平成 17 年度中部環境パートナーシップオフィス

運営業務報告書（１ー３月期）

特定非営利活動法人

ボランタリーネイバーズ

〈平成 1７年度中部環境パートナーシップオフィス運営業務（１-３月）報告書〉
１

目

的平成 15 年 7 月に制定された「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」(法律第 130 号)第 19条において、環境保全の意欲の増進を効果的に推進するため、拠点としての機能を担う体制を整備することとされ、また、基本方針（平成 16 年 9 月閣議決定）において、地域のパートナーシップづくりの支援拠点を地方環境対策調査官事務所(以下｢地方事務所｣)ごとに設置していくこととされている。
中部地方事務所においては、市民、環境ＮＧＯ／ＮＰＯ、行政、事業者等各主体間の対話、交流、連携の場や情報の提供等の環境パートナーシップ事業を行うための活動拠点として、名古屋市中区三の丸の愛知県東大手庁舎に「中部環境パートナー
シップオフィス（以下「中部オフィス」という）」を平成 17 年 3 月に開設した。
本業務は、環境パートナーシップを推進するための各種事業等を企画・運営することにより、市民、環境ＮＧＯ／ＮＰＯ、
行政、企業等社会を構成する主体によるパートナーシップにおける取組のための基盤形成を促進する。
２

業務内容(1) 維持管理業務①

開館日は、原則火～土曜日（日・月曜日及び祝日、旧盆・年末年始は閉館）とし、開館時間は、原則、午前１０時から午後７時とする。

②

職員を２名程度、配置するものとする。

③

複写機、印刷機、通信機器等の借料等中部オフィスの維持管理に関する事務を行う。

(2) 中部オフィスの広報・後援業務
中部管内の国の出先機関や県・市町村、環境ＮＧＯ／ＮＰＯ等に対し、必要な広報・後援を行うものとする。
(3) 環境パートナーシップ推進業務①様々な主体間における連携の促進
中部管内の現状及び課題を把握するとともに、環境問題の解決に向けた市民、環境ＮＧＯ／ＮＰＯ、行政、行政、市民、企業など、様々な主体間の連携を促進するため、意見交換会やワークショップ、環境報告書を読む会等を開催する。
②環境パートナーシップ形成の推進等に係る人材の育成
次世代を担う青年層を中心に、環境に係わる様々な主体間のパートナーシップ形成を推進するための人材育成に取り組む。
(4) 環境情報の収集、提供業務①環境関連書籍・資料等の収集、提供
環境に関する書籍や、環境ＮＧＯ／ＮＰＯや企業、行政等から環境情報資料等を収集・整理し、提供する。
②各主体の取り組みに関する情報を収集、提供。
環境パートナーシップに関連する事例や情報を収集・整理し、ホームページ等各種媒体を用いて広く情報発信を行う。
(5) 地域活動支援業務①ミーティング、交流等の場の提供
来所者が親しみやすく利用しやすいよう施設・設備の維持管理に努めるとともに、ミーティングなど少人数の打合せ、環境ＮＧＯ／ＮＰＯの活動の展示や交流の場を提供する。
②助言・相談業務
環境活動の取り組み等に関する相談、助言を行う。
(6) 運営委員会の設置準備・開催
中部オフィスで実施する事業に関する助言等を得るため、中部環境パートナーシップオフィス運営委員会(仮称)を設置し、１回程度開催する。
(7) その他業務
上記業務のほか、中部地方環境事務所又は請負団体において必要と判断する業務について、双方協議のうえ、実施することが出来る。

〈平成 1７年度１月期

事業報告書〉【平成 17 年度１月事業報告】
平成 17 年度中部環境パートナーシップオフィス運営業務（1 月）は、2・3 月に実施する事業の準備に主な時間を費やした。
１月 12・13 日

北陸 3 県出張（新海）1 月 17 日

EPO 中部運営委員会（仮称）などについての意見交換会（瀧口・小池・永島・新海）1 月 23-27 日

環境省環境研修センター自治体職員パートナーシップ研修（新海）【２・3 月事業予定】
2 月 4・5 日

持続可能な開発のための教育の 10 年全国ミーティング・地域ミーティング（新海・桜井）

2 月 12 日

福井県パートナーシップ会議（新海）2 月 14 日

タウンミーティング IN 三重（新海・桜井）

2 月 16 日

環境省重点事項ブリーフィング（夜のみ桜井・間島）

2 月 18 日

三重県環境教育基本方針説明会（新海）2 月 19 日

タウンミーティング IN 北陸（金沢）（新海・桜井・間島）

2 月 23 日

第 2 回環境報告書を読む会

2 月 24 日

環境基本計画意見交換会（間島）ゲスト

中部電力株式会社（新海・桜井）○今後の検討事項
１）次年度事業計画・事業予算の作成
２）運営会議・評価委員の選定：中部 7 県タウンミーティング後、早急にその役割を明確にし、3 月に委員を依頼する。
３）桜井の産休および代替スタッフについて
４）ＥＰＯ中部

他団体との関係について

５）ＥＰＯ中部

スタッフローテーション

６）協働事業の評価軸の創出

所

見

1 月は、北陸への下見、環境省研修への参加など、外部とのコミュニケーションを図ることができた。その中で以下の４点について、特に EPO 中部への期待が高いことが伺えた。
1) NPO の組織力強化、
2) 行政と NPO がつながる場づくり
3) ESD 活動に関する EPO 中部とのコラボレーション
4) 自治体と NPO との継続的、地域のへの影響力のある協働事業の支援
5) 自治体職員と NPO の NPO 理解および協働に関する研修の実施

また、真の協働を創造していくために、次年度事業をどう組み立てるか、運営委員会（仮称）などのどのようにすすめてい
くのか、早急に検討する場をもつ必要性を感じた。EPO 中部を請け負った NPO の「強み」を生かした事業展開を図りたい。

環境省

環境調査研修所 「環境パートナーシップ研修」報告

日時：2006 年 1 月 23 日（月）－27 日（金）場

所：環境調査研修所（埼玉県所沢市）

参加者：自治体職員日時

23 日（月）58 名 オブザーバー

NPO スタッフ 1 名（新海）

研修内容

報告及び所見

環境行政とパートナーシップ

パートナーシップの概念、求められる要因、行政と住民団体との関係

瀧口直樹（環境省民間活動支援室室長）の変遷、行政におけるパートナーシップの現状などの講義をいただいた。パートナーシップという概念や現状を整理することができ、忘れかけていたことを思い出すことができた。

環境パートナーシップの意義
佐藤留美（MPO 法人 NPO

公園をフィールドに行政と協働活動している NPO の実態を知った。
birth 事務局長）

行政の方と N`PO の課題を分かち合うことができた。

地方自治体によるパートナーシップの環境整備概況

行政と NPO の協働の実態と、協働をする際の「協働のしやすさ＝協芝原浩美（人と組織と地球のための国際研究所上級研究員）

働環境」の調査結果の報告をいただいた。
NPO 活動をしている中で、日々感じていることを体系的にまとめてお話していただき、現状や課題を踏まえての今後の方向性について考えることができた。

24 日（火）アイスブレーキング：自己紹介

グループに分かれ、自己紹介シートを作成。

川村研治（地球環境パートナーシッププラザ）

名前・どこから・好きなもの・パートナーシップで悩んでいること・この研修への期待・似顔絵 を書いた。

教材事例Ⅰ 基調報告―公共施設の運営と協働―

上尾市における公立保育所の事例の紹介。公立保育所の 10 年の変遷

公立保育所の運営を事例にして（保育士と親との関係、コミュニティの崩壊・保育内容の変化）から

西川正（市民活動情報センター・ハンズオン埼玉代表理事）

共に責任を分かち合う文化の衰退についての問題提示。さらに、問題の核心は「意思決定のデザイン」に参加することがないため、「責任」のある運営方法がとられないことにあると説明された。市民オーナー
シップのあり方についての報告であった。

市民と行政の協働と評価―市民利用施設を通じて考えるー

市民と行政の間には「深刻なコミュニケーションの断絶がある」と最伊関友伸（城西大学経営学部マネジメント総合学科助教授）

初に説明があり、「こちらとあちら」という存在がある中で、一つの公共施設を運営するには非常に難しく、市民と行政の「意識の違い」
はもっと深刻であることを提示された。その中で、重要なコミュニケーションとして存在するのが「評価」であり、対等な立場で目標を設定し、その達成を確認しあうことで、意識のギャップをなくしていく
ことができるのではないかと提案された。その後、「自治体行政評価モデル」とその進化モデルの紹介がなされ、それぞれの進化の過程における問題点、目指すべき方向が示された。最後に、施設の市民運営
は、現状の分析と目標設定、評価のしくみが当たり前のことになった
ときに実現されるとまとめを受けた。
両者の講義は、EPO 中部が抱えている課題そのもので、以前に EPO
中部は誰のものなのかという質問を受けたときを思い出した。今後
EPO 中部の運営をだれがどのように担っていくのか、運営委員会や評価委員会のあり方 などに参考になった。

教材事例Ⅰ グループ討議①②

グループで、「協働事業を進める上で大切にしたい 10 項目」をあげ良いパートナーシップのための 10 の方法

た。（時間のあるチームはパートナーシップ促進の阻害要因も作成）

悪いパートナーシップのための 10 の方法●チームの 12 の方法＊３人のグループに分かれてそれぞれの協働事例をチェック

１ お互いを知ろう
２ 情報を公開し共有しよう
３ 目指すべきところを確認しあう
４ まずは本音でトーク・いいたい放題
５ 愛着と誇りを持って自分たちの地域にしよう
６ 客観的な視点に立ち、評価を交えつつ進めよう
７ 新しい発想で楽しみながらつくりだそう
８ 仲間を信頼しよう９ 違いを楽しむ広い心が結果をつくる
１０

独自の資源を持った人から始まる

１１

話し合い まずは時と場をつくろうよ

１２

役割分担を明確にして主体的に責任をもって取り組もう＊あきらめない

あせらない 信念と覚悟＊コーディネーター（いいキーマン）を見つけ出す
頭の中でごちゃごちゃしているものが整理されると意識化がよりすすみ、現在実施していることの課題・成果が見えやすくなった。
EPO 中部バージョンの「パートナーシップ 10 ケ条」をつくり、行政・企業・NPO、コラボレーションバージョンなど多様なパターン
でワークショップをしてみたい。
教材事例Ⅰ ふりかえり
本日の MVP への表彰状づくり
25 日（水）アイスブレーキング：コミュニケーション「LiveDoor」 相手の話を聞き取り、要点を図解して表現するワーク。テーマは「ラ川村研治（地球環境パートナーシッププラザ）
教材事例Ⅱ

基調報告―海をテーマに縦割りをつなぐー小林康夫（横浜市環境創造局環境活動事業課）

イブドア」について。１対１で「話す」「聞く」作業を行った。
横浜市における先進事例の報告を受けた。
横浜コード、横浜市市民活動推進条例など枠組みができており、その中で、市民・行政が学びあう現場ができていること、行政職員の NPO
および協働への意識の高さ（深さ）を目の当たりにした。市民が参画できる場を次々とつくっている行政の姿勢に驚いた。条例の強みを再認識した。

木村 尚（海辺つくり研究会事務局長）

横浜市の海が市民にとって近くて遠い存在になっているために海をきれいにしようとする意識が市民にない、という問題意識のもと、海は地域の「宝物」であるというミッションのもと、市民参加で海に関わる活動を展開している。
アマモ場再生事業、ワカメを植え食するワークショップ、お台場でののり養殖、ボランティアダイバーのモニタリングなど多岐に渡るチャレンジをしている。行政との協働を強みにし、いかに多くの市民を巻き込み、意識を変えるのか、行動を起こすかの先進事例であった。
地域のリソースを発見し、おもしろく企画して市民の参加を促していること。地域のファンをたくさんもっていることが NPO の強みであり、行政との役割分担、補完関係をとっていた。

教材事例Ⅱ グループ討議①・②

自身の事例を題材に、ステークホルダーのパワーバランスを表現し協働事例の相関図を作成する

た。EPO 中部をとりまく組織・個人を整理した。人に伝えながら整理することで、不足している点が明確になった。

教材事例Ⅰ ふりかえり
本日の MVP への表彰状づくり
26 日（木）アイスブレーキング：合意形成

グループメンバーの多様な価値観、優先順位、アイデアを分かち合い、

１） 月で迷った

その後、グループでの優先順位付けを行うワークショップ。

２） 良いパートナーシップ

１） 知識・情報のない中で想像力を発揮して、必要なものの優先順
位づけをした。
２） 昨日作成したパートナーシップ１０ケ条を思い出しつつ、何を価値としてパートナーシップをつくるのか、順位付けをした。
同じグループだけでも、多様な考えがあり、人によって大事にするもの・ことが違っていて、それを共有し、順位をつける難しさと、同じテーブルで話し合うことの大切さを体験した。

：どう助言しますか。
１）花見川と住民
２）池と住民１）花見川に花を植える住民と花見川で自然観察会をしている団体との衝突およびボランティアの意識を事例にしたもの
３） 近くの農地に池をほり生き物を飼いたいので、資金と道具と広報の依頼をしてきた住民とのやり取りを事例にしたもの
自治体の職員にとっては日常業務のようで、「行政として」「市役所では」というよく聞く言葉がでてきたのには驚いた。「協働」の必要性
や１０ケ条をあげても、現場では一筋縄にいかないことを話し合いの中から見出した。が、住民ともっと近しくなるために、対等に話し合う場づくり、代替案の提示などできることは多々あるように感じた。

地方 EPO のプレゼンテーション
松尾健司（中国環境パートナーシップオフィス）

地方 EPO の成り立ち、役割、現状についてのプレゼンテーション

廣田

学（近畿環境パートナーシップオフィス）

新海洋子（中部環境パートナーシップオフィス）グループ討議行政間の協働/部署間の協働の現状を知る参加者が提出した事例を使って、行政間、行政内部での協働の現状を模造紙などを使ってチェックした。
国・県・市町村が協働で実施しているものは、大きなプロジェクトがほとんどで、うまく連携している事例が少ない。また同じようなことを国・県・市町村がコストをかけて行っているので、バラエティが必
要なものは別にしても役割分担をしたほうがよい。
行政内部での連携は、縦割りのためなかなかない。横浜の事例のように、必要に応じて多様な部署や関係機関と連携できるように、縦割りを超えたプロジェクトや、調整会議が必要だという話し合いとなった。

27 日（金）協働事例へのアドバイス①各課題への相互アドバイス

多くの課題が、行政主導でつくった組織がうまくまわらなくなったこ

自己紹介シートに書いたそれぞれの課題についてのアドと、住民と行政のコミュニケーション不足、などがあげられていた。

バイス・応援メッセージを書く

特に環境基本計画を市民参加でつくり、そのあとつくられた市民組織（その多くの事務局が行政）においては、閉塞状況が続き、市民が自立する組織へどうサポートすればよいのかという問題提示が多かった。また、地域に NPO がない、あったとしてもボランティアベース
で事業を委託することができないなどの声もあった。
まだまだ「協働」が理想であることを痛感した。「協働」するからこそ生み出させる「成果」をもっとみえるようにしないといけない。そのためには、目標を設定した際、事業計画を立てた際に「評価」をもっていないと、継続的に発展的に活動を続けることができない。
また行政と NPO をつなぐコーディネート機能をどうつくるのかという議論もあった。NPO・行政の強みが活き、地域・市民に生産的影響力が及ぼされなければ「協働」する必要はまったくないと感じた。
また、いかに市民が参加できる場をつくるか、組織を開示していくかが、NPO の力量になると感じた。EPO 事業を展開しつつ、その可能性を追っていきたい。

協働事例へのアドバイス②改善のための行動計画

グループメンバーの事例をしっかり読み、話をきき、悩み・課題を把事業をよくする第一歩として取り組みたいこと・アドバ

握することができた。また、私の事例についても、行政職員の方からイスをグループ全員で行う。

アドバイス・提案を受け、なるほど、と思うことがたくさんあった。
バックグラウンドが違う人に意見をもらうと新しい発見があってよい。EPO 中部でも自治体と NPO の協働の場面をいくつかつくっていきたい。お互いを理解する大切なテーブルだと考える。

【全体を通して】
パートナーシップがいかに難しいものであるかを再確認した。講義にあった「あちらとこちら」「コミュニケーションと意識の断絶」という言葉は胸に響いた。反面、新しい社会をつくるための「可能性」を秘めていることを再認識した。
また約６０名のうち１名の NPO スタッフという中で、作業中の会話に違和感があったのも事実である。それは組織の枠組みや意志決定方法、仕事の仕方、目指しているものへのアプローチやバックグラウンドの違いからきているものであろう。その溝をどのように埋めていくのか、それが EPO 中部の仕事そのものである。いかに、共通・共有のテーブルをつくっていくか、コミュニケーションの場をつくっていくかが、ここ数年の課題だと考える。と同時に、EPO 中部の運営のあり方、評価の方法も、地域に公開して、情報流通をよくして、展開していきたい。いかに市民や NPO を巻き込むか、EPO 中部を自分たちの共有財産と思ってもらえるような組織（施設）にするか、その枠組み・しくみのありようが問われているように感じる。

○中部環境パートナーシップオフィス

１

月

1

日

2

月

3

火

4

水

来館者数

電話

(相談・問合せ)(相談・問合せ)

相談・問合せ内容

スタッフ数

・EPO 中部訪問
5

木

6(2)

3(0)

・なごやボランティア・NPO センター情報誌「ぼらん

1ぽ」掲載の取材依頼
6

金

5(3)

6(0)

7

土

0(0)

0(0)

8

日

9

月

10

火

8(2)

5(0)

11

水

6(4)

8(2)

12

木

7(1)

5(0)

13

金

5(1)

5(0)

・EPO 中部訪問

14

土

8(0)

3(0)

・EPO 中部訪問

1.5

15

日

16

月

17

火

8(1)

6(0)

・パンフレット展示依頼の問合せ

2.5

18

水

2(2)

5(0)

・グリーン購入に関するパンフレット検索

2

19

木

9(9)

5(0)

・EPO 中部訪問

3

20

金

7(1)

9(0)

・パンフレットの展示依頼

2.5

21

土

3(0)

0(0)

22

日

23

月

24

火

9(3)

10(0)

・環境アセスメントに関するパンフレット検索

2

25

水

9(2)

7(0)

・講師依頼に関する問合せ

2

26

木

12(2)

9(0)

・EPO 中部訪問

2

27

金

10(2)

6(0)

・EPO 中部訪問

2

28

土

6(2)

9(0)

・環境教育活動の動向に関する問合せ

2.5

29

日

30

月

31

火

8(4)

7(0)

・なごや環境大学に関する打ち合わせ

3

128 名/19 日
6.74 人/日

43 件

・EPO 中部訪問

2
３

・EPO 中部訪問
・パンフレット展示依頼
・EPO 中部フリースペース活用についての問合せ。
・EPO 中部
・助成金の申請方法、既存の団体の検索等、NPO 法
人化にむけた情報収集

1.5

2
2.5
(新海：北陸出張)

2.5(新海：北陸出張)

342.5 人
2.2 人/19 日

○中部地区の環境関連団体の基礎資料の収集、管理＊１月期に収集した資料

行政関連：4 種

企業関連：5 種

タイトル

年度
2005

豊田市自然観察の森
雑木林

2006 年

ＮＰＯ関連：19 種
発ほか：9 種計：37

行

豊田市自然観察の森

備考
A4

2Ｐ

日本語

2006.発行

1 月号

冬の川人スキルアップ in 日野川流域

2005

川に学ぶ体験活動協議会

A4

１Ｐ

ごみダイエット作戦

200３

グリーンコンシューマーネットワ

Ａ４

３４Ｐ

ークとやま

2004.3.21 発行

200０

買い物ガイド in 富山
安心で豊かな生活をおくるために…
粗品調べ－粗品って、もらってうれしい？－

200２

1997.

