第2回 定時株主総会

招集ご通知
日時

2023年6月20日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）

場所

東京都千代田区永田町二丁目10番３号
ザ・キャピトルホテル 東急

議案

取締役９名選任の件「スマート行使」と「ネットで招集」で議決権行使が簡単・便利になりました。

１階「鳳凰」

https://s.srdb.jp/5076/
書面又はインターネットによる議決権行使期限2023年6月19日（月曜日）午後５時30分まで

パソコン・スマートフォン・タブレット端末
からもご覧いただけます。
「ネットで招集」について、詳しくはP.７をご参照ください。

株主の皆様におかれましては、開催日時点での新型コロ
ナウイルス感染症等の感染状況やご自身の体調をご考慮いただき、事前の議決権行使も含めてご来場をご検討く
ださいますようお願い申しあげます。

インフロニア・ホールディングス株式会社

証券コード：5076

ごあいさつ株主の皆様におかれましては、平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
当社第２回定時株主総会を2023年６月20日（火曜日）に開催いたしますので、ここに招集ご通知をお届けいたします。
株主総会の議案及び第２期の事業の概要につきご説明申しあげますので、ご覧くださいますようお願い申しあげます。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
2023年５月
代表執行役社長

1

証券コード 5076
2023年５月30日（電子提供措置の開始日2023年５月29日）

株主各位

東京都千代田区富士見二丁目10番２号

インフロニア・ホールディングス株式会社
代表執行役社長 岐 部 一 誠

第２回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。
さて、当社第２回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記ウェブサイ
トに「第２回定時株主総会招集ご通知」として電子提供措置事項を掲載しております。
【当社ウェブサイト】
https://www.infroneer.com/jp/ir/meeting/
また、上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
【東証ウェブサイト】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記のウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
【ネットで招集】https://s.srdb.jp/5076/
株主の皆様におかれましては、開催日時点での新型コロナウイルス感染症等への感染状況やご自身の体調をご考慮いただき、事前の議決権行使も含めてご来場をご検討くださいますようお願い申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面又は電磁的方法（インターネット等）によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、４頁から５頁のご案内に従って、2023年６月19日（月曜日）午後５時30分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具

2

記
1

日

時

2

場

所

3

目的事項

4

議決権の行使等についてのご案内

●
●
●
●

●
●
●
●
●
●

2023年６月20日（火曜日）午前10時
東京都千代田区永田町二丁目10番３号
ザ・キャピトルホテル 東急 １階「鳳凰」（開催場所が昨年と異なりますので、末尾の「定時株主総会会場ご案
内図」をご参照のうえ、お間違えのないようご注意ください。）
報告事項 1. 第２期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査委
員会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第２期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
計算書類報告の件
決議事項 議案 取締役９名選任の件
４頁から５頁に記載の【議決権の行使についてのご案内】をご参照く
ださい。
以 上

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い
申しあげます。
電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただ
きます。
当日はノーネクタイの軽装（クールビズ）にて対応させていただきますので、株主の皆様におかれましても軽装にてご出席くださいますようお願い申しあげます。
ご送付している書面は、書面交付請求に基づく電子提供措置事項記載書面を兼ねております。なお、法令及び当社定款第17条の規定に基づき、下記の事項を除いております。したがって、当該書面は監査報
告を作成するに際し、監査委員会及び会計監査人が監査をした書類の一部であります。
１．事業報告「会社の体制及び方針」
２．連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」
３．計算書類「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」
会場の座席につきましては、引き続き一定の間隔を空けた配置とすることから、ご用意できる席数が限られております。
会場受付付近で、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。
株主総会の運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマスク着用で応対をさせていただきます。
株主総会の様子をご自宅等からでもご覧いただけるよう、株主様向けにインターネットによるライブ配信を行います。ご視聴方法の詳細は、６頁をご覧ください。
当日のご出席をお控えいただいた株主様のために、株主総会の一部の模様を、後日当社ウェブサイトにてオンデマンド配信いたします。ご視聴方法の詳細は、６頁をご覧ください。
株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により上記対応を更新する場合がございます。インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.infroneer.com）より、発信情報をご確認くださいますよう、併せてお願い申しあげます。
当社ウェブサイト（https://www.infroneer.com）

3議決権の行使についてのご案内
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権のご行使をお願い申しあげます。
議決権のご行使には以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合
議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。（ご捺印は不要です。）
日 時
場 所

2023 年 ６ 月 20 日（火曜日） 午前10時
東京都千代田区永田町二丁目10番３号
ザ・キャピトルホテル 東急
１階「鳳凰」（開催場所が昨年と異なりますので、末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参
照のうえ、お間違えのないようご注意ください。）

書面（郵送）で議決権を行使される場合
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限2023 年 ６ 月 19 日（月曜日） 午後５時30分到着分まで■

書面又は電磁的方法（インターネット等）により重複して議決権行使をされた場合は以下の取扱いとさせていただきます。
① 書面により、複数回、議決権行使をされた場合は、再発行された議決権行使書によるご行使を有効とする取扱いとさせていただきます。
② 電磁的方法（インターネット等）により、複数回、議決権行使をされた場合は、最後のご行使を有効とする取扱いとさせていただきます。
③ 書面と電磁的方法（インターネット等）の双方で議決権行使をされた場合は、当社へ後に到着した
ご行使を有効とする取扱いとさせていただきます。なお、同日に到着した場合は、電磁的方法（インターネット等）によるご行使を有効とする取扱いとさせていただきます。
■ 議案につき、賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱わせていただきます。
■ 議決権の不統一行使をされる場合には、株主総会の日の３日前までに議決権の不統一を行う旨とその理由を書面により当社にご通知ください。

4インターネットで議決権を行使される場合
行使期限2023 年６月 19 日（月曜日）午後５時30分まで

QR コードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブ
サイトにログインすることができます。

議決権行使ウェブサイト

１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読取ってください。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

１ 議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

「次へすすむ」をクリック

２ 議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力※「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

ください。

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
「議決権行使コード」を入力「次へ」をクリック

３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。
「初期パスワード」を入力「スマート行使」の議決権行使は実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

1 回のみ。

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが PC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使をお願いいたします。
※ QRコードを再度読取っていただくと、PC 向けサイトへ遷移できます。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
みずほ信託銀行

証券代行部 インターネットヘルプダイヤル（受付時間

0120-768-524

年末年始を除く午前 9 時〜午後 9 時）

機関投資家の皆様は、株式会社 ICJ の運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームをご利用いただくことが可能です。

5

株主総会ライブ配信のご案内
当日、株主総会の模様をインターネットによりライブ配信いたします。

１

２

当社の指定する下記ウェブサイトにアクセスしてください。
公開日時2023年 ６ 月20日（火曜日）午前10時から株主総会終了時刻まで

配信URL

https://v.srdb.jp/5076/2023soukai/※配信ページは、株主総会開始時刻の30分前（午前９時30分）頃よりアクセス可能です。

株主ID及びパスワードを入力する画面が表示されますので、下記に従い株主ID及びパスワードをご入力ください。
株主ID

３

パスワード

注意書きにご同意いただき、「視聴する」ボタンをクリックし、ご利用ください。

＜ライブ配信ご視聴にあたってのご注意事項＞●ライブ配信のご視聴は、会社法上、株主総会への出席とは認められておりませんので、当日の決議に参加することはできません。
郵送又はインターネット等により事前の議決権行使をお願い申しあげます。
また、質問や動議を行うことはできませんので、あらかじめご了承ください。
●ご使用の機器やネットワーク環境によっては、ご視聴いただけない場合がございます。
●当社ウェブサイトやライブ中継をご視聴いただくための通信料につきましては、株主様個人のご負担となります。
●ID及びパスワードの第三者への提供は固くお断りいたします。
●当日の会場撮影は、ご出席株主様のプライバシーに配慮し、議長席及び役員席付近のみとしますが、やむを得ずご出席株主様が映り込んでしまう場合がございます。あらかじめご了承ください。
●撮影、録画、録音、保存はご遠慮ください。

株主総会当日の様子のオンデマンド配信についてご出席をお控えいただいた株主様のために、本株主総会の一部の模様を、後日インターネット上にてオンデマン
ド配信いたします。
期間：2023年６月30日（金）～2023年９月29日（金）視聴を希望される株主様は以下のＵＲＬにアクセスください。
https://v.srdb.jp/5076/2023soukai/
スマートフォンやタブレット端末から右記ＱＲコードを読み取ると上記ＵＲＬにアクセスいただけます。
6

「ネットで招集」についてのご案内
招集ご通知をインターネットで簡単・便利に！

「ネットで招集」のご案内

本招集ご通知は、「ネットで招集」
を採用しています。ぜひ、
ご活用ください。
▲

アクセスはこちら

https://s.srdb.jp/5076/

招集ご通知の掲載内容をコンパクトにまとめ、スムーズな画面遷移を実現した「ネットで招集」。
パソコン・スマートフォン・タブレット端末からいつでもどこからでもご覧いただけます。
Point 1

ＱＲコードの読み取り、議決権行使ウェブサイトへ
簡単アクセス！

こちらを押すと「読取」か「移動」ボタンが選択できます。
「読取」を選択すると⾃動でカメラが起動しますので、同封の議決権⾏使書副票（右側）に記載された「ログイ
ン用QRコード」を読み取りください。1回に限り「ログインID」および「仮パスワー
ド」が⼊⼒不要でログインいただけます。
（「移動」を選択した場合、議決権⾏使ウェブサイトへアクセス可能です。）「スマート⾏使」
ボタンをタッチ後カメラをかざしてQRコードを読
み取ってください。

Point 2
Googleカレンダーに登録
地図･交通案内

Point 3

議決権⾏使書用紙のQＲコードを撮影し、撮影した写真の画 面 で「 写 真 を 使
用」
をタッチ。

「OK」
を選択後、
「スマートフォン用 議 決 権 ⾏ 使ウェブ サイト」
へアクセスいただけます。

写真を使用
再撮影

写真を使用

簡単スケジュール登録
開催日時はGoogleカレンダーと連携しています。Googleカレンダーを利用している方は簡単にスケジュール登録をすることができます。

株主総会会場へのアクセスにも便利
開催場所の地図はGoogleマップと連動しています。
7

株主総会参考書類
議案

取締役９名選任の件

現在の取締役９名は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、新たに取締役９名の選任をお願いしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
7
8
9

氏

名

現在の地位及び担当

まえ

だ

そう

じ

前

田

操

治

き

べ

かず

なり

岐

部

一

誠

いま

いずみ

やす

ひこ

今

泉

保

しお

いり

塩

属

取締役会長
報酬委員

再 任

取締役
代表執行役社長
指名委員
報酬委員

再 任

彦

－

新 任

まさ

あき

入

正

章

はし

もと

けい いち ろう

橋

本

圭一郎

よね

くら

せい いち ろう

米

倉

誠一郎

もり

や

こう

いち

森

谷

浩

一

むら

やま

り

え

村

山

利

栄

たか

ぎ

あつし

髙

木

敦

取締役
執行役
指名委員
社外取締役
取締役会議長
監査委員長
指名委員
社外取締役
指名委員
報酬委員
社外取締役
指名委員長
報酬委員
監査委員
社外取締役
指名委員
報酬委員
社外取締役
報酬委員長
指名委員
監査委員

再 任

再任取締役候補者

新 任

新任取締役候補者

社 外社外取締役候補者

独 立

証券取引所等の定めに基づく独立役員
8

性

再 任

再 任

社 外

独 立

再 任

社 外

独 立

再 任

社 外

独 立

再 任

社 外

独 立

再 任

社 外

独 立

候補者
番 号

1

まえ

だ

前 田

そう

じ

操 治 （1967年12月６日生）

所有する当社の株式数……… 174,694株
取締役在任年数……………… １年９か月
取締役会出席状況… ８／８回（ 100％）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1997 年 ４ 月
2000 年 ４ 月
2002 年 ６ 月
2004 年 ６ 月
2004 年 11月
2007 年 １ 月
2008 年 ６ 月

再任

前田建設工業株式会社入社
同社関東（現、東京建築）支店
副支店長
同社取締役、常務執行役員
同社専務執行役員
同社建築本部長
同社TPMプロジェクトリーダー
同社TPM担当、建築事業本部
営業推進担当（重要な兼職の状況）前田建設工業株式会社

2009 年 ４ 月
2010 年 １ 月
2011 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2016 年 ４ 月

同社飯田橋再開発PJ担当
同社エネルギー管掌
同社関西支店長
同社営業管掌同社代表取締役社長、執行役員社長、現在に至る
2021 年 10月 当社取締役会長、現在に至る

