東京エレクトロン株式会社

アニュアルレポート 2005
日本語訳版

アニュアルレポート 2005

INNOVATIVE SPIRIT GEARED FOR GROWTH

本社：〒107-8481 東京都港区赤坂5-3-6 TBS放送センター

Tel.03-5561-7000 http://www.tel.com

Printed in Japan on recycled paper
43AG-015

プロファイル

株主メモ
東京エレクトロン及び東京エレクトロングループ（当社もしくは東京エレクト（2005年3月31日現在）

ロン）
は、
1963年の設立以来、半導体製造装置の世界におけるリーディングサプラ
イヤーとして、
コータ／デベロッパ、
プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハプローバなど、幅広い製品分野の開発・製造・販売を行っています。
製造用のまた、半導体製造装置の分野で蓄積した専門技術を生かして、
フラット・パネル・ディスプレイ
（FPD）

上場証券取引所：

社名：

東京証券取引所市場第一部（＃8035）

東京エレクトロン株式会社

コータ／デベロッパ及びエッチング／アッシング装置の開発・製造・販売も行っています。これらの半導体製造
装置及びFPD製造装置の多くは、世界のリーディングシェアを獲得しています。

設立：
1963年11月11日

さらに、世界の優れた半導体製造装置、ブロードバンドに対応したSAN（Storage Area Network）関連製品、
インターネットテクノロジー関連製品、
電子部品などを日本国内で販売する専門商社としても確固たる地位を

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

定時株主総会：（郵便物送付先・電話照会先）

毎年6月

築いています。
東京エレクトロンは、
アメリカ、ヨーロッパ、アジア12カ国に広がるグローバル拠点網を通じ、優れた製品と名義書換代理人：〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社証券代行部

株式の状況：
100株

証券代行事務センター

授権株式数

300,000,000株

電話：03-3323-7111

発行済株式総数

180,610,911株

１単元の株式の数サービスをお客さまに提供するとともに、株主価値の最大化に取り組んでいます。

60,857名

株主数

お問い合わせ先：
東京エレクトロン株式会社 広報・IR室〒107-8481 東京都港区赤坂五丁目3番6号

TBS放送センター

所有者別状況：電話：03-5561-7003■ 金融機関・証券会社
66,816,880株（37.00%）■ 外国法人など
74,864,471株（41.45%）■ 個人その他
23,902,245株（13.23%）■ その他の法人
12,497,643株 （6.92%）■ 自己株式2,529,672株 （1.40%）

ALWAYS LOOKING AHEAD TO NEW GROWTH

Fax：03-5561-7400
http：//www.tel.com

目次
01
02
04
06
08
10
12
14
15
16
18
19

歴史&展望
会長メッセージ
社長メッセージ
本質的な強みを活かす
強い財務基盤の確立
成長を支える技術投資
東京エレクトロンの概要（事業別）
東京エレクトロンの概要（地域別）
知的財産報告書
環境・健康・安全に対する取り組み
コーポレート・ガバナンス
取締役・監査役及び執行役員

株価推移：
（円）

（歴年）

12,00010,0008,000

財務セクション

6,000

20 財務概況
27 6年間の主要財務データ
28 財務諸表

4,000

42 TELグローバルネットワーク
43 株主メモ

2,000

将来見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートで述べられている東京エレクトロンの将来の業績予測、経営戦略、確信などは、現時点で入手可能な情報に鑑みてなされた当社の判断に基づくものであり、これらの将来見通しの記述には、既知または未知のリスク、及び不確実性などの要因が内在しています。従いまして、実際の業績、成果はここに述べられている見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
東京エレクトロンの将来見通しに直接的・間接的に影響を与える要因としては次のようなものがあります。
• 国内外の経済情勢、消費動向、為替相場の大幅な変動• 半導体、FPD 市況の変化• 半導体メーカー、FPD メーカー、電子機器メーカーなどの東京エレクトロンの顧客が生産または提供する製品とサービスに対する需要の変化• 急速な技術革新、変化する顧客ニーズにタイムリーに対応する製品やサービスを東京エレクトロンが継続的に開発し提供していける能力
ただし、業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません。

0

1Q

2Q
3Q
2002年

4Q

1Q

2Q
3Q
2003年

4Q

1Q

2Q
3Q
2004年

TOKYO ELECTRON LIMITED

4Q

1Q
2005年

ANNUAL REPORT 05

42 >> 43

歴史＆展望2003–2005年
12インチウェーハ工場への移行が進行
PC市場の安定的成長

1995–1997年

デジタル家電需要増加
モバイル機器の多機能化
地上波テレビ放送のデジタル化一部開始
薄型テレビ普及率上昇

8インチウェーハ対応装置による生産進行
PC普及率の上昇
インターネット普及拡大

95

96

97

98

99

00

01

02

03

04

05

06

07

1999 –2001年

2006–2008年

12インチウェーハ対応装置による生産開始
PC、携帯電話の爆発的な普及

12インチウェーハによる量産拡大

通信インフラ投資拡大

08

デジタル家電の高機能化
デジタル家電、モバイルなどアプリケーションの融合
地上波テレビ放送のデジタル化進行
薄型テレビ本格的普及
ホームネットワーク、デジタルネットワーク時代の本格化

TOKYO ELECTRON LIMITEDANNUAL REPORT 05>> 01

株主の皆さまへ
会長メッセージ

株主の皆さまには、日ごろ東京エレクトロンをご支援いただき誠にありがとうございます。2005年3月期は、皆さ
まのおかげを持ちまして好業績を収めることができました。あらためてここに深く感謝申し上げます。

長期的に拡大する半導体関連市場
半導体産業は、コンピュータ、パソコン、携帯電話など最先端産業の成長とともに大きく成長し続けてきました。東京エレクトロンはこのような環境のなか、製造装置のリーディングサプライヤーとしてこの産業を支え、40年以上にわたって継続的に成長を遂げてきました。
半導体市場はパソコン及び携帯電話に加え、現在、新しいアプリケーションへと展開しつつあります。DVD、デジタ
ルテレビをはじめとするコンシューマー機器のほか、携帯電話、PDA、デジタルカメラ、携帯型デジタルオーディオな
どの機能が統合された次世代デジタルモバイル機器が急速に普及してきています。
また、自動車産業においても、
各種センサー類、
エンジン・パワーコントロール、
ナビゲーションシステムなどの様々な分野に半導体が搭載されてきています。
さらに今後、各国でテレビ放送がアナログ放送からデジタル放送へと順次変わっていくことも、半導体需要の拡大を確実に後押しすることでしょう。
地域的な広がりという観点でも、
従来は、
欧米及び日本が中心でしたが、今後は韓国、
台湾などのアジア地域をはじめ、BRICsに代表される国々に市場の拡大が加速されていくと考えています。世界はいよいよ本格的なデジ
タルネットワークの時代を迎えようとしているのです。

新たな付加価値を提供する半導体とそれを支える半導体製造装置
半導体がいわゆるコモディティ（民生）製品に大量に使われ始めた側面から、半導体産業がコモディティ化
し、成長が鈍化するだろうと一部で言われています。しかし、最高の技術の結晶である半導体が、様々な製品に対して、今までになかった付加価値を提供することによって、その市場はさらに拡大していくと我々は考えています。
また、半導体そのものの製造技術も様々な新しい技術の融合によって今後も進化し続けて行きます。
半導体市場は、
本年軽い調整に入ると予想されますが、20兆円以上の市場規模を持つ産業で中長期的に年平均10%前後の成長が見込まれるものは非常に少なく、今後も「産業の米」として世界の産業をリードしていくものと考えます。この半導体の価値を支える最も重要な技術の一つが、私たちが提供している半導体製造装置です。絶えざる技術革新を通じて、
我々は半導体の高機能化、高性能化、低コスト化による量的拡大、そして多様なアプリケーションへの展開を支えています。

お客さまとの信頼関係と当社の技術
当社のマーケットリーダーとしての地位を揺るぎないものにしている強みは、お客さまとの密接な信頼関係と当社が築き上げてきた複合技術です。
当社は、創業以来、顧客満足追求の精神を貫いてきており、営業・サービス・開発などの様々な分野でお客さまと密接なつながりを持ち、
幅広い情報交換を可能にしています。
半導体製造装置は、
エレクトロニクス、
メカトロニクス、
光学、
熱学、
化学など多岐にわたる技術から成り、それらをまとめ上げて一つの装置を作りあげる技術が必要とされています。
我々の産業ほど、高度な技術の統合が要求されている産業は他には少なく、それが高い障壁となって、他社の参入を阻んでいます。また、お客さまは最終製品の差別化のために、様々な方法で半導体製造プロセスの差別化を図ろうとします。
このような産業においては、
お客さまと深い信頼関係を持つことにより、真のニーズを知ることができます。そして、それに対して迅速に新しい技術を創出し、お客さまのニーズを実現することにより、さらに業界におけるポジションを向上することが可能となります。
当社は、多岐にわたる技術と、それらをまとめ上げる複合
技術力を強化し続けることにより、メーカーとしての強さを確立し、マーケットリーダーとしてお客さまとの信頼関係を深めてきました。

変化に敏感な遺伝子
当社には商社とメーカーという二つの顔があります。
双方とも世のなかで必要とされる技術を提供するという点で共通していますが、商社としては、他社が作ったものを自社製品のように愛着を持って販売しており、外部の優れた技
術や製品を拒絶するような意識を持っていません。逆に優れた技術を積極的に活用しようとする意欲が強く、世のなかの技術や変化に対して敏感に反応できる遺伝子を持っています。
同時に、
当社は、
メーカーとして自分で開発していかなければならないという強いミッションを持ち、お客さまのニーズの変化に対応して、新しい技術の開発・製造に挑戦しています。さらに、当社はお客さまに対して高度な技術サポートを提供できる強い技術基盤を備えています。
半導体関連業界は技術の変化が激しく、同じメーカーが長期にわたって継続的に高いポジションを維持している例は殆どありません。そのなかで、当社は半導体製造装置の分野で常にトップクラスの地位を確保しています。これは、商社的な遺伝子によってお客さまの情報をいち早く察知し、変化するニーズに対応しようとする本能と、常に新しいものに挑戦し続けることにより広範な技術を身につけてきたメーカーとしての技術基盤の強さがうまく機能し、その二面性が成長を支えてきたのだと考えています。

イノベーティブな社風で夢の広がる会社に
当社では、イノベーション（革新）を追求する企業文化が継承されてきました。
当社におけるイノベーションとは、
技術開発のみならず、製造、営業そして業務プロセスにおいても、従来とは異なる方法でより優れたものへビジネスの基盤を変化させていくことです。
そのために当社は、人材の活用を非常に重要視しており、世界中で一流の人材を採用し、イノベーティブな社風のなかで育成しています。
また、若い世代の活性化に向け、ビジネスリーダープログラムや部門間の交流強化なども進めています。
東京エレクトロンは、
これまでもそうであったように、今後も技術においてもビジネスにおいても常に新しいものを生み出し、高い企業価値を求め続ける活動を継続していきます。株主の皆さまをはじめとする世界中のステークホル
ダーが、当社と関わることによって夢を広げ、その夢を実現できるようにしたいと考えています。
皆さまには、当社の発展にご期待いただき、今後とも変わらぬご理解とご支援をお願い申し上げます。

2005年7月

東哲郎

代表取締役会長

TOKYO ELECTRON LIMITEDANNUAL REPORT 05

02 >> 03

社長メッセージ

2005年3月期においては、パソコンや携帯電話の堅調な需要に加え、デジタル家電関連市場が活況を呈しました。
これらに搭載される半導体や液晶パネルに対する需要も旺盛となり、設備投資が活発に行われました。
東京エレクトロンは、グループ一丸となって開発・製造・販売・サービスに努めた結果、大幅な業績の向上を達成することができました。
当期の連結売上高は前年度比20%増の6,357億円、営業利益は前年度比417億円増の640億円、当期純利益は前年度比533億円増の616億円となり、1株当たり当期純利益は前年度46.37円から343.63円と大幅増となりました。株
主の皆さまへの年間配当は45円としました。

新会計方針の導入により、財務体質・収益構造を強化する
当期は、収益認識基準の変更と製品保証引当金の計上という、二つの会計方針の変更を行いました。これらは、国際的に進む会計基準の統一への対応を図るということに加え、会計情報をより適正化し、さらなる財務体質・収益構造の強化につなげることを目的としています。
収益認識基準を当社から装置を出荷した段階で計上する出荷基準から、お客さまの工場における据付が完了した段階で計上する設置完了基準に変更したことにより、的確な売上の認識が可能となりました。
当社は、出荷から設置に至る期間を指標化し、その期間の短縮と関連費用の削減をさらに進めていきたいと考えています。
また、装置の保証期間中に発生するアフターサービス費用を製品保証引当金として計上し、製品販売時の収益に対応させることにより、
期間収益の適正化が図られることとなり、アフターサービス費用に対する社内意識も向上しました。

キャッシュ・フローに現れた構造改革の成果
当社は 2003 年 4 月より構造改革を開始し、さらなる成長に向けた基盤作りを進めてきました。開
始から2年を経過した現在、売上債権（受取手形及び売掛金）
及びたな卸資産の回転率は大きく改善し、キャッシュ・フローを大幅に改善することができました。また、有利子負債の返済にも努めた結果、期末の現預金残高は、有利子負債残高を上回る1,154億円となり、より安定性の高い財務体質を構築することができました。
今後も構造改革への努力を継続することにより、好不況に影響されずキャッシュを創出し、さらなる体質強化に努めるとともに、研究開発など将来のための投資に充てていきたいと考えています。

さらなる構造改革への挑戦
こうしたオペレーション及び財務面での体質改善の効果を確認し、当社では2005年4月から、
構造改
革のフェーズ2を進め、メーカーとしての実力を高めていきたいと考えています。
半導体及びFPD製造装
置は、技術の高度化に伴い、品質に対するニーズも高まっています。
装置の品質を向上させることは、
お客さまの工場における据付時間の短縮、
装置稼働率及び信頼性の向上、そしてコストの削減を可能にします。現在、グループ各組織において品質に対する認識を徹底し、その改善活動を強化しています。
また、東京エレクトロンのさらなる成長を実現するためには、より高付加価値の新製品投入が重要であると捉え、グループ一丸となって新技術の育成と新製品の企画・開発に取り組んでいます。加えて、既存製品分野の差別化とさらなるコスト削減を推進するために、装置の高機能化、工場における生産効率の向上に努めています。さらに、様々な事業環境の変化に即応し、競争優位性を強化するために、グループ全体で社内オペレーションのスピードアップを推進していきます。

新たな技術トレンド
半導体製造装置に求められている技術的課題は、
今までは主として微細化への対応でした。近年はそれに加えて、量産性能の向上に対する期待が高まっており、量産化技術向上への迅速な対応が求められています。また、
半導体デバイスのさらなる高速化、低消費電力化などに対応するために、使用される材料も多様化してきています。
当社は、広範囲の製品ラインナップと業界トップレベルの開発体制を整えており、最先端半導体メーカー、コンソー
シアム、大学とともに、半導体製造プロセスにおける微細化対応技術、量産化技術、新材料への対応においてリーダー
シップを発揮しています。

社会的責任に対する取り組みを強化
当社は、社会的責任に関して、より公正な経営を推進するためのコーポレート・ガバナンス体制の充実と、環境保全・安全への対応の強化を重点項目としています。
経営のグローバル化が進行するなか、まず、
グループ全体で企業倫理と遵法を徹底する一方、報酬委員会や指名委員会の設置など、経営の透明性・客観性を確保する仕組みを積極的に取り入れています。また、内部統制システム及びリ
スク管理システムの整備及びそれらに関する教育・啓蒙活動などにも力を入れています。
また、環境保全活動においては、製造装置に関わる環境負荷を低減させるため、装置の省電力化や鉛フリー化、そして廃棄物の削減とリサイクルの推進を行っています。今後も半導体製造装置業界のリーダーとして、環境保全活動への貢献度をより高めていきたいと考えています。

