経済産業省
令和元年度補正予算案
令和２年度予算案・税制改正（生活製品産業関連）

事業承継・再編・創業等による新陳代謝の促進中小企業庁 財務課
03-3501-5803
中小企業庁 金融課
03-3501-2876

事業承継・世代交代集中支援事業
令和元年度補正予算案額 64.0億円
事業イメージ

事業の内容
事業目的・概要

 喫緊の課題である事業承継問題を解決するため、10年程度の事業承継の集中実施期間の中で、事業承継ニーズを掘り起こします。具体的には、各都道府県に構築された事業承継ネットワークをベースとし、地域密着型
で専門家派遣等を行う「プッシュ型事業承継支援」の強化を図ります。

 また、承継後に行う設備投資等の新たな取組を支援するとともに、後継者不在の中小企業の後継者教育の型を明らかにします。

 後継者が経営者保証を理由に躊躇することなく円滑に事業承継を進める観点から、経営者保証解除に向けた専門家による支援・確認を行います。

成果目標

 平成29年度からの5年間での目標である事業承継診断件数（25～30

万件）が、令和元年度中に達成見込みであるため、令和2年度からは、
新たな目標診断件数（年間約16.8万件）を掲げるとともに、事業承継
計画策定件数や専門家派遣数も増加させ、事業承継を促進します。

 事業承継補助金により、約450者の承継後の経営革新等を後押しします。
 承継トライアル実証事業により、約60者の後継者教育の実証事業を行い、円滑な第三者承継の実現に繋げます。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
委託

国

民間事業者等補助（定額）• 経営者保証コーディネーターが「経営者保証に関するガイドライン」の要件充足状況を確認し、必要に応じて専門家を派遣し金融機関との目線合わせを支援します。

（２）プッシュ型事業承継支援高度化事業• 事業承継診断で堀り起こされた事業承継ニーズに対して、各県の承継コーディネータ
やブロックコーディネータが、事業承継計画策定や専門家派遣等を実施し、事業承継を後押します。さらに、モデル事業として、①プロフェッショナル人材拠点などを活用しながら、後継者がその右腕人材を活用しやすくなる取組や、②サプライチェーンにおける事業承継を効率的に進めるための取組などを重点的に支援します。

（３）事業承継補助金• M＆A等を通じた事業承継を契機に、経営革新等に挑戦する中小企業に対し、設備投資・販路拡大等に必要な経費を支援します。また、新規事業への参入を行う場
合などには重点的に支援を行い、ベンチャー型事業承継・第二創業を後押しします。

• さらに、経営資源を譲り渡した事業者の廃業費用も補助します。
枠組
原則枠

委託

都道府県・
民間団体等

民間事業者

上乗せ額

補助率

補助上限額

経営者交代型

１/２

225万円+225万円

M＆A型

１/２

450万円

+450万円

２/３

300万円+300万円

２/３

600万円+600万円ベンチャー型事業承継枠 経営者交代型
・生産性向上枠
M＆A型

補助（2/3,1/2）

民間事業者等（１）経営者保証解除に向けた専門家による支援※廃業を伴う場合（４）承継トライアル実証事業• 後継者不在の中小企業が、後継者選定後に行う教育について、有効な内容や型を明らかにし標準化を進めることで、円滑な第三者承継の実現を後押しします。

34

中小企業庁 金融課
03-3501-2876

中小企業信用補完制度関連補助・出資事業
令和2年度予算案額 72.9億円（59.0億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 ①経営安定関連保証等対策費補助事業
信用保証協会が、事業承継時に一定の要件の下で経営者保証を不要とする新たな信用保証制度を創設し、専門家による確認を受けた場合
保証料を大幅軽減します。本事業は、その保証料の大幅軽減を実施するための補助事業です。
信用保証協会が、金融機関による中小企業者向け融資に対して保証を行い、その後債務不履行が生じた場合に発生する信用保証協会の損失の一部を補填します。これにより、自然災害等の突発的事象によって経営に支障が生じている中小企業者等に対し、信用保証を通じた資金繰りの円滑化を図ります。

 ②信用保証協会による経営支援対策費補助事業

中小企業者に対し、信用保証協会が地域金融機関と連携して経営支援を実施し、経営支援と一体となった資金繰り支援を行います。

 ③中小企業・小規模事業者経営力強化保証事業

認定支援機関による事業計画や期中フォローアップ等の経営支援を前提に、信用保証協会の保証料を減免することで、中小企業者の経営力の強化の取組を支援します。
成果目標
 中小企業・小規模事業者の資金繰りの円滑化等を図ります。
 信用保証協会による経営支援対策費補助事業については、当該補助金を契機として、2.6万事業者以上訪問し、経営支援を実施します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助金

国

（定額）
10/10

出資金

全国信用保証協会
連合会

損失補償１/２又は2/3

補助

日本政策金融公庫

保険

民間金融機関

信用
保証
協会
全国
51

債務保証
経営支援

融資
中小企業・
小規模事業者

融資

中小企業者

民間金融機関保証申込

保証料の引下げ（事業承継特別保証、経営力強化保証）

経営支援

債務保証

専門家派遣等費用の一部補助

全国の信用保証協会（51協会）

損失補償

損失の一部補填（経営安定関連保証等に係る代位弁済）（一社）全国信用保証協会連合会
保険料の引下げ（経営力強化保証に係る保険）

信用保険

日本政策金融公庫

（１）中小企業庁 金融課
03-3501-2876（２）中小企業庁 財務課
03-3501-5803

中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業
令和2年度予算案額 75.1億円（70.1億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

 各都道府県に置かれた「中小企業再生支援協議会」において、財務上の問題解決のための事業再生に向けた支援及び円滑な債務整理に向けた支援を行います。また、「事業引継ぎ支援センター」において事業引継ぎに向けた支援を行います。

（再生支援等）
事業の収益性はあるが、債務超過等の財務上の問題を抱えている
中小企業・小規模事業者に対して、窓口相談や金融機関との調整を含めた再生計画の策定支援を行います。また、事業再生に窮する
中小企業者等に対して、個人保証債務の整理に係る弁済計画の策定や債権者調整等の支援を実施します。
（事業引継ぎ支援）
後継者不在の中小企業・小規模事業者の事業引継ぎの促進・円滑化を図るために、課題の解決に向けた適切な助言、情報提供及びマッ
チング支援等をワンストップで行います。また、令和元年度に全国拡大する「後継者人材バンク」を活用し、後継者不在事業者と創業希望者とのマッチング支援を強化します。
成果目標
 平成30年度から令和4年度までの5年間の成果目標として、再生支
援等では足下並みの低い二次破綻率（再生計画策定支援完了後、3年のモニタリング期間中に再度破綻した率）の実現を目指します。
 事業引継ぎ支援では、令和4年度までに事業引継ぎ支援センターのマッチング件数が年間2000件になることを目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
委託

国

産業競争力強化法に基づく認定支援機関

相談対応等
中小企業・
小規模事業者(1)中小企業再生支援協議会（44箇所）
産業復興相談センター（3箇所）(2)事業引継ぎ支援センター（48箇所）

窓口相談（第一次対応）

課題解決に向けた情報提供等
後継者不在の事業者の事
業引継ぎに関する経営上の問題点や、具体的な課題を抽出

課題解決に向けたアドバイス
面談や提出資料の分析を通じて経営上の問題点
や、具体的な課題を抽出

課題を踏まえた適切なアドバイスを実施
必要に応じ、関係支援機関や支援施策を紹介

再生計画等策定支援（第二次対応）

窓口相談

課題の解決に向けて、適切な助言を行うと共に、支援機
関や支援施策を紹介

事業引継ぎ支援
仲介支援等

事業再生支援債務整理支援個別支援チームを結成し、

具 体的な 弁 済計 画の 策

M&Aを行う登録機関（金融関係金融機関等との調整

関係金融機関等との調整
経営者保証ガイドラインに

士業等・専門家と連携したマッ

具体的な再生計画の策定
を支援

定を支援

基づく保証債務等整理

フォローアップ定期的なフォローアップ、
必要なアドバイスを実施

機関、仲介業者等）への橋
渡し
チング支援

経営資源の引継ぎ支援
後継者人材バンクを通じた創業希望者とのマッチング支援

フォローアップ定期的なフォローアップ、
必要なアドバイスを実施

生産性向上・デジタル化

中小企業生産性革命推進事業
令和元年度補正予算案額 3,600億円

中小企業庁 技術・経営革新課
中小企業庁 小規模企業振興課
商務・サービスG サービス政策課

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 中小企業は、人手不足等の構造変化に加え、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など複数年度にわたり相次ぐ制度変更に対応することが必要です。
 このため、中小企業基盤整備機構が複数年にわたって中小企業の生産性向
上を継続的に支援する「生産性革命推進事業（仮称）」を創設し、中小企業の制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じて、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を一体的かつ機動的に実施します。
 当該事業を通じて、賃上げにも取り組んでいただきます。なお、積極的な賃上げや被用者保険の任意適用に取り組む事業者は優先的に支援します。
※事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上」を満たすこと等を申請要件とします。（持続化補助金及びIT導入補助金の一部事業者は加点要件）※要件が未達の事業者に対して、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合や、付加価値額が向上せず賃上げが困難な場合を除き、補助金額の一部返還を求めます。

成果目標
 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業により、事業終了後３年以内に、以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の付加価値額が９％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が4.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均1.5％以上向上の目標を達成している事業者割合65%以上
 小規模事業者持続的発展支援事業により、販路開拓及び生産性向上を支援し、販路開拓につながった事業の割合を80%とすることを目指します。
 サービス等生産性向上IT導入支援事業により、事業終了後３年以内に、補助事業者全体の労働生産性の９％以上向上を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

運営費
交付金

(独)中小企業
基盤整備機構定額
補助03-3501-1816
03-3501-2036
03-3580-3922

補助

民間 (1/2等) 中小
団体等
企業等【基幹業務①】補助事業の一体的かつ機動的運用①ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業（ものづくり補助金）（補助額：100万～1,000万円、補助率:中小1/2 小規模2/3）
中小企業等が行う、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。
②小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）（補助額：～50万円、補助率:2/3 ）小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓の取組等を支援します。
③サービス等生産性向上IT導入支援事業（IT導入補助金）（補助額：30万～450万円、補助率1/2）
中小企業等が行う、バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援します。

【基幹業務②】先進事例や支援策の周知・広報

生産性向上に関する中小企業の先進事例を収集し、上記以外の支援策とともに、ホームページ等で幅広く情報発信します。

【基幹業務③】相談対応・ハンズオン支援制度対応にかかる相談に応じ、事業計画の策定段階から、国内外の事業拡大等にかかる専門家支援やIT化促進支援を提供します。
（使い勝手向上のポイント）• 通年で公募し、複数の締め切りを設けて審査・採択を行うことで、予見可能性を高め、十分な準備の上、都合のよいタイミングで申請・事業実施することが可能になります。

• 補助金申請システム・Jグランツによる電子申請受付を開始します。
• 過去３年以内に同じ補助金を受給している事業者には、審査にて減点措置を講じることで、初めて補助金申請される方でも採択されやすくなります。

中小企業庁 技術・経営革新課
03-3501-1816
地域経済産業グループ
地域企業高度化推進課
03-3501-0645

ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業費
令和2年度予算案額 10.1億円（50.0億円）
事業イメージ

事業の内容
事業目的・概要
 中小企業等が行う、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する、いわゆる「ものづくり補助金」を当初予算化し、複数の事業者が連携する、波及効果の大きい取組を重点的にします。
 「コネクテッド・インダストリーズ」の取組を日本経済の足腰を支える中小企業・小規模事業者にも広く普及させるべく、事業者間でデータを共有・活用することで生産性を高める高度なプロジェクトを支援します。
 また、地域経済を牽引する事業がもたらす地域経済への波及効果をより高めるため、地域経済牽引事業計画の承認を受け、連携して事業を行う中小企業・小規模事業者等による設備投資等を支援します。
 加えて、幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に生産性向上を推進する取組を支援します。
 当該事業を通じて、賃上げにも取り組んでいただきます。なお、積極的な賃上げや被用者保険の任意適用に取り組む事業者は優先的に支援します。

