警察活動の支え
第１節

警察活動の基盤第２節

国民の期待と信頼に応える強い警察

第３節

外国治安機関等との連携

6

第

1

1

警察活動の基盤

節

警察の体制

（１）定員

平成 29 年度の警察職員の定員は総数 29 万 6,667 人であり、このうち 7,848 人が警察庁の定員、28 万 8,819 人が都道府県警察の定員である。
図表６－１
区分
定員（人）

警察職員の定員（平成 29 年度）
警察庁

警察官
2,165

皇宮護衛官

一般職員

887

4,796

計
7,848

地方警務官
629

都道府県警察警察官
地方警察官
小計
259,766 260,395

合計

一般職員

計

28,424

288,819

296,667

注：都道府県警察職員のうち、地方警務官については政令で定める定員であり、その他の職員については条例で定める定員である。

（２）警察力強化のための取組

地方警察官については、平成 13 年度から 28 年度までの間に合計３万 925 人の増員を行ってきた（注）。刑法犯認知件数が 15 年以降 14 年連続して減少するなど、地方警察官の増員は、他の施策と併せ、犯罪の増勢に歯止めを掛け、治安の回復に効果をもたらしていると考えられる。
しかし、我が国の治安は、刑法犯認知件数等の指標が改善する一方で、ストーカー事案、配偶者からの暴力事案、児童虐待等の人身安全関連事案は後を絶たず、高齢者を中心に大きな被害が生じている特殊詐欺の認知件数が増加しているとともに、国
図表６－２
地方警察官の退職者数の推移
際テロ情勢の悪化やサイバー空間の脅威の増大がみられるな（平成19～28年度）
ど課題が山積している。また、2020 年東京オリンピック・パ
ラリンピック競技大会の成功に向けて、警察の事態対処能力を強化することが必要となっており、引き続き、時代に合わせて警察力の強化に努める必要がある。このため、警察では、大量退職期が到来していることを踏まえつつ、次のような警察力強化のための取組を強力に推進し、厳しい治安情勢に的確に対応することとしている。
① 地方警察官の増員
人身安全関連事案対策の強化、特殊詐欺対策の強化及び我が国を取り巻く国際情勢の変化に対応するための事
案対処能力の強化を図るため、29 年度には地方警察官
886 人の増員を行った。
② 退職警察職員の積極的活用
交番相談員、捜査技能伝承官等の非常勤職員を拡充し、また、再任用制度を積極的に活用することで、即戦力たる退職警察職員により現場執行力を補完するとともに、経験豊富な警察職員の優れた技能を若手警察職員に伝承している。
③ 優秀な人材確保のための採用募集活動の強化
警察庁では、警察官という職業の魅力をアピールする
合同企業説明会における採用募集活動の様子
ため、合同企業説明会への参加、警察庁ウェブサイトや民間の就職サイトを通じた情報提供等を行い、都道府県警察の採用募集活動を支援している。
（人）

14,00012,00010,000

8,000
6,000
4,000
2,000

0
平成 19

年度

19

20

20

21

21

22

23

24

22

23

24

25

26

25

退職
12,050 11,429 11,151 10,510 10,479 11,211 10,673
者数

注：東日本大震災に伴う、岩手県警察、宮城県警察及び福島県警察に対する 750 人の増員（23 年度）を含む。

194

27

28（年度）

26

27

28

9,992

9,968

9,679

第 1 節：警察活動の基盤（３）女性警察官の採用・
登用の拡大

図表６－３

都道府県警察の女性警察官数及び地方警察官に占める女
性警察官の割合の推移（平成 20～29 年度）

宮城県大和警察署副署長 寺嶋恭子警視
平成 28 年３月に警視に昇任し、副署長として勤務しています。これまでには、仕事の都合上、夫の実家に息子を預け、週に１、２回だけしか息子に会えないということもありました。しかし、そのようなときでも夫や夫の両親の支えもあって、育児と仕事の両立を続けることができました。
今は、仕事と育児を両立した経験や女性の視点をいかし、署員とのコミュニ
ケーションを通じて各自が抱えている問題を把握し、仕事と家庭を両立できる
職場環境づくりに取り組んでいます。私自身が、生き生きと勤務する姿を見せることで、困難に直面しても必ず乗り切れることを後輩の女性警察官に感じてほしいと思っていますし、男女を問わず、家庭を持ちながら勤務に励んでいる
職員が、その実力を県民のために発揮できるように今後とも頑張りたいと思います。

注：https://www.npa.go.jp/sonota/jinji/20160310_wlbtorikumikeikaku.pdf

195

警察活動の支え副署長として～今私にできること～

第６章

（人）
女性警察官数（％）
割合
警 察 で は、 女 性 警 察 官 の25,00010採用に積極的に取り組んで20,0008いる。毎年度 1,000 人を超え
15,000
6
10,000
4
る女性警察官を採用し、女5,000
2
性警察官数は年々増加して00
平成 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29（年度）平成 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29（年度）いる。平成28年度には1,783
年度
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
区分
人（新規採用者総数に占め地方警察官数（人） 252,764 253,682 254,530 256,716 256,717 258,762 258,839 259,972 261,124 262,130
女性警察官数（人） 13,524 14,162 14,870 16,743 17,686 18,719 19,856 20,947 22,119 23,410
る比率は 17.0％）の女性警
5.4
5.6
5.8
6.5
6.9
7.2
7.7
8.1
8.5
8.9
割合（％）
察官が採用された。
注１：数値は各年度４月１日現在
２：平成 23 年度以降は定員外とされた育児休業取得中の者を含む。
女性が被害者となる性犯罪や配偶者からの暴力事案
図表６－４
都道府県警察で採用された女性警察官のうち警部以上の人数の推移（平成20～29年度）
等の捜査、被害者支援等、女性警察官の能力や特性をいかした分野のほか、強行犯捜査、知能犯捜 （人）450
査等の捜査全般、暴力団対策、警衛・警護等の分 400350
野でも活躍するなど女性警察官の職域は全ての分 300250
野に拡大しており、警察署長を始めとする幹部へ 200150100の登用も進んでいる。
500
また、都道府県警察では、25 年５月に「警察に平成20 21 22 23 24 25 26 27 28 29（年度）
おける女性の視点を一層反映した対策の推進に関年度
20 21 22 23 24 25 26 27 28 29
警部以上のする検討会」から受けた提言を踏まえ、多様性の125 142 172 185 211 234 261 349 392 447
女性警察官数（人）ある社会のニーズに応えるため、女性の視点をいか
注１：数値は各年度４月１日現在
２：平 成 23 年度以降は定員外とされた育児休業取得中のした警察づくりに取り組んでおり、女性用仮眠施設者を含む。
の整備や装備資機材の改良、仕事と育児の両立を支援する制度の整備・拡充等の女性が活躍できる環境の整備に向けた様々な取組を推進している。
さらに、警察庁においても、様々な背景を持つ多様な人材が能力を発揮できる環境を整えることにより、警察組織を質的に強化するため、28 年３月に「警察庁におけるワークライフバラン（注）を策定し、更なる女性の採用・登用の拡大等に取り組んでいる。
ス等の推進のための取組計画」

（４）教育訓練

警察職員には、適正に職務を執行するため、良識と確かな判断能力や実務能力が必要とされる。警察学校や警察署等の職場では、誇りと使命感に裏打ちされた高い倫理観と職務執行能力を兼ね備えた警察職員を育成するため、教育訓練の充実強化を図っている。
① 警察学校における教育訓練
都道府県警察の警察学校、警察庁の管区警察学校、警察大学校等では、対象者の階級及び職に応じて、次のような体系的な教育訓練を実施している。
図表６－５

警察学校における教育訓練体系

採用時教育新たに採用された警察職員に対し、職責を自覚させ、使命感を培うとともに、基礎的な知識及び技能を修得させるもの

昇任時教育

上位の階級又は職に昇任した警察職員に対し、それぞれの階級又は職に必要な知識及び技能を修得させるもの

専門教育

特定の業務の分野に関する高度な専門的知識及び技能を修得させる
もの② 職場における教育訓練
警察署等の職場では、個々の警察職員の能力又は職務に応じた個人指導や研修会の開催等により、職務執行能力の向上を図っているほか、経験豊富な警察官や退職警察官の講義等を通じ、専門的な知識及び技能の伝承に努めている。また、職務執行の際に求められる高い倫理観を培うため、有識者による講習会等を行っている。
③ 術科訓練の充実強化
凶悪犯罪に的確に対処できる精強な執行力を確保する
ため、柔道、剣道、逮捕術、拳銃等の術科訓練を実施している。特に、様々に変化する状況に的確に対応する能力を培うため、映像射撃シミュレーター（注）等による拳銃訓練を始め、実際の現場で発生する可能性の高い事案を想定した実践的な訓練の充実強化を図っている。

