『人類学研究所 研究論集』第 4 号（2017）

東日本大震災による被災資料の救出活動と収蔵庫建設の取り組み―宮城県気仙沼市大島漁業協同組合資料の救出と保全―
Retrieval and Recovery of Documents Damaged in the Great
East Japan Earthquake and Construction of Archives :Retrieval and Preservation of Oshima Fishery Cooperative
Historical Documents in Kesennuma-shi, Miyagi Prefecture
田上 繁 1TAGAMI Shigeru
キーワード：東日本大震災、資料救出、気仙沼大島、漁業協同組合、漁業史
Keywords : Great East Japan Earthquake, Document Recovery, Kesennuma Oshima,
Fishery Cooperative, Fisheries History

１．はじめに2011 年 3 月 11 日に発生した、わが国観測史上最大のマグニチュード 9.0 の巨大地震と大津波により、多くの尊い命が奪われ、あるいは、重傷を負い、多数の家屋が流失、倒壊するという筆舌に尽くしがたい被害を被った。神奈川大学日本常民文化研究所（以下、常民研）と大学院歴史民俗資料学研究科（以下、歴民研究科）では、震災後の 5 月 13 日から宮城県気仙沼市大島において合同で被災資料の救出ボランティア活動に取り組んだ。その活動は、震災後 6 年を経た現在も続いている。
そこで、本稿では、被災した大島漁業協同組合資料の救出に至った経緯と作業の全容を検証することにより、研究機関が行う救出活動の意義について考察を試みる。
２．被災資料と常民文化研究所の関わり
常民研では、2011 年 3 月 11 日の東日本大震災発生後、直ちに研究所としてなしうる救援活動について検討した結果、これまで資料調査や借用資料の返却などでご縁の深い宮城県気仙沼市の所蔵者宅を訪ね、ご家族へのお見舞いとともに、所蔵資料の所在や被害状況を把握することになった。
4 月 28 日には事前調査として、所長と所員の一行 4 名が 2 泊 3 日の日程で気仙沼市に赴き、小学校に避難されていた資料所蔵者を見舞ったあと、大島に渡って所蔵者を訪ね被害の惨状を確認した。その折り、宮城県漁業協同組合気仙沼地区支所大島出張所運営委員代表の水上忠夫氏（当時）をはじめ、関係者から被災した漁協組合資料の救出を要請された。常民研に戻ってその実情を報告したあと、歴民研究科と共同して救出活動に取り組むことにな

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神奈川大学大学院歴史民俗資料学研究科教授・日本常民文化研究所99所長

Research Paper of the Anthropological Institute Vol.4 (2017)

図１.気仙沼大島周辺地図った。その活動は、各班 20 人前後で 5 班の救出チームを編成し、3 泊 4 日の日程で各班がリレー方式で大島へ出向いて作業を行うといった形で進められた。
救出作業は、「東日本震災支援室」を発足させ「KU 東北ボランティア駅伝」として派遣する体制を整えていた大学からも全面的な支援を受けて 5 月 13 日から着手し、5 月 31 日までの 19 日間をかけて実施した。その結果、最終的には海岸沿いの大島漁業協同組合事務所に収蔵されていた約 5000 点の被災資料を救出することができた。
この大規模な救出活動を展開するに至った経緯については、地元関係者の記述があるので、その内容からうかがってみよう。なお、引用にあたっては、誤字、脱字などは訂正した。
また、肩書きは、執筆当時のものを掲げている。

