「四街道市庁舎整備基本設計」（案）に係る意見提出手続において提出された意見の概要と市の考え方
平成３０年７月２３日（月）から８月２２日（水）に「四街道市庁舎整備基本設計（以下、「設計」という。）（案）に係る意見提出手続を実施したところ、以下のとおり、意見の提出がありました。
○提出者数
○意見件数

１１
５１人
件

意見の概要とその意見に対する市の考え方は以下のとおりですので公表します。
「市の考え方の区分」

意見の概要と市の考え方
№
意見の概要

修正
＝ 意見を反映し、案を修正した
原案どおり ＝ 案を修正しなかった
その他＝ 感想、この案件以外の意見等

市の考え方

区分

議場内レイアウトについては、対面する市側 再度市議会の意見も聞いたうえで、市側と議と議員を、傍聴者が側面から見るという形に 員の対面する方向を90度時計回りに回転さ改めるべき。
せ、傍聴席からは両者の側面が見えるレイアウトに修正する方向で再検討します。

1

修正

議案の内容を傍聴席からリアルタイムに確認 タブレット等の設置までは予定していません
できるよう、傍聴席にもタブレットを設置す が、リアルタイムの議案公開にも対応できるるなどの、あらかじめ必要な工事を行ってお ようなWi-Fi環境の整備を図ります。
くべき。

2

原案どおり

庁舎1階から議会傍聴席までは、階段のほか 議場のある4階へは、階段のほかエレベーエレベーターでも行けるように整備すべき。 ターを使っても行ける設計としています。

3

原案どおり

№

意見の概要

市の考え方

区分

庁舎１階入口付近に大型ディスプレイを設置 庁舎１階市民ホールに議会中継の視聴も可能し、本会議を生中継で視聴できる環境を、あ なディスプレイを設置することを予定していらかじめ整備してほしい。
ます。

4

原案どおり

委員会室にも傍聴席を整備してほしい。

委員会室にも傍聴席を配置できる設計としています。

5

原案どおり

災害発生時の対策本部となるべき会議室に災害対策室は、危機管理室と近接させ、無線は、あらかじめ無線ＬＡＮ等の通信設備を設 機器類の使用なども含め、災害発生時に円滑置しておくべき。に機能することを想定した設計としています。

6

原案どおり

総合福祉センター隣のプレハブ庁舎（＝総合 庁舎建設工事完了後に、既存の分館（本庁舎福祉センター分館）内の各機関は、庁舎建設 と保健センターの間にある２階建ての建物）
工事期間中及び新庁舎完成後どこへ移転する に移転します。のか。

7

原案どおり

５階の予定が３階に変更になったところもあ 既存棟の一部（新館）は、耐震補強・改修方るので、工事が早く終わるのかが心配。
法を見直し、５階建てを３階建てへと減築することとしましたが、方法の変更による工期への影響は少ない見通しです。

8

原案どおり

№

意見の概要

市の考え方

区分

建物デザインや議会室、傍聴席など素晴らし 既存の新分館１階にコンビニエンスストアやい設計であると思いますが、食堂がなくなる カフェなどを設置する設計としています。
ことがちょっと残念。

9

原案どおり

今後の財政が心配。

10

事業費については可能な限り縮減できるよう努めてまいります。

原案どおり

11

工期が東京五輪の進捗に伴う資材、人件費等の高騰とリンクする。
また、財源となる起債は、将来返済が必要な単なる借金であり、「工事に有利な起債」としていても、多額の建設費を正当化するための方便である。

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建設費が、時間経過に従って増嵩の一途であ 基本計画では目安としての事業費を示していり、増嵩した明確な理由も述べられていな
ましたが、具体的な設計の進展に加え、資材い。
価格の高騰なども影響して、事業費が増嵩しています。
なお、事業費については、可能な限り縮減で原案どおりきるよう努めてまいります。

13

庁舎の「施設、用途、機能」は「集中・集合化」と「分散化」する方法がある。市民サービス面では「集中・集合化」は有用性があるが、会議開催は情報機器の活用により、遠隔地間でも十分可能であり、「集中・集合化」に伴う経費の増加は避けなければならない。
特に、膨大な公文書保管は、近隣の図書館等を整備する等、「分散化」を検討すべき。

庁舎建て替えを対象とする平成２９年度創設の「市町村役場機能緊急保全事業」は、償還金に対して交付税措置のある有利な起債制度ですが、平成３２年度までを期限としています。従来、市庁舎整備に対しての財政措置は皆無に等しかったことから、この有利な制度 原案どおりを利用して整備することを決めたものです。

今般お示しした基本設計案は、基本計画を基に、形状、配置などを具体化したものです。
基本計画では、分散化は想定していません
が、既存棟（新館）の耐震補強方法の見直しにより減築をする関係から、現在の分散保管場所である文書保管庫は存置して使用するこ 原案どおりととしています。

