I

論文

はじめに
久保英也教授は2015年に保険学雑誌 630 号に発表した論文「環境リスクファイナンスの 提案─
琵琶湖の 全循環停止リスクを対象として─」にお流域環境保全施策への環境リスクファイナンスの社会実装を考える
愛知川流域の生態系と土砂環境改善シナリオを事例として

いて、下記 のように環境リスクと金融市場 の関係を整理して、将来的な流域環境保全施策 への環

境リスクファイナンスの有用性を提言している。
「環境リスクは、従来は下記の①〜③ の要因か
ら金融市場の対象とはなりにくかった。

①それを惹起する多様 かつ複雑 な要因を表現する必要があることから金融関係者にはなじみが薄い物理モデルの理解が必要である。

②環境毀損時の被害額の客観的な把握が難しい。
③金融取引と異なり利用できるデータに制約（期間、頻度、公開度）がある。

水野敏明
Toshiaki Mizuno
滋賀県琵琶湖環境科学研究センター /主任研究員

しかし、琵琶湖の全循環停止のような複雑な環境システムでも、観測データに基 づく合理的な数理モデルが構築できれば、資金調達 が可能となる。
さらに、森林荒廃に伴う土砂災害 の増加など、環境と災害が 密接にリンクする分野では、環境リス
クファイナンスを防災対策まで拡大できる可能性がある。そのため、自治体 の環境 や防災の担当者、金融関係者、環境分野 の 研究者、そして、保険、ファイナンスの 研究者 が力をあわせ、この新しい分野を開拓すべきとする社会的要請が来ている。」
そこで、本論考では久保（2015）の提言を受ける

形で、流域環境保全において環境リスクファイナ
ンスが適用できるのか、著者が設定した流域環境

保全 の具体的シナリオを用いて検討した。さらに、現状では社会実装に至るために、どのような点が足りていないのか 検討した。最後に、環境リスク
ファイナンスを社会実装として導入するための課

題と次世代 の 環境リスクの計量化技術 について検討し、将来の展望について考察した。

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彦根論叢

Spring / Feb. 2019 / No.419

II

環境リスクファイナンスがいうものは存在しない。本論考では、WWFドイツ

導入可能 になる要件とが 発行した流域環境保全 のガイドライン（2011）

流域環境保全 シナリオのを参考としてシナリオを作成設定した。対象場所

作成方法

は、彦根市と隣接する東近江市の愛知川流域とした。流域環境保全のシナリオの内容は、著者の主

1． 環境リスクファイナンスが 導入可能 になる

観 に基 づく「愛知川流域 の 生態系と土砂環境改要件

善シナリオ」とした。

環境リスクファイナンスが 導入可能になる要件

流域環境保全シナリオは、下記の（ ア）、（ イ）、

は、下記の久保（2015）の論文で示されている3 段（ ウ）の3つの区間に分けて作成した。最後に、3つ階の各項目とした。

のシナリオを統合した、森─川─湖のつながりを一体として考える統合的流域環境保全に関しても【環境リスクファイナンスが導入可能になる要件】

考察を行った。

「第1段階（ア）上流域：森─川の水と土砂のつながり

守りたい環境 の 選択とその 毀損要素の抽出」

（イ）中下流域：中流から下流までの水と土砂のつ（a）守りたい環境の明示ながり（b）対象とする環境リスク（ウ）河口湖辺域：河口─湖辺の水と土砂のつな（c）環境の棄損を誘発する要素の特定

がり（d）データの収集

本論考 で対象とした 愛知川は流域面積約 233（e）使用目的の明確化

平方キロメートルで、幹線流路延長約40キロメー（f）ステークホルダーの合意

トルの河川である。その流域の大半を東近江市が「第2 段階資金調達手段の選択」

占めるという、流域範囲と行政範囲が重なってい「第3 段階環境リスクの計量モデル化」

るという特徴をもった河川である。そのため、山口①環境リスクの計量化（環境の毀損を再現する物（2015）が 指摘するように、東近江市は森─川─理モデル、金融モデルなど）湖の流域を一体として流域環境保全 できるという、②取引条件の決定