日本語

グリーンコンシューマーネ Ａ４ ５６P 日本語
ットワークとやま

200０発行

グリーンコンシューマーネッ

Ａ４

トワークとやま☆ひろげよう!!グリーンコンシューマーの輪

日本語

地球環境フォーラム富山

１３Ｐ

日本語

200２発行
Ｂ５、４６Ｐ

日本語１

９９７.11.2 発行☆とやまの買い物ガイド
鯖江環境情報学習センター

NPO 法人 エコプラザさばえ

エコプラザさばえ

1/3A4 1Ｐ
日本語

いしかわ自然学校

いしかわ自然学校事務局

A4

24Ｐ

日本語

エコプランふくい

A4

１Ｐ

日本語

三進金属工業株式会社

A4

７Ｐ

日本語

平成 17 年度 入学案内
”6％減らそう、えこ・えこ作戦”モニター募集
CO2 6%削減の約束、あなたの家庭で果たしてみませんか
地球環境の観測・監視

2000～忍び寄る危機に対して～

2000.7.発行

ボランティア NPO フェスタ 2006

あな

2005

たの想いを未来へ
FLIPPER 2006 冬号

WINTER

2006

なごやボランティア・NPO センタ

Ａ４ 1Ｐ 日本語ー2005 発行

アイサーチジャパン

B512P

国際イルカ・クジラ教育リサーチセ

2006.1 発行

日本語

ンター【菜園生活＆環境学習】

2005

有限会社環境クラブ

環境クラブ

A4

2Ｐ

日本語

2006.1.1.発行

2005

我が家の環境大臣
エコファミリーレポート大募集！

環境省/

A4

我が家の環境大臣全国事務2006.1.6.発行

4Ｐ

日本語

所（財団法人日本環境協内）
平成 18 年度地球環境基金助成金募集案内

2005

独立行政法人環境再生保全機構

A4

33Ｐ

独立行政法人環境再生保全機構

2005

独立行政法人

A4

1Ｐ

A4

21Ｐ

基金

地球環境

平成 18 年度助成金交付要望募集の

日本語
日本語

環境再生保全機構

お知らせ～地球環境基金は、環境 NGO の環
境保全活動を助成します～
i-net 環境技術レポート＆トピックス

2005

国土環境株式会社

2006 January Vol.13
Cabi ネット 新春号 No.89 20062005

社団法人時事画報社/
内閣府政府広報室

鯖江市環境アドバイザー制度

日本語

2006.1.6.発行

鯖江市環境教育支援センター（エコネットさばえ）

A4

50Ｐ

日本語

2006.1.15 発行
Ａ４

2Ｐ

日本語

あなたも今日からエコ市民！

エコネットさばえ

Eco-mate にようこそ（鯖江市環境教育支援センター）

みんなの環境41

2004

環境ふくい推進協議会事務局

A4

1Ｐ

日本語

Ａ４ 6Ｐ 日本語
2005.1 発行

みんなの環境2004

42

環境ふくい推進協議会事務局

A4

6Ｐ

日本語

2005.3.発行
みんなの環境43

2005

環境ふくい推進協議会事務局

Ａ４ 6Ｐ 日本語
2005.7.発行

みんなの環境44

2005

環境ふくい推進協議会事務局

A4

6Ｐ

日本語

2005.1 発行
富山市ファミリーパーク
市民いきものメイト

2005

ようこそ！里山へ

富山市ファミリーパーク内

A4

1Ｐ

日本語

8Ｐ

日本語

市民いきものメイト事務局

富大生協キャンパス情報 2005 vol.5

2005

富山大学生活共同組合

A4

富大生協

キャンパス情報 2005 vol.9

2005

富山大学生活共同組合

Ｂ５ 8Ｐ 日本語
2005.12.22 発行

富山大学生活共同組合

中部電力

1Ｐ

日本語

2006.1 発行
県民ふくい推進協議会

県民ふくい推進協議会事務局

いのち輝く

きんたろう倶楽部支援事務局

1Ｐ

日本語

2006.1 発行
あなたも

森に 人に
きんたろう倶楽部に登録しませんか

いしかわの自然と環境
えこナビ2004 創刊号

えこナビ

JULY | vol.1

えこナビ

2004

2005 vol.2

いしかわの自然と環境

1Ｐ

日本語

2005 発行2004

いしかわの自然と環境

Ａ４

2005

2005 vol.3

気象庁の仕事

社団法人いしかわ環境パート

Ａ４

ナーシップ県民会議

2006.1 発行

社団法人いしかわ環境パートナー

Ａ４ 64Ｐ 日本語

シップ県民会議

2006.1 発行

社団法人いしかわ環境パートナー

A4

シップ県民会議

2006.1 発行

気象庁

1Ｐ

64Ｐ

64Ｐ

日本語

日本語

日本語

2006.1.1 発行
いしかわ地域版

石川県環境案全部環境政策課

環境 ISO のあらまし
いしかわ家庭版環境 ISO

1Ｐ

日本語

200６.1 発行
2004

石川県環境案全部環境政策課-家庭における環境保全活動指針CS ソイル

A4
A4

１０Ｐ

日本語

200６.1 発行
株式会社ホクド

A4

1Ｐ

日本語

200６.1 発行

〈平成 1７年度２月期

事業報告書〉【平成 17 年度２月事業報告】
平成 17 年度中部環境パートナーシップオフィス運営業務（２月）は、北陸３県及び三重県の現状把握のためのタウンミーテ
ィングの実施、３月に実施する事業の準備に主な時間を費やした。
2 月４・5 日

特定非営利活動法人持続可能な開発のための教育の 10 年推進会議

新海・桜井

地域コーディネータミーティング・全国ミーティング
2月7日

東邦ガス㈱との打合せ

新海

2月8日

東邦ガス㈱エコクッキングに参加

桜井

２月 12 日福井県環境パートナーシップ会議

2 月 14 日

タウンミーティング IN 三重

新海・桜井

2 月 15 日

中部電力㈱ステークホルダー・ダイアログ

新海・桜井

2 月 16 日

環境省重点施策ブリーフィング（夜）新海・桜井・間島2 月 18 日

三重県環境教育・学習基本方針説明会に参加

新海

2 月 19 日

タウンミーティング IN 北陸

新海・桜井・間島

福井県主催のパートナーシップ会議に参加

新海

ESD 国内実施計画（案）を読む会 IN 北陸
２月２１日

ESD-T 担い手会議

第１回

新海・桜井

2 月 23 日

第 2 回環境報告書を読む会

新海・桜井・間島2 月 24 日

環境基本計画意見交換会

桜井・間島

3月1日

ESD 国内基本計画（案）意見交換会

新海・桜井・間島3月3日

ユニー㈱環境報告書を読む

新海・桜井・間島

3月8日

三重県環境教育・学習施策懇話会に参加

新海

3 月 10 日

北海道 EPO オープン記念イベントに参加

新海

3 月 18 日

ESD とよなか事業（ESD-T 報告）に参加

新海

3 月 25 日

なごや環境大学イベント

新海

3 月 29 日

EPO 中部運営協議会

新海・桜井・間島【3 月事業予定】○今後の検討事項
１）今年度の予算執行計画について
２）次年度事業計画・事業予算の作成
２）運営会議・評価委員の選定：中部 7 県タウンミーティング後、早急にその役割を明確にし、3 月に委員を依頼する。

所

見

２月は、三重県・北陸地域（石川県で開催）でタウンミーティングを実施した。参加された方々の環境活動の課題、パートナ
ーシップ推進の阻害要因を把握することができた。来年度の事業計画に活かしたいと考える。また第２回環境報告書を読む会を行ったが、リピーターが多いこともあり、環境報告書を読む会を核にした企業とパートナーシップを考えるグループの創出を目指したいと考える。また第１回の環境報告書を読む会にゲストであった東邦ガス㈱から次年度の協働事業に関する相談があるな
ど、企業との関係性づくりにも少しずつだがすすみはじめている。また、「ESD 国内実施計画（案）のパブリックコメントを出す」という目的で、北陸と名古屋で会議を開いたが、政府が策定する計画に向き合って国民が意見交換する場作りの重要性を感じた。次年度事業の具現化に向けて、EPO 中部がさらになにを実行していけばよいのかを垣間見れた 1 ケ月であった。

○中部環境パートナーシップオフィス
2

月

月報

来館者数

電話

(相談・問合せ)(相談・問合せ)

1

水

6(3)

9(0)

2

木

5(2)

12(0)

3

金

7(3)

7(0)

3(3)

3(0)

4

土

相談・問合せ内容

・愛知万博 1 周年記念行事に関する打ち合わせ
・NPO 就業に関する打ち合わせ
・EPO 中部訪問
・万博一周年記念行事に関する打ち合わせ
・EPO 中部 2 月行事の情報収集
・市民活動に関する意見交換
・協働についての意見交換
・環境の仕事に関する情報収集
・特定非営利活動法人持続可能な開発のための教育の 10 年推進会議

スタッフ
数

3
3

3

３

地域コーディネーター・ミーティング

・特定非営利活動法人持続可能な開発のための教育の 10 年推進会議

5

日

6

月

7

火

3(1)

7(0)

8

水

26(9)

9(0)

9
10

木
金

11(6)
3(1)

7(0)
6(0)

11
12

土
日

13
14

月
火

4(0)

6(0)

・タウンミーティング IN 三重

３

15

水

3(0)

5(0)

３

16

木

34(0)

9(3)

17

金

6(0)

9(0)

・中部電力㈱ステークホルダー・ダイアログ
・環境省重点事項ブリーフィング
・EPO 中部主催行事に関する問合せ
・パンフレット展示依頼の問合せ

全国ミーティング

土

19

日

20

月

21

火

15(1)

12(3)

22

水

7(2)

15(0)

木

8(5)

30(22)

3(3)

9(3)

24

金

12(4)

18(0)

25

土

2(1)

3(0)

26
27

日
月

28

火

合
計
平
均

・なごや環境大学運営に関する打ち合わせ
・EPO 中部訪問

３

3

3
3

・福井県環境パートナーシップ会議

18

23・なごや環境大学運営に関する意見交換
・東邦ガス㈱との打合せ
・情報誌「ぼらんぽ」の取材
・EPO 中部 2 月行事の申込
・京都議定書と炭化利用に関する資料検索
・なごや環境大学運営に関する打ち合わせ
・東邦ガス㈱エコクッキングに参加

２

6(2)

191 名/19 日
10.05 人/日9(0)・EPO 中部訪問
・原稿執筆依頼・三重県環境教育・環境学習基本方針説明会
・タウンミーティング IN 北陸
・運営協議会打合せ
・中部電力㈱打合せ・ESD-T ミーティング
・EPO 中部主催行事に関する問合せ
・環境教育実施に関する打ち合わせ
・第 2 回環境報告書を読む会
・EPO 中部主催行事に関する問合せ
・万博 1 周年行事の運営に関する打ち合わせ
・なごや環境大学の講座企画に関する打ち合わせ
・EPO 中部訪問
・環境基本計画意見交換会

3
3
３
3
３
3
3
3
3

・環境活動団体に関する資料検索

1・アースデイ愛知 2006 に関する意見交換

3
64 人

77 件

2.7 人
/23 日

○中部地区の環境関連団体の基礎資料の収集、管理＊2 月期に収集した資料 行政関連：9 種 企業関連：2 種 ＮＰＯ関連：5 種 ほか：9 種 計：25
タイトル
年度
発 行
備考
愛知県環境学習基本方針
2004 愛知県環境部環境政策課
A4 52Ｐ 日本語-720 万県民のエコ協働プログラム 20102005.1 発行
第 2 回 都道府県、主要市における NPO との協働
2005 IIHOE「人と組織と地球のための国際 A4 481Ｐ 日本語
環境に関する調査報告書
研究所」
2005.2.8 発行
豊田市自然観察の森
2005 豊田市自然観察の森
Ａ４ 2Ｐ 日本語
雑木林 2006 年 2 月号
会報あべまき 冬の号 Vol.4
2005 豊田市自然観察の森・森案内人
Ａ４ 2P 日本語
2006.1.21 発行
ビオトープを考える会
Biotop 第 23 号

会報

大気環境学習キーワード

2005

ビオトープを考える会

Ａ４ １2Ｐ 日本語
2006.2.6 発行

2003

独立行政法人環境再生保全機構

Ｂ５、31Ｐ 日本語
2003.7 発行
Ａ４ 49Ｐ 日本語
2005.3A4 49Ｐ 日本語
2005.3
A4 １Ｐ 日本語

はたらくくるまのエコドライブガイド

独立行政法人環境再生保全機構

THE CAR OF NOW
今を走る―。地球にやさしいクルマたち
愛知コミュニティリバー推進事業
あなたのまちの河川の草刈りをしませんか？
生活環境中の汚染物質測定マニュアル

2004
2005

独立行政法人環境再生保全機構予防事業部事業課
愛知県河川課環境・海岸グループ

2004

独立行政法人環境再生保全機構

A4 241Ｐ 日本語
2004.4 発行

地域発・環境と人づくりを考える情報誌
環境学習 2000 年号

1999

環境庁企画調整局環境保全活動推進室

A4 142Ｐ 日本語
2000.3.21 発行

地域発・環境と人づくりを考える情報誌
環境学習 2001 年号

2000

環境省総合環境政策局環境教育推進室

A4 140P 日本語
2001.3.21 発行

循環型社会形成「エコ・コミュニティ事業」を募集し
ます！

2005

A4 1Ｐ 日本語2005 発行

循環型社会の形成に向けたエコ・コミュニティ事業募
集要領
平成 18 年度循環型社会形成実証事業の募集についてMESSAGE from the EARTH
ー地球温暖化ー2005

環境省各地方環境事務所/
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室

A4 日本語2005.2 発行

進む地球温暖化

2004

環境省地球環境局/
全国地球温暖化防止活動推進センター(JCCCA)
独立行政法人環境再生保全機構予防事業部事業課君が変える地球の未来

2002

駐日英国大使館広報部

A4 日本語2003.発行

愛知製鋼株式会社
愛知製鋼環境報告書 20052005

愛知製鋼株式会社
安全衛生環境部環境管理室

A4 26Ｐ 日本語
1995.12 発行

みんなの環境45

2006

環境ふくい推進協議会事務局

Ａ４ 6Ｐ 日本語
2006.1 発行

環境クラブニュース2005

有限会社環境クラブ

A4 4Ｐ 日本語
2005.2.1 発行

首都圏帰農サポートネットワーク

Ａ４

2005

全国労働者共済生活共同組合連合会

A4 1Ｐ 日本語
2006 発行

2005

環境省中部地方環境事務所環境対策課

Ａ４ 1Ｐ 日本語
2006 発行2005

社団法人時事画報社/
内閣府政府広報室

A4 50Ｐ 日本語
2006.2.1 発行

2004

リトルファーミングしませんか？
2006 年

全労済環境活動助成【開催予定】第三次環境基本計画(案)に関する地方ヒ
アリングの開催（中部ブロック）

A4 12Ｐ 日本語
2005.1 発行

A4 49Ｐ 日本語
2005.3 発行

1Ｐ

日本語

三重テレビ開局記念特別番組「侍のマナザシ」～地中に眠るビジネスチャンス～
Cabi ネット 2.01

事業報告
【特定非営利活動法人持続可能な開発のための教育の 10 年推進会議
日時：2006 年２月５日（日）１０：００～１７：００

場

所：JICA 国際総合研修所

主催：特定非営利活動法人

全国ミーティング】

国際会議場
持続可能な開発のための教育の１０年推進会議（ESD-J）

参加者：１７０名

時

間

プログラム

報告及び所見

１０：００

主催者 あいさつ

ESD-J 代表理事の阿部 治氏より、開会のあいさつ

１０：１０

基調報告：日本政府の取り組み

ヨハネスブルクサミットから第５７回国連総会を経て各国政府にお井上正幸氏（文部科学省国際統括官）

いて、ESD 実施のための措置を教育戦略、開発計画に盛りこむことが求められ、そのための連絡調整のために、「国連持続可能な開発のための教育の１０年」関係省庁連絡会議が設置された経緯や連絡会議の構成、申し合わせなどの政府の取り組みが報告された。DESD 円
卓会議では,学識経験者、NPO の代表者がメンバーとなり、議論を重ねてきた。
ESD 実施のためのキーワードは対話とパートナーシップ、理論と実践であるという認識が、政府においても NPO においても共通である
ことが明らかになった。また、内閣官房に関係省庁連絡会議を置くことで領域横断的な取り組みが可能になったということが確認された。
今後、より連携を確実に進めていくために、連絡会議から一歩すすめられるよう提案していく必要がある。

