長生村住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する者に対し、予算の範囲内において、長生村補助金等交付規則（平成１８年長生村規則第１号）及びこの要綱に基づき補助金を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。
（補助金の交付対象事業）
第２条

この要綱において、補助の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、第３条に定める村内の住宅（店舗、事務所等との併用住宅を含む。以下同じ。）に次に掲げる未使用の住宅用設備等（以下「補助対象設備」という。）を各法令に準拠して導入する事業とする。
家庭用燃料電池システム（エネファーム）(2)

定置用リチウムイオン蓄電システム(3)窓の断熱改修

(4)

電気自動車

(5)

プラグインハイブリッド自動車(6)

V２H充放電設備

２(1)

補助対象設備の要件は、別表第１のとおりとする。
（補助対象設備を導入する住宅）

第３条

村が補助する補助対象設備を導入する住宅は、別表第２の補助対象設備ごとの要件を満たすものとする。
（補助対象者）
第４条

補助金の交付を受けることができる者は、補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、かつ、別表第３の共通要件及び別表第４の補助対象設備ごとの要件を満たす者とする。ただし、長生村暴力団排除条例（平成２４年長生村条例第４号）第２条第２号に規定する暴力団員を除く。
（補助対象経費と補助金の額）第５条

補助の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業を実施する者が負担した補助対象設備の設置費等のうち別表第５に定める経費とし、補助金の額は、別表第６に定める額とする。
２

補助対象経費の算出に当たつては、消費税及び地方消費税相当額を控除するものとし、設置費等に国その他の団体からの補助金を充当する場合にあつては、更に当該補助金の額を控除した額とする。

３

補助金は、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を除く補助対象設備の種類ごとに、一の住宅に１回（集合住宅の専有部分において利用する設備の設置にあつては、１戸に限り１回）に限り交付する。ただし、過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が補助対象設備を設置する場合は、この限りでない。

４

補助金は、電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車を導入する住宅においては、申請者１人に付き１回に限り交付する。
（補助金の交付の申請）

第６条

補助金の交付を受けようとする者は、補助事業に着手する前（別表第２中ウに該当する住宅を取得する場合には、住宅の引渡しを受ける前）に、長生村住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請書（別記第１号様式）に、別表第７及び別表第８に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。
ただし、補助対象設備が電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車である場合に限つては、着手後の提出でも差し支えない。
２

前項に定める補助事業の着手は、補助事業を実施する者が居住の用に供するために、未使用の家庭用燃料電池システム（エネファーム）、定置用リチウムイオン蓄電システム又はV２H充放電設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置された住宅を取得する場合にあつては当該住宅の引渡しとし、その他の場合にあつては補助事業に係る工事等の着手とする。
（補助金の交付の決定）

第７条

村長は、前条の申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し補助金交付の可否を決定するとともに、長生村住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付（不交付）決定通知書（別記第２号様式）により、申請者に通知するものとする。
（変更の申請）第８条

補助金の交付の決定を受けた者は、第６条の申請書に記載した事項を変更しようとするときは、速やかに長生村住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金変更申請書（別記第３号様式）を村長に提出し、その承認を受けなければならない。
２

村長は、前項の申請書が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、申請された事項を承認又は不承認とするときは、長生村住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金変更承認（不承認）通知書（別記第４号様式）により、申請者に通知するものとする。

（申請の取下げ）
第９条

補助金の交付の決定を受けた者は、補助対象設備の導入を中止しようとするときは、長生村住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請取下書（別記第５号様式）を速やかに村長に提出しなければならない。
（実績報告）
第１０条

補助金の交付の決定を受けた者は、補助対象設備の設置工事完了の日（別表第２中ウに該当する住宅を取得する場合は、住宅の引渡しの日。電気自動車及びプラグインハイブリッド自動車にあつては、自動車検査証に新規に登録された日）から３０日以内又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の３月１０日（同日が閉庁日の場合は、翌日以降の最初の開庁日）のいずれか早い日までに、長生村住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金実績報告書（別記第６号様式）に別表第９及び別表第１０に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。
（補助金の額の確定）
第１１条

村長は、前条の報告書が提出されたときは、必要に応じて現地調査を行う等その内容を審査し、適正と認めたときは補助金の額を確定し、長生村住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金確定通知書（別記第７号様式）により、当該報告書を提出した者に通知するものとする。
（補助金の交付の請求）
第１２条