（５）警察職員の殉職・受傷

映像射撃シミュレーター

実践的な訓練警察官は、個人の生命、身体及び財産を保護し、公共の安全と秩序の維持に当たるため、自らの身の危険を顧みず職務を遂行し、その結果、不幸にして殉職・受傷する場合がある。
警察では、殉職・受傷した警察職員又はその家族に対して、公務災害補償制度による公的補償のほか、賞じゅつ金の支給等の措置をとっている。また、特記すべき職務執行に対しては、警察庁長官名による表彰を行っている。

注：スクリーン投影した映像に向け、レーザー光線で射撃を行う訓練装置

196

第 1 節：警察活動の基盤

2

警察の予算と装備（１）警察の予算

警察の予算は、警察庁予算と都道府県警察予算から成る。このうち、警察庁予算には、国庫が支弁する都道府県警察に要する経費と補助金が含まれる。
平成 28 年度警察庁予算では、テロ対策と大規模災害対策の推進に要する経費等を、補正予算
では、平成 28 年熊本地震からの復旧に要する経費等を措置した。
28 年度の国民一人当たりの警察予算は約２万8,000 円であった。
①

警察庁予算

28 年度当初予算（一般会計）
・総額 2,631 億 1,400 万円
・前年度比 89 億 1,100 万円（3.5％）増加
・国の基礎的財政収支対象経費（※）総額の 0.4％

図表６－６

補助金
710 億 9,700 万円（24.7％）

総額2,874 億7,600 万円
（100％）

人件費
895 億 3,500 万円（31.1％）

国費
2,163 億 7,900 万円
その他（75.3％）
621 億 2,800 万円
装備･通信･施設費（21.6％）
647 億 1,700 万円（22.5％）※交 付税及び譲与税配付金特別会計繰入のための経費 645 億
7,700 万円を除いたもの

図表６－７

テロ対策と大規模災害対策の推進、サイバー空間の脅威への対処に要する経費等を措置※一般会計の歳出から国債費及び決算不足補填繰戻しを除いたもの28 年度当初予算（東日本大震災復興特別会計）
・総額 14 億 7,400 万円
28 年度補正予算
・補正予算（第２号）総額 256 億 9,900 万円

都道府県警察予算（平成 28 年度最終補正後）

その他
3,822 億 8,300 万円（11.5％）
施設費2,706 億 3,700 万円（8.1％）
総額
3 兆 3,339 億
7,200 万円
（100％）
人件費
2 兆 6,810 億 5,300 万円（80.4％）

第６章

平成 28 年熊本地震からの復旧に要する経費等
を措置
②

警察庁予算
（平成 28 年度最終補正後）

都道府県警察予算 （※）

警察活動の支え・総額 ３兆 3,339 億 7,200 万円
・前年度比 362 億 700 万円（1.1％）増・全都道府県の一般会計予算総額の 6.1％
※各都道府県が、犯罪情勢・財政事情等を勘案して編成（２）警察の装備① 車両の整備
警察用車両として、パトカー、白バイ等が全国に約４万 2,700 台整備されている。
平成 28 年度は、サイバー犯罪の取締強化等のための車両を増強した。
② 装備品の整備
28 年度は、テロ対策、大規模災害対策、暴力団対策等の推進を重点として、各種装備品を整備した。

パトカー

197

3

警察の情報通信（１）警察活動を支える警察情報通信

警察では、事件、事故又は災害がどこでどのように発生しても対応できるよう、各種の情報
通信システムを開発し、それらを全国に整備するとともに、システムの高度化に努めている。
具体的には、独自に整備・維持管理している無線多重回線、電気通信事業者の専用回線、衛星通信回線等により構成される全国的なネットワークにより、警察庁、管区警察局、警察本部、
警察署、交番等を結ぶほか、車載通信系（警察本部を中心に警察署、パトカー、警察用航空機
等を結ぶ無線通信系）、署活系（警察署を中心に所属する警察官を結ぶ無線通信系）、携帯通信系（機動隊による部隊活動等、局所的な警察活動での無線通信系）といった各種の移動通信シ
ステムを構築することにより、警察業務を遂行する上で不可欠な情報の伝達を実現している。
また、指名手配被疑者、行方不明者、盗難車両等に関する情報を警察庁に登録することにより、第一線の警察官からの照会に即時に回答したり、運転免許証に関する情報を全国一元管理することにより、運転免許証の即日交付を実施したりするための警察情報管理システムを全国に構築することで、第一線の警察活動を支えるとともに、迅速な警察行政に貢献している。
これら警察情報通信の円滑な運営を図るため、国の機関である全国の情報通信部（注）に、情報通信に関する専門的な技術を有した職員を配置している。
図表６－８

警察活動を支える警察情報通信

衛星通信

大規模な事故や災害の発生に際して、現場の状況を把握して的確な指示を行う
ため、現場で撮影した各種映像等を伝送

固定通信

無線多重回線、電気通信事業者の専用回線等により、警察庁、都道府県警察の本部等を結ぶ各
種情報通信システムの基盤
災害に強いものとするため、複数ルート化を実施

移動通信○車載通信系警察本部を中心に警察署、パトカー、警察用航空機等を結ぶ無線通信系○署活系
警察署を中心に所属する警察官を結ぶ無線通信系○携帯通信系
機動隊による部隊活動等、局所的な警察活動での無線通信系

移動通信（携帯通信系）

通信衛星
移動通信（車載通信系）

災害警備本部等

衛星通信

警察官（災害現場等）

衛星通信車
警察用航空機
無線中継所

固定通信

警察庁

無線中継所

情報処理センター

照会
回答

登録・照会
回答

パトカー

警察本部
照会センター

移動通信
（署活系）

警察署
照会
回答

運転免許試験場等
運転免許証発行

注：管区警察局情報通信部、東京都警察情報通信部、北海道警察情報通信部、府県情報通信部及び方面情報通信部

198

警察官（地域）交番

第 1 節：警察活動の基盤（２）機動警察通信隊の活動

全国の情報通信部には機動警察通信隊が設置されており、現場の警察活動の基盤となる通信を確保等するための様々な活動を行っている。具体的には、警衛・警護警
備の実施時や事件、事故又は災害発生時に、警察本部と現場警察官との間の指揮命令や連絡等が円滑に行われる
よう、無線の不感地帯対策のほか現場映像の伝送等の各
種情報通信対策を講じている。
道路陥没事故の現場から伝送された映像
平成 28 年においては、４月の熊本地震、５月の伊勢志摩サミット及びオバマ・米国大統領（当時）の広島訪問に伴う警護警備、８月の台風第 10 号による被害、11 月の福岡市における博多駅前道路陥没事故等の際に出動した。

災害現場で活躍する機動警察通信隊
平成 28 年熊本地震において、熊本県、福岡県、大分県、宮崎県を始めとする各県情報通信部並びに九州及び近畿管区警察局情報通信部の機動警察通信隊は、発災直後から災害現場に出動した。機動
警察通信隊は、現場の状況把握や広域緊急援助隊等の指揮のために、デジタル映像モバイル伝送シス
テム、応急通信対策車（注１）等を活用して、倒壊した家屋や損壊した道路の現場状況、広域緊急援助隊
による捜索救助活動の状況等の映像をリアルタイムで警察本部、警察庁、首相官邸等に伝送した。

第６章

捜索現場から伝送された映像

捜索状況の撮影

警察では多くの機密情報を取り扱っていることから、警察庁は、警察情報セキュリティポリ
シー（注２）の策定・改正等により、情報セキュリティの向上のための総合的な対策を進め、厳格な情報管理に努めている。具体的には、警察内部ネットワークの外部ネットワークからの分離、
外部記録媒体の利用制限等の情報流出等を防ぐための技術的環境を整備するとともに、警察職員の情報の取扱いに係る規範意識の向上のための取組を推進している。
シーサート
また、警察庁及び全都道府県警察に CSIRT（注３）を設置し、警察情報管理システム等において情報セキュリティインシデント（注４）が発生した場合に、迅速かつ的確な情報の集約・分析、被害拡大を防止するための措置等を実施することとしている。さらに、これらの取組の実効性等を検証するため、都道府県警察等を対象とした情報管理業務監査及び情報セキュリティ監査を継続的に実施している。
注１：ヘリコプター等から撮影した映像を衛星通信を用いて警察本部等に伝送するための機器等を搭載した車両
２：警察情報セキュリティに関する規範の体系
３：Computer Security Incident Response Team の略
４：不正プログラム感染事案等情報セキュリティの維持を困難とする事案

