CFOの北村です。
それでは、2020年3月期第3四半期の決算についてご説明いたします。
2ページをご覧ください。

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まず第3四半期までの9ヵ月累計ですが、左下にありますように、収益は1兆504億円、前年同期比29%の増収、税前利益は2,730億円、当期純利益は2,515億円と、前年同期から、大幅に回復しました。
EPSは75円65銭、ROEは12.6%です。
この上半期は、米中貿易摩擦による景気減速懸念や、地政学リスクの高まりが、市場参加者のセンチメントを冷やすなど、難しい市場環境が続きましたが、10月以降は、マーケットの不透明感が弱まり、市場参加者のアクティビティも回復する傾向にありました。
そのような環境下、野村グループでは、収益機会を的確に捉えるとともに、お客様ニーズに応じたサービスの提供や、4月に公表したビジネス・プラットフォームの再構築に全社を挙げて取り組み、コストとリスクのコントロールを徹底した結果、右下の図表にありますように、3セグメントの税前利益は1,507億円となりました。
特に、ホールセール部門の収益性が大きく改善しました。
前年、苦戦したフィクスト・インカムは、今期、米州・欧州の金利低下やクレジット・スプレッドがタイトニングする局面で、顧客フランチャイズを活かし、しっかりと収益に繋げることが出来ました。結果として、収益は前年同期比で2割ほど増加しました。
一方で、コストは2割近く、減少しています。コストが減少した大きな要因は、前年、計上したのれん減損の解消ですが、今期行ったビジネス・ポートフォリオの見直しや、継続的なコスト削減の取り組みも、功を奏しています。
営業部門は、第3四半期に入って回復基調にありますが、前年同期と比較するとセカンダリー株式の売買や、大型募集案件の減少で、33%の減益となりました。アセット・マネジメント部門は、引き続き堅調、但し、昨年マイナスだったアメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連損益が今期はプラスに転じ、90%の増益となっております。
また、セグメントその他の損益も、大幅に改善しました。
 主な背景は、関連会社である野村総合研究所の株式売却益733億円を、この第2四半期に計上したこと
 そして、前年計上した米国司法省との和解費用と、中東子会社の清算に伴う為替差損、合計270億円程度が、今期、剥落したことです。
続いて、第3四半期についてご説明します。3ページをご覧ください。

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10-12月期は、米中貿易摩擦の後退や、英国のEU離脱に向けた動きが進展するなか、マーケットの先行き不透明感が弱まり、市場参加者のアクティビティも回復しました。株式市場は年末にかけて年初来最高値を更新し、債券市場では金利のボラティリティが落ち着くなど、総じて、市場のダイレクションも明確だったと言えます。
そのような環境下、全社収益は3,350億円、税前利益は697億円となりました。前期は野村総合研究所の株式売却益733億円がありましたので、その前期と比較すると、それぞれ13%の減収、46%の減益となっていますが、右下にありますように、本業である3セグメントの税前利益は702億円、前期比で105%の大幅増益となりました。
また、昨年4月に発表したビジネス・プラットフォームの再構築や、コスト削減の取り組みもあり、海外ビジネスの収益性が改善しました。その結果、第3四半期の海外3地域の税前利益は197億円と、3四半期連続で黒字を達成することができました。
当期純利益は571億円、EPSは17円63銭、第3四半期の利益を年換算したROEは8.4%です。
それでは各ビジネスの状況について、まず営業部門からご説明いたします。
6ページをご覧ください。

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収益は900億円、前期比17%の増収、税前利益は176億円、前期比3.4倍の大幅増益となりました。
今期は、良好なマーケット環境を背景にお客様の投資マインドが好転し、下段にありますように、総募集買付額は前期比で27%増加しました。プロダクト別では、株式は、日本株のセカンダリー取引が好調で23%の増加、投資信託は企業の成長性やインカムゲインに注目したグローバル株式投信に資金が流入し、前期比47%の増加となりました。また、債券や保険販売、投資一任契約も伸びています。
7ページをご覧ください。

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右上にありますように、投信は1,100億円強の純減でしたが、これは買付が増加する一方で、マーケットの上昇に伴う利益確定売りや、個人のお客様の損益通算を目的とした解約も増えたことが要因です。投資一任も、ファンドラップの解約で600億円超の純減でしたが、右下にありますように、契約金額の大きい、SMA残高は積み上がっています。
左下にありますように、投信や投資一任といったフィーベース資産残高はマーケット要因で増加しており、年換算したストック収入は891億円、ストック収入費用カバー率は31%台を維持しています。
8ページをご覧ください。アセット・マネジメント部門です。

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左上にありますように、収益は254億円、前期比1%の減収、税前利益は93億円、前期比7%の減益でした。減収減益の要因は、主に、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連の損益が若干減少したことで、ACIを除く収益は260億円と、前期比で4%増加しています。
左下にありますように、12月の運用資産残高は55.6兆円、継続的な資金流入に、マーケット要因も追い風となり、2020年3月期のKPI目標として掲げていた55兆円を、初めて突破しました。

