二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業)
再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業のうち離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業

公募概要

令和５年９月改正
一般社団法人 環境技術普及促進協会
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目次
○はじめに
１．補助金の目的と性格
２．公募する事業の対象等＜事業の対象＞＜補助金の交付額＞＜補助金の応募を申請できる者＞＜補助事業期間＞
３. 補助対象事業の選定
４．補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項
５．応募方法について
６．お問い合わせ先
○参考
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○はじめに
 本補助金の執行は、法律及び交付規程等の規定により適正に行う必要があります。
どちらの年度の予算が適用されるかは、応募申請事業が採択される際に、事業者へ通知することとします。
・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律・補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令
・離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業交付規程

万が一、これらの規定が守られず、協会の指示に従わない場合は、交付規程に基づき交付の決定の解除の措置をとることもあります。
また、補助事業完了後においても、補助事業の効果が発現していないと判断される場合には、補助金返還などの対応を求めることがありますので、この点について十分ご理解の上で、応募いただきますようお願いいたします。

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１．補助金の目的と性格－１

公募要領 ｐ1

離島は地理的条件、需要規模等の各種要因により電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合が低く、本土と比較して、実質的な二酸化炭素排出係数が高い状況にあります。
本事業は、離島における再生可能エネルギー設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで調整力を強化し、離島全体での電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を高めるための設備・システム導入を行う事業者に対し、これらの事業に要する経費の一部を補助することにより、2050年カーボ
ンニュートラルなグリーン社会の実現を強力に推進することを目的としています。

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１．補助金の目的と性格－２

公募要領 ｐ1

１．補助事業開始は、交付規程に定める場合を除き交付決定日以降となります。
２．事業完了後も、事業報告書（二酸化炭素削減量の把握等）の提出や適正な財産管理、補助事業で取得した財産である旨の表示などが必要です。
３．補助事業で整備した財産を処分（目的外使用、譲渡等）しようとする場合
は、あらかじめ協会に申請し、承認を受ける必要があります。
４．これらの義務を十分果たされないときは、協会より改善のための指導を行うとともに、事態の重大なものについては交付決定を解除することもあり
ます。

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２．公募する事業の対象等－１

離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入
構築事業（１）離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備の導入に向けた計画策
定を行う事業（以下、「離島再エネ主力化計画策定事業」という。
（２）離島において、再生可能エネルギー設備や需要側設備を群単位で管理・制御する（再エネ設備、需要側設備をそれぞれ１つ以上管理・制御すること）ためのオフサイトから運転制御可能な需要側設備･システム等の導入を行う事業（以下、「離島再エネ主力化設備導入事業」という。）

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２．公募する事業の対象等－２

公募要領 ｐ2・3（１）「離島再エネ主力化計画策定事業」
離島において、再生可能エネルギー設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで電力の需給調整力を強化し、離島全体で電力供給量に占める再エネの割合を高めるための設備を導入する事業の計画を策定する
事業

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２．公募する事業の対象等－３

公募要領 ｐ2・3【イメージ図】
エネルギーマネジメントシステム(EMS)(遠隔にて群単位で管理・制御)

通信・制御

群単位で管理・制御

再エネ設備等

離島
通信・制御

需要側設備等離島全体での調整力の強化により、再エネ自給率を向上するための設備の計画策定

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２．公募する事業の対象等－４

公募要領 ｐ2・３＜事業の対象＞【基本要件】
以下の要件を全て満たさなければならない。
本計画の策定後２年以内に設備導入を完了すること。
ア 導入する再生可能エネルギー設備、需要側設備はそれぞれ１つ以上あり、群として管理・制御する計画であること。
イ 系統に接続する太陽光発電設備(10kW以上)又は風力発電設備を対象とする場合は、オフサイト（指令を受け取る建物又は施設と異なる建物）から出力抑制の運転制御が可能なシステムであること。
ウ 需要側の調整力強化に資する設備は、オフサイト（指令を受け取る建物と異なる建物）
から運転制御可能なシステムであること。
エ 設備導入事業の実施体制(事業の実施者又は共同事業者)にＥＳＣＯ事業者やエネル
ギーサービス事業者等のいわゆる「運転制御を行う者」を組み込む計画であること。
オ 再エネ発電量及びエネルギーマネジメントによる制御実績を記録・集計の上、報告できる計画であること。

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9２．公募する事業の対象等－５

公募要領 ｐ2・３＜事業の対象＞【基本要件】（続き）
カ 本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
キ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。
以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定
又はFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと。
ク 電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
ケ 二酸化炭素排出抑制に効果があること。
コ 本事業で策定する計画に基づく設備導入を確実に実行するための資金的根拠等を有すること。
本事業は離島における電力需給調整力の強化、再エネ比率の向上を目的としているため、オフサイト制御による群単位の管理・制御がある場合とない場合のシステムの違いを明確にし、需給調整力の強化、再エネ比率の向上を実現できる 設備導入計画であることが必要です○計画策定の対象となる事業の実施区域については、設備導入事業をご覧ください。 (本資料 p17)
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２．公募する事業の対象等－６

