情報誌

冬第59 号

新年あけましておめでとうございます
公益社団法人 福岡貿易会
会長

福岡市長

土 屋 直 知謹んで新春のお慶びを申し上げます。

会員の皆様方におかれましては、日頃より会の運営と活動にご理解とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。
また、新年早々の能登半島地震及び羽田空港衝突事故に見舞われ、亡くなられた方々のご冥福をお祈りすると共に、被災された方々への心からのお見舞いを申し上げます。
昨年は、4月に日本銀行総裁が10年ぶりに黒田前総
裁から植田新総裁に交代しました。2%の物価上昇率を目指して「異次元の金融緩和策」を実行した財務省出身の黒田前総裁でしたが、戦後初の学者総裁となる植田新総裁へとバトンタッチされ、黒田前総裁の金融緩和路線の継続が宣言されたのは記憶に新しいところです。
また9月には、インドを議 長国としてG2 0ニューデ
リー・サミットが開催され、各国首脳が集う中、「一つの地球、一つの家族、一つの未来」をテーマに重要課題について議論が行われました。このサミットでは、一時は共同宣言の採択は不可能とまで言われましたが、モディ首相のリーダーシップの下、最終的には全会一致で共同宣言が発表され、インドがその存在感を示しました。
今後、人口世界一となったインドを筆頭に「グローバル・サウス」と称される新興国の台頭がますます進み、
世界経済の中でのプレゼンスをより一層高めることでしょう。
福岡貿易会では、こうした劇的な経済環境の変化にいち早く対応できるよう、貿易関連情報の発信や会員間交流の促進、現地への経済視察団の派遣などを通じ、情報交換の活発化を目指す取り組みを進めてまいります。
本年が、皆様にとってより一層の飛躍と発展の年となりますよう祈念いたしまして、年頭のご挨拶とさせていただきます。

高 島 宗一郎
あけましておめでとうございます。

福岡貿易会におかれましては、日ごろより福岡市の貿易振興及び地域経済の発展に多大なるご貢献をいただ
き、心から感謝申し上げます。

昨年は、長いコロナ禍が明けるとともに、地下鉄七隈線の延伸、世界水泳の開催、長浜屋台街の復活など、うれしいニュースが続き、街にたくさんの笑顔が戻った一
年となりました。

福岡市の人口も164万人を超え、人口増加数は全国一位となっています。市税収入も過去最高を更新し、日本で一番元気な街として成長を続けています。この勢いをさらに加速させ、次世代に明るい未来を残していくため、今年も様々なチャレンジを続けていきます。

都心部では、天神ビッグバンや博多コネクティッドにより建て替わったビルに、高付加価値なビジネスが集積し、さらに「TEAM FUKUOKA」による国際金融機能誘致も着実に実績を積み上げています。九州大学箱崎

キャンパス跡地で進む「Fukuoka Smart EAST」では、最先端の技術で社会課題を解決する未来志向のまちづ
くりが本格的にスタートします。

今年は、まちづくりの長期計画である「マスタープラン」を策定する年であり、未来を担う子どもたち、若者の皆さんをはじめ、多くの市民の皆さまと共に、福岡市の未来をしっかりと描いていきたいと思います。

今後も「人」、「環境」、「都市活力」がより高い次元で調和したアジアのリーダー都市を目指し、チャレンジを続けてまいります。福岡貿易会の皆様方には、引き続
きご支援とご協力を賜りますよう、お願い申し上げます。

1令和5年度 福岡貿易会
年末講演会・臨時総会・交流会開催
令和5年12月12日(火)、ソラリア西鉄ホテル「彩雲」にて、令和5年度福岡貿易会年末講演会、臨時総会及び交流会を開催しました。

年末講演会は一般社団法人日本食農連携機構との共催で、元農林水産事務次官

で東京大学大学院客員教授の奥原正明氏を講師にお迎えし、「農業を成長産業にするために～輸出できる農業の実現～」と題してご講演いただきました。

ご講演では、かつての「安定した国際秩序」と「日本の強い経済力」が崩壊し奥原氏講演た以上、日本の「食料安全保障」のためには日本農業を「輸出できる競争力のある産業」にする必要があり、これまでのように国内需要に合わせて生産調整するのではなく拡大路線にしていくことが重要で、そのためには担い手を軸とした農業構造を作り、農地利用を集積・集約化し、自由な経営展開を妨げないこと、と主張されます。

安倍内閣の農業政策の立案・施行に直接携わってこられ、先頭を切って当時の農政改革を推し進められた奥原講師のご説明には、やはり力強い説得力を感じました。

講演会の様子【講 師】
東京大学公共政策大学院客員教授 奥原 正明 氏
【略 歴】
1979年東京大学卒業後、農林水産省に入省
総合食料局食料部長、水産庁漁政部長、消費・安全局長、経営局長を経て、2016年に同省事務次官に就任。2018年退官。
著書に「農政改革行政官の仕事と責任」（2019年日本経済新聞出版社）、「農政改革の原点 政策は反省の上に成り立つ」（2020年日本経済新聞出版社）がある。

《講師》
奥原 正明 氏

講演会に引き続き、同じ会場で臨時総会を開催し、新任監事2名が全会一致で承認されました。
新任監事2名

役職名

社名

役職

氏名(敬称略)

監事㈱商工組合中央金庫

福岡支店長

村山

裕昭

監事

㈱西日本シティ銀行

取締役専務執行役員

栗原毅

臨時総会後、隣接する会場に場所を移し、年末交流会を開催しました。冒頭の土屋会長によるご挨拶の後、ご来賓の方々をご紹介し、龍造寺副会長のご発声により乾杯しました。

年の瀬のお忙しい中にもかかわらず、当会会員に加え年末講演会共催の日本食農連携機構、協賛の福岡振興事業協同組合からもご参加いただき、総勢120名もの方々にお集まりいただくことができました。おかげさま
で大変賑やかな交流会となり、業界にとらわれない広く横断的な交流の場として皆様にご活用いただけました
なら、事務局としましても幸いに存じます。

最後は中村副会長からの締めのお言葉の後、津田副会長の博多手一本にて閉会となりました。

2

会長挨拶

来賓紹介

新入会員紹介

博多手一本

第80回、第81回福岡貿易会ゴルフコンペ
昨年4月8日(土)、当会恒例の福岡貿易会ゴルフコンペ

を太宰府ゴルフ倶楽部にて開催しましたが、遂に記念すべき80回目を迎えました。一部ではこの第80回記念大会は「呪われた大会」とも呼ばれ、本来ならば前年9月に開催されるはずだったのですが、「過去最強」とも呼ばれた台風14号が九州を縦断し12月に延期されたものの、これまた大雪による路面凍結が懸念され再度延期となり、ようやく4月開催にこぎつけました。

