論文

欧州委員会による容量メカニズムの制度提案の考察―域内エネルギー市場での競争との両立性確保の観点から―
An Observation of the Proposal of Regulation for Capacity Mechanisms
by the European Commission― from a viewpoint of compatibility with Competition in the Internal Energy Market ―キーワード：容量メカニズム，欧州委員会，制度提案，域内市場，EU 法
丸

山

真

弘

本稿では，欧州委員会が2016年11月30日に提案した，容量メカニズムの導入基準や手続を定める
欧州連合（EU）規則の改定案について検討する。自然変動電源の卸電力市場への大量投入に伴い，火力発電等の柔軟性のある電源が退出を迫られ，アデカシーに対する懸念が生じるとして，容量メカニ
ズムの導入を図る動きがEU加盟国の中に見られる。EU域内の統一されたエネルギー市場における競争促進を通じ，安価で安定的な電力供給の確保を目指す欧州委は，加盟国が独自の立場から，域内
市場との整合性のない容量メカニズムの導入を避けるため，EU大でのアデカシー評価の結果，アデカ
シー確保に対する残余の懸念がある場合に限り，他の加盟国にも開かれた形で容量メカニズムを導入することを認めるという考えに基づき，本改定案を策定した。これに対しては，加盟国の政治的思惑に加え，EU条約が加盟国に認める「エネルギーミックスを定める権利」との関係からも問題が指摘されており，改定案の草案から正式決定までにも「揺り戻し」が見られる。また，最終段階で盛り込まれた「容量メカニズムの対象となる発電設備のCO2排出原単位に制約を課す」規定についても，様々な議論が予想される。
1. はじめに
2. 規則提案に至る経緯
2.1 Energy Union 構想と今回の文書パッケージの位置づけ
2.2 欧州のエネルギー政策の中での容量メカニズ
ムの位置づけ3. 競争法による規制との関係
3.1 国家補助規制とは
3.2 容量メカニズムへの国家補助規制の適用
3.3 具体例
4. 提案された規則の内容
4.1 資源のアデカシーに関する加盟国での評価と対応（第 18 条）

4.2 欧州大の資源アデカシー評価（第 19 条）
4.3 信頼度基準（第 20 条）
4.4 国境を越えた容量メカニズムへの参加（第 21条）
4.5 承認の手続（第 22 条）
4.6 容量メカニズムの制度設計における原則（第23 条）
4.7 既存の容量メカニズムの取扱（第 24 条）
5. 本提案の持つ意味と今後の動き
5.1 提案の位置づけ
5.2 今後の動き
5.3 わが国へのインプリケーション

1. はじめに

このパッケージ（2016 Winter Package）は，
欧州委が 2015 年から進めている Energy Union

欧 州 委 員 会（European Commission： 以 下構想の具体化に向けた制度見直しの提案であ「欧州委」）は，2016 年 11 月 30 日に，“Clean

り，再生可能エネルギーに対する支援やエネ

Energy for All Europeans”と題する文書パッルギーの効率的利用，最終需要家の保護など

ケージ1を発表した。

に関し，既存の規則や指令に対する見直しや，

1

提案された文書の全体像については，補表 1 を参照。また，－ 17 －

本稿にて言及する法令・文書の関係については，
補図1を参照。

電力経済研究No.64（2017.3）

新規の規則や指令の制定の提案が行われていは [29] を参照。

る。そのうち，2009 年の第 3 次エネルギーパッ

本稿では，欧州連合（European Union：以下

ケージで改定された，越境電力取引のための「EU3」）のエネルギー政策の動きを踏まえつつ，

ネットワークへのアクセス条件に関する規則2

今回の提案に至るまでの経緯や，
EU 競争法（国の見直しの一環として，欧州委は，加盟国が家補助規則）に基づく容量メカニズムの規制

容量メカニズムを導入する際に考慮しなけれに関する動きと今回の提案との関係を概観すばならない基準や，導入のための手続き等にる。そして，EU がこれまで目指して来た，「域

ついての原則を設けることを提案 [17] してい内のエネルギー市場の統合と，そこでの競争

る（以下「規則改定案」）。

性の確保」という動きと，「エネルギーミック

太陽光や風力などに代表される，自然変動

スを定める権限は，EU ではなく各加盟国が保電源（Variable Renewable Energy：以下「VRE」）

有する」という考え方との相互関係の視点をである再生可能エネルギー電源が増大し，卸踏まえつつ，提案された規則の内容を検討す

電力市場に投入されることにより，本来はこる。その上で，この提案が持つ意味や今後のれら VRE のバックアップとしての役割を持つ，動向，さらに日本へのインプリケーションに

火力等の柔軟性を持つ電源が市場から「追いついて考察する。

出される」ことから，欧州各国では，今後の供給力（アデカシー）を確保する手段として，

2. 規則提案に至る経緯

容量メカニズムを導入する動きが進んでいる。
しかし，市場を自由化し，全ての電源が平ら

2.1 Energy Union構想と今回の文書パッケー
ジの位置づけな土俵（level playing field）の上で公正に競争を行うことを眼目とする電気事業の制度改革のEnergy Union 構想は，2014 年 11 月に発足し立場からは，再生可能エネルギーに対する支た Jean-Claude Juncker 委員長が率いる新しい欧援策と同様，容量メカニズムも，メカニズム

州委の重要政策課題の一つとして，2015 年 2を通じて実際に支援を受けることになった特月にその形成に向けた枠組みとロードマップ

定の電源を他の電源よりも有利に扱う（えこを示した文書 [10] として発表された。その後，ひいきする）ものであり，相互の調整が必要

2015 年 11 月（進捗状況の評価とロードマップとなる。しかも，欧州においては，
域内の人・物・の改定 [14] 等の文書パッケージ4），2016 年 2

サービス・資本の自由な移動を保証するとい月（持続可能なエネルギーセキュリティ確保

う大目的の下，電力・ガスといったエネルギーのための文書パッケージ5），さらに今回の文書についても，域内の市場を統合化しようといパッケージという形で，構想の具体化が進めう動きが進められている。Energy Union 構想もられている。

その一環であり，個々の国々で異なる容量メ
カニズムの制度が乱立することは，このような統合の動きを妨げるという意味でも問題となる。なお，アデカシー確保の必要性や容量メカニズムに関する一般的な考え方について
2

REGULATION (EC) No 714/2009 of 13 July 2009 on conditions foraccess to the network for cross-border exchanges in electricity andrepealing Regulation (EC) No 1228/2003, OJ L211/15 (2009.08.14)

3

本稿においては，特に区別をする必要がない限り，EU の前身である，欧州経済共同体（European Economic Community：
EEC）や欧州共同体（European Community：EC）の時代の説
明においても，EEC あるいは EC という表記を行わず，EUと表記する。
4
提案された文書の全体像については，欧州委の Web ページ（http://ec.europa.eu/priorities/energy-union-and-climate/state-energyunion_en/）を参照。
5
提案された文書の全体像については，欧州委の Web ページ（https://ec.europa.eu/energy/en/news/commission-proposes-newrules-gas-and-heating-and-cooling-strategy/）を参照。

－ 18 －

現在の構想では，「安価なエネルギー」の「安定的な供給」を「持続可能性ある形で」保障

める権限を手放したくないとする EU 加盟各国の意思が強く働いていたとされる。
1985 年に発表された域内市場白書と，1987

するという EU エネルギー政策の実現のため

年の欧州単一議定書の制定により，それまでに，•セキュリティ，連帯と信頼の共同市場（a common market）の概念に代わ•完全に統合された域内エネルギー市場

り，域内市場（Internal Market）の概念が EU の•エネルギーの効率化

中で位置づけられ，市場統合の動きが加速化•

温暖化対策：経済の脱炭素化した6。その動きの中で，それまでは物やサー•研究，イノベーションと競争性の確保

ビスの自由移動の原則の例外とされていた電という 5 つの柱を掲げている。そして，必要力やガスといったエネルギーに関しても，域な EU 法の新設・改廃等を通じて，現在の欧内統合を図るべきという主張がなされるよう

