経営資料編

１．決算の状況（１）貸借対照表

基準日

前年度2010年2月28日 現在
本年度2011年2月28日 現在

科目（資産の部）
１．信用事業資産
⑴現金
⑵預金
系統預金
系統外預金
⑶有価証券
国債
地方債
政府保証債
金融債
社債
⑷貸出金
⑸その他の信用事業資産
未収収益
その他の資産⑹貸倒引当金２．共済事業資産⑴共済貸付金⑵共済未収利息⑶その他の共済事業資産
３．経済事業資産⑴経済事業未収金⑵経済受託債権
⑶棚卸資産
購買品
販売品
その他の棚卸資産⑷その他の経済事業資産⑸貸倒引当金
４．雑資産⑴雑資産⑵貸倒引当金５．固定資産⑴有形固定資産
建物
機械装置
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
減価償却累計額（控除）⑵無形固定資産⑶合併特別勘定
６．外部出資⑴外部出資⑵外部出資等損失引当金
７．繰延税金資産
資産の部合計

35

前年度

本年度

188,909,577
467,914120,967,651
120,961,457
6,194
16,949,780
5,721,111
2,905,384
205,287
6,900,000
1,217,997
50,020,134
853,055
814,867
38,187△ 348,958
12,547
11,288125
1,134
236,420
150,561
4,885
82,81578,188
166
4,460
1,166
△ 3,008
181,372
181,765△ 392
2,658,774
2,628,965
2,657,578
267,800
1,375,769−
822,694△ 2,494,877
17,884
11,924
4,216,260
4,218,155△ 1,894
69,237
196,284,190

195,734,622
535,878
128,279,675
128,229,448
50,226
17,171,633
6,035,682
3,210,810
204,892
6,900,000
820,249
49,249,478
807,076
776,888
30,187△ 309,120
14,041
13,707149
183
248,838
158,807
5,049
88,734
72,986
2,917
12,8301,024△ 4,777
143,149
143,438△ 289
2,607,538
2,581,708
2,673,068
300,124
1,375,706
1,000
832,937△ 2,601,128
13,905
11,924
4,485,829
4,486,155△ 325
75,449203,309,468

2011 JA HADANO DISCLOSURE（単位：千円）科
目（負債の部）
１．信用事業負債⑴貯金⑵その他の信用事業負債
未払費用
その他の負債
２．共済事業負債⑴共済借入金⑵共済資金⑶共済未払利息⑷未経過共済付加収入⑸共済未払費用⑹その他の共済事業負債
３．経済事業負債⑴経済事業未払金⑵経済受託債務⑶その他の経済事業負債
４．雑負債
５．諸引当金⑴賞与引当金⑵退職給付引当金⑶役員退職慰労引当金⑷合併特別勘定引当金
負債の部合計

前年度

本年度

181,752,218
181,104,522
647,696285,662
362,033
524,413
11,288164,479125
346,275
1,967
277
250,639
243,547
5,367
1,723
342,435
273,568
72,215
154,376
35,052
11,924
183,143,275

188,395,418
187,903,560
491,858
184,955
306,903
453,485
13,707116,295
149
321,995
998
339
260,685
252,7676,392
1,524
349,418
298,653
73,541
169,273
43,913
11,924
189,757,661（純資産の部）
１．組合員資本⑴出資金⑵資本準備金⑶利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
組合員教育特別積立金
事業基盤強化積立金
協同活動顕彰基金
健康福祉基金地域農業振興基金
特別積立金
当期未処分剰余金（うち当期剰余金）⑷処分未済持分
２．評価・換算差額等⑴その他有価証券評価差額金
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

13,096,112
1,881,083
1,386
11,217,947
3,809,050
7,408,897
530,000
2,553,424
20,000500,000
200,000
2,654,000
951,473（532,358）△ 4,304
44,80244,802
13,140,915
196,284,190

13,505,777
1,867,532
1,386
11,643,880
3,809,050
7,834,830
550,000
2,753,424
20,000500,000
300,000
2,754,000
957,406（559,461）△ 7,02246,02946,02913,551,807
203,309,468

