非暴力平和隊・日本(ＮＰＪ) ニューズレター
第７９号

２０２１年６月 1 日発行〒101‐0063 東京都千代田区神田淡路町 1‐21‐7 静和ビル 1 階 A 室
スペース御茶ノ水気付 非暴力平和隊・日本

Tel：080‐2678‐5973 E-mail：office@np-japan.org
Website：http://np-japan.org/

Nonviolent Peaceforce Japan Newsletter
・【巻頭言】
アメリカの暴力と非暴力━我々はどのアメリカと連携するのか━

共同代表

君島

・NP 共同創設者メル・ダンカン退任
・2020 年度決算、2021 年度予算

東彦

２

事務局

５

理事

大橋

祐治

９

・2020 年活動報告、2021 年活動方針

事務局長

安藤

博

１２

・沖縄報告

共同代表

大畑

豊

１４

・重要土地調査規制法案に関する緊急 声明

共同代表

大畑

豊

２５

―Happy Retirement―【NP 共同創設者メル・ダンカンと伴侶 Georgia】

【巻頭言】

東京、京都、名古屋で講演をしている。NP

アメリカの暴力と非暴力が創設されて、もう 20 年になるので、ここ━我々はどのアメリカと連携するのか ━では草創期のことを少し書いておきたい。

共同代表 君島東彦
NP 創設の経緯━━コソボの人道的危機とメル・ダンカンの退任

ハーグ平和アピール

非暴力平和隊（Nonviolent Peaceforce、

大きなきっかけは、1999 年 5 月にオラン

以下 NP と略す）の創設者の 1 人、メル・ダ

ダのハーグで開催された「ハーグ平和アピ

ンカン（Mel Duncan）がこの 5 月で NP の役

ール市民社会会議」である。冷戦終結後の職を退任する。メルはいまから 5 年前、2016

1990 年代、さまざまな NGO 活動が活発にな

年 7 月に東京、京都、広島を訪れて、一般

り、90 年代には地球環境、人権、途上国の市民や大学の学生を対象に NP の活動につ貧困・開発、女性の権利等々の問題についいて講演した（この講演は『ピースキーバて、大規模な会議が開催された（92 年リオー━━NGO 非暴力平和隊の挑戦』阿吽社と地球サミット、93 年ウィーン人権会議、94

いうブックレットになっている）。メル・ダ

年コペンハーゲン社会開発サミット、95 年

ンカンのこれまでの仕事に対して心から感北京女性会議等々）。これらの最後のものと謝と御礼の言葉をおくりたい。

して、政府ではなく市民社会・NGO が主催

メルが NP の資金集めための講演会で必したのが「99 年ハーグ平和アピール市民社

ず言うフレーズがある。
「わたしには 8 人の会会議」だった。世界中から 400 を超える子どもがいます」。そんなにいるのか、と会NGO、9000 人の参加者を集めた。大畑さん

場が少し反応する。メルは続ける。
「彼ら・もわたしも参加した。これは平和について

彼女らの母親はぜんぶ違うのです」。ここで開催された世界最大規模の NGO の会議だっ

会場がかなりざわつく。メルの８人の子どたと思う。1999 年 5 月というのは、旧ユー

もたちは全員養子なのだ。ラテンアメリカ

ゴスラヴィアのコソボで人道的危機があり、出身の養子が多いようだ。養子をとるのはそれに対して NATO が人道的危機をとめる

アメリカのよき文化であるが、８人の養子ためと主張して国連の承認なく「人道的介とはメルの包容力の大きさを示している。

入」としてユーゴ空爆を行った時期であっメルのことを考えると、ひとまわり年長た。これは冷戦後の平和問題の典型であっのもうひとりの創設者、デイヴィッド・ハ

た。

ートソー（David Hartsough）のことを連想

ハーグ平和アピールは平和 NGO の見本市する。デイヴィッドは、2000 年 11 月末にのようなもので、世界の NGO がそれぞれに日本を訪れて、これが契機となって非暴力

ワークショップを主催した。国際平和旅団

平和隊・日本が生まれたのである。デイヴ（Peace Brigades International、以下 PBI

ィッドはその後、2002 年 1 月にも来日して、と略す）という NGO が、「紛争地における市2

民平和活動家の活用の促進」というワーク

NP の設立準備にかかわり（国際運営委員）、ショップを主催し、そこでデイヴィッド・

設立後数年間、国際理事をつとめた。わた

ハートソーとメル・ダンカンが出会い、NP

しにとっては、NP は日本国憲法前文・9 条をつくろうという動きが生まれたのであるの実践であり、NP と日本国憲法の平和主義（わたしはそのワークショップには参加しは相互補完的な関係にあると考えてきた。

なかったので、1999 年の時点ではまだデイ

NP は、日本の市民と政府にとって、日本国

ヴィッドとメルを知らなかった）。PBI とは、憲法の平和主義の具体化として、特別な意

武器を持たない外国人市民ボランティアの味を持っているとわたしは考えている。

チームがグアテマラのような紛争地に入っ2001 年から 2002 年にかけて、NP の国際ていって、そこで地元の人権活動家に常に

運営委員会がさまざまな準備を行ない、寄り添うことによって、彼らの命をまもり、

2002 年 11 月末から 12 月初旬にかけて、イ

暴力を防ごうという NGO である。これらのンド・ニューデリーのすぐ南、スラージカ

活動は非暴力的介入と呼ばれることがある

ンド（Surajkund）で開催された設立総会で、が、PBI と同じような活動をしている NGO

NP は国際 NGO として正式に発足した。

は世界に 20 くらいある。PBI は 10 人から
20 人くらいのチームが紛争地に入っていデイヴィッド・ハートソーの回想録

くのであるが、これをもっと大規模に実現

メルの退任の報を聞いて、2014 年の購入

しようというのが NP の最初の構想だった。

以来ずっと本棚に積読状態になっていたデ

コソボのような人道的危機に対して、武力

イ ヴ ィ ッ ド の 回 想 録 を 読 ん だ （ David

介入でもなく、傍観でもなく、非暴力的にHartsough,Waging

介入するのがこれらの NGO である。

AdventuresofaPeace:

Lifelong

GlobalActivist,

California: PM Press, 2014）。デイヴィッ
NP と日本国憲法の平和主義の出会い

ドのパーソナル・ヒストリーの一部は、2002

ハーグ平和アピールの翌年、2000 年 5 月

年来日時の講演記録（「非暴力という生き方」にニューヨークの国連本部で、「ミレニア『インパクション』130 号、2002 年 5 月）

ム・フォーラム」という NGO の会議があり、に載っているが、2014 年の回想録には彼のそれに参加したわたしはそこでデイヴィッ

半世紀を超える平和活動の全体がストレードとメルに出会った。デイヴィッドとメルトに書かれている。いろいろなことを考えは、その時点で NP の詳細な構想を持っていさせられるが、NP という平和 NGO が、献身た。デイヴィッドが世界中の平和活動関係

的良心的なアメリカの平和運動、平和活動

者を訪ねて、NP プロジェクトへの協力者をの到達点として生まれたことがよくわかる。

さがし、国際運営委員会を組織した。そのデイヴィッドの父はプロテスタントの牧過程でデイヴィッドが来日して、非暴力平師で、第２次世界大戦の良心的兵役拒否者

和隊・日本につながるのである。わたしはである。その後、クエーカーの平和活動

3

（American Friends Service Committee）のような徹底した平和主義、非暴力に立脚に従事し、世界のクエーカーとアメリカのする活動を生み出す国でもある。日本のクエーカーをつなぐ活動をしたようだ。デ

我々は、アメリカの暴力と非暴力のどちら

イヴィッドはその影響をうけて成長した。

の側面と連携するのかが問われている。

デイヴィッドは父とともに 1950 年代なか◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

ばアラバマ州モンゴメリーでバスボイコッ
ト運動を組織していたキング牧師に会い、決定的な影響を受けた。その後デイヴィッ
ドは、アメリカの平和運動の最先端の課題に取り組み続けた。バージニア州アーリン
トンのドラッグストアのランチカウンターにおける人種隔離政策への非暴力的抗議活動（すわりこみ）、他の人々とケネディ大統領を訪問したとき、ソ連と「平和競争」をするよう要請したこと、モスクワの赤の広場で核軍縮を訴えて逮捕されそうになったこと等々。本の最後の方の第 12 章に、NP創設に関することが書いてある。
あるときメル・ダンカンと話したとき、戦争反対運動だけでは平和はつくれない、
どのように武力行使でない方法で紛争を解決し、戦争を予防し、平和をつくるかが課【デビッド著書】

題だと考えるようになった、と彼が話していたのをよく覚えている。NP はそのような努力なのだ。

日本の我々はどのアメリカと連携するのか
NP の 2 人の創設者はアメリカ人である（もちろん NP は世界各地のさまざまな人々の共同作業であるが）。アメリカは、ベトナム戦争、対テロ戦争、イラク戦争をする軍事大国であり、銃乱射事件、警察の暴【2016 年 7 月メル・ダンカン来日講演記念】

