令和５年度（補正予算）及び令和６年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業）

新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業のうち再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業「計画策定事業」「設備等導入事業」

Q＆A 集

令和６年５月２１日改正
一般社団法人環境技術普及促進協会

目

次

1. 【全般】 ........................................................................................................ 1
2. 【応募申請時の提出書類について】 ......................................................... 4
3. 【補助対象事業について】 ......................................................................... 5
4. 【補助対象範囲について】 ....................................................................... 11
5. 【補助対象経費について】 ....................................................................... 14
6. 【事業期間について】 ............................................................................... 15
7. 【採択以降について】 ............................................................................... 15
8. 【その他】 .................................................................................................. 17

1.【全般】
1ｰ1. 本事業はどのような体制で執行されますか。
本事業は、間接補助の形式で執行されます。環境省が公募により補助金の交付事務等を行う執行団体を選定し、当該執行団体において補助事業者の募集・採択を行い、補助金を交付します。
なお、本事業に係る応募申請書・交付申請書・完了実績報告書の記載内容についてのお問い
合わせ等は、一般社団法人 環境技術普及促進協会（以下、協会）までお願いします。

1ｰ2. 本事業の申請者は具体的にどのような者を指しますか。
本補助金の交付を応募できる者は次のとおりです。
（１）民間企業（２）個人事業主（温泉熱利用設備、温泉熱発電設備又は温泉供給設備更新時の省エネ設備等導入に限る）（３）地方公共団体（温泉熱利用設備、温泉熱発電設備又は温泉供給設備更新時の省エネ設備等の導入に限ります。それ以外の事業については、地方公共団体が需要家として当該補助事業の対象となる設備を取得しない（補助金の交付を受けない）場合は、共同事業者として申請することができます）（４）独立行政法人通則法(平成 11 年法律第 103 号)第２条第１項に規定する独立行政法人（５）地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第３号チに規定される業務を行う地方独立行政法人（６）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人（７）社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人（８）医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人（９）特別法の規定に基づき設立された協同組合等（10）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（11）地域における温泉の管理や配湯を行う組合（民間企業を除く）（温泉熱利用設備、温泉熱発電設備又は温泉供給設備更新時の省エネ設備等導入に限る）（12）その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
上記の「民間企業」は、本事業においては、株式会社・合名会社・合資会社・合同会社・信用金庫・相互会社・有限会社等をいいます。

1ｰ3. 直近の決算で債務超過がある場合は、応募できないのですか。
本補助事業では、代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします。
ただし、関連企業等による事業継続の一切を確約する書面および事業継続を確約する法人な
どの単体ベースの直近の２決算期の貸借対照表と損益計算書を提出する場合は、応募することが可能です。該当される場合は、事前に協会に相談してください。
申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算を添付してください。法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書及び法人登記全部事
項証明書を添付してください。（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の1

文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案並びに定款の案を添付してください。ただし、これらの案が作成されていない場合には、添付を要しません）。

1ｰ4. 再生可能エネルギー熱利用設備又は自家消費型若しくは災害時の自立機能付きの再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）をファイナンスリース
により導入する場合、どのように申請をする必要がありますか。
設備等の調達の一形態としてリースを選択した場合、設備等の所有権がリース事業者にあることから、リース事業者が代表申請者となり、設備を使用する者（需要家）を共同事業者とした申請としてください。
リース料から補助金相当分を減額することを約すること（減額の方法については、リース契
約全期間において補助金相当分をリース料に反映させるといった方式が想定される。補助金の還元額の比重がリース料支払期間の後半に偏る等、リース先に不利となる還元方法は認められない。契約書案等を添付すること）。
リース期間は原則として法定耐用年数以上の契約とすること（法定耐用年数より短期間とする場合は、リース契約終了後、法定耐用年数期間まで継続して当該補助設備を使用できる契約内容とする場合に限る。契約書案を添付すること）。

1ｰ5. ＥＳＣＯ事業の枠組みを用いて設備を導入することは可能でしょうか。
ESCO 事業による設備導入を行う場合であっても、補助の対象はあくまで設備の所有者に対してとなります。具体的には、活用するＥＳＣＯ事業の契約方式により対応が異なります。
① ギャランティード・セイビングス契約
事業者が直接設備を調達、導入する方式であり、設備の導入に係る費用は補助対象となります。補助の対象となるのはあくまで設備導入（購入）費用のみであり、ＥＳＣＯ事
業者へのサービス料金は含みません。
② シェアード・セイビングス契約
ＥＳＣＯ事業者（リース事業者）が設備を調達してリースする方式であり、設備の導入に係る費用が補助対象です。

1ｰ6. 地方公共団体は、この事業に応募することはできないのでしょうか。
この事業（温泉熱利用設備、温泉熱発電設備又は温泉供給設備更新時の省エネ設備等を除く）は、代表事業者として地方公共団体が応募することはできません。
ただし、地方公共団体で当該補助事業の対象となる設備を取得しない（補助金の交付を受けない）場合は、共同事業者として申請することができます。
なお、「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設
備等導入推進事業」の補助対象となり得る施設については、本補助事業の交付の対象外としますので、同事業への応募を検討ください。
【リンク先】
https://www.eic.or.jp/eic/topics/2024/resi_r05c/002/「地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」の事業要件を満たさない施設である場合は、申請書に明記の上応募ください。