前条の規定により補助金の額の確定通知を受けた者は、その通知を受けた日から起算して３０日を経過した日又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の３月２０日（同日が閉庁日の場合は、翌日以降の最初の開庁日）のいずれか早い日までに、長生村住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付請求書（別記第８号様式）を村長に提出しなければならない。
（財産の管理）第１３条

この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもつて適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従つてその効率的な運用を図らなければならない。
（処分の制限）第１４条

この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、村長が指定する期間（以下「財産処分制限期間」という。）は、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取壊し、又は廃棄してはならない。ただし、長生村住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金処分承認申請書（別記第９号様式）により村長の承認を得た場合は、この限りでない。
２

財産処分制限期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省第１５号）に定める耐用年数を勘案して、別表第１１のとおりとする。

３

村長は、第１項に規定する承認申請書が提出されたときは、その内容を審査し、申請された事項を承認又は不承認とするときは、長生村住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金処分承認（不承認）通知書（別記第１０号様式）により、申請者に通知するものとする。

４

補助金の交付を受けた者は、前項の規定による通知を受けた場合において、財産処分制限期間の満了日までの月数（１か月未満の期間は算入しない。）の割合に相当する補助金の額（千円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てるものとする。）を返還しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、当該処分が天災、本人の責めに帰さない事故その他のやむを得ない事由による場合において、村長は、返還すべき補助金の額の全部又は一部を免除することができる。
（補助金の交付決定の取消し等）

第１５条

村長は、補助金の交付の決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
偽りその他不正の手段により補助金の交付の決定を受けたとき。

(2)

長生村補助金等交付規則、又はこの要綱に違反したとき。

２(1)

村長は、前項の規定により補助金の交付の決定を取り消したときは、長生村住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付決定取消通知書（別記第１１号様式）により、その者に通知するものとする。
（補助金の返還）

第１６条

村長は、前条第１項の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に当該補助金を交付しているときは、その者に対し期限を定めて当該補助金の返還を命ずるものとする。
（協力の義務）
第１７条

この要綱に基づき補助金の交付を受けて補助事業を実施した者は、村長から事業効果等に関する資料の提供を求められたときは、協力しなければならない。

（その他）
第１８条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
則

この告示は、公示の日から施行する。
附則（令和５年告示第４３号）

この告示は、公示の日から施行し、令和５年４月１日から適用する。
附則（令和６年公示第２４号）

この告示は、公布の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

別表第１（第２条関係）補助対象設備の要件
補助対象設備の種類

補助対象設備の要件

家庭用燃料電池シス 燃料電池ユニット及び貯湯ユニット等から構成され、都市テム（エネファー

ガス、LPガス等から燃料となる水素を取り出して空気中ム）の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもののうち、国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会の機器登録を受けているものであること。ただし、停電時自立運転機能を有するものに限る。

定置用リチウムイオ リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元ン蓄電システムで電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イ
ニシアチブにより登録されているものであること。

窓の断熱改修既存住宅に設置されている窓を、断熱性能が高い窓へ改修（内窓の設置を含む。）するに当たり、国が令和4年度以降に実施する補助事業の補助対象機器として、一般社団法
人環境共創イニシアチブ又は公益財団法人北海道環境財団により登録されているものであること。加えて、1室単位で外気に接する全ての窓の断熱化であること。
※室とは、壁、ドア、障子、ふすま等で仕切られている空間をいう。
（空気が通り抜けてしまう簡易的な仕切り（カーテン、ロールスクリーン等）は、居室を区切る仕切りとして認められない。）
補助対象：リビング、ダイニング、寝室、子ども部屋
等、キッチン、階段、踊り場、納戸、廊下、玄関、トイレ、浴室、屋内ガレージ等※例として、リビングとキッチン・階段・踊り場・廊下が壁、ドア、障子、ふすま等で仕切られておらず一体の場

合は、キッチン・階段・踊り場・廊下の窓も含め、1室と判断するので、リビングの窓だけではなく、それらも含め断熱改修が必要となる。
電気自動車

電池によって駆動される電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第60条第1項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第2条第2項に規定する自動車をいう。）
で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。
(1)

申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初度登録車を除く。）であること。
(2)

自動車検査証の使用の本拠の位置が、村内の住所であること。
(3)

自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
(4)

国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車であること。
プラグインハイブリ 電池によって駆動される電動機と内燃機関を原動機としてッド自動車併用し、かつ、外部からの充電が可能な自動車で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「ガソリン・電気」又は「軽油・電気」と記載されているもののうち、以下の要件を満たすもの。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている四輪のものに限る。
(1)