199

警察活動の支え（３）情報管理の徹底

4

留置施設の管理運営（１）留置施設の管理運営

平成 29 年４月１日現在、留置施設は全国で 1,150 施設（収容基準人員（注１）2 万 1,351 人）設
置されている。警察では、刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律に基づき、捜査と留置の分離を徹底しつつ、被留置者の人権に配慮した処遇及び施設の改善を推進しており、月に２回の健康診断の実施、健康に配慮した食事の提供、冷暖房装置の整備等のほか、次のような取組を行っている。
① 女性被留置者に対する適切な処遇
警察では、女性被留置者に対してより適切な処遇を行うという観点から、女性被留置者のみを留置し、女性警察官が常時看守業務に従事する女性専用留置施設の設置を推進しており、全国の同施設は、24 年４月から 28 年４月にかけて、25 施設が整備され合計 89 施設となった。さらに、留置施設への女性警察職員の配置を進めるなど、物的及び人的基盤の整備を進めている。
図表６－９

図表６－ 10

女性専用留置施設数の推移（平成 24～28 年）

（人）
1600

（施設）
100
80
60

76

64

86

88

89

1400
1200
1000

1,181

1,303

1,396

1,438

26

27

1,510

800
600

40

400

20
0

留置業務に従事している女性警察
職員数の推移（平成 24～28 年）

200
0
平成 24

25

26

27

注：各年４月１日現在

28（年）

平成 24

25

28（年）

注：各年４月１日現在② 外国人被留置者に対する適切な処遇
警察では、外国人被留置者向けに、外国語版の告知書（注２）を用意しているほか、被留置者の信仰する宗教を踏まえた食事の提供を行うなど、言語や宗教等の違いに配慮した処遇に努めている。
③ 留置施設視察委員会
留置施設の運用状況の透明性を高めるため、警察
図表６－ 11
留置施設視察委員会委員の職業別割合（平成 29 年１月１日現在）
部外の第三者から構成される機関として、留置施設視察委員会（以下「委員会」という。
）が、警視庁、無職
道府県警察本部及び方面本部に設置されている。委
医師等
15.5%
21.1%
員会は、弁護士等の法律関係者や医師、地域住民等
その他の職業の委員で構成されている。各委員は、留置施設を実
21.5%
弁護士
21.9%
際に視察し、被留置者と面接するなどして留置施設
大学関係者 地方公共の実情を把握した上で、委員会として留置業務管理
団体職員
9.2%
10.8%
者（警察署長等）に意見を述べるものとされており、全国合計 251 人（うち女性 74 人）
警視総監、道府県警察本部長及び方面本部長は、委員会からの意見及びこれを受けて警察が講じた措置の概要を公表することとされている。

注１：留置施設の定員数
２：留置の開始に際し、留置施設での処遇について説明するための書面（29 年６月末現在、11 か国語を用意）

200

第 1 節：警察活動の基盤（２）被留置者の収容状況

平成 28 年中の被留置者の年間延べ人員は、全国で約 333 万人（１日平均約 9,100 人）と、前年より約 16 万人（4.5％）減少した。
図表６－ 12

被留置者延べ人員の推移（平成 19～28 年）

（万人）
500
400
300
200
100
0

平成 19

20

年次
区分
被留置者延べ人員（人）

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

4,632,792

4,362,063

4,381,166

4,072,650

3,735,738

3,701,451

3,538,159

3,478,210

3,482,190

3,325,783

指数
うち外国人延べ人員
指数
うち女性延べ人員指数
うち少年延べ人員
指数

21

22

23

24

25

26

27

28 （年）

100.0

94.2

94.6

87.9

80.6

79.9

76.4

75.1

75.2

71.8

523,671427,171417,961

352,552

299,212278,899

276,085

282,221

307,769

303,156

100.0

81.6

79.8

67.3

57.1

53.3

52.7

53.9

58.8

57.9

514,853

469,903454,462

435,815

398,645

393,346

390,289

391,762

388,977

356,831

100.0

91.3

88.3

84.6

77.4

76.4

75.8

76.1

75.6

69.3

169,718

165,555

159,773

149,017

152,199

142,141

139,474

131,125

122,670

107,412

100.0

97.5

94.1

87.8

89.7

83.8

82.2

77.3

72.3

63.3

注：指数は、19 年を 100 とした場合の値である。

留置施設の収容率（注）は、全体としては低下しつつあるが、一時的に過剰な収容状態となる場
合が依然としてあることから、警察では、警察署の新築時等に十分な規模の留置施設を整備するとともに、拘置所等刑事施設への早期の移送を要請するなどにより、収容力の確保を図っている。また、留置施設の整備に当たっては、被留置者の居室を並列に配置し、居室前面の一部に遮蔽板を設けたり、留置施設内の風通しや採光に配慮するなど、被留置者のプライバシー保護や人権に配慮した設計を取り入れている。
図表６－ 13

注：各年４月１日現在

図表６－ 14

警察活動の支え（人）
24,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000 20,304 20,759 20,961 21,404 21,535 21,508 21,667 21,886 21,667 21,625
8,000
6,000
4,000
2,000
0
平成 19
20
21
22
23
24
25
26
27
28（年）

第６章

留置施設の収容基準人員の推移（平成 19～28 年）

留置施設内（居室区画）の状況

留置施設の収容率の推移（平成 19～28 年）

（％）
100
90
80
70
60
50

62.5

40

57.4

57.3

52.1

30

47.5

47.0

44.7

43.5

44.0

42.1

23

24

25

26

27

28（年）

20
10

0
平成 19

20

21

22

注：年間平均値

留置施設内（浴室）の状況

注：留置施設の定員数に対する被留置者の割合

201

5

犯罪被害者支援（１）警察による犯罪被害者支援① 基本施策
犯罪被害者及びその遺族又は家族
図表６－ 15
犯罪被害者支援に係る主な施策（以下「犯罪被害者等」という。
）は、犯罪被害者等への配慮
犯罪被害者等の安全の確保
及び情報提供犯罪によって直接、身体的、精神的●再被害防止措置の推進（防犯指導、緊急通報●全国統一の相談専用電話「＃9110」番等の装置の貸与等）
相談電話の設置又は経済的な被害を受けるだけでな●再被害防止に向けた関係機関との連携●性犯罪相談窓口への女性警察職員の配置●刑事手続や犯罪被害者のための制度等を取りく、様々な二次的被害を受ける場合
犯罪被害者支援推進のためのまとめた「被害者の手引」の作成・配布
基盤整備●捜査状況等の情報の提供がある。そこで、警察では図表６－●犯罪被害者専用
精神的被害の回復への支援の事情聴取室や15 のとおり、様々な側面から犯罪被害者支援用車●カウンセリング技能を有する警察職員の両の活用
配置
被害者支援の充実を図っている。ま
●指定被害者支援●犯罪被害者等の要望に応じた適切なカウ要員制度の積極
ンセリングの実施
的活用
た、各都道府県警察において、あら経済的負担の軽減に資する支援
被害者支援用車両内
かじめ指定された警察職員が事件発●公費負担制度の運用（被害者は模擬）・性犯罪被害者に対する緊急避妊費用
生直後に犯罪被害者支援を行う指定・身体犯被害者に対する診断書料
国民の理解の増進
・司法解剖後の遺体搬送・遺体修復費用
・精神科医等によるカウンセリング費用
被害者支援要員制度（注１）が導入され●犯罪被害者等支援施策に関する広報啓発活動
・緊急避難場所を利用するための費用の推進
・ハウスクリーニング費用等ている。
●中学生・高校生を対象とした「命の大切さを●犯罪被害給付制度の教示及び迅速な裁定学ぶ教室」の開催② 犯罪被害給付制度
犯罪被害給付制度は、通り魔殺人
等の故意の犯罪行為により不慮の死亡、重傷病又は障害という重大な被害を受けたにもかかわらず、公的救済や損害賠償を得られない犯罪被害者等に対し、犯罪被害者支援法（注２）に基づき、国が一定の給付金を支給するものである。この制度は、昭和 56 年１月に開始して以来、犯罪被害等の早期の軽減に重要な役割を果たしている。
図表６－ 16

犯罪被害者等給付金

遺族給付金

障害給付金

重傷病給付金支給額（最高額～最低額）
2,964 万 5 千円～ 320 万円※犯罪被害者が死亡前に療養を要した場合、医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合算額も併せて支給支給額（最高額～最低額）
3,974 万 4 千円～ 18 万円※障害とは、負傷又は疾病が治ったとき（その症状が固定したときを含む。
）における身体上の障害で、法令に定める程度のもの（障害等級：第 1 級～第 14 級）

上限額 120 万円※重傷病（加療 1 か月以上かつ 3 日以上の入院（精神疾患については、3 日以上労務に服することができない程度の症状））になった場合、医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合算額を 1 年を限度として支給