行政管理上の 特色 がある。愛知川流域 の上流域

（ⅰ）支払い要件（トリガー）の選定

は生物多様性の価値が高い動植物が多い鈴鹿山（ⅱ）プレミアムの決定

脈の森林地帯であり、農業利水ダムである永源寺（ⅲ）調達したい財源額の決定（緊急環境対策費、ダムがあるという特徴 がある。中流域 は、旧中山被害額など）

道や国道8号線を通過していて市街地にも近いという特徴 がある。下流域は、河畔林 のある河道環2. 流域環境保全シナリオ 作成方法

境 が 残存している。河口域 の 琵琶湖 の 湖辺 には

実際には流域環境保全をどのように管理してい砂浜があるという特徴 がある。愛知川は、永源寺

くのかについては、土地所有者 や地域住民、行政ダムができる前 は、洪水 が 頻発していた 暴 れ 川

管理者などの 合意形成によるべきものである。そだったため、防災に関しても関心の高い地域となっのため、絶対的に正しい流域環境保全シナリオとている。このような、愛知川流域の特徴に関しての流域環境保全施策への環境リスクファイナンスの社会実装を考える

水野敏明

097

詳細については田中（2016）の「なぜ愛知川流域

効果 が減少している可能性 がある。総じて、森林を研究するのか ─琵琶湖の健全な「乳母」である

表層や水辺林 の貧弱な場所 の河岸崩壊 が 進 み、ために─」の論文に詳しく紹介されている。

渓流河川 への 過剰 な土砂流入 が 生じている。結果として、泥っぽい土砂が堆積することにより、昔III

流域環境保全 シナリオ 分析

ながらの 美しい渓流景観 が 失 われ世界的にも貴重な在来イワナが減少する可能性がある。

シナリオ分析においては、上記の3 段階 の各項

目に関して、各シナリオ毎に具体的な設定 が可能（c）環境の棄損を誘発 する要素の 特定：
「豪雨・
台風。」

かどうか 検討した。さらに、実際 に適応した場合過去最大を超える、連続降雨量 が600ミリメーに問題になる可能性の高い項目に関して「現時点トルを超える、もしくは、時間降雨量が130ミリメーで足りない部分」として考察した。