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1ｰ7. 「計画策定事業」と「設備等導入事業Ａ、Ｂ」との事業者が異なる場合でも申請可能でしょうか。
代表事業者と共同事業者が「計画策定事業」と「設備等導入事業Ａ、Ｂ」とで交代しての申請は可能です。
例えば、「計画策定事業」に代表事業者：民間企業甲、共同事業者：民間企業乙が実施し、「設備等導入事業 A」又は「設備等導入事業 B」を民間企業乙が実施する場合であっても可能です。

1ｰ8.「計画策定事業」と「設備等導入事業 A、B」とをセットとした複数年にわたる事業申請（実施）は可能ですか。
計画策定事業と設備等導入事業をセットとした複数年にわたる事業計画は原則として認めていません。計画策定事業を完了した後、改めて設備等導入事業に応募願います。

1ｰ9.「計画策定事業」で申請した場合、「設備等導入事業 A」又は「設備等導入事業
B」に申請は可能でしょうか。
本補助事業の「計画策定事業」を申請した場合、今後公募予定の「設備等導入事業 A、設備等導入事業 B」には同一年度で申し込むことはできません。次年度であれば、申し込みは可能です。

1ｰ10. 公募の要件を満たした応募内容であれば、必ず採択されるのでしょうか。
実施計画書等の記載内容が本事業の趣旨に沿い、外部の有識者からなる審査委員会で審査基準により審査・評価し、公募予算の範囲内で採択を行いますので、必ず採択されるわけではありません。なお、審査委員会で書面審査と合わせて、対面ヒアリングを実施する場合もあります。

1ｰ11. 応募申請後､補助金申請を辞退する必要が発生した場合､どのように対応すればよいですか。
書面での手続きが必要となりますので、辞退する必要が生じたら、速やかに協会にご連絡く
ださい。申請に当たっては、十分に検討の上、応募してください。

1ｰ12. 他の補助金と併用は可能ですか。
国からの補助金(国からの補助金を原資として交付する補助金を含む)は１事業１件だけ受けることが可能です。重複申請は可能ですが､本補助金が採択された場合は、本事業を優先するよ
うにお願いいたします。
地方公共団体等からの補助金との併用は可能です。
ただし､併用する場合には、当該地方公共団体等の補助金の制度が､国(協会)からの補助金と併用できる仕組みになっている必要があります。
なお、当該地方公共団体等の補助金の制度が､協会の補助事業に係る自己負担額に対して補助することができる仕組みになっている場合を除き、協会からの補助金交付額は、当該地方公共団体等からの補助金交付額を｢寄付金その他の収入｣として控除した額に補助率を乗じた額となります。
以上から､地方公共団体等の補助金との併用に当たっては、申請の際､当該地方公共団体等の補助金の交付要綱を提出してください。
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1ｰ13. 応募申請が採択された場合、応募申請から交付申請までの間に事業計画の内容を見直した場合、交付申請時に提出する事業実施計画書は応募申請時のものから変更してもよいですか。
交付申請の際に提出する実施計画書は、協会から特別な指示のない限り、応募申請の際に提出したものと同一のものとしてください。原則、事業の目的に変更をもたらすものでなく、CO2 排出削減効果等の事業効果に関係がない事業計画の軽微な変更に限り認められますが、詳細については、協会に相談してください。

1ｰ14. 応募申請内容等について､事前の相談は可能ですか。
原則、メールで具体的な相談内容をお問合せ願います。

1ｰ15. 公募要領に「Ｊ－クレジット制度への登録を行ってはならない。」とあります
が、グリーン電力証書の認証についてはどうですか。
J－クレジットと同様に法定耐用年数を経過するまでは、グリーン電力証書の認証は受けられません。

1ｰ16. 補助金の上限は示されていますが、下限はあるのですか。
補助金の下限はありません。

2.【応募申請時の提出書類について】
2ｰ1. 様式 1 応募申請書の「申請者」は誰にすればよいですか。
法人の代表権を持つ方としてください。代表者からの委任状を添付する場合に限り、代表権を持つ方でなくても代表者として応募申請することが可能です。

2ｰ2. 複数の施設に関する応募について、一つの提案として応募しても良いでしょうか。
複数施設の申請にあたって、所有者が同一で事業実施場所が同一敷地内の場合は、一つの提案として応募してください。申請が同一でも複数施設の事業実施場所（地域・住所等）が異なる場合は、それぞれの施設ごとで応募してください。この場合、応募毎（施設毎）に採択の可否を判断します。

2ｰ3. 別紙 1 実施計画書の「事業実施の担当者」(事業の窓口となる方)は誰にすればよいですか。
代表事業者の法人に所属し、補助事業に関わる業務を実際に行い、協会と連絡を取り合える方としてください。
代行申請はできません。