総合力でエクセレントカンパニーになる

2005年の半導体業界は、一部の半導体メーカーにおける稼働率の低下に伴い、設備投資環境としては、若干の踊り場になると予想されています。
しかし、今後はモバイル、デジタル家電、
車載エレクトロニクス、
ホームサーバーなど新アプリケーションの市場はさらなる拡大が見込まれています。これにより、半導体及びそれを支える半導体製造装置
市場は、中長期的に高い成長率が期待できるものと見ています。
またFPD市場は、薄型テレビ市場の爆発的な拡大が期
待されており、今後も継続的成長が予想されています。
我々は2006年3月期を、次なる飛躍に備え、新製品の開発やさらなる効率化に注力する時期と捉え、次の上昇局面では市場の成長率を大きく上回る成長を遂げたいと考えています。
今後、半導体・FPD製造装置市場では、市場のダイナミックな成長とともに、企業間の競争が激しくなり、寡占化と優勝劣敗の明確化が予想されます。当社は、創業以来、顧客第一主義を掲げ、顧客ニーズを的確に捉え、技術開発力をもって装置に具現化することと徹底的なサポートサービスを行うことにより、トップクラスのポジションを維持してきました。
当社は、さらに技術開発力・生産技術力・サービス力を向上し、顧客満足を達成することにより、企業価値の増大とあらゆるステークホルダーの満足度の向上に努めてまいります。株主の皆さまにおかれましては、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

2005年7月

佐藤潔

代表取締役社長
TOKYO ELECTRON LIMITEDANNUAL REPORT 05

04 >> 05

徹底的な顧客満足の追求
東京エレクトロンの最大の強みは創業以来受け継がれてきた徹底的な顧客満足の追求です。
真の顧客ニーズを発掘する営業部隊、お装置ごとの市場シェア
当社の半導体製造装置は、それぞれの装置分野において、いずれもトップクラスのシェアを確保しています。

客さまの工場において装置の安定稼働を支えるサービス・サポー
ト部隊、
そして顧客密着型の開発をリードする開発部隊。
各部隊の顧客第一主義の活動から生まれる東京エレクトロンの数々の製品

東京エレクトロンの各半導体製造装置群における世界市場シェア (2005年)

は、世界の半導体生産ラインの中枢を担っています。

ナンバーワン戦略で業界における高いポジションを確保

NO. 1

NO. 1

コータ／デベロッパ

プラズマエッチング装置（絶縁膜エッチング）

NO. 1

NO. 2

熱処理成膜装置

枚葉成膜装置（枚葉LP-CVD）

NO. 2

NO. 1

洗浄装置（ウエットベンチ、
スプレープロセッサ、スクラバー）

ウェーハプロ―バ

東京エレクトロンは、
常に技術的イノベーションを生み出す差別化により、参入するそれぞれの装置分野でナンバーワンになることを目指し、
経営資源を投入しています。
この結果、複数の装置分野における次世代技術の開発面で優位性を保ち、時代に先行して新たな差別化技術を獲得し、競合優位のポジションを確保することが可能となります。

出典：当社調査

POWERFUL STRENFOR FIRM POSITION

世界最高レベルのサービス・サポート体制
最先端技術の結集である半導体・FPD製造装置をお客さまの工場で安定して稼働させるためには、充実したサービス・サポートが欠かせません。当社は、世界12カ国にサービス拠点を展開し、顧客密着型サポート体制によりお客さまの生産性の向上に貢献しています。

グローバルネットワーク (2005年7月1日現在)

半導体製造装置の市場シェアの向上
顧客満足度を測るバロメータの一つが製品市場シェアの動向です。半導体ウェーハプロセス装
置市場全体における当社の市場シェアは、2003
年の11.6%から2004年は12.9%へと上昇しま

U.S.

した。本格化する300ミリウェーハ時代を支え

AlbanyAustinAlbuquerqueBeverlyBoise
Burlington
DallasFishkill

る当社装置の高い量産性能と信頼のサポートがお客さまの高い支持を獲得しています。

世界の半導体ウェーハプロセス装置市場と当社のマーケットシェア（暦年）（%）

EuropeHillsboro
Los Angeles
Manassas
MarlboroughPhoenix
Richmond
Santa Clara

Avezzano
Catania
Crawley
Dresden
Grenoble
Kiryat Gat
Leixlip

Asia
Migdal HaEmek
Milan
MunichNijmegen
Paris
RoussetJapan

Pundang
CheonanCheongju
Gumi
IcheonKiheung
PucheonHsin-chu

BeijingShanghaiSuzhouTianjin

Tokyo
Osaka
Iwate
Kanagawa
Yamanashi
Kumamoto
Saga
MiyagiHyogoetc.

■ 販売＆サービス拠点（顧客工場内を含む）■ 研究開発/製造/エンジニアリング

（億ドル）

15

300

10

200

5

100

0

2002

当社シェア

2003

2004

0

■ 半導体ウェーハプロセス装置市場
出典：Gartner Dataquest（2005年4月）GS05219

GTH
ING

本質的な強みを活かす
TOKYO ELECTRON LIMITEDANNUAL REPORT 05

06 >> 07

MAKING AN EVEN ST
FINANCIAL POSITION
財務体質の改善
東京エレクトロンはITバブル期の市場拡大に伴って増加した資産

営業利益率の改善
構造改革の推進によって、営業利益率が大幅に改善しました。売上原価は売上高の増加に伴いとコストを現在の事業環境に適合させるために、社内オペレー増加しましたが、販売費及び一般管理費についションの効率化を進め、人員、在庫、設備投資の適正化を継続して減 価 償 却 費 の 減 少 な ど に よ っ て 、前 年 度 比

行ってきました。
その成果として、売上の上昇局面にも関わらず、売上債権回転日ては、人員の適正化、設備投資の適正化による5.0% 減となりました。この結果、営業利益率
は、2003年度から9.9ポイント上昇と大幅に改善されています。

数・たな卸資産回転日数は、この2 年間で短縮し、キャッシュ・フ
ローも大幅に改善いたしました。

営業利益率・連結売上高・販売費及び一般管理費
（億円）

（% ）

7,500

12

5,000

8

2,500

4

さらなる構造改革の推進
東京エレクトロンは、
製造リードタイムの短縮とコスト削減などの構造改革を進めてきました。
今後は、これまでの課題に継続的に取り組むとともに、重点課題として品質の向上に注力することにより、さらなる利益率の向上と安定的にキャッシュを生み出す強い財務基盤の確立を目指します。
0

2003■ 連結売上高■ 販売費及び一般管理費

2004

2005
営業利益率

0

RONGER
強い財務基盤の確立

売上債権回転日数とたな卸資産回転日数

フリー・キャッシュ・フローの創出と有利子負債の低減（日）

売上債権や在庫の適正化により、売上拡大局面

150においても必要運転資金を抑制することに成功。
設備投資も主として研究開発関連やより生産性を高めるためのITインフラ構築に集中することによって適正化を図り、1,000億円を超えるフ

100

リー・キャッシュ・フローを生み出しました。こうして生み出されたキャッシュを当期は開発投資に使うとともに、積極的に有利子負債の返済に充生産性・効率性の向上てました。これによりネットデットがマイナスに50

転じ、事実上の無借金経営を実現しています。

2005 年3 月期は、大幅に需要が増加したものの、製造リードタイムの短縮、製品デザイン・プ
ロセスの見直しなど社内オペレーションの効率化を進めたことにより、生産性・効率性が向上
し、一昨年から一人当たり連結売上高は55.0%
増加と大幅に上昇しました。

0

2003

2005

■ 売上債権（受取手形及び売掛金）回転日数■ たな卸資産回転日数

フリー・キャッシュ・フローと有利子負債

売上債権と在庫の回転日数を改善（億円）

通常売上の上昇局面においては、在庫が増える

1,600

傾向にありますが、徹底的に在庫の健全性を精査し、在庫水準の適正化に尽力しました。この結

1,200

果、たな卸資産回転日数は、一昨年度末の89日、連結売上高・従業員一人当たり連結売上高・
従業員数

昨年度末の72日から56日（出荷ベース）へと劇

（億円）

（人）

製品の売上代金の回収期間を短縮するには、

9,000

15,000装置の据付調整にかかる期間を短縮させること

59.7

71.7

進める一方、当社では装置の標準化や品質の向45.8
10,00000

上を通じて、据付期間の短縮に努めています。この結果、売上債権回転日数は、一昨年度末の135–400

日、昨年度末の159日から114日（出荷ベース）■ フリー・キャッシュ・フロー
有利子負債

へと順調に短縮されています。
3,000

400

が不可欠です。顧客との支払い条件の見直しを

（百万円）

6,000

800

的に短縮されています。

2003

2004

2005

5,000

2003

■ 連結売上高■ 従業員数

2004

2005

0

従業員一人当たり連結売上高

TOKYO ELECTRON LIMITEDANNUAL REPORT 05

08 >> 09

求められる技術と開発投資
顧客ニーズは高集積化、
多機能化、
高速処理、
低消費電力化、高い量

半導体関連市場は今後も大きな成長が見込まれる
アプリケーションの拡大に伴い、半導体の出荷

産性能など多岐にわたります。
当社は実際の半導体工場と同じ環

個数は爆発的に増大し、その生産を支える半導境を提供できるプロセステクノロジーセンターを中心に、世界ののピークとされる2008年の半導体市場及び半お客さま、コンソーシアム、大学などと最先端技術の共同開発を展開。
ますます難易度が高くなる半導体製造技術開発において、
テク

体製造装置にも大きな需要が見込まれます。次導体ウェーハプロセス装置市場は、いずれも活況を呈した2004 年の市場規模の1.3 倍にも拡大することが予想されています。

ノロジー・リーダーシップを発揮することで、的確なソリューショ
ンを提供する装置開発を推進しています。

世界の半導体市場（暦年）（十億米ドル）

300

さらなる飛躍に向けて
東京エレクトロンの目指すものは、さらなる企業価値の向上。昨200

年度までの構造改革に引き続き、段階的な施策の実行により、業界サイクルのピークごとに過去の記録を上回る利益水準を目指
します。

100

0

98

99

00

01

02

03

04

05

出典：Gartner Dataquest（2005年4月）GJ05220

半導体需要は新たなアプリケーションが牽引
これまでは、パソコンが中心となって半導体市
場の成長を牽引してきました。今後は、これに加え、新たなアプリケーションとして、モバイル機
器、自動車、デジタルコンシューマー製品、といった新しいアプリケーションが半導体市場を力強く牽引していくと予想されています。

ENVISIONING FURTHBY INNOVATIVE TECH

過去を上回る利益の成長に向けて
構造改革の継続的実施項目としてコスト削減、リードタイムの短縮を推し進める一方、次なるステップとして、既存製品群の付加価値の向上による競争力の強化とパーツセールスや装置の改造への対応などのポストセールスビジネス拡大を推進します。また現在開発を行っているプロジェクトが結実することにより、さらにその次の段階で、新規分野における製品展開による利益の拡大を想定しています。

収益性向上に向けて

2003

2004

2005

2006

2007

2008

フェーズ2

事業構造改革

2009

2010

2011

フェーズ3

半導体製造装置産業の成長イメージ
新規事業
既存製品の差別化
ポストセールス収益の拡大
効率的なオペレーションによる財政構造強化と収益率拡大

デバイスと製造装置へのニーズ
アプリケーションモバイル

ハイエンドサーバー
グラフィックプロセッサ

06

07

製造技術へのニーズ

デジタルネットワーク時代のなかで動画データなどをス

低消費電力>> High-k ゲート絶縁膜

ムーズにやり取りするためには、モバイル端末はより軽量

高集積化

>>

デバイスへのニーズ>>>>最終製品に求められる半導体技術を提供

>>

多機能

>>

高速処理

>>

Low-k 層間絶縁膜
量産性能の向上

高生産性

>>
>>

08

予測

化し、バッテリーによる長時間稼働を求められます。また、

微細化

それらをつなぐネットワークは、さらに高い処理能力とデータストレージの容量を持った高性能サーバーが支えます。東京エレクトロンは、最終製品のニーズを的確に捉えた最先端の技術開発を行っています。

歩留まりの向上※k＝絶縁膜（誘電体）の比誘電率

半導体市場の用途別予測 1998–2008年（暦年）
(%)

20

成長率予測

1998ー2008年

モバイル機器

15
自動車

10
5
0

高成長
コンシューマーセキュリティ
医療

PC

軍事

10

20

30

40

2004年 半導体市場

50

60（十億米ドル）

出典：iSupply（2005年3月）

ER GROWTHNOLOGY 成長を支える技術投資
TOKYO ELECTRON LIMITEDANNUAL REPORT 05

10 >> 11

東京エレクトロンの概要（事業別）

売上高構成比2005 年 3 月期の概要と今後の戦略（新会計方針）

産業用電子機器事業（億円）

半導体製造装置部門

8,000

当部門では、自社開発製品をはじめ他社の優れた製品を取り扱い、顧客ニーズに適切に対応した製品・サービスを提供しています。
当期は、
デジタル家電に内蔵されるシステムLSI（大規模集積回路）や、旺盛なメモリの需要などによってメー6,000

カーからの引合いが相次ぎました。また、新製品の導入などにより、売上高は4,572億円（新会計方針）となりました。

4,000

71.9%

今後は、マーケットリーダーとして、デザインルール65nm以降の装置開発を進めるとともに、新材料、新技術に対応した新製品を市場投入していきます。ま

2,000

た、
計測技術を製造装置に組み込むなど、お客さまに新しい価値を提供すること
02004

により差別化を推進していきます。

2005■ 旧会計方針■ 新会計方針

FPD（フラット・パネル・ディスプレイ）製造装置部門

当部門では、
半導体製造装置の開発で培った高い技術力を応用し、製品・サービスを提供しています。
当期は、薄型テレビの普及、市場拡大に向けて、液晶パネルメーカーが戦略的に供給能力を拡大するなか、引合いも活発化しました。
この結果、
売
上高は、
750億円（新会計方針）となりました。
装置のさらなる大型基板対応への要求が高まることが予想され、長期的な展

11.8%

望に立った製品開発をお客さまとともに進めることにより、マーケットリー
ダーとしてのポジションを高めていきます。

コンピュータ・ネットワーク

当部門では、
ストレージ製品、
インターネットテクノロジー関連製品など、
ブロー
ドバンド時代に対応する世界の優れた製品を提供しています。当期は、SAN ソ
リューション、ネットワークソリューション、ブロードバンドソリューションの拡販に努めましたが、売上高は160億円となり、前年比13.5%減となりました。
今後も充実したサービス・サポートとともに、最先端の高付加価値製品の拡販に2.5%

努めていきます。

電子部品事業（億円）

当事業は子会社である、
東京エレクトロンデバイス株式会社がオペレーションを担

2,000

い、
世界のトップクラスの各種電子部品を取り揃え、顧客ニーズに対応した総合「半導体製的なソリューションを提供しています。
当期は、売上高の90%を占める

1,500

品」
がデジタル家電向けに堅調に推移し、売上高は862億円となり、前年比2.4%
1,000

13.6%

増となりました。
今後も高付加価値製品の技術サポート、自社ブランド製品の開発、設計受託業
務を強化することで、お客さまとサプライヤーから信頼される「ナンバーワン技

500

術商社」を目指します。
0

2004

2005

■ 自社開発製品
コータ／デベロッパ
SODコータ／EBキュア
マスクコータ／デベロッパ
プラズマエッチング装置
熱処理成膜装置
枚葉CVD装置
SPAプラズマ処理装置
オートウェットステーション
シングルウェーハプロセッサ（枚葉洗浄装置）
ウェーハスクラバーシステム
ウェーハプローバ
ダイシングフレームプローバ

コータ／デベロッパ

CLEAN TRACK™ LITHIUS™

■ 輸入販売品
FIB／SEM System（FEI Company）

Film Metrology Tool
Yield Management Software（Yield Dynamics, Inc.）
X-ray Diffraction Measurement Equipment（Bede Scientific Instruments Ltd.）Electron-Beam Defect Inspection System（Hermes Microvision Inc.）

Integrated metrology
ODP（Optical Digital Profilometry）
プラズマエッチング装置

Telius™
FPDコータ／デベロッパ
FPDプラズマエッチング／アッシング装置

FPD コータ／デベロッパ
CL1300FPD プラズマエッチング／アッシング装置
IMPRESSIO■ ビジネスネットワーク
ソリューション
■ SANソリューション
■ エンタープライズセキュリティ
ソリューション
■ エアロスペース製品
コンピュータ／ネットワーク

Brocade Communications
Systems, Inc.
Fibre Channel Integrated
Fabric Switch
F5 Networks, Inc.
Local Traffic Manager

Advanced Digital Information
Corporation (ADIC)ALAXALA Networks Corporation
Brocade Communications
Systems, Inc.
CipherTrust, Inc.
Data Domain, Inc.

