ＹＯＵテレビ株式会社

ケーブルプラスＳＴＢサービス加入契約約款

６

集合住宅

共同住宅、集合住宅で２以上の複数世帯が入居するアパート、マンショ
ン等の賃貸又は分譲住宅で当社が判断した住宅（以下「集合住宅」とい

第１章

総則

第１条

約款の適用

います）
７

戸建住宅

集合住宅を除いた一戸建ての住宅で当社が判断した住宅（以下「戸建住宅」といいます）ＹＯＵテレビ株式会社（以下「当社」といいます）は、このケーブルプラスＳＴＢサービス加入契約約款（料金表を含みます。以下「約款」といいます）及び当社が別に定めるところにより、当社が設置する有線電気通信設備による放送

８

デジタル放送サービスを視聴するために必要なデジタル方式による受ケーブルプラスＳＴＢ-2

信機器と、端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気及びインターネット接続サービス（付帯するサービスを含みます）を提供します。

ケーブルプラスＳＴＢ

第２条

約款の変更

通信設備の両方の機能を有する機器（以下「Ｃ＋ＳＴＢ」といいます）

当社は、本約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
２

当社が別に定めることとしている事項については、随時変更することがあります。

第３条

９

ａｕ ＩＤ

この約款において使用する用語は、放送法（以下「法」といいます）において使用する用語の例によるほか、それぞれ

１０

セットトップボックス

次の意味で使用します。

デジタル放送サービスを視聴するために必要なデジタル方式による受信機器（以下「ＳＴＢ」といいます）

用語

用語の意味

ケーブルプラスＳＴＢサービス

デジタル放送サービスと、主としてデータ通信の用に供することを目的

ケーブルプラスＳＴＢ-2 サービスとしてインターネットプロトコルにより符号の伝送交換を行うための

１１
１

ＫＤＤＩ株式会社が発行するａｕ ＩＤ（以下「ａｕ ＩＤ」といいます）

用語の定義

モバイル端末タッチパネル式等の表示・入力部を持った端末で、スマートフォンやタ
ブレット型パーソナルコンピュータ及び類似する機器（以下「モバイル端末」といいます）

電気通信回線設備を用いて行う電気通信サービス（以下「ケーブルプラ
１２

コンテンツ

当社や提携事業者が提供する各種のコンテンツ

スＳＴＢサービス」といいます）（以下「コンテンツ」といいます）
２

ケーブルプラスＳＴＢ加入契約

当社の放送サービスとインターネット接続サービスの両方の提供を受

１３

機器等

けることを目的として締結される加入契約（以下「加入契約」といいま

Ｃ＋ＳＴＢ、ＳＴＢ及びリモコンその他付属品をいいます。
（以下「機器等」といいます）

す）
１４
３

インターネット接続機能

ＩＣカード

主としてデータ通信の用に供することを目的としてインターネットプ

Ｃ＋ＳＴＢ、ＳＴＢに常時装着されることにより、Ｃ＋ＳＴＢ、ＳＴＢを制御し、契約者の視聴履歴を記録するためのＩＣを組み込んだカード

ロトコルにより符号の伝送交換を行うための電気通信回線設備を用い

１５

Ｂ－ＣＡＳカード地上デジタル、ＢＳデジタル放送用ＩＣカードて行う電気通信サービスを利用できる機能（以下「インターネット接続

１６

Ｃ－ＣＡＳカード

デジタルサービス用ＩＣカード

１７

電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

１８

電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設

機能」といいます）
４

契約者

当社と加入契約を締結した者

５

加入申込者

当社に加入契約の申込みをした者

備を他人の通信の用に供すること

1

１９

２０

電気通信回線設備

電気通信回線

送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体

３０

消費税相当額消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基として設置される交換設備並びにこれらの付属設備

づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）

電気通信事業者から電気通信サービスの提供を受けるために使用する及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

電気通信回線設備
２１

契約者回線

当社との加入契約に基づいて設置される電気通信回線

２２

タップオフ

有線放送設備の線路に送られた電波等を分岐する機器で、受信者端子に

第２章

加入契約

第４条

加入契約の単位

最も近接する分岐分配器（以下「タップオフ」といいます）

２３

２４

保安器

端末設備

有線放送設備と加入者側との責任分界点として設置するもので、雷やサ

当社は、契約者回線 1 回線ごとに 1 の契約を締結します。この場合、契約者は 1 の契約につき 1 人（事業所、店舗等もージ等によって印加された異常電圧・異常電流の混入を防ぐ保安のため含む）に限ります。ただし、契約者回線 1 回線により加入する世帯が 2 世帯以上となる場合には、契約を締結する単位の機器（以下「保安器」といいます）

を各世帯（事業所、店舗等も含む）ごととします。

契約者回線の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置第５条

加入契約の成立の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含
加入契約は、加入申込者が予めこの約款を承認し、別に定める加入申込書に所要事項を記入捺印の上当社に申込み、当みます。）又は同一の建物内であるもの
社がこれを承諾したときに成立するものとします。ただし、当社の業務の遂行上支障があるときは、その順序を変更することがあります。この場合、当社は、申込みを行った者に対してその理由とともに通知します。
２５

端末接続装置端末設備との間で電気通信信号の交換等の機能を有する電気通信設備

２ 当社は、前項の規定にかかわらず、ケーブルプラスＳＴＢサービスの取扱い上余裕のないときは、その承諾を延期（以下「ケーブルモデム」といいます）

することがあります。
３

当社は第 1 項の規定にかかわらず、次に該当する場合には、申込みを承諾しないことができるものとします。又、

２６

自営端末設備契約者が設置する端末設備

２７

自営電気通信設備

第一種電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末ことができるものとします。

設備以外のもの（１）当社のサービスの提供が施設設置面での技術的な理由等により困難な場合。

当社と電気通信設備の接続に関する協定を締結している電気通信事業（２）加入申込者が自己に課せられた債務の履行を怠ったことなどがあるなど本約款上要請される債務の履行を怠る恐

当社は承諾後においても次の各号に該当する事実が判明した場合には、違約の責めを負うことなくその承諾を取り消す

２８

相互接続事業者

者
２９

技術基準等

れがあると認められる場合。
（３）加入申込書の記載事項に虚偽、不備（名義、捺印、識別のための番号及び符号情報等の相違・記入漏れ等をいい

事業法の規定に基づき当社が定めるインターネット接続サービスに係ます）がある場合。

る端末設備等の接続の条件及び端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第（４）加入申込者が当社の放送する番組の著作権その他を侵害する恐れがあると認められる場合。

31 号）で定める技術基準（５）加入申込者が未成年者、成年被後見人で、それぞれ法定代理人、後見人の同意が得られない場合。
（６）料金等のお支払い方法について、当社が定める方法に従っていただけない場合。
（７）加入申込者がこの約款に違反する恐れがあると認められる場合。

2

に定めるものとします。

（８）加入申込者が本約款で規定するサービス以外の当社が提供するサービスの利用により発生する自己に課せられた２

定期契約期間の起算は、サービスの提供を開始した日の属する月を 1 と起算するものとします。

（９）集合住宅であって、その管理者と当社との契約形態により、加入契約の申込みができない場合。

３

契約者は、契約満了月及び満了月の翌月、翌々月以外に解約、加入契約の解除する場合には、当社が定める期日ま（１０）ＫＤＤＩ株式会社が定める「ａｕ ＩＤ利用規約」に同意いただけない場合。