州委の任期が満了する 2019 年までに Energyになってきた。これを受けて 1988 年に欧州委

Union の完成を図るとしている [32]。

が発表した文書「域内エネルギー市場」[3] では，既存の条約の規定を活用して，域内エネ

2.2 欧州のエネルギー政策の中での容量メカ
ニズムの位置づけ

ルギー市場の形成を目指すとの考え方が示された [30]。

以下では，EU のエネルギー政策や法制度に2009 年に発効したリスボン条約では，EU

おいて，容量メカニズムがどのように位置づ

機 能 条 約（Treaty on the Functioning of European

けられてきたかをみていくが，その前に，EU

Union：以下「TFEU」）の第 XXI 章が“Energy”の法制において，エネルギーという分野がどの章とされ，第 194 条が設けられた。これにのように位置づけられてきたかについて概観

より，エネルギー分野に対する EU の権限が初しておく。

めて明示的に示されることになった。しかし，

EU の 母 体 で あ る 欧 州 石 炭 鉄 鋼 共 同 体

第 194 条第 2 項但書では，エネルギー間の選（European Coal and Steel Community：ECSC） と択を行うことや一般的なエネルギーの供給構

欧 州 原 子 力 共 同 体（European Atomic Energy

造を決定すること，さらにエネルギー資源のCommunity：Euratom） は， そ れ ぞ れ 石 炭 と活用の条件を定めることは，194 条の規定に基原子力というエネルギーを対象とするもの

づく EU の権限に縛られることのない，加盟国であった。しかしながら，EU の直接の前身の主権の内容として規定された。

である，欧州経済共同体（European Economic
Community：EEC）の基本法である，1957 年の2.2.1 電力自由化指令と安定供給の確保

ローマ条約には，エネルギーに関する共同体

1990 年代後半以降，EU のエネルギー政策はの権限等に関する規定は一切含まれなかった。

域内エネルギー市場の統合とそこでの競争性

その後，1992 年のマーストリヒト条約においの確保を大きな目標としていた。2003 年に制て，EU の 12 の活動分野の一つとしてエネル

定された第 2 次電力自由化指令7では，新規のギーという文言が記載されたが，具体的にどのような活動を行うのかといった点についての規定は設けられなかった。このような動きの背景には，自国のエネルギーに関する「主権」，すなわち自国のエネルギーミックスを定6共同市場における人・物・サービス・資本の自由移動を実現するための EU 法（規則・指令）の制定には，加盟国の全会一致が必要であったのに対し，域内市場の実現に関する EU 法の制定は，特定多数決による共同決定が採用されたことが，市場統合の動きの加速化につながった。
7
Directive 2003/54/EC of the European Parliament and of the－ 19 －

電力経済研究No.64（2017.3）

電源の建設を承認するにあたり，加盟国に対その上で，適切な発電や需要のための価格して客観的かつ透明性のある，無差別の手続

シグナルを提供する卸電力市場の枠組みの存を採用することを求める（第 6 条第 2 項）一方，

在の重要性を強調し，加盟国にその確立を求

加盟国が入札により，電力の安定供給に必要める（第 5 条第 1 項）一方で，加盟国が新規な電源を確保することを認めていた（第 7 条の電源開発を促進することや，第 2 次電力自第 6 項）。さらに指令では，加盟国が電力の安由化指令第 7 条第 1 項規定の入札手続を実施

定供給の確保を目的に，給電の優先順位を定することを追加的手段として認めている（第 5

めること（第 11 条第 4 項）や，公益目的義務条第 2 項）。

の内容として，電力の安定供給確保を自国の電気事業者に求めること（第 3 条第 2 項）も2.2.3 再生可能エネルギーの導入促進と域内市場の形成との整合性の確保認めていた。2009 年に制定された第 3 次電力
8自由化指令 でも，給電の優先順位に関する条

その後 2007 年 3 月に，欧州理事会10により文の位置は変わった（第 15 条第 4 項）ものの，エネルギーと地球環境問題に対する 20-20-20

その内容は維持された。

目標11が定められ，2009 年には再生可能エネル
ギー支援指令12が制定された。このことに代表

2.2.2 電力安定供給指令

される再生可能エネルギーの導入促進の動き

一方，2000 年代に入り，電力の安定供給に関する懸念が高まってきたことを受け，2006の中，再生可能エネルギー電源が大量に卸電力市場に投入されるようになった。
既に第 1 章でも述べたように，VRE として

年に電力の安定供給の確保とインフラの投資
9に関する指令（以下「電力安定供給指令」）がの再生可能エネルギー電源の導入による卸電制定された。

力価格の下落（メリットオーダー効果）と，指令では，十分な水準の発電容量と需要とそれに伴う発電設備の固定費未回収リスク

供給のバランス，さらに適切な水準の国際連（ミッシングマネー問題）の顕在化は，電力の系の確保を通じ，域内電力市場の適切な機能

安定供給（アデカシー）の確保に支障をきたを確保するために必要な，電力の安定供給確

すおそれを生むことになる。このような状況保のための手続について規定すること（第 1を回避するため，加盟国の中には，容量メカ

条第 1 項）や，各加盟国に対し，電力の安定ニズムを導入する，あるいは導入を検討する

供給確保に資する，透明かつ安定的で，無差動きが見られるようになった。
これに対し，欧州委はアデカシー確保のあ

別の政策を，域内電力市場と両立する形で定めるための枠組みを規定すること（第 1 条第 2項）を目的としている。

欧州理事会（European Council）は，EU 加盟国の国家元首あるいは政府の長と欧州理事会議長，欧州委員会委員長で構成される会議体であり，EU サミットとも呼ばれる。EU 加盟国の閣僚らによる会合であり，EU の政策決定機関である
欧州連合理事会（Council of the European Union：以下「閣僚理事会」）とは異なることに注意。
112020 年までに，1990 年比で①温室効果ガスの排出を 20％削減する，②再生可能エネルギーの比率を 20％とする，③エネルギー効率を 20％改善するという目標 [2]。
12
Directive 2009/28/EC of the European Parliament and of theCouncil of 23 April 2009 on the promotion of the use of energy
from renewable sources and amending and subsequently repealing
Directives 2001/77/EC and 2003/30/EC, OJ L140/16 (2009.06.05)
10

Council of 26 June 2003 concerning common rules for the internalmarket in electricity and repealing Directive 96/92/EC, OJ L176/37(2003.07.15)
8Directive 2009/72/EC of the European Parliament and of the Councilof 13 July 2009 concerning common rules for the internal market
in electricity and repealing Directive 2003/54/EC, OJ L211/55(2009.08.14)
9Directive 2005/89/EC of the European Parliament and of the Councilof 18 January 2006 concerning measures to safeguard securityof electricity supply and infrastructure investment, OJ L33/22(2006.02.02)－ 20 －

り方や，容量メカニズムに関する意見募集 [4]

制度と，域内電力市場との整合性を確保するを 2012 年 11 月に行い，寄せられた 148 件の意

ためのより具体的な基準作りを求めた，2013

見を取りまとめた結果 [8] を 2013 年 2 月に公

年 5 月の欧州理事会の指示 [22] を受け，欧州

13

表した 。

委は，
「域内電力市場の形成と公的介入の最大

意見募集において，欧州委は VRE である再限の活用」[6] を 2013 年 11 月に発表した。こ生可能エネルギー電源の増大に対応し，柔軟の文書において欧州委は，供給力の確保は，性のある電源が確保されることの必要性は認

