【法人番号 4021005002918】

報道発表資料
令和３年８月12日
独立行政法人国民生活センター【若者向け注意喚起シリーズ<No.4>】

借金するよう指示し、強引に契約を迫る手口に注意「お金がない」等と言って断っている消費者に対して、借金やクレジット契約をさせてまで強引に契約を結ばせる手口に関するトラブルが、20歳代の若者に多くみられます。全国の消費生活センター等には、以下のような相談が寄せられています。
【事例１】「お金がない」と断ったら、事業者に貸金業者の無人借入機まで同行され、借金したお金で契約してしまった
就職活動の一環で、WEB デザインを学べるオンラインスクールに興味を持ち、事業者に連絡を取った。担当者からカフェで話を聞き、仕事で稼げるまでサポートするというコースの契約書に署名した。そこで初めて契約金額は約100 万円と聞かされ、「高額なのでお金がなくて支払えない」と言うと「消費者金融で借りればいい」と言われた。担当者と貸金業者の無人借入機に行き、学生だと借りられないので社会人と偽って借りるよう指南を受けた。その日のうちに 50 万円は借り入れできたので、預金と合わせて約 70 万円を担当者に手渡した。その後、友人に相談したら「高額すぎるし、怪しい」と言われた。
契約書にはクーリング・オフの記載があったので事業者にクーリング・オフを申し出た。返金されるだろうか。

(2021 年２月受付 20 歳代 女性)【事例２】「高額で払えない」と断ったら、学生ローンで借金する方法を
学生

事細かく指示された大学の先輩にファミリーレストランへ呼び出され、「約 50 万円の FX 自動売買システムを購入すれば、何もしなくても稼げる」と、もうけ話の勧誘を受けた。
商品代金が高額で支払えないと断ったら、「みんな学生ローンで借りて支払っている。資格を取るための学校に通う費用と言えば貸してくれる」と指南され、申し込み時に申告する学校名や資格講座名を教えられた。その後、学生ローンで 30 万円を借り、手持ちの現金とともに手渡し、翌日、別の学生ローンにも行って 20 万円を借りて指定された口座に振り込んだが、50 万円も借金してしまい不安になった。FX 自動売買システムの契約書はもらっておらず、会社の住所や連絡先も分からない。商品も届いていないので、クーリング・オフしたい。
(2021 年３月受付 20 歳代 男性)
1

トラブル防止のポイント（１） 借金をしてまで契約すべきものかよく考えましょう
投資や副業等で「もうかるから借金は返せる」と言われても不確実な話であり、借金を返せる保証はどこにもありません。また、投資は原則として余裕資金で行うものであり、借金をしてまで行うものではありません。初期費用を回収できるか十分な見込みがないのに多額の借金を抱えることは、極めてリスクの高い行為です。
「みんな借りている」「すぐにお金を取り戻せる」などと言われてもうのみにせず、借金をしてまで投資や副業等のためにお金を支払うことはやめましょう。
（２） 断る際は、「お金がない」ではなく、「いりません」ときっぱり断りましょう「お金がない」と断ると、「借りればいい」などと、貸金業者から借金をするように持ちかけられたり、クレジット契約を勧められたりして金銭的に断る理由を封じられ、強引に契約を勧められる場合があります。
友人・知人から勧誘されて断りにくいと思っても、「お金がない」という断り方はやめ、望まない契約なら、「いりません」「やめます」ときっぱり断ってください。
（３） ウソをついて借金することは絶対にやめましょう
借金やクレジット契約をする際に、使用目的や職業、年収等についてウソをついて借りるよう指示する手口がみられます。借金やクレジット契約をする際にウソをつくように言われても、絶対に耳を貸さないでください。
（４） 2022年４月から『18歳で大人』に！
未成年者は、原則として、契約をするにあたって親権者等の同意を得なければなりません
が、同意を得ずになされた契約は取り消すことができます。
他方、大人になると一人で契約できる半面、原則として一方的にやめることはできません。
不安に思った時、トラブルにあった時は「１８８」に相談を！
【情報提供先】
・消費者庁（法人番号 5000012010024）
・内閣府 消費者委員会事務局（法人番号 2000012010019）

