2021年度 第1四半期決算について

2021年8月6日

本資料及び本説明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述・言明は、現在当社の経営陣が入手している情報に基づいて行った判断・評価・事実認識・方針の策定等に基づいてなされもしくは算定されています。
また、過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行うために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いてなされもしくは算定したものです。
将来の予測及び将来の見通しに関する記述・言明に本質的に内在する不確定性・不確実性及び今後の事業運営や内外の経済、証券市場その他の状況変化等による変動可能性に照らし、現実の業績の数値、結果、パフォーマンス及び成果は、本資料及び本説明会におけるご説明に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述・言明と異なる可能性があります。
※

本資料中の「E」は記載の数値が計画または業績予想であることを表しています。

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1目次➢ 2021年度 第1四半期 連結決算概況⚫ 2021年度 第1四半期 連結決算の状況⚫ 2021年度 第1四半期 セグメント別の状況⚫ 第1四半期の状況を踏まえた今後の見通し➢ トピックス➢ Appendix

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2021年度 第1四半期
連結決算概況

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2021年度 第1四半期 連結決算の状況◼ 収益・利益ともに想定より好調に推移◼ 対前年増収・営業利益減益・当期利益増益◼ 当期利益は過去最高を更新
連結決算状況

2兆8,926億円 （対前年 ＋1,261億円〔＋4.6%〕）⚫ 営業収益：⚫ 営業利益：4,863億円 （対前年▲113億円〔▲2.3%〕）⚫ 当期利益※1：

3,400億円 （対前年＋673億円〔＋24.7%〕）⚫ 海外売上高※2：⚫ 海外営業利益率※2 ：※1※246億ドル （対前年 ＋2.6億ドル〔＋5.9%〕）
4.1% （対前年

当期利益は、当社に帰属する当期利益（非支配持分帰属分控除後）を記載しております。
グローバル持株会社帰属。海外営業利益は買収に伴う無形固定資産の償却費等、一時的なコストを除いております。

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42021年度 第1四半期 セグメント別の状況（単位：億円）

営業収益 （対前年：＋1,261）
移動通信事業

615

地域
通信事業

385

長距離・国際通信事業

21

データ
通信事業

その他
事業

599

42

セグメント間取引消去

275

28,926

27,665〔2021年度〕〔11,596〕 〔7,748〕 〔4,852〕 〔5,908〕 〔3,400〕
2020年度

2021年度

営業利益 （対前年：▲113）
移動通信事業

4,976

361

地域
通信事業

長距離・国際通信事業

データ
通信事業

その他
事業

セグメント間取引消去

211

115

206

944

4,863

〔2021年度〕〔2,444〕 〔1,468〕 〔290〕
2020年度Copyright 2021 NTT CORPORATION

〔473〕

〔275〕
2021年度5

第1四半期の状況を踏まえた今後の見通し◼

モバイル競争環境•

ahamoを中心に販売好調であり、純増数・MNPとも期待どおり改善•

特に若年層の獲得が好調であり、更なる顧客基盤の拡大をめざす•

5Gエリア展開は順調に進捗。5G専用の新周波数帯における基地局数は累計1万局超となり、他社と比べて2～4倍の進捗◼

新型コロナウイルス影響•

前年度よりマイナス影響は縮小しているものの、国際ローミング収入や、海外におけるSI収入の減等、一部影響は継続•

今後は、経済活動の回復により、影響は徐々に縮小していくものと見込む◼

中期経営戦略の見直し•

総務省の「公正競争確保の在り方に関する検討会議」の報告書が明らかになり次第、中期経営戦略の見直しを実施していく考え•

なお、現中期財務目標の2023年度EPS目標320円については、1年前倒しの達成をめざす

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トピックス

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7

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会への貢献◼ 大会運営（ネットワーク運用等）•NTTは、放送用ネットワークや大会運営用の通信ネットワーク等について、現時点問題なく運用しており、引き続き安定運用を行っていく◼ 新技術の提供•「TOKYO 2020 5G PROJECT」✓ セーリング競技の全日程で12K超ワイド合成映像を遠隔にライブ通信•「TOKYO 2020 未来のスポーツ観戦プロジェクト」✓ バドミントン競技のホログラフィック映像のライブ伝送•

大会の運営業務支援にAR案内を実現する通信技術「CUzo」を提供

Copyright 2021 NTT CORPORATION※NTTは、東京2020ゴールドパートナー（通信サービス）です8

研究開発によるスポーツへの貢献◼ 日本ソフトボール協会との共同実験•

2017年11月

共同実験協定締結✓ ソフトボールのトップ選手や若手選手の“打撃に対する一連の動作”について実験的・実戦的な計測を実施し、日本代表選手をはじめとした多様な能力を持つアスリートのパフォーマンスと脳情報処理の研究を推進✓ 本共同実験を通じて、日本代表チームの金メダル獲得に向けた打撃力向上等をサポート

