34.北名古屋市
２０２１年１０月日

各市町村長 様各市町村議会議長 様（陳情団体）

愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号

介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書【趣旨】
新型コロナウイルスによる未曽有のパンデミックの中で、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令され、国民は感染への不安、経済的困窮、行動の制約と自粛を求められ、不自由な日々を過ごしています。
相談支援活動は全国各地で、愛知でも行われました。生活困窮の広がりや医療体制の崩壊など、国民生活が窮地に陥っている事例が多数可視化され、緊急の対応が求められました。
パンデミックは、新自由主義の下で、格差と貧困の拡大、医療や社会保障制度の弱体化、脆弱化の実態を鮮明にしました。世界的に社会の在り方が問い直されており、日本でもコロナ後の社会について、自己責任を押し付ける社会ではなく、地域でつながって住み続けられる社会づくりへの模索がすすめられています。コロナ危機に対応する国の財源を大企業や富裕層に応分の負担を求める動きが各国で広がりつつあります。
政府は、消費税を財源にする病床削減推進法、高齢者の医療費窓口負担２倍化法の強行成立等、医療をはじめとした社会保障抑制策を財界・大企業の欲求そのままの暴走を加速してきました。国民のいのちと暮らし最優先へ政治の転換が求められています。
４２年間のキャラバン要請行動の中で、住民のくらしを守り改善する要求を掲げ、地域住民の命とくらしを守る自治体として役割発揮をお願いし、自治体での具体化と国への要望提出等ご協力をいただきました。ひきつづき住民の命とくらしを守るため、以下の要望事項について、実現いただきますよう要請します。

【陳情項目】 ―★印が懇談の重点項目です―【１】県民の要望である、市町村の福祉施策を充実してください。
１、安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料など 【高齢福祉課】①第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。
介護保険料の低所得者対策については、所得段階区分が第１段階から第３段階に該当する方で、生活保護基準に相当する世帯に属する方を対象として、減免制度を実施しております。また、国・県の低所得者保険料軽減負担金の活用により、低所得段階者へ配慮した算定に努めてまいります。

②新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。
介護保険条例に定めた減免の規定に基づき、対応してまいります。
③介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。
介護保険条例に定めた減免の規定に基づき、実施しております。
④介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充してください。
介護保険の利用料については、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度により低所得者の方の負担軽減を実施しております。
⑤施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度を創設してください。
国の指針に基づき対応していきます。
★（２）介護保険サービス 【高齢福祉課】①訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。
国の指針に基づき対応していきます。
②総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切りはしないでください。
介護予防を意識し、利用者の自立を手助けできる事業としていきたいと考えております。
③自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要な総合事業費の確保に努めてください。
国・県の方針に沿って事業を進めていきます。
④多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護予防事業を充実・拡充してください。
国の方針に沿って充実・拡充していきます。
（３）基盤整備 【高齢福祉課】★①特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してください。
介護保険事業計画等に従い、施設整備を進めていきます。
②特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できる「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望者に対して適用してください。
特例入所について、周知に努めてまいります。
（４）高齢者福祉施策の充実 【高齢福祉課】①サロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助成を実施・拡充してください。
②住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領委任払い制度を実施してください。
①新型コロナウイルス感染対策を実施すると共に、地域高齢者ふれあいサロンを実施する団体に対して補助金を交付していきます。
②住宅改修費、福祉用具購入費の受領委任払い制度については、平成２０年４月１日から実施しています。高額介護サービス費については、実施の予定はありません。
★③中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助成制度を実施してください。
必要な方には身体障害者手帳の取得を勧奨し、障害者総合支援法の補装具購入制度の利用を案内しています。
★（５）介護人材確保 【高齢福祉課】①介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利用者負担を増やさない形で実施してください。
国・県の方針に沿って適切に対応していきます。
②利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である１人夜勤を放置せず、必ず複数配置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってください。８時間以上の長時間労働を是正してください。
国・県の方針に沿って適切に対応していきます。
★（６）障害者控除の認定 【高齢福祉課】①介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対象としてください。
該当する要介護認定者に対して障害者控除対象者認定書を発行しています。
②すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」または「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個別送付してください。
基準日時点で資格をお持ちの該当する要介護認定者に、認定書を発送しております。
２．国保の改善について 【国保医療課】★①保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に引き下げてください。そのために、一般会計からの法定外繰入額を増やしてください。
県の運営方針では、決算補填目的の一般会計繰入を５年以内に解消するよう求めていますが、急激な保険税の上昇に繋がらないよう状況を見極めた上で、適切に対応していきます。ただし、１人当たりの医療費も毎年増加し続けており、国保財政は大変厳しい状況になっているため、保険税を引き下げる予定はありません。
★②保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。
本市では、７・５・２割軽減（法定軽減）に該当する世帯に対し、軽減後の均等割・平等割の２０／１００を減免しています。
★③１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施してください。
令和４年度から国の基準にあわせ、未就学児の均等割の１／２を減免します。

