令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

広島経済大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

47

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

70

基準 A．社会貢献、国際交流、地域活性化、経済活動・・・・・・・・・・

70

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

広島経済大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．広島経済大学の建学の精神・基本理念
経営母体の学校法人石田学園は明治 40(1907)年 4 月 8 日の創立であるが、校祖石田米助
翁は中国の古典、四書五経の中の一つである『礼記』に記された「和を以て貴しと為す」
を建学の精神としたとされる。この理念を受け継ぎ、本学園は「常に空理を弄ばないで建設を志し、己に厳であって人を許し、各々分に従って其の責任を果たし、相助け相励まし、もって和気あいあいたる学風を樹立すること」を目指してきた。
広島経済大学（以下「本学」という）は、昭和 42(1967)年に設立された。建学の精神を体現するため、広島経済大学を開学した初代学長石田成夫は、開学の理想（本学ではこれを「立学の方針」と呼ぶ）として、四書五経の一つの『大学』にある「明徳」という警句に求めた。「明徳」とは、天から受けた霊妙な徳性、すなわち人間が本来持っている「曇りのない本性」を意味する。学生ひとりひとりが、本学での学問研究を通して、自らの本性を磨き、前途有為な人間として自己を確立することが、本学の基本理念である。
その後、平成 6(1994)年に就任した 2 代目学長石田恒夫は、この建学の精神と立学の方針を調和し具現化するために、「学生志向」を意味する「Be Student-oriented（すべては学生のために）」を教職員の行動指針として提唱した。全ての施策決定に当たって、「学生のためになるかどうか」という視点で判断することを求めたものである。
2．本学の使命・目的
昭和 39(1964)年 5 月 2 日、学校法人石田学園理事会において石田成夫理事長は「同窓会、保護者会、また社会の有力な方面から、大学を設置してはとの要望が強く出てきた。
本学園自体からも、毎年の卒業生千余名の大部分は大学進学希望者である。これらの卒業生を遠隔の東京、京阪地方に送る必要もあるまい。地方出身者は、地方の大学において教育・研究の機会を得、地域の経済、文化、スポーツ等の発展に寄与することが筋道ではな
いかと思う」旨を述べ、開学の準備に入ったという。その志を受けて、理事会で承認された本学の設立趣旨は、「地方出身者を東京など中央の大学に進学させるのではなく、地方の大学において教育・研究をほどこし、地域のために貢献できる人材を育成すること」であった。
この設立趣旨を踏まえながら、「広島経済大学学則」第 1 章第 3 条において、本学の使命・目的を次のように規定している。
本学は、教育基本法及び学校教育法に準拠し、「和を以て貴しと為す」の建学の精
本学は、教育基本法及び学校教育法に準拠し、「和を以て貴しと為す」の建学の精神
神及び「大学の道は明徳を明らかにするにあり」の立学の方針を教育の理想に掲げ、及び「大学の道は明徳を明らかにするにあり」の立学の方針を教育の理想に掲げ、学術学術の教授研究をとおして真理の探究に専心すると共に、深い思索と共生の中で豊かの教授研究をとおして真理の探究に専心すると共に、深い思索と共生の中で豊かな人間な人間性を育み、正義と勤労を愛し、品格高く責任を重んじ、もって国家社会の発展
性を育み、正義と勤労を愛し、品格高く責任を重んじ、もって国家社会の発展に貢献しに貢献し得る人材の育成を目的とする。
得る人材の育成を目的とする。
この学則に基づいて、育成しようとしている人材像を、平成 17(2005)年度までは「実践的実務的人材」としていたが、これを現在は、「ゼロから立ち上げる」興動人、として更に明確にした。なお、研究上の目的は、学部においては「広島経済大学学則」第 5 条の 2から 4 に、大学院においては「広島経済大学大学院学則」第 6 条に定めている。

1

広島経済大学

3．本学の個性・特色
本学は、中四国地方唯一の経済専門大学（経済学部経済学科）として、昭和 42(1967)年に創立された。その後、経営学科、国際地域経済学科（平成 23(2011)年度募集停止）、ビ
ジネス情報学科、メディアビジネス学科、スポーツ経営学科を立ち上げた。令和元（2019）年度より、経営学部、メディアビジネス学部を設置し、経済学部とあわせて 3 学部体制へと発展している。
なお、昭和 54(1979)年に大学院経済学研究科経済学専攻修士課程、平成 2(1990)年に同博士課程後期課程を設置している。
平成 6(1994)年、「Be Student-oriented（すべては学生のために）」を教職員の行動指針として打ち出し、学生のためのカリキュラムを実現するべく改革を行ってきた。平成
16(2004)年には、理事長・学長をはじめとする教職員で構成されたカリキュラムコーディ
ネート会議（第 1 次 CC 会議）を設置し、そこでの議論を経て、カリキュラムの改訂等の教育改革（第 1 次カリキュラム改革と呼ぶ）を行った。そこで、以下のようなカリキュラムと人材育成目標を決定した。即ち、「基礎知識開発」、「プレゼンテーション能力開発」、「人間力開発」の三つの教育プログラムにより、「ゼロから立ち上げる」興動人を育成す
ること、とするものである。
ものごとを立ち上げるには、専門知識と幅広い教養に裏付けられた基礎学力と、論理的思考力及び自己を表現する力が必要であり、これに「人間力」が加わることで、何かを成し遂げようとする強い意志と行動力のある人材が育成される。このような人材を、本学では、「ゼロから立ち上げる」興動人、と称している。
この「人間力」を養うには、学生が自らの身を持って主体的かつ能動的に活動し、その体験から学ぶ必要がある。そこで、本学では、体験・実践する場として、「興動館科目」
や演習科目、実習科目を数多く設け、さらには各種プロジェクトを立ち上げて実践していくという「興動館プロジェクト」を、学生に提供している。この点に、本学の教育プログ
ラムの特長がある。
さらに、平成 25(2013)年には第 2 次 CC 会議を設置し、グローバル時代の人材育成を見据えてカリキュラムの見直しなど全面的な教育改革を行った（第 2 次カリキュラム改革）。
新たなカリキュラム編成は、時代の変化と本学の教育目的を反映し、個性的なものとしている。
また、学びの環境を整えるため、図書館、メディア情報センター、興動館、体育館、野球場、陸上競技場、フットボールパーク等を設置してきた。平成 28(2016)年には、アクティブ・ラーニングを促進する施設としては日本最大級のアカデミック・コモンズ「明徳館」が完成するなど、
中四国地方ではトップクラスの充実した施設・設備を有していることも、本学の特色のひとつである。

2

広島経済大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
広島経済大学の経営母体である学校法人石田学園は、明治 40(1907)年 4 月 8 日に石田米助の創設した「私立広陵中学校」が創立起点となる。その後、昭和 20(1945)年 8 月 6 日の原爆により校舎と学校に係わるもの一切が灰燼に帰すという惨状を乗り越え、石田米助翁の孫である石田成夫が中心となって、学校としての体制を整えてきた。
昭和 42(1967)年 4 月、石田学園は、戦後日本経済の高度成長とともに高まった高等教育へのニーズと地元や本学園同窓生の要請に後押しされて、広島経済大学経済学部経済学科を開学した。同時に、「地域開発研究所」を設置し、過疎化する地域の調査研究に力を入れ、調査報告書を出版した。この成果は過疎地域に関する研究の先駆として全国的に反響を呼んだ。
その後、急激な 18 歳人口の増加と大学進学率の上昇、学問体系の多様化・細分化等に伴って、学内外から新学科の増設・大学院設置を求める声が大きくなった。その要請に応えて、昭和 49(1974)年に経営学科を増設した。昭和 54(1979)年には、大学院経済学研究科経済学専攻修士課程の設置、平成 2(1990)年に同大学院博士課程後期課程を設置した（修士
課程は前期課程へ名称変更）。また、海外の大学との連携教育にも力を入れ、昭和 63(1988)
年の米国ユタ州立大学との姉妹校提携を皮切りに、世界各地の教育機関と提携を進め、
NIBES（国際ビジネス・経済関係教育機関ネットワーク）にも加盟した。
大学開学以来、順調に発展してきた広島経済大学も、少子化による 18 歳人口の減少に伴い、平成 6(1994)年度をピークに受験生の減少を見るようになる。この状況に対処すべく、
平成 11(1999)年に国際地域経済学科(平成 23 年募集停止)、平成 14(2002)年にビジネス情報学科、平成 16(2004)年にメディアビジネス学科、平成 23(2011)年にスポーツ経営学科を設置するなど、時代の要請に対応できる学科への改組転換に、果敢に取り組んできた。さらに、平成 31（2019）年 4 月には、経営学部、メディアビジネス学部を新設し、社会科学系総合大学として新たな幕開けを迎えている。
教育改革なども意欲的に推し進めてきた。平成 12(2000)年 7 月に「学生による授業評価」と「キャンパスライフ満足度調査」を実施し、10 月にはその結果を全国に先駆けて公表した。平成 18(2006)年度から「興動館教育プログラム」や「夢チャレンジシート」を導入、
平成 25(2013)年度にはさらなる大学改革（入試及び教育）に着手、以降取り組みを続けている。
施設の拡充も、開学以来進めてきた。本学の個性・学びを象徴する「興動館」「明徳館」をはじめ、多くの施設が充実した学生生活を支えており、学生からの評価も高い。

明治 40(1907)年

4 月 石田学園創設起点となる「私立広陵中学校」創立校主
石田米助、校長鶴虎太郎、生徒 400 人で開校

昭和 7(1932)年

3 月 法人名を｢財団法人石田学園｣に改称

昭和 26(1951)年

3 月 私立学校法の改正に伴い、従来の財団法人を「学校法人石田学園」として申請し、認可される

昭和 40(1965)年

6 月 大学設立用地として広島市祇園町に敷地購入

3

広島経済大学

昭和 42(1967)年

1 月 広島経済大学設置認可
3 月 広島経済大学本館（現 1 号館）第 1 期工事及び第 1 グラウンド 完成
4 月 広島経済大学開学（初代学長石田成夫）（経済学部経済学科入学定員 150 人）「地域開発研究所」開設
昭和 43(1968)年

2 月 本館（現 1 号館・5 階建）完成

昭和 45(1970)年

8 月 2 号館（4 階建）完成

昭和 49(1974)年

4 月 経営学科設置（入学定員 150 人）「地域開発研究所」を「地域経済研究所」に改称

昭和 51(1976)年

4 月 入学定員の変更（入学定員＝経済学科 250 人、経営学科 250 人）

昭和 52(1977)年

7 月 本館・図書館（5 階建）完成

昭和 54(1979)年

4 月 大学院経済学研究科経済学専攻修士課程設置（入学定員 10 人）

昭和 60(1985)年

4 月 総合グラウンド完成

昭和 61(1986)年

4 月 入学定員変更（入学定員＝経済学科 350 人、経営学科 350 人）

昭和 62(1987)年

12 月 教育研究棟（現 3 号館・4 階建）完成

平成元(1989)年

12 月 期間を付した入学定員増（100 人／年）の認可を受ける（期間：平成 2 年度～10 年度）

平成 2(1990)年

4 月 大学院経済学研究科経済学専攻博士課程後期課程設置（入学定
員 3 人）
12 月 期間を付した入学定員増（200 人／年）の認可を受ける（期間：平成 3 年度～11 年度）

平成 4(1992)年

12 月 石田記念体育館（4 階建）完成

平成 5(1993)年

4 月 学生会館「LIBRE(リブレ)」・6 号館（6 階建）完成

平成 6(1994)年

4 月 石田恒夫が学長に就任

平成 8(1996)年

5 月 NIBES（国際ビジネス・経済関係教育機関ネットワーク）加盟

平成 10(1998)年

12 月 期間を付した入学定員の期間延長に係わる認可を受ける（入学定員増 100 人 期間：平成 11 年度）

平成 11(1999)年

4 月 国際地域経済学科設置（入学定員 150 人）
経済学科入学定員の変更（入学定員 200 人）
12 月 期間を付した入学定員変更の認可を受ける（平成 12 年度から
毎年 30 人ずつ減少させ、平成 16 年度 850 人で恒定化）

平成 12(2000)年

1 月 新図書館（地上 4 階・地下 2 階建）開館

平成 14(2002)年

4 月 ビジネス情報学科設置（入学定員 90 人）
経営学科入学定員の変更（入学定員 260 人）

平成 16(2004)年

3 月 メディア情報センター（4 階建）完成
4 月 収容定員の変更（収容定員 3,400 人）
メディアビジネス学科設置（入学定員 60 人）

平成 17(2005)年

6 月 興動館（4 階建）完成

平成 18(2006)年

4 月 興動館教育プログラム開始

4広島経済大学

平成 20(2008)年

4 月 前川功一が学長に就任

平成 21(2009)年

6 月 立町キャンパス開設

平成 23(2011)年

4 月 スポーツ経営学科設置（入学定員 60 人）
国際地域経済学科募集停止
8 月 宮島セミナーハウス「成風館」開館

平成 26(2014)年

3 月 フットボールパーク完成

平成 28(2016)年

12 月 アカデミック・コモンズ「明徳館」開館

平成 29(2017)年

4 月 小谷幸生が学長に就任

平成 30(2018)年

3 月 硬式野球部屋内練習場完成
国際交流館「和み館」完成

平成 31(2019)年

4 月 経営学部、メディアビジネス学部設置

令和 3(2021)年

4 月 石田優子が学長に就任

2．本学の現況
・大学名 広島経済大学
・所在地 広島市安佐南区祇園五丁目 37 番 1 号
・学部、大学院の構成
学

部・学

経済学部

科

大

学

院

経済学科
経済学専攻

経営学科

経営学部

経済学研究科スポーツ経営学科

博士課程前期課程
博士課程後期課程

ビジネス情報学科

メディアビジネス学部

メディアビジネス学科

・学生数、教員数、職員数
1）学生数
学部・学科
学

令和 4(2022)年 5 月 1 日現在
収容

在籍

定員

定員

者数

1

2

3

4

経済学科

330

1,320

1,241

295

320

279

347

経営学科

－

－

33

－

－

－

33

ビジネス情報学科

－

－

11

－

－

－

11

メディアビジネス学科

－

－

11

－

－

－

11

スポーツ経営学科

－

－

3

－

－

－

3

経営学科

310

1,240

1,191

336

299

277

279

スポーツ経営学科

70

280

264

68

67

77

52

ビジネス情報学科

80

320

266

68

71

71

56

メディアビジネス学科

60

240

233

65

50

54

64

850

3,400

3,253

832

807

758

856

学

経営学部
メディアビジネス学部
合

年次別在籍者数

入学

部

経済学部

(人)

科

計

5

広島経済大学

大学院

令和 4(2022)年 5 月 1 日現在

研究科

専攻

経済学研究科

経済学専攻
合

年次別在籍者数

入学

収容

在籍

定員

定員

者数

前期課程

10

20

23

13

10

0

後期課程

3

9

1

0

0

1

13

29

24

13

10

1

博士課程

計

2）教員数

1

2

3

令和 4(2022)年 5 月 1 日現在
専任教員数
学

部

学

科

教

准

講

助

授

教

師

教

計

(人)

兼

兼

助

担

任

手

教

教

員

員

1

109

授
経済学部

(人)

経済学科

14

5

0

1

20

0

経営学科

11

5

0

3

19

0

スポーツ経営学科

9

5

0

0

14

0

ビジネス情報学科

4

3

0

1

8

0

メディアビジネス学科

4

4

0

0

8

0

教養教育

16

10

5

2

33

0

大学院

1

0

0

0

1

0

18

12

59

32

5

7

103

0

19

121

経営学部

メディアビジネス学部

合

3）職員数

計

令和 4(2022)年 5 月 1 日現在
職

員

契約職員

派遣職員

(人)

合計

事

務

76

11

9

96

労

務

3

0

0

3

合

計

79

11

9

99

※職員は、嘱託職員 7 人を含む。

※パート・アルバイトは除く。

6

広島経済大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
・本学における使命・目的は、建学の精神「和を以て貴しと為す」と大学開学の理念である「大学の道は明徳を明らかにするにあり」に基づき、国家社会と地域の発展に貢献する人材育成と、地域の経済・文化・スポーツ等の発展に寄与することである。
・本学における教育目的は、上記の使命・目的の中の人材育成に関する部分で、「広島経済大学学則」第 3 条に定められた「正義と勤労を愛し、品格高く責任を重んじ、もって国家社会の発展に貢献し得る人材の育成」である。近年、この人材像を時代のニーズをふまえて「ゼロから立ち上げる」興動人と明確に表現し、その育成を教育目的として掲げている。【資料 1-1-1】
・本学の使命・目的及び教育目的については、学部は「広島経済大学学則」第 3 条に、大学院は「広島経済大学大学院学則」第 2 条に明文化され、各媒体において、具体的な説
明を加えて明示している。【資料 1-1-2】【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】
・学部・学科の教育研究上の目的は、「広島経済大学学則」第 5 条の 2、第 5 条の 3、第 5
条の 4 に明示している。【資料 1-1-6】
・大学院研究科の教育研究上の目的は、「広島経済大学大学院学則」第 6 条と第 7 条に明示している。【資料 1-1-7】
1-1-② 簡潔な文章化「広島経済大学大学案内」、「教務ガイド」等、高校生や大学生が読む媒体に記載をしているため、わかりやすさを心がけ、簡潔な文章で明示している。
【資料 1-1-8】【資料 1-1-9】【資料 1-1-10】【資料 1-1-11】
1-1-③ 個性・特色の明示
・中四国地方唯一の経済専門大学（経済学部）として開学し、社会科学系総合大学へと発展した本学は、その個性・特色を活かし、国家社会及び地域社会の発展のため、それに貢献する人材育成と、双方の経済・文化・スポーツの発展に寄与することに努めている。
・教育目的は、「広島経済大学学則」第 3 条に定められた「正義と勤労を愛し、品格高く責任を重んじ、もって国家社会の発展に貢献し得る人材の育成」であり、この人材像を時代のニーズをふまえて「ゼロから立ち上げる」興動人としている。そうした人材に必7広島経済大学

要な力を養うべく、特色ある三つの教育プログラムを設けている。「基礎知識開発プログラム（共通科目、学科科目、能力開発科目、キャリア科目、教職関連科目）」「プレゼンテーション能力開発プログラム（ゼミ科目）」「人間力開発プログラム（興動館教育プログラム）」である。
・本学の特色の一つに、中四国地方ではトップクラスの充実した施設・設備がある。図書館、メディア情報センター、興動館、体育館、野球場、陸上競技場、フットボールパー
ク、アカデミック・コモンズ「明徳館」等を設置してきたが、これは上記の特色ある教育をより推し進め、かつ、地域の経済・文化・スポーツの発展に寄与するためである。
・大学の個性及び特色については、「広島経済大学大学案内」をはじめ、各媒体に具体的な説明として明示している。【資料 1-1-12】【資料 1-1-13】【資料 1-1-14】
1-1-④ 変化への対応
・教育目的に基づく人材育成目標とその方策については、時代の変化とニーズを取り入れて改革を行ってきた。
・平成 18(2006)年の第 1 次カリキュラム改革において、特色あるカリキュラムと人材育成
目標を導入した。「基礎知識開発」、「プレゼンテーション能力開発」、「人間力開発」の 3 つの教育プログラムによって育成される、「ゼロから立ち上げる」興動人である。
人材育成目標は、学則に定める目的に基づいて表現されるものであり、平成 17(2005)年
度までは「実践的実務的人材」としていたが、これを時代に合わせ、更に明確な表現とした。【資料 1-1-15】【資料 1-1-16】（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
・大学の使命・目的及び教育目的については、開学以来、その志すところを具体的かつ明確に表現し、理解と浸透を図ってきた。今後も継続して実施する。
・大学の使命・目的及び教育目的は一貫して適切であり、教育目的の表現についても時代の変化に対応しているが、表現については時代を見据えながら日々確認することが重要であると認識している。さらに、それを達成するためのカリキュラム等については、社会や学生の変化に対応しつつ、さらなる改善を図っていく。

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。」

8

広島経済大学（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持・教育目的に関係する人材育成目標の表現等の変更については、平成 16(2004)年に教職員で構成された会議（第 1 次 CC(Curriculum Coordinate)会議）にて検討を重ねて作成したものである。【資料 1-2-1】
・CC 会議で作成されたものについては、運営懇談会、教授会、理事会にて報告している。
・本学の使命・目的及び教育目的を記した冊子は、毎年、役員及び教職員に配布している。
【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】
・入学式や学位記授与式をはじめ新任教職員研修会等にて、折に触れて学長から説明し理解を図っている。【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】
1-2-② 学内外への周知
・学内に対しては、1-2-①に記載した取り組みに加え、学生に対しては授業、その他活動
時等に教職員から折りある毎に説明し、周知、再確認をしている。
・使命や目的及び教育目的が記載された「教務ガイド」、「学生手帳」は学生全員に配布をしている。【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】
・「大学入門ゼミ」（1 年次必修科目）の中で理事長自らが講話を行い、伝えるようにしている。また、同授業内において、学生が自らテキストに大学の使命・目的及び教育目的を記入する機会を設けている。【資料 1-2-8】
・学外に対しては、受験生はもちろん、一般に配布される「広島経済大学大学案内」や「広島経済大学広報」及び本学 Web サイトにおいて、周知をしている。【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】
・平成 29(2017)年、学園の歴史から使命・目的まですべての内容を記載した「石田学園創立 110 周年

広島経済大学開学 50 周年記念誌」を作成、中四国の国公私立大学（69 校）、

広島県内の高校（140 校）、県外の指定校高校（216 校）等に配布した。【資料 1-2-11】
・広報活動も積極的に展開しており、看板、新聞・テレビ・雑誌、本学 Web サイトを通じて本学の使命・目的等を積極的に PR している。また、大学紹介ビデオを作成し、オープ
ンキャンパス等で紹介し、本学の使命・目的、教育の取り組みに対して理解を得るよう努めている。【資料 1-2-12】
1-2-③ 中長期的な計画への反映
・現在の中長期的な計画は、平成 30(2018)年度に 1 年間かけて策定した「中期計画 2019
年－2023 年」である。【資料 1-2-13】
・本計画は、令和元(2019)年度より新たに 2 学部が設置されたことを踏まえ、3 学部体制
での、中長期的なあるべき姿を検討したものである。
・「中期計画 2019 年－2023 年」のうち、教育に関する内容については特に、前回の計画（「中期計画 2013－2017」）同様、大学の使命・目的及び教育目的に沿って検討されている。計画の策定に当たり、担当教員の意見聴取と事務組織の意見聴取を行うこと
で、全教職員が、本学の教育目的である「『ゼロから立ち上げる』興動人の育成」に向かって、“Be Student-oriented”（行動指針）の精神のもと、一致団結して向かうこ

9広島経済大学とを確認できている。
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
・使命、目的及び教育目的を踏まえ、必要に応じて、三つのポリシーを改定してきた。
・大学の使命・目的及び教育目的を踏まえつつ、新たに検討して定め、本学 Web サイトで公表している。【資料 1-2-14】
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
・大学の使命・目的を達成するため、時代の変遷にあわせて、教育研究組織（大学院ならびに学部）を充実、発展させてきた。附属機関としては、図書館、地域経済研究所、興動館がある。【資料 1-2-15】
・これらの教育研究組織の運営は、図 1-2-1 の教育研究組織に従って行われている。

図 1-2-1

教育研究組織・教育研究組織には、学部・学科会、教養教育部会、教授会、大学院研究科委員会があり、学長又は大学院研究科長の諮問に基づいて会議が行われる。【資料 1-2-16】【資料 1-2-17】（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
・使命・目的及び教育目的を高めるためには、役員・教職員の理解・支持のための方策、学内外への周知を継続して行うことが重要である。今後も引き続き努力する。
・諸計画を策定する際は、常に本学の使命・目的及び教育目的を確認するようにしており、今後も継続する。

10

広島経済大学［基準 1 の自己評価］
・本学の使命・目的及び教育目的は、簡潔な文章で、具体的かつ明確に表現され、学内外に示されている。
・私学にとっての使命や目的たる建学の精神等は変えないことが肝要である。教育目的に基づく人材像は、変化にあわせて表現をわかりやすくするなど対応してきた。
・大学の方針に関して検討する際には、教職員で会議を重ね、役員の意見を聞く。よって、役員・教職員が適切に関与・参画しており、理解と支持を得ていると判断している。
・中長期計画や三つのポリシー等に、使命・目的及び教育目的は反映されている。
・教育研究組織については、使命・目的及び教育目的を達成するために必要な学部・学科、
学びを支える所属機関である図書館や興動館等が適切に整備されている。
以上の事実から、基準 1「使命・目的等」の基準を満たしていると判断する。

11

広島経済大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知〔学部〕
・「『ゼロから立ち上げる』興動人の育成」という教育目的及びそれを踏まえた本学のア
ドミッション・ポリシーに基づき、学部・学科でアドミッション・ポリシーを明確に定めている。【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】
・アドミッション・ポリシーの認知度向上のため、本学主催高校教員対象大学説明会、高校訪問、オープンキャンパス等でも受験生、高校教員、保護者に分かりやすく説明している。【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】
・WEB オープンキャンパスとして動画等配信もしている。【資料 2-1-7】
・外国人の学部入学希望者に対しては、学部・学科のアドミッション・ポリシーを「外国人留学生入学試験要項」に明示し、周知している。【資料 2-1-8】〔大学院〕
・大学院経済学研究科のうち、博士課程前期課程では、将来研究者として、あるいは、高度な専門職業人・実務担当者として活躍するための潜在能力を具える学生の受入れを目指している。そして、博士課程後期課程では、将来研究者として活躍するための潜在能力を具える学生の受入れを目指している。このように課程ごとにアドミッション・ポリ
シーを明確に定めている。【資料 2-1-9】
・大学院についても、アドミッション・ポリシーを「大学院の概要」や本学 Web サイトに明示している。【資料 2-1-10】【資料 2-1-11】
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証〔学部〕
・アドミッション・ポリシーに沿った入学試験の募集人員、日程、出願資格、試験科目、出願方法、入学手続方法については、入学試験要項で受験生や高校に公表している。【資料 2-1-12】
・学部では、多様な学生を受入れるため、アドミッション・ポリシー及び表 2-1-1 の選抜
方針・方法に基づいて入学試験を実施し、志願者の適切な評価を行っている。【資料 21-13】
・学力試験や小論文については、学長より委嘱された教員が作成している。また、大学入学共通テストや英語民間試験等も活用して高校生の多様なニーズに応え、受験の機会を増やしている。

12

広島経済大学・入学試験当日は、学長を入試本部長として組織する入試本部を設置し、入試委員長を中
心に適正に試験を実施している。さらに、入試委員会において原案を作成し、第二教授会の審議を経て学長が合格者を決定する。なお、入試委員会は、学長、副学長、学部長、各学科主任、教養教育部主任、事務局長、国際教育交流センター長、入試広報センター長、入試広報センターの職員で構成されている。【資料 2-1-14】
表 2-1-1

入試区分と選抜方針・方法（2023 年度入試から実施分）

入試区分

選抜方針

方法

学校推薦型選抜

明朗快活で本学を強く志望し、本学と協定を結んだ高校で基礎学力テスト、(指定校 A)

全体の評定平均値が 3.5 以上の者。

面接

学校推薦型選抜

明朗快活で本学を強く志望し、本学と協定を結んだ高校で(後期指定校)全体の評定平均値が 3.5 以上の者。

学校推薦型選抜(指定校 B)

本学と協定を結んだ高校で特別編成課程を履修し、明朗快活で本学を強く志望する者（原則として全体の評定平均値

指定したクラブにおいて、優れた競技成績をあげ、全体の(強化指定クラブ)

評定平均値が 2.7 以上の者。

学校推薦型選抜

スポーツ活動、資格取得、海外経験において活躍し、全体の(実績評価型)

評定平均値が 3.0 以上の者。

(資格スカラシップ推薦)〔1 期、2 期、3 期〕
学校推薦型選抜(一般公募制)情報と簿記及び語学の分野において優秀な資格を取得した者。

基礎学力を評価する。

リーダーシップをもって積極的に取り組む意欲のある者で全体の評定平均値が 3.0 以上の者。

一般選抜（1 期）A 方式・B 方式、（2 期）、（国公立
受験生支援入試）
共通テスト利用選抜（1 期、2 期）

課題作文、面接

小論文、面接面接

基礎学力テスト

興動館教育プログラムに興味・関心を持ち、入学後は自ら総合型選抜

小論文、面接が 3.5 以上の者）。

学校推薦型選抜

学校推薦型選抜

小論文、面接本学の出題する学力試験により基礎学力を評価する。
※英語民間試験の利用可

一次面談
二次面談
1 期Ａ方式 3 教科
1 期Ｂ方式 2 教科
2 期 2 教科

共通テストで受験した科目のうち、高得点の２科目（1 期） 2 科目（1 期）又は又は３科目（2 期）の成績を評価する。
※英語民間試験の利用可。

3 科目（2 期）以上受験した者

大学・短期大学を卒業または在学中の者。
編入学試験※編入学の対象となる年次について学科ごとに入学定

小論文、英語、面接

員に達しない員数（欠員）が生じたとき。
3 年以上の定職経験のある者。
社会人入試※定職とは、正規雇用及び臨時雇用や、家事、育児、介護等をいう。

13

小論文、面接広島経済大学

・外国人留学生入学試験の募集人員、日程、出願資格、試験科目、出願方法、入学手続方
法は、入学試験要項で受験生や日本語学校等に公表している。【資料 2-1-15】
・学部では、多様な外国人留学生を受入れるため、アドミッション・ポリシー及び表 2-12 の選抜方針・方法に基づいて入学試験を実施しており、志願者の適切な評価を行っている。また、入学願書には「本学の志望動機」、「入学後に勉強したい分野」及び「卒業後の進路」について記入させている。【資料 2-1-16】
・外国人留学生入試面接試験は、国際教育交流センター長が口述試験の最終問題を作成している。なお、願書を提出する際、日本留学試験の日本語及び選択科目（総合科目又は数学のいずれか）の点数を要件としている。（表 2-1-2 を参照）
・入学試験当日は、国際交流委員長を中心に適正に試験を実施している。さらに、合格者
は国際交流委員会において原案を作成し、第二教授会の審議を経て、学長により決定される。なお、国際交流委員会は、副学長、学部長、学科及び教養教育部からの選出委員、特別委員、事務局長、学務センター長（教務担当）、国際教育交流センター長で構成されている。【資料 2-1-17】【資料 2-1-18】
表 2-1-2
入試区分

外国人留学生指定
校推薦入試

外国人留学生学部入試区分と選抜方針・方法
選抜方針

方法

備考

本学が指定する日本国内の日本語学校に在籍する ASEAN

面接、

授 業 料

諸国又はネパールの国籍を有する日本留学試験の日本語

書類審査

減 免 率

（「記述」を除く）及び選択科目（総合科目又は数学）の

（日本留学

80％

いずれか 1 教科との合計点数が 330 点以上の者。但し、試験の成績

日本語科目が 210 点以上かつ選択科目が 100 点以上の者。 を含む）
日本国内の日本語学校又は大学別科に在籍し、日本留学
試験の日本語の点数が 280 点以上（その内の記述の得点
外国人留学生公募

は 35 点以上）の者、又は日本語及び選択科目（総合科目

制推薦入試

又は数学）のいずれか 1 教科との合計点数が 390 点以上の者。但し、日本語科目が 230 点以上（その内の記述の得点は 35 点以上）かつ選択科目が 120 点以上の者。
本学が指定する国外の日本語学校等に在籍し、日本留学

外国人留学生渡日

試験の日本語（「記述」を除く）及び選択科目（総合科目

前入試（国外指定又は数学）のうちいずれか 1 教科の得点の合計が 330 点校）以上の者。但し、日本語科目の得点が 210 点以上かつ選択科目の得点が 100 点以上の者。

面接、
書類審査
（日本留学

授 業 料
減 免 率
100％

試験の成績
を含む）
書類審査
（日本留学
試験の成績

授 業 料
減 免 率
100％

を含む）

日本国外在住者で、日本留学試験の日本語の点数が 280 点

書類審査

授 業 料

外国人留学生渡日以上（その内の記述の得点は 35 点以上）で、選択科目（総

（日本留学

減 免 率

前入試（一般）

合科目又は数学）のいずれか 1 教科の点数が 120 点以上

試験の成績

50％

の者。

を含む
面接、書類審授 業 料

外国人留学生Ⅰ

日本国内在住者で、日本留学試験（日本語科目及び総合科

査（日本留学減 免 率期・Ⅱ期入試目又は数学）を受験している外国人を対象に実施する。

試験の成績

50％

を含む）
外国人留学生のための書類選考による入試

日本国内の日本語学校又は大学別科に在籍する日本留学

書類審査（日授 業 料試験の日本語の点数が 280 点以上（その内の記述の得点

本留学試験

減 免 率

は 35 点以上）で、かつ、選択科目（総合科目又は数学）

の成績を含

50％

において 140 点以上の者。

む）※授業料減免は、経済的理由により修学が困難な者を対象として実施。

14

広島経済大学〔大学院〕
・大学院経済学研究科博士課程では、アドミッション・ポリシーに沿って、表 2-1-3 の入試区分と選抜方法により入学試験を実施している。
・入学試験の日程、出願資格、試験科目、募集人員、出願方法、入学手続方法は、入学試
験要項や本学 Web サイトで受験生等に公表している。【資料 2-1-19】【資料 2-1-20】
・入学試験問題は、経済学研究科長が選任し、学長より委嘱された教員が作成している。
・入学試験当日は、経済学研究科長を中心に厳正に試験を実施している。さらに、合格者の選考は、大学院研究科委員会の審議を経て学長がこれを決定する。
表 2-1-3 入試区分と選抜方法
入試区分

