中 核 市 市 長 会 議〔令和５年 8 月〕
（配付資料）

日 時

令和５年 8 月 1７日（木）1２時１0 分～1３時１0 分

会 場

ＪＡ共済ビルカンファレンスホール

＜目 次＞議 事（1）令和５年度プロジェクトについて
・ 公民連携の在り方検討プロジェクト ........................................ Ｐ１
・ 子育て支援施策の検討プロジェクト ........................................ Ｐ３
・ デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組検討プロジェクト Ｐ５（2）中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会について .......... Ｐ７（3）指定都市市長会との連携事業について ...................................... Ｐ８（4）地方分権改革に関する提案募集について..................................... Ｐ９（5）税制改正要請について .............................................................. P１6（6）「中核市サミット２０２３ｉｎ宇都宮」の開催について ....................... Ｐ20（7）総務大臣と中核市市長との懇談会について ................................. 別紙資料

【議事１－１】
公民連携の在り方検討プロジェクト

活動経過

１．研究テーマ及び目的等について研究
公民連携の在り方の検討
テーマ
人口減少、少子高齢化、インフラの老朽化など地域の社会情勢や、新型コロナウイルス感染症をきっかけとしたリモートワークの普及、デジタル化の進展などに伴う暮らし方の変化
により、住民のニーズは多様化しており、地方自治体は時代の流れを的確に捉え、柔軟かつ機動的に応ずることが求められている。
先行きが不透明な現代において、自治体がこれまで提供してきた行政サービスだけに固執することなく、専門知識・人材を有する民間企業と積極的に連携・協働することで、新たな目的政策を立案し実行に移して行くことが肝要である。
本プロジェクトでは、各市が抱える課題に対し公民連携を活かした先進的な解決事例を共有し、住民ニーズに即した公民連携の在り方を検討することで、連携の手法ともたらされる
効果、ひいては公民連携のあるべき姿を見出すことを目的とする。
また、自治体だけでは対応が難しいケースにおいて、国及び経済団体等に対して、公民連
携に必要な協力・支援などを求めることで、持続可能な社会の構築と、豊かで安心できる暮らしの実現をめざすこととする。
各市の抱える課題の解決策となる、公民連携の先進的な取り組みについて情報共有を図る

内容とともに、自治体の取り組みを補い、シナジー（相乗効果）を生み出す公民連携の在り方とその課題などを整理する。
併せて、国及び経済団体に求めるべき協力・支援などについて取りまとめる。

２．これまでの活動状況（１）プロジェクト会議に向けた準備【4 月】● 活動計画（案）の作成● 提言素案の基礎資料となる取組事例や課題等についてプロジェクト構成市に照会（２）第 1 回プロジェクト会議【6 月】● 副幹事市の選任● 活動計画（案）の承認● 各市との意見交換（３）提言素案の作成【6 月～7 月】● 提言（骨子案）作成、各市への照会● 担当者会議（7 月 14 日）において、提言（骨子案）の説明及び意見交換● 提言素案作成、各市への意見照会● 公民連携に関する勉強会の開催

1

（４）第 2 回プロジェクト会議【8 月 17 日】● 提言素案について意見交換・確定
３．今後の活動予定（１）第 3 回プロジェクト会議に向けた準備【9 月～10 月】● 第 2 回プロジェクト会議での意見をもとに提言素案を修正し、提言(案)を作成● 活動報告(案)の作成● 重点項目確認票提出【9 月 20 日締切】
● 担当者会議（10 月 5 日）において提言（案）の確認後、全会員市への確認依頼● 提言（案）提出【10 月 25 日締切】
【11 月 1 日】
（２）第 3 回プロジェクト会議（中核市サミット in 宇都宮）● 活動報告(案)及び提言(案)について意見交換・承認● 中核市市長会議において活動報告(案)及び提言(案)の採択（３）国への提言活動【11 月中旬】

2

【議事１－２】
子育て支援施策の検討プロジェクト活動経過報告
１．プロジェクトの概要
調査研究テーマ

今後重点的に取り組むべき子育て支援施策の検討目的および内容

各市の取り組みや先進事例について情報共有を図るとともに、子育て支援等の方向性について検討し、経済面、生活面、教育面等における子育て支援について、実効性のある提言を国に対して行う

主な
調査研究事項１．幼保無償化や児童手当の拡充等、子育てに関する経済的支援について
２．子育て支援メニューの充実に加え、子育てに適した住環境や教育環境も含めた子育てにやさしいまちづくりについて
３．地域における今後の保育所の最適なあり方及び保育人材確保について

２．これまでの活動状況（１）第１回プロジェクト会議（6 月 1 日）
⚫ 活動計画（案）の承認⚫ 子育て支援施策に対する取組み等について意見交換（会議に先立ち、各市の取組み事例や課題等を調査）（２）第２回プロジェクト会議に向けた準備（6～7 月）⚫ 各市への調査結果及び第１回プロジェクト会議の意見をもとに課題等を整理・集約⚫ 提言（素案）の作成（３）子育て支援施策に関する講演会の開催（7 月 12 日）
対象者：プロジェクト構成市の市長・担当副市長
講師 ：こども家庭庁長官

等渡辺 由美子 氏（４）第２回プロジェクト会議（8 月 17 日）⚫ 提言（素案）について意見交換、提言の方向性を確認
３．今後の活動予定（１）第３回プロジェクト会議に向けた準備（9～10 月）⚫ 第２回プロジェクト会議の意見をもとに提言（素案）を修正し、提言（案）の作成⚫ 提言案について照会（２）第３回プロジェクト会議・市長会議（11 月 1 日・2 日）⚫ プロジェクト会議において提言案について意見交換、承認⚫ 市長会議において提言（案）の承認（４）国への提言活動（11 月 16 日）

3提言素案（項目）
大項目
1

子育てに関する経済的支援の充実について

小項目
幼児教育・保育料無償化の拡充について
学校給食費の無償化について
出産・子育て応援交付金の補助率について
こどもの医療費を無償化する制度の創設について
妊娠・出産にかかる助成制度等の拡充について

2

全てのこどもが健やかに育つ環境整備について児童虐待への対応の強化について
いじめ・不登校への対応の強化について
こどもの居場所整備への支援について
こども家庭センターの設置・運営への支援について
ひとり親家庭への支援の充実について
ヤングケアラーへの支援強化について
医療的ケア児及び特別な配慮が必要なこどもへの支援
体制の確保について
産後ケア事業にかかる補助制度の拡充について
すべてのこども・子育て世帯を対象とするサービスの拡充にかかる財政支援について