１１：１０

事例紹介１：米国バーモント州の取り組み

アメリカ・バーモント州では小中高等教育、企業や行政機関、メディ

ジェン・シリロ氏（シェルバンファームディレクター）

ア、NGONPO など、多くのセクターが連携して持続可能な教育を推進している。バーモント州のカナダに近いバーリントン市ではレガシープロジェクトとして持続可能な地域づくりを実践している。コン
セプトは、経済発展、環境保護、社会資源、教育であり、この中で教育が最も重要である。バーリントン市では独自の地域通貨があり、貨幣が地域で循環するしくみを持つ。また木質発電や市民農園などの小規模のエコビジネスも盛んである。この地域は自然が多くの残っており、観光や農業にとって重要だと認識されている。また、公共の基金
を NGONPO のために設けている。また、移住者に対する教育や世代間の相互理解にも力を入れている。NPO は行政と協働して第３セ
クターをつくり、多くの公共的な課題、利害対立、緊張を伴う解決、
持続可能な都市づくりに取り組んで知る。持続可能性は、自分たちの目指す未来をつくっていく力であり、次世代への希望である。
広域自治体での方針が地域においても効果的に実践されている現状報告であった。教育の場を地域の中につくるしくみや、自立した経済のしくみづくり、次世代の若者を意思決定者として位置づけるしくみなど、社会を形成する多様な切り口からのしくみづくりを関連させておこなっていること、NPO 力を生かしていることなどが印象的であり、モデル的な事例として、刺激があった。

事例紹介２：学校と地域をつなぐしくみづくり

梶野氏から地域と学校の協働をめざした東京都の「地域教育プラット

梶野光信氏（東京都教育庁生涯学習スポーツ部）

フォーム」の取り組みの概要、設置の背景、地域コーディネーターの生重幸恵氏

役割などが話された。このプラットフォームの目的は、地域を舞台に（NPO 法人スクールアドバイスネットワーク）

学校、家庭、地域の教育力を再構築することであり、そのためのしくみをつくり、教育施策を展開している。「地域教育推進ネットワーク
東京都協議会」を設立し、教育環境の整備をおこなっている。
生重氏は、杉並区において、NPO 法人スクール・アドバイス・ネッ
トワークを立ち上げ、杉並区教育委員会子弟の「学校教育コーディネーター」を養成しており、杉並区立小・中学校の授業をコーディネー
トしている。そこで実践されていることを紹介された。
現在の子どもの教育に対する現状認識がきちんとされ、論点が整理されていた。学校教育の限界、縦割り行政の弊害などはどこでも言われていることだが、その解決を、課題別対応でなく、教育行政を見直すということは評価に値する。囲い込み型を廃し、子どものわくわくする力など内的成長を促すねらいは、まさしく ESD の育みたい力といえる。この仕組みの中で、活躍する学校コーディネーターおよびコ
ーディネート機能を担う NPO に対する経済的位置づけ、社会的対価
が、無償ボランティアに近いものであることが、今後この取り組みの発展を阻害する要因になるのではないかとも思ったが、協働でつくる
しくみとして参考になるものであった。

事例紹介３：地域の動きを生み出すネットワークづくり

伊藤さんが ESD と出会い、理事となり、北信越ブロックでのネット

伊藤通子氏(北信越 ESD ネットワークミーティング)

ワークをつくっていく過程を話された。北信越は、福井、石川、富山、
新潟、長野の５県で、環境、福祉、国際、NPO,教員、学生、行政関係者、議員、研究員など他分野の人々に声をかけたことが追い風となった。そこで実行委員会を組み、地域ブロックミーティングを開催し、100 人近くの参加者で DSED10 年計画図を作成し、共有した。翌日、担い手会議を開催し ESD-H（北信越ネットワーク）が誕生した。
今後、楽しい仕掛けを一つひとつ実践、北信越での動きを活発化していきたいとの話があった。
いわゆる田舎で推進するためには、行政や教育機関との協調関係は欠
かせないという説明があったが、5 県から影響力のあるキーパーソンが集まってくる集客力はどこからくるのだろうか。広域の担い手がお互いの顔を見ながら議論できる場づくりにどのような工夫を学びた
い。また地域に残っている知恵をどのように生かしていくのかも参考にしたい。EPO 中部の圏域でもあり、よい連携をつくっていきたい。

１２：１５

ランチ交流会

立食形式で、自由な交流会がおこなわれた。
また、ポスターセッション形式で ESD 関連機関、ESD-J 会員団体
による活動紹介がおこなわれた。

１４：００

国内実施計画へのインプット内容議論
渋谷晃太郎室長（環境省総合政策局環境教育推進室）

日本政府が 2 月 23 日までに意見募集する、「国連持続可能な開発のための教育の１0 年」実施計画案の説明があった。内容の柱は、基本的な考え方、実施の指針、推進方策、評価である。実施の指針としては、地域などの特性に応じた実施、教育の場、実施主体、教育の内容、学び方・教え方、育みたい力、連携、評価の 6 点が掲げられている。
推進方策としては、重点的取り組み事項、国内推進方策、各主体に期待される取り組み、国際協力が出されている。重点的取り組み事項としては、普及啓発、概念整理、地域での実践、高等教育機関の取組支援などが掲げられている。これらの説明に対し、実施計画の拘束力や予算、予算の中での NPONGO への配分、グローバリゼーションとの対立の懸念などについての質問がでた。
初期段階における重点的取り組み事項として考えられている施策が、提案されていたが、国から地域に通達だけではかく、地域から発信されるものの中に位置づけられるように動きをおこしていきたい。

１５：００

分科会：ESD-J の２００６年度の活動をつくる
各プロジェクトチームからの活動紹介
プロジェクトチーム別分科会

ESD-J の４つの活動、政策提言、情報共有、地域ネットワークの形
成、国際ネットワークの形成についての紹介があり、参加者はそれぞれ関心のある活動を選択して、今後の取り組みについて話し合った。
分科会に分かれての議論であったので、参加したのは「政策提言」分
科会について報告する。
はじめに、先の時間に説明があった国内実施計画への提案や感想が書かれたシートを分類する間、文部省および環境省の担当者に対する質問タイムがあった。学校教育のゆとり教育と逆行するのではないかというものや、実施計画案がなぜ新聞などのマスコミで発表されないのか、現場からのボトムアップが大切、事例発掘と調査研究が必要ではないか、というような質問があった。会場から出た提案、感想シートを、国際協力、メディア、評価、理解、学び方、主体間連携、地域、目標、体制、ESD とは、学校でどうするのかというくくりで整理してみた。
その後、10 年後の達成目標として掲げたいことを各自ポストイットに書いて出した。
時間が短く、議論を深めることができなかったが、参加者がどのような視点を大切にしているのかということがわかった。このことを提言としてまとめていくような場をつくりたい。
１６：５０

全体会

政策提言、情報共有、地域ネットワークの形成、国際ネットワークの形成について、話し合われたことの報告が簡単な報告があった。
さいごに阿部治氏から締めくくりの言葉があった。

１７：００

終了

【全体を通して】
いよいよ日本政府と NGO が共同提案した DESD が始まり、政府による実施計画の策定作業が進み機運が高まっている。ESD-J
は 2003 年に発足し、民間の立場から ESD の動きを加速させるべく、政策提言、情報提供、国内外のネットワークづくりに取り組んできた。今回のミーティングには、政府機関、自治体、学校、NGO/NPO、企業など様々な場で持続可能な社会づくりに取り組んでいる人々が集まった。ESD を基盤とした持続可能な社会づくりの事例、教育のしくみの事例などを聞くことで、具体的な実施にむけてのイメージが膨らんだ。ESD はこのような対話や新しい発見を通してつくられていくものだと思う。このミーティングで得た出会いや情報、情熱などを地域に持ち帰って、全国の動きを伝え、つながりを考えながら、中部地域ならではの ESD を実践していきたい。

【タウンミーティング IN 三重

花が咲き、豊かな実りをもたらす「環境パートナーシップ」をつくろう】

日時：２００６年２月１４日（火）１５：００～１７：００

会

場：三重県教育文化会館 5 階会議室

参加人数：１９名

スケジュール
１５：００

あいさつ・趣旨説明

１５：１５

自己紹介

１５：４０

意見交換「環境パートナーシップという観点で、今の活動に○○があれば地域の環境活動を活性化できる」

１６：３０

報告・ふりかえり

１７：００

終了

意見交換のテーマ「環境パートナーシップという観点で今の活動に○○があれば地域の環境活動を活性化できる」
すすめ方
２つのグループに分かれた。参加者は各自テーマに沿って、自分の考えを付箋紙に書き込み、その付箋紙を書いた理由を述べながら、カテゴリー別に分類して、グループで話し合った。その結果をまとめてグループごとに発表し共有した。
参加者の意見
ネットワーク：人材（活動家の集まり）、普及推進、情報が行き交うしくみ

・お互いを知り合うこと

伊賀、名張地域での調整役・活動支援・双方向・共通した目的
行

政：

企業とのパートナーシップ・県と市町村の連携・行政の弱み・早めの計画・情報開示・NPO への理解・地方都
市環境担当のみなさんとの交流の機会（イベント以外でのチャンス）
・県と市町村の連携

企

業 ：企業技術の解放・大手企業の参加を促す・行政とのパートナーシップ・トップに環境パートナーシップ活動情報が届くようにする・企業の環境の取り組みを紙芝居にする・活動のネタ情報を集める・資金などのインフラ・企業で取り組めるプラスの具体的なしくみ・安定した NPO 活動との連携・企業の社会的地位へのメリット・環境保全活動を支援、参画する企業を公表して表彰する・
環境について困っている企業、改善したいと思っている企業の情報を流す

人材の活用： 若い力の参加を促す・温暖化防止推進員の活用の場・リーダー・環境活動のハローワークのようなしくみ
関心・感心： インセンティブを与える・より環境意識を向上させる・維持していくための資金
アイデア ： 企業の環境の取り組みを紙芝居にする・活動のネタ情報・資金などのインフラを調える・企業で取り組めるプラスの具体的なしくみ・安定した NPO 活動との連携・企業の社会的地位へのメリット・環境保全活動を支援、参画する企業を表彰
教

育場： 学校で「環境教育」を広める・活動を PR できる機会がほしい： たまり場・つなぎの場・発表や報告の場・情報提供の場・市民の話し合う場・ステークホルダーの意見交換の場・
企業トップと活動する人が意見交換できる場（CSR の判断はトップのみ）

情

報

その他

： 具体的な環境保全活動・価値を加えた情報・情報の流し方は難しい： 自立した市民力・役割分担への理解・熱意・愛情・楽しさ・わくわくどきどき・未来の予測・継続・親子で参加・立ち上がりの支援・お金の流れも環境主流に・NPO の強みまとめ
EPO 中部はじめての「タウンミーティング」を三重県津市で開催した。参加者は市民団体（NPO）
・行政・事業者 20 名弱ではあったが、三重県で活動されている方々の生の声を聞くことができた。今回は、環境パートナーシップ（つながり）を少し意識して、「今の活動をより活性化するために必要なもの」をテーマに意見交換した。NPO・事業者・行政、それぞれの立場かたの発言で違いはあるものの、結局のところの課題は「情報流通の悪さ」「場（機会）の不足」であった。そして、今回のように「違う」立場の人々が集い、「環境保全」「持続可能な社会づくり」といった同じミッションについて語りあい、それぞれの不足しているところをどう補完しあっていくかという議論をする交流の場が重要だということがあげられた。「コミュニケーション」が必要なのである。そして、「批判」ではなく「建設的な提案」を出し合う、成果を生み出すパートナーシップのしくみが必要である。一つひとつ、皆さんの顔を思い浮かべながら、声を思い出しながら、ひとつひとつ丁寧に組み立てていきたい。

【中部電力㈱第 2 回ステークホルダー・ダイアログ】

日時：２００６年２月１５日（水）１３：００－１８：３０

会

場：若竹クラブテーマ：中部電力が実施する環境教育活動について

スケジュール
１３：００～受付
１３：１５

開会あいさつ１３：２０

中部電力より概要説明

１４：００

グループ別ワークショップおよび意見交換会

１６：３０

全体会

１８：００

終了

中部電力さんから環境教育活動への取り組みの説明があった後、意見交換会がワークショップ形式でおこなわれ、NPO スタ
ッフが会議の促進役を担った。ワークショップのテーマは「中部電力が環境教育を家庭や地域でさらに広げ、中身を濃いものにしていくために何が必要か」である。このテーマに沿って、各自が最低５枚のカードを記入し、グループで集めて、分類し、要点をまとめ、グループ毎の発表の流れをつくるという手法で取り組んだ。
NPO グループからは、中電のエコブランドを売り出す、OB などを活用する人材バンクをつくる、行政や市民との協働で進める、次世代の若者を企画アドバイザーとする、安全とリスクを共に担うための環境教育をおこなう、などが提案された。企業
グループからは、年間数多くの環境活動をしていてさすがであるがもっと企業姿勢が伝わるとよい、社内教育が大切などの意見がでた。最後に中部電力㈱担当者から提案に対しての返答があり、閉会した。企業がこのように開かれた意見交換の場を持つことは大変意義のあることである。今回 NPO と企業は別々のテーブルで話し合ったが、社会の中では、電力という重要なエネル
ギーを核につながっている存在であり、立場は違っても持続可能な社会をつくる仲間でもあると思う。もっと違いが明らかになり、違いを超えて、お互いが持続可能な社会の担い手として育ちあえるような仲間として今後も顔を合わせて語り合える場が増えることを願う。

【タウンミーティング in 北陸

花が咲き、豊かな実りをもたらす「環境パートナーシップ」をつくろう】

企画趣旨
北陸３県で活躍している環境 NPO・事業者・行政と「環境パートナーシップ」についての意見交換を行い、誰がどのように「環境パートナーシップ」を実際につくり、動かしていけば地域に影響を及ぼし成果を生み出すことができるのか、についてのアイ
デアだしをした。

企画内容
日時：2006 年２月１９日（日）１４：００－１７：３０

会場：（社）いしかわ環境パートナーシップ県民会議

内

容：環境省中部地方環境事務所よりあいさつ

会議室（石川県

広坂庁舎内）EPO 中部の役割について
北陸３県の環境活動の現状報告
意見交換「成果につながる環境パートナーシップを生み出すには」対

象：環境協働事業に関心のある NGO/NPO 活動をしている方、企業や行政担当者 約３０名

参加費：無料主

催：環境省中部環境パートナーシップオフィス (EPO 中部)

協

力：社団法人

いしかわ環境パートナーシップ県民会議／特定非営利活動法人

エコプラザさばえ

環境教育ネットワークとやまエコひろば
参加者：37 名（内ゲスト：6 名

スタッフ：7 名）

プログラム
あいさつ：小池裕之（環境省中部地方環境事務所環境対策課補佐）
趣旨説明：「環境省中部環境パートナーシップオフィスって」新海洋子（中部環境パートナーシップオフィスチーフプロデューサー）プレゼンテーション「北陸 3 県の環境施策・活動の現状とパートナーシップ事例紹介」
富山の事例
行 政：元平秀成（富山県生活環境部環境政策課主幹）
NPO：本田恭子（環境教育ネットワークとやまエコひろば代表）
石川の事例
行 政：北川龍郎（石川県環境安全部環境政策担当課長）
NPO：戸田修史郎（社団法人いしかわ環境パートナーシップ県民会議事務局長）
福井の事例
行 政：山崎惠一（福井県安全環境部環境政策課主任）
パートナーシップの可能性
長野義春（越前市環境学習拠点施設越前市エコビレッジ交流センター指導員）
ワークショップ：テーマ「今の活動に○○があればより環境活動が活性化する（パートナーシップという観点で）」ファシリテーター

新海洋子（中部環境パートナーシップオフィスチーフプロデューサー）グループからの報告
今日のふりかえりとまとめ【あいさつ】
小池裕之（環境省中部地方環境事務所環境対策課補佐）
平成 14 年 12 月に出された中央環境審議会の「環境保全活動の活性化方策について（中間答申）」及び、平成 15 年 7 月に成立した「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」にて、地域での環境パートナーシップづくりの支
援拠点の整備に努めることと記されている。
平成 16 年度から 3 ヵ年にかけて、環境省地方環境事務所の各区域に設置することとなり、平成 16 年度には中部（名古屋市）、近畿（大阪市）、中国（広島市）に開設された。平成 17 年度には北海道（札幌市）、東北（仙台市）で開設が予定されており、平成 18 年度は九州、四国で開設が予定されている。
地方環境パートナーシップオフィスは、国の設置する拠点として、行政と、地域の市民、NPO、企業、地方公共団体等との情報共有、交流、パートナーシップでの取組みの推進や、地域の拠点として行政単位を超えた各主体の協働での取組みを支援する役割等、パートナーシップによる課題解決を目指し、地域における NPO、企業、行政、市民の主体的参加によるパートナー
シップ作りに役立つ拠点としての役割を担うことが期待されている。その際に配慮することとして、地域の各主体の参加、協力を得ること、地域の特色をいかした取組みを行うこと、地域の取組みと、全国や国際的な動きとをつなぐ視点を大切にすることが必要と考えられる。
実施が期待される事業のイメージは、①パートナーシップ支援として、様々な主体間での意見交換、ワークショップの開催。
②情報の提供、発信、収集として、各主体との連携や、政府や地球環境パートナーシッププラザとの協力による、地域、国、国
際的な環境に関わる情報の収集、発信と、地域の取組みの状況や意見を政府等に発信。③NPO の活動支援として、地域での NPO活動を支援することが挙げられる。

