連結ディスクロージャー■グループの概況
JAはだののグループは、当JA、子会社㈱協同コンサルトはだので構成されています。
JA
JAはだの

販 売 事 業

本所

購 買 事 業

支所・支店

信 用 事 業共 済 事 業

子会社㈱協同コンサルトはだの

不動産事業■子会社の概況
名称

事業内容

所在地

設立年月日

資本金

当ＪＡの議決権比率㈱協同コンサルトはだの 不動産事業 秦野市今川町1−3 1989年5月1日 30,000千円

100％■連結事業概況（１）事業の概況
2019年度の当ＪＡの連結決算は、子会社㈱協同コンサルトはだのを連結しています。
連結決算の内容は、連結事業収益5,284,082千円（対前年比271,084千円減）です。
（２）連結子会社の事業概況
日本経済は、雇用情勢や所得環境の改善と、働き方改革や人手不足に対応した省力化投資等の伸長により内需は底堅く推移したものの、10月に実施された消費税増税や台風災害による影響に加え、新型コロナ禍による今後の影響には引き続き注意が必要です。
こうした中、㈱協同コンサルトはだのでは、組合員の資産管理事業として土地の有効活用の相談や立地および周辺環境を考慮した施設建設に取り組みました。また、入居率向上に向け管理会社と連携したキャンペーンの展開やインターネットへの物件掲載を強化するなどの対策により、高い入居率を連結ディスクロージャー

68

維持することができました。
また、資産運用部会では、部員の増加運動に取り組んだほか、組織の活性化や知識の習得を目的に、先進地視察研修会や資産管理セミナーを開催し、組織活動の充実に取り組みました。

2020 JA HADANO DISCLOSURE■最近 5 年間の連結会計年度の主要な経営指標
項目（単位：百万円、％）2015年度

2016年度

2017年度

5,958

5,763

5,630

5,555

5,284

信 用 事 業 収 益

1,926

1,853

1,742

1,789

1,729

共 済 事 業 収 益

718

715

705

687

682

農業関連事業収益

1,976

1,955

1,980

1,834

1,751

その他事業収益

1,338

1,240

1,203

1,245

1,122

連 結 経 常 利 益

657

543

352

555

440

連 結 当 期 剰 余 金

482

397

241

272

339

連 結 純 資 産 額

15,20815,397

15,506

15,713

16,183連 結 総 資 産 額

233,075

237,265

238,979

244,499

246,012

連 結 自 己 資 本 比 率

18.83

18.04

17.23

16.62

15.92

連結事業収益

前

年

度

本

年

度

（注） １．連結事業収益、連結当期剰余金は、それぞれ、銀行等の連結経常収益、連結当期純利益に相当するものです。
	２．
「連結自己資本比率」は、「農業協同組合等がその健全性を判断するための基準」（平成 18 年金融庁・農水省告示第２号）に基づき算出しております。

連結ディスクロージャー

2020 JA HADANO DISCLOSURE

69

■直近の 2 連結会計年度における財産の状況（１）連結貸借対照表
科

目

基準日
前

年

前年度2019年2月28日
本年度2020年2月29日
度

本

年

度

（資産の部）
１.信用事業資産科

目（単位：千円）

前

年

度

本

年

度

（負債の部）
231,643,862 232,991,956 １.信用事業負債

227,495,005 228,119,740⑴現金および預金

172,842,761 171,030,399⑴貯金

225,756,853 225,264,576⑵有価証券

15,863,263

18,061,320

⑵借入金

⑶貸出金

42,051,114

43,015,136⑶その他の信用事業負債⑷その他の信用事業資産

1,013,659⑸貸倒引当金２.共済事業資産⑴その他の共済事業資産
３.経済事業資産

1,200,315

2,200,210

537,837

654,954

1,017,613 ２.共済事業負債

353,655

503,751△ 126,935△ 132,513⑴共済資金

115,659

257,058181464⑵その他の共済事業負債

237,996

246,692181

464 ３.経済事業負債

221,792

288,533

180,138

273,659⑴支払手形および経済事業未払金

206,331

278,874⑴受取手形および経済事業未収金

102,811

202,795⑵その他の経済事業負債

15,461

9,658

⑵棚卸資産

67,63963,150 ４.雑負債

230,812

320,877⑶その他の経済事業資産

9,866

7,930 ５.諸引当金481,749

480,328⑷貸倒引当金

△ 179

△ 217

⑴賞与引当金71,50473,089４.雑資産

217,234

346,699⑵退職給付に係る負債

109,122

127,030

５.固定資産3,051,107

2,994,923⑶役員退職慰労引当金

35,29745,292

3,047,977

2,991,755⑷特例業務負担金引当金265,825

234,915

3,584,119

3,550,583 ６.繰延税金負債

4,912

116,458

267,928

263,621 負債の部合計

1,303,258

1,303,258 （純資産の部）−

1,900 １.組合員資本⑴有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（控除）連結ディスクロージャー⑵無形固定資産1,050,371