3

保育環境の改善について保育施設整備への支援について
保育人材の育成・確保への支援について
幼児教育・保育の質の向上4

【議事１－３】

デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組検討プロジェクト活動経過報告

１．研究テーマ及び目的等について
研究テーマ

デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組検討
地方では人口減少や少子高齢化、産業空洞化などの社会課題があり、デジタルはこれらを解決するための鍵である。
このため、デジタルの力を活用し、地域における仕事の創出、暮らしの持続可能性の強化、及びそこで暮らし働く人々の Well-being の向上等を図るデジタル田園都市国家構想の目的実現のために、地方においてデジタル基盤や、デジタル人材を確保することが重要である。
あわせて、デジタル技術に触れ合う機会の少ない一部の高齢者や障害者など、デジタル化の恩恵を受けられない人を生まないための取り組みも求められる。
本プロジェクトでは、このような取り組みを推進するにあたり、各市の取り組みや先進
自治体の事例について情報共有を図り、解決策を模索するとともに、課題点等を整理し、国に対しても必要な支援等に係る提言を行うことを目的とする。

内容・デジタル田園都市国家構想の実現に向けた方向性の取り組み状況の調査、研究等
・国に対して必要な支援等についての要望の取りまとめ

２．これまでの活動状況(1) 第１回プロジェクト会議に向けた準備（４～５月）
 活動計画（案）の作成
 各市の取組事例や課題等について調査(2) 第１回プロジェクト会議（６月１日）
 活動計画（案）の承認
 各市との意見交換(3) 提言（素案）の作成（６～７月）


各市調査結果及び第１回会議のご意見を踏まえ、提言（素案）たたき台を作成

提言（素案）たたき台に関する意見照会及び意見交換の実施

提言（素案）の作成(4) 第２回プロジェクト会議（８月１７日）


提言（提言（素案）について意見交換、提言の方向性を確認

5

３．今後の活動予定（１）提言（案）の作成（９～１０月）


第２回プロジェクト会議の意見を踏まえ、提言（案）を作成



提言（案）について全会員市へ照会（２）第３回プロジェクト会議（１１月１日・２日）


提言（案）について意見交換、承認



中核市市長会議において提言（案）の承認（３）提言活動（１１月１６日）


国への提言活動6

【議事２】

中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会について

１ 会員加入状況
政党名
自由民主党
公明党
立憲民主党
日本維新の会
国民民主党
日本共産党
無所属
合 計

（令和 5 年７月１日現在）

衆議院議員
69
11
21
15
3
2
4
125

参議院議員

合 計

63
14
17
4
3
0
4
105

132
25
38
19
6
2
8
230

２ 世話役議員
（敬称略）

政党名

役職
会 長

自由民主党

幹 事

衆議院
参議院

副幹事

公明党
立憲民主党
日本維新の会
国民民主党

幹 事

衆議院
参議院

副幹事
幹 事
幹 事
幹 事

議員名
衛藤 征士郎 ＜衆 大分２区＞
加藤 勝信＜衆 岡山５区＞
山本 順三＜参 愛媛県＞
江島 潔＜参 山口県＞
古賀 友一郎 ＜参 長崎県＞
古屋 範子
＜衆 比例南関東＞
西田 実仁＜参 埼玉県＞
谷合 正明＜参 比例＞
逢坂 誠二＜衆 北海道８区＞
馬場 伸幸＜衆 大阪１７区＞
玉木 雄一郎 ＜衆 香川２区＞

３ 令和 5 年度の取組（１） 世話役議員と役員市長との懇談会の開催
・会の運営等に関する助言を得ることなどを目的とした懇談会を開催
日 時：令和 5 年 8 月 17 日（木）13 時 30 分～14 時 30 分
会 場：都市センターホテル 5 階 オリオン（２） 会員勉強会の開催
・中核市市長会に対する理解の深化、協力促進などを目的とした勉強会を開催
日 時：令和 5 年１１月１５日（水） 11:50～12:50
会 場：調整中（３） 情報提供活動の実施
・メールマガジンの配信、提言書の配付、中核市市長会パンフレットの配付 等

7

【議事３】

指定都市市長会との連携事業について
１

今年度スケジュールについて（１）二市長会連携事業担当者会議（６月９日（金）書面会議により実施）（２）連携担当市長会議（８月 2 日（水） オンライン会議（Zoom）により開催）
両市長会の連携担当市長による会議【議事】・二市長会共同提言案の内容について（３）会長・連携担当市長会議（１１月２１日（火）予定）（４）二市長会共同提言の実施（会長・連携担当市長会議と同日に実施）（５）職員勉強会の実施（時期未定）

２

二市長会共同提言の方向性について

・新型コロナ関連項目を廃止し、二市長会として継続的に提言すべき項目、時勢に応じた項目で構成する。
＜想定する項目事項＞
大項目

中項目

継続提言すべき項目

ポストコロナや物価高騰対策に関する取組の推進、
地方創生、国との協議の場の設置、地方制度改革、
税財政制度、災害復旧

時勢に応じた項目

こども・子育て政策の充実、DX の実現に向けた取組【重点項目】の推進、脱炭素社会の実現【過年度の重点項目】
令和２年度：新型コロナウイルス感染症対策
令和３年度：新型コロナウイルス感染症対策、DX の実現に向けた取組の推進、脱炭
素社会の実現、地方創生の一層の推進と東京一極集中の是正
令和４年度：新型コロナウイルス感染症対策、DX の実現に向けた取組の推進、脱炭
素社会の実現<今後の流れ>（１）提言書案の意見照会（９月頃：両市長会会員全市に照会）（２）会長・連携担当市長会議（１１月２１日（火）予定）で最終確認後に提言活動8

【議事４】

令和５年 地方分権改革に関する提案募集への対応について「令和５年 地方分権改革に関する提案募集」への中核市長会としての対応については、書面協議と内閣府との事前調整により３件選定し、内閣府に提案した。内閣府では、地方からの２３０件の提案について、以下表１のとおり対応方針を決定した。本会からの提案案件３件は「内閣府と関係府省との間で調整を行う提案」として選定され、関係府省からの回答状況等を報告するものである。
（表１）
対応方針

件数
(本会案件)