選抜方法

一般選抜入試前期課程・後期課程

筆答試験（外国語、専門科目）、口述試験

社会人特別選抜入試

前期課程

口述試験

前期課程・後期課程（国内）

筆答試験（日本語、専門科目）、口述試験

前期課程・後期課程（国外）

書類選考

前期課程（国外）

書類選考

外国人留学生大学院入試
外国人留学生大学院特別選抜（指定校推薦）入試

2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持〔学部〕
・データ編【表 2－1】に学部の入学者の構成、過去 5 年間の学部・学科の志願者数、合格者数、入学者数の推移を示している。令和 4(2022)年度の入学定員に対する入学者数比
率は、全学部合計 0.98 倍。入学者数は、831 名となった。
志願者数・合格者数・入学者数グラフ
入学者数

志願者数

合格者数

1550

4,247

1450
3,544

1350
1250

2,917 3,001 3,011 2,932

4,400

4,068

3,709 3,913

3,540

3,600

3,166

3,200
2,800

1150

2,400

1050
950

2,415 2,356
2,166
1,891

850

1,716 1,699 1,799

1,922 1,915

2,027

2,163

2,000
1,600
1,200

750
650

4,000

800
894

779

663

660

2014

2015

726

2013

763

865

817

773

831

2019

2020

2021

2022

入試改革開始

550
2012

807

2016

2017

15

2018

400
0

広島経済大学

・入学定員に対する入学者数比率が 1 を切っているのは、平成 25(2013)年度一般入学試験（当時）（1 期）より、これまでの定員確保から、学力確保を前提とした合格者決定方法に大きく舵を切ったためである。具体的には、一般入学試験（当時）（2 期）や入試セン
ター入学試験（当時）（1 期・2 期）も同様に合格者の絞り込みを行い、いずれも前年度の合格最低点を大幅に引き上げた。さらに平成 26(2014)年度には、一般公募制推薦入学試験（当時）でも合格ボーダーラインの引き上げを行った（本学ではこれを「戦略的定員割れ」と呼ぶ）。以降も本方針は継続中である。
・本学の方針が受験生及び高校に認知され、高い評価を獲得していくにしたがい、志願者層が変化してきた。本学合格者の中に、国公立大学を含む上位校を同時に併願する者が増加したのである。このため、志願者数が増加あるいは横ばいでも歩留まりが下がるス
テージに突入した。本学の方針を維持しつつ、定員充足に向けた取り組みを行う必要がある。
・出身高校の地域別志願者、合格者、入学者数データに示しているとおり、入学者数の 63％
が広島県出身で、全体の 83％が中国地方出身者である。【資料 2-1-21】
・令和 4(2022)年 5 月 1 日現在の収容定員に対する学部の在籍学生の比率は、3,400 人の収容定員に対して在籍学生数は 3,253 人。在籍比率は 0.96 倍となっている。
〔大学院〕
エビデンス集（データ編）【表 2－2】に大学院経済学研究科の過去 3 年間入学者数の内訳を示している。入学定員は博士課程前期課程 10 人、博士課程後期課程 3 人で、令和4(2022)年度入学者数は博士課程前期課程 13 人（博士課程後期課程 0 人）で、入学者数は前期課程で昨年度を上回った。大学院在籍者数は前期課程 23 人、後期課程 1 人で、前期課程は収容定員を上回っている。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
・本学 Web サイトの充実、広報戦略に合った広報活動の展開をさらに図り、本学のアドミッション・ポリシーや教育内容を広く理解してもらい、目的意識を持った学生の獲得に努めたい。そのために、本学の教育目的実現に向けた教育改革を一層進めると共にその魅力や特徴ある学生の獲得を目指すための入学試験の内容等について、ステークホルダ
ー（生徒、保護者、高校、企業等）に対して情報発信を強化していく。
・上記のような入学者を確保するため、入学者の選抜方法について定期的に入試委員会で点検・評価するとともに高校や社会のニーズを積極的に学内に情報共有することで、本学の教育発展に反映させる役割を果たしていく。
・外国人留学生入学試験においては、引き続き県内外の日本語学校への PR を積極的に行う。また、県外日本語学校に対しては本学オープンキャンパスの PR を強化する。
・外国人留学生入学試験（学部）のうち、面接試験を実施しない「外国人留学生のための書類選考による入学試験」及び「渡日前入学許可制度による入学試験（国外指定校推薦・一般）」については、「本学の志望動機」、「入学後に勉強したい分野」及び「卒業後の進路」について、より詳細に記入させる工夫をするなど、進学目的を把握し、アドミッション・ポリシーとの整合性を図るように一層努める。

16

広島経済大学

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備〔学部〕
・教員と職員の協働による学修支援体制
本学の学修支援は、主に方針・計画を定める委員会と運用する事務局部課等の連携によって適切に行われている。委員会等や部署には、教員と職員がそれぞれ配置され、教職協働であたる仕組みが整えられている。具体的には、次の取り組みについて、教務委員会と学務センター教務課、教育・学習支援委員会と教育・学習支援センター及びラーニング・サ

ポートコーナー、興動館運営委員会と科目創造センターがそれぞれ連携して実施している。
1) 入学前教育
総合型選抜及び学校推薦型選抜の入学予定者に対して行われ、学習課題（英・国・数・社・理の 5 科目）と入学前スクーリングの出席が必須となっている。入学前スクーリングでは、大学入門講座を教員が担当し、e-Learning による学習課題の運用は職員が担当している。【資料 2-2-1】
2) 初年次教育ア

新入生セミナー
新入生全員を対象に、4 月入学直後に 1 泊 2 日のセミナーを実施している。セミナーの企画・運営は職員が担当し、参加学生の指導はゼミ担当教員が行うという教職協働で実施されている。新型コロナウイルス感染症の影響で、令和 3(2021)年度、
令和 4(2022)年度には、代替えとして「新入学生歓迎オリエンテーション」を、教職協働で実施している。【資料 2-2-2】
イ「大学入門ゼミ」
ゼミ形式で行なう「大学入門ゼミ」では 15 回の授業のうち、ICT（情報通信技術）

活用術・情報リテラシー、自校教育（理事長講話）、興動館の説明、図書館の利用、
アセスメントテストの 5 コマを職員が企画、運営し実施している。【資料 2-2-3】
ウ「興動人入門ゼミ」
プレゼンテーション能力の向上と人間力の育成を目指す、ゼミ形式の授業である「興動人入門ゼミ」は、「大学入門ゼミ」と同様、テキストの作成や授業運営計画
を教職員で編成されるワーキンググループにて行っている。
【資料 2-2-4】【資料 2-2-5】3) 学部・学科科目ア「キャリアスキルズⅠ・Ⅱ」他キャリア科目の企画・運営
学生の職業意識の涵養を目的に正課で実施されている科目（「キャリアスキルズ

17

広島経済大学

Ⅰ・Ⅱ」、「インターンシップⅠ・Ⅱ」）は、キャリアセンターで企画され、担当教員で運営されている。キャリアスキルズ科目では 15 コマのうち、2 コマはキャリアセンター職員が担当している。【資料 2-2-6】
イ

教職協働による学内での検定試験の実施・運営
TOEIC、文章読解・作成能力検定（文章検）、MOS 試験について、教職員で計画、募集、実施（試験監督）・運用を行っている。学生は安価な価格で、学内で受験できるメリットがあり、学習意欲、資格取得意欲の向上につなげている。【資料 2-27】
ウ

興動館科目の運営
興動館科目創造センターにて、興動館科目の改廃、運営を行っており、担当教員のほか、興動館職員も関わっている。【資料 2-2-8】4) その他の学修支援
アラーニング・サポートコーナーでの学修指導
明徳館 6 階にラーニング・サポートコーナーを設置し、教育・学習支援委員会のもと教職員で構成するワーキンググループにて「SA(Student Assistant)制度」の運営、「学習アドバイス」を行っている。【資料 2-2-9】
イ

興動館プロジェクトの支援
興動人育成プログラムの中核を成す、興動館プロジェクトには必ずコーディネー

ター（本学教職員）が配置され、学生の活動を支援している。そのコーディネータ
ーには職員も採用され、活動の支援のほか、プロジェクト審査会の委員等も務めるなど教職協働で運営されている。【資料 2-2-10】〔大学院〕
・教員と職員の協働による学修支援体制
本学大学院研究科は博士課程前期課程の研究科委員会、後期課程の研究科委員会及び研究指導教員で構成される研究科特別委員会で、大学院への入学から修了までの審議・意思決定が行われているが、それぞれの意思決定の過程で教員と職員の協働体制のもとに大学院の運営が行われている。
・学修支援の具体的事例
新入生ガイダンスや研究倫理研修会、「学位論文進捗状況報告会」などを地域経済研
究所、学務センター教務課の大学院担当者の協力を得て実施している。
1) 新入生ガイダンスや職業倫理・研究倫理研修会等については、学務センター教務課、図書館及び地域経済研究所の協力を得て実施している。
2) 毎年、論文作成のための「学位論文ロードマップ」にしたがって、「学位論文進
捗状況報告会」を学務センター教務課の大学院担当者の協力を得て、企画・運営している。なお、本報告会は研究科教員が参加する FD(Faculty Development)研修会として位置づけ、大学院の研究・教育水準の向上を目的としている。
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
・障がいのある学生への配慮
障がいのある学生支援としては、平成 28(2016)年 4 月の障害者差別解消法の施行を踏

18

広島経済大学

まえて、平成 30(2018)年 4 月「広島経済大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドライン」を制定し、それに基づき配慮を行っている。具体的には座席の配慮、支援機器類の使用、定期試験で別室受験の対応等を行った。【資料 2-2-11】
・オフィスアワーの制度
すべての専任教員が学部・学科の枠を越えて、学生の授業に関する質問や様々な相談に応じることができるよう特定の曜日・時間をオフィスアワーとして設定し公開している。【資料 2-2-12】
・SA の活用
教育・学習支援センター、ラーニング・サポートコーナー担当教員のサポートのもとで、平成 26(2014)年度から、学部卒業要件として必須としている「文章読解・作成能力
検定 3 級」（文章検）の取得支援のために、SA 制度を導入した。平成 29(2017)年度から
は、日本語 SA に加え簿記 SA、さらに令和元(2019)年度からは英語 SA、令和 4(2022)年
度からは情報 SA が誕生した。
【資料 2-2-13】
・中途退学、休学及び留年への予防対応策
進級制度を導入し、2 年次から 3 年次での学修成果の確認を行っている。また、中退者の 41.5%が進級留年者となっていることからも、早期の入学年度からの対応、対策を行っていることが、中退予防の取り組みとして効果を発揮している。
具体的な予防対策は以下のとおりである。
1) 「夢チャレンジシート」の導入「夢チャレンジシート」と名付けられたポートフォリオ導入し、ゼミ担当教員と学生とが 4 年間、定期的に目標設定、面談を繰り返すことによって、中途退学の予防にも効果を発揮している。【資料 2-2-14】
2)

1 年次生出席不良者の早期発見システムの運用
大学の授業に馴染めず、早期離脱となることを防止するため、新入生を対象に授業開始から 5 週間目までの間、定期的に出席不良者を抽出し、「大学入門ゼミ」担当教員と教育・学習支援センターが協働で、学生に指導を行っている。【資料 2-2-15】
3)

成績不良者の定期的指導
学務センター教務課では、毎学期終了後、当該学期中の修得単位が極端に不足している（修得単位 9 単位以下）学生又は進級要件不足の学生に対し、保護者を含めた個
別の相談体制を整えている。
4) 「成績不振者フォローアップガイダンス」の実施
令和 4(2022)年 3 月から、1 年次後期終了時の単位修得状況が芳しくない学生を対象とした「成績不振者フォローアップガイダンス」を全学的に実施している。学務セ
ンター教務課からは履修登録方法の再確認、ゼミ担当教員からは学習面における具体的なサポート、生活面の改善に関するアドバイスなどを行い、中退の要因となることが多い進級留年者の低減を目的としている。【資料 2-2-16】5) 保護者との連携による中途退学予防
学内ポータルサイトを導入し、履修・出席状況や成績等の学生情報を、学生・教員・職員のみならず保護者にも Web 上で閲覧できるようにしている。このことによって、教職員と保護者が一体となった支援体制が整えられている。【資料 2-2-17】

19

広島経済大学

6) サークル顧問及び興動館プロジェクトコーディネーターからの成績指導
令和 2(2020)年度から新たに、ゼミ担当教員に加えてサークル顧問及び興動館プロ
ジェクトコーディネーターからの成績指導を行った。前期の単位修得状況と高校評定平均値等による分析結果を基に対象者を絞り込み、将来、中退学の確率が高い層に対して、多方面からの指導を施す取り組みとしている。【資料 2-2-18】（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
・低学年次における中途退学者の対策としては、大学に馴染めない学生を早期に発見し、学務センター教務課、教育・学習支援センター及びゼミ担当教員と連携しながら相談や指導を行うことによって一定の効果を発揮している。さらに教学関係データを学内各部所に提供することによって対策の幅を広げている。具体的な目標は入学情報、学籍デー
タ、成績等の分析を行うことによって、効果の高い対応策を検討・実施し、中退率を全
国平均以下にすることである。
・中途退学及び留年の場合は、学習意欲の低下が主な理由として挙げられる。学習に課題を抱える学生を支援する上で、SA 制度やラーニング・サポート・システム等が十分活用されるよう、教育・学習支援委員会と教育・学習支援センターは一層連携を図り、教職員に情報提供を行い、教職協働体制を強化する。
・令和 3(2021)年度から実施した 1 年次生対象「成績不振者フォローアップガイダンス」
については、1 年次対象は後期成績発表後、2 年次対象は前期成績発表後に、中退者数が低減するよう継続的に実施していく。
・休学から退学への移行率を下げるため、休学の際は個別の状況に応じた指導を行う。
・明徳館「ラーニング・サポートコーナー」での SA 制度の運営体制強化及び制度活用の促進のため、教員と職員によるワーキンググループを組織しており、指導スタッフと共に
学生スタッフの拡充及び育成を図っていく。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2-3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備
・本学のキャリア形成支援体制並びに進路・就職支援体制は以下のとおりである。
・「インターンシップⅠ(国内)・Ⅱ(海外)」については、令和 2(2020)年度は新型コロナ
ウイルス感染状況により、やむを得ず未開講とした。令和 3(2021)年度国内は開講したが、企業研修の一部は研修直前の緊急事態宣言発令により急遽オンラインでの実施及び中止となった。海外は引き続きコロナ禍の影響により未開講とした。
1) キャリア形成支援
ア キャリア科目

20

広島経済大学

学生の進路・就職へのモチベーションを高めることを目的に、1 年次から履修可
能なキャリア科目を体系的に設けている（表 2-3-1）。【資料 2-3-1】
ｱ－1「キャリアプランニング関係科目」及び「就職対策試験関係科目」については、令和 2(2020)年度より担当教員を外部委託から専任教員に変更した。いずれの科目も進路・就職支援と連動させることで、主体的な職業選択や高い職業意識を養成している。
ｱ－2

教員採用試験における筆記試験や面接試験等の対策のために「教員採用試験

関係科目」を設置している。
ｱ－3

時代の要請を反映し、平成 26(2014)年度から女子学生のキャリアデザインを目的とした「女子学生支援関係科目」を設置した。
ｱ－4

社会人としての素養、さらには国際的な感覚を身につけることを 目指して、「インターンシップⅠ（国内）」及び「インターンシップⅡ（海外）」の 2 科目を設置している。研修終了後は、「インターンシップⅠ（国内）」及び「インターンシップⅡ（海外）」ともに、学修効果を高めるため、履修生全員が報告書や発表資料を作成し、「インターンシップ報告会」で成果発表を行っている。また、インターンシップ期間中に教職員が可能な限りインターンシップ先を訪問し、企業担当者を通してプログラムの進行状況や学生の様子を確認するためのモニタリングを実施している。
ｱ－5「学校インターンシップ」は、年間を通して、幼児、児童、生徒への継続・

計画的支援、さらには現場の教員と日常業務をともにすることで教育への理解を深めることを目指している。
表 2-3-1

キャリア科目

区分

科目名

配当年次

キャリアスキルズⅠ

2・3 年次キャリアスキルズⅡ

2・3 年次社会人基礎学力基礎

1 年次

社会人基礎学力応用

1 年次

教職教養

3 年次

思考力開発

3 年次

女子学生のためのキャリア形成入門

1 年次

インターンシップⅠ（国内）

2 年次

インターンシップⅡ（海外）3 年次

学校インターンシップ

2 年次

キャリアプランニング関係科目

就職対策試験関係科目

教員採用試験関係科目
女子学生支援関係科目
インターンシップ
学校インターンシップ

イ 能力開発科目
ｲ－1

各種の資格取得等をサポートする科目を卒業単位要件科目として、能力開発

科目を 13 科目設置している（表 2-3-2）。【資料 2-3-2】
ｲ－2

大学院経済学研究科の大学院生についても、学部の科目等履修生として能力

21

広島経済大学

開発科目を受講することができる。【資料 2-3-3】【資料 2-3-4】
表 2-3-2

能力開発科目

区分

科目名

配当年次

簿記論Ⅰ

1 年次

簿記論Ⅱ

1 年次

財務諸表論Ⅰ

1 年次

財務諸表論Ⅱ

1 年次

ファイナンシャル・プランナー（ＡＦＰ）関資産運用実務Ⅰ

2 年次

係科目

資産運用実務Ⅱ

2 年次

不動産実務法務Ⅰ

1 年次

不動産実務法務Ⅱ

2 年次

不動産実務法務Ⅲ

2 年次

ＩＴ戦略とマネジメント

2 年次

情報化技術

2 年次

野村證券㈱提供関係科目

資本市場の役割と証券投資

2 年次

中小企業大学校研修プログラム

中小企業大学校研修プログラム

2 年次

税理士関係科目

宅地建物取引士関係科目

ＩＴパスポート関係科目

ウ 学科科目としてのインターンシップ
スポーツ経営学科では演習科目として、インターンシップ科目・「スポーツビジ
ネス演習Ⅰ」、「スポーツビジネス演習Ⅱ」を設置している。この二つの科目では、
特にスポーツ関連企業での研修を通して、ビジネスパーソンに必要な実践的な企画
力、行動力、協調性等を身につけることを目標としている。【資料 2-3-5】【資料 23-6】
エ 資格取得支援課外講座の開設及び奨励
学生の各種資格取得支援のため、資格取得支援課外講座の開設、受講奨励を教育・
学習支援センターが担当し、課外授業として展開している。さらに、同センターでは、本学が定める制度に該当する資格を学生が取得した場合、奨励金を授与する資格・能力等表彰制度も運用している。
2) 進路・就職支援
キャリアセンターでは、各種ガイダンス、「卒業生による就活セミナー」など、様々な進路・就職支援プログラムを企画、実施している。なお、令和 2(2020)年度以降は、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴い、多くの就職支援プログラムのオンライン化を進めてきた。【資料 2-3-7】
ア 3 年次、4 年次の各ゼミにキャリアセンター職員を担当として配置し、ゼミ担当教員と連携しながら個別の進路支援を行っている。【資料 2-3-8】
イ 3 年次生から、キャリアセンター職員が学生全員と個別面談し、就職活動の方向
性について確認し、併せて学生にとって相談のしやすい環境づくりを行っている。

22

広島経済大学【資料 2-3-9】
ウ キャリアセンター職員が、連日予約制の就職相談を実施している。
【資料 2-3-10】
エ 学内で、新卒応援ハローワーク相談員による就職相談を週１回実施し、幅広い相談に対応できる体制を整えている。【資料 2-3-11】
オ 学生の進路・就職に関する情報については、企業情報や求人情報、学生の相談履歴を管理できる就職活動支援システム「Job Hunter+S」を利用していたが、令和3(2021)年度から学生の閲覧快適性と利用率の向上を目的として、新就職活動支援システム「HUEJOB」を導入、2023 年 3 月卒業予定者以降に適用され、3 月にはすべての情報移行が終了した。【資料 2-3-12】
カ 「キャリアセンターアンケート」を実施することで、就職活動の実態及び満足度
やキャリアセンターへの要望等、進路支援に対する意見を汲み上げて、次年度の企
画、進路支援に反映させている。【資料 2-3-13】
キ 平成 24(2012)年度からゼミ科目を通して、4 年間一貫した「夢チャレンジシート」
を利用してのゼミ担当教員と学生との面談を実施している。それを通じて、将来の職業選択、社会的・職業的自立を促している。【資料 2-3-14】
ク 外国人留学生に対する就職支援策として、国際教育交流センターとキャリアセン
ターが連携し、低学年次から外国人留学生（正規生）を対象にした就職ガイダンスを実施している。【資料 2-3-15】
ケ 学内合同企業説明会においては、「外国人留学生採用企業リスト」を配付するな
ど外国人留学生に配慮している。【資料 2-3-16】（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
・学部別就職支援への取り組みとして、それぞれ重点企業の設定及び学部の特性に見合う
就職先企業を開拓していく。また、学部別就職率及び就職先状況の現状把握を行い、学生の支援体制を明確化する。
・「キャリアプランニング関係科目」を低学年時からの社会人教育として位置づけ、学生にアナウンスすることで履修者数の増加を図る。本科目を通じてキャリアプランニングの意識向上を目指し、主体的な職業選択の力を醸成することで、就職準備に注力できる環境づくりを促進していく。
・「就職対策試験関係科目」については、低学年次教育を意識した授業内容を再構築する
ことで、学生の幅広い能力向上を目指し、企業の採用試験の筆記試験対策として有効性を高めていく。
・就職活動が困難な学生の多くが低単位修得者であることから、教員と職員との連携を一層緊密化することで初年次からの学習・生活・進路支援を徹底し、3 年次からの就職準備に注力できる環境づくりを促進していく。
・正課の授業だけでなく、興動館プロジェクト、インターンシップ、クラブ活動等、大学
生活の様々な経験がキャリア形成につながることから教職員が一体となって学生の支援に努めていく。

23

広島経済大学

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-① 学生生活の安定のための支援
・学生生活の安定のための支援は、以下のとおりである。
1) 組織体制ア 学務センターに学生課を設置し、各種奨学金の案内と申請受付、課外活動支援、学友会活動支援、アルバイトの紹介、ボランティアの紹介、下宿（不動産業者）の紹介、学割や通学証明書の発行等の学生生活全般にわたる支援業務を行っている。
【資料 2-4-1】
イ 厚生補導に関する方針と諸施策を協議することを目的として学生生活委員会を設置し機能させている。【資料 2-4-2】
ウ 学生相談室は、学生が訪問しやすい場所に位置し、部屋は面接室 3 室、こころの休憩室、談話室、スタッフ室がある。スタッフは、室長、専任カウンセラー（臨床心理士）、非常勤カウンセラー（臨床心理士）4 人、併任相談員（教員）4 人、カウンセリングの知識を備えた職員の計 11 人である。
エ 近年、今後ますます女性の社会進出が求められる中で、女子学生の安心安全な大学生活を送るための「キャンパスライフ支援」、働くことを中心に、豊かな人生を設計するための「キャリアデザイン支援」という二つの大きな目的を掲げ、平成
26(2014)年度に女子学生支援センターが設置された。その役割を果たすために、女子学生支援センター職員が主となり、女子学生の相談、女子学生会「こまち会」の運営支援にあたっている。【資料 2-4-3】
オ 外国人留学生からの相談には主に国際教育交流センター職員で対応しており、在留資格申請・資格外活動、宿舎、各種奨学金、授業料減免、学習・生活支援、就職支援、地域交流に関する事項等、生活全般にわたる支援や指導に係わる業務を行っている。【資料 2-4-4】
カ 外国人留学生の大半を占める中国人留学生のサポートを強化するため、中国語での対応が可能な非常勤アドバイザーを雇用し、母国語で相談できる体制を設けている【資料 2-4-5】2) 経済支援
ア 経済的な支援では、学外の「日本学生支援機構奨学金」、「地方公共団体奨学金」、「各種団体・企業奨学金」に加え、「広島経済大学入学試験成績優秀奨学生奨学金」「広島経済大学入学試験資格スカラシップ奨学生奨学金」「石田学園学業奨学金」
等、本学独自の奨学金制度がある。【資料 2-4-6】
イ 外国人留学生の経済的な支援として、「外国人留学生授業料減免制度」「石田学園留学生奨学金」及び「学校法人石田学園同窓会外国人留学生奨学金」を設けている。【資料 2-4-7】【資料 2-4-8】【資料 2-4-9】24

広島経済大学

ウ 経済的理由により修学困難だが、勉学意欲の高い学生に対し、金融機関と提携した本学独自の教育ローン制度を設けている。平成 29(2017)年度には、新たに株式会
社オリエントコーポレーションと提携し学費サポートの枠を広げた。
【資料 2-4-10】
エ 学費支弁者の住宅が自然災害の甚大な罹災により家計が急変し、学費の工面が困難と認められた場合に学費の減免等を行う「石田学園緊急時特別支援金」制度を設けている。【資料 2-4-11】
オ 学生が大学管理下及び通学中のケガに際し、経済的負担のかからないよう学生教
育災害傷害保険（以下「学研災」という。）に加入している。学研災に適用されな
いものについては、「広島経済大学安全会」（運営費を石田学園と広島経済大学保護者会から拠出）から給付される制度を設けている。
3) 課外活動支援
ア 学友会は、執行部、文化局、体育局、特別委員会（大学祭実行委員会）、文化系
が 15 の部と 8 のサークル（同好会及び愛好会）、体育系が 25 の部と 10 のサークル（同好会及び愛好会）で構成されている。全国規模の大会や競技会に出場する部・サークルには、保護者会、同窓会、大学から交通費や激励金の支給を行っている。
また、体育局主催による壮行会や応援ツアーの実施に際しては、資金援助を行っている。【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】
イ 各部・サークルには専任教職員が顧問に就任すると共に、外部から経験豊富な指導者を招聘し活性化に努めている。【資料 2-4-14】
ウ 学友会、興動祭実行委員会、学生課及び興動館が「学内連絡協議会」を開催し、各組織の活動結果の報告や情報交換、所属各部・サークルの活性化策等を協議している。【資料 2-4-15】
エ 年 1 回、リーダーとしての動機づけ、下級生への指導力育成を目的として、すべての部・サークルの学生代表者を対象に「部・サークル責任者研修会」を実施している。【資料 2-4-16】
オ スポーツ選手を支援するための新しい組織として平成 31(2019)年 3 月に設立された一般社団法人大学スポーツ協会（UNIVAS）に本学も加盟しており、学務センタ
ー学生課が窓口となり、スポーツ振興を通じて人格形成や学業の充実をはじめ、安心安全なスポーツ環境を整えている。
4) 健康相談
ア 健康相談体制として看護師資格のある職員 2 人と非常勤校医 2 人を整えている。
校医 2 人のうち 1 人は女性医師を配置し、女子学生への対応に配慮している。また、周辺地区の 24 医院との連携により、緊急時の対応に備えている。【資料 2-4-17】【資料 2-4-18】
イ 受動喫煙防止のため、屋外喫煙所の撤去・縮小、マナー指導員配置など体制の構
築、喫煙による健康被害及び新入生や喫煙学生に対する禁煙への取り組みを呼びかけなど継続的な注意喚起を行っている。【資料 2-4-19】
ウ 管理栄養士による指導・相談及び栄養情報の定期発信を行っている。
エ

学生の健康サポートと生活リズムの改善を目的として、平成 26(2014)年度から「100 円朝食」を導入している｡「100 円朝食」の内容は、300 円相当の定食として25

広島経済大学いるため、本学と広島経済大学保護者会が差額の費用を負担している。【資料 2-420】
5) 生活相談・心的支援
ア 新入生オリエンテーションの際に、SNS(Social Networking Service)トラブル、
悪質商法、宗教的勧誘、詐欺、薬物使用等に対する注意喚起を行っている。【資料2-4-21】
イ 新入留学生に対しては入学直後のガイダンスで、2 年次以上の留学生に対しては毎年度のガイダンスで、資格外活動（アルバイト）や日常生活上の注意事項等について指導している。【資料 2-4-22】
ウ 学生の心理発達的問題が多様化、深刻化していくなかで、学生相談室では、一部の学生だけでなく幅広い学生のニーズに対応できるよう、様々な活動を行っている。
多様な「人」と「場」を活かした多彩な活動は、平成 19(2007)年 3 月、独立行政法
人日本学生支援機構発行の「大学における学生相談体制の充実方策について」にモ
デル校の一つとして紹介されている。
エ 個別相談では、学生の相談だけでなく、教職員や保護者へのコンサルテーションも行っている。令和 3(2021)年度の相談実数は 213 人（うち学生 137 人）、相談延数
は 1,632 件（うち学生 1,358 件）であった。【資料 2-4-23】
オ

こころの休憩室は、学生が疲れたときなどに一息つける居場所である。 令和3(2021)年度の利用者実数は 41 人、延数は 553 人であった。また、季節に応じたさ
りげない企画行事も、学生のニーズを読みながら随時実施している。
【資料 2-4-24】
カ 教職員を対象に学生対応をテーマにした FD 研修や SD(Staff Development)研修の講師をカウンセラーが務めている。研修を通じて教職員間のネットワークづくりを図り、全学的な学生サポート体制の強化につなげている。また、平成 30(2018)年度
より、教育・学習支援センターのイベント「コミュ力アップ講座」でカウンセラー
が講師を務めてきたが、令和 3(2021)年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から未開催とした。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
・一般社団法人大学スポーツ協会（UNIVAS）加盟に伴い、学業充実、安心安全、事業・マーケティング分野において UNIVAS と連携しながら、様々な取り組みを進めていく。
・健康増進法の推進（望まない受動喫煙の防止）を図るために、屋外喫煙場所の縮小を始め敷地内全面禁煙を検討していくとともに、学生に対する禁煙への取り組みを継続する。
・学生相談室では、相談を希望する学生が比較的無理なく学生相談室にアクセスできるよ
うに、メールによる相談予約の申し込み受付システムを検討していく。
・学生相談室から時期に応じた情報提供を行うために、本学 Web サイトを用いた情報発信の充実に向けて検討していく。

26

広島経済大学

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効利用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

・本学は、図 2-5-1 及び表 2-5-1 のような教育研究環境を有している。

図 2-5-1

広島経済大学キャンパス配置概要

27

広島経済大学

表 2-5-1
名

広島経済大学の主要施設概要

称

面積(㎡)

主要施設

本館

4,947

理事長室、理事長執務室、学長室、副学長室、学部長室、事務室、会議室、教員研究室、地域経済研究所、演習室、保健室、学生相談室、学生自習室

1 号館

5,600

講義室、演習室、食堂

2 号館

3,771

講義室、演習室、語学教室、事務室

3 号館

3,437

事務室、教員研究室

6 号館・学生会館

7,625

講義室、売店、学生ラウンジ、理美容店、本屋、娯楽室、学友会事務局、同窓会事務局、食堂、演習室、大学院生共同研究室

図書館

8,685

図書閲覧室、マイクロ資料室、知の系譜文庫、グループ学習
室、研究個室、LL ルーム、視聴覚コーナー、電動集密書庫、書庫、大会議室、研修室、館長室、事務室

7,514

講義室、演習室、情報実習室、パソコン教室、映像スタジオ、
ラジオブース、編集室、事務室、教員研究室、フリースペース

11,019

ホール、学生自習室、カフェ、学生ラウンジ、国際交流ラウンジ、事務室、演習室、会議室、守衛所、集塵庫

興動館

3,252

ゼミ室、研修室、会議室、事務室、教員研究室、教員控室、レストラン、プロジェクトスペース、シャワー室

石田記念体育館

9,907

メインアリーナ、武道場、トレーニングルーム、シャワー室、会議室、館長室、事務室

第 1 クラブハウス

602

会議室、音楽室、文化系部室

第 2 クラブハウス

356

体育系・文化系部室

メディア情報センター（7 号館）
明徳館（8 号館）

総合スポーツセンター（第 3 クラブハウス）
テニスコート
（第 4 クラブハウス）
体育倉庫
セミナーハウス
成風館
フットボールパーク

1,265
87

会議室、体育系部室、ロッカー室、倉庫、事務室
会議室、ロッカー室、倉庫

105
1,367

セミナールーム、ラウンジ、パントリー、シャワー室、会議室、休憩室、倉庫827

会議室、部室、倉庫、事務室、シャワー室

志伝寮

708

居室、管理人室、食堂、浴室、洗濯室、倉庫

和み館

950

居室、管理室、交流室、キッチン、倉庫

屋内野球練習場

371

投球練習場、打撃練習場

クラブハウス

合計

72,395

・耐震対策は、平成 18(2006)年度に耐震診断を行い、平成 19(2007)年度に 1 号館・2 号館、
平成 20(2008)年度に第一クラブハウス、平成 26(2014)年度に本館の耐震改修を行い、耐震改修工事は完了している。【資料 2-5-1】
・校地、校舎については表 2-5-2 のとおりの面積を有している。【資料 2-5-2】【資料 2-5-3】

