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7

第

日

定時株主総会期 招集ご通知時

平成28年６月14日（火曜日） 午前10時30分
場

所

神戸市中央区港島中町６丁目10番地１
神戸ポートピアホテル 本館地下１階｢偕楽の間｣(末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。)

議

議

案

案

取締役（監査等委員であるものを除く。）
５名選任の件

議決権行使期限平成28年６月13日（月曜日）正午12時

表紙

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

目 次■第7期定時株主総会招集ご通知 …………………………

2

添付書類

■事業報告…………………………………………………

5■連結計算書類…………………………………………… 25■計算書類………………………………………………… 37■監査報告書……………………………………………… 45■株主総会参考書類………………………………………… 49

1目次

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株主のみなさまへ（証券コード 5857）
平成28年５月27日

代表取締役会長兼社長

寺山満春

郵送による議決権行使

同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、上記の行使期限までに到着するようご返送ください。

連結計算書類

拝啓 平素は格別のご高配を賜わり厚く御礼申しあげます。
さて、当社第７期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通
知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、以下のいずれかの方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、平成28年６月13日（月曜日）正午
12時までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。

事業報告

第７期定時株主総会招集ご通知

招集ご通知

神戸市中央区加納町四丁目４番17号

インターネット等による議決権行使

敬

１. 日
２. 場

時
所

具

監査報告書

記
平成28年６月14日（火曜日）午前10時30分
神戸市中央区港島中町６丁目10番地１
神戸ポートピアホテル 本館地下１階「偕楽の間」（末尾の「株主総会会場ご案内略図」をご参照ください。）

３. 目的事項
報 告 事 項 １．第７期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）事業報告、連結計算書
類ならびに会計監査人および監査等委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第７期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）計算書類報告の件
議案

取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件

以上

株主総会参考書類

決議事項

計算書類

３～４ページ記載の「インターネット等による議決権行使のお手続きについて」をご確認のうえ、上記の行
使期限までに賛否をご入力ください。

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.asahiholdings.com/）に掲載させていただきます。

2

狭義招集

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インターネット等による議決権行使のお手続きについて
インターネット等により議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、行使していただきま
すようお願い申しあげます。

当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネット等による議決権行使のお手続きは
いずれも不要です。

記
１．議決権行使サイトについて(1) インターネット等による議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時～午前５時は取り扱いを休止します。）※「ｉモード」は(株)ＮＴＴドコモ、「EZweb」はKDDI(株)、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。

(2) パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォー

ル等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合、TLS暗号化通信を指定されていない場合等、株主さまのインターネット利用環境によっては、ご利用できない場合もございます。

(3) 携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、TLS暗号化通信および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。

(4) インターネット等による議決権行使は、平成28年６月13日（月曜日）の正午12時まで受け付
けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。

２．インターネット等による議決権行使方法について(1) 議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）において、同封の議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
3

インターネット等による議決権行使のお手続きについて2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(2) 株主さま以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止ことになりますのでご了承ください。

(3) 株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。

招集ご通知するため、ご利用の株主さまには、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いする

３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い

議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。

(2) インターネット等により複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を

事業報告(1) 郵送とインターネット等により重複して議決権を行使された場合は、インターネット等による有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。

議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主さまのご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、パケット通信料・その他携帯電話等利連結計算書類

４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について

用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主さまのご負担となります。

管理信託銀行等の名義株主さま（常任代理人さまを含みます。）につきましては、株式会社東京証

計算書類

５．機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームについて

券取引所等により設立された株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームのご利用を事前に申し込まれた場合には、当該株主総会における電磁的方法による議決権行使の方法とし

以三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120－173－027（受付時間 午前９時～午後９時、通話料無料）

株主総会参考書類システム等に関するお問い合わせ

上

監査報告書

て、当該プラットフォームをご利用いただけます。

4

インターネット等による議決権行使のお手続きについて2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

添付書類

事 業 報 告 平成27年４月１日から平成28年３月31日まで
１．企業集団の現況(1) 当事業年度の事業の状況①事業の経過および成果

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などにより、企業収益をはじめ雇用・所得環境の改善が進み、前半期は緩やかな回復基調で推移しました。その後、回復のペースは鈍化し横ばいの状況が続きました。また、中国をはじめとする新興国経済の減速、米国の金融緩和の縮小や原油価格動向による為替への影響、世界レベルでの地政学的リスク顕在化への懸念などが高まり、これらを背景に、景気の不透明感が強まりました。
個人消費については、インバウンド需要を除き、期間を通して力強さに欠ける状況となりました。
このような経済情勢の下、当社グループの各事業セグメントの状況は以下のとおりでした。
貴金属事業セグメント

貴金属リサイクル事業においては以下の回収量状況となりました。エレクトロニクス分野では、国内の市場の縮小は続いていますが、その中でEスクラップ事業および洗浄事業でシェアを拡大し、金の回収量は前期比で増加しました。デンタル分野では、歯科材料として使用される貴金属量が減少する中、金およびパラジウムの回収量は前期比で減少しました。宝飾分野では、宝飾買取業者との取引の拡大によって、金およびプラチナの回収量は前期比で増加しました。自動車触媒分野では、国内の廃車台数の減少傾向が続いており、パラジウムおよびプラチナの回収量は前期比で減少しました。
貴金属の平均販売単価については、金は前期実績を上回り、銀、パラジウムおよびプラチナ
は前期実績を下回りました。
また、北米の金・銀精錬事業では、貴金属相場の低迷や世界的な資源関連産業の減速の影響を受け、精錬受託における入荷量および手数料単価の低減が続きました。このような中、
Asahi Refiningとして全社的なコスト削減に努めながら、生産効率アップのための技術投資や営業力拡充策を通した事業基盤の強化に取り組んでいます。

5

当事業年度の事業の状況

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ライフ＆ヘルス事業セグメント

事業報告

国内企業の生産活動を反映して、廃棄物排出量の減少傾向が続く中、グループ各社の特長を活かした営業活動による新規開拓やグループ会社間連携による販路拡大に努めるとともに、工場の安定稼動に取り組んだ結果、セグメント全体として堅調に推移しました。

招集ご通知

環境保全事業セグメント

健康機器部門は、個人消費の回復が見られない中、コスト削減に取り組むとともに、女性向
け新商品の導入や主力マッサージチェアのフルモデルチェンジなど拡販に向けた施策に注力

監査報告書（注）当事業年度より、報告セグメントのうち「貴金属リサイクル事業」を「貴金属事業」に変更しております。

計算書類

これらの結果、当事業年度の実績は、連結売上高118,473百万円、営業利益8,705百万円、経常利益8,510百万円、親会社株主に帰属する当期純利益5,031百万円となりました。
前期との比較では、売上高が7,056百万円増加し、営業利益が1,774百万円、経常利益が2,051百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が743百万円減少しました。
セグメント別の売上高は、貴金属事業が77,516百万円、環境保全事業が15,735百万円、ライフ＆ヘルス事業が25,221百万円であります。

連結計算書類し、利益面では堅調に推移しました。ヒーター販売部門においては引き続き厳しい事業環境が続いていますが、固定費削減に加え、既存顧客への買い替え促進活動や個人向け遠赤外線ヒーターの新製品発売などに取り組んでいます。

