国立大学法人愛媛大学職員就業規則
平成１６年４月１日
規 則 第 ６ ６ 号
第１章 総則（目的）
第１条 この規則は，労働基準法（昭和２２年法律第４９号。以下「労基法」という。）第８９条の規定に基づき，国立大学法人愛媛大学（以下「本学」という。）の職員の就業に関して必要な事項を定めることを目的とする。
２ この規則に定めのない事項については，労基法，国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号），独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）その他の関係法令及び本学の諸規則の定めるところによる。
（定義）
第２条 この規則において「職員」とは，本学に勤務し，給与を支給される者をいう。
２ この規則において「教員」とは，前項に規定する者のうち，教授，准教授，講師，助教及び助
手並びに副校長，副園長，主幹教諭，教諭，養護教諭，栄養教諭，講師（常時勤務するものに限る。）及び実習助手の職にあるものをいう。
（適用範囲等）
第３条 この規則は，次の各号に掲げる者を除き，前条に規定する職員に適用する。
(1) 国立大学法人愛媛大学特定職員就業規則（以下「特定職員就業規則」という。）に定める特定職員(2) 国立大学法人愛媛大学有期契約職員就業規則（以下「有期契約職員就業規則」という。）に定める有期契約職員(3) 国立大学法人愛媛大学短期契約職員就業規則に定める短期契約職員
２ 前項各号に掲げる職員の就業については，別に定める。
３ 教員の就業については，この規則に定めるもののほか，別に定める国立大学法人愛媛大学教員規程（以下「教員規程」という。）による。
（遵守遂行）
第４条 本学及び職員は，それぞれの立場でこの規則を誠実に遵守し，その実行に努めなければならない。
第２章 任免第１節 採用（採用）
第５条 本学に就職を希望する者の中から選考を行い，所定の手続きを経た者を職員として採用する。
（就職希望者の提出書類）
第６条 本学に就職を希望する者は，次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。ただし，国及び地方公共団体その他その業務が本学の事務又は事業と密接な関連を有すると認める機関の職員（以下「国等の職員」という。）から，交流により採用される者（以下「人事交流職員」という。）については，第２号の書類は省略することがある。
(1) 履歴書（人事交流職員については，履歴を証明する書類でも可能）(2) 資格及び免許を必要とする業務に就く者は，当該資格に関する証明書又は免許の写(3) その他本学が必要と認める書類（採用内定者の提出書類）
第７条 新たに採用が内定した者（以下「内定者」という。）は，次の各号に掲げる書類を提出しなければならない。ただし，人事交流職員については，提出を省略する場合がある。
(1) 住民票記載事項の証明書(2) 第３３条に定める給与等の支給に伴い必要となる書類(3) 健康診断書(4) その他本学が必要と認める書類
２ 内定者が，前項の書類を本学が定める期限内に提出しない場合，又は提出した書類に重大な詐称があると認められる場合は，採用を取り消すことがある。
前項のほか，採用内定当時知ることができず，また知ることが期待できなかった事実が判明し，採用することが適当でないと判断するときは，採用を取り消すことがある。
４ 提出した書類の記載事項に変更があったときは，その都度速やかに届け出なければならない。
５ 採用された者は，採用時に誓約書を提出しなければならない。
（労働条件の明示）
第８条 採用しようとする職員に対し，あらかじめ，次の各号に掲げる事項を記載した文書及びこの規則を交付する。
(1) 給与に関する事項(2) 就業の場所及び従事する業務に関する事項(3) 労働契約の期間に関する事項(4) 始業及び終業の時刻，所定労働時間を超える労働の有無，休憩時間，休日，休暇並びに交替制勤務をさせる場合の就業時転換に関する事項(5) 退職に関する事項(6) その他必要な事項（試用期間）
第９条 職員として採用された者には，採用の日から６か月の試用期間を設ける。ただし，特に必要があると認められる職については，試用期間を別に定める。
２ 試用期間中又は試用期間終了時において，正規の職員とすることが不適当と認めたときは，第３０条の規定により解雇する。
３ 試用期間は，勤続年数に通算する。
３

第２節 昇任及び降任（昇任）
第１０条 職員の昇任は，選考による。
２ 前項の選考は，当該職員の勤務成績その他の能力の評価に基づいて行う。
（降任）第１１条 職員が次の各号の一に該当する場合には，降任することがある。
(1) 勤務実績がよくない場合(2) 心身の故障のため職務の遂行に支障があり，又はこれに堪えない場合(3) その他，職務遂行に必要な適性を欠く場合(4) 職員から書面による降任の申し出があり，かつ，学長がこれを承認した場合
第３節 異動（配置換・出向等）
第１２条 職員は，業務上の都合により配置換（職員を本学内の別の職に就けることをいい，転居を伴う場合を含む。以下同じ。）及び出向（職員を本学以外の機関の職に就けることをいう。
以下同じ。本条において配置換と出向を「異動」と総称する。）を命ぜられることがある。
２ 異動を命ずる場合は，事前にその内容等を当該職員に伝達する。
３ 異動を命ぜられた職員は，正当な理由がない限りこれを拒むことができない。
４ 出向について必要な事項は，別に定める国立大学法人愛媛大学職員在籍出向規程及び国立大学法人愛媛大学職員転籍出向規程による。
５ 職員は業務上の都合により，兼務（併せて他の職に就けることをいう。以下同じ。）を命ぜられることがある。
（赴任）
第１３条 前条第１項に規定する配置換の命令を受けた職員及び新たに採用となる職員は，その発令日から，次の各号に掲げる期間内に赴任しなければならない。ただし，やむを得ない理由により定められた期間内に赴任できないときは，新任地の上司の承認を得なければならない。
(1) 住居移転を伴わない場合
即日(2) 住居移転を伴う場合（本学が必要と認める場合に限る。） ７日以内