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新型コロナウイルスに対する取組み
職域接種状況

◼
•NTTグループ全体で約16.4万人への接種を年内に予定•

6月28日より順次開始し、7月31日時点で約5.8万人への接種が完了

リモートワーク実施率◼
•

6月のリモートワーク実施率は71.8%（エッセンシャルワーカーは含まず）

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研究開発の強化・グローバル化◼ 「パーソナライズドサウンドゾーン（PSZ）技術」を用いた新事業を開始•

音が聞こえる空間を効果的にコントロールし、快適な音響空間を形成することで、より充実した生活を実現•「NTTソノリティ株式会社」を2021年9月に設立
本技術を開発した NTTサービスイノベーション総合研究所の小林 和則 主幹研究員が社長に就任予定•

今後パートナーと協業し、ヘッドフォンなしで音楽等を楽しめる航空機や自動車のシート、Web会議に対応したオフィスチェア等を開発・提供

ヘッドフォンフリー
航空機シートコラボレーション：ジャムコ社
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音漏れのないWeb会議
シートごとに異なるコンテンツの再生ができる （チェア一体型音響/マイク）自動車シートコラボレーション：トヨタ紡織社

コラボレーション：オカムラ社

日常会話ができ、音漏れもない
ウェアラブルデバイス・ポータブルスピーカー

11

リモートワールド実現に向けた取組み◼ 新たなサービスの提供① 社債発行業務をDX化するクラウドサービス「evidence.path™」の構築を開始（NTTデータグループ･2022年2月サービス開始予定）✓ 「原紙、押印、郵送、FAX」による紙ベースの業務をDXし、業務の迅速化とテレワーク化を実現✓ NTTグループにおいても利用を予定② 工事不要で、インターネット接続環境をすぐに提供「home 5G™」
（NTTドコモ･2021年8月下旬～）✓ データ量無制限、5G／4Gネットワークに対応③ 中堅・中小企業向けに、安定的なオンライン会議を実現「OCN光 アプリコントロールオプション」（NTTコム･2021年7月～）✓ オンライン会議等の特定アプリケーション利用時に、音声や映像の途切れや遅延等を低減
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中期経営戦略の進捗について～ 2021年５月からの進捗 ～5Gサービスの • NECと5Gを活用した企業向けソリューション開発をドイツで実施(NTTデータ･6月～)• 瞬速5Gの基地局数が累計1万局を突破(NTTドコモ･6月)
実現・展開
パーソナル化推進 • 「U15はじめてスマホプラン」の提供を開始(NTTドコモ･7月～)• エドモントン国際空港とオンデマンド交通サービス提供に向けて協業

グローバル事業の(NTT DATA Services、NTT Ltd・5月)
競争力強化• 東京センチュリーとインドでのデータセンター事業運営において協業(NTT GDC･6月)• 光サービス卸の卸料金を値下げ(NTT東西･7月～)

国内事業のDXを• 故障受付「Web113」で、カスタマーセルフ故障診断機能を提供(NTT東西･7月～)
推進• インフラシェアリング加速に向け、JTOWERに自社所有鉄塔を譲渡(NTT西日本･7月～)
研究開発の強化・ • スカパーJSATと「持続可能な社会の実現に向けた新たな宇宙事業」のための業務提携契約を締結(5月)グローバル化 • ACCESSと「IOWN構想の実現」に向けた提携に合意(7月)
新事業の取組み• 街づくりの総合的なマネジメントや、シンクタンク機能を担う2社の事業を開始(NTTアーバンバリューサポート、NTTアーバンソリューションズ総合研究所･7月～)

地域社会・経済の • 地域活性化を推進する新会社「地域創生Coデザイン研究所」を設立(NTT西日本･7月)
活性化への貢献 • 新潟大学と「組織的な産学連携推進に関する協定」を締結(NTT東日本･7月)

ESG経営の推進• 新型コロナウイルスの感染拡大が深刻なインドに対する寄付を実施(NTTデータ、NTT Ltd.･5月)• スマホ教室で、各種行政手続きの利用方法等の講座を無料で実施(NTTドコモ･6月～)• 分身ロボットカフェDAWN ver.βに協賛し、IOWN構想実現に向けた遠隔ロボット操作の実証実験を実施(6月～)• 人事・報酬委員会を独立社外取締役3名を含む5名構成に変更し、ガバナンス強化(8月)