株主総会参考書類

6

当事業年度の事業の状況

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売上の状況は次のとおりであります。
〈売上の状況〉
区
金銀パ

売上高（百万円）

分

地

金

地
ラ

プ
ン

処

理

そ

構成比（％）

前期比（％）

32.9

100.2

金

4,318

3.6

87.4

ウ

ム

14,401

12.2

82.2

ナ

7,615

6.4

87.5

ジ

ウ

ム

11

0.0

8.9

料

収

ジ
ラ

イ

38,931

チの合

入18,004

15.2

101.7

他

35,190

29.7

149.4

118,473

100.0

106.3

計

②設備投資の状況
当事業年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は1,664百万円であります。主なものは、機械装置および企業内情報システムへの投資であります。
③資金調達の状況
当社は、当事業年度の金融機関からの借入金返済資金調達のため、シンジケートローン
20,304百万円を組成しております。
④事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
当事業年度中に特記すべき事項はありません。
⑤他の会社の事業の譲受けの状況
当事業年度中に特記すべき事項はありません。
⑥吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
当事業年度中に特記すべき事項はありません。
⑦他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当事業年度中に特記すべき事項はありません。

7

当事業年度の事業の状況

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招集ご通知(2) 財産および損益の状況
区

第4期

分

第5期

第6期

第7期

平成24年4月 1日から
平成25年3月31日まで

平成25年4月 1日から
平成26年3月31日まで

平成26年4月 1日から
平成27年3月31日まで

平成27年4月 1日から
平成28年3月31日まで（当連結会計年度）

96,36894,254111,417

118,473

経常利益

（百万円）

7,794

9,989

10,561

8,510

親会社株主に帰属する当期 （百万円）
純利益

4,518

5,971

5,774

5,031

１株当たり当期純利益（円）

139.24183.50176.89153.54

総資産（百万円）

62,26066,112

104,877

103,589

純資産

（百万円）

42,012

46,491

50,95851,300（円）

1,288.56

1,422.51

1,542.82

1,560.21

１株当たり純資産額（注）1.

2. 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等の適用により、当連結会計年度より「当期純利益」の科目名称を「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更しております。

計算書類

第５期の数値につきましては「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第30号 平成27年３月26日）に関する会計方針の変更を反映した遡及後の数値を記載しております。

連結計算書類

（百万円）

事業報告

売上高

監査報告書
株主総会参考書類

8

財産および損益の状況

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 重要な親会社および子会社の状況①親会社との関係
該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
会社名

資本金

当社の議決権比率

主要な事業内容

アサヒプリテック株式会社

4,480百万円

100.0％

貴金属事業
および環境保全事業

ジャパンウェイスト株式会社

400百万円

100.0％

環境保全事業

アサヒアメリカホールディングス
株式会社

10百万円

100.0％

貴金属事業③特定完全子会社に関する事項
イ．特定完全子会社の名称および住所
名称 アサヒプリテック株式会社
住所 神戸市東灘区魚崎浜町21番地
ロ．当社および完全子会社における特定完全子会社の株式の当事業年度の末日における帳簿
価額の合計額24,621百万円
ハ．当社の当事業年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額の合計額
74,009百万円

9重要な親会社および子会社の状況

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 対処すべき課題①貴金属事業セグメント
当社グループのコア事業として、日本国内の各事業の競争力を一層強化します。北米では事ル市場において「アサヒ・リファイニング(Asahi Refining)」のブランド認知を高めるとともに、リサイクル原料の調達を拡大します。

事業報告

業基盤の拡充を図ります。アジア市場では新たな分野での拡大を図ります。また、グローバ②環境保全事業セグメント成長に寄与する会社に対するＭ＆Ａも行います。
③ライフ＆ヘルス事業セグメント
新製品開発、新しい販路の開拓ならびに独自のビジネスモデルの構築などにより、第３の柱連結計算書類

当社グループの安定成長事業として、収益性を重視するとともに、設備投資を積極的に行い、としての事業成長路線を定着させます。
計算書類(5) 主要な事業内容（平成28年３月31日現在）
当社グループは、貴金属・環境保全・ライフ＆ヘルスを主たる事業としております。
①貴金属事業
加工および貴金属精錬○貴金属地金・その他の金属地金の購入および販売②環境保全事業③ライフ＆ヘルス事業

株主総会参考書類○貴金属製品の販売

監査報告書○貴金属・その他の金属（金、銀、パラジウム、プラチナ、インジウム等）の回収、再生、10

対処すべき課題、主要な事業内容

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 主要な営業所および工場（平成28年３月31日現在）①当社
本店

神戸市中央区加納町四丁目４番17号

本社

神戸本社

神戸市中央区加納町四丁目４番17号

東京本社

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号②主要な子会社の事業所
イ．アサヒプリテック株式会社
本店

神戸市東灘区魚崎浜町21番地

本社

神戸本社

神戸市中央区加納町四丁目４番17号

東京本社

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号

研究所

テクノセンター（神戸市）

事業所

北関東（埼玉県北葛飾郡）、長野（長野県東御市）、阪神（兵庫県尼崎市）、神戸（神戸市）、四国（愛媛県西条市）、北九州（北九州市）、福岡（福岡県古賀市）

営業所

札幌（北海道北広島市）、青森（青森市）、仙台（宮城県宮城郡）、新潟（新潟県三条市）、北関東（埼玉県北葛飾郡）、関東（埼玉県川口市）、横浜（横浜市）、甲府（山梨県中央市）、静岡（静岡県焼津市）、名古屋（愛知県小牧市）、北陸（富山市）、阪神（兵庫県尼崎市）、神戸（神戸市）、岡山（岡山市）、広島（広島市）、
四国（愛媛県西条市）、福岡（福岡県古賀市）、鹿児島（鹿児島市）、沖縄（沖縄
県糸満市）

工場

埼玉（埼玉県北葛飾郡）、尼崎（兵庫県尼崎市）、神戸（神戸市）、愛媛（愛媛県西条市）、北九州（北九州市）、北九州ひびき（北九州市）、福岡（福岡県古賀市）

11

主要な営業所および工場

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号

本社

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号

事業所

横浜（横浜市）工場

扇町センター（川崎市）、愛川センター（神奈川県愛甲郡）（注）ジャパンウェイスト株式会社は、平成28年3月1日付で本店所在地を東京都千代田区に移転いたしました。

事業報告

本店

招集ご通知

ロ．ジャパンウェイスト株式会社

ハ．アサヒアメリカホールディングス株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目７番12号

本社

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号③その他子会社
国内

連結計算書類本店

日本ケミテック株式会社（埼玉県川口市）、ＪＷロジスティクス株式会社（横浜市）、株式会社（東京都大田区）、JWガラスリサイクル株式会社（東京都江東区）、エ
コマックス株式会社（神奈川県高座郡）、株式会社共同化学（北海道北広島市）、

計算書類

株式会社太陽化学（鹿児島市）、株式会社イヨテック（兵庫県明石市）、富士炉材株式会社インターセントラル（岩手県滝沢市）、紘永工業株式会社（横浜市）、株
式会社フジ医療器（大阪市）等
ASAHI G&S SDN.BHD.（マレーシア）、上海朝日浦力環境科技有限公司（中国）、
韓国アサヒプリテック株式会社（ソウル特別市）、朝日浦力科技股份有限公司（台湾）、朝世科技股份有限公司（台湾）、Asahi Refining Holdings UK Limited（イ（カナダ）

株主総会参考書類ギリス）、Asahi Refining USA Inc.（アメリカ）、Asahi Refining Canada Ltd.

