【公開版】

提出年月日
令 和 ２ 年 ８ 月 ７ 日 Ｒ 15
日本原燃株式会社

Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る
新

規

制

基

準

に

安全審査

対

す

る

整理資料

第 34 条 ： 緊 急 時 対 策 所

適

合

性

目
１章

次

基準適合性

１．概要
１．１

緊急時対策所

１．１．１

緊急時対策建屋の遮蔽設備

１．１．２

緊急時対策建屋換気設備

１．１．３

緊急時対策建屋環境測定設備

１．１．４

緊急時対策建屋放射線計測設備

１．１．５

情報把握設備

１．１．６

通信連絡設備

１．１．７

電源設備

１．１．８

ＭＯＸ燃料加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合において必要な情報を把握し記録する設備

２．緊急時対策所の設計方針
２．１

緊急時対策所の設計方針

２．１．１

緊急時対策建屋の遮蔽設備

２．１．２

緊急時対策建屋換気設備

２．１．３

緊急時対策建屋環境測定設備

２．１．４

緊急時対策建屋放射線計測設備

２．１．５

情報把握設備

２．１．６

通信連絡設備

２．１．７

電源設備

２．１．８ＭＯＸ燃料加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合において必要な情報を把握し記録する設備の設計方針
２．２

多様性，位置的分散

２．３

悪影響防止

２．４

個数及び容量

２．５

環境条件等

２．６

操作性の確保２．７

試験・検査

３．主要設備及び仕様
３．１

緊急時対策所

第 34． １ 図

緊 急 時 対 策 建 屋 機 器 配 置 図 (地 下 １ 階 )第 34． ２ 図

緊 急 時 対 策 建 屋 機 器 配 置 図 (地 上 １ 階 )第 34． ３ 図

緊急時対策建屋（重大事故等）

第 34． ４ 図

情報把握設備

系統概要図

第 34． ５ 図

情報把握設備

電源供給系統図第 34． ６ 図

重大事故等時に必要なパラメータ選定フロー第 34． ７ 表

重要監視パラメータ

第 34． ８ 表

重要監視パラメータの代替方法

第 34． ９ 表

補助パラメータ

第 34． 10 図

緊急時対策建屋電源設備

第 34． 11 図

燃料補給設備

系統概要図

系統概要図

系統概要図

第 34． 12 表

主要設備及び仕様

第 34． 13 表

操作対象機器第 34． 14 表

試験検査内容第 34． 15 表

重大事故等対処設備

２章

補足説明資料一覧（情報把握設備）

令和２年８月７日

１章

基準適合性

Ｒ 15

「加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則」（ 以 下 「 事 業 許 可 基 準 規 則 」 と い う 。） 第 三 十 四 条 では，緊急時対策所について，以下の要求がされている。

（緊急時対策所）
第三十四条

プ ル ト ニ ウ ム を 取 り 扱 う 加 工 施 設 に は ，重 大事故等が発生した場合において当該重大事故等に対処す る た め の 適 切 な 措 置 が 講 じ ら れ る よ う ，次 に 掲 げ る 緊
急時対策所を設けなければならない。
一

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な措置を講じたものであること。

二

プルトニウムを取り扱う加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けたものであること。

２

緊 急 時 対 策 所 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な
数の要員を収容することができるものでなければなら
ない。

（解釈）
１

第 １ 項 及 び 第 ２ 項 の 要 件 を 満 た す「 緊 急 時 対 策 所 」とは ，以 下 に 掲 げ る 措 置 又 は こ れ ら と 同 等 以 上 の 効 果 を 有する措置を講じた設備を備えたものをいう。
一

基 準 地 震 動 に よ る 地 震 力 に 対 し ，免 震 機 能 等 に よ り ，

緊急時対策所の機能を喪失しないようにするとともに，基準津波の影響を受けないこと。
二

緊 急 時 対 策 所 は ，代 替 電 源 設 備 か ら の 給 電 を 可 能 と
すること。

三

緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 が 確 保 さ れ る よ う に ，適 切 な
遮蔽設計及び換気設計を行うこと。

四緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 に つ い て は ，次 の 要 件 を 満 た
すものであること。

①

想 定 す る 放 射 性 物 質 の 放 出 量 等 は ，想 定 さ れ る 重 大事故に対して十分な保守性を見込んで設定すること。

②

プルーム通過時等に特別な防護措置を講じる場合
を除き，対策要員は緊急時対策所内でのマスクの着用なしとして評価すること。

③

交 代 要 員 体 制 ，安 定 ヨ ウ 素 剤の 服 用 ，仮 設 設 備 等 を考慮してもよい。ただし，その場合は，実施のための体制を整備すること。

④

判 断 基 準 は 対 策 要 員 の 実 効 線 量 が ７ 日 間 で 10 0 ミ リ
シーベルトを超えないこと。

五

緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所への汚染の持込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着替え等を行うための区画を設けること。

２

第 ２ 項 に 規 定 す る「 重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要
な数の要員」とは，第１項第１号に規定する「重大事故に対処するために必要な指示を行う要員」に加え，少な
くとも重大事故等による工場等外への放射性物質の放出を抑制するための対策に必要な数の要員を含むものとする。

〈適合のための設計方針〉
重大事故等が発生した場合においても，当該重大事故
等 に 対 処 す る た め に 適 切 な 措 置 が 講 じ ら れ る よ う ，次 に掲げる重大事故等対処設備を設ける設計とする。

第１項第一号について
重大事故等が発生した場合において，当該重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，居住性を確保するための設備として，
緊急時対策建屋の遮蔽設備，緊急時対策建屋換気設備，
緊急時対策建屋環境測定設備及び緊急時対策建屋放射線計測設備を設置又は配備する。
また，緊急時対策所の機能を維持するために必要な設
備 に 電 源 を 供 給 す る た め ，多 重 性 を 有 す る 電 源 設 備 を 設置する。
緊急時対策所は，基準地震動による地震力に対し，耐震 構 造 と す る 緊 急 時 対 策 建 屋 内 に 設 け る こ と に よ り ，その 機 能 を 喪 失 し な い 設 計 と す る 。ま た ，緊 急 時 対 策 建 屋は ，大 き な 影 響 を 及 ぼ す お そ れ が あ る 津 波 に 対 し て 必 要
な 機 能 が 損 な わ れ る こ と が な い よ う ，標 高 約 55ｍ 及 び 海

岸からの距離約５ｋｍの地点に設置する設計とする。
緊急時対策所は，緊急時対策建屋の遮蔽設備及び緊急時 対 策 建 屋 換 気 設 備 の 機 能 と あ い ま っ て ，緊 急 時 対 策 所にとどまる非常時対策組織の要員の実効線量が７日間で 100ｍ Ｓ ｖ を 超 え な い 設 計 と す る 。
緊急時対策建屋は，建屋の外側が放射性物質により汚染 し た よ う な 状 況 下 に お い て ，現 場 作 業 に 従 事 し た 要 員による緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，作業服の着替え，防護具の着装及び脱装，身体汚染検査並びに除染作業ができる区画を設ける設計とする。
第１項第二号について
ＭＯＸ燃料加工施設内外の通信連絡をする必要のある
場所と通信連絡できるようにするため，通信連絡設備（ 第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）を設置

又は配備する。

第２項について
緊急時対策所は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う支援組織の要員に加え，重大事故等の対策活動を行う実施組織の要員を収容できる設計とする。ここ
でいう支援組織は実施組織に対して技術的助言を行う「技術支援組織」及び実施組織が重大事故等対策に専念できる環境を整える「運営支援組織」であり，以下「支援組織」という。

１．概要
緊急時対策所は，重大事故等が発生した場合においても ，当 該 重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 指 示 を 行 う
要 員 が と ど ま る こ と が で き る よ う ，居 住 性 を 確 保 す る た
め の 設 備 と し て 適 切 な 遮 蔽 設 備 及 び ，換 気 設 備 を 設 け る
等 の 措 置 を 講 じ た 設 計 と す る と と も に ，重 大 事 故 等 に 対処するために必要な重要監視パラメータを監視及び記録できる設備として情報把握設備及びＭＯＸ燃料加工
施設内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を 行 う た め に 必 要 な 設 備 を 設 置 又 は 配 備 す る 。情 報 把 握設 備 は ，緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 ，制 御 建 屋 情 報 把
握 設 備 及 び 情 報 把 握 収 集 伝 送 設 備 で 構 成 し ，必 要 な 設 備を 設 置 又 は 配 備 す る 。ま た ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た めに必要な数の非常時対策組織の要員を収容できる設計とする。
緊急時対策所の居住性を確保するため，緊急時対策建
屋 の 遮 蔽 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 ，緊 急 時 対 策 建
屋 環 境 測 定 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 放 射 線 計 測 設 備 を 設 置
又は配備する。
重大事故等に対処するために必要な情報を把握すること が で き る よ う ，情 報 把 握 設 備 を 設 置 す る 。情 報 把 握 設
備 は ，緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 ，制 御 建 屋 情 報 把 握設 備 及 び 情 報 把 握 収 集 伝 送 設 備 で 構 成 し ，必 要 な 設 備 を
設 置 又 は 配 備 す る 。ま た ，重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 においてもＭＯＸ燃料加工施設の内外の通信連絡をする
1－1

必要のある場所と通信連絡を行うための設備として通信 連 絡 設 備 ( 第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備 )を 設 置 又 は 配 備 す る 。
外部電源が喪失した場合に，重大事故等に対処するた
め に 必 要 な 電 源 を 確 保 す る た め ，緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設
備を設置する。
緊急時対策所は，非常時対策組織の要員等が緊急時対策所に７日間とどまり重大事故等に対処するために必要 な 数 量 の 食 料 ，そ の 他 の 消 耗 品 ，汚 染 防 護 服 等 及 び その 他 の 放 射 線 管 理 に 使 用 す る 資 機 材 等（ 以 下「 放 射 線 管
理 用 資 機 材 」 と い う 。） を 配 備 す る 。
重大事故等に対処するために必要な重要監視パラメ
ー タ を 監 視 及 び 記 録 す る こ と が で き る よ う ，緊 急 時 対 策
建 屋 情 報 把 握 設 備 ，制 御 建 屋 情 報 把 握 設 備 及 び 情 報 把 握収集伝送設備を常設重大事故等対処設備として設置する と と も に ，可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 と し て 配 備 す る 。
緊急時対策建屋情報把握設備及び制御建屋情報把握
設 備 へ 伝 送 す る パ ラ メ ー タ は ，「 第 29 条

核燃料物質等を 閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 に 対 処 す る た め の 設 備 」の 代 替
火災感知設備，放出防止設備，工程室放射線計測設備，「 第 30 条

工場等外への放射性物質の拡散を把握する

抑 制 す る た め の 設 備 」の 放 水 設 備 及 び「 第 31 条

重大事

故 等 へ の 対 処 に 必 要 と な る 水 の 供 給 設 備 」の 水 供 給 設 備の重要監視パラメータを監視及び記録できる設計とする。また，ＭＯＸ燃料加工施設への故意による大型航空
1－2

機の衝突その他のテロリズムが発生した場合においても ，こ れ ら 重 要 監 視 パ ラ メ ー タ を 監 視 及 び 記 録 で き る 設計とする。当該設備は，共通要因によって重大事故時に対 処 拠 点 と な る 再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室（ 以 下 ，「中央制
御 室 」と い う 。）と 緊 急 時 対 策 所 が 同 時 に そ の 機 能 が 損 な
われるおそれのない設計とする。
緊 急 時 対 策 所 は ，再 処 理 施 設 と 共 用 し ，共 用 に よ っ て
ＭＯＸ燃料加工施設の安全性を損なわない設計とする。

1－3

１．１

緊急時対策所

１．１．１

緊急時対策建屋の遮蔽設備

緊急時対策建屋の遮蔽設備を重大事故等対処設備として新たに設置する。
［常設重大事故等対処設備］
緊急時対策建屋の遮蔽設備（再処理施設と共用）

１．１．２

緊急時対策建屋換気設備

緊急時対策建屋換気設備を重大事故等対処設備として新たに設置する。
［常設重大事故等対処設備］
緊急時対策建屋送風機（再処理施設と共用）
緊急時対策建屋排風機（再処理施設と共用）
緊急時対策建屋フィルタユニット（再処理施設と共用）
緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパ（再処理施設と共用）
緊急時対策建屋加圧ユニット（再処理施設と共用）
緊 急 時 対 策 建 屋 加 圧 ユ ニ ッ ト 配 管・弁（ 再 処 理 施 設 と 共 用 ）対策本部室差圧計（再処理施設と共用）
待機室差圧計（再処理施設と共用）
監視制御盤（再処理施設と共用）

１．１．３

緊急時対策建屋環境測定設備

緊急時対策建屋環境測定設備を重大事故等対処設備として新たに配備する。
1－4

［可搬型重大事故等対処設備］
可搬型酸素濃度計（再処理施設と共用）

可搬型二酸化炭素濃度計（再処理施設と共用）
可搬型窒素酸化物濃度計（再処理施設と共用）

１．１．４

緊急時対策建屋放射線計測設備

緊急時対策建屋放射線計測設備として可搬型屋内モニタ
リング設備及び可搬型環境モニタリング設備を重大事故等
対 処 設 備 と し て 新 た に 配 備 す る 。主 要 な 設 備 は ，以 下 の と おり。
(１ )可 搬 型 屋 内 モ ニ タ リ ン グ 設 備［可搬型重大事故等対処設備］
可搬型エリアモニタ（再処理施設と共用）
可搬型ダストサンプラ（再処理施設と共用）
ア ル フ ァ・ベ ー タ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ（ 再 処 理 施 設 と 共 用 ）(２ )可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備［可搬型重大事故等対処設備］
可搬型線量率計（再処理施設と共用）
可搬型ダストモニタ（再処理施設と共用）
可搬型データ伝送装置（再処理施設と共用）
可搬型発電機（再処理施設と共用）

1－5

１．１．５

情報把握設備情 報 把 握 設 備 は ，緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 ，制 御 建屋情報把握設備及び情報把握収集伝送設備を重大事故等対処設備として新たに設置又は配備する。
（１）緊急時対策建屋情報把握設備［常設重大事故等対処設備］
情報収集装置（再処理施設と共用）
情報表示装置（再処理施設と共用）
デ ー タ 収 集 装 置 (再 処 理 施 設 と 共 用 )デ ー タ 表 示 装 置 (再 処 理 施 設 と 共 用 )デ ー タ 収 集 装 置 (燃 料 加 工 建 屋 )デ ー タ 表 示 装 置 (燃 料 加 工 建 屋 )（２）制御建屋情報把握設備［常設重大事故等対処設備］
情報把握計装設備用屋内伝送系統（再処理施設と共用）
建屋間伝送用無線装置（再処理施設と共用）
制御建屋データ収集装置
制御建屋データ表示装置
電 源 設 備 （ 第 32 条

電源設備）

［可搬型重大事故等対処設備］
制御建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋）
制御建屋可搬型情報表示装置（燃料加工建屋）
制御建屋可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
制 御 建 屋 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条
情 報 連 絡 用 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条
1－6

電源設備)
電源設備)

（３）情報把握収集伝送設備［常設重大事故等対処設備］
燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統
燃料加工建屋間伝送用無線装置
燃料加工建屋データ収集装置
電 源 設 備 （ 第 32 条

電源設備）

［可搬型重大事故等対処設備］
燃料加工建屋可搬型情報収集装置
第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
情報把握計装設備可搬型発電機（再処理施設と共用）
可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条

１．１．６

電源設備）

通信連絡設備通 信 連 絡 設 備 (第 35 条 通 信 連 絡 を 行 う た め に 必 要 な 設 備 )を
重大事故等対処設備として新たに設置又は配備する。
［常設重大事故等対処設備］
統合原子力防災ネットワークＩＰ電話
統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ
統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム
一般加入電話
一般携帯電話1－7

所内携帯電話
衛星携帯電話ファクシミリ
ページング装置
環境中継サーバ
専用回線電話［可搬型重大事故等対処設備］
可搬型通話装置
可搬型衛星電話（屋内用）
可搬型衛星電話（屋外用）
可搬型トランシーバ（屋内用）
可搬型トランシーバ（屋外用）

１．１．７

電源設備

電 源 設 備 は ，緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 及 び 燃 料 補 給 設 備 を 重
大事故対処設備として設置又は配備する。緊急時対策建屋電源設備は，緊急時対策所の機能を維持するために必要な設備に電源を給電する。
(１ )緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備
緊急時対策建屋電源設備を重大事故等対処設備として新たに設置する。
［常設重大事故等対処設備］
緊急時対策建屋用発電機（再処理施設と共用）

緊 急 時 対 策 建 屋 高 圧 系 統 6.9ｋ Ｖ 緊 急 時 対 策 建 屋 用 母 線（再処理施設と共用）
1－8

緊 急 時 対 策 建 屋 低 圧 系 統 460Ｖ 緊 急 時 対 策 建 屋 用 母 線（再処理施設と共用）
燃料油移送ポンプ（再処理施設と共用）

燃料油配管・弁（再処理施設と共用）(２ )燃 料 補 給 設 備
燃料補給設備を重大事故等対処設備として新たに設置する。
［常設重大事故等対処設備］
重油貯槽（再処理施設と共用）【補足説明資料１－１】

１．１．８

ＭＯＸ燃料加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合において必要な情報を監視及び記録する設備

ＭＯＸ燃料加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合において必要なパラメータを監視及び記録する設備として，情報把握設備をＭＯＸ燃料加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合において必要な情報を監視及び記録する設備として兼用する。

1－9

２．緊急時対策所の設計方針
２．１

緊急時対策所の設計方針

緊 急 時 対 策 所 は ，必 要 な 指 揮 を 行 う 対 策 本 部 室 及 び 全 社 対 策
組織の要員の活動場所とする全社対策室並びに待機室を有する設計とする。
緊 急 時 対 策 所 は ，基 準 地 震 動 に よ る 地 震 力 に 対 し ，耐 震 構 造と す る 緊 急 時 対 策 建 屋 内 に 設 け る こ と に よ り ，そ の 機 能 を 喪 失しない設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 は ，大 き な 影 響 を 及 ぼ す お そ れ が あ る 津 波 に
対 し て 必 要 な 機 能 が 損 な わ れ る こ と が な い よ う ， 標 高 約 55 ｍ
及 び 海 岸 か ら の 距 離 約 ５ ｋ ｍ の 地 点 に 設 置 す る 設 計 と す る 。また ，隣 接 す る 第 １ 保 管 庫・貯 水 所 で 漏 水 が 発 生 し た 場 合 を 想 定
し ，地 下 外 壁 に 防 水 処 理 を 施 し ，周 囲 の 地 盤 を 難 透 水 層 と す る 。
緊 急 時 対 策 所 の 機 能 に 係 る 設 備 は ，共 通 要 因 に よ り 中 央 制 御室 と 同 時 に そ の 機 能 を 喪 失 し な い よ う ，中 央 制 御 室 に 対 し て 独
立 性 を 有 す る 設 計 と す る と と も に ，中 央 制 御 室 か ら の 離 隔 距 離を確保した場所に設置又は配備する。
緊 急 時 対 策 所 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 指 示 を
行 う 要 員 に 加 え ，工 場 等 外 へ の 放 射 性 物 質 及 び 放 射 線 の 放 出 を
抑 制 す る た め の 必 要 な 要 員 を 含 め ，重 大 事 故 等 の 対 処 に 必 要 な
数の非常時対策組織の要員を収容することができる設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 は ，建 屋 の 外 側 が 放 射 性 物 質 に よ り 汚 染 し た
よ う な 状 況 下 に お い て ，現 場 作 業 に 従 事 し た 要 員 に よ る 緊 急 時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，作業服の着替え，
2－1

防 護 具 の 着 装 及 び 脱 装 ，身 体 汚 染 検 査 並 び に 除 染 作 業 が で き る
区画（以下「出入管理区画」という。）を設ける設計とする。
ま た ，建 屋 出 入 口 に 設 け る ２ つ の 扉 は ，汚 染 の 持 ち 込 み を 防 止するため，同時に開放できない設計とする。
緊 急 時 対 策 所 は ，燃 料 加 工 建 屋 か ら 伝 送 さ れ る 重 要 監 視 パ ラ
メータ並びに環境モニタリング設備のモニタリングポスト及びダストモニタのデータを監視及び記録できる設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 の 重 大 事 故 等 対 処 設 備 は ，緊 急 時 対 策 建 屋 の
遮 蔽 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 環 境 測 定
設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 放 射 線 計 測 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把
握 設 備 ，通 信 連 絡 設 備 (第 35 条

通信連絡を行うために必要な設 備 )及 び 電 源 設 備 で 構 成 す る 。
緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 に 係 る 設 計 に お い て は ，有 効 性 評 価 を実施している外的事象の地震を要因として発生が想定される火災を仮定する。
ま た ，そ の 仮 定 に お け る 放 射 性 物 質 の 放 出 量 は ，重 大 事 故 等の有効性評価に対して十分な保守性を見込んで設定する。
具 体 的 に は ，露 出 し た Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 を 取 り 扱 い ，火 災 源 と な る
潤滑油を有する８基のグローブボックス全てで火災が同時発
生 し ，火 災 の 発 生 防 止 対 策 は 見 込 ま ず ，地 震 に よ り 連 結 す る グ
ロ ー ブ ボ ッ ク ス が 破 損 し ，破 損 箇 所 よ り 放 射 性 物 質 が 工 程 室 内に 漏 え い す る こ と を 想 定 す る 。破 損 し た グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス パ ネ
ルの開口部から工程室排気系を経由し，環境中に放出される。
放 出 時 間 に つ い て は ，重 大 事 故 発 生 直 後 か ら 緊 急 時 対 策 建 屋
換気設備の復旧を確認するまでの５分間の間に重大事故によ2－2

っ て 環 境 中 に 放 出 さ れ る 放 射 性 物 質 の 全 量 が 放 出 し ，直 接 緊 急
時 対 策 所 に 取 り 込 ま れ る も の と 仮 定 す る 。ま た ，重 大 事 故 等 時の 緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 に つ い て は ，マ ス ク の 着 用 及 び 交 代 要
員 体 制 等 の 被 ば く の 低 減 措 置 を 考 慮 せ ず ，７ 日 間 同 じ 要 員 が 緊
急時対策所にとどまることを想定する。
以 上 の 条 件 に お い て も ，緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 を 確 保 す る た
め の 設 備 は ，重 大 事 故 時 に お い て 緊 急 時 対 策 所 に と ど ま る 非 常時 対 策 組 織 の 要 員 の 実 効 線 量 が ，７ 日 間 で 100ｍ Ｓ ｖ を 超 え な
い設計とする。
緊 急 時 対 策 所 に お け る 居 住 性 に 係 る 被 ば く 評 価 結 果 は ，最 大で ，外 的 事 象 の 地 震 を 要 因 と し て 発 生 す る 火 災 の 同 時 発 生 に お
け る 約 3.7×10 - 4 ｍ Ｓ ｖ で あ り ， ７ 日 間 で 100 ｍ Ｓ ｖ を 超 え ない。
緊 急 時 対 策 所 は ，再 処 理 施 設 と の 共 用 を 考 慮 し た 設 計 と す る 。
緊 急 時 対 策 建 屋 機 器 配 置 図 を 第 34． １ 図 及 び 第 34． ２ 図 に示す。
補足説明資料【２－１，２－２，２－３，２－９】

２．１．１

緊急時対策建屋の遮蔽設備

緊 急 時 対 策 所 は ，重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て も ，当該重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとど
ま る こ と が で き る よ う ，緊 急 時 対 策 建 屋 の 遮 蔽 設 備 を 常 設 重 大事故等対処設備として設置する設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 の 遮 蔽 設 備 は ，重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に
お い て ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 の 機 能 と あ い ま っ て ，緊 急 時
2－3

対策所にとどまる非常時対策組織の要員の実効線量が７日間で 100ｍ Ｓ ｖ を 超 え な い 設 計 と す る 。
［常設重大事故等対処設備］
 緊急時対策建屋の遮蔽設備（再処理施設と共用）

２．１．２

緊急時対策建屋換気設備

緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必
要 な 非 常 時 対 策 組 織 の 要 員 が と ど ま る こ と が で き る よ う ，緊 急
時 対 策 建 屋 送 風 機 ，緊 急 時 対 策 建 屋 排 風 機 ，緊 急 時 対 策 建 屋 フ
ィ ル タ ユ ニ ッ ト ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 ダ ク ト ・ ダ ン パ ，緊急時対策建屋加圧ユニット，緊急時対策建屋加圧ユニット配
管 ・ 弁 ，対 策 本 部 室 差 圧 計 ，待 機 室 差 圧 計 及 び 監 視 制 御 盤 を 常設重大事故等対処設備として新たに設置する設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 は ，居 住 性 を 確 保 す る た め ，外 気 取
込 加 圧 モ ー ド と し て ，放 射 性 物 質 の 取 込 み を 低 減 で き る よ う 緊
急時対策建屋フィルタユニットを経て外気を取り入れるととも に ，緊 急 時 対 策 所 を 加 圧 し ，放 射 性 物 質 の 流 入 を 低 減 で き る設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 は ，重 大 事 故 等 の 発 生 に 伴 い 放 射 性
物 質 の 放 出 を 確 認 し た 場 合 に は ,再 循 環 モ ー ド と し て ， 緊 急 時
対 策 建 屋 換 気 設 備 の 給 気 側 及 び 排 気 側 の ダ ン パ を 閉 止 後 ，外 気の 取 り 入 れ を 遮 断 し ，緊 急 時 対 策 建 屋 フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト を 通 して緊急時対策建屋の空気を再循環できる設計とする。
ま た ，再 処 理 施 設 に お い て 気 体 状 の 放 射 性 物 質 が 大 気 中 へ 大
規 模 に 放 出 す る お そ れ が あ る 場 合 に は ,緊 急 時 対 策 建 屋 加 圧 ユ
2－4

ニ ッ ト か ら 空 気 を 供 給 す る こ と で 待 機 室 内 を 加 圧 し ，放 射 性 物
質の流入を防止できる設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 加 圧 ユ ニ ッ ト は ，軽 作 業 に よ る 二 酸 化 炭 素 発
生 量 及 び「 労 働 安 全 衛 生 規 則 」で 定 め る 二 酸 化 炭 素 の 許 容 濃 度を 考 慮 し て 算 出 し た 必 要 換 気 量 を 踏 ま え ， 約 50 人 の 非 常 時 対策組織の要員が２日間とどまるために必要となる容量を有する設計とする。
対 策 本 部 室 差 圧 計 及 び 待 機 室 差 圧 計 は ，緊 急 時 対 策 所 の 各 部
屋が正圧を維持した状態であることを監視できる設計とする。
本 系 統 の 流 路 と し て ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 ダ ク ト・ダ ン
パ 及 び 緊 急 時 対 策 建 屋 加 圧 ユ ニ ッ ト 配 管・弁 を 常 設 重 大 事 故 等対処設備として使用する。
ま た ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 等 の 起 動 状 態 及 び 差 圧 が 確 保
さ れ て い る こ と 等 を 確 認 す る た め ，監 視 制 御 盤 を 常 設 重 大 事 故等対処設備として使用する。
緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第 34.３ 図 に 示 す 。
［常設重大事故等対処設備］
 緊急時対策建屋送風機（再処理施設と共用）
 緊急時対策建屋排風機（再処理施設と共用）
 緊急時対策建屋フィルタユニット（再処理施設と共用）
 緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパ（再処理施設と共用）
 緊急時対策建屋加圧ユニット（再処理施設と共用）
 緊 急 時 対 策 建 屋 加 圧 ユ ニ ッ ト 配 管・弁（ 再 処 理 施 設 と 共 用 ） 対策本部室差圧計（再処理施設と共用）
2－5

 待機室差圧計（再処理施設と共用）
 監視制御盤（再処理施設と共用）【補足説明資料２－１，２－２，２－３，２－８】

２．１．３

緊急時対策建屋環境測定設備

緊 急 時 対 策 建 屋 環 境 測 定 設 備 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た めに 必 要 な 指 示 を 行 う 要 員 が ，緊 急 時 対 策 所 に と ど ま る こ と が で
き る こ と を 確 認 す る た め ，可 搬 型 酸 素 濃 度 計 ，可 搬 型 二 酸 化 炭
素濃度計及び可搬型窒素酸化物濃度計を可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 環 境 測 定 設 備 は ，重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合に お い て も 緊 急 時 対 策 所 内 の 酸 素 濃 度 ，二 酸 化 炭 素 濃 度 及 び 窒
素酸化物濃度が活動に支障ない範囲にあることを把握できる設計とする。
［可搬型重大事故等対処設備］
 可搬型酸素濃度計（再処理施設と共用）
 可搬型二酸化炭素濃度計（再処理施設と共用）
 可搬型窒素酸化物濃度計（再処理施設と共用）【補足説明資料２－１，２－３】

２．１．４

緊急時対策建屋放射線計測設備(１ )可 搬 型 屋 内 モ ニ タ リ ン グ 設 備
可 搬 型 屋 内 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た めに必要な指示を行う要員がとどまることができることを確認
す る た め ，可 搬 型 エ リ ア モ ニ タ ，可 搬 型 ダ ス ト サ ン プ ラ 及 び ア
2－6

ル フ ァ・ベ ー タ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ を 可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設
備として新たに配備する設計とする。
可 搬 型 屋 内 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は ，重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合においても緊急時対策所内の線量率及び放射性物質濃度を把握できる設計とする。
［可搬型重大事故等対処設備］
 可搬型エリアモニタ（再処理施設と共用）
 可搬型ダストサンプラ（再処理施設と共用）
 ア ル フ ァ・ベ ー タ 線 用 サ ー ベ イ メ ー タ（ 再 処 理 施 設 と 共 用 ）(２ )可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備
可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た めに必要な指示を行う要員がとどまることができることを確認
す る た め ，可 搬 型 線 量 率 計 ，可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ ，可 搬 型 デ ー
タ伝送装置及び可搬型発電機を可搬型重大事故等対処設備として新たに配備する設計とする。
「 第 33 条

監視測定設備」の代替モニタリング設備の監視測定用運搬車を可搬型重大事故等対処設備として使用する。
可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は ，重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合に お い て ，換 気 モ ー ド の 切 替 判 断 を 行 う た め に ，線 量 率 及 び 放
射性物質濃度を把握できる設計とする。
可 搬 型 線 量 率 計 及 び 可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ は ，緊 急 時 対 策 建 屋
周 辺 の 線 量 を 測 定 す る と と も に ，空 気 中 の 粒 子 状 放 射 性 物 質 を連続的に捕集及び測定できる設計する。
ま た ，指 示 値 を 可 搬 型 デ ー タ 伝 送 装 置 に よ り 緊 急 時 対 策 建 屋
2－7

情報把握設備に伝送できる設計とする。
可 搬 型 線 量 率 計 ，可 搬 型 ダ ス ト モ ニ タ 及 び 可 搬 型 デ ー タ 伝 送装置は，可搬型発電機から受電できる設計とする。

［可搬型重大事故等対処設備］
 可搬型線量率計（再処理施設と共用）
 可搬型ダストモニタ（再処理施設と共用）
 可搬型データ伝送装置（再処理施設と共用）
 可搬型発電機（再処理施設と共用）
 監視測定用運搬車（再処理施設と共用）【補足説明資料２－１，２－３】

２．１．５

情報把握設備情 報 把 握 設 備 は ，緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 ，制 御 建 屋 情
報 把 握 設 備 及 び 情 報 把 握 収 集 伝 送 設 備 で 構 成 し ，常 設 重 大 事 故対処設備，可搬型重大事故対処設備として設置及び配備する。
また，ＭＯＸ燃料加工施設への故意による大型航空機の衝
突その他のテロリズムが発生した場合において必要なパラメータを監視及び記録する設備として，情報把握設備をＭＯＸ
燃料加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロ
リ ズ ム が 発 生 し た 場 合 に お い て 必 要 な 情 報 を 収 集 ，伝 送 ，監 視
及び記録する設備として兼用する。
（１）緊急時対策建屋情報把握設備
緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た めに 必 要 な 情 報 を 把 握 で き る よ う ，情 報 収 集 装 置 及 び 情 報 表 示 装
2－8

置を常設重大事故等対処設備として新たに設置する設計とする。
ま た ，デ ー タ 収 集 装 置 及 び デ ー タ 表 示 装 置 並 び に デ ー タ 収 集
装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ）及 び デ ー タ 表 示 装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ）を常設重大事故等対処設備として位置付ける設計とする。
緊急時対策建屋情報把握設備の情報収集装置及び情報表示
装 置 は ， 「 第 29 条

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対 処 す る た め の 設 備 」の 代 替 火 災 感 知 設 備 ，放 出 防 止 設 備 ，工程室放射線計測設備，「 第 30 条

工場等外への放射性物質の拡散 を 把 握 す る 抑 制 す る た め の 設 備 」 の 放 水 設 備 及 び 「 第 31 条
重 大 事 故 等 へ の 対 処 に 必 要 と な る 水 の 供 給 設 備 」の 水 供 給 設 備
で 計 測 し た 重 要 監 視 パ ラ メ ー タ 並 び に 監 視 測 定 設 備 ( 第 33 条
監 視 測 定 設 備 )の 代 替 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 可 搬 型 排 気 モ ニ タ リ
ン グ 設 備 ，可 搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 ，代 替 気 象 観 測 設 備 の可搬型気象観測設備及び緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬 型 環 境 モ ニ タ リ ン グ 設 備 の 測 定 デ ー タ を 収 集 し ，緊 急 時 対 策
建屋に表示する。
デ ー タ 収 集 装 置 は ，中 央 制 御 室 か ら「 監 視 測 定 設 備 」の「 周
辺 監 視 区 域 に お け る 放 射 性 物 質 の 濃 度 及 び 線 量 」，「 敷 地 内 に
お け る 気 象 観 測 項 目 」の 確 認 に 必 要 な 測 定 デ ー タ を 収 集 し ，データ表示装置にて表示する設計とする。
デ ー タ 収 集 装 置 （ 燃 料 加 工 建 屋 ） は ， 「 第 29 条

核燃料物

質 等 を 閉 じ 込 め る 機 能 の 喪 失 に 対 処 す る た め の 設 備 」の 代 替 火
災 感 知 設 備 の 重 要 監 視 パ ラ メ ー タ 並 び に「 監 視 測 定 設 備 」の「 加工 施 設 に お け る 放 射 性 物 質 の 濃 度 」の 確 認 に 必 要 な 測 定 デ ー タ
2－9

を 収 集 し ，緊 急 時 対 策 建 屋 の デ ー タ 表 示 装 置 (燃 料 加 工 建 屋 ) にて表示する設計とする。
外的事象による安全機能の喪失を要因とした重大事故等が発生した場合及び内的事象による安全機能の喪失の要因となる 全 交 流 動 力 電 源 喪 失 が 発 生 し た 場 合 ，情 報 収 集 装 置（ 再 処 理
施 設 と 共 用 ）及 び 情 報 表 示 装 置（ 再 処 理 施 設 と 共 用 ）を 使 用 し
監 視 及 び 記 録 す る 。ま た 、内 的 事 象 に よ る 安 全 機 能 の 喪 失 を 要
因 と し た 重 大 事 故 が 発 生 し ，全 交 流 動 力 電 源 喪 失 を 伴 わ な い 場
合 ， デ ー タ 収 集 装 置 (再 処 理 施 設 と 共 用 )， デ ー タ 表 示 装 置 (再処 理 施 設 と 共 用 )， デ ー タ 収 集 装 置 （ 燃 料 加 工 建 屋 ） 及 び デ ー
タ表示装置（燃料加工建屋）を使用し、監視及び記録する。
［常設重大事故等対処設備］
 情報収集装置（再処理施設と共用）
 情報表示装置（再処理施設と共用）
 デ ー タ 収 集 装 置 (再 処 理 施 設 と 共 用 ) デ ー タ 表 示 装 置 (再 処 理 施 設 と 共 用 ) データ収集装置（燃料加工建屋）
 データ表示装置（燃料加工建屋）【補足説明資料２－１，２－３】（２）制御建屋情報把握設備
制御建屋情報把握設備は，重大事故等に対処するために必要な重要監視パラメータを中央制御室において，監視及び記
録 で き る よ う ，制 御 建 屋 デ ー タ 収 集 装 置 ，制 御 建 屋 デ ー タ 表 示
装 置 ，情 報 把 握 計 装 設 備 用 屋 内 伝 送 系 統 ，建 屋 間 伝 送 用 無 線 装
2－10

置 ，制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ），制 御 建 屋
可 搬 型 情 報 表 示 装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ），制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収集装置を常設重大事故等対処設備及び可搬型重大事故対処設
備として新たに設置又は配備する。
制御建屋情報把握設備は，重大事故等の発生要因に応じて対処に有効な設備を使用し，監視及び記録する設計とする。
重大事故等の要因に応じて対処に有効な制御建屋情報把握
設備は，全交流動力電源の喪失及び全交流動力電源喪失を伴わない事象に応じて常設重大事故対処設備及び可搬型重大事
故対処設備を使用する。
制御建屋に設置する建屋間伝送用無線装置及び情報把握計
装 設 備 用 屋 内 伝 送 系 統 は ，第 １ 保 管 庫 ・ 貯 水 所 ，第 ２ 保 管 庫 ・貯水所及び燃料加工建屋の可搬型重要計器にて計測した重要監視パラメータを制御建屋可搬型情報収集装置及び制御建屋
可 搬 型 情 報 収 集 装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ）に 伝 送 す る た め の 系 統 である。
燃料加工建屋可搬型情報収集装置で収集した重要監視パラ
メ ー タ は ，無 線 に て 制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置（ 燃 料 加 工 建屋）に伝送する。
第 １ 保 管 庫・貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 及 び 第 ２ 保 管 庫・貯水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 で 収 集 し た 重 要 監 視 パ ラ メ ー タ は ，衛星にて制御建屋可搬型情報収集装置に伝送する。
制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 は ，第 １ 保 管 庫・貯 水 所 可 搬 型
情 報 収 集 装 置 及 び 第 ２ 保 管 庫・貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 よ り
伝送される重要監視パラメータを収集し，記録する。
2－11

制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ）は ，燃 料 加 工
建屋可搬型情報収集装置より伝送される重要監視パラメータを収集し，記録する。
制御建屋可搬型情報収集装置及び制御建屋可搬型情報収集
装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ）に て 収 集 し た 重 要 監 視 パ ラ メ ー タ は ，電磁 的 に 記 録 及 び 保 存 し ，電 源 喪 失 に よ り 保 存 し た 記 録 が 失 わ れな い よ う に す る と と も に 帳 票 と し て 出 力 で き る 。ま た ，記 録 に
必 要 な 容 量 は ，記 録 が 必 要 な 期 間 に 亘 っ て 保 存 で き る 容 量 を 有する。
制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 表 示 装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ）は ，中 央 制 御室に配備し，収集した重要監視パラメータを監視する。
制 御 建 屋 情 報 把 握 設 備 の 電 源 は ，電 源 設 備 (第 32 条
備 )，制 御 建 屋 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条
用 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条

電源設

電 源 設 備 )及 び 情 報 連 絡

電 源 設 備 )か ら 給 電 す る 。

制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 は 制 御 建 屋 可 搬 型 発 電 機 (第 3 2条

電 源 設 備 )か ら ，制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 (燃 料 加 工 建屋 )及 び 制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 表 示 装 置 (燃 料 加 工 建 屋 )は 情 報 連
絡 用 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条

電 源 設 備 )か ら 給 電 す る 。

制 御 建 屋 情 報 把 握 設 備 の う ち ，制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 ，
情報把握計装設備用屋内伝送系統，建屋間伝送用無線装置は，再処理施設と共用する。
共 用 す る 制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 ，情 報 把 握 計 装 設 備 用
屋 内 伝 送 系 統 ，建 屋 間 伝 送 用 無 線 装 置 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設
及び再処理施設における重大事故等対処に同時に対処すること を 考 慮 し て も ，共 用 に よ っ て 重 大 事 故 時 の 対 処 に 影 響 を 及 ぼ
2－12すことはない。
外的事象による安全機能の喪失を要因とした重大事故等が発生した場合及び内的事象による安全機能の喪失の要因となる 全 交 流 動 力 電 源 喪 失 が 発 生 し た 場 合 ，情 報 把 握 計 装 設 備 用 屋
内 伝 送 系 統（ 再 処 理 施 設 と 共 用 ），建 屋 間 伝 送 用 無 線 装 置（ 再 処
理 施 設 と 共 用 ），制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 (燃 料 加 工 建 屋 ) ，
制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 表 示 装 置 (燃 料 加 工 建 屋 )，制 御 建 屋 可 搬 型
情 報 収 集 装 置（ 再 処 理 施 設 と 共 用 ），制 御 建 屋 可 搬 型 発 電 機（ 第32 条

電 源 設 備 ） 及 び 情 報 連 絡 用 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条

電

源 設 備 ）を 使 用 し 監 視 及 び 記 録 す る 。ま た 、内 的 事 象 に よ る 安
全 機 能 の 喪 失 を 要 因 と し た 重 大 事 故 が 発 生 し ，全 交 流 動 力 電 源
喪 失 を 伴 わ な い 場 合 ，情 報 把 握 計 装 設 備 用 屋 内 伝 送 系 統（ 再 処
理 施 設 と 共 用 ）， 建 屋 間 伝 送 用 無 線 装 置 （ 再 処 理 施 設 と 共 用 ），制 御 建 屋 デ ー タ 収 集 装 置 ，制 御 建 屋 デ ー タ 表 示 装 置 ，電 源 設 備（ 第 32 条