代表取締役社長

取締役候補者とした理由
前田建設工業株式会社の代表取締役社長として建築・土木事業に関する豊富な職務執行や経営実績から深い見識を有しております。当社設立時より取締役会長を務めており、当社グループの事業に関する豊富な職務経験と知見を活かし、今後も当社グループの企業価値向上に資することを期待し、引き続き、取締役候補者といたしました。

9

候補者
番 号

2

き

べ

岐 部

かず

なり

一 誠 （1961年４月25日生）

所有する当社の株式数……… 88,979株
取締役在任年数……………… １年９か月
取締役会出席状況… ８／８回（100％）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1986 年 ４ 月
2007 年 １ 月
2009 年 ４ 月
2010 年 １ 月
2013 年 ４ 月
2014 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2016 年 ６ 月

再前田建設工業株式会社入社
同社経営管理本部総合企画部長
同社経営管理本部副本部長
同社執行役員、土木事業本部副本部長、経営企画担当
同社事業戦略室長
同社常務執行役員
同社事業戦略本部長
同社取締役

2020 年 ４ 月 同社専務執行役員
経営革新本部長、現在に至る
2020 年 ６ 月 同社CSR・環境担当
2021 年 ５ 月 同社CSV戦略担当、技術・情報統括
2021 年 10月 同社代表取締役副社長、現在に至る
情報担当
2021 年 10月 当社取締役、代表執行役社長兼CEO、現在に至る

任（重要な兼職の状況）前田建設工業株式会社

代表取締役副社長、経営革新本部長

取締役候補者とした理由
前田建設工業株式会社の経営企画部門における豊富な職務執行及び事業戦略本部長として部門を統括してきた経営実績に基づく深い見識を有しております。当社設立時より代表執行役社長として当社グループを強力に牽引し、今後も中長期経営計画の推進に適任であると判断し、引き続き、取締役候補者といたしました。

10

候補者
番 号

3

いま

いずみ

今 泉

やす

ひこ

保 彦 （1957年10月18日生）

所有する当社の株式数……… 52,288株
取締役在任年数………………
－年
取締役会出席状況…
－／－回（－ ％）略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1981 年 ４ 月
2003 年 ４ 月
2010 年 ４ 月

前田建設工業株式会社入社
同社建築本部建築営業第三部長
同社執行役員、建築事業本部企画推進部長
2011 年 ４ 月 同社建築事業本部海外（建築）担当、海外部長
2012 年 ４ 月 同社海外事業本部副本部長、建築事業本部営業担当
2013 年 ６ 月 同社常務執行役員

新任2014 年 ４ 月
2016 年 ４ 月
2017 年 ４ 月

同社中部支店長
同社東京建築支店長
同社専務執行役員、建築事業本部長
2017 年 ６ 月 同社取締役
2020 年 ６ 月 前田道路株式会社代表取締役社長、執行役員社長
現在に至る
2022 年 ６ 月 一般社団法人日本アスファルト
合材協会会長、現在に至る（重要な兼職の状況）前田道路株式会社 代表取締役社長
一般社団法人日本アスファルト合材協会会長

取締役候補者とした理由
前田建設工業株式会社の建築事業本部長等を歴任し、現在、前田道路株式会社の代表取締役
社長として舗装事業に関する豊富な職務執行や経営実績から深い見識を有しております。当社
グループの事業においても豊富な職務経験と知見を活かし、中長期経営計画の推進に適任であると判断し、取締役候補者といたしました。

11

候補者
番 号

4

しお

いり

塩 入

まさ

あき

正 章 （1958年２月５日生）

所有する当社の株式数……… 50,888株
取締役在任年数……………… １年９か月
取締役会出席状況… ８／８回（100％）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1981 年 ４ 月
2008 年 ４ 月
2008 年 10月
2009 年 ４ 月
2009 年 ６ 月
2010 年 ４ 月

再任

株式会社前田製作所入社
同社執行役員、産業機械本部機
械営業部長
同社産業機械本部製造部長兼環境建機グループ部長
同社産業機械本部副本部長兼製
造部長
同社取締役
同社常務執行役員（重要な兼職の状況）株式会社前田製作所

2010 年 10月
2011 年 ４ 月
2012 年 ４ 月
2013 年 ４ 月
2021 年 10月

同社産業機械本部副本部長兼製造部長兼企画管理部長
同社産業機械本部副本部長兼産機事業部長
同社産業機械本部長
同社代表取締役社長、執行役員社長、現在に至る
当社取締役、執行役設備投資戦略担当、現在に至る

代表取締役社長

取締役候補者とした理由
株式会社前田製作所の代表取締役社長として機械事業における豊富な職務執行や経営実績から深い見識を有しております。当社設立時より取締役を務めており、今後も中長期経営計画の推進に適任であると判断し、引き続き、取締役候補者といたしました。

12

候補者
番 号

5

はし もと

けい いち ろう橋本

圭一郎 （1951年10月20日生）

所有する当社の株式数………
600株
社外取締役在任年数………… １年９か月
取締役会出席状況… ８／８回（100％）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1974 年 ４ 月

再 任

社 外

独 立

株式会社三菱銀行（現、株式会社三菱ＵＦＪ銀行）入行
2001 年 ６ 月 同行国際業務部長
2003 年 ６ 月 三菱自動車工業株式会社取締役
執行副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）
2005 年 ６ 月 セガサミーホールディングス株
式会社専務取締役
2010 年 ６ 月 首都高速道路株式会社取締役会長兼社長
2012 年 10月 株式会社ビットアイル（現、エクイニクス・ジャパン株式会社）監査役
2014 年 ５ 月 塩屋土地株式会社取締役副社長・ＣＯＯ
2015 年 ６ 月 株式会社東日本銀行監査役

2016 年 ４ 月

2019 年 ４ 月
2020 年 ６ 月
2020 年 ６ 月
2021 年 ４ 月
2021 年 ６ 月
2021 年 10月

株式会社コンコルディア・フィ
ナンシャルグループ監査役、現在に至る
公益社団法人経済同友会副代表
理事・専務理事
株式会社ファンケル社外取締役、現在に至る
前田道路株式会社監査役
一般社団法人Ｔアートライフビ
レッジ代表理事
前田道路株式会社非業務執行取締役、現在に至る
当社社外取締役、現在に至る（重要な兼職の状況）株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ
株式会社ファンケル 社外取締役
前田道路株式会社 非業務執行取締役

監査役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
銀行や自動車産業における企業経営者としての職務執行や経営実績及び他社における社外取締役等としての経験から深い見識を有しており、業務執行の経営陣から独立した客観的視点で、取締役会等において助言、提言を行っております。今後も当社の業務執行の監督と経営全般への助言を通じて、取締役会等の意思決定機能や監督機能の実効性強化への貢献を期待し、引き続き、社外取締役候補者といたしました。

13

候補者
番 号

6

よね くら

せい いち ろう米倉誠一郎 （1953年５月７日生）

０株
所有する当社の株式数………
社外取締役在任年数………… １年９か月
取締役会出席状況…
６／８回（75％）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1990 年 ６ 月
1995 年 ４ 月
1997 年 ４ 月

再 任

社 外

独 立

ハーバード大学大学院ＰhＤ
一橋大学商学部教授
一橋大学イノベーション研究センター教授
2003 年 ５ 月 ソニー株式会社（現、ソニーグ
ループ株式会社）グループ戦略
研室コ・プレジデント
2008 年 ４ 月 一橋大学イノベーション研究センター長
2011 年 ４ 月 株式会社テンナイン・コミュニケーション社外取締役、現在に至る

2012 年 ３ 月
2015 年 ４ 月
2017 年 ４ 月

2019 年 12月

2021 年 10月

プレトリア大学日本研究センター所長
株式会社教育と探求社社外取締役、現在に至る
法政大学大学院イノベーショ
ン・マネジメント研究科教授、現在に至る
一 般 社 団 法 人 Creative
Response ソーシャル・イノ
ベーション・スクール代表理事、現在に至る
当社社外取締役、現在に至る（重要な兼職の状況）株式会社テンナイン・コミュニケーション 社外取締役
株式会社教育と探求社 社外取締役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科 教授
一般社団法人Creative Response
ソーシャル・イノベーション・スクール 代表理事

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
大学教授・経営学者として豊富な職務経験・専門的知見を有しており、業務執行の経営陣から独立した客観的視点で、取締役会等において助言・提言を行っております。今後も当社の業
務執行の監督と経営全般への助言を通じて、取締役会等の意思決定機能や監督機能の実効性強化への貢献を期待し、引き続き、社外取締役候補者といたしました。

14

候補者
番 号

7

もり

や

森 谷

こう

いち

浩 一 （1957年８月13日生）

1,300株所有する当社の株式数………
社外取締役在任年数………… １年９か月
取締役会出席状況… ８／８回（100％）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1981 年 ４ 月
2013 年 ６ 月

パイオニア株式会社入社
同社執行役員パイオニア中国Ｈ
Ｄ董事兼総経理2015 年 ６ 月 同社常務執行役員人事・総務・
情報システム担当
2017 年 ６ 月 同社取締役常務執行役員（人事・総務・情報システム・法務
リスク管理・環境・ＣＳＲ・広報ＩＲ・監査担当）
2018 年 ６ 月 同社代表取締役兼社長執行役員

再 任

社 外

独 立

2020 年 １ 月
2020 年 ６ 月

同社取締役
前田道路株式会社非業務執行取締役、現在に至る
2020 年 ６ 月 株式会社廣済堂社外取締役
2021 年 ６ 月 株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）社外取締役兼海外需要開拓委員会副委
員長、現在に至る
2021 年 10月 当社社外取締役、現在に至る（重要な兼職の状況）前田道路株式会社 非業務執行取締役
株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）
社外取締役、海外需要開拓委員会副委員長

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
電機メーカーにおける企業経営者としての職務執行や経営実績から深い見識を有しており、業務執行の経営陣から独立した客観的視点で、取締役会等において助言・提言を行っております。今後も当社の業務執行の監督と経営全般への助言を通じて、取締役会等の意思決定機能や監督機能の実効性強化への貢献を期待し、引き続き、社外取締役候補者といたしました。

15

候補者
番 号

8

むら

やま

村 山

り

え

利 栄 （1960年５月１日生）

０株
所有する当社の株式数………
社外取締役在任年数………… １年９か月
取締役会出席状況…
７／８回（88％）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1988 年 11月
1993 年 ３ 月
2001 年 11月
2014 年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2017 年 ４ 月

再 任

社 外

独 立

CSファーストボストン証券入社
ゴールドマン・サックス証券会
社東京支社入社
同社マネージングディレクター
国立研究開発法人国立国際医療研究センター理事
株式会社レノバ社外取締役
株式会社ComTech代表取締役会長

2017 年 ６ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 ６ 月

株式会社カチタス社外取締役
株式会社新生銀行社外取締役
前田建設工業株式会社非業務執行取締役、現在に至る
2021 年 ７ 月 株式会社ライスカレー社外取締役、現在に至る
2021 年 ８ 月 theAstate 株 式 会 社 代 表 取 締役、現在に至る
2021 年 10月 当社社外取締役、現在に至る（重要な兼職の状況）前田建設工業株式会社 非業務執行取締役
株式会社ライスカレー 社外取締役
theAstate株式会社 代表取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
投資銀行における豊富な職務経験及び他社における社外取締役等としての経験に基づく深い見識を有しており、業務執行の経営陣から独立した客観的視点で、取締役会等において助言・提言を行っております。今後も当社の業務執行の監督と経営全般への助言を通じて、取締役会等の意思決定機能や監督機能の実効性強化への貢献を期待し、引き続き、社外取締役候補者といたしました。

16

候補者
番 号

9

たか

ぎ

髙 木

あつし

敦 （1967年10月３日生）

600株
所有する当社の株式数………
社外取締役在任年数………… １年９か月
取締役会出席状況… ８／８回（100％）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1991 年 ４ 月
1997 年 ９ 月

株式会社野村総合研究所入社
Morgan Stanley Japan Ltd.
入社
2004 年 12月 同社マネージングディレクター
2015 年 10月 同社調査統括本部副本部長
2019 年 11月 株式会社インフラ・リサーチ＆アドバイザーズ代表取締役、現
在に至る

再 任

社 外

独 立

2020 年 ６ 月

前田建設工業株式会社非業務執行取締役、現在に至る
2021 年 10月 当社社外取締役、現在に至る
2022 年 ６ 月 高砂熱学工業株式会社社外取締役、現在に至る（重要な兼職の状況）株式会社インフラ・リサーチ＆アドバイザーズ
前田建設工業株式会社 非業務執行取締役
高砂熱学工業株式会社 社外取締役

代表取締役

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割
証券会社におけるアナリストとしての職務経験、金融・財務に関する幅広い知見及びインフラに関する深い見識を有しており、業務執行の経営陣から独立した客観的視点で、取締役会等において助言・提言を行っております。今後も当社の業務執行の監督と経営全般への助言を通じて、取締役会等の意思決定機能や監督機能の実効性強化への貢献を期待し、引き続き、社外取締役候補者といたしました。