監査報告書

海外

12

主要な営業所および工場

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(7) 使用人の状況（平成28年３月31日現在）①企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

2,005（852）名

75名減（118名減）（注）使用人数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、パートおよび嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

②当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数54（1）名13（1）名増

42才９ヶ月

２年11ヶ月（注）使用人数は就業員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、パートおよび嘱託社員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(8) 主要な借入先の状況（平成28年３月31日現在）
借入先

シ

ン

ジ

ケ

借入額

ー

ト
住

ロ

ー

ン

20,304百万円

友銀

行

5,239百万円

株 式 会 社三井株 式 会 社

り

そ

な

銀

行

2,000百万円

株 式 会 社

み

な

と

銀

行

600百万円株 式 会 社

三 菱 東 京 U F J 銀 行

259百万円株 式 会 社み行

100百万円株 式 会 社中

行

100百万円

ず

ほ

国

銀

銀

（注）シンジケートローンは、株式会社三菱東京UFJ銀行を主幹事とする計２行からの協調融資によるものであります。

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

13

使用人の状況、主要な借入先の状況、その他企業集団の現況に関する重要な事項

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２．会社の現況(1) 株式の状況（平成28年３月31日現在）
129,000,000株②発行済株式の総数

36,254,344株

③株主数

事業報告

①発行可能株式総数

11,129名④大株主（上位10位）
持株数（千株）

持株比率（％）

6.12㈱テラエンタープライズ

1,350

4.11

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

923

2.81

寺山

満春

882

2.69

寺山

正道

802

2.44

㈱ K＆M

700

2.13

アサヒ従業員持株会

698

2.13

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口９）

531

1.62

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY

529

1.61

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505025

519

1.58

(2) 新株予約権等の状況
該当事項はありません。

株主総会参考書類（注）１．当社は、自己株式を3,432,607株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
なお、自己株式（3,432,607株）には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（145,200株）および役員報酬BIP信託口が所有する当社株式（76,800株）を含んでおりません。
２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

監査報告書

2,007

計算書類

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）

連結計算書類

株主名

14

株式の状況、新株予約権等の状況

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(3) 会社役員の状況①取締役の状況（平成28年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当および重要な兼職の状況

代表取締役会長兼社長

寺

山

満

春

アサヒプリテック株式会社

取締役会長

取

締

役

武

内

義

勝

ジャパンウェイスト株式会社

取

締

役

東

浦

知

哉

アサヒプリテック株式会社

取

締

役

重

政

啓 太 郎

取

締

役

川

畑

一

夫

代表取締役社長
代表取締役社長

情報システム部長
アサヒアメリカホールディングス株式会社
代表取締役社長
アサヒプリテック株式会社 取締役
アサヒアメリカホールディングス株式会社
取締役

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）取
締役（監査等委員・常勤）
取締役（ 監 査 等 委 員 ）

森

井

章

二

田

辺

幸

夫

徳

嶺

和

彦

弁護士

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）

大 久 保

裕

晴

株式会社池田泉州銀行 顧問
株式会社自然総研 代表取締役社長
三ツ星ベルト株式会社 社外監査役（注）１．当社は、平成27年６月16日開催の第６期定時株主総会決議に基づき同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役（監査等委員）森井章二氏、徳嶺和彦氏、大久保裕晴氏は、社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員・常勤）田辺幸夫氏は、長年経理業務を担当しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤の監査等委員を置いております。
５．当社は、取締役（監査等委員）森井章二氏、徳嶺和彦氏、大久保裕晴氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

15

会社役員の状況2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

イ．平成27年６月16日開催の第６期定時株主総会終結の時をもって、取締役平野眞幸氏、

招集ご通知②事業年度中に退任した取締役および監査役
監査役小島順三氏は任期満了により退任いたしました。
会社から監査等委員会設置会社に移行しております。本移行に伴い、取締役森井章二氏、常勤監査役田辺幸夫氏、監査役徳嶺和彦氏の任期が満了し、それぞれ監査等委員である

事業報告

ロ．平成27年６月16日開催の第６期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置

取締役に就任しております。
当社と各取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
当事業年度に係る報酬等の総額
区

分

支給人数

支給額

112百万円（1）

取（

締 役 （ 監 査 等 委 員
う
ち
社
外
取
締
役

）
）

４名
（３）

23百万円
（14）

監
（

う

査
外

役

役
）

３名
（２）

7百万円
（2）

合
（

う

員

計
）

11名
（４）

143百万円
（18）

ち
ち

社
社

監
外

査
役

（注）１．上記には、当事業年度中に退任した取締役および監査役を含めております。なお、当社は平成27年６月16日開催の第６期定時株主総会決議に基づき、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．平成27年６月16日開催の第６期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、取締役（監査等委員）の報酬限度額は年額100百万円以内と決議いただいております。
４．平成22年６月16日開催の第１期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内と決議いただいております。
５．上記支給額には、平成27年６月16日開催の第６期定時株主総会において承認され、当事業年度に計上した取締役に対する業績連動型株式報酬引当金繰入額７百万円は含まれておりません。

会社役員の状況

株主総会参考書類

７名
（１）

監査報告書

取 締 役 （ 監 査 等 委 員 を 除 く ）
（
う
ち
社
外
取
締
役
）

計算書類

④取締役および監査役の報酬等

連結計算書類③責任限定契約の内容の概要

16

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）⑤社外役員に関する事項
イ．他の法人等の重要な兼職の状況および当社と当該他の法人等との関係
取締役（監査等委員）大久保裕晴氏は株式会社池田泉州銀行の顧問、株式会社自然総研の代表取締役社長、三ツ星ベルト株式会社の社外監査役であります。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
ロ．会社または会社の特定関係事業者の業務執行者または業務執行者でない役員との親族関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
区

17

会社役員の状況分

氏名

出席状況および発言状況

取締役（ 監 査 等 委 員 ）

森

井

章

二

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）

徳

嶺

和

彦

取
締
役
（ 監 査 等 委 員 ）

大 久 保

裕

晴

当事業年度に開催されたすべての取締役会に出席し、また、当事業年度に開催されたすべての監査等委員会に出席いたしました。金融・財務を含めた経営に関する専門的な知識・経験等を有しており、議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
当事業年度に開催されたすべての取締役会に出席し、また、当事業年度に開催されたすべての監査等委員会に出席いたしました。弁護士としての法律に関する専門的見地から議案審議等の意
思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。
平成27年６月16日就任以降、当事業年度に開催されたすべての取締役会に出席し、また、当事業
年度に開催されたすべての監査等委員会に出席いたしました。金融業界における豊富な知識・経験等を有しており、議案審議等の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(4) 会計監査人の状況①会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人
報酬等の額

37,800千円

ロ．当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

62,000千円（注）１．当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、かつ、実質的にも区分できないことから、上記イ．の金額は、これらの合計額を記載
しております。
２．監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積もりの算出根拠が適切である
かどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監

