浜銀総研
News Release-1-

2011年５月23日

2011年 夏 の 神 奈 川 県 民 ボ ー ナ ス の 見 通 し── 民間１人あたりボーナスは２年連続で増加 ──------------------------------

要旨------------------------------○今夏の神奈川県における民間１人あたりのボーナス支給額は、企業収益の回復などを映じて前年比1.9％増の47.6万円になると予測した。一方、支給対象者数は小幅ながら減少する見込みである。以上の結果、支給総額は同0.9％増と、２年連続で増加する見通しである。
○一方、公務員の１人あたり支給額は前年比2.7％減を見込む。この結果、民間と公務員を合わせた官民計の１人あたり支給額は同1.4％増となり、官民計の支給総額も同0.4％増となる見通しである。
○県内個人消費は３月11日に発生した東日本大震災の影響で、大幅な下振れを余儀なくされている。今夏のボーナス支給額の増加が、人々の消費マインドを喚起し、夏場の個人消費を盛り上げることに期待したい。
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2010年度を通じて回復傾向が続いた企業収益
神奈川県内の景気は、2010年秋口以降に円高や政策効果剥落の影響で一時踊り場的な状況に陥ったものの、2011年年明け以降は輸出の増勢が増すなど持ち直しの動きが再び強まり始め、総じてみれば回復傾向が続いていた。しかし、３月11日の東日本大震災の発生後は、サプライチェーンの寸断や電力不足、自粛ムードの広がり等の影響で需給両面から強い制約を受けることとなり、足下の景気は大幅に落ち込んだ状態となっている。
こうしたなかでも、県民ボーナス支給に大きな影響を与える県内企業収益は、震災前の景気回復傾向を反映して引き続き改善したとみられる。実際、日本銀行横浜支店「企業短期経済観測調査（神奈川県分、2011月３月調査）」によると、2010年度下期の経常利益（全産業、実績見込み）は大企業、中小企業ともに前年実績を上回る結果となり、2010年度通期でも全規模・全産業ベースで前年比-1-浜銀総研 News Release95.3％増となった。また、最近発表されている県内上場企業の2011年３月期決算の状況をみても、経常利益ベースでは2010年度下期も前年の利益水準を大幅に上回った模様である。
民間ボーナス１人あたり支給額は前年比1.9％増と２年連続の増加を見込む
こうした状況を踏まえて今夏の県民ボーナスの予測を行ったところ、民間企業に勤 め る県民の支給対象者１人あたりの支給額は前年比1.9％増の47.6万円と、２年連続の増加になる見通しとなった（表−１、表−２）。前述のように2010年度下期の企業収益で増益が確保されたことや、利益水準の持ち直しが続くなかでリーマンショック後に大幅に落ち込んだボーナス支給水準を回復しようとする動きが継続すると見込まれることが、その主な要因である。東日本大震災の発生に伴う業況の大幅な悪化が１人あたりボーナス支給額に反映されるのは主に今年冬のボーナスからとみられ、今夏のボーナスへの影響は限定的にとどまろう。
なお、企業規模別には（表−３）、震災前の業況の改善状況を踏まえて大企業が含まれる「県内在住かつ県内従業（30人以上事業所）」については45.4万円と同2.2％の増加、中小企業を多く含む「同（30人未満事業所）」については38.9万円と同1.4％の増加を見込んだ。また、「県内在住で県外従業」についても同1.7％増の59.0万円を見込んだ。
一方、今夏のボーナス支給時点における雇用者数については小幅な前年割れを予想した。企業の雇用過剰感は着実に薄まっており、また、有効求人倍率が上向き始めるなど労働市場の最前線では需給が改善の方向にあるものの、反面で今春の新卒採用が引き続き抑制されるなど自社が抱える雇用者数の増加には依然として慎重な姿勢を示している企業が多いとみられることが背景である。
また、非正規雇用割合の上昇が続いているとみられることや東日本大震災の影
響で業況の先行き不透明感が高まっていることなどを踏まえ、ボーナス支給者割合についても低下を予想した。
これらの結果、民間１人あたり支給額に支給対象者数を掛け合わせた民間の支給総額は同0.9％増の１兆5,186億円となる見込みである。
官民計では１人あたりが前年比1.4％増、支給総額も同0.4％増となる見込み
なお、公務員１人あたりのボーナス支給額は前年比2.7％減となる見込みである。2010年の神奈川県人事委員会の給与勧告では、2010、2011年度分の公務員の期末・勤勉手当の年間支給月数を2009年度の4.15か月から0.2か月分引き下げ-2-

浜銀総研 News Release

るよう勧告がなされた。ただ、2010年度については６月の期末・勤勉手当がすでに支給済みであったため、冬の期末・勤勉手当で一括して調整がなされた。
一方、今夏の支給月数は2009年の1.95か月から1.9か月分に調整される見通しである。同様の対応は県内の他市町村にも広がっているとみられ、今夏の公務員の１人あたりボーナス支給額は前年を下回る可能性が高い。
また、県内在住の公務員数についても同0.7％減を見込んだことから、公務員の支給総額は同3.4％減となると予想される。この結果、民間と公務員を合わせた官民計の１人あたり支給額は前年比1.4％増となり、官民計の支給総額も同0.4％増の１兆7,043億円と前年実績を上回ると予想される（表−４）。
ボーナス支給額の増加が夏場の個人消費盛り上げの起爆剤となることに期待
県内の個人消費は東日本大震災の発生以降、大きく下振れた。例えば、３月の大型小売店販売額（店調前、季調済）は前月比10.7％減少と大きく落ち込んだ。また、乗用車販売台数（軽乗用車含む、季調済）も３月が同31.7％減少、続く４月（速報値）も同16.5％減少と大きく水準を下げている。足下では自粛ムードの後退や計画停電の終了などから個人消費の冷え込みは緩和の方向にあるとみられるものの、景気の先行き不透明感が残るなかで震災前の水準に戻るまでには少なくとも数か月程度の時間を要するだろう。こうした中、夏のボーナス支給額の増加が、人々の消費マインドを喚起し、夏場の個人消費を盛り上げることに期待したい。
【本件についてのお問い合わせ先】㈱浜銀総合研究所 調査部 遠藤裕基
電話：045-225-2375（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
E-mail:y-endo@yokohama-ri.co.jp-3-浜銀総研 News Release（ 表 ― １ ） 民 間 ボ ー ナ ス (夏 季 )の 推 移（上段：金額、下段：前年比増減率、％）
2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年
2009年
2010年
2011年
平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
万円