■ 半導体製品■ ボード製品■ ソフトウエア■ 一般電子部品

Advanced Micro Devices, Inc.
Agilent Technologies, Inc.
Ardence, Inc.
Cavium Networks, Inc.
ChaosWare Inc.
Conexant Systems, Inc.

富士通（株）

コーセル（株）（株）デジタル

Entropic Communications, Inc.
Emuzed, Inc.
ERNI Elektroapparate GmbH
Eudyna Devices Inc.
Freescale Semiconductor, Inc.

DataPower Technology, Inc.
Emulex Corporation
Extreme Networks, Inc.
F5 Networks, Inc.
GoAhead Software Inc.
Hewlett-Packard Japan, Ltd（株）日立製作所

Isilon Systems, Inc.
Juniper Networks, Inc.
McDATA Corporation
Meru Networks, Inc.
nCipher Corporation Ltd.
NeoScale Systems, Inc.
TimesTen Performance Software, Inc.
VERITAS Software Corporation

エアロスペース製品

BAE SYSTEMS
Conax Florida Corp.
Scot Inc.
H. Koch & Sons Corp.
Irvin Aerospace Inc.
ITT Aerospace Controls Cprp.
Pacific Cast Technologies
DIT-MCO International Corp.
McCormick Selph, Inc.
Kontron Embedded Technology, Inc.
Z Microsystems Inc.

富士フイルムマイクロデバイス（株） Phoenix Technologies Ltd.
富士通（株）
Pixelworks, Inc.
富士通メディアデバイス（株）
Portwell, Inc.

Infineon Technologies AG
Integrated Device Technology,
Inc.
Intel Corp.（Dialogic Product）
Intersil Corp.
Kopin Corp.
Legerity, Inc.
Linear Technology Corp.
Metrowerks, Inc.
Microsoft Corp.
3M（Minnesota Mining andManufacturing Co.）
Motorola, Inc.
ON Semiconductor Corp.
PFU Ltd.

Potentia Semiconductor Corp.
Ramtron International Corp.
SafeNet, Inc.
新光電気工業（株）

Texas Instruments Inc.
東京エレクトロンデバイス（株）

Tundra Semiconductor Corp.
Winchester Electronics
Woodhead Industries, Inc.
Xilinx, Inc.
Zarlink Semiconductor Inc.

Xilinx, Inc.

TOKYO ELECTRON LIMITEDANNUAL REPORT 05

12 >> 13

東京エレクトロンの概要（地域別）

売上高構成比売上高（新会計方針）（億円）

日本

2005 年 3 月期の概要

3,000

デジタル家電関連のロジック製品
やシステムLSI、またメモリへの投

2,000

36.6%

資が活発になり、昨年に引き続き
1,000
0

高レベルの売上となりました。
2004■ 旧会計方針■ 新会計方針

米国

2005

3,000

メモリメーカーの戦略的投資や、堅調なPC 需要を反映してMPU な

2,000

9.9%

どのロジック製品への投資が増加
1,000
0

しました。
2004

■ 旧会計方針■ 新会計方針

欧州

2005

3,000

MPU、車載、通信などのアプリケー
ション向けのロジックデバイスへ

2,000

4.9%

の安定的な投資が行われました。
1,000
0

2004

■ 旧会計方針■ 新会計方針

韓国

2005

3,000

メモリメーカー及びFPDメーカー各社が活発な投資を行った結果、

2,000

13.4%

売上が増加しました。
1,000
0

2004

■ 旧会計方針■ 新会計方針

台湾

2005

3,000

ロジックファウンドリーやメモリメーカーの投資が活発に行われま

2,000

22.2%

した。FPD 製造装置への設備投資
1,000
0

中国及び
東南アジア

も大型基板向けを中心に積極的に
2004■ 旧会計方針■ 新会計方針

2005

3,000

広範な種類のデバイス需要に支えられ、ファウンドリーメーカーの

2,000

13.0%

行われました。

設備投資が活発に行われました。
1,000
0

2004

■ 旧会計方針■ 新会計方針2005

知的財産報告書

東京エレクトロンのコア技術は、半導体及びFPD製造のす。
また、
上述の実績補償金のほかに、技術者による発明・ためのプロセス技術及びメカトロニクス技術であり、製品考案・創作への意欲向上のため、
優秀発明賞などの発明報

競争力強化のための技術開発を推進していますが、知的財奨制度を制定しています。

産権による保護なくしては、独自開発の技術及び製品を自今年度より施行されている改正特許法の趣旨に基づ社のものと主張することができません。当社は知的財産戦

き、上述の実施補償制度・発明報奨制度をより判りやす

略が、技術戦略及び製品戦略と三位一体となることによっく、かつ発明者の貢献を厚遇する制度に改定すべく、
平成

て初めて、
期待した効果が最大限に発揮されると考えてい16年9月の「新職務発明制度における手続き事例集（特許

ます。

庁発行）
」
で定められている内容と同等となるように検討

また、昨今の半導体メーカーとの役割分業化により、
装置

中です。

のみならずプロセス、
複数プロセスのインテグレーション、

営業秘密などは、「技術・営業情報管理規程」
及び「技術・

さらにはプロセスコントロールへと、当社の役割が拡張を

営業情報管理運用マニュアル」に基づいて厳密に管理され続けることによる知的財産権保護の多様化に対しても、積ており、「営業秘密管理指針」
及び「技術流出防止指針」
で定極的にレシピ、
ソフトウエア特許出願などによる対応を行

められる内容とほぼ同等の管理内容となっています。

うことで、保護強化に努めています。

また、資材・調達部門との連携強化により、部品レベル
での海賊品対策を強化しています。
本活動は、
日本国内の

ライセンス関連活動の事業への貢献
当社は自社開発製品や開発技術について、出願・権利化に成功した知的財産権を競合他社にライセンスアウトすることで収益を上げるのではなく、自社製品における技術的差

みならず、
米・アジア諸国に対して現地の法律事務所と連携し、今後その範囲を広げていく予定です。

知的財産権の出願状況

別化や競争優位性確保を重点として、
知的財産戦略を構築・

2005年3月末日時点での、当社の国内外における特許

実行しています。
技術がますます高度化、複雑化している半

出願状況は下表のとおりです。
既に、全体的には国内外へ

導体及びFPD製造装置分野では、最先端技術を導入した新の特許取得の厳選化を進めていますが、各事業分野にお製品を効率良く開発し早期に市場投入するために、あらゆ

ける製造拠点・市場を考慮し日本を含む出願国の見直し

る知的財産権を有効に活用することが必要です。
当社は、最を実施しています。

先端技術の導入、研究開発効率の向上、新製品の早期市場投また、過去数年間の施策であった米国への出願強化の入を重視し、自社開発による知的財産の利用と同様に他社

ほか、今後は中国、韓国、台湾などのアジア地域で出願強の知的財産を尊重し、ライセンスインなどを行うことで有化を行っていく予定です。

効活用しています。
今後は、自社保有の知的財産権によっては
当社事業領域外の第三者や協業パートナーへの譲渡やライセンスなども検討していく予定です。

年度別出願件数
出願件数（海外）出願件数（国内）

500

1,000

400

800

300

600

200

400

100

200

知的財産の取得・管理、営業秘密管理、
技術流出防止に関する方針
当社においては、「知的財産権に関する規程」で知的財産権の取り扱いについて定めています。
この規程に従って、発明・考案・創作者には、特許、実用新案、意匠などの出願時一時金、社内実施、ライセンスなどの社外実施の実績に応じた補償金を支払うこととなっていま

0

2000

2001
米国

2002
韓国

2003
台湾

TOKYO ELECTRON LIMITED

2004
中国

2005
ヨーロッパ

ANNUAL REPORT 05

0
国内

14 >> 15

環境・健康・安全に対する取り組み■ 製品の環境対策

基本的な考え方
東京エレクトロンでは、当社の継続的な成長と社会の持続

当社は、お客さまからの環境に関する提案を製品に反映的な発展のためにCSR（Corporate Social Responsibility）

し、半導体製造時の環境負荷低減や、装置材料からの有害物経営を推進しています。
当社は、CSR経営の中心を、当社や質排除を進めてきました。
なかでも、製品のライフサイクル

お客さまの施設内における安全性について絶対の地位（信を通じた環境負荷について重視し、いち早く製品の製造か頼）を確保すること、
そして当社が携わるあらゆる分野で環ら使用、廃棄までの各段階における環境負荷に関するデー

境負荷を低減することのニ点に置いています。
環境と安全

タを集計してきました。現在、製品のLCAデータの蓄積、製の両立に関しては、装置の開発段階から経営資源を投入し、品設計時のデータ活用により、当社グループの省エネル

その実現を目指しています。

ギーは業界をリードするレベルまで向上しています。

東京エレクトロンは、1997年よりISO14001に基づく

また東京エレクトロンの製品の多くはクリーンルーム内

環境管理を続け、各事業所で認証取得を行ってきました。
まで製造・使用されるものであることから、装置からクリーン

た、事業に関わるあらゆる人々が、健康かつ安全で、快適なルーム全体までを含めた多角的な省エネルギーへのアプ

生活を継続的におくることができることも、環境問題と同ローチを進めています。

様、
大切なことと認識しています。
この取り組み姿勢を明確

具体的には、
図に示すように、
以下の5つのアプローチがにするため、「環境に関する基本理念／方針」
及1998年に、あります。

び「安全・健康に関する基本理念／方針」を制定いたしまし1.装置本体の本質的なエネルギー低減

た。
また、
経営理念でも安全と健康と環境について明記して2.装置の周辺機器のエネルギー低減

おり、EHS（Environment, Health&Safety）活動をグルー

3.装置の省エネルギー的な運用

プ全体で推進しています。

4.クリーンルームの運用の省エネルギー化
5.クリーンルーム全体のマネジメント

環境に対する取り組み（計画運転、適正運用など）■ 地球温暖化の防止
京都議定書の発効などにより、企業に対する地球温暖化防止に関する要求は高まっています。
当社の事業に関わる二酸化炭素排出には、当社製品の使用時における排出と当社製造系事業所や事務所でのエネル
ギー使用における排出とがあります。当社では、独自のライフサイク

装置及びクリーンルームの運用に関する点は、お客さまのご協力をいただきながらご提案して進めていく予定です。
当社では、それぞれに対する取り組みを進め、省エネル
ギー製品の提供、装置の省エネ運用のご提案などを行っていきます。

5.クリーンルーム全体のマネジメント（計画運転、適正運用など）

ルアセスメント（LCA）を用いて試4.クリーンルーム運用

算した結果、製品使用時の排出量

省エネルギー化が比較的に多いため、製品の環境対策を特に進めていく方針です。

冷却装置

2.周辺機器のエネルギー低減

1.本質的なエネルギー低減
3.省エネルギー装置運用

真空ポンプ

■ 鉛フリーはんだの導入推進■ グリーン調達

EU（欧州連合）では各種の指令に基づき、2006年6月ま当社では、装置を構成する

でに水銀、カドミウム、鉛など有害な物質の電気機器への使原材料や部品のほとんどを外用が禁止されます。半導体製造装置はこれらの指令の対象部から調達しています。当社

外ですが、当社グループでは汚染の未然防止に努めるため、グループの事業活動全体の環

自主的かつ計画的に鉛フリーの取り組みを進めています。

境負荷を低減するためには、

当社グループでは、鉛フリーはんだの導入を推進するた

調達する部品、原材料が環境

め、各社・各事業部代表者などによる鉛フリータスクチームに配慮して製造されたものでを結成し、活動を行っています。2005年度には、鉛フリー

なければなりません。
そこで、はんだを使った製品の生産準備に入り、2006年1月から生

当社では、環境負荷低減活動

産開始する装置より実施予定です。

を積極的に行っている取引先■ 環境管理システムの導入

から、グリーン調達ガイドラインに従って、物品の購入を進製造系の各事業所では、ISO14001に基づく環境管理シ

グリーン調達ガイドライン

めています。将来は「環境面で一定の基準を満たした取引

ステムを構築・実行し、認証を取得しています。2004年度

先」に限定した資材調達を実施する予定です。

は東京エレクトロンデバイス（株）横浜事業所及び東京エレ■ 環境報告書の発行

クトロンAT（株）宮城事業所にて認証を取得しました。

■ 省エネルギーの取り組み

当社は、2000年より環境報告書を発行しています。事業

当社では、事業所でのエネルギー使用量削減を通じて地活動に関わる全ての皆さまへ

球温暖化防止に努めています。
各事業所では照明やOA機器

できるだけ多くの情報を発信の節電、
空調の温度管理の目標を掲げ、
省エネルギー活動にし、共有化を行ってコミュニ取り組んでいます。製造・開発に関わる製造系の事業所でケーションを深めることが重は、連休時の計画的設備停止や各作業の効率化を図り、エネ要と考えています。2005年3

ルギー使用量の低減に努めています。

月期の環境報告書は2005 年

これらの取り組みのなかで、
東京エレクトロン九州（株）
合志事業所は2005年2月に、夜間・休日のクリーンルーム

秋頃に発行の予定です。

環境報告書2004■ 安全と健康への取り組み

循環風量の調節、物流エリアの照明の間引きによるエネル

東京エレクトロンでは、社員やお客さまの安全と健康優ギー対策を評価され、エネルギー管理優良工場等・功績者

先、装置の安全性に配慮した設計など、企業活動のあらゆる表彰において、
九州経済産業局長賞エネルギー管理優良工

側面で「健康と安全」を推進しています。

場等（電気部門）を受賞しました。

「東京エレクトロングループの安全／健康に関する基本
理念／方針」のなかには、各種業務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念頭において行動する責務が、従業員に課せられていることが明示されています。この理念／
方針の実行のために、当社では出荷製品、各種組立・据付作業についてのリスクアセスメントを推進しています。これにより、リスクが高いと判断された事項は、そのリスクの削減を計画的に実行しています。
また、作業前には危険予知を行い、作業のなかの危険を見つけ出し、危険を回避する手段を講じています。

東京エレクトロン九州（株）合志事業所

TOKYO ELECTRON LIMITEDANNUAL REPORT 05

16 >> 17

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

れぞれのリスク対応に必要な社内規程類の整備、及び教育・啓蒙活動などを実施しています。

経営のグローバル化が進行するなか、株主をはじめとす■ その他の取り組み

るすべてのステークホルダー（利害関係者）に対する企業価値の向上を重視した経営を推進するため、企業倫理と遵法

株主重視経営を実践するため、株主に対する透明性が重を徹底しています。
また、
内部統制システム及びリスク管理

要であるという認識から、代表取締役3名の個別報酬開示システムの整備・強化を推進するとともに、経営の透明性・を、株主総会の招集通知上で実施しています。また、2002

客観性を確保することを基本的な方針・目的としています。

年6月の定時株主総会において、経営環境の変化に迅速に対応し、経営責任をより一層明確に示す体制とするため、
取

コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

締役の任期を2年から1年に変更しました。

企業価値の最大化、株主満足度の向上を図るためには、

役員報酬及び監査報酬

コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しており、①経営の透明性と健全性の確保、②迅速な意思決定と当社は、さらなる企業価値向上と経営の透明性向上の観事業の効率的執行、③タイムリーかつ適切な情報開示を有点から、2005年3月期をもって役員報酬制度のなかから、効に機能させるための体制構築に努めています。

取締役・監査役・執行役員の退職（慰労）金制度を廃止しまし■ コーポレート・ガバナンス体制

た。
それと合わせて、取締役・監査役・執行役員の業績連動報

当社は、社外取締役2名を含む取締役12名で構成される

酬部分を連結当期純利益の3%を上限とすることにより、
業取締役会と、社外監査役2名を含む監査役4名で構成される

績連動報酬部分と連結当期純利益との相関性を明確化し、監査役制度を採用しています。
また、取締役と執行機関の機連結業績や株価に対する報酬の連動性引き上げを図ること

能を分離するとともに、取締役会のなかに代表取締役の報としました。

酬を決定する報酬委員会を設置しています。
それに加えて、

役員報酬取締役社長を除く取締役3名により構成され、株主総会で社内取締役に支払った報酬
社外取締役に支払った報酬
社内監査役に支払った報酬
社外監査役に支払った報酬選任される取締役候補者の選定及び最高経営責任者の候補者の選定などを行う指名委員会を設置し、ガバナンスの向297百万円
7百万円
46百万円
26百万円

