○公立大学法人公立鳥取環境大学組織規程
平成２４年４月１日
鳥取環境大学規程第６号（趣旨）
第１条 この規程は、公立大学法人公立鳥取環境大学定款（以下「定款」という。）および公立大学法人公立鳥取環境大学学則（以下「学則」という。）に定めるもののほか、公立大学法人
公立鳥取環境大学（以下「法人」という。）および法人が設置する公立鳥取環境大学（以下「本学」という。）の組織に関し必要な事項を定めるものとする。
（学長選考会議）
第２条 定款第１１条第３項に規定する学長となる理事長を選考するために法人に設置する機関として、公立鳥取環境大学学長選考会議（以下「学長選考会議」という。）を置く。
２

学長の任期および定款第１１条に定める事項のほか、学長の選考について必要な事項は、学長選考会議が定める。
（経営審議会）第３条 定款第３章第１節に定めるもののほか、経営審議会の運営に関し必要な事項は別に定める。
（教育研究審議会）
第４条 定款第３章第２節に定めるもののほか、教育研究審議会の運営に関し必要な事項は別に定める。
（幹部会議）
第５条 法人の経営及び本学の運営に係る重要事項について必要な調整及び協議を行うため幹部会議を置く。
２

幹部会議の構成員は、次に掲げる者とする。
(１) 理事長(２) 副理事長(３) 常勤の理事(４) 副学長(５) 学部長(６) 研究科長(７) 人間形成教育センター長(８) その他理事長が必要と認めた者

３

前項の規定にかかわらず、理事長が必要と認めた事項の協議においては、非常勤の理事についても構成員とする。

４

幹部会議は、次に掲げる事項を協議する。
(１) 本学の管理及び運営の基本方針に関すること(２) 法人の経営及び本学の運営に係る重要事項に関すること(３) その他理事長が必要と認める事項

５

会議は理事長が必要とするときに招集し、議長となる。

６

幹部会議の運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
（内部質保証推進会議）

第５条の２ 本学の内部質保証の推進に係る重要事項について審議するため内部質保証推進会議を置く。
２

内部質保証推進会議の構成員は、次に掲げる者とする。

(１) 学長(２) 副学長(３) 学部長(４) 研究科長(５) 人間形成教育センター長(６) 副理事長(７) 事務局長(８) 特命学長補佐(９) その他学長が必要と認めた者
３

内部質保証推進会議は、次に掲げる事項を審議する。
(１) 本学の内部質保証の推進に関すること(２) 本学の自己点検・評価プロセスの改善に関すること(３) その他学長が必要と認める事項

４

会議は学長が必要とするときに招集し、議長となる。

５

内部質保証推進会議の運営に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（部局長連絡調整会議）

第６条 本学の部局間における連絡調整を行うため部局長連絡調整会議（以下「連絡調整会議」という。）を置く。
２

連絡調整会議の構成員は、次に掲げる者とする。
(１) 学長(２) 副学長(３) 学部長(４) 研究科長(５) 人間形成教育センター長(６) サステイナビリティ研究所長(７) 地域イノベーション研究センター長(８) 国際交流センター長(９) 副学長補佐(１０) 副学部長、学科長(１１) 副理事長(１２) 事務局長(１３) その他学長が必要と認めた者

３

連絡調整会議は、次に掲げる事項について調整等を行う。
(１) 全学的な事項についての連絡調整に関すること(２) 各部局から提案された事項について全学的見地から検討・調整を行うこと(３) その他学長が必要と認める事項

４

学長は会議を招集し、その議長となる。

５

連絡調整会議の運営に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（学部等連絡調整会議）

第６条の２ 本学の学部及び人間形成教育センター（以下「学部等」という。）における運営に係る重要事項について必要な連絡調整及び協議を行うため学部等連絡調整会議を置く。
２

学部等連絡調整会議の構成員は、次に掲げる者とする。
(１) 学部長又は人間形成教育センター長（以下「学部長等」という。）

(２) 副学部長又は人間形成教育センター副センター長(３) 各学部等に所属する専任教員(４) その他学部長等が必要と認めた者
３

学部等連絡調整会議は、次に掲げる事項について協議、調整等を行う。
(１) 学部等における教育研究に関する事項(２) 他の部局から提案された事項に関し検討・調整を行うこと(３) その他学部長等が必要と認める事項

４

学部長等は会議を招集し、その議長となる。

５

学部等連絡調整会議の運営に関し必要な事項は、学部長等が別に定める。
（人間形成教育センター）

第７条 人間形成教育センターは、本学が行う人間形成に係る教育の充実を図ることを目的とする。
２

人間形成教育センターにその運営に関する事項を審議するため人間形成教育センター運営委員会を置く。

３

人間形成教育センター運営委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（情報メディアセンター）第８条 情報メディアセンターは、本学の教職員、学生等の利用に供するため、学内情報ネットワークシステムの管理運営並びに図書館サービスに関する業務を行うことを目的とする。
２