公募要領 ｐ３【補助対象経費】
a 人件費 ※１
b 業務費 ※２
※１ 人件費は、人件費＝時間単価×（作業）時間数で、原則として「環境省所管の補助金等に係る事務処理手引」を準用すること。なお、その他の算出基準を採用する場合は、その根拠を明確にすること。
※２ 委託料については、原則として国土交通省の「設計業務委託等技術者単価」、「設計業務等標準積算基準」を準用し、その他の算出基準を採用する場合は、その根拠を明確にすること。
その他、詳細は「別表第 1」参照のこと。

【補助対象外経費】
主な補助対象外設備は以下とする。
a ＰＣ、ワークステーション、その他の備品類の購入費用
ｂ ソフトウェア購入費用及び保守・ライセンス費用等

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２．公募する事業の対象等－７

公募要領 ｐ３＜補助金の交付額＞○補助対象経費の４分の３（上限は１，０００万円）※詳細は公募要領「別紙第１」を参照のこと。

＜補助事業期間＞○単年度とする。
○事業実施期間は、原則として、交付決定を受けた日から当該年度の１月末日までとする。

＜補助金の交付を申請できる者＞○設備導入事業の＜補助金の応募を申請できる者＞をご覧ください。 (本資料 p21)

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２．公募する事業の対象等－８

公募要領 ｐ４～7（２）「離島再エネ主力化設備導入事業」
離島において、再生可能エネルギー設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで電力の需給調整力を強化し、離島での電力供給量に占める再生可能エネルギーの割合を高めるための設備を導入する事業

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２．公募する事業の対象等－９

公募要領 ｐ５・６【設備導入イメージ図】
エネルギーマネジメントシステム(EMS)(遠隔にて群単位で管理・制御)

通信・制御

群単位で管理・制御

再エネ設備等

離島
通信・制御

需要側設備等離島全体での調整力の強化により、再エネ自給率を向上するための設備の導入（事業の実施計画が、計画策定事業で策定する計画と同等の内容と認められるものであること。）

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２．公募する事業の対象等－１０

公募要領 ｐ4・５＜事業の対象＞【基本要件】
下記の要件を全て満たさなければならない。
ア 導入する再生可能エネルギー設備や需要側設備はそれぞれ1つ以上あり、群として管理・制御すること。
イ 系統に接続する太陽光発電設備(10kW以上)又は風力発電設備を対象とする場合は、オフサイト(指令を受け取る建物又は施設と異なる建物)から出力抑制の運転制御が可能なシステ
ムであること。
ウ 需要側の調整力強化に資する設備は、オフサイト指令を受け取る建物と異なる建物から運転制御可能なシステムであること。
エ 事業の実施体制(事業の実施者又は共同事業者)にESCO事業者やエネルギーサービス事業者等のいわゆる「運転制御を行う者」を組み込むこと。
オ 再エネ発電量及びエネルギーマネジメントによる制御実績を記録・集計の上、報告できること。

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２．公募する事業の対象等－１１

公募要領 ｐ4・５＜事業の対象＞【基本要件】 （続き）
カ 本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること。
キ 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号。以下「再エネ特措法」という。）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。）の認定又はFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと。
ク 電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること。
ケ 二酸化炭素排出抑制に効果があること。
コ 設備導入事業を確実に実行するための資金的根拠等を有すること。

本事業は離島における電力需給調整力の強化、再エネ比率の向上を目的としているため、オフサイト制御による群単位の管理・制御がある場合とない場合のシステムの違いを明確にし、需給調整力の強化、再エネ比率の向上を実現できることが必要です
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２．公募する事業の対象等－１２

公募要領 ｐ５○以下に該当する区域で実施される事業は補助対象外とします。
①原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域②国立公園・国定公園の特別保護地区、海域公園地区③国立公園・国定公園の第１種特別地域（地熱発電のための地下部における土石の採取を行う地域を除く。）④国指定鳥獣保護区のうち特別保護地区⑤種の保存法に基づく生息地等保護区のうち管理地区○以下に該当する区域で実施される事業は、市町村の同意書（様式自由）を提出してください。
①国立公園・国定公園の地域であって、上記の②・③以外のもの②種の保存法に基づく生息地等保護区のうち監視地区③砂防法に基づく砂防指定地④地すべり等防止法に基づく地すべり防止区域⑤急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に基づく急傾斜地崩壊危険区域⑥森林法により指定された保安林（同法第25条第１項第７号及び第９号に掲げる目的を達成するために指定されたものを除く。）であって、環境の保全に関するもの
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２．公募する事業の対象等－１３

公募要領 ｐ５・６【補助対象設備】
主な補助対象設備は離島※1に設置するもので、以下とする。
a 再生可能エネルギー発電設備※2b 蓄電池
c 充放電設備 ※3
d 充電設備※3e 車載型蓄電池(電気自動車・プラグインハイブリッド自動車) ※4
f