図表６－ 17

犯罪被害給付制度の運用状況

区分

年度

25 年度以前

26 年度

27 年度

28 年度

累計

申請に係る犯罪被害者数（人）（申請件数（件））9,972（13,755）

531
（623）

452
（552）

460
（536）

11,415（15,466）

うち裁定に係る犯罪被害者数（裁定件数）

9,538（13,357）

559
（655）

455
（559）

440
（524）

10,992（15,095）

8,946（12,608）

503
（591）

422
（523）

390
（470）

10,261（14,192）

592
（749）

56
（64）

33
（36）

50
（54）

731
（903）

27,440

1,243

991

882

30,556支給裁定に係る犯罪被害者数（裁定件数）
不支給裁定に係る犯罪被害者数（裁定件数）
裁定金額（百万円）

注１：平成 28 年度末現在の要員総数 ３万 6,610 人（29 年５月１日時点の集計値）
２：犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律202

第 1 節：警察活動の基盤③ 被害者の特性に応じた施策
犯罪類型等によって犯罪被害者等には異なる特性があることから、警察では、性犯罪被害者、交通事故被害者（注１）、配偶者からの暴力事案の被害者（注２）、ストーカー事案の被害者（注３）、被害少年（注４）、暴力団犯罪被害者等について、その特性に応じた施策を推進している。
図表６－ 18

被害者の特性に応じた施策の例

性犯罪被害者
性犯罪被害者の立場に立った対応を心掛け、その精神的負担の軽減を図る。
・性犯罪捜査を担当する係への女性警察官の配置
・女性警察職員による「性犯罪被害 110 番」等の相談体制の充実
・カウンセリング技能を有する警察職員の活用、精神科医等との連携によるカウンセリング委嘱
制度の運用
・初診料、診断書料、緊急避妊費用等の支援、衣類を証拠として預かる際の着替え等の整備
・産婦人科医会等との連携強化等

事情聴取へのカウンセラーの付添い（被害者は模擬）平成 28 年 11 月 30 日に国外犯罪被害弔慰金等の支給に関する法律が施行され、日本国外において行われた人の生命又は身体を害する故意の犯罪行為により、死亡した日本国籍を有する者（日本国外の永住者を除く。以下同じ。
）の第一順位遺族（日本国籍を有せず、かつ、日本国内に住所を有しない者を除く。
）に国外犯罪被害弔慰金として被害者一人当たり 200 万円が、障害等級第１級相当の障害が残った日本国籍を有する者に国外犯罪被害障害見舞金として一人当たり 100 万円が、それぞれ支給されることとなった。
当該支給の裁定は、都道府県公安委員会が行うこととされている。

注１：47 頁参照
２：102 頁参照
３：54、55、102 頁参照
４：111 頁参照
５：平成 29 年４月１日現在、全国で 47 団体

203

警察活動の支え

国外犯罪被害弔慰金等支給制度について

第６章④ 関係機関・団体との連携
犯罪被害者等が支援を必要とする事柄は、生活、医療、公判等多岐にわたるため、全ての都道府県で、警察のほか、検察庁、弁護士会、医師会、臨床心理士会、地方公共団体の担当部局や相談機関等の関係機関・団体から構成される「被害者支援連絡協議会」が設立されている。
また、よりきめ細かな犯罪被害者支援を行うため、全国被害者支援ネットワークに加盟する
民間の被害者支援団体が設立されているほか、全ての都道府県において、犯罪被害者支援法に基づき、都道府県公安委員会が犯罪被害等の早期の軽減に資する事業を適正かつ確実に実施できる団体を犯罪被害者等早期援助団体（注５）として指定している。同団体では、犯罪被害者等の支援に関する広報・啓発活動、犯罪被害等に関する相談への対応、犯罪被害者等給付金の裁定の申請の補助及び物品の供与又は貸与、役務の提供その他の方法による犯罪被害者等の援助を行っている。

（２）第３次犯罪被害者等基本計画の推進

犯罪被害者等基本法において、政府は、犯罪被害者等のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、犯罪被害者等のための施策に関する基本的な計画を定めなければならないこととされている。
これに基づき、平成 17 年には犯罪被害者等基本計画が、23 年には第２次犯罪被害者等基本
計画がそれぞれ策定されていたところ、28 年４月、それまでの基本計画の推進による成果を踏
まえつつ、28 年度から 32 年度までの５年間を計画期間とする第３次犯罪被害者等基本計画が策定された。
犯罪被害者等基本計画の作成及び推進に関する事務を担う警察庁では、関係府省庁が推進する具体的施策について、その進捗状況を定期的に確認するとともに、年次報告等を通じて公表するなど、第３次犯罪被害者等基本計画の確実な推進を図っている。
図表６－ 19

第３次犯罪被害者等基本計画の概要＜犯罪被害者等基本計画＞
政府が総合的かつ長期的に講ずべき犯罪被害者等のための施策の大綱等を定める基本的な計画（犯罪被害者等基本法第８条）

基本方針

推進体制

① 尊厳にふさわしい処遇を権利として保障すること② 個々の事情に応じて適切に行われること③ 途切れることなく行われること④ 国民の総意を形成しながら展開されること① 国の行政機関相互の連携・協力② 地方公共団体との連携・協力③ その他様々な関係機関・関係者との連携・協力④ 犯罪被害者等の意見の施策への適切な反映

計画期間
平成28年度～32年度（５か年）⑤ 施策策定過程の透明性の確保⑥ 施策の実施状況の検証・評価・監視等⑦ フォローアップの実施⑧ 犯罪被害者等基本計画の見直し

重点課題に係る具体的施策
第１

損害回復・経済的支援等への取組

・加害者の損害賠償責任の実現に向けた調査の実施（警察庁）
・犯罪被害給付制度に関する検討（警察庁）
・カウンセリング等心理療法の費用の負担軽減（警察庁）
・預保納付金の活用（金融庁、財務省、警察庁）
・海外での犯罪被害者に対する経済的支援（警察庁、外務省）
・被害直後及び中期的な居住場所の確保（警察庁、厚生労働省）
・性犯罪被害者等に対する自立支援及び定着支援（厚生労働省）
・被害回復のための休暇制度の周知・啓発（厚生労働省）

第２精神的・身体的被害の回復・防止への取組

・PTSD治療に係る自立支援医療制度の利用の周知（厚生労働省）
・警察における性犯罪被害者に対するカウンセリングの充実（警察庁）
・ワンストップ支援センターの設置促進（内閣府、警察庁、厚生労働省）
・判決確定・保護処分決定後の加害者に関する情報の犯罪被害者等への提供の適正な運用（法務省）
・警察における再被害防止措置の推進（警察庁）
・犯罪被害者等に関する情報の保護（警察庁、総務省、法務省、国土交通省）
・再被害防止のための安全確保方策の検討（内閣府、警察庁、法務省）
・職員等に対する研修の充実等（内閣府、警察庁、法務省、厚生労働省）
・被害児童からの事情聴取における配慮（法務省、警察庁、厚生労働省）

第３

刑事手続への関与拡充への取組

・告訴に対する適切な対応（警察庁、法務省）
・医療機関における性犯罪被害者からの証拠採取等の促進（警察庁）
・刑事の手続等に関する情報提供の充実及び司法解剖に関する遺族への適切な説明等（警察庁、法務省）
・犯罪被害者等の意向を踏まえた証拠物件の適正な返却又は処分の推進、証拠品の適正な処分等（警察庁、法務省）

第４

支援等のための体制整備への取組

・地方公共団体における総合的対応窓口等の充実の促進（警察庁）
・地方公共団体における専門職の活用及びこれらとの更なる連携・協力の充実・強化（警察庁）
・性犯罪被害に遭った児童生徒への対応の充実（文部科学省）
・警察における相談体制の充実等（警察庁）
・公共交通事故被害者への支援（国土交通省）
・児童虐待防止対策に関する調査研究（厚生労働省）
・預保納付金の活用（金融庁、財務省、警察庁）

第５

国民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組

・一般国民に対する効果的な広報啓発の実施（警察庁）
・被害が潜在化しやすい犯罪被害者等に対する相談体制の充実及び理解の促進（内閣府、警察庁、総務省、法務省、文部科学省、厚生労働省、国土交通省）
・若年層に対する広報・啓発（内閣府）

犯罪被害者週間について
政府では、毎年、犯罪被害者等基本法の成立日に合わせて 11 月 25 日
から 12 月１日までの１週間を犯罪被害者週間として、犯罪被害者等が置かれている状況や犯罪被害者等の名誉又は生活の平穏への配慮の重要性等について集中的な広報啓発事業を実施している。
平成 28 年においては、犯罪被害者等に対する理解の増進等を図るた
め、12 月１日に東京で犯罪被害者週間中央イベントを開催したほか、11 月 17 日には北海道で、同月 26 日には山口県でそれぞれイベントを開催し、講演やパネルディスカッションを実施した。

