訳
翻

翻

訳

序

陳
劉
松

田

添
輝
涓 汶・
恵 美 子（ 訳 ）台湾社会の変遷と民法の「姓氏規定」に関する改正

壱

目次

台湾民法の「夫婦姓氏規定」に関する改正

台湾社会の変遷と民法の「夫婦姓氏規定」に関する改正
一「女の命は軽い菜の花の種のように」から「女性総統」へ

台湾社会の変遷「大家族」から「核家族」へ「同姓不婚〔同じ姓を持つ男女は婚姻ができない〕」から「近親婚禁止」へ（一）台湾女性の地位の向上

嫡出子の姓氏規定

台湾民法の「子の姓氏規定」に関する改正（三）台湾人の姓氏に対する観念の変化（二）台湾の家庭構造の変化

二

弐

参
一

二一

'20）

69－4－156（名城台湾社会の変遷と民法の「姓氏規定」に関する改正

台湾法務部による法令の行政解釈（八二）法律字第二一二一〇号

非嫡出子の姓氏規定
結論

二
肆
参考資料

序

二二

'20） 69－4－155（名城

壱一八九四年に日清戦争が勃発し、その結果は清朝の敗戦となり、その後、一八九五年の日清講和条約（下関条約）の調印によって、日本は清朝から台湾、澎湖諸島、遼東半島を割譲された。〔一八九五年から一九四五年までの期間は、台湾の日本統治時代と称す。一九四五年、日本は敗戦のため、台湾、及び澎湖諸島の統治権を放棄した。また一九四五年から、台湾は中国国民党政府の統治に入った。故に、台湾社会は清朝統治時期から日本統治時期を経て、中国国民党統治時期になったという三段階がある。〕

日本に統治される前に、台湾には民法典［という法概念］がなく、中国大陸からの移民者及び原住民部族の慣習を適用するのみである。日本統治の初期に、台湾で施行された民事法律制度は主に台湾の旧慣習に従うとされていた。一九二二（大正一一）年勅令第四〇六号の「民事ニ関スル法律ヲ台湾ニ施行スルノ件」を正式に公布し、日本で施行されている民法、商法…等の法律を一九二三年一月一日から、台湾で施行することになった。しかし台湾人と日本人の風俗習慣が異なるために、一九二二年に公布された「台湾ニ施行スル法律ノ特例ニ関スル件」の勅令第四〇七号により、「台湾人の間のみ」の親族及び相続事項について、日本民法第四編及び第五編の規定を適用しないとした。一九四五年、日本は敗戦のため、台湾、及び澎湖諸島の統治権を放棄した。故に、一八九五年から一九四五年まで、日本の親族法の規定は、原則として台湾人の間で適用されなかった。
1

訳
翻一九四五年から、台湾は中国国民党政府の統治に入る。中国国民党政府は不平等条約を廃止し、外国の領事裁判権を取り消すために、一九二九年から一九三〇年に、中国伝統の法律を廃棄し、立法の形式は西洋の民法を継受した。この中国大陸の南京で制定された民法典は、一九四五年から台湾での適用が始まった。しかし、一九四九年から、中国共産党の中国大陸の統治により、国民党が制定した一切の法律（民法も含めて）は廃棄された。それによって、〔現在の〕中国大陸と台湾において、施行されている民法は異なるものである。また中国大陸の民法と区別し、且つ論述上の便宜を図るため、以下では、南京で制定され、現在の台湾で施行されている民法典を台湾民法と称す。

台湾民法はドイツ民法、日本民法、スイス民法と債法、フランス民法、オーストリア民法〔等の諸外国法〕を）の五編制が採用され、混合継受した。法典の編成は、一九世紀のドイツのパンデクテン体系（ Pandektensystem
民法総則編、債編、物権編、親族編及び相続編の順に並ぶ。

姓氏に関する問題は、台湾民法の親族編に規定され、二つの部分から成る。一つ目は、夫婦の称する姓であり、二つ目は、子の称する姓である。前者は婚姻効力の中の身分上の効力に属し、後者は父母と子の関係に属する。夫

台湾社会の変遷と民法の「夫婦姓氏規定」に関する改正

台湾民法の「夫婦姓氏規定」に関する改正

弐婦の称する姓は、往々にして子の称する姓に影響を及ぼすので、非常に重要である。

一

一九三〇年に公布された民法の第一〇〇〇条は、「妻はその本姓の前に夫の姓を冠する。入夫はその本姓の前に妻 の 姓 を 冠 す る。 た だ し 当 事 者 間 に 別 段 の 合 意 が あ る 場 合 は、 こ の 限 り で な い。」 と 規 定 し て い た。 こ の 条 文 は一九九八年五月二八日に、以下のように改正された。

二三

'20）

69－4－154（名城2台湾社会の変遷と民法の「姓氏規定」に関する改正

二四中国国民党政府は、男女平等の原則に基づいて、夫婦別体主義を採用したというのであれば、夫婦の姓氏を規定

5'20） 69－4－153「夫婦は、各自の本姓を維持する。但し書面でその本姓に配偶者の姓を冠することを約定し、これを戸籍管理機．旧条文は妻が夫の姓を冠することが原則であるが、この規定は、男女関に登記することができる。冠姓の一方はいつでもその本姓を回復することができる。ただし、同一婚姻関係存続
中、一回を限りとする。」
第一〇〇〇条の規定の改正理由は、「平等の原則に違反するのみならず、戸籍の記載及び使用する資格証明書、印鑑、証明書等いずれもが冠姓のために．入夫婚制度を廃止する。婚姻は二人が共同生活し、お互い新たに更新しなければならず、徒に煩しさを増やしている。故に夫婦は冠姓を原則とせず、且つ冠姓の一方はまたいつでもその本姓に復すことができると改正する。

台湾社会の変遷

関係を発生する。中国の旧律は、夫婦一体主義を採用しており、明らかに男女平等の原則に違反するために、中国有する能力をもち、また行為能力を持つことであるので、夫婦は相互の間で、法律又は契約のみにより、権利義務

