2022年度

日本レジャーホテル協会

レジャーホテル
賠償補償制度のご案内
団体割引適用日本
レジャーホテル協会の保険で安心（旅館賠償責任保険のみ）
業界特有のリスクを補償団体だからこその充実補償□
問い合わせ先 （保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）［取扱代理店］［引受保険会社］［保険契約者（団体）］

保険コンサルタント

損害保険ジャパン株式会社

一般社団法人株式会社 サークル〒222-0033
横浜市港北区新横浜3-20-8
ベネックスS-3 6F

TEL：045-594-8151 FAX：045-594-8152［受付時間］平日の午前9時から午後5時まで

港北支社

日本レジャーホテル協会〒224-0032
神奈川県横浜市都筑区茅ヶ崎中央3-1
センター南ビル 3F〒102-0081
東京都千代田区四番町11-3

TEL：045-945-1201 FAX：045-945-1203［受付時間］平日の午前9時から午後5時まで【オプション】

消毒費用カバー保険
独自商品 !!トコジラミ被害に対応

TEL：03-6261-2183 FAX：03-6261-2184

指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。
損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽADRセンター 電話番号 0570-022808〈通話料有料〔〉ナビダイヤル（〕受付時間：平日の午前9時15分から午後5時まで 土日
祝日（12月31日から1月3日を含みます。）
は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

旅館賠償
責任保険

〈ご参考〉
□

火災保険

（企業総合補償保険）

事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
【事故サポートセンター】0120-727-110 24時間365日受付（通話料無料）取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務をおこなっております。
したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、引受保険会社と直接契約されたものになります。
このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
でご参照ください。
（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります）。ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。

一般社団法人

日本レジャーホテル協会

保 険 制 度のあらまし
特 長

ホテル経営のリスク分析

団体のスケールメリットを活かした保険料です。
レジャーホテル特有のリスクを補償する独自の保険設計となります。
2022年11月1日から2022年11月30日

保険期間

2023年1月1日午後4時から2024年1月1日までの1年間中途加入も随時可能で、終期は2024年1月1日4時までとなります。

お 金 のリスク

募集期 間

宿泊者がけがをして訴えられる

P.1

宿泊者に食中毒で訴えられる

P.1

宿泊者の忘れ物を紛失した

P.1

トコジラミによる被害

P.4

火災による被害

P.7

自然災害による被害

P.7

車にぶつけられる被害

P.7

何者かによる室内の破損

P.7

地震による被害

P.8【 旅 館 賠 償 責 任 保 険 および 消 毒 費 用カバ ー 保 険 】
一般社団法人 日本レジャーホテル協会

加入対象者

日本レジャーホテル協会の正会員

被保険者

日本レジャーホテル協会の正会員

申込 締 切日

2022年11月30日（水)（中途加入は可能です）

目 次

2 消毒費用カバー保険（団体契約）･･････････････････････････････････････････････････ P.4〈ご参考〉火災保険（企業総合補償保険）のおすすめ ･･････････････････････････････ P.7

ホテル物 件 のリスク

1 旅館賠償責任保険（団体契約）･････････････････････････････････････････････････････ P.1

ホテル経 営

保険契約者

1 旅 館 賠償責任保険（ 旅 館 特 約 条 項セット賠 償 責 任 保 険 ）旅館賠償責任保険は、被保険者（保険の補償を受けられる方を指し、レジャーホテルを運営する事業者、事業者の役員および使用人をいいます。）
が、保険期間中に事業者のレジャーホテル営業に起因した偶然な事故により他人にケガをさせたり、他人の物を壊したりしたために法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

施設事故

受託物事故

生産物事故

レジャーホテル等の施設の欠陥によりお客さまがケガをした場合や失火で死傷した場合など、施設の所有、使用または管理およびレジャーホテル業の運営に伴って生じた偶然な事故によって第三者の身体の障害または財物の損壊が発生した場合に、貴社（被保険者）が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