1,036,714△ 3,157,701 △ 3,164,323

15,469,466

1,736,611

1,698,224⑵資本剰余金

1,386

1,386

⑶利益剰余金13,559,394

13,776,197△ 11,767△ 6,332

△ 10

△ 10

427,586

713,876

427,586

713,876

純資産の部合計

15,713,201

16,183,343

負債および純資産の部合計

244,501,131 246,013,032

⑴出資金

3,167

６.外部出資9,407,385

9,403,885⑷処分未済持分⑴外部出資

9,407,385

9,403,885⑸子会社の所有する親組合出資金

資産の部合計2020 JA HADANO DISCLOSURE

1,220

1,445 ２.評価・換算差額等

244,501,131 246,013,032

228,787,929 229,829,689

15,285,614

3,130

７.繰延税金資産

70

現在
現在

⑴その他有価証券評価差額金

（２）連結損益計算書

基準日

前年度2018年3月1日から2019年2月28日まで
本年度2019年3月1日から2020年2月29日まで（単位：千円）科

目

１．事業総利益

前

年

度

本

年

度

科

目

前

年

度

本

年

度

2,702,388

2,521,851⑺販売事業収益539,041

481,092

事業収益−

5,284,082

販売品販売高431,627

378,962

事業費用−

2,762,230

販売手数料

99,323

94,840⑴信用事業収益

1,789,726

1,729,709

その他の収益

8,089

7,289

資金運用収益1,684,395

1,660,040⑻販売事業費用

477,683

417,145（うち預金利息）（16,919）（16,832）

販売品販売原価

348,811301,013（うち有価証券利息）（139,790）（159,476）

その他の費用

128,871

116,131（うち貸出金利息）（411,965）（399,187）

販売事業総利益

61,35863,947（うち受取奨励金）（933,937）（924,406）⑼その他事業収益

632,022560,092（うち受取事業分量配当金）（181,784）（160,138）⑽その他事業費用

512,936

468,752（0）（0）

119,086

91,339２．事業管理費2,275,238

2,224,485⑴人件費

1,718,433

1,667,705

556,805

556,779（うちその他受入利息）

その他事業総利益

役務取引等収益47,564

48,176

その他事業直接収益

21,825−

その他経常収益35,94021,492⑵信用事業費用

147,910

241,304

事業利益

427,149

297,366

資金調達費用

88,356

72,075

３．事業外収益146,537

161,834（うち貯金利息）（82,128）（65,405）⑴受取雑利息156

129（うち給付補填備金繰入）（2,305）（1,600）⑵受取出資配当金115,922

123,465（6）（0）⑶その他の事業外収益

30,45938,239（うち借入金利息）⑵その他事業管理費（うちその他支払利息）（3,916）（5,070） ４．事業外費用

18,285

18,542

役務取引等費用

14,93615,14818,285

18,542

その他経常費用

44,617

154,079

経常利益

555,401

440,657（5,577） ５．特別利益

5,397

1,260

（うち貸倒引当金繰入額）
信用事業総利益（△116,979）⑴その他の事業外費用

1,488,405⑴固定資産処分益

417

1,260

⑶共済事業収益687,210

682,541⑵その他の特別利益

4,979

−

共済付加収入633,189

618,008

273,5643,607

その他の収益54,02164,532⑴固定資産処分損

2,759

3,607

⑷共済事業費用

29,787

24,769⑵その他の特別損失

270,804−

共済推進費および共済保全費

19,261

17,940

税引前当期利益

287,234

438,309

その他の費用

10,5256,828

法人税、住民税および事業税

80,72897,600

共済事業総利益

657,423

657,772

法人税等調整額△ 66,481

986⑸購買事業収益

1,907,166

1,830,646

法人税等合計14,247

98,587

購買品供給高1,809,860

1,721,032

当期剰余金

272,986

339,722

購買手数料

96,208108,160

その他の収益

1,097

1,453

⑹購買事業費用

1,684,462

1,610,259

購買品供給原価

1,564,361

1,480,571

その他の費用120,100

129,688

購買事業総利益

222,704

220,387

６．特別損失2020 JA HADANO DISCLOSURE

連結ディスクロージャー

1,641,81571

（３）連結注記表

基準日

前年度2018年3月1日から2019年2月28日まで
本年度2019年3月1日から2020年2月29日まで

前
Ⅰ

年

度

 結計算書類の作成のために基本となる重要な連事項に関する注記

１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結される子会社……………………１社
株式会社

本
Ⅰ

株式会社

該当する子会社（関連法人）はありません。
２．持分法の摘要に関する事項
該当する関連会社はありません。
３．連結される子会社等の事業年度等に関する事項連結されるすべての子会社の事業年度末は、いずれも2月連結されるすべての子会社の事業年度末は、いずれも2月28日であり、連結決算日と一致しております。

29日であり、連結決算日と一致しております。

４．のれんの償却方法および償却期間

４．のれんの償却方法および償却期間

該当事項はありません。

該当事項はありません。

５．剰余金処分項目等の取扱に関する事項

５．剰余金処分項目等の取扱に関する事項

連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余連結剰余金計算書は、連結会計期間において確定した剰余金処分に基づいて作成しております。

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評金処分に基づいて作成しております。

Ⅱ

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券（株式形態の外部出資を含む）の評価基準および評

価方法

価方法

⑴ 満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。

⑴ 満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。

⑵ その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等⑵ その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均

売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。

