環境・社会報告書 2007
Environmental & Social Report 2007
Being a member of the construction industry,an "environment-creating industry," our company aims to conserve the environment,
while being friendly to both people and the Earth.

ご あ い さ つ
わが国の環境問題のひとつに地球温暖化がありますが、
ここ近年では地震、風水害等の自然災害も多発し、社会資本の整備を担う建設業として果たすべき課題、
あるいは役割はますます増大しつつあります。
また、経済のグローバル化が進むなかで企業不祥事に耳目が集まるなど、企業がその社会的責任を全うするうえで、経営における公正性・透明性の確保から社会の一員としての活動姿勢
まで強く問われるようになってきています。

当社におきましては、事業活動のみならず環境問題への取り組み、社会的責任の遂行も経営上の最重要課題と認識しており、
環境自主行動計画に基づく地球温暖化防止対策等をはじめ環境保全に関わる社会貢献活動を進める一方で、コンプライアンス体制の強化、内部統制システムの確立に全力を注いでいるところであり、本報告書を通して奥村組の取り組みをご理解いただければ幸甚です。

当社は皆さまのおかげをもちまして、
２００７年２月に創業１００周年を迎えることができましたが、これからも経営理念に掲げる『社会から必要とされ続ける企業』をめざし、社会の信頼と期待に応えていきたいと考えていますので、忌憚のないご意見をお待ちしています。

最後に、誠に遺憾ながら、
当社は２００７年３月に名古屋市交通局発注工事における独占禁止法違反の容疑により起訴されるという事態を惹起させることとなりました。
かねてより法令の順守や公正な競争の推進等を企業行動規範に定め、役員ならびに従業員に対する指導、教育を行ってきました次第ですが、改めてコンプライアンスの一層の強化、徹底を図り、再発防止に努めていく所存です。
２００７年１０月
株式会社 奥村組

代表取締役社長

1 Environmental & Social Report 2007

会社概要

社

名

株式会社 奥村組

創業

明治40年（1907年）2月

創立

昭和13年（1938年）3月■ 受注高・売上高・完工高の推移
受注高（単位：億円）

完工高

売上高

3,000
2,500

資

本

金

198億円（2007年3月末現在）

受

注

高

2,448億円（2007年3月期）

1,500

売

上

高

2,252億円（2007年3月期）

1,000

従業員数

2,508名（2007年3月末現在）

本

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2

2,451

2,440

2,668 2,610

2,448

2,255 2,221

2,252 2,176

2,000

500
0

社

2004年度

2005年度

2006年度

娯楽施設 0.1％■ 完成工事高構成比

宿泊施設 1.4％

その他 1.9％

倉庫・流通施設 2.2％
工場・発電所 7.2％

電線路
0.6％

事務所・庁舎 7.2％

建築工事
57％

土木工事
43％

店舗 7.9％

建築

港湾・空港
2.9％

住宅
45.4％

その他
20.1％

鉄道
21.4％

土木

教育・研究文化施設
9.4％

土地造成
7.2％

治山・
治水
13.9％

道路
17.6％

上水道・
下水道
16.3％

医療・福祉施設17.3％

ご あ い さ つ1

環境配慮施工オフィスにおける活動

contents
会 社 概 要11152
社 会 と の か か わ り
社会貢献活動マ ネ ジ メ ント
環境保全に対する方針展開と体制
マテリアルバランスと2006年度の環境目標・実績
環境会計
環境マネジメントシステム

3

コミュニケーション
コーポレート・ガバナンス

5
7
8

コンプライアンス

従 業 員 と の か か わ り
労働安全衛生環 境 保 全 活 動 報 告
環境配慮設計
環境配慮新技術の開発

17
18
19
20

人事制度

21
22

9
10

本報告書の基本要件●対象範囲：（株）奥村組および一部関係会社を含みます。
●対象期間： 2006年4月1日〜2007年3月31日です。ただし、一部2007年8月までの情報を含めています。
●表紙写真：【古代建築に学ぶ】コロッセオとダム
1900年ほど前に建てられたコロッセオ。この古代ローマ最大の建造物は、
ローマ建築の技術レベルの高さを物語っています。資材を基準寸法によって準備し、敷地を４分割して施工することで工期を短縮。下部
構造は切石による積石造ながら、上部構造は重量軽減のためコンクリートを使用。これら組織的かつ効率的な建設方法はとても高度なもので、私たちのダム建設にも学ぶところが多くあります。
写真左 コロッセオ
写真右 三春ダム（福島県田村郡三春町）。阿武隈川の支流、大滝根川に建設された治水・利水を主目的とした多目的ダム。環境への配慮やＥＬＣＭ（※）などを積極的に適用。
※ＥＬＣＭ･･･拡張レヤ工法。コンクリートダムの合理化施工法の１つ。
●参考指標：環境省「環境報告ガイドライン」（2007年版）
環境省「環境会計ガイドライン」（2005年版）
建設業3団体「建設業における環境会計ガイドライン」（2002年版）

Environmental & Social Report 2007 2

マネジメント
環境保全に対する方針展開と体制

トップダウンで全社展開を図っています
次のように社長から全従業員まで環境保全に対する方針を展開しています。

環境保全の方針展開

本部長方針

経

営

理

念

社

長

方

針

環境自主行動計画
基本理念
行動指針
環境中期行動計画2005

支社（店）長方針

部門環境目標工事所環境目標「堅実経営」と「誠実施工」を信条に、社会から必要とされ続ける企業として、
経営理念

社業の発展を通じ広く社会に貢献する。

●基本理念
環境自主
行動計画

奥村組は「環境創造産業」である建設業の一員として、「人と地球にやさしい環境」の創造と保全を目指す。

2005年2月改定●行動指針
１．環境・品質・安全を一体として構築した全社統合マネジメントシステムを最大限に活用し、継続的に改善活動を行う。
２．環境負荷削減活動を次のとおり推進する。
①地球温暖化防止対策③汚染および公害防止対策⑤化学物質管理の促進②建設副産物対策④生態系保全の推進⑥グリーン調達の促進