電力自由化指令にいう公共目的義務の内容にめつつも，容量メカニズムの導入は，域内市含まれるとしつつも，容量メカニズムの導入

場の取引や投資判断を歪め，今後の技術革新

は，需要側の対応や国際連系線の活用，さらを阻害するおそれがあるとの考え方を示した。

に市場に対する規制の失敗の除去といった，

一方，結果からは，電力の安定供給の確保

他に取りうる方策では是正できないアデカのためには，まずは市場の機能を確保し，域シーに対する懸念がある場合に初めて正当化

内での市場統合を促進することが必要である

されるという考え方を示した。

という点では意見が一致したものの，安定供

また，Energy Union 構想の実現に向けた動き

給の確保のためには，容量メカニズムの導入の一つとして 2015 年 7 月に行われた新しいエが必要なのかという点では意見が分かれていネルギー市場デザインに関する意見募集 [12]

ることが明らかとなった。また，供給の安定でも，アデカシー評価の方法論や他の加盟国性の評価にあたり，欧州大での協調と共通のの容量メカニズムへの参加の枠組みの設定等方法論が必要であるとの意見が多かったものについての意見が求められた。

の，フランスやイギリスなどからは，欧州大

これに対しては，320 件の意見が寄せられた。

での共通性の確保を重視することが，過度の意見の取りまとめ結果 [13] からは，①適切に規制につながることに対する懸念が示された。

設計された卸電力市場（と，ラストリゾート

欧州委は，この意見募集と並行して，「域内としての戦略的予備力14の制度）があれば，そ市場の機能の形成」と題する文書 [7] を 2012

れ以外の容量メカニズムは不要であるという

年 11 月に公開し，その中で容量メカニズムの意見が多数であった一方で，容量メカニズム

取り扱いについて論じた。この中で欧州委は，の必要性を主張する国もあったこと，②発電加盟国に対し，容量メカニズムの導入にあたっ

アデカシーの評価のより一貫した方法論が必ては，国際連系線の活用や需要家側での対応要であるし，評価は各国別ではなく，地域大といった，卸電力市場を歪める程度がより小ないしは EU 大で行うべきであるという意見がさい代替策を実施しただけでは，十分なアデ多数であったこと，③容量メカニズムへの国

カシーの確保ができないことを示す必要があ

境を越えた参加を認めるための EU 大の共通のるとした。その上で，各国の容量メカニズム

枠組みを設けるべきとの意見が多かったことの制度と域内市場との整合性を評価し，確保などが示された。

するための基準を策定することを提案した。
さらに，各加盟国による容量メカニズムの13

意見募集の全体像については，欧州委の Web ページ（https://
ec.europa.eu/energy/en/consultations/consultation-generationadequacy-capacity-mechanisms-and-internal-market-electricity/） を参照。

14－ 21 －

Strategic Reserve：容量メカニズムの一種であり，特定の容量を対象に，政府が必要な容量の数量をあらかじめ定めた上で，入札等の方法で調達を行う制度。詳細については，[16][31] を参照。

電力経済研究No.64（2017.3）

3. 競争法による規制との関係

3.2 容量メカニズムへの国家補助規制の適用
3.2.1 環境保護とエネルギー分野に関する国家補助ガイドライン

3.1 国家補助規制とは国が特定の産業や企業を支援することは，

2012 年 5 月に欧州委員会が開始した，「国家

その産業や企業が競争を行う市場を歪め，公補助現代化計画」[5] の一環として，2014 年 4

正な競争を阻害することにつながる。特に，

月 9 日に環境保護とエネルギー分野に関する

域内市場を形成し，そこでの自由な通商を確

国家補助ガイドライン（Guidelines on State aid

保することを大きな目的としている EU にとっfor environmental protection and energy 2014-2020：て，加盟国が自国の産業や企業を優遇するこ

以下「EEAG2014」）[9] が制定され，7 月 1 日とは，公正競争の阻害に加え，加盟国間の補より適用が開始された。本ガイドラインは，

助競争により，域内市場の形成の阻害にもつ

2008 年 1 月 23 日に制定された環境ガイドライ

ながりかねない。このため EU では，競争法

ン16の後継として位置づけられたものであり，の一部として，このような国家補助（state aid）

従来は再生可能エネルギー支援といった環境を規制するルールを設けている（TFEU 第 107

関係の国家補助の事案に加え，供給力の確保

条〜第 109 条）[27]。

といったエネルギー関係の事案についても盛一方，国による特定の事業分野や地域にり込まれたものになった。

対する補助であっても，他の政策目標との関本ガイドラインでは，供給力を確保するた係で必要と判断されるといった場合には，必めの補助に対して，以下のような基本的考え

要最低限の範囲において補助が認められる方を示している（3.9 章）。

（TFEU 第 107 条第 1 項）
。この判断においては，•

小規模の VRE である再生可能エネル

法制上，欧州委の幅広い裁量が認められていギー電源の増大は，今後の供給力の確るが，通常，欧州委はガイドラインを策定す

保にとって大きな問題となっている。

ることにより，裁量の範囲を明示・限定してまた，卸電力市場への上限価格設定といる。これは，規制の透明性や予見可能性をいった市場と規制の失敗から，電源投高めるとともに，補助を正当化しようとする資が不十分となるおそれが生じている。
•

加盟国からの政治的圧力に抵抗するためとされる。

今後の供給力確保のため，発電容量に対する補助（容量メカニズム）を実施

また，国が定めた公共サービスの提供義務する加盟国が見られる。しかし，化石を果たしている事業者に対し，国が支出を行

燃料を含む環境に悪影響ある補助の削うことは，一定の要件の下で国家補助には当減という方針と矛盾しないよう，まずたらないとの判断が，欧州司法裁判所によりは（デマンドリスポンス等の）需要側

15示されている 。

の対応や，連系増強等の対応策が検討されるべきである。
•

いつ・どこで供給力の問題が生じうるかを明確にする必要から，容量メカニ
ズムの導入は，ENTSO-E17の行う供給力

15Case C-289/00, Altmark Trans GmbH and Regierungspräsidium
Magdeburg v Nahverkehrsgesellschaft Altmark GmbH, andOberbundesanwalt beim Bundesverwaltungsgericht, [2003] ECR
I-07747（アルトマーク判決）

Guidelines on State aid for environmental protection, OJ C82/1(2008.04.01).
17
European Network of Transmission System Operators for16－ 22 －

評価と整合的であることが求められる。

の問題の解決には不十分である場合に限ってその上で，容量メカニズムが，域内市場の制限しうる。また，参加が物理的に可能であ競争や通商との両立性があるかを判断するたる場合には，他の加盟国からの参加も同様にめの具体的な評価ポイントとして，以下の点扱うことが求められる。その一方，メカニズ

を挙げている。

ムの実施が連系線への投資インセンティブや【必要性】

市場統合の動きを阻害しないようにする必要

近隣の系統も含めた再エネ電源等の VRE にもある。

よる影響，デマンドリスポンス等の需要側の対応による影響，計画段階も含めた連系線の3.2.2 容量メカニズムに関する調査増強の影響，さらには卸電力市場の上限価格

2015 年 4 月 29 日に，欧州委員会は容量メカ

制といった市場の失敗等を評価した上で，導ニズムに関する分野別調査を開始した [11]。こ18

入の必要性が判断されていること 。

れは，2013 年 7 月に改定された国家補助に関【妥当性】する手続規則19に基づき，欧州委員会に与えら補助対象は，発電された電力量（kWh）でれた権限の初めての行使事例である。調査のはなく，発電容量（kW）であること。対象と目的は，容量メカニズムについての情報を収なる発電設備は新設・既設を問わず，デマン