電 源 設 備 ）， 制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 (燃 料 加

工 建 屋 )， 制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 表 示 装 置 (燃 料 加 工 建 屋 )， 制 御
建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 （ 再 処 理 施 設 と 共 用 ）， 制 御 建 屋 可 搬型 発 電 機 （ 第 32 条
（ 第 32 条

電源設備）及び情報連絡用可搬型発電機

電源設備）を使用し、監視及び記録する。

［常設重大事故等対処設備］
情報把握計装設備用屋内伝送系統（再処理施設と共用）
建屋間伝送用無線装置（再処理施設と共用）
制御建屋データ収集装置
制御建屋データ表示装置
電 源 設 備 （ 第 32 条

電源設備）
2－13

［可搬型重大事故等対処設備］
制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 (燃 料 加 工 建 屋 )制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 表 示 装 置 (燃 料 加 工 建 屋 )制御建屋可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
制 御 建 屋 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条
情 報 連 絡 用 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条

電源設備）
電源設備）

な お ， 制 御 建 屋 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条
連 絡 用 可 搬 型 発 電 機（ 第 32 条
「 第 32 条

電 源 設 備 )及 び 情 報

電 源 設 備 ）へ の 燃 料 の 補 給 は ，電源設備」の軽油貯蔵タンクローリから燃料を補給可能な設計とする。

（３）情報把握収集伝送設備
情 報 把 握 収 集 伝 送 設 備 は ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要
な重要監視パラメータを中央制御室及び緊急時対策所において ，監 視 及 び 記 録 で き る よ う ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 温 度 監 視 装 置（ 温 度 計 除 く ）， グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 負 圧 ・ 温 度 監 視 設 備 ， 燃 料
加 工 建 屋 デ ー タ 収 集 装 置 ，燃 料 加 工 建 屋 情 報 把 握 計 装 設 備 用 屋
内 伝 送 系 統 ，燃 料 加 工 建 屋 間 伝 送 用 無 線 装 置 ，燃 料 加 工 建 屋 可
搬型情報収集装置，第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，
第 ２ 保 管 庫・貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 を 常 設 重 大 事 故 等 対 処
設備及び可搬型重大事故対処設備として新たに設置又は配備する。
情 報 把 握 収 集 伝 送 設 備 は ，重 大 事 故 等 の 発 生 要 因 に 応 じ て 対処に有効な設備を使用し，収集し，伝送する設計とする。
重大事故等の要因に応じて対処に有効な情報把握収集伝送2－14

設 備 は ，全 交 流 動 力 電 源 の 喪 失 及 び 全 交 流 動 力 電 源 喪 失 を 伴 わない事象に応じて常設重大事故対処設備及び可搬型重大事故対処設備を使用する。
情 報 把 握 収 集 伝 送 設 備 は ，重 要 監 視 パ ラ メ ー タ を 収 集 し 伝 送
す る た め の 設 備 で あ り ，中 央 制 御 室 及 び 緊 急 時 対 策 所 へ 同 様 の重要監視パラメータを収集し，伝送する。
燃 料 加 工 建 屋 に 設 置 す る 燃 料 加 工 建 屋 間 伝 送 用 無 線 装 置 ，燃料 加 工 建 屋 情 報 把 握 計 装 設 備 用 屋 内 伝 送 系 統 は ，燃 料 加 工 建 屋の常設重要計器及び可搬型重要計器にて計測した重要監視パ
ラメータを燃料加工建屋可搬型情報収集装置に伝送するための系統である。
第 １ 保 管 庫・貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 及 び 第 ２ 保 管 庫・貯水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 は ，制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 及 び
緊急時対策建屋への伝送機能を搭載する。
燃 料 加 工 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 は ，制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収
集 装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ）及 び 緊 急 時 対 策 建 屋 へ の 伝 送 機 能 を 搭載する。
燃 料 加 工 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 ，第 １ 保 管 庫・貯 水 所 可 搬型 情 報 収 集 装 置 及 び 第 ２ 保 管 庫・貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 は ，燃 料 加 工 建 屋 ，第 １ 保 管 庫 ・ 貯 水 所 及 び 第 ２ 保 管 庫 ・ 貯 水 所 の常設重要計器及び可搬型重要計器にて計測した重要監視パラ
メータを収集し，伝送する。
収 集 し た 重 要 監 視 パ ラ メ ー タ は ，衛 星 回 線 に て ，制 御 建 屋 可
搬 型 情 報 収 集 装 置 （ 燃 料 加 工 建 屋 ）， 制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集装置及び緊急時対策建屋情報把握設備の情報収集装置に伝送
2－15

する。
情 報 把 握 収 集 伝 送 設 備 の 電 源 は ，電 源 設 備 (第 32 条

電源設備 )， 情 報 把 握 計 装 設 備 可 搬 型 発 電 機 ， 可 搬 型 発 電 機 (第 3 2 条
電 源 設 備 )か ら 給 電 す る 。
燃 料 加 工 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 は 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条
電 源 設 備 )か ら ， 第 １ 保 管 庫 ・ 貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 ， 第２ 保 管 庫・貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 は 情 報 把 握 計 装 設 備 可 搬型発電機から給電する。
情 報 把 握 収 集 伝 送 設 備 の う ち ，第 １ 保 管 庫・貯 水 所 可 搬 型 情
報 収 集 装 置 ，第 ２ 保 管 庫 ・ 貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 ，情 報 把
握計装設備可搬型発電機は，再処理施設と共用する。
共 用 す る 第 １ 保 管 庫・貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 ，第 ２ 保 管
庫・貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 及 び 再処理施設における重大事故等対処に同時に対処することを考慮 し て も ，共 用 に よ っ て 重 大 事 故 時 の 対 処 に 影 響 を 及 ぼ す こ とはない。
外的事象による安全機能の喪失を要因とした重大事故等が発生した場合及び内的事象による安全機能の喪失の要因となる 全 交 流 動 力 電 源 喪 失 が 発 生 し た 場 合 ，燃 料 加 工 建 屋 情 報 把 握
計 装 設 備 用 屋 内 伝 送 系 統 ，燃 料 加 工 建 屋 間 伝 送 用 無 線 装 置 ，燃料 加 工 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 ，第 １ 保 管 庫・貯 水 所 可 搬 型 情
報 収 集 装 置 （ 再 処 理 施 設 と 共 用 ）， 第 ２ 保 管 庫 ・ 貯 水 所 可 搬 型
情 報 収 集 装 置 （ 再 処 理 施 設 と 共 用 ）， 情 報 把 握 計 装 設 備 可 搬 型
発 電 機（ 再 処 理 施 設 と 共 用 ），可 搬 型 発 電 機（ 第 32 条

電源設備 ）を 使 用 し 収 集 及 び 伝 送 す る 。ま た 、内 的 事 象 に よ る 安 全 機
2－16

能 の 喪 失 を 要 因 と し た 重 大 事 故 が 発 生 し ，全 交 流 動 力 電 源 喪 失を 伴 わ な い 場 合 ，燃 料 加 工 建 屋 情 報 把 握 計 装 設 備 用 屋 内 伝 送 系
統 ，燃 料 加 工 建 屋 間 伝 送 用 無 線 装 置 ，燃 料 加 工 建 屋 デ ー タ 収 集
装 置 ，電 源 設 備（ 第 32 条

電 源 設 備 ），燃 料 加 工 建 屋 可 搬 型 情

報 収 集 装 置 ，第 １ 保 管 庫 ・ 貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置（ 再 処 理
施 設 と 共 用 ）， 第 ２ 保 管 庫 ・ 貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 （ 再 処
理 施 設 と 共 用 ）， 情 報 把 握 計 装 設 備 可 搬 型 発 電 機 （ 再 処 理 施 設と 共 用 ），可 搬 型 発 電 機（ 第 32 条

電 源 設 備 ）を 使 用 し 収 集 及び伝送する。
［常設重大事故等対処設備］
燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統
燃料加工建屋間伝送用無線装置
燃料加工建屋データ収集装置
電 源 設 備 （ 第 32 条

電源設備）

［可搬型重大事故等対処設備］
燃料加工建屋可搬型情報収集装置
第 １ 保 管 庫・貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置（ 再 処 理 施 設 と 共 用 ）第 ２ 保 管 庫・貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置（ 再 処 理 施 設 と 共 用 ）
情報把握計装設備可搬型発電機（再処理施設と共用）
可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条

電源設備）

情 報 把 握 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第 34.４ 図 ，情 報 把 握 設 備 の 電 源
供 給 系 統 図 を 第 34.５ 図 に 示 す 。
な お ， 情 報 把 握 計 装 設 備 可 搬 型 発 電 機 ， 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32条

電 源 設 備 ）へ の 燃 料 の 補 給 は ，「 第 32 条

電 源 設 備 」の 軽 油貯蔵タンクローリから燃料を補給可能な設計とする。
2－17

【 補 足 説 明 資 料 ３ － ９ ， ３ － 12， ３ － 16， ３ － 17】（ ４ ）緊 急 時 対 策 建 屋 及 び 中 央 制 御 室 に て 監 視 並 び に 記 録 す る パ
ラメータの選定方針
重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る
た め に 監 視 す る こ と が 必 要 な 計 測 機 器 は ，重 大 事 故 時 に お け る
プロセス変動範囲を計測できる設計とする。
重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て ，計 測 機 器（ 非 常 用 の もの を 含 む 。） の 電 源 の 喪 失 そ の 他 の 故 障 に よ り 重 大 事 故 等 に 対処するために監視することが必要なパラメータを計測すること が 困 難 と な っ た 場 合 ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 に お け る 重 大 事 故等の事象進展速度や重大事故等に対処するための時間的余裕の 観 点 を 考 慮 し ，当 該 パ ラ メ ー タ を 推 定 す る た め に 有 効 な 重 要
監 視 パ ラ メ ー タ を 監 視 及 び 記 録 で き る 設 計 と す る 。電 源 の 喪 失
そ の 他 の 故 障 と し て ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の パ ラ メ ー タ を 計 測する機器の多くが交流電源により給電する設計としていること か ら ，必 要 な パ ラ メ ー タ を 計 測 す る こ と が 困 難 と な る 条 件 とし て 全 交 流 動 力 電 源 の 喪 失 を 想 定 し ，ま た ，計 測 機 器 の 故 障 を想定する。
重大事故等に対処するために監視及び記録することが必要
な パ ラ メ ー タ は ，パ ラ メ ー タ の 重 要 性 や 計 測 に 当 た っ て の 優 先
順位の明確化の観点から，以下のとおり分類する。
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 状 態 を 監 視 す る パ ラ メ ー タ の う ち ，重大事故等に対処するために監視及び記録することが必要なパ
ラ メ ー タ は ，技 術 的 能 力 審 査 基 準 の う ち ，以 下 の 作 業 手 順 に 用
2－18いるパラメータ及び有効性評価の監視項目に係るパラメータから抽出する。
・２．１．１臨界事故の拡大を防止するための手順等

・２．１．２

核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失に対処するための手順等

・２．１．３

その他の事故に対処するための手順等

・２．１．４共通事項(１ )

重大事故等対処設備(２ )

復旧作業に係る要求事項(３ )

支援に係る要求事項

・２．１．５

工場等外への放射性物質の拡散を抑制するための手順等

・２．１．６

重大事故等への対処に必要となる水の供給手順等

・２．１．７電源の確保に関する手順等

な お ，以 下 の 作 業 手 順 に 用 い る パ ラ メ ー タ に つ い て は ，重 大事 故 等 の 発 生 防 止 対 策 ，拡 大 防 止 対 策 を 実 施 す る た め の 手 順 ではないため，各々の手順において整理する。
・２．１．８監視測定等に関する手順等

・２．１．９緊急時対策所の居住性等に関する手順等

・ ２ ． １ ． 10通信連絡に関する手順等

抽 出 パ ラ メ ー タ の う ち ，重 大 事 故 等 の 発 生 防 止 対 策 及 び 拡 大防止対策を成功させるために監視及び記録することが必要な
パ ラ メ ー タ を 主 要 パ ラ メ ー タ と す る 。ま た ，抽 出 パ ラ メ ー タ の
う ち ，電 源 設 備 の 受 電 状 態 ，重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 運 転 状 態 又はＭＯＸ燃料加工施設の状態を補助的に監視するパラメータ2－19

を補助パラメータとする。
主 要 パ ラ メ ー タ の う ち ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 状 態 を 直 接 監
視するパラメータを重要監視パラメータとする。
主 要 パ ラ メ ー タ の う ち ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 状 態 を 換 算 等に よ り 推 定 ，又 は 推 測 す る パ ラ メ ー タ が あ る 場 合 は ，重 要 代 替
監視パラメータとする。
重要監視パラメータ及び重要監視パラメータの代替方法を
第 34.８ 表 に 示 す 。
重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 ，重 要 監 視 パ ラ メ ー タ は 対 処 の た
め に 計 測 ，監 視 並 び に 記 録 を 実 施 す る 。Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の重大事故発生時に計測する重要監視パラメータは常設重要計器 及 び 可 搬 型 重 要 計 器 を 使 用 し ，監 視 及 び 記 録 が 必 要 な パ ラ メ
ー タ を 直 接 計 測 す る こ と で ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 状 態 を 把 握
す る 。な お ，技 術 的 能 力 審 査 基 準 に 示 す 対 応 手 段 等 に よ り ，重要 監 視 パ ラ メ ー タ の 計 測 に 着 手 す る こ と で ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施
設の状態を監視及び記録する手段を有する設計とする。
重 要 監 視 パ ラ メ ー タ の 計 測 範 囲 ，重 大 事 故 時 に お け る プ ロ セ
ス の 変 動 範 囲 を 第 34.７ 表 ， 補 助 パ ラ メ ー タ の 対 象 を 第 34 . ９
表に示す。

２．１．６

通信連絡設備通 信 連 絡 設 備 (第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備)

は ，重 大 事 故 等 が 発 生 し た 場 合 に お い て も Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うた
め の 設 備 と し て ，所 内 通 信 連 絡 設 備 ，所 外 通 信 連 絡 設 備 及 び 代
2－20

替通信連絡設備を重大事故等対処設備として設置又は配備す
る設計とする。
(１ )所 内 通 信 連 絡 設 備［常設重大事故等対処設備］
 ページング装置
 専用回線電話
 一般加入電話 ファクシミリ(２ )所 外 通 信 連 絡 設 備［常設重大事故等対処設備］
 統合原子力防災ネットワークＩＰ電話
 統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ
 統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム
 一般加入電話
 一般携帯電話
 衛星携帯電話
 ファクシミリ(３ )代 替 通 信 連 絡 設 備［常設重大事故等対処設備］
 統合原子力防災ネットワークＩＰ電話
 統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ
 統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム［可搬型重大事故等対処設備］
2－21

 可搬型衛星電話（屋内用）
 可搬型トランシーバ（屋内用）
 可搬型衛星電話（屋外用）
 可搬型トランシーバ（屋外用）【補足説明資料２－１】

２．１．７

緊急時対策建屋電源設備

緊急時対策建屋は，重大事故等が発生した場合においても，
当該重大事故等に対処するために代替電源から給電ができる設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 は ，緊 急 時 対 策 所 の 機 能 を 維 持 す る
た め に 必 要 な 設 備 に 電 源 を 給 電 す る た め ，電 源 設 備 及 び 燃 料 補
給設備で構成する。
（１）電源設備
緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 は ，外 部 電 源 が 喪 失 し ，重 大 事 故 等
が 発 生 し た 場 合 に ，当 該 重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 電
力 を 確 保 す る た め ，緊 急 時 対 策 建 屋 用 発 電 機 ，緊 急 時 対 策 建 屋
高 圧 系 統 6.9ｋ Ｖ 緊 急 時 対 策 建 屋 用 母 線 ，緊 急 時 対 策 建 屋 低 圧
系 統 460Ｖ 緊 急 時 対 策 建 屋 用 母 線 及 び 燃 料 油 移 送 ポ ン プ を 常 設
重大事故等対処設備として設置する設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 は ，外 部 電 源 か ら 緊 急 時 対 策 建 屋 へ
電 力 が 供 給 で き な い 場 合 に ，多 重 性 を 考 慮 し た 緊 急 時 対 策 建 屋
用 発 電 機 か ら 緊 急 時 対 策 建 屋 高 圧 系 統 6.9ｋ Ｖ 緊 急 時 対 策 建 屋
用 母 線 及 び 緊 急 時 対 策 建 屋 低 圧 系 統 460Ｖ 緊 急 時 対 策 建 屋 用 母
線 を 介 し て ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把
2－22

握 設 備 及 び 通 信 連 絡 設 備 (第 35 条

通信連絡を行うために必要 な 設 備 )に 給 電 で き る 設 計 と す る 。
ま た ，緊 急 時 対 策 建 屋 用 発 電 機 は ，運 転 中 に お い て も 燃 料 の補給が可能な設計とする。
燃 料 の 補 給 の 本 系 統 の 流 路 と し て ，燃 料 油 配 管・弁 を 常 設 重
大事故等対処設備として使用する。
緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第 34.10 図 に 示 す 。
［常設重大事故等対処設備］
 緊 急 時 対 策 建 屋 用 発 電 機 (再 処 理 施 設 と 共 用 ) 緊 急 時 対 策 建 屋 高 圧 系 統 6.9ｋ Ｖ 緊 急 時 対 策 建 屋 用 母 線（再処理施設と共用）
 緊 急 時 対 策 建 屋 低 圧 系 統 460Ｖ 緊 急 時 対 策 建 屋 用 母 線（再処理施設と共用)
 燃料油移送ポンプ（再処理施設と共用）
 燃料油配管・弁（再処理施設と共用）（２）燃料補給設備
燃 料 補 給 設 備 は ，重 大 事 故 等 へ の 対 処 に 必 要 と な る 燃 料 を供 給 で き る よ う に す る た め ，重 油 貯 槽 を 常 設 重 大 事 故 等 対 処
設備として新たに設置する設計とする。
重 油 貯 槽 は ，緊 急 時 対 策 建 屋 用 発 電 機 を ７ 日 間 以 上 の 連 続運転ができる燃料を貯蔵する設計とする。
重油貯槽は，複数有する設計とする。
重油貯槽は，消防法に基づき設置する。
また，重油貯槽は，万一火災が発生した場合においても，
2－23

緊急時対策建屋に影響を及ぼすことがないよう配置する。
燃 料 補 給 設 備 の 系 統 概 要 図 を 第 34.11 図 に 示 す 。
［常設重大事故等対処設備］
 重油貯槽（再処理施設と共用）【補足説明資料２－１，２－３】

２ ．１ ．８

ＭＯＸ燃料加工施設への故意による大型航空機の衝

突その他のテロリズムが発生した場合において必要な情報を監視及び記録する設備の設計方針
Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 へ の 故 意 に よ る
大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合において ，中 央 制 御 室 及 び 緊 急 時 対 策 所 で 必 要 な 情 報 を 監 視 及 び 記 録
す る た め に ，重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 監 視 す る こ と が 必 要
なパラメータを監視及び記録する設備及びＭＯＸ燃料加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合において必要な重要監視パラメータを監視及び記録する設備を設ける設計とする。
重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメータを監視及び記録する設備及び必要な重要監視パラメータを 監 視 及 び 記 録 す る 設 備 は ，共 通 要 因 に よ っ て 中 央 制 御 室 と 緊
急時対策所が同時に必要な重要監視パラメータを監視及び記録する機能が損なわれない設計とする。
重大事故等に対処するために監視することが必要なパラメ
ー タ を 監 視 及 び 記 録 す る 設 備 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 へ の 故 意
2－24

による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合においても当該事象に対処するために監視及び記録することが必要なパラメータを計測する設計とする。
故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合において必要な重要監視パラメータとして監視及び記
録 す る パ ラ メ ー タ は ，「 １ ． ２

大規模な自然災害又は故意による大型航空機の衝突その他テロリズムへの対応における要求 事 項 」 及 び 「 ２ .２

大規模な自然災害又は故意による大型

航 空 機 の 衝 突 そ の 他 の テ ロ リ ズ ム へ の 対 応 に お け る 事 項 」の 以下の項目に関する手順書を整備するために必要なパラメータとする。
・大 規 模 損 壊 発 生 時 に お け る 大 規 模 な 火 災 が 発 生 し た 場 合 に おける消火活動に関すること
・重大事故等の発生を防止するための対策
・対策の実施に必要な重要監視パラメータの監視及び記録
・臨界事故の対策に関すること
・核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失の対策に関すること
・その他の事故に関すること
・重大事故等の対処に必要となる水の供給対策に関すること・重 大 事 故 等 に 対 処 す る た め に 必 要 な 電 源 確 保 の 対 策 に 関 す ること・大 規 模 損 壊 発 生 時 に お け る 放 射 性 物 質 の 放 出 を 低 減 す る た めの対策に関すること
こ れ ら の 活 動 は ，「 2.1.1の 手 順 等 」，「 2.1.2

臨界事故の拡大を防止するため

核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に
2－25

対 処 す る た め の 手 順 等 」，「 2.1.3
め の 手 順 等 」，「 2.1.5

その他の事故に対処するた

工場等外への放射性物質の拡散を抑制

す る た め の 手 順 等 」，「 2.1.6

重大事故等への対処に必要となる 水 の 供 給 手 順 等 」 及 び 「 2.1.7 電 源 の 確 保 に 関 す る 手 順
等」で示した重大事故等対策で整備する手順書及び重大事故等対処設備を活用することで当該活動を行うことから，パラメータの選定においてはこれを網羅したパラメータ選定を行う設計とする。
【 補 足 説 明 資 料 ３ － 15】

ＭＯＸ燃料加工施設への故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムが発生した場合において必要な情報を把握し記録する設備は，緊急時対策建屋情報把握設備，制御建屋情報把握
設備及び情報把握収集伝送設備を兼用し，対処に必要な情報として把握するパラメータの監視及び記録が中央制御室及び緊急時対策所において可能な設計とする。
中 央 制 御 室 及 び 緊 急 時 対 策 所 へ 伝 送 す る パ ラ メ ー タ は ，第 3 4 .
７表に示す。
系統構成及び主要設備は緊急時対策建屋情報把握設備，制御
建屋情報把握設備及び情報把握収集伝送設備と同様である。

２．２

多様性，位置的分散

基 本 方 針 に つ い て は ，「 第 27 条
「２．１

重大事故等対処設備」の多様性，位置的分散，悪影響防止」に示す。

(１ )常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備
2－26

緊 急 時 対 策 建 屋 の 遮 蔽 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 ，緊 急
時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 及 び 緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 は ，中 央
制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれ が な い よ う ，離 隔 距 離 を 確 保 す る こ と で ，中 央 制 御 室 に 対 して独立性を有する設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 の 遮 蔽 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 ，緊 急
時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 及 び 緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 は ，中 央
制御室と共通要因によって同時にその機能が損なわれるおそれ が な い よ う ，緊 急 時 対 策 建 屋 に 設 置 す る こ と に よ り ，中 央 制
御室と位置的分散を図る設計とする。
緊急時対策建屋情報把握設備のデータ収集装置及びデータ
表 示 装 置 並 び に デ ー タ 収 集 装 置 (燃 料 加 工 建 屋 )及 び デ ー タ 表
示 装 置 (燃 料 加 工 建 屋 )は ，地 震 等 に よ り 機 能 が 損 な わ れ る 場 合 ，代替設備により機能を維持する設計とする。
制御建屋情報把握設備の制御建屋データ収集装置及び制御
建屋データ表示装置は，地震等により機能が損なわれる場合，代替設備により機能を維持する設計とする。
情報把握収集伝送設備の全交流動力電源の喪失を伴わない重大事故等が発生した場合の対処に用いるグローブボックス
温 度 監 視 装 置 （ 温 度 計 除 く ）， グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 負 圧 ・ 温 度 監
視 設 備 及 び 燃 料 加 工 建 屋 デ ー タ 収 集 装 置 は ，地 震 等 に よ り 機 能が 損 な わ れ る 場 合 ，代 替 設 備 に よ る 機 能 の 確 保 に よ り 機 能 を 維持する設計とする。
緊急時対策建屋換気設備の緊急時対策建屋送風機及び緊急時対策建屋排風機はそれぞれ２台で緊急時対策建屋内を換気2－27するために必要な換気容量を有するものを合計４台設置することで，多重性を有する設計とする。
緊急時対策建屋情報把握設備の情報収集装置及び情報表示装置それぞれ１台で重大事故等に対処するために必要なパラメータを収集及び監視できるものを２台設置することで多重性を有する設計とする。
緊急時対策建屋情報把握設備のデータ収集装置，データ表
示 装 置 ， デ ー タ 収 集 装 置 (燃 料 加 工 建 屋 )及 び デ ー タ 表 示 装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ）は ，そ れ ぞ れ １ 台 で 重 大 事 故 等 に 対 処 す る た
めに必要なパラメータを収集及び監視できるものを２台設置することで，多重性を有する設計とする。
緊急時対策建屋電源設備の緊急時対策建屋用発電機は，１台で緊急時対策建屋に給電するために必要な容量を有するもの を ２ 台 設 置 ，緊 急 時 対 策 建 屋 高 圧 系 統 6.9ｋ Ｖ 緊 急 時 対 策 建
屋 用 母 線 を ２ 系 統 ，緊 急 時 対 策 建 屋 低 圧 系 統 460Ｖ 緊 急 時 対 策
建 屋 用 母 線 を ４ 系 統 有 し ，多 重 性 を 有 す る 設 計 と す る と と も に ，それぞれが独立した系統構成を有する設計とする。
緊急時対策建屋電源設備の燃料油移送ポンプは，１台で緊急時対策建屋用発電機の連続運転に必要な燃料を供給できる
ポ ン プ 容 量 を 有 す る も の を 各 系 統 に ２ 台 ，合 計 ４ 台 設 置 す る ことで，多重性を有する設計とする。
緊急時対策建屋電源設備の重油貯槽は，外部からの支援がな く と も ，１ 基 で 緊 急 時 対 策 建 屋 用 発 電 機 の ７ 日 間 以 上 の 連 続
運 転 に 必 要 な 容 量 を 有 す る も の を ２ 基 設 置 す る こ と で ，多 重 性を有する設計とする。
2－28

通 信 連 絡 設 備 の 多 様 性 ，位 置 的 分 散 に つ い て は ，「 35 条通

信連絡を行うために必要な設備」に示す。
燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統，燃料加工
建 屋 間 伝 送 用 無 線 装 置 ，情 報 把 握 計 装 設 備 用 屋 内 伝 送 系 統 及 び
建 屋 間 伝 送 用 無 線 装 置 は ，燃 料 加 工 建 屋 デ ー タ 収 集 装 置 ，制 御建屋データ収集装置及び制御建屋データ表示装置と共通要因
によって同時にその機能が損なわれるおそれがないよう独立
した異なる系統により当該機能に必要な系統を構成すること
で，独立性を有する設計とする。

(２ )可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備
緊急時対策建屋環境測定設備及び緊急時対策建屋放射線計
測 設 備 は ，中 央 制 御 室 と 共 通 要 因 に よ っ て 同 時 に そ の 機 能 が 損
なわれるおそれがないよう，離隔距離を確保することで， 中央制御室に対して独立性を有する設計とする。
緊急時対策建屋環境測定設備及び緊急時対策建屋放射線計
測 設 備 は ，再 処 理 施 設 と の 共 通 要 因 に よ っ て 同 時 に そ の 機 能 が損 な わ れ る お そ れ が な い よ う に ，故 障 時 バ ッ ク ア ッ プ を 含 め て
必 要 な 数 量 を 中 央 制 御 室 が 設 置 さ れ る 制 御 建 屋 か ら 100ｍ 以 上の 離 隔 距 離 を 確 保 し た 外 部 保 管 エ リ ア に 保 管 す る と と も に ，複数の外部エリアに分散して保管することで位置的分散を図る。
緊急時対策建屋環境測定設備及び緊急時対策建屋放射線計
測 設 備 の 可 搬 型 屋 内 モ ニ タ リ ン グ 設 備 は ，中 央 制 御 室 と 共 通 要因によって同時にその機能が損なわれるおそれがないように，
故障時バックアップを含めて必要な数量を中央制御室が設置
2－29

さ れ る 制 御 建 屋 か ら 100ｍ 以 上 の 離 隔 距 離 を 確 保 し た 外 部 保 管エ リ ア に 保 管 す る と と も に ，緊 急 時 対 策 建 屋 に も 保 管 す る こ とで位置的分散を図る。
通 信 連 絡 設 備 の 多 様 性 ， 位 置 的 分 散 に つ い て は ，「 第 35 条
通信連絡を行うために必要な設備」に示す。
【補足説明資料２－４，２－７】

制 御 建 屋 情 報 把 握 設 備 の 制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置（ 燃 料
加 工 建 屋 ），制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 表 示 装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ）及 び
制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置（ 再 処 理 施 設 と 共 用 ）は ，制 御 建
屋 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条
電 機 (第 32 条

電 源 設 備 )及 び 情 報 連 絡 用 可 搬 型 発

電 源 設 備 )か ら 電 力 を 給 電 す る こ と で ， 情 報 把

握 計 装 設 備 用 電 源 設 備 の 電 源 設 備 (第 32 条

電 源 設 備 )の 給 電で動作する制御建屋データ収集装置及び制御建屋データ表示装置に対して多様性を有する設計とする。
情報把握収集伝送設備の燃料加工建屋可搬型情報収集装置，第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）
及 び 第 ２ 保 管 庫 ・ 貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置（ 再 処 理 施 設 と 共用）は，情報把握計装設備可搬型発電機（再処理施設と共用）
及 び 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32 条

電源設備）から電力を給電する

こ と で ， 電 源 設 備 (第 32 条

電 源 設 備 )の 給 電 で 動 作 す る 燃 料

加工建屋データ収集装置に対して多様性を有する設計とする。
制 御 建 屋 情 報 把 握 設 備 の 制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置（ 燃 料
加 工 建 屋 ）， 制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 表 示 装 置 （ 燃 料 加 工 建 屋 ） 及
び 制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置（ 再 処 理 施 設 と 共 用 ）は ，制 御2－30

建屋データ収集装置及び制御建屋データ表示装置と共通要因に よ っ て 同 時 に そ の 機 能 が 損 な わ れ る お そ れ が な い よ う に ，故障時バックアップを含めて必要な数量を常設重大事故等対処
設 備 の 中 央 制 御 室 か ら 100m 以 上 の 離 隔 距 離 を 確 保 し た 複 数 の外部保管エリアに分散して保管することで位置的分散を図る。
情報把握収集伝送設備の燃料加工建屋可搬型情報収集装置
は ，燃 料 加 工 建 屋 デ ー タ 収 集 装 置 と 共 通 要 因 に よ っ て 同 時 に その 機 能 が 損 な わ れ る お そ れ が な い よ う に ，故 障 時 バ ッ ク ア ッ プ
を 含 め て 必 要 な 数 量 を 燃 料 加 工 建 屋 か ら 100m 以 上 の 離 隔 距 離を確保した複数の外部保管エリアに分散して保管することで位置的分散を図る。

２．３

悪影響防止

基本方針については，「 27 条重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の「 ２ ．

１多様性，位置的分散，悪影響防止」に示す。
緊 急 時 対 策 建 屋 の 遮 蔽 設 備 は ，緊 急 時 対 策 建 屋 と 一 体 の コ ン
ク リ ー ト 構 造 物 と し ，倒 壊 等 に よ り 他 の 設 備 に 悪 影 響 を 及 ぼ さない設計とする。
緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 環 境 測 定 設 備 ，緊急 時 対 策 建 屋 放 射 線 計 測 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 の情 報 収 集 装 置 (再 処 理 施 設 と 共 用 )及 び 情 報 表 示 装 置 (再 処 理 施
設 と 共 用 )及 び 緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 は ， 他 の 設 備 か ら 独 立
し て 単 独 で 使 用 可 能 に す る こ と に よ り ，他 の 設 備 に 悪 影 響 を 及
ぼさない設計とする。
緊急時対策建屋情報把握設備のデータ収集装置及びデータ
2－31

表 示 装 置 並 び に デ ー タ 収 集 装 置 (燃 料 加 工 建 屋 )及 び デ ー タ 表
示 装 置 (燃 料 加 工 建 屋 )は ，安 全 機 能 を 有 す る 施 設 と し て 使 用 する場合と同じ系統構成で重大事故等対処設備として使用する
ことにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
緊急時対策建屋換気設備の緊急時対策建屋送風機及び緊急時対策建屋排風機並びに緊急時対策建屋電源設備の緊急時対策 建 屋 用 発 電 機 及 び 燃 料 油 移 送 ポ ン プ は ，回 転 体 が 飛 散 す る ことを防ぐことで他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
通信連絡設備の悪影響防止については，「 第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備」に示す。
【補足説明資料２－４】

燃 料 加 工 建 屋 デ ー タ 収 集 装 置 ，制 御 建 屋 デ ー タ 収 集 装 置 及 び
制 御 建 屋 デ ー タ 表 示 装 置 は ，安 全 機 能 を 有 す る 施 設 と し て 使 用する場合と同様の系統構成で重大事故等対処設備として使用することにより，他の設備に悪影響を及ぼさない設計とする。
ま た ，情 報 把 握 計 装 設 備 用 屋 内 伝 送 系 統 及 び 建 屋 間 伝 送 用 無
線 装 置 ，燃 料 加 工 建 屋 情 報 把 握 計 装 設 備 用 屋 内 伝 送 系 統 ，燃 料
加 工 建 屋 間 伝 送 用 無 線 装 置 は ，他 の 設 備 か ら 独 立 し て 単 独 で 使
用 可 能 な こ と に よ り ，他 の 設 備 に 悪 影 響 を 及 ぼ さ な い 設 計 と する。

２．４

個数及び容量基 本 方 針 に つ い て は「 第 27 条
２

個数及び容量」に示す。
2－32

重 大 事 故 等 対 処 設 備 の「 ２ ．

(１ )常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備
緊 急 時 対 策 所 は ，想 定 さ れ る 重 大 事 故 等 時 に お い て ，重 大 事
故等に対処するために必要な指示を行う要員に加え，重大事
故等による工場等外環境への放射性物質及び放射線の放出を抑制するために必要な非常時対策組織の要員並びに再処理施設において事故が同時に発生した場合に対処する要員として，
最 大 360 人 を 収 容 で き る 設 計 と す る 。ま た ，再 処 理 施 設 に お いて気体状の放射性物質が大気中へ大規模に放出するおそれがある場合は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う
要 員 等 ， 約 50 人 の 要 員 が と ど ま る こ と が で き る 設 計 と す る 。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋換気設備の緊急時対策建屋送風機及び緊急時対策建屋排風機は，緊急時対策所内の居住性を確保するために必要な２台を有する設計とするとともに，動的機器の単一故障を考慮した予備を含めた４台以
上 を 有 す る 設 計 と す る 。ま た ，緊 急 時 対 策 建 屋 フ ィ ル タ ユ ニ ッ
トは，緊急時対策所内の居住性を確保するために必要な５基を有する設計とするとともに，故障時バックアップを含めた６基以上を有する設計とする。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋換気設備の緊急時対策建屋加圧ユニットは，再処理施設において気体状の放射性物質が工場等外環境へ大規模に放出するおそれがある場合にお い て ，待 機 室 の 居 住 性 を 確 保 す る た め ，待 機 室 を 正 圧 化 し ，待機室内へ気体状の放射性物質の流入を防止するとともに，酸素濃度及び二酸化炭素濃度を活動に支障ない範囲に維持す
る た め に 必 要 と な る 4,900ｍ ３ 以 上 を 有 す る 設 計 と す る 。
2－33

緊急時対策建屋情報把握設備の情報収集装置及び情報表示
装 置 は ，想 定 さ れ る 重 大 事 故 等 時 に お い て ，必 要 な 重 要 監 視 パ
ラメータを収集及び表示するため，それぞれ１台を有する設計とするとともに，動的機器の単一故障を考慮した予備を含めたそれぞれ２台以上を設置することで，多重性を有する設計とする。
緊急時対策建屋情報把握設備のデータ収集装置及びデータ
表 示 装 置 並 び に デ ー タ 収 集 装 置 (燃 料 加 工 建 屋 )及 び デ ー タ 表
示 装 置 (燃 料 加 工 建 屋 )は ， 想 定 さ れ る 重 大 事 故 等 時 に お い て必要な重要監視パラメータを収集及び表示するため，それぞれ１台を有する設計とするとともに，動的機器の単一故障を考慮した予備を含めたそれぞれ２台以上を有する設計とする。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋電源設備の緊急時対策建屋用発電機は，緊急時対策建屋に給電するために必要な１台を有する設計とするとともに，動的機器の単一故障を考慮した予備を含めた２台以上を有し，多重性を考慮した設計とする。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋電源設備の燃料油移送ポンプは，１台で緊急時対策建屋用発電機の連続運転に必
要な燃料を供給できるポンプ容量を有するものを各系統に２台，動的機器の単一故障を考慮した予備を含めた合計４台以上設置することで，多重性を有する設計とする。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋電源設備の重油貯槽
は ，外 部 か ら の 支 援 が な く と も ，緊 急 時 対 策 建 屋 用 発 電 機 の ７日間以上の連続運転に必要な１基を有する設計とするととも
2－34

に，予備を含めた２基以上を有する設計とする。
燃料加工建屋データ収集装置，制御建屋データ収集装置及び制御建屋データ表示装置は，重大事故等時におけるパラメータを記録するために必要な保存容量及び収集したパラメー
タを伝送可能な容量を有する設計とする。
燃料加工建屋データ収集装置，制御建屋データ収集装置及び制御建屋データ表示装置は，想定される重大事故において必要な重要監視パラメータを収集及び表示するため，それぞれ１台を有する設計とするとともに，動的機器の単一故障を考慮した予備を含めたそれぞれ２台以上を有する設計とする。
燃料加工建屋間伝送用無線装置，燃料加工建屋情報把握計
装 設 備 用 屋 内 伝 送 系 統 ，建 屋 間 伝 送 用 無 線 装 置（ 再 処 理 施 設 と共 用 ）及 び 情 報 把 握 計 装 設 備 用 屋 内 伝 送 系 統（ 再 処 理 施 設 と 共用 ）は ，収 集 し た パ ラ メ ー タ を 伝 送 可 能 な 容 量 を 有 す る 設 計 とするとともに，単一故障を考慮した予備を含めた数量として
燃料加工建屋２系統及び制御建屋２系統以上を有する設計とする。

(２ )可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備
再処理施設と共用する緊急時対策建屋環境測定設備は，緊急時対策所の酸素濃度，二酸化炭素濃度及び窒素酸化物濃度が活動に支障ない範囲内であることの測定をするために必要な １ 台 を 有 す る 設 計 と す る と と も に ，保 有 数 は ，必 要 数 と し て
１台，予備として故障時及び保守点検による待機除外時のバックアップを２台の合計３台以上を確保する。
2－35

再処理施設と共用する緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型屋内モニタリング設備並びに可搬型環境モニタリング設
備の可搬型線量率計，可搬型ダストモニタ及び可搬型データ
伝送装置は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができることを確認するために必要な１台 を 有 す る 設 計 と す る と と も に ，保 有 数 は ，必 要 数 と し て １ 台 ，予備として故障時のバックアップを１台の合計２台以上を確保する。
再処理施設と共用する緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型環境モニタリング設備の可搬型発電機は，可搬型線量率計等に給電できる容量を有する設計とするとともに，保有数
は ，必 要 数 と し て １ 台 ，予 備 と し て 故 障 時 及 び 保 守 点 検 に よ る
待機除外時のバックアップを２台の合計３台以上を確保する。
通 信 連 絡 設 備 の 個 数 及 び 容 量 に つ い て は ，「 第 35 条

通信

連絡を行うために必要な設備」に示す。
【補足説明資料２－４】

燃料加工建屋可搬型情報収集装置，制御建屋可搬型情報収
集 装 置 （ 燃 料 加 工 建 屋 ）， 第 １ 保 管 庫 ・ 貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集
装 置（ 再 処 理 施 設 と 共 用 ）及 び 第 ２ 保 管 庫・貯 水 所 可 搬 型 情 報
収 集 装 置（ 再 処 理 施 設 と 共 用 ）は ，収 集 し た パ ラ メ ー タ を 伝 送可能な容量を有する設計とする。
制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置（ 再 処 理 施 設 と 共 用 ）及 び 制 御
建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ）は ，収 集 し た 重 要 監
2－36

視パラメータを電磁的に記録及び保存し，電源喪失により保存した記録が失われないようにするとともに帳票として出力
で き る 設 計 と す る 。ま た ，記 録 に 必 要 な 容 量 は ，記 録 が 必 要 な
期間に亘って保存できる容量を有する設計とする。
燃料加工建屋可搬型情報収集装置，制御建屋可搬型情報収
集 装 置 （ 燃 料 加 工 建 屋 ）， 制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 表 示 装 置 （ 燃 料
加 工 建 屋 ）， 第 １ 保 管 庫 ・ 貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 （ 再 処 理
施 設 と 共 用 ）， 第 ２ 保 管 庫 ・ 貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 （ 再 処
理 施 設 と 共 用 ）及 び 制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置（ 再 処 理 施 設と 共 用 ）は ，必 要 な デ ー タ 量 の 伝 送 及 び 記 録 容 量 を 有 す る 設 計と し ，保 有 数 は ，必 要 数 と し て 重 大 事 故 等 の 対 処 に 必 要 な 個 数を有する設計とするとともに，故障時のバックアップを必要数以上確保する。
情 報 把 握 計 装 設 備 可 搬 型 発 電 機 ，可 搬 型 発 電 機（ 第 32 条
源 設 備 ）， 制 御 建 屋 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条
報 連 絡 用 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条