３．環境関連法規制、
業界規範および当社が同意するその他の要求事項を遵守する。
４．環境情報の公開を含めた社内外とのコミュニケーションを図る。
3 Environmental & Social Report 2007

具体的な数値目標をかかげ環境保全に取り組んでいます
本部・支社（店）に環境管理責任者を配置し、2005年度を初年度とし2007年度までの3ヵ年におよぶ環境中期行動計画のもと、全社での取り組みを推進しています。

環境マネジメントシステム取り組み体制（2007年8月1日現在）

管理本部・技術本部・営業本部

本部環境管理責任者

全社環境管理責任者

社

本部長

部門長

部署長

職

員

職

員

長
札幌支店・東北支店・東京支社・名古屋支店・
関西支社・広島支店・四国支店・九州支店

支社（店）環境管理責任者

支社（店）長

部門長

部署長（工事所長含む）

環境中期行動計画2005（2005年4月策定）
取り組 み 事 項
施工段階におけるＣＯ2の排出抑制
ＣＯ2の排出抑制1．
地球温暖化防止対策

2006年度 目標

2007年度 目標

28.57
t‐CO2／億円

28.50
t‐CO2／億円

28.44
t‐CO2／億円

施策活動の実施

計画・設計段階におけるＣＯ2の排出抑制

施策活動の実施

オフィスにおけるＣＯ2の排出抑制
ＣＯ2以外の温室効果ガス排出抑制
緑化の推進

建設廃棄物
2．
建設副産物対策2005年度 目標

アスファルト・コンクリート（リサイクル率）
コンクリート（リサイクル率）
建設発生木材（リサイクル率）
建設汚泥（リサイクル率）
混合廃棄物（2000年度比）

建設廃棄物全体（リサイクル率）
建設発生土（有効利用率）
3．
汚染および公害防止対策

施策活動の実施
施策活動の実施
98％

98％

98％

96％

96％

96％

90％

91％

92％

85％

85％

85％

35％削減

37％削減

40％削減

88％

88.5％

89％

75％

77％

80％

施策活動の実施

4．
生態系保全の推進
5．
化学物質管理の促進
6．
グリーン調達の促進

施策活動の実施
施策活動の実施
グリーン調達の促進
グリーン購入の促進（グリーン購入率）
グリーン調達関連技術等の開発・改良の促進

42品目

42品目

42品目

83％

84％
施策活動の実施85％

Environmental & Social Report 2007 4

マネジメント
マテリアルバランス

物質やエネルギーのフローを管理しています
2006年度当社の事業活動を通じてのインプットとアウトプットを集計しています。

インプット

事業活動

施工活動での投入資源
セメント

投

入

鉄

筋

土

砂

アスコン
砕

石

新材

グリーン調達8,100 t6,600 t3
84,800m
2,200 t95,200 t

34,300 t
126,700 t
3
168,000 m
25,600 t
180,800 t

設

計

施

工

施工活動での投入エネルギー力

軽油45,000 千kwh
17,900 kl

電投入

オフィス活動での投入資源
コピー用紙

21,540 千枚

オフィス活動での投入エネルギー
電

力

水
ガ

ス

燃

料

5,600 千kwh
338,800 m
339,000 m
330 kl

運用・維持

2006年度の環境目標・実績

環境目標を設定し取り組んでいます
2006年度の環境目標と実績値は、以下のとおりです。
2006年度目標

2006年度実績

施工段階におけるＣＯ2の排出抑制

28.50 t‐CO2／億円

29.14 t‐CO2／億円

×計画・設計段階におけるＣＯ2の排出抑制

施策活動の実施

実施した○オフィスにおけるＣＯ2の排出抑制

施策活動の実施

実施した○

ＣＯ2以外の温室効果ガス排出抑制

施策活動の実施

実施した

○

緑化の推進

施策活動の実施

実施した

○

取

り

組

ＣＯ2の排出抑制
1．
地球温暖化
防止対策

み

事

項

評

アスファルト・コンクリート（リサイクル率）

98％

99.5％

○

コンクリート（リサイクル率）

96％

98.6％

○

建設発生木材（リサイクル率）

91％

94.0％

○

建設汚泥（リサイクル率）

85％

87.2％

○

混合廃棄物（2000年度比）

37％削減

46％削減

○

建設廃棄物全体（リサイクル率）

88.5％

88.9％

○

建設発生土（有効利用率）

77％

78.1％

○

建設廃棄物
2．
建設副産物対策

5 Environmental & Social Report 2007

価

アウトプット
施工活動での環境負荷量
62,200 t-CO2
3
1,048,000 m
596,400 t
建設廃棄物
254,900 t
建設汚泥
107 t
特別管理産業廃棄物

CO2排出量
建設発生土

最終処分量
66,400 t
処 分
最終処分量原単位
28.5 t／億円

排出

オフィス活動での環境負荷量
2,660 t-CO2

CO2排出量再生される建設副産物
コンクリート塊

200,000 t

建設汚泥

222,200 t

アスコン塊

72,000 t

その他

17,000 t

木くず

18,700 t

建設発生土再利用

818,800 m３

再生

2006年度目標

2006年度実績

3．
汚染および公害防止対策

施策活動の実施

実施した

○

4．
生態系保全の推進

施策活動の実施

実施した

○

5．
化学物質管理の促進

施策活動の実施

実施した

○

42品目

42品目

○

84％

85.7％

○

施策活動の実施

実施した

○

取

り

組

み

事

項

グリーン調達の促進
6．
グリーン調達の促進

グリーン購入の促進（グリーン購入率）
グリーン調達関連技術等の開発・改良の促進

評価：○ 目標を達成した

評

価× 目標を達成できなかった

Environmental & Social Report 2007 6

マネジメント
環境会計

環境コストと効果を定量的に管理しています
環境保全活動の情報開示と効率的推進を目的として、2001年度より環境会計を導入しています。

●集計範囲：（株）奥村組のみとし、関係会社は含みません。
●期間：2006年4月1日〜2007年3月31日●集計方法：①工事所におけるコストはサンプル抽出を行ない、完成工事高により全社換算を行ないました。ただし、建設廃棄物処理費用については全額集計しています。サンプリング工事所は、土木11ヵ所、建築11ヵ所の合計22ヵ所（完成工事高の13％）です。
②工事の集計対象は、当社単独工事および当社が幹事会社になっている共同企業体工事の全額としています。
●基準資料：環境省「環境会計ガイドライン」（2005年版）
建設業3団体「建設業における環境会計ガイドライン」（2002年版）