計算書類③会計監査人の解任または不再任の決定の方針

連結計算書類

イ．当社が支払うべき報酬等の額

事業報告②会計監査人の報酬等の額

査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
人の変更が必要であると認められる場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

監査報告書

また監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査

株主総会参考書類18

会計監査人の状況

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）④会計監査人が過去２年間に受けた業務停止処分
金融庁が平成27年12月22日付けで発表した懲戒処分の内容
イ．処分の対象者
新日本有限責任監査法人
ロ．処分の内容○３か月の業務の一部停止（契約の新規の締結に関する業務の停止）（平成28年１月１日から同年３月31日まで）○業務改善命令（業務管理体制の改善）
ハ．処分の理由○新日本有限責任監査法人は、他社の財務書類の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明した。
○新日本有限責任監査法人の運営が著しく不当と認められた。

19

会計監査人の状況

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(5) 業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
合することを確保するための体制

イ．取締役、執行役員および使用人が法令、定款および社内規程を遵守し、業務遂行する

事業報告①当社および当社子会社の取締役、執行役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適ために、取締役会は取締役および使用人を対象とする「アサヒウェイ」および「倫理規ロ．取締役および使用人に対し「アサヒウェイ」を配布し、法令を遵守するよう周知する。
また内部監査部門は、業務監査を通じ、改善、指導等を行う。

ハ．コンプライアンス全体を統括する組織として各部門担当者で構成される「内部統制推

連結計算書類程」を制定する。

進会議」を設置し、内部統制システムの構築、維持、向上を推進する。
する。

ホ．取締役および使用人が法令違反その他法令上疑義のある行為等を発見した場合には、計算書類

ニ．コンプライアンスの推進については、コンプライアンスの状況等について監査を実施

適切に対応するため、内部通報システムを整備し運用する。

ヘ．社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引関係もに則り毅然とした姿勢で組織的に対応する。

②取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制および当社子会社の取締役お

監査報告書含め一切の関係を持たないこととする。その不当要求に対しては、法令および社内規程

よび使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

法を適切に管理し、関連規程は必要に応じて適宜見直しを図る。

ロ．取締役、監査等委員および会計監査人は、これらの情報および文書を常時閲覧できる。
ハ．グループ会社を管理するとともに、当社子会社は重要事項を当社へ報告する。
③当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

株主総会参考書類イ．取締役の職務の執行および意思決定に係る記録や文書は、保存および廃棄等の管理方

イ．リスク管理に関する規程を定め、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。
20

業務の適正を確保するための体制

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

ロ．不測の事態が発生した場合には、経営会議等にて審議・決定を行い、その決定事項を管理責任者から各部、各工場へ連絡するとともに、各部、各工場においては迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整える。

④当社および当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．定例の取締役会を３か月に１回以上開催し、経営方針および経営戦略に係る重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。

ロ．取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務執行に関する基本事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行う。

ハ．取締役会において、中期経営計画および各事業年度予算を立案し事業目標を設定するとともに、その進捗状況を監督する。

ニ．取締役会の決定に基づく業務執行については、取締役の職務の執行の責任およびその執行手続きを規定し、効率的な職務執行を確保する。また各規程は必要に応じて適宜見直しを図る。

⑤当社および当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．当社子会社を管理する体制を構築するとともに、それらの経営成績および営業活動等
を定期的に当社の取締役会に報告する体制を整備する。

ロ．当社子会社には、当社の役職者が役員として就任し、当社子会社の業務の適正性を監視できる体制を整備する。

ハ．当社の内部監査部門は定期的、または必要に応じて内部監査を行い、監査の結果を当社の代表取締役社長、監査等委員会および関係部署に報告する体制を整備する。

⑥当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制並びに当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

イ．監査等委員会の職務を補助する使用人を監査等委員会事務局に置く。

ロ．監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局員の任命、異動については監査等委員会の事前の同意を得なければならない。

21

業務の適正を確保するための体制

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

は監査等委員会が有するものとする。

招集ご通知

ハ．監査等委員会の職務を補助する監査等委員会事務局員に対する職務執行の指揮命令権⑦当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人並びに当社子会社の取締役、に報告をするための体制、その他監査等委員会への報告に関する事項

イ．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人並びに当社子会社の事業報告執行役員、使用人および監査役またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会

取締役、執行役員、使用人および監査役またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査等委員会に対して、法令および定款に違反する事項、当社および当社子会社に著重要事項、コンプライアンスおよび賞罰の担当部門に関する重要事項等を、すみやかに報告する。

ロ．監査等委員は、取締役会の他、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握す

連結計算書類

しい損害を及ぼすおそれのある事項に加え、経営に関する重要事項、経理部門に関するるため、重要な会議に出席するとともに、業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要⑧当社の監査等委員会に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

計算書類に応じて取締役または使用人にその説明を求めることができるものとする。

当社は、監査等委員会へ報告を行った当社および子会社の役職員に対し、当該報告をした⑨当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用または債

監査報告書

ことを理由として不利な取扱いを行わない。

務の処理に係る方針に関する事項

め必要な費用を会社に対して請求することができる。

⑩その他の当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会、会計監査人および監査等委員会事務局は、監査業務において連携を図り、効率のよい監査を実行できるよう取締役および使用人は支援する。

株主総会参考書類監査等委員は、その職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）のた

22

業務の適正を確保するための体制

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、平成27年６月16日付けで監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の監督機能の強化・社外取締役の活用による経営の透明性の確保および効率化を進めております。また当社は、取締役会において経営上のリスクの検討を行い、必要に応じて社内組織や業務、諸規程等を見直し、その実効性を向上させております。

なお、業務の適正を確保するための体制についての運用状況は以下のとおりであります。
①業務執行の適正および効率性の向上に関する取組みの状況

イ．取締役会は、業務執行を行う取締役5名と監査等委員である取締役４名（内、社外取締役3名）で構成され、活発な議論が行われております。

ロ．当事業年度において、取締役会を10回開催し、各議案の審議および重要な業務執行の状況について報告がなされ、業務執行状況の監督がなされております。

ハ．取締役会は、重要な業務執行の一部を取締役に委任し、効率的な意思決定と業務執行を行っております。

ニ．取締役およびグループ会社の指名および報酬の決定に関する透明性を確保するため、新たに任意の委員会として、代表取締役と監査等委員である社外取締役2名で構成される、指名委員会および報酬委員会を設置し、取締役会に提言を行っております。

②コンプライアンス、リスクマネジメントに関する取組み

イ．従業員に対し、社内研修や会議体を通じて、コンプライアンスに関する教育を実施し、また社内ポータルサイト等で法令の内容やその変更を周知することで、法令や定款を順守するための取組みを継続的に行っております。

ロ．法令や定款に反する行為に関しては、社内通報制度を整備し、モニタリング強化を図ることで、コンプライアンス、リスクマネジメントの強化につなげております。

ハ．内部統制推進会議等の会議体を通じて社内リスクの把握を行い、リスクコントロールを行っており、それに応じ組織、施設設備、情報システム、社内規程等の整備を行って
おります。

