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ファン＝ロンパイ前ＥＵ大統領 講演会
2015 年６月１日

10:00～11:00

経団連会館（経団連ホール北）
来賓：ヘルマン・ファン＝ロンパイ

前ＥＵ大統領

経済広報センターは、６月１日にヘルマン・ファン＝ロンパイ前欧州理事会議長（ＥＵ大統領）を迎え、標記講演会を開催した。参加者は約 90 名。
【講演１】「欧州と日本―ＥＵ大統領としての経験から」（ヘルマン・ファン＝ロンパイ 前ＥＵ大統領）
１．日ＥＵ関係の進化―経済・貿易から広範な分野へ
ＥＵと日本の関係強化への気運が高まり、人々の認識も高まる中、しかも日ＥＵ定期首脳協議（日ＥＵサミット）がまさに開催されている時期に来日でき嬉しく思う。急激に発展し世界に変化をもたらしている中国に注目が集まりがちな現在、日ＥＵの関係強化がますます重要になっている、ＥＵと日本は、経済・貿易に留まっていた従来からの関係を克服し、より広い分野で関係を深めるよう取り組んでいる。
しかし、ＥＵにせよ日本にせよ、「まず国内政治、次に地域政治、最後にグローバル政治」というアジェンダの優先順位の現実があり、お互いに相手が国内や地域の問題で手一杯のように映ることがある。
こうした誤解は、それぞれの「内向き志向」が原因だった。グローバリゼーションや、地域的かつ世界的に直面する新しい安全保障課題は、両者の関係をより近づけつつある。ＥＵも日本もより「外向き」に転じたのだ。我々はグローバルな責任を担っている。だからこそ、日ＥＵの関係は経済・貿易に収まらない深い関係に進化しつつあるのだ。
先日の日ＥＵサミットで、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）と日ＥＵ戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）を将来にわたる相互関係の中心に据える、という方向性が明確に打ち出された。これら協定の合意により、これまで実現できなかった新しい日ＥＵ関係を開花させることができる。
協定を早急に締結できれば、協議を重ねることこそが相互関係を進める最良の方法であることを強力に世に示すことができるだろう。
ＥＵと日本は共通の利益や価値観を共有している。日本は今だに世界第４位の経済大国であり、ＥＵにとってのアジア第２位の貿易相手国だ。見落とし勝ちだが、日本の一人当たりＧＤＰは依然中国の５倍であり、また日ＥＵで世界のＧＤＰの 30％を占めている。
ＥＵと日本は、倫理、持続可能な経済発展、グローバルな正義と責任を強調する新しいあり方を示すのに有利な立場にある。新興の地域勢力にはこうした空白を埋めるには力不足だ。しかし、
1我々はこの貢献をより確固としたものにしなくてはならず、責任あるグローバルアクターとして実行あるのみだ。
２．経済分野の協力
経済の分野ではいくつか展開がある。ＥＵ・日本とも低成長、人口問題、エネルギー転換、気候変動といった問題を抱えている。過ちも含め、お互いの経験から学ぶことが多々ある。
ユーロ圏は 2012 年から 2013 年にわたり、その存在に関わる大きな危機を克服した。ギリシャを除き、ユーロ圏諸国は内外のインバランスを劇的に改善した。失業率などの格差はあるが収斂が進んでおり、ユーロ圏は数年前に比べより堅固なものとなっている。万が一ギリシャがユーロを離脱すれば、まずギリシャ国民自身にとって大変な打撃となり、ユーロプロジェクト自体にも大きな後退となるだろう。したがって、何とかそうした事態を回避したいと考えている。
一方、朗報もある。2015 年の春、2008～2009 年以降の深刻な経済金融危機以降初めて、ＥＵ経済に明るい展望が開けた。危機を脱し二番底を乗り越える道のりは長く厳しかったが、経済の追い風を受け、好転の兆しが明確に見えてきている。