28

広島経済大学

表 2-5-2

大学設置基準との校地・校舎の比較

名

称

面積(㎡)

設置基準上必要面積(㎡)

校地

211,397

34,000

校舎

55,47913,551

本学の校地と校舎の面積は、大学設置基準上必要な面積を上回っている。
・本学の特色ある施設については、以下のとおりである。
1) 興動館
ア 興動館は、本学が目指す人材像に必要な三つの力のうち、「人間力」を育成する「興動館教育プログラム」を遂行する拠点として運営している。大学の約 600ｍ東に位置する興動館は、スクールバス（1 号館前～興動館）の運行により、利用しやすい施設になっている。スクールバスは、講義日には 35 往復運行している。
イ 興動館の 1 階（805 ㎡）には、事務室、ロビー、会議室、レストラン、2 階（815㎡）には、プロジェクトスペース、コーディネーター控室がある。3 階（815 ㎡）には 8 室のゼミ室、4 階（815 ㎡）には宿泊可能な 5 室の研修室とシャワー室がある。
必要に応じて、パソコン、デジタルカメラ、ボイスレコーダー等の機器も貸与している。また、館内では無線 LAN によってインターネットを利用することができる。
ウ 興動館は、「興動館科目」の教室として利用する場合と、「興動館プロジェクト」の活動場所として利用する場合とがある。「興動館科目」は、令和 3(2021)年度の場合、34 科目 37 クラスが設置され、延べ約 800 人の学生が受講している。「興動館プロジェクト」は、現在 18 のプロジェクトが活動中であり、約 810 人の学生がプ
ロジェクトに参加し、活動を行っている。
エ 興動館は、平日 10 時から 21 時まで開館し、土曜日・日曜日・祝祭日は、原則として休館している。ただし、施設利用の申し込みにより、24 時間施設を利用し、宿泊することもできる。
オ 興動館は、地域にも開放されており、興動館に申し込みをすることにより、同施設を使用することができる。【資料 2-5-4】2) 明徳館
ア 明徳館は、本学が目指す人材像に必要な三つの力のうち、特に「プレゼンテーシ
ョン能力」を育成するに最適な施設である。地上 10 階建ての建物が全て「学生たちの自由なアイディア創造空間」であり、その内部には必要最小限の壁や仕切りしかなく、開放感に溢れており、「ラーニングコモンズ」機能を備えている。その中で、学生は集い、活発に議論し、新しいアイディアを次々に創造し、そのアイディアをプレゼンテーションする。そうした生き生きとした日常がここで展開されるような施設である。
イ 明徳館の低層階では交流や親睦が重視され、高層階へ行くほど学び色が濃くなる
ように配置されている。1 階はホールを配置し、学内行事やイベント等で利用できる。2～4 階は、ゼミごとに区切られたスペースを、学生が自主的に管理し、宿題をしたり、友人と交流したりするフロアである。5 階は、カフェや国際交流ラウンジが配置されており、リフレッシュとコミュニケーションというフロアコンセプトが29

広島経済大学ある。6 階はオフィスフロアとラーニング・サポートコーナーが併設されている。7～8 階は、アクティブ・ラーニングコモンズであり、7 階は「アイディアの創造と発表」のためのフロアとなっており、本格的なプレゼンテーションの経験を可能にする直径 16 メートルの巨大な円形のコートを設置し、2～4 分割が可能で、25 人から 100 人までのプレゼンテーションができる。8 階は「学びを深める」をテーマとし、議論を深めるためのボックス席や座敷席、プレゼンテーションの練習や打ち合わせにも利用できるワークショップルームを設置している。9～10 階には、ガラス張りの透明なディスカッションルームを 18 室設けており、大型モニターを備え、机や椅子は可動式であり、学生がグループで利用できるほか、少人数授業や演習等のアクティブ・ラーニングでも利用できる。
ウ 開館時間は、 平日 8 時 30 分から 20 時 30 分までとし、土曜日・日曜日・祝祭日
は、原則として休館している。夏期・冬期休暇中は平日 9 時から 16 時まで、春期休
暇中は平日 9 時から 17 時まで開館している。
3) その他の施設
ア 宮島にある成風館は、ゼミナールやクラブ活動等、学生の合宿や教職員の研修で使用できるセミナーハウスとして運営している。
イ フットボールパークは、興動館に隣接した場所に人工芝を敷設したサッカー場として運営している。授業や興動館プロジェクトのほか、より多くの学生が快適に課
外活動に取り組めるような環境づくりや、様々なスポーツイベントの開催等に貢献することを目的としている。
ウ 志伝寮は、陸上競技部の選手強化のための寮として運営している。トレーニングに集中できる環境を整え、寮生活を通して食生活から改善し、強いフィジカルを備えた選手を育てていくことを目的としている。
エ 和み館は、留学生同士が助け合い、安心感を得られる場所にするための留学生寮として運営している。1 階には交流室を設け、地域の方々や日本人学生と留学生との異文化コミュニケーションを図るなど、国際交流の基盤となることが期待されている。
オ 屋内野球練習場は、5 箇所の投球練習場、打撃練習場として運営している。悪天候時にも対応でき、練習に集中できる環境を整え、全国で活躍できる一層強いチームを目指している。
2-5-② 実習施設、図書館等の有効利用
・学生生活の安定のための支援は、以下のとおりである。なお、令和 2(2020)年度以降は、新型コロナウイルスの状況によって開館時間を変更、あるいは休館とするなどの対応を
している。
1) 教室
ア 本学の教室は、学習効果を上げるためにマルチメディア装置等の施設設備を整えている。これにより、各教員の授業方法の選択肢が増えた。
イ 少人数教育をさらに拡充させるため、演習教室を 64 教室設け、「大学入門ゼミ・
興動人入門ゼミ」、「プレゼミ」、「演習Ⅰ・Ⅱ」等の必修化に応えている。加え30

広島経済大学て、語学専用教室（7 教室）の机とイスを可動式に変更することによって、ディスカッションやグループワーキングに対応できるようにし、設備面からも語学教育充実へ力を注いでいる。
ウ 7 号館（メディア情報センター）のパソコン教室は、20 教室中 16 教室にパソコンと連動したプロジェクター装置を備えており、マルチメディア教材を提示しての視覚的効果が高い情報教育を可能にする環境が整っている。
エ アクティブ・ラーニングを推進するため、講義室（3 教室）を座学用（固定机・椅子教室）からアクティブ・ラーニング対応教室に改修・整備した。
2) 図書館
ア 図書館は、本学における教育研究活動の拠点として、最新の設備を整備した図書館として建築され、平成 12(2000)年 4 月に新築開館し「広島経済大学図書館規程」
及び「広島経済大学図書館利用細則」に基づき運用している。本学図書館の概要は、
表 2-5-3 のとおりである。【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】
表 2-5-3
建物

地上 4 階地下 2 階建

延べ床面積

8,685 ㎡

収容可能冊数

550,000 冊

施

設

設

備

図書館の概要グループ学習室 6 室(68 席)、研究個室 10 室、閲覧座席（情報・AC コンセント付設）
数 441 席、新聞閲覧席 36 席、パソコンコーナー 23 席、LL ルーム 3 席
視聴覚ブース 32 席、OPAC 端末 20 台、情報検索端末 6 台、LL 専用端末 3 台
インターネット端末 23 台、貸出用ノート PC 25 台、学内無線 LAN 設備、オンデマン
ドプリンター2 台、非オンデマンドプリンター10 台

蔵書冊数

491,526 冊(2022 年 3 月 31 日現在)

所蔵雑誌種類数

4,918 種(2022 年 3 月 31 日現在)

職員数等

館長、専任職員 7 人（内、兼任 1 名）（内、図書館司書 6 人）、契約職員 2 人（内、図書館司書 1 人）、派遣職員 2 人（内、図書館司書 2 人）

イ 図書館は、教育と研究を支えるために電子化への進展に対応可能な ICT 機器や設備に加え、学部・学科、大学院に関係した図書資料の充実を図っている。また、特色のあるコレクション（「知の系譜」文庫）として、活版印刷術の発明によって人類の進歩に貢献した洋書の稀覯書コレクションを収蔵しており、国内外の研究者の訪問及び問い合わせを受けている。【資料 2-5-7】
ウ 図書館では、学生の自学自習能力や情報リテラシー能力、メディアリテラシー能力を醸成するために、自習用デスクトップパソコン・情報検索端末・LL 専用端末等
32 台及び館内貸出用ノートパソコン 25 台を整備している。【資料 2-5-8】
エ 図書館は、図書及び学術雑誌等の収集・整理・提供をしており、特に近年は資料の電子化への進展にあわせ e-Book、e-Journal 等デジタル資料も収集し、図書館利用者のニーズに対応したサービスを行っている。【資料 2-5-9】【資料 2-5-10】【資料 2-5-11】【資料 2-5-12】
オ 図書館利用者サービスの向上を図るため、令和元(2019)年 9 月に図書館システム
をリプレイスし、スマートフォンからも各種サービスが利用できるようになった。

31

広島経済大学【資料 2-5-13】
ｵ－1

貸出図書の予約・延長手続き

ｵ－2

ILL（相互貸借）、文献複写申込依頼

ｵ－3

図書の購入依頼

ｵ－4

施設予約

ｵ－5

本学所蔵図書（図書・雑誌）、電子書籍、データベースの検索サービス

カ 図書館としての利用者へのサービスは、以下のとおりである。
ｶ－1

図書資料の貸出・閲覧、文献複写等を主として教員と学生に行っている。

ｶ－2

本学の蔵書検索システム（KEINS）により、本学が所蔵する図書・雑誌の検索サービスを学内外に提供している。

ｶ－3

LL ルームにはパソコンを設置（3 台）し、語学用の e-Learning が図書館でも受講を可能にしている。【資料 2-5-14】

キ 利用者教育は、平成 15(2003)年度から本学の 1 年次生必修の授業科目「大学入門ゼミ」において、図書館ガイダンスを実施しており、入学時の早期において、図書館を身近に感じ、図書館の活用術を習得することで利用率向上を図っている。令和3(2021)年度は 13 ゼミを対面形式で、残り 41 ゼミをオンライン授業でのオリジナ
ル動画視聴形式で実施したが、事後アンケート（回答率 78.8％）では、蔵書検索の方法や電子ブック・新聞データベースの利用方法について、「理解できた」、「まあまあ理解できた」の回答合計が、いずれも 98％前後であった。また、3・4 年次生を対象とした文献ガイダンスを、18 ゼミ 201 人を対象に実施したところ、他大学資料の入手方法、雑誌記事・論文データベースの利用方法などについて、「7～8 割程
度理解できた」との回答が、いずれも 90％前後であった。【資料 2-5-15】
ク 図書館間の相互協力（ILL）は、国立情報学研究所の NACSIS-ILL により、他大学
図書館との間で文献複写や図書の貸出等を積極的に行っている。また、平成
26(2014)年度からは、国立国会図書館が提供するデジタル化資料送信サービスの参加館として登録され、サービスを開始している。【資料 2-5-16】【資料 2-5-17】
ケ 平成 20(2008)年度から広島県大学共同リポジトリ（HARP）に参画し、1,685 件のコンテンツを登録(令和 4(2022)5 月 1 日現在)しており、公開以来 276 万 8,409 件のダウンロードの実績を残している(令和 4(2022)5 月 1 日)。【資料 2-5-18】
3) 体育施設
ア 石田記念体育館は、500 畳の広さを有する武道場や多目的室がある。2 階にはトレーニングルームや選手控え室がある。3 階のメインアリーナは、バスケットボール
コートが同時に 4 面とれる広さがあり、4 階は、観覧席、ランニングコースとなっている。
イ 体育施設として、野球場、テニスコート、陸上競技場、サッカー場（2 箇所）がある。陸上競技場は、第 4 種陸上競技場として日本陸上競技連盟から公認されている。
また、サッカー場（2 箇所）、テニスコートは人工芝を敷設している。なお、野球
場、テニスコート、陸上競技場、サッカー場（2 箇所）の体育施設は、ナイター照明
設備を備えている。

32

広島経済大学

4) 情報サービス施設
ア メディア情報センター（7 号館）には、様々な形態のパソコン教室を 20 教室設け
全体で約 700 台のパソコンが配備され、学生の情報教育に対する環境基盤が整えられている。これらのパソコンには、授業に対応した情報活用の基礎及び専門に関する知識を習得するためのソフトがインストールされている。【資料 2-5-19】
イ メディア情報センター（7 号館）に配備された全てのパソコンは学内 LAN を介してインターネットにつながっている。【資料 2-5-20】
また、学内ポータルサイトにより、お知らせ情報、Web 履修登録、シラバス情報、
就職活動支援、図書館蔵書検索、図書館マイライブラリ、e ラーニング等の学生生
活に役立つシステムを提供している。
ウ メディア情報センター（7 号館）の 4 階には、学生が自由に利用できるフリース
ペースを設けている。授業で使用するソフトがインストールされたパソコン約 70 台とプリンタ 4 台が配備され、授業の予習、復習、課題対応や、卒業論文の作成等に活用できるようになっている。フリースペースは平日のみ、8 時 30 分から 17 時 30分まで開放している。
エ メディア情報センター（7 号館）の 1 階にはスタジオやラジオブースがありフル
ハイビジョン対応ビデオカメラや FM 放送送信設備等の設備機器が整備されている。
「メディア」と「IT」に関する知識を習得するためのメディア教育において実習や演習で有効に活用されている。【資料 2-5-21】
オ 学内の無線 LAN のサービス提供エリアを全学に拡充し、スマートフォンや必携ノートパソコン等の無線 LAN 対応機器を活用できるよう整備している。
【資料 2-5-22】
カ 情報センターは年 1 回、利用学生に対してアンケート調査を行っている。【資料2-5-23】
5) 大学院研究室
学生会館共同研究室の大学院研究室において、大学院生協議会の要望に対応して令和 2(2020)年度、大学院生共同研究室を 1 室増設、整備するとともに、すべての大学
院生共同研究室のデスクトップ・パソコン（30 台）を新しく買い替え、大学院生の学
修環境を整備した。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

・バリアフリー化は、車椅子に対応したスロープの設置、自動扉の設置、エレベーターの改修・新設、多目的トイレの設置等、体の不自由な人にも配慮し、その整備を行っている。【資料 2-5-24】
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理・共通科目の「必修英語 AⅠ・AⅡ」は 40 人定員、「必修英語 BⅠ・BⅡ」は 20 人定員としており、少人数のクラス編成とすることにより効果的な英語教育に取り組んでいる。また、英語は 2 段階の習熟度別クラスとし、各自の習熟度に応じた授業が受けられるように工夫している。【資料 2-5-25】
・「興動人」必須の表現力育成のために、「日本語文章表現」を 1 年次必修科目とし、学33

広島経済大学

びやすい規模の少人数クラス（35 人）とした。【資料 2-5-26】
・学科科目及び共通科目の自己理解系科目、他者理解系科目、基礎教養科目の平均クラス
サイズは、学科科目は 91.6 人/1 クラス、自己理解系科目が 230.3 人/1 クラス、他者理解系科目は 216.9 人/1 クラス、基礎教養科目は 92.4 人/1 クラスである。また、1 クラ
スあたりの履修者数が多い場合は、クラスを二つに分けて開講するよう調整を行っている。【資料 2-5-27】
・能力開発科目では、40～50 人の少人数クラス制のもと、適正な規模の教室で、基礎理論の徹底指導と答案練習を繰り返すことにより学習効果を上げている。【資料 2-5-28】
・1 年次から 4 年次までのゼミ科目は、ゼミ教室で学生と教員、学生同士の円滑な交流を通じてプレゼンテーション能力の開発を目指せるよう 1 クラスは 10～18 人程度で構成されている。【資料 2-5-29】（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
・施設設備に係わる大きな問題はないが、今後も中長期計画を踏まえ、かつ学生の要望を把握し、施設の整備を図っていく。また、老朽化した校舎の建て替え修繕、省エネルギ
ーを考慮し、教室への LED 照明器具の更新整備を検討する。
・明徳館は、全館丸ごとアクティブ・ラーニングコモンズとしての機能を発揮できるよう、
施設設備の機能の周知、利用の支援活動の充実を図り、さらに学生の自主的な学びを促進していく。
・図書館は、ハイブリッド図書館（印刷資料と電子資料の両方が統合的に利用可能な図書館）としての機能が発揮できるよう継続的な学生向け利用者教育の改善を行い、学生の情報リテラシー能力の涵養と自主的な学びを促進していく。文献ガイダンスの実施方法を見直し、3 年次ゼミに対するガイダンス実施率（令和 3(2021)年度 23.4％）を、令和7(2025)年度までに 40％に引き上げる。
・各授業別の履修者数を把握し、特に履修者の多い授業については授業時間割編成時に必要な見直し等を行うことで、適正な規模の履修者数が維持できるよう努める。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
・学修アンケートの実施
平成 24(2012)年度から実施されている学修アンケートは学修時間、学びに対する満足34

広島経済大学

度や学生の意見・要望について把握するためのツールとして活用されている。毎年 1 回
11 月に全学生対象に実施しており、概ね回答率が 70%以上となっている。分析結果は、
教学情報分析委員会、教育・学習支援委員会を経て、教学諮問会議（学長主宰）に報告、
その後全教職員にもフィードバックされ、必要があれば学修支援体制の改善を行うよう指示される。このように、学生の意見を適切に反映させる体制が整っている。【資料 26-1】
・卒業予定者アンケート（ゼミアンケート含む）の実施
本学では、卒業時に演習Ⅱ（4 年次のゼミナール）に関するアンケートと合わせて 4 年
間の学び、身に付いた力、教育課程への満足度を問うアンケートを卒業予定者に対して実施している。この結果を教学諮問会議で報告、その後学部・学科及び各教員にフィードバックし、カリキュラム改革及び学生指導に活かしていくこととしている。【資料 26-2】
・自己点検・評価委員会への学生代表の参加と意見聴取
平成 30(2018)年度から、学内外から幅広く意見を聴取して、学内の改革に活かすべく、学外から地域の代表（地元商工会会長）、企業の代表（地元企業役員）に加えて、最も重要なステークホルダーである学生の代表（学友会会長）を評価委員に任命している。
学生代表が自己点検・評価委員会に出席し、学内での教育環境、学生生活について、満足している点、改善点、また学生大会での意見等を集約し、発表することによって、適切に学生の意見をくみ上げ、学修支援の体制改善に反映させている。【資料 2-6-3】
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
・学生意見箱「聞いて学長」をキャンパス内 3 箇所に設置し、学生の意見や要望をくみ上げている。【資料 2-6-4】
・学友会と学務センター学生課が月 1 回「学内連絡協議会」を実施し、円滑な学生自治活動が行われるように、相談や意見交換を行っている。【資料 2-6-5】
・外国人留学生については国際教育交流センター窓口で常時意見を聞く体制にしている他、日本人学生と同様「聞いて学長」制度により意見等のくみ上げが可能となっている。
・卒業を控えた外国人留学生を対象に「本学の留学生支援制度に対する満足度調査（卒業前アンケート）」を実施し、留学生の学生生活の改善に反映している。【資料 2-6-6】
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
・学修アンケートの実施
前述 2-6-①の学修アンケートでは、学修時間、学びに対する満足度と合わせて施設設備等の学修環境についての質問も行っており、その結果をもとに関係部署で改善検討を行い、施設設備の改良改善や運用の改訂等、学修環境の整備に力を注いでいる。
【資料 26-7】
・自己点検・評価委員会への学生代表の参加と意見聴取
平成 30(2018)年度から、学生の代表（学友会会長）を評価委員に任命し、自己点検・評価委員会の中で、学内での教育環境、特に施設設備についても意見聴取している。学35

広島経済大学

生代表が学生大会等で出された忌憚のない意見を発表することによって、適切に学生の意見をくみ上げ、改善に反映させている。【資料 2-6-8】（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
・学修アンケート調査項目の内容を見直し、より学生の意見を反映させられるよう検討していく。また、データも他のアンケート結果や学籍情報とリンクさせるなど、分析についても改善を進めていく。
・「本学の留学生支援制度に対する満足度調査（卒業前アンケート）」により、国際教育
交流センターの窓口対応の満足度、各種ガイダンス、授業料減免制度、住居支援、就職支援、イベントなどに関する幅広い調査を行っている。適宜その結果を分析し、支援拡充や改善などに活用している。
・卒業予定者へのアンケート結果を効果的に反映できるよう体制をより整えていく。
・令和 2(2020)年度からは、実施されているアンケート結果をまとめ次第、教学諮問会議、学科主任、事務部局等に配付、学生の声が迅速に届くように工夫している。今後は、その後の改善、取り組み例をまとめ、公開することによって、PDCA サイクルを確実なものとしていく。
[基準 2 の自己評価]
・アドミッション・ポリシーは、明確に定められており、その周知も「広島経済大学大学
案内」、本学 Web サイト、オープンキャンパス等で、適切におこなわれている。
・入学者の受け入れについては、学力重視の一般選抜だけでなく、目的志向型入学である
総合型選抜、学校推薦型選抜（強化指定クラブ）、学校推薦型選抜（実績評価型）等、多様な入試区分を設け、いずれもアドミッション・ポリシーのもと、適正に志願者を評価・選抜し受け入れている。
・学生の受入れ数については、学力の確保と教育レベルの向上を図りつつ、適切な学生の受入れ数を遵守している。
・「『ゼロから立ち上げる』興動人の育成」を目指し、「すべては学生のために」という方針のもと充実した教育方法を実施している。この基本方針を守りつつ、広島経済大学の独自性を発揮している。
・教員と職員の協働による学修支援体制は十分に構築され、その支援は広く行き届いていると判断している。具体的には、入学前教育、初年次教育、学業不振者に対する相談指導、授業等への学修相談、キャリア支援等であり、入学前から卒業するまでの間、細やかに実施されている。
・学生からの意見や要望をくみ上げ、学生生活及び教育・研究環境を充実させるための様々な支援を行っており、その内容は十分なものである。
以上の事実から、基準 2「学生」の基準を満たしていると判断する。

36

広島経済大学

基準 3.

教育課程

3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知〔学部〕
・本学の教育目的である「『ゼロから立ち上げる』興動人の育成」を踏まえ、大学全体のディプロマ・ポリシーを策定し、さらに学部・学科の人材育成目標に照らし、それぞれのディプロマ・ポリシーを明確に定め、本学 Web サイト及び「教務ガイド」等で周知している。【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】〔大学院〕
・大学院の教育目的とする人材の育成を踏まえ、博士課程前期課程、博士課程後期課程それぞれにディプロマ・ポリシーを定め、本学 Web サイト及び「大学院の概要」、「広島経済大学大学院院生便覧」で周知している。【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知〔学部〕
・本学の教育目的を達成するため、グローバル社会で活躍するために必要な幅広い教養と人間力、及び各専攻分野に関する専門的能力を身につけるための教育課程を配しており、本課程を修了したものに対して卒業を認定し、学位を授与するというディプロマ・
ポリシーを踏まえ、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を適切に定めている。また、これらについて、「教務ガイド」に掲載するとともに、年 2 回の履修ガイダンスにおいて学生に対し周知徹底している。【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】・単位認定については「広島経済大学学則」に定め、「教務ガイド」で周知している。
【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】
・本学に入学する前に在学した大学又は短期大学で修得した科目の単位は「広島経済大学
既修得単位認定細則」により 60 単位を超えない範囲で認定することができる。【資料 31-11】・単位互換制度について「広島経済大学単位互換に関する細則」に定めている。また、英語や簿記、情報の資格取得に対し単位を認定する振替単位認定制度について「広島経済大学資格振替単位認定細則」に定めるなど、単位認定に関する各種制度を設けている。
【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】

37

広島経済大学・進級基準については「広島経済大学進級細則」に定めている。
現在の進級制度は平成 26(2014)年度入学生から導入され、2 年次末までに指定科目を含めて 51 単位以上修得した者に対して 3 年次へ進級することを認める。また、指定科
目を含めて 45 単位以上を修得していれば、3 年次への仮進級が認められる。その場合、3 年次前期末までに 63 単位以上を修得していれば、正式に 3 年次への進級が認定される。この進級制度は、授業を計画的に履修し、学修の効果を高めるために改めて設けられたものである。【資料 3-1-14】【資料 3-1-15】【資料 3-1-16】
・人物、学業成績ともに優秀な学生に限り 3 年間の在学期間で卒業を認める早期卒業制度について「広島経済大学早期卒業に関する細則」に定め、「教務ガイド」で周知している。【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】〔大学院〕
・大学院では、大学院の教育目的に基づき、本研究科の課程を修了したものに学位を授与するというディプロマ・ポリシーを踏まえて、単位認定、修了認定の基準を適切に定めている。
【資料 3-1-19】
・修了認定の要件として必要な単位は「広島経済大学大学院学則」に定め、大学院生には、単位認定基準、学位論文の審査及び評価基準、最終試験について「広島経済大学大学院院生便覧」、本学 Web サイト、ガイダンス等で周知している。【資料 3-1-20】【資料3-1-21】3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用〔学部〕
・単位認定については、試験によって（一部の実習科目を除く）学修成果を評価の上、厳正に行っている。
・学生の学びの強化に資するよう、厳正な成績評価を徹底するとともに、平成 26(2014)年
度から再試験制度を全学生対象で導入した。この制度は、試験を行った科目のうち、成績評価点が 50 点～59 点までの必修科目（ただし、4 年次生・過年度生に関しては全科目）に対して、再試験を希望する学生を対象に行うものである。
【資料 3-1-22】【資料 31-23】
・成績評価方法は、シラバスに記載して本学 Web サイトで公表するなど、学生に明示している。平成 26(2014)年度から、授業の形態（一般の講義、演習、日本語、英語、インターンシップなど）ごとにルールを定め、成績評価の統一を図り厳格に適用している。
・成績評価について学生が疑問に感じた場合は、学務センター教務課を通じて授業担当者から回答を得られる制度を設けており、これによって評価の公平性が図られている。
・GPA(Grade Point Average)については、その値が一定値以下の学生に対して「フォローアップガイダンス（退学勧告等の指導を含む）」を実施している。また、逆に値が一定値以上の学生については表彰の対象とするなど、学生の学修意欲を喚起する観点で利用している。
・進級要件及び仮進級要件を満たした者については、教授会の審議を経て学長が進級を認めており、基準は厳正に適用されている。
・卒業認定基準を満たした者に対し、教授会の審議を経て学長が卒業を認定しており、基38

広島経済大学

準は厳正に適用されている。
・学部を卒業した者には、「広島経済大学学位規程」に示す学位が授与される。
【資料 3-124】〔大学院〕
・大学院経済学研究科では、博士課程前期課程の修了及び博士課程後期課程の修了について、大学院の教育目的に沿ったディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、修了認
定基準は適切に定められており、継続的な見直しを行ないつつ厳正に適用している。
【資料 3-1-25】【資料 3-1-26】【資料 3-1-27】【資料 3-1-28】
・大学院では、授業科目の成績評価について、定期試験、レポート、平常の出席状況と受講状況等、様々な基準を設定している。成績評価基準は「広島経済大学大学院学則」に定められており、科目ごとの授業計画、成績評価方法についても、シラバス及び本学 Web
サイトに記載されており、厳正に成績評価を行っている。【資料 3-1-29】【資料 3-1-30】【資料 3-1-31】
・大学院を修了した者には、「広島経済大学学位規程」に示す学位が授与される。
【資料 31-32】（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）〔学部〕
・今後も社会的需要や時代の変化を注視し、大学で定めた教育目的の妥当性を検証するとともに、必要に応じてディプロマ・ポリシーの改善を検討していく。
・厳格に運用されている単位認定、成績評価及び卒業認定を今後も継続する。
・今後も再試験制度を継続して実施する中で、「厳正な成績評価」の原則を確認し、各学生の学習到達度に応じた成績評価を行っていく。
・将来的に、授業科目別に算出した履修者全員の GPA を利用した分析を行うなどして、授業によって成績評価に難易度がないかを確認するなど、より厳正で客観的な成績評価を検討していく。
〔大学院〕
・大学院では、修士及び博士の学位論文の評価項目と基準を策定し、本学 Web サイトで公表した。この評価基準に基づき学位論文の審査を行っていく。
・今後も「広島経済大学大学院学則」に明確化されている単位認定、修了要件、修了認定等の基準の厳正な運用を継続していく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定

39

広島経済大学「基準項目 3－2 を満たしている。」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知〔学部〕
・学部・学科は教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを定め、「広島経済大学大学
案内」、本学 Web サイト及び「教務ガイド」等で周知している。【資料 3-2-1】【資料3-2-2】【資料 3-2-3】〔大学院〕
・大学院は教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを定め、「大学院の概要」、本学Web サイト及び「広島経済大学大学院院生便覧」等で周知している。【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性〔学部〕
・ディプロマ・ポリシーに掲げた幅広い教養と人間力及び知識・技能・論理的思考力等を身につけさせるため、授業科目を六つの学習領域分野に分類して編成している。すなわ
ち、幅広い教養を学ぶ「共通科目」、学部・学科の専門的知識を学ぶ「学科科目」、将来を見すえて確かな職業観と実践力を身につける「キャリア科目」及び「能力開発科目」、
プレゼンテーション能力を磨く「ゼミ科目」、他者と協働して何事か成し遂げるために必要な人間力を培う「興動館科目」があり、それぞれの分野で講義、演習、実習及び実技を適切に組み合わせた授業を開講している。【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】【資料 3-29】〔大学院〕
・博士課程前期課程では、ディプロマ・ポリシーに定めてある基礎学力修得のために「基礎科目」において関連授業を開講する一方、修士論文審査に合格しうる論文作成に必要な専門的知識の修得のため、より高度で専門的な経済学的知識及び分析能力を体系的に修得できるよう、「理論経済学」や「経済史」等の 7 部門及び「特設科目」においても関連授業を開講している。【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】【資料 3-2-12】
・博士課程後期課程では、ディプロマ・ポリシーに定めてある豊かな学識の修得に加え、博士論文の審査及び最終試験に合格できるよう、「理論経済学」や「経済史」等の 7 部門において関連する授業を開講しており、研究指導を重視した、将来研究者として活躍しうる人材の育成に向けた編成となっている。【資料 3-2-13】【資料 3-2-14】【資料3-2-15】3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成〔学部〕
・カリキュラム・ポリシーに沿って、「共通科目」、「学科科目」、「キャリア科目」、「能力開発科目」、「ゼミ科目」、「興動館科目」の六つの学習領域に分類し、それぞれの分野で講義と演習を適切に組み合わせた授業を開講している。【資料 3-2-16】
・「学科科目」については、履修順序や難易度を示す「入門」、「基礎」、「発展・応用」

40

広島経済大学という段階にわけて体系的に編成している。
・ゼミ科目については、1 年次から 4 年次までの 4 年間を通して、少人数制によるきめ細かな指導体制を整えている。
・共通科目については、日本人としてのアイデンティティーの確立とグローバルな社会を理解するために、「自己理解系科目」（日本の文化、歴史、地理等）と「他者理解系科目」（世界の文化、歴史、地理等）を設置した。
・毎年 1 月下旬に全教員（専任、非常勤、派遣）に対して、学生がその科目を履修する際に「学生が何を身につけるか」という視点でシラバス（授業計画）作成を依頼し、「魅力的な授業のシラバス作り」を行っている。【資料 3-2-17】
・シラバスには、全ての科目に対して到達目標と卒業認定・学位授与の方針との関連、授
業内容、授業計画、関連科目、準備学習等の指示、教科書、参考文献、定期試験の実施、成績評価方法、実務経験と授業の関連等の作成方法が記載されており、本学 Web サイト
で閲覧することが可能である。【資料 3-2-18】・単位制度の実質を保つため、年間の履修単位制限を設けている（表 2-2-1）。
表 2-2-1
１年

