訴
状要約版
訴状要約版
第
１
第ー

請
求の趣旨
請求の趣旨
次
回 の 統 一 地 方 選 挙 で も 年 齢 要 件 に 達 し な い 原 告 ら （(能條桃子、
能條桃子、久
次回の統一地方選挙でも年齢要件に達しない原告ら

１
ー

保
遼）に
ついての地位確認請求・
法確認請求についての地位確認請求
保遼)' 違
違法確認請求⑴
主位的請求〕原
告らが、次回統一地方選挙の選挙において、被沈回統一地方選挙の選挙におぃて、〔主位的請求〕
原告らが、
(ー) 〔
選
挙権を行使することができる地位にあることを確認する。
選挙権を行使することができる地位にあることを確認する。
⑵
ア 〔〔予備的請求@〕
予備的請求①〕被告が、公職選挙法10条1項3号乃至5号を改廃
公職選挙法m条ー項3号乃至5号を改廃
被告が、
(2)ア
し
ないことにより、原告らについて、次回統一地方選挙において、年齢
しなぃことにより、沈回統一地方選挙において、原告らにっいて、
年齢が満25歳または満30歳に満たないことを理由として、被選挙権の行使が満25歳または満3。歳に満たなぃことを理由として、被選挙権の行使をさせないことは違法であることを確認する。
をさせなぃことは違法であることを確認する。
イ
予備的請求②〕被告が、原告らに対し、年
齢が満25歳又は満30
イ 〔〔予備的請求@〕
原告らに対し、被告が、年齢が満25歳又は満30歳に満たないことをもって、次回統一地方選挙における被選挙権の行使
沈回統一地方選挙における被選挙権の行使
歳に満たないことをもって、をさせないことは、違法であることを確認する。
をさせなぃことは、違法であることを確認する。
すべての原告についての国家賠償請求
すぺての原告についての国家賠償請求

2
２

被
告は、原
告らに対し金10万円及びこれに対する年3分の遅延損害金
原告らに対し金ー。万円及びこれに対する年3分の遅延損害金
被告は、
を
支払え。
を支払え。
第
２
第2

事
実の経緯：原告らの立候補届の提出とその不受理
原告らの立候補届の提出とその不受理
事実の経緯
:

原
告 ら は 、 22023年4月に行われた統一地方選挙に立候補するために、
023年4月に行われた統一地方選挙に立候補するために、
原告らは、
各
々、告
示 日 で あ る 同 年 3 月 2 3 日 （(都道府県知事選挙)
都道府県知事選挙）、同
月 3 1 日 （(都都各々、
告示日である同年3月23日
同月3ー日
、

道
府県等議会議員選挙）又は 同 年 4 月 1 6 日 （〈市区町村議会議員)
市区町村議会議員）にに、、 当
道府県等議会議員選挙)
又は同年4月ー6日
当該
各選挙の選挙長に対して立候補の届出を提出したが、原告らの年齢が該各選挙の選挙長に対して立候補の届出を提出したが、原告らの年齢が都
道府県知事については満30歳未満、都道府県議会議員及び市区町村
都道府県議会議員及び市区町村
都道府県知事にっいては満3。歳未満、議会議員については満25歳未満であることを理由とし
て、い
ずれの届
いずれの届
して、
議会議員にっいては満25歳未満であることを理由と出も受理されなかった。原
告らは、国
籍要件、居
住要件、供
託金納付等、
原告らは、国籍要件、出も受理されなかった。
居住要件、供託金納付等、
立候補に必要な他の要件はいずれも備えていた。
立候補に必要な他の要件はいずれも備えていた。
第
３
第3

原
告らに被選挙権を行使させないことは憲法に違反する
原告らに被選挙権を行使させないことは憲法に違反する

日
本国憲法は国民主権原理に基づき、国民固有の権利として被選挙して被選挙
日本国憲法は国民主権原理に基づき、国民固有の権利と権を保障する。公職 選 挙 法 1 0 条 1 項 3 号 乃 至 5 号 （〈以下以 下 「「本件規定」
本件規定」といとぃ
公職選挙法m条ー項3号乃至5号権を保障する。
う。）
よって原告らの被選挙権を剥奪することは、憲
法 前 文 、 1ー4条ー
4条1によって原告らの被選挙権を剥奪することは、
う。
) に
憲法前文、

1

項
5条1項、同条 3 項 、 222条ー項、
2 条 1 項 、 444条但書、
4 条 但 書 、 992条及び93条に違反す
2条及び93条に違反す
項、、 1ー5条ー項、
同条3項、
る
る。。
１
ー