第３節の２ クロスアポイントメント（クロスアポイントメント）
第１３条の２ 教員のうち，教授，准教授，講師及び助教は，クロスアポイントメント（本学の教員及び本学以外の機関の職員等の双方の身分を有し，本学及び当該他機関の業務を行うことをいう。以下同じ。）の適用を受けることがある。
２ クロスアポイントメントについて必要な事項は，別に定める国立大学法人愛媛大学教員等のクロスアポイントメントに関する規程による。
第４節 休職（休職）
第１４条 職員を休職とすることがある。
２ 試用期間中の職員については，前項の規定を適用しない。
（休職の種類）第１５条 休職の種類及び事由は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 病気休職 心身の故障のため，長期に休養を要する場合(2) 起訴休職 刑事事件に関し起訴された場合(3) 研究休職 学校，研究所，病院等の機関において，職務に関連のある学術に関する事項の調査，研究又は指導に従事する場合(4) 共同研究休職 前号に掲げる機関と本学が共同で行う科学技術に関する研究で，職務に関連のある研究に従事する場合(5) 兼業休職 国立大学法人愛媛大学兼業規程第６条の規定に基づき兼業を許可された場合(6) 出向休職 第１２条の規定により出向を命ぜられた場合(7) 災害等による行方不明休職 災害等により，生死不明又は所在不明となった場合
２ 前項各号に掲げるもののほか，職員としての身分を保有したまま職務に従事しないことが適当と認める場合は，休職とすることがある。
３ 前２項の規定に基づき休職となった職員が，その休職の事由の消滅又はその休職の期間の満了により復職したときにおいて剰員となった場合には，休職とすることがある。
（休職の期間）第１６条 病気休職，研究休職，共同研究休職，兼業休職及び災害等による行方不明休職の期間
は，３年を超えない期間とする。ただし，研究休職，共同研究休職及び兼業休職の場合，３年に達する際特に必要があると本学が認めたときは，２年を越えない範囲内で更新することができる。
２ 起訴休職の期間は，当該事件が裁判所に係属する期間とする。ただし，その係属する期間が２年を超えるときは，２年とする。
３ 出向休職の期間は，出向を命ぜられた期間とする。
４ 休職期間が，前３項に規定する期間に満たない場合は，当該期間内で更新することができる。
（休職の手続）第１７条 職員を休職にする場合には，事由等を記載した説明書を交付して行うものとする。ただし，職員から同意書の提出があった場合は，この限りでない。
（復職）
第１８条 休職期間を満了し，又は満了するまでに休職事由が消滅したと認めた場合には，復職を命じる。ただし，病気休職については，職員が休職期間の満了までに復職を願い出て又は満了時において，産業医が休職事由が消滅したと認めた場合に限り，復職を命じる。
（休職中の職員の身分等）
第１９条 休職中の職員は，職員としての身分を保有するが，職務に従事しない。
２ 休職中の職員は，休職となった時の職名又は休職中に異動した職名を保有するものとする。
ただし，出向休職となった者の職名は，出向先における職名とする。
３ 前項本文の規定は，休職者の職名を他の職員をもつて補充することを妨げるものではない。
（休職者の給与等）
第２０条 休職者（出向休職者及び兼業休職者を除く。）の給与は，国立大学法人愛媛大学職員
給与規程，国立大学法人愛媛大学年俸制教員給与規程及び国立大学法人愛媛大学第２号年俸制

教員給与規程による。
出向休職者の給与その他必要な事項は，国立大学法人愛媛大学出向規程の定めるところによる。
３ 兼業休職者の給与は支給しない。
（休職による成果の報告）
第２１条 研究休職，共同研究休職又は兼業休職となった職員は，休職期間中の成果について，復職後速やかに報告しなければならない。
２

第５節 退職及び解雇（定年）第２２条 職員の定年は満６０歳とし，退職する日は定年に達した日以後における最初の３月３１日（以下「定年退職日」という。）とする。ただし，教員（教員規程第２条第４項に規定する附属学校教員及び実習助手を除く。）については，教員規程の定めるところによる。
（退職）
第２３条 職員が次の各号の一に該当するときは，退職とする。
(1) 本人から退職の申し出があり，所定の手続きを完了したとき。
(2) 定年に達したとき。
(3) 期間を定めて雇用されている場合，その期間が満了したとき。
(4) 第１６条に規定する休職期間が満了し，休職事由がなお消滅しないとき。
(5) 死亡したとき。
(6) 退職を勧奨し，本人がこれに応じたとき。
(7) 早期退職を申し出て認められたとき。
(8) 第１２条の規定により，転籍出向を命ぜられたとき。
(9) 本学の役員に就任するとき。
２ 前項第７号の早期退職に関し必要な事項については，別に定める国立大学法人愛媛大学職員の早期退職に関する規程による。
（自己都合による退職手続）
第２４条 前条第１号の規定により退職しようとする職員は，退職を予定する日の３０日前までに，退職日等を記載した文書をもって申し出るものとする。ただし，退職するまでは，従来の職務に従事しなければならない。
（再雇用）第２５条 第２２条の規定により退職した者（教員規程第２条第３項に規定する大学教員を除き，本学の職員から他の中国・四国地区の国立大学法人，独立行政法人国立高等専門学校機構及び独立行政法人国立青少年教育振興機構（以下「国立大学法人等」という。）の課長級職員に登用された者（平成１６年３月３１日以前に，本学の職員から他の国立学校（国立大学法人法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１５年法律第１１７号）第２条の規定による廃止前の国立学校設置法（昭和２４年法律第１５０号）第２条第１項に規定する国立学校をいう。）の課長級職員に登用された者を含む。）で，他の国立大学法人等を定年により退職した者を含む。）が，その定年後も引き続いて勤務を希望し，かつ，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律（平成２４年法律第７８号）附則第３項の規定に基づきな
お効力を有することとされる改正前の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第９条第２項に基づく労使協定の基準（以下「基準」という。）を満たすときは，６５歳まで再雇用し，基準を満たさないときは，次項に定める基準の適用年齢まで再雇用する。
２ 前項の場合において，次の表の左欄に掲げる期間における当該基準の適用については，左欄に掲げる区分に応じ，それぞれ右欄に掲げる年齢以上の者を対象とする。

３

平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日まで

６１歳

平成２８年４月１日から平成３１年３月３１日まで

６２歳

平成３１年４月１日から平成３４年３月３１日まで

６３歳

平成３４年４月１日から平成３７年３月３１日まで

６４歳

前２項の規定により再雇用される職員は，有期契約職員就業規則第２条第２号に定める時間

契約職員として採用する。
前項の規定にかかわらず，大学が業務上特に必要と認めるときは，特定職員就業規則第２条
第１項に定める特定職員として採用することができるものとする。
第２６条 削除
第２７条 削除
第２７条の２ 削除（解雇）
第２８条 職員が次の各号の一に該当するに至った場合は，解雇することがある。
(1) 禁錮以上の刑に処せられた場合(2) 勤務実績が著しく不良で，改善の見込みがなく，職責を果たせない場合(3) 心身の故障のため職務の遂行に著しく支障があり，又はこれに堪えない場合(4) 業務遂行に必要な適性を欠く場合(5) その他前各号に準ずる雇用を維持しがたい事由がある場合
２ 前項各号に掲げるもののほか，事業の運営上のやむを得ない事情又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事情により，事業の縮小又は組織の廃止等を行う必要が生じ，かつ他の職務への転換が困難なときは解雇することがある。
（解雇制限）
第２９条 前条の規定にかかわらず，次の各号の一に該当する期間は解雇しない。ただし，第１号の場合において，療養開始後３年を経過しても負傷又は疾病が治癒せず，労基法第８１条の規定によって打切補償を行う場合は，この限りでない。
(1) 業務上負傷し，又は疾病にかかり療養のため休業する期間及びその後３０日間(2) 産前産後の女性職員が第６６条第７号及び第８号の規定により休業する期間及びその後３０日間（解雇予告）
第３０条 第２８条の規定により職員を解雇する場合は，少なくとも３０日前に本人に予告をするか，又は平均賃金の３０日分以上の解雇予告手当を支払う。ただし，試用期間中の職員（１４日を超えて引き続き雇用された者を除く。）を解雇する場合又は行政官庁の承認を受けた場
合は，この限りでない。
（返納義務）
第３１条 退職又は解雇された者は，身分証その他大学が貸与したもの及び業務に関して入手したものを遅滞なく返納しなければならない。
（退職証明書）第３２条 退職又は解雇された者が，退職証明書の交付を請求した場合は，遅滞なくこれを交付する。
２ 退職証明書に記載する事項は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 雇用期間(2) 業務の種類(3) その事業における地位(4) 給与(5) 退職の事由（解雇の場合は，その理由）
３ 退職証明書には，前項各号の事項のうち，退職又は解雇された者が請求した事項のみを記入するものとする。
４