89ページの左上にありますように、今期は5,000億円近い資金流入となりました。投信ビジネスでは、ETFやDC向けファンド、待機資金であるMRFを中心に、3,000億円程度、流入しています。投資顧問ビジネスでは、国内年金から外債パッシブ運用や外国株のマンデートを獲得するなど、合計で2,000億円程度の流入となりました。
また、右下にありますように、投信販売を拡大する取り組みとして、銀行窓販を通じた投信販売を強化した結果、窓販の残高は、この3年間で資金流入を中心に、3割近く増加しました。
次にホールセール部門です。10ページをご覧ください。

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収益は1,865億円、前期比19%の増収、税前利益は432億円、前期比128%の増益となりました。
ビジネスラインでは、好調な米州と欧州ビジネスを背景に、フィクスト・インカムは3年ぶりの高収益となりました。エクイティも米州が好調で、前期比、増収。インベストメント・バンキングも、前期、減速したレバレッジド・ファイナンスが回復したこともあり、前期比で増収となりました。
下段にありますように、地域別では、米州が736億円と、大幅な増収となりました。当社は、2000年台後半の金融危機を受けて、米国のホールセール・ビジネスを大幅に縮小し、2010年3月期以降、プラットフォームを再構築することとしました。第3四半期の736億円というのは、2010年3月期以降で最高の収益水準になります。
また、欧州や日本も、フィクスト・インカムを中心に収益を伸ばすことが出来ました。
では、ビジネスラインごとに、説明します。11ページをご覧ください。

10まず、グローバル・マーケッツですが、収益は1,601億円と、前期比21%の増収となりました。
フィクスト・インカムは997億円、前期比29%の増収。特に、エージェンシー・モーゲージなどの金利ビジネスが好調だったほか、クレジットや証券化商品と言ったスプレッド・プロダクトも堅調でした。
右上にありますように、米州と欧州が金利ビジネスを中心に大幅な増収、日本も金利ビジネスが貢献して上向きの矢印となりました。一方でアジアは、為替・エマージングが、好調だった前期比で減速し、下方向の矢印となりました。
エクイティは603億円、キャッシュ・エクイティがやや減速しましたが、米州のデリバティブが好調で、前期比で9%の増収となりました。
右上のヒートマップにありますように、米州はデリバティブが好調で上向きの矢印、日本も、ブロック・トレードやポートフォリオ・リバランス等の取引が貢献し、増収を確保しています。
続いてインベストメント・バンキングです。12ページをご覧ください。

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収益は264億円、フィープールの縮小に伴う日本の減収を、海外ビジネスが吸収し、前期比11%の増収となりました。
日本はECMビジネスが減収となった他、DCMも好調だった前期比で減収となりましたが、発行体の起債ニーズを捉えて多くの案件に関与しました。
海外では、欧州と米州で、買収/レバレッジド・ファイナンスやソリューション・ビジネスが貢献し、前期比で増収でした。
次にコストです。13ページをご覧ください。

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今期の全社コストは2,653億円と、前期比で4%増加しました。
人件費は、収益の拡大に伴う賞与引当金の積み増しもあり、7%の増加、その他費用も、海外拠点のシステム除却などで9%増加しました。一方で、不動産関係費は、店舗統合費用の剥落で、11%減少しています。
続いて、財務基盤です。14ページをご覧ください。

1312月末のバランスシートは46.2兆円と、9月末から0.5兆円程度増えていますが、主な背景は、レポ取引の増加です。
また、左下にありますように、Tier 1資本は2.7兆円、リスク・アセットは14兆円と、マーケット・リスクを中心に9月末から5,400億円程度、減少しました。その結果、12月末のTier 1比率は19.2%、普通株式等Tier 1比率は18.0%となり、引き続き、十分な資本水準を維持しています。
レバレッジ比率は4.78%、流動性カバレッジ比率は、192.3%です。
以上、第3四半期決算についてご説明申し上げました。

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今期は、各ビジネス部門で収益を伸ばすことができ、しっかりとした業績を残すことができました。もちろん、マーケットに支えられた部分は大きかったと思いますが、今までの取り組みも貢献しています。
ホールセール部門では、ビジネス・ポートフォリオの見直しを通じて、低収益ビジネスを縮小した結果、四半期を追うごとに日次収益のボラティリティが低下し、収益の安定性が高まりました。1月の足元は、マーケットが活況だった12月と比較するとやや減速感はありますが、好調なモメンタムは維持できており、金利プロダクトを中心にフィクスト・インカムが牽引しています。2020年も米国大統領選挙や、地政学リスクなどで、マーケットが一喜一憂する場面もあると思いますが、リスク管理を徹底しながら、収益機会を追求してまいりたいと思います。
営業部門では、昨年の夏に、チャネル・フォーメーションを見直し、お客様一人ひとりのニーズに合わせて、より適切なサービスを提供できる体制を整えました。この効果が業績面で表れるまで、しばらく時間を要すると思いますが、それぞれの領域で、パートナーの行動にポジティブな変化も出始めています。
1月に入って、マーケットが大きく下げる局面もありましたが、第3四半期の収益水準をほぼ維持できています。今後とも、それぞれの領域で今まで以上に生産性を高め、お客様に質の高いサービスをお届けできるよう、取り組んでいきます。
引き続き、どうぞ宜しくお願いいたします。

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