2006 年 6 月 29 日

各位
会 社 名：株 式 会 社 ゼ ン シ ョ ー
代表者名：代表取締役社長（コード番号小川 賢太郎

7550

東証第 1 部）

問合せ先：ｸﾞﾙｰﾌﾟ経営本部ＧＭ 中根 利宏（ TEL： 03‑5783‑8818）

新株式発行並びに株式売出しに関するお知らせ
当社は、2006 年 6 月 29 日開催の当社取締役会において、新株式発行並びに株式売出しに関し、下記のとおり決議いたしましたので、お知らせいたします。

記

１．公募による新株式発行（一般募集）（1）

発 行 新 株 式 数（2）発（3）（ 払 込 金 額 ）当社普通株式 5,000,000 株
日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第 7 条の 2 に規定される方式により、2006 年 7 月 11 日（火）から 2006 年 7月 13 日（木）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という 。
）に決定する。

増 加する 資本金及び増加する資本金の額は、上記（2）により確定した発行価額の 2資 本 準 備 金に 関する分の 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたときは、事その端数を切り上げるものとする。また、払込金額の総額のう

行価額

項

ち、増加する資本金として計上しないものを増加する資本準備金とする。
（4）

募集

方法

（5）

引 受 人 の 対 価

（6）

申込

期

間

（7）

払込

期

日

一般募集とし、ゴールドマン・サックス証券会社東京支店、日興シティグループ証券株式会社、大和証券エスエムビーシー株
式会社 、三菱 UFJ 証券株式会社、いちよし証券株式会社（以下「引受人」という。）に全株式を買取引受けさせる。なお、一般募集における発行価格（募集価格）は、日本証券業協会の定める公正慣習規則第 14 号第 7 条の 2 に規定される方式により、発行価格等決定日における株式会社東京証券取引所の終値（当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値）に 0.90〜1.00 を乗じた価格（1 円未満端数切捨て）を仮条件として 、需要状況を勘案した上で決定する。
引受手数料は支払わず、これに代るものとして一般募集における発行価格（募集価格）と引受人より当社に払込まれる金額である発行価額との差額の総額は、引受人の手取金とする。
2006 年 7 月 14 日（金）から 2006 年 7 月 19 日（水）まで。
なお、上記申込期間については、需要状況を勘案した上で繰り上げることがあり、最も繰り上がった場合は、2006 年 7 月 12日（水）から 2006 年 7 月 14 日（金）までとなる。
2006 年 7 月 20 日（木）から 2006 年 7 月 24 日（月）までのいずれかの日。すなわち、上記（6）記載のとおり、需要状況をご 注意 :この 文章は、当 社の新株式発行並 びに株式売出 しに関 して一 般に公 表するための 記者発表文であり、投資勧誘 を目的 として 作成されたものではありません。投資を 行う際 は、必ず当 社が作 成する 新株式発行並 びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分をご 覧いただいた
上 で、投資家ご 自身の 判断でなさるようお 願いいたします。

勘案した上で申込期間を繰り上げることがあり、それに伴って最も繰り上がった場合は、2006 年 7 月 20 日（木）となる。
（8）

申込

証

拠金

一般募集における発行価格（募集価格）と同一金額とする。

（9）

申 込 株 数 単 位（10）

その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長小川賢太郎に100 株一任する。
（11）

上記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

２．株式売出し（オーバーアロットメントによる売出し）
（1）

売出株式数

当社普通株式

上限

400,000 株

売出株式数は、需要状況を勘案し、前記１．
（2）記載の発行価格等決定日に決定される。なお、株式数は上限を示したものであり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合がある。
（2）

売

出

（3）

売

出人

売

出株

格

未定（発行価格等決定日に決定する。なお、売出価格は一般募集における発行価格と同一とする 。
）

及びゴールドマン・サックス証券会社東京支店

式

数

価

上限 400,000 株

（4）

売

出方法

（5）

申

込

期

間

一般募集の需要状況を勘案した上で、ゴールドマン・サックス証券会社東京支店が当社の株主より借入れる予定の当社普通株式を自ら売出すものとする。
一般募集における申込期間と同一とする。