※事業計画期間において、「給与支給総額が年率平均1.5%以上向上」、「事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上」を満たすこと等を申請要件とします。
※要件が未達の事業者に対して、天災など事業者の責めに負わない理由がある場合や、付加価値額が向上せず賃上げが困難な場合を除き、補助金額の一部返還を求めます。

成果目標
 事業終了後３年以内に以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の付加価値額が９％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が4.5％以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均
1.5％以上向上の目標を達成している事業者割合65％以上
国

定額補助

民間団体等

補助(原則1/2)(1)中小企業等(2)幹事企業等

１．企業間連携型（補助上限額：2,000万円／者、 補助率 中小 1/2 小規模 2/3）
複数の中⼩企業等が連携して行う、以下のプロジェクトを最大２年間支援します。（連携体は５者まで。）①事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト②地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト＜想定される取組例＞• 複数のクリーニング店が、24時間365日の店舗併設型受付ボックスの設置・自動引取システムの構築を共同で実施。顧客データの共有・分析により、無人化へのシフト、顧客引っ越し時の顧客維持や営業力強化等を図る。
• 「地域の特産品を売りとした新しい観光コース創設」をテーマに地域経済牽引事業計画の認定を受けた事業者グループが、共同で新商品開発と製造推進を図る。

２．サプライチェーン効率化型（補助上限額：１,000万円／者、 補助率 中小 1/2 小規模 2/3）
幹事企業・団体等（大企業含む）が主導し、中小企業等が共通システムを面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組等を支援します。（連携体は１０者まで。）※幹事企業が大企業の場合は、補助金支給の対象外。
※企業間連携型は、参画企業全ての事業計画の策定が必要である一方、サプライチェーン型
は、幹事企業が代表して事業計画を策定することが可能。

＜想定される取組例＞
完成品メーカーが、サプライチェーン業務共通利用プラットフォームを提供し、取引先中小企業等に導入。サプライチェーン全体で情報共有・可視化することで、業務効率化・共通利用プラットフォーム
高度化を図る。
・受発注情報 ・設計図面 ・納期、工程管理
・在庫情報
・品質トレーサビリティ 等

商務・サービスG サービス政策課
03-3580-3922「共創型」サービス・IT連携促進事業
令和２年度予算案額 ５.0億円（新規）事業の内容 中小サービス業やITベンダー等が事業目的・概要

 国民全体の所得の伸びを実現するためには、就業者の太宗が働く中小企業のサービス生産性革命が必要であり、そのための最も重要な鍵は、デジタル・ト
ランスフォーメーション（IT投資による抜本的な業務・組織改革）です。

 政府はIT導入補助金等による支援を進めてきましたが、その過程を通じて、
たとえば以下のような「ITツール側の課題」も明らかになりました。

①ITツールがUI(User Interface)、UX(User Experience)といった利用者目線で構築されておらず、使い勝手の課題が大きい。
②サービス現場の全業務プロセスに一気通貫で対応できるITツールが不足。
③無数のITベンダーが限定的な業務プロセスにしか対応しないITツールを無数に提供しているが、他社製品とのAPI連携もとれないITツールが多い。

 こうした課題の解決に向けて、「供給側」に立つITベンダーがAPI連携等により既存の複数のITツールを連携・組合せたITツールを、「顧客」となる中小サービス業等が導入する際にかかる費用を支援します。

 また、その際、ITベンダーと中小サービス業等が共同でITツールの機能改善を条件（対象者、対象行為、補助率等）
定額補助

民間団体等

コンソシーアムを組成し、API連携等により複数のITツールを連携・組合せたものを導入。導入
後、機能向上（UIやUXの改善を含む）を行い、パッケージ化・汎用化による業界内他社や他地域への当該ツールの普及を目指すことを支援します。

【イメージ】

ITツールA
事業者
導入（複数も可）

機能の
改善・向上

中小企業等

事業者

連携
ITツールD

事業者
共同でのITツールの仕様検討
事業計画策定 等

事業者

ITベンダー（複数も可）

・・・・

本事業において補助 具体的には、上記のITツールの汎用化に向けて必要な、【事業の流れ】 ツールの導入費用②①
 コンソーシアムの運営にかかる費用
 ツールの導入効果の検証にかかる費用 等を支援します。
中小企業とITベンダー等
によるコンソーシアムの組成

事業計画の策定
ツールの使用検討「共創」を通じて形成される「型」のイメージ

再現性の無い「勘」と「経験」による属
人的な経営に偏重。

課題解決ツール②

課題解決ツール③

店内外のカメラの映像
から顧客の人数や属性、感情を解析する画像解析システムを導入し、来店客の購買動向・属性等のデータを収集。

左記のデータ以外にも、過去の売上データ、天気予報、近隣の宿泊数など400種類のデータを活用し、来客数を予測する独自の来店予測システムを開発。

パッケージ化・汎用化を行い、他の飲食店へ展開
飲食店A

飲食店B

⑤

ツールのパッケージ化、
汎用化

課題②

２０１２年当時は、まだそろばんと手切りの食券による商売を行っており、会計処理や受発注等も全て手書きだった。

レジから売上や顧客属性を抽出し、自動でレポート化するBI（ビジネスインテリジェンス）ツールを開発。
数値による経営状況の見える化を実施。

④

ツールの機能向上・改善【飲食分野（ゑびやの取組）】

課題①

課題解決ツール①③

ツールの導入店舗分析システム「EBISIO(エビシオ)」

補助(1/2)パッケージ化・
汎用化

ITツールB

ITツールC

連携

進め、当該ツールの汎用化による業種内・他地域への普及を目指す取組を支援します。
成果目標
 本事業により、補助事業者の付加価値創出力を向上させ、サービス産業の付加価値創出力の指標である生産性伸び率を2020年までに2.0％を実現することに貢献します。

国事業イメージ

飲食店C

・・・・・

中小企業庁 小規模企業振興課
03-3501-2036

地方公共団体による小規模事業者支援推進事業
令和2年度予算案額 12.0億円（10.1億円）
事業の内容

事業イメージ
地方公共団体による小規模事業者持続化補助金等の支援

事業目的・概要

 小規模事業者は、地域における需要に応え、雇用を担うなど、極めて重要な存在です。

 一方、小規模事業者は、人口減少やグローバル化など、地域経済の構造変化の影響を大きく受けており、 既存の顧客・商圏を超えた販路開拓や生産性向上に向けた取組を通じ、「生産性革命」を実現するとともに、足下で喫緊の課題となっている事業承継、働き方改革・人材不足などへの対応を図ることが必要です。

ビジネスプランに基づいた経営を推進していくため、地方公共団体が、小規模事業者の経営計画作成や販路開拓等を支援する場合に、国がその支援施策の実行に係る経費の一部を補助します。
地方公共団体による小規模事業者支援のイメージ
経営計画の作成

 そのため、小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組等を都道府県が支援する際、国がその実行に係る都道府県経費の一部を支援
します。

成果目標

地方公共団体販路開拓・生産性向上等支援

地域の小規模事業者

 地方公共団体による小規模事業者持続化補助金等により支援した事業者の売上・利益増加を目指します。また、地域の黒字事業者割合の増加を目指します。

• 小規模事業者が商工会等から助言を受けながら経営計画を作成し、経営計画に基づいた販路開拓の取組を行う支援施策を実施

条件（対象者、対象行為、補助率等）

支援実施

国

補助
(1/2等)

都道府県

・経営計画作成支援
・販路開拓支援
・事業継続力強化支援
等

地域の支援機関のサポート• 経営・マーケティングの専門家を小規模事業者に派遣し、経営計画の実
効性・生産性等の向上支援施策を実施
地域の小規模事業者• 地域の小規模事業者のマーケティング能力を高めるため、展示会等への出展に至るまでのプロセスを一気通貫で学べる研修を実施• 小規模事業者が、災害リスク等も含め、外的変化に強い経営構造・ビ
ジネスモデルを描けるように、BCPの作成支援等を実施

(1)(3)中小企業庁経営支援課
03-3501-1763(2)地域経済産業グループ
地域企業高度化推進課
03-3501-0645(4)中小企業庁金融課
03-3501-2876

中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
令和2年度予算案額 42.4億円（47.8億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

 中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ相談窓口として、各都道府県に「よろず支援拠点」を設置します。

 全国各地の有望企業群が取り組むグローバル市場も視野に入れた事業化戦略の立案や販路開拓等の経営課題に関するワンストップ相談窓口として、「グローバル・ネットワーク協議会（GNCJ）」を設置します。
 特に高度・専門的な課題には、それに応じた専門家を派遣します。
 担保・保証に拠らない融資を一層促進するため、融資の際に一定の要件を満たす場合には経営者の個人保証を求めないことや、個人保証債務の整理時の対応等を定めた「経営者保証に関するガイドライン」の周知・普及を行います。
成果目標(1、2)中小企業・小規模事業者等の経営相談に対し、よろず支援拠点及びGNCJから提案された解決策を実行して成果があった事業者の割合が、それぞれ全体の65％になること（単年度目標）(3)中小企業・小規模事業者等の経営相談に対し解決の対策が立てられた割合が80%になること（単年度目標）。
(4)個人保証に依存してきた融資慣行を改善し、中小企業の思い切った事業展開
や、早期の事業再生、事業清算への着手、円滑な事業承継等を促進すること。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
委託

(1)

国

(2)

国

委託

(3)

国

委託

(4)

国

委託

委託

支援

支援拠点

中小企業・
小規模事業者

支援等
全国本部
支援

民間団体等
事務処理機関
(民間団体等)
民間企業等

謝金

支援等

専門家
専門家派遣等

地域の
有望企業群
中小企業・
小規模事業者等
中小企業・小規模事業者（１）よろず支援拠点事業
 よろず支援拠点では、①売上拡大のための解決策の提案(新商品のアイデア、パッケージなどの新デザイン、インターネット販売立ち上げ等)②経営改善策を提案し、行動に移すための連携チームの編成・派遣③どこに相談すべきかわからない事業者に対する的確な支援機関等の紹介を実施します。
 各よろず支援拠点に経営コンサルティング、ITやデザイン、知的財産などの専門家を10～20名配置。

 人手不足やIT活用等、中小企業・小規模事業者の経営課題に対して特に対応が必要な分野の体制強化を図ります。

（２）グローバル・ネットワーク協議会
 グローバル・ネットワーク協議会では、地域未来牽引企業、地域未来投資促進法の承認地域経済牽引事業者、地域企業イノベーション支援事業の支援対象企業等に対して、グローバル市場も視野に入れた事業化戦略の立案や販路開拓等の経営課題の整理・解決策の提案等を実施します。

（３）専門家派遣事業
 よろず支援拠点・地域プラットフォーム （地域PF）・GNCJが、個々の中小企業・小規模事業者等の経営課題に応じた専門家を派遣します。

※地域PF：商工会・商工会議所や金融機関など地域の支援機関が中小企業支援を目的に連携。H25年度から設置。

（４）経営者保証ガイドライン周知・普及事業
 担保・保証に拠らない融資を一層促進するため、①「経営者保証に関するガイ

ドライン」の内容に関する相談対応、②ガイドラインに基づき、経営者保証を提供せずに資金調達を希望する事業者や、個人保証債務の整理を希望する事
業者に対する専門家派遣、③周知・普及のための広報活動、④ガイドライン活
用状況の実態調査などを実施します。

中小企業・小規模事業者の生産性向上支援体制強化事業
令和元年度補正予算案額 10.0億円

１，２．中小企業庁経営支援課
03-3501-1763
中小企業庁経営支援課
３．中小企業庁小規模企業振興課
03-3501-1763
03-3501-2036

事業イメージ

事業の内容
よろず支援拠点事業

事業目的・概要

 令和2年4月の中小企業への時間外労働の上限規制の適用開始が迫る中、より一層、業務効率化等を迫られている中小企業・小規模事業者の生産性向上や人手不足等の経営課題解決を促進し、働き方改革の対応に向けた支援を実施する必要があります。