フロントで保管しているお客さまの荷物が取扱いの不注意で壊れてしまったり、盗難に遭った場合など、
レ
ジャーホテルの営業に関連して、お預
かりしたお客さまの荷物の損壊・紛
失・盗難およびお客さまの身の回り品の紛失・盗難によって、貴社（被保険者）が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

お客さまに提供した食事が原因で
食 中 毒 が 発 生した 場 合 な ど 、レジャーホテルの営業の一環として製造、販売または提供した飲食物や商品により第三者の身体の障害
または財物の損壊が発生した場合に、貴社（被保険者）が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を補償します。

従業員が駐車場内でお客さまの車を移動中に破損させた

お客さまに出した食事が原因で食中毒が発生した

部屋備付の飲食物が原因で食中毒になった〈1〉身体障害…治療費、休業損失、慰謝料など〈2〉財物損壊…修理費、再調達に要する費用（注）など

緊 急 措 置 費用

被害者に対する応急手当、緊急処理などの費用

損 害 防 止 費用

損害の発生または拡大の防止した際に支出した費用

権利保全
行 使 費用貴社（被保険者）が第三者に損害賠償請求できる場合に、その権利を保全・行使するために支出した費用をお支払いします。

争 訟 費用訴訟になった場合の訴訟費用や弁護士報酬など（事前に損保ジャパンの承認が必要です。）

協力費用

損保ジャパンがレジャーホテルの代わりに解決に向けた対 応を行う場 合に、レジャー
ホテルが損保ジャパンのために支出した費用（注）
修理費および再調達に要する費用についてはその損害にあった財物の時価額を超えない範囲でお支払いします。
※お支払いする保険金は、適用される法律の規定や相手の方の損害の額および過失の割合等によって決定されます。
※保険期間の開始前に発生した事故による損害に対して、保険金をお支払いできません。

旅館賠償責任保険支払限度額・契約タイプ一覧表
契約タイプ

1型

2型

1坪あたり年間保険料

140円

250円

5,000万円

1億円

1億円

10億円

5,000万円

1億円

1名につき

10万円

15万円

1事故につき

100万円

150万円

1名につき

3万円

5万円

1事故につき

10万円

15万円

10万円

15万円

100万円

150万円

1名につき

5,000万円

1億円

1事故につき

1億円

2億円

保険期間中の限度額

1億円

2億円

1事故につき

100万円

300万円

保険期間中の限度額

1,000万円

3,000万円

2万円

2万円

1名につき

身体事故

1事故につき（営業面積区分）
1事故につき

財物事故
受託物事故

看板が落下してお客さまをケガさせた

お客さまから預かった現金が盗難
にあった

損害賠償金

施設事故

具 体 的な例

失火によりお客さまを死傷させた

お支払いする保険金

フロント保管のもの

現金・有価証券などの貴重品

上記以外のもの

1事故につきその他の保管物

保険期間中の限度額

事故対応特別費用特約

対人事故が発生した場合に、慣習として支出した見舞金または見舞品の購入費用や、対物事故が発生した場合に臨時に必要とした費用を補償します。

①レジャーホテルが国内において提起された損害賠償請求訴訟に対応するために支出した費用
・文書作成のために要する費用
・被保険者の役員または使用人に対して支払う超過勤務手当。
ただし、その訴訟が提起されなくても発生する費用を除きます。
・事故の原因調査に要する費用など

・お客さまの生命または身体を害した事に対する見舞金や見舞品
購入費用
・お客さまの財物を滅失、損傷または汚損した事に対する見舞金や見舞品購入費用②賠償事故の発生のおそれがある場合に支出した費用
・事故現場の保存およびその記録に要する費用
・事故原因および状況の調査に要する費用
・事故現場の取り片付けに要する費用
・被保険者の役員または使用人を事故現場に派遣するために要する人件費、交通費、宿泊費等の費用
・通信費など〈お支払いする例〉