力の絶えない銃社会であるが、同時に、NP

4

NP 共同創設者メル・ダンカン退任ャンペーンに、無類の力量を発揮している。

―略歴と退任挨拶―

その活動の便のためミネソタ州の自宅を離れ、多くの時間をニューヨークで過ごす。

NP の共同設立者であるメル・ダンカン

・・・・・・・・・・・・・・・・・・(Mel Duncan)が 5 月末で退任しました。

□学歴：マカレスター大学卒（セント・ポ

その略歴と 3 月 23 日付の君島東彦共同代

ール、ミネソタ州）

表宛退任挨拶状を下記します。メルは何回□家族：妻と８人の子ども（すべて発達障も来日しましたが、最後は 2016 年 7 月の京害児の養子）

都、広島での講演会でした。

□主な経歴：１９６０年代、ベトナム反戦◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

運動に参加、兵役拒否。１９７９年、全米初の発達障害児の支援組織ＮＧＯ設立。１
９９０年代、イラクへの医療支援。
□１９９９年ハーグ平和会議に参加、デビッド・ハートソーと共に非暴力平和隊設立に合意。
□２００２年、インドで非暴力平和隊設立
総会を開き、現在まで非暴力平和隊の創設者として重要な役割を果たしている。とくに、２０１５年６月の「非武装の文民保護（ＵＣＰ）に従事しているＮＧＯのこれまでの貢献に鑑みて、国連平和活動はこれか

広島平和記念碑の前に立つメル・ダンカン

らもっとこれらＮＧＯとの連携をはかるべきである」という勧告を含む「国連平和活【メル・ダンカン（MelDancan）略歴】

動に関するハイレベル独立委員会報告書」
採択に多大の貢献をした。

非暴力平和隊（Nonviolent Peaceforce=Ｎ□２０１６年４月１１～１３日、ローマ教

Ｐ）共同創設者／特別プロジェクト責任者。

皇庁の〈正義と平和評議会〉とＮＧＯ〈パックス・クリスティ・インターナショナル〉

１９５２年５月２５日、米国アイオワ州生との共催で行われた会議、「非暴力と正義のまれ。国連・米国議会・新規プロジェクト・

平和─―カトリックの理解と献身」に世界

その他広報・渉外担当として、活動拠点のの非暴力活動リーダーのひとりとして参加。

選定や具体的な活動の計画等で重要な役割

この会議が採択した「最終文書」は、戦争を果たしている。とくに活動資金確保のた否定と非暴力を再確認し「正しい戦争」（正めに不可欠な国連や米国政府等に対するキ戦論）を否定した画期的なものである。

5

って、幾度となく想起されたビジョンであったので、前に進める準備ができており、実現してみようではないかとなったのです。
デビッド・ハートソー、メアリー・ルー・
オットと私の 3 人は創設者というよりも焦点（フォーカス）でした。私たちの粘り強さで、他の人たちが彼らの夢や思考力、精神、時間、資金そしてまさに生活を共有し、
非暴力平和隊（ＮＰ）を一緒になって立ち上げるまでフォーカスを持ち続けることが広島講演会会場できたのです。

◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇
ここに至るまで、皆さんすべてが私達と一親愛なる君島東彦様,

緒に NP を立ち上げるために前に進めてきたのです。私たちは確かに難局に対面しま

T.S.エリオットは次のように書きました、

した：資金がなくなり、暴力が暴発し、治「私達が探求をやめることはないでしょう。

安の危機に遭遇した地域からの撤退、人事すべての探求の最後は、自分が出発した場の問題、重篤な疾患、津波やその他もろも所へと辿り着き、その場所がどこだったかろ、しかし、私たちは何とかして生き延びを我々は初めて知ることになるのです。」てきました。振返ってみるに、私は身が縮む思いで下した決定もありました。しかし、1999 年 5 月開催のハーグ平和会議の場で私

私たちは生延びただけでなく力強くなったとデビッド・ハートソーが出会った時には、のです！

私達が向かおうとしているところがどこなのか全く知りませんでした。

私の師の一人、マイケル N. ネイグラー

その時から、私たちはグローバルで、訓練（U.C. Berkeley 大学名誉教授:非暴力活動の行き届いた、プロフェショナルで大規模家）は近著「第三の調和：非暴力と人間性な非暴力平和隊の創設といった同じようなの 新 し い 物 語 」（ Third Harmony:

ビジョンを持った人たちに一緒にやらない

Nonviolence and the New Story of Human

かと声掛けを始めました。メアリー・ルー・

Nature）で、宇宙の道徳的構造に固有な普オットが早速私たちと一緒になりました。

遍的原則を具体化したガンデイとキングにNP の創設者の一人です。私たちがすぐに発ついて書いています。

見したことは、上述したような大規模な非

私たちは私たちの誰よりも、或いは私たち

暴力平和隊は私たちと同様多くの人達にとすべてを合せたよりもさらに強力な力を取6

り入れます。私たちは少なくとも古代の仏を守り安心感を与えることができることを教の伝承の神、Lokanat までさかのぼる

証明したことです。私たちは武器を必要と

我々の祖先に照らされた道を踏みしめて、しません！

何百人もの非暴力平和活動家がミンダナオ
からミャンマー、ミネアポリスにわたって

2020 年 11 月のアメリカ大統領選挙の投票

市民を保護し暴力を防止する活動に従事し日のために、ミネアポリス/セイント・ポーて今日に至りました。それは NP だけでなく、ルで最も脆弱な 30 か所の投票所の混乱を25 の地域で活動する、少なくとも他の 50防ぐ目的で 170 人に非暴力トレーニングをの NGOs について言えることです。完全とは実施して送り込みました。

言えませんが、深い謙虚さを持って言いま

多くの投票所は食べ物や音楽、焚火やライ

しょう；私たちはキング牧師が描いた‘モトが一杯で、地域のお祝い行事の場に変え

ラルの宇宙にかかる弧’を追っているのでられました。誰も彼らをおびえさせることす。ここに至るまで、私たちは何千人ものはできませんでした。その日はほとんど事

勇気、創造力、献金、多大な努力、祈りや件はありませんでした。ある投票所で終了

礼拝に支えられてきました。

間際に立っていた私は、南スーダンであれ
南部ミネアポリスであれ、深く地域に関わ（注記：キング牧師が 1965 年 3 月 25 日、ることが真の安心の礎となることを思い起

アラバマ州モントゴメリーの州議事堂前でこしました。

述べたフレーズ。オバマ大統領も大統領就任式で引用：

スリランカ、グアテマラ、ミンダナオ、南The arc of the universe is long, but it

スーダン、レバノン/シリア、ミャンマーや

bends toward justice。

イラクにチームを派遣してきましたが、―空を描く天空の弧は長い、だがそれは正2020 年 6 月以降、これらの海外で学んだこ義がある場所に向かって弧を描いているのとの何かがここ、ミネアポリスで適用でき

だ―、

ないかを近隣の幾つかのグループと一緒にバイデン大統領も同じ個所を引用）取り組んでいます。北部ミネアポリスに住むギャングや暴力団に影響された 16 歳か

私たちは、よく訓練され自制心のある非暴ら 24 歳の若者の更生のためのプログラム、

力の市民の保護活動家たちが世界のもっと

EMERGE North 4 program というのがありまも暴力的場所で暴力を抑制し市民を守るこすが、私はこれら若者のトレーニングに参とができることを証明しました。もっと重加してきて本当に喜んでいます。彼らの身要なことは、これらの地域に住んでいる人を守るために得た知識とさまざまな非暴力たちに少しの支援と訓練を行うことで平和保護手法を結び合わせて、彼らは今では街を創る手助けをし、多くの場合、彼ら自身

頭デモや彼らの地域で治安を提供していま7す。そのうちの 5 名は間もなく地域の教区

愛し、耳をかたむけ、挑戦し、そして最も学校で非暴力保護の提供をしながら賃金と大切なことは私たちの家族を結び付けてく給付のある仕事に就こうとしています！

れたことです。8 人の子供たち、13 人の孫たち、有難う。彼らはしばしば何も言わず

本当に、私は過去 22 年間世界中を駆け巡っに NP を支え犠牲をいといませんでした。

たものです。今私は私が始めたところに戻ってきてようやく分かり始めてきました。

私は多くのことを学びました。そのことに今、さようならを言うときが来ました。

ついてはまたの機会に書きたいと思ってい

この春、妻の Georgia と私は今年 5 月末のます。最後に、私たちの仕事の最も大切な私の 71 歳の誕生日に引退することを決め

要素は積極的であること、創造的であるこました。この言葉をタイプしながら私の中と、鍛錬された愛であるとの言葉によってをパニックが襲います。“どうなんだ？ど

この手紙を締めくくりたいと思います。

うなんだ？これはまだやっていない。あれ

私と NP に対する愛情を分かち合えた皆様もやっていない。”本当にそうなんです。

に感謝いたします。

それでも私にとって去る時が来たのです。

希望と決意を持って

私は NP の次の世代が強いリーダーシップを発揮しているのを知っています：素晴ら

Mel Duncan

メル・ダンカン

しい執行責任者 Tiffany、素晴らしいプロ

Founding Director

ジェクト責任者の Thiago（南スーダン）,

Director of Advocacy

Lisa（イラク）, Marna（米国）, Rosemary◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

