令和５年度農業委員・農地利用最適化推進委員等研修会

農地利用最適化活動の推進について（一社）愛知県農業会議
農地利用最適化推進室長

・農業委員会の業務について
・農地利用の最適化とは「地域計画」策定への取組等について
・愛知の農業委員会活動活性化運動について

農業委員会の業務○優良農地の確保と有効利用 （農業委員会法第６条１項）○農地利用の最適化の推進（同 第６条２項）○農業経営の合理化・情報提供（同 第６条３項）○地域農業の課題解決（同 第３８条）

農業委員会の業務 農地行政を担う！
○優良農地の確保と有効利用 （農業委員会法第６条１項）
・農地法に基づく事務
農地の権利移動の許可、農地転用の意見送付
農地所有適格化法人の要件確認
農地の利用状況調査（農地パトロール）
農地台帳・農地地図の整備

・農業経営基盤強化促進法に基づく事務
市町村基本構想に対する意見等「地域計画」に対する意見、「目標地図」の素案作成等

・農地中間管理事業の推進に関する法律に基づく事務
農用地利用集積等促進計画に対する意見等

農業委員会の業務 地域農業を担う！
○農地利用の最適化の推進 （農業委員会法第６条2項）
・担い手への農地利用の集積・集約化
・遊休農地の発生防止・解消
・新規参入の促進

農業委員会の業務○農業経営の合理化・情報提供 （農業委員会法第６条３項）
・農業経営の合理化に向けた情報提供
・農業者年金の加入促進
農業経営の合理化を支援する！

法人化
簿記記帳
全国農業新聞全国農業図書委員会だより○地域農業の課題解決 （農業委員会法第３８条）
・関係行政機関等への意見の提出
農業・農村の声を代表する！

農業委員会活動の「見える化」
中長期の活動方針「農地等の利用の最適化の推進に関する指針」の策定
基本的な考え方、目標設定（集積率・遊休農地解消・担い手確保）

年度計画の策定と評価

成果目標：集積率、遊休農地解消、新規参入促進
活動目標：活動日数、活動強化月間＜ 活動記録の記帳 ＞

活動成果のとりまとめ・評価★活動実績に応じて農地利用最適化交付金（国費）を委員会に交付

農業委員と農地利用最適化推進委員の役割分担

次年度計画に反映

情報公開

農地利用最適化活動の計画と目標設定

農地利用の最適化とは◆農業委員会の所掌事務 （Ｈ２７年改正 農業委員会法 第６条）
第１項 農地の権利移動・転用の許可等

現在の農地管理第２項 農地利用の最適化

将来に向けた
農地管理※ 必須業務に位置付け

背景 ： 農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増大

農地利用の最適化とは担い手への農地利用の集積・集約化

遊休農地の発生防止・解消

新規就農・参入の促進

地域の実情に応じて、地域の農業を担う者を確保・育成し、農地の保全と継承を進めます！

農地利用の最適化活動で求められていること■「地域計画」策定に対する取組、実施支援■遊休農地の解消・発生防止、新規参入の促進■「農地利用最適化交付金」の活用促進「地域計画」策定に対する取組■「地域計画」とは？

「地域農業の将来計画」

・基盤強化法の改正により「人･農地プラン」が法定化
市町村の必須業務、令和６年度末までに策定となる！

地域計画
１０年後を想定＝将来構想「人・農地プラン」が土台＋

目標地図（新）目標とする農地利用の姿★農業委員会の役割「目標地図」の素案作成、地域の話合いの場への参画

「地域計画」策定に対する取組（各地域の現状①）■県内各地域における担い手への集積率（Ｒ４）
地 域

耕地面積 集積率千ha％

尾張

13.1

30

海部

7.3

56

知多

8.4

29

西三河

15.662

豊田加茂

3.839

新城設楽

3.822

東三河

17.740

県全体

72.9

42

・海部、西三河地域が県平均を大きく上回っている。
・中山間地（新城設楽）は県平均の５割程度。

「地域計画」策定に対する取組（各地域の現状②）■県内の地域・地目別の担い手への集積率（Ｒ４）

一部地域を除いて、水田と畑地で担い手への集積率が大きく異なる！

「地域計画」策定に対する取組（地目別の現状・水田）・農作業受託や相対借地が未計上で、実質的な集積率はもっと大きい。
・中山間地を除くと、水田では担い手がほぼ充足している。

・水田では農地の集約化が課題！
・中山間部は集落営農組織の育成！
・将来的には、水路・畦畔の維持管理をどう継続するかが重要課題！

「地域計画」策定に対する取組（地目別の現状・畑地）・耕作者の高齢化が一段と進行。
※樹園地等を含む・多種多様な品目が作付け。
・ほ場整備や水利施設の不十分な農地が多くを占める。
・畑作の基幹的な担い手は全体に不足