№

意見の概要

市の考え方

14

建築家青木茂氏が提唱するリファイニング建
築（再生建築）は、「建築の長寿命化」を図る手法であり、多数の優れた実績を有していることから、積極的に検討し、「最小経費で最大効果」を得られる地方自治の基本使命を如何なく達成してほしい。

既存棟（新館）は減築及び耐震補強を行い現行法に適合させ、内装や外観、間取りなどを大規模改修工事により一新します。
既存ストックを有効活用しながら効率的な整備を図ります。

多目的スペースとしての用途の一つという制約はありますが、他の施設なども参考にしつつ、できる限り展示の機能が高められるような設備を施していく考えです。

15

多目的スペースの用途の一つに「展示」とあるが、どのような展示スペースを想定しているのかわからない。美術作品を展示する場合には、展示に特化した設計・施工が必要である。近隣施設を参考にして、市民の要望に応えられる展示スペースを実現してほしい。

1617区分

原案どおり

原案どおり

現基本設計では太陽光発電は１０ｋｗとされ 出来る限り自然エネルギーを活用できることているが、更なる拡充により本格的な導入を が望ましいと考えますが、太陽光発電設備の図ってほしい。
費用対効果は他の省エネルギーシステムに比べて低いため、環境配慮と経済性の両面を考慮し、創エネルギーは太陽光発電設備10Kwにとどめ、省エネルギー対策としてLED照明 原案どおりや高効率機器の採用、電力ピーク（デマンド）の監視等を行い、環境に配慮した設計としています。

本設計では地下水の利用がないが、防災の観点及び経済性の観点からも、「ビル用水」「雑用水」及び「非常時防災井戸」としての地下水利用施設を設置し、地下水を利用してほしい。

庁舎では主な水利用がトイレのみで水使用量が少ないため、さく井工事等のイニシャルコストの増加を補う経済メリットが望めなかったため、地下水の利用については既存防災井戸を災害用マンホールトイレの水源として再原案どおり利用する計画にとどめています。

議会傍聴席を訪れ易く、入室し易く且つ傍聴 議会傍聴席は南側エレベーターから段差無くし易いものにしてほしい。
アプローチできる計画としています。

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原案どおり

№

意見の概要

19

建設費を低下するための抜本的な見直しをするべき。新築部分を極力減らし、既存改修によって建物としての器は節約我慢するが、目的とする市庁舎の基本理念に基づく機能性は極力確保するということにすれば、市民は深く理解し賛同すると思う。

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一部機能は、文化センター等の既存施設を利 今般お示しした基本設計案は、基本計画を基用するなどして整備床面積を減らし、工事費 に、形状、配置などを具体化したものです。
を削減すべき。
基本計画では、既存施設の利用による分散化は想定していませんが、事業費については、可能な限り縮減できるよう努めてまいりま原案どおりす。

21

執務室に比して、会議室類（休憩室・休養室 基本計画に基づき、効率的な行政事務が行え等も含む）の数及び占有面積が多い気がするよう事務室、会議室、書庫等の適正な空間る。の確保、関係部署の集約化やレイアウトの変更等にも柔軟に対応ができる施設整備、また、職員が効率的に職務を執行できる環境整
原案どおり備を図ることとしています。

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４階部分は、議員定数２２人関連のスペースとしては取り過ぎる感がある。正副議長室の広さ、議員控室と会派室の分離設置によるスペースの取り方は理解に苦しむ。また、傍聴人の数に比して傍聴ロビーの広さも気になる。

議決機関としての独自性を保つとともに、意思決定を図る場にふさわしい空間調整を行うという基本計画で示す方針のもと、他自治体の整備事例なども参考にして設計しています。

多目的という名のもとに使用目的の明示されないスペースを多く取るということは考えものであり、不使用空間となる恐れが大きいと思われる。

多目的スペースは、展示や催事など市民の皆様による利用のほか、講習会や、選挙における期日前投票場所など、さまざまな利用を想定した空間として設計しています。
利用に対するルール作りでは、より多くの皆様に利用していただけるように考えてまいり 原案どおります。

23

市の考え方

区分

建て替えと改修の区分については、計画立案段階において費用対効果などを検討し、市民参加条例手続きを経て基本計画として策定したものであり、今般お示しした基本設計（案）は、当該基本計画を基に、形状、配置原案どおりなどを具体化したものです。
なお、事業費については、可能な限り縮減できるよう努めてまいります。

原案どおり

№

意見の概要

市の考え方

区分

白井市庁舎と設計会社が同じであるため類似 庁舎としての機能を考えれば類似点は多いと点が多い。先例である白井市庁舎の改善・改 思いますが、後発ということを考えれば当然良すべき点を調査したうえで当市の設計に反 に改善等すべき点は考慮してまいります。
映させ、税金を有効に生かすべき。

