ISBN978-4-7955-9489-0

C3030

2010.9緊 急 提 言東アジアの地域連携を強化するContents「東アジア共同体」について考える伊藤 元重

１．なぜ「東アジア共同体」なのか

1

２．アジアのスピードに乗り遅れるな
十年一昔2

３．欧州共同体の教訓に学ぶ

5

４．貿易依存度を倍増できるのか

7

５．内向きになった日本を変えよ
開放こそ日本経済の起爆剤

10

６．マルチトラックの重要性

11

７．中国との関係をどう捉えるのか

12

８．アジア通貨危機からの教訓

14

９．自転車理論

結果もプロセスも重要

16

本報告書は、総合研究開発機構（NIRA）が実施した「東アジア地域連携研究会」の成果のうち、研究会座長である伊藤元重 NIRA理事長が取りまとめた「緊急提言」である。本報告書と併せ、研究会メンバーが取りまとめた「個別分野編」（別冊）もご参照いただきたい。

個別分野編（別冊）

第1章

目次

東アジアにおける EPA/FTA ネットワークの進化

広域経済連携の実現に向けて
太田 哲生

第2章

東アジアにおける通貨・金融協力の新局面

アジア通貨基金の創設を
太田 哲生・神野 真敏

第3章

東アジア地域連携と人材育成戦略

国家戦略としての留学生交流
平井 照水

第4章

東アジア人材流動圏の発展と日本

人口移動を通じた経済・労働市場の活性化
辻

明子

第5章

東アジアにおけるオープンスカイ「ワンスカイ」に向けて
下井 直毅

第6章

東アジアにおける環境協力

新たなインフラ整備の時代へ
森

直子

第7章

欧州統合の歩みと東アジアへの教訓

太田 哲生・斉藤 徹史

「東アジア共同体」について考える
総合研究開発機構理事長／東京大学大学院経済学研究科教授
伊藤 元重

1. なぜ「東アジア共同体」なのか
日本政府は「東アジア共同体」という考え方を打ち出した。残念ながら、東アジア共同体への取り組みをどう進めていくのかということについて、これまでのところ、その具体的な政策が提示されているわけではない。
ただ、東アジア諸国 1とどのような経済関係を結んでいくのかということは、以前から日本にとっては大きな課題であった。日本が東アジア諸国とどのような関係を築いていくのか、そのためにはどのような具体的な政策課題をこなしていく必要があるのか、そして東アジア諸国とより緊密な関係を築くことで日本にとってどのような影響が及ぶのかということについての考察が求められている。
1990 年代後半にこの地域を襲ったアジア通貨危機は、
日本が東アジア諸国との関わりを深めていくことの重要性を多くの人に認識させる結果となった。日本だけでなく、東アジ
アの国々がそれぞれにこの地域の連携のあり方を議論し始めたのだ。そうした延長線上にあるのは「東アジア共同体」である。東アジア共同体についてのイメージは人によって異なる。名称も、「東アジア・コミュニティー」、「東アジア連携」など、多様な表現が使われている。
東アジア諸国の経済的結びつきが強くなる中で、この地域の国々はより緊密な連携を築き上げることが重要であると考えている。ただ、その連携は経済の分野にとどまらず、政治や外交にも深く関わってくるので、その具体的なイメージは多様である。欧州諸国が欧州共同体（EU）という形で目指しているものと似通ったものを目指すべきというような具体的なプロセスを想定したものから、様々な面で東アジアの連携を深めていくべきであるというより漠然としたものまで、「東アジア共同体」という同じ名称の中で議論されている。だからこそ、東アジア共同体、あるいは東アジア・コミュニティーについての共通の認識を築き上げていくという作業が必要となるのだ。
東アジア諸国とどのような関係を発展させていくのかということは、日本にとっても大きな政策課題である。こうした認識もあって、過去にも様々な形で日本とアジアとの関係を国家レベルで考えるという試みが行われてきた。小泉内閣の経済財政諮問会議の下に設
ここで東アジアとは日中韓の 3 国から ASEAN までの地域を指している。この地域には北朝鮮も含まれるし、台湾のような政治的に微妙な立場の地域も含まれる。また、オーストラリアやニュー
ジーランドなどのオセアニア諸国やインドなども、この地域と一体で考えるべきという見方もある。
ただ、この報告書では経済問題を中心に扱うこととしており、議論の大半は ASEAN プラス日中韓を想定してもらってかまわない。

1

－1
1－

置されたグローバル戦略チームでは、アジアに向かって国を開くことの可能性について
様々な側面が論議された。それを発展させた形で安倍内閣の下では総理を議長とする「アジアゲートウェイ戦略会議」が設置され、アジアを意識した日本の総合的経済外交戦略が論議された。
鳩山政権が打ち出した東アジア共同体というメッセージも、こうした流れの中で捉えるべきであろう。ただ、「日本が東アジアに向かってどう国を開いていくべきなのか」という視点よりは、「東アジア地域がどのように展開していくことが日本にとって好ましいのか」という視点がより強くなっているとは言えるかもしれない。東アジアのあるべき姿は日本という主体を超えて、地域全体の視点で見る必要があるからだ。
日本の東アジア戦略、そして日本から見て好ましい東アジアの連携のあり方が、重要な政策課題として出てくるのはある意味で自然なことである。東アジア諸国の急速な経済発展ということもあり、日本と東アジア諸国との貿易額は急速に拡大している。東アジア諸国の成長のスピードを考えれば、こうしたトレンドは今後もまだ続いていくと考えた方がよいだろう。
どういった面で連携を深めていくのか、そのために日本が何をしなくてはいけないのか、
その結果「東アジア共同体」と呼ばれるような何らかの共同体を構築することができるのかという点についての検討が必要となる。
その検討の範囲は経済だけにとどまらず、
政治、
安全保障、社会的連携など多様な分野が含まれるだろう。また、東アジア共同体について考えることは、米国や欧州との関係を考えることでもあり、そして日本と中国の関係について考えることでもある。
ただ、この報告書ではこのような複雑かつ大きな問題についての包括的なビジョンを提供することを目指しているわけではない。こうした大きな問題が存在するということは意識しながらも、ここでは経済面から日本と東アジアの連携にどのような課題と可能性があるのか考察することを主たる目的とする。また、考察の対象は早期に実現可能性がある具
体的な政策だけでなく、東アジアにおける日本の経済戦略の指針になるような長期のビジョンも含めたいと考えている。