環境保全コスト分

事業エリア内コスト（単位：百万円）

主な取り組み2005年度

2006年度

公害防止コスト

騒音・振動防止、水質汚濁防止等の公害防止対策

地球環境保全コスト

地球温暖化防止および省エネ等の対策

資源循環コスト建設副産物の分別、リサイクルおよび適正処理等

3,324
383
3,770
7,477
22
706
259
35
48
8,547

2,422
23
3,958
6,403
12
526
228
37
77
7,283

容

2005年度

2006年度

建設廃棄物リサイクル量

545 千 t662 千m3
67,800 t-CO2
17,530 千枚
4,840 千kwh
2,490 t-CO2
158 千 t30 千 t137 千m3
58 千 t26 千 t44 百万円530 千 t818 千m3
62,200 t-CO2
21,540 千枚
5,600 千kwh
2,660 t-CO2
181 千 t26 千 t168 千m3
127 千 t34 千 t
49 百万円類

小計

上・下流コスト

環境に配慮した設計

管理活動コスト

環境マネジメントシステム維持および教育

研究開発コスト

環境関連技術研究開発

社会活動コスト

地域の環境保全活動への協力等

環境損傷対応コスト

近隣補修等
合

計

（注）①環境関連設備投資額：2005年度
24百万円、2006年度 19百万円②研 究 開 発 費 の 総 額：2005年度 1,076百万円、2006年度 998百万円

環境保全効果効果事業エリア内で生じる効果（施工段階）の内

建設発生土リサイクル量
CO2排出量
PPC用紙使用量（A4換算）

事業エリア内で生じる効果（オフィス活動）

電気使用量
CO2排出量
砕石
アスファルト・コンクリート

上・下流で生じる効果

グリーン調達土砂
鉄筋
セメント

グリーン購入（文具等5品目）（注）環境保全効果の数値は絶対値で表示しています。

環境コスト比率
産業廃棄物処理コスト比率
環境関連研究開発コスト比率

2005年度

2006年度

3.0%
1.2%
24.1%

3.0%
1.4%
22.9%

環境コスト比率＝環境保全コスト／完成工事高産業廃棄物処理コスト比率＝産業廃棄物処理コスト／完成工事高環境関連研究開発コスト比率＝環境関連研究開発コスト／全ての研究開発コスト

7 Environmental & Social Report 2007

環境マネジメントシステム

国際規格に則した取り組みを推進しています
環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１を取得して、定められたＰＤＣＡサイクルに則してマネジメント
しています。

ＩＳＯ１４００１外部審査
2005年5月から、品質・環境の統合マネジメントシス■外部審査受審結果の推移

テムの認証を取得し、全社で運用しています。外部審査は、

区

2004年度

2005年度

2006年度

2007年2月6日〜2月9日、本社・東京支社・東北支店で

不 適 合

2件

0件

0件

実施され、EMSに関しては観察事項が3件でした。この観

観察事項

7件

1件

3件

計

9件

1件

3件

察事項は全社に水平展開し、改善につなげています。

分

外部審査受審状況

内部環境監査■内部監査員数・比率（2007年3月末現在）

支社（店）内部監査を店内全部門およびサンプリングに項よる工事所に対し複合監査を中心に実施しています。また、従業員数

本社監査を本社部門と支社（店）に対し実施しました。監査目

2004年度

2005年度

2006年度2,519名2,493名2,508名内部監査員数

514名

552名

575名

内部監査員比率

20.4％

22.1％

22.9％

実施部署数は334ヵ所（店内部門130ヵ所、工事所204ヵ所）で実施しました。不適合は13件と昨年より減少しま■環境に関する内部監査実施部署数したが、観察事項は282件でほぼ同数でした。これらの項目

2004年度

2005年度

2006年度

情報を分析し、各部門で業務の適正化・効率化を図り、経

店

内

141ヵ所

155ヵ所

130ヵ所

工 事 所

221ヵ所

211ヵ所

204ヵ所

計

362ヵ所

366ヵ所

334ヵ所

2006年度営層のマネジメントレビューを通して全社的改善活動を行っています。

■環境に関する内部監査の実施結果
区

分

2004年度

2005年度

合

36件

33件

13件

観 察 事 項

385件

272件

282件

計

421件

305件

295件

不

適

社員教育
社内教育は、運用する部門・部署に対する教育と内部監査員に対する教育を行っています。2006年度のEMS■社員教育受講者数（延人数）2004年度

2005年度

2006年度

改定では、大きな変更箇所はありませんでしたので、キー

EMSシステム教育区分1,839人

595人

634人

マン教育としています。

内部監査員養成教育

131人

83人

47人

内部監査員レベルアップ教育

417人

386人

335人

Environmental & Social Report 2007 8

環境保全活動報告
環境配慮設計環境型防災拠点社宅を目指しました
老朽化した社宅の建替えに、総合的な環境配慮と防災拠点の機能を併せ持たせた設計を行いました。

横浜日野社宅新築工事（神奈川県横浜市）
構造規模
壁式プレキャスト
鉄筋コンクリート造
地上5階建て
延床面積2,942.40㎡（890.07坪）

環境配慮事項（1）免震構造の採用
大規模地震時に地域の防災拠点として施設を守り、人命等を大規模災害から守ります。

（2）オール電化システム
災害時の生活および事業活動の継続のため、復旧の早いオール電化システムを採用しました。
常時、給湯器に水が貯留されているため、災害時の非常用生活用水として利用でき、さらにガス
給湯設備などに比べCO2の排出量の削減にもつながっています。

