特集２

中高年女性の高齢期における就労ニーズ

あ さ みの り こ

浅海典子●神奈川大学経営学部・助教授

中高年に限らず、女性の就労ニーズは家族との(1) 「フル・フル世帯」は一括りにできない関わりあいによって変化し続ける。子育てをほぼ３タイプの世帯収入を比較すると、概ね「フル終えた50歳代女性であっても、家族構成やマネー・フル 」「フル・主婦 」「フル・パート」の順にプランなどの諸要因が働き方に影響をおよぼすと高い 。（ 図１考えられよう。そこで本稿では、中高年を対象とかしフルタイム女性の収入はばらつきが大きく、したいくつかの調査結果を紹介し、中高年女性の「フル・フル世帯」といっても一括りにできない高齢期における就労ニーズを世帯の状況によってことがわかる 。（ 図２

分析する。また、女性の60歳代での就労に向けた入額）この調査では「フル・フル世帯」を年収に準備について、その課題を考えたい。

よって①1000万円未満、②1000〜1500万円未満、世帯就労タイプ別年間収入額 ）しフルタイム女性の年間収③1500万円以上、の３つに分けて分析している。

世帯就労タイプによる高齢期就労ニーズの特徴

ここでは、①1000万円未満世帯と、③1500万円以上の２タイプの世帯の女性について、その特徴を比較してみよう。

世帯の就労タイプによって、女性の高齢期の就①「高収入フル・フル世帯」の女性は自分の時労ニーズはどのように異なるのであろうか。日本

間を大切にしたい

労働研究機構（2001 ）『中高年労働者のライフス

年収1500万円以上世帯の女性の収入は800〜999

タイルと人事労務管理の課題に関する研究』では、万円が45.4％で最も多い。女性の７割が公務部門全国45〜60歳の世帯を調査し、就労タイプによっの正社員であり、97世帯のうち51世帯が夫婦ともて「夫フルタイム・妻フルタイム 」「夫フルタイ公務部門正社員である。

ム・妻パートタイム 」「夫フルタイム・妻専業主

60歳代前半には、パート等での就労を希望する婦」に分類してその特徴を明らかにしている ⅰ 。

女性（44.3％）が最も多い。しかし32.0％は就労調査対象者のうち 、「フル・フル世帯」は443世したくないと考えており、正社員として働きたい

帯 、「フル・パート世帯」は902世帯 、「フル・主人は12.4％にとどまる。配偶者には、正社員とし婦世帯」は792世帯である。て（32.0％）よりもパートタイム等として（41.222

労 働 調 査2006.1

▲特 集 継続雇用時代における中高年労働者の賃金と処遇％）の就労を望む人が多い。

だが 、「趣味（58.8％ ）」「学習（16.5％ ）」の指

このタイプの世帯の女性は60歳代での就労に際摘率が高い。高齢期のマネープランについて「フして「労働時間の短さ、働き方の自由度」を最優ル・フル世帯」に限定した分析はないが、世帯収先し（45.4％ ）、現在の会社で働きたい人は11.3

入1500万円以上の女性は「配偶者の収入」によっ％と少ない。家庭の事情に合わせた働き方を条件て生活を賄うとする人の割合が少なく 、「本人のとする人は10.3％にすぎず、家事・介護等をやり企業年金 」「家業・財産収入」が高い。以上の結くりしながらも現在の仕事を続けたいという意欲果から、高収入世帯のフルタイム女性は、高齢期は低い。60歳代前半に大切にしたいものは、他タには年金と資産で暮らしを賄い、自分の時間を大イプの女性同様に「配偶者（67.0％ ）」がトップ切にしたいという志向が強いことがわかる。

図１0%

世帯就労タイプ別年間収入額

20%

40%

60%

80%

100%

1.4
フル・フル
0.2
フル・パート6.1

1.4 4.5

3.1

6.2

5.4

16.7

17.8

9.0

11.2

18.3

19.9

12.9

22.8

3.6 4.7

10.2

15.8

1.7

3.4 4.2

フル･主婦

7.4

8.3

12.5

21.5

18.4

11.4

1.3
300万円未満800〜999万円

2.6 4.4
0.13.86.3
1.5

300〜399万円
1,000〜1,199万円

400〜499万円
1,200〜1,499万円

500〜599万円
1,500〜1,999万円

600〜699万円
2,000万円以上

700〜799万円
無回答出所）日本労働研究機構（2001）『中高年労働者のライフスタイルと人事労務管理の課題に関する研究』より作成

図２

フルタイム女性の年間収入額（ｎ＝443)

