資料 ３－１

流域治水の取り組みについて

令和４年２月９日

北陸地方整備局

千曲川河川事務所

「流域治水」の施策のイメージ

北陸地方整備局○ 気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、河川の流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で行う治水対策、「流域治水」へ転換。
○ 治水計画を「気候変動による降雨量の増加などを考慮したもの」に見直し、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、地域の特性に応じ、①氾濫をできるだけ防ぐ、減らす対策、②被害対象を減少させるための対策、③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策をハード・ソフト一体で多層的に進める。

雨水貯留機能の拡大[県・市、企業、住民]
雨水貯留浸透施設の整備、ため池等の治水利用

集水域

流水の貯留
河川区域
[国・県・市・利水者]
治水ダムの建設・再生、利水ダム等において貯留水を事前に放流し洪水調節に活用[国・県・市]
土地利用と一体となった遊水機能の向上
持続可能な河道の流下能力の維持・向上[国・県・市]
河床掘削、引堤、砂防堰堤、雨水排水施設等の整備
氾濫水を減らす[国・県]「粘り強い堤防」を目指した
堤防強化等③被害の軽減、早期復
旧・復興のための対策②被害対象を減少させる
ための対策①氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策

リスクの低いエリアへ誘導／
住まい方の工夫[県・市、企業、住民]
土地利用規制、誘導、移転促進、不動産取引時の水害リスク情報提供、金融による誘導の検討

森林整備・治山対策

浸水範囲を減らす[国・県・市]
二線堤の整備、自然堤防の保全

集水域

砂防関係施設の整備

治水ダムの建設・再生
利水ダムの活用氾濫域

水田貯留

バックウォータ―
対策
排水機場の整備

ため池等の活用

雨水貯留施設の整備

リスクが低い
地域への移転 氾濫域

遊水地整備
河道掘削
堤防整備・強化
雨水貯留・排水河川区域
施設の整備
海岸保全施設の整備

リスクの高い地域

県 ：都道府県
市 ：市町村[ ]：想定される対策実施主体

学校施設の浸水対策

土地のリスク情報の充実
氾濫域
[国・県]
水害リスク情報の空白地帯解消
多段型水害リスク情報を発信
避難体制を強化する[国・県・市]
長期予測の技術開発、リアルタイム浸水・決壊把握
経済被害の最小化[企業、住民]工場や建築物の浸水対策、BCPの策定
住まい方の工夫[企業、住民]不動産取引時の水害リスク情報提供、金融商品を通じた浸水対策の促進
被災自治体の支援体制充実[国・企業]
官民連携によるTEC-FORCEの体制強化
氾濫水を早く排除する[国・県・市等]
排水門等の整備、排水強化

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信濃川水系流域治水プロジェクト【位置図】～｢日本一の大河｣ 上流から下流まで流域一体となった防災・減災対策の推進 ～凡 例

信濃川下流（平野部）圏域

県境流域界

海岸保全施設の整備

大臣管理区間既設ダム(直轄)

河道掘削
信濃川下流（山地部）圏域
田上町
河道掘削
下条川・貝喰川等の堤防整備、
加茂市 田んぼダ
燕市
河道掘削、放水路整備 等
ムの推進
三条市
河川管理施設耐震対策
堤防整備