2年

3年

40 単位

48 単位

48 単位

履修制限単位数
4年

48 単位＋8 単位（卒業年次生に限り、後期に追加できる単位）

・なお、前年度 1 年間の履修登録単位数が、履修制限単位数の 8 割以上であり、かつ前年度 1 年間の成績評定平均値（GPA）が 3.0 以上の成績優秀者に対しては、6 単位までの追加履修登録を認める制度を平成 27(2015)年度から導入した。また、教職課程において、
2 教科以上の教育免許状を取得しようとする学生については、各年次において 8 単位までの追加履修登録を認めた。【資料 3-2-19】・履修系統図、科目ナンバリングを作成することによって、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成に役立てている。【資料 3-2-20】【資料 3-2-21】〔大学院〕
・大学院においては、カリキュラム・ポリシーに沿って、博士課程前期課程に「研究者養成コース」及び「経済学専修コース」の二つのコースを設けている。
「研究者養成コース」の教育課程では、研究指導を重視し、将来研究者として活躍しう
る人材の育成に向けた編成になっている。このコースでは、前・後期課程一貫制をとっている。他方、「経済学専修コース」の教育課程は、高度な専門職業人あるいは高度な専門的知識・能力を備えた実務担当者として活躍しうる人材の育成に向けた編成となっている。【資料 3-2-22】
・博士課程後期課程は、「研究者養成コース」のみからなり、その教育課程は、研究指導を重視し、博士（経済学）の学位取得を経て、将来研究者として活躍しうる人材の育成に向けた編成となっている。【資料 3-2-23】
・大学院では、これら教育課程方針に沿った全ての科目において、シラバスに到達目標と卒業認定・学位授与の方針との関連、授業内容、授業計画、関連科目、準備学習等の指示、教科書、参考文献、定期試験の実施、成績評価方法、実務経験と授業との関連を共41

広島経済大学

通書式で明記している。このシラバスは、本学 Web サイトで閲覧することが可能で、その内容が周知徹底されている。【資料 3-2-24】【資料 3-2-25】
3-2-④ 教養教育の実施
・教養教育科目（本学では共通科目）は、教養教育部所属の担当教員が中心となり開講されている。教養教育が本学の教育方針と乖離しないよう、教養教育部の主任は各学科主任と同じように各種会議に出席する【資料 3-2-26】
・教養教育の教育目的は、「目まぐるしく変化していくグローバル社会を生き抜くために、現代人としての、広い視野に立った総合的判断力と、豊かな人間性を養う」ことである。
そのために、幅広い分野にわたる基礎知識を身に付けて、人間形成の基礎を作るための科目を設置している。
・共通科目の教育課程は、第 2 次カリキュラム改革において「外国語科目」、「日本語文章
表現科目」、「自己理解系科目・他者理解系科目」、「基礎教養科目」、「情報処理科目」の五つの科目群に再編した。日本語文章表現力の教育を一層強化するとともに、グローバ
ル化にも対応できる学生の育成を目指して英語教育に力を入れている。その他教養系科目についても、社会人として求められる基礎的な知識の習得を図っている。【資料 3-227】
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施〔学部〕
・アクティブ・ラーニングへの取り組み
1) 令和 3(2021)年度には、194 科目（前年 201 科目）、授業全体の 37.83%（前年 38.43%）
でアクティブ・ラーニングが導入されており、ほぼ前年通りの数値となっている。【資料 3-2-28】
2) 興動館科目は、少人数（原則として 30 名以内）双方向型の授業であり、本学のアク
ティブ・ラーニング推進の中心となっている。フィールドワークや、ディスカッショ
ン、発表などを重視して授業を展開する。令和 3(2021)年度には 34 科目（37 クラス）を開講し、803 名が受講した。【資料 3-2-29】
3) 「大学入門ゼミ」、「興動人入門ゼミ」は、初年次からアクティブ・ラーニングの手法に慣れるための 1 年次必修のゼミ科目である。特に後期の「興動人入門ゼミ」ではグループで PBL（Project Based Learning・課題解決）型授業に取り組むことを中心に運営され、「主体的に物事を考え、協働して問題を解決する能力」を身につける
取り組みとなっている。
4) 教育・学習支援センターを中心に FD 活動を実施し、ICT（情報通信技術）活用、ア
クティブ・ラーニングをテーマに研修会を開催している。
・その他、個別の授業内容・工夫
1) 外国語科目（英語）－週 5 日、毎日英語学習
平成 27(2015)年度から英語教育充実を目的として、1 年次開講の「必修英語 AⅠ・
AⅡ」及び「必修英語 BⅠ・BⅡ」及び「必修英語 CⅠ」については、90 分授業から45 分 1 コマとして、30 コマを 1 単位とし、月曜日から金曜日まで毎日英語学習を実施している。

42

広島経済大学

2) 「日本語文章表現」科目－外部アセスメントテストの必須化
学士教育の基礎を支える力としての日本語の文章表現力を身につけるため、外部
アセスメントテスト「文章読解・作成能力テスト 3 級（主催：漢字検定協会）」の合格と授業の評価をもって「日本語文章表現」の単位を認定している。
・組織体制の整備・運用
1) 本学では、教育・学習支援センターを設置して、教授方法の改善を図るために、授業アンケートの実施やアクティブ・ラーニングを取り入れるための FD 研修会を企
画・運営・実施している。FD 研修会は令和 3(2021)年度に年間 10 回実施した。研修会の内容はオンライン授業関連、思考力を測るための外部アセスメントテストとして導入した「GPS-Academic」の分析結果を基にした教育改善 FD、シラバスの書き方
FD、教育効果を高めるための「ICT 機器利用講座」等、多岐に亘っている。参加した教員は 10 回の研修で延べ 442 名と前年度 617 名から減少はしているが、一人当たり
4.2 回と多くの教員が目的をもって参加していることが伺える。その他、学生による
授業アンケートを全科目で実施しており、その結果を各教員にフィードバックすることによって教授法の改善に努めている。【資料 3-2-30】【資料 3-2-31】
2) アクティブ・ラーニングを主体とする興動館科目の開発、教授方法の工夫を行うた
め、興動館に科目創造センターを設置している。【資料 3-2-32】〔大学院〕
・授業方法の工夫
1) 大学院では、研究指導科目を中心に、少人数の演習形式で学生への教育・研究指導を行っている。本研究科においては、修士論文・博士論文の研究計画書、題目届、論
文提出、論文審査（最終試験）までのロードマップをあらかじめ学生に提示して、論文作成進捗状況を把握し、学位論文の完成までの流れをサポートする仕組みを作っている。【資料 3-2-33】
2) 研究科では、毎年 9 月には学内で「学位論文作成進捗状況報告会」を開催している。
報告会では修了年次の学生は全員学位論文の進捗状況を発表し、出席した参加者、教員からの質疑を受け、それらのアドバイスを参考にして学位論文を完成させる。なお、
令和 2(2020)年度の報告会はコロナの影響によりオンライン形式で開催した。令和3(2021)年度も同様にオンライン形式で開催した。【資料 3-2-34】
・組織体制の整備・運用
大学院の授業及び研究指導の内容等の改善を図るための体制として、大学院 FD 委員会を設けており、大学院教育における質的向上、授業改善に向けて取り組んでいる。【資料 3-2-35】（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）〔学部〕
・学部・学科のカリキュラム・ポリシーに基づき、社会のニーズの変化に的確に対応した教育課程編成に継続して取り組む。
・アクティブ・ラーニングの推進や授業外学習時間の増加等、教育の改善・向上に向けて、教育・学習支援委員会、教育・学習支援センターを中心に、FD 活動の一層の活性化等に

43広島経済大学

よる組織的な取り組みを継続して行う。
・興動館科目創造センターにおいても、毎年新規科目の設置のための協議を進めており、さらに科目数及び履修者数の増加を目指す。
〔大学院〕
大学院の「授業アンケート」の活用について、大学院授業の改善のみならず、大学院
授業担当者の資質向上にもつなげていく。

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用〔学部〕
・令和元(2019)年度にアセスメントポリシーを制定し、三つのポリシーに基づいた学修成果について令和 2(2020)年度以降、検証を続けている。特にディプロマ・ポリシーに関する部分の検証では、「卒業予定者アンケート」「卒業生へのアンケート」「就職先企業
アンケート」等のアンケートの他、就職率、卒業率等の定量データをもって、成果の点
検・評価を行っている。【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】【資料
3-3-5】
・興動館科目の履修生、興動館プロジェクト参加者の評価に用いられているプログレスシートは「人間力」の修得について点検・評価するための本学独自のツールである。学習やプロジェクトでの自己評価、他者評価、その他成長の記録、チームとしての成果について、自己点検及び面談を通じて評価し、まとめている。【資料 3-3-6】・アセスメントポリシー及び、それに基づく学修成果の検証結果については、本学 Web サ
イトを通じて明示している。
【資料 3-3-7】〔大学院〕
・令和元(2019)年度にアセスメントポリシーを制定し、三つのポリシーに基づいた学修成果について令和 2(2020)年度以降、検証を続けている。特にディプロマ・ポリシーに関する部分の検証では、「修了者アンケート」の他、就職率等の定量データをもって、成果の点検・評価を行っている。
【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】【資料 3-3-10】
・アセスメントポリシー及び、それに基づく学修成果の検証結果については、本学 Web サ
イト、大学院の概要等、各種媒体を通じて明示している。【資料 3-3-11】44

広島経済大学3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック〔学部〕
・各種アンケートの調査結果は教学情報分析課にて取り纏め、教育・学習支援委員会並びに教学諮問会議にて検討されたのち、教授会で報告される。さらに学生からの自由記述など要望と合わせて、各教員と全部署にフィードバックされている。また、アンケート
結果は本学 Web サイトでその結果を公表している。【資料 3-3-12】・外部アセスメントテスト（GPS-Academic）の結果については、全教員対象の FD 研修会で報告され、学生指導及び授業改善に活用されている。【資料 3-3-13】
・プログレスシートによって調査された結果は、興動館科目担当者、プロジェクトコーディネーターに伝えられ、授業及び指導の改善に活用されている。【資料 3-3-14】〔大学院〕
・各種アンケート結果及び休退学者数、成績評価、学位授与者数などアセスメント結果については、分析と取りまとめを行い、研究科委員会にて報告、フィードバックすることによって、カリキュラム改革など教育改善に活用されている。【資料 3-3-15】（3）3-3 の改善・向上方策（将来計画）
・学修成果の点検・評価のための制度や評価結果のフィードバックの仕組みは整備されている。しかし、制度や仕組みが導入されてから時間が経つなかで、評価する側とされる側の緊張感が薄れ、形骸化していることは否めない。ついては、フィードバックの実効性を一層高めていくために、授業アンケート結果による相対的な順位等を教員に通知し、必要に応じて教員と面談して改善に繋がる仕組みを構築し実施する。
・授業改善や授業アンケートを見直すための委員会、またはワーキンググループ（作業部会）を立ち上げる。
・アセスメントポリシーに従って点検・評価を行い、三つのポリシーを踏まえた学修成果について把握、評価し、次の改革に繋げられよう PDCA サイクルを確立していく。
・学内での評価のみならず、地域社会（卒業生の勤務先）へ学修成果を問うことは、外部評価、第 3 者評価として大きな意義を持っている。これらの評価を教育改革に積極的に活かすよう検討する。
・大学院でも、アセスメントポリシーに従って点検・評価を行い、三つのポリシーを踏まえた学修成果について把握、評価し、次の改革に繋げられるよう PDCA サイクルを確立していく。
[基準 3 の自己評価]〔学部〕
・教育目的をふまえてディプロマ・ポリシーは定められており、カリキュラム・ポリシー
はこの方針に基づいて設定されている。一貫性は確保されていると判断できる。
・いずれのポリシーも、「広島経済大学大学案内」、本学 Web サイト、
「教務ガイド」等に

45

広島経済大学

明確に示されており、周知が図られている。
 単位認定基準、進級基準、卒業・修了認定基準は、学則及び規程、細則によって明確にしており、厳格な適用が行われている。また学生への周知は、「教務ガイド」、学期初めに開催するガイダンスにより徹底している。
 教育課程は、ポリシーに沿って体系的に編成されている。特に、実務的・実践的な能力の修得を目指す「キャリア科目」、「能力開発科目」、人間力の向上を目指す本学独自の「興動館科目」を設置していることは、評価できる諸点である。
 教養教育部の位置づけは、各学科と同等である。そのことからも、学部の専門科目と同様に教養教育（共通科目）を重視していると判断できる。
 アクティブ・ラーニングを導入している科目は 4 割近くを占めており、教授方法の工夫のための FD 研修会も多く実施されていることからも、教育体制は整備され、適切に運用されていると評価できる。
 各種アンケート等の多様な尺度により、学生の学修成果について定期的かつ適切に点検・評価している。各種アンケート調査結果は詳細に分析され、教職員に的確にフィードバ
ックされており、授業改善や指導方法の改善等に役立てられている。
〔大学院〕
・教育目的をふまえて、博士課程前期課程、博士課程後期課程にそれぞれディプロマ・ポ
リシーが定められており、その方針に基づいてカリキュラム・ポリシーが定められ、その内容は適切なものとなっている。また、授業科目、授業の内容はカリキュラム・ポリシーに即したものとなっている。
・いずれのポリシーも、「大学院の概要」、本学 Web サイト、「広島経済大学大学院院生便
覧」に明確に示され、周知されている。
・単位認定基準、学位論文審査基準、修了認定基準は、大学院学則及び規程、細則によって明確にしており、厳格な適用が行われている。また、大学院学生への周知は、「広島経済大学大学院院生便覧」、入学時のガイダンスで徹底している。
・大学院の FD 委員会では、毎年実施する「授業アンケート」の結果から大学院生の授業への取り組みや研究活動の成果を調査、評価し、授業改善に役立たせるとともに、大学院生の要望等をくみ上げ、パソコンの買い替え等、大学院生の研究環境改善にも繋げている。
以上の事実から、基準 3「教育課程」の基準を満たしていると判断する。

46

広島経済大学

基準 4.

教員・職員

4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4-1 を満たしている。」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮・学長のリーダーシップのもとで、戦略的に運営できるガバナンス体制を構築するため、学校教育法の一部改正に基づき大学の運営体制を整備した。大学の意思決定組織は図4-1-1 のとおりである。
・学長の諮問機関として、教学全般に関する事項について協議する教学諮問会議を設置している。ここでは、学部・学科等及び事務部門から提起・提案された協議内容について検討がなされ方向性が示される。最終的な決定は、学長が必要に応じて教授会又は各委
員会等の意見を聞いて総合的に判断する。
・学長の諮問機関として、自己点検・評価委員会、教務委員会、教育・学習支援委員会、
地域経済研究所委員会、学生生活委員会、入試委員会、国際交流委員会、人権問題等検討委員会、個人情報保護委員会、興動館運営委員会、大学院ファカルティ・デベロップ
メント委員会、衛生委員会、危機管理委員会、出版委員会、教学情報分析委員会の各委員会を設置している。
【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】
・各委員会には、学部・学科及び教養教育部会に所属する教員並びに関係職員が委員として参加しており、教員・職員両部門間の調和のとれた教育・研究の管理運営体制を実現している。
・委員会の委員は学長が委嘱する。主な委員会の委員は原則各学科から任命された委員によって構成されており、教育の現場における課題等への対応を含め、全学的な立場で、教育内容や運営に関する協議を行っている。
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
・大学の使命及び目的達成のための管理運営（教学マネジメント）として、全体的な教育の展開を検討する教学諮問会議、教授会及び大学院研究科委員会、学科レベルの検討を行う学科会、教育課程の編成や個別の科目を検討する教務委員会、興動館運営委員会、国際交流委員会等がある。教学マネジメントを支える教学 IR(Institutional Research)の推進は教学情報分析委員会、FD(Faculty Development)、SD(Staff Development)については教育・学習支援委員会、大学院 FD 委員会が主に担当する。その他、全学的な教育改革を行う際には、教職協働のカリキュラムコーディネート委員会を組織する。
【資料 41-3】

47

広島経済大学

・大学の意思決定の権限と責任は、学長に担保されており、「学校法人石田学園校務組
織・分掌規程」及び「広島経済大学ガバナンス・コード」にもその旨を記載している。
【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】
・学長の補佐体制として、副学長を置いている。副学長の職務については、「学校法人石田学園校務組織・分掌規程」に定めることにより明確になっており、学長を助け、学長の命を受けて校務をつかさどり、学長不在の場合には、その職務を代行するなど機能している。
【資料 4-1-6】
・教授会及び大学院研究科委員会等の組織上の位置付け並びに役割は、「広島経済大学教授会の審議事項及び各種委員会への諮問事項に関する細則」及び「広島経済大学大学
院経済学研究科委員会の運営に関する細則」に定めている。【資料 4-1-7】【資料 4-18】
・学部の教育研究に関する重要事項は教授会、大学院の教育研究に関する重要事項は大学
院研究科委員会で審議され、学長に意見を述べるものとしている。また、重要事項に関しては、「学校法人石田学園校務組織・分掌規程」、「広島経済大学学則」、「広島経済大学
教授会の審議事項及び各種委員会への諮問事項に関する細則」、及び「広島経済大学大学
院学則」、「広島経済大学大学院経済学研究科委員会の運営に関する細則」において定め、周知している。
【資料 4-1-9】【資料 4-1-10】【資料 4-1-11】【資料 4-1-12】【資料 4-1-13】
・大学の意思決定及び教学マネジメントが適切かについては、各会議や委員会、さらに中長期計画作成時、毎年の自己点検の際にも繰り返し点検・評価を行っている。
教授会
大学院研究科委員会
石田学園 （理事長）

自己点検・評価委員会

広島経済大学 （学長）

教務委員会
運営懇談会

教学諮問会議委員会

人事懇談会

教育・学習支援委員会
地域経済研究所委員会
学生生活委員会
入試委員会
国際交流員会
人権問題等検討委員会
個人情報保護委員会
興動館運営委員会
大学院ﾌｧｶﾙﾃｨ・ﾃﾞｨﾍﾞﾛｯﾌﾟﾒﾝﾄ委員会
衛生委員会
危機管理委員会
出版委員会
教学情報分析委員会

図 4-1-1

委員会組織図4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
・大学の使命・目的を達成するために必要な事務組織を置き、事務局部課等の業務内容や48

広島経済大学

目的に応じて、職員を適切に配置している。組織の運営に関しては「学校法人石田学園
校務組織・分掌規程」に定め、職員の役割を明確にしている。【資料 4-1-14】
・各種委員会には、事務局長及び関係する部署の職員が委員として参加している。さらに、学園の重要事項について協議する運営懇談会にも事務局長をはじめ、 事務局部課等の所属長を務める職員が参加しており、教学マネジメントを遂行するにあたって教職協働の体制が整えられている。【資料 4-1-15】
・学内の重要事項や、教育研究活動を中心とした大学運営を円滑に進めるための必要事項を協議するため、事務局長をはじめ部長が全員出席する運営懇談会を開催している。また、各部課からの報告事項や情報交換を行う事務連絡会を毎月 1 回開催し、教学マネジ
メントの機動性を確保している。【資料 4-1-16】（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定の仕組みや学長のリーダーシップを発揮できる学内規程整備を含む運営体制は平成 26(2014)年度に整備した。また、令和 2(2020)年度には、ガバナンス・コードを制定し、学長のリーダーシップ体制をより一層明確化した。今後も毎年実施する
自己点検・評価を通じて、大学の意思決定と学長のリーダーシップが発揮できるよう改善を続ける。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
・専任教員の配置状況
1) 学部・学科における専任教員の構成
学部の専任教員は、教養教育 33 人、専門教育 70 人（うち 1 名は大学院所属）で、大学設置基準上必要専任教員数を満たしている。専任教員の構成は、教授 58 人、准教授 32 人、講師 5 人、助教 7 人で、大学設置基準上必要専任教授数を満たしている。
また、学科別についても、教育目的及び教育課程の編成に即し、適正に配置されている。【資料 4-2-1】
2) 大学院における専任教員の構成
大学院の専任教員（兼担教員を含む）は、大学院設置基準に定められている専攻ごとに置くものとする教員の数については、前期課程、後期課程いずれもその基準を満たしている。 【資料 4-2-2】
大学院の科目を担当している専任教員は 1 人、兼担教員は 18 人、合計 19 人となっ49

広島経済大学ている。また、兼任（非常勤）教員は 12 人である。
・規程の制定及びその運用
1) 「広島経済大学教員資格審査規程」「教員資格審査基準内規」「教員資格審査基準内
規に関する申し合せ」及び「広島経済大学大学院博士課程前期課程研究指導及び講義
担当教員資格審査規程」「広島経済大学大学院博士課程後期課程講義担当教員資格審
査規程」「広島経済大学大学院博士課程後期課程研究指導担当教員資格審査規程」で採用・昇任の方針、資格審査基準、手続き等を定め、適切に運用している。【資料 4-23】【資料 4-2-4】【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】2) 教員の採用については、規程により手順を踏んで行っており、学長から推薦された候補者の中から、理事会が採用の最終決定を行う。また、昇任に関しても同様に規程に基づいて手順を踏んでおり、学長が推薦した候補者について、理事会が昇任の最終決定を行っている。
4-2-② FD(Faculty

Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施〔学部〕
・教育・学習支援センター及び教育・学習支援委員会において学内全体の FD 活動を組織的に実施している。また、教育・学習支援委員会がアンケート結果等を基に、次年度の計画を立案するなど、毎年見直しをしている。【資料 4-2-9】
・教育・学習支援センターと教育・学習支援委員会が行っている FD の取り組みは、①FD 研
修会の企画・実施、②授業研究会の企画・実施、③授業公開制度の実施、④授業アンケートの企画・実施、⑤FD に関する諸情報の蓄積と公開促進、⑥教員の教育活動の補助・活性化のための援助、⑦学修アンケートの企画・実施が挙げられる。年間の FD 研修会
は、学内で取り決められた「FD 研修会実施に係る申し合わせ」の目的、目標に沿って計画、実施されている。令和 3(2021)年度は 10 回開催された。【資料 4-2-10】・FD 研修会の目的である教育の質保証を図るために、研修会ごとのアンケート実施、FD 担
当者の研修会への派遣等、PDCA サイクルを機能させ、見直し・改善を行っている。【資料 4-2-11】〔大学院〕
大学院研究科では FD 委員会を組織し、FD 研修会、授業アンケートを実施している。令和元(2019)年度からは、大学院修了者アンケートを実施し、大学院教育課程、教育環境について修了者に調査している。結果は分析され、大学院研究科委員会（兼 FD 研修会）にて報告される。【資料 4-2-12】【資料 4-2-13】【資料 4-2-14】（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
・教員資格審査に係る諸規程を見直し、本学が求める教員像のもと、高い研究業績とともに優れた教育力等を有する教員の確保と育成を図る。
・教育の質保証、学修成果の測定、カリキュラム改革等につながる FD 研修会を継続して実施する。令和 3(2021)年度にはカリキュラムコーディネートに関するもの、「ティーチン
グポートフォリオチャート作成研修会」等、教育能力を向上させる研修会を実施した。

50

広島経済大学・アクティブ・ラーニングの推進等、授業改善のための研修会も継続して実施していく。
全体の回数も増加させる。
・FD 研修会の内容を充実させるため、ファカルティ・デベロッパーの育成にも力を入れる。
さらに、カリキュラムコーディネーターの養成、研修会実施に力を注いでいく。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

・学内の研修等の実施
1) 「教職員セミナー」は、全教職員参加必須の研修である。開学間もない時期以来の部課長層による 1 泊 2 日の研修会に端を発し、以降、対象として職員、続いて教員を加えた。現在は、大学改革に対する教職員のベクトルを合わせることを目的として、毎年実施している。過去 5 年間の実施状況は表 4-3-1 のとおりである。【資料 4-3-1】
表 4-3-1 教職員セミナー実施状況
年度

参加者数

研

修

内

容

テーマ：「広島経済大学のさらなる高みを目指して」
①小谷学長
平成 29
(2017)年度

職員 79 人教員 96 人②柳川学部長

「学長所信表明」「学部長所信表明」③濵田教育・学習支援センター「明徳館の現状と今後の活用について」
教員班別研修：テーマ「明徳館の活用等による教育力の向上」
職員判別研修：テーマ「三つのポリシーに基づく大学の取組みの自己点検・評価と大学職員（SD の展開）」
テーマ：「広島経済大学のさらなる高みを目指してⅡ」①理事長講話「広島経済大学はいつまでもつか？」平成 30(2018)年
度②小谷学長
職員 81 人教員 90 人「改革の現状とこれから～誰もが誇りとする大学を目指して～」教員班別研修：テーマ「3 学部体制のメリットとそれを活かすための具体的提案」
職員班別研修：テーマ「3 学部体制下での職務の効率的な進め方について」
教職員混合班別研修：テーマ「長期ビジョン：夢を語ろう～2030 年の本
学のあるべき姿～」51

広島経済大学

テーマ：「転換期を迎えた広島経済大学
令和元(2019)年～新中期計画をもとに教育力強化

職員 76 人の道筋を考える～」教員 82 人①理事長講話「戦略的定員割れ作戦の現在地」

契約 4 人

②学部運営方針・興動館運営方針・事務部局運営方針度

派遣 4 人

班別研修（教職合同）：テーマ「教育力の更なる強化に向けて」～教育力を向上するための具体的提案について～
テーマ：「ウイズコロナ時代の大学教育を考える～遠隔授業の経験をふまえ

令和 2(2020)年

職員 75 人教員 94 人て～」シンポジウム：
司会…石田 優子 副理事長・副学長、契約 8 人度

パネリスト（教員）…濵田 敏彦、一橋 信之

派遣 6 人パネリスト（学生）…夜舩 美紀、細藤 勇気
シンポジウムの講評及び職員へのメッセージ：岡田 英幸 事務局長

令和 3(2021)年

職員 80 人

テーマ：「広島経済大学の価値をつくって発信せよ、広報戦略 2022」
・学長講話：石田優子学長、教員 99 人度・シンポジウム

契約 4 人パネリスト…石田優子学長、一橋信之副学長、新垣繁秀経済学部長、派遣 4 人

糠谷英輝経営学部長、北野尚人メディアビジネス学部長

2) 教職員が学生に適切なアドバイス及び指導を行ううえで、学生対応の向上を目的とした研修会「学生対応を考える会」を毎年実施している。
3) その他、新入職員研修を始め管理職等、各階層にフォーカスした研修を実施している。過去 5 年間で学内において実施した各種 SD 研修の実施状況は表 4-3-2 のとおりである。
表 4-3-2

学内各種 SD 研修の実施状況

年度

研

称

対象者

平成 29

SD 研修会（グローバル化）

全職員対象

国際教育交流センター主催

自衛消防講座・訓練

全職員対象

総務部主催

SD 研修会（グローバル化）

全職員対象

国際教育交流センター主催

課長研修

新任課長

外部セミナーへ派遣

SD 研修会（グローバル化）

全職員対象

国際教育交流センター主催

課長研修

新任課長

外部セミナーへ派遣

SD 研修会（グローバル化）

全職員対象

国際教育交流センター主催(2017)年度
平成 30(2018)年度
令和元(2019)年度
令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

課長研修

修

名

※新型コロナウイルス感

染拡大のため中止
SD 研修会（グローバル化）

新任課長
全職員対象
管理職対象

管理職研修

（課長職以上）52

備考

国際教育交流センター主催
総務部主催

広島経済大学

・学外の研修等への参加の奨励
1) 公益財団法人私学経営研究会に入会し、職員のセミナー参加機会を増やした。また、会誌「私学経営」の WEB 閲覧が可能になり、情報の質量が広がった。
2) 毎年各部局の職員を、その所管事項に応じて日本私立大学協会を始めとする外部団
体主催の研修会やセミナーに派遣している。また、平成 24(2012)年度から日本能率協会が主催する「大学 SD フォーラム」へ職員を派遣している。「大学 SD フォーラム」
への派遣者数と派遣先は表 4-3-3 のとおりである。【資料 4-3-2】
表 4-3-3 日本能率協会主催の大学 SD フォーラム派遣状況
年度

派遣者数

派遣先

平成 29(2017)年度

17 名

大阪府、東京都

平成 30(2018)年度

17 名

大阪府、東京都

令和元(2019)年度

16 名

大阪府、東京都

令和 2(2020)年度

0名※新型コロナウイルス感染拡大のため派遣中止

令和 3(2021)年度

16 名※オンライン開催に変更

・その他
職員の自己啓発に対する取り組みを支援することにより、能力開発及びキャリア形成を促進し、本人の職務遂行能力と職場の活力を向上させることを目的とした「事務職員
自己啓発助成規程」を運用している。【資料 4-3-3】（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
教職協働として、職員が求められる能力をさらに発揮できるようにするために、職員の能力育成を目的とした研修制度や人事評価制度（目標管理制度）の運用状況を点検し、必要に応じて充実･整備を行い、キャリアアップ及び業務執行体制の機能性を高めたい。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理・研究者等への研究機能の提供を行う「地域経済研究所」が設置されている。【資料 4-41】
・広島経済大学経済学会の事務局として、年 3 回（7 月、11 月、3 月）、「広島経済大学経済研究論集」、「広島経済大学研究論集」を刊行している。また、年に数回、研究集会を開催し、研究推進のために、相互の知見を広め、研鑽に努めるよう支援している。
【資料53

広島経済大学

4-4-2】【資料 4-4-3】【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】
・専任教員全員に個人研究室が割り当てられている。本館に 23 室、3 号館に 79 室、メデ
ィア情報センターに 13 室、興動館に 3 室の計 118 室を有し、整備が図られている。【資料 4-4-8】
・専任教員を対象とした海外研修制度があり、1 年間海外の研究機関で在外研究が可能である。【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】
・科学研究費助成事業（以下、「科研費」という）獲得の支援として、科研費採択者から研究計画調書作成の助言を得ることのできる応募説明会等を実施している。
【資料 4-4-11】【資料 4-4-12】【資料 4-4-13】
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

・文部科学省が定めるガイドライン及び関係法令を踏まえ、公的研究費の不正使用及び研究活動における不正行為の疑いが生じた場合に対応できるよう諸規程を整備している。
【資料 4-4-14】【資料 4-4-15】【資料 4-4-16】【資料 4-4-17】【資料 4-4-18】
・不正防止を図るための資質向上の一環として、毎年、教職員対象に研究倫理及びコンプ
ライアンス研修を実施し、研修会実施後には、理解度チェックシートの提出を求め、公的研究費及び研究倫理に関する理解度を確認している。【資料 4-4-19】【資料 4-4-20】
・構成員全体に対して、不正防止に向けた意識の向上と維持・浸透を図ることを目的とし、「広島経済大学におけるコンプライアンス教育・啓発活動の実施計画」を策定している。
【資料 4-4-21】
・大学院生及び学部生に対しては、担当教員が研修会及び授業で研究活動における不正防止に関わる研究倫理教育を行っている。【資料 4-4-22】【資料 4-4-23】【資料 4-4-24】
・公的研究費に携わる教職員に、「広島経済大学公的研究費執行の手引き」を作成・配布し適正な運営・管理の基礎となる環境の整備を行っている。【資料 4-4-25】
・「広島経済大学公的研究費の管理・監査規程」及び「広島経済大学における公的研究費の監査計画」に基づき、公的研究費の受給者及び運営・管理部門を対象に内部監査及びリ
スクアプローチ監査を実施した。内部監査では、業務監査及び会計監査（通常監査、特別監査）を行った。リスクアプローチ監査は、物品費、旅費、謝金で支払い回数の多い
研究者及び作業者等を抽出し、確認を行っている。【資料 4-4-26】【資料 4-4-27】【資料
4-4-28】【資料 4-4-29】【資料 4-4-30】【資料 4-4-31】【資料 4-4-32】
4-4-③

研究活動への資源の配分

・教員の研究活動を支援することを目的とし、講師以外の全教員に対し、個人研究費として 1 人年間 50 万円（基礎額）を支給している。また、学術論文及び学術図書を刊行した者に対しては、個人研究費を最大 40％増額する制度を設けている。【資料 4-4-33】
・科研費への応募を奨励するため、教員からの申請に基づき、科研費に応募した研究代表
者の個人研究費を増額し、さらに、科研費が採択された場合には奨励金を支給する制度を設けている。また、在職中に博士の学位を取得した場合にも奨励金を支給する制度を設けている。
【資料 4-4-34】
・学術研究活動の成果をまとめ学術図書として発表するための研究双書助成制度等の規程

54

広島経済大学を制定し、学術研究活動の支援を行っている。
【資料 4-4-35】【資料 4-4-36】【資料 4-437】【資料 4-4-38】
・財団法人等からの助成公募情報は、地域経済研究所で集約し、学内の電子掲示板やメール等で教員に提供し、申請を支援している。【資料 4-4-39】（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
・教員個人研究室及び地域経済研究所等、ハード面の研究環境は、今後も引き続き整備・維持していく。
・個人研究費制度及び研究成果の公表支援を始めとする各種支援制度は、その効果を評価しながら必要な見直しを行う。
・文部科学省が定めるガイドライン等に基づき、本学における取組について適宜点検するとともに、不正の事前防止に必要な取組を行っていく。
[基準 4 の自己評価]
・学長のリーダーシップの確立・発揮のため、学校教育法の一部改正（平成 27(2015)年 4
月 1 日施行）に基づき、学内関連諸規程を改正し、大学の運営体制を整備。教育・研究の管理、運営体制、大学の意思決定組織の整備及び権限と責任の明確性や機能性を確保することにより、学長をリーダーとする教学マネジメントの構築がなされている。
・職員組織は教学マネジメント遂行のために、適切に配置し、役割を明確にしている。経営や教学組織にも参画しており、教員との教職協働体制で業務を執行している。
・教員の採用・昇任は、教育目的及び教育課程に即して行われ、規則は厳格に定められており、その運用も適切に行われている。教員配置についても大学設置基準の必要専任教
員数及び必要専任教授数を十分満たしている。
・教員の職能開発については、授業アンケートを平成 12(2000)年度から継続して実施
し、授業改善に役立っている。また、教育・学習支援委員会が中心となって年 10 回前
後の FD 研修会及び授業研究会等を実施し、教員の資質向上や能力開発に貢献している。
・職員の資質・能力向上については、職員の研修会及び自己啓発助成制度等により、取り組む機会が十分に提供されている。
・研究環境については、施設設備の整備、資源の配分など適切に行われている。
以上の事実から、基準 4「教員・職員」の基準を満たしていると判断する。