本
件規定は原告らの被選挙権を剥奪している
本件規定は原告らの被選挙権を剥奪している

（(ー〉
１）被
選挙権は国民主権原理により憲法上保障された権利である被選挙権は国民主権原理により憲法上保障された権利でぁる
日
本国憲法は、国民主権原理を採用しているが、この中心的要素ここの中心的要素こ
日本国憲法は、
国民主権原理を採用してぃるが、
そ職の選挙権・
被選挙権を中心とする参政権である。
そ、、 公
公職の選挙権'被選挙権を中心とする参政権である。
国
民主権原理にとって選挙権と被選挙権はいずれも極めて重要な価国民主権原理にとって選挙権と被選挙権はいずれも極めて重要な価値を持つ。最高裁大法廷は、三井 美 唄 判 決 （(最大判昭和43年ー2月4日刑最大判昭和43年12月4日刑
三井美唄判決最高裁大法廷は、値を持っ。
集
22巻13号1425頁）に
お い て 「「立候補の自由は、
立候補の自由は、選挙権の自由な行使
において選挙権の自由な行使
集22巻ー3号ー425頁)と表裏の関係にあり、自由かつ公正な選挙を維持するうえで、きわめてと表裏の関係にあり、自由かっ公正な選挙を維持するうえで、
きわめて
重
要」と
、 「「公職選挙における立候補の自由は、
公職選挙における立候補の自由は、憲
法15条1項の趣旨
し、
と し
重要」
憲法ー5条ー項の趣旨に照らし、基本的人権の一つとして、憲法の保障する重要な権利である
に照らし、
して、
基本的人権の一っと
憲法の保障する重要な権利である
から、これに対する制約は、特に慎重でなければなら」な
いとする。
から、
ないとする。
これに対する制約は、特に慎重でなければなら」（(2〉２）地
方自治体における被選挙権も当然憲法上保障された権利である
地方自治体における被選挙権も当然憲法上保障された権利でぁる
国
民主権原理の理念は住民自治の観点から地方自治においても強く
国民主権原理の理念は住民自治の観点から地方自治におぃても強く求められる。地方自治体の長・議会もまた国民主権原理に基づく代表民求められる。
地方自治体の長'議会もまた国民主権原理に基づく代表民
主制の一態様であることから、その選挙権・選挙権もまた国民の重要
主制の一態様であることから、
その選挙権
' 被
被選挙権もまた国民の重要な基本的権利となる。
な基本的権利となる。
（(3)
３）原
告らは被選挙権を剥奪された
原告らは被選挙権を剥奪された原
告らの立候補届出が年齢要件を具備していないことを理由に受理
原告らの立候補届出が年齢要件を具備していなぃことを理由に受理されなかったのは本来全ての主権者に認められるはずの被選挙権が原告されなかったのは本来全ての主権者に認められるはずの被選挙権が原告
らに つ い て は 剥 奪 さ れ た こ と を 意 味 す る 。 225歳又は30歳とぃう年齢に5歳又は30歳という年齢にらにっいては剥奪されたことを意味する。
達
していなければ一律に被選挙権を認めない。原
告らの被選挙権に対す達していなければ一律に被選挙権を認めない。
原告らの被選挙権に対す
る侵害の程度は極めて深刻である。
る侵害の程度は極めて深刻である。
２
被選挙権剥奪の憲法適合性審査には平成17年最大判が採用した基2
被選挙権剥奪の憲法適合性審査には平成ー7年最大判が採用した基準と同等かそれ以上に厳格な基準が用いられなければならない
準と同等かそれ以上に厳格な基準が用いられなければならない（(ー〉
１）平
成17年最大判の違憲審査基準が採用されるべき
平成ー7年最大判の違憲審査基準が採用されるぺき
最大 判 平 成 1 7 年 9 月 1ー4日民集59巻7号2。87頁
4 日 民 集 5 9 巻 7 号 2 0 8 7 頁 （(在外選挙権制限規定違在外選挙権制限規定違最大判平成ー7年9月
憲判決。以
下 「「平成ー7年最大判」
平成17年最大判」という。）
挙権の合憲性につ
は、、 選
憲判決。
という。
以下
) は
選挙権の合憲性にっいて、選挙権又はその行使の制限はやむを得ない事情がない限り原則といて、選挙権又はその行使の制限はやむを得ない事情がない限り原則と2

して 許 さ れ な い と す る 厳 格 な 違 憲 審 査 基 準 （(以下以 下 「「平成ー7年最大判基平成17年最大判基して許されなぃとする厳格な違憲審査基準
準
いう。）
採用し
た。
した。
という。
を採用
準」」 と
) を
平
成17年最大判の基準は被選挙権についても妥当する。
平成ー7年最大判の基準は被選挙権にっぃても妥当する。
（(2〉２）国会は国民の被選挙権を剥奪する裁量を有さない
国会は国民の被選挙権を剥奪する裁量を有さない
国
民主権に基づく代表民主制は、治者と被治者の同一性を必須のも治者と被治者の同一性を必須のも国民主権に基づく代表民主制は、のとする。この分断は許されない。
この分断は許されない。
のとする。

