第 59 号

関 西 圏 大 学 非 常 勤 講 師 組 合2019 年 5 月 12 日発行
委員長：新屋敷 健

URL: http://www.hijokin.org
email: sodan@hijon.org

email: take0shin@gmail.com

郵便振替 00950-2-203528〒542-0012 大阪市中央区谷町 7[関西圏大学非常勤講師組合]

丁目 1-39-102 大私教気付

1.厚生労働省、非常勤講師への「労働契約法の特例」適用にダメ出し p.1
2.同志社大学「夜間手当」裁判で不当判決、大阪高裁に控訴 p.1～2
3.福井県立大学と無期転換で確認書 p.2

4.無期契約転換で関西大学と団体交渉 p.2～3

5.松山大学と団体交渉 p.3

6 組合総会、開催 p.3～4

厚生労働省、非常勤講師への「労働契約法」の「特例」適用にダメ出し
厚労省は、労働基準局長名義で各府省担当す。」下線部に関し首都圏大学非常勤講師組合

部局長宛て事務連絡（平成 31 年２月 22 日付）が厚生労働省労働基準局労働関係法課に問合「独立行政法人、特殊法人、国立大学法人等にせ、概ね以下の公式見解を得ました。「今回、あおける無期転換ルールの円滑な運用について」

えてこのような事務連絡を行ったのは、『研究』でこう通知しました。「また、研究開発法人や大に携わることがほとんどなく、学生に『教育』を行学等と有期労働契約を締結した研究者、教員うことを主とする教員が、大学や学部に所属する等については、科学技術・イノベーション創出のという事実をもって、任期法等の特例を適用さ活性化に関する法律（平成 20 年法律第 63 号）れている事案が散見されたためである。大学の及び大学の教員等の任期に関する法律（平成９業務として、主として『教育』をする者（たとえば年法律第 82 号）により、無期転換ルールの特例いわゆる『大学非常勤講師』）を任期法等の対が定められていますが、貴府省の関係法人・関象とすることは、任期法等の趣旨からして、各大係機関等においては、当該研究者、教員等で学に見直してもらいたい。各都道府県労働局雇あることをもって、一律に当該特例の対象者とな用環境均等部（室）に相談があれば、各大学にるものではないことに留意した上で、適切な対対し、連絡・指導を行うこともある。」

応が行われますよう、併せてお願い申し上げま（文責：新屋敷）同志社大学「夜間手当」裁判で不当判決、大阪高裁に控訴
かねて京都地裁に係属中であった本件です

判決内容を検討の結果、到底納得できるものでが、去る 2 月 28 日、藤田昌宏裁判長によって敗はないので、3 月 7 日付で控訴しました。同じ弁訴の判決が言い渡されました。弁護団を中心に護団に引き続き代理人をして頂きます。法廷闘

雇い止め・減ゴマ･その他、なんでも労働相談はこちらへ
電話：06-6763-3201(江尻) 月・水の午後、メール：sodan@hijokin.org(随時)争の場は、大阪高裁に移ります。の中からこの手当の不支給への不服を聞いたこ

本件は、夜間の 6 講時(18:25-19:55)、7 講時とがない、訴訟もなかったということで、原告高(20:10-21:40)の授業を担当した場合、専任教員須一人だけの問題に矮小化されています。しか(本来の専任以外を含む)には、職階に関係なくし、問題の本質は個人的なものではなく、嘱託同額の「夜間手当」が支給されるのに対して、嘱講師全体に対する差別です。

託講師(非常勤講師のこと)には支給されないの高裁では、公正な裁判をしてもらわなければは、有期雇用である故の不合理な差別であって、なりません。そのためにも、この記事を目にされ労働契約法第 20 条違反である、という申し立てる皆様には、お忙しいところ、心苦しいのですが、です。

多くの方に傍聴して頂きたく、どうぞ宜しくお願

被告同志社大学によれば、数多の嘱託講師い申し上げます。

(文責原告・高須)

福井県立大学、無期転換で「確認書」
福井県立大学では、昨年の 4 月に非常勤講については削除を含め再検討する、クーリング師に対し、非常勤講師は委嘱期間を 10 年まで行為は行っていませんとの回答がありました。とし、雇用を継続するには 10 年目に達する前に組合は、今年に入って 1 月 14 日に大学に対し、半年のブランクを開けてもらうと伝えられました。

