暮らしを⽀え、未来につなぐエネルギーLPガス〜⻘い炎のメッセージ〜

第３０回⼀般紙等エネルギー記者会懇談会
2019年7⽉26⽇

LPガス産業の2025年ビジョンについて(2018年11⽉策定）
LPガスが選ばれるエネルギーになり続けるための取り組みを全⼒で継続する
1981年
単位︓万トン2018年

LPガス過去最⼤需要量
1996年度1,971万トン

12025年〇供給ソースの多様化

2,000〇レジリエンス強化（供給インフラ強靭化・緊急時国内供給体制の構築等）〇教室・体育館へのLPガス仕様GHPの導⼊を推進

1,800
1,600

③ LPG燃料船等の新規需要が実現（1,600万t）② 需要拡⼤への取組が⼗分機能（1,500万t）① 需要想定ベース（1,400万t）

2018年度1,426万トン

1,400「LPガス産業の2025年ビジョン」⾻⼦

1,200
1,000
800
600
400
2000
1981年

１．需要拡⼤に向け克服すべき課題と取組み
１．税制・LPガス産業育成の政策に関する対応
３．IMOによる船舶燃料の環境規制強化への対応

２．LPガスの⾼度利⽤の推進
４．広報戦略・市場対応

２．LPガスの安定供給
１．LPガスの安定供給に向けた取組み
３．国内物流の効率化（輸⼊基地・⼆次基地）

３．効率的かつ強靭な物流体制の構築
１．災害対応⼒の強化

２．LPガス備蓄の在り⽅

２．国内物流の進化と次世代インフラの構築

４．環境への取組み
１．低炭素社会実⾏計画の充実

２．再⽣可能エネルギー利⽤の推進及び共⽣

５．品質及び安全確保のための取組み
１．品質の確保２．安全確保に向けた取組み
2018年

2025年

LPガス産業の2025年ビジョンについて(2018年11⽉策定）
ＬＰガス産業のサプライチェーンにおける課題と具体的な取組み

2

2025年ビジョン

2025年ビジョン

2.LPガスの安定供給 安定供給確保

1.需要拡⼤に向け克服すべき課題と取組み
・災害に強いLPガスができる社会貢献・需要創出

2025年ビジョン

新たなサービスの提供も加わり、お客様から、選ばれるエネルギーへ

4.環境への取組
・LPG燃料船等

2025年ビジョン

3.効率的かつ強靭な物流体制の構築
・レジリエンスの強化、物流の次世代化

3
1．災害に強いLPガス

1） 教室・体育館へのLPガス仕様GHP導⼊推進
2） ⾼効率LPガス機器の普及促進

２．安定供給確保に向けた取組み

1） LPガスの輸出量⾒通しと新規ソース
2） 調達先の多様化

３．LPガスのレジリエンスの強化、流通の次世代化
1） LPガスの備蓄体制
2） 災害時に備えたLPガス出荷機能維持強化
3） 流通の次世代化への取組み

4．環境問題への取組み

1） 低炭素化、脱炭素化への貢献
2） LPG燃料船の導⼊推進

4
1．災害に強いLPガス

1） 教室・体育館へのLPガス仕様GHP導⼊推進
2） ⾼効率LPガス機器の普及促進

２．安定供給確保に向けた取組み

1） LPガスの輸出量⾒通しと新規ソース
2） 調達先の多様化

３．LPガスのレジリエンスの強化、流通の次世代化
1） LPガスの備蓄体制
2） 災害時に備えたLPガス出荷機能維持強化
3） 流通の次世代化への取組み

4．環境問題への取組み

1） 低炭素化、脱炭素化への貢献
2） LPG燃料船の導⼊推進災害に強いLPガス

5

LPガス(分散型エネルギー)は災害時の復旧が早く、被災者の⽣命を救う重要な存在
2018年も甚⼤な災害が多発したが、LPガスの供給は途絶えなかった。
9⽉ 平成30年台⾵21号