共同創設者
支援担当

（ミャンマー）,そして Ronnie（フィリピン/アジア地域）たち、そして、聡明な国連代表の Gay。彼らはデビッドやメアリー・
ルウや私が夢想だにしなかったところまで
NP を引っ張ってきました。そして今、新しい感覚、ビジョン、情熱を持った第 3 世代が育っています。彼らは創造的で効果的な
非暴力的保護と暴力の抑止のフロンティアを推し進めようとしています。

私は、私の生涯の伴侶であり真の菩薩

NP 活動拠点

Georgia なしではこの仕事を成し遂げることはできなかったでしょう。彼女は支え、

8

NPJ
項目

予算

2020年予算・実績
実績

備考

参加費
会費
カンパ
雑収入
経常収入計
発送配達費
給料手当
事務所賃貸料
振込料
事務費
旅費交通費
通信費
雑費
広報費
活動支援費
会場費
講師費用
経常支出計
当期経常収支過不足
前期繰越剰余今期経常繰越剰余金
特別収支
前記残高
今期支出
特別収支残高未払金
残高合計

600,000
400,000
1,000,000
120,000
240,000
60,00020,00020,0000
10,0007,000
140,000
626,000
20,00040,0001,303,000-303,000-24,885-327,885
1,337,310
240,000
1,097,310
769,425

624,000 会費達成 感謝
335,800 コロナの影響
12
959,81266,272 注1
240,000
60,00016,0717,809
0 活動支援費へ付替え
14,6792,440
41,250 注2:翻訳発生せず
394,129 注3:
39,500 注4:
100,000 注5:
982,150-22,338
242,929
220,591
1,337,310
240,000 注6
1,097,310
120,000
1,437,901

注1：ニュースレター4回発行、印刷は日本工業社発注➝ボラセン活用、発送はヤマト運輸
注2:ウエブ管理費：3,300円x12カ月+α＝54,000
注3．予算：NARPI支援費30,000、NP支援60,000、地域活動支援50,000、沖縄支援費340,000
沖縄支援費内訳：大畑航空費（沖縄―東京）25,000Ⅹ4、大畑レンタカー20,000ｘ12
沖縄支援費旅費交通費より振替50,000
実績： NARPI支援費、地域活動支援費共に発生せず。
沖縄支援費：大畑航空費90,929円、大畑レンタカー240,000円
沖縄支援費緑交通費より振替 発生せず
注4:対話集会2回開催：2020年9月27日、2021年3月27日 いずれも文京シビックセンター会場
注5：9/27講師:伊藤真氏、謝礼30,000円
3/27発題者謝礼:田村あずみ氏50,000円（含む旅費交通費）、大澤茉実氏20,000円
注6．沖縄支援費へ支出（大畑活動費）

9

NPJ
項目
参加費
会費
カンパ
雑収入
経常収入計
発送配達費
給料手当
事務所賃貸料
振込料
事務費
旅費交通費
通信費
雑費
広報費
活動支援費
会場費
講師費用
経常支出計
当期経常収支過不足
前期繰越剰余今期経常繰越剰余金
特別収支
前記残高
今期支出
特別収支残高未払金
残高合計（22+26）

2021年度予算
2020年度実績

2021年度予算

備考

624,000
335,800
12
959,81266,272240,000
60,00016,0717,809
014,6792,440
41,250394,12939,500100,000
982,150-22,338
242,929
220,591

600,000 前期予算・実績勘案
350,000 実績勘案
0
950,000
70,000 実績勘案
240,000 前期予算
60,000 前期予算
20,000 前期予算
20,000 前期予算
0 前期予算15,000 実績勘案
7,000 前期予算
150,000 注1
500,000 注2
20,000 前期予算・Zoom活用
40,000 前期予算・Zoom活用
1,142,000-192,000
220,591
28,591

1,337,310
240,000
1,097,310
120,000
1,437,901

1,097,310
240,000 前期予算:沖縄支援費
857,3100885,901

注1：NPJパンフレット改版の必要あるが、今年はウエブサイトを刷新する
注2：沖縄支援費360,000円（大畑レンタ・カー240,000円、航空運賃120,000円）
NP支援費:60,000円、地域活動支援費:50,000円、NARPI支援費30,000円

102020 年度決算、2021 年度予算についてのご説明理事大橋（３）地域活動支援費 50,000 円

祐治

地域で開催される非暴力トレーニング、平・・・・・・・・・・・・・・・・

和イベントなど地域活動への支援です。

１．収入：2020 年度は申請がありませんでした。是非
地域での活動にご活用ください。

（１）会費：2020 年度は予算達成しました。
ご協力ありがとうございます。2021 年度も（４）沖縄支援費

2020 年度と同額を予算化しました。宜しく平和憲法維持活動、沖縄基地問題は非武

お願い致します。

装平和活動そのものであります。したがって NPI の政治的立場を取らない基本方針を（２）カンパ：新型コロナ感染の影響下に尊重しつつも、沖縄軍事基地増設に対するもかかわらず皆様のご理解ご協力に心か

反対運動により力を入れています。2021 年

らの感謝です。2021 年度は 2020 年度の実度予算は 2020 年度の実績を加味して予算績を勘案しました。

化しました。特別収支からの 240,000 円を加算し、沖縄支援費総計は 600,000 円とな

２．支出（注記以外の補足説明）

ります。

1．活動支援費の主な支出

2．広報費の主な支出（１）NP 関連

NPJ のパンフレットの在庫がなくなりましNP 支援費：2019、2020 年度分、未払にた。当初、パンフレットの改版製作を検討なっています。2021 年度も会費の 10 パ

していましたが、ハードコピーよりもウエーセント 60,000 円を計上しました。合ブサイトや SNS などが広報活動に有効であ

せて NP のピ-スボンドを購入いたします。

ることから、2021 年度は取敢えずウエブサ
イトの刷新を行います。予算として（２）NARPI(ナルピ)への支援

30,000 円

100,000 円を計上しました。NP 活動の翻訳

NARPI（東北アジア地域平和構築インステ

はボランテアでお願いしたいと考えておィ テ ュ ー ト ： Northeast Asia Regional

ります。

Peacebuilding Institute：理事・奥本京子（大阪女学院大学教員）が日本側代表）

3．NPJ 主催の対話集会の継続

実践的平和トレーニング支援。2020 年度は2020 年度は 2 回開催しました。2021 年

コロナのために開催されませんでしたが、度は wi-fi 環境を考慮し出来れば会場を使

2021 年度も予算化しました。

用しない Zoom での開催を企画します。

11【2020 年度活動報告】＜活動支援＞

理事・事務局長 安藤博
1. 沖縄活動＜討論集会開催＞

事務所賃貸料の値下げ（10,000 円

1. 2020 年 9 月 27 日、東京都文京区文→5,000/月）と会計システム利用代金

京シビックセンター会議室（シビックの削減（3,000→0/月）で合計年間ホール）で伊藤真氏を講師として

96,000 円を節減し、その全額を沖縄支援費に繰り入れた。特別収支からの「憲法 9 条を考える━激変する 東ア

240,000 円を加えて 676,000 円 を沖縄

ジアに生きる市民として」勝支援に当てた。

のテーマで講演と対話集会を開催した。

2. NARPI

対話：伊藤真氏×君島東彦氏 （NPJ 共NARPI（北アジア地域平和構築インステ

同代表、立命館大学憲法学教授）

ィテュート：Northeast Asia Regional
Peacebuilding Institute、理事・奥本

2. 2021 年 3 月 27 日（土）、東京都文京京子・大阪女学院大学教員が日本側代

区文京シビックセンター会議室で討

表 ） へ の資 金 支 援(30,000 を 前年度

論集会（2019 年度）までと同じく予算化した行ったが、ピースボート船上で実施予「抵抗のかたちと希望

3.11，沖縄，上関の経験から」定の 10 周年祝賀交流会は、新型コロナ感染症のためキャンセルされ、オンラ
イン（Zoom)上で行ったので支援は発生を開催した。

しなかった。

〇報告者：

3、非暴力平和隊本隊（NP）の国際平和活田村あずみ氏（滋賀大学講師、英国ブ動に対する支援（「NPJ 収入の 10％をラッドフォード大学大学院卒）、目途とする」を行った。（2019 年度と大澤茉実氏（花伝社編集者、元併せて 2020 年度末では未払金として