例えば、2015 年の実質ＧＤＰ成長率は、ユーロ圏で 1.5％、ＥＵで 1.8％となる見込みだ。石
油価格の下落やユーロ安に加え、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の量的緩和による流動性注入や金利の低下といった充実した政策支援が追い風となっている。
インフレ率は、2015 年の 0.1％から 2016 年には 1.5％に上昇する見通しだ。これは、石油価格低下の効果が下がり、景気後退が緩和し、ユーロ安により輸入価格が高まることによる。インフ
レ期待はまだ消費者に根付いていないが、デフレの脅威はなくなりつつある。
ＥＵと日本の成長アジェンダは、１～２年前に比べ互いに近づきつつある。金融政策はＥＵ・日本ともに緩和的だ。財政政策はＥＵでは 2014 年以来中立的である一方、日本では今だに拡大基調だ。構造改革においても、欧州では特に脆弱国の労働市場でより大きな進歩があった。
「第三の矢」である構造改革はＥＵ・日本の双方にとって財政再建よりさらに困難だが、経済成長のためには非常に重要な課題だ。
欧州は失業対策にも注力する必要がある。失業率は日本の４％に対し欧州は 11％だ。欧州では2013 年から 2016 年の間に 380 万人の雇用を創出する計画で、これは 2.6％の雇用増にあたり、日本の 1.5％を上回る。労働人口も欧州では未だ減少しておらず、年間 0.1％と僅かながら上昇している状況だ。
しかし、これらによっても根深い問題が完全に解決したという訳ではなく、長期的停滞に陥る可能性が残っている。貯蓄過多、投資不足に陥っている問題は日本も同様だろう。欧州では、資本集約的でないＩＣＴ（情報通信技術）投資、民間負債の突出（2007 年以前の不動産バブル期の遺産）、リスク回避、需要の停滞などに起因する投資ギャップが存在している。これは脆弱国だけでなく、例えばドイツでも見られる状況だ。
新しい「欧州投資計画」がこの投資ギャップに対する一つの回答だ。これは 3150 億ユーロとＥＵのＧＤＰの２％を上回る規模であり、今後、官民にわたる設備投資や建設投資の増加に寄与するだろう。これにより、総固定資本形成は 2014 年・2005 年の 2.5％増から 2016 年に 4.6％増に2向上することが見込まれる。なお、欧州戦略投資基金には、日本の官民からの投資をぜひご検討いただきたいと考えている。
欧州が遅れをとっている研究開発投資への支出も増やす必要がある。欧州の研究開発投資はＧＤＰの２％に過ぎず他地域に比べ遅れているため、投資の拡大を決定した。
「Horizon 2020」という世界最大級のプログラムにより、2014 年から 2020 年に 700 億ユーロを研究開発に投資する。
このプログラムにおいて、ＥＵは、日本との科学技術協力を非常に重視している。今回の日ＥＵサミットの共同プレス声明において、共同基金や日欧研究者の協力強化など、研究・イノベーシ
ョンにおける新たな戦略的パートナーシップが発表された。
また、ＥＵと日本はエネルギーの転換期にある。福島の三重災害以来、ＥＵと日本は、相互の研究により素早く目覚しい成果を挙げた。欧州、特にドイツにおいて日本の悲劇はエネルギー政策に大きな影響を及ぼした。ＥＵは「エネルギー連合」を進めようとしている。天然ガスや石油のロシアへの過度な依存や、野心的な気候変動のアジェンダを背景に、政治的意思をもってこれを推進している。ＥＵは、2030 年までに 1990 年比で 40％の温室効果ガス削減に取り組む。計画は順調に進んでおり、2020 年には 1990 年比で 20％削減を達成する見込みだ。ＥＵは、今後も日ＥＵが気候変動の分野で強力なパートナーであり続けることを望んでいる。今年末にパリで開催されるＣＯＰ２１（国連気候変動枠組条約締約国会議）には野心的な合意が必要であり、日本には６月のＧ７サミット（主要国首脳会議）までにぜひ積極的な国内目標を出していただきたい。
