I

研究ノート

19世紀末 から20世紀前期にかけての帝国日本
における 教育機関として 機能した 官立高等商業学校（以下、高商、と略記）の史誌は、従来はその帝国日本の官立高等商業学校を考える参照項 上

創立記念事業の一環として、当該校みずからが編

近年の研究動向をふまえて個別の校史の記述としてあった1）。それが、2017年

集発行したり、その後継とみなされる国立大学 の経済学系学部 などが 刊行したりした、それぞれにの『高等商業学校の経営史：学校と企業・国家』（長廣利崇著、有斐閣）の刊行によってようやく、高しるし

商史の論述 が単著となる 象 として認知されたといい得るようすがあらわれたのである2）。同書 は、高商史研究がいわば独り立ちした、その劃期に位置づけられるだろう。

阿部安成

ただし、帝国日本 の実業専門学校は、その時代

Yasunari Abe

ゆえに、現在の国境の内側にだけ設置されたので滋賀大学 経済学部 / 教授

もなく、また、分野においても、商業にのみかぎら今井綾乃

れたわけでもなかった。高商を帝国日本 において

Ayano Imai

考察するには、帝国の領域内となった海外 のそれ

滋賀大学大学院 経済学研究科 /博士後期課程をも、商業以外 の実業専門学校をも視野から外さない姿勢が必要である。そう構えたとき、わたした

坂野鉄也

ちの視界には、たとえば、横井香織『帝国日本 のア

Tetsuya Banno
滋賀大学 経済学部 / 教授

ジア認識：統治下台湾における調査と人材育成』（岩田書院、2018年）や3）、藤井康子『わが町にも学校を：植民地台湾の学校誘致運動と地域社会』（九州大学出版会、2018年）や、田村幸男『帝国憲法期 の入学と就職：官立高等工業学校16,718人
4）の内・外地での移動』（雄山閣、2019 年）、といった成果 が入ってくる。

1）阿部安成ほか「アーカイブズの可能性を開く：地域、大学、
行政」（Working Paper Series No.、滋賀大学経済学部、2009年 4月、の阿部執筆部分）、阿部安成「母の痕跡：歴史のなかの 滋賀大学経済学部と彦根高等商業学校 」（同前

No.196 、2013年7月）、同「旧制高等商業学校の歴史資料と高商史を考える：課題と可能性」（同前No.214 、2014 年7月）を参照。創立記念事業としてではなく刊行された高商の史誌にはたとえば、小樽高商史研究会編『小樽高商の人々』（北海道大学図書刊行会、2002年）がある（同書の書評に、阿部安成「書評 小樽高商史研究会編『小樽高商の人々』
」
『彦根論

062

彦根論叢

Autumn / Oct. 2020 / No.425

本稿は、高商史の論点と課題を示すために、さきにあげた著作 のうち、藤井と田村の 著書をとりIIあげて、帝国日本 の官立高商を考える参照項とす

本書『帝国憲法期の入学と就職』は、著者の田る試 みである。本号にはつづいて、今井による田村

村幸男が10 校の官立高等工業学校（以下、本書のの著書への書評を載せ、本誌次号に、阿部による略称と同様 に、官立高工、と記す）における生徒

藤井と田村の著書への、坂野による田村の著書へ

16718人の入学、就職、転職にともなって移動したの批評を掲載する予定である。

場所について分析した結果を示したものである。

ここであらかじめ、つぎの今井の稿で用いられる

評者 は、著者と同じ実業専門学校の1つである「指標（cursor）」の語について説明しておこう。今官立高等商業学校（以下、官立高商、と記す）につ井の第1稿において同人は当初、「視点」の語を用いて研究している。評者にとって、本書は複数の学

い、わたしがそれに違和をとなえたため、つぎの第校における生徒の多期間にわたって連続する移動

2 稿では「指標」に書き換えられた。これもまたわたに関する情報に、どのような指標（cursor）をおいしの得心がゆくところではなかったものの、同人とたらよい の か を 学 ぶことが できる 参考文献 との議論をとおして、書評対象図書から読 みとったなった。

作業をみずからの研究においては、それを方法と
こな

はじめに、本書を参照しながら官立高工についして練りあげて 熟 そうとする、今井 の強い意図をてかんたんに説明しよう。官立高工は実業専門学

感じたため、その用語 に同意したしだいである。

校 の1つである。実業専門学校 は、2つの 勅令 に「指標」とは「計算尺の付属具の一つ。左右へ動か

よって発足した。2つの勅令とは、1903年に一部改して目盛 の合ったところを正確に読むためのもの。

正された実業学校令（1899 年公布）と同年に公布

カーソル」であり、かつ「物事 の見当をつけるためされた専門学校令である。

のめじるし」でもある（『広辞苑』第 6版）。田村も今両令から、「帝国憲法期〔本書で「帝国憲法」と

井も調査と研究の対象をめぐる膨大なといってよ

略記 される大日本帝国憲法 の 施行期間 である

いデータを整理した。そのデータから、なにを、どう、

1890 年 から1947年まで ─引用者 による。以下

読みとり、どういった判断をとおして、なにをあらわ同〕」の学校制度における実業専門学校の位置づ

すか ─こうした作業に組み込む方法をつねに意けをみていこう。一部改正された 実業学校令 は、識するためにも、この「指標」という構えはよい目

実業専門学校を「実業学校ニシテ高等ノ教育ヲ安になるとおもう。

為スモノ」と定めた。また、本書に指摘はないもの（阿部安成）の、同令は新たに官立の学校を、その適用対象に加えた。専門学校令は専門学校の性格を「高等ノ学術技芸ヲ教授スル 学校」と定め、その入学資格

叢』第350 号、2004 年9月、がある）。なおここにいう史誌には

3）同書について、2019 年度滋賀大学経済学部ワークショッ

高商史研究論文をふくまない。

プReDにおいて、著者出席のうえ阿部が書評報告をおこなっ「高等商業学校」の全般を、ある
2）もっとも同書は書名にいうた（8月13日。報告要旨はhttps://www.econ.shiga-u.ac.jp/
ebr/10/3/eml-kouenkai/workshop/WS20190813.html

いはそれを網羅した研究ではなく、和歌山高等商業学校をおもな対象としている。そうであれば、よりいっそう比較史としての高商史研究を論点として提示すべきだったとおもう
（同書に

を参照）
。

4）同書は本稿の共著者今井綾乃の教示により知った。

ついての書評に、今井綾乃「書評 長廣利崇『高等商業学校の経営史：学校と企業・国家』有斐閣、2017年」『びわ湖経済論集』第17巻第1号、2018年10月、がある）。

帝国日本の官立高等商業学校を考える参照項

上

阿部安成

今井綾乃

坂野鉄也

063

者を中学校卒業者、あるいは、彼らと「同等の学力高工や期間に限らず、官立高工生の入学、就職、ヲ有スルト検定セラレタル 者」とした。両令は、専転職に関する情報を収集し、データベース（以下、門学校を法令上、初めて高等教育機関に位置 づ