9⽉ 平成30年台⾵24号

9⽉ 北海道胆振東部地震

北海道全域でブラックアウト

平成30年7⽉豪⾬

扇⾵機

胆振⽯炭⽕⼒発電所

6⽉ ⼤阪北部地震

⼤阪北部地震体育館避難所

ブラックアウト発⽣時、北海道内に設置されていた、災害対応バルク31基は全て稼働
病院2、⽼⼈ホーム8、障がい者施設5、⼯場・事業所5、商業施設5、アパート・マンション5、寺院1。【計31施設】（平成24〜29年度までの補助制度活⽤施設）

教室・体育館へのLPガス仕様GHP(ガス ヒート ポンプ)導⼊推進 6LPガス仕様GHP導⼊で学校施設の空調化推進

LPガスバルク供給システム【教室内】GHP(室内機)■GHPの利点
・「省電⼒性能」「電⼒ピークカット」に貢献
・停電時などでも稼働が可能な「⾃⽴運転機能型」※「⾃⽴運転機能型」とは、停電時においても、電⼒供給なしで運転を開始し、発電した電⼒で空調、照明、通信機器などの使⽤が継続可能となる機能

GHP室外機・仕組み

熱中症対策
避難所
機能の強化
【体育館】 GHP(室内機)

G…ガス
H…ヒートP …ポンプ

⼩中学校の空調設備設置状況

7〇政府は全国公⽴⼩中学校の普通教室17万室を対象に空調化対策費として822億円を計上〇体育館の空調化率は1.4％に過ぎず、空調化に向けた対応が喫緊の課題
全国の避難所指定の学校数︓
出典︓⽂部科学省

普通教室・特別教室での合計

空調設置率 41.7%

公⽴学校数

避難所指定数

33,63830,994（92.1%）

体育館への空調設置率

出典︓⽂部科学省（2017年4⽉現在）

1.4%

出典︓
⽂部科学省
（2018年9⽉現在）

公⽴学校の空調設備設置状況の推移
2019年夏までの設置を⽬指す

2018年度
⽂部科学省
補正予算

出典︓（⼀財）消防防災科学センター「災害写真データベース」

補助内容

全国の公⽴⼩中学校、幼稚園、特別⽀援学校のすべての普通教室（計17万室）への空調設置

予算額

822億円

8

2018年11⽉発⾏リーフレット

公⽴⼩中学校教室へのLPガス仕様GHP最新の導⼊事例 9
地⽅⾃治体

導⼊事例

秋⽥県⼤仙市

⼩中学校9校の教室にLPガス仕様GHP導⼊（2019年1⽉）

東京都⾜⽴区

花畑北中学校体育館にLPガス仕様GHP導⼊（2019年2⽉）

島根県松江市

⼩中学校11校の教室にLPガス仕様GHP導⼊（2019年3⽉）

愛知県岡崎市

⼩中学校25校の教室にLPガス仕様GHP導⼊（2019年3⽉）

愛知県知⽴市

⼩中学校10校235教室にLPガス仕様GHP導⼊ （2019年5⽉）

神奈川県⼩⽥原市

⼩中学校18校にLPガス仕様GHP導⼊（2019年6⽉）

奈良県五條市

阪合部⼩学校LPガス仕様GHP3台導⼊（2019年6⽉）

富⼭県⾼岡市

⼩中学校15校の教室にLPガス仕様GHP導⼊（2019年7⽉）

900LPガス仕様GHP（出荷台数実績）

出典︓⽇本LPガス協会調べ2019年4⽉ 799台
（対前年同⽉⽐ 195％）

800
700
600
500
出荷台数

⾺⼒数

400

2019年

300

4⽉

799台（195％）16.2千⾺⼒（219％）

200

5⽉

715台（154％）

14.8千⾺⼒（168％）

100

6⽉

816台（116％）

15.7千⾺⼒（125％）

0

4〜6⽉

2,330台（173％）

46.7千⾺⼒（162％）（ ）内は、対前年同⽉⽐

出典︓GHPコンソーシアム

10

2019年4⽉発⾏リーフレット

11LPガス仕様GHPの競争⼒

12LPガス仕様GHPはEHPと⽐較して、省エネ性、経済性、停電対策、環境性に優れている。ネットワークが⼨断されても、分散型エネルギーのため、供給が維持される。
LPガス仕様GHPのメリット
LPガス仕様GHP