義とは、法律が妻と夫は平等の地位に立つことを認めることを指す。夫婦は各自独立する人格を有し、妻は財産を従する。また妻は権利能力がなく、財産を有する能力がなく、行為無能力者ということでもある。他方夫婦別体主主義とは、法律上夫婦を一体と見、妻の人格は夫の人格に吸収され、妻の人格は消滅し、夫権の支配に絶対的に服婚姻の効力については、夫婦一体主義と夫婦別体主義の二つの立法モデルに分けることができる。所謂夫婦一体

二

また入夫婚制度の存在は、男女平等の見せかけと口実を与えるにすぎず、これも破棄すべきである」とする。

を扶助するための制度であり、そのため、嫁取と婿取を区別すべきではなく、このような観念を破棄すべきである。

2

国民党政府は一九三〇年に南京で民法典を制定したときに、毅然として夫婦別体主義に変更した。

4

（名城

1

3

訳
翻

する時に、夫婦各自に本姓を使用させてこそ、男女平等の原則を貫徹できるのである。しかし、中国伝統の慣習から、妻がその本姓に夫の姓を冠するなら、妻は本姓を維持することができ、また夫も改姓する必要がなく、且つ実行の「入簡便さから、民法第一〇〇〇条に「妻はその本姓に、夫の姓を冠する」と定めた。また男女平等を示すために、合意がある場合は、この限りでない」という但し書きを加えて例外を定めている。

を冠しないことまたは、入夫は妻の姓を冠しないことが許されないわけではない。故に「ただし当事者間に別段の夫はその本姓に妻の姓を冠する」とも定めた。当事者の意思を尊重するために、夫婦間の合意により、妻は夫の姓

6

中国国民党政府は一九三〇年に親族法を作成したときに、男女平等の原則を主張したが、夫婦の姓氏に関する規定を作ったときに、この原則を貫徹することができず。中国の伝統慣習に従い、妻は本姓に夫の姓を冠しなければならないことにしたのである。当時の中国大陸社会の、「男尊女卑〔男性を重くみて、女性を軽んじること〕の伝統観念」の根深さが窺い知れる。中国大陸に生まれ、台湾の最高法院の裁判官であった呉明軒裁判官は、一九七九

年に発表した文章の中で、台湾の司法行政部が公表した「民法親族編改正草案初稿」に対して、反対の意思を示した。呉裁判官は、親族法は固有の国情民俗を重視すべきで、国内の民俗と合わない外国の法例を取り入れるべきではないとしており、民法親族編改正草案初稿は、形式上の男女平等を強要するのみであり、悪い結果が生じる恐れがあるため、改正を行わない方がよいと主張した。
9の学者に、「夫権主義の跡が残る」、また夫婦不平等と批判された。台湾の女性民法学者は、妻が本姓に夫の姓を冠しかし、法律は安定していなければならないが、不変でいることはできない。民法第一〇〇〇条の規定は、台湾

8を冠することになるのか？たとえば上官美鳳が欧陽俊龍に嫁ぐと、欧陽上官美鳳となる。もし夫が死亡又は離婚しする規定に対して、以下のような疑義を提起した。なぜ夫の本姓に妻の姓を冠するのではなく、妻の本姓に夫の姓

11

二五

'20）

69－4－152（名城7た場合に、台湾民法は本姓に復する規定がないために、欧陽上官美鳳が司馬昭明と再婚した場合、司馬欧陽上官美

11台湾社会の変遷と民法の「姓氏規定」に関する改正二六鳳となる。妻の姓は複雑になり、容易に妻に混乱をもたらす。特に高等教育を受け、社会で各種の活動に従事し、高い知名度を有する女性はその本姓に夫の姓を冠する規定をより一層認められないのである。そのために、夫婦は常に民法第一〇〇〇条但し書きを引用し、各自の婚姻前の姓を維持することを約束する。つまり、妻は夫の姓を冠しないことにする。そのため、民法第一〇〇〇条の前段の原則の規定を適用する者は少なく、民法第一〇〇〇条の但し書きの例外規定を適用する者が多いので、法律と社会の食い違いという現象が生じていた。

また、昔から台湾社会（主に漢民族）には、重男軽女〔男性を重くみて、女性を軽んじる〕という観念があったために、代々家を継いでいくことや先祖を祀ることは男しかできないと考えられた。このため女の子が何人いても、ただ一人の男の子の跡継ぎを求めるために、ひたすら子を作ることになり、人口の膨張と過密の原因となる。一九八〇年

代の台湾の行政院衛生署は、子が母の姓を称することにより、女性も家を継いだり、先祖を祀ることができるようになれば、人口膨張の問題もかなり緩和できると判断した。そのため当時の民法の姓氏に関する規定の改正は、法とになったが、その理由は社会の変遷にある。すなわち台湾女性の地位の向上、台湾の家庭構造の変化、台湾人の「女の命は軽い菜の花の種のように」から「女性総統」へ

姓氏に対する観念の変化であった。以下はその説明をする。

（一）台湾女性の地位の向上

ここでは三段階に分けて、台湾女性の地位を説明する。それは一八九五年までの清朝統治時期、一八九五年から'20） 69－4－151

（名城

11

律家の重大責任となった。一九九八年の民法の改正時に男女平等原則が貫徹され、夫婦各自が本姓を維持できるこ

11

一九四五年までの日本統治時期、一九四五から現在までである。
．清朝統治時期

11

台湾は清朝統治の期間は父権社会及び農業経済社会であり、女性は先祖祭祀等の能力を有せず、また農作業の主

1

訳
翻

要労働力でもないため、家の中に地位がない［口出しできない］。故に家の経済が悪化する場合には、女性を商品として、売買または抵当の方式により、他人の養女、下女、嫁にし、時に遊女にさえした。女性は家族の中での地位を得るために、婚姻をして子供を作らなければならない。伝統社会において、女性の命は「子供作り〔祭祀ができる男と子を作れる女を生む〕」と緊密な繋がりがある。さらに纏足であったため体の行動が不便となり、一般的に教育を受けることがなく、知識と技能を学習するためのすべがない等の原因で、「良妻賢母」という観念に束縛され、活動空間は家庭だけという伝統女性が圧倒的多数であった時代である。いわゆる「女の命は軽い菜の花の種のように」であり、伝統女性が生まれた時から死ぬまで運命に従わねばならないのは、軽い菜の花の種のように、どこに飛ばされ、どこに落ちようと、境遇に安んじて生きねばならないということである。「嫁ぐ前には父に従い，嫁しては夫に従い，夫死しては子に従う」という人生モデルに従い、一生傍にいる男性の期待どおりに生き続けなければならなかった。
．日本統治時期校」に入学する割合が日々高まり、一九一九年の七・三六％から一九四三年の六〇・八五％まで上昇した。そして