これまでの悪天候による延期の連続がウソのような快晴に恵まれました。また記念大会ということで土曜日開催としましたところ、53名もの皆さまにご参加いただく「第80回記念大会参加者」ことができ、大変賑やかな大会となりました。
＜第80回福岡貿易会ゴルフコンペ開催結果＞
順位
1
2
3

氏名
生野 良一
平塚 伸也
河野 孝雄

様
様
様

OUT
39
48
46

IN
43
45
50

GR
82
93
96

HDCP
9.6
20.4
22.8

NET
72.4
72.6
73.2

ベストグロス、ニアピン4番
ニアピン8番、11番

また9月6日(水)には福岡カンツリー倶楽部和白コース

において第81回福岡貿易会ゴルフコンペを開催し、平日にも拘らず前回の第80回記念大会を上回る61名もの方々にご参加いただきました。

朝からどんよりとした曇り空で、まだ雨が降り出さな

いうちに開会式を行うことができたのですが、第1組がスタートするあたりから雨がポツポツと降り出し、次第に風雨が強くなってきたかと思えば時折雲の合間から日差しが差すなど、不安定な天候が続き、大変なコンディ
ションの中でのプレーとなりました。ご参加の皆様、大変お疲れさまでした。

「第81回大会参加者」＜第81回福岡貿易会ゴルフコンペ開催結果＞
順位
1
2
3

氏名
日髙 良介 様塚本 敬 様清水 昇 様

OUT
52
50
44

IN
42
37
44

GR
94
87
88

HDCP
20.4
13.2
13.2

NET
73.6
73.8
74.8

ニアピン16番

いずれの回におきましても、開催に当たりまして多数の方々から賞品をご提供いただきましたおかげで、成績に拘らず、ご参加いただいたすべての方々に賞品をお持ち帰りいただくことができました。ご提供いただきました皆さまに、この場を借りてお礼申し上げます。

次回第82回大会は4月16日(火)に全面改修で日本オープン初開催を予定する玄海ゴルフクラブでの開催を予定しておりますので、これまでご参加いただけなかった方も、お誘いあわせの上、奮ってご参加くださいます
ようお願い申し上げます。

3「インド・ネパール経済視察団」報告
福岡貿易会では、11月18日(土)から最長27日(火)まで8泊10日の行程で、インド・ネパールへの経済視察団を派遣しました。今回の視察団では、ムンバ
イ、アーグラ及びデリーのインド3都市はA・Bコー
ス共通で、そこからAコースは香港経由で帰国、Bコー
スはネパールのカトマンズへ向かいました。
近年注目されている「グローバル・サウス」の中でも高い経済成長と人口増加を実現しているインドとそのお隣のネパールの様子を肌で感じてきましたので、以下のとおり報告します。
途中、風邪症状や喉の不調を訴える団員もいらっ
しゃいましたが、当初心配されたおなかの不調を訴えるようなこともなく、全員無事に帰国しましたこ
とも付記いたします。
11月18日(土)【1日目】
福岡空港国際線ターミナル4Fの会議室で、現地合流3名を除く参加者18名全員が勢ぞろいして結団式を行い、団長の土屋会長よりご挨拶がありました。
噂に聞く福岡空港の手荷物検査の列を目の当たりにし、海外渡航の回復を実感しました。出国手続きの後、香港行CX513便に乗り込みましたが、空港混雑の為か、滑走路でいつまでもタキシングしていて、1時間遅れの離陸となりました。香港空港では少し時間的に余裕があったため、無事ム
ン バ イ 行CX663便 に乗り継ぐことができましたが、やはり余裕を持ったスケジューリングが大事だと、つくづく実感しました。 福岡空港国際線 手荷物検査場前
11月19日(日)【2日目】
インド・ムンバイ空港には日付が変わった午前０時過ぎに到着し、そこからバスに乗り込んで、ホテルに着いたのは夜中の２時過ぎでした。インドでは2008年にムンバイで外国人向けホテルなどを標的とした同時多発テロ事件が発生して以降、ホテルやショッピングモール、駅など人が多く集まる施設では、空港同様の金属探知機を備えた手荷物検査が実施されており、真夜中にも拘らず我々も一人ひとり検査を受け、ようやくチェックインできました。
この日は時差調整のため午前中は自由行動とし、昼前11:00にホテルを出発し市内視察へと向かいました。
4

福岡貿易会

平塚
事務局長 渕上
専務理事

伸也
誠司

○プリンス・オブ・ウェールズ博物館
ここの正式名称は本来違うのですが、余りにも長いため、現地の人も昔ながらの”Prince of Wales
Museum”と呼ぶそうです。
ここでは博物館そのものが世界遺産の一部であり、また屋内展示
物 も 彫 刻、 陶 器、青銅器、インド細密 画、 翡 翠 な ど、
素人目にも文化財級ではないかと目を奪われる作品の数々が、むき出しのまま展示されてプリンス・オブ・ウェールズ博物館
いました。
○インドへの門(ムンバイ)
この門は1911年の英国王ジョージ5世とメアリー王
妃のインド上陸を記念して建築されたもので、ムンバ
イ市内で一番の観光地とのこと。日曜日だったこともあり、とにかく人が多くて見渡す限り黒山の人だかりで、しかもどうやら外国人は我々のほかに見当たらず、あとは大半が国内観光客のようでした。日系が珍しいのか、時折話しかけて来る人もいて、一緒に写真を撮るなど小さな草の根国際交流も実現しました。

インドへの門(ムンバイ)

11月20日(月)【3日目】○JETROムンバイ事務所
今回最初の公式訪問先はJETROムンバイ事務所でした。ムンバイ市中心街にある高層ビルの2Fにあり、松永所長にお出迎えいただきました。松永所長は福岡市のご出身でJETRO福岡事務所にも勤務されたことがあり、当会のことも良くご存じでした。
所長からはムンバイ市を含むマハーラーシュトラ州のビジネス環境についてご説明いただきました。インドに進出する日系企業は北部のデリーや南部のバンガ
ロール、チェンナイなどに多いのですが、インドの商業・金融の中心はムンバイだとのことです。インドの名だたる財閥の本拠地がムンバイにあり、またインド