写真１.大島漁業協同組合事務所の全景

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『人類学研究所 研究論集』第 4 号（2017）○ 水上忠夫氏（宮城県漁業協同組合気仙沼地区支所大島出張所運営委員代表）
何より当組合の至宝「大島漁業組合資料文庫」の存否が気になったが、いかんともなす術がなかった。……乱雑になった書類の整理や修復はとても一人や二人の手に負えるものではなく、また、潮水のまま干していいものやら見当がつかず途方に暮れた。……波をかぶって一ヶ月以上にもなるので銅貨大のカビも見えるものもあった。……私はひたすら再生を嘆願するほかなかった。
(救出活動が実現したことで)先輩達に申し訳が立つ。何よりも記録的な津波をかいくぐって守り抜いたことは、今後語り継がれ一層大事に保存されるに違いない。……私は 19
日間毎日顔を出すように心がけたが、見ず知らずの人たちがマスクをかけ、あるいは、合羽を着て力仕事をしたり、書類の泥を拭いたりアルコールでカビを取ったり、黙々と作業する姿に感動した。誰が書いたのかマジックで模造紙に“蘇れ、大島漁協資料”とあった。
……しかし、一年後の事務所再建は難しいであろう。先ずは取り敢えず大島小学校の空き教室を借りて保管し、おいおいには神奈川大学のご指導を得て専用の資料文庫を建設した
いと思っている。
○ 千葉勝衛氏（『大島誌』『大島漁業組合百年史』主筆者）
震災直後は毎日の衣食住のことに追われてそれ以外に事象について考える余裕が全くなかった。それでも漁協の資料文庫については気になっていたので、被災した組合事務所を一巡して見て、二階の書庫も水を受けて文書も濡れてしまったろうと諦めていた。そんなとき水上忠夫さん（漁協運営委員）から神奈川大学の先生方が文庫の現状を調査され、津波で濡れた文書を修復する計画であることを知らされた。私はこの非常に大変なときに文化財の救済にいち早く着手するという計画に驚くとともに、長い間この資料を見守ってきた一人として涙の出るほどうれしい出来ごとであった。
当初私たちは五基の書棚に収蔵されている文書だけと思っていたが、田上先生から組合業務に支障がない限り直近の文書も対象にしたいとのお話があった。……開架のロッカーの中には私も初めて見る昭和時代の綴も出てくるなど保存すべき資料が次々と発見された。……先生方と一緒に作業する中で資料に対する考え方をいろいろと教えていた
だいた。古文書だけが保存対象でなく、現用文書も資史料であること、現在の評価だけで資料価値を決めないで百年を見据えて決めること、そして出来るだけ多く記録して残すようにすべきことなど、私にとっては有意義な経験であった。
幸い大島漁協には明治八年以来の文書資料が約百三十年間にわたり守り伝えられてきている。今回の水濡れの文書を再生し、更に震災直後まで使用していた資料も加わることにより、一つの組合の生成発展してきた過程を知ることのできるモデルになるであろう。津波
はすべてを破壊しつくし不幸なことであったが、津波の去った後漁協からは新しい資料も発見されたし、旧家でも仏壇の下や箪笥や土蔵から書籍、古文書などが出てきている。失ったものもおおかったが、新しく発見されたものも当地の史料として保存していきたいものである。
○ 堺健氏（大島の旅館「黒潮」経営者、第二避難所）
私は母校・神奈川大学を卒業したのは、1973 年で、38 年が過ぎ去りました。……30 年
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前に大学が日本常民文化研究所を引き継いで、大島の古文書の研究がなされていたとは夢のような話であった。私の在学時は大学紛争で混乱しており、文化の香りには縁遠かったからなおさらです。さらに佐野所長から全国のエコミュージアム二大学が関わっていると聞かされショックを受けました。大島全部を博物館にできるかも知れないという夢が膨らみました。もちろん漁協の資料を基にした、「大島漁業史文庫」は手始めとしたい。……