【プレゼンテーション「北陸 3 県の環境施策・活動の現状とパートナーシップ事例紹介」】
富山県
行

政：富山県生活環境部環境政策課主幹

元平秀成さん富山県では「豊かな環境の保全と創造」に係る主な施策として、循環型社会・脱温暖化社会の構築、生活環境の保全、自然環境の保全を掲げている。
脱温暖化社会の構築では「とやまエコ・メイト事業、エコアクション 21 推進事業、とやま CO2 削減ラベルキャンペーン
事業」を実施した。生活環境の保全では、環境保全活動推進拠点として「とやま環境財団」の支援を行っている。また、エコライフスタイル推進事業として、消費の入口である買い物から環境に配慮した活動を行うことを目的としてマイバック運動を実施している。環境教育の推進として、環境教育の場や機会を広げるため富山県環境教育推進会議を 3 月に実施することとしている。環境教育の拠点の創出や環境教育プログラムの充実を考えている。県では各主体の連携と協働を支援できないかと考えている。
NPO との協働事業として、エコドライブの推進や地域体験フォーラム等、双方の提案、意見を取り入れて実施している。
今後においては、県内の環境教育施設は各地に点在していないため、NPO と連携してその充実を図りたいと考えている。

ＮＰＯ：環境教育ネットワークとやまエコひろば代表

本田恭子さんNPO 法人グリーンツーリズムとやまでは、県との協働事業として、森づくり里山づくり、都市農山漁村交流、まちづくり等を実施している。都市農山漁村交流では、農業体験を通じて農地に人を集めて活性化を図るため、野菜収穫等の体験を取り入れた「帰農塾」を実施している。
環境市民学会を設立。環境活動のアクティビティ集を作成して、公民館等で市民にとって身近な体験をする機会を増やした
いと考えている。とやま NPO まるわかりガイドブックは、県が NPO に委託して作成している。

石川県
行

政：石川県環境安全部環境政策担当課長

北川龍郎さん石川県のパートナーシップへの取り組みは、石川環境パートナー県民会議が拠点となっている。エコステーションは、NPOのネットワーク作りの延長線上に設立した。石川県の地形は縦に長いので、遠方の住民には利用されないという課題がある。
各地区に施設を作らないと活動がつながらないと考えている。
環境マネジメントシステムとして学校版、地域版、家庭版 ISO を構築し、普及をさせていきたい。実際には地域版 ISO は普及しておらず、点での取組みとなっている。里山保全を支援しており、平成 16 年度は山民と保全活動者を 4 箇所認定し、助成金を出した。

ＮＰＯ：社団法人いしかわ環境パートナーシップ県民会議事務局長

戸田修史郎さん

石川環境パートナー県民会議は平成 13 年に社団化し、①石川県地球温暖化防止活動推進センター、②グリーン購入運動、③いしかわ自然学校、を主な事業としている。グリーン購入運動においては普及拡大しないのが課題である。いしかわ自然学
校は石川県の自然の学びの場として活用されている。
パートナーシップの課題は、パートナーシップという言葉がわかりにくいのではないかと考えている。パートナーシップは互いに利害関係やニーズがあってこそ成り立つものである。NPO と行政、県民と行政には太いパイプがあるが、企業と NPOにはない。パートナーシップの成功体験を積み重ねていくことでこのパイプは太くなるのではと考えている。

福井県
行

政：福井県安全環境部環境政策課主任

山崎惠一さんNPO との協働に力を入れている。環境 NPO 法人は 4、50 団体、無認可 200 団体ほど設立されている。クリーンアップ
福井大作戦事業は、住居する地域を大切にしたいという思いを育むために地域の清掃を開始した。活動を広げるため年 4回実施している。地域での取り組みが環境保全につながると考えている。
環境活動を県民に広げるための方策を課題としている。ＮＰＯなどを対象に環境活動を募集し、助成する事業を実施している（9 団体実施）。初年度は県が委託金を捻出するが、活動を推進するために次の年度以降は出さない。
環境ふくい推進協議会は、様々な主体の意見を取り入れるために企画委員会に行政、企業、NPO20 数名が携わっている。
環境パートナーシップ交流会などで環境 NPO の顔合わせを実施している。

長野義春さん（越前市環境学習拠点施設越前市エコビレッジ交流センター指導員）
パートナーシップの可能性として、あいちエコカレッジネッ①資金調達

トオンライン講座「市民、事業者、行政の協働」を紹介したい。
行政とＮＰＯの協働として、例えば、行政では複数の地方自

Ａ自治体

Ｂ自治体

Ｃ自治体

会費

治体がひとつの NPO に団体会員として会費を払い金銭的な補助を行うことで NPO が複数の地方自治体の受け皿となり、縦割りを越えた事業や従来の政府間の関係を崩した事業を実施する、と

ＮＰＯ／ＮＧＯ

コンサルタ ントｐ②対等な力

いう可能性がある。
企業は、NPO とパートナーシップを組むことで、社員を研修として NPO に派遣したり、NPO 職員を即戦力として雇うなど、

行 政

企 業

ＮＰＯ

政

人材育成の場として活用できる可能性がある。
現状の課題として、行政と NPO、市民と NPO とのパートナーシップは多く見られるが、企業と NPO とのパートナーシップは少ない。NPO が、行政や企業と対等なパートナーシップを築いていくためには専門性を持たなければならないと言える。

【グループセッション テーマ「今の活動に○○があればもっと地域の環境がよくなる」】15:50－17:30
ファシリテーター①

グループ分け新海洋子（中部環境パートナーシップオフィスチーフプロデューサー）15:50－16:00

他県のメンバー、行政職員との意見交換を目的に、フォストチョイスという手法で、富山、石川、福井、行政職員の４つに分かれ、そののち 4 番までの番号でグループ分けをした。グループ 6 人程度。
②

各グループで２分間自己紹介

16:00－16:15

名前

所属

どこから
環境活動の紹介課題③

グループセッションのテーマ「“パートナーシップ”という観点で、今の活動に○○があればより環境活動が活性化する」
なぜこのテーマなのか
今日前半で実施したプレゼンテーションから出された課題、
１）行政と協働を生み出し成果を出すには
２）企業と協働を生み出し成果を出すには３）ＮＰＯが力をつけるには
４）県民に普及し協働する基盤（しくみ）をつくるにはの解決方法を考えるときに、「今ないものは何なのかを想定し、それを生み出すための具体的な方法をパートナーシップという手段でつくりだす」という思考をもっていただきたい。例えば、よく「人」
「もの」
「金」
「時間」
「情報」というキーワ
ードが出されるが、それを得るためには「どのようなパートナーシップが必要なのか」と考え、「どのような」という部分のアイデアをたくさん出していただきたい。
今日の成果は、その作業をする中で、それぞれが「新しい活動を生み出す力とアイデア」を持ち帰ること、である。

参加者へのお願いごと＊今ないもの生み出すためのパートナーシップという観点で書いてください＊○○はできるだけ具体的書いてください＊お一人付箋紙 5 枚は書いてください＊各グループで司会者はお誕生日席にいらっしゃる方、時間管理、記録、発表者を決めてください

まとめ＊模造紙を使って以下のようにまとめる

パートナーシップをすすめる、環境活
動を活性化するために必要なこと

タイトル

タイトル

［グループ１］ワークショップの成果（情報）広報①改正省エネ法を民間企業に情報PR に撤することが必要

各々の強みを生かす

地域の活性化
広報（TV）

地域モデル事業（5 ヵ年くらいのもの）
パワーをつけるには相互理解→継続

報道機関との協働

学区単位の取り組み

役割分担（行政：継続力
企業：金、CSR
市民：パワー、行動）

地域を大切にと思える資源

NPO の課題
NPO が力をつけるに
は成功体験

財政

成果の評価法行政がお金の使い道を指定しない継続的財政支援

NPO 力をつけるにはボランティアでなく支援を得る（財源確保）

学びあう場

行政と協働
NPO は責任を持つ（甘え X）

人材交流
研修
体験③ボランティア及び民間（県民、市民）の技術ノウハウを企
画検討する部課担当
を作ること

行政へ指導出来る NPO（企業・NPO・行政）一緒に検討する場
知識を深める
努力

交流

行動力
人が動けば

要望箱
（意見を出しあう場）

次世代育成

パートナーシップのわかりやす
い窓口・場

情報共有

教育
（子供の頃からの）

情報
（人、金）

コーディネータ

人材バンク

県と市町村（国）との連携（ムダをなくす）情報の整理提供の仕組みの整理

他の活動との交流⑤企業、店舗等の環
境施策に成果物として展示し、PR を行うこと企業を巻き込む
企業と協働企業社員が NPO、環境活動に積極的に参加する⇒理解深まる

企業協働
NPO へ企業として参加、支援
行政からの働きかけ（グリーン購入 etc）

④官庁からのトップダウンでなく、県民～市民参加のイン
ターネット HP を作り手軽に参加を可能にすること＊主に出されたキーワード

地域の活性

地域モデル事業の実施・地域資源の把握と活用・相互理解

各々の強みを生かす

役割分担

情報

報道機関との協働

人材コーディネータの育成

ＮＰＯが力をつける

財源確保・行政への提案・責任をもつ・成功体験

行政もっとオープンに対等に企業

汗を一緒にかく関係づくり

教育

次世代育成

仲間づくり

楽しさとお得感［グループ２］ワークショップの成果物

法制度による活動の拡大

NPO 活動の充実
県民への普及NPO 活動の目標・手順・工程の明確な提示

県民に普及
NPO のイメージが悪い。
イメージアップの戦略も必要

アイデア
新プログラム、人集め、協力、、、人材育成のシステム
スキルを身につけた人へ、活動場所の提供

NPO が力をつけるには・数は力！
・会員数を増やす・スタッフを増やす

事業認可（認定）
プロフェッショナル化の促進

人・モノ・金・時間
社会的に役に立つためのモデル構築NPO が力をつける
ビジネスとして成立するテーマの設定協働
行政と協働
公民館や自治組織も行政に入る。そのネットワークも融合していくようにす
べき
学校の協力

企業と協働
企業の方がどう利用していいかわからない
それをくみあげるワンク
ッションが必要

企業 vs NPO
企業にとって環境活動が利益となる制度
企業が参加するメリッ
トは？を考えるお金（資金）がまわるし
くみの促進
人間が生きていけれな
くなる地球温暖化について
京都議定書発行 0.6％削
減を、自治体、企業、住民がやりぬく。
あと 20 年で 6％でな
く、50％になる事を知らせる。

技術提案を審査（公共事業）

・金→決定権に・アプローチをもっと積極的にする
・金がないことは正直に言うトップの理解
下請けにならない

行政と協働
活動分野の明確化

行政と NPO が一緒にブレーンスト
ミング
活動分野の明確化

資金
・環境税
・企業の協力・個人の負担

市民の認知
マスコミの協力（必要性の PR）
住民の必要性の理解

認知こういう人たち、仕事が“ある”こと。
活動が大切なこと
公共事業担当の行政の部署の話を何回も聞く、会話をする

情報発信
情報公開
情報発信
行政の計画を早い時期に・ホームページ公開
・NPO に発信

行政の土木建設の情報を計画決定以
前に知る

具体例
自転車の乗りやす
いまちづくり土木公共事業の環
境影響評価をぬかりなく、使ってもらうよう頼む＊主に出されたキーワード
法制度による活動の拡大

企業にとって環境活動が利益となる制度
環境保全など目的にそった税（環境税）

協働のしくみ公民館や自治組織との連携
企業との接点をくみあげるしくみ
行政とＮＰＯが一緒にブレーンストーミングする場の確保

情報発信

行政計画を早い時期に情報提供

認知

マスコミの協力

ＮＰＯ活動の充実

県民への普及・事業認可（認定）によるプロフェショナル化・人材育成システム・会員数やスタッフ数の確保・ＮＰＯ活動の目標や手順や工程の明確な提示・ビジネスとして成立するテーマの設定［グループ３］ワークショップの成果物
企業との交流NPO・地域
プロパーの職員を
地域住民の理解

NPO・NGO のメンバーや職員がいつでも行政職員になれる

各世代から
のリーダー
（重要性）

環境 NPO・NGO のメンバーをふやす・数は力

中小企業、その他の
CSR レポート発行

会社員のリーダー
が平日に活動するための補助(?)

企業、NPO
共通項を探る
企業⇔NPO
インターンシップ

活動の評価 指標
（指標づくりに多様な場から参加するべき）

各世代をつな
げていく仕組
みづくり

NPO・NGO のメンバーや職員が企業職員に

BCP、BCM の枠組みの中に“協働”をくみ入れること

3 つのセクター間の人的交流「場」づくり3 者が一緒に汗をかく機会をつくる（今日のような）
人員の交流

定期的な円卓会議（3 つのセクターで）企、行、NPO一同に合う場を設ける(WS)

定例のネットワー
クパーティーでお
見合い

課題、テーマ別にまず“オーガナイザー”を
設ける

常設活動
フィール
ドづくり

常設施設

環境に特化せず、地域づくりの視点で活動

自治や会社
現地の見学

企業と NPO のお見合い
NPO・行政・企業
出向

活動事例情報の収集・提供
大学のサテライトとして「場」をつくる

情報・メディア・ネットワーク
石川のようなネット
ワーク（紙）
イベント広報NPO 同 士 が連携を行う

民営民営の中間支援センター

メディアを上
手に利用する

インタラクティブな情報センターをつくる
・WEB
・フリーペーパー

目指すべき社会
像を支える
政治思想
経済思想

乗物
自転車の補助

人の
情報の開示

バス料金
導入の決断

自転車道の整備

政治とのパートナーシップ
政党に提言する
NPO・NGO のメ
ンバーや職員がいつでも政党職員に政策提言などイコール・パートナーシップをささえる「自立・自律」の思想

コミュニティ
Cafe＋
コミュニティ
Cinemaという組合せ自転車利用

家庭版 ISO

NPO が
行政=施策
プレゼンを行う

コミュニティ
Cafe で 日 常 的
な交流
・人
・情報

具体的な提言を
NPO・NGO が実施する予算書作り

NPO に よ る シ
ンクタンク
ロビーイング＊主に出されたキーワード
企業との交流企業とＮＰＯの共通項を探る／企業とＮＰＯのインターンシップ
ＮＰＯ・ＮＧＯのメンバーや職員が企業職員になる
活動の評価・指標（指標づくりに多様な場から参加するべき）

3 つのセクター間の人的交流

今日のような人的交流／定期的な円卓会議／定例のネットワークパーティでお見合い
課題・テーマ別にオーガナイザーを設ける

政策提言

ＮＰＯ・ＮＧＯが具体的な提言や予算をつくる
ＮＰＯシンクタンクによるロビーイング

場づくり

常設の情報センターなどが必要
コミュニティカフェで日常的な交流（人・交流・コミュニティシネマ）ＮＰＯにプロパーの職員を／世代をつなげるしくみづくり

ＮＰＯ・地域
政治とのパートナーシップ

政党に提言するＮＰＯ･ＮＧＯが必要
ＮＰＯ・ＮＧＯのメンバーや職員がいつでも政党職員になれる

情報・メディア・ネットワーク

民間民営の中間支援センター・情報センター

【グループ４】ワークショップの成果
市民コンセンサス

環境教育
各々の役割は子供、（小中高生）への教育の強化

シンポジウム内容のレベルが高すぎる

次世代を担う子供たちへの教
育と地域地区毎の取り組みで参加実践の運動として定着させること-環境教育- 活発にする
環境教育は、地域の特色を生かした教育プログラムを作る必要がある
教育プログラム→市・町レベル

オリンピック組織委員会のよ
うに、具体的活動目標を提示することも必要例）ロードマップ、数倍目標

市民コンセンサス
会議の開催
市民を代表する意見は、県・市町村議会だけでは圧倒的に不足している

本当に重要なことを、考え行
動する仲間がいればみんなが目先の利にとらわれなければ人材の確保

NPO の強化

成果と効果測定
すぐに成果がなくても応援してくれるまち

若い人の力（どうやれば若い力を集められるか）

お金があれば

長期計画
NPO（個人）が力をつける（若者層）時間

行政との協働の成果を出す為には、行政例と第 2セクターとの人
材交流をよく活発にすべき

協大学との提携理学系学生のフィールドワー
クを行政が援助NPO が情報を発信する（メディア機能）

NPO 強化人

企業との協働を生み出すには
環境保全活動を行う合乗↑↓
双方の経済的の効果
NPO、市民企業にどう働きかけるか、
税制上のインセンティブを設ける
NPO 法人がしっかりした財政と、人材の基盤を持ち、ボラン
ティア活動でなく、「メシの食える、展望の拡げる」仕事をして認識されるようにする

働時間
集まって会合するのが難しい。
テレビ会議や会議に替わる意志
合意形成の仕組みが見つかれば

行政と協働
情報（事前開示）
情報
動画を扱うサーバーを運用してくれる NPO があれば良い

資金の確保
行政との協働まずは同じテーブルに着くチ
ャンスを多くする

お金「国債」「県債」などばく然とした目的の投資ではなく、具体的な目的へのファンドを基盤・仕組みづくり（自由になる）資金
組織の強化
人（馬車馬的）＊主に出されたキーワード
環境教育

人材確保
成果と効果測定
市民コンセンサス
協働
情報
資金
ＮＰＯ強化

次世代を担う子どもたちへの教育
地域地区ごとの取り組みを運動として定着させる
地域の特徴を生かした教育プログラムをつくる
若い世代の確保
行政と企業の人材交流の活発化
すぐに成果がなくても続けること／長期計画
具体的活動目標を提示することが重要
市民代表する意見を多く得る
大学との協働（理学系学生のフィールドワークを行政が支援）
動画を扱う情報提供
同じテーブルにつくチャンスを多くする
具体的な目的へのファンド
企業にどう働きかけるか、税制上のインセンティブを設ける

