特別企画 2

IASB の最近の基準開発の動向「金融商品」～ヘッジ会計について～
ASBJ 専門研究員

はじめにまるおか たけし

丸岡 健「金融商品：認識及び測定」（金融資産・負債と、ある種の非金融商品を売買する契約の認識と測定の要件を定めている現行基準）改訂プロ

国 際 会 計 基 準 審 議 会（ 以 下「IASB」 と い

ジェクトの第 3 フェーズ3 である。

う。）は、金融商品・ヘッジ会計を改訂中であ2008 年 3 月の論点整理「金融商品の報告にる。改訂は「一般ヘッジ会計」と「マクロヘッおける複雑性の低減」に寄せられたコメントでジ会計」1 に分けて実施されている。「一般ヘッは、「現行のヘッジ会計は企業のリスク管理行ジ会計」は、2011 年 9 月に実質的に審議を終動を反映していない」、「複雑で分かりにくい」

了し、現在、最終基準書に向け準備中である。との現行基準に対する批判の声が多く寄せられ「マクロヘッジ会計」は 2011 年 9 月より実質的た。そこで、IASB は、「リスク管理を、極力、審議が開始されたところである。

会計処理に反映させる」ことを目標に、ヘッジ

本稿では「一般ヘッジ会計」の暫定決定事項会計の抜本的な改訂に着手した。プロジェクト（ほぼ最終案と思われる）、及び、「マクロヘッは、「一般ヘッジ会計」部分を先行させ、そのジ会計」の審議の概要について解説する2。文

後「マクロヘッジ会計」に着手する形で進行し中の意見にわたる部分は筆者の私見であることている。

をあらかじめお断りしておく。

「一般ヘッジ会計」は 2010 年 12 月に公開草案（以下「ED」という。
）が公表された。2011

ヘッジ会計プロジェクトの経緯─IASB
1の単独プロジェクト（MoU 項目） ─
ヘ ッ ジ 会 計 プ ロ ジ ェ ク ト は、IAS 第 39 号

年 4 月から寄せられたコメントに基づく再審議を行い、同年 9 月にすべての審議を終了した。
暫定決定事項を基にレビュードラフトを 2012
年第 1 四半期に IASB のウェブサイトに公表の1 オープン・ポートフォリオ（ポートフォリオを構成する資産及び負債が変動するもの）を対象とするのが「マクロヘッジ」、それ以外を対象とするのが「一般ヘッジ」である。
2 本稿は、2012 年 2 月 1 日現在の IASB における暫定決定事項、審議事項、プロジェクト計画表に基づく。
3 第 1 フェーズは「分類及び測定」で、2009 年 11 月に資産サイドのみが最終基準書化され、IFRS 第 9 号として公表された。その後、2010 年 10 月に負債サイドを取り込んだ IFRS 第 9 号の改訂がなされている。第 2 フェーズは「償却原価及び減損」で、2012 年第 3 又は第 4 四半期に再公開草案を発表すべく、現在、検討中である（最終基準書化の予定時期は公表されていない）。

2012.3 vol.36 季刊 会計基準85

【図表 1】ヘッジ会計の全対像⑵⑶

目的

ヘッジ手段適格性⑷ ヘッジ対象
適格性・リスク要素・階層指定⑺

グループヘッジ

マクロヘッジ（別プロジェクト）⑸

有効性判定─ バランス再調整─ 中止⑹⑻ 特殊論点・オプションの時間的価値・自己使用・信用リスク（CDS）

ヘッジ会計の手法⑼

開示⑽

適用日・経過措置

括弧付きの数字は、2 章の項目番号である

後、同年第 3 又は第 4 四半期に最終基準書化

2（IFRS 第 9 号「金融商品」の改訂）の予定である。一方、「マクロヘッジ会計」は 2011 年 9月より実質的審議が開始されたところである。

⑴

2012 年第 3 四半期に論点整理又は ED が出される予定である。

「一般ヘッジ会計」の暫定決定事項
全体像

今回のプロジェクトでは、「企業のリスク管理の実態を、極力、会計に反映する」ことを目

ヘッジ会計プロジェクトは IASB の単独プロ標に、ヘッジ会計の全面見直しが行われていジェクトとして実施されている。米国財務会計

る。新しいヘッジ会計モデルの全体像は図表 1基準審議会（FASB）は、2010 年 5 月に金融商のとおりである。以降、各論点を詳述する。

品会計の包括改訂案を ASU（Accounting Standards Update）案として公表しているが、そ⑵のなかでヘッジ会計の改訂は非常に限定的なも・IAS 第 39 号では、ヘッジ会計の目的についの と な っ て い る。IASB の ED と FASB の目的て明確な定義はなかった。

