株式会社 電通
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2022年1月20日

電通、第5回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」を実施― 2021年を通して、カーボンニュートラルに取り組む企業への評価が向上 ―株式会社電通（本社：東京都港区、社長：榑谷 典洋）は、電通グループ横断でサステナビリティに関するプロジェクトを推進する「サステナビリティ推進オフィス」および「電通Team SDGs」を調査主体として、全国10～70代の男女計1,400名を対象に、第5回「カーボンニュートラルに関する生活者調査」（以下「本調査」、期間：2021年11月19～21日）を実施しました。なお、本調査は2021年4月の第1回調査より、約2カ月毎に継続実施し、その結果を発表しています。
本調査では、国内外で重要なテーマである「カーボンニュートラル」に対する国内の生活者の意識変化について、経済産業省が発表した2050年カーボンニュートラルに伴う「グリーン成長戦略」の14の重点分野、取り組む企業・業界への評価や意識、生活にかかる追加支出の許容度など、多様な観点から調査・分析を行っています。今回はさらに、昨年10月末から開催された国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（以下「COP26」）に対する認知・納得度についても調査・分析を行いました。本調査は今後も定期的に実施し、公表していきます。
【調査結果のポイント】
1. 2021年に生活者の意識変化が見られた点：「カーボンニュートラル」の認知※（第1回42.0％→第5回56.6％）・内容理解（第１回14.6％→第5回19.9％）が高まっていることに加え、「カーボンニュートラル」実現に向けて取り組む企業に対する評価の向上が見られた。
2. 2021年に生活者の意識変化があまり見られなかった点：第１回から高い数字を維持している、カーボンニュートラル実現に向けた「取り組み必要性意識」（第1回74.2%→第5回75.7%）と「教育の重要性意識」（第1回72.5%→第5回73.1%）にはあまり変化が見られなかった。
3. 「グリーン成長戦略」の14の重点分野における実施状況と関与意向で分析するポテンシャルマップ（各分野の浸透状況を6グループに分類）では、第1回調査からの変化を見ると、生活者に理解しやすい分野は「トレンド」（10分野が該当）、理解しにくい分野は「潜在」（4分野が該当）、となり、二分化が進んだ。
4. 「COP26開催」の認知は、全体の53.4%と半数を超えた。COP26関連トピック13項目の認知では「地球温暖化対策について話し合われたこと」が64.8％で最も高く、納得度では「石炭廃止声明に日本が賛同しなかったこと」が23.6%で最も低かった。COP26関連トピックを認知平均と納得度平均を軸に４象限に分けると、認知（高）・納得度（高）は「総論的な目標」、認知（低）・納得度（低）は「各国の合意文脈」、認知（高）・納得度（低）は「世界における日本の立ち位置」、認知（低）・納得度（高）は「個別トピックで定めたゴール」という特徴が見られた。
注）本調査における構成比（％）は小数点第2位以下を四捨五入しているため、合計しても100％にならない場合があります。
※：認知（率）は、「内容まで理解している」「言葉だけは知っている」と回答した生活者合計数の全体数に対する割合です。

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【各ポイントの詳細】
1. 2021年に生活者の意識変化が見られた点：「カーボンニュートラル」の認知（第1回42.0％→第5回56.6％）・内容理解（第１回14.6％→第5回19.9％）が高まっていることに加え、「カーボンニュートラル」実現に向けて取り組む企業に対する評価の向上が見られた。
•

カーボンニュートラルについて「内容まで知っている」「内容は知らないが、言葉だけは知っている」を合計した認知は第1回の42.0％から56.6％へ14.6pt上昇した。これに「見聞きしたことがあるような気がする」まで含めた割合も77.6％となり、第1回（61.3%）に比べて16.3pt上昇した。また、「内容まで知っている」人は19.9％で、内容理解も第1回（14.6%）から徐々に増加している。

【図表1】カーボンニュートラルの認知・内容理解
Q. あなたは、カーボンニュートラルについてどの程度ご存知でしたか。

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•

「カーボンニュートラル」の実現に向けて取り組む企業に対する評価としては、第1回から第5回にかけて、全ての項目で評価の向上が見られた。なお、項目の中では、消費者・利用者視点の評価である「応援したい」「信頼できる」「商品・サービスを購入したい・利用したい」「長期にわたって利用したい」が相対的に高い数字を維持している。

