公安の維持と
災害対策
第１節

国際テロ情勢と対策

第２節

外事情勢と対策第３節

公安情勢と諸対策

第４節

災害等への対処と警備実施

第

1

1

節

国際テロ情勢と対策

国際テロ情勢（１）イスラム過激派等

平成26年中には、図表５－１のとおり、世界各地でテロ事件が相次いで発生するなど、イスラム過激派によるテロの脅威は依然として高い状況にある。また、国際テロ情勢は、
ISILの台頭に伴い、変容を見せつつある。
ISILは、AQ関連組織であったが、方針の違いからAQ
中枢と決別し、26年６月にイラク北部の都市モスルを制圧するなど、次々とその支配地域を広げ、イラクの首都バグ
ISILの戦闘員（AFP＝時事）
ダッドにも迫る勢いを見せた。さらに、ISIL指導者のバグ
ダディがイスラム教の預言者ムハンマドの代理人を意味するカリフを自称するとともに、イラ
クとシリアにまたがる地域に「イスラム国」の樹立を宣言した。
ISILは、イラク軍兵士や異教徒、米国人や英国人の人質等を虐殺し、その映像をインターネ
ット上で公開するなど、その残虐性が国際社会を震撼させた。これに対し、米国を中心とした有志連合は、イラク政府の要請を受けてイラク国内のISILへの空爆に踏み切った。さらに米国は、サウジアラビア等の中東５か国と共に、シリア国内のISILへの空爆を行うなど、ISILの掃討作戦を続行している。
また、シリアにおける紛争には、２万人以上とも言われる外国人戦闘員が参加しており、その多くが、ISILに参加しているとされている。こうした外国人戦闘員が帰国後に自国においてテロを敢行する危険性が指摘されており、実際にベルギーでは、同年５月、シリアで戦闘を経験したフランス人帰還者が引き起こした襲撃テロ事件により４人が死亡した。このような脅威の高まりに国際社会が包括的に取り組むため、同年９月には、テロ行為の実行等を目的とした渡航や、これらの渡航への資金提供等を国内法で犯罪化することを各加盟国に求める国際連合
安全保障理事会決議が採択された。
さらに、同月、ISILは、インターネットを通じて世界のイスラム教徒に向けて有志連合に参加する欧米諸国の市民を殺害するよう呼び掛け、これに呼応した可能性のあるテロ事件が相次いで発生した。同年10月、カナダの首都オタワの連邦議事堂等でカナダ人が銃を乱射する事件が発生し、同月、米国・ニューヨークでも、米国人が警察官４人をおので襲撃する事件が発生した。これらはいずれもローン・ウルフ型のテロに当たるとみられている。
一方、AQについては、指導者アイマン・アル・ザワヒリの下、紛争が続く中東・北アフリカ
地域を中心に、複数の関連組織が活発に活動しており、AQ関連組織等によるテロが引き続き懸念されている。27年に入ってからも、１月にはフランスの首都パリにおいて、新聞社等における連続テロ事件が、２月にはデンマークの首都コペンハーゲンにおいて、連続テロ事件が発生
した。
図表５−１

168

平成26年に発生した主な国際テロ事件等

発生月日

事件等

２月16日

エジプト・タバにおける観光バスに対する爆弾テロ事件

４月14日

ナイジェリア・ボルノにおける女子学生拉致事件

５月24日

ベルギー・ブリュッセルのユダヤ博物館における襲撃テロ事件

６月８日

パキスタン・カラチのジンナー国際空港における襲撃テロ事件

10月22日カナダ・オタワの連邦議事堂等における襲撃テロ事件

10月23日

米国・ニューヨークにおける警察官襲撃テロ事件

第１節：国際テロ情勢と対策（２）我が国に対するテロの脅威

平成25年１月に発生した在アルジェリア邦人に対するテロ事件、27年１月及び２月に発生したシリア
における邦人殺害テロ事件、同年３月に発生したチュ
ニジアにおけるテロ事件を始め、現実に我が国の権益や邦人がテロの標的となる事案等が発生していることから、今後も邦人がテロ事件や誘拐事件に巻き込まれる可能性が懸念されている。
また、日本国内においてもISILやAQの過激思想の外国人戦闘員問題への対処等を内容とする国連安保理決議を影響を受けたローン・ウルフ型のテロが発生する可能
全会一致で採択（CNP/時事通信フォト）性も否定できない。
さらに、24年５月に米国が公開したオサマ・ビンラディン殺害時の押収資料によれば、「韓国のような非イスラム国の米国権益に対する攻撃に力を注ぐべき」と同人が指摘しているほか、米国で拘束中のAQ幹部のハリド・シェイク・モハメドが、我が国に所在する米国大使館を破壊する計画等に関与したと供述していたことなども明らかになっており、こうした資料、供述等は、
米軍基地等の米国権益が多数存在する我が国に対する脅威の一端を明らかにしたものといえる。
また、殺人、爆弾テロ未遂等の罪でICPOを通じ国際手配されていた者（注１）が、過去に不法に我が国への入出国を繰り返していたことも判明しており、過激思想を介して緩やかにつながるイスラム過激組織のネットワークが我が国にも及んでいることを示している。これらの事情に鑑みると、我が国に対するテロの脅威は現実のものとなっているといえる。

（３）日本赤軍と「よど号」グループ

169

公安の維持と災害対策

注１：同人は、国際連合安全保障理事会アル・カーイダ制裁委員会から、制裁対象として指定されている。
２：昭和61年にインドネシア・ジャカルタにおいて日米両国大使館に爆発物が撃ち込まれるなどした同時多発テロ事件
３：12年11月に潜伏先の大阪府内で逮捕され、22年８月、懲役20年の刑が確定した。
４：ハイジャックに関与した被疑者１人及びその妻１人は死亡したとされているが、真偽は確認できていない。

第５章① 日本赤軍警察は、平成27年２月、ジャカルタ事件（注２）の被疑者である、
日本赤軍メンバー城崎勉を逮捕した。その後、城崎は殺人未遂罪及び偽造有印公文書行使罪で起訴された。日本赤軍は、13年４月、最高幹部・重信房子（注３）が日本赤軍の「解散」を宣言し、後に組織も「解散」を表明した。しかし、未だに、過去に引き起こした数々のテロ事件を称賛していること、現在も７人の構成員が逃亡中であることなどから、「解散」はテロ組織としての本質の隠蔽を狙った形だけのものに過ぎず、テロ組織としての危険性がなくなったとみることはできない。
警察では、国内外の関係機関と連携を強化し、逃亡中の構成
員の検挙及び組織の活動実態の解明に向けた取組を推進している。
国際手配中の日本赤軍と「よど号」グループ② 「よど号」グループ
昭和45年３月31日、故田宮高麿ら９人が、東京発福岡行き日本航空351便、通称「よど号」
をハイジャックし、北朝鮮に入境した。現在、ハイジャックに関与した被疑者５人及びその妻
３人が北朝鮮にとどまっているとみられており（注４）、このうち３人に対し、日本人を拉致した容疑で逮捕状が発せられている。
警察では、「よど号」犯人らを国際手配し、外務省を通じて北朝鮮に対して身柄の引渡し要求を行うとともに、「よど号」グループの活動実態の全容解明に努めている。

（４）北朝鮮①ア

北朝鮮による拉致容疑事案

拉致容疑事案等の捜査・調査状況

警察では、平成26年12月31日現在、日本人が被害者である拉致容疑事案12件（被害者17人）
及び朝鮮籍の姉弟が日本国内から拉致された事案１件（被害者２人）の合計13件（被害者19人）
を北朝鮮による拉致容疑事案と判断している。このうち、北朝鮮工作員等拉致に関与したとして８件に係る11人について、逮捕状の発付を得て国際手配を行っている。
また、これらの事案以外にも、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案（注）について、関係機関と緊密な連携を図りつつ、全国警察において徹底した捜査や調査を進めている。
イ

日朝協議

ウ

拉致の目的

エ

拉致容疑事案等に関する取組

日朝間では、26年３月、１年４か月ぶりに日朝政府間協議が開催され、引き続き同年５月にスウェーデン・ストックホルムで行われた日朝政府間協議において、北朝鮮側は、拉致被害者
及び行方不明者を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査の実施を約束した。日本
政府は、同年７月に行われた日朝政府間協議後、北朝鮮が特別調査委員会を立ち上げ、全ての日本人に関する調査を開始したことを受け、対北朝鮮措置の一部を解除した。その後、９月に中国・瀋陽で、10月に北朝鮮・平壌で協議が行われたが、27年４月１日現在、北朝鮮側から具体的な情報を含む調査結果は得られていない。
キム ジョン イル