LPガス仕様GHPのコストメリット

EHP（電気空調）

LPガスはロスが少なく、消費電⼒量が⼤幅削減

省エネ性

⼀次エネルギー消費量は⼤きい

契約電⼒を低減。基本料⾦、ﾗﾝﾆﾝｸﾞコストが安くなる経済性

契約電⼒はピーク基準。
基本料⾦が⾼くなる

電源⾃⽴型GHPは停電時でも空調や電⼒を使⽤可能

停電対策

停電時は空調利⽤不可。
⾮常⽤発電機の併設が必要

LPガスはエネルギーロスが少なく、環境負荷を低減

環境性発電、送電等でエネルギーロス。環境負荷が⼤きい

近年コンパクト化

設置性

省スペース

節電により、ピークカットに⼤きく貢献

節電貢献

電⼒不⾜の⼀因

⼤阪府箕⾯市は、全20⼩中学校体育館に導⼊

出典︓「体育館に、LPガスの空調設備を。」パンフレットより抜粋

LPガス仕様GHP「総務省の緊急防災・減災事業債」を活⽤した事例

昨年相次いだ災害では体育館を避難所として開放、GHPや⾮常⽤発電機を稼働した。

2018年春、全域が都市ガス供給エリアでありながら、LPガスの特性(左表)や保安、供給体制、経済性を⾼く評価し、電気空調との競合の結果、LPガス空調と発電機を採⽤した。

暑さ指数を基準に屋外活動をルール化、基準値を上回ると屋外活動中⽌、体育館使⽤
出典︓プロパンブタンニュース紙⾯より

LPガス仕様GHP導⼊推進(災害バルク補助⾦制度利⽤による) 13
⼤規模な災害等が発⽣したときに、避難困難者が多数⽣じる医療施設、福祉施設、公的避難所及び⼀時避難所となり得る施設等に対して、LPガス災害バルク等の設置に要する経費の⼀部を経済産業省が補助⇒国⼟強靭化地域基本計画の推進
電気発電機
⾮常⽤発電機

ポータブル発電機

⽔の問題が解決すれば、エネファームへの適⽤も可能

学校

空調機器
LPガス災害バルク

経済産業省
名称
設置場所
補助対象
条件
補助⾦額
予算額

冷暖房
医療施設

GHP(ガスヒートポンプ) コジェネレーション

燃焼機器

⾃治体庁舎
公⺠館

炊き出し
炊き出し設備給湯器

給湯■災害対応バルク補助⾦制度の概要（経済産業省）

災害時に備えた社会的重要インフラへの⾃衛的な燃料備蓄の推進事業費補助⾦
医療施設、福祉施設、⾃治体庁舎、学校、体育館、公的避難所、⼀時避難所等
LPガス災害バルク等、照明・空調・燃焼機器等
LPガスの在庫を3⽇分以上確保すること
補助対象経費(設備費・設置⼯事費)の2/3（中⼩企業）及び1/2（それ以外）

31.5億円（2018年度補正8.3億円+2019年度23.2億円）

⽼⼈ホーム
保育所
商業施設

他にも使える学校体育館向けGHP導⼊補助⾦
他の主な⽀援策の概要

総務省

14

環境省

⽀援策

緊急防災・減災事業債(地⽅債)

⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦

対象施設

指定避難所となる学校体育館等

指定避難所として位置づけられた公共施設等

予算額

5,000億円（2019年度）

244億円（2018年度補正+2019年度）

70％（1号事業）
3/4 財政⼒指数0.8未満⾃治体
2/3 財政⼒指数0.8以上⾃治体
1/2 都道府県政令市等

助成率

地⽅交付税交付⾦算⼊率 70％
国負担 70％

⾃治体負担30％＋ GHP

緊急防災・減災事業費＝地⽅債充当率 100％
出典︓総務省HPより抜粋

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する⾃⽴・分散型エネルギー設備等
導⼊推進事業
出典︓環境省HPより抜粋

⾼効率LPガス機器の普及促進

15〇⽇団協、コラボを通じたキャンペーンの実施等により、家庭⽤⾼効率機器の情報発信と普及促進を図る ※コラボ → ⽇団協、ガス協会、コミュニティーガス協会のガス体3団体の協議会〇更にLPガスを使った豊かな暮らしを実現する機器の普及促進をメーカー、⽇団協と協調して進める■⾃治体への導⼊提案※神奈川県が導⼊したLPGバイフューエル⾞（LPGとガソリン）