204

犯罪被害者週間中央イベント

第 1 節：警察活動の基盤

6

管区警察局・皇宮警察本部の活動（１）管区警察局の活動① 管区警察局の役割
警察庁には、その地方機関として７つの管区警察局、
東京都警察情報通信部及び北海道警察情報通信部が設置されている。事務を能率的に処理するため、管区警察局
は、警察庁の事務の一部を分担して所掌している。東京
都と北海道の区域は、管区警察局の管轄外とされ、必要に応じ、警察庁が直接に指揮監督等を行う。
② 管区警察局の主な業務
管区警察局では、主として次のような業務を行っている。
ア

図表６－ 20

管区警察局の管轄区域

中部管区警察局

東北管区警察局

九州管区警察局
中国管区警察局
関東管区警察局

近畿管区警察局
四国管区警察局

府県警察に対する監察

管区警察局の監察機能は、平成 12 年以降の警察改革の一環として、各管区警察局に総務監察部 を設置することにより強化されている。総務監察部門が管区内の府県警察に対する監察を実施することで、警察事務の能率的運営と規律の保持に努めている。
（注）

イ

府県の枠を超えた広域調整、災害対応

ウ

情報通信における全国警察の連携の確保、府県警察への技術支援

エ

府県警察職員を対象とした教育訓練

広域的な対処を必要とする重要事件の合同捜査・共同捜査、高速道路における広域的な交通規制、交通取締り等の実施等に関し、府県警察に対する指導・調整を行っている。
また、一府県警察のみでは対処が困難な大規模災害の発生時には、被災状況等に関する情報の収集・分析に当たるとともに、警察災害派遣隊の派遣等に関する調整を行うことで、国としての危機管理機能を発揮している。

事例
Case

28 年１月、災害時の救出救助能力の一層の向上を図るため、
近畿管区警察学校内に全国初の災害警備訓練施設を整備した。
地震、土砂・火山災害、水害等の災害に係る訓練エリアを整備
し、12 種の訓練施設を設置して、倒壊した建物からの救出救助訓練等の各種訓練を実施している。

災害警備訓練施設における訓練

注：東北管区警察局、中部管区警察局、中国管区警察局及び四国管区警察局は総務監察・広域調整部を設置している。

205

警察活動の支え

管区警察局に附置された管区警察学校では、主として警部補及び巡査部長の階級にある府県警察の職員を対象とした昇任時教育、専門的教育等を実施している。

第６章

管区警察局情報通信部では、府県情報通信部と連携して、警察庁や都道府県警察を結ぶネッ
トワークの整備、管理等を行い、全国警察の有機的連携の確保に努めている。
また、府県警察の行う捜索差押え等の現場に臨場し、記録媒体内の電磁的記録の損壊防止、コンピュータの設定状況等の確認、証拠となる電磁的記録の抽出等の技術支援を行っている。

（２）皇宮警察本部の活動

図表６－ 21

皇宮警察本部の活動地

警察庁に附置されている皇宮警察本部は、天皇
陛下及び皇族方の護衛、皇居、御所等の警備等を行っている。
① 天皇及び皇族の護衛
京都御所
桂離宮
天皇陛下及び皇族方の安全を確保するため、護修学院離宮
那須御用邸
衛を担当する側衛官（注１）が、皇居、御所等はもと御料牧場
より、国内外において御身辺の直近で護衛に当たっ皇居
赤坂御用地
ている。
常盤松御用邸
正倉院
平成 28 年中は、天皇皇后両陛下がフィリピンを須崎御用邸
葉山御用邸
御訪問になった際等に、海外に側衛官を派遣し、御身辺の安全を確保した。
② 皇居、御所等の警備
皇居、赤坂御用地、各御用邸、京都御所、正倉院等における安全を確保するため、１都１府４県（注２）において警戒警備活動を行っている。28 年は、同年から、観光立国の実現に向けた政府の各種取組の一つとして、皇居の一般参観の定員が拡大されたことなどから、これに必要な警戒警備を実施している。
図表６－ 22

護衛警備を実施した主な行事（平成 28 年）

１月２日

新年一般参賀

３月 25 日～４月３日

皇居乾通り一般公開

４月 27 日

春の園遊会

10 月 11 日

ベルギー国王の皇居参内

10 月 27 日～11月７日 故崇仁親王喪儀
11 月 30 日

シンガポール大統領の皇居参内

12 月 23 日

天皇誕生日一般参賀

皇居乾通り一般公開に伴う警備実施③ 国賓等の護衛
国賓として来日した外国要人の皇居参内や、信任状等の捧呈に伴う特命全権大使の皇居参内に際して、騎馬、サイドカー等で護衛に当たっている。

サイドカーによる護衛勤務
皇宮警察本部における特色ある護衛活動として、サイドカーによる護衛勤務がある。この勤務は、特別な被服「儀礼服」を着用し、儀容を整え、威儀を正して護衛する勤務であり、天皇陛下及び皇族方の特別な行事の際や、国賓及び特命全権大使の皇居参内の際に、御乗用車両の直近において、サイドカーによる護衛を行っている。
国賓の皇居参内に伴う護衛活動

注１：皇宮護衛官のうち護衛を担当する者
２：栃木、東京、神奈川、静岡、京都及び奈良206

第 1 節：警察活動の基盤

7

研究機関の活動（１）警察政策研究センター

警察大学校に置かれている警察政策研究センターは、様々な治
安上の課題に関する調査研究を進め、政策提言を行うとともに、警察と国内外の研究者等との交流の拠点として活動しており、平成 28 年で発足から 20 年を迎えた。
① フォーラムの開催
関係機関・団体等と連携し、国内外の研究者・実務家を交えて社会安全等に関するフォーラムを開催している。
図表６－ 23
開催月

フォーラムの開催

フォーラムの開催状況（平成 28 年度）
フォーラムのテーマ

基調講演者

28 年 10 月

暴力団員の社会復帰対策の今後の展望と課題～離脱・就労促進による暴力団の弱体化・壊滅を考える～

拓殖大学政経学部

28 年 11 月

女性に対する暴力対策の現状と今後を考える

カナダ・サイモン・フレーザー大学
ステファン・ディビッド・ハート教授等

29 年２月

国際化への進展への対応～定住外国人の増加をめぐる問題を中心に～

慶應義塾大学大学院法務研究科
庄司克宏教授等守山正教授等Case

28 年７月、米国・ヒューストンで開催された第 17 回アジア警察学会に参加し、日本における薬物乱用の現状と対策について発表を行うとともに、同学会のカリキュラムの一環として地
元警察署を訪れ、同署長と意見交換等を行った。

207

警察活動の支え事例

第６章② 大学関係者との共同研究の推進
大学関係者と共同して研究活動を行っている。これまでに、例えば、慶應義塾大学大学院法学研究科との間で、テロ等の各種治安事象への対策を講ずるに当たり、憲法学的見地から、国民の自由と安全をいかにバランスよく保障していくかについて共同研究を行っている。
③ 大学・大学院における講義の実施
警察政策に関する研究の発展及び普及のため、東京大学公共政策大学院・法科大学院、京都大学公共政策大学院・法科大学院、
一橋大学国際・公共政策大学院、早稲田大学法科大学院、中央大学法科大学院、首都大学東京都市教養学部、法政大学法学部等に職員を講師として派遣している。
大学・大学院での講義（首都大）④ 警察に関する国際的な学術交流
海外で開催される国際的な学術会議に参加し、日本警察に関する情報発信を行っている。また、韓国警察庁警察大学治安政策研究所、フランス高等治安・司法研究所、フランス・トゥー
ルーズ第一社会科学大学警察学研究センター及びドイツ・フライブルク大学安全・社会センターとの間で協定を締結し、警察に関する国際的な学術交流を実施している。

28 年 11 月、米国・ニューオーリンズで開催された第 72 回米

事例
Case

国犯罪学会に参加し、日本における薬物乱用の現状と対策について発表を行った。

国際的な学術会議での発表（米国）

事例
Case

28 年 11 月、公益財団法人日工組社会安全研究財団との共催により、都内において「女性に対する暴力対策の現状と今後を考える」をテーマとするフォーラムを開催した。カナダの大学教授、イタリアの首相府職員、科学警察研究所職員等がパネリストとして参加し、活発に意見交換した。

（２）警察情報通信研究センター

警察大学校に置かれている警察情報通信研究センターでは、警察活動に関わる情報通信技術について研究しており、その成果は、犯罪捜査の効率化や警察における情報通信システムの整備に活用されている。
例えば、犯罪捜査等の効率化のため、防犯カメラ等に記録された低照度・低画質な画像の鮮明化技術、多数の画像から人物や車両等を識画像鮮明化処理の状況
別し画像を効率的に解析する技術、画像から人物等を特定する識別技
術等の画像処理に関する技術の研究や、事件、事故又は災害の際に、明瞭な音声通話や迅速な現場映像の伝送が可能となる、小型で持ち運び可能な無線通信機器の高度化に向けた研究を行っている。

