（議決事項２）（議決事項４）

第２回経営委員会
平成２９年１０月２日

中期計画の変更について

独立行政法人通則法第３０条第１項に規定される中期計画について、中期目標の変更（平成２９年１０月1日変更）に伴い、平成２９年１０月２日から、別紙のとおり変更したい。
なお、本件議決の上は、独立行政法人通則法第３０条第１項の規定に基づき、厚生労働大臣あて認可申請を行う。

【参考】独立行政法人通則法（抜粋）
第３０条 中期目標管理法人は、前条第１項の指示を受けたときは、中期目標に基づき、主務省令で定めるところにより、当該中期目標を達成するための計画（中略）を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

別年金積立金管理運用独立行政法人中期計画の一部を次のとおり変更する。

紙

平成 29 年 10 月２日変更
理事長 髙橋 則広
新旧

年金積立金管理運用独立行政法人中期計画

年金積立金管理運用独立行政法人中期計画

平成２７年４月１日付厚生労働省発年0401第29号認可

平成２７年４月１日付厚生労働省発年0401第29号認可

変更：平成２８年２月２２日付厚生労働省発年0222第50号認可

変更：平成２８年２月２２日付厚生労働省発年0222第50号認可

変更：平成２９年 月

日付厚生労働省発年

第 号認可

独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２９条第１項の規定に基独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２９条第１項の規定に基づき平成２７年４月１日付けをもって厚生労働大臣から指示があった平成２７年

づき平成２７年４月１日付けをもって厚生労働大臣から指示があった平成２７年

４月から平成３２年３月までの期間における年金積立金管理運用独立行政法人

４月から平成３２年３月までの期間における年金積立金管理運用独立行政法人が（以下「管理運用法人」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中 達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）を達成するため、
期目標」という。）を達成するため、同法第３０条第１項の規定に基づき、中期目 同法第３０条第１項の規定に基づき、中期目標を達成するための計画（以下「中標を達成するための計画（以下「中期計画」という。）を次のとおり定める。

期計画」という。）を次のとおり定める。

平成２７年４月１日

平成２７年４月１日

第１年金積立金管理運用独立行政法人

年金積立金管理運用独立行政法人

理事長 三谷 隆博

理事長 三谷 隆博

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達

第１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置成するためとるべき措置

１．年金積立金の管理及び運用の基本的な方針

１．年金積立金の管理及び運用の基本的な方針

年金積立金の運用は、年金積立金が被保険者から徴収された保険料の一部
1

年金積立金の運用は、年金積立金が被保険者から徴収された保険料の一部

新旧であり、かつ、将来の年金給付の貴重な財源となるものであることに特に留であり、かつ、将来の年金給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から安全かつ効率的に行う

意し、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から安全かつ効率的に行うことにより、将来にわたって年金事業の運営の安定に資することを目的としことにより、将来にわたって年金事業の運営の安定に資することを目的とし

て行う。

て行う。

また、「積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われる

また、「積立金の管理及び運用が長期的な観点から安全かつ効率的に行われるようにするための基本的な指針」(平成２６年７月総務省、財務省、文部科学ようにするための基本的な指針」(平成２６年７月総務省、財務省、文部科学

省、厚生労働省第一号。以下「積立金基本指針」という。）が平成２７年１０

省、厚生労働省第一号。以下「積立金基本指針」という。）が平成２７年１０

月１日から適用されることを踏まえ、その内容に従って年金積立金の管理及月１日から適用されることを踏まえ、その内容に従って年金積立金の管理及び運用を行う。

び運用を行う。

このため、分散投資を基本として、管理運用主体（管理運用法人、国家公

このため、分散投資を基本として、管理運用主体（年金積立金管理運用独

務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会及び日本私立学校振興・共立行政法人、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会及び日済事業団をいう。以下同じ。）が共同して、積立金の資産の構成の目標（以下

本私立学校振興・共済事業団をいう。以下同じ。）が共同して、積立金の資産「モデルポートフォリオ」という。）を定め、これを参酌して、長期的な観点の構成の目標（以下「モデルポートフォリオ」という。）を定め、これを参酌からの資産構成割合（以下「基本ポートフォリオ」という。）を策定し、年金

して、長期的な観点からの資産構成割合（以下「基本ポートフォリオ」とい

積立金の運用を行う。

う。）を策定し、年金積立金の運用を行う。

なお、その際には、年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針を策

なお、その際には、年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針を策定し、公表するとともに、少なくとも毎年１回検討を加え、必要があると認定し、公表するとともに、少なくとも毎年１回検討を加え、必要があると認めるときは速やかに見直しを行う。