（3）雨水利用
敷地内の雨水を地下部分に貯留し、緑地（特に屋上緑化部分）への潅水用として再利用を行い、災害時には仮設のマンホールトイレ用の洗浄水として利用できるようにしています。

（4）屋上緑化
土壌の代わりに不織布と発泡ポリスチレンを組み合わせて使用する方式の奥村式屋上緑化システム（ミドリンラップ）を採用しました。発泡ポリスチレンは断熱性が高く直下階の空調負荷を低減し、さらに都市部のヒートアイランド現象の緩和にも寄与します。

（5）太陽光発電システム
太陽エネルギーの利用により、館内での使用電力量の削減を行います。

（6）防災設備の充実（マンホールトイレ、炊き出しベンチ、防災倉庫などの設置）
マンホールトイレは、下水のマンホール上に設置し、直接、下水管へ汚水を流せるトイレで、仮設テントなどとの併用により断水時・災害時にもトイレの使用が可能となります。また、炊き出
しベンチは、日常は外構のスツールとして配置し、災害時にはかまどとして炊き出しなどに利用します。災害時に使用できるこれらの機材や、その他の防災設備の保管庫として専用の防災倉庫を設置しました。

（7）再生コンクリートの利用
基礎杭と基礎部の躯体のコンクリートに再生骨材を使用し、資源の保護に寄与するように設計を実施しています。

9 Environmental & Social Report 2007

環境配慮新技術の開発

環境負荷の低減に貢献する新技術を開発しています
汚染土壌の浄化などに寄与する、環境適合技術の開発に取り組んでいます。

土壌浄化技術への取り組み

HDD工法を用いた原位置土壌汚染修復システム
HDD(Horizontal Directional Drilling)工法とは、地表を掘削せずに地中に水平に管を敷設することができる工法です。本システムは、HDD工法により水平方向に敷設した管から汚染箇所に浄化資材等を注入し、汚染土壌を浄化する原位置汚染土壌修復システムです（積水化学工業（株）、
日本ノーディッグテクノロジー（株）との共同開発）。この技術により操業中の工場直下の汚染土壌を、低コストで浄化することが可能となります。
工場（操業中）薬剤

汚染：VOC、油分等

ＨＤＤ工法の施工状況

塔状コンクリート
構造物解体技術への取り組み

原位置汚染土壌修復システム概念図

煙突解体システム
解体に先立ち無人除染機を用いて煙突内部の除染作業を行い汚染物質を除去します。耐火レンガ
解体機により耐火レンガの分別解体を行い、コンクリートの解体にはNOCC工法（新日本製鐵（株）との共同開発）を適用します。従来の人力による解体作業や足場の組立・解体作業がなくなるため、安全性および施工性の向上が図れます。また、負圧集塵装置、高圧水による局所散水、飛散抑制シートなどにより、解体時の粉塵や破砕物の飛散を抑制し、周辺環境への影響を低減できます。

レンガ解体機と施工状況

NOCC機と施工状況

Environmental & Social Report 2007 10

環境保全活動報告
環境配慮施工具体的環境対策を実施しています
工事現場での環境対策はホームページや会議等で水平展開しています。

周辺環境保全への取り組み

建設廃棄物の削減―― 合理的な基礎工法採用による掘削残土の削減 ――

関西支社の美濃山工事所（二期工事）は、場所打ちコンクリート拡底杭が100本以上もあり、さらに基礎梁高さが2,500mm以上もあるなど、多量の掘削残土が発生する工事でした。
そこで、杭や基礎に作用する力を小さくできる「杭頭半剛接合工法（キャプテンパイル工法）」や、
従来よりも拡底率の大きな「奥村・丸五バケット式2倍拡底杭工法」を合理的に組み合わせて採用し、杭径や基礎梁寸法を縮小。その結果、掘削残土の場外搬出量を850ｍ3削減でき、
交通渋滞、
振動・
騒音や大気汚染といった建設公害の発生抑制にも効果がありました。
今後も、これらの基礎工法を積極的に採用し、掘削残土の削減に貢献したいと考えています。

キャプテンパイル工法

2倍拡底杭掘削機

建設廃棄物のリサイクル―― Mクラス再生骨材コンクリートの現場適用 ――

Mクラス再生骨材は、製造手間やコストの面でいままでの高品質再生骨材よりもリサイクルが容易な材料です。この再生骨材を使用したコンクリートの国土交通大臣認定を取得し、西宮奥村ビル工事所と横浜日野社宅工事所で場所打ち杭および基礎に適用しました。Mクラス再生骨材コンクリートは、
通常のコンクリートと同等の品質および施工性を有しており、構造体にも十分適用が可能です。
今後、構造物の解体に伴うコンクリート塊の発生量の増加が予想されていますが、この再生骨材コ
ンクリートを積極的に活用してリサイクルに貢献したいと考えています。

Mクラス再生粗骨材

11 Environmental & Social Report 2007

基礎打設状況

再生骨材コンクリートのスランプ

建設廃棄物の削減に努めています
工事現場における建設廃棄物やグリーン調達のデータは、インターネットを利用した建設副産物管理システムにより、母店で一括管理しています。

建設廃棄物削減への取り組み

建設廃棄物発生量の推移
建設廃棄物の発生量は、微量ながら減少傾向にあります。しかし2004年度のように、大規模なシールド現場から多量の建設汚泥が一時的に発生するようなこともあります。
■ 建設廃棄物発生量の推移