トルを超える超豪雨。または、計画最大流量 3,000

立法メートル 毎秒を超える極端な状況。

1． シナリオ（ ア ）：上流域：森─川 の 水と土砂

（d）データの収集：渓流ごとの樹林構成、在来イのつながりワナの分布、在来イワナの生息量、森林 の林床状

「第1段階

守りたい環境の選択とその毀損要態 の観測情報、雨量強度と土砂流出量の観測情

素の抽出」

報、堰堤状態と土砂流出抑制効果 の 観測情報、（a）守りたい環境の明示：「在来イワナの生息す

河道内の土砂堆積量の観測情報（地形変化）など。

る美しい渓流環境。」（e）使用目的の明確化：在来イワナの生息する美愛知川の上流域は天然林も多く残存し、広葉樹

しい 渓流景観 の 維持 を 阻害 する 要因 へ の 対策に囲まれた美しい景観の渓流がある。森林域には、施策。

哺乳類はシカ、カモシカ、ツキノワグマなどが生息（f ）ステークホルダーの合意：地域住民、森林所している。魚類は、「ナガレモンイワナ」、「ムハンイ

有者、森林管理者、漁協、企業、渓流管理者（行ワナ」、「 ヤマトイワナ」と呼 ばれ世界でもここにし政）の合意が必要。

かいない大変貴重な在来イワナが生息している。
そのため、生物多様性を考えるうえで世界的にも「第 2 段階

資金調達手段の選択」：CATボンド

重要な地域となっている。

（調達額が大きいため）。

（b）対象とする環境リスク：「渓流河川への過剰な土砂流入による在来イワナの生息地破壊。」

愛知川上流域では、シカによる林床の食害のた「第 3 段階

環境リスクの計量モデル化」①環境リスクの計量化（環境の毀損を再現する物

めに森林域の表層の土壌が失われてしまっている

理モデル、金融モデルなど）：

場所 がある。河川近くの人工林で管理が難しい地

・降雨量と一次谷レベルで 流出する土砂量 の関域では、林床に日があたりにくいため、土壌の保持係を示す統計数理モデル。

能力が 低下している。さらに、30 年以上前に作っ・流域全体 での降雨量と土砂流出総量 の関係をた堰堤などの構造物は、スリット構造になっていな

示す統計数理モデル。

いため、構造物内部に土砂が堆積してしまい減災

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②取引条件 の決定：

・在来イワナが 生息しやすい渓流環境条件 の 科（ⅰ）支払い要件（トリガー）の選定：

学的なデータ基準値が不明。

過去最大を超える、連続降雨量 が600ミリメー

1次谷レベルの森 から川にかけては観測データ

トルを超える、もしくは、時間降雨量が130ミリメー

が 少なく、土砂移動メカニズムは 不明なことが 多

トルを超える超豪雨。または、計画最大流量 3,000い。そのため、1次谷レベルでの観測データを積み

立法メートル 毎秒を超える極端な状況。

上げていくことが必要である。同時に、在来のイワ（ⅱ）プレミアムの決定：

ナが、どのような環境に生息しているのか、生態学

仲介業者に依存。

的な視点 からの 科学的な観測データも積み上げ（ⅲ）調達したい財源額の決定（緊急環境対策費、て必要であると考えられる。これらの点に関して投被害額など）

資者 が、納得合意 できる科学的根拠 を積めれる

・超豪雨の際に予想される被害額。

かどうかが、このシナリオにおいて環境リスクファ・土砂流出を抑制する水辺林 の育成費用。

イナンスを導入するための重要なポイントになるも・土砂流出 を 未然 に 防ぐためのシカ 食害対策のと考えられる。

費用。
・土砂流出 をコントロールするための 堰堤 のス
リット化費用。

上記のバランスを考慮した調達額。

2．シナリオ（イ）：中下流域：中流 から下流までの 水と土砂 のつながり「第1段階

守りたい環境の選択とその毀損要素の抽出」（ア）について現時点で足りない部分
1−2 ．シナリオ

上記のシナリオならば、久保（2015）の示す環境（a）守りたい環境の明示：「アユやビワマスが産卵生息するせせらぎの美しい河川環境。」

リスクファイナンスの要件に関しては、ほぼ満たし

愛知川の中流域は、大きな石や瀬渕のあるせせている。そのため、超豪雨トリガーとしたCATボン

らぎで、アユの 釣りを楽しむ人 が賑 わう河川環境

ドを社会実装 できる可能性 があると考えられる。

である。また、秋から冬にかけては、ビワマスが遡愛知川 の上流域 の 雨量 の 観測 データなど 気 象

上してきて産卵するという、琵琶湖固有種の重要データは存在している。また、過去 の森林域 の土な産卵場所である。下流域は、秋に琵琶湖から遡砂崩壊データもある程度存在している。それらに上するコアユが産卵するなど、重要 な産卵場所と基 づき、流域全体 の降雨量と土砂流出総量 の関なっている。中下流域 は、歴史的に氾濫が 多かっ係を示す統計数理モデルを、構築できる可能性がたため、二重堤防や防災を兼ねた河畔林 が 発達ある。しかし、「降雨量と在来イワナが生息するよしていた。そこには、希少な植物群落があり小水路