日本商工会(JCCII)はデリーにある一方、他国の商工会議所の多くはムンバイに拠点を構えているそうです。
インド経済の概況については、総じて中間層の増大が顕著であり、例えばスマホの年間新規契約は150万台に上っており、安価な3,000円～ 5,000円/台
程度のインド製・中国製スマホが多く売れているとのこと。またIT業界はカースト制度に係らなかった
ために優秀人材が集中でき、米国との時差が裏表の関係にあることから24時間を有効に活用できたことで、インドで大いに発展したとのお話を伺いました。

JETROムンバイ事務所○ムンバイ日本人会との昼食会
ムンバイにはデリーのインド日本商工会(JCCII)とは別に日本人会があり、今回、丸紅インド会社ムンバイ支店長である同会の近藤会長をはじめ現地駐在の6名の方々と昼食をご一緒する機会を設けることができました。JETROムンバイ事務所の松永所長にも引き続きご同席いただき、インドでの苦労話など
情報交換をしながら、楽しいひとときを過ごすことができました。
○Allcargo Logistics CFS
次にインド最大手の物流会社で今回団員として参加いただいたイーキューワールドワイド社の親会社でもあるAllcargo Logistcsのコンテナ貨物基地(CFS)の視察へ向かいました。ムンバイ中心街からはバスで約1時間半の行程で、インド最大のナバシェバ港に程近い所にあります。基地には当会訪問団を歓迎する横断幕が張られており、とても感動しました。
Mohanty施設長からAllcargoグループに関するブリーフィングを受けた後、倉庫見学に向かいました。
コンテナヤードには世界中の海運会社のコンテナが山積みで、日本のオーシャン・ネットワーク・エク
スプレス(ONE)の鮮やかなピンク色のコンテナがひ
ときわ目立っていました。

Allcargo Logistics CFS

ナバシェバ港からの帰路、高速道路建設工事に起因するともいわれましたが、インド名物の交通渋滞に巻き込まれてしまいました。噂には聞いていまし
たが、想像を絶する混雑ぶりでした。
日本でたとえるなら、ニュースでよく見る盆正月の主要高速道路の渋滞で片側4車線の道路に5台の車が車線無視でさらに密集し、オートバ
イと三輪タクシーで隙間を埋め、クラクショ
バス車内から見た交通渋滞
ン騒音を付け加えたよ
うなものでしょうか。
現地の方々は口をそろえて「これでもだいぶマシになった」とおっしゃるのですが、この状況が日常的に繰り広げられていると考えると、日々通勤するだけでも一苦労です。
11月21日(火)【4日目】
この日、ムンバイから空路アーグラへと移動しました。アーグラは16世紀から17世紀にかけて首都が置かれた都市です。アーグラ空港を出ると赤レンガの建物が視界に広がり、ムンバイのような高層建築物は見当たらず、古都の趣を感じました。
○サダル・バザール(アーグラ)
この日はアーグラ市内のサダル・バザールを視察しましたが、バザール(市場)というよりは商店街のイメージです。メインストリートには大理石細工の土産物店、揚げ物などの軽食店、靴やバッ サダル・バザール(アーグラ)
グなどの小物店、外資系コーヒーショップなどが並んで賑わっていましたが、あちこちで牛が闊歩しており、ここがインドであることを実感しました。
11月22日(水)【5日目】○タージ・マハル
1653年 の ム ガ ル 帝 国
最盛期に完成した総大理石の墓廟で、誰もが知る世界遺産です。朝、早め
タージ・マハルに到着したにも拘らず、既に大勢の観光客で賑わっていました。
通路を抜けて大楼門をくぐりタージ・マハルの全貌が見えたときには、思わず声が出ました。写真ではわからなかったその大きさを目の前にし、一生に一度は見ておく価値があるとまで言われる意味を実感しました。
○アーグラ城タ ー ジ・ マ ハ ル よ り
も 早 く1573年 に 完 成 したムガル帝国初期の城塞で、こちらも有名な世界遺産です。高さ20m、周アーグラ城
囲約3kmに渡る赤い城壁が眼前に迫る様は、正に圧巻でした。当時の皇帝の権勢が如何ほどのものか、想像を絶するものがあります。

5

○アーグラ-デリー間鉄道で移動
アーグラからデリーへはガティマン・エクスプレスという特急列車で移動したのですが、アーグラ駅の雑踏は大変なもので、線路上に捨てられたごみを野生の猿があさっていたり、一部団員がホテルから持ってきたバナナを猿に奪われてしまったりと、貴重な経験をしながらのデリーへの移動を楽しみました。
11月23日(木)【6日目】○リライアンス工業団地(Model Economic Township)
デリー首都圏での最初の訪問先は、工業団
地 のModel Economic
Township (MET) です。 管 理 事 務 所 で は開発会社のGoyal社長とMittal副社長にお出
MET管理事務所
迎えいただきました。
METはインド有数の財閥であるリライアンスグルー
プが開発する工業団地で、約33㎢の計画地域に7カ国から450社以上が進出しているとのことで、日系もパナソニックやデンソーなど6社が含まれています。
環状高速道路や国道48号線に近いためデリー、グル
ガオン、マネサールといったインド北部の主要都市にアクセスしやすく、また貨物専用鉄道からの引き込み線によりムンバイ港へも接続可能とのことで、その立地条件の良さがセールスポイントとのことでした。
○ニムラナ会との昼食会
ニムラナ会は、日系企業専用のニムラナ工業団地に進出している
48社 で 構 成 さ れ ま す。
この日の昼食を、太陽
インド社長である同会の 西 山 会 長 を は じ め、
ニムラナ会との乾杯
10名の方々とご一緒することができました。遠く九州・福岡からの来訪者
を今回のインド訪問初の和食で温かく迎えていただ
き、大変貴重な時間を過ごすことができました。
インドの大気汚染についても話題に上り、まさに乾季のこの時期は特に大気汚染もひどくなるそうで、この時期だけ家族を日本に帰す家族帯同の日本人駐在員もいらっしゃるとのことでした。