大学にお願いしたいのは、島民にこれらの価値を認知戴く講座などを開催できないか。
天明、天保の大飢饉でひとりの餓死者も出なかった奇跡の島。現在三千百人余りですが、一時は人口六千人住んでいた島。多くの先祖達は何を想い、暮らしてきたのか。暮らせたのか。
お金第一以外の生き方があったのではないか。これらの資料は玉手箱のように思えます。
我々や後世の島民が、現実を知り、より良い生活をするためのヒントが詰まっているのではないか。……
歴史や文化ではご飯が食べられない。本当だろうか。東京電力、政治家、官僚が貞観の津波を研究していたら、事故が発生したら制御不能な大型原発を造る訳はない。津波対策としてもっと高い場所に造ったはずです。……無知と無責任、無能経営のツケは国民に回る。
無知を少なくするのは、歴史や文化から学ぶ。謙虚に教訓を活かすことである。
三氏が述べるように、大島漁協組合の被災資料は、三陸海岸でも、明治以降現在に至るまで近現代漁協資料を大量に、かつ系統的に保存している数少ない漁業資料であり、きわめて貴重な資料群であること、初発の文書として明治 8 年の資料があるように、以来、約130 年間にわたって先人たちが大切に守り伝えてきたこと、被災資料から地震や津波に対する先人たちの教えをもう一度検証し、学ぶことなど、地元の方々の資料に対する思いは一入のものがある。こうした漁業組合関係者や地元の方々の要請を受けて、常民研と歴民研究科では、被災資料の救出活動に着手することになった。
ところで、広域に及ぶ東日本大震災の被害地の中から、被災資料の救出活動の対象地として気仙沼市周辺地域を選んだのには大きな理由があった。
（財）日本常民文化研究所は 1982
年に神奈川大学に招致されたが、財団法人時代の 1948 年から 1952 年までの間、水産庁の委託業務である漁業制度資料調査保存事業を（財）常民研が受託している。この事業は、漁業制度改革を内実あらしめるため、という名目で、全国各地の漁村の古文書を借用、寄贈などの方法で、収集、整理、刊行する仕事を推進し、本格的な資料館、文書館を設立してそれを永続的なものにしようとするのが、その目標であった。
1949 年 8 月、本事業で気仙沼湾が調査地となり、気仙沼一帯の文書調査が行われた。調査員は、大島村のＭ家、鹿折村Ｏ家をはじめ、10 件の文書を借用している。同年 10 月にも、唐桑村のＳ家のほか 1 件の文書を借用した。ところが、1954 年に水産庁は研究所に対する委託予算を打ち切ることになった。そのため、事業が行き詰まり、借用した文書の中には、返却することも困難な状況に置かれているものもあった。1982 年に神奈川大学に移管されたあとも、未返却のままの文書群があり、気仙沼市周辺の所蔵文書も例外ではなかった。気仙沼市周辺地域の文書については、1994 年より網野善彦氏が中心となって未返却文書の確認と返却の準備作業を進め、整理、補修、目録取りの作業を終えた文書から逐次返却するために、筆者も何回か当地へ赴いている。
また、神奈川大学常民研では、中央水産研究所（現、水産総合研究センター図書資料館）
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『人類学研究所 研究論集』第 4 号（2017）の保管資料の整理受託事業を推進しているが、その調査の一環としても同地を数回訪問した。その折り、今回、資料の救出作業を行った大島の漁業協同組合にも立ち寄っている。このように常民研と気仙沼市周辺地域との結びつきやご縁は強く、未返却文書を整理して返却のために伺った家も数戸存在する。
３．資料救出活動の内容と方法
3-1