集し，それが域内電力市場における競争を歪

ドリスポンスや電力貯蔵も同様に取り扱うこ

めていないかを評価することにあるとされた。
2016 年 4 月に発表された中間報告 [15] に引

と。
【比例性】

き続き，2016 年 11 月 30 日に Winter Package の補助の金額は，合理的とされる報酬額であ一部として公開された，分野別調査の最終報ること。通常は，明確で透明性がある無差別告 [16] では，容量メカニズムに求められる要の競争入札で決まる金額が最も合理的と考え件として，①その導入は，適切な市場の改革られる。また，制度導入に伴う棚ぼた的な利と同時に行われなければならない，②導入に益の発生を避ける仕組みや，供給力が十分にあたっては，電力の安定供給に関する懸念が確保された状況下では補助がなされないよう生じていることを適切に評価されていることにする仕組みも求められる。

が必要となる，③導入は，目的に合致したも【悪影響の除去】のでなければならず，容量を提供できる全て

メカニズムへの参加は，それが供給力確保のものに対して開かれていなければならないという，3 つの原則が示された。その上で欧州

Electricity：電力国際取引規則を根拠に 2008 年 6 月に欧州のTSO により設立された組織。規則改定案では，従来以上の権限と義務を負うことが規定されている。
18
3.3 にて後述するイギリスの事例において，欧州委員会は，
容量メカニズムの必要性判断が，EEAG2014 の規定に従って行われていると認定した理由の一つとして，アデカシーの評価が ENTSO-E による分析と整合的である点を挙げている。一方，フランスの事例では当初，「（フランスの系統運用者である）RTE によるアデカシー評価が，ENTSO-E の実施した評価よりも過度に保守的な仮定に基づき実施されている」ことが，容量メカニズムの必要性を否定する理由として示されていた。フランス政府は，RTE を通じて改めて
ENTSO-E による分析と整合的なアデカシーの評価を行い，その結果として，容量メカニズムの必要性が認定されるに至った。

委は，問題状況に応じた容量メカニズムが適切に選ばれるべきことや，容量の価格は入札などの競争的手続により定められるべきとの考え方を報告において示した。

19－ 23 －

Council Regulation (EU) 734/2013 of 22 July 2013 amending
Regulation (EC) No 659/1999 laying down detailed rules for theapplication of Article 93 of the EC Treaty (2013), OJ L204/15(2013.07.31)

電力経済研究No.64（2017.3）

3.3 具体例

しているとして，異議を述べることなく両立にお性を認めた23。一方フランスの事例に対しては，

いて，欧州委は，問題とされた供給力確保策

域内市場との両立性に疑念ありとして，詳細

は公益目的義務（自由化指令第 3 条第 2 項）調査を行うことを決定した24，25。これを受けたの実現を求めたものであり，国家補助にあた

フランス政府が，国外からの参加を認めるならないとする，加盟国側の主張を認める判断

どの制度の修正を行ったことを受け，欧州委を示した。しかし，2009 年 12 月に新規のベーは，2016 年 11 月に両立性ありとの最終判断を

スロード電源を対象とした供給力確保策に関示した26。

容量メカニズムに関する初期の事例

20，
21する申立を欧州委に対して行ったラトビア政
府は，当該供給力確保策は公共目的義務に該

4. 提案された規則の内容

当するという主張を行う代わりに，「支援のために使われる資金は，需要家から徴収し，TSO

規則改定案は，第 4 章の表題を「資源のアを通じて対象者に提供されるので，
“国の資源

27
デカシー（Resource adequacy）」とし，第 18 条による支援”という，国家補助の要件自体に〜第 24 条の 7 つの規定を置いている。このう

該当しない」という主張を行った。しかし，ち，第 19 条第 1 項は従来の規則28の第 8 条第その決定22において欧州委は，このような資金4 項の修正という立て付けとなっているが，その循環の場合でも，“国の資源による支援”にれ以外は新設された規定である。

該当する場合もあるという考え方に基づき，改定案の説明では，第 4 章は，加盟国が協本件支援策は TFEU 第 107 条第 1 項に定める

調的な方法で資源のアデカシーの問題を解決

国家補助に該当しうるとした上で，第 107 条

するための新しい一般的な原則を定めている

第 3 項に基づく，域内市場との両立性があり，とした上で，具体的な内容として以下の 4 つ

その実施は認められるとの判断を示した。

を挙げている。
•

これ以降，欧州委は容量メカニズムについ容量メカニズムの必要性をよりよく判て，公益目的義務としてではなく，国家補助規制の枠組みを用いて域内市場との両立性を判断することとした。EEAG2014 における，供給力を確保するための補助に対する考え方の明示は，この点における欧州委の考え方を具体化したものといえる。
EEAG2014 制定後の容量メカニズムに関する事例としては，イギリスとフランスの容量メカニズムに関するものが知られている。欧州委は，イギリスの容量メカニズムの制度は
EEAG2014 に定められた基準をいずれも満た
Commission Decision of 16 December 2003, N475/2003, Ireland –Public Service Obligation (PSO) Notification.
21
Commission Decision of 24 May 2007, C 7/2005, Slovenia –Slovenian Electricity Tariffs.
22
Commission Decision of 14 June 2009, N675/2009, Latvia – Tenderfor Aid for New Electricity Generation Capacity.
20

Commission Decision of 23 July 2014, SA.35980, United Kingdom– GB capacity mechanism.
24
Commission Decision to initiate the formal investigation procedureof 13 November 2015, SA.39621, France – French country-wide
capacity mechanism.
25
イギリス政府は，実施する容量メカニズムが TFEU 第 107条第 1 項に定める国家補助に該当するものであることを前提として，両立性を図るための対応策を含めた形で，欧州委に申立を行った。これに対し，フランス政府は実施する
容量メカニズムは公共サービス義務の一部として実施されるものであり，TFEU 第 107 条第 1 項に定める国家補助には該当しないという態度をとっており，欧州委に対して事前の申立を行っていなかった。
26
Commission Decision of 8 November 2016, SA.39621, France –French country-wide capacity mechanism.
27
欧州委によれば，“resource adequacy”とは，「信頼できる電力の供給を常に保証するため，十分な発電と柔軟性が提供されていること」とされている [17]。
28
Regulation (EC) No 714/2009 of 13 July 2009 on conditions foraccess to the network for cross-border exchanges in electricity andrepealing Regulation (EC) No 1228/2003, OJ L211/15 (2009.08.14)（以下「電力国際取引規則」）
23－ 24 －

断し，必要な場合には加盟国による信4.1 資源のアデカシーに関する加盟国での評価と対応（第18条）

頼度基準を定めるための，欧州大の資

加盟国は，第 19 条で規定された，ENTSO-E

源のアデカシーの判断を行う際の原則•••と手続を定める。

により実施される欧州大の資源アデカシー評

市場と協調的な容量メカニズムを，ど価に基づき，自国の資源のアデカシーに関すのような条件の下で導入しうるかを明る監視を行うことが要求される（第 1 項）
。そ

確にする。

して，欧州大の資源アデカシー評価がアデカ

他の加盟国にある容量の参加や，連系

シーに関する懸念を示している場合には，懸線の利用ルールといった，容量メカニ

念の原因あるいは懸念と関連した規制の歪み

ズムが市場と整合的な制度となるためを特定し（第 2 項）
，それを解消するための方の原則を定める。

策と実施スケジュールを示さなければならな
29

地域系統の運用センター や，各国のい。その際，
加盟国は規制の歪みの除去に加え，

送電 系 統 運 用 者（Transmission System

より短い期間での価格付け，国際連系の強化，Operator：以下「TSO」），ENTSO-E，ACER30

エネルギーの貯蔵，（デマンドリスポンス等の）を通じた各国の規制当局が，他国の容エネルギーの効率的利用といった方策を考慮

量を参加させるための技術的基準や，することが要求される（第 3 項）。
草案の段階では，欧州大の資源アデカシー

参加にあたっての運用ルールの設定に評価がアデカシーに関する懸念を示していな

関与する方法を定める。
以下，改定案前文の関連する規定（第 27 項

い場合には，加盟国は容量メカニズムを導入〜第 31 項）や，11 月上旬に関係者に対して提することはできず，アデカシーの懸念がない

31

示された，正式決定前の草案 の記述も参考にとの判断が示されてから 6 か月が経過した後しつつ，規則改定案第 4 章の内容について検には，既存の容量メカニズムに対する評価を討していく。

