別添１

関西防災・減災プラン
（総

則 編）

（地震・津波災害対策編）【平成 29 年度改訂版（中間案）】※

下線付き部分は改訂箇所（平成 24 年３月策定）
関西広域連合
広域防災局

目

次

○

総則編
p
Ⅰ プランの趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 策定の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２ 策定にあたっての考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３ 策定方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４ 計画の見直し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２プランの特徴 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
広域連合だからできること ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅱ 対象とする災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅲ 広域連合の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
１ 大規模広域災害時の広域的対応指針の提示・・・・・・・・・・・・・・・７
２ 応援・受援の調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
３ 災害情報の積極的な活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８４ 災害に備えるための事業の企画・実施・・・・・・・・・・・・・・・・・８
５ 自助・共助の取組の促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８○

地震・津波災害対策編
Ⅰ 被害想定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１ 南海トラフ巨大地震・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２ 近畿圏直下型地震・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
Ⅱ 災害への備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
１ 関係機関・団体等との平常時からの連携・・・・・・・・・・・・・・・・13(1) 構成団体との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13(2) 広域連合他部局との連携 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(3) 他の広域ブロック等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14(4) 国との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15(5) 専門家・防災研究機関等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・16(6) 企業・ボランティア等との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
２ 防災・減災事業の展開・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(1) 災害対応体制の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17(2) 訓練・研修の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22(3) 津波災害対策の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23(4) 孤立集落対策の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24(5) 地域防災力の向上・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24(6) 消防団の広域応援体制の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25(7) 防災基盤整備・防災まちづくり等の促進・・・・・・・・・・・・・・・25

Ⅲ 災害への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
１ 初動シナリオ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28(1) 情報収集体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29(2) 緊急派遣チーム（先遣隊）の派遣・・・・・・・・・・・・・・・・・・29(3) 応援・受援体制の確立・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
初動期オペレーションマップ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
２ 応援・受援シナリオ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
2-1 現地支援本部・現地連絡所の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
2-2 情報の収集・提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 46
2-3 救援物資の需給調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
2-4 応援要員の派遣・受入調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・51
2-5 広域避難の受入調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・54
2-6 ボランティアの活動促進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・57
2-7 帰宅困難者への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59
2-8 広域的な災害廃棄物処理の調整・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60
応急対応期オペレーションマップ・・・・・・・・・・・・・・・・・・62
３ 復旧・復興シナリオ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72
3-1 復興戦略の策定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72(1) 関西復興戦略の策定方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72(2) 策定手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72(3) 策定体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・72
3-2 被災自治体の復興業務への支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78(1) 国等への提言等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・78(2) 主要分野の復興に向けた視点と課題・・・・・・・・・・・・・・・・78(3) 主要分野の復興シナリオ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・79
復旧・復興期オペレーションマップ・・・・・・・・・・・・・・・・82（参考）阪神・淡路大震災からの復興における取り組み・・・・・・・・・・・86

総則編
Ⅰプランの趣旨１ 策定の目的
関西全体の安全・安心を向上させ、国内のみならず世界の防災・減災モデル“関西”を実現することをめざし、関西広域連合規約及び関西広域連合広域計画に基づ
き、南海トラフ地震等の大規模広域災害に対し、関西広域連合（以下「広域連合」という。）がとるべき対応方針やその手順を定めるプランを策定する。
構成府県及び政令市（以下「構成団体」という。）は、本プランと地域防災計画との整合性に十分留意し、このプランの実効性を確保する。
また、本プランは、大規模広域災害が発生した際の各関係機関の応援・受援オペ
レーションを取りまとめたものであることから、構成府県は、管内市町村に対して、
本プランを応援・受援体制のモデルとして活用するよう働きかけることにより、関西全体の大規模広域災害への対応力の向上を図る。
なお、大規模広域災害発生時の広域連合等の具体的な活動手順については、関西
広域応援・受援実施要綱において定める。
＜プランの位置づけ＞

２ 策定にあたっての考え方
本プランは、広域的な対応が必要とされる大規模広域災害に対応するため、広域連合が実施・調整する防災・減災対策を体系的・統合的に示す。
その中で、広域連合が果たすべき役割を明確に示すためには、府県や市町村等との連携・調整の基本的枠組みを示す必要がある。
※

構成団体、連携県
関西広域連合は、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県及び徳島県の８府県並びに京都市、大阪市、堺市及び神戸市の４政令市により構成されるが、「広域防災」事務については、鳥取県を除く７府県４
政令市が参加している（平成 29 年 11 月現在）。
このため、本文中の「構成団体」は、特に注釈がない場合、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県及び徳島県の７府県と京都市、大阪市、堺市及び神戸市の 4 政令市を指す。
また、「連携県」は、特に注釈がない場合、鳥取県並びに関西広域連合の連携団体である福井県及び三重県の３県
を指す。

-1-

このため、府県や市町村その他の防災・減災に関わる様々な主体が取り組むべき事項ごとに課題と対応を整理し、広域連合と他の主体との関係を明らかにする。その手法として、初動期から復旧・復興期に至る過程をシナリオ化し、その中で広域連合の役割を明示する。
役割を明示することにより、府県や市町村の一層の防災・減災対策への取組を促し、関西全体の防災力の向上を図る。
３ 策定方針本プランは、次の３つの方針に基づき策定する。
(1) 阪神・淡路大震災、東日本大震災及び熊本地震等の経験・教訓を踏まえたプラン
関西は、平成７年に発生した阪神・淡路大震災から創造的復興を成し遂げてきており、その経験と教訓、さらには、東日本大震災、熊本地震、鳥取県中部地震等の支援を通じて見えてきた課題等を踏まえたプランとする。
(2) 府県民にわかりやすいプラン
一般の府県民にも親しめるよう専門用語は極力控え、可能な限り平易な言葉等
による読みやすく、分かり易いプランとする。
(3) 充実・発展型のプラン
関西で発生が懸念されている災害は、南海トラフ地震のような広域的な地震・津波災害をはじめ、近畿圏直下型地震や大規模な風水害、原子力災害、新型インフルエンザ等の感染症など多岐に渡る。
このため、それぞれの災害への対応について、「地震・津波災害対策編」、「風水害対策編」、「原子力災害対策編」、「感染症対策編」を設け、今後明らかになる
災害対応等の新たな課題や最新の知見等を踏まえ、不断の見直しを行うことによりプランの実効性を担保する。
また、災害に備えるための「防災・減災事業の展開」においては、すべての事
業を同時に進めるのではなく緊急性などの観点から事業の優先度を決めて実施する。
４ 計画の見直し
本プランは、概ね３年に１度見直しを行う。
また、プランの見直しにあたっては、想定場面を明確にした訓練を実施し、その検証結果を計画見直しに反映するなどＰＤＣＡサイクルにより、この計画の効
果や実効性の確保を図る。
（参考：計画策定経緯）
平成 23 年度 総則編、地震・津波災害対策編を策定
原子力災害対策編は概括的・骨格的な計画を策定
平成 25 年度 原子力災害対策編を改定
平成 26 年度 風水害対策編、感染症対策編を策定-2-

プランの特徴(1) 全国初の本格的な広域にわたる防災・減災プラン○ 関西が一体となって災害対策を実施○ 関西で発生した災害への対応だけでなく関西以外の地域への応援も実施(2) 「受援」のあり方に踏み込んだプラン○ 応援側が被災現地に飛び込み、被災自治体とともに情報収集し、支援ニーズに応える受援体制を構築(3) 「初動対応」、「応急対応」に加え、「復旧・復興」過程を含めてシナリオ化したプラン○ ともすれば、混乱しがちな災害現場において、一歩先を見据えた対策が実施できるよう手続きや内容をシナリオ化(4) 広域連合のみならず防災関係機関の対応を網羅し、災害対応オペレーションの全体像を明示したプラン○ 初動、応急、復旧・復興のそれぞれのステージ、対応すべき事項ごとに、それぞれの事項に係る関係機関の具体的な動きを、特に応援・受援に関するもの
を中心に災害対応のオペレーションを明示○ 全国の被災地支援や訓練、研修を通じて、関西の災害対応の標準化・共通化を推進(5) 構成府県、市町村だけでなく、企業、ボランティア団体、府県民と連携・協力を進めるプラン○ 大規模広域災害時に欠かすことのできない民間の力を円滑に発揮して頂くた
め、平常時からの連携の強化と災害時の協力の方策を構築(6) 未曾有といわれた２つの大震災等の教訓を盛り込んだプラン○ 初動体制の大切さ、防災関係機関やボランティアとの連携、住民主体の創造
的復興、減災対策の大切さなど阪神・淡路大震災の経験と教訓を反映○ カウンターパート方式による支援、被災地のニーズ等を直接把握し、応援活動を行う現地支援本部の設置、迅速・的確な救援物資の調達・配送の仕組みづくりなど、東日本大震災の支援の成果と課題を反映○ 各構成府県で分担して各分野のアドバイザーからなる支援チームを派遣するなど、熊本地震の支援の成果と課題を反映-3-

広域連合だからできること
１

関西全体の防災の司令・調整役として被災府県の応援・受援を迅速に実施
関西広域連合は、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県
及び徳島県の２府６県並びに京都市、大阪市、堺市及び神戸市の４政令市を構成団体とする広域地方公共団体であり、関西全体の防災に関する責任主体です。１つの組織として、迅速な決定・行動が可能で、大規模広域災害発生時には、関西全体の防災の司令・調整役として、構成団体・連携県、国、国の出先機関、関係機関との間で救援物資、応援要員及び広域避難などの応援・受援のコーディネートを迅速に実施します。
特に、人やモノなど災害対応に欠かせない資源を、広域連合が、被災していない
構成団体と被災構成団体との間でスムーズな応援・受援の調整を行います。

２

ノウハウの共有により、質の高い災害対応を行うことが可能
広域連合の構成団体は、阪神・淡路大震災の経験や東日本大震災での支援などこ
れまでに積み上げてきた災害対応のノウハウを持っています。

大規模広域災害が発生すれば、それぞれの構成団体が持つ優れたノウハウを集め、広域連合の調整のもと各構成団体が災害対応にあたりますので、広域連合全体
として、より質の高い対応が可能になります。

３

国の出先機関など関西の関係機関とともに迅速かつ的確な災害対応を実現
広域連合の対象エリアは関西を管轄エリアとする国の出先機関やライフライン
事業者とほぼ重なっています。平常時においても業務の連携がしやすい等の利点を生かして、広域的な応援・受援調整を行うなどの災害対応にあたることにより、関西全体のいち早い復旧・復興が可能になります。

-4-

４

他の広域団体や民間企業、ボランティア等との連携により、迅速な災害対応や被災地のいち早い復旧・復興を実現
関西が近隣の地域と同時に被災した場合でも、九州地方知事会等他ブロックの広域団体と締結した相互応援協定などにより、効果的な災害対応が可能となります。
また、救援物資の提供・調達・配送や帰宅困難者支援など連携体制を構築するな
ど、関西の企業やボランティア団体等と日頃から連携し、災害対応の仕組みを充実させることにより、関西をあげて被災地支援を行い、被災地の一日も早い復旧・復興が可能となります。

５

これまで取り組んで来なかった広域防災事務の実施で関西の安全・安心を向上
構成団体が個別に防災研修などを実施するのではなく、広域連合でまとまって実施する方が、質の高い効果的な事業となります。
また、津波災害に関し、鉄道事業者や地下街関係者と避難に関する検討を行うことなどこれまで取り組んで来なかった広域防災事業を行うことで、関西全体の安全・安心が向上します。

-5-

Ⅱ

対象とする災害

本プランは、被害が複数府県にまたがり、または単独の府県でも被害の規模が甚大で、広域的な対応が必要とされる大規模広域災害を対象とする。
具体例は、次のとおりである。
災害区分
地震・津波災害

具 体 例・ 南海トラフ地震などの海溝型地震・ 生駒断層帯地震などの近畿圏直下型地震

風水害・ 伊勢湾台風級の台風の大阪湾への接近による高潮災害
・ 琵琶湖・淀川等の大河川の洪水氾濫、集中豪雨による広範な内水
氾濫及び土砂災害

原子力災害

・ 原子力発電所事故

感染症

・ 新型インフルエンザのまん延
・ 高病原性鳥インフルエンザのまん延

その他、鉄道事故、航空事故等の事故災害、口蹄疫等の危機管理事案など広域的な対応が必要とされる災害については、プラン（総則・地震津波災害対策編）及び関西
広域応援・受援実施要綱に準じて対応する。
また、災害対策を実施する地域については、関西圏域（広域連合構成府県及び連携
県の区域）内を中心に圏域外の応援についても必要に応じて実施する。
なお、複合災害が発生する可能性もあることから、広域連合及び各構成団体は、プランの各災害対策編及び関西広域応援・受援実施要綱に基づき、要員・資機材の投入
や応援要請などについて総合的に調整を行う。
【複合災害の例】
１ 自然災害に伴う二次災害等
・ 地震災害発生直後の台風襲来等による風水害の発生
・ 地震・津波災害発生直後の原子力発電所事故の発生
・ 地震により石油コンビナートで大規模な爆発・火災等が発生
２ 南海トラフ沿いにおける地震の同時・連続発生
３ 域内被害対応と域外支援を行う場合
・ 域内風水害対応中に域外で地震が発生し、域外支援を行う場合
等

-6-

Ⅲ

広域連合の役割

広域連合は、大規模広域災害が発生した際には、関西圏域内の応援・受援の調整、全国からの応援に対する受援の調整、及び関西圏域外への応援の調整を行う。また、平常時から、国、関係機関・団体等と連携を図るとともに、防災・減災力の向上を図るための事業の企画・実施を行う。
１ 大規模広域災害時の広域的対応指針の提示
大規模広域災害が発生した時の広域連合、構成団体の広域対応指針を初動シナリ
オ、応援・受援シナリオ、復旧・復興シナリオにより提示する。
(1) 初動（発災から概ね３日間）シナリオ
情報収集、緊急派遣チーム（先遣隊）の派遣、災害対策（支援）本部の設置、現地支援本部等の設置など(2) 応援・受援（避難所期）シナリオ
救援物資の需給調整、応援要員の派遣・受入調整、広域避難の受入調整など(3) 復旧・復興（仮設住宅期）シナリオ
復興戦略の策定、被災自治体の復興業務への支援など
２ 応援・受援の調整
災害の規模が大きく、被害が甚大で被災府県・市町村だけでは対応できない場合
において、国や関係機関・団体等と連携を図りながら広域連合が構成府県内外の広域的な応援・受援の調整を行い、関西が一体となって災害対策を実施する。
＜国、広域連合、府県、市町村等の連携＞-7-

３ 災害情報の積極的な活用(1) 情報収集等
大規模広域災害においては、各構成団体が取りまとめた災害情報に加え、近隣自治体、国の関係機関や民間事業者からも情報を収集し、関西全域における情報分析・活用を図る。
(2) 情報共有
広域連合が、整理・集約した情報については、ＳＮＳやＴＶ会議システム、先端的なモバイルツール等を活用して、遅滞なく構成団体府県等及び連携県と情報共有を図る。
(3) 情報発信
構成団体府県等及び連携県と連携し、府県民に対して被害の状況や広域連合・構成団体府県等・連携県の対応、被災住民の行動についてのメッセージ等を発信する。

４ 災害に備えるための事業の企画・実施
大規模広域災害が発生した際、迅速かつ的確に対応できるよう平常時から、国、関係機関・団体等と連携するとともに、広域応援訓練、防災人材育成事業・減災対策の普及啓発などの防災・減災事業を企画・実施する。
５ 自助・共助の取組の促進
大規模広域災害が発生した場合、関西だけでは十分な対応ができないことから、
他の広域ブロックや民間事業者にも応援を求め、災害対応を行うこととしている。
しかしながら、全国的な資源の不足や応援の遅れ等も考えられることから、広域連合及び構成団体は、平時から住民・企業等の自助・共助の取組の促進を図る。

-8-

地震・津波災害対策編
Ⅰ

被害想定
関西において大規模広域災害をもたらす地震としては、次のものが想定されており、各府県で行った被害想定をもとに、広域連合としての防災・減災対策を体系的に講じる。
・ 生駒断層帯地震・ 南海トラフ巨大地震
・ 上町断層帯地震・ 琵琶湖西岸断層地震
・ 大阪湾断層帯地震・ 花折断層帯地震・ 中央構造線断層帯地震・ 奈良盆地東縁断層帯地震・ 山崎断層帯地震 等
・ 京都西山断層帯地震
以下に、南海トラフ巨大地震と生駒断層帯地震については、各府県が地域防災計画で想定している被害想定を示すとともに、参考として、中央防災会議による現行の被害想定も示した。
また、琵琶湖西岸断層地震、花折断層帯地震、奈良盆地東縁断層帯地震、京都西山断層帯地震、上町断層帯地震、大阪湾断層帯地震、中央構造線断層帯地震及び山崎断層帯地震については、資料編に整理した。

１ 南海トラフ巨大地震○各府県による被害想定
府県名

死者数

全壊棟数

府県内の
最大震度

各府県減災
削減効果
目標（死者数）滋賀県

474

12,837

６強

－

－

京都府

860

70,210

６強

250

7 割減

大阪府

133,891

179,153

６強

7,400

９割減

兵庫県

29,09738,548７

400▲28,700

奈良県

1,600

47,000

６強

－

－

和歌山県

90,400158,700

７

津波による死者０
を目指す

－

徳島県

31,300116,400

７

死者０を目指す

－

鳥取県

－

－

－

－

－

福井県

－

－

－

－

－

三重県

53,000248,000

７

－

－

合計

340,622

870,848－－※ 被害想定の条件は、各府県独自のものによる。

-9-

＜津波の想定＞
府県名（最高津波水位市町村名）

津波到達時間(※１)

最高津波水位
（T.P.ｍ）

大阪府 （大阪市住之江区）
１１０分
５．１㍍
（※２）
兵庫県 （南あわじ市）
４４分
８．１㍍
和歌山県（すさみ町）
３分
１９㍍
徳島県 （海陽町）
６分
１５．８㍍※１ 初期水位より 1m 上昇する時間。ただし、徳島県は初期水位から±20 ㎝の変化が生じるまでの時間※２ 大阪府の津波到達時間の最短は岬町で５４分（最高津波水位３．８㍍）
南海トラフ全体が動いて発生する地震の他、1854 年の安政地震では、東海地震（東南海地震を含む）が先行して発生し、32 時間後に南海地震が発生した。また、1944年に発生した東南海地震では、その２年後に南海地震が発生していることから、時間差発生のケースにも留意して柔軟な対応をとる必要がある。
【参考】○国の被害想定
府県名

死者数（注）

全壊棟数（注）（平成 24 年８月）
府県内の最大震度滋賀県400

13,000

６強

京都府

900

70,000

６強

大阪府

7,700

337,000

６強

兵庫県

5,800

54,000

６強

奈良県

1,600

47,000６強

和歌山県

70,000190,000

６強

徳島県

29,000132,000

７

鳥取県

－

300

５弱

福井県

－

2,100

５強

三重県

19,000224,000７

関西計

134,400

1,069,400－

全国計

242,630

2,369,640－(注) 陸側ケース、津波ケース③、冬 18 時、風速８m/s、（早期避難率低）の場
合の揺れによる建物倒壊、津波、火災、崖崩れによる死者発生及び揺れ、津波、火災、液状化、崖崩れの発生による建物倒壊- 10 -

＜津波の状況＞
津波到達時間（１ｍ上昇時）

津波最大高さ大阪湾

60-90分

3-5m

淡路島南部

40-50分3-5m

瀬戸内海(兵庫県沿岸)60-90分3-5m

和歌山県東岸0-10分

15-20m

和歌山県西岸30-50分

15-20m

徳島南岸

10-20分

10-15m

徳島東岸

30-40分

5-10m

沿岸域名

出典：「南海トラフの巨大地震による津波高・浸水域等（第二次報告）（内閣府）※ 上記各地区とも約 50 分から 60 分周期で４、５波来襲、発災から５～６時間継続する。

２

近畿圏直下型地震［生駒断層帯地震の被害想定］○ 各府県の被害想定
府県名

死者数

全壊棟数

府県内の最大震度

滋賀県

－

－

京都府

３，４００

７２，７００

７

大阪府

９，７７７

２７５，３１６

７

兵庫県

３２３

７，５３８

６強

奈良県

４，２５７

９８，１２３

７

和歌山県

－

－

－

徳島県

－

－

－

鳥取県

－

－

－

福井県

－

－

－

三重県

－

－

－

１７，７５７

４５３，６７７

合計- 11 -

【参考】○ 中央防災会議東南海・南海地震等に関する専門調査会の被害想定（平成19年11月１日）［生駒断層帯地震の被害想定］
府県名

死者数（注１）

全壊棟数（注２）

滋賀県

約３０

約５００

６弱

京都府

約４，０００

約１５０，０００

７大阪府

約９，８００

約３００，０００

７

兵庫県

約１０

約５００

６弱

奈良県

約４，８００

約１１０，０００

７

和歌山県

－

約４０

５強

徳島県

－

－

－

鳥取県

－

－

－

福井県

－

－

－

三重県

－

約１００

５強

関西計

約１８，６４０

約５６１，１４０－

全国計

約１８，６４０

約５６１，１４０－

注２） 冬 12 時

府県内の最大震度

風速 15m/s の場合

揺れの他、火災、液状化、崖崩れによる

注１） 冬５時 風速 15m/s の場合
よる死者
発生
建物全壊

揺れによる建物倒壊の他、火災、崖崩れに- 12 -

Ⅱ

災害への備え広域連合は、平常時から関係機関・団体等と連携を図るとともに、防災・減災に資する事業を展開し、災害に備える。
１ 関係機関・団体等との平常時からの連携
広域連合は、大規模広域災害に対して、構成団体、広域連合他分野局、連携県、
隣接ブロック・遠隔ブロック、全国知事会・全国都道府県、国（中央省庁、出先機関）、広域実動機関、専門家・研究機関及び企業・ボランティア等が連携して対処するための体制整備を行う。
＜広域連合と関係機関・団体等との関係＞(1) 構成団体との連携① 府県地域防災計画との整合性の確保
本プランの実効性の確保を図るため、各構成府県は、府県地域防災計画との整合性を確保する。
また、各構成府県は、管内市町村に対して、本プランとの整合性の確保を働きかける。
② 組織体制の整備
広域連合の分野事務局の一つとして広域防災局を置く。
広域防災局の事務局の職員は、兵庫県職員を中心として兼務で担う。
また、各構成団体の危機管理監等が広域防災局の参与を兼務するとともに、各構成団体の防災担当課長が広域防災局の各構成団体担当課長を兼務する。

- 13 -

＜広域連合（広域防災局）の組織＞
広域連合
広域連合委員会

広域防災局
広域企画課長広域連合長（兵庫県知事）広域防災担当
委員

防災課長

局 長
（兵庫県防災監）

次 長

広域研修課長（兵庫県防災企画
局長）

災害対策課長（兵庫県知事）

広域防災副担
当委員（奈良県知事・
神戸市長）

連
携

連
携

訓練課長

防災参事
（奈良県・神戸市
危機管理監）

防災計画参事課長（神戸市担当）（兵庫県広域防災参事）

課長（滋賀県担当）

構課長（京都府担当）

防災対策参事（兵庫県災害対策局長）

防災拠点参事（兵庫県広域防災センター長）

課長（大阪府担当）課長（奈良県担当）

町課長（和歌山県担当）

体課長（京都市担当）

参与

課長（大阪市担当）課長（堺市担当）

他分野担当委員（構成府県知事）団課長（徳島県担当）（各府県・政令市
危機管理監等）

市

成

村

連携
本部事務局

他分野副担当委員（政令市長）

総務、企画、計画等、資格試験・免許
等（大阪市内）

他 分 野 局
広域観光・文化・ｽ
ﾎﾟｰﾂ振興局
（京都府）

広域産業
振興局
（大阪府）

広域医療局
（徳島県）

広域環境
保全局
（滋賀県）

広域職員
研修局
（和歌山県）③ 緊急連絡体制等、複数の情報通信手段による連絡体制の構築
一般電話、携帯電話、防災行政無線、ファクシミリ、電子メール、衛星電話、
TV 会議システム及び SNS 等、複数の情報通信手段による連絡体制を構築する。
④ 大規模広域被害想定の実施・共有
南海トラフ地震等の大規模広域災害の被害想定について構成府県間で共有する。
⑤ 人的・物的資源の情報共有の推進
職種別人員の状況、救援物資及び資機材等の保有状況に関する資料（資源管理表）を定期的に交換することにより、人的・物的資源に関する情報を共有する。
⑥ 災害廃棄物処理の情報共有等の推進
廃棄物処理施設やがれきの仮置場として利用可能な土地等に関する情報の共有など、平時からの連携を推進する。
(2) 広域連合他部局との連携
・ ドクターヘリ派遣、救護班等派遣支援
・ 風評被害対策、被災地への集客促進
・ 広域周遊中の観光客被害情報収集・発信・ 直接、間接の被災企業に対する支援 など(3) 他の広域ブロック等との連携
連携県や隣接ブロック等との相互応援協定を締結すること等により、災害が発生した場合の応援体制を整備する。
- 14 -