120
100
発
生 80
量
︵
万 60
ト
ン 40
︶

20

建築工事

107.6
12.4

52.2
16.6
35.6

70.4
17.6

52.8

95.2

土木工事

63.5
12.7

59.6
14.8

50.8

44.8

0
2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度

建設廃棄物の種類別比率
2006年度の建設廃棄物の発生状況を種類別に見ると、建設汚泥、コンクリート塊とアスファルト
塊で全体量の89％と大部分を占めています。上位3種類でほぼ90％を占める傾向に変わりはありません。
■ 建設廃棄物の種類別比率

3% 2% 0.5% 5%
建設汚泥
コンクリート

12%
43%
34%

アスファルト木材
混合廃棄物
ガラス陶磁器その他

Environmental & Social Report 2007 12

環境保全活動報告
環境配慮施工建設廃棄物のリサイクルやグリーン調達に努めています
限りある資源を大切に利用しています。CO2の排出量削減への取り組みや有害物質の管理にも取り組んでいます。

リサイクルへの取り組み

建設廃棄物は、重要な建設原材料として積極的に再利用・再生利用されています。2002年からリサイクル率はほぼ横ばいですが、国土交通省が設定した目標は、クリアーしています。特に建設汚泥や混合廃棄物は、目標値を大きく上回り現場での分別回収、啓蒙教育がいきとどいているからだと考えます。
■ 建設廃棄物リサイクル率の推移（%）100
リ
サ
イ
ク
ル
率

87.9

85.7

85.8

2003年度

2004年度

2005年度

85.4

88.9

80

60

40
2002年度

2006年度建設発生土■リサイクル率の比較

78.1
建設廃棄物全体 88.9

78.0

88.6

木くず
94.0

91.0

99.5
アス・コン塊
98.0

30.0

96.0
63.0

46.0

コンクリート塊
98.6

国交省2006年度目標

87.2
混合廃棄物
建設汚泥

グリーン調達への取り組み

当社2006年度実績

2006年度の再生資材の使用率は、砕石65.5％、アスファルト・コンクリート92.2％、土砂66.5％、鉄筋95.1％、セメント80.9％でした。
グリーン調達については、
2004年度より下記5品目から42品目に拡大し取り組んでいます。工事所
で42品目のうち対応可能なものについて取り組んだ結果、
2006年度の使用実績は平均8.2品目／工事所でした。
再生資材やグリーン調達品については、
施工計画検討会などでも、積極的に採用を検討しています。
■ 再生資材使用率

再生材

砕石

65.5%

アスファルトコンクリート

92.2%

土砂

66.5%

鉄筋

95.1%

セメント

80.9%

0%

13 Environmental & Social Report 2007

20%

40%

新材

34.5%
7.8%
33.5%
4.9%
19.1%
60%

80%

100%

CO2排出量削減への取り組み

工事所での施工活動およびオフィス活動におけるCO2排出量削減に取り組んでいます。2006年
度は、サンプリング現場として土木103現場、建築102現場でCO2排出量調査を実施しました。
前年度と比較すると、オフィス活動におけるCO 2排出量は増加していますが、施工におけるCO 2
排出量は減少しています。施工での排出量は工事量に左右されますので施工高当たりの原単位で整理したものが下図（右側）です。2006年度は、前年度と比較すると若干減少しています。また、1990年度比では9.3％削減されています。当社で策定している「環境中期行動計画2005」を達成していくために、
さらなる取り組みを進めていきます。

■ CO2排出量の推移■施工段階におけるCO2排出量原単位（t-CO2）100,000

オフィス

80,39077,130C 80,000O
排出 60,000
量
40,00074,30077,900

29.8

29.9

29.1

2004年度

2005年度

2006年度

排
出
量
原 20
単
位

2,660

62,01028.7

264,860

3,600

32.1

C
O 30

2,490

2,830

65,6102（t-CO2 / 億円）
40

施工62,20010

20,0000

2003年度

2004年度

2005年度0

2006年度

1990年度

2003年度注）1990年度のデータは建設業3団体のデータに基づき作成しています。ただし、当社では灯油データは含めておりませんので、その分は除いています。

有害物質についての取り組み

ＰＣＢの適正管理
ＰＣＢを含有する機器については、「ＰＣＢ特別措置法」に基づき適正に保管しています。
2004 年度

287 台（コンデンサー）

2005 年度

288台

2006 年度（コンデンサー）

288 台（コンデンサー）

アスベストの除去・処理
解体工事や補修工事において発生した吹付け等アスベストは、石綿障害予防規則や大気汚染防止法等に従い、安全対策を講じて除去しています。除去されたアスベスト廃棄物は、「廃棄物処理法」に基づき特別管理産業廃棄物として適正に処理しています。非飛散性アスベストについても同様に、石綿含有廃棄物として適正に処理しています。
2004 年度

326 m

32005 年度

3,308 m3

2006 年度

432 m

3

フロンの処理解体工事で廃棄物となる業務用冷凍空調機器のフロンは、「フロン回収・破壊法」に基づき適正に処理しています。
2004 年度

628 ㎏

2005 年度

1,032 ㎏

2006 年度

569 ㎏
Environmental & Social Report 2007 14

環境保全活動報告
オフィスにおける活動

インプットとアウトプットを削減・適正化しています
紙と電気の使用量削減、ごみのリサイクル、グリーン購入を中心に取り組んでいます。
今回のデータには、関連会社のデータも含めています。

紙と電気使用量削減
への取り組みコピー用紙と電気使用量の削減については、各部門でオフィス環境推進者を選任し、コピー用紙・
電気使用量の運用ルールを定め、使用量の削減に努めています。コピー用紙の使用量が増加していますが、これは見積りや技術提案型入札業務の増加に伴う提出書類の増加によるものです。
電気使用量は、省エネタイプ器具への切り替えや節電などのオフィス活動を行ったため、減少してきました。
■ オフィスでのコピー用紙使用量（A4換算）■オフィスでの電気使用量