でに、料金表の定めにより解除料をお支払いいただきます。

（１１）別記２（第１４条関係）の提携事業者が定める規約等に同意いただけない場合。

４（１２）その他、当社の業務に著しい支障がある場合。

を 1 と起算し更新を行うものとします。

４

５

債務の履行を怠ったことなどがある場合。

有料番組及び付加サービスを利用する場合には、契約者は、有料番組及び付加サービスごとに申し込んでいただき

当社は、定期契約期間が満了した場合には本約款を更新するものとし、更新前の定期契約期間が満了した月の翌月

当社は、第 12 条（当社が行う加入契約の解除）第 2 項の規定により、当社が加入契約を解除する場合には、第 3ます。ただし、一部の有料番組の会社が定める所定の様式に記入する場合のほかは、電話等により当社に申し込むこと

項の適用は行わないものとします。

ができるものとします。また、一部の有料番組及び一部の付加サービスは、当社のホームページからも申し込むことが６できるものとします。

す。

５

一部の有料番組及び付加サービスについては、二十歳未満の契約者、学生の契約者は利用できないことがあります。

７

６

当社は、本人性及び年齢の確認の為身分証の提示を求めた場合、加入申込者及び契約者はこれに応じるものとしま

約款への加入契約に変更する場合は、料金表の定めにより解除料を支払うものとします。ただし、ケーブルプラスＳＴ

契約者が、解約若しくは加入契約の解除の後に、再度加入申込を行った場合は、新たに本条を適用するものとしま

契約者は、当社が別に定める放送サービス加入契約約款への加入契約、又はインターネット接続サービス加入契約

Ｂサービスの契約満了月及び満了月の翌月、翌々月に変更する場合は、この限りではないものとします。

す。

第６条

加入契約申込みの方法

第９条

契約者回線の終端

加入契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の加入契約申込書で加入契約事務を行い当当社は、契約者が指定した場所内の建物又は工作物において、Ｃ＋ＳＴＢを設置し、これを契約者回線の終端とします。

社に提出していただきます。

なお、Ｃ＋ＳＴＢは当社が提供し、所有権も当社に帰属します。

（１） 料金表に定めるサービス、品目等

２ 当社は、前項の設置場所を定めるときは、契約者と協議します。

（２） 契約者回線の終端とする場所

３ 契約者は、第10条（契約者が行う加入契約の解除）及び第12条（当社が行う加入契約の解除）に定める解除の場合、（３） その他サービスの内容を特定するために必要な事項

直ちにＣ＋ＳＴＢを当社に返却するものとします。なお、当社に返却がない場合は、料金表の定めにより損害金を支払うものとします。

第７条

加入申込みの撤回等

４ 契約者は当社が提供したＣ＋ＳＴＢを移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し又は線条その他の導体

加入申込者は、加入申込みの日から起算して 8 日を経過するまでの間、文書によりその申込みを撤回又は当該契約の解を接続しないこととします。契約者は故意又は過失によりＣ＋ＳＴＢを故障、破損させた場合は、修理にかかる実費相除を行うことができるものとします。

当分を、また、紛失及び修理不能による場合は、前項で規定する未返却時の損害金を適用し、当社に支払うものとしま

２

前項の規定による加入契約の申込みの撤回等は、同項の文書を受領したときにその効力を生じます。

す。

３

加入契約後、引込工事、宅内工事等を着工済み、また完了済みの場合には契約者はその工事に要した費用の全ての第１０条

費用を負担するものとします。

契約者が行う加入契約の解除

契約者は、加入契約を解除しようとする場合、解除を希望する日の 10 日以上前に当社指定書式により当社にその旨申第８条

定期契約期間し出るものとします。

ケーブルプラスＳＴＢサービスには、次に定める定期契約期間があります。また、サービス毎の定期契約期間は料金表

２3

契約者は解除の場合、第 26 条（利用料）の規定による利用料を含む全ての料金（解約月の月額利用料も含む）を

当社が指定する日までに精算するものとします。なお、契約者が加入契約を月の途中で解除する場合、当社は当月分利

２

用料の一部返還は行いません。

停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、当社の業務の遂行上著しい支障がある場合には、催告しないで

３

サービスの提供を停止すること、また、催告しないで直ちに停止することがあります。

解除の場合、当社はサービスの提供を停止するとともに、契約者の最寄りのタップオフから保安器までの引込工事

当社は、前項の規定により、ケーブルプラスＳＴＢサービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用負担金（以下「引込工事費」といいます）に係る施工部分及び機器等を撤去し、契約者は、別に定める加入契約解除に伴う工事費を支払うとともに、撤去に伴う契約者が所有若しくは占有する敷地、建物その他の工作物等の復旧を要する

第１２条

場合、契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

当社は、第 11 条（当社が行うサービスの停止）の規定による停止を行った契約者、又はこの約款に違反する行為があ４ったと認められる場合及びその恐れがある場合は、加入契約を解除することができるものとします。

契約者は、本条に定める解除、及び第 12 条（当社が行う加入契約の解除）に定める解除の場合、直ちに機器等を当社に返却するものとします。なお、当社に返却がない場合は、当社は、料金表に定める損害金を請求します。

２

当社が行う加入契約の解除

前項の場合において、当社の業務の遂行上著しい支障がある場合には、催告しないで、サービスの提供を停止すること、また、催告しないで直ちに停止し、その加入契約を解除することがあります。
第１１条

当社が行うサービスの停止

３

当社は、当社又は契約者の責めに帰すべからざる事由により、
サービス提供に係る当社施設の変更を余儀なくされ、当社は、契約者が次のいずれかに該当するときは、当社が定める期間（そのケーブルプラスＳＴＢサービスの料金そのかつ代替構築が困難でサービスを提供できなくなる場合、加入契約を解除することがあります。
この場合には、
当社は、他の債務（この約款により支払いを要することとなったものに限ります。以下この条において同じとします。）を支払

そのことを事前に契約者に通知するものとします。

わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、そのケーブルプラスＳＴＢサービスの全部又は一部の４

利用を停止することがあります。なお、当該利用停止により、当社は契約者に対しなんらの責任をも負担しないこと、態により加入契約を解除することがあります。また、集合住宅契約が終了した場合は、加入契約も当然に終了するもの

第27条(利用料等の支払義務)第2項の場合を除き、当該停止期間中における契約者の当社に支払うべき料金等が免除又とします。この場合、当社は契約者になんらの責任をも負担しないものとします。

は減額されないこと、を契約者は承認するものとします。

５（１）料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（支払期日を経過した後、当社が指定す（１）第11条（当社が行うサービスの停止）の規定によりケーブルプラスＳＴＢサービスの利用停止をされた契約者が、る料金収納事務を行う事業所以外において支払われた場合であって、当社がその支払いの事実を確認できないと共同住宅、集合住宅等の共聴施設によりサービスの提供を受けている契約者については、当社と管理者との契約形

当社は、次の場合には、その加入契約を解除することがあります。

なお、その事実を解消しないとき。

きを含みます。）また、これらの支払いを怠る恐れがあるとき。

（２）電気通信回線の地中化等、当社又は契約者の責に帰すべからざる事由により当社の電気通信設備の変更を余儀な（２）加入契約の申込みに当たって、当社所定の書面に事実に反する記載を行ったこと等が判明したとき。

くされ、かつ、代替構築が困難でケーブルプラスＳＴＢサービスの継続ができないとき。

（３）第64条（利用に係る契約者の義務）の規定に違反したとき。

６ 前項の場合において、当社の業務の遂行上著しい支障がある場合には、催告しないで直ちにサービスの提供を停止（４）事業法又は事業法施行規則に違反して当社の電気通信回線設備に自営端末設備、自営電気通信設備、他社回線又し、その加入契約を解除することがあります。