１

１７７件

内閣府と関係府省との間で調整を行う提案

（３件）
４６件

重点事項※と位置付けられた提案

（１件）

２

関係府省における予算編成過程での検討を求める提案

２５件

３

提案団体から改めて支障事例等が具体的に示された場合等に調整の対象とする提案

２５件

４

提案募集の対象外である提案

３件※特に重要と考えられる提案として、集中的に調査審議を行い、実現に向けた検討を行うもの。

１

本会提案に対する内閣府の区分について
６月１５日に開催された「地方分権改革有識者会議・提案募集検討専門部会合同会議」での決定により、本会からの提案は表２のとおり区分されている。この結果、「内閣府と関係府省との間で調整を行う提案」に選定された３件について、現在検討が進められている状況である。
（表２）
中核市市長会提案案件

マイナンバーカードの代理人交付における本人確
内閣府と関係府省との間で調整を行う提案
認書類等の要件緩和
借家を災害救助法に基づく「住宅の応急修理」の対象とする場合における資力の確認事務の簡略化
業務管理体制の整備に関する届出事項の変更手続
内閣府と関係府省との間で調整を行う提案の見直しについて※重点事項対象

①
②
③

２

内閣府区分

関係府省からの回答への対応状況について
７月１２日に内閣府を通して関係府省からの第１次回答が公表され、会員市への意見照会のうえ、

第１次回答に対する本会の見解を７月２５日に提出した。それを踏まえ、内閣府から「提案に対する関係府省への再検討要請」が行われる予定である。関係府省からの第１次回答及び本会からの第１次回答に対する見解の概要は次のとおりである。（詳細：参考

9

参照）

提案①

マイナンバーカードの代理人交付における本人確認書類等の要件緩和
中核市市長会（提案元：西宮市）■求める措置の具体的内容
マイナンバーカードを代理人に交付する際、必要となる交付申請者の本人確認書類として当該交付申請者の親族等（例：同一世帯員又は一～二親等以内の親族）が交付申請者の顔写真を証明した書類も認めていただくこと、交付申請者の出頭が困難な理由として「親族の看護（介護）」を含めていただくことなど、カードの一層の普及に資する見直しを行っていただきたい。
総務省からの第１次回答
・「個人番号カード顔写真証明書」の作成主体は、なりすまし等を防ぐ観点から、病院長又は施設長、民法上の特別な地位にある法定代理人、ケアマネジャー及びその所属する事業者の長に限っているものであり、「親族等（例：同一世帯員又は一～二親等以内の親族）」への拡充は難しいと考える。
・代理交付が行えない場合であっても、市町村職員が施設等に出張し、申請時に本人確認を行い、後日、郵送により交付を可能とする出張申請受付を推進し、費用は国費による支援を行うこととしている。
・市町村長が「親族の看護（介護）」をやむを得ない理由により交付申請者の出頭が困難であると認めたときには、代理人に対してカードを交付することは可能（事務処理要領上は明記なし）。な
お、出頭が困難であることを疎明する資料を一律に示すことは難しい。
中核市市長会からの見解
・「個人番号カード顔写真証明書」の作成主体は、病院長又は施設長、ケアマネジャー等について認められる一方、同一世帯員又は一～二親等以内の親族が認められないことについて、合理的な理由はないと考える。さらに、15 歳未満の者は法定代理人による顔写真証明書が認められているが、高齢者等に比べ来所が容易という場合もあり不公平感がある。
・市町村職員による出張申請受付については、事前相談から訪問調整など職員の負担が増加する
ことや、住所を自宅にしたまま施設入居している方は本人限定受取郵便では受け取れないなど課題が残る。
・市町村長が「親族の看護（介護）」をやむを得ない理由により交付申請者の出頭が困難であると認めたときには、代理人に対してカードを交付することは可能である旨を事務処理要領に明記して欲しい。また、当該事例の疎明資料を示すことが困難であるならば、足並みを揃えた対応に向け、対応事例集の作成を要望する。

10

提案②

借家を災害救助法に基づく「住宅の応急修理」の対象とする場合における資力の確認事務の簡略化
中核市市長会（提案元：いわき市）■求める措置の具体的内容
災害救助法に基づく「住宅の応急修理」制度における資力の有無の確認事務について、持家の場合は、平成 28 年に具体的な所得基準が撤廃された上、更なる弾力運用を図るために、資力有無の判断に当たっては「資力に関する申出書」を提出するだけでよいこととされているため、借家についても同様の取扱いを可能とすること等の事務負担軽減策を講じることを求める。

内閣府からの第１次回答
・民法第 606 条第 1 項により、大家は修繕義務を負っており、借家の提供に対し、災害救助法による応急修理は原則として認められない。
・例外的に災害救助法による応急修理を行うためには、所得証明書による課税状況等や火災保険などにより、大家の資力について厳格に確認が必要。
・災害救助法、民法等の趣旨に照らすと、借家等の賃借人は、その住家に居住することが困難な場合には、「大家に物件を修理してもらい、継続して居住可能」、「大家が修繕をしない場合は、契約解除を行い他の借家に転居可能」となり、賃借人が自らの資力において借家等を修繕する場合
は極めて限定的と考える。
中核市市長会からの見解
大家の資力について厳格な審査のための客観的な証拠を求めることは、いたずらに修理完了までの期間を長期化させることとなり、迅速に大家の資力が確認できるよう、持家と同様に、申出書等により弾力的な判断を可能とするよう制度の見直しを求める。
提案③

業務管理体制の整備に関する届出事項の変更手続の見直しについて
中核市市長会（提案元：奈良市）■求める措置の具体的内容
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス
事業者等について、指定事業者として定められた変更の届出と、業務管理体制の整備として定められた変更の届出双方の変更の届出内容が重複する場合には業務管理体制の整備に関する変更の届出を省略可とすること。
こども家庭庁及び厚生労働省からの第１次回答
指定障害福祉サービス事業者の指定に係る事項の変更の届出及び業務管理体制の整備に関する事項の変更の届出に関する自治体における運用状況等を踏まえ、必要な検討を行う。
中核市市長会からの見解
各指定権者及び指定障害福祉サービス事業者等の事務負担の軽減が見込まれることから、引き続き必要な検討を求める。

11

３

本会の対応と全体のスケジュールについて
地方分権改革に関する提案募集に関する本会の対応状況及び全体のスケジュールは表３のとおりである。今後においては、内閣府との調整を踏まえ、随時対応することとしている。
（表３）
日付
４月２７日～
５月１０日