立法府による被選挙権の剥奪
立法府による被選挙権の剥奪・限は典型的な利益相反行為である。
' 制
制限は典型的な利益相反行為である。
被選挙権年齢を法律で定める政治家たちにとって、一定の年齢以下の人
一定の年齢以下の人
被選挙権年齢を法律で定める政治家たちにとって、た
ちの被選挙権を剥奪・制限してしまえば、若く優秀な自らのライバルたちの被選挙権を剥奪'制限してしまえば、若く優秀な自らのライバルの出現を食ぃ止めることができる。
の出現を食い止めることができる。被
選挙権を剥奪する裁量を代表者た
被選挙権を剥奪する裁量を代表者た
ちに認めてしまうことは、ひとたび選任された議員や知事が自らの地位ことは、ちに認めてしまうらの地位
ひとたび選任された議員ゃ知事が自を固定化させるべく被選挙権を安易に剥奪することを許すことになる。
を固定化させるべく被選挙権を安易に剥奪することを許すことになる。
実
際に歴史上、特に権威主義体制の下で多数派が少数派の被選挙権を剥
実際に歴史上、特に権威主義体制の下で多数派が少数派の被選挙権を剥奪し て き た 例 は 、 1ー935年のナチス政権によるユダヤ人の被選挙権剥奪丶
935年のナチス政権によるユダヤ人の被選挙権剥奪、奪してきた例は、
プーチン政権による野党候補の被選挙権剥奪、ミャンマー軍事政権におプーチン政権による野党候補の被選挙権剥奪、ミャンマー軍事政権におけるロヒンギャ民族の被選挙権剥奪、カンボジアにおける有力野党CLP
カンボジアにおける有力野党CLP
けるロヒンギャ民族の被選挙権剥奪、の被選挙権剥奪など多く見られる。
の被選挙権剥奪など多く見られる。

(3)

（３）平
成17年最大判が挙げた各条文の趣旨は被選挙権侵害にも妥当
平成ー7年最大判が挙げた各条文の趣旨は被選挙権侵害にも妥当す
るする
平
成17年最大判が国民主権原理に由来するとした憲法上の諸規定
した憲法上の諸規定
平成ー7年最大判が国民主権原理に由来すると（(憲法前文、
憲 法 前 文 、 1ー条、条 、 443条ー項、
3 条 1 項 、 1ー5条ー項'
5 条 1 項 ・ 33項、
項 、 444条ただし書)4条ただし書）の
趣旨は、
の趣旨は丶
本
件統一地方選挙における被選挙権剥奪事案においても妥当する。
本件統一地方選挙における被選挙権剥奪事案におぃても妥当する。

(4〉

（４）被
選挙権の剥奪は平成17年最大判基準を用いた他の裁判例より
被選挙権の剥奪は平成ー7年最大判基準を用いた他の裁判例よりも平成17年最大判基準を適用する必要性が高いも平成ー7年最大判基準を適用する必要性が高い
平
成17年最大判基準を用いたとされる裁判例とし
ては、投
票困難者
しては、
平成ー7年最大判基準を用いたとされる裁判例と投票困難者に対 す る 選 挙 権 の 事 実 上 の 行 使 制 限 （(平成ー8年最判)
平成18年最判）、成年被後見人に対する選挙権の事実上の行使制限
成年被後見人、に対 す る 選 挙 権 制 限 （(平成25年地判)
平成25年地判）、選挙権との距離が被選挙権よに対する選挙権制限
選挙権との距離が被選挙権よ、り
遠 い 在 外 国 民 審 査 権 （(令和4年最大判)
令和4年最大判）という点で本件よりも国民り もという点で本件よりも遠い在外国民審査権も国民主
権原理の毀損の程度が低くとも平成17年最大判基準が適用されてい主権原理の毀損の程度が低く
とも平成H年最大判基準が適用されてぃる
件においても少なくとも平成17年最大判基準が適用されなけれる。。 本
とも平成ー7年最大判基準が適用されなけれ本件においても少なくばならない。
ばならない。

3

(5)

（５）被
選挙権の剥奪は、平成17年最大判が挙げた要素を超える権利
被選挙権の剥奪は`
平成ー7年最大判が挙げた要素を超ぇる権利
侵
害を伴う
侵害を伴う
被
選挙権は選挙権と異なり直接参政権であり、民主政の過程での回
民主政の過程での回被選挙権は選挙権と異なり直接参政権であり、復がより困難であり、国民の公務就任権を侵害するものであり、かつ国
かっ国
り困難であり、
復がよ
国民の公務就イ壬権を侵害するものであり、民の職業選択の自由を侵害するものである。選挙権剥奪の場合よりも、も、民の職業選択の自由を侵害するものである。
選挙権剥奪の場合より一層厳格な審査が求められなければならない。
一層厳格な審査が求められなければならない。
原
告らの被選挙権を制限することが選挙の公正を確保するためのや
原告らの被選挙権を制限することが選挙の公正を確保するためのゃ

３
3

むを得ない手段とはいえない
むを得ない手段とはいぇない
被選挙権年齢を上記各年齢に定めるやむを得ない事由はない。
被選挙権年齢を上記各年齢に定めるやむを得なぃ事由はなぃ。
（(ー〉
１）被
選挙権年齢を高く設定する合理的理由はない
被選挙権年齢を高〈設定する合理的理由はない
アア

本
件規定は明治憲法の残滓である
本件規定は明治憲法の残津である明
治 政 府 は 、 1ー925年にはぃわゆる普通選挙を導入したが、925年にはいわゆる普通選挙を導入したが、政府は被
明治政府は、
政府は被選
挙 権 年 齢 を 2 5 歳 に 引 き 下 げ る 案 を 提 出 し た が 、 枢密院がこれを拒み3
枢密院がこれを拒み3
選挙権年齢を25歳に引き下げる案を提出したが、00歳に維持された。
歳 に 維 持 さ れ た 。 枢密院には、
枢 密 院 に は 、 「「青年の軽視、青年の軽視、警戒 」 、 「「社会主義思
社会主義思
警戒」
想
をふくめ
てひろく現状革新的思想、運動に対する、恐
怖、嫌
悪、警
想をふく
めてひろく現状革新的思想、運動に対する、
恐怖、
嫌悪、
、