人材の基盤／「メシの食える、展望の拡げる」仕事の認識度を高める【まとめ】
非常に短い時間であったが、ＥＰＯ中部の今後の事業を考える上でのヒント・アイデアをいただいた。前半の各県のプレゼン
テーションにより、現状を把握することができ、また参加者と共有することで、自分の地域の課題として、意見交換できた。いつ、だれが、どのようなスケジュールで達成していくかまで議論できなかったことは残念であるが、各県、各県のＮＰＯが今後パートナーシップという手法を使って具現化されるよう、ＥＰＯ中部としても積極的支援をさせていただきたい。またＥＰＯ中部が担うべき内容も多々あったの、検討しつつ、また各県の方々とコミュニケーションを交わしながらすすめていきたい。特に、行政・企業・ＮＰＯ・市民の協働テーブルづくり、マッチング（お見合い）の場づくり、ＮＰＯ組織力アップ・ＮＰＯ人材育成などは、早々に実施したいと考える。

タウンミーティングの様子

【DESD（国連持続可能な開発のための教育の 10 年）国内実施計画意見交換会 IN 北陸】
日時：2006 年 2 月 19 日【日】18:30－20:30
場所：石川県立障害学習センター会議室
参加者 19 名（内スタッフ 3 名）

プログラム
18：30－19：50

あいさつ
ESD 国内実施計画（案）の説明

小池裕之（環境省中部地方環境事務所環境対策課補佐）

19：00－19：15

ESD―北信越ネットワーク取り組みの紹介

19：15－19：30

ESD－T（東海）の取り組みの紹介

19：30－20：20

自己紹介・意見交換

20：20－20：30

まとめ伊藤通子氏（ESD 北信越ネットワーク代表）

桜井温子（ESD－T メンバー）●参加者の主な意見
・ＥＳＤという言葉がわかりにくい。開発という言葉が理解しにくい。一般国民にわかりやすく具体的な日本語のタイトルが必要である。
・持続可能な開発のための教育をわかりやすいキャッチコピーなどをつけて、耳に残るようにしたい。
・ＥＳＤの理念は、行政の縦割り事業を領域横断的につながなければ実現できない。現在様々な省庁で取り組まれている事業をＥＳＤという視点でつなぎ、県・市町村などの地方自治体、地域社会の構成員が具体的に取り組むことができるような具体的な提示が必要である。地域社会の人々が具体的にどのように連携すればよいのか、ケーススタディ・モデルの提示が必要である。
・ＥＳＤを社会のしくみに定着させるにはこれまでの「教育」と違う仕組みが必要である。現在の教育システム
を変えていくには時間がかかるので、新しい学びの必要性と、新しい教育のしくみの概念整理、先進事例の提示が必要である。
・誰が（どこが）イニシアティブをとり、地域社会への普及をすすめるのか、明確に提示することが重要。一般
国民の関心を得るにはハードルが高すぎる。
・各省庁のコーディネーション役は誰なのか、明確にしてほしい。そのことによって地方自治体のどこの部署がイニシアティブをとるのか、どのように一緒に組んですすめるのかが変わってくる。
・ＥＳＤの推進方策（２）各主体に期待される取組（ニ）ＮＰＯの部分で①ＮＰＯ活動にＥＳＤを取り入れること、いう文章があるが、そもそも実施されているＮＰＯ活動にＥＳＤは取り入れられているのではないのか。
今行われているＮＰＯ活動にＥＳＤの視点を明確に表す、などの表現がよいと提案する。
・ＥＳＤは、対処療法ではなく、継続的な総合的な取り組みが必要である。
・トップダウンとボトムアップ、両方のしかけで、地域社会を揺り動かしていくことが大切。
・地域においてはだれがイニシアティブをとり、どのようなテーブルで普及戦略をたてていくのだろうか。
・誰がどのようなテーブルで評価検討し見直しをかけていくのか、ＥＳＤの成果をどうみせるのかを明記していただきたい。

所

見「ESD は何を実現するのだろう」という議論から始まり、参加者のそれぞれの ESD への思いや期待、活動内容を紹介しあった。
国内実施計画（案）については、政府の今後の動きと地域活動がいかに連携していくことができるのか、現存の社会・教育の仕組みのなかで行政と NPO がどのように協働していくか、という点についての意見交換が主となった。EPO 中部としては、今回のような政府の政策（案）について市民が集い意見交換・コメントする場づくり、行政と市民が共通の課題について双方向コ
ミュニケーションをする場づくりをしっかり担っていきたい。

【ESD-T

第１回担い手会議】

日時：2006 年 2 月 21 日（火）18:30－21:00
場所：EPO 中部
参加者：10 名
配布物：ESD 国内実施計画案・ESD 北信越ネットワーク・ESD―J 全国ミーティング
ESD-J 発行パンフレット「ESD がわかる」
内容：配布物に関する説明および報告、質問
参加者自己紹介
ESD-T の今後の取り組みへの提案事項の共有＊出されたアイデア○普及啓発：ESD コンテスト（写真・絵画・ポエム・短歌・俳句など）
TV コマーシャルのようなもの
今の暮らし方を問い直していくこと（大量消費・大量生産）
ESD-J 活動に興味関心のない人を集める
出版物の作成参加のきっかけづくり（楽しい・得をすること）
イメージキャラクター・ロゴ
わかりやすいキャッチコピー
各世代別、時間帯別、住居地別におこなう
学習・勉強会：学生による「ESD レポート」を読む会をおこなう
問題解決に向けて必要かつ重要な教育の中身の検討○教材・プログラムの開発：学校と地域の連携によるプログラムづくり○学習、勉強会：学生による「ESD レポート」を読む会をおこなう
問題解決に向けて必要かつ重要な教育の中身の検討
社会問題ケーススタディ○学びの提供：あらゆる人を対象とした参加型学習の提供（コミュニケーション・多文化共生・異文化理解・人権・環境・平和・格差・まちづくり）
自分たちの地域を知りつながるためのまちツアーをやりたい○人材育成：担い手の育成
次につなげる誰かを見つける○人材交流：ESD 大交流イベント
ESD キャンプ
世代間の垣根をとりはずす（老人と子どもが一緒につくるストーリー）○モデル見学：ESD 体験ツアー○パートナーシップ事業：小中学校で ESD 教育をおこなう
多文化共生、ジェンダー平等、人間の安全保障の３つをテーマにした活動
環境、観光、産業をつなげる○情報交換、意見交換の場：人が集まる場をつくる○ESD 実践団体との連携：あらゆる人を対象とした参加型学習の提供（コミュニケーション・
多文化共生・異文化理解・人権・環境・平和・格差・まちづくり）
なごや環境大学、中部大学
ネットワークづくり
ESD マップ○政府への提言○その他：組織だけでなく個人の役割をもっと意識や発想を転換していく
お祭りの 10 年を！（楽しさの創造、一体感の演出）＊次回会議

3 月 15 日（水）18:30－21:00

EPO 中部

【第 2 回環境報告書を読む会：中部電力株式会社「地球環境年報２００５」を読む】
日時：２００６年２月 2３日（木）18:30-21:00

話題提供者：片岡憲彦さん（環境・立地本部環境部環境経営グループ課長）
内藤修久さん（環境・立地本部環境部環境経営グループ副長）
ファシリテーター：岸田眞代さん（特定非営利法人パートナーシップ・サポートセンター代表理事）
参加者：20 名○ポイント
中部電力株式会社の環境報告書を知る。
中部電力株式会社の環境報告書作成のプロセスを知る。
市民・NPO と企業の協働の種をさぐる

１）廃棄物の削減

２）苗木配布○タイムスケジュール
18:30

あいさつ・開催趣旨の説明

18:40

中部電力株式会社「地球環境年報 2005 プレゼンテーション」
質疑応答

19:10

グループセッション
テーマ：中部電力株式会社の環境報告書作成のプロセスを知る。
市民・NPO と企業の協働の種をさぐる

20:20

全体共有・ふりかえり感想交換

20:50

閉めのあいさつ３）地域との連携

：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
プレゼンテーション：「地球環境年報 2005」

片岡憲彦さん（環境・立地本部環境部環境経営グループ課長）：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：【中部電力の環境への取り組みの説明】
中部電力では環境への取り組みを経営の重要課題と位置づけ、中部電力グループで活動に取組むこととしている。「環境文化共有企業への変革」を目指し、地球環境保全を通して持続的発展が可能な地域づくりに貢献していくこととしている。電力を供給している会社であり地域の人々と一緒に発展していくことを基本的なスタンスとしているため、次のような環境方針を掲げた。
【環境理念】「私たちはエネルギー産業に携わるものとして、自ら律して行動するとともに、地域や世界と連携しながら、地球環境の保全に努めます。」とは、他人に言われて実施するのではなく、自ら行動していこうとするものであり、電力供給産業として地域や地
球環境問題を含めて世界と連携していきながら地球環境の保全に努めていこうとするものである。
【環境ビジョン】
4 つの指針を掲げた。発電するためには社会から資源を取り入れているため、①

資源を有効に活用：再生可能エネルギーの実用化と開発、エネルギーの効率的な利用を目標としている。

②

環境負荷の低減：CO2 をはじめとする温室効果ガスの積極的な削減、循環型社会を目指したゼロエミッションへの挑戦を目標としている。

③

環境管理レベルの向上：中部電力グループ内での取り組みとして、環境への影響を的確に認識し環境経営を徹底すること、環境に配慮した行動が自発的にできる人材の育成を目標としている。

④

環境についてコミュニケーションを深め、地域や世界との連携の強化：環境報告書やホームページを通じて双方向のコミュ
ニケーションを進化させる、「電力会社は硬い」というイメージを打破するためにも従来の枠組みを超えた幅広い人々と連携し共に行動することを目標としている。
アクションプランは、環境ビジョンとして掲げた 4 つの指針を細分化し、行動目標や中期、長期目標の具体的な数値目標を盛り込んだ 19 項目を設定した。

【最近の歩み】環境方針は 1993 年に「地球環境 6 題―自律と協調」というタイトルで策定した。その後、中部電力環境宣言 21（2000）、
中部電力グループ環境宣言（2004）として改定している。社内の環境対策については、地球環境対策推進会議（1990）で検討･決定している。また、外部の方のご意見をうがかう、社長の諮問機関中電力環境懇話会（1993）がある。また、2001 年には、当社だけでなくグループ一体ですすめるグループ環境対策会議（2001）を設置。環境報告書は１９９４年から「地球環境年報」という名称で発行しており、エコレポートは一般の方を対象に、主に地球温暖化問題を多くの方に理解してもらうために 2002 年より発行している。

【地球環境年報の編集方針】
環境報告書発行の目的は、社内に関しては、ＰＤＣＡを重視して自分たちが目標をもって活動の実績を評価できるようことである。また、16000 人の従業員が自社の環境活動をすべて把握しているわけではないので、社員教育の一環としても活用している。
社外に対しては、説明責任・情報効果の役割を担い、不利益の情報でも出すこととしている。わかりやすく、読みやすさを重視
し、双方向コミュニケーションツールとして位置づけている。

【ガイドラインの要求事項】
目次をみると、環境報告書といってもGＲＩ（持続可能性報告ガイドライン）を意識している。社会的要素、経済的要素、指針と行動目標、活動内容、達成状況を伝えている。環境省の環境報告書ガイドラインにはすべて対応している。

【エコレポートの編集方針】
エコレポートは一般向けにつくっている。特にターゲットは家庭にいる女性の方、小学生の高学年の対象にしている。当社の取り組みだけでなく、地球環境問題対策推進のためのお客さまとの連携した取り組み、地球温暖化防止では、

当社は 1 キロワ

ットあたりの二酸化炭素（原単位）削減の取り組み、お客さまにはできるだけ省エネルギー上手に電気を使いましょうといった啓発内容を図解している。絵や図が多いことが特徴。従業員の教育ツールにもなっている。環境報告書は白書のように使い、エコレポートは当社の取り組みなどを理解することを目的に使う。地球環境年報は制作部数 8000 部、行政やお客さま、講演会・セミナー、社内の環境教育トレーナーに使う。エコレポートは制作部数 78000 部、イベントでの一般のお客さま、従業員の環境教育などに使っている。

【作成のステップ】
毎年環境月間である 6 月上旬に発行している。２月に各部門に原稿の依頼をし、4 月 20 日締め切りとなっている。社内で記事を書いている。社外からの意見は、環境懇話会、消費生活アドバイザーからいただいている。

【廃棄物の削減】
ここからは企業と NPO の連携の種をさぐるということでとりあえず３つのお題を紹介する。
廃棄物の削減に関して、年報の 26 ページに書いているが、発生量は 120 万トン前後である。現在、0.9 パーセントほど、社外に埋め立て処分をしている。この廃棄物の約 70 パーセントが石炭灰である。碧南火力発電所から出る石炭灰の再資源化として、大部分はセメント原料に、他土壌改良剤、脱臭財などになっている。現在発生量 86,2 万トン、リサイクル量 76.7 万トン
で、約 10 万トン近くはどうなっているのかというと、自社の土地に埋め立てている。再資源化した商品として土壌・地盤改良
材、花めぐり培養土、シーキュラス（人工ゼオライト製品）を販売している。石炭灰からシーキュラスをつくっているが、石炭
灰はぶつぶつしているので、臭いや有害物質を吸着することができる。シーキュラスは、原料が廃棄物といっても加工の手間などでなかなか採算ベースにのらない。シーキュラスを使った空気清浄機もあり、販路拡大に努めている。

【植樹活動の推進】
昭和 60 年度より、学校・公共施設に毎年 16000 本の苗木を配付している。また平成 13 年度からは、「ハートつながるキャンペーン」をＮＰＯとのパートナーシップ事業として行い、記念日植樹券として 1 年に 5000 本苗木を配付している。
公共施設への配付については、多種多様な木を、希望を聞きながら、例えば地域に由来した木などをできるだけ社員が一緒になって植樹している。配布後の管理は配布先にて実施している。
記念日植樹券は、自分で植える、誰か大切な人にプレゼントする、ＮＰＯへ植樹券を寄付をする 3 つがある。
昨年は、愛知万博開催ということで「ながくて未来会議」に寄付をした。「ソムニード」へのプレゼントもあり、インドの山岳
少数民族と一緒に植樹をした。あと、「白川郷村塾」への寄付、これは文化街道さくら道の沿道に 800 人に植樹し、植樹を通した人々の交流の場づくりをしている。昭和 60 年から配付をして、一昨年累計 25 万本となり、イベント実施した。愛知万博会場でも、平成 16 年木を植えるという活動をしていた。

【地域との連携：社外開放型の森林活動】
岐阜県の郡上市に山林をもっている。内ケ谷山林というが、このフィールド 1100ｈａを活用して森を守る、森と遊ぶ、森林体験学習を実施している。展開の主体は、従業員主体の NPO 法人水とみどりを愛する会で、一昨年 10 月に立ち上げた。具体的には、専門家インストラクターを招いて下草刈や間伐作業など森林管理の指導者育成をしたり、親子での森林体験学習、森の自然観察、森にあるものを使った写真フレームをつくったりしている。

【環境教育活動】
環境教室を 1999 年から年に 3－5 回実施している。出前教室は電気、環境、エネルギーについての小中学校の総合学習に、

従業員が授業を実施している。2004 年度は年間 481 件実施し、15647 人参加した。
環境エネルギー塾は、大学生や大学院生を対象に環境とエネルギーをテーマにいろいろなことを考えて取り組むことを目的にしている。昨年は万博でおこなったバックヤードツアーにも参加した。環境エネルギー塾は、学生エコモニター制度として立ち上げ、なごや環境大学の中での共育講座として実施している。
万博関連事業として「エコトークセッション」を実施した。環境パートナーシップクラブ：EPOC（中部地方にある事業者 310社が集まって作った団体）が主催し、小学生と社長がじかに意見交換をした。
また、「こども環境サミット２００５」の運営に協力した。国連環境計画の青少年プログラムであり、豊田市、豊橋市と一緒に実行委員として関わった。サミット終了後、参加希望者を内ケ谷山林フィールドツアーＩＮ郡上を行い、内ヶ谷山林での自然体
験、郡上でホームステイをし、郡上の人たちと交流を行った。
以上が当社からの取り組み事例のご説明である。
地球環境年報は今年で最後になる。来年からは CSR レポートになる。今まで環境部が作成担当部署だったが、今後は企画部署がつくるようになる。どこの企業もそうだが、ＣＳＲレポートとなると環境情報が今までよりも少なくなるので、どういった情報提供が望ましいのかで頭を悩ましている。
先ほど廃棄物の削減だが、シーキュラスという商品についてはいろいろな使い道はあるが認知度が低い。販路拡大となるような連携ができないだろうか。苗木の配布を昭和 60 年からしているが、マンネリ化している部分もある。喜ばれるところに配りたい。効果的な配布方法があればご意見をいただきたい
連携活動に関しては、参加者活動の幅を拡大していける内容についてご意見をいただきたい。

:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::: ::::::::::::::::::::::::::【質疑応答】
Q.環境報告書から CSR 報告書に移行するということですが、それに伴い社内の体制の変更はあるのですか。
A. 地球環境保全に関する基本方針や行動目標の審議、調整等を行う「地球環境対策の推進体制」をとっており、この体制自体変更はないのですが、CSR を扱う場として企画部門の経営戦略本部に「CSR 推進グループ」を設置して推進することとなっています。

Q. 環境と CSR は内容等において重なる部分もあると思うのですが、CSR 推進グループは環境を担当する項目を拡大して設置したものなのか、もしくは環境と CSR とをすみ分けて設置したものなのか。CSR は環境と分けることができるか。
A. CSR の中には環境も含まれているので、環境と CSR を別々に実施するものではなく一体です。
「地球環境対策推進会議」は環境部分だけを担当し、コンプライアンスについては法務が実施しており、各部署がそれぞれの方針により実施します。CSRの方針を「CSR 宣言」としてまとめることを考えており、今後はこの方針に基づき各部署が取り組んでいく形となります。