うな1次谷レベルで流出する土砂量の関係を示すにはアユが生息していた。中下流域は防災効果 の

統計数理モデル」に関する下記の部分 は、現時点ある河畔林 が貴重 な生物多様性を育くみ、環境で足りない部分である。

保全と減災が一体となっている河川環境が特色と

・雨量強度と1次谷レベルの 森林表層 の 土砂流なっている。

出の詳細な観測データが少ない。

流域環境保全施策への環境リスクファイナンスの社会実装を考える

水野敏明

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（b）対象とする環境リスク：「河床 への土砂供給

・アユに好適な産卵環境となる河床環境を評価でのバランスが 失 われることによるアユやビワマス

きる河床の粒径分布モデル。

の産卵生息環境の悪化。」

・ビワマスに好適な産卵環境となる河床環境を評

河床 の土砂 が 供給 のバランスが崩れて粗粒化価できる河床の粒径分布モデル。

すると河床が硬くなり、アーマーコート化の状況で②取引条件 の決定

産卵生息環境は悪化する。一方で、大規模洪水で（ⅰ）支払い要件（トリガー）の選定

土砂 が流れたとしても、産卵区間に好適でない粒過去最大を超える、連続降雨量 が600ミリメー

径 の土砂 が 堆積してしまった 場合 には産卵生息

トルを超える、もしくは、時間降雨量が130ミリメー

環境は悪化する。

トルを超える超豪雨。または、計画最大流量 3,000（c）環境の棄損を誘発 する要素の 特定：「豪雨・

立法メートル 毎秒を超える極端な状況。

台風。」（ⅱ）プレミアムの決定

過去最大を超える、連続降雨量 が600ミリメー

仲介業者に依存。

トルを超える、もしくは、時間降雨量が130ミリメー（ⅲ）調達したい財源額の決定（緊急環境対策費、トルを超える超豪雨。または、計画最大流量 3,000

被害額など）

立法メートル 毎秒を超える極端な状況。

・超豪雨の際に予想される被害額。

（d）データの収集：アユの生息環境条件、ビワマ

・大型洪水時に河道外 への土砂流出を抑制する

スの産卵環境条件、河畔林 の 樹種構成、河畔林

河畔林 の管理育成費用。

の減災効果、氾濫浸水予測地図、氾濫浸水時 の・超豪雨時に遊水地となる河道外 の 環境学習が被害額想定、堰堤 の強度データ、河床変動観測できる公園整備費用。

データ、河道内樹林分布など。

など、上記のバランスを考慮した調達額。

（e）使用目的の明確化：アユとビワマスの美しい
生息産卵環境 の 維持 を 阻害 する要因 への 対策
施策。

（イ）について現時点で足りない部分
2−2 ．シナリオ

上記のシナリオならば、久保（2015）の示す環境（f ）ステークホルダーの合意：地域住民、河川管

リスクファイナンスの要件に関しては、ほぼ満たし

理者、土地改良区、行政、自治体、漁協、企業などている。そのため、超豪雨や計画流量超過洪水をの合意が必要。

トリガーとするCATボンドを社会実装できる可能性があると考えられる。また、瀧（2018）が指摘して「第 2 段階

資金調達手段の選択」：CATボンド（調達額が大きいため）。

いるように、滋賀県では浸水想定の地図が公開されているため、氾濫による被害額は事前に見積もることは可能であり、この点においても環境リスク「第 3 段階

環境リスクの計量モデル化」

ファイナンスを導入するのに有利な条件となってい①環境リスクの計量化（環境の毀損を再現する物ると考えられる。一方で、琵琶湖固有の特徴をもつ

理モデル、金融モデルなど）

アユやビワマスの産卵生息環境 の 状態変化の 観・雨量 や 流量 により河床環境変化を 予測 する物

測データは少ない。さらに、二重堤防や河畔林 に理モデル。

よる防災効果や、土砂移動と河道地形変化につい

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ての、観測データや 科学的知見も不足している。 （c）環境の棄損を誘発 する要素の 特定：「豪雨・
そのため、これらの点において観測データを積み

台風・土砂移動阻害。」

上げて精緻化して 科学的に合理的な予測 ができ過去最大を超える、連続降雨量 が600ミリメー

るようにすることが、このシナリオにおいて環境リトルを超える、もしくは、時間降雨量が130ミリメー

スクファイナンスを導入するための重要 なポイン

トルを超える超豪雨。または、計画最大流量 3,000

トになるものと考えられる。

立法メートル 毎秒を超える極端な状況。こうした時に、上流から流れる水と土砂が、河口や湖辺域

3．シナリオ（ ウ ）：河口湖辺域：河口─湖辺 ので 琵琶湖までうまく排出できない場合 は、破堤 や水と土砂 のつながり

氾濫の要因になり、河口や砂浜などの湖辺環境の「第1段階

形成に悪影響を与えることが予想される。

守りたい環境の選択とその毀損要素の抽出」（d）データの収集：アユの産卵環境条件、二枚貝（a）守りたい環境の明示：「 アユが産卵する河口の生息環境条件、氾濫浸水予測地図、氾濫浸水

