INTEGRATED REPORT

統 合 報 告 書 2018

興銀リースグループのビジネス

当社グループは更なる飛躍を目指して、

成長戦略

成長を支える非財務資本

連結財務データ／企業情報

CONTENTS

企業価値の向上とステークホルダーの皆さまに対する価値創造に挑戦してまいります。

株式情報

興銀リースグループのビジネス（2018年3月31日現在）
興銀リースグループの軌跡…………………………………………………………03
興銀リースグループの事業…………………………………………………………05
財務ハイライト／非財務ハイライト………………………………………… 07/08

株式情報
直近
11 年間の連結財務データ………………………………………………………09

11 興銀リースグループの価値創造プロセス
興銀リースグループの価値創造プロセス
興銀リースグループの
強み

証券コード

140,000,000株

発行済株式の総数
42,649,000株
株主名簿管理人
興銀リースグループの価値創造プロセス…………………………………………11
株主数41,614名（事務取扱場所）
トップコミットメント………………………………………………………………13
上場金融商品取引所
東京証券取引所 市場第一部
第5次中期経営計画（2017年度―2019年度）………………………………………17

企 業 理 念私たちは、豊かな未来へ繋がる
価値ある金融サービスの提供を通じて、目指す姿

広く社会に貢献する企業グループを目指します。

会社としての在り方と認識すべきステークホルダー
社員一人ひとりの精神

株主名
お客さまとの価値共創「医療・ヘルスケア」… ……………………………………26
第一生命保険株式会社
お客さまとの価値共創「環境・エネルギー」… ……………………………………27

お客さまとの価値共創「不動産」… …………………………………………………28
日産自動車株式会社退職給付信託口座
信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社… …………………………29
お客さまとの価値共創「グローバル／海外現地法人」

お客さま

株主

お客さまとの価値共創「グローバル／航空機」… …………………………………30
株式会社みずほ銀行

従業員

社会成長を支える非財務資本

ユニゾホールディングス株式会社

行 動 指 針C

3つのChallenge 挑戦
Change 変革
Create 創造

資金調達の方針………………………………………………………………………24
大株主 （上位20名）
営業部門コミットメント……………………………………………………………25

経 営 方 針1. お客さまのニーズにお応えし、グループの総合力を結集して、的確かつ迅速なサービスの提供を目指します。

2.

株主・市場からの評価と信頼の一層の向上に努めます。

3. 積極的な人材の育成・登用と自己研鑚を通じて、活力に満ち、働き甲斐のある会社風土の醸成に努めます。

4. 法令及びその精神を遵守すると共に、企業としての社会的責任を常に認識し、広く社会の理解と共感を得られる企業グループを目指します。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
興銀リースグループのCSR… ………………………………………………………31
明治安田生命保険相互会社
役員一覧………………………………………………………………………………33
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
社外取締役メッセージ………………………………………………………………34
新日鉄興和不動産株式会社
コーポレート・ガバナンス／内部統制……………………………………………35
共立株式会社
コンプライアンス／リスク管理態勢………………………………………………37
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
人事部門コミットメント……………………………………………………………39（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口）
人材雇用／人材育成…………………………………………………………………40
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
ワーク・ライフ・バランス／ダイバーシティの推進……………………………43
株式会社SUBARU
環境・社会への取り組み……………………………………………………………44
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）
株主・投資家との対話………………………………………………………………45
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

新ビジネス戦略によりお客さまの多様なニーズに対応

連結財務諸表…………………………………………………………………………50
株式会社滋賀銀行
会社概要………………………………………………………………………………54
飯野海運株式会社
株式情報………………………………………………………………………………56
損害保険ジャパン日本興亜株式会社

持続可能な経済発展

お客さま

新ビジネス戦略

高い専門性とお客さまのニーズに8425

広範なノウハウ

商流サポート

お応えする柔軟かつサービスビジネス
共同推進

産業及び技術発展への貢献

広範なサービスの提供

共同事業推進株主

大企業・中堅企業の

みずほ信託銀行株式会社

お客さまとの

持続的な

強固なリレーション

企業価値向上・生産的で質の高い雇用機会の創出

株主還元

社会的課題に対応した分野で事業を拡大

注力分野

社会

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

バランスの取れた
ポートフォリオ

医療・ヘルスケア

事例 ➡ p26

環境・エネルギー

豊かなくらし事業を通じた不動産

事例 ➡ p27

社会的課題の解決と社会的責任の遂行

事例 ➡ p28

従業員

グローバル / 海外現地法人

強固な事例 ➡ p29

資金調達基盤

テクノロジー

グローバル / 航空機

事例 ➡ p30

お客さまのニーズを起点とした、注力分野横断的な

健康な地球環境の維持

活力に満ち、

働き甲斐のある環境・制度の実現

取り組みを推進

社会的課題への
対応

社会的課題

少子高齢化

地球温暖化

資源・エネルギー不足

課題解決へ貢献

国内市場の成熟

持株数（千株）

グローバリゼーションの

労働人口の減少による

第 4 次産業革命を受けた

深化

人手不足

ビジネスモデルの変革

出資比率（％）

2,930

6.87

1,750

4.10

1,626

3.81

1,546
代表取締役社長…兼…CEO

3.62

本山…博史
1,251

2.93

13トップコミットメント
1,393

31

連結財務データ／企業情報
東ソー株式会社

事業状況・経営成績等の分析………………………………………………………47
RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT
事業等のリスク………………………………………………………………………49
株式会社クレディセゾン

ステークホルダー

第 5 次中期経営計画 ➡ p17

解決する

発行可能株式総数
成長戦略

持続可能な社会の実現

ビジネス戦略・注力分野への取り組み

お客さまの課題を

1,120

2.62

975

2.28

949

2.22

900

2.11

895

2.09

1.68
興銀リースグループ
708
1.66
のCSR
692
1.62
720

684

1.60

675

1.58

670

1.57

670

1.57

666

1.56

540

1.26

代表取締役専務

CSR 統括責任者

倉中

3.26

伸

※ 出資比率は、自己株式を控除して計算しております。

編集方針
本誌は、ステークホルダーの皆さまに興銀リースグループの事業活動をよりよくご理解い

第 5 次中期経営計画

株価の推移

当社グループは、2017 年 4 月より 3 年間を計画期間とする第 5 次中期経営計画をスタートいたしました。
この計画では、蓄積されたビジネスノウハウや財務体力を活かし、報をあわせて掲載しております。本誌の編集にあたっては、国際統合報告評議会(IIRC)が
個人その他
株価
（円）
発行する
「国際統合報告フレームワーク」
等のガイドラインを参照し、当社グループの中長13.1％
3,500

期的な価値創造について、わかりやすくかつ簡潔な説明となるように努めています。

より収益性の高いビジネスを積極的に推進してまいります。

Vision株式分布状況 （所有者別）

ただくために、財務情報のみならず、経営戦略、環境、社会、ガバナンス等の非財務情

3,000

お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー

統合報告書(和文・英文)

1,000
500

お客様志向の徹底

お客様のパートナーとして共に事業推進金融の枠を超えた
新たな事業領域へ挑戦

企業の社会的責任の実現

詳細

0

1Q 有価証券報告書
2Q 3Q 4Q
2015

財務情報
01

IBJ Leasing Company, Limited

14.3％

Web サイト：www.ibjl.co.jp

2,000

概要

1,500

ビジョン実現の流れ

外国法人等

コミュニケーションツールの構成
2,500

金融機関

2017年4月から2018年3月まで（一部、期間外の活動
41.1％

を含みます）■ 報告対象範囲
興銀リースグループ全体を対象としています。
■ 見通しに関する注意事項

株主様への報告書

コーポレートガバナンスに関する報告書

決算説明資料(和文・英文)
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q

CSRへの取り組み(Web)
2Q
3Q 4Q

2016

■ 報告対象期間2017

本誌には、作成時点で入手している情報に基づき判断した経営方針や将来的な業績に関する記述が含まれていますが、一定のリスクや不確実性が含まれており、その達成を約束する趣旨のものではありませ
金融商品取引業者
その他国内法人 ん。将来に関する事項については様々な要因により、

29.6％

非財務情報

1.9％
実際の結果と大きく異なる可能性がありますのでご留意下さい。

統合報告書
統合報告書
2018
2018 0256

興 銀リースグル ー プ の ビ ジ ネ ス

興銀リースグループのビジネス

成長戦略

成長を支える非財務資本

連結財務データ／企業情報

興銀リースグループの軌跡
当社は1969年に、日本興業銀行（現みずほ銀行）が中心となり、わが国の産業界を代表する事業会社の資本参加を用等を通じて事業領域を拡大しております。

受け総合リース会社として設立されました。当社グループはリース及び割賦といった「モノ」に係わるファイナンス

今後も、事業を通じて獲得してきた当社グループの強みを活かし、時を中心に発展し、現在では国内外で積極的に事業を展開しております。産業工作機械、情報通信機器、医療機器な代とともに多様化・高度化していくお客さまのニーズに応えていくこ

どの設備投資に係わるファイナンスに加え、商流に介在するビジネスや幅広い金融分野への取り組み、M&Aの活とで、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

お客さまの課題を解決する
高い専門性と広範なノウハウ事業のあゆみ（1969〜2018）

1969… 日本興業銀行を母体に設立
船舶ファイナンスの草分け

1999… 日産リース（株）の株式を取得

2010… インドネシアに現地法人PT. IBJ VERENA FINANCEを設立

1972… 建設機械のベンダーリースを先駆的に取扱い開始

2000… 医療福祉の専門営業部を設立

2011… シーメンスファイナンシャルサービス（株）の株式を取得（2013年に事業を吸収し、解散）（2015年に吸収合併）（現連結子会社）

1985… 日本で初めて鉄道車両リースへの取り組み

2000 （株）セゾンオートリースシステムズ（現興銀オートリース（株））の株式を取得（現連結子会社）

1992… タイに現地法人
Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.を設立（現持分法適用関連会社）

2001 ユニバーサルリース（株）の株式を取得（現連結子会社）
2004… 東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1998… フィリピンに現地法人
PNB-IBJL Leasing and Finance Corporation

2005… 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定

1982… 情報機器営業を本格的に開始を設立（現持分法適用関連会社）

2012 東芝グループの法人向け金融サービス会社（現IBJL東芝リース(株)）の株式を取得（現連結子会社）
2012… 環境営業推進室を設立
2016… IBJ Air Leasing Limited（現連結子会社）を設立し、航空機オペレーティングリース事業に参入

13,643
バランスの取れた
ポートフォリオ

12,414

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）
営業資産残高（単位：億円）

10,531
9,025

8,984

7,981

8,135

9,537

10,312

10,922

9,850

9,352

11,144

8,920

7,799
7,019

5,591

12,113

12,631

13,43014,323

11,60915,81016,087

16,830

9,286
4,296

強固な
資金調達基盤

3,348

2004
03

IBJ Leasing Company, Limited

大企業・中堅企業のお客さまとの強固なリレーション

2006… 第一リース（株）の株式を取得（現連結子会社）
2008… 中国に現地法人興銀融資租賃（中国）有限公司を設立（現連結子会社）

1998… ストラクチャードファイナンスへの取り組みを本格化※… グラフは当社上場後の2004 年度以降を掲載
しています。

興銀リースグループの強み

2010

2015

2017
統合報告書 201804

興 銀リースグル ー プ の ビ ジ ネ ス

興銀リースグループのビジネス

成長戦略

成長を支える非財務資本

連結財務データ／企業情報

興銀リースグループの事業
当社グループは当社及び連結子会社26社、持分法適用関連会社3社（2018年3月31日現在）を中心に構成され、当社のグループ各社は、「パートナー企業との協業推進」、「専門性の追求」、「グローバルビジネスの拡大」を各々目指

リース、割賦、貸付など「モノ」に対する知見とファイナンスに関する専門性を活かした幅広い金融サービスを国内すとともに、興銀リースを核に個々の特徴を活かしながら連携することで、国内はもとよりアジアを中心とした海外で手掛けております。

外におけるお客さまの多様なニーズに対して最適なソリューションを提供しております。

主なグループ会社

リース・割賦ファイナンス・その他■ 設備導入時の資金調達に加え、最適な BS・PL■ 不動産、航空機、船舶など対象となるモノが生みコントロールをコンサルティング

出すキャッシュフローをベースとした専門金融■ 利用型・サービス付加価値型リース■ 商流ファイナンス、事業金融■ お客さまの商品販売やサービス提供をサポート■ 中古物件売買、太陽光売電業務等「モノ」に関する広範なノウハウと高度な金融ソリューションを用いてパートナー企業との協業

専門性の追求グループ会社／パートナー企業

グループ会社／事業内容

IBJL東芝リース／東芝グループ

興銀オートリース／オートリース

第一リース／第一生命グループ

ケイエル・リース＆エステート／建物リース

ユニバーサルリース／山九グループ

ケイエル商事／中古物件売買
ケイエル・オフィスサービス／事務受託

お客さまの会計・財務・事業上の課題を解決

大企業・中堅企業を中心としたお客さま基盤

産業・工作機械

輸送用機器

土木建設機械

情報通信機器医療機器

リース・割賦71%

不動産

環境関連機器

ファイナンス2017年度 売上総利益

27%

PT. IBJ VERENA FINANCE／インドネシア
IBJ Leasing（UK）
Limited／英国
その他

2%

IBJ Leasing Company, Limited

グループ会社／所在国
興銀融資租賃（中国）
有限公司／中国

382億円
05

グローバルビジネスの拡大

Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.＊／タイ
PNB-IBJL Leasing and Finance Corporation＊／フィリピン
IBJ Air Leasing Limited／米国・バミューダ＊持分法適用関連会社

統合報告書 201806

興 銀リースグル ー プ の ビ ジ ネ ス

興銀リースグループのビジネス

財務ハイライト
年間配当金 （単位：円）…／ 配当性向 （単位：%）

13,643

70

配当金

百万円

5 期連続で最高益達成

11,00010,531

11,609

60
50

7,000

40

0

0

2014

2015

2016

2017

契約実行高 （単位：百万円）

百万円

1,335,909

1,300,000

1,065,352

1,100,000

1,092,027

943,134

2013

2014

2015

2016

2013

2014

2015

2016

1,581,025

1,600,000

1,343,046%

127,033
104,8417.2%

7.6%

リユース率*（ 2017年度）

1,608,718

IBJ Leasing Company, Limited%

1,432,299

2014

2015

2016

2017

9.6

7.4%

12.0

136,571

9.6

7.8%

8.2%

ています。

ら経営全般に的確な助言をいただいております。

＊リユース率＝売却件数 / リース・再リース終了件数＊社外取締役の取締役会出席率（2017年度）：100％

従業員数（単体）（単位：名）

採用における女性割合（単体）

2015

2016

2017

600

400

6.0

%

る独立社外取締役 3 名を選任しており、客観的な視点か

500

8.0

33

Reuse・Recycle）を実施し、循環型社会の実現に貢献し(2017年度新卒採用)