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2ｰ4. 各年度の業務概要および貸借対照表･損益計算書は､株主向けに発行しているパンフレットに記載し､ホームページにも IR 情報として公表しています｡
パンフレット､ホームページに掲載されたものを､提出してよいでしょうか。
問題ありません。最新のものを提出してください。

2ｰ5. 連結決算を採用している場合､グループ全体の貸借対照表･損益計算書が必要でしょうか。
単体と連結、両方提出してください。

2ｰ6. 法人登記全部事項証明書､貸借対照表･損益計算書には､原本証明が必要でしょうか。
不要です。写しを提出してください。

2ｰ7. 再生可能エネルギー発電設備や再生可能エネルギー熱利用設備を導入する場所等に関して、どのような資料の提出が必要でしょうか。
設備を設置する場所の図面・写真等の資料を提出してください。
設備導入場所の登記状況を確認できる以下の書類を提出してください。
【自社所有の土地・建物の場合（Ａ）】
土地・建物が自社所有であることが確認できる登記簿謄本等を添付してください。
その場合、設備設置承諾書の提出は必要ありません。
【自社所有の土地・建物でない場合（Ｂ）】
土地・建物の賃貸借契約書等に加えて、土地・建物の所有者からの設備設置承諾書を提出してください。賃貸借契約書等に記載された契約期間が補助対象設備の法定耐用年数期間に満たない場合､補助金の代表申請者名で作成した補助対象設備を法定耐用年数期間、確実に使用する旨（契約の延長などの具体的な措置）を記載した確約書（様式任意）を提出してください。
【建物は自社所有だが、土地が自社所有でない場合（Ｃ）】
建物に関してはＡ、土地に関してはＢの書類を提出してください。

3.【補助対象事業について】
3ｰ1. 設備の設置に関して留意することはありますか。
地方公共団体が作成するハザードマップにおいて、土砂災害警戒区域あるいは洪水浸水想定区域に含まれる場合は、設備を保全させるための措置を講じてください。
再生可能エネルギー発電設備や再生可能エネルギー熱利用設備は、暴風雨、積雪、地震等の自然災害に対処できるように「建築設備耐震設計・施工指針
人建築研究所）に準拠して設置してください。

52014 年版」（監修：独立行政法

3ｰ2. 応募申請時に経費内訳の金額の根拠がわかる書類(見積書)等を添付する必要がありますが､どんな見積書の添付が必要ですか。
見積書
・申請時に有効な見積書（押印付き）であること
・見積金額に税込・税抜き等の記載があること・発行日、有効期限等の記載があること
見積明細書
・設備費・材料費は、内容がわかるように具体的に記載すること（「一式」は使用しないでください）
・労務費は、計算式を記載するとともに、単価の根拠資料を添付すること※ 単価の根拠資料

建設物価、公共工事設計労務単価表、公共建築工事積算基準など

・共通仮設費・現場管理費・一般管理費など算出の根拠を明確にすること※ 算出の根拠公共建築工事共通費積算基準、建築施工単価など

・「消耗品費」など消耗品に関する経費は補助対象外とすること・補助対象・補助対象外経費がわかるように備考欄等に明示すること
・「間接工事費」「設計費」「監理費」は、「直接工事費」の補助対象経費と補助対象外経費の比率で按分計算すること

3ｰ3.「地球温暖化対策推進法に基づき市町村が定める促進区域」とはどのようなものですか。
地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 法律第 117 号）第 21 条第５項に基づき、市町村が、再エネを促進するとしてポジティブに設定されるエリアを「促進区域」として定めるものです。令和４年４月１日より制度が開始されるものであり、促進区域を定めた市町村は、以下の１４自治体です。（令和５年１１月現在：最新情報は自治体へご確認ください）
長野県箕輪町、神奈川県小田原市、福岡県福岡市、岐阜県恵那市、島根県美郷町、佐賀県
唐津市、滋賀県米原市、神奈川県厚木市、埼玉県入間市、愛媛県松山市、徳島県阿南市、
富山県富山市、富山県氷見市、北海道せたな町
促進区域で実施する事業に該当する場合には、①市町村の地方公共団体実行計画（区域施策編）に位置づけられた促進区域に係る文書の写し（ＷＥＢ掲載場所の URL を余白に記載）、②
その他必要な補足説明資料を提出してください。提出書類に基づき審査をしますので、①だけで判断ができない可能性がある場合には、②を必ず提出してください（提出資料のみで該当性が十分に判断できない場合には評価対象外とします）。促進区域内で実施する事業であっても、当該事業で導入する再エネ設備が、当該促進区域の促進対象とされていない場合は、評価対象とはなりません。なお、公募締切日までに地方公共団体実行計画（区域施策編）に位置づけられた文書として市町村ＷＥＢサイトにて正式公表された促進区域が評価対象となり、検討中のものやＷＥＢ公表前等のものは、評価対象とはなりません。