北朝鮮の金 正 日国防委員長は、14年９月に行われた日朝首脳会談において、日本人拉致の目的について、「一つ目は、特殊機関で日本語の学習ができるようにするため、二つ目は、他人の身分を利用して南（韓国）に入るためである」と説明した。また、「よど号」犯人の元妻は、キムイルソン
故金日成主席から「革命のためには、日本で指導的役割を果たす党を創建せよ。党の創建には、革命の中核となる日本人を発掘、獲得、育成しなければならない」との教示を受けた故田宮高磨から、日本人獲得を指示された旨を証言している。
これらを含め、諸情報を分析すると、拉致の主要な目的は、北朝鮮工作員が日本人のごとく振る舞うことができるようにするための教育を行わせることや、北朝鮮工作員が日本に潜入して、拉致した者になりすまして活動できるようにすることなどであるとみられる。
警察では、拉致容疑事案等に対する的確な捜査等を推進しているところであるが、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案の真相解明に向け、25年３月に警察庁警備局外事情報部
外事課に設置した「特別指導班」が、都道府県警察を巡回・招致して、捜査・調査の担当官への具体的な指導や同事案の現場の実地調査、都道府県警察間の協力体制の構築等を行っている。
また、海難事案として処理されているものについては、海上保安庁との連携を密にして、捜査・調査を行っている。さらに、将来、北朝鮮から拉致被害者に関連する資料が出てきた場合に、本人確認に役立ち得るなどの観点から、家族の意向等を勘案しつつ、積極的にDNA型鑑定資料の採取を実施しているほか、広く国民から情報提供を求めるため、家族の同意を得られたものについては、事案の概要等を各都道府県警察のウェブサイトに掲載している。
警察では、今後とも、拉致容疑事案等の全容解明に向けて、関係機関と緊密に連携を図り、関連情報の収集、捜査・調査に取り組むこととしている。

注：警察が把握している北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者は、27年４月１日現在、880人である。

170

第１節：国際テロ情勢と対策

図表５−２

日本人が被害者である拉致容疑事案（12件17人）

発生時期１

昭和52年９月

発生場所
ふ げ し

被害者（年齢は当時）

ほ う す

ゆたか

事案（事件）名う

しつ

石川県鳳至郡（現 鳳珠郡）

久米 裕 さん（52）

宇出津事件

２ 昭和52年10月

鳥取県米子市

松本京子さん（29）

女性拉致容疑事案

３ 昭和52年11月

新潟県新潟市

横田めぐみさん（13）

少女拉致容疑事案

４ 昭和53年６月ころ 兵庫県神戸市

田中実さん（28）

元飲食店店員拉致容疑事案

５ 昭和53年６月ころ 不明

田口八重子さん（22）

李恩恵拉致容疑事案

６ 昭和53年７月

福井県小浜市

地村保志さん（23）地村（旧姓：濵本）富貴惠さん（23） アベック拉致容疑事案（福井）７ 昭和53年７月

新潟県柏崎市

蓮池薫さん（20）蓮池（旧姓：奥土）祐木子さん（22） アベック拉致容疑事案（新潟）８ 昭和53年８月

ひ おき

鹿児島県日置郡（現 日置市） 市川修一さん（23） 増元るみ子さん（24）アベック拉致容疑事案（鹿児島）９新潟県佐渡郡（現 佐渡市）

母娘拉致容疑事案

昭和53年８月

リ

ウ

ネ

（注１）

（注２）

曽我ひとみさん（19） 曽我ミヨシさん（46）
とおる

（注３）

10 昭和55年５月ころ 欧州

石岡 亨 さん（22） 松木薫さん（26）11 昭和55年６月

原敕晁さん（43）辛光洙事件

有本恵子さん（23）欧州における日本人女性拉致容疑事案

ただあき

宮崎県宮崎市

12 昭和58年７月ころ 欧州

欧州における日本人男性拉致容疑事案
シングァンス

注１〜３：このうち、地村保志さん、地村（旧姓：濵本）富貴惠さん、蓮池薫さん、蓮池（旧姓：奥土）祐木子さん、曽我ひとみさんの５人が、
平成14年10月、24年ぶりに帰国した。

図表５−３

日本人以外が被害者である拉致容疑事案（1件2人）

発生時期

発生場所

昭和49年6月

図表５−４

コ ガ ン

髙敬美さん（7） 髙剛さん（3）福井県小浜市事案（事件）名姉弟拉致容疑事案

国際手配被疑者（拉致容疑事案関係）

欧州における日本人女性
拉致容疑事案宇出津事件
キム

魚本（旧姓・安部）公博

金

セ

ホ

世鎬

アベック拉致容疑事案（福井）
辛光洙事件
辛

光

洙

辛光洙事件
キム

キルウク

金 吉旭

母娘拉致容疑事案

アベック拉致容疑事案（新潟）

通称 キム・ミョンスク 通称 チェ・スンチョル

被疑者

事案
（事件）名

平成14年10月

平成15年１月

平成14年９月（原さんへの成替容疑）
平成18年３月（地村夫妻拉致容疑）

平成18年４月

平成18年11月

公安の維持と災害対策

国際手配
年月

平成18年３月

平成18年４月（原さん拉致容疑）

アベック拉致容疑事案（新潟）通称 ハン・クムニョン 通称

キム・ナムジン

姉弟拉致容疑事案
ホン ス

ヘ

欧州における日本人男性拉致容疑事案

洪寿惠こと木下陽子

森順子

若林（旧姓：黒田）佐喜子

平成19年４月

平成19年７月

平成19年７月

被疑者

国際手配
年月

平成19年２月

平成19年２月

第５章

事案
（事件）名

被害者（年齢は当時）
コキョンミ② 北朝鮮による主なテロ事件
じ北朝鮮は、朝鮮戦争以降、南北軍事境界線を挟んで韓国と軍事的に対峙しており、これまで、韓国に対するテロ活動の一環として、工作員等によるテロ事件を世界各地で引き起こしている。
中でも、昭和62年に発生した大韓航空機爆破事件は、日本人を装った工作員により敢行された。

171

2

国際テロ対策

我が国における国際テロの脅威が現実のものとなっている中、平成27年２月、改めてテロの未然防止及びテロへの対処体制の強化に取り組むための諸対策を検討するため、「警察庁国際テロ対策推進本部」を設置した。同年６月、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催までに、おおむね５年程度を目途として強力に推進すべき対策を取りまとめた「警察庁
国際テロ対策強化要綱」を決定・公表した。
警察では、同要綱に基づき、情報収集・分析、水際対策や警戒警備、違法行為取締り、事態対処、官民連携といったテロ対策を強力に推進していくこととしている。

（１）テロの未然防止のための具体策① 官民一体の「日本型テロ対策」の推進
テロを未然に防止するためには、警察による取組のみでは十分ではなく、民間事業者、地域住民等と緊密に連携し、官民が一体となってテロ対策を推進することが不可欠である。
例えば、警視庁等では、テロに対する危機意識の共有や大規模テロ発生時における協働対処体制の整備等を推進するために、官民連携の枠組みとして、テロ対策パートナーシップ
東京空港パートナーシップを構築し、研修会、訓練、パトロール等を実施している。
また、爆発物の原料となり得る化学物質については、薬局、
ホームセンター等の店舗における購入やインターネットを利用した購入が可能な状況にあり、近年、我が国においても、
市販の化学物質から爆発物を製造する事案が発生している。
このため、警察では、これらの化学物質の販売事業者に対して個別訪問を行い、販売時における本人確認の徹底や、盗難防止等の保管管理の強化を要請するほか、事業者とのロー
警察と薬局従業員とのロールプレイング型訓練
ルプレイング型訓練を通じて不審な購入者に関する通報を促進するなどして、爆弾テロの未然防止を図っている。
さらに、テロリストが利用する可能性のある旅館、インターネットカフェ、賃貸マンション等を営む事業者に対しても、本人確認の徹底を促進するとともに、利用者に不審な点を発見した場合には、警察に速やかに通報するよう協力を求めるなどの対策を推進している。
② 核物質、特定病原体等の防護対策の強化
NBCテロ（注）の発生を未然に防止するため、警察では、核物質や特定病原体等を取り扱う事
業所等に警察職員が定期的に立入検査を行うなどして、事業者の講ずる防護措置や盗難防止措置が適正なものとなるよう指導している。
③ 国際協力の推進
国際テロ対策を推進するためには、我が国一国のみの努力では限界があり、世界各国との連携・協力が必要不可欠であることから、警察庁では、諸対策に関する国際会議等に積極的に参加している。また、例年、独立行政法人国際協力機構（JICA）と共催している国際テロ対策セミナ
ーにおいて、世界各国から招へいした実務担当者に対し、テロ事件の捜査技術に関するノウハ
ウの提供を行っている。

注：N（Nuclear：核）B（Biological：生物）C（Chemical：化学）物質を使用したテロの略称

172

第１節：国際テロ情勢と対策

国際テロリスト財産凍結法の制定
我が国は、国際テロリストの財産の凍結等を求める
国際連合安全保障理事会決議（注１）に基づき、外為法（注２）により国際テロリストに係る対外取引を規制している。
他方で、国際テロリストに係る国内取引については規
制されておらず、FATF（注３）からも早急に必要な法制上の措置を講ずることが求められていた。
このような状況を踏まえ、国際テロリストに係る国内取引について都道府県公安委員会の許可制とすることなどを内容とする国際テロリスト財産凍結法（注４）が、平成26年11月、第187回国会において成立した。