① 連携県
福井県及び三重県との相互応援協定及び鳥取県との相互応援の覚書を締結す
ることにより、福井県、三重県及び鳥取県で災害が発生した場合、さらに、広域連合構成府県で災害が発生した場合の応援・受援体制を整備する。
② 隣接ブロック
救援物資、応援要員及び広域避難等に関する応援・受援が迅速に実施できる
よう全国知事会とも連携をとりながら隣接ブロックである中国及び四国地域と相互応援協定を締結するとともに、中部地域との相互応援協定についても検討を進める。
③ 遠隔ブロック
大規模広域災害では、隣接ブロックも被災し、応援を求めることが困難な場
合もあることから、全国知事会とも連携をとりながら遠隔ブロックである九州地域等と相互応援協定の締結を行うとともに、その他の遠隔ブロックとの相互応援協定についても検討を進める。
④ 全国都道府県「全国都道府県における災害時等の広域応援に関する協定」により、全国都道府県間の相互応援体制を確保する。なお、広域防災局は、全国知事会の近畿ブロックの幹事県の役割を担い、近畿からの応援、近畿への応援について調整を行う。
また、全国知事会が行う全国都道府県の災害時応援調整について、カウンタ
ーパート方式等の応援方式を迅速にとれるよう働きかける。
(4) 国との連携
関係省庁等との緊密な連携のもと、迅速に災害対応が実施できる体制を構築するとともに、国の持つ科学的知見を活用しながら災害に備える。
① 関係省庁等との連携
ア 中央省庁との連携
災害発生時に国や国の現地対策本部に対して、関西圏域を超えて必要となる救援物資や要員の派遣等の支援要請が迅速かつ的確に実施できるよう情報連絡体制を整備する。
また、必要に応じて制度運用の改善や財源の確保等について国に提案する。
イ

国出先機関との連携
災害発生時に地方整備局など国の出先機関に対して、緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）等の派遣要請や輸送手段の確保などの支援要請が迅速かつ的確に実施できるよう情報連絡体制を整備する。

ウ

広域実動機関との連携
災害発生時に迅速な災害対応を行うため、消防、警察、自衛隊及び海上保安庁の部隊等の派遣要請が迅速かつ的確に実施できるよう情報連絡体制を整備するとともに、平素から緊密な連携を図る。

② 科学的知見の活用
国が実施する津波被害想定や地震・津波観測監視システム（ＤＯＮＥＴ）、
海底津波計システム（ＤＡＲＴ）等先端津波観測技術情報等、国の持つ科学的- 15 -

知見を活用する。
(5) 専門家・防災研究機関等との連携① 専門的な知見・各種研究成果の活用
防災に関する専門家、研究機関等の知見や各種研究成果を災害対策に役立てるとともに、平常時から専門家等とのネットワークを構築する。
② 士業団体との協定の締結
広域の建築士・弁護士等の士業団体と協定を締結するなどにより、災害時に、一定の資格を有する者等の被災府県への派遣が行われる仕組みを構築する。
(6) 企業・ボランティア等との連携① 企業等との協力・連携
企業・業界団体との意見交換や協定を締結するなどにより、災害時等において、企業・業界団体との協力が得られる仕組みを構築する。
（協定締結など企業・業界団体との連携状況）
企業・業界団体

連携内容

倉庫業者・宅配業者
物資メーカー、流通事業者

救援物資の集積・配送
救援物資の提供・調達

宅建業協会、不動産協会、賃貸住宅経営
協会等

民間賃貸住宅の被災者への提供

海運・ヘリコプター運航事業者

緊急災害時の緊急輸送

バス事業者

広域避難の輸送

コンビニ・外食事業者
ゴルフ事業者ライオンズクラブ

帰宅困難者支援
緊急災害時の飲料水・食事の提供
緊急災害時のボランティア支援

日本青年会議所近畿地区協議会

物的・人的支援、資機材の提供②

迅速なボランティア受入体制確立に向けた連携
大規模広域災害発生時には、被災地において災害ボランティアのニーズが生じることとなるため、それらのニーズに迅速に対応できるよう、構成団体は平常時から各府県の社会福祉協議会、ボランティア・ＮＰＯとの連携体制を確立する。

＜構成府県が府県社会福祉協議会・NPO 等と平常時から連携する取組例＞
取組例

内

容

災害ボランティアセンター

災害発生時に、迅速に災害ボランティアセンターが立ち上げられ立ち上げマニュアルの作

るようマニュアルの作成・更新を進めるとともに、防災訓練等に成・更新等

合わせ、立ち上げ訓練等を実施する。

災害ボランティアセンター

府県により、災害ボランティア所管の部署も異なることから、各に関わるネットワーク化の府県の防災部局・ボランティア所管課、各府県社会福祉協議会の推進

災害ボランティア所管部署、NPO、企業及び生活協同組合等が平常時から定期的に意見交換できる場を設ける。
- 16 -

取組例内容

ボランティアインフォメー

ボランティアに対して、情報発信を行うボランティアインフォメ

ションセンター設置に向けーションセンターを設置できるような場所を事前選定し、高速道

た交通事業者との連携

路会社や鉄道事業者の主要駅等に設置するための連携を図る。

【参考】災害ボランティアセンターの設置運営方式
災害ボランティアセンターの立ち上げ及び運営にあたっては、自治体により様々な方式で行われているが、ここでは、３つの事例を示す。
区

分

行政主導型

内

容

府県・市町村が中心となって災害ボランティアセンターの設置・運営を行う。

社会福祉協議会主導

社会福祉協議会が中心となって災害ボランティアセンターの設型

置・運営を行う。

協働プラットフォー

ボランティア団体、NPO 等が協働で災害ボランティアセンターのム型

設置・運営を行う。

２

防災・減災事業の展開
広域連合は、関西が高いポテンシャルを有している技術やノウハウも活用しながら、災害による被害の発生の防止及び被害の軽減を行う先導的な防災・減災事業を実施する。
平成 29 年度から 31 年度の３年間は、南海トラフ地震応急対応マニュアル等これまでに制定した災害対応の仕組みの充実やフォローアップを重点的に実施する。

(1) 災害対応体制の整備① 関西広域応援・受援実施要綱の作成
広域連合は、大規模広域災害発生時において、広域連合等が行う広域応援・受援の具体的な手順を取りまとめた関西広域応援・受援実施要綱を作成する。この要綱は、災害対応や広域応援訓練等の成果を踏まえ、適宜見直しを行う。
② 緊急派遣体制の整備
広域連合は、大規模広域災害発生時において、応援の必要性についての情報収集のための緊急派遣チーム、応援決定後の被災府県等の支援ニーズの把握等のための現地支援本部の設置等を迅速に実施できるよう、緊急派遣体制を整備する。
ア 緊急派遣チーム（先遣隊）の編成
広域連合、構成団体及び連携県は、応援の必要性について判断する情報を収集するため、災害時に必要に応じて被災府県へ派遣する緊急派遣チーム（先遣隊）を予め編成する。
（参考）南海トラフ地震応急対応マニュアルに定める暫定の組み合わせ
被災府県
派遣予定府県
三重県
福井県
和歌山県
滋賀県
徳島県
鳥取県
- 17 -

イ

現地支援本部（府県庁）・現地連絡所（被災市町村）設置・運営要領の作成
広域連合は、大規模広域災害時に被災府県庁内等に設置する現地支援本部及び被災市町村役場内等に設置する市町村現地連絡所の設置及び運営に関する要領を作成する。

ウ

緊急派遣チーム（先遣隊）の受入体制の整備
構成団体は、緊急派遣チーム受入がスムーズに進むよう、受入体制を整える。

③ 救援物資の備蓄、集積・配送体制の構築
広域連合は、災害発生時に必要となる食料等救援物資の備蓄、集積・配送体制を整備する。
ア 緊急物資円滑供給システムの運用
広域連合は、大規模広域災害発生時において、被災した自治体からの要請を待たずに被災地に緊急輸送するプッシュ型支援による物資及び構成団体や全国から送付される物資を被災者に迅速に届けるため、緊急物資円滑供給システムの運用を図る。
併せて、関西災害時物資供給協議会を通じ、行政、企業の連携体制を構築し、大規模災害時に緊急物資円滑供給システムが機能するよう平時から体制構築に取り組む。
また、輸送ルートの確保に関しては、救援物資のみならず応援要員の派遣や避難者の搬送も含め、陸上輸送ルートが確保できない場合の代替ルートとして、
海運・航空事業者、空港・港湾管理者と緊急輸送にかかる協定の締結や自衛隊
や海上保安庁と調整を行うなど海路・空路を活用した輸送ルートの確保を図る。
緊急物資円滑供給システムの概要
民間事業者の参画のもと大規模災害時に被災者に緊急物資を円滑に供給する仕組み
・

被災自治体の災害対策本部事務局内に、物流専門組織を設置

・物流専門組織に対し、倉庫協会、トラック協会等から専門家の派遣支援を受ける。

・物資拠点は、物流事業者に運営を委託

・

弁当等の日配品については、各拠点を経由せず、製造業者等から避難所への直送など、輸配送時間を短縮したルートを構築

・

避難所までの配送は、宅配業者等に委託

イ

基幹的物資拠点（0 次拠点）の設定
広域連合は、被災府県の広域物資拠点が被災により、使用不能に陥った場合、
又は、広域防災拠点が不足する場合に、府県域を超え、被災した広域物資拠点の機能を補完するため、大規模かつ物流機能が充実している施設及び民間物流拠点を基幹的物資拠点（以下、「0 次拠点」という。）として位置づける。
広域連合は、0 次拠点の候補地として、三木総合防災公園（兵庫県）及び山城総合運動公園（京都府）を選定し、０次拠点を設置するときの手順をまとめた「基幹的物資拠点（０次拠点）運用マニュアル」の作成を検討する。
広域連合及び各構成団体は、関西広域応援訓練等により 0 次拠点の設置手順等の確認・検証を行い、緊急物資を円滑に供給する能力向上を図る。
- 18 -

ウ

備蓄計画の策定
広域連合は、大規模広域災害発生時における関西全体の備蓄の基本的な考え方、必要備蓄物資の品目、備蓄量、備蓄場所等を定めた計画を策定する。
併せて、仮設シャワーや空調設備、各種燃料類や医薬品など備蓄になじまな
い物資について、企業や業界団体等との協定に基づく流通備蓄の活用等を検討する。

④ 被災行政支援体制の整備
大規模広域災害発生時には、津波災害等により庁舎が被災するなどした被災市
町村は、行政機能の大幅な低下により、膨大な災害対応事務の発生に対応しきれ
このため、構成府県において、その支援体制の整備を進める。
ない場合がある。
項目内容ア 被 災 市 町 ・構成府県は、被災市町村の被災程度に応じて、管内市町村の理解と協村の被害状力を得て、応援する分野、人数を確保し、応援体制を確保できるよう
況に応じた
に努める。
支援体制の
確保
【支援チーム（※）の構成例】※行政の機能回復に向け、支援アドバイスを行う人員で１つのチームを構成
総括
ロジスティク担当（チーム員の業務・生活のサポート）
教育支援担当保健・医療・福祉担当
災害廃棄物処理担当
ボランティア統括担当
仮設住宅等住宅対策担当
市町村機能支援（避難所運営、家屋被害認定等、証明書等発行）担当
人と防災未来センター 研究員

等【行政事務分野別業務支援（※）の種類】※特定行政分野の個別業務支援
・家屋被害認定

・健康相談

・栄養相談

・こころのケア・災害廃棄物処理等

イ

町 村 に お ・東日本大震災において、市町村レベルのカウンターパート方式による
けるカウン
応援（非被災市町村が特定の被災市町村を応援）が有効であったこと
ターパートを踏まえ、構成府県は、管内市町村に同方式による応援について呼び
方式の呼び
かける。
（応援分野例）かけ
救援物資などの物的支援、避難所運営、災害廃棄物処理、被災者健康相談・避難所衛生対策、被災家屋所有者確認、家屋被害認定、罹災証明発行、被災住宅
応急修理、税務、生活再建支援金、義援金、災害弔慰金、仮設住宅入居、遺体安置所などの業務- 19 -

⑤ 広域避難体制の整備
大規模広域災害発生時には、多数の避難者が生じ、被災府県内の避難所で収容できない場合がある。また、津波災害などの状況によっては、避難が長期化する可能性があり、被災地においては、ライフラインの途絶やプライバシーが保持しにくい状態など厳しい避難生活が長引くことが想定される。
このため、府県域を越えた避難が迅速になされるよう、構成府県は管内市町村の協力を得ながら準備に努める。
また、入院患者や施設入所者の受け入れ先の確保を進めるなどの災害時要援護
者避難支援対策を推進する。
ア

公営住宅等の空き室状況の把握
構成団体は、災害時に被災者の公営住宅等への一時入居が迅速に図られるよう、管内の公営住宅、府県・市町村職員住宅等の空き状況を把握できる仕組みを整備する。
広域連合は、広域避難のための調整ができるよう、都市再生機構住宅（UR住宅）及び国家公務員宿舎等について、その空き室情報を一括して把握する仕組みを整備するとともに、構成団体が調査した公営住宅等の空き状況をとりまとめることができるよう構成団体と調整する。

イ

旅館・ホテル・不動産協会等との連携
広域連合は、構成団体と連携して旅館・ホテル・不動産協会等との災害時の避難場所としての住宅供給に関する協定の締結など連携に努める。

ウ

避難行動要支援者の避難支援
構成府県は、市町村が平常時から避難行動要支援者の支援を担う自主防災組
織や民生委員等との間で要支援者名簿を共有するとともに、避難支援プラン（全体計画）及び要支援者一人ひとりのプラン（個別計画）を策定するよう働きかける。あわせて、避難先での生活への配慮が行き届くよう備えの充実を促す。
また、社会福祉施設等において避難計画の作成や避難訓練が実施されるよう働きかける。
さらに、構成団体は、被災地からの入院患者や施設入所者を受け入れられる
よう、受入病院や社会福祉施設を把握し確保できる準備を事前に整える。

⑥ 帰宅困難者支援体制の整備
広域連合は、大規模広域災害が発生し、交通機関の運行が停止した際に、帰宅が困難になった住民を支援するため、平常時から必要な情報の共有化を図り、災害時に適切かつ迅速な対応がとれるよう体制整備を図る。
ア

基本方針
帰宅困難者が一斉に徒歩帰宅を開始した場合、混雑による集団転倒や火災、
沿道建物からの落下物等により死傷する可能性があるとともに、救助・救急活
動や緊急輸送活動などの応急対策活動が妨げられるおそれもあることから、広域連合は、構成団体及び連携県と連携して、一斉徒歩帰宅者の発生を抑制するため、「むやみに移動を開始しない」という基本原則を周知徹底する。
また、助ける側として可能な範囲で地域における「共助」の活動を促進するとともに、帰宅者が無事に帰ることができるように、コンビニエンスストア等- 20 -

の協力を得て、トイレ、水道水等の提供など徒歩帰宅支援を行う。
さらに鉄道の代替として、バス、船舶による輸送が円滑に実施できるよう、関係機関との情報伝達や運行調整などを行う枠組の構築を図る。
なお、具体的な対策については、広域連合や構成団体、連携県、事業者及び関係機関が連携して検討を行い、帰宅支援のガイドラインを作成するなど、実効性のある帰宅困難者支援の仕組みづくりを行う。
イ

道路・鉄道情報共有の仕組みの確立と啓発
広域連合は、構成団体及び連携県と連携して主要幹線道路の情報・鉄道の運行状況を関係機関で情報共有する仕組みを確立するとともに、府県民にこれらの情報入手方法についての普及啓発を図る。

ウ

災害時帰宅支援ステーション事業の推進
広域連合は、構成団体及び連携県と連携して災害時に帰宅困難者を支援する
ため、コンビニエンスストアや外食店において水道水やトイレ及び通行可能な
道路情報を提供する「災害時帰宅支援ステーション事業」を推進し、帰宅困難者支援体制を充実する。
また、構成団体及び連携県は、災害時に災害時帰宅支援ステーションが利用できるよう、訓練等を通じた徒歩帰宅者の支援体制を充実する。

エ

支援情報等の提供方策の検討
広域連合は、構成団体及び連携県と連携して災害時帰宅支援ステーションなどの支援情報や交通情報等をエリアメール、ホームページや携帯サイトなどを活用して府県民に対し、提供する仕組みについて検討を進める。

オ

帰宅困難者対策の普及・啓発活動
災害発生直後、企業等では、従業員等がむやみに移動を開始して二次災害が発生することを防止するため、従業員等を留めおくことなどを行う必要がある。
このため、広域連合は構成団体及び連携県と連携して、以下のことについて普及啓発を行う。
・ むやみに移動を開始することは避ける
・ 徒歩帰宅に必要な装備の準備、家族との連絡手段、徒歩帰宅ルートの確認
・ 災害用伝言ダイヤルの活用、携帯電話災害用伝言板、Web171 等複数の安否確認手段があること
・ 企業等が従業員等を留めおくための備蓄の促進
・ 企業等における災害時の行動計画の策定
・ これらを確認するための訓練による検証

カ事業所等への要請
広域連合は、構成団体及び連携県と連携して事業所に対して、交通機関の運行が停止した際に従業員を待機させること、及び建物の耐震化、備蓄などについて働きかける。
また、帰宅困難者を収容するため、大規模店舗及び大学等に協力を求め、協定の締結を検討する。

キ

観光客等への支援
広域連合は、構成団体及び連携県と連携して観光協会、旅行会社やホテル・- 21 -

旅館業者等と共に、観光客等に災害時の的確な行動について周知・広報に努める。
また、観光客への情報提供や安全な場所への誘導等を円滑に実施するため、広域連合は構成団体及び連携県と連携し、ホテル・旅館業者及び旅行社との間で協定を締結するなど連携体制の整備に努める。
さらに、外国人観光客に適切な情報を提供するため、広域連合は構成団体、及び連携県と連携し、外国人支援を行う NPO や語学ボランティアの協力を得る仕組みの構築に努める。
⑦ 被災者支援システム構築の推進
広域連合及び構成府県は、各市町村に対して、被災者への支援状況等の情報を
各市町村の中で一元的に集約できるよう被災者台帳を活用した支援システムの普及を図る。
また、東日本大震災や熊本地震の対応を踏まえ、広域連合は、災害時に被災自治体が行うべき被災者支援業務を体系的にまとめた「災害時被災者支援業務対応マニュアル」を策定する。
(2) 訓練・研修の実施① 広域応援訓練の実施
広域連合は、関西が一体となって大規模広域災害に対処する体制を強化するため、大規模広域災害を想定し、構成団体、連携県、関係機関等が参加する広域応援訓練（実動・図上）を実施する。
○ 訓練の内容
広域連合災害対策本部事務局の立ち上げ・運営訓練、同災害対策本部設置運
営訓練、構成団体の応援・受援訓練、国の現地対策本部との連携訓練 等② 防災分野の人材育成
広域連合は、構成団体の防災担当職員の災害対応能力の向上を図るため、専門的な研修を行う他、構成団体主催の研修や人と防災未来センター（所在地：神戸市）
等研究・研修機関が実施する研修への参加を促す。
ア

広域連合共通研修の実施
構成団体防災部局職員等を対象に、共通の課題についての研修を、構成団体持ち回りにより共同実施する。
《実施研修》
・ 防災部局職員基礎研修
・ 災害救助法実務担当者研修
・ 家屋被害認定研修 等

イ

構成団体主催研修への他構成団体職員の参加
構成団体の主催研修について、可能な限り他の構成団体職員が参加できるよう配慮する。

ウ

人と防災未来センターで実施する災害対策専門研修への積極的な参加
人と防災未来センターで実施している階層別の専門研修への積極的な参加を促し、構成府県内市町村職員を含めた防災担当職員のスキルアップを図る。
- 22 -

《実施研修》
・ 災害対策専門研修(トップフォーラム)・ 災害対策専門研修(マネジメントコース・ベーシック)
・ 災害対策専門研修(マネジメントコース・エキスパート)
・ 災害対策専門研修(マネジメントコース・アドバンスト)
・ 災害対策専門研修(特設)(3) 津波災害対策の推進
津波被害による避難が適切になされるよう、広域連合及び構成団体は、次の対策を実施する。
① 津波避難ビルの指定
構成府県は、必要に応じて、市町村に津波の緊急避難場所となる津波避難ビル
を指定するように働きかける。また、構成団体は府県市営住宅や学校校舎などの府県市有施設の指定に積極的に協力する。
② 高架鉄道駅・高速道路の活用
広域連合は、構成団体と連携して津波発生時に、平野部などで高台がない場合などに、高架鉄道駅や高速道路のパーキングエリア等を避難場所として活用する
ことについて関係事業者と協議を進める。
③ 地下街・地下鉄避難対策の推進
広域連合は、構成団体と連携して津波発生時に浸水の可能性のある地下街や地下鉄について、関係市町村とともに、事業者が地下街・地下鉄利用者等の避難誘導を適切に行うことを定めたマニュアル等の整備を行うよう働きかける。
④ 住民への津波避難の共同啓発
広域連合は、構成団体と連携して津波避難に関して、あらゆる機会を利用して、次の事項について啓発を行う。また、学校教育の場において津波避難教育がなされるよう、働きかける。
（津波の心得）・ 強い地震（震度４程度以上）を感じたとき又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難する。
・ 地震を感じなくても、津波注意報や津波警報、大津波警報が発表されたときは、直ちに海浜から離れ、急いで安全な場所に避難する。
・ 正しい情報をラジオ、テレビ、広報車などを通じて入手する。
・ 津波注意報でも、海水浴や磯釣りは危険なので行わない。
・ 津波は繰り返し襲ってくるので、警報、注意報解除まで気をゆるめない（最低６時間は避難所に滞在する）。
・ 津波を絶対に見に行かない。
・ 海岸や河川敷からできるだけ早く高い所に避難する。
・ 避難勧告・指示は守り、避難所に避難する（避難所には多くの情報が集まる）。
・ 普段から浸水域や到達時間、避難場所を確認しておく。

⑤ 津波被害想定の実施
関係構成府県は、東日本大震災を受け、南海トラフ地震及び日本海側の地震に関して、国が実施する被害想定を踏まえ、津波被害の想定を行う。
- 23 -

（津波被害想定の内容）
浸水範囲、浸水深、浸水予測時間等を表示するマップの作成、暴露人口、
人的被害、建物被害の予測等⑥ 津波防災地域づくりの推進
関係構成府県は、津波防災まちづくりに関する法律に基づき、津波浸水想定を設定・公表し、警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域を、必要な場合に津波
災害警戒区域として指定する。
（設定・指定の状況）
津波浸水想定の設定（国土交通大臣への報告分）
津波災害警戒区域

京都府、大阪府、兵庫県（阪神、淡路、神戸、播
磨地域）、和歌山県、徳島県
和歌山県、徳島県(4) 孤立集落対策の実施
広域連合は構成府県と連携し、府県境の山間部等で孤立集落が発生した場合に備
え、応援体制を整備する。また、通信電波が届かない地域の解消について、携帯電話事業者各社への協力要請、物資搬送や住民移送について民間ヘリコプターに係る協定の拡大などに取り組む。
構成府県は、孤立集落対策として、災害時に孤立する可能性のある集落について、
災害発生直後の救命救助に最も必要となる通信手段及びヘリコプター臨時着陸場等の確保に努めるとともに、集落や自宅での備蓄の促進を働きかける。
※ 孤立集落とは、中山間地域、沿岸地域、島嶼部などの地区及び集落において、土砂災害などにより、道路交通及び海上交通による外部からのアクセスが途絶し、人の移動・物資の流通が困難もしくは不可能となる状態(5) 地域防災力の向上① 住民への普及啓発
阪神・淡路大震災や東日本大震災の経験と教訓を忘れることなく、地震・津波災害に備えて、日頃から、一人ひとりが「自助」「共助」の精神を持ち、自分のため、家族や地域のために、自ら実践できる減災のための取組を進める必要がある。
このため、広域連合は、構成団体と連携して啓発キャンペーンに努めるともに、構成府県・市町村や地域の防災リーダーと連携し、次に掲げる減災対策の普及に努め、住民の主体的な減災への取組を促進する。
啓発項目