環境と二枚貝が多い砂浜の湖辺環境。」

時の被害額想定、河口堤防の強度、土砂移動によ遊磨ら（2015）が 指摘するように愛知川の河口る地形変化観測データ、湖岸流による土砂移動観域は、本来はコアユが産卵する好適産卵場所であ測データなど。

る。河口から琵琶湖内に供給された土砂は、琵琶（e）使用目的の明確化：コアユの産卵場の土砂管

湖の流れの影響によって、河口周辺の湖辺域に遠理対策とシジミ等二枚貝の 生息する砂浜 の 環境

浅 な砂浜 を 形成している。その 砂浜 は、地域 の保全対策。

人々が 遊 べる親水環境を形成している。同時に、 （f ）ステークホルダーの合意：地域住民、河川管
砂浜 は、シジミなどの二枚貝の生息地となってい理者、土地改良区、行政、自治体、漁協などの 合る。そのため、河口湖辺域は親水レクリエーション

意が必要。

と二枚貝の生息環境保全 の両視点において重要な場所である。

「第 2 段階

資金調達手段の選択」：CATボンド（b）対象とする環境リスク：「河口域のアユの産卵（調達額が大きいため）。

場損失および浜欠けによる二枚貝の生息環境 の減少。」
琵琶湖と河川の合流する河口付近において、河床勾配により掃流力が維持されるならば、上流か「第 3 段階

環境リスクの計量モデル化」①環境リスクの計量化（環境の毀損を再現する物
理モデル、金融モデルなど）

ら流 れてきた土砂 は河口域 で拡散 する。ところが、 ・流量と河口の河床変動に関する物理モデル（河なんらかの 要因で 掃流力が減少した 場合 は、琵

床変動 2次元シミュレーションモデル）。

琶湖のバックウォーターの 効果によって、土砂 が・湖辺砂浜形成に関する河川の土砂供給量を考河口域で拡散せずアユの産卵場が形成できない。

慮した物理モデルもしくは数理予測モデル。

また、バックウォーター効果により、琵琶湖まで土②取引条件 の決定

砂 が届かない場合には、河口周辺 の湖辺 の 砂浜（ⅰ）支払い要件（トリガー）の選定が減少し、二枚貝の生息地が減少する。

流域環境保全施策への環境リスクファイナンスの社会実装を考える

過去最大を超える、連続降雨量 が600ミリメー

水野敏明

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トルを超える、もしくは、時間降雨量が130ミリメー

さらに、シジミ等二枚貝の生息環境条件なども、トルを超える超豪雨。または、計画最大流量 3,000

未知なる部分 が 多い。こうした生物多様性や生態立法メートル 毎秒を超える極端な状況。

学に関わる基礎的な科学的知見の充実も、環境リ（ⅱ）プレミアムの決定

スクファイナンスを導入するために必要になるもの

仲介業者に依存。

と考えられる。

（ⅲ）調達したい財源額の決定（緊急環境対策費、被害額など）

4． 統合的流域環境保全 に 向 けた・超豪雨や計画流量を超える洪水 の氾濫 の際 に

環境リスクファイナンス

予想される被害額。

上記のシナリオ1 〜3は、それぞれ土砂流出を課

・洪水時の流入土砂が円滑に拡散させるような河題として捉 え、豪雨や計画最大流量を超える、非口地形整備費。

常にまれな確率の災害をトリガーとして選定してい・砂浜環境が悪化することによる親水観光価値のる点で共通している。また、シナリオ1の環境劣化減少額。

は、シナリオ2の環境劣化のトリガーとなり、シナ・二枚貝の水産資源的価値の損失額。

リオ2の環境劣化は、シナリオ3の環境劣化のトリ・アユの産卵環境悪化による水産資源的価値のガーとなり、森─川─湖で環境リスクが 連動して

損失額。

いる。

などのバランスを考慮した調達額。

そのため、大型のCATボンドが組めるのならば、次のように設定すれば、一括の手続きで流域環境

3−2 ．シナリオ3について現時点で足りない部分
上記のシナリオならば、久保（2015）の示す環境保全対策として防災を考慮した環境リスクファイ
ナンスを導入することができる可能性もあると考えリスクファイナンスの要件に関しては、ほぼ満たしられる。

ているため、超豪雨 や 計画流量超過洪水をトリ（a）守りたい環境の明示：「生物多様性の豊かなガーとするCATボンドを社会実装できる可能性は健全な土砂環境の愛知川流域の河川環境。」