エネファーム

⾼効率給湯器SIセンサーコンロ

活躍中のJPN TAXI
GHP

温⽔式床暖房ガス乾燥機

ガスファンヒーター

ミストサウナ

NV200（LPGバイフューエル）JPN TAXIのバン仕様が9⽉に発売予定

16
1．災害に強いLPガス

1） 教室・体育館へのLPガス仕様GHP導⼊推進
2） ⾼効率LPガス機器の普及促進

２．安定供給確保に向けた取組み

1） LPガスの輸出量⾒通しと新規ソース
2） 調達先の多様化

３．LPガスのレジリエンスの強化、流通の次世代化
1） LPガスの備蓄体制
2） 災害時に備えたLPガス出荷機能維持強化
3） 流通の次世代化への取組み

4．環境問題への取組み

1） 低炭素化、脱炭素化への貢献
2） LPG燃料船の導⼊推進LPガスの輸出量⾒通しと新規ソース(百万トン)

主要国におけるLPガス輸出量の推移と予測
出典:IHS Markit

世界のLPガス輸出量は、アメリカが牽引する形で今後とも増加の⾒通し

17

(暦年)

（新規）カナダ︓RIPET(Altagas/Vopak）

主な新規ソース／拡張プロジェクト

出荷開始︓2019年5⽉
LPG輸出量︓120万t/年（⾒込）
カナダ産プロパンを受け⼊れる
2019年6⽉ ⽇本に搬⼊済みイクシスから出荷されるLPガス

LPガス輸⼊基地

出典:アストモスエネルギー（拡張）アメリカ︓
出典:国際⽯油開発帝⽯（新規）イクシス（新規）オーストラリア︓プレリュード

出荷開始︓2018年11⽉
LPG輸出量︓160万t/年（⾒込）2019年1⽉、⽇本に搬⼊済み出荷開始︓2019年6⽉
LPG輸出量︓40万t/年（⾒込）・マーカスフック（Mariner East 2X）
2021年1Q 詳細不明
・エンタープライズ
2019年3Q+500万t/年

調達先の多様化

18

平成の30年間でLPガス輸⼊先は⼤きく様変わりし、2018年度ではアメリカからの調達が約70％を占めることとなり、中東依存度は約24％と低下した。
国別輸⼊量⽐較
区 分
中東

単位:千トン2005 年度
輸⼊量14,0002018 年度

⽐率

輸⼊量

⽐率

12,00011,96885%

2,58424%

サウジアラビア

5,405

38%

6586%

UAE

3,428

24%

953

9%

8,000

カタール

1,262

9%

518

5%

6,000

クウェート 他

1,873

13％

455

4％

4,000

33

0.2%

7,409

70%

豪州・その他

2,082

15％

6486％

合計

14,083

アメリカ

10,00080%

輸⼊計

サウジアラビア
クウェート

アメリカ

カタール

UAE

2,000

10,640(年度)

02005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

LPガスの中東依存度推移
100%

⽇本のLPガス輸⼊推移(千トン)

過去最⾼ 2007年度 91％

1989年度77%

出典︓⽇本LPガス協会 統計資料より

60%

2018年度

24%

40%
20%
0%
1989

1991

1993

1995

1997

1999

2001

2003

2005

2007

2009

2011

2013

2015

2017

19
1．災害に強いLPガス

1） 教室・体育館へのLPガス仕様GHP導⼊推進
2） ⾼効率LPガス機器の普及促進

２．安定供給確保に向けた取組み

1） LPガスの輸出量⾒通しと新規ソース
2） 調達先の多様化

３．LPガスのレジリエンスの強化、流通の次世代化
1） LPガスの備蓄体制
2） 災害時に備えたLPガス出荷機能維持強化
3） 流通の次世代化への取組み

4．環境問題への取組み

1） 低炭素化、脱炭素化への貢献
2） LPG燃料船の導⼊推進LPガスの備蓄体制

20

LPガス備蓄は、我が国LPガス輸⼊量の40⽇分に相当する量の⺠間備蓄と、同50⽇分程度に相当する量の国家備蓄を合わせて90⽇となる⽔準を保持している。
LPガス備蓄量の推移