中核市市長会の対応

国（内閣府）のスケジュール

書面協議にて提案事項 採択

５月１９日

提案事項 提出

６月１日

中核市市長会総会で対応状況報告

６月１５日

関係府省への検討要請

７月上旬～下旬

提案団体・地方六団体への意見照会

７月１２日

関係府省からの第１次回答公表

７月１８日

地方六団体への意見照会回答提出

７月２５日

関係府省からの第１次回答に対する提案団体からの見解提出
関係府省への再検討要請

８月上旬～下旬
８月１７日

中核市市長会議で対応状況報告
関係府省からの第２次回答公表

９月上旬～中旬
９月上旬～

内閣府と調整し、随時対応

関係府省折衝

１１月中旬
１１月２日

中核市市長会議で対応状況報告
対応方針決定１２月中下旬12

参考■関係府省からの回答及び回答に対する本会からの見解【提案事項】
借家を災害救助法に基づく「住宅の応急修理」の対象とする場合における資力の確認事務の簡略化【内閣府からの第１次回答】
借家等の所有者は、通常、賃貸「業」として借家を提供し、礼金、家賃等から収益をあげているものであり、応急修理を行うだけの相当額の貯金等の資産を有していること、応急修理の修繕を行うための借入れができないとは考えにくいこと、被災に備えて損害保険、共済等に加入していること等、自らの責任において費用を負担し、事業継続に向けた方策が確保されている。
また、被災者である賃借人との関係では、民法第 606 条第１項により、大家は修繕義務を負っており、大家の責任で修理が行われる。これらのことから、借家の提供に対し、災害救助法による応急修理を行うことは原則として認められない。したがって、借家について、例外的に災害救助法による応急修理を行うためには、大家の資力について厳格な確認が必要である。
なお、「制度の申請者である借主は所有者から所得証明等を入手しなければならず」と記載されているが、賃借人が賃貸人の資力を確認できる訳もなく、賃貸人の資力を確認するのは救助実施主体となり、救助実施主体において以下の方法等により資力が確認できれば良いと考える。
災害救助事務取扱要領（令和５年６月）においても、「借家等の所有者の資力の有無については、単に所有者に申立書の提出を求めるのではなく、所得がなく、修理ができない資力状況、災害に伴う保険金、共済金の受領がなく、所有者の資力では修理ができないことを客観的な証拠により厳格に確認した上で居住者による応急修理の申請を受理すること。」としており、大家の資力について厳格に確認するためには、例えば、・所得証明書による課税状況等
・所有者が当該物件に掛けている火災保険や共済金などの書類
・賃貸借事業の事業計画や財務諸表などの書類等により、被災した住宅の修繕できない程に大家に資力がないという事実が現実に存在するかについて
これらのいずれかの方法により確認していただくことが不可欠である。
（資力の確認方法は必ずしも全部ではなく、これらのいずれかの方法で所有者の資力が確認できれば良いので、全ての書類を確認しなけ
ればならないというものではない。
）
さらに、災害救助法、民法等の趣旨に照らしてみれば、借家等の賃借人は、その住家に居住することが困難な場合には、・大家に物件を修繕してもらい、継続して居住することができること、・大家が修繕をしない場合は、契約解除を行って他の借家に転居することができること、により賃借人は被災状況を脱し、日常生活を営むことが可能となる。したがって、借家の場合においては、賃借人が自らの資力において借家等を修理する場合は極めて限定的になさざるを得ないものと考えられる。
【第１次回答に対する本会からの見解】
住宅の応急修理は、住宅の再建または住宅の損害補償を行うものではなく、そのままでは住むことはできないが、日常生活に必要最小限度の部分を応急的に修理することで、元の住家に引き続き住むこと

13

を目的としたものであり、早急な対応が必要であることは、借家であっても当てはまる原理原則であると考える。
第１次回答においては、大家の資力の確認について賃貸人の資力を確認するのは救助実施主体であり、「所得証明書による課税状況等」「所有者が当該物件に掛けている火災保険や共済金などの書類」「賃貸借事業の事業計画や財務諸表などの書類」等のいずれかの方法により確認することと記載されているが、救助実施主体が主体的に行うことのできる所得証明書による課税状況等の確認は、市町村によっては税
務情報のため公用発行や閲覧ができず、所有者本人が申請するしかないことから入手が困難となっており、受付判断に時間と手間を要する。
このように厳格な審査のための客観的な証拠を求めることは、いたずらに修理完了までの期間を長期化させることとなり、災害救助法の趣旨である被災者の早期救済及び災害救助事務取扱要領において応急修理の迅速な実施が推進されていることと相反することから、迅速に大家の資力が確認できるよう、持家と同様に、申出書等により弾力的な判断を可能とするよう制度の見直しを求める。

【提案事項】
マイナンバーカードの代理人交付における本人確認書類等の要件緩和【総務省からの第１次回答】＜顔写真証明書の作成者の要件緩和＞
マイナンバーカードは対面でもオンラインでも安全・確実に本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールであり、なりすまし等による不正取得を防ぐため、厳格な本人確認を経て交付することを原則としている。
代理交付にあたっては、なりすまし等を防ぐため、申請者本人の顔写真付き本人確認書類を求めているが、長期で入院している者や介護施設等に入所している者、15 歳未満の者、在宅介護を受けている者については、顔写真付き本人確認書類を所持していない場合があることを踏まえ、「個人番号カード顔写
真証明書」を認めている。
「個人番号カード顔写真証明書」の作成主体は、なりすまし等を防ぐ観点から、病院長又は施設長、民法上の特別な地位にある法定代理人、ケアマネジャー及びその所属する事業者の長に限っているものであり、「親族等（例：同一世帯員又は一～二親等以内の親族）」への拡充は難しいと考える。
なお、代理交付が行えない場合であっても、マイナンバーカードを円滑に取得していただけるよう、
市町村職員が施設等に出張し、申請時に本人確認を行うことにより、後日、市町村から郵送によりカードを交付することが可能となる出張申請受付を推進するとともに、費用については国費による支援を行うこととしている。
＜交付申請者の出頭が困難と認められる者の要件緩和＞
交付申請者が、病気、身体の障害その他やむを得ない理由により、窓口への出頭が困難な場合は、代理人に対する交付を可能としており、この代理交付の仕組みについては、幅広く活用しやすくなるよう、
令和５年３月に事務処理要領の改訂を行い、活用できるケースの拡充・明確化などを行った。
「親族の看護（介護）」は、事務処理要領上は明記されていないが、市町村長が「親族の看護（介護）」をやむを得ない理由により交付申請者の出頭が困難であると認めたときには、代理人に対してカードを交付することは可能である。