戒
人民を愚民とみる考え方」があったとされる。
があったとされる。
戒」」 、 「「人民を患民とみる考え方」、

当時の若槻内務大臣は普通選挙法案について、民主主義を土台にし当時の若槻内務大臣は普通選挙法案にっいて、
民主主義を土台にした
ものではない、国民のうち政治能力の発達したもののみに政府が選挙たものではない、国民のうち政治能力の発達したもののみに政府が選挙権を与える旨の答弁をしている。この姿勢こそが、年齢的要件を高めさ
この姿勢こそが、
年齢的要件を高めさ権を与える旨の答弁をしてぃる。
せる要因となった。
せる要因となった。
戦後、日本国憲法が改正され、本来であれば国民主権原理と代表民日本国憲法が改正され、
戦後、本来であれば国民主権原理と代表民
主制度の貫徹が求められていたが、当時の議論は、治者と被治者の自同主制度の貫徹が求められていたが、当時の議論は、治者と被治者の自同制を理念とする国民主権原理に依拠したものではなく、政府が能力のあ制を理念とする国民主権原理に依拠したものではなく、政府が能力のある
国民に参政権を与えるという戦前の発想を引きずるものであった。地る国民に参政権を与えるという戦前の発想を引きずるものであった。
方
選挙制度改革も同様で、政府は知事の選任を間接選挙とすることを要
方選挙制度改革も同様で、政府は知事の選任を問接選挙とすることを要求するなど保守的な姿勢を取った。最終的に総司令部の意向から、全体全体求するなど保守的な姿勢を取った。
最終的に総司令部の意向から、
の制度と
の
制度とし
ては大幅に民主化されたものが導入されたが、被選挙権年齢しては大幅に民主化されたものが導入されたが、被選挙権年齢は事について30歳、市区町村の議員について25歳とさ
れた。
された。
は、、 知
知事にっいて30歳、市区町村の議員にっいて25歳と政
府は被選挙権年齢が高く設定された理由の合理性を説明できてい政府は被選挙権年齢が高く設定された理由の合理性を説明できてい

イ
イ
な
い
ない

戦
後これまでの間に、被選挙権の年齢の定めの趣旨について国会で戦後これまでの問に、被選挙権の年齢の定めの趣旨にっぃて国会で言及されたことが何度かある。政府 は 、 「「相当の知識や豊富な経験を必相当の知識や豊富な経験を必言及されたことが何度かある。
政府は、

4

要
とする」と
か、被
選 挙 権 年 齢 は 「「社会的経験に基づく思慮と分別を踏
社会的経験に基づく思慮と分別を踏
とか、
要とする」
被選挙権年齢はまえて設定されている」などと答弁している。
まえて設定されてぃる」などと答弁している。
しかし、本来 求 め ら れ る 説 明 は 、 225歳未満の人問は5 歳 未 満 の 人 間 は 「「公務に就く
公務に就くた
しかし、本来求められる説明は、
めの相当な知識や経験」がなく、他方で25歳を超えるとこれらが身にめの相当な知識や経鹸」
がなく、他方で25歳を超えるとこれらが身にっくつくことを裏付ける、科学的根拠や知見である。政府の説明は、一定のことを裏付ける、
科学的根拠ゃ知見である。
政府の説明は、一定の年齢制限を設ける立法目的の正当性を説明しようているだけで、そう としてぃるだけで、と しそ
年齢制限を設ける立法目的の正当性を説明しよの手段の合理性を全く説明していない。
の手段の合理性を全く説明してぃない。
ウ
ウ

社
会経験や思慮分別による被選挙権年齢の設定に合理性はない
社会経験ゃ思慮分別による被選挙権年齢の設定に合理性はない

そもそも、公務 に つ く た め に は 政 治 家 が 設 定 し た 「「相当な知識や経相当な知識や経
そもそも、
公務にっくためには政治家が設定した
験
必 要 と さ れ た り 、 「「社会的経験に基づく思慮と分別」
社会的経験に基づく思慮と分別」が
必要とさ
が必要とさ
が必要とされたり、験」」 がれたりすること自体、国民主権原理やそれに基づく普通選挙の理念と反自体、れたりすること
国民主権原理やそれに基づく普通選挙の理念と反
す
る。
する。
ま
た、思
慮分別に基づき国民の権利を制限するという思想は、優生
また、思慮分別に基づき国民の権利を制限するという思想は、
イ憂生
思想と同根である。義務教育を受けていない者や障がい者の立候補制限
思想と同根である。
義務教育を受けてぃない者や障がい者の立候補制限
等の差別にも繋がりかねない。被
選挙権の差別禁止を定める憲法44条
被選挙権の差別禁止を定める憲法44条
等の差別にも繋がりかねない。
但書 が 「「教育」
教育」による差別を禁止することとも齟齬する。
による差別を禁止することとも歯且歯吾する。
但書が思慮分別や社会経験によって代表者を選別するということは、選挙
思慮分別や社会経験によって代表者を選別するという
ことは、
選挙
に
おける投票によって行われるべきものであるし、実際に行われている。
における投票によって行われるべきものであるし、実際に行われてぃる。
エエ若
者は低能力であるという前提は近時の研究成果に反する
若者は低能力であるという前提は近時の研究成果に反する