6○Kai Manufacturing India Pvt. Ltd.
日本の刃物メーカー貝印のインド現地法人で、海外拠点の中では最新の工場であり、カミソリ、爪切り、包丁を製造しています。176名の従業員のうち日本人は船越工場長1人だけで、製品の出荷先はインド国
内と国外が半々とのことです。
2016年まで通算35年間日本に在住経験をお持ちのPandya社長もグルガオンからオンラインでご登場いた
だき、当会のインド来訪を歓迎するとともに、今後の日本企業によるチャレンジの機会が沢山あるインド進出への期待を込めて熱弁を振るわれました。インドの人口が中国と肩を並べるような状況下、中国進出の日系企業が14,000社を超える中、インドに進出している日系企業は僅か1,439社に過ぎず、今後もっともっと日系企業にはインドへの進出を積極的に進めてほし
いとの期待を語っていらっしゃいました。
会議室でのブリーフィングの後、工場現場も視察しました。カミソリや包丁などを丁寧に手造りしている印象で、研磨や組み立て、包装、梱包などの作業を手際よく進めていました。

Kai Manufacturing India○Nippon Steel Pipe India Pvt. Ltd.
2013年操業開始。日本製鉄グループである日鉄鋼
管のインド現地法人で、日本製鉄が筆頭株主です。
主に二輪車用スチールパイプ、特にフロントフォー
クを製造しており、インド北部のバイク工場に納品しています。
工場に社員の危機管理訓練施設、
通称「Dojo(道場)」を設置し、就業中に起こりうる危険について社員教育を徹底しており、そのおかげで人身事故は年に1件あるかないかという程度に抑えられているそうです。
工場も視察しましたが、各所で人が作業しており、自動化はあまり進んでいない印象でした。インドではまだまだ人件費が安いため、自動化はなかなか俎
上に上らないとのことでした。
またここでも視察先からの帰路、激しい交通渋滞に巻き込まれ、ホテル帰着時間が大幅に遅れてしまったことや、ムンバイで目にしたのと同じく、街のあちこちで取り壊し中や建設中の建物を数多く目にし、インドの凄まじい経済発展の途上にあるパワーと、大きな混沌を感じさせられました。

Nippon Steel Pipe India

11月24日(金)【7日目】○NNR Global Logistics India Pvt. Ltd.
当会会員である西日本鉄道の国際物流事業本部がインドで展開する現地法人です。2006年にグルガオンに設立され、他にデリー、バンガロール、ムンバ
イなど７支店と、プネ、コーチの2事務所があります。
会場では、同社の現地採用第1号であるSingh社
長と、同じく設立初期からの現地採用社員である
Gupta本部長にお出迎えいただきました。また折本営業部長には、同社の沿革や西鉄が国際物流を手掛けることになった経緯、インド事業で気づいた点、これまでの他の赴任国との違いなど、大変わかりやすくご説明いただきました。

NNR Global Logistics Indiaと共に○CoCo壱番屋での昼食
この日の昼食は、三井物産が出資しているCoCo
壱番屋で日本風カレーライスをいただきました。
「インドに日本のカレー屋さん？」と不思議に思いますが、三井物産のインド人スタッフが日本に出張した
際にCoCo壱番屋で食事をしたのがきっかけで、インドへの出店を呼び掛け実現したとのことでした。
店内は多くのインド人客でにぎわっていました。

学 校 出 身 の 有 吉 次 席 公 使 及 び 鈴 木 一 等 書 記 官 に、
JETROニューデリー事務所の鈴木所長、インド日本
商工会(JCCII)の杉野事務局長にもご同席いただき、4者合同の意見交換会となりました。
有吉公使からのご挨拶の後、JETRO鈴木所長から
インド概況と日系企業動向についてご説明いただきました。モディ政権は昨年のG20の議長国を務め、いわゆる”Global South”のリーダー国として自信を深めており、世界の今後の成長の中心としてインド熱が高まるであろうとの見方を披歴され、またインド進出の日系企業は総じて好調で、JETROの調査では7割以上の進出企業が事業拡大の方針と回答しており、これは調査対象国中最多で、全世界平均が半数に届いていないことを考えると、好調なインド事
業が数字に現れていると言えます。
ブリーフィングの後は意見交換となり、参加者からは活発に質問が出て、ざっくばらんな雰囲気の中、貴重な情報を得ることができました。

在インド日本国大使館にて有吉公使と共に日本のCoCo壱番屋と同じ店構えと日本式カツカレー○Confederation of Indian Industry (CII)
1895年に5社で発足した工業鉄鋼貿易協会(EITA)を起源とし、現在では約10,000社の直接会員と30万社を超える間接会員を擁するインドを代表する経済団体です。
冒頭にCIIのRajesh東アジア本部長からご挨拶いただいた後、Bhardwaj経済政策部長からインドの経済概況についてご説明いただきました。その後、Shardul Amarchand Mangaldas & Co.法律事務所のNijhawan弁護士から、インドでの業種別の投資機会や政府の経済政策、日印関係の今後の展望などについて解説していただきました。平均年齢が29歳と若く世界最多の労働人口を抱えることから消費動向も旺盛であり、GDPは英国を抜き世界第5位とな
り、独・日を抜き世界第3位となるのも時間の問題であるとの予想を伺いました。

○大使館、インド日本商工会、デリー福岡県人会との夕食会
大使館での意見交換会の後、大使館、インド日本
商工会に、デリー福岡県人会と、仲介の労を取っていただいたインド三井物産の新留副部長が合流され、夕食会を開催しました。残念ながら有吉公使と鈴木
所長は所用のためご参加いただけませんでしたが、現地駐在の方々との有意義な情報交換ができました。
夕食会の後、Aコース8名は空港へと帰国の途につき、翌日ネパールへ向かうBコースとはお別れとなりました。
11月25日(土)【8日目】
この日、Bコース12名はインドを離れ、ネパールの首都カトマンズへと向かいました。ヒマラヤ山脈を脇に見て、標高1,338mにあるカトマンズ・トリブ
バン国際空港には、現地時間の午後1時過ぎに到着しました。インド国内と比べ空気は澄んでおり、思い切って深呼吸をすることができるほどでした。
空港到着後、カトマンズ市内の視察へと向かい、
ネパール最古の仏教寺院といわれるスワヤンブナー
トや古代王宮のダルバール広場などの歴史文化遺産を見て回りました。

CIIにて○在インド日本国大使館
各国大使館が集中するデリー中心部の一角に、在インド日本国大使館があります。福岡市立長尾中

ネパール・カトマンズ空港にて7

11月26日(日)【9日目】・27日(月)【10日目】○Ministry of Industry, Commerce and Supplies
直訳すると「産業商業供給省」となり、日本の経済産業省に相当する政府機関です。日本とネパールは
1956年の国交樹立以来、親密で友好的な関係が続いており、日本からネパールへ各種支援を行っています。
ブリーフィングでは、日本・ネパール間の貿易状
況やネパールのGDP成長率、労働人口、電力事情、
外国直接投資に関する法制度や免税措置などについて、詳しくご説明いただきました。特に水力発電については、現状ではヒマラヤ山脈の水資源の10%程
度しか活用できておらず、まだまだ水資源を90%活用できる余地があるとのことで、こうした事業への投資に対しては様々な税制優遇を準備しているとのお話でした。