は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を接続したとき。

７ 当社は、第1項の規定により、その加入契約を解除しようとするときは、当社に帰する電気通信設備の資産等を撤去（５）事業法又は事業法施行規則に違反して当社の検査を受けることを拒んだとき、又はその検査の結果、技術基準等いたします。ただし、撤去に伴い、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等の復旧を要する場合、に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備について電気通信設備との接続を廃止

契約者にその復旧に係る復旧費用を負担していただきます。

しないとき。
（６）第17条 (ドメイン名及びインターネットネットワークアドレスの特定等) 第2項の規定に違反したとき。

第３章

サービス

（７）この約款に違反した恐れのある契約者を調査するとき。

第１３条（８）前各号のほか、この約款に違反する行為、ケーブルプラスＳＴＢサービスに関する当社の業務の遂行若しくは当

当社は契約者に対しそのサービス区域内で、次のサービスの提供を行ないます。なお、サービスの一部又は全部を変更

当社が提供するサービス

若しくは終了することがあります。

社の電気通信設備のいずれかに著しい支障を与え又は与えるおそれのある行為を行ったとき。

4

（１）ケーブルプラスＳＴＢサービス（イ）その他提携事業者提供のコンテンツ（ア）デジタル放送及びインターネット接続サービス

提携事業者が定める規約に基づき各提携事業者によって提供されます。本サービスの利用に際しては、本

放送法第 2 条に定める「放送事業者」のテレビジョン放送、データ放送及びラジオ放送のうち、当社が定約款の他に各提携事業者が定める規約・利用条件等を遵守いただきます。

めた放送の同時再送信サービス、ならびに次号のデジタル有料番組サービスを除く当社による自主放送サ
第１５条

ービス、インターネット接続サービス。
（イ）デジタル有料番組サービス

ａｕ ＩＤの提供

ケーブルプラスＳＴＢサービスの利用には、ＫＤＤＩ株式会社が提供する「ａｕ ＩＤ」が必要となります。

放送法第 2 条に定める「委託放送事業者」が行なう有料放送サービス。ただし、デジタル有料番組サービス

２ 契約者は、ケーブルプラスＳＴＢサービスを利用する場合は、ＫＤＤＩ株式会社が別に定める「ａｕ ＩＤ利用規約」

はデジタル基本番組サービスをご利用いただく場合に限りご利用いただけます。

に同意していただきます。また、Ｃ＋ＳＴＢ1 台につき１個の「ａｕ ＩＤ」を予め提供しますので、加入申込時に暗（２）付加サービス

証番号を設定していただきます。

当社が別途定める付加サービス

３ 契約者は、Ｃ＋ＳＴＢ上で利用されたコンテンツに対する課金及び問い合わせ等の対応のために、前項で払い出さ（３）コンテンツサービス

れた「ａｕ ＩＤ」が設定されているＣ＋ＳＴＢの機器情報を、当社がＫＤＤＩ株式会社およびＪＣＯＭ株式会社へ提Ｃ＋ＳＴＢ用のアプリケーション、デジタルコンテンツ等のコンテンツサービスをご利用いただけます。

供することについて承諾していただきます。

（ア）自動的に利用可能となるコンテンツ

４ 第２項で提供された「ａｕ ＩＤ」は、契約者が当社のケーブルプラスＳＴＢサービスを解除した場合においても自ケーブルプラスＳＴＢサービスを利用いただくに際して別記１に規定するサービスが自動的に利用可能とな

動的に解除はされません。なお、解除する場合は、提供元のＫＤＤＩ株式会社へ解除手続きを行うものとします。

ります。また、当社が別に定める利用条件等を遵守いただくものとします。
第１６条（イ）その他コンテンツ

当社の払い出すＩＤ及びパスワードの管理責任

契約者は、自己のＩＤ（当社が付与するログイン名、メールアカウント名。以下同じとします。）及びこれに対応する当社が別に定める利用規約を承諾いただくことで利用可能となります。

パスワードの使用及び管理について全ての責任を負うものとします。

（４）その他サービス

２ 契約者は、自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の指示に従うものと当社が別途定めるその他のサービス。

します。
第１４条

提携事業者が提供するサービス

３ 契約者は、第1項に規定する責任を怠り、第三者が契約者のＩＤ及びこれに対応するパスワードを使用し、ケーブル

ケーブルプラスＳＴＢサービスの契約者に対しそのサービス区域内で、提携事業者により次のサービスの提供を行ない

プラスＳＴＢサービスを利用した場合、当該第三者のケーブルプラスＳＴＢサービスの利用に対して全ての責任を負うます。なお、提携事業者によりサービスの一部又は全部を変更若しくは終了することがあります。当社は、このサービ

ものとします。

スを利用した場合に生じた情報等の破損若しくは滅失等による損害または知り得た情報等に起因する損害については、
当社の故意または重大な過失による場合を除き、その責任を負わないものとします。

第１７条

ドメイン名及びインターネットネットワークアドレスの特定等（１）提携事業者によるコンテンツサービス

インターネット接続機能において使用するドメイン名及びインターネットネットワークアドレスは、当社がこれを指定します。

（ア）セキュリティソフトウェア
別記 2 に規定するコンテンツサービスが提供されるため、本サービスの提携事業者が別に定める規約に同２ 契約者は、前項のドメイン名以外のドメイン名及び前項のインターネットネットワークアドレス以外のインターネ

意していただきます。なお、ケーブルプラスＳＴＢサービスを利用いただく場合は、本サービスが自動的

ットネットワークアドレスを使用してインターネット接続機能を利用することはできません。

に利用開始となることを承諾していただきます。

5

第４章
第１８条

サービスの変更等

第２１条

サービスの変更

譲渡の禁止

契約者は、加入契約に基づいてケーブルプラスＳＴＢサービスを受ける権利を、譲渡することはできません。

契約者は、ケーブルプラスＳＴＢサービス料金表（以下「料金表」といいます。）に規定するコースの変更を申込むことができるものとします。なお、変更の申込みは月単位とするものとします。

第２２条

２

契約者は、当社が提供するケーブルプラスＳＴＢサービスの一時停止を申し出ることはできません。

ケーブルプラスＳＴＢサービスのコースを変更する場合には、第 5 条（加入契約の成立）の規定に準じて取り扱い一時停止ます。ただし、変更の申込方法は当社が定める方法とします。この場合、当社は、変更申込者に承諾内容を確認する書

２

類を交付することがあります。また、料金表に規定するコースを変更した場合の起算は、契約者が申込み時に指定した

ビスの一時停止又はその再開を希望する場合は、当社に所定書式によりその旨を申し出るものとします。一時停止の場

サービス開始日の属する月の翌月を 1 と起算するものとします。

合は希望日の 10 日以上前に申し出るものとします。この場合、停止した日の属する月の翌月から再開した日の属する

３

月の前月までの期間の利用料は、別に定めます。

料金表に規定する定期契約期間以外で変更を申し込む場合には、料金表の定めにより解除料を支払っていただきま

追加ＳＴＢ（ＳＴＢ、ＨｉｔＰｏｔ、ＢＤ-ＨｉｔＰｏｔ）を追加している契約者が、その追加している放送サー

す。またコースを変更した場合の起算は、コースを変更した日の属する月の翌月を 1 と起算するものとします。

３

前項の一時停止期間は、1 ヶ月単位を基本とし、最長 6 ヶ月とします。期間が満了した場合は当然にサービスが再４変更の申込みを当社が承諾し工事を行った場合、契約者は、別に定める工事費をお支払いいただきます。