23

業務の適正を確保するための体制

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

イ．監査等委員である取締役は、取締役会において議案の審議、決議に参加し、また業務招集ご通知③監査等委員会の職務執行

執行状況の報告を受けるなどのほか、子会社経営会議をはじめとする会議体に出席し監

ロ．監査等委員である取締役の監査の実効性を確保するため、業務執行取締役の指揮命令から独立した監査等委員会事務局に専任のスタッフを置き、監査等委員の補助を行って事業報告

査の実効性の向上を図っております。

おります。

④内部監査体制ります。

ロ．グループ監査部は、業務全般の監査を行い、代表取締役および取締役に報告を行っております。また監査等委員および会計監査人と連携し、監査の実効性の向上を図ってお連結計算書類イ．グループ全体の監査を行うグループ監査部を新設し、内部監査の体制を充実させております。

当社は、株主総会の決議によらず、取締役会決議により剰余金の配当等を行うことができる旨

計算書類(7) 剰余金の配当等の決定に関する方針を定款に定めております。また、安定した収益力の維持とさらなる成長によって企業価値の向野への投資や新規事業開発等に備えるため、内部留保の充実を図ることも重要であると考えて
おります。

監査報告書

上を図り、安定的な配当等を通して株主のみなさまの期待に応えることを基本方針に、成長分

この方針のもと、剰余金の配当等につきましては、各事業年度の連結および個別業績、財務体のみなさまに対する利益の還元を実施してまいります。

（注）本事業報告に記載の金額および株式数は、表示単位未満を切り捨てております。
また、比率は表示単位未満を四捨五入しております。

業務の適正を確保するための体制、剰余金の配当等の決定に関する方針

株主総会参考書類

質のさらなる強化、今後の当社グループにおける経営戦略等を総合的に勘案したうえで、株主

242016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表（平成28年３月31日現在）
資産の部
流動資産

科

目

額

51,570,423

現金及び預金

16,668,868

受取手形及び売掛金

11,558,400

商品及び製品5,606,622

仕掛品

8,365,176

原材料及び貯蔵品

1,272,557

繰延税金資産937,847

その他

7,192,634

貸倒引当金△31,682

固定資産
有形固定資産52,019,002
30,791,944

建物及び構築物

11,401,828

機械装置及び運搬具

4,504,962

土地

14,190,615

建設仮勘定

256,302その他

438,235

無形固定資産20,105,667

のれん

19,136,239

その他

969,427

投資その他の資産

1,121,391

投資有価証券155,794繰延税金資産322,263その他

664,400

貸倒引当金
資産合計

25

金

（単位：千円）△21,066
103,589,426（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

連結貸借対照表

科

目

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
修繕引当金
製品保証引当金
売上割戻引当金
返品調整引当金
その他
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員株式給付引当金
株式給付引当金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計金額

28,442,093
8,875,855
1,845,255
5,270,000
1,891,414
2,012,613
827,470
31,100107,293
82,233468,804
17,5007,012,553
23,846,595
21,584,600
1,937,720
142,594
31,69987,96262,01852,288,689
52,747,308
4,480,817
6,112,929
47,524,629△5,371,066△1,884,946
29,368△111,682△1,802,631
438,374
51,300,737
103,589,426

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

科（単位：千円）

目金

売上高

118,473,167

92,719,540

売上原価

25,753,627

17,048,207

販売費及び一般管理費
営業利益8,705,419
39,133
4,277

受取賃貸料
その他
営業外費用

9,876

35,718118,420

為替差損

82,020シンジケートローン手数料

51,000その他

32,610

経常利益

特別利益

固定資産売却益

18,876
1,794

事業譲渡益

44,242

新株予約権戻入益

44,430

税金等調整前当期純利益

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

29,339483,397
3,153,999△179,224

512,736
8,106,981
2,974,774

当期純利益

5,132,206

親会社株主に帰属する当期純利益

5,031,919

非支配株主に帰属する当期純利益

株主総会参考書類

固定資産除売却損

減損損失

109,343

監査報告書

投資有価証券売却益

特別損失

284,051
8,510,375

計算書類

支払利息

89,006

連結計算書類

受取利息及び配当金

補助金収入

事業報告

売上総利益

営業外収益

額

招集ご通知

連結損益計算書（平成27年４月1日から平成28年３月31日まで）

100,287（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

26

連結損益計算書2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

連結株主資本等変動計算書（平成27年４月1日から平成28年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本

平成27年４月１日 期首残高
連結会計年度中の変動額

資本金4,480,817

資本剰余金

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

連結会計年度中の変動額合計
平成28年３月31日 期末残高

平成27年４月１日 期首残高
連結会計年度中の変動額

6,038,759

利益剰余金44,459,425

そ の 他
有 価 証 券
評価差額金

33,107

74,1696,112,929

その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ
損
益

為 替 換 算調 整 勘 定313,451

338,715△5,159,609

株主資本合計

△1,966,715

5,031,919

5,031,919

3,065,203
47,524,629
そ の 他 の
包 括 利 益累計額合計

685,274△338,722
127,265△338,722
201,435△211,457△5,371,066

2,927,916
52,747,308

新株予約権

非支配株主
持
分

純資産合計

77,908375,452

50,958,027

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)

連結会計年度中の変動額合計
平成28年３月31日 期末残高

△1,966,715
5,031,919△338,722
201,435△3,738△425,133 △2,141,347 △2,570,220△77,908

62,921 △2,585,206△3,73829,368△425,133 △2,141,347 △2,570,220△111,682 △1,802,631 △1,884,946△77,908－

62,921
438,374（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

27

連結株主資本等変動計算書

49,819,392△1,966,715

74,169－4,480,817

自己株式

342,70951,300,737

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連結注記表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項

監査報告書
株主総会参考書類

該当事項はありません。

計算書類

非連結子会社

アサヒプリテック株式会社
ジャパンウェイスト株式会社
日本ケミテック株式会社
JWロジスティクス株式会社
株式会社太陽化学
株式会社イヨテック
富士炉材株式会社
JWガラスリサイクル株式会社
エコマックス株式会社
株式会社共同化学
株式会社インターセントラル
紘永工業株式会社
株式会社フジ医療器
ASAHI G&S SDN.BHD.
上海朝日浦力環境科技有限公司
韓国アサヒプリテック株式会社
朝日浦力科技股份有限公司
朝世科技股份有限公司
アサヒアメリカホールディングス株式会社
Asahi Refining Holdings UK Limited
Asahi Refining USA Inc.
Asahi Refining Canada Ltd.
その他２社

連結計算書類

主要な連結子会社の名称

24社

事業報告

連結子会社の数

28

連結注記表2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちASAHI G&S SDN.BHD.、上海朝日浦力環境科技有限公司、韓国アサヒプリテック株式会社、朝日浦力科
技股份有限公司及び朝世科技股份有限公司の決算日は、12月31日であります。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの：移動平均法による原価法② デリバティブ：時価法③ たな卸資産
製品・仕掛品・原材料：主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（一部の製品については個別法による原価法）（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①

29

連結注記表

有形固定資産（リース資産を除く）②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

：当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
：当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
：所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）⑥

売上割戻引当金⑦

返品調整引当金⑧

役員株式給付引当金⑨

株式給付引当金：株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
：株式交付規程に基づく当社グループの従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
（４）その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項① ヘッジ会計の処理
ヘッジ会計の方法