蓄熱槽

g EMS(エネルギーマネジメントシステム)h 通信・制御機器
i

同期発電設備j

オフサイトから運転制御可能な需要側設備(発動機、給湯器等調整力強化に資する需要側の設備)

k エネルギーマネジメントに資する設備同士を結ぶ自営線・熱導管等
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２．公募する事業の対象等－１４

公募要領 ｐ５・６※１ 離島とは電気事業法において離島となる区域のこと。

(電気事業法施工規則別表第1参照)※2 aの再生可能エネルギー発電設備の対象とする再生可能エネルギーは、以下のものとする。
太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他自然界に存する熱、バイオマス((依存率が発電量ベース)で60%以上)、その他化石燃料以外のエネルギー源のうち、永続的に利用できるもの。
※3 ｃ、ｄの電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の充放電設備については、最新のCEV普及インフラ補助金の「銘柄ごとの補助金交付額」の銘柄に限る。
なお、当該設備については、CEV普及インフラ補助金との併用はできない。
※4 eの車載型蓄電池は、外部給電が可能な電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車(最新のCEV補助金の「銘柄ごとの 補助金交付額」の銘柄に限る。)に搭載されている蓄電池で、通信・制御機器、充放電設備と併せて導入する場合に限る。
なお、当該車両については、CEV補助金との併用はできない。

【補助対象外設備】
主な補助対象外設備は以下とする。
a 省エネ設備(ＬＥＤ照明、ヒートポンプ技術を活用しない空調設備等)
b 非常時のみ稼働する設備
c オンサイト(需要側)の設備を運転制御するためのオフサイト側の設備(EMS、システム等の通信・制御機器)
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２．公募する事業の対象等－１５

公募要領 ｐ６・７＜補助金の交付額＞○補助対象経費の３分の２（詳細は公募要領「別表第1」参照のこと。）（二次公募では、単年度事業の場合は1 億円、複数年度にわたる事業の場合は
初年度は1 億円、翌年度以降は３億円を上限額とする。）
また、車載型蓄電池については、蓄電容量（kWh）の３分の２に4万円を乗じて得た額（ただし、上限額100万円）とする。

＜補助事業期間＞○補助事業期間
原則として単年度とする。

○各年度の事業実施期間
原則として、交付決定を受けた日から当該年度の１月末日までとする。
※複数年度計画で応募する場合は、公募要領の「4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「（３）複数年度計画事業について」を必ず確認すること。
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２．公募する事業の対象等－１６

公募要領 ｐ７＜補助金の交付を申請できる者＞○補助金の応募を申請できる者は、以下のとおりとする。
ア 民間企業イ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人ウ 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第21条第3号チに規程される業務を行う地方独立行政法人
エ 国立大学法人、公立大学法人及び学校法人オ 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第22条に規定する社会福祉法人
カ 医療法（昭和23年法律第205号）第39条に規定する医療法人
キ 特別法の規定に基づき設立された協同組合等
ク 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人ケ その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者※ 複数の団体による共同事業での応募の場合は、「4.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項」の「（２）複数の団体による共同事業について」を必ず確認すること。
※ 別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。
（複数の団体による共同事業の場合は、共同事業者も確認すること。）
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３．補助対象事業の選定－１

公募要領 ｐ８○一般公募を行い選定する。
○提出された実施計画書等をもとに厳正に審査(書面審査やweb会議等によるヒアリング)を行い、以下の項目を総合的に評価し、優れた提案について予算の範囲内で補助対象事
業を選定する。
（１）「離島再エネ主力化計画策定事業」
ア 事業に必要な能力や実施体制、経理的基礎又は資金調達に係る計画を有すること。併せて、本事業で策定した計画に基づく設備導入を確実に実行するための同要件を備えていること。
イ 本事業及び本事業で策定した計画に基づく設備導入の実施内容や工程等実施計画が実現可能なものであること。
ウ 離島における再エネ比率の向上や電力供給の安定化に効果がある計画策定であること。
エ 離島内で発生した再エネを有効活用し、再エネ比率を高めることができるように需要側設備の制御を行う計画策定であること。
オ オフサイトからの運転制御・通信手段に確実性があると共に、オフサイト制御による群単位の管理・制御がある場合とない場合のシステムの違いが明確であること。
カ 群単位の管理・制御により、高度なエネルギーマネジメントが図れ、迅速で効果的な需給調整が行える計画策定であること。
キ ＣＯ２削減効果とその費用対効果等が高く見込まれること。
ク 他地域への波及効果が高く、離島の再エネ比率向上が期待できるモデル性が高いものと認められること。
ケ 地球温暖化対策推進法に基づき市町村が定める促進区域で実施する事業を加点する。
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３．補助対象事業の選定－２