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3ｰ4.「土砂災害警戒区域又は洪水浸水想定区域に含まれる場合は、設備を保全させるための措置を講じてください。」でいう措置とは、どういうものを言いますか。
設備を保全させるための措置とは、想定される災害が発生した場合においても補助対象設備が稼働できるように措置を講じることをいいます（浸水地域であれば、嵩上げを行うなど）。ただし、地域によって補助対象設備が稼働できるような措置を講じることが困難な場合は、被災した設備の修復に努めてください。

3ｰ5. 既に再生可能エネルギー発電設備や再生可能エネルギー熱利用設備を設置し活用しているが、さらに増設する形で本補助事業を活用したいのですが、本補助事業の対象になるでしょうか。
本補助事業での導入量が適切であることを示していただければ、対象となり得ます。
なお、その場合も、既に実施された事業に対して補助金を交付することはできません。また、ＣO２排出削減効果においては、本補助事業での数値が必要です。既実施事業と切り分けが必要です。
自家消費率又は特定供給率は、今回導入する設備の発電量や熱量のうち、施設や特定供給先で活用（消費）される割合（％）を算出してください。

3ｰ6. 二酸化炭素削減量（計画値）はどのように算出したらよいですか。
二酸化炭素削減量（計画値）は、環境省地球環境局が発行している「地球温暖化対策事業
効果算定ガイドブック」等を参考にして、応募申請書の B-8 施設での発電・発熱量と CO2 削
減排出量・削減算出表を完成させてください。

3ｰ7. 計画策定の結果、熱源が確保できないことが判明するなど設備導入できない場
合とは、どんな場合ですか。
「熱源が確保できないことが判明するなど設備導入できない場合」とは、地中熱のように計画段階では熱源が確保できるとしていたものが実際に試掘した結果、想定する熱源を確保できないことが判明し、設備を導入したとしても十分な効果が得られないため、設備導入できない
場合をいいます。
なお、計画策定の結果、事業費が増大することとなり、設備を導入できなくなった場合は、
この場合に該当しません。

3ｰ8. 設備等導入事業 A の再生可能エネルギー熱利用設備について、計算方法をわかりやすく教えてください。
再生可能エネルギー熱利用設備については、補助対象費用（円）を法定耐用年数で稼働させたときの CO2 削減量（t-CO2）で割ったものを CO2 削減コスト円/t-CO2）とします。この値
が CO2 削減コスト基準（公募要領参照）を下回ることが必要です。

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3ｰ9. 設備等導入事業Ａでの再生可能エネルギー発電設備の導入費用の計算方法をわかりやすく教えてください。
C-2 経費内訳表で蓄電池に係る補助対象経費（Ｂ）とそれ以外の補助対象経費（Ａ）を分けて記載してください。
・補助対象経費支出予定額から蓄電池に係る金額（B）を除いたもの=（A）
蓄電池に係る経費以外の補助金所要額＝(A×1/3)
再生可能エネルギー発電設備の定格出力＝（P）｛（A）―（A×1/3）｝÷ （P） ＝（D）
（D）の数値が資本費基準値（公募要領参照）を下回ることが必要です。

3ｰ10.発電設備で発電した電力は自家消費３０％であれば、余剰の電力を FIT,FIP を用いなければ売電していいですか。
自家消費３０％以上を確保し、FIT,FIP を用いず、自己託送もしない場合には売電しても差し
支えありません。
なお、余剰電力を売電する場合は、Q&A 集 8-5 を参照してください。

3ｰ11. 定置用蓄電池の設置は必須要件ですか。(設備等導入事業 A)
必須要件ではありませんが、蓄電池の導入により、主な用途が本事業で導入する再生可能エ
ネルギー発電設備により発電した電力を平時において繰り返し充放電することにより、自家消費電力比率を向上させるなど、CO2 削減効果の増大が図れること。また、災害時、発電電力を充電させた蓄電池の電力を用いることで避難所等として施設が運営できるように運用を計画された場合、評価いたします。
蓄電池のみの導入は、補助対象とはなりません。再生可能エネルギー発電設備と合わせて導入することにより、電気を効率的に活用し、CO2 の削減に資する目的（保安防災目的は補助対象外）で、かつ、災害時の活用が行えるなど、再生可能エネルギーの導入に必要であることについて合理的な説明が必要です。

3ｰ12. 災害時（停電時）にも必要な電力や熱を供給できる機能を有した発電設備等の導入に際して、実施計画書にどのような記載すればいいでしょうか。(設備等導入事業 A)
災害時における電力や熱の利用を含めた施設の利用計画を記述願います。電力や熱を活用するための最低限の設備を求めるものとして、災害時のブラックスタートが可能であることを前提とした上で、電力については給電用コンセントを有し、当該給電用コンセントから災害時に利活用する特定負荷を設定することが必要です。熱利用については、給湯や空調などの利活用する特定設備が十分賄える能力が必要です。
設備のブラックスタートには、蓄電池の活用や補助対象外で導入する非常用発電機の活用が考えられます。