2. アジアのスピードに乗り遅れるな ― 十年一昔
東アジアは急速なスピードで変化している。残念ながら政治経済両面において、日本はそのスピードについていっていない。日本はより積極的かつスピーディに東アジア諸国との経済連携協定を進めていくべきであるし、通貨やマクロ経済政策協調の枠組みの構築も急がなくてはいけない。環境や人材育成など各国が直面する重要な課題についても、地域全体で取り組む枠組みの構築が求められている。
これらの点における取り組みのスピードは、たとえば、欧州などとは比較にならない状況である。東アジアが欧州の後を単純な形で追う必要はない。ただ、欧州に限らず世界のいろいろな地域で国境を越えた地域経済統合の動きが進んでいる。地域的な連携を高めていくべきであるということは、欧州、東アジアに限定されず、世界の多くの地域の課題である。そうした世界的なトレンドの中で、東アジアの地域連携への取り組みのスピードを考えなくてはいけない。
－22－図表Ⅰは日本とアジアや米国など主要国との間の貿易額やそのシェアの動きをみたものである。バブル崩壊直後の 1990 年には日本の対米貿易は全体のおおよそ 27.4％であり、対東アジア貿易は 30.0％であったのが、2009 年には対米が 13.5％、対アジアが 49.5％とその差が大きく開いてきている。バブル崩壊後の 20 年、日本経済は停滞して多くの構造的問題を解決できないままに苦しんでいるが、その間に日本にとっての東アジアの重要性が急速に高まっているのだ。2
図表Ⅰ 日本の国・地域別貿易比率の推移
日本の対アジア貿易比率が対米貿易比率をはるかに引き離した
50%

49.5%

45%

40%

米国
ASEAN+中韓

35%

EU
中国

30.0%
30%

25%

韓国
ASEAN

27.4%

20%

15%
13.5%
10%

5%

0%

（出所）財務省貿易統計（http://www.customs.go.jp/toukei/suii/html/time.htm）より作成。

この間の東アジアの経済的変化の中で特に重要なのは、中国の規模の拡張だ。今年（2010年）には中国のGDPが日本を超えて世界第 2 位の大きさになるということが注目されている。ただ、こうした現在の動き以上に重要なことは、10 年、20 年の間の中国経済の成長のスピードなのだ。図表Ⅱは 1990 年以降の日本と中国のGDPをドル建てで表し、比較したものである。1990 年時点は日本のわずか 8 分の 1 にしかすぎなかった中国のGDPが、2010 年には肩を並べるところまで来ている。この 20 年ほどの間に日本のドル建てのGDPは 1.6 倍にしか拡大しなかったが、中国のそれは 12 倍に拡大している 3。10 年前の 2000
2

誤解がないように付言しておくが、これは日本にとって米国の重要性が低くなったということではない。経済的な面だけに限定してみても、東アジアの域内で拡大している域内貿易のかなりの部
分が中間財や資本財であり、そのプロセスの結果として生産される最終財は米国や欧州などへ大量に輸出されている。世界の需要の多くを受け入れる欧米市場は依然として重要であるし、経済のチェーンは東アジアの中だけで完結するわけではないのだ。
3 日中の GDP を比較するためドルに換算した GDP で表示している。この 20 年ほどの間に米国の物価指数（たとえば消費者物価指数）は約 40%（この数字は 1995 年から 2008 年の間の変化なので、1989 年から 2009 年の変化率では約 72％さらに大きくなる）上昇している。したがって、この物価の分を差し引けば、日本の GDP は 1.2 倍程度にしかなっていないことになる。

－3
3－

年で比べても、中国のGDPはまだ日本の 3 分の１弱しかなかった。この 10 年、20 年の間に東アジアの経済バランスが急速に変化し、中国の存在感が高まってきている。
図表Ⅱ 日本と中国の名目 GDP の推移
2020 年には中国は日本をはるかに凌駕する
25.0

20.0

兆ドル
1990‐2008年
の成長率
で延長

日本
中国

中国
21.1兆ドル

15.0

10.0

日本
6.8兆ドル

日本 3.0兆ドル
5.0
中国3,900億ドル
0.0（出所）IMF, ‟World Economic Outlook Database 2010”（http://www.imf.org/external/ pubs/ft/ weo/
2010/01/weodata/index.aspx）および‟International Financial Statistics”より作成。2009 年以降は、両国の 1990-2008 年のドル建て名目 GDP の年平均成長率を延長して NIRA が計算した。

こうしたトレンドがこれからも続くとすれば、中国の経済規模は 2020 年頃には日本の 3倍以上になってもおかしくない。かりに日本が 1％程度の低い成長を続け、中国が 8％以上の成長を続ければ、10 年で中国の GDP は日本の 2 倍以上になる。また、この間に人民元が大幅に切り上げられる可能性も含めて考えれば、2020 年には中国の GDP が日本の 3倍以上になるかもしれないというのは、決して荒唐無稽な予想ではない（図表Ⅱ）。
10 年後に日本の 3 倍以上の規模の経済が日本の隣にできるということを前提としたら、政治経済的に日本と東アジア諸国との関係は大きく変化しているはずだ。韓国や ASEAN
諸国と中国との経済関係もさらに進展していくと想定したら、大きな変化を前提とした日本の東アジア戦略の構築が必要となる。隣国の経済的拡大は日本にとって安全保障では大きな脅威となる面も出てくるだろう。すべてのことが日本に都合のよい方向に動くというものではない。だからこそ、過去のしがらみにとらわれることなく、東アジアの変化を先取りした対応が必要となるのだ。
東アジアの変化を先取りした積極的な展開を進めている例として、韓国の動きに言及しておきたい。韓国の大企業は中国経済に積極的に進出して、自動車でもエレクトロニクス
でも日本企業をしのぐような成果を上げている 4。韓国企業は、国内市場が比較的小さい
ので、それだけ積極的に中国での展開を進めていると言ってよいだろう。しかしその韓国
が 20 年前の時点ではまだ、中国と国交がなかったことは意外に忘れられている 5。後で述
4

サムソンが日本の多くのエレクトニクスメーカーをしのいで大きなシェアを占めていることはよく知られているが、自動車の分野でも中国国内での販売台数シェアでは、韓国の現代グループは、
日本のトヨタ・ホンダ・日産よりも高いシェアを占めている。
5 韓国が中国と国交を結んだ（「韓国」はそれ以前に中国と国交を結んだことはない）のは 1992 年
である。

－4
4－

べるように、この 20 年、日本は国内経済の閉塞的な状況の中で政治的にも経済的にもあまりにも内向きであった。その 20 年の間に、隣の韓国は国交のなかった中国との政治経済関係を深めていったのである。
ASEAN も大きな変化を遂げている。90 年代のアジア通貨危機で政治的経済的な危機に直面した ASEAN 諸国であったが、東アジア地域の連携のハブとして重要な役割を担っている。ASEAN は、日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドなどと、それぞれ自由貿易協定（FTA）を結び、東アジア全体の貿易自由化のハブ的な存在となっている。ASEAN プラス 3 の場では、通貨の安定化や金融協力の議論が進められており、アジア通貨危機の反省を踏まえた制度強化が論議されている。
中国との関係で長い間地域協力のフレームワークから排除されてきた台湾も、馬英九政権の下で進めている中国との経済協力枠組み協定（ECFA：Economic Cooperation Framework Agreement）を突破口として、日本や ASEAN 諸国との経済連携関係を進めようと考えている。
こうした東アジアで起きている大きな変化のトレンドは、今後もしばらく止まることはないだろう。日本がこうした動きから取り残されることは是が非でも避けなければいけな
いのだ。