電

電 源 設 備 )及 び 情

電 源 設 備 )は ， 重 大 事 故 等 に対処するために必要な電力を確保するために必要な容量を有
す る 設 計 と し ，保 有 数 は ，必 要 数 と し て 重 大 事 故 等 の 対 処 に 必
要な個数を有する設計とするとともに，故障時のバックアッ
プを必要数以上確保する。
再処理施設と共用する制御建屋可搬型情報収集装置（再処理 施 設 と 共 用 ）， 第 １ 保 管 庫 ・ 貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 （ 再処 理 施 設 と 共 用 ），第 ２ 保 管 庫・貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置（ 再処 理 施 設 と 共 用 ）， 情 報 把 握 計 装 設 備 可 搬 型 発 電 機 （ 再 処 理 施
設 と 共 用 ） 及 び 制 御 建 屋 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条
2－37

電 源 設 備 )は

ＭＯＸ燃料加工施設及び再処理施設における重大事故等対処に同時に対処することを考慮し，対処に必要となるデータの伝 送 ，記 録 容 量 及 び 個 数 を 確 保 す る こ と で ，共 用 に よ っ て 重 大事故時の対処に影響を及ぼさない設計とする。
可搬型情報収集装置，可搬型情報表示装置及び可搬型発電
機 の 個 数 を 第 34.12 表 に 示 す 。

２．５

環境条件等

「 第 27 条

重 大 事 故 等 対 処 設 備 」の「 ２ ．３

環境条件等」に示す基本方針を踏まえ以下のとおり設計する。
(１ )常 設 重 大 事 故 等 対 処 設 備
緊急時対策建屋の遮蔽設備は，緊急時対策建屋と一体設置
した屋外設備であり，重大事故等時の環境条件を考慮した設計とする。
緊急時対策建屋換気設備，緊急時対策建屋情報把握設備及び緊急時対策建屋電源設備は，外部からの衝撃による損傷を
防 止 で き る 緊 急 時 対 策 建 屋 に 設 置 し ，風（ 台 風 ）等 に よ り 機 能を損なわない設計とする。
緊急時対策建屋情報把握設備のデータ収集装置，データ表
示 装 置 ，デ ー タ 収 集 装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ）及 び デ ー タ 表 示 装 置（ 燃 料 加 工 建 屋 ）は ，地 震 等 に よ り 機 能 が 損 な わ れ る 場 合 ，代替設備により機能を維持する設計とする。
緊急時対策建屋換気設備，緊急時対策建屋情報把握設備及び 緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 は ，溢 水 量 を 考 慮 し ，影 響 を 受 け な
い高さへの設置及び被水防護可能な設計とする。
2－38

全交流動力電源喪失を伴わない事象を要因として発生した場合に対処に用いる燃料加工建屋データ収集装置，制御建屋
データ収集装置及び制御建屋データ表示装置は，地震等により 機 能 が 損 な わ れ る 場 合 ，代 替 設 備 に よ る 機 能 の 確 保 ，修 理 の対応等により機能を維持する設計とする。
地震を要因として発生した場合に対処に用いる情報把握計
装 設 備 用 屋 内 伝 送 系 統 ，建 屋 間 伝 送 用 無 線 装 置 ，燃 料 加 工 建 屋
情報把握計装設備用屋内伝送系統及び燃料加工建屋間伝送用
無線装置は，「 第 27 条

重大事故等対処設備

３ ．地 震 を 要 因とする重大事故等に対する施設の耐震設計」に基づく設計とすることでその機能を損なわない設計とする。
燃料加工建屋データ収集装置，燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統は燃料加工建屋内に，制御建屋データ収集装置及び制御建屋データ表示装置，情報把握計装設備用屋
内伝送系統は，外部からの衝撃による損傷を防止できる制御
建 屋 及 び 燃 料 加 工 建 屋 に 設 置 し ，風（ 台 風 ）等 に よ り 機 能 を 損
なわない設計とする。
燃料加工建屋間伝送無線装置及び建屋間伝送無線装置は，
風 （ 台 風 ）， 竜 巻 ， 積 雪 及 び 火 山 の 影 響 に 対 し て ， 風 （ 台 風 ）及び竜巻による風荷重，積雪荷重及び降下火砕物による積載荷重により機能を損なわない設計とする。

(２ )可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備
緊急時対策建屋環境測定設備及び緊急時対策建屋放射線計
測設備の可搬型屋内モニタリング設備は，外部からの衝撃に
2－39

よる損傷を防止できる緊急時対策建屋及び第１保管庫・貯水所 に 保 管 し ，風（ 台 風 ）等 に よ り 機 能 を 損 な わ な い 設 計 と す る 。
緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型環境モニタリング
設 備 は ，外 部 か ら の 衝 撃 に よ る 損 傷 を 防 止 で き る 第 １ 保 管 庫・
貯 水 所 及 び 第 ２ 保 管 庫 ・ 貯 水 所 に 保 管 し ，風（ 台 風 ）等 に よ り
機能を損なわない設計とする。
緊急時対策建屋環境測定設備及び緊急時対策建屋放射線計
測 設 備 は ，溢 水 量 を 考 慮 し ，影 響 を 受 け な い 高 さ へ の 保 管 及 び
被水防護可能な設計とする。
緊急時対策建屋環境測定設備及び緊急時対策建屋放射線計
測 設 備 は ，内 部 発 生 飛 散 物 の 影 響 を 考 慮 し ，緊 急 時 対 策 建 屋 の内部発生飛散物の影響を受けない場所にすることにより，機能を損なわない設計とする。
緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型環境モニタリング
設 備 は ，積 雪 及 び 火 山 の 影 響 に 対 し て ，積 雪 に 対 し て は 除 雪 す
る 手 順 を ，火 山 の 影 響（ 降 下 火 砕 物 に よ る 積 載 荷 重 ）に 対 し ては除灰する手順を整備する。
緊急時対策建屋環境測定設備及び緊急時対策建屋放射線計
測設備は，想定される重大事故等が発生した場合においても操作に支障がないように，当該設備の設置場所で操作可能な設計とする。
通 信 連 絡 設 備 の 環 境 条 件 等 に つ い て は ，「 第 35 条 通 信 連 絡を行うために必要な設備」に示す。
【補足説明資料２－４，３－９】

2－40

燃料加工建屋可搬型情報収集装置，制御建屋可搬型情報収
集 装 置 （ 燃 料 加 工 建 屋 ）， 制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 表 示 装 置 （ 燃 料
加 工 建 屋 ）， 制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 ， 第 １ 保 管 庫 ・ 貯 水
所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 ，第 ２ 保 管 庫・貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装
置及び情報把握計装設備可搬型発電機，制御建屋可搬型発電機 (第 32 条

電 源 設 備 )，可 搬 型 発 電 機（ 第 32 条

及 び 情 報 連 絡 用 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条

電源設備）

電 源 設 備 )は ， 外 部 からの衝撃による損傷を防止できる第１保管庫・貯水所及び第２ 保 管 庫 ・ 貯 水 所 に 保 管 し ，風（ 台 風 ）等 に よ り 機 能 を 損 な わ
ない設計とする。
情 報 把 握 計 装 設 備 可 搬 型 発 電 機 ，可 搬 型 発 電 機（ 第 32 条
源 設 備 ）， 制 御 建 屋 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条
報 連 絡 用 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条

電

電 源 設 備 )及 び 情

電 源 設 備 )は ， 積 雪 及 び 火 山の 影 響 に 対 し て ，積 雪 に 対 し て は 除 雪 す る 手 順 を ，火 山 の 影 響（降下火砕物による積載荷重）に対しては徐灰及び屋内へ配備する手順を整備する。
燃料加工建屋可搬型情報収集装置，制御建屋可搬型情報収
集 装 置 （ 燃 料 加 工 建 屋 ）， 制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 表 示 装 置 （ 燃 料
加 工 建 屋 ）， 制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 ， 第 １ 保 管 庫 ・ 貯 水
所 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 ，第 ２ 保 管 庫・貯 水 所 可 搬 型 情 報 収 集 装
置 及 び 情 報 把 握 計 装 設 備 可 搬 型 発 電 機 ， 可 搬 型 発 電 機 （ 第 32条

電 源 設 備 ）， 制 御 建 屋 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条

及 び 情 報 連 絡 用 可 搬 型 発 電 機 (第 32 条

電源設備)

電 源 設 備 )は ， 想 定 される重大事故等が発生した場合においても操作に支障がない
ように，線量率の高くなるおそれの少ない場所の選定又は当2－41

該設備の設置場所への遮蔽の設置等により当該設備の設置場所で操作可能な設計とする。

２．６

操作性の確保「 第 27 条

重大事故等対処設備」の「２．４

操作性及び試験・検査性」に示す基本方針を踏まえ設計する。
通 信 連 絡 設 備 の 操 作 性 の 確 保 に つ い て は「 第 35 条

通信連

絡を行うために必要な設備」に示す。
燃料加工建屋可搬型情報収集装置，制御建屋可搬型情報収
集 装 置 （ 燃 料 加 工 建 屋 ）， 制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 表 示 装 置 （ 燃 料
加 工 建 屋 ）， 制 御 建 屋 可 搬 型 情 報 収 集 装 置 と 情 報 把 握 計 装 設 備
用屋内伝送系統及び燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統との接続は，コネクタ方式又はより簡便な接続方式とし，現場での接続が容易に可能な設計とする。
操 作 対 象 機 器 を 第 34.13 表 に 示 す 。

２．７

試験・検査

「 第 27 条

重大事故等対処設備」の「２．４

操作性及び試 験・検 査 性 」に 示 す 基 本 方 針 を 踏 ま え 以 下 の と お り 設 置 す る 。
緊急時対策建屋の遮蔽設備は，ＭＯＸ燃料加工施設の運転
中又は停止中に外観点検が可能な設計とする。
緊急時対策建屋換気設備の緊急時対策建屋送風機及び緊急時対策建屋排風機は，ＭＯＸ燃料加工施設の運転中又は停止
中に独立して外観点検，動作確認及び分解点検が可能な設計
とする。
2－42

緊急時対策建屋換気設備の緊急時対策建屋フィルタユニッ
トは，ＭＯＸ燃料加工施設の運転中又は停止中に外観点検及びパラメータ確認が可能な設計とする。
緊急時対策建屋換気設備の緊急時対策建屋加圧ユニットは，
ＭＯＸ燃料加工施設の運転中又は停止中に外観点検及び漏えい確認が可能な設計とする。
緊急時対策建屋換気設備の対策本部室差圧計及び待機室差
圧 計 は ，Ｍ Ｏ Ｘ 燃 料 加 工 施 設 の 運 転 中 又 は 停 止 中 に 校 正 ，動 作
確認及び外観点検が可能な設計とする。
緊急時対策建屋環境測定設備は，重大事故等に対処するために必要な機能を確認するため，ＭＯＸ燃料加工施設の運転
中又は停止中に校正，動作確認及び外観点検が可能な設計とする。
緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型屋内モニタリング
設備並びに可搬型環境モニタリング設備の可搬型線量率計及び可搬型ダストモニタは，ＭＯＸ燃料加工施設の運転中又は停止中に校正，動作確認及び外観点検が可能な設計とする。
緊急時対策建屋放射線計測設備の可搬型環境モニタリング
設備の可搬型データ伝送装置及び可搬型発電機は，ＭＯＸ燃料加工施設の運転中又は停止中に動作確認及び外観点検が可能な設計とする。
緊急時対策建屋情報把握設備，制御建屋情報把握設備及び情報把握収集伝送設備は，ＭＯＸ燃料加工施設の運転中又は停止中に独立して動作確認及び外観点検が可能な設計とする。
緊急時対策建屋電源設備の緊急時対策建屋用発電機及び燃2－43

料油移送ポンプは，ＭＯＸ燃料加工施設の運転中又は停止中に独立して外観点検，起動試験及び分解点検が可能な設計とする。
緊急時対策建屋電源設備の重油貯槽は，重大事故等に対処するために必要な機能を確認するため，ＭＯＸ燃料加工施設の運転中又は停止中に独立してパラメータ確認及び漏えい確認が可能な設計とする。
通 信 連 絡 設 備 の 試 験 ・ 検 査 に つ い て は ，「 第 35 条

通信連

絡を行うために必要な設備」に示す。
緊 急 時 対 策 所 及 び 情 報 把 握 設 備 の 試 験 検 査 内 容 を 第 34.14
表に示す。
【補足説明資料２－４，２－５】

2－44

３．主要設備及び仕様
３．１緊急時対策所
緊 急 時 対 策 所 の 主 要 設 備 の 仕 様 を 第 34． 12 表 に 示 す 。

3-1

4-1

第 34.１図

緊急時対策建屋機器配置図（地下１階）

緊急時対策建屋フィルタユニット

4-2
緊急時対策建屋送風機

緊急時対策建屋用発電機

第 34.２図

緊急時対策建屋機器配置図（地上１階）

緊急時対策建屋排風機

4-3

第 34.３図

緊急時対策建屋（重大事故等）

系統概要図

緊急時対策建屋

制御建屋
制御建屋可搬型情報表示装置(燃料加工建屋)「火災源近傍温度」，「ダンパ出口風速」，「貯水槽水位」※5

制御建屋可搬型情報収集装置「貯水槽水位」※4

制御建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋）「火災源近傍温度」，「ダンパ出口風速」※5

情報表示装置「火災源近傍温度」，「ダンパ出口風速」，「貯水槽水位」
情報収集装置「火災源近傍温度」，「ダンパ出口風速」，「貯水槽水位」（建屋境界）

4-4

第２保管庫・貯水所
可搬型情報収集装置「貯水槽水位」

第１保管庫・貯水所
可搬型情報収集装置「貯水槽水位」※1（建屋境界）

燃料加工建屋可搬型情報収集装置「火災源近傍温度」，「ダンパ出口風速」
※3

※2

凡例

可搬型貯水槽
水位計「貯水槽水位」

可搬型貯水槽
水位計「貯水槽水位」

第２保管庫・貯水所

第１保管庫・貯水所（建屋境界）（建屋境界）

火災状況確認用温度表示装置
火災状況確認用温度計「火災源近傍温度」
可搬型ダンパ出口風速計「ダンパ出口風速」
燃料加工建屋

情報把握設備：燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統（常設）：情報把握計装設備用屋内伝送系統（常設）：燃料加工建屋間伝送用無線装置（常設）※：建屋間伝送用無線装置（常設）※※建屋間の無線通信のため各建屋の屋上に設置する（建屋境界）※1：第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置は，情報把握計装設備可搬型発電機から給電する※2：第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置は，情報把握計装設備可搬型発電機から給電する※3：燃料加工建屋可搬型情報収集装置は，可搬型発電機から給電する※4：制御建屋可搬型情報収集装置は，制御建屋可搬型発電機から給電する※5：制御建屋可搬型情報収集装置(燃料加工建屋)及び制御建屋可搬型情報表示装置(燃料加工建屋)は，情報連絡用可搬型発電機から給電する

第 34.４図：可搬型ケーブル

無線の伝送状況に応じて中継器を設ける：無線系伝送：衛星系伝送：有線系伝送系統概要図（全交流動力電源の喪失を要因とする安全機能の喪失の場合）（１／６）

緊急時対策建屋

再処理施設 制御建屋

【凡例】

制御建屋
可搬型情報表示装置（燃料加工建屋）

有線系
無線または衛星系

制御建屋
可搬型情報収集装置

情報表示装置

制御建屋
可搬型情報収集装置(燃料加工建屋)

情報収集装置4-5
第２保管庫・貯水所

第１保管庫・貯水所

L

燃料加工建屋

L

第２保管庫・貯水所
可搬型情報収集装置

T

第１保管庫・貯水所
可搬型情報収集装置

燃料加工建屋
可搬型情報収集装置

F

グローブ
ボックス
可搬型計器

可搬型計器

第 34.４図

可搬型計器

情報把握設備系統概要図（２／６）

可搬型計器

制御建屋

緊急時対策建屋

制御建屋可搬型情報表示装置（燃料加工建屋）「貯水槽水位」，「ダンパ出口風速」

制御建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋）「ダンパ出口風速」

制御建屋可搬型情報収集装置「貯水槽水位」

制御建屋データ表示装置「火災源近傍温度」

データ表示装置（燃料加工建屋）「火災源近傍温度」，「ダンパ出口風速」，「貯水槽水位」

制御建屋データ収集装置「火災源近傍温度」

データ収集装置（燃料加工建屋）「火災源近傍温度」，「ダンパ出口風速」，「貯水槽水位」（建屋境界）（建屋境界）

4-6
凡例

第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置「貯水槽水位」

第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置「貯水槽水位」

燃料加工建屋可搬型情
報収集装置「ダンパ出口風速」

燃料加工建屋データ
収集装置「火災源近傍温度」：可搬型ケーブル：燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統（常設）：情報把握計装設備用屋内伝送系統（常設）：燃料加工建屋間伝送用無線装置（常設）※

可搬型貯水槽水位計「貯水槽水位」

可搬型貯水槽水位計「貯水槽水位」

可搬型ダンパ
出口風速計「ダンパ出口風速」

火災状況確認用温度表示装置
火災状況確認用温度計「火災源近傍温度」：建屋間伝送用無線装置（常設）※※建屋間の無線通信のため各建屋の屋上に設置する無線の伝送状況に応じて中継器を設ける：無線系伝送第２保管庫・貯水所

第１保管庫・貯水所（建屋境界）

第 34.４図

情報把握設備（建屋境界）

燃料加工建屋：衛星系伝送（建屋境界）：有線系伝送系統概要図（全交流動力電源の喪失を伴わない安全機能の喪失）（３／６）

制御建屋

緊急時対策建屋【凡例】
有線系
制御建屋可搬型
情報表示装置（燃料加工建屋）

無線または衛星系

制御建屋
データ表示装置

制御建屋可搬型
情報収集装置（燃料加工建屋）

制御建屋可搬型
情報収集装置

データ表示装置（燃料加工建屋）

制御建屋
データ収集装置

データ収集装置（燃料加工建屋）

4-7
第２保管庫・貯水所

第１保管庫・貯水所

L

燃料加工建屋T

L

燃料加工建屋
可搬型情報収集装置
第２保管庫・貯水所
可搬型情報収集装置

第１保管庫・貯水所
可搬型情報収集装置

燃料加工建屋
データ収集装置

F

グローブ
ボックス
可搬型計器

可搬型計器

第 34.４図

可搬型計器

情報把握設備系統概要図（４／６）

火災状況確認用
温度計

※１
緊急時対策建屋放射線計測設備
可搬型環境モニタリング設備
可搬型線量率計
可搬型ダストモニタ

無線伝送

緊急時対策建屋

凡例
緊急時対策建屋の設備

緊急時対策建屋情報把握設備
情報表示装置（常設）

緊急時対策建屋放射線計測設備
可搬型環境モニタリング設備
可搬型データ伝送装置

建屋境界

※１

緊急時対策建屋情報把握設備
情報収集装置（常設）

※１

4-8
制御建屋

監視測定設備
可搬型データ伝送装置

緊急時対策建屋以外の設備※１

監視測定設備
可搬型排気モニタリング設備
可搬型環境モニタリング設備
可搬型気象観測設備

第 34.４図

制御建屋情報把握設備
制御建屋可搬型情報表示装置（燃料加工建屋)

制御建屋情報把握設備
制御建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋)

情報把握設備系統概要図（５／６）

第 34.４図

情報把握設備

4－9

系統概要図（６／６）

4－10

第 34.５図

情報把握設備

電源供給系統図（１／５）

4－11

第 34.５図

情報把握設備

電源供給系統図（２／５）

凡例(実線部)：34条掌握範囲の設備, 接続口,電源ケーブル

制御建屋可搬型発電機(破線部)：34条掌握範囲外の接続口(破線部)：34条掌握範囲外の可搬型電源ケーブル

Ｇ
200Ｖ(破線部)：34条掌握範囲外のその他の設備

100Ｖ
100Ｖ

制御建屋

4－12

可搬型分電盤

代替通信連絡設備

制御建屋
可搬型情報収集装置

居住性を確保するための設備

居住性を確保する
ための設備

第34条

第 34.５図

情報把握設備

電源供給系統図（３／５）（建屋境界）

4－13

第 34.５図

情報把握設備

電源供給系統図（４／５）

4－14

第 34.５図

情報把握設備

電源供給系統図（５／５）

4-15

第 34．６図

重大事故等時に必要なパラメータ選定フロー第 34.７表

重要監視
パラメータ

分類

重要監視パラメータ

計測範囲

重大事故時に
おける
プロセスの
変動範囲

中央監
視室
への伝
送

す る た めに 必 要 な 計 装 設 備と なる 水 の 供 給 に 必 要 な 計 装 設 備（１ ） 核 燃 料 物 質 等 を 閉 じ 込 め る 機 能 の （ ２ ） 工 場 等 外 へ の 放 射 性 物 質 の 拡 散 を 抑 制 （３ ） 重 大 事 故 等 へ の 対 処 に 必 要

喪失に 対 処 する た めに 必 要 な 計 装 設 備

再処理施
設の
中央制御
室
への伝送

緊急時
対策所
への伝
送

記録先

①グローブボックス内の火災源近傍温度

火災源近傍温度-196～450℃

16～450℃

〇

〇

〇

可搬型情
報収集装
置
又は
データ収
集装置

②ダンパ
出口の風速

ダンパ出口風速０～50ｍ/s

０ｍ/s

×※1

〇

〇

可搬型情
報収集装
置

B.G.～100kmin-1（アルファ線）
B.G.～300kmin-1（ベータ線）

－※2

×※3

×※3

×※3

－

③工程室内の
放射性物質濃度

工程室内の放射性物質濃度①放水砲の流量

放水砲流量※50～1800m3/h

0～900m3/h

×※4

×※4

×※4

－

②放水砲の
圧力

放水砲圧力※50～1.6MPa0～1.2MPa

×※4

×※4

×※4

－

③グローブボックス内の火災源近傍温度

火災源近傍温度-196～450℃

16～450℃

〇※6

〇

〇

可搬型情
報収集装
置
又は
データ収
集装置

④ダンパ出口
の風速

ダンパ出口風速０～50ｍ/s

０ｍ/s

×※6

〇

〇

可搬型情
報収集装
置

×※7

×※7

×※7

－

×※9

○

○

可搬型情
報収集装
置

×※8

×※8

×※8

－

0～10m
①貯水槽の水位0～6750mm

貯水槽水位※5300～7500mm②第１貯水槽給水の流量

第 1 貯水槽給水流量※50～1800m3/h

0～900m3/h※1 ダンパ出口風速の監視は，情報把握設備の設置後に対策の活動拠点となる中央制御室にて継続監視するため，中央監視室への伝送はしない※2 工程室内への漏えい状況により変動するため，測定上限値に到達する場合は試料を回収又はサンプリング流量及びサンプリン
グ時間を調整する※3 回収作業の着手判断時のみに計測するパラメータであり，継続監視しないため伝送しない※4 情報把握収集伝送設備の接続が放出抑制対策の柔軟性を損なうことから伝送しない※5「再処理施設」と共用する設備※6 （１）の重要監視パラメータと兼用するパラメータ※7 携行型の計器による確認のため伝送しない。伝送はパラメータ伝送型の計器により行う※8 設備の健全性確認時のみに計測するパラメータであり，継続監視しないため伝送しない※9 貯水槽水位の監視は，中央制御室にて継続監視するため，中央監視室への伝送はしない

4-16

第 34．８表（１ ） 核 燃 料 物 質 等 を 閉 じ 込 め

必要な計装 設備る 機 能 の喪 失 に 対 処 す る た め に

分類

内の火災源近傍温度

重要代替監視パラメータ※1

火災源近傍温度―

代替パラメータの推定方法があってもバックアップとの交換対応が可能であり，対象パラメータの計測が困難とはならない
ことから,代替パラメータはなし。
可搬型設備の計測用であるため，重大事故等の起因では破損等の可能性が低いこと，かつ破損等②ダンパ出口のダンパ出口風速

風速③工程室内の重要監視パラメータ

可搬型設備の計測用であるため，重大事故等の起因では破損等の可能性が低いこと，かつ破損等①グローブボックス

放射性物質濃度重要監視パラメータの代替方法―があってもバックアップとの交換対応が可能であり，対象パラメータの計測が困難とはならない
ことから,代替パラメータはなし。

工程室内の放射性物質濃度（アルファ・ベータ線用サーベイメータ）

制する た め に 必 要 な計装 設 備

4-17（２ ） 工 場 等 外へ の放射 性 物 質 の 拡 散を 抑

①放水砲の
流量
②放水砲の
圧力
③グローブボックス内の火災源近傍温度④ダンパ出口の風速（３ ） 重 大 事 故 等 へ の

対 処に 必 要 と な る 水 の供 給に 必 要 な 計 装 設 備

①貯水槽の
水位

②第１貯水槽
給水の流量があってもバックアップとの交換対応が可能であり，対象パラメータの計測が困難とはならない
ことから,代替パラメータはなし。
可搬型設備の計測用であるため，重大事故等の起因では破損等の可能性が低いこと，かつ破損等

放水砲流量

―

があってもバックアップとの交換対応が可能であり，対象パラメータの計測が困難とはならない
ことから,代替パラメータはなし。
可搬型設備の計測用であるため，重大事故等の起因では破損等の可能性が低いこと，かつ破損等

放水砲圧力

―

があってもバックアップとの交換対応が可能であり，対象パラメータの計測が困難とはならない
ことから,代替パラメータはなし。
可搬型設備の計測用であるため，重大事故等の起因では破損等の可能性が低いこと，かつ破損等

火災源近傍温度―があってもバックアップとの交換対応が可能であり，対象パラメータの計測が困難とはならない
ことから,代替パラメータはなし。
可搬型設備の計測用であるため，重大事故等の起因では破損等の可能性が低いこと，かつ破損等

ダンパ出口風速―があってもバックアップとの交換対応が可能であり，対象パラメータの計測が困難とはならない
ことから,代替パラメータはなし。
携行型及び可搬型設備の計測用であるため，重大事故等の起因では破損等の可能性が低いこと，

貯水槽水位

―

かつ破損等があってもバックアップとの交換対応が可能であり，対象パラメータの計測が困難とはならないことから,代替パラメータはなし。
可搬型設備の計測用であるため，重大事故等の起因では破損等の可能性が低いこと，かつ破損等

第 1 貯水槽給水流量ａ．異なる計測点（他チャンネル）への接続による測定
ｃ．他パラメータの推移による状況の推測―(可搬型ダストサンプラ)※1:重要代替監視パラメータは以下のとおり分類し，これを優先順位とする
ｂ．他パラメータからの換算等による推定

可搬型設備の計測用であるため，重大事故等の起因では破損等の可能性が低いこと，かつ破損等―があってもバックアップとの交換対応が可能であり，対象パラメータの計測が困難とはならない
ことから,代替パラメータはなし。

第 34.９表
事象分類

分類

補助パラメータ

補助パラメータ

可搬型

常設

重大事故等
対処設備

電源設
備

加工施設の状態を補助的に監視可搬型発電機

電圧

〇

―

〇

〇

〇

可搬型発電機

燃料

〇

―

〇

〇

〇

情報連絡用可搬型発電機

電圧

〇

―

〇

〇

〇

情報連絡用可搬型発電機

燃料

〇

―

〇

〇

〇

制御建屋可搬型発電機

電圧※2

〇

―

〇

〇

〇

制御建屋可搬型発電機

燃料油※2

〇

―

〇

〇

〇

ＭＯＸ燃料加工建屋の非常用母線Ａ電圧

―

〇

〇

〇

―

ＭＯＸ燃料加工建屋の非常用母線Ｂ電圧

―

〇

〇

〇

―

第１軽油貯槽

液位※1

―

〇

〇

〇

〇

第２軽油貯槽

液位

―

〇

〇

〇

〇

〇

―

〇

〇

〇

代替電源の電圧等(１)電源設備

4-18
母線電圧

燃料油貯蔵タンクの液位

軽油用タンクローリ

※1

液位※1

情報把握計装設備可搬型発電機

電圧※2

〇

―

〇

〇

―

情報把握計装設備可搬型発電機

燃料油※2

〇

―

〇

〇

―

(２)情報把握設備 情報把握設備の代替電源の電圧等※1「再処理施設」と共用する設備※2 可搬型発電機付きの計測器で測定するパラメータ4-19

第 34.10 図

緊急時対策建屋電源設備

系統概要図

4-20

第 34.11 図

燃料補給設備系統概要図

第 34.12 表（１）

主要設備及び仕様

緊急時対策所の主要設備及び仕様

１．緊急時対策建屋の遮蔽設備(１)常設重大事故等対処設備①

緊急時対策建屋の遮蔽設備
外部遮蔽

厚さ

（再処理施設と共用）

約 1.0ｍ以上

２．緊急時対策建屋換気設備(１)常設重大事故等対処設備①

緊急時対策建屋送風機台

数

４（予備として故障時のバックアップを２台）

容量

約 63,500ｍ３／ｈ／台

設置場所②

緊急時対策建屋

地上１階（再処理施設と共用）

緊急時対策建屋排風機台

数

４（予備として故障時のバックアップを２台）

容量

約 63,500ｍ３／ｈ／台

設置場所③（再処理施設と共用）

緊急時対策建屋

地上１階

緊急時対策建屋フィルタユニット（再処理施設と共用）
種

類

高性能粒子フィルタ２段内蔵型基

数

６（予備として故障時のバックアップを１基）

粒子除去効率

99.9％以上（0.15μｍＤＯＰ粒子）

容

約 25,400ｍ３／ｈ／基

量

設置場所

緊急時対策建屋

4-21

地上１階

④

緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパ
数

⑤

量

量

設置場所
⑥

緊急時対策建屋

地上１階

量

数

（再処理施設と共用）

１－0.5～0.5ｋＰａ

設置場所

緊急時対策建屋

地下１階

待機室差圧計数（再処理施設と共用）
１

測定範囲－0.5～0.5ｋＰａ

設置場所

緊急時対策建屋

監視制御盤
面

数

(再処理施設と共用)

１式

測定範囲

基

⑨

4,900ｍ３[normal]以上

対策本部室差圧計基⑧（再処理施設と共用）

緊急時対策建屋加圧ユニット配管・弁
数

⑦

１式

緊急時対策建屋加圧ユニット
容(再処理施設と共用)

地下１階(再処理施設と共用)

１

３．緊急時対策建屋環境測定設備(１)可搬型重大事故等対処設備①

可搬型酸素濃度計（再処理施設と共用）（設計基準対象の施設と兼用）

台

数

３

（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２台）
測定範囲

0.0～25.0vol%
4-22

②

可搬型二酸化炭素濃度計（再処理施設と共用）（設計基準対象の施設と兼用）

台

数

３

（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２台）
測定範囲③

0.0～5.0vol%

可搬型窒素酸化物濃度計（再処理施設と共用）（設計基準対象の施設と兼用）

台

数

３

（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２台）
測定範囲

0.0～9.0ppm

４．緊急時対策建屋放射線計測設備(１)可搬型重大事故等対処設備①

可搬型屋内モニタリング設備

ａ．

可搬型エリアモニタ
台

数

計測範囲
ｂ．

0.001～99.99ｍＳｖ／ｈ

数（再処理施設と共用）

２（予備として故障時のバックアップを 1 台）

アルファ・ベータ線用サーベイメータ （再処理施設と共用）台②

２（予備として故障時のバックアップを１台）

可搬型ダストサンプラ
台ｃ．

（再処理施設と共用）

数２（予備として故障時のバックアップを１台）

計測範囲

B.G～100kmin-1（アルファ線）

計測範囲

B.G～300kmin-1（ベータ線）

可搬型環境モニタリング設備
4-23

ａ．

可搬型線量率計
種

類（再処理施設と共用）

ＮａＩ（Ｔｌ）シンチレーション式検出器
半導体式検出器ｂ．

計測範囲

B.G.～100ｍＳｖ／ｈ 又は ｍＧｙ／ｈ台

２（予備として故障時のバックアップを 1 台）

数

可搬型ダストモニタ
種類（再処理施設と共用）

ＺｎＳ（Ａｇ）シンチレーション式検出器
プラスチックシンチレーション式検出器

計測範囲
台
ｃ．

２（予備として故障時のバックアップを１台）

可搬型データ伝送装置
台

ｄ．

数

B.G.～99.9kmin-1

数（再処理施設と共用）

２（予備として故障時のバックアップを１台）

可搬型発電機（再処理施設と共用）

発電機本体
台

数

３

（予備として故障時及び待機除外時のバックアップを２台）
容

５．

量

約３ｋＶＡ／台

情報把握設備５．１(１)①

緊急時対策建屋情報把握設備
常設重大事故等対処設備
情報収集装置台

数

設置場所（再処理施設と共用）
２（予備として故障時のバックアップを１台）
緊急時対策建屋
4-24

地下１階

②

情報表示装置台

数（再処理施設と共用）
２（予備として故障時のバックアップを１台）

設置場所③

データ収集装置台④

２（予備として故障時のバックアップを 1 台）

数

（再処理施設と共用）

２（予備として故障時のバックアップを１台)

データ収集装置(燃料加工建屋)
台

⑥

数

数

２（予備として故障時のバックアップを１台)

データ表示装置(燃料加工建屋)
台

数

２（予備として故障時のバックアップを１台)

５．２

制御建屋情報把握設備(１)

常設重大事故等対処設備①

情報把握計装設備用屋内伝送系統
系

②

統

統

（再処理施設と共用）

２（うち予備１系統）

建屋間伝送用無線装置
系

③

地下１階
（再処理施設と共用）

データ表示装置台⑤

緊急時対策建屋(再処理施設と共用)

２（うち予備１系統）

制御建屋データ収集装置
台

数

２（予備として故障時のバックアップを
１台)④

制御建屋データ表示装置
台

数

２（予備として故障時のバックアップを
１台)
4-25

⑤

電源設備
詳細は「第32条(２)

電源設備」に記載する。

可搬型重大事故等対処設備①

制御建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋)
台

数

２（予備として故障時のバックアップを１台)②

制御建屋可搬型情報表示装置（燃料加工建屋)
台

数

２（予備として故障時のバックアップを１台)③

制御建屋可搬型情報収集装置
台

数(再処理施設と共用)

２（予備として故障時のバックアップを１台)④

制御建屋可搬型発電機
詳細は「第32条⑤

電源設備」に記載する。

情報連絡用可搬型発電機
詳細は「第32条

電源設備」に記載する。

５．３

情報把握収集伝送設備(１)

常設重大事故等対処設備①

燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統数②

量

２系統（うち予備１系統）

燃料加工建屋間伝送用無線装置数

量

２系統（うち予備１系統）
4-26

③

燃料加工建屋データ収集装置
台

数

２（予備として故障時のバックアップを
１台)

④

電源設備
詳細は「第32条(２)

電源設備」に記載する。

可搬型重大事故等対処設備①

燃料加工建屋可搬型情報収集装置
台

数

２（予備として故障時のバックアップを
１台)②

第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
台

数(再処理施設と共用)

２（予備として故障時のバックアップを
１台)③

第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置
台

数(再処理施設と共用)

２（予備として故障時のバックアップを
１台)④

情報把握計装設備可搬型発電機
台

数（再処理施設と共用)

５（予備として故障時のバックアップを
３台)⑤

可搬型発電機詳細は「第32条

６．

電源設備」に記載する。

電源設備

６．１緊急時対策建屋電源設備(１)

常設重大事故等対処設備
4-27

①

緊急時対策建屋用発電機（再処理施設と共用）

ディーゼル機関台

数

２（予備として故障時のバックアップを１台）

燃料

Ａ重油（約420Ｌ／ｈ）

種

類

三相同期発電機容量

約1,700ｋＶＡ／台

力率0.8（遅れ）

電

圧

6.6ｋＶ

発電機

周波数

②

50Ｈｚ

緊急時対策建屋高圧系統6.9ｋＶ緊急時対策建屋用母線（再処理施設と共用）
数

③

量

２系統

緊急時対策建屋低圧系統 460Ｖ緊急時対策建屋用母線（再処理施設と共用）
数

④

⑤

４系統
（再処理施設と共用）

燃料油移送ポンプ台

数

４（予備として故障時のバックアップを２台）

容量

約1.3ｍ３／ｈ／基

燃料油配管・弁
数

(２)

量

量

(再処理施設と共用)
１式

燃料補給設備
①

重油貯槽
基

数

（再処理施設と共用）
２基
4-28

容

約100ｍ３／基

量

使用燃料

（２）

Ａ重油

放射線管理施設の概略仕様

１．代替モニタリング設備
詳細は「第 33 条①

監視測定用運搬車
台

（３）

１．

監視測定設備」に記載する。

数１

通信連絡設備及び代替通信連絡設備の概略仕様

通信連絡設備(１)①（第 35 条

通信連絡を行うために必要な設備）

所内通信連絡設備
常設重大事故等対処設備

ａ．ページング装置
通信回線

有線

ｂ．専用回線電話
通信回線

有線

ｃ．一般加入電話
通信回線

有線

ｄ．ファクシミリ
通信回線

有線

4-29

(２)
①

所外通信連絡設備
常設重大事故等対処設備

ａ．統合原子力防災ネットワークＩＰ電話
通信回線

有線，衛星（通信事業者回線）

ｂ．統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ
通信回線

有線，衛星（通信事業者回線）

ｃ．統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム
通信回線

有線，衛星（通信事業者回線）

ｄ．一般加入電話
通信回線

有線（通信事業者回線）

ｅ．一般携帯電話
通信回線

無線（通信事業者回線）

ｆ．衛星携帯電話
通信回線

衛星（通信事業者回線）

ｇ．ファクシミリ
通信回線

(３)
①

有線（通信事業者回線）

代替通信連絡設備
常設重大事故等対処設備

ａ．統合原子力防災ネットワークＩＰ電話
通信回線

有線，衛星（通信事業者回線）

ｂ．統合原子力防災ネットワークＩＰ―ＦＡＸ
通信回線

有線，衛星（通信事業者回線）
4-30

ｃ．統合原子力防災ネットワークＴＶ会議システム
通信回線②

有線，衛星（通信事業者回線）

可搬型重大事故等対処設備

ａ．可搬型通話装置
通信回線

有線

台

26（予備として故障時のバックアップを13台）

数

ｂ．可搬型衛星電話(屋内用)
通信回線

衛星（通信事業者回線）

台

10（予備として故障時のバックアップを５台）

数

ｃ．可搬型トランシーバ（屋内用）
通信回線

無線

台

４（予備として故障時のバックアップを２台）

数

ｄ．可搬型衛星電話（屋外用）
通信回線

衛星（通信事業者回線）

台

６（予備として故障時のバックアップを３台）

数

ｅ．可搬型トランシーバ（屋外用）
通信回線

無線

台

４（予備として故障時のバックアップを２台）

数

4-31

第 34.13 表
設備

操作対象機器（１／２）

設備名

状態の変化

操作方法

緊急時対策建屋送風機【常設】

起動・停止スイッチ操作・緊急時対策所

緊急時対策建屋排風機【常設】

起動・停止スイッチ操作・緊急時対策所――・緊急時対策所

起動・停止

スイッチ操作・緊急時対策所対策本部室差圧計【常設】――・緊急時対策所

待機室差圧計【常設】――・緊急時対策所

起動・停止

スイッチ操作・緊急時対策所

起動・停止

スイッチ操作・緊急時対策所

起動・停止

スイッチ操作・緊急時対策所

起動・停止

スイッチ操作・緊急時対策所

起動・停止

スイッチ操作・緊急時対策所

起動・停止

スイッチ操作・緊急時対策所

区分

緊急時対策建屋フィルタユニ
ット【常設】
緊急時対策建屋加圧ユニット【常設】

情報収集装置（再処理施設と共用）【常設】
データ収集装置（再処理施設と共用）【常設】
データ収集装置（燃料加工建屋）【常設】
情報表示装置（再処理施設と共用）【常設】
データ表示装置（再処理施設と共用）【常設】
データ表示装置（燃料加工建屋）【常設】
主要設 備

可搬型酸素濃度計【可搬型】
可搬型二酸化炭素濃度計【可搬型】
可搬型窒素酸化物濃度計【可搬型】
可搬型エリアモニタ【可搬型】
アルファ・ベータ線用サーベイ
メータ【可搬型】
可搬型ダストサンプラ【可搬型】
可搬型線量率計【可搬型】