被災資料の救出作業

この救出活動には、教職員、院生、院生 OB、さらには、その家族など延べ 600 人が参加したが、その中に地元の方々も加わったことは重要である。作業は資料が収蔵されていた大島漁業協同組合事務所で行われ、『大島漁業協同組合百年史』の編集のときに整理して 2 階に収納されていた「気仙沼大島漁業史文庫」の資料とともに、1 階の現用資料も救出の対象とした。それは、常民研方式による悉皆調査に基づくものであり、すべての資料を収集し、それを資料化するとともに、文化財として後世へ伝え、また、全国の研究者に供することを目的としている。

写真 2.事務所 1 階の被災状況

写真 3.事務所 2 階の大島漁業組合資料文庫

現地での作業は、現用資料も含めた「見取り図」の作成から取りかかった。最初に１階の資料は「1―1」「1―2」、２階は「2―1」「2―2」などの紙を置いて実際の作業に入っていった。基本的にはキッチンペーパーで水分を取り、カビの増殖を抑えるためのエタノール消毒とページの固着を防止する作業が主な内容であった。被災資料の水分取りとカビ除去のためにはキッチンペーパーが大量に必要とされたが、各班が現地入りするときに手分けして持参することで対応した。作業を進めていくうちに、カビが完全に除去できないことが判明したので、NPO 法人宮城歴史資料保全ネットワークの平川新氏の助言などを得て、独立行政法人奈良文化財研究所（以下、奈文研）において真空凍結乾燥を施すことになった。また、一関市博物館に勤務されていた畠山篤雄氏からも奈文研での乾燥の提案をいただいた。
とくに、同研究所では高妻洋成氏などの強力な支援を受け、1 年間かけて乾燥が行われたあ103

Research Paper of the Anthropological Institute Vol.4 (2017)と大島に返還されることになる。この場合、カビへの対策、塩水を被った資料への影響などについて大きな課題が残された。

図 2.資料のまとまりごとに番号を付与

写真 4.カビの発生した被災資料

写真 5.エタノールの噴霧

写真 6.ページが固着しないためのめくり分離作業

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塩害を受けた資料の保全措置はわれわれにとっても初めての体験であり、常民研に専門的な研究者がいるわけではない。そこで、毎日の進捗状況は多くの人の知恵を借りたいとブログ「気仙沼資料保全の記録」上で発信し、試行錯誤の現状を公開した。
いずれにせよ、今回の救出活動では多くのことを学んだ。とくに、① 有事の際の被災資料の救出方法のあり方については、海水に濡れた資料はほとんど乾かず、腐敗とカビの進行が早まってきたという状況にどのように対応するか？この課題については逡巡せずに、できるだけ早く奈文研などの応援を仰ぐ必要があること、② 塩水やカビに対する研究の進展が急務であること、③ 資料救出には、理解のある方との出会いや結びつきが大切であること、などといった事柄である。何よりも、救出に際しては、国や地域の諸団体などとの連携が不可欠であり、今回の取り組みでそれが実現したことは大きな成果であった。
もちろん、今回の資料救出活動に対してまったく問題がなかったわけではない。資料救出プロジェクトが善意と義務感のもとに急遽結成されたものであったとしても、資料を救済するための、確たる技術・手法の裏付けのないままの出発であったこと、力量を考えず、どこに帰着させるかの展望もないままに全面展開したことに問題があったと指摘する所員もいる。とりわけ、カビの発生については、海水に浸され塩漬け状態となっていた資料はカビの発生が抑えられていたものを、資料を乾燥させるために書棚から取り出し、中途半端に乾燥させたことでカビの発生を促したのではないかとの疑義を呈示される。このような指摘を真摯に受けとめ、今後、真空凍結乾燥の結果如何についても、その後の経過を詳細に追及する必要があろう。
3-2

奈良文化財研究所での乾燥

被災資料の救出作業において、乾燥させたはずの資料が再び湿気を帯び、エタノール処理した資料にもカビが発生するなどの事態に直面したことで、水上氏、千葉氏およびリアスアーク美術館に勤務されていた川島秀一氏と協議し、奈文研への移送を具体的に進めることとなった。その前に、すべての被災資料を救出することは困難なので、『大島誌』や『大島漁業協同組合百年史』の著者である千葉氏や水上氏、漁協出張所長などにより、保存すべき資料と廃棄する資料の選別も始められていた。また、保存場所については、一時持ち上がったプレハブ建設は立ち消えとなり、小学校の空き教室へ移動する案も具体化しなかった。さらに、島内の商店の冷凍庫に一時ストックする話も、救出資料の分量の多さから不可能であることが判明した。
取捨選択された資料は、大型ダンボール箱 150 箱～200 箱（約 5000 点の資料）と見積もられ、古代・平城京の木簡などの文化財を対象にしている奈文研に移送させる手筈が整えられた。奈文研の保存修復科学研究室の高妻氏に状況を説明し、引き受けていただくことになり、一度に 1 トンの紙資料を処理できる真空凍結乾燥機で乾燥されることになった。高妻氏の指示により、台帳とタグへの資料状態の記録、資料数点ずつのデジタル撮影とビニール詰め、ダンボールへの箱詰めなどの作業を進めた。そして、梱包箱詰め作業が漁協事務所での救出作業最終日である 2011 年 5 月 31 日までに完了し、水上氏、千葉氏や漁協職員の方々の協力によってトラックへ積み込む準備が整った大型ダンボール 145 箱被災資料は、翌 6月 1 日、奈良市場冷蔵株式会社の 10 トントラックで奈文研に向けて搬送された。
冷凍車で奈良へ搬送された被災資料は、一時的に冷凍会社の冷凍室にストックされたの105