申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの（中古の輸入車の初年度登録を除く。）であること。
(2)

自動車検査証の使用の本拠の位置が、長生村内の住所であること。

(3)自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
(4)

国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているプラグインハイブリッド自動車であること。
V2H充放電設備

電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車（以下「電気自動車等」という。）と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和4年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

別表第２（第３条関係）補助対象設備を導入する住宅の要件
補助対象設備の種類

補助対象設備を導入する住宅の要件

家庭用燃料電池シス 次のアからエまでのいずれかに該当することテム（エネファーアム）補助事業を実施する者自らが所有し居住する村内に所在する住宅

イ

補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために村内に新築する住宅

ウ

補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置された村内に所在する住宅

エ

第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する村内に所在する住宅

定置用リチウムイオ (1)ン蓄電システム村への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備（太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。以下同じ。）が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
(2)

次のアからエまでのいずれかに該当すること。

ア

補助事業を実施する者自らが所有し居住する住宅

イ

補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために村内に新築する住宅

ウ

補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置された村内に所在する住宅
エ

第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する村内に所在する住宅

窓の断熱改修(1)

窓の断熱改修の工事に着手する前日までに建築工事が完了していること。
(2)ア

次のア又はイのいずれかに該当すること。
補助事業を実施する者自らが所有し居住する村内に所在する住宅

イ

第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する村内に所在する住宅

電気自動車、プラグ (1)

村への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備がインハイブリッド自設置され、発電した電気を電気自動車等に充電できるこ動車と。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
(2)

村への実績報告の日までに補助事業を実施する者自らが居住する村内に所在する住宅であること。
(3)

別表第6において、住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、村への実績報告の日までに、V2H充放電設備を設置していること。なお、V2H充放電設備は、新設・既設を問わない。
V2H充放電設備(1)

村への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。
なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
(2)ア

次のアからエまでのいずれかに該当すること補助事業を実施する者自らが所有し居住する村内に所在する住宅

イ

補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために村内に新築する住宅

ウ

補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置された村内に所在する住宅
エ

第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する村内に所在する住宅

別表第３（第４条関係）補助対象者の要件（共通要件）
補助対象設備の種類
第2条第1項各号に補助対象者の要件(1)

村内に住所を有する個人であること。

掲げる全ての補助対（村への実績報告の日までに住民登録をする場合を含象設備む。）(2)

村に納付すべき税を滞納していないこと。

(3)

設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。

（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）
で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。）(4)

補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受けるものから領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。
なお、リース契約については、次のア又はイのいずれかを満たすことを要件とする。
ア

リース期間が第14条第2項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。

イ

アを満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。

別表第４（第４条関係）補助対象者の要件（補助対象設備ごとの要件）
補助対象設備の種類

補助対象者の要件

家庭用燃料電池シス (1)

補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、テム（エネファー

補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場合

ム）、定置用リチウ

は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得

ムイオン蓄電システていること。

ム、V2H充放電設備(2)

補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、この要綱に基づく補助を受けていないこと。
窓の断熱改修(1)

補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅である場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
(2)

補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、この要綱に基づく補助を受けていないこと。
電気自動車、プラグ 補助対象設備を導入する住宅において、導入する設備と同インハイブリッド自 じ種類の補助対象設備に対し、申請者がこの要綱に基づく動車補助を受けていないこと。

※定置用リチウムイオン蓄電システムの設置者、又は自らと同一の世帯を構成する者が、県の他の同種の補助金の交付を重複して受けていないこと。
別表第５（第５条関係）補助対象経費
補助対象設備の種類

補助対象経費

家庭用燃料電池シス 設備本体（燃料電池ユニット、貯湯ユニット等）及び附属テム（エネファー

品（給湯器、リモコン等）の購入費並びに工事費（据付ム）

け・配線・配管工事等）

定置用リチウムイオ 設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装
ン蓄電システム置等）及び附属品（計測・表示装置、キュービクル等）の購入費並びに工事費（据付け・配線工事等）

窓の断熱改修設備本体（ガラス及び窓）及び高断熱窓の設置と不可分の工事費（窓・ガラスの取付け費、内窓取付け時に必要な額
縁・ふかし枠、カバー工法によるサッシ、外部・内部シーリング等の費用、仮設足場費、既存設備の解体撤去費等）※網戸、雨戸等の窓附属部材費は対象経費に含まない。
※ガラスが付随するドアそのものの本体及びその交換に要する工事は対象経費に含まない。