未就学児以外の１８歳未満の均等割については、現行どおり行います。
★④新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的な制度としてください。所得ゼロまたはマイナスの世帯も減免対象としてください。コロナ特例減免の適用要件について、前年収入をコロナ以前の２０１９年または、２０２０年より３割以上減少した場合としてください。
傷病の内容にかかわらず、世帯主及び国民健康保険加入者の前年中の総所得金額が２００万円以下の世帯で、当該年度の総所得金額が前年中の総所得金額の２分の１以下に減少する見込みの場合、申請により次のとおり減免しています。
【前年中の総所得金額が１００万円以下のとき】
所得割額の全部【前年中の総所得金額が１００万円を超え２００万円以下のとき】
所得割額の１００分の５０
コロナ特例減免の適用要件については国の基準どおり行います。
★⑤新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病手当金の対象としてください。
国民健康保険の被保険者は、自営業者など様々であり、就業状況や収入の把握が困難であることから、国は新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者のみを傷病手当金の支給対象とし、特例的に財政支援を行うものとしています。
本市においても、国の財政支援の基準に基づき、適切に対応していきます。
★⑥資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してください。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることなく交付してください。
資格証明書の発行はしておりません。
★⑦保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁行政は行わないでください。滞納者への差押えについては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥ることがないようにしてください。また、給与などの差押禁止額以上は差押えないでください。
北名古屋市では通常、短期保険証は３か月（１８歳未満は６か月）の有効期限で交付しています。保険証の更新時に接触を図ることで、きめ細やかな納税相談や現状をお聞きできるため、大事な機会ととらえていますので、現行のとおり行います。差押えについては法令に基づいて実施しており、給与等の差押禁止額以上の差押えは行っておりません。
⑧一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。
国の基準どおり行います。
また、チラシを窓口に設置するなど周知しています。

⑨７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
令和３年５月支払分より、全世帯初回のみ申請していただき、以降は申請なしで指定口座へ振り込む運用としています。
３．税の徴収、滞納問題への対応など 【収納課】
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するとともに、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免などで対応してください
差押え禁止財産の差押は違法であり、預金債権であっても、預金の性質、通常の残高を十分考慮したうえで滞納処分を行っております。
納税相談においては、実情を把握したうえで納税者有利を念頭に置き対応しております。
納税の緩和措置につきましても、滞納者の状況を的確に把握し適用しております。
４．生活保護について 【社会福祉課】★①新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについて、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくし、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してください。他自治体への行政たらいまわしは行わないでください。
窓口近くに申請書を設置し、申請の意思がある方に速やかにお渡ししております。
また、現在のコロナ禍では、国の指針に基づき、生活保護の要否判定に直接必要な情報だけを聴収するなどの迅速な保護決定に努めております。
②生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条および生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、相談者・申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わないでください。
生活保護は、憲法２５条に定めらた国民の基本的人権である生存権を保障しているものであるため、相談者の生命が危険にさらされないよう法に基づき適切な対応を行っています。
★③扶養義務者への扶養照会をしないでください。
国の指針に基づき対応していきます。
④住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくために、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてください。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してください。
居宅保護原則に従い、できる限り要望に沿った流れで住宅確保を進めております。
なお、生活保護施設については、設置しておりません。
★⑤ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やし、担当者の研修を充実してください。
また、「ケースワーカーの外部委託化」は行わないでください。
北名古屋市では、ケースワーカー５人のうち４人が正規職員であり、あとの１名は査察指導員経験のある職員であります。なお、国・県が主催する研修に交代で参加し、就労支援や生活指導を個別に行えるようにしています。
★⑥エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。また、設置しても電気代がかかるために使用を制限してしまうことのないよう夏期手当を出してください。
エアコンの設置につきましては、国の指針に基づき対応しております。設置費用を支給できない場合においては、生活保護費の影響が及ばない範囲で、社会福祉協議会の貸付資金活用の案内を行っております。
夏季手当については、支給する予定はありません。
５．福祉医療制度について 【国保医療課】★①福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
県の福祉医療制度より拡大して実施しています。
★②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してください。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対象としてください。
子ども医療費は１８歳年度末まで無料化としています。
入院時食事療養費は、一定の基準に該当する未就学児について助成を実施予定。
★③精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持していない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。
精神障害者保健福祉手帳１・２級所持者の精神科診療以外も対象として助成しています。
④後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
県の福祉医療制度より拡大して実施しています。住民税非課税世帯の窓口負担無料については、実施する予定はありません。
⑤妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。
今のところ、実施する予定はありません。