【図表2】「カーボンニュートラル」の実現に向けて取り組む企業に対する評価
Q. カーボンニュートラル、脱炭素社会実現に向けた取り組みを行っている企業に対して、どのように思いますか。

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2. 2021年に生活者の意識変化があまり見られなかった点：第１回から高い数字を維持している、カーボンニュートラル実現に向けた「取り組み必要性意識」（第1回74.2%→第5回75.7%）と「教育の重要性意識」（第1回72.5%→第5回73.1%）にはあまり変化が見られなかった。
•

カーボンニュートラルの実現に向けた「取り組みの必要性意識」は75.7%で、第1回（74.2%）から大きな変化は無い。

【図表3】カーボンニュートラル実現に向けた取り組みの必要性意識
Q. カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて、取り組んでいくことは必要だと思いますか。
（％）

必要だと思うｎ＝•どちらかといえばどちらかといえば必要だと思う

必要だと思わない

必要だと思わない第1回(1400)

第2回(1400)

第3回(1400)

36.4

43.2

6.0

第5回

(1400)

38.3

37.4

4.8
2.8

37.1

37.1

32.4

6.3

41.4

5.4

分からない

必要だと思う計必要だと思わない
計

16.2

74.2

9.6

18.1

73.8

8.1

79.6

9.0

75.7

7.6

3.3

2.7

3.0

11.4

16.7

カーボンニュートラル実現に向けた「教育の重要性意識」は73.1%で、第1回（72.5%）から横ばいで推移。

【図表4】カーボンニュートラル実現に向けた教育の重要性意識Q. カーボンニュートラル、脱炭素社会実現に向けた取り組みに関する教育は重要だと思いますか。
（％）

そうどちらかとどちらともどちらか

そう

思う

いえばいえないといえば思わない

そう思う

ｎ＝

そう
思う
計

そう
思わない
計

そう思わない

第1回(1400)

31.7

40.8

13.7

8.8

5.0

72.5

13.8

第2回

(1400)

29.0

43.3

13.3

10.0 4.3

72.3

14.4

第5回

(1400)

11.6

11.1 4.1

73.1

15.2

34.1

39.0

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3. 「グリーン成長戦略」の14の重点分野における実施状況と関与意向で分析するポテンシャルマップ（各分野の浸透状況を6グループに分類）では、第1回調査からの変化を見ると、生活者に理解しやすい分野は「トレンド」（10分野が該当）、理解しにくい分野は「潜在」（4分野が該当）、となり、二分化が進んだ。
•「実施状況（行動・関心度）」と「今後自分は関与を高めたい・増やしたい」の2スコアの組合せで分析するポテンシャルマップは、グリーン成長戦略の14の重点分野の浸透状況を６グループ（潜在、兆し、表面化、トレンド、マンネリ、定着）に分類している。

•

現状で14の重点分野は、実行動への誘因でさらに話題を大きくできる「トレンド」と、関心も関与意向も低く浸透の糸口をつかめていない「潜在」に大別される。第5回で「トレンド」の分野のうち、「デジタル化・デジタル業界のグリーン化」「CO2分離回収の実現（CCUS／カーボンリサイクル）・マテリアル産業の推進」は、第3回の「兆し」から移行してきた。これらは生活者にとって比較的想起しやすい内容であり、内容理解が浸透したことで移行したと考えられる。

•

一方、「水素サプライチェーンの構築・（水素社会に向けた移行期の燃料として）燃料アンモニアの活用」「船舶の脱炭素化推進」「航空機の脱炭素化推進」は、第3回で「表面化」となっていたものの、第5回では「潜在」に移行している。これらは生活者にとって普段の生活から遠い分野であり、認識が薄れたことが影響していると考えられる。