14

一方、親族の看護（介護）により出頭が困難であることを疎明する資料を一律にお示しすることは難しいことから、個人番号カードの交付等に関する事務処理要領に明示的に例示はしていない。
【第１次回答に対する本会からの見解】＜顔写真証明書の作成者の要件緩和＞
官公署発行の書類以外における「個人番号カード顔写真証明書」の作成者の要件については事務処理要領において明確化されていないところ、入院又は入所している病院長又は施設長、ケアマネジャー等については認められる一方、同一世帯員又は一～二親等以内の親族が作成することは認められないことについて、合理的な理由はないと考える。さらに、15 歳未満の者は法定代理人による顔写真証明書が認められているが、高齢者等に比べ来所が容易という場合もあり不公平感がある。
また、市町村職員による出張申請受付については、例えば、住所を自宅等にしたまま施設入居されている方は住所へ転送不要で送る本人限定受取郵便は受け取ることができない課題が残り、また、施設等に入所していないが来庁することが困難であり顔写真付き本人確認書類を提示することができない高齢者等においては、市町村では本人が顔写真付き本人確認書類を所持しているかどうか等について確認できないため、出張申請の希望があれば全て対応せざるを得ず、事前の書類のやり取りや自宅や施設への訪問調整にかかる時間の増加が職員の負担となり、特に都市部においては明らかに無理がある。
介護サービスを受けていないが出歩くことが困難な在宅の方など、行政が想定できない事情があることを踏まえていただき、顔写真証明書の作成者の要件緩和について検討いただきたい。
＜交付申請者の出頭が困難と認められる者の要件緩和＞
市町村長が「親族の看護（介護）」をやむを得ない理由に出頭が困難であると認めたときには、代理交付が可能であるならば、その旨を事務処理要領に明記していただきたい。また、親族の看護などを理由とする場合、本人が来られないことを証明する資料の提示は困難と思われることから、当該事例に係る疎明資料を示すことが困難なため事務処理要領に例示できないのであれば、全国の市区町村がある程度足並みを揃えた対応できるよう、本人への交付が困難な事例に係る対応集を作成するよう要望する。

【提案事項】
業務管理体制の整備に関する届出事項の変更手続の見直しについて【こども家庭庁及び厚生労働省からの第１次回答】
指定障害福祉サービス事業者の指定に係る事項の変更の届出及び業務管理体制の整備に関する事項の変更の届出に関する自治体における運用状況等を踏まえ、必要な検討を行う。
【第１次回答に対する本会からの見解】
事業者指定に関する変更の届出と内容が重複している場合であれば、業務管理体制の整備に関する変更の届出を省略しても、もう一方の届出により必要な情報は把握できるため、指定事業者の業務管理体
制を監督する上で支障は生じないと考える。受理する業務管理体制の整備に関する変更の届出のうち、大半が事業者指定に関する事項と変更内容が重複しており、これに係る事務を省略することで、各指定権者及び指定障害福祉サービス事業者等の事務負担の軽減が見込まれることから、引き続き必要な検討
を求める。

15

【議事５】「税制改正要請」について
１

要請事項の募集・選定
要請案の募集・６月１４日から６月３０日を募集期間とし，要請案を会員市から募集

要請案の整理・ ７月中に要請事項の確認・整理，一覧作成等
・ ８月中に従来の選定基準（※）等を参考に要請案の
絞り込み

※
・
・

従来の選定基準
税収の増減について影響が大きいと判断したもの
他の団体の提言等を参考とし，中核市市長会としても要請する必要があると判断したもの・ 中核市市長会として継続して要請しているもの
・ 各省庁の要請事項において中核市として要請する必要があると判断したもの

２

今後の予定

６月１４日

要請案を会員市から募集

８月１７日

市長会議において整理した要請事項等の経過報告

８月～９月

必要に応じて要請項目の絞り込み
各省庁要請，他の提言等との整合確認

９月中旬

会員市への要請（草案）の確認依頼

１０月上旬

会員市へ要請（原案）を提示

１１月２日

中核市市長会議 in 宇都宮において最終案を決定

１１月１６日

与党・政府関係機関への要請活動を実施

16

要請案の取りまとめ結果【別紙】＜表１＞募集結果
・全会員市に照会し、33項目の要請事項の提案があった。
税目

項目件数

提案件数

個人住民税関係

4

6

法人課税関係1

1

固定資産税関係

10

13

国保税関係

6

10

徴収関係

3

4

その他

9

12

計

33

46

＜表２＞要請案の内容
件名

税目

特別徴収対象年金所得者が死亡した際の個人住民税徴収方法につい
て

要請事項

提案市

特別徴収対象年金所得者が死亡した際、相続人代表者の特定に時間を要し、賦課決定が滞る問題が生じている。よって、特別徴収対象年金所得者が死亡した際、相続人を特定せずとも徴収を行える制度を構築すること。または相続人が判明した場合

八王子市

地方団体が相続人を指定し、徴収を行える制度を構築すること。
令和６年度からの森林環境税の賦課徴収は、市町村が個人住民税均等割の枠組みを用いて賦課徴収を行うことから、賦課徴収に係る事務手続きが円滑に進むよう十分

森林環境税の事務の円滑化

留意するとともに、システム改修時等に要する経費については、充分な財政措置を講じること。

福島市

また、税収全額を森林環境譲与税として市町村等に譲与していることを理由に交付しないこととしている徴収取扱費について見直しを図ること。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用により、本来国が負担すべき所得税控除分まで、地方自治体の個人住民税控除で負担している。国は、地方交付税で一部を措置するのではなく、全額国費負担とすること。
個人住民税の特例控除の額が、所得税の適用税率の高い納税者ほど大きくなり、また、高額所得者ほど控除と返礼品による経済的利益が増え、住所地自治体と国から多くの便益を享受できるという不公平が生じている。特例控除の所得に応じた段階
的縮小や控除率の上限設定など、高額所得者優遇となっている現状の見直しを図る