めるときは速やかに見直しを行う。
（参考）中期目標

２. 国民から一層信頼される組織体制の確立

２. 国民から一層信頼される組織体制の確立

公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正

公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１０４号）による年金積立金管理運用独立行政する法律（平成２８年法律第１０４号）による年金積立金管理運用独立行政法人法（平成１６年法律第１０５号。以下「法」という。）の改正に伴い、①

法人法（平成１６年法律第１０５号。以下「法」という。）の改正に伴い、①

独任制から合議制への転換、②「意思決定・監督」と「執行」の分離、執行独任制から合議制への転換、②「意思決定・監督」と「執行」の分離、執行部の責任と権限の明確化を目的として、平成２９年１０月１日から管理運用部の責任と権限の明確化を目的として、平成２９年１０月１日から法人に経

2

新

旧

法人に経営委員会及び監査委員会を設置した。経営委員会は、管理運用法人

営委員会及び監査委員会が設置される。経営委員会は、別紙に掲げる法人のの重要事項について議決し、その方針に沿って、理事長及び管理運用業務担

重要事項について議決し、その方針に沿って、理事長及び管理運用業務担当

当理事等の役職員が与えられた責任と権限の下で専門性やその裁量を発揮

理事等の役職員が与えられた責任と権限の下で専門性やその裁量を発揮し、し、適切に業務を執行するよう、役員の職務の執行の監督等の業務を行う。

適切に業務を執行するよう、役員の職務の執行の監督等の業務を行う。監査監査委員会は、コンプライアンスの確保、業務執行の手続きの適正性及びリ委員会は、コンプライアンスの確保、業務執行の手続きの適正性及びリスクスク管理等の観点から、経営委員会と必要な連携をとって監査等を行う。ま

管理等の観点から、経営委員会と必要な連携をとって監査等を行う。また、

た、理事長は、合議制の経営委員会の一員として意思決定に参加するととも理事長は、合議制の経営委員会の一員として意思決定に参加するとともに、に、管理運用法人を代表し経営委員会の定めるところに従って管理運用法人

法人を代表し経営委員会の定めるところに従って法人の業務を総理する。管の業務を総理する。管理運用業務担当理事は、経営委員会の定めるところに

理運用業務担当理事は、経営委員会の定めるところにより、経営委員会の会

より、経営委員会の会議に出席し、管理運用業務に関し意見を述べることが議に出席し、管理運用業務に関し意見を述べることができることとなる。
本改正の趣旨・内容を十分に踏まえ、意思決定・監督を担う経営委員会、できる。
本改正の趣旨・内容を十分に踏まえ、意思決定・監督を担う経営委員会、監査等を担う監査委員会及び執行を担う理事長等が、適切にそれぞれの役割

監査等を担う監査委員会及び執行を担う理事長等が、適切にそれぞれの役割を分担し、また相互に密接な連携を図ることにより、自律的なＰＤＣＡサイを分担し、また相互に密接な連携を図ることにより、自律的なＰＤＣＡサイ

クルを機能させ、国民から一層信頼される組織体制の確立に努めること。

クルを機能させ、国民から一層信頼される組織体制の確立に努める。
３．運用の目標、リスク管理及び運用手法

２．運用の目標、リスク管理及び運用手法（１）運用の目標（１）運用の目標

年金積立金の運用は、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２年金積立金の運用は、厚生年金保険法第２条の４第１項及び国民年金法第条の４第１項及び国民年金法（昭和３４年法律第１４１号）第４条の３第１４条の３第１項に規定する財政の現況及び見通しを踏まえ、保険給付に必要項に規定する財政の現況及び見通しを踏まえ、保険給付に必要な流動性を確な流動性を確保しつつ、長期的に積立金の実質的な運用利回り（積立金の運保しつつ、長期的に積立金の実質的な運用利回り（積立金の運用利回りから用利回りから名目賃金上昇率を差し引いたものをいう。）１．７％を最低限の名目賃金上昇率を差し引いたものをいう。）１．７％を最低限のリスクで確保

リスクで確保することを目標とし、この運用利回りを確保するよう、年金積することを目標とし、この運用利回りを確保するよう、年金積立金の管理及立金の管理及び運用における長期的な観点からの基本ポートフォリオを定び運用における長期的な観点からの基本ポートフォリオを定め、これを適切め、これを適切に管理する。