3ｰ13.バイオマスのエネルギー源の調達に関して、どのような要件が必要ですか。
バイオマス発電・熱設備のエネルギー源としては、動植物に由来する有機物であって利用することができるもの（原油、石油ガス、可燃性ガス及び石炭並びにこれらから製造される製品

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を除く）としています。これら、原料の安定的な供給方法について、応募申請書に記述してください。
なお、「バイオマス燃料製造設備」については、「バイオマス発電・熱設備」と同時導入の場
合に、補助対象となります。公募要領の表４をご確認ください。

3ｰ14. 設備等導入事業 B の導入費用の計算方法をわかりやすく教えてください。
設備等導入事業 B については、補助対象費用（円）を法定耐用年数で稼働させたときの CO2
削減量（ｔCO2）で割ったものを CO2 削減コスト円/t-CO2）とします。この値が CO2 削減コ
スト基準を下回るものであることが必要です。

3ｰ15. 地中熱（散水方式及び地下水還元方式を除く）とありますが、散水方式及び地下水還元方式とはどのようなものですか。
地中熱、地下水熱を利用した設備はクローズドループ方式とオープンループ方式があります。そのうち散水方式および地下水還元方式はオープンループ方式にあたり、補助対象外です。区分は以下の表を参照ください。
表 地中熱利用方式の区分（環境省：地中熱利用にあたってのガイドラインより）
分類

技術種別

クローズドルー

地下水流動型プ方式（地下水の流動が（地下水以外のある）

熱媒体を利用）技術の概要
・地下水は使用せず、熱媒体の循本事業での対応
補助対象

環により地中熱のみ利用する。
・地下水流動により熱交換効率の向上（熱拡散）が考えられる。

地下水停滞型・地下水は使用せず、熱媒体の循（地下水の流動が環により地中熱のみ利用する。

ない、もしくは流・季節間の蓄熱的な効果が期待で動が穏やか）

きる。

オープンループ

地下水採熱型・揚水した地下水から採熱、空調方式（散水方式）

等に用いた後、河川・水路等へ（地下水を熱媒

補助対象

補助対象外

放流する。

体として揚水）
地下水循環型・揚水した地下水から採熱し、空（還元方式）

調等に用いた後、涵養池や井戸

補助対象外

を通して地下へ還元させる。

なお、帯水層蓄熱システムについては、以下のすべての要件を満たす場合は、応募することができます。
ｱ)導入可能な地盤・地下水条件であるか事前に調査していること。
ｲ)全量還元するための井戸構造となっていること。
ｳ)持続可能な熱利用のための熱影響への配慮がされていること。
ｴ)設備のモニタリングも行うこととしていること。
93ｰ16.『３.補助対象事業の選定』にある「ライフサイクルアセスメントの観点から
CO2 排出が低いと見込めること」とは、どういうことですか。
ライフサイクルアセスメントの観点から CO2 排出が低いと見込めることとは、事業者が設備導入による直接的な CO2 削減だけでなく、原材料の調達や入手から設備の廃棄、回収までのラ
イフサイクル全体で CO2 削減に向けて具体的に取り組まれていることを求めるものです。事業者で具体的な取り組みがある場合は、その概要を実施計画書の「＜5.事業の内容＞」の【熱源・電源の調達や確保、製品輸送などに係る LCA の観点からの CO2 削減の取組み】に記載してください。

3ｰ17.『３.補助対象事業の選定』にある「温室効果ガス排出削減に関する目標設定」とはどのようなことですか？
2050 年又はそれ以前のカーボンニュートラル達成など、事業者が設定している温室効果ガスの排出削減目標のことで、目標は原則として公表しているものとし、当該目標が掲載されている
ウェブページの URL を記載又は該当資料を提出してください。

3ｰ18.『３.補助対象事業の選定』にある「デコ活応援団への参画、デコ活宣言の登録」とはどのようなことですか？
デコ活とは二酸化炭素(CO2)を減らす(DE)脱炭素(Decarbonization)と、環境に良いエコ(Eco)を含む"デコ"と活動・生活を組み合わせた新しい言葉で脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動のことで、デコ活応援団での活動状況、登録内容等がある場合は、その根拠資料を提出してください。
（参考）デコ活ウェブサイト：https://ondankataisaku.env.go.jp/decokatsu/

104.【補助対象範囲について】
4ｰ1. 設計が完了している事業について、工事のみを事業の対象とすることができますか。
工事契約前であれば、当該工事については本事業の対象となります。

4ｰ2. 付帯設備の補助対象範囲はどのように考えたらよいですか。
付帯設備については、エネルギー起源 CO2 の排出削減に直接資する設備（補助対象設備）の適切な稼働に直接必要な設備、及び補助対象設備の導入に伴い追加で必要となる設備であって、必要最小限度のものに限ります。

（例１）

熱利用施設内に貯湯槽・蓄熱槽を設置しない場合（例２）

熱利用施設内に貯湯槽・蓄熱槽等を設置する場合

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（例 3）

融雪設備を設置する場合

4ｰ3. 貯湯槽は補助対象となりますか。
エネルギー起源 CO2 の排出削減に直接資する設備の導入に伴い、当該設備の適切な稼働のために必要な設備であることが合理的に示される場合、付帯設備として補助対象となり得ます。

