貸金庫

規定（格納品の範囲）
第１条（１）貸金庫には、次に掲げるものを格納することができます。
ただし、破損しやすいものおよび変質するものは格納できません。
① 公社債券、株券その他の有価証券② 預金通帳・証書、契約証書、権利書その他の重要書類③ 貴金属、宝石その他の貴重品④ 前各号に掲げるものに準ずると認められるもの（２）当金庫は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をおことわりすることがあります。
（契約期間等）第２条
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当金庫から解約の申出をしないかぎり、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。継続後も同様とします。
（使用料）
第３条
（１）貸金庫の使用料は、当金庫所定の料金により、１年分を前払いするものとし、毎年４月の当金庫所定の日に、借主が指定した預金口座から、普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ使用料に充当します。なお、当初契約期間の使用料は、契約時に契約日の属する月を１か月としてその月から月割計算により支払ってください。
（２）使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は、変更日以後最初に継続される契約期間から適用します。
（３）契約期間中に解約があった場合は、解約日の属する月の翌月から期間満了日までの使用料を月割計算により返戻します。
（鍵の保管）
第４条
貸金庫に付属する鍵正副２個のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は当金庫立会いのうえ借主が届出の印章（または署名）により封印し、当金庫が保管します。
（貸金庫の開閉等）
第５条（１）貸金庫の開閉は、借主または借主があらかじめ届出た代理人（以下「代理人」といいます。
）が正鍵を使用して行ってください。
（２）開扉にあたっては、当金庫所定の貸金庫開扉票に署名のうえパウチカードを添えて窓口に提出してください。なお、パウチカードを持参していない場合は、届出の印章により署名捺印（または記名押印）のうえ窓口に提出してください。
（３）格納品の出し入れは、当金庫所定の場所で行ってください。
（４）閉扉後は、貸金庫の施錠を確認してください。
（届出事項の変更等）
第６条（１）印章を失ったとき、または印章、名称、代表者、代理人、住所、その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面により当金庫に届出てください。また、借主の死亡については相続人または代理人が、代理人の死亡については、借主が速やかに当金庫へ届出てください。なお、この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。正鍵を失ったとき、もしくはき損したときも同様とします。
（２）届出のあった名称、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
（成年後見人等の届出）
第７条（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を当金庫に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人が選任された場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を当金庫に届出てください。
（３）借主がすでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人が選任されている場合にも、第 1 項から第２項と同様に、直ちに書面によって当金庫に届出てください。
（４）第１項から第３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって当金庫に届出てください。
（５）第１項から第４項の届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（印章、鍵、パウチカードの喪失時等の取扱い）
第８条（１）印章もしくは正鍵を失った場合の貸金庫の開閉は、当金庫所定の手続をした後に行ってください。この場合、相当の期間をおくこととします。
（２）正鍵を失った場合またはき損した場合は、錠前等の取替えに要する費用を支払ってください。なお、当金庫が貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
（３）パウチカードを失った場合またパウチカードの有効期限が経過している場合のパウチカードの再発行は、当金庫所定の手続きをした後に行います。

（印鑑照合等）
第９条（１）当金庫が貸金庫開扉票、諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて開扉その他の取扱いをした場合は、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き当金庫は責任を負いません。
（２）貸金庫の開閉において使用される正鍵について、当金庫は確認する義務を負いません。
（損害の負担等）
第１０条（１）災害、事変その他の不可抗力の事由または当金庫の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開扉に応じられないことがあります。
このために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（２）前項の事由による格納品の紛失、滅失、き損、変質等の損害についても、当金庫は責任を負いません。
（３）借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当金庫または第三者が損害を受けたときは、その損害を賠償してください。
（反社会的勢力との取引拒絶）第１１条
この貸金庫は、第１２条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に使用することができ、第１２条第３項第１号、第２号ＡからＥまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当金庫はこの貸金庫の使用申込をおことわりするものとします。
（解約等）
第１２条
（１）この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、パウチカード、正鍵および届出の印章を持参し、当金庫所定の手続をしたうえ貸金庫を直ちに明渡してください。なお、パウチカード、正鍵または届出の印章を失った場合に解約するときは、このほか第８条第１項から第２項に準じて取扱います。
（２）次の各号の一にでも該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。第２条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
① 借主が使用料を支払わないとき② 借主が行方不明のとき③ 借主について相続の開始があったとき

④

借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当金庫もしくは第三者に損害を与えまたはそのおそれがあると認められる相当の事由が生じたとき⑤ 店舗の改築、閉鎖その他相当の事由があるとき⑥ 借主または代理人がこの規定に違反したとき（３）前項のほか、次の各号の一にでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに第１項と同様の手続をしたうえ貸金庫を明渡してください。
① 借主、代理人が貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合② 借主、代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
A．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
B．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
C．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
D．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
E．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③ 借主、代理人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
A．暴力的な要求行為
B．法的な責任を超えた不当な要求行為
C．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為D．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用をき損し、または当金庫の業務を妨害する行為
E. その他前各号に準ずる行為（４）第２項から第３項の解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。
（５）第１項から第３項の明渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明渡しの日の属する月までの使用料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、第３条第３項にもとづく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。なお、当金庫はこの不足額を明渡しの日に第３条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。
（６）第１項から第３項の明渡しが３か月以上遅延したときは、当金庫は副鍵を使用して貸金庫を開扉のうえ、格納品を別途管理しもしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、また処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。なお、当金庫は貸金庫の開扉に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
（７）使用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当金庫からの請求がありしだい支払ってください。
（貸金庫の修繕、移転等）
第１３条
貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当金庫が格納品の一時引取りまたは貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
（緊急措置）
第１４条
法令の定めるところにより貸金庫の開扉を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当金庫は副鍵を使用して貸金庫を開扉し臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（差押え）
第１５条
借主の債権者により、借主の当金庫に対する貸金庫の格納品についての差押えがなされ、あるいは税務署等により滞納処分として、貸金庫の格納品について差押えがなされ開扉を要するときは、当金庫がそれを承諾し副鍵を使用して貸金庫を開扉できるものとします。また、税務署等は中身を確認のうえ、借主の承諾なしで差押えできるものとします。このために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（譲渡、転貸等の禁止）
第１６条
貸金庫の使用権は譲渡、転貸または質入れすることはできません。
（規定の変更等）
第１７条
当金庫は、本規定の内容を、お客様に事前に通知することなく店頭表示その他相当の方法で公表することにより任意に変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容で取扱うこととします。なお、当金庫の責めによる場合を除き、当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は一切責任を負いません。
以上
平成２９年１０月１日改正
令和 ２年 ４月１日改正