3

新

旧

その際、市場の価格形成や民間の投資行動等を歪めないよう配慮する。

その際、市場の価格形成や民間の投資行動等を歪めないよう配慮する。

また、運用受託機関の選定、管理及び評価を適切に実施すること等によ

また、運用受託機関の選定、管理及び評価を適切に実施すること等により、各年度における各資産ごとのベンチマーク収益率を確保するよう努める

り、各年度における各資産ごとのベンチマーク収益率を確保するよう努める

とともに、中期目標期間においても各資産ごとのベンチマーク収益率を確保とともに、中期目標期間においても各資産ごとのベンチマーク収益率を確保

する。

する。

に管理する。

ベンチマークについては、市場を反映した構成であること、投資可能な有ベンチマークについては、市場を反映した構成であること、投資可能な有価証券により構成されていること、その指標の詳細が開示されていること等

価証券により構成されていること、その指標の詳細が開示されていること等を勘案しつつ適切な市場指標を用いる。

を勘案しつつ適切な市場指標を用いる。

（２）

（略）

（２）

（３）運用手法について（略）（３）運用手法について

運用手法については、新たな手法の導入等に当たって経営委員会が重要事運用手法については、例えば、初めて取り組む手法やその運用方針につい項と判断する事項について経営委員会の審議を経て議決を行うなど、経営委ては事前に運用委員会の審議を経るほか、実施状況や運用委員会から求めが員会による適切な監督の下で、適切にそのリスク管理を行う。

あった事項については適時に運用委員会に報告するなど運用委員会による適キャッシュアウト対応等の場合を除き、原則としてパッシブ運用とアクテ切なモニタリングの下で、適切なリスク管理を行う。

ィブ運用を併用する。その上で、アクティブ運用に取り組むことにより超過

キャッシュアウト対応等の場合を除き、原則としてパッシブ運用とアクテ

収益の獲得を目指すものとする。ただし、アクティブ運用については、過去

ィブ運用を併用する。その上で、アクティブ運用に取り組むことにより超過の運用実績も勘案し、超過収益が獲得できるとの期待を裏付ける十分な根拠

収益の獲得を目指すものとする。ただし、アクティブ運用については、過去を得ることを前提に行う。

の運用実績も勘案し、超過収益が獲得できるとの期待を裏付ける十分な根拠

ベンチマークについては、伝統的な時価総額型インデックスのみならず、を得ることを前提に行う。

運用収益向上の観点から検討するとともに、ベンチマークにより難い非伝統

ベンチマークについては、伝統的な時価総額型インデックスのみならず、的資産の評価については、資産の管理及び運用に関し一般に認められている

運用収益向上の観点から検討するとともに、ベンチマークにより難い非伝統

専門的な知見に基づき評価方法を明らかにする。

的資産の評価については、資産の管理及び運用に関し一般に認められている

また、ベンチマークをより適切なものに見直すなど収益確保や運用の効率
4

専門的な知見に基づき評価方法を明らかにする。

新

旧化のための運用手法の見直し及び的確なパフォーマンス管理を行うなど運用

また、ベンチマークをより適切なものに見直すなど収益確保や運用の効率

受託機関等の選定・管理の強化のための取組を進めるとともに、運用実績等化のための運用手法の見直し及び的確なパフォーマンス管理を行うなど運用を定期的に評価し、資金配分の見直しを含め、運用受託機関を適時に見直受託機関等の選定・管理の強化のための取組を進めるとともに、運用実績等す。さらに、マネジャー・エントリー制の導入を検討する。

を定期的に評価し、資金配分の見直しを含め、運用受託機関を適時に見直外部運用機関の優れたノウハウ等を活用するとともに、運用コストの低減や運用に関する知識・経験等の蓄積の観点から、法令で認められる範囲でイす。さらに、マネジャー・エントリー制の導入を検討する。
外部運用機関の優れたノウハウ等を活用するとともに、運用コストの低減や運用に関する知識・経験等の蓄積の観点から、法令で認められる範囲でインハウス運用の活用を検討する。

ンハウス運用の活用を検討する。
（４）運用対象の多様化（４）運用対象の多様化

運用対象については、第１の１の基本的な方針に基づき、分散投資を進め運用対象については、第１の１の基本的な方針に基づき、分散投資を進めるため、オルタナティブ投資などその多様化を図る。新たな運用対象についるため、オルタナティブ投資などその多様化を図る。新たな運用対象については、被保険者の利益に資することを前提に、経営委員会において、年金資ては、被保険者の利益に資することを前提に、例えば、その運用方針につい