政府の説明は、若者の思慮分別が低いことを前提にしている。しかしか若者の思慮分別が低いことを前提にしている。
政府の説明は、し、若者が一律で思慮分別に劣っているという事実はない。近
時の研究
し、
近時の研究
若者が一律で思慮分別に劣っているという事実はない。
によれば、若者 が 低 能 力 で あ る と い う 認 識 （(ステレオタイプ)
ステレオタイプ）は
根拠の
によれば、
は根拠の
若者が低能力であるとぃう認識
な
い 偏 見 に 過 ぎ な い （(齋藤宙治
齋 藤 宙 治 『『子どもと法
子どもと法ない偏見に過ぎない子
どもと大人の境界線を子どもと大人の境界線をめ
ぐ る 法 社 会 学 』 2233頁以下)
3 3 頁 以 下 ） 。 「「ー6歳とー7歳の青少年の政治的成熟度
16歳と17歳の青少年の政治的成熟度
めぐる法社会学』
は人と変わらないことが示されて」い
る （(同239頁)
同 2 3 9 頁 ） 「「ー6歳の政治
16歳の政治いるは、、 大大人と変わらないことが示されて」
。

的
知識、政
治的関心、政治的スキル、政治的有効性、寛
容性、社
会奉仕
的知識、
社会奉仕
政治的関心、
政治的スキル、
政治的有効性、寛容性、
活
動は、す
でに大人と同視順であることが明らかにされて」い
るし
、
いる
し、
活動は、
すでに大人と同視順であることが明らかにされて」「「ー6歳はすでに多元的な複雑な市民
1 6 歳 は す で に 多 元 的 な 複 雑 な 市 民 （(citizenship)
citizenship）の概念を持ち合の概念を持ち合わ
せている」とさ れ る （(同24。頁)
同240頁）。
わせている」とされる
実
際、本訴訟の原告らは知識・経験・能力を有した若者である。原
本訴訟の原告らは知識'能力を有した若者である。
実際、
経鹸'
。

告
能條桃子は、若者の政治参加が盛んなデンマークに留学し、同世代の告能條桃子は、
若者の政治参加が盛んなデンマークに留学し、同世代の若者の政治意識の高さに触発されて、若者の政治参加を身近なものにす
若者の政治意識の高さに触発されて、若者の政治参加を身近なものにすること
目 的 と す る 一 般 社 団 法 人 N O YY。UTHO U T H N。
N O JJAPANA P A N （(以下以 下 「「NYNJ」
NYNJ」
と を
を目的とする一般社団法人N。
るこ
と
いう。）
設 立 し た 。 NYNJでは選挙の都度若者による政策討論会を
NYNJでは選挙の都度若者による政策討論会をという。
を設立した。
) を