本書の略称と同様に、DB 、と記す）を作成したこ

けた。

とである。2点目は著者 がそれらの情報を連結し、「帝国憲法期」末期の官立高工における制度の「生徒別の履歴書のように」整理したことである。3

変化に目を向けてみよう。1944 年 の「教育ニ関ス

点目は官立高工生が入学、就職、転職にともなっル 戦時非常措置方策」を受け、官立高工 は官立て移動した場所に関する情報に、著者が複数の指工業専門学校に改称した。1947年に学校教育法

標をおき、彼らの移動について分析したことである。

が 施行されると、官立工業専門学校 の大半 が 新以下に、3点の特徴を具体的にみていこう。著者

制国立大学へ 移行した。本書から捉えることのでは、各官立高工の『学校一覧』から官立高工生のきる官立高工の総数は32 校（大学へ昇格した2 校入学、就職、転職に関する情報を収集し、DBを作を含 む）、在籍した総生徒数は175368人であった成した。
『学校一覧』とは、「帝国憲法期」に機能し（1945年時点）。

ていた高等教育機関がおおむね年に1度、自らの本書 の 構成をみていこう。それは次のとおりである。

基本情報を掲載し、発行していた 刊行物である。
それらには各学校の規程やカリキュラムが 掲載さ

第1章

序論：課題設定と本論の特色れているほか、発行時に在学していた生徒の出身

第2 章

入学、就職：どこから来て、どこへ行っ

学校名、卒業生の 勤務先企業名や勤務地なども記されている。DBには、それらの情報 が反映され

たのか

第3 章

傍系入学、傍系進学：進学非正規コーている。

スからの復権

著者はDBに整理した情報のうち、官立高工生

第 4章

外地との往来：「出超」

が入学、就職、転職にともなって移動した場所に着第5章

結論：官立高工の入学、就職移動 が目し、本書 でそれらについて分析した結果を示し

示すもの
補章

た。その分析対象となった学校数は、著者 が各官卒業生インタビュー：12人12色立高工の『学校一覧』から「時系列データ」を把握

本書 の 検討に入ろう。評者 が 捉 えた本書 の 特することができた10 校であり、生徒数は16718人で徴は、次の3点である。1点目は著者 が特定の官立あった。また、著者 が彼らの卒業後の移動を追跡『学校一覧』の起源とその存在意義」阿部安成他
5）所澤潤「名古屋大学などを挙げることができる。それらの大学では、伝「彦根高等商業学校収集資料 のポリティクス『」彦根論叢』第来した『学校一覧』の目録 が 作成された。それらの目録 は東344・345号（滋賀大学経済学会、2003年11月）。同号には北大学記念資料室編『東北大学記念資料室所蔵学校一覧

滋賀大学経済経営研究所の所蔵する各『学校一覧』の目録

目録（戦前篇）』（東北大学記念資料室、1988年）、島岡真・が収録された。同所はそれらの『学校一覧』をデジタルアーカ

篠田弘「『旧制学校一覧』所蔵目録について」『名古屋大学教

イブで公開している。以下、特に記さない限り、各『学校一覧』

育学部紀要（教育学）』第 44 巻第2号
（名古屋大学教育学部、は同所デジタルアーカイブで参照。同所が所蔵する各『学校1997年）である。

一覧』は滋賀大学経済学部の前身である官立彦根高等商業学校（以下、官立彦根高商、と略記、他の官立高商名も同じ）が収集したものである。所澤によると、本書で著者のいう「帝国憲法期」の高等教育機関は、相互に『学校一覧』を交換していた。新制大学には、かつて前身の学校が収集した『学校一覧』が、現在まで伝来した大学と伝来しなかった大学とがある。伝来した大学には、例えば、同学 のほかに東北大学や

064

6）ただし他方で、特定の官立高商をとりあげ、その入学、就職、転職の様子を検討した先行研究はいくつかある。例えば、井澤直也『実業学校から見た近代日本の青年の進路』（明星大学出版部、2011年）は官立山口高商における一部 の生徒の入学、就職、転職の状況を検討した。また、長廣利崇『高等商
業学校の経営史：学校と企業・国家』（有斐閣、2017年）は

彦根論叢

Autumn / Oct. 2020 / No.425

した期間は最長 が28年、最短が1年であった。こを指す〕」による類型を評価する。なぜなら、「帝国の期間の差は、各官立高工の『学校一覧』の発行

憲法期」の教育機関における入学、就職、転職に継続期間が異なるためである。

ついて、生徒の「出身県」に基づく類型から検討し著者は『学校一覧』を「入学、就職移動を網羅た研究はこれまでにないからである。

的・系統的に追跡・把握できる」資料に位置づけ

複数の指標に注目する理由は、評者がこれまでた。ただし、本書に指摘はないものの『、学校一覧』に得た複数の官立高商生の入学、就職、転職に関の資料的価値は以前から評価されてきた。例えば、する情報を、どのように検討したらよいのかといっ

所澤潤は『学校一覧』を「情報の公開と蓄積の智た課題をもっているためである。評者 は、
「帝国憲

5）

恵」が結実した資料と指摘した 。また、2019 年5法期」に内地に13 校 あった（大学に昇格した2 校

月に開催された第88回社会経済史学会大会のプを含む）官立高商のうち、主に官立彦根高商におログラムには「戦前期労働市場と高学歴ホワイト

ける生徒の入学、就職、転職動向について、前述しカラー：労働統計資料として『学校一覧』の可能た本書 の 特徴 の1点目と2点目に類似する方法 で性」という報告が挙げられている。

検討した7）。

このような資料がありながらも、これまでは、著

それらの方法とは次の2つである。1つには、後者のように10 校もの官立高工について、あるいは、述するとおり、官立彦根高商の本科課程に在籍し複数の官立高商について生徒の入学、就職、転職

たすべての生徒の入学、就職に関する情報と同校

6）の様子を検討した研究 はない 。また、官立高工が卒業生を送り出していた期間にわたって追跡し生それぞれの移動を入学から転職まで追跡した研た彼らの転職の情報をもとにDBを作成したことで究もない。著者 は、これまでにない膨大な量 の 情ある。もう1つには先行研究 からたどることのでき報をもとに、官立高工生が入学、就職、転職にともる他 の 複数の官立高商生の動向を、官立彦根高なって移動した場所について分析した。

商生の動向と比較したことである。

評者は、本書の3点の特徴のうち3点目に掲げた、

ただし、それらの先行研究は特定期間に卒業し複数の指標に注目する。複数の指標とは、例えば、た生徒を研究対象としていたため、評者 が比較し後述する「傍系」や外地（ その範囲は後述する）、た官立彦根高商生と他の官立高商生との動向は、個別の官立高工などがある。なかでも、評者は「出