SEALDs メ ンバー）、計上）

大畑豊氏（NPJ 共同代表、辺野古湾抗【2021 年度活動方針】

議船船長）、
前田恵子氏（NPJ 理事、生協理事）〇司会： 君島東彦・NPJ 共同代表

＜コロナ下の活動/連携強化＞
新型コロナウイルス禍が続くなか、教育、

12企業活動、行政、各種団体活動で「三密」

者間で時宜にかなったトピックスを取りを避けて行われる在宅/遠隔のオンライン

上げ自由な意見交換を Zoom で行う。或る会議が、非常時の応急対策から「新しい常程度習熟した段階で、メル・ダンカンとの態」（ニューノーマル）として定着しつつあ

対話集会、1 年間南スーダンで活動、ブリる。NPJ も、2020 年度に行った二回の討論

ュッセルでインターンもした岡田さんに、集会をオンライン会議(Zoom)と並行して

国際 NP 活動の近況等につき話しを聞くな

行い、「集まらずに討論する」ことに徐々にどを企画。岡田さんは、現在，NGO【ピース習熟している。2021 年度は、IT 技術になじ

ウィンズ・ジャパン Peace Winds Japan）

んでいる学生など若手の参加を得て、定例の職員。

の会議や講演/討論集会などをさらにスムースに行えるようにしていく。

＜リーフレットの全面改定＞
前年度から持ち越している団体リーフ＜団体 web の更新＞

レットの改訂を実行する。 今年はその準2022 年の 11 月、12 月には、 NP、NPJ

備とし、可能であれば特別収支から予算化が設立されてそれぞれ 20 周年を迎える。

し実現する。

この機会に NPJ の活性化を図りたい。幅広い世代、特に若い世代に訴求して世論形＜活動支援＞

成するためにはオンライン上で動かす必・沖縄（辺野古、高江）の軍事基地建設反要がある。そのために、ウェブサイトを作対の闘いに対する支援にさらに力を入れ

り替え、そのあとに SNS で発信していく体る。沖縄県民の強い反対を無視して強行さ制を整え、設立 20 周年への準備を進めた

れる軍事基地建設は、政府が暴力組織（警い。滞りがちな非暴力平和隊/日本 web の察機動隊、海上保安官）を前面に立てて行

更新を、
（上記の）
「IT 技術になじんでいるっている暴力そのものであり、これに座り学生など若手の参加を得て」的確に行う。

込みや海上パレードで抵抗する非暴力平
和行動に可能な限り参加し資金面など支

具体的には、トップページは原則、2 週援を行っていく。

間に 1 度の頻度で更新。更新の内容は・東北アジア地域の平和構築を目指して平①トップページにニューズレターの内

和実践トレーニングを行っている NARPI

容を地の文として貼り付ける。

への資金支援も、前年度と同様に行う。

②「平和カフェ」を 2 か月に 1 度開催、その内容をトップ頁にアップ

・非暴力平和隊本隊（NP）の国際平和活動に対する支援（「NPJ 収入の 10％を目途とする資金」）を、引き続き行う。

＜平和カフェの開催＞
2 ヶ月に 1 度の頻度で NPJ の会員、購読

13

沖縄報告

局はすべて土砂を県内から調達すること

共同代表

大畑

豊

に変更する意向です。新たな採石地となる
南部は沖縄戦の激戦地であり、遺骨収集も

沖縄は５月５日に梅雨入りしましたが、まだ終わっていません。

晴れや降らない日の方が多い感じです。これから新基地阻止の闘いは暑さとの、そし40 年間、遺骨収集に取り組んできた、遺てまさに殺人光線のような太陽の光との

骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表の闘いの季節になります。

具志堅隆松さん（66）は、「遺骨の混じった、

5 月 10 日でゲート前座り込みは 2500 日

戦没者の血が染み込んだ土を新基地建設になりました。沖縄は 4 月 12 日からコロの埋め立てに使うのは戦没者への冒涜だ。

ナまん延防止重点地域になってましたが、基地の賛成、反対を超えた人道上の問題」

引き続き 5 月 23 日から 6 月 20 日までは緊と反対し、 3 月 1 日～6 日まで県庁前でハ

急事態宣言の対象地域となり、ゲート前でンストをして訴えました。

の行動休止はもう少し続きそうです。それでも有志個人が集まり、抗議の意思表示を続けています。海上行動では、4 月 25 日
で護岸工事着手４年となるのを機に限られた人数でアピール行動を辺野古の浜で行いました。

【ハンストする具志堅さんら】

県庁前には多くの人が訪れました。「戦争で亡くなった人がずっと苦しむ」（小５、女）、「小さい子からお年寄りまで戦争で無念の死を遂げた」「埋め立てに使われるな【海上工事 4 年目の海上アピール行動】

んで、亡くなった人がかわいそう」（女、80）、「戦争で犠牲になっていい命はない。その遺骨混じりの土砂

命が基地建設に使われるなんてあり得な

辺野古新基地埋立てに使う約 2010 万立い」と「こんなことしかで きなくて」と 1

方メートルの土砂の 7 割は県外からの調達

日半で署名 654 人分を集めて持ってきた女の予定でしたが、外来生物の混入を規制す

性（34）。具志堅さんの講話を聞いたというる県の条例をクリアするのは困難、と防衛大学 3 年生は「地元のことなのに知らない14

ことがたくさんある。亡くなった人の体は会で土石採掘会社社長は「採掘する琉球石土になってまだその場所にあると思う。そ灰岩に遺骨が混じることは 100％ない」とれが戦争に関することに使われるのは悲断言しました。

しい」。中止を求める意見書は県内各議会

具志堅さんは「終わったと思った場所をでも採択されています。

次の日探したら、まだ遺骨が残っている」

沖縄戦には県外各地からも派兵されて来と目視での確認は不可能、と言います。戦ており、これは単に県内の問題ではなく、後 76 年経っており遺骨は小さく、風化し「全国の沖縄戦犠牲者の遺族の問題」でもたものが多く、赤土は石灰岩の色と同化、あり、「日本政府は毎年 8 月 15 日に全国手にとって重さを比べなければ石との違

戦没者追悼式をするが、南部の土砂採取はいがわからないからです。1.5 メートル四慰霊とは全く真逆の行為だ」と具志堅さん

方でも１日がかりの作業となるそうです。

は訴えました。

全ての遺骨を収集することは不可能で、「戦没者の遺骨や血が染み込んだ土砂を、さらには遺骨は国内だけの問題でもな

米軍の新基地建設に使うこと自体をやめく、米国兵も多く亡くなっています。米国

るしかない」。そもそも「遺骨収集推進法で防総省によると、沖縄戦で死亡し遺骨が未遺骨収集は国に責任があるとしている、業回収となっている米兵数は、判明している者に責任を負わせることではない」と具志だけで 228 人います。具志堅さんは南部の堅さんは言います。

土砂には沖縄人だけでなく、米兵や日本兵、
朝鮮半島出身者の骨も含まれる可能性が多くの遺骨が発掘あると言います。米政治誌ネイション電子

NPO 法人沖縄鍾乳洞協会理事で遺骨収集版でも、「計画が実行されれば、米軍は、戦に約 30 年に渡って携わってきた松本光男

没者の遺骨がうずもれた土台の上に基地さん（67）も南部八重瀬町で戦没者とみらを築くことになる」と報じました。

れる遺骨一体分を見つけた。字誌によると

ニューヨークでは在米日本人らがハン

軍民混在で多くの人が避難していた場所

ストに呼応して 3 月 1 日、集会を開きましです。
「早く見つけて供養してあげたい」とた。キューバ移民の男性は「キューバと沖言います。DNA 鑑定につながる歯なども見

縄は基地を含めて共通点が多い。しかし気つかり、県平和記念財団・戦没者遺骨収集にしない市民が多すぎる」と話しました。

情報センターが引き取りました。

業者が目視で確認？

また糸満市米須の採掘予定場所には自加藤官房長官、岸防衛相は、業者は事前然壕があり、そこには日本兵の遺骨や遺留に「遺骨がないか、業者が目視で確認して品などが発見されていることがわかりまいる」と述べました。県議会土木環境委員

した。沖縄平和ネットワークの津多さんは15

「沖縄戦を語り継ぐため、住民の証言とガと言います。

マはセットで残していくべき」と言います。
同じく糸満では、かつての陣地壕で 2～3 月

規制の前例なくにかけて８体の遺骨が発掘されました。元

採掘予定地は日本で唯一の戦跡国定公

全国紙記者の写真家（58）が、「少しでも多園で、自然公園法で開発が規制されていま

くの遺族に遺骨を返したい」と元日本兵のすが、許可が必要な特別地域ではなく、届証言を元に遺骨収集を約 20 年続けていまけ出すれば開発できる普通地域に当たりす。沖縄取材時に「君の足元にも戦没者のます。南部の土砂はすでに基地建設以外に骨が埋まっているよ」と言われたのがきっ使われてきました。

かけで「遺族の多くは（遺骨が戻ってくることを）諦めていない」と話します。糸満
市与座の壕でも沖縄戦戦没者の遺骨収集に取り組む「沖縄蟻の会」が 2 月に 2 体分の遺骨を見つけました。

