技術座談会

価値創造の戦略

そして、製造された炭酸カルシウムをコンクリートに混練さルト混合材を東京都発注の工事で使用した場合、年間CO2排せることで、CO2をコンクリート内に固定化する動きがあり出量が約3,470トン削減されると試算しています。この動きます。この場合、コンクリートを解体してもCO2が空気中にが全国的に拡がりを見せ、アスファルトの中温化（フォ ーム放出されませんし、セメント・コンクリートは、世の中で一番ド）装置の市場拡大につながっています。また、中温化（フォー流通している建設資材ですので、CO2を固定化できる余地はムド）装置に加えて、バーナの燃料を重油から都市ガス、プロ極めて大きいです。また、コンクリート業界では、業界の課パンガスへ転換する動きも見られますが、道路舗装会社の業題として残コンクリート問題を抱えています。残コンクリー

績低迷が続いており、動きは緩慢です。今後は、カーボンク

トは、産業廃棄物として処分されますが、抽出したカルシウレジット（削減した温室効果ガスの排出権の取引）の普及やムを利活用することで、廃棄費用を削減しつつ、脱炭素への炭素税の導入の機運が高まれば、脱炭素に向けた投資が加速貢献が可能となります。ただし、BP事業のお客様であります

すると考えています。関係する業界団体へのロビー活動やワ生コン会社は材料や生コンの輸送を除けばCO2排出量はごくーキンググループへの参画も必要ですし、業界としての一定僅かです。セメントに砂利や水、混和剤などを混ぜるコンクの基準が策定されれば環境投資の促進につながると思います。

リートの製造工程において排出されるCO 2の80％以上はセメントに起因しています。このため、セメントメーカーにおけるカーボンニュートラルの実現に向けて、国立研究開発法
人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のグリーンイノベーション基金事業において、セメントの製造工程で生じるCO2の回収型セメント製造プロセスおよび回収したCO2を炭酸塩として活用する技術開発（国費負担208.4億円）が、また、生コンクリート・二次製品コンクリート業界において脱炭素社会に向けたお客様目線の環境貢献技術で、「2030年ビジョン」の実現を目指します
日工グループでは、2030年ビジョンの達成に向けて、環境貢献製品を差別化戦略の柱にしています。
技術開発、APおよびBP事業の責任者が集まり、現場でのお客様ニーズの変化、日工が有するコア技術と優位性、今後の事業展開および業績貢献などに関して話し合いました。

Session.1

脱炭素に向けた設備投資は緩やかに増加傾向へ

もCO 2を固定化する材料開発やコンクリートへ炭酸カルシウムを固定化させる技術と品質管理体系の開発（国費負担359.4億円）が進められています。日工グループは、グリーンイノベーション基金のコンクリート分野に参画することで、取り組みを強化しています。

川村： 2022年6月、東京都は全国で初めて東京都発注の公共工事における脱炭素化に向けて、低炭素（中温化）アスファルト混合物の使用を承認しました。東京都では、2030年までに都内の温室効果ガス排出量を2020年比で半減させることを目指しており、 製造温度を30℃低減した中温化アスファ

Session.2

執行役員 技術本部 開発部長

川村 克裕

平成6年にプロパー社員として日工に入社しまして、現在は技術本部で開発部長をしています。主に、AP事業において、アスファルトプラントの立案事業に長らく携わってきました。多くのお客様と接した経験を活かし、お客様目線での製品および技術開発を心掛けています。

独自技術を駆使したお客様目線での製品供給を行います

Q 課題解決型製品を供給され、どのような価値

日工グループでは、 どのような強みを基盤にトミキサーにCO2を送り込んで吸着させるカーボンキュアと創造を行っていますか。

工グループが組立を行い、プラント全体の流れを理解した上は、2030年にCO2排出量を半減、2050年に実質ゼロとする

川村： AP、BPともに高い市場シェアを確保しつつ、プランにおけるアンモニアや水素バーナの実用化は、当分先ですが、計画をお持ちのお客様が一般的です。現状は環境に優しくなト本体と操作盤の一体供給が唯一可能なAPプラントメーカ

参入障壁の構築と先行者メリットの獲得に向けて、マーケッの依存度が高いことなどから、アスファルト合材の製品値上ければ仕事がとれない状況ではないですが、今後は環境へのーであることもお客様から高く評価されています。プラント