株主総会参考書類

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：デリバティブ取引（先渡取引）、先物為替予約、通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象：貴金属製品、外貨建金銭債権債務、長期借入金の元利金支払額
ヘッジ方針：貴金属相場変動リスク等の低減並びに収支の改善のため、内規に基づき、ヘッジ対象に係る価格変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法 ：ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場
変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして評価しております。なお、振当処理によっている為替予約及び通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
② 消費税等の会計処理：消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

監査報告書：繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

計算書類

製品保証引当金

連結計算書類⑤

事業報告② 賞与引当金③ 役員賞与引当金④ 修繕引当金：債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
：従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
：役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
：製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度までに負担すべき金額を計上しております。
：一部の連結子会社は、製品販売後のアフターサービス費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき必要額を計上しております。
：一部の連結子会社は、将来の売上割戻に備えるため、売上割戻金見込額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額を計上しております。
：一部の連結子会社は、販売した製品に係る返品に備えるため、当連結会計年度末における返品損失見込額を計上しております。

招集ご通知（３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金30

連結注記表2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）③

外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準：外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、当該在外子会社の決算日の直物為替相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上
しております。
④ のれんの償却方法及び償却期間：個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。
⑤ 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付見込額の：退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属さ期間帰属方法せる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去：過去勤務費用については、その発生時において一時に費用処理しております。
勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時において一時に費用処理しております。
小規模企業等における：一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る簡便法の採用期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

31

連結注記表

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書
株主総会参考書類

連結損益計算書
前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より、区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「受取賃貸料」は8,243千円であります。

計算書類（表示方法の変更に関する注記）

連結計算書類(2)有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社及び国内連結子会社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法については、定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画における投資計画の検討を機に、有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものであります。その結果、当社の製品需要実態から、今後長期安定的に稼働することが見込まれるため、有形固
定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ211,092千円増加しております。

事業報告(1)企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更を行っております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、当連結会計年度の資本剰余金に与える影響はありません。

招集ご通知（会計方針の変更に関する注記）

32

連結注記表

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（連結貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務（１）

担保に供している資産
建物及び構築物
土地

73,979千円
158,932千円

計（２）

232,911千円

担保に係る債務
短期借入金

50,000千円

計50,000千円

２．有形固定資産の減価償却累計額

30,070,620千円

３．受取手形裏書譲渡高199,803千円（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首の株式数（千株）
発

行
普

自
普

済
通

株

式

株

式

合

計

己

株

式

株

式

通
合

計

当 連 結 会 計 年 度
増加株式数（千株）

当 連 結 会 計 年 度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末の株式数（千株）

36,254－－36,25436,254－－36,254

3,519

222

86

3,654

3,519

222

86

3,654

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち０千株は単元未満株式の買取りによる増加、222千株は株式給付信託による当社株式の取得による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち86千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
３．自己株式には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式（145千株）及び役員報酬BIP信託口（76千株）が所有する当社株式を含んでおります。

33

連結注記表

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

配当金の総額

１株当たり配当額

基

準

日

効力発生日

普通株式

982,058千円

30円00銭平成27年３月31日

平成27年５月29日

平成27年10月28日
取
締
役
会

普通株式

984,656千円

30円00銭平成27年９月30日

平成27年11月25日

事業報告

株式の種類

平成27年５月11日
取締役
会（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（予定）議

平成28年５月10日

取

締

役

会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

1株当たり
配
当
額

普通株式

984,652千円

利益剰余金30円00銭基

準日

平成28年３月31日（注）配当金の総額には、株式給付信託に対する配当金6,660千円を含めております。

効力発生日
平成28年５月30日

連結計算書類

決

計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

34

連結注記表

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券
は主として株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
借入金の使途は運転資金、設備投資資金及びM＆A資金であります。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。

２．金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおり
であります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額（＊１）

時

価（＊１）

差

額

（１）現金及び預金

16,668,868

16,668,868－（２）受取手形及び売掛金

11,558,400

11,558,400－

その他有価証券148,959

148,959－（４）支払手形及び買掛金（8,875,855）（8,875,855）－（５）短期借入金（1,845,255）（1,845,255）－（６）未払金（1,891,414）（1,891,414）－（７）未払法人税等（2,012,613）（2,012,613）－（８）長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)（26,854,600）（26,974,318）

119,718（158,168）（158,168）－（３）投資有価証券（９）デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの（＊２）（＊１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

35

連結注記表

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

原則的処理
方法

先渡契約
売建

貴金属製品

契約額等
うち１年超
15,409,043

－

価

当該時価の
算定方法

15,567,212

取引先から提示された価格によっている時（賃貸等不動産に関する注記）

監査報告書（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額6,834千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）投資有価証券」には含めておりませ
ん。

計算書類

主なヘッジ
対象

連結計算書類

デリバティブ
取引の種類等

事業報告

ヘッジ会計の方法

招集ご通知（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（１）現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（３）投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から呈示された価格によっております。
（４）支払手形及び買掛金、（５）短期借入金、（６）未払金、並びに（７）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（８）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
（９）デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの
該当するものはありません。
② ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額等は、次のとおりです。
（単位：千円）重要性が乏しいため、記載しておりません。

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益（重要な後発事象に関する注記）

1,560円21銭
153円54銭

株主総会参考書類（１株当たり情報に関する注記）

該当事項はありません。

36

連結注記表

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表（平成28年３月31日現在）
科

目（単位：千円）

金

額

科

資産の部
流動資産

40,092,088
1,859,982

繰延税金資産11,608

関係会社短期貸付金

37,096,856

未収還付法人税等

1,107,563

その他

16,077

固定資産

33,917,073

建物
工具器具備品土地
無形固定資産ソフトウェア

6,321,354
2,914,168
6,230
3,400,955
55,92455,924

投資その他の資産

27,539,794

関係会社株式27,519,040

繰延税金資産20,725

その他
資産合計

28
74,009,161（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

37

貸借対照表

金

額

負債の部

現金及び預金

有形固定資産

目

流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

5,442,134
300,000
5,020,000

未払金

74,258

未払費用

23,040

役員賞与引当金

17,500

その他

7,335

固定負債

20,352,568

長期借入金

20,334,600

役員株式給付引当金

7,315

株式給付引当金

10,652

負債合計

25,794,702

純資産の部
株主資本

48,214,459

資本金

4,480,817

資本剰余金

23,086,727

資本準備金

6,054,118

その他資本剰余金

17,032,608

利益剰余金

26,017,981

その他利益剰余金

26,017,981

繰越利益剰余金

26,017,981

自己株式△5,371,066

純資産合計

48,214,459

負債純資産合計

74,009,161

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

科（単位：千円）

目

金

額

6,865,475

営業費用

1,260,543

営業利益5,604,932

営業外収益
131,165

受取保証料

122,778

為替差益
その他

84
4,484

258,513

営業外費用
36,251

シンジケートローン手数料

51,000

コンサルタントフィー

11,213

その他

734

経常利益

99,1995,764,245

44,43044,430106,323

106,323

特別損失
減損損失

5,702,352

法人税、住民税及び事業税

27,205

法人税等調整額

5,027

当期純利益

32,232
5,670,120

株主総会参考書類

税引前当期純利益

監査報告書

特別利益
新株予約権戻入益

計算書類

支払利息

連結計算書類

受取利息

事業報告

営業収益

招集ご通知

損益計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

38

損益計算書

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成27年４月１日 期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額）
事業年度中の変動額合計
平成28年３月31日 期末残高