名

9.4

社外比率

企業経営や専門分野等の豊富な経験と幅広い見識を有す

従業員数

■女性

700

9.5

取締役9名、
うち、社外取締役3名

再リースやリース終了物件の処理を通じ、3R（Reduce・

621

11.4
10.0

取締役会の構成（2018年6月末）

691,683,005

300

4.0

2014

少子高齢化により生じる社会のニーズに貢献してまい

%

10.0

80,0002013

球環境の維持に貢献してまいります。

■男性

117,890

120,0002013

ROE （単位：%）

148,951

140,000

医療・ヘルスケア分野を注力分野と位置付け、進行する

2017

自己資本比率160,000

億円

環境・エネルギー分野を注力分野と位置付け、健康な地

百万円

0

2017

349

ります。

8.2

148,951■■ 自己資本07

21.9%

1,000,000

自己資本
百万円 比率

0

22.0%

22.0%

1,200,000

837,669

自己資本 （単位：百万円）/自己資本比率 （単位：%）

100,000

21.4%

1,683,005

1,400,000

700,000

自己
資本

20.4%

56

1,800,000

1,500,000

0

54

契約実行高

億円

64

60

営業資産残高 （単位：百万円）

1,335,909

900,000

70

70

12,414833

配当性向

16期連続で増配

80

9,000

2013

連結財務データ／企業情報

医療・ヘルスケア分野への取組実績（2017年度）

契約実行高

%

13,64313,000

環境・エネルギー分野への取組実績（2017年度）

21.9

配当性向

円………

■■ 年間配当金

11,144

成長を支える非財務資本

非財務ハイライト

親会社株主に帰属する当期純利益 （単位：百万円）

15,000

成長戦略

573
184

594
201

389

393

621
217

404

621 名

男性 404 名
女性 217 名48%「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」にて設定

200

した、採用における女性割合を 40％とする目標をクリアし、

2.0

100

積極的に女性採用に取り組むとともに女性がより活躍でき

0

0

2013

2014

2015

2016

2017

2015

2016

2017

る環境の整備にも注力しております。
統合報告書 201808

興 銀リースグル ー プ の ビ ジ ネ ス

興銀リースグループのビジネス

成長戦略

成長を支える非財務資本

連結財務データ／企業情報

直近11年間の連結財務データ
連結財務

…
2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

売上高

341,320

298,707

263,598

256,059

270,066

352,492

354,779

353,733

364,174

429,405

399,738

差引利益＊136,351

38,18136,72036,54936,57944,27043,00541,60944,80344,90445,157

資金原価

9,849

10,105

7,213

5,459

5,286

6,596

6,426

6,338

6,361

5,697

6,959

売上総利益

26,501

28,076

29,50631,09031,29337,67336,57935,271

38,441

39,20638,197

販売費及び一般管理費

14,956

21,32018,24815,646

20,601

23,007

19,877

17,325

20,86821,244

19,034

営業利益

11,544

6,755

11,257

15,444

10,691

14,665

16,701

17,946

17,573

17,962

19,162

経常利益

12,178

6,761

12,123

15,873

11,125

15,366

17,405

18,972

18,57018,78919,964

親会社株主に帰属する当期純利益

7,799

3,348

7,019

9,025

4,296

8,920

10,531

11,144

11,60912,414

13,643

償却前経常利益

15,73615,301

17,722

18,153

17,124

19,277

18,21017,021

19,82920,326

19,178

総資産

1,195,336

1,076,150

1,017,099

1,028,020

1,332,963

1,372,246

1,462,183

1,551,704

1,718,720

1,752,284

1,821,501

営業資産

1,092,247

984,981935,223

928,633

1,211,268

1,263,116

1,343,046

1,432,299

1,581,025

1,608,718

1,683,005

リース資産

698,861596,869

553,541

546,185

755,139780,234

809,499878,693

958,353

950,318

983,590

割賦債権＊2

121,989

120,373

107,487

94,514112,243

113,939

133,267

153,910

147,455

137,820

138,592

営業貸付

243,304

233,687

237,414

241,925

295,008

320,143

359,530

361,067

377,933

348,085

360,073

営業投資有価証券

28,091

34,05036,77946,00848,876

48,79840,74938,627

97,283

172,493

196,860

2,920

9,470

14,082

10,397

19,15318,502

11,404

8,947

10,393

3,331

2,440

1,057,295

927,454868,631877,629

1,133,481

1,176,464

1,226,274

1,309,951

1,465,584

1,492,438

1,536,240

57,42855,994

63,342

69,392

74,71784,905

109,840

123,297

132,786

141,755

154,632

212.2391.90

193.91

249.33118.71

246.43264.75261.32272.20291.08319.91

1,534.45

1,509.00

1,709.86

1,889.18

1,954.63

2,218.77

2,458.28

2,764.23

2,978.61

3,202.27

3,492.55

38.00

40.00

44.00

46.00

48.00

50.00

54.00

56.00

60.00

64.00

70.00

自己資本当期純利益率（ROE）

14.2

6.0

12.0

13.9

6.2

11.8

11.4

10.0

9.5

9.4

9.6

総資産経常利益率（ROA）

1.0

0.6

1.2

1.6

0.9

1.1

1.2

1.3

1.1

1.1

1.1

自己資本比率

4.7

5.1

6.1

6.7

5.3

5.9

7.2

7.6

7.4

7.8

8.2

723

743

766

765

1,073

1,050

1,036

1,050

1,072

1,053

1,081

損益状況（単位：百万円）

財政状態（単位：百万円）

破産更生債権等
有利子負債
純資産

1株当たり情報（単位：円）
当期純利益
純資産
年間配当額（単体）

財務指標（単位：%）

その他（単位：人）
従業員数＊1…資金原価控除前売上総利益＊2…割賦未実現利益控除後

09

IBJ Leasing Company, Limited

統合報告書 201810

成 長戦略

興銀リースグループのビジネス

成長戦略

成長を支える非財務資本

連結財務データ／企業情報

興銀リースグループの価値創造プロセス
興銀リースグループの強み

ビジネス戦略・注力分野への取り組み

ステークホルダー

第 5 次中期経営計画 ➡ p17
新ビジネス戦略によりお客さまの多様なニーズに対応

新ビジネス戦略

解決する
高い専門性と広範なノウハウ

商流サポート

サービスビジネス
共同推進

共同事業推進大企業・中堅企業のお客さまとの強固なリレーション
社会的課題に対応した分野で事業を拡大

注力分野
バランスの取れた
ポートフォリオ

医療・ヘルスケア

事例 ➡ p26

グローバル / 海外現地法人

強固な事例 ➡ p29

資金調達基盤

環境・エネルギー

事例 ➡ p27

グローバル / 航空機

事例 ➡ p30

お客さまのニーズを起点とした、注力分野横断的な不動産

事例 ➡ p28

ステークホルダーへの価値創造

お客さまの課題を

持続可能な社会の実現

お客さま

お客さまのニーズにお応えする柔軟かつ

11

IBJ Leasing Company, Limited

少子高齢化

地球温暖化

資源・エネルギー不足

産業及び技術発展への貢献

広範なサービスの提供

株主

持続的な
企業価値向上・生産的で質の高い雇用機会の創出

株主還元

社会
豊かなくらし事業を通じた社会的課題の解決と社会的責任の遂行

従業員

テクノロジー

健康な地球環境の維持
活力に満ち、
働き甲斐のある環境・制度の実現

取り組みを推進

社会的課題への対応

社会的課題

持続可能な経済発展

課題解決へ貢献

国内市場の成熟

グローバリゼーションの

労働人口の減少による

第 4 次産業革命を受けた

深化

人手不足

ビジネスモデルの変革

統合報告書 201812

成 長戦略

興銀リースグループのビジネス

成長戦略

成長を支える非財務資本

連結財務データ／企業情報

トップコミットメント

お客さまに選ばれる
ビジネスパートナーとして、お客さまとともに社会的課題の解決に貢献し、企業価値の向上を目指します。

できるということです。画一的な商品・サービスの提供ではなく、お客さまのニーズを起点とし、当社グループが持つ強みを最大限に活かしてその実現に向け挑戦
していくことが付加価値の源泉になると考えています。そうした取り組みを通じ、お客さまに選ばれるビジネスパートナーとなることで、お客さまとともに成長していきたいと考えています。

2017年度の成果
第5次中期経営計画の初年度となる2017年度は、これらの考え方のもとで、数々の取り組みを推進した結果、着実に実績が上がってきており、大いに手ごたえを感じています。新たなビジネス戦略である、お客さまの仕入れや製品の販売の代表取締役社長…兼…CEO流れに着目した商流に介在するビジネスでは大口案件を成約することができました。個々の注力分野において、不動産分野では社会的ニーズが高まる保育施設及び第5次中期経営計画
P17-23

第 5 次中期経営計画の概要と展望
2017年5月、当社グループは2017年度から2019年度の3年間を計画期間とする第5次中期経営計画を発表いたしました。この計画では「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」をビジョンとし、これまでに獲得したビジネスノウハ
ウや財務体力を活かした、より収益性が高いビジネスの推進を基本方針として掲
げ、社会構造や産業構造の変化に対応した今後成長が期待できる分野への注力やビジネスを支える経営基盤の強化に取り組み、最終年度の数値目標「親会社株主に帰属する当期純利益150億円」「ＲＯＥ10％」及び、「配当性向20％以上を維持」の達成を目指しております。
わが国では、急速な少子高齢化の進行、第4次産業革命がもたらす企業のビジネ
スモデルの変化、更なるグローバリゼーションの加速、地球温暖化やエネルギー
資源不足への対応などを背景に社会構造・産業構造の大きな変化が起きています。
当社グループは、これらの変化により生じるニーズに積極的に取り組むことで、企業価値の向上を果たしてまいります。
当社グループが持続的な成長を遂げるためには、我々が提供するサービスの付
加価値を高め、より収益性が高いビジネスを推進することが重要だと考えていま

親会社株主に帰属する
当期純利益
140
130
120

ホテルを対象とした不動産リースで初めての実績を計上できましたし、有力な事110業者と連携し製造工場や海外不動産を対象とした取り組みを開始することもでき100ました。環境・エネルギー分野では、補助金申請のサポートなどお客さまへのアドバイス機能を充実させ、省エネルギー投資を推進することで環境負荷軽減に取り

0

（億円）

136
124
116

2015

2016

2017

組む一方、大規模風力発電設備のリースなどエネルギー事業への取り組みも伸ばしました。医療・ヘルスケア分野では、医療機器のファイナンスに加え、介護用車両のリースなど医療機関が手掛ける事業の広がりに対応したビジネスを拡大させております。グローバル分野では、タイ・インドネシアで現地財閥系企業との取引拡大や、中国での医療機関向けリースの伸長など非日系企業への取り組みを強化しております。また、航空機ビジネスでは蓄積したノウハウを機体担保ローンへのお客さまとの価値共創P26-30

取り組みに活かし、営業資産残高を着実に増加させています。
これらの結果、2017年度の親会社株主に帰属する当期純利益は136億円と5期連続で最高益を達成いたしました。
2018年度については、最終年度の数値目標の達成及びその先を見据えた当社グ
ループのさらなる飛躍に向け、中間点に位置する重要な年度であると考えております。引き続き中期経営計画で掲げる戦略を推進し、お客さまのニーズを的確に捉え、得意とする財務ソリューションに加え、金融の枠を超えた新たな事業領域に挑戦していくことで、親会社株主に帰属する当期純利益の目標値145億円の達成を目指してまいります。

す。当社グループは「モノ」に関する広範な知見と商流に対する深い理解、高度な金融ノウハウを用いて、お客さまの会計・財務・事業上の課題に対するソリュー
ションの提供に強みを持っています。私共は「モノ」の所有を通じ、お客さまのバラ
ンスシートの「負債」サイドに加え、「資産」サイドもサポートすることが出来ます。
これは、資金調達手段の提供に留まらず、お客さまに代わり資産を保有することやお客さまと共同した製品・サービスの販売など、多種多様なサービスの提供が13

IBJ Leasing Company, Limited

2017年度の実績
親会社株主に帰属する
当期純利益

136

億円

ROE

配当性向

9.6

％

21.9

%

統合報告書 201814

成 長戦略

興銀リースグループのビジネス

成長戦略

成長を支える非財務資本

連結財務データ／企業情報

トップコミットメント

持続的な成長のための経営基盤の強化
興銀リースグループのCSR
P31-32

当社グループが持続的な成長を果たしていくためには、ビジネス戦略の推進のみ
ならず、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実や事業ポートフォリオと財務
ＡＬＭ（資産・負債の統合管理）… の一体的な運用によるリスクリターン運営の高度化、社員がその能力を最大限に発揮できる環境の整備など経営基盤の強化が必要です。
持続的成長に向けた礎を強固なものとするため、2017年度にはガバナンス体制の見直しを行い、成長に向けて、取締役会におけるより戦略的な議論を活性化させると時代の変化にあわせて自らを変革し、
ステークホルダーと価値を共創していくことで持続的な成長を遂げていきます。

同時に、執行サイドにおいても新たなビジネスモデルへの挑戦やリスクの多様化に対応するべく、よりスピード感を持った組織的な意思決定体制への再編を実行いたしました。また、新たなビジネスへの挑戦を推進するため、ポートフォリオマネジメントを充実させ、取れるリスクの種類・総量を明確化し、適切なリスクを取るための体制を整備いたしました。さらに、企業が成長を果たしていく上では、さまざまな経験と能力にもとづく多様な視点や価値観を有する人材を確保すべく、ダイバーシティを推進し、併せて社員一人ひとりが働きがいを持ち、活力に満ちた組織運営を行うことが重要であるとの認識のもと、ＩＴシステム投資や業務プロセス改革による業務生産性の向上を図るとともに、ワーク・ライフ・バランスの充実にも取り組んでおります。

株主還元について株主還元方針１株当たりの年間配当金

（円）

80

60

60

64

70

40

20

0

2015

2016

2017

当社は、株主の皆さまへの利益還元について、収益力の向上を図りつつ業績に応

世の中に必要とされる企業であり続けるためには、企業と関わる「お客さま」「、株主」、

じた配当を実施することを基本方針としております。同時に、金融サービス業の特性

「社会」
「
、従業員」
等のステークホルダーと共有される価値を創造していくことが欠かとして、株主資本の厚みも企業価値を向上させるうえで重要な要素の一つです。したせません。お客さまに対する「ニーズにお応えする柔軟かつ広範なサービスの提供」

がって、配当については、株主の皆さまへの利益還元と株主資本充実のバランスににより、お客さまの立場にたった価値を創造することで、当社グループの企業価値をも意を用いながら、安定的かつ継続的に実施してまいりたいと考えています。また、向上させるとともに、株主の皆さまには「持続的な企業価値向上・株主還元」、社会に

内部留保資金につきましては、今後の成長原資として有効に活用し事業基盤のさらなは「事業を通じた社会的課題の解決と社会的責任の遂行」、従業員には「活力に満ち、る拡充を図り、中長期的なROEの向上を目指してまいります。

働き甲斐のある環境・制度の実現」という価値を創造してまいりたいと考えています。

この方針のもと、2017年度の株主の皆さまに対する利益還元については、年間の我々が更なる成長と社会貢献を実現するためには、時代の変化にあわせて自らを変1株当たり配当金を前期比6円増配の70円、配当性向は21.9%といたしました。また、

革し、お客さまと価値を共に創造していくことで社会的課題の解決と持続的成長を遂

ＲＯＥは前年度末比0.2ポイント上昇の9.6％となりました。

げ、豊かな未来を創造していくことが重要だと考えています。当社グループはこれか

2018年度につきましては、1株当たりの年間配当金を4円増配の74円とし、17期連続の増配を予定しております。

15

IBJ Leasing Company, Limited

当社グループが目指す姿
興銀リースグループの価値創造プロセス
P11-12らもお客さまを起点としたサービスの提供を通じ、持続的な社会の実現と企業価値の向上を目指してまいります。

統合報告書 201816

興銀リースグループのビジネス

成長戦略

飛躍

成 長戦略

成長を支える非財務資本

連結財務データ／企業情報

更 なる

第5次中期経営計画《2017年度―2019年度》…
当社グループは2017年度より3カ年の第5次中期経営計画をスタートいたしました。
この計画では社会構造・産業構造の変化を背景とした成長が見込める分野へ注力していくとともに、これまでに蓄積されたビジネスノウハウ・財務体力を活かして、既存のビジネスラインに加え、より収益性の高いビジネスを積極的に推進することを掲げております。
第5次中期経営計画で掲げる施策を実行していくことで、当社グループの更なる飛躍とステークホルダーの皆さ
まへの一層の価値創造に挑戦してまいります。

2019

第５次中期経営計画の概要 （2017年度―2019年度）
ビジョン

お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー
ビジネス戦略と経営基盤の強化

これまでに獲得したビジネスノウハウや財務体力を活かし、基本方針

より収益性の高いビジネスを積極的に推進2018⃝新ビジネス戦略（既存のお客さま基盤） ⃝医療・ヘルスケア ⃝環境・エネルギー

注力分野

⃝不動産

経営基盤の強化⃝グローバル（海外現地法人/航空機） ⃝テクノロジー

リスクリターン運営の強化 ： 事業ポートフォリオと財務ALMの一体運営
リソース戦略：ダイバーシティ推進 / 業務生産性の向上
最終年度の数値目標

親会社株主に帰属する当期純利益

150

億円

ROE

10

％

2017年度の実績
配当性向

20

親会社株主に帰属する当期純利益

136% 以上を維持

2017

億円

ROE

9.6

%

ROE
目標値

150
+10%

21.9

％

親会社株主に帰属する当期純利益
（億円）

配当性向

目標値

（％）

9.6

136

10

9.4

124

2016
2016年度

17

IBJ Leasing Company, Limited

2017年度

2019年度

2016年度

2017年度

2019年度

統合報告書 201818

成 長戦略

興銀リースグループのビジネス

成長戦略

成長を支える非財務資本

連結財務データ／企業情報「第 5 次 中 期 経営計画」

ビジネス戦略・注力分野への取り組みにおける考え方

新ビジネス戦略の概要

新ビジネス戦略を通じてお客さまの多様なニーズに対応し、社会構造・産業構造の変化を背景とした高い成長が見込める分
野で事業を拡大してまいります。さらに、お客さまのニーズを起点に、注力分野横断的な取り組みを加速していくことで企業価

商流サポート値の向上を目指してまいります。

お客さまと共に事業推進

注力分野への更なる取り組み強化

新ビジネス戦略によりお客さまの多今後高い成長性が見込める分野で事様なニーズに対応

業を拡大

新ビジネス戦略
基本となる考え方

サービスビジネス
共同推進

共同事業推進

お客さまの設備投資のみならず、ビジネス全体を見渡し川上～川下の商流に介在することで、フィー収益等を新たに獲得

お客さまのビジネスモデル転換（「製品売り切り型」⇒「利用型・サービス付加価値型」）をサポートすることで、共同でサービス契約を締結し、サービス対価を獲得

お客さまの事業パートナーとして、リスク共有を通じて投資機会を創出

医療・ヘルスケア

商流サポート

環境・エネルギー

注力分野横断的な取り組み（イメージ）

不動産
サービスビジネス共同推進

お客さま起点の様々なニーズに応じた

注力分野横断のソリューションを提供

総合パッケージソリューション

海外現法
グローバル
航空機

共同事業推進

注力分野

医療・ヘルスケア
CT、MRI等の医療機器リース

テクノロジー

医療・ヘルスケア

不動産

テクノロジー

医療機器・建物のリース提供及びIoTデータを活用した経営効率最適

キャッシュフローを最適化した上での高額医療機器利用ニーズ

病院

今後目指す
考え方

注力分野横断的な取り組み
お客さまのニーズを起点に、注力分野横断の総合パッケージソリューションを提供すること
で、より付加価値の高いサービスを提供

19

IBJ Leasing Company, Limited

医療機器の稼働データ収集、…
経営改善提案

化ソリューションまで一括提供

建物取得
負担軽減
ニーズ

経営効率化
ニーズ

テクノロジー

化等、アセットの提供から経営効率

病院
省エネによる
コストダウンニーズ

注力分野

不動産

病院の建物
リース

環境・エネルギー

医療・ヘルスケア

不動産

省エネ医療機器・建物リース提供による低コスト病院経営提案

環境・エネルギー
省エネ低コスト病院設計提案

統合報告書 201820

成 長戦略

興銀リースグループのビジネス

成長戦略

成長を支える非財務資本

連結財務データ／企業情報「第 5 次 中 期 経営計画」

注力分野ごとの市場の見立てと戦略
外部環境の変化

注力分野

戦略

市場の見立て最終年度（2019年度）数値目標● 医療費抑制プレッシャーに伴う、病院経営・治療行為及び関連するアセット利用の効率化ニーズの高まり

少子高齢化● 加速度的な高齢化に伴い予後・介護領域でのサービス提供

医療・ヘルスケア

者ニーズの高まり● 地球温暖化対策によるCO2削減等を背景に、
「創エネ」
「蓄エ

地球温暖化

ネ」
「省エネ」
ニーズが高まり、関連設備投資が増大● 省エネ効果に合わせたコスト・キャッシュフロー平準化

環境・エネルギー

資源・エネルギー不足

ニーズが拡大● 増加するインバウンドによるホテル、共働き・高齢化等の進展に伴い成長する保育・介護領域での不動産ニーズが拡大● 海外主要市場における不動産ニーズの拡大