（２）損益計算書

基準日

前年度2009年3月1日から2010年2月28日まで
本年度2010年3月1日から2011年2月28日まで

科
目
前年度
本年度
科
目
１．事業総利益
2,853,117
2,843,654⑾利用事業収益2,337,823
2,089,255⑿利用事業費用⑴信用事業収益
資金運用収益2,282,186
2,035,487（うち貸倒引当金繰入額）（うち預金利息）（283,331） （111,097）
利用事業総利益（うち有価証券利息）（233,549） （238,864） ⒀葬祭センター収益（うち貸出金利息）（975,254） （830,058） ⒁葬祭センター費用（うちその他受入利息）（790,050） （855,466）
葬祭センター事業総利益
役務取引等収益43,00142,876⒂介護事業収益その他経常収益
12,635
10,891⒃介護事業費用⑵信用事業費用
671,096
458,039（うち貸倒引当金繰入額）
資金調達費用473,700
287,929
介護事業総利益（うち貯金利息）（461,989） （279,529） ⒄健康福祉事業収益（うち給付補填備金繰入）（5,876）（4,543） ⒅健康福祉事業費用（うち借入金利息）（19）（12）
健康福祉事業総損失（うちその他支払利息）（5,814）（3,844） ⒆教育広報事業収益
役務取引等費用
9,333
9,806⒇教育広報事業費用
その他経常費用
188,062
160,304
教育広報事業総損失（うち貸倒引当金繰入額）（27,580）（−） 組合員教育事業収益
信用事業総利益
1,666,727
1,631,215
組合員教育事業費用⑶共済事業収益726,353736,548
組合員教育事業総損失
共済付加収入
701,605
706,863
指導事業収入共済貸付金利息261
298
指導事業支出
その他の収益24,486
29,386
指導事業収支差額⑷共済事業費用
40,14444,077 ２．事業管理費
共済借入金利息
261
298
⑴人件費
共済推進費
25,54028,240⑵業務費
その他の費用
14,342
15,539⑶諸税負担金共済事業総利益
686,209692,470⑷施設費⑸購買事業収益3,231,380
3,271,271⑸その他事業管理費
購買品供給高（値引控除前）
3,260,933
3,305,572
事業利益
売上値引（控除）△53,564△53,235 ３．事業外収益（購買品供給高）（3,207,368） （3,252,336） ⑴受取雑利息
購買手数料15,957
13,246⑵受取出資配当金
修理サービス料
3,343
3,520
⑶賃貸料
その他の収益
4,711
2,167
⑷雑収入
⑹購買事業費用
2,890,860
2,951,592 ４．事業外費用
購買品供給原価
2,721,742
2,787,146⑴寄付金
修理サービス費
2,358
2,847
⑵雑損失
その他の費用
166,759
161,598
経常利益（うち貸倒引当金繰入額）（154）（2,857） ５．特別利益（うち貸倒損失）（12）（−） ⑴固定資産処分益
購買事業総利益
340,520319,679⑵一般補助金⑺販売事業収益130,325
134,799⑶貸倒引当金戻入益
販売品販売高11,833
11,175⑷前期損益修正損
販売手数料
109,986
115,734⑸45周年記念利用券引当金戻入
その他の収益8,504
7,889⑹その他特別利益⑻販売事業費用
102,657
101,261 ６．特別損失販売品販売原価
11,1826,682⑴固定資産処分損
販売費
88,85892,166⑵固定資産圧縮損
その他の費用2,617
2,413⑶前期損益修正損（うち貸倒引当金繰入額）（1）（8） 税引前当期利益
販売事業総利益
27,66733,538
法人税・住民税及び事業税⑼加工事業収益
11,29011,609
法人税等調整額⑽加工事業費用
4,716
4,883
当期剰余金
加工事業総利益
6,573
6,725
前期繰越剰余金
当期未処分剰余金

前年度
31,882
8,077（−）
23,804646,466
486,413160,052
25,81922,129
（−）
3,690
−
1,648
1,648
3,541
24,452
20,911
846
6,677
5,830
11,99845,736△33,737
2,187,430
1,648,494
208,261
70,434
233,392
26,848665,687
108,360
1,977
64,17431,06011,148599
286
313
773,449
4,050
41
2,000
71
582
1,346
9
5,004
4,292
−
711
772,495
206,049
34,087532,358
419,114
951,473（単位：千円）

本年度
30,996
8,088（34）
22,908719,468
523,874
195,593
29,01324,751
（0）
4,262
−
1,669
1,669
3,506
23,81420,308
782
7,974
7,192
13,77147,341△33,569
2,197,938
1,650,204
206,672
64,381
252,095
24,583645,716
108,674
1,244
65,20031,646
10,583
19,353
1,518
17,834735,037
46,224
2,084−
40,937
3,203
−
−
5,818
3,527
1,487
804
775,443
222,751△6,769559,461
397,944
957,406