館内でノロウイルスの感染者が発生し、提供した飲食物による食中毒の疑いがあったため、感染者に見舞金を支払った。

1

生産物事故

被害者対応費用

身体事故

財物事故

★被害者対応費用

1名につき（死亡は10万円） （死亡は10万円）（身体・財物共通）

保険期間中の限度額

1,000万円

1,000万円★事故対応特別費用特約

1名につき・保険期間中の限度額

1,000万円

1,000万円★補償内容はＰ1をご覧ください。
当該契約には制度運営費として１被保険者あたり年間500円を保険料と一緒に徴収いたします。
（※）
制度運営費とはこの保険制度の運営上必要な費用（事務手続費用等）に充当するための費用です。
2

保険金をお支払いできない主な場合〈賠償責任保険普通保険約款〉①戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）に起因する賠償責任②地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任③被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
④記名被保険者および記名被保険者の使用人等が記名被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑤排水または排気（煙または蒸気を含みます。）
によって生じた賠償責任⑥被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任※「賠償責任保険追加条項」の規定を読み替えた内容を記載しています。

保 追 加 条 項付
2 消 毒 費用カバー 保 険（ 施旅 設館 消特 毒約 費用担
条 項 付 賠 償 責 任 保険 ）レジャーホテルにおいて食中毒、感染症等が発生した場合や、施設がノロウイルスにより汚染された場合の消毒費用をお支払いします。また、
トコジラミにより施設が汚染された場合の駆除費用をお支払いします（充実型のみ）。

〈賠償責任保険追加条項〉①保険契約者または被保険者（これらの者が法人である場合は、その役員とします。）の故意によって生じた賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②原子核反応または原子核の崩壊等に起因する賠償責任③石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する賠償責任④汚染物質の排出、流出、いっ出、分散、放出、漏出等に起因する賠償責任⑤医療行為、はり、きゅう、マッサージ、身体美容・整形等または弁護士、公認会計士、税理士、建築士、司法書士、獣医師等の専門資格を要す
る業務に起因する賠償責任⑥記名被保険者が所有、使用または管理する財物（注）の損壊について、その財物について正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任。ただし、受託物危険で補償対象となる場合があります。
（注「）管理財物」といい、記名被保険者の所有財物、受託財物（借用財物、支給財物、販売・保管・運送受託物、作業受託物）
または作業対象物のことをいいます。
⑦サイバー攻撃により生じた事象に起因する損害（オプションの追加条項のセットにより補償される各種費用等も含みます。）

支払限度額
補償内容とタイプ

300万円（基本型・充実型共通）
本保険独自のご対応!

