目論見書補完書面
この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定に基づき、お客様が当投資信託（ファンド）をご購入するにあたり、ご理解していただく必要のある重要事項の情報を、あらかじめ提供するものです。お取引にあたっては、この書面及び目論見書の内容をよくお読みいただき、ご不明な点は、お取引開始前にご確認ください。
※この書面は、投資信託説明書（目論見書）の一部ではなく、マネックス証券の責任の下で作成しているものです。
手数料等の諸経費について

当ファンドの手数料など諸経費の詳細は目論見書をご覧ください。
当ファンドの購入時／換金時の申込手数料は交付目論見書に記載の料率が上限となり、ファンドにより異なります。ファンド毎の申込手数料は当社ウェブサイトのファンド詳細画面または注文画面をご覧いただくか、コールセ
ンターまでお問い合わせください。
お客様にご負担いただく申込手数料、信託報酬など諸経費の種類ごとの金額
及びその合計額等については、申込内容、保有期間等に応じて異なります。



クーリング・オフの適用について
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象とはなりませんので、ご注意ください。

1．当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
2．当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融
商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預けを行われる場合は、以下によります。


お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座又は外国証券取引口座の開設が必要となります。



お取引のご注文をいただいたときは、原則として、あらかじめ当該ご注文に係る代金又は有価証券の全部（前受金等）をお預けいただいた上で、ご注文をお受けいたします。



ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、契約締結
時交付書面（取引報告書）をお客様にお渡しいたします（郵送又は電磁的方法による場合を含みます）。万一、記載内容が相違しているときは、速やかに当社お問合せ窓口へ直接ご連絡ください。

３．その他■一部の外国籍投資信託における当社ウェブサイトおよび各交付書面の口数表示について
当社ウェブサイトおよび各交付書面において、ファンド名称の前に以下の記号のつくファン
ドの口数は、お客様が本来保有する口数に一定の倍率を乗じた値で表示されます。
・ファンド名称の前に●がつくファンド
お客様が本来保有する口数の 100 倍の値を表示しています。
（例）実際のお客様の保有口数が 100 口の場合、10,000 口と表示されます。
・ファンド名称の前に◆がつくファンド
お客様が本来保有する口数の 1,000 倍の値を表示しています。
（例）実際のお客様の保有口数が 100 口の場合、100,000 口と表示されます。

■マネックス証券におけるファンド毎の手数料の上限・購入時申込手数料

最大 3.85％（税込）
本手数料率は、ＩＦＡが媒介する取引の場合に適用されます。

■購入時における申込手数料の計算例
購入時における申込手数料は、購入金額（購入口数×１口あたりの購入価額）に、ファン
ドごとの申込手数料率を乗じて計算します。

申込手数料率 3.3％（税込）のファンドをご購入される場合（例 1）口数指定で購入する場合（円貨決済）
購入価額 10,000 円（1 万口あたり）で 100 万口ご購入いただく場合
申込手数料（税込）＝10,000 円×100 万口÷10,000 口×3.3％＝33,000 円となり、合計 1,033,000 円（税込）お支払いただくことになります。
（例 2）口数指定で購入する場合（外貨決済）
購入価額 10 米ドル（1 口あたり）で 1 万口ご購入いただく場合
申込手数料（税込）＝10 米ドル×1 万口÷1 口×3.3％＝3,300 米ドルとなり、合計 103,300 米ドル（税込）お支払いただくことになります。
（例 3）金額指定で購入する場合（[ ]内は外貨決済を選択した場合の例）
100 万円[10 万米ドル]の金額指定でご購入いただく場合、お支払いいただく 100 万円[10 万米ドル]の中から申込手数料（税込）をいただきますので、100 万円[10 万米ドル]全額がファンドの購入金額となるものではありません。
※上記は計算例となります。実際の申込手数料金額（税込）は端数処理等により上記の計算式で求めた結果と必ずしも一致しない場合があります。

４．当社の概要
・ 商号等

マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号

・ 本店所在地〒107-6025 東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号

・ 設立

1999 年 5 月

・ 資本金

13,195,101,821 円※

・ 主な事業

金融商品取引業・ 加入協会

日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

・ 指定紛争解決機関

特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター

・ 連絡先

ご不明な点がございましたら、下記までお問合せください。
お客様ダイヤル

0120-846-365（通話料無料）
03-6737-1666（携帯電話・一部 IP 電話）
ログイン ID と暗証番号をご用意ください。

当社ウェブサイト

ログイン後の「ヘルプ・お問合せ」の入力フォー
ムからお問合せいただけます。

※当社の資本金の額は変動する場合があります。最新の内容については、当社ウェブサイト
（https://info.monex.co.jp/company/summary.html）でご確認ください。