1200〜1499万円
0.7%
1000〜1199万円
100万円未満
0.7%
100〜199万円
1.6%
9.6%
800〜999万円
12.8%

700〜799万円
9.8%
200〜299万円
24.8%
600〜699万円
7.8%

500〜599万円
7.5%
400〜499万円
8.5%

300〜399万円
16.0%

出所）日本労働研究機構（2001）『中高年労働者のライフスタイルと人事労務管理の課題に関する研究』より作成

2006.1

労 働 調 査23年収1000万円未満世帯のフルタイム女性は、60歳代前半期の就労条件では、「労働時間短縮、キャリアを活かしながら家庭の事情に応じた就働き方の自由度（56.3％ ）」「今の仕事とのつな労を希望がり（31.1％ ）」「収入の確保（26.6％ ）」を希望

年収1000万円未満世帯のフルタイム女性の収入しており、これまでとつながりのある仕事をよりは、200〜399万円が6割を占める。夫婦とも９割短時間行なって、一定の収入を得たいと望んでい近くが民間企業正社員として働き、女性の61.3％る。配偶者も「収入の確保（53.8％ ）」「今の仕は従業員100人未満の企業に勤めている。

事とのつながり（42.5％）」「労働時間短縮（39.9②

60歳代前半ではパートタイム等での就労希望が％ ）」の３条件を他タイプの男性より強く望んで46.0％で最も多いが、正社員希望者が32.5％存在いる。また高齢期のマネープランを夫婦ともに「夫し、64.4％が配偶者に引き続き正社員として働いの収入＋夫の公的年金＋貯金」と考えており、就てほしいと望んでいる。

労による収入を明確に予定している。したがってこのタイプの女性が60歳代前半に働く場合は、「フル・パート世帯」は夫婦ともに、ややスロー「労働時間の短縮、働き方の自由度（53.4％ ）」ダウンしながらも「フル・パート」に近い就労継を最も重視するが 、「収入の確保（36.8％ ）」も続を望んでいるといえよう。

重要な要素である。さらに「今の仕事とのつながり（34.4％）」「家庭の事情に合わせた働き方（22.7(3) 主婦女性にも就労意欲があり、ボランティ％ ）」「現在の会社・関連会社で働きたい（20.9アへの関心が高い％ ）」を指摘しており、フルタイムで働いてきた「フル・主婦世帯」の主婦女性の配偶者の学歴キャリアを活かしつつ、家庭の事情や世帯収入には大卒以上が最も多く、他タイプの男性よりその応じて調整しながら働き続けたいと望んでいるこ比率が高い。配偶者の30.3％が1000人以上の大企とがわかる。

業に勤務し、100人未満の小規模企業で勤務する割合は他の男性に比べてかなり低い。職種は、課(2) 「フル・パート世帯」は引き続き「フル・長層の管理職が最多の23.2％であるが、部長以上の管理職（18.8％）が他のタイプよりかなり多い。

パート」での就労を希望
この世帯の女性のパート先は１〜９人の零細企業が20.0％で最も多く、職種は技能工・労務職が高学歴大企業管理職の夫と専業主婦の妻という世帯イメージが描ける。

26.6％、係長以下の事務職が23.4％、サービス職

しかし、女性の現在の健康状態は「とても良好」が16.1％である。配偶者は課長層の管理職（24.0が他の就労タイプより少なく、「病気がち」が12.2％）が最も多い。女性の年収は100万円未満が61.2％とかなり多い。さらに被介護者のいる割合は％であるが（課税最低限度額の影響か）、100〜19912.1％で他の就労タイプより高く、週あたりの介万円も25.3％存在する。

護時間は約24時間で他タイプ女性より長い。女性

パート女性の64.7％が引き続きパートタイム等
で働きたいと望み 、「就労したくない（18.2% ）」本人の健康状態や家族介護の必要性が、専業主婦を選ばせている可能性がある。

は他タイプの女性と比べて最も低い。また半数以60歳代に「就労したくない」人が33.2％で最も上が配偶者に正社員として働いてほしいと望んで多いが 、「パートタイム（31.4％ ）」「ボランティいる。