詳しくは、下記の「保険金をお支払いする主な場合」と「お支払いできない主な場合」
をご参照ください。

食中毒の発生による消毒費用

対象となる感染症（注）の発生による消毒費用

ノロウイルスが原因による施設の消毒費用

トコジラミ※ の駆除等に要する費用

基本型〈旅館特約条項〉

充実型

共通
身体の障害を被った者の労働能力の喪失または減少によって、その障害を被った者の属する企業、法人、国または地方公共団体その他の団体が被った損失に起因する賠償責任を被保険者が負担することによって被る損害施設危険①施設の新築、改築、修理、取りこわしその他の工事に起因する賠償責任②航空機、自動車または施設外における船、車両（自動車および原動力がもっぱら人力である場合を除きます。）
もしくは動物の所有、使用
または管理（貨物の積み込みまたは積み下し作業を除きます。）に起因する賠償責任③生産物または被保険者の占有を離れ、施設外にあるその他の財物に起因する賠償責任④昇降機の所有、使用または管理について、保険契約者または被保険者の故意または重大な過失によって法令に違反したことに起因す
る賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
⑤屋根、樋、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による財物の損壊に起因する賠償責任⑥記名被保険者の役員または使用人が、その者の受託財物を損壊したことに起因する賠償責任。ただし、受託物危険で補償対象となる受託物は除きます。
生産物危険①生産物のかしに基づく生産物（その生産物そのものをいい、その他の部分を含みません。）
自体の損壊に対する賠償責任（その生産物の使用不能または廃棄、検査、修理、交換、取りこわしもしくは解体に起因する賠償責任を含みます。）②被保険者が、故意または重大な過失により法令に違反して生産、販売または提供した生産物に起因する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
受託物危険①保険契約者、被保険者もしくは被保険者の法定代理人(記名被保険者が法人である場合は、その役員または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。)またはこれらの者の同居の親族が行い、または加担した盗取もしくは詐取に起因する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
②被保険者、被保険者の法定代理人(記名被保険者が法人である場合は、その役員または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。)または被保険者の同居の親族が所有し、または私用に供する財物が損壊もしくは紛失し、または盗取もしくは詐取されたことに起因する賠償責任。ただし、保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
③利用客の自動車内にある財物が損壊もしくは紛失し、または盗取もしくは詐取されたことに起因する賠償責任④屋根、樋、扉、戸、窓、壁、通風筒等から入る雨、雪等による受託物の損壊に起因する賠償責任⑤受託物が利用客に引き渡された後に発見された受託物の損壊に起因する賠償責任⑥受託物の自然の消耗もしくは欠陥、受託物本来の性質(自然発火および自然爆発を含みます。)またはねずみ食い、虫食い等に起因する賠償責任⑦次のアからエの受託物が、法令に定められた運転資格もしくは操縦資格を持たない者によって運転もしくは操縦されている間または道
路交通法（昭和35年法律第105号）に定める酒気を帯びた状態の運転者もしくは操縦者によって運転もしくは操縦されている間に発生した受託物の損壊に起因する賠償責任
ア．
自動車
イ．
車両
（自動車および原動力がもっぱら人力にあるものを除きます。）
ウ．
船舶（船舟類をいい、
ヨット、モーターボート、
カヌー、水上バイクおよびボートを含みます。）
エ．
航空機

1事故

※トコジラミの駆除費用、施設・設備の消毒・クリーニング費用、代替施設宿泊費

年間保険料
延床面積

基本型

30円×営業面積

坪×0.7

充実型

坪

150円×営業面積

＝保険料

延床面積

坪×0.7

坪

＝保険料

円
（10円未満四捨五入）円（10円未満四捨五入）

補償の対象となる方（被保険者）
レジャーホテル

保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合・レジャーホテル施設内で食中毒、感染症 が発生し、保健所その他の行政機関の命令または指導に基づいて施設を消毒した場合・ノロウイルスによる施設の汚染により、施設を消毒した場合。
ただし、損保ジャパンがその措置を承認した場合にかぎります。

・レジャーホテル が 自 主 的 な 消 毒・駆 除を行った 場 合

（注）

など

充実型のみ

〈食中毒・感染症利益担保特約条項〉①保険契約者または被保険者（これらの者が法人である場合は、その役員または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）の故意または重大な過失②被保険者（被保険者が法人である場合は、その役員または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。）の故意または重大な過失による法令違反③戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変もしくは暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。）
または労働争議中の暴力行為、破壊行為その他の違法行為もしくは秩序の混乱④地震、噴火、津波、高潮または洪水⑤脅迫または恐喝等の目的をもって行われる被保険者の営業に対する妨害行為⑥都道府県知事等からの要請に基づく自主休業。ただし、実際に事故があった場合を除きます。
⑦この特約条項の保険責任開始日の翌日から起算して14日以内に発生した特定感染症または指定感染症に起因する事故。ただし、この保険契約が継続契約である場合を除きます。
など

・トコジラミによる施設の汚染（所轄保健所に届出のあったもの）により、駆除に要する費用。ただし、損保ジャパンが認める業者によるもので、必要かつ有益であると認める費用。
（注）対象となる感染症
エボラ出血熱、
クリミア・コンゴ出血熱、痘そう、南米出血熱、ペスト、マールブルグ病、ラッサ熱、急性灰白髄炎、結核、ジフテリア、重症
急性呼吸器症候群（病原体がベータコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものにかぎります。）、鳥インフルエンザ（病原体がインフルエンザウイルスA属インフルエンザAウイルスであってその血清亜型H5N1であるものにかぎります。）、
コレラ、細菌性赤痢、腸管出血性大腸菌感染症、腸チフス、パラチフス※上記以外にも保険金をお支払できない場合があります。詳しくは、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
3

