特別企画

基準諮問会議レポート

基準諮問会議アンケート
調査結果の概要
基準諮問会議委員
早稲田大学商学学術院教授

はじめにかわむらよしのり

川村 義則とに、調査結果の概要を述べる。

基準諮問会議は、今後の企業会計基準委員会（ASBJ）の活動に関する幅広い意見を収集するため、平成 2
2年 8月から 9月にかけて、ASBJ、Q1「中期運営方針」（74ページの抜粋を参照。「Ⅲ.
」「1.
」が該当）の国内会計基準

基準諮問会議および専門委員会の各構成員を対関連について、ご意見・ご提言等があれば、象とするアンケートを実施した。

ご記入ください。

このアンケートの調査結果については、平成
2
2年 1
1月 11日に開催された第 11回基準諮問

Q1に対する回答者数は、39名であった。回会議において報告されたが、本稿は、このアンケートの調査結果について、その概要を一般に

答の概要は、以下のとおりである。

開示する目的でとりまとめたものである。



アンケートの実施概要は、以下のとおりである。

わが国における国内会計基準の設定について回答者のうち大多数が、今後 ASBJがわが国における国内会計基準の設定機関として中心的アンケートの実施概要
2年 8月 6日（締切 9月 10
送信日：平成 2日をめど）
送信先：企業会計基準委員会・基準諮問会
議・専門委員会の各構成員※常勤及び研究員を除く
7名
送信者数：78名
回答者数：42.
34％
回答率：6な役割を果たしていくことに対して肯定的な意
見を述べている。
ASBJの役割として具体的に期待されるとして言及されたものは、個別財務諸表および非上場企業の連結財務諸表の作成にあたって適用される基準の開発である。さらに、国際財務報告基準（IFRS）強制適用後であっても、強制適用すべき会社の範囲によって、上場企業の連結財務諸表の作成にあたって適用すべき基準の設定が必要となるとの指摘もあった。会社の規模や上場の有無により適用される会計基準が異な質問項目は、Q1、Q2－1、Q2－2、およびQ3る状況が想定されており、それらの複数の会計の 4項目である。以下、それぞれの質問項目ご基準間の調整など、会計制度全体の調整を行う

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役割もまた ASBJに対して期待されている。

また、日本基準を開発する場合、IFRSより非営利法人の会計基準および公会計基準の開具体的な内容を備えた基準を設定し、IFRSの発に積極的に関与すべきであるという意見もあっ解釈指針のような役割を果たすべきであるといたが、他方で ASBJの役割を広げすぎているのう意見もあった。

ではないかと危惧する意見もあった。

さらに、日本基準の開発を通じて、国際会計また、会社法や税法との調整を ASBJに期待基準審議会（IASB）への意見発信を引き続きする回答があった。その他、日本公認会計士協強化していくべきであるとする意見も多くみら会、その他の監督当局との連携に期待する回答れた。

もあった。
その他



連結先行について
連結先行論については、改めてこれについて支持を表明する意見があったほか、個別財務諸表と会社法・税法とを整合させる観点などから連単分離に対する支持を表明する意見もあった。
これに関連して、継続的に上場企業と非上場企業との間で適用される基準に差異がある状態について望ましくないとする意見があった。さらに、連結と単体で異なる会計基準を継続的に設定していくダイナミック・アプローチを採用していくためには、ダイナミック・アプローチ

その他の意見としては、次のようなものがある。
わが国における基準開発のプロセスにおいて、作成者の意見をより重視すべきである。
人材開発を進めるべきである。
強制適用後、わが国の会計基準の整理・統合を図るべきである。
個別財務諸表の開示は、廃止または簡素化すべきである。
個別財務諸表のための基準は、一斉に適用されるべきである。のためのフレームワークが必要であるとする意見があった。
I
FRSについてIFRSとの関連で、今後のわが国の基準設定のあり方について意見が寄せられている。

Q2－1「中期運営方針」（74ページの抜粋を参照。「Ⅲ.
」「2.
」①～⑦が該当）の I
FRS
関連の下記項目（次頁表）について、重要性をどのように考えるか、ご記入ください。

まずは、IFRSの強制適用後もわが国における会計基準を IFRSとコンバージェンスしていQ2－1では、1点～5点までのスケールを用くことを主張する意見があった。特に、個別財

いて IFRSに関連する論点の重要性について回務諸表等に適用される日本基準も IFRSとの差答を求めている。回答を度数分布表の形で整理

異は極力なくすべきであり、非上場や中小企業をすると、次のようになる（次頁表）。の会計基準も、SME版の IFRSを適用すべきでこの結果から指摘しうることは、次のとおりあるという意見もあった。これに対して、連単である。

分離を肯定する意見などにおいては、個別財務ASBの会計基準開発への直接的な関与」
 「I（平均 4.
63点）および「IFRSの解釈、実務諸表等に適用される日本基準は、IFRSとは異なる観点から設定すべきであるという意見もあっ上の適用に関する日本における中心的な役割」