（３）科学警察研究所

科学警察研究所は、警察活動を最新の科学技術に基づいて支えるため、警察庁に附置されている研究機関であり、その業務は、科学技術を犯罪捜査や犯罪予防に役立てるための研究、その研究成果を活用した鑑定・検査及び都道府県警察の鑑定技術職員に対する技術指導を行うための研修という３つの柱から構成されている。
科学警察研究所の研究領域は極めて広く、医学、生物学、薬学、化学、物理学、工学、心理学、社会学等の多様な専門性を有する約 100 名の研究員を擁している。
① 犯罪捜査等のための研究
科学技術を犯罪捜査や刑事事件の立証等に利用するためには、その有効性、信頼性等を厳格に検証する必要がある。科学警察研究所では、犯罪捜査を始めとする警察活動への実用化の観点から科学技術の研究を行うとともに、鑑定等に利用する技術、資機材等についての検証等を行っている。科学警察研究所の研究によって確立・実証された知識や技術は、犯罪捜査における鑑定・検査に活用されており、DNA 型鑑定、違法薬物の分析、画像解析、ポリグラフ検査、
プロファイリング等を通じて、事件の解明、被疑者の検挙等に貢献している。
また、良好な治安を確保するためには、事件・事故の発生を未然に防ぐことが極めて重要であることから、科学警察研究所では、社会学、心理学、工学等の知見を活用して、人身安全関連事案等の未然防止及び交通事故の被害軽減のための研究を行っている。

208

第 1 節：警察活動の基盤

潜在指掌紋の可視化
指掌紋が光に反応して発光することを利用し、指掌紋が付着した資料にレーザー光線を当てることで、資料に接触する又は資料を破壊することなく
指掌紋を検出することを可能にするための研究を行っている。この手法による検出は、従来の指掌紋の検出手法とは異なり、指掌紋が付着した資料の成分を変化させることがないため、検出後の DNA 型鑑定、薬物鑑定等に影響を与えない指掌紋の検出が可能になると期待されている。

資料
レーザー光線レンズ

蛍光
光学フィルタレーザー照射装置

CCDカメラレーザー光線を用いた指掌紋の検出

毛髪に取り込まれた薬物の検出
覚醒剤等の薬物は、摂取から数日経過すると尿や血液から消失するが、毛髪には長期間残存していることから、毛髪を微細に砕くことによって毛髪中の薬物を検出することを可能とするための研究を行っている。また、毛髪を一定の間隔で断片化し、検出された薬物の毛根からの距離から、摂取時期を特定する方法の研究を進めている。

火災のシミュレーション
建物等の大きな構造物の火災を実際の規模で再現実験することは多大な費用を要し、実施が困難な場合があるため、コンピュータを用いたシ
ミュレーション技術を活用して、燃焼性状や煙の流れ等を実証的に推測することを可能とするための研究を行っている。
建物の燃焼性状に関する
シミュレーション

Case

事例
Case

土中から男性の遺体が発見された死体遺棄事件において、被疑者の居宅から押収したスコップに付着していた土砂及び遺体遺棄現場の土砂について、X 線回折等を活用して異同識別を行い、両者が同一場所に由来する可能性があるという鑑定を行った。

母親とその幼児に対する殺人事件において、両者の骨の DNA 型鑑定を実施したが、母親の骨については DNA 型を特定できたものの、約 10 年間遺体が土中に埋められていたことから、幼児の骨からは DNA 型を特定することができなかった。このため、両者の骨について、ミトコンドリア
DNA 検査を実施し、両者が同一母系親族に由来するものとして矛盾しないという鑑定を行った。

③ 法科学研修所における研修
科学警察研究所に置かれている法科学研修所では、主に都道府県警察の科学捜査研究所及び鑑識部門で勤務する職員を対象として、鑑定・検査及び鑑識活動に必要となる専門的知識に関する研修を行っている。また、国内外の大学、研究機関等に研修生を３か月から６か月の期間にわたって派遣し、専門性を高めるための研究に従事させることによって、新たな鑑定手法の開発等に役立てている。
注：細胞核ではなく、細胞内のミトコンドリアに存在する DNA の塩基配列を分析する検査。同配列は、男女を問わず母親の配列と同一となる
ため、母子や兄弟姉妹間の比較に有効とされる。

209

警察活動の支え

事例

第６章② 鑑定・検査科学警察研究所では、ミトコンドリア DNA 検査（注）、薬物の微量成分分析等の高度な専門的知識や技術が必要とされる鑑定及び火災の再現実験等の特殊な設備や技術が必要とされる鑑定を実施している。また、偽造通貨及び銃器の弾丸・薬きょう類については、全て科学警察研究所が資料の鑑定を行っている。

第

2

1

節

国民の期待と信頼に応える強い警察

国民の期待と信頼に応える強い警察（１）国民の期待と信頼に応える強い警察の確立のための取組① 積極的かつ合理的な組織運営
警察では、平成 25 年９月に「国民の期待と信頼に応える強い警察」の確立に向けた取組を強化するとの方針を示し、積極的かつ合理的な組織運営を推進することとしている。
具体的には、警察の業務が多様かつ広範となっている中で、警察が国民から負託された責務を全うするため、警察署の業務を中心に大胆な合理化・効率化を進めるとともに、大量採用・大量退職期が到来していることを踏まえた若手警察職員の早期戦力化、女性の新たな分野への登用等を含めた人的基盤の強化
若手警察職員による小集団討議に取り組んでいる。
また、非違事案に対して厳正に対処するとともに、原因・背景の分析に基づく、非違事案につながりにくい業務の仕組みの構築に向けた指導を行うなど、非違事案対策の高度化にも取り組んでいる。

事例
Case

千葉県警察では、「若手警察官育成プログラム」を策定し、若手警察官の効果的な早期戦力化に取り組んでいる。
本取組では、若手警察官の育成を担当する警察官により、地域警察官に必要な知識及び技能の指導を重点的に行うほか、職
務質問の同行指導や実体験を基にした実践的な訓練を実施するなど、事案対処能力の向上を図っている。
若手警察官に対する職務質問の指導②

ア

監察の実施と苦情をいかした業務改革の推進
監察

警察では、その能率的な運営及び規律の保持に資するために、警察庁、管区警察局及び都道府
県警察において、国家公安委員会が定める監察に関する規則に基づき、厳正な監察を実施している。
28 年度中、警察庁及び管区警察局においては、都道府県警察等に対し、2,018 回の監察を実施し、サイバー空間の脅威に対する部門間連携強化の推進状況について指導するなど業務改善を図った。
図表６－ 24

監察に関する規則（平成 12 年国家公安委員会規則第２号）

監察実施計画の作成□

毎年度、次の事項について作成し、公安委員会に報告
・監察の種類・監察の実施項目
・監察対象部署 ・監察の時期

イ

監
□
□

苦情を活用した業務改革の推進

察

の

実

施

監察実施計画に従って実施特に必要があるときは、その都度、速やかに実施

公安委員会への報告□

四半期ごとに少なくとも 1 回、監察実施状況を報告

都道府県警察では、職員の職務執行に対する苦情に誠実に対応するとともに、個々の苦情やその傾向を踏まえた業務改善策を策定するなど、苦情を活用した組織的な業務改革を推進している。
210

第 2 節：国民の期待と信頼に応える強い警察

事例
Case

岡山県警察では、「運転免許停止処分の出頭通知書に、出頭日を変更できることが記載されていない」との苦情があったことから、同通知書に「やむを得ない理由により出頭できない場合は、事前にお問い合わせください。」という記述を追加し、出頭日を調整できる旨を通知するよう業
務改善を行った。

（２）適正な予算執行の確保

警察では、適正な予算執行を確保するため、次のような取組を行っている。
① 警察が行う会計監査
図表６－ 25
会計の監査に関する規則（平成16年国家公安委員会規則第９号）と平成28年度会計監査実施計画
国家公安委員会が定める会計の会計の監査に関する規則（平成 16 年国家公安委員会規則第９号）
監査に関する規則に基づき、警察
会計監査実施計画の作成
会計監査の実施
国家公安委員会等への報告
庁長官、警視総監、道府県警察本部長及び方面本部長は、監査手法
会計監査実施に当たっての留意事項
平成 28 年度会計監査実施計画○重点項目①正確性、合規性、経済性、効率性及び有効性の観点から行う。
に改善・工夫を加えながら、一層契約及び捜査費の執行②厳正かつ公平を旨とする。
○対象部署及び時期③資料及び情報を十分に収集し、正確な事実の把握に努める。
適正な会計経理を推進するため、警察庁内部部局、附属機関、地方機関及び都④必要な限度を超えて関係者の業務に支障を及ぼさないよう注意
道府県警察のうち、54 部署について、それぞする。
会計監査を実施している。
れ上半期又は下半期に指定
平成 28 年度は、図表６－25 のとおり、警察庁の会計監査実施計画を作成し、54 部署を対象に会計書類の点検を行うとともに、捜査費の執行に直接携わった捜査員1,040人を含む2,418人に対して聞き取りを実施するなどした。
② 会計業務の改善に係る取組
警察庁では、会計業務の改善に関する各種取組を全庁を挙げて推進するため、関係職員から構成される「警察庁会計業務改善委員会」及び外部有識者から構成される「警察庁会計業務検討会議」を開催して、行政事業レビュー、調達改善の取組等を通じ、会計業務の改善に努めている。