３．貿易分野の協力
次に貿易分野に目を向ける。ＥＵは、ヒト・モノ・サービス・資本の自由な移動による共通市場を創出し、この自由貿易が、ＥＵの基盤を成している。また、域内相互依存も進め、現在ではこれをグローバル規模で進めているが、そのためには、欧州経済がさらに競争力を強化することが必要だ。グローバリゼーションこそが長く続く停滞を回避する。市場開放こそが唯一の回答だ。
この 10 年間は、二国間貿易交渉がＥＵの対アジア政策の中心だった。2010 年にＥＵ・韓国自由貿易協定（ＦＴＡ）、2012 年にＥＵ・シンガポールＦＴＡが締結された。東アジアでさらに密な通商協力を追求すべく、マレーシア、タイ、ベトナム、そして日本とも二国間協定を交渉中だ。
こうしたイニシアティブを見ると、ＥＵが長期にわたり追求してきたＷＴＯ（世界貿易機関）を通した多国的貿易自由化の方向性から、劇的に舵を切った、と言うことができる。
一方、日本は、ＦＴＡ相手国との貿易は全体の 19％に留まり、2018 年までにこれを 70％に引き上げたいと考えている。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、ＴＴＩＰ（環大西洋貿易パートナーシップ）の交渉は、国際的な経済ガバナンスに大きな影響を与えるに違いない。
４．ＳＰＡとＥＰＡ
また、ＳＰＡとＥＰＡの交渉が日ＥＵ間で同時並行的に進んでいるが、これらが日ＥＵ相互協力の確固たる意思表示として、2001 年からの「日ＥＵ協力のための行動計画」「日欧協力の 10 年」に代わるものとなる。
これらの協定により、ウィンウィンの関係が形成される。欧州委員会は、世界で７番目の貿易
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相手国である日本とのＥＰＡ締結によって、ＧＤＰの 0.75％上昇、40 万人の雇用創出、32.7％の輸出増に繋がると試算しており、また、日本の輸出も 23.5％伸びると予測している。これらの予測数字には景気減速に伴う調整が必要だが、2014 年の 1,070 億ユーロの貿易規模から見ると、さらなる取り組みが必要だ。農業における従来型のハードコアな問題は言うに及ばず、非関税措置、政府調達市場の開放、地理的表示、自動車関連の標準など様々な交渉が必要となる。ＳＰＡ交渉においては、データ保護やサイバー・セキュリティ、武器輸出取引管理といったテーマも扱われた。
ＥＰＡに関しては、ここ数ヶ月で著しい進展が見られ、関税、サービス、投資に関わる最初の提案が相互になされた。また、2014 年６月の交渉結果レビューも成功裏に終わり、非関税措置や鉄道政府調達などのセンシティブ分野においてもポジティブなメッセージが出された。とはいえ、交渉はまだ長い道のりだ。
ＴＰＰも交渉が進捗していることは十分承知している。日米の二カ国間合意がほぼ完了しつつあるのは朗報だ。ＴＰＰの妥結は、日ＥＵのＥＰＡ交渉の内容面には必ずしも直接影響しないが、政治的な文脈では必ずプラスをもたらすと考える。ＥＵは、今後も包括的で野心的な合意を積極的に進めることについてコミットし続ける。
また、日ＥＵサミットの共同宣言には、残課題への対応について交渉担当者にマンデートを付与したことや、重要項目については 2015 年末までに合意すべきことへの示唆が謳われた。日ＥＵサミットのこの結果は、ＥＰＡ交渉に政治的な刺激を与えることになるだろう。技術的な問題や既得権に関わる問題に足をすくわれることなく、長期的・先進的見地から交渉を進める必要がある。ＥＵと日本は、具体的な成果を挙げることができることをアクションによって示さなければならない。