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原案どおり

広場には、緊急時のドクターヘリ離着陸可能 広場は、通常時は駐車場として使用しておなスペースや緊急車両スペースを設けるべり、緊急時に即座に駐車車両を移動することき。
は困難であることから、ドクターヘリの離着陸場としての利用は不可能と考えます。
また、専用の離着陸スペースを設ける余裕は原案どおりありません。
なお、緊急車両の進入時は、適切な誘導により対応します。

自家発電設備や井戸を備え、インフラが途絶 災害時においても当市の事業継続計画に沿っえた場合でも、災害対策本部や市の業務が継 た業務の実施ができるよう、災害に強い庁舎続できる災害に強い庁舎とすべき。の整備を図ります。
また、マイクなどの反響音対策を工夫した壁面とすべき。
原案どおり商業電力の途絶対策として電力の多回線（２回線）引き込みを採用すべき。
また、燃料地下タンクから新築棟屋上までの配管は二重構造とすべき。

27

2回線受電の導入はイニシャル、ランニングコスト増大のため、法的に設置が義務付けられている自家発電設備（火災時の非常電源）を停電時（非火災）の電源として兼用することで経済性に配慮しつつ商業電力の途絶対策
原案どおりを図ってまいります。
また、建築設備は大地震においても必要な設備機能を相当期間継続使用できる性能で整備する設計としています。

災害対策本部などの重要諸室の空調方式は中 災害対策室等の重要諸室は非常用発電機から央熱源方式とは別系統とし、発電機電源の対 給電可能な個別熱源空調方式で計画していま応が可能な個別熱源空調方式とすべき。
す。

28原案どおり№

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意見の概要

市の考え方

区分

災害時３日分の水量を確保することができる 災害時においても当市の事業継続計画に沿っ上水受水槽、雑用水受水槽を設置すべき。
た業務の実施ができるような給水設備や、災また、７日分の災害時排水槽を設置すべき。 害時に公共下水道が使用できないことを想定した緊急排水槽の設置を計画しており、ご意見にある日数以上の対応が可能と考えており原案どおります。

監視カメラは、新築棟内部を中心とした不審 監視カメラは防犯対策を主とした目的で設置者の侵入等の防犯目的だけでなく、災害時に する計画としています。
市役所周辺が確認できる遠近監視カメラも新築棟屋上に設置し、住民の動線がどうなっているか常に管理できるようにすべき。
原案どおり「検討します」と表記されている部分が多災害対策や行政サービスの拠点として、強いく、実施するのか、しないのかが不明で具体 庁舎、また、すべての人にとって利用しやす的なイメージ作りができないが、高齢化社会 い庁舎として整備を図ります。
を念頭に、まちづくりの中心となる庁舎の実現を目指すべき。
原案どおりエレベーターは車いす使用者の利用のため、 車いす仕様や音声案内などのバリアフリーに駅に設置されているエレベーターのように、 対応したエレベーターを、各階のフロア動線乗ったまま前に降りられる構造にすべき。
を考慮し配置しております。
また、フロアとエレベーター内の停止階の表示に加え音声案内も備えるべき。
原案どおり

議会スペースの委員会室等については、議会 議会閉会時における委員会室等は、他の目的閉会中は会議室として利用できるものとして においても有効に活用していく考えです。
計画すべき。

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原案どおり№

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意見の概要

市の考え方

区分

「新館」は、「改修棟」という名称で統一し 現在の５階建て部分は、以前より新館と称した方がわかりやすいと思う。ていることや、分館などほかに改修を予定する部分と区別するため当分の間は新館と称することとします。
今後、整備完了などを機に名称を改め、周知原案どおりを図ります。

課税課及び収税課は、１階に配置した方が便 利便性の観点からはご意見の通り１階への配利だと思う。
置が理想と考えますが、建築面積や建築形態といった全体的な構想から、１階への配置の優先度を考えるうえで、年間を通して窓口の利用が多い部門を１階に配置したものです。
原案どおり

市民協働の観点から、シティーセールス推進 建築面積や建築形態といった全体的な構想か課は１階に配置した方がよいと思う。
ら、１階への配置の優先度を考えるうえで、年間を通して窓口の利用が多い部門を１階に配置したものです。

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原案どおり

多目的スペースは、障害福祉施設の物品販売 障害福祉施設による物品販売は、現在、食堂の場としても考慮してほしい。の一部を利用して行っていることと承知しています。整備後、まだ場所は定まっておりませんが、同様の販売スペースは確保する考えです。
原案どおり

文化センターをそのまま新市庁舎に組み入れ 今般お示しした基本設計案は、基本計画を基てしまったらどうか。現文化センターのに、形状、配置などを具体化したものであ敷地を売ればかなり予算削減になると思う。 り、基本計画では、文化センターの統合は想定していません。