地元紙ではハンストの記事を初め、連日遺骨に関する記事が掲載されました。たま
たまこの時期に続けて見つかったのか、こ【南部の鉱山の一つ】

れまでは見つかってもそれほど「話題性」

県は自然公園法 33 条 2 項で、風景保護がないと記事にならなかったのか、わかりのための採石の禁止や制限をできますが、ませんが、沖縄では「戦後」がまだまだ続

これまで自然公園法を適用して規制した

いているということを実感します。

例はなく、規準が明確でないといいます。
環境省によると、全国でも国定公園での規

特殊な死制をしたことはないが、国立公園での規制『死者たちの戦後誌ー沖縄戦跡をめぐるは 17 件あり、うち 12 件は太陽光発電装

人びとの記憶』の著者・北村毅氏は地上戦

置の撤去を求めるものでした。また地元糸が行われた沖縄戦での死は、いつ、どこで、満市は、県への調書に添えた意見で、市のどのように、亡くなったのかわからない、「米須集落景観形成重点地区」内にあり、かなり特殊な死で、行き場のない感情のよ

自然公園法 33 条２項に基づき、開発行為

りどころとなってきたのが、遺骨で、「全国の禁止や制限など必要な措置命令の検討にある国定公園とは歴史的意味合いが違を求めました。

う。既存の法律では限界があり、沖縄の特殊な事情、場所の持つ意味を踏まえ、土砂

玉城知事は 2 月定例議会で南部地区からのの採取、搬出などに配慮する必要がある」

土砂採取について「県民の心を深く傷つけ16

る。到底認められない」と明言しました。
一方、県幹部は「私権の制限にも関わってくる」と慎重でした。開発前に遺骨があるかどうか確認できるまで開発を制限するような法律もありません。慰霊塔がすぐそばににあり、他の鉱山開発地より景観を守る重要性が高いともいえますが、開発と景観、どうバランスをとるか。開発前に遺骨が見つかった予定地は初めてであり県幹【慰霊碑「魂魄の塔」前での集会、部も「沖縄戦とどう向き合っていくか」が若者も発言】

問われているとします。

保護区の拡大も業者は期限の 4 月 30 日に弁明書を提出「茶碗より価値がないのか」

し、国立公園法は沖縄戦跡国定公園には適県民の注目の集まる中、4 月 16 日、知事

用されない、前身となる会社が以前条件付

は具志堅さんらの求めていた採掘中止できで県の承諾を得ている、と今回の措置命なく、自然公園法に基づく措置命令としま令は違法とし撤回を求めました。また同時した。内容としては遺骨の有無を関係機関に、具志堅さんが無許可で鉱山に立ち入っと確認し収集に支障がないようにする、風たこと、遺骨が沖縄戦戦没者と確定されて景に影響しないよう植栽をする、原状回復いないとし、開発が認められない場合約 11する、上記採掘開始前に県と協議すること、億の損害が見込まれ、県の措置は著しい人です。また遺骨の混じった土砂は採取しな権侵害と営業妨害であるとし謝罪を求め

い、などと留意事項をつけました。デニー

ました。業者は当初「関係機関と協議をし

知事は「法制度上、県として最大限取り得て、法に基づいて進めていく」と応じる姿

る行政行為」をしたといい、与党からも評勢を示していましたが、態度を硬化させま価を得ましたが、具志堅さんは「工事現場した。

で茶碗が見つかれば文化財保護法で工事

これに対し県は 5 月 14 日、「戦没者の遺族は止まる。人間は茶碗より価値がないのか」の心情に配慮した形で（開発が）適切に行と訴えました。しかし、中止ではなかった

われるよう、人道的に配慮してほしい」とものの、この措置命令をクリアして採掘す

正式に措置命令を出しました。命令を守らるのはかなりハードルが高いことは評価

なければ開発行為は認められません。市民しました。

は「事業者との協議で県がどこまで毅然とした対応ができるかが問われる」と県の対応を注視します。
玉城知事は、戦跡保護の観点から自然公

17

園法に基づく、「特別保護地区「特別地域」

直接意見聴取し、「名護市民の誇りをかけを拡大する方向で検討を始めことも表明て、辺野古移設に断固反対する、これが名しました。

護市民の強い決意であります」と訴えました。市議会はこの意見書の趣旨は今も生き

名護市長

意見書出さずているとし、設計変更を不承認とすること

辺野古新基地設計変更承認申請で、県かを求める意見書を決議し、3 月 25 日に知事

ら意見を求められていた名護市の渡具知に提出しました。

市長は昨年 12 月の市議会で提出した市長
意見が議会で否決され、対応が注目されていましたが、「市長としての意見は存在しない」旨とする文書を 3 月 8 日、県に郵送しました。
市長の意見不提出に対し、名護市議会は、25 年にわたって市政の重大課題になっている辺野古新基地問題を抱える自治体の長として無責任であると批判し、独自に設【進む護岸工事】

計変更に対する意見書を決議し、県に提出しました。内容としては、大浦湾側の埋立予定地の 3 分の 2 が軟弱地盤であり工事は不可能であること、活断層の存在や護岸が震度１で崩壊する危険性のあること、費用が政府の試算でも当初予算の約３倍もの9300 億円かかること、設計変更が承認されてもその後工事が 9 年以上かかり普天間基地の「1 日も早い危険性の除去」にはなら【デッキパージ船から台船への積替え作業】

ないこと、工事による世界的にも類を見ない豊な生態系の破壊、そして名護市民 579
件を含む市民からの意見 1 万 7857 件の意見書すべてが否定的な意見であったこと、などを挙げています。
また前市長・稲嶺進氏が公有水面埋立承認に関して 2013 年に知事に提出した 23 ページにも及ぶ意見書にも言及し、その意見書作成には調査を 3 カ月かけ、市民からも【安和桟橋でカヌーチーム】

18

に糸満市で震度５弱を記録しています。
今後 30 年間で震度６強以上の揺れに見舞われる確率は沿岸部を中心に２番目に高い値（6～26％）です。本島南方沖で「長年のひずみがたまっている可能性」があり、沖縄で近年地震が少ないのは「偶然だろう」（中村衛・琉大教授）とのこと。

【辺野古ゲート前での座込み】

米軍低空飛行、全国で前回の報告で沖縄県内での米軍の低空飛行が頻繁に目撃されていることを報告しましたが、全国でも同じように頻繁に目撃されていることがわかりました。特に米軍飛行訓練ルート「オレンジルート」直下にある愛媛、高知両県での目撃が相次いでいます。1994 年には米海軍の戦闘機が高知
県内のダムに墜落し、乗務員２人が死亡す【塩川港でのベルトコンベア設置、作業る事故もありました。「また事故があったの加速化が懸念される】らと考えると恐ろしい」と地元住民は言い
ます。

巨大地震

沖縄にも

高知県によると、目撃情報は 2014 年か

辺野古新基地の護岸は震度１でも崩壊

ら 18 年までは２桁台で推移していました

する危険性が識者から指摘されています。

が、20 年度は 3 月初めで 252 件もありまし沖縄は地震が少ないというイメージがあた。愛媛県もこれまでは１～２桁で推移しりますが、2020 年における都道府県別の震ていましたが、20 年度は 310 件に激増しま

度１以上の地震回数は 99 回の全国 13 位とした。両県ともにプロペラの輸送機の目撃上位にあります。過去最大の地震とされてが多いとのことです。

いるのは 1771 年 4 月の石垣島近海で発生

昨年の全国知事会では、米軍機の低空飛したマグニチュード 7.4 の地震で「明和の行訓練に対して実態調査を行うことや、人大津波」と言われています。津波で八重山、口密集地上空の飛行回避や、地位協定を見宮古地域で死者１万 2 千人津波の最大遡上直し、航空法など国内法の適用することを

高は 30 メートルでした。また 1960 年のチ求めました。しかし防衛省は低空飛行の事

リ地震で発生した津波で名護市で３人が実を判断するのは困難と消極的です。日本

犠牲になってます。最近では 2010 年 2 月の空で起きている、国民の安全を脅かす異19

常事態にもかかわらず、この対応は理解で

F35 も参加。私もちょうど人を案内して伊きません。イタリアは、1998 年米軍機の事

江島に行き、訓練を目撃しましたが、写真故により 20 人が死亡、米軍との協定で規を撮っていると米兵が４，５人、すぐにや制を厳しくし、低空飛行禁止、国内法遵守ってきて撮影を制止しようとしました。

としています。犠牲者が出ないと政府は重い腰をあげないのでしょうか。

米軍訓練激化
米軍訓練による騒音等の記事は沖縄の新聞では毎日のように報道されています。
それだけ頻繁に起きているということであり、今、この原稿を書いている瞬間にも私の上で飛ぶ米軍ヘリの音がしています。