公募要領 ｐ８・９（２）「離島再エネ主力化設備導入事業」
ア 事業に必要な能力及び実施体制を有していること。また、事業を確実に実施できる経理的基礎を有すること、又は、事業実施のために必要な資金調達に係る確実な計画を有していること。
イ 事業の実施内容や工程等実施計画が実現可能なものであること。
ウ 離島における再エネ比率の向上や電力供給の安定化に効果があること。
エ 離島内で発生した再エネを有効活用し、再エネ比率を高めることができるように需要側設備の制御を行うこと。
オ オフサイトからの運転制御・通信手段に確実性があると共に、オフサイト制御による群単位の管理・制御がある場合とない場合のシステムの違いが明確であること。
カ 群単位の管理・制御により、高度なエネルギーマネジメントが図れ、迅速で効果的な需給調整が行えること。
キ 事業完了後においても「運転制御を行う者（ＥＳＣＯ事業者やエネルギーサービス事業者等）」の運営体制や「需要家」との協力体制が適切で、オフサイトからの運転制御システムが良好に維持できる仕組みになっていること。
ク ＣＯ２削減効果とその費用対効果等が高く見込まれること。
ケ 他地域への波及効果が高く、離島の再エネ比率向上が期待できるモデル性が高いものと認められること。
コ 地球温暖化対策推進法に基づき市町村が定める促進区域で実施する事業を加点する。
○なお、応募要件を満たす提案であっても、提案内容によっては、付帯条件を設定 、補助額を減額
又は不採択とする場合もありうる。
離島制御○審査完了次第、結果は通知するが、審査結果に対するご意見は対応しない。

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３．補助対象事業の選定－３

公募要領 ｐ８【審査委員会対面ヒアリングについて】事業の選定において、書面審査と合わせて、web会議による対面ヒアリングを実施することもある。
その場合、開催日時やヒアリング用の資料作成などは個別に応募者に連絡する。

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４．補助事業の応募申請、実施及び完了後に係る留意事項

公募要領 ｐ１０～１７

本事業の交付は、それぞれの予算の範囲内で交付する。
なお、交付は適正化法及びその他の関係法令の規定によるほか、本補助金の交付規程に定めによるが、万が一、これらの規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられることがある。

【暴力団排除に関する誓約事項】
応募にあたっては、別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項を確認してください。
応募申請の提出で誓約したものとみなします。
(複数の団体による共同事業の場合は、共同事業者も同様。)

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４.１ 補助事業の応募申請に当たっての留意事項－１

公募要領 ｐ１0（１）補助対象経費について事業を行うために直接必要な経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限る。
＜補助対象経費の範囲＞（※設備導入の場合）
工事費(本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費)、設備費、業務費及び事務費
補助対象経費の区分は公募要領「別表第２」を参照。

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４.１ 補助事業の応募申請に当たっての留意事項－１

公募要領 ｐ１0＜補助対象外経費の代表例＞（※設備導入の場合）• 事業に必要な用地の確保に要する経費• 建屋の建設にかかる経費• 事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費• 既存施設・設備等の撤去費及び処分費、残土処分費• 補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等• 気象系（日射量計、温度計など）とその設置費用• 消耗品• 官公庁等への申請・届出等に係る経費• 本補助金への応募・申請手続きに係る経費• その他事業の実施に直接関連のない経費

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４.１ 補助事業の応募申請に当たっての留意事項－２

公募要領 ｐ１0～１1＜利益等排除＞補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達等に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に補助事業者自身の利益が含まれることは、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられる。このため、補助事業者自身から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上する。
※補助事業者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合がありますので、その根拠となる資料を提出すること。

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４.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項－３

公募要領 ｐ１1（２）複数の団体による共同事業について補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合は共同で申請するものとし、その代表者（以下「代表事業者」という。）を補助金の交付の対象者とし、他の事業者を「共同事業者」とする。
代表事業者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する
場合は、その全財産を取得する者もしくは主要財産（補助対象経費の50%を超える）を取得する者に限る。
ファイナンスリース契約又はシェアードセイビング方式のＥＳＣＯ契約などにより設備導入を行う場合は、リース事業者あるいはＥＳＣＯ事業者を代表事業者とし、リースやＥＳＣＯのサービスを受ける事業者を共同事業者とすること。
この場合、交付の条件として、次に示す書類の提出を条件とする。
① リース料あるいはサービス料から補助金相当分が減額されていること。
② 補助事業により導入した設備等について、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を行うこと。
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４.1 補助事業の応募申請に当たっての留意事項－４

公募要領 ｐ１1・１２（３）翌年度における補助事業の開始
補助事業者は、複数年度計画補助事業のうち翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある場合は、別途示す様式の申請書を協会に提出して、承認を受けること。
なお、申請をいただいたからといって必ずしも承認を確約するものではなく、また予算の範囲内での交付となるため、翌年度以降の補助金の交付額に変更があり得る。
また、複数年度で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降の事業を継続しない場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額の納付を命ずる場合がある。

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４.２ 補助事業の実施における留意事項－１

公募要領 ｐ１４・１５（１）交付申請及び交付決定
公募により選定された補助事業者は補助金の交付申請書を提出すること。
補助金の対象となる費用は、当該年度に行われる事業で、かつ当該年度中に、支払が完了すること。
協会は、提出された交付申請書の内容を厳正に審査し交付の決定を行う。