AIIB（アジアインフラ投資銀行）やシルクロード・インフラ基金などの報道が多い環境下にあって、ＥＵ・日本から協力の進展についてメッセージが出せることが重要であり、これが政治的にも重要な意味を持つだろう。
５．価値観を共有する者としてＥＵと日本は、価値観を共有する者として、法の支配や文明の美徳を実証しなければならない。
パリやチュニスにおける事件、ISIS（イスラム国）によるテロなど、様々な問題があるが、ＥＵと日本はさらに密に協力しこうしたテロやその根底にある原因と戦わなければならない。残念ながら日本人の人質が命を落としたように、グローバリゼーションの時代にあっては地理的に離れていても安全とは言えない。2016 年には日本が議長を務めるＧ７サミットではこの重要な問題を議論すべきだろう。ＥＵと日本は、Ｇ７サミットや様々な会議に向けた準備を通し、さらに政策協力を発展させることができる。
また、ASEM（アジア欧州会合）もアジア、ヨーロッパの首脳が一堂に会する場であり、こうしたアジェンダを議論するのに効果的だ。
この数年間、ＥＵと日本の関係がより包括的なものとなったことは喜ばしい。経済・貿易での協力に加え、政治・安全保障や人と人の関係といった面にも広がりを見せている。ＥＵと日本は4まさに「民の力」として、脅威からの自由、貧困からの自由の両面から、人的安全保障において利益を共有しているのだ。
６．地域を超えて残念ながら、ＥＵも日本も「熱い近隣国」がいて、非常に危険な世界に生きている。今日の相互に繋がり相互依存度の高い世界においては、近隣国の関係は非常に重要だ。ウクライナ危機では、日本はクリミアの違法な併合を非難し、対ロシア制裁に参加した。ＥＵは、日本がＥＵと共通の理解で連帯し、ウクライナを支援してくれたことに大変感謝している。国境が一方的に変更されるとき、我々は立場を一つしなければならない。国際秩序の根幹が危機に晒されている。欧州がロシアとの間でミンスク合意を交わしたのは、軍事的な解決ではなく政治的な解決が必要と考えるからこそであり、これを確実に履行しなければならない。
「関与しつつ確固たる姿勢を示す」
が欧州のアプローチの大きな柱だ。この紛争で 6,000 人が命を落としたが、幸いアジアの紛争はそうした大事に至っていない。
日本は欧州の近隣諸国である中東やアフリカに関しても共通の関心を持っている。一方、ＥＵは東シナ海、南シナ海、インド洋、北東アジア（とりわけ朝鮮半島）の情勢に特別な関心を持っている。万が一これらの地域で安全保障に関わる事案が起きれば、ＥＵにも大きな影響を及ぼす。
このため、ＥＵは信頼醸成への対応に積極的に取り組んでいる。したがって、ＥＵは、日本と中国が APEC 首脳会議後関係をさらに修復しており、また日中韓が三国サミットの取り組みを復活させようとしていることを高く評価する。東アジアは今や世界の繁栄の中心となったアジア・太平洋の中核的地域だ。世界のほぼ 50％の貨物量が南シナ海を通過しており、東シナ海と南シナ海の航行の自由や航空の自由は、ＥＵにとっても戦略的に非常に重要だ。ＥＵは領土的な野心を持っている訳でなく、誰かのために動いている訳でもない。ＥＵは、全関連当事者が、脅威、実力行使、一方的措置といった手段に訴えることで誤解やさらなる摩擦を生むことを避けるよう勧める。国際法、とりわけ UNCLOS（海洋法に関する国連条約）に則った平和裏で協力的な解決策をぜひ見出してほしい。
今後数十年間にアジアで起こる様々な事柄は、欧州の反映にも直結する。欧州は、南側の北アフリカ・中東とともに、東側のウクライナなどの情勢に対応する必要があるが、同時にアジアの情勢も無視することはできない。2003 年 12 月の欧州安全保障戦略において、欧州は自らを「今ほど繁栄し、安全で自由だったことはなかった」と評価していたが、10 年後の今、欧州は「炎に包まれて」おり、さらに困難な状況にあることを自認せざるを得ない。