西宮市

こと。
個人住民税関係

都市間の競争が過熱し、返礼品募集にかかる経費が国のルールを超える市町村があるばかりか、それ以外の事務経費がかさむことにより、本来住民サービスに使うはずの資金が一部の業者に支払われることになっていることから、さらなる制度の適
ふるさと納税の寄附金控除について正化図ること。
ふるさと納税について、個人住民税の減収分を全額国費で補填するなど、制度の改善を図ること。
ふるさと納税制度については、過度の返礼品競争により平成３１年度に税制が改正され適正化が図られたところではあるが、都市部においては寄附額より個人住民税における減収額が大きく上回っているところであり、財政をひっ迫する要因の一つ

水戸市となっている。
一方で、地方では重要な財源となっている自治体もあることから、さらなる制度の適正化を図ること。
確定申告でふるさと納税の寄附金額を申告すると、寄附額上限内の寄附であっても所得控除額の条件によって自己負担額が二千円を超える場合がある。よって、どのような条件の納税義務者であっても、確定申告をした際に寄附額上限内のふるさと 八王子市
納税による寄附であれば、寄附額から二千円をのぞいた額が住民税及び所得税から控除される制度を構築すること。
職権による特別徴収から普通徴収

特別徴収を滞納している事業所等の義務者指定を職権で取り消し、普通徴収へへの切り替えについての切り替えができるようにすること。

鹿児島市

法人市民税の中間申告納付による還付加算金は、自治体への財政的な負担が非常に大きいため、還付加算金の適用を除外するなど、法人市民税の中間申告納付制度を法人課税関係

法人市民税の中間申告納付制度の見直すこと。

見直し

少なくとも、確定申告の申告期限を延長した法人に係る還付加算金の算定においては、平成29年度税制改正における申告期限延長月数の増による地方団体への影響増大を踏まえ、当該延長期間を除外すること。

17

明石市

件名

税目

要請事項

提案市

固定資産税は、市町村税収の大宗を占める基幹税目として、安定的な行政サービスの提供に欠くことのできない税源であり、その税収の動向は、中核市を含めた基礎自治体の行財政運営を大きく左右するものであることから、制度の根幹を揺るがす
固定資産税の安定的確保

見直しは行うべきではなく現行制度を堅持すること。

長崎市

また、国の経済対策などに伴う政策的な減税措置は、本来、市町村の基幹税目であ 福島市
る固定資産税を用いて行うべきではなく、国税や国庫補助金など国の財源により実施すべきものであり、地方に減収を生じさせるような制度の見直しは行わないこと。
土地・建物の不動産登記名義人の住所が国外の場合（以下「国外名義人」とい

不動産登記名義人住所が国外の場
合の、固定資産税及び都市計画税
賦課徴収事務の円滑化についてう。）について、民法等の一部を改正する法律が成立し、国外名義人の国内連絡先が所有権登記の登記事項に追加された。しかし、国内連絡先が見つからない場合も想定されることから、不動産登記手続きを行う際に、課税庁に対する納税管理人の八王子市

申告を義務付けるなど、国外名義人に対する賦課・徴収事務が円滑に遂行できるような規定を整備すること。

相続財産管理人等の選任について
固定資産評価基準（土地・家屋）の整備について固定資産税関係

都市計画税充当事業の拡充について相続人不存在や所有者居所不明の場合における、相続財産管理人及び不在者財産管理人の選任制度を柔軟に活用できるよう法整備をすること。
固定資産評価基準の土地評価、特に宅地の画地計算に用いる補正率、家屋評価の補
正項目及び補正係数について、その判定方式の明示や解釈の統一化など見直しを図
ること。

八王子市
長崎市
八王子市

都市計画税の充当対象事業について、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充当することとされているが、都市計画事業認可を受けない都市施設の改 船橋市
修等に充当できるなど、充当対象事業の拡充を図ること。
国有資産等所在市町村交付金については、固定資産税の代替的性格を有しているこ

国有資産等所在市町村交付金の見直しとから、固定資産税分を適切に算定するとともに、都市計画区域に所在する資産については、都市計画税相当分も交付対象とするよう見直しを図ること。
また、固定資産税及び都市計画税に相当する額について、算定基準及び対象を明確

長崎市
八王子市

にすること。
市街化調整区域における都市計画

地方税法第702条に規定されている、市街化調整区域内において都市計画税を課税

税の課税についてすることができる「特別の事情」の明確化を図ること。

法令等の規制により減収となった

土砂災害特別警戒区域等に存する土地など、法令等により利用制限がかかる土地に固定資産税等を補填するための財対して減額している固定資産税等について、減収分を補填する財政措置を講じるこ 長崎市

政措置

と。

償却資産の申告時期・課税方法及償却資産の申告時期・課税方法を確定申告と同じ時期・方法にすることで公平性をび価格決定日の見直し

担保するとともに、所有者及び課税庁の負担軽減を図ること。

固定資産税の非課税の範囲（土地）の明確化について

枚方市

八王子市

地方税法第348条第2項第9号（直接保育または教育の用に供する固定資産）及び第10号（保護施設の用に供する固定資産）の非課税の範囲を政令や省令等で明確に八王子市

し、全国の自治体で統一した解釈や判断ができるように基準を整備すること。
国民健康保険税の軽減判定所得を捉える際に、所得税青色申告による純損失の繰越

国民健康保険税の軽減判定所得の算出方法の見直し

控除が行われた該当者等については、軽減判定所得の算出方法が専門的かつ非常に複雑であり、間違いを生じやすい現状である。国において、平成３０年度に改正案の検討が行われたままとなっていることから、市区町村の事務負担が大きくなら

越谷市
川口市

ず、間違いが生じにくい算出方法へ抜本的に制度の見直しを行うこと。
令和4年度から未就学児に係る国民健康保険税の被保険者均等割の減額措置が導入
子どもに係る均等割保険税の軽減されたところだが、子育て世帯のさらなる負担軽減を図るため、対象年齢の拡大や制度の拡充

軽減割合の引き上げなど、国の責任において財源を含めた子どもに係る均等割保険
税の軽減制度の拡充を行うこと。

国保税関係

国民健康保険税における軽減制度

地方税法第703条の５第2項及び政令において6歳（未就学児）までの均等割額を5の拡充割軽減しているが，これを18歳までの均等割全額減額に拡充すること。

減収が見込まれる国民健康保険税

新型コロナウイルス感染症の影響により、減収が見込まれる国民健康保険税を補填を補填するための財政措置するための財政措置を講じること。

川越市
越谷市
川口市
前橋市
山形市

国民健康保険税は、世帯主が納税義務者であるから、国民健康保険制度を利用して国民健康保険税の世帯主課税の見いる被保険者であっても世帯主でなければ、納税義務が発生せず、滞納処分もでき 八王子市