限定的な期間による。

身県〔官立高工生の出身学校 が置かれた都府県

現在、評者は複数の官立高商における生徒の入官立和歌山高商生の就職の状況や彼らが就職するまでの過阪大学経済学』第 61巻3号（大阪大学経済学会、2011年）が程を示した。その他、竹内惠行「旧制高等商業学校研究科にある。三鍋は特定の期間における生徒の就職を検討し、入学関する一考察：名古屋高商商工経営科を中心として」『大阪

や転職動向についてはふれていない。また、外地に置かれた大学経済学』第 63巻1号（大阪大学経済学会、2013年）、原

複数の官立高商における生徒の入学と就職の様子を検討し直行・梶脇裕二「高松高等商業学校卒業生の進路と昇進」

た先行研究に、横井香織『帝国日本 のアジア認識：統治下台『香川大学経済論叢』第 78 巻第2号（香川大学経済研究所、湾における調査と人材育成』（岩田書院、2018年）がある。

2005年）、松本睦樹・大石恵「旧制長崎高等商業学校における教育と成果：明治・大正期を中心として」『経営と経済』

第85巻第3・4号（長崎大学、2006 年）
、山田浩之
「彦根高等
商業学校生の社会的属性：地方高等商業学校の社会的機

7）今井綾乃「彦根高等商業学校生の修学と進路 の動向」

2014 年度滋賀大学大学院経済学研究科博士前期課程修士学位取得論文。

能」『松山大学論集 』第10 巻1号（松山大学学術研究会、
1998年）、などがある。複数の官立高商を対象に就職動向を検討した先行研究には、三鍋太朗「戦間期日本における官立
高等商業学校卒業者の動向：企業への就職を中心に」『大帝国日本の官立高等商業学校を考える参照項

上

阿部安成

今井綾乃

坂野鉄也

065

学、就職、転職 の 情報を収集している。それらの1947年、文部省から官立彦根工業専門学校の情報にどのような指標をおいて分析したらよいの

廃止と官立彦根経済専門学校の 復活 が 命じられか、本書に学ぶところがあった。

た。1949 年、官立彦根経済専門学校 は「滋賀師以上にみてきたとおり、本書には官立高工生が範・滋賀青年師範学校」と合併し、新制国立滋賀

移動した場所に関する膨大な量の情報に、著者が大学となった。現在 の同学経済学部 は官立彦根

複数の指標をおいたという特徴があった。

高商の後継にあたる。

次に、各章の概要を示 す。それらのうち第2 章、評者は、次の2つの資料から官立彦根高商生の第3章、第 4章の概要では、本書に示された官立高入学、就職、転職に関する情報を収集した。1つに工生の移動と、評者 がすでに明らかにした官立彦は官立彦根高商の『学校一覧』がある。もう1つに

根高商生の移動とを比較し、今後の研究の展望をは、同校とその後継にあたる大学の同窓会組織で8）提示する 。

ある陵水会（現、一般社団法人陵水会）による『陵

ここに、評者 が検討した官立彦根高商と、その水会員名簿』がある。どちらの資料も、滋賀大学

生徒の入学、就職、転職に関する情報について記

経済学部のある彦根キャンパス内で整理、保存さしておきたい。

れ、同学経済経営研究所デジタルアーカイブで公まず、官立彦根高商について、かんたんにみてい
9）

開されている。

こう 。勅令第 441号 に 基 づき、1922年10月に設それぞれの資料 についてみていこう。官立彦根置された同校 は、国内 で9 番目の官立高商として

高商の『学校一覧』は、同校によって1923年度か数えられた（例えば、「彦根高商建設の顛末」『近ら1943 年度までの間、各年度に発行された。それ

江実業新報』1920 年11月7日1面）。その設置目的

らの『学校一覧』には著者が参照した官立高工のは、同校『学校一覧』によると「商業上須要ナル高各『学校一覧』と同様 の 情報 が 掲載されている。

等ノ教育ヲ施ス」ためであった。

なかには卒業後 の動向 が 年度 や 個人によって 記

1927年、官立彦根高商は修業年限1年 の別科

されていない場合がある。

を設置し、それまであった修業年限 3 年 の課程を

『陵水会員名簿』は、同窓会組織である陵水会本科とした。また、1939 年、修業年限 3 年 の本科が 初 めて 卒業生 を 迎 えた1年後 の1927年 から第二部支那科（1941年に東亜科に改称）を設置し1942年まで、毎年発行され、また、1946 年から現た。3つの課程を展開していた同校 は、1944 年 の在まで、数年 おきに発行されている（1943 年から「教育ニ関スル 戦時非常措置方策」を受け、官立

1945年までの『陵水会員名簿』は現存せず、発行

彦根経済専門学校に改称し入学募集を停止するされたかどうかも不明）。それらからは、発行時にと同時に、官立彦根工業専門学校に転換した。そおける卒業生の 勤務先企業名や勤務地、在籍すの際、他 の官立高商も官立経済専門学校に改称

る大学名などを知ることができる。
『 学校一覧』かし、同時 に官立彦根高商を 含 む3 校 が 官立工業

ら官立彦根高商生 の 情報 を入手 できない 場合、専門学校 へ 転換、3 校 が 官立工業経営専門学校『陵水会員名簿』を参照した。

を併設した。

これらの資料から、評者 が 得た官立彦根高商

8）以下、特に記さない限り、官立彦根高商についての記述は同上論文による。

9）陵水三十五年編纂会代表芳谷有道編『陵水三十五年』（陵水三十五年編纂会、1958年）
。

066

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生の入学、就職、転職に関する情報は次のとおり

基 づくDBを作成し、そのDBを分析し、考察したである。それらは本科課程入学生 3556人の「出身ことである。2点目は「計量的」に分析した結果を県」、資料 のない1943年から1945年までに卒業し補完するため、官立高工生の入学、就職、転職にとた者を除く卒業生 2666人の就職、転職した道府

もなう移動の「具体的事例」を紹介したり、卒業生

県のほか、彼らが就職、転職した企業名や進学しへインタビューを行ったりしたことである。

た学校名などである。また、評者 が彼らの移動を後者について、評者は本書の研究の特色になら追跡した期間は、それぞれが卒業してから1946 年

ないと考える。著者が「計量的」な分析手法を採っまでである（1943 年から1945年までを除く。生徒

たとしても、歴史学 のなかで官立高工生について

によって情報が得られない年度もある）。

論じるならば、分析結果とともに彼らの様子を示

それらの情報をもとに、評者は官立彦根高商にしたり、他の資料に目を向けたりすることは当然のおける入学動向と就職、転職動向を明らかにした。

作業 である。そのため、前述の本書 の 特徴に、評その際、官立彦根高商生が就職、転職にともなっ者はこの2点目を掲げていない。

て移動した場所のほかに、彼らが就いた企業や産

次に、本章に示された「帝国憲法期」の学校制

業界 の 傾向についても検討した。ここで提示 する度の 仕組みについてみていこう。著者 は当時 の学

官立彦根高商生の移動 は、その成果 の 一部であ校制度を「早期選別・分岐型」と評した。
「早期選

10）

別・分岐型」の「早期選別」とは、生徒が進路を選

本書 の検討に戻ろう。第1章では本書 の概要が択 する段階 の 早期性に由来する。生徒 は初等教示された。本章の初めには、著者 が考える本書 の育段階を終えた12歳で就職か進学かを選 ぶ場合