○Technology Sales
2006年創業のIT関連企業で、ICチップ等への組込みシステムの設計・開発を行っている会社です。
タクシー会社であるeDrive Nepalを最近設立し、会社保有の電気自動車20台と個人所有180台とで今後事業展開予定であり、ガソリン・ディーゼルタクシーの根絶と環境浄化を目指すとのことでした。

Technology Sales社と記念品の交換○ラムラクスマングループ
Alarmや 電 子 投 票、Web/Mobileア プ リ、GPS追跡システム、SCADA、AIなどを手広く手掛けるICT
企業で、非常に先進的な取り組みを行っていました。
ヒマラヤ山脈を間近に見て○在ネパール日本人会(JCCN)商工部会との昼食会
この日の昼食は、在ネパール日本人会商工部会の松本部会長をはじめとする同部会8名の方々とご一緒しました。JCCNは2004年に発足し、日系にこだわらず現地に拠点を置く日本関連企業で形成されており、現在の会員数は58社。
現地ネパールの方も5名いらっしゃいましたが、いずれも大変日本語が達者な方ばかりで、福岡でも多くの留学生を目にすることができますが、ネパール
人材の優秀さを目の当たりにしました。
○Nepal Electric Agency (NEA)
ネパールの電力行政を担う政府機関です。ネパー
ルの電力開発では、日本の国際協力機構(JICA)が大きな役割を果たしており、基本的に1985年にJICAが作成したMaster Planに沿って発展してきているとのこと。100%再生可能エネルギーとしての水力発電能力を強化中で、今後3〜5年で乾季でも国内需要をまかなえるだけの発電能力が整う見込みです。
将来的には現状火力発電中心のインドやバングラデシュへの電力輸出も可能にするべく、雨季と乾季の発電能力の平衡化を目指しているとのことです。
NEAとしては日本企業が発電事業を通じ、将来の電力輸出や安い電力を利用した水素製造事業などに向けた投資を大いに期待しているとのお話でした。

8

NEAにて

この日の深夜便でネパールを離れ、香港経由で27
日(月)午後に福岡空港へ無事到着しました。
最長8泊10日の長いようで短い旅程でしたが、今回の訪問日程調整にご尽力いただいた関係各位、訪問先で歓迎してくださった多くの方々、またご参加
いただきました皆様のおかげで、大変充実した視察となりました。この場をお借りしましてお礼を申し
上げます。

≪執筆者≫
平塚 伸也

氏

（公社）福岡貿易会
専務理事

渕上 誠司

氏

（公社）福岡貿易会
事務局長

令和5年度福岡貿易会「インド・ネパール経済視察団」参加企業・団体
社

名（五十音順）

イーキューワールドワイド㈱㈱インターナショナルエアアカデミー
エイケン㈱岡部機械工業㈱九州大学
九州電力㈱住友商事九州㈱西研グラフィックス㈱㈱正興電機製作所㈱中特ホールディングス

中村工業㈱㈱西日本シティ銀行
日本通運㈱
㈱福岡銀行
本多機工㈱
丸紅㈱
三井物産㈱
事務局：(公社)福岡貿易会

中国青島・蘇州出張報告
公益社団法人福岡貿易会
専務理事 平塚 伸也

中華人民共和国駐福岡総領事館の招請を受け、中国に出張しましたので、結果を下記のとおり取りまとめ出張報告します。
記
1．期間:

2023年10月15日～ 19日

2．訪問地:

中国・青島及び蘇州

3．概感:⑴

青島、蘇州両地とも経済の発展のスピードは予想以上に速く、全ての面において速く、大きい。
特に見学した青島の港湾の規模は目をみはるば
かりで、本年7月に訪問した韓国釜山と同規模若
しくはそれ以上であり、博多港をはじめとする
日本の港湾は足下に及ぶものではなく、今後の提携若しくは斯かる大規模港湾の活用をせずして日本経済の復権はなしえないと実感した。
蘇州では既に600台の自動運転車両を投入し試験運転が開始されており、失敗を恐れずまずやってみるとの姿勢が見て取れた。実際に試乗したが、人の操作は一切なく、他車両、歩行者、障害物、道路信号も自動で検知しつつ運転されており、乗り心地も何ら問題なく快適であった。

青島・上海協力機構モデル区⑵

また青島で視察した、中国で唯一の拠点として指定された上海協力機構青島経済モデル区での投資招請対象は同機構加盟国を中心とするロ
シア語圏各国であり、プレゼン用の各施設や担当者の名刺にも英語記載ではなくロシア語での記載が踊っており、日本のプレゼンスは大いに低下しているものと思量する。
日本・韓国に対しては、当該モデル区及び一帯一路を活用した欧州への鉄道一貫輸送による輸送期間の短縮・コスト低減を呼び掛けるものと思われる。
⑶

日本の数歩先を行く経済発展や生活水準向上の為の新科学技術の積極的活用の一方で、日本国内でも一部報道されていたが、青島・蘇州両地で実際に見た市中の風景からも、かつての建築ラッシュの後、中途で放棄または放置された蘇州国家ハイテクパーク管理委員会

建設中のビル群も多く目についた。今後の都市開発の行方にも注目していきたい。
以上

≪執筆者≫
平塚 伸也

氏

（公社）福岡貿易会
専務理事
蘇州レベル４自動運転試験車両

9

ガンバってます、会員企業！

㈱時事通信社福岡支社
支社長 塚本 敬■時事通信社の誕生■
時事通信社は、戦前の国策通信社である「同盟通信社」が解体された後、1945年11月1日に誕生しました。企業や官公庁等向けに情報提供を行う商業通信部門を引き継ぎ、1950年には海外相場速報・商品相場速報を開始、1952年には行政専門日刊紙「官庁速報」、
1953年には海外在住の法人向けに「時事速報」を創刊するなど、多種多様なニュース・情報を、様々な読者・新聞社をはじめとした各報道機関に向けてお届けしてきました。