第３章 給与
（給与）第３３条 職員の給与について，その決定，計算，支払方法その他必要な事項については，別に定める国立大学法人愛媛大学職員給与規程及び次の各号に掲げる規程による。
(1) 国立大学法人愛媛大学年俸制教員給与規程(2) 国立大学法人愛媛大学第２号年俸制教員給与規程
第４章

服務

（職務遂行）第３４条 職員は，本学の方針及び上司の職務上の指示に従って，職務上の責任を自覚し，誠実にかつ公正に職務を遂行するとともに，本学の秩序の維持に努めなければならない。
（職務専念義務）
第３５条 職員は，この規則又は関係法令の定める場合を除いては，その労働時間及び職務上の注意力をその職責遂行のために用いなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず，職員は次の各号の一に該当するときは，あらかじめ承認された期間について，職務専念義務を免除される。
(1) 労働時間内に行われる組合交渉に参加するとき(2) その他学長が必要と認めたとき（遵守事項）
第３６条 職員は，次の各号に掲げる事項を守らなければならない。
(1) 許可なく，労働時間中に，みだりに職場を離れ，又は業務に関係のない集会等に参加しないこと。
(2) 職務の内外を問わず，本学の信用を傷つけ，その利益を害し，又は職員全体の不名誉となるような行為をしないこと。
(3) 職務上知ることのできた秘密及び個人情報を他に漏らさないこと。その職を退いた後も同様とする。
(4) 職務以外の目的で許可なく大学の施設，物品等を使用しないこと。
(5) 職務上の地位を利用して自己の利益を図る行為を行わないこと。
(6) 許可なく，事業を営み，又は職務以外の業務に従事しないこと。
(7) 本学の敷地及び施設内（以下「本学内」という。）で，喧噪その他の秩序・風紀を乱す行為
をしてはならないこと。
(8) 許可なく，本学内で営利を目的とする金品の貸借をし，物品の売買を行わないこと。
（職員の倫理）第３７条 職員の倫理について，遵守すべき職務に係る倫理原則及び倫理の保持を図るために必要な事項については，別に定める国立大学法人愛媛大学職員倫理規程による。
（人権侵害の防止等に関する措置）
第３８条 職員は人権侵害の防止に努めなければならない。
２ 人権侵害の防止等に関する措置は，別に定める国立大学法人愛媛大学における人権侵害の防止等に関する指針による。
（入構禁止又は学外退去）第３９条 職員が次の各号の一に該当するときは，学内への入構を禁止し，又は本学外へ退去させることがある。
(1) 職場の風紀及び秩序を乱し，又はそのおそれのあるとき。
(2) 火器，凶器等の危険物を所持しているとき。
(3) 衛生上有害と認められるとき。
(4) その他就業に不都合と認められるとき。
２ 前項の規定により入構を禁止されたときは欠勤とし，所定の終業時刻前に退去させられたと
きは早退として取り扱うものとし，その間は給与を支払わない。
（兼業）
第４０条 職員は，許可を受けた場合でなければ，事業を営み又は他の業務に従事してはならな
い。
２ 前項の許可の基準等については，別に定める国立大学法人愛媛大学兼業規程による。
（知的財産権）
第４１条 職員が行った職務発明に係る知的財産権は，原則として，本学に譲渡する。
２ 前項の知的財産権については，別に定める国立大学法人愛媛大学知的財産権規程による。
第５章 労働時間，休日，休暇，休業等
第１節 労働時間（所定労働時間）