Q.環境年表に公害訴訟の判決と和解が記載されており、「今後環境対策に努力する」と約束したことを実行していることを評価したい。電力自由化による石炭発電の増加や電気事業者以外の新規参入、地方都市での自動車台数の増加等によって CO2 排出量が増加する中で、国、県、市はそれぞれ設定した削減計画の見直しを行っている等、地球温暖化対策が迫られているが、中部電力は、CO2 削減に対する取り組みも大変だと思うがどのように考えているのでしょうか。
A.「負の遺産」として公害や名古屋南部訴訟、四日市公害訴訟があったが、忘れてはいけないと考えています。弊社では SOX、
NOX、煤塵の排出量は世界のトップレベルであり、環境対策への約束をした通り今後もしっかりと取り組んでいこうと考えています。CO2 削減においては 1kWh 当たりの CO2 排出量削減と、消費者による電力の有効利用と高効率機器利用の推進により、CO2 総排出量を下げていく取り組みを実施しています。電力量の減少は利益の減少となりますが、エネルギー供給企業
として環境問題に前向きに取組んでいこうとしています。

【協働の種を探すワークショップ】
ファシリテーター：岸田眞代さん（特定非営利法人パートナーシップ・サポートセンター代表理事）
テーマ：１）市民・NPO と企業の協働の種をさぐる

２）廃棄物の削減

３）苗木配布４）地域との連携

すすめ方：①ブレーンストーミング手法で、アイデアをたくさん出す（２０分間）
１テーブル 6 名位になり、アイデアを自由にできるだけたくさん出し、記録者が模造紙に筆記する。
②アイデアを選択して具体化する
出てきたアイデアを全て読みあげ、その中からこれは面白い、ぜひやってほしいものを５つまで選ぶ。
その中でベスト１を多数決で選ぶ。そのひとつのアイデアを具体的にする案をみんなで考える。
③グループ発表。参加者全体で共有化する。
④中部電力株式会社からのコメント＊ブレーンストーミングとは・・・
ブレーンは脳、ストーミングは嵐で、脳の中に嵐をおこす、アイデア発想法の 1 つで、会議の参加メンバー各自が自由な発想でアイデアを出し合うことで、ほかのメンバーに刺激を与えさらに多数のアイデアを生み出そうという集団思考法・発想法のこと。
＊ブレーンストーミングで大切にしたいこと。
１．難しすぎる、できなかったなど批判は行わない。
２．アイデアの質より量を求める。アイデアは多いほどよい 。グループで数を競い合う。
３．発言されたアイデアは必ず書く。無視してはだめ。奔放なアイデアを歓迎する。
４．アイデア便乗、発展させる。
５．アイデアがでたら番号を打ちながら簡単な言葉でまとめながら書いていく。

【参加者からの意見】
最初にアイデア一覧を読み上げ、選んだ５つのアイデアを紹介して、その中で具体的に考えたものを紹介。
（第 1 グループ）＊シーキュラスについてのアイデア
・廃棄物の利用に関して、体験型の展示を作製する。
・子どもでも CSR を理解できるよう教育活動を地域でおこなう。
・地域の教育活動として、でんきの科学館の出前講座をおこなう。
・子どもを対象にあそびを取り入れた楽しい教育活動をおこなう。
・シーキュラスの販売戦略を立てる→シーキュラスにどのくらいの脱臭効果があるか体験できる実験、パフォーマンス、クイズなどを環境デーなどのイベントや人が集まるお祭りでシーキュラスや苗木を宣伝配布する。

（第 2 グループ）＊シーキュラスのアイデアについて・ぬいぐるみの中にいれる。
・使い方のアイデアを公募してコンテストする。
・シーキュラスは石炭灰からつくられているが、石炭を燃やすことで喘息患者さんができたという歴史なども含めて販売する。
＊苗木の配布について・植えた後の管理を地元住民に委託し、苗木を植えたことによる CO2 削減効果を目に見えるようにして、植えた人に情報を提供する。苗木を配るとき、どの木がどの程度吸うのかわからない。この木は直径 20 センチになるとこれだけ吸いますよ、というようなことを領収書の裏にでも年間シリーズでお知らせする。将来的にはさらにもっと体感できるように、削減した分を電気料金から引けないか。
・木の循環システムをつくる。植樹する、間伐をする、領収証もその木でつくる、木で炭をつくって、その炭で川をきれいにして、その水で木を育てる、という話になった。

（3 グループ）＊苗木配付について配付をいっぺん止めよというアイデアが出たが、それは配付だけでなく後のフォローをしっかりするという意味がある。CO2を削減しているか、枯れちゃっていないか、確認することが必要。木は病気になるので、中電さんがサポート体制をつくり、樹木医などを派遣し、きちんと育つように影で支えるというのがかっこいい。
＊CSR 報告書について
地域のお役に立ちたいという気持ちがあることをレポートにきちんとあげて、企業市民として地域と連携する。
＊廃棄物について松下電器の光安心サービスのように、回収サービスをおこなう。
市民のアイデアを集め、市民の地域にあった電力づくり、自然エネルギーづくりの研究実践をサポートして、中電が受電し送電する。
多様な方法でつくられた電気を選択して買うことができるようにする。グリーン電力の割合を定める。
値段の高いエコ電力を買う人には、トータルで魅力ある付加価値でバランスがとれるように調整する。
分散型発電、ネットワークシステムつくる。

【中電株式会社からのコメント】
苗木、木の循環のアイデアは個人的にとてもおもしろいと思います。私どもは苗木の配布をしていますが、メンテナンスは大変だとわかっていて手をつけていない。循環の考えまでは思い及んでいなかったものですから非常に今日いい刺激を受けました。
お手元のシーキュラスのパンフレットにもこの中にシーキュラスが練りこんであります。これをそのまま戸棚にいれたり冷蔵庫にいれたりすると脱臭効果があります。こうした工夫はしているのですが、パッケージ が一般受けしないといけないと感じました。連携の中で従来の殻を破ってと目標にしておりますので、いろいろなご意見をどしどしだしていただ
きたいと思います。分散型エネルギーに関しては万博でも日本館、NEDO と連携して実証試験をやっていて、今後空港の前島でも引き続き実証試験をやります。しかし、まだまだ皆さんにお使いいただくようになるには時間がかかります。
どうしても企業人的な発想から抜けきれない。苗木をやめてはどうかとかちゃんとフォローしろという厳しいご意見もいただ
いて内部では声はなかなか聞けないので大変有意義でした。私どもの為にこんなに真剣に議論していただきまして、驚きと感動がありました。

〈平成 1７年度３月期

事業報告書〉【平成 17 年度３月事業報告】
平成 17 年度中部環境パートナーシップオフィス運営業務（３月）は、2005 年度事業報告・決算、2006 年度事業計画・予算づくり、運営協議会の準備、環境報告書を読む会、パブリックコメント作成のための意見交換会を行った。

所

3月1日

ESD 国内基本計画（案）意見交換会の実施

新海・桜井・間島3月3日

ユニー㈱環境報告書を読む会の実施

新海・桜井・間島

3月8日

三重県環境教育・学習施策懇話会に参加

新海

3 月 10 日

北海道 EPO オープン記念イベントに参加

新海

3 月 15 日

ESD-T 第 2 回担い手会議

新海・桜井

3 月 25 日

なごや環境大学イベントに参加

新海

3 月 29 日

EPO 中部運営協議会の実施

新海・桜井・間島見

EPO 業務に携わり 7 ケ月が過ぎ、この地域の環境活動を豊かに発展させるための課題をある程度把握することができた。
また、企業が NPO や EPO 中部に期待する点、市民の環境政策に対する意識を垣間見ることができた。EPO 中部の役割は、つなぐための場やツールを創りだすことである。しかし、そのために不可欠なのは、つながる主体との関係性を築くことである。
まだ具体的な事業展開はできていないが、この地域のステークホルダー、また他の地域においても EPO 中部と連携を図ることができる主体との多様な関係性をゆるやかに創出することを優先的重要業務として担う。

○中部環境パートナーシップオフィス
3

月

月報

来館者数

電話

(相談・問合せ)(相談・問合せ)

1

水

12(0)

9(0)

2

木

5(2)

7(0)

3

金

19(0)

12(0)

10(5)

6(0)

4

土

5

日

6

月

相談・問合せ内容

スタッフ数
3

2006 年度の他セクターとの協働企画についての
意見交換

3
3

「24 時間クリーンアップマラソン」実施に向けて、連携を呼びかける団体等の紹介
なごやボランティア・NPO センターで実施する参2

加型ワークショップの打ち合わせ

NPO 法人愛知環境カウンセラー協会による、中学
7

火

16(3)

12(0)

生を対象とした環境学習

３

EPO 中部訪問
8

水

8(0)

(0)

1
なごや環境大学運営に関する意見交換

9

木

5(4)

9(0)

地域活性化事業に関する意見交換

3

騒音問題の資料収集
EPO 中部訪問

10

金

5(2)

12(0)

11

土

3(0)

3(0)

12

日

13

月

14

火

6(2)

10(0)

15

水

14(1)

10(0)

16

木

9(0)

12(0)

3

17

金

6(0)

6(0)

2

18

土

5(1)

7(0)

3

19

日

20

月

21

火

22

水

9(0)

8(1)

23

木

7(3)

10(0)

24

金

12(0)

10(0)

3

25

土

3(0)

6(0)

3

26

日

27

月

28

火

6(0)

9(0)

3

29

水

18(0)

9(0)

3

30

木

9(0)

16(0)

3

31

金

7(1)

10(0)

合計

194 名/22 日

平均8.82 人/日

25 件

ちらしの展示依頼

2
2

ちらしの展示依頼
EPO 中部運営協議会に関する意見交換
資料閲覧

EPO 中部設立経緯の問合せ
ESD に関する動向の聞き取り
資料閲覧

EPO 中部に関するヒアリング

3
3

3
3

3
60 人
2.73 人/22 日

○中部地区の環境関連団体の基礎資料の収集、管理＊3 月期に収集した資料

行政関連：4 種

企業関連：18 種

タイトル

ＮＰＯ関連：17 種

年度
2005

緑と水の通信発

ほか：0 種計：39

行

ナチュラリスト敦賀

備考
緑と水の会

A4

8Ｐ

日本語

2006.3.10.発行

2006 年 3 月 10 日発行 第 83 号
4 月 14 日(諌早湾閉め切りの日)は干潟を守る日

2005

日本湿地ネットワーク

１/３Ａ３

1Ｐ

日本語

干潟を守る日 2006
eco WORLD MORI Automobile Recycle

株式会社オートセンターモリ

Ａ４

6Ｐ

日本語

(特定)RUM アライアンス

Ａ４

2P 日本語

「なごや環境大学」実行委員会事務

Ａ４

84Ｐ

事業案内
内閣府認定 NPO 法人
RUM アライアンス
なごや環境大学ガイドブック

2006 春

2005

局
2005

国際理解教育 基礎講座 2006

(特定)NIED・国際理解教育センター

日本語2006 発行
A4、1Ｐ

日本語

2005 発行

持続可能な開発のための教育が拓く人と未来
環境省地球環境局地球温暖化対策

地球にやさしく、豊かな生活を送るために

16Ｐ

日本語

課国民生活対策室

これからのライフスタイル・「環のくらし」快適なくらしのための省エネ「家電製品・車」ガイド
日経 BP 社

2005

日経 BP 社

A4

42Ｐ

日本語

2005

日経 BP 社

A4

94Ｐ

日本語

日経エコロジー 特別編集版
日経 BP 社2005.12.8 発行

日経エコロジー エコプロダクツガイド 2006
日経 BP 社

2005

日経 BP 社

日経エコロジー Marchl 2006

154Ｐ

日本語

2006.2.8 発行

日経 BP 社

2005

日経 BP 社A4 、214Ｐ

日本語

2006.3.8 発行

日経エコロジー April 2006
21 世紀 環境の世紀を迎えて

環境省総合環境政策局環境教育推-現在の環境への取組-

進室「備前みどりのエネルギーファンド」

備前グリーンエネルギー株式会社

１/３A4

1Ｐ

日本

語

市民出資のご案内

A4

1Ｐ

社団法人名古屋建設業協会

A4

14P、日本語

社団法人時事画報社/

A4

50Ｐ

日本初！太陽と森のエネルギー事業がスタートし

株式会社自然エネルギー市民ファます。

ンド内備前みどりのエネルギーフ「備前みどりのエネルギーファンド」

A4

--

日本語

ァンド係

自ら変わる地元建設業界をめざして-名建協とその社会貢献活動の紹介Cabi ネット 2.15

2005

内閣府政府広報室
ASIA ・ PACIFIC ： JAPAN+ March 20062005

社団法人時事画報社

PERSPECTIVES【菜園生活＆環境学習】

2005.2.15 発行
A4

48P 日本語

2006.3.1.発行
2005

有限会社環境クラブ

A4

2Ｐ

日本語

2006.3.1 発行

環境クラブ
24 時間クリーンアップマラソン

日本語

2005

YV-Net(ユースボラネット)

Ａ４

1Ｐ

日本語

環境問題に関する訴訟状況調査事例

2002

2005

自治体再生戦略環境省大臣官房政策評価広報課環A4

境対策調査室2002.9 発行

株式会社日本評論社

B５ 254Ｐ

行政評価と経営改革

303Ｐ

日本語

日本語

2005.6.10 発行

市町村条例クリニック

2004

株式会社ぎょうせい

B5

202Ｐ

日本語

2005.10.15 発行
2003

環境政策論

信山社出版株式会社

2004

株式会社ぎょうせい

やさしい法令の読み方

日本語

B5 500P

日本語

2004.7.20 発行
2000

実践・行政評価

363Ｐ

2004.1.30 発行

環境政策の歴史及び原則と手法【最新】法令の読解法

B5

東京法令出版株式会社

B5

220Ｐ

日本語

2000.9.5 発行…事例、解説、そして Q&A…
条例立案者のための法制執務

2005

目からウロコ！自動車リサイクルでみんなが得す

2004

株式会社ぎょうせい

B5

147Ｐ

日本語

2005.5.16 発行
株式会社シナノ

B5

215Ｐ

日本語

2004.10.27 発行

る本
名古屋気温測定調査 2005 報告書

2005

名古屋気温測定調査実行委員会

A4

日本語

2006.2.26 発行
CONE HAND BOOK

2002

株式会社山と渓谷社

109P 日本語

2002.11.25 発行

自然体験活動指導者手帳
平成 13 年度文部科学省委嘱事業子どもの『心の教

B6

2002

育』全国アクションプラン

体験活動の評価方法に関する調査

B6147P 日本語研究

2002.3.31

財団法人法政大学出版局

B6

自然体験活動指導者評価ハンドブック～力を知って、自ら育てる～
ライフ・イズ・ミラクル

2005

2005.9.30.

現代の迷信への批判的考察
世の中を変えて生きる

198P 日本語

2000

嵯峨野書院

289P 日本語
2000.9.30 発行

学校・家庭・職場・ボランティアで、身近にできる
社会変革の実践マニュアル
2000

静かな力

嵯峨野書院

183P 日本語
2001.3.1 発行

子どもたちに非暴力を教えるための実践マニュア
ル
2005

豊田市自然観察の森
雑木林

2006 年

豊田市自然観察の森

Ａ４

2Ｐ

日本語

2006 発行

2 月号

みんな自然からうまれた

日本自然保護協会

1Ｐ

日本語

1/3A3

宍塚の里山にようこそ

1Ｐ

日本

1Ｐ

日本

語
環境省北海道環境パートナーシップオフィス

2005

環境省北海道環境パートナーシッ
プオフィス

1/3Ａ4
語

「愛・地球博」閉幕 1 周年記念イベント

2005

瀬戸市国際博覧会推進課

Ａ4

1Ｐ

日本語

「愛・地球博」閉幕 1 周年記念イベント

2005「愛・地球博」市民プロジェクト

Ａ4

1Ｐ

日本語

市民プロジェクト 2006

2006 実行委員会

【DESD（国連持続可能な開発のための教育の 10 年）国内実施計画意見交換会

IN 中部】

日時：２００６年３月１日（水）１８:30－20:00
場所：EPO 中部
参加者：12 名○目

的・政府が作成した ESD 国内実施計画（案）の説明と意見交換○スケジュール
18：30

あいさつ EPO 中部

新海洋子

ESD 国内実施計画（案）の説明
18：50

自己紹介

19：00

意見交換

20：00

意見確認

小池裕之（環境省中部地方環境事務所環境対策課補佐）

参加者の主な提案＊ESD という概念・言葉に関して
ESD という言葉が一般的な語句として浸透していくための今後のプロセスをもう少し具体的に説明していただきたい。
＊ESD の実施の指針
市民の参加という視点が弱いので、地域コミュニティの部分に「市民の参加による」という言葉を付加していただきたい。
現段階で「あらゆる各主体の取り組みの期待」を決めてしまうのではなく、今後の取り組みの中で模索していくようなゆるやかさがあってもよいのではないか。ESD は 10 年の積み重ねで「ESD の概念」の明確化、すべきことを見出しながら実行するというニュアンスをいれていただきたい。
＊ESD の推進方策
協議による政策決定、関係者の主体性の促進の部分に、「双方向コミュニケーションを通じて」という言葉を加えていただ
きたい。
用語集等や図表を取り入れて、文章を理解しやすくする工夫をしていただきたい。
教員や教職課程の指導者に対して、誰が教授するなど、教える側について明記していただきたい。
国際協力において ESD を推進するためには従来の延長の事業だけではなく、新しいしくみの支援が必要であることを強調していただきたい。
現在の案では環境対策が中心となっているが（特に事業者、業界団体の部分）、社会的公正・開発・人権・福祉など様々な視点を取り入れていただきたい。
環境・経済・社会という３つのキーワードで示されている部分が多いが、社会の中には人権や福祉などが含まれていることをきちんと明記していただきたい。
（社会と一言で書かれてもイメージしにくい）。また社会の中での人間の多様性のほかにも、文化の多様性、社会倫理についても言及していただきたい。
事業者や業界団体が ESD を実施するには実利的なインセンティブが必要である。
公共的大手の事業を担うところはいいが、
地元中小企業への具体的な働きかけが明記していただきたい。
＊評価に関して・評価指標、ESD 指標作りが必要であるが、政府だけではなく、地域におけるあらゆる実施主体が指標づくりから評価実施までを行うことを明記していただきたい。
＊他
政府の動きのイニシアティブを誰が取るのか。現状だと環境省色が強いように思われるので、政府の推進本部を内閣府に設置することを明記していただきたい。
すべてのプロセスを多様な主体が関われる双方向コミュニケーションですすめることをうたっていただきたい。