放 運 動 を 全 面 的 に 推 進 し た。 さ ら に 政 府 の 宣 伝 と 社 会 の 指 導 者 階 層 が 強 力 に 吹 聴 し た た め、 女 子 児 童 の「 公 学'20）

域が拡張され、多くの有能な女性が公

二七

私• 立機関に就職することができ、社会での活動及び役割が日々広くなった。

共学へと開放すると明文で規定された。「纏足からの解放」と「教育を受けること」によって、台湾女性の職業領た。一九二二年公布の「改正台湾教育令」により、中等以上の教育機関は台湾人と日本人の扱いの区別を廃止し、一九一九年公布の「台湾教育令」により、彰化及び台南の二つの台湾女性を専門に募集する高等女学校が設立され69－4－150（名城の発展に影響を及ぼした。日本統治時期には、一九一五年四月に保甲制度を通じて、公権力により纏足からの解台湾女性は纏足という陋習により、行動が不便となり、外へ出て教育を受けることもできないため、台湾女性

2

台湾社会の変遷と民法の「姓氏規定」に関する改正

二八

医学、看護、教育、音楽、芸術等の専門訓練を受ける女性が徐々に増えて、且つ各専門領域で就職したことで、人々の助けとなり、社会への貢献をした。例えば、台湾民主運動家の林獻堂は一九三一年六月一三日の日記の中で、台湾初の女性医師―蔡阿信（一八九九―一九九〇，臺北人）とその新築された清信病院のことや、女性声楽家の林秋錦（一九〇九―二〇〇〇，臺南人）の一九三四年八月の台北医学専門学校の大講堂での公演を記録している。
．現在の台湾社会

台湾経済の発展と共に、高等教育を受ける人が日々増えたため、台湾人の観念も次第に開放的になり、重男軽女の考え方も徐々に弱まった。女性は男性と同じ教育を受ける機会を取得し、また各職場での女性の優秀な行いのおかげで、台湾社会における女性の地位は高まった。二〇一七年四月一八日の台湾司法院の統計資料により、全国計二〇五八の裁判官の中で、男性裁判官は一〇六六名、女性裁判官は九九二名で、男女の割合は五二：四八であり、女性裁判官の数が男性裁判官を越える法院も存在している。例えば台湾の高等法院（各分院は含まない）における男女裁判官の数は男八九人、女九五人、男女の割合は四八：五二となる。また全国女性裁判官の数が男性裁判官より多い上位五か所は、新竹地方法院、基隆地方法院、台北地方法院、台南地方法院、新北地方法院である。成績優

秀者が、優先的に台湾の北部または、大都会にある法院へ配置される台湾の司法官派遣の慣習から考えると、女性
裁判官の仕事ぶりは男性と比べても遜色なく、むしろ男性より優秀というべきである。

また考選部の統計資料によると、近年の女性弁護士の合格人数は男性と肩を並べる傾向がある。男性の合格者数

は実際には女性より多いが、女性の合格率は男性より高く、平均合格年齢も男性よりかなり若い。男性は兵役の問題があり、弁護士試験を準備することは女性より一層の困難がある。そして実際に弁護士免許を持つ者は、法務部検察司の統計資料によると、女性は二八五九人、男性は七三三三人である。ただこれは外国の弁護士で台湾で仕事をする者を含めたデータである。

'20） 69－4－149

（名城

3

訳
翻

現代の台湾女性は、一般的に高等教育を受け、各領域での専門知識と能力を持ち、社会活動に積極的に参加し、社会の各分野に対し相当な貢献もしているので、そのために尊敬され、〔相当な社会〕影響力も手に入れることができるようになった。二〇一六年に蔡英文教授が台湾総統に当選し、台湾初の女性総統となった。蔡英文は、台湾「大家族」から「核家族」へ．中国国民党政府は、男女平等の原則に基づいて、夫婦別体主義を採用した。しかし夫婦の姓氏を規定するとき（二）台湾の家庭構造の変化であり、台湾は両性平等の原則を実施せざるを得ないのである。

〔以上のことから考えると、〕台湾民法の姓氏規定に関する改正は、現代の台湾女性の実力を忠実に反映したもの

した、傑出した台湾女性の代表である。

大学法律学系を卒業し、イギリスのロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで学を極め、法学博士の学位を取得

11に、中国の伝統慣習に従い、妻は本姓に夫の姓を冠することにした。このような規定は一九三〇年から一九四九年までの中国大陸にいた時期には、特に重大な問題が生じていない。それは当時の中国大陸のほとんどの地域はまだ

伝統的な農業社会にあり、大方の国民は農村で暮らし、家族全員は三合院（さんごういん）や四合院〔という大家

族専用の伝統住宅〕に生活しているため、伝統的な家族観念が濃厚で、「大家族」が強調される社会であった。

．しかし、このような中国の大家族制度には、三つ弊害がある。一つ目は経済上の弊害であり、家族単位の財産11

共有制度で生じる、生産者は少ないが、食べる者が多いということ、二つ目は政治上の弊害であり、国を愛するよ

り、家族を愛すということ、つまり家族が生き延びることが大事にされる一方で、国の興亡を軽視することであり、三つ目は社会上の弊害であり、嫁姑問題、嫁と小姑や兄嫁と弟嫁の間の争いが避けられない…等である。今日の台二九湾社会は、商工業の発達により、都市に人口が集中し、マンションに住む人が多く、また女性は男性と同じく、個

