ほくとしんきんアンサー（通知・照会）サービス利用規定

１．ほくとしんきんアンサー（通知・照会）サービス（１）ほくとしんきんアンサー（通知・照会）サービス（以下「本サービス」といいます）は、契約者ご本人（以下「依頼人」といいます）の占有・管理する端末機（以下「端末機」といいます）による依頼に基づき、あらかじめ指定された依頼人名義の預金口座（以下「指定口座」といいます）について、通知および照会を行う場合に利用できます。
（２）本サービスの利用に関する依頼人と当金庫との間の契約は、当金庫所定の方法による依頼人の申込みに基づき、当金庫が当該申込を適当と判断した場合に成立するものとします。依頼人においては、契約成立後に本サービスの利用が可能となります。
２．通知（１）通知に利用できる端末機は次のとおりとします。
①プッシュホン式電話②ファクシミリ（２）本サービスにより通知を受信する場合は、当金庫の定める方法および操作手順に基づいて、所定の内容を端末機より操作してください。
（３）前項の操作により受信者が入力した確認コードが正当な確認コードであった場合、または受信者が入力した暗証番号が届出の暗証番号と一致した場合には、当金庫は、受信者を依頼人とみなし、支払指定口座の明細情報を依頼人の端末機に送信します。
（４）前項に基づき当金庫が送信した情報につき、依頼人からの訂正依頼、その他取引内容に変更訂正があった場合には、当金庫はすでに送信した情報について変更または取消をすることがあります。
３．照会（１）照会に利用できる端末機は次のとおりとします。
①ダイヤルホン式電話②プッシュホン式電話③ファクシミリ④スーパーパソコン端末⑤ＶＡＬＵＸ端末（２）本サービスにより照会を行う場合は、当金庫の定める方法および操作手順に基づいて、所定の内容を端末機により操作してください。
（３）前項の操作により、当金庫で受信した暗証番号および支払指定口座の口座番号等が、届出の暗証番号および支払指定口座の口座番号等と一致した場合には、当金庫は、送信者を依頼人とみなし、当金庫が受信した照会内容に対応する情報を依頼人の端末機に返信します。
（４）前項に基づき当金庫が送信した情報につき、依頼人からの訂正依頼、その他取引内容に変更訂正があった場合には、当金庫はすでに送信した情報について変更または取消をすることがあります。
４．手数料等
本サービス利用期間中は、毎月当金庫ＨＰに記載の基本手数料をお支払いただきます。基本手数料は、普通預金規定、その他当金庫の定める規定にかかわらず、通帳・カードおよび払戻請求書または小切手の提出は不要とし指定口座より、当金庫ＨＰに記載の方法により毎月所定日に引落します。
５．暗証番号等の管理（１）端末機、および暗証番号等は、依頼人自らの責任をもって厳重に管理してください。
（２）端末機は常に依頼人本人の占有・管理下に置き、他人への貸与等は行わないでください。
（３）端末機、および暗証番号等は、当金庫ＨＰに記載の方法により指定してください。また、これらの指定にあたっては、他人から推測可能な番号の指定は避けるとともに、他人に知られないように厳重に管理してください。
（４）端末機、暗証番号等につき、盗取もしくは不正使用等の事実またはそのおそれがある場合は、当金庫に直ちに連絡してください。
６．免責事項（１）災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由により、取扱いが遅延したり不能となった場合、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）当金庫の責によらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話・インターネットの不通により、取扱いが遅延したり不能となった場
合、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。なお、当金庫が意思確認コードを受信する前に回線等の切断・障害等により取扱いが中断したと判断される場合、取扱内容を取引店にご確認ください。
（３）電話回線、インターネット等の通信経路において盗聴等がなされたことにより依頼人の暗証番号、取引情報等が漏洩した場合、当金庫は、相応の安全措置を講じている限り、そのために生じた損害については、責任を負いません。
（４）当金庫以外の金融機関等の責に帰すべき事由により、取扱いが遅延したり不能となった場合、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

７．届出事項の変更（１）暗証番号、支払指定口座、名称、商号、住所、電話番号その他届出内容に変更がある場合には、当金庫所定の書面により取引店に直ちに届け出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）前項による届出事項の変更の届出がなかったために、当金庫からの通知または送付する書類等が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
８．解約（１）本契約は、当事者の一方の都合で、書面による通知によりいつでも解約することができます。
なお、お客様からの解約の通知は、当金庫所定の方法によるものとします。
（２）お客様に次の事由がひとつでも生じたときは、当金庫はいつでも、本契約を解約することができるものとします。
この場合、お客様への通知の到着のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を連絡先にあてて発信した時に本契約は解約されたものとします。
①当金庫に支払うべき利用手数料その他の諸手数料を２ヶ月連続して支払わなかったとき。
②住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫においてお客様の所在が不明となったとき。
③手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
④支払の停止または破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあったとき。
⑤相続の開始があったとき。
⑥番号等の不正使用があったとき、または本サービスを不正利用したとき。
⑦１年以上にわたり本サービスの利用がないとき。
⑧お客様が当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫がお客様に対する本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じたとき。
⑨本サービスがマネー・ローンダリングやテロ資金供与等に使用されているおそれがあると当金庫が判断したとき。
⑩本サービスを継続する上で支障があると当金庫が判断したとき。
９．届出印（１）本サービスにかかる届出事項の変更、解約等には、あらかじめお届出の印章を使用してください。
（２）当金庫は、諸届その他の書類に使用された印影（または署名）を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いを行ったうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、責任を負いません。
10．規定の準用
この規定に定めのない事項については、普通預金規定（定期性総合口座取引規定を含みます）、各種定期預金規定、積立定期預金規定、振込規定、ローンカード規定ならびに当座勘定規定および当座勘定貸越約定書により取扱います。
11．サービス内容の変更
本サービス内容について、当金庫はその裁量により変更できるものとします。当金庫が変更を適宜の方法により開示または通知し、かかる変更の効力発生後に行われた本サービスの利用については、変更後の内容が適用されます。
12．規定の変更（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前項による変更は、公表の際に定める１ヶ月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上