図表５−５

国際テロリスト
財産凍結法の概要

第1267号決議及び後継決議

第1373号決議
決議に基づき各国が指定●センデロ・ルミノソ●コロンビア革命軍 等

安保理制裁委員会が指定●アル・カーイダ関係者●タリバーン関係者

指定

公告

公告

外為法で規制される者の範囲に限定公安委員会

許可制
・贈与、貸付け・財産の売却代金の支払・預貯金の払戻し 等
国内
国外

提出命令
（仮領置）
対外取引：外為法で規制
外国による規制（２）テロへの対処体制の強化① テロ対処部隊の充実強化
警察では、万一テロが発生した場合に備え、特殊部隊（SAT）、銃器対策部隊、NBCテロ対応専門部隊等の各種部隊を設置し、その充実強化を図っている。また、有事の際に迅速的確な対処を可能とするため、関係機関と連携して、日々訓練を実施している。
図表５−６

テロ対処部隊の概要

特殊部隊（ SAT： Special Assault Team ）約300人

８都道府県警察（北海道、警視庁、千葉、神奈川、愛知、大阪、福岡及び沖縄）に設置

任務

ハイジャック、重要施設占拠事案等の重大テロ事件、銃器等の武器を使用した事件等に出動し、被害者や関係者の安全を確保しつつ、被疑者を制圧・検挙する。

装備

サブマシンガン、ライフル銃、自動小銃、特殊閃光弾、ヘリコプター等

第５章

体制

せん

銃器対策部隊の訓練

約1,900人

体制

各都道府県警察の機動隊に設置

任務

銃器等を使用した事案への対処を主たる任務とし、原子力関連施設の警戒警備にも当たっている。 また、 重大事案発生時には、SATが到着するまでの第一次的な対処に当たるとともに、SATの到着後は、その支援に当たる。

装備

サブマシンガン、ライフル銃、防弾衣、防弾帽、防弾楯等

NBCテロ対応専門部隊

約200人

体制

９都道府県警察（北海道、宮城、警視庁、千葉、神奈川、愛知、大阪、広島及び福岡）に設置

任務

NBCテロが発生した場合に迅速に出動して、関係機関と連携を図りながら、原因物質の検知・除去、被害者の救出救助、避難誘導等に当たる。

装備

NBCテロ対策車、化学防護服、生化学防護服、生物・化学剤検知器等
爆発物処理班

爆発物処理班の訓練

SATの訓練公安の維持と災害対策

銃器対策部隊

NBCテロ対応専門部隊の訓練

約1,200人

体制

各都道府県警察の機動隊に設置

任務

爆発物使用事案の発生に際し、迅速的確に爆発物の現場処理に当たり、爆発による被害の発生を防止するとともに、証拠を保全する。

装備

X線透視装置、マジックハンド、爆発物収納筒、防護服、防爆楯等

注１：国際連合安全保障理事会決議第1267号、同理事会決議第1373号等
２：外国為替及び外国貿易法
３：41頁参照
４：国際連合安全保障理事会決議第千二百六十七号等を踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結等に関する特別措置法173

② スカイ・マーシャルの運用
航空機がハイジャックされて自爆テロに用
図表５−７
TRT-2の概要
いられないようにするため、警察では、国土
国際テロリズム緊急展開班（TRT-２）（捜査、人質交渉、鑑識等の専門家で構成）
交通省等の関係機関や航空会社と緊密に連携して、平成16年12月から警察官が航空機に警乗するスカイ・マーシャルを運用している。
テロ等突発事案
発生現場
情報収集③ TRTｰ2（注１）の派遣
緊急派遣
捜査支援
警察では、邦人や我が国の権益に関係する
国際テロリズム緊急展開班（TRT-２）の派遣例
重大テロが国外で発生した場合には、情報収○2004年（16年）９月 インドネシア・ジャカルタにおける集や現地治安機関に対する捜査支援等を任務
オーストラリア大使館前爆弾テロ事件○2004年（16年）10月 イラクにおける邦人人質殺害事件とするTRT-2を派遣することとしている。シ
○2005年（17年）10月 インドネシア・バリ島における同時多発テロ事件○2013年（25年）
１月 在アルジェリア邦人に対するテロ事件
リアにおける邦人殺害テロ事件においても、○2015年（27年）
１月 シリアにおける邦人殺害テロ事件○2015年（27年）
３月 チュニジアにおけるテロ事件
27年1月20日以降、外事特殊事案対策官（注２）
等所要のTRT-2要員をヨルダンに派遣するな
どし、外務省と連携の上、関係国の治安情報機関との情報交換等を行った。
④ 自衛隊等との共同訓練の推進
警察では、平素から防衛省・自衛隊と緊密な情報交換を行うとともに、都道府県警察と陸上自衛隊の師団等との間で武装工作員等による不法行為が発生した場合を想定した共同実動訓練を実施するなどし、重大テロ等が発生した場合に備えた対処体制の強化を図っている。このほか、
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づく関係機関との共同訓練
を通じて、武力攻撃事態等（注３）及び緊急対処事態（注４）における被災情報等の収集、住民の避難要領等について習熟するよう努めている。

自衛隊との共同実動訓練

国民保護共同実動訓練

注１：Terrorism Response Team - Tactical Wing for Overseas（国際テロリズム緊急展開班）の略
２：平成25年１月に発生した在アルジェリア邦人に対するテロ事件を受け、国外における邦人や我が国の権益に関係するテロ事件等の重大突発事案に対処するために設置された。
３：武力攻撃事態（武力攻撃が発生した事態又は武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態）及び武力攻撃予
測事態（武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、武力攻撃が予測されるに至った事態）
４：武力攻撃に準ずる手段により多数の人を殺傷する行為が発生した場合又は発生する危険性が明白であると認められるに至った事態で国家として緊急に対処することが必要なもの

174第１節：国際テロ情勢と対策

原子力関連施設におけるテロ対策（１）福島第一原子力発電所事故の教訓
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故においては、冷却機能の喪失等により原子炉が管理不能の状態に陥り、放射性物質等が外部に放出されるなど、原子力関連施設のぜい弱性を露呈した。こうした事
態は、自然災害のみならずテロリスト等による妨害破壊活動によっても発生することが懸念される。
（２）テロ対策の推進①

テロ関連情報の収集・分析

原子力関連施設の警戒

警察では、原子力関連施設に対するテロを未然に防止するため、外国治安情報機関等との緊密な情報交換、関係省庁との連携による水際対策、
不審人物や組織に関する情報の収集・分析等を実施している。
②

原子力関連施設における警戒警備

平成13年9月の米国同時多発テロ事件発生以降、サブマシンガン、ライフル銃、耐爆・耐弾仕様の車両等を装備した銃器対策部隊が、24時間体制で原子力関連施設の警戒警備に当たっている。また、
東日本大震災を受け、警戒警備に従事する警察官を増員し、警戒要領を見直すとともに、爆発物使用事案及びNBCテロ事案への対処に係る装備資機材を整備・拡充するなどして、テロ対処能力の更なる第５章

強化を図り、原子力関連施設の警戒警備を一層強化している。
さらに、23年11月、政府は、原子力発電所等に対するテロを現実の脅威として再認識し、その未然防止対策を強化することを公安の維持と災害対策決定しており、その中で、警察庁、海上保
安庁、防衛省等の関係省庁による継続的な連携強化が示された。これを受けて、各関係警察では、警察力だけでは対応することができないと認められる事案が発生した場合を想定し、24年以降、原子力発電所の敷地を利用して自衛隊との共同実動訓練を実施している。また、25年5月の福島第二原
子力発電所における原発テロ対処合同訓練を始め、海上保安庁との合同訓練を定期的

原子力発電所敷地を利用した自衛隊との共同実動訓練に実施している。
③ 警察庁職員による立入検査
原子力事業者との間では、警察庁職員が事業所等に定期的に立入検査を行うとともに、治安当局の立場から自主警戒に関する指導を行うことなどにより、事業者による防護措置が実効あるものとなるよう努めている。

