□特集論考□

不安定時代の脱功利・脱成長の農村計画，地域づくり
Rural Community Improvement and Rural Planning for Society of De-utility and De-growth in Instability Era

糸 長浩 司＊Koji ITONAGA
山漁村は今ある。大災害のまっただ中で，われわれの農はじめに村計画は何ができるのか，何をしなければならないのか。
原発災害中の農村地域での行政や村民に対して，模索し今回の特集の基本的テーマは「脱成長と農村計画」でながら支援し，苦闘している真っ最中，改めて，脱成長ある。この論考を書くのに長い時間がかかってしまった。の農村計画，地域づくりを考えてみる機会としたい。原

本編集企画は，2010年の秋頃に，企画担当者の北野先生

発被害地域の福島県飯舘村での小生達の苦闘と支援活動とこのテーマで意気投合しスタートした。仏の経済哲学に関しては，本号の大震災特集NO１で述べているので者のラトゥーシュの『経済成長なき社会発展は可能参照してほしい。

１）か？』 の和訳が出版されたり，反グロハーリゼーションの世界的潮流が起きる中で，農村計画の課題と展望を考えてみたい思っていた。農村計画学会が30年経つ中で，Ⅱ経済成長一元軸から転換し，多元的な農村価値の発見と創造のための農村計画

農村計画の理念を見直す特集として，経済成長の指標とは異なる指標での農村計画理念の構築，その理念による我が国の農村計画の歴史，特に戦後史では農業，農村計画手法，制度の新展開が必要であると考える。新自由の近代化が主要な理念であり，都市並の経済に農村が追主義とグローバリゼーション，そして，リーマンショッいつくことがメインであり，農業生産性の向上，農業生クに翻弄された日本経済，社会，そして，農業生産，農産力の近代化がメインで公共事業主体で進められきた。

村社会の有り様の大転換が必要であり，そのキーワード経済成長という一元的な目標による農業農村整備であは脱成長，脱経済成長にあると確信する。

り，そのための農村計画であったと極論できよう。この本学会には，都市の経済成長に追いつくことを目途と経済成長一元目標は農村だけではなく，都市経済成長，した，農村経済の成長のために，農業生産性の向上のた都市経営と言われて日本全国でも進められた。農村以上めの農業・農村環境の近代化，効率化をはかるための計に都市成長，大都市経済成長が主流であった。GDPと画手法，事業手法に関する計画学，事業学を研究・実践いう近代的経済価値に基づく成長評価であり，それを実している研究者，実務者も多く存在する中で，本テーマ現するための計画，法制度手法の開発と適用が近代化とは冒険的なテーマである。農村計画学会の30年が経つ今，して進められた。効率良く整備し，効率良く利用し，効農村の環境，農村住民，農村の歴史・文化のために，今，率良く生産し，経済価値を高めることが目的とされた。

農村計画をどう変革していったらよいのか。日本だけでそのための農村計画論，農村事業手法の展開であった。

なく，世界的な環境問題の潮流の中で，日本の農村をどこれらの戦後の経済成長を軸として，農業・農村振興

う計画的に保全し，維持し，未来の世代に託していったのために公共事業が農村で展開され，それを支える計画らよいのかを考えることが重要である。

論として農村計画学が発展してきたといえる。農村の経そんな問題意識を持ちながらも原稿執筆を遅滞してい済成長を軸とした農村社会の成長をめざした計画学であた時に，3.11の大震災が起きた。この現実的な対応に追った。もちろん，その過程で行き過ぎた課題として自然われる中で本原稿を，５月初旬の今，切羽詰まって書い

環境の破壊，生物多様性に対するダメージ，伝統的な景ている。大地震，大津波の大天災の中で，原発事故とそ観の破壊，伝統的文化の疲弊に対しての問題提起があり，の後の政府の災害対応の不的確に伴う大人災の中で，農改善理念，改善手法が提案され実行されてきた。農村計＊日本大学生物資源科学部／NPO法人パーマカルチャー・センター・ジャパン College of Bioresource Sciences, Nihon University /Chairperson of Permaculture Center of Japan
Key Words：１）脱成長，２）脱功利主義，３）多元的価値，４）エネルギー下降，５）災害ユートピア