第４２条 職員の所定労働時間は，休憩時間を除き，１週間について３８時間４５分，１日について７時間４５分とする。
（始業及び終業の時刻）
第４３条 職員の始業及び終業の時刻は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 始業 午前８時３０分(2) 終業 午後５時１５分
２ 業務の都合上必要があると認める場合は，前項の規定にかかわらず，始業及び終業の時刻を変更することがある。この場合において，当該職員に対し，事前に通知を行うものとする。
（休憩時間）
第４４条 職員の休憩時間は，午後０時から午後 1 時までとする。ただし，業務の都合上必要があると認める場合は，休憩の開始時刻及び終了時刻を変更することがある。この場合において，職員に休憩時間を一斉に付与できないこととなるときは，事前に休憩時間の一斉付与の例外に関する労使協定を締結するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず，小学校第３学年修了までの子の養育又は家族の介護を行うため，本人が希望する場合で業務に支障がないと認める職員については，休憩時間を午後０時１５分
から午後１時までとすることがある。この場合において，当該職員に係る前条第１項第２号に規定する終業時刻は，午後５時とする。
３ 職員は，休憩時間を自由に利用することができる。
（育児短時間勤務者に関する所定労働時間等の特例）
第４５条 前３条の規定にかかわらず，第６９条第２項の規定に基づく育児短時間勤務を申し出た職員の所定労働時間，始業時刻，終業時刻及び休憩時間は，当該個別の申出によるものとする。
（シフト勤務）
第４６条 第４３条及び第４４条の規定にかかわらず，職員に，第４２条に規定する所定労働時間のままで，始業時刻及び終業時刻並びに休憩時間を変更した勤務（以下「シフト勤務」という。）を命ずることがある。
２ 小学校就学前の子を養育する職員又は家族を介護する職員から請求があった場合は，業務に支障のない範囲内で，当該請求に基づいてシフト勤務を命ずることがある。
３ 職員にシフト勤務を命ずるときは事前に本人に通知するものとする。
（４週単位の変形労働時間制）
第４７条 第４２条から第４４条までの規定にかかわらず，別表第１に掲げる職員に対して，４週間を平均して，１週間当たり３８時間４５分となる範囲内で，特定の日に７時間４５分，特定の週に３８時間４５分を超えて勤務を命じる４週単位の変形労働時間制を適用する。
２ 変形期間（前項の規定により労働時間変形の単位とする期間をいう。以下同じ。）の最初の起算日は，平成１６年４月２５日とする。
３ 各職員ごとの各日の始業時刻，終業時刻及び休憩時間は，各起算日の７日前までに勤務割振表により，該当職員に知らせるものとする。
（１年単位の変形労働時間制）
第４８条 第４２条から第４４条までの規定にかかわらず，職員代表と１年単位の変形労働時間制に関する労使協定を締結した場合，当該協定の適用を受ける職員の所定労働時間は，１年を平均して，１週間当たり３８時間４５分以内とする。
２ 前項の勤務体制をとる場合の各年の起算日は，毎年４月１日とし，１年の単位は４月１日から翌年の３月３１日までとする。
３ 第１項の勤務体制に関する職員の範囲その他の労働条件は，労使協定で定める。
（専門業務型裁量労働制）
第４９条 教員（教授，准教授，講師，助教及び助手に限る。）については，労使協定を締結し，専門業務型裁量労働制を適用することがある。
２ 第４２条から第４４条までの規定にかかわらず，前項の適用を受ける職員の業務の遂行手段
及び時間配分については，職員の裁量に委ねるものとし，前項の職員が所定労働日に勤務した
場合は，労使協定で定める時間労働したものとみなす。
３ 始業，終業時刻及び休憩時間は，第４３条及び第４４条に規定するものを基本とする。ただし，業務の遂行に必要な始業，終業時刻及び休憩時間の変更は弾力的に運用するものとし，始業，終業時刻及び休憩時間は職員の裁量に委ねるものとする。
４ 休日は，第５５条の規定によるものとする。
（本学外の勤務）第５０条 業務の都合により，出張その他本学外で勤務すること（以下「出張等」という。）を命ずることがある。
２ 出張等を命ぜられた職員が帰任したときは，速やかに上司に報告しなければならない。
３ 出張等により，労働時間を算定しがたいときは第４２条の所定労働時間を勤務したものとみなす。
４ 前項の規定にかかわらず，出張等の際に，通常所定労働時間を超えて勤務することが必要となる業務に従事した場合は，当該業務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。
（深夜勤務）
第５１条 業務の都合により，午後１０時から翌日の午前５時までの間における勤務（以下「深夜勤務」という。）を命ずることがある。
２ 小学校就学前の子の養育又は家族（育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第７６号第２０条に規定する「要介護状態にある対象家族」をいう。第５８条第２項及び第７０条第１項において同じ。）の介護を行う職員が，当該子の養育又は家族の介護のために申し出た場合は，事業の正常な運営を妨げる場合を除き，深夜勤
務に従事させることはない。
（宿日直）第５２条 職員は，第４２条の規定にかかわらず，所定労働時間外及び休日に，宿日直勤務を命ぜられることがある。なお，宿日直勤務の職務内容その他の事項については，本学の各施設が定めるところによる。
（出退勤）
第５３条 始業時刻までに出勤した職員は，直ちに出勤簿に押印を行うものとする。ただし，やむを得ない場合には署名に代えることができる。
２ 前項の規定にかかわらず，勤務時間を適正に管理するために必要と認められる場合には，その他の方法によることができる。
第２節
第５４条

休日

削除

（休日）
第５５条

職員の休日は，次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 土曜日及び日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日(3) １２月２９日から翌年の１月３日までの日（前号に定める休日を除く。）
２

前項の規定にかかわらず，第４７条及び第４８条の規定の適用を受ける職員の休日は，４週間に８日以上置くものとする。

３

第１項の規定にかかわらず，第６９条第２項の規定に基づく育児短時間勤務を申し出た職員の休日は，当該個別の申出によるものとする。
（休日の振替）

第５６条

業務の都合により，前条に規定する休日に勤務を命ずる必要がある場合には，あらか

じめ当該休日に替わる日（以下「振替日」という。）を指定することがある。この場合において，振替日は当該勤務を命ずる休日が属する変形期間内の日とする。
第５７条

削除
第３節

時間外勤務及び休日勤務（時間外及び休日勤務）
第５８条 業務の都合により，所定労働時間外勤務及び休日勤務を命ずることがある。この場合
において，事前に時間外及び休日勤務に関する労使協定を締結し，行政官庁に届け出るものとする。
２ 前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる職員から申し出があった場合は，所定労働時間
外勤務及び休日勤務は命じないものとする。
(1) ３歳未満の子を養育する職員(2) 第６９条第２項の規定に基づく育児短時間勤務を申し出た職員(3) 家族の介護をする職員
３ 小学校就学前の子の養育又は家族の介護を行う職員が，当該子の養育又は家族の介護のために申し出た場合は，事業の正常な運営を妨げる場合を除き，１週間につき６時間，１月につき２４時間，１年につき１５０時間の限度を超えて労働時間を延長することはない。
（災害時の勤務）第５９条 災害その他避けることのできない事由のある場合で，行政官庁の許可を受けたときは，所定労働時間外勤務及び休日勤務を命ずることがある。
第４節 休暇（有給休暇の種類）
第６０条 有給休暇の種類は，次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 年次有給休暇（以下「年次休暇」という。）(2) 病気休暇(3) 特別休暇
２ 有給休暇の期間については，所定労働時間勤務した場合に支払う通常の給与を支払うものとする。
（年次休暇）
第６１条 年次休暇は，一の年度（４月１日から３月３１日までの一年度。以下同じ。）における休暇とし，その付与日数は，一の年度における在職期間（１月未満の日数がある場合は，これを１月に切り上げる。以下同じ。）に応じ，次のとおりとする。

２

在職期間

１月

２月

３月

４月

５月

６月

付与日数

２

３

５

７

８

１０

在職期間

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

付与日数

１２

１３

１５

１７

１８

２０

人事交流職員の前項に定める一の年度における年次休暇の付与日数は，当該職員の国等の職員であった期間の末日における年次休暇に相当する休暇の日数とする。ただし，当該職員の付与日数が４０日を超える場合は４０日とし，前項を適用した場合の付与日数に満たない場合は前項に定める付与日数とする。
３ 年次休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は，２０日を限度として，当該年度の翌年度に繰り越す。
（年次休暇の請求）第６２条 年次休暇の請求は，事前に休暇簿により行うもとのし，請求した時季に与えるものとする。ただし，請求した時季に与えることが業務の正常な運営に支障を生ずる場合には，他の時季に与えることがある。
２ やむを得ない事由によってあらかじめ休暇を請求することが困難であったことを上司が認めたときは，事後速やかに，その事由を付して休暇を願い出ることができる。
３ 第１項の規定にかかわらず，計画年休に関する労使協定により，年次休暇を計画的に与えることとした場合には，当該協定の定めるところにより与えるものとする。
（年次休暇の付与単位）
第６３条 年次休暇は，１日又は半日の単位で与えるものとする。ただし，必要があると認める
場合は，１時間を単位とすることができる。
（病気休暇）