5

開
催し、国
会議員を毎週呼ぶなどして若者の要望を伝える活動に取り組開催し、国会議員を毎週呼ぶなどして若者の要望を伝える活動に取り組
ん
でいる。
んでいる。
原
告吉住海斗は、自身の児童養護施設で育った経験を踏まえて、児自身の児童養護施設で育った経験を踏まえて、
原告吉住海斗は、童
養護施設への就職のミスマッチによる離職率の高さを解消するために、
童養護施設への就職のミスマッチによる離職率の高さを解消するために、児童養護施設内部の雰囲気を可視化する求人プラット
フォームを作るこ
トフォームを作るこ
児童養護施設内部の雰囲気を可視化する求人プラッ
と
に尽力し
た。大
学卒業後はブランディング会社に就職したが、児
童養
とに尽力
した。
大学卒業後はブランデイング会社に就職したが、児童養護施設出身者の声を政治に反映させるために政治家となることを希望し
護施設出身者の声を政治に反映させるために政治家となることを希望し
て
いる。
ている。
原
告中村涼香は、長崎県出身で被爆者の祖母を持つ被爆三世である。
長崎県出身で被爆者の祖母を持っ被爆三世である。
原告中村涼香は、
高校時代から核兵器を世界からなくすことを目指して核兵器廃絶運動に高校時代から核兵器を世界からなくすことを目指して核兵器廃絶運動に取り組んでおり、大学では同世代の仲間たちとK N O W NUKESN U K E S TT。KY。とぃ
OKYOといとKN。W
大学では同世代の仲問たち取り組んでおり、う
核兵器廃絶を推進する団体を立ち上げた。各地での講演活動をとおしう核兵器廃絶を推進する団体を立ち上げた。
各地での講演活動をとおしそうした活動の中て核兵器廃絶のための草の根活動に取り組んでいる。そうした活動の中て核兵器廃絶のための草の根活動に取り糸且んでし丶る。
で者に共感し若者の声を代弁する若い世代の政治家の存在が必要でで、、 若
若者に共感し若者の声を代弁する若い世代の政治家の存在が必要であると考えるようになった。
あると考えるようになった。
原
告Chicoは、長崎県出身で、女性蔑視的な文化が残る環境で生まれ
長崎県出身で、原告Chic。は、
女性蔑視的な文化が残る環境で生まれ育った。そこへの違和感からジェンダー問題に関心を持つようになった。
そこへの違和感からジェンダー問題に関心を持っようになった。
育った。
そ
の後アメリ
カに留学してジェンダーに関する多様な価値観に触れる中
その後アメリカに留学してジェンダーに関する多様な価値観に触れる中で治の世界に女性や女性の意見に理解のある人々が増えなければ女で、、 政
政治の世界に女性ゃ女性の意見に理解のある人々が増えなけれぱ女
性の意見を踏まえてルールを変えることができないのと同様に、議会に性の意見を踏まえてルールを変えることができないのと同様に、議会に若者が増えなければ若者の意見を踏まえたルールをアップデート
てよ
してよ
ト し
若者が増えなければ若者の意見を踏まえたルールをアップデー
り
良い社会を創ることはできないと考えるようになった。
り良い社会を創ることはできないと考えるようになった。
原
告久保遼は、原子力発電所が多く存在する福井県で生まれ育った。
原子力発電所が多く存在する福井県で生まれ育った。
原告久保遼は、
中
学生の時、原
子力発電所を巡る賛成派反対派の意見を聞く中
で反対派
中で反対派
中学生の時、
原子力発電所を巡る賛成派反対派の意見を聞くの声と実際の政策の間に大きな乖離があること、政治が全く地元の人た政治が全く地元の人たの声と実際の政策の問に大きな乖離があること、
ちに寄り添っていないことなどを知り、市民一人一人が政治に関わってちに寄り添ってぃなぃことなどを知り、市民一人一人が政治に関わって
ぃかなく
い
かなくて
はならないと考えるようになった。若者が感じる社会課題てはならないと考えるようになった。
若者が感じる社会課題（(環境問題や学費問題)
環境問題や学費問題）に共感してそれを政治の場で代弁できるのは若に共感してそれを政治の場で代弁できるのは若い世代の政治家であるから、い世代の政治家であるから、被選挙権年齢を引き下げて、よ
り多くの
若
の若
より多く
被選挙権年齢を引き下げて、者が政治に参加する途を開くべきであると考えている。
者が政治に参加する途を開くベきであると考えている。
原
告 中 村 涼 夏 は 、 鹿児島県指宿市で生まれ、鹿児島県指宿市で生まれ、種子島の海で毎日のよ種子島の海で毎日のよ原告中村涼夏は、うに遊びながら育った。次第に環境問題や自然問題に取り組む科学者や
うに遊びながら育った。
沈第に環境問題や自然問題に取り糸且む科学者やNG。の活動家になりたいと考えるよ
NGOの活動家になりたいと考えるように な っ た 。 22。2。年ー月にはグレ
020年1月にはグレうになった。
タゥ ー ン ベ リ 氏 が 立 ち 上 げ た F r i d a y s FForo r FFutureの日本支部を設
utureの日本支部を設タ ・' ト
トゥーンべリ氏が立ち上げたFridays
立して気候変動に関する提言書や声明の発信などにも取り組んだ。
立
して気候変動に関する提言書や声明の発信などにも取り組んだ。大
学
大学
進
学後は、気
候変動について小泉進次郎環境大臣との意見交換を行い、進学後は、気候変動にっぃて小泉進沈郎環境大臣との意見交換を行い、6

国
会で意見陳述をする機会も得た。若者の代弁者が生まれない大きな原
国会で意見陳述をする機会も得た。
若者の代弁者が生まれない大きな原
因は、被選挙権年齢が25歳や30歳に設定されていることにあると考え
因は、被選挙権年齢が25歳や卸歳に設定されていることにあると考えており、自身に被選挙権が認められるのであれば、同じ問題意識を持つており、自身に被選挙権が認められるのであれば、同じ問題意識を持っ議員や首長と一緒に活動したいと強く願っている。
議員や首長と一緒に活動したぃと強く願っている。
彼
らが一般的な25歳又は30歳以上の国民よりも一 律 で 「「相当の知識
相当の知識
も一律で
彼らが一般的な25歳又は3。歳以上の国民よりや豊富な経験」がなく、また 「「社会的経験に基づく思慮と分別」
社会的経験に基づく思慮と分別」がないがない
や豊富な経験」がなくまたと決めつける根拠はどこにもない。
と決めっける根拠はどこにもない。
、

オ

被選挙権以外は18歳から認められている
被選挙権以外はー8歳から認められている
選
挙権、国
民投票、行
為能力、訴
訟 能 力 は い ず れ も 1 8 歳 で あ る 。 1ー88
選挙権、
訴訟能力はぃずれもー8歳である。
国民投票、
行為能力、