（３）情報公開制度

平成28年度中の開示請求等の件数（情報公開）
開示請求

国家公安委員会
警察庁決定
全部開示 一部開示

不開示

3

4

1

1

314

140

126

38

注：前年度から繰り越した請求に対して決定を行ったもの、開示請求の受理後に請求が取り下げられ、請求に対する決定が行われなかったもの等が含まれることから、開示請求の件数と請求に対する決定の合計数は異なっている。

図表６－ 27平成28年度中の開示請求等の件数（個人情報保護）
開示請求

決定
全部開示 一部開示

不開示

0
0
0
0
警察庁では、警察庁における個人情報の管理 国家公安委員会
警察庁
23
2
4
13
に関する訓令を制定し、個人情報の管理体制を定めるなどして保有する個人情報の適正な取扱 注：開示請求の受理後に請求が取り下げられ、請求に対する決定が行われなかったもの等が含まれることから、開示請求の件数と請求に対する決定の合計数は異なっている。
いに努めている。また、窓口を設置し、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく開示請求を受け付けている。
平成 28 年度中の国家公安委員会と警察庁に対する同法に基づく開示請求及びその開示決定等の件数は、図表６－ 27 のとおりである。

211

警察活動の支え（４）個人情報保護

図表６－ 26

第６章

警察庁では、警察庁訓令・通達公表基準に基づいて、訓令及び施策を示す通達を原則として公表することとし、ウェブサイトに掲載している。また、窓口を設置し、行政機関の保有する情報の公開に関する法律に基づく開示請求を受け付けるとともに、警察白書や統計、報道発表
資料等の文書を一般の閲覧に供している。
平成 28 年度中の国家公安委員会と警察庁に対する同法に基づく開示請求及びその開示決定等の件数は図表６－ 26 のとおりである。

監査における職員からの聞き取り

2

国民に開かれた警察活動（１）警察署協議会

警察は、地域の犯罪や交通事故を防止するなどの様々な活動を行うに際して、地域住民の意
見、要望等を十分に把握するとともに、地域住民の理解と協力を得ることが必要である。
このため、原則として全国の全ての警察署に警察署協議会が置かれており、警察署長が警察署の業務について地域住民の意見を聴くとともに、理解と協力を求める場として活用されている。その委員については、都道府県公安委員会が、警察署の管轄区域内の住民のほか、地方公共団体や学校の職員等、地域の安全に関する問題について意見、要望等を表明するにふさわしい者に委嘱しており、外国人や学生を含む幅広い分野等から委嘱された委員が全国で活躍している。平成 29 年４月１日現在、1,160 署に協議会が設置され、総委員数は１万 540 人である。
図表６－ 28

図表６－ 29

委員の職業別構成

委員の年齢別構成

29 歳以下
1.5%
その他
23.0%
交通安全活動団体関係者
4.5%
地域防犯活動団体関係者
5.6%
地方公共団体関係者
6.9% 医療福祉関係者
7.5%

管内事業者等
32.1%

自治会関係者
11.0%

教育
関係者
9.4%

地域の安全・安心のために（警視庁小金井警察署協議会会長

30 ～ 39 歳
3.5%

70 歳以上18.0%

60 ～ 69 歳
38.5%

石井

40 ～ 49 歳
12.5%

50 ～ 59 歳
26.2%

伸明）

小金井警察署協議会は、東京都小金井市及び国分寺市に居住又は勤務する９人で構成されており、日頃から地域の声を幅広く吸い上げ、協議会としての意見に反映しています。
一例として、署長から振り込め詐欺被害の防止対策に関する諮問を受けた際、高齢者らの目を引くよう地域の子供たちが描いた啓発ポスターの掲示を提案したところ、警察署が早期に管内の小学校及び駅に協力を依頼して下さり、小学生が描いた「母さん助けて詐欺
被害防止ポスター」が、管内の各駅の構内に掲示されることとなりました。
この施策により、地域住民から「家族で振り込め詐欺について話
駅の構内に掲示された啓発ポスター
すきっかけになり、とても良かった」という意見を多く頂き、警察署協議会委員として地域の防犯活動に貢献できたことを嬉しく感じました。
また、警察学校の卒業式を見学させてもらうなど、警察署協議会としての様々な活動を通じて警察に対する理解を深めることができました。今後も地域住民が安全安心に生活できるよう地域の安全に関する問題等について積極的に意見を述べていきたいと思います。

（２）政策評価

国家公安委員会と警察庁は、３年ごとに策定する「国家公安委員会及び警察庁における政策評価に関する基本計画」を踏まえて、毎年、政策評価の実施に関する計画を策定し、政策評価を実施している（注）。平成 28 年度には、１件の実績評価書及び１件の事業評価書を作成・公表した。
注：https://www.npa.go.jp/policies/evaluation/index.html

212

第 2 節：国民の期待と信頼に応える強い警察3

犯罪対策閣僚会議の取組（１）犯罪対策閣僚会議の開催

平成 14 年に刑法犯認知件数が過去最多の約 285 万件を記録するなど、治安情勢が危険水域に達し、国民が強い不安感を抱くようになったことを背景に、警察だけではなく、政府全体としての犯罪対策を進めることの重要性が認識された。そこで、「世界一安全な国、日本」の復活を目指し、政府では、15 年９月から、首相が主宰し、全閣僚を構成員とする犯罪対策閣僚会議を開催している。同会議において、15 年 12 月には「犯罪に強い社会の実現のための行動計画」、
20 年 12 月には「犯罪に強い社会の実現のための行動計画 2008」が策定され、犯罪情勢に即した各種の施策を講じ、社会全体を犯罪に対して強いものにするための総合的な対策が推進され
てきた。

（２）
「世界一安全な日本」創造戦略

現在、我が国の治安は、刑法犯認知件数等の指標が改善する一方で、サイバー犯罪・サイバー
攻撃、国際テロ、組織犯罪といった重大な脅威に直面している。また、良好な治安は、国民生
活の安全を確保すると同時に、社会・経済の発展にも寄与するものである。こうしたことを踏
まえ、平成 25 年 12 月、「「世界一安全な日本」創造戦略」が第 21 回犯罪対策閣僚会議において策定されるとともに、閣議決定された。
この戦略は、2020 年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、犯罪を更に減少させ、国民の治安に対する信頼感を醸成し、「世界一安全な国、日本」を実現することを目標としている。警察では、関係機関・団体と緊密に連携して、この戦略に基づく取組を推進していくこととしている。

第６章

図表６－ 30「「世界一安全な日本」創造戦略」の概要「世界一安全な日本」創造戦略

背景

良好な治安は国民生活の安全と社会・経済の発展に寄与2020 年
東京オリンピック・
パラリンピック
競技大会の開催決定

世界最高水準の安全なサイバー
空間の構築

第3

犯罪の繰り返しを食い止める
再犯防止対策の推進

第5

活力ある社会を支える
安全・安心の確保

第2G8 サミット、オリンピック等を見据えたテロ対策・カウンター
インテリジェンス等

第4

社会を脅かす組織犯罪への対処

第6

安心して外国人と共生できる社会の実現に向けた不法滞在対策

警察活動の支えサイバー犯罪・サイバー攻撃等の治安に対する重大な
脅威の出現

第1

第 7 「世界一安全な日本」創造のための治安基盤の強化

213

第

3

節

外国治安機関等との連携（１）国際的な犯罪に対する外国治安機関等との連携① ASEAN 加盟国、G ７各国等との連携
警察庁では、国際テロ対策、サイバーセキュリティ対策等の分野において ASEAN 加盟国等の外国治安機関等との協力関係の強化に取り組んでいる。
（注１）
平成28 年（2016 年）７月にはマレーシアにおいて、ASEAN 警察長官会合（ASEANAPOL）の第 36 回会合が開催され、我が国から警察庁幹部が出席した。また、平成 28 年 11 月には広島において、平成 29 年（2017 年）４月にはイタリアにおいて、G7 ローマ／リヨン・グループ会
合が開催され、我が国からは警察庁幹部等が出席し、国際組織犯罪対策やテロ対策について積極的に議論に参加した。
② 二国間等の連携
警察では、国際的な犯罪対策において我が国と関わりの深い国の治安機関との間で協議を行うなどして協力関係を深めている。
イ ン チョン
28 年 11 月には、韓国・仁 川 において、韓国警察庁との間で第５回日韓警察協議を、中国公安部及び韓国警察庁との間で第２回日
中韓警察局長級会議を、それぞれ開催したほか、同年 12 月、東京
第４回日越治安当局次官級協議において、ベトナム公安省との間で第４回日越治安当局次官級協議を開催した。また、29 年１月には、東京において、中国公安部との間で第９回日中警察協議を開催した。さらに、国家公安委員会委員長が、ブラジル（28 年３月）、マレーシア（同年５月）、ヨルダン（同年７月）、ウクライナ（同年 10 月）、ミャンマー（29 年４月）等各国の治安担当大臣、駐日大使等と会談を行うなど、外国治安機関等との協力関係を強化した。