25,0006,000

使 20,000
用量 15,000
︵

使
用
量
︵
千
k
w
h
︶

千
枚 10,000︶
5,000
0

ごみリサイクルの推進

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度

全支社店でオフィスでのごみリサイクルに取り組んでいます。主要オフィス（東京・大阪）での2006年度を2005年度と比較すると、ごみの発生量が少し増加しましたがリサイクル率は向上
しています。
■ごみの種類別発生量とリサイクル率
種

別

紙
新聞
雑誌
ダンボール
缶・ビン
プラスチック
その他
計■主要オフィスでのごみの発生量

2006年度発生量（t） リサイクル量（t） リサイクル率（%）
81.4
9.5
18.4
7.4
3.6
6.8
6.8
133.9

50.6
9.5
18.4
7.4
3.6
0.7
2.4
92.6

62.2
100.0
100.0
100.0
100.0
10.3
35.3
69.2

140

100
リ
80 サ
イ
ク
ル
60 率
︵
%
40 ︶

発 120
生
量
・ 100
リ
サ 80
イ
ク
ル 60
量
︵
t 40
︶
20

20

0

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度
発生量

グリーン購入活動への取り組み

リサイクル率

全社のオフィスでグリーン購入に取り組んでいます。今後も、文具と外注印刷物でのグリーン購入比率を高める取り組みを進めます。
■ 品目別グリーン購入比率
品 目
文具
OA用紙
名刺
外注印刷物
トイレットペーパー計

購入金額
15,22012,243
7,402
21,343
1,075
57,283■グリーン購入
2006年度グリーン購入金額（千円） 割合（％）
10,764
11,554
7,402
18,272
1,075
49,067

70.7
94.4
100.0
85.6
100.0
85.7

100

60,000購
入 50,000
金額︵ 40,000
千円︶ 30,000

グ
リ
80 ー
ン
購
60 入
率
︵
%
40 ︶

20,00020

10,0000

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度
購入金額

15 Environmental & Social Report 2007

リサイクル量0

グリーン購入金額

0

グリーン購入率「チーム・マイナス6％」への参加

奥村組は「チーム・マイナス6％」に参加しています。
地球温暖化防止のため、自分たちにできる6つの行動を具体的に行っています。
アクション
1．室温を冷房時28℃、暖房時20℃にする
2．蛇口をこまめに閉める
3．エコドライブをする
4．エコ製品を選んで買う
5．過剰包装を断る
6．コンセントをこまめに抜く

緑の地球防衛基金への協力

2006年度に「財団法人緑の地球防衛基金」の賛同会員に登録し「使用済みプリペイドカードや切手」を寄付する活動を行っています。寄付したカード類は同基金から業者を通じて収集家などに販売され、その資金でタンザニアや中国などの植林活動に充てられています。2006年度もプリペイド
カード4,655枚、切手38,676枚等を寄付しました。

作業服のリサイクル

創業100周年記念事業の一つとして、作業服を一新しました。新しい作業服の生地の75％は、ケミカルリサイクル（不要となった服を新たな服に再生）およびペットボトルからの再生品を使用しています。また、古い作業服と事務服も、約1万着分をリサイクルするために回収しました。

関係会社の活動

奥村機械製作（株）は、2007年4月に、「エコアクション21」の認証・登録をしました。
同社は、主に建設工事用の機械・器具の設計・製作・販売・修理等の事業活動を行っていますが、「環境方針」を定め、全社を挙げて環境への負荷の削減に取り組んでいます。
今回の「環境・社会報告書2007」にも、データを反映しています。
奥村機械製作エコアクション21
「理念」

「方針」

奥村機械製作では、「 人と地 球 に 優し い 環 境 」を 維 持するため、環境活動は最重要課題であることを認識し、全社を挙げて環境への負荷の削減に取り組みます。
製造業の一員として、地域社会に貢献する企業の責任を自覚し、環境問題に取り組み、
健全な地球の保全に努めます。

1.環境負荷削減活動を推進する。
①二酸化炭素排出量の低減②産業廃棄物（混合）排出量の削減③水道使用量の削減④省資源
2.公害の防止①騒音振動の防止②油流出の防止
3.環境にやさしい物品の購入を推進する。
4.事業活動に係る環境関連法規
及び外部の要求事項を遵守する。

Environmental & Social Report 2007 16

社会とのかかわり
社会貢献活動企業市民としての幅広い視点から活動しています
建設における環境負荷低減技術研究への助成や奥村記念館の建設など、社会とのかかわりを広くとらえて活動しています。

「公益信託

建設環境技術研究への助成

奥村組建設環境技術助成基金」を設立

わが国の建設工事に関する環境技術の一層の推進を図る観点から「公益信託 奥村組建設環境
技術助成基金」を設立しました。同基金は、建設技術に係る環境負荷低減に関する諸研究に対し、毎年4件程度（合計400万円）の助成を行います。助成先の選定は、大学教授等学識者によって組織される運営委員会が行います。

春日山遊歩道への奈良公園の世界遺産春日山原始林内の遊歩道に道標10基を寄贈しました。

道標の寄付

春日山原始林内の道標

奥村記念館の建設

奈良工事事務所の建て替えを兼ね、奈良市に「奥村記念館」を建設しました。古都の景観に溶け込むデザインの建物内には、ゆったりくつろいでいただける憩いのスペースと、当社の歴史や技術を紹介する展示スペースを設け、古都散策時に一息ついていただく場所として無料開放しています。また、地震＆免震体験装置により地震の揺れを体感していただくことにより、防災意識を高める役割を果たしています。