７．平和を追求するアクターとして2015 年は様々な記念の年だが、とりわけ第二次世界大戦後 70 周年にあたり、過去と未来の微妙なバランスをとらなければならない。過去への謙虚さと真の反省と赦しの心を持つことが、よりよい未来を共有するエネルギーに繋がる。2014 年、ＥＵは第一次世界大戦発生 100 周年の記念行事を行った。私は６月に各国首脳、欧州理事会の全員をイープルのフランダースフィールドに連れて行き、犠牲となった兵士たちに追悼の念を表した。メルケル首相とオランド大統領が隣に5並び、他の 26 人の欧州の指導者とともに平和の守護者として立った―信頼の国際環境を醸成するためには象徴的なシーンやメッセージも重要だ。
墓地に刻まれた「二度と繰り返さない」という誓いが第二次世界大戦で踏みにじられたことを教訓に、欧州は、同盟によるパワーバランスよりも欧州全体の統合の道を選んだ。統合により欧州の人々が安定、安全、繁栄そして永続的な平和を経験できるようになり、また今日もたゆまぬ努力を続けている。欧州は歴史のページをめくったのであり、世界の他の国々にも同様のことをお願いしたいと考えている。
これこそがＥＵのシビリアン・パワーの表明であり、ＥＵの 2012 年のノーベル平和賞受賞に繋がった。これによりＥＵは、近隣諸国の積極的な姿勢を受け、国際社会における積極的なアクターとして、「ソフトーパワー」から「スマートパワー」に転じつつ伝統的・非伝統的な安全保障の利益を追求することができるようになった。
ＥＵと日本は、アジアの内外を問わず利益を共有する地域で、新しい安全保障協力を進めることができると確信している。例えばイランにおける大量破壊兵器拡散防止やアフリカの不安定地域の支援などであり、ソマリランド、南スーダン、マリなどでの協力はその成功例と言える。また、これらにはオペレーションの支援や共同軍事演習も含まれるが、シビリアン・パワー同士の協力であり基本的には関連国の猜疑心を生むものではない。
東アジアの競争的かつ不安定な環境下において、日本が外交政策においてよりアクティブかつ独立した役割を果たそうと努力していることから、欧州の日本への関与もより高まっている。さ
らに、ＥＵは海洋・領土紛争においても法の支配を追及していく姿勢を貫く。交渉中のＳＰＡやＥＰＡは、ＥＵと日本に、結束力や整合性のある政策に関する合意により、よりよい関係を推し進めるための重要な機会を与えてくれる。
８．むすび
ＥＵと日本は、ともに世界の政治的な持続可能性、グローバルなガバナンスや基準づくりに貢献することができる。これによって、ＥＵに選ばれた戦略的パートナーとしての日本の特別な地位を確固たるものとし、ＥＵと日本を共通の価値観を持つ者としてより制度化された枠組みで結びつけることになるだろう。平和と安定に向け各々の地域の内外を問わず活動していくことで、共有する価値観を共通の政策や行動に繋げていくことができる。
我々はよりグローバルで危険な世界で協力しなければならない。だからこそ、西側諸国の「ルネッサンス」と言うように、冷戦時代のように恐怖に突き動かされるのではなく、価値や利益、領土や法に基づく世界秩序を維持しようという志を一にする国・地域としての自然な衝動により行動するのだ。
我々は政治的にも経済的にも同じ舟に乗っており、またもっと広い意味で同じ舟に乗るべきだ。
これまではこの結論を十分引き出すことができなかったとはいえ、未来には「未開拓の可能性」が広がっている。このような精神がＥＵと日本の間に生まれつつある。現在交渉中のＳＰＡやＥＰＡにより政治・貿易に関する協力が進んでいるのが格好の例だ。日本もＥＵも変化しており、日ＥＵの関係も、正しい方向に変化していくと確信している。
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【ディスカッションから】
１．ユーロ圏の展望―構造改革が重要