上を目指しています。
業務執行体制については、取締役会と（注）上記金額は、取締役に対する年次賞与及び退職慰労金を含めておりません。

執行機関の役割をより明確化するために、
2003年4月より

監査報酬
監査証明に係る報酬

執行役員制を導入し、よりスピーディーに事業の戦略立案・45百万円（注）上記金額は、当社（単独）とあずさ監査法人が契約している監査契約に基づく金額です。

実行が可能な体制を取っています。

■ 内部統制システム及びリスク管理体制
当社は、高い水準での企業倫理を保持するとともに、法律・国際的なルールを遵守した行動が第一義であると考えており、
倫理

コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及びリスク管理体制の模式図担当取締役を任命するとともに倫理基準を制定し、
企業倫理の徹底に

株主総会
取締役会

指名委員会
報酬委員会
倫理担当取締役

取り組んでいます。

監査役会

また、内部統制システム及びリ

報告

部監査機能を充実させていくとと
モニタ

収益部門

監査

執行役員
報告

オペレーションリスクなどの危機管理対策を遂行する機能を設け、そ監査＋改善報告

改善指示

ことを再認識し、
監査センターに内

もに、総務部内にビジネスリスク、

改善状況確認指示

会長
社長

スク管理体制の整備が重要である

改善指示

リスク管理担当部

内部牽制

会計監査人

監査
モニタ

内部監査部門（監査センター）

報告

事務部門

監査
監査

取締役・監査役及び執行役員（2005年6月24日現在）

取締役

東

哲郎

常石

代表取締役会長

久保寺

正男 2

哲男

取締役副会長

本田

祐一 3

取締役

取締役

佐藤

潔

石橋

代表取締役社長

取締役

圭一 2

古垣
取締役

岩津

寛介 1

原

護1

黒岩

春生

取締役

砂原

健吾 2

取締役

取締役

幸雄 1

近藤

取締役／
株式会社東京放送
代表取締役会長

俊之

取締役／
株式会社エスアールエル
取締役議長

監査役

（注）
1. 報酬委員会委員
2. 指名委員会委員
3. 倫理担当取締役

糸山

武敏

常勤監査役

田中

健生

常勤監査役

田近

東吾

常勤監査役

前田

博

監査役／
西村ときわ法律事務所
弁護士

執行役員
会長
東 哲郎
社長
佐藤 潔
常務執行役員久保寺 正男
技術・開発部門統轄

竹渕 裕樹
経営戦略室長溝口 信
営業推進統轄、国内営業推進本部長

小野里 充
FPD部門統轄
FPD事業部長
社長付執行役員

Ben Tsai
技術担当

執行役員
阪本 甚三郎
FE部門統轄

永澤 俊郎

兼 東京エレクトロンFE株式会社代表取締役社長

中嶋 敏
製造・IT部門統轄

テストシステムBU
ジェネラルマネージャー

栗木 康幸
韓国営業推進本部長

山口 千明

原田 芳輝

アジア営業推進本部長

管理部門統轄春原 清

七澤 豊

欧米営業推進本部長

人事部・財務部担当

天野 勝之

伊東 晃

コンピュータ・ネットワーク
事業部長

クリーントラックBU
ジェネラルマネージャー

石川 陽一

伊藤 高司

マーケティング担当

エッチングシステムBU
ジェネラルマネージャー

保坂 重敏
技術開発センター・開発企画室担当

竹中 博司
サーマルプロセスシステムBU
ジェネラルマネージャー

富田 博
MEMS事業担当

鷲野 憲治
枚葉成膜BUジェネラルマネージャー（注）BUはビジネスユニットの略称です。

TOKYO ELECTRON LIMITEDANNUAL REPORT 05

18 >> 19

財務概況

このセクション
（財務概況）
における業績は断りがない限り、2005年

向が顕著になってきたこと、
ならびに出荷後の業務プロセスの見直し

3月期の数値を示しており、比較は、2004年3月期と行っております。

により設置完了に関するデータが整備されてきたことから、収益の実態をより適切に反映させることを目的としています。

売上及び利益また、
当社（単独）は2005年3月期より、半導体製造装置及びFPD製造装置に係る保証期間中のアフターサービス費用について、従来の支出時事業環境の費用処理から、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を製品保当期2005年3月期の世界経済動向は、
原油価格高騰による材料・素証引当金として計上することに変更いたしました。
この変更は、
過年度

材価格の上昇などの影響で減速傾向が懸念されましたが、米国経済のアフターサービスにかかる費用の実績データが整備され蓄積されたは、
大統領選挙に伴う景気刺激を背景に底堅い成長を示しました。ア

こと、
また、
顧客満足度という観点からも当該アフターサービスの重要

ジア経済においては、中国が引続き高成長率を維持し、韓国や台湾に性が増してきており、アフターサービス費用を製品販売時の収益に対応おきましても、堅調に推移しました。また、
日本経済は、個人消費や民させることによって期間損益の適正化を図るために行うものです。

間設備投資の増加などにより、総じて好調に推移しました。
当社の参画しているエレクトロニクス業界においては、
アテネ五輪

事業区分の方法の変更

効果も加わり、
DVDレコーダー、薄型テレビに代表されるデジタル家

当社は、産業用エレクトロニクス製品の製造販売に従事しており、電の市場が、前期に引き続き活況を呈しました。
また、パソコンの買い

従来、販売形態から見て単一のセグメント区分としていましたが、替え需要や携帯電話の第三世代への買い替え需要も牽引役となり、こ

2005年3月期より、製品・サービスの種類及び販売方法などの類似性

れらに搭載される半導体・FPD（フラット・パネル・ディスプレイ）などを考慮して、「産業用電子機器」、「電子部品」の区分によるセグメントの市場は順調に推移し、シリコンサイクルの一つのピークが形成され（事業）に変更しています。

るなど当社を取り巻く環境は好調でした。

この変更は、
産業用電子機器事業の出荷から設置完了に至る期間の長期化傾向が顕著になってきたことから、2005年3月期において、産会計方針の変更

業用電子機器事業の収益の計上基準を、出荷基準から設置完了基準へ

当社（単独）は2005年3月期より、半導体製造装置及びFPD製造装置の収益の計上基準を従来の出荷基準から、原則として設置完了基準

変更したことに伴い、当社の事業の実態をより適切に表示するために行ったものです。

に変更いたしました。
これは出荷から設置完了に至る期間の長期化傾

新会計方針と旧会計方針による連結業績比較（百万円）

2004年3月期

売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
産業用電子機器事業 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
半導体製造装置及びFPD 製造装置 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
半導体製造装置 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

FPD 製造装置 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
コンピュータ・ネットワーク . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他.............................................

電子部品事業 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
売上総利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
販売費及び一般管理費.....................................

営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他収益（費用） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
税金等調整前当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

旧会計方針

2005年3月期
旧会計方針（A）

前期比増減

2005年3月期
新会計方針（B）

差異（B-A）¥529,654
445,425
425,747––
18,4481,230
84,229140,155
117,875
22,280–7,344
14,936¥716,666
630,417613,185
516,318
96,867
15,966
1,266
86,249197,167
112,00785,1604,284
89,444

35.3%
41.5%
44.0%
–
–
–13.5%
3.0%
2.4%
40.7%
–5.0%
282.2%–158.3%498.9%¥635,710
549,461
532,229
457,191
75,03815,966
1,266
86,249
175,913111,930
63,983–8,20855,775¥–80,956–80,956–80,956–59,127–21,829000–21,254–77–21,177–12,492–33,669（注）
2004年3月期以前の半導体製造装置及びFPD製造装置の内訳の開示は行っておりません。なおコンピュータ・ネットワーク部門、電子部品事業には会計方針変更の影響はありません。

売上の状況

また、当期の連結受注高は、前期比3.1%上昇し6,742億円となり、期末の受注残高は3,131億円となり、旧会計方針において、比較する

2005年3月期の連結売上高は、6,357億円となりました。旧会計方
針において、比較すると前期比35.3%増、7,167億円となりました。

と前期比15.5%減、2,322億円となりました。

主力の半導体製造装置は、通信インフラの発展とともにパソコン、

売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益

携帯電話、
デジタル家電などの機器が高性能化してきており、搭載されるDRAM、
フラッシュメモリ、
システムLSI（大規模集積回路）の需要

売上原価は前期比18.0%増加の4,598億円、売上総利益は1,759

が拡大しました。このため、日本・韓国・台湾などアジアの半導体メー億円となり、
この結果、売上総利益率は27.7%となりました。
旧会計方カーからの引き合いが活発化し、売上高は、
4,572億円となりました。

針において比較すると、売上原価は前期比33.4%増加の5,195億円、

旧会計方針においては、5,163億円となりました。

売上総利益は前期比40.7%増の1,972億円となりました。主な要因

また、FPD製造装置においては、液晶パネルメーカーが、低価格化ととしましては、売上の増加及び半導体製造装置部門の売上総利益率の改善によるものです。

大量生産による薄型テレビの普及・拡大に向けて、戦略的に供給能力

販売費及び一般管理費は、
前期比5.0%減の1,119億円となり、売上を拡大させるなか、
売上高は、750億円となりました。旧会計方針においては、969億円となりました。

高に対する比率は17.6%となりました。
旧会計方針において、比較す

コンピュータ・ネットワーク部門は、前期比13.5% 減少の160 億

ると前期比5.0%減、
1,120億円となり、売上高に対する比率は15.6%円、電子部品部門は、前期比2.4%増の862億円となりました。

となりました。販売費及び一般管理費の主な減少要因は、前期実施し地域別では、国内売上高2,327億円となり、旧会計方針において、た人員削減の影響などにより給料手当が22億円減少したこと、なら比較すると前期比0.7%減、2,407億円となりました。海外売上高は

びに設備投資抑制により減価償却費が24億円減少したことなどによ

4,030億円となり、旧会計方針において、比較すると前期比65.7%増、るものです。一般管理費に含まれる研究開発費は、前期比0.6%減の

4,760億円となりました。連結売上高に占める海外売上高の比率につ439億円、売上高に対する比率は6.9%となりました。

4,760
4,030

–500

1,905

2,407
2,327

439

442

200

05

1,865

501

500

01 02 03 04■ 国内（旧会計方針）■ 海外（旧会計方針）■ 国内（新会計方針）■ 海外（新会計方針）

529

852
640

223

11

2,873

400

0

2,000

600

1,000

2,423

2,993

4,000

2,701

2,313

6,000

0

–183

1,500
4,246

8,000

1,211

（億円）

7,167
6,357

（億円）
5,297

（億円）
4,606

研究開発費

4,178

営業利益（損失）7,239

国内及び海外売上高

538

きましては前期の54.2%から63.4%に増加しました。

01 02 03 04

05

0

01 02 03 04 05

TOKYO ELECTRON LIMITEDANNUAL REPORT 05■（旧会計方針）■（新会計方針）

20 >> 21

これらの結果、営業利益は、640億円となりました。旧会計方針にお

上を含む）
は、
5,505億円となりました。新会計方針による売上総利益

いて、比較すると前期の223億円から629億円増加し、852億円とな率は29.9%、
営業利益は608億円、営業利益率は11.0%となりました。

りました。
半導体製造装置及びFPD製造装置

その他収益（費用）及び当期純利益

半導体製造装置

その他の費用純額は、厚生年金基金の代行返上益71億円を計上し特に今回の景気回復の牽引役の一つであるデジタル家電に内蔵されたものの、事業整理損失28億円及び過年度の収益に対応する製品保るシステムLSI（大規模集積回路）に強い日本の半導体メーカーや、旺盛

証引当金繰入額125億円を計上したことなどにより、82億円の損失

なDRAMやフラッシュメモリの需要に支えられ、活発に投資を行ってとなりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は、558億円となりいる韓国・台湾の半導体メーカーからの引き合いが相次ぎました。
こうました。旧会計方針において、比較すると前期の149億円から745億した状況のもと、当部門の2005年3月期の売上高は4,572億円となり円増加し、894億円となりました。

ました。
旧会計方針においては、
5,163億円となりました。

当期純利益は繰延税金資産に対する評価性引当金の戻入計上を

装置別動向としましては、装置市場の拡大に伴い、コータ／デベ

行ったことにより法人税等調整額マイナス220億円を計上し、前期か

ロッパ、エッチング装置、熱処理成膜装置、CVD装置、ウェーハプロー

ら533億円増加の616億円となりました。この結果、1株当たり当期

バ、洗浄装置など全ての主要製品において売上高が増加しました。特

純利益は343.63円（前期1株当たり当期純利益46.37円）となりましに新製品としまして、
新型の熱処理成膜装置「TELFORMULA™」、
次世

た。配当金は、前期比 35 円増加の 45 円、配当性向は、連結ベースで代対応のコータ／デベロッパ「CLEAN TRACK™ LITHIUS™」、
新型洗13.1%、単独ベースで23.9%となりました。

浄装置「EXPEDIUS™」などの販売を拡大しました。
ウェーハ口径別では多くの半導体メーカーが300mmウェーハ対応

部門別営業概況

工場の投資に移行するなか、当社はこの分野に注力しました。
この結

産業用電子機器事業

果、装置本体の売上比率は約70%程度となっています。

主力の半導体製造装置部門の売上高が好調だったことにより、
当セグメントの2005年3月期における売上高（他のセグメントへの内部売

（億円）

50.0

8,000

■ 配当金
■ 配当性向（単独）2002年3月期及び2003年3月期の配当性向は単独ベースで当期純損失を計上したため掲載してお
りません。

0

01 02 03 04■（旧会計方針）■（新会計方針）

05

1,754

0 日本

北米

■ 2004■ 2005（旧会計方針）

欧州

韓国■（新会計方針）

台湾

440
387

0

199

01 02 03 04 05

409
395

10.0

10

2,000

506

20.0
600

0

1,415

4,000

23.9

800

21.6

20

1,005

1,200

907
852

30.0

614

30

6,000

339
406
311

40.0

627

40

1,800

176

6,190

45

10

47.4

6,132
5,322

（億円）
4,257

（％）

地域別売上高

1,419
1,415
1,335

50

8

8

38

（円）

3,647

半導体製造装置及びFPD製造装置

3,257

半導体製造装置及びFPD製造装置 売上高

配当金及び配当性向

中国

東南アジア

また、当部門の受注高は、5,105 億円となり、期末の受注残高は当部門の売上高の71%を占めるSAN関連製品では、ネットワーク

2,362億円となりました。なお当部門の受注高、受注残高は2005年3構築の技術基盤であるファイバーチャネルスイッチ、
ホストバスアダ

月期より開示しております。

プタビジネスの売上は堅調に推移しました。また企業・個人情報漏洩防止の観点から、企業におけるネットワーク・セキュリティー対策が注目されておりますが、データ保護強化の需要を背景にADIC社の販

FPD製造装置
薄型テレビの普及及び市場の拡大に向けて、液晶パネルメーカー各売権獲得やバックアップ用高圧縮ディスク製品などの投入により社は戦略的に供給能力を拡大するなか、当社の製品であるドライ・プ

バックアップソリューションを強化するとともに、
ストレージデータロセス装置、フォト・プロセス装置に対する引き合いも活発化しまし

暗号化製品の国内販売も開始しました。

た。
こうした状況のもと、当部門の2005年3月期の売上高は750億円となりました。

ネットワーク関連製品では、安全性の高いWebサイト構築を可能にするF5 Networks社製品を中心にサイト構築ビジネスが堅調に推移

また、当部門の受注高は623億円、期末の受注残高は668億円となしました。SSL-VPN（ Secure Sockets Layer-Virtual Private

りました。なお、当部門の受注高、受注残高は2005年3月期より開示

Network）製品による安全なアクセスを可能にするネットワーク構築

しております。

ビジネスが好調にスタートするとともに、
迷惑メールや詐欺電子メールを遮断する新製品CipherTrust社の製品をラインナップに追加する

コンピュータ・ネットワーク

ことにより法人向けビジネスにも進出しました。

当部門につきましては、
SAN（Storage Area Network：外部記憶装置間及び記憶装置とコンピュータの間を結ぶ高速なネットワーク）

また、当部門の受注高は、前期並みの165億円となり、期末の受注残高は前期比13.6%増の41億円となりました。

ソリューション、
ネットワークソリューション及びブロードバンドソ
リューションの拡販に努めましたが、2005年3月期の売上高は前期比13.5%減少の160億円となりました。

その他
当部門の2005年3月期の売上高につきましては、
前期比3.0%増加の13億円となりました。
また、当部門の受注高は、前期並みの13億円

200

862

842

737

892

160

184

（億円）
172

（億円）
170

電子部品事業売上高

141

コンピュータ・ネットワーク部門
売上高

774

となりました。

900

150
600
100
300
50

0

01 02 03 04 05

0

01 02 03 04 05

TOKYO ELECTRON LIMITEDANNUAL REPORT 05

22 >> 23

電子部品事業（東京エレクトロンデバイス株式会社）「ボード製品」
は、FA関連装置向けPCマザーボードや通信機器向け
音声処理ボードの販売が堅調であったことから、売上高は前年比