【図表5】カーボンニュートラル・ポテンシャルマップ
※項目は「関与を高めたい」スコアで降順にソート。

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4. 「COP26開催」の認知は、全体の53.4%と半数を超えた。COP26関連トピック13項目の認知では「地球温暖化対策について話し合われたこと」が64.8％で最も高く、納得度では「石炭廃止声明に日本が賛同しなかったこと」が23.6%で最も低かった。COP関連トピックを認知平均と納得度平均を軸に4象限に分けた
ところ、認知（高）・納得度（高）は「総論的な目標」、認知（低）・納得度（低）は「各国の合意文脈」、認知（高）・納得度（低）は「世界における日本の立ち位置」、認知（低）・納得度（高）は「個別トピックで定めたゴール」という特徴が見られた。
•「COP26が開催され、地球温暖化対策について話し合われたこと」の認知は53.4%で半数を超えた。国内における主なカーボンニュートラル関連トピックでは、「菅首相（当時）がカーボンニュートラル宣言をしたこと」が約6割、「グリーン成長戦略を発表したこと」が約4割、「14の重点分野が設定されたこと」が約3割だった。

【図表6】カーボンニュートラルに関する内容認知
Q. あなたは、以下の内容についてどの程度ご存じでしたか。
上位2スコア(確かに知っている＋見聞きしたことがある)
パリ協定採択 京都議定書に代わる、2020年以降の温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みとして、「パリ協定」が採択されたこと
パリ協定の目的 パリ協定では、世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、低く抑える努力を追求することを目的としていること
気候変動枠組条約への参加 日本を含む、気候変動枠組条約に加盟する全ての国が参加する枠組みとなっていること
ＣＮ宣言

昨年菅首相（当時）が、2050年までに温室効果ガスの排出を全体として実質ゼロにする、すなわちカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言したこと

削減目標の提出・更新義務 すべての国が削減目標を定期的に提出・更新することが求められており、実施状況を報告する必要があること
COP26開催 今年11月にCOP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）が開催され、地球温暖化対策について話し合われたこと
2030年度温室効果ガス46％削減 2030年度に温室効果ガスを46％削減することを目指すことを政府が表明したこと

第5回(1400)

72.7
67.6
64.6
61.5
59.0
53.4
52.9

温室効果ガス実質ゼロについての説明

温室効果ガスの排出量実質ゼロとは、ガソリンや発電燃料などに石油や石炭を一切使わないということではなく、そうした「排出」分と「吸収」分を差し引き、相殺して「実質ゼロ」にすること

52.8

ＣＯ2吸収分についての説明「吸収」分の主なものとしては、植物の光合成のことを指し、太陽のエネルギーによってCO2から炭素（C）を取り込んで酸素（O）を排出すること

50.2

ＣＮを決定している国の存在 欧州各国や他の先進国など、海外では既にこの目標（カーボンニュートラル）を決めている国があること

50.1

Ｇ20サミット開催（ローマ） 今年10月に、ローマでG20サミット（金融・世界経済に関する首脳会合）が開催されたこと

49.9

国境炭素税の導入検討

地球温暖化対策が十分でない国からの製品輸入に対して、関税などの追加負担を課す「国境炭素税（carbon bordertax）」の導入に向けた検討が進められていること

気候変動サミットの開催 今年4月にアメリカで気候変動サミットが開催され、国際的な「脱炭素」実現の取り組みの方針について話し合われたこと
地球温暖化対策計画の閣議決定 今年10月に、日本の温暖化対策の指針を指す「地球温暖化対策計画」が閣議決定されたこと

49.2
47.7
45.7

今年6月に、日本政府の経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」が発表され、新たな成長の原動力の一つとしてグ骨太の方針
リーン社会の実現が掲げられていること

44.2

グリーン成長戦略

日本が2050年カーボンニュートラルの実現に伴い「経済と環境の好循環」を作っていく産業政策として、2020年12月に「グリーン成長戦略」を発表したこと

43.5

EUの国境炭素税の導入発表

EU（欧州連合）は、2026年から環境規制の緩い国からの輸入品に課税する「国境炭素税」の導入を、徴税も含め全面実施することを発表したこと

42.8

第6次エネルギー基本計画の閣議決定 今年10月に、国は、日本の中長期的なエネルギー政策の方針である「エネルギー基本計画」を閣議決定したこと2兆円基金の配分 経済産業省が脱炭素社会の実現に向けて企業の研究開発を支援する2兆円基金を配分すること
14分野の設定 日本が「グリーン成長戦略」の中で、成長が期待される産業（14分野）を設定したこと
水素関連の事業の公募開始 2兆円基金事業の支援候補として、まずは水素関連事業の支援について公募を開始したこと