大河津分水路改修
堤防強化河道掘削

排水機場の整備

信濃川 長岡市

堤防強化

大町ダム

小千谷市

高床式住まいの推進

信濃川等の堤防整備、河道掘削 等

魚沼市

遊水地

河道掘削
堤防強化
十日町市

河道掘削

堤防整備

既存ダムにおける事前放流等

支川水路の流下能力向上等

堤防整備

南魚沼市
三国川ダム

津南町
河道掘削・築堤・排水機場整備
長野圏域
浅川・岡田川・沢山川等の堤防整備、河道掘削、浅川・岡田川排水ポンプ場の新設、裾花川流域ダム再生事業 等

信濃川

河道掘削

河道掘削

堤防整備

中野市
山ノ内町

三念沢
駒沢川
浅川

犀川 麻績村

松川村

堤防整備・堤防強化
槍ヶ岳
堤防強化

遊水地
生坂村
筑北村

青木村

長和町

黒沢川

遊水地

松本市

河道掘削
浅間山

立科町

松本圏域

堤防整備

田子川
谷川
余地川

北沢川

佐久穂町

河道掘削・堤防整備・強化

抜井川

小海町
北相木村

河道拡幅

南相木村

河道拡幅

黒沢川・奈良井川等の堤防整備、河道掘削、黒沢川の洪水調節池の整備 等

八ヶ岳

南牧村

千曲川

上小圏域

南佐久圏域
北沢川・余地川・抜井川・谷川等の堤防整備、河道掘削 等

川上村

矢出沢川・求女川等の堤防整備、河道掘削 等※本対策箇所は主要箇所のみ記載しています。

北佐久圏域
滑津川・田子川・片貝川等の堤防整備、河道掘削、千曲川遊水地の整備 等

堤防復旧

滑津川 佐久市

堤防整備・堤防強化

甲武信ヶ岳

010

森林整備
治山対策
（信濃川流域）

河道拡幅

堤防整備・強化
河道拡幅
求女川
東御市
軽井沢町
小諸市
遊水地
御代田町

片貝川

堤防強化
山形村
朝日村
塩尻市

砂防関係施設の整備（信濃川流域）

堤防強化

堤防強化

坂城町
矢出沢川
上田市

雨水貯留施設の普及

安曇野市

梓川

千曲市

池田町

流域全体における対策

河道掘削

既存施設の耐水化沢山川

大町市
田んぼダム等の雨水貯留の活用

河川防災ステーション

堤防整備・強化

岡田川

北信圏域
千曲川・皿川等の堤防整備、河道掘削 等

堤防整備・強化

須坂市 高山村

大町ダム等再編

河道掘削

小布施町

長野市
小川村

堤防強化

魚野川

遊水地

信濃町
飯綱町

谷川岳

堤防整備・強化

木島平村

排水機場整備

乗鞍岳

湯沢町

皿川

堤防復旧
堤防整備・強化

佐梨川・十二沢川等の堤防整備、河道掘削 等

野沢温泉村

飯山市

裾花川流域ダム再生事業

魚野川圏域

栄村

河道掘削

田んぼダム、透水性舗装の整備等

排水機場の整備

遊水地

大町ダム等再編事業（国・電力事業者）

堤防復旧

羽根川等の堤防整備、河道掘削 等

堤防強化

堤防整備

信濃川上流圏域

浄土川・表沢川等の堤防整備、河道掘削 等

破間川圏域

田んぼダムの推進

渋海川等の堤防整備、河道掘削 等

信濃川中流圏域

田んぼダムや雨水貯留施設等の整備推進

河川防災ステーション

河道掘削

渋海川圏域

河川管理施設耐震対策

中ノ口川

田んぼダムの推進

令和元年東日本台風浸水範囲

大河津分水路改修事業（国）
日本海

河川防災ステーション

橋梁架替、堤防整備
新潟市

河道掘削・堤防整備
護岸整備・橋梁架替

堤防決壊箇所(令和元年東日本台風)

20N

河道掘削、堤防整備

河川管理施設耐震対策

中ノ口川・鳥屋野潟等の堤防整備、河道掘削、護岸整備 等

河川

ポンプ場、雨水幹線整備

P

40km

●「日本一の大河 しなのがわ」 流域は、令和元年東日本台風では、信濃川水系千曲川、信濃川で戦後最大を超える洪水により甚大な被害が発生したことを踏まえ、再度災害防止対策、事前防災を進める必要がある。
●信濃川流域は新潟県、長野県の経済・社会の中心地域となっている反面、中流部の大河津分水路は河口部に狭窄部を有しており、その下流の越後平野は広大なゼロメートル地帯が広がっていること、上流は長野盆地の出口に狭窄部を有している等の水害リスクが高い地域である。
●このため、長大な区間を上流から下流まで流域一体となって、狭窄部の流下能力の向上（大河津分水路改修、立ヶ花狭窄部等の掘削）やダム再生、遊水地整備、雨水貯留・浸透施設等の整備、水田の貯留機能向上、ハザードマップやタイムラインといったツールによる水害リスクの周知等を実施する。
●これらの取組により、国管理区間おいては、中上流域では令和元年東日本台風
洪水や昭和56年8月洪水、昭和58年9月洪水、下流域では平成23年7月洪水（新潟・福島豪雨）といった戦後最大となった洪水が発生しても家屋浸水を防止し、流域における浸水被害の軽減を図る。