開されるものとします。

５

当社は、契約者の支払遅延等契約者に事情がある場合には、変更を承諾しない場合があります。

４

第 2 項の一時停止期間終了後、放送サービスを再開した日の属する月から 6 ヶ月を経過していない場合は、一時停止はできないものとします。
第１９条

契約者の氏名等の変更

５

第 2 項については、加入世帯ごと又は事業所ごとに、一時停止及び再開を取扱います。

契約者は、加入申込書に記載した事項について変更がある場合には、文書によって当社へ速やかに届け出ていただきま
す。
２

第５章

契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所に変更があったときは、これを証明する書類を添えて、当社へ速第２３条

やかに届け出ていただきます。

料金等

料金の適用

当社が提供するケーブルプラスＳＴＢサービスの料金は、手続きに関する料金、利用料及び工事費等とし、料金表に定
第２０条

めるところによります。

契約者の地位の承継

相続又は法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後相続する法人若しくは合併により設

２

料金の支払い方法は、当社が別に定めるところによります。

立された法人は、これを証明する書類を添えて、速やかに届け出ていただきます。なお、承継を証明する書類の提示を求める場合が有ります。

第２４条

２

当社は次に定める条件を全て満たす場合、料金表に定める利用料の割引を適用するものとします。

前項の場合に、相続人が 2 人以上あるときは、そのうち 1 人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただ

同時加入に伴う利用料の割引

きます。これを変更したときも同様とします。

（１）第 26 条（利用料）の規定に従い基本利用料の支払いが行われている。

３（２）契約者が、ケーブルプラス電話契約についての利用料の支払いを行っている。

前項の規定による代表者の届出があるまでの間、当社は、その相続人のうちの 1 人を代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。

（３）本サービスの契約者と（２）で定める契約の契約者が同一である。

４ 第1項及び第2項の届け出を契約者の地位の承継をした相続人又は法人は、当社が別に定める手続きに関する料金を（４）本サービスの加入契約と（２）で定める契約で利用する施設が同一である。

お支払いいただきます。

（５）本サービスの料金の支払いと（２）で定める契約の支払が同一である。

6

２

前項の適用は 1 の契約に限り 1 の適用に限ります。

（３）その他のサービス利用料

３ 第 1 項（１）の規定にかかわらず、基本利用料が日割りにて請求する場合は割引の適用は行いません。

当社と契約者が別途合意によるサービスを受ける場合には、そのサービスの提供を受け始めた日の属する月からサービス料等を毎月支払うものとします。

第２５条

一時金

契約者は、料金表に定める料金に従い、手続に関する料金、工事費、損害金、遅延手数料を当社に支払うものとします。

２

ただし、当社は、ケーブルプラスＳＴＢサービスの加入促進を目的として、料金表に定める工事費を、減額することがなお、理由の如何を問わず、当該申込みを撤回し又は取り消すことはできないものとします。

あります。
２

３

加入契約解除後の再加入契約の場合でも、前項の規定に準じて取扱います。

契約者は、前項に基づくコンテンツの視聴を申し込んだ時刻から起算して当社が別に定める期間が満了する時刻までに限り何度でも当該コンテンツを視聴できます。
４第２６条

契約者は、コンテンツを視聴するときは、
リモコンを用い、テレビ画面上にて視聴申し込みいただくものとします。

利用料

日本放送協会（ＮＨＫ）の定めによるテレビジョン受信料（衛星放送受信料を含みます）は、当社が設定した利用料には含まれておりません。

契約者は料金表に定める利用料を、以下の起算日から当社に支払うものとします。
サービス

起算日

第２７条

（１）ケーブルプラスＳＴＢサービス（ア）デジタル放送及びインターネット接続
サービス利用料

契約者は、その加入契約に基づいて当社がケーブルプラスＳＴＢサービスの提供を開始した日の属する月の翌月（付加デジタル放送及びインターネット接続サービスを受け始機能の提供については、その提供を開始した日の属する月）から起算して、加入契約の解除があった日の属する月（付めた日の属する月の翌月から基本利用料を毎月支払うも加機能の廃止については、その廃止があった日の属する月）までの期間（期間は月単位とし、提供を開始した日と解除のとします。
（イ）デジタル有料番組利用料

利用料等の支払義務又は廃止があった日が同一の月に属する場合は1ヶ月間とします。）について、当社が提供するケーブルプラスＳＴＢ

デジタル有料番組のサービスを受ける場合は、サービスのサービスの態様に応じて料金表に規定する利用料又は使用料（以下「利用料等」といいます。以下この条において同じ提供を受け始めた日の属する月からデジタル有料番組利とします。）の支払いを要します。

用料を毎月支払うものとします。

区 別

契約者の責めによらない理由により、そのケーブルプラスＳＴＢサービスを全く利用できない状態（その加入契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい障害が生じ、全く利用で（ウ）付加サービス利用料

付加サービスを受け始めた日の属する月から利用料を毎きない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合に、そのことを当社が認知月支払うものとします。
した時刻から起算して、24時間以上その状態が連続したとき。

（２）コンテンツサービス利用料（ア）自動的に利用可能となるコンテンツ

コンテンツサービスを受け始めた日の属する月から利用

支払いを要しない

そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間（24時間の倍数である部分に限り料金ます。）について、24時間毎に日数を計算し、その日数に対応するそのケーブルプラスＳＴＢ
サービスについての基本利用料等（その料金が料金表の規定により利用の都度発生するものを料を毎月支払うものとします。

除きます。）（イ）その他コンテンツ

コンテンツサービスを受け始めた日の属する月から利用
２ 前項の期間において、利用の一時停止等によりケーブルプラスＳＴＢサービスの利用ができない状態が生じたとき料を毎月支払うものとします。
の利用料等の支払いは、次によります。
（１） 利用停止、又は、第11条（当社が行うサービスの停止）があった場合についても、契約者は、その期間中の利用料等の支払いを要します。

7

（２） 前1号の規定によるほか、契約者は、次の表に掲げる場合を除き、ケーブルプラスＳＴＢサービスを利用できな

契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とかった期間中の利用料等の支払いを要します。

します。）の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として、当社が別に定める方法により支払っていただきます。

２ 当社は、第 13 条（当社が提供するサービス）に定めるコンテンツサービスについては、月のうち継続して 10 日間
以上提供しなかった場合、そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に

第３２条

延滞利息

限ります。）について、24 時間毎に日数を計算し、その日数に対応するそのケーブルプラスＳＴＢサービスの基本利契約者は、料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払の火用料等の支払いは要しません。

の前日までの日数について、年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が別に定める方法により支払っ

３ 当社は、支払いを要しないこととされた基本利用料等が既に支払われているときは、その料金を返還します。

ていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 10 日以内に支払があった場合は、この限りではありません。

４ 契約者は、第 2 項第 2 号の規定による状態が発生した場合においても、第 14 条（提携事業者が提供するサービス）
第３３条に定めるコンテンツサービスは、提携事業者が定める規約により利用料の支払いを要します。

期限の利益の喪失

契約者は料金その他の債務について一部でも履行を遅延したときは、当社の請求により当社に対する一切の債務の期限
第２８条

手続きに関する料金の支払義務の利益を失い、直ちに債務の弁済をしていただきます。

契約者は、約款に規定する手続きの請求を行い当社がこれを承諾したときは、料金表に規定する手続きに関する料金の支払いを要します。ただし、その手続きの着手前にその加入契約の解除又は請求の取消しがあったときは、この限りで第６章 利用の制限及び利用中断ありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。
第３４条
第２９条