内

容

ア 家庭での減災の取様々な災害が発生する可能性に備え、家庭内での備蓄を促進するととも組に、日頃から家庭内において、ア）災害時の連絡方法、イ）避難場所、ウ）
避難経路、エ）家族の役割分担、オ）家屋の危険箇所や設備の確認箇所、
カ）備蓄品や非常持ち出し品等の確認を行う。
イ 事業所での減災の事業所では、ア）事業継続計画（ＢＣＰ）の作成、イ）建物の耐震性の取組確保、ウ）転倒落下防止、エ）自家発電施設の津波による浸水の有無の確認、オ）事業所内での備蓄、カ）地域の防災訓練への参加等を行う。
ウ 情報収集手段の確
住民各自が身近で携帯性もあるラジオや携帯電話を確保し、気象情報や
保地震速報等の最新情報を確認するよう努める。
- 24 -

啓発項目
エ 住宅の耐震化

内容

昭和 56 年以前（新耐震基準適用前）に建てられた住宅において、簡単な
耐震チェックでできる自宅の自己診断を促すとともに、耐震性が低い場合
は、専門家による耐震診断と必要に応じた耐震改修を行うよう努める。

オ 室内安全対策（家具の固定等）

倒れてきた家具や落下物による負傷や避難路をふさぐことなどを防止するため、建物の耐震化と合わせ、家具の転倒防止対策等を行い安全の確保を行う。

カ

ｺﾐｭﾆﾃｨﾚﾍﾞﾙの実戦

的防災訓練の実施
キ

要配慮者の避難の

普及・促進

普段から、
「自分たちのまちは自分たちで守る」という考えのもと、自主防災組織等による地域ぐるみの実践的な訓練を実施する。
民生委員・児童委員等地域での福祉に携わる者は勿論、自治会や自主防災組織でも要配慮者の所在等の情報共有に努め、迅速に安否確認や避難支
援、救助などが行える体制を準備する。

② 地域防災リーダーの育成と防災教育の推進
広域連合は構成団体と連携して、地域防災リーダーの育成に努めるとともに、学校や地域における防災教育の充実に努める。
(6) 消防団の広域応援体制の推進
総務省消防庁では、今後の大規模災害時における消防団活動のあり方及び団員の安全確保等に関し、平成 24 年８月に取りまとめられた「東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会報告書」において、「消防団員は他に生業等を有していること等から遠く離れた地域への長期間の応援出動は難しいという事情がある一方で、東日本大震災における消防団の広域応援は高い評価を受けており、国、都道府県、市町村が協力し、消防団の理解を得ながら推進していくことは意義がある」とされている。このため、報告書の内容に沿って、大規模災害発生時における消防団の広域応援の推進を支援する。
(7) 防災基盤整備・防災まちづくり等の促進① 防災基盤施設の整備促進
広域連合及び構成団体は、関西全体としての防災力の向上を図るため、防災基
盤施設・設備の整備を推進・促進する。
ア

地震防災緊急事業五箇年計画の推進
阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成７年６月地震防災対策特別措置法が制定され、各都道府県において、平成2７年度まで４次にわたる地震防災緊急事業五箇年計画が策定され、地震防災上重要な施設等の整備が推進されてきた。
平成28年度からは、第５次計画の策定が進められている。
構成府県は、緊急輸送道路をはじめとする道路、公共施設の耐震化、海 岸・河川施設、砂防・治山施設、ライフライン関係施設、備蓄関係施設、農地・農業用施設等、地震防災上緊急を要する施設など、第５次計画に盛り込んだ内容の整備を実施し、防災力のさらなる向上に努める。

○

津波被害を軽減するための対策について（地震・津波に強いまちづくり）（中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調- 25 -

査会報告 H23.9」より)□多重防護と施設整備
津波による浸水被害を軽減し、避難のためのリードタイムを長くするため、粘り強い海岸
保全施設等や多重防護としての道路盛土等交通インフラの活用による二線堤を整備する。

イ

防災関連情報の一元化
広域連合は、関係機関や防災情報提供事業者等と連携して、管内の気象、ライフライン、道路情報、避難勧告発表状況、被害状況等の防災関連情報を一元化し、構成団体と情報共有を図るシステムの推進に努める。

②

事業者等への対策促進
広域連合は、構成団体と連携して、民間事業者等が行う高速道路・鉄道・空港
等の交通関係施設の整備、代替輸送計画の策定、電気・ガス・水道・通信等のラ
イフライン関係施設整備、石油コンビナートの防災・保安対策（施設・設備の耐震化、液状化対策、長周期震動対策及び津波浸水対策等）の強化、地下街の防災体制の整備等の促進を図る。

③

事業継続のためのバックアップ体制の整備促進
災害の発生に備えて、行政、企業、団体は、災害時における事業継続を確保するため、下記の視点に留意することが重要であり、広域連合及び構成団体は、自らの事業継続体制の整備を行うとともに、企業、団体等に対して、事業継続体制の整備についての啓発等を行う。

ア

事業継続計画の策定・運用促進
構成団体は、自らの事業継続計画の策定、改善を進めるとともに、広域連合
は、構成団体と連携して中小企業、団体等において事業継続計画（ＢＣＰ）が作成・運用されるよう働きかける。

イ

基幹システムのバックアップ
広域連合は、構成団体と連携して事業継続上、重要なシステムやデータが災
害により被害を受けないよう、万全の安全対策や広域連合内外のバックアップ
体制について検討するとともに、企業、団体等にも基幹システムのバックアップを働きかける。

④

事前復興計画の策定促進
東日本大震災の津波による甚大な被害が発生したことを受け、国は、多重防御による津波防災地域づくりを推進するための制度整備を進めている。具体的には、津波防災まちづくりに関する法律（平成 23 年 12 月 27 日施行）により、市町村による推進計画の作成や都道府県による津波災害警戒区域の指定などが実施される。
これを踏まえ、南海トラフ地震による津波の発生でまちが壊滅的な被害を受けることが想定される地域などにおいて、広域連合は、構成団体と連携して、関係市町村に対して、高台への集団移転などを内容とする住民参加による事前の復興計画の策定を呼びかけるよう努める。
- 26 -

Ⅲ

災害への対応広域連合が対応すべき災害は、被害が複数府県にまたがり、または単独の府県でも被害の規模が甚大で、広域的な対応が必要とされる大規模広域災害である。
広域連合は、被災した地方自治体が実施する緊急・応急対策や復旧・復興対策を支援するため、関西圏域内外の応援の受入調整を実施する。また、そのために、いち早
い初動体制を確立し、情報や支援ニーズを的確に把握する。
この章では、原則、関西圏域内で被災した場合の対応手順を記載することとし、関西圏域内で被災した場合の手順と関西圏域外で被災した場合の手順が異なる場合は、【圏域外で災害発生の場合】として圏域外での対応手順を明記することとする。

＜災害対応のタイムテーブル＞
時期
初
動
期
（
概
ね
３
日
間
）

応
急
対
応
期
（
避
難
所
期
）

復
旧
・
復
興
期
（
仮
設
住
宅
期
）

被災地等の主な対応
・情報の収集と共有
・避難誘導、消火、水防等、被害防止活動
・人命救助・救急医療の実施
・医療活動の実施
・避難者対策の実施（要配慮者への支援を含む）
・物資・燃料等の緊急輸送
・道路等公共施設の緊急対策
・生活物資の供給
・被災者の健康対策の実施（感染症対策、健康・栄養調査、衛生対策等）
・生活衛生対策の実施
・広域避難の実施
・道路等公共土木施設の応急復旧
・ライフラインの応急復旧
・遺体の安置、葬送・災害ボランティアの受入・被災者の生活支援
・被災者のこころのケアの実施
・学校の教育機能の回復
・災害廃棄物の処理
・応急仮設住宅の整備・確保
・応援・受援の総合調整（マネジメント）
・海外からの支援の受入
・復興計画の策定・復興財源の確保
・インフラ施設等の復旧・復興
・恒久住宅への移行支援
・生活再建支援・経済・雇用再生- 27 -

広域連合の対応
・情報収集体制の確立
・緊急派遣チーム（先遣隊）の派遣
・応援・受援体制の確立
・救援物資の需給調整・応援要員の派遣・受入調整
・広域避難の受入調整
・ボランティアの活動促進
・帰宅困難者への支援
・広域的な災害廃棄物処理の調整

・復興戦略の策定
・被災自治体の復興業務への支援

１

初動シナリオ
災害対応にあたって、最も肝要なことは、初動体制である。被災状況の把握、応援の要・不要、支援ニーズなどを迅速・的確に判断し、支援行動に移す必要がある。広域連合では、情報収集すべき事象をあらかじめ定め、広域防災局、構成団体及び連携
県による緊急派遣を行って支援ニーズを把握し、応援体制を確立する。
＜初動対応手順＞
発 災（対策準備室の設置）※圏域：構成府県及び連携県の区域・圏域内で震度５強以上の揺れが観測
・圏域内で大津波警報が発表
・圏域内の府県で災害対策本部が設置・圏域外（国内に限る）で震度６弱以上の揺れが観測
・その他圏域内外（国内に限る）で甚大な被害が推測
情報収集体制の確立

・気象庁発表、各種メディアからの情報収集
・消防、警察、自衛隊、海上保安庁からの情報収集
・災害の状況や府県災害対策本部設置状況等を確認
緊急派遣チーム（先遣隊）の派遣 【広域防災局チーム、近隣府県チーム】＜圏域内＞＋
・震度６弱以上の揺れが観測
・通信の途絶等により情報の収集が困難＜圏域外＞＋
・震度６強以上の揺れが観測
・通信の途絶等により情報の収集が困難

甚大な被害が推測

甚大な被害が推測

必要に応じて現地支援本部に移行
応援・受援体制の確立
支援体制の確立

・被災府県から応援要請があった場合
・その他被害が甚大で広域応援が必要と判断される場合
情
報
共
有
・
連
携
体
制

災害対策（支援）本部の設置 【事務局：広域防災局】

・被害が甚大で広域連合の組織をあげた広域応援が必要と判断される場合
現地支援本部、現地連絡所の設置
・被災府県災害対策本部、被災市町村災害対策本部等との連携

・被災地の支援ニーズに係る情報収集、応援活動
政府現地対策本部が設置された場合、職員を派遣

構成団体及び連携県の応援・受援体制の確立

・応援体制（応援府県）、受援体制（受援府県）を確立
・災害対策（支援）本部へ連絡要員を派遣- 28 -

構
成
団
体
・
連
携
県
間
で
情
報
共
有

(1) 情報収集体制の確立
広域連合は、次の①から④の事態が発生した場合には、対策準備室を設置し、情報収集及び連絡調整に必要な人員を確保するとともに、構成団体及び連携県と連携し、災害の状況、府県災害対策本部の設置状況等について情報を収集する。また、構成団体の地震被害想定、さらには消防庁の簡易型地震被害想定システム等を活用して被害予測情報を把握する。これらの情報について、構成団体及び連携県と共有する。
また、消防、警察、自衛隊、海上保安庁との間で被災状況や活動状況について、国の出先機関等との間で道路、空港、港湾等の交通施設の被災状況について、情報の共有を図る。あわせて各種メディア等からの情報を収集する。
①

圏域（構成府県及び連携県の区域。以下同じ。）内で震度５強以上の揺れが観測された場合② 圏域内で大津波警報が発表された場合③ 圏域内の府県で災害対策本部が設置された場合④ その他圏域内で甚大な被害が推測される場合【圏域外での災害発生の場合】
広域連合は、圏域外（国内に限る。以下同じ。）で震度６弱以上の揺れが観測された場合又は報道等で甚大な被害が推測される場合は、被災都道県に連絡し災害の状況を把握する。
広域連合は、把握した被災府県の状況を構成団体及び連携県に提供し、情報を共有する。
(2) 緊急派遣チーム（先遣隊）の派遣
広域連合は、圏域内で震度６弱以上の揺れが観測された場合又は府県間の通信途絶等により情報の収集が困難な場合において、甚大な被害が推測されるときは、速やかに緊急派遣チーム（先遣隊）を被災府県に派遣し、被害状況、支援ニーズ等、応援に必要な情報を収集する。
広域連合は、事態の状況を勘案し、必要に応じて被災府県の近隣の構成団体又は連携県に緊急派遣チームの派遣を要請する。
【圏域外での災害発生の場合】
広域連合は、圏域外で震度６強以上の地震が観測された場合又は通信途絶等により情報の収集が困難な場合において、甚大な被害が推測されるときは、速やかに緊急派遣チーム（先遣隊）を被災都道県に派遣し、応援に必要な情報を収集する。
広域連合は、事態の状況を勘案し、必要に応じて構成団体又は連携県に緊急派
遣チームの派遣を要請する。
(3) 応援・受援体制の確立
広域連合、構成団体及び連携県は、広域応援が必要と判断される場合は、次のとおり体制を確立し、広域応援を実施する。
① 災害対策本部の設置
広域連合は、被害が甚大で広域連合の組織をあげた広域応援が必要と判断される- 29 -

場合には、広域連合長を本部長、副広域連合長及び広域防災担当委員を副本部長並びに各構成団体の長を本部員とする広域連合災害対策本部を設置し、災害対策にあたる。
なお、広域連合長に事故があるとき又は欠けるときは、副本部長が本部長を代理する。
ア

災害対策本部会議の開催
広域連合は、災害対策本部を設置した場合には、速やかに TV 会議システムを活用するなどして、本部会議を開催し、次のａからｅまでの事項について協議する。
また、オブザーバーとして連携県及び消防、警察、自衛隊、海上保安本部と連携を図るとともに、必要に応じて、学識者等から助言を得る。
ａ 物資の提供、緊急派遣チームの派遣その他の当面の対策
ｂ 応援方式（カウンターパート方式等）の決定
ｃ メッセージの発出
ｄ 現地支援本部及び現地連絡所の設置
ｅ その他協議が必要な事項

イ

災害対策（支援）調整会議の開催
具体的な支援方法及び内容を調整・決定し、各構成団体間の情報共有を図る
ため、各構成団体の広域防災局参与（危機管理監等）又は参与の指定する職員を構成メンバーとする会議を必要に応じて開催する。
その際、必要に応じて、連携県にオブザーバーとしての参加を求める。
なお、会議は、TV 会議システムを活用するなどして開催する。

ウ

災害対策本部事務局
災害対策本部に、その事務を処理させるため、災害対策本部事務局を置く。
災害対策本部事務局は、広域防災局が担う。
構成団体及び連携県は、連絡員として災害対策本部事務局に関係職員を派遣する。ただし、自府県の災害対応が必要で派遣が困難な場合はこの限りでない。
【圏域外での災害発生の場合】
広域連合は、圏域外で災害が発生した場合において、被害が甚大で広域連合の組織をあげた広域応援が必要と判断される場合には、災害対策支援本部を設置し、応援調整を実施する。
災害対策支援本部の組織等は、災害対策本部に準じる。

エ

複合災害発生時の体制
大規模広域にわたる複合災害が発生した場合、広域連合災害対策本部において要員・資機材の投入や応援要請などについて、総合的に調整を行う。

- 30 -

○

災害対策（支援）本部組織
助言
学識者等（専門家ｸﾞﾙｰﾌﾟ）
災害対策（支援）本部（広域連合委員会）

連携 オブザーバー（連携県、消防、警察､自衛隊､海上保安本部）

本部長（広域連合長）災害対策(支援)調整会議

副本部長（副広域連合長、広域防災担当委員）

事務局

本部員
（各構成団体の長）

総括・受援班
要員調整班
広域避難調整班
環境対策班
医療健康班
物資調整班物流専門組織

連携

各
府
県
災
害
対
策
（
支
援
）
本
部
等

等

※被災実態に応じて編成② 応援体制の確立
広域連合は、被災府県から応援要請があった場合、その他被害が甚大で広域応援が必要と判断される場合には、応援調整に必要な人員を確保し、構成団体及び連携
県と連絡を取り合い、応援・受援の調整を行い、関西が一体となって災害対策を実施する。
被災していない又は被災の程度が軽微で被災府県を応援できる状況にある府県（以下「応援府県」という。）及び市は、災害対策支援本部の設置等、応援体制を確立し、被災府県を応援する。
ア 応援方式
被災府県が複数の場合、原則として、被災府県を応援府県が分担するカウン
ターパート方式による応援方式をとる。ただし、応援府県の被災経験の有無、救援物資の保有状況を勘案して、必要に応じてカウンターパート方式にこだわ
らずに広域連合が応援府県と調整の上、応援先を調整する。
被災府県が単数の場合は、原則として、広域連合が応援府県の具体的な応援
内容、応援先を調整する方式をとる。
○

カウンターパート方式とは
被災自治体に対し、応援する自治体を割り当てて応援する方式。
応援自治体が複数になる場合もある。府県レベルの他、市町村レベルのカウンターパー
ト方式があり、東日本大震災でこの方式による応援が高く評価された。

イ

現地支援本部・現地連絡所の設置
広域連合及び応援府県は、災害対策（支援）本部を設置したときは、必要に応じて被災自治体の災害対策本部等との連携及び支援ニーズに係る情報収集や応援活動のため、被災府県庁内等に現地支援本部を、被災市町村役場内等に現地連絡所を設置する。

ウ

政府現地対策本部への職員派遣
南海トラフ地震が発生し、政府現地対策本部が設置された場合は、広域連合、- 31 -

構成団体及び連携県から職員を派遣し情報収集等を行う。
なお、具体的な運用ルール等は、国と協議し、関西広域応援・受援実施要綱
等で定める。
＜政府現地対策本部との連携＞
支援要請
情報共有

政府現地対策本部
現地対策本部会議（合同会議）○構成員
本部長、本部員、
広域連合・構成府県幹部等○目 的・被害状況や対応状況の共有
・災害応急対応活動の調整

広域連合

職員派遣

支援

情報共有

職員派遣

被災府県

構成府県・連携県

支援
職員派遣

エ

０次拠点の設置
広域連合は、プッシュ型支援及び構成団体や全国から送付される物資等を受入れられるよう、被災府県の被害状況を確認し、必要応じて 0 次拠点を設置する。

③ 受援体制の確立
被害が甚大で構成団体・連携県及び圏域外からの応援を受ける府県（以下「受援府県」という。）及び市は、円滑に応援を受け入れるための体制を整備する。また、府県は、被害が甚大と想定される市町村に職員を派遣し、情報を収集するとともに、被災市町村が行う災害対応を支援する。さらに応援に入る他の自治体との連絡・調整を図る。
なお、受援体制については、「関西広域応援・受援実施要綱」、「緊急物資円滑供給システム報告書」、「南海トラフ地震応急対応マニュアル」等に基づく。

- 32 -

＜受援体制＞円滑な応援の受入れを実現するため、被災府県には、災害対策本部内に「応援・受援本部」を、被災市町村には災害対策本部内に「受援班・受援担当」を設置して、①応援・受援に関する状況把握や取りまとめ、②資源の調達・管理、③庁内調整、④応援職員の受入調整等の業務を行う。
連絡調整

応援府県
応援本部

応援市町村
応援班／担当

応援依頼
連絡調整

府県災害

被

応
援
・
受
援
本
部

対策本部

災
府
県

情報共有

応援

被

市町村災害
対策本部

災
市
町
村

応援要請

事 務 局
（役割）
１ 応援に関する状況、把握、取りまとめ
２ 資源の調達・管理
３ 庁内調整会議の実施
４ 応援職員の受入調整
連絡調整

受援調整

庁内調整
会議

応援要請

事 務 局
受 （役割）
受援調整
援 １ 受援に関する状況把握、
班
取りまとめ
・
受 ２ 資源の調達・管理
援 ３ 庁内調整会議の実施
担 ４ 応援職員の受入調整
当 ５ 応援職員への支援※職員の人数が不足し、専任の受援班が配置できない場合、各班業務担当窓口に受援担当者を配置

庁内調整
会議（被災府県の受援業務）
区 分
共通事項

主な受援業務・応援の要請・応援・受援本部の設置及び受援の総合調整等の実施
・被害状況、被災者ニーズ等の迅速・的確な情報収集と提供
・応援部隊（消防、警察、自衛隊、海上保安庁、ＤＭＡＴ等）や応援要員（他府県等）との現地調整所や調整会議等による情報共有
・応援部隊等の活動拠点、広域搬送拠点、救援物資受入拠点等と府県災害対策本部との通信の確保・活動の長期化による応援部隊等の生活物資の確保
・必要に応じて応援部隊等の宿泊場所の確保
・応援・受援管理帳票による資源の調達・管理・応援に関する状況把握等- 33 -

区 分

主な受援業務他 府 県 等応 援 要 ・自府県及び被災市町村が必要とする職員の職種、人数、派遣先、派遣期間等をとりまとめ、応援府県又は広域連合に要請
員受入
・長期応援要員等の宿泊場所を確保
・臨時ヘリポートの開設及び運用要員、通信機器、燃料確保 等
救命救助・消火部 ・部隊の進出拠点、活動拠点の確保・開設・通行不能の緊急輸送ルートの代替ルート選定（陸上ルートが通行不能な場合の航隊受入
空ルート、海上ルートの確保）
・部隊への情報提供（被害状況、活動場所、緊急輸送ルート、進出拠点・活動拠点
等の位置図等）
・重機類及び救援資材の確保
・必要に応じて活動拠点等への誘導 等
重 傷 患 者広 域 搬
送 、 DMAT 、
DPAT、救護班等
医療、介護・福祉
支援の受入

・広域搬送拠点の確保・運営
・ＤＭＡＴ、DPAT、救護班等医療、介護・福祉にかかる応援要員との緊密な連携（被害状況、活動場所の情報提供等）
・災害拠点病院等活動場所への救護班搬送体制の確保
・巡回健康相談支援の受入調整 等

救援物資受入・国のプッシュ型支援・救援物資受入拠点の開設・運営
・協定を締結している宅配業者、倉庫業者等に物資受入拠点の運営協力要請
・被災市町村の物資受入拠点を確認
・被災市町村が必要とする物資に関する情報を収集・とりまとめ（必要に応じ、被災市町村に職員を派遣し、物資ニーズを把握）
・緊急輸送道路の被害情報の提供
・通行不能の緊急輸送ルートの代替ルートの情報提供
・陸路が寸断されている場合、海路、空路を活用するため航空・海運事業者、空港・港湾管理者や自衛隊、海上保安庁との調整
・被災市町村等と密に連絡をとり合い、物資が末端まで届いているか確認 等

避 難 所 運営 支 援 ・避難所運営支援の受入調整
の受入
広域避難

・被災市町村と連携し、府県外への避難が必要な被災者の人数を把握
・広域連合から、避難者受入府県の避難者受入可能施設に関する情報を受け、被災市町村と調整のうえ被災者に周知・必要に応じて、被災市町村、受入府県等と調整しバス等の移動手段を確保
・要援護者の広域避難の調整 等

ボ ラ ン ティ ア の ・災害ボランティアセンターの立ち上げ
受入・ボランティア活動を後方支援するインフォメーションセンターの設置
・ボランティアコーディネーターの確保
・スコップ等のボランティア用資機材の貸出
・ボランティアを大量に搬送するバス等の確保 等- 34 -

（被災市町村の受援業務）
区 分
共通事項

他市町村等応援要員受入

主な受援業務・応援の要請・受援班／受援担当の設置及び受援の総合調整等の実施
・被害状況、被災者ニーズ等の迅速・的確な情報収集と提供
・応援部隊（消防、警察、自衛隊、海上保安庁、ＤＭＡＴ等）や応援要員（他市町村等）との現地調整所や調整会議等による情報共有
・応援部隊等の活動拠点、救援物資受入拠点等の確保。応援部隊等の通信手段の確保
・活動の長期化による応援部隊等の生活物資の確保
・必要に応じて応援部隊等の宿泊場所の確保
・応援・受援管理帳票による適切な資源管理・受援に関する状況を把握し、庁内で情報の共有・調整等
・人的応援について被災府県へ要請
・長期応援要員等の宿泊場所を確保
・孤立集落の有無の確認。衛星携帯電話等の確保。不足する場合は、被災府県に必要数を要請
・臨時ヘリポートの開設及び運用要員、通信機器、燃料確保 等
・応援部隊、DMAT、DPAT、救護班等医療、介護・福祉にかかる応援要員との緊密な連携（被害状況、活動場所、緊急輸送ルート、進出拠点・活動拠点等の位置図の情報提供等）
・応援部隊及び DMAT、DPAT、救護班等等医療、介護・福祉にかかる応援要員の受入調整
・巡回健康相談支援の受入調整