金運用の観点から幅広に検討を行う。理事長等は実施状況や経営委員会からては事前に運用委員会の審議を経るほか、実施状況や運用委員会から求めの求めのあった市場環境等に関する事項については適時に経営委員会に報告すあった事項については適時に運用委員会に報告するなど運用委員会による適ることとし、経営委員会はその報告等を十分に踏まえ、資金運用について一

切なモニタリングの下で、資金運用について一般に認められている専門的な般に認められている専門的な知見に基づき検討する。その際、非伝統的資産

知見に基づき検討する。その際、非伝統的資産は、市場性や収益性、個別は、市場性や収益性、個別性、取引コストや情報開示の状況など、従来の伝性、取引コストや情報開示の状況など、従来の伝統的資産とはリスク等が異統的資産とはリスク等が異なる点も多く、運用側の能力向上等のみでは対応なる点も多く、運用側の能力向上等のみでは対応できないことから、各資産できないことから、各資産の確かな収益力の向上や流通市場の整備等、市場の確かな収益力の向上や流通市場の整備等、市場環境の整備を十分踏まえた環境の整備を十分踏まえた検討をする。

検討をする。

（５）

（略）

（５）

（６）財投債の管理及び運用（略）（６）財投債の管理及び運用

平成１９年度までに引き受けた満期保有とする財投債について、年金積立
5

平成１９年度までに引き受けた満期保有とする財投債について、年金積立

新

旧金の適正な管理に資するため、時価による評価も併せて行い、開示すること

金の適正な管理に資するため、時価による評価も併せて行い、開示すること

とする。

とする。

なお、当該財投債については、第１の３の（１）に定めるベンチマーク収益率に係る規定を適用しない。

なお、当該財投債については、第１の２の（１）に定めるベンチマーク収益率に係る規定を適用しない。

４．透明性の向上

３．透明性の向上

年金積立金の管理及び運用に関して、各年度の管理及び運用実績の状況（運年金積立金の管理及び運用に関して、各年度の管理及び運用実績の状況（運用資産全体の状況、運用資産ごとの状況及び各運用受託機関等の状況並びに新用資産全体の状況、運用資産ごとの状況及び各運用受託機関等の状況並びに新

たな運用対象を追加する場合を始めとする年金積立金の運用手法、管理運用委

たな運用対象を追加する場合を始めとする年金積立金の運用手法、管理運用委

託手数料、運用受託機関等の選定過程・結果を含む。）等について、毎年１回

託手数料、運用受託機関等の選定過程・結果を含む。）等について、毎年１回（各四半期の管理及び運用実績の状況（運用資産全体の状況及び運用資産ごと（各四半期の管理及び運用実績の状況（運用資産全体の状況及び運用資産ごとの状況を含む。）等については四半期ごとに）ホームページ等を活用して迅速にの状況を含む。）等については四半期ごとに）ホームページ等を活用して迅速に公表するなど、公開資料をより一層分かりやすいように工夫するとともに、運公表するなど、公開資料をより一層分かりやすいように工夫するとともに、運用の多様化、高度化や国際化に対応した国民に対する情報公開・広報活動の在用の多様化、高度化や国際化に対応した国民に対する情報公開・広報活動の在り方を検討し、その充実を図る。

り方を検討し、その充実を図る。

また、運用受託機関等の選定等に関しては、経営委員会が重要事項と判断す

運用受託機関等の選定については、例えば、選定過程や管理運用委託手数料

る事項について経営委員会の審議を経て議決を行うなど、経営委員会による適の水準については事前に運用委員会の審議を経るほか、実施状況や運用委員会

切な監督の下で、その透明性を確保する。

から求めのあった事項については適時に運用委員会に報告するなど運用委員会

さらに、経営委員会の審議の透明性の確保を図るため、議事録及び議事概要
をそれぞれ厚生労働省令で定める期間の経過後速やかに公表する。

による適切なモニタリングの下で、その透明性を確保する。
加えて、運用委員会の審議の透明性の確保を図るため、運用委員会の定める

加えて、管理運用法人が行う年金積立金の管理及び運用の透明性をさらに高めるため、保有する全ての有価証券の銘柄名（債券については発行体名）と当ところにより、一定期間を経た後に議事録を公表する。
これらの情報公開に当たっては、市場への影響に留意するものとする。