不動産➡ 治療/診断、予後/介護分野での設備機器リース機会拡大➡ 運営施設の新設・建替ニーズを捉えた不動産リースの拡大➡ 新規パートナーとの連携・サービスビジネス共同推進の拡大➡ 環境・省エネルギー関連設備投資案件の捕捉➡ 地方公共団体向け営業強化➡ 事業パートナーとして環境・エネルギー事業者の商流に介在➡ 再生可能エネルギー事業への参画➡ 社会的ニーズの高い分野の不動産リース強化➡ 国内REIT向けブリッジ機能の強化➡ 知見及びお客さまとのリレーションを活用した共同投資の実施➡ 海外不動産ファンドへの出資機会捕捉

契約実行高

550

億円

契約実行高

500

億円

営業資産残高3,500

億円

国内市場の成熟● 注力地域であるアジア市場では、金融市場の拡大が継続
し、都市化・産業化等社会構造が変化● 展開地域 (中国/インドネシア/タイ/フィリピン) に加え、

グローバル

グローバリゼーションの深化

海外現法

アジア諸国においても、大きな成長ポテンシャルが存在● 世界的なモビリティの拡大・LCCの台頭に牽引され、航空機取得ニーズ、修理・保守等の関連サービスに対するニーズの拡大が中長期的に続く見込み

労働人口の減少による
人手不足

航空機

化」
「膨大なデータ蓄積・分析に資する強固なインフラ、

ビジネスモデルの変革整備」
ニーズが、企業に留まらず業界横断的に急速に拡大

21

IBJ Leasing Company, Limited

テクノロジー➡ 非日系企業との取引拡大➡ M&A、資産買取による非連続的成長➡ 航空機オペレーティングリース事業の推進➡ 機体担保ローンの取り組み推進➡ エンジン/部品等機体周辺ビジネスへの参画➡ JOLCOの組成/販売の拡大● ｢モノの管理高度化」「、データ活用によるサービス価値高度

第 4 次産業革命を受けた➡ 日系企業の設備投資や海外事業展開のニーズを捕捉➡ データを活用した企業業務効率化のコンサルティングの提供➡ 業種・バリューチェーン横断のデータプラットフォームサービスの提供

営業資産残高1,200

億円

営業資産残高

1,100

億円

—
統合報告書 201822

成 長戦略

興銀リースグループのビジネス「第 5 次 中 期 経営計画」

資金調達の方針

経営基盤の強化

資金調達の方針

成長戦略

当社グループはお客さまのニーズに対応して幅広い金融

本計画では既存のビジネスに加え、新たなビジネスへの取り組みを推進することにより、更なる飛躍を目指します。そのためサービスを提供するため、資金調達については安定性の確

連結財務データ／企業情報は6,766億円であり、資金の流動性は十分に確保されております。

保とコストの抑制を図るよう努めております。また、年度のALMの運営につきましては、関係部の担当役員をメン

資金計画と金融環境の変化に即したALM（資産負債の統合

バーとするPM・ALM協議会を毎月開催し、ポートフォリ

管理）
運営方針のもと機動的な資金調達を行っております。

オ構成に合わせた最適な調達手法や金利動向、将来の金利

リスクリターン運営の強化

資金調達につきましては、金融機関からの借入と市場か見通し等を分析するとともに、金利変動が資産負債の現在らの調達による長期及び短期の資金により構成されておりま

価値に与える影響を金利デルタ※1やVaR※2（バリュー・アッ適切なリスクテイクを可能とするポートフォリオマネジメントの一層の高度化を進め、「リスクマネジメント」「、ポートフォリオマネ

す。金融機関からの借入は、都市銀行、地方銀行、保険会

ト・リスク）などの指標も用いてきめ細かく分析しており社など100社を超え安定した取引を維持しております。

ます。こうした分析に基づきALM運営方針を策定し、日に、リスクテイクとリターンを適正に管理・運営していくと同時に、新たな挑戦と変革を可能とする、より柔軟で強靭な組織の実現に注力し、経営基盤を一層強化してまいります。

ジメント」「、財務ALM」の一体運営により、リスクリターンを適正に管理する体制を強化してまいります。

市場調達では、CP（コマーシャルペーパー）及び社債の発行とリース債権の流動化を行っております。CPについ

リスクリターンを適正に管理する事業ポートフォリオと財務 ALM の一体運営

うため、2017年度末において取引金融機関63社と総額効果的なキャピタルアロケーションの検証

ポートフォリオのリスク特性に直結した財政状態の検証

9,281億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約による借入未実行残高

ポートフォリオマネジメント
引き受けるべきリスクの種類、総量の明確化

ポートフォリオのリスクリターン運営を強化。事業や資産の最適なアロケーションを追求し、資産全体の質を向上

ポートフォリオ構成に合わせた最適な資金調達とALM
オペレーション

有利子負債残高■長期借入金■短期借入金リソース戦略
当社グループが成長していくためには、従来以上に多様な人材の活躍が必要不可欠であるとの認識のもと、ダイバーシティ
生産性を高めてまいります。

業務生産性の向上
パフォーマンスの倍増▶ 全社システム企画機能を強化▶ グループの事務・IT システムの共通化▶ 教育・研修制度の拡充▶ 経営データ分析環境の高度化

14,924
4,338

15,362
4,538

3,644

1,351

1,628

3,127

2,707

みずほ G
12%

有利子負債
2017年度末

1兆5,362億円
5,300

6,108

4,000

生保等
14%

0

地方銀行
26%

6,489

2015

2016

信用格付
センター）とJCR（日本格付研究所）より信用格付を取得しています。

都市銀行
8%

2017

当社は企業信用力の評価としてR&I（格付投資情報

新たな挑戦と変革を可能とする、より柔軟で強靭な組織を実現

間接調達
60%

CP、社債等

1,149
8,000

▶ 柔軟な職系制度の導入

IBJ Leasing Company, Limited

直接調達
40%

■ CP

12,000推進を重要な経営戦略と位置付けております。あわせて、グループ全体の事務プロセスやITシステムの最適化を図り、業務▶ 育児・介護との両立支援制度の拡充■社債・債権流動化（億円）

14,6564,563

多様な人材の活躍

用語解説※1 金利デルタ : 金利が上昇した場合に、対象資産・負債の現在価値がどれだけ変化するかを示す指標※2 ＶａＲ（バリュー・アット・リスク）: 相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率のもとでどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量的に算出し、その生ずる可能性のある最大損失額をリスク量として把握する手法

財務ＡＬＭ

16,000

ダイバーシティ推進

達とコストの抑制を図っております。

おり、発行限度額は当社が5,500億円、IBJL東芝リースがまた、運転資金の流動性の確保及び効率的な調達を行

各事業、各資産のリスクリターン分析

常のオペレーションを機動的に行うことで、円滑な資金調ては、当社のほかにも子会社のIBJL東芝リースが発行して1,500億円であります。

リスクマネジメント

23

成長を支える非財務資本

R&I（格付投資情報センター）
長期格付け

A−

短期格付け

a−1

JCR（日本格付研究所）
長期格付け

A−
統合報告書 201824

成 長戦略

興銀リースグループのビジネス

営業部門コミットメント

成長戦略

成長を支える非財務資本

連結財務データ／企業情報

お客さまとの価値共創「医療・ヘルスケア」…

お客さま起点の様々なニーズに対応する
総合パッケージソリューションを展開し、更なる成長に向け挑戦してまいります。

2017年度契約実行高

高齢化社会の進展により、社会においてますます医療・ヘルスケア分野が果たす役割の重要性が増しているなか、当社グループはお客さ

349

億円

まの様々なニーズにお応えするため、設備機器のファイナンスに加え、医療機器メーカー等との提携によるサービスビジネスの提供、不動産開発事業者との連携による不動産ビジネスの取り組みを推進しております。

企業を取り巻く事業環境は大きな変化を迎えています。その背景には、労働力人口の減少、テクノロジー技術の進化やでの取り組みも開始しております。

営業戦略

2018年度は、これらの取り組みに更にドライブをかけていグローバリゼーションの深化など、わが国を取り巻く社会構

く年にあたります。お客さま起点の様々なニーズに対応した造・産業構造の変化があり、企業はその様々な変化を見極「注力分野横断」
での総合パッケージソリューションの展開がめ、自らにとって最適なビジネスモデルを日々構築していく必

この中期経営計画における営業推進の一つの形だと考えてい要があります。このような事業環境下において、お客さまはます。お客さまのビジネス全体に深く関与して経営課題の解より多くの課題を抱えておられ、そのニーズは日々変化して決をサポートする、これにはお客さまのニーズをいかに的確います。

に把握できるかが重要であり、お客さまとのリレーションシッ

我々はお客さまから選ばれるビジネスパートナーを目指し

プを三次元で一層強化していく必要があると考えています。

ており、そのためには画一的な商品・サービスの提供ではな

つまり、縦（担当者さまから経営層まで多階層にわたるもの）、

く、お客さまのニーズを起点としたビジネスを推進する必要横（単一部署ではない複数の部署にわたるもの）、奥行き（各があります。当社では営業部店ごとに、お客さまの経営課題

階層・部署との親密度）の三次元でリレーションシップを強化

及びそのソリューションを想定し、それらを計画的に展開するすることでお客さまのニーズを的確に捉え、ビジネス全体にための総合戦略を策定しており、自部店のみで解決困難な課

深く関わった課題解決を実現してまいります。

題に対しては、高い専門性を持った不動産営業部、環境エネ

当社グループは引き続き、お客さまから選ばれるビジネス

ルギー推進部、医療ヘルスケア営業部、といった専門部署にパートナーを目指し、更なる成長に向け挑戦してまいります。

国内外での医療機器リースに加え、予後・介護分野での設備機器リースの拡大

お客さまが運営する施設の新設・建替ニーズを捉えて、不動産リースの取り組みを拡大

医療・介護・ヘルスケア機器メーカーとの連携によるサービスビジネス共同推進

国内での先端医療機器への取り組みや中国での現地医療機
関向けリースなどの医療機器へのファイナンスに加え、予後・介護分野での設備投資ニーズを補足してまいります。
介護事業者の施設新設ニーズや病院の老朽化施設建替ニー
ズに対して、不動産リースのご提供を推進してまいります。

医療・介護・ヘルスケア機器メーカーとの新たな連携により、サービスビジネスや設備機器販売での協業を目指します。

加え、ミドル・バックオフィスが一丸となって解決する体制を整え、お客さまの課題解決に努めています。
2017年度はこのような考え方・体制のもと、第5次中期経
営計画で掲げるビジネス戦略を推進してきた結果、新たなビ

取組事例

ジネス戦略である、お客さまの仕入れや製品の販売の流れに…
着目した商流に介在するビジネスや注力分野である「医療・社会医療法人財団石心会さまが運営する埼玉石心会病院は病床数450床を有し、埼玉県西部医療圏の中核病院として地域医療を支えております。

ヘルスケア」「環境・エネルギー」
、
「不動産」
、
「グローバル」、の各々の分野で一定の成果を挙げることができました。
具体的には、商流に介在するビジネスでは、我々がお客さ
まに代わり一括して仕入を行うことで、「コスト削減」「販売機会ロスの防止」「仕入先支援」等の価値を提供する取り組みができております。また、お客さまの製品・サービスの販売に積極的に関わり、製品の販売サポートに加え、従量課金やメンテナンスを付加した利用・サービス型の契約としてサービス対価をいただくなどのトータルソリューションを提供し、お客さまのビジネスをサポートしております。注力分野では個別の分野ごとに実績が上がってきていることに加えて、例えば、「医療・ヘルスケア」
分野では、医療機関に対し、病院で使用する医療機器のリースに加え、省エネ・コスト削減を実現
する総合的な「環境・エネルギー」
提案、介護施設の「不動産」
リースなど、お客さまのニーズを起点とした「注力分野横断」
25

IBJ Leasing Company, Limited

世界初の 4way ハイブリッド手術室設備へのメンテナンスリース

常務執行役員

釜田…英彦

埼玉石心会病院が低侵襲脳神経センターに世界初＊の4wayハイブリッド手術室を導入されるにあたり、当社はシー

メンスヘルスケア株式会社さまと共同でメンテナンスリースをご提案し、手術室で使用される血管撮影装置、コンピュータ断層撮影装置（CT）、磁気共鳴画像診断装置（MRI）についてご採用いただきました。当社グループはこのような先端医療機器への取り組み等を通じ、地域医療の発展に貢献してまいります。
＊…シーメンスヘルスケアさまの市場調査による。

お客さまからの声 社会医療法人財団石心会 埼玉石心会病院

4wayハイブリッド手術室は従来の外科手術機器に加え、血管撮影装置、CT、MRIを配置することで、高精度で低侵襲な治療を迅速に行うことができます。メンテナンスリースで導入することにより、メンテナンス費用を月々のリース料に含めることで設
備投資による収支が把握しやすくなり、かつキャッシュフローの安定化も図ることができました。
興銀リースからはこれまでも医療機器に通じた提案をいただいており、感謝しております。

統括事務部長持田…和夫…様統合報告書…201826

成 長戦略

興銀リースグループのビジネス

お客さまとの価値共創

成長戦略

2017年度契約実行高

環境問題に対する取り組みの重要性が世界的に高まるなか、当社グ
ループは環境・エネルギーに関する社会的取り組みを推進するため、

833

億円

「不動産」
…

2017年度営業資産残高

少子高齢化が進むなか、医療・ヘルスケア分野等の推進やインバウ
ンド需要を背景としたホテル建設の促進など不動産ビジネスのニーズ

リース等のファイナンスに加え、メーカー・エンジニアリング会社・は多様化しております。当社グループでは、社会的ニーズが高まる分

事業会社さま等との連携を通じて、お客さまの環境・エネルギー関連

野への取り組みや蓄積されたノウハウを活かし商業施設や物流施設等

設備の導入や再生可能エネルギーの普及に貢献してまいります。

の物件に対するお客さまの多様なニーズにお応えしてまいります。

営業戦略
環境・エネルギー関連設備の供給者・需要者双方のニーズを捉え、設備リース等の案件を拡大

地方公共団体向け営業強化

メーカー・エンジニアリング会社さまの事業パートナーとして商流に介在し、多様なニーズを捕捉

各種補助金の申請代行やメーカー・エンジニアリング会社の皆さまとの連携を通じて、付加価値の高い商品・サービスをご提供してまいります。

億円

地方公共団体のファシリティーリニューアル案件等への取り組みを拡大してまいります。

社会的ニーズの高い分野の不動産リース強化

ホテルやヘルスケア、保育等、社会的ニーズの高まる分野への取り組みを強化してまいります。

国内REIT向けブリッジ機能の強化

REITの保有物件の多様化に伴い、取得時期と売却時期のずれを埋めるマッチングニーズが増加することを捉え、ブリッジ機能の提供機会を拡大してまいります。

商流を深く理解した上で介在していくことで、新たなビジネス機会を獲得してまいります。

蓄積されたノウハウを活かしたお客さまと事業リスクテイク型ビジネスの取り組みを進めてまいります。

海外不動産ファンドへの出資機会捕捉の優良共同投資案件の拡大

事業会社とのネットワークを活用した事業参画

取組事例

2,457

営業戦略

メーカー・電力・ガス会社等、再生可能エネルギー事業を展開している

連結財務データ／企業情報

お客さまとの価値共創「環境・エネルギー…
」

大規模風力発電所設備のリース

取組事例

再生可能エネルギーの導入は、エネルギー源の多様化や低炭素社会の実現による地球温暖化対策の推進等を目的に蓄積したノウハウを活かした案件の見極めにより、お客さまの運用ニーズを捉えた共同投資を実施し、投資リターンを獲得してまいります。
国内大手ディベロッパーが手掛ける海外不動産ファンドへの共同出資により、収益獲得機会の多様化を図ってまいります。