ユーロ圏は欧州の中でも最も厳しい影響を受けた。2015 年は 1.5％、2016 年は 2.0％の成長が見込まれているが、短期的展望よりむしろ長期的な成長のため、生産性を向上し競争力を高めることにより、構造的に経済成長率を高める必要がある。これはＥＵだけの問題ではなく、米国や日本にも同様のことが言える。金融緩和による短期的経済成長の機を捉えて、今こそ構造改革を実施すべきだ。改革が必要とされているギリシャ、ポルトガル、スペイン、アイルランドに加え、イタリアやフランスにおいてもそれぞれ構造改革が進んでいる。イタリアでは新政権が果敢に労働市場改革を実行しようとしている。ベルギーでは年金受給年齢を 67 歳に引き上げた。生産性向上や競争力向上のプロセス自体はほとんどの国で始まっている。ただ、ドイツだけは例外で、2003～2004 年に既に構造改革に取り組み、その恩恵を今受けている状況だ。例えば、フランスとドイツの失業率は 2007 年時点ではいずれも８％だったが、現在はフランスの 11％に対しドイツは５％だ。短期的な経済成長の機会を活かして長期的な構造改革に取り組むことが重要だ。
２．ギリシャ、英国の離脱問題
ギリシャについては、数年前から状況が一変した。ユーロ圏離脱を回避すべく対応しているが、万が一離脱した場合、ユーロ圏以上にギリシャ国民自身に悪影響を及ぼす。また、ＥＵ設立のそもそもの動機が恒久平和の実現だったように、欧州においては「不可逆的な絆」が必要だ。ユーロ圏においてギリシャの離脱により絆が実は不可逆的でなかったということになれば、経済的にも政治的にも大きなダメージとなる。
英国のＥＵ離脱も回避すべきだ。英国は当初からＥＵという平和プロジェクトの一員であり、かつ経済面から見ても英国はＥＵに留まるべきだ。英国の輸出先の 50％がＥＵ域内向けであり、英国自身にとりＥＵに残ることが大きな利益だ。ＥＵは単に経済面だけでなく政治的な取り組みでもあり、その両面から英国がＥＵに留まることが重要だと考えている。
３．ＥＰＡ締結に向けてＥＰＡについては、交渉には時間がかかり、危機感をもって取り組む必要があるが、長年続いた構造的問題に取り組むことも重要だ。例えば農業も重要な交渉分野であり、サービス分野の交渉はまだ始まっていない。前向きな分野もあれば市場アクセスや政府調達についても初期提案がなされる段階であり、非関税措置についてもＥＵが第２回リストを出し日本がまだ受け入れていない段階だ。このように課題が山積しているが、対応には問題を解決しようという政治的意志が欠かせない。しかし交渉期限を意識しすぎると交渉官への圧力にはなるが達成できない場合の悪影響も大きい。急ぎすぎず、問題を一つ一つ確認しながら丁寧に進める必要がある。もし年末合意ができなかったとしても致命的な問題ではない。

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４．ASEAN 経済共同体への示唆
ASEAN 経済共同体については、当然ＥＵとは性質が違う。ＥＵは恒久平和が究極の目的であり、そのために各国が結束する手段として経済を使ったのだということに留意する必要がある。ASEANとは歴史的な出発点が異なる。
世界の将来は地域協力が握っている。ASEAN 首脳には、ＥＵと事情は違うが、経済統合は重要であり、ステップバイステップで進めるべきと話している。単一通貨から始める必要はなく、共通市場をより広めることから進めるべきだ。ASEAN とＥＵでは動機の部分が異なるが、最終的には政治的な決意次第だ。アジアにおいても地域統合こそが重要だという認識が必要だ。世界の各地で同様に地域統合が進めば、いつか世界は様々な地域統合の連合体となるかもしれない。
以上（文責
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国際広報部 主任研究員 田中 勲）