ASU 案には大きな乖離があるが、現在までの・ED では、「ヘッジ会計の目的は、純損益にところ、収斂に向けての協議は行われていな影響を与える可能性のある特定のリスクからい。

生じるエクスポージャーを管理するために、金融商品を用いる企業のリスク管理行動の影響を、財務諸表において表現することである」とされていた。すなわち、ヘッジ会計の86

2012.3 vol.36 季刊 会計基準

特別企画 2IASB の最近の基準開発の動向【図表 2】ヘッジ手段
リスク要素測定方法IAS 第 39 号

暫定決定

デリバティブ

n. a.

n. a.

適格

適格

非デリバティブ

外貨リスク要素

n. a.

適格

適格

全体
（一体として）

FVPL

不適格

適格（変更）

償却原価

不適格

不適格

対象は純損益に影響を及ぼすもののみであっ

約 定」、「 可 能 性 が 非 常 に 高 い 予 定 取 引」
、た。この定義では、FVOCI 指定の資本性金「在外営業活動体への純投資」がヘッジ対象

融商品4 はノン・リサイクリングゆえ、ヘッとして適格である点は不変である。

ジ会計の対象とならない。
・しかし、資本変動を管理するために、FVOCI・IAS 第 39 号では、デリバティブはヘッジ対象として適格ではなかった。

指定の資本性金融商品もリスク管理上はヘッ・ED では、「他のエクスポージャーとデリバジの対象としているのが実態である。再審議

ティブの組合せからなる合成エクスポージャの結果、リスク管理の実態を会計に反映するーもヘッジ対象として適格である」ことが提という本プロジェクトの目的に照らして、案され、そのとおり暫定決定された。これにFVOCI 指定の資本性金融商品もヘッジ会計より、条件付きながら「デリバティブもヘッの対象とすることとなった。

ジ対象として適格」となった。
・「他のエクスポージャーとデリバティブの組⑶ヘッジ手段

・IAS 第 39 号では、デリバティブと「非デリ合せからなる合成エクスポージャー」とは例
えば以下のことをいう。

バティブのうち外貨リスク要素」がヘッジ手✓2 年後のコーヒー購入契約の価格リスク段として適格であった。

（USD 建）を円貨で固定させるために、2・ED では、上記に加え、「公正価値で測定し段階でヘッジすることを考える。て そ の 変 動 を 純 損 益 で 認 識 す る（ 以 下✓第 1 段階で、コーヒー購入契約（他のエク「FVPL」という。）の非デリバティブも、全スポージャー）を、2 年後のコーヒー先物体（一体）として、ヘッジ手段として適格と契約（デリバティブ）でヘッジする。これする」ことが提案され、そのとおり暫定決定

により、2 年後の USD 建外貨エクスポーされた。これは図表 2 のとおり整理することジャー（以下「合成エクスポージャー」とができる。

いう。
）を得る。
✓第 2 段階では、この合成エクスポージャー⑷

ヘッジ対象がヘッジ対象となる。これを先物為替予約①

適格性でヘッジして、円貨を確定する。

・「認識された資産及び負債」、「未認識の確定
4

IFRS 第 9 号では、資本性金融商品は企業の指定によって、その公正価値変動をその他の包括利益（OCI）で認識することができる。ただし、OCI で認識した公正価値変動は、当該資本性金融商品が売却されても、純損益に組み替えられない（これをノン・リサイクリングという）。