当社初の製造工場のオフバランス型開発スキームへの取り組み

創業114年を誇る大手自動車部品製造会社の市光工業株式会社さまが、国内外における製造・開発拠点の拡張と再その普及が促進されております。

構築を進めるなか、主力製品であるヘッドランプの国内製造工場の新設にあたり、当社グループは日本で唯一の産業発電専門会社として発足した業界のパイオニアとして、日本全国で風力発電事業に取り組まれております。当社はエコ・解決するためのスキームをご提案し、オフバランス型開発スキームをご採用いただきました。

コスモエネルギーホールディングス株式会社さまのグループ会社であるエコ・パワー株式会社さまは、日本初の風力

パワーさまにリースを活用した風力発電機の導入スキームをご提案し、2017年度において風力発電機19基（発電能力43,600kW）についてご採用いただいております。

声 エコ・パワー株式会社

当社は風力発電専門企業として再生可能
エネルギーの普及促進に貢献することで、持続可能な循環型共生社会の実現を目指しております。興銀リースの提案は風力発電事業に対する深い理解と豊富な金融ノウハ
ウを基とした、当社にとって価値のあるス
キームであったため採用させていただきました。

IBJ Leasing Company, Limited

用不動産特化型REITである産業ファンド投資法人さま
（以下
「IIF」
）と協働で、バランスシートや事業戦略上の課題をお客さまからのお客さまからの27

成長を支える非財務資本

取締役

油川…和行…様声 市光工業株式会社

当社中期計画にも謳われている「ヘッドランプを中心とする事業の成長」に繋げていくために必要不可欠な新工場の新設にあたり、興銀リースとIIFからご提案をいただきました。
本スキームは、引き続き高⽔準の設備投資が見込まれるなかで、資金・費用負担の平準化に加え、オフバランス型の開発スキームという特徴を備えているなど、当社の経営戦略を推進していくうえで最適と判断し採用したものであり、非常に良いご提案をいただき感謝しております。

取締役専務執行役員

白土…秀樹…様統合報告書 201828

成 長戦略

興銀リースグループのビジネス

お客さまとの価値共創「グローバル／海外現地法人」…
グローバリゼーションが深化し日本企業の海外進出が進むなか、アジ
ア地域は生産拠点としてだけではなく消費地としてもその重要性を増し

成長戦略

成長を支える非財務資本

連結財務データ／企業情報

お客さまとの価値共創2017年度営業資産残高

709

億円

「グローバル／航空機」…
世界的なモビリティの拡大や航空の自由化によるLCCの参入等もあり、世界の旅客数は増加しており航空需要は拡大基調にあります。当社ており、経済成長を続けております。当社グループは営業拠点として現グループでは、世界の航空会社に対して航空機リースや機体担保ロー

地法人をアジア地域に4拠点有し、海外現地法人間の取引、国境を越え

ン、エンジン担保ローン等のサービスをご提供することで、拡大する航たクロスボーダー取引などを通じて、お客さまの海外での事業やファイ

空需要にお応えしています。

2017年度営業資産残高

762

億円

ナンスニーズにお応えしています。
営業戦略

営業戦略

お客さまの更なる事業規模拡大に伴う設備投資案件の獲得を目指すとともに、お客さまの海外事業戦略上のパートナーを志向してまいります。

航空機オペレーティングリース事業の推進

リスクリターンを適切に見定めた上で、汎用性の高いナロー
ボディを中心に航空機オペレーティングリースの組成を拡大してまいります。

非日系企業との取引拡大

日系企業の商流のなかにある現地企業との取引拡大や当社
現法出資先企業との連携によるお客さま基盤の拡大を目指してまいります。

機体担保ローンの取り組み推進獲得したノウハウをもとに機体担保ローンの組成力を更に磨き、取り組みを拡大してまいります。

M ＆ A、資産買取による非連続的成長

現地企業の M&A や資産買取による成長の可能性を常に検討してまいります。

エンジン、部品等機体周辺ビジネスへの参画

新たな事業展開としてエンジン、部品等の機体周辺ビジネスへの参画を検討してまいります。

【フィービジネス】
JOLCO の組成 / 販売の拡大

従 来 よ り も 多 様 な 条 件 下 で の JOLCO 組 成 を 実 現 し、フィー収益の拡大を目指してまいります。

日系企業の設備投資や海外事業展開のニーズを補足取組事例

インドネシア： 国家インフラ整備プロジェクトを担う
PT United Tractor 様をサポート

ASEAN地域経済をけん引する国として一段と存在感が高まっているインドネシア共和国では、国家開発計画（2015〜

2019年）
において広大な国土を結ぶ交通インフラ整備プロジェクトが進められており、「PT… United… Tractors」… グループさまは民間企業としてプロジェクトに参画されております。PT… United… Tractorsさまは、同国の民間最大手建設企業をグループに持ち、首都ジャカルタと国内各地を結ぶ高架道路建設などの交通網整備に関わる重要なプロジェクトに携わっております。

当社インドネシア現地法人PT.… IBJ… VERENA… FINANCEでは、PT… United… Tractorsさまにリースを活用した建設機械の導入をご採用いただいており、こうしたお取引を通じてご当地のインフラ整備をファイナンス面でサポートしております。

お客さまからのFinance…Director

声 PT United Tractors Tbk

Iwan Hadiantoro 様

29

IBJ Leasing Company, Limited

当社は、コマツ、タダノなどの日本の建設機械メー
カーの総販売代理店であり、日系企業と良好な関係を築いています。
現在、我々United… Tractorsグループは我が国のイ
ンフラ整備プロジェクトにおいて、多くの交通・道路網の整備に携わっております。インドネシアの経済成長を背景に建設機械の設備投資需要が増加しているなか、金融機能の必要性はますます高まっています。PT.…IBJ…
VERENA… FINANCEが提供する金融ソリューションを…
活用することで、我々は事業推進に必要な設備を調達することができ、助かっております。

当社の取組
航空機関連のビジネスを推進していくためには、金融知識や機体等の「モノ」に関する知識はもちろんですが、各国の法律・税務・会計制度等に対する専門的かつ幅広い知識が欠かせません。加えて、海外のお客さまとのお取引が多いので、語学を含めたコミュニケーション能力も必要となります。

当社は30年以上にわたる航空機ビジネスの経験を通じて、幅広い知見とノウハウを培ってまいりました。海外の有力なエアラインのお客さまを中心に、航空機やエンジンを担保としたファイナンスを手掛けるとともに、近年では米国の大手航空機リース会社である…
Aircastle社と合弁で子会社（IBJ…Air…Leasing）
を設立し、航空機オペレーティングリース事業にも取り組んでおります。さらに航空機オペレー
ティングリース事業では、子会社で獲得したノウハウを活用し、初めて機体の自社運用を開始

執行役員
航空機営業部長するなど、事業領域を拡大させております。

引き続き中期経営計画で掲げるビジネス戦

⽔冨…芳保

略を推進し、拡大する航空需要にお応えしてまいります。

IBJ…Air…Leasing取締会

統合報告書 201830

成 長を支える非 財 務 資 本

興銀リースグループのビジネス

成長戦略

成長を支える非財務資本

連結財務データ／企業情報

興銀リースグループのCSR

ステークホルダーの皆さまへの責任を果たし、共有できる価値を創造していくことで、社会とともに持続的な成長を果たしてまいります。

CSR活動への取り組み
当社グループの事業は、金融、モノの管理、保険、海外事業などさまざまな側面で、経済、社会、環境に密接に結び付いております。当社グループは、事業活動を通じて社会的責任を果たしていくこと、また、「お客さま」
「
、株主」
「
、社会」
「
、従業員」
など
さまざまな利害関係者（ステークホルダー）から信頼を得ていくことで、持続的な社会の実現と企業価値の向上・成長を目指してまいります。

興銀リースグループの価値創造プロセス
当社グループは、豊かな未来へ繋がる価値ある金融サー

さらに、当社グループが持続的な成長を果たしていくた

ビスの提供を通じて、広く社会に貢献する企業グループをめには、ビジネスを推進していくのみならず、コーポレー

目指すことを企業理念として掲げており、企業の社会的責ト・ガバナンスや人材などの非財務資本の充実を図り、い任（CSR）
を事業運営の基本に据えています。

かなる変化にも対応していく力を蓄えていかなければなり

当社グループを取り巻く事業環境を見てみれば、地球規ません。特に、当社グループでは人材を重要な経営資源と模での環境問題や日本の社会構造の変化など対応すべき課

して位置づけており、全ての社員がその能力を最大限に発題は多く、またそれらの課題に対する解決策は世の中の変化揮できる環境を整えるため、ITシステム投資や業務プロセに合わせ常に変化させていかなければなりません。近年、財ス改革による業務生産性の向上を図るとともに、ダイバー

務情報に加え、環境（Environment）、社会（Social）、ガバ

シティを推進することによりワーク・ライフ・バランスのナンス（Governance）
への企業の取り組みやこれらによって充実にも取り組んでおります。多様な社員が創造性を発揮

蓄積される非財務情報を重視するESG投資が拡大してきていできる職場を作っていくことが変化に対応する力の源泉とることは、このような変化に対する企業の対応能力、課題解なると考えるからです。また、適切かつ迅速な意思決定を決能力が問われているということであると認識しています。

行うためには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能さ当社グループは社会の一員として期待されている責任をせ、経営の透明性を高めることが必要です。実効的な取締果たし、社会に積極的に働きかけていくことで、持続的な役会の運営や、国内外におけるコンプライアンスの徹底、成長を果たしてまいります。適正な利益の追求、雇用の確リスク管理体制の整備等、内部管理体制の強化に努めてお保等の経済的な責任を果たすことはもちろん、法令及び諸ります。

規則を遵守する法的責任、人権を尊重し社会的な規範にも当社グループはこれからもステークホルダーの皆さまととることのない行動をとる倫理的責任を果たしていきま共有できる価値を創造していくことで、持続的な社会の実す。さらに、これらの社会的責任を果たしていくことに加現と企業価値の向上を目指してまいります。引き続きご支え、事業活動を通じて社会的課題の解決に取り組み、持続援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。

P11-12

持続可能な
経済発展

お客さま

産業及び
技術発展への貢献

株主

生産的で
質の高い
雇用機会の創出社会

豊かなくらし従業員

健康な
地球環境の維持

社会的責任の遂行
事業を通じた
共有価値の創造可能な社会の実現へ貢献していくことが当社グループの持

持続的な社会の実現

続的な発展につながると考えています。
当社グループは主要なステークホルダーである
「お客さ
ま」
、
「株主」
「社会」
、
、
「従業員」に対する価値創造をコミットメントとして掲げており、現在推進中の第5次中期経営計
画では社会的課題の解決を成長のチャンスと捉えています。地球規模での環境負荷軽減という重要な課題に対しては、お客さまの再生可能エネルギー設備や環境配慮型物件

代表取締役専務
CSR 統括責任者

倉中伸

ステークホルダー

当社グループの果たすべき責任

お客さま

時代や環境の変化に合わせた最適なソリューショ
ンを提供することで、お客さまの事業活動の発展へ貢献する。

株主

コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むとともに、公平かつ適時、適切な情報開示により、企業活動の透明性を確保する。

への投資を我々のソリューションでサポートしております。また、超高齢化社会が到来するなかで、お客さまの医療機器やヘルスケア機器の導入サポートによって健康寿命

社会事業を通じた社会貢献活動やISO14001をベースとする環境への取り組みを組織的かつ継続的に推進し、持続可能な社会の実現に貢献する。

従業員

社員一人ひとりの人権を尊重し、多様な視点や価値観を有する人材を確保・育成するとともに、働き甲斐のある活力に満ちた組織運営を行う。

の延伸に貢献するほか、保育施設の不動産リースを通じた
待機児童問題解消への貢献など、社会的課題の解決とビジネスを連関させた取り組みを推進しています。

参照ページ

E

S

G

E

S

S

お客さまとの価値共創…

…P26-30

コーポレート・ガバナンス…

…P35-36

コンプライアンス…

…P37

株主・投資家との対話…

…P45

環境負荷軽減への取り組み…
社会貢献活動…

…P44

人材雇用／人材育成…
ワーク・ライフ・バランス…
ダイバーシティの推進…

…P40-42

…P44

…P43
…P43

E Environment（環境）………… S Social（社会）………… G Governance（ガバナンス）
31

IBJ Leasing Company, Limited

統合報告書 201832

成 長を支える非 財 務 資 本

興銀リースグループのビジネス

成長戦略

成長を支える非財務資本

連結財務データ／企業情報

役員一覧
取締役

監査役
社外監査役
（常勤）

社外監査役
（常勤）

平成15年２月… ㈱みずほコーポレート銀行ミラノ支店長
平成16年３月… 同行市場事務部長
平成17年１月… 同行事務統括部長
平成19年４月… 同行Ｉ
Ｔ・システム統括部長
平成20年４月… 同行執行役員ＩＴ・システム統括部長
平成23年４月… みずほ証券㈱常務執行役員Ｉ
Ｔ
本部長
平成26年６月… 日本証券テクノロジー㈱専務
取締役
平成27年６月… 当社常勤監査役（現任）

平成17年４月… ㈱みずほコーポレート銀行北京支店長
平成19年６月… 同行執行役員、みずほコーポ
レート銀行
（中国）
有限公司副
董事長兼行長平成24年６月… 同行理事、みずほコーポレー
ト銀行（中国）有限公司董事長
平成27年10月… みずほ総合研究所㈱顧問…
みずほ銀行（中国）有限公司
顧問
平成29年６月… 当社常勤監査役
（現任）

形山

代表取締役社長

代表取締役副社長

代表取締役専務

平成16年４月… ㈱みずほコーポレート銀行執行役員ＩＴ・シス
テム統括部長平成19年６月… ㈱みずほフィナンシャルグループ常務取締役企画グループ長兼ＩＴ・システム・事務グループ長
平成21年４月… 同社取締役(平成21年６月まで)…
㈱みずほコーポレート銀行代表取締役副頭取
内部監査統括役員
平成23年６月… みずほ証券㈱代表取締役社長
平成28年６月… 当社代表取締役社長兼ＣＥＯ(現任）

平成14年４月… ㈱みずほコーポレート銀行富山営業部長
平成16年４月… 同行日本橋営業部長
平成19年４月… 同行執行役員営業第十四部長
平成20年４月… ㈱みずほ銀行常務執行役員
平成24年４月… 当社常務執行役員
平成25年４月… 当社専務執行役員
平成27年４月… 当社副社長執行役員
平成29年６月… 当社代表取締役副社長兼副社長執行役員…
(現任）

平成18年３月… ㈱みずほコーポレート銀行キャリア戦略部長
平成19年５月… ㈱みずほフィナンシャルグループ人事部長
平成21年４月… 同社執行役員人事部長
平成22年４月… ㈱みずほ銀行常務取締役
平成25年４月… 当社専務執行役員、CCO兼CIO兼CSR統括責
任者委嘱
平成25年６月… 当社代表取締役専務兼専務執行役員、CCO兼
CIO兼CSR統括責任者委嘱
平成29年４月… 当社代表取締役専務兼専務執行役員、CCO兼
CIO兼CRO兼CSR統括責任者委嘱
（現任）

常務取締役

常務取締役

常務取締役

平成22年４月… ㈱みずほコーポレート銀行営業第十四部長
平成24年４月… 同行執行役員大企業法人ユニット長付審議役
平成24年６月… 当社執行役員企画部長
平成25年６月… 当社取締役兼執行役員、企画部長委嘱
平成27年４月… 当社常務取締役兼常務執行役員、経営企画部長委嘱
平成27年６月… 当社常務取締役兼常務執行役員、業務部長委嘱
平成29年４月… 当社常務取締役兼常務執行役員
平成30年２月… 当社常務取締役兼常務執行役員、ＣＦＯ委嘱（現任）

平成23年４月… ㈱みずほコーポレート銀行大阪営業第一部長
平成25年７月… ㈱みずほ銀行営業第五部長
平成26年４月… 同行執行役員営業第五部長
平成27年４月… 当社執行役員
平成27年６月… 当社取締役兼執行役員、経営企画部長委嘱
平成28年４月… 当社常務取締役兼常務執行役員、… 経営企画部
長委嘱
平成29年４月… 当社常務取締役兼常務執行役員（現任）

平成13年５月… 当社業務部副部長
平成13年12月… 当社東京営業第二部長
平成17年３月… 当社人事部長
平成18年４月… 当社執行役員人事部長
平成24年４月… 当社常務執行役員人事部長
平成28年６月… 当社常務取締役兼常務執行役員
（現任）

本山

丸山

博史

伸一郎

長津

濵本

克司

真矢

倉中

上田

伸

成朗

宮口

丈人

社外監査役
（非常勤）

社外監査役
（非常勤）

昭和59年４月… 第一東京弁護士会登録、西村あさひ法律事務所弁護士（現任）
平成２年９月… ニューヨーク市シンプソン・サッ
チャー・アンド・バートレット法律事務所入所
平成３年６月… ニューヨーク州弁護士会登録
平成８年９月… ロイズ・ジャパン㈱監査役
平成13年４月… 第百生命保険相互会社清算人
平成29年６月… 当社監査役（現任）

昭和54年４月… 第一生命保険(相)入社
平成18年４月… 興銀第一ライフ・アセットマ
ネジメント㈱常務取締役
平成23年４月… ＤＩＡＭアセットマネジメン
ト㈱専務取締役
平成28年10月… アセットマネジメントＯｎｅ㈱取締役常務執行役員機関投資家営業本部長
平成30年４月… 資産管理サービス信託銀行㈱理事
平成30年６月… 資産管理サービス信託銀行㈱代表取締役副社長
（現任）
…
当社監査役
（現任）

