本稿は、本誌2017年９月号で紹介した「自動②用途：ナイトクラブ（（２）項イ）

火災報知設備設置義務違反等にかかる告発事③構造：鉄骨造一部不明案」が警察の捜査、書類送検、検察庁の審理を④延べ面積：延べ床面積 218.04㎡（１階 188.11経て、平成30年５月に処分が確定したため、担２階建て㎡（無窓）、２階 29.93㎡（有窓））

当検察官のアドバイスに基づく考察を加えて、⑤収容人員：73名（客席64、従業員９名）改めて紹介させていただくものである。

⑵主な重大違反の概要

なお、事案の覚知から告発までの詳細な内容①自動火災報知設備設置義務違反については、本誌2017年９月号を参照していた②非常警報設備設置義務違反

だき、今回は告発後の内容を中心とさせていた③防火管理者選任義務違反

だくのでご了承願いたい。

④屋内消火栓設備設置義務違反※ ①②③は平成28年３月17日、④は平成28年

告発事案の概要について⑴防火対象物の概要①建物所有者：Ａ（店長）及びＢ ※兄弟で共有

46 「月刊フェスク」ʼ18.11

10月21日違反確定⑶消防法第５条の２命令の検討について
本件対象物は、重大な消防法違反が複数存

在するが、主に不特定多数の者が出入りする部※自火報設置義務違反 他警告書
（履行期限２/15）※屋内消火栓設置義務違反

分は１階であり、開店中も火を使った調理等が頻繁に行われている状況ではないことから、具体的な火災危険等が差し迫っている状況とは言い難いため、現状では、消防法第５条の２命令の発動は困難であると判断した。
⑷告発に至った主な理由①複数の重大な消防法違反があるにもかかわらず、違反が是正される見込みがない状況が継続していた。
②文書での回答も含めて履行義務者と接触することができず、さらに履行義務者は関係者に対して連絡先の口止めをすることにより、直接会話できない状況であり、是正の意思の確認もできない状況であった。
③消防として、やるべきことを全て行い、早期是正するために残された手段は告発以外にはない状況であった。
⑸本件事案の懸案事項
管理権原者に対して命令書の直接交付ができ

H29.２.３ 管轄警察署と告発協議※告発書及び資料一式（写真含む）を持参し、１カ月後に正式提出することを予告した上で消防法違反について説明した。
H29.３.３ 管轄警察署に告発書類一式を提出①消防用設備等設置命令違反②防火管理者選任命令違反③資料提出命令違反
H29.６.28 管轄警察署が履行義務者の自宅、違反建物を家宅捜索
H29.12.13 管轄警察署から検察庁に書類送検H29.12.28 違反是正
H30.５.31 検察庁から処分通知書（H30.５.29付、不起訴）を受領
同日

不起訴処分理由の照会方法等について、検察庁と調整

同日担当検察官からの直接電話で聞き取りないことから、内容証明付配達証明郵便を選択したが、不達で返送されてきた。よって、違反建物内で責任ある従業員Cに対する代理受領を選択し、受領証の回収と併せて、質問調書で「翌日、間違いなく管理権原者に手渡した」という供述を押さえていたが、文書送達に一抹の疑義が生じていた。
主な経過についてH28.３.17 違反確定（自火報設置義務違反他）
H28.６.22 警告書（履行期限９/23）及び資料提出命令書の交付
H28.10.21 命令前の立入検査実施（屋内消火栓設置義務違反覚知）H30.６.14 不起訴処分理由告知書の交付願
いを検察庁に提出
H30.７.２ 検察庁から不起訴処分理由告知書（起訴猶予）
を受領違反の是正について⑴建築業者（以下「Ｚ」という。
）の心変わりＺは、履行義務者から全権委任された「代理人」を名乗っていたため、委任状の提出を求めたが、瑕疵のある委任状であること及び委任条項は工事関係に限定されていることから、全権委任された民法上の「任意代理人」として到底認められる状況ではなかった。しかし、単なるH28.11.１ 内容証明付配達証明郵便発送（命令書、警告書）「建築業者」としては認められたため、Ｚに対しH28.11.12 内容証明付配達証明郵便返送て是正指導を行いながら、全ての通知等は履行▲H28.11.15 命令書、警告書を違反建物内で従業員が代理受領
命令書（履行期限２/15）
湖南広域消防局管内義務者へ内容証明付配達証明郵便又は違反建物内で責任ある従業員に対する代理受領で対応していた。
「月刊フェスク」ʼ18.11