課題と研究の 特色、「帝国憲法期」における学校がある。進学する場合、生徒の進路は中等教育段

制度の 仕組みなどが記された。ここにそれらの 著

階、高等教育段階 のそれぞれで、さらに上位の学者の記述に対する評者の意見を示す。

校に進学できる経路か、進学が「制限」される「進る 。

著者は自著の課題に次の3点を掲げた。1点目は学非正規」の経路かに分岐する。この様子が「分「帝国憲法期」の教育政策において、官立高工生岐型」の所以である。著者は前者の経路を「正系」、の入学、就職、転職にともなう移動がどう実行され後者の経路を「傍系」と本書で表した（以下に記すたのかを「計量的」に示すことである。2点目は「傍「正系」と「傍系」は、すべて著者の表現による）。

系入学」と「傍系進学」（両者の定義は第3章の概

著者は本書第3章で「傍系」の経路を利用した要で説明する）について「計量的」に示すことであ

官立高工生について示した。評者は制度上、分岐る。3点目は「官立高工生の外地との往来」を検討する経路を著者が「正系」と「傍系」とにわけて示することである。評者は、これらの課題 が、本書でしたことに疑問がある。その点については、第3章

おおむね達成されていると評価する。ここで、おおの概要を記すなかで言及する。

むね、と評する理由は後述する。

また、本章では「帝国憲法期」の専門学校にお著者が 掲げる自著の研究の特色は、次の2点でける官立高工の位置づけについて、著者の考えがある。1点目は著者が各官立高工の『学校一覧』に示 された。著者 は、専門学校 が 実業専門学校と今井「彦根高等商業学校生の修学と進路 の動向」
10）前掲、
で、評者は官立彦根高商における入学動向を生徒の本籍地をもとに示した。本書では、著者が官立高工生の入学にともなう移動を彼らの「出身県」から示している。そのため、本稿では官立彦根高商生の「出身県」から入学にともなう移動を新たに検討し、その結果を提示する。

帝国日本の官立高等商業学校を考える参照項

上

阿部安成

今井綾乃

坂野鉄也

067

「（一般）専門学校」にわけることができ、さらに実落ちていること、また、実業専門学校にはすべての業専門学校は教学内容別に工業、農業、商業、水学校が網羅されていないことに留意 する必要があ産の4つに分類できるという。なかでも「官立高工る11）。

は質と量を兼ね備えた専門学校の中核的存在」であったと指摘した。
ただし、著者が 捉えた実業専門学校は、文部省が所管していた学校に限定されている。著者 が実

本章第1章では次に、研究史における本書 の位
置 づけが示された。本書 の先行研究は4つのカテ
ゴリーにわけられ提示された。著者は自著を複数の研究史のなかにおこうとした。

業専門学校の 分類を示 すために参照した文部省評者 が 注目した点は、著者 が日本 の 近代化や専門教育局編『専門学校一覧』（文部省専門教育

産業化のなかで官立高工生の移動を論じようとし局、1942年）は、発行時に機能していた各専門学たことである。彼は「帝国憲法」に関して次の指摘

校 の 基本情報 が 記されている。それらの 情報 は、を繰り返し述べることで、自著 が官立高工生の入各専門学校を所管 する省別 に掲載 された。著者

学、就職、転職にともなう移動を日本 の近代化やは文部省所管 の 実業専門学校 のみを取りあげ、

産業化のなかにおこうとする研究の1つであると示

本書に示したと考えられる。

そうとした。その指摘とは、「帝国憲法」が「立身出評者 がそう推察した理由を、さきの実業学校令世」の基準を門地門閥から個人の学歴に変えたこと『専門学校一覧』からみていこう。1903年に一部と、また、人々の居住や移転 の自由を定めたこと、改正された実業学校令は、実業の種類を工業、農

そして、幅広く国民を登用し、国家形成に活用する

業、商業、商船、水産、その他、の6つに定めた。そ近代的側面をもったことである。

れらには、著者の示した分類にはない、商船とそのただし、後述のとおり、本書は官立高工生が移他、がある。
『専門学校一覧』によると、商船とその動した場所 だけを分析したため、彼らがどう日本

他に該当する医学、獣医学などの実業専門学校はの近代化や産業化と関わっていたのかを具体的に

文部省以外 の省が所管した学校であった。

実証できていない。

また、著者 は官立高工生の移動をめぐって、外その他に本章では、著者が 捉えた官立高工の2地におかれた官立高工に 本書 で目を向けなかっつの特徴と、前述した『学校一覧』の概要についてた。
『専門学校一覧』によると、外地の官立高工はも提示された。ここでは、前者について紹介し、評

1942年時点、内務省が所管していた。外地におか者の疑問点を提示しよう。

れた官立高工の『学校一覧』（国立国会図書館デ

著者は先行研究などから「帝国憲法期」の学校

ジタルコレクションで 参照）をみると、それらは制度や学歴別にみられる賃金や職位の差などをま

1942年以前、台湾総督府や朝鮮総督府が所管しとめることで、官立高工生が「準エリート」であったていた。

ことを特徴の1つに掲げた。

著者 が 捉えた実業専門学校は、文部省が所管

評者が疑問を感じた点は、2つ目の特徴にある。

する学校に限られている。読者 は、本書が示した

著者 は官立高工に進学した場合 の 経費と高等学

官立高工には、外地におかれた官立高工 が 抜 け

校から大学へ進学した場合の経費を比較し、前者

11）例えば、本書 の15頁に掲載された図表 3「専門学校数（1942）」は教学内容と設置者別にそれらの学校数を示している。図表 3に記された実業専門学校数には、文部省以外 の省が所管する学校数が含まれていない。