情報メディアセンターにその運営等に関する事項を審議するため情報メディアセンター運営委員会を置く。

３

情報メディアセンター運営委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（サステイナビリティ研究所）

第９条 サステイナビリティ研究所は、本学における学科横断的な研究を機動的に展開するとともに、研究成果を広く社会に提供することで持続可能な循環型社会の形成及び地域活性化に資すること、並びに教育への展開に資することを目的とする。
２

サステイナビリティ研究所にその運営に関する事項を審議するためサステイナビリティ研究所運営委員会を置く。

３

サステイナビリティ研究所運営委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（地域イノベーション研究センター）

第１０条 地域イノベーション研究センターは、本学における地域に関する研究と地域連携に係る業務を行うことを目的とする。
２

地域イノベーション研究センターにその運営に関する事項を審議するため地域イノベーション研究センター運営委員会を置く。

３

地域イノベーション研究センター運営委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（国際交流センター）

第１０条の２ 国際交流センターは、本学における国際交流の推進及び留学生の支援等に関する業務を行うことを目的とする。
２

国際交流センターにその運営に関する事項を審議するため、国際交流センター運営委員会を置く。

３

国際交流センター運営委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（学生支援センター）

第１０条の３ 本学において修学上の困難を抱える学生の支援等に関する業務を行うため、学生支援センターを置く。

２

学生支援センターに関し必要な事項は、別に定める。
（就職支援センター）

第１０条の４ 本学学生のキャリア形成、進路支援等に関する業務を行うため、就職支援センターを置く。
２

就職支援センターに関し必要な事項は、別に定める。
（アドミッションセンター）

第１０条の５ 入学者の確保に関する業務を行うため、アドミッションセンターを置く。
２

アドミッションセンターに関し必要な事項は、別に定める。
（AI・数理・データサイエンス教育研究センター）

第１０条の６ AI・数理・データサイエンスの教育研究に関する業務を行うため、AI・数理・データサイエンス教育研究センターを置く。
２

AI・数理・データサイエンス教育研究センターに関し必要な事項は、別に定める。
（常設委員会）第１１条 法令または法人の他の規程等に定めるもののほか、次の常設委員会を置く。
(１) 人事委員会(２) 入試委員会(３) 教務委員会(４) 研究交流委員会(５) 自己点検・評価委員会(６) エコキャンパス委員会(７) 学生生活・就職委員会(８) FD推進委員会(９) SD推進委員会(１０) 広報委員会(１１) 教職支援委員会(１２) 施設整備委員会
２常設委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（特別委員会）

第１２条 運営委員会および常設委員会のほか、理事長が必要と認めたときは特別委員会を置くことができる。
２

特別委員会に関し必要な事項は、別に定める。
（理事長が置く組織）

第１３条 理事長の下に理事長が定める法人の重要課題を処理するため必要な組織を設置することができる。
２

前項の組織に関して必要な事項は、別に定める。
（事務局）

第１４条 法人及び本学に、その事務を行う事務局を設置する。事務局に次の各課等を置く。
(１) 総合戦略課(２) 総務課(３) 研究交流推進課(４) 入試広報課(５) 学務課(６) 図書情報課

(７) 西部サテライトキャンパス
２

各課等の分掌事務及び内部組織については、別に定める。

３

法人及び本学運営において理事長が必要と認める場合は、第１項に定める組織のほか、学外に事務所等を設けることができる。
（委任）第１５条 この規程に定めるもののほか、法人及び本学の組織に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平成２５年規程第１９号）

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平成２６年規程第３号）

この規程は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平成２７年規程第１０号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２７年規程第３２号）

この規程は、平成２７年４月１日から施行する。
附則（平成２７年規程第４３号）

この規程は、平成２７年１１月５日から施行する。
附則（平成２８年規程第１７号）

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成２９年規程第１７号）

この規程は、平成２９年４月１日から施行する。
附則（平成３０年規程第９号）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（平成３０年規程第２７号）

この規程は、平成３０年１０月１日から施行する。
附則（平成３１年規程第２号）

この規程は、平成３１年２月５日から施行する。
附則（平成３１年規程第１７号）

この規程は、平成３１年４月１日から施行する。
附則（令和２年規程第２０号）

この規程は、令和２年４月１日から施行する。
附則（令和３年規程第１１号）

この規程は、令和３年４月１日より施行する。
附則（令和５年規程第４号）

この規程は、令和５年４月１日より施行する。