47

ことであったため、下記３点について指導した。
①連絡先を教え、消防署からの電話には必ず出ること。
②Ｚに任せていても履行義務者は貴方であり、法的責任から逃れられないこと。
③消 防 署の指 導に従って早 期に是 正するように、Ｚに指示すること。
⑶違反の是正平成29年12月28日までに、無窓階を有窓階に変更したことにより自動火災報知設備及び屋内消火栓設備の設置が不要となり、その他の設置義務のある消防用設備を設置し、防火管理者選任義務違反等も含めて全て是正された。
処分の確定について〈刑事訴訟法第260条〉

処分通知書

当初から、当消防局とＺの間では建物面積等の考え方、法令の解釈等の相違があり、行政指導には従わず、行政処分については裁判で争う姿勢であり、違反是正の進展は全く見込めない状況であった。

検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、又は事件を他の検 察 庁の検 察 官に送 致したときも、同様である。

しかし、突然、平成29年10月にＺは「今すぐ直す」と言って来庁した。それまで、「どっちの平成30年５月31日、検察庁から刑事訴訟法言い分が正しいか裁判で決着をつける」と言い第260条に基づく処分通知書が送付されてきた。

続けていたＺが態度を一変させた理由は、下記

処分内容は、平成30年５月29日付けで不起訴で２点が考えられる。

あった。

①警察から参考人として、事情聴取を受けた。
②履行義務者からお叱りを受けた。
なお、同時期に、Ｚが違反対象物の公示標識この不起訴処分は想定内のことであったが、その理由が重要であり、内容によっては、消防行政の根幹を揺るがすこととなる。

を剥がしたので、原状回復又は標識の返却を求

つまり、不起訴の場合、処分理由は主に、「嫌めたが、これに応じなかったため、管轄警察署疑なし」、「嫌疑不十分」、「起訴猶予」となるが、に被害届を提出した事案が発生している。

「嫌疑なし」又は「嫌疑不十分」であった場合、⑵履行義務者の心変わり

消防法第17条命令に対して消防部局が行政手続Ｚの突然の来庁と同じ時期に、会うことを拒及び民事手続上、瑕疵のない手続をもって行政否し、関係者に連絡先（電話番号）を口止めして処分を行ったにもかかわらず（少なくとも当消防いた履行義務者から初めて消防署へ電話があっ局は瑕疵のない手続を行った。
）、司法は「犯罪た。
「オレはＺに任せてある。消防とＺの問題行為は存在しない」又は「十分な証拠が存在しにオレが巻き込まれるのは不本意である。
」とのない」と判断したということになるためである。

48 「月刊フェスク」ʼ18.11

㋑嫌疑不十分：裁判において有罪の証明をするのが困難と考えられる場合（証拠が十分に集められないような場合）㋒起訴猶予：有罪の証明が可能な場合であっても、検察官が、犯罪の重さ、犯人の性格・年齢・生いたち・犯行後の事情（被害弁償等）等を考慮し、検察官の判断によって不起訴とする場合㋓その他：被疑者死亡等③処分保留：勾留期間内であるが、被疑者の嫌疑が十分に認められないため一旦釈放した後、捜査を継続し処分を決定すること。

不起訴処分理由の照会〈刑事訴訟法第261条〉
不起訴処分理由告知書

一方、「起訴猶予」であれば、日本の司法は起訴裁量主義に基づき、検察官の判断により、様々な事情で「起訴猶予」とすることが可能であるため、何ら問題はない。
よって、早急に処分理由について確認する必検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について公訴を提起しない処分をした
場合において、告訴人、告発人又は請求人の請求があるときは、速やかに告訴人、告発人又は請求人にその理由を告げなければならない。