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の方が安かったという。にもかかわらず、官立高工

いは、「出身県」と同地方にある官立高工へ入学しを卒業した生徒は、就職後に大学を卒業した生徒

た。残る約40％は「出身県」から離れた官立高工と同程度やそれに近い優遇を企業で受けた。このへ入学した。著者は、官立高工が「地元性」を基調

点から、著者 は官立高工の2つ目の 特徴に「高学としつつ、「全国性」も併せ持っていたと指摘した。

歴を獲得して社会階層の上層を望む国民」にとっその比率は、官立高工ごとに異なっている。その要て、費用の面から「手が届く高等教育学校」であっ

因には、学校と「六大都市」との近接度合いの差たことを挙げた。しかし、本書でその点は必ずしもや学科構成の違いなどが挙げられている。

実証されていない。

官立高工生の出身学校をみると、それらには県第2 章は、本書 の中核部分である。本章のはじ

下トップクラスの中学校が多かった。それにもかか

めには、「帝国憲法期」における生徒の入学、就職、

わらず、官立高工が大学への「進学非正規」経路

転職に関する先行研究が 提示され、それらにある上に置かれていたため、著者は官立高工生を「準4 点の不備 が 指摘された。1点目は 通時的 で全国エリート」と捉えた。

的な情報で検討していないこと、2点目は「傍系入次に、就職と転職にともなう移動をみていこう。

学」を主な対象とする研究 がないこと、3点目は入官立高工生は大都市へ就職し、2 職（1回目の転職

学や就職にともなう内地と外地との「往来」に関す先を指す）以降に「出身県」やその同地方へ転職

る研究がないこと、4 点目は「人口移動」と「社会移する傾向にあった。なかには転職を繰り返しなが動」、「入学移動」と「就職移動」とを関連させたまら全国へ移動する者もいた。

とまった研究がないことである。これらのうち、2点

著者 は、生徒 が 就職して10 年 から20 年までの目が 本書第3 章 の、3点目が 本書第 4章 の主題 で間、同じ企業に勤めたことを「生涯一社」と定義しある。

た。官立高工生のおおよそ30 ％から40 ％ の 者 が

著者はこれらの不備を指摘した上で、本章で10校 の 官立高工 における 生徒16718人 の 情報 に、「生涯一社」に該当した。著者はその数値を決して高くないと評価した。

「出身県」による類型と学校別の2つの指標をおい

ここで、官立彦根高商生における「生涯一社」のて、彼らが移動した場所について示した。ここで類割合をみてみよう。
「生涯一社」の基準を本書に合型についてみていくと、それはA官立高工の設置

わせると、官立彦根高商の場合、対象者数が限ら

県、B官立高工と同地方県、C官立高工の未設置れてしまう。そのため、官立彦根高商生における県と、1「六大都市」、2「六大都市」以外 の組み合

「生涯一社」は同校を卒業して1946 年まで1社にわせである。著者 は類型ごとに、官立高工生が入勤続したこととした。

学、就職、転職にともなって移動した場所と「出身その結果、官立彦根高商生のうち約23％の者が県」とが離れているのか、いないのかを検討した。

「生涯一社」に該当した。
「帝国憲法期」には、官著者 による分析結果 は主に次のとおりである。

立高工と官立高商 の 卒業生 が 転職 にともない 投

まず、入学にともなう移動をみていこう。官立高工

機的に移動 する様子 は一般的であった可能性 が生のうち約60％が「出身県」と同府県にある、あるある。このことは、「日本型雇用」の歴史を再考 す

帝国日本の官立高等商業学校を考える参照項

阿部安成

上

今井綾乃

坂野鉄也

069

る材料 の1つとなる。

本章が示す官立高工における「傍系入学」や「傍本章の最後に、著者 は官立高工生の移動を教系進学」の分析結果は次のとおりである。
「傍系入育政策にあわせて検討した。それらの政策は、「創学」した官立高工生の割合は全体数の9％（外地設拡張計画」と「戦時対応の拡張」である。どちらからの入学を含めると11％）、「傍系進学」した官の政策にも、官立高工の「地方分散」が図られてい立高工生の割合 は全体数の4.8％であった。著者

た。これらから、著者は官立高工が地方の中学生

は「傍系入学」した官立高工生の数をみると、彼らに身近な場所 で高等教育を受けられる機会を提を「例外扱いできない存在」であるという。ただし、供し、卒業する生徒を国家が必要とする大都市へ

はじめに彼らを、官立高工生のなかで特別な者と配置したと結論 づけた。

して本章にとりあげたのは著者自身である。

第3章では、官立高工生のうち「傍系」の経路を

ここで官立彦根高商において、「傍系」を進んだ

たどった生徒について示された。
官立高工における

生徒についてみていこう。本書に合わせ、本稿では「傍系」がどの経路にあたるのかを確認しよう。官中学校 から官立高商 へ入学 する経路 を「正系」、

立高工の入学経路 のうち、著者は中学校から入学

商業学校などの「正系」以外から官立高商へ入学する経路を「正系」とよび、中学校以外から入学すする経路を「傍系」とよぶ。また、官立高商は官立る経路を「傍系」と表した。
「傍系」には、専門学校

高工と同じく、大学進学にあたり「傍系」の経路上

令に定められた中学校卒業者と「同等ノ学力ヲ有にあった。中学校以外から官立彦根高商へ入学す

スルト検定セラレタル 者」のほか、年次を経るとることを「傍系入学」、官立彦根高商から大学へ進工業学校卒業者などの条件が追加されていった。

学することを「傍系進学」と記す。

また、著者は大学への進学経路 のうち、高等学

官立彦根高商で「傍系入学」した生徒は全体数校から進学する経路を「正系」、官立高工などの高の約30％にあたる。その割合 は、官立高工より大等学校以外から進学する経路を「傍系」と表した。 きい。
「傍系入学」した者のほとんどが商業学校か
本書は中学校以外から官立高工へ入学することをら入学した生徒である。
「傍系進学」した生徒は全「傍系入学」、官立高工から大学へ進学することを体数の約8％にあたる（就職後の進学や卒業後の「傍系進学」と記した。

浪人を 含 む）。この 割合 は官立高工生 の 約1.5倍

本章はとりわけ、「傍系入学」の仕組みに紙幅をにあたる。官立彦根高商において「傍系入学」や割いた。著者は官立高工当時に発行されていた受「傍系進学」した生徒数は、官立高工より多かった。

験雑誌や先行研究から、その仕組みをたどり、次評者には本章をめぐって1つの疑問がある。それの3点について指摘した。1点目は、「傍系入学」がは、著者が学校制度上、分岐する経路を「正系」と本筋に隠れた「階層上層コース」という「抜道」に「傍系」とよび、「正」「傍」と意味 づけて論じることなっていたことである。2点目は「傍系入学」が専門が適当なのか、という点である。