外観

寄付金等による
社会貢献活動レストルーム

寄付

先

寄付金の用途（社）日本経済団体連合会

インドネシア・ジャワ島中部地震義援金（社）大阪フィルハーモニー協会

会費（財）スポーツ振興資金財団

第11回世界陸上2007大阪大会費募金

その他、地域の祭り協賛金や共同募金など、合計1億3千万円の社会貢献活動を行っています。

17 Environmental & Social Report 2007

コミュニケーション

さまざまな情報開示と対話を行っています
社会や地域の方々とのコミュニケーションを通じて、当社の活動をより広く、深くご理解いただけるように努めています。

地域社会との交流・社会貢献

地域住民の方を招待しての現場見学会、地元小学生による事業ポスター、現場周辺の清掃活動
等を通して地域社会とのコミュニケーションを図っています。

現場見学会

環境技術展示事業ポスター

主な活動概要

主な活動

場所・回数

現場・施設見学会

名古屋支店
足助トンネル工事所他41回

清掃活動

九州支店他33回

現場や支店周辺の道路、公園、河川敷の清掃活動を実施した。

講師派遣

関西支社他4回「阿倍野の福祉環境を考える会」などに講師を派遣した。

地元住民・小学生・一般見学者などを対象に現場見学会を開催した。

いろいろな展示会に当社の最新環境技術を展示し広く紹介しています。
主

展示会名

催

開催期間

展示テーマ
奥村組の免震技術
屋上緑化
SD工法

建設技術フェアー
2006ｉ
ｎ中部

国土交通省
中部地方整備局

２００６．
１１．
８〜９

くらしと技術の建設フェアｉｎ高松

建設フェアー
実行委員会

２００６．
１１．
１０〜１１

エコテクノ2006

北九州市（財）西日本産業貿易
コンベンション協会

２００６．
１１．
２０〜２３

APAT工法（橋脚耐震補強）
UUライニング（塗膜によるコンクリート耐久性向上）

建設技術展
2006近畿

国土交通省

２００６．
１１．
３０〜１２．
１

免震テクノロジー

建設技術フェアー2006 in 中部

諸団体への参加

清掃活動

リ・バースコンクリート（現場再生コンクリート）

環境技術の維持向上、情報交換・収集を目的に、業界内外の諸団体活動に参画しています。
団

体

名

委

員

会

等

（社）日本土木工業会

環境保全専門委員会第１小委員会（財）エンジニアリング振興協会

研究開発企画委員会循環型社会システム研究部会（社）土壌環境センター

運営委員会、資格制度委員会、技術委員会 他（社）大阪建設業協会

環境委員会

土壌汚染対策コンソーシアム

土壌環境保全に係わる普及啓発ワーキンググループ

NPO法人 最終処分場技術システム研究会

システム統合部会、編集委員会、受託研究委員会 他

Environmental & Social Report 2007 18

社会とのかかわり
コーポレート・ガバナンス

企業価値の向上に向けて体制を整備しています
ステークホルダーの皆様から必要とされ続ける企業であるために、コーポレート・ガバナンスの体制を整備しています。

コーポレート・「社会から必要とされ続ける企業」であることを目指し、経営の公正性・透明性の確保と企業価値ガバナンスの向上のために、企業行動規範に則り、アカウンタビリティーを最重視した取締役会の意思決定、監査役会のモニタリングを通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。

コーポレート・

取締役会は、取締役9名で組織しており、経営に関する重要事項について社外監査役の出席のもとガバナンス体制

審議のうえ意思決定しています。また、取締役会の専決事項以外の業務執行に関する重要事項等について審議・決定する代表取締役（3名）で組織する経営委員会にも監査役の出席を求め、運営の透明性を高めています。その他法令等の順守監視のため、コンプライアンス委員会を設置し、役職員の指導・教育に努めています。

内部統制システム

絶えず変動する経営環境の中で、企業として社会的責任を果たしつつ、事業にともなうリスクを管理し収益を上げていくため、内部統制システムの適切な整備、運用に注力しています。
内部統制機能の強化および運用状況の検証を図るため、会計監査を担当する監査室と業務執行全
般の監査を担当するコンプライアンス室が内部監査に当たる体制を採っており、その監査結果については、適時、取締役会、経営委員会、代表取締役および監査役に報告され、意思決定および業務執行な
らびに経営監視に反映しています。

業務執行・監視および内部統制の仕組み
株主総会

取締役会
社長

監査役

会計監査人

監査役会

経 営
委員会

コンプライアンス委員会
弁
護談合防止専門
委員会

社外有識者

士
コンプライアンス室

法務部

19 Environmental & Social Report 2007

監査室

専任担当者

管理本部

営業本部

技術本部

コンプライアンス 各支社
（店）
担当部長

コンプライアンス

企業倫理の確立と法令順守体制の構築を進めています
経営理念に掲げる「社会から必要とされ続ける企業」を目指し、企業倫理の確立および法令順守体制の構築に全社を挙げて積極的に取り組んでいます。

経営理念・
企業行動規範中核となる「経営理念」および「企業行動規範」を踏まえて業務を遂行すべく、求められる行動基準
およびその各項目に沿ったポリシー、規程およびマニュアルをそれぞれ策定しています。
また、
コンプライアンスの徹底については、内部統制システム構築の基本方針において、代表取締役自らが機会あるごとに繰り返し、直接役職員の教育・指導に注力することを定め、実践しています。

社内体制

コンプライアンス委員会・コンプライアンス室
役職員の意識を改革しコンプライアンスの浸透･定着を図ることおよびそのための諸施策を審議することを目的として、コンプライアンス担当役員、営業、技術、管理の各本部長、弁護士などで構成するコンプライアンス委員会を設置しており、同委員会の事務局であるコンプライアンス室が当該諸施策の遂行にあたっています。
なお、
コンプライアンスを含む内部監査が公正かつ厳格に行われるよう、
コンプライアンス担当者の職務を規律するためのコンプライアンス担当者行動規範を定めています。

相談･通報窓口
本来の業務ラインとは別に、コンプライアンスに関するさまざまな相談を受け付けるとともに、
コン
プライアンス違反行為などの未然防止および早期発見・早期解決を図るための通報窓口を社内、社外（弁護士事務所）に設置しており、窓口に通報があった場合の通報内容の機密保持、通報者への不利益な取扱いの禁止を明確に規定したうえで運用しています。