救命救助・消火部隊、DMAT、
DPAT、救護班等
等医療、介護・
福祉支援の受入、重傷患者搬送
被災者支援業務 ・家屋被害認定業務、罹災証明書交付、生活復興資金等窓口の開設。対応職員が不足にかかる応援のする場合は、被災府県を通じ、他の市町村職員等の応援を要請するとともに、応援受入
職員受入計画を作成し、それに基づき、他の市町村職員等を受入
・要配慮者の安否確認。福祉避難所の開設
・要配慮者の移送が必要な場合は、移送を手配。市町村内のみでは対応できない場合
は、被災府県に受入を要請
・被災府県から、避難者受入府県の避難者受入可能施設に関する情報を受け、被災者に周知。必要に応じて、被災府県等と調整しバス等の移動手段を確保 等
避難所運営・救 ・避難所運営職員の確保。不足する場合は、被災府県に応援を要請
援物資にかかる ・避難所の必要ニーズを把握・とりまとめ。必要に応じ、被災府県に必要な支援を要応援の受入請するとともに、救援物資等を受入
・救援物資受入拠点の開設・運営
・通行可能な緊急輸送ルートの確保及びその情報提供
・物資が避難所・被災者まで届いているかの確認
・応急給水計画を作成。不足する場合は、被災府県に応援を要請 等
ボランティアの ・災害ボランティアセンターの立ち上げ
受入・社会福祉協議会等と調整のうえ、ボランティアのコーディネートを実施。ボラン
ティアコーディネーターが不足する場合は被災府県にボランティアコーディネー
ターの派遣を要請
・スコップ等のボランティア用資機材の貸出。不足する場合は、被災府県に資機材の調達を要請・必要に応じてボランティア村等ボランティア拠点の開設・運営。ボランティア拠点運営職員が不足する場合には、被災府県に応援を要請 等- 35 -

初動期オペレーションマップ（１）このオペレーションマップは、大規模広域災害発生時に被災市町村、被災府県、広域連合・応援府県、他都道県、国・国出先機関及び広域実動機関が、相互に連携しながら対応すべきことを災害対応項目ごとに示したものである。
項目
1 情報の収集と 情報収集･伝達
共有

情報発信

被災市町村

被災府県

○被災情報の収集（自主防災組織・自治 ○被災情報の収集（マスメディア、被災市会・消防団等への連絡、マスメディアか 町村、消防、警察、海上保安庁等からの情らの情報収集）報収集）○被災地区への職員派遣、被災状況の確 ○被災市町村への職員派遣、被災状況の確認
認○孤立地区の確認○ヘリの運用による被災状況の確認○通信手段の確保（衛星携帯電話等の手 ○孤立地区の状況把握
配、活用、貸与要請）○通信手段の確保（衛星携帯電話等の手○府県災害対策本部への被害状況の伝達 配、被災地への貸与）【応援要請】○広域連合・応援府県、国(消防庁)への被◇職員派遣要請
災情報の伝達◇通信手段確保要請(衛星携帯電話等の貸 【広域応援要請】
与）◇職員派遣要請◇情報収集用ヘリの派遣要請◇通信手段確保要請(衛星携帯電話等の貸与）○災害情報のとりまとめ○あらゆる手段による情報の発信（防災行政無線、広報車、広報誌、ホームペー
ジ、携帯電話、報道発表、ＣＡＴＶ、コミュニティＦＭ等）○災害情報のとりまとめ○あらゆる手段による情報の発信（広報誌、ホームページ、携帯電話、報道発表等）

2 避難誘導、消 避難指示等の発 ○防災行政無線、広報車、ＣＡＴＶ等に ○観測機関からの地震規模・津波高等の情
火、水防等、 令・避難誘導
よる住民への避難等の呼びかけ
報収集と市町村への提供
被害防止活動○的確な避難誘導(地震規模・津波高等の ○被害シミュレーションの実施と市町村へ
適切な情報提供、津波避難ビル等の利の提供
用、交通手段・渋滞情報等の提供）○避難指示等の発令状況の確認○防潮扉、水門等の閉鎖指示・確認○必要に応じ被災市町村への助言○活動機関・職員等への的確な避難指示
大規模火災への ○消防機関による消火活動
対応【応援要請】◇消防応援要請◇空中消火の出動要請○府県内消防機関への出動要請○消防防災ヘリの運用【広域応援要請】◇緊急消防援助隊の出動要請◇ヘリの出動要請
3 人命救助の実 関係機関による ○消防機関による人命救助・救急活動○警察による救助、救急、捜索活動
施活動【応援要請】【広域応援要請】◇警察への救助等の協力要請◇緊急消防援助隊、広域緊急援助隊(警◇府県災害対策本部への要請（自衛隊派 察)、海上保安庁への応援要請
遣、消防機関の応援）◇自衛隊への災害派遣要請【受援業務】【受援業務】◆応援チームの受入（滞在場所の確保、 ◆応援チームの受入調整（被災市町村との被災情報の提供、資機材の提供)
調整)◆応援チームとの調整（執務スペースの ◆応援チームの受入（滞在場所の確保、被確保、活動に係る調整会議の開催）
災情報の提供、資機材の提供)◆応援チームとの調整（執務スペースの確保、活動に係る調整会議の開催）
海外応援チーム 【受援業務】の受入（含医療 ◆チームの受入調整（被災府県との調チーム）整）◆チームの受入（滞在場所の確保、活動場所の指定、資機材の提供)◆チームとの調整（ミーティングの開催）- 36 -【受援業務】◆チームの受入調整（被災市町村との調整）◆チームの受入（滞在場所の確保、活動場
所の指定、資機材の提供)◆通訳ボランティアの派遣【広域応援要請】◇通訳ボランティアの派遣要請

広域連合・応援府県○被災情報の収集（マスメディ
ア、被災府県等からの情報収集）○要請に基づく情報収集用ヘリの派遣○被災府県への職員派遣(緊急派遣チーム)、被災状況の確認○被災府県との連携による被災市
町村への職員派遣○通信手段確保の支援（衛星携帯電話等の貸与、国・事業者への要請）

広域実動機関（消防・警察・自衛隊・海上保安庁）○独自の情報収集活動〔国・地方機関〕○独自の情報収集活動(自衛隊○要請に基づく情報収集用 ○被災府県、関係機関からの 先遣隊派遣、ヘリの活用等)
ヘリの派遣
情報収集
○被災府県等への要員派遣○被災府県への職員派遣
他都道県

国・国出先機関〔総務省･総合通信局〕○総務省の通信機器（MCA無線、簡易無線局、衛星携帯電話）の貸し出し○通信機器確保についての事
業者への要請〔広域連合〕○構成府県・連携県への被災情報の伝達○カウンターパート府県の指定・伝達○国の動き(現地本部の設置等)についての情報収集○災害情報のとりまとめ○あらゆる手段による情報の発信（広報誌、ホームページ、携帯電
話、報道発表等）○支援情報の発信○要請に基づく消防防災ヘリ等の出動○要請に基づく消防防災ヘ
リ等の出動〔広域連合〕○実動機関からの情報収集・応援
府県との共有○独自の情報収集○通訳ボランティアの派遣○被災府県、外務省との調整○災害情報のとりまとめ○支援情報の発信○活動状況の発信○緊急消防援助隊の出動○警察、自衛隊、海上保安庁
によるヘリの派遣○実動機関からの情報収集〔外務省〕○支援国との調整、受入計画の策定○広域連合・被災府県･市町村との調整- 37 -○緊急消防援助隊の出動○広域緊急援助隊(警察)の出
動○自衛隊の災害派遣○海上保安庁船艇等の出動○救命、救助、捜索、搬送等の活動

初動期オペレーションマップ（２）
項目

被災市町村

被災府県

4 医療活動の実施○公的医療機関の医療活動【応援要請】◇民間医療機関への医療活動協力要請◇府県災害対策本部への医療関係者の派
遣要請【受援業務】◆応援チームの受入（滞在場所の確保、被災情報の提供、資機材の提供）◆応援チームとの調整（活動場所の指定、活動に係る調整会議の開催）○公的医療機関の医療活動○県内ＤＭＡＴ、救護班等の被災地への派
遣【広域応援要請】◇ＤＭＡＴ、ドクターヘリ、救護班等医療支援の要請◇傷病者、入院患者、要配慮者等の広域受
入要請【受援業務】◆応援チームの受入調整（被災市町村との調整)◆応援チームの受入（滞在場所の確保、被災情報の提供、資機材の提供)◆応援チームとの調整（活動場所の指定、活動に係る調整会議の開催）

5 避難者対策の実施（要配慮者への支援を含む）○避難所となる施設の管理者への開設指示・要請○避難所職員派遣○避難者数、避難者氏名等の確認○要配慮者の適切な避難の実施（避難誘導、福祉避難所の開設、被災施設入所者の一時受入施設の確保等）○物資の必要数量、備蓄数量の確認と不足量の把握○避難者のニーズ、体調等の確認○自宅避難等、指定避難所外避難者の把握○ホテル、旅館、空き住宅所有者等への避難者受入要請○愛玩動物保護への配慮○避難所の民間への委託又は自主運営の働きかけ【応援要請】◇避難所運営職員の派遣要請◇避難者受入要請◇要配慮者の受入要請◇広域避難者の移送手段の要請【受援業務】◆応援職員の各避難所への割当◆広域避難者の移送手段の手配○避難所運営職員の派遣○府県内市町村への避難者受入調整○府県内市町村への応援職員派遣要請○災害時要援護者の受入調整（受入施設の確保等）○ホテル、旅館、空き住宅所有者等への避難者受入要請○愛玩動物保護への支援○災害救助法の適用、基準の柔軟運用の要
請【広域応援要請】◇応援府県、広域連合への応援職員派遣要請◇応援府県、広域連合への広域避難受入要請（要配慮者を含む）◇広域避難者の移送手段の要請（移動用バス、自衛隊・海上保安庁のヘリ・船舶等）【受援業務】◆職員派遣の割当◆広域避難の割当（要配慮者を含む）◆広域避難者の移送手段の調整（要配慮者を含む）

6 物資・燃料等の緊急輸送○市町村内輸送ルートの確保○物資集積・配送拠点の開設○搬送手段の確保○物流事業者等への支援要請【応援要請】◇府県災害対策本部へ緊急物資の支援、燃料の確保等を要請【受援業務】◆市町村内輸送ルートの確保◆物資集積・配送拠点の開設○府県内緊急輸送ルートの確保○物資集積・配送拠点の開設○トラック協会等に物資輸送を要請【広域応援要請】◇応援府県、広域連合に緊急物資の供給を要請◇自衛隊、海上保安庁等にヘリによる緊急輸送を要請◇国（内閣府）に燃料確保の要請【受援業務】◆府県内緊急輸送ルートの確保◆物資集積・配送拠点の開設◆国のプッシュ型支援及び広域連合・応援
府県による救援物資の受け入れ調整

7 道路等公共施設の緊急対策○通行止めなど管理道路の規制○管理道路の点検・啓開、緊急輸送路の確保○管理道路通行可否情報の発信○河川、砂防等管理施設の緊急点検○河川、砂防等管理施設の二次災害防止
対策の実施【応援要請】◇府県災害対策本部に道路啓開等の支援を要請【受援業務】◆応援職員の受入、業務の割当○通行止めなど管理道路の規制○管理道路の点検・啓開、緊急輸送路の確保○管理道路通行可否情報の発信○公安委員会による交通規制の実施○警察による迂回路の設定○警察による交通誘導○警備業協会に対する交通誘導業務支援要請○管理港湾、管理空港の緊急復旧○河川、砂防等管理施設の緊急点検○河川、砂防等管理施設の二次災害防止対策の実施○被災市町村への職員派遣等の支援【応援要請】◇応援府県、広域連合への要員及び資機材の支援要請【受援業務】◆応援職員の受入、業務の割当- 38 -

広域連合・応援府県○ドクターヘリ、救護班等の派遣○傷病者、入院患者、要配慮者等の受入（管内市町村への要請を含む）〔広域連合〕○上記の支援調整○実動機関からの情報収集・応援
府県との共有【広域応援・受援調整】○国(厚生労働省）、他都道県への応援要請○被災府県・市町村の受入事務支援○避難所運営職員の派遣（管内市
町村への要請を含む）○広域避難受入調整（施設の確保、移送手段の支援（要配慮者を含む））○避難者登録システムの運用、管内市町村への導入要請

広域実動機関（消防・警察・自衛隊・海上保安庁）○要請に基づく応援チーム ○被災地域内の医療センター ○被災地域内の自衛隊の病院の派遣
等の医療活動の医療活動○要請に基づく傷病者、入○要請による自衛隊の救護班
院患者、要配慮者等の受入 〔厚生労働省・地方厚生局〕 派遣○ＤＭＡＴ、救護班等の派遣 ○消防庁による被災地以外の調整
救急隊等からの救護班の応援○要請に基づく傷病者等の受 ○要請に基づき輸送手段の優入調整
先的確保などの配慮
他都道県

国・国出先機関〔国土交通省〕○要請に基づく輸送手段の優先的確保などの配慮○広域連合からの要請に基 〔厚生労働省〕○自衛隊、海上保安庁のヘづく職員の派遣○災害救助法の柔軟運用の決 リ、船舶等による広域避難者○広域避難の受入準備、要 定・通知の移送請に基づく受入（要配慮者を含む）○被災者登録システムの運用〔広域連合〕○応援職員、広域避難受入等が不足した際の構成府県間調整（要配慮者を含む）○陸路輸送が困難な場合、海運事
業者、航空事業者に協力を要請○国土交通省地方整備局及び地方運輸局等と輸送手段等を調整【広域応援・受援調整】○他都道県への応援依頼（要配慮者を含む）○災害救助法柔軟運用の国への要請○海上保安庁のヘリ、船舶等による移送支援の要請○救援物資の緊急輸送（トラック協会等への輸送要請）〔広域連合〕○関西災害時物資供給協議会での物資支援を行うことを決定〇関西災害時物資供給協議会参画
企業・団体への救援物資の調達及び緊急輸送の協力依頼○０次拠点の設置検討○陸路輸送が困難な場合、海運事
業者、航空事業者に協力を要請○国土交通省地方整備局及び地方運輸局等と輸送手段等を調整○海上保安庁へのヘリ出動要請【広域応援・受援調整】○他都道県への応援要請○要請に基づく救援物資の 〔国土交通省・地方運輸局〕 ○自衛隊、海上保安庁のヘ
緊急輸送○貨物輸送事業者、船舶運航 リ、船舶等による緊急輸送の事業者への協力要請
実施○旅客の代替輸送、迂回輸送にかかる調整○交通機関利用者への情報提供○応援要員の派遣、資機材の供給（管内市町村への要請を含む）○要請に基づく要員の派
遣、資機材の供給〔広域連合〕○不足する場合の構成府県間調整【広域応援・受援調整】○他都道県への応援要請○地方整備局への支援要請〔内閣府、経済産業省〕○燃料確保について業界等への要請〔国土交通省・地方整備局〕 ○警察による交通誘導要員の○通行止めなど管理道路の規 派遣
制○海上保安庁による海上交通○管理道路の点検・啓開、緊 確保対策の実施
急輸送路の確保○管理道路通行可否情報の発信○緊急災害対策派遣隊（ＴＥ
Ｃ－ＦＯＲＣＥ）の派遣（災害対策用ヘリコプターによる
広域にわたる被災状況調査
等）○被災府県への応援要員の派
遣及び資機材の供給にかかる都道府県への調整○管理港湾、管理空港の緊急復旧- 39 -

２

応援・受援シナリオ
広域連合は、被災地の被害状況に応じ、原則として、現地支援本部・現地連絡所を発災後概ね３日以内に設置し、応急対応期（発災後概ね 4 日目から）以降に本格的な被災地支援を行う。
広域連合は、構成団体及び連携県と、現地支援本部・現地連絡所に職員を派遣して、被災自治体を支援するとともに、円滑な応援･受援が実施されるよう、緊急・応急対策を実施する関係機関や全国から応援に入っている自治体等との調整を行う。
被災者の生活状況や支援ニーズは応急対応期から復旧・復興へと向かう過程で大きく変化していくことから、広域連合、構成団体及び連携県は、これに対応したきめ細かい支援を行う。

＜被災者の生活状況の変化と必要な対応＞
生活の状況

必要な対応

避 前 １ 食料・物資
１ 食料・物資
難 期 ・道路の途絶や電気、ガス、水道 ・救援物資調達・救援ルートの確保
所などライフラインの寸断、膨大期
な被災者の発生などにより、食・料、水、生活必需品が不足
被２ 避難所の居住環境
２ 避難所の居住環境
災・暑さ・寒さへの対応ができない ・冷暖房機器などの整備、福祉避難所
直・トイレ、風呂が利用できないの確保、企業の研修施設・保養施設
後・多数の避難者で混雑、プライバなどの活用、広域避難受入のシーの確保が困難
・仮設トイレ、仮設風呂の応援、周辺
一施設の風呂の開放時※女性の視点に留意
的
３ 医療・健康３ 医療・健康な・食生活の偏り、劣悪な環境によ ・医師による診察
生る感染症懸念、治療中断
・保健師等による健康相談、家庭訪問
活・災害のストレスによる精神的不 ・栄養士による食生活のチェック
空調・歯科衛生士等による口腔ケアに関す
間る支援

４ 避難所の運営
・被災市町村職員が対応
・避難住民による自治が求められる※在宅避難、指定されていない場
所での避難の存在に留意

安 １ 食料・物資
定 ・炊き出し、仕出し弁当、食料の期
多品目化、個炊、一般的な支援

・薬剤師による服薬指導、お薬相談
・食生活、居住環境の衛生環境の改善
・こころのケアチームによる地域精神医療の補完、こころのケア相談
４ 避難所の運営
・応援職員等による支援、ボランティ
アによる支援５ その他
・被災者台帳の早期整備
１ 食料・物資・ボランティアなどによる支援

物資の充足
・物的ニーズの多様化（シャワー、
殺虫剤、季節衣料等）
２ 避難所の居住環境
２ 避難所の居住環境
・プライバシーの向上（間仕切り、 ・避難所のバリアフリー化、間仕切用
更衣ルームなど）
パーティションの設置
・悪臭・はえ・蚊の発生
・害虫駆除等の衛生管理対策- 40 -

広域連合の対応○救援物資の供給調整（2-4 で詳細を 記 載 p45 ～48）○応援職員の派遣
調整（2-5 で詳細を 記 載 p49 ～51）○広域避難の調整（2-6 で詳細を記載 p52～54）○ボランティアの活動促進（2-7 で詳細を記載 p55
～56）

生活の状況
避 安 ３ 避難所の運営
難 定 ・応援職員やボランティアに依存
所 期 ・昼間の避難者の減→運営への支期障・
４ 医療・健康被・生活不活発病等二次的な健康問
災題発生
直・災害のストレスによる精神的不
後
調
の
一
時
的
な
生
活
空
間
仮
設
住
宅
期

１

応急仮設住宅の運営

・多数の単身高齢世帯
・見知らぬ隣人が多い
２ 生活の自立・食事の供給がなくなる
・家庭用品を用意する必要がある
３ 健康の不安・身近な相談相手の不在
・生活環境の変化による新たなス
トレス

必要な対応

広域連合の対応

３ 避難所の運営
・避難所の民間委託又は自主運営の働
きかけ
４ 医療・健康・医師による診察・保健師等による健康相談、二次健康問題発生予防のための健康教育、家庭訪問の実施・栄養士による栄養相談の実施
・歯科衛生士等による口腔ケアに関する支援
・薬剤師による服薬指導、お薬相談
・予防接種や健診など通常業務再開
・こころのケアチームによる被災者及び支援者のﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽに関する支援
５ その他
・避難所パトロール
・災害廃棄物の早期撤去
・被災者のワンストップ窓口の設置
１ 応急仮設住宅の運営○ 仮設住宅の・コミュニティに配慮した住戸配置、ｺﾐｭﾆﾃｨづく
地域型仮設住宅の設置、集落ごとのりへの専門
集団入居、ふれあいセンターの設置
２ 健康不安への対応
家の派遣調
・保健師、看護師等による健康相談強
整化、健康教育、生活支援ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、
民生委員・児童委員、健康ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ、
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ等による支援、こころのケア
チームによる被災者及び支援者のﾒﾝ
ﾀﾙﾍﾙｽに関する支援- 41 -

2-1 現地支援本部・現地連絡所の設置＜現地支援本部（被災府県庁内等）の機能＞＜現地連絡所（被災市町村役場内等）の機能＞(1) 被災自治体の対応① 現地事務所の設置
大規模広域災害の場合は、甚大な被害を受けた地域からは、情報が入ってこない。
そのため、積極的に情報収集を行う必要がある。
被災府県は、特に甚大な被害を受けた市町村に、必要に応じて現地事務所を設置
し、情報収集にあたるとともに、被災市町村が行う災害対応を支援する。
- 42 -

また、当該現地事務所においては、広域連合及び応援府県が設置する現地連絡所との連絡調整にあたる。
② 受援体制の整備
被災府県及び被災市町村は、広域連合及び応援府県等からの応援受入体制の整備を行う。
〔主な受援業務〕
・ 応援を受け入れるための受援窓口の設置
・ 可能な範囲で、現地支援本部等の設置のための場所、机、椅子等の提供
・ 現地支援本部等応援に入っている自治体等との定期的な意見交換の場の設定
・ その他主な受援業務は p31～33 に記載(2) 広域連合及び応援府県の対応
広域連合及び応援府県は、災害対策（支援）本部を設置したときは、必要に応じて被災府県の災害対策本部等との連携及び支援ニーズに係る情報収集や応援活動のため、被災府県に現地支援本部を、被災市町村に現地連絡所を設置する。
現地支援本部及び現地連絡所の開設及び運営については、被災府県の業務に負担をかけないことを旨とし、原則として自給自足によるものとする。
設置場所については、原則として被災自治体の庁舎内とするが、それが望めない場
合には、近隣の建物、又は仮設テント等で対応する。
現地支援本部及び現地連絡所の運営においては、被災自治体と応援自治体との間、応援関係団体間、現地支援本部と現地連絡所間及び各現地連絡事務所の間での定期的な関係者ミーティング等による情報共有の徹底を図る。
〔主な業務〕
・ 被災自治体災害対策本部や課室、避難所などから応援ニーズの把握
・ 全国から応援に入っている自治体の応援情報の取りまとめ
・ 応援ニーズの応援府県への伝達、応援の調整及び実施
・ 有効な応援を実施するための被災自治体との定期的な意見交換の場の設定
・ 被災自治体、全国から応援に入っている自治体と NPO との避難所支援、救援物資などの課題別の定期的な情報交換の場の設定の働きかけ
・ 被災自治体の状況に応じて、支援チームの派遣を調整＜現地支援本部（被災府県庁）、現地連絡所（被災市町村役場）設置・運営要領の主な項目＞
ア 現地支援本部（府県庁）設置・運営要領(ｱ) 業務内容
・ 現地の被災状況と交通情報を収集し、逐次報告
・ 各被災府県の支援ニーズを把握し、逐次報告
・ 阪神・淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などの過去の災害の経験を生かし、緊急・応急対応から被災者支援、復旧・復興にかかる課題・対策事例を伝え、今後発生する対応業務についての情報提供・対応支援を行う
・ 被災府県、応援府県間の応援調整を行う。
【編成例】
・ 総括（チーム全体のとりまとめ、被災府県との調整の窓口）、情報収集・連絡担当（総括の補助・情報整理）、ロジスティックス担当（チーム員の業務、生活のサポート）、
車両運転担当の府県職員４名の編成を基本とする。