学校に限定された入学経路であったことである。3

評者 がその疑問を抱いた理由の1つに、著者 が

点目は国が教育の基本課題に「傍系入学」に関す専門学校令 や大学令 で並記されている複数の入る政策を置いていなかったことである。

学経路を、あえて「正系」と「傍系」とにわけて示す

070

彦根論叢

Autumn / Oct. 2020 / No.425

ほどの論点を、本章で官立高工生の移動から明示

いは「正」「傍」といった意味をもたず、制度上の違できていないことがある。著者は、例えば、「傍系」

いに過ぎない。ただし、官立高商と官立高工ではカと「正系」を進 んだ生徒 の間に移動をめぐって違

リキュラムの様子 や「傍系」を使った生徒の割合いがあるのかどうか、また、どの階層にいた生徒がが異なる。前述した様子が官立高商に限定される「傍系」を利用し、どの階層へ移動したのなどを明ものなのかどうか検討 する必要がある。ここでは、

らかにしていない。本章 は、官立高工生の移動を

学校制度上、分岐する経路をどう解釈して生徒のめぐって、「傍系入学」と「傍系進学」した生徒数を移動を論じるのか、その糸口を官立高商の様子か

示すにとどまる。

ら示すにとどめておきたい。

官立高商から分岐する経路をみると、それらは第 4章では、入学にともなって外地から内地へ移「正」「傍」といった意味をもたず、制度上の違いに動した官立高工生と、就職と転職にともなって内しか 過ぎないと評者 は考える。そう評者 が 捉 える

地 から外地へ 移動した官立高工生について示さ理由には、次の2つの様子がある。1つには官立高れた。本書では、本章と本章をめぐる記述に限り、

商が入学経路別に展開していたカリキュラムがあ前者が「外地出身者」、後者が「内地出身者」と記る。各官立高商の『学校一覧』に掲載されたカリされた。

キュラムをみわたすと、どの官立高商も1年次に限

本書 における外地 は、次 の9 つの 地域を指 す。

り、商業学校出身者と商業学校以外 の出身者をそれらは「朝鮮」「台湾」「関東州」「南洋諸島」「内

異なるクラスにわけていた。入学前の修学内容を

蒙古」
「南樺太」
「満洲国」
「中華民国」「その他国踏まえてそれぞれのクラスで教授 する学科目の時〔東南アジアの占領地及び諸外国〕」である。著者

間数を変えていた。例えば、前者には数学や理科

は、「帝国憲法期」の法令規定やこれまでの法学などの時間数を多く、後者には簿記や商業作文な研究などを参考に9 つの地域を外地と定め、それどの時間数を多く設定していた。三好信浩によるぞれの外地化の経緯を略述した。著者は、具体的と、それは両者の学力や知識量を同じ水準にするな様子を示さないまま、外地が「帝国憲法期」を12）ためであった 。これは官立高工にはみられない制度である。

特徴づけると指摘した。
著者は「外地出身者」数に比べ、「内地出身者」

もう1つには、官立彦根高商における「傍系進学」

数が多かったことから、その様子を「出超」と表しの様子がある。同校において大学へ進学する割合た。本章では、とりわけ「満洲国」へ就職、転職したは、中学校から入学した生徒より、商業学校から「内地出身者」数の多さが強調された。著者は、彼入学した生徒の方が高かった。どの経路から来たらが 外地でどのような働きをしていたのかを示さ

生徒も官立彦根高商で学力や知識量の均一化がないまま、その様子には「満洲国が軍事上の重要図られ、節目を迎えると、就職か 進学 かを選択し拠点であると同時に、それと相互に補完し合う資た。分岐する経路 は生徒に選択できる幅の広がり

源供給、生産拠点、市場、就職先として極めて重を与えていたと解釈することができる。

要な位置にあったことが現れている」と指摘した。

これらの様子から、官立高商において経路 の違

官立彦根高商生の移動を、狭義 の 外地に限定（風間書房、
12）三好信浩『日本商業教育発達史の研究』

2012年）。

帝国日本の官立高等商業学校を考える参照項

上

阿部安成

今井綾乃

坂野鉄也

071

せず、広く海外においてみていこう。まず、入学にとも広がっていった。海外では、1931年に朝鮮支部もなって海外から国内へ移動した者の動向をみてができたことを始まりとし、それらは大連や天津、いきたい。該当する生徒 は全体数の 約 2％にあた

奉天などのアジア地域に広がっていった15）。

る。彼らはほとんどがアジア地域 からの移動者であり、なかには北米やハワイの者もいた。

本書によると、官立高工生のうち就職にともなって外地へ移動した者の割合は8％、転職にともなっ次に、就職と転職にともない国内から海外 へ移て外地へ移動した者の割合は17％である。官立高動した者についてみていこう。卒業後すぐに、海外工生と官立彦根高商生が就職と転職にともなってで就職した 者 は全体数の 約6％にあたる。それら

海外 へ 移動した割合 は、検討した場所 の範囲にの場所は満洲、朝鮮、台湾など主にアジア地域で違いはあるものの、同程度であった。

あった。

さきに評者 は、著者 が 提示した自著 の課題を、

生徒 がそれぞれに卒業してから1946 年までに、

おおむね、達成していると評価した。そのように評転職や転勤にともなって海外へ移動した者は全体

価した 理由 の1つに、「官立高工生 の 外地との 往数の 約14％にあたる。彼らのうち、約21％が転職来」に対して著者が検討した対象者の不足を挙げによって海外 へ 移動した。彼らのなかには個人企ることができる。著者は、「内地出身者」が 外地に業 から台湾総督府 や 満洲 の官公庁などの職に就あった 官立台南高工や 官立京城高工へ入学 するいた者もいた。

ための移動 や 彼らが 外地の官立高工を卒業した

転職 や 転勤 にともなって官立彦根高商生 が 移後の移動を検討していない。

動した場所は主にアジア地域であった。そのほか

外地にあった官立高商の入学や就職 の様子をにはアルゼンチンやモロッコ、エジプト、南洋テニ明らかにした横井香織によると、官立台北高商へ

アン島などもあった。彼らは企業 の海外展開にと進学した「内地出身者」は、卒業後に台湾の官公もなって移動したと考えられる。

吏に就く割合 が高かった16）。
「内地出身者」が 外

興味深いことは、これらの場所が同校の田中秀地の官立高工へ入学し、卒業後にどこへ移動した

作教官（商業地理、植民政策などを教授）が生徒のかを検討 することで、「官立高工生の 外地とのに今後、日本人の 進出すべき場所として伝えてい往来」をより具体的に明らかにすることができる。

13）

た 地域 であったことである 。その田中が顧問を

第5章では、本書のまとめが示された。著者は官務 めた同校 の 課外活動 の1つに海外事情研究会

立高工について次のように結論 づけた。国家 からがあった。阿部安成によると、海外事情研究会 はみれば、官立高工は産業化の「第一線」を担う「幹「 アジア」にとどまらず「世界」を研究 する団体 で部技術者」を効率的 に養成 できる「産業士官学

