各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体 御 中← 厚生労働省 老健局

介護保険最新高齢者支援課情報

今回の内容
令和６年度介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式「デジタル中核人材養成研修」の周知及び受講勧奨のお願い
計１１枚（本紙を除く）

Vol.１３０９
令和６年９月１３日
厚生労働省

老健局

高齢者支援課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。

連絡先

T E L : 03-5253-1111（内線 ３８７６）
FAX : 03-3595-3670

事務連

絡

令和 6 年 9 月 13 日
各 都道府県介護保険担当課（室）
各 市区町村介護保険担当課（室） 御中介 護 保 険 関 係 団 体
厚生労働省

老健局高齢者支援課

介護業務効率化・生産性向上推進室
厚生労働省 令和 6 年度 介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式「デジタル中核人材養成研修」の周知及び受講勧奨のお願い
厚生労働行政の推進については、平素から格段のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
既にご承知のとおり、我が国では現役世代の人口が減少し、介護人材の確保が困難になる状況下において、介護分野の生産性の向上を図ることが喫緊の課題となっております。
このため、厚生労働省では、これまでも「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」等の関係資料をお示しするとともに、介護ロボット・ICT 等のテクノロジーの導入支援等を行って参りました。
令和 6 年度の介護報酬改定においては、生産性向上推進体制加算を新設する等、一層取組を促進しているところです。また、「デジタル行財政改革会議」においても、生産性向上の取組を行っている事業所等の状況に関する重要業績評価指標（KPI）の設定や、政策に関する進捗等の情報の「見える化」の取組について示され、これまで以上に介護現場の生産性向上への注目が高まっています。
今般、介護テクノロジーを活用した介護現場における生産性向上の取組を推進できる中核人材の育成を目的とする研修を、別添のとおり実施いたします。
各都道府県・市区町村におかれましては、本事業の趣旨についてご理解の上、管内の介護事業所・関係者に対し、本事務連絡を確実にお届けいただき、積極的な受講勧奨をお願いいたします。介護保険関係団体におかれましては、会員事業所が積極的に受講いただけるよう、各地方支部や会員事業所に対して積極的な周知・受講勧奨をお願いいたします。

※本事業は、令和 6 年度「介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式」を株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所に委託して実施しています。

厚生労働省 令和6年度 介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式

デジタル中核人材養成研修

参加無料

ケアの質、やりがい、オペレーションの効率化
みんなきっとつながっている
高齢者人口の増加による介護需要の増大と、介護人材の不足が叫ばれる中にあっても、職員の負担軽減と質の高い介護サービスの安定的・持続的提供を同時に担保していくためには、業務改善が不可欠です。
そこで、介護現場の課題解決や質の高いケア実践のため、介護ロボット・ICT 等のテクノロジーの効果的な活用を通して、介護現場の生産性向上をリードできる人材を養成する研修を実施します。

●研修日程

2024 10年●月 〜

2025 2
年月

すべてオンライン開催。
日程は研修セットによって異なります。裏面をご覧ください。

研修目的

・介護現場における生産性向上の方策のひとつとして、介護テクノロジーを効果的に活用し、より質の高いケアの実践をめざす意義を理解する。
・介護現場の生産性向上と、組織全体がチームとなって業務改善に取り組むためのリーダーシップについて、基本的な知識とスキルを習得する。
・利用者の自立支援と個別性の高いケアを実現するため、介護テクノロジーを最大限に活用することができるアセスメント力をはじめとする、科学的介護の基本的な知識を習得する。
●

対象者 次のすべての項目を満たしている方① 介護サービス施設・事業所等での勤務経験が3年以上ある（介護職以外の職種や、法人本部等の勤務等を含む）。
② 勤務先（介護サービス施設・事業所等）
で、業務改善や介護テクノロジーの導入・運用に関わっている、または、今後取り組みたいと考えている。