2011 JA HADANO DISCLOSURE36

（３）注記表
前年

度

Ⅰ 重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法
金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成11年１月22日））に基づき、有価証券の評価は、売買目的の有価証券について
は移動平均法による時価法、満期保有目的の債券については
移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社・関連会社
株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち市場価格のあるものについては移動平均法による時価法、市場価格のないものについては移動平均法による原価法
又は償却原価法により行っています。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品（単品管理品目）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による帳簿切り下げの方法）。
②購買品（分類管理品目）は売価還元法による原価法（収益性の低下による帳簿切り下げの方法）。
③販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による帳簿切り下げの方法）。
④その他棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による帳簿切り下げの方法）。
（会計方針の変更）
当期より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しています。
なお、この変更による当期の損益に与える影響はありません。
３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。
）については定額法）により償却しております。
⑵ 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。ただし、ソフトウェアについては利用可能期間により償却しています。
（追加情報）
当期より、税制改正後の耐用年数に基づき減価償却を実施
しております。なお、この変更による当期の損益に与える影響は軽微であります。
４．引当金の計上基準経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。
⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）につ
いては、貸倒実績率で算定した金額と租税特別措置法第57条の10第１項及び第２項により算定した金額のいずれか多い金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の10第１項及び第２項により算定した金額に基づき計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てています。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
⑵ 賞与引当金
次期に職員に対して支給する賞与の支払いに備えるた

37

2011 JA HADANO DISCLOSURE

本
Ⅰ

年

度

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法①売買目的の有価証券は時価法（売却原価は移動平均法により算定）。
②満期保有目的の債券は償却原価法（定額法）。
③子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法。
④その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。時価のないものは移動平均法による原価法。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法①購買品（単品管理品目）は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）。
②購買品（分類管理品目）は売価還元法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）。
③販売品は最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）。
④その他の棚卸資産は、最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）。

３．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産
有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）により償却しております。
⑵ 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。

４．引当金の計上基準経理規程に基づき、それぞれ次のとおり計上しています。
⑴ 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている資産自己査定の基準及び経理規程、資産の償却・引当基準に則り、次のとおり計上
しています。
正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む）につ
いては、貸倒実績率で算定した金額と租税特別措置法第57条の10第１項及び第２項により算定した金額のいずれか多い金額を計上しています。なお、この基準に基づき、当期は租税特別措置法第57条の10第１項及び第２項により算定した金額に基づき計上しています。
破綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てています。
実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てています。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
内部監査担当部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
⑵ 賞与引当金
次期に職員に対して支給する賞与の支払いに備えるた

前

年

度

め、当期の勤務期間にかかる部分の見積額を繰り入れるとともに、前期末計上額を戻入れて計上しています。
⑶ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第13号平成11年9月14日）により簡便法を採用しています。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分類を発生年度から費用処理しています。
⑷ 役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役
員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸ 外部出資等損失引当金
子会社・関連会社及びその他の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、外部出資勘定の株式については有価証券の評価方法と同様の考え方により純資産価額等を勘案し、その他の外部出資先については貸出債権と同様の考え方により、資産価値の毀損の危険性の度合いに応じて必要と認められる額を計上しています。
⑹ 合併特別勘定引当金
合併に係る資産評価により生じた合併特別勘定の償却額を計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、平成21年2月28日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
平成21年3月1日以後に開始した取引については、平成19
年3月30日付で改正された「リース取引に関する会計基準」
および「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。
（会計方針の変更）
当期より「リース取引に関する会計基準」および「リース取引に関する会計基準の適用指針」を適用しています。
なお、この変更による当期の損益に与える影響はありません。
６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却しています。
７．記載金額の端数処理
記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しており、残高が表示単位未満の勘定科目については「0」で表示しております。また、期末に残高がない勘定科目で期中取引はある科目と翌年度以降取引が見込まれる科目は「－」で表示して
おります。

本

年

度

め、当期の勤務期間にかかる部分の見積額を繰り入れるとともに、前期末計上額を戻入れて計上しています。
⑶ 退職給付引当金
職員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度に発生していると認められる額を計上しています。なお、当組合は職員数300人未満の小規模企業等に該当するため、「退職給付会計に関する実務指針（中間報告）」（日本公認会計士
協会会計制度委員会報告第13号平成11年9月14日）により簡便法を採用しています。
なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を発生年度から費用処理しています。
⑷ 役員退職慰労引当金
役員の退任にともなう慰労金の支払いに備えるため、役
員退任慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しています。
⑸ 外部出資等損失引当金
子会社・関連会社及びその他の外部出資先への出資に係る損失に備えるため、外部出資勘定の株式については有価証券の評価方法と同様の考え方により純資産価額等を勘案し、その他の外部出資先については貸出債権と同様の考え方により、資産価値の毀損の危険性の度合いに応じて必要と認められる額を計上しています。
⑹ 合併特別勘定引当金
合併に係る資産評価により生じた合併特別勘定の償却額を計上しています。
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引で、平成21年2月28日以前に取引を行ったものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
平成21年3月1日以後に開始した取引については、平成19
年3月30日付で改正された「リース取引に関する会計基準」
及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」によっています。