14）

あった 。

校」であった。また、国民からみれば、官立高工はまた、彼らの移動にあわせて同窓会の支部組織

身近な場所で、大学より低い学費をもとに短期間『彦根高商論叢』
13）田中秀作「植民地理の内容に就いて」『彦根高商学報』第3715）石鳥欣一「朝鮮支部発会式報告」

第9 号（彦根高等商業学校研究会、1931年7月）。当論文につ号（彦根高等商業学校学友会文芸部、1931年12月、滋賀大

いては、坂野鉄也「官立高等商業学校の調査 セクションと科

学経済経営研究所所蔵）。
『 彦根高商学報 』は官立彦根高

外教育：彦根高等商業学校調査課の写真資料を手がかりと商の課外活動の1つである文芸部 が、普段の学校生活 や同して」『研究紀要』第 47号（滋賀大学経済学部附属史料館、窓会である陵水会の活動などをまとめ、発行した刊行物であ2014 年3月）で知った。

る。また、陵水会は同窓会報である『陵水』（同所所蔵）を発

14）阿部安成「彦根高等商業学校収集資料 の可能性につい行し、各支部の活動情報を報じた。

て」『NEWS LETTER 』第15号（近現代東北アジア地域史『帝国日本のアジア認識：統治下台湾におけ
16）前掲、横井研究会、2003年12月）。

る調査と人材育成』
。

072

彦根論叢

Autumn / Oct. 2020 / No.425

で知識獲得と所属階層上昇 のための学歴を獲得者の考えが示されたことである。例えば、本書にはできる「手が届く高等教育学校」であった。これら

官立高工生が産業化の「第一線」で「指揮者」となの結論に対し、評者が抱いた疑問は後述する。

る「産業士官」であったという指摘がある。この指補章では、著者 が官立高工の卒業生12人へイ摘に対し、評者 は次の2点について実証されていンタビューした記録 が収録された。回答者 のほとないと考える。1点目は官立高工生が「第一線」のんどが1940 年代に官立高工に在学していた 者 で「指揮者」、別にいうと「産業士官」であったのかどある。その記録 からは、彼らが官立高工へ入学 すうかである。2点目は彼らが産業化を進めたのかど

る前の 家庭環境 や官立高工での 授業内容、寮生

うかである。とりわけ、本書が官立高工を「産業士

活 や勤労動員の様子、卒業後 の就職 や転職 の状官学校」と記すからには、生徒 が「産業士官」で況などを知ることができる。

あったことを実証しなければならない。しかし、生「オーラル・ヒストリー」に関する研究が本章の徒 が移動した場所を追跡するだけでは、これらを先行研究として提示されている。それらを踏まえ、十分に示すことはできない。それらを実証するには、

著者 は「 インタビュー記録を史料として残す努力

官立高工生が就いた企業規模や彼らの職務内容、が進み出している」と指摘した。著者が「極力イン

職位や立場を検討 することが必要である。

タビュー通り再現した」という本章のその記録は、また、本書 には官立高工 が 生徒 の所属階層を1940 年代の官立高工や高等教育機関について考上昇させたという指摘がある。しかし、著者はどのえる資料 の1つになる。

階層の 生徒 が 官立高工を卒業後に、どの階層 へ

ただし、本章 では資料となったその記録を、著移動したのかを追跡していない。階層上昇を、彼者がどう議論していくのかが示されていない。著者らが移動した場所から推し量ることはできない。本

は他の章で、記録のなかから主に自著の主題に関書 では、官立高工生の 社会移動 が具体的に実証する情報をとりあげ、官立高工生の就職や進学 のされていない。

「具体的事例」の1つとして紹介した。

本書は官立高工生の移動を「帝国憲法」を軸としかし、記録には彼らの移動のほかに、様々なする近代化や産業化のなかにおこうとするものの、情報 が収められている。それらを著者 がどう解釈両者を結びつけるための実証が十分ではないと感したのか、あるいは、これからどう活用していくのじる。

かが本章には示されなかった。本章は記録を資料

2点目は、著者が官立高工生を「準エリート」ととして掲載するにとどまっている。

価値づけることで、先行研究と異なるどのような論

以上が各章の概要である。

点を本書 で出そうとしたのかがわからないことで最後に、本書に対して評者 が 抱いた4つの疑問ある。

点を示 す。1点目は、実証 が十分されないまま、著

帝国日本の官立高等商業学校を考える参照項

上

本書の先行研究のいくつかに、天野郁夫による

阿部安成

今井綾乃

坂野鉄也

073

一連 の 専門学校研究 が 提示された。天野 は、近の経営資金、教師の数や質、生徒数、国家試験や

代日本 の高等教育制度 が大学と専門学校、官公

職業試験 での 特権といった資源の有無 から区分

立と私立という二元重層的な構造であったことをした。その結果、天野は大学より1段低い場所に専明らかにした。それらの 研究のなかで天野 が専門門学校を、そして専門学校の最も底辺に法学系の学校を「実業専門学校と一般専門学校 の区分を

私立専門学校をおいた。この 法学系 の 私立専門問わず」に検討したことについて、著者は官立実業

学校は、本書で著者のいう「（一般）専門学校」に専門学校の重要な特徴である「準エリート性」があたると考えられる。天野 は専門学校を一括りに事実上、欠落してしまう恐れがあると指摘した。

して論じたわけではない。

そこで本書では、官立高工生を「準エリート」にとはいえ、天野 は多様な実業専門学校を1つに位置 づけるための根拠 が示された。例えば、著者捉えて考えている。そのため、官立高工がもつ特徴

は先行研究で明らかになっている学歴別に異なるを見落としかねないという著者 の 指摘 には 賛同

賃金 や職位から、官立高工の卒業生が 帝国大学する。

工学部の卒業生に次ぐ、エリートであったことを示

2つ目の 留意点は、著者 が官立高工のカリキュした。また、生徒の多くが地元トップの中学校からラムや官立高工生の生活 から「準エリート性」を入学していたにもかかわらず、官立高工が大学への議論していないことである。

「進学非正規」経路にあったことから、彼らの「準エリート性」を指摘した。

「帝国憲法期」とほぼ同時期における学歴主義を主題 に研究した竹内洋 は、次の2点などから高しかし、著者は官立高工生を「準エリート」とし等学校生がエリートであることを明らかにする。1てみることで、なにを実証し、なにを論じようとした

点目は、高等学校のカリキュラムである。高等学校のだろうか。

は哲学や歴史などの「人文的教養」を重視してい加えて、この疑問点について次の2つの留意点もた。2点目は、高等学校生の生活である。生徒には、記しておきたい。1つ目の 留意点は天野 の 専門学「西欧の哲学・文学・歴史などの人文学」の習得に校の捉え方について、評者と著者の解釈が異なる