お申込み・詳細

主催：厚生労働省
事業 受託 者：株式会社NTTデータ経営研究所
運営・事務局：公益社団法人日本介護福祉士会・
株式会社善光総合研究所

DiGiTALTECHNOlOGY

研修日程

流れ・全日程、オンライン開催となります。
・ No.5、No.6は、原則として、勤務先が山形県・宮城県または佐賀県にある方が対象です。

受講申込（受講生や施設・事業所同士が、現地での情報交換等を無理なく行うことができる近隣地域を含む）
。

セットNo

No.1

No.2

No.3

No.4

対象エリア

全国

全国

全国

全国

申込〆切

オンライン授業
1日目

10/ 8（火）2日目

11/12（火）3日目

12/17（火）

1日目

10/16（水）2日目

11/19（火）3日目

12/25（水）1日目

10/24（木）10/16（水） 2日目

11/27（水）10/ 1（火）10/ 8（火）

No.5

No.6

No.7

No.8

No.9

No.10

佐賀県

全国

全国

全国

全国

stEp

01

stEp

02

10/30（水）1日目

10/22（火） 2日目

12/ 3（火）3日目

1/10（金）

3日目

1/21（火）

2日目、3日目

・授業1日目

9:30〜13:00
上記時間には他のセットへ

1日目

11/22（金）できません。

11/14（木） 2日目

12/27（金）1/ 9（木）

3日目

2/14（金）1日目

12/ 6（金）11/28（木） 2日目

1/16（木）

3日目

2/21（金）

1日目

12/10（火）11/30（土） 2日目

1/20（月）3日目

2/26（水）・授業3日目・休憩の時間1/23（木）

11/21（木） 2日目

導入計画書の作成（約4週間）

・事務連絡、3日目

11/29（金）▶ 課題①自職場で業務分析（約4週間）▶ 課題②自職場で介護テクノロジー

・課題の説明、

12/13（金）

1日目

stEp

03 ・授業2日目

・オリエンテーション

2日目

2/ 6（木）・オンデマンド動画受講【必須】

集合研修（オンライン開催）

11/ 8（金）3日目終えてください。

9:30〜14:00

1日目
11/ 1（金）授業1日目の前日までに下記の課題を・web動画視聴【必須】

1日目

12/11（水）登録料や使用料はかかりません。

事前課題［全日程共通］

10/29（火） 2日目「ケアウェル」を用います。

お申し込みはこちら

1/ 7（火）11/ 6（水）人日本介護福祉士会の研修管理システム

開催時間

3日目

1日目
宮城県
山形県

研修受講のお申込み、管理は、公益社団法を含みます。
※一部の日程をstEp

04

確認テスト
基準を満たさない場合、再受験となります。

振替えることは

お申込みは「ケアウェル」から

詳細・お申し込みはこちら

主催：厚生労働省事 業 受 託 者：株式会社NTTデータ経営研究所
運営・事務局：公益社団法人日本介護福祉士会・
株式会社善光総合研究所【お問合せ】公益社団法人 日本介護福祉士会 事務局〒112-0004 東京都文京区後楽1-1-13小野水道橋ビル5階
T E L ： 03-5615-9295（平日10:00〜17:00）
Mail ： seisansei@jaccw.or.jp

本研修は、株式会社NTTデータ経営研究所から株式会社善光総合研究所及び公益社団法人日本介護福祉士会が受託し実施いたします厚生労働省 令和 6 年度 介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式

デジタル中核人材養成研修 募集要項

高齢化の進展に伴い、介護保険サービスの利用者が今後も増加する一方で、生産年齢人口の急速な減少が見込まれており、制度の持続可能性を支える介護人材の確保は喫緊の課題となっています。こうした課題に対応するため、厚生労働省では、介護ロボットや ICT 等のテクノロジー（以下、「介護テクノロジー」）を活用し職員の業務負担の軽減を図るとともに介護サービスの質の向上をめざす「介護現場における生産性向上」が促進されるよう、取組を進めています。
この取組の普及を図るため、現場の業務改善の手順や取組方法等を具体的にとりまとめた「介護サービス事業における生産性向上に資するガイドライン」（以下、「生産性向上ガイドライン」）等を作成し、導入支援やセミナー等を通じて、積極的に取組事例の横展開を図ってきました。今後さらに介護現場において生産性向上の取組を推進するためには、生産性向上ガイドライン等の各種ツールを活用し、組織として取り組む際に、業務改善や介護テクノロジーに関する知識やスキルを持ち合わせた中核となる人材の活躍が重要です。
本研修では、介護現場で活用できる各種ツールやアプリ等の演習と、自職場での実践をとおし、介護現場の生産性向上の取組に必要となる知識とスキルを体験的に学んでいただきます。

1.

2.

目的


介護現場における生産性向上の方策のひとつとして、介護テクノロジーを効果的に活用し、より質の高いケアの実践をめざす意義を理解する。



介護現場の生産性向上と、組織全体がチームとなって業務改善に取り組むためのリーダーシップについて、基本的な知識とスキルを習得する。



利用者の自立支援と個別性の高いケアを実現するため、介護テクノロジーを最大限に活用することができるアセスメント力をはじめとする、科学的介護の基本的な知識を習得する。

開催期間
2024（令和 6）年 10 月～2025（令和 7）年 2 月 ※集合研修の開催期間

3.