ア（13.9％）」などでの就労意欲が示されている。

24

労 働 調 査2006.1

▲特 集 継続雇用時代における中高年労働者の賃金と処遇「労働時間短縮、働き方の自由度（45.5％）」「家非正社員ではさらに格差が広がるものと思われ庭の事情（32.2％ ）」が考慮されれば、60歳代前る。たとえばシニアプラン開発機構（2001 ）『独半に働きたいと考えている人も少なくない 。「収身女性（40−50代）を中心とした中年女性の老後入の確保」を条件とする人は11.6％と低く、経済生活設計ニーズ及び社会的支援に関する調査』に的な理由以外での就労意欲が窺える。とくにボラ

よれば、東京の40〜55歳単身世帯女性の年収は500ンティアへの関心の高さは他タイプの女性を引き万円未満が69.4％であるが、500〜1000万円未満離しており、専業主婦女性の特徴のひとつである。

が25.4％、1000万円以上が5.2％存在する。また

以上のように、中高年女性の高齢期の就労意欲保有する金融資産は300万円未満（39.2％ ）、300は「年収1000万円未満のフル・フル世帯」と「フ〜1000万円未満（33.1％ ）、1000万円以上（27.7

ル・パート世帯」で特に高く、他の就労タイプ世％）とばらつきが大きい（ただし、サンプル数は帯においてもパートタイム就労のニーズがきわめ329と少ない）ⅴ。比較的豊かな単身世帯女性と厳て強い。中高年女性にとっては、時間や日数を減しい状況におかれた女性とが混在している。

らしたゆとりのある働き方が就労を可能にする鍵であり、趣味や学習に力を入れたい豊かな60歳代(2) インタビューから読み取れる単身世帯女性

女性にとっても魅力的な働き方だといえよう。中高年女性の持つ能力と経験が活用できるパートタの不安
シニアプラン開発機構（2001）では、グループ
インタビューで見出された単身世帯女性の不安

イム就労の量と質の確保が課題であろう。

を、①健康を損ねた場合への不安、②お金に対す単身世帯女性の収入格差と抱えている不安

る不安、③人間関係が築きにくい不安、の３つに整理している。なかでもパートや派遣労働者として働く単身者の場合、雇用保障と年金額不足の二(1) 単身世帯女性の収入の格差重の不安を抱えている。さらに老親介護に直面す単身世帯女性の暮らしを明らかにする調査は少れば就労が困難になる一方、老親が亡くなれば親ない。しかし、国立社会保障・人口問題研究所の年金収入も途絶える不安、子供には頼りたくな（2003）「日本の世帯数の将来推計（全国推計）」

いが公的年金は頼りにならないという気持ちが窺によれば、2006年の女性40〜59歳単身世帯数は120えると指摘している ⅵ 。このようなケースでは、万６千世帯を数える ⅱ 。世帯主女性の年齢上昇と就労継続への支援がきわめて重要である。

ともに単身世帯は増え続け、80〜84歳では女性を世帯主とする世帯の76.5％が単身世帯となる。晩60歳代就労への自信と準備

ⅲ

婚化、未婚化が進んでおり 、女性の単身世帯は増加していくことが予想されよう。
東京都産業労働局（2004 ）『退職後の団塊の世

以上のように、60歳代前半での就労に対して中代の活用についての調査報告書』によれば、東京高年女性は高い意欲を示している。では、自分の都の50歳代の女性のうち、大企業正社員の38.0％、スキルや知識に自信を持っているのであろうか。

ⅳ

中小企業正社員の31.5％が単身世帯である 。正社員とはいえ企業規模による収入差が予想され、2006.1

労 働 調 査25

(1) 高齢期に近づくほど自分のスキルに自信がはより若い年齢層の指摘率が高く、高齢期に近づくほど現在のスキルに自信を持っていないⅶ。

なくなる
シニアプラン開発機構（2005 ）『団塊の世代の（表１

定年後における就労・生活のあり方に関する研ント）

60歳代前半に就労する際のセールスポイ

究』によれば、首都圏40〜59歳の321人の女性は、これまでに培った経験・スキル・知識を発揮し自分のセールスポイントを「今までの経験（55.5て働き続けるためには、中高年女性本人が自己の％ ）」「専門的技術、知識、資格（40.2％ ）」「仕スキルを的確に把握し、強みと弱みを自覚してい事をこなせる体力（35.8％ ）」と考えている。しることが重要であろう。キャリアカウンセリング

