にジャーナリスト
昭和女子大学現代ビジネス研究所研究員

治部れんげ

じぶ れんげ 大学卒業後、日経社で経済誌記者。著書に『炎上しない企業情報発信』『稼ぐ妻・育てる夫』など。
一橋大学経営学修士。

女性からの視点でＧ に向けて政策提言をするために活動する。他にも経済団体、労働組合、科学者、若者などで構成する八つのエンゲージメントグループがあり、Ｇ 加盟国・地域から「デレゲート」と呼ばれる代表者が参加する。

国内世論をいかに喚起するか

今年はＷ 日本運営委員会がＧ 議長国として国内ロビイングに責任を持つ。私が委員に就任して一ヵ月、その時アとの連携が不可欠である。

報道がまだないなら、自分で書くことにしよう。最初にこれには、Ｗｏｍａｎ （Ｗ ）アルゼンチン運営委員

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会の、密接なロビイングをはじめとする働きの成果があっ20

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外交 Vol.55 May/Jun. 2019

世界の女性 の 視 点 を Ｇ――ネットを活用した多国間協議が示す可能性
さまざまな制約に悩む世界の女性たちの「壁」を、ＩＴ技術が取り払った ——三月にＷｏｍａｎ （東京）で実践された、ジェンダー主流化戦略を深化させるための多国間協議に、新しい合意形成の形をみる。

アイレスで開かれたＧ サミットの首脳宣言（コミュニケ）
では、「ジェンダー主流化戦略」をＧ の議論の柱に据えシコ）首脳宣言で女性の経済的エンパワーメントに言及して以降、多かれ少なかれ女性支援やジェンダーギャップ縮20期的だったのは、それが単なる論点の一つから戦略的な主小について述べてきたが、ブエノスアイレス首脳宣言が画

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昨年一一月末から一二月始め、アルゼンチンのブエノス20ると明記された。Ｇ は、二〇一二年のロス・カボス（メキ20

書けばアジェンダを設定して論調をある程度リードできる20点でＷ の知名度は低かった。国内世論の喚起にはメディ

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要議題として世界のリーダーに認知されたところにある。

202020た。
Ｗ はＧ の公式エンゲージメントグループの一つで、20

G20大阪サミットが描く世界像多国間協議のコアグループとなるＷ 運営委員会を機能させ、成果を出すには官民連携がカギとなった。Ｇ 議長

し、ウェブメディアを使えば拡散性も高い。そこで私は「Ｙａｈｏｏ！ニュース個人」に記事を書いた。するとネット国である日本国内における戦略的ロビイング、多様な見解

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上で反響が広がり、Ｗ に関心を持つ行政、高等教育機関、企業で解説資料として使われたほか、プレス説明会の資料としても活用された。
では目黒依子・吉田晴乃議長が安倍晋三首相にＷ コミュ

それから四ヵ月弱後の三月二三日、Ｗ サミット開会式
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ニケを手渡した。コミュニケは四つの柱、労働、デジタル、の国際女性会議ＷＡＷ！と役割分担しつつ効果的に協業す合わせた分科会を設定しながら、同時開催となる政府主催探りつつ、意義ある内容にする。会議はコミュニケの柱に全ての要求を満たすことは難しいが、納得できる妥協点を団体等）との調整、二〇ヵ国・地域の代表からの意見集約。

を持つ国内のステイクホルダー（雇用主、主要都市の女性

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金融、ガバナンスから構成され、加えて、今年のＧ 議長

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国である日本が重視する女性起業家支援、ＳＴＥＭ（理系）

る。全部で何万ピースあるのかわからない、パズルの箱をずか四ヵ月でコミュニケの柱を決め、国内外からの意見集

前年の議長国であるアルゼンチンからの引き継ぎ後、わ働機関（ＩＬＯ）で議論中のハラスメント防止関連条約の葉のニュアンスを巡り議論は長時間に及んだ。特に国際労細目に関しては、国により姿勢に差が見られた。微妙な言が初めてである。Ｗ 運営委員会には経営者、研究者など

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民間分野からさまざまな専門家が集まり、外務省の担当部一方でサイバー空間における女性に対する嫌がらせが分かれた項目である。

採択を勧めることなどは、積極的な国と消極的な国で意見約を行う必要があった。そもそも日本はＧ 議長国の経験

例えば、女性や少女に対する暴力撲滅は総論で賛成しつつ、多国間協議の難しさは、特にコミュニケ策定で実感した。

各論合意への困難をいかに乗り越えるか開けたような気持ちだった。

点的に書き込まれていた。

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教育、人間中心のＡＩ、高齢化社会への対応についても重20「Yahoo! ニュース個人」に掲載「G で強調された『女性の視点』。
『ジェンダー主流化』を各国首脳に認めさせた『W 』」
二〇一八年一二月五日付
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門とも密にやり取りをしつつ進めていった。

392020ギャップ縮小の有効策として期待されると同時に、使い方（ cyber bullying）については、複数の国から盛り込むことを求められた。教育分野のデジタル利用はジェンダーるような、終わりが見えない時間だった。