６．子育て支援について 【児童課・家庭支援課・学校教育課】（１）子どもの貧困対策計画の策定・推進 【家庭支援課・学校教育課】①「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含む)」を策定してください。コロナ危機下での「格差と貧困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直しを行ってください。【児童課】
第２次子ども・子育て支援事業計画として策定している。実情に応じ、適宜、見直しを行っていきます。
②ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立支援（教育・高等教育職業訓練）

給付金事業、日常生活支援事業等を実施・拡充してください。【家庭支援課】
計画は策定していませんが、母子・父子自立支援員を配置し、相談や指導を行うとともに、高等職業訓練促進給付金等事業、自立支援教育訓練給付金事業及びひとり親家庭等日常生活支援事業等を実施し、自立に向けて支援しています。
③教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPO やボランティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。【児童課・学校教育課】
児童課：近隣市町の動向を注視し、支援の必要性を検討します。
学校教育課：中学生を対象に、放課後や同曜日等を利用したアフタースクール教室を実施し、基礎学力の向上が必要な生徒を支援しています。
（２）就学援助制度の拡充 【学校教育課】①就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯としてください。
特別支援教育就学奨励費の需要額測定に用いる保護基準額の 1.2 倍以下としておりますが、本市の実情を鑑み近隣市町の状況も踏まえて検討していきます。
②年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を拡充してください。
年度途中の申請については、案内文書で周知するとともに、市ＨＰに記事を掲載し周知しています。
今年度から「オンライン学習通信費」を支給しています。
入学準備金の入学前支給については、すでに実施しています。
★（３）子どもの給食費の無償化 【学校教育課・児童課】①小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情により支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対する支援」などを行ってください。【学校教育課】
給食材料費につきましては、学校給食法１１条において、保護者の負担とすると規定されております。一方、教育の一環として考えた場合、補助制度の考えもあります
が、児童生徒の教育環境（ハード、ソフト面）向上のための財政的ニーズもますます膨らむ現状の中、給食費の無償化は、困難と考えます。なお、給食費が未納の保護者には、就学援助制度の説明を行っております。
②就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてください。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補助制度を実施・拡充してください。【児童課】
保育施設、幼稚園については、令和２年４月から幼児給食費の無料化を開始した。令和３年７月からは、所得等、一部制限を設け事業を継続している。
（４）保育施策の抜本的拡充 【児童課】★①公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。
利用者及び子ども・子育て会議委員と協議のうえ、対応します。
★②認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育施設等の認可化をすすめてください。少なくとも、指導監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに指導監

督基準へ引上げるための具体的な施策を実施してください。
老朽化施設の建て替えを計画的に推進します。認可外保育施設については、良好なサービス提供できるよう保育内容の指導・監督等を県とともに行います。
③企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談を実施するなど市町村独自で実態を把握してください。
毎年度当初、県に提出される運営状況報告を確認し、その実態を確認しています。
④保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育を実現してください。
その時々の状況に沿った、柔軟な保育施設の環境整備に努めます。
⑤職員の処遇について、公私間格差を是正してください。
国が定める基準に沿った処遇の改善に努めます。