可搬型ダストモニタ【可搬型】
可搬型データ伝送装置【可搬型】
可搬型発電機【可搬型】
緊急時対策建屋用発電機【常設】
燃料油移送ポンプ【常設】
重油貯槽

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作操作場所

・緊急時対策所・緊急時対策所・緊急時対策所・緊急時対策所・緊急時対策所・緊急時対策所・緊急時対策所・緊急時対策所

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作

起動・停止

スイッチ操作・緊急時対策所

起動・停止

スイッチ操作

・屋外

―

―

・屋外

4-32

・緊急時対策所・緊急時対策所

第 34.13 表
設備

設備名

区分

燃料加工建屋情報把握計装設
備用伝送系統【常設】燃料加工建屋間伝送用無線装
置【常設】操作対象機器（２／２）

状態の変化

操作方法

操作場所

―

―

・燃料加工建屋内

―

―

・屋外

―

―

・制御建屋内

―

―

・屋外

起動・停止

スイッチ操作・燃料加工建屋内

起動・停止

スイッチ操作・燃料加工建屋内

起動・停止

スイッチ操作・燃料加工建屋内

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作

情報把握計装設備用屋内伝送
系統（再処理施設と共用）【常設】
建屋間伝送用無線装置（再処理施設と共用）【常設】
燃料加工建屋データ収集装置【常設】
制御建屋データ収集装置【常設】
制御建屋データ表示装置
主要

【常設】

設備

燃料加工建屋可搬型情報収集装置【可搬】
制御建屋可搬型情報収集装置(燃料加工建屋)【可搬】
制御建屋可搬型情報表示装置(燃料加工建屋)【可搬】

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作

制御建屋可搬型情報収集装置

―

運搬・設置

（再処理施設と共用）【可搬】

起動・停止

スイッチ操作第１保管庫・貯水所可搬型情報

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作収集装置（再処理施設と共用）【可搬】
第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）【可搬】
情報把握計装設備可搬型発電機（再処理施設と共用）【可搬】
補助 パ ラ メ ー タ を 計 測 す る 設 備

可搬型発電機（第 32 条

電源設備）【可搬】

・燃料加工建屋内・制御建屋内・制御建屋内・制御建屋内・第１保管庫・貯水所

・第２保管庫・貯水所

・第１保管庫・貯水所
・第２保管庫・貯水所

・屋外
―

運搬・設置

電源設備）【可搬】

起動・停止

スイッチ操作

情報連絡用可搬型発電機（第

―

運搬・設置

起動・停止

スイッチ操作――軽油用タンクローリ【可搬】

―

運搬・設置

・屋外

第１軽油貯槽【常設】

―

―

・屋外

第２軽油貯槽【常設】

―

―

・屋外

制御建屋可搬型発電機（第 32条

32 条

電源設備）【可搬】

ＭＯＸ燃料加工建屋の非常用母線Ａ／Ｂ【常設】・制御建屋内・屋外

4-33

・燃料加工建屋内

第 34.14 表
設備

設備名

区分

試験検査内容（１／３）

施設の状態

検査項目

運転中
緊急時対策建屋送風機【常設】運転中又は停止中
運転中
緊急時対策建屋排風機【常設】運転中又は停止中
緊急時対策建屋フィルタユニッ
ト【常設】緊急時対策建屋加圧ユニット【常設】
対策本部室差圧計【常設】待機室差圧計【常設】
情報収集装置（再処理施設と共用）【常設】
データ収集装置（再処理施設と共用）【常設】
主要設 備

データ収集装置（燃料加工建屋）【常設】
情報表示装置（再処理施設と共用）【常設】
データ表示装置（再処理施設と共用）【常設】
データ表示装置（燃料加工建屋）【常設】
可搬型酸素濃度計【可搬型】
可搬型二酸化炭素濃度計【可搬型】
可搬型窒素酸化物濃度計【可搬型】
可搬型エリアモニタ【可搬型】
アルファ・ベータ線用サーベイ
メータ【可搬型】

運転中又は停止中

運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中

可搬型ダストサンプラ【可搬型】

運転中又は停止中

可搬型線量率計【可搬型】

運転中又は停止中

可搬型ダストモニタ【可搬型】
可搬型データ伝送装置【可搬型】

運転中又は停止中
運転中又は停止中

4-34

項目

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

分解検査

分解点検

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

分解検査

分解点検

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認(パラメータ確認(差
圧))

外観検査

外観点検

機能・性能検査

漏えい確認

外観検査

外観検査

機能・性能検査
外観検査
機能・性能検査

動作確認，校正
外観点検
動作確認，校正

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観検査

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観検査

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査
外観検査
機能・性能検査
外観検査
機能・性能検査
外観検査
機能・性能検査
外観検査
機能・性能検査
外観検査
機能・性能検査
外観検査
機能・性能検査
外観検査
機能・性能検査
外観検査

動作確認，校正
外観点検
動作確認，校正
外観点検
動作確認，校正
外観点検
動作確認，校正
外観点検
動作確認，校正
外観点検
動作確認，校正
外観確認
動作確認，校正
外観点検
動作確認，校正
外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

第 34.14 表
設備

設備名

区分

可搬型発電機【可搬型】

試験検査内容（２／３）

施設の状態

検査項目

運転中又は停止中
運転中

緊急時対策建屋電源設備【常設】停止中

燃料油移送ポンプ【常設】停止中

燃料加工建屋間伝送用無線装置
【常設】
主要設 備

情報把握計装設備用屋内伝送系
統（再処理施設と共用）【常設】
建屋間伝送用無線装置（再処理施設と共用）【常設】
燃料加工建屋データ収集装置【常設】
制御建屋データ収集装置【常設】制御建屋データ表示装置【常設】
燃料加工建屋可搬型情報収集装
置【可搬】
制御建屋可搬型情報収集装置(燃料加工建屋)【可搬】
制御建屋可搬型情報表示装置(燃料加工建屋)【可搬】
制御建屋可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）【可搬】

単体動作確認，絶縁特性確認
外観点検
動作確認（起動試験）

外観検査

外観点検

分解検査

分解点検

外観検査

外観点検
動作確認（起動試験）

外観検査

外観点検

分解検査

分解点検

外観検査

外観点検
動作確認(パラメータ（油量）

機能・性能検査

運転中又は停止中

外観検査

外観点検

運転中又は停止中

外観検査

外観点検

運転中又は停止中

外観検査

外観点検

運転中又は停止中

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中

運転中又は停止中【可搬】
第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）

外観点検

運転中又は停止中

第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置（再処理施設と共用）

外観検査

機能・性能検査

運転中

用屋内伝送系統【常設】外観点検

機能・性能検査

緊急時対策建屋用発電機【常設】

燃料加工建屋情報把握計装設備

動作確認

外観検査

外観検査

運転中

重油貯槽

機能・性能検査

機能・性能検査

停止中

項目

運転中又は停止中

【可搬】

4-35

確認)，漏えい確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

第 34.14 表
設備

設備名

区分

試験検査内容（３／３）

施設の状態

検査項目

項目

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

機能・性能検査

動作確認

外観検査

外観点検

運転中又は停止中

外観検査

外観点検

軽油用タンクローリ【可搬】

運転中又は停止中

外観検査

外観点検

第１軽油貯槽【常設】

運転中又は停止中

外観検査

外観点検

第２軽油貯槽【常設】

運転中又は停止中

外観検査

外観点検

情報把握計装設備可搬型発電機（再処理施設と共用）【可搬】
可搬型発電機（第 32 条

電源設

補助 パ ラ メ ー タ を 計 測 す る 設 備備）【可搬】
制御建屋可搬型発電機（第 32条

電源設備）【可搬】

情報連絡用可搬型発電機（第32 条

電源設備）【可搬】

ＭＯＸ燃料加工建屋の非常用母線Ａ/B【常設】

運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中
運転中又は停止中

4-36

第 34.15 表

重大事故等対処設備

一覧(情報把握設備）
ＭＯＸ燃料加工施設への故意による

区分

設備

情報把

全交流動力電源

握設備の喪失に使用す区分 ※ 1る設備

全交流動力電源の大型航空機の衝突

喪失を伴わない重その他のテロリズ

大事故等の発生時

ムが発生した場合に使用する設備において必要な情報を把握し記録する設備

燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内伝送

情・収

○

○

○

燃料加工建屋間伝送用無線装置

情・収

○

○

○

情報把握計装設備用屋内伝送系統

制・情

○

○

○

建屋間伝送用無線装置

制・情

○

○

○

燃料加工建屋データ収集装置

情・収

－

○

○

制御建屋データ収集装置

制・情

－

○

○

制御建屋データ表示装置

制・情

－

○

○

－

○

○

系統

常設重大事故等対処設備

電源設備（第 32 条

制・情

電源設備）

情・収

情報収集装置

緊・情

〇

－

〇

情報表示装置

緊・情

〇

－

〇

データ表示装置

緊・情

－

〇

〇

データ表示装置

緊・情

－

〇

〇

データ収取装置（燃料加工建屋）

緊・情

－

〇

〇

データ表示装置（燃料加工建屋）

緊・情

－

〇

〇

燃料加工建屋可搬型情報収集装置

情・収

○

○

○

制・情

○

○

○

制・情

○

○

○

制御建屋可搬型情報収集装置

制・情

○

○

○

第１保管庫・貯水所可搬型情報収集装置

情・収

○

○

○

第２保管庫・貯水所可搬型情報収集装置

情・収

○

○

○

情報把握計装設備可搬型発電機

情・収

○

○

○

可搬型発電機（第 32 条

情・収

○

○

○

制・情

○

○

○

制・情

○

○

○

制御建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建
可搬型重大事故等対処設備屋）
制御建屋可搬型情報表示装置（燃料加工建
屋）

電源設備）

制御建屋可搬型発電機（第 32 条

電源設備）

情報連絡用可搬型発電機（第 32 条

電源設

備）

※１：情報把握設備区分の略称は以下の通り
緊・情：緊急時対策建屋情報把握設備
制・情：制御建屋情報把握設備
情・収：情報把握収集伝送設備

4-37

２章

補足説明資料令和２年８月7日 R14
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料リスト
第34条：緊急時対策所
ＭＯＸ燃料加工施設 安全審査 整理資料 補足説明資料
資料№

名称

提出日

Rev

備考

補足説明資料１－１

概要

8/7

11

補足説明資料２－１

設計方針

8/7

13

補足説明資料２－２

緊急時対策所の運用

8/7

8

補足説明資料２－３

耐震設計方針5/18

4

補足説明資料２－４

SA設備基準適合性一覧表

7/31

8

補足説明資料２－５

主要設備の試験・検査

8/7

10

補足説明資料２－６

容量設定根拠7/31

7

補足説明資料２－７

保管場所

7/22

4

補足説明資料２－８

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価

8/7

9

補足説明資料２－９

緊急時対策建屋に係る外部事象の影響

4/20

2

補足説明資料３－1

重大事故等対処設備 規則第27条適合性 一覧表

7/22

2

2-4と統合補足説明資料３－２

電源設備の供給系統図

7/10

本文資料（第34．５図）と統合したため削除

補足説明資料３－３

配置図

7/22

2

2-7と統合補足説明資料３－４

系統図（計測原理図）

7/15

1

自条文において対象がなくなったことから削除

補足説明資料３－５

試験検査

7/22

3

2-5と統合補足説明資料３－６

容量設定根拠7/15

1

自条文において対象がなくなったことから削除

補足説明資料３－７

重要監視パラメータの代替方法

7/20

2

自条文において対象がなくなったことから削除

補足説明資料３－８計装設備（重大事故等対処設備）の個数について

7/15

1

自条文において対象がなくなったことから削除

補足説明資料３－９

情報把握設備（重大事故等対処設備）の耐環境性について

8/5

3

補足説明資料３－１０

パラメータの抽出について

8/5

3

補足説明資料３－１１

パラメータの監視及び記録について

7/22

2

補足説明資料３－１２

可搬型重大事故等対処設備への給電について

8/5

5

補足説明資料３－１３

情報把握設備及び通信設備の系統概要図

8/52

補足説明資料３－１４

可搬型計器の接続図

7/151

補足説明資料３－１５

重大事故等対処設備により計測する重要監視パラメータ

7/31

3

補足説明資料３－１６

グローブボックス温度監視の全体系統構成

8/72

補足説明資料３－１7

情報把握計装設備 電源供給図（詳細）

7/31

0

補足説明資料３－１８

情報把握設備 系統図

8/7

1

(1/1)

本文資料（第34．７表）と統合したため削除

自条文において対象がなくなったことから削除

本文資料（第34．5表）と統合したため削除

令和２年８月７日

補足説明資料１－１（34 条）

Ｒ11

目

１－１

次

概要

１.１.１

設置の目的

１.１.２

拠点配置

１.１.３

新規制基準への適合方針

１－１

概要

１．１．１

設置の目的

緊急時対策所は，ＭＯＸ燃料加工施設において，重大事故等が発生した場合に，原子力防災組織又は非常時対策組織（以下「非常時対策組織」という。）の要員が，必要な期間にわたり安全にとどまり，事故に対処するために必要な指示ができるよう，放射線環境の情報及びＭＯＸ燃料加工施設の情報を的確に把握するとともに，ＭＯＸ燃料加工設施設内外の必要箇所と通信連絡を行うために設置する。
緊急時対策所は，居住性を確保するための設備として，緊急時対策建屋の遮蔽，緊急時対策建屋換気設備，緊急時対策建屋環境測定設備，緊急時対策建屋放射線計測設備（以下「居住性を確保するための設備」という。）を設置又は配備する。また，重大事故等に対処するために必要な情報を把握できる設備として，緊急時対策建屋情報把握設備を，再処
理施設内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備として，第 35 条に基づく通信連絡設備を設置又は配備する。
緊急時対策所の必要な機能に電源を給電するために，緊急時対策建屋
電源設備を設置する。
緊急時対策所の基本仕様について，第１.１.１－１表に示す。

補 1-1-1

第１.１.１－１表
項

緊急時対策所の基本仕様について

目

基

本

仕

様

1

建屋構造

・鉄筋コンクリート造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）（耐震構造）

2

階層

・地上１階（一部２階建て），地下１階

3

緊急時対策建屋床面積

・建屋：約 60ｍ（南北方向） × 約 79ｍ（東西方向）
対策本部室：約 670ｍ ２
全社対策室：約 80ｍ ２:約 130ｍ ２
待機室

4

耐震強度

・基準地震動による地震力に対して機能維持
・標高約 55ｍ及び海岸からの距離約５ｋｍの地点に設置することで，施設に影響を及ぼすおそれがある津波が到達する可能性はない
・再処理施設の中央制御室との十分な離隔（約 300ｍ）
・再処理施設の中央制御室と独立した機能（電源設備，建屋
換気設備及び情報把握設備は独立した専用設備）
・通常電源設備：常用電源設備（再処理施設の第２ユーテ
ィリティ建屋の 6.9ｋＶ常用主母線及び6.9ｋＶ運転予備用主母線から給電）
・代替電源設備：緊急時対策建屋用発電機：２台（予備として故障時バックアップを１台）
・燃料供給設備：重油貯槽：２基
・建屋外壁等十分な壁厚を確保した遮蔽設計
・高性能粒子フィルタを設置する建屋換気設備の設置
・再処理施設における大規模な気体の放射性物質の放出に対応した緊急時対策建屋加圧ユニットの設置
・放射線計測のための可搬型エリアモニタ，可搬型ダストサ
ンプラ，アルファ・ベータ線用サーベイメータ，可搬型線
量率計，可搬型ダストモニタ，可搬型データ伝送装置，可搬型発電機の配備
・居住性確認のための可搬型酸素濃度計，可搬型二酸化炭素濃度計及び可搬型窒素酸化物濃度計の配備
・汚染の持ち込みを防止するための出入管理区画の設置

5

耐津波

6

再処理施設の中央制御室との共通要因による同時機能喪失防止

7

電源設備

8

居住性確保

9

重大事故対処に必要な情報の把握・対策に必要な情報を収集・表示する情報把握設備の設置

10

通信連絡

・ＭＯＸ燃料加工施設内外の必要のある箇所と必要な連絡を行うための通信連絡設備の設置

11

食料，飲料水等

・７日間必要とされる食料，飲料水等を配備

緊急時対策建屋の各階における主な配置について，第１.１.１－１図及び第１．１．１－２図に示す。

補 1-1-2

補 1-1-3
第１．１．１－１図

緊急時対策建屋内の各階配置図（地下１階）

補 1-1-4
第１．１．１－２図

緊急時対策建屋内の各階配置図（地上１階）

１.１.２

拠点配置

緊急時対策建屋は，堅固な基礎版上（鷹架層）に設置する。
緊急時対策建屋は，大きな影響を及ぼすおそれがある津波に対して必要な機能が損なわれることがないよう，標高約 55ｍ及び海岸からの距離約５ｋｍの地点に設置する設計とする。
また，再処理施設の中央制御室から約 300ｍ離れた場所に設置すること，建屋換気設備及び電源設備が再処理施設の中央制御室とは独立していることから，共通要因（火災，内部溢水等）により，同時に機能喪失することのない設計とする。
配置図を第１.１.２－１図に示す。

再処理施設の制御建屋(中央制御室)約 300ｍ

ＭＯＸ燃料加工施設

第１.１.２－１図

緊急時対策建屋

約 125ｍ

緊急時対策建屋

補 1-1-5

配置図

１.１.３

新規制基準への適合方針

緊急時対策所に関する要求事項と，その適合方針は，以下の第１.１.
３－１表のとおりである。

第１.１.３－１表「事業許可基準規則」第三十四条（緊急時対策所）「技術基準規則」第三十条（緊急時対策所）

事業許可基準規則
第三十四条（緊急時対策所）
プルトニウムを取り扱
う加工施設には、重大事故等が発生した場合において当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう，次に掲げる緊急時対策所を設けなければならない。

技術基準規則
第三十条（緊急時対策所）
プルトニウムを取り扱
う加工施設には、重大事故等が発生した場合において当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じられるよう，次に掲げるところにより緊急時対策所を施設しなければならない。

一

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な措置を講じたものであること。

一

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるよう，適切な措置を講ずること。

二

プルトニウムを取り扱う加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けたものであること。

二プルトニウムを取り扱う加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けること。

補 1-1-6

適合方針

重大事故等が発生した場合において，当該重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとどまることができるようにするため，緊急時対策建屋の遮蔽設備，緊急時対策建屋換気設備，緊急時対策建屋環境測定設備及び電源設備並びに緊急時対策建屋放射線計測設備で構成する。
ＭＯＸ燃料加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡できるようにするため，重大事故等通信連絡設備を配備する。

事業許可基準規則
第三十四条（緊急時対策所）

技術基準規則
第三十条（緊急時対策所）【解釈】
第１項及び第２項の要件を満たす「緊急時対策所」とは，以下に掲げる措
置又はこれらと同等以上の効果を有する措置を講じた設備を備えたものをいう。
一

基準地震動による地震力に対し，免震機能等により，緊急時対策所の機能を喪失しないようにするとともに，基準津波の影響を受けないこと。

二

緊急時対策所は，代替電源設備からの給電を可能とすること。

三

緊急時対策所の居住性が確保されるように，
適切な遮蔽設計及び換気設計を行うこと。

適合方針

緊急時対策建屋は耐震構造とし，基準地震動による地震力に対し，機能（遮蔽性等）を損なわない設計とする。

緊急時対策所の機能維持にかかる電源設備，換気設備，必要な情報を把握できる設備，通信連絡設備等については，転倒防止措置
等を施すことで，基準地震動による地震力に対し，機能を損なわない設計とする。
また，緊急時対策建屋には津波は到達しない

緊急時対策建屋は，通常時，常用電源設備から受電する設計とする。常用電源
設備からの受電喪失時は，緊急時対策所専用の発電機により受電可能な設計とし，また，専用の発電機
は多重性を有した設計とする。
緊急時対策所の重大事
故等の対策要員の居住性が確保されるように，適切な遮蔽設計及び換気設計等を行う。

補 1-1-7

事業許可基準規則
第三十四条（緊急時対策所）
四 緊急時対策所の居住性については，次の要件を満たすものであること。
① 想定する放射性物質の放出量等は，想定される重大事故に対して十分な保守性を見込んで設定すること。
② プルーム通過時等に特別な防護措置を講じる
場合を除き，対策要員
は緊急時対策所内でのマスクの着用なしとして評価すること。
③ 交代要員体制，安定ヨ
ウ素剤の服用，仮設設備等を考慮してもよい。ただし，その場合は，実施のための体制を整備すること。
④ 判断基準は対策要員の実効線量が７日間で100 ミリシーベルトを
超えないこと。

技術基準規則
第三十条（緊急時対策所）

適合方針
緊急時対策所は重大事
故等において必要な対策
活動が行え，また，再処理施設の重大事故等時において放出が想定される大規模な気体状の放射性物質の放出においても必要な要員を収容可能な設計とする。
(1)遮蔽設計
重大事故等において，対策要員が事故後７日間とどまっても換気設備等の機能と合わせて，実効線量が 100mSv を超えないよう
天井，壁及び床には十分な厚さの遮蔽(コンクリート )設計とする。
(2)換気設計等
重大事故等の発生により，大気中に大規模な放射性物質が放出される場合においても，対策要員の居住性を確保するために，換気設備を設置する。また，再処理施設の重大事故等時において放出が想定される大規模な気体の放射性物質が放出される場合には加圧ユニットにより待機室を加圧し，放射性物質等の流入を防止する。
遮蔽設計及び換気設計
等により緊急時対策所の居住性については，「実用発電用原子炉に係る重大事故等の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド」に基づき評価を行った結果，マスク着用，交代要員等の考慮をしない
場合においても，緊急時対補 1-1-8

事業許可基準規則
第三十四条（緊急時対策所）

技術基準規則
第三十条（緊急時対策所）

適合方針
策所にとどまる非常時対策組織の要員の実効線量は7日間で約3.7×10-4 ｍＳｖであり，判断基準である「対策要員の実効線量が７日間で100ｍＳｖを超えないこと」を確認している。

五

緊急時対策所の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所への汚染の持込みを防止するため，モニタリング
及び作業服の着替え等を行うための区画を設
けること。

２

緊急時対策所は，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができる
ものでなければならない。

重大事故等時に緊急時対策建屋の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため，モニタリング及び作業服の着替え等を行うための区画を，
緊急時対策所建屋出入口付近に設置する設計とする。
２

緊急時対策所には，重大事故等に対処するために必要な数の要員を収容することができる措置を講じなければな
らない。

【解釈】
第２項に規定する「重大事故等に対処するために必要な数の要員」とは，第１項第１号に規定する「重大事故に対処するために必要な指示を行う要員」に加え，少なくとも重大事故等による工場等外への放射性物質の放出を抑制するための対策に必要な数の要員を含むものとする。

補 1-1-9

緊急時対策所は，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員を収容するため，最大360人を収容できる設計とする。

また，緊急時対策所に設置する設備のうち，重大事故等対処設備に関する概要を，以下の第１.１.３－２表に示す。

補 1-1-10

第１.１.３－２表

重大事故等対処設備に関する概要（第 34 条

設備
緊急時対策建屋の遮蔽設備
緊急時対策建屋
換気設備

補 1-1-11

緊急時対策建屋
環境測定設備緊急時対策建屋
放射線計測設備

緊急時対策建屋
情報把握設備緊急時対策建屋の電源設備

緊急時対策建屋の遮蔽設備
緊急時対策建屋送風機
緊急時対策建屋排風機
緊急時対策建屋フィルタユニット
緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパ
緊急時対策建屋加圧ユニット
緊急時対策建屋加圧ユニット配管・弁対策本部室差圧計
待機室差圧計
監視制御盤
可搬型酸素濃度計
可搬型二酸化炭素濃度計

緊急時対策所）

設備分類
分類（重大事故等対処施設）

耐震―

常設重大事故等対処設備

常設耐震重要重大事故等対処設備

常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備

可搬型窒素酸化物濃度計

可搬型重大事故等対処設備

常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備―――

可搬型エリアモニタ
可搬型ダストサンプラ
アルファ・ベータ線用サーベイメータ
可搬型線量率計
可搬型ダストモニタ
可搬型データ伝送装置
可搬型発電機
情報収集装置
情報表示装置
データ収集装置
データ表示装置
データ収集装置（燃料加工建屋）
データ表示装置（燃料加工建屋）
緊急時対策建屋高圧系統
緊急時対策建屋低圧系統
緊急時対策建屋用発電機
燃料油移送ポンプ
燃料油配管・弁
重油貯槽

可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
可搬型重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備
常設重大事故等対処設備

―
―
―
―
―
―
―
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備――――
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備
常設耐震重要重大事故等対処設備

緊 急 時 対 策 所 は ，再 処 理 施 設 の 中 央 制 御 室 と 共 通 要 因 に よ って 同 時 に 機 能 が 損 な わ れ る お そ れ が な い よ う ，独 立 性 を 有 す る
設 計 と す る 。ま た ，緊 急 時 対 策 所 に 影 響 を 与 え る 可 能 性 の あ る
事 象 と し て ，第 １ .１ .３ － ３ 表 に 示 す 起 因 事 象（ 内 部 火 災 ，内部 溢 水 ，地 震 等 ）と 同 時 に も た ら さ れ る 環 境 条 件 が 考 え ら れ るが ，い ず れ の 場 合 で も 緊 急 時 対 策 所 で の 居 住 性 に 影 響 を 与 え る
ことはない。
緊急時対策所で想定される環境条件とその措置は次のとお
りとなる。
（１）地震
地震を起因として発生する重大事故等に対応するための
緊 急 時 対 策 所 の 主 要 な 設 備 は ，耐 震 性 を 有 す る 緊 急 時 対 策 建
屋 内 に 設 置 し ，基 準 地 震 動 に よ る 地 震 力 に 対 し 必 要 と な る 機
能が喪失しない設計とする。

（２）内部火災
緊 急 時 対 策 建 屋 に 屋 内 消 火 栓 ，粉 末 消 火 器 又 は 二 酸 化 炭 素
消 火 器 を 設 置 す る と と も に ，緊 急 時 対 策 所 内 に い る 要 員 に よっ て 火 災 感 知 器 に よ る 早 期 の 火 災 感 知 を 可 能 と し ，火 災 が 発生した場合に緊急時対策所内にとどまる要員による速やかな消火を行うことができる。
緊 急 時 対 策 建 屋 の 電 源 設 備 及 び 情 報 把 握 設 備 は ，多 重 化 した 設 備 を 異 な る 室 に 分 離 配 置 し た 設 計 と し ，単 一 の 火 災 を 想定しても同時に機能喪失しない設計としている。
補 1-1-12

ま た ，緊 急 時 対 策 建 屋 送 風 機 ，緊 急 時 対 策 建 屋 排 風 機 及 び
緊 急 時 対 策 建 屋 フ ィ ル タ ユ ニ ッ ト は ，当 該 設 備 が 設 置 さ れ て
い る 火 災 区 域（ 区 画 ）に お け る 最 も 過 酷 な 単 一 の 火 災 を 想 定
しても機能喪失しない設計とする。

（３）内部溢水
緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 及び 緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備 は ，地 震 に よ る 溢 水 に よ っ て 機 能を 損 な わ な い よ う ，想 定 す る 溢 水 量 を 考 慮 し ，没 水 し な い 高さに設置することで，機能喪失しない設計とする。
ま た ，可 搬 型 重 大 事 故 等 対 処 設 備 の 緊 急 時 対 策 建 屋 環 境 測
定 設 備 及 び 緊 急 時 対 策 建 屋 放 射 線 計 測 設 備 に つ い て も ，想 定
す る 溢 水 量 を 考 慮 し ，没 水 し な い 高 さ に 保 管 す る こ と で ，機能喪失しない設計とする。

（４）外部電源喪失
重大事故等に対応するための緊急時対策所の主要な設備
は ，外 部 電 源 が 喪 失 し た 場 合 に は ，緊 急 時 対 策 建 屋 電 源 設 備の 緊 急 時 対 策 建 屋 用 発 電 機 が 起 動 す る こ と に よ り ，緊 急 時 対策 建 屋 換 気 設 備 ，緊 急 時 対 策 建 屋 情 報 把 握 設 備 及 び 通 信 連 絡
設備に給電できる設計とする。

（５）ばい煙等による緊急時対策所内雰囲気の悪化
外 部 火 災 に よ り 発 生 す る 燃 焼 ガ ス や ば い 煙 ，有 毒 ガ ス 及 び
補 1-1-13

降下火砕物による緊急時対策所内の居住性の悪化に対しては ，外 気 と の 連 絡 口 を 遮 断 し ，緊 急 時 対 策 建 屋 フ ィ ル タ ユ ニ
ットを通して緊急時対策所の空気を循環させる再循環運転と す る こ と で ，緊 急 時 対 策 所 内 に と ど ま る 要 員 を 防 護 で き る 。

補 1-1-14

第１.１.３－３表
№
１

２

３

考慮すべき
環境条件
地震

想定される自然現象・環境条件への対応
対応方針

基準地震動による地震力に対して機能を喪失しない設計とする。

影響評価結果及び対策内容（緊急時対策所）
・緊急時対策所及び緊急時対策建屋の常設重大事故等対処設備は，
基準地震動による地震力に対し機能を喪失しない設計とする。
・可搬型重大事故等対処設備は機能を喪失しないよう，固縛等の措置を講じて保管するとともに，動的機器については加振試験によりその機能維持を確認する。

地震による溢水

地震を起因として発生を想定する
重大事故等に対処するための重大事故等対処設備のうち溢水により機能を喪失するおそれのある設備
は，想定する溢水量を考慮した位置へ接続口の設置，保管，被水による影響を考慮した保管上の措置（容器への封入等）により機能を喪失しない設計とする。

・緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，想定する溢水量を考慮し，溢水による影響を受けることのない高さの位置へ設置，保管，被水による影響を考慮した保管上の措置（容器への封入等）により機能を喪失しない設計とする。

地震による化学薬品の漏えい

地震を起因として発生を想定する
重大事故等に対処するための重大事故等対処設備のうち化学薬品の漏えいにより機能を喪失するおそれのある設備は，化学薬品の漏え
いにより影響を受けることのない
場所への設置，保管，化学薬品の漏えいによる影響を考慮した保管上の措置（容器への封入等）により機能を喪失しない設計とする。

・緊急時対策所には，薬品供給系
統はないため，化学薬品の漏えいによる必要な機能が損なわれるおそれはない。

津波

重大事故等対処設備は津波による影響を受けない敷地に設置，保管する。

・緊急時対策建屋は，大きな影響を及ぼすおそれがある津波に対して必要な機能が損なわれることがないよう，標高約 55ｍ及び海岸からの距離約５ｋｍの地点に設置する設計とする。

風（台風）

最大風速 41.7m/s を考慮し，頑健な建物内に設置，保管又は分散して保管する。

（影響については竜巻に包含される。）

補 1-1-15

№
４

５

６

７

８

考慮すべき
環境条件

対応方針

影響評価結果及び対策内容（緊急時対策所）

竜巻

最大風速 100m/s を考慮し，頑健な建物内に設置，保管又は分散して保管する。

・緊急時対策建屋は，最大風速 100
ｍ／ｓの竜巻による設計荷重（風圧力による荷重，気圧差による荷重，飛来物による衝撃及びその他
組合せ荷重）を考慮し，緊急時対策
所機能を損なうことのない設計と
する。

凍結・高温

屋外に設置，保管する重大事故等
対処設備は最低気温（-15.7℃）及び最高気温（34.7℃）を考慮した設計とする。

・緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，屋内に設置又は保管する機器であるため，共通要因としての選定は不要。

降水最大１時間降水量（67.0mm）においても，屋外に設置，保管する重大事
故等対処設備は，排水溝を設けた場所に設置，保管する。

・緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，排水溝を設けた場所に設置又は保管し，必要な機能が損なわれることがない設計としている。

積雪

最深積雪量（190cm）を考慮し，頑健な建物内に設置，保管する。

・緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，最深積雪量（190cm）を考慮した建屋等に設置又は保管することか
ら，必要な機能が損なわれることがない。
・屋外の可搬型重大事故等対処設備は必要に応じて除雪を行う。

落雷

最大雷撃電流 270kA を考慮し，避 ・緊急時対策所の居住性を確保す
雷設備で防護された建物内又は防 るための設備，重大事故等に対処護される範囲内に設置，保管する。 するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，最大雷撃電流 270kA を考慮し，避雷設備で防護された建物内又は防護される範囲内に設置又は保管し，必要な機能が損なわれることがない設計としている。

補 1-1-16

№

９

10

11

12

13

考慮すべき
環境条件

対応方針

火山

層厚 55cm を考慮し，頑健な建物内に設置，保管する。また，外気を直接取り込む重大事故等対処設備
は，降下火砕物の侵入防止措置を講ずる設計とする。

生物学的事象鳥類，小動物，水生植物等の付着又は侵入を考慮し，重大事故等対処設備を設置，保管する建物は生物の侵入を防止又は抑制する設計とするとともに，重大事故等対処設
備は密封構造，メッシュ構造及びシール処理を施す構造とする。

森林火災

輻射強度 9,128kw/m を考慮し，屋外に設置，保管する重大事故等対処設備は防火帯の内側に設置，保管する。また，消火活動を実施する。

塩害

海塩粒子の飛来を考慮するが，再処理事業所の敷地は海岸から約５km 離れており，また，短期的に影響を及ぼすものではなく，その影
響は小さいと考えられることから，その保守点検時に影響を確認
する。

有毒ガス

六ヶ所ウラン濃縮工場から漏えい
する六ふっ化ウランが加水分解して発生するふっ化ウラニル及びふっ化水素を考慮するが，重大事故等対処設備が有毒ガスにより影響を受けることはない。

補 1-1-17

影響評価結果及び対策内容（緊急時対策所）
・緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，層厚を考慮した建屋等に設置することから，必要な機能が損なわれることがない。
・外気を直接取り込む重大事故等
対処設備は，降下火砕物の侵入防止措置を講ずる設計とする。
・屋外の可搬型重大事故等対処設備は必要に応じて徐灰を行う。
・緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，鳥類，小動物等の付着又は侵入を考慮した建屋等に設置又は保管することから，必要な機能が損なわれることがない。
緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，防火帯の内側に設置又は保管することから，必要な機能が損なわれることがない。
緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，海塩粒子の飛来を考慮するが， 再処
理事業所の敷地は海岸から約５km離れており，また，短期的に影響を及ぼすものではなく， その影響は小さいと考えられる。
緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，屋内に設置又は保管する機器であるため，有毒ガスにより影響を受け
ない。

№

考慮すべき
環境条件

14

15

16

17

18

対応方針

影響評価結果及び対策内容（緊急時対策所）

化学物質の漏えい

再処理事業所内で運搬する硝酸及び液体二酸化窒素の屋外での運搬又は受入れ時の漏えいを考慮するが，重大事故等対処設備が化学物
質により影響を受けることはな
い。

緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，屋内に設置又は保管する機器である
ため，化学物質による影響を受け
ない。

電磁的障害

重大事故等においても電磁波により機能を損なわない設計とする。

近隣工場等の火災

石油備蓄基地火災，ＭＯＸ燃料加工施設の高圧ガストレーラー庫の爆発を考慮するが，石油備蓄基地
火災の影響は小さいこと，ＭＯＸ
燃料加工施設の高圧ガストレーラー庫からの離隔距離が確保されていることから，影響を受けること
はない。

航空機落下

大型航空機の衝突も考慮し，可搬型重大事故等対処設備は再処理施設の制御建屋から 100m 以上の離隔距離を確保した場所にも対処に必
要な設備を確保することにより，同時にその機能が損なうおそれがない措置を講ずる。

緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，電磁波により機能を損なわない設計とする。
緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備は，石油備蓄基地火災の影響は小さいこと，ＭＯＸ燃料加工施設の高圧ガ
ストレーラー庫からの離隔距離が確保されていることから，必要な機能が損なわれるおそれはない。
再処理施設の中央制御室から 100
ｍ以上離れた場所に設置し，共通要因により同時に機能喪失するこ
とはない。

内部火災

発火性又は引火性物質の漏えいの防止対策，不燃性又は難燃性材料の使用，避雷設備の設置，地震による自らの破壊又は倒壊による火災の発生を防止する等による火災発
生防止対策を講じた設計とするとともに，火災発生の早期感知を図るため固有の信号を発する異なる種類の火災感知器又は同等の機能を有する機器を組み合わせた火災検出装置及び消火設備を周囲に設ける。

補 1-1-18

火災発生の早期感知を図るため固有の信号を発する異なる種類の火
災感知器又は同等の機能を有する
機器を組み合わせた火災検出装置
及び消火設備を周囲に設け，必要な機能が損なわれることがない設
計とする。

№
重

考慮すべき
環境条件
温度

大
事
故
圧力
時
の
環
境

湿度

放射線

影響評価結果及び対策内容（緊急時対策所）
想定される重大事故等が発生した 緊急時対策所の居住性を確保する
場合における温度，放射線，荷重及 ための設備，重大事故等に対処す
びその他の使用条件において，そ るために必要な指示及び通信連絡の機能が有効に発揮できるよう， に関わる設備及び電源設備を配備
その設置場所（使用場所）及び保管 する緊急時対策所は，重大事故等
場所に応じた耐環境性を有する設 による温度の影響はないため，必計とするとともに，操作が可能な 要 な 機 能 が 損 な わ れ る こ と は な設計とする。重大事故等時の環境 い。
条件については，重大事故等にお 緊急時対策所の居住性を確保する
ける温度（環境温度，使用温度）， ための設備，重大事故等に対処す
圧力，湿度，放射線に加えて，その るために必要な指示及び通信連絡他の使用条件として環境圧力，湿 に関わる設備及び電源設備を配備
度による影響，自然現象による影 する緊急時対策所は，重大事故等
響，再処理事業所敷地又はその周 による圧力の影響はないため，必辺において想定される事象であっ 要な機能が損なわれることはなて人為によるものの影響及び周辺 い。
機器等からの悪影響を考慮する。 緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備を配備する緊急時対策所は，重大事故等
による湿度の影響はないため，必要な機能が損なわれることはな
い。
緊急時対策所の居住性を確保するための設備，重大事故等に対処するために必要な指示及び通信連絡に関わる設備及び電源設備を配備する緊急時対策所は，重大事故等による被ばく量の変化が小さいた
め，必要な機能が損なわれること
はない。
対応方針

補 1-1-19

№
組

考慮すべき
環境条件
風（台風）－積
雪

み
合
わ

積雪－竜巻

せ

影響評価結果及び対策内容（緊急時対策所）
自 然 現 象 の 組 み 合 わ せ に つ い て 重大事故等対処設備を設置又は保は，風（台風）－積雪，積雪－竜巻， 管する建屋等は，最深積雪量の荷
積雪－火山の影響，風－火山の影 重を考慮した設計とする。
響を想定し，屋外に設置する常設 屋外に保管設置する可搬型重大事
重大事故等対処設備はその荷重を 故等対処設備は必要に応じて除雪考慮した設計とするとともに，必 を行う。
要に応じて除雪，除灰を行う。
重大事故等対処設備を設置又は保管する建屋等は，最深積雪量の荷重を考慮した設計とする。
屋外に保管設置する可搬型重大事
故等対処設備は必要に応じて除雪
を行う。
対応方針

積雪－火山

重大事故等対処設備を設置又は保管する建屋等は，最深積雪量及び降下火砕物の荷重を考慮した設計とする。
屋外に保管設置する可搬型重大事
故等対処設備は必要に応じて除雪又は除灰を行う。
また，外気を直接取り込む重大事
故等対処設備は，降下火砕物の侵入防止措置を講ずる設計とし，必要な機能が損なわれることはな
い。

風－火山

重大事故等対処設備を設置又は保管する建屋等は，最深積雪量及び降下火砕物の荷重を考慮した設計とする。
屋外に保管設置する可搬型重大事
故等対処設備は必要に応じて除雪又は除灰を行う。
また，外気を直接取り込む重大事
故等対処設備は，降下火砕物の侵入防止措置を講ずる設計とし，必要な機能が損なわれることはな
い。

補 1-1-20

令和２年８月７日

補足説明資料２－１（34 条）

Ｒ13

目

２－１

次

設計方針

２.１.１

建屋及び収容人数

２.１.２

電源設備

２.１.３

遮蔽機能

２.１.４

換気設備

２.１.５

必要な情報を把握できる設備

２.１.６

通信連絡設備

２－１
２.１.１

設計方針
建屋及び収容人数

緊急時対策建屋は，鉄筋コンクリート造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）の建屋であり，耐震設計においては基準地震動による地震力に対して耐震性を確保する。
緊急時対策建屋は，地上１階（一部２階建て），地下１階，約 60ｍ（南北方向）× 約 79ｍ（東西方向），建築面積約 4,900ｍ２の緊急時対策所は，実施組織の対策活動を支援するための活動方針の決定及び指揮をする対策本部室（約 670ｍ２），全社対策室（約 80ｍ２）及び待機室（約 130ｍ２）の３つのエリアをで構成し，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員（360 名）を収容可能な設計としている。
また，再処理施設において気体状の放射性物質の大気中への大規模な放出に至るおそれがある場合は，本部長及び実施責任者等最低限度の活動を行うための要員（約 50 名）が待機室にとどまり，対策活動を継続することが可能な設計としている。
緊急時対策建屋内の各階配置概要図を第２.１.１－１図に，緊急時対策
所のレイアウトを第２.１.１－２図に示す。