■氾濫をできるだけ防ぐ・減らすための対策
・河道掘削、遊水地、堤防整備、堤防強化、護岸整備、放水路整備、河川管理施設耐震対策、大河津分水路改修、大町ダム等再編、裾花川流域ダム再生事業、橋梁架替、災害復旧 等
災害復旧 等
・排水機場等の整備、耐水化の取組
河道掘削（国）、小須戸橋架替事業（国・市）・ため池等既存施設の補強や有効活用
・水田の貯留機能向上のための田んぼダムの取組推進
・学校グラウンドなどを活用した雨水貯留施設
・公共下水道の整備
・支川水路の流下能力向上等による支川氾濫抑制、内水被害の軽減
立ヶ花狭窄部掘削（国）・既存ダム等５６ダムにおける事前放流等の実施、体制構築 等（関係者：国、長野県、新潟県、東京電力 (株)、東北電力(株)、【整備箇所例】
土地改良区など）
・砂防関係施設の整備
・森林整備・治山対策
・海岸保全施設の整備 等■被害対象を減少させるための対策
遊水地の整備（国・県）・｢まちづくり｣や住まい方の誘導による水害に強い地域づくりの検討
・高床式住まいの推進
・多段階な浸水リスク情報の充実 等■被害の軽減、早期復旧・復興のための対策
・緊急復旧などを迅速に行う防災拠点等の整備
・河川、砂防、農業用ため池等の各種ハザードマップの作成・普及
マイ・タイムライン講習会（国・県・市町村）
・マイ・タイムライン等の作成・普及
家屋の基礎部分を・公共交通機関との洪水情報の共有
鉄筋コンクリートで高床化
・小中学校における防災教育の推進
・住民への情報伝達手段の強化
・要配慮者利用施設の避難確保計画作成に向けた支援・企業等への浸水リスク情報の共有
高床式住まいの推進（市町村）※具体的な対策内容については、今後の調査・・水害リスク空白域の解消 等検討等により変更となる場合があります。

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信濃川水系流域治水プロジェクト（千曲川・信濃川）【ロードマップ】～｢日本一の大河｣ 上流から下流まで流域一体となった防災・減災対策の推進 ～■信濃川では、上下流・本支川の流域全体を俯瞰し、国、県、市町村等が一体となって、以下の手順で「流域治水」を推進する。
【短 期】 令和元年東日本台風洪水、平成23年7月新潟・福島豪雨といった戦後最大規模の洪水に対し、信濃川上流（千曲川）は堤防整備・強化及び水位低下を目的として狭窄部（立ヶ花等）の流下能力向上を含めた河道掘削、遊水地等の整備や雨水貯留施設等の整備を推進する。
信濃川中流は、狭窄部（大河津分水路河口部）の流下能力向上（山地部掘削、第二床固改築等）や遊水地等の整備、排水ポンプ、雨水貯留施設等の整備、田んぼダムの取組等を推進する。
信濃川下流では、新潟市街地等での重大な災害の発生を未然に防ぐため、河道掘削、堤防整備（もぐり橋解消、やすらぎ堤概成）、排水ポンプや雨水貯留施設等の整備、田んぼダムの取組等を推進する。
また、浸水被害が発生した場合、被害が広域化・長期化する等の地域的特徴を踏まえ、都市計画マスタープラン等に基づく災害に強いまちづくりの推進や、確実な避難のためのマイ・タイムラインの活用、河川防災ステーション等の防災拠点の整備等を推進する。
【中 長 期】令和元年東日本台風洪水、平成23年7月新潟・福島豪雨といった戦後最大規模の洪水に対し、信濃川上流（千曲川）は、家屋部で越水による浸水が発生しないよう更なる水位低下を目指し、引き続き河道掘削、堤防整備、遊水地、大町ダム等再編等を推進する。
信濃川中流は、狭窄部（大河津分水路河口部）の流下能力向上（山地部掘削、第二床固改築等）や長岡市街地等での重大な災害の発生を防ぐための河道掘削等を推進する。
信濃川下流では、新潟市街地等での重大な災害の発生を未然に防ぎ、支派川の負担軽減のため、河道掘削やもぐり橋解消（小須戸橋架替・築堤）を推進する。

区分

対策内容

氾濫をできるだけ 戦後最大 千曲川（堤防整備・強化、河道防ぐ・減らすため 洪水等に 掘削、遊水地整備、大町ダム等の対策
よる浸水 再編事業の推進等）
被害を軽減するた 信濃川中流（堤防整備・強化、めの河川 河道掘削、遊水地整備、大河津改修、洪水 分水路改修事業の推進等）
調節施設
整備等
信濃川下流（堤防整備、河道掘削、小須戸橋架替事業の推進等）