開催方法
オンライン開催（オンデマンド動画、Zoom によるオンライン研修）4.

対象者
次の 2 つの項目をすべて満たしている方

5.

①

介護サービス施設・事業所等での勤務経験が 3 年以上ある（介護職以外の職種や、法人本部等の勤務等を含む）。

②

勤務先（介護サービス施設・事業所等）で、業務改善や介護テクノロジーの導入・運用に関わっている、または、今後取り組みたいと考えている。

到達目標
勤務先（介護サービス施設・事業所等）の介護サービスの質の向上を実現するために、業務改善と介護テクノロジー導入に着手し、プロジェクトを継続的に推進することができる。

1
令和 6 年度 デジタル中核人材養成研修

6.

定員

7.

【令和 5 年度「デジタル・テクノロジー基本研修」受講者の声】

1,500 名（各セット 150 名程度）

基礎的なところを全て押さえたうえで行われるので、改善委員会メンバーになってほしい人には良い。

費用

Zoom や Google スプレッドシートや Google スライドの説明をしてくれ、実際に操作しながら実践もできとても勉強になります。

無料

8.

介護現場での課題も、今日の講義でドンピシャでしたし、グループワークも同じ立場の方々の意見が聞けてとてもよかった。また、リーダー
シップの講義もとても参考になった。

研修の流れ

受講を希望する集合研修（セット№1～10 のうち 1 セット）の受講申込を終えた後、計画的に事前課題を受講してください。オンライン授業が始まるまでに、事前課題を終えておくことを強く推奨します。

オンライン授業の実施、確認テスト等については、メールまたはビジネスチャットツールで連絡します。

【受講申込から修了までの主な流れ】※授業 1 日目前日までに、事前課題を終えておくことを強く推奨

受講申込

事前課題

授業
1 日目

次のオンライン授業までの約 1 か月間に勤務先で課題①と②を実践する。
ビジネスチャットツールで、受講者やサブ講師に相談・情報交換を行う。

授業
2 日目

課題①

課題②

授業
3 日目

基準を満たさない場合、再受験

確認テスト

修了

研修期間中に、事前課題、オンライン授業出席、課題①・②提出、確認テストをすべて修了すること。

9.

研修プログラム

本研修では、事前課題、集合研修（3 日間のオンライン授業／自職場での実践）、確認テストがあります。

（1）事前課題区分
web 動画視聴【必須】

オンデマンド動
画受講【必須】

外部プログラム
受講
【推奨】

時間等
約 20 分

内容➊ 厚生労働省 2024 年度生産性向上の取組に関する介護事業所向けビギナ
ーセミナー動画「介護現場の生産性向上における厚生労働省の取組等について」

約 35 分

➋ 厚生労働省 2024 年度生産性向上の取組に関する介護事業所向けビギナ
ーセミナー動画「介護サービスの生産性向上の基本と取組のポイント～介護経営としての業務改善の考え方と今日からできること～」

約 30 分

➊ 介護職の倫理と利用者の全人性・尊厳の実践的理解✓介護サービスの生産性向上✓介護テクノロジーの利活用（倫理観と介護リテラシー、安全確保と行動制限、監視と観察、アセスメントと自立支援）

約 25 分❷ 介護過程の応用的理解✓介護過程の理解（アセスメント・計画立案・実行・評価）✓アセスメントの視点（自立・快適・安全）✓事例検討

約 30 分

➌ 介護テクノロジー活用の基礎的理解✓介護テクノロジーとは✓介護テクノロジーに関する国や自治体の支援✓セキュリティ対応－

介護テクノロジーに関する外部の研修・資格等を活用し、介護ロボットやICT の基本的な知識や、介護現場での導入・活用方法について、積極的に学習・情報収集を行うことを推奨する。

2
令和 6 年度 デジタル中核人材養成研修

（2）集合研修（オンライン授業／自職場での実践）
区分
オ ンラ イン 授 業
受講
【必須】

時間等
1 日目
9:30~10:50※時間割は予告なく変更する場合があります
内容➊介護現場の業務改善（演習）✓開会挨拶、オリエンテーション（研修全体の説明、Zoom 操作の確認、受講者自己紹介など）✓介護保険制度の概要と生産性向上

