第 6回

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門代のちょっと気になる著作権とネットワーク時代のニュービジネス
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ベルと著作
権法

読者の皆さんから、さまざまなご質問をなる法的問題はなかなか白黒つけがたいも続々といただいております。ネットワークのが多いのです。とくに著作権がらみの問の世界のビジネスは、まだまだ新しい分野

題となると、人によって判断が微妙に異なであるだけに、開拓者の皆さんはボコボコることが多く、何年、何十年と裁判をしてと噴出してくる新たな問題に直面し、いろ裁判官が悩んだ末に、やむを得ず白黒を無いろと苦労しながら奮戦しているんだなー

理矢理決めて判決を書いたり、当事者の方と改めて痛感している次第です。

が途中でいやになって、法律問題はうやむ

さて、前回は著作権法上の問題を中心やにしたままで、足して2 で割ったような和にお話ししましたが、今回の最初の質問も解をして紛争を解決（？）してしまうような著作権がらみの問題です。

ことがやたら多いんですね、これが。

東京・自由が丘の吉田さんからのメールとは言っても、「著作権侵害」となると理論的には刑事責任の問題も生じるわけでです。

すから、刑事責任を問われる恐れがあるよQ.

うなことは絶対にやめるべきだと思います。
それから、刑事責任を問われないまでも、私はワインに関するホームページを持っていあまりにひどい「著作権侵害」行為についます。そこには、ワインのラベルをスキャナては裁判官が仮処分という手続きで、こちーで読んだ画像が多数あります。これは、らの言い分を聞かずに「そんなことしちゃ著作権上の問題に触れるのでしょうか？

だめだぞ」という命令を出し、執行官に侵害品や侵害品を作るための装置などを差しA.

押さえさせるようなことも理屈としてはあり得るので、そんなことになったら大変で

ネットワーク知的所有権研究会●

弁護士 宮下佳之

結論から言いましょう。日本の著作権法すよね。の建前からすれば、「ワインのラベル上の著そこで、「じゃあどうしたらいいの」とい作権を侵害する」と文句を言われる可能性

う最終的な判断をするうえでは、具体的なは、否定しがたいと思われます。

法的リスクを以下のような個々の観点で慎

しかし、以下の点を根拠として十分反論重に分析すべきだと考えられます。

する余地はあると思われますし、万一文句a. 刑事責任を問われる可能性を付けられたら、その段階で、文句が付けb. こちらの言い分を聞かないで、裁判官が仮処分命令を発する可能性られたラベルに関するデータを削除することにより、対応することも考えられますの

c. こちらの言い分は一応聞いたうえで、裁で、文句を言われることによる現実的なリ判官が仮処分命令を発令する可能性

スクをどのように評価して、具体的にどうd. 何年もかけて裁判をしたうえで、差しするかは、別途考える必要があります。

止めや損害賠償が認められる可能性
e. 敗訴してしまった場合に、支払うべき（1）法的問題の結論は、単純な白黒ではない！？

損害賠償の額f. マスコミなどに与える影響何とも法律屋さんっぽい回答になってしまいましたが、実際のところ現実に問題と142 INTERNET MAGAZINE 1995/8（2）ワインのラベルは著作物か

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

Copyright© 1994 Access InfoSystems.
http://zlsm03.arcs.ac.at/users/wk/wine/aev/aev.html

さて、ワインのラベルが著作物であると物は、引用して利用することができる。こ範囲内」と言われても「なにが正当か」はすると、これをスキャナーで読み込むことの場合において、その引用は、公正な慣行判断が微妙ですから、やっぱり著作権法第は「複製」に該当するので、ラベルの著作に合致するものであり、かつ、報道、批評、

32 条第 1 項があっても安心はできないとい権者の「複製権」を侵害するのではないか

研究その他の引用の目的上正当な範囲内うことになってしまいます。と考えられないではありません。そこで、ごで行われるものでなければならない」と規質問のケースはまったく問題がないとも断定されています。
少なくとも市販されているワインのラベ定はできないわけです。
しかし、そもそもワインのラベルのようルは「公表された」と考えられるのは明ら（4）著作権者に何の損害も与えていないんだから、著作権侵害と考えるのはおかしいと言えないかな図柄が一般的に著作物と言いうるか否かかなので、「公正な慣行に合致」し、かつ吉田さんのホームページでワインを紹介は問題です。前回もちょっと説明しました「引用の目的上正当な範囲内で」ワインのしてもらえば、宣伝広告効果が生じてプラが、「実用品の模様などのようなものは、本ラベルを利用するにすぎないものである限スに働くことがありこそすれ、著作権者に来、工業上利用することのできる意匠を保り、著作権法第 32 条第 1 項によって著作別に何も損害が生じるわけではないので、護する意匠法という法律によって保護され権侵害の問題とはならないことになります。