（２）補助事業の開始及び完了
補助事業者は協会から交付決定を受けた後、事業を開始すること。
補助事業者が他の事業者等と委託等の契約を締結するに当たり以下の点に注意すること。（原則）・ 契約・発注日は協会の交付決定日以降であること。
・ 補助事業の遂行上著しく困難又は不適当である場合を除き、競争原理が働く手続きによって相手先を決定すること。
・ 当該年度に行われた委託等に対して当該年度の１月末日までに対価の支払い及び精算が行われ補助事業が完了すること。

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４.２ 補助事業の実施における留意事項－２

公募要領 ｐ1５（３）補助事業の計画変更等補助事業者は、交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとするときは、協会に必ず事前に相談すること。
変更内容によっては、交付規程に基づく変更交付申請書又は計画変更承認
申請書を協会に提出し、変更交付決定や承認を得る必要がある 。

（４）完了実績報告及び書類審査等
当該年度の補助事業が完了した場合は、事業完了後３０日以内あるいは当該年度２月9日のいずれか早い日までに完了実績報告書を協会宛てに提出すること。
協会は、事業者から完了実績報告書が提出されたときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行い、事業の実施成果が交付決定の内容に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を決定し事業者に確定通知する。

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４.２ 補助事業の実施における留意事項－３

公募要領 ｐ１５（５）補助金の支払い
補助事業者は、協会から交付額確定通知を受けた後、精算払い請求書を協会（ETA）もしくはEICに提出する。該当部門は概算払い請求書を受領後、補助事業者宛に補助金を支払う。
補
助
事
業
者

ETA

①交付額確定通知②精算払請求書

ETA／
ＥIC③補助金支払一般社団法人
環境技術普及促進協会（ＥＴＡ）※②③の対応は、ETAまたは一般財団
法人環境イノベーション情報機構（ＥＩＣ）が行う（６）補助金の経理等について補助事業の経費については、帳簿及びその他の証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支状況を明らかにしておく必要がある。
これらの帳簿及び証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間、いつでも閲覧に供せるよう保存しておくこと。
［交付規程 第８条第１項第八号］
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４.３ 補助事業完了後における留意事項－１

公募要領 ｐ１6（１）取得財産の維持管理等導入した設備等の取得財産は、環境省の補助事業で取得した財産である旨を明示するとともに補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要がある。
また、導入に関係する各種法令を遵守すること。
補助事業者は、補助事業により取得し又は効用の増加した財産の減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令15号)で定める期間を経過するまでの間、協会の承認なしで処分等しないこと。
補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度を活用しないこと。

（２）二酸化炭素削減効果等の把握及び情報提供
対象事業の実施により削減される二酸化炭素の量、再生可能エネルギー発電設備の発電量や蓄電池システムの運用の状況、その他事業から得られた情報を協会の求めに応じて提供すること。
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４.３ 補助事業完了後における留意事項－２

公募要領 ｐ１６（３）事業報告書の作成及び提出補助事業者は補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去1年間の二酸化炭素削減効果等について、 「事業報告書」を環境大臣に提出しなければならない。
また、補助事業者は前記報告書の証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了
後３年間保存すること。

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５．応募方法について－１

公募要領 ｐ１８～２１◆公募期間

令和5年９月１９日 (火)～ １０月１１日 (水)正午必着【応募方法】
公募期間内に以下の方法で応募申請書類を協会に提出してください。
①電磁的方法
応募資料をExcel・Word・PDF等で作成し、電子メールにて提出②書面による提出
電磁的方法により行うことができないとき又は電磁的記録を提出できないときは、書面による提出も可。

【注意事項】
代行申請は認めていません。
協会からの問い合わせや連絡等の窓口は、事業者（２者以上で実施する場合は代表事業者）の団体に所属する人だけです。
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５．応募方法について－２

公募要領 ｐ１８～２１【応募書類概要】
ア 応募申請書【様式１】 ･･･代表者の押印は不要とする。
※補助事業を２者以上で実施する場合は、代表事業者が申請すること。
※「暴力団排除に関する誓約事項」については提出不要だが、応募申請書の提出をもって誓約事項に同意したものとします。
イ 実施計画書【別紙１】※事業の区分に応じた別紙１を使用すること。
※事業実施場所の地図を添付すること。（Ａ-４用紙１枚程度で、広域・詳細が判るように）※補助要件を確認できる資料（ハード対策事業計算ファイル、設備のシステム図、配置図、仕様書、記入内容の根拠等の資料)を必ず添付すること。
なお、それぞれの書類には番号を記載すること。
※ハード対策事業計算ファイルは導入予定の設備ごとに作成すること。
ハード対策事業計算ファイルの記載方法は地球温暖化対策事業効果算定ガイドブック＜補助事業者用＞(平成２９年２月)を参照のこと。
※ハード対策事業計算ファイルと別に各設備ごとのCO2削減量及びその単価を整理した表も作成し、添付すること。
※実施スケジュールを添付すること。