トインのアプローチで製品開発を進めています。

げが難しいことも業績低迷につながっています。一部の大手取り組みがお客様の企業間格差の拡大につながりそうです。に新しい技術を導入する際、独自技術を提供できるアレンジ
力、 プラント全体の最適なソリュ ーション提案も日工グル

岡本：コンクリート産業の場合、コンクリート廃材などから

三宅：AP事業のお客様は、脱炭素社会の実現に向けて、バー存プラントに後付けできるフォ ームド（中温化）装置（アスフープの差別化要素です。例えば、中温化（フォームド）装置は、ナの燃料転換や中温化（フォームド）装置を中心に、設備投資ァルトの加熱温度を低減させCO 2 排出量を抑制させる中温抽出した強アルカリ性のカルシウムと回収した弱酸性のCO2プラントに搭載する前後装置の連動性や制御面において、日内容を厳選しつつ、必要な設備投資を行なっています。地方化装置）の導入に動かれています。ただし、業界全体としてを反応させて、弱アルカリ性の炭酸カルシウムを製造します。

工しかできない部分があります。BPにおいても、コンクリー企業であろうと大手のお客様であろうと、重油から環境に優APおよびBP事業のお客様は、脱炭素社会の実は、収益重視の意識が強く、多少の脱炭素化投資を実施する

Q 現に向けてどのように取り組まれていますか。

ものの、既存設備に対する投資を先送りする動きが継続して

三宅：脱炭素の取り組みに対する意識の高まりを感じますが、ファルト合材の価格転嫁が求められそうです。道路舗装会社

近年はアスファルト価格の高騰を背景に、道路舗装会社の収益が圧迫され、設備投資が手控えられています。公共工事へいます。設備投資の回復には、原油価格の低下に加え、アス道路舗装会社のお客様は、環境投資に対する意欲が高く、既43 N ikko Corpo ra te R epo r t 2 0 2 3呼ばれる海外の技術を導入・販売しようとしていますが、日で他社が真似できない価値提供を目指しています。AP事業

N i kko C o r p o rate R ep o r t 2 0 2 3 44

価値創造の戦略

しい都市ガスやプロパンへ燃料を転換する動きが高まりを見お客様が、2030年までにCO2 排出量を50％削減することをの連携を深めつつ、収益性を重視した組織運営へ改革を進めUtilization）としてカウントしています。現在、日本コンクリせ始めています。実際、都市ガスが供給されていない地域の目標に掲げ、プロパンバーナを採用して頂きました。このようる考えです。

ート工業グループの各工場に設備導入を行うロードマップが動きは、2030年あるいは2050年に向けて継続的な更新需要ありまして、2026～2027年までの投資案件が見えています。

岡本：BP事業において業績貢献が期待される環境貢献製品

2023年度から売上計上が始まりまして、2025年度には倍増

給業務への参入は考えていませんが、タイの代理店が現地には、 日本コンクリート工業へ納入している炭酸カルシウムし、2027年以降は売上高の更なる拡大が見込まれます。そおいてアスファルトバーナ向けにバイオマス燃料の供給事業製造装置です。 環境貢献製品の売上見通しの中では、CCUの先の業績貢献に関しては、顧客層の拡大やAP事業との連を検討しています。日工グループとしてはコア技術を活用し（CO2の回収と有効利用：Carbon dioxide Capture and携による新たなビジネス展開を検討しています。の顕在化につながると考えています。日工グループは、燃料供た貢献を考えていますが、 燃料供給によるプラント案件の囲い込みにつながる可能性もありそうです。

岡本：BP事業の提供する装置が脱炭素化に活躍できる場としては、生コンの骨材にCO2を固定化させる、あるいは水に

三宅 利昌

私も平成6年に入社しました。
当初は東京でAP事業の営業をしていましたが、新設の環境事業部や事業開発部の立ち上げに携わり、産業機械の営業を経験した後、2022年4月にAP事業の統括営業部長に就任しました。
お客様と日工の相互メリットを考えた営業をモットーとしています。

脱炭素のみならず社会課題の解決を国内外に展開します

今後はどのような技術・製品戦略および地域戦Q 略をお持ちでしょうか。

川村：環境貢献製品の当面のターゲットは国内市場です。技

水にCO2を反応させて炭酸カルシウムを生産する業務を日本

岡本：BP事業における戦略としては、引き続き日本コンクリ進める方針です。一方、海外、特にASEANやタイにおいて環コンクリート工業と一緒に10数年前から取り組んでいます。