4,480,817

74,169－4,480,817

株主資本等変動計算書

株主資本合計

△1,966,715
5,670,120△338,722 △338,722
127,265
201,435－
74,169 3,703,405 △211,457 3,566,117
6,054,118 17,032,608 26,017,981 △5,371,066 48,214,459

純資産合計

77,908 44,726,249△1,966,715
5,670,120△338,722
201,435△77,908

自己株式繰越利益剰余金

6,054,118 16,958,438 22,314,576 △5,159,609 44,648,341△77,908△77,908 3,488,209－ 48,214,459（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

39

その他利益剰余金△1,966,715
5,670,120

新株予約権

平成27年４月１日 期首残高
事業年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額）
事業年度中の変動額合計
平成28年３月31日 期末残高

資本準備金

利益剰余金

そ の 他
資本剰余金

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

招集ご通知

個別注記表

１．資産の評価基準及び評価方法：移動平均法による原価法

事業報告

有価証券
子会社株式

２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産連結計算書類

無形固定資産：定額法
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、３年均等償却：定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準：役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

株式給付引当金式給付債務の見込額に基づき計上しております。
：株式交付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

役員株式給付引当金：株式交付規程に基づく取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株①ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法：繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

株主総会参考書類

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象：長期借入金の元利金支払額
ヘッジ有効性評価の方法 ：ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして評価しております。なお、振当処理によっている通貨スワップ、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
②消費税等の会計処理方法 ：消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

監査報告書

４．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項

計算書類

役員賞与引当金40

個別注記表

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（会計方針の変更に関する注記）

有形固定資産の減価償却方法の変更
従来、当社は有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備は除く）については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
この変更は、中期経営計画における投資計画の検討を機に、有形固定資産の減価償却の方法について再度検討したことによるものであります。その結果、当社の製品需要実態から、今後長期安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13,139千
円増加しております。

41

個別注記表

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知（貸借対照表に関する注記）
１．有形固定資産の減価償却累計額

1,505,299千円

２．保証債務Asahi Refining Canada Ltd.

18,275,414千円

計18,275,414千円

事業報告

他の会社の金融機関からの借入債務に対して、保証を行っております。

３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
37,110,771千円
67,174千円

連結計算書類

短期金銭債権
短期金銭債務

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高

営業取引による取引高
営業収益
その他の営業取引高
営業取引以外の取引による取引高

計算書類

6,865,475千円
86,599千円
253,926千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度期首の
株 式 数 （ 千 株 ）

株式の種類
普

通

株

合

計

式

当 事 業 年 度
増加株式数（千株）

当 事 業 年 度
減少株式数（千株）

当 事 業 年 度 末 の
株 式 数 （ 千 株 ）

3,519

222

86

3,654

3,519

222

86

3,654
株主総会参考書類（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加のうち０千株は単元未満株式の買取りによる増加、222千株は株式給付信託による当社株式の取得による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少のうち86千株は、ストック・オプションの行使による減少であります。
３．自己株式には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式（145千株）及び役員報酬BIP信託口（76千株）が所有する当社株式を含んでおります。

監査報告書

自己株式の種類及び株式数に関する事項

42

個別注記表

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産株式給付引当金
減損損失
事業税
役員賞与引当金

3,261千円
17,422千円
4,214千円
5,400千円
2,035千円

繰延税金資産合計

32,334千円

繰延税金資産の純額

32,334千円

その他（関連当事者との取引に関する注記）
１．子会社及び関連会社等
種類

子会社

会社等の
名称
A s a h i
Refining
CanadaLtd.

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

所有
間接 100%

債務保証

債務保証

18,275,414－－

貸付資金の回収13,753,704

資金の貸付
（注１）

37,096,856

関係会社短期貸付金

37,096,856

経営指導

経営指導
（注２）

746,000－－

配当金の受取配当金の受取5,600,000

－

－

資金の援助
子会社

アサヒプリ
テック㈱

所有
直接 100％

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
（注２）価格その他の取引条件は、市場実勢等を参考にして決定しております。

43

個別注記表

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

会社等の名称又は名称議決権等の所有（被所有）割合

役員

武内

義勝

被所有
直接 0.0%

役員

東浦

知哉

被所有
直接 0.0%

役員

田辺

幸夫

被所有
直接 0.0%

役員

川畑

一夫

被所有
直接 0.0%

関連当事者
との関係

ストック・オプシ
ョンの権利行使
ストック・オプシ
ョンの権利行使
ストック・オプシ
ョンの権利行使
ストック・オプシ
ョンの権利行使

取引の内容

ストック・オプショ
ンの権利行使（注）ストック・オプショ
ンの権利行使（注）ストック・オプショ
ンの権利行使（注）ストック・オプショ
ンの権利行使（注）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

11,997－－

11,997－－

11,997－－

11,997－－（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。

1,478円98銭
173円01銭

計算書類

１株当たり当期純利益

連結計算書類

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）ストック・オプションの行使につきましては、平成22年６月16日開催の定時株主総会により付与されたストック・オ
プションの当事業年度における権利行使を記載しております。

事業報告

種類

招集ご通知

２．役員及び個人主要株主等

監査報告書
株主総会参考書類

44

個別注記表

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
アサヒホールディングス株式会社
取締役会 御中平成28年５月６日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長

光 雄 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

竹 野 俊 成 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、アサヒホールディングス株式会社の平成27年４月１日から
平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
アサヒホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

45

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書

謄本

以

上

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

会計監査人の監査報告書

謄本

独立監査人の監査報告書
平成28年５月６日

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

長

光 雄 ㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

竹 野 俊 成 ㊞
連結計算書類
計算書類
監査報告書
株主総会参考書類

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、アサヒホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第７期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

事業報告

アサヒホールディングス株式会社
取締役会 御中46

会計監査人の監査報告書

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

監査等委員会の監査報告書

謄本

監

査

報

告

書

当監査等委員会は、平成27年4月1日から平成28年3月31日までの第7期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に準拠し、当期の監査方針、重点監査項目に従い、会社の内部監
査部門及び内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事
項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社についても、同様に、重要な会議に出席し、事業の報告を受け、必要に応じて説明を求め、業務執行の決定過程の調査を行いました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書）について検討いたしました。

47

監査等委員会の監査報告書

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

事業報告②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

連結計算書類（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人である新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人である新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

計算書類

平成28年5月10日

アサヒホールディングス株式会社
監査等委員長

森

井

章

二㊞

常勤監査等委員

田

辺

幸

夫㊞

監 査 等 委 員

徳

嶺

和

彦㊞

監 査 等 委 員

大久保

裕

晴㊞

監査報告書
株主総会参考書類（注）

監査等委員会

監査等委員森井章二、徳嶺和彦及び大久保裕晴は、会社法第2条第15号及び第331条第6項に規定する社外取締役であります。

以

上

48

監査等委員会の監査報告書

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
取締役（監査等委員であるものを除く。）５名選任の件

議 案

本定時株主総会終結の時をもって、取締役（監査等委員であるものを除く。以下、本議案において同じ。）５名全員が任期満了となります。つきましては、取締役５名の選任をお願いいたした
いと存じます。
なお、本議案について、監査等委員会から意見はございませんでした。
取締役候補者は、次のとおりであります。
し