歳
以上であれば、法人の代表者、裁判員、検察審査員、農業委員会委員、法人の代表者、裁判員、歳以上であれば、検察審査員、
農業委員会委員、
漁業調整委員会委員、さら に は 国 務 大 臣 （(民問採用)
民間採用）に就任することもに就任することもさらには国務大臣
漁業調整委員会委員、
で
きる。
できる。
裁
判員や検察審査員などの職業には民主的統制の仕組みがないにも裁判員や検察審査員などの職業には民主的統制の仕組みがないにも関わらず年齢制限は設けられておらず、他方で地方自治体の長や議員な関わらず年齢制限は設けられておらず、他方で地方自治体の長や議員などには選挙による選抜という民主的統制の仕組みがあるにも関わらず、どには選挙による選抜とぃう民主的統制の仕組みがあるにも関わらず丶なぜかここにだけ制限が設けられている。
なぜかここにだけ制限が設けられてぃる。
（(2〉２）国会や各政党の公約等でも、被選挙権年齢を現状維持することに国会や各政党の公約等でも、被選挙権年齢を現状維持することに合
理性がないことは当然の前提とされている
合理性がないことは当然の前提とされている
国民投票法や選挙権年齢引き下げの議論の過程で、被選挙権年齢を国民投票法や選挙権年齢引き下げの議論の過程で、被選挙権年齢を引下げるべきだとする国会答弁がいくつかなされている。多くの政党も引下げるベきだとする国会答弁がぃくっかなされている。
多くの政党も
被選挙権年齢の引き下げを公約として掲げている。地
方議会や都道府県
して掲げている。
地方議会や都道府県
被選挙権年齢の引き下げを公約と知事の被選挙権年齢についても様々な公的機関から引き下げが提案され知事の被選挙権年齢にっいても様々な公的機関から引き下げが提案されている。い
ずれの議論においても、被選挙権年齢を現状維持することにている。
いずれの議論におぃても、
被選挙権年齢を現状維持することに合
理性がないことは当然の前提とされている。
されてぃる。
合理性がなぃことは当然の前提と

(3)

（３）各
国の議論においても18歳以上の者から被選挙権を剥奪するこ
各国の議論においてもー8歳以上の者から被選挙権を剥奪することは不合理であるとされているとは不合理であるとされている
比較法的にみても日本のように被選挙権年齢を25歳以上としている
してぃる
比較法的にみてもうに被選挙権年齢を25歳以上と日本のよ国は少ない。下院 に つ い て 、 336カ国のうち被選挙権年齢をー8歳と6カ国のうち被選挙権年齢を18歳としてして国は少ない。
下院にっいて、ぃる国が2ーカ国い
る 国 が 2 1 カ 国 （(58ー
5 8 . 33%)% ） 、 22ー歳と1歳として い る の が 9 カ 国 （(25%)
25%）で
ある。
しているのが9カ国である。
、

地
方議会の被選挙権年齢も18歳と定めている国が多い。欧
州評議会の地方議会の被選挙権年齢もー8歳と定めている国が多い。
欧州評議会の報
告 書 に よ れ ば 、 加盟国47カ国中36カ国が地方議会の被選挙権年齢をー
加盟国47カ国中36カ国が地方議会の被選挙権年齢を1
報告書によれば、88歳と定めている。
歳と定めている。

7

（(4〉
４）被
選挙権年齢の引き下げは社会からの要請である
被選挙権年齢の引き下げは社会からの要請でぁる
被選挙権年齢の引き下げは健全な民主主義社会の発展のために不可被選挙権年齢の引き下げは健全な民主主義社会の発展のために不可欠な要請である。第1に、議員のなり手不足問題の解消にも繋がる。第
欠な要請である。
議員のなり手不足問題の解消にも繋がる。
第ーに、
2に、
２
に、候
補者が増え、投票をする側にとって選択肢が増える。第3に、候補者が増え、投票をする側にとって選択肢が増える。
第3に、225歳未満の若者の声を代弁する議員等が増えれば、5歳未満の若者の声を代弁する議員等が増えれば、同世代の若者の投同世代の若者の投票率が上がり若者全体の政治参加が促進される。イ
ギリスでは21歳か
イギリスでは2ー歳か
票率が上がり若者全体の政治参加が促進される。
ら18歳に引き下げられたが、引き下げ前は18歳から24歳の若者の投票
らー8歳に引き下げられたが、引き下げ前はー8歳から24歳の若者の投票率
は約40%であったところ、引き下げ後は約70%まで上昇している。第率は約4。%であったところ、引き下げ後は約70%まで上昇している。
第44に
策の内容にも変化が現れる。イ
エール大学のマクリーン教授の論に、、 政
リーン教授の論
イエール大学のマク政策の内容にも変化が現れる。
文によれば、若年層の政治家が増えると、イ
ンフラへの長期投資を通じ文によれば、
インフラへの長期投資を通じ若年層の政治家が増えると、て児童福祉への支出を増加させるなど、若年層の幸福に影響を与える支て児童福祉への支出を増加させるなど、若年層の幸福に影響を与える支出に大きな影響を与えるとされる。
出に大きな影響を与えるとされる。
第
４
第4

次
回統一地方選挙で被選挙権を行使することができる法的地位に
次回統一地方選挙で被選挙権を行使することができる法的地位にある （(請求の趣旨ー…、
請 求 の 趣 旨 1 ⑴ 、 22(ー)の適法性)⑴の適法性）
ある主
位的請求は、原告能條桃子と原告久保遼について、次回の統一地
主位的請求は、沈回の統一地原告能條桃子と原告久保遼にっいて、方
選挙における地方議会議員選挙及び都道府県知事選挙において、被選方選挙における地方議会議員選挙及び都道府県知事選挙におぃて、被選挙権を行使することができる地位にあることの確認を求めているが、ここ
挙権を行使することができる地位にあることの確認を求めてぃるが、れは 実 質 的 当 事 者 訴 訟 （(行政事件訴訟法4条後段)
行政事件訴訟法4条後段）のうち公法上の法律のうち公法上の法律
れは実質的当事者訴訟
関係に関する確認の訴えである。
関係に関する確認の訴えである。
本
訴訟は法律上の争訟に当たり、また訴えの利益が認められるから、また訴えの利益が認められるから、本訴訟は法律上の争訟に当たり、
訴訟要件を充足する。
訴訟要件を充足する。
第
５
第5