た。

（平均 4.
60点）に対して比較的高い重要性が12 vol.
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基準諮問会議レポート

度数
1点

2345

合計

平均値

①

アジア・オセアニア地域におけるリーダーシップの発揮

03

91321464.
13②

I
ASBの会計基準開発への直接的な関与

012

1134484.
63③

I
ASBの活動に関するプロアクティブな研究及び意見発信

0111171948

4.
13④I
FRSの解釈、実務上の適用に関する日本における中心的な役割

00

5

93448

4.
60

⑤

国内企業の IFRSの適用状況の調査及びそれらの結果の I
ASBに対する意見発信02171315473.
87⑥

新たに開発される IFRSのエンドースメントプロ
セスへの協力3082215483.
96

⑦

上記の I
FRS関連項目を達成するための人材確保と組織運営方法の検討

00

62120474.
30

認識されている。回答者の多くは、日本企業に及ぼす影響が直接的で、現在問題となってQ2－2 上記項目以外で、 ASBJが I
FRSの強制適用を見据えた将来、取り組むべきでいる、又は直近で問題となることが見込まれあると思われる項目があれば、その項目にている項目を重視していることが分かる。

ついて内容及び理由をご記入ください。

FRS関連項目を達成する
 次いで、「上記の Iための人材確保と組織運営方法の検討」（4.
30点）、「アジア・オセアニア地域におけQ2－2に対する回答者数は、24名であった。

るリーダーシップの発揮」（4.
13点）、「IASB

回答の概要は、以下のとおりである。の活動に関するプロアクティブな研究及び意

見発信」（4.
13点）など、中期的で戦略的な会社法および税法との調整について課題に高い重要性を与えている。

ASBJの基準開発にあたって、会社法および税法との調整を進めるべきであるという意見がFRSの適用状況の調査及びそ 「国内企業の I
れらの結果の I
ASBに対する意見発信」（3.
87

寄せられた。特に、金融商品取引法と会社法に点）は、最も低い重要性が付与されているが、意見もあった。また、これらの調整を図るため任意適用および強制適用後の調査を取り扱っに、関係諸機関との連携を強化すべきであるとているので、喫緊性に乏しいと考えられていの意見も多かった。

おける開示規制の一本化を図るべきであるとのると思われる。「新たに開発される I
FRSのエンドースメントプロセスへの協力」（3.
96概念フレームワークについて

点）に対しては、明示的に低い点数を付与し複数の基準が存在する状況における概念フレーている回答者もおり、エンドースメントプロムワークを構築するため、これを再検討すべきセスに対する ASBJの関与の必要性が一致しであるとの意見があった。て強く認識されているわけではないと思われる。

FRS基準設定について
 I
I
ASBと米国との間で異なる基準が設定され

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つつあるが、ASBJとしては米国に働きかけ、いという意見があった。

または I
ASB と 米 国 財 務 会 計 基 準 審 議 会（FASB）との MoUプロジェクトに関与するなど、両者のコンバージェンスに貢献すべきであるとの意見があった。

人材の育成と教育
IFRS基準設定にも貢献しうるような人材の育成が急務であるとする意見があった。また、日本の経理担当者の育成を図るべきであるといI
FRS適用後の将来展望についてう意見もあった。

まず、I
FRSの強制適用後におけるわが国のIFRS教育についても、その重要性を指摘す会計制度の将来図を示すべきであるという意見る意見があり、IFRS適用のメリットを示し、が多数みられた。この中には、強制適用後は、スムーズな移行を支援すべきであるという指摘コンバージェンスを緩和し、わが国の環境にあっもあった。

た会計基準を開発すべきであるとする意見もある一方、今後もコンバージェンスを推進すべきである、IFRSと似て非なる国内基準は排除す 注記等の開示事項について
注記等の開示事項についても指摘があり、そべきであるなどの意見もあった。また、日本基の内容を簡素化すべきであるという意見があっ準を IFRSの適用指針として開発すべきである

た一方で、より充実させるべきであるという意とする意見もあった。

見もあった。

その他にも、次のような意見があった。
今後、コンバージェンスされた日本基準の適用に続いて、IFRSを強制適用することは、二度手間であり、両者の適用時期を考慮すべきである。
FRSが適用されない企業に対する会計基準
Iの構築が必要であり、I
FRSの SME基準を適用するか、自国で開発するかの方向性を明示して欲しい。
FRS強制適用が I
PO市場に与える影響に配I慮すべきである。

Q3 ASBJに関する活動について、その他、ご意見・ご提言等があれば、ご記入ください。

Q3に対する回答者数は、31名であった。
寄せられた意見・提言等を整理すると、次のとおりである。
ASBJは、わが国の基準設定主体としてリーダーシップを発揮していくべきである。とくに、アジア・オセアニア地域におけるリーダー