該有価証券の時価総額を公表する。
これらの情報公開に当たっては、市場への影響に留意するものとする。
５．年金積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する
6

４．年金積立金の管理及び運用における長期的な観点からの資産の構成に関する

新

旧

事項

事項

（１）モデルポートフォリオの策定（１）モデルポートフォリオの策定

経営委員会は、モデルポートフォリオを策定するに際して、運用の目標にモデルポートフォリオは、運用の目標に沿った資産構成とし、資産の管理

沿った資産構成とし、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門及び運用に関し一般に認められている専門的な知見並びに内外の経済動向を的な知見並びに内外の経済動向を考慮して、フォワード・ルッキングなリス考慮して、フォワード・ルッキングなリスク分析を踏まえて長期的な観点かク分析を踏まえて長期的な観点から策定する。なお、経営委員会は、モデルら設定する。なお、モデルポートフォリオを定めるに当たっては、運用委員

ポートフォリオを策定するに当たっては、モデルポートフォリオを参酌して会の審議を経るとともに、モデルポートフォリオを参酌して他の管理運用主

他の管理運用主体が定める基本ポートフォリオとの関係も併せて検討する。

体が定める基本ポートフォリオとの関係も併せて検討する。

（２）モデルポートフォリオの見直し（２）モデルポートフォリオの見直し

策定時に想定した運用環境が現実から乖離している等、必要があると認め策定時に想定した運用環境が現実から乖離している等、必要があると認めるとき、他の管理運用主体と共同して、モデルポートフォリオに検討を加るときは、他の管理運用主体と共同して、モデルポートフォリオに検討を加え、必要に応じ、これを変更する。また、モデルポートフォリオ策定時に想え、必要に応じ、運用委員会の審議を経て、これを変更する。また、モデル

定した運用環境が現実から乖離していないか等についての検証は、少なくとポートフォリオ策定時に想定した運用環境が現実から乖離していないか等にも基本ポートフォリオの定期的な検証において必要と判断されたときに実施

ついての検証は、少なくとも基本ポートフォリオの定期的な検証において必する。

要と判断されたときに実施する。

（３）基本ポートフォリオの基本的考え方（３）基本ポートフォリオの基本的考え方

経営委員会は、基本ポートフォリオをモデルポートフォリオに即し、運用

基本ポートフォリオは、モデルポートフォリオに即し、運用の目標に沿っの目標に沿った資産構成割合とし、資産の管理及び運用に関し一般に認めらた資産構成割合とし、資産の管理及び運用に関し一般に認められている専門

れている専門的な知見並びに内外の経済動向を考慮して、フォワード・ルッ

的な知見並びに内外の経済動向を考慮して、フォワード・ルッキングなリス

キングなリスク分析を踏まえて長期的な観点から策定する。その際、名目賃ク分析を踏まえて長期的な観点から設定する。その際、名目賃金上昇率から金上昇率から下振れリスクが全額国内債券運用の場合を超えないこととする

下振れリスクが全額国内債券運用の場合を超えないこととするとともに、株とともに、株式等は想定よりも下振れ確率が大きい場合があることも十分に式等は想定よりも下振れ確率が大きい場合があることも十分に考慮する。ま考慮する。また、予定された積立金額を下回る可能性の大きさを適切に評価た、予定された積立金額を下回る可能性の大きさを適切に評価するととも

7

新

旧

するとともに、リスクシナリオ等による検証について、より踏み込んだ複数に、リスクシナリオ等による検証について、より踏み込んだ複数のシナリオのシナリオで実施するなど、一層の充実を行う。

で実施するなど、一層の充実を行う。

（４）基本ポートフォリオ（４）基本ポートフォリオ

基本ポートフォリオを構成する資産区分については、国内債券、国内株

基本ポートフォリオを構成する資産区分については、国内債券、国内株式、外国債券及び外国株式とし、基本ポートフォリオ及び乖離許容幅を次の式、外国債券及び外国株式とし、基本ポートフォリオ及び乖離許容幅を次のとおり定める。

とおり定める。

なお、以下に定める基本ポートフォリオへ移行するまでの間、乖離許容幅を超過することについては許容するものとする。

を超過することについては許容するものとする。

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

資産構成割合

３５％

２５％

１５％

２５％

乖離許容幅

±１０％

±９％

±４％

±８％

(注)