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株主還元
自己株式の取得⚫ 資本効率の向上、株主還元の充実を図るため、自己株式の取得を決議⚫ 取得の内容
・取得総額：2,500億円（上限）・取得株式数：1億株（上限）・取得期間：2021年8月10日～2022年3月31日⚫ 上記により、2021年度EPS目標を300円から302円（+2円）に見直し

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14

Appendix

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15

ブロードバンド・サービス

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固定ブロードバンドの契約数（単位：千契約）

契約数

コラボ光

25,000フレッツ光

22,144

22,33822,564

22,81723,264

21,65821,923

13,88814,257

14,601

14,906

15,245

15,611

16,395

7,770

7,666

7,543

7,432

7,319

7,206

6,869

20,00015,00010,0005,000

02020.32020.62020.92020.122021.32021.62022.3 E2020 4-6

2020 7-92020 10-122021 1-32021 4-6

2021 4 - 2022 3 E

純増数+266

合計
コラボ光+369

フレッツ光▲104

Copyright 2021 NTT CORPORATION+221+906+344+1,357▲123▲451+194+226+305+339▲111▲113+253+366▲113+253+366▲113+700+1,150
▲450

17

移動ブロードバンドの契約数（単位：千契約）

契約数
80,0005G

376

81,751
1,413

82,632
3,091

82,916
5,351

63,47664,01264,21063,17280,987

14

80,615
149

61,66462,39780,326

LTE（Xi）

FOMA

84,212
10,37060,00062,39240,00020,00018,64818,06917,135

16,326

15,331

14,393

11,4502020.32020.6

2020.92020.122021.32021.62022.3 E2020 4-6

2020 7-92020 10-122021 1-3

2021 4-62021 4 - 2022 3 E

0

純増数
5G＋LTE(Xi)+ FOMA

Copyright 2021 NTT CORPORATION+289+372+2,306+764+881+284+284+1,580

18

財務状況

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19連結損益計算書の状況（単位：億円）

営業収益 （対前年：＋1,261）
音声関連収入IP系・
パケット通信収入

SI・端末収入

その他の収入162
27,66546

固定 ： ↓ 26
移動 ： ↑ 72

48

28,926

1,101
SI ： ↑600
端末 ： ↑501

2020年度4-6

2021年度4-6

営業費用 （対前年：＋1,374）
人件費

経費

減価償却費・
固定資産除却費188

22,6892020年度4-6
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249

その他

3124,063

907

2021年度4-620

連結貸借対照表の状況
230,825（＋1,170）

229,655

負債

負債147,624

146,996（▲628）

資産

資産229,655

230,825（＋1,170)

資本82,030
利益剰余金
70,680
自己株式▲7,0482020年度末Copyright 2021 NTT CORPORATION（単位：億円）

資本83,829（+1,799）

利益剰余金
72,096（＋1,416）

自己株式▲7,048（±0）

2021年度第1四半期末
21

連結キャッシュ・フローの状況
営業CF

投資CF

FCF

財務CF

（単位：億円）（営業CF＋投資CF）

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XX22設備投資額の状況（単位：億円）

17,283

17,500

移動通信事業

地域通信事業長距離・国際通信事業
データ通信事業
その他の事業

2020年度4-6

2020年度Copyright 2021 NTT CORPORATION

2021年度4-6

2021年度E23株主還元
1株当たり配当額

12.5

1512.3% 13.0%

201517.1%●22.5

23.0% 19.5%

配当性向

30

27.5
27.5%

（単位：円）

3530

32.3% 31.2%

42.5 4540

38.2% 37.2%

33.4%

38.0%

55

60

75

31.4% 30.7% 32.9%

9095

105

110

40.9% 41.1% 42.3% 36.4%

2003年度 2004年度 2005年度 2006年度 2007年度 2008年度 2009年度 2010年度 2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度E（注1）2009年1月4日を効力発生日として、普通株式1株につき100株、2015年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株、2020年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、1株当たり配当額について、当該株式分割調整後の数値を記載しています。
（注2）2017年度以前は米国会計基準、2018年度以降は国際財務報告基準（IFRS）を適用

自己株式取得（単位：億円）

5,394

5,011

1,200
1999年度

2,000
862

1,000

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度

4,065

3,817

3,665944
2007年度 2008年度

2,352
1,500

2,580

2,500*
2,500 （上限）936

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度E*2021年8月6日に2,500億円（上限）の自己株式取得を決議。取得期間：2021年8月10日～2022年3月31日

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3,741

3,38124Your Value Partner