当社に対するご意見・苦情等に関するご連絡窓口
当社に対するご意見・苦情等に関しては、以下の窓口で承っております。
窓

口 ： お客様ダイヤル

電話番号 ： 固定電話

0120-846-365（無料）： 携帯電話・一部 IP 電話 03-6737-1666（有料）受付時間 ： 8 時 00 分～17 時 00 分（平日）金融 ADR 制度のご案内
金融 ADR 制度とは、お客様と金融機関との紛争・トラブルについて、裁判手続き以外の方法で簡易・迅速な解決を目指す制度です。
金融商品取引業等業務に関する苦情及び紛争・トラブルの解決措置として、金融商品取引法上の指定紛争解決機関である「特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）」を利用することができます。
住

所 ： 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号 第二証券会館

電話番号 ： 0120-64-5005
FINMAC は公的な第三者機関であり、当社の関連法人ではありません。
受付時間 ： 月曜日～金曜日 9 時 00 分～17 時 00 分（祝日を除く）
以上（2024 年 3 月）
KTM_TOUSHIN_2.2

当資料は全ての投資信託の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」に添付しているものです。
申込手数料や解約手数料がかからない投資信託につきましては、以下の説明は該当しません。

申込手数料に関するご説明■投資信託の申込手数料は購入時に負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
例えば、申込手数料が 3.3％（税込）の場合【保有期間】【１年あたりのご負担率（税込）】

１年

3.30%

２年
３年

1.65%
1.10%

４年

0.825%

５年

0.66%

：
：

※投資信託によっては、申込手数料をいただかず、解約時に保有期間に応じた解約手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、１年あたりの負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。実際にお買付いただく投資信託の手数料率や残存期間については「目論見書補完書面」、「投資信託説明書（交付目論見書）」又は当社ウェブサイトにてご確認ください。
※投資信託をご購入いただいた場合には、上記の申込手数料のほか、信託報酬やその他費用等をご負担いただきます。また、投資信託の種類に応じて、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。実際の手数料率等の詳細は、「目論見書補完書面」、「投資信託説明書（交付目論見書）」又は当社ウェブサ
イトにてご確認ください。
(2021 年 8 月)

投資信託説明書（交付目論見書）
2024.6.22

日興AM中国A株ファンド
愛称

“黄 河”

追加型投信／海外／株式人 民 元 建ての中 国Ａ株に直 接 投 資●本書は金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みいただき、ご自身でご判断ください。
●ファンドに関する金融商品取引法第15条第3項に規定する目論見書（以下「請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホームページで閲覧、
ダウンロードできます。
また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。
なお、請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
●本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載しています。
●ファンドの基準価額、販売会社などについては、以下の委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社＞[ファンドの運用の指図を行なう者]
日興アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第368号
ホームページ アドレス
www.nikkoam.com/
コールセンター 電話番号 0120-25-1404（午前９時～午後５時。土、日、祝・休日は除きます。）＜受託会社＞[ファンドの財産の保管および管理を行なう者]
みずほ信託銀行株式会社
設 定・運 用は

●ファンドの内容に関して重大な変更を行なう場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に投資者（受益者）の意向を確認いたします。
●ファンドの財産は、信託法（平成18年法律第108号）に基づき受託会社において分別管理されています。
●この目論見書により行なう「日興AM中国A株ファンド」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第５条の規定により有価証券届出書を2024年6月21日に関東財務局長に提出しており、2024年6月22日にその効力が発生しております。