離島制御

37

５．応募方法について－３

公募要領 ｐ１８～２１【応募書類概要】(続き)
ウ 経費内訳【別紙２】※事業の区分に応じた別紙２を使用すること。
※金額の根拠書類（見積書、積算書等）を基に、経費の区分ごとに別紙２に転記すること。
その根拠書類(見積書・積算書)も添付すること。
※複数年度計画事業は、各年度ごと及び期間全体を合計した経費内訳も添付すること。
エ 経理的基礎等に関する提出書類【別紙３】
直近の２決算期の貸借対照表及び損益計算書
オ 代表事業者(共同事業者がある場合はそれを含む。)の企業パンフレット等、定款、寄付行為等
カ 法律に基づく事業者であることを補助事業の要件としている事業については、法律に基づく事業であることを証する行政機関から通知された許可証等の写し
キ その他参考資料【別紙5】a 複数の団体が共同で申請する場合、代表事業者及び共同事業者間の役割分担及び債務負担等に関する協定、覚書、契約等の案
b その他参考資料

離島制御

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５．応募方法について－４

公募要領 ｐ１８～２１【応募書類・提出部数】 書面での提出の場合:紙媒体１部、CD-R/DVD-R１部（写真、図表などがある場合は、カラー印刷すること。）

ア
提出書類
チェックリスト

【様式１】
応募申請書

イ
【別紙１】
実施計画書

押印不要

【
別
添
1
】
事
業
実
施
場
所
の
地
図

【
別
添
1
】
ハ
ー
ド
対
策
事
業
計
算
フ
ァ
イ
ル

【
別
添
１
】
配設
置備
図の
・シ
仕ス
様テ
書ム
等図
・

【
別
添
１
】
実
施
体
制
表

【
別
添
１
】
実
施
ス
ケ
ジ
ュ
ー
ル

ウ

エ

【別紙2】
経費内訳

【別紙３】
経理的基礎等に関する提出書類

複数年度事業の場合
は、複数年事業全体の経費内訳と、各年度分の経費内訳を添付する

見
積
書
ま
た
は
積
算
書

内
訳
書

民間団体
直近２決算期
貸借対照表
損益計算書

[別紙4]
オ
業務概要
応募者の業務概要がわかる企業パンフ
レット等※共同事業者がいる場合 は、共同事
業者の業務概要がわかる企業パンフレッ
トも添付

■紙媒体
定款又は
寄付行為

※共同事業者がいる場合 は、共同事
業者の定款等も添付

カキ

法律に基づく事業者であることを証する行政機関から通知された許可書等の写し別紙5
その他参考資料
代表事業者及び共同事業者間の役割分担及び債務負担等に関する協定、覚書、契約等の案

・ア～キ：紙資料を１部提出◆ １部
・提出書類チェックリスト１部提出■電子媒体
・ア～キの書類の電子データを保存したCD-R/DVD-Rを１部提出
応募事業者名民間団体のみ離島制御

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５．応募方法について－５

公募要領 ｐ１８～２１＜ファイル名の例＞
提出書類

形式

電子データのファイル名

【様式１】

応募申請書

PDF/Ｗｏｒｄ【様式１】応募申請書_事業者名

【別紙１】

実施計画書

Ｅｘｃｅｌ※【別紙１】実施計画書_事業者名【別添１－１】

事業実施場所の地図

ＰＤＦ【別添１－１】事業実施場所の地図_事業者名【別添１－２】導入予定設備の概要
設備のシステム図、配置図、仕様書など

Ｅｘｃｅｌ【別添１－２】導入予定設備の概要_事業者名【別添１－３】

CO2削減効果の算定根拠
ハード対策事業計算ファイルなど

Ｅｘｃｅｌ【別添１－３】CO2削減効果の算定根拠_事業者名【別添１－４】

実施体制表

Ｅｘｃｅｌ
ＰＤＦ

【別添１－４】実施体制表_事業者名【別添１－５】

実施スケジュール

Ｅｘｃｅｌ
ＰＤＦ

【別添１－５】実施スケジュール_事業者名

【別紙２】

経費内訳

Ｅｘｃｅｌ※【別紙２】経費内訳_事業者名_事業者名【別添２－１】

経費区分集計表（補助金所要額算出表）

Ｅｘｃｅｌ※【別添２－１】経費区分集計表【別添２－２】

経費内訳根拠資料(見積書、積算書)