６．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等はその他資産に計上し、5年間で均等償却しています。
７．記載金額の端数処理
記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しており、残高が表示単位未満の勘定科目については「0」で表示しております。

８．会計方針の変更
従来、賃貸施設に係る賃貸管理費用は事業管理費に計上しておりましたが、本年度より事業外収益である賃貸料に対応する費用は、事業外費用（雑損失）に計上しています。
なお、この変更により、従来の方法によった場合と比較して、事業利益は17,645千円増加しておりますが、経常利益
及び税引前当期利益に与える影響はありません。
９．表示方法の変更「農業協同組合法施行規則」（平成17年農林水産省令第27号）別紙様式が「農業協同組合法施行規則等の一部を改正する省令」（平成22年3月17日付農林水産省令第18号）により改正され、平成22年3月17日から施行されたことに伴い、貸借対照表における固定資産の表示について、「有形固定資産」を改正後の内訳表示にしています。

2011 JA HADANO DISCLOSURE

38

前
Ⅱ

年

度

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の圧縮記帳額
国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は68,121千円であり、その内訳は次のとおりです。
			（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
建物・付属設備
54,848−
機械及び装置2,196−
車両・運搬具1,022−
工具・器具・備品
10,054−
合計68,121−

Ⅱ

年度

貸借対照表に関する注記

１．有形固定資産の圧縮記帳額
土地収用法を受けて、また国庫補助金の受領により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は69,608千円であり、その内訳は次のとおりです。
			（単位：千円）種
類
圧縮記帳累計額
うち当期圧縮記帳額
土地
1,020
1,020
建物・付属設備
54,848−
機械及び装置2,196−
車両・運搬具
1,490
467
器具・備品
10,054−
合計69,6081,487

２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電話機213台及び
コ ピ ー 機11台（ 平 成21年2月28日 以 前 に 取 引 を 行 っ た もの）についてはリース契約により使用しています。
３．子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
3,182千円
子会社に対する金銭債務の総額
185,313千円
４．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
260,038千円
役員に対する金銭債務の総額−
５．貸出金のうちリスク管理債権の金額
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。
（2010年2月28日現在における資産査定によっています）⑴ 貸出金のうち、破綻先債権額は4,725千円、延滞債権額は1,642,751千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債
務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
⑵ 貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、3 ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から3 ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3 ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
⑷ 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は1,647,476千円です。なお、
これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

２．リース契約により使用する重要な固定資産
貸借対照表に計上した固定資産のほか、電話機84台及びコピー機11台（平成21年2月28日以前取引を行ったもの）
についてはリース契約により使用しています。
３．子会社に対する金銭債権・債務の総額
子会社に対する金銭債権の総額
2,124千円
子会社に対する金銭債務の総額
187,090千円
４．役員に対する金銭債権・債務の総額
役員に対する金銭債権の総額
929,553千円
役員に対する金銭債務の総額−
５．貸出金のうちリスク管理債権の金額
貸借対照表に計上した貸出金のうちリスク管理債権の金額は次のとおりです。
（2011年2月28日現在における資産査定によっています）⑴ 貸出金のうち、破綻先債権額は2,465千円、延滞債権額は1,489,077千円です。
なお、破綻先債権とは、自己査定で破綻先に区分された債
務者に対する貸出金のうち、会社更生、民事再生、破産などの申立のあった債務者、又は手形交換所から取引停止処分を受けた債務者に対する貸出金をいいます。
また、延滞債権とは、自己査定で破綻先、実質破綻先、破綻懸念先に区分された債務者に対する貸出金のうち、破綻先債権に該当しないものをいいます。
⑵ 貸出金のうち、3 ヶ月以上延滞債権に該当するものはありません。
なお、3 ヶ月以上延滞債権とは、元金又は利息の支払が約定支払日の翌日から3 ヶ月以上延滞している貸出金で、破綻先債権および延滞債権に該当しないものをいいます。
⑶ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権に該当するものはありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で、破綻先債権、延滞債権および3 ヶ月以上延滞債権に該当しないものをいいます。
⑷ 破綻先債権額、延滞債権額、3 ヶ月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は1,491,542千円です。なお、
これらの債権額は貸倒引当金控除前の金額です。