要があった。
〈検察官による公訴判断の主な種類〉

刑事訴訟法第261条に基づき、不起訴処分理由告知書の交付手続を行うこととなるが、通常、①起訴 検察官が公訴提起を行うこと。
㋐公判請求：検察官が裁判所に対して特定の犯罪事実について特定の被告人に対する実体的審理及び有罪の判決を求める意思表示のこと。
㋑略式命令請求：検察官が、公判請求せずに簡易裁判所に対し略式命令を請求すること。
（書面審査により100万円以下の罰金又は科料）②不起訴

検察官が公訴提起を行わないこ主文のみの告知となる。つまり、「嫌疑なし」「嫌疑不十分」「起訴猶予」等が記載されている文書の交付があるだけで、それに至った詳細な理由については告知されない。
万一、「嫌疑なし」又は「嫌疑不十分」であった場合、前記のとおり、今後の国全体の消防行政に多大な影響を与えるため、詳細な理由の確認が必要であることから、処分通知書の受領直後（平成30年５月31日）に検察庁にその旨を伝え、担当検察官への面会等の配慮をお願いした。と。
㋐嫌疑なし：被疑者に対する犯罪の疑いが晴れた場合

担当検察官からの聞き取り
同日、担当検察官の配慮により直接電話をいただき、主に下記３点についてご教示いただいた。
「月刊フェスク」ʼ18.11

49

⑴不起訴処分の理由について起訴猶予である。
⑵起訴猶予に至った詳細な理由について①平成29年12月28日に消防法違反が是正された。
②本人は罪状を認め、深く反省している。
③本人は消防法違反を是正する意思があり、早い時期に建築業者に委託し、工事費用を支払っていた。
岐阜市消防本部において、平成27年10月に消防法第17条違反で告発した事案については、法人及び個人に対して、罰金各30万円の略式命令が確定している。
（両罰規定）
検察庁の処分が確定する前に「違反が是正されたこと」、「本人が罪状を認めている」の２点については、本件事案も岐阜市消防本部の事案も同様である。
しかし、当消防局の事案では、「早い時期に工事費用を支払っていた」という事実があり、このことは是正の意思があったと推認され、この点において情状酌量の余地が大であったと考えられる。

分揃っていることから、告発することは問題ない。しかし、行政手続上及び民事手続上、文 書 送 達において瑕 疵がない場 合であっても、万一、本人が否認した場合等、公判を維持できない可能性がある。
以上のことより、何らかの方法で直接手渡したという事実を作ったほうが良い。

直接交付以外の文書送達にかかる考察⑴検察官のアドバイスのとおり文書送達に瑕疵がない場合であっても、被疑者が罪状又は命令書の受取事実を否認する可能性を勘案し、居所が管内、管外に関わらず可能な限り直接交付する。
⑵それでも、直接交付できず代理受領等を選択した場合は、その後に履行義務者と接触した時点で、命令書の受領の有無を確認し、供述調書で補完する。
⑶万一、「受領していない」との供述であれば、その時点で命令書を直接交付する。
⑷ただし、命令日と交付日の関係、公示の状況、相手の認識状況等も勘案した上で、「当初の⑶検察官からのアドバイス

命令書を同じ日付で改めて交付する」又は「既「今回の起訴・不起訴の判断には関係はない」に成立している命令とは別に再命令として命と前置きをした上で、担当検察官から文書送達令書を交付する」のいずれかについて、事案のあり方について、下記のとおりアドバイスをいごとに検討する必要がある。