第６４条 職員が負傷又は疾病による療養のため勤務しないことがやむを得ないと認める場合
は，連続９０日を限度として，病気休暇を与える。ただし，別に定める場合にあっては，９０
日を超えて病気休暇を与えることができる。
２ 病気休暇については，この規則に定めるもののほか，別に定める国立大学法人愛媛大学病気休暇細則による。
（病気休暇の請求）第６５条 職員が，病気休暇の承認を受けようとする場合には，あらかじめ休暇簿に記入して請求しなければならない。ただし，やむを得ない事由によりあらかじめ請求することができなかった場合には，事後速やかに，その事由を付して承認を求めなければならない。
２ 職員が，休日を除き，引き続き５日を超える病気休暇を請求する場合には，治療期間を予定した医師の診断書を速やかに提出しなければならない。
３ 職員は，前項の診断書に記載された治療期間を経過後更に病気休暇を請求する場合は，その治療期間を予定した診断書を提出しなければならない。
４ 職員は，前２項に基づき病気休暇を取得している者が，回復後出勤しようとする場合には，医師の治癒又は就業許可の旨を記載した診断書を提出しなければならない。
（特別休暇）
第６６条 職員が次の各号の一に該当し，当該職員から請求があった場合は，それぞれ当該各号に定める期間を限度として特別休暇を与える。
号
事
由
期
間
１ 選挙権その他公民としての権利を行使する場合本学が必要と認める期間

２ 裁判員，証人，鑑定人，参考人等として国会，裁判 本学が必要と認める期間
所，国，地方公共団体の議会その他官公署へ出頭す
る場合
３ 骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植 当該申出又は提供に伴い必要な検査，のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登 入院等のため必要と認められる期間録を実施する者に対して登録の申出を行い，又は配偶者，父母，子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合
４ 職員が結婚する場合

結婚の日（婚姻日，結婚式の日又は同一世帯となる住民異動届を提出した日のいずれかの日）の５日前の日から当該結婚の日以後３月を経過する日までの期間内における連続する５日の範囲内の期間

５ 妊産婦である女性職員の健康診査及び保健指導の 妊娠満２３週までは４週間に１回，場合
妊娠満２４週から満３５週までは２週間に１回，妊娠満３６週から出産までは１週間に１回，産後１年まではその間に１回（医師等の特別の指示があった場合には，いずれの期間についてもその指示された回数）について，それぞれ１日の所定内労働時間の範囲内で必要と認められる時間
６ 妊娠中の女性職員の通勤緩和の場合

所定内労働時間の始め又は終わりにつき１日を通じて１時間を超えない範囲
内でそれぞれ必要とされる時間

７ 女性職員が８週間（多胎妊娠の場合にあっては，１ 出産の日までの申し出た期間４週間）以内に出産する予定がある場合

８ 女性職員が出産（妊娠８５日以上の分娩をいう。以 出産の日の翌日から８週間を経過する
下本号，第１１号及び第１２号において同じ。）し 日までの期間（産後６週間を経過した
当該職員が申し出た場合において医師た場合が支障がないと認めた業務につく期間を除く。）
９ 生後１年に達しない子を育てる職員が，当該子の １日２回それぞれ３０分
保育のために必要と認める授乳等を行う場合
１０ 女性職員で生理日の就業が著しく困難である場合 ２日の範囲内の期間
１１ 職員の配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にあ ２日の範囲内の期間（出産の前後２週る者を含む。第１２号において同じ。）が出産する 間以内に限る。）
場合
１２ 職員の配偶者が出産する場合に，その出産に係る 当該出産の予定日の８週間（多胎妊娠
子又は小学校就学前の子（配偶者の子を含む。）を の場合にあっては１４週間）前の日か養育する職員が，これらの子の養育のために勤務 ら，出産の日の翌日から８週間を経過する日までの期間内の５日の範囲内のしないことが相当であると認められる場合
期間
１３ 職員の親族（別表第２の親族欄に掲げる親族に限 親族に応じ別表第２の日数欄に掲げるる。）が死亡した場合連続する日数（葬儀のため遠隔の地に赴く場合にあっては，往復に要する日数を加えた日数）の範囲内の期間
１４ 職員が配偶者，子及び父母の追悼のための特別な １日
行事（配偶者，子及び父母の死亡後，１５年以内に行われるものに限る。）に出席する場合
１５ 小学校第３学年修了までの子を養育する職員が， 一の年度において当該子が１人の場合
当該子の看護又は当該子に予防接種若しくは健康 は５日，２人以上の場合は１０日の範診断を受けさせるため勤務しないことが相当であ 囲内の期間ると認められる場合
１６ 要介護状態にある家族の介護をする職員が，当該 一の年度において当該家族が１人の場
家族の介護その他の世話のため勤務しないことが 合は５日，２人以上の場合は１０日の範囲内の期間相当であると認められる場合
１７ リフレッシュ等のために休養等を取る場合（当該 一の年度において，休日を除いて，原則
年度の１月１日以後新たに採用された職員を除 として連続する３日の範囲内の期間
く。）
１８ 地震，水害，火災その他の災害により職員の現住居 ７日の範囲内の期間が滅失し，又は損壊した場合
１９ 地震，水害，火災その他の災害又は交通機関の事故 本学が必要と認める期間等により出勤することが著しく困難である場合
２０ 地震，水害，火災その他の災害時において，職員が 本学が必要と認める期間
退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ない場合
２１ 職員が自発的に，かつ報酬を得ないでボランティ 一の年度において５日の範囲内の期間
ア活動に参加する場合で，本学が社会への貢献になると認めた場合
２２ 総合的健康診査（人間ドック）を受ける場合本学が必要と認める期間

２３ 勤続期間が２０年，３０年又は４０年に達した場 勤続期間が該当年に達した次の一の年
合（勤続期間の計算は国立大学法人愛媛大学表彰 度において，休日を除いて，連続する５
規程第４条を準用する。ただし，教員については本 日の範囲内の期間