「時事通信社」誕生

その後、インターネットの台頭により、ニュース・情報の提供方法が大きく変わるなか、2000年には総合ニュースサイト「時事ドットコム」および、行政実務者向けインターネット情報サービス「iJAMP」
をスタートさせました。このように「速報性」「専門性」「国際性」の３つの柱のもと、時代・環境に応じて形を変えながら、「ニュース・情報を顧客に届ける」という役割を果たしてきました。

インターネット情報サービス「iJAMP」■国内外における時事通信社の役割■
時事通信社は、現在24の海外総支局に特派員を派遣し、取材網を展開するとともに、トムソン・ロイ
ターやAFPなどの国際通信社と連携して、世界各地のニュース・情報を配信しています。例えば、日系企業の駐在員向けに現地情報をお届けする「時事速報」は、現在、中国や東南アジア、欧米など合計12版体制で、毎朝、最新情報をメールでお届けしています。国・地域ごとのニーズに合った情報をお届けするため、東京本社から担当者が定期的に現地に赴き、各国の業種ごとの経済環境や情報ニーズ、紙面構成に対する要望等を調査しています。このように、常にお客様のニーズに向き合い、「生の意見・評価」
をサービスに反映することで、現在まで続く主要サービスとしてご利用いただいております。
10「時事速報」上海・華北版

近年では、通信社としての国内外ネットワークを生かしたプロモーション事業にも力を入れています。
例えば、イギリスのロイター通信と連携し、欧米豪向けに情報発信をしたい企業・団体の支援を行った
り、フランスのAFP通信社と連携し、全世界のジャーナリストに直接プレスリリースをお届けするといった、新たな事業にも積極的に取り組んでいます。
■コロナの影響■
世界的に新型コロナウイルスが流行した際、弊社でも大きな変化を求められました。東京本社では、2020年4月の緊急事態宣言発令後、在宅勤務を余儀なくされ、取材体制の変更や対面営業、出張、集客型セミナーの中止な
ど、様々な影響が出ました。一方で、こうした非常事態
だからこそ、報道機関の信頼できるニュース・情報のニーズが高まり、コロナ関連の記事やニュースはSNSやネット
メディアなどを通して、多くの読者のもとに届きました。
また、弊社の関連団体である、一般社団法人内外情勢調査会は、全国各地域に149カ所の支部があり、各支部で年10回程度の講演会を開催しています。福岡支社
でも、福岡支部・久留米支部の運営を行っておりますが、
コロナウイルスが猛威をふるっていた頃は、食事の提供
中止に加え、
円卓形式からスクール形式に変更するなど、本来の趣旨とは異なる形での会の開催を余儀なくされました。そのような中でも、感染症に詳しい専門家の講師をお招きするなど、会員様にとって有意義な時間となるよう、会の運営に努めました。現在は円卓形式の講演形式に戻り、会員様同士で名刺交換や情報共有を行うな
ど、コロナ禍前の活気あふれる様子が戻っています。
今後も急速な社会の変化により、不確実性の増す
世の中になっていくかと思いますが、通信社として「正確な情報を顧客に届ける」という役割を果たしながら、時代に沿った新たな事業にも取り組んでいきたいと思います。

≪執筆者≫
塚本 敬

氏

㈱時事通信社 福岡支社
支社長

サイバーセキュリティ事故対応組織「CSIRT」とその国際的連携組織「FIRST.org」㈱FFRIセキュリティ 社長室長
前田 典彦

2023年10月24日、会員限定勉強会交流会(第41回

ることは稀かと思います。サイバー攻撃など、おも福貿ビジネスラボ)にて、『サイバーセキュリティ事にコンピュータやネットワークに係る事故の対処に

故対応組織「CSIRT」とその国際的連携組織「FIRST.

当たる組織、これをCSIRTと呼びます（一般論です）。

org」』という表題にてお話をいたしました。本コラ
ムでは、その時の模様を改めて解説いたします。

2. CSIRTとは
CSIRTは、Computer Security Incident Response

サイバーセキュリティの話題で、なおかつ表題にTeamの頭文字を取ったもので、シーサートと読み「CSIRT」や「FIRST」などの横文字が並ぶとなると、ます。直訳すればコンピュータに関わる事故対応組「正直とっつきにくい」「専門外なのでよく分からな

織となります。企業など各組織内に設けられることい」「難しそう」といった声もあろうかと思います。

もあれば、政府組織であることもあります。○○

勉強会でもそうでしたが、本コラムでも専門家でな-CSIRTのような呼称を自ら名乗り（○○には企業名

くとも理解しやすいよう平易に解説していきます。

などが入る）、その名の通り、サイバー攻撃などコン
ピュータに関わる事故事案の対応を行うことが一般

1. 経営課題としてのサイバーセキュリティ

的 で す。CERT（Computer Emergency Response

サイバーセキュリティについては、具体的内容のTeam）という呼称を使用する組織もあります。ま話になると、どうしても専門用語が多発する技術論

た、近年では、主に製造業において、自社の製品になりがちです。私自身は、20年近くサイバーセキュに関わるセキュリティ事案を扱うPSIRT（Product

リティに関わっていますので、このことがサイバー

Security Incident Response Team）を設置する企

セキュリティの普及啓発が進まない一要因となって業も増加しています。

いることを重々承知しており、かつ反省しています。
昨今では、よく、サイバーセキュリティは、経営「Team」という言い方が独特です。企業内の組織課題であると言います。ただ、経営者の方々は、経であれば、通常は「部署」の意味である「Department」

営のプロであり各々がビジネスを行う業界に精通しあるいは「Division」を使用することが多いでしょている必要はあるかと思いますが、サイバーセキュ

う。しかしながら、CSIRTはTeamという言い方をしリティのプロである必要はありません。にも拘らず、ます。そう呼ばれる経緯はともかく、実態を如実に

昨今は、サイバーセキュリティが経営課題の一つで示していると感じます。というのも、サイバーセキュあるという言い方がされるのです。

リティを事業としている会社でもない限り、コン
ピュータセキュリティ事案を専門に取り扱う部門を

これは、もともとはセキュリティ事業者側が自分設置できる組織・会社はごくごく少数です。専任人

たちのビジネス発展のために言い始めたことではな

材を１名確保することすら大変だ、というケースもいかと思うふしがあります。しかし、昨今のサイバー多いでしょう。そこで、部署を作るのではなく、仮攻撃とその被害を少し論理的に考えたとき、技術だ

想的な組織（チーム）を組成することは珍しくありけではない、非技術領域を織り込んだ対策を考えるません。特に、CSIRT構築初期段階にあっては、シ必要があると真摯に感じます。なぜなら、サイバー