4

ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）■本制度（旅館賠償責任保険および消毒費用カバー保険）
は、保険契約者を一般社団法人日本レジャーホテル協会、被保険者を日本レジャーホテル協会正会員のレジャーホテルとする団体保険です。
■この保険契約は以下の約款をセットしています。
賠償責任保険普通保険約款■保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類①

保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、戸籍謄本、印鑑証明書、委任状、住民票、登記簿謄本 等②

事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況説明書、罹災証明書、交通事故証明書、請負契約書
（写）
、
メーカーや
修理業者などからの原因調査報告書、操業状況等報告書 等③

保険の対象の時価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①建物・家財・什器備品などに関する事故、他人の財物を損壊した賠償事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、復旧通知書、賃貸借契約書、売上高等営業状況を示す帳簿（写）、決算資料、支出を免れた経常費の内訳資料、修理工程表 等②被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の傷害に関する賠償事故の場合
診断書、入院通院申告書、治療費領収書、所得を証明する書類、休業損害証
明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書 等④

保険の対象であることが確認できる書類

登記簿謄本、売買契約書（写）、登録事項等証明書 等⑤

公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書 等

⑥

被保険者の損害賠償責任の負担を確認できる書類

示談書、判決書
（写）
、調停調書
（写）
、和解調書
（写）
、被害者からの領収書、
承諾書 等

⑦

死亡、後遺障害、傷害の程度等が確認できる書類

死亡診断書、死体検案書、医師の診断書、入院通院申告書、
レントゲン
（写）等

⑧

被災者または被傷者が対象施設の利用者であることが確認できる書類

チケット・入場券等の発行記録、入場者名簿 等⑨

被保険者の費用負担を確認できる書類

被災者・被傷者または法定相続人の受領書、費用の支出先の領収書 等⑩

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書 等■この制度は、上記約款に特約条項および追加条項によって構成されています。特約条項および追加条項の詳細につきましては、損保ジャパンにご照会ください。
■被保険者（保険の補償を受けられる）が損害賠償責任を負う事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談いただきながら、被保険者ご自身
で被害者との示談交渉を行っていただくことになります。この保険では、保険会社が被保険者に代わり示談交渉を行うことはできません。
■示談交渉は必ず損保ジャパンとご相談いただきながらおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく損害賠償責任を認めた
り、賠償金等をお支払いになった場合は、その一部または全部について保険金をお支払いできなくなる場合がありますので、ご注意ください。
■ご契約の際は、加入依頼書の記載内容に間違いがないか十分にご確認ください。
保険料算出の基礎（面積）
等の、お客さまの保険料算出に特に関係する事項につきましては、加入依頼書の記載事項が事実と異なっていないか、十分にご確認いただき、相違がある場合は、必ず訂正や変更をお願いします。
■保険契約にご加入いただく際には、ご加入される方ご本人が署名または記名・捺印ください。
■団体割引

保険契約開始時点のご加入人数により、保険料を調整する場合がありますのであらかじめご了承願います。
また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。