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原案どおり

№

意見の概要

市の考え方

区分

工事期間中は第３駐車場の利用が重要になる 工事期間中は、臨時駐車場として整備する予が、正規の駐車場らしくきちんと整備してほ 定ですが、整備の程度については、庁舎完成しい。
後の用途を考慮して行います。

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その他

基本計画で「新築」とした部分について、「改築や耐震対応等」の基本的な検討余地を認めないことは、そもそもパブリックコメントを排除し、市民参加を阻害するものである。

整備の基本的な方針については、今回示した基本設計（案）以前に基本計画として示しているものですが、当該基本計画も、市民参加条例に基づくパブリックコメントを経て策定しています。

多目的スペースにおける展示機能は、専用の展示スペースではないので、現在稼働している第２庁舎内の市民ギャラリーの役割を果たすことは難しく、市民の利用ニーズに対応することはできないのではないか。

多目的スペースとしての用途の一つという制約はありますが、他の施設なども参考にしつつ、できる限り展示の機能が高められるような設備を施していく考えです。

市庁舎整備により第２庁舎が本庁舎に統合さ 本件は、今後の市政運営に対する要望としてれるため、現在の市民ギャラリーは廃止され 承ります。
るということを耳にする。
市民ギャラリーは当市唯一の美術などの表現活動の場であり、稼働率の高い施設である。
専用の市民ギャラリーの存続を強く希望するところであり、文化センターへの設置などを検討してほしい。

なぜ、今、市庁舎の整備が必要なのかと、具 ご指摘の事項は、「四街道市庁舎整備基本計体的な予算や実施計画についての情報をパン 画」書に網羅しております。
フレットにして情報提供すべき。
また、これまで、広報（市政だより）、自治会回覧、公共施設におけるポスター掲示、およびホームページを通じて、庁舎整備の必要性や進捗状況などについての情報提供に努めてまいりました。
今後も、適宜、情報提供に努めてまいります。

その他

その他

その他

その他

№

44

45

意見の概要

市の考え方

優先順位として、学校教育施設の整備と文化 安全性の観点から、学校を含む公共施設の大センターの整備を先に実施すべき。
地震に対する脆弱性は、文化センターの会館棟部分と市庁舎以外、建て替えや補強等によって解消しています。
なお、文化センターの会館棟部分につきましては、平成３１年度に耐震補強工事を実施する予定です。

将来的な傾向としてコンパクト・シティに伴うコンパクト行政が予測されている。単に広いスペースを確保することよりも、たとえ手狭でも、与えられた空間内でそれらに対応でき、正確に効率よく執務し得る人材の登用もしくは養成が前提になると思う。

庁舎は、執務空間、サービス提供空間に限らず、利用者にとっても利用しやすいスペースや配置であることといった視点とともに、災害時における対応も重要な要素として設計しています。
また、長期的には、既存棟（新館）と更新時期が重なる隣接の公共施設との統合なども視野に入れています。

区分

その他

その他

現時点から完成、移転するまでの数年間、訪 建て替えを予定している本館は、平成26年
れる市民の安全はどうなるのか心配である。 度に、大地震の際に建物の倒壊を免れるための暫定的な補強工事を実施しています。

その他

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昨今、受益者負担の名のもと市民負担が増え 庁舎整備を起因として、市民の皆様に新たなたのは、多額の費用を必要とする庁舎整備に 負担等を求めていることはありません。
起因するのではないか。

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その他

短い工期設定だが、手抜きとならないよう、 的確な工事監理を実施してまいります。
しっかりと工事監理してほしい。

48

その他

№

49

意見の概要

高齢化社会を迎えて、民間運営の路線バスの 本設計案とは直接関係しないご意見と思われ全ての路線が駅と庁舎（文化センター）を経 ますが、ご意見については、今後の行政運営由することが適切であることから、利用しや の参考とさせていただきます。
すいアプローチのバス停留所の設置とともに、実施に向けて民間事業者（バス運営者）と協議すべき。

庁舎整備後の、第二庁舎及び消費生活セン
ターを保育園・学童保育化し、利便性を向上すべき。そうすることで若い夫婦の転入・定住促進も期待できる。

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市の考え方

庁舎整備後の第二庁舎建物のあり方について
は、現在、公共施設等総合管理計画の下作成を進めている公共施設再配置計画の中で検討しています。ご意見については、今後の参考とさせていただきます。
なお、消費生活センターが入る安全・安心ス
テーションの建物は、千葉県との交換条件の制約により、現状の使用形態のまま継続することとなります。

区分

その他

その他

多機能トイレや点字ブロックの設置にあたっ 今後、更に実施に向けた設計を進めていくにては、事前に利用当事者の意見を聴いてほし 当たり、利用者の意見等を聴いてまいりたいい。と考えています。

51

その他