補 2-1-1

地下１階配置概要図

地上１階配置概要図第２.１.１－１図

緊急時対策建屋内の各階配置(注)レイアウトについては訓練等において有効性を確認し適宜見直していく

第２.１.１－２図

緊急時対策所のレイアウト（地下１階）

補 2-1-2

２.１.２

電源設備

緊急時対策建屋は，通常時の電源を第２ユーティリティ建屋の 6.9ｋＶ
常用主母線及び 6.9ｋＶ運転予備用主母線から受電する設計とし，外部電源が喪失した場合，緊急時対策建屋に設置している緊急時対策建屋電源設
備から緊急時対策所の機能を維持するために必要となる電源の給電が可能な設計とする。
緊急時対策建屋電源設備として，緊急時対策建屋用発電機２台を設置することにより多重性を確保し，所内電源設備から独立した専用の代替電源設備を有する設計とする。
また，緊急時対策建屋用発電機が起動するまでの間は，直流電源設備により，緊急時対策建屋用発電機始動用設備に給電するとともに，無停電電源設備により，緊急時対策建屋情報把握設備の機器及び通信連絡設備並びに監視制御盤に給電できる設計とする。
緊急時対策建屋の電源構成を第２.１.２－１図に示す。
緊急時対策建屋用発電機は，燃料補給設備の重油貯槽から燃料を補給できる設計とし，運転中においても燃料の補給を可能とし，７日間以上の連続運転ができる燃料を燃料補給設備の重油貯槽に保管する。
緊急時対策建屋の燃料補給系統概要図を第２.１.２－２図に示す。

補 2-1-3

補 2-1-4
第 2.1.2－１図

緊急時対策建屋

単線結線図

補 2-1-5
第 2.1.2－２図

緊急時対策建屋

燃料補給系統概要図

(１)

緊急時対策建屋電源設備の構成
緊急時対策建屋電源設備は，緊急時対策所の機能を維持するために，必要となる電源の給電が可能な設計とし，以下の設備で構成する。
①②

緊急時対策建屋用発電機（再処理施設と共用）
種

類

ディーゼル機関台

数

２（予備として故障時のバックアップを 1 台）

燃

料

Ａ重油（約 420Ｌ／ｈ）

発電機

三相同期発電機容量

約 1,700ｋＶＡ／台

力率0.8（遅れ）

電

圧

6.6ｋＶ

周波数

50Ｈｚ

設置場所

緊急時対策建屋地上１階

緊急時対策建屋高圧系統 6.9ｋＶ緊急時対策建屋用母線（再処理施設と共用）
数

量

設置場所
③

２系統
緊急時対策建屋

緊急時対策建屋低圧系統 460Ｖ緊急時対策建屋用母線（再処理施設と共用）
数

量

設置場所
④

４系統
緊急時対策建屋

燃料油移送ポンプ（再処理施設と共用）台

数

４台(予備として故障時のバックアップを２台)

容量

約 1.3ｍ３／ｈ／台

設置場所

緊急時対策建屋地上１階
補 2-1-6

⑤

燃料油配管・弁(再処理施設と共用)
式

数

設置場所
⑥

(２)
①

１式
緊急時対策建屋

重油貯槽（再処理施設と共用）
基

数

２基

容

量

約 100ｍ３／基

使用燃料

Ａ重油

設置場所

緊急時対策建屋外

平常運転時の電源と代替電源設備
平常運転時の電源
平常運転時は，外部電源から再処理施設の第２ユーティリティ建屋を介し受電する。
また，緊急時対策建屋情報把握設備，通信連絡設備及び監視制御盤
は，直流電源設備から受電し，無停電電源装置を介することにより，停電することなく緊急時対策建屋用発電機からの給電に切り替えが可
能とする。

②

代替電源設備緊急時対策建屋の代替電源設備は，ＭＯＸ燃料加工施設の電源系統とは独立した専用の緊急時対策建屋用発電機により給電が可能な設計とする。
緊急時対策建屋用発電機は，外部電源が喪失した場合に自動起動し，緊急時対策建屋内の必要な機器へ給電する。
また，緊急時対策建屋用発電機の運転中は，燃料補給設備の重油貯槽から燃料油移送ポンプにより自動で燃料補給ができる設計とする。
補 2-1-7

(３)緊急時対策建屋の電気負荷及び給電容量
緊急時対策建屋において，緊急時に必要とされる電気負荷容量は，約1,200ｋＶＡであり，緊急時対策建屋用発電機（容量：約 1,700ｋＶＡ／台）１台で給電が可能な設計とする。
また，自主対策設備である緊急時対策建屋用電源車（容量：約 1,700ｋＶＡ）は，緊急時対策建屋用発電機と同等の容量を有しており，代替手段として有効である。
緊急時に必要とされる電気負荷を第２.１.２－１表に示す。

第２.１.２－１表(４)

緊急時に必要とされる電気負荷

負荷名称

負荷容量（ｋＶＡ）

緊急時対策建屋換気設備

700

緊急時対策建屋情報把握設備

35

通信連絡設備165

その他（照明，雑動力等）

300

重油貯槽の燃料容量
燃料補給設備の重油貯槽は，緊急時対策建屋に隣接した地下に設置し，重大事故等の発生時に緊急時対策建屋に電源供給した場合，緊急時対策
建屋用発電機の連続運転において必要となる７日間分の容量以上の燃料を貯蔵する設計とする。
Ｖ＝Ｈ×ｃ＝168×0.411≒70
Ｖ：必要容量（ｋＬ）
Ｈ：運転時間（ｈ）＝168（７日間）
ｃ：発電機の単位時間あたりの燃料消費量（kL／ｈ）＝0.411

補 2-1-8

(５)①

緊急時対策建屋の負荷への給電方法
外部電源からの給電
外部電源から緊急時対策建屋の受電経路及び給電範囲を第２.１.２－３図に示す。

補 2-1-9

補 2-1-10
第２．１．２－３図

緊急時対策建屋

通常時の給電図

②

緊急時対策建屋用発電機からの給電
外部電源が喪失した場合，代替電源設備である緊急時対策建屋用発電機が自動起動し，緊急時対策建屋において必要とする負荷に給電する。
給電範囲を第２.１.２－４図に示す。

補 2-1-11

緊急時対策建屋用発電機Ａからの給電図

緊急時対策建屋用発電機Ｂからの給電図

第２．１．２－４図

緊急時対策建屋

補 2-1-12

代替電源設備からの給電図

２.１.３

遮蔽機能

重大事故等において，対策要員が事故後７日間とどまっても，換気設備等の機能と合わせて，実効線量が 100ｍSｖを超えないよう，緊急時対策建屋の天井，壁及び床は十分な厚さ(１ｍ以上)を有する設計とする。
また，外部扉又は配管その他の貫通部があるものについては，迷路構造等により，外部の放射線源を直接見通せないように考慮した設計とする。
緊急時対策建屋の遮蔽設計を第２.１.３－１図に示す。

第２.１.３－１図

緊急時対策建屋

補 2-1-13

遮蔽設計

２.１.４

換気設備

重大事故等の発生により，大気中に大量の放射性物質が放出された場合においても，緊急時対策所にとどまる要員の居住性を確保するため，緊急時対策建屋換気設備として緊急時対策建屋送風機，緊急時対策建屋排風機，
緊急時対策建屋フィルタユニット，緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダン
パ，対策本部室差圧計及び待機室差圧計を緊急時対策建屋内に設置する。
対策本部室差圧計及び待機室差圧計により，緊急時対策所の各室が正圧に維持された状態であることを確認する。
また，再処理施設の重大事故等時に想定される大規模な気体の放射性物
質の放出を考慮した緊急時対策所の対策要員の被ばく防止対策として緊急時対策建屋加圧ユニットにより待機室を加圧することにより，待機室に必要な要員がとどまることができる設計とする。
なお，緊急時対策所は，再循環モード又は緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧時でも酸素濃度計，二酸化炭素濃度計及び窒素酸化物濃度計により，居住性が維持されていることを確認する。
換気設備等の設備構成図及び緊急時対策建屋内の換気設備による浄化，
緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧エリアを第２.１.４－１図に示す。

補 2-1-14

：循環運転モード時：緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧時

地下１階配置概要図第２.１.４－１図

地上１階配置概要図

換気設備等の設備構成図及び緊急時対策建屋

換気設備による浄化，緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧エリア

補 2-1-15

(１)

緊急時対策建屋換気設備の構成
緊急時対策建屋の換気設備は，重大事故等の発生により緊急時対策建屋の周辺環境が放射性物質により汚染したような状況下でも，緊急時対策所にとどまる要員の居住性を確保できる設計とし，以下の設備で構成する。
①

緊急時対策建屋送風機（再処理施設と共用）台

数

４台（予備として故障時のバックアップを２台）

容量

約 63,500ｍ３／ｈ／台

設置場所
②

台

数

４台（予備として故障時のバックアップを２台）

容量

約 63,500ｍ３／ｈ／台
地上１階

種

類

高性能粒子フィルタ２段内蔵型基

数

６基（予備として故障時のバックアップを１基）

粒子除去効率

99.9％以上（0.15μｍＤＯＰ粒子）

容

約 25,400ｍ３／ｈ／基

量

緊急時対策建屋

地上１階

緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパ(再処理施設と共用)
式

数

設置場所
⑤

緊急時対策建屋

緊急時対策建屋フィルタ ユニット（再処理施設と共用）

設置場所
④

地上１階

緊急時対策建屋排風機（再処理施設と共用）

設置場所③

緊急時対策建屋

１式
緊急対策建屋

緊急時対策建屋加圧ユニット（再処理施設と共用）
容量4,900ｍ３［normal］以上
補 2-1-16

⑥

保管場所

緊急時対策建屋

充填圧力

19.6ＭＰａ

緊急時対策建屋加圧ユニット配管・弁(再処理施設と共用)
式

数

設置場所
⑦

緊急時対策建屋

数

１基

測定範囲

－0.5～0.5ｋＰａ

設置場所

緊急時対策建屋

地下１階

待機室差圧計（再処理施設と共用）
基

⑨

１式

対策本部室差圧計（再処理施設と共用）
基

⑧

地上１階

数

１基

測定範囲

－0.5～0.5ｋＰａ

設置場所

緊急時対策建屋

地下１階

監視制御盤(再処理施設と共用)
面

数

設置場所

１面
緊急時対策建屋

補 2-1-17

地下１階

(２)

換気設備の目的等
名称

目的等

・ 重大事故等の発生により，大気中に大量の放射性物質が放出された場合においても，
緊急時対策所にとどまる要員の居住性を確
保・ 建屋外への放射性物質の放出を考慮し、緊・ 緊急時対策建屋送風機
・ 緊急時対策建屋排風機
急時対策所の対策要員への被ばく防止対策として再循環モードに切り替える。
・ 緊急時対策建屋フィルタ ユニット
・ 緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダ
再処理施設において大規模な気体の放射性物質の大気中への放出に至る場合で,酸素ンパ濃度の低下，二酸化炭素濃度の上昇又は窒・ 緊急時対策建屋加圧ユニット
素酸化物濃度の上昇並びに対策本部室の差・ 緊急時対策建屋加圧ユニット配管・圧の低下により居住性の確保ができなくな
弁
るおそれがある場合は，「緊急時対策建屋
・ 監視制御盤
加圧ユニット」により待機室を加圧することにより，放射性物質の流入を防止し，待機室に必要な要員がとどまることができる。
・ 対策本部室差圧計・ 対策本部室が正圧化されていることを確認，把握・ 待機室差圧計・ 待機室が正圧化されていることを確認，把握補 2-1-18

(３)緊急時対策建屋フィルタユニット
希ガス以外の放射性物質への対応として緊急時対策建屋フィルタユニ
ットを設置する。

①

緊急時対策建屋フィルタユニットの概要
緊急時対策建屋フィルタユニットには，大気中の塵埃を捕集するプレフィルタ及び放射性微粒子を除去低減する高性能粒子フィルタで構成
し，20％容量×６基（予備として故障時のバックアップを１基）を設置する設計としている。

②

フィルタの除去率
高性能粒子フィルタの総合除去効率を以下に示す。
名
種

称

類

粒子除去効率

緊急時対策建屋フィルタ ユニット―％

補 2-1-19

高性能粒子フィルタ

99.9 以上(0.15μmＤＯＰ粒子)

(４)換気設備等の運用
重大事故等の発生に伴い建屋外への放射性物質の放出を確認した場合
又は重大事故等に係る対処状況を踏まえ，放射性物質が放出するおそれがあると判断した場合，窒素酸化物の発生により緊急時対策所の居住性に影響を及ぼすと判断した場合又は火山の影響による降灰により，緊急時対策建屋換気設備の運転に影響を及ぼす場合には,再循環モードとして，緊急時対策建屋給気ダンパ及び緊急時対策建屋排気ダンパを閉止後，外気の取り入れを遮断し，緊急時対策建屋フィルタユニットを通して緊
急時対策所の空気を再循環できる。
再循環モード時に再処理施設において気体状の放射性物質の大気中への大規模放出に至るおそれがある場合で,酸素濃度の低下，二酸化炭素濃度の上昇，対策本部室の差圧の低下又は緊急時対策所内の線量当量率の上昇により居住性の確保ができなくなるおそれがある場合は，緊急時対策建屋加圧ユニットから空気を供給することで，待機室内を加圧できる。
対応に係る図を第２.１.４－２図～第２.１.４－４図に示す。

第２.１.４－２図再処理施設において大規模な気体状の放射性物質の大気中への放出に至るおそれがある場合の換気設備概要図
補 2-1-20

補 2-1-21
第２．１．４－３図

換気設備等の運用イメージ

(５)換気設備等の運転状態

第２.１.４－４図

緊急時対策建屋換気設備の切替概要図
補 2-1-22

加圧ユニットの概要(６)

重大事故等の発生に伴い再処理施設において気体状の放射性物質の大気中はの大規模な放出に至るおそれがある場合は，必要な要員が待機室にとどまり待機室を加圧することで放射性物質の流入を防ぎ，要員の被ばくを低減する。
緊急時対策加圧ユニットは，緊急時対策所に収容する対策要員最大
50人が２日滞在するために必要な容積以上を設置する。
(７)

緊急時対策建屋加圧ユニットの必要容積①

正圧維持に必要な空気供給量
リーク量以上の空気を供給すれば待機室の正圧は維持できるとして、必要な流量を求める。リーク量は、待機室の室容積及びリーク率（仮定値）から求める。
・待機室の室容積：1,100ｍ 3
・リーク率：再処理施設制御建屋

中央制御室リーク試験結果（約0.03 回/ｈ）を参考に、余裕を見て 0.05 回/ｈとする。
正圧維持のために供給すべき必要流量（≧リーク量となる流量）：1100×0.05＝55ｍ 3/ｈ②

二酸化炭素濃度抑制に必要な空気供給量
待機室の許容二酸化炭素濃度は 1.5vol％以下 (「労働安全衛生規則」を準拠)，空気中の二酸化炭素量は 0.03vol％，滞在人数 50
人の二酸化炭素吐出量は，軽作業に対する量（0.03ｍ３／ｈ／人（「空気調和・衛生工学便覧 第 14 版 3 空気調和設備編」を引用））とし，許容二酸化炭素濃度以下に維持できる空気供給量
は以下のとおりである。
補 2-1-23

Ｑൌ

③

Ｇ ௔ൈＰ
൫Ｋ ିＫ ௢൯଴.଴ଷൈହ଴

ൈ 100 ൌ ሺଵ.ହି଴.଴ଷሻ ൈ 100 ൌ 102.1

ｍ ３ ／ｈ空気の必要容積ａ．空気の必要容積の算定は，閉じ籠り期間である２日間（48ｈ）
にわたり、上述①と②のいずれの条件も満たす上述②で求めた流量を供給するものとする。
ｂ．２日後の時点で二酸化炭素濃度が1.5vol％を超えない空気供給
量は，ｂ．より102m３ ／hとする。以上から必要な空気容積は，下記計算のとおりであり，余裕分を見込んで4,900ｍ 3以上を確保す
る。

計算式：

(８)

102×48＝4,896

ｍ3

換気設備等の操作に係る判断等
換気設備等の操作は，本部長が手順着手の判断基準に基づく指示により実施する。
重大事故等の発生に伴い建屋外への放射性物質の放出を確認した場合又は重大事故等に係る対処状況を踏まえ，放射性物質が放出する
おそれがあると判断した場合，窒素酸化物の発生により緊急時対策所の居住性に影響を及ぼすと判断した場合，又は火山の影響による降灰
により，緊急時対策建屋換気設備の運転に影響を及ぼす場合には，緊急時対策建屋換気設備を再循環モードに切り替える。
再循環モードでの運転状態において，酸素濃度の低下，二酸化炭素濃度の上昇又は窒素酸化物濃度の上昇並びに対策本部室の差圧の低
補 2-1-24

下により居住性の確保ができなくなるおそれがある場合は，外気取入加圧モードに切り替え，居住性を確保する。
また,再循環モードでの運転状態時に，再処理施設において大規模な気体の放射性物質の大気中への放出に至るおそれがある場合で，酸素濃度の低下，二酸化炭素濃度の上昇，対策本部室の差圧の低下又は緊急時対策所内の線量当量率の上昇により居住性の確保ができなくなるおそれがある場合は，緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧により，緊急時対策所への放射性物質の流入を防止し，要員の被ばくを低減する。

緊急時対策所の居住性評価（二酸化炭素濃度）(９)

外気取入れ遮断時の緊急時対策所内に滞在する緊急時対策要員の作業環境の劣化防止のため，二酸化炭素濃度について評価を行った。
①

二酸化炭素濃度ａ．評価条件・在室人員 360 人（緊急時対策所に収容する最大の対策要員
数)・換気エリア内空気量59,300ｍ ３

・評価結果が保守的になるよう空気流入は無いものとして評価する。
・１人あたりの炭酸ガス吐出量は，事故時の運転操作を想定し中等作業での吐出量 ※１ を適用して，0.046ｍ ３ ／ｈとする。
・許容二酸化炭素濃度 1.5％未満 ※２※1

空気調和・衛生工学便覧
補 2-1-25

第 14 版

※2

3 空気調和設備編
労働安全衛生規則

評価条件から求めた二酸化炭素は，外気を遮断した状態においても約 30 時間まで緊急時対策所内に滞在することが可能であることを確認した。

補 2-1-26

２.１.５

必要な情報を把握できる設備

重大事故等時に対処するために必要な情報を把握できるようにするため，緊急時対策建屋情報把握設備の情報収集装置及び情報表示装置，データ収集装置及びデータ表示装置並びにデータ収集装置（燃料加工建屋）及びデータ表示装置（燃料加工建屋）を緊急時対策所内に設置する。
データ収集装置及びデータ表示装置は，重大事故等が発生した場合において，監視測定設備(第 33 条

監視測定設備)の環境モニタリン

グ設備のモニタリングポスト及びダストモニタ，気象観測設備による測定データを収集し，緊急時対策所に表示する。
データ収集装置（燃料加工建屋）及びデータ表示装置（燃料加工建屋）は，重大事故等が発生した場合において，核燃料物質の閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な計装設備（第 29 条

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備）の火災状況確認用温度計，監視測定設備（第 33 条

監視測定設備）の排気モニタリング設備の測定

データを収集し，緊急時対策所に表示する。
情報収集装置及び情報表示装置は，核燃料物質の閉じ込める機能の喪失に対処するために必要な計装設備（第 29 条

閉じ込める機能の喪失に対処するための設備）の火災状況確認用温度計及び可搬型ダンパ出口風速計，重大事故等への対処に必要となる水の供給に必要な計装設備（第 31 条

重大事故等への対処に必要となる水の供給設備）の可搬型貯水槽水位計（電波式），監視測定設備(第 33 条

監視測定設備)の可搬型排気モニタリング設備の可搬型ダストモニタ，可搬型
環境モニタリング設備並びに可搬型気象観測設備の測定データを収集し，緊急時対策所に表示する。
補 2-1-27

緊急時対策所の情報収集装置及び情報表示装置は，基準地震動による地震力に対し，重大事故等に対処するために必要な機能が損なわない設計とする。
必要な情報を把握できる設備の概要を第２.１.５－１図に示す。

(１)

情報表示装置にて確認できるパラメータ
緊急時対策所に設置する情報収集装置は，「核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失への対処に必要な計装設備」の「火災源近傍
温度」及び「ダンパ出口風速」，「重大事故等への対処に必要となる水の供給に必要な計装設備」の「貯水槽水位」並びに「監視測定設備」の「加工施設における放射性物質の濃度」，「周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線量」，「敷地内における気象観測項目」の確認に必要なパラメータ及び測定データを収集し，情報表示装置において確認できる設計とする。
また，緊急時対策所において必要な指示を行うことができるよ
う必要なパラメータが表示，把握できる設計とする。
情報表示装置で確認できる測定データを第２．１．５－１表に
示す。

(２)

データ表示装置にて確認できるパラメータ
緊急時対策所に設置するデータ収集装置は，「監視測定設備」の「周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線量」，「敷地内における気象観測項目」の確認に必要な測定データ収集し，データ表示装置にて確認できる設計とする。
データ表示装置で確認できる測定データを第２．１．５－２表
補 2-1-28

に示す。

(３)

データ表示装置（燃料加工建屋）にて確認できるパラメータ
緊急時対策所に設置するデータ収集装置は，「核燃料物質等の閉じ込める機能の喪失への対処に必要な計装設備」の「火災源近傍温度」，及び「監視測定設備」の「加工施設における放射性物
質の濃度」の確認に必要な測定データ収集し，データ表示装置（燃料加工建屋）にて確認できる設計とする。
データ表示装置(燃料加工建屋)で確認できる測定データを第２．１．５－３表に示す。

(４)

通信連絡設備にて確認できるパラメータ
重大事故等が発生した場合，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員等が，情報把握計装設備及び情報把握監視設備
による情報伝送準備ができるまでの間，緊急時対策所の通信連絡設備により，必要な各パラメータの情報を収集する。

(５)

緊急時対策建屋情報把握設備の構成
重大事故時等に対処するために必要な情報を把握できるようにするため，緊急時対策建屋情報把握設備の情報収集装置及び情報表
示装置，データ収集装置及びデータ表示装置並びにデータ収集装置（燃料加工建屋）及びデータ表示装置（燃料加工建屋）で構成する。
①

情報収集装置（再処理施設と共用）
台

数

２台

（予備として故障時のバックアップを１台）
補 2-1-29

設置場所②

緊急時対策建屋

地下１階

情報表示装置（再処理施設と共用）
台

数

２台

（予備として故障時のバックアップを１台）
設置場所③

緊急時対策建屋

地下１階

データ収集装置(再処理施設と共用)
台

数

２台

(予備として故障時のバックアップを１台)設置場所④

緊急時対策建屋

地下１階

データ表示装置(再処理施設と共用)
台

数

２台

(予備として故障時のバックアップを１台)設置場所⑤

緊急時対策建屋

地下１階

データ収集装置（燃料加工建屋）
台

数

２台

(予備として故障時のバックアップを１台)
設置場所⑥

緊急時対策建屋

地下１階

データ表示装置（燃料加工建屋）
台

数

２台

(予備として故障時のバックアップを１台)設置場所

緊急時対策建屋

補 2-1-30

地下１階

第２．１．５－１表

情報表示装置で確認できる測定データ

重大事故等対処施設 対象測定データ
核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に 火災源近傍温度，ダンパ出口風速対処するために必要な計装設備
加工施設における放射性物質の濃度監視測定設備周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線量 ※１
敷地内における気象観測項目 ※１

重大事故等への対処に必要となる水の供 貯水槽水位 ※１
給に必要な計装設備※１「再処理施設」と共用する測定データ

第２．１．５－２表

データ表示装置で確認できる測定データ

重大事故等対処施設 対象測定データ
周辺監視区域における放射性物質の濃度及び線量 ※１
監視測定設備敷地内における気象観測項目 ※１※１「再処理施設」と共用する測定データ

第２．１．５－３表

データ表示装置(燃料加工建屋)で確認できる
測定データ

重大事故等対処施設 対象測定データ
核燃料物質等を閉じ込める機能の喪失に対処するために必要 火災源近傍温度，ダンパ出口風速
な計装設備
監視測定設備加工施設における放射性物質の濃度

補 2-1-31

凡例

制御建屋

緊急時対策建屋

緊急時対策建屋情報把握設備

有線伝送
無線伝送

制御建屋情報把握設備

情報表⽰装置「⽕災源近傍温度」，「ダンパ出⼝
⾵速」，「貯⽔槽⽔位」

緊急時対策建屋情報把握設備

制御建屋可搬型情報表⽰装置（燃料加⼯建屋）「⽕災源近傍温度」，「ダンパ出⼝⾵速」，「貯⽔槽⽔位」

制御建屋情報把握設備
情報把握収集伝送設備

情報収集装置「⽕災源近傍温度」，「ダンパ出⼝
⾵速」，「貯⽔槽⽔位」

緊急時対策建屋情報把握設備，制御建屋情報把握設備，
情報把握収集伝送設備以外の設備

制御建屋可搬型情報収集装置「貯⽔槽⽔位」

制御建屋可搬型情報収集装置（燃料加⼯建屋）「⽕災源近傍温度」，「ダンパ出⼝⾵速」

情報把握収集伝送設備
監視測定設備（第33条）
可搬型データ伝送装置

第２保管庫・貯⽔所
監視測定設備（第33条）
可搬型データ伝送装置

第２保管庫・貯⽔所可搬型情報収集装置「貯⽔槽⽔位」
可搬型貯⽔槽⽔位計「貯⽔槽⽔位」

監視測定設備（第33条）
可搬型環境モニタリング設備
可搬型気象観測設備

燃料加⼯建屋
燃料加⼯建屋可搬型情報収集装置「⽕災源近傍温度」，「ダンパ出⼝⾵速」

緊急時対策建屋放射線計測設備
可搬型環境モニタリング設備
可搬型データ伝送装置

第１保管庫・貯⽔所
第１保管庫・貯⽔所可搬型情報収集装置「貯⽔槽⽔位」
可搬型貯⽔槽⽔位計「貯⽔槽⽔位」

第２．１．５－１図

⽕災状況確認⽤温度表⽰装置
⽕災状況確認⽤温度計「⽕災源近傍温度」
可搬型ダンパ出⼝⾵速計「ダンパ出⼝⾵速」

監視測定設備（第33条）
可搬型排気モニタリング設備

情報把握設備緊急時対策建屋放射線計測設備
可搬型環境モニタリング設備

系統概要図（全交流動力電源の喪失を要因とする安全機能の喪失の場合）（１／２）

制御建屋
制御建屋情報把握設備

緊急時対策建屋

緊急時対策建屋情報把握設備
データ表⽰装置（燃料加⼯建屋）「⽕災源近傍温度」，「ダンパ出⼝
⾵速」，「貯⽔槽⽔位」

データ表⽰装置

データ収集装置（燃料加⼯建屋）「⽕災源近傍温度」，「ダンパ出⼝
⾵速」，「貯⽔槽⽔位」

データ収集装置

制御建屋可搬型情報表⽰装置(燃料加⼯建屋)「貯⽔槽⽔位」，「ダンパ出⼝⾵速」

制御建屋可搬型情報収集装置「貯⽔槽⽔位」
制御建屋可搬型情報収集装置(燃料加⼯建屋)「ダンパ出⼝⾵速」

制御建屋データ表⽰装置「⽕災源近傍温度」

監視測定設備（第33条）
気象盤

通信連絡設備（第35条）
環境中継サーバ

監視測定設備（第33条）
環境監視盤

制御建屋データ収集装置「⽕災源近傍温度」

情報把握
収集伝送設備凡例

第２保管庫，貯⽔所
可搬型情報収集装置「貯⽔槽⽔位」

第１保管庫，貯⽔所
可搬型情報収集装置「貯⽔槽⽔位」

⽔供給設備（第31条）
可搬型貯⽔槽⽔位計

⽔供給設備（第31条）
可搬型貯⽔槽⽔位計

監視測定設備（第33条）
環境モニタリング設備

燃料加⼯建屋可搬型
情報収集装置「ダンパ出⼝⾵速」

監視測定設備（第33条）
気象観測設備

燃料加⼯建屋
監視測定設備（第33条）
排気モニタリング設備

燃料加⼯建屋データ収集装置「⽕災源近傍温度」

有線伝送
無線伝送

可搬型ダンパ出⼝⾵速計「ダンパ出⼝⾵速」

緊急時対策建屋情報把握設備

⽕災状況確認⽤温度計「⽕災源近傍温度」

制御建屋情報把握設備
情報把握収集伝送設備
緊急時対策建屋情報把握設備，制御建屋情報把握設備，
情報把握収集伝送設備以外の設備

第２．１．５－１図

情報把握設備系統概要図（全交流動力電源の喪失を伴わない安全機能の喪失）（２／２）

補 2-1-32

２.１.６

通信連絡設備緊急時対策所には，ＭＯＸ燃料加工施設内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡できるようにするため，通信連絡設備の常設重大事故等対処設備の統合原子力防災ネットワークＩＰ電話，統合原子力防災ネットワークＩＰ－ＦＡＸ，統合原子力防災ネットワ
ークＴＶ会議並びに可搬型重大事故等対処設備の可搬型衛星電話（屋内用），可搬型衛星電話（屋外用），可搬型トランシーバ（屋内用）
及び可搬型トランシーバ（屋外用）を設置又は配備する。
また，一般加入電話，一般携帯電話，衛星携帯電話ファクシミリ,
ページング装置及び専用回線電話を配備する。
再処理事業所内所外の通信設備及び代替通信連絡設備の概要図を
第２．１．６－１図，第２．１．６－２図に示す。
通信連絡設備の詳細については，「第 35 条 通信連絡設備」に記載する。

補 2-1-33

再処理事業所内

再処理事業所外

再処理事業所

再処理事業所外

燃料加工建屋

ページング装置

緊急時対策建屋

一般加入電話緊急時対応センター（原子力規制庁）

ページング装置

一般加入電話オフサイトセンター

所内携帯電話※1

衛星携帯電話

所内携帯電話※1

衛星携帯電話自治体（青森県等）

専用回線電話

一般携帯電話

専用回線電話その他関係箇所補 2-1-34

統合原子力ネットワーク（IP電話，IP‐FAX，TV会議システム）

ファクシミリ

ファクシミリ

一般携帯電話現場（屋内）【凡例】
ページング装置

所内携帯電話※1：警報装置および
所内通信連絡設備

再処理事業所内

現場（屋外）：所内通信連絡設備

ページング装置

一般加入電話※２：所外通信連絡設備※1

衛星携帯電話※２：設計基準対象設備
および重大事故等対処
設備として使用する設備

所内携帯電話ページング装置：通信の流れ※1

所内携帯電話

専用回線電話※1：加入電話設備に接続されており、再処理事業所外への通信連絡が可能である。

第２．１．６－１図

ファクシミリ※２※2：制御建屋に設置

再処理事業所内外の通信設備の概要図：加工施設の設計基準事故で操作を要しない
範囲

再処理事業所内
燃料加工施設再処理事業所外

再処理施設

可搬型トランシーバ（屋内用）

通信事業者回線（
衛星無線通信回線）（衛星系）

可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型衛星電話（屋外用）

可搬型衛星電話（屋内用）

可搬型トランシーバ（屋内用）

可搬型トランシーバ
（屋内用）

可搬型
通話装置

可搬型データ
表示装置（監視測定設備）

現場（屋内）

可搬型衛星電話（屋内用）

統合原子力防災ネットワークに接続する
通信連絡設備
ＩＰ電話

通信事業者回線
（統合原子力防災
ネットワーク）（有線系）

補 2-1-35

可搬型衛星電話（屋内用）

通信事業者回線
（統合原子力防災
ネットワーク）（衛星系）

緊急時対策建屋

制御建屋
燃料加工建屋

ＩＰ－ＦＡＸ

ＴＶ会議システム
可搬型
通話装置

現場（屋外）
可搬型衛星電話（屋外用）
可搬型トランシーバ（屋外用）

情報表示装置（緊急時対策所）
可搬型データ
伝送装置（監視測定設備）

【凡例】
有線回線

情報収集装置（緊急時対策所）

衛星回線
無線回線
通信・データの流れ

第２．１．６－２図代替通信連絡設備の系統概要図

令和２年８月７日

補足説明資料２－２（ 34 条 ）

Ｒ８

目

２－２

次

緊急時対策所の運用

２ .２ .１

必要要員の構成及び配置

２ .２ .２

事象発生後の要員の動き

２ .２ .３

汚染の持込防止２ .２ .４

配備する資機材の数量及び保管場所

２ .２ .５

再処理施設との同時発災した場合の対処

２－２

緊急時対策所の運用

２.２.１

必要要員の構成及び配置

緊急時対策所の対策本部室には，主に原子力防災管理者を本部長とする非常時対策組織の本部員及び支援組織の要員を収容する。
中央制御室において実施組織の活動を継続することが困難となった場合には，実施組織の要員の一部が緊急時対策所に退避し，対策活動を継続する。
緊急時対策所には，非常時対策組織の要員，支援組織の要員及び全社対策組織の一部の要員として最大360人を収容できる設計とする。
夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）において，重大事故等が発生した場合でも，速やかに対策が行えるように，再処理事業所内に必要な重大事故等に対処する非常時対策組織の要員を常時確保する。このうち，実施組織の一部の要員173人及び緊急時対策建屋の設備操作を行う支援組織の要員８人については，再処理事業所構内で当直業務を行っている。また，非常時対策組織（初動体制）の本部長代行者（副原子力防災管理者）１人，社内外関係箇所への通報連絡に係る連絡補助を行う連絡責任補助者２人，重大事故等への対処に係る情報の把握
及び社内外関係箇所への通報連絡に係る役割を持つ支援組織の要員
４人，実施組織の建屋外対応班員２人，実施組織の制御建屋対策班の対策作業員10人は，宿直及び当直とする。核燃料取扱主任者については、夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）に重大事故等が発生した
場合においても，保安の監督が行うことができるように，電話待機とする。
非常時対策組織（全体体制）が構築されるまでの間、宿直待機している本部長代行者（副原子力防災管理者）の指揮の下，本部員（宿直補 2-2-1

当番者及び電話待機者），支援組織の要員（当直員及び宿直待機者）
及び実施組織の要員（当直員及び宿直待機者）による初動体制を確保し，迅速な対応を図る。
その後，緊急連絡網等により非常招集連絡を行い，宿直待機者以外の本部員及び支援組織の要員を招集し，要員参集後，非常時対策組織（全体体制）を立ち上げる。非常時対策組織の初動体制及び全体体制の構成を第２.２.１－１図に示す。
さらに，重大事故等に対する種々の対策に失敗し，再処理施設における気体状の放射性物質が大気中へ大規模な放出に至った場合，施設周辺の放射線線量率が上昇する。そのため，再処理施設における気体状の放射性物質が大気中へ大規模な放出時に，非常時対策組織の要員
は，最小限の活動を行う要員のみが緊急時対策所にとどまり，それ以外の要員は不要な被ばくを避けるため，再処理事業所構外へ一時退避する。このうち緊急時対策所にとどまる要員については，重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員及び再処理施設の要員24人と，工場等外への放射性物質及び放射線の放出を抑制するために必要な要員18人とする。緊急時対策所にとどまる要員を第２.２.１－１表に示す。
重大事故等発生時の各体制における緊急時対策所の収容人数を第２.２.１－２表に示す。

補 2-2-2

第２．２．１－１図

非常時対策組織の初動体制及び全体体制の構成

補 2-2-3

第２.２.１－１表

緊急時対策所内にとどまる非常時対策組織の要員

名称

主な業務

人数

交代
要員

重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員
本部長

非常時対策組織の統括，指揮１人

１人

核燃料取扱主任者（再処
理）

本部長補佐
本部長への意見具申及び対策活
動への助言

１人

１人

連絡責任者

社内外関係機関への通報連絡

１人

１人

施設ユニット班長
設備応急班長放射線管理班長
総括班長
防災班長

応急復旧対策の検討に必要な情報の収集
応急復旧対策の検討
ＭＯＸ燃料加工施設内外の放射線・放射能の状況把握
発生事象に関する情報収集に係る統括
緊急時対策所の設備操作

５人

５人

総括班員

発生事象に関する情報集約

１人

１人

副本部長

本部長補佐

１人

１人

核燃料取扱主任者（ＭＯ
Ｘ）

本部長補佐
本部長への意見具申及び対策活
動への助言

１人

１人

施設ユニット班員（ＭＯＸ施設担当）

応急復旧対策の検討に必要な情
報の収集

１人

１人

ＭＯＸ燃料加工施設の要員

工場等外への放射性物質及び放射線の放出を抑制するために必要な要員
実施責任者

対策活動の指揮１人

建屋外対応班長

工場等外への放射性物質及び放射線の放出抑制の実施

１人建屋外対応班員

16 人
30 人

合計

12 人

４２人
補 2-2-4

第２.２.１－２表

重大事故等発生時の各体制における緊急時対策所の

収容人数
活動場所
体制

事象発生

初動体制

全体体制
（要員招
集）

要員数
実施組織要員173 人（当直）実施組織要員12 人（宿直）
支援組織要員７人（宿直）
支援組織要員－（参集要員）
支援組織要員8人（委託員）
実施組織要員185 人（当直、宿直）支援組織要員7人（宿直）
支援組織要員－（参集要員）
支援組織要員8人（委託員）
実施組織要員
本部員・支援組織要員

大規模な気
体 の 放 射 性 実施組織要員
物質の放出
前 及 び 放 出 本部員・支援時（一時退避 組織要員
時）
大規模な気
体 の 放 射 性 実施組織要員
物質の放出
本部員・支援後（活動再開） 組織要員

185 人

緊急時対策所

現場（中央制御室含
む）

0人

173 人

2人

10 人

7人

9人

0人

－

－

0人

8人

0人

185 人

6人
－

－

8人

0人

0人

60 人
18 人

18 人

6～
46 人

24 人

0人

18 人

0人

18 人
24 人

補 2-2-5

186 人

200 人

191～
231 人

245 人

0人

42 人

18 人

42 人

0人

24 人

24 人

200 人

185 人
14～
54 人

42 人

24 人

191 人

1人
14 人

14～
54 人

合計

0人

２.２.２(１)

事象発生後の要員の動き

非常時対策組織の要員招集
平日の勤務時間帯に重大事故等が発生した場合，実施責任者（統括当直長）は，再処理施設内の非常時対策組織を構成する要員をペー
ジング装置にて招集する。
また，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）に重大事故等が発生した場合であって一般通信連絡網が機能している場合は，実施責任者（統括当直長）は，緊急連絡網等により非常招集連絡を行い，宿直待機者以外の本部員及び支援組織の要員を招集する。
地震により通信障害が発生し，緊急連絡網等による招集連絡ができない場合においても，再処理施設周辺地域（六ヶ所村）で震度６弱以上の地震の発生により，参集拠点に自動参集する体制とする。
再処理事業所構外からの非常時対策組織の要員の招集に関する概要は以下のとおりである。
重大事故等が発生した場合，実施責任者（統括当直長）は，緊急連絡網等により非常招集連絡を行い，宿直待機者以外の本部員及び支援組織の要員は，再処理事業所構外の参集拠点へ参集する。
再処理事業所構外の参集拠点へ参集した宿直待機者以外の本部員
及び支援組織の要員は，非常時対策組織と招集に係る以下の確認，調整を行い，再処理事業所に集団で移動する。
・再処理事業所の状況（設備の被害状況等）
・参集した要員の確認（人数，班編成）
・参集ルート，参集手段の確認
・津波，地震等の災害情報
補 2-2-6夜間及び休日における要員の招集について第２.２.２－１表に示す。
第２.２.２－１表

夜間及び休日における要員の招集

要員招集の連絡○重大事故等が発生した場合，ページング装置，緊急連絡網等により招集の連絡を行う。
【非常時対策組織の要員（初動）（再処理事業所構内に常駐）】＜事象発生，招集連絡＞実施責任者（統括当直長）→当直員，宿直待機者（ページング装置）【宿直待機者以外の本部員及び支援組織の要員等（寮等から参集）】＜招集連絡＞
実施責任者（統括当直長）→宿直待機者以外の本部員及び（緊急連絡網等）
支援組織の要員，それ以外の社員

要員招集のための準備

再処理事業所周辺地域（六ヶ所村）で震度６弱以上の地震の発生により, 参集拠点に自動参集する○参集する対策要員等の参集拠点の指定
非常時対策組織の要員：再処理事業所構外の社員寮等
それ以外の社員：再処理事業所構外の寮等要員招集の実施○参集拠点における確認事項
・再処理事業所の状況（設備の被害状況等）
・参集した要員の確認（人数，班編成）
・参集ルート，参集手段の確認
・津波，地震等の災害情報○要員招集の開始
・再処理事業所構内に常駐する非常時対策組織の要員（初動）は，
中央制御室又は緊急時対策所に参集する。
・参集拠点に参集した宿直待機者以外の本部員及び支援組織の要員については，人数がある程度そろった段階で，集団で再処理事業所に移動する。
・参集拠点に参集した宿直待機者以外の本部員及び支援組織の以外の社員については，非常時対策組織からの派遣要請に従い，集団で再処理事業所に移動する。
○緊急時対策所への参集
・再処理事業所に到着した要員は，緊急時対策所に参集し，本部長の指揮の下に活動を開始する。
補 2-2-7