属性区分

商品分類
単位型・
追加型

投資対象地域追加型

海外

投資対象資産投資対象資産（収益の源泉）

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替ヘッジ

その他資産
（投資信託証券（株式 一般）
）

年1回

アジア

ファミリー
ファンド

なし

株式

商品分類および属性区分の定義については、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

＜委託会社の情報＞
委

託

会

社

名

日興アセットマネジメント株式会社

設

立

年

月

日

1959年12月1日

金

173億6,304万円

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

31兆1,686億円

資本（2024年3月末現在）

ファンドの目的・特色ファンドの目的
主として中国企業の人民元建株式（中国A株）に投資を行ない、中長期的な信託財産の成長をめざします。

ファンドの特色1

主に、QFII制度を利用して、中華人民共和国（以下、中国）企業の人民元建株式（中国Ａ株）に直接投資を行ないます。
2002年12月のQFII制度＊1 施行を受け、中国証券監督管理委員会（CSRC）
から認定を受けた国外の機関投資家は、中国企業の人民元建証券への投資が可能になりました。
日興アセットマネジメント株式会社＊2 は、2003年12月にQFIIの資格を取得したことにより、人民元建証券に直接投資を行なう投資信託を設定・運用しています。
QFII制度を利用して、中国企業の人民元建株式（中国Ａ株）に直接投資ができる世界初＊3 の追加型
投信です。
＊1：QFII（Qualiﬁed Foreign Institutional Investors：適格国外機関投資家）
制度とは、一定の適格条件を満たし、中国の証券市場に投資することについてCSRCの認定を受けた国外の機関投資家に対して、
中国証券市場への投資を認める制度です。
＊2：以下、
日興アセットマネジメントと記します。
＊3：中国国内で設定された投資信託は除きます。
（日興アセットマネジメント調べ）

2

上海証券取引所、深セン証券取引所に上場する
中国Ａ株を中心に投資します。
主に、「中国A株マザーファンド」
を通じて、上海証券取引所、深セン証券取引所に上場する中国Ａ株を中心に投資を行なうことにより、中国経済の成長を積極的に捉えます。

3

日興アセットマネジメント アジア リミテッドが運用を行ないます。
中国A株への投資に豊富な実績を有する、
日興アセットマネジメント アジア リミテッドが、
マザーファンドの運用を行ないます。

市況動向および資金動向などにより、上記のような運用が行なえない場合があります。

1

世界経済における中国輸出や国内投資を主なけん引役として高い成長を続けた中国経済は、2010年には日本を抜いて世界第２位の経済規模となりました。
産業構造の転換などにより、消費の拡大などが期待される今後は、世界経済の中で一層、存在感を高めていくとみられます。

世 界 経 済 に 比 べて 高 い 経 済 成 長を続 ける中 国

中国の経済規模は世界第2位に中国の実質GDP
（国内総生産）
成長率
（前年比）
の推移

世界の名目GDP規模の構成比（2000年～2025年予想）

（％）
20

IMF予想

中国
世界

15

（2024年予想）

米国
26％
その他
45％

10
5

中国
17％

0
－5
00年

インド 4％
日本 4％
04年

08年

12年

16年

20年

ドイツ 4％

24年

出所：IMF「World Economic Outlook, April 2024」

上記の数値は四捨五入の関係で合計が100%とならないことがあります。
出所：IMF「World Economic Outlook, April 2024」※グラフ・データは過去のものおよび予想であり、将来を約束するものではありません。

外国人投資家への開放が進んでいる中国Ａ株市場
一般的に「中国株投資」と言うと、従来は「中国Ｂ株」や「Ｈ株」、「レッドチップ」などを対象としたものでした。
しかし、QFII制度等の施行により、中国当局から認定を受けた適格国外機関投資家は、上場している「中国Ａ株」への投資が可能となりました。
中国Ａ株市場は銘柄が多いだけではなく様々な業種から構成されており、「中国Ｂ株」や「Ｈ株」、「レッドチップ」では捉えきれない投資機会を提供しています。

外 国 人 投 資 家と「 中 国 株 」との 関 係「QFII制度」等の認定を受けた適格国外機関
投資家などは投資可能

中国A株

外国人投資家が投資可能（「QFII制度」の認定を受ける必要なし）

銘柄数比較
（銘柄数）
6,000

（2024年3月末現在）
5,112

上海証券取引所に上場
深セン証券取引所に上場
香港証券取引所に上場

5,000

中国B株

（上海A株･深センA株）（上海Ｂ株･深センＢ株）■上海A株／人民元建て（上海証券取引所上場）■上海Ｂ株／米ドル建て（上海証券取引所上場）■深センA株／人民元建て（深セン証券取引所上場）■深センＢ株／香港ドル建て（深セン証券取引所上場）

H株・レッドチップ

4,000

2,267

3,000

■香港ドル建て（香港証券取引所上場）※2014年11月に上海・香港ストックコネクト、
2016年12月に深セン・香港ストックコネクトが整備され、一部で制約があるものの、QFII制度の認定の有無にかかわらず、外国人
投資家による中国Ａ株への投資が可能となりました。