 アジア・オセアニア諸国との連携についてアジア・オセアニア諸国との連携等についてシップの確保が重要である。

も意見が寄せられた。ASBJは、アジア・オセFRSの強制適用後は、コンバージェンスはI是々非々で進めるべきであり、非公開会社のアニア地域の発言力を強化するために貢献すべ

会計基準などの開発にあたっては、過去に開きであるという意見、欧州財務報告諮問グルー発されたものを含め、わが国の会計基準を見プ（EFRAG）のアジア版のような組織を作るべ直すべきである。その一方で、今後も、IFRSきであるという意見があった。その他にも、とのコンバージェンスは重要であり、進めてIFRS適用において先行するアジア・オセアニいくべきであるという意見もあった。

ア諸国における IFRSの導入例を紹介して欲し

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連結先行の考え方を安易に利用することは望特別企画

ましくない。連結と単体の基準は、極力統一すべきである。
作成者側の実務負担の軽減を望む。
会計基準の開発においては、幅広い意見の集基準諮問会議レポートるとの意見もあった。
ASBに対する意見発信能力を高めるべきでIある。そのための人材育成を長期的視点から検討すべきである。I
FRSの適用に際して、約が確保されるように配慮して欲しい。具体

カーブアウトする可能性があることを明示す的には、会計基準の開発過程で実務適用に関べきであるとの意見もあった。

する事前検討が不足しているとの指摘があった。また、ASBJや専門委員会の委員数の減FRSの適用を支援する体制を整えて欲しい。
I
特に、IFRS対応の諸委員会において一定の少によって意見の集約が困難となっており、見解を表明し、これを IASBに向けて働きか特に作成者側からの各種委員の任命が少ないけて欲しいとの意見があった。また、IFRSという指摘があった。一方で、ASBJの常勤による開示のひな形を示して欲しいという要委員の考え方は、母体色が強すぎるとの指摘

望もあった。逆に、IFRSを各国で解釈するもあった。

ことは望ましくないとする指摘もあった。

公会計や非営利会計を視野に入れたとき、財団のガバナンスの見直しが必要である。特に総務省との連携を考慮すべきである。
ASBJによる基準開発に関する情報の提供を強化すべきである。特に会員への情報提供が基準諮問会議の諮問能力に疑問があり、役割の見直しを図るべきである。また、SACアンケートのフィードバックが不足しているとの指摘があった。

不足しており、会員となることのメリットがコンバージェンスによって現行の概念フレームワークと相容れない基準を開発する場合に感じられないとの指摘があった。非公開会議

は、概念フレームワークを再検討すべきであについては議事要旨だけでも開示すべきである。

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中期運営方針（抜粋）平成 22年 6月 16日
企業会計基準委員会
Ⅲ．I
FRSの強制適用を見据えた当委員会の将来のあり方の研究…仮に平成 24年に IFRSの強制適用の決定がなされた場合、その後の当委員会の活動は、IFRS関連により重点を置いたものに変容すると想定される。したがって、平成 24年までの期間に、IFRSの強制適用を見据えた当委員会の将来のあり方の研究を行っておくことが肝要であると考えられる。
当委員会の将来のあり方を検討する項目としては、以下のようなことが想定されるので、これらについて研究を進めることとする。
1.国内会計基準関連
企業会計審議会の意見書では、仮に IFRSが我が国で強制適用された場合でも、強制適用されるのは上場会社の連結財務諸表のみとされ、それ以外の財務諸表については、日本基準が適用されることとなるとしている。当委員会では、意見書を踏まえ、引き続き、市場関係者のコンセンサスを得ながら、上場会社の個別財務諸表や非上場会社などに適用される日本基準の開発を主に担っていくこととなると考えられる。
また、将来的には、企業会計に関する会計基準のみならず、日本の会計制度全般に積極的に関与し、日本の会計基準が全体として整合性のとれたものとなるよう、当委員会が中心的な役割を果たすことが考えられる。
2.IFRS関連
今後、我が国において I
FRSの採用が広まっていく中で、IFRSが我が国の金融資本市場及び経済活動にとってより有用なものとなるよう、当委員会が積極的に国際的な貢献を果たすこととしたい。
ついては、当委員会が担う I
FRS関連の将来の活動としては、以下のような内容が考えられる。
①

アジア・オセアニア地域におけるリーダーシップの発揮②

I
ASBの会計基準開発への直接的な関与③

I
ASBの活動に関するプロアクティブな研究及び意見発信④

I
FRSの解釈、実務上の適用に関する日本における中心的な役割⑤

国内企業の IFRSの適用状況の調査及びそれらの結果の I
ASBに対する意見発信⑥

新たに開発される I
FRSのエンドースメントプロセスへの協力

⑦

上記の I
FRS関連項目を達成するための人材確保と組織運営方法の検討

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