（注）1. 各候補者と当社との間にいずれも特別の利害関係はありません。
2. 橋本圭一郎、米倉誠一郎、森谷浩一、村山利栄及び髙木敦の５氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は東京証券取引所に対し、橋本圭一郎、米倉誠一郎、森谷浩一、村山利栄及び髙木敦の５氏を独立役員として届け出ており、本議案が承認された場合、東京証券取引所が定める独立役員となる予定であります。
3. 社外取締役候補者が過去に社外役員になること以外の方法で会社の経営に関与していない者であるときは、当該経営に関与したことがない候補者であっても社外取締役としての職務を適切に遂行できるものと当社が判断した理由について
米倉誠一郎氏につきましては、大学教授及び経営学者としての専門的見地と幅広い見識を有しているため、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断します。
4. 責任限定契約について
当社は、橋本圭一郎、米倉誠一郎、森谷浩一、村山利栄及び髙木敦の５氏との間で、法令に定める限度まで責任を限定する責任限定契約を締結しており、５氏の再任が承認された場合、５氏との間で当該契約を継続する予定です。
5. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしています。取締役候補者のうち、再任の候補者についてはすでに当該保険契約の被保険者であり、再任が承認された場合、引き続き被保険者となります。また、新任の候補者については、選任が承認された場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。
6. 村山利栄氏の戸籍上の氏名は志賀利惠であります。

17

（ご参考）取締役候補者のスキル・マトリックス
期待される役割・専門性の項目
氏

現在の地位
及び担当

名

前田

操治

岐部

一誠

今泉

保彦

塩入

取締役会長
報酬委員

企業経営

事業戦略

財務

営業

内部統制

Ｍ＆Ａ

業界知見

会計

マーケティング

リスク管理

人材育成
開発
労務管理

技術
研究開発

グローバル

ＩＴ

ＥＳＧ

品質

海外事業管理ＤＸ

サステナビリティ

〇

〇

安全

〇

〇

〇

〇

〇

〇

―

〇

〇

〇

〇

正章

取締役
執行役
指名委員

〇

〇

〇

〇

橋本

圭一郎

社外取締役
取締役会議長
監査委員長
指名委員

〇

〇

米倉

誠一郎 指名委員

取締役
代表執行役社長

指名委員
報酬委員

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

社外取締役

〇

〇

〇

〇

〇

〇

報酬委員

森谷

浩一

社外取締役
指名委員長
報酬委員
監査委員

村山

利栄

社外取締役
指名委員
報酬委員

〇

〇

敦

社外取締役
報酬委員長
指名委員
監査委員

〇

〇

髙木

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

（注） 上記の一覧表は、各役員が有する全ての専門性を表すものではありません。

以
18

上

事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
Ⅰ．当社グループの現況
1. 事業の経過及び成果（1）事業の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ウクライナ情勢の長期化や世界的な金融引き締め等が続く中、原油価格の高騰や円安の進行による物価上昇がわが国の景気を下押しする懸念が拭えないものの、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進んでおり、企業収益や雇用、個人消費等、総じて緩やかに持ち直してきました。
建設業界においては、公共投資と住宅建設は底堅く推移しており、設備投資については企業収益の改善等を背景に持ち直してきました。
このような状況の中、当社は、グループ全体が永続的成長を遂げることを目的に、中長期的に目指す姿を、インフラ運営の上流から下流をワンストップでマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、外的要因に左右されない「高収益かつ安定的な収益基盤」を確立し、実効性のあるガバナンス体制の構築やＤＸの推進等により迅速かつ適正な経営を実現し、社会変化への対応力を強化することで「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取り組みを行ってきました。
当連結会計年度における当社グループの連結業績につきましては、売上高は前期比267億円（3.9％）増の7,096億円、営業利益は前期比30億円（8.0％）増の404億円となり、経常利益は
前期比37億円（9.8％）増の417億円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比91億円（34.4％）増の358億円となりました。
売上高

営業利益

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

7,096 億円

404 億円

417 億円

358 億円19

部門別の状況は次のとおりであります。

建設事業（建築事業及び土木事業）
売上高367,498百万円

当社グループの建設事業の売上高は、国内建築工事において一部工事の着工時期遅れ等があったものの、国内土木工事における期首手持大型工事の進捗が順調であったこと等により、前期比87億円（2.4％）増の3,674億円となりました。セグメント利益につきましては、国内
建築工事は物価上昇分を含む追加工事の獲得及び工事施工における利益向上の取り組みが順調に進捗し、国内土木工事においても全社一丸となった施工支援による設計変更獲得等により利益が向上した結果、前期比23億円（10.3％）増の255億円となりました。
当社グループの建設事業の受注高は、建築事業は大型の再開発や倉庫・物流施設の受注により前期比３億円（0.2％）増の2,622億円、土木事業は国内官公庁工事の受注が堅調であったものの民間工事の受注が伸び悩んだ
ことにより前期比550億円（34.1％）減の1,064億円、受注高合計は前期比546億円（12.9％）減の3,687億円となりました。
なお、官民別比率は、官公庁工事33.7％、民間工事
66.3％であります。

売上高358,741（単位：百万円）

367,498

第１期
第２期(2022年３月期) (2023年３月期)建設事業における主な受注工事は次のとおりであります。
発注者（敬称略）

工事名

工事場所

一般国道５号 仁木町外 新稲穂トンネルＬ側仁木工区工事

北海道

浦和駅西口南高砂地区市街地再開 浦和駅西口南高砂地区第一種市街地再開発事業に伴う施設
建築物新築工事発組合

埼玉県

東京電力リニューアブルパワー(株) 小田切発電所

長野県

国土交通省北海道開発局

水車発電機基礎改造工事他全７件(株)ヨロズ

株式会社ヨロズ東海ＰＪＴ第一期新工場新築工事（仮称）岐阜県

東大阪都市清掃施設組合

ごみ処理施設（第六工場）建設工事及び付帯工事

大阪府

20

建設事業における主な完成工事は次のとおりであります。
発注者（敬称略）

工事名

川口栄町３丁目銀座地区市街地再 川口栄町３丁目銀座地区第一種市街地再開発事業
開発組合
築物等新築工事

工事場所
施設建

埼玉県

中日本高速道路(株)新東名高速道路 秦野西工事

神奈川県

国土交通省近畿地方整備局

淀川左岸線(２期）３工区堤防整備他工事

大阪府

住友不動産(株)・関電不動産開発(株)（仮称）三宮新港町計画新築工事（西棟）

兵庫県

九州電力(株)山須原発電所ダム通砂対策工事のうち土木工事他

宮崎県

舗装事業
売上高

243,697百万円

舗装事業は、舗装工事等の建設工事及びアスファルト
合材等の製造・販売を中心に展開しており、売上高は堅調に推移した結果、前期比109億円（4.7％）増の2,436億円となりました。セグメント利益は、アスファルト合材販売価格への原材料費高騰分の転嫁が進んだことにより、前期比13億円（51.4％）増の40億円となりました。

売上高232,767（単位：百万円）

243,697

第１期
第２期(2022年３月期) (2023年３月期)

機械事業
売上高

37,340百万円

機械事業は、建設機械の製造・販売を中心に展開しており、産業・鉄構機械等事業においてクレーン等自社製品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は前期比20億円（5.7％）増の373億円となり、セグメント利益
は前期比３億円（21.5％）減の13億円となりました。

売上高35,322（単位：百万円）

37,340

第１期
第２期(2022年３月期) (2023年３月期)

21インフラ運営事業
売上高

22,506百万円

その他
売上高

38,598百万円

インフラ運営事業は、再生可能エネルギー事業及びコンセッション事業を中心に展開しており、愛知道路コンセッション(株)をはじめとする事業会社の業績が堅調に推移したことに加え、風力発電事業を１件売却したことにより、売上高は前期比38億円（20.5％）増の225億円となり、セグメント利益は前期比18億円（30.8％）増の79億円となりました。

その他の事業は、リテール事業から建設用資材製造・販売、ビル管理、不動産事業等を中心に展開しており、売上高は前期比11億円（3.2％）増の385億円となり、セグメント利益は前期比６億円（31.9％）減の12億円となりました。

売上高（単位：百万円）

18,67322,506

第１期
第２期(2022年３月期) (2023年３月期)

売上高（単位：百万円）

37,40738,598

第１期
第２期(2022年３月期) (2023年３月期)［当社グループの主要部門別受注高・売上高及び次期繰越高］
区
建
設
事
業

前期繰越高

当期受注高

建築事業

394,898

262,293

土木事業

323,479

小

計

舗装事業
合

分

計

計

（単位：百万円）
当期売上高

次期繰越高

657,192

217,233

439,958

106,477

429,956

151,417

278,539

718,378368,771

1,087,149

368,651

718,498

59,054

252,755

311,810248,662

63,147

777,433

621,526

1,398,959

617,313781,646（注）当期売上高にはセグメント間取引が含まれております。

22

（2）設備投資の状況
当社グループの当連結会計年度中の設備投資の総額は184億円であります。このうち主なものは、アスファルト合材プラントの設備投資、建設機械の取得及び更新であります。
（3）資金調達の状況
当社グループは、2022年７月に長期借入金150億円の借り入れを実施し、2022年９月14日に第１回無担保社債（グリーンボンド・５年債）を130億円発行しました。
（4）対処すべき課題
今後の景気の見通しにつきましては、ウィズコロナの下で経済社会活動の正常化が進んで
おり、各種政策の効果もあり、持ち直しの動きが続くことが期待されます。
しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や世界的な政策金利の引き上げ等が続く中、原油価格等の高騰や株式・為替等の金融資本市場の変動、供給面での制約等が当社グループの事
業活動に及ぼす影響に引き続き十分注意する必要があります。
当社グループを取り巻く経営環境においては、人口減少による税収減、高齢化の進展による社会保障費の増大により、国や地方公共団体の財政が今後ますます厳しくなる一方で、高度経済成長期に整備された膨大な数の社会インフラが一斉に老朽化していくため、新規建設はおろか、既存インフラの維持管理・更新への投資もままならない状況になると予想されます。また、少子高齢化に伴う生産年齢人口減少の影響による担い手不足のさらなる深刻化や、デジタル化への変革、地球環境問題への対応等が不可避であることも考えると、建設産業においても従来の価値観が変わり、産業構造そのものが変化していくと考えられます。
このような状況の中、当社は、これらの社会課題の解決とグループ全体が永続的成長を遂げることを目的とし、中長期的に目指す姿を、インフラ運営の上流から下流をワンストップ
でマネジメントする「総合インフラサービス企業」と定め、「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」の実現に向けた取り組みを行ってきました。
これまで以上に当社グループ間でのシナジーを向上させ、人材開発への積極的投資やＩ
Ｔ・ＤＸ等のデジタルツールの活用拡大の推進、生産性の向上や新たな収益基盤の確立と収益力の向上、ガバナンスの強化・改善により経営のさらなる強化をグループ全体として推し進めていく所存です。

23

2. 財産及び損益の状況の推移（1）当社グループの財産及び損益の状況の推移
区

分

第１期

第２期
（当 期）

売上高

(百万円)

682,912709,641

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

26,68935,870(円)

94.73

138.39

総資産(百万円)

926,432

926,563

純資産

(百万円)

355,865

362,315

売上高（単位：百万円）

１株当たり当期純利益

682,912

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

35,870709,641
26,689第１期(2022年３月期)

1株当たり当期純利益

第２期(2023年３月期)

第１期(2022年３月期)

第２期(2023年３月期)

926,432

926,563

総資産/純資産（単位：円）

138.39（単位：百万円）

94.73

第１期
(2022年３月期)

第２期(2023年３月期)

24355,865

362,315

第１期(2022年３月期)

第２期(2023年３月期)

（2）当社の財産及び損益の状況の推移
区

分

第２期
（当 期）

第１期

受注高

(百万円)

－

－

売上高

(百万円)

1,657

31,271

当期純利益又は当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）
総資産

(百万円)

△53

26,893(円)△0.17

101.64(百万円)

468,827451,074

純資産

(百万円)

270,476

275,226

25

3. 重要な子会社の状況（2023年３月31日現在）
会社名

資本金

当社の議決権比率
100.00

土木建築事業、インフラ運営事業及
びこれらに関する事業

100.00

舗装、土木及びこれらに関する事業
アスファルト合材、アスファルト乳剤等の製造及び販売に関する事業

100.00

建設機械の製造、販売、レンタル

50.00

道路の維持管理、運営業務％

百万円

前田建設工業(株)28,463百万円

前田道路(株)19,350百万円(株)前田製作所

3,160

愛知道路コンセッション(株)匿名組合愛知道路コンセッション

百万円

480
百万円

―

―
百万円

(株)JM

100.00350
百万円

フジミ工研(株)