行った上で，そのメカニズムに基づく新規の契約を締結することができない旨が規定されていた（第 7 項）が，正式決定後の改定案ではこの規定は削除された32。また，容量メカニ
ズムは，上に示したような，規制の歪みの解

Regional Operational Centres：規則改定案第 32 条で規定された新しい組織。ENTSO-E が提案し，ACER が承認した地理的範囲ごとに各国の TSO により設立され，地域間の送電系統運用に関し，規則改定案（第 34 条〜）で定められた権限と責任を負う。
30
Agency for the Cooperation of Energy Regulators：ACER 設立
規則（Regulation (EC) No 713/2009 of 13 July 2009 establishingan Agency for the Cooperation of Energy Regulators, OJ L211/1(2009.08.14)）を根拠に 2009 年 3 月に EU 加盟国のエネル
ギー規制当局により設立された組織。エネルギー分野に関する各国の規制の協調を図ることを目的としている。2016
Winter Package では，エネルギー分野に関するガバナンス強化を目的とし，
ACER 設立規則の改定が提案 [19] されている。
31
欧州委より，11 月中旬の時点での草案が関係者に示されたことについては，例えば [26] を参照。本稿では，草案の内容として，Web 上の以下の資料を参照している。http://
www.politico.eu/wp-content/uploads/2016/11/11_14-Regulationelectricity-market-draft.pdf (last visit 2017.02.01)
29

消等の方策では解消できない，残余の懸念がある場合に導入できる旨の規定（第 4 項）も32－ 25 －

規則改定案の前文第 30 項では，欧州大の資源アデカシー評
価がアデカシーに関する懸念がないことを示している場合
は，新たに容量メカニズムを導入すべきではないし，既存の容量メカニズムに基づく新規の契約は締結されるべきではない旨が規定されている。ただし，規定が本文ではなく，前文に位置づけられていることに加え，草案では，欧州大の資源アデカシー評価が，アデカシーに関する懸念が「あることを示していない」場合は，容量メカニズムを導入「してはならない」という表現であったのに対し，正式決定後の改定案では，欧州大の資源アデカシー評価が，アデカシー
に関する懸念が「ないことを示している」場合には，容量メカニズムを導入「すべきではない」という，より穏やかな表現が用いられていることに注意が必要である。

電力経済研究No.64（2017.3）

置かれていたが，正式決定後の改定案では，（Value of Lost Load）と新規参入の費用（Cost of

この部分は，制度としての容量メカニズムがNew Entry）の計算方法の案，さらにこれらで確保すべき原則の一部という位置づけを与え表現される信頼度基準の計算方法の案を，規られ，第 23 条（第 1 項）に移された。

則の施行後 6 か月以内に ACER に対して提出

さらに，容量メカニズムの導入にあたってし，その承認35を受けなければならない。

は，少なくとも連系された近隣加盟国の意見を求める必要があるという規定（第 5 項）や，

4.3 信頼度基準（第20条）

容量メカニズムは不必要な市場の歪みを生み加盟国は，容量メカニズムの適用にあたり，出したり，国境を越えた取引を制限したりし自国が求める安定供給の水準を透明な基準でてはならず，メカニズムの対象となる容量は，示すために，信頼度基準を定めなければなら懸念の解消に必要な量を越えてはならないとない（第 1 項）。この基準は，各国の規制当局いう規定（第 6 項）も，同様に第 23 条（第 2が，ENTSO-E が定めた方法論に基づき（第 2項・第 3 項）に移された。しかし，草案で第 5

項），一定の時間軸における停電による機会損

項に規定されていた，残余の懸念の存在に関失と新規参入の費用を用いて計算される（第 3

して ACER の意見を求めなければならないと

項）。また，容量メカニズムを通じて確保されする部分は，正式決定後の改定案では削除さる容量を定めるためのパラメーターも，各国れた。

の規制当局により定められる（第 4 項）。

4.2 欧州大の資源アデカシー評価（第19条）

4.4 国境を越えた容量メカニズムへの参加（第 21 条）ENTSO-E は毎年，10 年先までの想定される需要に対する供給力が確保されているかを評

戦略的予備力以外の容量メカニズムでは，

価し，欧州大の資源アデカシー評価を取りま

連系線によって接続されている他の加盟国のとめる（第 3 項・第 1 項）33，34。各国の TSO は，事業者による直接の参加を認めることが要求

評価実施のために必要な情報を ENTSO-E に提される（第 1 項）
。加盟国は，自国内と同等の供しなければならない。また，ENTSO-E は，能力を持つ国外の容量について，同じ競争手

第 4 項に規定された原則を踏まえた評価の具続に参加することを保証しなければならない

体的な方法論の案と，停電による機会損失（第 2 項）。また加盟国は，自国の事業者が他の加盟国の容量メカニズムに参加することを

電力国際取引規則では，ENTSO-E が 2 年毎に策定する EU
大 の ネ ッ ト ワ ー ク 開 発 計 画（ten-year network development
plan：TYNDP）の一部として，今後 5 年〜 15 年の 5 年毎のアデカシー評価を，各国 TSO の策定したアデカシー評価の積み上げの形で取りまとめることを規定していた（第 8 条
第 3 項 (b)，第 8 条第 4 項）。
34
今回の文書パッケージでは，欧州大の資源アデカシー評価とは別に，リスク準備のための指令改定案 [18] に基づく季節単位のリスク評価と地域レベルのアデカシー評価を行う
ことが規定されている。欧州大の資源アデカシー評価は，
容量メカニズムの必要性を評価するため，今後１〜 10 年を対象に ENTSO-E が評価を行う。一方，季節単位のリスク評
価は，今後 6 か月を対象に供給状況の悪化を招くおそれのあるリスクを評価するものであり，地域レベルのアデカシー
評価は，ROC が前日から 1 週間前までの系統運用における評価を行うものである（前文第 27 項）。
33

制限してはならない（第 3 項）。
一方，容量メカニズムへの連系線を越えた
参加は，規則改定案第 14 条で規定する，容量割当の結果として定められたゾーン間のスケジュールや，物理的な潮流を変更し，影響を与えるものであってはならない（第 4 項）
。さらに，容量の提供者は，複数の容量メカニズ
ムに参加することができるが，当該複数のメ
カニズムにおいて実際に容量を提供する義務35－ 26 －

ACER 設立規則の改定案 [19] 第 10 条第 1 項 (a)。

が同時に発生した際にこれに応じる事ができその上で，第 4 項に，容量メカニズムに参加なかった場合，複数のメカニズムから不順守できる者の要件として，発電設備の CO2 排出の支払を求められることを受け入れなければ原単位に制約を設ける規定が盛り込まれた。

ならない（第 4 項）。

この規定では，排出原単位が 550g-CO2/kWh 以
上である発電設備については，当該設備の最4.5 承認の手続（第22条）

終投資決定が規則の施行前である場合に，施

ここでは，ENTSO-E が提出することを求め

行後 5 年以内に限って容量メカニズムに参加られている各種の提案を，ACER が承認するたできるとしている。その意味するところにつめの手続を規定している。

いては第 5 章で触れる。

ENTSO-E は，ACER へ の 提 案 前 に 関 係

さらに，第 5 項では，欧州大の資源アデカ

者，各国の規制当局，その他の当局に対し意シー評価がアデカシーの懸念を示していない

見を求めなければならない。一方 ACER は，

場合は，加盟国は容量メカニズムを適用（apply）

ENTSO-E から提出された提案に対する判断を，してはならないと規定している。これは，草提出を受けてから 3 か月以内に行うことが求案第 18 条第 7 項で，アデカシーの懸念が示さ