2012.3 vol.36 季刊 会計基準87

【図表 3】リスク要素
リスク要素の例

IAS 第 39 号

暫定決定

金融商品

貸出金のうち金利部分（これを金利スワップでヘッジ）

適格

適格

非金融商品

ジェット燃料価格のうち原油価格部分（これを原油先物でヘッジ）

非適格適格（変更）【図表 4】比例指定・階層指定
具体例

IAS 第 39 号 暫定決定

比例指定 予定取引 X 月の予定売上 CF のうち 20％（比例）確定約定 固定金利負債 CU100 百万のうち 20％（比例）階層指定 予定取引 X 月の予定売上 CF のうち最初の CU20
確定約定 早期償還可能な固定金利負債 CU100 百万のうち、下層の（底積み部分。償還されずに残ると思われる部分）
CU20 百万

②

リスク要素

適格

適格

適格

適格

適格

適格

非適格

適格（変更）ある。

・IAS 第 39 号では、金融商品は、契約書上に・IAS 第 39 号では、比例指定については予定明記されているか否かを問わず、「独立して取引、確定約定ともに認められていたが、階識別でき」かつ「信頼性をもって測定でき層指定は予定取引についてしか認められている」ときは、リスク要素ごとのヘッジが認めなかった。

られていた。しかし、非金融商品については

・ED では、「確定約定についても階層指定をリスク要素ごとのヘッジが認められていなか認める」ことが提案され、そのとおり暫定決った。

定された。これは図表 4 のとおり整理するこ・ED では、金融商品と同様に、「非金融商品についても、契約書上に明記されているか否とができる。
・暫定決定の際、以下の制限が付けられていかを問わず、独立して識別でき、かつ、信頼る。

性をもって測定できるときは、リスク要素ご✓階層部分を FV ヘッジでヘッジ対象指定すとのヘッジを認める」ことを提案し、そのとるときは、定義された名目金額のなかで当おり暫定決定された。これにより、金融商品該階層部分を特定しなければならない。と非金融商品の取扱いの平仄がとられること✓期日前償還オプションの付いた契約の階層になる。これは図表 3 のとおり整理すること指定をする場合は、当該階層部分の公正価ができる。

値測定にあたって、ヘッジされたリスクによって影響を受けるオプションの公正価値

③

階層指定

・ヘッジ対象のうち一部の金額をヘッジ指定する方法には、「比例指定」と「階層指定」が88

2012.3 vol.36 季刊 会計基準変動の影響を考慮に入れる必要がある。

特別企画 2⑸

有効性判定 ─バランス再調整 ─ 中止
本項は、今回の改訂のなかで最も大きく変わIASB の最近の基準開発の動向（バランス再調整）
・ヘッジ開始時のヘッジ有効性評価要件の遵守った項目である。

を維持するために企業はバランス再調整によってヘッジ比率を適切に調整する。企業はリ①

IAS 第 39 号の規定

スク管理目的でヘッジ比率を調整した時にヘIAS 第 39 号の規定は概ね以下のとおりであッジ会計目的でのヘッジ関係の調整を行う。

る。同規定は「ルールベースで、企業のリスク・しかし、以下のケースではリスク管理目的の管理の実態を反映していない」と批判されていヘッジ比率とは異なる比率をヘッジ会計で用た。

いる必要がある。

・「ヘッジ対象とヘッジ手段の公正価値変動又✓リスク管理目的の調整が、ヘッジ会計の目はキャッシュ・フロー変動が、80─125％ の的と不整合な会計結果を達成するような意範囲に収まっていれば有効で、それを超えれ図的な不一致を生みだすケース。

ば非有効」という 80─125％ ルール（ルール✓状況の変化があるにもかかわらず、リスクベース）の有効性判定を規定していた。非有管理目的のヘッジ比率の調整を行わず、そ効の場合は、期初に遡ってヘッジ関係が否認の結果ヘッジ会計の目的と不整合な会計結される。

果を達成するような意図的な不一致を生み・バランス再調整という概念はなかった。

だすケース。

・企業の任意による中止を認めていた。
（中②

暫定決定事項止）・ヘッジ関係が（仮にどんなにバランス再調整

ED では、「企業のリスク管理の実態をよりを行ったとしても）ヘッジ会計要件（リスク反映する判定方法」が提案された。再審議の結管理目的＆有効性評価の要件）を満たさなく果、一部の明確化を行って、以下のとおり暫定なったとき、ヘッジ会計を将来に向かって中決定されている。