次
回統一地方選挙で被選挙権を行使させないことは違法である
次回統一地方選挙で被選挙権を行使させないことは違法である（(請求の趣旨廿2)、
請 求 の 趣 旨 1 ⑵ 、 22(2)の適法性)⑵の適法性）
予
備 的 請 求 ① （(請求の趣旨ー(2)ア、
請 求 の 趣 旨 1 ⑵ ア 、 22(2)ア)⑵ア）は位的請求が認めらは、、 主
主位的請求が認めら予備的請求@
れない場合に、被告が本件規定を改廃しないという立法不作為により、り、れない場合に、被告が本件規定を改廃しないという立法不作為によ原告能條桃子と原告久保遼について、次回統一地方選挙で被選挙権を行沈回統一地方選挙で被選挙権を行原告能條桃子と原告久保遼にっいて、使させないことが違法であることの確認を求めている。同
じく予備的請
同じく予備的請
使させなぃことが違法であることの確認を求めている。
求② （(言青求の趣旨ー(2)イ、
請 求 の 趣 旨 1 ⑵ イ 、 22(2)イ)⑵イ）は告が原告能條桃子と原告久保は、、 被求@被告が原告能條桃子と原告久保
遼について、それぞれ25歳又は30歳に満たないことをもって被選挙権
それぞれ25歳又は3。歳に満たなぃことをもって被選挙権
遼にっいて、の行使をさせないという状態を作出していることが違法であることの確の行使をさせなぃという状態を作出していることが違法であることの確認を求めている。
認を求めている。
本
訴訟は法律上の争訟に当たり、また訴えの利益が認められるから、また訴えの利益が認められるから、本訴訟は法律上の争訟に当たり、
訴訟要件を充足する。
訴訟要件を充足する。

8

第
６
第6

国
家 賠 償 法 1 条 1 項 の 違 法 （(請求の趣旨ー(3)、
請 求 の 趣 旨 1 ⑶ 、 22(3)、⑶ 、 33)）
国家賠償法ー条ー項の違法

被告は、原告らが現実に被選挙権を行使するために新たな立法が必
原告らが現実に被選挙権を行使するために新たな立法が必被告は、要であるにもかかわらず、被選挙権の行使に必要な諸規定を整備する法
被選挙権の行使に必要な諸規定を整備する法要であるにもかかわらず、
改正をせず、義務を怠った。この立法不作為は、国
家賠償法1条1項の
この立法不作為は、改正をせず、義務を怠った。
国家賠償法ー条ー項の
適用上違法である。
適用上違法である。
原
告らは、被告の違法行為によって、被選挙権という国民主権原理
被選挙権とぃう国民主権原理
原告らは、被告の違法行為によって、に基づく重要な主権を行使する機会を失った。その精神的苦痛は、一人に基づく重要な主権を行使する機会を失った。
その精神的苦痛は、一人
当たり金10万円をくだるものではない。
当たり金m万円をくだるものではない。
第
７
第7

終
わりに
終わりに

戦
後まもなく選挙法の改正に迫られた政治家たちは、選挙権にせよ
戦後まもなく選挙法の改正に迫られた政治家たちは、選挙権にせよ
被選挙権にせよ、自分たちがどの国民に権利を与え、どの国民にそれをどの国民にそれを自分たちがどの国民に権利を与え、被選挙権にせよ、
与
えないでおくかを、自由に決められると考えていた。天皇主権から国
与えないでおくかを、自由に決められると考えていた。
天皇主権から国民
主権への変化が求められても、政治家たちはそのような根本的で急激
うな根本的で急激
民主権への変化が求められても、政治家たちはそのよな
発想転換ができなかった。しか し 、 88。年が経過した国民主権が根付
0年が経過した国民主権が根付な発想転換ができなかった。
しかし、いた時代に、そのような時代に決められた被選挙権年齢を維持する必要いた時代に、
そのような時代に決められた被選挙権年齢を維持する必要
は
ない。
はなぃ。
あ
る選挙において直接参政権の行使である被選挙権が奪われれば、ある選挙において直接参政権の行使である被選挙権が奪われれぱ、
次の任期まで、その者は本来日々政治家として行使することができていして行使することができていその者は本来日々政治家と沈の任期まで、た
はずの主権行使の機会を全て奪われる。当該機会における主権の行使たはずの主権行使の機会を全て奪われる。
当該機会における主権の行使は久に剥奪される。
は、、 永
永久に剥奪される。
225歳ゃ30歳未満の若者から被選挙権を剥奪してきたこの80年弱は、5歳や30歳未満の若者から被選挙権を剥奪してきたこの80年弱は、無数の主権者から主権を剥奪してきた歴史でもある。真の国民主権の実
無数の主権者から主権を剥奪してきた歴史でもある。
真の国民主権の実
現のため、この不合理な差別はここで終わらせるべきである。
この不合理な差別はここで終わらせるベきである。
現のため、
以
上
以上

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