入札公告
次のとおり一般競争入札を行いますので，地方独立行政法人京都市立病院機構（以下，「機構」という。）契約事務規程第４条第１項の規定に基づき，次のとおり公告します。
令和２年２月１４日
地方独立行政法人京都市立病院機構理事長 森本泰介
１ 入札執行者
地方独立行政法人京都市立病院機構理事長 森本泰介
２ 担当部署〒６０４－８８４５ 京都市中京区壬生東高田町１の２
京都市立病院事務局管理ＰＦＩ担当
電話番号 ０７５－３１１－５３１１（内線２５６４）
３ 入札に付する事項⑴ 案件名称
令和２年度京都市立病院産業廃棄物（廃プラスチック類）処分業務⑵ 排出事業場
京都市立病院（京都市中京区壬生東高田町１の２）⑶ 業務期間
令和２年４月１日から令和３年３月３１日まで⑷ 品目
産業廃棄物（廃プラスチック類）⑸ 契約方式
単価契約⑹ その他
別紙仕様書のとおり
４ 入札に参加する者に必要な資格
機構契約事務規定第２条に規定するほか，次に掲げる条件を全て満たす者とする。
⑴ 京都市長から，廃棄物の処分及び清掃に関する法律（以下，「廃掃法」という。）第１４条第６項に規定する許可を受けており，当該許可の許可証に記載されている事業の範囲に廃プラスチック類が含まれている者

⑵ 別紙仕様書別表第１に記載の処分予定数量を上回る処分能力を有している者⑶ 公益財団法人日本産業廃棄物処分振興センターが運営するＪＷＮＥＴを利用して業務を実施できる者⑷ 過去３年間（平成２８年４月以降）に３００床以上の病床数を有する病院において，１年以上産業廃棄物処分業務を履行した実績がある者⑸ 京都市競争入札参加停止取扱要綱の規定に基づく競争入札参加資格停止を受け，その期間中でない者⑹ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生手続き開始の申立て，民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生手続きの申立てがなされていない者⑺ 次のア～キのいずれにも該当しない者
ア

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。）第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。）

イ

個人又は法人の代表者が暴力団員等（法第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）である者

ウ

法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。）が暴力団員等である者

エ

自己，自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者

オ

暴力団若しくは暴力団員等に対して，資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者

カ

暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者

キ

相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら，下請契約，資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者

５ 入札参加資格確認書等の配布期間，配布場所及び配布方法⑴ 配布期間
公告の日から令和２年２月２０日（木）まで⑵ 配布場所及び配布方法
機構ホームページ上にて配布する。直接配布は行わない。
https://www.kch-org.jp/kcho/bid
６ 入札参加資格確認等
本入札に参加を希望する場合は，次により期限までに下記⑵の書類を各１部提出すること。提出方法は，持参のみとし，郵送及び電送によるものは受付しない。

⑴ 提出期間公告の日から令和２年２月２０日（木）までとする。
なお，受付時間は土，日及び休日を除く日の午前９時から午後５時まで（ただし，正午から午後１時までを除く。
）とする。
持参する際は，持参する日時を事前に上記２の担当部署に連絡すること。
⑵ 提出書類ア

入札参加資格確認申請書

イ

対象廃棄物に関する処分業許可を有することを証する書類（許可証）の写し

ウ

ＪＷＮＥＴへの加入証の写し

エ

上記４⑸に該当することを示す書類（任意様式）（病院名，病床数及び業務期間を記載すること）

オ

上記４⑵，⑹及び⑺に該当することについての誓約書⑶ 提出先
上記２に同じ⑷ 確認通知入札参加資格の確認は，上記⑵の受領の際に行い，その結果はその場で口頭により通知する。
⑸ その他
ア

申請書，資料の作成及び申込みに係る費用は，提出者の負担とする。

イ

入札執行者は，提出された申請書及び資料を入札参加資格の確認以外に，提出者に無断で使用しない。

ウ

提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。

エ提出された申請書及び資料は，返却しない。

オ

提出された申請書は，京都市情報公開条例に基づき公開することがある。

カ

申請書及び資料に用いる言語は日本語に限る。

７ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明⑴ 入札参加資格がないと認められた者は，入札執行者に対して入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。
⑵ ⑴の説明を求める場合には，令和２年２月２５日（火）までに書面（様式自由）を持参することにより提出しなければならない。
⑶ 入札執行者は，説明を求められたときは，書面により回答する。
⑷ ⑵の書面の提出先は，上記２に同じ。
８ 入札手続等⑴ 入札の日時