55

広島経済大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮(1)5-1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。」(2)5-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
学校法人石田学園（以下「本学園」）は寄附行為第 3 条において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行うことを目的とする。」と定めて適正に運営している。また、私立学校法に従い自主性と公共性を確立するとともに、関係法令の改正に対応し内部規程等の改正を行い、経営の規律と誠実性の維持に努めている。
【資料 51-1】
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
・本学園は、最高意思決定機関として理事会を置き、その諮問機関としての評議員会を設置し、目的達成のために継続的な努力をしている。【資料 5-1-2】
・法人（理事会）と大学が意思疎通を図り、使命・目的の実現に向けて共通の認識を持って継続的に努力するよう、次のような体制が整えられている。
1）教授会及び教学諮問会議には、理事長、常務理事及び事務局長の学内理事が出席している。【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】
2）理事長が招集し、諮問する会議体として、大学の重要事項を協議する運営懇談会、教員採用及び昇格を協議する人事懇談会が設置されている。【資料 5-1-5】
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
・環境保全
1) 本学は急傾斜地に該当する立地環境にあることから、がけ崩れ防止対策が重要課題である。その対策として、学内の盛土法面や側溝の清掃及び老朽化状況の確認のために定期的な点検を行っている。また、植栽や庭園を整備し適切な環境維持と管理に努めている。
2) 学内における喫煙は分煙とし、建物内は禁煙としている。受動喫煙の対策として喫煙場所は、建物に隣接しない位置に設置することを基本に、現在は 2 か所のみ（1 号
館北側、メディア情報センター南側グラウンド）とし、喫煙看板等を設置し区分している。
・人権
1) ハラスメントの防止及びハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するため、「ハラスメントの防止等に関する規程」を定めている。また、「ハラスメント

56

広島経済大学を防止するためのガイドライン」も定め、学生に対しては、学内ポータルイトの学生向け規程集に掲載し、教職員には学内ポータルサイトにおいて公開し周知している。
【資料 5-1-6】
2) ハラスメントの学生相談窓口は、学生相談室及び保健室に設けている。学生相談室
相談員 6 人、保健室職員 2 人を相談員に任命している。教職員の相談窓口は、6 人の教職員を相談員に任命している。【資料 5-1-7】3) 学長は相談員からの報告を受け、必要と認めた場合、その解決のために調査委員会を置く。
4) 人権問題の啓発及びハラスメント防止のために、人権問題等検討委員会主催の全教職員対象の研修会（表 5-1-1）を年 1 回実施している。【資料 5-1-8】
表 5-1-1
年度
平成 29(2017)年度
平成 30(2018)年度
令和元(2019)年度

研

年度別人権問題等研修会テーマ
修名称

人権問題等研修会－障害者差別解消法と学生支援について
人権問題等研修会－ASD（自閉症スペクトラム障害）の特徴と対応のコツについて
人権問題等研修会－キャンパス・ハラスメントの防止と対応～学生指導で起こりやすい事例を中心に～

対象者
全教職員

全教職員

全教職員

備考
広島女学院大学
講師 山下京子 氏
広島国際大学
講師 伊藤啓介 氏
広島大学
講師 横山美栄子 氏

人権問題等研修会－性の多様性の理解と人権
令和 2(2020)年度～よりより学生対応に向けて～※Microsoft Teams によるライブイベント形式で、オンラ

全教職員

広島修道大学講師 河口和也 氏

イン開催
令和 3
(2021)年度

人権問題等研修会－アカデミックハラスメントの事例と対処について～学生の支援とリスク管理の両面から～※Microsoft Teams によるオンライン開催

全教職員

広島大学
講師 北仲千里 氏

・安全
1) 健康管理ア 教職員の健康保持・増進、労働災害の防止及び快適な職場環境の形成を促進するため、学長を委員長とする衛生委員会を設置している。【資料 5-1-9】
イ 教職員のストレスチェックについては、実施方法や相談体制を「学校法人石田学園ストレスチェック制度実施規程」に定め、メンタルヘルスの不調を未然に防止する体制を整備した。
【資料 5-1-10】
ウ 学生の保健衛生に関する事項は、学生生活委員会で審議し対応している。また、新型コロナウイルスや麻疹等、学校感染症発生時の措置は、教職員や学生への周知を含め、危機対策本部で対策を考え対応している。【資料 5-1-11】【資料 5-1-12】エ 事故や急病が発生した場合の迅速な救命を目的として AED（自動体外式除細動器）
を計 8 台設置している。使用方法については、教職員と希望学生には救急措置法を含めた形式での講習を行っている。【資料 5-1-13】

57

広島経済大学

2) 危機管理ア 危機管理については、「学校法人石田学園広島経済大学危機管理規程」、「学校法人石田学園広島経済大学危機管理委員会規程」及び「学校法人石田学園広島経済大学災害対策規程」を制定している。また、「危機管理マニュアル」等を作成し適切に運用している。
【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】【資料 5-1-18】【資料 5-1-19】
イ 防災及び警備等の業務については総務部管財課が指導している。また、不審者対応のため、警備として常時正門に警備員を 2 人、講義日には学内に 3 人追加配置
し、防犯カメラは、計 109 台を設置している。【資料 5-1-20】【資料 5-1-21】
ウ 学生の通学に重大な影響があると考えられる交通機関の運行停止と風・雨・雪に関する警報等が発せられた場合については、「自然災害による緊急時（交通機関の運行停止と特別な状況に伴う）の授業・学内定期試験の取扱い」に基づき適切に対応できている。
【資料 5-1-22】【資料 5-1-23】
3) 危機管理（海外渡航）
ア 全学生に対し、長期休暇の前など必要に応じて、海外渡航時における注意喚起と外務省海外安全情報配信サービス「たびレジ」等サービスの利用について、学内ポータルサイトにて発信している。【資料 5-1-24】
イ 興動館の海外プロジェクトが渡航する際には「興動館海外危機管理マニュアル」に基づき、渡航対象国の調査や渡航の是非の判断はもちろん、危機管理ガイダンスの実施、海外旅行保険の加入、危機管理サービスの加入、健康診断の受診、予防接種の受診、誓約書及びパスポートのコピーの提出、保護者要項の作成、定時連絡用の携帯電話準備を徹底している。また、渡航中には現地と毎日連絡をとり安全確認をし、現地の危険情報や感染情報の把握等、定期的な最新情報の取得に努めている。
なお、現地で危機が発生した場合は、ただちに興動館危機対策室を設置し、国内対応、現地対応、マスコミ対応を行うこととしている。【資料 5-1-25】
ウ 本学が認定する海外留学プログラムの実施に当たっては、危機管理ガイダンスの実施、健康診断の受診、予防接種の受診（派遣先による）、誓約書及びパスポートのコピーの提出を徹底すると共に派遣者全員を大学経費で危機管理サービス付の海外旅行保険に加入させている。渡航中の派遣者（短期・長期）との連絡手段としては、電話以外に毎日 SNS、主に LINE を利用している。また、協定校とも連携し、迅速な連絡体制を整えている。なお、渡航の是非の判断並びに派遣先で危機が発生した場合の国内対応、現地対応及びマスコミ対応については「広島経済大学海外派
遣留学危機管理マニュアル（教職員用）」に基づき行うこととしている。【資料 51-26】
エ コロナ禍の対応として、留学目的での学生の出入国に際して、国際教育交流セン
ターが日本国政府の水際対策に基づく日本入国後の 3 日から 14 日間の自己隔離（時期や来日前にいた国や地域などによって異なる）及び毎日の検温報告を確認し管理している。

58

広島経済大学（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
・関係法令の改正等に応じて、速やかに内部規程等の改正・周知を行い、引き続き経営の規律と誠実性の維持に努めていく。
・私立学校法改正（令和 2(2020)年 4 月 1 日施行）に伴い、教育の質の向上が学校法人の責務になったので、理事会、評議員会においてもさらに丁寧な教学事項の説明を行い、学園の使命・目的の実現への継続的努力を行う。
・環境保全、人権、安全への配慮については、引き続き継続的に実施していくが、特に災害時において、学生用の水・非常食の備蓄及び備蓄倉庫について検討する。

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
・「学校法人石田学園寄附行為」及び「学校法人石田学園理事会規則」に則って、理事会を設置し、適切に開催している。【資料 5-2-1】

・理事会は年 10 回（8 月・12 月休会）の定例開催の他、必要により随時開催している。過去 3 年間の理事会の開催状況を表 5-2-1 に掲載した。
・役員の定数は、理事 6 名以上 10 名以内（現員 8 名）、監事 2 名（現員 2 名）で構成しており、現在、欠員は生じていない。
・平成 31(2019)年 4 月に本学の学部を 1 学部から 3 学部に学部増設したことに伴い、適切なガバナンスを確保し、時代の変化に対応した学園づくりを進めるために、理事の定員を増員した。
【資料 5-2-2】
・事業計画は予算と併せて理事会において審議決定されるとともに、その計画に基づいた執行状況についても、理事会において事業報告として決算と併せて審議が行われている。
【資料 5-2-3】
・理事会の招集は、各理事に対して、会議開催の場所及び日時並びに会議に付議すべき事
項を、書面により通知し、出席できない理事からの表決通知書により、議案に対する賛否の確認をしている。

59

広島経済大学

表 5-2-1
令和

理事会の開催状況（出席者は現員に対しての出席状況）

開催日

4月8日

5 月 27 日

6 月 10 日

7月8日

9月9日

10 月 21 日

11 月 11 日

理事出席者

9-9

9-9

8-8

8-8

8-8

8-8

8-8

開催日

12 月 16 日

1 月 20 日

2 月 21 日

3月9日

理事出席者

8-8

8-8

8-8

8-8

開催日

4 月 13 日

4 月 21 日

5 月 25 日

6月8日

7 月 13 日

9 月 14 日

10 月 12 日

理事出席者

8-8

8-8

8-8

8-8

8-8

8-7

8-8

開催日

11 月 9 日

1 月 18 日

2 月 22 日

3月8日

理事出席者

8-8

8-8

8-8

8-8

開催日

4 月 12 日

5 月 24 日

6 月 14 日

7 月 12 日

9 月 13 日

10 月 11 日

11 月 8 日

理事出席者

8-8

8-8

8-8

8-8

8-8

8-8

8-8

開催日

12 月 13 日

1 月 17 日

2 月 21 日

3 月 14 日

理事出席者

8-8

8-8

8-8

8-8

元
年
度

令
和
２
年
度

令
和
３
年
度

（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
私立学校法改正（令和 2(2020)年 4 月 1 日施行）に伴い、教育の質の向上が学校法人の責務になったので、さらに設置学校の各種委員会や運営懇談会等との適切な連携と開催を行い、引き続き理事会を適正に開催していく。

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
・教学事項では、学長が教学と経営の連携を図り協力体制の確立に努めるとともに、直面する課題に教職員が一体となって取組めるよう教学諮問会議を設けて協議している。
・学長の諮問機関である教学諮問会議は毎週開催している。メンバーは学長、副学長、学部長、事務局長及び学長の指名した教職員であるが、必要に応じて理事長、常務理事も参加している。また、協議題により関係教職員が出席しコミュニケーションを図り、学長の意思決定の円滑化を図っている。【資料 5-3-1】
・運営懇談会は必要に応じて機能的に開催されており、法人と大学の管理・運営のコミュ

60

広島経済大学

ニケーションが図られている。
また、人事懇談会は教学方針に基づく教員人事について、
法人と大学の意思疎通を図りながら必要に応じて開催している。【資料 5-3-2】
・法人役職員を含む教職員セミナーを開催して、教職員が共通テーマで討論を行っている。
【資料 5-3-3】
・理事長は常勤であり、副理事長、常務理事、事務局長が理事長を補佐する体制を敷いており、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備している。
・運営懇談会、人事懇談会、部課長会、事務連絡会の諸会議のほか、理事長との面談や、学長との面談、全教職員に参加を呼び掛ける教職員セミナー等を通して、教職員の提案等を汲み上げる仕組みがある。
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性〔監事〕
・監事は、理事会、評議員会に常時出席し学校法人の業務執行状況、財産の状況、理事の業務執行状況が適切かを監査している。また公認会計士から、監査状況についての報告を受け意見交換を行っている。【資料 5-3-4】【資料 5-3-5】
・令和 4(2022)年 4 月 1 日に内部監査室が新設された。それに伴い、同年 4 月 15 日に第 1
回三様監査意見交換会が開催された。【資料 5-3-6】
・監事支援の一環として、学校法人石田学園監事監査基準を制定し、法人部が監事監査に係る連絡調整に当たっている。【資料 5-3-7】
・監事 2 名は、学校法人石田学園寄附行為に従って、適切に選任している。【資料 5-3-8】
・文部科学省主催の学校法人監事研修会には、監事が毎回参加し、理事会でその報告を行っている。
【資料 5-3-9】
・過去 3 年間の監事の理事会への出席状況は、つぎの通りとなっている。
表 5-3-1
令和元
年度

令和 2
年度

令和 3
年度

理事会への出席状況（出席者は現員に対しての出席状況）

開催月
監事出席者
開催月
監事出席者
開催月
監事出席者
開催月
監事出席者
開催月
監事出席者
開催月
監事出席者

4月
2-2
12 月
2-2
4 月①
2-2
11 月
2-2
4月
2-2
12 月
2-2

5月
2-2
1月
2-2
4 月②
2-2
1月
2-2
5月
2-2
1月
2-2

6月
2-2
2月
2-2
5月
2-1
2月
2-1
6月
2-2
2月
2-2

7月
2-2
3月
2-2
6月
2-2
3月
2-2
7月
2-2
3月
2-2

9月
2-2

10 月
2-2

11 月
2-2

7月
2-2

9月
2-2

10 月
2-2

9月
2-2

10 月
2-2

11 月
2-2

〔評議員会〕
・チェック体制の一つとして、評議員は諮問事項以外についても、学校法人石田学園寄附行為に従い、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、意見を述べ、又は役員から報告を徴することができる。【資料 5-3-10】61

広島経済大学・評議員会は、学校法人石田学園寄附行為に掲げる重要な事項について、理事長の諮問に意見を述べている。【資料 5-3-11】【資料 5-3-12】
・評議員は学校法人石田学園寄附行為の定めに従い、理事会において選任している。【資料 5-3-13】
・評議員の定数は、13 名以上 22 名以内（現員 19 名）で構成しており、現在、欠員は生じていない。
・過去 3 年間の監事・評議員の評議員会への出席状況は、つぎの通りとなっている。なお、当日出席できない評議員に対しては提出される諮問事項の内容を事前に知らせたうえで、
賛否の意思を表決通知書の提出により確認している。
表 5-3-2

評議員会の開催状況（出席者は現員に対しての出席状況）
令和元
年度
令和 2
年度
令和 3
年度

開催回

第1回 第2回

評議員

19-17

19-15

監事

2-2

2-2

開催回

第1回 第2回

評議員

19-19

18-18

監事

2-1

2-1

開催回

第1回 第2回

評議員

19-19

19-19

監事

2-2

2-2

（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
・私立学校法の改正（令和2(2020)年4月1日施行）に伴い、教育の質の向上が学校法人の責務の一つになった。意思決定において、法人及び大学の各管理運営機関の意思疎通と連携をさらに進め、教育の質の向上に努めたい。

・監事は公認会計士とも連絡をとりながら職務を適切に遂行しているが、より一層のチェック機能向上のため、令和 4(2022)年に新設の内部監査室と協働し監事支援体制を整備していく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
・建学の精神、立学の方針のもと、教育目的を実現させるため、平成 31(2019)年度から令和 5(2023)年度にかけての中期計画を策定している。【資料 5-4-1】

62

広島経済大学

・予算編成方針のもと事務局部課等からの予算要求に基づきヒアリングを行い、中期計画に基づいた単年度ごとの事業計画書と収支予算書を作成して評議員会に諮り理事会で承認している。
【資料 5-4-2】【資料 5-4-3】【資料 5-4-4】・中期計画に基づいた事業計画の進捗・達成状況について、単年度ごとに事業報告書と収支決算書を作成して理事会で承認している。【資料 5-4-5】【資料 5-4-6】
・第 2 号基本金の組入により、将来にわたる固定資産の取得を計画している。【資料 5-47】
・直近の決算、予算を基にした中期財務計画（収支概算見通し）を作成して理事会で承認している。
【資料 5-4-8】
5-4-② 安定した財政基盤の確立と収支バランスの確保
・昭和 42(1967)年の大学設置から平成 24（2012）年度まで、入学定員を満たしてきており、適切な資金運用を行い、内部留保があり、借入金は皆無なので、安定した財務基盤を確立している。
・平成 25(2013)年度の入学生から、教育の質の向上を目的に入学試験の合格点を大幅に引き上げた結果、入学定員割れが初めて生じた（戦略的定員割れ※詳細は P.16 を参照）。

この戦略は継続中であり、入学定員の確保には至っていないが、翌年度繰越支払資金は増加傾向にあり、支払資金は十分に確保できている。【資料 5-4-9】・有価証券等による運用を適切に行い、外部資金の増加を図っている。
・科学研究費補助金の取得を奨励しており、取得した教員には研究支援策によって奨励金を支給する制度を設けている。この制度により科学研究費の取得が増え、ここ数年約1,000 万円の科研費を取得している。【資料 5-4-10】
・収益事業として賃貸収入による事業活動を行っており、法人の財務運営に寄与している。
【資料 5-4-11】
・教学マネジメントの強化により、経常費補助金（教育の質に係る客観的指標調査や特別補助における様々な取り組み）の獲得にも力を入れている。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
令和元(2019)年度は 7 年ぶりに定員を確保でき、高等学校や受験生の評価も向上してきた事実があるが、令和 2(2020)年度以降は外的要因により再び定員割れの状況に転じているため、引き続き教育の質の向上に努め、歩留まり率の改善による入学定員の確保を目指す。それにより、収支のバランスの確保を行い、安定した財務基盤を築きたい。

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。」

63

広島経済大学（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-① 会計処理の適正な実施
・本学園の会計処理は学校法人会計基準及び「石田学園経理規程」に基づき適正に会計処理を行っている。
【資料 5-5-1】
・事務局部課等で起票された予算執行伝票は、支払内容が記載された信憑書類とともに、経理業務を担当する法人部に回付され、決裁承認後支払われる仕組みとなっている。
・学校会計システムにより業務目的別に設定された予算を、学校法人会計基準のルールに則り、厳格な予算管理のもとで正確に処理を行っている。
・日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会等の研修会等に担当者を派遣し、経常費補助金知識や会計知識の向上に努めている。
・会計処理上不明な点は、公認会計士、日本私立学校振興・共済事業団に問合せ、指導・助言を受け処理している。
・予算編成は、12 月から次年度予算を編成し、原則として 2 月に評議員会の意見を聴いた
うえで理事会の承認を受けている。補正予算も同様に編成し、年度後半に補正して当年度の実績に補正している。
【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】
・予算編成時においては予測することが困難であった突発的事象に柔軟に対応できるよう、予備費を計上するほか、学内稟議による決裁手続きを経ることで追加執行を可能としている。
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
・会計監査の体制は、公認会計士による会計監査及び監事による監査から成っている。
・公認会計士による監査においては、私学振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づく監査報告を行うため、平成 27 年 3 月 30 日付け文部科学省告示第 73 号に基づき、監査報告書が作成されている。
【資料 5-5-4】
・公認会計士による監査は、令和 3(2021)年度では、12 日間、延べ 24 人によって実施された。支払稟議、収入稟議の信憑書類に基づき元帳及び帳票書類の確認、業務手続、備品検査、計算書類等の照合等を行った。
・監事による監査においては、私立学校法第 37 条第 3 項及び学校法人石田学園寄附行為
第 15 条の規定に基づき、毎会計年度、財産目録及び計算書類について監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。
・情報公開の観点から、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、財産目録、監査報告書、事業報告書を本学 Web サイトにおいて公表している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
・職員の会計知識の向上を図るとともに、会計処理能力の向上を目指す。
・公認会計士、監事及び内部監査の三様監査意見交換会により、監査機能の向上を図る。
・令和 2(2020)年度より監事監査基準が制定されたので、学内諸会議への出席他、監事監
査計画書に基づいた監事監査のサポート体制を構築していきたい。
・令和 4(2022)年 4 月から内部監査室を新設したことにより、予算執行手続や会計処理等

64広島経済大学の財務監査を推進していく体制整備に取り組んでいく。
[基準 5 の自己評価]
・関係法令及び寄附行為等に基づき、経営の規律と誠実性を維持しながら、学園の使命・目的の実現への継続的な努力を行い、また環境保全、人権、安全にも配慮して、学園経営を行っている。
・定例理事会を年 10 回開催し、理事、監事の出席率も高く、学園の使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性が整えられている。
・諸会議において理事長と学長等が出席するなど、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化が図られている。また、監事や評議員会により、法人及び大学の各管理運
営機関の相互チェックの機能性を確保しており、管理運営の円滑化と相互チェックが図られている。
・財務状況は、優秀な学生を確保するため、合格ラインを引き上げていることで学生生徒等納付金収入が減少しているが、借入金は無く、内部留保はあるため財政基盤は保たれている。
・法令と学内規程に従い、適正な会計処理を行い、会計監査の体制整備と実施については、
公認会計士、監事及び内部監査の監査体制が整備されており、厳正な監査がなされている。
以上の事実から、基準 5「経営・管理と財務」の基準を満たしていると判断する。

65

広島経済大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 自己判定
「基準項目 6－1 を満たしている。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-① 内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
・本学の使命、教育目的を達成するために、教育・研究・社会貢献等を含む全ての活動及びその運営に関して多面的な検証と自主的・自律的な改善活動に取り組んでおり、内部質保証に関する全学的な方針として「広島経済大学内部質保証の方針」を作成し明示している。【資料 6-1-1】
・内部質保証のための恒常的な組織体制は、大学全般の重要事項及び教学全般に関する事項について協議する教学諮問会議を統括組織とし、自己点検・評価委員会をはじめとする各委員会のすべての会議体で取り組むように整備している。【資料 6-1-2】【資料 6-13】
・内部質保証のための責任体制として、自己点検・評価委員会を中心とする体制が整備されている。
【資料 6-1-4】（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
・令和 4(2022)年 4 月 1 日から、内部監査室を設置した。内部監査室員は増員せずに兼務
体制でスタートするが、本学園の監事及び公認会計士と緊密に連携し、監査機能の強化を図っていく。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 自己判定
「基準項目 6－2 を満たしている。」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
・内部保証のための自己点検・評価は、自己点検・評価委員会が中心となり、学部・学科、
大学院研究科、各委員会並びに事務局部課等と連携しながら自主的・自律的に実施している。【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】
・内部保証のための自己点検・評価は、エビデンスに基づき、1 年間の総点検として毎年定期的に実施している。

66

広島経済大学

・自己点検・評価の結果は、自己点検報告書としてまとめ、本学 Web サイトに掲載して結果を共有し、学内外に公開している。【資料 6-2-3】
6-2-② IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析
・事務局部課等でも現状把握のためのデータ収集は行っているが、全学的に調査・分析するために、図 6-2-1 のとおり教育・学習支援センターに教学情報分析課を設置している。
・教学情報分析委員会では、教員 4 人、職員 6 人の委員で、教学情報分析課で収集したデータを詳細に分析し、まとめと提案を行っている。【資料 6-2-4】
・具体的には、授業アンケート、学修アンケート、卒業予定者アンケート、卒業生アンケ
ート、大学生基礎力レポートⅠ・Ⅱ（令和 2(2020)年度から GPS-Academic に変更）、卒
業生進路先企業アンケート（令和 3(2021)年度から再開）を行い、中退予防や授業改善、
学修成果の可視化等について問題提起及び改善案の提案を行っている。平成 29(2017)年
度からは、成果物として、学内の現状を把握するための「データで見る広経大～教育改
善の足掛かりを考える～」を毎年作成して公開している。【資料 6-2-5】

入試情報（入試広報センター）
成績分布等情報（教務課）
休学、留年、中退等情報（教務課）
学修調査情報（教育・学習支援センター）

事務局部課等の情報
教学情報分析課

授業評価情報（教育・学習支援センター）

事務局部課等から収集し体系的経年的に分析

教学諮問会議

就職及び卒業生に関する情報（キャリアセンター）
入学前教育に関する学生情報（教育・学習支援センター）
興動館教育プログラムに関する情報（興動館）
事務局部課等で個別に分析

図 6-2-1

事務局部課等におけるデータ収集・分析（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
・教学情報分析課を中心とし、さらに課題の抽出、掘り下げを行うための能力向上を図る
とともに、データ管理、分析を行うためのソフトの導入を検討していく。
・内部監査室では、法令や内部規定に従い学内の全ての活動及びその運営が適切に行われているかを検証し、必要に応じて改善指示を明確にすることによって、組織価値の向上を図り本学の健全な発展に繋げる。

67

広島経済大学

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 自己判定
「基準項目 6－3 を満たしている。」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性・内部質保証においては PDCA の仕組みが重要であるが、本学においての仕組みは図 6-3 に示す通り確立され、機能している。
・内部質保証としての自己点検を毎年行っており、自己点検評価書を作成している。その際まず、学部・学科、大学院研究科、各委員会及び事務局部課等において三つのポリシーを基本にして業務の自己点検・評価を実施する。その結果が、自己点検・評価委員会に報告され、ここでも三つのポリシーを基本に、全学的見地から自己点検・評価を行う
ことで、内部質保証を高めている。その後、PDCA サイクルに沿って諸改革を行い、教育の改善・向上に反映している。【資料 6-3-1】
・過年度からの自己点検・評価の結果、日本高等評価機構による大学機関別認証評価結果
及び設置計画履行状況等調査等を踏まえた中期計画を策定している。その中期計画に基づき、教育・研究等の業務を実施しており、その評価は本学の PDCA サイクルにより適切に行われ、大学運営の改善・向上に活かされている。【資料 6-3-2】【資料 6-3-3】＜Do・実行＞＜Plan・計画＞

学部・学科、大学院研究科、理事長、学長、教学諮問会議各委員会、事務局部課等＜Act・改善＞＜Check・評価＞

学部・学科、大学院研究科、教学諮問会議、自己点検・評価委員会、各委員会、事務局部課等

内部監査室

図 6-3 本学の PDCA サイクル

（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
・三つのポリシーを基本に自己点検・評価を行っているが、全学的な自己点検・評価を開始する際に改めて、それを周知するにようにする。
・「内部監査規程」に準じて、監査の実施を円滑かつ効率的に推進していく。【資料 6-34】

68

広島経済大学[基準 6 の自己評価]
・教学諮問会議を統括組織とし、自己点検・評価委員会を中心に、全学的な自己点検・評価を行い、内部質保証に関する全学的な方針として「広島経済大学内部質保証の方針」を作成し明示するなど、内部質保証のための組織体制を確立している。
・毎年、自己点検評価書を作成し、本学 Web サイトに掲載することで情報の共有を行っている。自己点検・評価の方法については、まず各組織が自律的に各業務に関する自己点
検評価を行い、その結果について自己点検・評価委員会が全学的見地から点検・評価を行うことで内部質保証を高めている。情報に必要なデータの分析を行う体制として、教学情報分析課を設置している。
・自己点検・評価は三つのポリシーを起点として行われ、その後、PDCA サイクルに沿って諸改革を行い、教育の改善・向上に反映しており、内部質保証の機能性が確保されている。
以上の事実から、基準 6「内部質保証」の基準を満たしていると判断する、

69

広島経済大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会貢献、国際交流、地域活性化、経済活動
A－1．社会貢献の取組み
A-1-①

社会貢献を目的とした学生プロジェクト

A-1-②

キャリアアップ・プログラム、公開講座の開催

A-1-③

広島経済大学出版会の創設と活動

A-1-④

図書館の一般公開（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-① 社会貢献を目的とした学生プロジェクト
・「興動館プロジェクト」とは、企画、交渉、予算管理、実行、報告・発表まで、すべて学生が主体的に行う活動である。大学は、プロジェクトを人間力養成に資する教育プログ
ラムとして位置づけており、活動のアドバイスや資金援助を行っている。プロジェクトのテーマは、社会貢献、国際交流、地域活性、経済活動等である。
・令和 3(2021)年度に活動した 19 のプロジェクトのうち、社会貢献を目的としたプロジェ
クトは五つである。活動内容は以下のとおり。【資料 A-1-1】
1) 子ども達を守ろうプロジェクト
犯罪や事故に巻き込まれる子ども達の減少を目指し、子ども達が安心して暮らせる
まちづくりを目的にしている。主な活動は、地域の方々と連携をとりながら、近隣の小学校で行うガードボランティアである。このほか節分やクリスマスといった季節のイベントや未就学児を対象とした防犯イベント等を開催し、地域の方々や子ども達と交流を深めている。平成 29(2017)年 11 月に文部科学大臣表彰学校安全ボランティア
奨励賞を受賞した。
2) 太田川キレイキレイプロジェクト
本プロジェクトは、一級河川の太田川の河川敷での定期的な清掃活動によりきれいで美しい河川を取り戻す活動をしている。この活動のほか、地域の方との交流を目的としたイベントも開催している。さらに、近隣大学（広島修道大学、安田女子大学等）
所属のボランティアサークルとともに学生団体「えーこじゃけん」を立ち上げ、広島
県の環境問題について共に考える機会を設けている。
3) 動物のかけがえのない命を守ろうプロジェクト
動物の命の大切さを啓発する活動を通して、「人と動物がより豊かに共生する社会」
を目指している。主な活動は、イベント会場、小学校・中学校における啓発活動、広島市動物管理センター、呉市動物愛護センターで保護されている動物のケア・ボラン
ティアである。
4) 中高生の夢・笑顔実現!!プロジェクト
学校から足が遠のいている子ども達に対して、新しい一歩を踏み出せるきっかけを提供し、最終的に対象者が不登校克服を含めた社会的自立することを目的に活動して70

広島経済大学いる。主な活動は、児童・生徒とのクッキング、スポーツ交流、さらにはクリスマス会等の開催であり、これらを通して、夢や目標を持つことの大切さをともに学んでいる。
5) 災害を知り未来へつなごうプロジェクト（旧：東北支援プロジェクト）
東日本大震災での被災を通して、「生命の大切さ」をみつめる、さらには「震災の記憶」を風化させないなどを目的に活動をしている。主な活動として、（東北地方の）被災地での活動、東北の語り部の方を招いての講演会、写真展開催、出版、被災地を共に考える小学校での授業等がある。令和 2(2020)年度に「広島経済大学出版会」から、現地でのインタビューをまとめた『広島の学生が東日本大震災を学び未来につなげる～あの日を見つめて 今を生きる～VOL.1 気仙沼編』を出版した。
6) 祇園から食品ロスなくそうプロジェクト
令和 3(2021)年 10 月から活動を開始した入門プロジェクトで、様々な事業・イベン
トを通して、食品ロスの問題を啓発していくことを目的とした SDGs(Sustainable
Development Goals（持続可能な開発目標）)活動を行っている。令和 3(2021)年度は、
広島市環境局の方を招いた勉強会を開催した。
A-1-② キャリアアップ・プログラム、公開講座の開催
・「キャリアアップ・プログラム」、「公開講座」、「シティカレッジ」、「ひろしまカレッジ」を開催している。
・令和 3(2021)年度については、新型コロナウイルス感染症拡大の中ではあったが、対面・非対面を織り交ぜながら開講、受講生のニーズに幅広く対応した。令和 3(2021)年度の延べ受講生は 116 名(16 講座)となっている。
・平成 20(2008)年度から社会貢献活動の一環として、社会人のスキルアップのために開講したのが「キャリアアップ・プログラム」である。年間 15 科目(1 科目 6 回開講)、3 学
期制でスタートした。本プログラムは、令和 3(2021)年度 3 学期までに、延べ 281 科目が開講され、延べ 3,091 人の社会人が受講している。【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】
・平成 23(2011)年度からは“地域に根差した大学からの知の発信”と題し、「カルチャー講座」を市内中心部の立町キャンパスにて年間 3 科目開講してきた。令和 2(2020)年度
からは、興動館にて「公開講座」として無料で地域の方々向けに開講している。
【資料 A1-4】
・「シティカレッジ」及び「ひろしまカレッジ」は、「教育ネットワーク中国」と連携して実施している公開講座で、いずれも生涯教育の意味合いが濃い内容である。令和 3(2021)
年度には「シティカレッジ」は 3 科目開講し、延べ 64 人が受講、「ひろしまカレッジ」
は 1 科目開講し、延べの受講者は 8 人となっている。【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】
A-1-③ 広島経済大学出版会の活動
学術関連図書等の編集・刊行・頒布（電子媒体によるものを含む。）を通じて、本学の研究・教育成果を広く社会に公開することにより、学術・文化の振興及び社会の発展に寄与することを目的として、「広島経済大学出版会」を平成 25(2013)年 4 月に設立し、令和3(2021)年度までに表 A-1-1 のとおり 5 冊を出版した。【資料 A-1-7】