42.1
32.2
32.1
28.2

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•

COP26関連トピックで認知が高かったのは、順に「地球温暖化対策について話し合われたこと（64.8%）」、「日本が『化石賞』を受賞したこと（51.6%）」、「産業革命からの気温上昇を『1.5℃』に抑えることを新目標としたこと（51.6%）」だった。

•納得度をみると「2030年までに森林破壊を食い止めるための取り組みを行うことを宣言したこと（51.9%）」が最も高く、「CO2排出量が多い石炭について40か国以上が廃止声明を出したが、日本は賛同しなかった（23.6%）」が最も低かった。

【図表7】COP26関連トピックの認知・納得度
Q. COP26に関する以下の内容についてご存じでしたか。また、納得できますか。
取り組み内容認知納得

地球温暖化対策について話し合われたこと

64.8 49.7

日本が、温暖化対策に消極的だった国に与えられる賞である「化石賞」を受賞したこと

51.6 38.4

気候危機に対処するため、産業革命からの気温上昇を「1.5℃」に抑えることが新目標になったこと

51.6 47.5

メタンガス排出量を2030年までに30％削減する目標が発表されたこと

47.0 47.7

グレタさんがデモで「COP26は失敗」と痛烈批判をしたこと

47.0 25.9

岸田首相が演説し、途上国の気候変動対策への資金支援について表明し、アジアなどの脱炭素化に貢献する姿勢を示したこと

45.9 40.0

二酸化炭素の排出量が多い石炭について40か国以上が廃止声明を出したが、日本は賛同しなかったこと

44.6 23.6

温室効果ガスの排出削減量を国際的に取引するルールが合意されたこと

42.9 43.3

中国と米国がメタン減などで協力し、2030年までの温室効果ガス削減対策を加速させる共同宣言を発表したこと

41.9 44.5

石炭火力発電の削減や、化石燃料の補助金廃止を条件付きながら初めて明記したこと

40.9 40.9

100か国・地域以上の首脳が、2030年までに森林破壊を食い止めるための取組を行うことを宣言したこと

37.4 51.9

地球温暖化対策をめぐり、日本やアメリカ、欧米が途上国に拠出する支援資金が2022年にも目標の年間1000億ドルに到達する見通しになったこと

35.0 31.8

石炭火力の「段階的削減」を明記した「グラスゴー気候合意」が採択されたこと

33.2 35.6

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•COP26関連トピックを認知平均・納得度平均の軸で４象限に分けたところ、下記の特徴が見られた。
⇒ 認知（高）・納得度（高）：総論的な目標⇒ 認知（低）・納得度（低）：各国の合意文脈⇒

認知（高）・納得度（低）：世界における日本の立ち位置⇒

認知（低）・納得度（高）：個別トピックで定めたゴール【図表8】「COP26」関連トピックの認知・納得度による散布図
Q. COP26に関する以下の内容についてご存じでしたか。また、納得できますか。

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【本調査概要】
・目

的：日本におけるカーボンニュートラルに関する「認知・理解」や「興味・関心」などについての現状を把握した上で、今後の浸透策を検討していくため。

・ 対象エリア：日本全国・ 対象者条件：10～70代の男女
・ サンプル数：性年代各100名ずつ、計1,400名
・ 調 査 手 法：インターネット調査
・ 調 査 期 間：2021年11月19日～11月21日
・ 調 査 機 関：電通マクロミルインサイト（参考）・第1回調査（2021年6月9日発表。調査期間2021年4月2〜4日）：
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0609-010388.html
・第2回調査（2021年8月12日発表。調査期間2021年6月9〜10日）：
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/0812-010426.html
・第3回調査（2021年10月21日発表。調査期間2021年9月3〜5日）：
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/1021-010453.html
・第4回調査（2021年12月9日発表。調査期間2021年10月15〜17日）：
https://www.dentsu.co.jp/news/release/2021/1209-010474.html

以上【リリースに関する問い合わせ先】
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松島、陳、中島 TEL：03-6216-8041
Email：koho@dentsu.co.jp【調査に関する問い合わせ先】
電通ジャパンネットワーク サステナビリティ推進オフィス
Email：sustainability@dentsu-group.com
電通Team SDGs
Email：team-sdgs@dentsu.co.jp

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