(２)非常時対策組織の要員の所在と敷地近隣外からの参集ルート
非常時対策組織の初動対応に係る要員は，夜間及び休日（平日の勤務時間帯以外）にも速やかに対処できるよう，当直，宿直待機体制を構築する。
宿直者以外の支援組織の要員は，社員寮及び社宅が密集する六ヶ所村 尾駮地区から参集できる体制を構築する。
六ヶ所村 尾駮地区から再処理事業所までのアクセスルートは３つのルートがあるが，最も長距離となるルートでも 3.5 時間程度で徒歩にて参集できる。
その他周辺市町村からの出社については，参集拠点に参集後，利用可能な交通手段をもって近隣まで移動し，必要に応じて徒歩にて再処
理事業所まで移動する。
六ヶ所村尾駮地区から再処理事業所までのアクセスルート図を第２.２.２－１図に示す。

補 2-2-8

第２.２.２－１図

再処理事業所までのアクセスルート図

補 2-2-9

(３)緊急時対策所へのアクセスルート
再処理事業所内における緊急時対策建屋までの経路においては，連絡通路の倒壊及び不等沈下による段差の発生が想定される。
このような事態が発生した場合においては，迂回ルートを選択することにより，事務所から緊急時対策建屋まで移動することが可能である。また，徒歩での移動が主となるため，瓦礫及び段差を徒歩で乗り越えることも可能である。
なお，主要な非常時対策組織の要員の執務室がある再処理事務所
から緊急時対策建屋までの経路において，危険物及び薬品に係るハ
ザードはない。
緊急時対策建屋までの再処理事業所内のアクセスルート図を第２.
２.２－２図に示す。図示したルート以外にも安全を確認できれば他のルートでも通行できる。

補 2-2-10

第２.２.２－２図

緊急時対策建屋までの再処理事業所内のアクセスルート図

補 2-2-11

(４)

緊急時対策所の立ち上げ
緊急時対策所は，通常時の外部電源を再処理施設の第２ユーティリティ建屋の6.9ｋＶ常用主母線及び6.9ｋＶ運転予備用主母線から受電する設計とし，外部からの電源が喪失した場合でも，緊急時対策建屋に設置している緊急時対策建屋用発電機により，速やかに緊急時対策所の機能を維持するための設備に給電が可能な設計となっている。
また，緊急時対策建屋用発電機より受電したのち，緊急時対策建屋換
気設備の緊急時対策建屋送風機及び緊急時対策建屋排風機が自動で起動するため，電源設備及び換気設備の立ち上げ等の作業は伴わない。
このため，非常時対策組織の要員参集後は，速やかに非常時対策組
織を立ち上げることができる。

(５)

再処理事業所構外への一時退避
再処理施設における気体状の放射性物質の大気中への大規模な放出に至ると判断した場合は，緊急時対策建屋換気設備を再循環モード
又は緊急時対策建屋加圧ユニットによる加圧によって緊急時対策所の居住性を確保する。この場合，緊急時対策所には実施組織及び支援組織の要員（非常時対策組織の要員）約 50 人がとどまる。
本部長は，再処理施設における気体状の放射性物質の大気中への大規模な放出に至るおそれがあると判断した場合は，不要な被ばくを避けるため，緊急時対策所内にとどまる必要のない要員を再処理事業所の外へ一時退避を指示する。

補 2-2-12

２.２.３

汚染の持込防止

緊急時対策建屋には，建屋の外側が放射性物質により汚染したような状況下において，現場作業に従事した要員による緊急時対策所への汚染の持ち込みを防止するため,作業服の着替え，防護具の着装及び脱装，身体汚染検査並びに除染作業ができる区画（以下，「出入管理区画」という。）を設ける。
出入管理区画の設置場所及び概略図を第２.２.３－１図に示す。

緊急時対策所建屋１階

第２.２.３－１図出入管理区画の設置場所及び概略図

補 2-2-13

２.２.４配備する資機材の数量及び保管場所

緊急時対策建屋には，少なくとも外部からの支援なしに７日間の活動を可能とするため，資機材等を配備する。配備する資機材等を第２.２.
４－１表に，保管箇所を第２.２.４－１図に示す。

区

分

放射線
管理用
資機材

第２.２.４－１表

配備する資機材等

品

数 量

単 位

汚染防護衣（放射性物質）

1,680

着

汚染防護衣（化学物質）

1,680

着

シューズカバー
靴下
帽子
綿手袋
ゴム手袋
防毒フィルタ
全面マスク
ケミカル長靴ケミカル手袋

1,680
1,680
1,680
1,680
1,680
1,680
120
120
120

足
足
個
双
双
セット
個
足
双

(支援組織の要員100人×２
回×７日間)＋((支援組織の要員100人×２回×７日間)×0.2（予備補正係数）)

個人線量計

150

台

100人×1.5

α・β線用
サーベイメータ

10台

サーベイメータ（線量）10台

コードレスダストサンプラ

３台

３台(身体サーベイ エリア用)＋２台(除染エリア用)＋
５台(予備)
３台(身体サーベイ エリア用)＋２台(除染エリア用)＋
５台(予備)
１台+２台(予備)

緊急時対策所エリアモニタ

３台

１台+２台(予備)

身体除染キット

１式

全面マスク及び半面マスク

360

個

名

備

考

100人＋100×0.2(予備補正係数) ※１

自主対策として全面マスク
及び半面マスクを配備する。

事業指定申請書
１
式
設工認図書
１
式
系統説明図
１
式
機器配置図
１
式
資料
展開接続図
１
式
単線結線図
１
式
運転手順書
１
式
食料
7,560
食
360人×３食×７日
食料等
飲料水
5,040
Ｌ
360人×２Ｌ×７日※１ ３日目以降は除染で対応する。
(注)今後，訓練等を踏まえた検討により変更となる可能性がある。

補 2-2-14

第２.２.４－１図配備する主な資機材等の保管場所

緊急時対策建屋

緊急時対策建屋
第２．２．４．１図

地下１階

地上１階

資機材保管場所

資機材保管場所

配備する主な資機材等の保管場所
補 2-2-15

２.２.５

再処理施設との同時発災した場合の対処

再処理事業所において万一重大事故等が発生した場合には，再処理施設とＭＯＸ燃料加工施設は同一の事業所内にあり，施設としても工程が連続していることから，ＭＯＸ燃料加工施設も再処理施設の１つの建屋と同様にとらえ，原子力事業者防災業務計画を一本化することで，指揮命令系統を明確にする。
また，２つの施設の対策活動において優先順位を的確に判断できる
よう，再処理施設とＭＯＸ燃料加工施設の非常時対策組織を一本化して，再処理事業所として１つの組織として運用する。
非常時対策組織の本部長（原子力防災管理者）は再処理事業部長とし，非常時対策組織の統括管理を行うとともに，副本部長に燃料製造事
業部長を置く。
実施組織は，統括当直長を実施責任者として，再処理施設及びＭＯＸ
燃料加工施設に係る対策活動の指揮をとる。
緊急時対策所は，再処理施設及びＭＯＸ燃料加工施設の対策活動に係る要員を収容できる。

補 2-2-16令和２年８月７日 Ｒ10

補足説明資料２－５（34 条）

目 次
２－５ 主要設備の試験・検査

２－５ 主要設備の試験・検査(１)緊急時対策建屋の遮蔽設備① 緊急時対策建屋の遮蔽設備の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
運転中又は外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
停止中(２)緊急時対策建屋換気設備① 緊急時対策建屋送風機，緊急時対策建屋排風機の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
運転中
運転号機の切替実施の後，運転状態を
動作確認
確認する。
分解して状態確認後，消耗品を交換す
分解点検（単体
る。組み立て後，異常なく動作するこ
運転中又は作動確認含む）とを確認する。
停止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
② 緊急時対策建屋フィルタユニットの試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
運転中又は
パラメータ
停止中
フィルタ差圧を確認する。
確認（差圧）③ 緊急時対策建屋加圧ユニットの試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
外観上，異常が無いことを確認する。
運転中又は 外観点検
停止中
漏えい確認
空気ボンベ規定圧力を確認する。

補 2-5-1

④ 緊急時対策建屋換気設備ダクト・ダンパの試験検査
ＭＯＸ燃料加内 容
項 目
工施設の状態
運転中又は外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
停止中⑤ 対策本部室差圧計，待機室差圧計の試験検査
ＭＯＸ燃料加内 容
項 目
工施設の状態
校正
標準器を用い校正する（圧力）。
運転中又は
動作確認
機能・性能（特性確認等）を確認する。
停止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
⑥ 緊急時対策建屋換気設備の機能性能検査
ＭＯＸ燃料加内 容
項 目
工施設の状態
緊急時対策建屋換気設備が起動している状態で，緊急時対策所内が正圧に維持されていることを確認する。
運転中又は機能性能検査停止中
緊急時対策建屋加圧ユニットの構成品（待機室出入口ダンパ及び加圧ボンベ
空気供給弁）の状態確認＊する。
＊：使用前事業者検査においては設計の妥当性確認を目的とし,緊急時対策建屋加圧ユニットにより待機室を加圧し，正圧化機能が維持されていることを確認する。
（３）情報把握設備① 情報収集装置，データ収集装置，データ収集装置（燃料加工建屋），の試験検査
ＭＯＸ燃料加内 容
項 目
工施設の状態
動作確認
異常なく動作することを確認する。
運転中又は
停止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。

補 2-5-2

② 情報表示装置，データ表示装置，データ表示装置（燃料加工建屋）の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
動作確認
異常なく動作することを確認する。
運転中又は
停止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
③ 燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統，情報把握計装設備用屋内伝送系統の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
運転中又は外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
停止中④ 燃料加工建屋間伝送用無線装置，建屋間伝送用無線装置の試験
検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
運転中又は外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
停止中⑤ 燃料加工建屋データ収集装置，制御建屋データ収集装置の試験
検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
機能・性能（特性確認等）を確認する。
運転中又は 動作確認
停止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。

⑥ 制御建屋データ表示装置の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
工施設の状態
運転中又は
停止中

内 容

動作確認

機能・性能（特性確認等）を確認する。

外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

補 2-5-3

⑦ 燃料加工建屋可搬型情報収集装置，制御建屋可搬型情報収集装置（燃料加工建屋）の試験検査
ＭＯＸ燃料加内 容
項 目
工施設の状態
運転中又は停 動作確認
止中
外観点検

機能・性能（特性確認等）を確認する。
外観上，異常が無いことを確認する。

⑧ 制御建屋可搬型情報表示装置（燃料加工建屋）の試験検査
ＭＯＸ燃料加内 容
項 目
工施設の状態
運転中又は停 動作確認
止中
外観点検

機能・性能（特性確認等）を確認する。
外観上，異常が無いことを確認する。

⑨ 制御建屋可搬型情報収集装置の試験検査
ＭＯＸ燃料加内 容
項 目
工施設の状態
運転中又は停 動作確認
止中
外観点検

機能・性能（特性確認等）を確認する。
外観上，異常が無いことを確認する。

⑩ 第 1 保管庫・貯水所可搬型情報収集装置，第２保管庫・貯水所
可搬型情報収集装置の試験検査
ＭＯＸ燃料加内 容
項 目
工施設の状態
運転中又は停 動作確認
止中
外観点検

機能・性能（特性確認等）を確認する。
外観上，異常が無いことを確認する。

⑪ 情報把握計装設備可搬型発電機の試験検査，
ＭＯＸ燃料加工施設の状態

項 目

運転中又は停 動作確認
止中
外観点検

内 容
機能・性能（特性確認等）を確認する。
外観上，異常が無いことを確認する。

補 2-5-4

（５）緊急時対策建屋環境測定設備① 可搬型酸素濃度計の試験検査
ＭＯＸ燃料加内 容
項 目
工施設の状態校正
校正ガスを用い校正する。
運転中又は
動作確認
機能・性能（特性確認等）を確認する。
停止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
② 可搬型二酸化炭素濃度計の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態校正
校正ガスを用い校正する。
運転中又は
動作確認
機能・性能（特性確認等）を確認する。
停止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
③ 可搬型窒素酸化物濃度計の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態校正
校正ガスを用い校正する。
運転中又は
動作確認
機能・性能（特性確認等）を確認する。
停止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
（６）緊急時対策建屋放射線計測設備① 可搬型エリアモニタの試験検査
ＭＯＸ燃料加内 容
項 目
工施設の状態校正
校正線源を用い校正する。
運転中又は
動作確認
機能・性能（特性確認等）を確認する。
停止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
② アルファ・ベータ線用サーベイメータの試験検査
ＭＯＸ燃料加内 容
項 目
工施設の状態校正
校正線源を用い校正する。
運転中又は
動作確認
機能・性能（特性確認等）を確認する。
停止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
補 2-5-5

③ 可搬型ダストサンプラの試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
校正
標準器を用い校正する（流量）。
運転中又は
動作確認
機能・性能（特性確認等）を確認する。
停止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
④ 可搬型線量率計の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態校正
校正線源を用い校正する。
運転中又は停動作確認
機能・性能（特性確認等）を確認する。
止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
⑤ 可搬型ダストモニタの試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態校正
校正線源を用い校正する。
運転中又は
動作確認
機能・性能（特性確認等）を確認する。
停止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
⑥ 可搬型データ伝送装置の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態測定データを伝送することを確認す
運転中又は 動作確認
る。
停止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
⑦ 可搬型発電機の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
内 容
工施設の状態
機能・性能（特性確認等）を確認する。
運転中又は 動作確認
停止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。

補 2-5-6

（７）緊急時対策建屋電源設備① 緊急時対策建屋高圧系統，緊急時対策建屋低圧系統の試験検査
ＭＯＸ燃料加内 容
項 目
工施設の状態
運転中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
絶縁特性確認 絶縁特性を確認するとともに，遮断器
単体作動確認 等の動作を確認する。
停止中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
② 緊急時対策建屋用発電機の試験検査
ＭＯＸ燃料加内 容
項 目
工施設の状態
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
運転中
起動試験
運転状態（異音等）を確認する。
分解点検（単 分解し状態確認後，消耗品を交換す
体作動確認含 る。組み立て後，異常なく動作するこ
停止中
む）とを確認する（電圧・電流確認含む）。
外観点検

外観上，異常が無いことを確認する。

③ 燃料油移送ポンプの試験検査
ＭＯＸ燃料加内 容
項 目
工施設の状態
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
運転中
起動試験
運転状態（異音等）を確認する。
分解し状態確認後，消耗品を交換す
分解点検（単る。組み立て後，異常なく動作するこ
体作動確認含とを確認する（電圧・電流確認含
停止中
む）
む）。
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。
④ 燃料油配管・弁の試験検査
ＭＯＸ燃料加内 容
項 目
工施設の状態
運転中
外観点検
外観上，異常が無いことを確認する。

補 2-5-7

⑤ 重油貯槽の試験検査
ＭＯＸ燃料加項 目
工施設の状態
パラメータ確
運転中又は
認
停止中
漏えい確認

内 容
パラメータ（油量）を確認する。
漏えいの有無を確認する。

補 2-5-8令和２年８月７日Ｒ９

補 足 説 明 資 料 ２ － ８ （ 34 条 ）

目 次
１.

新規制基準への適合状況

２.

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価につ

補 2-8-1
補 2-8-3

いて・添付資料１

緊急時対策所の居住性に係る被ばく
補 2-8-添 1-1
評価条件について・添付資料２

被ばく評価に用いた気象資料の代表
補 2-8-添 2-1
性について

・添付資料３

線量評価に用いる大気拡散の評価に
補 2-8-添 3-1
ついて・添付資料４

地 表 面 へ の 沈 着 速 度 の 設 定 に つ い て 補 2-8-添 4-1

・添付資料５エ ア ロ ゾ ル の 乾 性 沈 着 速 度 に つ い て 補 2-8-添 5-1

・添付資料６

グランドシャインの評価方法に
補 2-8-添 6-1
ついて・添付資料７

事故発生時の換気系運転モードに
補 2-8-添 7-1
ついて・添付資料８

大気拡散評価における実効放出継続
補 2-8-添 8-1
時間の設定について

・添付資料９コンクリート密度の根拠について

補 2-8-添 9-1

・ 添 付 資 料 10

審査ガイド※１への対応について

補 2-8-添 10-1

※1

実用発電用原子炉に係る重大事故等の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

１.

新規制基準への適合状況

加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則第三十四条（ 緊 急 時 対 策 所 ），加 工 施 設 の 設 計 及 び 工 事 の 方 法 の 技 術 基 準 に関する規則

第三十条（緊急時対策所）～抜粋～
新規制基準の項目
プルトニウムを取り扱う加工
施 設 に は 、重 大 事 故 等 が 発 生 し た
場合において当該重大事故等に対処するための適切な措置が講じ ら れ る よ う 、次 に 掲 げ る と こ ろにより緊急時対策所を施設しなければならない。
1

2

一 重大事故等に対処するために必要な指示を行う要員がとど
ま る こ と が で き る よ う 、適 切 な措置を講ずること。
二 プルトニウムを取り扱う加工施設の内外の通信連絡をする必要のある場所と通信連絡を行うために必要な設備を設けること。
緊 急 時 対 策 所 に は 、重 大 事 故 等 に対処するために必要な数の要員を収容することができる措置を講じなければならない。

補 2-8-1

適合状況
重大事故等が発生した場合においても,
緊急時対策所により,当該重大事故等に対処するための適切な措置を講じることができる。

加工施設の位置，構造及び設備の基準に関する規則第三十四条（ 緊 急 時 対 策 所 ），加 工 施 設 の 設 計 及 び 工 事 の 方 法 の 技 術 基 準 に関する規則

第三十条（緊急時対策所）

～抜粋～

1,2

新規制基準の項目
適合状況
緊急時対策所の居住性【解釈】
1 第 １ 項 及 び 第 ２ 項 の 要 件 に つ い て は ,実 用 発 電 用 原を満たす「緊急時対策所」 子 炉 に 係 る 重 大 事 故 時 のと は 、以 下 に 掲 げ る 措 置 又 制 御 室 及 び 緊 急 時 対 策 所はこれらと同等以上の効 の居住性に係る被ばく評
果を有する措置を講じた 価に関する審査ガイドを
設 備 を 備 え た も の を い う 。 参 考 に 評 価 し た 。 結 果 ,要四
緊急時対策所の居住性 員の実効線量が７日間でに つ い て は 、次 の 要 件 を 満 100 ｍ Ｓ ｖ を 超 え な い こ とを 確 認 し て い る （ 約
たすものであること。
① 想 定 す る 放 射 性 物 質 の 放 3.7×10 - ４ ｍ Ｓ ｖ ／ ７ 日
出 量 等 は 、想 定 さ れ る 重 大 間 ） 。 な お , 想 定 す る 放 射事故に対して十分な保守 性物質の放出量等は保守性 を 見 込 ん で 設 定 す る こ 的 に 設 定 し ,マ ス ク の 着 用と。
な し ,交 替 要 員 体 制 な し 及② プルーム通過時等に特別 び安定ヨウ素剤の服用なな 防 護 措 置 を 講 じ る 場 合 しとして評価した。
を 除 き 、対 策 要 員 は 緊 急 時対策所内でのマスクの着用なしとして評価すること。
③ 交 代 要 員 体 制 、安 定 ヨ ウ 素
剤 の 服 用 、仮 設 設 備 等 を 考慮 し て も よ い 。た だ し 、その 場 合 は 、実 施 の た め の 体制を整備すること。
④ 判断基準は対策要員の実
効線量が７日間で１００
ミリシーベルトを超えな
いこと。

補 2-8-2

２.

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価について
重 大 事 故 時 の 緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 に 係 る 被 ば く 評 価（ 以 下 ，「 居 住 性 評 価 」 と い う 。 ） に 当 た っ て は ，「 実 用 発 電 用 原 子 炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド」（ 以 下「 審 査 ガ イ ド 」と い う ）の 趣 旨 に 基 づ き 評 価 を 行 っ た 。審 査 ガ イ ド へ の 適 合 状 況 に つ いて 添 付 資 料 10 に 示 す 。
緊 急 時 対 策 所 の 要 員 の 被 ば く 評 価 の 結 果 ， 実 効 線 量 で 約 3.7
× 1 0 - ４ ｍ Ｓ ｖ ／ ７ 日 間 で あ り ，要 員 の 実 効 線 量 が ７ 日 間 で 10 0
ｍＳｖを超えないことを確認した。

(１ )緊急時対策所の居住性評価の対象事象

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の対象となる検討
対 象 と す る 重 大 事 故 (以 下 「 評 価 対 象 事 故 」 と い う 。 )は ， 内 的
事象を要因として発生する重大事故及び外的事象を要因として 発 生 す る 重 大 事 故 か ら ，実 効 線 量 の 評 価 の 結 果 が 最 大 と な る
重大事故を１つ選定する。
内 的 事 象 に お け る 評 価 対 象 事 故 と し て「 動 的 機 器 の 多 重 故 障 」に よ る 火 災 の 発 生 を 仮 定 ， 外 部 事 象 と し て ，「 地 震 」 に よ る 火
災 の 発 生 を 仮 定 す る 。放 射 性 物 質 の 放 出 量 の 観 点 か ら ，機 能 喪
失 の 範 囲 で よ り 厳 し い 結 果 を 与 え る 外 的 事 象 の「 地 震 」を 要 因とした火災の発生を仮定する。
な お ，地 震 を 要 因 と し て 発 生 が 想 定 さ れ る 事 象 の 同 時 発 生 の居住性評価の結果は，同時に発生する火災としている。

補 2-8-3

(２ )大気中へ放射性物質の放出量等の想定

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる放射性物
質 の 放 出 量 は ，重 大 事 故 の 発 生 防 止 対 策 が 機 能 し な い こ と を 仮
定 す る と と も に ，多 段 の 拡 大 防 止 対 策 が 機 能 し な い も の と し て設 定 す る こ と で ，各 重 大 事 故 の 有 効 性 評 価 に 対 し て 十 分 保 守 的に設定する。

①

火災発生時の大気中へ放射性物質の放出量等の想定
重 大 事 故 対 策 の 有 効 性 評 価 に お い て は ，露 出 し た Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末を 取 り 扱 い ，火 災 源 と な る 潤 滑 油 を 有 す る ８ 基 の グ ロ ー ブ ボ ッ
ク ス 全 て で 火 災 が 同 時 発 生 し ，火 災 の 上 昇 気 流 ，体 積 膨 張 の 影
響 よ り グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 排 気 系 ，グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 給 気 系 及 び
グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス パ ネ ル 開 口 部 の ３ 経 路 に 移 行 し ，グ ロ ー ブ ボ
ッ ク ス 排 気 系 高 性 能 エ ア フ ィ ル タ ４ 段 ，給 気 フ ィ ル タ 1 段 ，若しくは工程室排気系高性能エアフィルタ２段を通しての放出を 想 定 す る 。火 災 の 熱 影 響 に つ い て は 各 グ ロ ー ブ ボ ッ ク ス 内 の
潤滑油量から条件を設定した。
放 出 量 は セ シ ウ ム － 137 換 算 放 出 放 射 能 量 を 算 定 し て い る 。
緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 評 価 に お い て は ，有 効 性 評 価 の 不 確 かさ の 影 響 評 価 の 結 果 よ り 上 振 れ が 考 え ら れ る 条 件 に つ い て ，最も厳しい条件にて評価を実施する。
火 災 の 発 生 規 模 は 重 大 事 故 時 の 有 効 性 評 価 と 同 様 ，気 相 中 に移行した放射性物質は全てグローブボックスパネルの開口部
よ り 工 程 室 に 漏 え い し ，工 程 室 排 気 系 高 性 能 エ ア フ ィ ル タ ２ 段
を 通 し て 放 出 さ れ る こ と を 仮 定 す る 。放 出 時 間 に つ い て は ，放補 2-8-4

出 時 間 に つ い て は ，重 大 事 故 等 発 生 直 後 か ら 緊 急 時 対 策 建 屋 換
気設備の復旧を確認するまでの５分間の間に重大事故によって 環 境 中 に 放 出 さ れ る 放 射 性 物 質 全 量 が 放 出 し ，直 接 緊 急 時 対策 所 に 取 り 込 ま れ る も の と 仮 定 し ，緊 急 時 対 策 所 に お け る 被 ば
く線量を算定する。
火災発生時の重大事故対策の有効性評価モデルと緊急時対策所の居住性評価モデルを第１－１図に示す。
重大事故時の有効性評価の居住性評価の条件について第１－１表に示す。

補 2-8-5

第１－１表重大事故時の有効性評価と緊急対策所の居住性評価の条件
ＭＯＸ燃料加工施設
有効性評価

居住性評価

重大事故等

露 出 し た Ｍ Ｏ Ｘ 粉 末 を 取 扱 い ，火 災 源 を 有 す る ８ Ｇ Ｂ
での同時火災取扱量

1×104ｇ ・ Ｐ u

1×104ｇ ・ Ｐ u

ＡＲＦ

均 一 化 0.241％
造 粒 ① 0.331％
造 粒 ② 0.064％
回 収 ・ 混 合 0.073％
添 加 剤 Ａ ,B 0.073％
プ レ ス Ａ ,B
0.031％

左記同様

放出経路

Ｇ Ｂ 排 気 ： 24％
工 程 室 排 気 ： 75％⇒給気系経由パ ネ ル 開 口 部 ： 1％

パ ネ ル 開 口 部 ： 100％

放出経路の
ＤＦ

ダ ク ト 経 路 ： 10-1

ダ ク ト 経 路 ： 10フィルタ（工程室 2 段）
： 10

-5

フィルタ（工程室 2 段）
： 10

※ 工 程 室 排 気 フ ィ ル タ 4 段：1 0

-1

-5

-9

※ 全量がパネル開口部に漏えいす

給 気 フ ィ ル タ 1 段 ： 10

-2るため，工程室排気フィルタ 4 段(10-9)及 び 給 気 フ ィ ル タ １ 段 （ 10-2）は想定しない(３ )大気中への放出量

地震を起因として発生が想定される火災発生時における放出 量 を 添 付 資 料 １ の 第 １ － １ 表 に ，放 出 率 を 添 付 資 料 １ の 第 １－２表に示す。
な お ，地 震 を 起 因 と し て 発 生 が 想 定 さ れ る 複 数 箇 所 の 火 災 発
補 2-8-6

生 時 の 大 気 中 へ の 放 射 性 物 質 の 放 出 量 は ，そ れ ぞ れ の 事 故 に よる大気中への放射性物質の放出量を合算したものとする。

(４ )大気拡散の評価

被 ば く 評 価 に 用 い る 相 対 濃 度 及 び 相 対 線 量 は ，大 気 拡 散 の 評
価 に 従 い 実 効 放 出 継 続 時 間 を 基 に 計 算 し た 値 を ，年 間 に つ い て
小 さ い 方 か ら 順 に 並 べ た 累 積 出 現 頻 度 97 ％ に 当 た る 値 を 用 い
た 。評 価 に お い て は ，平 成 25 年 ４ 月 ～ 平 成 26 年 ３ 月 の １ 年 間に お け る 気 象 デ ー タ を 使 用 し た 。気 象 デ ー タ の 代 表 性 に つ い ては，添付資料２に示す。
な お ，敷 地 に お い て 観 測 し た 平 成 25 年 ４ 月 か ら 平 成 2 6 年 ３
月 ま で の １ 年 間 の 気 象 デ ー タ は ，長 期 間 の 気 象 と 比 較 し て 特 に異常な年ではないことを確認している。
さ ら に ，当 該 デ ー タ の 風 向 出 現 頻 度 及 び 風 速 出 現 頻 度 に つ いて ， 至 近 の 10 年 間 （ 平 成 20 年 ４ 月 ～ 平 成 25 年 ３ 月 及 び 平 成
26 年 ４ 月 ～ 平 成 31 年 ３ 月 ） の 資 料 に よ り 検 定 を 行 っ た 結 果 ，
至近の気象データを考慮しても特に異常な年でないことを確認している。
相 対 濃 度 及 び 相 対 線 量 の 評 価 結 果 は ，第 １ － ２ 表 に 示 す と お
り で あ る 。ま た ，大 気 拡 散 評 価 条 件 に つ い て は 添 付 資 料 １ の 第
１－３表に示す。

補 2-8-7

第１－２表緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価で用いる
相対濃度及び相対線量

放出点
燃料加工建屋

(５ )

相対線量
相対濃度
３
χ ／ Ｑ （ s／ m ） Ｄ ／ Ｑ （ Gy／ Bq）
7.4E-04

2.8E-18

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価

被 ば く 評 価 に 当 た っ て は ，７ 日 間 緊 急 時 対 策 所 に 滞 在 す る もの と し て 実 効 線 量 を 評 価 し た 。考 慮 し て い る 被 ば く 経 路 は ，第１ － ２ 図 に 示 す ① ～ ③ の と お り で あ る 。被 ば く 経 路 の イ メ ー ジ
図 を 第 １ － ３ 図 に 示 す 。ま た ，緊 急 時 対 策 所 の 居 住 性 に 係 る 被
ば く 評 価 の 主 要 条 件 を 第 １ － ４ 表 に 示 し ，具 体 的 な 評 価 条 件 については，添付資料１の第１－３表に示す。

①

燃 料 加 工 建 屋 内 の 放 射 性 物 質 か ら の ガ ン マ 線（ 直 接 ガ ン マ 線 ，ス カ イ シ ャ イ ン ガ ン マ 線 等 ）に よ る 緊 急 時 対 策 所 で の 外 部 被 ばく（経路①）
燃料加工建屋からの放射線は平常時において無視し得る程度 で あ り ，本 事 象 の 発 生 に よ っ て 有 意 に 上 昇 す る 要 因 は な い こと か ら ，燃 料 加 工 建 屋 か ら の 放 射 線 に よ る 緊 急 時 対 策 所 内 で の被ばく経路については評価を省略する。

②

大気中へ放出された放射性物質からのガンマ線による緊急時対策所での外部被ばく（経路②）
大 気 中 へ 放 出 さ れ た 放 射 性 物 質 か ら の ，ガ ン マ 線 に よ る 緊 急
補 2-8-8

時 対 策 所 で の 外 部 被 ば く は ，事 故 期 間 中 の 大 気 中 へ の 放 射 性 物
質 の 放 出 量 を 基 に ，大 気 拡 散 効 果 と 緊 急 時 対 策 建 屋 に よ る ガ ン
マ線の遮蔽効果を踏まえて要員の実効線量を評価する。

③

外気から取り込まれた放射性物質による緊急時対策所での被ばく（経路③）
事 故 期 間 中 に 大 気 中 へ 放 出 さ れ た 放 射 性 物 質 の 一 部 は ，外 気
か ら 緊 急 時 対 策 所 に 取 り 込 ま れ る 。緊 急 時 対 策 所 に 取 り 込 ま れた放射性物質のガンマ線による外部被ばく及び吸入摂取による内部被ばくの和として実効線量を評価した。
緊 急 時 対 策 所 の 放 射 性 物 質 濃 度 の 計 算 に 当 た っ て は ，再 処 理
施設において大気中への大規模な気体の放射性物質の放出に至 る お そ れ が あ る と 判 断 し た 場 合 は ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設 備の運転を外気取込加圧モードから再循環モードへ切替えを行
い ，緊 急 時 対 策 所 へ の 放 射 性 物 質 の 侵 入 を 防 止 す る 効 果 を 考 慮した。なお，マスクの着用なしとして評価した。
ま た ，事 象 発 生 時 の 換 気 系 の 運 転 モ ー ド に つ い て 添 付 資 料 ７
に示す。

(６ )

被ばく評価結果

緊 急 時 対 策 所 の 要 員 の 被 ば く 評 価 結 果 は ，第 １ － ３ 表 に 示 すと お り ，地 震 を 要 因 と し た 複 数 箇 所 の 火 災 の 同 時 発 生 に 対 し て
約 3.7×10 - 4 ｍ Ｓ ｖ ／ ７ 日 間 で あ り ， 実 効 線 量 は ７ 日 間 で 1 0 0
ｍＳｖを超えないことを確認した。

補 2-8-9

第１－１図

重大事故の評価モデル

補 2-8-10

第１－３表緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価結果（単位：ｍＳｖ）①建 屋 か ら の 放 ②大 気 中 へ 放 出
射 線 に よ る 被された放射性ばく
物質による被ばく-③室 内 に 外 気 か
ら 取 り 込 ま れ
た 放 射 性 物 質による被ばく

約 1.9E-11

補 2-8-11

約 3.7E-４

合計

約 3.7E-４

線源

建屋内放射性物質

大気中放射性物質

被ばく経路

換気設備を通じて
緊急時対策所に取り込まれる
放射性物質

ガンマ線
中性子線

ガンマ線

被ばく形態

①

③

吸入摂取

放射性雲

地表沈着物

ガンマ線

②

③
外部被ばく

内部被ばく

室内滞在時

第１－２図

被ばく経路

補 2-8-12

緊急時
対策所
での被
ばく

① 評価対象事象建屋内の放射性物質からのガンマ線による被ばく（直接ガンマ線及びスカイシャインガン
マ線による外部被ばく）② 大気中へ放出された放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（クラウドシャイン及びグランドシャ
インによる外部被ばく）③ 外気から緊急時対策所内へ取り込まれた放射性物質による被ばく（吸入摂取による内部被ばく，室内に浮遊している放射性物質による外部被ばく）

第１－３図

緊急時対策所の対策要員の被ばく経路イメージ図

補 2-8-13

第１－４表評価条件
露出したＭＯＸ粉末を取り扱い，火災源となる潤滑油を有する８基のグローブボックス全てで火災が同時発生し，放出経路としては空気中に移行した核燃料物
質全量がグローブボックスパネル開口部から工程室に漏えいし，フィルタ２段を通して大気中に放出される状態を仮定

火災

補 2-8-14

大気
拡散
条件

項目
ソース
ターム

放出
量評
価

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の主要条件

実効放出
継続時間

300 秒

放出源
高さ

地上０ｍ

気象

平 成 25 年 ４ 月 か ら 平 成 26 年 ３ 月

建屋巻き込
み方位

燃料加工建屋：ＷＳＷ，ＳＷ，ＳＳＷ

累積出現
頻度

小 さ い 方 か ら 97％ 相 当（つづき）
項目

補 2-8-15

防護
措置

結果

評価条件

時間

０分
～５分

５分
～ 88 時 間

88 時 間～ 112 時 間

112 時 間～ 161 時 間

161 時 間～ 168 時 間

換気
モード

換気
停止

外気取込加圧モード

再循環モード

外気取込加圧モード

再循環モード０

126,890０126,890０００126,890０126,890０126.9(緊 急 時 対 策 建屋換気率換算で ２ ×10 － ３ 回
／ｈ)

０

126.9
(緊 急 時 対 策 建 屋
換気率換算で２
×10－ ３ 回 ／ ｈ )

換気設備
による外
気取込流
量 [m３ /h]
換気設備
による循
環運転流
量 [m３ /h]
換気設備
以外から
の空気流
入 量 [m３
/h]
マスク
要員交
代，ヨウ
素剤
合計線量
（7 日間）

1,780(緊 急 時 対 策
建屋換気率換算 で 0.03 回
／ｈ)
着用なし
考慮しない

約 3.7×10-４ ｍ Ｓ ｖ

添付資料１
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価条件について

第１－１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる大気中への放射性エアロゾルの放出量

核

種

放出量
（Ｂｑ）

Ｐ ｕ － 238

3.8E+6

Ｐ ｕ － 239

2.1E+5

Ｐ ｕ － 240

3.7E+5

Ｐ ｕ － 241

8.1E+7Ａ ｍ － 241

9.1E+5

補 2-8-添 1-1

第１－２表緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用い
る放出率

核

種

放出開始時間 放出終了時間
放出率
（ｓ）
（ｓ）
（Ｂｑ／ｓ）

Ｐ ｕ － 238

1.27E+04

０300

Ｐ ｕ － 239

5.87E+02

０300

Ｐ ｕ － 240

1.21E+03

０300

Ｐ ｕ － 241

2.68E+05

０300

Ａ ｍ － 241

3.01E+03

０300

補 2-8-添 1-2

第１－３表評

価

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における大気拡散の評価条件の居住性評価審査ガイドとの関係

条

件

使用条件

選

定

理

由

居住性評価審査ガイドでの記載

補 2-8-添 1-3

大気拡散評価モデル

ガウスプルー
ムモデル

居住性評価審査ガイドに示されたとおり設定する。

４．２（２）ａ．放射性物質の空気中濃度 は ，放 出 源 高 さ 及 び 気 象 条 件 に 応 じ て ，
空間濃度分布が水平方向及び鉛直方向ともに正規分布になると仮定したガウスプ
ルームモデルを適用して計算する。

気象資料

再処理施設の敷地内における 地 上 高 10ｍ
における平成25 年 ４ 月 か ら
平 成 26 年 ３ 月までの１年間
の観測資料

居住性評価審査ガイドに示されたとおり，１年間観測して得られた気象資料を使用する。

４．２（２）ａ．風向，風速大気安定度
及び降雨の観測項目を，現地において少なくとも１年間観測して得られた気象資料を大気拡散式に用いる。

５分

火災発生後５分間は換気設備が復旧していないた
め ，緊 急 時 建 屋 換 気 設 備 のフィルタを介さずにに放射性物質が取り込まれるため

４．２（２）ｃ．相対濃度は，短時間放出又は長時間放出に応じて，毎時刻の気象項目と実効的な放出継続時間を基に評価点ごとに計算する。

大気中への放射性物質の実効放出継続時間

（つづき）
評価条件

大気中への放射性物質の放出源及び放出源高さ

補 2-8-添 1-4

累積出現頻度

建屋の影響

使用条件

０ｍ

97％

考慮する

選

定

理

由

居住性評価審査ガイドでの記載

居住性評価審査ガイドに示されたとおり設定する。
放出源は排気筒とする。

４．４（４）ｂ．放出源高さは地上放出を仮定する。放出エネルギは，保守的な結果となるように考慮しないと仮定する。

居住性評価審査ガイドに示されたとおり設定する。

４．２（２）ｃ．評価点の相対濃度又は相対線量は，毎時刻の相対濃度又は相対線量を年間について小さい方から累積した 場 合 ，そ の 累 積 出 現 頻 度 が 9 7 % に 当 た る値とする。

居住性評価審査ガイドに示されたとおり設定する。

４．２（２）ａ．原子炉制御室／緊急時
制御室／緊急時対策所の居住性評価で特徴的な放出点から近距離の建屋の影響を受ける場合には，建屋による巻き込み現象を考慮した大気拡散による拡散パラメータを用いる。

（つづき）
評

価

条

件

使用条件

燃料加工建屋放射性物質濃度の評価点

緊急時対策建屋換気設備の給気口（ただし，より厳しい結果となるように
燃料加工建屋に最も近い緊急時対策建屋の 外 壁 と す
る 。）

定

理

由

居住性評価審査ガイドでの記載

放 出 点 か ら 最 も 近 く ，巻 き込みの影響が最も大きい建屋として燃料加工建屋
を代表建屋とする。

４．２（２）ｂ．巻き込みを生じる建屋として，原子炉格納容器，原子炉建屋，原子炉補助建屋，タービン建屋，コント
ロール建屋及び燃料取り扱い建屋等，原則として放出源の近隣に存在するすべての建屋が対象となるが，巻き込みの影響が最も大きいと考えられる一つの建屋を代表建屋とすることは，保守的な結果を与える。

居住性評価審査ガイドに示されたとおり設定する。

４．２（２）ｂ．原子炉制御室／緊急時
制御室／緊急時対策所換気空調設備の非常 時 の 運 転 モ ー ド に 応 じ て ， 次 の i)又 は
i i ) に よ っ て ，原 子 炉 制 御 室 ／ 緊 急 時 制 御室／緊急時対策所が属する建屋の表面の濃度を計算する。
i) 評 価 期 間 中 も 給 気 口 か ら 外 気 を 取 入れることを前提とする場合は，給気口が設置されている原子炉制御室／緊急時制
御室／緊急時対策所が属する建屋の表面とする。

補 2-8-添 1-5

巻き込みを生じる代表建屋選

（つづき）
評

価

条

件

着目方位

使用条件

選

定

理

由

WSW， SW， SSW

居住性評価審査ガイドに示された評価方法に基づき設定する。

４．２（２）ａ．原子炉制御室／緊急時
制御室／緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では，建屋の風下後流側での広範囲に及ぶ乱流混合域が顕著であることから，放射性物質濃度を計算する当該着目方位としては，放出源と評価点とを結ぶラインが含まれる１方位のみを対象とするのではなく，図 5 に示すように，建屋の後流側の拡がりの影響が評価点に及ぶ可能性のある複数の方位を対象とする。

2

居住性評価審査ガイドに示されたとおり設定する。
全ての方位に対してより厳しい結果となるように最小面積を適用する。

４．２（２）ｂ．風向に垂直な代表建屋の投影面積を求め，放射性物質の濃度を求めるために大気拡散式の入力とする。

大気中への放射性物質の放出源から評価点までの距 離 は ，よ り 厳 し い 結 果 となるように水平距離を設定する。

４．２（２）ａ．ガウスプルームモデル
を適用して計算する場合には，水平及び垂直方向の拡散パラメータは，風下距離
及び大気安定度に応じて，気象指針における相関式を用いて計算する。

補 2-8-添 1-6
建屋投影面積燃料加工建屋の評価距離

居住性評価審査ガイドでの記載

1,547m170ｍ

第１－４表緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における大気中への放射性物質の放出における着目方
位の一覧