学の職員としての在職期間が２０年以上である者に限る。）
２４ その他本学が必要と認めた場合本学が必要と認める期間（特別休暇の請求）第６７条 職員が，特別休暇の承認を受けようとする場合には，あらかじめ休暇簿に記入して請求しなければならない。ただし，やむを得ない事由によりあらかじめ請求することができなかった場合には，事後速やかに，その事由を付して承認を求めなければならない。
２ 前項の場合において，証明書等の提出を必要と認めた場合は，これを提出しなければならない。
（病気休暇等の付与単位）
第６８条 病気休暇及び特別休暇の期間は，事由に応じて１日，１時間又は１分を単位とする。
ただし，第６６条第７号及び第８号に該当する場合においては，１日を単位とする。
２ 病気休暇は，時間を日に換算する場合は，７時間４５分をもって１日とする。
第５節 休業等（育児休業，育児短時間勤務及び育児時間）
第６９条 ３歳に満たない子を養育する職員は，育児休業をすることができる。
２ 小学校就学の始期に達しない子を養育する職員は，育児短時間勤務又は育児時間（子を養育するため１日につき２時間を超えない範囲で勤務しないこと。）をすることができる。
３ 育児休業，育児短時間勤務及び育児時間の対象者，期間，手続き等の必要事項については，別に定める国立大学法人愛媛大学職員の育児休業等に関する規程による。
（介護休業又は介護部分休業）
第７０条 家族を介護する職員は，介護休業又は介護部分休業をすることができる。
２ 介護休業又は介護部分休業の対象者，期間，手続等の必要事項については，別に定める国立大学法人愛媛大学職員の介護休業等に関する規程による。
（自己啓発等休業）
第７０条の２ 自発的な大学等における修学又は国際貢献活動を行う職員は，自己啓発等休業をすることができる。
２ 自己啓発等休業の対象者，期間，手続き等の必要事項については，別に定める国立大学法人
愛媛大学職員の自己啓発等休業に関する規程による。
第６章 職員研修（職員研修）
第７１条 本学は，職員に現在就いている職又は将来就くことが予想される職の職務と責任の遂行に必要な知識，技能等を修得させ，その他その遂行に必要な職員の能力，資質等を向上させることを目的とする研修の機会を与えなければならない。
２ 職員の研修に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人愛媛大学職員研修規程による。
第７２条 削除
第７３条 削除
第７４条 削除
第７５条 削除
第７６条 削除
第７章 賞罰（表彰）
第７７条 職員が次の各号の一に該当すると認めるときは，表彰する。
(1) 本学に多大の功労があったとき。
(2) 業務上有益な発明又は顕著な改良をしたとき。
(3) 災害又は事故の際，特別の功労があったとき。

(4) 業務上の犯罪を未然に防ぎ，又は犯罪者の逮捕を容易にさせ，あるいはこれを逮捕する等
その功労が顕著であったとき。
(5) 永年にわたり誠実に勤務し，その成績が優秀で他の職員の模範となるとき。
(6) その他特に他の職員の模範として推奨すべき実績があったとき。
２ 表彰は，表彰状，賞状又は感謝状を授与して行い，副賞を添えることがある。
３ 表彰に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人愛媛大学表彰規程による。
（懲戒）第７８条 職員が次条の各号の一に該当する場合は，これに対し次の区分に応じ懲戒する。
(1) 戒告 始末書を提出させて戒め，注意の喚起を促す。
(2) 減給 始末書を提出させるほか，１回の額が平均給与の１日分の半額，総額が一給与支払期における給与の総額の１０分の１を上限として減額する。
(3) 出勤停止 始末書を提出させるほか，１日以上１４日以内を限度として出勤を停止し，職務に従事させず，その間の給与は支給しない。
(4) 停職 始末書を提出させるほか，１月以上６月以内を限度として出勤を停止し，職務に従事させず，その間の給与は支給しない。
(5) 諭旨解雇 退職願を提出するよう勧告し，これに従わない場合は懲戒解雇とする。
(6) 懲戒解雇 即時に解雇する。
２ 懲戒に関し必要な事項は，別に定める国立大学法人愛媛大学職員の懲戒等に関する規程による。
（懲戒の事由）
第７９条 職員が次の各号の一に該当するときは，懲戒する。
(1) 正当な理由なく勤務しない（以下「無断欠勤」という。）とき。
(2) 許可を得ず遅刻又は早退するなど勤務を怠ったとき。
(3) 故意又は重大な過失により本学に損害を与えたとき。
(4) 窃盗，横領，傷害等の刑法犯に該当する行為があったとき。
(5) 本学の名誉又は信用を著しく傷つけたとき。
(6) 素行不良で本学内の秩序又は風紀を乱したとき。
(7) 重大な経歴詐称をしたとき。
(8) 第３６条の遵守事項に違反をしたとき。
(9) その他この規則に違反し，又は前各号に準ずる不都合な行為があったとき。
（訓告等）
第８０条 前条にかかわる懲戒処分の必要がない職員についても，服務を厳正にし，規律を保持する必要があるときには，次の各号に掲げる訓告又は厳重注意を行う。
(1) 訓告は，非違の行為を犯した職員又はその監督者で懲戒に該当するに至らないものに対して，注意を喚起し，その服務を厳正にならしむることを文書で行う。
(2) 厳重注意は，非違の行為を犯した職員又はその監督者で訓告に該当するに至らないものに対して，注意を喚起し，その服務を厳正にならしむることを文書又は口頭で行う。
（自宅待機）
第８０条の２ 職員が次の各号のいずれにも該当するときは，本学による処分の決定又は処分の効力が発生するまでの間，自宅待機を命じることがある。
(1) 職員の行為が第７８条第１項各号の懲戒に該当するとき，又はそのおそれがあるとき。
(2) 職員が出勤することにより，正常な業務の遂行に支障を来すとき，又は構成員へ与える影
響が大きいとき。
（損害賠償）
第８１条 職員が故意又は重大な過失によって本学に損害を与えた場合は，第７８条又は第８０条の規定により懲戒又は訓告等を行うほか，当該職員にその損害の全部又は一部を賠償させるものとする。
第８章 安全衛生（安全衛生管理）第８２条 本学は，法令等の定めるところに従い，職員の健康の保持増進及び安全の確保に必要な措置を講ずる。
（協力義務）
第８３条 職員は，法令等に定める労働災害を防止するための必要な事項を守るほか，本学その他の関係者が講ずる健康の保持増進及び安全の確保のための措置に協力しなければならない。
（安全衛生教育）第８４条 職員は，本学が行う安全及び衛生に関する教育及び訓練を受けなければならない。
（健康診断）
第８５条 本学は，職員に対し，法令の定めるところにより医師による健康診断（第８５条の２に規定する検査を除く。以下この条において同じ。）を行う。
２ 本学は，法令で定める有害な業務に従事する職員又は従事させたことのある職員で，現に使用している者に対し，医師による特別の項目についての健康診断を行う。
３ 前２項の職員は，本学が行う健康診断を受けなければならない。ただし，他の医師による本学の実施する健康診断に相当する健康診断を受け，その結果を証明する書面を本学に提出した
ときは，この限りでない。
（心理的な負担の程度を把握するための検査等）
第８５条の２ 本学は，職員に対し，法令の定めるところにより医師等による心 理的な負担の程度を把握するための検査等を行う。
（女性職員の保護）
第８５条の３ 本学は，女性職員に対し，法令の定めるところにより健康保持及び安全確保のための保護措置を行う。
２ 保護措置について必要な事項は，別に定める国立大学法人愛媛大学女性職員の母性健康管理に関する取扱要領による。
（就業禁止）
第８６条 本学は，伝染性疾病その他の疾病で，法令の定めるものに罹患又は罹患のおそれのある職員については，その就業を禁止することがある。
（安全衛生に関する規定）
第８７条 職員の安全衛生管理について必要な事項は，別に定める国立大学法人愛媛大学安全衛生管理規程による。
第９章 旅費（旅費）
第８８条 職員が出張又は赴任する場合の旅費の支給等については，国立大学法人愛媛大学旅費規則の定めるところによる。
第１０章 福利・厚生（施設利用）
第８９条 職員は，本学の所有する福利厚生施設を利用することができる。
２ 職員は，福利厚生施設を利用するに当たり，その利用に関する規則手続き等が定められている場合には，それに従わなければならない。
（宿舎利用基準）
第９０条 職員の宿舎の利用については，国立大学法人愛媛大学宿舎事務取扱規程の定めるところによる。
第１１章 災害補償（業務上の災害補償）第９１条 職員の業務上の災害については，労基法及び労働者災害補償保険法（昭和２２年法律第５０号。以下「労災法」という。）並びに国立大学法人愛媛大学職員災害補償規程の定めるところにより補償を受ける。
２ 前項における労基法に基づき大学が行う各災害補償は，労災法に基づき労基法に相当する給付が行われる場合においては，その補償を免責される。
（通勤途上災害）