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ち、真空凍結乾燥のため奈文研に運ばれ、高妻氏らの手によって乾燥機にかけられた。その後の経過は、以下に述べる通りである。
① 2011 年 6 月 1 日に奈文研へ移送された被災資料は、2011 年 12 月末に奈文研を視察した際には、ほとんどの乾燥が終了し、カビ、ページ同士の密着もほとんどなく、めくれる状態になっていた。ところが、大島にはそれを受け入れる保存場所がこの時点においても確保できていなかった。そのため、しばらく奈文研で保管していただくよう依頼した。
② 2012 年 6 月末から 7 月にかけて、院生ら 30 名ほどの参加を得て 8 日間作業を行った。その内容は、資料 1 点ずつの番号、表題、形態、作成年、作成者、法量などをパソコンに入力する作業が主体であった。この作業については、以前、他校の院生ボランティアの方にお願いして作業を進めてもらっていたが、粉じんの影響で体調不良に陥いるというアクシデントに見舞われた。こちらの防護対策、甘さが露呈したもので、マスク、手袋、帽子、上着の着用を徹底する必要があったと強く反省させられた。
③ 大島での保管場所については、一時的に大島小学校の空き教室に仮置き場を設置することで話がまとまった。
④ 2012 年 7 月にこれらの作業もすべて終え、文化庁、宮城県教育委員会、気仙沼教育委員会などのご尽力で 2012 年 11 月には大島小学校の 3 階の空き教室に運び込まれた。この運搬には、常民研の所員・職員とともに、遠く神奈川県や東京から参加されたボランティアの方々によって行われた。
奈文研での一連の作業内容は上記の通りであるが、救出活動に着手した最初の 2011 年 5
月 13 日には、すでに平川氏などから真空凍結乾燥の有効性について教示を受けていた。救出班では直ちに被災の現状を把握するとともに、救出作業に取りかかっていたところ、5 月
18 日には、同氏から再度、真空凍結乾燥を強く勧めるメールが届き、奈文研にも内諾を得ていることも書かれていた。しかも、すべて文化庁の文化財救済委員会の枠組みの中で処理できる旨の話もあった。こうした適切な指示と文化庁の支援なくしては、今回行った救出活動は到底不可能であったであろう。

写真 7.袋単位で資料を撮影する

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写真 8.奈文研における粗目録作成の作業

写真 9.資料の乾燥を行う真空凍結乾燥機(奈文研)