髙橋

真一

野口

亨

執行役員
常務執行役員

湯川
吉田
山口
釜田
若杉
乗松
藤木

則之
勝彦
弘信
英彦
国元
哲也
靖久

執行役員

上村 敏行
篠
幸造
⽔冨 芳保
折橋 克泉
時安 千尋
佐々木 浩
石坂 敏和

小谷田弘道
大高
昇
街風 朝雄
原
靖
美尾 邦博
木村 満之

晃

Message

社外取締役メッセージ
私は、国家公務員（経済企画庁、現在の内閣府）を勤めた後、大学教員に転じ今日に至っています。この間、約半世紀に及ぶエコノミストとしてのキャリアを通して、一貫して、日本経済を観察し続け、経済政策の課題について議論し続けてきました。こうした経験を踏まえて、私が社外取締役として貢献できる道は次の二つだと考えています。
一つは、いわば「外からの眼」で経営をチェックし、内部からは気付きにくい課題を指摘することです。私は、民間企業で働いた経験もなく、金融問題の専門家でもありませんから、リース事業の具体的内容について議論、提言をするよりも、むしろ事業活動に関係
してこなかった人間だからこそ見えてくる点を指摘して行きたいと考えています。

社外取締役

社外取締役

社外取締役

昭和44年７月… 経済企画庁入庁
平成10年６月… 同庁物価局長
平成11年７月… 同庁調査局長
平成13年１月… 国土交通省国土計画局長
平成15年４月… 法政大学大学院政策科学専攻教授
平成21年６月… 当社取締役(非常勤)(現任）
平成22年４月… 公益社団法人日本経済研究センター研究顧問
平成24年５月… 公益社団法人日本経済研究センター理事研究顧問（現任）
平成29年４月… 大正大学地域創生学部教授（現任）

昭和47年４月… 通商産業省入省
平成元年６月… 宮崎県商工労働部長
平成４年６月… 通商産業省生活産業局通商課長
平成12年６月… 参議院法制局第四部長
平成17年12月… 参議院決算委員会調査室長
平成21年８月… 省エネルギーセンター監事
平成23年４月… 帝京大学法学部教授
平成27年６月… 一般社団法人日本化学品輸出入協会専務理事
平成29年６月… 当社取締役(非常勤)（現任）

昭和53年４月… 三菱商事㈱(以下、同社）入社
平成10年３月… 米国三菱商事会社ワシントン事務所長
平成16年４月… 同社業務部長
平成18年４月… 米国三菱商事会社ＣＦＯ兼コーポレート部門担当ＳＶＰ
平成21年４月… 同社執行役員経営企画本部広報部長
平成24年４月… 米国三菱商事会社取締役社長（ニューヨーク）
平成25年４月… 同社常務執行役員、北米三菱商事会社取締役社長（ニューヨーク）
平成28年４月… 同社顧問
（現任）
平成28年６月… 公益財団法人東洋文庫理事
平成29年６月… 公益財団法人東洋文庫専務理事（現任）…
…
当社取締役(非常勤)(現任）…
…
センコーグループホールディングス㈱取締役
（現任）

小峰

33

隆夫

IBJ Leasing Company, Limited

桐山

正敏

杉浦

康之

もう一つは、大局的な経済・社会の流れを伝えることです。日本経済を観察していると、
グローバル化、男女共同参画、人口変化など、誰もが避けようのない大きな流れが存在していることに気づきます。こうした大きな流れがある以上は、企業経営もこうした流れを知り、これにできるだけ早く適応し、できれば積極的にその波に乗っていくことが必要だと思います。
こうした面を通じて、私がこれまで培ってきた知識、経験を興銀リースの発展のために役立て行きたいと考えています。
大正大学地域創生学部教授

小峰隆夫
統合報告書 201834

成 長を支える非 財 務 資 本

興銀リースグループのビジネス

成長戦略

成長を支える非財務資本

連結財務データ／企業情報

コーポレート・ガバナンス／内部統制
内部監査部門コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方ております。各取締役の報酬額は、取締役会で決議された方法

当社は、内部監査のための組織として業務監査部を設置してにより決定しております。

取締役会の決定に基づき迅速かつ効率的に業務を執行するたおり、社長直轄とすることで監査機能の独立性を確保しておりまた、当社は、2018年6月26日開催の定時株主総会決議によ当社グループは、企業価値を長期かつ継続的に向上していく

め、執行役員制度を採用し、社長以下に業務執行権限を委譲します。業務監査部は、当社の全組織及び連結子会社を対象に、り、取締役（取締役会長及び社外取締役を除く）及び取締役を

うえで、株主と経営者の関係の規律付けを中心とした企業活動ております。2017年度においては、新たなビジネスモデルへ

業務執行の適切性及び効率性、コンプライアンスの状況などに兼務しない執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動を律する枠組み、すなわちコーポレート・ガバナンスを有効にの挑戦や多様化するリスクへの対応に加え迅速で適切な意思決ついて内部監査を実施し、業務改善に資するよう、具体的な助性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の機能させることが必要不可欠であり、そのための環境を整える

定を行うべく、会議体の運営強化を実施し、執行サイドの最高言勧告、提案を行っております。また、監査役（会）及び会計増大に貢献し、ひいては、株式価値を高める意識を株主の皆さまことがコーポレート・ガバナンスの基本的な目的であると認識

意思決定機関として経営会議を置くとともに、経営会議の下に監査人と必要な連携をとっております。監査結果は定期的に取と共有することを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入ししております。

機能毎の各政策委員会・協議会を設置しております。

締役会に報告され、経営として、各種リスク回避に必要な体制・ております。

組織・規則等の改善の要否を判断しております。
2017 年度：取締役及び監査役の報酬等の総額■ コーポレート・ガバナンス体制の概要（2018年6月26日現在）
組織形態

監査役及び監査役会

監査役設置会社

取締役人数

9名（うち3名が社外取締役）

監査役人数

4名（全員が社外監査役）

取締役の任期執行役員制度の採用
2017 年度
取締役会開催状況
2017 年度
監査役会開催状況
取締役報酬体系

当社は、監査役制度を採用しており、監査役4名全員が社外監査役であります。監査役（会）は、取締役会その他における

2年
有
開催回数

18回

取締役出席率

100％

開催回数

15回

監査役出席率監査役出席率

会計監査人

100％

取締役報酬関係

当社の取締役の報酬については、株主総会の決議に基づき、取締役の意思決定及び業務執行全般にわたり、取締役の忠実義

取締役全員の報酬総額に上限を定めております。社外取締役を

務・善管注意義務等の法的義務の履行状況及び業務の適正な執除く取締役の報酬については、職位・職責に応じた業績連動型報行などを監査しております。

酬とし、社外取締役については、職責に応じた月額確定報酬とし100％
社外取締役を除く取締役の報酬については、職位・職責に応じた業績連動型報酬とし、2018年より業績連動型株式報酬制度を導入しております。社外取締役については、職責に応じた月額確定報酬としております。

査上の重要課題について意見を交換しております。また、効率的な監査を実施するため内部監査部門である業務監査部と緊密な連携を保ち、監査の計画と結果について定期的に報告を受け

役職

社外取締役

の向上に努めております。

当社の取締役会は、取締役９名で構成され、うち３名を独立

常勤社外監査役形山成朗氏及び常勤社外監査役宮口丈人氏
は、長年にわたり金融業務に従事しており、財務及び会計に関決定の適正の確保を図っております。

する十分な知見を有しております。

氏名6名260百万円社外を除く監査役※1

1名

5百万円

社外役員

9名

82百万円

※2

※1…2017年度末日までに退任した監査役1名を含んでおります。
※2…2017年度末日までに退任した社外役員２名を含んでおります。

桐山 正敏
杉浦 康之
形山 成朗
（常勤）

宮口 丈人

■ コーポレート・ガバナンス体制（2017年度変更）（常勤）

株主総会（株主）
取締役会（取締役／社外取締役）
監督
執行役員制度

社外監査役

監査

監査役会
（社外監査役（全員））

経営会議（CEO、CRO、CFO、CCO、CIO 他）

公益社団法人日本経済研究センター理事
研究顧問
大正大学地域創生学部教授

営業部門

管理部門

取締役会 18/18 回

取締役会14/14回（2017年6月就任以来）

企業経営の豊富な経験と幅広い見識を当社の監査業
務に活かしていただくことを期待しております。

取締役会 18/18 回
監査役会 15/15 回

ー

金融機関における企業経営と海外等の業務執行に携わった豊富な経験と幅広い見識を当社の監査業務に活かしていただくことを期待しております。

取締役会 14/14 回
監査役会 10/10 回

髙橋 真一

西村あさひ法律事務所…弁護士

弁護士としての豊富な経験と高い専門性を当社の監査業務に活かしていただくと共に、当社のコーポレー
ト・ガバナンスの⽔準の維持・向上に貢献していただくことを期待しております。

野口

資産管理サービス信託銀行株式会社代表取締役副社長

金融機関における豊富な経験と幅広い見識を当社の監査業務に活かしていただくと共に、当社のコーポ
レート・ガバナンスの⽔準の維持・向上に貢献していただくことを期待しております。

亨

取締役会14/14回（2017年6月就任以来）ー（2017年6月就任以来）

取締役会 14/14 回
監査役会 10/10 回（2017年6月就任以来）―（2018年6月就任）

業務監査部

統制

コンプライアンス統括室（CCO 直轄）
法務室

顧問弁護士

内部統制

政策委員会・協議会
クレジット委員会

経済政策分野や専門学術分野における豊富な経験と幅広い見識を活かしていただくことを期待しております。

三菱商事株式会社…顧問
総合商社における企業経営と海外、広報等の業務執公益財団法人東洋文庫…専務理事
行に携わった豊富な経験と幅広い見識等を当社の経センコーグループホールディングス株式会社
営に反映していただくことを期待しております。
社外取締役

連携

リスク管理委員会

取締役会、監査役会への出席状況

経済・産業・通商政策分野における豊富な経験と幅広い見識等を当社の経営に反映していただくことを期待しております。

ー

会計監査人（監査法人）

連携

監査

CEO（社長）CRO： リスク管理統括責任者
CFO： 財務統括責任者
CCO： コンプライアンス統括責任者
C I O： IT システム統括責任者

会計監査

選任理由

重要な兼職の状況（2018年6月26日現在）

小峰 隆夫

会合を持つなど緊密な連携を保ち、会計監査人の監査活動の報有限責任監査法人トーマツ性を有する社外取締役とすることで取締役会の監督機能と意思IBJ Leasing Company, Limited

社外を除く取締役■ 社外取締役・社外監査役の兼職状況、選任理由などております。さらに、監査役（会）は、会計監査人と定期的な取締役及び執行役員

35

報酬等の総額監査役は、監査役監査の実効性を確保するため、取締役会など重要な会議に出席するほか、代表取締役と定期的に会合し監告を聴取するとともに情報交換を図ることで、監査の効率と質PM･ALM 委員会

員数

営業協議会

グループ会社

IT システム・事務委員会

当社グループは、業務の適正な執行を確保するための体制をび国内グループ会社8社において基本方針を策定し、これを有効整備し、これを有効かつ適切に運用していくことが経営の重要なかつ適切に運用しております。また、金融商品取引法に基づく財責務であると認識し、内部統制の強化に取り組んでおります。
会社法では内部統制システムの整備が要求されており、当社及務報告に係る内部統制につきましては、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備し、運用しております。
統合報告書 201836

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興銀リースグループのビジネス

成長戦略

成長を支える非財務資本

連結財務データ／企業情報

コンプライアンス／リスク管理態勢
コンプライアンスの処理可能な範囲に抑え、経営の安定性を維持するという管理を当社グループは、コンプライアンスの不徹底が経営基盤を揺ン、並びに、弁護士による社外通報窓口を設置するとともに、どのようなリスクにどれだけのリスクキャピタルを配分するかと参考値とするほか、案件取組時にも活用しております。また、非予るがし得ることを十分に認識したうえで、法令・諸規則を遵守

報告行為により報告者本人が不利益を受けないよう「内部通報いった重要事項については、年度の経営計画の一環として取締役

測損失額
（UL）
については、… 万一それが損失として顕現化した場合

し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な企業活動を者保護規程」
を定めております。

会にて決議しております。また、その具体的な運営方針は、経営には自己資本の範囲内にてカバーするものと考え、あらかじめ配

実践し、ひいては広く社会からの信頼を確立すべくコンプライ

会議や政策委員会（PM・ALM委員会等）
での審議を経たうえで決賦されたリスクキャピタルとの関係をモニタリングし、月次で取締

アンスの徹底に努めております。

議され、運営に移されております。こうした枠組みのもと、営業・役会へ報告を行っております。さらに、ポートフォリオマネジメント

財務部門から独立したリスクマネジメント統括部がリスク計測を通を通じて、事業や資産が内包するリスクをコントロールし、アセット
クオリティを向上させる取り組みにも注力しております。

コンプライアンス啓発活動

役員及び社員の具体的な行動指針などを示した「興銀リースグ

じ、実際のオペレーションの状況を定期的にモニタリングする体

ループの企業行動規範」
を定めるとともに、コンプライアンスの制をとっており、モニタリング結果は月次で取締役会へ報告されコンプライアンスを推進するため、「コンプライアンス規程」
を制

具体的な手引書として業務遂行上遵守すべき法令の解説等を収ております。

定するとともに、「コンプライアンス統括責任者
（CCO）
」
及び
「コン

載した
「コンプライアンス・マニュアル」
を策定しております。加えプライアンス統括室」を設置しております。また、各部署ではそてこれらを役員・社員がいつでも閲覧し、日常業務に活かせるよの長がコンプライアンス責任者として指導・実践し、遵守状況をうにイントラネットに掲載しております。

コンプライアンス態勢

チェックするとともに、内部監査部門である業務監査部が、各部

また、コンプライアンスの実践計画として毎年「コンプライ

署のコンプライアンスの状況を調査・検証し、その報告に基づい

アンス・プログラム」を策定し、それに即した教育・研修として、所要の措置をとる仕組みを構築しております。

て部店長向けコンプライアンス研修をはじめとする階層別研修

その他、コンプライアンス上の問題を社員が直接相談・報告できるようコンプライアンス統括室及び監査役へのホットライ

やeラーニングの実施等を通じてコンプライアンス態勢の浸透を図っております。

市場リスク管理体制について

財務運営にあたっては、リスクを適性にコントロールするため、市信用リスク管理体制について

取引先の信用リスクに対して、取引の入口から出口に至る各段階において与信管理の仕組みを組み込み、信用コストの抑制に努めております。
まず案件の受付等の段階では、取引先信用格付規準のもと、取引先ごとに信用格付を付与することからはじまり、案件審査においては、取引先毎の厳格な与信チェックを行うとともに、与信集中回避の観点からは、格付別与信モニタリングによる与信上限管理を行っております。

リスクマネジメント
総合的なリスク管理への取り組み

金融業務が一段と多様化・高度化するなかで、事業の展開に伴い発生するリスクも多岐にわたり複雑化しております。こうしており、事務リスク・システムリスク・法務リスク等のオペ
レーショナルリスクについては、リスク事象の発生状況、対応
策、予防策等をモニタリングしております。

したなか、当社グループでは斯かるリスクを的確に把握・分析

加えて、多面的な金融サービスの推進や専門金融分野の拡充

し、適正に管理・運営していくことが経営の健全性の維持・向を進めていく過程においては、各種案件に内在する多種多様な上の観点から極めて重要であるとの認識に立ち、リスク管理態

リスクの把握とそれらへの対処などリスク管理態勢のさらなる勢の強化・充実に取り組んでおります。

充実が従来にも増して重要になると考えております。そこで、

当社グループでは業務に伴って発生するリスクを、定量的管新規商品の取り扱いや新しい業務の開始にあたっては、管理部理を行うフィナンシャルリスクと、定性的管理を行うオペレー

門の担当役員をメンバーとするリスク管理委員会を通じ、リス

ショナルリスクに分け、各々のリスク管理体制を定めるととも

クの洗い出しとその評価について事前に十分な検討を行う態勢に、2018年度からは新たにリスク管理委員会を設置し、オペをとるなど、管理強化に努めております。

レーショナルリスク管理を一元化し、フィナンシャルリスク管
信用リスク※1・市場リスク※2・価格変動リスク※3のフィナン

リスクキャピタル配賦

シャルリスクについては、リスクキャピタルの配賦を軸とした

フィナンシャルリスクを総合的に把握・コントロールしていくこ

管理の枠組みをもとに、リスクの所在と大きさをモニタリングとが極めて重要と考えており、メガバンクに準じた統合リスク管理の仕組みを経営に組み込み、経営の安定性の向上に努めておKEYWORD解説※1 信用リスク : 信用供与先の倒産や財務状況の悪化などにより、リース料や賦払金、貸付の元本・利息が約定通りに回収されず損失を被るリスク※2 市場リスク : 市場価格変動（金利、株価、為替等）に伴って、当社が保有している金融資産・負債の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスク※3 価格変動リスク : 市場性商品以外の価格変動リスク、例えば、オペレー
ティングリースにおける見積残価変動に対するリスクや、不動産関連
ファイナンスに係わる固有のリスク（契約満了時点での不動産価値の変動リスク）