175

第

1

2

節

外事情勢と対策

対日有害活動の動向と対策（１）北朝鮮の動向① 思想統制の強化を通した体制の引締め
キムジョンウン
平成25年12月、北朝鮮において、金正 恩国防委員会第一委員長（以下「金正恩第一委員長」
チャンソンテクという。）の後見人とみられていた 張 成 沢 党行政部長が粛清されたことに伴い、一部の幹部が失脚するなどしたことから、この粛清が金正恩体制に与える影響が注目されていた。こうした中、
キムギナム
金正恩第一委員長が26年１月に発表した新年の辞において粛清の効果を強調したほか、金己男
党政治局員が同年２月に行われた中央報告大会において金正恩第一委員長の指導に従うべきことを強調するなど、北朝鮮は、思想面での統制を強化し体制の引締めを図った。
② 対話と挑発を使い分けた外交政策
北朝鮮は、26年３月、６月及び７月に、米韓合同軍事演習等に対抗する形で日本海に向けて弾道ミサイルを発射したほか、同年３月に実施した弾道ミサイル発射を非難した国際連合安全保障理事会議長の報道談話に反発して「新たな形態の核実験」の実施に言及するなど、軍事的挑発を繰り返した。その一方で、北朝鮮は、
国営メディアを通じ、朝鮮半島情勢の悪化の根源は米国であり、韓国は米国の支配と干渉から抜け出すべきであると強調したほか、同
インチョン
年９月から10月にかけて韓国の仁 川 で開催された仁川アジア競技
ファンビョンソ
大会の閉会式に黄 炳 瑞 軍総政治局長らを出席させ、高官級協議の継続的な開催について韓国と合意するなど、韓国との積極的な対仁川アジア競技大会閉会式に出席するため話姿勢を示した。このように、北朝鮮は、米韓の離間を企図し、対 仁川国際空港に到着した黄炳瑞軍総政治局長（共同通信社）
話と挑発を使い分けながら、各種の外交政策を展開した。
中朝関係については、両者の代表団や要人の往来が鈍化するなど、冷却化ともみられる動向
リ ス ヨ ンが認められる一方で、露朝関係については、同年10月に李洙 外相がラヴロフ外相と会談した
ヒョンヨンチョル
チェリヨンヘほか、同年11月に 玄 永 哲 人民部長や崔竜海政治局常務委員がプーチン大統領と会見するなど、北朝鮮がロシアへの接近を図る動向がみられた。
③ 我が国における親朝世論の形成
北朝鮮は、北朝鮮と縁のある我が国の著名人による訪朝団等を積極的に受け入れた。また、
北朝鮮は、終戦前後に現在の北朝鮮域内で死亡し埋葬された残留日本人の遺骨返還問題等に関し、日本人墓地とされる場所を公開し、遺族による墓参訪朝を継続して受け入れている。このように北朝鮮においては、我が国における親朝世論を形成しようとする動向がみられた。
れん④ 朝鮮総聯（注）の動向
朝鮮総聯は、朝鮮総聯やその傘下団体等が主催する各種行事等に国会議員、著名人等を招待し、北朝鮮及び朝鮮総聯の活動に対する理解を得るとともに、支援等を行うよう働き掛けた。また、朝鮮学校が高校授業料無償化制度の適用から除外されたことなどについて不当であるなどと主張し、国際連合人種差別撤廃委員会へ訴えるなど、国際世論の支持を取り付けようとする動向がみられた。
注：正式名称を在日本朝鮮人総聯合会という。

176

第２節：外事情勢と対策

朝鮮総聯中央本部の土地・建物の強制競売をめぐっては、26年11月、最高裁判所が朝鮮総聯側が提起した特別抗告及び抗告許可の申立てを棄却して、当該土地・建物の売却許可決定が確定し、落札業者である香川県の不動産業者に当該土地・建物の所有権が移転した。

（２）中国の動向

しゅうきんぺい

公安の維持と災害対策

177

第５章

① ３年目を迎えた習 近 平指導部
習近平総書記は、平成25年12月には改革全般を指揮するために新設された「中央全面深化改革領導小組」の長に、26年３月には軍の組織改革を指導するために新設された「中央軍事委員会深化国防・
軍隊改革領導小組」の長に、それぞれ就任した。また、同年６月には、経済政策を総括する中国共産党の最高意思決定機関とされる「中央
財経指導小組」の長にも習近平総
四中全会における習近平指導部（共同通信社）
書記が就任していたことが明らかになるなど、習近平総書記は、組織上の権力基盤をほぼ盤石にしたとみられる。
中国国内では、都市部と農村部における地域・経済格差、党・政府幹部による汚職・腐敗問
しんきょう
題に加え、環境汚染等生活に密着する問題に対する国民の不平・不満が深刻化した。また、 新 彊
ウイグル自治区を中心に無差別殺傷事件が相次いで発生し、中国当局はこれらを新彊の分離独立を狙ったテロ組織の犯行と断定した。26年５月、習近平指導部は、「対テロ戦争」の展開を宣言し、27年６月までの１年間、新彊ウイグル自治区におけるテロ行為を徹底的に取り締まることを決定した。これら中国が抱える社会の不安定要素は、中国共産党の指導基盤の安定にも影響を与えるおそれがある。
習近平指導部は、反腐敗キャンペーンを推進しており、26年中には、人民解放軍の制服組ト
じょさいこうこきんとう
ップの中央軍事委員会副主席を務めた徐 才厚や胡 錦濤政権下で最高指導部の一人であった
しゅうえいこう周 永 康前政治局常務委員が、巨額の収賄や職権乱用等の疑いで摘発された。また、同年12月、
れいけいかく
習近平指導部は、胡錦濤前国家主席の側近とみられていた令計画党統一戦線工作部長を重大な規律違反の疑いで調査していると発表した。
中国共産党は、同年10月に開催された中国共産党第18期中央委員会第４回全体会議（四中全会）
において、「法に基づく国家統治」の目標を「中国の特色ある社会主義法治システムの建設」と定めた上で、「党の指導が社会主義法治の最も本質的な特徴で根本的な要求」として、中国の独自の法治の在り方を目指す姿勢を示した。
また、香港では、中国政府が29年の香港行政長官選挙の立候補者から事実上民主派を排除する改革案を発表したところ、これに反発した民主派の学生団体等が大規模な抗議活動を行い香港政府庁舎前等を占拠するなどした。
対外的には、中国は急進する経済力及び軍事力を背景に積極的な外交活動を行っており世界各国において存在感を増している。また、同年５月には、南シナ海で中国船とベトナム船が衝突したほか、同月及び６月には、東シナ海の公海上空を飛行していた我が国の自衛隊機に対して、中国軍戦闘機が異常接近したことが明らかになるなど、中国は、独自の主張に基づく海洋進出の動きを強め、武力を背景とした現状変更の試みを繰り返している。

軍事面では、同年３月、中国は、同年の予算案における国防費が8,082億3,000万元（前年度比12.2％増加）になると発表した。同国の国防費は、元年以降、世界同時不況が影響した22年を除き、過去20年余り10％以上の増加を続けており、同国は軍事力の増強を図っている。
② 我が国との関係をめぐる動向
24年９月、日本政府が尖閣諸島の一部の島について所有権を取得して以降、尖閣諸島周辺海域で中国公船の出現が常態化するとともに、我が国の領海に侵入する事案が度々発生し、緊迫した事態が続いている。警察では、尖閣諸島周辺海域において、関係機関と連携しつつ、情勢に応じて部隊を編成するなどして、不測の事態に備えている。
また、中国においては、第二次世界大戦後70周年となる27年に、終戦70周年記念行事の開催を国際社会に呼び掛けるなどの動向がみられた。その一方で、中国
中国海警局の船（手前）と海上保安庁の巡視船（共同）は元政府高官を訪日させたり、我が国の閣僚や政府関係者等の訪中を受け入れたりしたほか、26年11月、中国・北京で開催されたAPEC首脳会議の際に約２年半ぶりとなる日中首脳会談が行われるなど、日中関係の改善に向けた動向もみられた。
③ 我が国における諸工作等
中国は、諸外国において多様な情報収集活動等を行っていることが明らかになっており、我が国においても、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っているほか、政財官学等、各界関係者に対して積極的に働き掛けを行うなどの対日諸工作を行っているものとみられる。
警察では、我が国の国益が損なわれることがないよう、こうした工作に関する情報収集・分析に努めるとともに、違法行為に対して厳正な取締りを行うこととしている。

（３）ロシアの動向

ウクライナにおいて、平成25年11月から続いていた反政府運動が激化し、26年２月にヤヌコーヴィチ政権が事実上崩壊すると、ロシアは、同年３月、ウクライナのクリミア自治共和国及びセヴァストーポリ特別市を併合した。その後もロシアは、ウクライナ東部において政府軍と戦闘を続ける親ロシア派武装勢力を支援するなど、ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害する動きを継続させたことから、欧米諸国との間で相互に経済制裁を行うなど対立が深まった。
日露関係については、同年２月、ソチ・オリンピック開会式出席のためにロシアを訪問した安倍首相が、プーチン大統領と首脳会談を行った。その後、ウクライナ情勢を受けて、我が国がウクライナの主権と領土の一体性の侵害に関与したと判断される23名の査証発給を停止するなど数次にわたって制裁を発動したところ、同年８月には、ロシアが特定の日本人を対象としたロシアへの入国制限を発表した。このような状況の中でも、両首脳間では、同年９月及び10月に相互の誕生日を捉えて電話会談が行われたほか、同年10月のアジア欧州会合（ASEM）首脳会合、同年11月のAPEC首脳会議の際に会談が行われるなど、日露間の対話は継続している。
また、ロシア情報機関は、世界各地において依然として活発に活動しているところ、我が国においても、活発に情報収集活動を行っており、警察では、ソ連崩壊以降、これまでに８件の違法行為を摘発している。警察としては、ロシアの違法な情報収集活動により我が国の国益が損なわれることのないよう、今後も厳正な取締りを行うこととしている。
178