55画論の発展として，自然環境を配慮した農業基盤整備，とした人達の活動の展開が必至であると感じていた。新

景観を配慮した基盤整備，伝統的な農村の村並みの保全

住民の人達の環境配慮した暮らしや，自然との共生した等の計画論や事業の発展はあった。

暮らしや，自給性の高い暮らしの価値観が農村に入り込また，トップダウン的で，行政主導型の効率性重視のむことで，農村社会そのものが変化することを期待して農村計画理念と手法から転換し，住民参加・参画による，きた。このテーマに関しては，本誌の29巻４号の特集で多様なステークホルダーによる集団合意形成手法としの座談会や論考で展開しているので，参照にしてほして，ワークショップ等によるソフトな計画手法の発展とい。

適用もされてきた。農村住民を公共事業の参加者として位置づけることで，かつてのような一方的な農業・農村Ⅲ．不安定時代の脱経済成長社会へのシナリオ整備への歯止めがかかり，地域住民の納得のいく村づくりの事例も多く出てきた。筆者もこの種の住民参画型でこの大災害を受け，日本人，日本という国民国家の有の農村計画，村づくりに長年関わってきた。住民参画型り様はどうあるべきか。その転換が必至であるといえる。

ワークショップにより，地域資源の見直しとその活用に大災害の前においても，民主等政権の混乱とビジョンなよる地域環境文化の保全や活性化を実現した事例も多く

き政策の迷走は，近代民主主義，国民民主主義の有り様出てきた。しかし，農村の行政，住民自身の持つ，伝統を根本的に問い直すことを求めていた。平成維新を唱い的価値観を尊重しながらも，近代的経済成長一元志向，再度の開国論により，急なTPPが提案されているが，都市並みの経済成長一元志向に対しての疑問と，別の多果たして，どういう日本の国，形，空間，環境，国土の様で多元的な価値を再評価し，その上での新たな農村計中で，国民がどう暮らし続ける状態を，条件を整える術

画，村づくりのデザインを提示することの重要性を痛感も明確でない。900兆円を超える国の赤字財政の中で，してきた。

長期的なビジョンを描くことができるのか。

一方で，戦後60年以上が経ち，日本の農村空間，社会

また，この大災害時での国の再生ビジョンも，経済成の有り様，国民的価値が変化してきた。農村は農村に先長継続路線の思考が強く，近代的なエネルギー多投型で，祖代々居住している農村の人達だけのためではなく，遠かつ，グローバリゼーション経済対応型の継続的復興がく離れた都市住民にとっても貴重なものであり，また，イメージされている。キーワードとしてエコタウン，自新たな人生，生き方を発露する場としての価値を持つ。

然エネルギー活用の環境都市・農村計画が提案されていそんな視点で，本特集でもあつかっているパーマカルチるが，その復興理念の根本は，経済成長一元主義的なもャーやエコビレッジに関して，筆者は，1990年代から農のであり，津波被害地域での高台へのエコタウン構想，村計画学会等で発表してきたが，奇妙な目で見られてい低地での大型ほ場整備構想が唱われている。地域の風たのではないか。都市住民による農村の価値の見直し，土・文化・ランドスケープを考慮し，災害住民の協働参再定住の場所としての農村の魅力を感じ，サステナブル

画による，肌理の細かい，復興プランの構築や，今の避で自給自足性の高い，エコライフを実現することを目的

難暮らしそのものの改善や再生・復興につなげるビジョンとアクションにはなっていない。被災者目線で，地域コミュニティ目線での，地道で，経済成長一元価値ではない，地域の多元的価値と文化，暮らしと生業の価値の再考による地道な復興計画と事業展開が求められる。
この危機的状況下において，閉塞感を伴う課題に直面している根本的理由は何か。この問いに対する答えの一つとして，先に紹介したラトゥーシュが主張する「脱成長（デクロワッサンス）」論がある。「脱成長はある特定のオルタナティブの具体例ではなく，オルタナティブの原型である。脱成長は，ヨーロッパ，サブサハラ・アフリカ，ラテンアメリカの間では異なる展開を見せるだろう。重要なことは，多様性と多元主義を蘇らせるために，一次元的な合理的経済人（ホモエコノミックス）という