71

広島経済大学

表 A-1-1

広島経済大学出版会刊行物一覧

書籍名

著者

社長の半生 オレ反省

広島経済大学興動館サクセスス～我が社の社風教えます～

トーリー出版プロジェクト

持続的成長のためのコーポレート・ガバナ
ンス－株式会社設計思想からの考察－
社長の半生

オレ反省

「おもてなし編」
興動館教育プロジェクト 10 周年誌
流した汗と涙の分だけ君は強くなれる「メディウムフレーム」からの表現－創造的なメディアリテラシーのために－

刊行年月（教員の肩書は刊行時のもの）

高岡 義幸 教授
広島経済大学興動館サクセスス
トーリー出版プロジェクト

平成 25(2013)年 12 月

平成 27(2015)年 9 月

平成 28(2016)年 4 月

広島経済大学興動館

平成 28(2016)年 6 月

土屋 祐子 准教授

平成 31(2019)年 3 月

A-1-④ 図書館の一般公開
図書館は学習や調査・研究を目的とする 16 歳以上の方に、利用者登録をすることによって利用証（無料）を発行しており、学外者にも図書資料の閲覧・貸出・文献複写サービスを行う制度を設けている。現在は、コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、学外者へのサービスは中止している。【資料 A-1-8】（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
・興動館プロジェクトでは、「興動人入門ゼミ」（初年次ゼミ）との連携によって、学生の人間力向上への意識を高め、参加者数の増加を目指す。多様化するプロジェクト活動に対応するため、教職員のサポート体制の増強・改善も併せて行う。
・キャリアップ・プログラムでは、広島で活躍する社会人の知的欲求を満たすべく、これからも科目の増加とともに一つ一つの科目をさらにブラッシュアップする。公開講座、
カルチャー講座についても、科目の増加を図る。また、今後は学び直し教育も視野に置き、女性や離職者への支援科目も検討していく。
・広島経済大学出版会は、今後も継続的な刊行を目指す。
A－2．国際交流の促進
A-2-①

国際交流を目的とした学生プロジェクト

A-2-②

国際教育交流ネットワークの構築

A-2-③

国際スポーツサロンの開催

A-2-④

外国人留学生（交換留学生）受入れ体制の充実（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。」

72

広島経済大学（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-① 国際交流を目的とした学生プロジェクト
・令和 3(2021)年度に活動した 19 のプロジェクトのうち、国際交流を目的としたプロジェ
クトは三つである。活動内容は以下のとおり。【資料 A-2-1】
1) インドネシア国際貢献プロジェクト
インドネシアでも貧しい地域の方々の生活向上を目指し活動をしている。平成
25(2013)年度からは経済活動に軸足を置き、ジョグジャカルタ特別州のムンドン村の方々の生活向上に向けてフェアトレード活動を行っている。活動に際しては、現地の姉妹校ガジャ・マダ大学と連携を図っている。
2) カンボジア国際交流プロジェクト
カンボジアの子ども達に、自分たちの国を再建していく夢や希望、そして子ども達
自身が誇りを持ち、自らの将来を考える一助となることを目指し活動をしている。主な活動は、日本そして広島の復興プロセスを記した副読本の作成とその配付である。
さらに、現地の衛生問題にも着目し、企業の協力も得て、小学校で衛生教育の授業も実施している。活動に際しては、現地の日本語学校、教員養成学校、姉妹校パニャッ
サストラ大学等と連携している。
3) 広島ハワイ文化交流プロジェクト
広島とハワイという歴史的なつながりを持つ二つの場所の文化交流を活性化させ、両地域の若者がローカルな条件を生かしつつ、グローバルな場で活躍できる「グローカル」な人間になるためのきっかけづくりをすることを目的に活動。ハワイで活躍する広島出身の日系人の活躍を日本で紹介するほか、現地の学生や高校生と積極的な交流を行うなどしている。平成 27(2015)年より、双方の交流を活発化させるため、ホームステイプログラムの策定に向けて、ホストファミリーの開拓等を行っている。
A-2-② 国際教育交流ネットワークの構築
・本学における国際的ネットワークの構築は、昭和 63(1988)年のユタ州立大学（アメリカ）との姉妹校提携をその第一歩とするが、令和 4(2022)年 5 月 1 日現在における提携大学
等教育機関（姉妹校、協定校、NIBES ネットワーク校）は、26 ヶ国・地域の 37 校である。【資料 A-2-2】
・平成 8(1996)年、NIBES(Network of International Business and Economics Schools)というビジネス・経済系分野で初めての大学コンソーシアム（創設当時 12 ヶ国 14 大学、
令和 4(2022)年 5 月 1 日現在の加盟数は 20 ヶ国 20 大学）の創設会議（開催地：フランス

トゥール市）に日本唯一の代表校として参加した。平成 12(2000)年から平成

17(2005)年の間は、会長校及び事務局を担い、平成 19(2007)年には、学園 100 周年事業の一環として、加盟国を集めて本学で総会を開催した。また、平成 24(2012)年から平成
27(2015)年まで再び会長校及び事務局を担い、現在も理事を務めている。【資料 A-2-3】
・ネットワーク校のクラクフ経済大学（ポーランド）との教職員交流を促進するため、令和元(2019)年 12 月に ERASMUS+ KA107 補助金を申請した。翌年 2 月に教員派遣につき一部のみ申請が認定されたが、新型コロナウイルス感染拡大のため実施できなかった。派
遣許可は令和 4(2022)年 6 月まで延長されたので、有効期限内までに教員を派遣する予73

広島経済大学定である。
【資料 A-2-4】
・平成 28(2016)年度から 5 年間、広島大学の「CLMV 諸国の持続可能な平和、幸福、発展に貢献する研究力と社会企業力の融合人財育成」プログラム（文部科学省「大学の世界展
開力強化事業」）に国内協力校として参画した。その成果としてタイのカセサート大学と新たに国際教育交流協定を締結し短期交換留学生を受け入れ、2019 年にはカンボジア・
スタディツアーに学生 1 名の派遣を決定した。これを契機にハノイ貿易大学との交流も盛んになり 2017 年度以降、学生交換を実施している。パンデミックから明けつつある
2022 年、ハノイ貿易大学への派遣留学の募集を開始し、2022 年後期からは交換留学生が来日する予定である。
【資料 A-2-5】【資料 A-2-6】。
・令和 2(2020)年度（世界展開力強化事業の最終年度）は、東南アジア提携校からの受入
れ及び派遣人数の増加を予定していたが、新型コロナウイルス感染症拡大により各プログラムが中止になった。令和 3(2021)年度も新型コロナウイルス感染症拡大の改善が見られず、受入れは中止になった。
・2021 年 10 月には、南洋ポリテクニックと 2 日間のオンラインワークショップ（南洋ポ
リテクニック参加者 29 名）を実施した。一方、派遣プログラムでは、2021 年 9 月にシンガポールの南洋ポリテクニックと 4 日間の短期体験留学プログラム（本学参加者 14名）、オークランド工科大学と 4 週間の短期語学留学プログラム（本学参加者 1 名）をそれぞれオンライン形式で実施した。また、2022 年 2 月からは半年の予定で、1 名が長期
語学留学プログラム生として韓国・大邱大学校に滞在し、学んでいる。
【資料 A-2-7】【資料 A-2-8】【資料 A-2-9】
A-2-③ 国際スポーツサロンの開催
・平成 24(2012)年に本学スポーツ経営学科の学術の質向上や広島におけるスポーツ文化の発展に寄与することを目的に、国際的に活躍するスポーツ関係者を広島に招聘しスポーツをテーマに講演する「国際スポーツサロン」をスタートした。
【資料 A-2-10】【資料 A2-11】
・8 年目を迎えた「国際スポーツサロン」は令和元(2019)年 10 月 31 日に、サッカーボー
ル製造販売等を行う株式会社イミオの創業者で、平成 28(2016)年に沖縄県ＪリーグクラブＦＣ琉球の代表に就任した倉林啓士郎氏を招聘し、広島国際会議場において、本学教職員並びに広島県内のスポーツに携わる方々を対象に講演会を開催した。なお、令和2(2020)年度及び令和 3(2021)年度は新型コロナウイルス感染拡大のため中止した。
A-2-④ 外国人留学生（交換留学生）受入れ体制の充実
・正規外国人留学生以外（交換留学生）では、STEP(Short-Term Exchange Program)及び現
地学期制プログラムを設置しており、過去 5 年間の受入れ状況は表 A－2－1 のとおりである。令和 2(2020)年度以降は、新型コロナウイルス感染拡大により、STEP 及び現地学
期制プログラム（前期・後期）は中止になった。

74

広島経済大学

表 A-2-1

過去 5 年間の交換留学生受入れ状況

平成 29

平成 30

令和元年

(2017)年度(2018)年度(2019)年度

令和 2 年(2020)年度

令和 3 年(2021)年度

計

中国

1

0

1

0

0

2

韓国

8

11

6

0

0

25

台湾

4

4

3

0

0

11

シンガポール

1

4

4

0

0

9

マレーシア

0

0

0

0

0

0

ベトナム

3

3

5

1

0

12

1

0

0

0

1

国・地域名

タイ
インドネシア

2

1

1

0

0

4

フランス

8

5

9

0

0

22

ポーランド

5

9

6

0

0

20

デンマーク

2

2

4

0

0

8

ポルトガル

0

1

0

0

0

1

ドイツ

0

1

5

0

0

6

スベロニア

0

0

1

0

0

1

メキシコ

0

1

0

0

0

1

ベラルーシ

0

0

0

0

0

0

スペイン

0

0

0

0

0

0

ウクライナ

1

0

0

0

0

1

アメリカ

0

1

0

0

0

1

ブラジル

1

0

2

0

0

3

モロッコ

1

0

0

0

0

1

計

37

44

47

1

0

129

※1.平成 29(2017)年度及び平成 30(2018)年度は在留資格が留学以外の者(各 1 名)を含む
2.令和 2(2020)年度の 1 名は令和元(2019)年後期 STEP 終了後に帰国できなくなった者
・受け入れ体制としては、以下の体制を整えている。なお、令和 2(2020)年及び令和 3(2021)
年度は新型コロナウイルスの影響のため、イベント等は中止となった。
1)交換留学生の日本語能力の向上及び日本文化理解の促進のため、基礎から発展段階までの日本語科目及び日本文化論科目を設置している。また、英語による教養科目及び専門科目を設置している。【資料 A-2-12】
2）留学生（正規留学生含む）の日本文化理解促進を目的とした日本の史跡・名所を巡り、日本の歴史や伝統文化を学ぶ「異文化研修旅行」を年 2 回実施している。【資料 A-213】
3）交換留学生からの英語による相談に対応するため、国際教育交流センターに英語が堪能な職員 2 人を配置し、①在留資格申請・資格外活動、②宿舎、③学習・生活支援、④地域交流に関する事項等、生活全般にわたる支援を行っている。【資料 A-2-14】4）交換留学生に対しては、毎学期終了後に本学における留学生活（学修・生活）についてのアンケートを実施して、次学期以降の改善に反映させる体制を整えている。【資料 A-2-15】

75

広島経済大学

5）交換留学生を対象にした経済的支援として、入学金及び授業料（科目履修料）の減免
及び広島経済大学交換留学生奨学金（月額 45,000 円給付、給付枠前後期延べ 28 人）の給付を行っている。【資料 A-2-16】
6）平成 30(2018)年度、交換留学生用の寮として大学近辺に「国際交流会館

和み館」を竣工した。平成 30(2018)年度の入居者は 48 名、令和元(2019)年度は 52 名であった。令和 2(2020)年度以降は、短期交換留学プログラムの中止により、特別対応が必要となったごく一部の留学生のみの利用となっている。【資料 A-2-17】7）交換留学生が広島での生活により早く適応できるよう日本人学生又は正規留学生のボランティアによる学内及び近隣施設（区役所、銀行、各種店舗等）案内や市内観光を行う「ウェルカム交流」制度を実施している。【資料 A-2-18】8）交換留学生に対して、日本語学習及び日常生活や修学上のサポート役として「ランゲージパートナー」という日本人学生又は正規留学生によるボランティア制度を実施している。【資料 A-2-19】（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 31 年(2019)年に定めた「広島経済大学国際化推進ビジョン(2020～2024)」に則って海外派遣者数及び交換留学生の受入数の倍増に向けた施策を展開する予定であった。
しかし、その後のコロナ禍の影響により教育環境が変化したため、その後の計画を「ウイズコロナ」環境の整備を含むプログラム継続（オンライン・ハイブリッド形式の交流
等やオンライン・リクルーティング等を含む）に修正していく。
A－3．地域活性化の取組み
A-3-①

地域活性化を目的とした学生プロジェクト

A-3-②

産学官連携に関する協定（1）A－3 の自己判定「基準項目 A－3 を満たしている。」（2）A－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-3-① 地域活性化を目的とした学生プロジェクト
・令和 3(2021)年度に活動した 19 のプロジェクトのうち、地域活性を目的としたプロジェ
クトは六つである。活動内容は以下のとおり。【資料 A-3-1】
1）武田山まちづくりプロジェクト
本学に隣接し、地域のシンボルとして親しまれている「武田山」の自然を守り、地域の方々と「武田山」の魅力を再認識しながら、共にまちづくりをすることを目指している。また、山の荒廃の原因といわれる竹を間伐するなどの保全活動に加え、平成26(2014)年に発生した大規模な土砂災害を教訓に、災害に強い森づくりを目指して活動している。
2）スポーツによる地域活性化プロジェクト
広島に拠点を置くスポーツチームを盛り上げ、広島の地域活性化につなげることを76広島経済大学目的に活動している。現在はスポーツに対する興味・関心を持ってもらい、観戦のきっかけづくりのために、選手を招いた応援イベントや観戦会等を企画・運営している。
また、NPO 法人トップス広島主催「トップス広島感謝祭」の企画を担当するなど、選手と応援する側の双方向型コミュニケーションの場を提供することによって広島のスポーツビジネスを学んでいる。
3）コミュニティ FM 放送局運営プロジェクト
広島市安佐南区内の様々な祭りやイベント等を取材し、コミュニティ FM ラジオ「FMハムスター」から区内の魅力を発信するための番組制作活動をしている。平成
26(2014)年度には、広島市を襲った土砂災害時に緊急放送も行った。
4）若旅促進プロジェクト
多くの若者に旅の持つ魅力を感じてもらうこと、さらにその若者たちが訪れた地域の魅力をより広く発信し、その地域の創生につなげることを目的として、若者目線のツアーの企画などを行った。
5）宮島の魅力を発信したい学生プロジェクト
日本有数の観光地「宮島」の「関係人口」（地域と多様に関わる人々）を増やすこと
で、宮島のまちづくりに関わる若者世代の増加に努め、宮島を「持続可能な観光地」
として成立させることを目的として活動している。令和元(2019)年度は、宮島の祭事や景色等の魅力を伝える写真展を開催したほか、宮島に関連する団体と若者の意見交
換会等を行った。
6) 広島伝統野菜のブランド力向上プロジェクト
令和 3(2021)年 3 月から活動を開始した入門プロジェクトで、優れた個性を持つ伝統野菜である祇園パセリについて、授業で学んだ知識を活かした学生目線による魅力発信や販売方法の改善を行うことで、ブランド力向上を目的に活動している。令和3(2021)年には、祇園パセリを使ったスムージーを、「ひろしまみなとマルシェ」において、農家の方と協力して販売した。
A－3－② 産学官連携に関する協定
・地域への貢献として、他機関や企業と連携し地域経済研究を進め、大学の叡智を地域に還元することを目標に掲げ、表 A-3-1 のとおり令和 2(2020)年度までに次の企業・行政等と包括連携協定を結んだ。
【資料 A-3-2】
・これらの包括連携協定締結先を始めとする様々な機関と産学連携を進め、それぞれが保有する情報や知見を連携することで、地域社会・地域経済の発展のために貢献している。
・また、共同研究等研究活動での連携だけではなく、本学学生の学修を活かし実践できる場を提供するなど、新しい取組を実施している。【資料 A-3-3】【資料 A-3-4】
表 A-3-1

企業・行政等との包括連携協定一覧表
連携先

協定締結日

1

広島銀行

平成 17（2005）年 12 月 20 日

2

安佐南区役所

平成 20(2008)年 12 月 5 日

3

広島市信用組合／社団法人全国信用組合中央協会

平成 21(2009)年 3 月 26 日

4

一般財団法人ひろぎん経済研究所

平成 29(2017)年 3 月 24 日

77

広島経済大学

5

公益財団法人中国地域創造研究センター

平成 29(2017)年 3 月 24 日

6田中電機工業株式会社

平成 30(2018)年 5 月 1 日

7

新庄みそ株式会社

平成 30(2018)年 6 月 20 日

8

オタフクソース株式会社

令和元(2019)年 11 月 25 日

9一般財団法人お好み焼アカデミー

令和元(2019)年 12 月 17 日

10 株式会社サンフレッチェ広島

令和 3(2021)年 1 月 31 日

（3）A－3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3(2021)年度以降も引き続き地域への貢献を目指し、産学官連携推進のための共同研究に取り組む予定である。
A－4．経済活動
A-4-①

経済活動を目的とした学生プロジェクト（1）A－4 の自己判定「基準項目 A－4 を満たしている。」（2）A－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-4-① 経済活動を目的とした学生プロジェクト
・令和 3(2021)年度に活動した 19 のプロジェクトのうち、経済活動を目的としたプロジェ
クトは一つである。活動内容は以下のとおり。【資料 A-4-1】
1）カフェ運営プロジェクト
ビジネスに関する知識やスキルを身につけることを目的とし、興動館 1 階にあるカフェを学生だけで運営している。現在は、新商品開発を中心に、広報活動・シフト作成・資金管理を行い、一人ひとりが経営者として様々な経営戦略を学んでいる。さらに、地域の雑貨団体との共同イベントやピアノ発表会等も行っている。
（3）A－4 の改善・向上方策（将来計画）
興動館プロジェクトに関しては、A-1 と同じ。
［基準 A の自己評価］
・大学の社会貢献に関しては、社会人向けの講座を開講し本学の知の財産を広く社会に還元し、社会人のスキルアップと生涯教育に貢献している。また、広島経済大学出版会として学術図書等を刊行し本学の研究・教育成果を社会に公開しており、学術・文化の振興に貢献している。
・国際交流に関しては、NIBES や広島大学のプログラムに参加することで国際ネットワー
クを構築して留学生の円滑な受け入れに取り組み、彼らに対する総合的な受入れ体制も充実している。更に、「国際スポーツサロン」によってスポーツの魅力とスポーツビジ
ネスへの理解を深める機会を提供している。

78

広島経済大学・社会貢献、国際交流、地域活性化、経済活動のすべての分野において、地域社会の人々と連携しながら学生が主体的に活動していることは、本学の大きな特色である。活動を通じて、地域社会やビジネスで役立つ多くの実践的な知識やスキルを習得するとともに、多様な関係者と協働し課題を解決する能力を身に付けている。

79広島経済大学

Ⅴ．特記事項「ゼミ活動を通じた一貫教育と活性化支援」
１．4 年間を通したゼミでの指導
表 2-2-1 のように 4 年間を通じて全学必修のゼミを開講しており、学生は入学から卒業まで、修学だけでなく、学生生活全般について教員に相談することができる。また、学生指導のための手引書として「学生支援 HAND BOOK」を教育・学習支援センターが発行し、担当教員に配布して指導に役立てている。【資料 特-1】【資料 特-2】
表 2-2-1 4 年間のゼミ体系
学部・学科

全学部対象

1年

2年

大学入門ゼミ

プレゼミ

（前期）

（後期）

興動人入門ゼミ

※1

（後期）

※2

3年

4年

演習Ⅰ

演習Ⅱ

※1

２年前期はアドバイザー制度を導入、※2

メディアビジネス学部ビジネス情報学科のみ 2 年次前期に「ビジネス情報入門ゼミ」を設置

２．4 年間のゼミ指導を支えるための活性化支援策
4 年間の学び、特にゼミでの学びをより深いものにするため、ゼミ対象のユニークな施策を講じている。
(1)ゼミにおける特別な教育に対する支援金
ゼミにおける特別な教育に対する支援金とは、それぞれのゼミが教員を中心として、ゼミの授業以外で積極的に学びへの活動を行った際に支援される経費で、主にゼミ合宿、県内外でのフィールドワーク、企業見学などの活動を行った際に支払われる。上限は 10 万円までで、過去 3 年間の利用は平成 30(2019)年度が 37 件、161万円（1 事業平均 44,000 円）、令和元(2019)年度には 35 件、185 万円余り（1 事業
平均 53,000 円）の拠出であった。2 年生以上のゼミを担当する教員のうち 35%が利用している。
【資料

特-3】(2)ゼミにおける指導教員に対する支援金
ゼミにおける指導教員に対する支援金として、ゼミ内の懇親会等に参加する教員に支援金として 1 回あたり 5,000 を支給している。ゼミ生同士の関係性構築と合わ
せて、懇親会に参加する教員への負担軽減に貢献している。令和元(2019)年は 104
件 53 万円余り拠出している。
【資料

特-4】

(3)全学ゼミ対抗スポーツ大会
冒頭の目的を達成するために、教員とゼミ生がともに汗を流すこと、チームスポーツを体験する行事を実施している。平成 17(2005)年度から全学ゼミ対抗スポー
ツ大会として実施している種目はソフトバレーボール、フットサル、ソフトボールである。令和元(2019)年度の参加人数は 934 名、参加チームも 87、ゼミ担当教員
は半数の 56 名が参加するイベントになっている。【資料

80

特-5】

広島経済大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況
第83条

○

第85条

○

第87条

○

大学の目的について、「広島経済大学学則」第3条に明記し、遵守している。
学部について、「広島経済大学学則」第5条に明記し、設置している。
修業年限について、「広島経済大学学則」第8条に明記し、遵守し
ている。

該当
基準項目
1-1

1-2

3-1

入学前の既修得単位認定については、「広島経済大学学則」第60
第88条○

条及び「既修得単位認定細則」に明記し、並びに修業年限については、「広島経済大学編入学に関する細則」に基づいて、遵守し

3-1

ている。
第89条

○

第90条

○

早期卒業について、「広島経済大学学則」第9条及び「早期卒業に関する細則」に明記し、遵守している。
入学資格について、「広島経済大学学則」第15条に明記し、遵守している。
組織について、「学校法人石田学園校務組織・分掌規程」第5条、第

第92条

○

3-1

2-1
3-2

6条、第7条並びに「広島経済大学学則」第47条、第48条に明記し、 4-1編成している。

4-2

教授会について、「学校法人石田学園校務組織・分掌規程」第35第93条○

条、第36条、第37条、第38条、第39条、第40条並びに「広島経済4-1

大学学則」第49条、第50条、第51条に明記し、遵守している。
学位について、「広島経済大学学則」第10条及び「広島経済大学
第104条

○

大学院学則」第20条に明記し、並びに「広島経済大学学位規程」

3-1に基づいて、授与している。
本学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成し、修了の事
第105条

―

実を証する証明書を交付することができる課程を設置していない

3-1

ため、該当しない。
第108条―

短期大学でないため該当しない。

2-1

教育・研究、組織・運営並びに施設設備の状況に関する自己点検
評価について、「広島経済大学学則」第4条並びに「広島経済大学
自己点検・評価委員会規程」に基づいて、毎年、日本高等教育評
第109条

○

価機構の大学評価基準及び評価方法に従って自己点検評価を実施
し、その結果を自己点検評価書にまとめ、本学Webサイトに公表している。また、政令で定める期間（7年）ごとに認証評価機関
による評価を受けている。

81

6-2

広島経済大学

教育研究活動の状況について、広島経済大学経済学会及び「研究
第113条

○

論集」編集委員会のもと機関誌『広島経済大学経済研究論集』『広島経済大学研究論集』を発行し、教員の業績などとあわせて3-2

本学Webサイト等を通じて公表している。
第114条

○

事務職員について、「広島経済大学学則」第48条に明記し、事務職

4-1

員及び技術職員はそれぞれの業務に従事している。

4-3

編入学について、「広島経済大学学則」第16条に明記し、並びに
第122条

○

「広島経済大学編入学に関する細則」に基づいて運用遵守してい

2-1

る。
第132条

○

編入学について、「広島経済大学編入学に関する細則」第3条第1項第5号に明記し、遵守している。

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学則への記載事項について、「広島経済大学学則」第5条、第7～第4条○

9条、第11～14条、第18条（別表第2）、第21～22条、第24条、第3-1

27～28条、第31～37条（別表第4）、第44条、第46～48条に明記

3-2

し、遵守している。
第24条
第26条
第5項

○

学生の学業成績等を管理している。

3-2

学生の懲戒について、「広島経済大学学則」第32条、及び「広島○経済大学学生準則」第23条、並びに「広島経済大学懲戒に関する4-1

運用内規」に定めている。

第28条

○

第143条

○

学校教育法施行規則第28条に掲げる備えるべき表簿について、事務局所管部署で管理している。
専門委員会等について、「学校法人石田学園校務組織・分掌規
程」第55～61条に明記し、設置している。

3-2

4-1

科目等履修生の修業年限の通算及び修得済単位数の換算について、「広島経済大学科目等履修生規程」には明記していない。な
お、科目等履修生の履修期間は、履修を許可された当該年度内と
第146条

○

することを基本とし、授業科目により特別な履修期間が定められ

3-1ている場合は、当該科目の履修期間内としている。また、科目等履修生の本学教職課程における履修は、「広島経済大学教職課程履修細則」によることとしている。
卒業について、「広島経済大学学則」第46条に定める基準を満た
第147条

○

した者に、「広島経済大学学則」第8条及び第9条に基づき認定し

3-1

ている。
第148条

―

修業年限4年を超える学部等を設置していないため、該当しな
い。

82

3-1

広島経済大学

早期卒業について、「広島経済大学早期卒業に関する細則」にお
第149条

―

いて、在学期間の通算が生じる編入学した者は、早期卒業の対象

3-1としていないため、該当しない。
第150条

○

第151条

―

第152条

―

第153条

―

第154条

―

入学資格について、「広島経済大学学則」第15条に明記し、遵守している。
早期入学について、学校教育法第90条第2項による入学者の受入れを実施していないため、該当しない。
早期入学について、学校教育法第90条第2項による入学者の受入れを実施していないため、該当しない。
早期入学について、学校教育法第90条第2項による入学者の受入れを実施していないため、該当しない。
早期入学について、学校教育法第90条第2項による入学者の受入れを実施していないため、該当しない。

2-1

2-1

2-1

2-1

2-1

短期大学を卒業した者の編入学について、「広島経済大学学則」
第161条

○

第16条に明記し、並びに「広島経済大学編入学に関する細則」に

2-1

基づいて運用遵守している。
第162条

―

第163条

○

第163条の2

―

第164条

―

外国の大学等からの転入学を認めていないため該当しない。
学年の始期及び終期について、「広島経済大学学則」第11条に明記し、並びに年度ごと学長が学年暦を定めている。
学習証明書の交付に該当する体系的な学修プログラムを設けていないため、該当しない。
履修証明書の交付に該当する特別の課程を設けていないため、該当しない。
教育上の目的を踏まえた方針について、三つのポリシーとして「アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）」、「カリキュラ

第165条の2○

ム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」、「ディプロマ・ポ
リシー（卒業認定・学位授与の方針）」を定めている。なお、アドミッション・ポリシーはディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保し
ている。

2-1
3-2

3-1

3-1

1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

自己点検評価について、「広島経済大学学則」第4条並びに「広島
第166条

○

経済大学自己点検・評価委員会規程」に基づいて、毎年、日本高等教育評価機構の大学評価基準及び評価方法に従って自己点検評

6-2価を実施している。
1-2

第172条の2○

教育研究活動等の状況について、本学Webサイト等を通じて公表し
ている。

2-1
3-1
3-2
5-1

第173条

○

学位について、「広島経済大学学則」第10条並びに「広島経済大

83

3-1

広島経済大学

学学位規程」に明記し、学長は卒業が認定された学生に対して授与している。
第178条

○

第186条

○

高等専門学校を卒業した者の編入学について、「広島経済大学編入学に関する細則」第3条に明記し、受け入れている。
専修学校の専門課程を修了した者の編入学について、「広島経済大学編入学に関する細則」第3条に明記し、受け入れている。

2-1

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

○

第2条

○

該当
基準項目

学校教育法の定めるところにより設置し、水準の維持及び向上に6-2努めている。

6-3

教育研究上の目的について、「広島経済大学学則」第5条の2、第1-1

5条の3、第5条の4に明記している。

1-2

入学者選抜について、学長を含む教員と職員で構成された入試委
第2条の2

○

員会を設け、「広島経済大学入学試験規程」に基づいて実施して

2-1

いる。
大学運営について、学長のリーダーシップのもと、大学教授会の
第2条の3

○

傘下に各種委員会を設置し、教員と事務職員等の連携及び協働に2-2

よって職務が行われるよう適切な体制を整えている。
学部について、教育研究上適当な規模内容、教員組織、教員数で

第3条

○

第4条

○

学科について、専攻により必要な組織を備え設置している。

1-2

第5条

―

学科に代えた課程を設置していないため、該当しない。

1-2

組織し遵守している。

1-2

1-2
第6条

―

学部以外の基本組織を設置していないため、該当しない。

3-2
4-2

第7条

○

教員組織について、教育研究上の目的を達成するために必要な教3-2員を設置している。

4-2

授業科目の担当について、主要授業科目は原則として専任の教授
第10条○

又は准教授に、主要授業科目以外の授業科目についてはなるべく専任の教授、准教授、講師又は助教に担当させている。

3-2
4-2

5年以上の実務経験を有し、かつ高度の実務能力を有する、6単位
第10条の2○以上の授業を担当する教員が、教育課程編成に関する会議体の構

3-2

成員となっている。
第11条―

授業を担当しない教員を設置していないため、該当しない。

第12条

○

専任教員について、本学においてのみ専任教員となっている。

84

3-2
4-2
3-2
4-2

広島経済大学

第13条○

第13条の2

○

第14条

○

第15条

○

第16条

○

第16条の2

○

第17条

○

第18条

○

第19条

○

専任教員数について、満たしている。
学長は、適格者として「学校法人石田学園校務組織・分掌規程」
第5条に基づき任命されている。

3-2
4-2
4-1

教授の資格について、「広島経済大学教員資格審査規程」第5条

3-2に明記し、遵守している。

4-2

准教授の資格について、「広島経済大学教員資格審査規程」第63-2条に明記し、遵守している。

4-2

講師の資格について、「広島経済大学教員資格審査規程」第8条3-2に明記し、遵守している。

4-2

助教の資格について、「広島経済大学教員資格審査規程」第7条

3-2に明記し、遵守している。

4-2

助手の資格について、「広島経済大学教員資格審査規程」第9条に3-2明記し、遵守している。

4-2

収容定員について、「広島経済大学学則」第7条第2号に明記している。
教育上の目的を達成するために必要な授業科目を自ら開設し、体系的に教育課程を編成している。

2-1

3-2

教育課程の編成は、学部等の専攻に係る専門知識を教授するとと第19条の2○もに、幅広い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵3-2養している。
教育課程の編成方法について、「広島経済大学学則」第37条に明第20条○

記し、各授業科目を必修科目、選択必修科目、選択科目（科目体系：共通科目、学科科目、自由選択科目、ゼミ科目）に分け、こ3-2

れを各年次に配当し、編成している。
第21条○

単位について、「広島経済大学学則」第35条に明記し、遵守して
いる。

3-1

一年間の授業期間について、「広島経済大学学則」第36条に明記
第22条○

し、遵守している。なお、追・再試験の期間を含め35週にわた3-2る。
各授業科目の授業期間について、「広島経済大学学則」第38条に明第23条○

記し、授業を10週又は15週にわたる期間を単位として行うものと

3-2

している。
第24条

○

授業を行う学生数について、教室の収容人数等を考慮し、適切な人数としている。
授業の方法について、「広島経済大学学則」第38条の2に明記

第25条

○

し、講義、演習、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行っている。

第25条の2○

成績評価基準等の明示等について、授業の方法及び内容並びに一

85

2-5

2-2
3-2
3-1

広島経済大学

年間の授業の計画をシラバスに明示している。また、評価点及び標語について、「広島経済大学学則」第44条に明記し、遵守している。
教育内容等の改善のための組織的な研修等について、「広島経済大第25条の3○