（２）治安に関係する国際約束の締結

国家公安委員会委員長と
ミャンマー内務大臣との会談の様子

刑事共助条約（協定）は、捜査共助の実施を条約上の義務とすることで捜査共助の一層確実な実施を期するとともに、捜査共助の実施のための連絡を外交当局間ではなく、条約が指定する中央当局間で直接行うことにより、手続の効率化・迅速化を図るものである。これまでに米国、韓国、中国、香港、EU 及びロシアとの間で締結している。また、犯罪人引渡条約は、日本で犯罪を犯し国外に逃亡した犯罪人等を確実に追跡し、逮捕するため、一定の場合を除き、犯罪人の引渡しを相互に義務付けるものであり、これまでに米国及び韓国との間で締結している。
このほか、平成 26 年２月、PCSC 協定（注２）が日米両政府間において署名され、引き続き同協定の発効に向けた協議を行っている。

注１：東南アジア地域の警察機関相互の交流促進を目的として昭和 56 年に結成されたもので、我が国は、中国、韓国等と共に議決権のない参加資格である「ダイアログ・パートナー」として参加している。
２：重大な犯罪を防止し、及びこれと戦う上での協力の強化に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定（Agreement
between the Government of Japan and the Government of the United States of America on Enhancing Cooperation in
Preventing and Combating Serious Crime）の略称。日米査証免除措置の下で安全な国際的渡航を一層容易にしつつ、日米両国国民の安全を強化するために、重大な犯罪を防止し、及び捜査することを目的として、相互に必要な指紋情報等を交換するための枠組みを定
めたもの

214

第 3 節：外国治安機関等との連携（３）国際協力の推進① 海外の警察に対する支援
警察庁では、我が国の警察の知見や特質をいかし、外務省や JICA と協力して開発途上国等に専門家を派遣し、交番制度、現場鑑識活動等の分野で海外の警察に対する支援を行っている。
平成 28 年中には、12 人の専門家を新たに派遣した。
ア

インドネシア国家警察改革支援プログラムイ

東ティモール国家警察に対する協力

ウ

ブラジルに対する地域警察活動普及支援

エ

研修員の受入れ13 年以降、インドネシア国家警察改革支援プログラムを実施しており、国家警察長官アドバ
イザー兼プログラム・マネージャーを含む専門家を派遣している。24 年以降、市民警察活動を全国展開させるため、交番制度、現場鑑識活動等に関するこれまでの協力の成果の一層の定着・展開を支援している。
東ティモール政府からの要請に基づき、28 年８月から 10 月にかけて専門家を派遣し、地域警察の現状を視察した上で、助言・指導を行うとともに、インドネシア国家警察と協力しながら、インドネシアにおいて、東ティモールの警察官に対して、巡回連絡の研修等を実施した。
ブラジル政府からの要請に基づき、27 年１月から専門家をブラジルに派遣するとともに、ブラジルの警察官に対して都道府県警察での実地研修を行い、交番制度を始めとした地域警察活動の質の向上及び全国展開に向けた支援を行っている。

観光立国の実現に向けた政府の各種取組等を受け、我が国を訪れる外国人数は急速に増加を続けているほか、政府の日本再興戦略に基づく高度外国人材の活用等により、我が国に滞在する外国人の更なる増加も見込まれる。また、近年の犯罪情勢をみると、刑法犯の認知件数は全体として減少傾向にある一方、外国人が主たる被害者となるものは平成 26 年以降僅かではあるが３年連続して増加している。
こうした状況を踏まえると、我が国の言語や制度に不慣れな外国人が何らかのトラブルに巻き込まれるケースや、事件・事故の被害に遭うケースの増加が懸念されることから、警察では、訪日外国人
等が我が国の良好な治安を体感できるような環境を整備すべく、外国人とのコミュニケーションの円
滑化、我が国警察の制度、各種手続等の分かりやすさの確保等訪日外国人等の増加に対応するための施策を推進している（注）。

注：33、35、119 頁参照

215

警察活動の支え

訪日外国人等の急増への対応について

第６章

警察では、知識・技術の移転及び諸外国との情報交換の促進を図るため、都道府県警察における実地研修、警察大学校国際警察センターにおけるセミナー等を行っている。28 年中には、16 回の研修でトルコ、インドネシア、ブラジル、東ティモール等各国の山梨県警察における
警察幹部を含む 195 人の研修員を受け入れた。
インドネシアの警察官への研修の様子② 国際緊急援助活動
我が国は、外国で大規模な災害が発生し、被災国政府又は国際機関の要請があった場合、被災地に国際緊急援助隊を派遣しており、警察も国際緊急援助隊の救助チームの一員として国際
緊急援助活動を行っている。
警察では、国際緊急援助隊の派遣に関する法律が施行された昭和 62 年以降、延べ 265 人の隊員を 14 の国・地域に派遣し、被災者の捜索・救助等を行った。

警
察
活
動
の
最
前
線

心の込もった通訳を
大阪府関西空港警察署地域交通課地域第二係（現 大阪府南警察署刑事課強行犯係）
ます だ

枡田

フーくん
ケイちゃん

けい こ

景子

巡査長

私は高校卒業後に渡米し、米国の大学を卒業しました。帰国後、英語をいかせる仕事に就きたいと考えていたところ、知人から警察官を勧められ、警察にも語学を必要とする職場があることを知り、平成 24 年に警察官として採用されました。現在は、「外国語対応モデル交番」である関西空港警察署ターミナル交
番で英語の指定通訳員として勤務しています。

私は希望していた「語学をいかせる仕事」に就きましたが、当初は警察活動のどのような場面で語学がいかせるか実感が湧きませんでした。そのようなとき、飛行中の機内で乗客の１人が体調を崩し、関西国際空港に緊急着陸するという出来事がありました。結局、その方は帰らぬ人となり、残された御遺族は言葉も全く分からない日本で、不安と悲しみに打ちひしがれておられました。御遺族の帰国手続の通訳や翻訳を担当していた私は、できる限り御遺族に寄り添って声を掛けるよう努めていたところ、御遺族が「英語の分かるあなたが警察官で良かった。親切にしてくれてありがとう」と安心した様子で感謝してくださいました。私はこのとき初めて、どの国の人も困ったときに頼みにするのが警察官であり、自分のことを理解してくれる警察官がどれだけ心強いかということに気が付きました。

この経験から、私は、正確に通訳を行うだけでなく、心を込めた応接ができる警察官であることを心掛け、日々勤務に励んでいます。

交番勤務員・音楽隊員としてできること
熊本県熊本東警察署地域課保田窪交番兼熊本県警察本部広報県民課
もりした

ゆっぴー

守下

ひろし

寛

巡査長

私は、
地域警察官として交番で勤務する傍ら、音楽隊員として活動しています。

昨年４月に熊本地震が発生し、音楽隊の活動は中断を余儀なくされ、昼夜を問わず救助活動や警戒活動等に当たる一方、「音楽隊員としても何かできることはないか」との思いを持ち続けていました。

地震発生から２か月が経過した頃、音楽隊の演奏を求める被災者の声が多く聞かれるようになり、被災地での演奏活動が７月からスタートすることとなりましたが、県警を挙げて震災対応に取り組む中で、私は十分な練習ができない状態でした。しかし、「これは音楽隊
でなければできない活動だ。演奏を聴いた人々に安らぎと元気を与えたい」との一心で、僅かな時間を捻出して練習に励みました。

そして、当初は避難所での演奏が、その後、仮設住宅等への訪問演奏も行われることとなって、多くの被災者から感謝の言葉を頂いています。

私は、今回の経験で、交番勤務員として地域の安全を守るという職責の重さと音楽隊員として音楽を通じた警察活動の重要性を再認識することができただけでなく、警察官としての誇りとやりがいを強く感じることができました。
これからも、安全で安心して暮らせる熊本の実現のため、職務に全力を尽くしていきます。

216