法による原価法。

２．棚卸資産の評価基準および評価方法

２．棚卸資産の評価基準および評価方法⑴ 購買品（単品管理品目 鉱油、肥料、飼料など）は総平均法⑴ 購買品（単品管理品目 肥料、飼料など）は総平均法によるによる原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

⑵ 購買品（分類管理品目 生活物資、園芸資材など）は売価還⑵ 購買品（分類管理品目 生活物資、園芸資材など）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

元法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

⑶ 販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による⑶ 販売品は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価

簿価切下げの方法）。

切下げの方法）。

⑷ その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性⑷ その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

の低下による簿価切下げの方法）。

連結ディスクロージャー

３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産

３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年（平成10年）

有形固定資産は、定率法（ただし、1998年（平成10年）

4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに4月1日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年（平成28年）4月1日以降に取得した建物付属設備お2016年（平成28年）4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物については定額法）により償却しています。

よび構築物については定額法）により償却しています。

⑵ 無形固定資産⑵ 無形固定資産

無形固定資産は、定額法により償却しています。

無形固定資産は、定額法により償却しています。

なお、自社利用ソフトウェアについては、当組合における見なお、自社利用ソフトウェアについては、当連結グループに込利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。

おける利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しています。

72

協同コンサルトはだの⑵ 非連結子会社

該当する関連会社はありません。
３．連結される子会社等の事業年度等に関する事項

 結計算書類の作成のために基本となる重要な連事項に関する注記⑴ 連結される子会社……………………１社

該当する子会社（関連法人）はありません。
２．持分法の摘要に関する事項

度

１．連結の範囲に関する事項

協同コンサルトはだの⑵ 非連結子会社年

2020 JA HADANO DISCLOSURE

前

年

度

４．引当金の計上基準経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。
（1）貸倒引当金

本年度

４．引当金の計上基準経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。
（1）貸倒引当金

貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準お

貸倒引当金は、予め定められている資産自己査定の基準および経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計

よび経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計

上しています。

上しています。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債

務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債

務者（破綻先）に係る債権およびそれと同等の状況にある債

務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担務者（実質破綻先）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除

保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。

し、その残額を計上しています。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係るる可能性が大きいと認められる債務者（破綻懸念先）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しの支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を計上しています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収ています。破綻懸念先に対する債権のうち債権の元本の回収に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債に係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価格か権については、当該キャッシュ・フローと債権の帳簿価格から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額をら担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てています。また、5千万円控除した残額との差額を引き当てています。また、5千万円

未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等未満の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上してから算出した貸倒実績率等に基づき算出した金額を計上して

います。

います。

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

上記以外の債権については、貸倒実績率等で算定した金額を計上しています。

なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資

なお、すべての債権は、資産自己査定の基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部

産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した内部

監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。

づいて上記の引当を行っています。

（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金（2）賞与引当金
職員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しています。
（3）退職給付引当金