55.9

民間
１人あたり
支 給 額

55.6

57.7

60.5

59.0

3.1 ▲ 0.5

3.7

4.9 ▲ 2.4

59.8

45.2

46.7

47.6

1.3 ▲ 24.3

3.3

1.9億円

民間

支給総額18,216 17,590 17,991 19,590 19,176 19,913 14,166 15,057 15,186▲ 0.1 ▲ 3.4

2.38.9 ▲ 2.1

3.8 ▲ 28.9

6.3

0.9

（注１）
「民間」とは県民で民間事業所に勤務している常用雇用者（県内に住み県内で働いている人、県内に住み県外で働いている人の合計、県外に住み県内で働いている人は含まない）。
（注２）2010年以前は実績推計、2011年は予測。なお、今回、実績推計の方法の見直しを行ったため、2009年以前の数値が昨年発表したものと異なっている。
（神奈川県「毎月勤労統計地方調査」、総務省「国勢調査」などより浜銀総研作成）（表―２）民間１人あたりボーナス支給額の推移
前年比増減率、％1510

金額（右目盛）前年比増減率（左目盛）

予測万円
75705065+1.9-560-1055-1550
47.6-2045-25-3040夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬夏冬年 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11（神奈川県「毎月勤労統計地方調査」、総務省「国勢調査」などより浜銀総研作成）-4-浜銀総研 News Release（表−３）民間ボーナス予測の概要
雇用者数

× 支給者割合 ×

（万人）

民間

１人あたり＝支給額

総 額

（万円）

（億円）

371.6

85.9%

47.6

15,186▲0.4%(▲0.5%)

1.9%

0.9%

45.4

6,022

県内在住かつ県内従業157.8（30人以上事業所）
同 上（30人未満事業所）
県内在住で県外従業

▲0.3%

84.0%

2.2%

1.4%

108.8

(▲0.5%)

38.9

3,555

1.4%0.1%

▲0.7%

105.0

90.3%

59.0

5,587

▲0.4%

(▲0.4%)

1.7%

0.8%

（注１）下段は前年比増減率。ただし、支給者割合については前年差。
（注２）雇用者数は、過去の伸び率などを参考にして求めたボーナス支給時点の予測値。
（注３）支給者割合は雇用者のうちボーナスを支給される者の割合であり、過去の変動などを参考にして推定した。
（注４）１人あたり支給額は、企業収益の動向などを説明変数とする関数推計などを参考にして予測した。
（神奈川県「毎月勤労統計地方調査」、総務省「国勢調査」などより浜銀総研作成）（表―４）官民ボーナス（夏季）の推移（上段：金額、下段：前年比増減率、％）
2003年 2004年 2005年 2006年 2007年 2008年
2009年
2010年
2011年
平成15年 平成16年 平成17年 平成18年 平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年
万円

官 民 計
１人あたり
支 給 額59.458.760.963.261.8

4.0 ▲ 1.13.6

3.9 ▲ 2.362.3

48.2

49.5

50.20.9 ▲ 22.6

2.71.4億円

官 民 計
支給総額

20,889 20,065 20,515 22,039 21,579 22,116 16,106 16,980 17,043
1.0 ▲ 3.92.2

7.4 ▲ 2.1

2.5 ▲ 27.2

5.40.4（注１）「官民計」は(表−１)に示した「民間」と県民で公務に就いている常用雇用者をあわせたもの。
（注２）2010年以前は実績推計、2011年は予測。なお、今回、民間の実績部分の推計方法を見直したため、2009年以前の数値が昨年発表したものと異なっている。
（神奈川県「毎月勤労統計地方調査」、総務省「国勢調査」などより浜銀総研作成）-5-浜銀総研 News Release（表−５）夏のボーナスを取り巻く経済環境（神奈川県）経常利益（大企業）
企業収益

雇用情勢

2010年夏2011年夏(2009年度)(2010年度)（2010年度上期）（2010年度下期）(前年比、％)

60.0

2.2倍

黒字転化

0.2

(前年比、％)

5.5

51.4

4.2倍

1.7

売上高経常利益率

(％)

1.76

2.93

2.87

2.98

有効求人倍率

(倍)

0.39

0.43

0.42

0.44

〃

（中小企業）（注１）企業収益は日本銀行横浜支店「企業短期経済観測調査（2011年３月 神奈川県分）」による全産業ベースの数値。
（注２）有効求人倍率は新規学卒者を除きパートを含むベース。季節調整値。
（各種資料より浜銀総研作成）

以上本レポートの目的は情報の提供であり、売買の勧誘ではありません。本レポートに記載されている情報は、浜銀総合研究所・調査部が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、その正確性、完全性を保証するものではありません。

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