工程

実施主体
国交省、県、電力事業者

短期
信濃川水系緊急治水対策プロジェクト
大町ダム等再編事業

中長期
遊水地等完成土砂対策設備完成
洪水調節操作の実施条件が整い次第、治水効果を発現

国交省、県
信濃川水系緊急治水対策プロジェクト
大河津分水路改修事業

遊水地等完成事業完成
第二床固完成国交省、県、市町村

排水機場、雨水貯留施設、排水ポンプ等の整備、田んぼダムの取組推進等

国交省、農水省、県、市町村

砂防関係施設の整備

国交省、県

森林整備・治山対策

林野庁、県、小須戸橋架替、築堤完成小須戸橋架替事業

気候変動
を踏まえた
更なる対策
を推進

森林整備センター

被害対象を減少さ 「まちづくり」による水害に強い地域への誘導
県、市町村せるための対策
高床式住まい・住宅かさ上げ等の推進
被害の軽減、早期 河川防災ステーション等の防災拠点の整備
復旧・復興のためマイ・タイムライン等の活用による防災知識の対策の普及
要配慮者施設の避難に関する取組

市町村
国交省、市町村
国交省、県、市町村
国交省、県、
市町村

河川防災ステーション（長沼地区/長岡地区/天野地区）完成※
スケジュールは今後の事業進捗によって変更となる場合がある。

■下水道対策■砂防対策■河川対策
全体事業費 約８９５億円
全体事業費 約１，１３１億円
全体事業費 約６，３０４億円（信濃川水系直轄砂防事業及び浅間山直轄火山砂防事業として） 対策内容
対策内容 河道掘削、遊水地、堤防整備、堤防強化、護岸整備、放水路整備、排水機場整備、対策内容
排水ポンプ、雨水貯留施設整備等
河川管理施設耐震対策、河川防災ステーション、 、橋梁架替、災害復旧、砂防関係施設の整備等
大河津分水路改修、大町ダム等再編、裾花川流域ダム再生事業等

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流域治水の施策のイメージ 【特定都市河川法等】

北陸地方整備局対策のイメージ※赤字は法改正における新規追加・拡充事項【予算支援等】・地方公共団体による
雨水貯留浸透施設整備支援
補助率：1/2
・国有地の無償貸付、譲渡【予算支援等】・二級水系の事前放流に伴う損失補填
・河川管理者による放流施設整備【税制支援】
・放流施設に係る固定資産税非課税措置

林野庁と連携【治山】
荒廃森林を整備による流木発生源対策【砂防】
砂防堰堤等の整備による、直接的な被害防止農林水産省と連携
・活用先行事例とその支援策の情報提供
・治水効果の評価の実施、更なる運用の改善
等

森林整備・治山対策
治水ダムの建設・再生

利水ダムの活用【予算支援】
防災・安全交付金等による作成支援【技術的支援】
・簡易手法の作成・公表
・国が取得した三次元の地形データ等の提供

ハザードマップ作成

集水域

砂防関係施設の整備

地公体による 水田貯留
雨水貯留浸透施設

ため池等の活用

避難拠点の整備

移転

防災集団移転事業
貯留機能保全区域
堤防整備・強化

下水道整備 民間による地区計画

河川整備

認定雨水貯留浸透施設【予算支援】・管渠やポンプ施設等の整備に係る補助率：1/2・樋門等の電動化・無動力化・遠隔化に係る補助率：1/2【技術的支援】
・計画降雨の設定に係るガイドライン
・樋門等の操作規則の作成基準の公表

浸水被害防止区域【予算支援】
民間事業者による雨水貯留浸透施設整備支援補助率：1/2補助【税制支援】
固定資産税減免（1/2～1/6）※課税標準を1/3を参酌して1/6以上1/2以下の範囲内において市町村の条例で定める割合【技術的支援】
河川管理者から高頻度で浸水する区域や水害リスクなどを情報提供【予算支援】
地区施設（雨水貯留浸透施設等）の整備に係る補助補助率：1/2 等【予算支援】
施設の整備や嵩上げ等に係る補助補助率：1/2※１市区町村あたり10ha まで【予算支援】・浸水被害防止区域等からの移転に係る補助補助率：3/4【技術的支援】
・都道府県による事業計画の策定

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