【伊江島で訓練するオスプレイ】

3 月には外来機が次々飛来し、苦情が相次ぎました。3 月 16 日に日米安全保障協議読谷村の米陸軍トリイ通信施設では、在委員会（２プラス２）が開かれ、中国や北沖海兵隊の CH53 大型輸送ヘリがフォーク

朝鮮への「威圧的シグナル」「軍事的バイデ

リフトの吊り下げ輸送の訓練が目撃されン戦略の幕開け」との専門家の見方もありました。同村では危険を伴う吊り下げ輸送

ます。普天間飛行場には F35 戦闘機が 3 月などの訓練は認めていません。実際に 20 年

8～10 日続けて飛来、統計を取り始めた

2 月には吊り下げ輸送中の射撃用標的を海2002 年以降最多の苦情件数を記録、「基地上に落下させる事故を起こしています。

被害 110 番」の録音容量を超え、開設以来読谷村では、1965 年に米軍がトレーラー

初めてパンクしました。110 番への苦情はを落下させ、当時小学 5 年生だった女児が20 年度全体でも過去最多の 759 件、前年度

下敷きになって死亡する事故が、2006 年にの 1.5 倍。米軍機による騒音の苦情が大は、米海兵隊 CH53 ヘリが、つり下げ輸送中

幅に増え、「眠れない」「生きた心地しない」の車両を、海に落下させる事故などが起き「死ねと言ってるようなもん」など深刻なています。宜野湾市でヘリの窓枠が小学校

声が寄せられています。実際にも着陸回数の校庭に落下した事故なども記憶に新しは 1 月は前年比 22％増の 1944 回が記録いです。

されました。それのみならず、飛行が制限

嘉手納基地では CV22 オスプレイによるされている深夜早朝の離着陸も 1.5 倍に降下訓練が 3 月 24 日に行われ、嘉手納町

増加してました。

上空を繰り返し旋回しました。住民からは

伊江島補助飛行場では 3 月 8～ 20 日、「頭が変になりそう」、家の真上を通り「落遠征前方基地作戦（EABO）の訓練が行われ、ちるんじゃないかと爆音だけでなく墜落

20

の恐怖を感じた」「重低音が響いてイライ

また去年の検定で不合格となった自由

ラした」など苦情が相次ぎました。

社の中学歴史教科書を本年度も検定し合格となりました。沖縄戦については「日本

教科書検定
沖縄戦の記述軍はよく戦い、沖縄住民もよく協力しまし簡略化た」と県民が進んで協力したかのように記

新たな学習指導要領に基づく高校の教科述し、日本復帰については「民族の再統一

書検定結果が 3 月 30 日、明らかになりまがなりました」と記述してます。日本軍のした。新科目「公共」や日本史 A と世界史

加害性や復帰後も多くの米軍基地が残っ

A を合わせた「歴史総合」では全社の教科たことに関する記述はありません。自由社

書が沖縄の基地問題を取り上げましたが、は「新しい教科書をつくる会」の教科書を

沖縄戦の記述は全体的に少なめ、となりま

発行しています。

した。

かつて高校の歴史教科書検定において、明成社の歴史総合は「一般県民も加わり、沖縄戦における集団自決、強制集団死の日

軍官民一体となって激しい戦闘をつづけ

本軍強制の記述が「誤解するおそれがある

た」と住民が積極的に協力したかのような表現である」と書き直しを命じ削除修正さ表現をし、学徒を慰霊する目的で建てられれたときには、これに抗議し「教科書検定

た「一中健児の塔」を、功績をたたえる「顕意見撤回を求める県民大会」が 2007 年 9彰碑」とし、建立趣旨とは反対の扱いする

月 29 日に開催され、11 万 6 千人が参加し表現をし、ひめゆり学徒隊を「ひめゆり部ました。

隊」と誤った記述もありました。部隊とい「9・29 県民大会決議を実現させる会」

うと一緒になって戦闘に参加したようなは、今回の検定について、学校教育法が高イメージに受け取られると、ひめゆり平和

校教育の目標とする「公正な批判力の育成」

祈念資料館館長は指摘します。

にかなう教科書は３冊ほどしかない、と批判。顕彰碑と記載されたり、ひめゆり部隊

歴史総合で集団自決（強制集団死）についと誤記した記述は「戦死を美化する、またて記述したのは、検定を合格した 12 冊のは英雄視する不適切な記述」と指摘。県民うち７冊でした。山川出版は「事実上日本が戦争に協力したかのような記述は「軍隊軍に強要された住民の集団自決もおきた」、は住民を守らないという、沖縄戦最大の教第一学習社は「日本軍による教育・指導や訓から目をそらすもの」と批判、「コロナ禍

訓練の影響などを受けて『集団自決』に追でなければ県民大会が開かれていた」と訴い込まれた」と記述し。実教出版は「沖縄えました。

戦でいわゆる『集団自決』（強制集団死）や軍隊による住民殺害が発生する要因とな

重要土地規制法案、沖縄への影響った」と記述されてます。

「重要施設周辺及び国境離島等における21

土地等の利用状況の調査及び利用の規制

おり、宜野湾市民は「隣近所であることな等に関する法律案」(土地規制法案)の審議

いことがうわさになり、疑心暗鬼に陥ってが 5 月 11 日から衆議院で始まりました。

しまう」と市民の相互監視につながるので政府は米軍、自衛隊、海上保安庁などの施はと心配します。

設周辺 1 キロ圏内、国境離島を調査・規制

この法案に関しては市民団体が協力しの対象としています。米軍基地が住宅地等て緊急声明を出し、NPJ も賛同団体になっに隣接し密集し、国境離島の多い沖縄県内ています。（ｐ25「重要土地調査規制法案

では広い範囲が調査対象となりえます。嘉

緊急声明」参照）

手納町はその面積の８割が米軍基地が占め、全域が対象になります。宜野湾市はそ

世界自然遺産候補にの面積の 24％を占める基地が市の中央にユネスコの諮問機関、国際自然保護連合

位置し、ほぼ全域が対象になります。

（IUCN）は 5 月 10 日、奄美大島・徳之島・

自衛隊が配備された宮古島市や石垣市、与沖縄島北部および西表島を世界自然遺産

那国町などの離島は元々面積が小さいのに登録するよう勧告しました。ユネスコ世でその規制割合が高くなります。

界遺産委員会で正式に決められますが、通常は勧告どおり認められます。2018 年のと防衛省が自衛隊、米軍基地の隣接地を調

きには、推薦した地域が飛び地であるなど

べた結果では、全国に７万 8920 人の所有の理由で延期となりましたが、2016 年に者がおり、うち外国人は７筆のみ。このう

北部訓練場の返還された土地も追加して

ち沖縄県では１万 850 人と 13.7％に当た改善がみられたとして認められました。

る所有者がいますが、外国人はいませんで喜ばしいニュースとして受け止められした。沖縄は全国比で面積で 0.6％、人口ていますが、その認められた地域には相変で１％しかいないのに比べると極めて高わらず北部訓練場が隣接し、訓練空域は返率です。またこの調査では普天間飛行場な還前のまま維持され、米軍は昼夜を問わず

どすでに返還が合意されている米軍施設

訓練を繰り返し騒音・振動等の問題は依然は含まれておらず、隣接地のみの調査なのとしてあります。高江では 2014 年に比べで、法案は規制できる範囲を１キロとして20 年は米軍機による騒音被害が 3.5 倍にいるので、対象者はさらに多くなります。

増加してます。また返還地では放射性物質

すでにドローン規制法などで基地周辺を含む電子部品や薬きょうなどの廃棄物での報道機関や市民による監視活動に影が次々と見つかり、有害物質の残留が懸念

響が出ていますが、さらに基地等周辺でのされています。廃棄物調査を続けるチョウ

抗議活動の拠点が規制対象となり、監視・類研究者の宮城秋乃さんは「こんな自然遺抗議活動に影響する可能性があります。

産は他にはない」元通りにするのは無理か

法案は関係者に情報提供を義務付けてもしれないが「米軍機が上空を飛ばない、

22

動物たちの静かな森を返してほしい」と訴んというのはいたかもしれない」「責任がえます。

持てる家庭作りというのを沖縄の若い人に徹底していく」、高い出生率に関して「母子世帯の割合が高い」家族・親戚の支えがあってやってこれているが「そこにやっぱ
り甘えちゃだめ」。教育について「米軍の基地がある。そのリソースを利用しない手はない」と米軍基地の英語教育への活用を勧めました。これに対し識者たちは「居酒屋談義」のような無責任な発言で「一国の大【宮城さんが回収した返還地の米軍廃棄臣の発言とは耳を疑う。沖縄の歴史を知ら物】

なすぎる」「母子世帯になれば貧困に陥るのは、単に国策の破綻だ」。
「米軍基地を使

普天間返還合意から 25 年って英語を学べば世界に出ていけると考4 月 12 日で当時の橋本龍太郎首相とモえるなら、あまりに短絡的」と批判しましンデール駐日大使が共同で会見し、普天間た。