ESD の一つの目標は、「学びのしくみ」をつくることである。あらゆる主体がそのしくみづくりに参画することをうたっていただきたい。
国内実施計画の次にくる「アクションプラン」＝戦略プランを早急にたてていただきたい。

所見

今回は最初に計画案を読み、それぞれが提案したいことを書き出し、その後意見交換するという方法をとった。他の方の提案を受け意見交換することから生み出される提案は、地域課題を解決するための重要なポイントとなる。北陸で実施した際にも感じたが、政策を自分のものとして捉え、地域活動に基づき建設的な意見交換をする場は、今後環境パートナーシップを促進するためには不可欠である。そういった場を EPO 中部では、積極的に提供していきたい。

【第３回環境報告書を読む会：ユニー株式会社「環境レポート２００５」を読む】

日時：2006 年 3 月 3 日(金)時間：18：30-21：00
場所：環境省中部環境パートナーシップオフィス（EPO 中部）
参加者：１８名
話題提供者：百瀬則子さん（ユニー㈱業務本部環境部長）
コーディネーター：石井伸弘さん（（特非）市民フォーラム 21・NPO センター
事業企画局長）○プログラム
１８：３０

あいさつ

開催趣旨の説明

１８：３５

ユニー株式会社プレゼンテーション

１９：４０

参加者自己紹介
お名前・所属・ユニー㈱の利用頻度・似顔絵
グループセッション「ユニーが環境活動を通じてお客様と信頼関係をつくるには」

２０：２０

意見交換

２０：４５

閉会あいさつ：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：: ：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：:：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
ユニー㈱プレゼンテーション
百瀬則子さん（ユニー株式会社業務本部環境部長）：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：: ：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：:：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
弊社の環境レポートは読者の対象を買い物に来ていただいているお客様を中心にした市民の皆さま方と位置づけている。小学校高学年が店舗見学に訪れる際この環境レポートを活用しており、理解できる内容となっている。決してアカデミックな内容ではないが、弊社の環境への取り組みは「お客様と一緒にやりましょう」というのを大きな課題としており、他の企業の環境報告書とは指向が違う。
弊社は小売業なのでお客様と一緒に環境活動を推進していきたい。お客様の生活そのものの環境不可をなるべく少なくなるよ
うにしたいと考えている。
環境方針は 5 項目ある。
①【総合小売業として環境負荷の少ない安心安全な商品及びサービスの提供に努めます。】これは小売業の根本的な理念である。
②【全従業員が環境問題に関心を持ち、「環境活動」「環境教育」を通じて、汚染の予防及び継続的な改善に努めます。】廃棄物の発生、自動車での来客による CO2 排出や大気汚染、夜間営業による光害、騒音や下水排出等、店舗を営業するにあたり周辺へ環境の影響をできるだけ防止し、今よりも改善するためにはどうしたらよいかを考え、行動できるように教育を実施し、行動している。
③【環境側面に関連して適用可能な環境に関連する法的要求事項及び当社が同意するその他の要求事項を順守し、お客様ならびに一般市民・行政機関とパートナーシップをとり、人と環境にやさしい社会の実現に努めます。】法律、県、市の条例、周辺住民、来客、株主への約束事を守るということ。弊社が発生させている廃棄物をリサイクルしようとしても様々な法律が絡んでくる。この法律を守りながらどうやったらリサイクルが進むのかを考えながら進めている。法律、条令を把握し守るようにする
ことは大きな課題である。
④【環境目的・環境目標を設定し、限りある資源を大切にするために、省資源・省エネルギーに取り組み、廃棄物の排出抑制、
リサイクルを推進します。
】今までは単に「やってました」ということが多かった。
「使わない部屋の電気は消しています、廃棄物を少なくするため裏紙利用やリサイクルをしています」と言ったとしても、どれだけ節電や廃棄物削減がなされたのかを計量や把握する機会がなかった。環境マネジメントシステム ISO14001 を取得したことで、節電や廃棄物排出抑制の成果を計量して数量的に把握し、何をしたらどうやって減らせるのか考える PDCA サイクルを取り入れた。

⑤【この環境方針を実行・維持し、当社で働く全従業員並びに関係する人々に周知し、広く一般に開示します。】弊社の取組
みをみんなに知ってもらいたいということである。約 3 万人の従業員取引先、同業者等様々な形で弊社と関わっている人にまず知ってもらい、お客様へは店舗にポスター掲示等様々な形で表示している。「私たちがやっていますし、皆さんも方も一緒にはじめましょう」ということを訴えかけている。以上 5 項目の環境方針をどのような形で実行しているのかをまとめたのがこの環境レポートである。
（以下、環境レポート２００５を読み進めながら説明）
廃棄物の 60％が容器包装だったという調査報告がある。容器包装リサイクル法が施行された時、「容器包装を売りつけてい
るのは小売業だと」やり玉にあがった。弊社としてもそれは実感しており、どうすれば余計な包装資材を使わなくてすむのか、もし使用したとしたらどのようにしてリサイクルすればいいのかを真剣に考えている。
愛知県、三重県、岐阜県、名古屋市による「東海三県一市グリーンキャンペーン」に 2002 年から参加し、環境にやさしい
お買い物をテーマにして、詰め替え商品など容器や包装が簡便で使い終わった後廃棄物が少ない商品を紹介販売する「グリーン購入キャンペーン」を毎年 1 月から 2 月にかけて取り組んでいる。
「環境配慮商品」は、環境を汚さない、省エネ省資源である、また弊社がお客様に販売した包装容器をリサイクルして、それをまた製品としてリサイクルしてお客様に再び販売するといった商品です。特にリサイクルできるものは廃棄物として捨ててしまうのではなくてもう一回生まれ変わって一つの商品として売ることができる環の商品を売っていくものである。
弊社の買い物袋持参率は約 6％である。レジ袋は使い終わったら廃棄物として捨てられてしまうものであり、石油製品でもあるので天然資源の消費にもなる。2 回に 1 回、せめて４回に 1 回はご自分で袋を持ってきてくださいというような形で、お買い物袋持参運動を実施している。
りんごやトマトを入れて売っているプラスチック容器は、お客様のご要望がない限りレジで全部回収し、商品はひとつひとつ
袋やかごに入れている。このプラスチックケースも 3 回から４回は繰り返し使えるようにしている。
贈答品に関しては、熨斗紙を含めて 3 重包装してお送りしていたのを、簡易包装紙 1 枚で済むようにお客様にお勧めしている。
使い終わったら廃棄物になってしまう容器包装を削減するため、様々な方法を導入して努力をしているが、容器包装リサイク
ル法によって、弊社が使用した容器包装は財団法人容器包装リサイクル協会へ委託料を払わなければならないこととなっている。
2004 年度は約 2 億 5 千万円、今年は 2 億 8 千万円に達している。容器包装を使用すると廃棄物を出してしまいリサイクル委
託金を負担しなければならないため、できればお客様方には容器包装を差し上げたくないが、現在の所 100 人に 94 人の方はレジ袋が欲しいという状況である。
廃棄物発生抑制の取り組みとして、お客様方が商品と一緒に持ち帰った容器包装を回収して再生資源にリサイクルしている。
各店舗にリサイクルボックスを設置し、牛乳パック、アルミ缶、食品トレイ、ペットボトル、ガラス瓶等を回収している。商品
納入後の荷台が空いたトラックに回収した容器包装を物流センターへ持ち帰ってもらい、物流センター内にあるリサイクルセン
ターで圧縮し、リサイクル工場へ運搬している。回収された容器包装には回収店舗のバーコードが張ってあり、物流センターに運搬された際に計量を行って各店舗での回収量を把握している。リサイクルボックスには先月分の回収量を掲示しており、お客様や従業員へ周知できる仕組みとなっている。消費者の皆様方の意識変化や弊社の取り組みの報告によって回収量は年々増加しているが、リサイクル回収の努力は、容器包装リサイクル法の委託金へは何も反映されていない。
店舗内で発生するごみで 1 番多いのはダンボール、ハンガー、発泡スチロール等の商品搬入時に商品を入れてきたものである。そういったものは店舗内で商品を取ってしまうと全ていらないものになってしまう。魚のあらや店頭に並べるためにキャベ
ツの外側の葉を外す等、販売するために発生してしまう廃棄物がある。それら廃棄物は 19 分類に分別して計量している。魚売場、青果売場、テナント等、売場ひとつひとつにバーコードを配布し、排出売場と各分別廃棄物の計量値を把握している。魚屋が魚のあらを廃棄する場合、「魚売場・魚あら○kg」とカウントされていく。毎月、「あなたの売場では△△が○kg 出ました」とカウントしている。それを知ることによって廃棄物がどれだけ出ているのか把握することができるばかりか、分別しないと計量することはできないため分別をしっかり行なうことにもなる。廃棄物を分別することはリサイクルにつながる。店舗でビニー
ル、プラスチック、生ごみ等様々な廃棄物が出るが、あまりリサイクルされていない場合もある。しかし、廃棄物が分別されていれば、リサイクルルートを設定すればすぐにでもリサイクルできる。リサイクルを行なう目的で分別し、なおかつ排出量を把握するために計量している。計量すれば次に削減する目標が把握できる。100kg 排出した売場で 5 パーセントの削減目標を掲げた場合、5kg 減らすための対策として何をやっていけばいいかを考えることができる。この仕組みを全店で進めている。現
在半分の店に計量調査を導入しており、今年中には全店に導入することとなる。名古屋市内の店舗には全店計量調査が導入されている。
ユニーの食品廃棄物リサイクルシステムについて

食品残渣を削減するための食品リサイクル法が２００１年に施行された。この食品リサイクル法というのは、「食品を無駄にしているでしょう、自給率の低い日本で食品を無駄にしていると大変ですよ。
」というのと、「廃棄物の中で食品が再利用できないのか」ということがあって、食品関係の事業者、製造するところも売るところも、外食産業も平成 18 年に出る生ゴミの 20 パーセント分を発生抑制、（出さないようにする）、再生利用する（肥料飼料などに利用する）、減量（搾るなり干すなりして減らす）のいずれかの方法で削減するということでできた法律が食品リサイクル法です。
２００１年当時、ユニーが取り組むに当り、コンポストという生ゴミ処理機があったり、乾燥させてしまう機械など色々な機械があったりいろいろな方法があった中で、環境負荷の少ない、リサイクルとして有効なものにするために、方針を決め、この方針に合わないものは排除して、現在にいたっています。
。
１． 安全であり環境負荷が少ないこと。
（大気汚染・水質汚染を予防し、省エネであること）
２． 再生資源として有効であること。
（有価資源になり再廃棄しない）
３． 経費が抑えられること。
（公共処理料金との比較）
４． 継続できる方法であるこること。
（リサイクルルートが確立していること）
１番目は、生ゴミ処理することによって、臭いがでたり、ガスがでたり大気汚染が発生したり、汚水がでたりする環境汚染は絶対やめましょう。
二番目は、価値があるものにリサイクルしましょう。以前よくあったのがコンポストを店舗において、生ゴミを肥料にするというやり方。ところがその肥料は本当に使えるのかと、例えば、使えなくて、放置したり、お客様にむりやり配ったりするのでは、
リサイクルではありません。ゴミでゴミを作るのはやめましょう。きちんと使える堆肥を作りましょうということです。
3 番目は、経費です。機械はものすごく高いんですね。ユニーに入っている機械も値段が 2 千万円以上します。その処理をするコストがあまりにも高いとユニーがだんだん左前になって経済的に厳しくなって、やめましょうということになりますよね。
だから廃棄物処理の公共料金、例えば名古屋市で廃棄物を燃やすために必要な金額はキロ 20 円、運ぶために必要な金額は私どもの契約で 15 円から 17 円です。1 キロあたり 37 円くらいかかっています。37 円の範囲、もしくは少し出るくらいであればあまり負担にならなくてもできますよね。今後のリサイクルのやり方は公共料金の範囲内でできることにしましょう。4 番目にリサイクルの環になって、ずっとこの環が回るものだけを再利用しましょう。前に機械を使って堆肥をつくったら全部引き取
りますという業者さんがありましたが、受け渡し後その堆肥がどうなっているかわからない。引取りを打ち切られたら全部ゴミになる。自分の目で継続が確かめることができないことはやめましょう。以上の４つに当てはまらないことはことはやっていな
い。現在リサイクル率は、23.22 パーセント。なんとか法律にあるリサイクル率はクリアしています。また、リサイクルのやり方としては 2000 年から各地区で色々なことをやっています。なぜ色々なことをやるかというと各地域地域で取り組めることが色々だからです。北陸地域の富山では富山市のエコタウン構想というのがありまして、富山市の第 3 セクターでガスプラントがある。そこに生ゴミをきちんと分けて持っていけばそこで有効活用できてしまう。そういう大きな設備がないところでは何ができるか。そこで食品リサイクルで作ったものを当社で売れないかと考えた。例えばお店では野菜を売っています。じゃあ
この堆肥を使って野菜を育ててもらってお店で売ることはできないか。最初に乾燥機をいれました。真空乾燥ですからエネルギ
ーをあんまり使いません。水分だけを飛ばしますから、食品の成分そのものはそんなに変わらないですね。それを貯蔵しておいても水分含有率を 10 パーセント以下、5 パーセントくらいにしてしまうとカビも生えない、痛まない。それをきちんと密封しておけば使いたいときに使える。それを肥料工場に売ります。肥料工場でそれを原料の一部として堆肥をつくってもらってそれを契約した大根農家に渡して、農家が大根をつくり、それを刺身のつまに加工して、各店の鮮魚売場で売っています。ですから
中京エリア、名古屋あたりのアピタで売っている刺身のつまはみんなコレです。これの一番いいところは栽培した大根が、細かろうが太かろうが二股になっていようが刺身のつまになってしまうと一緒ですよね。大根をスーパーで売るには売り場における太さ長さの規格商品で売っている場合が多い。また、加工商品は付加価値商品ですから、価値が出ます。大根 1 本 100 円で売るよりは高く売れる。そしてこの環はずっと回っています。
それから地産地消を推進しています。地元の農家につくってもらった朝採り野菜をそ近隣店舗で売りたい。じゃあその地元の農協さんと一緒にやればいいじゃないのとなりました。2001 年からずっと実験して、本当に生ゴミからつくった堆肥が農地を汚さないのか、例えばカドミウムと六価クロムとか、水銀など重金属が、特に魚のあら、お店で扱っているホタテのひもやイカのわたに含まれている可能性があったので、堆肥に出す前に徹底的に調べました。絶対汚さない、作物に塩害、塩とか油の害が及ばないと自信をもてる堆肥ができるまでに 2 年くらいかかりました。そこで農家の方に作物を栽培してもらって売るまでにまた少しかかりまして、2003 年に初めて実験販売して、2004 年、2005 年とアピタ稲沢店、一宮店で売っています。非常に評判がいいです。このポイントは誰もがよい作物をつくれるわけではない。良い作物をつくる腕がある心意気のある農業者の方にこの堆肥でおいしい野菜をつくってくださいと契約するわけです。あなたのつくった野菜は全部うちで、ひとつ残らず買いますと契約します。農業者の方が自信を持ってつくった野菜を、栽培者の顔写真のついた売場で売るのです。売り場にはこリサ
イクルの環の図もバーンと飾ってあって、食品リサイクルでできた野菜ですよと表示してあります。お客さんはリサイクルでできた野菜だから買うのではなくて、あ、おいしそうなトマトと手が伸びます。朝採りの野菜ですから本当においしいですよね、