工事に関する費用の支払義務

利用の制限

当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合で必要と認めたときは、災害の予防若契約者は、約款に規定する工事の請求を行い当社がこれを承諾したときは、工事に関する費用の支払いを要します。た

しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信及び公共の利益だし、工事の着手前にその加入契約の解除又は請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があったのため緊急を要する事項を内容とする通信であって事業法施行規則で定めるものを優先的に取り扱うため、ケーブルプ

ときは、この限りでありません。この場合、既にその料金が支払われているときは、当社は、その料金を返還します。

ラスＳＴＢサービスの利用を制限することがあります。

２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、契約者は、その工事に関して解除等があ

２ 通信が著しくふくそうしたときは、通信が相手先に着信しないことがあります。

ったときまでに着手した工事の部分について、当社が別に算定した額を負担していただきます。この場合において、負３ ケーブルプラスＳＴＢサービスの利用者が、当社の電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしたときは、その利担を要する費用の額は、別に算定した額に消費税相当額を加算した額とします。

用を制限することがあります。
４

第３０条

利用料等の計算方法

当社は、ケーブルプラスＳＴＢサービスの利用者が、当社が提供するケーブルプラスＳＴＢサービスに支障を及ぼし、又は支障を及ぼす恐れがある場合には、当社所定の電気通信（インターネット接続回線帯域を継続的かつ大幅に占当社は、契約者が加入契約に基づき支払う料金のうち、利用料等は当社が別に定める方法により計算します。

有する通信手段を用いるもの）を検知し、当該電気通信に割り当てるインターネット接続回線にかかる通信の帯域を制２御することにより、インターネット接続機能の速度を制限することがあります。

契約者が、第 15 条（ａｕ ＩＤの提供）で提供された「ａｕ ＩＤ」を利用し、Ｃ＋ＳＴＢの画面上で各種コンテ

ンツ等の規約に同意し購入したコンテンツ等の債権の一部は、当社がＫＤＤＩ株式会社からａｕかんたん決済を通じて、その債権の譲渡を受け、当社の債権として前項の利用料等と合わせて計算します。
第３１条

割増金

第３５条

8

児童ポルノ画像のブロッキング当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社又は児童ポル

３共同住宅、集合住宅等の共聴施設によりサービスの提供を受ける契約者については別途協議するものとします。

ノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像について、事前に４

当社がこの約款に従ってケーブルプラスＳＴＢサービスを提供するために必要な工事の施工は、当社又は当社の指通知することなく、契約者の接続先サイト等を把握した上で、当該画像および映像を閲覧できない状況に置くことがあ定する業者が行なうものとします。

ります。
２ 当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、当該画像および映像の流通と直接関係のない情報についても閲覧できな
い状態に置く場合があります。

第３８条

３ 当社は、前２項の措置については、児童の権利を著しく侵害する児童ポルノに係る情報のみを対象とし、また、通契約者は、次の場合に限り引込線及び機器等の設置場所を変更できるものとします。

信の秘密を不当に侵害せず、かつ違法性が阻却されると認められる場合に限り行います。

（１）変更先が同一敷地内の場合設置場所等の変更（２）変更先が、当社がサービスを提供している区域内であり、技術的に可能な場合
第３６条

利用中断

２

契約者は、前項の規定により引込線及び機器等の設置場所を変更しようとする場合は、当社所定の書式によりその当社は、次の場合には、ケーブルプラスＳＴＢサービスの利用を中断することがあること、これにより、当社は契約者旨申し出るものとします。ただし、移転の工事は当社又は当社の指定する業者が行なうものとします。

に対しなんらの責任をも負担しないこと、第27条(利用料等の支払義務)第2項の場合を除き、当該中断期間中における

３

契約者の当社に支払うべき料金等が免除又は減額されないこと、を契約者は承認するものとします。

するものとします。

（１）当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。

４（２）第34条（利用の制限）の規定によりケーブルプラスＳＴＢサービスの利用を制限するとき。

るものとします。

２ 前項に規定する場合のほか、付加機能に関する利用について料金表に別段の定めがあるときは、当社は、その料金

５ 契約者回線の移転が前項に定める場所以外であった場合は、加入契約内容の変更又は制限がある場合があります。

表に定めるところによりその付加機能の利用を中断することがあります。

６ 当社は、第４項の申し出があったときは、第５条（加入契約の成立）の規定に準じて取り扱います。

３ 前2項の規定によりケーブルプラスＳＴＢサービスの利用を中断するときは、あらかじめそのことを契約者にお知ら

７ 第4項の変更に必要な工事は、当社又は当社が指定した者が行います。

契約者は、第 37 条（施設の設置及び費用の負担等）の規定にかかわらず設置場所移転に要する全ての費用を負担

契約者は、契約者の負担により、同一の構内又は同一の建物内における、契約者回線の移転を申し出ることができせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。
第３９条

施設の設置場所の無償使用等

契約者は、当社又は当社の指定する業者が当社施設の設置、検査、修理等を行なうため、契約者の所有又は占有する敷
第７章
第３７条

施設等

地、家屋、構築物等への出入りについて便宜を供与するものとします。

施設の設置及び費用の負担等

２

当社は、放送センターから受信機までの施設（以下「本施設」といいます）のうち、放送センターからタップオフまで

契約者は、施設の設置について、地主、家主その他利害関係人があるときは予め必要な承諾を得ておくものとしま

す。また、このことに関し後日苦情が生じたときは、契約者は責任をもって解決するものとします。

の施設（以下「当社施設」といいます）の設置に要する費用を負担し、これを保有するものとします。ただし、契約者は契約者の最寄りのタップオフから保安器までの引込工事負担金（以下「引込工事費」といいます）を負担するものと

第４０条

します。

当社は、契約者にサービス毎に料金表に定める機器等を貸与します。

２

契約者は保安器の出力端子からテレビ受信機までの施設（以下「契約者施設」といいます）の設置工事に要する費

２

契約者は、使用上の注意事項を厳守して維持管理するものとします。

用（以下「宅内工事費」といいます）を負担し、契約者施設の内当社が貸与する機器を除いたものを所有するものとし

３

契約者は故意又は過失により機器等を故障、破損させた場合は、修理に係る実費相当分を、また、紛失及び修理不ます。

能による場合は、第 10 条（契約者が行う加入契約の解除）で規定する未返却時の機器損害金を適用し、それぞれ当社

9

機器等の貸与に支払うものとします。

末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。）が当社の電気通信回線設備に接続され４

契約者は、当社が必要に応じて行なう場合がある機器等の交換、バージョンアップ作業の実施に同意し、協力するている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼働しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気

ものとします。また、当社から貸与しているＣ＋ＳＴＢ（ａｕ ＩＤ提供）の使用状況は、設備の保守、維持・向上を

通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただ

目的とし、個人が識別、特定できないように加工した統計資料としたうえで、「ａｕＩＤ」を提供しているＫＤＤＩ株きます。

式会社およびＪＣＯＭ株式会社へ提供させていただきます。

２ 前項の確認に際して、契約者から要請があった場合には、当社又は当社が指定する者が当社が別に定める方法によ５

り試験を行い、その結果を契約者にお知らせします。

当社がこの約款に基づいて貸与する機器等、及び設置する設備に必要な電気は契約者から提供していただきます。

３ 当社は、前項の試験により当社の電気通信回線設備その他当社の電気通信設備に故障がないと判定した結果を契約
第４１条

追加ＳＴＢの使用

者にお知らせした後において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電契約者が追加ＳＴＢを設置希望する場合は、当社が定める放送サービス加入契約約款に基づき使用できるものとします。