「著作権侵害だ！」なんて言って文句を付るべきであり、著作権法上保護するのは適

しかし、そもそも本件のような場合に関けるのはそもそもおかしいんじゃないか？

当ではない」という考え方があり、ワインする「慣行」なんてものは今のところ確立という素朴な疑問をもたれる方も多いかものラベルのようなものは「実用品の模様なされていないので、「公正な慣行」に合致しれません。

どとして用いられることのみを目的としてすることを証明しろとか言われてもちょっ

しかし、著作権者に具体的な経済的損製作されたもの」であって著作権法上の保と困っちゃいますよね。それから、「正当な失が生ずることは、著作権侵害の要件とは護の対象とならないなどと考える余地があるからです。
ただし、上記のような考え方をとった有名な判決において「実用品の模様などとして用いられることのみを目的として製作されたものであっても、たとえば著名な画家によって製作されたもののように、高度の芸術性（すなわち、思想又は感情の高度に創作的な表現）を有し、純粋美術としての性質をも肯認するのが社会通念に沿うものであるときは、これを著作権法にいう美術の著作物に該当すると解することもできる」とも言われているので、著作物だと認められる可能性の高いラベルもあるのではないかと考えられます。

（3）ワインを紹介する目的でラベルを利用するだけなんだから、「公正な引用」だと言えないか
前回もちょっと触れましたが、著作権法第 32 条第 1 項によると、「公表された著作インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&DINTERNET MAGAZINE 1995/8

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されていないし、たとえばラベルの原画とるものとそうでないもの（アメリカの小売セスできるようにした場合には、有線送信なった絵を描いた画家が「ラベルの原画と店で買い付けているもの＝並行輸出品）が権の侵害の問題も生ずることになります。

なった絵を画集にしてもうけようと思ってあります。これらの商品の写真（カタログ

しかし、仮にWWW サーバーが日本国外いたのに、売れなくなったじゃないか！」からの抜粋ではなく自分で撮ったもの）やで立ち上げられ、日本においては複製されなどと言って文句を付けてくることも考えメーカー名、商品名などをメーカーに断りたり再送信されたりしない場合には、たとられないではないので、「損害が生じていななくページに掲載することは法律上問題がえ松尾さんのWWW サーバーにアクセスすい」から著作権侵害の責任を負わないんだあるでしょうか。

る人が主として日本の公衆であったとしても著作権侵害の問題は生じないことになりとは言いがたいのです。

A.

もっとも、損害賠償を求める場合には実ます。それは、「現行著作権法は著作者等に対し著作物等の受信に関する権利は認め際に損害が発生したことを原告側が証明しなければならないので、本件の場合に著作ご質問のケースに関しては、WWW サーていないので、日本国外から我が国の公衆権者（と主張する人）が現実に損害を立バーがどこに設置されるのか（日本国内かに直接受信されることを目的として無線又証するのは困難な面があるとは思われます。

日本国外か）、対象となる商品の商標の日は有線の送信が行われ、実際に我が国の公とは言え、具体的な損害の立証ができなく本における登録状況がどうなっているか、衆によって受信されても、著作者等の権利とも差し止めが認められることはあり得る対象となる商品が具体的にいかなるものかは働かない」（「著作権審議会マルチメディのでやっぱり注意が必要です。などに応じて、さまざまな問題が生じてく

ア小委員会ワーキング・グループ検討経過るものと考えられます。以下に留意すべき報告」より引用）と考えられているからで問題のいくつかをご説明しましょう。

す。

（5）具体的なリスクは…

そこで、ご質問のケースでは日本の著作というようなことをいろいろ考えていく（1）商品の写真に関する著作権に関わる問題

権法の問題だけでなく、米国の著作権法の吉田さんの言い分を聞かずにすぐに仮処分前の質問で問題となったワインのラベルす。今回は紙面の関係（というよりym の命令を発するということも、まずあり得なの場合と同様に、商品のパッケージデザイ能力と原稿の締切との関係？）からあまりいと考えられます。また、吉田さんのホーンについても日本の著作権法上の保護が及

詳しくは説明はできませんが、並行輸入にムページがワインの紹介を目的とするものぶかどうかの問題があります。仮に著作物

関連して著作権が最近注目されていますか

で、ワインのラベルの著作権者などに特段に該当するとすれば、著作権者の許諾なくら、注意が必要です。の損害を及ぼすような態様のものでない限

これをWWW サーバー上に「複製」する行

一般的に、特にいわゆるブランドもののり、文句を言われる可能性はあるにしても、為は著作権侵害だと言われかねないことにメーカーは並行輸入に対して、厳しい対応

そのインパクトはそれほど高くないとも考えなります。

をしており、従来商標権の侵害などを根拠と、吉田さんが刑事責任を問われるということは考えがたいと思いますし、裁判所がられるわけです。
次は、ニューヨークの松尾さんの質問です。