められている。ACER は，提案に対する修正れていない場合，加盟国は容量メカニズムをを求めることができるが，その際には事前に導入（introduce）してはならないとした上で，ENTSO-E の意見を求めなければならないし，既存の容量メカニズムに対しても，毎年の欧提案を承認した場合には，その結果を Web サ

州大のアデカシー評価の結果に応じて，アデ

イトに掲載しなければならない。

カシーの懸念が存在しない場合は，新規の契また，ACER は既に承認した提案であって約締結が認められないとしていたものと比較も自由に修正を求めることができる。修正をすると，加盟国に対する制約の度合いは弱く求めた後の手続は，新規の手続と同一になる。

なっていると言える。しかし，容量メカニズ
ムの可否の判断は ENTSO-E の行う欧州大のア

4.6 容量メカニズムの制度設計における原則

デカシー評価によってのみ決まり，これには（第 23 条）含まれない各国の個別の事情といったものは草案では，容量メカニズムの制度が備える

考慮してはならないという，提案の根幹は修べき主要な内容について，メカニズム一般に正されていないとも言える。

当てはまるもの（第 1 項）と，戦略的予備力の制度に特有のもの（第 2 項）に分け，具体4.7 既存の容量メカニズムの取扱（第24条）

的な項目を挙げて規定していた。また，内容加盟国は，本規則の施行時に既に存在しての一つである容量メカニズムに参加できる者

いる容量メカニズムについて，第 18 条，第 21の技術的要件の案を，規則施行後 12 か月以内

条，第 23 条の規定に適合するよう，必要な対に ACER に対して提出することを ENTSO-E に応をとらなければならない。一方草案では，求めていた（第 3 項）。

対応は規則の施行後 2 年以内に行わなければこれに対し，実際の規則改定案では，表題

ならないという具体的な期限が規定されていこそ変わらないものの，その内容は草案とはたが，正式決定後の改定案では，この部分は全く異なるものとなっている。まず，第 1 項

削除されている。

〜第 3 項には，草案で第 18 条第 4 項〜第 6 項に置かれていた規定がそのまま移ってきた。
－ 27 －

電力経済研究No.64（2017.3）

5. 本提案の持つ意味と今後の動き

対応を強めるという観点からの動きと見ることができる（補表 2 も参照）。

5.1 提案の位置づけ

しかし，各加盟国が，自国のアデカシーに

今回の規則改定案は，
これまで EU 競争法（国

対する独自の評価を行うことを認めず，欧州家補助）の枠組みを使って規制されていた容大のアデカシー評価にのみ基づいて容量メカ

量メカニズムに対して，
エネルギー法制（TFEU

ニズムの実施の可否を判断しなければならな

第 XXI 章）の側から具体的な規制を行おうといとする規則改定案の考え方は，TFEU 第 194

する最初の事例であると評価できる。

条第 2 項但書に示された，エネルギーミック

既に見てきたように，欧州委はこれまで，スを定める権限は加盟国のエネルギー主権のVRE である，太陽光や風力などの再生可能エ

一部であり，EU により侵害されないという考

ネルギーの大量導入が進んでいるという状況

え方と整合的であるとはいえず，この規定をの下，電力の安定供給を維持するためには，根拠とした，あるいはより政治的な立場から火力等の柔軟性のある電源が確保されているの加盟国からの反対が寄せられることは当然ことが必要との認識は持ちつつも，欧州全体に予想される。

で見た場合には，今後ともアデカシーを満た

実際，草案と実際の規則改定案の間に見らすのに必要な電源容量は確保されており，加れる相違点は，残余の懸念の存否の ACER へ

盟国による容量メカニズムの導入は，域内市の確認（草案第 18 項），欧州大のアデカシー場の形成とそこでの競争性の確保という EU エ

評価で懸念なしと判断された場合の新規の容

ネルギー政策の原則を歪めるというマイナス

量契約締結の禁止（草案第 18 条第 7 項）
，容

面が大きいことから，他の手段を選択した上

量メカニズムの制度が備えるべき具体的内容でも不十分である場合に限って認められるべ（草案第 23 条第 1 項・第 2 項）
，既存の容量メ

きものであるとして，否定的な立場をとってカニズムの見直し期限の設定（草案第 24 条）

きていた。

のように，いずれもが加盟国に対する制約を今回の提案は，この動きを受け，さらに EU

緩和する方向の修正となっている。これは，競争法，特に国家補助規制の分野における，草案の策定から，最終の規則改定案の取りま

EEG2014 から分野別調査に至る，一連の容量とめまでの期間に，欧州委と加盟国をはじめメカニズムに対する動きを踏まえつつ，①卸とする関係者との間で，相当程度の議論がな

電力市場の機能を阻害するような規制を見直された結果であると想像できる。

した上で，② ENTSO-E の行う欧州大のアデ

その中で，草案の段階では，規則施行後にカシー評価に基づき，国際連系線の活用や需ENTSO-E が案を定め，ACER が承認するとし要側の対応などを十分に考慮した上で，③そていた，容量メカニズムに参加できる者の技れでもアデカシーに懸念が生じる場合に限っ

術的要件の一部として，発電設備の CO2 排出て，容量メカニズムを認めるが，④その際に原単位に対する制約が，最終の規則改定案のも，広く自国以外からの参加を認めなければ段階で盛り込まれたことが注目される。550g-

ならないという方針に基づき策定されたもの

CO2/kWh という値は，2030 年度以降に技術確と評価できる。また，
アデカシー評価以外でも，立を目指すとされる革新的石炭ガス化複合発

ENTSO-E や ACER に従来以上の権限を付与し電でも達成できない値36であり，この規定は，ている点や，地域大の協調組織としての ROC

36の設立を目指すことも，欧州大での統一的な－ 28 －

経済産業省資源エネルギー庁が取りまとめた「次世代火力発電にかかる技術ロードマップ」[28] では，（水蒸気噴流床CO2 の回収・貯留（Carbon Capture and Storage：

動きが見られた年であった。2017 年にも，オ

以下「CCS」）なしの石炭火力発電を，少なくランダの総選挙（3 月）を始めとし，フランとも規則施行から 5 年を経過した後には容量スの大統領選挙（4 〜 5 月）やドイツの総選

メカニズムの候補から排除することを意味す

挙（9 月）など，EU と加盟国の関係を巡る大るものといえる37。

きな動きのきっかけとなりうるイベントが予

この規定自体は，EEAG2014 などにも示され定されている。一方，EU 法の成立までには，た，化石燃料を含む環境に悪影響ある補助の今回の欧州委員会による提案を受け，閣僚理削減という方針に沿ったものであるといえる。

事会と欧州議会での審議が必要となる。欧州

しかし，このような形での制限は，TFEU 第議会では，2016 年 2 月に提出されたパッケー

194 条第 2 項但書の規定に抵触するとの批判は

ジや，エネルギーの効率的利用に関する法制当然に予想される。一方，
この規定に対しては，に関する議論が現在は先行しており，規則改規則施行までの石炭火力の駆け込みの建設を定案などの議論は，2017 年の下半期以降から誘発するだけとの指摘もなされている [1]。