気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額を負担していただきます。

第４２条

第４７条

維持管理責任の範囲

施設の故障等に伴う費用負担

当社の維持管理責任の範囲は、当社施設とします。なお、契約者は当社施設の維持管理の必要上、当社のサービスの、

当社は、契約者から当社が提供するサービスの受信に異常がある旨の申し出があった場合には、これを調査し必要な措全部又は一部が停止することがあること、これにより、当社は契約者に対しなんらの責任をも負担しないこと、当該停置を講ずるものとします。異常の原因が契約者施設による場合は、契約者は、その修復に要する費用（修復を伴わない止期間中における契約者の当社に支払うべき料金等が免除又は減額されないことを承認するものとします。

場合は派遣に要した費用）の額に消費税相当額を加算した額を負担するものとします。

２

２

契約者の維持管理責任の範囲は、契約者施設とします。
第８章 保守

第４３条

契約者は、契約者の故意又は過失により当社施設（当社機器等を含みます）に故障また損害が生じた場合は、この修復に要する費用の額に消費税相当額を加算した額を負担するものとします。

当社の維持責任

当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和60年郵政省令第30号）に適合するよう維持しま
第９章 回線相互接続

す。
第４８条
第４４条

契約者の維持責任

回線相互接続の請求

契約者は、その契約者回線の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その契約者回線と当契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を、技術基準等に適合するよう維持していただきます。

社又は当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線とを相互に接続する旨の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称そ

第４５条

設備の修理又は復旧の他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社指定書式を当社に提出していただきます。

当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、全部を修理し、又は復旧することができないと

２ 当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気

きは、事業法施行規則に規定された公共の利益のため緊急に行うことを要する通信を優先的に取り扱うため、当社が別

通信事業者の加入契約約款等によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。

に定める順序でその電気通信設備を修理又は復旧します。

第４６条

契約者の切分け責任

契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備（当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端

第４９条

10

回線相互接続の変更・廃止

契約者は、前条の回線相互接続を変更・廃止しようとするときは、その旨を当社に通知していただきます。

４ 前3項の規定にかかわらず、当社は、ケーブルプラスＳＴＢサービスの利用により発生した契約者と第三者間に生じ２ 前条（回線相互接続の請求）の規定は、回線相互接続の変更について準用します。

た損害（第14条第1項第1号の提携事業者によるコンテンツサービスサービスにより生じた損害を含む。）、及びケーブ
ルプラスＳＴＢサービスを利用できなかったことにより発生した契約者と第三者との間に生じた損害に対し、いかなる第５０条

相互接続事業者のインターネット接続サービス責任も負わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

契約者は、当社の相互接続事業者と相互接続利用契約を締結することとなります。この場合において、その契約者は、当社が相互接続利用契約により生じることとなる債権を譲り受けたものとして、この約款に基づき料金を請求すること

第５３条

を承認していただきます。

ケーブルプラスＳＴＢサービス及び加入契約に関し、当社が契約者及び加入申込者に対し負担する責任は、いかなる場

２ 加入契約の解除があった場合は、その解除があったときに、当社の相互接続事業者のインターネット接続サービス

合であれ、第 8 条（定期契約期間）にて定める定期契約期間の解除料の合計金額を限度とする損害賠償責任に限られ、利用契約についても解除があったものとします。

これ以外は何らの責任をも負担しないものとします。なお、次に該当する場合には、当該損害賠償責任は発生しないも免責のとします。
（１）天災地変その他当社の責に帰さない事由等によりケーブルプラスＳＴＢサービスの提供の中止を余儀なくされた
第１０章
第５１条

損害賠償

場合。

サービス内容の変更及び終了（２）当社の責に帰さない事由又は受信障害によりケーブルプラスＳＴＢサービス内容の全部又は一部に画面症状（画当社は、ケーブルプラスＳＴＢサービス内容を変更又は終了することがあります。なお、変更又は終了によっておこる

像の劣化、ブロック状のノイズ、画面の停止、受信不能等の症状をいいます）が発生した場合。

損害の賠償には応じません。

（３）当社の責に帰さない事由等により機器が正常に動作しなかったことにより不具合が生じた場合。
（４）落雷など当社の責に帰さない事由等により、当社施設に接続された契約者施設及びテレビ受信機等が損害した場

第５２条

責任の制限

合。

当社は、ケーブルプラスＳＴＢサービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしな（５）ケーブルプラスＳＴＢサービスの一部又は全部を変更若しくは終了する場合。

かったときは、そのケーブルプラスＳＴＢサービスが全く利用できない状態（その加入契約に係る電気通信設備による（６）Ｃ＋ＳＴＢに接続する契約者所有のデジタル録画機器等の利用について、録画再生機能の不具合及び録画物等（蓄すべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において積、挿入されたデータすべてをいいます。以下同じとします）の消失、破損等が生じた場合。また、機器の交換

同じとします。）にあることを当社が認知した時刻から起算して、２４時間以上その状態が連続したときに限り利用でや撤去を行った際に、録画物等が消失した場合。

きなかった時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について２４時間毎に日数を計算し、その契約者に発生し（７）Ｃ＋ＳＴＢ（蓄積、記録用媒体等）に保存された各種ソフトウェアの消失、破損等が生じた場合。

た損害とみなし、その額（基本利用料）に限って賠償します。

（８）Ｃ＋ＳＴＢと連携する契約者所有のモバイル端末が正常動作しなかったことにより不具合が発生した場合。また

２ 当社は、第 13 条（当社が提供するサービス）に定めるコンテンツサービスを提供すべき場合において、当社の責め

モバイル端末の故障等による障害が発生した場合。
（９）第１４条（提携事業者が提供するサービス）に規定するセキュリティソフトウェアの不具合が発生した場合。まに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、そのコンテンツサービスが利用できない状態にあることを当社がた、そのセキュリティソフトウェアの動作不良等により損害が発生した場合。

認知した時刻から起算して 10 日間以上提供しなかったときは、そのことを当社が認知した時刻以後の利用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について 24 時間毎に日数を計算し、その契約者に発生した損害とみ２ 前項の規定にかかわらず、Ｃ＋ＳＴＢの録画機能が利用できなかった場合の損害賠償責任は、料金表で定める基本なし、その額（基本利用料）に限って賠償します。

利用料の利用料金額（契約者が契約締結しているサービスの利用料金額に限る）を限度とする損害賠償責任に限られ、３ 第1項、第2項の場合において、当社の故意又は重大な過失によりケーブルプラスＳＴＢサービスの提供をしなかっこれ以外は何ら責任をも負担しないものとします。

たときは、第1項、第2項の規定は適用しません。

３ 当社は、サービス利用により発生した契約者と第三者との間に生じた契約者又は第三者の損害、及びサービスを利11

用できなかったことにより発生した契約者と第三者との間に生じた契約者又は第三者の損害に対し、いかなる責任も負４

契約者は、Ｃ－ＣＡＳカードの貸与、譲渡、質入れその他の処分等をすることはできません。

わないものとし、損害賠償義務を一切負わないものとします。

５

契約者は、次の各号を行なうことはできません。

４ 当社は、契約者がケーブルプラスＳＴＢサービスの利用に関して損害を被った場合、第52条（責任の制限）の規定（１）Ｃ－ＣＡＳカードの複製・翻案、及び改造・変造・改ざん等のカードの機能に影響を与えること。