Q.
私は、ニューヨークにて、日本向けの商品問題も考えなければならないことになりま

しかし、日本の著作権法はあくまでも日に並行輸入を阻止すべく、いろいろな措置本における行為に関するものであるので、を講じていたわけです。しかし、いわゆるWWW サーバーが日本国外に設置され「複真正商品の並行輸入（つまり海外で頒布製」行為が日本国外で行われる限り日本のされている正規商品の輸入代理店以外の者

著作権法上の問題とされる可能性は相当にによる輸入）は商標権を侵害しないとの考低いことになります。

え方が一般化してきたことなどから、最近のシッパーをしています。現在、WWW サ

また、著作権者は「有線送信権」を有は著作権侵害を根拠に並行輸入を阻止しーバーを上げてonline shopping を始めよ

しておりますから、 松 尾 さんが日 本 でようとするケースも見受けられるようになうと計画していますが、私が扱っている商WWW サーバーを立ち上げて不特定、またっております。現に米国ではディッシュウ

品には正規代理店として日本に輸出していは多数の人が著作物たる商品の写真にアクォッシャーの並行輸入が当該ディッシュウ

144 INTERNET MAGAZINE 1995/8

インターネットマガジン／株式会社インプレスR&D©1994-2007 Impress R&D

ネットワーク時代の知的所有権入門

ォッシャーのパッケージ上の著作権を侵害してはいかんとされているものもあり、またよね。ところで、選挙活動に関しては公職するものと判示されたケースがあります。

輸入、販売行為を業としてやろうという場

選挙法という法律が「選挙が（中略）公明合には輸入販売業の許可を事前に取得しかつ適正に行われることを確保するため」（2）商品に付された商標に関わる問題ておく必要がある場合（たとえば化粧品なに色々と細かく規制しています。そして、松尾さんが扱う商品に付された商標につど）もありますから、事前に十分確認して現行の公職選挙法によるとネットワークをおくべきでしょう。

選挙活動に利用することはできないものといて、その商品のメーカー以外の者が日本考えられます。

で商標の登録をしている可能性があります。

それから、輸入時の物品税であるとか関商標権というものは、国ごとに別個の権利税であるとか、保険料、運送料その他を誰しかし、「金のかからない選挙」を実現である（このような考え方は、一般に「属が負担するかなどについて、お客さんと理するためにネットワークを利用することを地主義」と言われています）と考えられて解が異なってトラブルになったりしないよ

今後考えるべきだという提言もなされていいるため、国ごとに別の人が権利者となる

うに、契約書のフォームとかは慎重に検討ます。たとえば、郵政省が開催していたことは十分あり得るのです。その場合には、しておいてください（このへんの問題は「電子情報とネットワーク利用に関する調

その商品は米国内では適法に流通できても「知的所有権」には関係はないですが、取査研究会」の平成６年７月の報告書にお日本で取り引きされる場合には「商標権をりあえず気になったので ……ご参考まで）。

いては「公職選挙法の趣旨をふまえつつ、侵害する物品」となってしまうのです。

さて、次は梶田さんのご質問です。

選挙運動において、パソコン通信を利用できるよう、環境を整備することが必要であ

一方、その商品のメーカー自身またはそのグループ企業に属する会社が日本におけQ.

る」と提唱されています。

る商標権者でもある場合には、商標権侵害が問題とされる可能性はそれほど高くない

Internet、とくにWWW の特徴の一つにまだまだ、いろいろなご質問をいただいと考えられます。それは、そのような場合「情報の発信」があります。これを選挙にておりますが、今回はこの程度にして次回には日本の消費者が並行輸入品の出所や利用する場合、どのような問題点が考えらのお楽しみということで……。

品質について特に誤認をすることになるわれるのでしょうか。という商標の本来的機能が害されるわけで皆様からのご質問をお待ちしております！！

けではなく、商品の出所や品質を表示する

A.

はないとの考え方が一般的になってきたからです。

ネットワーク化がどんどん進んでいけば、商標に関連する問題は奥が深いので、今

e-mail s ip-law@impress.co.jp

確かにご質問のような問題が生じてきます

回はこの程度にして、いずれまとめてご説明しましょう。

（3）輸入規制に関する問題その他
松尾さんは、すでに相当シッパーとして事業をされていたようなので十分ご承知かと思われますが、一定の物品は輸入貿易管理令などによって輸入が規制されていますから注意が必要です（たとえば、ワシントン条約という条約で保護されている野生動植物の加工品など）。また、物品によっては一定の基準や規格に合わないものは輸入

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INTERNET MAGAZINE 1995/8145

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