10:50~11:00
11:00~12:00
12:00~12:40
12:40~14:00

休憩✓介護現場の問題発見と解決スキル；ケーススタディ①
休憩✓介護現場の問題発見と解決スキル；ケーススタディ②✓自職場での実践（課題①業務分析）の説明

2 日目
9:30~10:30
10:30~10:40
10:40~11:40
11:40~11:50
11:50~13:00➋介護テクノロジーの導入（演習）✓介護現場の業務改善：自職場での実践（課題①）の共有
休憩✓介護テクノロジー活用①（介護ロボット・ICT の理解、介護テクノロジーの普及状況）
休憩✓介護現場の問題発見と解決スキル（リーダーシップ、心理的安全性）✓介護テクノロジー導入：導入計画書作成の説明とグループワーク①✓自職場での実践（課題②介護テクノロジー導入計画書作成）の説明

3 日目
9:30~10:30
10:30~10:40
10:40~11:40➌利用者支援に向けた活用（演習）✓介護テクノロジー導入：自職場での実践（課題②）の共有
休憩✓介護テクノロジー活用②（介護テクノロジー導入・運用コスト抑制のポイント✓利用者支援に向けた活用①（介護テクノロジーから取得したデータ分
析・活用のポイント）

11:40~11:50
11:50~13:00

休憩✓利用者支援に向けた活用②（個別ケアの見直し）✓チームがまとまり成果を生み出す考え方と方法（介護テクノロジー導入の動機づけ）✓事務連絡（修了要件の確認）

自職場での実践【必須】

1 日目終了後
約 4 週間

課題①：業務分析✓プロジェクトチームの立ち上げ：業務改善に取りくむためのプロジェ
クトチームを立ち上げる。既存の委員会がある場合は、委員会の中で課題として取り上げる。
✓業務分析の取組：授業のなかで紹介した業務改善のためのツールから勤務先に合ったものを選び、チームで業務分析を行う。
✓課題の提出：研修管理システムへ期日までに提出する。

2 日目終了後
約 4 週間

課題②：介護テクノロジー導入計画書の作成✓導入計画書の作成：業務分析で可視化された課題を解決するために活用できる、介護テクノロジーの導入をめざし、導入計画書を作成する。
✓課題の提出：研修管理システムへ期日までに提出する。

区分

時間等

内容

確認テスト受験【必須】

集合研修終了後 1 週間以内※ビジネスチャッ
トツールで、サブ講師や他の受講者と相談や情報交換を行う。

（3）確認テスト✓オンラインを活用した確認テストにより、学習の達成度を確認する。

3
令和 6 年度 デジタル中核人材養成研修

本要項を十分に確認したうえで、研修の申込をしてください10. 研修日程
計 10 セット（内容はすべて同じ）実施します。セット№1～10 から 1 つを選択し、受講申込をしてください。複数セットの申し込みはできません。



セット№1～4、7～10 は、居住地や勤務先の所在地に関係なく、申込可能です（全国共通）。



セット№5 と№6 は、原則として、勤務先が宮城県・山形県または佐賀県にある方が対象です（受講生や施設・事業所同士が、現地での情報交換等を無理なく行うことができる近隣地域を含む）。
該当する県の施設・事業所の皆様は、まずは№5、№6 の受講をご検討ください。



一部の日程を他のセットへ振替えることはできません。3 日間のオンライン授業と自職場での実践は、プログラムの流れに沿って実施します。オンライン授業に欠席した場合、次のプログラムに進むことができません。
セット番号№ 1