 そのため、中小企業が抱える様々な経営課題に対応するワンストップ

相談窓口として、各都道府県に設置されている「よろず支援拠点」の体制強化を図ります。

成果目標

よろず支援拠点において、中小企業・小規模事業者の生産性向上等の経営課
題に集中的に対応するため、以下の体制強化を行います。
①働き方改革対応に向けた集中支援のため、人手不足対応アドバイザー等を増員し、支援に必要な体制を構築します。
②特に生産性が低い業種やものづくり企業への支援を行うため、これらの業態への支援ノウハウを有する専門家人材を確保し、生産性向上に資する支援ノウハウの向上を図ります。
③各拠点に配置されているコーディネーターの支援能力を向上させるため、全国規
模で特定分野における継続的な研修や事例検討等の場の設置を通じたスキルアップ研修やテーマ別研修を重点的に開催し、相談事業者の状況に応じ、県域を越えた支援を可能とする体制を構築することで、集中支援を可能とする体制の強化に取り組みます。

 中小企業・小規模事業者の生産性向上に関する課題解決を支援
します。

生産性向上

条件（対象者、対象行為、補助率等）
委託

国

委託

支援拠点
支援等
全国本部

支援

中小企業・
小規模事業者

相談対応
中小企業・小規模事業者

コーディネーターの支援能力向上

ノウハウ共有・研修強化

31

商務情報政策局 総務課、情報経済課
情報技術利用促進課

AI人材連携による中小企業課題解決促進事業
令和2年度予算案額

03-3501-0397

6.2億円（新規）

中小企業庁 技術・経営革新課
03-3501-1816

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要(１)中小企業等とAI人材の協働による課題解決推進

 我が国の全体としての生産性の大幅な向上が求められる中でも、とりわ• 企業がAIを活用していくためには、AIで解決できる課題の抽出と、適用方法を考案

け、大企業と比して低水準にある、中・小規模事業者の労働生産性の向上は、喫緊の課題です。

 そのため、中小企業の生産性の抜本的改善が期待される、AI等の先端技術の実装による解決を進めていくことが不可欠です。また、同時に新たな産業力の強化も期待されます。

し進めていく能力が必要。適切な人材を見つけ、コミュニケーションをとるノウハウ構築が課題。一方、AI人材側も事例が少なく、解決方法提案は手探り状態。
• このため、AI活用意欲のある企業とAIの技術能力をもった人材を「解決すべき課
題」を媒介としてマッチングし、企業とAI人材が協働で課題に対するAI適用方法を考えていく場を設けることで、「企業とAI人材の連携」を醸成していく。更に、これらを基に課題解決型AI人材を育成するカリキュラム等も作成する。
受講生

 本事業では、①解決すべき課題を媒介に中小企業等がAI人材とマッチ

ングし協働で課題を解決していくこと、②成功事例の展開により、企業とAI人材の連携を進め、中小企業のAI導を促進します。

成果目標

 中小企業と課題解決型AI人材とのマッチングにより、生産性向上を実現

参加

参加

国内大学・高専・専門学校

課題を媒介とした
マッチング

中小企業等

民間教育機関(オンライン・通信を含む)
AIによる課題解決能力の向上企業とAI人材の連携

中小企業等従業員(２)課題解決事例の展開するノウハウを構築し、全国で中小企業の現場での生産性を向上します。 • 以下の取り組みにより、類似事例への企業とAI人材の連携を促進します。

 併せて、各方面で中小企業に向け活躍が期待できる課題解決型AI人材を合計600人育成することを目指します。

 得られた事例を展開し、課題解決を通じたAI導入を促進します。

①課題解決事例の成果を定量的な数字とともにオープンにして、企業側の費用対効果を可視化する②一定水準以上の課題解決能力を有するAI人材のコミュニティをつくり(※)、企業とのマッチングができるようにする(※)課題解決事例のソースコードや使用データなどをできる限りオープンにしてくことで、AI人材側にとっても類似事例へ参画しやすい環境を目指します。

＜企業の課題解決のイメージ＞条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

委託

民間企業等

 品質を保つため、全数の外観検査を人が実施
 異常パターンが多すぎる
ため、既存の機器では効
率化困難

AI導入

 AI画像分析で検査し高精度でNG品を検出
 NG品のみ人が検査することにより、生産性を抜本的改善

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
令和2年度予算案額 459.5億円（551.8億円）※（）内のうち臨時・特別の措置120.4億円。
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
 工場・事業場、住宅、ビルにおける省エネ関連投資を促進することで、エネ
ルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進します。

事業者の省エネ取組を支援①

対象設備を限定しない「工場・事業場単位」及び申請手続が簡易な「設備単位」の高度な省エネ取組を重点的に支援します。
② ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ）の実証支援
再エネ自家消費・省エネ深堀を目指したZEHや、超高層の集合住宅におけるZEHの実証等により、新たなZEHモデルの実証を支援します。
③ ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証支援
ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：1
万m2以上、既築：2千m2以上）について、 先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図ります。
④ 次世代省エネ建材の実証支援
既存住宅において省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性
能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援します。
成果目標
 平成10年度から令和２年度までの事業であり、令和12年度省エネ見通し（5,030万kl削減）達成に寄与します。また、新築住宅の平均でZEH
実現と新築建築物の平均でZEBを目指します。
 令和2年度までに①により累計約820万kl削減を、②～④により新築注
文戸建住宅の過半数のZEH実現と公共建築物におけるZEB実現及び、
省エネリフォーム件数の倍増（平成23年度比）を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）

エネマネ事業者※の活用による
効率的・効果的な省エネ

国

民間企業等

事業者等

業務用給湯器※エネマネ事業者：エネルギーマネジメントシステムを導入し、エネルギーの見える化
サービスをはじめとした、エネルギー管理支援サービスを通じて工場・事業場等の省エネルギー事業を支援する者。

複数事業者が連携した取組
省エネ

製造工程

下工程

上工程
統合・集約
設備導入
上工程

増エネ 事業者Ｂ

産業用ヒートポンプ

ＡとＢ
全体で省エネ

設備廃止

事業者A

製品

半製品の供給下工程

製品

ZEH/ZEBとは②、③

大幅な省エネを実現した上で、再生可能エネルギーにより、年間で消費するエネルギー量をまかなうことを目指した住宅/建築物
エネルギーを極力エネルギーを上手にエネルギー必要としない
使う
を創る
暖房

＋

冷房
換気
照明

削減

＋

給湯

次世代省エネ建材の実証支援

④

既存壁

壁紙

補助（①1/2,1/3,1/4 ②戸建：定額 集合：2/3以内③2/3 ④1/2）

設備単位での支援（例）

工場・事業場単位での支援

設備更新① 工場等における電化等のための省エネルギー設備への入替支援

補助

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課
03-3501-9726

調湿材

断熱
パネル

蓄熱材

工期を短縮して断熱改修

蓄熱や調湿による消費エネルギー低減

生産設備におけるエネルギー使用合理化等事業者支援事業費補助金
令和元年度補正予算案額 50.0億円
事業の内容

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課
03-3501-9726

事業イメージ

事業目的・概要
 中小企業等の工場・事業場等における生産性及び省エネ性能の高い生産設備投資を支援することで、エネルギーコストの低減及び生産性の向上を促進し、競争力の強化に繋げます。

省エネ性・生産性向上設備への更新等を支援※設備例
マシニングセンタ

レーザ加工機

射出成形機

 従来の事業（設備単位）では補助の対象外としていたレーザー加工
機や射出成形機など、生産性及び省エネ性能の高い特定の生産設備を対象とし、導入する設備ごとの省エネ効果等で簡易に申請が行える制度を創設します。

成果目標

中小企業等の工場

 生産性及び省エネ性能の高い設備更新支援を通して、長期エネルギー需給見通しにおける令和12年度の省エネ目標(5,030万kl)の達成に寄与することを目指すとともに、中小企業者等のエネルギーコストの削減
及び生産性を向上させ、競争力を強化します。

省エネ性・生産性の向上

条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助
（定額）

国

補助
（1/3）

民間企業等

競争力強化
事業者等

対象者

国内で事業活動を営んでいる中小企業者等

補助率

１／３以内

32

資源エネルギー庁
省エネルギー･新エネルギー部
省エネルギー課
03-3501-9726

中小企業等に対する省エネルギー診断事業費補助金
令和2年度予算案額 9.6億円（10.7億円）
事業の内容

事業イメージ（１）省エネ診断事業・情報提供事業

事業目的・概要

 省エネルギー診断や省エネ相談地域プラットフォームの構築など、中小企業等の省エネを推進するための支援を行います。
(1)省エネ診断事業・情報提供事業 (平成26年度~令和２年度)
中小企業等に対して省エネ診断を無料で実施し、診断で得られた事例を様々な媒体を通じて横展開するとともに、自治体や民間団体等が実施する省エネ関連のセミナーに講師を無料で派遣します。
(2)地域の省エネ取組支援事業(平成16年度~令和２年度)

省エネやCO2削減に係る相談に対応できる支援拠点を全国に構築する(省エネルギー相談
地域プラットフォーム構築事業)とともに、地域の省エネ相談に係る窓口や支援施策などを

省エネ診断
工場・ビル等のエネルギーの管理状況を診断し、設備の運用改善や高効率設備への更新等の提案を行う。

情報提供
診断によって得られた事例の横展開や省エネ関連のセミナーへの無料講師派遣を行う。

【改善提案例】
・空調の運用改善
・照明の運用改善
・照明の高効率化更新
・ボイラの空気比適正化
・ディマンド監視装置の活用
・蒸気・温水用配管、バルブ等の保温対策

ポータルサイトに公開し(地域の省エネ推進情報提供事業)、地域における省エネ支援の充実化を図ります。
成果目標
 省エネ診断等による徹底的なエネルギー管理の実施により、令和12年度の省エネ効果
235.3万klを目指します。それに向け、令和２年度は104万klの省エネ効果を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）

民間団体等

診断・情報提供
講師派遣

事業者・地方
公共団体等(2)地域の省エネ取組支援事業
補助

国（定額）

■省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業
エネルギー使用状況の把握から省エネ計画の策定・実施・見直しまで、経営状況も踏まえつつ、中小企業等の取組を一貫して支援
省エネ・CO2削減に係る取組の支援(1)省エネ診断事業・情報提供事業
補助
国（定額）

（２）地域の省エネ取組支援事業

民間団体等 相談
補助
民間団体等
（地域プラッ・対応（定額）
トフォーム）

事業者

中小企業等

診断
省エネ診断事業（経産省）
CO2ポテンシャル
診断事業
（環境省）

コーディネーター

経営の 省エネの専門家 専門家計画の見直し
支援等

Plan
計画

省エネの計画の策定支援等

Act
改善

ＰＤＣＡ
支援を一
貫して行う

Do
実行

フォローアップ

Check
評価

運用改善・
設備更新の
支援等

資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部
省エネルギー課
03-3501-9726

省エネルギー設備投資に係る利子補給金
助成事業費補助金
令和2年度予算案額 12.7億円（15.0億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

 省エネ設備の新規導入や増設、省エネ取組のモデルケースとなり得る事業等

支援対象事業例①既設工場への新たなボイラーの増設に対して支援を行い、資金調達が障壁になり二の足を踏んでいる事業者の省エネ投資を促進します。

 具体的には、新設事業所における省エネ設備の新設や、既設事業所における省エネ設備の新設・増設に加え、物流拠点の集約化に係る設備導入、更にはエネルギーマネジメントシステム導入等によるソフト面での省エネ取組に際し、
民間金融機関等から融資を受ける事業者に対して利子補給を行います。
成果目標

 平成24年度から令和3年度までの事業であり、令和12年度までに本事業含
む省エネ設備投資の更なる促進により、原油換算で1,846万klの削減を目指します。

 令和２年度は新たに125件程度の利子補給を実施し、民間金融機関等の増設
エネルギー消費効率の高いボイラー

既設ボイラー

支援対象事業例②
新設ビルへの設備導入支援対象事業例③
ソフト面での省エネ取組

高効率照明

高効率空調

エネルギーマネジメントシステム

融資を活用した省エネルギー投資の更なる促進を通じて約820万klの削減を目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