- 43 -

(ｲ) 設置・運営手順
・ 被災府県災害対策本部周辺に、執務のためのスペースと机・椅子を確保する。状況に応じて、被災府県に依頼する。
・ 被災府県の災害対策本部会議や災害対策本部事務局において、被災府県の業務に支障のない範囲で、情報収集を行う。
・ 被災府県との意見交換の場、及び被災府県と全国から応援に入っている自治体間の情報交換の場を定期的に開催するしくみを構築する。
・ 現地支援本部メンバーの間、現地支援本部と現地連絡事務所の間において情報共有の徹底を図る。
・ 派遣元の構成団体においては、現地支援本部を支援できるよう、あらかじめ派遣職員からの照会窓口を１本化しておく。
(ｳ) 装備品
・ 移動用車両、シュラフ、飲料水、食料、デジタルカメラ、携帯電話（衛星携帯電話）・同
充電器、パソコン・データ通信機器、USB メモリ、事務用品、「阪神・淡路大震災１年の記録」「阪神・淡路大震災１ヶ月の記録」「伝える」などの阪神・淡路大震災の教訓・事例集、必要に応じてテント、発電機、投光器など
イ 現地連絡所（市町村）設置・運営要領（ｱ）業務内容
・ 被災市町村からの応援ニーズを把握する。
・ 被災市町村と応援府県・政令市との応援調整を行う。
・ ①教育、②ボランティア、③避難所運営、④行政通常業務、⑤災害時発生行政業務（家屋被害認定、罹災証明書交付、災害弔慰金、生活再建支援金、義援金、住宅応急修理、被災者健康相談・衛生対策、心のケア、仮設住宅対策、がれき処理等環境対策）など被災市町村に生じる課題解決を直接支援する。
【編成例】
総括、ロジスティク担当（チーム員の業務・生活のサポート）、教育支援担当、保健・医療・福祉担当、災害廃棄物処理担当、ボランティア統括担当、仮設住宅等住宅対策担当、市町村機能支援（避難所運営、家屋被害認定等、証明書等発行）担当 等(ｲ) 設置・運営手順
・ 被災府県に、被災市町村の支援について協議する。
・ 被災市町村と支援の実施について協議し支援分野、応援職員の配置を決める。
・ 被災市町村災害対策本部周辺に一定のスペースと机・椅子を確保する。状況に応じて、被災市町村に依頼する。
・ 総括担当者、情報収集・連絡員は、被災市町村の災害対策本部会議、災害対策本部事務局
で、被災市町村の業務に支障のない範囲で、情報収集を行う。
・ 現地連絡所（市町村）への派遣職員は、定期的に情報交換・打ち合わせ会議を開催し、情報共有の徹底を図るとともに、現地支援本部及び他の現地連絡事務所との情報共有を図る。
・ 被災市町村との意見交換の場、全国から応援に入っている自治体、被災市町村とＮＰＯとの避難所支援、救援物資など課題別の意見交換の場を定期的に開催するしくみを構築する。
・ 市町村業務の支援を行う職員は、それぞれの分野を所管する被災市町村の局部課の長の指示のもとで支援業務を実施する。
・ 総括担当者は、状況に応じた派遣職員の業務分野等について、被災市町村の人事担当者と調整する。
・ 派遣元の構成団体及び被災県に設置した現地支援本部において、現地連絡所を支援できる
よう、体制を整える。
(ｳ) 装備品
・ 移動用車両、シュラフ、飲料水、食料、デジタルカメラ、携帯電話（衛星携帯電話）・同
充電器、パソコン・データ通信機器、USB メモリ、事務用品、「阪神・淡路大震災１年の記録」「阪神・淡路大震災１ヶ月の記録」「伝える」などの阪神・淡路大震災の教訓・事例集、必要に応じてテント、発電機、投光器など- 44 -

広域連合の支援チーム派遣
被災自治体において行政機能を失うなどの被害を受けた場合には、被災地のニーズを確認しながら、原則として支援チーム派遣により被災地支援を行う。
【支援チームの役割】
被災自治体で被害を受けた行政機能等の早期回復を図るため、専門的なアドバイスを行うことを基本とする。
【支援チーム構成例】
総括、ロジスティク担当（チーム員の業務・生活のサポート）、教育支援担当、保健・医療・福祉担当、災害廃棄物処理担当、ボランティア統括担当、仮設住宅等住宅対策担当、市町村機能支援（避難所運営、家屋被害認定等、証明書等発行）担当、人と防災未来センター研究員 等- 45 -

2-2 情報の収集・提供＜情報の流れ＞国・関係機関被災府県（情報入手先）・災害対策本部会議・部局・課室 広
応
域 広 援
防 域 ニ
災 連 ー
合
局
ズ

情報

応
援
ニ
ー
ズ

府
応援府県
支援本部

情報共有

情報収集

情報収集

（ 現
広 地
域 支
連 援
合 本
） 部

被災市町村
避
難
所
・
被
災
者

※

（情報入手先）・災害対策本部会議

情報
・課室
収集

・避難所

等

応
援
ニ
ー
ズ

（ 現
広 地
域 連
連 絡
合 所
）

応
援
ニ
ー
ズ

広域連合

応
援
実
施
状
況
報
告

広域防災局

応
援
実
施
状
況
報
告

県

民

応援実施情報共有
構成団体・
連携県

情報伝達手段：加入電話、衛星電話、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通信、ﾌｧｸｼﾐﾘ、テレビ電話、TV 会議システム、SNS 等(1) 被災府県の対応
被災府県は、広域連合・応援府県に対し、災害対策本部会議、報道発表及び課室からのレクチャー等を通じ、府県内の被災状況の適時・適切な情報の提供に努める。また、被害が甚大と想定される市町村に職員を派遣し、情報を収集するとともに、被災
市町村が行う災害対応を支援する。さらに応援に入る他の自治体との連絡・調整を図る。
(2) 応援府県の対応① 必要な情報収集・整理
応援府県は、次の手順で具体的応援に必要な情報収集を行うとともに、収集した情報の整理を行う。
・ 現地支援本部（府県庁）及び現地連絡所（市町村）からの情報入手体制を確保する。
・ 被災自治体災害対策本部への参画、広域連合と連携した関係者ミーティングの開催等により情報収集・伝達体制を確立する。
② 応援実施状況の報告
応援府県は、応援実施状況を広域連合に報告する。
(3) 広域連合の対応
広域連合は、応援府県の応援実施状況をとりまとめ、構成団体及び連携県と情報共有を行うとともに、府県民に情報提供を行う。あわせて、被災自治体の情報発信について支援を行う。
また、広域連合は、政府現地対策本部で得られた情報を集約した上で、構成団体及び連携県に提供し情報共有を図る。
- 46 -

2-3 救援物資の需給調整
救援物資のニーズは、時間の経過とともに変化する。災害発生直後には、生活のための最低限必要な水･食料・毛布等の物資について、たとえ過剰となっても不足にはならないよう供給する必要がある。避難所での生活に一定の落ち着きが生じる時期には、その生活状況の改善に向けた物資をきめ細かく供給することが求められる。
物資の支援は原則としてカウンターパート割当府県が責任を持って行うものとするが、広域連合は、適時適切に被災自治体のニーズやカウンターパート割当府県の状況を把握し、構成団体・連携県間の調整を行う。また、物資が迅速かつ円滑に被災者まで届くよう、宅配業者、倉庫業者、メーカー事業者等と連携し、「緊急物資円
滑供給システム」を運用する。
なお、大規模広域災害で被災府県が複数にまたがる場合において、関西災害時物資供給協議会に参画する企業等に物資供給を依頼するときは、重複依頼を防ぐため、窓口の一本化を図る。
＜救援物資需給調整の流れ＞- 47 -

(1) 被災府県の対応① 応援要請被災府県は、災害規模、被害程度等から、救援物資の調達に関し、物資支援の必要性について判断を行い、応援府県又は広域連合に応援要請を行う。
② 被災地内輸送ルートの確保
被災府県は、道路管理者等と調整し、輸送ルートの確保を図る。
③ 物資集積・配送拠点の開設・運営
被災府県は、物資集積・配送拠点を開設する。
また、その運営については、必要な物資がすみやかに被災者に行き渡るよう
倉庫業者・宅配業者さらにはボランティアの協力を得られるよう努める。
なお、被災市町村の二次物資拠点が被災により機能しない場合は、被災府県
は、代替施設の確保や、一次物資拠点から避難所へ直接救援物資を届けるなど
二次物資拠点機能の代替に努める。
④

避難所まで物資が行きわたる仕組みづくり
被災府県は、被災者・避難所に関する情報、被災者が求める物資の内容・量・タイミングに関する情報等を被災市町村やボランティア等の関係者間で共有し、避難所まで物資が行き渡る仕組みを構築する。
なお、この場合において、在宅被災者にも留意する必要がある。

(2) 広域連合・応援府県の対応① 物流専門組織の設置
広域連合は、救援物資の調達に関し、広域応援の必要がある場合は、災害対策（支援）本部事務局に物流専門組織を設置する。物資調整班は、被災地のニーズに沿った迅速な救援物資の調達・配送が適切に実施されるよう、構成団体・連携県、国、全国知事会等との間で調整する。
【災害時期ごとに必要とされる救援物資】
関西広域連合において調整を行う救援物資については、概ね下記の表に記載にあるものを基本とし、下記に記載のない品目について、被災地の状況に応じ、特に必要があるものは、被災府県と応援府県が協議の上、物資調整を行う。
時期
緊急対応期（概ね３日まで）

応急対応期（避難所期）【季節に応じて】

必要とされる物資の基本品目
食料（α化米、ﾚﾄﾙﾄ食品、飲料水、流動食、ｱﾚﾙｷﾞｰ食、介護
食、水分補給ｾﾞﾘｰ等）、毛布、育児用調製粉乳、乳児・小児用
おむつ、大人用おむつ、携帯ﾄｲﾚ・簡易ﾄｲﾚ、ﾄｲﾚｯﾄﾍﾟｰﾊﾟｰ、生理用品、ブルーシート、ほ乳瓶、ほ乳瓶消毒剤、ほ乳瓶消毒容器、おしりナップ、ﾊﾟｰﾃｨｼｮﾝ、消毒薬 等
炊き出し用食材、大鍋、アレルギー食、介護食、水分補給ゼ
リー、流動食、下着、マット、洗面用具、トイレ清掃道具、ベビーカー、医薬品、マスク 等
防寒着、夏物衣料、ストーブ、扇風機、蚊取り線香、殺虫剤、
網戸 等- 48 -

【東日本大震災において企業等から提供又は調達した物資の例】
区

分

飲食物
衛生用品
小児用
衣料
災害用資機材その他

物 資 例
飲料水、火を使わないで食べられる食料、離乳食、高齢食
大人用おむつ、生理用品、マスク
子供用おむつ、乳幼児粉ミルク、ほ乳瓶、ほ乳瓶消毒剤、ほ乳瓶消毒容器
防寒着、夏物衣料、下着
ブルーシート、土のう袋、飲料用ポリ袋、避難所用パーテー
ション
石油、運送サービス②

緊急物資の需給調整
応援府県は、被災府県からの応援要請に基づき、若しくは自ら必要と判断した場合には、備蓄物資を拠出する。
また、流通備蓄で対応する物資に関しては、協定締結先の事業者・業界団体等に連絡を行い、物資の確保・送付を行う。
広域連合は、必要に応じ被災府県と応援府県との調整を行う。

③ 国・関係機関等との連絡・調整
ア 物資の融通
応援府県は、自府県や流通備蓄で必要な物資の確保が困難な場合は、広域連合を通じ、他の構成団体及び連携県、協定等を締結している他ブロック、国、全国知事会などと連絡・調整を行い、必要な物資の確保を行う。
なお、この場合においてカウンターパート方式により同一府県を応援する府
県との連絡・調整を優先する。
イ

救援物資配送システムの整備
広域連合、応援府県、被災府県は、被災地・被災者が求める物資を迅速かつ的確に把握することができる相互の情報伝達ルートを整備する。
また、ガソリン不足により輸送に支障が生じるときには、広域連合は、事業者や国に対してガソリンを確保し供給するよう要請する。

④ 輸送手段の確保
応援府県は、トラック協会、宅配業者などとの調整により輸送手段を確保する。
なお、陸上輸送ルートが確保できない場合の代替ルートとして、航空・海運事業者、空港・港湾管理者、国土交通省地方整備局及び地方運輸局等並びに自衛隊・
海上保安庁と調整を行うなど海路・空路を活用した輸送ルートの確保を図る。
⑤ 道路規制当局（警察・道路管理者）との調整による輸送ルート確保
応援府県は、各輸送手段の規制当局との調整を通じ、輸送ルートを確保する。
⑥ 応援実績の報告
応援府県は、応援実績について、広域連合に報告するとともに、広域連合はその情報をとりまとめて定期的に公表する。
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⑦ ０次拠点の開設・運営
広域連合は、必要に応じ、被災地における広域物資拠点の使用不能時又は不足
時に物流機能を補完するため、０次拠点の開設を決定し、０次拠点が所在する府
県と開設・運営について調整する。
なお、０次拠点の運営にあたっては、必要な物資がすみやかに被災者に行き渡るよう倉庫業者・宅配業者さらにはボランティアの協力を得て行う。

- 50 -

2-4 応援要員の派遣・受入調整＜応援要員の派遣・受入調整の流れ＞

時期必要とされる応援要員の用務例

応急対応期（短期派遣）【府県・市町村共通】○ 保健・健康・福祉・医療・被災者の健康相談・避難所の衛生対策、こころのケア支援（消防
職員等の救援者も対象）、救護所における診察・治療、死体検案支援、動物愛護支援、栄養相談、防疫・消毒○被災住宅対策・被災建築物応急危険度判定、被災宅地危険度判定
【府県】
○ 環境
・災害廃棄物処理実行計画策定支援○ 住宅対策・応急仮設住宅建設支援
○ 教育
【市町村】
○ 避難者対策・物資搬入・受入、避難所運営、ボランティア受入支援、罹災証明・
住民相談、炊き出し、家屋被害調査○ 環境・衛生・災害廃棄物の分別収集・運搬・処理の支援、し尿収集・運搬・処理の支援○ ライフライン復旧
・給水、上水道復旧、下水道復旧○ 被災市町村行政業務支援- 51 -

時期必要とされる応援要員の用務例○ 公共土木・農林水産施設
復旧・復興期（中・長期派遣） ・公共土木施設（道路・河川・港湾・砂防）・農林水産施設（農地・農業用施設・漁港・治山・林道）の災害査定・復旧工事○ まちづくり・建築・府県有・市町村有施設（高等学校等）の復旧工事、公営住宅整備支
援、復興まちづくり計画策定支援、まちづくりにかかる用地取得
業務○ 環境
・震災廃棄物処理等業務○ 保健・福祉・医療・保健活動支援、生活保護相談業務、孤児の養育環境調査支援、被災者の心のケア（消防職・団員等の救援者や災害業務従事者も対象）、
仮設診療所の設置、被災者の保健活動計画策定支援○ 教育・教育活動支援(1) 被災府県の対応① 応援要請被災府県は、災害対策の内容・事務量等から人的応援の必要性について判断し、応援府県又は広域連合に応援を要請する。また、災害対応体制確立後の応援要請については、職種ごとの概算人員の算定を行う。
② 応援職員の受け入れ
被災府県は、応援職員への業務の割当についての現地支援本部等との調整、執務スペースの提供及び応援の交代要員への引き継ぎ方法の確立等応援職員の受入体制の整備に努める。また、必要に応じて応援要員の宿舎等の確保を行う。
③ 被災市町村への派遣
被災府県は、被災市町村から情報収集のために職員を派遣する。
また、被災府県は、必要応じて甚大な被害を受けた被災市町村の災害対応の支援を行う職員を派遣するとともに、他の自治体からの応援職員の派遣調整を行い、適切に応援職員が配置されるよう調整する。
(2) 広域連合・応援府県の対応① 要員調整班の設置
広域連合は、応援要員に関し広域応援の必要がある場合は、災害対策（支援）本部事務局に要員調整班を設置する。要員調整班は、被災地のニーズに沿った迅速な応援職員の派遣が実施されるよう、構成団体・連携県、国、全国知事会等との間で調整する。
②

応援要員の派遣調整
応援府県は、被災府県からの応援要員の派遣要請に基づき、若しくは自ら必要と判断した場合には、要員を派遣する。
また、広域連合は、被災府県が先の災害で職員を他圏域に派遣している場- 52 -

合は、当該職員を戻し、代替職員の派遣を全国知事会等に求める。
③

国・関係機関等との連絡・調整
応援府県は、自府県のみでは派遣に必要な要員の確保が困難な場合は、広域連合を通じ、他の構成団体及び連携県、協定等を締結している他ブロック、国、全国知事会などと連絡・調整を行い、必要な要員の確保を行う。
なお、この場合において、カウンターパート方式により同一府県を応援する府県との連携・調整を優先する。

④

応援実績の報告
応援府県は、派遣実績について、広域連合に報告するとともに、広域連合
は、その情報をとりまとめて定期的に公表する。

【広域連合において派遣調整を行う要員の例】
東日本大震災の被災地支援において、広域連合で要員の派遣調整を行った職種は以下のとおりである。
○ 救護班等の医療チーム、保健福祉・こころのケア・要援護者対策要員（保健師、看護師、栄養士、歯科衛生士等）○ 応急仮設住宅対策・県有施設復旧工事要員（建築技術職員）○ 復興まちづくり計画策定支援要員（都市計画従事職員）○ 土木復旧対策要員（土木技術職員）○ 廃棄物処理対策要員（環境技術職員）○ 家屋被害調査要員（税務職員、建築技術職員）○ 教育復興要員（震災・学校支援ﾁｰﾑ(EARTH)、ｽｸｰﾙｶｳﾝｾﾗｰ、教職員、退職教員）○ 市町村業務全般を支援する職員（マンパワーの確保）等【国で調整する要員の例】
東日本大震災において主に国が主導して人員派遣調整を行った職種は以下のとおりである。
○ 広域緊急援助隊（警察庁）○ 緊急消防援助隊（消防庁）○ 自衛隊○ 巡視船艇、航空機等（海上保安庁）○ ＤＭＡＴ（厚生労働省）○ 給水車・水道施設要員（厚生労働省）○ 被災建築物応急危険度判定士（国土交通省）○ 被災宅地危険度判定士（国土交通省）○ 緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）（国土交通省）○ 下水道施設要員（国土交通省）○ 農地・農業用施設復旧要員（農林水産省）○ 外国からの応援要員 等※広域防災局は、これらの職種の派遣状況を適宜把握し、必要に応じて広域連合が実施しているカ
ウンターパート方式による応援先について、国に配慮してもらうよう調整に努める。

- 53 -

2-5 広域避難の受入調整
避難者が大量に発生した場合、被災地の避難所だけでは収容が困難になる。また、専門的な医療や介護などを必要とする被災者は、被災地内では必要なサービスを提供し得ない事態が発生する。
被災地外での避難を必要とする被災者を受け入れるため、広域連合は、応援団体と協調し、広域的な避難の受入を推進する。
＜広域避難への対応＞
被災市町村○被災者の広域避難・収容が必要と判断し被災府県へ受
入要請

被災府県

広域連合

受入府県

受入市町村

○受入府県と受入可
否を調整○受入市町村と受入可否を調整○受入可否の判断○受入市町村へ受入
を要請
○受入表明

○受入表明

○管内市町村への受入調整
管内市町村で受入ができない場合○広域連合へ広域避難受入を要請○広域避難計画を作成し、避難先を決定○被災市町村へ受入先等を伝達○受入府県へ受入を要請○被災府県へ受入を伝達○受入表明○公営住宅、公営宿
泊施設、旅館、ホテル、不動産協会
等と連携を図りながら受入府県、被災
府県と調整○広域避難準備○広域避難の受入準備（受入体制の確立等）○重症患者、傷病者の広域搬送調整○広域避難の実施（搬送手段の調整、被災者の搬送、避難所等を開設し、避難者を収容）○窓口の開設（広域避難を実施するにあたり調整するための窓口を設置）○避難所運営○避難所運営支援○避難所運営支援の総合調整○避難所運営支援○避難所開設・避難者
受入○ボランティア等と連携し、避難者の生活支援、避難者の自主運営への移行の促進○避難者登録システムを活用し、被災府県・市町村情報を受
入府県・市町村に提供○避難者登録システムを活用し、被災府県情報を避難者に提供○避難先の生活・医療・雇用情報○被災農業者等の広域避難調整（広域連合管内のみで調整がつかない
場合、必要に応じて）○協定を締結している他ブロック等への協力依頼- 54 -

(1) 被災府県の対応① 応援要請被災府県は、被災者の避難、収容状況等を考慮して、被災府県住民の区域外への広域避難、収容の必要性について判断を行い、広域避難受入について広域連合に対し要請する。
② 窓口の設置
被災府県は、広域避難にあたり、避難、搬送の調整のための窓口を設置する。
(2) 広域連合の対応① 受入表明広域連合委員会での決定や構成団体及び連携県との調整等を踏まえ、被災住民の広域避難の受入について表明する。
② 広域避難調整班の設置
広域連合は、広域避難に関し、広域応援の必要がある場合は、災害対策（支援）本部事務局において広域避難調整班を設置する。広域避難調整班は、被災者が府県を超えて円滑に避難し、適切に受け入れられるよう、被災府県、被災者受入府県、国、全国知事会等との間で調整する。
③ 広域避難計画の作成
広域連合は、被災者受入府県の被災者受入可能施設・人員・期間等を取りまとめる。
また、関西圏域内だけでは被災者を受入れができない場合には、国・全国知事会、協定等を締結している他ブロックなどと調整を行う。これらの手続きを進め、広域避難計画を作成する。
④ 被災府県への受入の伝達
広域避難計画に基づき、被災府県に対し、具体的な受入内容について伝達を行う。
⑤ 被災者受入府県への受入依頼
広域連合は、広域避難計画の内容を被災者受入府県に示し、計画に基づく措置をとるよう依頼する。
⑥ 広域輸送手段の調整
広域連合は、「大規模災害時におけるバスによる緊急輸送に関する協定」に基づき、構成府県及び連携県と連携し、被災者の広域避難にかかる輸送手段の調整を行う。
なお、陸上輸送ルートが確保できない場合の代替ルートとして、航空・海運
事業者、空港・港湾管理者、国土交通省地方整備局及び地方運輸局等並びに自衛隊・海上保安庁と調整を行うなど海路・空路を活用した輸送ルートの確保を図る。
⑦ 避難者登録システムへの登録
広域連合は、国と連携し、広域避難者に対し被災府県等に関する情報を提供するため、避難者登録システムへの避難者情報の登録を促進する。
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⑧ 重症患者、傷病者の広域避難
広域連合は、重症患者、傷病者の広域避難にあたっては、広域医療局とも連携し、必要に応じて、ヘリによる患者搬送を実施する。
⑨ 被災農業者等の広域避難
広域連合は、応援府県と連携し、被災農業者等の就業や研修、被災畜産業者の家畜飼育などを目的とした広域避難についてニーズ把握行い、被災農業者等の受入に努める。
(3) 被災者受入府県の対応① 被災者の受入
被災者受入府県は、被災府県と連携し、広域連合が策定する広域避難計画に基づき、被災者の広域避難（被災者の搬送、避難所・応急仮設住宅等での受入）を実施する。
② 窓口の設置
広域避難を実施するにあたり、被災府県との調整や避難者の登録、情報提供等を行う窓口を設置する。
③ 避難者登録システムの活用
被災者受入府県は、市町村の協力を得て避難者登録システムを活用し、避難者情報を被災府県に提供するとともに、避難者に対し被災府県等に関する情報を提供する。
④ 避難者への生活支援
被災者受入府県は、避難先の生活・医療・雇用情報等をとりまとめ、避難者に対し情報提供を行うとともに、ボランティアとも連携し避難者の生活支援に努める。
⑤ 要配慮者への配慮
被災者受入府県は、高齢者、障害者等要配慮者の避難者に対し、避難場所での保健師・看護師等による健康状態の把握や定員を超えた福祉施設での受入調
整など、支援の充実に努める。
⑥ 自主避難者への支援
被災者受入府県は、自主的に避難してきた被災者に対しても、③、④、⑤の支援に努める。