ート工業との事業展開を進めますが、今後は日工グループの境貢献製品の導入機運が高まれば積極的に拡販したいですが、当初は、工事現場などで余った残コン処理に伴う産廃処理のBPおよびAP製品を導入して頂いている所在地が近いお客様

現時点では関心は薄いです。 まずはモデルプラントを現地に費用削減を目的として始めた事業でしたが、現在は脱炭素をどうしのビジネス連携を検討しています。具体的には、BP事設置し、啓蒙活動を始めたいと考えています。ただし、中温化アピールしています。

業のお客 様である生コン会 社はカルシウムをお持ちですが 、（フォームド）装置に関しては、関心が高く、台湾のお客様からCO2を排出しません。一方、AP事業のお客様は、バーナをお問い合わせを頂いていますし、中国上海へ出荷実績もあります。

固定化させる、更にはコンクリートを練っているときに固定事業本部 アスファルトプラント統括営業部 統括営業部長

Session.4化させる工程が挙げられます。日工グループでは、コンクリー トを製 造する際に排 出される高アルカリのスラ ッ ジ回 収術・ 製品ロードマップに則った製品化を進め、環境貢献を通じた社会価値の向上に加え、収益性を重視した開発を着実に持ちなのでCO2を排出しますが、カルシウムは保有しません。

Session.3

環境貢献のみならず収益性も重視した事業展開を目指します

両者が協業することで、カルシウムとCO2を反応させて、炭三宅：お客様のニーズ、各種規制、水素やアンモニア燃料の酸カルシウムの製造を行うことが可能となります。このよう安定確保などの動向を見極めながら、最適なタイミングで他な日工グループのみが実現可能な、事業の枠を越えたシナジ社に先行した環境貢献製品の販売戦略を実行します。加えて、ー効果を顕在化させることで、環境配慮型の新しい都市作り

お客様が抱える後継者・人手不足問題への対応としてのプラ

環境貢献製品の期待される業績貢献や収益性を説明して頂けますか。

新たな価値観が求められる時代においては、新規参入企業のに貢献したいと考えています。また、骨材にCO2を固定化さント運用サービス（プラントの遠隔操作）も収益性改善に向台頭リスクなども懸念されます。今後はお客様が求めるマーせる場合、表面積を増やすためにコンクリートを割る必要がけた事業戦略の1つと捉えています。各営業担当者には、施

三宅：今回、環境貢献関連製品の売上高目標を見直しました

ケットインの発想での製品・技術開発に加え、営業担当者とでてきます。直接的な環境貢献製品ではないですが、CO2固策の浸透と実行力の向上を目指し、製品価値のみならず製品Qの傲りみたいなものがあったように思います。従来と異なる（P61参照）。昨年まで開示していた目標値は2～3年前に中計定化の工程において日工グループが提供する破砕機やモバイが生み出す価値をお客様に説明し、納得頂ける提案営業力の策定に向けた期待含みの推定値でしたが、実際の商談に基づルプラント（自走式破砕機）の需要増も期待されます。

強化に向けた教育を始めています。

き、改めて算出しました。AP事業では商談や大手道路会社の設備投資計画をベースに、2026年辺りまでの投資案件が見えています。収益環境の悪化が継続する場合、投資案件が先送りされるリスクはありますが、道路舗装会社の業績底打ち機運の高まりから、今年の7月辺りから動き始めた感があります。また、環境貢献製品の収益性に関しては、既存事業と比較して相対的に高いです。お客様目線での最適提案を行いつつ、差別化された独自の製品展開を進めることで、市場シェアの上昇と収益性の向上を目指しています。

川村；長期的な開発案件である水素やアンモニアバーナに関しては、最適な販売価格の算出は可能ですが、収益性の試算は行っていません。一方、短期的な開発案件に関しては、お客様の投資対効果（ROI）を考慮した開発を行っています。しかし、これまでの日工グループの製品開発はプロダクトインの発想で取り組んできました。高い市場シェアを確保しているが故に、お客様が日工グループから購入せざるを得ないと

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事業本部 産業機械統括営業部 第三販売課 課長
兼 CEOオフイス ローカーボンタスクフォース

岡本 猛私も平成6年の入社以来、BP事業の営業を担当してきました。
2000年から約6年半、主に中国市場でBPの営業をしており、3人の中で唯一、海外での実務経験があります。
2020年に現在の部署に配属となりまして、ゼネコンとプレキャストメーカー向けにBP製品の営業を行っています。

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