国家備蓄基地の配置と保有量

(千トン)

3,000

2005年7⽉
国備ガスイン開始

2,500

2017年11⽉
国備ガスイン完了

2,000

七尾(⽯川県)
容量:250千トン
保有:244千トン

倉敷(岡⼭県)

国家備蓄

容量:400千トン
保有:319千トン

1,500

2018年2⽉以降
⺠備義務 50⽇→40⽇に引き下げ

1,000
500

地上式

⺠間備蓄

地上式

03456789101112131415161718

地下式

(年度)

・昭和56(1981)年︓昭和52年のサウジアラビアのプラント事故による輸⼊量激減等を踏まえ、審議会報告を受けて、⽯油備蓄法を改正しLPガス輸⼊業者に⺠間備蓄義務（50⽇）を開始

地下式
地上式

・平成元(1989)年（昭和63（1988）年度末）︓50⽇備蓄が達成
・平成４(1992)年︓平成３年の湾岸戦争による輸⼊の⼀時中断等を踏まえた審議会報告を受けて、輸⼊量40⽇相当の150万トンのLPガス国家備蓄の⽬標を策定

福島(⻑崎県)容量:200千トン
保有:195千トン

波⽅(愛媛県)容量:450千トン
保有:443千トン

神栖(茨城県)容量:200千トン
保有:195千トン

災害時に備えたLPガスの出荷機能維持強化

21

有事に備えた電源⾞接続訓練の実施及び電源⾞・受電設備等の維持管理に努め、「災害時供給連携計画」に基づいた訓練を継続実施する事等でｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝの維持・確保を図る。
■移動式電源⾞の概要■重要拠点7基地■接続訓練の実施

ENEOSグローブGT ⻘森GT

ENEOSグローブGT 新潟GT
・ENEOSグローブGT- 七尾GT・全 ⻑
9,910mm
・燃料(⾛⾏・発電) 軽 油・発電出⼒
1,000kVA
・最⼤連続運転 150時間

LPガス基地の系統電源が喪失した際、LPガスの 出 荷 機 能 を 維 持 で き る よ う 、 重要拠点7基地(うち4基地には移動式電源⾞を配備)※で、有事の際における相互⽀援体制を構築■災害時供給連携計画

JXTGエネルギー
川崎LPG基地※METI 「平成24年度⽯油ガス基地出荷機能強化事業費補助⾦（⽯油ガス輸⼊基地の出荷機能強化事業（移動式電源⾞）に係るもの）」等

経済産業⼤⾂より特定⽯油ガス輸⼊業者等に対して「災害時⽯油ガス供給連携計画」の実施を勧告
災害対策本部の設置

⽇本LPガス協会が業務を担当

要請

情報収集伝達班

・被災状況
・海外マーケット状況等

基地共同利⽤⽀援班
広報班

被災、復旧記録班

LPガスの供給■災害発⽣時のLPガスローリーの円滑な輸送に向けた取組み⇒災害対策基本法に基づく「指定公共機関」への指定化に向けて、関係⾏政機関と調整中

供給依頼

特定⽯油ガス
輸⼊業者等

救援要請

経済産業省
資源エネルギ 庁①相互連絡②貯蔵施設及び充てん事業場の共同利⽤③LPガスの輸送④地域の防災協定などへの参画状況⑤訓練に関する事項

四⽇市エルピージー基地
霞事業所

災害により、特定の地域へのLPガスの供給が不⾜する事態が発⽣

被災地︵⾃治体等︶

備蓄法第14条により、特定⽯油ガス輸⼊業者等に対して、有事の際に全国9地域への⽯油ガスの安定的な供給を確保するために相互間の連携に関する内容を定めたもの＜届出項⽬＞■供給連携計画発動時の流れ

九州液化⽡斯福島基地

丸紅エネックス
千葉ターミナル流通の次世代化への取組み

22

LPガスが選ばれるエネルギーでありつづけるため、進化する通信技術を活⽤した新たな顧客サービスの創造と、AI、IoTを使った課題の解決を通じて、次世代インフラの構築に繋げる
LPガス産業に⼭積する課題の解決