Ⅲ

Ⅲ

損益計算書に関する注記

１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額⑴ 子会社との取引による収益総額
4,014千円
うち事業取引高−
うち事業取引以外の取扱高
4,014千円⑵ 子会社との取引による費用総額
197千円
うち事業取引高−
うち事業取引以外の取扱高
197千円

39

本

2011 JA HADANO DISCLOSURE

損益計算書に関する注記

１．子会社等との事業取引による取引高の総額及び事業取引以外の取引による取引高の総額⑴ 子会社との取引による収益総額
2,853千円
うち事業取引高−
うち事業取引以外の取引高
2,853千円⑵ 子会社との取引による費用総額
93千円
うち事業取引高−
うち事業取引以外の取引高
93千円

前

年

度

本
Ⅳ

年

度

金融商品に関する注記

１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当組合は農家組合員や地域住民から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域内の住民や団体などへ貸付け、残った余裕金を神奈川県信用農業協同組合連合会へ預けているほか、国債や地方債、金融債などの債券等の有価証券による運用を行っています。
⑵ 金融商品の内容およびそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として当組合管内の組合員等に対する貸出金および有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。
有価証券は、主に債券であり、満期保有目的および純投資目
的（その他有価証券）で保有しています。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスクおよび市場価格の変動リスクに晒されています。
また、経済事業未収金は、顧客の信用リスクに晒されています。
⑶ 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
当組合は、個別の重要案件または大口案件については理事会において対応方針を決定しています。また、通常の貸出取引については、本所に融資課審査係を設置し各支所との連携を図りながら、与信審査を行っています。審査にあたっては、取引先のキャッシュ・フローなどにより償還能力の評価を行うとともに、担保評価基準など厳格な審査基準を設けて、与信判定を行っています。貸出取引において資産の健全性の維持・向上を図るため、資産の自己査定を厳正に行っています。不良債権については管理・回収方針を作成・実践し、資産の健全化に取り組んでいます。また、資産自己査定の結果、貸倒引当金については ｢資産の償却・引当基準｣ に基づき必要額を計上し、資産および財務の健全化に努めています。
②市場リスクの管理
当組合では、財務の健全性維持と収益力強化とのバランスを重視し、ＡＬＭを基本に、金利リスク、価格変動リスクな
どの市場性リスクの的確なコントロールに努めています。
とりわけ、有価証券運用については、市場動向や経済見通
しなどの投資環境分析および当組合の保有有価証券ポート
フォリオの状況やＡＬＭなどを考慮し、理事会において運用方針を定めるとともに、経営層で構成するＡＬＭ委員会を定期的に開催して、日常的な情報交換およびＡＬＭ委員会で決定された方針などに基づき、有価証券の売買やリスクヘッジを行っています。運用部門が行った取引についてはリスク管理部門が定期的にリスク量の測定を行い経営層に報告しています。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当組合では、資金繰りリスクについては、運用・調達について月次の資金計画を作成し、安定的な流動性の確保に努めています。
⑷ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価(時価に代わるものを含む）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額(これに準ずる価額を含む）が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項（1）金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価等およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めず、「（3）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品」に記載しております。

2011 JA HADANO DISCLOSURE

40

前

年

度

本

年

度
（単位：千円）

預金
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金（*1）
貸倒引当金（*2）
貸倒引当金控除後
資
産
計
貯金
負
債
計

貸借対照表計上額
128,279,675

時
価128,051,579

差額△228,095

15,302,220
1,869,413
49,314,888
309,361
49,005,527
194,456,836
187,903,560
187,903,560

15,679,304
1,869,413

377,083−

49,571,415
195,171,712
187,795,765
187,795,765

565,888714,875△107,794△107,794（*1）
貸出金には、貸借対照表上雑資産に計上している従業員貸付金65,410千
円を含めています。
（*2）
貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しています。

⑵ 金融商品の時価の算定方法【資産】①預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預金については、期間に基づく区分ごとに、リスクフリーレートである円Ｌｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
②有価証券
取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
③貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場価格を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていな
い限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっています。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類および期間にもとづく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである
円Ｌ
ｉｂｏｒ・スワップレートで割り引いた額から貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しています。
また、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等について、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としています。
【負債】①貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額）を時価とみなしています。また、定期性貯金については、期間に基づく区分ごとに、将来のキャッシュ・フローをリ
スクフリーレートである円Ｌｉ
ｂｏｒ・スワップレートで割り引いた
現在価値を時価に代わる金額として算定しています。
⑶ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは「（１）金融商品の貸借対照表計上額
および時価等」の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外部出資（*）
4,486,155 千円
外部出資等損失引当金△ 325 千円
引当金控除後4,485,829 千円（*）
外部出資のうち、市場価格のある株式以外のものについては、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象とはしていません。