エ

【別紙３】

経理的基礎等に関する提出書類
直近の２決算期の貸借対照表
及び損益計算書

ＰＤＦ【別紙３】経理的基礎_事業者名

オ

【別紙４】

業務概要及び定款（又は寄附行為）

ＰＤＦ【別紙４】業務概要・定款_事業者名

カ

【別紙４】

行政機関から通知された許可書等の写し

ＰＤＦ【別紙４】許可書_事業者名【別紙５】

その他参考資料
役割分担及び債務負担等に関する協定・覚書・契約等の案

ＰＤＦ【別紙５】参考資料_事業者名

ア

イ

ウ

キ

※同一のExcelファイルに格納されています。

【別添２－２】経費内訳根拠資料_事業者名

離島制御

40

５．応募方法について－６

公募要領 ｐ１８～２１【提出方法】
電磁的方法（電子メール）による提出
メール件名:【離島制御 事業者名】

応募申請（１）資料の形式は、Ｗｏｒｄ・Ｅｘｃｅｌ・ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ・ＰＤＦとする。
（２）送信するデータ容量に十分注意をすること。
（データ容量が多い場合は、オンラインストレージ等を利用して提出のこと。）（３）メールで分割して送信する場合は、メール件名に「・・・・・1/3」など付すこと。
（４）データを圧縮する場合は、zip を使用すること。
（５）提出資料には、「ファイル名の例」を参照して資料ごとに「ファイル名」をつけること。
（６）公募期間内に、提出先に記載のメールアドレスに送信のこと。
※メールの受信が確認できない申請は無効とします。送信ミスには十分ご注意ください。
※電子ファイルでは確認しづらい資料などは、書面での提出を求めることがあります。
離島制御

41

５．応募方法について－７【提出方法】 郵送・持参の場合

公募要領 ｐ１８～２１

ホッチキスでは
綴じない

封書

あい紙にインデックスを付し【様式1】「見積書」等記入して、ファイリングすること(申請書等には、インデックスを直接付さない)

( )

参考

例

「
応離＊
募島＊
書制株
類御式
」
在 会
中 社

【
様
式
1
】

応募書類は、封筒に入れ、宛名面に、応募事業者名
及び対象事業の応募書類である旨を朱書きで明記すること

パンチ穴をあけ、
ファイリングする

【
様
式
1
】
応
募
申
請
書

【
別
紙
1
】

【
別
紙
1
】
実
施
計
画
書

・・・

【提出期間・提出先】

令和5年９月１９日 (火)～ １０月１１日 (水)正午必着◆ 一般社団法人 環境技術普及促進協会「離島制御事業 応募書類 在中」〒534-0024 大阪市都島区東野田町2-5-10 京橋プラザビル 6階◆メールアドレス: seigyo@eta.or.jp＜ご注意＞受付期間以降に協会に到着した書類のうち、遅延が協会の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けません。十分な余裕をもって応募してください。
離島制御

42

６．お問い合わせ先

公募要領 ｐ２３【お問い合わせ先】
公募全般に対するお問い合わせは電子メールを利用し、メール件名に以下の例のように事業名・事業者名を記入してください。

＜メール件名記入例＞【離島制御 事業者名】公募について問い合わせ＜問い合わせ先＞問合せメールアドレス: seigyo@eta.or.jp
一般社団法人 環境技術普及促進協会 業務部 業務第2グループ
離島制御 担当宛【お問い合わせ期間】
お問い合わせ期間は、協会ホームページに掲載いたします。
※回答には１週間程度要することもあります。
※お問い合わせ期間を過ぎた質問の回答は致しかねます。

離島制御

43

〈参考〉その他留意事項【圧縮記帳】
・ 所得税法第42条（国庫補助金等の総収入金額不算入）又は法人税法第42条（国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入）において、国庫補助金等の交付を受け、その交付の目的に適合する固定資産の取得等をした場合に、その国庫補助金等について総収入金額不算入
又は圧縮限度額まで損金算入することができる税務上の特例（以下「圧縮記帳等」という。）が設けられています。
・ 補助金に関しては、圧縮記帳等の適用を受ける国庫補助金等に該当しますので、圧縮記帳等の適用にあたっては、税理士等の専門家にもご相談していただきつつ、適切な経理処理の上、ご活用ください。
なお、固定資産の取得に充てるための補助金等とそれ以外の補助金等（例えば、経費補填の補助金等）とを合わせて交付する場合には、固定資産の取得に充てるための補助金等以外の補助金等については税務上の特例の対象とはなりませんので、ご注意ください。

【消費税、地方消費税の取り扱い】
消費税及び地方消費税相当額は、補助対象経費から除外して補助金額を算定し、交付申請書を提出のこと。「交付規程 第４条 第２項」
ただし、補助対象経費に含めて応募申請できる場合もある。

離島制御

44

〈参考〉消費税及び地方消費税相当額について
消費税等相当額 補助対象判断フローチャート
凡例：

はい

消費税の確定申告義務がない

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

簡易課税方式で報告している

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

消費税法別表第３に掲げる法人である

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可

特定収入割合が５％を超える

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請可

いいえ

消費税等相当額を補助対象経費に含めて応募申請することは不可
離島制御

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〈参考〉補助事業の流れ－１

公募

申
請
者

応募申請
審査結果通知
交付申請

交付決定日後

交付決定通知補助事業の開始(工事の契約、機器の発注等)

