関 西 圏 大 学 非 常 勤 講 師 組 合

第 36 号2013 年 7 月 6 日発行
委員長：新屋敷 健
email: take0shin@gmail.com〒542-0012 大阪市中央区谷町
7 丁目 1-39-102 大私教気付

URL: http://www.hijokin.org
email: sodan@hijokin.org
郵便振替 00950-2-203528[関西圏大学非常勤講師組合]＜目次＞
p.1-2 国連社会権規約委員会、総括所見で改正労働契約法 5 年雇い止め問題に懸念と勧告
p.2 派遣カンパと費用の報告

p.2-3 立命館大学で労働者過半数代表選挙

p.3 同志社大学授業打ち合わせ会交通費支給実現 p.3 大阪大学、刑事告訴へ
p.4 組合加入と夏季カンパのお願い

国連社会権規約委員会、総括所見で改正労働契約法 5 年雇い止め問題に懸念と勧告！！！
関西圏大学非常勤講師組合と首都圏大学非常勤講師組合が 4 月 30 日日本政府第 3 回定期審査の際に提出した文書で指摘した、「日本政府の不作為」への痛烈な批判となっています。
Committee on Economic, Social and Cultural Rights
E/C.12/JPN/CO/3
Concluding observations on the third periodic report of Japan, adopted by theCommittee at its fiftieth session (29 April-17 May 2013)
16. The Committee is concerned at abuse of fixed-term contracts by employers aswell as at the vulnerability of workers with such contracts to unfavourable conditionsof work, in spite of the incentives offered by the State party encouraging employers touse the same system evaluation and qualification for all employees irrespective ofthe nature of their contracts. The Committee is also concerned at cases whereemployers avoid the conversion of fixed-term contracts into open-ended contracts, as
introduced under the revised Labour Contract Act, by not renewing them. (arts. 6, 7)
The Committee recommends that the State party take measures to prevent theabuse of fixed-term contracts, including by establishing clear criteria applicable tothem. Referring to the State party’s obligation to ensure equal remuneration forwork of equal value, the Committee also recommends that the State party monitor
whether the system of financial incentives achieves the objective of preventing
unequal treatment of workers with fixed-term contracts. Furthermore, theCommittee calls on the State party to strengthen and monitor the enforcement of theLabour Contract Act so as to prevent that contracts of fixed-term workers areunfairly not renewed.
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電話：06-4304-5400(江尻)月の午後、木の午後 メール：sodan@hijokin.org(随時)日本国政府第 3 回定期報告書への国連社会権規約委員会の最終所見（第 50 回期：2013 年 4 月 30 日－5 月 17 日採択）
16. 締結国が雇用者に契約の性質に関わらず全ての被雇用者に同じ体系的な評価と資格付けの基準を用いるよう支払う奨励金にもかかわらず、有期雇用労働者が望ましくない労働条件を受け入れざるを得ないことだけでなく、雇用者による有期雇用契約の乱用に対し、委員会は懸念する。
また、改正労働契約法によって導入された有期雇用契約の無期雇用契約への転換を、使用者が契約更新しないことによって回避する事例に関しても、委員会は懸念を表明する。（第６条、７条）
締結国に対し、有期雇用契約に明確な基準を適用することを含めた、有期雇用契約の乱用防止策を取るよう、委員会は勧告する。
また、同一価値労働同一賃金を保証することへの締結国の義務に留意しつつ、有期雇用労働者の不公平な取り扱いの防止という目的が奨励金制度によって達成しているかどうか監視することを、委員会は勧告する。更に、有期雇用労働者契約が不公正に更新されないことを防止するために、労働契約法の適用を強化し監視することを、委員会は締結国に求める。
（社会権規約 NGO レポート連絡会議訳）＜2013 年 4 月 30 日ジュネーブでの国連社会権規約委員会日本政府第３回報告書審
査参加のための緊急カンパ収支報告＞
非常勤の声 35 号で関西圏大学非常勤講師組合と首都圏大学非常勤講師組合を代表して、関西圏組合執行委員長の新屋敷をジュネーブに派遣するために緊急カンパを呼び掛けましたが、皆様から多額の支援カンパが寄せられました。本当にありがとうございました。
カンパ額は、116,500 円になりました。
経費は 255,830 円で、内訳は以下の通りです：
190,710 円: 関空大阪、ジュネーブ往復
57,200 円: 4/27-5/1 ジュネーブ宿泊費
7,920 円: 4/27-5/1 通信費 (ドコモ海外パケホーダイ 1 日 1980 円)
経費の 255830 円からカンパ総額の 116500円を除いた残額は、関西圏組合と首都圏組合で折半しました。（文責：新屋敷）

立命館、過半数代表選挙おこなわれる
就業規則を作成もしくは変更するときは、使用者は労働者代表の意見を聞き、その意見を添付して労働基準監督署に届けなければなりません。事業場（各キャンパス）に労働者の過半数を組織する労働組合がない場合は、事業場ごとに労働者代表を選出し、その意見を添付しなければなりません（労基法 90 条）。しかし残念ながらこの選挙を民主的に行っている大学はほとんどありません（選挙主体は労働組合）。