補助

民間団体等

導入

①金融機関等の指定②定額（利子補給金1.0%以内）
貸付
民間事業者等

民間金融機関等
返済

新設ビル

導入

（１－２）更なる投資促進に向けた国内設備投資要件の強化（法人税、所得税、法人住民税・事業税）

拡充

 収益が拡大しているにも関わらず、賃上げや設備投資に積極的でない大企業に対し、キャッシュアウトを促す
ため、研究開発税制等の生産性向上に資する租税特別措置の適用が停止される要件のうち、設備投資要件を強化。
 設備投資の堅調な増加等を踏まえ、国内設備投資に対して一層のインセンティブを付与するため、大企業の賃上げ・生産性向上のための税制について、設備投資要件を厳格化。
租税特別措置の適用要件の見直し【現行制度】

賃上げ・生産性向上のための税制【現行制度】

大企業について、次の要件のいずれにも該当しない場合、その企業には研究開発税制その他一定の税額控除（※）の要規定を適用しない。
件① 平均給与等支給額 ＞ 前事業年度の平均給与等支給額② 国内設備投資額 ＞ 当期の減価償却費の１割の金額
但し、大企業の所得金額が前事業年度の所得金額以下の場合には対象外とする。
（※）対象となる税額控除：特定の地域、業種、中小企業を対象とする措置等を除く、生産性の向上に関連する租税特別措置（研究開発税制、地域未来投資促進税制、情報連携投資の促進に係る税制）改正概要【適用期限：令和２年度末まで】

・上記の②の要件について、下記の通り強化。
「その大企業の国内設備投資額が当期の減価償却費の３割の金額を超えること」（注）本措置の対象に５Ｇ投資促進税制が追加

税
額
控
除

一定以上の賃上げと国内設備投資を達成①継続雇用者給与等支給額の増加率が３％以上②国内設備投資額 ≧ 減価償却費額の９０％※人的投資に積極的な企業（教育訓練費を一定以上増加させた企業）向けに上乗せ要件あり

給与等支給額の前年度からの増加額の１５％※（法人税額の２０％を上限）※人的投資に積極的な企業は２０％（法人税額の２０％を上限）

改正概要【適用期限：令和２年度末まで】

・上記の②の要件について、下記の通り強化。
国内設備投資額 ≧ 減価償却費額の９５%10地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大

商務・サービスグループ クールジャパン政策課
03-3501-1750

インバウンド需要拡大推進事業
令和元年度補正予算案額 5.0億円

中小企業庁 商業課
03-3501-1929

事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

 訪日外国人客は増加しており、昨年は３千万人を越え、消費額は４．５兆円に達しています。地域活性化を進めるためには、観光消費を更に拡大していく必要があり、外国人目線で魅力ある商品・サービスづくりや環境づくりを推し進めることが必要です。

 このため、商品・サービスをまとめて提供する事業者と、外国人目線

で商品・サービスづくりをできる国外関係者との連携（マッチング）を支援するとともに、事業者に対するアドバイス・磨き上げ・プロモーショ
ン等を支援します。

 また、地域の中小商業・サービス業のグループ等が、様々な企業と連携して、新たな商品・サービスを開発・導入する取組等を支援することにより、地域での訪日外国人消費額の増加、中小商業・サー
ビス業の生産性の向上に繋げます。

成果目標

 地域における訪日外国人消費額の増加を通じて、訪日外国人消費額の政府目標達成に寄与することを目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）① 補助（定額）

国②補助（２／３以内）

民間
事業者等

①補助
（２／３以内）中小商業・サービス業のグループ 等①外国人専門家との共創によるインバウンド需要拡大事業

 顧客のライフスタイル・趣向・市場動向に沿う形でインバウンド需要開拓を行うため、国外関係者（バイヤー、デザイナー、メディア・インフルエンサー等）を招聘。国内の事業者（小売、DMC・DMO、地域商
社等）と上記の国外関係者が連携して、国内事業者の扱う商品・サービスに対して、PR・プロモーション手法の組み立て、魅力的な展示を含めた各種アドバイスの提供、磨き上げ、商流構築等を実施。

 また、支援事業者間でのベストプラクティスの共有、国内外のネット
ワークの構築など、事業者単独では難しい側面支援を実施。
海外パートナー

協働・共創

国内チーム

②インバウンド需要による地域消費拡大推進事業
 地域の中小商業・サービス業等において、外国人観光客のニーズに対応した商品やサービスの多言語化等や、店舗データ分析を用いた経営の高度化による効果的な商品・サービスの提供等の推進により、地域における訪日外国人消費の拡大に寄与する取組を支援。

サービス事
業者等
（画像出所）株式会社EBILAB資料

カメラによる入店率・購買率分析（画像出所）株式会社Payke資料

店頭接客の多言語対応

66

中小企業庁 創業・新事業促進課
03-3501-1767
地域経済産業G 地域経済産業政策課
03-3501-1697

大企業人材等の地方での活躍推進事業
令和元年度補正予算案額 5.0億円
事業イメージ

事業の内容
事業目的・概要• 地域における起業や、兼業・副業も含めた中小企業への人材供給を進めることは、喫緊の課題となっています。その加速に当たっては、既に各地域で活動している人材のみならず、大企業等において知識・スキル・経験を蓄積した都市圏の人材等も含めて、起業・兼業・副業を後押ししていくことが必要となります。

• 中でも、地方創生や社会貢献への意欲が高い大企業の中堅人材等が、人材不足に苦しむ中小企業・ベンチャー支援等で活躍するケースも存在しており、こうした動きを起業や中小企業支援にも波及させていくことが重要です。

（１）中堅人材等の知識・スキル向上支援
・人材支援機関等が中堅人材を抱える企業と連携等して行う、同人材に対する知識・スキルの向上・アップデートを支援する取組等に対して補助を行います。
・また、中堅人材を抱える他の企業の背中を押すため、上記を通じて創出された優良事例の調査分析や周知・普及を行います。

• 他方、大企業人材等が外部で活躍するためには、その知識・スキル・経験を、起業や中小・ベンチャー支援で求められる水準に向上・アジャストする必要があります。

• このため、大企業の中堅人材等を対象として、経営関連の知識や大企業とは異なるコミュニケーションスキル等の習得に向けた教育を行う取組等を支援するほか、地方の中小企業等にとっての有効な人材確保手法等に関する調査を行うことにより、意欲のある大企業人材が地域経済という新たな活躍の場を得る機会や、地域の中小企業等が新たな人材を獲得する機会を提供します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）（１）補助（定額）国（２）委託

地方の中小企業等にとって有効な人材確保の方法等に関する調査を行い（１）補助（1/2）
民間団体
等（２）人材確保手法等の調査分析

民間企業等ます。特に、求人サイトへの掲載の有効性等について実証調査及び検証・分析を行った上で、地域の企業に対して、有効な人材確保手法等に関する普及啓発活動を行います。

43

キャッシュレス・消費者還元事業
令和元年度補正予算案額 1,497億円

商務・サービスグループ
キャッシュレス推進室
03-3501-1252

事業イメージ

事業の内容（１）消費者への還元

事業目的・概要

 令和元年10月1日の消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、キャッシュレス対応による生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、消費税率引上げ後の一定期間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援します。

 本支援を実施することで中小・小規模事業者における消費喚起を後押しするとともに、事業者・消費者双方におけるキャッシュレス化を推進します。

 本事業の効果も含めて、2025年までに民間最終消費支出に占めるキャッシュレス決済比率40％を実現します。

 なお、決済事業者は、当該中小・小規模事業者に課す加盟店手数料を3.25％以下にしておく必要があります。

補助

補助
民間団体等

補助

補助

民間団体等

民間団体等

補助
2/3
補助
1/3

シュレス決済のプランを提示し、その中から、中小・小規模事業者が自らに望ましいプランを選択します。

 （１）の枠組みに沿って中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導決済事
業者等

中小・小規模
事業者

ポイント
付与等

キャッシュレス
支払

消費者

（３） 国

①社会通念上不適切と考えられる者、②消費税率引上げに伴い別途の支援策が講じられる取引、③消費税非課税となっている物品やサービスの購入などの支払い手段となるものに係る取引、④一部の消費税非課
税取引がその取引の太宗を占めると考えられる者などを除き、幅広く中小・小規模事業者を対象とします。

（２）決済端末等の導入補助

条件（対象者、対象行為、補助率等）（２） 国

キャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模の小売店・サービス業者・飲食店等で支払いを行った場合、個別店舗については５％、フランチャイ
ズチェーン加盟店等については２％を消費者に還元します。

 補助にあたっては、決済事業者が中小・小規模事業者に提供するキャッ

成果目標

（１） 国

 令和元年10月1日の消費税率引上げ後９か月間について、消費者が端末導入費

決済事 10/10支援 中小・小規模
事業者
業者等
手数料の
決済事 1/3
業者等 引下げ中小・小規模事業者

入する際に、必要な端末等導入費用の１／３を決済事業者が負担することを前提に、残りの２／３を国が補助します。

（３）決済手数料の補助

 （１）の枠組みに沿って中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を行う
際に決済事業者に支払う加盟店手数料（3.25%以下）の１／３を、期間中補助します。

（４）キャッシュレス決済の周知・普及

 キャッシュレス決済は、中小・小規模事業者にとって、レジ締めの手間やコストが省けるなど生産性を高めることができ、消費者にとっても、ＡＴＭから現金を引き出す手間が省けるなどのメリットがあります。

 こうしたキャッシュレス化のメリットや本事業の内容を分かりやすく周知・普
及します。
65

（１）地域経済産業グループ
地域企業高度化推進課
03-3501-0645（２） 中小企業庁 技術・経営革新課
03-3501-1816

地域未来投資促進事業費
令和2年度予算案額 142.7億円（158.6億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要

 地域経済を活性化するためには、地域経済を牽引する企業等を重点的に支援し、イノベーションによる新事業展開（地域未来投資）を促進す
ることが重要です。

 このため、地域における継続的なイノベーション創出に向けた総合的な支援体制を強化するとともに、地域企業による新事業のためのノウハウ獲得、事業体制の整備、事業化戦略の策定、さらには、中小企業による、ものづくりの基盤技術に関する研究開発や革新的なサービスモデル開発等を支援します。
成果目標

 総合的なイノベーション支援においては、委託先の支援機関による支援の有効性を評価した企業の割合が８割を超えることを目指します。また、支援を受けた企業群の、従業者一人当たり売上高成長率の平均値が、事業年度から事業終了後3年度までの間に、年2.0%以上となることを目指します。

 ものづくりの基盤技術に関する研究開発及び革新的なサービスモデル開発においては、事業終了後5年以内に以下の達成を目指します。
・補助事業者全体の付加価値額が15％以上向上
・補助事業者全体の給与支給総額が7.5%以上向上
・付加価値額年率平均３％以上向上及び給与支給総額年率平均
1.5％以上向上の目標を達成している事業者割合65%以上

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国(1)(2)委託(2)補助(1/2,2/3,定額)

中小企業・小規模事業者等
大学、公設試等
民間団体等(1)総合的なイノベーション支援（地域企業イノベーション促進事業）• 地域経済の担い手となる企業群の新事業への挑戦を促すため、以下の取組等を実施します。
① 地域のイノベーションを支える支援機関（大学、公設試、金融機関
等）からなる支援ネットワークの構築② 支援ネットワークが新事業に取り組む地域企業群に提供する、事業の立ち上げから市場獲得までの、事業の成長段階に応じた総合的な支援（事業戦略策定、事業体制整備、研究開発、販路開拓、ノウハウ提供など）(2)ものづくり技術・サービスモデルの開発（戦略的基盤技術高度化・連携支援事業）• 中小企業が、大学・公設試等と連携して行う、ものづくり基盤技術高度化のための研究開発等の取組を最大3年間支援します(通称:サポイン事業)。

• 中小企業が、AI/IoT関連の異分野企業等と連携して行う、革新的なサービスモデル開発等の取組を最大２年間支援します(通称:サビサポ事業)。

※両類型とも、今年度から、事業計画の法認定を不要とします。

 補助上限額：【ものづくり】 4,500万円※【サービス】 3,000万円※３年間の総額で9,750万円、単年度で4,500万円を超えない範囲で補助を受けることが可能※中小企業が多様な外部組織と連携できるよう、事業管理機関等の一部要件の見直しを行う。