（6）

受渡期日

一般募集における払込期日の翌営業日とする。

（7）

申金

一般募集における発行価格（募集価格）と同一金額とする。

（8）

申 込 株 数 単 位（9）

売出価格、その他オーバーアロットメントによる売出しに必要な一切の事項の決定につい込

証拠100 株ては、代表取締役社長小川賢太郎に一任する。
（10）

上記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。

３．第三者割当による新株式発行（下記【ご参考】を参照のこと。）（1） 発 行 新 株 式 数

当社普通株式（2） 発発行価格等決定日に決定する。なお、発行価額は公募による 新行

価額（ 払 込 金 額 ）400,000 株

株式発行における発行価額と同一とする。

（3） 増加 する資 本 金 及び増加する資本金の額は、上記(2)により確定した発行価額の 2 分

資本準備金に関 するの 1 の金額とし、計算の結果 1 円未満の端数が生じたときは、事その端数を切り上げるものとする。また、払込金額の総額のう項

ち、増加する資本金 として計上しないものを 増加する資本準備金とする。
（4） 割

当

先及び割

当株式数

（5） 申込期間

ゴールドマン・サックス証券会社東京支店

400,000 株2006 年 7 月 26 日（水）（ 申 込 期 日 ）（6） 払込期日2006 年 7 月 26 日（水）ご 注意 :この 文章は、当 社の新株式発行並 びに株式売出 しに関 して一 般に公 表するための 記者発表文であり、投資勧誘 を目的 として 作成されたものではありません。投資を 行う際 は、必ず当 社が作 成する 新株式発行並 びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分をご 覧いただいた
上 で、投資家ご 自身の 判断でなさるようお 願いいたします。

（7） 申 込 株 数 単 位

100 株（8） 上記(5)記載の申込期間（申込期日）までに申込みのない株式については、発行を打切るものとする。
（9） その他本新株式発行に必要な一切の事項の決定については、代表取締役社長小川賢太郎に一任する。
（10） 上記各号については、証券取引法による届出の効力発生を条件とする。
（11） 公募による新株式発行が中止となる場合、本第三者割当による新株式発行も中止する。
【ご参考】
オーバーアロットメントによる売出しについて
上記｢１．公募による新株式発行（一般募集）｣に記載の一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募集の主幹事会社 であるゴールドマン・サックス証券会社東京支店 が当社株主から400,000 株を上限として借入れる当社普通株式 の売出し（オーバーアロットメントによる 売出し）を行う場合があります 。オーバーアロットメント による売出しの売出数 は、400,000 株を予定しておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに際し、借入れ株式の返却に必要な株式を取得させるために、当社は 2006 年 6 月 29 日（木）開催の取締役会において、ゴールドマン・サックス証券会社東京支店を割当先とする当社普通株式 400,000 株の第三者割当増資（第三者割当増資）を、2006年 7 月 26 日（水）を払込期日として行うことを決議し、2006 年 6 月 29 日（木）に第三者割当増資に係る有価証券届出書を関東財務局長に提出しております。
また、ゴールドマン・サックス証券会社東京支店は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日から 2006 年 7 月 24 日（月）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返却を目的として、株式会社東京証券取引所 においてオーバーアロットメント による売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式 の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。ゴールドマン・サックス証券会社東京支店がシンジケートカバー 取引により取得した全ての株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シンジケートカバー 取引期間内において、ゴールドマン・サックス証券会社東京支店 の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに 、ゴールドマン ・サックス証券会社東京支店は、一般募集及びオーバーアロットメント による売出しに伴って安定操作取引 を行うことがあり 、かかる安定操作取引 により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当することがあります 。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得し、借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数について、ゴールドマン・サックス証券会社東京支店は第三者割当増資に係る割当てに応じ、株式を取得する予定であります。
そのため第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により 第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。

４．今回の公募増資による発行済株式総数の推移
ご 注意 :この 文章は、当 社の新株式発行並 びに株式売出 しに関 して一 般に公 表するための 記者発表文であり、投資勧誘 を目的 として 作成されたものではありません。投資を 行う際 は、必ず当 社が作 成する 新株式発行並 びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分をご 覧いただいた
上 で、投資家ご 自身の 判断でなさるようお 願いいたします。

現 在 の 発 行 済 株 式 総 数54,013,200 株（2006 年 3 月 31 日現在）

公募増資による増加株式数

5,000,000 株

公募増資後の発行済株式総数

59,013,200 株

第三者割当増資により 増加株式数

400,000 株（注）

第三者割当後 の 発行済株式総数

59,413,200 株（注）（注）上記「３．第三者割当てによる新株式発行」の発行新株式数 の全株に対し、ゴールドマン・サックス証券会社東京支店から申し込みがあり、発行がなされた場合の数字です。