第２節：外事情勢と対策

2

大量破壊兵器関連物資等の不正輸出等の取締り（１）大量破壊兵器関連物資等の不拡散についての国際的な取組

平成21年にオバマ・米国大統領の提唱で開始された核セキュリティサミットの第３回会
合が、26年３月にオランダ・ハーグで開催され、核兵器に転用可能なプルトニウムと高濃縮ウランの保有量を最小限にすることなどを盛り込んだ共同声明（ハーグ・コミュニケ）が採択された。
警察では、大量破壊兵器関連物資等の拡散が国際社会における安全保障上の重大な脅威となっている情勢を踏まえ、これまでに、我我が国主催のPSI訓練におけるNBC対応専門部隊（北海道）
が国や各国が主催したPSI（注）阻止訓練に都道府県警察のNBC対応専門部隊等を派遣しており、26年８月には、米国が主催した訓練「Fortune
Guard 14」に参加するなど、国際的な取組にも積極的に参加している。

（２）高度先端技術等の流出防止

我が国は、北朝鮮によるミサイル発射及び核実験を受けて、国際連合安全保障理事会決議に基づく措置（武器等の輸出入の禁止、人的往来の禁止等）のほか、我が国独自の措置（北朝鮮
籍船舶の入港禁止措置（人道目的のものを除く。
）、北朝鮮との間の全ての品目の輸出入禁止等）
を実施している。警察では、対北朝鮮措置の実効性を確保するため、対北朝鮮措置に関係する
違法行為に対し、徹底した取締りを行うこととしており、平成27年４月までに、34件検挙して
いる。

事例 ▶
Case

貿易会社役員（47）らは、21年６月18日から北朝鮮を仕向地とした全ての貨物の輸出禁止措置がとられていたにもかかわらず、25年６月、卓球用品等（輸出申告価格約258万円）を、経済産業大臣の承認を受けないで、香港を経由して北朝鮮に輸出した。26年８月、同役員らを外為法違反（無承認輸出）等で逮捕した（大阪）。

注：Proliferation Security Initiative（拡散に対する安全保障構想）の略。国際社会の平和と安定に対する脅威である大量破壊兵器関連物資等の拡散を阻止するために、国際法及び各国国内法の範囲内で、参加国が共同してとり得る移転及び輸送の阻止のための措置を検討・実践す
る取組のことで、104か国（平成26年12月末日現在）がPSIの基本原則や目的に対する支持を表明している。

179

公安の維持と災害対策（３）対北朝鮮措置に関係する違法行為の取締り

第５章

我が国の高度先端技術とそれにより生産される製品の中には、使用方法によっては軍事用途に転用可能なものも多く含まれる。警察では、産学官の連携等による高度先端技術等の流出防止に向けた取組を行っているほか、平成26年12月までに、大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事件を30件検挙しており、過去には、軍用の化学兵器の製造に用いられるおそれがあるとして輸出が規制されているマグネットポンプや、核開発に不可欠な遠心分離機の部品にも使用されるおそれのある炭素繊維の不正輸出事件等を検挙している。これらの事件においては、第三国を経由した迂回輸出の実態や摘発逃れを目的とした輸出名義人の偽装が確認されるなど、犯罪の手口が悪質・巧妙化しており、警察では、国内外の関係機関との緊密な連携等を通じて、違法行為に対する取締りを更に徹底することとしている。

第

1

3

節

公安情勢と諸対策

オウム真理教の動向と対策（１）オウム真理教の動向

オウム真理教（以下「教団」という。）は、麻原彰
図表５－８
オウム真理教の拠点施設等
晃こと松本智津夫への絶対的帰依を強調する主流派（平成26年12月31日現在）（「Aleph（アレフ）」）と松本の影響力がないかのよう
信者数～約 1,650 人（出家約 300 人、在家約 1,350 人）に装う上祐派（「ひかりの輪」）を中心に活動している。 拠点施設～15
都道府県 32 施設
大宮施設
主流派は、依然として松本を「尊師」と尊称し、同
北越谷施設
越谷施設
札幌施設
人の「生誕祭」を開催しているほか、肖像写真を拠点
新越谷施設
小諸施設
越谷大里施設
仙台施設
施設の祭壇に飾るなど、同人への絶対的帰依を強調す
八潮伊勢野施設
金沢施設
八潮大瀬施設水戸施設
る「原点回帰」路線を徹底させている。
甲西施設
水口施設
一方、上祐派は、同派のウェブサイトに旧教団時代
野田施設
京都施設
鎌ケ谷施設
の反省・総括の概要を掲載して、「松本からの脱却」
横浜施設
足立入谷施設を強調するなど、松本の影響力がないかのように装っ横浜西施設
新保木間施設
生野施設
西荻施設て活動しているほか、著名人との対談やマスコミ取材
東大阪施設
稲城施設
名古屋施設
保木間施設
を積極的に受け入れるなどし、「開かれた教団」のア
徳島施設
豊明施設
南烏山施設
福岡施設
ピールに努めている。しかし、その実態は依然として、
福岡福津施設
凡例
～ 主流派
～ 上祐派
松本及び同人の説く教団の教義を基盤としているもの（注）に基づと認められる。同派は、今後も団体規制法
く観察処分の適用回避に全力を挙げるとみられる。
なお、平成27年１月、公安審査委員会は、教団に対し、現在も無差別大量殺人行為に及ぶ危険性があるなどとして、団体規制法に基づき、公安調査庁長官の観察に付する処分の期間を３年間（30年１月末まで）更新する決定を行った。

（２）オウム真理教対策の推進

警察は、無差別大量殺人行為を再び起こさせないため、引き続き、関係機関と連携して教団の実態解明に努めるとともに、組織的違法行為に対する厳正な取締りを推進して
おり、平成26年８月、観光庁長官等の登録を受けずに旅行業を営んだとして、旅行業法違反（無登録営業）で上祐派の拠点施設に対する捜索を実施した（警視庁）。
また、地域住民の平穏な生活を守るため、教団施設周辺の地域住民や関係する地方公共団体からの要望を踏まえるなどして、教団施設周辺におけるパトロール等の警戒警備
教団施設周辺における警戒警備活動状況
活動を行っているほか、地下鉄サリン事件等教団による一連の凶悪事件に対する記憶の風化を防止するとともに、教団の現状について適切な理解を得る
ため、各種機会を通じ、教団の現状について広報活動を行っている。さらに、教団の組織的違法行為に対する検挙や警戒活動等の教団に対する警察の取組について、住民や地方公共団体等に対して積極的に情報を発信している。

注：無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律180第３節：公安情勢と諸対策

2

極左暴力集団の動向と対策（１）極左暴力集団の動向

公安の維持と災害対策（２）極左暴力集団対策の推進

警察では、極左暴力集団に対する事件捜査及び非公
然アジト発見に向けたマンション、アパート等に対するローラーを推進するとともに、これらの活動に対す
る理解と協力を得るため、ポスター等の各種広報媒体を活用した広報活動を推進している。
また、平成26年11月に都内で行われたデモに際し、機動隊員に暴行を加えた中核派系全学連活動家４人を公務執行妨害罪で逮捕するとともに、関係箇所を捜索するなど、26年中には極左暴力集団の活動家ら15人を検挙した。

第５章

暴力革命による共産主義社会の実現を目指している極左暴力集団は、平成26年中も、組織の維持・拡大をもくろみ、
暴力性・党派性を隠して大衆運動や労働運動に取り組んだ。
革マル派（注１）は、同年６月、同派結成50周年を記念し、50年間の活動を取りまとめた書籍の第１巻を刊行した。
また、安倍政権が進める諸施策に反対し「政権打倒」等と主張した独自の取組を行うとともに、反戦・反基地、反原発等を訴える集会やデモ等に参加し、同調者の獲得を図っ
極左暴力集団による「11.2全国労働者総決起集会」
た。一方、革マル派が相当浸透しているとみられる全日本（11月、東京）
鉄道労働組合総連合会（JR総連）及び東日本旅客鉄道労働組合（JR東労組）は、JR東労組の組合員らによる組合脱退及び退職強要事件（注２）に関連する全ての裁判が終結した後も、引き続き、同事件を「国策弾圧」、「えん罪」と主張し続けた。
（注３）
は、同年10月、同派結成50周年を記念し、50年間の活動を取りまとめ
中核派（党中央）
た書籍の下巻を刊行した。また、労働運動を通じて組織拡大を図る「階級的労働運動路線」を堅持した。このほか、「すべての原発いますぐなくそう！全国会議」（な全）は、全国各地で集会、デモ等に取り組んで同調者の獲得を図った。一方、19年11月に党中央と分裂した関西地方委員
会（関西反中央派）は、反戦・反基地、反原発等を訴える集会やデモ等に参加し、同調者の獲得を図った。
革労協主流派（注４）は、成田闘争を重点に取り組んだ。一方、反主流派（注５）は、反戦・反基地闘争に取り組み、26年10月には、普天間飛行場の名護市辺野古移設工事の関連会社に向けて飛翔弾を発射する事件を引き起こした。