当セグメントは、子会社である東京エレクトロンデバイス株式会社
が担っています。

「ソフトウエア」
は、
11.0%増加しました。一方、
POS端末を中心とした

当期の電子部品事業は、
国内営業拠点を新たに3ヵ所（京都市・浜松

組み込みシステム機器向けに各種OS、ツールの拡販に努めましたが、市・三島市）開設し、全国16ヵ所の営業拠点による顧客に密着した営

売上高は前年比9.1%減少し、「一般電子部品」
も、
スイッチング電源、液業活動を積極的に行いました。また、
自社開発商品を「inrevium（イン

晶ディスプレイ、
パネルPCなどを中心に拡販に努めましたが、
売上高

レビアム）
」
とブランド化し、
市場ニーズを取り入れたIC、ボード、ソフ

は前年比1.6%減少しました。

トウエアなどを開発するとともに、カスタムICなどの設計を請負う設

今後については、
カスタムICなどの高付加価値商品の技術サポート

計受託業務の拡大に努めました。その結果、「半導体製品」、「ボード製を徹底することと、
自社ブランド「inrevium（インレビアム）
」
商品の開

品」
「
、ソフトウエア」「、一般電子部品」
を取扱う電子部品事業の当期連発や設計受託業務を強化することで、顧客並びに仕入先から信頼され結売上高（他のセグメントへの内部売上を含む）は、前期比2.7%増加

る「ナンバーワン技術商社」
を引き続き目指します。
さらに、
当期に設立

の 8 8 1 億円となりました。売上総利益率は、前期の 1 3 . 3 % からした香港の現地法人が今4月から営業を開始するなど、国内はもとより13.2%、営業利益は、前期並みの31億円、営業利益率は、前期の3.7%

アジア・パシフィック地域での営業推進に努めます。

から3.5%となりました。
また、当事業の受注高は、前期比3.0%減少の836億円となり、期末

財政状態及びキャッシュ・フロー

の受注残高は前期比30.3%減の61億円となりました。
電子部品事業の売上高の88%を占める「半導体製品」
は、
デジタル家

財政状態

電向け商品が全般的に堅調であり、そのなかでも技術力を要する

ASICなどのカスタムICが薄型テレビ（PDP・液晶）向けに伸長しまし

当期末の流動資産は、前期末から922億円増加し、4,952億円となた。また、携帯電話向け専用ICも引き合いが強かったことなどから、りました。
主な内容としましては、現金及び預金は売掛金の早期回収「半導体製品」の売上高は前年比2.9%増加しました。

を進めたことなどにより728億円増加しました。
受取手形及び売掛金
は、売掛金の早期回収に努めたことと、収益の認識基準を出荷基準から設置完了基準に変更したことにより、売上高拡大基調にもかかわら500

デット・エクイティ・レシオ
（倍）

2,886

2,615

1,957

3,098

2,439

（倍）

99

110

（億円）
124

（億円）
309

運転資本及び流動比率
494

設備投資額

4,000

4.0

0.80

3.0

0.60

3.2

400

0.60
2.8

3,000

0.62

2.4

300

2.3

0.46
0.51

2.2

2.0

2,000

0.40
0.30

200

0

1.0

1,000

100
01 02 03 04 05

0■ 運転資本■ 流動比率

01 02 03 04 05

0

0.20

0

01 02 03 04 05

デット・エクイティ・レシオ＝有利子負債÷期末株主資本

ず前期末から586億円減少しました。
また、
たな卸資産は、在庫圧縮の株主資本につきましては、
前期末から564億円増加し、3,322億円

取り組みの成果が出たものの、収益の認識基準を変更したことによとなり、株主資本比率は、前期末の49.1% から2.5 ポイント増加のり、
前期末から563億円増加しました。
また、過去に計上した繰延税金

51.6%となりました。株主資本当期純利益率（ROE）は前期の3.1%か資産に対する評価性引当金の戻入計上により繰延税金資産が153億

ら17.2ポイント増加の20.3%となりました。

円増加しました。資産回転日数は、構造改革による売上債権の早期回

キャッシュ・フロー

収によって、未収金を除く受取手形及び売掛金の回転日数（期末時点の売上高と売掛金で計算）
は、前期末の159日から114日と改善、たな

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前期の79億円

卸資産回転日数についても前期末の72日から56日と改善しました。

のプラスに対し、
1,144億円のプラスと大幅に増加いたしました。主

（いずれも旧会計方針における期末時点の売上高で計算）な内容としましては、税金等調整前当期純利益558億円、減価償却費

有形固定資産は、前期末から104億円減少の984億円となりまし

215億円及び前受金の増加308億円などがそれぞれキャッシュ・フ

た。
これは主に、
設備の減価償却が進んだことによるものです。なお、

ローのプラスとなったことに加え、売掛金の早期回収など様々な取り当期の設備投資額は評価用機械装置の取得による99億円がその主な組みの成果によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前期のマイナ内容です。

ス85億円に対してマイナス75億円となりました。
主な内容としまし以上の結果、総資産は、前期末から827億円増加の6,443億円となりました。

ては、研究開発用機械装置の取得による87億円の支出であります。

流動負債は前期末から651億円増加し、2,066億円となりました。主財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、引き続き負債な内容としては、
収益認識基準の変更に伴う前受金が308億円、未払法

圧縮を進めており、
第7回無担保社債200億円の償還、借入金の返済、人税等が101億円、1年以内償還予定社債が100億円それぞれ増加した

配当金の支払などにより、前期のマイナス103億円から当期はマイナ

こと、ならびにアフターサービス費用にかかる会計方針を変更したこ

ス343億円となりました。

とに伴い製品保証引当金131億円を計上したことによるものです。

これらの結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末の427億

長期負債は、第9回無担保社債300億円が1年以内に償還を迎えるこ円から728億円増加の1,154億円となりました。

（％）

（億円）

（億円）

55.2

60.0

4,000

30
20.4

48.2

–918

3,322

2,758

2,529

3,076

3,333

（ %）

49.1

1,500

20.3

1,000

51.6
45.7

2,000

15

40.0

500

3.1

0

0
–6.2

20.0

–7

フリー・キャッシュ・フロー
141

株主資本及び
株主資本当期純利益率
（ROE）

418

株主資本比率1,069となどにより、
前期末から393億円減少の1,011億円となりました。

0
–500

–14.8

–15
–1,0000

01 02 03 04 05

01 02 03 04 05■ 株主資本■ 株主資本当期純利益率（ROE）–30–1,50001 02 03 04 05

フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー
＋投資活動によるキャッシュ・フロー

TOKYO ELECTRON LIMITEDANNUAL REPORT 05

24 >> 25

事業などのリスク
当社の経営成績、
財務状況及び当社株価などに影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。
（1）外国為替変動による影響

当社は、事業の積極的な海外展開に成功したことにより、海外への売上高比率が高くなっております。
当社の輸出は為替リスクを回避するために円建て取引にて行うことを原則としておりますが、
一部外貨建て輸出も存在し、その場合には受注時の先物為替予約などによって（5）安全に関する影響

当社は、開発・製造・販売・サービス・管理などの各種業務の遂行において安全や健康に対する配慮を常に念頭において行動するという基
本理念のもと、当社製品の安全性向上や健康影響排除のために積極的
かつ継続的に努力しております。しかしながら、当社製品に関連する安全性などの問題により、顧客への損害発生、受注取消などが発生した場合、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（6）品質に関する影響

為替リスクヘッジに努めております。しかしながら、急激な為替変動

当社は、優れた最先端技術を積極的に開発し新製品に搭載し早期にによって価格の変動が生じ為替リスクとなることがあり、当社の業績市場に投入すると同時に、
ISO9001の認証取得を含む品質保証体制に間接的に悪影響を及ぼす可能性があります。

の確立、及びレベルの高いサービス体制の確立にも努め、その結果、
当（2）研究開発による影響

当社は、微細加工技術、真空技術、プラズマ技術、熱処理技術、塗布・
現像技術、
洗浄技術、
ウェーハ搬送技術、クリーン化技術などの最先端技術について積極的な研究開発投資及び研究開発活動を継続的に実施することにより、最先端の技術を創造するとともに、当該技術を搭

社の製品を多くの顧客に採用して頂くことができました。
しかしながら、当社の製品が最先端技術製品であるなどの原因によって、未知の分野の開発技術も多く存在し、
予期せぬ不具合品が発生するなどにより当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（7）知的財産権に関する影響載した新製品を早期市場投入することによって当社が参入する各製

当社は、製品の差別化と競争力強化のために、最先端技術早期開発

品分野において上位の市場シェアと高い利益率の獲得に成功してきのための研究開発戦略を事業戦略及び知的財産戦略と三位一体で推ました。しかしながら、新製品投入タイミングのずれなどの影響によ進することにより、多くの独自技術の専有化を可能とし、各製品分野

り当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

における高い市場シェアと利益率の確保に成功してきました。
しかし（3）半導体市場変動による影響

当社は、技術革新が激しく自らの強みを発揮できる半導体製造装置などのハイテク分野に資源を集中させることにより、高い利益率を獲ながら、当社の製品は多くの最先端技術が統合・最適化された製品であることもあり、第三者の技術や知的財産権を回避する場合などがあるため、当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

得してきました。
半導体市場は技術の変化により大幅に成長する反面、 （8）その他リスク
需給バランスが崩れることによって市場規模が一時的に縮小すること

当社は、新たな高成長・高収益事業の創出、既存事業におけるさらながあるため、
当社はこのような局面においても利益を生み出せるようる高収益の追求、
市場規模縮小時においても利益を生み出すことのでに構造改革にも積極的に取り組んできました。
しかしながら、予期せぬきる体質への改善に積極的に取り組むとともに、環境保全活動の推市場規模の大幅な縮小によって、受注取消、過剰設備・人員、在庫増加な進、コンプライアンスやリスク管理体制の再整備にも取り組んできまどの発生により当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

した。
しかしながら、当社が事業を遂行する限りにおいては、
同業他社（4）特定顧客への取引集中による影響

当社は、優れた最先端技術を搭載した製品及び顧客満足度の高いサービス体制を通じて、国内の大手半導体メーカーを含む、世界中の主要な大手半導体メーカーとの取引拡大に成功してきました。
大手半導体メーカーの大規模設備投資のタイミングによっては売上高が特定の顧客に一時的に集中することがあり、販売競争の激化によって当社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

及び他業種企業と同様に、世界及び各地域における経済環境、
自然災
害、
戦争、テロ、感染症などの不可抗力、金融・株式市場、政府などによる規制、仕入先の供給体制、商品・不動産市況、
国内外での人材確保、標
準規格化競争、重要人材の喪失などの影響を受け、場合によっては当社業績に悪影響を及ぼすことが想定されます。

6年間の主要財務データ
東京エレクトロン株式会社及び子会社
2000年3月期から2005年3月期

この日本語版アニュアルレポートは、
海外の読者向けに作成された英語版アニュアルレポートを翻訳したものです。
従って、その連結財務諸表部
分は、日本で公表されている連結財務諸表を基礎として作成されておりますが、表示上異なる箇所があります。

千米ドル

百万円

2005

2005

2004

売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
半導体製造装置2 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
FPD製造装置2 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
コンピュータ・ネットワーク2 . . . . . . . . . . .
電子部品 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
営業利益（損失）. . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
税金等調整前当期純利益（損失） . . . . . . . . . . .
当期純利益（損失） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

$5,919,640
4,257,291
698,743
148,677
803,140
11,789595,800
519,373573,623¥635,710
457,191
75,03815,96686,2491,266
63,98355,77561,601¥529,654
425,747
18,44884,2291,230
22,28014,936
8,297

17,19377,3801,318
1,119(23,010)(41,554)

17,03173,658
1,421(18,310)(22,919)(19,938)

14,054
89,211
1,614
121,086
99,13262,012

12,35772,051
1,218
35,816
29,68919,848

国内売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
海外売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2,166,661
3,752,979

232,678
403,032

242,318
287,336

190,513
270,067

186,516
231,309299,272
424,608

183,987
256,742

減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
設備投資額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
研究開発費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

199,856
91,967
408,686

21,4639,876
43,88924,963
11,00744,15027,374
12,35950,123

26,29430,94653,827

21,67949,403
52,911

19,44618,99937,135

総資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
株主資本 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

5,999,810
3,093,075

644,320
332,165

561,632
275,800

524,901
252,904

556,915
307,579

729,511333,281

499,499273,603

8,864

8,870

10,053

10,171

10,2368,946

1

従業員数（人） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2003

2002

2001

2000

¥460,580 ¥417,825 ¥723,880 ¥440,729
364,689 325,715
619,001 355,103

米ドル

円

3

：
1株当たり当期純利益（損失）1株当たり当期純利益（損失） . . . . . . . . . . .
潜在株式調整後1株当たり当期純利益4 . . . .
1株当たり配当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

$3.20
3.20
0.42

¥ 343.63 ¥343.54
45.00

46.37
45.78
10.00

¥ (238.57) ¥ (113.85) ¥ 353.76 ¥ 113.53––
344.75110.64
8.00
8.00
38.00
14.00

発行済株式総数（単位：千株） . . . . . . . . . . . . . .
株主総数（人） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

180,61160,857

180,61160,873

175,698
49,259

株主資本当期純利益率 . . . . . . . . . . . . . . . . . .
営業利益率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
株主資本比率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
総資産回転率（回） . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

20.3
10.1
51.6
1.05

3.1
4.2
49.1
0.97

(14.8)
0.2
48.2
0.85

¥71,718¥59,713¥45,815

175,691
37,116

175,691
42,781

175,660
7,147

(6.2)
(4.4)
55.2
0.65

20.4
16.7
45.7
1.18

7.5
8.1
54.8
0.96

¥41,080¥70,719¥49,265%米ドル

従業員1人当たり売上高................