3. 欧州共同体の教訓に学ぶ
東アジアで進んでいる地域連携の動きは、欧州で形成されてきた地域連携の動きとは多くの点で異なっている。欧州共同体と同じような共同体が東アジアですぐにできるわけではない。ただ、欧州諸国の経験は、東アジア地域の地域連携を考える上でも多くの貴重な教訓を含む。それは我々が学ぶべき教師として、また反面教師として、両面の意味においてである。
ギリシャの財政危機に端を発した欧州の問題は、通貨統合の難しさを知らしめるものである。異なった経済構造の国が安易に共通通貨の傘の下に入ることは、結果的に攪乱要因
を域内に抱え込むことになる。柔軟な為替レート調整、各国の自律的なマクロ経済政策運営などは、変動の激しい国際経済の中で地域が変化に適切に対応する上で大きな役割を果たしうるのだ。
今回の欧州の財政危機問題については、今後いろいろな視点からの検討が進められていくだろう。今の段階で今後の展開を予想することは難しい。言うまでもないことだが、欧州で行われてきた統合や連携のすべてが否定されたわけではない。人・モノ・カネなどの面で国境を撤廃して域内の貿易投資を活性化させてきたことは、今回の財政危機とは直接的な関係はない。通貨分野での取り組みにおいても、単一通貨の導入が問題であったというより、単一通貨の導入を行う上で必要な、財政政策でのより踏み込んだ連携とガバナンスの仕組みがなかったことが問題だったという見方もある。欧州諸国の一部がユーロから離脱をするような動きになるのか、それとも今回の危機を契機により踏み込んだ財政分野での連携にまで進むのかは、今の段階では分からない。
いずれにしろ、こうした当面の困難はあったとしても、欧州諸国は域内統合を進めていくことで大きな成果を上げてきたことは事実だ。欧州の統合は、もともと、フランスとド－55－

イツの間で何度も繰り広げられてきた戦争を 2 度と起こさないという理念のもとで進められてきた。こうした意味では欧州共同体は大きな成果を上げている。近い将来に欧州で大きな戦争が起こる可能性はない。それだけでなく、ベルリンの壁の崩壊以来、社会主義か
ら市場経済への転換を目指す東欧諸国との融合を果たす上でも、欧州共同体は重要な役割を果たしている。これだけ考えても、統合の意義は大きい。
東アジア地域においても、地域的な政治的対立や軋轢を避けるため、経済的な連携を高めていくことが必要である。ASEAN諸国は域内に異なった宗教の国を抱え、民主主義国
家・社会主義国家・軍事独裁国家などが共存している。ASEAN地域が政治的な安定を維持し、順調に経済的発展を続けていく上で、域内諸国がASEANの場で様々な経済的連携の取り組みを行っていることが大きな支えになっている。6
東アジア地域の今後の政治的な安定を考える上でもっとも重要な要素となるのが、急成長を続けている中国の存在である。すでに述べたように、今のままの成長をあと 10 年近く続けるようであれば、中国の経済規模は日本の GDP の 3 倍前後になるだろう。拡大する中国はこの地域にとっての経済的な機会であると同時に、軍事的な脅威にもなりうる。
すでに中国は近隣諸国との隣接海域で様々な問題を引き起こしている。
東アジア地域の安全保障においてもっとも重要な要素は米中関係である。米中間で衝突が起きないことがこの地域での政治的安定のもっとも重要な条件である。この報告書ではこうした問題にまで踏み込むことはしない。ただ、日本や中国を含む東アジア諸国が経済社会の様々な課題で連携し、そして話し合う場を持つことは、東アジアの政治的な安定においても重要な意味を持つということは指摘しておきたい。
欧州共同体の背景にあるもう一つの重要な意図は、巨大な米国に対して欧州が一つの地域として対抗する力を持つことであった。現実にも、世界貿易機関での通商交渉から国連における環境問題の協議まで、欧州諸国は一体となることで米国と対等に交渉を行っている。また、欧州域内で形成される規制や標準などの統一基準が、グローバルに広がっていくことを欧州諸国は一体となって後押しをしている。7
東アジア諸国も、地域で連携して制度や枠組みの形成を行っていく必要がある。様々な標準や基準においても、東アジア諸国がイニシアティブをとってこの地域の制度形成を行うことが必要である。また、環境や通商の分野でも、地域全体で取り組む姿勢をとること
が、地域はもちろんのこと、グローバルな枠組みにも大きな影響を及ぼすことになるだろう。こうした意味では地域内で通貨や金融の安定化の枠組みを形成することも大きな課題である。アジア通貨危機の経験を経て、このことの重要性を多くの国が意識している。地域で財政金融政策についての対話の枠組みを持つことは、結果的にグローバルなレベルでのマクロ経済政策協調の枠組みにも大きな影響を及ぼすものであるはずだ。

6

ある欧州の研究者がインドシナ半島とバルカン半島を比較して次のようなコメントをしていた。
どちらも異なった宗教と多民族が住む半島である。しかし、バルカン半島では深刻な戦争が起きているのに、インドシナ半島では近年はずっと平和が維持されている。ASEAN の場で様々な協議や連携が行われていることが、結果的にインドシナ半島の平和を維持する上で大きな役割を果たしているのではないだろうか、というコメントだ。
7 NIRA のレポート『アジアを「内需」に ―規格・制度の標準化で―』の中でも欧州のこうした取り組みで、アジア地域の基準や標準も欧州型のものに大きな影響を受けつつあることを指摘して
いる。

－6
6－

4. 貿易依存度を倍増できるのか
欧州と東アジアの大きな違いは、日本の貿易構造の中にも見いだすことができる。図表
Ⅲは主要国の貿易（輸出と輸入の合計）とその国の GDP の比をとったものである。この図表の中のドイツと日本を比べると、日本の貿易依存度（貿易の対 GDP 比）はドイツの半分以下である。
こうした数字の差には様々な要因があるだろう。そもそも、経済規模の大きな国ほど貿易依存度が小さくなる傾向がある。日本はドイツよりも GDP が大きいのでそうした傾向が反映されているのかもしれない。また、ドイツは多くの隣国と陸続きであり、都市によっては隣の国まで 1 時間未満で行けるところも多くある。結果的に国境を越えた貿易が大きくなる傾向にある。これに対して、日本は国土が海で囲まれているため、海外との交易は小さくなる傾向がある。
図表Ⅲ 各国の貿易依存度（2008 年）
日本はドイツの半分以下
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