11

'20）

69－4－148（名城12台湾社会の変遷と民法の「姓氏規定」に関する改正

三〇'20） 69－4－147

人として、大量に積極的に就職市場に参入し、様々な社会活動に参加し、次第に「核家族」へと発展した。「大家族」

から「核家族」への発展により、伝統の家父長の権威が色あせてゆき、「個人主義」、「自由主義」が徐々に台頭した。

「同姓不婚〔同じ姓を持つ男女は婚姻ができない〕」から「近親婚禁止」へ

男尊女卑という意見もなくなりつつあり、「両性平等」の主張は既に主流意見となっている。

（三）台湾人の姓氏に対する観念の変化．同姓不婚〔同じ姓を持つ男女は婚姻ができない〕

観念がなかった。新石器時代に入り、人類は近親婚は奇形児が生まれやすく、子の発育と知能に影響することに気づき、同族の男女が結婚することを避け、同族でない男女なら結婚できるとした。故に氏族を区別することはとても重要なことである。最初は「象形記号」を使って氏族を区別したが、これはトーテムと称し、文字の発明の後は、姓と称した（鳳、柏、龍、烏等の姓はトーテムから生じた）。つまり姓とは、血縁団体を示すための標識で、男女が結婚できるかどうかを決定し、且つその子孫の帰属の標示でもある。

等である。この時代においては、子は母方に属し、母親の姓を自己の姓にした。姓と姓は母系社会から生じたもので、最初の姓は、全て女偏を付けている。たとえば、姜、姚、姬、嬴、嫪、妃、婭、媧、
婢、嬉、 、妊、妤、娰、

いう漢字は女と生からなり、その意味としては、同じ女性の先祖だということである。そして今から五〇〇〇年かを生み、新氏族は新たな標識――氏を使用した。そのため氏は姓からわかれたものと言われている。《通鑑 外• 紀》には、「姓は、その先祖が出発するところとなった元であり、氏は、その子孫が分かれて広がったものである。」と一夫一妻又は一夫多妻が生じ、子は自分の母を知るのみではなく、父も知ることになる。人口増加は、新たな氏族ら四〇〇〇年前の間に、父系社会へと発展し、男性は経済と社会の支配的な地位を手に入れて、妻は夫の住所に住み、

11

（名城

11

旧石器時代には、数十人が雑居し、生まれてきた子供は、母が分かっても、父を知ることができず、姓氏という

1

訳
翻

書く。さらに司馬遷は史記を書いたときに、姓と氏を一つにし、姓氏と称し、姓氏の作用は血統を区別し、婚姻できるか否かを決定し、他の動物と区別するためのものであり、姓氏は「禽獣と異なり、婚姻を別にす」を示すものとした。
．近親婚の禁止22

戦争と人口移動の原因で、同じ姓氏を有しても、血縁関係は薄い者がおおくなる。故に、姓氏は血縁関係を弁識する方法とは言えなくなった。一九三〇年に中国国民党政府が民法典を制定したときに、「同姓不婚〔同じ姓を持つ者の間で、婚姻することができない〕」の制度を廃止し、西洋国家の「近親婚禁止」の制度を導入した。同姓不婚の年代において、姓氏は血統を代表し、同じ姓を持つことは、同じ先祖、同じ血縁であることを意味するため、婚姻をすることができない、つまり、姓氏は「婚姻できるか否かの基準」である。これに対して、近親婚禁止の制

度の下では、姓氏はもはや「婚姻できるか否かの基準」ではなく、ただ「個人の呼称」、「個人を弁識する方法にす

台湾民法の「子の姓氏規定」に関する改正

ぎず」、姓名権は人格権の一種に属するものである。

参
嫡出子の姓氏規定

子が父の姓に従うことは、不変の道理だからである。第一〇五九条第二項が「入夫の子は母の姓に従う。但し別に一〇五九条第一項は「子は父の姓に従う」と定める。それは、伝統の父系社会において、先祖を継いでいくために、（ 一 ） 一 九 三 〇 年 に 制 定 さ れ た 民 法 は、 第 一 〇 〇 〇 条 が、「 妻 は そ の 本 姓 に 夫 の 姓 を 冠 す る 」 と 定 め る。 故 に 第一22

約定あるなら、その約定に従う。」と定めるのは、ただ「男女平等の意味を宣言するため」にすぎない。なぜなら

三一

'20）

69－4－146（名城2台湾社会の変遷と民法の「姓氏規定」に関する改正

三二'20） 69－4－145

入夫婚は例外的な婚姻方式であり、数は少なく、さらに入夫の姓に従うと約定することができるので、故にほとん
どの子は父の姓に従うためである。

（二）台湾社会は農業を主とする社会から商工業を主とする社会に変遷し、家庭の構造も「大家族」から、「核家族」になった、女性は高等教育を受け、重要な仕事に就き、社会に対する影響力は日々増した。

一 九 三 〇 年 に 制 定 さ れ た 民 法 は、 も は や 台 湾 社 会 の 要 求 を 満 足 さ せ る こ と が で き ず、 第 一 〇 五 九 条 の 規 定 は

一九八五年、二〇〇七年、二〇一〇年の改正を経て、最後に二〇一〇年四月三〇日の改正において、次のように定められた。

「父母は子の出生登記の前に、書面で子が父姓に従うかまたは母姓に従うかを約定しなければならない。約定していない場合、または、約定が成立しなかった場合は、戸政事務所において抽籤（くじ引き）でこれを決定する。

子が出生の登記を経た後、成年になる前に、父母は書面で父の姓とするかまたは母の姓とするかの変更を約定することができる。子が既に成年であるなら、父の姓とするかまたは母の姓とするか変更することができる。前二項の変更は、各一回を限りとする。以下の各号の事情の一つがあれば、法院は父母の一方または、子の請求により、子の利益のために、子の姓氏を父の姓または母の姓への変更を宣告することができる。一、父母離婚の場合。二、父

