販売用資料
2020年2月27日

臨時レポート～運用実績の振り返りと今後の注目テーマ～
運用実績の振り返り
2019年は、年前半に米中貿易摩擦による影響への懸念からハイテク関連のウェイトを引き下げ、年後半から半導体関連銘柄や5G関連銘柄、国土強靭化関連銘柄等のウェイトを徐々に引き上げたことがファンドのパフォーマンスに寄与しました。また、個別銘柄の中で東洋合成工業や太陽誘電などの上昇がパフォーマンスに寄与しました。
2020年に入ってからは、新型肺炎の問題など外部環境の動向を注視し、業種ウェイトの変更や個別銘柄の入れ替えを行いました。今回の新型肺炎は、インバウンド等の消費や、中国の武漢に生産拠点を持つ機械や電気機器等の各種産業への影響が懸念されるため、関連銘柄のウェイトを引き下げました。一方、来期以降の業績拡大が期待されるサービス業や化学等の銘柄のウェイトを引き上げました。
2020年1月は、新型肺炎による経済活動への影響の懸念から株式市場が弱含む中、大型株に比べ、新興市場等の小型株の下落率が大きくなりました。要因として、大型株に比べ流動性が低く、短期的な売り圧力の影響を受けやすい小型株の特性や、変動率の高い小型株の持ち高を調整する投資家の存在が考えられます。しかし、業績等の変化を伴わない短期的な下押しは、長期目線では投資チャンスになると考えています。今後も市場動向を注視し、臨機応変に対応してまいります。

【発掘名人と各指数の推移】
TOPIX小型（配当込み）
TOPIX中型（配当込み）
TOPIX（配当込み）
発掘名人

130120110
1009080
17/7

17/10

18/1

18/418/718/10

19/1

19/4

19/719/10（年/月）【発掘名人と各指数の騰落率】
騰落率

発掘名人
TOPIX（配当込み）
ご参考

TOPIX中型（配当込み）
TOPIX小型（配当込み）

20/1

1カ月

3カ月

-4.9%
-2.1%
-3.5%
-4.3%

6カ月

2.6%
1.2%
-0.4%
0.3%

期間：グラフ、騰落率ともに2017年7月28日～2020年1月31日
出所：ブルームバーグ、当社のデータを基にちばぎんアセットマネジメント株式会社作成

6.9%
8.9%
8.0%
7.5%

1年

9.9%
10.2%
6.0%
11.4%

設定来（2017/7/28～）

8.2%
9.9%
4.3%
5.3%

※グラフは、発掘名人の設定日前営業日の2017年7月28日を100として指数化したものです。

■当資料は、投資者の皆様に「日本中小型株ファンド（愛称：発掘名人）」へのご理解を深めていただくことを目的として、ちばぎんアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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今後の注目テーマ＜短期的な注目テーマ＞
東証市場改革・・・中小型株市場への影響は軽微か
2019年12月に金融庁が公表した「金融審議会市場ワーキング・グループ 市場構造専門グループ報告書」で、2022年上半期に予定されている東証市場改革についての方向性が示されました。その中で、中小型株市場に影響がありそうな点を紹介します。
 東証第一部（TOPIX）と、その後継にあたるプライム市場（主なTOPIX銘柄が選定される見込み）の上場維持基準の主な変更点

プライム市場

現在の東証第一部「時価総額」20億円以上「流通時価総額」100億円以上「時価総額」・・・発行済み株式数に株価を乗じて算出「流通時価総額」・・・市場で売買できる株式数に株価を乗じて算出

ただし、上記基準を満たしていなくても、より高いガバナンスへのコミットメントで当面の間の上場維持を認める経過措置が導入される見込み
東証市場改革の構想発表当初は、「プライム市場（東証第一部の後継にあたる市場）の上場基準の維持が難しいと見込まれる時価総額が小さい中小型株銘柄は、TOPIXから外れる懸念で売られるのでは」との予想もありました。しかし、今回の金融庁の報告を見る限り、TOPIXの主な銘柄が選ばれる予定のプライム市場の上場維持基準が当初の予想ほど厳しくなく、一定の経過措置も認められることになりそうです。今回の金融庁の報告も踏まえて東証市場改革の具体的な制度設計を進める、日本取引所の動向が今後注目されます。

＜長期的な注目テーマ＞
環境問題対策・国土強靭化・・・地球温暖化などの環境問題や台風などの自然災害への対応策
国土強靭化の関連では、河川決壊や地滑りの防止に取り組む企業等に注目しています。