$667,829

千円

1

2004年3月期まで半導体製造装置及びFPD（Flat Panel Display）製造装置は、出荷基準によって売上を計上しております。
2005年3月期より、原則として設置完了基準によって売上を計上しております。
2
2004年3月期までは、FPD製造装置は半導体製造装置に含まれております。
2000年4月1日より、コンピュータ・システムはコンピュータ・ネットワークに名称を変更しました。
3（企業会計基準第2号）
及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適2003年3月期より、ASBJ（企業会計基準委員会）発表の「1株当たり当期純利益に関する会計基準」
用指針」（企業会計基準適用指針第4号）
を適用しております。
42002年3月期及び2003年3月期は、希薄化の影響はありません。

TOKYO ELECTRON LIMITEDANNUAL REPORT 05

26 >> 27

連結貸借対照表
東京エレクトロン株式会社及び子会社
2005年3月期及び2004年3月期

資産

百万円

千米ドル

2005

2004

2005

現金及び現金同等物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥115,420¥ 42,650$1,074,775

受取手形及び売掛金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

172,488

231,045

1,606,179

貸倒引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(114)

(155)

(1,063)

流動資産：

たな卸資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

161,489

105,187

1,503,765

繰延税金資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

18,173

2,943

169,221

前払費用及びその他流動資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

27,73021,304258,221流動資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

495,186

402,974

4,611,098

土地 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

18,351

19,577

170,879

有形固定資産：建物及び構築物 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

111,119

108,718

1,034,722

機械装置・運搬具及び工具器具備品 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

90,497

92,379842,697

建設仮勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,786

2,552

16,631

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

221,753

223,226

2,064,929

減価償却累計額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

123,337

114,437

1,148,493

有形固定資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

98,416

108,789

916,436

投資有価証券 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

10,381

10,874

96,667

繰延税金資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

15,313

10,203

142,597

無形固定資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

18,612

21,513

173,308

その他資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

6,412

7,279

59,704

投資その他資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

50,71849,869472,276

資産合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥644,320¥561,632$5,999,810

投資その他資産：

連結財務諸表注記参照

負債及び資本

百万円

2005

千米ドル

2004

2005

流動負債：
短期借入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥

976

¥

6,815

$

9,087

一年以内返済予定長期借入金及び社債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

35,476

21,754

330,344

支払手形及び買掛金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

70,47278,009656,228

前受金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

42,97012,142400,135

未払法人税等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

13,357

3,273

124,383

賞与引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

8,645

6,376

80,496

製品保証引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

13,106–122,038

未払費用及びその他流動負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

21,60913,103201,223

流動負債合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

206,611

141,472

1,923,934

長期借入金及び社債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

63,00098,476586,647

退職給付引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

36,382

38,275

338,778

その他固定負債 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,751

3,662

16,304

負債合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

307,744281,885

2,865,663

少数株主持分 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

4,411

3,947

41,07254,961

54,961

511,791

偶発債務

資本：
資本金、普通株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
授権株式数：300,000,000株
発行済株式総数：2005年及び2004年3月31日現在

180,610,911株

資本剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

78,02378,023

726,540

利益剰余金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

212,094

154,3431,974,987

その他有価証券評価差額金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2,133

2,396

19,859

為替換算調整勘定 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

997

(720)

9,285

自己株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(16,043)(13,203)(149,387)

資本合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

332,165

275,800

3,093,075

負債及び資本合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥644,320¥561,632$5,999,810

2005年3月31日現在

2,529,672株

2004年3月31日現在

2,022,343株

TOKYO ELECTRON LIMITEDANNUAL REPORT 05

28 >> 29

連結損益計算書
東京エレクトロン株式会社及び子会社
2005年3月期及び2004年3月期

百万円

千米ドル

2005

2004

2005

売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥635,710¥529,654$5,919,640

売上原価 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

459,797

389,499

4,281,568

売上総利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

175,913140,155

1,638,072

販売費及び一般管理費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

111,930

117,875

1,042,272

営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

63,98322,280595,800

その他収益（費用）：受取利息及び受取配当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

236

200

2,197

支払利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(1,094)(1,326)(10,182)

開発補助金収入 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2,194

113

20,432

厚生年金基金代行返上益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

7,084

–

65,962

過年度製品保証引当金繰入額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(12,470)–(116,122)

事業整理損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(2,783)–(25,916)

投資有価証券評価損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(573)

(470)

(5,335)

固定資産等除却損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(1,388)(1,257)(12,925)

事業構造改革費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

–(2,540)–連結調整勘定一時償却額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

–(1,933)–

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

586

(131)

5,462

税金等調整前当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

55,775

14,936519,373

法人税、住民税及び事業税 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

15,5405,108

144,710

法人税等調整額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(21,970)

1,016(204,582)

少数株主利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

604

515

5,622

当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥ 61,601

8,297$ 573,623

法人税等

1株当たり情報：¥円

米ドル

当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥343.63¥46.37$3.20

潜在株式調整後当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

343.54

45.78

3.20

配当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

45.00

10.00

0.42

連結財務諸表注記参照

連結株主持分計算書
東京エレクトロン株式会社及び子会社
2005年3月期及び2004年3月期

百万円

千米ドル

2005

2004

2005

期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥ 54,961¥ 47,223$ 511,791

転換社債の転換による増加 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

–

7,738

–

期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

54,961

54,961

511,791

期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

78,02370,285726,540

転換社債の転換による増加 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

–

7,738

–

期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

78,02378,023

726,540

資本金

資本剰余金

利益剰余金
期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

154,343

147,465

1,437,217

当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

61,601

8,297

573,623

配当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(3,743)(1,409)(34,853)

役員賞与 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(107)

(10)

(1,000)

自己株式処分差損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

–

(0)

–

期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

212,094

154,3431,974,987

その他有価証券評価差額金
期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2,396

(59)

22,306

当期中の純変動額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(263)

2,455

(2,447)

期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2,133

2,396

19,859

期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(720)

1,229

(6,703)

当期中の純変動額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,717(1,949)15,988

期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

997

(720)

9,285

期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(13,203)(13,239)(122,946)

取得 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(2,840)(55)(26,441)

ストックオプション権利行使による売却 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

–

91

–

期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(16,043)(13,203)(149,387)

資本合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥332,165¥275,800$3,093,075

為替換算調整勘定

自己株式

連結財務諸表注記参照

TOKYO ELECTRON LIMITEDANNUAL REPORT 05

30 >> 31

連結キャッシュ・フロー計算書
東京エレクトロン株式会社及び子会社
2005年3月期及び2004年3月期

百万円

千米ドル

2005

2004

2005

営業活動によるキャッシュ・フロー：
税金等調整前当期純利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
連結調整勘定償却額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
退職給付引当金の増加額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
支払利息 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
固定資産等除却損 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
厚生年金基金代行返上益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
事業整理損失 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
事業構造改革費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
連結調整勘定一時償却額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
受取手形及び売掛金の減少（増加）額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
たな卸資産の増加額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
支払手形及び買掛金の（減少）増加額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
前受金の増加額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
賞与引当金の増加額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
製品保証引当金の増加額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他、純額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥ 55,775
21,463
1,600
5,158
1,094
1,388
(7,084)
2,783––
59,115(59,914)(7,440)30,816
2,258
13,106
1,482¥ 14,936
24,963
1,898
1,891
1,333
1,257
–
–
2,540
1,933
(61,789)(5,326)29,154
10,657
2,765–(3,741)

小計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
利息及び配当金の受取額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
利息の支払額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
特別退職金の支払額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
事業整理に伴う支払額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
法人税等の支払額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

121,600
241(1,159)–(1,558)(4,774)22,471193(1,307)(6,513)–(6,961)

1,132,319
2,249(10,795)–(14,506)(44,457)$

519,373
199,856
14,90048,031
10,184
12,925(65,962)
25,916––550,467(557,910)(69,284)
286,953
21,032122,038
13,800

営業活動によるキャッシュ・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

114,350

7,883

1,064,810

投資活動によるキャッシュ・フロー：
有形固定資産の取得による支出 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
有形固定資産の売却による収入 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
無形固定資産の取得による支出 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他、純額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(8,680)3,798(1,780)(788)(7,530)2,391(3,200)(205)(80,822)
35,362(16,577)(7,337)

投資活動によるキャッシュ・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(7,450)(8,544)(69,374)

財務活動によるキャッシュ・フロー：
短期借入金の純減少額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
コマーシャル・ペーパーの純減少額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
長期借入金の返済による支出 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
社債の発行による収入 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
社債の償還による支出 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
自己株式の純（増加）減少額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
配当金の支払額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(5,864)–(1,754)–(20,000)(2,840)(3,743)(143)(1,464)(35,000)(1,922)
49,767(20,005)35(1,409)(273)(54,608)–(16,331)–(186,237)(26,441)(34,853)(1,335)(319,805)

財務活動によるキャッシュ・フロー . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(34,344)(10,271)

現金及び現金同等物に係る換算差額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

214

600

1,995

現金及び現金同等物の増加（減少）額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
現金及び現金同等物期首残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

72,77042,650(10,332)
52,982

677,626
397,149

現金及び現金同等物期末残高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥115,420¥ 42,650$1,074,775

連結財務諸表注記参照

連結財務諸表注記
東京エレクトロン株式会社及び子会社
2005年3月期及び2004年3月期

1. 連結財務諸表作成の基本事項(c)投資有価証券

添付の東京エレクトロン株式会社
（以下
「親会社」
）
及び子会社
（以下総称

東京エレクトロンでは、
その保有目的に応じて、投資有価証券を売買目として「東京エレクトロン」）の連結財務諸表は、我が国において一般に公的、満期保有目的、あるいはその他に分類しております。
東京エレクトロン

正妥当と認められた企業会計の基準に準拠し、証券取引法第24条第1項には売買目的あるいは満期保有目的での有価証券を保有しておりません。
そ基づく有価証券報告書に掲載された連結財務諸表に基づいて作成されての他有価証券のうち、
市場性のある有価証券は連結決算日における公正価

おります。我が国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準値で評価され、未実現損益の変動は適用される税効果控除後の金額で資本は、その適用及び開示に関して、
国際財務報告基準とは異なっております。

に表示されております。
その他有価証券のうち、市場性のない有価証券は在外子会社は、その子会社が所在する国の会計原則に準拠して会計帳簿を作成しております。

総平均法による原価で評価されております。
売却された投資有価証券の原価は、総平均法により決定されております。

また、添付の連結財務諸表は、我が国の法定連結財務諸表を再編成し、英訳したものであります。
我が国の法定連結財務諸表に含まれるものの、公正な開示に必要不可欠ではない補足情報の一部は、添付の連結財務諸表に記(d) たな卸資産
たな卸資産は、主として個別法による原価法を採用しております。

載されておりません。
米国ドル金額は、読者の便宜のために、2005年3月期の期末日レートである1ドル=107.39円で換算しております。
この換算は、円貨がそのレートで米国ドルに換金できることを意味しておりません。

(e) 有形固定資産
有形固定資産は、取得原価で表示されております。
減価償却については、
親
会社及び国内子会社は定率法で計算されております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)については、定額法で計算されております。
在外子会社の減価償却は、主として定額法で計算されてお2. 重要な会計方針(a) 連結基準

ります。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

本連結財務諸表は、
親会社及び子会社25社を連結対象としております。

建物及び構築物

2〜60年

20%以上50%以下の株式を所有する会社に対する投資は、持分法により機械装置・運搬具及び工具器具備品

2〜17年

評価しております。
連結会社間の重要な債権債務・内部取引・未実現損益は全て消去されております。

親会社及び国内子会社は、固定資産の減損に係る新会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」
平成14年8月9日企業会計審

また、
子会社の事業年度は、2社を除き全て親会社の事業年度と一致して議会及び「企業会計基準適用指針第6号固定資産の減損に係る会計基準のおります。
この2社の事業年度は12月31日で終了しますが、連結決算日で適用指針」平成15年10月31日企業会計審議会）
を、
2005年及び2004年

ある3月31日までの3ヶ月間に重要な取引はありません。

3月期においては適用しておりません。新会計基準は、2005年4月1日以降開始する会計年度から採用する必要がありますが、それ以前の早期適用を(b) 外貨換算
外貨建債権債務は、連結決算日の取引レートにより日本円に換算しており制限するものではありません。親会社及び国内子会社は、
新基準の適用がもたらす影響を現在調査中であります。

ます。
ただし、
為替予約が付されている外貨建債権債務等については、
振当処理を行っております。
収益ならびに費用勘定は、
おおむね取引発生日の取引レートによって日本円に換算しております。

(f) 無形固定資産
主として自社利用ソフトウェア及び連結調整勘定で構成される無形固定資産は、定額法によって償却しております。なお自社利用ソフトウェア

また、
在外子会社の資産及び負債は、
各期末日レートで日本円に換算しについては、社内における利用可能期間（2〜5年）に基づく定額法を採用しております。
ただし、株主資本については、取得時レートによって換算してております。
連結調整勘定の償却については、
個別案件ごとに判断し、
20年

おります。
在外子会社の収益ならびに費用勘定は、
期中平均レートにより換以内の合理的な年数で償却しております。

算しております。
その結果生じた換算差額は、資本及び少数株主持分に表示されております。

TOKYO ELECTRON LIMITEDANNUAL REPORT 05

32 >> 33

(g) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(l) 法人税等
親会社及び国内子会社の法人税等は、法人税、住民税及び事業税が含まれております。
東京エレクトロンは、資産及び負債の財務報告上の金額と税務上の評価額との差額について繰延税金資産及び負債を認識しており、それらは当該(h) 退職給付引当金
親会社及び国内子会社は、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年差額が解消すると期待される時点で適用される税率と税法を用いて計算されております。

度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務債(m) 収益の計上基準

務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の半導体製造装置及びFPD製造装置の収益の計上基準については、
原則と一定の年数（4年）による定額法により按分した額を損益処理しておりま

して設置完了基準によっております。
重要な据付作業を要さない装置につす。
また、
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員のいては、出荷基準によって収益を認識しております。
電子部品を含むそのによる定額法により按分した額
平均残存勤務期間以内の一定の年数（4年）

他の製品については、出荷基準によって収益を認識しております。
有償保をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

守サービスについては、
メンテナンス契約期間にわたって収益を認識してまた、親会社及び国内子会社は、
役員退職慰労金の支出に備えるため、
内

おります。

規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、東京エレクトロンは、取締役・監査役・執行役員の退職慰労金制度を廃止することを決定し、当該役員に対する2005年4月以降の在任期間に応じた退職慰労引当金の計上を取り止めております。
なお、
2005年3月期
末における在任中の各取締役または監査役に対する退職慰労引当金は、各人の退任による支給時において取崩されることとなります。

(n) 1株当たり情報
1株当たり当期純利益は、各年の加重平均株式数に基づき計算されております。

ASBJ（企業会計基準委員会）発表の「1株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第2号平成14年9月25日財団法人財務会計基準機構
企業会計基準委員会）
及び「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用(i) 製品保証引当金
製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を計上しております。

指針」（企業会計基準適用指針第4号平成14年9月25日財団法人財務会計基準機構企業会計基準委員会）を適用しております。

1株当たり配当金は、発生ベースで計算され、3月31日に終了する決算期以降に決議された配当金で、当期に対応するものを含んでおります。

(j) リース
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じ、
オペ
レーティング・リースとして会計処理しております。

(o) 研究開発費
研究開発費は、発生時に費用として処理しております。2005 年及び2004年3月期の研究開発費は、それぞれ43,889百万円（408,686千米ドル）及び44,150百万円となっております。

(k) デリバティブ及びヘッジ会計
親会社及び一部国内子会社が利用しているデリバティブ取引は、
為替変動によるリスクの回避を目的として、
外貨建取引の成約高の範囲に限られており、投機的な取引は行っておりません。
デリバティブ金融商品は公正価値で評価され、未実現損益の変動は利益(p) 現金及び現金同等物
連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、現預金及び取得時から3ヶ月以内に満期が到来する流動性の高い投資からなっております。

又は損失として計上されております。
ただし、
繰延ヘッジ会計の要件を満たす場合には、
当該未実現損益は資産又は負債として繰延べられておりま(q) 組替表示す。
ヘッジ会計の要件を満たした外国為替先物予約契約によりヘッジされ過年度の連結財務諸表は、2005年3月期の表示に合わせて組替表示されている受取債権及び支払債務は当該予約レートで換算されております。

ております。
当該組替表示は過年度業績及び株主資本に影響を与えません。

3. 会計方針の変更(a) 収益の計上の基準
半導体製造装置及びFPD製造装置の収益の計上基準については、従来、

4. 投資有価証券
2005年及び2004年3月31日現在の投資有価証券の内訳は、次のとおりであります。

出荷基準によっておりましたが、当連結会計年度より、原則として設置完百万円

了基準に変更しております。
この変更は、出荷から設置完了に至る期間の2005:

長期化傾向が顕著になってきたこと、
ならびに出荷後の業務プロセスの見時価のあるもの

直しにより設置完了に関するデータが整備されてきたことから、収益の実態をより適切に反映させるために行うものであります。
この変更に伴い、
従来の方法によった場合に比べ、売上高は80,956百万

株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

取得原価

連結貸借対照表
計上額¥5,484114¥ 9,059115

時価のないもの
非上場株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

円（753,852千米ドル）、営業利益は20,541百万円（191,278千米ドル）、

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,712
23

1,184
23

税金等調整前当期純利益は20,563百万円（191,479千米ドル）
それぞれ

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥7,333¥10,381

減少しております。

百万円

2004:

(b) 製品保証引当金
半導体製造装置及びFPD製造装置に係る保証期間中のアフターサービ
ス費用については、
従来、支出時の費用として処理しておりましたが、
当連

取得原価

連結貸借対照表
計上額¥5,405114¥ 9,429116

時価のあるもの
株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
時価のないもの

結会計年度より、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を製品保証

非上場株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

引当金として計上することに変更しております。
この変更は、
過年度のア

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

1,503
1

1,328
1

フターサービスにかかる費用の実績データが整備され蓄積されてきたこ

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥7,023¥10,874
千米ドルと、また、
顧客満足度という観点からも当該アフターサービスの重要性が増してきており、
アフターサービス費用を製品販売時の収益に対応させる

2005:

ことによって期間損益の適正化を図るために行うものであります。

時価のあるもの

この変更に伴い、前連結会計年度以前の収益に対応する製品保証引当金
繰入額をその他費用に一括計上しました。
この結果、従来の方法によった

取得原価

連結貸借対照表
計上額

株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . $51,073

1,059$84,354
1,073

15,939214

11,026214

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . $68,285$96,667

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
時価のないもの

場合に比べ、
営業利益は、635百万円（5,916千米ドル）、税金等調整前当期

非上場株式 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

純利益は13,106百万円（122,038千米ドル）
それぞれ減少しております。

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(c) 事業別セグメント区分
東京エレクトロンは、
産業用エレクトロニクス製品の製造販売に従事しており、従来、販売形態から見て単一のセグメント区分としておりましたが、
当連結会計年度より、
製品・サービスの種類及び販売方法等の類似性を考慮して、「産業用電子機器」「、電子部品」の区分によるセグメントに変更