図１

多様で多元的な相から構成される農村環境の持続性（パーマカルチャーデザインの遷移デザインを日本の農村に適用した図（糸長作成））

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農村計画学会誌 Vol. 30, No. 1, 2011年 6 月

パラダイム−地球の単一化と文化の自殺の主要な源泉−を抜き出すことである。本書が，日本固有の脱成長の道

を発明し，根源的に民主主義的でエコロジカルな社会の１）

Utilitariste dans les Sciences Sociales：社会科学におけ創設へ貢献することを願いたい。」 と，近代経済価値る反功利主義運動）の一翼を担う。ラトゥーシュの原点の一元化を避け，地域風土文化に即した，再ローカリゼ的な思想といえる，この運動のリーダー的存在のアラーション的な多元的価値，多様なステークホルダーの参

ン・カイエの『功利的理性批判』から考えてみる。『贈画による地域社会構築に期待している。日本語版の序論

与論』のマルセル・モースの「人間はつねに経済的動物

では，本誌でも紹介しているパーマカルチャー，トランであったわけではない」という思想を基礎に，「反功利ジション，レジリエンスの概念の重要性を指摘している。

主義運動は，まず「反経済中心主義運動」を意味してい彼は，脱成長ユートピアを目的とした地域社会再生のたた。・・・人間のうちに，ホモエコノミックスしか見よの八つのプログラム，①再評価する（利他的価値へ），うとしない単純主義的な功利主義人類学の批判としても②概念を再構築する，脱構築する，（希少性，経済的価っとも重要なのは，もちろん有名な『贈与論』である。

値からの自然の豊穣性への脱構築），③社会構造を組み『贈与論』が証明しているのは，アルカイックな社会な立て直す（生産装置と社会関係を調整し直す），④再分

いし伝統的な社会は，商品交換や売買や〈ギブアンドテ配を行う（南北不平等，自然資源の再分配），⑤再ローーク〉や契約ではなく，モースが〈与える・受ける・返カリゼーション，⑥削減する，⑦再利用する，⑧リサイす〉の三重の義務と呼んでいるものに依拠している」２）

クルする，を提示する。そして，それらを用いて，「地という。

域に根ざしたエコロジカルな民主主義の創造」により，そして，「贈与と承認のパラダイム」を強調し，「さま「地域経済の自律性の再発見」と地域イニシアティブのざまな反功利主義的テーゼの中心核は，・・・・獲得し確立により，経済成長社会ではなく，今までの指標であ所有したいという欲望（これは経済学の土台となる原則った経済指標では縮退の経済社会という，オルタナティである）ではなく，承認されたいという欲望，存在したブな地域社会の構築を提示している。

い−つまり実存したい−という欲望である。」２）という。

現在の地球的課題，地球的自然と人間の関係性の非永地域社会の維持と継続の根拠には，贈与とそれに伴う社続性の根本的原因に，西欧的な成長神話，特に，産業革会的承認という意識相互の交換・交流がある。経済人類

命以後の西欧的近代化，科学と技術による合理性，普遍学が明らかにするポトラッチ的行為，広義の経済の存在性信仰による，自然を人為的に無限にコントロールし活である。産業革命以降の近代経済システム，市場経済シ用するという人間本意的な思考とその社会経済的実践がステムのみが，物とサービスの交換の一元的経済手段とある。その指標としての経済指標GDP等による，人類して位置づけ，かつ，資本主義的市場経済としての一元の幸せ，あるいは，近代的国民の幸せの評価という仕組化がグローバルに進み，それのみに収斂されてきた今日み，そのものを疑うことも必要となってきている。本特の経済の狭義性を問題点を指摘する。