- 56 -

2-6 ボランティアの活動促進
広域連合、構成団体及び連携県は被災者の救援や被災地の復旧・復興に大きな力を発揮するボランティア活動を積極的に促進する。
なお、ボランティア活動には、社会福祉協議会やＮＰＯ等との協力が必要であり、これらの団体と連携を図る。
被災府県・市町村
応急対 ○被災者の生活支援【被災府県】
応期
・救援物資の仕分け、 ○災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの積極的な受入の表明(避難配布○被災地のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾆｰｽﾞの把握
所期） ・炊き出し○（必要に応じ）被災市町村へ応援職
・泥のかきだし、清員を派遣し、情報収集
掃○災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰの設置・運営
・がれき撤去
○府県内市町村災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰの設・家具・荷物の搬出
置要請及び運営支援
・避難所運営支援○災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの呼びかけを広域連○災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰの合・応援府県へ要請
運営支援○災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの募集にかかる広報、など
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾊﾞｽの運行等の支援○ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ用資機材の需給調整
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾆｰｽﾞ【被災市町村】○災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの積極的な受入の表明○被災地のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾆｰｽﾞの把握○災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰの設置・運営○府県内外からﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ受入表明○災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱの受入れ（ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱのｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ、災害従事車両証明書の発行等）○ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ用資機材の提供○被災者の精神的支
援・傾聴ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ
復旧・ ・お茶会、話し相手
復興期 ・芸術文化を生かした(仮設住支援（趣味活動、演
宅期)
奏・合唱などの慰問
活動）○仮設住宅のｺﾐｭﾆﾃｨづくり支援○高齢者の見守りなど【被災府県・被災市町村】○傾聴ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱや慰問活動等避難者の精神的支援ができるﾎﾞﾗﾝﾃｨｱを被災者のもとに派遣○仮設住宅のｺﾐｭﾆﾃｨづくりの経験があるﾎﾞﾗﾝﾃｨｱを派遣○高齢者の見守りを行うｽﾀｯﾌの派遣

広域連合・応援府県【広域連合】○ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動に対するメッセージの発出○ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝｾﾝﾀ
ｰの設置・運営【応援府県】○ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ活動支援○被災地のﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ受入
業務支援〇被災府県と協議し、専門的なﾎﾞﾗﾝﾃｨｱなど被災地で求められるﾎﾞﾗ
ﾝﾃｨｱの募集・被災地への派遣【広域連合・応援府県】○不足する傾聴ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱや慰問活動等避難者の精神的支援ができるﾎﾞﾗﾝﾃｨｱを広域的に派遣調整○仮設住宅のｺﾐｭﾆﾃｨづ
くりの経験があるﾎﾞﾗ
ﾝﾃｨｱを広域的に派遣
調整○高齢者の見守りを行うｽﾀｯﾌのための研修
講師等の派遣調整(1) 被災府県の対応① 被災府県内のボランティアニーズの把握
被災府県は、被災地でのボランティアニーズの把握に努める。被災府県は、必要に応じて、被災市町村へ応援職員を派遣し、被災市町村が行うボランティ
アニーズの把握を支援し、早期のボランティアニーズの把握に努める。
- 57 -

② 災害ボランティア呼びかけの広域連合・応援府県への要請
被災府県は、応援府県及び広域連合に対して、災害ボランティア等の呼びかけについて要請する。
③ 災害ボランティアセンターの立ち上げ・ボランティア受入表明
被災府県は、社会福祉協議会等と連携して、直ちに災害ボランティアセンタ
ーを立ち上げ、府県内外からのボランティアの受入を表明するとともに、被災
市町村に対し災害ボランティアセンターの設置及びボランティア受入を行う
よう働きかける。
災害ボランティアセンターの運営にあたっては、社会福祉協議会、NPO、企業及び生活協同組合等との連携に努める。
府県災害ボランティアセンターでは、ボランティアの募集にかかる広報やボ
ランティア資機材の需給調整等を行う。
(2) 広域連合の対応① ボランティア活動に対するメッセージの発出
広域連合は、府県民に対して、構成団体の長の連名によるメッセージを発出
し、被災地支援のボランティア活動を呼びかける。
② ボランティアインフォメーションセンターの設置・運営
広域連合は、応援府県と連携し、被災府県の災害ボランティアセンターの後方支援として、必要に応じボランティアインフォメーションセンターを設置し、ボランティアに対し、受入状況、活動内容、被災地の道路情報、交通情報、宿泊情報等の支援情報を提供するよう努める。
(3) 応援府県の対応① 府県民のボランティア活動の促進
応援府県は、社会福祉協議会等と連携し、被災地支援のボランティア活動の呼びかけや、ボランティアバスの運行を行うなど府県民のボランティア活動を促進する。
とりわけ応援府県は、被災府県と協議し、専門的なボランティアなど被災地で求められるボランティアを募集・派遣するよう努める。
② 被災地におけるボランティアの支援
応援府県は、必要に応じて社会福祉協議会等と連携し、被災地のボランティ
アニーズを把握するためのボランティア先遣チーム及びボランティアのマッ
チングを行うボランティアコーディネーターを派遣する。
また、応援府県は必要に応じて、社会福祉協議会等及び被災地の災害ボラン
ティアセンターと連携し、ボランティア活動拠点の開設の支援を行う。
③ ボランティアグループへの支援
応援府県は、災害対応のステージに応じた被災者ニーズを踏まえ、高齢者の見守り、コミュニティづくり、傾聴ボランティアや芸術慰問等を行うボランティアグループへの支援に努める。

- 58 -

2-7 帰宅困難者への支援
公共交通機関の被災や運行停止により、大都市の都心部では自力で帰宅できない、
いわゆる帰宅困難者が大量に発生する。
広域連合は、被災府県の行うメッセージの発出や災害時帰宅支援ステーションの展開を支援する。
＜帰宅困難者への対応＞
発災

１ｈ

２４ｈ

７２ｈ

出想
者定
のさ
行れ
動
る
外

○ ターミナル駅周辺や繁華街等で多くの人が滞留

必
要
と
さ
れ
る
対
策

○ 駅構内等の情報提供・落ち着いた対応の呼びかけ○

安全な場所を求めて移動○ 被害状況の確認・家族の安否確認○ 徒歩帰宅の準備（情報入手、飲料水等の調達）
○

○

帰宅

滞留者を安全な場所へ誘導○

災害用伝言ダイヤル等の運用開始○ 災害時帰宅支援ステーション協定事業者に支援依頼○ 徒歩帰宅が困難な者、観光客の誘導・一時受入要請○

帰宅支援（1）被災府県の対応① メッセージの発出
被災府県は、帰宅困難者や観光客に対して、無理に帰宅をせず、落ち着いた対応を求めるメッセージの発出をホームページやプレスリリースを通じて行う。
② 交通情報等の提供
被災府県は、交通情報等について、可能な範囲でホームページを通じて情報提供を行うよう努める。
③ 災害時帰宅支援ステーションの展開
被災府県は、災害時における帰宅困難者支援に関する協定書に基づき、帰宅支
援ステーション協定事業者に対して、帰宅支援サービスの提供の実施を要請する。
④ ホテル・旅館業者等に対する観光客への情報提供の要請等
被災府県は、管内のホテル・旅館業者、旅行業者に対して、必要に応じ観光客への情報提供や安全な場所への誘導、さらに可能な場合には一時受け入れを要請する。
また、被災府県は、外国人支援を行う NPO や語学ボランティアに通訳等の協力を要請する。
(2) 広域連合の対応
広域連合は、被災府県と連携して必要な広報等を行うほか、災害時帰宅支援ステーションの展開において、必要に応じて、事業者との連絡調整を行う。

- 59 -

2-8 広域的な災害廃棄物処理の調整
災害により大量に発生し、復旧・復興を阻害する廃棄物を早期に処理するため、広域連合は、運搬・処分・活用等について、必要に応じ構成団体間の調整を行う。
＜災害廃棄物の処理の支援＞
被災地の状況

必要な対応

広域連合による支援

発・倒壊等家屋・建物の発生・処理量の把握と処理体制の確立 ○府県域を越えた災害を想定

災・自動車、重機等大型廃棄物の・運搬・輸送道路の確保

して、災害廃棄物処理計画（道路上の災害廃棄物を撤去）

の検討

時

発生
・津波堆積物の発生・運搬業者等の確保

・撤去・処理方法：仮置き場、・港湾海底への廃棄物の沈殿

・作業用重機の手配

最終処分地の確保（市町村内、府県内、域内調整の仕収 ・災害廃棄物の仮置き場への搬入 ・倒壊家屋等建築物の解体・撤去
集組み）（仮置き場への移動）

分

・輸送手段の想定
・解体撤去に伴う健康対策（アス ・再資源化の検討：土木資材
ベスト、粉じん等）（地盤嵩上げ、防潮堤整備

別・不燃物・可燃物・リサイクル資・源の分別（コンクリートガラ、仮

木くず、土砂等）・など）への活用等

置 ・廃棄物運搬車両による交通渋滞 ・交通渋滞対策の検討（道路使用制限等）
・運搬手段の確保
・個人所有物の処分と保存の区分 ・個人所有物の一時保管
中・廃棄物処理にかかる環境保全

間（大気、水質等）

処
理・可燃ゴミの焼却（市町村処理施設、民間処理施設の確保・調整）・リサイクルの実施

・木くずのチップ化、埋立用材・建築資材等へのリサイクル（民間業者の確保等）

・有害物質（産業廃棄物）の処理 ・民間業者の確保
最終処
分・最終処分場への輸送、処分・広域での最終処分場の調整・確
保・海上、鉄道等輸送手段の確保(1) 被災府県の対応① 被災市町村の支援
災害により発生した膨大な量の災害廃棄物の処理を迅速かつ適切に実施するため、市町村又は市町村間の連携のみでは処理することが困難な場合は、被災府
県は市町村のニーズに応じて必要な支援を行う。また、市町村から事務委託の要請を受けた場合は、被災府県が市町村に代わって災害廃棄物を処理する。

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② 応援要請
被災府県は、自府県で対応ができない場合、広域連合に対して、災害廃棄物の撤去・処分等の支援を要請する。
(2) 広域連合の対応
広域連合は、被災府県に協力して、災害廃棄物の処分、輸送手段の確保、再資源化について、必要に応じて、構成団体・連携県間の調整を行う。
① 処分
災害廃棄物の仮置き場及び最終処分場の場所等② 輸送手段運搬車両等の輸送手段③ 再資源化
地盤嵩上げ、防潮堤整備などの土木資材としての活用等- 61 -

応急対応期オペレーションマップ（１）このオペレーションマップは、大規模広域災害発生時に被災市町村、被災府県、広域連合・応援府県、他都道県、国・国出先機関及び広域実動機関が、相互に連携しながら対応すべきことを災害対応項目ごとに示したものである。
項目
1 生活物資の供 水の供給
給

凡例

被災市町村

被災府県

○保存飲料水の供給○給水車の派遣【応援要請】◇被災府県及び日本水道協会（府県支部）へ給水の応援を要請（保存飲料水、給水車）【受援業務】◆給水支援の受入、割当○管内市町村と保存飲料水、医療用水に係る給
水調整（給水車の派遣）○被災市町村への保存飲料水の提供【広域応援要請】◇日本水道協会に給水応援を要請◇自衛隊や海上保安庁に応援要請

食料・救援物資 ○食料・物資の必要品目・数量の把握の供給○備蓄物資の供出○避難者等への食料・物資の配布○流通業者への物資供給要請※在宅被災者にも留意【応援要請】○食料・物資の供給要請【受援業務】◆応援申し出に対する支援先の調整○備蓄食料・物資の被災市町村への供出○協定事業者への供給要請○関西災害時物資供給協議会企業・団体への物
資調達、物流等の協力依頼を広域連合へ要請○企業・ボランティア等に対する物資支援や炊き出しの呼びかけ○支援要請品目以外の必要性にかかる多角的な検討及びその供給【広域応援要請】◇応援府県、広域連合への備蓄食料・物資の供給要請◇必要とされる具体的な物資等の支援要請【受援業務】◆応援物資や炊き出しの申し出に対する支援場
所等の特定◆救援物資の受け入れ

物流の調整○広域的な物資集積・配送拠点の開設・運営○被災市町村が必要とする物資の品目や量の把握できる仕組みの確立○府県内輸送ルートの確立○集配システムの確立に向けた事業者への協力
要請【広域応援要請】◇応援府県、広域連合に対する配送システムの確立・活用に関する要請◇物資集積・配送拠点の運営要員の派遣要請【受援業務】◆物資集積・配送拠点の開設・運営（再掲）◆府県内輸送ルートの確立（再掲）◆応援職員の配置先の割当◆各種応援要員との調整場所の設定、調整会議の開催○物資集積・配送拠点の開設・運営○必要な物資の品目や量の把握できる仕組みの確立（避難所等との連絡調整方法の確立）○市町村内輸送ルートの確立○避難所内での配布方法の確立○物資集配にかかる事業者への協力要請【応援要請】◇配送システムの確立に向けたノウハウ等の提供要請◇物資集積・配送拠点の運営要員の派遣
要請【受援業務】◆物資集積・配送拠点の開設・運営（再掲）◆市町村内輸送ルートの確立（再掲）◆応援職員の配置、職務の割当◆各種応援要員との調整場所の設定、調整会議の開催○：対応業務、◇：応援要請業務、◆：受援業務- 62 -

広域連合・応援府県○保存飲料水の提供（管内市町村への要請を含む）○日本水道協会からの要請に基づき、給水車を派遣

広域実動機関（消防・警察・自衛隊・海上保安庁）○要請等に基づき保存飲料 〔厚生労働省〕○自衛隊や海上保安庁による水を提供、給水車を派遣○日本水道協会を通じ、派遣 給水活動
すべき給水車を調整
他都道県等

国・国出先機関〔広域連合〕【広域応援・受援調整】○保存飲料水について構成府県間で調整○備蓄食料・物資の供出（管内市
町村への要請を含む）○企業・ボランティア等に対する物資支援や炊き出しの呼びかけと具体的な支援先の調整○大量に必要とする物資の府県民からの募集〔広域連合〕○不足についての構成府県間調整○関西災害時物資供給協議会企業・団体への物資供給及び物流の協力依頼○企業・ボランティア等への応援
呼びかけ【広域応援・受援調整】○他都道県への備蓄食料・物資の供出要請○他都道県に対し、企業・ボラン
ティア等への呼びかけを実施する
よう要請○国への食料・物資供給要請○要請に基づき備蓄食料・ 〔農林水産省・地方農政局〕 ○自衛隊による食料供給活動
物資の供出○プッシュ型支援にかかる供 ○海上保安庁により物資輸送○企業・ボランティア等へ 給・協力要請
を支援の応援呼びかけ・災害救助用米穀の供給
・パン等食料関係業界への出荷要請〔経済産業省・経済産業局〕○プッシュ型支援にかかる生
活必需品等関係業界への協力
要請○０次拠点を必要に応じて開設・ ○物流事業者、交通事業者 〔国土交通省・地方運輸局〕 ○自衛隊、海上保安庁による運営
への配送要請○物流事業者、交通事業者へ 搬送活動
○被災府県への供給を迅速に行え ○実動機関（自衛隊、海上 の協力要請○自衛隊による物資集積・配る連絡調整体制の確立
保安庁）への協力要請
送拠点の運営支援○被災府県までの輸送ルートの確 ○要請に基づき応援職員を立
派遣○物流事業者（トラック協会、海運事業者等）、交通事業者(JR、私鉄、航空会社等）等への配送要請○応援職員の派遣（管内市町村への要請を含む）〔広域連合〕【広域応援要請・受援調整】◇他都道県への応援職員派遣要請◇国、実動機関（海上保安庁
等）、関係業界への支援・協力要請- 63 -

応急対応期オペレーションマップ（２）
項目

被災市町村

被災府県

2 被災者の健康対策の実施（感染症対策、健康・栄養調査、衛生対策等）○保健師等による巡回相談○栄養士による巡回相談○避難所トイレの衛生保持○建物内外の消毒等防疫活動【応援要請】◇保健師、栄養士等の派遣要請【受援業務】◆応援職員の業務の割当◆執務場所の確保、調整会議の開催○保健師等による巡回相談○栄養士による巡回相談○管内市町村への保健師、栄養士等の派遣要請○保健師、栄養士等の配置先・巡回先等に関する調整【広域応援要請】◇応援府県、広域連合等への保健師、栄養士等の派遣要請【受援業務】◆応援職員の活動市町村の割当

3 生活衛生対策 し尿の処理の実施○仮設トイレの設置○仮設トイレ等の汲み取りの実施○仮設トイレ等の衛生の確保（消毒剤の配布、散布等）【応援要請】◇仮設トイレの提供要請◇汲み取り作業の支援要請【受援業務】◆仮設トイレ配置場所の調整◆汲み取り作業実施場所の割当○仮設トイレの供給（管内市町村への要請を含む）○汲み取り作業への応援（管内市町村への要
請）【広域応援調整】◇応援府県、広域連合への仮設トイレの供給要
請◇汲み取り作業への支援要請【受援業務】◆仮設トイレ配置場所の調整◆汲み取り作業応援市町村の調整

入浴の確保○公共施設、旅館、ホテル等の浴場の開
放要請○要支援者の移送手段の確保○避難所へのシャワーの設置【応援要請】◇周辺地域の施設の浴場の開放要請○周辺市町村等の公共施設、旅館、ホテル等の浴場の開放要請○企業等へのシャワーの提供要請○自衛隊による仮設風呂の支援要請

害虫対策、寒暖 ○避難所周辺の消毒対策○殺虫剤の配備
○扇風機、暖房設備等の配備
4 広域避難の実施○被災者の意向把握、広域避難の働きか
け○広域避難者のとりまとめ、移送○広域避難者への生活支援・復旧復興等の情報提供（避難者登録システムの活用）【応援要請】○広域避難の受入要請【受援業務】○避難者の移送（再掲）- 64 -○必要な資機材の供給○被災市町村に対する広域避難の呼びかけ○受入先の確保○管内市町村との受入調整〇広域輸送手段の確保○避難者登録システムの活用○広域避難者への生活支援・復旧復興等の情報提供【広域応援要請】◇応援府県、広域連合への広域避難受入要請【受援業務】◆避難者の移送支援

広域連合・応援府県○保健師、栄養士等の派遣〔広域連合〕○不足する場合の構成府県間調整○保健師、栄養士等のｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ派
遣【広域応援・受援調整】○他都道県、国への派遣要請○仮設トイレの供給○汲み取り作業への応援調整（管内市町村への要請）

他都道県等

国・国出先機関

広域実動機関（消防・警察・自衛隊・海上保安庁）○要請に基づく保健師、栄 〔厚生労働省〕
養士等の派遣○保健師、栄養士等の全国的な派遣調整○仮設トイレの供給〔環境省・地方環境事務所〕○必要な資機材の供給調整〔広域連合〕○不足する場合の構成府県間調整【広域応援・受援調整】○環境省近畿地方環境事務所に対する近畿ブロック及び全国調整等の実施要請○企業等へのシャワーの提供要請○自衛隊による仮設風呂の支援○企業等への支援物資の提供要請○広域避難の受入表明○公営住宅等の受入施設の確保○管内市町村、ホテル・旅館業
界、不動産業界等への協力要請○学校の受入体制の整備○生活、医療、福祉、就労等の情報提供○農業者・畜産業者（家畜を含む）の受入体制の構築と情報発信○避難者登録システムの導入（管内市町村への要請を含む）○要請に基づく受入○管内市町村等への受入要
請○避難者登録システムの活用（管内市町村への要請を含む）〔関係省庁〕○全国自治体への受入要請○避難者登録システムの導入
要請〔広域連合〕○不足する場合の構成府県間調整〇広域輸送手段確保の調整【広域応援・受援調整】○他都道県への受入要請- 65 -

応急対応期オペレーションマップ（３）
項目

被災市町村

被災府県

5 道路等公共土木施設の応急復
旧○管理道路の応急復旧工事の実施○河川、砂防等管理施設の応急復旧工事の実施【応援要請】◇応援職員の派遣要請【受援業務】◆応援職員の受入、業務の割当○管理道路の応急復旧工事の実施○管理港湾、管理空港の応急復旧工事の実施○河川、砂防等管理施設の応急復旧工事の実施○被災市町村への職員派遣等の支援【応援要請】◇応援府県、広域連合への応援職員の派遣要請【受援業務】◆応援職員の受入、業務の割当

6 ライフライン 電気・ガス・通 ○事業者への復旧要請○被災状況・復旧状況の確認
の応急復旧
信の復旧
○優先的復旧箇所（医療機関、公共機関 ○早期対応箇所の要請等）への早期復旧要請○事業者への道路通行可否情報の提供○事業者への道路通行可否情報の提供

水道の復旧○被害箇所の確認・点検○復旧工事の実施（要員、資機材の確保）【応援要請】◇被災府県、日本水道協会（府県支部）へ復旧工事業務等の応援及び復旧用資機
材の供給要請【受援業務】◆応援職員の受入、業務割当◆復旧用資機材の受入、割当○被害状況・復旧の把握○応援職員の派遣、復旧用資機材の提供（管内市町村への要請を含む）【広域応援要請】◇日本水道協会に応援職員派遣及び復旧用資機材の提供要請【受援業務】◆応援職員の派遣先調整◆復旧用資機材の提供先調整

下水道の復旧○被災状況の調査及び復旧【支援要請】◇日本下水道協会が定めた災害時支援
ルールに基づき被災市町村を所管する府
県へ支援要請【受援業務】◆応援隊の受入れに対して、応援活動が円滑に行えるように、必要な情報や資料の提供
・情報提供：現地への交通・ア
クセス状況、宿泊施設の斡旋、資機材リスト、水・食料事情
等
・資料提供：被災状況、下水道
台帳、連絡体制表等

１．流域下水道が被災した場合（被災自治体となる場合）○被災状況の調査及び復旧【支援要請】◇日本下水道協会が定めた災害時支援ルールに基づき下水道対策本部を設置し、支援を要請【受援業務】◆応援隊の受入れに対して、応援活動が円滑に行えるように、必要な情報や資料の提供
・情報提供：現地への交通・アクセス
状況、宿泊施設の斡旋、資機材リス
ト、水・食料事情等
・資料提供：被災状況、下水道台帳、連絡体制表等
２．管内市町村の公共下水道が被災した場合（支援自治体となる場合）○被災状況の調査及び復旧○応援職員の派遣、復旧用資機材の提供（管内市町村への要請を含む）【支援要請】◇日本下水道協会が定めた災害時支援ルールに基づき下水道対策本部を設置し、支援を要請- 66 -

広域連合・応援府県○応援要員の派遣〔広域連合〕○不足する場合の構成府県間調整【広域応援・受援調整】○他都道県への応援要請○地方整備局への支援要請

他都道県等

国・国出先機関○要請に基づく職員の派遣 〔国土交通省・地方整備局〕○総合的な輸送ルート復旧計
画の策定○被災府県、市町村等との復旧計画の調整○高速道路無料化の調整○港湾の運用計画の立案○管理道路の応急復旧工事の実施○管理港湾、管理空港の応急復旧工事の実施○河川、砂防等管理施設の応急復旧工事の実施○緊急災害対策派遣隊（ＴＥ
Ｃ－ＦＯＲＣＥ）の派遣○被災府県への応援職員の全
国調整○被災状況・復旧状況の確認○必要に応じて事業者への早期復
旧の申し入れ〔ライフライン事業者〕○復旧作業の実施○全国の関係事業者への応援要請○臨時電話の設置○伝言ダイヤル等、安否確認情報の提供〔経済産業省・経済産業局〕○事業者への復旧指導○全国の関係事業者への協力
要請○被災状況の把握○応援職員の派遣、復旧用資機材の提供（管内市町村への要請を含む）○要請に基づく応援職員の 〔厚生労働省〕
派遣、資機材の提供○被災状況の把握○日本水道協会を通じた応援
調整○被災状況の調査及び復旧○応援職員の派遣、復旧用資機材の提供（管内市町村への要請を含む）○被災状況の調査及び復旧○応援職員の派遣、復旧用資機材の提供（管内市町村への要請を含む）〔国土交通省・地方整備局〕○被災自治体及び支援自治体との連携・協力、支援・応援活動等の総合調整○下水道対策本部の特別本部員として参画- 67 -

広域実動機関（消防・警察・自衛隊・海上保安庁）

応急対応期オペレーションマップ（４）
項目

被災市町村

被災府県

7 遺体の安置、葬送○遺体の安置場所の開設、運営（身元不明者にかかる情報把握と遺族への適切な提供）○火葬等の調整、実施【応援要請】◇火葬の受入を要請【受援業務】◆遺体の搬送手段の確保○管内市町村との遺体の受入調整○搬送方法にかかる支援【広域応援要請】◇応援府県、広域連合への受入要請

8 災害ボランティアの受入○ボランティアの受入表明○被災地外からの自由活動ボランティアの活動推奨○ボランティアニーズの把握【応援要請】◇ボランティアの積極的な派遣要請◇ボランティアコーディネーターの派遣
要請【受援業務】◆災害ボランティアセンターの開設・運営◆災害従事車両証明書の発行◆ボランティア用資機材の確保○ボランティアの受入表明○被災地外からの自由活動ボランティアの活動
推奨○ボランティアニーズの把握○ボランティア用交通手段の確保（バスの運行
等）○災害ボランティアセンターの開設・運営○ボランティアにかかる広報の積極展開○コーディネーターの被災地への派遣（管内市
町村への要請を含む）○ボランティア用資機材の供給【広域応援要請】◇ボランティアの積極的な派遣要請◇ボランティアコーディネーターの派遣要請【受援業務】◆災害ボランティアセンターの開設・運営（再掲）