４．大島漁協文庫の建設
奈文研への搬出に先立ち、5 月 28 日に神奈川大学建築学科の重村力所員が現地入りし、水上氏の案内で漁協のワカメ集荷場、大島開発センター、小学校など、一時的に保管するための場所の候補地を建築研究者の立場から視察した。その結果、膨大な資料を保管する空間は、現在、大島には見当たらず、専用の収蔵庫を新しく建設する方が得策との結論に至った。
常民研でも 6 月 20 日の所員会議において、乾燥終了後の保存・保管についての議論がなされ、新たな収蔵庫の建設の方向が決定された。その場合、外部資金の申請が不可欠であったが、幸い、「気仙沼大島漁業史文庫の復興」計画（2011 年 9 月～2014 年 9 月の 3 年間、後に 2015 年 9 月まで延長）が、三井物産環境基金 2011 年度東日本大震災復興助成案件として採択された。そのため、「気仙沼大島漁業史文庫復興委員会」をつくり、常民研と地元とが常に相談しながら事業を進めていく体制ができあがった。
当初、新収蔵庫の建設については、常民研からの提案に対しても、地元の水上氏、千葉両などは「諸手を挙げて賛成」ではなかった。家や家族を失い、地震発生直後、大島においても 30 名以上の死者・行方不明者を数え、流失倒壊家屋 200 戸を超える大惨事となり、多くの方が避難所や仮設住宅で生活することを余儀なくされた。加えて、地域住民の多くが携わっている漁業も壊滅状態となり、回復の兆しがまったく見えない状況の中で、「書類のため」に建物を建てるということは、被害者にとっては割り切れない気持ちであったことはいうまでもない。それでも、水上氏、千葉氏をはじめとする関係役員は決断され、漁業文庫建設へ向けて計画は動き始めた。
一方で、地域住民の理解を得られるよう努力し、2012 年 11 月には「第 1 回漁協文庫を語る会」を現地で開催した。これまで漁協資料の保管と整理に尽力された千葉氏をはじめとした現地関係者からは、資料の概要と重要性が説かれ、常民研関係者からは救出活動および107

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収蔵庫建設の概要が説明された。それぞれ、千葉氏は「大島の漁業の発達と漁業史資料」、川島氏は「気仙沼の漁撈・社会・民俗から」と題する講演を行い、田上・重村の両所員は、これまでの資料救出の経過説明と、将来に向けた漁協資料収蔵庫「大島漁業史文庫」建設について設計図を示しながら説明を加えた。収蔵庫建設計画の理解をいただくために開いたこの会は、地元の方々との意見交換の場となった。
収蔵庫建築は、ワークショップ形式で行うよう計画し、極力ランニングコストが抑えられるよう、空調やトイレなどの設備は設けないこととした。それらの諸施設をカバーするため、大島漁業組合が新設を予定している漁協関連施設に隣接させて収蔵庫を建設することで、トイレをはじめ必要な施設を共用できる形を採用することにした。しかし、建設用地がなかなか決定しないことも手伝って、建設に至るまでの道のりは決して平坦なものではなかった。とくに、大島漁協の正式名は「宮城県漁業協同組合気仙沼地区支所大島出張所」であり、あくまでも宮城県漁協の単位の一つであり、大島別個の事情だけでものごとを進めることはむずかしい状況にあったこともその一因となった。最終的には認可されたが、収蔵庫建設が可能となったのは 2013 年末のことであった。
さまざまな条件をクリアーしながら、最終的に確定した漁協文庫建設予定地は、フェリー発着のある浦の浜から徒歩 10 分ほどの高台で、漁協の集荷施設と連接する敷地であった。
建設にあたっては、重村所員（現、神奈川大学名誉教授）と三笠友洋助教（現、西日本工業大学准教授）が中心となり、水上氏や漁協関係者、土地提供者、工事関係者などと綿密に打ち合わせながら進められた。2015 年 6 月 22 日には「安全祈願祭」を、また、同年 7 月 20日には「上棟式」が行われ、待望の「大島漁業史文庫」は完成した。
この「大島漁業史文庫」に関しては、当初、収蔵庫建設に強く異議を唱えられていた地元の方が、最近、資料整理のため大島に出張した帰りのフェリーの中で筆者に握手を求められ、被災資料の救出と収蔵庫の建設に対して謝辞を述べてくれたことがあった。それは、被災資料の救出活動と収蔵庫の建設に対して一定の評価が与えられたものと感謝するばかりであった。

写真 10.収蔵庫の建設

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５．救出資料の整理と活用
先述したように、奈文研で真空凍結乾燥を終えた資料は、2012 年 11 月に地元の方々が待ちわびる大島に戻ってきた。それらの資料が活用されるためには、資料の整理作業を進める必要があった。その取り組みは、以下のような手順で行われた。
①

145 箱の大型ダンボールに詰められて大島から奈文研へ搬出された資料は、普通サイズのダンボール箱 300 箱に詰め替えられて大島に帰還した。

②

2013 年秋から大島小学校や大島文化センターにおいて、ドライクリーニングの作業に取りかかった。この作業には、常民研の所員・職員、歴民研究科の院生、地元の住人、神奈川県立公文書館、神奈川県資料保全ネットワークなどからの参加者により進められた。