あると考えられる。また、滋賀県では浸水想定の地（b）対象とする環境リスク：「異常土砂流出による図が 公開されているため、氾濫による被害額は事流域環境保全リスク。」

前に見積もることは可能であり、この点においても（c）環境の棄損を誘発 する要素の 特定：「豪雨・

環境リスクファイナンスを導入するのに有利 な条

台風・土砂移動阻害。」

件となっていると考えられる。

（i）支払い要件（トリガー）の選定：

一方で、河口域から湖辺にかけての土砂拡散は、過去最大を超える、連続降雨量 が600ミリメー

多様な要因が絡むために、物理モデルを構築する

トルを超える、もしくは、時間降雨量が130ミリメーのが困難である可能性が高い。そのため、統計確

トルを超える超豪雨。または、計画最大流量 3,000

率的な手法で土砂拡散パターンを 予測するなど、立法メートル 毎秒を超える極端な状況。

環境リスクファイナンスで 納得合意 できることを目指した、新規の環境リスクの計量化技術が必要になるものと考えられる。

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IV

流域環境保全対策 への境省自然局（2016）の「生態系を活用した防災・

CAT ボンドの 導入可能性の 検討

減災に関する考え方」の 提言に沿って、著者 の主観に基づき設定した。

流域環境保全対策 の 資金調達方法 を 考えた時、地方自治体だけが主体となるならば「、地方債」

生態系を活用した防災・減災（Eco-DRR ）シナリ

が国 からの 地方交付税による償還時 の利点もあ

オ：愛知川の 流域環境保全 のために、気候変動るため、最優先 の資金調達方法になるものと考えによる想定を超える災害に対して、「防災・減災をられる。しかしながら、総務省の要綱（2018）に記しながら生物多様性の環境保全 する事業」を考述があるように、「地方債」は基本的には認可があえる。事業自体 は、河道外でなおかつ災害危険区

れば資金調達はできるものの、地方自治体が管理域外にある、「伝統的な洪水への防備林」や「防備している管轄範囲内での用途 であるという制約が林と組み合わされた霞堤と遊水地」の機能再生をある。
「地方債」による流域環境保全対策として自目指した公園整備事業である。減災効果は、行政

然災害防止事業 の 管轄範囲とは、平成30 年度のの河川管理の防災計画の想定以上の激甚洪水時要綱によると下記のようになっている。

のみである。この防備林や 霞堤 の 堤内 や 遊水地の湿地には、在来種による淡水生態系が残ってい自然災害防止事業：地域防災計画に掲げられてて、平常時には生物多様性 が 豊かな環境学習のいる「災害危険区域」において、災害 の 発生を予場となる可能性がある。しかしながら、激甚災害を防し、又は災害の拡大を予防するために地方単独想定した時 の減災機能と、生物多様性 の 環境保事業として行う治山、砂防、地すべり、河川、林地

全機能について、両方の 機能 の 社会的便益 を 最崩壊、急傾斜地崩壊、ため池、小規模山地崩壊、大化するためには、ある程度のまとまった資金によ

海岸保全、湛水防除、特殊土壌、道路防災、地盤る改修などが必要である。

沈下対策又は防雪施設に係る事業に関して、財政融資資金をあてることができる。

上記のようなシナリオの場合は、防備林は最小単位の自治体 の共有地であることも多い。防備林

上記の要綱から「災害危険区域」に関する、あは、激甚災害 の減災に有用である可能性はあるもる程度の流域環境保全対策については、地方債のの、通常は緑地や湧水源としての機能しかなく、で対応可能である。一方で、「災害危険区域外」や河川管理者主体 で積極的に投資 する根拠 はない。

「民有地」の防災・減災や環境保全に「地方債」をそのため防備林が「災害危険区域外」である場合活用できるのかどうかについては検討の余地があ

は、地方債の適用は難しい。

る。そのため、下記の「生態系を活用した防災・減一方、このような防災・減災と生物多様性の環

災（Ecosystem-based Disaster Risk Reduction：

境保全機能 が両立するような場合 には、CATボ

Eco-DRR ）シナリオ」についての具体的なシナリ

ンド は 利用 できる可能 性 があると考 えられる。

オを考えて 検討した。このシナリオは、土木学会

CATボンド自体 は償還が可能で仲介業者が認めの強くしなやかな社会を実現するための防災・減るならば、発行主体 はフレキシブルに自治体、企災等に関する研究委員会（2015）よる指摘と、環業、NPO等の団体でも利用できるという特徴があ