候補者
番 号

て

1

めい

氏
名
（生年月日）

ら

寺

や

ま

山

み

つ

満

は

る

春

（昭和15年３月10日生）

再任

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

所有する当社の 株 式 数昭和48年10月 アサヒプリテック㈱専務取締役
昭和56年 5 月 同社代表取締役社長
平成21年 4 月 当社代表取締役社長
平成23年 4 月 当社代表取締役会長兼社長
平成23年 4 月 アサヒプリテック㈱取締役会長（現在に至る）平成24年 6 月 当社代表取締役会長
平成26年 6 月 当社代表取締役会長兼社長（現在に至る）［重要な兼職の状況］
アサヒプリテック㈱取締役会長

882,345株(選任の理由）
当社代表取締役として、また当社グループ会社の代表取締役・取締役として、当社グループの経営を担っており、強いリ
ーダーシップでグループ全体を牽引してきた実績と、経営全般における豊富な見識や職務経験は、さらなる取締役会の機
能強化やグループ全体のガバナンス強化に資するものと判断し、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

49

取締役選任議案（監査等委員を除く）

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

け

武

う

ち

内

よ

し

義

か

つ

勝

（昭和31年１月１日生）

再任

8,050株(選任の理由）
当社取締役として、また当社グループ会社の代表取締役・取締役として、当社グループの経営に携わっており、経営全般
において豊富な見識と経験を有しております。特に環境保全事業およびライフ＆ヘルス事業に関する豊富な職務経験を有しており、当社グループの持続的な企業価値向上に資する人材と判断し、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

う

ら

浦

と

も

知

や

哉

（昭和36年１月26日生）

再任

7,700株

株主総会参考書類(選任の理由）
当社取締役として、また当社グループ会社の代表取締役・取締役として、当社グループの経営に携わっており、経営全般
において豊富な見識と経験を有しております。特に貴金属事業および環境保全事業に関する豊富な職務経験を有しており、当社グループの持続的な企業価値向上に資する人材と判断し、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

監査報告書

3

東

計算書類

ひがし

平成13年 2 月 アサヒプリテック㈱入社
平成18年 6 月 同社取締役管理統括本部長
平成21年 4 月 当社取締役企画管理本部長
平成22年 6 月 アサヒプリテック㈱取締役
貴金属リサイクル事業本部長
平成23年 4 月 当社取締役（現在に至る）
平成24年 1 月 アサヒプリテック㈱取締役
平成26年 6 月 同社代表取締役社長（現在に至る）［重要な兼職の状況］
アサヒプリテック㈱代表取締役社長

連結計算書類

平成11年 4 月 アサヒプリテック㈱入社
平成13年 6 月 同社取締役総務部長
平成16年 4 月 同社取締役環境事業本部長兼営業統括本部長
平成18年 3 月 同社取締役環境リサイクル事業本部長
平成20年 5 月 ジャパンウェイスト㈱代表取締役社長（現在に至る）平成21年 4 月 当社取締役（現在に至る）［重要な兼職の状況］
ジャパンウェイスト㈱代表取締役社長

所有する当社の 株 式 数

事業報告

た

2

めい

氏
名
（生年月日）

招集ご通知

し

候補者
番 号

50

取締役選任議案（監査等委員を除く）

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

し

候補者
番 号

めい

略歴、当社における地位および担当（重 要 な 兼 職 の 状 況）

氏
名
（生年月日）

平成23年 6 月

し

4

げ

重

ま

さ

政

け

い

た

ろ

う

啓太郎

（昭和40年２月15日生）

再任

アサヒプリテック㈱入社
同社情報システム部長
当社グループ戦略情報統括部長
平成24年 4 月 当社情報システム部長
平成25年 6 月 当社取締役情報システム部長兼企画部長
平成26年 7 月 当社取締役情報システム部長兼人事部長
平成26年12月 アサヒアメリカホールディングス㈱代表取締役社長（現在に至る）
平成28年 4 月 当社取締役情報システム部長（現在に至る）［重要な兼職の状況］
アサヒアメリカホールディングス㈱代表取締役社長

所有する当社の 株 式 数

1,000株(選任の理由）
当社取締役として、また当社グループ会社の代表取締役として、当社グループの経営に携わっており、経営全般において豊富な見識と経験を有しております。特に海外ビジネスに関する豊富な職務経験を有しており、当社グループの持続的な企業価値向上に資する人材と判断し、引き続き取締役として適任と判断いたしました。

か

5

わ

川

ば

た

畑

か

ず

一

お

夫

（昭和32年４月20日生）

再任

平成20年 7 月
平成20年10月
平成24年 4 月
平成25年 4 月
平成26年 6 月
平成26年12月

アサヒプリテック㈱入社
同社技術統括本部副本部長
同社テクノセンター長
同社取締役テクノセンター長
当社取締役（現在に至る）
アサヒアメリカホールディングス㈱取締役（現在に至る）平成28年 4 月 アサヒプリテック㈱取締役（現在に至る）［重要な兼職の状況］
アサヒプリテック㈱取締役
アサヒアメリカホールディングス㈱取締役

10,200株(選任の理由）
当社取締役として、また当社グループ会社の取締役として、当社グループの経営に携わっており、経営全般において豊富な見識と経験を有しております。特に海外ビジネス経験も豊富であり、また技術部門に関する豊富な職務経験も有しており、当社グループの持続的な企業価値向上に資する人材と判断し、引き続き取締役として適任と判断いたしました。
(注)各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。

51

取締役選任議案（監査等委員を除く）

以上2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

メ

メモ

モ

2016/05/12 19:31:13 / 15175006_アサヒホールディングス株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内略図
神戸市営地下鉄（西神・山手線）
三宮駅
神戸三宮駅
至 明石・姫路

阪急電鉄神戸線
三ノ宮駅
三宮駅

神戸三宮駅
神戸市営地下鉄（海岸線）
三宮・花時計前駅

JR東海道本線

ポートライナー

至 大阪

阪神電鉄本線
貿易センター駅
国道2号線

ポートターミナル駅

会場周辺拡大図
道路

港島トンネル

神戸大橋

阪神高速神戸線

みなとじま駅

神戸ポートピアホテル
本館地下1階「偕楽の間」
中埠頭駅

市民広場駅

神戸国際展示場

北埠頭駅

市民広場駅

中公園駅

陸橋

入口

神戸ポートピア
ホテル

神戸国際展示場
至

会場

神戸空港

南公園駅

神戸ポートピアホテル

本館地下1階「偕楽の間」

神戸市中央区港島中町6丁目10番地1 電話（078）302－1111
交通●神戸新交通 ポートアイランド線（ポートライナー）「三宮駅」から「市民広場駅」まで約10分「市民広場駅」から徒歩約５分※シャトルバスのご案内
JR三ノ宮駅南側「ミント神戸１階（三宮バスターミナル）」から神戸ポートピアホテル行きシャトルバスが運行されています。詳しくは神戸ポートピアホテルホームページ、または電話（078－302－1111）にてご確認ください。

地図