10「鉱工業生産指数」の前月比は2017

October

2か月連続の低下

A N ALY S T R E P O R T

2017年７月の県内製造業の生産状況をみると、鉱工業生産指数（2010年＝100）の「原指数」
は112.1、前年同月比＋7.7％で９か月連続の上昇となったが、「季節調整済指数」
は103.8、前月比－3.0％で8２か月連続の低下となった。この結果、季調済指数の３か月移動平6低下した。大分類の業種別に季調済指数の水準をみると、「窯業・き低水準にとどまっているが、「化学」（120.7）
や「食料品」（114.8）、

県内景気天気図

現在の景気

県内景気の動向
県内製造業の生産活動を鉱工業生産指数
でみると、化学や鉄鋼などは上昇したが、はん用・生産用・業務用機械や食料品、繊維、輸送機械などが大きく低下したため、前月比では２か月連続の低下となった。また、生産状況の先行きをあらわす「出荷指数」と「在庫指数（製品在庫）」を前年比でみると、出荷は９か月連続で上昇しているが、在庫が５か月連続かつ大幅の上昇となり、今後の動向を注視する必要がある。
需要面では、百貨店・スーパーの販売額（全店ベース、既存店ベースとも）はウエイトの高い飲食料品をはじめすべての品目で前年を下回ったため、全体では８か月連続のマイナスとなっている。
また、乗用車の新車登録台数は２車種合計で前月に続き前年を下回り、民間設備投資の指標である民間非居住用建築物着工床面積は３業用とも前年を大きく下回ったため、３業用計では低水準かつ４か月ぶりの大幅マイナスとなり、トラックの新車登録台数も前月に続きマイナス。さらに、新設住宅着工戸数は貸家が６か月連続、持家が３か月連続、分譲住宅も２か月連続のそれぞれマイナスで、全体では４か月連続かつ大幅のマイナスとなっている。
一方、ホームセンターの販売額は２か月ぶりのマイナスとなったものの、ドラッグストアは28か月連続のプラスで好調に推移し、家電大型専門店は再びプラスとなり、コンビニエンスストアも５か月連続のプラスとなり、軽乗用車は７か月連続のプラスとなっている。さらに、公共工事は請負件数が再び前
現状

生産活動

個人消費

民間設備投資

住宅投資

公共投資

雇用情勢

3か月後の景気

凡 例
晴れ

晴れ一部曇り

曇り

曇り一部雨

雨
前月比上昇・好転
下降・悪化

横ばい

年を下回ったものの、金額は市町発注を中心に大幅に増加したため、全体では２か月連続の大幅プラスとなった。
このような中、雇用情勢をみると、新規求人倍率は前月に比べ上昇し、有効求人倍率もリーマン・ショック前の高水準が続き、企業側からみた常用雇用指数と製造業の所定外労働時間指数もともに前年を引き続き上回っている。
当社が８月に実施した「県内企業動向調査」によると、業況判断ＤＩは製造業が２四半期連続でプラス水準を維持したことから、全体では消費税増税前の14年１－３月期以来３年半ぶりのプラス水準となった。
これらの状況をまとめると、製造業の生産活動は一部で在庫調整が長引き減速感がみられ、需要面では好不調のまだら模様の状態にあり、その中で県内企業の業況感は改善傾向が鮮明となっている。
したがって県内景気の現状は、緩やかな拡大局面に向かうなかの踊り場にあるものと考えられる。
今後の動向 県内製造業の生産活動については、懸念材料として在庫調整の長期化があげられ、需要面では家計収入の伸び悩みや人手不足による需要の減退、景気の先行き不透明感といった不安材料があるため、好不調のまだら模様が続くものと思われる。
したがって今後の県内景気については、海外情勢の不安定感と不透明感に加え、人手不足による業況の悪化などが懸念されるため、拡大局面への移行には今しばらくの時間を要するものと考えられる。

京滋の景気動向
京都府・滋賀県の景気は、緩やかに拡大している。
個人消費は、持ち直している。設備投資は、増加している。住宅投資は、弱めの動きとなっている。公共投資は、持ち直している。生産、輸出は、増加基調にある。労働需給は引き締まっており、雇用者所得も緩やかに増加している。
９月短観における全産業の業況判断D.I.は、前回調査比横ばいとなっている。
【日本銀行京都支店：「管内金融経済概況」（2017年10月17日発表）
より】「乗用車新車登録台数」
は前月に続きマイナス7/7.7（原）0-4＋1.4％）などは上昇したが、「 はん用・生産用・業務用機械」（同－季調済指数（前月比）

