インド太平洋地域の安定は
日米の肩にかかる

Nadia Schadlow 米国 防 政 策 委 員 会 委員、スミス・リチャードソン財団シニア・プログラム・オフィサーなどを務めた後、トラン プ 政 権で 国 家 安 全 保 障 戦 略 担 当大統 領副 補 佐 官を務めた。著 書に、 War。
and the Art of Governance

ナディア・シャドロー

ハドソン研究所シニア・フェロー

中国による「一帯一路 」 構想や政治的意図に基づく情報技術開発とインフラ投資を前に、インド太平洋地域の秩序をめぐる競争は激化している。
安倍・トランプ政権期の協力の枠組みを維持・発展させられるか――。
日米はいま、岐路に立っている。

フィリピン沖を航行する米空母「カール・ビンソン」と自衛隊護衛艦「あしがら」と「さみだれ」（MassCommunication
Specialist 2nd Class Sean M.
Castellano ／ U.S. Navy ／ロイター／アフロ）

22

外交 Vol.63 Sep./Oct. 2020アメリカ大統領選挙と世界フィングを受けた。ユーラシア大陸を通して、そしてユーようとしている点について、地図を交えた啓蒙的なブリー

タル技術や交通インフラへの投資を政治的な支配につなげ国の「一帯一路」構想を取り上げ、われわれは中国がデジシントンの日本大使館との会合に出席した。その会合は中初頭、国家安全保障会議の一員になったばかりの私は、ワドナルド・トランプ政権が発足して間もない二〇一七年

リベラルな国際秩序の利益と価値を保証するらなるものである。

であり、共有された恒久的な原理を支持する全ての国々かＯＩＰ）」構想にも連なる。ＦＯＩＰは建設的かつ包括的繁栄の弧」を補完する、「自由で開かれたインド太平洋（Ｆ相が「二つの海の交わり」演説でも明らかにした「自由と安倍晋三首相と麻生太郎外相が提唱し、〇七年には安倍首トを作るという中国の行動がもつ戦略的な意味を、日本は柱となる要素を振り返るのも有意義かもしれない。冷戦

少し時間を巻き戻して、トランプ政権によるＮＳＳのラシア大陸を囲むように、大量の貿易と投資の新たなルーかねてから理解していたのであり、このブリーフィングは義」と結び付いた前提のもとで動いてきた。しかし、こ後、米国の政策決定者たちは基本的に「リベラル国際主トランプ政権による二〇一七年の国家安全保障戦略（Ｎこ一〇年ほどの地政学的な展開は、その前提に潜む多くその後も私の評価基準であり続けた。
ＳＳ）は、米国にとって重要な転換点となり、日本などの）。第一に、多くの期待にもかかわらず、政October 2020
治的な自由化やトランスナショナルな組織の成長は国家間“ Theの欠陥を明らかにした（詳細は、 Nadia Schadlow,ばならないことを認めた。そして、強制的な力の行使ではの対立を軽減しなかった。国家はなおも競争に明け暮れ、主要な同盟国と協力するための基盤にもなった。
ＮＳＳは、なく、ルールに基づいた国際秩序こそが地域の将来を規定パワーこそが重要なのであった。第二に、グローバル化と” Foreign Affairs, September/End of American Illusion.

することを示すために、米国は今後もインド太平洋地域に経済的相互依存の進展は万人に恩恵を与えたわけではな

インド太平洋の秩序をめぐって自由主義と抑圧的な体制が深く関与し、パートナーシップを優先させ、ネットワークく、経済発展が新たな不平等と脆弱性を生み出した。第三

地政学的に争っており、米国がより効果的に競争しなけれで結ばれた地域を構築すると宣言した。これは、〇六年に23そして最後に、技術革新は個人に大きな力を与えた一方で、状態から、それら全ての空間で挑戦を受けるようになった。

空、宇宙そしてサイバー空間をまたいで自由に行動できるに、米国の軍事力はもはや圧倒的ではなくなり、陸・海・を謳った、トランプ政権のＮＳＳおよび一八年の国防戦略がこの地域を自由で開かれたものに保つべく協働することる」と述べた。一九年の「防衛計画の大綱」は、日米両国解放、そして繁栄の地へと育成するための責任を負ってい響力を広めることになるため、同盟やパートナー諸国の強二〇一七年のＮＳＳは、「米国のパワーを拡大し、その影る相互性の追求が、この新たなアプローチの中心となった。

た。地域における勢力均衡の維持と、他国との関係におけが必要である、というのがＮＳＳの基本的な認識であっり、価値的にも望ましいことを保証する新たなアプローチのみならず自由で開かれた他の社会にとっても利益となこうした傾向に対処するために、現行の国際秩序が米国超えた領域でも、日米は協力してきた。