（５）

なお、以下に定める基本ポートフォリオへ移行するまでの間、乖離許容幅

運用体制の整備に伴い管理・運用されるオルタナティブ資産（イン

国内債券

国内株式

外国債券

外国株式

資産構成割合

３５％

２５％

１５％

２５％

乖離許容幅

±１０％

±９％

±４％

±８％

(注)

運用体制の整備に伴い管理・運用されるオルタナティブ資産（インフラストラクチャー、プライベートエクイティ、不動産その他経営委

フラストラクチャー、プライベートエクイティ、不動産その他運用委

員会の議を経て決定するもの）は、リスク・リターン特性に応じて国員会の議を経て決定するもの）は、リスク・リターン特性に応じて国

内債券、国内株式、外国債券及び外国株式に区分し、資産全体の５％

内債券、国内株式、外国債券及び外国株式に区分し、資産全体の５％を上限とする。

を上限とする。

また、経済環境や市場環境の変化が激しい昨今の傾向を踏まえ、基また、経済環境や市場環境の変化が激しい昨今の傾向を踏まえ、基本ポートフォリオの乖離許容幅の中で市場環境の適切な見通しを踏ま本ポートフォリオの乖離許容幅の中で市場環境の適切な見通しを踏まえ、機動的な運用ができる。ただし、その際の見通しは、決して投機

え、機動的な運用ができる。ただし、その際の見通しは、決して投機的なものであってはならず、確度が高いものとする。

的なものであってはならず、確度が高いものとする。

（略）

（５）

６．年金積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項（略）

５．年金積立金の管理及び運用に関し遵守すべき事項
8

新

旧

（１）～（４） （略）（１）～（４）（略）

７．管理及び運用能力の向上

６．管理及び運用能力の向上（１）高度で専門的な人材の確保とその活用等（１）高度で専門的な人材の確保とその活用等

高度で専門的な人材に必要とされる専門的能力を精査し、当該専門的能力

高度で専門的な人材に必要とされる専門的能力を精査し、当該専門的能力を必要とする業務等を明らかにするとともに、その人材の受入に伴う環境整を必要とする業務等を明らかにするとともに、その人材の受入に伴う環境整

備を行う。

備を行う。

また、高度で専門的な人材の管理運用法人に対する貢献を維持するため、また、高度で専門的な人材の法人に対する貢献を維持するため、業績を定

業績を定期的に評価するシステムを構築・導入し、必要な場合には、雇用関期的に評価するシステムを構築・導入し、必要な場合には、雇用関係の見直係の見直しを可能とするなど、人材の適時適切な配置を行う。

しを可能とするなど、人材の適時適切な配置を行う。

さらに、高度で専門的な人材を活用した研修等を実施することにより、管理運用法人の職員の業務遂行能力の向上を目指す。

さらに、高度で専門的な人材を活用した研修等を実施することにより、本法人の職員の業務遂行能力の向上を目指す。

なお、高度で専門的な人材の報酬水準の妥当性については、その報酬体系

なお、高度で専門的な人材の報酬水準の妥当性については、その報酬体系

を成果連動型とすることや民間企業等における同様の能力を持つ人材の報酬を成果連動型とすることや民間企業等における同様の能力を持つ人材の報酬水準と比較するなどの手法により、国民に分かりやすい説明を行う。

水準と比較するなどの手法により、国民に分かりやすい説明を行う。

専門人材の強化・育成については、経営委員会の適切な監督の下、積極的に推進する。
（２）

専門人材の強化・育成については、適宜、運用委員会にその状況を報告し、その意見を踏まえて、積極的に推進する。

（略）

（２）

（略）

８．調査研究業務

７．調査研究業務（１）調査研究業務の充実（１）調査研究業務の充実

法では、年金積立金の管理及び運用に係る調査研究業務は、付随業務とし年金積立金管理運用独立行政法人法では、年金積立金の管理及び運用に係て位置付けられているが、高度で専門的な人材を活用した管理運用法人内部る調査研究業務は、付随業務として位置付けられているが、高度で専門的な

9

新

旧

での調査研究を拡充できるような体制の整備を図り、調査研究によって得ら人材を活用した法人内部での調査研究を拡充できるような体制の整備を図れたノウハウを蓄積し、将来に渡って年金積立金の管理及び運用を安全かつり、調査研究によって得られたノウハウを蓄積し、将来に渡って年金積立金