原指数（前年同月比）

2-2準となった。前月に比べると、「化学」（前月比＋7.3％）
や
「鉄鋼」
（同

鉱工業生産指数の推移（2010年=100）

4

土石製品」
（63.1）
や「鉄鋼」（86.2）「、金属製品」（91.4）などは引き続「電 気 機 械」（114.3）「、パ ル プ・紙・紙 加 工 品」
（112.6）などが 高 水

緩やかな拡大局面に向かうなかの踊り場－5.7％）などが大きく低下した。
（％）
10

均値
（６月）
は106.4、前月比－0.1％で、僅かではあるが４か月ぶりにしがぎん
経済文化センター（産業・市場調査部）

16.5％）
や「食料品」（同－9.2％）「、繊維」（同－5.9％）「、輸送機械」（同

6/-1.3（季）7/-3.0（季）-6-8-101216年

345678910 11 12117年

234567 （月）百万円、同＋1.3％で、５か月連続のプラスとなっている。
８月の「乗用車新車登録台数（登録ナンバー別）
」
をみると、
「小型

７月の「百貨店・スーパー販売額（全店ベース＝店舗調整前、対乗用車（５ナンバー車）」
が再び前年を上回ったものの（1,190台、前象店舗数は95店舗）」
は21,694百万円、前年比－1.4％と、８か月連

年同月比＋3.7％）「、普通乗用車（３ナンバー車）」
が前月に続き前年続の減少となっている。品目別にみると、ウエイトの高い飲食料品を下回ったため（1,323台、同－7.0％）、２車種合計は前月に続き前（同－0.8％）が３か月連続で前年を下回っているのをはじめ、すべ年比減少（2,513台、同－2.3％）。一方、「軽乗用車」
は７か月連続のプての品目でマイナスとなり、なかでも衣料品は13か月連続（同－ラスとなっている（1,459台、同＋3.8％）。

4.9％）、家電機器は８か月連続（同－7.6％）、身の回り品は６か月連続（同－4.3％）、家庭用品は３か月連続（同－11.3％）のそれぞれマイナスとなっている。また、｢既存店ベース（＝店舗調整後）」の売上高もすべての品目でマイナスとなり、全体では８か月連続で前年を下回っている（同－2.3％）。また、「家電大型専門店・ドラッグストア・ホームセンター販売額（全店ベース＝店舗調整前）」によると、７月

乗用車の新車登録・販売台数（前年同月比）

（％）
50

普通乗用車

40

小型乗用車軽乗用車

3020の「ドラッグストア」（179店舗）は5,608百万円、前年同月比＋5.0％で、103.8（軽）28か月連続のプラスで好調に推移し、「家電大型専門店」(39店舗)

0は4,739百万円、同＋10.3％で再びプラスとなった。一方、「ホーム-103.7（小）-7.0（普）センター」（62店舗）
は3,351百万円、同－4.5％で、２か月ぶりのマイ-20ナスとなった。昨年７月から都道府県別の前年同月比伸び率が公-30表された「コンビニエンスストア販売額」（７月：560店舗）
は、10,517「民間非居住用建築物着工床面積」
は低水準かつ４か月ぶりの大幅マイナス

1

16年2

34４か月ぶりの大幅マイナスとなった。業種別にみると、「商業用」
は前月に続き低水準かつ大幅のマイナス、「鉱工業用」と「サービス業用」
は４か月ぶりの大幅減となった（「商業用」：3,536㎡、同－51.2％、「鉱工業用」：7,854㎡、同－76.6％、「サ ービス業用」：12,613㎡、同－サービス業用140,000

9

10 11 121

17年2345678（月）

商業用

鉱工業用

120,000
100,000

44億5,567万円、前年同月比－62.9％で、４か月ぶりの大幅マイナス60,000となっている。

40,000「小型四輪トラック（４ナンバー車）」
が前月に続き前年を下回った

8

民間非居住用建築物着工床面積の推移（㎡）
160,000

80,000バー車）」
は３か月ぶりに前年を上回ったものの（112台、同＋8.7％）、7なっている（280台、同－0.4％）。

25.3％）。
３業用計の「民間非居住用建築物工事費予定額」（８月）
はまた、８月のトラック新車登録台数をみると、「普通トラック(１ナン6ため（168台、同－5.6％）、
２車種合計では２か月連続のマイナスと民間設備投資と関連の深い「民間非居住用建築物着工床面積」（８月）
は３業用計で24,003㎡、前年同月比－58.4％で、低水準かつ557,695
16,881
7,242
24,00320,000033,572

116年

2

3

4567

8

9

10 11 12

1

17年

2

3

456

7

12,6133,536
7,854

8（月）