電気自動車

電気自動車本体の購入費

プラグインハイブリ プラグインハイブリッド自動車本体の購入費
ッド自動車

V2H充放電設備

V2H充放電設備本体の購入費

別表第６（第５条関係）補助金の額
補助対象設備の種類

補助金の額

家庭用燃料電池シス 上限10万円
テム（エネファーム）
定置用リチウムイオ 上限7万円
ン蓄電システム窓の断熱改修補助対象経費×1／4（上限8万円）電気自動車、プラグ 住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場
インハイブリッド自 合動車

上限15万円住宅用太陽光発電設備を併設する場合
上限10万円V2H充放電設備補助対象経費×1／10（上限25万円）

別表第７（第６条関係）交付申請書の添付書類（共通して必要となるもの）
補助対象設備の種類 交付申請書の添付書類
第2条第1項各号に(1)

掲げる全ての補助対 (2)象設備

補助対象設備の概要（第1号様式別紙1）
補助対象設備の設置等に係る経費の内訳が記載された契約書又は注文書等の写し（補助対象設備の導入をリースで行う場合にあっては、リース事業者が購入する設備の購入費・工事費が確認できる書類及びリース契約書の写し）(3)

貸与料金の算定根拠明細書（第1号様式別紙2）※補助対象設備の導入をリースで行う場合に限り必要。
(4)

補助対象設備の技術仕様が確認できる書類（カタロ

グ又は仕様書等）の写し(5)

村に納付すべき税の納税証明書(6)

その他村長が必要と認める書類

別表第８（第６条関係）交付申請書の添付書類（補助対象設備ごとに必要となるもの）

補助対象設備の種類 交付申請書の添付書類
家庭用燃料電池シス (1)テム（エネファー

補助対象設備の設置予定図面(2)

補助対象設備の設置工事着工前の現況写真(1)

補助対象設備の設置予定図面（平面図、立面図）(2)

補助対象設備の設置工事着工前の現況写真ム）、定置用リチウ
ムイオン蓄電システ
ム、V2H充放電設
備
窓の断熱改修別表第９（第１０条関係）実績報告書の添付書類（共通して必要となるもの）
補助対象設備の種類 実績報告書の添付書類
第2条第1項各号に(1)

掲げる全ての補助対 (2)象設備

補助対象設備の概要（第6号様式別紙）
補助対象設備の設置費等の支払を証する書類・内訳書の写し※補助対象設備の導入をリースで行う場合は不要。
(3)

住民票の写し(4)

その他村長が必要と認める書類

別表第１０（第１０条関係）実績報告書の添付書類（補助対象設備ごとに必要となるもの）
補助対象設備の種類 実績報告書の添付書類
家庭用燃料電池シス (1)テム（エネファーム）(2)

補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し定置用リチウムイオ (1)ン蓄電システム

補助対象設備の設置状況が確認できる写真(2)

補助対象設備の設置状況が確認できる写真
補助対象設備が未使用品であることを確認できる書

類の写し
(3)

補助対象設備を設置する住宅が別表第2「定置用リチウムイオン蓄電システム」の(1)に掲げる要件を満たすことを証する書類
窓の断熱改修(1)

補助対象設備の設置状況が確認できる写真(2) 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し※窓の性能を証明する書類の写しでも差し支えない。

(3) 補助対象設備を設置する住宅が別表第2「窓の断熱改修」の(1)に掲げる要件を満たすことを証する書類
電気自動車、プラグ (1) 補助対象設備の設置状況が確認できる写真（保管場所
インハイブリッド自動車

において撮影した写真）(2) 補助対象設備を購入する者が居住する住宅が別表第2「電気自動車、プラグインハイブリッド自動車」の(1)に掲げる要件を満たすことを証する書類(3) 自動車検査証記録事項の写し(4)

別表第6において、住宅用太陽光発電設備及びV2H充放電設備を併設する場合の補助を受けようとするときは、V2H充放電設備を設置していることを証する書類
V2H充放電設備(1) 補助対象設備の設置状況が確認できる写真(2) 補助対象設備が未使用品であることを確認できる書類の写し(3) 補助対象設備を設置する住宅が別表第2「V2H充放電設備」の(1)に掲げる要件を満たすことを証する書類

別表第１１（第１４条関係）財産処分制限期間
補助対象設備の種類 財産処分制限期間
家庭用燃料電池シス 6年
テム（エネファーム）
定置用リチウムイオ 6年
ン蓄電システム窓の断熱改修

10年

電気自動車

4年

プラグインハイブリ 4年
ッド自動車
V2H充放電設備

5年