直しない。国民健康保険制度の円滑な執行のため、世帯主以外の被保険者に連帯納税義 川口市
務を課すなど、制度の見直しを行うこと。

外国人の在留期間更新の際における国民健康保険税の納付証明書提出の義務化

外国人の在留期間更新の際における国民健康保険税の納付証明書提出の義務化を一
般税の納税額証明書と同様の在留資格申請まで拡大すること。

18

前橋市

件名

税目

要請事項

提案市

地方税の滞納処分については、「国税徴収法に規定する滞納処分の例による。」こととされ、同法には「生計を一にする親族」についての明確な定義がなく、現在、
給与差押禁止額の算出見直しにつ

国・県・市の立場によって算出方法が違うことから、所得税法上の「同一生計配偶

いて者及び扶養親族」に統一すること。
生計を一にする親族に一定額以上の収入がある場合は、差押禁止額の算定基礎とす
る生活扶助対象者から除外できるようにすること。

徴収関係

鹿児島市

八王子市

租税債権者による自動車（軽自動滞納処分の差押えにあたり、所有権留保付き自動車の割賦代金が完済されている場

車、二輪車含む）の所有権代位移合において、租税債権者の代位や監督官庁の職権による所有権移転登録が可能とな 八王子市

転登録についてるよう制度を見直すこと。
納税環境整備の具体的手法として、eLTAXを利用した納税方法に、口座振替（金融機関口座の事前登録により、継続して自動引き落としする方法）及びコンビニエン

eLTAXを利用した収納方法の拡充

スストア払いを加えること。また、eLTAXを経由する納付を地方税以外の地方公金 豊中市にも拡大した際には、当該地方公金の納付方法についても同様に、口座振替及びコンビニエンスストア払いを利用できる環境を整えること。
税務システム標準化への対応にあたっては、自治体が独自に提供している市民サー

税務システム標準化に関する地方

ビスの低下や事務の停滞・増大が生じないよう、地方団体の意見を十分に聞いて決自治体への適切な支援

定すること。また、標準化の実施においてはシステム改修費その他改修に伴う所要

明石市の事務経費等も発生することから、適切な財政措置を講じること。
地方税法の改正時期

地方税法等の一部を改正する法律案の可決、成立時期を早めること。

前橋市

二輪の軽自動車等（１２５㏄超）の運輸支局で登録・廃車手続を行ったものについ軽自動車税制度の合理化、事務の円滑化て、その登録廃車情報を申告情報と併せて該当の市区町村へ電子データにて提供するよう法制度化し、事務の円滑化を図ること。

福島市

また、令和７年中にオンライン化する二輪の軽自動車等に係る軽自動車税申告手続
きのシステム改修等に要する経費については、充分な財政措置を講じること。
経済対策等の政策的な減税措置等を講じる場合は、地方の意見を十分反映するこ

地方税財源の安定的確保についてと。また、地方財政に影響を及ぼすことがないよう、減税措置等による減収に対しては確実に全額国費で補填すること。
税務情報の開示が可能な業務・照会については、各自治体において地方税法上の守秘義務が解除されるかどうかを判断して対応しているため、本人の同意無しで開示可能となる対象業務を地方税法で明確化すること。

その他

税務情報の開示が可能となる業務
の明確化

岐阜市
八王子市
長崎市
水戸市

税務情報の開示が可能な業務・照会については、各自治体で地方税法上の守秘義務が解除されるかどうかを判断して対応しているため、地方税法において、本人の同意無しで開示可能となる対象業務を明確化すること。
また、自治体においてもEBPM（証拠に基づく政策立案）の推進による政策立案機

八王子市

能の向上やエビデンスに基づく事業選択を前提にした財政運営が求められており、EBPMを推進するうえで重要な税務情報の利活用が可能な業務を明確化すること。
税証明書のコンビニ交付サービスに係る改善

個人住民税の課税証明書について、賦課期日後に他自治体へ転出した場合であっても、転出前の自治体が発行する課税証明書をコンビニエンスストア等で取得できる 福島市
ようにすること。
企業版ふるさと納税について、法人住民税ではなく国税から優先的に控除を行うよ企業版ふるさと納税制度の改善についてう制度の改善を図ること。また、地方における事業推進上の重要な財源の一つでもあるため、対象事業は地方創生事業に限定せず、複雑な制度要件を簡素化するこ

奈良市と。さらに、令和６年度末の適用期限後については、現行の特例割合を維持した上で、期限延長や恒久措置化も視野に検討し、早期にその方針を示すこと。

市街地内樹林地保全のための相続税評価の見直し

市街地において貴重な緑地である樹林地等について、地方自治体独自の制度により保全指定している緑地が、緑地として永続的に担保され、生物多様性の保全に資す 八王子市
るよう、相続税評価に係る優遇措置を講じること。
市街化区域においても農地としての継続的な土地利用が可能となるよう、市街化区

都市農地の保全

域の農地における農業者間の売買や譲渡に関する税について、特別控除を設けるこ 八王子市と。

19

【議事６】「中核市サミット２０２３ｉｎ宇都宮」企画書
１

目的
中核市は，平成８年に１２市が移行して以来，地域の中核都市として，また市民にもっとも身近な基礎自治体として，地方分権の推進と地域の発展に大きな役割を果たしてきました。中核市制度発足から四半世紀を経て，全国の中核市は６２市まで拡大し，その人口は約２，２５９万人となるなど，我が国における存在と責任はより一層高まっています。
また近年，人口減少・人口構造の変化をはじめ，デジタル化の進展や新型コロナウイル
ス感染症等による人々の価値観の変容，脱炭素社会構築の社会的要請の強まりなどにより，社会・経済環境が急速に変化し続けており，社会課題・行政課題はますます複雑化・多様化しています。
こうした中，地域の核となる中核市は，１００年先，２００年先に生きる「未来世代」への責任を果たすため，先代から引き継いできた家族や地域の絆はもちろんのこと，長い時間をかけ磨き上げられてきた文化や人々の営み，安全・安心・便利な生活を支える都市の基盤などを，政策・施策の実践によりつないでいくことが求められています。
中核市サミット２０２３ｉｎ宇都宮では，子どもを守り「未来世代につなぐ」まちづく
りと，脱炭素化で「未来世代につなぐ」まちづくりについて，中核市の市長が一同に会して議論を深め，その方策を全国に発信することで，未来世代の夢や希望がかなうまちづく
りにつなげてまいります。

