多いが課題も多く、搾取・虐待、法的保護の欠如、社会文化的統合の問題、健康および安全確保における困難等があり多くの改善が求められる。
質疑応答では、なぜミャンマー軍は人々を苦しめるのか、解決の道筋は何か、国外へ逃れられない人々はどうするのか、海外移住を軍事政権は防止しようとしているのか等、多くの質問が寄せられた。軍が行っていることは自らの利益のためであり、解決の道筋としては、多くの若者が残された唯一の手段は武力による抵抗だと感じているが、日本・中国・
ASEAN 等アジアの強国の影響力を活かし平和的解決を探すべきとの報告者の知見が示された。人々が国内に留らざるを得ない場合は、ミャンマー民間企業さえも海外流出してしまったため、天然資源の切り売りにより生計をたてるか、公務員・非営利団体などの仕事しかない。軍事政権は海外移住希望者の許可にあたり、学歴が高い者には高額な費用を請求するため、日本に留学経験のある公務員は多いが、今ではタイに不法入国することで海外流出せざるを得ない。こうした高度な人材は日本での受け入れを容易にするべきであり、また熟練・非熟練労働者共に日本の労働市場で必要な人手を受け入れる体制づくりの必要性が指摘された。更に日本に親しみを持ち日本で働く意欲が非常に高いミャンマー人の受け入れは、日本にとっても財産であり両国の人々を利することが強調された。報告者の熱意と参加者の関心の高さが印象的な研究会であった。
記：専修大学経済学部・飯沼健子－ 71 －

2023 年 7 月 7 日（金）定例研究会報告

テーマ： 岡崎哲二・大石直樹編『戦前期日本の総合商社－三井物産と三菱商事の組織とネットワーク－』合評会
報告者：

岡崎

哲二 氏（東京大学大学院経済学研究科教授）

大石直樹 氏（埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授）

小村智宏 氏（未来経済研究室代表）時

間：

16：00～18：15

場

所：

一般社団法人日本貿易会 会議室（ROOM-A）

参加者数：22 名（オンライン 5 名を含む）
報告内容概略：2022 年度に発足した特別研究助成「総合商社論への多角的アプローチの模索」（代表者：
田中隆之所員）の 2023 年度第 1 回研究会は、岡崎哲二と大石直樹の両氏が編者を務めた『戦前期日本の総合商社－三井物産と三菱商事の組織とネットワーク－』（東京大学出版会、2023 年 2 月刊）の合評会を行った。コメンテーターは、三井物産戦略研究所で産業情報部副部長を務めた経歴を持つ未来経済研究室代表の小村智宏氏にお願いした。
岡崎氏には、「総合商社の組織デザインと店舗ネットワーク－戦前期における三菱商事と三井物産の比較分析－」と題して、同氏が執筆した第 1 章「組織デザインと企業成長－
戦前日本の総合商社における三井と三菱－」、第 5 章「店舗ネットワークの構造と機能Ⅰ－1922～28 年度－」および第 6 章「店舗ネットワークの構造と機能Ⅱ－1928～36 年度－」の内容を中心にご報告いただいた。他方で大石氏の報告「三井物産と三菱商事の組織と商品取引」では、序章「本書の課題と分析視角」と終章「総括と展望」の記述に基づいて本書全体の問題意識や研究目的が示されるとともに、第 2 章～第 4 章と第 7 章～第 10 章の知見も併せて紹介された。最後に小村氏から、①本書が示す商社の「集権的組織」と「分権的組織」の優劣はいかようか、②戦前期の商社は人材をどのように育成していたのか、③歴史研究を通して得た知見を現代企業に適用することもできるのではないか、などのコメントをいただいた。
記：専修大学経済学部・谷ヶ城秀吉－ 72 －

2023 年 7 月 25 日（火）定例研究会報告

テーマ：

Bilateralism, Plurilateralism and the Trade Costs

報告者：

津布久将史（所員，経済学部准教授）

時間：

昼 12：30～14：00（2：00 p.m.）

場所：

生田キャンパス 2 号館 2 階 226 教室

参加者数：16 名
報告内容概略：
本報告では 2 国間での FTA（自由貿易協定）締結などを通じた bilateralism（2 国間主義）と，情報技術協定など特定分野での（WTO 参加国内の）有志国間で参加する（最恵国待遇を満たした中で締結国間の協調厚生を最大にする形を取る）plurilateralism の協定（複数国間協定）とで，3 国モデルを利用して世界的な自由貿易を進めるための在り方の違いについて関税を含めた広義の輸送費用を利用しての理論分析が報告された。2 国間主義だと
国 a と国 b が FTA を結んでいる状況で，参加していない国 c からすると他国（国 a と国 b）
へ輸出する際の関税率が低ければ敢えて FTA を国 c が（国 a や国 b と）結ぼうとはしない可能性がある。また，締結国間の貿易品との代替の度合いの程度が高くなると国 c への（域外）関税率は下がることになる。対称的な輸送費用の場合にはその心配は比較的少な
いが，輸送費用が締結国間で無い非対称な状況ではその実現が促進される。対して，複数国間協定の場合に代替の程度が高くなると市場がより競争的になるため，関税（複数国間協定下での関税）は，輸送費用が存在する多くの場合で上昇する。その特性を基にすると，代替の程度が低い場合には（2 国間主義とは違い）輸送費用が下がっても完全な自由貿易が実現せず，実現しても逸脱してしまう部分があることが示された。
報告後，ディスカッションが活発に行われた。
記：経済学部准教授・津布久将史－ 73 －