50.00

250
百万円

(株)エフビーエス

75.00

100

Thai Maeda Corporation Ltd.
みおつくし工業用水コンセッション(株)

千バーツ

45.01

20,000
百万円

71.00

100

主要な事業内容

同上
建物・設備の点検、診断、修繕、改修、改装
コンクリート二次製品の設計、製造、販売
建築物のリニューアル及びビルメン
テナンス、地盤改良、各種のボーリングに関する工事の請負
建設全般の請負、計画、設計、コンサル業務
工業用水の供給、経営、浄水場及び配水場の管理運営業務（注）１．議決権比率は、間接保有を含んでおります。
２．当事業年度末日における特定完全子会社の状況は、次のとおりであります。
会社名
前田建設工業(株)前田道路(株)

住所

帳簿価額の合計額

東京都千代田区富士見２－10－２東京都品川区大崎１－11－３

当社の総資産額

211,546百万円
451,074百万円
166,243百万円

26

4. 主要な事業内容（2023年３月31日現在）
当社グループは、建設事業、舗装事業、機械事業、インフラ運営事業及びこれらに関連する事
業を主な事業内容としております。
前田建設工業(株)、前田道路(株)及び(株)前田製作所は、建設業法により特定建設業者として、
建築、土木、舗装並びにこれらに関連する事業を行っております。
また、前田建設工業(株)及び前田道路(株)は、宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として、東京都知事免許を受けております。

5. 主要な営業所等（2023年３月31日現在）（1）当社
東京都千代田区富士見二丁目10番２号（2）主要な子会社
前田建設工業(株)（東京都千代田区）
前田道路(株)（東京都品川区）(株)前田製作所（長野県長野市）
愛知道路コンセッション(株)（愛知県半田市）
匿名組合愛知道路コンセッション（愛知県半田市）(株)JM（東京都千代田区）
フジミ工研(株)（埼玉県比企郡滑川町）(株)エフビーエス（東京都中央区）
Thai Maeda Corporation Ltd.（タイ）
みおつくし工業用水コンセッション(株)（大阪府大阪市）

27

6. 従業員の状況（2023年３月31日現在）（1）当社グループの従業員の状況
事業区分

従業員数

前連結会計年度末比増減
名

名

建

築

事

業

1,803

(241)

△31 （△30）

土

木

事

業

1,254

(208)

＋５ （＋９）

舗

装

事

業

2,848

(25)

＋235 （△１）

機

械

事

業

664

(－)

イ ン フ ラ 運 営 事 業

156

(３)

＋40 （＋１）

そ

他

595

(71)

＋28 （＋34）

通）

101

(１)

△５ （＋１）

7,421

(549)

＋272 （＋14）

全

の
社

（共
合

計

０

（－）

（注）１．従業員数は就業人員数であります。
２．臨時従業員数は（）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

（2）当社の従業員の状況
従業員数

前事業年度末比増減
名

78（１）

平均年齢

名

平均勤続年数
歳

＋９

40.4

年

14.8

（注）１．従業員数は就業人員数であり、子会社からの出向者を含めております。
２．臨時従業員数は（）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
３．平均勤続年数については、子会社からの出向者の通算の勤続年数を含めております。

28

7. 主要な借入先（2023年３月31日現在）
借入先

借入額
百万円

(株)みずほ銀行

30,124(株)三井住友銀行

45,702

8. その他当社グループの現況に関する重要な事項
特記すべき重要な事項はありません。

29

Ⅱ．会社の状況
1. 株式に関する事項（2023年３月31日現在）（1）発行可能株式総数（2）発行済株式の総数（自己株式を含む）（3）株主数（4）大株主（上位10名）

1,200,000,000株
274,845,024株
22,506名

株主名

持株数

持株比率

千株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

31,73612.10

光が丘興産株式会社

26,27410.02

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

13,2035.04

住友不動産株式会社

8,695

3.32

インフロニア・ホールディングス社員持株会

8,352

3.19

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１

5,634

2.15

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３

3,807

1.45

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

3,644

1.39

ＫＩＡ ＦＵＮＤ１４７－ＴＯＫＹＯ ＭＡＲＩＮＥ

3,102

1.18

株式会社三井住友銀行

3,061

1.17

（注）１．持株比率は自己株式12,629,496株を控除して計算しております。
２．当社は自己株式12,629,496株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
役位

株式数

交付対象者数株

名71,214

取締役（社外取締役除く）
社外取締役

－

執行役

51,415

2. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
30

４
－
６

3. 会社役員に関する事項（1）取締役の状況（2023年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

取 締 役 会 長

前

田

操

治

報酬委員
前田建設工業株式会社※代表取締役社長

取

岐

部

一

誠

代表執行役社長兼CEO指名委員、報酬委員
前田建設工業株式会社※代表取締役副社長、経営革新本部長隆

監査委員
前田道路株式会社※

取

締
締

役
役

西

川

博

取

締

役

塩

入

正

章

取

締

役

橋

本

圭一郎

取

締

役

米

倉

誠一郎

取

締

役

森

谷

浩

一

取

締

役

村

山

利

栄

取

締

役

髙

木

敦

取締役会長

執行役設備投資戦略担当
指名委員
株式会社前田製作所※ 代表取締役社長
取締役会議長、監査委員長、指名委員
株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループ 監査役
株式会社ファンケル 社外取締役
一般社団法人 Tアートライフビレッジ 代表理事
前田道路株式会社※ 非業務執行取締役
指名委員、報酬委員
株式会社テンナイン・コミュニケーション 社外取締役
株式会社教育と探求社 社外取締役
法政大学大学院イノベーション・マネジメント研究科 教授
一般社団法人 Creative Response
ソーシャル・イノベーション・スクール 代表理事
指名委員長、報酬委員、監査委員
前田道路株式会社※ 非業務執行取締役
株式会社海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）
社外取締役、海外需要開拓委員会副委員長
指名委員、報酬委員
前田建設工業株式会社※ 非業務執行取締役
株式会社ライスカレー 社外取締役
theAstate株式会社 代表取締役
報酬委員長、指名委員、監査委員
株式会社インフラ・リサーチ＆アドバイザーズ 代表取締役
前田建設工業株式会社※ 非業務執行取締役
高砂熱学工業株式会社 社外取締役（注）1. 取締役橋本圭一郎、米倉誠一郎、森谷浩一、村山利栄及び髙木敦の５氏は、社外取締役であります。
2. 取締役橋本圭一郎、米倉誠一郎、森谷浩一、村山利栄及び髙木敦の５氏につきましては、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

31

3.
4.
5.
6.
7.

当社は、監査委員会の職務を補助するものとして監査委員会室を設置し、重要会議への出席等を通じて情報の収集を行うほか、内部監査部門及び執行役から定期的にヒアリングを行い、監査の実効性を確保していることから、常勤の監査委員を設置しておりません。
※の記載がある会社は当社の100％子会社であります。
社外取締役の兼職先（※を除く）と当社との間には、いずれも特別な関係はありません。
橋本圭一郎氏は、一般社団法人Tアートライフビレッジの代表理事を兼職しておりましたが、2023
年３月31日付の同法人の解散に伴い、同氏は同法人代表理事を退任しております。
村山利栄氏の戸籍上の氏名は志賀利惠であります。

（2）執行役の状況（2023年３月31日現在）
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表執行役社長

岐

部

一

誠

執

行

役

中

西

隆

夫

執

行

役

幡

鎌

裕

二

執

行

役

坂

口

伸

也

執

行

役

南

雲

政

司

監査担当、マーケティング戦略担当、設備投資戦略担当

執

行

役

遠

藤

隆

嗣

財務戦略担当

執

行

役

塩

入

正

章

設備投資戦略担当

執

行

役

加

藤

保

雄

グループマネジメント担当
株式会社前田製作所 取締役、経営管理本部長

施工・技術戦略担当
前田建設工業株式会社 代表取締役、土木事業本部長、技術統括
マーケティング戦略担当
前田建設工業株式会社 取締役、建築事業本部長
経営企画、総合インフラサービス戦略、ＩＴ・ＤＸ戦略、サス
テナビリティ推進、人材戦略担当
前田建設工業株式会社 経営革新本部副本部長（経営革新担
当、事業戦略担当）（注）岐部一誠及び塩入正章の両氏は、取締役を兼任しております。

（3）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役との間には、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結
しております。
（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することとなる損害賠償金、訴訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしています。当該保険契約の被保険者は当社の取締役と執行役、及び当社子会社である前田建設工業(株)、前田道路(株)、(株)前田製作所の取締役と監査役であります。
32

（5）社外役員に関する事項
当事業年度における主な活動状況
地

位

取締役

取締役

取締役

取締役

氏

橋

米

森

村

本

倉

谷

山

取締役会及び各委員会への出席状況

主な活動状況

圭一郎

取締役会
８／８回（100％）
指名委員会
７／７回（100％）
監査委員会
20／20回（100％）

経験豊富な企業経営者として、業務執行の経営陣から独立した客観的視点で、経営戦略・経営全般等に幅広い意見を適宜述べております。取
締役会においては、議長として同会議体を主導し、意思決定の妥当性を確保する提言を行っております。また監査委員会では委員長として同委員会を主導し、監査体制の充実や運用について討議・審議を行い、指名委員会では各議案について討議・審議を行うとともに適宜取締役会への報告を行っております。

誠一郎

取締役会
６／８回（75％）
指名委員会
６／７回（86％）
報酬委員会
10／13回（77％）

経営学者として企業経営に関する専門的知見に基づき、業務執行の経営陣から独立した客観的視点で、経営戦略・経営全般等に幅広い意見を適宜述べ、取締役会の意思決定の妥当性を確保する提言を行っております。また指名委員会及び報酬委員会では各議案について討議・審議を行うとともに適宜取締役会への報告を行ってお
ります。

浩

一

取締役会
８／８回（100％）
指名委員会
７／７回（100％）
報酬委員会
13／13回（100％）
監査委員会
20／20回（100％）

経験豊富な企業経営者として、業務執行の経営陣から独立した客観的視点で、経営戦略・経営全般等に幅広い意見を適宜述べ、取締役会の意
思決定の妥当性を確保する提言を行っております。また指名委員会では委員長として同委員会を主導し、取締役選任議案等について討議・審議を行い、報酬委員会及び監査委員会では各議案について討議・審議を行うとともに適宜取締役会への報告を行っております。

栄

取締役会
７／８回（88％）
指名委員会
７／７回（100％）
報酬委員会
10／13回（77％）

投資銀行における豊富な職務経験に基づき、業
務執行の経営陣から独立した客観的視点で、経営戦略・経営全般等に幅広い意見を適宜述べ、取締役会の意思決定の妥当性を確保する提言を行っております。また指名委員会及び報酬委員
会では各議案について討議・審議を行うとともに適宜取締役会への報告を行っております。

名

利

33

地

位

氏

取締役

髙

木

名

敦

取締役会及び各委員会への出席状況

主な活動状況

取締役会
８／８回（100％）
指名委員会
７／７回（100％）
報酬委員会
13／13回（100％）
監査委員会
20／20回（100％）

証券会社におけるアナリストとしての金融・財務に関する知見と建設業・インフラに関する深い見識に基づき、業務執行の経営陣から独立した客観的視点で、経営戦略・経営全般等に幅広い意見を適宜述べ、取締役会の意思決定の妥当性を確保する提言を行っております。また報酬委員会では委員長として同委員会を主導し、役員報酬制度や運用について討議・審議を行い、指名委員会及び監査委員会では各議案について討議・審議を行うとともに適宜取締役会への報告を行っております。

（6）当事業年度に係る取締役及び執行役の報酬等①取締役及び執行役の報酬等の総額
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
役員の員数
年次インセン 株式報酬
株式報酬
基本報酬
（名）
ティブ
（業績連動） （譲渡制限）

取締役（社外取締役を除く）

526

209

162

88

65

４

社外取締役

67

67

－

－

－

５

執行役

493

214

147

80

50

７

1,087

492

309

169

116

16

計

（注）１. 上記の報酬等の総額は連結報酬等（当社及び当社子会社が支払った若しくは支払う予定の、又は負担した費用等の合計額）として記載しております。
２. 取締役と執行役の兼任者については、上記では取締役の欄に人数と報酬を記載しております。
３. 上記の年次インセンティブは業績連動型の金銭報酬であり、その総額は、当事業年度における役員
年次インセンティブ引当金繰入額です。また、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬の総額は当事業年度における費用計上額であります。
４.当事業年度に、役員等の報酬として交付した当社の普通株式の数及び対象となる役員の員数はⅡ．
１．（５）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況に記載したとおりです。
５．上記のほか社外取締役が当社子会社から当事業年度の役員として受けた報酬額は27百万円であります。