集で，国際的なローカリゼーションを唱うヘレナの論考

一方で，単純に反功利主義一辺倒での社会構築論ではにその方向性が示されている。

なく，「あらゆる社会は，機能的有効性，科学技術的合「近代の超克」も大きなテーマである。地球生態系の理性，経済的成功を重視する功利主義的タイプの諸価値

限界を超える，あるいは，人間の営為には限界がないとと，連帯，義務，名誉，あるいは単に，自己自身と自然いう集団的合意で突き進んできた。巨大な都市圏域を形と他者たちと調和して生きるすべに力点を置く反功利主成し，富の集中化をはかってきた。しかし，この地球資義タイプの諸価値との混合―あるいはむしろさまざまな源争奪とその無節操な利用の継続の不可能性が，地球温暖化，化石エネルギーの将来的枯渇，ピークオイル論として提示されてきている。巨大なシステムを維持するための巨大なエネルギーを使用しつづけることの限界が露呈してきている。その一方で，成長なき，経済成長なき，安心と安全で，将来の世代への期待も含めて，今の暮らしと生産，営み，社会経済行動のあり方をデザインし行動していきたい思う人達も出てきている。

Ⅳ

反功利主義という思想

ラトゥーシュは，仏のMAUSS（Mouvement Anti-

図２

多次元的な交流システム

不安定時代の脱功利・脱成長の農村計画，地域づくり

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混合の全体―によって特徴づれられる」２）と，多様な経す。人類史上初めてといえる，非成長，下降という未来済価値のバランス経済社会の構築の展望を語る。

シナリオでの解決策が求められています。・・・・本書

この思想は，日本では，柄谷行人が世界共和国論で展は楽観的な未来のシナリオを想定していません。破滅的，開する，［互酬，収奪，市場，X（アソシエーション）］

権力的，直接民主的，創造的な考えが重層とした未来のの４象限の交換システム論に近いものがある。市場経済

シナリオを描いています。一つの理念と手法だけで解決に翻弄される近代経済の問題を乗り越え，より互酬性や，できるほど，地球と人間社会の再生の課題は単純ではな

共同性のある交換システム社会を，地域，ローカルな場

く，複雑系です。人類に獲得してきた叡智，個々の歴史で，脱経済成長のシナリオで構築する地道なチャレンジ

文化で獲得した叡智を総動員し，かつ，パーマカルチャが求められている。

ーのような新しいつなぐ叡智を育てることで，この人類史的な課題に挑戦しようとエールを送る本です。デビッ

Ⅴエネルギー下降時代の未来シナリオ

ドは日本に二度訪れ農村や里山の良さと課題を認識しました。本書の日本語訳向けのメッセージでも，人口減少

地球環境の課題，地球温暖化とピークオイルの二重のと低成長社会の日本は，世界の特異な存在であり，エネ課題に対する人類の未来について大胆なシナリオを描い

ルギー下降時代のモデル的社会を築く国として期待された，デビット・ホルムグレン著『未来のシナリオ』３）のています。地球と調和し，日本の地の特性と歴史文化を翻訳本（翻訳者リック・タナカ）に筆者は，その日本語生かし，本当の意味で豊かなで人間的暮らしの創造に向版に寄せて，「脱成長時代の未来に向けた行動のメッセけて皆さんが行動する時の，良き導きの書になると思いージ」のタイトルで書いた。少し長いが下記に紹介する。

ます。」３）「ピークオイル後，地球温暖化の進む未来での，技術不幸なことに，今の東日本の大災害は進行中であり，信仰型から破滅型の４つのシナリオを語り，その中でエ災害非常時が常態化する心配がある。東京電力福島第１ネルギー下降のシナリオがもっとも妥当なものであり，原発事故が収束できないでいる状況，放射能物質が日常そのエネルギー下降を前提とした時の，更なる４つのシ的に大気に排出されている状況は異常である。しかし，ナリオを述べています。非常にトップダウン的なものかこの執筆時でも日常化している。これは非常時の日常化ら，生き残りをかけたサバイバル的シナリオがあります。

である。先のシナリオでも，破壊的状態の中でのサバイ

その根底には，今世界で語られているサステナビリティ

バル的な生き方，「災害エコビレッジ」，「復興エコビレ（持続可能性）という中途半端な概念を超えるシナリオッジ」のようなシナリオが求められている。の想定と，そのシナリオに対する解決の道と理念が必要であることを示しています。この意味で衝撃的なシナリⅥ不安定時代の災害対応ガバナンスと農村計画オを語ります。サステナビリティは現在も未来も，ある恒常状態を想定していますが，その恒常状態のレベルが3.11東日本大震災は，火山列島，多数の大陸プレート今の状態で維持していくことを暗黙裏に認めている感がの衝突する日本の大地が活性期に入り，列島に生きる日あります。そんな現在の身勝手な状況が化石エネルギー