建屋

着 目 方 位（ 風 上 方 位 ）燃料加工建屋

ＷＳＷ
ＳＷ
ＳＳＷ

補 2-8-添 1-7

第１－５表緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における建屋投影面積

建屋

建屋投影面積燃料加工建屋1,547ｍ ２

補 2-8-添 1-8

第１－６表緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における主要な評価条件の居住性評価審査ガ
イドとの関係評価条件

補 2-8-添 1-9

事故時における外気取り込
み再循環モードの運転継続時
間

使用条件

選

定

理

由

居住性評価審査ガイドでの記載考慮する。

大気中へ放出された放射性 物 質 は ，緊 急 時 対 策 建 屋
換気設備の給気口及び緊急時対策建屋換気設備の給気口以外の経路から緊
急時対策所へ流入することを想定する。

４ ．２（ ２ ）ｅ ．原 子 炉 制 御 室 ／ 緊 急時制御室／緊急時対策所の建屋の表
面 空 気 中 か ら ，次 の 二 つ の 経 路 で 放 射性物質が外気から取り込まれることを仮定する。
一 原子炉制御室／緊急時制御室／緊
急時対策所の非常用換気空調設備に
よ っ て 室 内 に 取 り 入 れ る こ と（ 外 気 取
入）
二 原子炉制御室／緊急時制御室／緊
急 時 対 策 所 内 に 直 接 流 入 す る こ と（ 空気流入）

24 時 間加圧状態を維持し気体の放射性物質の緊急時対策
建屋への流入を低減する観点から設定する。

４ ．２（ ２ ）ｅ ．原 子 炉 制 御 室 ／ 緊 急時制御室／緊急時対策所内への外気取入による放射性物質の取り込みに
つ い て は ，非 常 用 換 気 空 調 設 備 の 設 計及び運転条件に従って計算する。

（つづき）

評

価

条

件

使用条件

補 2-8-添 1-10

緊急時対策建屋換気設備の外気取込加圧モード時における緊急時対策建屋換気設
備の給気口から緊急時対策
建屋換気設備の緊急時対策
建屋フィルタユニットの高性能粒子フィルタを経由す
る外気取入量126,890ｍ

緊急時対策建屋換気設備の再循環モード時における緊急時対策建屋換気設備の給気口から緊急時対策建屋換
気設備の緊急時対策建屋フ
ィルタ ユニットの高性能粒子フィルタを経由する循環
運転流量126,890ｍ

緊急時対策所のバウンダリ
体積59,330ｍ ３

３

３

選

定

理

由

居住性評価審査ガイドでの記載/ｈ

設計上期待できる値を設
定する。

同上

／ｈ

設計上期待できる値を設
定する。

同上

緊急時対策建屋全体の体積をバウンダリ体積として設定する。

４ ．２（ ２ ）ｅ ．原 子 炉 制 御 室 ／ 緊 急時制御室／緊急時対策所内に取り込
ま れ る 放 射 性 物 質 の 空 気 流 入 量 は ，空気流入率及び原子炉制御室／緊急時
制御室／緊急時対策所バウンダリ体
積（容積）を用いて計算する。

（つづき）

評価条

件

緊急時対策建屋フィルタユ
ニットの高性能粒子フィル
タの除去効率補 2-8-添 1-11

地震発生による全交流動力電源の喪失に伴う緊急時対策建屋換気設備の停止時における高性能粒子フィルタ
を経由せずに流入する放射性物質を含む空気の流入量

使用条件

99.999％緊急時対策建屋
換気率換算で
１回／ｈ

選

定

理

由

居住性評価審査ガイドでの記載

設計上期待できる値を設定する。

４．２（２）ｅ．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内への外気取入による放射性物質の取り込みについては，非常用換気空調設備の設計及び運転条件に従って計算する。

地震発生による全交流動
力電源の喪失に伴う緊急時対策建屋換気設備の停止 時 は ，緊 急 時 対 策 建 屋 換
気設備の緊急時対策建屋
フィルタユニットの高性
能粒子フィルタを経由せずに流入する放射性物質を 含 む 空 気 の 流 入 率 は ，再処理施設の中央制御室において居住性評価手法内規の「別添資料 原子力発電所の中央制御室の空気流 入 率 測 定 試 験 手 法 」に 準
拠 し 実 施 し た 試 験 結 果（ 0 . 0 2 3 2 回 ／ ｈ ）か ら ，より厳しい結果となるように設定する。

４．２（１）ｂ．新設の場合では，空気流入率は，設計値を基に設定する。
（ な お ，原 子 炉 制 御 室 ／ 緊 急 時 制 御 室／ 緊 急 時 対 策 所 設 置 後 ，設 定 値 の 妥 当性を空気流入率測定試験によって確認 す る 。）

評

価

条

件

使用条件

外気取込加圧モード時における高性能粒子フィルタを経由せずに流入する放射性物質を含む空気の流入量考慮しない。

再循環モード時における高性能粒子フィルタを経由せずに流入する放射性物質を含む空気の流入量

126.9ｍ ／ ｈ(緊 急 時 対 策 建屋換気率換算で２ ×10 － ３ 回 ／ｈ)３

補 2-8-添 1-12

緊急時対策建屋の遮蔽

厚さ１ｍのコン
クリート

選

定

理

由

外気取込加圧モードの時
は ，緊 急 時 対 策 建 屋 換 気 設
備 で は ，緊 急 時 対 策 建 屋 換
気設備の緊急時対策建屋
フィルタユニットの高性
能粒子フィルタを経由せずに緊急時対策建屋へ外気が流入する経路は存在しない。
外気取入口気密ダンパのリーク量として，風量×10-3 を 想 定 。
こ こ か ら ，建 屋 へ の リ ー ク
イ ン 量 と し て 126890 ×
10-3＝ 126.9 と す るより厳しい結果となるよ
うに建屋内の区画及び構築物を考慮せず設定する。

居住性評価審査ガイドでの記載

同上

同上

４ ．２（ ３ ）ａ ．原 子 炉 制 御 室 ／ 緊 急時制御室／緊急時対策所内にいる運転 員 又 は 対 策 要 員 に 対 し て は ，原 子 炉
制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の建屋によって放射線が遮へいされる低減効果を考慮する。

評

価

条

件

使用条件

選

定

理

由

居住性評価審査ガイドでの記載

補 2-8-添 1-13

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価期間

地震発生による
全交流動力電源の喪失から７日
間

加 工 施 設 の 位 置 ，構 造 及 び
設備の基準に関する規則の 解 釈 の 第 34 条 （ 緊 急 時
対 策 所 ）の「 ④ 判 断 基 準
は対策要員の実効線量が７日間で１００ミリシー
ベルトを超えないこと。」に基づき設定する。

緊急時対策所にとどまる要員の滞在期間

７日間

同一の要員が緊急時対策
所に評価期間中とどまることとする。

居住性評価審査ガイドに記載なし

88 時 間 後 及 び
161 時 間 後地震発生による全交流動
力電源の喪失に伴う緊急時対策建屋換気設備の停止から緊急時対策建屋用発電機による緊急時対策
所換気設備への給電開始
及び外気取込加圧モードの復旧までの時間は５分と す る 。外 気 取 込 加 圧 モ ードから再循環モードへの切 替 時 間 は ，再 処 理 施 設 の分離建屋及び高レベル廃
液ガラス固化建屋から大気中へ大規模な気体の放射性物質の放出が開始す

４ ．３（ ３ ）ｆ ．原 子 炉 制 御 室 の 非 常
用 換 気 空 調 設 備 の 作 動 に つ い て は ，非常用電源の作動状態を基に設定する。

再循環モードへの切替時間

居住性評価審査ガイドに記載なし

（つづき）

評

価

条

件

使用条件

選

定

理

由

居住性評価審査ガイドでの記載

る 時 間 と し て ，地 震 発 生 による全交流動力電源の喪
失 か ら 88 時 間 後 及 び 161
時間後とする。

マスクによる除染係数考慮しない。

地震発生直後から放射性エアロゾルの放出が開始されるものとし設定する。

４ ．１（ ２ ）原 子 炉 制 御 室 の 居 住 性 に係 る 被 ば く 評 価 で は ，格 納 容 器 破 損 防
止 対 策 の 有 効 性 評 価 （ 参 2） で 想 定 す る
格 納 容 器 破 損 モ ー ド の う ち ，原 子 炉 制
御室の運転員又は対策要員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる事
故 収 束 に 成 功 し た 事 故 シ ー ケ ン ス（ この 場 合 ，格 納 容 器 破 損 防 止 対 策 が 有 効に働くため，格納容器は健全である）の ソ ー ス タ ー ム 解 析 を 基 に ，大 気 中 への放射性物質放出量及び原子炉施設
内の放射性物質存在量分布を設定する。

補 2-8-添 1-14

より厳しい結果となるよ
うにマスク着用は考慮しない。

４ ．２（ ３ ）ｃ ．原 子 炉 制 御 室 ／ 緊 急時制御室／緊急時対策所内でマスク
着 用 を 考 慮 す る 。そ の 場 合 は ，マ ス ク
着用を考慮しない場合の評価結果も提出を求める。

大気中への放射性物質の放出開始時間

第１－２表参照

評

価

条

件

使用条件

選

定

理

由

居住性評価審査ガイドでの記載

同上

地震発生後５分まで放射性エアロゾルの放出が継続するものとし設定する。

同上

大気中への放射性物質の放出率

第１－２表に示す。

放 射 性 物 質 の 放 出 率 は ，放出 量 を ，放 射 性 物 質 の 放 出
終了時間と放出開始時間の差である放出継続時間で除して設定する。

同上

呼吸率

3.33×10－ ４ｍ３／ｓ「発電用軽水型原子炉施設の安全評価に関する審査 指 針 」に 基 づ き ，成 人 の活動時の呼吸率とする。

－

大気中への放射性物質の放出終了時間

補 2-8-添 1-15

第１－７表緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における放射性エア
ロゾルのガンマ線実効エネルギ

ガンマ線実効エネルギ
核種（ Ｍ eＶ /dis）

Ｐ ｕ － 238

1.8E-03

Ｐ ｕ － 239

8.0E-04

Ｐ ｕ － 240

1.7E-03

Ｐ ｕ － 241

2.5E-06

Ａ ｍ － 241

3.2E-02

補 2-8-添 1-16

第１－８表緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における放射性エア
ロゾルの地表沈着換算係数

地表沈着換算係数
核種（ Sv/(Bq･s/ｍ 2 )）Ｐ ｕ － 238

8.4E-19

Ｐ ｕ － 239

3.7E-19

Ｐ ｕ － 240

8.0E-19

Ｐ ｕ － 241

1.9E-21Ａ ｍ － 241

2.8E-17

補 2-8-添 1-17

第１－９表緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における放射性エア
ロゾルの半減期

半減期
核

種
（ s）

Ｐ ｕ － 238

2.8E-09

Ｐ ｕ － 239

7.6E-11

Ｐ ｕ － 240

2.1E-11

Ｐ ｕ － 241

4.5E-08Ａ ｍ － 241

1.4E-10

補 2-8-添 1-18

第 １ － 10 表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における放射性エア
ロゾルの吸入摂取時の成人の実効線量への換算係数

吸入摂取換算係数
核種（ Sv/Bq）

Ｐ ｕ － 238

1.6E-05

Ｐ ｕ － 239

1.6E-05

Ｐ ｕ － 240

1.6E-05

Ｐ ｕ － 241

1.7E-07Ａ ｍ － 241

1.6E-05

補 2-8-添 1-19

添付資料２
被ばく評価に用いた気象資料の代表性について

敷地において観測した平成25年４月から平成26年３月までの１年間の気象資料により安全解析を行うに当たり，観測を行った１年間の気象が長期間の気象と比較して特に異常な年でないかどうかの検討を行った。
風向出現頻度及び風速出現頻度については，敷地内の地上高10ｍ（標高69ｍ）における10年間（平成15年４月～平成25年３月）の資料により検定を行った。検定法は，不良標本の棄却検定に関するＦ分布検定の手順に従った。風向出現頻度及び風速階級別出現頻度の棄却検定結果を第１表から第２表に示す。
これによると，地上高10ｍ（標高69ｍ）において有意水準５％で棄却された項目はない。これは，風向風速に関し，安全解析に使用する平成25年
４月から平成26年３月までの１年間が異常年でないことを示している。
なお，大気拡散評価に用いる平成25年４月から平成26年３月までの１年間の気象資料においては，風向出現頻度及び風速出現頻度について敷地内の地上高10ｍ（標高69ｍ）における10年間（平成20年４月～平成25年３月
及び平成26年４月～平成31年３月）の資料により検定を行い，至近の気象データを考慮しても特に異常な年でないことを上述の手法により確認している。
風向出現頻度及び風速階級別出現頻度の棄却検定結果を第３表から第４表に示す。

補 2-8-添 2-1

第１表

棄却検定表（風向）観測場所：敷地内露場（地上高10ｍ，標高69ｍ）（％）

統計年
(平成)

検定年
平均値
25
上

棄却限界

判 定
○採択
限
×棄却

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

Ｎ

1.22

1.40

1.06

1.69

1.53

1.34

1.72

1.79

1.15

1.19

1.41

1.27

2.03

0.79

○

ＮＮＥ

0.83

0.83

0.61

1.01

0.94

0.93

1.16

0.75

0.71

1.08

0.89

1.08

1.29

0.48

○

Ｎ

Ｅ

1.16

1.16

0.89

0.87

0.84

0.79

1.05

1.10

0.81

0.76

0.94

1.01

1.31

0.57

○

ＥＮＥ

6.83

7.36

6.94

7.28

6.51

7.25

5.77

4.93

5.85

6.53

6.53

4.95

8.40

4.65

○

Ｅ

14.58

7.26

10.09

11.73

8.71

10.89

10.48

9.91

10.78

11.86

10.63

12.15

15.26

6.00

○

ＥＳＥ

12.47

11.36

13.23

12.65

13.73

13.44

13.44

10.74

12.30

14.37

12.77

12.12

15.40

10.15

○

Ｓ

Ｅ

2.26

2.37

3.19

2.91

2.61

2.87

2.22

2.65

1.81

2.04

2.49

1.89

3.51

1.48

○

ＳＳＥ

1.54

1.19

1.16

0.94

1.15

1.32

1.00

1.14

1.01

1.19

1.16

1.15

1.57

0.75

○

Ｓ

3.51

3.87

3.27

3.06

2.97

4.37

3.17

3.68

3.05

3.57

3.45

3.01

4.49

2.41

○

ＳＳＷ

2.91

3.81

3.12

3.08

3.51

3.73

4.16

4.21

3.77

3.80

3.61

3.56

4.67

2.55

○

Ｓ

Ｗ

2.89

3.33

3.10

3.46

3.76

3.72

4.19

4.36

4.07

3.57

3.65

3.65

4.77

2.52

○

ＷＳＷ

8.90

7.78

7.26

6.01

7.03

6.23

8.72

9.40

8.96

7.50

7.78

7.70

10.59

4.97

○

Ｗ

15.91

16.82

16.67

11.86

14.18

14.09

14.89

16.21

15.65

15.64

15.19

18.45

18.75

11.63

○

ＷＮＷ

16.42

21.02

19.98

19.94

20.11

17.94

17.45

18.23

18.47

16.94

18.65

16.87

22.29

15.01

○

Ｎ

Ｗ

5.37

7.08

6.39

9.18

8.28

7.24

6.78

7.06

7.27

6.50

7.12

7.64

9.58

4.65

○

ＮＮＷ

2.17

2.24

2.13

3.23

2.87

2.68

2.79

2.70

2.31

2.29

2.54

2.42

3.41

1.67

○

ＣＡＬＭ

1.04

1.13

0.91

1.10

1.28

1.17

1.01

1.12

2.01

1.15

1.19

1.07

1.91

0.47

○

風向

注）統計年15は，平成15年４月～平成16年３月を示す。

補 2-8-添 2-2

限 下

第２表

棄却検定表（風速分布）
観測場所：敷地内露場（地上高10ｍ，標高69ｍ）（％）

統計年

棄却限界

判 定
○採択
限
×棄却

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

平均値

検定年
25
上

0.0 ～ 0.4

1.04

1.13

0.91

1.10

1.28

1.17

1.01

1.12

2.01

1.15

1.19

1.07

1.91

0.47

○

0.5 ～ 1.4

13.41

14.16

12.20

14.18

14.79

13.87

13.15

16.14

14.72

14.28

14.09

14.38

16.61

11.57

○

1.5 ～ 2.4

15.06

14.46

13.96

14.42

14.52

15.77

15.27

17.49

14.80

15.86

15.16

14.83

17.58

12.75

○

2.5 ～ 3.4

13.97

13.71

15.88

15.28

14.82

15.79

16.63

16.01

14.54

16.03

15.27

15.24

17.57

12.97

○

3.5 ～ 4.4

13.55

13.01

14.03

13.86

14.64

13.97

15.10

12.91

13.79

13.62

13.85

14.26

15.42

12.27

○

4.5 ～ 5.4

12.45

11.08

10.59

11.78

11.93

10.74

10.65

9.61

10.69

11.12

11.06

10.85

12.99

9.14

○

5.5 ～ 6.4

9.45

8.54

8.23

9.35

9.31

8.43

8.37

7.88

9.12

7.92

8.66

8.58

10.08

7.24

○

6.5 ～ 7.4

6.48

7.25

7.73

6.67

6.95

6.30

6.52

5.92

6.69

6.30

6.68

6.73

7.91

5.45

○

7.5 ～ 8.4

4.48

5.60

5.68

5.40

4.84

4.51

5.07

4.34

5.51

5.01

5.04

5.20

6.21

3.87

○

8.5 ～ 9.4

3.73

4.27

4.23

3.45

3.53

3.21

3.21

3.40

3.91

3.25

3.62

3.90

4.57

2.67

○

9.5 ～

6.38

6.81

6.57

4.50

3.39

6.24

5.01

5.17

4.22

5.45

5.37

4.97

8.05

2.70

○

(平成)

風速（ｍ／ｓ）

注）統計年 15 は，平成 15 年４月～平成 16 年３月を示す。

補 2-8-添 2-3

限 下

第３表

棄却検定表（風向）観測場所：敷地内露場（地上高10ｍ，標高69ｍ）（％）

統計年
(平成)

20

21

22

23

24

26

27

28

29

30

風向

検定年
平均値
上
25

判

棄却限界
限 下

限

定

○採択
×棄却

Ｎ

1.34

1.72

1.79

1.15

1.19

1.06

0.99

1.39

0.93

1.00

1.26

1.27

1.97

0.54

○

ＮＮＥ

0.93

1.16

0.75

0.71

1.08

0.69

0.62

0.63

0.62

0.52

0.77

1.08

1.28

0.26

○

Ｎ

Ｅ

0.79

1.05

1.10

0.81

0.76

0.97

0.70

0.96

0.60

0.83

0.86

1.01

1.23

0.48

○

ＥＮＥ

7.25

5.77

4.93

5.85

6.53

5.01

5.65

5.00

4.32

4.92

5.52

4.95

7.60

3.45

○

Ｅ

10.89

10.48

9.91

10.78

11.86

10.08

10.29

12.19

10.90

10.57

10.80

12.15

12.53

9.06

○

ＥＳＥ

13.44

13.44

10.74

12.30

14.37

12.30

11.46

11.48

9.59

11.23

12.04

12.12

15.44

8.63

○

Ｓ

Ｅ

2.87

2.22

2.65

1.81

2.04

2.41

1.83

2.18

2.08

1.73

2.18

1.89

3.07

1.30

○

ＳＳＥ

1.32

1.00

1.14

1.01

1.19

1.40

1.17

1.39

1.07

1.16

1.18

1.15

1.53

0.84

○

Ｓ

4.37

3.17

3.68

3.05

3.57

2.94

2.36

2.97

3.20

2.42

3.17

3.01

4.58

1.76

○

ＳＳＷ

3.73

4.16

4.21

3.77

3.80

3.60

3.44

3.23

4.65

3.65

3.82

3.56

4.80

2.85

○

Ｓ

Ｗ

3.72

4.19

4.36

4.07

3.57

3.75

3.59

2.67

4.50

4.06

3.85

3.65

5.09

2.61

○

ＷＳＷ

6.23

8.72

9.40

8.96

7.50

8.00

9.13

5.42

9.12

8.76

8.12

7.70

11.32

4.93

○

Ｗ

14.09

14.89

16.21

15.65

15.64

19.01

19.90

18.28

20.56

21.14

17.54

18.45

23.57

11.50

○

ＷＮＷ

17.94

17.45

18.23

18.47

16.94

17.29

19.02

19.29

18.36

17.58

18.06

16.87

19.86

16.26

○

Ｎ

Ｗ

7.24

6.78

7.06

7.27

6.50

7.56

6.36

8.12

5.96

6.40

6.93

7.64

8.47

5.39

○

ＮＮＷ

2.68

2.79

2.70

2.31

2.29

1.95

1.93

2.64

1.45

1.87

2.26

2.42

1.17

1.01

1.12

2.01

1.15

1.99

1.57

2.14

2.11

2.15

1.64

1.07

1.20
0.49

○

ＣＡＬＭ

3.32
2.79

注）統計年20は，平成20年４月～平成21年３月を示す。

補 2-8-添 2-4

○

第４表

棄却検定表（風速分布）
観測場所：敷地内露場（地上高10ｍ，標高69ｍ）（％）

統計年
(平成)

棄却限界

判 定
○採択
限
×棄却

20

21

22

23

24

26

27

28

29

30

平均値

検定年
25
上

0.0 ～ 0.4

1.17

1.01

1.12

2.01

1.15

1.99

1.57

2.14

2.11

2.15

1.64

1.07

2.79

0.49

○

0.5 ～ 1.4

13.87

13.15

16.14

14.72

14.28

15.67

14.91

14.66

16.17

16.60

15.02

14.38

17.65

12.38

○

1.5 ～ 2.4

15.77

15.27

17.49

14.80

15.86

15.42

14.16

15.09

14.51

15.63

15.40

14.83

17.58

13.22

○

2.5 ～ 3.4

15.79

16.63

16.01

14.54

16.03

15.15

15.18

15.28

14.53

14.42

15.35

15.24

17.12

13.59

○

3.5 ～ 4.4

13.97

15.10

12.91

13.79

13.62

13.81

13.33

14.07

13.98

13.91

13.85

14.26

15.18

12.52

○

4.5 ～ 5.4

10.74

10.65

9.61

10.69

11.12

10.94

11.62

11.27

10.86

11.05

10.86

10.85

12.11

9.61

○

5.5 ～ 6.4

8.43

8.37

7.88

9.12

7.92

7.63

8.71

8.20

8.84

8.17

8.33

8.58

9.43

7.22

○

6.5 ～ 7.4

6.30

6.52

5.92

6.69

6.30

6.16

7.71

6.82

6.55

6.86

6.58

6.73

7.76

5.41

○

7.5 ～ 8.4

4.51

5.07

4.34

5.51

5.01

4.43

5.09

4.70

4.99

5.03

4.87

5.20

5.73

4.01

○

8.5 ～ 9.4

3.21

3.21

3.40

3.91

3.25

3.29

3.25

3.35

3.34

2.89

3.31

3.90

3.91

2.71

○

9.5 ～

6.24

5.01

5.17

4.22

5.45

5.51

4.47

4.40

4.11

3.28

4.79

4.97

6.82

2.76

○

風速（ｍ／ｓ）

注）統計年 20 は，平成 20 年４月～平成 21 年３月を示す。

補 2-8-添 2-5

限 下添付資料３
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる大気拡散の評価について

１．はじめに緊急時対策所の居住性評価で用いる相対濃度及び相対線量は，実効放出継続時間を基に計算した値を年間について小さい値から順に並べて整理し，累積出現頻度 97％に当たる値としている。
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に 用 い る ， 大 気 拡 散 の 評 価 における評価対象方位並びに相対濃度及び相対線量の評価結果を以下に示す。

２．地震を起因とした複数箇所の火災の発生
地震を要因とした複数箇所の火災の発生時に用いる大気拡散評価において，放出点は燃料加工建屋の排気筒とし，放射性物質の濃度の評価点
は燃料加工建屋に最も近い緊急時対策建屋の外壁とする。
評価対象方位を第３－１図に，相対濃度及び相対線量を第３－１表に示す。

補 2-8-添 3-1

評価点（緊急時対策所）

WSW

放出点（排気筒中心）
SW
SSW

第３－１図

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における着目方位

補 2-8-添 3-2

第３－１表緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における臨界事故時の相対濃度及び相対線量の評価結果

大気中への放射性物質の相対濃度 χ ／ Ｑ

相対線量 Ｄ ／ Ｑ

実効放出（ｓ／ｍ ３ ）(Ｇｙ／Ｂｑ)

7.4E-04

2.8E-18

放出点

継続時間

燃料加工
１時間

建屋

補 2-8-添 3-3

添付資料４
地表面への沈着速度の設定について

地表面への放射性エアロゾルの乾性沈着速度は，ＮＵＲＥＧ／ＣＲ－
4551－Ｖｏｌ．２ （ １ ） において推奨されている0.3ｃｍ／ｓを用いる。
また，降雨による放射性エアロゾルの湿性沈着速度は，「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針 （ ２ ） 」に，降水時の沈着
率が乾燥時の沈着率の２から３倍大きい値となると示されていることを考慮し，居住性に係る被ばく評価で用いる地表への沈着速度は，より厳しい結果となるように乾性沈着速度の４倍とし，1.2ｃｍ／ｓとする。

参考文献（１） J.L.Sprung．et al．Evaluation of Severe Accident Risks:
Quantification of Major Input Parameters．United States
Nuclear Regulatory Commission，1990，NUREG/CR-4551，vol．2，
Rev.1，Pt.7（２） 原子力安全委員会．発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針．1976，2001一部改訂．

補 2-8-添 4-1

添付資料５
エアロゾルの乾性沈着速度について

エアロゾルの乾性沈着速度は，ＮＵＲＥＧ／ＣＲ－4551（ １ ） に基づ
き 0.3ｃｍ／ｓと設定した。ＮＵＲＥＧ／ＣＲ－4551 に記載されているエアロゾルの乾性沈着速度は，郊外を対象としており，郊外とは道路，芝生及び木々で構成されるとしている。ＭＯＸ燃料加工施設の敷地内も同様の構成であるため，この沈着速度が適用できると考えられる。また，ＮＵＲＥＧ／ＣＲ－4551 では 0.5μｍ～５μｍの粒径に対して検討されているが，大気中への放出に至るまでの除去過程で，相対的に粒子径の大きなエアロゾルは十分捕集され，放出はされにくいものと考えられる。
また，Ｗ．Ｇ．Ｎ．Ｓｌｉｎｎの検討 （ ２ ） によると，草や水，小石といった様々な材質に対する粒径に応じた乾性沈着速度を整理しており，これによると 0.1μｍ～５μｍの粒径では沈着速度は 0.3ｃｍ／ｓ程度（第５－１図）である。以上のことから，重大事故時の線量影響評価におけるエアロゾルの乾性沈着速度として 0.3ｃｍ／ｓを適用できると判断した。
なお，重大事故時の緊急時対策所における居住性に係る被ばく評価では，「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針」（昭
和 51 年９月 28 日

原子力委員会決定，一部改定

平成 13 年３月 29日）における解説（葉菜上の放射性よう素の沈着率を考慮する際に，降水時における沈着率は，乾燥時の２～３倍大きい値となるとしている）を踏まえ，湿性沈着を考慮した沈着速度として，保守的に乾性沈着速度の４倍の 1.2ｃｍ／ｓを使用している。
補 2-8-添 5-1

第５－１図 様々な粒径における地表沈着速度(Nuclear Safety Vol.19
（２）

)

参考文献
（１） J.L. Sprung 等：Evaluation of severe accident risk：
quantification of major input parameters, ＮＵＲＥＧ/ＣＲ-4451 Vol.2 Rev.1 Part 7, 1990
（２） W.G.N. Slinn ：Environmental Effects, Parameterizations for
Resuspension and for Wet and Dry Deposition of Particles andGases for Use in Radiation Dose. Calculations, Nuclear Safety
Vol.19 No.2, 1978

補 2-8-添 5-2

添付資料６
グランドシャインの評価方法について

地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばくに係る実効線量は，居住性評価審査ガイドにおいて，地表面沈着濃度及びグラン ド
シャインに対する外部被ばく線量換算係数の積で計算すると示されてい ることを考慮し，「発電用軽水型原子炉施設の安全審査における一般公衆 の線量評価について （ １ ） 」における放射性物質の地表濃度の評価式，地表沈
着換算係数及びコンクリートの遮蔽効果から，以下の評価式を用いて評 価する。
ＴＨｇ ＝ ０ Ｋｇ ・ 𝜒／Ｑ ・Ｑ ｔ ・Ｖｇ・ ｆ１ ／ 𝜆 ・
１

ｅｘｐ

𝜆・ Ｔ

ｔ

・Ｂ・ｅｘｐ𝜇 ・Ｘ ｄｔ

ここで，

Ｈｇ

：

ガンマ線による外部被ばくに係る実効線量

（Ｓｖ）

Ｋｇ

： 地表沈着換算係数（Ｓｖ／Ｂｑ／（ｓ／ｍ ２ ））地 表 沈 着 換 算 係 数 Ｋ ｇ γ は ， Ｅ Ｐ Ａ － 402－ Ｒ－93－081（ ２ ）に基づき，添付資料１の第１－８表に示すとおりとする。

𝜒／Ｑ：

相対濃度（ｓ／ｍ ３ ）Ｑ ｔ：

時刻 t における核種の放出率（Ｂｑ／ｓ）

Ｖｇ：

地表への沈着速度（ｍ／ｓ）

ｆ１： 沈着した放射性物質のうち残存する割合（－）
沈 着 し た 放 射 性 物 質 の う ち 残 存 す る 割 合 f１
は，「発電用軽水型原子炉施設の安全審査にお補 2-8-添 6-1

け る 一 般 公 衆 の 線 量 評 価 に つ い て （ １ ） 」に基 づ
き，0.5とする。
𝜆：

崩壊定数（ｓ － １ ）崩壊定数𝜆は，添付資料１の第１－95表及び第１－96表 に 示 す Ｔａｂｌｅ ｏｆ Ｉｓｏｔｏｐｅｓの７ｔｈ ＥＤＩＴＩＯＮ （ ３ ） 及び「被ばく計算に用いる放射線エネルギー等について（４）」に基づく
半減期を用いて算出する。

Ｂ：

ビルドアップ係数（－）

ビルドアップ係数 Ｂ は，「放射線施設のしゃへ
い計算実務マニュアル（５）」に基づき，コンクリ
ート厚さから18とする。
𝜇：コンクリートに対するガンマ線の線減弱係数（ｍ － １ ）コンクリートに対するガンマ線の線減弱係数

𝜇 は，「放射線施設のしゃへい計算実務マニュ
アル （ ５ ） 」 に 基 づ き ， コ ン ク リ ー ト 厚 さ か ら 11
ｍ － １ とする。

Ｘ：

コンクリート厚さ（ｍ）

Ｔ：

居住性に係る被ばく評価期間（ｓ）

地表面への放射性エアロゾルの乾性沈着速度は，ＮＵＲＥＧ／ＣＲ－4551－Ｖｏｌ．２ （ ６ ） において推奨されている0.3ｃｍ／ｓを用いる。
また，降雨による放射性エアロゾルの湿性沈着速度は，「発電用軽水型
原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針 （ ７ ） 」に，降水時の沈着 率
が乾燥時の沈着率の２から３倍大きい値となると示されていることを考 慮
補 2-8-添 6-2

し，居住性に係る被ばく評価で用いる地表への沈着速度は，より厳しい 結
果となるように乾性沈着速度の４倍とし，1.2ｃｍ／ｓとする。

参考文献（１） 原子力安全委員会．発電用軽水型原子炉施設の安全審査における一般公衆の線量評価について．1989，2001一部改訂．
（２） K.F.Eckerman．et al．External Exposure to Radionuclides
in Air, Water, and Soil．United States Environmental
Protection Agency，1993，EPA-402-R-93-081．
（３） C.M.Lederer．et al．Table of Isotopes Seventh Edition．
Wiley-Interscience，1978．
（４） 原子力安全委員会．被ばく計算に用いる放射線エネルギー等について．1989，2001一部改訂．
（５） 原子力安全技術センター．放射線施設のしゃへい計算実務マ
ニュアル．双文社，2007．
（６） J.L.Sprung．et al．Evaluation of Severe Accident Risks:
Quantification of Major Input Parameters．United States
Nuclear Regulatory Commission，1990，NUREG/CR-4551，vol．
2，Rev.1，Pt.7（７） 原子力安全委員会．発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針．1976，2001一部改訂．

補 2-8-添 6-3

添付資料７

事象発生時の換気系運転モードについて

重大事故等の発生により，大気中に放射性物質が放出された場合においても，緊急時対策所にとどまる要員の居住性を確保するため，緊急時対策建屋送風機，緊急時対策建屋排風機，緊急時対策建屋フィルタユニ
ット，緊急時対策建屋加圧ユニットを緊急時対策建屋内に設置する。
重大事故等の発生に伴い建屋外への放射性物質の放出が確認された場
合又は有毒ガスの発生により緊急時対策所の居住性に影響を及ぼすと判断した場合は，緊急時対策建屋換気設備を再循環モードへ切り替え，緊急時対策建屋への外気取入を遮断することで放射性物質の流入を低減し，要員の被ばくを防護する。
再循環モードにおいて，再処理施設の重大事故において大規模な気体の放射性物質の大気中への放出に至る場合で，酸素濃度の低下，二酸化炭素濃度の上昇又は窒素酸化物濃度の上昇並びに対策本部室の差圧の低下により居住性の確保ができなくなるおそれがある場合は，緊急時対策
建屋加圧ユニットによるボンベ加圧を開始し，待機室を正圧にすること
で放射性物質の流入を防ぎ，要員の被ばくを低減する。
事故発生時の換気設備の運転モード一覧を第７－１表に示す。

補 2-8-添 7-1

第７－１表
期間
運転
モード※1
イメージ図

備

考

事故発生後の換気設備運転モード一覧
通常時
外気取入加圧モード【緊急時対策所】
・緊急時対策建屋送風機にて外気を取り込み後，プレフィルタ及び高性能粒子フィルタで浄化した空気を緊急時対策建屋に送り，緊急時対策建屋排風機にて外気へ排気する
運転状態
・建屋内は正圧維持

期間

大規模な気体の放射性物質の放出中又は有毒ガスの発生中

運転
モード※1

再循環モード

イメージ図

備

考

【緊急時対策所】
・緊急時対策建屋排風機を停止するとともに，ダンパ再循環操作（給気側及び排気側のダンパを閉操作並びに再循環ラインのダンパを開操作すること。）を実施
・建屋内は外気取入を遮断

補 2-8-添 7-2

（つづき）
期間

再循環モード中に居住性が確保できないおそれが発生した場合

運転
モード※1

加圧ユニットによる加圧

イメージ図

備

考

【待機室】
・加圧ユニットによる加圧を開始し，待機室を正圧にすることで放射性物質の流入を防ぐ。

※1 運転モードの詳細は，補足説明資料「補足説明資料２－１」の２.１.４ 換気設備に示す。

補 2-8-添 7-3

添付資料８
大気拡散評価における実効放出継続時間の設定について

ＭＯＸ燃料加工施設で発生する火災は，地震により潤滑油を内包する機器が破損し，漏えいした潤滑油を火災源として想定しており，機器が内包する
潤滑油の量は限られている。最も多くの潤滑油を保有する造粒装置ＧＢにおいても燃焼時間は約 20 分である。
緊急時対策所の居住性評価は，重大事故発生から５分間は外部電源喪失による緊急時対策建屋換気設備の復旧を確認しているため，緊急時対策建屋の給気フィルタを介さずに放射性物質が取り込まれることを仮定する。よってより厳しい条件として放出時間を５分と設定する。

補 2-8-添 8-1

添付資料９コンクリート密度の根拠について

緊急時対策所における重大事故時の居住性に係る被ばく評価の対象とする
被ばく経路のうち,放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（クラウドシャイン）及び地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（グランドシャイン）の評価において使用するビルドアップ
係数の算出のために,普通コンクリート密度を設定し評価している。
再処理施設の遮蔽計算において用いる普通コンクリート密度は, ＪＡＳＳ
５Ｎ（１）に記載の既往の原子力発電所工事における乾燥単位容積重量が2.15
ｇ／ｃｍ３～2.23ｇ／ｃｍ３と記載されていることを参考に,遮蔽計算において評価の結果が厳しくなるように,2.15ｇ／ｃｍ ３と設定している。これは，原子力発電所施設の遮蔽用コンクリートが一般構造物と異なり,高い温度条
件にさらされることが多いため,軽量コンクリートに適応されるいわゆる気乾単位容積重量よりも乾燥条件の厳しい乾燥単位容積重量という考え方が用いられていることを踏まえて設定したものである。

参考文献
（１）

日本建築学会．建築工事標準仕様書・同解説「原子力発電所施設における鉄筋コンクリート工事」, 1985, JASS5N

補 2-8-添 9-1

添付資料 10
審査ガイドへの対応について

重大事故等の発生時における要員を対象として実施した緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価について，「実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド」（平成 25 年６月 19 日 原規技発第 13061918 号 原子力規制委員会決定）（以下「審査ガイド」という。）への対応を第１表に示す。

補 2-8-添 10-1

第１表

（１／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

補 2-8-添 10-2

１．目的等
実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド（以下「審査ガイド」という。）は，実用発電用原子炉及びその附属施設の技術基準に関する規則の解釈（原規技発第 1306194 号（平成 25 年６月 19 日原子力規制委員会決定）。以下「解釈」という。）第 53 条，第74 条及び第 76 条の規定のうち，評価項目を満足することを確認するための手法の妥当性を審査官が判断する際に，参考とするものである。
申請者の用いた手法が本審査ガイドに沿った手法であれば，妥当なものと判断される。申請者が異なる手法を用いた場合は，本審査ガイドを参考に個別に判断する必要がある。
なお，本審査ガイドは，技術的知見及び審査経験等に応じて，適宜見直すこととする。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価は，発電用軽水型原子炉施設と本施設で異なる点については個別に判断し，審査ガイドを参考に実施
している。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（２／40）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド
３．制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価（解釈より抜粋）

補 2-8-添 10-3

第 76 条（緊急時対策所）
１ 第１項及び第２項の要件を満たす緊急時対策所とは，以下に掲げる措置
又はこれらと同等以上の効果を有する措置を行うための設備を備えたものをいう。
ｅ）
緊急時対策所の居住性については，
次の要件を満たすものであること。
① 想定する放射性物質の放出量等は東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等とすること。
② プルーム通過時等に特別な防護措置を講じる場合を除き，対策要員は緊急時対策所内でのマスクの着用なしとして評価すること。
③ 交代要員体制，安定ヨウ素剤の服用，仮設設備等を考慮してもよい。ただしその場合は，実施のための体制を整備すること。
④ 判断基準は，対策要員の実効線量が 7 日間で 100mSv を超えな
いこと。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応（事業許可基準規則の解釈より抜粋）
第 34 条（緊急時対策所）
四 緊急時対策所の居住性については，以下に掲げる要件を満たすものであること。
① 想定する放射性物質の放出量等は，想定される重大事故に対して十分な保守性を見込んで設定すること。
② プルーム通過時等に特別な防護措置を講じる場合を除き，対策要員は緊急時対策所内でのマスクの着用なしとして評価すること。
③ 交代要員体制，安定ヨウ素剤の服用，仮設設備等を考慮しても良い。ただし，その場合は，実施のための体制を整備すること。
④ 判断基準は，対策要員の実効線量が７日間で 100mSv を超えないこと。
→事業許可基準規則の解釈のとおりとする。ただし，重大事故等の発生時における緊急時対策所の対策要員は，重大事故等が発生した場合に対処するために必要な体制における実施組織要員，支援組織要員等を総称し要員と表記する。
①
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価は，大気中への放射性物質の放出量に保守性を見込み実施する。
具体的には，緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる
放射性物質の放出量等は，重大事故の発生防止対策が機能しないことを仮定するとともに，多段の拡大防止対策が機能しないもの

第１表（３／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応として設定することで，各重大事故の有効性評価に対して十分保守的に設定する。
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では，緊急時対策所の要員の被ばくの観点で結果が最も厳しくなる事故として，地震発
生による複数のグローブボックスの火災の同時発生を対象としている。

補 2-8-添 10-4

② 重大事故等の発生時における要員は，マスクを着用しないものとしている。
③ 重大事故等の発生時における要員は，交代を行わないものとしている。また，安定ヨウ素剤の服用，仮設設備の効果は考慮しない。
④ 重大事故等発生時の緊急時対策所における居住性に係る被ばく評価の結果は約 3.7×10-4mSv であり，緊急時対策所にとどまる要員の実効線量は７日間で 100mSv を超えない。

第１表（４／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

４．居住性に係る被ばく評価の標準評価手法
４．１ 居住性に係る被ばく評価の手法及び範囲① 居住性に係る被ばく評価にあたっては最適評価手法を適用し，「4.2 居住性に係る被ばく評価の共通解析条件」を適用する。ただし，保守的な仮定及び条件の適用を否定するものではない。