インテリジェンス、経済問題といった伝統的な防衛問題をの防衛予算は八年連続で増加し、サイバーセキュリティやは、日本政府は旧式のＦ - 戦闘機に代わるＦ - ライ
トニングⅡステルス戦闘機を一〇〇機以上購入した。日本る戦略構想を、安倍政権は実行に移した。例えば一八年にナー諸国とのネットワークにおける安全保障協力を拡大すをさらに強化し、単に同盟に依存するのではなく、パート果的かつ統合的な防衛力」の整備を強調して日本の防衛力（ＮＤＳ）とも連携するものであった。加えて、「高度に効い関与と緊密な協力」を求めている。権威主義的な傾向に日米一体型の地域協力枠組みの進展民主主義社会に深刻な問題を投げかけてもいる。

抗い、原理主義的なイデオロギーに立ち向かい、攻撃的な動きを阻止するという利益と責任を、これらの国々は米国少ない。二〇一六年、安倍首相は日本が「（インド太平洋盟国であり続けてきた日本よりも的確に理解している国はこうした課題の重要性を、約七〇年にわたって米国の同きた。最も特筆すべきは開発金融公社の創設である。前身な有効策を新たに提示するにあたって、日本を参考にしてグラムを根本的に再構築し、インド太平洋地域で特に必要らってきたが、ひるがえって米国も開発援助や投資のプロ国防に投じられる資源の増加という点で日本は米国にな

35地域を）自由、法の支配、市場経済、暴力や強制力からのと共有しているのである。

1524

外交 Vol.63 Sep./Oct. 2020アメリカ大統領選挙と世界

例えば日米戦略エネルギーパートナーシップ（ＪＵＳＥ

は政府一体型のイニシアティブを共同で発展させてきた。

なエネルギー統合を促進するべく、ＦＯＩＰの文脈で日米障や安全かつ開かれたデジタル・インフラ、そして地域的融資に代わる選択肢を提示する。また、エネルギー安全保は、中国の「一帯一路」イニシアティブにおける没収的な明性のある民間投資を促すことを目的とする開発金融公社による非公式な安全保障対話として〇七年に始まった四ヵ強化を手助けすることになる。加えて、日米豪印の四ヵ国

この計画は地元の人々に活力を与え、腐敗と戦い、主権のが発表された。
米国による四億ドル規模の資金と合わせて、アティブとして、「ブルー・ドット・ネットワーク」計画

準を満たす上質のインフラ計画に対する民間投資のイニシまっており、二〇一九年一一月には、持続性と透明性の基

地域的にはオーストラリアを交えた三ヵ国の協力も深報機関を利するような、垂直的に統合された通信システム

Ｐ）、日米戦略デジタル・エコノミーパートナーシップ（Ｊ国戦略対話（ＱＵＡＤ）は、一七年から各国の高官が隔月の諸機関の二倍以上となる六〇〇億ドル規模の投資の権限ＵＳＤＥＰ）、日米メコン電力パートナーシップ（ＪＵＭで会合をもつようになり、その協力の強化はＦＯＩＰの中に代わるものを提供しなければならない。

ＰＰ）が含まれ、日米をまたいだ政府機関相互の緊密な協核をなす。一九年九月にはニューヨークの第七四回国連総をもち、エネルギーやインフラ、科学技術などの分野で透調を必要とすることから、両国の協力関係が新たな段階に会で初の閣僚級協議が開かれ、四ヵ国はテロ対策、メンタリング、災害復興支援、開発援助、金融、サイバーセキュ入ったことを印象付ける。
さらに、インド太平洋地域における戦略的競争は、伝統新型コロナウイルスの問題が発生したことで、ＱＵＡリティといった問題に共同で取り組み、協力を緊密化するといった先端技術の面で主導権を握るために協働する必要

Ｄプラスと呼ばれる参加国の非公式な拡大も起こってい的な安全保障や外交の領域を超えて進んでいる。日米およがある。モノのインターネット（ＩｏＴ）の潜在能力を解る。当初、四ヵ国の担当者は毎週のようにオンライン会合ための方策について議論した。

放すべくオープンアーキテクチャの５Ｇネットワークを構を重ねていたが、そこにベトナム、韓国、ニュージーラン

びパートナー諸国は、５Ｇや人工知能、量子コンピュータ築し、情報へのアクセスの非対称性によって中国やその情25になった。また、ＱＵＡＤプラスの枠組みは、日本がこの影響の軽減」といった課題に対する協力を話し合うよう

チン開発、困窮する人々および国々への支援、世界経済へ

ド、ブラジル、イスラエルといった国々も加わり、「ワクれも米国とＡＳＥＡＮ双方にとって必須の課題なのであの構築、そして経済発展に対する内需の活性化は、いず証、自由で公正な貿易の機会の拡大、ヒトとモノの連結性し、日本などの同盟国とも協働してきた。定期的な「航行航行の自由および国際法の維持を、米国は単独でも追求