母の一方または双方が死亡した場合。三、父母の一方または双方の生死不明が満三年となる場合。四、父母の一方が明らかに保護又は養育の義務を尽くしていない事情がある場合。」

その三は、父母が抽籤（くじ引き）で決定する。最後には、法院の負担を増やさないことと実行の便宜性を考慮しについては、三つの見解がある。その一は、父の姓に従う、その二は、法院が子女の最善の利益のために決定する、

ではなく、父母の子の姓についての意見が不一致となる場合に、どう解決すべきかということであった。この問題（三）注意すべきは、法改正の過程における最大の論争となったのは、「父母は合意で子女の姓を約定できるか否か」

22

（名城

22

訳
翻

た上で、戸籍法第四九条の改正に合わせ、「約定していない場合または約定が成立しなかった場合は、父母が戸政事務所において抽籤（くじ引き）でこれを決定する。」と定めた。次に、子が既に成年であるなら、父の姓または母の姓に変更することができるという規定についてである。姓氏選択は憲法の保障する基本的人権であるので、故に成年は父母の同意を得ずに、自己の主体性に基づいて、父の姓又は母の姓を選択する権利を有すべきである。そのため、台湾民法第一〇五九条の改正の理由は、男女平等の原則を重視し、子の利益のための立場であり、男尊女卑と先祖を継いでいく伝統を考慮しないものと言える。ただ姓名の変更は身分の安定と繋がっていて、社会の取引非嫡出子の姓氏規定

実母が非嫡出子の権利義務の行使または負担する者となる場合。四、父母の一方がかつてまたは現在扶養義務を尽る。一、父母の一方または双方が死亡した場合。二、父母の一方または双方の生死不明が満三年となる場合。三、

'20）

三三

なら、法院は父母の一方または子の請求により、子の利益のために、子の姓氏を父の姓または母の姓への変更を宣者は、前条第二項から第四項の規定を適用する。非嫡出子で実父の認知を経るが、以下の各号の事情の一つがある

そして、この条文は二〇一〇年、以下のように改正されている。「非嫡出子は母の姓に従う。実父の認知を経たしていない事情が満二年となる場合。」

69－4－144（名城るとき、法院は父母の一方または子の請求により、子の姓氏を父の姓または母の姓への変更を宣告することができ認知を経るが、以下の各号の事情の一つがあり、且つ子の姓氏によって不利な影響があると認めるに足る事実があ「非嫡出子は母の姓に従う。実父の認知を経た者は、前条第二項から第四項の規定を適用する。非嫡出子で実父の二〇〇七年に追加された台湾民法第一〇五九条の一は次のように定めた。

二の安全にも影響を及ぼすため、前二項の変更は、各々一回に限ると定めるのである。

22

台湾社会の変遷と民法の「姓氏規定」に関する改正

三四

告することができる。一、父母の一方または双方が死亡した場合。二、父母の一方または双方の生死不明が満三年となる場合。三、子の姓氏と権利義務の行使または負担する父或いは母が一致しない場合。四、父母の一方が明らかに保護或いは養育の義務を尽していない事情がある場合。」

台湾において二〇〇七年より以前は、非嫡出子の姓氏に関する規定がなかった。これは非嫡出子の差別となる恐れがあるため、二〇〇七年の改正で新たに非嫡出子の姓氏に関する規定第一〇五九条の一を加え、且つ二〇一〇年

結論は第一〇五九条第五項の修正に合わせるために、文字の微調整もした。

肆

台湾民法における姓氏に関する規定の改正は、「両性の平等」及び「子女の利益のため」の原則を実行した結果であり、台湾社会の要求を合理的に反映したものである。台湾社会の発展を振り返ってみると、清朝時代の台湾人

女性はほとんど纏足であり、そのために行動が不便であり、一般的に教育を受けることもできず、一生傍にいる男

性の言いつけを聞かなければならなかった（嫁ぐ前は父に従い，嫁しては夫に従い，夫死しては〔老いては〕子に従う）。日本統治時期の台湾女性は「纏足からの解放」及び「教育を受けること」を経て、社会上の活動と役割が多種多様となっていった。現在の台湾社会において、女性は男性と同じ教育を受ける機会を取得し、各領域の専門知識及び能力を持つようになっている。そして各業界における、様々な優秀な活動が、台湾社会における女性の地

位を高めている。日本は先生、台湾は学生、台湾は日本の啓蒙を受け、現代化という道を踏み出し、徐々に男尊女
卑の不平等観念から抜け出し、公平、合理的、妥当な社会を作り出したのである。

'20） 69－4－143

（名城

22

訳
翻

参考資料

台湾法務部による法令の行政解釈（八二）法律字第二一二一〇号（一九九三年一〇月八日）

を変更することを申請できるか否かについて（一）以下の理由を基づいて、法務部中華民国七二年（一九八三年）四月二五日「法七二律字第四四九九号」の法令解釈を、次の通りに変更する。

．民法第一〇〇〇条の夫婦冠姓の約定について、戸籍の登記をする前にしなければならないと明文で規定されてこれは夫婦が任意に改姓を約定することを禁止する旨が達成できないということである。そのため、結婚の当事者

原配偶者と結婚をし冠姓せずに登記するか、またはその他の類似の迂迴的な方式で改姓の目的をとげることになる。

記の後に再び約定して冠姓の登記を変更する申請ができないなら、当事者は、離婚して冠姓を取り消し、もう一度請することができることまた、離婚により夫婦冠姓を取り消すことができると認めた。もし婚姻当事者が戸籍の登．法務部は中華民国七五年（一九八六年）五月二七日の「法七五律六三八八号」は、婚姻により、夫婦冠姓を申いるわけではない。すなわち夫婦冠姓の約定の時間については、法律の明文の制限はない。