非常勤講師に「任期法」を適用することには無相談を受けた組合は、半年開けるのはクーリン理があり、事前に同意を得るなどの手続き的にグ行為に当たるので福井労働局に相談するようも問題があるとの再回答要求書を送りました。と伝えました。組合員の訴えに対し福井労働局はころが大学は無期契約に転換すると現在の 70大学に指導に入りましたが、大学は労働局に対歳定年が 65 歳になるとの圧力をかけてきました。

しクーリング行為はしていないと主張しました。

これに対し組合は、無期契約になっても非常勤その後、10 月 30 日に組合員ら 6 名の非常勤講師であることには変わりなく、定年の一方的引講師がいっせいに大学に「無期労働契約転換下げは不利益変更に当たり本人の同意なく実申入書」を提出しました。これに対し大学は、非施することは労働契約法違反と反論しました。そ常勤講師は 10 年まで無期転換できないと本人の後、組合と大学とのメールや電話のやり取りのらに口頭で伝えましたが、無期転換できない理

結果、3 月 26 日に組合と大学は、①2019 年度由の文書を本人らに出しませんでした。組合は中に「就業規則」を改定し、5 年を超える非常勤

11 月 28 日に大学に 5 年で無期転換にするよう講師には本人の申し出による無期契約転換す回答要求書を送りました。12 月 28 日に大学からることを検討する。②2018 年 3 月以前から勤務組合に回答があり、「就業規則」で「大学教員任している非常勤講師はこれまで通り 70 歳を定年期法」を適用しているので「特例」で 10 年まで無とする。③クーリング行為はこれからも行わない、期転換できない、委嘱期間 10 年とした但し書きとの「確認書」を交わしました。

（文責・江尻）無期契約転換で関西大学と団体交渉
関西大学との定期交渉が 1 月 30 日に行われについて追及しました。まず、組合から 5 年で無ました。最初に大学側から賃上げなど組合の要期転換をめぐる関西圏、首都圏の対応状況に求に対する回答がありました。中身は昨年度同ついて説明しました。特に東京大学が今年 1 月様にゼロ回答でした。次に組合から労働契約法に入って非常勤講師の「任期法」適用をやめ 518 条による 5 年での無期契約への転換の問題

年で無期転換を認めたことを紹介し、それが単に手続きの問題で適用をやめたのではなく法の年に無期転換する労働契約法 19 条に基づく期趣旨を尊重することで、そのような変更をおこな待権が発生しており、少なくともこれらの非常勤ったことを説明しました。

講師には 5 年で無期転換すべきと追及しました。

さらに組合から「大学教員任期法」の条文に基これに対し、池内理事長は東京大学のこともありづいて非常勤講師に「任期法」を適用すること大学として再検討し、出来るだけ早く組合に連には無理があること、また、関西大学がこれを適絡すると回答しました。

用する際に本人への説明と「合意」がなかったこ

また、組合員から最近、図書館が重要な図書となど手続き的にも問題があることを指摘しまし（雑誌、逐次刊行物）の購入を勝手に止めてた。さらに関西大学が非常勤講師に「任期法」を適用したのは 2018 年 4 月からであって、2013いる 、もとに戻すよう要求しました。団交の後、大学から重要な図書 2 冊を再び購入することに年以前から勤務している非常勤講師には 2018したとの連絡がありました。

(文責・江尻)松山大学とパワハラで団体交渉
昨年12 月に、朝鮮語を担当している 3 名の非松山大学は無期転換申込を受ければ受理し常勤講師から、専任のパワハラによる減コマにていたので、半期 0 は（たとえ、無期転換寸前のつき、パワハラ認定とコマ回復とのために団交を年度でなくとも）無期転換の権利行使時期を先してほしいとの相談があり、3 月に松山大学と団送りするものであり、こんなことを数年ごとに繰り交しました（その後、組合員は 4 名になりまし返せば永久に無期転換権は行使し得ず、法人た）。