 補助率：【ものづくり】 2/3 ※大学・公設試等の場合は定額【サービス】 1/2 ※AI、ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝ等の先端技術活用の場合は2/3

地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業
令和2年度予算案額 5.0億円（新規）事業の内容

事業目的・概要

 地域において過疎化が進む一方で、地域・社会課題は多様化・複雑化しており、地方公共団体やNPO法人等の地域内の関係主体だけで課題に対応していくことが困難になりつつあります。

 このため、地域内外問わず、事業の実施主体となる中小企業等※が、地域内の関係主体と連携しつつ、地域・社会課題解決と収益性との両立を目指す取組み（「地域と企業の持続的共生」）を支援します。

（※中小企業等：中小企業、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人）

 具体的には、中小企業等（大企業との連携を含む）が、複数の地域に共通する地域・社会課題（例：生活サービスの提供、地域の活性化、地域資源の活用等）について、隣接地域を巻き込んだり、点在する地域を束ねたりするなどして、技術やビジネスの視点も取り入れながら一体的に解決しようとする取組みを支援し、成功事例の他地域への普及を促進します。

 また、起業家教育の導入を推進し、起業への関心や起業家に必要とされるマ
インドの向上を図ることにより、将来の創業者の育成を行います。

成果目標

 本事業を通して、地域・社会課題をビジネス目線で解決するサービスモデルの地域経済産業グループ
地域産業基盤整備課 03-3501-1677
中小企業庁
創業・新事業促進課 03-3501-1767
技術・経営革新課
03-3501-1816
商業課
03-3501-1929

事業イメージ（１）課題解決プロジェクトの実証
中小企業等（大企業との連携を含む）が、自らもしくは複数社で連携し、①隣接した複数地域、または②点在する複数地域から抽出して束ねられた
課題解決の取組みや、付加価値を向上させる取組みを支援します。
【補助率：２／３、補助対象：中小企業等に限る】＜想定されるプロジェクトの例＞
例：人手不足に悩む複数地域において、企業や自治体業務にRPA技術等を導入することで、人手に依存してきた調査・報告、申請業務等の間接業務を自動化し、地域の生産性を向上させる中小企業等を支援します。
例：空き店舗が増加している地域（商店街等）で魅力あるコンテンツにより活性化を図る取組みを複数地域で展開する中小企業等を支援します。
例：公共交通網の維持が困難となっている複数地域において、福祉法人等が所有する送迎車を活用する配車システムやアプリを構築し、地域住民が気軽に外出できる環境を創出することで、地域住民の体力維持や介護負担の抑制に貢献する取組みを行う中小企業等を支援します。

構築、価値評価や収益性等の検証とその自立化と展開を目指す。

 地域における持続的な課題解決事業の定着率を令和６年度に60％にするとともに、創業への関心度合が高まった参加者割合70％を目指す。

その他、複数地域の公共施設の一括受託管理や通信基盤を活用した複数地域へのサービス提供等を行う中小企業等によるプロジェクトも想定されます。

条件（対象者、対象行為、補率等）(1)補助（定額）国(1)補助（2/3）
民間事業者等(2)委託

民間事業者等（プロジェクト実証
事業者等）（２）地域・社会課題の解決支援
実際に地域・社会課題を解決した「起業」を経験した経営者を起業家教育の現場に講師派遣することなどにより、創業機運醸成の取組みを活性化します。

中小企業庁 創業・新事業促進課
03-3501-1767

JAPANブランド育成支援等事業
令和２年度予算案額 10.0億円（新規）事業の内容

JAPANブランド育成支援等事業

事業目的・概要

 人口減少等により内需が弱い中、中小企業が海外需要を獲得し付加価値を高めていくことがより重要となっています。海外展開等を進める上では、市場ニーズに合致した商品・サービスを開発し、磨き上げた上で販路開拓に繋げていくことが不可欠です。

 このため、本事業では、中小企業者等が行う、市場ニーズに対応した新商品・サービス開発やブランディング等の取組に対して補助を行います。

 その際、ECやクラウドファンディング、地域商社による輸出支援など、販路開拓の手法が多様化しつつあることを踏まえ、新たな販路開
拓のノウハウを持つ支援事業者と連携した取組を重点的に支援し
ます。

成果目標
 支援実施後の中小企業等の商品・サービスの市場取引達成率80％を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

事業イメージ補助（2/3,1/2）
中小企業者、民間支援事業者 等①海外・全国展開型：
中小企業等が、海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得に関する取組み（新商品・サービス開発やブランディング等）を行うとき、その経費の一部を補助します。
（補助上限額：500万円※
補助率：2/3 , 1/2）
※複数者による共同申請の場合は上限2,000万円※ECやクラウドファンディング、地域商社など海外展開等に関するノウハウ
ネットワークを持つ支援事業者等と連携した取組を重点的に支援②支援事業型：
民間支援事業者や地域の支援機関等が、複数の中小企業者に対して海外展開や全国展開、インバウンド需要の獲得に関する支援（調査研究や新商品・サービス開発の支援、効率的なツールの提供等）を行うとき、その経費の一部を補助します。
（補助上限額：2,000万円 補助率：2/3）【事業イメージ】①海外・全国展開型②支援事業型

地域資源を活用した商品について、海外地域商社として、複数の中小企業者のテ市場に詳しい専門家と連携し、その魅力

ストマーケティング、現地プロモーショ

を海外へ発信。 海外展示会の出展や、ン、展示会出展フォロー等商品開発・改WEBサイトの多言語化による広報、商標

良から販路開拓までを支援。国内・海外の国際登録等を積極的に行い、新規市場を問わず、商品が継続的に売れる仕組み

開拓・ブランド確立を目指す。

を構築する。

現地進出支援強化事業
令和２年度予算案額 14.2億円（新規）事業の内容(1)通商政策局 総務課
03-3501-1827(2)貿易経済協力局 投資促進課
03-3501-1662

事業イメージ

事業目的・概要
中小企業の海外展開の進展度合いに応じて、効果・効率的な支援策を国内外でシームレスに実施します。

 出展効果が高い海外見本市に加えて、医療機器や航空機などフロンティア産業の海外見本市への出展を拡充し、中小企業の更なる
海外市場の獲得を後押しします。

 中小企業が抱える個別課題の解決等を目的とした「海外展開支(1)現地進出支援強化事業

海外市場や現地の規制・税制度等のタイムリーな情報収集・提供

データベースを活用した、貿易投資相談事例の分析およびFAQの提供

援プラットフォーム事業」において、各業界の豊富な知識や人脈を活かした商談アレンジや、事後にバイヤーのフォローを行うマッチングコー
ディネーターを拡充し、商談の質や幅を改善します。

専門アドバイザーによる中小企業等

 中小企業等の海外展開に伴う内外の税制等について、セミナーやヤーの招へい・ミッション派遣等を通じて、中小企業等の商談機会を創出、成約までのフォローを実施

パンフレットの配布等を実施します。

成果目標
政府目標｢2020年までに中堅・中小企業の輸出額及び現地法人
売上高を2010年比で倍増｣に貢献するべく、本事業で支援した中小企業の輸出・投資等の海外展開成功件数を前年度比６％以上増加させる。
条件（対象者、対象行為、補助率等）(1) 現地進出支援強化事業

国補助（定額、1/3、1/2）（独）日本貿易振興機構(2) 進出先国税制等広報事業

国委託

民間事業者等

南米最新経済事情セミナー＠香川の海外展開に関する相談対応

海 外 展示 会出 展 ・ 現地 有 力 バ イ

ベトナムハノイ・ホーチミンにおけるアセアン市場販路開拓商談会

中 小 企 業 海 外 展 開 支 援 プ ラ ッ ト

フォームにて海外の主要拠点にコー
ディネーターを配置し、官民支援機関と連携して企業における個別課題の解決や海外拠点の設立等への支援を実施

PFコーディネーター（香港・上海）による個別相談会の様子＠札幌(2)進出先国税制等広報事業
中小企業等が多く進出している国の税制や執行実務等について、セミナーやパンフレットの配布等により情報提供を行うことで、海外展開を行う中小企業等の税務に係る体制整備を支援する。

中堅・中小企業の海外展開等を通じた地域活性化支援事業 令和元年度補正予算案額 29.0億円

事業イメージ

事業の内容

事業目的・概要
 日米貿易協定の妥結等により拡大が見込まれる海外市場への販路開拓を目指

す我が国中堅・中小企業等に対し、企業のニーズに応じたきめ細かな支援を行います。

 具体的には、国、支援機関等で構成される「新輸出大国コンソーシアム」の枠組みを活用し、海外展開のあらゆる段階における専門家のサポートを実施します。

 また、TPPや日EU・EPA、日米貿易協定等の活用を促進するため、中小企業等に対して、実践的な内容で知識の定着を図るE-learningの提供や、パンフレットや解説書の作成・配布、説明会の開催の拡充等を行い、きめ細やかな情報提供等を強化します。

 英国のEU離脱に対する産業界の懸念を払拭し、離脱後の日英経済関係構築に向けた検討を実施するため、事業者向けのセミナーや個別相談対応等を実施します。

 利用企業の利便性と支援サービス向上のためのデータベース構築ともに、AI技術を活用したマッチング高度化に向けた実証を行います。

(1)①、(2)①②貿易経済協力局 貿易振興課 03-3501-6759(1)②通商政策局 経済連携課 03-3501-1595(1)③通商政策局 総務課 03-3501-1654(1)④通商政策局 欧州課 03-3501-1096(2)③貿易経済協力局 投資促進課 03-3501-1662＜支援内容＞（１） 日米貿易協定・日EU・EPA・TPP11締約国等への海外展開支援①専門家によるサポート• 適正支援メニューの紹介や取次ぎ• 計画策定から商談助言までの一貫支援• 米国、日EU・EPA、TPP11締約国等の専門家による海外展開支援の充実②中堅・中小企業へのTPP等の普及・啓発• E-learningの提供や、パンフレット・解説書等の作成・配布、専門家等を講師とした
業種別のものを含むセミナー等の開催等を実施③中堅・中小企業の海外展開支援の効率化事業• 企業の商品情報やバイヤーの調達情報を一元管理するデータベースを構築• 成約ポテンシャルの高いバイヤー・セラーを選定するためのＡＩ実証④英国のＥＵ離脱に向けた対欧州ビジネス支援事業• 英国のEU離脱に関する事業者向けセミナー・個別相談等を実施（２） 地域産品等の海外需要開拓支援

 これらに加えて、海外の主要なECサイトへの「ジャパンモール」の設置・デジタル広①越境ECジャパンモール事業• 海外の主要なECサイトに特設サイト「ジャパンモール」を設置することにより、地域の中小企業の商品の販路開拓を支援• 実店舗でプロモーションした後、ECサイトで販売する等のクロスマーケティング手法を実施

成果目標
 中堅・中小企業等の輸出額及び現地法人売上高の合計額を2020年まで②地域産品の海外におけるプロモーション• 新聞・雑誌・テレビ等での広告、SNS・WEBサイト等デジタルでの広告、キャンペーン
イベント等、プロモーション活動を支援

告・キャンペーンイベント等により、中堅・中小企業の地域産品等の販路拡大を支援します。

に2010年比で2倍にするという政府目標に貢献する。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
国

交付

JETRO

③外国企業と連携したオープンイノベーション支援• 国内、地方の中小企業などと外国スタートアップ企業とのマッチングや、外国企業の日本進出を支援するために国内大学へのオープンイノベーション拠点や自治体へのサポートセンターの設置・運営、外国企業に対するテンポラリー・オフィスの提供、首長によるトップセールス等を行うイベントの開催を実施

36

(1)～(4) 貿易経済協力局 技術・人材協力課
03-3501-1937(5) 通商政策局 アジア大洋州課
03-3501-1953(6) 貿易経済協力局 貿易振興課
03-3501-6759

技術協力活用型・新興国市場開拓事業
令和2年度予算案額 42.7億円（44.0億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要（１）研修・専門家派遣事業

 新興国の経済発展に貢献するため、日本企業の技術・ノウハウを活用• 日本企業が海外進出先での事業活動を担う現地人材の育成のために実施すした官民連携による技術協力に取り組みます。