%
72.6

31.6

韓国

ドイツ

中国

カナダ

フランス

イギリス

日本

アメリカ

（出所）総務省統計局『世界の統計』（http://www.stat.go.jp/data/sekai/09.htm#h9-03）

こうした諸々の要因があるとしても、やはり日本の貿易依存度は小さすぎる。今後はこれを高めていかなければならない。
しかし、一方で、日本の貿易依存度が今後、急速に高まっていく可能性があることにも留意する必要がある。
そもそもドイツの貿易依存度がこれだけ高いことの大きな理由は、近隣にフランス、イタリア、英国、北欧諸国など、多くの消費大国が存在することがある。これらの隣国は大量の商品や原料・設備などをドイツから輸入している。そしてこれらの隣国は輸出大国でもあり、様々な財・サービスがドイツに流入してくる。こうした巨額の双方向貿易が、ドイツの高い輸出依存度、輸入依存度に反映されている。
これを日本のケースと比較してみよう。10 年前、20 年前の時点では、中国をはじめとした東アジアの多くの国はその経済規模が決して大きくなかった。当然、日本からの輸出も輸入もその規模には限りがあったのだ 8。ただ、すでに何度も強調してきたように、こ8

国際貿易の研究でしばしば使われる考え方に gravity model というものがある。引力モデルとで－7
7－

こ 10 年ほどの間の東アジア経済の成長、とりわけ中国経済の成長にはめざましいものがあり、近隣諸国の経済的拡大が日本の貿易量の拡大に大きく貢献する可能性が高まっている。こうした傾向はすでに見えていて、日本と東アジア諸国との貿易量はもとより、日本と中国との貿易量も、
日本と米国との貿易量を凌駕する規模になっている。
重要なことは、こうした日本と東アジアとの貿易量の拡大は今後もさらに続いていくと想定され、そうした貿易拡大を促進していくことが、日本の経済政策にとっても大きな課題であるということだ 9。
日本の貿易依存度が拡大するということは、輸出が増えるとともに、輸入も増えるということである。こうした形で日本の貿易依存度が飛躍的に拡大することが可能となれば、その結果として日本の産業構造や企業の戦略も大きく変わってくる。日本国内で生産されるものは本当の意味で日本が比較優位を持っている商品やサービスであり、日本の企業はそれに徹底的に絞り込みをかけて海外に輸出していく。一方で賃金の低い東アジアで生産した方が好ましい財やサービスについては、日本国内での生産は急速に縮小して、それを海外からの輸入で補う形となる。こうした大々的な貿易構造の変化が起きるときには、国内でも大規模な産業構造の変化が起きるはずであり、そうした産業構造の変化をスムーズに実現することが政策的にも大きな課題となるのだ。
その典型的な例として農業食料分野をあげてみたい。東アジア地域の所得上昇は、日本からの農産物や食料の輸出に大きな機会を提供してくれるはずだ。米のようにこれまで保
護色の強かった食料でも、中国の所得水準が上がってくれば、そして中国の人件費が高騰してくれば、日本からの輸入を増やす可能性があるという専門家の指摘もある。
一方で、日本は東アジア諸国からの農産物や食料の輸入を拡大させていくだろう。人件費がかかる加工食品などは、すでに中国から大量に輸入されている。日本が農産物の自由化を進めていけば、他のアジア地域からの輸入も拡大していくだろう。東アジアで生産される農産物に付加価値をつけるため、既に日本の食品メーカーや商社などが、大挙して東アジアの各地で生産や加工・流通に関与している。
こうした動きが広がれば、農産物の輸出と輸入の両方が拡大していくことは十分に想定できる。その場合に重要なことは、国内でより生産性の高い農業生産者に農地などの農業資源が集中し、そして東アジアで通用するような付加価値の高い農産品へ日本の農業全体がシフトしていくことである。こうした動きを加速化するためには、日本の農業政策を根本的に変えていく必要がある。
農産物市場を関税などで海外から遮断する保護政策から、海外との競争にさらす形の自も訳したらよいのだろうか。このモデルによると、2 国間の貿易量は、両国の間の距離が近いほど、そして両国の経済規模が大きくなるほど、大きくなる傾向が強いという。惑星の間の引力が、その距離に反比例し、そして惑星の質量に比例するという考え方に似ているので、引力モデルと呼ぶのであろう。この考え方に基づけば、距離的に近い近隣諸国との貿易量が大きくなる傾向があることになる。これは我々の実感とも合致する。問題は、日本の場合、最近まで近隣の国々の経済規模があまり大きくなかったので、引力モデルの中の経済規模の観点から、あまり貿易量が大きくなかっ
たということになる。
9 繰り返しになるが、これは米国との貿易が重要性を弱めているということではない。東アジア内の貿易の多くはこの地域内で閉ざされているわけではないからだ。日本から輸出された産業機械で生産された韓国製や台湾製の部品を中国で組み立てて、その最終製品の多くが欧米に輸出されるという貿易パターンがこの地域の貿易の重要な位置を占めている。

－88－

由化を進めながらも必要な農業生産者の生産性を向上させるような補助政策にシフトしていく必要があるだろう。米などもそうした例の一つで、米の自由化が進めば兼業で片手間に米を生産するコストには見合わなくなるかもしれないが、米を中心に生産しようとする専業農家（プロ農家）に農地が集まることで米の生産効率を大幅に上げることができるかもしれない。
話を元に戻そう。東アジア地域に限らず、世界的な規模で貿易や投資の構造が大きく変わってきている。国際経済学の分野ではそうした変化が研究の重要な対象となっている。
その変化の中身をごく単純化して言えば、産業間貿易から産業内貿易への比重のシフト、
企業内貿易の拡大、最終製品から中間財への貿易の比重のシフト、そして直接投資と貿易の補完的関係の拡大などがあげられる。これらについて簡単に説明しておこう。
産業間貿易とは、一国が主として輸出する財と主として輸入する財が異なる産業である
ような貿易パターンである。かつての日本がそうであった。日本は石油や鉄鉱石などの一次産品が輸入の大半を占め、一方、輸出の大半はそうした資源を加工した製品であったのだ。しかし、今や日本の輸入の過半は工業製品である。家電製品や自動車などの製品は、大量の輸出が行われると同時に、大量の輸入が行われている。これは産業内貿易であり、日本でもこのパターンの貿易が顕著になっていることを指している。
産業内貿易が拡大している最大の理由は、国境の障壁が低くなり、そして諸々の輸送費用、すなわち情報コスト、人の移動のコスト、そしてモノを運ぶ費用などが安くなることで、これまで国境の中でしか取引されていなかったものが国境を越えて取引されるようになったことだ 10。また、人々の嗜好が多様化して多様な商品を消費したいというニーズが貿易の拡大を促している。産業内貿易の拡大が貿易の中身をより厚くしており、それが結果的に多くの国の貿易依存度を高める結果になっている。
ドイツの貿易依存度が高いのは、近隣国との間で様々な産業において産業内貿易を拡大する機会に恵まれてきたからだ。
貿易の厚みが増してきていることの一つの特徴が、中間財や資本財の貿易が拡大していることである。生産や工程の分業が国境を越えるようになって、一つの製品が完成するま
でにいくつもの国がその生産に関与することが増えている。その結果として、様々な中間財が国境を越えて取引されることになる。
東アジア地域は、こうした域内分業を進めていく上で優れた特性を持っている。それはこの地域に海で国境を接している国が多いということだ。海で隔てられているということ
は貿易の障害になると考えられがちだが、大量の商品を輸送するコストは海上輸送がもっとも低いだろう。米国の西海岸のカリフォルニアと東海岸のニューヨークの間の距離は、シンガポールと日本の距離とあまり変わらないはずだ。しかし、米国内を陸路で、あるいはパナマ運河経由の海路でモノを運ぶよりは、シンガポールから日本へモノを運ぶ方がはるかにコストは安いはずだ。こうしたコスト条件から、東アジア域内で様々な国が参加した分業を行うことが可能となり、その結果として中間財貿易が拡大している。
東アジア地域が域内分業に向いているもう一つの理由は、この地域には様々な所得水準の国が混在していて、その異なった特性が分業を進めていく上で便利であるからだ。高度10