ステム部門などからセキュリティ担当を１名選定し、攻撃により、場合によっては事業継続に多大な影響

関係各部署から横断的に兼任者を数名割り当てて仮を及ぼす事態が実際に発生しているからです。ただ、想的な組織を組成することが多いです。主担当者す経営者の皆様は、仮にサイバー攻撃を受けてしまっ

らも、兼務であることは珍しいわけではありません。

た場合に、自身が現場の先頭に立って陣頭指揮をと11この場合、「仮想的」組織は、大変重要な考え方でタセキュリティ事案に対処できる能力が向上するのす。先述の通り、サイバーセキュリティは、そもそでしょうか。答えは、部分的にはyesです。ただ、も経営課題です。したがって、サイバーセキュリティ

CSIRTの特徴として、社外・組織外の他のCSIRTと事案の対処に当たるCSIRTは、経営陣から遠い存在の連携があります。歴史的にも、こうしたCSIRT間であってはなりません。なおかつ、たとえば実際に連携により多くの成果が生まれているという事実がサイバー攻撃に遭ってしまった場合、技術的にそのあります。そこで紹介したいのが、FIRST(Forum

対処に当たるだけでは収まらないことを想定すべきof Incident Response and Security Teams)です[*1]。

です。被害状況に応じて、取引先や顧客対応が必要

FIRSTは、 世 界 最 大 のCSIRT間 連 携 組 織 で、 世 界になることは容易に想像できますし、攻撃によって106 ヶ国から702チームが加盟する巨大組織です（法個人情報流出が明らかになった場合（あるいはその人としてのFIRSTは、米国に登記されていますが、可能性がある場合）は、日本の法制度上は国の機関

米国が主導しているというわけではありません）。

である個人情報保護委員会に報告をしなければなり

日本からも44チームが加盟しています。（ここまでません。業種によっては監督官庁への報告も必要での国数やチーム数は、2023年12月7日時点）

しょう。メディアや世間に対する周知を検討しない[*1] https://www.first.org/といけないかも知れません。ここで述べた事柄は、
サイバー攻撃に遭った→システムを復旧する必要がある＝システム担当部門の職掌、だけでは収まらないことを示しています。経営陣・事業部門・法務・広報など、様々な部署が対処に当たる必要があることを示しています。よって、部門横断的な、まさし
く「仮想的な」組織＝チームが、セキュリティ事故
対応には向いているといえます。もちろん、専門的な部署を形成しても良いと思いますが、その場合も、他部署との連携は常に念頭におく必要があります。

[*1] FIRSTのWebサイト

なお、先述の「CSIRT構築に悩まれている担当者
3. CSIRTを作るときの勘所
CSIRT構築に関しては、以下にまとまった文書集があります。
日本シーサート協議会「CSIRT構築に悩まれている担当者の皆様へ」
https://www.nca.gr.jp/activity/pub_doc/wtda.htmlの皆様へ」で紹介した日本シーサート協議会（正式名称：一般社団法人日本コンピュータセキュリティ
インシデント対応チーム協議会、略称NCA）という、日本で活動している団体もあります[*2]。FIRSTとは別の団体ですが、NCA・FIRST双方に加盟しているチームもあります。NCAには523チームが加盟しています。（2023年12月1日時点）

CSIRTの形に答えはありません。では、どうやっ[*2] https://www.nca.gr.jp/て作るのでしょうか。まず初めに、自組織にとっての「インシデント」とは何か。これを自分たちで定義します。ついで、CSIRTとは何を行う組織かを定義します。初めに定義した自組織にとっての「インシデント」に対処・対応するための組織であることを前提として考えるのが良いでしょう。そして構築しようとしているCSIRTの役割を明確化します。また、定義したこと、ルール、ガイドなど、さまざまなものが必要になるはずですので、それらの文書化を怠らないことも重要です。

[*2] 日本シーサート協議会のWebサイト

FIRSTに話を戻します。FIRSTに加盟すると、さ4. CSIRT間の連携の場「FIRST」

12

まざまな情報を得られるようになるほか、日本国内

ここまでは、会社などの組織内におけるCSIRTににとどまらず世界中のCSIRTと連携を図ることがでついて解説しました。では、個々のCSIRTは、そのきる機会を得ることが可能です。私は20年近くサイ機能を成熟させるために、組織内で人材を育成しス

バーセキュリティ関連の業務を行っていますが、セキルを研鑽すれば、サイバー攻撃などのコンピュー

キュリティ関係者は対面でのコミュニケーションを重要視する傾向が強いです。平時・有事いずれの場

中央区にあるヒルトン福岡シーホークが会場です。

合においても、機微な情報を取り扱うことが多い

参加費用は、非加盟組織の場合3,000USD程度必要

セキュリティ関連業務では、情報をやり取りするです［表2参照］ので高額ですし、会合内での公用相手を直接知っていて信用できるか否かが重要な語は英語ですが、この二点をクリアできれば参加す

鍵となります。こうした意味では、FIRSTが行う会る価値と意義は十二分にあると言えます。皆様もぜ

合は大きな意味を持ちます。FIRSTでは、年に一回

ひ参加をご検討ください。

Annual Conferenceと称する会合があり、世界中から1,000名近い関係者が集結します。毎年6月に1週間開催されるこの会合は、FIRSTのなかでも最大です。昨年2023年は、カナダのモントリオールで開催され、私も5年ぶりに参加してきました。
Annual Conferenceでは、さまざまな調査・研究
成果、インシデント対応事例などが発表されますが、必ずしも技術的な話ばかりではありません。CSIRTは組織ですから、組織の作り方や成熟度、ポリシーなどの管理関連も重要な議題となります。会合としては、Annual Conferenceの他にも、技術的な議題が主となるTechnical Colloquium、
地域会合(Regional
Meeting)、CTI(Cyber Threat Intelligence)やPSIRT、
脆弱性・CVE(Common Vulnerabilities and Exposures)など特定の議題・分野に焦点を当てたものなどがあります。これらの多くは、FIRST members onlyの縛りがない限り、実はFIRSTに加盟していなくても参加できます（参加費用は必要です）。
ま た、 こ う し た 会 合 以 外 にSIG(Special Interest
Group)という特定のテーマに特化して議論するグループもFIRST内に設置されています[*3]。SIGへの参加は、原則FIRST加盟が必要ですが、SIGの成果物は公開されていることが多く、Annual Conference
ではその活動報告がなされるので、加盟組織でなくhttps://www.first.org/conference/2024/
図1 福岡大会の案内ページてもその活動内容を窺い知ることは可能です。
[*3] https://www.first.org/global/sigs/[図2] FIRST Annual Conferenceに参加するともらえるチャレンジコイン。 チ ャ レ ン ジ コ イ ン (ChallengeCoin)は、主にアメリカ軍において、帰属意識や士気を向上させるために隊員に与えられる直径4センチほどの円形の金属板。謝礼や、極親しい友人、部隊を訪問したVIP等に友好の証として手渡されることがある。
(Wikipediaより)。FIRSTは軍隊ではないが、同じカンファレンスに参加した仲間としての信頼関係の証の意
味を込めて配布されている。