22

更を申請することができる。

婚姻当事者が姓を冠するか姓を冠しないかについて約定し、戸籍に登記した後に、再び約定して戸籍の登記の変

22

一、婚姻当事者が姓を冠するか冠しないかについて約定し、戸籍に登記した後、再び約定し戸籍の登記の一部

22が冠姓をするかしないかを約定した場合には、戸籍への登記の後にもう一度約定して登記を変更すると申請するこ

三五

'20）

69－4－142（名城12台湾社会の変遷と民法の「姓氏規定」に関する改正三六'20） 69－4－141とを認める方が、実益があり、且つ法律の規定にも適合する。

．戸籍登記後、冠姓の再約定または冠姓の取り消しができることは、当事者の間の親族関係、相続関係及び本人の権利義務関係について影響は生じない。改姓を申請した者はその使用すべき名に関係する証明書等について、それに合わせて変更しなければならず、自身の不便は増すが、公益に対してなす影響に至っては、甚だ軽微といえる。

（二）本件の執行上の障害が生ずる場合には、各主管機関が職権で慎重に斟酌すべきであり、法務部は意見を示す
ことはしない。

二、子が父の姓または母の姓に従って、戸籍の登記をした後、再び約定して戸籍の登記の一部を変更することができるかについて（一）入り夫婚の子の姓は、もともと父姓に従うべきか母姓に従うべきかについて慎重に決定しているため、子の姓については任意に変更することを認めることはできないと思われる。法律の安定性を考慮し、入り夫婚の子の姓については、従来の判例及び法解釈を変更する必要がない。

家を継いでいくこと）」の伝統観念に、配慮する必要がある。例外的にその子の姓の変更を認めても、立法の主旨

変更〔事情変更の原則〕であり、当事者が予見できないことであるため、我が国の国民の「伝宗接代（子孫が代々記をした後、妻の兄弟姉妹が突然亡くなったことにより、母側が兄弟姉妹のいない状況になるなら、重大な事情の律字第一八五六五号により、説明をした。もし夫婦が民法親族編の法改正後に婚姻し、子の出生について戸籍の登させるためのものである。法務部は、このことについて、既に中華民国八一年（一九九二年）一二月一〇日の八一

民法第一〇五九条第一項の但し書きの立法目的は「伝宗接代（子孫が代々家を継いでいくこと）」の要求に適合（二）母に兄弟姉妹がいない時、既に出生の登記を届け出た子を母の姓に変更できるかどうかについて

22

（名城

3

訳
翻

に悖らず、人倫にも合致する。法務部は前掲解釈に付け加えることとする。

鄧學仁「日治時期臺灣之身分法」（『親屬法之變革與展望』一九九七年）、五六―五八頁。

注た中国人民政治協商会議第一期全体会議で可決された中国人民政治協商会議共同綱領の第一七条は、「国民党反動政府の人

王澤鑑「民法五十年」（『民法學說與判例研究第五冊』一九八七年）、二頁、台北、自刊、一九四九年九月二九日に開催され民を抑圧する法律、法令と司法制度を全て廃棄し、人民を保護するための法律、法令を制定し、人民の司法制度を設立する。」と定めた。

夫婦はその決定した婚姓を使用する。夫婦は婚姓を決定していない場合には、婚姻時の各自使用の姓を使用し、婚姻

ドイツ民法第一三五五条（二〇一九年一月三一日時点）は「（一）夫婦は共同の家姓（婚姓）を決めなければならない。

免除することができる。」と定める。

子が夫の姓又は妻の姓を用いることを決めなければならない。相当な理由があるときに、戸籍登録官員はこの義務を録官員に、夫の姓又は妻の姓を共同の家姓とすると伝えることができる。（三）夫婦は各自の本姓を使用する場合には、

スイス民法第一六〇条（二〇一三年一月一日時点）は「（一）夫婦は各自の本姓を維持する。（二）但し、夫婦は戸籍登これと類似する外国の立法例は以下のように定める。
①②

後もまた同じ。（二）夫婦は戸籍役所に、夫婦の一方の出生の姓又は婚姓決定時の姓を示して、婚姓とすることができる。

の一方でその姓が婚姓でない者は、戸籍役所に出生の姓を示し、或いは婚姓決定時の姓を示し、婚姓の前又は後ろに（三）婚姓決定の表示は、婚姻をする時になすべきである。婚姻後の表示は、公証を経なければならない。（四）夫婦付けることができる［冠姓］。ただし、婚姓が複数の姓により構成される場合には、その限りではない。夫婦の一方の姓が複数姓により構成される場合には、その中の一つを冠するのみである。戸籍役所への表示は取り消すことができるが、取り消した後再び第一号の規定により冠姓の表示をすることはできない。婚姻時にドイツの戸籍役所に表示を

三七

'20）

69－4－140（名城123台湾社会の変遷と民法の「姓氏規定」に関する改正③

三八

しない者は、表示と取り消しは、公証を経なければならない。（五）夫婦の一方が死亡又は離婚する場合には、生存の配偶者又は離婚の配偶者は、婚姓を称する。ただし戸籍役所に出生の姓或いは婚姓決定前に常に使用していた姓を再び使用すると表示するか、或いは出生の姓或いは婚姓決定時使用の姓を、婚姓の前若しくは後ろに冠することを表示することができる。第四項の規定はこれを準用する。（六）出生の姓とは、戸籍役所に意思表示した時に、夫婦の一方の出生登記文書に登記した姓である」と定める。

'20） 69－4－139（名城

オーストリア民法（二〇一九年三月一二日時点）第九三条は「（一）夫婦はその決定した共同の家姓を使用し、決定していない場合には、夫婦は今まで称した各自の家姓を称す。（二）婚約者又は婚姻者はその双方の姓のひとつを、共同の家姓にすることができる。その姓が複数の個別分離した姓からなる又は、複数の姓の間にハイフンが入った場合には、姓の全部若しくは一部を家姓として使用することができる。夫婦は双方の家姓を共同の家姓にすることができる。

即ち両家の姓を使用する。（三）その家姓が共同の家姓にならない夫婦の一方は、もし共同の家姓が複数姓で構成されない場合に、婚姻する前に、共同の家姓と自己の元来の家姓から成る複合の姓を使用することを決めることができる。