9 被災者の生活 各種給付の実施 ○災害弔慰金の支給
支援○災害救助法事務の実施（災害援護資金の貸付、家屋の応急修理等）○義援金の受入と被災者への配分○生活再建支援金（基礎支援金）の給付○災害救助法の適用（災害援護資金の貸付等）○義援金の受入、市町村への配分○生活再建支援金（基礎支援金）の市町村からのとりまとめ相談窓口の開設 ○相談窓口の開設【応援要請】◇不足する職員の派遣要請【受援業務】◆応援職員の業務の割当

10 被災者のこころのケアの実施○こころのケアにかかる相談場所の開設○相談要員（医師、看護師等）の確保【応援要請】◇専門家（医師等）の派遣要請【受援業務】◆相談場所の開設- 68 -○総合相談窓口の開設○被災市町村への職員派遣（管内市町村への要請を含む）【広域応援要請】◇応援府県、広域連合への職員派遣要請【受援業務】◆応援職員の配置先の割当○精神科救護所の開設○こころのケア相談の実施○被災市町村への専門家の派遣【広域応援要請】◇専門家の派遣要請【受援業務】◆応援専門家の配置調整

広域連合・応援府県○広域受入にかかる管内市町村との調整○管内市町村による受入

広域実動機関（消防・警察・自衛隊・海上保安庁）○要請に基づき管内市町村 〔厚生労働省〕○行方不明者の捜索、遺体のでの受入を調整○遺体の埋葬方法にかかる規 安置場所への搬送
制の弾力運用○要請に基づく遺体の広域搬○全国的な受入調整
送他都道県等

国・国出先機関〔広域連合〕○不足する場合の構成府県間調整【広域応援・受援調整】○他都道県、国への受入要請○ボランティアの呼びかけ、メッ
セージの発出○コーディネーターの派遣（管内市町村への要請を含む）○ボランティアインフォメーショ
ンセンターの設置・運営○ボランティアバスの運行○ボランティアに関する積極的な
広報○都道県民に対するボラン ○国民に対するボランティア
ティアの呼びかけの呼びかけ〔広域連合〕○災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱのｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ派遣【広域応援・受援調整】○他都道県へのボランティア活動の呼びかけ○義援金の募集、受入、被災府県への配分〔広域連合〕○災害救助法事務、被災者生活再建支援法事務等にかかる実態に即した提案○応援職員の派遣（管内市町村への要請を含む）○義援金の募集、受入、被災府県への配分○（財）都道府県会館による生活再建支援金の早期支
給〔内閣府〕○被災者生活再建支援法の柔
軟運用、財源措置〔厚生労働省〕○災害救助法の柔軟運用○要請に基づく応援職員の派遣（管内市町村への要請
を含む）〔広域連合〕○不足する場合の構成府県間調整【広域応援・受援調整】○他都道県への職員派遣要請○こころのケア専門家の派遣○要請に基づく専門家の派 〔厚生労働省〕
遣○専門家の全国的な派遣調整〔広域連合〕○不足する場合の構成府県間調整○こころのケアの専門家のｱﾄﾞﾊﾞｲ
ｻﾞｰ派遣【広域応援・受援調整】○他都道県、国への派遣要請- 69 -

応急対応期オペレーションマップ（５）
項目

被災市町村

被災府県

11 学校の教育機能の回復○被災した学校施設の応急復旧・安全確保○学習スペースの確保（避難者等との棲み分け）○応急教育の実施【応援要請】◇応援教員の派遣要請◇被災した児童生徒、教員等へのこころのケアの要請【受援業務】◆応援教員の業務分担の割当◆応援教員との打合せ会議等の開催○被災した学校施設の応急復旧・安全確保○学習スペースの確保（避難者等との棲み分け）○応急教育の実施○被災市町村への応援教員の派遣（管内市町村への要請を含む）○教育復旧のための専門相談要員の派遣○こころのケアの専門家の派遣○文化財、博物館等の復旧【広域応援要請】○応援教員の派遣要請○こころのケアの専門家の派遣要請○災害復旧・復興経験者・専門家の派遣要請○文化財復旧等にかかる応援職員の派遣要請【受援業務】◆応援教員の業務分担の割当◆教育復旧にかかる打合せ会議・講演会・講習会等の開催

12 災害廃棄物の処理○環境部局による撤去、収集、分別、処分○廃棄物業者への処理要請○仮置き場の確保【応援要請】◇撤去、収集、分別、処分に関する広域応援の要請◇処理計画策定にかかる職員応援要請【受援業務】◆応援現場等の割当調整○仮置き場の確保にかかる支援○管内市町村の応援にかかる業務分担調整○廃棄物事業者への協力要請と業務分担調整○実行計画策定にかかる応援職員の派遣【広域応援調整】◇応援府県、広域連合に対する廃棄物受入要請◇被災市町村の実行計画策定業務等への職員派
遣要請【受援業務】◆廃棄物受入府県との受入量、方法等に関する調整◆応援職員の配置先の調整

13 応急仮設住宅の整備・確保○空き公営住宅等の活用○空き住宅所有者、不動産事業者等への協力要請○建設用地の調査・確保○応急仮設住宅必要戸数の調査・確定○生き甲斐づくり、コミュニティづくり
等良好な生活環境をもった仮設住宅団地
計画の策定○コミュニティを維持できる方法での入居調整【応援要請】◇仮設住宅の建設要請◇建設用地調査、設計調整等にかかる応援要員の派遣要請◇被災市町村外での仮設住宅建設要請【受援業務】◆応援職員の業務割当、調整会議等の開催○空き公営住宅等の提供（管内市町村への要請
を含む）○空き住宅所有者、不動産事業者等への協力要
請○借上住宅の確保○良好な生活環境をもった仮設住宅団地計画の提案○コミュニティを維持できる方法での入居調整の提案○多彩な建設手法の提案○応急仮設住宅の建設○応援職員の派遣（管内市町村への要請を含
む）○被災市町村外での建設にかかる調整【広域応援要請】◇応援府県、広域連合への応援要員の派遣要請【受援業務】◆応援職員の配置先の調整

14 海外からの支援の受入○府県災害対策本部との調整○被災市町村・外務省等との調整- 70 -

広域連合・応援府県○応援教員の派遣○教育復旧の経験者・専門家の派
遣○こころのケアの専門家の派遣○文化財復旧等の要員の派遣

他都道県等

国・国出先機関

広域実動機関（消防・警察・自衛隊・海上保安庁）○要請に基づき必要な人材 〔文部科学省〕の派遣○応援教員、専門家等にかかる全国調整〔広域連合〕○不足する場合の構成府県間調整○教育復旧にかかるｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰの派
遣○他都道県、国への応援要請○廃棄物の受入（管内市町村への要請を含む）○応援職員の派遣○要請に基づく廃棄物の受 〔環境省・地方環境事務所〕 ○自衛隊による災害廃棄物の入、応援職員の派遣○特定大規模災害の発生後、 収集、運搬
廃棄物処理法の基本方針に則り、災害廃棄物処理に関する〔広域連合〕
指針を策定○廃棄物の受入、職員の派遣等に○廃棄物の地域ブロック及びついて、不足する場合の構成府県
全国的な受入に関する調整
間調整○廃棄物処理制度の柔軟運用○災害廃棄物担当のｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ派遣○必要な資機材の供給調整○環境省近畿地方環境事務所に対する近畿ブロック及び全国調整等の実施要請○応援職員の派遣（管内市町村への要請を含む）○要請に基づく応援職員の 〔国土交通省・地方整備局〕
派遣○応援職員の派遣にかかる全国調整〔広域連合〕○空きＵＲ住宅、空き国家公○不足する場合の構成府県間調整
務員住宅等の提供○応急仮設住宅担当のｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞｰ派○プレハブ協会等業界に対す遣る早期供給要請○良好な生活環境をもった仮設住宅団地計画の提案○コミュニティを維持できる方法
での入居調整の提案○多彩な建設手法の提案【広域応援・受援調整】○他都道県への職員派遣要請○被災府県、外務省との調整〔外務省〕○受入計画の作成○広域連合・被災府県・市町村との調整- 71 -

３

復旧・復興シナリオ
災害からの復旧・復興は、被災地自らが将来の目標像を定め、そこに至るシナリオを描くことが必要である。
一方、大規模災害にあっては、復旧・復興に広域的な視点が欠かせず、被災からの復旧・復興経験やそれによって培われたノウハウは、被災地の早期復旧・復興に向け参考となる。
国においては「大規模災害からの復興に関する法律（平成 25 年度施行）」に基づき、被災地域の意向を十分踏まえ、復興基本方針を策定するが、広域連合は、この復興基本方針を踏まえ、必要に応じて関西全域の復興指針を示すとともに、阪神･淡路大震
災等の復興ノウハウを提供する。
3-1 復興戦略の策定
複数構成府県に被害を及ぼし、関西が壊滅的被害を受けるような大規模広域災害において、広域連合は必要に応じて、関西全体の将来像を見据え復興の指針となる「関西復興戦略」として、中長期を見据えた「基本戦略」及び急施を要する「緊急復興戦略」を策定する。
(1) 関西復興戦略の策定方針
関西全体の復興イメージを「基本戦略」として打ち出し、構成団体はこの戦略を共有し、震災以前の状態を回復するだけではなく、新たな視点から地域を再生すること（「創造的復興」）を目指す。
また、インフラ・まちづくり、住宅及び産業・農林水産分野等で急施を要する分野について、広域連合は、「緊急復興戦略」を策定し、その戦略と整合を図りつつ被災府県は具体的な計画を策定し、早期復旧・復興を目指す。
(2) 策定手順「関西復興戦略」は、構成団体の主体的な参画に加え、被災者、各分野にわたる有識者、市民団体等、多様な価値観を持った様々な主体の参画を得て策定する。
(3) 策定体制① 復興戦略本部の設置
広域連合は、著しい被害を受けた地域の復興を総合的に支援する必要があると認めるときは、被災後、早期に復興戦略本部を設置し、被災地の復旧・復興支援に関する関西広域連合としての方針を示す「関西復興戦略」を策定するとともに、被災地に対する各種支援を調整する。
○ 構成員：構成団体の長○ 事務局：広域連合本部のもとに別途検討組織を立ち上げ○ 機 能：
・ 関西復興戦略（基本戦略・緊急復興戦略）の策定方針の決定
・ 関西復興戦略（基本戦略・緊急復興戦略）の策定・決定
・ 被災府県への復旧・復興支援に関する構成団体間調整
・ 復旧・復興支援に関する他ブロック都道県との調整 等- 72 -

② 復興戦略会議の設置
復興戦略本部のもとに、学識経験者や関係団体等により構成し、専門的な立場
から被災地の復旧・復興のあり方に関する提言・助言を行う復興戦略会議を設置する。
なお、各分野における「緊急復興戦略」の検討にあたっては、必要に応じて、復興戦略会議のもとに各分野ごとの専門部会を設置し検討する。
○ 構成員：学識者、関係団体 等○ 事務局：広域連合本部のもとに別途検討組織を立ち上げ○ 機 能：
・ 復興課題の整理・ 目標の明確化
・ 復興に関する意見集約、調整
・ 基本戦略及び緊急復興戦略の策定にかかる提言 等＜関西復興戦略（基本戦略）の構成イメージ＞
区

分

内

容

基本理念

関西の復興にかかる基本理念を表現（被災住民が復興への意欲を持ち、すべての住民が共感できるものとする。
）

目標像

関西の復興目標をわかりやすい言葉で表現（被災状況に応じて、中長期的な関西のあり方まで視野に入れた地域の未来像を提示し、地域住民との共有を図る。）（復興に向けて重点となる柱（分野）を整理）（復興に向けた分野ごとの目標を端的に表現）
・被災医療機関・社会福祉施設等の早期機能回復・保健・医療・福祉の確保
・高齢者等の自立支援（高齢者の見守り体制構築等）
・障害者への支援（多様な障害特性に対応した障害者支援体制構築）
・被災者の生活相談、心のケア、資金面からの支援
・教育・文化対策（教育環境の確保、防災学習等）
・地域コミュニティの再生・活性化
・ボランティア・ＮＰＯ活動促進 等（復興に向けた分野ごとの目標を端的に表現）
・土地利用の再編等を速やかに実現できるしくみづくり
・建築制限の実施
・住民主体のまちづくり
・歴史文化の厚み
・府県民、企業、市町村、国等との協働と連帯によるまちづくり
・交流ネットワーク
・防災・減災先進地・学術研究基盤・エネルギー革新の拠点
・持続的発展が可能なまちのにぎわいづくりの創出
・都市の連たんと豊かな自然
・アジアとの交流 等（復興に向けた分野ごとの目標を端的に表現）
・自力再建に関する支援・情報提供
・民間住宅の再建・供給支援
・早期の公的恒久住宅の供給 等

基本方向
① 生活

② まちづくり③住宅- 73 -

④インフラ

⑤産業・農林水産
業（復興に向けた分野ごとの目標を端的に表現）
・公共土木施設、ライフラインの早期復旧
・災害に強い交通ネットワークの構築
・防災基盤の整備 等（復興に向けた分野ごとの目標を端的に表現）
・直接、間接の被災企業支援（仮設店舗・工場提供、相談体制確立、サプライチェーンの回復等）
・空洞化対策・技術革新の促進
・新産業創出の拠点整備
・モノづくりセンター
・競争力のある農林水産業
・農地のがれき除去・除塩・農地・農業用施設、漁港施設等の復旧
・農林水産業者への経営・金融相談
・農林水産業への企業参入
・観光振興
・雇用の確保 等＜関西復興戦略（緊急復興戦略）の構成イメージ＞
分野

項目

インフラ

計画期間

３カ年

対象地域

関西全体の地域

策定趣旨

計画期間

府県民の生活や産業活動の基盤となる道路、鉄道、港湾などの早期回復を図るとともに、災害に強く安心して暮らせる都市づくりを目指し、関西として急施を要する復興事業を示す緊急インフラ整備戦略を策定する。
(1)緊急復興事業
関西の主要な道路、鉄道、港湾等の交通施設等の復興事業(2)緊急防災まちづくり事業
関西の被災市街地、地域の核、広域防災帯、広域防災拠点、ライフライン等の整備事業(3)戦略的基盤整備事業
関西全体を災害に強い地域とするための戦略的整備事業
３カ年

対象地域

関西全体の地域策定趣旨

震災により失われた住宅ストックを早期に回復し、将来に向けて災害に強く、高齢者等にも配慮した安全で恒久的な住宅を関西全体として供給していくために、緊急住宅復興戦略を策定する。
(1) 住宅供給方針
防災性に配慮した人にやさしい住まいづくりをめざし、関西全体としての住宅供給方針を示す。
(2) 供給計画
関西全体としての住宅供給計画を示す。
(3) 住宅供給のための施策
関西全体で取り組む住宅供給施策を示す。
（例）民間住宅の再建支援、被災地の面的整備に伴う住宅建設、自力再建に関する支援・情報提供、行政による公的融資
や助成、情報提供・指導・相談（自立のための環境整備）

事業計画

住宅

事業計画

内容

- 74 -

産業・農林水 計画期間
産業
対象地域
策定趣旨

事業計画

３カ年
関西全体の地域
関西の既存産業・農林水産業の一日も早い復旧・復興を図るとともに、技術革新により持続的発展することにより被災地の本格復興の足固めを行うため、緊急産業・農林水産業復興戦略を策定する。
(1) 産業・農林水産業復興の基本方針
関西全体の早期の復興を成し遂げるため、緊急産業・農林水産
業復興戦略の基本方針を示す。
(2) 復興施策
原状復旧に加え、持続的発展を可能にするため、関西全体で取り組む復興施策を示す。
（例）被災企業への資金供給、被災地での資金循環、被災地域の産業の高度化を推進する新産業の創出、被災地の雇用確保、物流の安定や物流ルート情報の提供等による経営の安定化、競争力のある農林水産業、農地・農業用施設、漁港施設等の復旧等＜参考＞○ 阪神・淡路大震災（阪神・淡路震災復興戦略ビジョン）
１ 策定時期：平成７年３月 30 日（発災後２か月半）
２ 事業期間：10 年間（平成７年度～平成 16 年度）
３ 基本理念：①災害に強いまちづくり②近隣が助け合い、安心して暮らせる福祉のまちづくり③既存産業が新生し、次世代産業もたくましく活動する生き生きしたまちづくり④世界に開かれた、文化豊かなまちづくり
４ 内容(1) 戦略的復興事業① 住宅の建設による生活再建② 事業再開と「国際経済文化アクセスゾーン」の整備による産業復興③ 都市インフラストラクチャーの復興(2) 復興促進事業① 新しい住まいとまち並みをつくる－住宅復興事業② 既存産業が新生し、次世代産業がたくましく活動して、生き生きと働けるまちをつくる－産業・雇用復興事業③ 近隣が助け合い、安心して暮らせる福祉のまちをつくる－保健・医療・福祉復興事業④ 世界に開かれた、文化豊かなまちをつくる－阪神・淡路文化復興事業⑤ 災害に強いまちをつくる－防災都市基盤整備事業○ 東日本大震災（復興への提言～悲惨の中の希望～）
１ 策定時期：平成 23 年６月 25 日（発災後３か月半）
２ 基本理念：復興構想７原則
原則１：失われたおびただしい「いのち」への追悼と鎮魂こそ、私たち生き残った者にとって復興の起点である。この観点から、鎮魂の森やモニュメントを含め、大震災の記録を永遠に残し、広く学術関係者により科学的に分析し、その教訓を次世代に伝承し、国内外に発信する。
原則２：被災地の広域性・多様性を踏まえつつ、地域・コミュニティ主体の復興を基本とする。
国は、復興の全体方針と制度設計によってそれを支える。
原則３：被災した東北の再生のため、潜在力を活かし、技術革新を伴う復旧・復興を目指す。この地に、来たるべき時代をリードする経済社会の可能性を追求する。
原則４：地域社会の強い絆を守りつつ、災害に強い安全・安心のまち、自然エネルギー活用型地
域の建設を進める。
原則５：被災地域の復興なくして日本経済の再生はない。日本経済の再生なくして被災地域の真- 75 -

の復興はない。この認識に立ち、大震災からの復興と日本再生の同時進行を目指す。
原則６：原発事故の早期収束を求めつつ、原発被災地への支援と復興にはより一層のきめ細やかな配慮をつくす。
原則７：今を生きる私たち全てがこの大災害を自らのことと受け止め、国民全体の連帯と分かち合いによって復興を推進するものとする。
３ 内
容(1) 新しい地域のかたち(2) くらしとしごとの再生(3) 原子力災害からの復興に向けて(4) 開かれた復興＜参考＞阪神・淡路大震災の緊急復興計画○ 阪神・淡路大震災復興計画緊急インフラ整備 3 カ年計画
１ 策定時期：平成７年 11 月
２ 計画期間：平成７年度～平成９年度
３ 対象地域：兵庫県内の 10 市 10 町（復興事業の内容は被災市町を越えた地域も含む）
４ 事業計画（１）緊急復興事業① 主要交通網の復興② みなと神戸の復興（２）緊急防災まちづくり事業① 被災市街地の整備② 新しい都市核の建設③ 広域防災帯の整備④ 広域防災拠点等の整備⑤ 市街地防災強化街路ネットワーク形成のための街路等の整備⑥ ライフラインの整備（３）戦略的基盤整備事業（４）推進の基本的方向○ ひょうご住宅復興 3 カ年計画
１ 策定時期：平成７年８月
２ 計画の内容① ひょうご住宅復興３ヵ年計画の基本的な考え方② 供給方針③ 供給計画ア）全体計画イ）公的住宅地域別供給計画④ 計画実現のための主要な施策
ア）災害復興（賃貸）住宅の供給促進
イ）民間住宅の再建支援
ウ）その他の支援策⑤ ひょうご住宅復興３ヵ年計画主要施策一覧表- 76 -

○

産業復興 3 カ年計画
１ 策定時期：平成７年８月
２ 計画の内容① 産業関連基盤の早期復旧及び本格的整備・高度化② 被災企業の早期事業再開支援及び既存産業の再建・再構築（被害実態の把握と相談指導・支援体制の確立、金融面・税制面の支援、事業の場の確保
等、既存産業の高度化・新分野進出支援）③ 成熟社会に相応しい新産業の導入・育成④ 高度情報通信基盤の整備と情報通信関連産業の振興⑤ 産業配置と広域的連携⑥ 世界都市機能の拡充⑦ 雇用安定への支援及び産業の復興と高度化に対応した人材育成- 77 -

3-2 被災自治体の復興業務への支援
被災自治体では、総合的な復興計画や分野ごとの緊急復興計画の策定をはじめとする復興業務が発生する。広域連合は、必要に応じ、広域防災局が他の分野局との連携のもと、職員派遣や専門家の紹介等を通じ、業務の支援を行うとともに、ノウハウの提供や政府等への提言を行う。
大規模な災害からの復興は、あらゆる分野において必要になる。そのうち、主要な分野の復興に向けての視点・課題・シナリオについて、以下に例示的に示すとともに、
阪神･淡路大震災における取組内容等を参考として掲載する。
(1) 国等への提言等
広域連合は、東日本大震災に際して行った以下の提言を参考に、復旧・復興を促進するための施策や財政上の措置等国や被災地に対する提言のとりまとめ及び発信を行う。
加えて、鉄道、高速道路、電気、ガス等のライフライン事業者に対し、被災した施設の早期復旧を働きかける。
（東日本大震災における広域連合による提言（～平成 23 年度））
・ 3/29 東日本大震災に関する緊急提案（第１次）
・ 4/4 農畜産物等食の安全確保等について
・ 4/19 復興を支えるための観光推進に関する緊急要望
・ 4/28 東日本大震災に関する緊急提案（第２次）
・ 4/28 首都機能バックアップ構造の構築に関する提言
・ 7/5、11/21 平成 24 年度国の予算編成等に対する提案(2) 主要分野の復興に向けた視点と課題

分野

視点

想定すべき課題例

インフラ・ ・災害に強いインフラの ・
まちづくり
創出
・
・
・住民参加のもと災害に ・
強く安心して暮らせる ・
まちづくり
・
・
住宅・生活
復興

・被災した住宅を早期に回復し災害に強い恒久的な住宅供給を図る
・被災者のくらしを一日も早く震災前の状態に戻し、その安定を図
る

・
・
・
・
・
・
・

主要交通施設（道路、鉄道、港湾等）の整備
ライフラインの早期復旧と耐震強化等による整備
防災基盤の整備
市街地の復興府県民、企業、市町村、国等との協働と連帯によるまちづくり
減災のまちづくり
持続的発展が可能なまちのにぎわいづくりの専門家、コンサルタントの参画
早期の恒久的住宅建設
入居者の生活環境に配慮した公的賃貸住宅の提供
民間住宅の再建支援
被災地の面的整備に伴う住宅建設
個人の責任や共助による生活復興
行政による公的融資や助成、情報提供・指導・相談（自立のための環境整備）
自力復興が困難な被災者への直接支援（医療・福祉の提供）- 78 -

分野

視点

想定すべき課題例

産業・農林 ・被災地の未来を見据え ・水産業
た競争力のある産業の ・復興
・被災した農林水産業従 ・事者の速やかな生活再 ・
建と府県民への生鮮食 ・品の安定供給促進・・・・

きめ細かい中小企業・地場産業への支援による復興
まちづくりと地域住民が一体となった地域産業（商店街・小売市場）の復興
観光復興
被災企業への資金供給、被災地での資金循環規制緩和や税の優遇措置等を求めるエンタープライ
ズ・ゾーン構想
被災地域の産業の高度化を推進する新産業の創出
被災地の雇用確保
新たな支援制度による生産力の回復
物流の安定や物流ルート情報の提供等による経営の安定化(3) 主要分野の復興シナリオ① インフラ・まちづくり

電気

緊急・応急対応期
発災直後～避難所期（約６ヵ月）
復旧完了

ガ

ス

復旧完了

水

道

復旧完了

下水道

復旧完了

電

話

復旧完了

道

路

鉄

道

区 分

イ
ン
フ
ラ
の
復
旧
状
況

復旧期
仮設住宅期
（６ヵ月後～２年後）

復興前期
恒久住宅移行期（２年後～５年後）

高速道路全線復旧
全鉄道復旧完了
建築制限（発生から最大２ヶ月）

まちづくり

都市計画決定（被災市街地復興推進地域）
都市計画決定（土地区画整理事業等）

求められる
取組

土地区画整理事業・市街地再開発事業の施行
・まちづくり復興計画の策定（被災自治体）
・インフラ整備計画の策定（被災自治体）
・上記計画策定支援（広域連合）- 79 -