捜査への協力を呼び掛ける広報用ポスター

注１：正式名称を日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派という。
２：13年１月21日から同年６月30日頃にかけて、JR東労組の組合員である被疑者７人が、東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」という。
）大宮支社浦和電車区事務所等において、他の労働組合の組合員と行動を共にするなどしたJR東労組の組合員を集団で脅迫し、同組合から脱退させ、さらに、JR東日本から退職させた強要事件。なお、本件については、24年２月６日、最高裁が上告棄却を決定し、被告人７人の有罪が確定した。
３：正式名称を革命的共産主義者同盟全国委員会という。
４：正式名称を革命的労働者協会（社会党社青同解放派）という。
５：正式名称を革命的労働者協会（解放派）という。

181

3

右翼等の動向と対策（１）右翼の動向① 批判活動の展開
右翼は、平成26年中、領土問題、歴史認識問題のほか、朝日新聞による慰安婦報道の検証記事の掲載等を捉え、これに抗議する
街頭宣伝活動等に取り組んだ。
中国をめぐっては、同年５月及び６月、中国軍機が東シナ海の公海上空で我が国の自衛隊機に異常接近したことや、中国漁船による小笠原諸島沖でのさんごの密漁問題を捉えた活動を行った。
北朝鮮をめぐっては、拉致問題を捉えた活動を、韓国をめぐっては、右翼の街頭宣伝活動（２月、島根）
同年６月、韓国海軍が竹島沖の日本領海を含む海域で射撃訓練を実施したことや歴史認識をめぐ
図表５−９
右翼による街頭宣伝活動等に伴う動員数（平成26年）
る問題を捉えた活動を、ロシア
動員団体数（団体） 動員人数（人） 動員街頭宣伝車数（台）をめぐっては、北方領土問題等
政府批判
約 1,090
約 2,600
約 660
を捉えた活動をそれぞれ行い、 中国関連
約 1,420
約 3,760
約 1,160
関係国、日本政府等を批判した。 北朝鮮関連
約 440
約 1,090
約 380
韓国関連
約
1,710
約
4,230
約
1,470
右翼が上記の街頭宣伝活動等
約 100
約 190
約 60
に動員した団体数、人数及び街 ロシア関連 北方領土の日（２月７日）「反ロデー」（８月９日）
約 220
約 790
約 260
頭宣伝車数は、図表５−９のと
注：数値は延べ数（12月31日現在）
おりである。
② 右翼関係事件の状況
26年中、「テロ、ゲリラ」事件の発生はなかっ
図表５－10 右翼関係事件の検挙状況の推移（平成22〜26年）
たものの、河野洋平元衆議院議長宅前において、抗議文を所持した右翼活動家の男が、ナイフで自検挙件数（件）検挙人員（人）（件・人）
らの手首を切りつける事案が発生し、銃刀法違反
1,850
1,824
1,800
（所持）で同人を現行犯逮捕した。
1,757
1,750
1,733
1,713
近年の右翼による違法行為の検挙状況の推移は、
1,700
1,667
1,654
1,643
1,639
1,650
図表５－10のとおりである。
1,588
1,600
1,583
このうち、右翼運動に伴う事件（注）の検挙状況、
1,550
1,500
右翼による恐喝事件や詐欺事件等の資金獲得を目1,450
的とした事件の検挙状況並びに右翼及びその周辺
22
23
24
25
26 （年）
者からの銃器押収状況は図表５－11のとおりである。
図表５−11

右翼運動に伴う事件の検挙状況等（平成26年）

右翼運動に伴う事件の検 検挙件数（件）挙状況
検挙人員（人）93 （全右翼関係事件検挙件数に占める割合

5.9％）

132 （全右翼関係事件検挙人員に占める割合

8.0％）

資金獲得を目的とした事 検挙件数（件）件の検挙状況
検挙人員（人）240 （全右翼関係事件検挙件数に占める割合 38.3％（道路交通法を除く））

右翼及びその周辺者から 26年中の押収（丁）の銃器押収状況
過去５年間の押収（丁）14 （前年比

291 （全右翼関係事件検挙人員に占める割合 42.0％（道路交通法を除く））

注：右翼が街頭宣伝活動、抗議活動等を行う過程で引き起こした事件

182

＋10丁）

33 （暴力団と関係を有する者からの押収13丁）

第３節：公安情勢と諸対策（２）右翼対策の推進① テロ等重大事件の未然防止に向けた違法行為の検挙
警察では、右翼によるテロ等重大事件の未然防止を図るため、銃器犯罪や資金獲得を目的とした犯罪を中心に、様々な法令を適用して違法行為の徹底検挙に努めている。
街頭宣伝活動に対する取締り状況

事例 ▶
Case

政治団体代表（63）らは、資金獲得目的で、被疑者が代表を務める土木業者が、福島第一原
発事故後も営業を続けていたにもかかわらず、同事故により休業を余儀なくされた旨の虚偽の内容が記載された賠償金の請求書等を電力会社に提出し、営業損害賠償金を詐取した。平成26年
７月末までに、関係事件を含め同代表ら７人を詐欺罪等で逮捕した（大阪、宮城、福島）。

② 街頭宣伝車対策の推進
警察では、右翼が街頭宣伝車を用いて行う活動のうち、国民の平穏な生活に影響を及ぼす悪質なものについては、様々な法令を適用して徹底した取締りに努めている。

（３）右派系市民グループ

図表５−12

街頭宣伝活動に対する取締り状況（平成26年）

静穏保持法（注）違反による検挙
暴騒音規制条例違反による検挙
暴騒音条例に基づく停止・中止命令
暴騒音条例に基づく勧告
暴騒音条例に基づく立入
名誉毀損、威力業務妨害等による検挙

件数（件）
0
0
81
321
8
21

人員（人）
0
0

27

注：国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律

183

公安の維持と災害対策

注：在日特権を許さない市民の会

第５章① 右派系市民グループをめぐる情勢
平成26年中、在特会（注）を始め、極端な民族主義・排外主義的主張に基づき活動する右派系市民グループは、韓国や北朝鮮との問題等を捉えたデモや街頭宣伝活動等に各地で取り組み、全国におけるデモは約120件に及んだ。
また、右派系市民グループの活動に対して抗議する勢力（以下「反対勢力」という。
）が、一部の参加者による過激な言動について、「ヘ
イトスピーチ」であると批判するなどして、抗議行動に取り組んだ。
右派系市民グループのデモ（11月、東京）
右派系市民グループは、同年７月の舛添東京都知事の韓国への訪問や同知事のその後の発言を捉えた抗議行動にも活発に取り組んでおり、特に、同年８月、都庁前で行われた右派系市民グループ主催の街頭宣伝活動には数百人が参加した。また、朝日新聞による慰安婦報道の検証記事の掲載等を捉え、各地でデモや街頭宣伝活動等の抗議行動に取り組んだ。
右派系市民グループは、引き続き、内外の諸問題に敏感に反応し、デモや街頭宣伝活動等により自らの主張を訴えるものとみられ、その過程で、反対勢力とのトラブルに起因する、違法行為の発生が懸念される。
② 違法行為の未然防止と取締り
警察は、右派系市民グループと反対勢力とのトラブルに起因する違法行為の未然防止の観点から、厳正公平な立場で必要な警備措置を講じている。
26年中は、同年５月、埼玉県で行われたデモの前に在特会の会員と反対勢力の男がもみ合いとなり、双方を暴行罪で逮捕した。また、同年８月に都内の路上において在特会の会員らが反対勢力に対して暴行を加えたとして、同年10月、同会員ら５人を傷害罪で逮捕した。
警察は、引き続き、違法行為を認知した際には、法と証拠に基づき厳正に対処することとし
ている。

4

日本共産党等の動向（１）日本共産党の動向① 第26回党大会を開催
平成26年１月に開催された日本共産党第26回大会では、志位和夫委員長が再任されたほか、
市田忠義書記局長が副委員長に選出されたことにより、その後任として山下芳生書記局長代行
が書記局長に選出され、12年11月の第22回党大会から13年間続いた志位委員長と市田書記局長による体制は、志位委員長と山下書記局長による新体制に移行した。新中央委員会の体制は、
中央委員153人、准中央委員45人の合計198人となった。また、同年１月１日現在の党員数は約30万5,000人、「しんぶん赤旗」購読者は124万1,000人であることを公表した。
② 第47回衆議院議員総選挙の結果
日本共産党は、26年12月の第47回衆議院議員総選挙で、「比例代表選挙で650万票以上の得票、得票率10％以上」、「すべての比例ブロックで議席獲得・議席増をかちとり、小選挙区でも議席を獲得」を目標に掲げ、沖縄２、３、４区を除く小選挙区に292人、比例代表に42人（小選挙区との重複19人）の公認候補者を擁立した。その結果、比例代表で20議席、小選挙区で１議席を獲得し、改選前の８議席から13議席増の21議席となった。
日本共産党は、同選挙について、「安倍政権の暴走ストップ、日本の政治の五つの転換」を訴え、政権と正面から対決する姿勢を打ち出したことが国民に評価され、本格的な「自共対決」の時代を切り開きつつあるとの認識を示した上で、「全体として、総選挙の結果は、画期的な躍進といえるものになった」などと総括した。
図表５−13