止しなければならない。
・「リスク管理目的が変化する場合」を明確化（有効性判定）するために、リスク管理戦略（高レベルの決・80─125％ ルールを廃止し、目的ベースの有定）とリスク管理目的（個別のヘッジ関係単効性判定を行う。具体的には、以下のすべて位に決定）に関するガイダンスを設ける。

を充足することが要求されている。

・ヘッジ関係は任意には中止できない。

✓ヘッジ手段とヘッジ対象の間に経済的関係があること。
✓経済的価値変動の大部分が、信用リスクによる影響によるものでないこと。
✓不適切な会計結果を達成するために、ヘッジ手段とヘッジ対象のウェイト付け（ヘッ③

有効性判定 ─バランス再調整 ─ 中止の関係
簡単な例（次頁の図表 5）を使って、三者の関係を説明する。
✓対象物 200X のうち、100X をヘッジすることを決定（リスク管理目的）。

ジ比率）を操作して非有効を生みだすよう✓ヘッジ手段として Y を選定。X は Y の 80な、意図的な不一致を作りだしてはならな％ の価格で取引されていることから、ヘッい。

ジ比率は 1.25：1 に決定。すなわち、ヘッ

2012.3 vol.36 季刊 会計基準

89

【図表 5】ヘッジ関係の例
リスク管理目的

対象物全体
X
200

200 のうち 100 をヘッジ指定

有効性判定
ヘッジ比率
ヘッジ対象X
100

X は Y の 80％ の価格で取引されているヘッジ比率 1.25：1

ヘッジ手段
ベンチマーク Y80【図表 6】リスク管理目的・有効性要件と中止・バランス再調整の関係
リスク管理目的

ヘッジ会計要件
有効性要件

充

不足

変

更継続（任意の中止は不可）

中止

バランス再調整

中

止未充足

変

【図表 7】IAS 第 39 号と暫定決定事項の対比
IAS 第 39 号
目途値

暫定決定

80─125％ ルール

リスク管理ベース

有効性判定時期 事前及び事後判定
事前判定のみ事後判定で有効でないと判定されたら、当期初に遡って否認
バランス再調整 バランス再調整の概念なし（全体を中止するほかない）

リスク管理目的が不変なら、一部中止、残部継続任意の中止

任意に中止できない

任意に中止できるジ手段として 80Y を選定（リスク管理目性要件を充足できるように「バランス再調的・有効性判定）。

整」（ヘッジ比率を調整）。

✓ 100X と 80Y で相殺関係が有効かどうか判✓リスク管理目的が変更された（100X ヘッ定する（有効性判定）。

ジすることを止める）なら「中止」。

・ヘッジ会計要件（リスク管理目的・有効性要✓これらは図表 6 のとおり整理することがで件）と中止・バランス再調整の関係。

きる。

✓リスク管理目的は不変（引き続き 100X をヘッジしたい）で、有効性要件も充足している（X、Y の価格比不変）なら「継続」（任意の中止は不可）。
✓リスク管理目的は不変だが、有効性要件が未充足なら（X、Y の価格比変化）、有効902012.3 vol.36 季刊 会計基準④

IAS 第 39 号と暫定決定事項の対比
IAS 第 39 号と暫定決定事項は図表 7 のとおり整理することができる。

特別企画 2IASB の最近の基準開発の動向【図表 8】ヘッジ会計の手法（現行比不変）
FV ヘッジ

CF ヘッジ

ヘッジ対象 FV で評価処理なし
変動額はヘッジ対象の簿価を修正するとともに、純損益で認識
ヘッジ手段 FV で評価変動額は純損益で認識

FV で評価変動額は OCI で繰延べ

相殺方法

ヘッジ対象が純損益に影響するタイミングに合わせて、OCI に繰り延べたヘッジ手段の変動額を純損益に組み替える

純損益で相殺【図表 9】グループヘッジの適格要件
個々の項目がヘッジ要件を満たす＆グループでリスク管理

ポートの種類
クローズド

総額 FV ヘッジ
CF ヘッジ
純額

FV ヘッジ（不問）

共通要件

CF ヘッジオープン⑹

為替リスク＆指定時に P/L への影響のパターンが決まっている

追加要件

マクロヘッジ会計のプロジェクトで検討予定

ヘッジ会計の手法理されているのであれば、グループでのヘッ・ED では、FV ヘッジの会計手法を変更するジを認める。グループだからといって格別の提案がなされたが、再審議の結果、同提案は条件（IAS 第 39 号の比例要件）は設けない」
こ却下された。とが提案され、そのとおり暫定決定された。

