○吉岡町移住支援金交付要綱
令和元年８月２８日
訓令第６３号（趣旨）
第１条 この要綱は、東京圏から本町への移住者の移住に係る一時的な経済負担の軽減を図り、もって東京圏から本町への移住の促進を図るとともに、地域の活性化に資する人材を確保するために、予算の範囲内で交付する吉岡町移住支援金（以下「移住支援金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 東京圏 東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県の区域をいう。
(2) 条件不利地域 次に掲げるいずれかの地域を含む市（地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の１９第１項の指定都市を除く。）町村の地域をいう。
ア 離島振興法（昭和２８年法律第７２号）第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
イ 山村振興法（昭和４０年法律第６４号）第７条第１項の規定により指定された振興山村の地域
ウ 小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）第４条第１項に規定する小笠原諸島
エ 半島振興法（昭和６０年法律第６３号）第２条第１項の規定により指定された半島振興対策実施地域
オ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第１９号）第２条第１項に規定する過疎地域(3) 東京２３区 地方自治法第２８１条第１項に規定する特別区の地域をいう。
(4) 移住 住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づき、本町の住民基本台帳に記録され、かつ、生活の本拠を本町に置くことをいう。
(5) マッチングサイト 群馬県又は他の都道府県が開設する移住者向けの求人サイトをいう。
（交付要件及び移住支援金の額）
第３条 移住支援金の交付の対象となる者（以下「交付対象者」という。）は、次の各号に掲げる要件（単身世帯である場合にあっては、第５号を除く。次条第２号において同じ。）のいずれにも該当する者とする。
(1) 移住元に関する要件 次に掲げる要件の全てに該当すること。
ア 住民票を異動する直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。）をしていたこと。ただし、この期間には、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内に所在する大学等（学校教育法（昭和２２年法律第２６号）の規定に基づく大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校等の高等1/7

教育機関をいう。以下同じ。）へ通学していた期間を含む。
イ 住民票を異動する直前に、１年以上継続して東京２３区内に在住又は東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区への通勤をしていたこと（ただし、東京２３区内への通勤の期間については、住民票を異動する３月前までを当該１年の起算点とすることができる。）。ただし、この期間には、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住し、東京２３区内に所在する大学等へ通学していた期間を含む。
(2) 移住先に関する要件 次に掲げる要件の全てに該当すること。
ア 平成３１年４月２６日以降（前号アただし書又はイただし書及び次号イ又はウの要件を適用する場合にあっては、令和３年４月１日以降）に、本町に転入したこと。
イ 次条の規定による移住支援金の申請を行う日（以下「申請日」という。）が、本町に転入した日（以下「転入日」という。）の翌日から起算して１年を経過する日までの期間内であること。
ウ 本町に、申請日から５年以上継続して居住する意思を有していること。
(3) 地域の担い手としての役割に関する要件 次に掲げるアからエまでのいずれかに該当すること。
ア 就職に関する要件（一般の場合） 次に掲げる要件の全てに該当すること。
(ア) 勤務地が、東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(イ) 就業先が、群馬県又は他の都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
(ウ) 就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
(エ) 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
(オ) （イ）の求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
(カ) 当該就業先に、移住支援金の本申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
(キ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
イ 就職に関する要件（専門人材の場合） 次に掲げる要件の全てに該当すること。
(ア) 内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材支援事業又は先導的人材マッチング支援事業を利用して移住及び就業すること。
(イ) 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
(ウ) 週２０時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
(エ) 当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
(オ) 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(カ) 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
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ウ テレワークに関する要件 次に掲げる要件の全てに該当すること。
(ア) 所属先企業からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
(イ) 所属先企業が、国が別途実施するデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又は地方創生テレワーク交付金を活用した取組みを行っている場合にあっては、当該所属先企業から資金提供を受けていないこと。
エ 起業に関する要件 本申請日がデジタル田園都市国家構想交付金（地方創生推進タイプ）を活用して群馬県が実施する起業支援事業（以下「起業支援事業」という。）に係る起業支援金の交付決定を受けた日から１年以内であること。
(4) その他の要件 次に掲げる要件の全てに該当すること。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）でないこと。
イ 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないこと。
ウ 暴力団員によりその事業活動を実質的に支配されている者でないこと。
エ 暴力団員によりその事業活動に実質的に関与を受けている者でないこと。
オ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者でないこと。
カ 暴力団又は暴力団員に対して資金を提供し、又は便宜を供与するなど直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者でないこと。
キ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを不当に利用している者でないこと。
ク 暴力団員と密接な交友関係を有する者でないこと。
ケ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
コ その他群馬県及び交付対象者の居住する市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
(5) 世帯に関する要件 次に掲げる要件の全てに該当すること。
ア 交付対象者を含む２人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと。
イ 交付対象者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
ウ 交付対象者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成３１年４月２６日以降（第１号アただし書、同号イただし書、第３号イ又は同号ウの要件を適用する場合にあっては、令和３年４月１日以降）に、本町に転入したこと。
エ 申請日が、交付対象者を含む２人以上のいずれの世帯員の転入日の翌日から起算して１年を経過する日までの期間内であること。
オ 世帯員のいずれもが、前号アからクまでに掲げる要件の全てに該当すること。
２ 移住支援金の額は、次の各号に掲げる交付対象者の属する世帯の区分に応じ、当該各3/7号に定める額とする。
(1) 前項第５号に該当する世帯 １００万円に交付対象者と共に移住した世帯員（申請日の属する年度の４月１日時点において１８歳未満の世帯員に限る。）１人につき１００万円を加算して得た額。ただし、４００万円を限度とする。
(2) 単身世帯 ６０万円
（移住支援金の申請）
第４条 移住支援金の交付を希望する交付対象者（前条第１項第３号ア又はイに該当する者にあっては、申請日において就業している者に限る。以下「申請者」という。）は、転入日の翌日から起算して１年を経過する日までの期間内に吉岡町移住支援金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。
(1) 写真付き身分証明書の写し(2) 前条第１項第１号ア、イ及び同項第５号の要件を満たすことを証する住民票の除票の写し並びに次の表の左欄に掲げる移住元での就労等の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる書類
移住元での就労等の区分
書類
被用者又は雇用者
就業証明書等移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類
法人経営者又は個人事業主
開業届出済証明書等移住元での在勤地を確認できる書類及び個人事業等の納税証明書等移住元での在勤期間を確認できる書類
学生
卒業証明書等在学期間を確認できる書類(3) 次の表の左欄に掲げる移住先での前条第１項第３号の細分の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる書類
前条第１項第３号の細分の区分
書類
ア 就職に関する要件（一般の場合）
移住先の就業先の就業証明書（一般）（様式第２号）
イ 就職に関する要件（専門人材の場合） 移住先の就業先の就業証明書（専門人材）（様式第３号）
ウ テレワークに関する要件
所属先企業等の就業証明書（テレワーク）（様式第４号）
エ 起業に関する要件
起業支援金の交付決定通知書（移住支援金の交付の決定）
第５条 町長は、前条の規定による申請を受けたときは、その内容を審査し、移住支援金の交付の可否を決定し、吉岡町移住支援金交付（不交付）決定通知書（様式第５号）により申請者に通知するものとする。
（交付方法）
第６条 前条の規定により移住支援金の交付の決定を受けた申請者（以下「交付決定者」という。）は、移住支援金の交付を受けようとするときは、吉岡町移住支援金請求書（様式第６号）に移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し（確実に振込4/7