学学則」第4条の2に明記し、あわせて「広島経済大学ファカルテ

3-2ィ・デベロップメント委員会（大学院の委員会であるが学部を兼ね3-3ている）」のもと、授業及び教育指導の内容等の改善を図るための

4-2

組織的な研修及び研究に関するFD活動を行っている。
第26条

―

第27条

○

第27条の2○

昼夜開講制を取っていないため、該当しない。
単位の授与について、「広島経済大学学則」第45条に明記し、試験のうえ授与している。
履修科目の登録の上限について、「広島経済大学履修細則」第5条に明記している。

3-2
3-1

3-2

連携開設科目に係る単位認定について、連携専用のために開設す
る科目は設けていない。なお、「広島経済大学学則」第59条に明第27条の3○

記し、並びに「広島経済大学単位互換に関する細則」に基づき、

3-1

単位互換協定を結んだ大学で開講している科目を受講でき、修得した単位を卒業認定要件単位として認定している。
第28条

○

第29条

○

他の大学又は短期大学における授業科目の履修等について、「広島経済大学学則」第59条に明記し、単位を認定している。
大学以外の教育施設において履修した授業科目について、「広島経済大学学則」第59条に明記し、単位を認定している。

3-1

3-1

入学前の既修得単位等の認定について、「広島経済大学学則」第第30条○

60条に明記し、並びに広島経済大学既修得単位認定細則に基づい3-1て、単位を認定している。
第30条の2―

本学学部において、長期履修制度を設けていないため、該当しない。
科目等履修生について、「広島経済大学学則」第56条に明記し、

第31条

○

並びに「広島経済大学科目等履修生規程」に基づいて、受け入れ
ている。

第32条

○

第33条

―

第34条

○

第35条

○

第36条

○

第37条

○

卒業の要件について、「広島経済大学学則」第46条に明記している。
医学又は歯学に関する学科を設置していないため、該当しない。
校地について、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息その他に利用するための適当な空地を有している。
運動場について、校舎と同一敷地内に設けている。
校舎等について、当該第36条に掲げる専用の施設を、すべて備えている。
校地について、当該第37条に掲げる面積を超えている。

86

3-2

3-1
3-2

3-1
3-1
2-5
2-5
2-5
2-5

広島経済大学

第37条の2○

校舎について、当該第37条の2に掲げる面積を超えている。

2-5

第38条

○

図書館について、当該第38条に掲げる環境を整備している。

2-5

第39条

―

第39条の2―

第40条○

当該第39条に掲げる学部又は学科を設置していないため、該当しない。
薬学に関する学部又は学科を設置していないため、該当しない。
機械、器具等について、教室の種類に応じて授業に必要なパソコ
ン及びAV機器等を備えている。

2-5
2-5
2-5

二以上の校地において教育研究を行う場合における施設及び設備
第40条の2○について、当該第40条の2に掲げる基準による施設を備えてい2-5る。
第40条の3○

第40条の4

○

第41条

○

第42条

○

教育研究環境の整備について、必要な経費を確保し、ふさわしい

2-5

環境を整備している。

4-4

大学等の名称について、教育研究上の目的にふさわしいものとな
っている。

1-1

事務組織について、「学校法人石田学園校務組織・分掌規程」に4-1

明記し、設置している。

4-3

厚生補導の組織について、「学校法人石田学園校務組織・分掌規2-4程」に明記し、学務センター学生課を設置している。

4-1

社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を培うための体制
第42条の2○について、学部の教育目的に応じた教育研究組織及び事務組織を整備し、組織間の有機的な連携を図り、適切な体制を整えてい2-3る。
研修の機会等について、大学教職員を対象とした全体研修会のほ第42条の3○

か、事務職員については外部研修への派遣、階層別研

4-3修等を実施している。
学部等連係課程実施基本組織について、学部以外の基本組織を設第42条の3の2

―

第43条

―

共同教育課程を設置していないため、該当しない。

3-2

第44条

―

共同教育課程を設置していないため、該当しない。

3-1

第45条

―

共同教育課程を設置していないため、該当しない。

3-1

第46条

―

共同教育課程を設置していないため、該当しない。

第47条

―

共同教育課程を設置していないため、該当しない。

2-5

第48条

―

共同教育課程を設置していないため、該当しない。

2-5

第49条

―

共同教育課程を設置していないため、該当しない。

2-5

第49条の2―

工学に関する学部を設置していないため、該当しない。

3-2

第49条の3―

工学に関する学部を設置していないため、該当しない。

4-2

第49条の4―

工学に関する学部を設置していないため、該当しない。

4-2

第57条

―

外国に組織を設置していないため、該当しない。

1-2

置していないため、該当しない。

87

3-2

3-2
4-2

広島経済大学

第58条―

学校教育法第103条に定める大学でないため、該当しない。

2-5
2-5

第60条

―

段階的整備については該当しない。

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

学士の学位授与の要件について、「広島経済大学学則」第10条に第2条○明記し、並びに「広島経済大学学位規程」に基づき、学部を卒業3-1した者に学位を授与する。
第10条○

第10条の2―

学位の専攻分野の名称について、「広島経済大学学位規程」第3条に明記し、付記している。
共同教育課程を編成していないため該当しない。

3-1
3-1

学位規程について、学位に関する論文審査の方法、試験及び学力
第13条○の確認等の必要事項について、「広島経済大学学則」第43条、及び「広島経済大学大学院学則」第21条に明記し、並びに「広島経3-1済大学学位規程」に基づいて、実施遵守している。

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況
第24条

○

学校法人の責務について、「広島経済大学ガバナンス・コード」
を定め、遵守している。

該当
基準項目
5-1

特別の利益供与の禁止について、事業を行うに当たっては、私立
第26条の2○

学校法が定めるところにより、理事、監事、評議員、職員等に対5-1

して特別の利益を供与していない。
第33条の2○

第35条○

第35条の2○

第36条○

寄附行為の備置き及び閲覧について、「学校法人石田学園寄附行
為」第35条第2項に明記し、遵守している。
役員について、「学校法人石田学園寄附行為」第6条に明記し、配5-2置している。

5-3

学校法人と役員の関係については、私立学校法が定めるところに

5-2

より、委任に関する規定に従っている。

5-3

理事をもって組織する理事会について、「学校法人石田学園寄附行為」第16条、第17条及び第18条に明記し、遵守している。
理事長、理事及び監事の職務について、「学校法人石田学園寄附

第37条

○

行為」第12条、第13条、第14条及び第15条に明記し、遵守してい
る。

第38条

○

5-1

役員の選任について、理事及び監事の選任は、「学校法人石田学

88

5-2

5-2
5-3
5-2

広島経済大学

園寄附行為」第7条及び第8条に明記し、遵守している。なお、これら役員の選任には、学外者を加えるよう留意している。また役
員中には理事長の配偶者又は三親等以内の親族はいない。さらに、学校教育法第9条に抵触する役員はいない。
第39条

○

第40条

○

役員の兼職禁止について、「学校法人石田学園寄附行為」第8条に明記し、遵守している。
役員の補充について、理事及び監事の補充は、「学校法人石田学園寄附行為」第10条に明記し、遵守している。

5-2

5-2

評議員会について、「学校法人石田学園寄附行為」第19条及び第20条に明記し、遵守している。なお、理事定数の2倍を超える評議第41条○

員をもって組織している。また、議長は開会前に定足数確認を行5-3っている。さらに、議決は、「学校法人石田学園寄附行為」第19条第8号に明記し、遵守している。
第42条○

評議員会に意見を聴かねばならない事項について、「学校法人石田学園寄附行為」第21条に明記し、遵守している。

5-3

本学園の業務、財産の状況、役員の業務執行状況について、評議第43条○

員会始まり役員に意見を述べ、もしくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができることについて、「学校法人石田5-3

学園寄附行為」第22条に明記し、遵守している。
第44条○

第44条の2○

評議員について、「学校法人石田学園寄附行為」第23条に明記
し、選任している。
役員の学校法人に対する損害賠償責任について、「学校法人石田5-2

学園寄附行為」第38条に明記し、遵守している。

5-3

役員の第三者に対する損害賠償責任について、役員は、私立学校
第44条の3○

法が定めるところにより、第三者に対して、損害賠償責任がある
ことを理解し、適正に対処している。

第44条の4○

第44条の5○第45条○

第45条の2

○

5-3

5-2
5-3

役員は、私立学校法が定めるところにより、連帯責務者となる場

5-2

合があることを理解し、適正に対処している。

5-3

一般社団・財団法人法の規定を準用している。
寄附行為の変更について、「学校法人石田学園寄附行為」第45条に明記し、文部科学大臣に届け出ている。
予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画について、毎会
計年度に計画を作成している。

5-2
5-3
5-1
1-2
5-4
6-3

評議員会に対する決算等の報告について、決算及び事業の実績
第46条○

を、「学校法人石田学園寄附行為」第21条、第22条に明記し、評5-3

議員会に報告のうえ、意見を求めている。
第47条○

財産目録等の備付け及び閲覧について、「学校法人石田学園寄附

89

5-1

広島経済大学行為」第35条に明記し、作成及び閲覧に供している。
第48条

○

第49条

○

第63条の2○

役員に対する報酬については、「学校法人石田学園寄附行為」第5-2

37条に明記し、遵守している。

5-3

会計年度について、「学校法人石田学園寄附行為」第41条に明記
し、遵守している。
情報の公表については、「学校法人石田学園寄附行為」第36条に

5-1
5-1

明記し、遵守している。

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第99条

○

第100条

○

第102条

○

大学院の目的について、「広島経済大学大学院学則」第2条に明記し遵守している。
研究科について、「広島経済大学大学院学則」第5条に明記し、設置している。
大学院の入学について、「広島経済大学大学院学則」第23条、第24条に明記し、遵守している。

該当
基準項目
1-1

1-2

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第155条

○

第156条

○

第157条

―

第158条

―

第159条

―

第160条

―

「広島経済大学大学院学則」第23条に入学できる者を明記し、遵守している。
「広島経済大学大学院学則」第24条に入学できる者を明記し、遵守している。
学校教育法第102条第2項による入学者の受入れを実施していない
ため、該当しない。
学校教育法第102条第2項による入学者の受入れを実施していない
ため、該当しない。
学校教育法第102条第2項による入学者の受入れを実施していない
ため、該当しない。
学校教育法第102条第2項による入学者の受入れを実施していない
ため、該当しない。

該当
基準項目
2-1

2-1

2-1

2-1

2-1

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

○

該当
基準項目

学校教育法の定めるところにより設置し、水準の向上に努めてい

6-2

る。

6-3

90

広島経済大学

第1条の2

○

第1条の3

○

教育研究上の目的について、「広島経済大学大学院学則」第2条

1-1に明記している。

1-2

入学者選抜について、「広島経済大学大学院学則」第25条に明記
し、行っている。

2-1

教員と事務職員等の連携及び協働など大学院運営について、学長のリーダーシップのもと、大学教授会及び大学院経済学研究科委
員会の傘下に各種委員会を設置し、教職協働によって様々な課題
第1条の4

○

に対応している。なお、運営にあたっては「広島経済大学学

2-2

則」、「広島経済大学大学院学則」、「学校法人石田学園校務組
織・分掌規程」、「広島経済大学大学院経済学研究科委員会の運営に関する細則」の定めに基づいて行っている。
第2条

○

第2条の2

―

第3条

○

第4条

○

第5条

○

第6条

○

大学院の課程について、「広島経済大学大学院学則」第4条に明記し、設置している。
昼夜開講制を導入していないため、該当しない。
修士課程について、教育研究上の目的は「広島経済大学大学院学則」第6条、修業年限は同第4条に明記し、遵守している。
博士課程について、教育研究上の目的は「広島経済大学大学院学則」第7条、修業年限は同第4条に明記し、遵守している。
研究科について、教育研究上適当な規模内容、教員組織、教員数で組織し、遵守している。
専攻について、「広島経済大学大学院学則」第5条に明記し、設置している。

1-2
1-2
1-2

1-2

1-2

1-2

研究科と学部等の関係について、研究科を組織するに当たり、学第7条○

部、大学附置の研究所等と適切な連携を図り、当該研究科の組織

1-2

が、その目的にふさわしいものとなるよう配慮している。

第7条の2

―

複数の大学が協力して教育研究を行う研究科を設置していないた
め、該当しない。

1-2
3-2
4-2
1-2

第7条の3

―

研究科以外の基本組織を設置していないため、該当しない。

3-2
4-2

第8条

第9条

○

○

教員組織について、「広島経済大学大学院学則」第36条に明記する

3-2とともに、当該第8条に掲げる要件を遵守している。

4-2

教員について、当該第9条に掲げる要件を遵守している。なお、大3-2

学院における教員の資格審査は、「広島経済大学大学院博士課程前

4-2期課程研究指導及び講義担当教員資格審査規程」、「広島経済大学
大学院博士課程後期課程講義担当教員資格審査規程」、「広島経済大学大学院博士課程後期課程研究指導担当教員資格審査規程」に基づいて行っている。

91

広島経済大学第10条○

収容定員について、「広島経済大学大学院学則」第8条に明記し
ている。

2-1

教育課程について、「広島経済大学大学院学則」第11条に明記す
第11条○

るとともに、大学院カリキュラム・ポリシーに基づき編成してい

3-2

る。
第12条

○

大学院の教育について、「広島経済大学大学院学則」第12に明記

2-2

し行っている。

3-2

研究指導について、当該第9条に掲げる要件を満たす教員が行っ
第13条○ている。また、「広島経済大学大学院学則」第18条及び第19条に明記し他大学の授業科目の履修を認めている。

2-2
3-2

教育方法の特例について、「広島経済大学大学院学則」第10条に明記し、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室
第14条○

等以外の場所で履修させることがきるとしている。また、授業を外国において履修させること、及び多様なメディアを高度に利用

3-2

して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることがきるとしている。
成績評価基準等の明示等について、研究指導の方法及び内容並びに一年間の授業及び研究指導の計画を「大学院院生便覧」に明示
第14条の2○している。また、学修の成果及び学位論文に係る評価並びに修了の認定については、「広島経済大学大学院学則」第16条、第17条

3-1に明記するとともに、「広島経済大学学位規程」に基づいて行っている。

第14条の3○

教育内容等の改善のための組織的な研修等について、「広島経済3-2

大学大学院学則」第37条の2に明記し、設置されている「ファカ3-3

ルティ・デベロップメント委員会」がFD活動を担っている。

4-2
2-2

第15条

○

当該第15条に掲げる項目について読み替えている。

2-5
3-1
3-2

修士課程の修了要件について、当該第16条の2に基づいて「広島

第16条

○

第17条

○

第19条

○

講義室等について、当該第19条に掲げる施設を備えている。

2-5

第20条

○

機械、器具等について、当該第20条に掲げる設備を備えている。

2-5

図書等の資料について、当該第21条に掲げる図書等の資料を備え

2-5

第21条

第22条

○

〇

経済大学大学院学則」第17条第1号に明記し、遵守している。
博士課程の修了要件について、「広島経済大学大学院学則」第17条第2号に明記し、遵守している。

3-1

3-1

ている。
学部等の施設及び設備の共用について、必要に応じ、学部と教室を共用している。

92

2-5

広島経済大学

第22条の2―

二以上の校地において教育研究を行っていないため該当しない。
教育研究環境の整備について、大学院の教育研究上の目的を達成

第22条の3○するため、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環
境の整備に努めている。
研究科等の名称について、教育研究上の目的にふさわしいものと

2-5
2-5
4-4

第22条の4○第23条―

独立大学院を設置していないため該当しない。

第24条

―

独立大学院を設置していないため該当しない。

2-5

第25条

―

通信教育課程を設置していないため該当しない。

3-2

第26条

―

通信教育課程を設置していないため該当しない。

3-2

第27条

―

通信教育課程を設置していないため該当しない。

なっている。

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第28条

―

通信教育課程を設置していないため該当しない。

3-1
3-2

第29条

―

通信教育課程を置いていないため該当しない。

2-5

第30条

―

通信教育課程を設置していないため該当しない。

第30条の2―

研究科以外の基本組織を設置していないため該当しない。

3-2

第31条

―

共同教育課程を編成していないため該当しない。

3-2

第32条

―

共同教育課程を編成していないため該当しない。

3-1

第33条

―

共同教育課程を編成していないため該当しない。

3-1

第34条

―

共同教育課程を編成していないため該当しない。

2-5

第34条の2―

工学を専攻する研究科を設置していないため該当しない。

3-2

第34条の3―

工学を専攻する研究科を設置していないため該当しない。

4-2

第42条

○

事務組織について、業務を遂行するにあたり、適当な事務組織を設4-1置している。

4-3

2-2
3-2

学識を教授するために必要な能力を培う機会等は特に設けていな
第42条の2○

いが、大学教員を目指す大学院生には、研究指導教員が適宜必要な2-3指導を行っている他、学内 FD 研修会の案内をしている。
経済的負担の軽減のための措置等に関する情報の明示について、第42条の3○

授業料、入学料その他の大学院が徴収する費用及び修学に係る経済的負担の軽減を図るための情報を学生及び入学志望者に明示し

2-4

ている。
職員の研修の機会等について、大学教職員を対象とした全体研修
第43条○

会のほか、事務職員については外部研修への派遣、階層別研修等を実施している。

93

4-3

広島経済大学

第45条―

外国に組織を設けていないため、該当しない。

第46条

―

段階的整備について、現状においては該当しない。

専門職大学院設置基準

1-2
2-5
4-2

「該当なし」

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

修士の学位授与の要件について、「広島経済大学大学院学則」第第3条○

17条第1号に明記し、並びに「広島経済大学学位規程」に基づき、3-1課程を修了した者に学位を授与する。
博士の学位授与の要件について、「広島経済大学大学院学則」第第4条○

17条第2号に明記し、並びに「広島経済大学学位規程」に基づき、3-1課程を修了した者に学位を授与する。
第5条○

学位の授与に係る審査への協力について、「広島経済大学学位規程」第9条第3項及び第18条第3項に明記し、遵守している。

3-1

学位授与の報告について、「広島経済大学学位規程」第23条に明第12条○

記し、博士の学位を授与したときは学位簿に登録し、学位を授与した日から３か月以内に学位規則第12条に定める学位授与報告書

3-1

をもって文部科学大臣に報告を行っている。

大学通信教育設置基準「該当なし」※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

94広島経済大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

95

備考

該当なし

該当なし

広島経済大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
学校法人石田学園寄附行為
大学案内【資料 F-2】

広島経済大学大学案内 2023

【資料 F-2-1】

2023 大学院の概要【資料 F-2-2】

大学学則、大学院学則（紙媒体）【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】

広島経済大学学則【資料 F-3-1】

広島経済大学大学院学則【資料 F-3-2】

学生募集要項、入学者選抜要綱
2023(令和 5)年度入学試験要項【資料 F-4-1】

2023(令和 5)年度学校推薦型選抜(指定校 B)要項

【資料 F-4-2】

2023(令和 5)年度学校推薦型選抜(指定校 A)要項

【資料 F-4-3】

2023(令和 5)年度学校推薦型選抜(強化指定クラブ)要項【資料 F-4-4】2023(令和 5)年度学校推薦型選抜(後期指定校)要項【資料 F-4-5】2023(令和 5)年度社会人入学試験要項【資料 F-4-6】2023(令和 5)年度総合型選抜要項【資料 F-4-7】

2023(令和 5)年度編入学試験要項【資料 F-4-8】2023 年度外国人留学生入学試験要項【資料 F-4-9】2023 年度外国人留学生入学試験要項指定校推薦
2023 年度外国人留学生渡日前入学許可制度による入学試験（一般）要項2023 年度外国人留学生渡日前入学許可制度による入学試験（国外指定校推薦）要項 指定校：ドンズー日本語学校
2023 年度外国人留学生大学院入学試験要項
2023 年度外国人留学生大学院特別選抜（指定校推薦）
入学試験要項2023 年度大学院入学試験要項(一般選抜、社会人特別選抜)【資料 F-4-10】【資料 F-4-11】【資料 F-4-12】【資料 F-4-13】【資料 F-4-14】【資料 F-4-15】

学生便覧
広島経済大学大学院院生便覧 2022 年度
事業計画書【資料 F-6】【資料 F-7】2022 年度事業計画書【資料 F-6-1】

中期計画 2019 年－2023 年【資料 F-6-2】

事業報告書
2021 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

キャンパスマップ【資料 F-8-1】

アクセスマップ【資料 F-8-2】

法人及び大学の規程一覧並びに規程集（電子データ）
学校法人石田学園及び広島経済大学規程集（電子データ）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人石田学園第 18 期理事・監事・評議員名簿【資料 F-10-1】
令和 3(2021)年度学校法人理事会及び評議員会の開催状況【資料 F-11】【資料 F-10-2】

決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
財務計算に関する書類（過去 5 年間）

96【資料 F-11-1】

広島経済大学【資料 F-11】

監事監査報告書(過去 5 年間)【資料 F-11-2】

履修要項、シラバス（電子データ）【資料 F-12】

広島経済大学教務ガイド 2022

【資料 F-12-1】

授業計画－2022－（電子データ）【資料 F-12-2】2022（令和 4 年度）教職課程ガイドブック【資料 F-12-3】

三つのポリシー一覧（策定単位ごと）【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

学部・学科の三つのポリシー【資料 F-13-1】

大学院の三つのポリシー【資料 F-13-2】設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
広島経済大学設置計画履行状況報告書（経営学部、メディアビ
ジネス学部届出）認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
広島経済大学認証評価結果に対する改善報告書（認証評価実施
年度：平成 27 年度、改善報告：平成 29 年度）

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】
広島経済大学学則【資料 F-3-1】と同じ【資料 1-1-2】

広島経済大学大学案内 2023(4～8 ページ)

【資料 F-2-1】と同じ【資料 1-1-3】

広島経済大学教務ガイド 2022(4 ページ)

【資料 F-12-1】と同じ【資料 1-1-4】

学生手帳 2022（冒頭）【資料 1-1-5】

本学 Web サイト
http://www.hue.ac.jp/about/ideal.html【資料 1-1-6】（ホーム→大学紹介→建学の精神・教育理念）
広島経済大学学則 第 5 条の 2～4【資料 F-3-1】と同じ【資料 1-1-7】

広島経済大学大学院学則

第6条 第7条【資料 F-3-2】と同じ【資料 1-1-8】

広島経済大学大学案内 2023(4～8 ページ)

【資料 F-2-1】と同じ【資料 1-1-9】

広島経済大学教務ガイド 2022(4 ページ)

【資料 F-12-1】と同じ【資料 1-1-10】

学生手帳 2022(冒頭)【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-1-11】

本学 Web サイト【資料 1-1-5】と同じ

http://www.hue.ac.jp/about/ideal.html（ホーム→大学紹介→建学の精神・教育理念）【資料 1-1-12】

広島経済大学大学案内 2023（8 ページ）

【資料 1-1-13】

本学 Web サイト【資料 F-2-1】と同じ

http://www.hue.ac.jp/about/special.html（ホーム→大学紹介→成長が実感できる大学の 4 年間）【資料 1-1-14】

興動館教育プログラムのご案内 2022

【資料 1-1-15】

広島経済大学広報第 95 号

【資料 1-1-16】

広島経済大学広報第 146 号

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】
カリキュラムコーディネート通信№2【資料 1-2-2】

広島経済大学大学案内 2023(4～8 ページ)

【資料 F-2-1】と同じ【資料 1-2-3】

広島経済大学教務ガイド 2022(4 ページ)

【資料 F-12-1】と同じ

97

広島経済大学【資料 1-2-4】

入学式・学位記授与式式辞【資料 1-2-5】

2020 年度新任教職員説明会学長レジュメ【資料 1-2-6】

広島経済大学教務ガイド 2022(4 ページ)

【資料 F-12-1】と同じ【資料 1-2-7】

学生手帳 2022(冒頭)【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-2-8】2022(令和 4)年度大学入門ゼミ大学入門ノート【資料 1-2-9】

広島経済大学大学案内 2023(4～8 ページ)

【資料 F-2-1】と同じ【資料 1-2-10】

本学 Web サイト【資料 1-1-5】と同じ

http://www.hue.ac.jp/about/ideal.html（ホーム→大学紹介→建学の精神・教育理念）【資料 1-2-11】

石田学園創立 110 周年【資料 1-2-12】

広島経済大学紹介ビデオ（電子データ）【資料 1-2-13】

中期計画 2019 年－2023 年【資料 1-2-14】

本学 Web サイト

広島経済大学開学 50 周年記念誌【資料 F-6-2】と同じ

http://www.hue.ac.jp/about/policy/index.html（ホーム→大学紹介→ポリシー（教育方針））【資料 1-2-15】

学校法人石田学園校務組織・分掌規程【資料 1-2-16】

広島経済大学教授会の審議事項及び各種委員会への諮問事項
に関する細則【資料 1-2-17】

広島経済大学大学院経済学研究科委員会の運営に関する細則

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】
2023 年度入学試験要項(1 ページ)
【資料 2-1-2】

備考【資料 F-4-1】と同じ

本学 Web サイト
http://www.hue.ac.jp/about/admission.html【資料 2-1-3】（ホーム→大学紹介→ポリシー（教育方針）→アドミッション・
ポリシー（入学者受け入れ方針）へ）
広島経済大学大学案内 2023(3 ページ)
【資料 F-2-1】と同じ【資料 2-1-4】

2021 年度入試広報センター業務報告書より【資料 2-1-5】(本学主催高校教員対象大学説明会)
2021 年度入試広報センター業務報告書より(高校訪問)【資料 2-1-6】2021 年度入試広報センター業務報告書より(オープンキャンパス)【資料 2-1-7】

2021 年度入試広報センター業務報告書より【資料 2-1-8】(ＷＥＢ オープンキャンパス)2023 年度外国人留学生入学試験要項【資料 F-4-9】と同じ【資料 2-1-9】

大学院の概要 2023(3～4 ページ)

【資料 F-2-2】と同じ【資料 2-1-10】

大学院の概要 2023(3～4 ページ)

【資料 F-2-2】と同じ【資料 2-1-11】

本学 Web サイト【資料 2-1-2】と同じ

http://www.hue.ac.jp/about/admission.html（ホーム→大学紹介→ポリシー（教育方針）→アドミッション・
ポリシー（入学者受け入れ方針）へ）

98

広島経済大学【資料 2-1-12】2023 年度入学試験要項【資料 F-4-1】と同じ【資料 2-1-13】

広島経済大学大学案内 2023(3 ページ)

【資料 F-2-1】と同じ【資料 2-1-14】

広島経済大学入学試験規程【資料 2-1-15】

2023 年度外国人留学生入学試験要項【資料 F-4-9】と同じ【資料 2-1-16】

2023 年度外国人留学生入学試験要項【資料 F-4-9】と同じ【資料 2-1-17】

第二教授会議事録(2022 年 2 月、3 月)【資料 2-1-18】

2022 年度委員会等名簿【資料 2-1-19】

2023 年度大学院入学試験要項【資料 F-4-15】と同じ【資料 2-1-20】

2023 年度外国人留学生大学院入学試験要項【資料 F-4-13】と同じ【資料 2-1-21】

広島経済大学大学案内 2023(115 ページ)

【資料 F-2-1】と同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】【資料 2-2-3】

入学前学習プログラム、保護者用｢大学入学までの過ごし方｣、
学習計画表
新入生セミナーのお知らせ、令和 3 年度入学式につきまして、
令和 4 年度入学生『新入生歓迎オリエンテーション』～CAMPUS
CRUISE わくわく探検ツアー～
2022(令和 4)年度大学入門ゼミ大学入門ノート【資料 1-2-8】と同じ【資料 2-2-4】2021(令和 3)年度興動人入門ゼミ興動人入門ノート【資料 2-2-5】

令和 3 年度興動人入門ゼミワーキング議事録【資料 2-2-6】（令和 3 年 7 月 12 日ミーティングメモ）
キャリアスキルズⅠ・Ⅱシラバス【資料 2-2-7】

令和 3 度各種検定試験の学内実施まとめ【資料 2-2-8】

令和 3 年度第 2 回科目創造センター会議議事録【資料 2-2-9】

本学 Web サイト【資料 2-2-2】

https://www.hue.ac.jp/manabi/support/learningsupport.html（ホーム→学びの特色→学びのための取組み→学習支援→学習アドバイスの利用方法）、【資料 2-2-10】

令和 3 年度ラーニング・サポートコーナー活動のまとめ
2022 年度興動館プロジェクトコーディネーター一覧【資料 2-2-11】

広島経済大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関するガイドライン【資料 2-2-12】

本学 Web サイト
http://www.hue.ac.jp/about/officehour.html【資料 2-2-13】【資料 2-2-14】【資料 2-2-15】【資料 2-2-16】【資料 2-2-17】【資料 2-2-18】（ホーム→大学紹介→教員紹介→オフィスアワー→2022 年度
教員オフィスアワー一覧）
日本語（文章検）・簿記・英語スチューデントアシスタント(SA)
制度の御案内、情報 SA による学習支援の御案内、令和 3 年度
ラーニング・サポートコーナー活動のまとめ
2022 年度入学生用夢チャレンジシート
2021 年度中退予防対策 2020-2021 比較、令和 3 年度出席不良者調査まとめ(平成 24 年度からの経年変化)
1 年次生対象「成績不振者フォローアップガイダンス」の開催について（ご案内）、1 年次対象「成績不振者フォローアップ
ガイダンス」の実施について
保護者様が修学状況（時間割・成績・出席状況）を確認する方
法についてサークル顧問及び興動館プロジェクトコーディネーターからの成績不振学生への支援依頼、2020 年度「成績不振者等」多方
面からの指導・激励対象者の 1 年後のまとめ

99

広島経済大学

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】
広島経済大学教務ガイド 2022(71 ページ)

【資料 F-12-1】と同じ【資料 2-3-2】

広島経済大学教務ガイド 2022(70 ページ)

【資料 F-12-1】と同じ【資料 2-3-3】

大学院に在籍する学生の学部科目等履修申合せ【資料 2-3-4】

広島経済大学科目等履修生規程【資料 2-3-5】

広島経済大学教務ガイド 2022(59 ページ)

【資料 2-3-6】2021 年度「スポーツビジネス演習」企業研修報告書【資料 2-3-7】2021(令和 3)年度キャリアセンター業務報告書より

第 13 条【資料 F-12-1】と同じ(2021(令和 3)年度進路・就職支援プログラム)【資料 2-3-8】2021(令和 3)年度キャリアセンター業務報告書より(ゼミ別担当制度(2022(令和 4)年 3 月卒))

【資料 2-3-9】2021(令和 3)年度キャリアセンター業務報告書より(ゼミ担当職員による個別面談)【資料 2-3-10】2021(令和 3)年度キャリアセンター業務報告書より(進路・就職相談、キャリア相談)【資料 2-3-11】2021(令和 3)年度キャリアセンター業務報告書より【資料 2-3-10】と同じ(進路・就職相談、キャリア相談)【資料 2-3-12】2021(令和 3)年度キャリアセンター業務報告書より(ジョブハンター＋S「学生活動情報」活用状況)、
就職ガイドブックより（「HUE JOB」案内）【資料 2-3-13】2021(令和 3)年度キャリアセンター業務報告書より【資料 2-3-14】(2021(令和 3)年度キャリアセンターアンケート)
夢チャレンジシート【資料 2-3-15】【資料 2-3-16】

令和 3 年度第 1 回留学生対象就職ガイダンス実施要項、2021 年
第 1 回就職ガイダンス配布資料
広島経済大学学内企業合同説明会（外国人留学生採用企業一覧）2-4．学生サービス【資料 2-4-1】
学校法人石田学園校務組織・分掌規程【資料 2-4-2】【資料 2-2-14】と同じ

第 23 条第 2 項【資料 1-2-15】と同じ【資料 1-2-16】と同じ【資料 2-4-3】

広島経済大学教授会の審議事項及び各種委員会への諮問事項
に関する細則（第 4 条第 5 号）
学校法人石田学園校務組織・分掌規程 第 31 条

【資料 2-4-4】

学校法人石田学園校務組織・分掌規程【資料 1-2-15】と同じ【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】2022 年度留学生アドバイザー採用稟議書（臨時職員採用についてお伺い）
学校法人石田学園広島経済大学奨学制度に関する規程【資料 2-4-7】

広島経済大学外国人留学生授業料減免規程【資料 2-4-8】

学校法人石田学園留学生奨学金支給細則【資料 2-4-9】

広島経済大学同窓会外国人留学生奨学金支給細則【資料 2-4-10】

本学 Web サイト

第 29 条【資料 1-2-15】と同じ

http://www.hue.ac.jp/entrance/scholarship.html【資料 2-4-11】（ホーム→入試情報→奨学金・教育ローン）
学生手帳 2022（75 ページ）

【資料 1-1-4】と同じ【資料 2-4-12】

学生手帳 2022(78～81 ページ)

【資料 1-1-4】と同じ【資料 2-4-13】

2022 年度リーダーズハンドブック(2、23 ページ)