パズルが解けたと思ったら新しい問題が浮かび上がってく造の違いを包摂しつつ、といったコミュニケ策定の作業は、ＩＴとネットを活用し広範な議論をた雇用主が少ない新興国や農村部では、零細個人事業主がは、企業の人材マネジメントが主な論点になるが、安定しが主要な雇用主として確固たる存在感を持つ先進各国で国と新興国では「労働」の持つ意味合いが異なる。大企業の中には目標達成が危ぶまれる国もある。そもそも、先進が相まって、目標を達成できる見込みである一方、新興国日本は近年の女性活躍政策と高齢化による労働人口減少たＷｅｂｅｘというツールを使用した。運営委員は私も含

ウェブの会議システムは、シスコシステムズ社が提供しで議論を見守り、その後、ウェブ会議が無数に行われた。

ジュールの都合で出席できない委員はウェブ会議システム

で二〇ヵ国・地域の代表と対面会議を行った。予算やスケに送付し、二月にはパリの経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）を重ねていた。一月末に日本側が作成したドラフトを各国かった。仕事と家庭とＷ の業務を両立できたのは、時差

め全員が他に本業を持っており、育児や介護中の人も多いを踏まえていかに書くか。国際文書と議長国である日本

既に合意された項目について、各国の置かれた状況の違い国では、要求項目に違いが出てくる。

多くなる。働き方に関する法規制が既にある国と規制がな

20定された会議に、自宅から参加できたことが大きい。

を鑑みて日本時間の朝七〜九時頃または夜九〜〇時頃に設2040

外交 Vol.55 May/Jun. 2019が重視する項目に目配りし、加盟国・地域間の社会経済構を誤れば性差別を助長することも議論に上った。
参加国・地域から最も多くの意見が出たのは、労働に関する項目だった。Ｗ が発足する前年の二〇一四年、オー直前、三月二三日の未明。東京のホテルで一二時間に及ぶコミュニケの内容が確定したのは、会期一日目が始まる「二〇二五年までに各国・地域の男女労働力格差を二五％会議の末に二〇ヵ国・地域の代表の合意で決まった。実

サミットでは縮小する」合意がなされ、首脳宣言にも書き込まれた。目は、これに先立つ二ヵ月間、ほぼ毎日、各国の代表と議論

ストラリア・ブリスベンで開催されたＧ標達成のための提言を行うことも、Ｗ の重要な役割だ。

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サ

受け、世界八ヵ国から訪れた女性外相が登壇する分科会で平和賞受賞者のマララ・ユスフザイ氏に多くの人が感銘をで「投資としての女子教育の重要性」を訴える、ノーベル

ミットには、三〇〇〇名を超す参加者があった。基調講演

働けることを実感した。民間外交をこのような形で実行でてひとつのことを成し遂げようという意思があれば一緒に板で情報を共有した。時差や文化、母語が違っても協力しから得られた知見を惜しげなく提供し、ウェブ会議や掲示

えて話し合い、多くのデレゲートが自分のキャリアや人脈テクノロジーのおかげで、多様な人々が時差や大陸を超と考えているのだ。

は、日本と共通する課題も多く語られた。分科会は、デジ三月二三〜二四日、ＷＡＷ！と共催で開かれたＷ

タル教育、地方、平和構築、女性起業家支援、ジェンダーきることを示したＷ

運営委員会の取り組みは、ひるが投資、多様性と経営、女性と医療など多岐にわたった。

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りした写真をフェイスブックに投稿する人もいたし、 参した。母娘で会議に参加し、中米の女性外相とともに自撮

今度は、ＳＮＳが議論の内容を「拡散」する役割を果た

Ｗ の提案をいかに首脳宣言に反映できるかが正念場とな

これから、六月に開催されるＧ 大阪サミットに向けてえって、日本の働き方改革の好事例にもなり得るだろう。

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た分科会に参加した複数の在日外国人女性から、フェイスしたという話も聞いている。私も、私自身がモデレートし加者同士で「復習会」を開き、感想や学んだことをシェア（行動計画）を策定しており、を実行に移す Menu of Action
これは企業などの雇用主にとっても参考になるだろう。

る。現在、Ｗ 日本運営委員会では、コミュニケの各項目感想を受け取った。

Ｇ 大阪では、昨年のブエノスアイレス首脳宣言よりも20ブックやリンクトインのメッセンジャーで、ダイレクトに20Ｗ サミットの熱気からは、彼・彼女たちの「次」に向20けたエネルギーを感じる。多くの人々が、主体的に女性やダーとして、女性の経済的エンパワーメントと世界の経済かの数値目標を示すことができれば、日本がアジアのリー言で示されたようなジェンダーギャップ縮小に関する何ら言及してほしい。加えて、二〇一四年のブリスベン首脳宣進んだ形で、ジェンダー平等の実現について、冒頭近くで20成長を引っ張っていく意思を示せるだろう。●20

ジェンダーを取り巻く問題に関わり、現状をよくしたい、

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世界の誰もが参加できるプラットフォーム

G20大阪サミットが描く世界像