たとえば我々が居酒屋で食べる焼き鳥も、タイや中国で串にさした形まで加工されて日本に送られてくる。ユニクロで販売しているジーンズには、日本で生産されたデニムが中国に送られそこで加工されて戻ってくるものが少なくない。このような形で工程や分業が国境を越えて行われているのであり、それが結果として産業内貿易の拡大として表れている。

－99－な技術を求めれば日本や韓国ということになるが、できるだけ低賃金で作業をする必要があれば、中国やベトナムが有利だ。
そしてその中間にタイやマレーシアのような国もある。
こうした国々を使い分けることによって、より高度な分業が可能となる。
さて、こうしたアジアの特性を考えたら、東アジア域内で EPA/FTA（経済連携協定／
自由貿易協定）を進めていくことの意義が大きいことがわかるだろう。各論（個別分野）で述べるように、日本は EPA 締結交渉のスピードを上げるとともに、日中韓の EPA のよ
うに東アジア全域を巻き込んだ自由貿易地域を形成するのに有効な自由化にまで踏み込む必要がある。そうした対応がここで述べたような東アジアの域内貿易を拡大させる原動力となるだけでなく、日本の産業構造がより東アジアに開放された形に変わっていくことにつながることが期待されるからだ。

5. 内向きになった日本を変えよ ―開放こそ日本経済の起爆剤
東アジアの連携を高めていくことには様々な意図が含まれている。この地域が安定的か
つ平和に発展していくことが、日本も含めてこの地域の国々の大きな利益になる。これがもっとも重要な理由だろう。ただ、こうした意図に加えて、日本経済や日本の社会を改革する原動力としても、日本を東アジアに向かって開放していくことが非常に有効である。
残念ながらバブル崩壊後の 20 年、日本社会は非常に内向きになってしまっている。政府の行う政策も国内関連のものが中心であり、グローバル社会の中で日本が行うべき政策という視点は二の次にされてきた。国民も非常に内向きになっている。海外へ留学する学生が減っていることに、そうした内向きになった若者の動きが象徴されている。企業も国内の動きに振り回されて、東アジアにおけるビジネス展開では韓国企業の後塵を拝している分野も少なくない。
アジアの友人たちと話していると、「日本はどうなってしまったのか」とお叱りを受けることが少なくない。世界はこんなに速いスピードで動いているのに、日本はそうした動きに背を向けてしまっているようだ。この 10 年、20 年の間に、国際的に提示される様々な指標で日本の地位が大きく落ち込んでいることと、日本が内向きになっていることは無関係ではないのだ。
日本の経済社会を活性化するためには、日本のすべての制度を東アジアへ開くという視点から再チェックする必要がある。産業や金融はもちろんのこと、教育・医療・食料・税制・地域振興・環境資源など、従来であれば国内の視点が中心で議論されてきた問題を、
日本社会を外に向けて開放していくという視点で再検討する必要がある。
この報告書でも教育や環境資源の問題を取り上げているが、こうした分野を外に開くという視点で見直すことで、新たな活路が見えてくるはずだ。教育においては国際社会に通用する人材を育てることが急務であるし、東アジアの近隣諸国と教育において連携することの意義は大きい。高成長を続ける東アジア諸国ではインフラ整備へのニーズが高まっている。こうした分野で日本の技術や経験を生かす余地は大きいし、日本の成長力を高める
上でもこれらの分野の東アジア展開を進めることが求められている。政府も成長戦略の中でインフラ分野の重要性を指摘している。
農業食料政策も市場開放を前提とした強化策が打ち出される必要がある。いつまでも関
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税の壁に守られて国際価格と大きく乖離した保護主義的な農業政策を続けていくことはできない。農業分野での保護主義が日本の EPA 戦略の大きな足かせになるだけでなく、強い農業、強い食料産業を築く上でも大きな障害となっている。日本の農業は、農業政策を兼業農家への手厚い保護から専業農家（プロ農家）への支援の集中に切り替えれば、その競争力は大幅に強まるということが、専門家によって指摘されている。また、東アジア諸国の所得向上によって、日本の食料への潜在的需要は高まっている。
日本の食料農業にとって大きな転換点が来ているのだ。日本は、より多くの農産品を輸出すると同時に、より多くの農産品を輸入するという双方向貿易の拡大を目指すべきだ。そのためにも、日本国内の生産力を強化することが求められるのだ。
地域振興でも東アジアとの連携を強化することの重要性が増している。戦後の日本は東京中心にすべてが動いており、地域経済は東京を向いて発展してきた。しかし、こうした東京を中心とした経済運営が、結果として地域経済の脆弱性を生み出してしまった。地域
経済を活性化させる上で観光振興への取り組みがあちこちで行われている。東アジアの企業の誘致にも関心が高まっている。東アジアとの経済的な関係を深めていくことで、それぞれの地域が持っている競争力がどこにあるのかがさらによく見えてくるのではないだろうか。
東アジアの国々の急速な成長は、これらの国々が外に向かって開くという姿勢を強めていることと深い関係がある。韓国は米国や EU（欧州共同体）などとも積極的に FTA（自由貿易協定）の締結に動いている。中国の成長は対外開放なしには考えられない。中国の輸出の 60％は外資系企業によるものだし、中国人の若者は大挙して海外の大学に向かっている。東南アジア諸国も ASEAN の枠組みの中で積極的に地域連携を強めているが、それは個々の国から見れば対外開放ということに他ならない。貿易も投資も資金の移動も域内の壁を撤廃していこうというのが ASEAN 諸国の目指すところである。このように東アジ
ア地域全体で開放化の動きが強まっていることは、日本にとっても大きなチャンスなのである。そうした中で、日本だけが内向きになっている時代ではないのだ。