№ 2

№ 3

№ 4

№ 5

№ 6

№ 7

№ 8

№ 9

№10開催

全国

全国

全国

全国

宮城県
山形県

佐賀県

全国

全国全国全国申込〆切

10/ 1 火10/ 8 火10/16 水

10/22 火10/29 火11/ 1 金11/14 木

11/21 木

11/28 木

11/30 土オンライン授業

開始時刻

終了時刻

1 日目

10/ 8 火

9:30

～

14:00

2 日目

11/12 火9:30

～13:00

3 日目

12/17 火9:30

～13:00

1 日目

10/16 水

9:30

～14:00

2 日目

11/19 火

9:30

～

13:00

3 日目

12/25 水

9:30

～13:00

1 日目

10/24 木

9:30

～

14:00

2 日目

11/27 水

9:30

～13:003 日目

1/ 7 火

9:30

～

13:00

1 日目

10/30 水

9:30

～

14:00

2 日目

12/ 3 火

9:30

～

13:00

3 日目

1/10 金

9:30～13:00

1 日目

11/ 6 水

9:30

～14:00

2 日目

12/11 水

9:30

～13:00

3 日目

1/21 火9:30～13:00

1 日目

11/ 8 金

9:30

～

14:00

2 日目

12/13 金

9:30

～

13:00

3 日目

1/23 木

9:30

～

13:00

1 日目

11/22 金

9:30

～

14:00

2 日目

12/27 金

9:30

～

13:00

3 日目

2/ 6 木

9:30

～

13:00

1 日目

11/29 金

9:30

～

14:00

2 日目

1/ 9 木

9:30

～

13:00

3 日目

2/14 金

9:30

～

13:00

1 日目

12/ 6 金

9:30

～

14:00

2 日目

1/16 木

9:30

～

13:00

3 日目2/21 金

9:30～13:00

1 日目

12/10 火9:30

～14:00

2 日目

1/20 月9:30～13:00

3 日目

2/26 水

9:30～13:00※ オリエンテーション、課題の説明、事務連絡、休憩の時間を含む。

4
令和 6 年度 デジタル中核人材養成研修

11. 講師（集合研修）（1）メイン講師

宮本 隆史 氏
社会福祉法人善光会 理事／株式会社善光総合研究所 代表取締役社長

佐藤 拡史 氏
社会福祉法人善光会／
株式会社善光総合研究
所 介護 DX 部長

山中 裕太 氏
社会福祉法人善光会／
株式会社善光総合研究
所 Care Tech Lab 首席
研究員

星野 周也 氏
社会福祉法人善光会／
株式会社善光総合研究
所 介護 DX 部スマート
介護人材 G 研究員

田村 孝司 氏
社会福祉法人善光会／
株式会社善光総合研究
所 介護 DX 部スマート
介護人材 G 研究員

大塚 祐宜 氏
社会福祉法人善光会／
株式会社善光総合研究所 事業開発室

酒井 賢一 氏
公益社団法人日本介護福祉士会 常任理事／株式会社そよかぜ 専務取締役

舟田 伸司 氏
公益社団法人日本介護福祉士会 常任理事／黒部市介護老人保健施設
カリエール 介護係長

礒田 明子 氏
社会福祉法人善光会／
株式会社善光総合研究
所 介護 DX 部スマート
介護人材 G 研究員（2）サブ講師


本研修では、オンライン授業における演習や、自職場での実践をサポートするため、研修期間中、10～15 名程度のグループを担当するサブ講師を配置します。

サブ講師は、介護サービス施設や事業所等に勤務しており、介護テクノロジー導入による生産性向上の取組の実績がある方です。
令和 5 年度に実施された「デジタル・テクノロジー基本研修」の修了生から、サブ講師になった方も多くいらっしゃいます。
本研修を修了した後、次はサポート側になって一緒に取り組みませんか？(^^)/

12. 研修で使用するツール等


本研修では、介護現場で活用できる各種ツールやアプリ等の演習と、自職場での実践をとおし、介護現場の生産性向上の取組に必要となる知識とスキルを体験的に学びます。
区分
介護現場の生産性向上に関する各種ツール等

集合研修で学習する主なツール等の例
厚生労働省「介護分野における生産性向上ポータルサイト」掲載
・課題分析シート
・進捗管理シート

アプリ・オンラインツール
等

・オンライン会議システム（Zoom）
・Google アプリ（スライド、スプレッドシート、Keep）
・スマートフォンの音声入力
・ビジネスチャットツール（Slack）

5
令和 6 年度 デジタル中核人材養成研修

本要項を十分に確認したうえで、研修の申込をしてください
13. 申し込み方法


研修受講の管理は、公益社団法人日本介護福祉士会の研修管理システム「ケアウェル」を用います。
本研修において、ケアウェルで行うことは次のとおりです。
受講申込、オンデマンド動画の受講、集合研修の受講、自職場での実践課題の提出
オンライン授業の出席管理



本研修の受講生であれば、公益社団法人日本介護福祉士会の会員ではない方もケアウェルを使用できます。登録料や使用料はかかりません。
はい会 員

日本介護福祉士会の会員ですか？
いいえ

非会員

【申込手続きの流れ】
日本介護福祉士会の会員ではない方は、ケアウェルの登録から始めてください。

① ケアウェルへの登録
・ 受講要件の確認等で使用する事項となります。すべての内容について正確に入力してください。
・ キャリアメール（例．@docomo）や勤務先の代表メール・共有メールは、ご登録できません（使用不可）。受講者と確実に連絡がとれるメールアドレスをご登録ください。