職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における職員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計

退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計

年度末に発生していると認められる額を計上しています。な

年度末に発生していると認められる額を計上しています。な

お、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付

お、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

いた簡便法を適用しています。

（4）役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員
退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。

役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役員
退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
（5）特例業務負担金引当金

特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対し特例業務負担金引当金は、農林漁業団体職員共済組合に対して支払う特例業務負担金の支出に充てるため、当期末におけるて当連結グループが特例業務負担金の支出に充てるため、当期特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。

連結ディスクロージャー（5）特例業務負担金引当金（4）役員退職慰労引当金

末における特例業務負担金の将来負担見込額に基づき計上しています。

（追加情報）
従来、特例業務負担金については、将来見込額を注記する
方法によっていましたが、財務内容をより健全化するため、当年度より特例業務負担金引当金として負債に計上する方法に変更しています。これにより従来の方法によった場合と比較して、税引前当期利益が265百万円減少しています。

2020 JA HADANO DISCLOSURE

73

前

年

度

本

年

度

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、2009年（平成21年）2月28日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
2009年（平成21年）3月1日以後に開始した取引について
は、2007年（平成19年）3月30日付で改正された「リース取引に関する会計基準」および「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。

５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、2009年（平成21年）2月28日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
2009年（平成21年）3月1日以後に開始した取引について
は、2007年（平成19年）3月30日付で改正された「リース取引に関する会計基準」および「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。

６．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。

６．消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は雑資産に計上し、5年間で均等償却しています。

７．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高が千円未満の勘定科目については「0」で表示しております。

７．記載金額の端数処理
記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しており、残高千円未満の勘定科目については「0」で表示しております。

Ⅲ

Ⅲ

表示方法の変更に関する注記

Ⅳ

連結貸借対照表に関する注記

表示方法の変更に関する注記

前事業年度まで「貸倒引当金戻入益」は事業外収益に一括計上していましたが、各事業区分の損益状況をより適切に開示するため、当事業年度より「貸倒引当金戻入益」は事業費用又は事業外費用から控除する方法に変更しています。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の信用事
業費用が116,979千円、購買事業費用が758千円減少し、信用事業総利益が116,979千円、購買事業総利益が758千円増加し、あわせて事業利益が117,812千円増加しています。また、事業外
収益が117,961千円減少し、事業外費用が148千円減少することで経常利益には影響がありません。

Ⅳ

会計上の見積りの変更に関する注記

Ⅴ

連結貸借対照表に関する注記

１．損益計算書の注記方法
農業協同組合法施行規則の改正に伴い、損益計算書に各事業の収益および費用を合算し、各事業相互間の内部損益を除去した「事業収益」「事業費用」を損益計算書に表示しています。

 一般貸倒引当金の算出方法の変更
破綻先、実質破綻先および破綻懸念先以外の債権に係る貸倒引当金は、貸倒実績率を補正する方法として、従来、租税特別措置法施行令に基づく法定繰入率を適用していましたが、総合的な監督指針の改正を踏まえた資産の償却・引当基準の変更に伴い、当事業年度から、過去の貸倒実績率に基づき補正する方法に変更しています。この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の信用事業費用が124,471千円、購買事業費用が299
千円減少し、信用事業総利益が124,471千円、購買事業総利益が299千円増加し、あわせて事業利益、経常利益および税引前
当期利益が124,997千円増加しています。

連結ディスクロージャー

74

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は78,420千円であり、その内訳は次のとおりです。
			（単位：千円）種 類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
土地
1,020
−
建物・附属設備
60,200
−
機械装置
2,696
−
車両・運搬具
2,802
219
器具・備品
11,702
4,759
合 計
78,4204,979

2020 JA HADANO DISCLOSURE

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は78,420千円であり、その内訳は次のとおりです。
			（単位：千円）種 類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
土地
1,020
−
建物・附属設備
60,200
−
機械装置
2,696
−
車両・運搬具
2,802
−
器具・備品
11,702−
合 計
78,420
−

前

年

度

本

年

度

２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、施設の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、施設の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

３．担保に供している資産
宅地建物取引業に関する営業保証金として、国債10,000
千円を差し入れています。

３．担保に供している資産
宅地建物取引業に関する営業保証金として、国債10,000
千円を差し入れています。

４．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
役員に対する金銭債務の総額

４．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
役員に対する金銭債務の総額

433,890千円−

５．貸出金のうちリスク管理債権の金額
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。
⑴ 貸出金のうち、破綻先債権はありません。延滞債権額は604,327千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債
務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
⑵ 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、3ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
⑷ 破綻先債権額、延滞債権額、3ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は604,327千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