２

名称

中核市サミット２０２３ｉｎ宇都宮３

日程等

令和５年１１月１日（水）※当日のサミット開催前にはプロジェクト会議，翌２日には市長会議と行政視察を実施予定

４場所

ライトキューブ宇都宮（栃木県宇都宮市宮みらい１−２０）

５

テーマ

６

基調講演

未来世代への責任と実践～夢や希望がかなう 中核市を目指して～講師

早稲田大学 理工学術院 創造理工学部
森本 章倫氏

20

教授

ほか

７

パネルディスカッション【第１会場】子どもを守り「未来世代につなぐ」まちづくり＜コーディネーター＞ 宇都宮大学 地域デザイン科学部 准教授 石井 大一朗氏
＜コメンテーター＞
宇都宮共和大学 子ども生活学部 教授
蟹江 教子氏＜パネリスト＞
中核市市長３名～４名＜趣旨＞
我が国では，総人口が２００８年をピークに減少を続ける中，２０２２年の出生数が初めて８０万人を下回るなど，人口減少・人口構造の変化が進んでおり，将来にわたって活力ある社会・経済を維持していくためには，少子化に歯止めをかけることが喫緊の課題であり，結婚や出産，子育てしやすい環境づくりに地域や企業など，社会全体で取り組んでいく必要があります。
また，全国的に児童虐待相談の件数が過去最多となるなど，子どもを取り巻く環境が深刻化するとともに，子どもの貧困やヤングケアラー等の子どもや子育て家庭が抱える問題が多様化・複雑化しています。
本パネルディスカッションでは，人口減少対策としての子育て環境の充実や，子どもの健全育成，児童虐待防止などの子どもの権利の保障等の観点から，どのように子どもを守っていくのか，各中核市の事例発表を基に未来世代につなぐまちづくりについて議論を深めます。
【第２会場】脱炭素化で「未来世代につなぐ」まちづくり＜コーディネーター＞ 早稲田大学 理工学術院 先進理工学部 教授 林 泰弘氏＜コメンテーター＞
早稲田大学 理工学術院 創造理工学部 教授 森本 章倫氏＜パネリスト＞
中核市市長３名～４名＜趣旨＞
気候変動により激甚化・頻発化する自然災害をはじめ地球規模で環境問題が深刻化する中で，２０１５年のＳＤＧs やパリ協定の採択等を受け，国際的に環境・エ
ネルギー問題に対する関心が高まっています。
このような時代潮流を踏まえ，日常生活や社会経済活動等における脱炭素化を進めるため，再生可能エネルギーを積極的に創出・利用するほか，二酸化炭素排出量に大きく影響を与え続ける都市・地域構造や社会経済システムを脱炭素社会にふさわしいものに変革していく必要があります。
本パネルディスカッションでは，日常生活等における脱炭素化から都市・地域構
造の変革などの観点から，どのように脱炭素化を推進していくのか，各中核市の事
例発表を基に未来世代につなぐまちづくりについて議論を深めます。

21

中核市サミット２０２３in宇都宮

開催スケジュ－ル

会場：ライトキューブ宇都宮，宇都宮東武ホテルグランデ

令和５年1１月１日(水)
時

【案】

事

間

項

会

場

◆中核市市長会プロジェクト会議

10:30～11:20○公民連携の在り方検討プロジェクト○子育て支援施策の検討プロジェクト○デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組検討プロジェクト
昼

11:20～12:20

食◆集合写真撮影

12:40～12:50◆中核市サミット

開会式①主催者歓迎あいさつ

中核市市長会会長（福島市長）②開催市歓迎あいさつ

開催市市長（宇都宮市長）③来賓祝辞（調整中）

総務省自治行政局長
中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会世話役会長

中核市市長会相談役
栃木県知事④講師・来賓紹介（調整中）【基調講演講師】
早稲田大学理工学術院

創造理工学部

教授〇コーディネーター：宇都宮大学地域デザイン科学部

准教授

大一朗

〇コメンテーター

教授

蟹江

教子

〇コーディネーター：早稲田大学理工学術院

先進理工学部

教授

林〇コメンテーター

創造理工学部

教授

森本

13:00～13:30

森本

章倫

様

⑤コ－ディネ－タ－・コメンテーター紹介【第一会場】：宇都宮共和大学子ども生活学部

石井

様

様

【第二会場】：早稲田大学理工学術院

泰弘

様

章倫

様

⑥役員市長紹介

ライトキューブ宇都宮

休憩・ステージ転換

13:30～13:35◆基調講演
13:35～14:35【講師】
早稲田大学理工学術院

14:35～14:50

創造理工学部

教授

森本

章倫

様

休憩・移動・ステージ転換◆パネルディスカッション【第１会場】子どもを守り「未来世代につなぐ」まちづくり

14:50～16:10〇コーディネーター：宇都宮大学地域デザイン科学部

准教授〇コメンテーター

教授

蟹江

教子

〇コーディネーター：早稲田大学理工学術院

先進理工学部

教授

林〇コメンテーター

創造理工学部

教授

森本：宇都宮共和大学子ども生活学部

石井

大一朗

様

様

【第2会場】脱炭素化で「未来世代につなぐ」まちづくり：早稲田大学理工学術院

泰弘
章倫

様
様

休憩・移動・ステージ転換

16:10～16:25◆全体会議・閉会式①各コ－ディネ－タ－による報告等
16:25～17:00②サミット宣言（宣言文起草，提示，採択，宣言）③次回開催市あいさつ（秋田市長）④閉会あいさつ（山形市長休

17:00～17:10※中核市市長会副会長）

憩

17:10～17:40◆中核市市長会役員市長会議

17:40～18:00

休

18:00～18:20

ライトキューブ宇都宮

18:30～20:00◆レセプション

憩→

宇都宮東武ホテルグランデ（バス移動）
宇都宮東武ホテルグランデ

令和５年１１月２日（木）時

事間

9:00～10:30◆中核市市長会議

10:40～11:00

◆記者会見

項
ライトキューブ宇都宮◆昼食・行政視察
11:00～16:30

宇都宮市内

【コース】
ライトキューブ宇都宮～LRT車両基地～昼食～大谷地域～宇都宮駅

22

【議事７】

総務大臣と中核市市長との懇談会

別 紙 資 料23