補 2-8-添 10-5

② 実験等を基に検証され，適用範囲が適切なモデルを用いる。

４．１① → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価は，最適評価手法及び「４．
２ 居住性に係る被ばく評価の共通解析条件」を適用し実施している。
４．１②及び③ → 審査ガイドのとおり
試験等により検証され，許認可実績がある手法及び条件を用いている。

③ 不確かさが大きいモデルを使用する場合や検証されたモデルの適用範囲を超える場合には，感度解析結果等を基にその影響を適切に考慮する。

（１）被ばく経路
原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では，次の被ばく経路による被ばく線量を評価する。図 1 に，原子炉制御室の居住性に係る被ばく経路を，図２に，緊急時制御室又は緊急時対策所の居住性に係る被ばく経路をそれぞれ示す。
ただし，合理的な理由がある場合は，この経路によらないことができる。

４．１（１） → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価は，図２の②及び③の被ば
く経路を対象に実施する。
なお,燃料加工建屋からの放射線は平常時において無視し得る程度であり,本事象の発生によって有意に上昇することはないことから,
図２の①は評価を省略している。
また，重大事故等の発生時における要員は交代を行わないものとして評価するため，図２の④及び⑤の被ばく経路は対象としていない。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（５／40）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

補 2-8-添 10-6

① 原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による原子炉制御室／緊急時
制御室／緊急時対策所内での被ばく
原子炉建屋（二次格納施設（BWR 型原子炉施設）又は原子炉格納容器
及びアニュラス部（PWR 型原子炉施設））内の放射性物質から放射されるガンマ線による原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内での被ばく線量を，次の二つの経路を対象に計算する。
一 原子炉建屋内の放射性物質からのスカイシャインガンマ線による
外部被ばく
二 原子炉建屋内の放射性物質からの直接ガンマ線による外部被ばく

４．１（１）① → 図２の①は対象としない
燃料加工建屋からの放射線は平常時において無視し得る程度であり,本事象の発生によって有意に上昇することはないことから,図２の①は評価を省略している。

② 大気中へ放出された放射性物質による原子炉制御室／緊急時制御室／緊
急時対策所内での被ばく大気中へ放出された放射性物質から放射されるガンマ線による外部被ばく線量を，次の二つの経路を対象に計算する。
一 放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（クラウドシャイン）
二 地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（グランドシャイン）４．１（１）② → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価は，大気中へ放出された放射性物質による緊急時対策所内での被ばく線量を，放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（クラウドシャイン）及び地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（グランドシャイン）の二つの被ばく経路を対象に計算している。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（６／40）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

補 2-8-添 10-7

③ 外気から取り込まれた放射性物質による原子炉制御室／緊急時制御室／
緊急時対策所内での被ばく
原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれた放射性物質による被ばく線量を，次の二つの被ばく経路を対象にして計算する。
なお，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれた
放射性物質は，室内に沈着せずに浮遊しているものと仮定して評価する。
一 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込
まれた放射性物質の吸入摂取による内部被ばく
二 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込
まれた放射性物質からのガンマ線による外部被ばく

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
４．１（１）③ → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価は，外気から取り込まれた
放射性物質による緊急時対策所内での被ばく線量を，室内へ外気から取り込まれた放射性物質の吸入摂取による内部被ばく及び室内へ外気から取り込まれた放射性物質からのガンマ線による外部被ばくの２つの被ばく経路を対象に計算している。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（７／40）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

補 2-8-添 10-8④ 原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による入退域での被ばく
原子炉建屋内の放射性物質から放射されるガンマ線による入退域での被ばく線量を，次の二つの経路を対象に計算する。
一 原子炉建屋内の放射性物質からのスカイシャインガンマ線による
外部被ばく
二 原子炉建屋内の放射性物質からの直接ガンマ線による外部被ばく

４．１（１）④ → 図２の④は対象としない。
重大事故等の発生時における要員は交代を行わないものとして評価するため，図２の④の被ばく経路は対象としていない。

⑤ 大気中へ放出された放射性物質による入退域での被ばく
大気中へ放出された放射性物質による被ばく線量を，次の三つの経路を対象に計算する。
一 放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（クラウドシャイン）
二 地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく（グランドシャイン）三 放射性物質の吸入摂取による内部被ばく

４．１（１）⑤ → 図１の⑤は対象としない。
重大事故等の発生時における要員は交代を行わないものとして評価するため，図２の⑤の被ばく経路は対象としていない。

第１表（８／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

補 2-8-添 10-9実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応（２）評価の手順
原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の手順を図３に示す。

４．１（２） → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価は，図３の手順に基づいて評価している。

a．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いるソースタームを設定する。
・原子炉制御室の居住性に係る被ばく評価では，格納容器破損防止対策の有効性評価（参2）で想定する格納容器破損モードのうち，原子炉制御室の運転員又は対策要員の被ばくの観点から結果が最も厳しくなる事故収束に成功した事故シーケンス（この場合，格納容器破損防止対策が有効に働くため，格納容器は健全である）のソースターム解析を基に，大気中への放射性物質放出量及び原子炉施設内の放射性物質存在量分布を設定する。
・緊急時制御室又は緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では，放射性物質の大気中への放出割合が東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故と同等と仮定した事故に対して，放射性物質の大気中への放出割合
及び炉心内蔵量から大気中への放射性物質放出量を計算する。
また，放射性物質の原子炉格納容器内への放出割合及び炉心内蔵量から原子炉施設内の放射性物質存在量分布を設定する。

４．１（２）ａ． → 審査ガイドの趣旨に基づき設定
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる放出量は,より厳しい評価となるように地震発生による複数のグローブボックスの火災の同時発生時に,重大事故対策の条件(除染係数，放出時間等)を十分保守的に見込み，放射性物質の大気中への放出量を設定している。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（９／40）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

補 2-8-添 10-10ｂ．原子炉施設敷地内の年間の実気象データを用いて，大気拡散を計算して相対濃度及び相対線量を計算する。

４．１（２）ｂ． → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる相対濃度及び相対線量は，敷地内における地上高 10ｍにおける平成 25 年４月から平成 26 年３月までの１年間の観測資料を用いて計算している。

ｃ．原子炉施設内の放射性物質存在量分布から原子炉建屋内の線源強度を計算する。

４．１（２）ｃ． → 省略している
燃料加工建屋からの放射線は平常時において無視し得る程度であり,本事象の発生によって有意に上昇することはないことから,燃料加工建屋からのガンマ線（スカイシャインガンマ線，直接ガンマ線）による被ばく線量の計算は省略している。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（10／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

補 2-8-添 10-11ｄ．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内での運転員又は対策要員の被ばく線量を計算する。
・上記ｃの結果を用いて，原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線（スカイシャインガンマ線，直接ガンマ線）による被ばく線量を計算する。

４．１（２）ｄ． → 省略している
燃料加工建屋からの放射線は平常時において無視し得る程度であり,本事象の発生によって有意に上昇することはないことから,燃料加工建屋からのガンマ線（スカイシャインガンマ線，直接ガンマ線）による被ばく線量の計算は省略している。

・上記ａ及びｂの結果を用いて，大気中へ放出された放射性物質及び地表面に沈着した放射性物質のガンマ線による外部被ばく線量を計算する。

前項 a 及び b の結果を用いて，大気中へ放出された放射性物質及び地表面に沈着した放射性物質のガンマ線による外部被ばく線量を計算している。

・上記ａ及びｂの結果を用いて，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に外気から取り込まれた放射性物質による被ばく線量（ガンマ線による外部被ばく及び吸入摂取による内部被ばく）を計算する。

前項 a 及び b の結果を用いて，緊急時対策所内に外気から取り込まれた放射性物質による被ばく線量（ガンマ線による外部被ばく及び吸入摂取による内部被ばく）を計算している。

ｅ．上記ｄで計算した線量の合計値が，判断基準を満たしているかどうかを確認する。

４．１（２）ｅ． → 審査ガイドのとおり
前項ｄで計算した被ばく線量の合計値が，判断基準（対策要員の実
効線量が 7 日間で 100mSv を超えないこと）を満足していることを確認している。

第１表（11／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

４．２ 居住性に係る被ばく評価の共通解析条件（１）沈着・除去等
ａ．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の非常用換気空調設備フィ
ルタ効率
ヨウ素類及びエアロゾルのフィルタ効率は，使用条件での設計値を基に設定する。
なお，フィルタ効率の設定に際し，ヨウ素類の性状を適切に考慮する。

４．２（１）ａ． → 審査ガイドのとおり
緊急時対策建屋換気設備の緊急時対策建屋フィルタユニットの高性能粒子フィルタの放射性エアロゾルの除去効率は，設計上期待できる 99.999%を用いている。
なお，ＭＯＸ燃料加工施設で取り扱う核燃料物質は化学的に安定な酸化物が主であり，地震を起因とした事故により放射性ヨウ素が発生することはない。

補 2-8-添 10-12

ｂ．空気流入率
既設の場合では，空気流入率は，空気流入率測定試験結果を基に設定する。
新設の場合では，空気流入率は，設計値を基に設定する。（なお，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所設置後，設定値の妥当性を空気流入率測定試験によって確認する。）

４．２（１）ｂ． → 審査ガイドのとおり地震による全交流電源の喪失に伴う緊急時対策建屋換気設備の停止時は，高性能粒子フィルタを経由せずに流入する放射性物質を含む
空気の流入率を 0.3 回/h としている。
緊急時対策建屋換気設備の運転が外気取込加圧モード時は,高性能粒子フィルタを経由せずに外気が流入する経路は存在しないため，高性能粒子フィルタを経由せずに流入する放射性物質を含む空気の流入はないものとしている。
緊急時対策建屋換気設備の運転が再循環モード時は，高性能粒子フィルタを経由せずに流入する放射性物質を含む空気の流入率を，外気との連絡口の気密ダンパからの外気の流入を想定し，126.9ｍ３/h(バウンダリ体積換算で２×10-3 回／ｈ)としている。

第１表（12／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応（２）大気拡散ａ．放射性物質の大気拡散・放射性物質の空気中濃度は，放出源高さ及び気象条件に応じて，空間濃度分布が水平方向及び鉛直方向ともに正規分布になると仮定したガウ
スプルームモデルを適用して計算する。
なお，三次元拡散シミュレーションモデルを用いてもよい。

４．２（２）ａ． → 審査ガイドのとおり
放射性物質の空気中濃度は，ガウスプルームモデルを適用して計算している。

補 2-8-添 10-13

・風向，風速，大気安定度及び降雨の観測項目を，現地において少なくとも 1 年間観測して得られた気象資料を大気拡散式に用いる。

敷地内における地上高10ｍにおける平成25年４月から平成26年３月までの１年間の観測資料を大気拡散式に用いている。

・ガウスプルームモデルを適用して計算する場合には，水平及び垂直方向の拡散パラメータは，風下距離及び大気安定度に応じて，気象指針（参3）における相関式を用いて計算する。

水平及び垂直方向の拡散パラメータは，風下距離及び大気安定度に応じて，気象指針における相関式を用いて計算している。

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性評価で特徴的な放出点から近距離の建屋の影響を受ける場合には，建屋による巻き込み現象を考慮した大気拡散による拡散パラメータを用いる。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価で特徴的な放出点から近距離の建屋の影響を受けるため，建屋による巻き込み現象を考慮して
いる。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（13／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド
・原子炉建屋の建屋後流での巻き込みが生じる場合の条件については，放出点と巻き込みが生じる建屋及び評価点との位置関係について，次に示す条件すべてに該当した場合，放出点から放出された放射性物質は建屋の風下側で巻き込みの影響を受け拡散し，評価点に到達するものとする。
一 放出点の高さが建屋の高さの 2.5 倍に満たない場合

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
一～三のすべての条件に該当するため，放出点から放出された放射性物質は建屋の風下側で巻き込みの影響を受け拡散し，評価点に到達するものとしている。

放出点の高さは地上高０ｍを仮定するため，燃料加工建屋の高さの2.5 倍に満たない。

補 2-8-添 10-14

二 放出点と評価点を結んだ直線と平行で放出点を風下とした風向 n
について，放出点の位置が風向 n と建屋の投影形状に応じて定まる
一定の範囲（図４の領域 An）の中にある場合

放出点となる燃料加工建屋の位置は，図４の領域 An の中にある。

三 評価点が，巻き込みを生じる建屋の風下側にある場合
上記の三つの条件のうちの一つでも該当しない場合には，建屋の影
響はないものとして大気拡散評価を行うものとする（参4）。

評価点である緊急時対策所は，巻き込みを生じる燃料加工建屋の風下側にある。

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価
では，建屋の風下後流側での広範囲に及ぶ乱流混合域が顕著であることから，放射性物質濃度を計算する当該着目方位としては，放出源と評価点とを結ぶラインが含まれる１方位のみを対象とするのではなく，図５に示すように，建屋の後流側の拡がりの影響が評価点に及ぶ可能性のある複数の方位を対象とする。

建屋による巻き込みを考慮し，図５に示すように，建屋の後流側の拡がりの影響が評価点に及ぶ可能性のある複数の方位を対象として
いる。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（14／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド
・放射性物質の大気拡散の詳細は，「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法について（内規）」（参1）による。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる相対濃度及び相対線量は，「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法について（内規）」に基づいて評価している。

補 2-8-添 10-15

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（15／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

補 2-8-添 10-16

ｂ．建屋による巻き込みの評価条件
・巻き込みを生じる代表建屋1) 原子炉建屋の近辺では，隣接する複数の建屋の風下側で広く巻き込みによる拡散が生じているものとする。
2) 巻き込みを生じる建屋として，原子炉格納容器，原子炉建屋，原子炉補助建屋，タービン建屋，コントロ－ル建屋及び燃料取り扱い建屋等，原則として放出源の近隣に存在するすべての建屋が対象となるが，巻き込みの影響が最も大きいと考えられる一つの建屋を代表建屋とすることは，保守的な結果を与える。
・放射性物質濃度の評価点
1) 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の代表
面の選定
原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内には，次のⅰ)又はⅱ)によって，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の表面から放射性物質が侵入するとする。
ⅰ) 事故時に外気取入を行う場合は，
主に給気口を介しての外気取入及び室内への直接流入ⅱ) 事故時に外気の取入れを遮断する場合は，室内への直接流入

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
４．２（２）ｂ． → 審査ガイドのとおり
建屋巻き込みによる拡散を考慮している。
放出点から最も近く，巻き込みの影響が最も大きい建屋として燃料加工建屋を代表建屋としている。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価は，重大事故等の発生時に外気の取り入れを継続することを前提としているため，緊急時対策建屋の表面の放射性物質は，外気との連絡口を介した外気の取り入れ及び室内への直接流入により緊急時対策建屋へ侵入する。

第１表（16／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

補 2-8-添 10-172) 建屋による巻き込みの影響が生じる場合，原子炉制御室／緊急時制
御室／緊急時対策所が属する建屋の近辺ではほぼ全般にわたり，代
表建屋による巻き込みによる拡散の効果が及んでいると考えられる。
このため，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所換気空調
設備の非常時の運転モードに応じて，次のⅰ)又はⅱ)によって，原
子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の表面の濃度を計算する｡
ⅰ) 評価期間中も給気口から外気を取入れることを前提とする
場合は，給気口が設置されている原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の表面とする。
ⅱ) 評価期間中は外気を遮断することを前提とする場合は，
原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の各表面（屋上面又は側面）のうちの代表面（代表評価面）を選定する。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
緊急時対策建屋の給気口設置位置に関わらず，より厳しい評価となるように燃料加工建屋に最も近い緊急時対策建屋の外壁を代表面として濃度を評価している。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（17／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

補 2-8-添 10-18

3) 代表面における評価点ⅰ) 建屋の巻き込みの影響を受ける場合には，原子炉制御室／緊
急時制御室／緊急時対策所の属する建屋表面での濃度は風下距離の依存性は小さくほぼ一様と考えられるので，評価点は厳密に定める必要はない｡
屋上面を代表とする場合，例えば原子炉制御室／緊急時
制御室／緊急時対策所の中心点を評価点とするのは妥当である。
ⅱ) 代表評価面を，
原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の屋上面とすることは適切な選定である。また，
原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が屋上面から離れている場合は，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋の側面を代表評価面として，それに対応する高さでの濃度を対で適用することも適切である。
ⅲ) 屋上面を代表面とする場合は，評価点として原子炉制御室／
緊急時制御室／緊急時対策所の中心点を選定し，対応する風下距離から拡散パラメ－タを算出してもよい。
またσy＝0 及びσz＝0 として，σy0，σz0 の値を適用してもよい。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
燃料加工建屋と緊急時対策建屋を結ぶ線が最短となる位置を評価点とし，評価点は放出点と同じ高さ（地上高０ｍ）としている。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（18／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

補 2-8-添 10-19・着目方位1) 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の被ばく評価の計算
では，代表建屋の風下後流側での広範囲に及ぶ乱流混合域が顕著であることから，放射性物質濃度を計算する当該着目方位としては，放出源と評価点とを結ぶラインが含まれる１方位のみを対象とす
るのではなく，図５に示すように，代表建屋の後流側の拡がりの影
響が評価点に及ぶ可能性のある複数の方位を対象とする。
評価対象とする方位は，放出された放射性物質が建屋の影響を受けて拡散すること及び建屋の影響を受けて拡散された放射性物質が評価点に届くことの両方に該当する方位とする。
具体的には，全 16 方位について以下の三つの条件に該当する方位を選定し，すべての条件に該当する方位を評価対象とする。
ⅰ） 放出点が評価点の風上にあること。
ⅱ） 放出点から放出された放射性物質が，建屋の風下側に巻き込まれるような範囲に，評価点が存在すること。この条件に該当する風向の方位 m１の選定には，図６のような方法を用いることができる。図６の対象となる二つの風向の方位の範囲 m1A，m1B のうち，放出点が評価点の風上となるどちらか一方の範囲が評価の対象となる。放出点が建屋に接近し，0.5L の拡散領域(図６のハッチング部分)の内部にある場
合は，風向の方位m1 は放出点が評価点の風上となる180°が対象となる。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
建屋による巻き込みを考慮し，建屋の後流側の拡がりの影響が，評価点である緊急時対策所に及ぶ可能性のあるⅰ）～ⅲ）の条件に該当する複数の方位を対象としている。

放出点が評価点の風上にある方位を対象としている。
放出点は燃料加工建屋に近接しているため，放出点が評価点である
緊急時対策建屋の風上となる 180°を対象としている。

第１表（19／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

補 2-8-添 10-20ⅲ) 建屋の風下側で巻き込まれた大気が評価点に到達すること。
この条件に該当する風向の方位 m2 の選定には，図７に示す方法を用いることができる。評価点が建屋に接近し，0.5Lの拡散領域(図７のハッチング部分)の内部にある場合は，
風向の方位 m2 は放出点が評価点の風上となる 180°が対象となる。
図６及び図７は，断面が円筒形状の建屋を例として示しているが，断面形状が矩形の建屋についても，同じ要領で評価対象の方位を決定することができる。
建屋の影響がある場合の評価対象方位選定手順を，図８に示す。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
図７に示す方法により，燃料加工建屋の後流側の拡がりの影響が，評価点である緊急時対策所に及ぶ可能性のある複数の方位を評価方
位として選定している。

第１表（20／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド
2) 具体的には，図９のとおり，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所が属する建屋表面において定めた評価点から，原子炉施設の代表建屋の水平断面を見込む範囲にあるすべての方位を定める。
幾何学的に建屋群を見込む範囲に対して，気象評価上の方位とのずれによって，評価すべき方位の数が増加することが考えられるが，この場合，幾何学的な見込み範囲に相当する適切な見込み方位の設定を行ってもよい。

補 2-8-添 10-21

・建屋投影面積1) 図 10 に示すとおり，風向に垂直な代表建屋の投影面積を求め，放射性物質の濃度を求めるために大気拡散式の入力とする。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応「着目方位 １)」の方法により，評価対象の方位を選定している。

燃料加工建屋の垂直な投影面積を大気拡散式の入力としている。

2) 建屋の影響がある場合の多くは複数の風向を対象に計算する必要があるので，風向の方位ごとに垂直な投影面積を求める｡ただし，対象となる複数の方位の投影面積の中で，最小面積を，すべての方位の計算の入力として共通に適用することは，合理的であり保守的である。

すべての方位について，燃料加工建屋の最小投影面積を用いている。

3) 風下側の地表面から上側の投影面積を求め大気拡散式の入力とする。方位によって風下側の地表面の高さが異なる場合は，方位ごとに地表面高さから上側の面積を求める。また，方位によって，代表
建屋とは別の建屋が重なっている場合でも，原則地表面から上側の代表建屋の投影面積を用いる。

燃料加工建屋の地表面高さは一定である。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（21／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

補 2-8-添 10-22ｃ．相対濃度及び相対線量
・相対濃度は，短時間放出又は長時間放出に応じて，毎時刻の気象項目と実効的な放出継続時間を基に評価点ごとに計算する。

４．２（２）c． → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる相対濃度は，毎時
刻の気象項目（風向，風速及び大気安定度）及び実効放出継続時間を基に，短時間放出の式を適用し，評価している。
実効放出継続時間は５分間としている。

・相対線量は，放射性物質の空間濃度分布を算出し，これをガンマ線量計
算モデルに適用して評価点ごとに計算する。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる相対線量は，放射性物質の空間濃度分布を算出し，これをガンマ線量計算モデルに適用して計算している。

・評価点の相対濃度又は相対線量は，毎時刻の相対濃度又は相対線量を年間について小さい方から累積した場合，その累積出現頻度が 97%に当たる値とする。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる相対濃度及び相対線量は，毎時刻の相対濃度又は相対線量を年間について小さい方から累積した場合，その累積出現頻度が 97%に当たる値としている。

・相対濃度及び相対線量の詳細は，「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法について（内規）」（参1）による。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる相対濃度及び相対線量は，「原子力発電所中央制御室の居住性に係る被ばく評価手法について（内規）」に基づいて評価している。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（22／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド
ｄ．地表面への沈着
放射性物質の地表面への沈着評価では，地表面への乾性沈着及び降雨による湿性沈着を考慮して地表面沈着濃度を計算する。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

補 2-8-添 10-23

４．２（２）ｄ． → 審査ガイドのとおり
地表面への放射性エアロゾルの乾性沈着速度は，NUREG／CR－4551－Vol．2 において推奨されている 0.3cm/s を用いる。
また，降雨による放射性エアロゾルの湿性沈着速度は，「発電用軽水型原子炉施設周辺の線量目標値に対する評価指針」に，降水時の沈
着率が乾燥時の沈着率の２から３倍大きい値となると示されていることを考慮し，居住性に係る被ばく評価で用いる地表への沈着速度は，より厳しい評価となるように乾性沈着速度の４倍とし，1.2cm/s とし
ている。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（23／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

補 2-8-添 10-24ｅ．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内の放射性物質濃度・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の建屋の表面空気中から，次の二つの経路で放射性物質が外気から取り込まれることを仮定する。
一 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の非常用換気空調設
備によって室内に取り入れること（外気取入）
二 原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に直接流入すること（空気流入）４．２（２）ｅ． → 審査ガイドの趣旨に基づいて設定
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の評価期間中は，緊急時対策建屋換気設備が起動していない場合及び再循環モードで運転する
場合以外は，外気取込加圧モードを継続することとしているため，一の経路で放射性物質が外気から取り込まれることを仮定する。一方，
緊急時対策建屋換気設備が起動していない場合又は再循環モードで運転する場合は，二の経路で放射性物質が外気から取り込まれることを仮定する。

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内の雰囲気中で放射性物質
は，一様混合すると仮定する。
なお，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれた
放射性物質は，室内に沈着せずに浮遊しているものと仮定する。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では，緊急時対策所内では放射性物質は一様混合するものとし，緊急時対策所内での放射性物質は沈着せずに浮遊しているものと仮定している。

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内への外気取入による放射性物質の取り込みについては，非常用換気空調設備の設計及び運転条件に従って計算する。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では，緊急時対策建屋換気
設備の外気取込加圧モードによる放射性物質の取り込みについては，
換気空調設備の設計及び運転条件に従って計算している。

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれる放射性物
質の空気流入量は，空気流入率及び原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所バウンダリ体積（容積）を用いて計算する。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる空気流入量は，空気流入率及び緊急時対策建屋バウンダリ体積を用いて計算している。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（24／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド（３）線量評価
ａ．放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による原子炉制御室／緊急時制
御室／緊急時対策所内での外部被ばく（クラウドシャイン）
・放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は，空気中時間積分濃度及びクラウドシャインに対する外部被ばく線量換算係数の積で計算する。

補 2-8-添 10-25

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内にいる運転員又は対策要員に対しては，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の建屋によって放射線が遮へいされる低減効果を考慮する。
ｂ．地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内での外部被ばく（グランドシャイン）
・地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は，
地表面沈着濃度及びグランドシャインに対する外部被ばく線量換算係数の積で計算する。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
４．２（３）ａ． → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は,空気中濃度及びク
ラウドシャインに対する外部被ばく線量換算係数の積で計算した線量率を積分して計算している｡
緊急時対策建屋にとどまる要員に対しては，緊急時対策建屋外壁の遮蔽効果として厚さ１ｍのコンクリートを考慮している。

４．２（３）ｂ． → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は，地表面沈着濃度及びグランドシャインに対する外部被ばく線量換算係数の積で計算している。

第１表（25／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド
・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内にいる運転員又は対策要員に対しては，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所の建屋によって放射線が遮へいされる低減効果を考慮する。

補 2-8-添 10-26ｃ．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込まれた
放射性物質の吸入摂取による原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策
所内での内部被ばく
・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込まれた
放射性物質の吸入摂取による内部被ばく線量は，室内の空気中時間積分
濃度，呼吸率及び吸入による内部被ばく線量換算係数の積で計算する。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
緊急時対策建屋にとどまる要員に対しては，緊急時対策建屋外壁の遮蔽効果として厚さ１ｍのコンクリートを考慮している。

４．２（３）ｃ． → 審査ガイドのとおり

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における室内へ外気から取り込まれた放射性物質の吸入摂取による内部被ばく線量は，緊急時対策所内の空気中時間積分濃度，呼吸率及び吸入による内部被ばく線
量換算係数の積で計算している。

・なお，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれた放射性物質は，室内に沈着せずに浮遊しているものと仮定する。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では，緊急時対策所内では放射性物質は一様混合するものとし，緊急時対策所内での放射性物質は沈着せずに浮遊しているものと仮定している。

・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内でマスク着用を考慮する。
その場合は，マスク着用を考慮しない場合の評価結果も提出を求める。

重大事故等の発生時における要員は，マスクを着用しないものとし
ている。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（26／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

補 2-8-添 10-27ｄ．原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込まれた
放射性物質のガンマ線による外部被ばく
・原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内へ外気から取り込まれた
放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は，室内の空気中時間
積分濃度及びクラウドシャインに対する外部被ばく線量換算係数の積で計算する。
・なお，原子炉制御室／緊急時制御室／緊急時対策所内に取り込まれた放射性物質は，ｃ項の内部被ばく同様，室内に沈着せずに浮遊しているものと仮定する。

４．２（３）ｄ． → 審査ガイドのとおり

ｅ．放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による入退域での外部被ばく（
クラウドシャイン）・放射性雲中の放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は，空気中時間積分濃度及びクラウドシャインに対する外部被ばく線量換算係数の積で計算する。

４．２（３）ｅ． → 評価の対象としない

ｆ．地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による入退域での外部被ばく（グランドシャイン）
・地表面に沈着した放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は，
地表面沈着濃度及びグランドシャインに対する外部被ばく線量換算係数の積で計算する。

４．２（３）ｆ． → 評価の対象としない

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における室内へ外気から取り込まれた放射性物質からのガンマ線による外部被ばく線量は，緊急時対策所内の空気中時間積分濃度及びクラウドシャインに対する
外部被ばく線量換算係数の積で計算している。
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では，緊急時対策所内では放射性物質は一様混合するものとし，緊急時対策所内での放射性物質は沈着せずに浮遊しているものと仮定している。

重大事故等の発生時における要員は交代を行わないものとして評価するため，ｅ．の被ばく経路は対象としていない。

重大事故等の発生時における要員は交代を行わないものとして評価するため，ｆ．の被ばく経路は対象としていない。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（27／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド
ｇ．放射性物質の吸入摂取による入退域での内部被ばく
・放射性物質の吸入摂取による内部被ばく線量は，入退域での空気中時間
積分濃度，呼吸率及び吸入による内部被ばく線量換算係数の積で計算する。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
４．２（３）ｇ． → 評価の対象としない
重大事故等の発生時における要員は交代を行わないものとして評価するため，ｇ．の被ばく経路は対象としていない。

・入退域での放射線防護による被ばく低減効果を考慮してもよい。

補 2-8-添 10-28ｈ.被ばく線量の重ね合わせ
・同じ敷地内に複数の原子炉施設が設置されている場合，全原子炉施設について同時に事故が起きたと想定して評価を行うが，各原子炉施設から被ばく経路別に個別に評価を実施して，その結果を合算することは保守的な結果を与える。原子炉施設敷地内の地形や，原子炉施設と評価対象位置の関係等を考慮した，より現実的な被ばく線量の重ね合わせ評価を実施する場合はその妥当性を説明した資料の提出を求める。

４．２（３）ｈ． → 審査ガイドの趣旨に基づき設定
加工施設において核燃料物質を取り扱う建屋は，燃料加工建屋のみ
である。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（28／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

補 2-8-添 10-29

４．４ 緊急時制御室又は緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の主要解析条件
等（１）ソースタームａ．大気中への放出割合
・事故直前の炉心内蔵量に対する放射性物質の大気中への放出割合は，原
子炉格納容器が破損したと考えられる福島第一原子力発電所事故並みを想定する（参5）。
希ガス類：97%
ヨウ素類：2.78%（CsI：95%，無機ヨウ素：4.85%，有機ヨウ素：0.15%）（NUREG-1465（参6）を参考に設定）
Cs 類：2.13%
Te 類：1.47%
Ba 類：0.0264%
Ru 類：7.53×10-8%Ce 類：1.51×10-4%La 類：3.87×10-5%

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
４．４（１） → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に用いる放出量は,より厳しい評価となるように地震発生による複数のグローブボックス等の火災の同時発生時に,重大事故対策の有効性評価に対して十分に保守的な条件にて放射性物質の大気中への放出量を設定している。

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（29／40）

補 2-8-添 10-30

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応（２）非常用電源
緊急時制御室又は緊急時対策所の独自の非常用電源又は代替交流電源からの給電を考慮する。
ただし，代替交流電源からの給電を考慮する場合は，給電までに要する余裕時間を見込むこと。

４．４（２） → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価では，地震による全交流電源の喪失を想定し，地震による全交流電源の喪失に伴う緊急時対策建屋換気設備の停止から緊急時対策建屋用発電機による緊急時対策建屋換気設備への給電開始及び外気取込加圧モードの復旧までの時間
を，地震発生から５分としている。

（３）沈着・除去等
ａ．緊急時制御室又は緊急時対策所の非常用換気空調設備
緊急時制御室又は緊急時対策所の非常用換気空調設備は，上記（２）の非常用電源によって作動すると仮定する。

４．４（３）ａ． → 審査ガイドのとおり
緊急時対策建屋換気設備への給電開始及び外気取込加圧モードの復旧は，上記４．４（２）の緊急時対策建屋用発電機によって作動するとしている。

（４）大気拡散ａ．放出開始時刻及び放出継続時間
・放射性物質の大気中への放出開始時刻は，事故（原子炉スクラム）発生
24 時間後と仮定する（参5）（福島第一原子力発電所事故で最初に放出した１号炉の放出開始時刻を参考に設定）。
・放射性物質の大気中への放出継続時間は，保守的な結果となるように 10
時間と仮定する（参5）（福島第一原子力発電所２号炉の放出継続時間を参考に設定）。

４．４（４）ａ． → 審査ガイドの趣旨に基づき設定
地震発生直後に放射性物質が大気中に放出される。緊急時対策建屋
換気設備は，地震発生直後５分間は機能を喪失しており，緊急時対策
建屋換気設備のフィルタを介さずに放射性物質が取り込まれるため，
より厳しい条件として放出時間を５分とする。

第１表（30／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド
ｂ．放出源高さ
放出源高さは，地上放出を仮定する（参5）。放出エネルギーは，保守的な結果となるように考慮しないと仮定する（参5）。

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
４．４（４）ｂ． → 審査ガイドのとおり
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価における放射性物質の放出源は，地上高０ｍとして評価している。

補 2-8-添 10-31

第１表（31／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

補 2-8-添 10-32（５）線量評価
ａ．原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による緊急時制御室又は緊急 ４．４（５）ａ． → 省略している
時対策所内での外部被ばく
燃料加工建屋からの放射線は平常時において無視し得る程度であ・福島第一原子力発電所事故並みを想定する。例えば，次のような仮定をり,本事象の発生によって有意に上昇することはないことから,燃料行うことができる。
加工建屋からのガンマ線（スカイシャインガンマ線，直接ガンマ線）➢ NUREG-1465 の炉心内蔵量に対する原子炉格納容器内への放出割合
による被ばく線量の計算は省略している。
（被覆管破損放出～晩期圧力容器内放出）（参6）を基に原子炉建屋内に放出された放射性物質を設定する。
PWR
BWR
希ガス類：
100%
100%
ヨウ素類：
66%
61%
Cs 類：
66%
61%
Te 類：
31%
31%
Ba 類：
12%
12%
Ru 類：
0.5%
0.5%
Ce 類：
0.55%
0.55%
La 類：
0.52%
0.52%
（参7）
BWR については，MELCOR 解析結果から想定して，原子炉格
納容器から原子炉建屋へ移行する際の低減率は0.3 倍と仮定する。
また，希ガス類は，大気中への放出分を考慮してもよい。
➢ 電源喪失を想定した雰囲気圧力・温度による静的負荷の格納容器破損モードのうち，格納容器破損に至る事故シーケンスを選定する。
選定した事故シーケンスのソースターム解析結果を基に，原子炉建屋内に放出された放射性物質を設定する。
・この原子炉建屋内の放射性物質をスカイシャインガンマ線及び直接ガン第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（32／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応

マ線の線源とする。
・原子炉建屋内の放射性物質は，自由空間容積に均一に分布するものとして，事故後７日間の積算線源強度を計算する。
・原子炉建屋内の放射性物質からのスカイシャインガンマ線及び直接ガンマ線による外部被ばく線量は，積算線源強度，施設の位置，遮へい構造
及び地形条件から計算する。

補 2-8-添 10-33

ｂ．原子炉建屋内の放射性物質からのガンマ線による入退域での外部被ばく・スカイシャインガンマ線及び直接ガンマ線の線源は，上記 a と同様に設定する。
・積算線源強度，原子炉建屋内の放射性物質からのスカイシャインガンマ
線及び直接ガンマ線による外部被ばく線量は，上記ａと同様の条件で計算する。

４．４（５）ｂ． → 評価の対象としない
重大事故等の発生時における要員は交代を行わないものとして評価するため，ｂ．の被ばく経路は対象としていない。

第１表（33／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
図２ → 審査ガイドのとおり

補 2-8-添 10-34

第１表（34／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
図３ → 審査ガイドのとおり

補 2-8-添 10-35

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（35／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
図４ → 審査ガイドのとおり

補 2-8-添 10-36

第１表（36／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
図５ → 審査ガイドのとおり

補 2-8-添 10-37

第１表（37／40）
緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）

実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
図６ → 審査ガイドのとおり

補 2-8-添 10-38

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（38／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
図７ → 審査ガイドのとおり

補 2-8-添 10-39

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（39／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
図８ → 審査ガイドのとおり

補 2-8-添 10-40

第１表

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドとの対応（１／○）（40／40）実用発電用原子炉に係る重大事故時の制御室及び緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価に関する審査ガイド

緊急時対策所の居住性に係る被ばく評価の審査ガイドへの対応
図９ → 審査ガイドのとおり

補 2-8-添 10-41

図 10 → 審査ガイドのとおり

令和２年８月７日 Ｒ２

補足説明資料３－16（３４条）

情報把握設備詳細 系統図

制御建屋へ無線伝送※１

制御建屋へ有線伝送

可搬型グローブボックス
温度表示端末燃料加工建屋可搬型
情報収集装置補 3-16-1

火災状況確認用
温度表示装置端子箱

GB※１：燃料加工建屋情報把握計装設備用屋内伝送系統及び燃料加工建屋間伝送用無線装
置を経由

燃料加工建屋
データ収集装置

凡例

火災状況確認用
温度計

第３－16－１図 情報把握設備詳細 系統図

第29条設備常設ケーブル

第34条設備

可搬ケーブル令和２年８月７日 Ｒ１

補足説明資料３－18（３４条）

情報把握設備 系統図

凡例

緊急時対策建屋

緊急時対策建屋情報把握設備

有線伝送
無線伝送
緊急時対策建屋情報把握設備

制御建屋

制御建屋情報把握設備

情報表⽰装置「⽕災源近傍温度」，「ダンパ出⼝
⾵速」，「貯⽔槽⽔位」

制御建屋可搬型情報表⽰装置（燃料加⼯建屋）「⽕災源近傍温度」，「ダンパ出⼝⾵速」，「貯⽔槽⽔位」

制御建屋情報把握設備
情報把握収集伝送設備
緊急時対策建屋情報把握設備，制御建屋情報把握設備，
情報把握収集伝送設備以外の設備

情報収集装置「⽕災源近傍温度」，「ダンパ出⼝
⾵速」，「貯⽔槽⽔位」

制御建屋可搬型情報収集装置「貯⽔槽⽔位」

制御建屋可搬型情報収集装置（燃料加⼯建屋）「⽕災源近傍温度」，「ダンパ出⼝⾵速」

補 3-18-1

情報把握収集伝送設備
監視測定設備（第33条）
可搬型データ伝送装置

第２保管庫・貯⽔所
第２保管庫・貯⽔所可搬型情報収集装置「貯⽔槽⽔位」

監視測定設備（第33条）
可搬型データ伝送装置

可搬型貯⽔槽⽔位計「貯⽔槽⽔位」

燃料加⼯建屋
燃料加⼯建屋可搬型情報収集装置「⽕災源近傍温度」，「ダンパ出⼝⾵速」

第１保管庫・貯⽔所
第１保管庫・貯⽔所可搬型情報収集装置「貯⽔槽⽔位」
可搬型貯⽔槽⽔位計「貯⽔槽⽔位」

監視測定設備（第33条）
可搬型環境モニタリング設備
可搬型気象観測設備

監視測定設備（第33条）
可搬型排気モニタリング設備⽕災状況確認⽤温度表⽰装置
⽕災状況確認⽤温度計「⽕災源近傍温度」
可搬型ダンパ出⼝⾵速計「ダンパ出⼝⾵速」

緊急時対策建屋放射線計測設備
可搬型環境モニタリング設備
可搬型データ伝送装置

緊急時対策建屋放射線計測設備
可搬型環境モニタリング設備

第３－18－１図 情報把握設備 系統概要図（全交流動力電源の喪失を要因とする安全機能の喪失の場合）（１／２）

制御建屋
制御建屋情報把握設備

緊急時対策建屋

緊急時対策建屋情報把握設備
データ表⽰装置（燃料加⼯建屋）「⽕災源近傍温度」，「ダンパ出⼝
⾵速」，「貯⽔槽⽔位」

データ表⽰装置

データ収集装置（燃料加⼯建屋）「⽕災源近傍温度」，「ダンパ出⼝
⾵速」，「貯⽔槽⽔位」

データ収集装置

制御建屋可搬型情報表⽰装置(燃料加⼯建屋)「貯⽔槽⽔位」，「ダンパ出⼝⾵速」

制御建屋可搬型情報収集装置「貯⽔槽⽔位」
制御建屋可搬型情報収集装置(燃料加⼯建屋)「ダンパ出⼝⾵速」

制御建屋データ表⽰装置「⽕災源近傍温度」

監視測定設備（第33条）
気象盤

通信連絡設備（第35条）
環境中継サーバ

補 3-18-2

監視測定設備（第33条）
環境監視盤

制御建屋データ収集装置「⽕災源近傍温度」

情報把握
収集伝送設備凡例

第２保管庫，貯⽔所
可搬型情報収集装置「貯⽔槽⽔位」

第１保管庫，貯⽔所
可搬型情報収集装置「貯⽔槽⽔位」

⽔供給設備（第31条）
可搬型貯⽔槽⽔位計

⽔供給設備（第31条）
可搬型貯⽔槽⽔位計

監視測定設備（第33条）
環境モニタリング設備

燃料加⼯建屋可搬型
情報収集装置「ダンパ出⼝⾵速」

監視測定設備（第33条）
気象観測設備

燃料加⼯建屋
監視測定設備（第33条）
排気モニタリング設備

燃料加⼯建屋データ収集装置「⽕災源近傍温度」

有線伝送
無線伝送
緊急時対策建屋情報把握設備

可搬型ダンパ出⼝⾵速計「ダンパ出⼝⾵速」

⽕災状況確認⽤温度計「⽕災源近傍温度」

制御建屋情報把握設備
情報把握収集伝送設備
緊急時対策建屋情報把握設備，制御建屋情報把握設備，
情報把握収集伝送設備以外の設備

第３－18－１図 情報把握設備 系統概要図（全交流動力電源の喪失を伴わない安全機能の喪失）（２／２）