5. たな卸資産
2005年及び2004年3月31日現在のたな卸資産の内訳は、次のとおり
であります。
百万円

しております。
この変更は、
東京エレクトロンの事業実態をより適切に表示するために行ったものであります。

2005

千米ドル

2004

2005

¥102,418
仕掛品・原材料・貯蔵品 . . . . . . . . . .
59,071¥ 49,759
55,428$ 953,701
550,064

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥105,187$1,503,765

製品 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥161,489

6. 担保提供資産
2005年及び2004年3月31日現在、東京エレクトロンが担保に供している資産はありません。

TOKYO ELECTRON LIMITEDANNUAL REPORT 05

34 >> 35

7. 短期借入金・長期借入金及び社債

親会社及び国内子会社は、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」

東京エレクトロンの短期借入金の2005年及び2004年3月31日現在の平第44-2項を適用した結（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第13号）

均利率はそれぞれ1.80%、
1.13%であります。2005年及び2004年3月31

果、過去分の返上認可をもって7,084百万円（65,962千米ドル）の「厚生年日現在の長期借入金及び社債の内訳は次のとおりであります。

金基金代行返上益」
を2005年3月期連結損益計算書において計上しており

百万円

2005

2004

2004年満期1.39%無担保社債 . . . . . ¥–30,0002005年満期1.30%無担保社債 . . . . .
20,0002006年満期0.42%無担保社債 . . . . .
30,0002008年満期0.72%無担保社債 . . . . .
2006年満期1.59%無担保
新株引受権付社債 . . . . . . . . . . . . .
4,500
2007年満期0.86%無担保
新株引受権付社債 . . . . . . . . . . . . .
5,500
銀行借入金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
8,476
1年以内返済分 . . . . . . . . . . . . . . . . (35,476)¥ 20,000
30,00020,00030,000

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥ 63,000

$

千米ドル

ます。
親会社及び国内子会社は、過去分返上の認可をもって厚生年金基金

2005

制度を企業年金制度に変更し、確定給付企業年金制度においてキャッシュ–279,356
186,237
279,356

4,500

41,903

5,500
10,230(21,754)

51,21578,924(330,344)¥ 98,476$ 586,647

を行っております。
これらの制度改定により未認識過去勤務債務が3,799
百万円（35,371千米ドル）
発生しており、
当該未認識過去勤務債務は4年間で償却されます。

2005年及び2004年3月31日現在の退職給付債務に関する事項は次の2005年3月31日現在における当座貸越契約及び貸出コミットメントの2005年3月31日現在における長期借入金及び社債の返済予定額は次のとおりであります。
百万円

とおりであります。
百万円

2005
退職給付債務 . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥(59,984)

千米ドル

2006年 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥35,476
2007年 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 24,500
8,500
2008年 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
2009年 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 30,000
2010年及びそれ以降 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
–$330,344
228,140
79,151
279,356–

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . ¥98,476$916,991

2005$(558,559)
171,225

年金資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

18,388

未積立退職給付債務 . . . . . . . . . . . .

(41,596)
1,249
4,714

(51,996)
13,929492(387,334)
11,62843,901

連結貸借対照表計上額純額 . . . . . . . ¥(35,633)¥(37,575)$(331,805)

未認識過去勤務債務 . . . . . . . . . . . .

注記：連結貸借対照表計上額純額に取締役及び監査役の退職慰労引当金（ 2005 年:749 百万円（6,972千米ドル）、2004年:700百万円）は含まれておりません。

退職給付費用に関する事項は、次のとおりであります。
百万円

勤務費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
利息費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
期待運用収益 . . . . . . . . . . . . . . . . .
数理計算上の差異の損益処理額 . . . .

8. 退職給付引当金

千米ドル

2004

¥(75,682)
23,686

未認識数理計算上の差異 . . . . . . . . .

総額は113,106百万円（1,053,227千米ドル）であります。

3月31日に終了する連結会計年度

バランスプランを採用しております。
併せて、退職給付一時金制度の改定

過去勤務債務の損益処理額 . . . . . . .
退職給付費用 . . . . . . . . . . . . . . . . .

千米ドル

2005

2004

2005

¥ 4,724
1,397
(317)
4,677
350

¥ 5,909
1,733
(206)
4,034
(35)

$ 43,985
13,007(2,948)43,551
3,258

親会社及び国内子会社は、
確定給付型の退職給付制度として、従業員を厚生年金基金代行返上益 . . . . . . . . .

10,831(7,084)

11,435–

100,853(65,962)

対象とする厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けており、従業員は合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥ 3,747¥11,435$ 34,891

勤続年数及びその他の事由を基礎として決定される金額を、一時金あるいは年金で受け取る権利が与えられております。
なお、
厚生年金基金制度は、退職給付債務等の計算の基礎に関する事項は、次のとおりであります。
2005

国の厚生年金の代行部分を含んでおります。
また、一部の在外子会社でも確定給付型の制度を設けております。
親会社及び国内子会社は、
確定給付企業年金法の施行に伴い、厚生年金基金の代行部分について2004年1月に厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
加えて、2005年1月に厚生労働大臣から代行部分における過去分の返上の認可を受けております。
なお、
厚生年金基金代行部
分の返上手続は、2006年3月期に完了する予定であります。

退職給付見込額の期間配分方法 . . . . . . . . . . . . . . .
割引率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
期待運用収益率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
過去勤務債務の処理年数 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
数理計算上の差異の処理年数 . . . . . . . . . . . . . . . . .

2004

期間定額基準

2.00%
1.50%
4年
4年

2.00%
1.00%
4年
4年

9. 法人税等

2005年3月期における東京エレクトロンの法定実効税率と税効果会計

2005年及び2004年3月31日現在の東京エレクトロンの繰延税金資産・負債の主な内訳は、次のとおりです。

適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
は、次のとおりであります。

百万円

2005

千米ドル

我が国の法定実効税率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

40.69%

2005

2004

2005

¥13,469
6,293
5,333
3,751
3,498
2,501
2,082
1,104
1,030
4,690

¥13,470
208
–
3,570
2,579
2,963
17,735
1,286
272
3,032

$125,426
58,59649,65734,92732,57323,28819,385
10,284
9,589
43,677

評価性引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . .

43,751(2,112)

45,115(31,431)

407,402(19,670)

繰延税金資産合計 . . . . . . . . . . . . . .

41,63913,684

387,732(2,783)(2,568)–(1,877)(25,917)(23,916)–(1,630)(264)(22,754)(13,436)(2,362)

び利益準備金の合計額が資本金額の25%に達するまで、配当金及び利益処

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(2,444)(1,443)(254)

繰延税金負債合計 . . . . . . . . . . . . . .

(9,492)(3,771)(88,385)

ことを要求しております。
資本準備金及び利益準備金は、株主総会の決議に

繰延税金資産の純額 . . . . . . . . . . . .

¥32,147¥ 9,913$299,347

よって欠損てん補のために利用したり、あるいは取締役会の決議によって資(調整)

繰延税金資産退職給付引当金 . . . . . . . . . . . . . . . .
たな卸資産に係る未実現利益 . . . . . .
製品保証引当金 . . . . . . . . . . . . . . . .
たな卸資産評価損 . . . . . . . . . . . . . .
賞与引当金 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
減価償却費超過額 . . . . . . . . . . . . . .
税務上の繰越欠損金 . . . . . . . . . . . .
固定資産に係る未実現利益 . . . . . . .
未払事業税 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
繰延税金資産小計 . . . . . . . . . . . . . .

税務上の繰越欠損金の利用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(27.77)(24.79)4.38(3.17)(2.81)
1.94

税効果会計適用後の法人税等の負担率 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

(11.53)

未認識税効果の影響額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
在外子会社の留保利益に対する税効果認識 . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
未実現利益消去による影響額 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
税額控除等 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2004年3月期における東京エレクトロンの法定実効税率と税効果会計
適用後の法人税等の負担率の差異は5.0%未満であるため、差異原因の注
記を省略しております。

繰延税金負債
前払装置据付費用 . . . . . . . . . . . . . .
特別償却準備金 . . . . . . . . . . . . . . . .

我が国の商法は、貸借対照表において資本剰余金に含まれる資本準備金及

在外子会社の留保利益に対する税効果 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
その他有価証券評価差額金 . . . . . . .

10. 株主持分

分として現金支出する金額の10%以上の金額を利益準備金として積立てる

本金組入れに使用することができます。
また、資本準備金及び利益準備金の東京エレクトロンは、
2004年3月31日時点における親会社及び一部子合計額が資本金額の25%を下回らないことを条件として、株主総会の決議

会社の繰延税金資産につき、その回収可能性を慎重に検討した結果、評価性によって株主への分配の原資として利用することが可能です。
2005年3月

繰延税金資産の回収引当金として31,431百万円を計上しておりました。

31日に終了した連結会計年度における利益準備金は5,660百万円（52,709

可能性は、
将来減算一時差異の解消が予定される期間の将来課税所得の水

千米ドル）
であり、
連結貸借対照表の利益剰余金に含まれております。

準に依存しております。
回収可能性の評価にあたって経営者は、我が国にお2005年及び2004年3月31日に終了した連結会計年度において、利益剰余

いて一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づいて、予定される金から取崩されている配当金は当該期間の配当金支払額によるものです。
親繰延税金負債の戻入、将来の課税所得の見通し、
税務戦略及び税務上の繰越会社の資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の25%に達しているた

欠損金の推移等を考慮しております。
2005年3月期における営業利益の計

め、利益準備金の追加繰入は不要であります。
2005年3月31日に終了した連上により税務上の繰越欠損金の大部分を使用した事実及び将来減算一時差

結会計年度に係る利益処分として取締役会で決議され、その後2005年6月24

異の解消が予定される期間の将来課税所得の水準を見直した結果、
2005

日開催の定時株主総会にて承認された1株当たり30円（0.28米ドル）の期末

年3月31日時点における評価性引当金控除後の繰延税金資産を今後回収可

配当金は、
当連結財務諸表に反映されておりません。

能であると判断したため、大部分の評価性引当金を戻入処理しております。
地方税法改正により、2005年3月期から法定実効税率が引き下げられま

親会社では、2004年度の転換社債の転換により、4,912,981株の普通株式を発行しております。

した。
親会社及び国内子会社は、2004年3月31日時点において、2004年

転換社債の転換による株式発行金額は、我が国の商法に基づき、発行金4月1日以降に開始する連結会計年度にて、解消が見込まれる繰延税金資産額の50%を資本金と資本剰余金に、それぞれ組み入れられております。

及び負債については、
改正後の税率である40.69%を使用しております。
な

我が国の商法では、株式発行の全額を資本金に組み入れる必要がありま

お、当該税率変更が連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

すが、取締役会の決議によって発行価額の50%を超えない金額を、資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることも認められております。

TOKYO ELECTRON LIMITEDANNUAL REPORT 05

36 >> 37

11. 株式報酬制度

12. 連結調整勘定一時償却額

東京エレクトロンでは、
役員及び幹部従業員へのインセンティブ制度と2004年3月期において、在外子会社（Supercritical Systems, Inc.）株式

して、2種類の株式報酬制度を設けています。株式報酬制度として、ストッの評価減を行ったことにより、同社に係る連結調整勘定を一時償却しておクオプション（ストックオプション制度）
及び新株引受権付社債
（ワラント

ります。
当該一時償却に係る費用は、
連結損益計算書上、その他費用として制度）を採用しております。

処理されております。

ストックオプション制度

1999年3月に終了した年度より、役員及び幹部従業員へのストックオプ
ション制度を採用しております。
2003年3月期までに決議された累積認可
済株式数は1,153,600株であり、加重平均による行使価格は8,856円で13. 事業構造改革費用
2004年3月期における事業構造改革費用は、事業構造改革計画の実行に伴う、拠点統廃合等による資産評価減及び処分等の費用であります。

あります。当該ストックオプション制度において、2005 年 3 月期及び2004年3月期にそれぞれ799,700株及び978,300株が株主決議のもとで5,884円（54.79米ドル）
及び6,794円の行使価格にて付与されております。
この制度において、付与されたストックオプションの行使期間は8年間でありますが、付与後2年間の行使は制限されております。

14. リース
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リースについて、2005年及び2004年3月期において、キャピタ
ル・リースとして処理した場合における取得価額、減価償却累計額、リース

ワラント制度

債務及び減価償却費の予測数値は、次のとおりであります。

2000年及び2001年6月に親会社は新株引受権付社債を発行しました。
親会社は、新株引受権付社債の発行直後すべての新株引受権を購入し、役連結貸借対照表に記載されていないリース資産員及び幹部従業員に付与しております。
新株引受権の行使により、
役員及

百万円

2004

2005

減価償却累計額相当額 . . . . . . . . . . .

¥1,216704¥1,014412$11,3266,559

期末残高相当額 . . . . . . . . . . . . . . . .

¥ 512

¥ 602

$ 4,767

び幹部従業員は親会社の普通株をあらかじめ定められた行使価格にて購入可能となります。
購入可能株式は2000年及び2001年6月発行新株引受権につき、それぞれ319,829株及び572,439株であり、その行使価格は、

千米ドル

2005
取得価額相当額 . . . . . . . . . . . . . . . .

それぞれ14,070円及び9,608円であります。
この制度において、付与された新株引受権の行使期間は6年間でありますが、付与後2年間の行使は制限

当該所有権移転外ファイナンス・リースに係る未経過リース料されております。
財務報告上、
これらの取引は第三者への負債の発行、
役員

百万円

2004

2005

1年以内 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
1年超 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥296
216

¥176
426

$2,7572,009

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥512

¥602

$4,766

及び幹部従業員への新株引受権の付与として、それぞれ個別に処理されて
おります。

千米ドル

2005

2003年4月1日現在において、ワラント制度を含む発行済ストックオプ
ションに係る総株式数は、
1,949,784株であり、その加重平均行使価格はオペレーティング・リースとして処理されたファイナンス・リースに関9,989円であります。2004年3月期においては、287,237株が権利喪失とわるリース支払額は、それぞれのリース資産のリース期間にて定額法で計なり、2 0 , 0 0 0 株が権利行使されました。2 0 0 5 年 3 月期においては、算した減価償却費相当額と概ね同額であると想定され、2 0 0 5 年及び67,747株が権利喪失となり、一切の権利行使はありませんでした。20052004年3月期において、それぞれ総額292百万円（2,716千米ドル）及び年3月31日現在において、ワラント制度を含む親会社の発行済ストックオ

178百万円でした。

プションに係る株式総数は、3,352,800株であり、その加重平均行使価格
は8,045円（74.91米ドル）であります。

オペレーティング・リースに係る未経過リース料
百万円

千米ドル

2005

2004

2005

1年以内 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
1年超 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥ 514
668

¥ 721
700

$ 4,791
6,220

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥1,182¥1,421$11,011

15. 偶発債務

2005年及び2004年3月31日現在のデリバティブの公正価額は、次の2005年3月31日現在、重要な偶発債務はありません。

とおりであります。
百万円

契約額

時価

評価損益

–
–

–
–

–
–

契約額

時価

評価損益

売建 米ドル . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 4,594

4,557
6,616

36
(108)

2005:
売建 米ドル . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

16. デリバティブ

買建 米ドル . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

親会社及び一部国内子会社は、通常の営業活動に伴う外貨建取引及び財務活動に伴う外貨建金銭債権の為替変動リスクを回避する目的で、先物為
替予約取引を利用しておりますが、投機的な目的での取引は行っておりません。
なお、
親会社及び一部国内子会社は、取引先の契約不履行による信用リスクを負っておりますが、先物為替予約取引の取引先は信用度の高い銀

百万円

2004:

買建 米ドル . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . 6,725

行であるため、取引先の契約不履行にかかる信用リスクは重要ではないと

上記に掲載されている先物為替予約取引の契約額は、外貨建受取債権及認識しております。
先物為替予約取引の実行及び管理は、
社内規定であるび支払債務をヘッジするために行われ、連結貸借対照表において当該債権「市場リスク管理規定」に基づき、財務担当部署が行っております。
また、先債務が契約レートで換算されているものを含んでおりません。
また、ヘッ

物為替予約取引の有効性は、半期毎に取締役会へ報告されております。

ジ会計を適用しているデリバティブ取引についても、開示の対象から除いております。

17. セグメント情報
2005年及び2004年3月期の事業の種類別セグメント情報は、次のとおりであります。
百万円
産業用
電子機器

電子部品

計

(1) 外部顧客に対する売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥549,461
1,053¥86,249
1,831¥635,710
2,884

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

550,514489,724
60,79088,08084,973
3,107

638,594
574,697
63,897¥609,296
22,77312,088¥35,988290
603¥645,284
23,063
12,691

2005年3月期

消去又は全社

連結

1. 売上高及び営業利益
売上高

営業費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥–(2,884)¥635,710–(2,884)(2,970)86

635,710
571,727
63,983

(964)
–
(348)

¥644,320
23,063
12,343

2. 資産、減価償却費及び資本的支出
資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
資本的支出（無形固定資産及びその他資産への支出を含む） . . . . . . . . . . . . . . .