■当該契約には制度運営費として１被保険者あたり年間500円を保険料と一緒に徴収いたします。
（※）
制度運営費とはこの保険制度の運営上必要な費用（事務手続費用等）に充当するための費用です。
■告知義務（ご契約締結時における注意事項）
１．
保険契約者または記名被保険者の方には、保険契約締結の際、告知事項について、損保ジャパンに事実を正確に告げていただく義務(告知義務）があります。
①加入依頼書記載事項の全て
２．
保険契約締結の際、告知事項のうち危険に関する重要な事項（注）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合には、保険金をお支払いできないことやご契約が解除されることがあります。
（注）
告知事項のうち危険に関する重要な事項■通知義務（ご契約締結後における注意点）
１．
保険契約締結後、告知事項に変更が発生する場合、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ただし、その事実がなくなった場
合は、ご通知いただく必要はありません。
①加入依頼書の記載事項に変更が発生する場合（注）
保険契約申込書等に記載された事実の内容に変更を生じさせる事実が発生した場合で、その事実の発生が記名被保険者に原因がある場
合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンにご通知ください。その事実の発生が記名被保険者の原因でない場合は、その事実を知った
後、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンにご通知が必要となります。
２．
以下の事項に変更があった場合にも、取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。ご通知いただかないと、損保ジャパンからの重要なご連絡ができないことがあります。
①ご加入者の住所などを変更される場合
３．
ご通知やご通知に基づく追加保険料のお支払いがないまま事故が発生した場合、保険金をお支払いできないことやご契約を解除することがあります。ただし、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならなかったときを除きます。
４．
重大事由による解除等保険契約者または被保険者が暴力団関係者、その他反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、保険金をお支払いできないことや、ご契約が解除されることがあります。
■万一事故が発生した場合は、以下の対応を行ってください。保険契約者または被保険者が正当な理由なく以下の対応をしなかった場合、保険金の一部を差し引いてお支払いする場合があります。
１．
以下の事項を遅滞なく書面で通知してください。
＜１＞事故発生の日時、場所、事故の状況、被害者の住所・氏名・名称＜２＞上記＜１＞について証人となる者がある場合は、その者の住所および氏名または名称＜３＞損害賠償の請求の内容
２．
他人に損害賠償の請求をすることができる場合は、その権利の保全または行使に必要な手続をしてください。
３.損害の発生および拡大の防止に努めてください。
４．
損害賠償の請求を受けた場合は、あらかじめ損保ジャパンの承認を得ないで、その全部または一部を承認しないようにしてください。
ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行うことを除きます。
５．
損害賠償の請求についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく損保ジャパンに通知してください。
６．
他の保険契約や共済契約の有無および契約内容について、遅滞なく通知してください。
７．
上記の１．
〜６．
のほか、損保ジャパンが特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、損保ジャパンの損害の調査に協力をお願いします。

必要書類の例No.

（注１）
事故の内容または損害の額およびケガの程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）
被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
■損保ジャパンは、被保険者が保険金請求の手続を完了した日から原則、
３０日以内に保険金をお支払いします。ただし、以下の場合は、３０日超の日数を要することがあります。
①公的機関による捜査や調査結果の照会 ②専門機関による鑑定結果の照会 ③災害救助法が適用された災害の被災地域での調査④日本国外での調査 ⑤損害賠償請求の内容や根拠が特殊である場合
上記の①から⑤の場合、さらに照会や調査が必要となった場合、被保険者との協議のうえ、保険金支払の期間を延長することがあります。
■保険契約者や被保険者が正当な理由なく、損保ジャパンの確認を妨げたり、応じなかった場合は、上記の期間内に保険金を支払われない場合がありますのでご注意ください。
■賠償責任保険の保険金に質権を設定することはできません。被害者が保険金を請求する場合、被害者は保険金請求権に関して、損保ジャパンから直接、保険金を受領することが可能な場合があります。詳細につきましては取扱代理店までお問い合わせください。
■この保険の保険適用地域は日本国内となります。
■賠償責任保険について、損害賠償請求が訴訟により提起された場合、損保ジャパンは日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害のみを補償します。
■引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が２０名以下である法人をいいます。）
またはマンション管理組合（以下あわせて「個人等」といいます。）
である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。
補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
■加入者証は大切に保管ください。また始期から3か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでお問い合わせください。
■この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。

【個人情報の取扱いについて】■保険契約者（団体）
は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。

■損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。
なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）
については損保ジャパン公式ウェブサイト
（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、
これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。
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〈ご参 考 〉火災保険（企業 総 合 補 償 保 険 ）のおすすめ

2 . 万が 一の事 故で休 業してしまった際の補 償ができます

日本レジャーホテル協会会員の皆さま、補償内容はご希望通りになっていますか？
貴社の財産を万一の災害からお守りするため、全ての財産を1証券でカバーできる便利なオールリスク型商品をおすすめします!!

企業総合補償保険の3 つの特長をご説明します!!