⑷ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額（単位：千円）
1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

5 年超

128,279,675

−

−

−

−

−

満期保有目的の債券

1,900,000

2,000,000

3,000,000

2,110,200

2,800,000

3,500,000

その他有価証券のうち満期のあるもの

128,000

66,00054,500240,300

313,000

1,002,000

3,753,023

3,461,508

4,386,701

2,609,418

2,616,623

32,409,286

134,060,698

5,527,508

7,441,201

4,959,918

5,729,623

36,911,286

預金
有価証券

貸出金
（*1，2）
合計（*1）
貸出金のうち、当座貸越 154,728 千円については「1 年以内」に含めています。また、期限のない劣後特約付ローンについては、「5 年超」に含めています。
（*2）
貸出金のうち、延滞の生じている債権・期限の利益を喪失した債権等 12,917 千円
は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

41

2011 JA HADANO DISCLOSURE

前

年

度

本
⑸

年

度

有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金（*1，2）
合計（単位：千円）

1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

165,281,136

12,398,511

7,002,182

462,440

405,011−

165,281,136

12,398,511

7,002,182

462,440

405,011

−

5 年超

（*1）
貯金のうち、
要求払貯金については「1 年以内」に含めて開示しています。
（*2）
貯金のうち、
定期積金2,354,278 千円については含めていません。

Ⅳ

Ⅴ

有価証券に関する注記

１．有価証券の時価等①売買目的有価証券
売買目的有価証券はありません。
②満期保有目的の債券で時価のあるもの
		
		
国
債
地 方 債
政府保証債
金 融 債
社
債
合
計

貸借対照表計上額
時 価4,804,501
5,004,787
2,496,860
2,616,013
100,000
103,1106,900,000
7,029,238
699,971
706,560
15,001,333 15,459,709

差 額
200,286
119,152
3,110
129,238
6,588
458,375（単位：千円）
うち益 うち損200,286−
119,243
90
3,110−
129,347 109
6,588−
458,574 199③その他有価証券で時価のあるもの
その他有価証券のうち時価のあるものの貸借対照表計上額は、次のとおりで、評価差額65,128千円から繰延税金
負債 20,326千円を差し引いた額 44,802千円が「その他有価証券評価差額金」に含まれています。
		（単位：千円）
		
取得原価又は償却原価 貸借対照表計上額 評価差額
うち益 うち損債
券
1,883,318
1,948,446
65,12865,128−
国
債
883,746
916,609
32,86332,863−
地 方 債
399,644408,524
8,879
8,879
−
政府保証債
100,000
105,287
5,287
5,287
−
社
債
499,926
518,026
18,09918,099−合計1,883,318
1,948,446
65,12865,12

有価証券に関する注記

１．有価証券に関する事項⑴ 有価証券の時価および評価差額に関する事項
有価証券の時価および評価差額に関する事項は以下のとおりです。
①満期保有目的の債券で時価のあるもの
満期保有目的の債券において、種類ごとの貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりです。
種

類
国債
地方債
時価が貸借対照表 政府保証債
計上額を超えるも
金融債
の
社債
小
計
国債
地方債
時価が貸借対照表 政府保証債
計上額を超えない
金融債
もの
社債
小
計
合
計

貸借対照表計上額
4,605,705
2,597,432
100,000
6,200,000
299,980
13,803,117
599,188
199,914−700,000−
1,499,102
15,302,220時
価4,775,833
2,713,502
104,237
6,292,513
302,740
14,188,825
596,284
198,920−695,275−
1,490,479
15,679,304（単位：千円）
差額
170,127
116,069
4,237
92,513
2,759
385,707△ 2,904△ 994−△ 4,725−△ 8,623
377,083②その他有価証券で時価のあるもの
その他の有価証券において、種類ごとの取得原価または償
却原価、貸借対照表計上額および これらの評価差額については次のとおりです。

（単位：千円）種
貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原価または償却原価を超えな
いもの
合

類
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
小
計
債券
国債
地方債
政府保証債
社債
小
計
計

取得原価または
償却原価

貸借対照表計上額

評価差額（*）

802,877
399,682
100,000
499,939
1,802,500

830,788413,464
104,892
520,269
1,869,413

27,91013,781
4,892
20,32966,913−−−−−
1,802,500

−
−
−
−
−
1,869,413

−
−
−
−
−
66,913（*）
上記評価差額から繰延税金負債 20,883千円を差し引いた額46,029千円
が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

２．売却した満期保有目的の債券
当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。
３．売却したその他有価証券
当期中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額
売却益
売却損
8,408千円
3,408千円−⑵⑶