衆議院議員総選挙における日本共産党の獲得議席の推移
比例代表議席

（議席）
45

選挙区議席

40
35
30
25
20

29

10
5
0

4

昭 21 22

24

0
27

1

2

1

3

5

5

28

30

33

35

38

42

26

17

14
5

39

38

35

15

24

26
16

2
44

47

51

54

55

58

61 平 2

5

20

20

15

8

0
12

9

9

9

8

0
15

0
17

0
21

0
24

1
26 （年）

注：平成８年から比例代表制が導入された（２）日本民主青年同盟の動向

日本民主青年同盟は、平成26年11月、東京都内で第38回全国大会を開催し、25年11月の第37回全国大会後の１年間で1,100人の同盟員を迎え、750人の機関紙読者を増やしたことを明らかにした。
第38回全国大会には、日本共産党から山下書記局長が出席して挨拶し、第47回衆議院議員総選挙について、「青年のたたかいが安倍政権を追い込んだ結果。総選挙はまさに青年の手でつかみとったものであり、この絶好のチャンスを生かしていこう」などと呼び掛けた。
184

第３節：公安情勢と諸対策

5

大衆運動の動向（１）原子力政策をめぐる動向

原子力発電所の再稼動等を捉え、全国各地で反対集会、デモ等が行われた。毎週金曜日の首相官邸前における抗議行動と同抗議行動に連帯する取組が各地で継続されたほか、都内では、「NO NUKES
DAY」と題して、反対集会、デモ及び国会議事堂周辺での抗議行動が行われた（平成26年３月９日延べ３万2,000人、同年６月28日
5,500人（いずれも主催者発表））。

（２）集団的自衛権をめぐる動向及び反戦・反基地運動

NO NUKES DAY（３月、東京）（共同通信社）

集団的自衛権をめぐり、平成26年４月上旬から全国各地で反対集会、デモ等が行われた。「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」が閣議決定された当日及びその前日（同年６月30日及び７月１日）には、首相官邸前に各日１万人超（いずれも主催者発表）が集まり抗議行動を行った。
また、反戦・反基地運動では、沖縄県の普天間飛行場の名 キャンプ・シュワブゲート前集会（８月、沖縄）（共同通信社）
護市辺野古への移設をめぐり、海底ボーリング調査の中止等を訴え、移設先のキャンプ・シュワブゲート前等で抗議行動が行われた。

（３）国際会議等を捉えた反グローバリズム等の社会運動

過激な環境保護団体「シー・シェパード（Sea Shepherd）」
は、我が国の南極海調査捕鯨に対し、抗議船による捕鯨船等への体当たり等過激な妨害活動を行った。また、和歌山県太地町でのイルカ漁に対して、活動家多数を同町に派遣し、漁の中止を訴えて抗議活動を行った。
警察では、警戒活動を推進し、法務省入国管理局等関係機関と連携して水際対策を強化している。
なお、平成26年中、シー・シェパード関係者11人が上陸を拒否された。

米国・ウォール街での抗議（９月）（時事）

調査捕鯨に対するシー・シェパードによる抗議（提供：（一財）日本鯨類研究所）（５）雇用問題を捉えた運動

全国労働組合総連合（全労連）は、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律の改正反対や最低賃金の引上げを求める運動等に取り組んだほか、平成26年
５月の第85回中央メーデーで「すべての労働者の大幅賃上げ」、「安倍「暴走政治」ストップ」
等のスローガンを掲げて集会及びデモを行った。
185

公安の維持と災害対策（４）我が国の捕鯨を取り巻く国内外の動向

第５章

平成26年６月開催のG７ブリュッセル・サミット（ベルギー）
では、G７に反対する活動家ら約130人がデモを行った。同年９月にニューヨークで開催された国連気候サミットでは、反資本主義を掲げる活動家ら約1,000人がウォール街での座込み等を行い、約100人が逮捕された。

第

1

4

節

災害等への対処と警備実施

自然災害等への対処（１）自然災害の発生状況と警察活動

平成26年中は、地震、大雨、台風、強風及び高潮により、死者・行方不明者166人、負傷者621人等の被害が発生した。22年から26年にかけての自然災害による主な被害状況は、図表５−14のとおりである。
図表５−14

自然災害による主な被害状況の推移（平成22〜26年）

年次
区分
死者・行方不明者（人）

22

23

24

25

26

30

18,621

50

75

166

負傷者（人）

273

7,117

937

666

621

全壊又は半壊した住家（戸）

1,139

633

408,387

3,050

1,758

流出した住家（戸）

0

7

5

1

0

浸水した住家（戸）13,27964,342

34,49336,56325,674

損壊した道路（箇所）

1,361

7,666

2,419

2,918

2,690

崩れた山崖（箇所）

2,731

2,734

2,665

2,484

2,361

26年中は、23個の台風が発生し、うち４個が日本に上陸した。同年７月30日から同年８月26日にかけて、台風及び前線の影響により各地で雷を伴う大雨が観測された（「平成26年８月豪雨」）。また、同年９月には御嶽山が噴火し、同年11月には長野県北部を震源とする地震が発生した。これらの自然災害により、死者157人、行方不明者９人等の被害が発生した。
① 広島市における土砂災害
同年８月19日夜から同月20日明け方にかけて、広島
市を中心に猛烈な雨が降り、この影響で発生した大規
模な土砂災害によって、広島県で死者74人、負傷者44人の被害が発生した。
広島県警察では、19都府県警察から、
広域緊急援助隊、
緊急災害警備隊等延べ約9,200人の派遣を受け、倒壊した家屋や岩石、流木等が堆積する中、被害情報の収集、被災者の救出救助、重機や警察犬等を活用した行方不行方不明者の捜索活動（広島県）
明者の捜索等を実施した。
② 御嶽山の噴火
同年９月27日午前11時52分頃、長野県と岐阜県にまたがる御嶽山が噴火した。この噴火により、死者57人、行方不明者６人、負傷者69人の被害が発生した。
長野県警察及び岐阜県警察では、10都県警察から、
機動隊、山岳救助隊等延べ約1,300人の派遣を受け、火山灰が堆積し、火山性ガス等が発生する中、山頂付
近において、被害情報の収集、被災者の救出救助、行方不明者の捜索等を実施した。
御嶽山山頂付近での救出救助活動（長野県）

186

第４節：災害等への対処と警備実施③ 長野県北部を震源とする地震
同年11月22日午後10時８分頃、長野県北部を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生し、長野市等で震度６弱を記録した。この地震により、負傷者46人の被害が発生した。長野県警察では、６都県警察から、
広域緊急援助隊等延べ約230人の派遣を受け、被害情報の収集、被災者の救出救助、住民の避難誘導、安否確認等を実施した。

（２）東日本大震災への対応

住民の安否確認活動（長野県）（注）（３）大規模災害への備え

注：数値はいずれも平成27年４月10日現在のもの

187

公安の維持と災害対策① 危機管理体制の再構築
警察では、
東日本大震災における反省・教訓を踏まえ、災害に係る危機管理体制を再構築するため、組織横断的な取組を行っている。
各都道府県警察においては、災害対処能力の向上や初動態勢の確立のための取組を計画的に進めているほか、
南海トラフ地震、首都直下地震等の被害想定や局地的な豪雨による土砂災害等最近における災害の特徴を踏まえつつ、各都道府県の地理的特性に応じた災害対策
広域緊急援助隊合同訓練（岩手県）
を推進している。
また、災害対処能力の向上を図るため、初動対処や救出救助訓練、都道府県警察間での合同訓練等を実施しているほか、各種装備資機材の整備を進めている。
② 今後の災害対策の見直し
警察では、今後発生が懸念される南海トラフ地震、首都直下地震等の大規模災害における措置について、政府における各種計画の策定・見直し等を踏まえ、引き続き、部隊派遣計画等の具体的な検討を進めている。

第５章

東日本大震災による被害は、死者15,891人、行方不明者2,579人等に上っている。
これまでに、岩手県警察、宮城県警察及び福島県警察（以下「被災３県警察」という。
）に対し、全国から延べ約127万人の警察職員を派遣するとともに、全国警察からの特別出向等により警察官を緊急増員するなど、全国警察が一丸となって、警察活動を強力に推進している。
現在も、被災３県警察においては、福島県警察に対行方不明者の捜索状況（福島県）
する応援派遣部隊約170人を含む、約4,020人体制で、仮設住宅の防犯活動、行方不明者の捜索活動、避難指示区域等における警戒警ら等を継続して推進している。

2

警備実施（１）警衛・警護警備① 警衛警備
警察では、
皇室と国民との親和に配意した警衛警備を実施し、御身辺の安全確保と歓送迎者の雑踏事故防止を図っている。
平成26年中の国内での主な行幸啓は図表５−15、行啓は
図表５−16のとおりである。海外へは、同年12月に皇后陛
下がベルギー元国王妃葬儀御参列のためベルギーを御旅行になるなど、皇族方が合計10回御訪問等になった。
図表５−15