416,529千円−

５．貸出金のうちリスク管理債権の金額
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。
⑴ 貸出金のうち、破綻先債権に該当するものはありません。
延滞債権額は491,291千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債
務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
⑵ 貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、3ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
⑷ 破綻先債権額、延滞債権額、3ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は491,291千円です。なお、これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅴ

連結損益計算書に関する注記

Ⅵ

金融商品に関する注記

事業別収益・事業別費用の内部取引の処理方法
当連結グループは、事業別の収益および費用について、事業間取引の相殺表示を行っております。
また、損益計算書の事業収益、事業費用については、農業協
同組合法施行規則にしたがい、各事業間の内部損益を除去した
額を記載しております。

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
連結グループは農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク
連結グループが保有する金融資産は、主として連結グルー
プ管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

連結ディスクロージャー

Ⅵ

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
連結グループは農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会やその他の金融機関へ預けているほか、国債や地方債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク
連結グループが保有する金融資産は、主として連結グルー
プ管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。

2020 JA HADANO DISCLOSURE

75

前

連結ディスクロージャー

76

年

度

本

年

度

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
連結グループは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資課審査係を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
連結グループでは、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および連結グループの保有有価証券ポート
フォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
連結グループは、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資課審査係を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、
資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
連結グループでは、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクなどの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通しなどの投資環境分析および連結グループの保有有価証券ポート
フォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。

（市場リスクに係る定量的情報）		
連結グループで保有している金融商品はすべてトレーディ
ング目的以外の金融商品です。当組合において、主要なリス
ク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
連結グループでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた
経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての
定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.17％上昇したものと想定した場合には、経済価値が73,042千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場
合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
連結グループでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（市場リスクに係る定量的情報）		
連結グループで保有している金融商品はすべてトレーディ
ング目的以外の金融商品です。当連結グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融
商品は、預金、貸出金、有価証券のうちその他有価証券に分類している債券、貯金および借入金です。
連結グループでは、これらの金融資産および金融負債について、期末後１年程度の金利の合理的な予想変動幅を用いた
経済価値の変動額を、金利の変動リスクの管理にあたっての
定量的分析に利用しています。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.15％上昇したものと想定した場合には、経済価値が122,135千円減少するものと把握しています。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場
合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
連結グループでは、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む）が含まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

2020 JA HADANO DISCLOSURE

前

年

度

本

２．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
預金

時

価

差

貸借対照表計上額

172,285,414△ 16,687

満期保有目的の債券

4,408,233

4,548,665

140,431

その他有価証券

11,455,030

11,455,030

−

有価証券

預金

170,458,357

時

価

差

額

170,464,844

6,486

有価証券

貸出金（*1）42,073,861
126,935

貸倒引当金控除後

41,946,925

42,317,698

370,772

230,112,291

230,606,808

494,516

貯金

225,888,790

225,922,346

33,556

借入金

1,200,315

1,200,314

227,089,105

227,122,661

産

債

計

計

満期保有目的の債券

3,908,820

4,012,759

103,938

その他有価証券14,152,500

14,152,500−

貸出金（*1）

貸倒引当金（*2）

負度

２．金融商品の時価等に関する事項⑴ 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「⑶時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しています。
（単位：千円）

額

172,302,102

資年

43,036,119

貸倒引当金（*2）△ 132,513

貸倒引当金控除後

42,903,606

43,248,993

345,387

231,423,284

231,879,096

455,812

貯金

225,421,337

225,466,148

44,8110

借入金

2,200,210

2,200,210−

33,556

負227,621,547

227,666,358

44,811

資

産

債

計

計

（*1）貸 出 金 に は、貸 借 対 照 表 上 雑 資 産 に 計 上 し て い る 職 員 厚 生 貸 付 金
22,747千円を含めています。
（*2）
貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

（*1）貸 出 金 に は、貸 借 対 照 表 上 雑 資 産 に 計 上 し て い る 職 員 厚 生 貸 付 金
20,983千円を含めています。
（*2）貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

⑵ 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート
である円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権⑵ 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである
円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。また、投資信託については、公表されている基準価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレート
である円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。

代わる金額としています。
【負債】

①貯金

①貯金

要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、

簿価額）を時価とみなしています。また定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク

期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリスク

フリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いたフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた

現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

②借入金

②借入金

借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていな

反映し、また、当組合の信用状態は実行後大きく異なっていな

いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、いことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。

当該帳簿価額によっています。

2020 JA HADANO DISCLOSURE

連結ディスクロージャー

【負債】

77

前

年

度

本

固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入

年度固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・金の元利金の合計額をリスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・

スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額としスワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。

て算定しています。

⑶

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品⑶

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「⑴金融商品の貸借対照表計上額およのとおりであり、これらは「⑴金融商品の貸借対照表計上額および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。

び時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。

貸借対照表計上額
外部出資（*）

貸借対照表計上額

9,437,385千円

外部出資（*）

9,433,885千円（*）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把（*）外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とは握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

していません。

⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

預金

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

172,302,102

−

−

−

（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内
−

預金

−

有価証券

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

169,758,357

700,000−−（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内
−

−

700,000

10,000100,000−

100,000 13,249,500

有価証券

満期保有目的の債券

500,000

800,000

800,000

1,500,000

その他有価証券のうち満期のあるもの

500,000−

100,000−

2,983,151

2,680,534

2,484,709

2,327,520

2,230,367 29,287,803

176,285,254

3,480,534

3,384,709

3,827,520

2,930,367 39,790,383

貸出金（*1，2）
合 計

700,000−

110,000

満期保有目的の債券

800,000

800,000

1,500,000

10,392,580

その他有価証券のうち満期のあるもの−

100,000−（*1）
貸 出金のうち、当座貸越 109,759 千円については「1 年以内」に含めています。
（*2）
貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等57,027 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸

1 年以内

借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金
（*1）
合 計

1 年超
2 年以内

合 計

3 年超
4 年以内

188,541,300 18,174,722 18,067,005
105
105
500,105

673,275
700,000

432,486−−−

188,541,405 18,174,827 18,567,110

1,373,275

432,486−

3,001,645

2,568,163

2,511,504

2,369,563

2,244,908 30,263,840

173,560,003

4,168,163

4,011,504

3,069,563

2,354,908 43,613,340（*1）
貸 出金のうち、当座貸越 110,612 千円については「1 年以内」に含めています。
（*2）
貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等55,508 千円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑸

借入金およびその他の有利子負債の決算日後の返済予定額（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内

2 年超
3 年以内

1 年以内

貸出金（*1，2）

貯金
（*）
合 計

（単位：千円）
4 年超
5 年超
5 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

197,256,742 20,237,371
105
500,105

7,153,812
700,000

452,390
1,000,000

321,021−−−

197,256,847 20,737,476

7,853,812

1,452,390

321,021

−

1 年以内

（*1）
貯金のうち、
要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

（*）
貯金のうち、
要求払貯金については「1 年以内」に含めています。

ⅦⅦ

有価証券に関する注記

１．有価証券に関する事項⑴

有価証券に関する注記

１．有価証券に関する事項

有価証券の時価および評価差額に関する事項⑴

有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとお有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとお

りです。

りです。

①満期保有目的の債券で時価のあるもの①満期保有目的の債券で時価のあるもの

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。

満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。

（単位：千円）種

類

連結ディスクロージャー

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの貸借対照表計上額

合

価

差

額

3,308,454

3,413,465

105,010

地方債

899,778

921,020

21,241

政府保証債

200,000

214,180

14,180−−−4,408,233

4,548,665

140,431

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

政府保証債

−

−

−

社債

−

−

−

小

−

−

−

4,408,233

4,548,665

140,431

社債
計

計

計

②その他有価証券で時価のあるもの
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償78（単位：千円）
種

国債

小
時価が貸借対照表
計上額を超えないもの時

類

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの時価が貸借対照表
計上額を超えないもの合

貸借対照表計上額

時

価

差

額

国債

3,008,911

3,085,599

76,687

地方債

699,909711,380

11,470

政府保証債

200,000

215,780

15,780

社

債

−

−

−

小

計

3,908,820

4,012,759

103,938

国債

−

−

−

地方債

−

−

−

政府保証債

−

−

−

社

債

−

−

−

小

計

−

−

−

3,908,820

4,012,759

103,938

計②その他有価証券で時価のあるもの
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償

却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次

却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については次のとおりです。

のとおりです。

2020 JA HADANO DISCLOSURE

前

年

度

本

年

度

（単位：千円）種

類

貸借対照表計上額

債券
国債
貸借対照表計上額
地方債が取得原価または
政府保証債
償却原価を超える
社債
もの
受益証券
小 計
債券
国債
貸借対照表計上額
地方債が取得原価または
政府保証債
償却原価を超えな
社債
いもの
受益証券
小 計
合
計