IBJ Leasing Company, Limited

次に期中管理としては、金融庁の「金融検査マニュアル」に準じた

場環境・経営体力等をベースとした基本方針を年度毎に取締役会で決定しております。さらに、関係部の担当役員をメンバーとする
PM・ALM委員会にて、基本方針に従った月次でのALM運営方針
や各種取引枠、損失の限度などを定め、リスクをコントロールしな
がら、安定した収益の確保に努める態勢をとっております。組織面
では、市場取引の執行部門（フロントオフィス）
と事務部門
（バックオ
フィス）
を厳格に分離するとともに独立したリスク管理専担部署を設置し、牽制機能が発揮される体制としています。また、リスクの状況
は、月次でPM・ALM委員会、並びに取締役会に報告しております。

メガバンク並みの厳格な資産査定ルールを採用し、それに基づく所要の償却・引当を実施しております。期中に不良化した債権の最終処理については、処理促進の観点から定期的フォローアップ

オペレーショナルリスク管理体制について

不備・事務過誤、コンプライアンス上の問題、不適切な業務運を行い、引当済債権の回収に尽力する管理体制をとっております。

営、システム障害、その他外部要因等によるオペレーショナルリス

与信ポートフォリオ管理の視点では、貸倒損失の可能性を統計

ク事象をリスクマネジメント統括部総合リスク管理室が一元的に収的な手法によって数値化し、今後1年間に予想される平均的な損失集・管理し、対応策・再発防止策の策定を行う等、各リスクカテゴ

額である予測損失額（Expected…Loss：EL=信用コスト）と、その予リーに応じた適切な対応を行っております。また、リスクの状況は、測額を超えて損失が膨らむ場合の最大超過額である非予測損失額

フィナンシャルリスクと合わせて四半期毎にリスク管理委員会、並（Unexpected…Loss：UL=信用リスク量）
を月次で計測しております。

びに取締役会に報告しております。

■ リスクキャピタルの配賦を軸とした管理の枠組み

理と併せた総合的なリスク管理体制を構築しております。

37

そのうち予測損失額（EL）については、与信取引から得られる収益でカバーするものと考え、収益計画策定時の信用コスト算定の実施しております。

ります。具体的には、計量化された各種リスクを統合的・一元的に管理し、リスクの総量を自己資本（経営体力）の一定範囲内に抑える運営を行っております。
すなわち、株主資本から資本金及び内部留保の一部を企業維
持のためのリザーブとして控除し、残りを擬似資本（いわゆるリス
クキャピタル）として位置付け、これを各フィナンシャルリスクに配❷ リスクキャピタルの配賦

取締役／社外取締役❶ 重要事項の決定

資本金報告・対応案提言

対応案提言

資本
剰余金

PM・ALM委員会❺ 基本方針に則り、運営・執行報告・対応案提言❸ リスク量計測❹ モニタリング

予測損失額
（EL）
非予測損失額
（UL）
金利デルタ
VaR
（バリュー・アット・
リスク）

モニタリングライン
ALM オペレーション方針
各種取引枠等

利益
剰余金

企業維持の
ために留保
新たなビジネス
取組への余力市場リスクに対応
信用リスクに対応擬似的に配賦した資本

価格変動リスクに対応※…上図はイメージであり、実際に割り当てられているリスク量を示しているものではありません。

賦することにより、不測の事態が生じた場合でもその損失を自ら統合報告書 201838

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興銀リースグループのビジネス

成長戦略

成長を支える非財務資本

連結財務データ／企業情報

人事部門コミットメント

多様な人材の挑戦を推進し、当社グループのグローバルでの成長を目指します。

人事戦略の全体像
具体的施策

目指す組織像● Challengeを推進するための評価・

チャレンジ

報酬制度

社会環境の変化に対して高い● 適切な評価プロセス・報酬制度の設定

適応力を持ち、挑戦していくこ

評価·…報酬制度

とができる柔軟性の高い組織。

● キャリアプランの作成● 海外人材の強化
執行役員
人事部長

時安

千尋
とをより一層推進する施策を進めています。これに伴い、お客さまのビジネス推進に資するサービスの提供を行って評価・報酬制度も当社の行動指針である、Challenge（挑

います。具体的には、営業担当者がお客さまのニーズを捉戦）、Change（変革）、Create（創造）という「3つのＣ」につえることから始まり、ニーズをもとに専門部署の担当者といて、特にChallengeを強く意識するような評価・報酬制も協議しソリューションを構築、税務・会計・法務のスペ度を導入しています。

シャリストがそれぞれの分野での妥当性を検証した後、お次に「グローバル」に活躍できる人材の育成です。海外人

客さまにご提案する、といったことを日々行っています。

材の育成は、社員の教育・研修、海外勤務を志向する学生

お客さまの多様なニーズを的確に捉え、英知を結集して応の採用、海外経験を持つキャリア採用と3本の柱で進めてえていくのが我々のビジネスですが、それを実行するのはいます。社員の育成では、「海外人材の公募」を実施し、応一人ひとりの“社員”であり、当社の成長は“社員”によって募者に語学研修を受講してもらった上で、海外現地法人へ支えられています。

の派遣を進めています。新卒採用では、海外留学生や海外

社会・産業構造が目まぐるしく変化していくなか、金勤務志向の学生採用に力を入れています。あわせて、即戦

融、税務、会計、関連法務、「 モノ」についての知識・知見力として海外駐在経験を持つキャリア採用も積極的に進めはもちろんのこと、変化を敏感にとらえる柔軟性や、グています。

ローバルな展開に対応できる多様性はますます重要となっ最後に「ダイバーシティ」です。当社グループでは全てのています。当社グループでは社員の多様性を確保し、社員社員がその能力を最大限に発揮できる環境を整備すること

一人ひとりが働きがいを持ち、活力に満ちた組織運営を行を目的に、“働き方改革”を含めた「ダイバーシティ」を推進

うことが重要であるとの認識のもと、「チャレンジする人材

しています。一般職・地域限定総合職から総合職への転換の育成・風土醸成と、働き方改革」を目標に掲げ、組織のやライフワーク転換（育児・介護等の理由で一時的に職責

パフォーマンスを最大限に発揮できる体制・職場環境の整が果たせない場合の、総合職から地域限定総合職・一般職● ダイバーシティ推進施策の実施

拡大していくことができる組織。

また、社員一人ひとりがキャリアのステップ毎に自身が習得すべき知識やスキル等を把握し、自ら目標を持って業務や自己啓発に励み、必要な研修を体系立てて受講することができるよう、指標となる「キャリアプラン」を設け、人材育成に努めております。
■ 研修体系図
階層別研修

中堅担当研修外部派遣

事務研修
フォローアップ研修

フォローアップ研修

新人研修（導入・OJT 実務）

新人研修（導入・OJT 実務）

財務分析講習

必修受講

語学研修

事務職研修

キャリア
デザイン
研修

ｅ ラーニング

マネージャー研修
ヒューマンアセスメント研修

その他

自己啓発受講ある職場環境づくりを進めています。

評価者研修

自由選択型研修

体的な施策を進めていますが、そのなかで特に以下の3点

マネジメント研修

外部講習 〜専門知識習得〜

選抜型マネジメント研修

通信教育制度

営業スキル向上研修

知的財産を共有するとともに部署の垣根を越えた一体感の指導担当者研修き方改革」の4つの大きなカテゴリーに区分した上で、具実務スキル研修一般職

メンター研修マネジメント研修

IBJ Leasing Company, Limited

発揮し、社会への提供価値を取得の奨励をサポートする通信教育制度等、きめ細かな研修制度を設けています。

見、ノウハウを後輩に伝授する組織的な仕組みを整備し、活躍できる組織づくりを進めてまいります。

多様な人材が能力やスキルを

当社グループは社員の成長レベルに応じた階層別研修及び自由選択型を含む実務スキル研修とともに、自己研鑽及び資格

フォリオ・戦略的人員配置」「ダイバーシティの推進・働、

新たな価値を生み出すことを目指して「Challenge」
するこ

ダイバーシティ

人材育成プログラム

外部経営セミナー

り、引き続き、多様な社員一人ひとりが創造性を発揮し、ダイバーシティの推進
働き方改革

人材雇用／人材育成

できる環境を整備しています。また、先輩社員が培った知

まず初めに、社会・産業構造の変化に対応するとともに、いくことができる組織。

● コミュニケーション活性化施策の実施

具体的には、「評価・報酬制度」「人材育成」、「人材ポート、

当社グループでは社員を大事な財産であると考えておも、地域の産業発展に貢献して● 働き方改革関連施策の実施

への転換）制度を設け、自由度の高い多様な働き方が選択に注力しています。

39● 人材ポートフォリオ

総合職

備に取り組んでいます。

国内だけでなく海外において人材ポートフォリオ
人材配置● 戦略的人員配置の実施
当社グループは「モノ」を介した金融ソリューションや

グローバル

人材育成

● 外部教育機関の活用

ライフプランニング
研修
統合報告書 201840

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興銀リースグループのビジネス

成長戦略

成長を支える非財務資本

連結財務データ／企業情報

人材雇用／人材育成
新卒採用者・中途採用者・障がい者採用

グローバル人材の育成

公平・公正な採用選考を基本方針とし、新規学卒者採用ととさまざまな個性を持った人材が能力を最大限に発揮し、「共に当社グループは現在推進中の第5次中期経営計画において、もに、さまざまな経歴を有する人材の中途採用や障がい者の雇考え」、「共に行動」し、「共に成長」していくことが、当社グルーグローバル分野を注力分野として掲げており、この計画を実現す

用促進など多様な人材の採用に努めています。

プの未来を支えていると考えています。

るために海外で活躍できる人材の育成・強化を、社員の教育・研

また、海外留学生や海外勤務志向の学生採用に力を入れるとと修、海外勤務を志向する学生の採用、海外経験を持つキャリア採

もに、即戦力として海外駐在経験を持つキャリア採用も積極的に用と3本の柱で戦略的に進めています。

進めています。

■ 興銀リースの実績データ（名）■ 新規学卒者採用
30

20● 障がい者雇用率

27名

2.07%

22名

20名

2.03%

（%）
3.0

者に対して語学研修を実施のうえ、公募3名を含む4名を2018年4月にトレーニーとして海外現地法人に派遣しています。

2017年の9月に社内で行った「海外人材の公募」では、応募

2.20%
2.0

17名

1.0

10

社員の声

フィリピン現地法人（PNB-IBJL Leasing and Finance Corporation）トレーニー

君島 功樹

2015年に入社し、営業として都内の中堅・中小企業のお客さまを3年間担当させていただいておりましたが、より多様な
文化・価値観を持つ人や社会の中で仕事をし、チャレンジングな環境で自分を成長させたいと思い、「海外人材の公募」に応募いたしました。語学研修を経て、2018年4月よりフィリピン現地法人に赴任し、フィリピンでの営業、税制、会計等に

0

2015

2016

2017

2018

0.0

ついて日々勉強しながら、日系のお客さま向けに営業活動を行っております。
現地でのコミュニケーションは基本的に英語で行われるため、語学力の向上にも努めており、将来的にはトレーニー期間
中に身につけた知識、能力、語学力を活かして海外駐在員として活躍したいと考えています。

インターンシップ制度
学生の皆さま向けにリース業界や業務内容をより深く理解して

職系転換制度いただくために、インターンシップを実施しております。
インターンシップでは、リースの基礎知識や組織の全体像をは働き甲斐のある会社風土の醸成のため、ライフサイクルに

じめ、企業のビジネスモデルを理解するための分析手法や営業

キャリアアップ転換

合わせた柔軟な働き方を可能とする制度の整備を進めており、のロールプレイに加え、当社の社員と共に実際にお客さまへ訪問①キャリアアップ転換（一般職から総合職への転換）、②地域

していただくなど、体系的なプログラムをご提供しています。さ限定総合職から総合職への転換、③ライフワーク転換（育児・

まざまな角度から業務について学んでいただいたことで、「内容

介護等の理由で一時的に職責が果たせない場合の、総合職かの濃いプログラムで、仕事の難しさと面白さがわかった」と学生

一般職

地域限定

総合職

ら地域限定総合職や一般職への転換）制度を設け、社員がよの皆さまからも好評をいただいております。

り働きやすい環境を整えています。
2017年度では8名の一般職が総合職へのトライアルに挑戦しており、また地域限定総合職から総合職へ4名が転換しておりライフワーク転換ます。

OJT（On the Job Training）制度・メンター制度
社員の声

新入社員を業務面・精神面の両面からサポートすることで、新入社員が効果的に業務を習得し成長できるように、ＯＪＴ制度及びメン限定総合職から総合職へ転換しました。また、2018年4月からは海外トレーニー制度を利用してタイの現地法人へ赴任してＯＪＴ制度は指導担当者とともに実際の業務に触れながら、仕事へおります。現在はタイ中部エリアを担当する営業チームに所属し、タイ進出企業の新規開拓や同チームスタッフのサポートを行っています。ナショナルスタッフの営業に帯同することもあり、現地企業独自の文化や経営戦略について学ぶ機会が多の理解を深め、業務を体得してもらうことを目的としております。メく、日々貴重な経験をしています。

ンター制度は新社会人としての精神的な不安を和らげるために、年新しいことを積極的に吸収していくことで、お客さまにより充実した海外ビジネスに係る提案が出来るよう努力していきた

次の近い社員をメンターに指定することで、仕事上の悩みだけでな

いと思います。

く、プライベートの悩みなども含めたさまざまな相談が行いやすい

41

IBJ Leasing Company, Limited

遠田 薫

勤務地を首都圏に制限せず、様々なエリアで業務の経験を積み、知見を広げたいと思ったことから、2017年10月に地域ター制度を導入しております。

環境を整えております。

タイ現地法人（Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.）トレーニー

メンターになる社員には、事前にメンター研修を受講してもらいます。

統合報告書 201842

成 長を支える非 財 務 資 本

興銀リースグループのビジネス

成長戦略

働き方改革

循環型社会への取り組み

女性活躍推進から働き方改革へ
2014年10月に女性社員の更なる活躍推進のため、組織横断提言してきました。2017年度の「フェーズ4」では、プロジェク

的なプロジェクトチーム「SAKURA」を設置いたしました。フェー

トチームの「働き方改革」活動をより全社的な動きとすべく、各ズ毎にテーマを変えて活動し、近年では、女性活躍推進にとどま部店の管理職を働き方改革の旗振り役「SAKURAびと」に任命し、らず、全社員の多様な働き方を実現させるための施策を経営に

組織的な働き方改革推進に取り組みました。

フェーズ❶

フェーズ ❷

フェーズ ❸

2015年6月～2015年12月

2016年10月～2017年2月

女性社員の働き方改革

女性総合職のキャリア支援・女性一般職の業務領域拡大
・職系転換制度の整備

・キャリアデザインプログラム策定
・ジョブローテーションの活性化

管理職目線で考える｢働き方改革｣ への取り組み
・業務効率、キャリア形成推進

フェーズ ❹

2017年10月～2018年3月｢SAKURAびと｣ 発足
・｢働き方改革｣ の旗振り役として各部店より管理職を任命

リース取引では、リース会社の「所有」する物件をお客さまきる物件や素材として活用できる物件を選別し、中古品取扱会社

が「使用」されていることから、リース終了後、物件はリース会への売却やリサイクル会社への処理委託等適切な処理を通じて３R社に返却され、リース会社が廃棄、売却等の物件処分を行って（Reduce・Reuse・Recycle）を実践し、循環型社会の構築にいます。当社グループではリース終了物件の中から、再使用で貢献してまいります。

環境マネジメントシステムの運用
当社及びグループ会社8社を対象として環境に関する国際規格
ISO14001の認証を取得しています。

環境マネジメントシステムの組織体制
当社グループは、｢ＣＳＲ統括責任者｣ のもと、｢環境管理責任及びグループ各社の「環境運用責任者」が環境目標達成に向け2018年4月～ 全社的な ｢働き方改革｣ への取り組みに発展た取り組みを推進することで、環境マネジメントシステム（PDCA
サイクル）の確実な運用を確保しています。

ダイバーシティ推進室では、働き方改革の推進にむけた取全体で共有する仕組みづくりを行いました。2018年度においてはり組みや人事制度改革等の各種企画立案に取り組んでおりま「SAKURAびと」の活動を発展させ、社員の人事評価項目に「働す。2017年度は各種人事制度の改定を推進するとともに、上記

き方改革」を追加することで全社的な業務生産性の向上にむけ取「SAKURAびと」の活動を通じて得られた優良な事例をグループ

り組みを加速させております。

を立ち上げました。経験豊富なベテラン社員が講師となり、座学

ハウの伝承、世代間を越えた社員のコミュニケーションの場の提ではなく受講者参加型の講義とすることで、職場、職系、年代を供という観点から、2017年10月に社内教育機関として「虎子屋※」

越えたコミュニケーションを図っています。

環境目標 ー単年度目標ー

講義 内容紹介

講師の声

野々垣社員は一般職として入社後、営業部門や企画管理部門での経験を経て、総合職に転換、現在はグループ会社である興銀
オートリース株式会社へ出向し、管理職として活躍しています。
当社グループにおける女性活躍のロールモデルである野々垣社
員による、これまでの自分のキャリアの中から生まれた気付きや仕事・会社・同僚への思いを中心とした講義は、参加者にとって非常に満足度の高い講義となりました。

虎子屋講師の経験は自分が何を大切にし、どんな思いで仕事をしてきたのか、自身の会社人生を再認識出来た非常に良い機会でした。講義後は、会社と真摯に向き合うからこそ悩んでいる方が多いことを実感しましたが、参加者から「キャリアを考える際のモデルとして大変勉強になる話が色々聞けた」等の感想をいただき、後輩の皆さんに自分の想いが伝わったことを嬉しく思います。