によるほかは、何らの責任もおいません。

（２）Ｃ－ＣＡＳカードを日本国外に輸出又は持ち出すこと。

５ 当社は、ケーブルプラスＳＴＢサービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理、又は復旧の工事に当たって、契約者が所有若しくは占有する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それが当社の故意又は第５６条

重大な過失により生じたものであるときを除き、その損害を賠償しません。

契約者は、Ｂ－ＣＡＳカード及びＣ－ＣＡＳカードを契約者の故意または過失により破損又は紛失した場合は、当社に

６ 当社は、この約款等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造その旨を速やかに届出なければなりません。その場合、契約者はその損害分を当社に支払うものとします。

等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については負担しません。ただし、２

ＩＣカードの紛失等

当社は、届出を受理した場合においては、速やかに当該ＩＣカードを無効とします。

事業法の規定に基づき当社が定めるケーブルプラスＳＴＢサービスに係る端末設備等の接続の技術的条件の設定又は変更により、現に契約者回線に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、

第５７条

その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

当社は、ＩＣカードを再発行することを適当と認めた場合に限り、その再発行を行なうものとします。

７

ＩＣカードの再発行

契約者は、本サービス提供期間中、当社から貸与された機器を契約者自らの注意をもって管理し、それら機器の移動、取り外し、変更、分解又は損壊はしないものとします。これに反した場合は契約者自身の負担により復旧するもの

第５８条

ＩＣカードの返却とします。

契約者は、第 10 条（契約者が行う加入契約の解除）及び第１２条（当社が行う加入契約の解除）の規定による解除を行なう場合は、当社に対しＩＣカードを直ちに返却しなければなりません。

第１１章
第５４条

ＩＣカード

Ｂ－ＣＡＳカードの取扱い

第１２章

雑則

Ｃ＋ＳＴＢ及びＳＴＢに挿入されるＢ－ＣＡＳカードに関する取扱いについては、契約者と株式会社ビーエス・コンデ

第５９条

禁止事項

ィショナルアクセスシステムズの「ＣＡＴＶ専用Ｂ－ＣＡＳカード使用許諾契約約款」に定めるところによります。

契約者は、当社が提供するケーブルプラスＳＴＢサービスを、第三者に記録媒体・配線等により供給することは無償・有償にかかわらず禁止します。

第５５条

Ｃ－ＣＡＳカードの貸与

２

契約者は、加入契約に定める台数を超える受信機等を接続することができません。

当社は、ケーブルプラスＳＴＢサービスの契約者に、Ｃ－ＣＡＳカードをＣ＋ＳＴＢ及びＳＴＢ１台に１枚を貸与しま

３

前項に違反した場合、契約者は違反した台数につき加入契約に基づくサービスの提供の始期に遡り、契約したものす。

として当該利用料を当社に支払うものとします。

２

４

Ｃ－ＣＡＳカードの所有権は、当社に帰属するものとし、契約者は、第 10 条（契約者が行う加入契約の解除）及

当社のケーブルプラスＳＴＢサービスの視聴を可能にする目的で、当社が設置した設備、機器以外の、不正な機器

び第 12 条（当社が行う加入契約の解除）の規定による解除を行なうまで、Ｃ＋ＳＴＢ及びＳＴＢに常時装着された状等を使用すること、本来のサービスの利用の目的以外で、当社の機器等を使用することができません。

態で使用し善良なる管理者の注意義務をもってＣ－ＣＡＳカードを管理しなければなりません。

５

３

契約者が契約に基づいてサービスを受ける権利は、譲渡することができません。

契約者の責めによらないＣ－ＣＡＳカードの故障によって受信障害が発生したと当社が認定した場合及び、
当社の
第６０条

判断による場合は、当社は、Ｃ－ＣＡＳカードを交換することがあります。

12

契約により取得する個人情報

ます。

当社が契約により取得する個人情報について、当社が定める「個人情報保護方針」に基づき適切に取り扱うものとします。
２

個人情報の取り扱いについて必要な事項は、当社が定める「個人情報の取り扱い」において公表するものとします。

第６４条

３

契約者の視聴状況やＣ＋ＳＴＢの使用状況並びに操作に関する記録について集計・分析を行い、個人が識別、特定

当社は、ケーブルプラスＳＴＢサービスの提供に必要な電気通信設備の設置のため、契約者が所有若しくは占有する土できないように加工した統計資料を作成し、その分析を行い、新規サービスの開発やサービスレベルの維持・向上を図

地、建物その他の工作物等を無償で使用できるものとします。この場合、地主、家主その他の利害関係人があるときは、る為に利用致します。

当該契約者は予め必要な承諾を得ておくものとし、これに関する責任は契約者が負うものとします。

４

２ 契約者は、当社又は当社の指定する者が、設備の設置、調整、検査、修理等を行うため、土地、建物その他の工作

ケーブルプラスＳＴＢサービスの障害及び停止が発生した場合における提携事業者からの照会に対しその事実を利用に係る契約者の義務

回答するため。

物等への立ち入りを求めた場合は、これに協力するものとします。

５

３ 契約者は、当社が加入契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取り外し、変更し、分解し、若しくは損壊し、契約者がダウンロードされたコンテンツやアプリケーションの情報の管理をするため。また、そのサポートを目的としたサービスレベルの維持・向上のため。

又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこととします。ただし、天災、事変その他の事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続、若しくは保守のために必要があるときは、この限りではありません。

第６１条

知的財産権及び成果物の帰属

４ 契約者は、故意に契約者回線を保留にしたまま放置し、その他通信の伝送交換に妨害を与える行為を行わないこと

契約者がアンケート等で当社に回答いただいた内容等についての著作権（著作権法第 27 条及び第 28 条に規定する権利とします。

を含む）その他の知的財産権は、全て当社に帰属するものとし、契約者は、自己が回答した内容等につき著作者人格

５ 契約者は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が加入契約に基づき設置した電気通信設備権を行使しないものとします。

に他の機械、付加部品等（ケーブルプラスＳＴＢサービスを同時に複数の自営端末設備又は自営電気通信設備で利用できるようにする設備を含む。）を取り付けないこととします。

第６２条

通信の秘密

６ 契約者は、当社が加入契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管することとします。

当社は、電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号）第 4 条（秘密の保護）及び電気通信事業における個人情報保護に関７ 契約者は、前４項の規定に違反して電気通信設備を亡失し、又は毀損したときは、当社が指定する期日までにそのするガイドライン（平成 16 年総務省告示第 695 号）に基づき、契約者の通信の秘密を守ります。

補充、修繕その他の工事等に必要な費用をお支払いいただきます。

２ 次に掲げる場合は、通信の秘密の適用除外とするものとします。

８ 契約者は、ケーブルプラスＳＴＢサービスを利用して、国内外の法令等を犯す行為を行なわないこととします。

（１）通信当事者の同意がある場合。

９ 契約者は、ケーブルプラスＳＴＢサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える行為（２）刑事訴訟法（昭和 23 年法律第 131 号）第 218 条（裁判官の発する令状による差押等）に基づく強制の処分が行を行なわないこととします。

われる場合。

１０契約者は、ケーブルプラスＳＴＢサービスを利用する権利を有償、無償を問わず再販売し、第三者に利用させない
ものとします。

第６３条

承諾の限界

１１ 契約者は、当社が発行したログイン名及びパスワード管理の責任を負います。ログイン名及びパスワードを忘れ

当社は、契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき若しくは保守す

た場合や盗用されたことを認知した場合は、直ちに当社に届け出ていただきます。

ることが著しく困難であるとき又は料金その他債務の支払いを現に怠り若しくは怠るおそれがあると認められる相当

１２ 契約者は、違法に若しくは公序良俗に反する態様で、データ通信サービスを利用しないこと及びデータ通信サーの理由があるとき等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、そのビスを利用して他者に不利益を与える行為をしないこととします。