③ 一方、千葉氏は配架のため独自の「大島漁協文庫資料分類表」を作成して、約 5000点の資料を分類した。それに伴い、2015 年 8 月に文書チームが現地で分類番号別に仕分け直し、書架への配架作業に備えた。
④ 2015 年 9 月 18 日に建築チームが書架製作を進め、9 月 23 日からは文書チームが配架の作業に着手した。
⑤ 上記④の作業と併行して、一部ファイリングの作業も行った。

資料 11.乾燥した資料の汚泥除去作業

写真 12.地元の方々も参加してのドライクリーニング作業

写真 13.ドライクリーニングボックスを利用したクリーニング作業

写真 14.資料の配架作業

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このような資料の活用に備える作業は、徐々にではあるが前進した。これら一連の作業のうち、②のドライクリーニングの作業では、奈文研での粉じん被災一件の教訓から、参加者のマスクや手袋、帽子などの装備を徹底した。その一環として神奈川県立公文書館からはドライクリーニングボックスを借用し、常民研の分と合わせて作業にあたった。ドライクリーニングの作業は、2014 年秋にはほぼ終了している。
ところで、常民研と歴民研究科の連携で進められた今回のボランティア活動では、被災資料を救出、保全するだけでなく、研究機関としてそれらを活用して研究を進めるという役割があるものと思われる。被災した大島漁業協同組合資料は、第一級研究資料として高く評価されており、とくに、組合創設時から現在まで継続して伝わるという全国的にみても希有な資料群である。今後、常民研では、以下のような救出資料を活用しながら大島を基盤とする研究を展開していく計画である。
① シンポジウム
すでに、2015 年 9 月 26 日に「大島漁業史文庫」の完成に合わせて、第 2 回「漁業史文庫を語る会」として「漁協文庫の未来に向けてのシンポジウム ―漁村文化と大島の未来―」と題するシンポジウムが開催された。
② 常民研所員を中心とする共同研究2015 年度から共同研究「漁場図の研究」（「海域・海村の景観史に関する総合的研究」）のフィールドとして、大島での研究を開始した。これは、歴史学、民俗学、建築学、文化人類学、地理学などによる学際的な共同研究である。
③ 地元研究者による共同研究2016 年度から常民研の一機関となった国際常民文化研究機構の共同研究（奨励）に、千葉勝衛氏を代表とする「宮城県気仙沼大島における遠洋漁業の歴史的変遷に関する研究 ―震災救出資料を中心として―」が採択され、地元の研究者を中心とする共同研究が推進されている。