７．障害者・児施策について 【社会福祉課・高齢福祉課】★①障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併設する小規模多機能施設を設置してください。 【社会福祉課】
共同生活援助事業の建設、設置及び事業費補助等を実施しています。
障害者の生活拠点となる日中サービス支援型グループホームを清須市、北名古屋市、豊山町の共同事業で設置しています。
②在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護の支給時間は、必要とする時間を支給してください。 【社会福祉課】
個々の状況に応じて支給時間を決定しています。
③移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も支給対象にしてください。 【社会福祉課】
現在実施予定はありません。
④居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。 【社会福祉課・高齢福祉課】
社会福祉課：現在実施予定はありません。
高齢福祉課：病院等の管轄下における介助については、今のところ実施する予定はありません。
⑤障害者・児の利用料を原則無償とし、「応能負担」となるよう国に働きかけるとともに、自治体としても補助をしてください。また給食費など、福祉として必要なことも無償になるようにしてください。 【社会福祉課】
障害者・児の福祉サービスの利用料、給食費などの無償化の予定はありません。
低所得者に配慮した負担軽減措置は今後も継続して実施します。地域生活支援事

業における利用者負担額は、制度当初から無償で実施しています。
★⑥４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」せず、要介護認定の申請がないことを理由に障害福祉サービスを打ち切らないでください。そして、本人意向にもとづき障害福祉サービスが利用できるようにしてください。また、障害福祉サービスを利用する人が、要介護認定で非該当になった場合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。 【社会福祉課・高齢福祉課】
社会福祉課：国の基準に基づき６５歳到達前に障害者本人に制度説明を行っています。要介護認定で非該当となった場合でも、障害者として障害福祉サービスが必
要な場合は、障害福祉サービスとしてサービスを提供しています。

⑦障害者が生活するグループホーム等の夜間体制は、必ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください。
【社会福祉課】
現在実施する予定はありません。
⑧安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるよう、障害福祉の基本報酬を、日割単価制度を廃止し、月額単価制度になるよう国に要請し、自治体でも補助してください。
【社会福祉課】
現在実施する予定はありません。
⑨地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。 【社会福祉課】
現在報酬単価を引き上げる予定はありません。

８．予防接種について 【健康課】★①流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワクチンは２回の助成を行ってください。
子どものインフルエンザワクチンの任意予防接種については、令和２年度で助成を終了させていただいております。
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、帯状疱疹ワクチン、障害者のインフルエンザワクチンについては、今のところ助成については考えておりません。
定期接種から漏れた麻しん（はしか）の対象者で、長期療養を必要とする疾病に罹患した者については、定期として接種できる救済制度があるため、任意予防接種に対する助成は考えておりません。
②高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予防接種事業の対象としてください。
高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の助成額は、これ以上の増額は考えておりません。
任意予防接種事業については、高齢者肺炎球菌ワクチン（定期接種）が５年延長されたため、当面の間は継続実施する予定です。

また、２回目の接種を任意予防接種事業の対象とすることについては、今のところ考えておりません。

９．健診・検診について 【健康課】★①産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
平成２９年度から産婦健診の助成を１回開始しました。現状では今後の拡充予定はありません。
②妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してください。
平成３０年度より、妊婦・産婦計２回の助成を開始しました。
③保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してください。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。
現在保健センターには、保健師が 15 名おります。定期退職などの状況に応じ、要望していきます。歯科衛生士においては、1 名常勤で勤務しております。今のところ、増員の予定はありません。

【２】国および愛知県に以下の趣旨の意見書を提出してください。
１．国に対する意見書①７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、これ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。
②国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行ってください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手当、出産手当を創設してください。
③マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめてください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してくだ
さい。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。
⑤１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してください。
⑥障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できる「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してください。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一人夜勤が解消できる基準にしてください。
⑦新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・保育等への支援を強化してください。
２．愛知県に対する意見書（１）福祉医療制度について①子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してください。
②精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げてください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象としてください。

③後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してください。
（２）国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。
（３）新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について①新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的な PCR 検査を公費負担で実施してください。医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
②すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し雇用を確保するために減収分を補填してください。感染予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやすいよう支援してください。
③地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を増床し確保してください。