34

②当事業年度の業績連動報酬に係る指標（ＫＰＩ）の内容、選定理由、実績及び算定方法＜年次インセンティブ＞
年次インセンティブは、単年度の親会社株主に帰属する当期純利益に応じて、当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役が金銭の支給を受けることができる制度としており、当社の株主の皆様に帰属する成果に対する業務執行の責任を明確にすることで支給額の合理性をわかりやすく説明できることを理由にＫＰＩとして選定しました。
当事業年度の業績実績は、親会社株主に帰属する当期純利益358億円であり、個人別の支給額は当該実績に基づき、予め定めた役位別の算式に従って算定されております。なお、当事業年度の年次インセンティブの算定における基準業績値として、親会社株主に帰属する当期純利益277億円を設定しておりました。
＜中長期インセンティブ＞
中長期インセンティブは、『INFRONEER Medium-term Vision 2024 中期経営計画』に合わせて2024年度までの３事業年度の期間(以下、「業績評価期間」という。)の業
績目標達成度や2022年６月23日開催の第１回定時株主総会終了後から業績評価期間の最終の事業年度にかかる定時株主総会の前日までの期間(以下、「対象期間」という。)の在任
月数に応じて算定される数及び額の当社普通株式(以下、「当社株式」という。)及び金銭を、原則として業績評価期間終了後に一括して交付及び支給する業績連動型株式報酬制度(ＢＢＴ)としております。本制度の対象となる役員等は予め定められた基準ポイントの付与を受け、原則として、業績評価期間経過後に一定の要件を充足する場合に、以下のイ）及びロ）に記載する中長期インセンティブの算定方法に従って基準ポイント数が株式交付
ポイント数に転換され、当該株式交付ポイント数に応じた当社株式及び金銭が交付又は支給されます。なお、金銭の支給は納税資金の確保を目的としており、当該株式交付ポイン
ト数の約50％に相当する当社株式の時価相当額となります。
中長期インセンティブは、当社の連結付加価値額の2022～2024年度の平均値に応じて株式交付率が0～200％の範囲で変動します。当社の連結付加価値額は、『INFRONEER
Medium-term Vision 2024 中期経営計画』に掲げる業績目標とも関連する戦略上重視する指標であり、また、当社従業員の報酬制度との連動性・関連性から組織全体の目線合わせが可能となる指標であることを理由にＫＰＩとして選定しました。

35イ)基準ポイントを株式交付ポイントに転換するにあたっての算定式
株式交付ポイント数(※１)＝基準ポイント数（※２）×評価対象期間における在任期間(※３)/36ヶ月×株式交付率(※４)※１．１ポイント未満は切り捨てとします。
※２．各役員等の役位や職責等を考慮して、報酬委員会において決定します。
※３．対象期間における役員等の在任月数に1ヶ月未満の日数がある場合は、1ヶ月未満の日数は1ヶ月に切り上げます。
※４．株式交付率は下記ロ)に定めるとおりとします。
ロ)株式交付率の算定方法
上記イ)に適用される株式交付率は、別表のとおり、当社の2022年度から2024年
度までの連結付加価値額(※５)の３ヶ年平均値(以下「３ヶ年平均付加価値額」という。)に応じて定まるものとします。
※５．連結付加価値額＝当社の連結営業利益+総人件費+減価償却費+研究開発費（別表）
３ヶ年平均付加価値額

株式交付率

1,676億円以上

200％

1,578億円以上1,676億円未満(３ヶ年平均付加価値額－1,480億円)÷98億円×100

1,381億円以上1,578億円未満(３ヶ年平均付加価値額－1,184億円)÷394億円×100

1,381億円未満

0％36

③非金銭報酬の内容＜譲渡制限付株式＞
譲渡制限付株式報酬は、業績等にかかる条件は定めておりませんが、企業価値に連動する仕組みとしております。当社の株式価値と取締役(社外取締役を除く)及び執行役の報酬との連動性をより明確にし、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、退任時に譲渡制限を解除されるプランとしております。なお、当社は、取締役(社外取締役を除く)及び執行役の報酬として、金銭の払込み又は現物出資財産の給付は要せずに、当社株式を発行又は処分します。それぞれの取締役(社外取締役を除く)及び執行役への割当
株式数は、報酬委員会の審議・決定により、個別に定める基準額に相当する数とします。
④当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の内容がその決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由
当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の内容は、当社の報酬委員会が決定しまし
た。当社の報酬委員会はその決定にあたって、下記の当事業年度に係る個人別の報酬等の決定過程における活動を行い、審議に必要十分な客観情報を収集したうえで、役員報酬制
度の内容と決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行い、その内容が役員等の個人別の報酬等の決定方針に沿うものであると判断しました。
なお、当社の報酬委員会は、役員報酬制度の基本原則や報酬体系、業績連動報酬の仕組
み、役員等の個人別の報酬等の内容について、グローバルに豊富な経験・知見を有する社
外の報酬コンサルタント（ＷＴＷ（ウイリス・タワーズワトソン））からの情報収集及び助言等も活用しつつ、役員報酬に関する近時の制度整備の状況、議論の動向、他社の制度動向等の客観的な情報に基づき、当社のビジョンや経営戦略との整合性の観点から制度の有効性を審議しております。報酬委員会に対する外部の報酬コンサルタントの関与・参画
状況は、報酬委員会に必要に応じて同席し、実効的な審議・合意形成の側面支援に留まり、妥当性の提言等は受けておりません。

37

⑤当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の決定過程における報酬委員会の活動状況
当事業年度における報酬委員会の構成は以下のとおりです。
委員長（社外）2022年６月定時株主総会から2023年６月 髙木
定時株主総会まで

敦

委員（社外）
米倉
森谷
村山

誠一郎
浩一
利栄

委員（社内）
前田
岐部

操治
一誠

当事業年度に係る役員等の個人別の報酬等の決定過程における報酬委員会は、2022
年5月、6月、12月、2023年4月、5月の計５回開催し、当事業年度に係る当社の取締役及び執行役等の個人別の報酬等の決定過程における報酬委員会の主な審議事項は以下のとおりです。
開催日
2022年5月24日

主な審議事項・ 2022年度役員報酬水準・ミックスの決定
・ 2022年度年次インセンティブの算定基準の決定
・ 役員株式給付規程(ＢＢＴ)の承認

2022年6月23日

・2022年度譲渡制限付株式報酬における交付株式数の決定

2022年12月23日

・

役員階層対応表の決定

2023年4月21日

・

事業報告の内容の確認

2023年5月24日

・ 2022年度年次インセンティブ支給額の決定
・ 2023年度役員報酬水準・ミックスの決定
・ 2023年度年次インセンティブ算定基準の決定
・ 有価証券報告書の内容の確認※上記とは別に、事業会社役員報酬に関する議題を中心とする報酬委員会を10回開催のうえ、審議を行い
ました。

38

⑥役員等の報酬等の決定方針の決定の方法及び内容の概要
当社の役員等の報酬等の内容に係る決定に関する方針（以下、「役員報酬等の決定方針」という。）は、役員報酬制度の決定における高度な独立性を確保した当社の報酬委員会にて決定しております。なお、当社の報酬委員会は、客観性・透明性を重視した運用プロセスを構築しており、役員報酬等の決定方針の妥当性を毎期検証することとしております。
当事業年度に係る当社の役員報酬等の決定方針の内容の概要は、以下のとおりです。
i.役員報酬制度の基本原則
・ 「総合インフラサービス企業」の実現に向け、当社の経営陣が経営の目線を合わせ、戦略三本柱（生産性改革、新たな収益基盤の確立、体質強化・改善）の達成に一丸となって邁進することを後押しできるものであること
・ 「あらゆるステークホルダーから信頼される企業」を目指し、グループ全体の永続的成長を意識付けるため、当社の経営陣の株式保有を促し、株主の皆様との持続的な利害共有を着実に深めていくことができるものであること
・ 当社の持続的発展と中長期的な企業価値向上に貢献できる優秀な経営者人材を確保し、報奨することができるものであること
・ 業績目標の達成を動機づけるとともに、その達成の潜在的リスクを反映させ、当社の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するものであること
ⅱ.報酬体系
当社の役員報酬制度における報酬体系は、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬で構成されております。業績連動報酬は、単年度の全社業績目標の達成度等に連動する年
次 イ ン セ ン テ ィ ブ と 2024 年 度 を 最 終 年 度 と し た 『INFRONEER Medium-term
Vision 2024 中期経営計画』の着実な遂行を目的とした中長期インセンティブで構成され、非金銭報酬は株主の皆様との利害共有を目的とした譲渡制限付株式報酬から構成されております。役員報酬の種類別報酬割合については、年次インセンティブの単年度標準額を基本報酬の50～60%程度、中長期インセンティブの１事業年度あたりの標
準的な付与価値を基本報酬の25～60％程度、譲渡制限付株式報酬の単年度の付与価値

39

を基本報酬の約16～40%程度とし、役位上位者の業績連動報酬の割合を高めることで業績及び企業価値向上に対する責任の重さを報酬構成割合に反映しております。但し、社外取締役の報酬は、役割に鑑み基本報酬のみとしております。
当社の役員報酬の種類別報酬割合の決定に際しては、外部の調査機関が運営する役員
報酬サーベイに基づき、当社の事業規模に類似する企業の市場報酬データを参考に報酬水準を設定しております。当社の報酬水準を経営陣に求められる能力及び責任等に見合う設定とすべく、報酬委員会にて報酬ベンチマーク等による妥当性の検証を毎期行います。
なお、基本報酬は月次で支給し、年次インセンティブ及び譲渡制限付株式報酬は毎年一定の時期に支給し、中長期インセンティブは原則として2022年度に基準ポイントを付与したうえで、業績評価期間終了後に一括して株式の交付及び金銭の支給を行います。
当社の取締役（社外取締役を除く）及び執行役の種類別報酬割合イメージ（2022～2024年度標準額）

代表執行役社長

その他取締役（社外取締役を除く）及び執行役
16~27％

40％

25~41％

100％
60％

50~55％

60％

40

100％
基本報酬
年次インセンティブ
中長期インセンティブ
譲渡制限付株式報酬

4. 会計監査人の状況（1）名称EY新日本有限責任監査法人（2）報酬等の額
区分
当社

当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬
非監査業務に基づく報酬
（百万円）
（百万円）
35
168

連結子会社

99

5

計

134

173

（注） 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監
査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、監査証明業務に基づく報酬にはこれらの合計額を記載しております。

（3）非監査業務の内容
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社における国際会
計基準導入支援業務等であります。
（4）会計監査人の報酬等の額の同意について
監査委員会は、会計監査人の当該事業年度に係る監査計画の内容（監査対象部署、監査時
間等）、報酬単価及び報酬等の額を検討した結果、相当であると認め、会社法第399条第１項の同意を行っております。
（5）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査委
員会は委員全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
また、上記のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査委員会は株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案内容を決定
します。

41

Ⅲ．会社の体制及び方針
１．業務の適正を確保する体制
執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務並びに当社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制として決議した事項は以下のとおりであります。

（1）執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
執行役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、コンプラ
イアンス体制、報告体制、反社会的勢力排除に関する体制、及び金融商品取引法第２４条の４の４「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制の評価」（いわゆるＪ－ＳＯＸ法）に基づくＪ－ＳＯＸ体制を整備します。
（2）執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
執行役の職務の執行に係る情報を遅滞なく文書化し、適正に保存管理するとともに、重要な職務執行に関する情報については取締役会に遅滞なく報告します。
（3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
損失の危険の管理のため、リスク管理体制を整備します。
（4）執行役の職務が効率的に行われることを確保するための体制
執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会から代表執行役への適切な権限移譲の下、方針の管理と執行内における適切な職務権限の再分配を行います。
（5）会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社における業務の適正を確保するため、グローバルでの方針の共有と適切な職務権限の再分配、子会社における業務執行状況の当社への報告体制の整備、及びグローバルでの監査を実施します。
子会社のリスク管理体制、コンプライアンス体制、反社会的勢力排除に関する体制、及びＪ－ＳＯＸ体制を整備します。
（6）監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
監査委員会の職務を補助する専任組織である「監査委員会室」を設置し、必要な使用人等を配置します。

42

（7）取締役及び使用人の執行役からの独立性の確保に関する事項
当該使用人等に関する人事関連事項の決定については、監査委員会の同意を得て行います。
（8）監査委員会の（6）の取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、監査委員が当社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するための機会を確保します。
（9）監査委員会への報告に関する体制
当社グループの取締役、監査役、執行役、執行役員及び使用人（以下、総称して「役職員」という）は、あらかじめ監査委員会と協議した決定事項に基づき、職務執行等の状況を定期又は不定期に監査委員又は監査委員会に報告します。
その他、法令及び定款に違反する重大な事実、不正行為の事実又は当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、速やかに、当該事実を監査委員又は監査委員会に報告します。
（10）（9）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査委員会に報告した当社グループの役職員に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取り扱いが行われることを禁止します。
（11）監査委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査委員会の職務の執行について生じる費用等を全額支弁します。