開始されるとの見方がなされている。欧州委
員会が目指す，2019 年までの規則成立という5.2 今後の動き

目標の実現39のためには，エネルギーミックス

2016 年は，イギリスが EU からの離脱を決38

める など，EU と加盟国を巡る関係に大きなガス化）革新的 IGCC の CO2 排出原単位を 570g-CO2/kWh としている。これ以外でも，A-USC（710g-CO2/kWh），1,700度級 IGCC（650g-CO2/kWh），IGFC（590g-CO2/kWh）と，石炭火力発電技術での CO2 の排出原単位は，いずれも 570gCO2/kWh を上まっており，CO2 回収型のクローズド IGCC
でなければこの目標を達成することはできない。
37
2016 Winter Package の発表記者会見の席上，欧州委員会のCañete 委員（地球環境・エネルギー担当）は，欧州委は，直接的にも間接的にも化石燃料発電技術を特別に支援する
ものではなく，容量メカニズムは CO2 排出量の高い化石燃料発電技術に対する補助の裏口として使われてはならないと述べた上で，このことが，550g-CO2/kWh という発電設備の CO2 排出原単位に対する制約を課す理由である旨を示した [21]。しかし，規則改定案の説明 [17] や，影響評価 [20]の中では，「なぜ，550g-CO2/kWh なのか」という理由は示されていない。
38
イギリスの Theresa Mary May 首相は，EU からの離脱にあたり，移民受け入れの規制や欧州司法裁判所の管轄からの離脱を優先する代わりに，（ノルウェーのように，欧州経済領域（European Economic Area：以下「EEA」）に留まることもせずに）域内市場から離脱するという，いわゆる Hard
Brexit を選択する旨を 2017 年 1 月 17 日に明らかにした [24]。
この結果，イギリスの EU からの離脱（現状では，2019 年
3 月になることと想定されている）以降，イギリスは，どのような形で域内エネルギー市場へのアクセスが可能となるのかという点が問題となっている。2017 年 2 月はじめの時点では，計画されている国際連系線の建設資金の確保や，電力の国際取引における関税の取り扱いといった点での懸念が指摘されているが，それらの点が今後のアデカシーの確保にどのような影響を与えることになるかという点の予測は，現時点では困難である。一方，EU 離脱後のイギリスは EU 国家補助規制の適用も受けなくなるが，このことがに関する自らの権限の維持を求める立場から，
容量メカニズムに対する規定の厳格化・統一化には否定的と思われる加盟国の主張や，環境重視の立場から石炭火力発電を容量メカニ
ズムから排除することを主張する環境保護派と，容量メカニズムの手続と環境保護の課題
は切り離されるべきであり，手続に環境要素を盛り込むことは，制度を歪めるおそれがあると主張する事業者との間の議論に対し，欧州委員会が，2017 年に行われることになるこ
れら関係者との議論40の中でどのような調整を行い，当事者間でどのような合意や妥協が図られるのかという点が注目される。
今後のイギリスの容量メカニズムの制度設計に与える影響についても，現状では明らかにはなっていない。
39
欧州委のユンケル委員長は，2017 年 2 月 12 日に，2019 年の委員会改選の際，2 期目を目指すことなく退任する旨を表明した。
402009 年に制定された第 3 次自由化パッケージでは，2007 年
9 月 19 日に欧州委が提案した規則・指令の案を受け，2008
年 6 月に閣僚理事会と欧州議会からの意見が提出された。
その後も，欧州委と閣僚理事会，欧州議会での議論や，それぞれの間での調整の結果，2009 年 7 月 13 日に閣僚理事
会と欧州議会の承認を受け，規則・指令が成立した。このことを踏まえるならば，新たな規則・指令の成立までには2 年前後の時間が必要となる。さらに，2019 年には，秋の欧州委の交代に先んじて，春には欧州議会選挙が予定されていることにも注意する必要がある。

－ 29 －

電力経済研究No.64（2017.3）

5.3 わが国へのインプリケーション「エネルギーミックスを定める権限は，EUではなく各加盟国が保有する」という論点に代表される，EU と加盟国との権限分配の問題
は，EU に特有の問題であり，日本に直接関係するものではない。
しかし，本特集号のテーマである「電力システム改革と再生可能エネルギー政策の整合性」に関連して，卸電力市場での公正な競争の確保と，再エネ電源の支援やアデカシー確保のための容量の確保という課題との間でどのような整合を図っていく必要があるのかという点については，わが国での制度設計の議論においても参考とすることができる。その中でも，発電設備の CO2 排出原単位に対する制約や，容量の調達の範囲（加盟国というエリアに限るのか，それとも連系線の先のより広い範囲まで考えるのか）といった点については，ネットワークの状況といった，EU とわが国の相違点を考慮しつつも，その動向を注視する必要があるといえる。
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European Commission’s Winter“Clean Energy”Package
on Energy Union (November 2016), Global Energy Blog
(12.02) at http://www.globalenergyblog.com/somethingfor-everyone-the-european-commissions-winter-cleanenergy-package-on-energy-union-november-2016 (lastvisit 2017.02.01).
[2] Council of the European Union (2007) Brussels European
Council 8/9 March 2007 Presidency Conclusions.
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[3] European Commission (1988) The Internal Energy
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[6] European Commission (2012) Delivering the internal
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intervention. COM (2013) 7243 final, (11.5).
[7] European Commission (2012) Making the internal energy

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[8] European Commission (2013) Responses to Consultation:
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[9] European Commission (2014) Guidelines on State aid forenvironmental protection and energy 2014-2020 (2014/C
200/01), OJ C200/1 (06.28).
[10] European Commission (2015) A Framework Strategy
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Climate Change Policy. COM (2015) 080 final, (02.25).
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[12] European Commission (2015) Launching the public
consultation process on a new energy market design.
COM (2015) 340 final, (07.15).
[13] European Commission (2015) Preliminary results fromthe public consultation on Electricity Market Design.
(10.09).
[14] European Commission (2015) State of the Energy Union
2015. COM (2015) 572 final, (11.18).
[15] European Commission (2016) Interim Report of the
Sector Inquiry on Capacity Mechanisms. COM (2016)
2107 final, (04.13).
[16] European Commission (2016) Final Report of the Sector
Inquiry on Capacity Mechanisms. COM (2016) 752 final,(11.30).
[17] European Commission (2016) Proposal for a Regulationof the European Parliament and of the Council on theinternal market for electricity (recast). COM (2016) 861
final, (11.30).
[18] European Commission (2016) Proposal for a Regulationof the European Parliament and of the Council on riskpreparedness in the electricity sector and repealing
Directive 2005/89/EC. COM (2016) 862 final, (11.30).
[19] European Commission (2016) Proposal for a Regulationof the European Parliament and of the Council establishinga European Union Agency for the Cooperation of Energy
Regulators (recast). COM (2016) 863 final, (11.30).
[20] European Commission (2016) Commission Staff
Working Document Impact Assessment Accompanying
the document Proposal for a Directive of the European
Parliament and of the Council on common rules forthe internal market in electricity (recast) Proposal fora Regulation of the European Parliament and of theCouncil on the electricity market (recast) Proposal fora Regulation of the European Parliament and of theCouncil establishing a European Union Agency for the
Cooperation of Energy Regulators (recast) Proposal for a
Regulation of the European Parliament and of the Council
on risk preparedness in the electricity sector. SWD (2016)－ 30 －