み可能となる情報（金融機関名、支店名、口座種類、口座番号、店番号及び名義人名）が確認できるものに限る。）を添えて、町長に請求しなければならない。
（交付の取消し及び返還）
第７条 町長は、交付決定者が次の各号に掲げる要件のいずれかに該当したときは、移住支援金の交付の全部又は一部を取り消し、当該取消しに係る部分に関し既に移住支援金が交付されているときは、当該移住支援金の返還を命じるものとする。ただし、交付決定者を雇用する企業の倒産、災害、病気その他のやむを得ない事情がある場合であって、群馬県知事と協議の上、町長が認めたときは、この限りでない。
(1) 偽りその他不正の手段により移住支援金の交付を受けたとき。
(2) 申請日から起算して５年を経過する日までに本町から転出したとき。
(3) 申請日から起算して１年を経過する日までに移住支援金の要件を満たす職を辞したとき（第３条第１項第３号ア又はイに該当することにより移住支援金の交付を受けた場合に限る。）。
(4) 起業支援事業に係る交付決定を取消しを受けたとき。
２ 前項の規定により返還を命じる移住支援金の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。
(1) 町に転入した日から起算して３年を経過する日前に町から転出した場合 半額(2) 前号に掲げる場合以外の場合 全額（その他）
第８条 この要綱に定めるもののほか、移住支援金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年訓令第５１号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（令和２年訓令第７５号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（令和３年訓令第３３号）
この訓令は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年訓令第４１号）（施行期日）
１ この訓令は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令による改正後の第３条の規定は、前項に規定する施行日以後の転入に係る移住支援金の額に適用し、同日前の転入に係る移住支援金の額は、なお従前の例による。
附 則（令和４年訓令第１００号）
この訓令は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和３年法律第３７号）附則第１条第７号に掲げる規定（同法第５１条の規定に限る。）の施行の日から施行する。
附 則（令和５年訓令第４８号）
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（施行期日）１ この訓令は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令による改正後の第３条第２項の規定は、前項に規定する施行の日以後の転入に係る移住支援金の額に適用し、同日前の転入に係る移住支援金の額は、なお従前の例による。
附 則（令和６年訓令第４４号）（施行期日）
１ この訓令は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この訓令による改正後の吉岡町移住支援金交付要綱の規定は、前項に規定する施行の日以後においてなされた移住支援金の交付の申請について適用し、同日前においてなされた移住支援金の交付の申請にあっては、なお従前の例による。

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様式第１号（第４条関係）
様式第２号（第４条関係）
様式第３号（第４条関係）
様式第４号（第４条関係）
様式第５号（第５条関係）様式第６号（第６条関係）

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