当年度中に売却した満期保有目的の債券
当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
当年度中に売却したその他有価証券
当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
売却額
売却益
売却損
券
7,000千円−−
債
7,000千円−−
計
7,000千円
−
−

債
国
合
⑷

当年度中において、保有目的が変更となった有価証券
当年度中において、保有目的が変更となった有価証券はありません。

2011 JA HADANO DISCLOSURE

42

前

年

度

本

年

度

４．時価のない有価証券の内容
時価のない有価証券のうち、主なものの内容と貸借対照表
計上額は次のとおりです。
（種類）子会社・関連会社株式貸借対照表計上額㈱協同コンサルトはだの
30,000千円（種類）その他有価証券㈱神奈川県農協情報センター㈱神奈川県農協茶業センター
神奈川県農協信用保証㈱㈱神奈川食肉センター㈱農協観光㈱グリーンピア
金港青果㈱㈱日本農業新聞
カナケイ産業㈱㈱ジェイエーアメニティーハウス

貸借対照表計上額
68,400千円
30,100千円
5,000千円
2,200千円
1,000千円
840千円
85千円
50千円
5,000千円
5,000千円

５．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間ごとの償還予定額は、次のとおりです。
		（単位：千円）		
1年以内
1年超５年以内 ５年超10年以内10年超債
券
1,686,677
9,507,196
5,655,907
100,000
国
債
86,6772,703,204
2,931,229−
地 方 債−
699,054
2,206,330
−
政府保証債
−
−
105,287
100,000
金 融 債
1,200,000
5,700,000−−
社
債
400,000
404,936
413,061−
合計1,686,677
9,507,196
5,655,907
100,000
６．金銭の信託の内容
該当取引はありません。

Ⅴ

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要と退職給付債務の内容等
当JAの退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（財）神奈川県農業団体役職員共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく適格退職年金制度（確定給付型）を併用しています。
なお、退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」企業会計審議会 平成10年6月16日）に基づく、当期における退職給付債務の内容等は、次のとおりです。

⑴ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
707,647千円
年金資産△ 602,925千円
会計基準変更時差異の未処理額
49,654千円
退職給付引当金
154,376千円（注）退職給付債務の額は、（財）神奈川県農業団体役職員共済会の期末退職給付金額1,102,886千円を控除した金額としています。
⑵ 退職給付費用の内訳
勤務費用
49,395千円
会計基準変更時差異の費用処理額△ 7,080千円
その他（選択定年制度に係る割増退職金等）
7,263千円
退職給付費用
49,579千円

43

2011 JA HADANO DISCLOSURE

Ⅵ

退職給付に関する注記

１．採用している退職給付制度の概要と退職給付債務の内容等
当JAの退職給付制度は、職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度に加え、（財）神奈川県農業団体役職員共済会との契約に基づく退職給付制度（確定拠出型）および全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付型年金制度を併用しています。
なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（平成10年6月16日 企業会計審議会）に基づき、簡便法により行っています。
また、当組合は平成22年10月1日、適格退職年金制度を確定給付企業年金制度へ移行しております。
⑴ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
758,009千円
年金資産△ 631,310千円
会計基準変更時差異の未処理額
42,574千円
退職給付引当金
169,273千円（注）退職給付債務の額は、（財）神奈川県農業団体役職員共済会の期末退職給付金額1,103,241千円を控除した金額としています。
⑵ 退職給付費用の内訳
勤務費用
76,326 千円
会計基準変更時差異の費用処理額△ 7,080 千円
退職給付費用69,246 千円

前

年

度

本

⑶ 退職給付債務等の計算基礎①退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については
年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。
②会計基準変更時差異の処理年数は15年とし、当該期間均等額をもって費用処理しています。

⑶

年

度

退職給付債務等の計算基礎①退職給付債務の計算は、在籍する職員については退職給付に係る期末自己都合要支給額（年金制度移行部分を含む）をもって退職給付債務とし、年金受給者については
年金財政計算上の責任準備金をもって退職給付債務としています。
②会計基準変更時差異の処理年数は15年とし、当該期間均等額をもって費用処理しています。

２．特例業務負担金の将来見込額
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林
漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
20,428千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された2009年（平成21年）3月末現
在における2032年（平成44年）3月までの特例業務負担金の将来見込額は343,831千円となっています。

２．特例業務負担金の将来見込額
福利厚生費（人件費）には、「厚生年金保険制度及び農林
漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律」附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金
20,568千円を含めて計上しています。
なお、同組合より示された2010年（平成22年）3月末現
在における2032年（平成44年）3月までの特例業務負担金の将来見込額は336,543千円となっています。