立命館は当組合や関西圏非正規等労働組
合ユニオンぼちぼち立命館分会・ゼネラル
ユニオン立命館分会からの申し出を受け止め、数年前から選挙を実施してきました。
選挙に当たっては、毎回、上記三組合は共同で立候補者を立ててきました（衣笠キャンパスのみ）
今回は、専任教職員組合から立候補者を一本化して選挙を回避してはどうかという提案が出されたのですが、私たち上記三組合は相談の上、やはり選挙を実施すべきであると回答しました。その結果、選管が選出され、投票期間が 6 月 24 日～7 月 5日と決められました。そして今回もまた上記三組合の共同立候補者を出すことを決め、その候補者に当組合の副委員長である長澤をたてることにしました。
立命館大学では専任教職員以外にさまざまな有期雇用労働者が働いています。有期雇用労働者の労働条件は悪く、そのうえ、立命館当局は有期雇用職員に対して契約期間に上限を設けています。今後、非常勤講師に対してもこのような上限設定を導入するのではないかと危惧しています。私たちの意思を主張するためにも、もっと過半数代表選挙に注目してほしいものです（このニュースが皆さんのお手元に届くころには結果が判明しているはずです）。
（文責 長澤）同志社大学の授業打ち合わせ会交通費支給を実現
同志社大学では、これまで年度始めの授業打ち合わせ会議（語学系）の交通費は参加者の自己負担とされていました。
これは不合理なことですので、昨年12月の団交にて、不合理である旨を組合側が述べ、出席者への交通費実費支給を要求しました。後日、大学側が応諾の回答をしてきました。更に、支給洩れがないよう徹底するために、授業打ち合わせ会議の席上、経路/金額/振込先などが記入された用紙の回収がなされることを要望し、その通りになりました。実際の振込は7月分給料・出講の交通費と同時と思われます。
なお、不合理と思われることがあれば、組合に意見を寄せて欲しい。要求すべきことは要求していきましょう。
（文責・高須）早稲田大学労基法第 90 条違反の刑事告発・告訴に続いて、大阪大学も刑事告訴へ
改正労働契約法第 18 条で定める、2013年 4 月 1 日からの有期雇用契約を 5 年を超えて反復更新すると、無期雇用契約への転換申込権が当該有期雇用労働者に付与されることを回避するために、大阪大学・神戸大学・早稲田大学等が従来契約更新上限規定がなかった非常勤講師に対し、労働条件の一方的不利益変更である、契約更新 5年上限を定めた就業規則を新たに作成・改正しました。労働基準法第 90 条で、「就業規則を作成・変更する際に、当該事業所の労働者の過半数を代表する者を民主的な手続きで選出し、過半数代表者の意見書を作成・変更された就業規則と共に、事業所の管轄の労働基準監督署に提出すること」が定められていますが、これらの大学は、過半数代表の選出に関して、非常勤講師を労働者の母数から実質的に排除するなどの、労基法違反をしています。早稲田大学に対しては、今年 4 月に首都圏大学非常勤講師組合と佐藤早稲田大学名誉教授による刑事告発がおこなわれ、6 月には、当事者の早稲田大学非常勤講師が集団で刑事告訴を行いました。大阪大学に対する刑事告訴も、関西圏大学非常勤講師組合と首都圏組合で現在準備中です。
（文責：新屋敷）組合員加入と夏季カンパのお願い
関西圏大学非常勤講師組合委員長 新屋敷健
日頃より当組合の活動にご理解をたまわりありがとうございます。ニュースにもありますように改
正労働契約法で大阪大学や神戸大学で 5 年上限ルールが導入されました。他の私立大学でも5 年上限ルールが導入される危険性が高まっています。組合は導入した大学には撤廃を、検討中と回答している大学には導入しないよう強く働きかける必要があります。そのためには多くの非常勤講師の方々が当組合に結集していただき組合の力を強くしていかなければなりません。まだ組合に加入されていない非常勤講師の方々に組合への加入を強く訴えます。
また、運動を強化するためには組合の活動資金が多く必要です。しかし、現状では財政的に苦しく、皆様のご支援なくては成りたちません。ぜひ私たちにカンパをお寄せください。郵便局にて下記までお振込みください。ご支援お願いします。
郵便振替口座番号 00950－2－203528 加入者名：関西圏大学非常勤講師組合

愚痴っていても何も変わらない
自らの権利を主張しない者を守る法律はない

今すぐ非常勤組合にご加入を！
組合実施のアンケート調査では、専業非常勤講師の 89%が、非常勤講師の労働・教学条件について「不満がある」と答えています。あなたは、今の非常勤講師の働き方に満足していますか？
低賃金で、来年も仕事があるかどうか不安、健康保険や年金がつかない、研究者として扱わない、産休も安心してとれない、そんな非常勤講師の労働環境を改善するための闘いにあなたも参加しませんか？大学の授業の約 1/3 を担当する非常勤講師の労働環境を改善することは、あなたの生活と権利を守るだけではなく、大学の教育環境の改善にもつながります。
また、具体的なトラブルがある場合は、加入前でも、お気軽にご相談ください。
相談受付：sodan@hijokin.org
非常勤講師組合に加入される方は、インターネットなら組合 HP http://www.hijokin.org/ の「加入案内」のページの専用フォームから、ファックスなら以下の用紙に書き込んで(fax 072-695-8031)で申し込みの上、組合費 1 年分を郵便振替 00950-2-203528 「関西圏大学非常勤講師組合」に振り込んでください。
関西圏大学非常勤講師組合に □ 組合員として加入します □ 賛助会員として加入します
氏名
住所（Tel

氏名のフリガナ－）
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非常勤出講先（専任教員の方は専任校も）組合費： 10000 円／年 （年収 150 万円未満の方は 4000 円／年）
賛助会費： １口 1000 円／年 （3 口以上の協力をお願いします）