がそんな意図はないと主張しても結果的に脱法非常勤講師に対する韓国人の専任の対応が行為になるというのが組合の主張です。したがきわめて横暴であり、その点につき、疑問を口って、パワハラ認定とは別に、法人の責務としてにしただけで、上記 4 名のうち 3 名が、それぞれこの問題に対処せよと主張したわけです。

2019 年度の半期の担当コマを 0 にされています。

その後、防止委員会が動き始めたのですが、案の定と言うべきか、調査を受けた当該によれ

団交申込みとともに、当該たちも労働局にパワハラを訴えたり、理解のある教員にも協力を仰ば、「パワハラを認めないがための調査であるとしか思えない」とのことです。

いだりしました。団交では、法人側は、ハラスメン

組合は、4 月中旬に法人に文書を送り、「法人ト防止委員会による調査をおこなうこと、その結が直接、当該の専任に、2019 年度に生じたコマ果、パワハラであると認められれば、コマ数の回数 0 の理由を説明させ、合理的理由がないと法復を検討すると回答しました。しかし、組合は、人が判断すれば、法人の責任で善処しなけれ「防止委員会の調査は当然のことであるが、そばならない。回答によっては再度団体交渉を申の結果を待つことなく、法人の責任で直ちにコし込むことになる」と通知しておきました。

マの回復を検討すべきである」と主張しました。

（文責 長澤）第 16 回組合総会、開催
第 16 回組合総会が 3 月 25 日にエルおおさ一労組阪大分会の加藤分会長から挨拶があり、かで組合員ら 20 数名が参加し開催されました。

また、現在、解雇問題で係争中の奈良学園大議長の選出後、来賓として関西私大教連の紅学の教職員組合から裁判等の支援の訴えがあ露書記長、首都圏組合の松村委員長、関西単りました。そのあと参加者の自己紹介があり、そ員から非常勤講師の社会保険の問題で「合算」れぞれの近況報告がありました。の提起がありました。大嶋会計責任者から今年

その後、書記長から昨年度の活動総括が報度の組合会計決算が報告され、今年度の予算告され、無期転換をめぐる運動の現在の到達点が提案されました。活動報告など 4 案が賛成多が報告されました。今年度の方針では「任期法」数で承認されました。最後に執行委員の 9 名がなどの「特例」を使って 5 年での無期転換を 10選出され終了しました。

年に引き延ばしている関西の大手私学に撤回を求める運動などが提起されました。また組合

その後、近くの居酒屋で懇親会がおこなわれました。

（文責・江尻）

愚痴っていても何も変わらない
自らの権利を主張しない者を守る法律はない

今すぐ非常勤組合にご加入を！
組合実施のアンケート調査では、専業非常勤講師の 89%が、非常勤講師の労働・教学条件について「不満がある」と答えています。あなたは、今の非常勤講師の働き方に満足していますか？低賃金で、来年も仕事があるかどうか不安、健康保険や年金がつかない、研究者として扱わない、産休も安心してとれない、そんな非常勤講師の労働環境を改善するための闘いにあなたも参加しませんか？大学の授業の約 1/3 を担当する非常勤講師の労働環境を改善することは、あなたの生活と権利を守るだけではなく、大学の教育環境の改善にもつながります。
また、具体的なトラブルがある場合は、加入前でも、お気軽にご相談ください。
相談受付：sodan@hijokin.org
非常勤講師組合に加入される方は、インターネットなら組合 HP http://www.hijokin.org/ の「加入案内」のページの専用フォームから、ファックスなら以下の用紙に書き込んで(fax 072-695-8031
江尻自宅) で申し込みの上、組合費 1 年分を郵便振替 00950-2-203528 「関西圏大学非常勤講師組合」に振り込んでください。

関西圏大学非常勤講師組合に □組合員として加入します□賛助会員として加入します
氏名

氏名のフリガナ

住所（－Tel）
Fax

専門分野

Email担当科目

非常勤出講先（専任教員の方は専任校も）組合費： 10000 円／年 （年収 150 万円未満の方は 4000 円／年）
賛助会費： １口 1000 円／年 （3 口以上の協力をお願いします）

雇い止め・減ゴマ･その他、なんでも労働相談はこちらへ
電話：06-6763-3201(江尻) 月・水の午後、メール：sodan@hijokin.org(随時)