AI、IoTを活⽤した次世代インフラの構築

⾼密度・⾼頻度のデータアップロードとデータセンターでの⾼度情報処理

⼈⼿不⾜の解消
過疎地、島嶼への供給
業界内
協業の対応
⽣産性向上への対応

集中監視システムの進化による保安確保・お客様サービスの充実

LPWAを使った⾼度で密な集中監視網の構築
ガスメーターのスマート化による情報ゲートウェイ

IoT、AI技術の導⼊による次世代化へ
 IoT、AIを活⽤した物流効率化の追求
 海外での取組み事例の検証
 専⾨家、メーカーによる科学的検証
 データを元に規制緩和の要請

新たなサービスの提供によりお客様に選ばれるエネルギーに

23
1．災害に強いLPガス

1） 教室・体育館へのLPガス仕様GHP導⼊推進
2） ⾼効率LPガス機器の普及促進

２．安定供給確保に向けた取組み

1） LPガスの輸出量⾒通しと新規ソース
2） 調達先の多様化

３．LPガスのレジリエンスの強化、流通の次世代化
1） LPガスの備蓄体制
2） 災害時に備えたLPガス出荷機能維持強化
3） 流通の次世代化への取組み

4．環境問題への取組み

1） 低炭素化、脱炭素化への貢献
2） LPG燃料船の導⼊推進低炭素化、脱炭素化への貢献
LPガスとして、低炭素化、脱炭素化に貢献しうる地球温暖化の問題解決に資する検討、調査を⾏い、柔軟な対応を⾏う

24

取組 経団連、経産省の「低炭素社会実⾏計画」に参画し、輸⼊基地・⼆次基地におけるエネルギー使⽤量⽬標 (系統電⼒消費量・原油換算)を2020年までに▲5％(2010⽐) 2030年までに▲9％削減する。
BAT(Best AvailableTechnology)の発掘と最⼤限の活⽤

保安照明のLED化
BOGコンプレッサー、出荷ポンプ等の運転⽅法の改善

冷却⽔ポンプの運転⽅法の⾒直し太陽光発電の導⼊LCA、LCIの再検証

LPガスの中東依存低下により輸送航路が短縮されたこと、船舶燃費の向上、⽣産コストの低下等による、LCA、LCIの変化を再検証し、LPガスの環境優位性をアピールする。

フロン類廃絶への役割

プロパン、ブタン等のLPガス炭化⽔素冷媒は代替フロン（HFCs）の削減に効果的であり、地球温暖化の問題解決に資する可能性がある。

LPG燃料船、バンカリングの検討

IMOによるSoｘ規制へのソリューションとしてLPG燃料船のエンジン開発、バンカリングの検討を進める。

再⽣可能エネルギーへの取組

エネルギー供給⾼度化法では、LPガスは⾮特定事業者として⾮化⽯エネルギー源の利⽤を強制されていないが、技術条件が整えば、バイオガスの活⽤、再エネ由来のCO2 、H2 を利⽤したLPガスの合成等、業界として可能な範囲内で検討を進め、柔軟な対応を⾏う。

LPガス燃料船の導⼊推進

25

国内外での情報収集及び関連業界との連携強化を図り、LPGの舶⽤燃料化を⽬指す
IMOによる船舶燃料の規制強化(2020年〜)
課題解決は①②③だけではない①適合油への切替え➡ 更なるCO₂とNOx規制の可能性を踏まえて

環境特性的にはLNGとほぼ同等、供給インフラコスト等ではLPGが優位②スクラバー装置③LNG燃料船(船舶⽤脱硫装置）※出典︓LPG for Marine Engines / The Marine Alternative Fuel (WLPGA)

舶⽤国内燃料油需要870万kl（LPG換算約500万トン）の取り込み
LPG燃料船川崎ｰMAN B&W
7S60ME-C10.5LGIP機関の概要(川崎重⼯HPより)
出⼒:12,850ｋW
回転数︓84rpm
シリンダ直径:600mm
シリンダー数︓7※液体ガス噴射デュアル

2021年下期に引き渡し予定
出典︓川崎重⼯業HPより

フューエル（LPガスと重油の双⽅に対応する2元燃料エンジン※出典︓
MAN B&W
エンジンカタログより

約10m

ご清聴ありがとうございました
⽇本LPガス協会
http://www.j-lpgas.gr.jp
お問い合わせ先︓03-3503-5741