4ｰ4. 中古品・リユース品は、補助対象になりますか。
本補助金の対象となる発電設備、熱利用設備については、中古品・リユース品は補助対象外とします。
ただし、法定耐用年数経過後の車載型蓄電池を定置用蓄電池としてリユースしたもので、公募要領に記載された基準を満たすものであれば、補助対象になります。基準額の算定方法は新品の製品の場合と同様です。

4ｰ5. 発熱量や発電量を計るための計測器等の購入は補助対象となりますか。
計測器が CO2 排出削減に直接資する設備及びその付帯設備専用のデータを計測の対象としている場合は、補助対象となり得ます。
なお、広報等を目的とした「見える化システム」については、補助対象外となります。

4ｰ6. ペレットやバイオガスなどの燃料製造設備、燃料の貯蔵のための設備については補助対象となりますか。
エネルギー起源 CO2 の排出削減に直接資する設備の導入に伴い、当該設備の適切な稼働のために必要な設備であることが合理的に示される場合、補助対象となり得ます。（ただし、ペレットやバイオガスなどの燃料製造設備や貯蔵設備の単独設備の申請の場合は、補助対象外です）。
なお、エネルギー起源 CO2 の排出削減に直接資する補助対象設備に比して当該設備の規模等が妥当であることについて、実施計画書において詳述していただく必要があります。
また、これにより導入された燃料製造設備から製造された燃料や燃料貯蔵設備で貯蔵される
燃料は、当該補助対象設備においてのみ使用することとしています。また、建屋部分は補助対
象外です。

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4ｰ7. メタン発酵ガス方式の設備の対象となる設備範囲はどこまでですか。
メタン発酵ガス方式の設備においては、原料となる家畜糞尿、食品廃棄物、下水汚泥等を発酵させてメタンガスを発生させる設備である発酵槽以降の発電に必要な設備範囲が対象設備となり得ます。具体的には、発酵槽、ガスホルダー、発電機等が対象設備となり得ます。

4ｰ8. 逆潮流防止装置は補助対象ですか。
自家消費するために系統連系を行う必要があり、一般送配電事業者により逆潮流防止装置の設置を要求される場合は補助対象とします。

4ｰ9. 可搬式蓄電池は補助対象となりますか。
可搬式蓄電池は補助対象外とします。
ただし、可搬式蓄電池であっても、固定する場合には補助対象とします。なお、災害時に転倒・浸水等により破損しないように､適切な固定措置をとっていただくことが必要です。

4ｰ10. 蓄電池の屋外設置の可否と付帯設備・付帯工事の範囲はどのように考えたらよいですか。
屋外への設置を検討する場合は、「①屋外に設置することの許容要件」をすべて満たし、「②
屋外設置の場合に認めうる付帯工事等の対象･範囲」を確認のうえ、工事範囲の検討、補助対象
経費の算出等を行い、検討してください。
①屋外に設置することの許容要件
・屋内設置できる他の代替施設があるが、あえて屋外設置になる当該施設に導入すべき正当な事情や理由があること
・当該施設の屋内設置ができない相応の理由があること（設置場所が確保できない等）②屋外設置の場合に認めうる付帯工事等の対象・範囲
・当該付属設備や付帯工事がなければ補助事業の目的を達成できない場合（蓄電できない、
停電時の安定供給が確保できない等）には、「機能確保」のためのものであれば、直接必要な付帯工事や設備で、かつ、必要最小限の対象物・範囲に限って補助対象とします。
（例）降雨等保護のためのカバー、収納箱は可。小屋等の施設は不可（必要最小限を超えるため）
・安全フェンス等の設置は補助対象外とします。
・災害時の転倒対策（アンカー基礎等）は補助対象とします（停電時に機能を維持する必要があるため）。
・設置場所そのものの耐震工事は補助対象外とします（強度等を備えた設置上問題の無い場
所に設置導入することが前提のため）。

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4ｰ11. 設備等導入事業 B の「工場廃熱等利用」において、「設備更新については、既存設備を上回る廃熱利用が見込まれる場合に限る。」とありますが、具体的にどのようなものですか。
一例として、100 の廃熱が発生し、そのうち 60 を利用している設備を撤去して、廃熱利用
80 の設備を入れる場合は補助対象です。その際の CO2 削減効果は 80-60=20 のみとなります。

5.【補助対象経費について】
5ｰ1. 設計・監理に係る費用は補助対象ですか。
実施設計費・工事監理費については補助対象となります。なお、計画策定事業においては基
本設計費も補助対象となります。