超高齢化社会・・・労働生産性を高める自動化・アウトソース・AI活用
少子高齢化が進むなか、労働生産性を高める取り組みが求められるトレンドは長期的に続くでしょう。

技術開発・・・5Gや量子コンピューター
5G関連では自動運転や建設現場の遠隔操作の進展などが、量子コンピューター関連ではビッグデータの解析技術向上などが期待されます。

＜ファンドマネージャーより＞
社会的な課題はあるものの、テクノロジーの進化が実現した未来のことを想像すると、非常にワクワクします。できる限り長期的な視点を持ち、マクロ動向にも注視しながら最適なポートフォリオを目指して運用し、株式への投資を通じて長期的に企業の成長を応援してまいります。引き続き、優良銘柄の発掘に全力を尽くしてまいります。
■当資料は、投資者の皆様に「日本中小型株ファンド（愛称：発掘名人）」へのご理解を深めていただくことを目的として、ちばぎんアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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投資リスクファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。信託財産に生じた利益および損失は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
価格変動リスク、流動性リスク※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

【その他の留意点】●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
●ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

お申込みメモ

信託

決期算

ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

間 無期限（2017年7月31日設定）

日 毎年5月30日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時に収益分配方針に基づき分配します。

収益分

配 収益分配金の受取方法により、｢分配金受取りコース」と「分配金再投資コース」の2つの申込方法があります。

購購
換
換
換

入入金金金

単価
単価
代位額
位額金

換金制限

詳しくは販売会社にお問い合わせください。
販売会社が個別に定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入申込受付日の基準価額とします。（基準価額は1万口当たりで表示しています。）
販売会社が定める単位とします。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
換金申込受付日の基準価額とします。
原則として、換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。
ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間および金額の制限を行う場合があります。詳しくは販売会社にお問い合わせください。

申 込 締 切 時 間 原則として、販売会社の営業日の午後3時までとします。
課

税

関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未成年者少額投資非課税制度の適用対象です。配当控除の適用があります。

ファンドの費用▼お客様が直接的にご負担いただく費用【 購 入 時 】 購入申込受付日の基準価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として販売会社が定める率を乗じて得た額とします。詳しくは販売
購 入 時 手 数 料 会社にお問い合わせください。
【 換 金 時 】
ありません。
信託財産留保額▼お客様が間接的にご負担いただく費用【保有期間中】運 用 管 理 費 用 純資産総額に対して年率1.584％程度（税抜1.44％程度）を乗じて得た額とします。
（ 信 託 報 酬 ）【保有期間中】組入有価証券の売買委託手数料、信託事務にかかる諸費用等をその都度、監査費用は日々、ファンドが負担します。これ
そ の 他 の 費 用 ・ らの費用は、運用状況等により変動する等の理由により、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。

■当資料は、投資者の皆様に「日本中小型株ファンド（愛称：発掘名人）」へのご理解を深めていただくことを目的として、ちばぎんアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。■掲載されている見解は、当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動や運用成果などを保証するものではありません。

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委託会社・その他の関係法人の概要■ 委託会社 ： ちばぎんアセットマネジメント株式会社 ［ファンドの運用の指図］
金融商品取引業者 ： 関東財務局長（金商）第443号
加 入 協 会
： 一般社団法人 投資信託協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
ホ ー ム ペ ー ジ ： http://www.chibagin-am.co.jp/
サ ポ ー ト ダ イ ヤ ル : 03-5638-1451 受付時間 9：00～17：00 [土日・祝日等は除く]■ 受託会社 ： 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 ［ファンドの財産の保管および管理］■ 販売会社 ： 下記の【販売会社一覧】をご覧ください。［募集・販売の取扱い、目論見書・運用報告書の交付等］

販売会社一覧
加入協会
商号等

登録番号

日本証券業
協会

株式会社千葉銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第39号○

ちばぎん証券株式会社

金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第114号○

株式会社武蔵野銀行

登録金融機関関東財務局長（登金）第38号○一般社団法人 一般社団法人
日本投資顧問金融先物業協会
取引業協会

一般社団法人第二種金融商品取引業協会○【 ご留意事項 】● 当資料はちばぎんアセットマネジメントが作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
● ご購入のお申込みの際は、最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
● 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。したがって、投資元本や利回りが保証されるものではありません。ファンドの運用による損益は全て投資者の皆様に帰属します。
● 投資信託は預貯金や保険契約とは異なり預金保険機構および保険契約者保護機構等の保護の対象ではありません。また、証券会社以外でご購入いただいた場合は、投資者保護基金の保護の対象ではありません。
● 当資料は信頼できると判断した各種情報等に基づき作成していますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。また、今後予告なく変更される場合があります。
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