【資料 2-4-14】

広島経済大学業務委託契約書、2022 年度部・サークル一覧表【資料 2-4-15】

広島経済大学学友会規約【資料 2-4-16】

部・サークル責任者研修会（学生対象）について

第 60 条100

広島経済大学【資料 2-4-17】2022 年度 学生支援ハンドブック【資料 2-4-18】

学生手帳 2022(86～87 ページ)

【資料 1-1-4】と同じ【資料 2-4-19】

学生手帳 2022(100～101 ページ)

【資料 1-1-4】と同じ【資料 2-4-20】

広島経済大学広報第 123 号「100 円朝食 6 月よりスタート｣記事、2021(令和 3 年度)朝食販売状況（後期末）2022 新入生オリエンテーション配布資料【資料 2-4-21】【資料 2-4-22】【資料 2-4-23】

2022 年度新入留学生ガイダンス、留学生ガイダンスガイドブッ
ク（新 3・4 年生対象）
2021 年度 学生相談室利用者数【資料 2-4-24】

2021 年度 こころの休憩室利用者数

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】
耐震化・バリアフリー化 配置図【資料 2-5-2】

一目でわかる土地データ【資料 2-5-3】「財産目録」建物（基本財産）【資料 2-5-4】

本学 Web サイト
http://www.hue.ac.jp/manabi/guide.html【資料 2-5-5】（ホーム→学びの特色→人間力開発プログラムの拠点「興動館」→施設利用案内）
広島経済大学図書館規程【資料 2-5-6】

広島経済大学図書館利用細則【資料 2-5-7】

本学 Web サイト
https://www.hue.ac.jp/library/bunko/index.html【資料 2-5-8】（ホーム→広島経済大学図書館→「知の系譜」文庫）
令和 3（2021）年度図書館利用者用パソコン等一覧表【資料 2-5-9】

本学 Web サイト
https://www.hue.ac.jp/library/database.html【資料 2-5-10】（ホーム→広島経済大学図書館→データベース検索（全てのデータベース検索へ）→データベース検索
電子資料購入点数一覧表【資料 2-5-11】

丸善 e-Book Library アクセス統計表【資料 2-5-12】

令和 3(2021)年度データベース、電子ジャーナル一覧表及びデータベース別アクセス数統計表【資料 2-5-13】

本学 Web サイト（スマートフォン版画面写し）
https://www.hue.ac.jp/library/index.html【資料 2-5-14】（ホーム→広島経済大学図書館）
令和 3(2021)年度図書館利用者用パソコン一覧表【資料 2-5-15】2021 年度大学入門ゼミ図書館ガイダンスアンケート集計表、【資料 2-5-16】2021 年度文献ガイダンスアンケート集計表
ILL 利用統計一覧表【資料 2-5-17】【資料 2-5-18】

学校法人石田学園国立国会図書館等が提供するデジタル化資料送信サービス利用内規
機関リポジトリダウンロード件数一覧表【資料 2-5-19】

令和 4(2022)年度 PC 教室別ハードウェア・ソフトウェア一覧【資料 2-5-20】

メディア情報センターパソコン配線系統図【資料 2-5-21】

スタジオ・ラジオブース概要【資料 2-5-22】

機器配置および配線系統図【資料 2-5-23】

令和 3 年度メディア情報センターアンケート【資料 2-5-24】

耐震化・バリアフリー化

配置図

101

【資料 2-5-8】と同じ【資料 2-5-1】と同じ

広島経済大学【資料 2-5-25】

広島経済大学教務ガイド 2022(44～46 ページ)

【資料 F-12-1】と同じ【資料 2-5-26】

広島経済大学教務ガイド 2022(49 ページ)

【資料 F-12-1】と同じ【資料 2-5-27】

2022 年度前期科目履修者数【資料 2-5-28】

広島経済大学教務ガイド 2022(70 ページ)

【資料 F-12-1】と同じ【資料 2-5-29】

広島経済大学教務ガイド 2022(65～69 ページ)

【資料 F-12-1】と同じ

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】
2021 年度学修アンケート【資料 2-6-2】

令和 3 年度卒業予定者アンケート集計結果【資料 2-6-3】

令和 3 年度自己点検・評価委員会会議録、学生代表任命関係書類【資料 2-6-4】

本学 Web サイト
https://www.hue.ac.jp/about/pr/activity/index.html【資料 2-6-5】【資料 2-6-6】【資料 2-6-7】【資料 2-6-8】（ホーム→大学紹介→大学について知る→広経大の取り組み）
学友会規約（第 60 条）【資料 2-4-15】と同じ
2021 年度本学の留学生支援制度に対する満足度調査（卒業前アンケート）の集計結果
令和 3 年度学修アンケート調査結果
令和 3 年度 自己点検・評価委員会会議録、学生代表任命関係書類【資料 2-6-1】と同じ【資料 2-6-3】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】
広島経済大学案内 2023(3 ページ)
【資料 3-1-2】

備考【資料 F-2-1】と同じ

本学 Web サイト
http://www.hue.ac.jp/about/diploma.html【資料 3-1-3】（ホーム→大学紹介→ポリシー（教育方針）→ディプロマポリ
シー(卒業認定、学位授与に関する方針)）
広島経済大学教務ガイド 2022(4 ページ)

【資料 F-12-1】と同じ【資料 3-1-4】

本学 Web サイト【資料 3-1-2】と同じ

http://www.hue.ac.jp/about/diploma.html【資料 3-1-5】（ホーム→大学紹介→ポリシー（教育方針）→ディプロマポリ
シー(卒業認定、学位授与に関する方針)）
大学院の概要 2023(3 ページ)

【資料 F-2-2】と同じ【資料 3-1-6】

広島経済大学大学院院生便覧 2023 年度(5 ページ)

【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-7】

広島経済大学学則

第 46 条【資料 F-3-1】と同じ【資料 3-1-8】

広島経済大学教務ガイド 2022(29～30 ページ)

【資料 F-12-1】と同じ【資料 3-1-9】

広島経済大学学則【資料 F-3-1】と同じ【資料 3-1-10】

広島経済大学教務ガイド 2022(27 ページ)

【資料 3-1-11】

広島経済大学既修得単位認定細則【資料 3-1-12】

広島経済大学単位互換に関する細則【資料 3-1-13】

広島経済大学資格振替単位認定細則【資料 3-1-14】

広島経済大学学則【資料 3-1-15】

広島経済大学進級細則【資料 3-1-16】

広島経済大学教務ガイド 2022(29 ページ)

【資料 3-1-17】

広島経済大学早期卒業に関する細則【資料 3-1-18】

広島経済大学教務ガイド 2022(36 ページ)

【資料 F-12-1】と同じ【資料 3-1-19】

広島経済大学大学院学則【資料 F-3-2】と同じ

第 35 条、第 45 条

第 8 条の 3

第 16 条102【資料 F-12-1】と同じ【資料 F-3-1】と同じ

第 17 条【資料 F-12-1】と同じ

広島経済大学【資料 3-1-20】

広島経済大学大学院院生便覧 2022 年度【資料 F-5】と同じ(16～18、25～26 ページ)
【資料 3-1-21】

本学 Web サイト
https://www.hue.ac.jp/dept/graduate/standard-forscreening.html【資料 3-1-22】（ホーム→学部・大学院→大学院経済学研究科→学位論文の評
価基準）
広島経済大学教務ガイド 2022(25 ページ)

【資料 3-1-23】

広島経済大学大学学内定期試験細則【資料 3-1-24】

広島経済大学学位規程【資料 3-1-25】

広島経済大学大学院学則第 6 条、第 7 条【資料 F-3-2】と同じ【資料 3-1-26】

広島経済大学大学院学則第 17 条【資料 F-3-2】と同じ【資料 3-1-27】

広島経済大学大学院院生便覧 2022 年度(18 ページ)

【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-28】

広島経済大学大学院院生便覧 2022 年度(26 ページ)

【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-29】

広島経済大学大学院学則【資料 F-3-2】と同じ【資料 3-1-30】

広島経済大学大学院院生便覧 2022 年度(11 ページ)

【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-31】

広島経済大学大学院院生便覧 2022 年度(34 ページ)

【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-32】

広島経済大学学位規程【資料 3-1-24】と同じ

第 16 条3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】
広島経済大学大学案内 2022(3 ページ)
【資料 3-2-2】【資料 F-12-1】と同じ

第 15 条～第 20 条

【資料 F-2-1】と同じ

本学 Web サイト
http://www.hue.ac.jp/about/curriculum.html【資料 3-2-3】（ホーム→大学紹介→ポリシー（教育方針）→カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針））
広島経済大学教務ガイド 2022(4 ページ)
【資料 F-12-1】と同じ【資料 3-2-4】

大学院の概要 2023(3 ページ)

【資料 F-2-2】と同じ【資料 3-2-5】

本学 Web サイト【資料 3-2-2】と同じ

http://www.hue.ac.jp/about/curriculum.html【資料 3-2-6】（ホーム→大学紹介→ポリシー（教育方針）→カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針））
広島経済大学大学院院生便覧 2022 年度(3～4 ページ)
【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-7】

広島経済大学大学案内 2023(9 ページ)

【資料 F-2-1】と同じ【資料 3-2-8】

本学 Web サイト【資料 3-2-2】と同じ

http://www.hue.ac.jp/about/curriculum.html【資料 3-2-9】（ホーム→大学紹介→ポリシー（教育方針）→カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針））
広島経済大学教務ガイド 2022(44～74 ページ)
【資料 F-12-1】と同じ【資料 3-2-10】

大学院の概要 2023(3～4 ページ)

【資料 F-2-2】と同じ【資料 3-2-11】

本学 Web サイト【資料 3-2-2】と同じ【資料 3-2-12】（ホーム→大学紹介→ポリシー（教育方針）→カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針））
広島経済大学大学院院生便覧 2022 年度(21～24 ページ)
【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-13】

大学院の概要 2023(3～4 ページ)

【資料 F-2-2】と同じ【資料 3-2-14】

本学 Web サイト【資料 3-2-2】と同じ

http://www.hue.ac.jp/about/curriculum.html

http://www.hue.ac.jp/about/curriculum.html

103広島経済大学【資料 3-2-15】（ホーム→大学紹介→ポリシー（教育方針）→カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針））
広島経済大学大学院院生便覧 2022 年度(29 ページ)
【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-16】

本学 Web サイト【資料 3-2-17】（ホーム→大学紹介→ポリシー（教育方針）→カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針））
広島経済大学シラバス作成ガイドライン【資料 3-2-18】

本学 Web サイト【資料 3-2-2】と同じ

http://www.hue.ac.jp/about/curriculum.html

https://portal.hue.ac.jp/up/faces/login/Com00501B.jsp【資料 3-2-19】（ホーム→学部・大学院→経済学部→経済学科→シラバス情報→シラバス照会）
広島経済大学履修細則 第 5 条【資料 3-2-20】

本学 Web サイト【資料 3-2-18】と同じ

https://portal.hue.ac.jp/up/faces/login/Com00501B.jsp（ホーム→学部・大学院→経済学部→経済学科→シラバス情報→シラバス照会）【資料 3-2-21】

本学 Web サイト
https://www.hue.ac.jp/visitors/current/support/numbering.html【資料 3-2-22】（ホーム→在学生の方→科目ナンバリング）
大学院の概要 2023(3 ページ)

【資料 F-2-2】と同じ【資料 3-2-23】

大学院の概要 2023(3 ページ)

【資料 F-2-2】と同じ【資料 3-2-24】

本学 Web サイト【資料 3-2-18】と同じ【資料 3-2-25】（ホーム→学部・大学院→経済学部→経済学科→シラバス情報→シラバス照会）
広島経済大学大学院院生便覧 2022 年度(30～98 ページ)

【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-26】

2022 年度委員会等名簿【資料 2-1-18】と同じ【資料 3-2-27】

広島経済大学教務ガイド 2022(7 ページ)

【資料 F-12-1】と同じ【資料 3-2-28】

科目別身につく力とアクティラーニング科目一覧【資料 3-2-29】2021（令和 3）年度興動館科目履修者集計表【資料 3-2-30】2021 年度 FD 研修会実施状況【資料 3-2-31】2021(令和 3)年度後期授業評価まとめ【資料 3-2-32】

学校法人石田学園広島経済大学興動館規程【資料 3-2-33】

広島経済大学大学院院生便覧 2022 年度(19～20,27～28 ページ)【資料 3-2-34】

令和 3 年度学位論文作成進捗状況報告会 実施計画、https://portal.hue.ac.jp/up/faces/login/Com00501B.jsp

第8条【資料 F-5】と同じ

本学 Web サイト
https://www.hue.ac.jp/news/topics/b0b5mu000000e7y7.html（ホーム→令和 3 年度修士論文作成進捗状況報告会を開催しました。）
広島経済大学大学院学則 第 37 条の 2

【資料 F-3-2】と同じ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】
アセスメントポリシー（学部・大学院）、アセスメントポリシー検証結果（学部・大学院）【資料 3-3-2】
令和 3 年度卒業予定者アンケート結果【資料 2-6-2】と同じ【資料 3-2-35】【資料 3-3-3】2021 年(令和 3 年)度卒業生アンケート集計結果

104

広島経済大学【資料 3-3-4】2021 年(令和 3 年)卒業生(2019 年 4 月入社)に関する就職先企業等へのアンケート集計結果【資料 3-3-5】

本学 Web サイト
https://www.hue.ac.jp/employment/data.html（ホーム→進路・就職→就職データ）【資料 3-3-6】

本学 Web サイト
https://www.hue.ac.jp/manabi/koudoukan-pg/index.html（ホーム→学びの特色→興動館教育プログラム）、
2021 年度興動館プロジェクトプログレスシート集計結果【資料 3-3-7】

本学 Web サイト
https://www.hue.ac.jp/about/assessment.html【資料 3-3-8】（ホーム→大学紹介→ポリシー→アセスメントポリシー→2021 年度
三つのポリシーのアセスメント結果について）
アセスメントポリシー（大学院）【資料 3-3-9】2021 年度広島経済大学大学院修了者アンケート【資料 3-3-10】

本学 Web サイト【資料 3-3-1】と同じ【資料 3-3-5】と同じ

https://www.hue.ac.jp/employment/data.html（ホーム→進路・就職→就職データ）【資料 3-3-11】【資料 3-3-7】と同じ

本学 Web サイト
https://www.hue.ac.jp/about/assessment.html（ホーム→大学紹介→ポリシー→アセスメントポリシー→2021 年度
三つのポリシーのアセスメント結果について）【資料 3-3-12】

本学 Web サイト
https://www.hue.ac.jp/about/disclosure/figure.html【資料 3-3-13】（ホーム→大学紹介→情報公開→数字で見る広経大）2021 年度 GPS-Academic 受験結果について【資料 3-3-14】

興動館プログレスシート結果まとめ【資料 3-3-15】

大学院経済学研究科博士課程前期課程研究科委員会会議録、大学院経済学研究科博士課程後期課程研究科委員会会議録【資料 3-3-6】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】
学校法人石田学園校務組織・分掌規程

第 57 条備考【資料 1-2-15】と同じ【資料 4-1-2】

広島経済大学教授会の審議事項及び各種委員会への諮問事項【資料 1-2-16】と同じ【資料 4-1-3】に関する細則学校法人石田学園校務組織・分掌規程

第 14 章【資料 1-2-15】と同じ【資料 4-1-4】

学校法人石田学園校務組織・分掌規程第5条【資料 1-2-15】と同じ【資料 4-1-5】

本学 Web サイト
https://www.hue.ac.jp/about/disclosure/index.html（ホーム→大学紹介→情報公開→広島経済大学ガバナンス・コード）【資料 4-1-6】

広島経済大学ガバナンス・コード＜第 1 版＞
学校法人石田学園校務組織・分掌規程 第 6 条【資料 1-2-15】と同じ【資料 4-1-7】

広島経済大学教授会の審議事項及び各種委員会への諮問事項【資料 1-2-16】と同じ

105

広島経済大学に関する細則第2条

第3条【資料 4-1-8】

広島経済大学大学院経済学研究科委員会の運営に関する細則【資料 1-2-17】と同じ【資料 4-1-9】

学校法人石田学園校務組織・分掌規程【資料 1-2-15】と同じ【資料 4-1-10】

広島経済大学学則【資料 4-1-11】【資料 1-2-16】と同じ【資料 4-1-12】

広島経済大学教授会の審議事項及び各種委員会への諮問事項
に関する細則広島経済大学大学院学則 第 38 条 第 39 条

【資料 4-1-13】

広島経済大学大学院経済学研究科委員会の運営に関する細則【資料 1-2-17】と同じ【資料 4-1-14】

学校法人石田学園校務組織・分掌規程【資料 1-2-15】と同じ【資料 4-1-15】

2022 年度委員会等名簿【資料 4-1-16】

事務連絡会配布資料

第8章

第9章

第7章

【資料 F-3-1】と同じ

第6章【資料 F-3-2】と同じ【資料 2-1-18】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

認証評価共通基礎データ様式様式 1【資料 4-2-2】

認証評価共通基礎データ様式様式 1【資料 4-2-3】

広島経済大学教員資格審査規程【資料 4-2-4】

教員資格審査基準内規【資料 4-2-5】

教員資格審査基準内規に関する申合せ【資料 4-2-6】

広島経済大学大学院博士課程前期課程研究指導及び講義担当
教員資格審査規程
広島経済大学大学院博士課程後期課程講義担当教員資格審査
規程
広島経済大学大学院博士課程後期課程研究指導担当教員資格審査規程
教育・学習支援委員会議事録【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】【資料 4-2-9】【資料 4-2-10】【資料 4-2-11】【資料 4-2-12】FD(ファカルティ・デベロップメント)研修会並びに教員の能力開発に関する申し合わせ、広島経済大学令和 3 年度 FD 年次計
画、広島経済大学 2021 年度 FD 研修会実施状況
令和 3 年度 FD 研修会アンケート集計（一部抜粋）【資料 4-2-14】

大学院経済学研究科博士課程前期課程研究科委員会会議録、大学院経済学研究科博士課程後期課程研究科委員会会議録
2021 年(令和 3 年)度前期広島経済大学大学院授業アンケート
まとめ
2021 年度広島経済大学大学院修了者アンケート

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

令和 3(2021)年度(第 42 回)教職員セミナー【資料 4-3-2】

SD 研修報告書(2020(令和 2)年度・2021(令和 3)年度)【資料 4-3-3】

学校法人石田学園事務職員自己啓発助成規程

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

広島経済大学地域経済研究所規程【資料 4-4-2】

広島経済大学『経済研究論集』
・『研究論集』投稿要項【資料 4-4-3】

広島経済大学『経済研究論集』
・『研究論集』執筆要項【資料 4-4-4】

広島経済大学経済研究論集第 44 巻第 3 号【資料 4-4-5】

広島経済大学研究論集第 44 巻第 3 号【資料 4-4-6】

広島経済大学経済学会研究集会案内【資料 4-4-7】

令和 3 年度経済学会主催第１回研究集会出席者名簿【資料 4-4-8】2022 年度専任教員研究室一覧表【資料 4-4-9】

学校法人石田学園教員外国研修規程【資料 4-4-10】

外国研修手続について【資料 4-4-11】

科学研究費助成事業学内説明会案内文(電子メール)【資料 4-4-12】

令和 4(2022)年度科研費応募学内説明会出席者名簿【資料 4-2-13】【資料 4-2-1】と同じ

106【資料 3-3-35】と同じ【資料 3-3-9】と同じ

広島経済大学【資料 4-4-13】【資料 4-4-14】【資料 4-4-15】

令和４年度科学研究費助成事業－科研費－応募説明会(レジュメ)広島経済大学公的研究費の管理・監査規程【資料 4-4-17】

広島経済大学における公的研究費の不正防止対策に関する基
本方針
広島経済大学における公的研究費の運営及び管理に関する行
動規範
広島経済大学公的研究費不正防止計画【資料 4-4-18】

広島経済大学研究活動の不正行為防止等に関する規程【資料 4-4-19】

研究倫理及びコンプライアンス研修会案内文(電子メール)【資料 4-4-20】【資料 4-4-23】

研究倫理及びコンプライアンス研修会の受講状況及び理解度チェックの結果について(ご報告)2022(令和 4)年度広島経済大学によるコンプライアンス教育・啓発活動の実施計画
令和 3 年度大学院生対象「研究活動の不正行為防止に関する研修会」実施報告書
卒業論文作成ガイド(2022 年度)(26 ページ)

【資料 4-4-24】

2022(令和 4)年度大学入門ゼミ「大学入門ノート」(43 ページ)

【資料 4-4-25】

2022 年度版広島経済大学公的研究費執行の手引き【資料 4-4-26】

広島経済大学公的研究費の管理・監査規程【資料 4-4-27】

広島経済大学における公的研究費の監査計画【資料 4-4-28】【資料 4-4-30】

科学研究費助成事業に関するモニタリング（内部監査・リスクアプローチ監査）の実施結果について（ご報告）
科学研究費助成事業に関する内部監査の実施及び結果について（ご報告）
科学研究費助成事業の内部監査報告書【資料 4-4-31】

内部監査結果の改善について【資料 4-4-32】【資料 4-4-33】

科学研究費助成事業に関するモニタリング（リスクアプローチ
監査等）の実施及び結果について(ご報告)
研究支援に関する申し合わせ【資料 4-4-34】

研究支援に関する申し合わせ【資料 4-4-35】

広島経済大学研究双書の刊行に関する要項【資料 4-4-36】

広島経済大学研究双書の刊行に関する申合せ事項【資料 4-4-37】

広島経済大学出版会規程【資料 4-4-38】

広島経済大学出版会の事業に関する要項【資料 4-4-39】

財団法人等からの助成公募案内文（電子掲示板、電子メール）【資料 4-4-16】【資料 4-4-21】【資料 4-4-22】【資料 4-4-29】【資料 1-2-8】と同じ【資料 4-4-14】と同じ【資料 4-4-33】と同じ

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】
学校法人石田学園寄附行為

第3条【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】

学校法人石田学園寄附行為

第 16 条、第 19 条

【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-3】

学校法人石田学園理事会規則【資料 5-1-4】2022 年度委員会等名簿【資料 2-1-18】と同じ【資料 5-1-5】2022 年度委員会等名簿【資料 2-1-18】と同じ【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】

学校法人石田学園広島経済大学におけるハラスメントの防止等に関する規程、ハラスメントを防止するためのガイドライン
2022 年度委員会等名簿【資料 2-1-18】と同じ【資料 5-1-8】

令和 3 年度人権問題等研修会開催の御案内【資料 5-1-9】

学校法人石田学園衛生委員会規程【資料 5-1-10】

学校法人石田学園ストレスチェック制度実施規程107

広島経済大学【資料 5-1-11】

広島経済大学教授会の審議事項及び各種委員会への諮問事項
に関する細則 第 4 条（5）

【資料 5-1-12】

本学 Web サイト【資料 1-2-16】と同じ

https://www.hue.ac.jp/news/info/b0b5mu000000g0iw.html【資料 5-1-13】（ホーム→【在学生の皆さんへ】新型コロナウイルス感染防止の徹底について（継続））学生手帳 2022(88,100～101 ページ)

【資料 5-1-14】

学校法人石田学園広島経済大学危機管理規程【資料 5-1-15】

学校法人石田学園広島経済大学危機管理委員会規程【資料 5-1-16】

学校法人石田学園広島経済大学災害対策規程【資料 5-1-17】

危機管理マニュアル【資料 5-1-18】

災害時ガイドブック【資料 5-1-19】

大地震初動マニュアル【資料 5-1-20】

警備員配置資料（特約書・各業務場所・配置人員・担当時間）【資料 5-1-21】

防犯カメラ設置場所【資料 5-1-22】

自然災害による緊急時（交通機関の運行停止と特別な状況に伴う）の授業・学内定期試験の取扱い
広島経済大学教務ガイド 2022（21～22 ページ）

【資料 5-1-23】【資料 5-1-24】【資料 5-1-25】「海外渡航時における安全確保について」他 学内ポータルサ
イト（HUENAVI）掲示
興動館海外危機管理マニュアル（教職員用）【資料 5-1-26】

広島経済大学海外派遣留学危機管理マニュアル（教職員用）【資料 1-1-4】と同じ【資料 F-12-1】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人石田学園理事会規則【資料 5-2-2】

理事会決議録【資料 5-2-3】

理事会決議録【資料 5-1-3】と同じ【資料 5-2-2】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】
教学諮問会議事録【資料 5-3-2】

運営懇談会議事要録【資料 5-3-3】

令和 3(2021)年度(第 42 回)教職員セミナー【資料 4-3-1】と同じ【資料 5-3-4】2021 監査報告書【資料 F-11-2】と同じ【資料 5-3-5】

理事会決議録【資料 5-3-6】

第 1 回学校法人石田学園三様監査意見交換会議事録【資料 5-3-7】

学校法人石田学園監事監査基準【資料 5-3-8】

学校法人石田学園寄附行為【資料 5-3-9】

理事会決議録【資料 5-3-10】【資料 5-3-11】【資料 5-3-12】

評議員会会議録【資料 5-3-13】

学校法人石田学園寄附行為

第8条【資料 F-1】と同じ

学校法人石田学園寄附行為

第 22 条【資料 F-1】と同じ

学校法人石田学園寄附行為

第 21 条【資料 F-1】と同じ

第 23 条【資料 F-1】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】
中期計画 2019 年－2023 年【資料 F-6-2】と同じ【資料 5-4-2】

令和 4 年度(2022)年度予算要求資料の提出について【資料 5-4-3】

2022 年度事業計画書【資料 5-4-4】2021 年度資金収支予算書【資料 5-4-5】2021 年度事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 5-4-6】

財務計算に関する書類【資料 F-11-1】と同じ【資料 5-4-7】

第 2 号基本金の組入れに係る計画表【資料 5-4-8】

中期財務計画（2021～2026 年度）【資料 F-6-1】と同じ

108

広島経済大学【資料 5-4-9】2021 年度事業報告書（Ⅲ 財務の概要）【資料 F-7】と同じ【資料 5-4-10】

研究支援に関する申し合わせ【資料 4-4-33】と同じ【資料 5-4-11】

決算等の計算書類（過去 5 年間）【資料 F-11-1】と同じ

学校法人石田学園収益事業第 13 期決算報告書
5-5．会計
【資料 5-5-1】

学校法人石田学園経理規程【資料 5-5-2】

2021 年度資金収支予算書【資料 5-5-3】

2021 年度資金収支補正予算書【資料 5-5-4】

独立監査人の監査報告書【資料 5-4-4】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】
広島経済大学内部質保証の方針【資料 6-1-2】

学校法人石田学園校務組織・分掌規程【資料 6-1-3】

広島経済大学教授会の審議事項及び各種委員会への諮問事項
に関する細則広島経済大学自己点検・評価委員会規程【資料 6-1-4】

第 55 条～第 57 条

【資料 1-2-15】と同じ【資料 1-2-16】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

広島経済大学学則

第4条【資料 6-2-2】

広島経済大学大学院学則【資料 6-2-3】

本学 Web サイト【資料 F-3-1】と同じ
第3条【資料 F-3-2】と同じ

http://www.hue.ac.jp/about/disclosure/evaluation.html【資料 6-2-4】（ホーム→大学紹介→情報公開→大学評価→大学評価（自己点検評価書））
2022 年度委員会等名簿【資料 6-2-5】2021 データで見る【広島経済大学】

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】
本学 Web サイト【資料 2-1-18】と同じ【資料 6-2-3】と同じ

http://www.hue.ac.jp/about/disclosure/evaluation.html【資料 6-3-2】【資料 6-3-3】【資料 6-3-4】（ホーム→大学紹介→情報公開→大学評価→大学評価（自己点検評価書））
中期計画 2019 年－2023 年
2021 年度事業報告書(5 中期的な計画（教学・人事・施設・財務等）の進捗・達成状況)
学校法人石田学園内部監査規程【資料 F-6-2】と同じ【資料 F-7】と同じ

基準 A．社会貢献、国際交流、地域活性化、経済活動
基準項目
コード
A-1．社会貢献【資料 A-1-1】

該当する資料名及び該当ページ
本学 Web サイト
http://www.hue.ac.jp/manabi/koudoukanpg/project/index.html【資料 A-1-2】（ホーム→学びの特色→興動館教育プログラム→興動館プロジェクト）キャリアアップ・プログラム案内【資料 A-1-3】

キャリアアップ・プログラム報告書（受講者数）

109

備考

広島経済大学【資料 A-1-4】

本学 Web サイト
https://www.hue.ac.jp/visitors/local/hiroshima_college/index.html（ホーム→地域・一般の方→公開講座）【資料 A-1-5】

本学 Web サイト公開講座掲載データ
公開講座報告書（受講者数）【資料 A-1-6】

シティカレッジ案内（公開講座）【資料 A-1-7】

広島経済大学出版会規程【資料 A-1-8】

広島経済大学図書館の一般利用者に関する細則

A-2．国際交流【資料 A-2-1】

本学 Web サイト【資料 4-4-37】と同じ【資料 A-1-1】と同じ

http://www.hue.ac.jp/manabi/koudoukanpg/project/index.html（ホーム→学びの特色→興動館教育プログラム→興動館プロジ
ェクト）【資料 A-2-2】

本学 Web サイト
https://www.hue.ac.jp/international/sisters.html（ホーム→国際交流→海外姉妹校・交流校）
広島経済大学協定校リスト【資料 A-2-3】

NIBES Web サイト （加盟校リスト）
http://nibes.org（ホーム→Start）

NIBES Web サイト（ガバナンス）
http://nibes.org/index.php/about-nibes/organization（ホーム→ABOUT NIBES→ORGANIZATION）
NIBES Web サイト（総会情報）
http://www.nibes.org/index.php/about-nibes/meetings（ホーム→ABOUT NIBES→MEETINGS）【資料 A-2-4】

NIBES 議事録 （ハードコピー添付）
2021 ERASMUS＋ KA107 Agreement【資料 A-2-5】

広島経済大学とカセサート大学（タイ）との国際教育交流協定書【資料 A-2-6】

2019 年度ハノイ貿易大学サマースクール派遣 1 名、カンボジア・スタディツアー（世界展開力事業）1 名【資料 A-2-7】

本学 Web サイト
https://www.hue.ac.jp/news/topics/b0b5mu000000ehl6.html（ホーム→2021 年度南洋ポリテクニック（NYP・シンガポール）とのワークショップを開催しました。）、
シンガポールオンラインワークショップ【資料 A-2-8】

本学 Web サイト
https://www.hue.ac.jp/news/topics/b0b5mu000000eh9t.html（ホーム→2021 年度前期海外オンライン留学を実施しました。）【資料 A-2-9】

大邱大学長期語学留学伺い書等、
本学 Web サイト
https://www.hue.ac.jp/international/b0b5mu000000gu7d.html（ホーム→国際交流→海外留学体験レポート→

110広島経済大学

VOL7. 2022 年春・長期 大邱大学校（韓国）江口龍斗）【資料 A-2-10】

広島経済大学広報【資料 A-2-11】

国際スポーツサロンにおける講師招聘名簿

第 118 号(1 ページ)

【資料 A-2-12】

広島経済大学教務ガイド 2022(73～74 ページ)

【資料 A-2-13】

2019 年度異文化研修旅行募集案内【資料 A-2-14】2022 度国際教育交流センター業務分掌【資料 A-2-15】

2019 年度交換留学生アンケート調査結果【資料 A-2-16】【資料 A-2-17】

2019 年度交換留学生受入れ稟議書及び 2019 年度交換留学生奨学金に関する稟議書並びに 2019 年度業務・予算別執行状況明細表（支出）2019 年度和み館入居者一覧表【資料 A-2-18】

2019 年度ウェルカム交流実施についての稟議書【資料 A-2-19】

2019 年度ランゲージパートナー募集チラシ及びマッチング表

A-3．地域活性化【資料 A-3-1】

本学 Web サイト【資料 F-12-1】と同じ【資料 A-1-1】と同じ

http://www.hue.ac.jp/manabi/koudoukanpg/project/index.html【資料 A-3-2】（ホーム→学びの特色→興動館教育プログラム→興動館プロジ
ェクト）
産学連携に関する協定書【資料 A-3-3】

広島経済大学産学官連携推進助成金規程【資料 A-3-4】

広島経済大学産学官連携推進助成金に関する取扱い

A-4．経済活動【資料 A-4-1】

本学 Web サイト【資料 A-1-1】と同じ

http://www.hue.ac.jp/manabi/koudoukanpg/project/index.html（ホーム→学びの特色→興動館教育プログラム→興動館プロジ
ェクト）

特記事項
基準項目
コード
【資料 特-1】

該当する資料名及び該当ページ
広島経済大学教務ガイド 2022(65～69 ページ)

備考
【資料 F-12-1】と同じ

【資料

特-2】

2022 年度学生支援ハンドブック【資料 2-4-17】と同じ

【資料

特-3】

令和 3(2021)年度ゼミ活性化支援事業まとめ

【資料

特-4】

令和元(2019)年度ゼミ活性化支援事業まとめ

【資料

特-5】

令和 3(2021)全学ゼミ対抗スポーツ大会まとめ111