第９２条 職員の通勤途上における災害については，労災法の定めるところにより，同法の補償を受ける。
（私傷病による給付）
第９３条 職員の業務外の傷病については，国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）の定めるところにより，療養その他の給付を受ける。
第１２章 退職手当（退職手当）
第９４条 職員の退職手当について，その適用範囲，決定，計算その他必要な事項は，別に定める国立大学法人愛媛大学職員退職手当規程（以下「退職手当規程」という。）による。ただし，退職手当規程の定めにかかわらず，国立大学法人愛媛大学年俸制教員給与規程が適用される職
員（国立大学法人愛媛大学年俸制教員給与規程適用教員の退職手当の特例に関する規程第３条
第１項から第５項までの適用を受ける者を除く。）には，退職手当規程は適用しない。
附 則
（施行日）
１ この規則は，平成１６年４月１日から施行する。
（移行職員に対する適用）
２ この規則の施行日の前日に国家公務員（非常勤職員を除く。）として愛媛大学に在職し，引き続き国立大学法人愛媛大学成立の日に職員となった者は，第２条の職員とする。
３ 附則第２項に規定する職員に対しての，第８条に規定する労働条件の明示は，本規則の掲示をもって行う。
（休暇の引継ぎ）
４ この規則の施行日前に一般職の職員の勤務時間，休暇等に関する法律（平成６年法律第３３号）第１７条の規定により愛媛大学職員として付与されていた年次休暇は，引き続き国立大学
法人愛媛大学成立の日に職員となった場合は，その日数を引き継ぐものとし，その取扱いはこの規則によるものとする。
（その他の事項の引継）
５ この規則の施行日前に国家公務員として，承認，許可，処分等されていた事項については，
引き続き国立大学法人愛媛大学成立の日に職員となった場合も，当該事項等は引き続くものとし，当該事項等が終了するまでの間は，従前のとおりとする。
（労務職員に関する定年）６ この規則の施行日の前日に国家公務員（非常勤職員を除く。）として愛媛大学に在職し，引き続き国立大学法人愛媛大学成立の日に職員となった労務職員の定年は，第２２条の規定にかかわらず満６３歳とする。
（労務職員に関する再任用）
７ 前項に規定する労務職員の再任用については，第２５条第３項中「５年」とあるのを「２年」と読み替えて同項の規定を適用する。
（４週単位の変形労働時間制の起算日の特例）
８ 本規則施行の日以後平成１６年４月２４日までの期間は，第４７条第２項の規定にかかわらず，平成１６年３月２８日を起算日とする４週間を変形期間として同条の規定を適用する。
附 則
この規則は，平成１６年８月４日から施行し，平成１６年７月１日から適用する。
附 則
この規則は，平成１６年１１月１６日から施行する。
附 則
この規則は，平成１７年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成１７年７月１３日から施行する。
附 則

この規則は，平成１８年２月８日から施行する。
附 則
この規則は，平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成１８年７月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成１８年７月１２日から施行する。
附 則
この規則は，平成１９年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成１９年７月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２０年５月１４日から施行し，平成２０年４月１日から適用する。
附 則
この規則は，平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２２年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２２年６月３０日から施行する。
附 則
この規則は，平成２２年１２月１５日から施行する。
附 則
この規則は，平成２３年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２４年８月３０日から施行する。
附 則
この規則は，平成２５年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２５年４月１０日から施行する。
附 則
この規則は，平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２６年７月９日から施行する。
附 則
この規則は，平成２６年１１月２７日から施行する。
附 則
この規則は，平成２７年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２８年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２８年１０月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２９年１月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２９年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，平成２９年１０月１日から施行する。

附 則
この規則は，平成３０年４月１日から施行する。
附 則
１ この規則は，平成３１年４月１日から施行する。
２ この規則の施行日の前日までに，改正前の第５４条に規定する週休日に勤務を命ぜられた者の週休日の振替及び改正前の第５５条に規定する休日に勤務を命ぜられた者の休日の代休日の取扱いについては，なお従前の例による。
附 則
この規則は，令和元年１０月２４日から施行し，令和元年９月１４日から適用する。
附 則
この規則は，令和２年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，令和３年４月１日から施行する。
附 則
この規則は，令和３年１１月１日から施行する。

4週単位の変形労働時間制の適用を受ける職員及びその労働時間

別表第１(第４７条関係)
職員
区分
員①
医
学
部
附
属
病
院
栄
養
部
の
職

勤務
区分
早出
(7:45)
日勤(7:45)
日勤(7:45)
遅出(7:45)
遅出(7:45)
遅出(7:45)

0:00

1:00

2:00

3:00

4:00

5:00

6:00

7:00

8:00
7:30

A

11:30

10:15 11:15
休 憩

3:45

7:00
7:30
8:00

8:30
9:00

F

9:30

G

10:00
10:30

I

12:00

J

（

13:00

L

）

深夜勤

(11:30)