43

２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（1）コンプライアンス体制
当社は、当社が果たすべき社会的な役割と責任を定めた「倫理要綱」を社内イントラネッ
トにおいて全職員へ発信し、企業倫理の確立とコンプライアンスの徹底を図るとともに、「腐敗防止ポリシー」を定め、常に公明正大な企業活動を続けていくため、これを遵守していくことに注力していきます。
また、「コンプライアンスホットライン」（相談・通報制度）により不正行為の未然防止や早期発見に努めるとともに、通報案件に対応しています。
（2）リスクマネジメント体制
当社は、リスクマネジメントに関する最上位の機関である「リスク管理委員会」を四半期毎に開催し、当社グループ全体の横断的なリスク管理を行っています。2022年度は、「自然災害」「環境」「情報システム」「労務」等のテーマについて横断的に評価・分析を行いました。
（3）グループ管理体制
当社は、関係会社規程に基づき、当社グループ会社の業務執行について、重要度に応じて当社の取締役会又は取締役の承認を受ける体制を整備しています。
（4）情報の保存及び管理体制
当社は、取締役会議事録及び稟議書類等、取締役の職務の執行に係る各書類について、いずれも関係法令及び関連する社内規程に基づき、関係部署が検索性の高い状態で適切に保存及び管理しています。
（5）監査委員会の監査体制
当社の監査委員会は、監査委員４名で構成されています。また、監査委員を補助する監査委員会室は、使用人５名で構成されています。監査委員は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、社長及び会計監査人並びに子会社監査役及び内部監査部門との定期的な会合において、情報・意見の交換を行うことにより監査の実効性を高めています。
（6）内部監査体制
当社は、グループ全体の内部監査機能を担う経営監査部を設置し、当社及び子会社の内部監査を行っています。監査にあたっては、財務報告の信頼性、業務の有効性、法令順守の観点から、リスクアプローチによる効率的な監査を進めています。さらに、主要な子会社にも内部監査部門を設置し、当社の経営監査部との連携を図りながら、グループの内部監査機能を強化しています。

44

3. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社では、株主の皆様に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置付けており、当社の中期経営計画『INFRONEER Medium-term Vision 2024』の還元方針に基づき、配当性向30％以上の配当に努めるほか、自己株式の取得を予定しております。
このような方針の下、当期につきましては１株あたり55円の配当を実施いたします。
また、株主の皆様への一層の利益還元と機動的な資本政策の遂行を通じて株式価値の向上を図るため、2021年11月16日より200億円を上限とする自己株式の取得を開始し、2022
年４月13日に取得が完了しております。さらに、2022年８月12日より100億円を上限とする自己株式の取得を開始し、2023年３月２日に取得が完了しております。
今後も、中期経営計画に定める還元方針に基づき、利益還元目標の達成に努めていきます。
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（注） 本事業報告中の記載金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切捨てております。

45

連結計算書類
連結貸借対照表
科

目（単位：百万円）
第２期

科

2023年３月31日現在(資産の部)
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
販売用不動産商品及び製品
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
機械・運搬具・工具・器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産
公共施設等運営権
公共施設等運営事業の更新投資に係る資産のれん
その他
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
繰延資産

926,563474,732
88,800296,088
30
1,894
2,341
30,003
3,815
51,900△140
451,805
156,264
43,066
27,61881,241486
3,850
159,113105,144
27,15813,15913,651
136,428
100,429
267
220
1,077
16,567
18,133
△268
24

資産合計

926,563目(負債の部)
流動負債
電子記録債務
工事未払金等
短期借入金
１年内返済予定のノンリコース借入金
１年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
未成工事受入金
修繕引当金
賞与引当金
役員賞与引当金完成工事補償引当金
工事損失引当金
公共施設等運営権に係る負債
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
その他
固定負債
社債
長期借入金
ノンリコース借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
株式給付引当金
公共施設等運営権に係る負債
公共施設等運営事業の更新投資に係る負債
その他(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
負債純資産合計

46

第２期
2023年３月31日現在

564,248
298,273
25,752
116,170
36,688922
10,0008,875
10,27237,807
154
8,264
488
1,082
342
4,664
1,030
35,759265,974
48,00054,886
3,893
10,01817,055
169
99,59028,225
4,134
362,315
342,189
20,000106,455
234,129△18,395
10,502
9,850
△453
191
915
9,622
926,563

連結損益計算書（単位：百万円）
科

第２期

目

2022 年 ４ 月 １ 日から
2023 年 ３ 月31日まで

売上高
完成工事高

400,937

その他の事業売上高

308,703709,641

売上原価
完成工事原価345,862その他の事業売上原価

265,654611,517

売上総利益
完成工事総利益

55,075

その他の事業総利益

43,049

販売費及び一般管理費

98,12457,628

営業利益

40,495

営業外収益受取利息配当金

2,435

為替差益

112

持分法による投資利益

1,032

その他

683

4,264

営業外費用
支払利息

2,264

その他

726

経常利益

2,990
41,768

特別利益
固定資産売却益609

投資有価証券売却益

11,700その他

163

12,473

特別損失
固定資産除却損

425

投資有価証券評価損

258

減損損失

1,461

その他

291

税金等調整前当期純利益

2,436
51,805

法人税、住民税及び事業税

15,762

法人税等調整額

△778

当期純利益

14,98336,821

非支配株主に帰属する当期純利益

951

親会社株主に帰属する当期純利益

35,87047

連結株主資本等変動計算書
第２期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計20,000134,117

198,273△24,342

328,048

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得－△10,721－－△10,721－－35,870－35,870－－－△12,173△12,173

自己株式の処分

－

△20

－

1,601

1,580

自己株式の消却－△16,919－

16,919－非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

－

－

－

△400

△400

連結範囲の変動

－

－

△15

－

△15

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）

－

－

－

－

－

－

△27,661

35,855

5,946

14,14020,000106,455

234,129△18,395

342,189

当連結会計年度中の変動額

当連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

その他の包括利益累計額
その他有価証為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ損益
券評価差額金調 整 勘 定 調 整 累 計 額 利益累計額合計
当期首残高

18,275

3

△95

680

18,863

8,953

355,865

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得

－

－

－

－

－

－

△10,721

－

－

－

－

－

－

35,870

－

－

－

－

－

－

△12,173

自己株式の処分

－

－

－

－

－

－

1,580

自己株式の消却

－

－

－

－

－

－

－

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

－

－

－

－

－

－

△400

連結範囲の変動

当連結会計年度中の変動額

－

－

－

－

－

－

△15

株主資本以外の項目の当連結会計年度中の変動額（純額）△8,425

△456

287

234

△8,360669△7,691

当連結会計年度中の変動額合計△8,425

△456

287

234

△8,360

669

6,449

9,850

△453

191

915

10,502

9,622

362,315

当期末残高

48

連

結

注

記

表

Ⅰ．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社の状況
連結子会社の数
28社
主要な連結子会社の名称
前田建設工業㈱、前田道路㈱、㈱前田製作所
当連結会計年度において、新規設立によりMAEDA AMERICA Inc.、インフロニアデジタルソリューション(株)、日本バイオフューエル(株)、株式の取得により日本セグメント工業(株)、重要性が増したことにより非連結子会社であったみおつくし工業用水コンセッション(株)を連結の範囲に含めています。
また、連結子会社であった匿名組合八峰風力開発は、保有する匿名組合出資持分を売却したため、(株)アオイ産業、京浜リサイクルセンター(株)は、吸収合併により消滅したため、マエダ・パシフィ
ック・コーポレーションは、清算したため、連結の範囲から除外しています。
（2）非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
主要な非連結子会社の名称 ㈱ジェイシティー（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていない
ため、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
非連結子会社
１社
関連会社
５社
持分法適用の非連結子会社の名称㈱ジェイシティー
持分法適用の主要な関連会社の名称
東洋建設㈱（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱ちばシティ消費生活ピーエフアイ・サービス、㈱豊田東部スクールランチサービス（持分法を適用しない理由）
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しています。

49

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、マエダ・パシフィック・コーポレーションの決算日は12月31日、日本セグメント工業(株)の決算日は２月28日です。従って連結計算書類の作成にあたっては、子会社決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っています。
４．会計方針に関する事項（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的債券
償却原価法（定額法）② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法① 未成工事支出金
個別法による原価法② 販売用不動産、商品及び製品、開発事業等支出金、材料貯蔵品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
なお、材料貯蔵品について、一部の連結子会社は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。
（4）重要な固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く。）
定率法を採用しています。但し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
耐用年数及び残存価額については、主に法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
なお、連結子会社の一部の資産については、定額法又は生産高比例法を採用しており、定額法の耐用年数については、経済的耐用年数によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く。）及び長期前払費用定額法を採用しています。但し、一部の公共施設等運営権及び公共施設等運営事業の更新投資に係る資産については生産高比例法によっており、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
能期間（５年）に基づく定額法によっています。

50

③

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する
減価償却方法と同一の方法によっています。また、所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。
（5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（会計基準適用第30号2021年3月26日）を適用しており、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
当社グループの主要な事業における履行義務の識別及び収益を認識する時点は次の通りです。
① 建設工事に係る収益認識
当社グループは主に土木、建築、舗装事業において、顧客と工事請負契約を締結し、建物又は構築物等の施工及びそれに付帯する業務を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義
務として識別しています。
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、発生原価に基づくインプット法によって進捗度を見積もり、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法によっています。契約の初期段階を除き、進捗度を合理的に見積もることができない工事については、原価回収基準によって収益を認識しています。
また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
なお、履行義務の充足から顧客から対価を受領するまでの期間が長期間に及ぶ工事で重要な金融要素が認識される工事については金融収益に該当する部分について調整を行うこととしています。
② 商品の販売、製品の製造・販売に係る収益認識
当社グループは舗装事業においてアスファルト合材、乳剤及びその他建設資材の製造・販売を行い、機械事業において建設機械の商品販売及び産業機械等の製造・販売を行っており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として認識しています。
これらの商品・製品の販売については、顧客に引き渡した時点で顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、商品・製品の引渡時点で収益を認識しています。
なお、履行義務を充足してから概ね1年以内に対価を受領しているため、重要な金融要素の認識は行っていません。
③ 再生可能エネルギー及びコンセッション事業に係る収益認識
当社グループはインフラ運営事業において再生可能エネルギーによる売電及び当社グループが運営権51

を保有する公共施設の維持管理・運営を行っています。これらの事業においては、顧客に対して役務提供がなされた時点で履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識することとしています。
なお、履行義務を充足してから概ね1年以内に対価を受領しているため、重要な金融要素の認識は行っていません。
（6）繰延資産の処理方法① 社債発行費及び創立費支出時に全額費用として処理しています。
② 開業費
５年間で均等償却しています。
（7）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を引当て計上しています。
② 修繕引当金
重機械類の大修繕に備えて、当連結会計年度までに負担すべき修繕見積額を引当て計上しています。
③ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度負担額を引当て計上しています。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を引当て計上しています。
⑤ 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保等の費用に充てるため、過去の一定期間における実績に基づく引当額を計上しています。
⑥ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を引当て計上しています。
⑦ 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を引当て計上しています。

52

（8）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年～15年）
による定額法により按分した額を、費用の減額処理しています。
（9）重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ処理によっています。
なお、為替予約については振当処理の要件を満たすものは振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たすものは特例処理によっています。
（10）のれんの償却方法及び償還期間
金額に重要性がある場合には、主に５年間の均等償却とし、重要性が乏しい場合は、当連結会計年度の費用として一括処理しています。
（11）関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
建設工事の共同企業体（JV）に係る会計処理の方法
主として構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する方法によっています。

53

Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。時価算定会計基準適用指針の適用による連結計算書類に与える影響はありません。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
１．一定の期間にわたり収益を認識する工事における完成工事高の計上（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
完成工事高362,653

その他の事業売上高

53,559（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法
履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる工事については、発生原価に基づくインプット法によって進捗度を見積もり、当連結会計年度末までの進捗部分の完成工事高を計上しています。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計算について以下の主要な仮定を用いています。翌連結会計年度の連結計算書類への影響は以下の通りです。
・工事収益総額
工事進行途上において顧客との合意にもとづく設計変更等が生じ、当該対価が適時に確定されず、工事収益総額の一部を見積りにより計上する場合があります（以下、当該見積りにより計上された工事収益総額の一部を「未契約請負額」という。）。発注者との交渉の進捗又は契約の締結に伴い見積りに変更が生じる可能性があることから、未契約請負額を継続的に見直しています。
・工事原価総額
工事はその仕様や作業内容等において個別性が強く、さらに工事進行途上において工期の変更、想定外の費用の発生、建設資材単価や労務単価等の変動、設計変更等が生じる可能性があることから、工事原価総額を継続的に見直しています。
上記の通り、一定の期間にわたり収益を認識する方法による完成工事高の計上は、一定の仮定にもと54

