2022年３月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年２月４日

上場会社名
コード番号
代表者

株式会社日伝9902
URL https://www.nichiden.com/（役職名） 代表取締役 社長執行役員（氏名）福家 利一
取締役 常務執行役員
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）寒川 睦志
管理本部長
四半期報告書提出予定日
2022年２月10日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東06-7637-7000―（百万円未満切捨て）

１．2022年３月期第３四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年12月31日）（１）連結経営成績（累計）
売上高

営業利益

（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2022年３月期第３四半期

91,639

24.7

3,872

48.6

4,29455.2

3,013

60.9

2021年３月期第３四半期

73,488

△12.5

2,606

△32.5

2,766

△31.6

1,873

△30.3

（注）包括利益

2022年３月期第３四半期

3,474百万円 （△13.0％）

2021年３月期第３四半期

3,991百万円 （25.3％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2022年３月期第３四半期

95.97

－

2021年３月期第３四半期

59.66

－

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間 の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

（２）連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

百万円％

2022年３月期第３四半期

119,95482,532

68.8

2021年３月期

112,024

80,31471.7（参考）自己資本
2022年３月期第３四半期
82,532百万円
2021年３月期
80,314百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間 の期首から適用しており、2022年３月期第３四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2021年３月期

－0.00

－

40.00

40.00

2022年３月期

－0.00

－
55.00

55.00

2022年３月期（予想）（注）１．直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有２．2022年３月期（予想）期末配当金の内訳 普通配当 45円00銭 記念配当 10円00銭
３．配当予想の修正については、本日（2022年２月４日）公表いたしました「配当予想の修正（設立70周年記念配当）に関するお知らせ」をご参照ください。

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円 銭119,000

15.8

4,360

10.6

4,770

14.2

3,300

16.1

105.08（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．2022年３月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料６ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年３月期３Ｑ※※

31,886,000株②

期末自己株式数

2022年３月期３Ｑ

482,542株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期３Ｑ

31,403,472株

2021年３月期
2021年３月期
2021年３月期３Ｑ

31,886,000株
482,514株
31,403,486株

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社日伝(9902) 2022年３月期第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

２２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

３（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

４（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

６（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

６（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

６（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

６- 1 -

株式会社日伝(9902) 2022年３月期第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から、適用しております。
詳細は、「２．四半期連結財務諸表及 び主な注記（３）四半期連結財務諸表 に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
（１）経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、国内での新型コロナウイルス感染者数の減少による経済活動の正常化に加え、自動車生産の持ち直し等により回復の兆しがみられていたものの、資源価格高騰による企業収益の下振れや新型コロナウイルス感染症第６波の発生等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、半導体生産能力増強に向けた設備投資の拡大継続に加え、自動車生産の回復もあり、好調に推移しております。一方で、部品・原材料の供給不足は解消されておらず、生産計画が下方修正される可能性も否定できない状況です。
このような状況の下、2021年度を初年度とする第３次中期経営計画『New Dedication2023』～新たな貢献へ～を策定し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
具体的には、ＳＤＧs推進を切り口とした新たなソリューション提案や、Ｗｅｂを活用した情報の提供・収集などにより、ユーザー様の課題解決に向けた取り組みを進めております。また、製品リードタイムが長期化する中でも供給責任を果たすべく、在庫の拡充にも取り組んでおります。
この結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、売上高916億３千９百万円（前年同期比24.7%増）、営業利益38億７千２百万円（前年同期比48.6%増）、経常利益42億９千４百万円（前年同期比55.2%増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、30億１千３百万円（前年同期比60.9%増）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ79億２千９百万円増加し、1,199億５千４百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ80億４千６百万円増加し、795億２千４百万円となりました。これは、現金及び預金が22億８千５百万円減少したものの、電子記録債権が47億２千８百万円、有価証券が28億１百万円、商品及び製品が28億６千２百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ１億１千６百万円減少し、404億２千９百万円となりました。これは、有形固定資産が10億５千万円増加したものの、無形固定資産が３億４百万円、投資有価証券が８億３千８百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ57億１千１百万円増加し、374億２千１百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ58億７千４百万円増加し、281億８千５百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が10億４百万円、電子記録債務が44億６千７百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億６千２百万円減少し、92億３千６百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が17億５千７百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ22億１千８百万円増加し、825億３千２百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期通期の連結業績予想につきましては、現時点では、2021年11月５日に公表いたしました業績予想からの変更はありません。

- 2 -株式会社日伝(9902) 2022年３月期第３四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 3 -当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

18,43923,105－
11,802
8,502
8,808
830
△1071,478

16,153－
23,466
16,53011,304
11,670411△1279,524

17,316
1,499

18,366
1,195

20,241
1,488△021,729
40,545
112,024

19,4021,464△020,86740,429119,954

10,434
9,524
534
414
1,402
22,31011,43813,992
724
300
1,728
28,185

87
9,311
9,398
31,709

82
9,153
9,236
37,421

5,368
7,283
62,544△672
74,5235,368
7,283
64,301△672
76,280

5,789
1
5,790
80,314
112,024

6,183
68
6,251
82,532
119,954

株式会社日伝(9902) 2022年３月期第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

73,48862,961
10,526
7,919
2,606

91,63978,585
13,054
9,181
3,872

156
214
93
463

166
255
155
577

36
197
69
303
2,766

134
－
21
156
4,294

19
19
2,746
786
86
873
1,873
1,873

－
－
4,294
1,293
△12
1,280
3,013
3,013

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 4 -株式会社日伝(9902) 2022年３月期第３四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第３四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

1,873

3,013

2,124
△52,118
3,991

393
67
460
3,474

3,991

3,474

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 5 -株式会社日伝(9902) 2022年３月期第３四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。
・顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
・一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、期間のごく短い工事契約及び金額的重要性の低い工事契約は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,014百万円増加、売上原価は2,112百万円増加、営業利益は98百万円減少、営業外費用は211百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ113百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する記載内容について重要な変更はありません。

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