流域環境保全施策への環境リスクファイナンスの社会実装を考える

水野敏明

103

る。また、CATボンドは、トリガーとなる甚大な被やグリーンインフラにおける資金調達 の方法とし害損失があった災害後には償還が免除になるといてCATボンドやESG 投資 は 有望視されている。

う特徴がある。そのため、資金調達側の視点から

特にCATボンドは、久保（2015）が言及しているよ

見れば、流域環境保全対策費の激甚災害対策保

うに、自然災害等の発生確率が基本となっている

険付き資金調達方法と考えられる。

ため、金融マーケットと非連動である。そのため、流域環境保全対策費として防備林に資金調達

金融マーケットの崩壊に巻き込まれないリスクヘッ

した場合には、償還について問題 がある。防備林ジ 的な商品として、国際的にその存在感 を増しての 公園化整備 は、公益的側面 が大きく金銭的利いる。

益がほとんど無く償還が難しい。そのため、仲介業

しかし、環境リスクファイナンスを日本 の 実社

者も資金調達団体もCATボンドの利用に躊躇す

会に導入するには、超えていかなければならない

る可能性 がある。防備林 の 公園整備にCATボン

環境リスクの計量化の 技術的側面の問題も多い。

ドの利用する促進するためには、例えば防備林 の

例えば、流域環境保全 における「守りたい環境」

エコツーリズムなど、金銭利益が生じる活用方法の科学的評価に関しては、不確実性が大きいといも償還計画時に立案することが、社会実装化に向う問題 がある。そのため、通常の 保険や金融など

けた重要 なポイントになるものと考えられる。また、で考えられている「確率と期待値」などの表現が難防備林 の公園化整備について考えると、償還期間

しい場合 が 多い。さらに、公益事業 の場合は、資についても問題 がある。通例、CATボンドの償還

金調達 ができて投資を実行したところで、そのリは3 〜5年であり、防備林 の整備期間としては償還

ターンは社会に広く関わるものの、現金化されるよ

期間が 短い可能性もある。そのため、CATボンド

うなマーケットの財 ではないため、投資効果を明でありながら中長期10-20 年程度を見込 んだ商品

瞭 に数値化 することは難しい。その 結果「投資効があれば、防備林 の公園化整備などの防災・減災

果 が見えず償還計画が立てにくい」という問題 がと環境保全のバランスをとるための施策 への資金

生じ、資金を融資する方も、資金を融資される方も調達の1つの選択肢として、定着しやすくなる可能

躊躇してしまうという問題 がある。その改善 のため性があると考えられる。

には、環境リスクや 投資効果 の計量化 の 技術改

善が、今後の普及のための重要 なポイントになる

V

環境リスクファイナンスを
流域環境保全 に社会実装するための 技術と展望ものと考えられる。

近年、世界的に自然災害が増加 する状況 の中で、例えば洪水保険などはマーケットの 発展が 著しい。欧米諸国では、防災・減災や環境保全対策

将来的にも気候変動による豪雨や台風など、自のハード 的対策以外 のソフト的対策として、環境然災害と連動 するリスクの増加が見込まれている。 リスクファイナンスが利用されてきている。これはこうした 背景 を 受 けて、気候変動 の 適応として環境リスクに関する計量化技術の向上も背景にあEco-DRRやグリーンインフラなど、防災・減災とるものと考えられる。そのような国際的な時流を鑑

環境保全を同時に考える、新 たな流域環境保全

みれば、久保（2015）が 提言したように、本論考での方向性 が世界的に検討されている。Eco-DRR

示したような防災・減災と環境保全 が関わるよう

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彦根論叢

Spring / Feb. 2019 / No.419

な流域環境保全対策に関しては、CATボンドが資金調達手法 の1つの選択肢となる可能性があるものと考えられる。

⦿田中滋（2016）「シンポジウム「流域のくらしと奥山・里山〜
愛知川から考える〜」基調講演
学

流域環境保全に環境リスクファイナンスの資金を導入するには、環境リスクを計量化 する技術 が肝要である。その点において、下記のような次世代の流域環境保全に関わる計量化技術が重要になると考えられる。