令和２年２月２７日（木）午前１１時⑵ 入札の場所〒６０４－８８４５ 京都市中京区壬生東高田町１の２
京都市立病院本館５階会議室⑶ 入札保証金及び契約保証金免除⑷ 入札予定価格
金３，２００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を除く。）⑸ 入札金額
落札価格は入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは，その端数を切り捨てた金額）とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は，0.01円単位までで端数切り上げとすること）にそれぞれ仕様書別表第１の処分予定数量を乗じたものの合計金額（以下「総額」という。）を記載すること。
⑹ 入札資料の提出方法
入札の日時に下表のとおり提出すること。
入札書長形３号封筒に同封し，表面に「入札書在中」と朱書きし，裏面糊付部分には封緘印を押印すること。

⑺ 入札者又はその代理人は，提出した入札書の書換え，引換え又は撤回をすることができない。
⑻ 入札執行者は，機構契約事務規定第９条に規定する者の入札を拒絶し，機構契約事務規定第１０条に規定する場合には，当該入札手続を停止し，又は取り消すことがある。
⑼ 入札の無効
次の各号のいずれかに該当する入札は無効とする。
ア

入札参加者本人の氏名（法人の場合は，その名称又は商号及び代表者の氏名）及び押印又は代理人が入札する場合の当該代理人の氏名及び押印のない入札書

イ

委任状を持参しない代理人のした入札

ウ

同一事項の入札について，自己のほか，他人の代理人を兼ねて入札した者の入札

エ

同一事項の入札について，２人以上の代理人をした者の入札

オ

前各号に定めるもののほか，機構契約事務規定第５条各号に規定する入札⑽ 開札
開札は入札の終了後，直ちに当該場所において，入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。

⑾ 落札者の決定方法
ア

予定価格の範囲内で最低価格となる有効な入札をした者を落札者とする。

イ

本入札は単価契約であるが，入札金額及び落札の決定は総価によって行う。

ウ

落札者となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは，直ちに当該入札者にくじを引かせ，落札者を決定するものとする。

エ

イの同価格の入札をした者のうち，くじを引かない者があるときは，入札事務に関係のない機構職員に，これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。

⑿ 落札者及び落札者以外の入札参加者への通知落札者を入札の場所にて宣告するとともに，令和２年３月２日（月）までに京都市立病院ホームページ上での入札結果の発表をもって行うものとする。
⒀ 再度入札
再度入札は行わない。
⒁ その他
ア

契約の締結にあたっては，契約書を作成しなければならない。

イ

落札者が業務期限開始日以前に契約を締結しないときは，その落札は効力を失う。

９ 落札者とならなかった者に対する理由の説明⑴ 落札者とならなかった者は，入札執行者に対して落札者とならなかった理由について説明を求めることができる。
⑵ ⑴の説明を求める場合には，令和２年３月２日（月）までに書面（様式自由）を持参することにより提出しなければならない。
⑶ 入札執行者は，説明を求められたときは，書面により回答する。
⑷ ⑵の書面の提出先は，上記２に同じ。
10 質疑（上記８以外の事項）及び回答
ア 提出期間 公告の日から令和２年２月２０日（木）までとする。
イ 提出方法 電子メール（送信後，電話にて受信確認を行うこと。）
宛先を【質疑】令和２年度京都市立病院産業廃棄物（廃プラスチック類）処分業務（○○（氏名））とすること。
ウ 提出先

Email：waqba864@kch-org.jp , saqbe017@kch-org.jp

エ 提出様式 任意様式による
オ 回答

提出日から起算して３日以内（土日祝を除く）に機構ホームページに掲
載https://www.kch-org.jp/kcho/bid

11 その他⑴ この入札による契約は，当該調達に係る令和２年度予算の成立を条件とする。

⑵ 契約手続等において使用する言語及び通貨は，日本語及び日本国通貨に限る。
⑶ 照会窓口は，上記２とする。