取得原価または
償却原価（単位：千円）

差額（*）

1,889,370
849,080
224,580
4,599,950
3,592,580
11,155,560

1,604,676
799,986
199,904
4,468,659
3,500,000
10,573,227

284,693
49,093
24,675
131,290
92,580582,332−−−
299,470−
299,470
11,455,030−−−
300,817−300,817
10,874,045−−−△ 1,347−△ 1,347
580,984（*）
上 記差額から繰延税金負債 153,397千円を差し引いた額 427,586千円

種

類

貸借対照表計上額

取得原価または
償却原価

1,821,450
460,940
231,210
6,096,550
4,752,640
13,362,790

1,504,385
400,000
199,910
5,769,459
4,500,000
12,373,755

317,064
60,94031,299327,090
252,640
989,034−−−
592,850
196,860
789,710
14,152,500−−−
601,136
200,000
801,136
13,174,891−−−△ 8,286△ 3,140△ 11,426
977,608

債券
国債
貸借対照表計上額
地方債が取得原価または
政府保証債
償却原価を超える
社債
もの
受益証券
小 計
債券
国債
貸借対照表計上額
地方債が取得原価または
政府保証債
償却原価を超えな
社債
いもの
受益証券
小 計
合
計

差額（*）

（*）
上
 記差額から繰延税金負債 263,732千円を差し引いた額 713,876千円

が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

⑵ 当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
⑶ 当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券はありません。
⑷ 当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

⑵ 当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
⑶ 当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券はありません。
⑷ 当年度中に保有目的が変更となった有価証券
当年度中に保有目的が変更となった有価証券はありません。

Ⅷ 退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要と退職給付債務の内容等

Ⅷ 退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要

当組合および連結子会社の退職給付制度は、職員退職給与規

当連結グループの退職給付制度は、職員退職給与規程に基づ程に基づき、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団

き、退職一時金制度に加え、（一財）神奈川県農業団体共済会

体共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）およびとの契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済

全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金

農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併

制度を併用しています。

用しています。

なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給

なお、退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

いた簡便法を適用しています。

⑴ 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表⑴ 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

期首における退職給付に係る負債

109,050千円

期首における退職給付に係る負債

退職給付費用

61,627千円

退職給付費用109,122千円
61,954千円

退職給付の支払額△ 38,088千円

退職給付の支払額△ 21,012千円

確定給付型年金制度への拠出金△ 23,466千円

確定給付型年金制度への拠出金△ 23,032千円

期末における退職給付に係る負債

109,122千円

期末における退職給付に係る負債

127,030千円⑵ 退 職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職⑵ 退 職給付債務および年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
退職給付債務年金資産
退職給付に係る負債

給付に係る負債の調整表
退職給付債務822,973千円△ 713,851千円
109,122千円（注）退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期末退職給付に係る負債

退職給付金額 881,153千円を控除した金額としています。
⑶ 退職給付に関する損益

61,627千円

その他（選択定年制度に係る割増退職金等） 10,035千円
退職給付費用

127,030千円

連結ディスクロージャー

勤務費用△ 711,325千円（注）退職給付債務の額は、（一財）神奈川県農業団体共済会の期末退職給付金額 919,637千円を控除した金額としています。
⑶ 退職給付に関する損益

838,355千円

年金資産71,662千円

勤務費用

61,954千円

退職給付費用

61,954千円（注）
（一財）
神奈川県農業団体共済会への拠出金 40,270千円は
「退

（注）
（一財）
神奈川県農業団体共済会への拠出金 39,920千円は「退職共済掛金」で処理しています。

職共済掛金」で処理しています。
⑷

退職給付債務等の計算基礎
退職給付債務の計算は、在籍する従業員については退職給付⑷

退職給付債務等の計算基礎
退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付にに係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）を係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもっもって退職給付債務とし、年金受給者については年金財政計て退職給付債務とし、年金受給者については年金財政計算上算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。

の責任準備金をもって退職給付債務としています。

2020 JA HADANO DISCLOSURE

79

前

年

度

本

２．特例業務負担金の将来見込額

年度

２．特例業務負担金の将来見込額

福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度および農福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団