事故により、やむを得ず休業した時の休業補償です。
台風で窓が壊れて、部屋が使えなくなった…こんな時にも対応できます。

3 . 火 災 保 険「マルチロケーション」方 式のおすすめ
物件がいろいろな所にあるのにバラバラに契約していませんか？
物件ごとの補償内容を把握できていますか？

マルチロケーション方式をおすすめします！

1 .充実した補償内容

従来のご契約方式

企業総合補償保険は、企業を取り巻くリスクのほとんどをカバーします。
さらに、必要に応じて補償の着脱が可能です。

主なお支払い事由

企業総合補償保険

店舗総合保険

○
○
○
○

○
○
△

①火災、落雷、破裂・爆発②風災・雹（ひょう）災・雪災③水災④電気的・機械的事故⑤車両・航空機の衝突⑦騒じょう⑧外部からの物体の落下・飛来

○

⑨盗難

○

⑩上記以外の不測かつ突発的な事故△ 一部補償されます

電気的・機械的事故って…？

物件1（大阪）物件2（東京）物件3（千葉）物件4（北海道）

マルチロケーション方式のメリット

× 補償されません

不測かつ突発的な事故って…？

電気的事故

故障中

不測かつ突発的な外来の事故に起因しない、
電気の作用にともなう機械本体または構成部品に生じた焦損、炭化、溶融、絶縁破壊などの物的損害をともなう、ショート、アーク、スパー
ク、過電流等による事故。

〈保険金のお支払い例〉

例：配 線 設 備 の 取 付 不 良 により配 線 が 接 触し、ショートし焼損。

毎回の契約更新の手続きが大幅に軽減されます。
物件5（東京②）

盗難、騒じょう、労働争議、破壊行為、航空機の墜落、車両の衝突、給排水設備の事故による水濡れ、破損または汚損。

物件6（福岡）毎回の契約更新手続きが物件ごとに必要。
契約ごとに補償内容にばらつきがあることも。

〈保険金のお支払い例〉

各物件ごとに個別にご契約いただく場合に比べ、保険料が割安になる場合があります。

（損保ジャパン比）

補償内容を統一し、合理化が可能となります。

このご案内は「企業総合補償保険」の概要を説明したものです。詳しい内容につきましては「、普通保険約款および特約条

機械的事故
不測かつ突発的な外来の事故に起因しない、機械本体または構成部品の内的要因により生じた、焼付け・破損（折損・毀（き）損・曲損・亀裂等、物体に荷重が加わることにより永久的な変形を遂げること。）等の物的損害をともなう事故。

1契約で包括1契約で包括

○
○
○
○
△
×

○

⑥給排水設備等の事故による水濡（ぬ）れじゅう

建物、機械・設備・什器等、商品等を事業所ごとに別々に火災保険を契約

企業総合補償保険と従来の火災保険補償内容の比較
保険の種類

マルチロケーション方式なら

項「」重要事項等説明書」などをご覧ください。なお、
ご不明な点は、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
機 械 設 備 の 制 御 盤 がショー
トし、作業不良が発生した

例：ギヤ・シャフトが異物をかみ込み破損。

何者かに室内のものを壊された、
穴をあけられた、従業員が不注意
で壊した保険金をお支払いできない主な場合
・ご契約者、被保険者（補償を受けられる方）の故意、もしくは重大な過失または法令違反・保険の対象の平常の使用または管理において通常生じ得るすり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち、ゆがみ、たわみ、へこみ
その他外観上の損傷または汚損であってその保険の対象が有する機能の喪失または低下をともなわない損害・保険の対象の欠陥によって生じた損害。ただし、ご契約者、被保険者またはこれらの者に代わって保険の対象を管理する者が相当の注意をもってしても発見できなかった欠陥については除きます。
・自然の消耗もしくは劣化、性質による蒸れ、腐敗、変色、さび、かびなどで生じた損害・保険の対象に対する修理・清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害など

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ぜ ひ 一 度 お 見 積り依 頼 をご 活 用くだ さ い 。
万が一の地震対策は万全ですか？
いつ、どこで、地震による損害が起きてもおかしくありません。
地震での倒壊や地震が原因の火災だと、通常の火災保険では、支払いの対象になりません 。

詳しくは損保ジャパンの！
ホームページへ！

その対策として複数の保険加入方法で、損失を防ぐ手段を準備しています。

SJ22-09601 2022/10/28