主な行幸啓（平成26年）

天皇皇后両陛下
３月
５月

図表５−16

栃木県・群馬県御訪問
第65回全国植樹祭御臨場（新潟）６月

対馬丸犠牲者の慰霊（沖縄）７月

東日本大震災復興状況御視察（宮城）９月

青森県御訪問10月

第69回国民体育大会御臨場（長崎）11月

第34回全国豊かな海づくり大会御臨席（奈良）７月
８月

神宮御参拝（三重）平成26年度全国高等学校総合体育大会競技御覧（東京）

皇太子同妃両殿下
11月

持続可能な開発のための教育（ESD）に関するユネ
スコ世界会議開会全体会合御臨席（愛知）

皇太子殿下
５月
７月
10月
11月

第25回全国「みどりの愛護」のつどい御臨席（徳島）
第50回献血運動推進全国大会御臨席（愛知）
第29回国民文化祭・あきた2014御臨場（秋田）
第38回全国育樹祭御臨場（山形）
第14回全国障害者スポーツ大会御臨場（長崎）
第17回全国農業担い手サミットinひょうご御臨席（兵庫）② 警護警備警察では、テロ等違法事案の発生が懸念される厳しい警護
情勢の下、的確な警護警備に向けた取組を推進して要人の身辺の安全を確保している。
26年中の首相の海外訪問は図表５−17、主な外国要人の来日は図表５−18のとおりである。
また、同年12月に施行された第47回衆議院議員総選挙では、多数の警護対象者が全国的に遊説活動を行った。

１月
２月
３月
４月
５月
６月
７月
９月
10月
11月

188

主な行啓（平成26年）

皇太子同妃両殿下及び愛子内親王殿下

神宮御参拝（三重）

図表５−17

神宮御参拝に伴う警衛（３月、三重）首相の主な海外訪問（平成26年）

オマーン、アフリカ（コートジボワール、モザンビーク、エチオピア）
スイス（ダボス会議）、インド
ロシア（ソチ・オリンピック開会式）
オランダ（核セキュリティ・サミット）
欧州（ドイツ、英国、ポルトガル、スペイン、フランス、ベルギー）
シンガポール（アジア安全保障会議）
ベルギー（G7サミット）、イタリア、バチカン市国
オセアニア（ニュージーランド、オーストラリア、パプアニューギニア）
中南米（メキシコ、トリニダード・トバゴ、コロンビ
ア、チリ、ブラジル）
バングラデシュ、スリランカ、米国（国連総会）
イタリア（ASEM10）
中国（APEC）、ミャンマー（ASEAN）、オーストラリア（Ｇ20）

図表５−18
１月
２月
３月
４月
５月

米国・オバマ大統領来日に伴う警護警備（４月）

主な外国要人の来日（平成26年）

エルドアン・トルコ首相夫妻
サルマン・サウジアラビア皇太子
ムハンマド・アラブ首長国連邦皇太子
サン・ベトナム国家主席夫妻
アボット・オーストラリア首相
オバマ・米国大統領
ネタニヤフ・イスラエル首相夫妻
ハシナ・バングラデシュ首相

８月

モディ・インド首相

10月

アレキサンダー・オランダ国王王妃両陛下

第４節：災害等への対処と警備実施（２）機動隊の活動① 機動隊の種類と機能
都道府県警察には、集団警備力によって有事即応体制を保持する常設部隊として機動隊が設置されているほか、管区機動隊、第二機動隊等が設置されており、また、各種警察事案に対応できるよう機能別部隊が編成されている。
② 機動隊の任務と活動
機動隊は、危機管理のための集団警備力の中核として、各種の警備に当たっている。また、機能別部隊は、その専門能力をいかした人命救助活動や捜査活動等に従事している。

図表５−19機動隊の概要集団警備力によって有事即応体制を保持する常設部隊
機能別部隊

機動隊

爆発物処理班、銃器対策部隊、水難救助部隊、
レスキュー部隊、
ＮＢＣテロ対応専門部隊 等

管区
機動隊

平常時には地域、刑事、交通等の勤務につきながら、機動隊に準じた形で警備訓練を行い、大規模警備等においては府県を越えて広域運用される部隊

第二機動隊

警察署勤務員等から指定され、機動隊を補完して警備実施に当たる部隊

図表５−20

機動隊の活動集団警備力の中核としての活動○ 集団不法事案に対する治安警備○ 主要な警衛・警護警備、災害警備 等
集団警備力の特性をいかした活動○ 繁華街、歓楽街等における集団警ら○ 暴力団対策や暴走族の一斉取締り 等
機能別部隊による活動○ 爆発物事件等の現場における危険物の処理○ 海や山等での遭難者の捜索及び救助 等

治安警備（デモ規制の状況）

小型無人機等対策の推進
平成27年４月、内閣総理大臣官邸の屋上に男が小型無人機（いわゆるドローン）を落下させた事案が発生した。この事案等を踏まえ、警察では、国の重要施設等における警戒警備を徹底するとともに、小型無人機等の飛行による危険を未然に防止するための対策に万全を期すこととしている。

第５章

東京マラソンにおける「ランニングポリス」の導入

公安の維持と災害対策

警視庁は、平成27年２月に開催された「東京マラソン2015」の警備に際し、新たな警備手法として複数組の警察官がリレー方式でコースを走りながら警戒を実施する「ランニングポリス」を導入した。
コース上における警戒に加え、コースを走る警察官が小型カメラ
で撮影・送信したコース及び沿道の状況の映像を警備本部における指揮に活用することにより、大会警備に大きな成果を上げた。

「ランニングポリス」による警戒（３）雑踏警備

祭礼等の行事に際して多数の人が集まることにより事故が発生するおそれがある場合には、雑踏事故の未然防止を図るため、警察ではあらかじめ行事の主催者や施設の管理者に対して必
要な安全対策をとるよう要請しているほか、警察部隊の投入が必要と判断される場合には、所要の雑踏警備を行っている。
また、平成13年７月に兵庫県明石市で発生し 図表５−21 雑踏警備に従事した警察官数の推移（平成22〜26年）
た雑踏事故の教訓を踏まえ、雑踏事故対策に当
年次
22
23
24
25
26

たり遵守すべき基本的事項の再徹底や雑踏事故 区分
出動警察官（千人） 505
447
488
511
497
防止のための体制の確立に努めている。

189

警
察
活
動
の
最
前
線

今自分たちにできること

広島県警察本部警備部警備課（現
すが

やすおみ

広島県警察本部刑事部捜査第四課）

菅 恭臣 警部補

メイプル君

平成26年８月20日未明、広島市北部を土砂災害が襲いました。

広域緊急援助隊の指揮班長として現場に急行した私は、想像を絶する大量の土砂、無残に潰された家屋、付近を彷徨う被災者を目にして、一瞬、言葉を失いかけました。

しかしすぐに私は、「今こそ警察の底力を見せるときだ、今の自分たちにできることをやろう」と自分を奮い立たせ、隊員たちにも同じ言葉をかけました。隊員たちは、降り続く雨が活動を妨げ、猛暑が容赦なく体力を奪っていく中、全身泥まみれになりな
がら、疲れも眠気も忘れ、思いを一つにして全力で救出救助活動

に当たりました。また、全国警察からの派遣部隊を始め、消防、

中央で図を指差しているのが本人

自衛隊の方々等とも連携し、一丸となって昼夜を問わず活動を続けました。

発生から１か月近くが経った頃、遂に最後の行方不明者を発見することができました。気付くと私たちは涙を流し、誰からともなく黙祷を捧げ、ご冥福をお祈りしていました。

このような過酷な環境の中でも、隊員が心を一つにして任務を完遂できたことを誇りに思っています。これからも、

広域緊急援助隊が築き上げてきた伝統と技術を継承しながら、今自分たちにできること、その職務に全力を尽くす覚悟です。

御嶽山噴火災害警備を経験して長野県警察本部警備部機動隊
お ぐち

ライポくん

小口

ひろ や

博也 警部補

私が機動隊の機動救助隊長に任命され、約半年が経過した平成

26年９月、戦後最悪の火山災害となった御嶽山噴火が発災し、直ちに私たち機動救助隊にも出動命令が下されました。

現場は、標高3,000メートルを超える急峻な山岳地帯であるば

かりか、その山肌は火山灰を含んだ厚い泥に覆われていた上、再噴火のおそれと硫化水素等の有毒ガスの発生、さらには降雨に見舞われるなど、これまで経験したことがない過酷な条件下での捜索・救助活動となりました。私は指揮官として、一刻も早く全ての行方不明者を発見・救助しなければならないという重い責任を背負いながら、これまで厳しい訓練を共にしてきた隊員と、懸命に捜索活動に当たりました。

写真中央が本人

連日続く捜索により、隊員の気力、体力は限界に達していましたが、そのような状況の中で私たちを支えてくれたのは、毎日山を見上げ、手を合わせて行方不明者の無事を祈る家族の方々の姿と、警察官としての誇りと使命感でした。
冬の早い訪れとともに捜索活動は一時中断となっていましたが、捜索再開に向け現在、部隊員とともに訓練を重ねています。捜索が再開となった時には、いまだ行方不明となっている方々を必ずや発見し、この任務を完遂する覚悟です。

注：掲載されているキャラクターは、都道府県警察のマスコットキャラクターです。

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