写真 15.シンポジウムの開催

写真 16.共同研究のための聞き書き

なお、今回のボランティア活動を契機に、若手研究者の中から大島に関する研究を行う者もあらわれた。資料救出作業に参加した歴民研究科院生の一人が、大島の震災復興をテーマ
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『人類学研究所 研究論集』第 4 号（2017）とする修士論文を書き上げて学位を取得した。また、大島で被災した地元の若手研究者が、歴民研究科に進学して大島を対象とした民俗研究に取り組んでいる。
６．まとめに代えて －研究拠点としての展開と課題
気仙沼市大島の重要な有形遺産である大島漁協被災資料の救出活動については、多くの問題を内包しながらも、とくに貴重資料と位置づけられていた「大島漁業史文庫」の資料だけでなく、現用文書を含めた約 5000 点の資料を救出することができた。
ただ、救出活動を進めていくには、さまざまな障害や問題が存在した。中でも問題となったのは、エタノールで抑えたカビが湿気を含むことで再び発生する事態にどのように対処すべきかということであった。宮城歴史資料保全ネットの平川氏などの指摘もあって、最終的には奈文研の真空凍結乾燥機で乾燥させてカビの進行を抑える方法を採用したが、奈文研の高妻氏からも「カビや腐敗が進行しているなら、すぐに搬送するように」との指示や資料保全に関する専門的な助言があった。また、同研究所の田中康成氏からは、「やらなくて無くなってしまうより、やってみて無くなってしまう方がよい」とか、「安全と思うより、危ないと思う方が重要である」といった教訓を受けた。前例のない、まさに手探りで始めた今回の救出活動を推進していく上で、両氏の教えは大きな支えとなった。
もう一つの問題は、地震のために解体を余儀なくされた大島漁業協同組合事務所に代わる収蔵庫の確保であった。救出作業の過程で、小学校の空き教室、大島文化センターなどをその候補として検討したが、いずれも収蔵庫の設置は困難であるとの結論に至った。そのため、外部資金の支援を受けて新しい収蔵庫「大島漁協文庫」を高台に建設することに決定した。収蔵庫の建設により、将来にわたって資料の保存、保全が可能となる体制が確立された。
常民研と歴民研究科で取り組んだ大島における被災資料の救出活動と収蔵庫の建設は、単に資料群の保全と再生のみならず、その保全と研究・運営拠点としての漁業史文庫の再生と復興を目指すものでもある。同時に、大島復興のまちづくりの一環として文庫の生成・再建に至る諸活動を、地元・大島漁協組合および大島地区の有志と協働で推進し、大島の文化的発展に寄与する役割も担っている。
また、常民研の共同研究「漁場図の研究」の対象地として大島を中心に設定しており、今後、地元の研究者をも含めた研究の拠点として位置づけられるとともに、「漁業史文庫」が収蔵庫の機能を有するだけでなく、地域のミュージアム的な性格をもった施設として研究の拠点となることが展望されるのである。
しかし、積み残された課題も多い。資料修復の技術的な面では、① 塩分による劣化の問題など資料の安定的な処理、② 写真資料やフロッピーなどの再生処理、③ 錆びついたホッチキスの針やクリップの除去作業と手当て、など専門的な技術を開発し、活用できる方法を考案する必要がある。また、救出資料を永久保存し、かつ、研究に供するためには、④ 検索ための目録作成、⑤ 資料目録に沿った配架作業、⑥ デジタル撮影による複製の作成、などといった作業が急務となってくる。さらに、収蔵庫の管理・運営面については、⑦ 収蔵庫の永続的な運営と管理組織の構築、⑧ 収蔵庫利用体制の確立、などの諸条件を整えていかなければならない。
震災後 6 年を経た現在、被災資料の救出作業は一応の区切りを迎えたが、依然として多111

Research Paper of the Anthropological Institute Vol.4 (2017)
くの問題点が残されている。地元の方々と協力しながら、救出資料の保存、利用体制を構築するために、今後も取り組んでいきたいと思う。
参考資料・文献
水上忠夫
2014『私本・大島漁協追憶－その栄光と蹉跌』、三陸印刷。
気仙沼・大島漁村文化研究会、川島秀一
2014『はやわかり気仙沼・大島漁村誌－祈願と供養の島 「交流の島づくり」の未来』、気仙沼・大島漁村文化研究会。
網野善彦
1999『古文書返却の旅－戦後史学史の一齣』、中央公論新社。
窪田涼子
2016「気仙沼大島漁協資料の保全と漁協文庫の建設」神奈川地域資料保全ネットワーク(編)『地域と人びとをささえる資料－古文書からプランクトンまで』、pp.171-192、勉誠出版。
神奈川大学日本常民文化研究所
2011『気仙沼大島被災資料救出ボランティア活動報告』、神奈川大学歴史民俗資料学研
究科(編)。
2009『大島村の漁業組合運動と発展』、神奈川大学日本常民文化研究所(編)。
木村悟朗
2015『被災資料を活用した津波災害の伝承－宮城県気仙沼市の事例を中心に－』（神奈川大学歴史民俗資料学研究科修士論文）。
大島郷土誌刊行委員会(編)1982『大島誌』、大島郷土誌刊行委員会。
大島漁業協同組合
2006『大島漁業組合百年史』、大島漁業組合百年史刊行委員会。

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