5ｰ2. 補助対象外となる経費には､どのようなものがありますか。
補助対象外となる経費の例は次のとおりです。詳細については個別にご相談ください。
＜補助対象外経費の例＞
・実証的な製品・普及啓発用機器（CO2 や電力の削減量等を表示するモニター・ケーブル）
・売電に必要な経費（売電メーターの設置費用、一般送配電事業者への工事負担金）
・パワーコンディショナ等の保証料
・数年で定期的に更新する消耗品（例:消火器）
・電力会社・消防署等への申請・届出・登録等に係る費用
・設備の保守管理に係る費用、ランニングコストにあたる費用
・工事会社等への振込手数料
・既存設備の解体費、撤去費、移設費
・残土の処理費用（処分費・運搬費）
・低木の打払いや簡易な地ならしなどの整地に係る費用、敷砂利やコンクリートを敷き詰めるための費用
・土地の整地や地盤改良に係る費用
・建屋の建設にかかる経費、建物建設工事に係る基礎工事費用、建築物の躯体等に関する工事費用
・安全フェンス等の設置に係る費用等・事業に必要な用地の取得・確保に要する経費
・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費・補助対象施設以外のオプション品の工事費・購入費等

5ｰ3. 消費税は補助対象となりますか。
消費税及び地方消費税相当額(以下｢消費税｣という)は､補助対象経費から除外して補助金額を算定してください。ただし､以下に掲げる補助事業者にあっては､消費税を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
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①消費税法における納税義務者とならない補助事業者②免税事業者である補助事業者③消費税簡易課税制度を選択している(簡易課税事業者である)補助事業者④特別会計を設けて補助事業を行う地方公共団体(特定収入割合が 5%を超える場合)及び消費税法別表第 3 に掲げる法人の補助事業者⑤地方公共団体の一般会計である補助事業者
補助事業完了後に､消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定し､精算減額又は返還の必要性が発生した場合のみ､交付規程様式第 9 による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに協会に報告して下さい。

6.【事業期間について】
6ｰ1. 事業完了までにどの内容が終了していればよいですか。
事業完了とは、下記の要件をすべて満たしていることが必要です。当該年度１月３１日までにすべてを完了するようにしてください。
①当該年度に行われた委託・請負等に対して、業務が完了し、対価の支払い及び精算が終了
していること②補助対象設備等の導入が完了し、電力又は熱が施設等に供給できる状況にあること（２か年事業の１年目を除く）※ただし、電力の場合、電力会社に系統連系手続きの申込みをしたうえで、連系手続きに時間を要していることが協議資料等で確認できる場合は、発電開始は事業完了後でも認める場合があるので、協会に事前に相談してください。

6ｰ2. 事業期間に変更が発生した場合は、どうすればよいですか。
応募にあたっては、当該年度の１月 31 日までに事業を完了するように計画を立てたうえで申
し込んでください。ただし、その後の状況により事業が遅れることが分かった場合は、速やかに協会に相談してください。協会としても、適宜、事業の進捗状況を確認しますので、そのときに担当者に状況をお知らせください。

7.【採択以降について】
7ｰ1. 請負業者の選定は交付決定前に行ってもよいですか。
問題ありません。

7ｰ2. 請負工事業者等との補助事業の契約(発注)はいつ行えばよいですか。
交付決定日以降に行ってください。
※交付決定前に契約もしくは発注及び発注請書等を行った経費は､補助対象となりません｡
２ヵ年度にわたる事業の場合、請負工事業者等との補助事業の契約(発注)については、各年度で交付決定日以降に行うようにして下さい。

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なお、初年度に一括して契約する場合には、各年度の事業内容、実施期間、契約金額を明示した契約内容とし、各年度の実施期間が当該年度の補助事業期間（交付決定日から事業完了日）内となるように設定してください。

7ｰ3.請負業者等への発注は｢競争原理が働くような手続きによって相手先を決定すること｣とありますが､具体的にどういうことですか。
競争入札もしくは､三者以上による見積り合わせを行ってください。

7ｰ4. 発注先決定に関し､原則として入札行為が必要なことは理解していますが､社内規程に基づき､本設備の導入に当たっては､従来から随意契約としています｡本事業の場合でも随意契約は認められますか。
補助事業の運営上､一般競争入札での選定が困難又は不適当である場合は､指名競争入札､又は随意契約によることができます｡
ただし、社内規定で決まっている、又は当該業務に精通していることのみをもって随意契約によることとする理由としては、認められません。

7ｰ5. 補助対象となる工事と､補助対象とならない工事(全額自己負担)を 1 つの契約にまとめることは可能でしょうか。
別々に契約することが望ましいですが､―緒に契約しても構いません｡ただしその場合には､補助対象の工事と対象外の工事の費用が発注書･契約書･請求書等の中で明確に分かるようにしてください(内訳を分ける､備考欄にその旨記載する等)。

7ｰ6. 事業期間内完了を見込み、交付申請を行ったが、執行途中の不測事態により事業期間内に事業が完了できなくなった場合はどのような取扱いになるでしょうか。
本事業期間中に完了するよう、余裕を持った計画を立ててください。やむを得ない事情により事業遅延が見込まれる場合は、速やかに協会にご連絡ください。

7ｰ7. 採択後､補助対象経費を精査した結果､増額してしまった場合､補助金額の増額は可能ですか。
交付申請時においては、採択通知に記載された採択額が補助金交付額の上限になります。
交付決定後の完了実績報告時においては、交付決定通知で示された補助金交付額が上限になります。