2015 年 7 月 25 日（火）定例研究会報告テーマ：

Vietnamese Labor Force Today: Problems and Prospects

報告者：

Dang Thi Viet Phuong（ベトナム社会科学院社会学研究所研究員）

その他：

Nguyen Quang Tuan（ベトナム社会科学院社会学研究所研究員）（コメンテーター）時間：

16：35～18：05

場所：

生田キャンパス 2 号館 211 教室

参加者数：約 10 名
報告内容概略：
本報告では、発展しつつあるベトナム社会の現状を労働力の観点からとらえようとした。ベトナムにおいても高齢化は進行しつつあるが、労働力人口の伸びは高くない。労働力人口は 5200 万人であり、内訳はサービス業が 39％、製造業が 34％、農林水産業が 27％と、第一次産業従事者の比率は高い。これらの労働者は COVID-19 パンデミックで大きな影響を受けた。なかでもインフォーマルセクターで働く労働者の受けた影響は深刻であった。
5100 万人の労働者は被雇用者である。失業者率は 2.25％未満であるが、平均的な月給は 43,000 円に満たない。労働者の質を学歴別にみてみると、中学卒業 34.3％。高等学校卒業 38.8％、専門学校卒 3.4％、大学卒業以上が 10.5％となっている。
インフォーマルセクターの労働は主に非都市部に居住しており、職種は製造業、建築業、小商業など大きく 3 つに分かれる。インフォーマルセクタークター労働者は訓練を受けた
ことがない。こうした環境下で、海外に出稼ぎに出る労働者の数は近年増加している。
コメントでは男性よりも女性の方が高等教育を受けている比率が高いことについての質問をめぐって回答がなされた。
記：専修大学人間科学部・嶋根克己－ 74 －

2015 年 8 月 1 日（火）テーマ：

定例研究会報告

沖縄における政治経済的変化を分析するために：『沖縄山原／統治と抵抗――戦後北部東海岸をめぐる軍政・開発・社会運動』

報告者：

森啓輔

時

間：

16：00～18：00

場

所：

社会科学研究所

参加者数：11 人
報告内容概略：
本報告では第一に、今年 7 月に出版された拙著『沖縄山原／統治と抵抗――戦後北部東海岸をめぐる軍政・開発・社会運動』（2023 年、ナカニシヤ出版）の内容について基本的な紹介を行った。第二に、戦後沖縄・琉球列島の基本的な統治構造について報告した。戦後琉球列島の統治は、1945 年 3 月の米軍上陸から開始され、沖縄戦での旧日本帝国軍との戦闘に勝利したのち、1950 年 11 月まで米軍政府が群島毎に統治していた。その後、1950
年 12 月より琉球列島米国民政府（USCAR）が中央政府として成立した（1972 年まで）。
米軍政府の下、現地民で構成される民政府が群島毎に成立したが、1950 年 4 月より中央政府として琉球政府（GOR）が成立し、米軍政府による間接統治体制として 1972 年 5 月の施政権返還まで存在した。1972 年の日本への施政権返還後、新生沖縄県として誕生し、現在に至る。
第三に、統治に対する住民側の抵抗について、3 つの大規模動員（島ぐるみ闘争）が存在したことを論じた。1950 年代中葉、1960 年代後半、1995−2000 年までの 3 つの波は、米軍統治から継続する基地の被害に対する大規模動員として生起した。
第四に、これら統治に対する大規模動員の主要な根拠の一つである経済史的側面について 1960 年代から現在までに注目して報告した。1950 年代の USCAR の琉球列島の政策は、
専ら過剰人口問題を対象としていた。1960 年代には、マルクス主義に対するロストウ主義の近代化論がアメリカの対外政策として琉球列島でも実働していたことを考察した。
1970 年代以降の開発レジームは、日本政府によって行われたものの、USCAR の経済政策をおおよそ踏襲するものだった。「基地と経済」という人口を二分する問題は、軍事主義と資本主義が人口に与える効果として、再定義されなければならない。
記：専修大学経済学部・森啓輔－ 75 －

執筆者紹介つね き けん た ろう

恒木健太郎
お

の づかとも じ

小野塚知二
にし べ

まこと

おか だ

けん じ

西部
岡田

忠
憲治

本学経済学部教授
東京大学特命教授／名誉教授
本学経済学部教授
本学法学部教授〈編集後記〉
本号は今年 1 月 22 日に開催された弊所シンポジウムでの報告を基にした特集である。
その摘要については本月報 717 号にて報告しているので、繰り返さない。本号の内容は、シンポジウ
ムにおいて語られた内容を中心にそれぞれの論者が加筆を行っている。
「序言」において紹介した YouTube の映像とともにお読みいただけると、一層理解が深まると思われる。
本号は刊行に至るまでに重大な困難が立て続けに起き、極めて多くの時間を要することになった。関係者の皆様には深くお詫びするとともに、難産の結果としてこの特集号が世に出たことを喜びたいと思う。

（K. T.）

2023 年 7 月 20 日発行〒214-8580
神奈川県川崎市多摩区東三田２丁目１番１号

電話(044)911-1089

専 修 大 学 社 会 科 学 研 究 所
The Institute for Social Science, Senshu University, Tokyo/Kawasaki, Japan
（発行者）
製

作

新宿区下落合 4-21-19

大 矢 根

淳

株式会社グラフィカ・ウエマツ
目白 LK ビル 3F 電話－ 76 －(03)6915-3835