2017年度設定内容

実績

2013～2015年度月間平均水準（1人あたり使用枚数）を維持

目標値比11％削減

2013～2015年度 月間平均水準を維持

目標値比11％削減

循環型社会への持続的貢献※

リユース率 67％以上

リユース率69%

中古資産買取による３Ｒの推進

2016年度実績比10％増加

達成率85％

順法処理の徹底及びリサイクル業者の選定

産業廃棄物処理委託会社の定期調査全社実施

全社実施※リユース率とは … 売却件数/リース・再リース終了件数

社会貢献活動への取り組み
平成30年7月豪雨の被災地支援

野々垣 勢 津 子

❹ あらゆる事業活動において、環境の影響把握に努め、環境負荷の低減及び環境汚染の予防に努めます。

紙使用量の削減※「虎子屋」は本社所在地の虎ノ門と寺子屋をかけており、社員による投票形式で命名しました。

講師：興銀オートリース株式会社❸ リース終了物件の適正管理はもとより、リサイクル及びリユースを推進
し、循環型社会の構築に貢献します。

電気使用量の削減

コミュニケーション活性化に向けた取り組み

当社グループがこれまでの歴史のなかで培ってきた知見・ノウ❷ 環境保全に資する商品・サービスの開発及び提供を通じて、環境保全と経済発展の両立を図ります。

主な環境目的と環境目標
環境目的 ー中期目標ー

虎子屋

環境に対する基本方針❶ 環境関連法令を遵守するとともに、企業としての社会的責任を常に認識し、環境保全活動について継続的改善を図ります。

者｣ が環境活動全体の管理を担い、また当社「環境運用責任部」

講義 事例

連結財務データ／企業情報

環境・社会への取り組み

ワーク・ライフ・バランス／ダイバーシティの推進

2014年10月～2015年5月

成長を支える非財務資本

平成30年7月豪雨により被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。

ゴールドリボン運動の支援
ゴールドリボン運動とは、小児がんの子供たちを支えるために「認定ＮＰＯ法人ゴールドリボン・ネットワーク」が主催し展開さ当社グループは被災された方々の救援及び被災地の復興に役れている運動です。当社グループは売上金の一部をゴールドリボ

立てていただくため、日本赤十字社を通じ、義援金として1,000ン運動支援に寄付することができる自動販売機を本社内に設置す万円の寄付を行いました。加えて、被災地に飲料水や土のう袋等ることにより、この運動を支援しています。

の支援物資をお届けしています。

エコキャップ運動への参加
エコキャップ運動とは、ペットボトルのキャップを再資源化のため分別回収のうえリサイクル事業者に売却することによって得た収益をもって、発展途上国の子供たちに感染症のワクチンを届ける運動です。当社グループは2010年10月より本社ビルの各所

社内ロビーコンサート実施
当社グループの集いの場として、社内コンサートを開催致しました。ライトアップやスタンド花を設営しコンサート会場さな
がらの雰囲気のなか、弦楽四重奏の調べを楽しむ会として多くの社員が鑑賞し、大変好評のイベントとなりました。
43

IBJ Leasing Company, Limited

及び支店に回収ボックスを設置し、エコキャップの回収に積極的に取り組んでいます。
年度(累積)

個数(概算)

ワクチン数換算

CO2換算

2010～2017年度

366,980個

約443.05人分

2,794.31kg
統合報告書 201844

成 長を支える非 財 務 資 本

興銀リースグループのビジネス

株主をはじめとするステークホルダーの皆さまの権利・利益を守るため、当社グループ連結ベースをもとに、広く情報公開に努するとともに、積極的かつ正確・迅速な情報開示を行う体制を整備し適正に運用いたします。

会社情報の流れ事業等のリスク 49
連結財務諸表 50

め、適時適切で公平な情報開示により企業活動の透明性を確保

会社概要 54

法務部門

株式情報 56

検証

情報取扱責任部門（ 情報取扱責任者）

決定事実
決算情報

・ 当社グループの情報収集
・ 情報の一元的な把握・管理

情報開示

証券取引所等

・ 情報開示要否の判定

当社グループの
会社情報

当社子会社

連結財務データ／企業情報

事業状況・経営成績等の分析 47

情報開示ポリシー

各部門

成長を支える非財務資本

連結財務データ / 企業情報

株主・投資家との対話

取締役会等
意思決定機関成長戦略

・ 情報開示業務の遂行

取締役会への報告

IR 活動
公平かつ適時適切な情報開示を継続的に行うとともに、株主・対話を通じて得られたご意見を適切に経営に反映させていくこ

投資家の皆さまとのコミュニケーションを充実させ、当社グルーとで、当社グループの持続的な企業価値の向上を目指してまいり

プへの理解を深め企業価値を適正に評価していただけるよう努め

ます。

ることをＩ
Ｒ活動の基本とし、機関投資家・アナリスト向けの決算説明会や国内外の投資家との定期的な個別ミーティングのほか、■ 2017年度IR活動実績
決算説明会

個人投資家向けの会社説明会やアンケートの実施等、株主・投資家の皆さまとの積極的な対話に努めています。

2回

個人投資家説明会

1回

機関投資家等との個別ミーティング

52 回

株主還元
配当政策

株主の皆さまへの利益還元と株主資本充実のバランスに十分

株主優待制度

株主の皆さまからのご愛顧に留意し、収益力の向上を図りつつ業績に応じた配当を実施するこ感謝し、毎年3月31日を基準日とを基本方針としています。

とする株主優待制度を実施して■ 1株当たり年間配当金（単位：円）

80

60

54

56

60

64

います。
オリジナル図書カード70■ 株主優待制度
連続2期以上保有の場合※40

1単元（100株）以上保有の株主さまに一律3,000円相当の図書カードを贈呈

20

0

45

2013

IBJ Leasing Company, Limited

2014

2015

2016

2017

1単元（100株）以上保有の株主さまに一律4,000円相当の図書カードを贈呈※ 連続保有期間２期以上の確認は、基準日（毎年３月３１日）の株主名簿に、前期末と同一株主番号で連続して記載された株主さまといたします。
統合報告書 201846

連 結財務データ ／ 企 業 情 報

興銀リースグループのビジネス

成長戦略

成長を支える非財務資本

連結財務データ／企業情報

事業状況・経営成績等の分析
1. 業績及び事業の状況

2017年度の経済環境は、世界経済は米国・欧州経済の着実な拡大やアジア経済が底堅く推移したこともあり、緩やかな拡大
基調で推移しました。
わが国経済については、世界経済の影響もあり緩やかな回復傾向が続き、企業収益の改善等を背景に設備投資は安定的に推移いたしました。
リース業界においては、リース取扱高は前年度とほぼ横ばいで推移いたしました。
また、金融市場では金融緩和政策が継続されるなか、長期金
利、短期金利ともに引き続き低位で推移いたしました。
こうした経営環境のなか、当社グループは2017年4月より
2019年度までの3年間を計画期間とする第5次中期経営計画をスタートいたしました。この計画では「お客様と共に挑戦を続ける、
価値創造カンパニー」をビジョンとし、これまでに蓄積されたビジ
ネスノウハウ・財務体力を活かして、既存のビジネスラインに加え、より収益性の高いビジネスを積極的に推進することを掲げております。
初年度となる2017年度は、新しい領域への挑戦や収益性を重視した取り組みの推進など、更なる成長に向けた戦略を着実に実行いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は13,643百万円となり、5期連続で最高益を更新いたしました。
2017年度の営業状況につきましては、第5次中期経営計画で掲げるビジネス戦略及び注力分野への取り組みを推進し、お客さまの事業活動全体を捉えた付加価値の高い提案営業を行うこと
で、大企業・中堅企業を中心としたお客さまの設備投資や事業活動の推進に資する取り組みが伸長いたしました。
従来から強みを有する製造業や内需型産業に対するコアビジネ
スでは、お客さまの仕入れや製品の販売の流れに着目した商流介在型ビジネスにより大口案件を成約するとともに、不動産分野では社会的ニーズが高まる保育施設及びホテルを対象とした不動産リースで初めての実績を計上いたしました。さらに、この分野では有力な事業者と連携し、これまでの物流・商業施設に加え、製造工場や海外（米国・欧州）不動産を対象とした取り組みを開始
いたしております。
同時に、日本の社会構造・産業構造の変化にともないビジネスの拡大が期待できる分野へも注力いたしております。環境・エ
ネルギー分野では、補助金を活用したビジネスの推進により、企業の省エネルギー投資を取り込む一方で、大規模風力発電設備のリースなどエネルギー事業への取り組みが伸長し、取り扱いが大きく増加いたしました。医療・ヘルスケア分野では、医療機器のファイナンスに取り組みながら、介護用車両のリースなど医療機関が手掛ける事業の広がりに対応したビジネスを拡大させております。グローバル分野では、タイ・インドネシアで現地財閥系企業との取引拡大や中国での医療機関向けリースの伸長など非日系企業への取り組みを強化しております。また、航空機ビジネ
スでは蓄積したノウハウを機体担保ローンへの取り組みに活かし、営業資産残高を着実に増加させております。
以上の結果、契約実行高は、前年度比22.3%増加の1,335,909
百万円となり、営業資産残高は前年度末比4.6%増加の1,683,005
百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）〔リース・割賦〕
リース・割賦の売上高は前年度に不動産の賃貸満了物件の売却が重なったこともあり、前年度比7.3%減少して386,007
百万円となり、営業利益は同1.6%減少して15,524百万円となりました。
2017年度末の営業資産残高は、前年度末比34,043百万円増
加し1,122,183百万円となりました。
〔ファイナンス〕
ファイナンスの売上高はお客さまの多様なニーズに対応したことで前年度比9.4%増加して12,510百万円となり、営業利益は同
29.7%増加して7,963百万円となりました。
2017年度末の営業資産残高は、前年度末比36,354百万円増
加し556,933百万円となりました。
〔その他〕
その他の売上高は前年度比11.1%減少して1,220百万円となり、営業利益は同15.9%減少して393百万円となりました。
2017年度末の営業資産残高は太陽光発電事業のブリッジを取り組んだことにより、前年度末比3,888百万円増加し3,888百万円となりました。

■ 契約実行高（単位：百万円）
2013

2014

2015

2016

2017

リース・割賦384,855

456,381465,505

475,661

430,482

ファイナンス452,814486,752

599,847

616,366

901,485

その他
合計

ー

ー

ー

ー

3,941

837,669

943,134

1,065,352

1,092,027

1,335,909■ 営業資産残高
2013

2014

2015

2016

2017

リース・割賦942,767

1,032,603

1,105,808

1,088,139

1,122,183

ファイナンス400,279

399,695

475,216

520,579

556,933

ー

ー

ー

ー

3,888

1,343,046

1,432,299

1,581,025

1,608,718

1,683,005

その他
合計
47

（単位：百万円）

IBJ Leasing Company, Limited

2. 経営成績及び財政状態

売上高
売上高は前年度に不動産の賃貸満了物件の売却が重なったこともあり前年度比29,667百万円減収の399,738百万円となりました。
売上総利益・営業利益
売上原価は売上高の減少に伴い前年度比28,657百万円減少し361,541百万円となりました。この内、資金原価はグローバル分野での取り組み伸長による外貨借入の増加等により、同1,262
百万円増加し6,959百万円となりました。
販 売 費 及び 一 般 管 理 費は、 前 年 度 比 2,2 1 0 百 万 円 減 少し
19,034百万円となりました。この内、人件費及び物件費は同147百万円増加し19,782百万円となりました。また信用コストについては、前年度に発生した大口の貸倒引当金繰入の一部が今年度に戻入となったこと等により、貸倒引当金繰入額等は同
2,357百万円減少し△782百万円となりました。
以 上 により、 営 業 利 益 は 前 年 度 比 1,2 0 0 百 万 円 増 加し、
19,162百万円となりました。
経常利益
営業外損益は前年度比24百万円減少し純額で802百万円の収益となりました。この内、営業外収益は前年度比57百万円減少
し1,171百万円となりました。これは持分法による投資利益が88
百万円減少したこと等によるものです。営業外費用については前
年度比33百万円減少し369百万円となりました。
以上により、経常利益は前年度比1,175百万円増加し19,964
百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は特別利益が586百万円、特別損失が16百万円となり、純額で570百万円の利益となりました。
この特別利益は政策保有株式売却による売却益を計上したことによるもの、特別損失は投資有価証券評価損を計上したことによるものです。
税金等調整前当期純利益は、前年度比1,680百万円増加し20,535百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額は、6,365
百万円となり、非支配株主に帰属する当期純利益は、526百万円となりました。
以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比
1,229百万円増加し13,643百万円となりました。

有利子負債残高
2017年度末の有利子負債残高は、営業資産の増加に伴い前
年度末比43,801百万円増加し1,536,240百万円となりました。
純資産の部
2017年度末の純資産合計は、期間利益の蓄積により前年度末
比12,877百万円増加し154,632百万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、お客さまのニーズに対応して幅広い金融サービスを提供するため、資金調達については安定性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。また、年度の資金計画と金融環境の変化に即したALM（資産負債の統合管理）運営方針のもと機動的な資金調達を行っております。
当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達による長期及び短期の資金により構成されております。2017年度末において、間接調達は前年度末比3,916百万円減少し919,621百万円となりました。直接調達はコマーシャル・ペーパーの発行及びリース債権の流動化などにより、同47,718百万円増加し616,618百万円となりました。
また、運転資金の流動性の確保及び効率的な調達を行うため、2017年度末において取引金融機関63社と総額928,137百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約による借入未実行残高は676,567百万円であり、資金の流動性は十分に確保されております。
キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、営業資産が増加したこと等により54,196百万円の支出となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、継続的なシステム投資等により2,096百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、間接調達で439百万円の支出に対し、コマーシャル・ペーパー及び債権流動化による直接調達で47,718百万円の収入となり、財務活動全体では
44,317百万円の収入となりました。
以上の結果、2017年度末における現金及び現金同等物の残高は、前年度末比11,955百万円減少し、29,607百万円となり
ました。

営業資産
2017年度末の営業資産残高は、第5次中期経営計画で掲げるビジネス戦略及び注力分野への取り組みを推進し、お客さまの事
業活動全体を捉えた付加価値の高い提案営業を行うことで、大企業・中堅企業を中心としたお客さまの設備投資や事業活動の推進に資する取り組みが伸長した結果、前年度末比74,287百万円増加し、1,683,005百万円となりました。
総資産
2017年度末の総資産についても、前年度末比69,217百万円
増加し1,821,501百万円となりました。
統合報告書 201848

連 結財務データ ／ 企 業 情 報

興銀リースグループのビジネス事業等のリスク

連結財務諸表当社グループの経営成績、株価、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

連結貸借対照表

なお、文中における将来に関する事項は、2018年６月26日現在において当社グループが判断したものであります。
1. 民間設備投資額とリース設備投資額の動向についてを図っております。

達手段のひとつとして広く利用されております。

「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計

わが国においてリース取引は、企業が設備投資を行う際の調さらに、信用リスク管理の観点から日本公認会計士協会の

民間設備投資額とリース設備投資額の動向はほぼ同一基調で上及び監査上の取扱い」（業種別監査委員会報告第19号）に基推移してきており、リース設備投資額は企業の設備投資動向にづき、「金融検査マニュアル」（金融庁）に準じた資産の自己査影響を受けるものと考えられます。

定を実施しております。

当社グループの契約実行高と民間設備投資額及びリース設備

なお、この結果、2017年度における「破産更生債権及びこ投資額の推移は、必ずしも一致しておりませんが、民間設備投れらに準ずる債権等」に対する信用部分は8,400百万円であり、資額及びリース設備投資額が大幅に減少した場合は、当社グ

これに対して100%の引当を実施し、全額を取立不能見込額とループの業績に影響を与える可能性があります。

して直接減額しております。
しかしながら、今後の景気動向によっては企業の信用状況の

2. 金利リスク及び調達環境の変化による影響について
リース料・賦払金は契約時の金利水準に基づき大宗が定額収悪化により新たな不良債権が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

入でありますが、有利子負債には変動金利が含まれているため
売上原価の一部である資金原価は変動いたします。したがっ4. 諸制度の変更リスクについてて、金利変動が当社グループの業績に影響を与える可能性があ

当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をります。また、固定金利による有利子負債の比重を高めると金もとに、リース、レンタル、割賦販売、貸付等をはじめとする

利変動の影響を低くすることが可能となりますが、一般的に固総合金融サービスの提供を行っております。これらの諸制度が定金利は変動金利に比して高いため粗利益が縮小する場合があ大幅に変更された場合には、当社グループの業績に影響を与えり、固定金利と変動金利の有利子負債の比重及び構成比が当社る可能性があります。

グループの業績に影響を与える可能性があります。
こうした金利リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用しております。具体的には、ALM（資産負債の統合管理）

その他、事務の不適切な処理等が行われる事務リスク、ITシの手法によるマッチング比率（固定・変動利回りの資産に対しステムの障害・誤作動が発生するシステムリスク、法令・社会て固定・変動金利の負債・デリバティブを割り当てることによ的規範に反するコンプライアンスリスク等のオペレーショナル

り、資産のうち金利リスクを負っていない部分の割合）の管理

リスクやオペレーティング・リースの見積残存価額等が当初のを行っております。よって金利リスクを負う部分については、想定水準を下回る価格変動リスク等が、当社グループの業績に