多様な担い手で対応するしかない！
新規参入の「受け皿」づくり（技術習得、農地あっ旋、生産物の販路）

「地域計画」策定に対する取組（目標地図の素案作成）
現況図の作成状況
R5.3調査より
単位：委員会現況図の作成に当たり、ぜひ行って欲しいこと★水田に関しては、担い手農家へのヒアリングを推奨！
・相対借地や農作業受委託を含めて作業管理用の地図が整理済み！

現況図のない委員会が多い！
意向調査を実施予定

・他地域からの担い手農家の参入状況も把握している！

効果的に情報収集が可能！

「地域計画」策定に対する取組（話合いの場への参画）
地域計画

１０年後を想定した地域農業の将来計画

将来構想

・「人･農地プラン」で土台はできている。
・コロナ禍により地域の協議が不十分な事例が多い。

目標地図

・現況図や意向調査を元に目標とする農地利用の姿を作成。
・高い完成度は求められていない。 （Ｒ７年度以降、順次見直し）※注意 「将来の農地利用を確定したものでない」ことの周知が必要

関係機関と連携して地域の話合いの場に主体的に参画し、農業者の思いが地域計画に反映されるよう努めてください！

「地域計画」策定に対する取組（話合いの場への参画）★農業委員・推進委員の皆さんにお願いしたいこと★
・ 関係機関と連携して、話合いの場づくりを！
・ 将来を担う「農業者の思い」を反映できるように！
日頃の活動の中で情報収集、関係者で情報共有を！

・ 地域のまとめ役として話合いの場に参画を！
・ 策定した計画に対して、年配者や地権者が応援できるように気配りを！
地域計画作成研修会より（農業会議主催：７月１９日、３１日）
講師：会議ファシリテーター普及協会 釘山代表（写真）

遊休農地の発生防止・新規参入の促進への取組■遊休農地対策の方向性

発生後対策 から 発生前対策 への転換
遊休農地の解消■遊休農地の解消
営農困難な農地・改正活性化法による粗放的管理
・非農地判断所有者不明農地
・中間管理機構への貸付が簡素化

発生防止■遊休農地の発生防止
新規就農・参入者の受入体制
・農業塾、農家研修の開設・充実
・就農後の相談役の発掘
・市町村農地バンクの設置「受け皿」づくりが重要！

日常活動の記帳推進と情報共有
日常活動での情報収集 ＜ 活動記録の記帳 ＞
農業者の意向、農地の利用状況等の把握＜ 活動内容の整理 ＞

農業委員会での情報共有
総会後の情報交換、地区別検討会等

連携強化＜仕組みの構築＞

関係機関・団体との情報共有

農地利用最適化交付金の活用促進
・農地利用最適化の活動促進のため予算措置（51億円）されたが、未活用委員会が多く、今後の予算確保が懸念されている。
農地利用最適化交付金の使途①委員への上乗せ報酬
市町村での条例整備が必要！
②最適化活動に要する事務経費
タブレット端末の通信費等を含む委員改選を契機に、委員の上乗せ報酬についてご検討ください！

本県における条例の整備状況（R5.3調査）

愛知の農業委員会活動活性化運動
農水省の推進施策や全国農業会議所の取組方針を踏まえて、本県における農地利用の最適化活動の推進要領を定め、各委員会活動の活性化、優良事例の横展開を図る。
愛知県農業会議臨時総会（３月下旬）「農地利用の最適化の推進に関する申し合わせ決議」「申し合わせ決議」に基づいて「推進要領」を策定
重点的取組方針、具体的取組項目、活動目標等を設定

会長・事務局長会議で提示（５月中旬）

令和５年度 愛知の農業委員会活動活性化運動の背景○多数の委員会で委員改選・新任委員への関連施策、制度の周知・新任委員を含めた活動体制の再構築○関連施策の見直しに伴う新たな役割
・農業経営基盤強化法等の一部改正（人・農地プランの法定化、目標地図の素案作成、下限面積要件の撤廃等）

・農地中間管理事業法の一部改正（農地の権利設定に係る手続きの見直し）

令和５年度 活性化運動推進要領の重点的取組方針
Ⅰ

農業委員会の体制整備（役割分担と連携強化）
新任委員への関連施策・諸制度の周知、活動体制の再構築と連携強化、活動目標の設定と取組推進、関係機関との連携強化

Ⅱ両委員による現場活動の展開（地域に根ざした取組の進展）
担当区域の実情や農家意向の把握、地域の話合いへの参画、農地中間管理事業との連携促進、活動記録の記帳推進

Ⅲ

農業委員会活動の充実･強化（優良事例の横展開）
活動の点検評価と情報公開、最適化交付金の活用、担い手支援（新規・女性等）
地域の実情を踏まえた政策提案

令和５年度 活性化運動推進要領の重点取組
令和５年度の重点取組

目標

目標地図の素案作成など、農地利用の最適化を進めるモデル区域、先行区域等を設定するなど活動に取り組む

100％

タブレット端末等を活用して、農地の利用調査等の活動を効率的に進める
最適化活動の活動状況を記帳するとともに、活動状況を把握するための仕組みを構築する（54委員会）

100％（54委員会）

100％（54委員会）