② 住宅・生活
区分

住まい
被
災
者
の
状
況

生活資金
確保

緊急・応急対応期
復旧期
復興前期
発災直後～避難所期
仮設住宅期
恒久住宅移行期（約６ヵ月）（6ヵ月後～２年後）（２年後～５年後）・被災者避難所に避難・応急仮設住宅建設
・応急仮設住宅募集開始
・応急仮設住宅へ移行
・被災住宅の災害廃棄物処理完了
・恒久住宅再建
・恒久住宅へ移行
・義援金（第一次）受領
・義援金（第二次）受領・災害弔慰金・災害見舞金の受領・災害援護資金等の各種貸付金の活用
・生活再建支援金の受領
・再就職先探し

くらし
・高齢者等の生きがい発掘
避難所運営支援（府県、広域連合）
応急仮設住宅の早期建設のための支援（府県、広域連合）
生活資金給付の早期処理のための市町村行政支援（府県、広域連合）
求められる取り組み
被災者ニーズに応じた資金供給策の実施（府県）
被災地雇用確保の実施（府県、広域連合）○住宅復興計画の策定（府県）○同計画策定支援（広域連合）③ 産業・農林水産業
緊急・応急対応期
発災直後～避難所期（約6ヵ月）

復旧期
仮設住宅期（６ヵ月後～２年後）

復興期
本格復興期
（２年後～）○元の工場で操業ができない
避難所
工

避難生活の段階から操業の再開・再建に向けた取組を開始

場

応急的な工場等の確保
・賃貸工場での操業
・空き工場での操業開始
・自力仮設工場の建設
・公的仮設工場への入居

本格的な工場等の再建
・工場の再建・本設工場への入居
・本格操業の再開

地域産業の復興○修理すれば操業できる工場等の応急修理

工場等の本格修理○元の店舗で操業ができない

商
店

避難所

応急的な店舗等の確保

避難生活の段階から営業再
開・商店街再建に向けた取組を開始（仮設であっても街としての形成が重要）

街

・露店、屋台等での営業再開
・空き店舗等での営業再開
・自力仮設店舗の建設
・公的仮設店舗への入居

本格的な店舗等の再建
・店舗、共同施設の再建
・本設店舗への入居
・本格営業の再開○修理すれば営業できる店舗の応急修理

店舗等の本格修理○元の農地等で再建できない
農
林
水
産
業

避難所
避難生活の段階から生産再開に向けた取組を開始

代替農地等の確保・貸付・共同施設・園芸農業施設、生産物加工共同施設等の代替

農林水産業の復興施設整備と貸付等○農地・農業用施設等を復旧できる
農地等の応急復旧

農地等の本格復興

求めら ○緊急産業復興計画の策定（府県）れる取 ○緊急農業復興計画の策定（府県）組○上記計画策定支援（広域連合）- 80 -

商店街の復興④ 地域コミュニティ再生・構築
内

対 応 期
緊急・応急対応期

容
地縁的な組織の活躍○避難所生活支援

発災直後～避難所期

安否確認

自治会

（約６ヵ月）

炊き出し

婦人会

課題把握 等

老人クラブ
ボランティア 等

復旧期
仮設住宅期（６ヵ月後～２年後）○仮設コミュニティ
住み慣れた地域からの移転
引きこもり

の発生懸念

孤独死 等
○拠点（場）整備支援
ふれあいセンター
コミュニティプラザ
地域活動ステーション○支援者・キーパーソンによる支援
ＬＳＡ（生活援助員）
ＳＣＳ（高齢世帯生活援助員）
自治会等地域団体の長
ＮＰＯ・ボランティアのリーダー
大学の研究者
まちづくりプランナーなど専門家 等

自治会・まちづくり協議会の立
ち上げ、多様な協働の展開
教訓の
活 用

一般施策
の展開

地域コミュニティの再生支援

地域協働・地域コミュニティでの取組

・地域づくり活動応援事業
・人材育成支援、情報提供・相談 など

・まちづくり防犯グループ活動・障害者への声かけ運動
・子育て家庭応援運動
・その他、防災、高齢者支援、環境・緑化、
里山づくり等の取組 など- 81 -

復旧・復興期オペレーションマップ（１）このオペレーションマップは、大規模広域災害発生時に被災市町村、被災府県、広域連合・応援府県、他都道県及び国・国出先機関が、相互に連携しながら対応すべきこと
を災害対応項目ごとに示したものである。
項目

被災市町村

被災府県

1 復興計画の策定・復興財源の確保○復興計画の策定（関係会議の開催、有識者からの意見聴取、施策ニーズの調査等）○復興予算の編成○きめ細かな復興施策の推進○復興財源の確保要請○復興施策の国・府県への提案○緊急インフラ整備計画の策定○まちづくり復興計画の作成○市町村住宅復興計画の策定○産業復興計画の策定【応援要請】◇復興計画等の策定に係る専門家の派遣要請○復興ビジョン、復興計画の策定（関係会
議の開催、有識者からの意見聴取、施策
ニーズの調査等）○復興予算の編成○復興基金の造成○きめ細かな復興施策の推進○復興計画策定に係る専門家の派遣○復興財源の確保のかかる国への要請○復興施策の国への提案○緊急インフラ整備計画の策定○住宅復興計画の策定○産業・農林水産業復興計画の策定【広域応援要請】◇復興ノウハウの提供要請◇応援府県、広域連合に復興計画等の策定支援のための職員派遣を要請

2 インフラ施設 道路・鉄道・港 ○市町村道等の復旧
等の復旧・復 湾・空港・河 ○早期復旧に向けた府県、国への要望
興川・漁港等の復 【応援要請】
旧◇応援職員の派遣要請【受援業務】◆応援職員の受入、業務の割当

まちづくり○住民主体のまちづくり協議会等による住民の合意形成○土地区画整理事業の実施○市街地再開発事業の実施○商店街の空き店舗対策などまちのにぎわい対策の実施【応援要請】◇被災府県に応援職員の派遣を要請【受援業務】◆応援職員の受入、業務割当- 82 -○府県管理の道路・港湾等の復旧○被災市町村への応援職員を派遣○管内市町村と応援職員派遣を調整○早期復旧に向けた国への要望【広域応援要請】◇応援府県、広域連合に応援職員派遣を要
請【受援業務】◆応援職員の受入、業務の割当○土地区画整理事業の実施○市街地再開発事業の実施○被災市町村への応援職員の派遣○管内市町村と応援職員の派遣を調整○復興基金を活用して、被災地のにぎわいづくり施策を支援【広域応援要請】◇応援府県、広域連合に応援職員派遣を要
請【受援業務】◆応援職員の受入、業務割当

広域連合・応援府県○被災府県の復興計画等を策定するため、応援職員を派遣

他都道県等－〔広域連合〕○関西復興戦略の策定（復興戦略会議の開催）○国への施策・制度の提案○被災地への復興施策の提案○復興戦略会議を開催し、関西復興戦略「基本戦略」と「緊急復興戦略」を策定○応援職員を派遣

国・国出先機関○復興基本方針の策定○復興関連制度の創設、立法化○復興関連予算の編成〔地方運輸局〕○被災自治体の復興計画策定支援○要請に基づく応援職員の派遣〔広域連合〕○早期復旧に向けた国への要望○不足する場合の構成府県間調整【広域応援・受援調整】○他都道県、地方整備局又は地方農政局に応援職員の派遣を要請〔国土交通省・地方整備局〕○直轄施設の復旧○被災府県への応援職員の派遣及び他都道県への調整〔航空局〕○直轄施設の復旧〔農林水産省・地方農政局〕○管理施設の復旧○被災府県への応援職員の派遣及び他都道県への調整○応援職員を派遣○要請に基づき、応援職員を派遣〔広域連合〕○不足する場合の構成府県間調整【広域応援・受援調整】○他都道県又は地方整備局に応援職員の派遣を要請- 83 -〔国土交通省・地方整備局〕○財政措置○被災府県への応援職員の派遣及び他都道県への調整復旧・復興期オペレーションマップ（２）項目
3 恒久住宅への移行支援

被災市町村

被災府県

○災害公営住宅の整備・供給○被災者への住宅復興支援を展開【応援要請】◇災害公営住宅整備・供給に係る応援職員の派遣要請【受援業務】◆応援職員の受入、業務割当○災害公営住宅の整備・供給○復興基金を活用して、被災者の住宅復興支援策を展開○被災市町村の災害公営住宅建設に係る応援職員派遣及び管内市町村との調整【広域応援要請】◇応援府県、広域連合に災害公営住宅整備・供給のため応援職員派遣要請【受援業務】◆応援職員の受入、業務割当

4 生活再建支援 被災者生活再建 ○被災者生活再建支援金（加算支援金） ○被災者生活再建支援金（加算支援金）の支援金の請求のとりまとめ
市町村からの請求のとりまとめ

被災者の生活再 ○被災者の支援ニーズの把握
建支援策の実施 ○被災者の生活再建のための支援策を実
施○被災者への生活再建支援メニュー等の情報を支援員やマスコミ、ホームページ
を活用して提供○地域主体の高齢者見守り活動の推進

5 経済・雇用再生○被災者の支援ニーズの把握○復興基金を活用して、被災者ニーズに合った被災者の生活再建支援策を実施○被災者への生活再建支援メニュー等の情報を支援員やマスコミ、ホームページを活用して提供○市町村が実施する支援策をフォローアッ
プ○復興基金を活用して、被災市町村の高齢者見守り施策を支援○中小企業、地場産業への支援策の実施 ○被災市町村が行う中小企業への資金供給○被災企業への資金供給支援策の実施
支援策の支援○雇用確保策の実施○被災企業への資金供給支援策の実施○被災府県としての雇用確保策の展開- 84 -

広域連合・応援府県

他都道県等○被災府県の災害公営住宅整備・供給支援を行うため応援職員を派遣○要請に基づき、応援職員を派遣〔広域連合〕○不足する場合の構成府県間調整【応援要請・受援調整】○他都道県又は地方整備局に応援職員の派遣を要請

国・国出先機関〔国〕○財政措置〔国土交通省・地方整備局〕○被災府県の災害公営住宅整備・供給を行うための応援職員の派遣及び他都道県
への調整
〔財務局〕
○災害公営住宅の建設予定地の提示〔広域連合〕○被災府県の請求とりまとめ状況及び支給状況の確認○（財）都道府県会館は生活再建支 〔国〕
援金（加算支援金）を早急に審査し ○財政措置支給〔広域連合〕○被災府県の生活再建支援メニューをとりまとめ、ホームページなどにより情報
発信

－

〔国〕
○財政措置

〔広域連合〕○被災府県等の中小企業支援メニューをとりまとめ、ホームページなどにより情報発信－〔経済産業局〕○被災地の復興支援- 85 -

（参考）阪神・淡路大震災からの復興における取組
１ 阪神・淡路大震災における兵庫県の生活再建のための経済的支援
支援項目

支援内容等
・災害弔慰金（災害弔慰金法）
・災害障害見舞金（災害弔慰金法）
給付金
・被災者自立支援金（基金）・府県、市町村独自の見舞金等
・災害援護資金貸付（災害弔慰金法）
・生活福祉資金貸付（厚生省通知等）
貸付
・母子・寡婦福祉資金貸付（母子及び寡婦福祉法）
・府県、市町村独自の貸付制度
・国税の軽減・減免（所得税、相続税、贈与税、酒税、自動車重量税、法人税）（所得税法、災害減免法）
・国税の申告、納付等の期限延長・納付猶予（国税通則法、災害減免法）
・地方税の軽減・免除（地方税法）
・地方税の申告、納付等の期限延長・納付猶予（地方税法）
各種減免・猶・国民健康保険、介護保険等の納付等の期限延長・徴収猶予（国民健康予等保険法、介護保険法）
・各種免許証の有効期限延長等（特定非常災害特例措置法）
・公共料金の減免等※ ライフライン事業者等による各種料金の減免に必要な情報提供について配慮する。

２ 阪神・淡路大震災における兵庫県の雇用の維持・確保対策
支援項目

雇用維持

離職者支援

義援金

支援内容等
・事業者等への雇用維持の要請及び支援策の周知
・雇用調整助成金制度等の活用
・生涯能力開発給付金制度の活用
・中小企業事業転換等能力開発給付金制度の活用
・労働保険料未納事業主の徴収延期措置
・被災地しごと開発事業（基金）・就職斡旋の推進（合同就職説明会の開催等）
・被災者雇用奨励金の支給（基金）・震災失業者雇用奨励金の支給（基金）・特定求職者雇用開発助成金制度の特例措置の活用
・雇用・労働相談窓口の開設
・被災地求職者に対する特別訓練
・いきいき就労特別訓練（基金）・被災地求職者企業委託特別訓練（基金）・雇用保険求職者給付（雇用保険法）
・雇用保険求職者給付の特例措置（事業者の休・廃止により賃金を受けとることができない場合の失業扱い）
・労災補償・公務災害補償（労働者災害補償保険法、地方公務員災害補
償法）・緊急地域雇用創出特別交付金の活用
・未払賃金立替制度の活用
・生活福祉資金離職者支援資金貸付
・義援金の支給・義援金の受付
・義援金配分委員の設置
・義援金の配分の決定 ・義援金の交付受付※ 表中の基金とは、「阪神・淡路大震災復興基金」をいう。

- 86 -

３ 阪神・淡路大震災における兵庫県の住まいの確保対策
支援項目

支援内容等

・災害救助法による民間住宅の応急修理支援の実施
被災住宅の・被災者が自力で実施する応急修理支援
応急修理・悪徳業者への注意喚起、価格監視・建替・購入支援
・住宅金融支援機構融資
・被災者住宅購入支援事業補助（基金）・被災者住宅再建支援事業補助（基金）・府県・市町村単独融資制度
・県・市町単独住宅融資利子補給（基金）・隣地買増し宅地規模拡大支援利子補給（基金）・定期借地権方式による住宅再建支援事業補助（基金）・高齢者住宅再建支援事業補助（基金）・高齢者特別融資（不動産活用型）利子補給（基金）
持 ち 家 の 建 ・補修支援
・住宅金融支援機構融資
替・購入・修・大規模住宅補修利子補給（基金）繕支援
・被災マンション向け支援
・被災マンション建替支援利子補給（基金）・被災マンション共用部分補修支援利子補給（基金）・民間住宅共同化支援利子補給（基金）・小規模共同建替等事業補助（基金）・宅地防災工事支援
・宅地防災工事融資利子補給（基金）・被災宅地二次災害防止対策事業（基金）・二重ローン対策
・住宅債務償還特別対策（基金）
民間賃貸住宅・民間賃貸住宅家賃負担軽減事業（基金）等入居支援

一 時 提 供 住 ・公営住宅等への一時入居
宅の供給
・民間賃貸住宅の借上・建設可能用地の確保
応 急 仮 設 住 ・応急仮設住宅等の建設
宅の建設・維持管理体制の構築・住環境の改善
・巡回相談、見守り活動等の実施
仮 設 住 宅 か ・住み替え情報の提供及び相談対応
らの移転
・住み替え支援策の実施（ 災 害 公 営 住 ・災害公営住宅入居予定者事前交流事業（基金）
宅 へ の 円 滑 な ・公営住宅入居待機者への家賃・移転費の補助（基金）
移行促進等）
・持ち家再建待機者への家賃・移転費の補助（基金）※ 表中の基金とは、「阪神・淡路大震災復興基金」をいう。

- 87 -

４ 阪神・淡路大震災における兵庫県の保健・医療・福祉サービスの提供
支援項目

支援内容等

・地域医療体制の確立
・仮設診療所・巡回移動診療所の設置・医療施設の早期再建
・保健対策
医療・保健対・避難所・全戸家庭訪問等による健康調査・健康相談の実施
策
・応急仮設住宅等への巡回健康相談の実施
・アルコールリハビリテーション事業（基金）・仮設住宅、復興公営住宅への健康アドバイザーの派遣（基金）・仮設住宅入居者の健康づくり支援事業（基金）

福祉対策

・社会福祉施設の機能回復・再建
・在宅福祉サービス（要援護者の把握、支援体制の整備、施設等への一
時入所）
・見守り活動の推進（LSA（生活援助員）・SCS（高齢世帯生活援助員）
による安否確認、交流事業の実施、保健師と連携した家庭訪問、健康教室の実施等）
・生活保護（仮設住宅等へのケースワーカーの巡回訪問、生活保護制度の周知）

・高齢世帯生活援助員の設置等（基金）・高齢世帯生活援助員の設置
高齢者等の・地域見守りネットワーク会議の開催
見守り活動
・夜間・休日見守り安心システムの設置の実施
・ラジオによる被災高齢者等への語りかけ
・高齢者自立支援ひろばの設置
・こころのケアに関する相談窓口の設置
こころのケ・巡回相談の実施
ア対策
・こころのケアセンターの設置・運営（基金）※ 表中の基金とは、「阪神・淡路大震災復興基金」をいう。
５ 阪神・淡路大震災における兵庫県の被災児童・生徒への対策
支援項目

支援内容等

学校の早期再開

・教育施設の復旧
・仮設校舎の建設

相談体制の整備

・電話教育相談の開設

・授業料等の軽減
・学用品の支給・奨学金等の支給
被災児童・生徒のここ ・被災児童・生徒のこころのケア
・教職員等へのこころのケア研修の実施
ろのケア支援修学支援- 88 -

６ 阪神・淡路大震災における兵庫県の地域づくり活動支援
支援項目

支援内容等

・集会所の整備
・住宅共同施設維持管理費補助（基金）
仮設住宅等における ・仮設住宅スポーツ遊具の設置（基金）
コミュニティ支援・自治会の結成支援
・見守り活動等の実施
・交流イベントの実施
・地域づくり活動に対する助成（基金）・地域づくり活動サポーターの設置（基金）
地域コミュニティの ・高齢者向け講座の開設（基金）維持・活性化・被災者参加のフリーマーケット開催（基金）・高齢者語り部・昔のあそび伝承事業（基金）・地域集会所の再建（基金）
地域の復興を住民自 ・まちづくりアドバイザーの派遣（基金）ら考え、提案できるし ・まちづくりコンサルタントの派遣（基金）
くみの導入
・まちづくり協議会等への活動費助成（基金）・まちのにぎわいづくりのための一括助成（基金）
行政と被災者をつな ・被災者と行政をつなぐ第三者機関の設置
ぐしくみづくり（被災者復興支援会議の設立等）
・ボランティアセンターの設置
ボランティア活動の ・災害復興ボランティア活動補助（基金）促進
多様な主体のﾊﾟｰﾄﾅｰｼ
ｯﾌﾟによる被災者支援

・住民の力を結集した支援の実施（生活復興県民ネットの設立
等）※ 表中の基金とは、「阪神・淡路大震災復興基金」をいう。

- 89 -

７ 阪神・淡路大震災からの復興の道のり―ステージごとの取組の整理表―（総括表）
区 分

①
被
災
者
を
取
り
巻
く
生
活
基
盤

住
ま
い

イ
ン
フ
ラ

②
くらし

③
経済

Ⅰ 緊急・応急対応期（直後から避難所期：平成７年１月～平成７年８月）
・被災者は避難所に避難（ピーク時：１月 23 日、1,153 カ所、316,678 人）
・応急仮設住宅を 48,300 戸整備、避難所を解消
・応急仮設住宅にふれあいセンターを設置
・避難所解消に向け公営住宅への一時入居を実施・シルバーハウジングへＬＳＡ(生活援助員)を派遣
・被災直後に応急危険度判定を実施
・国庫補助事業で損壊家屋等を解体
・ひょうご住宅復興３カ年計画の策定
・ライフラインの復旧
電気(１月下旬)、電話・ＬＰガス(１月末）、ガス・水道(４月中旬）、下水道(４月)
・鉄道の復旧
神戸市営地下鉄(２月中旬)、ＪＲ在来線(４月)、ＪＲ新幹線（４月上旬）、阪神・阪急・山陽・神戸電鉄(６月)・鉄道が復旧するまでの間は代替バスが運行
・義援金を募集し第１次配分（２月）と第２次配分（５月）を実施
・緊急生活福祉資金（小口貸付）を開始
・災害弔慰金、災害見舞金の支給
・災害援護資金貸付の受付開始
・こころのケアセンターを開設
・すべての県立学校（２月中旬）、小中学校（２月下旬）で授業再開
・ 被災中小企業の復旧対策融資等の実施
・ 雇用調整助成金・失業給付の特例扱い
・ 中小企業総合相談所・総合労働相談所を開設
・ 仮設工場・仮設店舗が完成
・ 産業復興３カ年計画の策定- 90 -

Ⅱ 復 旧 期
(仮設住宅期：平成７年９月～平成１０年３月)
・災害復興公営住宅を 38,600 戸整備・応急仮設住宅入居者調査を実施
・災害復興公営住宅を一元募集
・コレクティブ･ハウジング等の建設
・住まい復興プログラムを策定
・がれきの処理を完了

・緊急インフラ整備３カ年計画の策定
・阪神高速道路全線復旧
・神戸港の全面復旧
・ＪＲ東西線開業、ＪＲ福知山線複線化、ＪＲ播但線の電化高速化等輸送力を強化
・山陽自動車道全線開通
・阪神・淡路大震災復興支援館の開館
・義援金の第３次配分（平成８年９月）を実施
・生活復興資金貸付を創設
・生活再建支援金、被災中高年恒久住宅自立支援金を創設し恒久住宅への移行を支援
・民間賃貸住宅の家賃負担の軽減措置を実施
・いきいき仕事塾等生きがいづくり関係事業の実
施・生活復興支援プログラムの策定
・ (財)阪神・淡路産業復興推進機構（ＨＥＲＯ）の設置
・ (財)新産業創造研究機構（ＮＩＲＯ）の設置
・ 神戸ルミナリエの開催
・ 県産業復興条例、神戸市神戸起業ゾーン条例の施行
・ 商店街・小売市場復興イベント開催支援事業の実施
・ 産業復興ベンチャーキャピタル制度の実施
・ 観光復興リレーイベントなど観光対策の実施

区 分
④
まちづ
くり

Ⅰ 緊急・応急対応期（直後から避難所期：平成７年１月～平成７年８月）
・被災地に建築基準法に基づく建築制限実施
・被災市街地復興特別措置法施行
・復興都市計画の決定告示

Ⅱ 復 旧 期
(仮設住宅期：平成７年９月～平成１０年３月)
・神戸東部新都心（ＨＡＴ神戸）、西宮マリナパ
ークシティ、南芦屋浜北部地区等でまちびら
き・景観ルネサンス・まちなみ保全事業の実施・全国から138万人のボランティアが被災地で活動 ・生活復興県民ネットが発足
・災害復興ボランティア活動事業補助を創設
・特定非営利活動促進法(ＮＰＯ法)の制定
・被災者復興支援会議が発足

⑤
地 域
づくり
活動
⑥
・災害救助法を 10 市10 町に適用
防災・ ・全国の消防、警察、自衛隊、海上保安庁が救減災助活動等を展開・救援物資の備蓄基地を４カ所に開設
・放送協定に基づきＮＨＫなどで生活情報を発信
・臨時災害ＦＭ局を開局
国 ・兵庫県南部地震緊急対策本部を設置⑦
・地震対策担当大臣を任命
復・現地対策本部を兵庫県公館内に設置
興・阪神・淡路復興委員会、阪神・淡路復興対策本部
体を設置
制・ 県 ・ 兵庫県南部地震災害対策総合本部を設置
復・ 阪神・淡路大震災復興本部を設置
興・ 震災復興総合相談センターで被災者相談を
計一元化
画・ 阪神・淡路震災復興計画(フェニックス計画)の策定に着手
・ 都市再生戦略策定懇話会が阪神・淡路震災
復興戦略ビジョンを提言
・ （財）阪神・淡路大震災復興基金を設立- 91 -

・知事直轄の危機管理専門職として防災監を設
置
・災害救援専門ボランティア制度の創設
・県地域防災計画を全面修正
・フェニックス防災システムの運用開始
・阪神・淡路復興委員会の廃止
・国と県・神戸市との協議会の設置

・（財）阪神・淡路大震災記念協会を設立
・阪神・淡路震災復興計画を策定
・ひょうご住宅復興３か年計画、産業復興３か年計画、緊急インフラ整備３カ年計画の策定（再掲）