2,000
1,000
0

2,845

中国A株

（人民元建て）85340（上海：米ドル建て）（深セン：香港ドル建て）（香港ドル建て）

44
41
中国B株

H株

※データの取得の都合上、レッドチップの銘柄数は掲載しておりません。
（信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成）（出所：上海証券取引所、深セン証券取引所、香港証券取引所）●上記は2024年3月末現在のものであり、将来変更となる場合があります。

※上記グラフ・データは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

2

現地での企業調査・分析を活かした運用●当ファンドの主な投資対象であるマザーファンドの投資プロセスは、以下の通りです。
投 資プ ロセス

中国A株市場

他

スクリーニング（銘柄選別）

投資対象リスト
企業調査･分析

ポートフォリオ構築（50～100社程度※）※純資産総額に応じて変わる場合があります。

●上記は、2023年9月末現在のプロセスであり、将来変更となる場合があります。

ファンドの仕組み
当ファンドは、主にマザーファンドに投資するファミリーファンド方式で運用を行ないます。
【マザーファンド】【ベビーファンド】
申込金

投資者

日興AM

投資

中国A株ファンド

（受益者）
収益分配金
解約金
償還金

愛称“黄河”

投資

中国A株

中国A株

マザーファンド

など

損益

損益

（主な投資制限）・株式への実質投資割合には、制限を設けません。
・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。
（分配方針）

・毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。
ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

3

投資リスク当ファンドの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴ないます。基準価額変動リスクの大きいファンドですので、お申込みの際は、当ファンドのリスクを充分に認識・検討し、慎重に投資のご判断を行なっていただく必要があります。

基準価額の変動要因
投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者（受益者）の皆様に帰属します。
なお、当ファンドは預貯金とは異なります。
当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。
主なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク・株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。
また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
・新興国の株式は、先進国の株式に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。

流動性リスク・市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
・新興国の株式は、先進国の株式に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。

信用リスク｠
・投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落（価格がゼロになることもあります。）
し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。

為替変動リスク｠・外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
・一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。

4

投資リスクは次ページもご確認ください。

カントリー・リスク｠・投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、
自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
・一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。
・中国の証券市場および証券投資に関する枠組み（決済システムなど市場インフラを含みます。）には、様々な制限および制約があります。これらの制限および制約は、大部分が中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）
および国家外貨管理局（ＳＡＦＥ）の裁量によって行なわれます。海外からの投資規制や海外への送金規制など種々の規制が緊急に導入されたり、あるいは政策の変更などによる新たな規制が設けられた場合には、ファンドにおいて換金代金等の支払いが遅延したり、投資対象市場に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。
・上海や深センのストックコネクト（株式相互取引制度）を通じた中国Ａ株への投資においては、取引可能な銘柄が限定されていることに加えて、投資枠や取引可能日の制約、長期にわたって売買停止措置がとられる可能性などにより、意図した通りの取引ができない場合があります。また、ストックコネクト特有の条件や制限は、今後、中国当局の裁量などにより変更となる可能性があります。さらに、ストックコネクト
における取引通貨はオフショア人民元となり、
ＱＦ
Ｉ
Ｉ制度の取引通貨である中国本土のオンショア人民元の為替レートの値動きとは乖離する場合があります。こうした要因から、ファンドの基準価額に影響を与える可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

その他の留意点○当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
○当ファンドは、預金や保険契約とは異なり、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また、銀行など登録金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象とはなりません。
○当ファンドは、大量の解約が発生し、短期間で解約資金の手当てをする必要が生じた場合や、主たる取引市場において市場が急変した場合などに、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金の申込みの受付を中止する可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
○分配金は、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。分配金は、計算期間中に発生した運用収益を超えて支払われる場合があります。
投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。

リスクの管理体制○運用状況の評価・分析および運用リスク（流動性リスクを含む）の管理ならびに法令などの遵守状況のモニタ
リングについては、運用部門から独立したリスク管理/コンプライアンス業務担当部門が担当しています。
○上記部門はリスク管理/コンプライアンス関連の委員会へ報告/提案を行なうと共に、必要に応じて運用部門に改善案策定の指示などを行ない、適切な運用体制を維持できるように努めています。
※上記体制は2024年3月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