2

参考資料
１． 相談の傾向「お金がない」等と言って断っている消費者に対して、借金やクレジット契約をさせてまで強引に契約を結ばせる手口に関する相談 1が、20 歳代の若者の間で多くみられます。
PIO-NET 2にみる相談件数は、近年 600～700 件台で推移しています。10 歳代～20 歳代の若者が全体の相談件数に占める割合は増加しており、2020 年度には相談件数の７割と、非常に多くの割合を占めています（図１）。また、成人を迎えた 20 歳代の相談件数は、10 歳代の未成年者に比べ、約 25 倍と大幅に増加する傾向があります（図２）。

図２：年度別にみた契約当事者が

図１：年度別にみた相談件数と10 歳代・20 歳代の相談件数

契約当事者が 10～20 歳代の割合
（件数）

（件数）

900
800
700
600
500

61%
51%
612

562

57%
590

60%

66%

70%

776
646

600

80%

70%60%
64340050%

30040%

40030%

300
20020%

10010%00%

2015 2016 2017 2018 2019 2020
相談件数

10～20歳代の割合

497500433302324375
317

200
1000（年度）

1117221218152015

2016

201720182019

2020

10歳代

（年度）

20歳代

（年度）
（年度）

２． 相談の多い商品や役務（サービス）
この手口はお金もうけに関する契約において目立っており、2020 年度に寄せられた 10 歳代・20 歳代の若者で相談の多い商品・役務の上位をみると、オンラインカジノビジネスなどが含まれる「他の内職・副業」や、投資ソフトや情報商材 3などの「他のデジタルコンテンツ」「教養娯楽教材」、ビジネスコンサルティング契約などの「役務その他サービス」、実態の不明確なもうけ話などの「ファンド型投資商品」について、多くの相談が寄せられています（表）。
そのほか、様々な特典が利用できる会員になるという「複合サービス会員」や、「ビジネス教室」
そう しん「瘦身エステ」など、幅広い商品・役務においてこの手口がみられます。
1「お金が支払えない」「生活が厳しい」などと申し出ている消費者に対して、借金やクレジット契約をさせてまで強引に契約を迫る手口であることが相談者の申し出内容から特定できた相談。
2
PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。本資料の相談件数等は 2021 年６月 30 日までの PIO-NET 登録分。
3
インターネットの通信販売等で、副業や投資、ギャンブル等で高額収入を得るためのノウハウ等と称して販売されている情報のこと。

3

なお、それぞれの商品や役務について、どのような販売購入形態が多いかをみると、投資やもうけ話に関連した商品・サービスではマルチ取引が多く、ビジネス教室ではアポイントメントセールスなどが含まれる訪問販売、痩身エステでは店舗購入が多くみられます。
表 10 歳代・20 歳代の上位商品・役務（サービス）等別件数（2020 年度）順位

商品・役務名件数

1

他の内職・副業

66

2

他のデジタルコンテンツ

64

3

教養娯楽教材37

3

役務その他サービス37

5

複合サービス会員

196

ファンド型投資商品

176

ビジネス教室176

教養・娯楽サービスその他

17

9

痩身エステ

13

10

投資情報サイト11

３． 問題のある勧誘手口
相談をみると、下記のような問題勧誘等がみられます。
・「お金が支払えない」と断っているのに、貸金業者のお店に強引に連れて行っている・使用目的や職業、年収等についてウソをつかせて契約させるなど、問題のある借金・クレジット契約をさせている・学生など、安定した収入のない人に対して勧誘を行っている・返済能力を超えた高額な契約をさせている
このような勧誘手口について、特定商取引法は、①「契約の相手方の意に反して貸金業者の営業所、銀行の支店その他これらに類する場所 4に連行すること」（特定商取引法第７条第１項第５号、同法施行規則第７条第６号ロ等）②「契約の相手方の年収、預貯金又は借入れの状況その他の支払能力に関する事項 5について虚偽の申告をさせること」（特定商取引法第７条第１項第５号、同規則第７条第６号イ等）
を、訪問販売など一部の取引類型 6において、禁止しています。
４． 参考
国民生活センター「『お金がない』では断れない！きっぱり断りましょう－断っても借金させてまで強引に契約を迫る手口にご注意！－」（2019 年８月 29 日公表）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20190829_1.html

4
その他これらに類する場所とは、消費者が契約の履行に要する金銭を得るための契約を締結する営業所等の場所であり、例えば ATM 等を指す。
5
その他の支払能力に関する事項としては、例えば、信用購入あっせんに係る債務の支払いの状況等がある。
6①は訪問販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供、業務提供誘引販売、②は①に加えて電話勧誘販売において禁止されている。

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