[*3] SIGの公開ページ

Annual Conferenceの開催場所は、毎年変わります。
［北中南米］［EEMA（ヨーロッパ、中東、アフリカ）］［APAC（アジアパシフィック）］と世界を3
分割して捉え、各地域持ち回りで開催されているイメージです［表1参照］。今年2024年は、2009年の京都開催以来15年ぶりに日本で開催されます。そして、場所は福岡貿易会のお膝元、福岡[図1]。福岡市

図2 チャレンジコイン

≪寄稿者≫
前田

典彦

氏

株式会社 FFRI セキュリティ
社長室長

13

新

会

員

の

株式会社DLC･GBコンサルティング
代表者：代表取締役社長 青木 麗子
所在地：福岡市中央区天神3-10-30オフィスニューガイア天神2F
TEL：092-718-7770 FAX：092-718-7771
M A I L：info@dlc-fuk.jp
ＵＲＬ：https://dlc-fuk.jp/company/
主 要 業 務：
国際（日中・中華圏をカバー）ビジネスコンサルティング
ビジネス通訳・翻訳
中国語司会、総合（建築を含む）デザインなど

ご

紹

介

当社の特色：
ビジネスでも文化でも、日本と中国の人と人を繋げる交流の架け橋を目指してきた。当社代表の青木麗子は、これまでに中国をはじめ、米国、英国など海外に通算して17年滞在。
グローバルな視点をもつ中国語及び中国問題のスペシャリストとして、40年の長きに渡り外交及びビジネス交渉の第一線で重要プロジェクトのメイン通訳を数多く担当。
不可能な事はない、どんな問題でも必ず解決することをモットーに、持ち前の明るさと堪能な語学力を持って日系企業の中国ビジネスをサポート。「日本と中国」をキーワードに、講演や執筆を通して、国境や業種の垣根を超えて奔走中。

TETUYUKI NAKAGAWA合同会社

主 要 業 務：
非鉄金属の輸出入商社
当社の特色：
1人合同会社なので対応が早い。
(携帯：080-3947-3577)

イーキューワールドワイド株式会社

当社の特色：
弊社は世界180 ヵ国に展開する海上小口混載業者で日本では東京、名古屋、大阪、博多、沖縄で事務所を構えております。
航空便やコンテナ1本よりもリーズナブルな料金でご利用いた
だけるサービスです。
冷凍（マイナス15℃）や冷蔵（プラス5℃）の混載サービスや、危険品のお引き受けも行っております。
日本全国から世界の各都市へダンボール箱１つから輸送を引き受けておりますので、お気軽にお問合せください。

代表者：代表 中川 徹之
所在地：福岡市博多区博多駅前1-15-20 NMF博多駅前ビル2階
TEL：092-419-2647 FAX：092-419-2646
M A I L：mbxnakatetu@i.sofutbank.jp
ＵＲＬ：https://tetuyuki-nakagawa.com

代表者：取締役 有田 一登
所在地：福岡市博多区博多駅前1-4-4
東京建物博多ビル9階
TEL：092-518-2121
M A I L：management-team@ecuworldwide.co.jp
ＵＲＬ：www.ecuworldwide.co.jp
主 要 業 務：
海上小口混載サービス(輸出・輸入・三国間)、
冷凍・冷蔵貨物混載サービス、FCL、
ブレークバルクサービス、国内配送、通関手配 など

からのお知らせ今後開催予定のセミナー※予定につき変更の場合があります。
会員以外の方の受講も可能です。

○

輸出者のための！
初めてのグローバルマーケティングと貿易実務【日 時】 令和6年1月24日・2月21日・3月13日
いずれも水曜日13:30 〜 16:30【会 場】 オンラインセミナー（ZOOMミーティング）【講 師】 坂田貿易支援事務所 代表 石川 ゆき 氏
（福岡貿易会アドバイザー）【受講料】 福岡貿易会会員 6,000円／一般 12,000円○ 貿易実務に役立つ通関知識（電子原産地証明書の導入）【日 時】 令和6年2月6日（火）9:30 ～ 16:00【会 場】 オンラインセミナー（ZOOMミーティング）【講 師】 国際法務㈱ 代表取締役 中矢 一虎 氏
【受講料】 福岡貿易会会員 5,000円／一般 10,000円○ 英文契約書講座 基礎編【日 時】 令和6年2月7日（水）9:30 ～ 16:00【会 場】 オンラインセミナー（ZOOMミーティング）【講 師】 国際法務㈱ 代表取締役 中矢 一虎 氏
【受講料】 福岡貿易会会員 5,000円／一般 10,000円●発○ 税関セミナー【日 時】 令和6年3月14日（木）14:00 ～ 16:30【会 場】 オンラインセミナー（ZOOMウェビナー）【講 師】 門司税関博多税関支署 支署長
門司税関博多税関支署 統括審査官(通関総括部門）
門司税関業務部 関税評価官【受講料】 無料
＜夜間講座＞○ ビジネス英会話講座上級編 ～英語プレゼンテーション～【日 時】 令和6年2月8日～ 3月14日 全6回
毎週木曜日 19:00 ～ 20:30【会 場】 福岡貿易会事務所（博多区博多駅前2-9-28-7F）【対 象】 目安として英検準1級、TOEIC800以上の方【講 師】 Adam Stone 氏【受講料】 福岡貿易会会員 16,000円／一般 25,000円

公益社団法人 福岡貿易会〠812-0011 福岡市博多区博多駅前二丁目9番28号7階☎ 092（452）0707
FAX 092（452）0700●発行日/令和6年1月31日●印 刷/㈱西日本高速印刷

14行/○ 貿易保険セミナー【日 時】 令和6年2月22日（木）14:00 ～ 16：00【会 場】 オンラインセミナー（ZOOMミーティング）【講 師】 ㈱日本貿易保険 大阪支店営業グループ【受講料】 無料