5

投資リスクは前ページもご確認ください。

投資リスク（参考情報）

当ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移

（％）
120

（円）
60,000（2019年4月～2024年3月）
平均値
最大値
最小値

100

50,000（％）（2019年4月～2024年3月）
120
分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）100

40,00080

60

30,00060

40

20,00040

20

10,000

20

0

0

0

80

－20

－20
－40

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

（当ファンドと他の代表的な資産クラスの平均騰落率、年間最大騰落率および最小騰落率（％））
当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
平均値

4.9% 10.7% 17.9%

最大値

57.5% 42.1% 59.8% 62.7%

8.4%

最小値 －32.8% －11.4% －12.4% －19.4%

－0.8%

4.3%

5.9%

5.4% 15.3% 21.5%
－5.5%

－6.1%

－8.8%

※上記は当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できる
ように作成したものです。
※全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
※上記は2019年4月から2024年3月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大・最小・平均を、
当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。当ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

＜各資産クラスの指数＞

日本株・
・
・
・
・
・
・
・TOPIX（東証株価指数）配当込み
先進国株・
・
・
・MSCI-KOKUSAIインデックス（配当込み、円ベース）
新興国株・
・
・
・MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、
円ベース）
日本国債・
・
・
・NOMURA-BPI国債
先進国債・
・
・
・FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債・
・
・
・JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ヘッジなし、円ベース）※海外の指数は、
為替ヘッジなしによる投資を想定して、
円換算して
おります。

6

2019年4月

2020年4月

2021年4月

2022年4月

2023年4月－40※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。
※分配金再投資基準価額は、2019年4月末の基準価額を起点として指数化しています。
※当ファンドの分配金再投資基準価額および年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）
は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算した理論上のものであり、実際の基準価額および実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

運用実績

2024年3月29日現在

基準価額・純資産の推移（円）（2014年3月末～2024年3月末）
60,000
基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）50,000

基準価額・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・21,845円
純資産総額・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・17.03億円

40,00030,00020,000（億円）
200

10,0000
2014年3月

2016年3月

2018年3月

2020年3月

2022年3月

0
2024年3月※基準価額は運用管理費用（信託報酬）控除後の1万口当たりの値です。

分配の推移（税引前、１万口当たり）
2019年9月

2020年9月

2021年9月

2022年9月

2023年9月

設定来累計

0円

0円

0円

0円

0円

100円

主要な資産の状況＜資産構成比率＞
株式

組入資産＜組入上位10銘柄＞（銘柄数：63銘柄）
比率
96.1%
0.0%
3.9%

うち先物
現金その他

※マザーファンドの投資状況を反映した実質の組入比率で、対純資産総額比です。

＜上場市場別組入比率＞
上場市場
深セン市場
メインボード創業板
上海市場
メインボード
科創板
香港市場
その他市場

比率
37.0%
18.3%
18.7%
56.4%
49.2%
7.2%
4.1%
0.0%

※マザーファンドの対純資産総額比
です。

銘 柄 名
KWEICHOW MOUTAI CO LTD-A
1
グイチョウ・マオタイ
CHINA CSSC HOLDINGS LTD-A
2
チャイナ・シーエスエスシー・ホールディングス
ZIJIN MINING GROUP CO LTD-A
3
ズージン・マイニング・グループ
CHINA MERCHANTS BANK-A
4
マーチャント・バンク
CONTEMPORARY AMPEREX TECHN-A
5
コンテンポラリー・アンペレックス・テクノロジー
SUNGROW POWER SUPPLY CO LT-A
6
サングロー・パワー・サプライ
HUATAI SECURITIES CO LTD-A
7
ファタイ・セキュリティーズ
EAST MONEY INFORMATION CO-A
8
イースト・マネー・インフォメーション
BANK OF NINGBO CO LTD -A
9
バンク・オブ・ニンボー
ADVANCED MICRO-FABRICATION-A
10
アドバンスト・マイクロファブリケーション

通貨
中国元
中国元
中国元
中国元
中国元
中国元
中国元
中国元
中国元
中国元

上場市場
上海市場
メインボード上海市場
メインボード上海市場
メインボード上海市場
メインボード
深セン市場
創業板
深セン市場
創業板
上海市場
メインボード
深セン市場
創業板
深セン市場
メインボード
上海市場
科創板