つやつやです。いちごなんかすごくいい香りがするんです。買ってみて、美味しかったからまた買いましょうとなる。ふと横を見たらなんかリサイクルって書いてあるけどこれって生ゴミでつくられたの、というのが今の状況です。食品リサイクルで、できたから買ってみようという方はあまりいないです。ほかの売り場に普通のトマトもイチゴもあるのですけれど、この食品リサ
イクルの野菜売り場で買ってもらったものは、自信をもっておすすめできる、だからリピーターが増えて、作物が売れる。作物が売れればそのリサイクルの環は壊れないわけですよね。いくら堆肥ができてもそれが利用されて作物にならなければ、環はできないわけです。今環が回っているというのは、商品として作物が販売できているからです。この消費者交流会は、生産者の方に、「イチゴは 5 月で終わりですから 1 週間実らせておくのでみんなで取りに来ない」といわれまして、子どもさんもつれてみんなでイチゴ狩りにいったんです。そのときに消費者と生産者のみなさんと交流会を開きまして、お料理を食べながら、「今後どんな野菜が食べたいですか」、もしくは「どうやってつくっているのですか」というような会話ができました。そういった形
で、食品リサイクルもただ単にゴミをなんとかしようというよりも、次につながる農業者との関係とか、新しいマーケティングの創造とか、安心安全な商品の提供などにつながるようなしくみになっていけば継続できるのではないかと思います。現在色々と取り組み中です。
次のページは環境学習。お店に来る人が対象です。お店はひとつのジョイントポイント、そこでひとつのきっかけ、ひとつの出会いがあって、そこで何か環境について考えてみたり、楽しんでみたり、ということができればとやっています。
もうひとつは従業員です。従業員に私たちがやっている営業活動はこんなに環境に対して影響を及ぼしてしまう。それをどうやったら低減でき、改善できるのだろうというのが先ほどの ISO14001 の理解ですが、もうひとつ、あなたが知っていることをお客様にも知ってもらいましょう。レンジフードは皆さん方が集めてもらったアルミ缶でつくりましたということをお店の人がお客さんにご説明できるようにしましょうということもやっています。
次に事業活動の環境負荷を数字で表したものです。廃棄物はどのくらい出ているのかしらとか、エネルギーはどのくらい使っているのかしらということです。この数字をみるとけしていい成績ではありません。お店というのはすごく大きなネットワークです。お店の規模はお店は毎年つくったり閉鎖したりまず数が一定していません。私たちが言う売り場床面積はしょっちゅう変化
している。もうひとつは競争に負けないようにどんどん時間が延びています。私が入社したとき、お店は 6 時半までしかやっていなかった。明るいうちに帰れましてそこから遊びに行けたのですが、今 10 時になっています。それだけでも 3 時間半延びてしまったんですよね。まして私が入社した 20 何年前は必ず最低月 2 回は定休日がありました。毎週定休日の店もありました。その条例がなくなり規制が緩和されたおかげで、ずっと 1 月 1 日から営業しているんですね。たな卸しの日が年に 2 回あるのですが、営業はしていませんが、エネルギーは電気煌々と使っているわけです。ということは 365 日ずっと電気使って水使って過ごしているわけです。ということは減る要素が非常に少ないんですね。本社の蛍光灯には昔ながらの紐がついていて、名前が書いてあって、いな
いときには消せということになっています。そういう人間的な努力は一生懸命やっています。蛍光灯も省エネタイプにしたり、お店の設備もインバーターに切り替えたりいろんなことをやっているんですが、営業時間拡大とお店がどんどん大型化していく
こととそのふたつによってそんなものはふっとんでいってしまうくらいエネルギーは毎年増えていってます。売り場面積あたりのエネルギー効率はすごく抑えられていると思うのですが、全体的な数字でおさえたときにはけっして小売業というのはエネル
ギーを削減していることにはなっていないと思います。本当に悩んでいるのですが、早く政府が目覚めてお店屋さんは夜 8 時までにしましょうというと、お店の人も幸せになれるし、エネルギーも減らせるし、必ず週 1 回休みにしましょうというとものすごくうれしいのですけど法律にならなくては無理です。競争である限りは難しいと思います。
21 ページ、22 ページにはそれがお店のどこでやっているかということが書いてあります。これをポスターにしてお店に貼ってあります。皆様がお店に来ていただいて気がつかないかもしれないけれど、当社はこんなことをやっていますとか、バックヤード、後方ではこんなことをやっていますというのがご報告できるようになっています。
後はユニバーサルデザインと書いてありますが、どちらかというといろいろお客様もいろいろな方がみえますのでこれについて
はバリアフリーにしてありますよということで、ハートビル法でやっています。お子様が利用しやすいようにベビールームがあります。今はパパがお買い物につれてきておむつをかえることもあるので男性用のトイレにもおしめを取り替えられるベビーシートを設けています。
23,24 ページはこんな商品をこういう人たちがつくっていますという紹介です。例えば当社で扱っているアローザというトイレットペーパーですが、日本一売れている再生紙でつくられているとバイヤーは言っていましたが、これは皆様方で集めていただいた牛乳パックを一生懸命いれてつくっています。そのほか、地域循環型栽培した野菜、

繊維の中に再生したものをいれてつくっている衣料、なんども使えるリサイクル素材のハンガーなどがあります。また家電リサイクル法施
行により、販売したもの以外でも、冷蔵庫や洗濯機、エアコンなど回収させていただいてリサイクルセンターにもっていっています。
25,26 ページは、ということでお店はこんな形でやっていますということが色々書いてあります。27 ページもそうです。28
ページですが、環境というよりもお客さまとの対話の部分ですがお客様からのご意見、ご要望、苦情もあったり、色々なお店に対しておっしゃりたいことがあったときにはこの用紙か、もしくはメール、電話などでお話していただき、それに当社はお答えをしたり、改善をしています。
以上で終わります。
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Q：ユニーとアピタとふたつの店名があるが、客に対するアプローチ等の違いはあるのか。
A：最初にユニーとして展開していた。
「百貨店には納入するがスーパーには納入したくない」というメーカーが多く、商品仕入れに対する制限が約 15 年前にはあった。そこでアピタは「専門店の大きいのをつくる」という、今でいうモールの形態の発想で展開した。モールでのテナントや内装を専門店風にした売場を創り、より価値観のある多様な商品を販売するための、商品政策によってできた店舗である。現在ではアピタの方が多くなっており、規模の違いによるものとなっている。ユニーの店舗をリニューアルする時は、アピタかジョイマート（小規模の食品中心のスーパー）としてオープンしている。違いとしては売場の規模や開店した年代によるものである。

Q：環境配慮商品の全商品にしめる割合はどれくらいか。需要はどれぐらいあるか。
A：割合は詳細には把握していない。割合を出すために環境に良い商品を売上げデータと照合することはできるが、環境配慮商品を指定する基準がないのでデータを取っていない。需要についてはトイレットペーパー、詰め替え用シャンプーはほとん
どのお客様が手に取っていると思う。割合も再生紙使用の商品は 7 割を超えている。シャンプー等の使用期間の短いものは
手にとりやすいだろうが、使用期間の長い電球においては、価格は高いが使用時間が長い電球よりも、価格の安い方が売れている。繊維製品では、弊社の制服は再生繊維を用いているが、お客様に販売するものに「再生品を使用しています」というのは難しいところがある。ユニーフォーム等へは導入しやすいが、ポリエステル 100％と 50 パーセント再生繊維使用の商品で値段が同じだったら、ポリエステル 100％商品の方を購入される方が多い。再生繊維は高いということもあり、商品によってはお客様に販売するまでには至っていない。

Q：環境報告書はだれが作成しているのか。社内の担当者何名で作成しているのか。中身のボリューム感は多いか少ないか、どう思っているか。
A：弊社の環境担当は 3 人しかいなく、2 年間は私ひとりだった。環境報告書は全て私が作成し、デザインは印刷業者と調整している。外部のライターや専門家は携わっておらず手作りである。中身のボリューム感については、環境報告書は載せるネ
タがないと書くことができなく、弊社で取り組んでいることを記載しているので程よいのではと思っている。

Q：チーム・マイナス 6％参加への経緯を教えて欲しい。チーム・マイナス 6％を販売活動に用いているか。
A：私が参加を申し出た。弊社社長はチェーンストアー協会の会長になっており、「COOL BIZ」ファッションショーのモデル
出演の要請もあり、参加した。弊社の本社オフィス、店舗事務所の空調は、暖房 19℃、冷房 28℃に設定している。また、各部署で取り組めることを提出させており、事務所では紙使用や廃棄物の削減等を目標とするところもあるが、全エネルギーを 4 年間で 6 パーセント削減する取組みを実施している。販売活動への展開については、クールビズ等の表現は用いている。

Q：流通業界同士の協働の動向はあるか
A：日本チェーンストア協会には環境委員会というのがあり、イオンやヨーカドーなどの環境部長も参加している．容器包装リサイクル法や地球温暖化防止法などの対応、環境対策に取り組むが、経済的負担が多くなると経営を脅かされると、対応策の検討に入っている。

例えばレジ袋の辞退率を業界全体で 20％にすることを公約しているが、弊社の辞退率は 6％であり対策が急務となっている。私は食品リサイクル法改正の対策委員会に入っているが、食品残渣の 20％リサイクルを達成するために業界として困っていることとして、廃棄物処理法という法律の問題がある。店から出すごみは一般廃棄物であり市町村内で処理しなければならない。弊社は農協とのコラボを実施しているが、農協は 2、3 の市町村によって成り立っており、弊社は名古屋市を除いてひとつの市に対して 1、2 店舗を構えているため、農協のエリア内にある店舗は 3、４店となる。廃棄物清掃法によって、廃棄物は排出した市町村から外へは動かしてはいけないこととなっており、リサイクルが進むほど合法性が問われてくる。そのため、リサイクルがちゃんと行われていれば市町村内で処理しなくてもいいという特例を構成に盛り込んで欲しいという働きかけをしている。

Q：環境報告書の中で、市民に向けて業界として大きな障害をなくさないと諸問題を解決できないが、なくなれば経済特区のような形で取り組めるのではと、記載して欲しい。
A：環境方針に法順守とあるので後ろめたいが、環境報告書へは実験として記載してある
環境にやさしい法律をつくっていく方向へ働きかけていって欲しい。

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グループワークショップ「ユニーが環境活動を通じてお客様と信頼関係をつくるには」：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：: ：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：:：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
テーマ： 信頼関係をつくるのに重要だと思う具体的な内容のアイデアを提案する。
伝え方の提案。環境報告書の伝え方、店舗の中でどのような伝え方をすればいいか。
普通のお客様にとって一番効果的だと思う内容と伝え方を選ぶ。

＊お客様とは…環境意識が高い人だけでなく、エコバックを持ってこない 96 パーセントの方を想定する。

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３つのグループからの発表（1 グループ）＊店の社会制度改革
店の閉店時間を早くする、お正月は休むなど、国の法律に頼らず、自主的率先してやる。
＊食べ物へのプライドを持つ
悪い商品は置かない。
誰がつくったか、どういうものか、絶対農薬は使っていないとかを明記する。
食品のエキスパートになるよう社員を教育する。食べ物、野菜のソムリエになる。
＊地域の輪をつくる
お店に人が入りやすいスペースをつくり、環境の話をするなど、コミュニティーとの接点をつくる。
環境サービスデーなどを企画し、エコラリーなどのイベントをおこなう。
＊㈱ユーストア、㈱サークルＫサンクスなどの関連会社とも一緒に取り組みをおこなう。
マイバックを持っていったらポイントをつける。

（2 グループ）＊施設の整備をおこなう
店舗に風力発電をつけるとか、屋上緑化をおこない環境に配慮した涼しさを提供する。
環境にやさしい商品のコーナーの充実、地産地消をもっとすすめる。
＊お客様参加型エコイベントをおこなう
エコボランティアを募集し、お客様からの提案による活動をお店のスペースでおこなう。
＊リサイクル
リサイクル商品のポイント制度をつくる。トレイ回収ルールを業界で統一。
＊レジ袋を減らす取り組み㈱サークルＫサンクスなどの関連会社でも連携して減らすように働きかける。
ブランドレジ袋を導入する＊環境活動の情報公開、
控えめじゃなくてしっかりアピールする。
地域と一体となって継続しておこなう。

（３グループ）＊お客様とは消費者と小売業の関係だけではなく、環境活動の仲間という考え方をもつ。
ユニーがないと困る、ユニーはつぶしてはいけないとなるくらいの密接な関係をつくる。
＊地域との接点や文化拠点
地域のお祭りにユニーの社員が積極的に参加する。同じ地域の仲間となる。
地域コミュニケーションの場をユニーの中につくる。
地震になったときに地域を助ける。防災情報を伝える役割を担う。
＊駐車場を利用した環境イベントやリサイクルひろばの開催。
＊㈱ユーストア、㈱サークルＫサンクスなどの関連会社で共通のちらしを配る＊他ではやっていない量り売りや、クーポン券を出すなどの独自性を出す。

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ユニー株式会社百瀬さんからのコメント：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：: ：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：:：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
いいアイデアがたくさんありました。特にお気に入りものをお伝えします。

□お店にコミュニティースペースをつくる
ユニーが環境に関してなにをやっているか、こんなイベントをやっているので参加しないかなどがわかるコーナー、スペースをつくること。そこの運営もお客様を交えてやったらどうかというアイデアがよかった。
□マイバックのブランド化持っていることが自分でうれしい、持っているだけでも参加できる環境活動になることを考えたい。
□お店はまちのコミュニティーセンター
古い店の店長をやっていた時、お正月お盆には、子どもたちを連れて里帰りした人たちがうちの店で、同窓会みたいお孫さん
大きくなったねと言っているのを聞いた。自分たちが小さいときにお菓子買ったところが、大人になってもずーっとあって、今度は自分の子どもたちを連れて行く、まちのコミュニティーの場としての役割を持ちたいと思っています。
□建物だけでなく動きがあるお店
例えば清掃活動など、自分たちが店の社会貢献としてやるのではなくて、楽しみながらやれるようなゴミ拾いラリーを地域の方と実施する。参加者にはお店からエコマネーなどのインセンティブがあってもいい。レジ袋は断ると 1 個スタンプを押す、

20 個で 100 円券と交換できるので、1 個 5 円の価値がある。例えばゴミ拾いに参加したら 5 ポイント分になるとか、色々なことができる可能性を感じました。

今日のようなお客様の声をぜひ、お店に伝えて欲しいと思います。お客様の声は金より重く尊重しています。ユニーは地球規模で考えて、やることは足元からという方針を持ち、地域にあるお店の店長は事業を決定する権限をもっています。お客様がアイ
デアを色々書いてくれるとお店は動きます。本日はものすごく勉強になりました。ありがとうございました。

【ESD-T 第 2 回

担い手会議】

日時：2006 年 3 月 15 日（水）１８：３０～２１：００
場所：EPO 中部
参加者：市川・ニ宮・平林・村瀬・古澤・小谷・塚本・天野・近藤・桜井・新海内容＊参加者自己紹介
最近興味を持っていることで共通のものを見つけた方や、こんなところに行きたいとの発言に、すでに行かれた方が体験を話され情報交換、うれしい輪が広がった。

＊報告
中部大学 RCE の動きについて、先回参加された羽後さんからのお誘いで準備会に参加したメンバーから報告があった。
ESD-T から古澤、村瀬、塚本、天野、桜井、新海（敬称略）が参加した。RCE とは、国連大学が提唱している ESD 推進
プログラムで持続可能な開発のための教育に関する地域の拠点（Regional Centers of Expertise on Education for
Sustainable Development：ＲＣＥ）の略で地域において“持続可能な開発のための教育”を実践していこう、学校の役割を重要視してその拠点を作ろうというものである。ESD-T と中部大学 RCE とは、同じ地域で ESD を推進していく組織
として、お互いの動きを知り、協働する（例えば環境分野などで）可能性があるということを確認した。

＊議事
今日のメインテーマは「「2006 年度の取り組み」である。ESD-T の今後の活動内容および今後のスケジュール作成をした。
まず、第 1 回に出た実施提案事項について、詳細や不明な点についての確認をし、メンバーが重要度を考慮したうえで、次年度計画を発表しあった。次年度活動のメインは、より ESD を理解するために、自身の活動紹介から ESD とは何かを検討するような学習会の実施となった。これは事例研究のような進め方で、メンバーが月替わりで活動や検討事項の話題をメーリ
ングリストで上に提供し、それを受けて各自何が ESD であるか、どこが今までと違うのか、必要性などを考えてきて、定例会でディスカッションして深めるというものである。こういった検討をしていきながら、わかりやすいパンフや人材育成などを進めていけるといいという話もでた。

＊提案された実施計画①

普及啓発・社会問題ケーススタディ→教育内容の検討→ESD 体験ツアー→人材育成→出版物の作成②

普及啓発→参加型学習の提供→年代を超える→地域を知ってつながるツアー→人の集まる場所をつくる→専門分野・大学等との連携→交流イベント③

教育内容・勉強会→普及啓発→出版物・map・リソースを探す・地域を知る→プログラムづくり提供（キャンプ・参加型）④

教育内容（学習・検討）→担い手・コーディネーター養成→ESD（出版物）を読む会→体験ツアー⑤

集まりにでかける（出張 ESD）→分野を超えた企画→ＮＧＯＮＰＯ総合教育→人が集まる場（大交流イベント）⑥

ESD 的なことをしている人と担い手の育成しあう場（検討会もいろいろ）→一般に提供⑦

ESD-T の中のコンセンサスをとる（方向性）～内部の基礎を固める～参加型ですすめる→学びの提供や勉強会→出張、出
前 ESD＊その他確認事項など
・メーリングリスト参加の確認および再登録
・新しく参加された方への ESD-T の説明資料を用意する。

【北海道 EPO オープン記念イベントへの参加】
日時：2006 年 3 月 10 日（金）14:00－18:30

18:30－19:30 懇親会

19:30－21:00

EPO 会議場所：北海道環境サポートセンター
内容

北海道環境パートナーシップオフィス開設（３/13）にあたり、記念イベント、「地域づくりと環境をつなぐワークショップ～
地域を豊かにする力を考える」が行われた。北海道各地で環境活動をされている NPO、行政、事業者の方々、そして EPO 仲間（青山・中国・近畿・中部）、44 名の参加であった。
ワークショップは、北海道当別市で活動されている山本幹彦さんが進行され、「豊かな地域とは」「豊かではない地域とは」のブレーンストーミング、そして、「豊かな地域の 10 要素」を各グループで作成した。最後のセッションでは、「豊かな地域を実現するための助けになる要因、妨げになる要因」を出し合う作業を行い、北海道ＥＰＯの今後の活動の方向性を垣間見ることができた。
EPO 中部としても、新しい EPO 仲間が増えてとても嬉しく思っている。北海道 EPO のスタッフは若い！お互いに刺激しあいつつ、地域の環境パートナーシップ促進事業を展開していきたいと考えている。

ワークショップの進行をする山本さん○「豊かな地域って」○ワークショップの様子○豊かさ 10 ケ条

運営業務（1-３月期）データ報告（１）EPO 中部維持管理業務
1月

２月

３月

3 ケ月平均

開館日数

19 日

１９日

22 日

20 日

来館者数

128 名

191 名

194 名

171 名

1 日平均来館者数

6.7 人

10.5 人8.82 人8.55 人

問い合わせ件数

43 件

77 件

25 件

48 件

1 日当たりの出勤者数

2.13 人2.7 人

2.73 人

2.5 人

1月

２月

３月

合

行政関連

４

9

４

5.6

企業関連

５

２

18

8.3

NPO 関連

19

５

17

13.6

他

9

９

0

6

37

27

39

34.3

1月

２月

３月

合

6052 件10017 件9007 件（２）EPO 中部広報業務/環境情報の受発信
①情報収集

合

計

計

（３）ホームページアクセス数

アクセス数

計

8358.6 件【1-３月業務を終えて/今後に向けて】
1-3 月は、次年度の事業を立てるためにシーズを探すために、北陸地域と三重県でタウンミーティングを行った。また企業と NPO/市民との接点として「環境報告書を読む会」を実施した。実際にステークホルダーと会い、顔を見て話をすすめると、お互いの強みを生かして補完しながら実施するからこそ影響力が高まることの実感を得る。また、じっくりゆっくり歩幅を合わせながら、違いのあるセクターの協働を実現しなければいけないことも感じる。この期間に得たニーズを、4 月以降事業に展開していく。

本報告書は、古紙配合率 100％、白色度７０の再生紙を使用しています。