る日本での受入研修、現地への専門家派遣等の取組への補助を行います。

 また、本事業による技術協力を通じて、日本企業が新興国でビジネスを展開する上で課題となる現地人材の育成、事業環境の整備等を図ることで、日本企業の新興国市場への進出を後押しします。

成果目標

 令和7年度までの事業であり、新興国での制度・事業環境整備を行う
各プロジェクトの最終年度における目的達成度70%を目指します等。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
委託• 日本企業が新興国でビジネスを展開しやすくなるよう現地の政府・産業界関係者に対する人材育成等を通じ、新興国の制度や事業環境の整備を図ります。

（３）国際化促進インターンシップ事業• 海外展開を目指す日本企業における高度外国人材の活用を進めるため、海外学生等のインターンシップ受入れ機会の提供や海外でのジョブフェアを開催します。

（４）社会課題解決型国際共同開発事業

民間企業等 事業 (2),(3),(5),(6)

補助 【原則 2/3:中小企業 1/3:大企業 】

国（２）制度・事業環境整備事業

補助 【2/3】 事業 (4)

民間企業等

民間企業等

補助 【2/3】

民間企業等

事業 (4)

決のための製品・サービスの開発や現地事業創出支援等への補助を行います。

（５）看護師・介護福祉士候補者日本語研修事業

民間企業等 事業 (1)補助 【定額】• 中堅・中小企業が新興国の企業・大学等と共同で進める現地の社会課題の解• 経済連携協定に基づく約束を着実に履行するため、看護師・介護福祉士の円
滑な受入れに向けた日本語研修を行います。

（６）インフラ海外展開支援事業• 質の高いインフラ整備を促進するため、相手国のキーパーソンの招聘や現地への専門家派遣を通じ、日本の優れた技術等への理解の向上を図ります。

中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費
令和2年度予算案額 2.9億円（新規）事業の内容

事業目的・概要

 近年、中堅・中小企業による輸出額は増加しているものの、日本の中小企業で輸出をしている企業の割合は、他の先進国に比べて低い（独25％、英20％、仏10％、日5％）状況です。

 中堅・中小企業が輸出を増加させるには、EC市場の拡大などマーケット
環境の変化や、海外での販売先・提携先の確保、通関手続、決済対応といった様々な課題への対応が求められます。

 本事業では、こうした変化や課題に対応した、民間事業者間の連携による新たな輸出ビジネスモデルを創出するため、以下の取組を推進します。
①民間事業者による有望な輸出支援の取組への実証的な支援

もに、最終的には、中堅・中小企業の海外展開が民間企業間の連携により、自律的に拡大する仕組みの構築を目指します。

• 地域の中堅・中小企業者の輸出を支援する民間事業者による新たなビジネス

モデルについて、有望な事例を公募し、ECサイト構築費、プロモーション経費、商談会経費等について実証的に支援。

〇想定される輸出支援ビジネスモデル
１．インバウンド需要継続型
訪日外国人旅行客の帰国後の日本商品の再購入や、継続的な消費を促すた
め、地方自治体、地域商社、旅行会社等が連携して、海外のECサイトやサブスク
リプションモデル等を活用するビジネスモデル
２．国内プラットフォーム海外展開支援型
中堅・中小企業と顧客を結ぶ国内の有望なプラットフォームについて、海外へのサービス展開拡大を図り、プラットフォームに参画する企業の輸出拡大を目指すビジネ
スモデル

新たな輸出支援ビジネス実証（ECサイト構築、共通プロモーション等）

 中堅・中小企業等の輸出額及び現地法人売上高の合計額を2020年までに2010年比で2倍にするという政府目標に貢献します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

(2)

国

中堅・中小企業

輸出

海外市場（２）調査・普及事業• 新たな輸出ビジネスモデル構築のため、工業製品や食品等の各産業、EC活用

成果目標

(1)

事業イメージ（１）実証事業②輸出に係る多様なビジネスモデルの調査、輸出戦略の形成・横展開

 これらの取組を通じて、輸出ビジネスにおける多様な課題へ対応するとと貿易経済協力局 貿易振興課
03-3501-6759

補助(定額)

補助(1/2)

JETRO
委託

やBtoB・BtoCといった輸出形態、先進国、途上国やフロンティア市場（中東、南米、アフリカ等）等の輸出エリアに応じ、多様なケースにおける調査を行う。

• こうした調査事業を通じて、各産業等に合わせた輸出戦略を形成、我が国中
堅・中小企業と共有することで、輸出の成功事例の創出につなげる。

輸出関連事業者

産業

輸出形態

輸出エリア

民間企業等

工業製品、
食品等

EC活用、BtoB、
BtoC等

先進国、途上国、
フロンティア市場等

新たな
ビジネス
モデル

（１）～（３）
経済産業政策局 新規事業創造推進室
03-3501-1569
商務情報政策局 情報経済課
03-3501-0397
産業技術政策局 技術振興・大学連携推進課
03-3501-1778

グローバル・スタートアップ・エコシステム強化事業
令和2年度予算案額 13.0億円（8.0億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要（１）J-Startupプログラムにおける海外支援 Society5.0の実現のため、イノベーションの担い手であるスタートアップは重要な存• J-Startup企業等について、海外のスタートアップイベントへの出展をサポートす 今後、第4次産業革命の下で、我が国の国際競争力の向上のため、スタートアッ（２） J-Startupプログラムにおける国内支援

在ですが、我が国発のユニコーン企業（創業10年未満で時価総額10億ドルを超える企業）は依然として少ない状況です。世界ではイノベーションの聖地といわれるシリコンバレーのみならず、「フレンチ・テック」を旗印に世界各国に進出するフラ
ンスや、イスラエル、中国深圳など、各国・各地域間でのスタートアップ・エコシステム
競争が激化している状況です。
プ・エコシステム（グローバルにインパクトを生み出す起業家やスタートアップ、イノベーション企業が自律的、連続的に生み出される仕組み）を強化し、世界で勝てるスタートアップを次々と創出することが急務です。

 本事業では、「J-Startup」プログラムに参加する企業を含め、我が国スタートアップのニーズを的確に把握し、各フェーズに合った支援を行い、ユニコーン企業への成長を促進します。また、ユニコーン企業の創出に向け、グローバルに活躍できるイノ
ベーターの育成やものづくりスタートアップ企業への量産化等支援を実施し、 スター
トアップ・エコシステムの基盤となるプレイヤー層を強化します。

※J-Startupプログラム：グローバルで活躍するスタートアップを官民で集中支援する取組。

成果目標

 2023年度までに、時価総額10億ドル以上となる、非上場企業（ユニコーン企業）または2018年度当初時点で創業10年未満（未創業も含む）であった上
場企業を20社創出します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
国
国
国

交付金

独法・国法

委託
補助
（10/10）

委託等

るとともに、海外のイノベーション拠点に設置するハブでニーズに応じた支援（現地ネットワークとのマッチング、メンタリング等）を継続的に実施します。その際、海外の企業やスタートアップとも連携等を図り、グローバル・スタートアップ・エコシ
ステムのさらなる強化を図ります。

• J-Startup企業等に対し一気通貫で支援する体制を構築するため、国内のVCや支援機関 、さら には地方自治 体や大学・研究機関 が連携する「JStartupコンソーシアム」を形成し、戦略的広報やマーケティング等の支援等をハンズオンで実施できる体制を構築します。

• ものづくり分野に挑戦するソフトウェア分野のJ-Startup企業等が、ものづくりのノ
ウハウ等を有する支援事業者と連携し、量産化に向けた体制を構築する取組を支援することで、ものづくりスタートアップのエコシステムの構築を加速します。

（３）スタートアップ・エコシステムの基盤強化• 起業当初よりグローバルで活動する事業モデルを構築できるようなイノベーターを育成し、スタートアップ・エコシステムの基盤を強化します。

• また、各種施策の利用促進、効果測定等のための調査等を実施し、スタート
アップの成長を促進する環境を整備します。

民間企業等

民間企業等
民間団体

補助
2/3

民間企業等

1

研究開発型スタートアップ支援事業
令和2年度予算案額

27.5億円（17.2億円）

産業技術環境局技術振興・大学連携推進課
03-3501-1778
産業技術環境局大学連携推進室
03-3501-0075

事業イメージ

事業の内容
事業目的・概要

 Society5.0の実現に向け、イノベーションの担い手であるスタートアップ企業は重要な存在です。特に、研究開発型スタートアップは、スピード感を持った果敢な研究開発により技術的優位な立場を構築できるため、技術イノベーションの担い手として期待される存在で、その創出や成長のための環境整備が重要です。

 しかしながら、研究開発に要する期間の長さ、資金調達の難しさ、成功ノウハウ蓄積の少なさなど、研究開発型スタートアップを取り巻く環境は依然として厳しく、自律的・連続的に創出・成長が繰り返される「エコシステム」の構築には未だ至っていません。

 このため、本事業では、将来的にJ-startup(※)対象企業に選出されるような、急成長の可能性を秘めた研究開発型スタートアップに対し、その事業段階に応じた支援を関係者のコミットを得ながら行うことにより、成功モデルの創出と関係者の定着を通じたエコシステムの構築を目指します。

 具体的には、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)を通じ、成長性を秘めた研究開発型スタートアップに対して、支援人材、ベンチャーキャピタル、研究機関、事業会社等の協力を得ることを条件に、実用化開発等に係る費用等を支
援します。

成果目標

①事業年度毎の支援終了1年以内に次のステージの資金調達に成功する割合が5割②NEDOが本事業を開始する前と比較して、認定VCの研究開発型スタートアップに対する投資額が2倍※「J-Startup」とは、グローバルで活躍できるスタートアップ企業を官民により集中支援する取り組みです。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

交付金
補助

（研）新エネルギー・
産業技術総合開発機構(NEDO)

補助

民間
企業等

・ NEDOが、シード期の研究開発型スタートアップを支援するベンチャー
キャピタルを公募し、認定する(認定VC)。
・ 認定VCからの出資を受けた研究開発型スタートアップ等の中から、技術面及び事業面で先進的な者を選定の上、以下の支援を実施する。
 実用化開発費、共同研究費等の補助
 社会実装(量産化)段階に至る実証研究開発の補助 等※起業支援事業は、令和元年度補正予算案に計上し、実施する予定です。

研究開発型スタートアップ支援事業
令和元年度補正予算案額

30.2億円

産業技術環境局技術振興・大学連携推進課
03-3501-1778
産業技術環境局大学連携推進室
03-3501-0075

事業イメージ

事業の内容
事業目的・概要

 Society5.0の実現に向け、イノベーションの担い手であるスタートアップ企業は重要な存在です。このため、政府戦略（統合イノベーション戦略2019等）において、「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」することが目標として掲げられています。

 特に、研究開発型スタートアップは、スピード感を持った果敢な研究開発により技術的優位な立場を構築できるため、技術イノベーションの担い手として期待される存在で、その創出や成長のための環境整備が重要です。

 しかしながら、研究開発型スタートアップを取り巻く環境は依然として厳しく、自律的・連続的に創出・成長が繰り返される「エコシステム」の構築には未だ至っていません。特に、事業化の前段階における、研究と事業化の間のGap(空白)を埋める資金（Gap Fund）は、リスクが高く民間からの調達が困難な状況です。

 そこで、本事業において、 Gap Fundを通じてシーズ案件を重点的に支援し、創業数を向上することで、その後の支援フェーズに繋げ、ユニコーン組成を後押しします。

 具体的には、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)を通じ、優れた技
術シーズを活用した事業構想を持つ起業家候補に対し、スタートアップ立ち上げ活動を支援します。

成果目標

 「企業価値又は時価総額が10億ドル以上となる、未上場ベンチャー企業（ユニコーン）又は上場ベンチャー企業を2023年までに20社創出」するため、起業数向上を目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）
交付金

国（研）新エネルギー・
産業技術総合開発機構(NEDO)