7ｰ8. 外注により、請負差額が発生した場合、その差額内で別途契約を行いたいが、行ってもよろしいですか。
採択時の事業計画内容と異なるものは、原則認められません。
なお、事業計画内容の変更が必要となった場合については、協会まで相談ください。

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7ｰ9. 補助事業の計画変更について、交付規程第８条第 1 項第三号イに「ただし、軽微な変更である場合は除く。」と記載されていますが、「軽微な変更」とは具体的にどのような場合を指すのでしょうか。
「軽微な変更」とは、補助対象経費において、交付規程の別表第２の第１欄の区分に示す、それぞれの費目の配分額の１５％以内の変更で、かつ CO2 の排出削減効果に著しい影響を及ぼすおそれのない変更であり、以下の２点に該当する場合を指します。
・事業の目的に変更をもたらすものではなく、かつ、事業者の自由な創意により、より効率的な事業目的達成に資するものと考えられる場合
・事業目的及び事業効率に関係がない事業計画の細部の変更である場合
なお、変更する必要が生じた場合は、独自に判断せず必ず協会へ相談してください。

7ｰ10. 工事代金等の支払方法の注意点はありますか。
原則として、支払は銀行振込としてください。その上で、支払の事実を証明できる証憑（銀行振込明細書等）の提出をお願いします。
支払手形による場合には、見積書、契約書（注文書および注文請書）などで支払い方法が支払手形に指定されている必要があります。その場合、手形の支払い期日（複数の約束手形に分割して支払われる場合は、最も遅い日）が事業期間内でなければなりません。なお、回し手形による支払いは認められません。

8.【その他】
8ｰ1. 事業成果等の公表についてどのようなことが必要ですか。
本事業で実施した事業の成果等については、補助事業者において積極的に公表していただくとともに、国の補助事業であることに鑑み､環境省が主催する説明会や環境省のホームページ等で公表することがあるため､協会､環境省及び環境省の委託を受けて補助事業の検証・調査等を行う事業者から求めのあった場合にはデータの提出等に応じていただく必要があります。

8ｰ2. 補助事業で導入した設備等を稼働した結果､ＣＯ２削減目標値を達成できなかった場合にはどのように報告することが必要でしょうか。また、達成できなかった
場合、補助金返還の可能性はありますか。
事業報告の際､ＣＯ２削減量が目標値に達しなかった場合は､原因等を具体的に説明してくだ
さい｡
補助事業者は､事業完了後においても、補助事業の目的が達成されているか継続的に点検を行って、目的が達成されていない場合には､運用方法を見直すなど補助事業の目的に適合するような措置を講じる必要があります。
なお､ＣＯ２削減量等が当初の目標と大きく乖離している場合は、補助金の返還を求める場合がありますので、ご承知おきください。

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8ｰ3. 補助事業で取得した財産を処分したい場合､制限はありますか｡また､どのような手続きが必要になりますか。
補助金で取得し､又は効用の増加した財産(取得財産等)を、当該財産の処分制限期間内(法定耐用年数)に処分(補助金の交付目的に反して使用し､譲渡し､交換し､貸し付け､担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む）を当協会の承諾なしで行ってはいけません｡実施するときは､事前に処分内容等について協会の承認を受けなければなりません。なお､法定耐用年数は､｢減価償却資産の耐用年数等に関する省令｣(昭和 40 年大蔵省令第 15 号)に定められた期間となります。

8ｰ4. 圧縮記帳は適用可能ですか。
所得税法第 42 条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第 42 条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算
入又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という）が設けられています。
本補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当しますので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用ください。
なお、固定資産の取得に充てるための補助金等とそれ以外の補助金等（例えば、経費補填の補助金等）と合わせて交付する場合には、固定資産の取得に充てるための補助金等以外の補助金等については税務上の特例の対象とはなりませんので、ご注意ください。

8ｰ5. 余剰電力を売電する場合について本事業で導入する自家消費型太陽光発電設備で発電した電力について、固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用して売電することはできません。
また、ＦＩＰ（Ｆｅｅｄ ｉｎ Ｐｒｅｍｉuｍ）制度の認定を取得することはできません。
施設の休業日など需要家の電力需要が大きく減少して余剰電力が発生する場合、FIT 制度及び FIP（Feed in Premium）制度に該当しなければ売電することができます。
その場合、売電により得られた収入金額は、本補助事業で導入した設備等の維持管理や更新に充てるとともに、毎月ごとの売電量及び売電収入、収入金額の使途を管理するための帳簿を作成するなどして、適切に管理してください。
余剰電力を売電する場合は、電気事業者との個別契約において価格等を決定してください。

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〈変更履歴〉

更新日

頁

項目

更新内容

令和 6 年 3 月 26 日初版
令和 6 年 5 月 21 日第 2 版

表紙

表題

令和 5 年度（補正予算）事業と令和 6 年度予算事業を同時に募集するため、令和６
年度の表記を追加

10

3-17、3-18

19

追加