6. マルチトラックの重要性「東アジア共同体」とは、具体的にはどのようなものだろうか。どのような地域が含まれるのだろうか。共同体とは抽象的な連携の域を出ないのか、それとも欧州諸国が実現したようなより踏み込んだ地域統合なのか。経済的な連携に限定されたものか、それとも安全保障の問題にまで踏み込んだものなのか。いろいろな疑問が出てくる。そしてそれらの疑問に明確に答えることは容易ではない。
「東アジア共同体」とはどのようなものか明確な形で定義することは簡単なことではないのだ。
今の時点で東アジア共同体について、明確な形で定義しようとすることは、現実的ではないし、また好ましくもない。短絡的な議論をすればかえって誤解を生むことにもなりかねない。むしろ、東アジア共同体の最終的な姿をあまり明確にすることなく、可能なチャネルで一歩一歩地域の連携を強めていくことが望ましいと考えられる。この報告書でもそのような立場をとっている。
現在のアジア関連の地域連携や地域協力の枠組みを見てもいろいろなものが共存して
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いる。APEC（アジア太平洋協力機構）、ASEAN、ASEAN プラス 3、ASEAN プラス 6、ASEM（アジア欧州会合）、北朝鮮問題を論議するための 6 カ国協議などである。これらの枠組みは、それぞれ異なった性格と機能を有している。
東アジアの連携は試行錯誤の中で進めていく必要がある。米国や欧州など域外の国々との関係にも配慮した形で進めていかなければならない。その意味では、東アジア域内を越えた国々が参加する APEC や ASEM の役割は重要である。一方で東アジアの当事国が集まって通商政策や経済問題について論じる ASEAN プラス 3 の枠組みも重要な存在である。
また朝鮮半島の安全保障や支援を論議するという特定の目的のために存在する 6 カ国協議
も、北東アジア地域の安全保障についてより広い問題を議論する場に将来的に発展する可能性を持っている。
東アジア共同体を目指す上で、オープンリージョナリズム、つまり外に向かって開かれた地域連携を重要な基本理念として掲げる必要がある。地域連携が多国間の枠組みの機能を阻害することは極力避けなければいけない。この点は、たとえば EPA/FTA を例に挙げればわかりやすい。各論のところで述べるように EPA/FTA の当面の目標は ASEAN プラ
ス 3、あるいは ASEAN プラス 6 であり、それを実現するための日中韓の EPA/FTA が重要となる。ただ、こうした展開と並行して、APEC ワイドでの EPA/FTA を検討することは好ましいことである。また、日本が EU などと個別に EPA/FTA の交渉を行うこと、あるいは米国と交渉を検討することなども好ましいことであろう。
東アジア共同体を考える上で、この地域の国々と米国が良好な関係を維持することが重要であることは言うまでもない。この地域が平和を維持するためには米中が深刻な対立環境に陥らないことが大前提となる。米中が平和的な関係を維持するかぎりこの地域に大きな紛争は起きないだろうし、米中間で摩擦が起きれば様々な形でこの地域に大きな影響が及ぶことになる 11。そうした観点からは、日米中、日米韓など、3 カ国以上の国が関わる首脳会議や外相会議を持つことの意義は大きいだろうし、そうした場に米国の積極的な参加を促すことが必要だろう。
東アジア地域での連携の基本は、当面はマルチトラックである。いろいろな枠組みが並行しており、またテーマによって異なった枠組みを活用することも必要となるだろう。多面的に地域連携を進めていくことで、その先により明確な形での東アジア共同体の姿が見えてくることを期待したい。

7. 中国との関係をどう捉えるのか
東アジア共同体を考える上で大きな鍵となる点が二つある。一つは拡大し続ける中国をどう位置づけるのかという点、そしてもう一つは米国との関係をどのように捉えるのかという点である。
10 年前に日本の 3 分の 1 以下の GDP 規模であった中国は、2010 年の今年は GDP で日本を超えることが確実であり、10 年後には日本の 3 倍程度の規模になることが想定される。
この点については NIRA 対談シリーズ第 54 回『日本の東アジア外交戦略』（田中明彦氏との対談）を参照されたい。
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中国の存在抜きに東アジア連携を考えることはできないだけではなく、その中国の規模が大きくなっていくことを前提にして考えなくてはいけない。
中国は市場開放を進め、アジア諸国との経済関係を深めていくことによって、成長発展してきた。1970 年代の末に改革開放路線に踏み切る前の中国は閉鎖された社会であり、近隣諸国と様々な紛争を起こしてきた。第二次世界大戦後から 1979 年の中国とベトナムの紛争まで、中国はこの地域のほとんどの紛争や戦争に直接、あるいは間接に関わってきたといってよいだろう。そうした過去の歴史を考えれば、1980 年以降、中国は近隣諸国と紛争を起こしていないことは特筆すべきことである。東アジア地域が平和的にかつ安定的に発展を続けていくためには、中国との間での紛争が起きないことが重要な前提となるのだ。
言うまでもないことだが、中国が経済的に近隣諸国との関係を深め、そして中国の国内市場がより開放的になるほど、この地域における紛争を押さえ込む力は大きくなるだろう。
また、中国社会も開放と経済成長によって中間所得層が厚くなってくることで、偏狭なナ
ショナリズムを抑えることが期待される。
東アジア地域での様々な枠組みを構築していくにあたって、中国との連携をどのようにとっていくかが大きな鍵となる。中国が積極的な役割を果たさなければ、いかなる東アジ
ア地域の連携も機能しないだろうし、中国だけが独走する東アジアの枠組みの形成は、日本だけでなく、ASEAN諸国なども求めるものではないからだ 12。日中間の関係をより良好なものにしていくためにも、日中の 2 国間だけの関係ではなく、東アジア地域全体の繁栄と安定のために日中が協力できることは何かという視点を常に持つことが重要である 13。
東アジア地域が平和的かつ安定的に発展していくためには、中国社会が「平和的に発展」
していくことが前提条件となる。ここで留意しなければならないことは、中国の政治体制
が共産党一党独裁という、他の民主主義国家とは異なったものであることだ。中国社会は急速に発展しているが故に、そしてこのような政治体制をとるが故に、国内に大きな不安
定要因を抱えている。経済発展に伴う国内の所得格差の拡大は、様々な軋轢を起こしている。また、経済成長に伴う環境破壊や資源確保の困難さは、日本も含む近隣諸国にとっても大きな影響が及ぶ問題である。国内に様々な問題を抱えれば、それが結果的に対外的に攻撃的な行動をとる結果にもなりかねない。
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経済的な関係を深めていくことの持つ政治的な影響について、直近で進んでいる中国と台湾の連携協定（経済協力枠組み協定（ECFA））のケースは興味深い。李登輝、陳水扁の両総統の時代、台湾は中国との対決姿勢を強めていった。そうしたこともあって、中国は台湾が近隣諸国と FTA などの協定を結ぶことを阻止してきた。結果的に、台湾は域内で唯一 FTA を構築できない状況であった。
馬英九総統になってこうした対決姿勢を弱め、その象徴的な取り組みとして台湾は中国との ECFAの締結に踏み切った。中国と台湾との関係はこうした経済連携を支えにより安定的なものになることが期待されるし、この連携を突破口にして台湾が東アジア地域の国々と経済連携の枠組みを模索することが現実的になってきている。
13 1980 年代の後半、APEC（アジア太平洋閣僚会議）を創設するにあたって、次のような指摘がされたことがある。当時、日本は米国と厳しい経済摩擦を繰り広げていた。こうした 2 国間の摩擦を2 国間だけの交渉で対応しようとすると、どうしても対立的な視点だけが前面に出ることになる。
APEC のような広域での対話の枠組みの大きな意義の一つは、日米がそうした枠組みの中での対話に参加することは、結果的に日米の共同利益のような点が前面に出てくるということだ。この地域の先進国として、日米はアジア太平洋地域における枠組み形成において多くの点で共通の利害を持っているからだ。日中についても、東アジアという広い地域的な枠組みの中で協力できる点を明らかにしていくことが、両国の外交関係を良好にしていく上でも意義深いと考えられる。