補助

起業家候
補人材等

・ 技術シーズを活用した事業構想を持つ起業家候補に対し、スタート
アップ立ち上げ活動に係る以下の支援を行う。
 事業化支援人材（起業経験者、支援者、VC等）によるビジネスプ
ラン策定の指導やProof of Concept(PoC)の支援等
 研究開発にかかる事業費の補助39

産業技術環境局 基準認証政策課
03-3501-9232

戦略的国際標準化加速事業
令和2年度予算案額 19.4億円（22.3億円）
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要

国際標準開発（テーマ例）

 第4次産業⾰命の時代を迎え、ルール形成を通じた市場開拓・拡⼤

⼈⼯知能（AI）の普及に向けた環境整備に関する国際標準化

必要な分野や、先端技術に関するルールの整備に必要となる分野等について、アジア諸国等との共同研究や関連技術情報・実証データの収集、国際標準原案の開発・提案などの事業を実施します。国際標準化に必要な場合は、⽇本産業規格（JIS）の開発を併せて実施します。

 また、国際標準を活⽤して市場優位性を確保できる体制の構築を⽬指して、国際標準化戦略に係る調査研究、国際標準化機関における政策・マネジメントへの適切な関与や海外標準化機関との標準化
協⼒、標準化の戦略的活⽤に係る啓発・情報提供、次世代標準化⼈材（国際標準化機関の国際幹事・議⻑候補等）の育成等を
⾏います。
成果⽬標

 平成24年度から令和4年度までの11年間の事業であり、本事業を通じて国際標準を国際標準化機関に提案し、(3年程度を要する国
際標準化機関での審議を経て)令和7年度までに累計800件の国際標準の発⾏を⽬指します。(平成30年度までに448件を発⾏済)条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国

委託

⺠間企業等

（⼊⼒）観測・データ収集

学習により変化。
同じ尺度では評価できない︖

評価の考え⽅のガイドラインを標準化

我が国の国際標準化戦略を強化するための体制構築

 国際標準化戦略に係る調査研究• 海外の規制やフォーラムを含む標準化動向等についての情報収集・分析 等

 国際標準化機関等対策活動• 国際標準化機関における政策・マネジメントに係る議論や他国提案への対応、海外標準化機関との標準化協⼒、⽇本での国際会議開催 等

 標準化の戦略的活⽤に係る啓発・情報提供• 企業・消費者等向けセミナー・個別相談、功績者表彰等の実施• 各地域の標準化パートナー機関等が連携して中堅・中⼩企業等を⽀援するための体制構築 等

 次世代標準化⼈材育成• 国際幹事・議⻑候補等の国際会議等への派遣（OJTによる国際標準化業
務の修得・他国専⾨家との⼈脈形成等） 等

 JIS法・計量法の適正な執⾏• 法改正、制度⾒直しに係る周知・相談応対、指針・基準に係る調査研究 等︵学習︶認識・モデル化

 このため本事業では、モノやサービスをつなぐための異業種間連携等がAI普及の環境整備のため、発注側と開発側で共通の認識を持つべき事項
に関する標準を開発するとともに、従来のソフトウェ
アとは異なり、学習により出⼒が変わるAIの特性を踏まえた品質評価の考え⽅についても標準化を進める。

︵出⼒︶実⾏・制御

やイノベーションの成果を社会実装するために、標準化の戦略的な推進が極めて重要になっています。

省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費
令和2年度予算案額 25.8億円（26.3億円）
事業の内容

産業技術環境局 基準認証政策課
03-3501-9232

事業イメージ

事業目的・概要

省エネルギー等に関する国際標準開発（テーマ例）

 第4次産業革命の時代を迎え、ルール形成を通じた市場開拓・拡大やイノベーションの成果を社会実装するために、標準化の戦略的な推進が極めて重要になっています。

 このため本事業では、我が国が強みを有する省エネルギー等に関する製品・システム等について、アジア諸国等との共同研究や関連技術
情報・実証データの収集、国際標準原案の開発・提案、国際標準の普及を見据えた試験・認証基盤の構築などの事業を実施します。

スマートモビリティ
自動走行の実現には、多様な要素技術等の連携が必要。国連主導で関連法規制の議論が進んでおり、規制引用を見越した国際標準開発の一部を日本が主導。
自動車専用道路自動運転システム

トラック隊列走行システム

車間調整機能、レーンチェンジ時の安全確認機能等の評価方法などを標準化

通信プロトコルや車間を保つ制御シス
テムの評価方法などを標準化

 また、国際標準を活用して市場優位性を確保できる体制の構築を目指して、国際標準化戦略に係る調査研究、標準化の戦略的活用に係る啓発・情報提供、次世代標準化人材（国際標準化機関の国際幹事・議長候補等）の育成等を行います。
成果目標

 国際標準化機関に提案された国際標準は、通常3年の審議を経て発行されます。本事業は、平成26年度から令和4年度までの9年間の事業であり、令和２年度は46件の国際標準の発行を、また、事業終了3年後の令和7年度までに累計350件の国際標準の発行を目指します。(平成30年度までに123件を発行済)条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

委託

我が国の国際標準化戦略を強化するための体制構築

 国際標準化戦略に係る調査研究• 海外の規制やフォーラムを含む標準化動向等についての情報収集・分析 等

 国際標準化機関等対策活動• 国際標準化機関における政策・マネジメントに係る議論や他国提案への対応、海外標準化機関との標準化協力、日本での国際会議開催 等

民間企業等

 標準化の戦略的活用に係る啓発・情報提供（セミナー、個別相談）
 次世代標準化人材育成• 国際会議でのOJTによるスキル・ノウハウの習得 等

経営の下支え、事業環境の整備

中小企業庁 金融課
03-3501-2876

日本政策金融公庫補給金
令和2年度予算案額 162.8億円（164.1億円）
事業の内容

事業イメージ 日本政策金融公庫に対して、基準利率と特別利率の利率差及び金利

国

事業目的・概要
引下げ分について、財政措置（以下3点）を行うことで、中小企業・小規模事業者の資金需要に的確に応え、同公庫の融資事業の円滑な実施を図ります。

（１）一般利差補給金（特別利率による融資等における金利引下げ分の補填）（２）中小企業金融円滑化利子補給金（担保を徴しない場合の上乗せ金利引下げ分の補填）（３）中小企業経営力強化資金融資事業補給金（認定支援機関による指導及び助言を受け、新事業分野の開拓などを行う者に対する融資制度における金利引下げ分に補填（国民生活
事業））
成果目標

 日本政策金融公庫の金利の引下げを行うことにより、創業や新事業の展

国

補給金

日本政策
金融公庫

貸付

中小企業・
小規模事業者（１）特別利率による融資等における金利
引下げ分の補填（２）担保を徴しない
場合の上乗せ金利引下げ分の補填（３）中小企業経営力強化
資金制度（国民生活事業）

認定支援機関融資条件（対象者、対象行為、補助率等）
 日本政策金融公庫から中小企業・小規模事業者に対して貸付を実施します。国から同公庫に対して、基準利率から政策的に利率を引下げて適用している貸付の利息収入差額分等金利引下げ分等について、補給金を交付します。

(株)日本政策金融公庫

融資

開、事業承継などの重点政策課題に取り組む中小企業や、社会的・経済的環境の変化等の影響を受けている中小企業などに対し、資金繰りの円滑化等を図ります。

補給金

指導
及び助言

進捗
報告

中小企業・小規模事業者＜特別利率＞
特別利率①：基準利率－0.4%
特別利率②：基準利率－0.65%
特別利率③：基準利率－0.9%
基準利率：中小企業事業1.11%、国民生活事業1.91%（令和元年12月2日現在）

中小企業庁 小規模企業振興課
03-3501-2036（１）○○局 ○○課
03-3501-○○○○（２）○○局 ○○課
03-3501-○○○○（３）○○局 ○○課
03-3501-○○○○

小規模事業者経営改善資金融資事業(マル経融資等)
令和2年度予算案額 42.5億円（42.5億円）
事業の内容

事業イメージ

事業目的・概要
融資制度のスキーム

 中小企業のうち特に小規模事業者は、経営内容が不安定であること、担保・信用力が乏しいこと等の理由から事業の生命線ともいうべき資金確保の面で極めて困難な立場に置かれています。

 こうした状況を踏まえ、商工会・商工会議所・都道府県商工会

連合会の経営指導員が経営指導を行うことによって日本政策金融公庫が2,000万円を上限に無担保・無保証人・低利で融資を行います。

 また、事業の持続的発展に取り組む小規模事業者を支援する

ため、経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所による経営指導を受ける小規模事業者に対し、日本政策金融公庫が7,200万円を上限に低利で融資を行います。

 本予算は、制度の円滑な推進を図るため、国から日本政策金融公庫に対し補給金を交付するものです。

成果目標

 本融資を通じて小規模事業者の経営改善の促進を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
補給金

国

株式会社日本
政策金融公庫（国民生活事業）

商工会・商工会議所等

④推薦
⑤審査

③報告※
商工会・商工会議所の経営指導員等①経営指導②融資申込み小規模事業者⑥融資※マル経融資については、商工会又は商工会議所において審査会を開き審査を行います。

貸付条件＜小規模事業者経営改善資金（マル経）＞ 貸付限度額：2,000万円
 貸付金利：1.21％（令和元年12月1日現在）
 貸付期間：設備資金1０年以内、運転資金7年以内
 担保等：無担保・無保証人
 経営指導：原則6か月以上、商工会等の経営指導を受けること＜小規模事業者経営発達支援資金＞

融資

小規模
事業者

株式会社
日本政策金融公庫（国民生活事業）

 貸付限度額：7,200万円（ただし、運転資金は4,800万円）
 貸付金利：特別利率①
 貸付期間：設備資金20年以内、運転資金8年以内

中小企業庁 取引課
03-3501-1669

消費税転嫁状況監視・検査体制強化事業費
令和2年度予算案額 31.2億円（32.5億円）
事業の内容

事業イメージ
事務費

事業目的・概要

特定供給事業者

特定事業者

 中小企業・小規模事業者等が消費税を円滑に転嫁できるよう、納入積極的に消費税転嫁対策特別措置法の違反行為等の情報収集及び調査を行います。そのために、時限的に転嫁対策調査官（転嫁Ｇメン）を措置し、監視・検査体制の強化を図ります。

申告

転嫁拒否等

 取引上の立場の弱い中小企業・小規模事業者は、取引先から転嫁拒否等の違反行為を受けている旨を自ら申し出にくいという実態があることから、悉皆的な書面調査を実施し、積極的な情報収集・取締りを行います。

検査・
指導 等
転嫁対策調査官（検査担当）

成果目標

 本事業は、平成25年度から消費税転嫁対策特別措置法が失効するまでの事業であり、消費税の転嫁状況に関するモニタリング
調査において、消費税分を全て価格に転嫁できていると回答する
事業者の割合100%を目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）
（事務費）

国

雇用

（消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業）委託

国転嫁対策調査官
民間企業等

転嫁対策調査官（調査担当）

経済産業省・中小企業庁

 消費税転嫁対策特別措置法の違反行為を未然に防止するための特別講習会の開催、下請かけこみ寺の利用促進に係る広報等を実施します。また、消費税の転嫁状況に関するモニタリン
グ調査等を実施します。

情報収集
・調査

消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業
消費税の転嫁状況等に関する悉皆的な書面調査の実施

特別講習会
の開催

下請かけこみ寺利用促進に向けた広報

公正取引委員会
中小企業庁

特定事業者
特定供給事業者

消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査等

中小企業庁 取引課
03-3501-1669

中小企業取引対策事業
令和2年度予算案額 9.8億円（9.6億円）
事業の内容

事業イメージ
中小企業取引適正化対策事業【委託】事業目的・概要

 「未来志向型の取引慣行に向けて」で掲げた３つの重点課題（価格決定方法の適正化、コスト負担の適正化、支払条件の改善）への対処のため、下請代金支払遅延等防止法の厳正な運用、相談窓
口の体制整備や取引条件改善状況調査等の実施や、価格交渉サ
ポート等事業を実施します。これら事業を通じ、親事業者と下請事業者双方の取引適正化や付加価値向上、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善を図ります。

 国、独立行政法人、地方公共団体等の入札情報をワンストップで閲覧可能な「官公需ポータルサイト」の運営等を通じて、官公需についての中小企業者の受注の機会の増大を図ります。