東南アジアにおける戦略的な自立や、南シナ海におけるた。このような戦略は四年前には存在しなかったものであ国の攻勢や強制に対抗し得る戦略を、共同で発展させてき力関係の強化に支えられて、インド太平洋地域における中トランプ大統領と安倍首相は、新たに作られた制度や協日米の次期政権は、連携強化を継続せよ“る」（PatrickM.
Cronin,Southeast
AsiaandUS-China” ASEANFocus , Issue 6, December 2019）。
Rivalry,の地域におけるパートナーシップを拡大し、安倍首相が二〇〇七年に表明した「拡大アジア」の連携を深める方途の自由作戦」などの演習を通じて安全保障協力を高めるこり、日本の新たな指導者と米国の次期政権によって継続さになるとの指摘もある。とで、米国はＦＯＩＰの旗印の下に東南アジアへの関与をれることが非常に重要となる。トランプ大統領が再選され今後、日本が自衛能力をさらに向上させ、在日米軍の再強めている。インド太平洋という用語を掲げることで東南ワークをつなぐことで、それら諸国が自立性を失わないよ

編を進め、インド太平洋地域において「同盟やパートナーれば、その制度化を進め、日米の両政権がもたらした変化う保護するために設計されている。パトリック・クローニ

諸国との強固なネットワーク」を構築することにも期待しアジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の影が薄くなることへの不ンは以下のように述べる。
「米国にとって、東南アジアはたい。また、日米両国の指導者は同盟の任務をより能率化をさらに促進するだろう。

将来のＦＯＩＰにおける中核であり続けている。米国の広安もみられたが、ＦＯＩＰは小国に大きな支援のネット

域的な構想は、ＡＳＥＡＮ独自のインド太平洋構想ともするよう力を注ぐ必要がある。過去数年間、日本はＦ やＭＶ オスプレイ、Ｅ ２- Ｄホークアイなど、最新鋭の重なり合う。主権をもつ独立国家の戦略的な自立性の保223526

外交 Vol.63 Sep./Oct. 2020アメリカ大統領選挙と世界る。資源は無尽蔵ではないし、相互運用性にも目を向けなの将来的な努力によって、両国はその実力を示す必要があるその他の新たな能力とともに、同盟の立案者や日米双方ずも」型護衛艦を改修してきた。インド太平洋地域におけ航空機を獲得したほか、垂直離着陸を可能にするべく「いく米国の義務とも一致しているのである。にも反対であり、これは日米安全保障条約の第五条に基づ国は尖閣諸島において日本の主権を侵害するいかなる動きヘルヴィー国務次官補代理が一貫して主張するように、米めの積極的な交渉を求めている。そして、デイヴィッド・廃条約（ＩＮＦ条約）失効後の世界に日米同盟をいかに適続可能であるという保証にもなる。また、中距離核戦力全性の促進だけでなく、日本における米国のプレゼンスが持ならない。共同利用に力を入れることは、効率や相互運用の共同利用を増やすための、長期的な努力も続けなければ両国の指導者は、日本および周辺地域における米軍施設のような諸制度で問題を解決する力も限られる。この秋にし、官僚的かつコンセンサス型の多国間主義に基づく国連がウィンウィンの結果を得るために協調するわけではないとを、「バイデン政権」も理解するに違いない。各アクター家間でパワー、影響力、資源を争う競争的な環境にあることなろう。今日の世界は「一極」でなくなって久しく、国スト冷戦期のリベラル国際主義的な前提に戻ることは過ち

二〇二〇年の大統領選挙において、民主党のジョー・バ応させるか、という問題を考える必要もある。核戦力の増誰がホワイトハウス入りを勝ち取ろうと、次期政権はＱＵがら、同盟の総体的な能力を高める新たな技術を共同で開強による中国の戦略的な挑戦を受けて立とうとするなか

ＡＤ２・０やＱＵＡＤプラス、「ブルー・ドット・ネットワー

イデン候補は外交政策の「常態への回帰」を訴えているが、で、通常兵力による抑止力の向上も含めて、同盟国からのク」のような、トランプ・安倍両政権下で生まれた非公式発するために、日米は手を取り合っていかなければならな支援は決定的に重要となる。在日米軍の駐留費分担も、こかつ結果重視の連携を強化して、リベラルな秩序を守らな仮にバイデンがホワイトハウス入りしても、彼の政権がポの地域における米国のプレゼンスを持続可能かつ効果的にければならない。インド太平洋地域の行く末は、その成否い。

するには不可欠である。米国の政策決定者は、同盟国であにかかっているのである。● （翻訳・伊藤頌文）

る日本との間で、コストの公平な共有の水準を見定めるた

27