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中国の平和的かつ「安定的な」成長を支えることこそ、東アジアの平和的発展を可能にするもっとも重要な点であると言っても過言ではない。中国は、いま、所得格差を緩和し、そしてバランスのとれた成長軌道に乗せるため、インフラ整備や内陸部の経済発展の促進に取り組んでいる。こうした展開を支援していく上でできることは日本にいろいろあるはずだ。また日中の 2 国間での協力だけでなく、インフラ整備、資源・エネルギー、環境などの分野で、地域的な協力と連携の仕組みを整備していく必要がある。これは日本の産業の利益にもかなうことである。
中国の経済発展は、しかしながら、東アジアの平和の維持のプラス要因とだけなるわけではない。経済力が強化されれば、それだけ軍事力も強化されるからだ。現実問題として、中国の軍事支出の拡大は近隣諸国にとって大きな脅威となっている。また、近年は南沙諸島や尖閣列島など、近隣諸国との歴史的問題を抱える地域での中国海軍の活動が目立つよ
うになっている。経済的な連携の強化だけでは中国のこうした軍事拡大路線を抑えることは難しい。
東アジアの平和的な経済発展を考える上で米国の存在を抜きに語ることができないのは、この点に関わる。すでに述べたように、米中が安定的な関係を維持することが、中国の武力的拡大を抑制する上で必須の条件である。日本として米中関係に何らかの関与をすることができるわけではないが、少なくとも両国の関係が良好であり続けるような外交的な配慮を怠らないようにすべきである。地域連携を進めるにあたって米国を排除することができない大きな理由もここにある。

8. アジア通貨危機からの教訓
今、東アジア地域で始まっている連携の動きの多くは 1990 年代後半のアジア通貨危機を契機にしたものだ。アジア通貨危機以前、日本をはじめとした東アジアの多くの国はい
かなる自由貿易協定にも参加していなかった。
この地域を想定した為替安定化の枠組みも、マクロ経済政策の対話の場もなかったといってよい。こうした意味からは、アジア通貨危機は、この地域での連携を進める上で重要な転機であった。
アジア通貨危機の重要な特徴は、伝染効果（contagion）のスピードの速さである。タイで起きた通貨危機はあっという間に韓国や東南アジア諸国に広がっていった。個々の国の経済的構造はすべて異なっているはずであるが、金融危機を引き起こす資金の急激な移動は合理的な根拠がない群衆的行動（herd behavior）となり、危機を増幅させてしまう。こうした問題が近い将来に再び発生しないという理由はない。そうした事態に一国だけで対応することは難しい。またIMFのような国際組織の機能にも限界がある。地域の国々が協力して危機に対応する仕組みが求められる。また危機につながりにくいような安定的なマ
クロ経済環境を維持する上で、地域の国々が協力できることは多いはずである。14
IMF は元々、主要国の為替レートを安定化させるために作られた国際機関である。主要国の出資した資金を利用しながら、主要国の通貨安定を維持する仕組みであった。これを IMF バージョン 1と呼ぼう。1973 年に主要国が変動相場制に移行することで、IMF バージョン 1 の役割は縮小してしまった。しかし、その後は主要国が出資した資金などを利用して、通貨危機や債務危機に陥った途上国や新興国への支援を行うという機能が拡大した。これを IMF バージョン 2 と呼ぼう。自分た

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アジア通貨危機直後に日本が提案した AMF（アジア通貨基金）の構想はすぐには実現しなかったが、その後、チェンマイ・イニシアティブによる 2 国間の通貨スワップによる為替安定化の枠組み、チェンマイ・イニシアティブのマルチ化、そして地域内でのマクロ
経済政策協調や対話の枠組みの模索などの動きが続いている。こうした展開の先には東アジア地域の通貨安定の枠組みである AMF の設立も十分に視野に入れることができる。
東アジア地域の間での経済関係が緊密になり貿易・投資・金融取引が国境を越えて拡大
すれば、その当然の結果としてマクロ経済の相互依存関係もより緊密になる。経済的相互依存関係が緊密になれば、地域内で通貨安定や金融安定の枠組みを持つ必要が出てくる。
また、財政金融政策についての政策対話や政策調整の機会を確保しなくてはならない。
IMF など、グローバルレベルでの国際機関の存在は重要である。しかし、アジア通貨危機の教訓は、こうした国際機関だけに頼るだけでは、通貨危機や金融危機に陥った国が大きなコストを負担せざるを得ないということだ。危機を未然に防ぐためにも、債務累積や過剰な資金流出入に対するアーリー・ウォーニング（早期警戒）が有効だろう。また、域内の国々のマクロ経済政策運営が地域全体の不安定要因になることを未然に防ぐような政策対話の場が必要である。
アジア通貨危機は、この地域の多くの国がドルという通貨へのペッグ制をとっていたことに、その原因の一つがある。新興国や途上国がドルのような安定的な通貨に自国の通貨をペッグすることは、自国のマクロ経済環境を安定化する一つの有力な手法である。しかし、ドルという通貨そのものが大きな変動リスクを抱えている今日、東アジア地域の国々
もより安定的なアンカーが必要になっている。ACU（Asian currency unit）などの通貨単位を利用したバスケット方式などについても、その活用についてさらに論議する必要があるだろう。
東アジアにおける通貨協力というと、どうしても為替レートという限定的な分野に関心が集まる傾向がある。しかし、為替レートの動きは各国の行う財政金融政策や各国のマク
ロ経済の動きを反映するものであるし、通貨政策は各国のマクロ経済に大きな影響を及ぼすものである。通貨安定化と言っても、今回の欧州でのギリシャ危機が明らかにしたように、域内の財政運営での協調にどこまで踏み込むことができるかが鍵となる。
東アジアですぐに欧州型の単一通貨が実現可能であるとは思われないし、それがよいとも思われない。また、域内通貨の間で固定相場制に近い制度を導入できるとも思われない 15。
しかし、域内の経済がマクロ経済的に様々な形で相互依存関係を強めている中で、各国のマクロ経済政策の相互依存関係を意識し、マクロ経済政策の対話の場を持つことが必要なことは明らかだ。特に、金融危機や通貨危機のリスクが高まったときに、速やかな対応ができる制度を構築する必要があるだろう。2008 年のリーマンショックは東アジアとは関係ないところで起きたものだが、その影響は瞬時の内にこの地域にも及んだ。通貨安定の枠組みが発動するまではいかなかったが、そうした枠組みの存在が域内にある種の安心感をもたらしたことも事実であろう。
ちの拠出した資金を利用して域内の通貨や金融の安定を確保しようとする AMF の機能は IMF バー
ジョン 1 に近いとも言える。現在の IMF はバージョン 2 の段階にあるので、AMF の存在はある意
味で IMF と補完的な面を持っているとも言える。
15 欧州諸国は 1999 年にユーロという単一通貨を導入する前に、1979 年から主要国の通貨の間で固定相場制を採用していた。