市場金利の変動によって当社グループの業績に影響を与える可影響を与える可能性があります。

能性があります。
なお、当社グループの資金調達は、間接調達のほかコマーシャル・ペーパー等の直接調達も含まれており、調達環境の変化によっては資金調達に影響を与える可能性があります。

3. 信用リスクについて
リース取引等は、取引先に対し比較的長期間（平均5年程度）にわたり、賃貸という形で信用を供与する取引で、取引先からリース料等を全額回収して当初の期待利益が確保されます。したがって、当社は取引先毎の厳格な与信チェック、リース物件の将来中古価値の見極め等により契約取組の可否判断を行うとともに、信用リスクの定量的なモニタリングにより営業資産のポートフォリオにおける信用リスクをコントロールし、信用リスクを極小化するよう努めております。また、取引先の信用状況が悪化しリース料等の不払いが生じた場合には、リース物件の売却又は他の取引先への転用等により可能な限り回収の促進
49

5. その他のリスクについて

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成長戦略

成長を支える非財務資本

財務報告の詳細については、有価証券報告書（2018年3月期）をご参照ください
www.ibjl.co.jp/ja/ir/library/securities.html（単位：百万円）（単位：百万円）

前連結会計年度 当連結会計年度
2017年3月31日

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
その他の営業貸付債権
営業投資有価証券
その他の営業資産賃貸料等未収入金
有価証券
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産前渡金
賃貸資産合計その他の営業資産

その他の営業資産
その他の営業資産前渡金
その他の営業資産合計
社用資産
社用資産
社用資産合計有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産
賃貸資産合計その他の無形固定資産
のれん
ソフトウエア
その他
その他の無形固定資産合計
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

連結財務データ／企業情報

前連結会計年度 当連結会計年度

2018年3月31日

2017年3月31日

2018年3月31日

負債の部
42,326486
138,089

30,337363
138,851

809,304

823,384

205,206
139,749
172,493
3,130
4,028
44
1,874
53,000△ 3,130
1,566,603

230,405
125,538
196,860
4,130
4,289
520
1,595
50,030△ 2,265
1,604,039

流動負債
支払手形及び買掛金

53,40054,383

短期借入金

312,715

270,743

ー

20,000

1年内返済予定の長期借入金

155,509

182,054

コマーシャル・ペーパー

433,800

453,800

債権流動化に伴う支払債務

59,18063,621

リース債務

7,329

7,251

未払法人税等

1,200

2,015

割賦未実現利益

268

258

賞与引当金

572

784

役員賞与引当金

62

67

債務保証損失引当金

68

27

21,657

27,136

1,045,764

1,082,143

1年内償還予定の社債

その他
流動負債合計140,913311
141,225

160,100
5,858
165,959

ー
ー
ー

3,888
1,873
5,762

2,986
2,986
144,211

2,992
2,992
174,714

固定負債
社債

58,00038,000

長期借入金

455,312466,824

債権流動化に伴う長期支払債務

17,91941,196

退職給付に係る負債

2,533

2,410

受取保証金

25,62329,126

その他

5,375

7,167

564,764

584,725

1,610,529

1,666,869

資本金

17,874

17,874

資本剰余金

16,086

16,070

利益剰余金

94,319105,148

固定負債合計
負債合計
純資産の部

101
101

105
105

168
3,443
475

133
3,362
713

4,087

4,209

4,189

4,315

28,248
3,331
975
5,068
△
343
37,280185,681
1,752,284

30,039
2,440
631
5,491
△
171
38,432
217,462
1,821,501

株主資本

自己株式

△

株主資本合計1△

1

128,279

139,092

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

8,036

9,047

繰延ヘッジ損益

24

141

為替換算調整勘定

348

621

116

48

8,292

9,859

退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分

△

5,183

5,681

純資産合計

141,755

154,632

負債純資産合計

1,752,284

1,821,501
統合報告書 201850

連 結財務データ ／ 企 業 情 報

興銀リースグループのビジネス

連結損益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

自 2017年4月1日 至 2018年3月31日

429,405
390,198
39,206
21,244
17,962399,738
361,541
38,197
19,034
19,162

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
投資収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債発行費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

3
506
212
357
149
1,229

2
516
124
445
82
1,171

268
106
27
402
18,789

308
3
57
369
19,964

0
266
266

ー
586
586

162
39
201
18,854
5,864
374
6,239
12,615201
12,41416
ー
16
20,535
5,380
984
6,365
14,169526
13,643

連結包括利益計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益
51

IBJ Leasing Company, Limited

当連結会計年度

自 2016年4月1日 至 2017年3月31日

当連結会計年度

自 2016年4月1日 至 2017年3月31日

自 2017年4月1日 至 2018年3月31日

12,615

14,169

80
171
526
132
100
243
12,372

1,020
112
126
169
97
1,525
15,695

12,147224

15,210
485

△
△
△

成長戦略

成長を支える非財務資本

連結財務データ／企業情報

連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2016年4月1日 至 2017年3月31日）

2016年4月1日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2017年3月31日残高

2016年4月1日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2017年3月31日残高（単位：百万円）

資本金

株主資本
利益剰余金

資本剰余金

17,87416,086

84,514△

2,558
12,414

△

50

△

自己株式

株主資本合計0

118,474

△

△

2,558
12,414
△
0
△
50

0

ー

ー
17,874ーー
16,086

9,804
94,319

△
△

0
1

9,804
128,279

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算
退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整勘定
調整累計額
利益累計額合計

7,956

△

174

1,026

△

249

8,558

純資産合計

5,753

132,786△ 2,558
12,414
△
0
△
50
ー

79

198

△

677

79
8,036

198
24

△

677
348

△

132

△

266

△

570

132
116

△

266
8,292

△

570
5,183

△

8,968
141,755

当連結会計年度（自 2017年4月1日 至 2018年3月31日）

2017年4月1日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2018年3月31日残高

2017年4月1日残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
連結範囲の変動
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
2018年3月31日残高（単位：百万円）

資本金

株主資本

資本剰余金

17,874

利益剰余金

16,086

94,319

△

△

自己株式

2,814
13,643

△

15

△

15
16,07010,828105,148

株主資本合計1

128,279△

2,814
13,643
ー
ー

△

15

ー

ー

ー
17,874△ー
1

10,812139,092

その他の包括利益累計額
その他有価証券
為替換算
退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分
繰延ヘッジ損益
評価差額金
調整勘定
調整累計額
利益累計額合計

8,036

836

24

348

△

116

8,292

5,183

純資産合計

141,755△ 2,814
13,643
ー
ー
△

15

1,011

117

273

164

1,566

497

2,064

1,011
9,047

117
141

273
621

164
48

1,566
9,859

497
5,681

12,877
154,632
統合報告書 201852

連 結財務データ ／ 企 業 情 報

興銀リースグループのビジネス

成長戦略

成長を支える非財務資本

連結財務データ／企業情報

会社概要
連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結会計年度

当連結会計年度

18,854
9,105
1,786
39
△
212
△
357
△
610
△
3
△
7
△
24
31
△
1
△
510
5,965
△
266
162
△
0
△
31
2,213
△
8,855
29,188△ 75,383
492△ 138,384
104,750
2,177
△
8,863
△ 58,746
541
△
5,943
△
8,951
△ 73,100

20,535
10,119
1,559
ー
124
445
1,037
212
5
ー
40
121
519
7,268
586
16
ー
122
771
14,175
14,031
24,366250
92,767
57,834955
7,464
42,902
489
7,218
4,565
54,196

自 2016年4月1日

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸資産減価償却費
社用資産減価償却費及び除却損
減損損失
持分法による投資損益（△は益）投資損益（△は益）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
割賦債権の増減額（△は増加）
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
営業貸付債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加）
賃貸資産の取得による支出
賃貸資産の売却による収入
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー合計
投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
固定資産の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー合計
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー合計
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高
53

IBJ Leasing Company, Limited△△

至 2017年3月31日 自 2017年4月1日

△
△
△

△
△
△

△
△
△
△
△
△

△
△
△
△

1,333
1,603
61
15
2,546
172
487

△
△

27,111
22,500247,430△ 148,793
325,400△ 303,200
18,000△ 20,000
△
2,558
546
67,213
△
342
△
6,716
48,332△52
41,563

△

△
△
△
△

△
△

至 2018年3月31日

会社概要（2018年3月31日現在）
商号

興銀リース株式会社

資

本社所在地

〒105-0001 東京都港区虎ノ門一丁目2番6号
TEL. 03-5253-6511（代表）

従 業 員 数

連結 1,081名

設

1969年12月1日

事 業 内 容総合金融サービス業

立

金

178億7,419万円
単体 621名

営業拠点（2018年8月31日現在）
本社〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-6

TEL. 03-5253-6511

FAX. 03-5253-6501

札幌支店〒060-0001 札幌市中央区北一条西5-2

TEL. 011-231-1341

FAX. 011-231-5727

仙台支店〒980-0811 仙台市青葉区一番町2-4-1

TEL. 022-223-2611

FAX. 022-266-9556

首都圏営業第二部〒330-0845 さいたま市大宮区仲町2-65-2

TEL. 048-631-0751

FAX. 048-631-0754

新潟支店〒951-8061 新潟市中央区西堀通六番町866

TEL. 025-229-7800

FAX. 025-229-7741

富山支店〒930-0004 富山市桜橋通り5-13

TEL. 076-444-1080

FAX. 076-444-1083

静岡支店〒420-0857 静岡市葵区御幸町5-9

TEL. 054-205-3330

FAX. 054-205-3331

名古屋支店〒460-0003 名古屋市中区錦1-11-11

TEL. 052-203-5891

FAX. 052-203-9025

京都支店〒604-8152 京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町659

TEL. 075-223-1545

FAX. 075-223-1571

大阪営業部〒541-0043 大阪市中央区高麗橋4-1-1

TEL. 06-6201-3981

FAX. 06-6222-2541

神戸支店〒650-0034 神戸市中央区京町69

TEL. 078-392-5440

FAX. 078-392-5441

広島支店〒730-0031 広島市中区紙屋町2-1-22

TEL. 082-249-4435

FAX. 082-249-8232

高松支店〒760-0017 高松市番町1-6-8

TEL. 087-823-7321

FAX. 087-823-7324

福岡支店〒810-0001 福岡市中央区天神1-13-2

TEL. 092-714-5671

FAX. 092-715-0553

札幌支店

1,637
825
650
ー
ー
284
2,096

42,07420,000210,921△ 169,286
285,300△ 257,581
ー
ー
△
2,814
△
146
44,31719△ 11,955
41,563ー
29,607

本

新潟支店
京都支店
神戸支店
高松支店
広島支店

仙台支店

富山支店
首都圏営業第二部

本社

福岡支店
静岡支店
名古屋支店
大阪営業部

統合報告書 201854

連 結財務データ ／ 企 業 情 報

興銀リースグループのビジネス

当社グループは更なる飛躍を目指して、

企業価値の向上とステークホルダーの皆さまに対する主要グループ会社
価値創造に挑戦してまいります。

成長戦略

成長を支える非財務資本

連結財務データ／企業情報

株式情報（2018年3月31日現在）（2018年8月31日現在）

会社名

資本金又は出資金

IBJL東芝リース株式会社

1,520百万円〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-6
企 業 理 念TEL（03）5253-6700(代表)
第一リース株式会社
私たちは、豊かな未来へ繋がる〒105-0001

2,000百万円

東京都港区虎ノ門1-2-6

価値ある金融サービスの提供を通じて、TEL（03）3501-5711(代表) FAX（03）3501-5748〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-6
TEL（03）5253-6800 FAX（03）5253-6805
ユニバーサルリース株式会社〒104-0054 東京都中央区勝どき6-5-3
TEL（03）3536-3981 FAX（03）3536-3892

社員一人ひとりの精神〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-6
TEL（03）5253-6833 FAX（03）5253-6834

386百万円

お客さま

株主

従業員

社会
10百万円

90%

90%

オートリース

建物リース

100%

90%

100%

みずほ信託銀行株式会社

上場金融商品取引所

東京証券取引所（事務取扱場所）

市場第一部

東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部

株主名

持株数（千株）

出資比率（％）

第一生命保険株式会社

2,930

6.87

日産自動車株式会社退職給付信託口座 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社
再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社

1,750

4.10

株式会社みずほ銀行

1,626

3.81

ユニゾホールディングス株式会社

1,546

3.62

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,393

3.26

明治安田生命保険相互会社

1,251

2.93

ＤＯＷＡホールディングス株式会社

2.22

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口）

900

2.11

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

895

2.09

株式会社SUBARU

720

1.68

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）

708

1.66

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

692

1.62

東ソー株式会社

684

1.60

RBC ISB S/A DUB NON RESIDENT/TREATY RATE UCITS-CLIENTS ACCOUNT

675

1.58

3. 積極的な人材の育成・登用と自己研鑚を通じて、活力株式会社クレディセゾン

670

1.57

株式会社滋賀銀行

670

1.57

法令及びその精神を遵守すると共に、企業としての社
4.IDR176,250,000千
総合リース
80%

飯野海運株式会社

666

1.56

損害保険ジャパン日本興亜株式会社

540

1.26

10百万円

中古物件売買

事務受託

100%

100%

経 営 方 針1. お客さまのニーズにお応えし、グループの総合力を結
2.

集して、的確かつ迅速なサービスの提供を目指します。
US$30,000千
総合リース
100%
株主・市場からの評価と信頼の一層の向上に努めます。

に満ち、働き甲斐のある会社風土の醸成に努めます。

会的責任を常に認識し、広く社会の理解と共感を得られる企業グループを目指します。
US$1

航空機リース

第 5 次中期経営計画 US$100

IBJ Leasing（UK）Limited この計画では、蓄積されたビジネスノウハウや財務体力を活かし、GBP6,000千
総合リース
Mizuho House 30 Old Bailey より収益性の高いビジネスを積極的に推進してまいります。
London EC4M 7AU, U.K.
TEL.44-20-7236-2222

100%

お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー
THB100,000千

総合リース

49%

株式分布状況 （所有者別）

株価
（円）

個人その他

13.1％

3,000

金融機関

41.1％

外国法人等

14.3％

2,500
2,000
1,500
1,000

PNB-IBJL Leasing and Finance Corporation※PNB Makati Center 5th Floor,お客様のパートナーとして6754 Ayala Ave. corner Legaspi 金融の枠を超えた
PHP1,000,000千
お客様志向の徹底
Street,Makati City, Metro Manila, Philippines
1226
共に事業推進新たな事業領域へ挑戦
TEL.63-2-892-5555 FAX.63-2-893-0032

株価の推移

3,500

KrungVision
Thai IBJ Leasing Co., Ltd.※

18th Floor, Nantawan Bldg., 161 Rajdamri Road,
Lumpini,Pathumwan, Bangkok 10330, Thailandビジョン実現の流れ
TEL.66-2-651-8120 FAX.66-2-254-6119※ 出資比率は、自己株式を控除して計算しております。

75%

航空機リース
75%
160 Greentree Drive, suite 101 Street, in the City of DoverCountryof Kent, DE 19904, USA
当社グループは、2017
年 4 月より 3 年間を計画期間とする第 5 次中期経営計画をスタートいたしました。

Leasing
LeasingCompany,
Company,
LimitedLimited0155 IBJIBJ

株主名簿管理人

41,614名

949

Clarendon House, 2 Church Street, Hamilton HM 11, Bermuda※ 持分法適用関連会社

42,649,000株

株主数

共立株式会社

IBJ Air Leasing Limited

IBJ Air Leasing（US）Corp.

発行済株式の総数

2.28

10百万円

興銀融資租賃（中国）有限公司

Sentral Senayan III, 13th Floor., Jl. Asia Afrika No.8, Gelora Bung
Karno, Senayan, Jakarta Pusat 10270, Indonesia
TEL.62-21-2966-0780 FAX.62-21-2966-0781

8425

2.62

〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-6
TEL（03）5253-6840 FAX（03）5253-6839

PT. IBJ VERENA FINANCE

証券コード

975

ケイエル・オフィスサービス株式会社

広州市天河区天河路208号 粤海天河城大厦13階-1336室
TEL.86-20-2826-1841 FAX.86-20-2826-1990

140,000,000株

1,120

C

上海市長寧区婁山関路555号 長房国際広場20階 08-10室
TEL.86-21-6229-0022 FAX.86-21-6241-5670

発行可能株式総数

新日鉄興和不動産株式会社

3つのChallenge 挑戦
Change 変革
Create 創造

株式情報

大株主 （上位20名）

行 動 指 針〒105-0001 東京都港区虎ノ門1-2-6
TEL（03）5253-6835 FAX（03）5253-6837（広州分公司）総合リース

会社としての在り方と認識すべきステークホルダー
50百万円
総合リース

ケイエル・リース＆エステート株式会社（上海総公司）

総合リース

目指す姿

興銀オートリース株式会社
広く社会に貢献する企業グループを目指します。

ケイエル商事株式会社

主要な事業の内容 議決権の所有割合

500

企業の
総合リース
25%
社会的責任の実現

0

1Q

2Q

3Q

2015

4Q

1Q

2Q

3Q

2016

4Q

1Q

2Q

3Q

2017

4Q

その他国内法人

29.6％

金融商品取引業者

1.9％

統合報告書 201856

興銀リース株式会社
IBJ Leasing Company, Limited〒 105-0001

東京都港区虎ノ門一丁目 2 番 6 号

www.ibjl.co.jp

本冊子は、環境保全のため適切に管理された森林からの原料を含む FSC 認証紙と、環境に配慮した「ベジタブルオイルインキ」を使用しています。