もし家姓が複数より成る場合には、その一部を使用することができる。（四）複合の姓はハイフンを使って区別する。」と定める

台北、自刊、陳棋炎『民法親屬』修訂第五版、（一九七〇年）、一一二―一一三頁、台北、三民。

前掲、胡長清、『中國民法親屬論』臺五版（一九八六年）、一二〇頁。戴炎輝『中國親屬法』第七版、（一九七三年）、一一二頁、

法親屬編』臺修訂四版、（一九七四年）、九二頁、國立編譯館。

趙鳳喈は夫婦の間には、命令と服従の関係のみあり、平等と言える関係が存在していなかったと主張する。参照趙鳳喈『民年）、一二〇頁、臺灣商務印書館。

思に違反することができないように、妻は夫から逃げることもできない。］」、参照胡長清『中國民法親屬論』臺五版（一九八六

承伏である。］」、曹大家女誡專心章「夫者，天也。天固不可違，夫固不可逃也［夫は妻の天（従うべき者）である。天の意

うべき者）である］」、三綱六紀篇「夫為妻綱…婦者，伏也，以禮屈服［妻は夫に対して絶対に服従しなければならない。婦とは、

儀禮喪服傳「夫婦，一體也［夫婦は一心同体である］。」、禮制喪服傳「既嫁從夫［嫁は夫に従い］」「夫者，妻之天也［夫は妻の天（従

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5

訳
翻

照高鳳仙『親屬法―理論與實務』第一三版、（二〇一二年）、六九頁、台湾、五南。

台湾民法は、夫婦が婚姻時に、片方の姓を夫婦共同の婚姓とする「婚姓制度」ではなく、「冠姓制度」を採用している。参前揭、胡長清『中國民法親屬論』、一二五頁。陳美伶「親屬法上稱姓之探討」（『法令月刊第三三卷第三期』一九八三年）、一一頁。

吳明軒「試評民法親屬編修正草案初稿之得失」（『政大法學評論第二〇期』一九七九年）、二九頁、五〇頁。

」 R.Pound, Interpretation of Legal History, Cambridge, 1923, P.1.
「 Law must be stable and yet it cannot stand still.
前揭、戴炎輝『中國親屬法』第七版、（一九七三年）、一一二―一一三頁。

前揭、陳美伶「親屬法上稱姓之探討」（『法令月刊第三三卷第三期』一九八三年）、一一頁。

行政院衛生署が人口が増大し続けることを抑止するために、現行民法の規定が多産を促す間接的要素となっていると考え、

林秀雄「論夫妻之稱姓」（『家族法論集（三）』一九九五年）、八七頁、台北市、漢興。

行政院院会に正式に民法の子の姓に関する規定の改正を要求した。一九八〇年六月二五日の聯合報人口専題報道の三、参照、

前掲、陳美伶「親屬法上稱姓之探討」一二―一三頁。この外、一九八五年の民法第一〇五九条の改正の時、国民が嗣子の観念に囚われて、男の子を得ようと、女の子を生み続けることを、制限できない…等が改正の理由となった。蘇達志「論男女平等原則與民法姓氏之規定」（『陳棋炎先生六秩華誕祝賀論文集』一九八〇年）、八四頁、台北、三民。

清朝統治時期及び日本統治時期に関する論述は、台湾の中央研究院の台湾史研究所档案館の「從檔案看百年來臺灣女性地位之轉變」を参照した。

台湾史上初の女性総統蔡英文は、韓国史上初の女性大統領朴槿恵が元大統領朴正熙の娘であるのとは異なり、政治家家系の出身ではない。
）趙鳳喈『民法親屬編』臺修訂四版、三八頁。

中国大陸の有名な大家族について、例えばドラマの中の「喬家大院」、「王家大院」…等々。

前揭注（

三九

絶対的な権力は存在の根拠を失った。前掲、蘇達志「論男女平等原則與民法姓氏之規定」（『陳棋炎先生六秩華誕祝賀論文集』

しかし産業革命を経て、女性と子供は男性と同じく工場に入り、仕事をして家計を分担することになった。そのため、夫の産業革命の前のイギリス社会では、妻は夫に従属し、妻の財産は夫に帰属し、その人格も夫の人格に吸収されると見なされた。

4

'20）

69－4－138（名城67813 12 11 10 91415
18 17 16

台湾社会の変遷と民法の「姓氏規定」に関する改正

一九八〇年）、八八―八九頁。

四〇

中国の四川省と雲南省の境で生活しているナシ族のモスオーの人々は、今もこのような婚姻制度を維持している。地元住民

はこの婚姻制度を「阿注（アズー）婚」と呼ぶ。阿注（アズー）とは友達の意味である。阿注（アズー）婚は、母系社会の遺産であり、一人の成年男子は他の氏族の全ての女性との間にいつでも阿注（アズー）を結ぶことができ、いつでも阿注（アズー）関係を解除することができる。

（白虎通嫁娶）、「娶妻避其同姓，畏災亂也」（國語晉語）、前掲、林秀雄「論夫妻之稱姓」（『家族法論集（三）』一九九五年）、「男女同姓，其生不番」（左傳僖公二三年）、「同姓不婚，懼不殖也」（國語晉語）、「不娶同姓，重人倫，防淫佚，恥與禽獸同」
六九頁の注一六。

台湾の司法院大法官の釋字第三九九号解釈は、「姓名権は人格権の一種であり、人の姓名は其の人格の表現である。そのため如何なる命名をするかは国民の自由であり、憲法第二二条の保障するところである。」参照陳棋炎、黃宗樂、郭振恭『民法親屬新論』修訂第一〇版（二〇一一年）、二七四頁、台北、三民。
戴炎輝、戴東雄、戴瑀如『親屬法』最新修訂版（二〇一四年）、四四六頁、台北、自刊。

ことを決めなければならない。父母が決めた姓がその子の姓となる。（二）父母は第一子が生まれてから一年以内に、共同

スイス民法第二七〇条は「（一）父母が婚姻し、各自の姓を保留する場合には、婚姻時に子の姓を夫の姓又は妻の姓にするの申請により子の姓を他方の姓に変更することができる。（三）父母は共同の家姓を使用するときに、子も父母の共同の家