理由をその請求をした者に通知します。ただし、この約款において別段の定めがある場合は、その定めるところにより

１３ 契約者は当社若しくは他者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為

13

をしないこととします。

い状況に置きます。

１４ 契約者は、他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為をしな

２ 前項の措置は契約者の自己責任の原則を否定するものではなく、前項の規定の解釈、運用に際しては自己責任の原いこととします。

則が尊重されるものとします。

１５ 契約者は、他者を差別若しくは誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損する行為をしないこととします。
１６ 契約者は、詐欺等の犯罪に結びつく、または結びつくおそれのある行為をしないこととします。

第６６条

技術的事項及び技術資料の閲覧

１７ 契約者は、わいせつ、児童ポルノまたは児童虐待にあたる画像、文書等を送信または掲載する行為をしないこと

当社は、インターネット接続機能に係る基本的な技術的事項及び契約者がインターネット接続機能を利用する上で参考とします。

となる事項を記載した技術資料を閲覧に供します。

１８ 契約者は、無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為をしないこととします。
１９ 契約者は、本サービスにより利用しうる情報を改ざんまたは消去する行為をしないこととします。

第６７条

反社会勢力排除２０ 契約者は、他者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこととします。

１

２１ 契約者は、ウィルスなどの有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為をしないこととします。

（１）自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称し契約者は、当社に対し、次の各号の事項を確約する。

て｢反社会的勢力｣という）ではないこと。

２２ 契約者は、無断で他者に広告、宣伝もしくは勧誘のメールを送信する行為、または他社が嫌悪感を抱くもしくは（２）自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。
）が反社会的勢力

そのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為をしないこととします。

ではないこと。

２３ 契約者は、他者の設備等またはインターネット接続サービス用設備の利用若しくは運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為をしないこととします。

（３）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、加入契約を締結するものでないこと。

２４ 契約者は、その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様でリンクをはる行（４）自ら又は第三者を利用して、加入契約に関して次の行為をしないこと。

為をしないこととします。

①

当社に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為。

２５ 契約者は、インターネット接続サービスとサービス用設備（第三者へサービスを提供するための通信設備、電子②

偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為。

計算機、その他の機器及びソフトウェア）を接続しないものとし、かつインターネット接続サービスの全部または、一③

その他前各号に準ずる行為。

２

部を第三者へ提供しないものとします。

契約者について、次のいずれかに該当した場合には、当社は、何らの催告を要せずして、加入契約を解除することができる。
第６５条

情報等の削除等（１）前項第１号又は第２号の確約に反した場合

当社は、契約者のケーブルプラスＳＴＢサービスの利用が第64条（利用に係る契約者の義務）に該当する場合、当該利（２）前項第３号の確約に反し契約をしたことが判明した場合

用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他理由でケーブルプ（３）前項第４号の確約に反した行為をした場合

ラスＳＴＢサービスの運営上不適当と当社が判断した場合は、当該契約者に対し、次の措置のいずれか又はこれらを組

３

み合わせて講ずることがあります。

第２項の規定により加入契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求をすることができないものとする。

（１）第64条（利用に係る契約者の義務）に該当する行為をやめるように要求します。

４（２）他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行うよう要求します。

第１項又は第２項各号に定める行為により損害を被った当社は、契約者に対し、その損害の賠償を請求することができる。

（３）契約者に対して、表示した情報の削除を要求します。
第６８条（４）事前に通知することなく、契約者が発信又は常時する情報の全部若しくは一部を削除し、又は他者が閲覧できな

14

約款の効力

２

約款のいずれかの条項が関係法令等の変更又は新設により、無効又は執行不能と判断された場合、かかる無効又は執行

当社は、内容及び放送時間の相違、間違いならびに変更によっておこる損害の賠償には応じません。

不能な条項は、当該条項を規定した意図に最も適合する有効かつ執行可能な関係法令等に基づく条項に置き代えられる
ものとします。その他の条項はなお効力を有し存続するものとします。
第７６条
第６９条

営業区域

付加サービスの提供等

当社は、契約者から請求があったときは、料金表の規定により付加サービスを提供します。

営業区域は、当社が別に定めるところによります。

第７０条

閲覧

この約款において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。

別記 1（第 13 条関係）当社によるコンテンツサービス
コンテンツサービス

第７１条

準拠法

備考

現在当社によるコンテンツサービスはございません

この約款に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

第７２条

裁判管轄

別記 2（第 14 条関係）提携事業者によるコンテンツサービス

万一、当社と契約者との間でこの契約について紛争を生じた時は、東京地方裁判所又は、東京簡易裁判所に管轄するこコンテンツサービスととします。

第７３条

ウィルスバスター

言語

提携事業者

備考

トレンドマイクロ株式会社

別記 3（第 23 条関係）料金の支払方法

この約款の適用及び解釈にあたっては、日本語を有効言語とし、日本語以外の言語で解釈されたもの、翻訳物は何ら効

１．契約者は、料金について、支払期日の到来する順序に従って支払うものとします。

力をもたないものとします。

２．契約者は、各月のケーブルプラスＳＴＢサービス料金及び工事費等を当社が指定する方法で、当社の定める期日までに毎月支払うものとします。

第７４条

定めなき事項４．
契約者は当社がケーブルプラスＳＴＢサービス料金及び工事費等の収納業務を収納代行会社に委託することがある

本約款に定めなき事項が生じた場合、当社及び契約者は本約款の趣旨に従い、誠意をもって協議の上解決にあたるもの

ことを承認していただきます。

とします。

５．当社が必要であると判断した場合、前項で定めた収納代行会社を契約者に通知なく変更できるものとし、契約者はこれを承諾するものとします。
６．クレジットカード支払について
第１３章

第７５条

附帯サービス（１）契約者は、契約者が支払うべき当社の提供するサービスの利用料、工事費等の一切の債務を、契約者が指定

ＥＰＧ（電子番組表）

するクレジットカードで、クレジットカード会社の規約に基づいて支払います。

当社は、デジタル放送サービスの内容及び放送時間を原則として当社の指定するＥＰＧ（電子番組表）により提供する（２）契約者は、契約者から申し出をしない限り継続して前項と同様に支払います。また、当社が、契約者が届けものとします。ただし、ＥＰＧ（電子番組表）により提供する内容及び放送時間は、変更される場合があります。

出たクレジットカードの発行会社の指示により、契約者が届出たクレジットカード以外のクレジットカード15

番号で代金請求した場合も前項と同様に契約者は支払います。
（３）契約者は、当社に届出たクレジットカード番号・有効期限に変更があった場合、遅滞なく当社にその旨を連絡するものとします。
（４）当社は、契約者が指定したクレジットカードの会員資格を喪失した場合はもちろん、加入者の指定したクレジットカード会社の利用代金の支払状況によっては、当社または契約者の指定したクレジットカード会社の判断により一方的に本手続きを解除できるものとします。

附則（実施期日）
この改定規定は、平成 30 年 1 月 5 日より実施します。

（実施期日）
この改定規定は 2019 年 9 月 2 日より実施します。

（実施期日）
この改定規定は 2021 年 11 月 1 日より実施します。

（実施期日）
この改定規定は 2022 年 7 月 1 日より実施します。

（実施期日）
この改定規定は 2024 年 1 月 1 日より実施します。

（実施期日）
この改定規定は 2024 年 7 月 1 日より実施します。

16