効率的に行う。

の管理及び運用を安全かつ効率的に行う。

また、調査研究業務については、大学との共同研究やシンクタンク等へ委また、調査研究業務については、大学との共同研究やシンクタンク等へ委託研究を行うとともに、年金積立金の管理及び運用に関するノウハウを管理

託研究を行うとともに、年金積立金の管理及び運用に関するノウハウを法人

運用法人内に蓄積するため、高度で専門的な人材の採用に伴い、当該人材を内に蓄積するため、高度で専門的な人材の採用に伴い、当該人材を含めた法

含めた管理運用法人の職員が担うことを検討する。

人の職員が担うことを検討する。

（２）調査研究業務に関する情報管理（２）調査研究業務に関する情報管理

具体的に運用手法に結びつく調査研究業務について、共同又は委託により具体的に運用手法に結びつく調査研究業務について、共同又は委託により実施する場合には、契約において守秘義務を課している現状の取扱いに加え実施する場合には、契約において守秘義務を課している現状の取扱いに加えて、管理運用法人が自ら共同研究者又は委託研究機関の守秘義務の遵守状況て、法人が自ら共同研究者又は委託研究機関の守秘義務の遵守状況を検証すを検証する仕組みを構築すること等により、情報漏えい対策を徹底する。

る仕組みを構築すること等により、情報漏えい対策を徹底する。

第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

第２１．効率的な業務運営体制の確立

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１．効率的な業務運営体制の確立

業務運営を効率的かつ効果的に実施するため、組織編成及び管理部門を含

業務運営を効率的かつ効果的に実施するため、組織編成及び管理部門を含む各部門の人員配置を実情に即して見直す。また、経費節減の意識及び能む各部門の人員配置を実情に即して見直すとともに、経費節減の意識及び能力・実績を反映した業績評価等を適切に行うことにより、効率的な業務運営

力・実績を反映した業績評価等を適切に行うことにより、効率的な業務運営

体制を確立する。

体制を確立する。

２．業務運営の効率化に伴う経費節減

２．業務運営の効率化に伴う経費節減

中期目標期間中、一般管理費（退職手当及び事務所移転経費を除く。）及び中期目標期間中、一般管理費（退職手当及び事務所移転経費を除く。）及び業務経費（システム関連経費、管理運用委託手数料、高度で専門的な人材に業務経費（システム関連経費、管理運用委託手数料、高度で専門的な人材に

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係る人件費及び短期借入に係る経費を除く。）の合計について、平成２７年１

係る人件費及び短期借入に係る経費を除く。）の合計について、平成２７年１０月から始まる被用者年金制度の一元化も踏まえつつ、平成２６年度を基準

０月から始まる被用者年金制度の一元化も踏まえつつ、平成２６年度を基準

として、高度で専門的な人材の確保その他の「独立行政法人改革等に関するとして、高度で専門的な人材の確保その他の「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定。以下「基本的方針」とい基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定。以下「基本的方針」という。）等に基づき新規に追加されるものや拡充される分を除き、毎年度平均でう。
）等に基づき新規に追加されるものや拡充される分を除き、毎年度平均で

前年度比１．３４％以上の効率化を行う。新規に追加されるものや拡充され

前年度比１．３４％以上の効率化を行う。新規に追加されるものや拡充される分は翌年度から１．３４％以上の効率化を行う。

る分は翌年度から１．３４％以上の効率化を行う。

人件費については、政府の方針を踏まえつつ適切に対応していく。その人件費については、政府の方針を踏まえつつ適切に対応していく。その際、高度で専門的な人材の確保その他の基本的方針に基づく施策の実施に的際、高度で専門的な人材の確保その他の基本的方針に基づく施策の実施に的確に対応できるよう、必要な人員体制を確保する。

確に対応できるよう、必要な人員体制を確保する。

また、給与水準については、国家公務員の給与、金融機関等の民間企業のまた、給与水準については、国家公務員の給与、金融機関等の民間企業の給与、管理運用法人の業務の実績及び職員の職務の特性等を考慮し、手当を給与、法人の業務の実績及び職員の職務の特性等を考慮し、手当を含め役職