姓を使用する。」と定める。ドイツ民法第一六一六条は「子は父母の婚姓を出生の姓とする」、ドイツ民法第一六一七条は「（一）

婚姓を決めていない場合に、父母は父の姓又は母の姓を子の出生の姓にすることを決定し、共同で戸籍機関に表示しなければならない。父母は子の出生登記後に、初めてその表示をする時は、その表示は公証を経なければならない。父母の決定は、その効力がその他の子に及ぶ。（二）父母が子の誕生後一ヶ月以内に、姓について決定できなかった場合に、家庭裁判所は、その決定権を父または母の一方に移転しなければならない。第一項の規定はこれを準用する。（三）ドイツの国の外に生まれた子は、父母の一方或いは子の申請によってのみ、又は子の姓をドイツの戸籍機関登記簿若しくは身分証明書に登記する必要がある場合は、裁判所は第二項の規定により、決定権を父母の一方に移転することができる。」と定める。

'20） 69－4－137

（名城

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訳
翻

）戴炎輝、戴東雄、戴瑀如『親屬法』最新修訂版（二〇一四年）、四四九頁、四五三頁。

婚姻当事者の間に、夫婦冠姓の約定をしたまたは約定しない場合には、その後、再び冠姓を約定することができるか否かし、現在に至っている。（中華民国法務部ホームページ： https://www.moj.gov.tw/mp-001.html
参照し作成した。）
法七二律字第四四九九号の主旨は以下の通りである（法令解釈の変更により、現在は使用しないものである）。

ために、司法行政部における高等法院以下の下級裁判所を司法院に、その他法務行政部門を法務部として行政院の下に改編

また、一九八〇年七月一日に、中華民国政府は健全な司法制度の確立と共に司法権と行政権の分立という目標を実現する

一九四四年に、「司法行政部」は行政院の下部組織として改編された。

に、中華民国政府は憲法の五権分立の原則に従い、司法院を成立し、その下部機関に「司法行政部」を設置した。その後、て、一九一一年には、中華民国の成立とともに、司法行政の最高機関として「司法部」を設立した。その後、一九二八年をつくるため、従来の司法機関である「刑部」を「法部」に改編し、法部は司法行政の最高機関と定められていた。そし法務部の起源は中国の律令体制下での「刑部」に遡ることが出来るが、一九〇六年に清朝が近代法制に基づく行政組織

台湾の法務部は、行政院（台湾における国家の最高行政機関）に属する法務行政に関する業務全般を担当する省庁である。

〔以下は参考資料の訳者による注である〕

ると、子の姓を変更するには子の同意を得る必要がある。」と定める。

姓の変更規定は影響を受けない。」と定める。二〇一三年一月一日時点のスイス民法第二七〇条の二は「子が満一二歳にな適用する。（三）父母が共に監護権を有しない場合、母親の姓を子の姓にする。（四）監護権の帰属の変更は姓に影響しない。

表示をしなければならない。この表示は、子の監護権がどちらに帰属するかに関わらず、すべてのその他の共同の子に対しれた後に父母の共同監護が成立した場合に、父母は共同監護成立一年以内に、戸籍の役人に子が父母の一方の姓を使用するの姓を子の姓にする。監護権が父母双方に帰する時、父母が子の使用すべき父又は母の姓を決定する。（二）第一子が生ま

二〇一四年七月一日時点のスイス民法第二七〇条の一は「（一）父母の一方は監護権を持つ場合、監護権を有する側の父母

前揭注（
22

については、現行の法令においては、明確な規定が存在してない。しかし立法趣旨からは、冠姓された側は婚姻を取り消し

四一

'20）

69－4－136（名城

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27

台湾社会の変遷と民法の「姓氏規定」に関する改正

四二た後に、他方の姓を使用しないことが認められるが、夫婦一方の死亡により婚姻が解消されたときに、冠姓が取り消されな

いことにすると明記している。そのため、当該状況での当事者は、その姓を変更することができない。
①

配偶者の姓を冠した一方はいつでもその本姓に戻ることができる。ただし、同一婚姻関係存続中に一回を限りとする。

することができる。

夫婦は各自の本姓を保有する。ただし、書面でその本姓の前に配偶者の姓を冠することを約定し、且つ戸籍機関に登録

現在の台湾民法第一〇〇〇条の規定は以下の通りである。

②

七九年判字第一四一二号、⑤法務部中華民国七一年九月二九日に作成した法律七一字第一二〇六号解釈。

①中華民国七四年判字第一五八二号、②中華民国七五年判字第三五七号、③中華民国七六年判字第四二九号、④中華民国

台湾の入り夫婚における子の姓に関する判例と法解釈は以下の通りである。

補記

二〇一九年六月二六日、名城大学アジア研究センター「アジア学術交流支援プログラム」による助成を得て、世新大学（台湾）法学院陳添輝教授の台湾法の講演会を開催した。依頼した講演会のテーマは、社会の変化と民法（家族法）の改正であった。結婚したとしても姓は変えたくないという希望がなかなか認められない日本において、他国での姓氏に関する規定のあり方は興味のある問題であることから、ここに講演内容を掲載するものとした。

ところで台湾では、憲法解釈や法令の統一解釈を行なう大法官会議で夫婦の姓の規定に関して特に解釈がなされたことはないようであるが、法務部による法令の行政解釈が公表されているとのことなので、併せてその翻訳を参考資料として掲載することにした。

参考資料からは夫婦の姓について登記の後に変更ができるのかどうか、また子の姓についても登記の後に変更ができるのかどうかが問題となったことがわかる。母親に兄弟がいなくなった場合に、母の側の姓を継がせるために、'20） 69－4－135

（名城

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訳
翻

既に父姓としている子の姓を母姓に変更できるのかどうかが問題になっている点は、宗という父系親族集団の継承という伝統観念との関係で興味深い。

〕は訳者が付け加えた部分である。

ここでの掲載原稿は講演当日の通訳担当であった劉涓汶特任助手の翻訳文に、松田が若干の調整を行なったものである。なお〔四三'20）

69－4－134（名城