飛行場を５～７年のうちに全面返還すると発表してから、25 年になります。返還は「復帰とは何だったのか」

進まず、新基地建設に関しても米国内シン

毎年 5 月 15 日には「復帰とは何だった

クタンク、米会計検査院、米議会調査局なのか」沖縄では問われます。元琉球大学教どからも懸念が出され始めています。跡地授で沖縄県知事を２期務めた大田昌秀氏

利用についても地権者は返還合意時のは「日本にとって沖縄は何なのか」という

1.8 倍の 4227 人に増加、多くなれば合意

文章のなかで、「平和憲法の下に返る」をス形成も困難になります。特に先祖の土地、ローガンに掲げて、熱烈に復帰運動を推進

ではなく、投機目的で取得した地権者は、したにもかかわらず、実際には「日米安保

故郷を取り戻すというより、高収益を得れ条約の下への復帰に終わった」と述懐してる使用を志向します。

ます。辺野古移設を強行に進める政府の態
度を、明治政府の琉球処分にたとえ「一方河野沖縄相の発言に反発的な態度は帝国憲法下のそれと何ら異な復帰 49 年に関するインタビューで河野るものではない」。平和憲法の下に返るは

沖縄担当相の発言が波紋を呼んでいます。

ずが、戦前の帝国憲法と同じだった、と語

沖縄の子どもの貧困に関して 10 代の妊娠っています。

の高さを挙げ「必ずしも褒められる話しではない」「明治時代とかだと 10 代のお母さ23「真の文明は山を荒らさず」

権利制限を日常化、常態化させる法律なの

今は塩川港の積み込みチェックを週３です。(略)この法律が成立すれば、市民と回担当しています。現在辺野古の海を埋め市民団体の活動に対する萎縮は限りない立てている土砂は本部半島の山々から採連鎖を生み、戦前のように、日本社会を沈掘されたものですが、この山々にも学徒隊

黙の支配する社会へと国が変えてしまうや護郷隊、日本兵、避難民、朝鮮の人びと

ことが再現されることすら予想されます。」の遺骨が残っています。南部の土砂はダメ

緊急声明全文を掲載しましたので、ぜひおで本部の土砂はいい、ということにはなり

読みください。

ません。それにどこの土砂であれ、県内には基地建設に使っていい土砂は一粒たり■衆議院内閣委員会で強行裁決ともありません。

参議院での廃案めざして

塩川港の前に広がる、採掘され荒れた山

土地規制法案衆議院内閣委員会で審議

肌を見るに「真の文明は山を荒らさず、川が始まり、5 月 28 日に強行採決されましを荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべた。6 月 1 日の本会議で可決され衆院を通し」という田中正造の言葉が思い出されま

過する見込みです。

す。山を荒らして貴重な海を埋め、地域コ

採決翌日の沖縄地元紙は「県民が監視対

ミュニティを分断させ、人殺しの基地をつ象」「基地反対派

狙い打ち」「基地周辺住くる。真の文明とは真逆のことがここ沖縄

民は警戒」と大きく取り扱い、地元弁護士でおこなわれています。

も「離島で、基地のある沖縄はいくらでも範囲が広がり、安全保障を理由に県民は監◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

視され」、いくらでも人権を侵害できる危険な法案と警戒します。

■土地規制法案、市民団体が緊急声明
衆議院で採決されたもののまだ参議院「沖縄報告」の「重要土地規制法案、沖で廃案に持ち込める可能性があります。

縄への影響」(p21)でも触れましたように採決された日の抗議集会で海渡雄一弁

市民活動へも大きな影響、制約、弾圧とな

護士は、衆議院で反対した立憲民主と共産、りうる法案が 5 月 11 日に国会に提出されこれに参議院では社民を加えた野党３党ました。これに対し市民団体が共同で撤回

で徹底的に抵抗すれば廃案にできる。参議を求める緊急声明を出し、NPJ も賛同団体

院では会期は実質２週間しかない、審議にに名を連ねています。その声明に述べてあ入れさせない、徹底的に審議させる、衆議るとおり「この法案は、憲法改悪の「緊急院ではなかった参考人も求める、時間切れ事態条項」を先取りする形で市民の監視とで廃案に持ち込める、と訴えました。

242021 年 5 月 24 日
重要土地調査規制法案に関する緊急 声明
憲法と国際人権規約に反する「重要土地調査規制法案」の撤回を求めます
重要土地調査規制法案に反対する市民団体 （224 団体、略）

はじめに
日本の社会における表現の自由の侵害、政府に関する情報の秘匿化などに疑問を持つ多くの NGO が、国連自由権規約委員会へのオルタナティブレポートを提出し、委員会の勧告を求め、その勧告の実現を日本政府に求めていくことを共同の目的として 表現の自由と開かれた情報のための NGO 連合 (NCFOJ)を結成し ました 。 すでに 2020 年 9 月 30
日に共同レポートの第一弾を自由権規約委員会に提出しています。
国連自由権規約委員会の日本審査は、世界的な新型コロナ感染拡大のために大幅に遅延しています。そうした中でも、日本 社会における表現 の自由の侵害、政府に関する情報の秘匿化 などの状況は悪化しているといわざるをえません。 NCFOJ 内部で、追加レポートの作成を検討しています。その検討過程で、 今般国会に提出された「重要土地調査規制法案」には、人権保障上、特に表現の自由、市民活動の自由、プライバシー権、知る権利との関係において、看過することのできない問題点が含まれている ことに気づきました。
何としてもこの法案は成立させてはならない、その思いから、NCFOJ としての追加レポ
ート作成とは別個に、同様の問題意識をもつ NCFOJ 内外の市民団体の連名で、急 遽、声明を発することとしました。
法案の撤回と廃案を求める 理由を以下に述べます。

第１

立法の経緯と法案の概要

本年 3 月 26 日、日本政府は「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」 重要土地調査規制法案 を閣議決定し、国会に提出しました。
この法案は、昨年 12 月 10 日に自民党政務調査会がまとめた「安全保障と土地法制に関する特命委員会」の提言をもとに、閣法として提出されたものです。法案提出にあたって、当初は連立与党の公明党は「まるで戦時下を思わせる民有地の規制」（ 漆原良夫公明党前議員の「うるさん奮闘記」より）などとして強い難色を示していましたが、法案の微修正によって個人情報への配慮条項を付加すること、指定については、「経済的社会的観点」から留意することを法文上に盛り込む方向などが確認されたために、法提案に応じた経緯がありました。
法案では、基地など安全保障上の「重要施設」周辺概ね千メートルの区域や「国境離島等」

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を「注視区域」または「特別注視区域」に指定して土地・建物の利用状況を調査し、重要施設や国境離島等の「機能を阻害する行為」に対し行為の中止または「その他必要な措置」
を勧告・命令することを定めたものです。命令に従わない場合は懲役刑や罰金刑を課すことができます。
「特別注視区域」に指定されると、土地売買等の取引の際は事前に取引の目的等の報告が求められ、虚偽の報告をしたり、報告を怠った者は同じく処罰されます。

第２

立法事実は存在しな い。不必要である

前述のように、法案の提出作成に至ったきっかけは、外国人・外国政府の基地周辺や国境離島での土地取得に規制を求める自治体議員や自民党議員の要望でした。しかし実際には外国人の土地取得によって基地機能が阻害される事実（立法事実）が存在しないことが明らかになっています (2020 年 2 月 25 日、衆院予算委員会第 8 分科会) 。
にもかかわらず、法案は広く国が定める「重要施設」周辺の土地・建物の所有者や利用者を監視し、土地・建物の取引や利用を規制するものになりました。この法案に対して、市民の財産権を侵害し土 地取引や賃貸を伴う経済活動を停滞させるとの懸念の声があります。
しかし、本声明では、それにも増して広く市民が監視され、市民の調査活動・監視活動等が萎縮・制限されることにより、表現の自由、市民活動の自由、プライバシーの権利、知る権利が大きく損なわれることに警鐘を鳴らしたいと思います。

第３法案の核となる概念や定義がいずれも極めてあいまいである

この法案は、法案中の概念や定義が曖昧で政府の裁量でどのようにも解釈できるものになっています。まず、注視区域指定の要件である「重要施設」のうちの「生活関連施設」とは 何をさすのかは政令で定め、「重要施設」の「機能を阻害する行為」とはどのような行為なのかも政府が定める基本方針に委ねています。
重要施設には自衛隊と米軍、海上保安庁の施設だけでなく、「その機能を阻害する行為が行われた場合に国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生ずる恐れのあるもので政令で指定するものを含む」とされており、原発などの発電所、情報通信施設、金融、航空、鉄道、ガス、医療、水道など、主要な重要インフラは何でも入りうる建付けの法案となっています。
調査の対象者のどのような情報を調べるのかについても政令次第になっています。さらに調査において情報提供を求める対象者としての「その他関係者」とは誰か、勧告・命令の内容である「その他必要な措置をとるべき旨」とはどのような行為を指すのかについて
は、政令で定めるという規定すらなく総理大臣の判断に委ねられています。市民の自由と基本的人権を阻害する可能性のある、市民に知られては都合の悪い規定は、法文中ではな