かし、年齢別にみると「専門的技術、知識、資格」などの機会が提供されることが望ましい。

表１

60歳代前半に就労する際のセールスポイント（女性、年齢別）

っ（複数回答、％）
わ
無か回
ら答
ない

肩会
書社
きでが得
あた
るポ
こスとト

その他

0.0
0.0
2.4
0.0
0.0

1.2
1.1
1.2
2.3
5.6︑

51.257.0
56.5
58.1
55.6

こ人 強人人 いで環 なの仕と柄 みと的 こき境 えで事がつコ とるの てきを
性 あきネ 順変 いるこ
格 るあな 応化 る体なが こ ど 性に こ力す
よ とて多 が対 とをこ
そと
い
きく 高応
たの
26.8
11.0
31.7
28.0
34.4
9.7
33.3
35.5
40.0
8.2
34.1
37.6
25.6
9.3
23.3
46.5
22.2
11.1
38.9
38.9
︑

45.1
46.2
34.1
37.2
22.2

︑
っ

40〜44歳45〜49歳
50〜54歳
55〜57歳
58〜59歳

っ経今
験まがで
あ培
る
こてときた︑て資専
い格門るを的
こ従技と来術
から知持識

11.0
8.6
4.7
2.35.6

2.4
1.1
3.5
2.3
0.0

出所）シニアプラン開発機構（2005)「団塊の世代の定年後における就労・生活のあり方に関する研究」より作成(2) 積極的なキャリアチェンジを志向する女性

あるいはその縮小版として捉えがちであるが、前向きなキャリアチェンジと捉えて挑戦する中高年たち
東京都産業労働局（2004）では、女性の23.6％女性が今後は増えていくのではないか。

が自ら進んで会社を辞める可能性があると答えている。その理由は「社内の人間関係がイヤになっ(3) 60歳代就労に向けた準備不足の可能性た（20.6％ ）」「今の会社にいても余剰扱いされでは60歳代での就労準備のために、中高年女性る（13.9％ ）」といった現状不満だけではない。

は新たな能力開発を行なっているのであろうか。

「やりたいことを実現したい（19.1％ ）」「環境シニアプラン開発機構（2005）によれば 、「新しを思い切って変えてみたい（15.5％ ）」「能力をい資格、技術を修得するようにしている」人は40

活かせる職場が他にありそうだ（13.3％）」といっ歳代前半から徐々に上昇して50〜54歳（17.6％）

た積極的な転身を希望する人も少なくない。60歳でもっとも比率が高まるが、その後は55〜57歳代の就労継続をそれまでの働き方の延長線上に、（2.3％）、58〜60歳（０％）と極端に低下する。

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労 働 調 査2006.1

▲特 集 継続雇用時代における中高年労働者の賃金と処遇

一方「働き続ける意欲を維持する」人が最も多く、の就労を続けるのではなく、40〜50歳代で新たな年齢の上昇とともに指摘率が高くなって58〜59歳

能力開発を行ない、それまでのスキルにプラスしでは66.7％である。60歳が近づくにつれて働き続て活用していくことも考えられよう。そのためにける意志を固めていくが、そのためのスキル習得は、学習意欲の高い50歳代前半から、高齢期の生などの準備が遅れている可能性がある。

活設計とキャリアデザインに取り組むことが有効

これまで蓄積した知識とスキルを使って高齢期ⅰであろう。

日本労働研究機構（2001）『中高年労働者のライフスタイルと人事労務管理の課題に関する研究』第2部「調査の概要」、第3部第1章「フルタイム就労者の性別比較」
ⅱ

国立社会保障・人口問題研究所（2003）『日本の世帯数の将来推計（全国推計）の概要』

ⅲ

国立社会保障・人口問題研究所（2001）『第4回世帯動態調査結果の概要』

ⅳ

東京都産業労働局（2004）『退職後の団塊の世代の活用についての調査報告書』第2章「団塊世代など50歳代都民の生き方、働き方と産業活力への貢献の可能性」

ⅴ

財団法人シニアプラン開発機構（2001）『独身女性（40−50代）を中心とした中年女性の老後生活設計ニーズ及び社会的支援に関する調査』第3部「東京の中年女性のライフスタイルと生活意識」

ⅵ

財団法人シニアプラン開発機構（2001）『独身女性（40−50代）を中心とした中年女性の老後生活設計ニーズ及び社会的支援に関する調査』第1部第2章「中年女性の不安意識」

ⅶ

財団法人シニアプラン開発機構（2005）『団塊の世代の定年後における就労・生活のあり方に関する研究』第2章「アンケート調査の分析」「05年の生活実態と今後の生活スタイル（仮題）」の予定です2006.1

労 働 調 査27