410 final, (11.30).
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the Clean Energy press conference. SPEECH-16-4162,(11.30) at http://europa.eu/rapid/press-release_
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[23] Eikeland Per Ove. (2012) EU Energy Policy Integration Stakeholders, Institutions and Issue-linkages, FNI Report
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[24] Government of United Kingdom. (2 017) The
government's negotiating objectives for exiting the EU:
PM speech, GOV.UK (01.17), at http:// www.gov.uk/
government/speeches/the-governments-negotiatingobjectives-for-exiting-the-eu-pm-speech (last visit
2017.02.01).
[25] Righini, E., Carlos, J., and Fernandez, G. (2016) Capacity
Mechanisms and State Aid: Between PSOs, Market
Liberalisation, and Security of Supply, J. of European
Competition Law & Practice, Vol. 7 No.10 pp.661–675.
[26] Stollmyer, Alice (2016) Leaked: draft EU Electricity
Market Regulation, @Stellmeyereu (Blog) (11.14), at
http://stollmeyer.eu/?p=473 (last visit 2016.12.18).
[27] 笠 原 宏 (2016)「 第 9 章 国 家 補 助 」，EU 競 争 法 ,pp.371– 349, 信山社 (12.25).
[28] 次世代火力発電の早期実現に向けた協議会 (2016)
次世代火力発電に係る技術ロードマップ・技術
参考資料集 , (06.30), at http://www.meti.go.jp/press/
2016/06/20160630003/20160630003-2.pdf (last visit
2017.02.01).
[29] 永井雄宇・岡田健司 (2017)「電力システム改革におけるアデカシー確保の考察－長期エネルギー需給見通しにおける火力電源の収支分析－」，電力
経済研究 第 64 号, pp.1-16.
[30] 丸山真弘・岡田健司 (2008)「送電部門から見た欧州電気事業制度改革の動向」，電力中央研究所報
告 ,Y07024.
at http://criepi.denken.or.jp/jp/kenkikaku/report/detail/Y07024.html (last visit 2017.02.01).
[31] 後藤美香・古澤健・服部徹 (2014)「欧州における容量メカニズムの動向と課題－イギリス、フランス、ドイツの事例を中心に－」，電力中央研究所
報告 ,Y13013.
at http://criepi.denken.or.jp/jp/kenkikaku/report/detail/Y13013.html (last visit 2017.02.01).
[32] 八木紀一郎 (2017)「第 4 章 欧州環境・エネルギー
政策の地域的次元」, 八木・清水・徳丸（編著）欧州統合と社会経済イノベーション, pp.165-188, 日本
経済評論社 (1.24)
丸山 真弘（まるやま まさひろ）
電力中央研究所 社会経済研究所－ 31 －

電力経済研究No.64（2017.3）

補表 1 2016 Winter Package で発表された文書の一覧
分野
総論

電力市場と需要家

エネルギー
効率化指令

建物の
エネルギー効率化

エコデザイン

再生可能エネルギーとバイオエネルギーの
持続可能
ガバナンス

エネルギーの価格とコスト
エネルギーに関する資金
イノベーション
運輸

文書名[文書番号]「全ての欧州の人々のためのクリーンなエネルギー」に関する文書[COM(2016)860]
電力規則の改定に関する提案[COM(2016)861]
電力指令の改定に関する提案[COM(2016)864]
ACER 設立規則の改定に関する提案[COM(2016)863]
電力部門のリスクへの備えに対する新しい規則の提案[COM2016]862]
電力市場、リスクへの備え、ACER に関する規制の改定に関する影響評価[SWD(2016)410]（要旨：[SWD(2016)411]）
電力市場のマーケットデザインと供給セキュリティに関する評価[SWD(2016)412]（要旨：[SWD(2016)413]）
容量メカニズムに関する分野別調査・最終報告[COM(2016)752]
容量メカニズムに関する分野別調査・ 欧州委スタッフによる作業文書[SWD(2016)385]
エネルギー効率化指令の改定に関する提案[COM(2016)761]
エネルギー消費の検針と請求に関する EU 大での枠組みの評価[SWD(2016)399]
エネルギー効率化指令第 6 条と第 7 条に関する評価[SWD(2016)402]（要旨：[SWD(2016)403]）
エネルギー効率化に関する優良事例[SWD(2016)404]
エネルギー効率化指令の改定に関する影響評価[SWD(2016)405] （要旨：[SWD(2016)406]）
建物のエネルギーパフォーマンスに関する指令の改定に関する提案[COM(2016)765]
建物のエネルギーパフォーマンスに関する指令の評価[SWD(2016)408]
建物のエネルギーパフォーマンスに関する指令の改定に関する影響評価[SWD(2016)415]
2016 年〜2019 年のエコデザインに関する作業計画に関する文書[COM(2016)773]
空調と冷却塔に関するエコデザインの要求に関する規則[C(2016)7769]
空調と冷却塔に関するエコデザインの要求に関する規則に関する影響評価[SWD(2016)442]（要旨：[SWD(2016)441]）
全てのエコデザインの手法の検証手続の限度に関する規則[C(2016)7767]
全てのエコラベルの手法の検証手続の限度に関する規則[C(2016)7765]
産業界でのエコデザインの自主規制の手法に関するガイドライン[C(2016)7770]
再生可能エネルギー指令の改定に関する提案[COM(2016)767]
再生可能エネルギー指令に関する評価[SWD(2016)416] （要旨：[SWD(2016)417]）
再生可能エネルギー指令の改定に関する影響評価[SWD(2016)418] （要旨：[SWD(2016)419]）
Energy Union のガバナンスに関する規則の見直しに関する提案[COM(2016)759]
Energy Union のガバナンスに関する影響評価[SWD(2016)394] （要旨：[SWD(2016)395]）
既存の EU のエネルギー法制の適合性の確認[SWD(2016)397] （要旨：[SWD(2016)396]）
欧州におけるエネルギーの価格とコストに関する報告[COM(2016)769]
欧州におけるエネルギーの価格とコストに関する報告・ 欧州委スタッフによる作業文書[SWD(2016)397] （要旨：[SWD(2016)496]）
復興のための欧州エネルギープログラム（EEPR）と欧州エネルギー効率化ファンドの実施に関する報告[COM(2016)743]
クリーンエネルギーイノベーションの加速化に関する文書[COM(2016)763]
協調的で知的な輸送システムに関する欧州大の戦略に関する文書[COM(2016)766]
出典：欧州委の Web ページ（http://ec.europa.eu/energy/en/news/commissionproposes-new-rules-consumer-centred-clean-energy-transition）をもとに著者作成－ 32 －

補図 1 本稿で取り上げる法令・文書等の関係－ 33 －

電力経済研究No.64（2017.3）

補表 2 今後の十分な投資に対する不確実性と協調的ではない容量市場の問題の解決策の評価

選択肢の内容
肯定的な評価

選択肢0
選択肢1
選択肢2
【現状】
【評価方法の標準化】 【評価方法の統一化】
各国当局は、引き続き、 拘束力のあるEU法に 拘束力のあるEU法に
国境を越えた相互依存 より、各国TSOに対し、 より、ENTSO-Eに対し性を十分に考慮するこ 資源アデカシーの計算 て単一の資源アデカシとなく、純粋に国別の の方法論をハーモナイ ーの計算の方法論を示
資源アデカシー評価に ズすることを要求する すことを要求するとととともに、容量メカニ もに、加盟国に対して依拠する。
ズムの導入時にはその 容量メカニズムの導入
方法にのみ依拠するこ 時にはその方法にのみ依拠することを要求すとを要求する。
る。
各国の資源アデカシー 単一の方法論による資の評価は従来よりも比 源アデカシーの評価が較可能なものとなる。 より容易となる。

選択肢3【評価主体の一本化】
拘束力のあるEU法により、ENTSO-Eに対して単一のEU大の資源
アデカシー評価を実施させるとともに、加盟国に対して容量メカニ
ズムの導入時にはその方法にのみ依拠することを要求する。
単一の組織が同じモデ
ルで欧州大・地域大・各国の資源アデカシーの評価を行うため、結果はより整合的で比較可能なものとなる。
ENTSO-Eの作業の結果を検証する必要がある。
各国TSOの意欲が薄れるおそれがある。

否定的な評価単一の方法論があったとしても、各国の想定は地域大や欧州大では考慮されない。
各国TSOは国境を越える相互依存性について適切に考慮しないおそれがある。
30を越える欧州TSO間での協調は困難
最も適切な選択肢：選択肢3⇒この選択肢は、資源のアデカシーでの容量の必要を最も適切に評価し、欧州委員会が提案された個別の加盟国の資源アデカシー確保の手法の導入の正当性の判断を有効に行うことを可能にする。
各国の方法論が異なる
ため、国ごとの相互比
較は困難。
欧州委員会は、引き続き容量メカニズムの主張の根拠を含む、各国の方法論の中の想定を検証するという困難に直面することになる。

ハーモナイズされた方法論があったとしても、各国の想定は地域大や欧州大では考慮されない。

出典：文献[20]をもとに著者作成－ 34 －