づいた見積りが必要であり、不確実性及び工事現場責任者等の判断を伴います。よって、当該仮定や見積りについて変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結計算書類の完成工事高に一定の影響を与える可能性があります。
２．のれんの評価（1）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：百万円）
当連結会計年度
のれん

13,159（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法
主に2020年３月19日に前田道路(株)を子会社とした際に生じており、その効果の及ぶ期間を合理的に見積り、償却を行っています。
② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定、重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
当社グループは、事業投資の結果生じたのれんに対し、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計基準適用指針第６号 2003年10月31日）、「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第６号 2009年３月27日）を適用しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については、投資判断当初の想定からの乖離の有無を継続的に確認しており、当連結会計年度において、前田道路(株)の株式取得時の株価算定に使用した事業計画の営業利益と実績値との比較等により検討した結果、減損の兆候はないと判断しています。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結計算書類において減損損失が発生する可能性があります。

55

Ⅳ．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）(1）株式給付信託（従業員持株会処分型）
当社は、当社及び当社グループ会社の従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンテ
ィブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っています。
１．取引の概要
当社は、2022年３月より「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下「本制度」という。）を導入しました。
本制度の実施にともない、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行(株)（以下「受託者」という。）を受託者とする「株式給付信託《従業員持株会処分型》契約書」（以下かかる契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を締結しました。また、受託者は、(株)日本カストディ銀行（以下「信託Ｅ口」という。）を再信託受託者として当社株式などの本信託の信託財産を再信託する契約を締結しています。信託Ｅ
口は、信託設定後５年間にわたり「前田建設工業社員持株会」、「前田道路社員持株会」、「前田製作所社員持株会」（以下併せて「持株会」という。）が取得する見込みの当社株式を取得し、定期的に持株会に対して売却を行っています。信託終了時までに、信託Ｅ口による持株会への当社株式の売却を通じて本信託の信託財
産内に株式売却益相当額が累積した場合には、それを残余財産として受益者適格要件を充足する持株会加入者に分配します。また、当社は、信託Ｅ口が当社株式を取得するために受託者が行う借入に対し保証をしているため、信託終了時において、当社株式の株価の下落により株式売却損相当の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当該残債を弁済することとなります。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、株主資本に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末3,355百万円、3,267千株です。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末3,621百万円(2) 株式給付信託（ＢＢＴ）
当社の連結子会社である前田建設工業(株)は、同社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」という。）に対して、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit
Trust））」を導入していましたが、2022年９月１日より従来の取締役等に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」に代わり、当社の取締役（社外取締役である者を除く。）及び執行役（以下、当社の取締役及び執行役を総称して「対象取締役等」という。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明56

確にし、対象取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな業績連動型
株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢＴ)」（以下「本制度」という。）を導入しました。
これに伴い、「株式給付信託(ＢＢＴ)」の運営主体を前田建設工業(株)から当社に変更するとともに、信託財産が当社に移管されました。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、対象取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、
当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、対象取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社の各中期経営計画期間（当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間。）終了後の一定時期となります。
２．信託に残存する当社の株式信託に残存する当社の株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表において自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において303百万円、377千株です。

57

Ⅴ．連結貸借対照表に関する注記
１．担保に供している資産
投資有価証券
88百万円
投資その他の資産（その他）
275百万円
合計
363百万円ノンリコース債務に対応する担保資産は、「２．ノンリコース債務に対応する資産」に含めて記載しています。
２．ノンリコース債務に対応する資産
現金預金
13,356百万円
受取手形・完成工事未収入金等
1,424百万円
機械・運搬具・工具・器具備品
2百万円
公共施設等運営権
104,726百万円
合計
119,510百万円
３．有形固定資産の減価償却累計額

213,407百万円

４．保証債務額
借入金に対する保証債務
工事に対する入札・履行保証等債務

1,427百万円
2,410百万円

58

Ⅵ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末日の発行済株式の種類及び総数
普通株式
274,845千株
２．当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
2022年５月13日開催予定の取締役会において、次のとおり決議しています。
普通株式の配当に関する事項(１) 配当の原資
資本剰余金(２) 配当金の総額10,770百万円(注１)(注２)(３) １株当たり配当額
40.00円(４) 基準日
2022年３月31日(５) 効力発生日
2022年６月24日
３．当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
2023年５月８日開催予定の取締役会において、次の議案が提出されます。
普通株式の配当に関する事項(１) 配当の原資
利益剰余金(２) 配当金の総額
14,088百万円(注１)(注３)(３) １株当たり配当額
55.00円(４) 基準日
2023年３月31日(５) 効力発生日
2023年６月21日(注１)配当金の総額は、関係会社が保有する親会社株式の配当金控除後の金額です。
(注２)2022年５月13日開催の取締役会による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）
が保有する当社株式に対する配当金168百万円、及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれています。
(注３)2023年５月８日開催の取締役会による配当金の総額には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式に対する配当金179百万円、及び株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれています。
Ⅶ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、主に建設事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しています。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等については、顧客の信用リスクにさらされていますが、当該リスクに関しては、受注管理規程及び経理規程等に沿って、定期的に残高管理の実施及び取引先ごとの信用状況の把握を行うことにより、リスク低減を図っています。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクにさらされていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

59

借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備等投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。公共施設等運営権に係る負債
は、公共施設等運営権対価の未払額であり、運営期間にわたり支払います。また当該債務にかかる金利は固定化されています。なお、デリバティブ取引はデリバティブ管理規則に従い、市場変動等のリスクを回避するために利用し投機的な取引は行わない方針です。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額（１）受取手形・完成工事未収入金等

296,088295,714△373（２）有価証券及び投資有価証券

75,63986,46910,829

資産計371,728

382,183

10,455（１）社債

48,00047,493△507（２）長期借入金

54,88655,065178（３）ノンリコース長期借入金

3,893

3,888

△4

公共施設等運営権に係る負債（４）(固定負債)

99,590110,371

10,781

206,370

216,819

10,448

19

19

－

負債計
（１）デリバティブ取引(注１) 現金は注記を省略しており、預金、電子記録債務、工事未払金等、短期借入金、１年内償還予定の社
債、１年内返済予定のノンリース借入金及び公共施設等運営権に係る負債（流動負債）は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
(注２) 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りです。
区分

連結貸借対照表計上額

市場価格のない株式等

18,496百万円

組合出資金等※

6,323百万円※組合出資金等は、主に、匿名組合出資金、投資組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券です。これらは企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項に従い、時価開示の対象とはしていません。

60

(注３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しています。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。
レベル１の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価： 観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価： 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：百万円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式68,702――

68,702

国債

19

―

―

19

投資信託

―

171

―

171

―

19

―

19

68,722

190―

68,913

デリバティブ取引
金利関連
資産合計

61

（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：百万円）
区分
受取手形及び完成工事未収入金

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

―

295,714―295,714

17,447――

17,447

地方債

―

100

―

100

投資信託

―

27

―

27

17,447295,842―

313,290

社債―

47,493―47,493

長期借入金―

55,065―55,065

ノンリコース借入金

―

3,888

―

3,888

公共施設等運営権に係る負債（固定負債）―

110,371―

110,371―

216,819―

216,819

有価証券及び投資有価証券
株式

資産合計

負債合計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により算定しており、レベル２の時価に分類しています。
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債は相場価格を用いて評価しています。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しています。一方で、公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債がこれに含まれます。投資信託は、取引金融機関
から提示された価格に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しています。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しています。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しています。
62

長期借入金、並びにノンリコース借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しています。
公共施設等運営権に係る負債(固定負債)
公共施設等運営権に係る負債の時価は、支払予定時期に基づき、将来キャッシュフローを国債利回りを基礎とした合理的な利率で算定しており、レベル２の時価に分類しています。
デリバティブ取引
金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しており、レベル２の時価に分類
しています。
Ⅷ．賃貸等不動産に関する注記
一部の連結子会社では、東京都や福岡県などの全国主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸複合施設等を所有しています。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は956百万円、固定資産売却益は415百万円、固定資産売却損は1百万円、減損損失は838百万円です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
期首残高
19,793

当連結会計年度
増減額

当連結会計年度末
残高△2,594

17,199

当連結会計年度末の時価
31,163（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
（注２）当連結会計年度増減額の主な増加は、賃貸用オフィスビルの改修505百万円、主な減少は、賃貸用オフ
ィスビルや賃貸用住居ビル、土地の売却2,083百万円、減損損失838百万円です。
（注３）当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。

63

Ⅸ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
その他

合計

調整額

連結損益計
算書計上額

建築事業

土木事業

舗装事業

機械事業

インフラ
運営事業

9,143

2,206

192,326

32,361

15,654

251,692

27,936279,629－

279,629

204,466

149,826

51,202

56－

405,551

10,661

416,212－416,212

213,609

152,032

243,528

32,417

15,654657,244

38,598695,842－

695,842

その他の収
益

1,855

－

168

4,922

6,851

13,798－

13,798－

13,798

外部顧客への売上高

215,465

152,032

243,697

37,34022,506

671,043

38,598709,641－

709,641

セグメント
間の内部売
上高又は振
替高

1,807

35

4,965

1,698

－

8,506

11,52020,027 △20,027－

計

217,273

152,068

248,662

39,03922,506

679,549

50,118729,668 △20,027

709,641

計

売上高
一時点で移
転される財
一定の期間
にわたり移
転される財
顧客との契
約から生じ
る収益

２．収益を理解するための基礎となる情報
注記事項の「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。
３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高
前連結会計年度

当連結会計年度

営業債権

86,776百万円

営業債権95,566百万円

契約資産213,375百万円

契約資産183,447百万円

契約負債

34,862百万円

契約負債

37,807百万円

なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は32,631
百万円です。
64

②

残存する履行義務に配分された取引価格
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格の総額
803,056百万円
なお、当該残存履行義務について、該当する物件が完成するにつれて概ね10年以内で収益を認識することを見込んでいます。

Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額
1,396円72銭
２．１株当たり当期純利益138円39銭（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する自社の株式は１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、当連結会計年度末において株式給付信託（従業員持株会処分型）は3,267千株であり、株式給付信託（ＢＢＴ）は377千株です。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において株式給付信託（従業員持株会処分型）は3,714千株であり、株式給付信託（ＢＢＴ）は485千株です。

65

Ⅺ．公共施設等運営事業に関する注記
連結子会社である愛知道路コンセッション(株)が運営権者となり、実施する公共施設等運営事業は以下のとおりです。
１.運営権者が取得した公共施設等運営権の概要
愛知県有料道路運営事業
知多４路線

対象とする
公共施設等の内容（南知多道路、知多
半 島 道 路、 知 多 横断道路及び中部国
際空港連絡道路を総称していう）

猿投グリーンロード

衣浦トンネル

衣浦豊田道路名古屋瀬戸道路

上記路線ごとに運営権が設定されています。
実施契約に定められた運営権対価の支出
方法
運営権設定期間
残存する
運営権設定期間

運営権取得時に一時金を支払い、残額は運営期間にわたり分割して毎年支払います。

運営権を取得時に全額を支払います。

2016年10月1日～ 2046 年 3 月
31日
2023 年 4 月 1 日～ 2046 年 3 月
31日

2016年10月1日～ 2044 年 11 月
26日
2023 年 4 月 1 日～ 2044 年 11 月
26日

2016年10月1日～ 2029 年 6 月
22日
2023 年 4 月 1 日～ 2029 年 6 月
22日

2016年10月1日～ 2029年11月
29日
2023 年 4 月 1 日～ 2029年11月
29日

2016年10月1日～ 2034年3月5日
2023 年 4 月 1 日～ 2034年3月5日

各運営権設定対象施設に係る各事業年度の実績料金収入の合計額が、当該各運営権設定対象施設に係る各事業年度の計画料金収入の合計額と比較して、増加し、または減少した場合、当該増加し、または減少した料金収入の帰属または負担については以下のとおりです。
プロフィットシェア
リング条項の概要

・6％以内の増加または減少にとどまる場合
運営権者の帰属または負担・6％を超えて増加した場合6％以内の増加額は運営権者の帰属、6％を超える増加額は愛知県道路公社の帰属・6％を超えて減少した場合6％以内の減少額は運営権者の負担、6％を超える減少額は愛知県道路公社の負担

２.公共施設等運営権の減価償却の方法
交通量に基づく生産高比例法によっています。
３.更新投資に係る主な事項①主な更新投資の内容及び投資を予定している時期（知多４路線）
主 な 更 新 投 資 の 内 容予定遠方監視設備