社内研修

2006年度は、
コンプライアンス研修の一環
として 、代 表 取 締 役 立 会い のもと、特に独 占禁止法の順守にテーマを絞り研修会を開催しま
した。

社内研修

Environmental & Social Report 2007 20

従業員とのかかわり
労働安全衛生リスクアセスメントに基づき、安全のＰＤＣＡを回します
人命尊重を基本理念とし、安全で快適な職場環境を形成するため、「安全衛生方針」を定め、全員参加で自主的かつ継続的な安全衛生活動を推進しています。

労働安全衛生マネジメント
システムの運用

2002年度に労働安全衛生マネジメントシステム（OHSMS）の運用を開始して以来、労働安全衛生マネジメントマニュアルに基づいてリスクアセスメントを実施し、安全のPDCAを回しています。
2006年度は、前年度に引き続き重篤な災害が発生せず、
また、災害件数も若干ながら減少しました。
安全衛生方針■災害発生件数および度数率、強度率①労働安全衛生法その他の関係法令および当社の規程を遵守する。
②労働安全衛生マネジメントシステムを適切に実施し、運用する。
③安全衛生教育を確実に実施し、安全衛生の重要性と災害防止策の周知徹底を図る。
④適正な作業計画と作業手順を定め、不安全行動災害の防止を図る。
⑤機械・設備等の本質安全化を図り、ヒューマンエラーによる災害を防止する。

件数

35

1.34
1.06

10
5

度

24
14

15

0.51

0.56

1.12

2002年

2.0 数
率
・

1.5 強
度
率

1.0
0.5

0.76

0

新規入場者教育の充実

2.5

数 25

15

強度率

28

件 30

20

度数率

32

0.28

0.29

2003年

2004年

0.02

0.01

2005年

2006年

0

建設業は労働集約型産業であり、他産業に比べて人に起因する労働災害が多く発生しています。災
害防止のためには、何よりも安全衛生教育が重要であり、当社では、協力会社に対して新規入場者に対する「送り出し教育」を要請するとともに、入場当日には職員による「受け入れ時教育」を実施し、工事情報や安全ルールの徹底を図っています。

現場所長の率先垂範

作業者間で声をかけ合うことは安全の基本です。不安全な行動を見かけたら遠慮なく声をかけ合い、また二人や三人で共同作業をする際にも、互いに声をかけ合って安全を確認する必要があります。
2005年度から取り組んでいる「ひと声かけ合い運動」をさらに強力に展開すべく、2007
年から所長メッセージを現場内に掲示し、災害防止への熱い気持ちを伝えています。

墜落・転落災害の防止に力点

重篤な結果をもたらす墜落･転落災害。建設業で発生する死亡災害の約１／３を占める墜落・転落災害をなんとしても防がなければなりません。設備の点検、災害事例やヒヤリハット事例の周知など、今年度から新たな気持ちで「墜落・転落災害防止運動」をスタートさせました。

21 Environmental & Social Report 2007

人事制度

自律的労働と社員の活性化をテーマに取り組んでいます「社会から必要とされ続ける企業」を目指して、当社では人的対応力の強化のための人事制度の変革を日々続けています。

人事制度の変革■目標管理制度、人事考課制度
組織の目標と個人の目標を統合させ、その達成に向けて自己統制しながら業務を進めていく目標
管理制度を導入しています。その目標管理制度の達成成果を一部に反映させる人事考課制度は、社員の一定期間における業務成績および発現された能力を評価し、これに基づいて適正な処遇および効率的な教育を行うことにより、人的対応力の強化を図ることを目的としています。

■フレックスタイム制度「社員の自律的労働」を促すために、主として店内技術部門（2006年度は11部署）を対象にフレックスタイム制度を導入しています。

■現場休暇制度
外勤者に対し、各年度5日間を限度として、現場異動時に取得できる現場休暇制度を設けて実質的な労働時間の削減に取り組んでいます。

■社員の健康管理
2006年度から、私傷病や介護のために長期休務を余儀なくされた社員をサポートするため、失効
年休復活制度を設けています。
また「過重労働による健康障害防止のための総合対策」に則り、全事業場での産業医の選任や医師による面接指導を実施。さらにメンタルヘルスケアも加えた施策として2007年度から外部機関との提携による相談窓口「メディカルコール24」を設置、新入社員や管理監督者を対象にした研修を実施しています。

■女性が働きやすい環境づくり「全社員の活性化」のための女性社員の能力活用と「少子高齢化」への対応を目的として、育児・介護休業制度、あるいはセクシュアル・ハラスメントに関する社内相談窓口の設置など女性が働きやすい職場環境を整えています。
項目

2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

育児休業取得者

1名

1名

2名

5名

3名

介護休業取得者

0名

0名

0名

0名

0名

女性総合職員（累計）

5名

10名

15名

23名

35名

■障害者の雇用2007年6月現在、37名の障害を持つ社員が全国各地の職場で働いています。障害者雇用率は1.74％です。

■次世代育成支援
次世代育成支援という観点から、
これから社会に羽ばたこうとする人達に就業体験機会を提供することも大切な使命だと考えています。今までに受け入れたインターンシップの実績は次のとおりです。
項目

受 入 人 数2002年度

2003年度

2004年度

2005年度

2006年度

5名

17名

30名

36名

32名

Environmental & Social Report 2007 22

社〒545-8555

大阪市阿倍野区松崎町2-2-2
TEL.(06)6621-1101 FAX.(06)6623-7692

東 京 本 社〒108-8381

東京都港区芝5-6-1
TEL.(03)3454-8111 FAX.(03)5427-8103

技術研究所〒300-2612

つくば市大砂387
TEL.(029)865-1521 FAX.(029)865-1522

札 幌 支 店

〒060-0051

札幌市中央区南一条東1-5(大通バスセンタービル1号館)
TEL.(011)261-9261 FAX.(011)251-5345

東 北 支 店〒981-8525

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2007.10