業

種

比率

食品・飲料・タバコ 3.97%
資本財

3.40%

素材

3.16%

銀行

2.84%

資本財

2.78%

資本財

2.53%

金融サービス

2.38%

金融サービス

2.21%

銀行

2.04%

半導体・
半導体製造装置

2.02%※マザーファンドの対純資産総額比です。

年間収益率の推移
（％）
100
50
0

△23.2％

△50
△100

2015年

34.2％

29.5％

9.6％

2016年

34.7％

8.9％

△30.4％
2017年

2018年

2019年

2020年

2021年

3.1％
△24.5％△20.1％

2022年

2023年

2024年

※ファンドの年間収益率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しております。
※当ファンドには、ベンチマークはありません。
※2024年は、2024年3月末までの騰落率です。

※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※ファンドの運用状況は別途、委託会社のホームページで開示しています。

7

手続・手数料等
お申込みメモ8

購入単位

販売会社が定める単位※販売会社の照会先にお問い合わせください。

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購入代金

販売会社が指定する日までにお支払いください。

換金単位

１口単位
※販売会社によって異なる場合があります。

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して７営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、販売会社の営業日の午後３時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。
※2024年11月5日以降は、原則として、販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とする予定です。販売会社によっては異なる場合がありますので、詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

購入の申込期間2024年6月22日から2024年12月24日までとします。
※上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。

購入・換金申込不可日

販売会社の営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、購入・換金の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・上海証券取引所の休業日
・深セン証券取引所の休業日
・中国の銀行休業日
・購入・換金の申込受付日から起算して７営業日目までの期間中に、上海証券取引所の休業日、深セン
証券取引所の休業日または中国の銀行休業日が2日以上ある場合

換金制限

ファンドの規模および商品性格などに基づき、運用上の支障をきたさないようにするため、大口の換金には受付時間制限および金額制限を行なう場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、
自然災害、
クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）による市場の閉鎖もしくは流動性の極端な減少など、
その他やむを得ない事情があるときは、購入および換金の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた購入および換金の申込みの受付を取り消すことができます。

信託期間

無期限（2005年２月28日設定）

繰上償還

次のいずれかの場合等には、繰上償還することがあります。
・ファンドの受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき

決算日

毎年９月21日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

年１回、分配方針に基づいて分配を行ないます。
※販売会社との契約によっては再投資が可能です。

信託金の限度額

1,000億円

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎期決算後および償還後に交付運用報告書は作成され、知れている受益者に対して交付されます。

課税関係

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
・公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度（NISA）の適用対象となります。
・当ファンドは、NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
・配当控除の適用はありません。
・益金不算入制度は適用されません。

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

購入時の基準価額に対し3.3％（税抜３％）以内※購入時手数料は販売会社が定めます。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※購入時手数料は、商品および関連する投資環境の説明や情報提供など、ならびに購入に関する事務コストの対価です。

信託財産留保額

換金時の基準価額に対し0.3％

投資者が信託財産で間接的に負担する費用ファンドの日々の純資産総額に対し年率2.31％（税抜2.1％）
運用管理費用は、
日々計上され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（当該終了日が休業日の場合はその翌営業日とします。）
および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用の配分（年率）＞
運用管理費用(信託報酬)＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
運用管理費用（信託報酬）

合計

委託会社

販売会社

受託会社

2.1％

1.0％

1.0％

0.1％

委託会社

委託した資金の運用の対価

販売会社

運用報告書など各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供などの対価

受託会社
運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
※マザーファンドの投資顧問会社が受ける報酬は、上記委託会社が受ける運用管理費用の中から支払います。
その他の費用・手数料

監査費用、組入有価証券の売買委託手数料、資産を外国で保管する場合の費用、借入金の利息および立替金の利息などがその都度、信託財産から支払われます。
※監査費用は、監査法人などに支払うファンドの監査に係る費用です。
※運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを表示することはできません。

投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用の状況などに応じて異なります
ので、表示することができません。

税金
・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項

目

分配時

所得税および地方税

換金（解約）時および償還時

所得税および地方税

税 金配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※少額投資非課税制度（NISA）
をご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※上記は2024年6月21日現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、
税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率
総経費率（①＋②）
2.47%①運用管理費用の比率
2.31%

対象期間：2022年9月22日～2023年9月21日②その他費用の比率0.16%※対象期間の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、
募集手数料、
売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。消費税等のかかるものは消費税等を含みます。）
を対象期間の平均受益権口数に平均基準価額（１口当たり）
を乗じた数で除した値（年率）です。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率とは異なります。
※運用管理費用の内訳等の詳細につきましては、
対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

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