なぜ愛知川流域を研究す

るのか ─琵琶湖の健全な「乳母」であるために─」、『龍谷大

里山学研究センター 2016 年度年次報告書』7-20頁。

⦿瀧健太郎（2018）「リスクベースの氾濫原管理の社会実装に関する研究─滋賀県における建築規制区域の指定を事例として─」、『日本リスク研究学会誌』第28 巻1号、31-39頁。

⦿遊磨正秀・丸山敦・山中裕樹・太田真人（2015）「琵琶湖の回遊魚と流入河川の河口付近環境」
、
『龍谷大学

里山学

研究センター 2015年度年次報告書』298-302頁。

・河床変動 2次元
（3次元）シミュレーションモデル。
・ドローンによる高頻度高精細の空間測量技術。
・RTK-GPS（GNSS）：超高精度衛星空間測位
技術。

⦿総務省
（2018）『平成30 年度地方債同意等基準運用要綱について』総務省自治財政局。

⦿強くしなやかな社会を実現するための防災・減災等に関する研究委員会（2015）『自然災害につよいしなやかな国土の創出のために─行動宣言と行動計画─』公益社団法人 土木・AI（人工知能）による自動化技術。

学会。

現在、技術開発中 のこれらの 技術を連携させ⦿環境省自然局（2016）『生態系を活用した防災・減災に関すて利用できれば、流域環境保全に関するデータのる考え方』環境省自然環境局自然環境計画課生物多様性

精度 が革新的に向上する可能性が高い。そのため、地球戦略企画室。

環境リスクの計量化が、将来において平成の時代
である現在では考えられないくらいに容易になる

可能性 がある。総じて、上記 の環境リスクの計量化に関する新規技術が、Eco-DRRやグリーンイン
フラと連動した時に、環境リスクファイナンスは、流域環境保全の新たな資金調達手法として、日本においても定着できる可能性 があるものと考えられる。
参考文献
⦿久保英也（2015）「環境リスクファイナンスの提案─琵琶湖の 全循環停止リスクを対象として─」、『保険学雑誌』2015

巻（2015）630 号、43-60頁。
⦿J i a n - h u a M e n g . A n g e l a K l a u s c h e n . F r a n c e s c a

Antonelli. Michele Thieme. Andrea Kraljevic（ Edt.）『 R IVER S FOR LIFE The Case for Conser vation

P r i o r it i e s i n t h e Fa c e o f Wa t e r I n f r a s t r u c t u r e
Development 』WWF Deutschland, Berlin.
⦿山口美知子（2016）「パネルディスカッション

東近江市が目指 す流域政策─森里川湖から始まる環境基本計画─」、『龍谷大学

里山学研究センター 2015年度年次報告書』

36-39頁。

流域環境保全施策への環境リスクファイナンスの社会実装を考える

水野敏明

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A Study on Social Implementation of Environmental
Risk Finance for Environmental Conservation Measuresin Basin
A Case Study: Echi River Basin Ecosystem and Sediment Environment
Improvement Scenario

Toshiaki Mizuno

In this thesis in consideration of Professor
Kubo's proposal, it was examined whether environmental risk finance can be applied inenvironmental conservation of river basin. We
specifically examined the "Echi River basin
ecosystem and sediment environment improvement scenario". The main basin of Echi River isin Higashi Omi City of Shiga Prefecture. As aresult of examining the three scenarios, it wassuggested that there was a missing part, but thepossibility of introducing CAT bonds was suggested. Next, we examined the problem of rolewith municipal bonds and examined what isneeded to reach social implementation. Finally,
we showed the prospect of next-generation ofriver basin environmental risk evaluation technology necessary to introduce environmental
risk finance as social implementation.

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THE HIKONE RONSO

Spring / Feb. 2019 / No.419

A Study on Social Implementation of Environmental Risk Financefor Environmental Conservation Measures in Basin

Toshiaki Mizuno

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