補
助事
業者

完了実績報告交付額確定通知
精算払請求
補助金の支払

離島制御

環
境
技
術
普
及
促
進
協
会
（
Ｅ
Ｔ
Ａ
）
Ｅ
Ｔ
Ａ
／
E
I
C

＊

審査

審査

審査

＊EIC:一般財団法人環境イノベーション情報機構
46

〈参考〉補助事業の流れ－２【ご注意】➢ 採択通知後、改めて交付申請書を提出いただき、審査のうえ協会から交付決定通知を行う。［公募要領 p２3］
➢ 補助事業は、交付決定日後に開始すること。（採択通知後ではない）［公募要領 p２3］
➢ 交付決定日前に発注等を行った経費は、補助対象にならないので注意

のこと。

離島制御

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〈参考〉公募 スケジュール(予定)
9月

10月

11月

12月

1月

2月

●ステップ１ (約1ヶ月)【９月8日】 【９月19日】 【10月11日】(協 会) 公募案内
公募予告 公募開始(事業者) 応募申請書等提出
公募締切

約1ヶ月

【11月中旬】
採択/不採択通知発送

約１.5ヶ月

公募説明会は実施いたしません

3月

複数年事業の場合
翌年度補助事業開始申請（必要に応じて）●ステップ２ (約１.5ヶ月)(協 会) 応募申請書審査
審査結果通知【1２月中旬】
交付申請 交付決定通知●ステップ３ (約1ヶ月)(事業者) 交付申請書提出(協 会) 交付申請書審査
交付決定通知書発送
【1月末】
事業完了

【2月9日】
実績報告書提出期限

約1ヶ月

約１.5ヶ月●ステップ４(事業者) 事業開始（事業実施期間）
実績報告書提出(協 会) 必要に応じて現地調査【3月31日】補助金支払完了

約１.5ヶ月●ステップ５(協 会) 完了実績報告書審査
補助金額の確定通知発送●ステップ６（事業者）精算払請求書（EIC） 補助金の支払い

スケジュールは一例で、実際の状況により変更の可能性がある

離島制御

48

〈参考〉電気事業法において離島となる区域
電気事業法施行規則（https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=407M50000400077#2365）
別表第一抜粋
北海道

礼文島、利尻島、天売島、焼尻島、奥尻島

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県

飛島、佐渡島、粟島

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
静岡県のうち熱海市、沼津市、三島市、富士宮市（昭和三十一年九月二十九日
における旧庵原郡内房村の区域を除く。）、伊東市、富士市（平成二十年十月三十一日における旧庵原郡富士川町の区域を除く。）、御殿場市、裾野市、下田市、伊豆市、伊豆の国市、田方郡、賀茂郡、駿東郡

大島、利島、新島、式根島、神津島、三宅島、御蔵島、八丈島、青ヶ島、父島、母島

富山県、石川県、福井県（小浜市、三方郡、大飯郡及び三方上中郡を除く。）
岐阜県のうち飛騨市（平成十六年一月三十一日における旧吉城郡神岡町及び宮川村（昭和三十一年九月二十九日における旧坂下村の区域に限る。）の区域に限る。）及び郡上市（平成十六年二月二十九日における旧郡上郡白鳥町石徹白の区域に限る。）

舳倉島

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
兵庫県のうち赤穂市（昭和三十八年九月一日に岡山県和気郡日生町から編入された区域に限る。）
島後、中ノ島、西ノ島、知夫里島、見島
香川県のうち小豆郡、香川郡
愛媛県のうち今治市（平成十七年一月十五日における旧越智郡吉海町、宮窪町、伯方町、上浦町、大三島町及び関前村の区域に限る。）、越智郡

福岡県、佐賀県、⾧崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県

小呂島、対馬島、海栗島、泊島、赤島、沖ノ島、島山
島、壱岐島、若宮島、原島、⾧島、大島、上甑島、中甑島、下甑島、竹島、硫黄島、黒島、口之島、中之島、平島、諏訪之瀬島、悪石島、小宝島、宝島、種子島、屋久島、口永良部島、奄美大島、喜界島、加計呂麻島、与路島、請島、徳之島、沖永良部島、与論島、馬毛島

沖縄県

粟国島、渡名喜島、久米島、奥武島、オーハ島、北大東島、南大東島、宮古島、池間島、大神島、来間島、伊良部島、下地島、多良間島、水納島、石垣島、竹富島、西表島、鳩間島、由布島、小浜島、黒島、新城島（上地）、新城島（下地）、波照間島、与那国島
49

更新履歴

更新日

頁

項目

更新内容

20

2．公募する事業の対象等

二次公募では、単年度事業及び複数年度
事業の初年度の補助金の上限額を1 億円
に変更。

36

５．応募方法について

公募期間を変更。（二次公募）

42

５．応募方法について提出期間を変更。

43

６．お問い合わせ先

お問い合わせ期間は協会ホームページ掲載
へ変更。

48

＜参考＞公募スケジュール（予定）

二次公募の日程に変更。

４月7日 初版

９月１９日改正