¥注：1. 事業の区分は、製品及び役務の種類、販売方法等の類似性を考慮して区分しております。
2. 各区分の主な製品
事業区分

主な製品

産業用電子機器

半導体製造装置、FPD（フラット・パネル・ディスプレイ）製造装置、コンピュータ・システム及びネットワーク、その他

電子部品

半導体製品、ボード製品、ソフトウェア、一般電子部品等

3. 会計方針の変更(1) 当連結会計年度より、東京エレクトロンの収益の計上基準を、出荷基準から原則として設置完了基準に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、産業用電子機器事業については、
売上高は80,956百万円 (753,852千米ドル)、
営業利益は20,541百万円(191,278 千米ドル)減少しております。
なお、
電子部品事業について与える影響はありません。
(2) 東京エレクトロンの半導体製造装置及びFPD製造装置に係る保証期間中のアフターサービス費用については、従来、支出時の費用として計上しておりましたが、当連結会計年度より、過去の支出実績を基準にして算出した見積額を製品保証引当金として計上することに変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、産業用電子機器事業については、営業利
益は635百万円（5,916千米ドル）減少しております。なお、電子部品事業について与える影響はありません。

TOKYO ELECTRON LIMITEDANNUAL REPORT 05

38 >> 39

百万円
産業用
電子機器

電子部品

計

(1) 外部顧客に対する売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥445,425
996¥84,229
1,509¥529,654
2,505

¥

–
(2,505)¥529,654–

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

446,421427,473
18,94885,73882,5563,182

532,159
510,029
22,130(2,505)(2,655)150

529,654507,374
22,280¥525,080
26,475
14,442¥37,424385
208¥562,504
26,86014,650(872)––¥561,632
26,86014,6502004年3月期

消去又は全社

連結

1. 売上高及び営業利益
売上高

営業費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2. 資産、減価償却費及び資本的支出
資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
資本的支出（無形固定資産及びその他資産への支出を含む） . . . . . . . . . . . . . . .

¥

千米ドル
産業用
電子機器

電子部品

(1) 外部顧客に対する売上高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

$5,116,500
9,809$803,140
17,047

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

5,126,309
4,560,236
566,073$5,673,672
212,058
112,566

2005年3月期

計

消去又は全社

連結$5,919,640
26,856$–(26,856)$5,919,640–

820,187
791,258
28,9295,946,496
5,351,494
595,002(26,856)(27,654)798

5,919,640
5,323,840
595,800$335,120
2,698
5,612

$6,008,792
214,756
118,178$ (8,982)–(3,241)$5,999,810
214,756
114,937

1. 売上高及び営業利益
売上高

営業費用 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
営業利益 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

2. 資産、減価償却費及び資本的支出
資産 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
減価償却費 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
資本的支出（無形固定資産及びその他資産への支出を含む） . . . . . . . . . . . . . . .

2005年及び2004年3月期の国内及び海外の売上高は、次のとおりであり

18．後発事象
ストックオプション制度によるストックオプションの付与

ます。
千米ドル

2005年5月12日開催の親会社取締役会において、役員及び幹部従業員

2004

2005

に新株予約権を発行することの承認を求める議案を、定時株主総会に付議¥232,678
台湾 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
141,493韓国 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
85,203
その他 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .
176,336¥242,318
100,458
61,412
125,466$2,166,661
1,317,563
793,404
1,642,012

合計 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥529,654$5,919,640

百万円

売上高

2005

日本 . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . . .

¥635,710

することを決議いたしました。この新株予約権の発行は、ストックオプ
ションの実施を目的とするもので、発行する新株予約権は2種類となります。第1は、行使価格1 円（0.01ドル）を予定している最大90,000株のス
トックオプションであります。
第2は、行使価格が権利付与日における東京
証券取引所の通常取引による終値の 1 . 0 5 倍として算出される、最大

その他に属する主な国は、米国、中国、
ヨーロッパであります。

2005年及び2004年3月期については、全セグメントの総資産の合計額
所在地別及び売上高の合計額に占める日本以外の割合が10%未満のため、セグメント情報の記載を省略しております。

120,000株のストックオプションであり、主として在外子会社幹部従業員に対して付与されます。
当該ストックオプションの付与は、2005年6月24日の定時株主総会にて承認されております。

独立監査人の監査報告書

掲載の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準並びに我が国の証券取引法に準拠した有価証券報告書に記載された連結財務諸表を基礎として作成された英文連結財務諸表を、日本文に翻訳したものです。
英文連結財務諸表には英文監査報告書が添付されており、
その日本語訳は以下のとおりです。

東京エレクトロン株式会社
取締役会御中私どもは、
東京エレクトロン株式会社及び子会社の2005年3月31日現在の連結貸借対照表、並びに同日をもって終了した連結会計年度の連結損益計算書、連結株主持分計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、私どもの責任は、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
東京エレクトロン株式会社及び子会社の2004年3月31日現在及び同日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表（連結財務諸表注記2-（q）に記載された組替表示前）は、他の監査人によって監査されており、その2004年6月22日付の監査報告書において無限定適正意見が表明されている。
私どもは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準は、私どもに連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んで
いる。
私どもは、
監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
私どもは、
上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクトロン株式会
社及び子会社の2005年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了した連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
連結財務諸表注記3に記載のとおり、会社は2005年3月31日をもって終了した連結会計年度において、収益の計上基準、製品保証引当金の計上基準、及び事業別セグメントの区分を変更した。
私どもは、
また、
2004年3月31日現在及び同日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表の組替表示について監査を行った。私どもの意見では、この組替表示は適切であり、また、適正に実施されている。

2005年3月31日現在及び同日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表は、読者の便宜のために米国ドルに換算されている。私どもは、換算を再計算した結果、日本円で表示された連結財務諸表は連結財務諸表注記1に記載される方法により米国ドルに適切に換算されているものと認める。

（KPMG AZSA ＆ Co.）
日本、
東京

2005年6月24日

TOKYO ELECTRON LIMITEDANNUAL REPORT 05

40 >> 41TEL グローバルネットワーク（2005年7月1日現在）

国内

アメリカ

東京エレクトロン株式会社・本社〒107-8481 東京都港区赤坂5-3-6 TBS 放送センター
Tel： 03-5561-7000
Fax： 03-5561-7400
URL： http：//www.tel.com

TOKYO ELECTRON U.S. HOLDINGS, INC.

事業所・営業所
府中テクノロジーセンター、
大阪支社、
九州支社
山梨事業所
（藤井／穂坂）、関西テクノロジーセンター、名古屋営業所

東京エレクトロンAT株式会社
本社・宮城事業所〒981-0203 宮城県宮城郡松島町根廻字猫迫1-1
山梨事業所
（藤井）
〒407-8511 山梨県韮崎市藤井町北下条2381-1（穂坂）〒407-0192 山梨県韮崎市穂坂町三ツ沢650（相模）〒220-0101 神奈川県津久井郡城山町町屋1-2-41
東北事業所〒023-1101 岩手県江刺市岩谷堂字松長根52
関西テクノロジーセンター〒660-0891 兵庫県尼崎市扶桑町1-82400 Grove Blvd., Austin, Texas 78741, U.S.A.

TOKYO ELECTRON AMERICA, INC.
2400 Grove Blvd., Austin, Texas 78741, U.S.A.
Branch Offices
Albuquerque, Boise, Burlington,
Dallas, Fishkill, Hillsboro, Los Angeles, Manassas,
Marlborough, Phoenix, Richmond, Santa ClaraTOKYO ELECTRON MASSACHUSETTS, LLC
123 Brimbal Ave., Beverly, Massachusetts 01915, U.S.A.

TEL TECHNOLOGY CENTER, AMERICA, LLC
NanoFab300 South 255 Fuller Rd., Albany, NY 12203, U.S.A.

SUPERCRITICAL SYSTEMS, INC.
2120 West Guadalupe Rd., Gilbert, Arizona 85233, U.S.A.

TIMBRE TECHNOLOGIES, INC.
2953 Bunker Hill Lane, Suite 301 Santa Clara, California
95054, U.S.A.

ヨーロッパ

東京エレクトロン九州株式会社

TOKYO ELECTRON EUROPE LIMITED

本社・佐賀事業所〒841-0074 佐賀県鳥栖市西新町1375-41
熊本事業所〒869-1197 熊本県菊池郡菊陽町津久礼2655
大津事業所〒869-1232 熊本県菊池郡大津町高尾野272-4
合志事業所〒861-1116 熊本県菊池郡合志町福原1-1

Head Office
Pioneer, Crawley Business Quarter, Fleming Way, Crawley,West Sussex RH10 9QL, England, U.K.
Branch Offices
Italian (Milan, Catania, Avezzano), French (Grenoble, Paris,
Rousset), German (Dresden), Ismaning (Munich), Irish,
Netherlands

東京エレクトロンソフトウェア・テクノロジーズ株式会社

5 Habarzel St., Gat 2000 Industrial Zone, Kiryat Gat, Israel
Branch OfficeMigdal HaEmek

本社〒183-8705 東京都府中市住吉町2-30-7
札幌テクノロジーセンター
山梨ステーション（穂坂）
九州ステーション（合志）

東京エレクトロンFE株式会社〒183-8705 東京都府中市住吉町2-30-7
事業所・フィールド・エンジニアリング・ステーション・事務所
相模事業所 府中 大阪 宮城 岩手 鶴岡 会津若松 水戸
韮崎 富山 三重 津 東広島 菊陽 大津 合志 長崎 大分
佐賀 福山事務所 西条事務所

東京エレクトロンデバイス株式会社〒224-0045 神奈川県横浜市都筑区東方町1
支社
北関東支社：長岡サテライト、東京サテライト
大阪支社：京都サテライト、
岡山サテライト営業所・オフィス
仙台 水戸 立川 横浜 三島 松本 名古屋
名古屋営業所：浜松サテライト 福岡 東京オフィス（神田）
横浜オフィス 仙台設計開発センター 横浜設計開発センター

東京エレクトロンBP株式会社〒183-8705 東京都府中市住吉町2-30-7
ロジスティックセンター成田
ロジスティックセンター横浜
桑名営業所
新門司営業所

東京エレクトロンエージェンシー株式会社〒183-8705 東京都府中市住吉町2-30-7

TOKYO ELECTRON ISRAEL LIMITED

アジア
TOKYO ELECTRON KOREA LIMITED
325-230 Dongchun-Dong, Yongin City,
Kyonggi-Do, 449-120 Korea
Branch Offices
Cheonan, Cheongju, Gumi, Icheon, Kiheung, Pucheon

TOKYO ELECTRON TAIWAN LIMITED
7FI., No. 18, Pu-Ding Rd., Hsin-chu City, Taiwan 300, R.O.C.

TOKYO ELECTRON (SHANGHAI) LIMITED
No. 555 Gaosi Rd., Zhangjiang Hi-Tech Park, Shanghai
201203, China
Branch Offices
Beijing, Suzhou, Tianjin

TOKYO ELECTRON (SHANGHAI) LOGISTIC
CENTER LIMITED
Level 1, No. 126 Hedan Rd., Waigaoqiao FTZ, Pudong,Shanghai 201206, China

プロファイル

株主メモ
東京エレクトロン及び東京エレクトロングループ（当社もしくは東京エレクト（2005年3月31日現在）

ロン）
は、
1963年の設立以来、半導体製造装置の世界におけるリーディングサプラ
イヤーとして、
コータ／デベロッパ、
プラズマエッチング装置、熱処理成膜装置、枚葉成膜装置、洗浄装置、ウェーハプローバなど、幅広い製品分野の開発・製造・販売を行っています。
製造用のまた、半導体製造装置の分野で蓄積した専門技術を生かして、
フラット・パネル・ディスプレイ
（FPD）

上場証券取引所：

社名：

東京証券取引所市場第一部（＃8035）

東京エレクトロン株式会社

コータ／デベロッパ及びエッチング／アッシング装置の開発・製造・販売も行っています。これらの半導体製造
装置及びFPD製造装置の多くは、世界のリーディングシェアを獲得しています。

設立：
1963年11月11日

さらに、世界の優れた半導体製造装置、ブロードバンドに対応したSAN（Storage Area Network）関連製品、
インターネットテクノロジー関連製品、
電子部品などを日本国内で販売する専門商社としても確固たる地位を

東京都港区芝三丁目33番1号
中央三井信託銀行株式会社

定時株主総会：（郵便物送付先・電話照会先）

毎年6月

築いています。
東京エレクトロンは、
アメリカ、ヨーロッパ、アジア12カ国に広がるグローバル拠点網を通じ、優れた製品と名義書換代理人：〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
中央三井信託銀行株式会社証券代行部

株式の状況：
100株

証券代行事務センター

授権株式数

300,000,000株

電話：03-3323-7111

発行済株式総数

180,610,911株

１単元の株式の数サービスをお客さまに提供するとともに、株主価値の最大化に取り組んでいます。

60,857名

株主数

お問い合わせ先：
東京エレクトロン株式会社 広報・IR室〒107-8481 東京都港区赤坂五丁目3番6号

TBS放送センター

所有者別状況：電話：03-5561-7003■ 金融機関・証券会社
66,816,880株（37.00%）■ 外国法人など
74,864,471株（41.45%）■ 個人その他
23,902,245株（13.23%）■ その他の法人
12,497,643株 （6.92%）■ 自己株式2,529,672株 （1.40%）

ALWAYS LOOKING AHEAD TO NEW GROWTH

Fax：03-5561-7400
http：//www.tel.com

目次
01
02
04
06
08
10
12
14
15
16
18
19

歴史&展望
会長メッセージ
社長メッセージ
本質的な強みを活かす
強い財務基盤の確立
成長を支える技術投資
東京エレクトロンの概要（事業別）
東京エレクトロンの概要（地域別）
知的財産報告書
環境・健康・安全に対する取り組み
コーポレート・ガバナンス
取締役・監査役及び執行役員

株価推移：
（円）

（歴年）

12,00010,0008,000

財務セクション

6,000

20 財務概況
27 6年間の主要財務データ
28 財務諸表

4,000

42 TELグローバルネットワーク
43 株主メモ

2,000

将来見通しに関する注意事項
このアニュアルレポートで述べられている東京エレクトロンの将来の業績予測、経営戦略、確信などは、現時点で入手可能な情報に鑑みてなされた当社の判断に基づくものであり、これらの将来見通しの記述には、既知または未知のリスク、及び不確実性などの要因が内在しています。従いまして、実際の業績、成果はここに述べられている見通しとは大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
東京エレクトロンの将来見通しに直接的・間接的に影響を与える要因としては次のようなものがあります。
• 国内外の経済情勢、消費動向、為替相場の大幅な変動• 半導体、FPD 市況の変化• 半導体メーカー、FPD メーカー、電子機器メーカーなどの東京エレクトロンの顧客が生産または提供する製品とサービスに対する需要の変化• 急速な技術革新、変化する顧客ニーズにタイムリーに対応する製品やサービスを東京エレクトロンが継続的に開発し提供していける能力
ただし、業績に影響を与えうる要因はこれらに限定されるものではありません。

0

1Q

2Q
3Q
2002年

4Q

1Q

2Q
3Q
2003年

4Q

1Q

2Q
3Q
2004年

TOKYO ELECTRON LIMITED

4Q

1Q
2005年

ANNUAL REPORT 05

42 >> 43

東京エレクトロン株式会社

アニュアルレポート 2005
日本語訳版

アニュアルレポート 2005

INNOVATIVE SPIRIT GEARED FOR GROWTH

本社：〒107-8481 東京都港区赤坂5-3-6 TBS放送センター

Tel.03-5561-7000 http://www.tel.com

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43AG-015