2024年３月期時

66

期

中央装置更新

2024年３月期

ETCレーン更新

2025年３月期～2033年３月期

一般収受機更新

2032年３月期～2035年３月期（猿投グリーンロード）
主 な 更 新 投 資 の 内 容

予定

道路情報板更新

2024年３月期

ITVカメラ

2026年３月期

時

期

時

期

時

期

時

期

（衣浦トンネル）
主 な 更 新 投 資 の 内 容予定遠方監視設備

2023年３月期

ITVカメラ

2023年３月期（衣浦豊田道路）
主 な 更 新 投 資 の 内 容

予定

道路情報板更新

2026年３月期（名古屋瀬戸道路）
主 な 更 新 投 資 の 内 容

予定

一般収受機更新

2031年３月期

道路情報板更新

2024年３月期～2026年３月期

ETCレーン更新

2030年３月期

受配電設備更新

2034年３月期②運営権者が採用した更新投資に係る資産及び負債の会計処理の方法
更新投資のうち資本的支出に該当する部分（所有権が管理者等に帰属するものに限る。）に関して、運営権設
定期間にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を見積り、公共施設等運営権取得時に支出すると見込まれる額の総額の現在価値を負債として計上し、同額を資産として計上しています。

67

③更新投資に係る資産の減価償却の方法
交通量に基づく生産高比例法によっています。
連結子会社であるみおつくし工業用水コンセッション(株)が運営権者となり、実施する公共施設等運営事業は
以下のとおりです。
１.運営権者が取得した公共施設等運営権の概要
対象とする
大阪市工業用水道特定運営事業等
公共施設等の内容
実施契約に定められ運営権対価は実施契約については規定する方法に従い、運営期間（10年間）にわたりた運営権対価の支出
分割して支払います。
方法
運営権設定期間2022年4月1日～ 2032年3月31日

残存する運営権設定期間2023年4月1日～ 2032年3月31日

２.公共施設等運営権の減価償却の方法
事業運営期間である10年の定額法によっています。
３.更新投資に係る主な事項①主な更新投資の内容及び投資を予定している時期（管路８路線）
主 な 管 路 の 更 新 投 資 工 事

予

定

時

西淀川区御幣１丁目～柏里３丁目

2028年３月期～2030年３月期

西淀川区千舟２丁目

2028年３月期～2029年３月期

西淀川区大野２丁目

2026年３月期～2027年３月期

此花区梅香３丁目～春日出１丁目

2025年３月期～2027年３月期

福島区海老江８丁目

2024年３月期～2026年３月期

福島区海老江６丁目～８丁目

2025年３月期～2026年３月期

北区中津１丁目～３丁目

2025年３月期～2028年３月期

東淀川区柴島１丁目

2027年３月期～2028年３月期

期②運営権者が採用した更新投資に係る資産及び負債の会計処理の方法
更新投資のうち資本的支出に該当する部分（所有権が管理者等に帰属するものに限る。）に関して、運営権設
定期間にわたって支出すると見込まれる額の総額及び支出時期を見積り、公共施設等運営権取得時に支出すると見込まれる額の総額の現在価値を負債として計上し、同額を資産として計上しています。
68

③更新投資に係る資産の減価償却の方法
事業運営期間である10年の定額法によっています。
Ⅻ．その他の注記
１．受取手形裏書譲渡高
２．金額の端数処理
金額の百万円未満は、切捨て表示しています。

2,656百万円

69

計算書類
貸借対照表
科

（単位：百万円）
目

第２期

科

2023年３月31日現在(資産の部)
流動資産
現金預金
売掛金
短期貸付金
前払費用
未収入金
その他
固定資産
有形固定資産
建物・構築物
工具・器具備品
無形固定資産ソフトウェア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式繰延税金資産その他

451,074
61,701
4,949
1,320
49,544
135
5,311
440
389,373
116
64
52
71
30
41
389,185100
388,550
192
342

資産合計

451,074目(負債の部)
流動負債
社債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
株式給付引当金
その他(純資産の部)
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
負債純資産合計

70

第２期
2023年３月31日現在

175,847
72,76410,00061,500
616
68
67
0
76
309
125
103,083
48,00054,886169
27275,226
275,226
20,000244,950
5,000
239,950
26,83926,83926,839△16,563451,074

損益計算書（単位：百万円）
科

第２期

目

2022 年 ４ 月 １ 日から
2023 年 ３ 月31日まで

売上高
売上高

31,271

31,271

売上原価
売上原価

274

売上総利益

274
30,997

販売費及び一般管理費

2,974

営業利益

28,022

営業外収益
受取利息

0

受取配当金

0

その他

1

1

営業外費用
支払利息

485

社債利息

166

その他

362

経常利益

1,014
27,010

特別利益
0

固定資産売却益0

特別損失
固定資産除却損

27

税引前当期純利益

27
26,982

法人税、住民税及び事業税

215

法人税等調整額

△125

当期純利益

89
26,89371

株主資本等変動計算書
第２期（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資本金

当期首残高

20,000

資本準備金
5,000

利益剰余金

そ の 他 資本剰余金 そ の 他 利益剰余金
資本剰余金 合計 利益剰余金 合
計

自己株式

株主資本
合
計

純資産
合計

267,853△22,322

270,476

270,476

272,853

△53

△53

－

△10,963△10,963

26,89326,89326,89326,893

当事業年度中の変動額
剰余金の配当△10,963 △10,963

当期純利益

－

自己株式の取得－－△12,514△12,514△12,514

△20

－

1,354

1,334

1,334

△16,919 △16,919－

16,919

－

－

－

－

－

－

自己株式の処分△20

自己株式の消却
株主資本以外の項目の当事業
年度中の変動額（純額）
当事業年度中の変動額合計
当期末残高－20,000－ △27,903 △27,903
5,000

239,950

244,95072

26,89326,893

5,759

4,749

4,749

26,83926,839△16,563

275,226

275,226

個

別

注

記

表

Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産
定率法を採用しています。但し、建物並びに建物附属設備については定額法によっています。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっています。
（2）無形固定資産定額法を採用しています。但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
３．繰延資産の処理方法
創立費
支出時に全額費用として処理しています。
４．引当金の計上基準（1）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度負担額を引当て計上
しています。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を引当て計上しています。
５．収益及び費用の計上基準（1）企業の主要な事業における主な履行義務の内容
主に傘下子会社に対する経営管理・指導を行う契約を締結しています。
（2）企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
経営管理・指導については、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しています。

73

Ⅱ．会計上の見積りに関する注記（関係会社株式の評価）(１)当事業年度の計算書類に計上した金額(単位：百万円)
当事業年度
関係会社株式388,550(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
市場価格のない株式等以外のものについては時価法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。また、市場価格のない株式等以外のものについては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には合理的な反証のない限り、回復する見込みがないものとして減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、市場価格のない株式等については、実質価額が取得原価と比べて50％以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。
②主要な仮定市場価格のない株式等の評価における重要な仮定は、投資先の将来業績及び実質価額です。
③翌事業年度の計算書類に与える影響
投資先の将来業績及び実質価額が見積り時点と異なった場合、関係会社株式評価損等を計上する可能性があります。
Ⅲ．追加情報（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）「連結計算書類Ⅳ．追加情報 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引」に記載した内容と同一になります。
Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務

27百万円
51,292百万円
27,726百万円

Ⅴ．損益計算書に関する注記
１．売上高のうち関係会社に対する部分
２．営業費用のうち関係会社に対する部分
３．関係会社との営業取引以外の取引高

31,271百万円
1,359百万円
47百万円

74Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
当期首株式数
普通株式

21,213千株

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

12,439千株

17,379千株

当期末株式数
16,274千株（注１）普通株式の自己株式数には、株式給付信託（従業員持株会処分型）が保有する当社株式3,267千株、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社377千株含まれています。
（注２）自己株式の増加は、自己株式の取得による増加12,057千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の取得による増加377千株、単元未満株式の買取りによる増加4千株です。
（注３）自己株式の減少は、自己株式の消却による減少16,225千株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少199千株、株式給付信託（従業員持株会処分型）の給付による減少954千株です。
Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因
賞与引当金の否認額及び役員賞与引当金の否認額等です。

75

Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属性

子会社

子会社

子会社

会社等の名称

議決権等
資本金の 所 有 関連当事者（百万（被所有） との関係
円）
割合（％）

ＣＭＳ取引
（所有） 経 営 指 導
前田建設工業㈱ 28,463
直接100.0 業務委託取引
役員の兼任

前 田 道 路 ㈱ 19,350㈱前田製作所

ＣＭＳ取引
（所有）
経営指導
直接100.0
役員の兼任

ＣＭＳ取引
（所有）
3,160
経営指導
直接100.0
役員の兼任

取引の
内 容

取 引
金 額
（百万円）

科目

期 末
残 高
（百万円）

Ｃ Ｍ Ｓ 取 引
受 取 利 息支 払 利 息
（注１）
売
上
高
（注２）

54,235325
短期貸付金 47,190
0
2,510

売掛金

808

業務委託取引

17,921－－

出向者人件費
（注３）

713

未払金

168

Ｃ Ｍ Ｓ 取 引支 払 利 息
（注１）
売

上
高
（注２）

出向者人件費（注３）
Ｃ Ｍ Ｓ 取 引
受 取 利 息支 払 利 息
（注１）
売
上
高
（注２）
出向者人件費（注３）

22,59045 短期借入金 27,124

1,380

売掛金

443

252

未払金

54

983
0
短期貸付金
1

2,354

210

売掛金

67

104

未払金

25

（注１）ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）取引は、グループ企業の資金を一元管理するものです。取引金額については、期中における平均残高より算出しています。
（注２）子会社との経営指導料に関しては、業務内容を勘案し契約条件により決定しています。
（注３）出向者に係る人件費を計上しています。
Ⅸ．収益認識に関する注記
注記事項の「重要な会計方針に係る事項に関する注記載しているため、注記を省略しています。
76

5．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記

Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額
1,064円42銭
２．１株当たり当期純利益
101円64銭（注）株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（従業員持株会処分型）及び株式給付信託（ＢＢＴ）に残存する自社の株式は１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する
自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、株式給付信託（従業員持株会処分型）の3,267千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の377千株です。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、株式給付信託（従業員持株会処分型）の3,714千株、株式給付信託（ＢＢＴ）の203千株です。
Ⅺ．その他の注記
１．金額の端数処理
金額の百万円未満は、切捨て表示しています。

77

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月９日

インフロニア・ホールディングス株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

木

理

公認会計士

小

島

亘

司

公認会計士

飴

谷

健

洋

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、インフロニア・ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、インフロ
ニア・ホールディングス株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
連結決算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結決算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるのかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

78

連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起す
ること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上

79

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
2023年５月９日

インフロニア・ホールディングス株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東
京
事
務
所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鈴

木

理

公認会計士

小

島

亘

司

公認会計士

飴

谷

健

洋

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、インフロニア・ホールディングス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第２期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識の間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

80

計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

81

上

監査委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査委員会は、2022年４月1日から2023年3月31日までの第２期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている内部統制システムについて取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、経営監査部と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事
業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役、執行役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28
日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年５月11日
インフロニア・ホールディングス株式会社

橋
監 査 委 員 西監 査 委 員 森
監 査 委 員 髙
監 査 委 員 長

（注）

監査委員会

本 圭一郎
川 博 隆
谷 浩 一
木
敦

監査委員 橋本圭一郎、森谷浩一及び髙木敦は、会社法第２条第15号及び第400条第３項に規定する社外取締役であります。

以82

上定時株主総会会場ご案内図
会場

交通

東京都千代田区永田町二丁目10番３号

ザ・キャピトルホテル 東急 １階「鳳凰」

東京メトロ千代田線／丸ノ内線「国会議事堂前駅」
東京メトロ南北線／銀座線「溜池山王駅」

スマートフォンやタブレット端末から下記のQRコードを読み取るとGoogleマ ッ プ に ア ク セ ス
いただけます。

皇居

首都高速４号新宿線
246号（青山通り）
東京メトロ南北線

外堀通り

プルデンシャル
タワー

日枝神社

赤坂サカス

国会図書館

国会議事堂

濠
り
桜田
堀通
内
線
環状
都心
高速
首都

赤坂
エクセルホテル東急

赤坂Bizタワーザ・キャピトルホテル東急
東

京

６番出口

東

京

メ

山王
パークタワー

ト

ロ

銀

座

線

溜池山王駅

株主様の公平性を勘案し、株主総会会場にご来場の株主様へのお土産の配布は取りやめさせていただきました。
何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

６番出口
地下直結

メ

国会議事堂前駅
首相官邸

東

京

メ

ト

ロ

千

代

ト

ロ

丸

ノ

内

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田

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※駐車場の用意はいたしておりませんので、お車での来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

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