含め役職員給与について検証した上で、その適正化に取り組むとともに、そ

員給与について検証した上で、その適正化に取り組むとともに、その検証結の検証結果や取組状況を公表する。その際、高度で専門的な人材の報酬水準

果や取組状況を公表する。その際、高度で専門的な人材の報酬水準についてについては、第１の７の（１）により対応する。

は、第１の６の（１）により対応する。

なお、管理運用委託手数料については、各資産別の運用資産額の増減等も考慮に入れつつ、引き続き低減に努める。

なお、管理運用委託手数料については、各資産別の運用資産額の増減等も考慮に入れつつ、引き続き低減に努める。

３．契約の適正化

３．契約の適正化

公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する

公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平観点から、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）により管理運用法人が策定した「調達等成２７年５月２５日総務大臣決定）により法人が策定した「調達等合理化計

合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。

画」に基づく取組を着実に実施する。

４ （略）

４

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（略）

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第３～第８ （略）第３～第８

第９ その他主務省令で定める業務運営に関する事項

第９１．内部統制の一層の強化に向けた体制整備（略）

その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１．内部統制の一層の強化に向けた体制整備

平成２６年１０月３１日に運用委員会が建議した「基本ポートフォリオ見

平成２６年１０月３１日に運用委員会が建議した「基本ポートフォリオ見

直し後のガバナンス体制の強化について」及び経営委員会が策定する「行動直し後のガバナンス体制の強化について」及び運用委員会が策定する「行動規範」等に基づき、内部統制等の体制の一層の強化を図る。また、「「独立行規範」等に基づき、内部統制等の体制の一層の強化を図る。また、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成２６年

政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」について」（平成２６年

１１月２８日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項の１１月２８日総務省行政管理局長通知）に基づき業務方法書に定めた事項の運用を確実に実施する。

運用を確実に実施する。

年金積立金の管理及び運用に当たっては、専門性の向上を図るとともに、年金積立金の管理及び運用に当たっては、専門性の向上を図るとともに、責任体制の明確化を図り、慎重な専門家の注意義務及び忠実義務を踏まえ、責任体制の明確化を図り、慎重な専門家の注意義務及び忠実義務を踏まえ、関係法令、中期目標、中期計画及び第１の１に定める年金積立金の管理及び関係法令、中期目標、中期計画及び第１の１に定める年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針等の周知及び遵守の徹底を図る。また、運用受託

運用に関する具体的な方針等の周知及び遵守の徹底を図る。また、運用受託

機関等に対して、関係法令等の遵守を徹底するよう求める。

機関等に対して、関係法令等の遵守を徹底するよう求める。

なお、リスクの管理や法令遵守の確保等を一層的確に実施できるよう、法務機能の拡充を含む所要の体制整備等を図る。

なお、リスクの管理や法令遵守の確保等を一層的確に実施できるよう、法務機能の拡充を含む所要の体制整備等を図る。

さらに、運用受託機関等との不適切な関係を疑われることがないよう、役
職員の再就職に関し一定の制約を設ける。

さらに、運用受託機関等との不適切な関係を疑われることがないよう、役
員の再就職に関し一定の制約を設ける。

２．監査委員会の機能強化等によるガバナンス強化

２．監事の機能強化等によるガバナンス強化

監査委員会は、管理運用法人の業務の監査を行うとともに、経営委員会の定めるところにより管理運用業務の実施状況の監視を行う。また、監査委員
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基本的方針に基づき、監事の機能強化等を行うための体制を整備し、監事の機能の実効性を向上させる。

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は、役員が不正の行為を行ったと認める場合等には、その旨を理事長、経営委員会及び厚生労働大臣に報告する義務等を負っている。このような監査委
員会の職務等の重要性に鑑み、法及びその他関係法令に基づき、監査委員会の職務の執行のために必要な体制を整備するとともに、 基本的方針に基づき、監査委員会の機能強化等を行うなど実効性を向上させる。
３．情報セキュリティ対策

３．情報セキュリティ対策

情報セキュリティポリシー（基本方針）に基づく情報セキュリティマネジ

情報セキュリティポリシー（基本方針）に基づく情報セキュリティマネジ

メントを厳格に実施するとともに、管理運用法人における情報セキュリティ

メントを厳格に実施するとともに、法人における情報セキュリティ対策の有対策の有効性を評価し、当該対策が十分に機能していることの確認を日常的効性を評価し、当該対策が十分に機能していることを日常的に確認を行う。

に行う。
また、管理運用法人の役職員のみならず管理運用法人の外部の運用受託機
関等の関係機関における情報管理体制の有効性を管理運用法人が自ら評価す

また、法人の役職員のみならず法人の外部の運用受託機関等の関係機関における情報管理体制の有効性を法人が自ら評価する仕組みを構築する。

る仕組みを構築する。
４～７

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