ただいた。
本件事案の場合、家宅捜索時（平成29年６月
命令書が本人に直接交付されていないた
め、本人が罪状又は命令書を受領した事実を否認した場合、公判を維持できない可能性がある。つまり、従業員が代理受領した際、受領証を回収し、質問調書等で「翌日に本人に手交した」と供述していても、公判で従業員が証言を変えることも考えられる。よって、確実に本人に命令書を直接交付し、その記録を残すことが重要である。現に従業員から命令書を受け取った日時、内容については、本人の記憶は曖昧であった。
当然、消防法違反は事実であり証拠も十50 「月刊フェスク」ʼ18.1128日）に被疑者と接触することができたことから、その時点で命令書の受領について本人確認し、万一、「受け取っていない」との供述であれ
ば、当初の命令書（平成28年11月15日付け）は到達していると見做し、平成29年６月28日付けで再命令として命令書を直接交付する。これにより、当初の命令書の受取事実を否認したとしても、再命令の命令書を直接交付しているため、再告発で対応可能となる。
一方、当初の命令書が到達していないと見做し、当初の命令書を再交付した場合は、適正な文書送達がされていないことを自ら認めることとなり、命令及び告発自体が成立しなくなる恐れがあるため、適切な対応とは考えられない。
※行政処分である命令書の文書送達と行政指導である警告書、結果通知書の文書送達は重要性が全く違うので、これらを混同しないこと。

まとめ⑴告発の効果とは各消防本部では、本件事案と同じような案件を抱えていると考えられる。つまり、履行義務者に是正の意思がないことは勿論のこと、履行義務者と会えない、連絡が取れない、書類の受取を拒否される等の事案である。

レイちゃんの防火訪問

これらの悪意を持った履行義務者が相手では、担当者が誠実に説明責任を果たそうとして告発は「処罰の意思表示」であるが、早期是も、その機会を得ることさえできず、無駄な時正を実現するための手段である。消防行政の目間と労 力を積み重ねるだけで是 正に至らない。

的は罰を与えることではなく、早期是正である。

いわゆる「逃げ得」である。

その目的は処分が確定する半年も前に達成されしかし、悪意を持った履行義務者であっても、ており、その後に届いた処分通知書は単なる参消防が適正に権限を行使すれば、必ず是正され考である。

る。最後は、相手から連絡してくることとなり、⑶「強い消防」であるためには…

「今すぐ直す」と言って自らの足で来庁することとなる。

違反処理全体を通して考えた場合、告発が困難な手続（事務）であったかというと特にそのよ本件事案は、是正の見込みが全くない状況にうなことはない。
（逆に適正な権限行使をせずもかかわらず、告発された事実と警察の捜査がに是正指導する方が遥かに時間と労力が必要で履行義務者への圧力となり、違反が是正に至っある。
）仮に告発手続が難しいとしても、それをたことから、改めて告発すべき事案であったと理由に「やらない」という選択肢はない。まし考えている。また、告発以外に早期是正させるてや、何もしていない段階で告発手続のことを方法はなかったと断言できる。

考えて、適正な権限を放棄する等はありえない。

⑵今回の不起訴処分は消防の「敗北」か？

消防部局が権限行使を含めた適正な対応を行

人によっては、「告発しても起訴されなかった

えば、大抵は警告書で違反が是正され、命令書のであれば、消防の負けである」と論じる方がおを必要とする事案は稀である。告発を必要とすられることは了知している。しかし、「不起訴」る事案はさらに稀となる。その理由は、管理権の理由が「嫌疑なし」又は「嫌疑不十分」であ原者に対して説明責任を果たし、適正な権限行れば問題であるが、「起訴猶予」であれば、要件、使と権限行使の予告を行えば告発に至るまでに手続等は成立しているにもかかわらず、検察官が是正されるからである。それでも戦うべき相手裁量の範囲で「勘弁している」だけのことであり、が現れた時には、躊躇なく徹底的に戦うことと何ら問題はない。ましてや、その詳細な理由のなる。

是非については、消防部局が保持していない逮

市民のために「強い消防」であり続けるため捕権、捜査権を行使して様々な情報を精査したには、「告発」は徹底的に戦う最後の手段として、上での判断であり、我々が論じる必要はない。

今後、さらに重要性を増すことになるだろう。
「月刊フェスク」ʼ18.11

51