林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団

体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定

体職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金等の業務に要する費用に充てるため負担した特例業務負担金

20,434千円を含めて計上しています。

20,051千円を含めて計上しており、特例業務負担金引当金

な お、 同 組 合 よ り 示 さ れ た2018年3月 末 現 在 に お け るを取り崩しています。

2032年3月までの特例業務負担金の将来見込額は270,803

な お、 同 組 合 よ り 示 さ れ た2019年3月 末 現 在 に お け る

千円となっています。

2032年3月までの特例業務負担金の将来見込額は245,795
千円となっています。

Ⅸ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産Ⅸ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減価償却費限度超過額

2,054千円		

減価償却費限度超過額

2,009千円

退職給付に係る負債

30,432千円		

退職給付に係る負債

35,390千円

特例業務負担金超過額

74,136千円		

特例業務負担金超過額

65,447千円

事業税未払額5,124千円		

事業税未払額6,153千円

役員退職慰労引当金

9,844千円		

役員退職慰労引当金

12,618千円

有価証券減額損

8,638千円		

有価証券減額損

8,629千円

賞与引当金

20,061千円		

賞与引当金

20,475千円

資産除去債務

12,441千円		

資産除去債務12,548千円

法定福利費社保未払額

2,847千円		

法定福利費社保未払額

3,115千円

固定資産減損損失

36,185千円

固定資産減損損失

36,038千円

その他

627千円

繰延税金資産小計
評価性引当額202,393千円△ 49,232千円

繰延税金資産合計（Ａ）

153,160千円

繰延税金負債

その他

844千円
203,269千円

繰延税金資産小計
評価性引当額△ 51,152千円
152,117千円

繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債

全農経済連合併出資配当△ 1,761千円

全農経済連合併出資配当

労働保険料概算払超過額△ 329千円

労働保険料概算払超過額△ 382千円

有形固定資産（除去費用）△ 1,363千円

有形固定資産（除去費用）△ 1,255千円

その他有価証券評価差額金△ 153,397千円

その他有価証券評価差額金△ 263,732千円

繰延税金負債合計（Ｂ）△ 156,852千円（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋△ 3,691千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差
異の主要な項目別の内訳
法定実効税率（調

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

繰延税金負債合計（Ｂ）△ 267,130千円（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋△ 115,012千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差
異の主要な項目別の内訳

27.88%

整）

交際費等永久に損金に算入されない項目△ 1,759千円

法定実効税率
（調

4.24%△15.50%27.88%

整）

交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

2.62%△3.80%

連結ディスクロージャー

事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △8.60%

事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目 △5.53%

住民税均等割

住民税均等割

0.56%

評価性引当額の増減0.45%

評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.83%△14.50%
2.30%
4.90%

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.31%

22.49%（追加情報）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当事業年度から適用しています。

80

2020 JA HADANO DISCLOSURE

（４）連結剰余金計算書

基準日

前年度
本年度

2018年3月1日から2019年2月28日まで
2019年3月1日から2020年2月29日まで（単位：円）

科

目

前

年

度

本

年

度

（資本剰余金の部）
１．資本剰余金期首残高

1,386,666

1,386,666

２．資本剰余金増加高−−

３．資本剰余金減少高−−

1,386,666

1,386,666

13,411,422,393

13,559,394,136

272,986,490

339,722,892

272,986,490

339,722,892

125,014,747

122,919,288

125,014,747

122,919,288

13,559,394,136

13,776,197,740

４．資本剰余金期末残高（利益剰余金の部）
１．利益剰余金期首残高
２．利益剰余金増加高
当期剰余金
３．利益剰余金減少高
配当金

４．利益剰余金期末残高（５）リスク管理債権の状況

連結によるリスク管理債権額の変更はありません。（51 ページ参照）（６）事業別の収益等
科（単位：百万円）

目

信用事業

共済事業

農業関連事業

計

年

度

本

年

度

事業収益

1,789

1,729

経常利益

762

614

資産の額

233,367

235,170

事業収益

687

682

経常利益

216

205

資産の額

139

115

事業収益

1,834

1,751

経常利益

△ 79

△ 92

資産の額

2,518

2,504

事業収益

1,245

1,122

経常利益

△ 344

△ 287

資産の額

8,475

8,223

事業収益

5,555

5,284

経常利益

555

440

資産の額

244,501

246,0122020 JA HADANO DISCLOSURE

連結ディスクロージャー

その他事業

前

81