Ⅵ

Ⅶ

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減価償却費限度超過額
4,527千円
退職給付引当金
44,960千円
合併特別勘定引当金
3,721千円
個別貸倒引当金
56,259千円
役員退職慰労引当金
10,939千円
未払貯金利息否認（期日指定）
59千円
未収貸付金利息否認
2,296千円
外部出資等損失引当金
591千円
事業税未払計上額
13,174千円
賞与引当金
22,538千円
法定福利費社保未払加算計上額
2,768千円
共済推進費貯金繰越額
307千円
購買品供給高未計上
2,528千円
アスベスト一般拠出金未払額加算留保
21千円

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計（Ａ）
繰延税金負債
全農経済連合併出資配当
労働保険料概算払超過額減算留保
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）

164,693千円△71,583千円
93,109千円△1,971千円△1,574千円△20,326千円△23,872千円
69,237千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率31.21％（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.95％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.20％
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目△3.12％
住民税均等割
0.30％
繰延税金資産・負債の不計上等による影響
1.25％
その他
△0.31％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.09％

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
繰延税金資産減価償却費限度超過額
4,488千円
退職給付引当金
50,683千円
合併特別勘定引当金
3,721千円
個別貸倒引当金
45,142千円
役員退職慰労引当金
13,705千円
未払貯金利息否認（期日指定）
48千円
未収貸付金利息否認
1,222千円
外部出資等損失引当金
101千円
事業税未払計上額
14,133千円
賞与引当金
22,952千円
法定福利費社保未払加算計上額
2,859千円
共済推進費貯金繰越額330千円
購買品供給高未計上
915千円
アスベスト一般拠出金未払額加算留保
21千円
環境対策活動費加算留保
180千円
一般貸倒引当金限度超過額
0千円
繰延税金資産小計
160,509千円
評価性引当額△ 61,800千円
繰延税金資産合計（Ａ）
98,709 円
繰延税金負債
全農経済連合併出資配当
労働保険料概算払超過額減算留保
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計（Ｂ）
繰延税金資産の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 1,971千円△ 405千円△ 20,883千円△ 23,260千円
75,449千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との差異の主要な項目別の内訳
法定実効税率31.21%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.19%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.29%
事業分量配当等永久差異に該当する損金算入項目△3.24%
住民税均等割
0.30%
評価性引当額の増減△1.23%
その他
0.04％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.98%

2011 JA HADANO DISCLOSURE

44

（４）剰余金処分計算書
科目（単位：円）

前 年 度

本 年 度

１．当期未処分剰余金

951,473,333

957,406,806

２．剰余金処分額

553,528,378

456,200,421

420,000,000

320,000,000①組合員教育特別積立金

20,000,000

20,000,000②事業基盤強化積立金

200,000,000

100,000,000③地域農業振興基金

100,000,000

100,000,000④特別積立金

100,000,000

100,000,000

56,237,506

55,760,320⑴任意積立金⑵出資配当金（出資配当率）⑶事業分量配当金
３．次期繰越剰余金

（3％）

（3％）

77,290,872

80,440,101

397,944,955

501,206,385（注）１． 事業分量配当金の配当基準、配当率は次のとおりです。
（本年度・前年度）・定期貯金、定期積金、譲渡性貯金の年間平均残高 10 万円以上に対して１万円につき 10 円の割合
２． 目的積立金の積立基準は次のとおりです。
・組合員教育特別積立金は、同積立金積立規程に基づき、組合員教育を計画的に行うために本積立金の運用益相当額を活用し、組合員・組合員家族への協同組合に関する教育その他目的達成に必要な事項を行う経費に充てるため、組合員一人あたり 50,000 円を目標に積み立てています。
・事業基盤強化積立金は、同積立金積立規程に基づき、組合の事業および経営の改善発達のための支出に充てるため、期末総資産残高（減価償却累計額控除）の 100 分の 3.0 を目標に積み立てています。
・健康福祉基金は、同基金積立規程に基づき、組合員の健康福祉活動を計画的に進めるために本基金の運用益相当額を活用し、健康福祉
活動の経費に充てるため、5 億円を目標に積み立てています。
・地域農業振興基金は、同基金積立規程に基づき、地域農業の振興をはかる活動を行うために本基金の運用益相当額を活用し、組合員の地域農業振興活動の経費に充てるため、10 億円を目標に積み立てています。
３． 次期繰越剰余金には、営農指導、教育、生活、文化改善の事業の費用に充てるための繰越額が含まれています。
（本年度）28 百万円（前年度）27 百万円

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