日本介護福祉士会 会員の方の申込手続き

はい会 員

日本介護福祉士会の会員ですか？
いいえ✓

日本介護福祉士会ホームページにアクセス →「会員専用サイト」クリック✓

登録済みの日介 ID とパスワードでケアウェルにログイン

非会員会員の方で、日介 ID とパスワードを忘れた方は再登録してください。

6
令和 6 年度 デジタル中核人材養成研修

日本介護福祉士会 会員ではない方の申込手続き

はい会 員

日本介護福祉士会の会員ですか？
いいえ

✓

非会員

下記、非会員用登録ページにアクセス →必要事項をすべて正確に入力
https://jaccw-carewel.study.jp/rpv/external/user_regist.aspx?publish_key=wF94F
uLe※

受講要件確認等に使用します。登録内容に誤りがないようにしてください。

※

キャリアメールや勤務先の代表メール・共有メールを登録しないでください。

この段階では、まだケアウェルに反映されていません。

✓

ケアウェルからメールを受信 →指定された URl をクリックして本登録完了

ご登録メールアドレスへ、ケアウェルにログインするための以下の情報が届きます．
●ケアウェルログインページ URL●ログイン ID
●パスワード7
令和 6 年度 デジタル中核人材養成研修

本要項を十分に確認したうえで、研修の申込をしてください② 受講を希望する研修セット№に申込
・ ケアウェルにログインした後、画面に表示されている「デジタル中核人材養成研修」№１～10のうち、希望するセット№のアイコンをクリックし、手続きを進めてください。
・ 受講しないセット№をクリックし申込が重複した場合、希望している研修を受講できない可能性があります。セット№を間違えてクリックしないように気をつけてください。
③ オンデマンド動画受講の開始
・ 研修の受講申込後は、すぐにオンデマンド動画を受講することができます。オンライン授業が始まるまでに、計画的に受講を進めてください。

受講申込の方法や注意事項等は、日本介護福祉士会ホームページでもご案内しています。

公益社団法人日本介護福祉士会

https://www.jaccw.or.jp/

14. オンライン授業に出席する際の注意点


遅刻、途中退席、欠席、代理受講、聴講、他の研修セットへの振替は、認めません。

オンライン会議システム（Zoom）を使って授業を行います。受講する際は、PC やタブレット（キーボードが必要です）、Web カメラ、イヤホン、マイクをご用意ください。スマートフォンでの参加はできません。



授業では、Zoom のブレイクアウトルームを用いたグループワークや、様々なオンラインツールを受講生自身が実際に操作する演習を多く行います。演習による学習と、出席確認のため、受講生はZoom のカメラを「オン」でご参加ください。参加が確認できない場合は、欠席となります。



複数名で受講する場合、同じ室内からの参加を控える、イヤホン等を利用し音を漏らさないようにする等のご配慮をお願いいたします（ハウリングが発生すると、グループワークの進行に支障が出ます）。



同じ勤務先から同一日に複数名で参加すると、通信速度の低下や通信ができなくなる等の制限が発生する場合があります。受講生がオンライン授業にしっかり参加できるように、参加当日の受講環
境については、あらかじめ勤務先とご確認ご相談をお願いいたします。

15. その他


他の受講者への妨げとなる行為が認められた場合、その他、事務局が「研修運営に支障あり」と判断した場合は、受講不可とする場合があります。

本研修の受講生には、本事業及び厚生労働省が行う生産性向上の取組に関連した調査（アンケート調査、インタビュー調査等）を行う場合があります。ご協力をお願いいたします。

本研修については、日本介護福祉士会ホームページでもご案内しています。窓口へお問い合わせいただく際は、事前にホームページ掲載の「よくあるご質問（FAQ）」をご参照ください。
【お問合せ】 公益社団法人 日本介護福祉士会 事務局「デジタル中核人材養成研修」担当：中矢（なかや）TEL：03-5615-9295（平日 10:00～17:00）
Mail：seisansei@jaccw.or.jp

事業名： 厚生労働省「介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業」
受託者： 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所（株式会社善光総合研究所及び公益社団法人日本介護福祉士会が養成研修を受託・実施いたします）

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令和 6 年度 デジタル中核人材養成研修