・したがって、ヘッジ会計の手法に関して変更はない（図表 8 参照）。

・また、
「純額ポジションの CF ヘッジは、以下の追加 2 条件を満たすときのみ適格となる」
ことが暫定決定された（純額ポジションの FV⑺

グループヘッジ

・IAS 第 39 号では、ヘッジされたリスクに対するグループの各項目の FV 変動が、同リスクに対するグループ全体としての FV 変動に比例的である場合（以下「比例要件」といヘッジはこの追加要件を満たす必要はない）。
✓為替リスクのヘッジである（為替リスクに限定）。
✓ヘッジ指定時に、損益計算書に与える影響のパターンが決まっている。

う。）にのみ、グループをヘッジ対象とする・なお、グループを構成する各項目が変動することが認められていた。また、純額ポジショオープン・ポートフォリオに関しては、「マクンのヘッジは不可とされていた。

ロヘッジ」のプロジェクトで取り扱われる。

・ED では、「個々の項目がヘッジ要件を満たしており、かつ、グループベースでリスク管・これらは図表 9 のとおり整理することができる。

2012.3 vol.36 季刊 会計基準

91

⑻

特殊論点

③①

オプションの時間的価値

・金融機関は、CDS を使って信用リスクを管信用リスク（CDS）・IAS 第 39 号では、オプションをヘッジ手段理することがある。しかし、金融商品（例えとした場合で、かつ、その本源的価値のみをば貸出金）のなかから信用リスク要素を切りヘッジ手段指定したとき、残余の時間的価値出して計測することが実務上不可能であるたは売買目的として FVPL で処理することとめ、信用リスクに対してヘッジ会計を適用すなっていた。

ることは困難であった。その結果、会計上の・オプションの時間的価値は、経済的には保険ミスマッチが発生していた（貸出金は償却原と 同 様 の 効 果 が あ る こ と か ら、ED で は、
「時間的価値の FV 変動は、いったん OCI に価、CDS は FVPL）。
・ED 公表段階で、種々の対応策を検討した

計上のうえ、ヘッジ対象の性質が取引関連のが、解決策の提案には至らなかった。

場合は他の一般原則に従って OCI 累計額か・その後、さらなる審議を重ねた結果、「一定ら振り替え、時間関連の場合は期間対応によの条件のもと、貸出金に FVPL の選択適用って損益認識する」ことが提案され、そのと（一般の FVO を一部修正したもの）を認めおり、暫定決定された。

る」との暫定決定がなされた。

・また、「先物予約の直先差額についても、オ・従来の FVO に比べて、以下の点が修正（拡プションの時間的価値同様の処理を行うこと大）されている。

を可能とする」ことが暫定決定された。

✓事後の FVO 指定を認める（通常の FVOは当初指定のみ）
。

②

自己使用

✓FVO 指定の取消しを認める（通常の FVO

・現行の会計処理では、自己使用する契約（商はいったん指定すると、その後、取消しで品購入契約など）に関しては、たとえ現金できない）。

差額決済するものであっても、デリバティブ✓一部の指定も認める（通常の FVO は全額会計（FVPL）が適用できない。その結果、を指定する必要がある）。

商 品 購 入 契 約（ 原 価 法） と 商 品 先 物 契 約（FVPL）で会計上のミスマッチが発生していた。
・ED では、「自己使用に該当する場合であっ⑼開示

開示については、以下のことが暫定決定された。ても、FV でリスク管理されていること等を・開示の範囲は、企業がヘッジすることを決定条件に、FVPL で処理する（強制）」ことがし、かつ、ヘッジ会計が適用されているリス提案された。しかし、FVPL を強制すると、クエクスポージャーとする。