よる「人格 の完成を目指す態度」が備わっていた。

ことである。

竹内 は、高等学校生 は 教養 を身 につけることに

著者 は、天野 が 近代日本 における高等教育制

よってエリート意識をもっていたと指摘する17）。

度の二元重層的な構造を論じるなかで、「実業専

本書で官立高工のカリキュラムや生徒の生活な

門学校と一般専門学校との区分を問わず」に、「専

どを検討しない理由を、著者はカリキュラムなどの門学校と大学」という区分 で対比したことに疑問「内的面」への評価は「主観的要素」が強くなり、をもっている。

一定の 基準で比較 することが困難 であること、ましかし、評者の解釈は異なる。天野はその議論た、官立高工のカリキュラムには第2外国語 の 有のなかで、著者 が 指摘するとおり、専門学校を教無などの相違はあるものの、大きな違いがないこと、

学内容 の 違いから「実業専門学校と一般専門学などと記した。

校」に分けることはなかったものの、それらを学校

主観的な評価を避けたいという著者は、本書第『立身出世主義：近代日本のロマンと欲望』（日本
17）竹内洋放送出版協会、1997年）、同『教養主義の没落』（中央公論新社、2003年）
。

074

彦根論叢

Autumn / Oct. 2020 / No.425

5章で「本DBで分析した16718人を1人に集約してつに、著者 が 官立高工生や 教職員の 作成した 刊

イメージ」した官立高工生の歩み（誕生から官立行物や文書を本書に活用していないことがある。

高工を経て仕事に就き、退職するまで）を描いた。

滋賀大学経済学部のキャンパス内には、前述のその叙述には、例えば、県のトップ 校を指す
「県立

とおり、官立彦根高商生が普段の学校生活などの一中」から官立高工へ入学した、というように本書

様子をまとめ、発行した『彦根高商学報』が残されの 分析結果 が反映されているものの、「寮生活 やている。それらからは、官立彦根高商の就職活動

課外活動もあったが、なにしろ勉強が大変で、のの様子を知ることができる。彼らは廊下に掲示さ

めり込 めるような環境ではなかった」などといった、れた求人票を見て、興味のある企業を庶務課へ申著者 の「主観」も含めた必ずしも実在を実証し得し出ていた。また、同校の教官は生徒 の受け入れていない官立高工生の「イメージ」が 提示された。

を依頼しに各企業へ出かけていた。

また、著者が検討しなかったカリキュラムをもとさらに、長廣利崇 は主に官立和歌山高商 の文に、官立高工におけるエリート性を議論 できる可

書から、生徒 が 学内選抜を経 て企業 の詮衡を受能性がある。その足 がかりの1つを、官立高商のカけていた様子を示した。それらの文書は同校の後リキュラムからみていこう。

継である和歌山大学キャンパス内に現存する19）。

官立高商のカリキュラムを各『学校一覧』でみわ

著者が使った資料 のうち官立高工に関係するもたすと、それらには大きくはないものの、小さな違のは、ほぼ『学校一覧』のみであった。読者は本書いがあった。例えば、官立彦根高商は同校が機能の補章に収録されたインタビュー記録 から官立高していたほとんどの期間、必修科目のなかで 哲学

工生の様子を知ることはできるが、前述のとおり、と文化史を開講した。それらの学科目は、他の官回答者 が在学した時代には偏りがある。官立高工

立高商 では 選択科目か 未開講 であった。その 様

生や教職員が作成した資料がどこかに現存するな

子 は、官立彦根高商のカリキュラムにおける特徴

らば、それらと各官立高工の『学校一覧』とをあわの1つである。また、その 特徴となった学科目が哲

せて活用することで、入学、就職、転職に関わる官学と文化史であったことから、それらは官立高商

立高工生の様子をより知ることができる。

18）

における教養を考えるための材料 の1つとなった 。

4 点目の疑問点は本書に地方への目配りがほと官立高工の「内面的」な部分を検討 することで、んどないことである。著者 は、就職にともなって地

官立高工生のエリート性が準なのかどうか、また、方へ 移動した官立高工生が 全体数の3分 の1いた

官立高工生のエリート性が「人文的教養」や「人ことを「特徴的である」と評価するにとどまる。

格 の完成を目指 す態度」からなるのかどうかを明らかにできる可能性がある。

本書に先行研究の1つに挙がっている坂根治美の論文によると、官立桐生高等工業学校の前進で3点目の疑問点は、本書から官立高工生の移動ある官立桐生高等染織学校の生徒 の 多くは同校した場所は知ることができるものの、彼らがその場の地元である群馬のパブリックセクターや桐生を所に移動するまでの学校や職場での様子をほとん代表する企業へ就職していた。坂根はその誘致運

ど捉 えることができないことである。その原因の1動や同校の研究会活動などを踏まえ、地元名士と18）今井綾乃「官立高等商業学校教育における人格養成：『高等商業学校の経営史：学校と企業・国家』。
19）前掲、長廣彦根高等商業学校本科の「哲学概論」と「文化史」をめぐって『」彦根論叢』第 409 号（滋賀大学経済学会、2016 年9月）。

帝国日本の官立高等商業学校を考える参照項

上

阿部安成

今井綾乃

坂野鉄也

075

学校との繋がりが生徒の就職に影響していたと指摘する。また、彼らの就職によって群馬にある企業の機械化 が 進 んだ様子から、坂根 は官立桐生高等染織学校 が地方 である群馬に近代化をもたらしたと結論 づけた20）。

坂根の研究を踏まえると、官立高工生の移動を考えるには、就職 や転職にともなって地方へ 移動した者を検討 することが 必要である。著者 はたび
たび、地方には官立高工生の受け皿となる企業があまりなかった、とその根拠を示すことなく指摘する。今後、彼らが就職 や転職した企業を検討した
り、各学校と地域や地方との繋がりをみたりすることで、官立高工生の就職 や転職の移動をめぐって、その実態を解明することができる。

以上にみてきたとおり、本書 にはいくつかの 疑問点がある。とはいえ、著者 は特定の学校 や期間に限らずに収集した官立高工生の入学、就職、転職に関する膨大な量の情報に、複数の指標をおき、彼らが移動した場所について分析した。評者は本書でみた指標を、官立高商生の入学、就職、転職について考えるための方法として応用していきたい。

（今井綾乃）【附記】本稿は、2020 年度陵水学術後援会学術
調査・研究助成による研究課題名①「近代日本における経済学 -商業教育をめぐる調査研究」（研究代表者坂野鉄也、研究協力者今井綾乃）、同②「20 世紀前期日本 の 実学実業青年 をめぐる修学と就職 の 連繋 の実証研究」（研究代表者阿部安成、研究協力者今井綾乃）の成果のひとつである。

20）坂根治美「大正期の高等教育機関と地域社会：桐生高等工業学校の対地域社会機能」『仙台大学紀要』第28 巻第2号（仙台大学学術会、1997年）
。

076

彦根論叢

Autumn / Oct. 2020 / No.425

帝国日本の官立高等商業学校を考える参照項

上

阿部安成

今井綾乃

坂野鉄也

077