５．資金の使途（1）今回の調達資金の使途
今回の公募増資の差引手取概算額 15,170 百万円のうち 9,000 百万円については、当社 100％子会社であるゼンショー・アメリカ・コーポレーションによる米国カタリーナ・レストラン・グループの子会社化のために当社が調達した短期借入金の返済に充当する予定です。また、上記差引手取概算額のうち 6,170 百万円及び第三者割当増資による差引手取概算上限額 1,210 百万円については、今後予定される外食事業を含むフード事業の M&A に充当するまでの一定期間、現預金として保有する予定ですが、外部環境を含む諸事情により、当社が考える合理的な期間内に M&A を実施しない場
合には、全額借入金の返済に充当いたします。また、当社は、今回の資金調達を通じて、将来の更なる成長機会に柔軟に対応できるように財務体質を強化いたします。
（2）業績に与える見通し
今後の収益基盤の更なる拡大等を通じて業績に資するものと考えています。

６．株主への利益配分等（1）利益配分に関する基本方針
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと考え、業績に応じて増配あるいは株式分割を積極的に行ってまいりました。今後とも業績の拡大を図りつつ、それに見合った利益還元を行い、株主の皆様に報いることを基本方針といたします。
（2）配当決定にあたっての考え方
上記利益配分に関する基本方針に基づき、当社業績、経済情勢等を総合的に勘案し決定します。
（3）内部留保資金の使途
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとすることとしております。

（4）過去 3 決算期間の配当状況（単体）2004 年 3 月期

2005 年 3 月期

2006 年 3 月期

1 株当 たり当 期 純 利 益

45 円 21 銭

48 円 59 銭

45 円 70 銭

1 株当 たり年 間 配 当 金

24 円 00 銭

24 円 00 銭

16 円 00 銭

向53.1%

49.4%

26.3％

株主資本当期純利益率

6.2%

6.6%

22.5％

株 主 資 本 配 当 率

3.3%

3.2%

5.3％

期末 発行済株式総数

13,503,300 株

13,503,300 株

54,013,200 株

実績

配当性（注）1．株主資本配当率は、年間配当金総額を株主資本（期末の資本の部合計）で除した数値であります。
ご 注意 :この 文章は、当 社の新株式発行並 びに株式売出 しに関 して一 般に公 表するための 記者発表文であり、投資勧誘 を目的 として 作成されたものではありません。投資を 行う際 は、必ず当 社が作 成する 新株式発行並 びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分をご 覧いただいた
上 で、投資家ご 自身の 判断でなさるようお 願いいたします。

２．2005 年 5 月 20 日付及び同年 11 月 18 日付でそれぞれ株式分割（1 株に 2 株の割合で分割）を実施しております。
（5）過去の利益配分ルールの遵守状況
該当事項はありません。

７．その他（1）配分先の指定該当事項はありません。
（2）潜在株式による希薄化情報
該当事項はありません。
（3）過去 3 年間に行われたエクイティ･ファイナンスの状況等①エクイティ･ファイナンスの状況
該当事項はありません。
②過去 3 決算期間及び直前の株価等の推移
2004 年 3 月期

2005 年 3 月期

2006 年 3 月期

2007 年 3 月期

2,020

1,900

3,790

3,930

3,800※2,190※4,010

1,814

1,727

※1,831※1,704

始値

2,825

高値

3,300

安値

1,748

終値

2,015

3,900

2,935

3,090

167.1

35.6

51.6

‑

13,503,300 株

13,503,300 株

54,013,200 株

‑

株価収益率
期末発行済
株式総数
（注）

4,000

2,415

１．株価収益率は決算期末の株価（終値）を当該決算期の 1 株当たり当期純利益で除した数値です。
２．本株価は、株式会社東京証券取引所におけるものであります。
３．2005 年 5 月 20 日付及び同年 11 月 18 日付でそれぞれ株式分割（1 株に 2 株の割合で分割）を実施しております。
４．※印は、株式分割による権利落後の最高・最低を示しております。
５．2007 年 3 月期の株価については、2007 年 6 月 28 日現在 で表示しています。

（4）その他
本日開示を行いました、「株式の分割に関するお知らせ」に記載のとおり、本日開催の取締役会において、2006 年８月１日（火）付をもって、普通株式１株を２株に分割することを決議しております。この株式分割は、2006 年７月 31 日（月）最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載又 は記録された株主の所有普通株式 １株につき２株の割合をもって分割するものであり、この株式分割につきましては、今回の新たに発行される 新株式につきましても対象となります。
以上

ご 注意 :この 文章は、当 社の新株式発行並 びに株式売出 しに関 して一 般に公 表するための 記者発表文であり、投資勧誘 を目的 として 作成されたものではありません。投資を 行う際 は、必ず当 社が作 成する 新株式発行並 びに株式売出届出目論見書及び訂正事項分をご 覧いただいた
上 で、投資家ご 自身の 判断でなさるようお 願いいたします。