かえって、会計上のミスマッチが発生する可・開示項目は次の 3 項目とした。

能性があることが判明した。

✓企業のリスク管理戦略及び当該戦略をリス・そこで、「会計上のミスマッチを除去又は著ク管理にどのように適用しているか。

しく削減することを条件に、自己使用に該当✓ヘッジ活動が将来 CF の金額、時期及び不する場合で契約に対して公正価値オプション確実性にどのような影響を与えるか。

（以下「FVO」という。）の適用を認める」こ

・商業上の機密情報であることに考慮しとが暫定決定された。

92

2012.3 vol.36 季刊 会計基準て、ヘッジ手段の情報に限定する。

特別企画 2・ダイナミックヘッジを行っている場合

IASB の最近の基準開発の動向

負債は重要ではない。

は、ヘッジ手段の情報も不要。その代わ✓ダイナミックに構成要素（個々の資産・負り、リスク管理情報の開示を拡充する。

債）が変動。

✓ヘッジ会計が財務諸表に与える影響。

✓その結果、以下の取扱いが異なる可能性がある。

⑽

適用日・経過措置・認識中止時の取扱い

・適用日は、2015 年 1 月以降開始する年度から。

・有効性の判定・非有効部分の測定・純利息マージン（NIM）をヘッジするリス・将来にわたって適用する。遡及適用はない。
・早期適用は認められる。

クと考えること。
・オプション性商品（期限前償還リスク・コア預金）の取扱いが重要となる。

⑾

今後の展開

・ヘッジ手段として内部デリバティブ取引が多・暫定決定事項を踏まえたレビュードラフト用される。

（ほぼ最終案と思われる）が 2012 年第 1 四半期に IASB のウェブサイトに掲載される予定⑶

11 ステップモデル（掲載期間 90 日）。同年第 3 又は第 4 四半期

・2011 年 11 月の IASB ボード会議では、ビジに最終基準書化（改訂 IFRS 第 9 号）の予定。

ネス・リスク管理活動の観点からのマクロヘッジ会計モデルが提案された。

3 マクロヘッジ・このモデルでは、特に、マクロヘッジのヘッジ対象となる「リスクポジション」の導出方法が鍵となる。対象物の「全体・全 FV」か⑴マクロヘッジとは？

・マクロヘッジとは、オープン・ポートフォリ

ら「リスクポジション」を図表 10 の 11 ステ
ップで導出することが提案されている。

オを対象とするヘッジである。
・ポートフォリオとは、資産及び負債のグルー【図表 10】11 ステップモデル

プのことであり、オープンとは当該グループ

ステップ 1

すべてを FV （出発点）を 構 成 す る 資 産 及 び 負 債 が 変 動 す る（ 発ステップ 2

金利リスクに起因するものを抽出ステップ 3

純利息マージンをリスク管理目的とするステップ 4

ポートフォリオを会計単位とする

ステップ 5オープン・ポートフォリオに拡大

ステップ 6

日次ではなく、期間ベースでリプ
ライシングステップ 7

多面的なリスク管理（会計単位）として取り扱うこと。

ステップ 8

変動金利商品の検討✓純額ポジション・リスク限度による管理。

ステップ 9カウンター・パーティ・リスクの検討

生・消滅する、及び、参入・退出がある）ものをいう。
⑵

マクロヘッジと一般会計との相違
2011 年 9 月の IASB ボード会議では、マクロヘッジ（リスク管理）と従来の会計処理には以下の相違点があることが指摘されている。
・ネット・オープン・ポートフォリオを単位✓ポートフォリオを構成する個々の資産及び2012.3 vol.36 季刊 会計基準

93

ステップ 10

内部デリバティブステップ 11

リスク限度⑷

今後の展開

・今後は、図表 10 のステップごとに検討が進められる予定である。
・2012 年第 3 四半期に論点整理又は ED が公表される予定である。

おわりに「リスク管理の実態を、極力、会計処理に反映させる」という目標を掲げて、ヘッジ会計の抜本的な改訂はスタートした。「一般ヘッジ会計」に関しては、レビュードラフトの作成も間近ということで、ほぼ完了したといえる。ただ、本当の意味で、リスク管理実態を会計に反映させるためには、マクロヘッジ会計の確立が不可欠である。11 ステップモデルをベースにマクロヘッジ会計モデルが構築されることが期待される。

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2012.3 vol.36 季刊 会計基準