本人には大地の不安定な状況と長く付き合う覚悟がいるの減少と地球温暖化の進む時に許されないことは明白で時代に突入したともいえる。この不安定期に，生き残り，生きつづけられる農村計画とは何かという解答も求められている。この解答を考える上で重要な視点は，計画の主体，実践の主体の多元的な育成に他ならない。今回の大震災での対応として，国，県，市町村という行政の上意下達的，縦割り的な仕組み，既存のガバメントシステムが，緊急時での迅速な対応に機能不全を呈している。
災害に直面している人達自身での下からの，現場での災害対応ガバナンス（協治）が求められている。災害対応コミュニティの創造である。災害後に売れている本に，『災害のユートピア』４） がある。災害時に突発的に，必要に応じて創造されたコミュニティである。
行政ガバナンスと異なり，権限が付与されていない限

図３58３）

エネルギーからみた未来の４シナリオ

農村計画学会誌 Vol. 30, No. 1, 2011年 6 月

界はあるが，災害当事者とボランティアを含めた多様なステークホルダーが一同に介して，あるいは，WEBネと生業の安定，安らぎも獲得したい。筆者は避難村を提ットワークでつながり的確で迅速な災害対応のためのコ案している。単なる仮設住宅団地として構築するのではミュニティの構築である。このコミュニティの基準は，なく，そこに，共同農地があり，工場があり，集会所，経済ではない。助け合いであり，相互扶助であり，悲し居酒屋，共同市場のある，「仮設エコビレッジ，仮設エみと喜びの共鳴である。共同で堪え忍び，少しでも明るコタウン」が創造されないといけない。非常時の時こそ，い今と未来を共同で寸時でもよいから獲得することを目継続されたきた常時に近いの生活・生産・交流・憩いの的とした，コミュニティである。

行為が確保されることが必要である。そのための災害対そこには，経済効率性や経済思考はない。災害時とい応型の農村計画学の提案と実践が求められている。

う非常時での，脱経済成長の農村計画の主体構築であり，引用参考文献

今後の脱経済成長の農村計画の主体構築論を考える上でも大きなヒントがある。天災，人災も含めて，多様で複雑な課題が，今後引き続き農村地域に襲いかかることは確かである。津波で壊滅的に破壊された農村地域，放射性物質に汚染された広域な農村地域の環境の中で，どう住み，働き，伝統的な農村文化，社会を継承していくのか，そして，再生していくのかが問われている状況下で，農村再生の主体構築に関して，的確な農村計画論を展開することが求められている。その解答の一つに，この非常時の災害対応ガバナンスという多様なステークホルダ
ーのガバナンスの仕組みづくりがあるといえる。
大災害の復興には長い時間がかかる。その長い期間も人々は生き，暮らし続けなければならない。避難暮らし，非常時の暮らしだと言って非常時の我慢を強いることは意味がない。非常時であっても，そこに常時的に暮らし

１） セルジュ・ラトゥーシュ（2010）：『経済成長なき社会発展は可能か？』，作品社．
２） アラン・カイエ（2011）：『功利的理性批判』，以文社．
３） デビッド・ホルムゲン（2010）：『未来のシナリオ』，農文協．
４） レベッカ・ソルニット（2010）：『災害ユートピア―なぜそのとき特別な共同体が立ち上るのか』，亜紀書房．
５） 糸長浩司他（2002）：『2100年未来の街への旅』，学習研究社．
６） David Holmugen（2002）：『Permaculture/ Principles &Pathways Beyond Sustainability』，Holmgren DesignServices．
７） 糸長浩司，編集共著（2004）：『地域環境デザインと継承』，
彰国社．
８） 糸長浩司，編集共著（2007）：『地球環境時代のまちづくり』，
丸善．

Key Words：1) De-growth, 2) De-utilitarianism, 3) Pluralistic Value, 4) Energy drop Era, 5) Disaster Utopia

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