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く政府がつくる基本方針や政令、総理大臣の権限で決められるようにしているのです。刑罰を構成する要件規定が法律に明示されないということは、刑事法の基本原則すら満たしていない ものであり、刑罰の構成要件の明確性を求めている憲法 31 条、自由権規約 9条にも違反するものであると言わなければなりません。
また、刑罰の対象となる行為が明確となっていないため、表現の自由・市民活動の自由に対して萎縮効果を及ぼすこととなり、調査・監視活動が阻害され、憲法 21 条・自由権
規約 19 条にも違反するおそれがあります。

第４法案の具体的な問題点

この法案が成立するとどのようなことが起こりうるか、問題点を以下にあげます。

１．法案７条により、重要施設周辺の土地・建物利用者の個人情報はことごとく収集され監視されることになる「施設機能」を阻害する行為やそれをするおそれがあるかどうかを判断するためには、その者の住所氏名などだけでなく、職業や日頃の活動、職歴や活動歴、あるいは検挙歴や犯罪歴、交友関係、さらに思想・信条などの情報が必要となります。すなわち、重要施設の周辺にいる者はことごとくこれらの個人情報を内閣総理大臣に収集され、監視されることになるのです。法案 3 条は、「個人情報の保護への十分な配慮」「必要最小限度」などと規定していますが、これらの気休めともいえる規定が実効性のある歯止めとなる保証はどこにもあ りません。このような法案は思想・良心の自由を保障した憲法 19 条、プライバ
シーの権利を保障した憲法 13 条、自由権規約 17 条に反すると言えます。

２．具体的な違法行為がなくても特定の行為を規制できる「重要施設」の周囲や国境離島に住んでいるか仕事や活動で往来している者に対して、政府の意向で調査でき、「機能を阻害する恐れ」があるとの理由で行動を規制できるようになります。しかもその規制は命令に従わなければ懲役刑を含む罰則も含むという苛烈なものです。このような法案は、居住・移転の自由を定めた憲法 22 条、表現の自由 を保障した
憲法 21 条、自由権規約 19 条に反するものと言えます。また、刑罰の明確性の原則（憲法 31 条、自由権規約 9 条）にも違反することとなります。

３．「関係者」に密告を義務付け、地域や活動の分断をもたらす
法案 8 条は「重要施設」周辺や国境離島の土地・建物の所有者や利用者の利用状況を調査するために、利用者その他の「関係者」に情報提供を義務付けています。
「関係者」は従わなければ処罰されますので、基地や原発の監視活動や抗議活動をする隣人・知人や活27

動協力者の個人情報を提供せざるを得なくなります。これは地域や市民 活動を分断するものであり、市民活動の著しい萎縮、自己規制にも繋がります。このような法案は、憲法19 条と自由権規約 18 条が絶対的なものとして保障している思想・良心の自由を侵害するものです。また、市民の団結を阻害するという意味において、集会結社の自由（憲法２１条、自由権規約２１条・２２条）に対する侵害のおそれもあります。

４．事実上の強制的な土地収用である
法案 11 条によれば、勧告や命令に従うとその土地の利用に著しい支障が生じる場合、当該所有者から 総理大臣 に対して買い入れを申出ることができ、総理大臣は特別の事情がない限り、これを買い入れるものとされています。 命令に従わなければ処罰されることになり、やむなく 買い入れを申出なければならないのであれば、 これは 、法案 10 条
3 項 による土地収用法の適用 ともあいまって、 重要施設周辺の土地の事実上の強制収用であると言えます。土地収用法は戦前の軍事体制の反省に立ち、平和主義の見地から、土地収用事業の対象に軍事目的を含めていませんでした。軍事的な必要性から私権を制限する法案は憲法前文と 9 条によって保障された平和主義に反し、さらには憲法 29 条によって保障された財産権をも侵害するものです。

５．不服申立ての手段がない
権利制限を受ける市民は、本来それらの指定や勧告・命令に対して不服申立てができるよ
うにすべきですが、法案にはそのような不服申し立ての手段や方法は定められておらず、
憲 法 31 条に定められた適正手続きの保障すら著しく侵害するものです。

第５

法案成立が及ぼす影響 私たちは、 この法案の撤回と廃案を求めます

１．膨大な量の個人情報の入手・蓄積・分析のために情報機関が強化される
この法案が成立した場合には、実際の調査では、聞き込み、張り込みはもちろん、警備公
安警察が現地で調査し収集して所有する個人情報も入手されることになるでしょう。その収集や分析には相当な人手が必要であり、内閣情報調査室などの市民監視のための情報機
関の大幅な拡充や機能強化につながっていく恐れがあります。

２．基地 や原発の調査・監視行動も 規制の対象とされる
米軍機による騒音や超低空飛行、米兵による犯罪に日常的に苦しめられている沖縄や神奈
川などの基地集中地域では、市民が自分たちの命と生活を守 るために基地の監視活動や抗議活動に長年取り組んできました。また、ジャーナリストや NGO もこれらの施設につ28

いて調査活動を行い、その問題点を社会に明らかにしてきました。自衛隊のミサイル基地
や米軍の訓練場が新たに作られたり、作られようとしている先島諸島や奄美、種子島でも同じ状況に置かれています。このような、自分たちの命と生活を守る当 たり前の基地調査
行動・監視行動ですらこの法案は規制の対象にしているといえます。
また、その規制は南西諸島や基地周辺に限らないことは前述したとおりです。重要施設
は、原発をはじめ放送局、金融機関、鉄道、官公庁、総合病院などの重要インフラの周辺にまで拡大される可能性があります。大都市圏に住むほぼすべての人が監視と規制の対象となる可能性を含んでいるのです。
このような法案は、市民の多様な表現の自由及び市民の知る権利を保障した憲法 21 条、自由権規約 19 条に反するものと言えます。

３. 法案は戦前の「要塞地帯法」の拡大版の再来であり、憲法と国際人権法を著しく侵害するもの。廃案・撤回するしかない
すなわちこの法案は、憲法改悪の「緊急事態条項」を先取りする形で市民の監視と権利制限を日常化、常態化させる法律なのです。そのような意味で、この法律は、戦前の社会を物言えない社会に変えた軍機保護法・国防保安法とセットで基地周辺における写真撮影や写生まで厳罰の対象とした要塞地帯法 明治 32 年 7 月 15 日法律第 105 号 の拡大版の再来だといえる でしょう。この法律が成立すれば、市民と市民団体の活動に対する萎縮は限りない連鎖を生み、戦前のように、日本社会を沈黙の支配する社会へと国が変えてしまうことが再現されることすら予想されます。安保関連施設を厚いベールで隠し、一切の批判を封じることから、戦争に向かう政策を補強する戦争関連法の一環であると言わざ
るをえません。このような法案は決して成立させてはなりません。私たちは政府に対して、
日本国憲法と国際人権規約に真っ向から反する、問題の多いこの人権侵害法案を撤回するよう求めます。
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沖縄弁護士会

重要土地等調査規制法案に反対する会長声明

2021 年 05 月 21 日……沖縄県は、県土そのものが国境離島であるばかりか多くの米軍基地を抱えている。
このため、沖縄県民のだれもが本法案による調査規制対象となってもおかしくなく、広範かつ曖昧な目的のために県民が知らないうちに監視下におかれるおそれもありうるのが本法案の基本的枠組みといわざるをえない。
当会は、重要土地等調査規制法案は、その制定の必要性が裏付けられていない一方で、指定された区域の土地等利用者や関係者のプライバシーや思想・良心の自由、その他多くの基本的人権を侵害するおそれが極めて大きいことから同法案に反対するものであり、今国会にて廃案とすることを求める。

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非暴力平和隊の理念と活動に賛同・支援してくださる個人および団体を会員として募集しています。入会のお申込みは、郵便振替、銀行振込、非暴力平和隊･日本のウェブ
サイトの入会申込ページをご利用くださいますようお願いいたします。
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ウェブサイトからのお申込み ：http://np-japan.org/4_todo/todo.htm#member
左の写真は 2016 年の京都、広島講演のために来日したメル・ダンカンが横浜球場で横浜ベイ・ス
ター対広島カープ戦を観
戦中のものです。カープの帽子をかぶっています。横浜球場でも自分でスコア・カードを付けていたほどの大の野球ファン、ミネアポリスのミネ
ソタ・ツインズの熱心なファンです。ツインズは

アメリカンリーグ中部地区所属で、広島カープにいた前田健太が今年開幕投手の栄誉に浴しましたが現在 4 位の成績ですのでメルはさぞやきもきしていることでしょう。NP 退任後はツインズのホーム球場、ターゲット・フィールド（Target Field）で心置きなく応援する機会も増えることでしょう。ツインズの勝利と前田健太の奮闘を祈ります。

(O)