8:00

M

P

0:00

4:00

Q
1:30

14:15 15:15
休 憩

2:30

5:00

3:45

3:30

2:00

2:00
3:00
休 憩

2:00

5:00

3:45

19:15

4:00

15:45 16:45
休 憩

20:45

4:00

16:15 17:15
休 憩

3:45

21:15

4:00

3:45

16:45 17:45
休 憩

13:45
14:45
休 憩

6:00
3:45
3:45

21:45

4:00
20:45
19:00
20:00
休 憩

2:00

22:00

19:30
20:30
休 憩
1:30

22:00

20:00

22:00

2:00

24:00

2:30

0:30

8:45

2:00

2:00

24:00

8:30
15:15

R
前夜から

1:30
2:30
休 憩

4:00
5:00
休 憩

18:45

4:00

15:45

O

18:15

4:00

15:15

N

前夜から

二交代
(15:30)

5:45

17:45

4:00

3:45

12:30

K

17:15

4:00

13:45 14:45
休 憩

3:45

21:15

2:45

16:45

4:00

13:15 14:15
休 憩

3:45

24:00

16:15

4:00

3:45

23:00

15:45

12:45 13:45
休 憩

3:45

22:00

20:15

5:15
17:30 18:30
休 憩

4:00

12:15 13:15
休 憩

3:45

21:00

15:15

11:45 12:45
休 憩

3:45

20:00

19:15

5:15

4:00

11:15 12:15
休 憩

3:45

19:00

18:15

4:45

5:00

10:45 11:45
休 憩

3:45

18:00

17:15

4:15

14:00
15:00
休 憩

12:30

H

深夜勤
(7:45)

13:45

17:00

16:15

3:45

2:30

E
6:30

16:00

13:00 14:00
休 憩

2:30

D

15:00

12:30 13:30
休 憩

3:00
10:30

E

準夜勤
(7:45)

14:00

13:00

12:00 13:00
休 憩

3:30

Ｃ

D

長日勤
(11:45)

12:00

11:30 12:30
休 憩

9:30

C

看
護
師

11:00

4:00

B2

B

②
医
学
部
附
属
病
院
の
職
員

10:00

8:30

B１

A

日勤
(7:45)

9:00

8:45

4:45

20:00 21:00
22:00
24:00
休 憩
1:00
2:00

職員
区分

。 ）、

技③
術医
部学
門部
を附
除属
く病
院
診
療
薬支
剤援
部部
の
職医
員科
・
歯
科
医
療

（

医③
療医
技学
術部
部附
門属
の病
臨院
床診
工療
学支
技援
士部
の医
職科
員 ・
歯
科

ー

す ス 学部④
る の部に教
職事夜お育
員務間い学
を主て生
担 コ 法支
当 文援
る る⑤
職医教
員師育
又職
は員
歯Ⅰ
科俸
医給
師表
免の
許適
を用
所を
有受
すけ

勤務
区分

0:00

日勤
(7:45)

A1

日勤(7:45)

A2

日勤(7:45)

A3

日勤(7:45)

A4

日勤(7:45)

A5

日勤(7:45)

A6

1:00

2:00

3:00

4:00

5:00

6:00

7:00

8:00

9:00

10:00

6:30

11:00

12:00

13:00

10:30
11:30
休憩

4:00
7:00
7:30
8:00
8:30

18:00

19:00

20:00

9:30

7:00

24:00

16:45
3:45
17:15
3:45

13:30 14:30
休 憩

4:00

0:00

23:00

16:15

18:15
3:45
21:00

21:15
0:45
休憩

3:00

B

22:00

3:45

18:00

夜勤
(7:45)

21:00

15:45

12:30 13:30
休 憩

4:00

17:00

3:45

12:00
13:00
休 憩

4:00

16:00

15:15

11:30
12:30
休 憩

4:00

15:00

3:45

11:00
12:00
休 憩

4:00

14:00

24:00
2:00

9:00

当直

2:00

前夜から
7:30

A1
日勤
(7:45)

11:30
12:30
休 憩

4:00
8:30

A2

16:15
3:45

12:30 13:30
休 憩

4:00

17:15
3:45

11:30

A3

15:30 16:30
休 憩

4:00

20:15
3:45

14:15

一昼夜
勤務
(15:30)

18:00 19:00
休憩

3:45

B
0:00

4:00

4:00 5:00
休憩

22:00
3:00

23:00 24:00
1:00 休憩

8:45
3:45

前夜から

日勤
(7:45)

A

遅出(7:45)

B

土曜日(7:45)

C

日勤(7:45)

A

8:30

3:30

12:00 13:00
休憩

4:15

13:00
10:15
8:30
3:30

3:30
14:00 14:45
休憩

3:45
12:00 13:00
休憩

17:15
16:30 17:15
休憩

17:15

4:15
3:45

B
0:00

4:00

4:00 5:00
休憩

18:45

4:00

14:15

一昼夜
勤務
(15:30)

21:30

4:15

18:00 19:00
休憩

22:00
3:00

23:00 24:00
1:00 休憩

8:45
3:45

前夜から

長日勤
(11:00)

9:00

Ｃ

3:45

12:45 13:45
休憩

21:00
7:15

13:30

一昼夜
勤務
(16:45)

5:00

D
0:00
前夜から

3:00

3:00 3:45
5:00
休憩
1:15

8:00
3:00

18:30
19:30
休憩
2:30

22:00

2:00

24:00

。

の※外制一
を ①のの年
除か職適単
く ら 員用位
⑤ をの
に 受変
該 け形
当 る労
す 職働
る 員時
も 以間

４週単位の変形労働時間制を適用して労働時間を変形させる必要がある場合は，その態様に応じ，次により本人に通知する。

労働時間の変形の態様

本人への通知内容

業務の都合により，第４２条に規定する所定労働時間と異なる労働時間の割振を 当該労働時間割振変更期間中の各日の始業時刻及び終業時刻並びに休憩時間する期間(以下「労働時間割振変更期間」という。)を設ける必要がある場合業務の都合により，休日に勤務を命ずる必要がある場合

1 当該勤務することとなる日の始業時刻及び終業時刻並びに休憩時間
2 当該勤務することとなる日が属する変形期間内に指定する振替日

別表第２（第６６条第１３号関係）
親

族

日

数

配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ） ７日
父母
子

５日

祖父母

３ 日（ 職 員 が 代 襲 相 続 し ，か つ 祭 具 等 の 継 承を受ける場合にあっては，７日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば１ 日（ 職 員 が 代 襲 相 続 し ，か つ 祭 具 等 の 継 承を受ける場合にあっては，７日）

父母の配偶者又は配偶者の父母３ 日（ 職 員 と 生 計 を 一 に し て い た 場 合 に あ っては，７日）

子の配偶者又は配偶者の子

１ 日（ 職 員 と 生 計 を 一 に し て い た 場 合 に あ っては，５日）

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹

１ 日（ 職 員 と 生 計 を 一 に し て い た 場 合 に あ っては，３日）

おじ又はおばの配偶者

１日