•
•
•
•

取引上の悩みについて無料で弁護士が相談に応じる「下請かけこみ寺」の運営。
親事業者・下請事業者に対し、下請法・下請ガイドライン等の講習会の実施。
下請法に基づく書面調査の実施とデータベースの運用。
親事業者や新規取引先との契約・価格交渉に必要なノウハウに関する講習会の実施（価格交渉サポート等事業）。

• 取引条件の改善状況、業界の商慣行、サプライチェーンの構造に関する調査の実施。

• 国、独法、地方公共団体等の入札情報をワンストップで閲覧可能な「官公需ポータルサイト」の運営。

等を通じて、中小企業・小規模事業者の取引に関する課題に対処します。

取引適正化・付加価値向上、
サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善

成果目標

 下請企業ヒアリング、調査等において「具体的な改善があった」と回答
した事業者の割合について、30％以上を目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

（調査）
•
•

相談対応、
説明会等

国

中小企業・
小規模事業者等

民間企業等
委託

相談、
受講等

下請取引状況
調査
取引条件改善
状況調査等（相談対応）•

下請かけこみ寺事業（全国48
箇所に相談窓口
設置、ADR業務
の実施）

（講習会）
•
•

下請取引改善事業（下請法等の講習会）
価格交渉サポー
ト等事業

中小企業の発展「官公需ポータルサイト」の運営等を通じた、官公需についての中小企業者の受注の機会の増大

中小企業庁 小規模企業振興課
03-3501-2036

小規模事業対策推進等事業
令和2年度予算案額 59.2億円（50.3億円）
事業イメージ

事業の内容
事業目的・概要（１）伴走型小規模事業者支援推進事業

 小規模事業者は、地域の需要に応え、雇用を担うなど、極めて重要な• 商工会・商工会議所が認定を受けた「経営発達支援計画」に基づき実施する存在です。小規模事業者にとって身近な存在である商工会・商工会議
所は、地域に根差した経営指導を行っており、事業者の振興において重要な役割を担っており、平成31年度から令和5年度までの5年間で以下取組を支援します。
 商工会・商工会議所が、「経営発達支援計画（小規模事業者支援法）」に基づき実施する小規模事業者への伴走型支援を推進します。
 全国商工会連合会、日本商工会議所が実施する商工会、商工会議所等と連携し、地域の産業の活性化、観光開発など、地域の経済活性化に向けた取組を支援します。
 働き方改革等、制度改正による諸課題に円滑に対応できるよう商工会・商工会議所等が、窓口相談や専門家を派遣します。
成果目標

 経営発達支援計画の認定を受けた商工会・商工会議所の全てが目標を達成することを目指します。
 また、商工会、商工会議所が実施する地域活性化の取組を支援し、支援した事業者の売上・利益の増加を目指します。

国
国
国

全国商工会
連合会、日本
商工会議所

補助（定額,2/3,6/10,1/2)
委託• 加えて、自治体と連携し、地域課題に対応する計画を策定した商工会等については、協議会の設置、企画運営に要する経費等を補助します。

• 商工会等に支援機関出身者など企業支援のノウハウや実績を有する外部の専門家をスーパーバイザーとして設置し、若手経営指導員へのOJTなどにより、支援体制の充実を図ります。

（２）地域力活用新事業創出支援事業• 全国商工会連合会、日本商工会議所が、各地の商工会、商工会議所等と連携し、地域産業の活性化、観光ルート開発等について、全国規模での販路開拓を支援することにより、地域の持続的発展に向けた取組を支援します。

（３）専門家派遣事業• 働き方改革、生産性向上、税制度の変更等、制度改正による諸課題に対して、小規模事業者が円滑に対応できるよう全国の商工会・商工会議所等が、窓口相談やセミナーの実施や専門家を派遣します。

（４）商工会・商工会議所等の指導事業• 全国商工会連合会、日本商工会議所が商工会・商工会議所等を指導する条件（対象者、対象行為、補助率等）
補助（定額)

小規模事業者の経営分析、事業計画の策定、需要開拓などに要する経費を補助します。

補助（定額)

商工会、
商工会議所、
都道府県連合会

全国商工会連合会、
日本商工会議所等
民間団体等

ための人件費や研修開催費等、商工会・商工会議所の万全な支援体制を確保するための経費を補助します。

（５）法定経営指導員講習事業• 小規模事業者支援法の改正により、経営発達支援計画、事業継続力強化
支援計画には一定の知識と経験を有した経営指導員（法定経営指導員）を関与させる必要があります。本事業では、法定経営指導員の要件の一つである知識講習を実施します。

中小企業庁商業課
03-3501-1929
地域経済産業グループ
中心市街地活性化室
03-3501-3754

商店街活性化・観光消費創出事業
令和2年度予算案額 30.0億円（50.0億円）
事業目的・概要

事業の内容

 商店街は多種多様な店舗が集積し、｢地域の顔｣として、消費者に対して面的な魅力を提供しています。一方で、地域の需要や消費者ニーズの変化といった構造的な課題に直面するなど、経営環境等は厳しさを増しており、地域と連携した対応の必要性が増加しています。

事業イメージ（１）インバウンド・観光・創業等の需要を取り込む環境整備の取組
地域と連携し、専門家の指導を受けて実施する免税対応施設やWi-Fi設備、ゲス
トハウスやシェアキッチン・オフィスの整備など、インバウンドや観光といった新たな需要を効果的に取り込むために効果的な商店街等の環境整備について、消費の喚起につながる実効性のある取組等を支援します。

 このような状況の中で、商店街を活性化させ、魅力を創出するためには、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等の機会を捉え、地域
外や日常の需要以外から新たな需要を取り込み、地域の来訪者の増加を促すことで、消費の喚起につなげることが重要です。

 このため、本事業では、地域と連携した魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、インバウンドや観光といった新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援します。

免税対応設備を備えた施設

ゲストハウスの整備（画像出所）MIDOLINO_資料

シェアキッチンの整備（２）インバウンド・観光・創業等の需要を取り込むイベント等の取組
地域と連携し、専門家の指導を受けて実施する地元グルメPR、茶道や料理等の日本文化の体験、世界遺産と連携したイベントなど、インバウンドや観光といった新た

成果目標

な需要を効果的に取り込むために効果的な商店街等の取組について、消費喚起に 事業全体として、実際に事業を実施した箇所における売上の合計の変つながる実効性のある取組等を支援します。

動が、他の類似の事業者の変動と比較して、良好に推移することを目指します。
条件（対象者、対象行為、補助率等）（１）補助（2/3以内）（２）補助（2/3以内）

国（３）補助（10/10定額）※補助金上限額と下限額は、（１）～（３）の合計額で補助金上限額2億円、下限額200万円。

商店街等組織、商店街等組織と民間事業者の連携体

地元食材を活用した取組

文化の体験イベント

観光資源等と連携した取組（３）専門家派遣事業
商店街が直面する消費ニーズの変化などの構造的な課題に対応し、商店街の魅力を向上させ、より実効性の高い取組となるよう、取組を実施する商店街等に対する専門家の派遣を支援します。

中⼩企業・⼩規模事業者⼈材対策事業
令和2年度予算案額 11.7億円（13.7億円）
事業の内容

１．中⼩企業庁 経営⽀援課
03-3501-1763

３．製造産業局 ⾃動⾞課
03-3501-1690

２．中⼩企業庁 創業・新事業促進課
03-3501-1767

事業イメージ

事業⽬的・概要

 我が国の少⼦⾼齢化に伴う⽣産年齢⼈⼝の減少を背景として、中⼩企業・⼩規模事業者における⼈材不⾜は深刻化しており、求⼈難が各企業の経営課題として占める割合は増⼤しています。

1．地域中⼩企業⼈材確保⽀援等事業• 中⼩・⼩規模事業者が、氷河期世代、⼥性、⾼齢者等を確保す 中⼩企業の経営課題に即した多様な形態（兼業・副業等）の解決るためのセミナー等を実施します。
• 中核⼈材確保のため、地域の経営⽀援機関等による経営課題の明確化・⼈材ニーズの掘り起こし等の⽀援ノウハウの向上や、ネット
ワークづくりの取組等を⽀援します。

 加えて、中⼩企業における海外展開を担う⼈材や、中⼩⽣産・サービス

2．中⼩企業海外ビジネス⼈材育成⽀援事業

成果⽬標

られるよう、海外展開戦略の⽴て⽅・進め⽅、情報の集め⽅、専⾨家等とのネットワークの構築の仕⽅、商談の進め⽅等、基礎的なスキルを習得できるプログラムを提供します。
• 中⼩企業が海外展開に取り組むに当たって、⼀企業のみで取り組
むのではなく、海外展開のノウハウを有する中⼩企業が中核となり、他社と連携して海外展開を⾏うことは有効な⼿段であることから、企業間連携の中核となる海外ビジネス担当者を育成します。また本事業参加者と他の中⼩企業とのマッチングによる共同進出促進のため、新たにフォローアップ（同窓会）を実施します。

⼈材（氷河期世代、⼥性、⾼齢者等）を確保するため、地域内外からの⼈材確保を⽀援します。
の現場を⽀援する⼈材の育成を⽀援します。

 「地域中⼩企業⼈材確保⽀援等事業」は、令和2年度から令和6年度までの5年間の事業で、⼈材不⾜状況の可能な限りの低減のため、事業参加企業の満⾜度（意識変化等）70%以上を⽬指します。
 「中⼩企業海外ビジネス⼈材育成⽀援事業」は平成31年からの5年間の事業で、事業参加企業の満⾜度（意識変化等）70%以上を⽬指します。
 「サプライヤー応援隊事業」は、平成31年度から令和3年度までの事業
で、合わせて年間40名以上の指導者の育成を⽬指します。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）
１． 国
２． 国

委託

補助（定額,2/3）

ジェトロ
委託・補助（補助率1/2）

３． 国

⺠間団体等

３．サプライヤー⽣産性向上応援隊事業• サプライヤー応援隊を整備し、中⼩企業・⼩規模事業者のサプライ

⺠間企業等

補助（定額）• 中⼩企業・⼩規模事業者が⾃⽴的・能動的に海外ビジネスを進め

⺠間企業等

ヤーを対象に、⾃動産業の運転技術の⾼度化やパワートレインの電動化等（CASE）の潮流を受けた適切な技術的対応等を指導できる⼈材を育成します。
• 中⼩・⼩規模企業のサプライヤーへ派遣し、伴⾛型で⽣産性向上
や経営課題の解決を⽀援します。
• また、各地域のサプライヤー応援隊において、地域間で先進事例を共有するための仕組みを構築します。

（１）製造産業局 総務課
03-3501-1689

製造業における外国人材受入れ支援事業
令和2年度予算案額 2.5億円（1.0億円）
事業の内容
事業目的・概要
 深刻な人手不足に対応するため、2019年4月より、改正入管法に基づく「特定技能外国人」の受入れが開始されました。

 本制度の対象となる３分野（素形材産業分野、産業機械製

造業分野、電気・電子情報関連産業分野）では、中小企業・小規模事業者の数も多く、外国人材の円滑な受入れやその技能水準確保にあたり、体制立上げに向けた支援が必要となっています。

 本事業を通じて、外国人材受入れに必要となるノウハウを展開するため、相談窓口を運営し、セミナー・研修を開催します。また、
2019年３月に設置された「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」の取組の一環として、地方への人材定着を図る
観点から、地方における人材のマッチング支援の検討を行います。

 加えて、製造３分野に係る試験問題を作成・翻訳するとともに、関係機関と調整の上で試験を実施します。

成果目標

 2019年から2023年までの5年間の事業であり、体制の立上げ
以降、最終的には事業の自走化を目指します。

条件（対象者、対象行為、補助率等）

国

委託

民間企業等

（２）経済産業政策局 産業人材政策室
03-3501-2259

事業イメージ（１）外国人材の受入れ支援• 相談窓口の運営• 受入れ企業に対するセミナーや研修の開催• 「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」の運営（マッチング支援の検討を含む）（２）外国人材の技能水準確保• 試験問題の作成及び翻訳• 海外での試験実施