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9. 自転車理論 ―結果もプロセスも重要
通商交渉の世界で「自転車理論」という見方がある。WTO の場や FTA という形で様々な形で通商交渉が行われているが、そうした交渉の結果は重要であるが、交渉を続けているというプロセスそのものも大きな意味を持っているというものだ。こうした交渉を行わなければ、いろいろな形で保護主義的な声が大きくなり、自由貿易体制は後退することになる。しかし、各国が貿易交渉を続けており、その交渉内容について国内で厳しい論議が行われることが、結果的に自由貿易の流れを強くすることになる、というものである。
プロセスが重要であるということは、東アジア連携においても当てはまる。すでに何度も述べたように、東アジア共同体とは言ってもそのあるべき姿については、まだ具体的なイメージを描くことは難しい。またこの地域には APEC や ASEAN、ASEAN プラス 3、あるいはプラス 6 など、様々な形態の地域的な枠組みがある。このような状況では、地域の国々が様々なレベルで論議や交渉を続けること自体が大きな意味を持つ。
交渉や協議の主体も多様であるだろう。首脳会議、実務者レベルでの会議、研究者や文化人を主体とした会議、自治体や市民レベルでの会議など、様々なレベルの人たちの協議や交流の場を設けることが求められる。
この報告書の各論（個別分野）の部分でいくつか例を取り上げているが、協議の対象として想定される分野も多岐にわたる。各論で取り上げられている通商、通貨金融、教育、
環境資源、航空ネットワーク、人的交流などの分野はもちろん、競争政策（独占禁止政策）、
制度の標準化、医療保険、税制、情報通信、犯罪対策などの分野でも、域内の国々が一同に協議する必要性は高まっている。
東アジア諸国は多くの共通の課題に直面している。そうした課題を共有し、協力の枠組
みを築いていくことは、地域の国々にとって大きな価値を生み出す。共通の課題に取り組
むことは地域の連携を強化することにもなるだろう。
東アジア共同体の構想を打ち上げたのはよいが、中身の伴わない空疎な構想ではすぐに失速してしまう。東アジア共同体を実現するにあたっての時間軸の設定が必要であろう。
具体的には少なくとも以下の 3 つの点からのアプローチが必要だろう。
（1）1、2 年で具体的な実現に向けて着手できるような政策課題（2）5 年から 10 年先を目標とした政策目標の設定（3）より長期的な視点からの東アジア共同体の構想を練っていくこと（1）については、日本から主体的に働きかけることでできそうな政策課題が多くある。
具体的な内容については各論で取り上げる。これまで日本の政府が取り組んできたこと、あるいは取り組もうとしてできなかったことなどを、実現に向けて始動させることである。
（2）については、東アジア共同体の参加国との連携が必要となるだろう。東アジアサ
ミットなどの場に、東アジア共同体について議論する場を設け、東アジア共同体実現のために何を行うべきか継続的に議論を進めていく。東アジア共同体という共通の傘の下での協議の場ができればそれだけで大きな成功である。この場で具体的な中長期の目標が出てくることが期待される。そのために、各国の専門家、政府関係者、ビジネスコミュニティー
などを代表する人々をメンバーとして東アジア共同体に関するフォーラムのようなものを立ち上げることができないだろうか。この場で自由にいろいろな議論をしてもらって、各
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国政府や東アジア首脳会議などに提案としてあげてもらうことが考えられる。
（3）のより長期的な東アジア共同体のイメージについては、（2）で立ち上げたフォー
ラムの産物として出てくることが考えられる。あるいはそれとは別に、東アジアの 30 年
後のあるべき姿というようなテーマで、報告書を作成することも考えられる。そのための作成委員会を各国の専門家を集めて作ってもよいし、日本国内に作ってもよい。あるいは
アジア開発銀行のような組織からレポートが出てくることも考えられる。単独の報告書ではなく、いくつかのチャネルから報告書があがった方がいろいろな視点が出てきてよいかもしれない。
私ども NIRA としても、今後とも東アジアにおける地域連携の動きや各国間の多様性等を踏まえた調査研究を継続し、東アジア共同体についての共通認識の形成に貢献していきたいと考えている。

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東アジア地域連携研究会

研究体制
NIRA
伊藤
下井
太田
斉藤
神野
辻
平井
森

元重
直毅
哲生
徹史
真敏
明子
照水
直子

理事長／東京大学大学院経済学研究科教授
客員研究員／多摩大学経営情報学部准教授
研究調査部総括主任研究員
研究調査部主任研究員
研究調査部主任研究員
研究調査部主任研究員
研究調査部主任研究員
研究調査部主任研究員

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NIRA とは総合研究開発機構(NIRA)は、2007 年 11 月に政府認可法人から民間財団法人に組織変更を行いました。認可法人 NIRA の目的を継承するとともに、学者や研究者、専門家のネッ
トワークを活かして、公正・中立な民間の立場から公益性の高い活動を行います。そして、国民の視点からより自由な立場で政策提言とタイムリーな情報発信を行うことにより、政策論議を一層活性化し、政策形成過程に貢献していくことを目指しています。
研究分野としては、国内の経済社会政策、国際関係、地域に関する３つのテーマを中心として、日本が抱える課題をとりあげます。

東アジアの地域連携を強化する

発行2010 年 9 月

財団法人 総合研究開発機構〒150-6034

東京都渋谷区恵比寿 4-20-3

恵比寿ガーデンプレイスタワー34 階
電話

03(5448)1735

ホームページ© 総合研究開発機構

2010

http://www.nira.or.jp/

ISBN 978-4-7955-9489-0

C3030

ISBN978-4-7955-9489-0

C3030

2010.9緊 急 提 言東アジアの地域連携を強化する