第5回

人と自然との共生懇談会 議事概要（暫定版）

日時：平成 23 年 11 月 14 日（月）13:30～16:30
テーマ：人と野生生物との共存を考える
出席委員：岩槻座長、大久保委員、小野寺委員、桑子委員、小長谷委員、武内委員、山極委員※栢原委員はご欠席＜概要＞
・人口減少で無居住化する地域をポジティブな空間として捉え、再自然化していくことが重要。植林地やブナ帯での自然林化が大型野生生物の回復にどのようにつながっていくかという議論ができると説得力がある。野生生物の移動と生息環境の関係は意外と単純ではないが、こうしたことを踏まえて議論を展開していくことが重要。
・渡り鳥など野生生物が国境を越えた移動により海外の環境ともつながっているという、ネットワーク空間としての重要性に加え、東南アジアの湿地などは二酸化炭素のシンクとしての機能を有している。これらの場所を保全することは、生物多様性の保全と地球温暖化防止の双方に寄与するという視点も重要。ローカルとグローバルの関係を捉え、多面的に取組を進めることで保全の意義が高まる。
・ABS については、伝統的な知識も対象である。途上国などで受け継がれてきた遺伝資源、生物資源に対する理解の仕方を、人と自然との関係を再構築する中で捉え直してみる必要がある。伝統的な知識から離れて生活する先進国においてもそこを再評価することにより、自然環境行政との親和性が増してくる。
・ボツワナの国立公園ではゾウが人を殺すなど軋轢が大きく、地元民による密猟誘導なども行われていたが、トロフィーハンティン
グなどで経済的なインセンティブを与えることにより、保護に協く ま の い力するようになった。日本でもクマとの軋轢は大きいが、熊の胆の利用というインセンティブも考え得るのではないか。
・土の中の動物や小さな哺乳類など、目立たず、大きな被害がない、価値評価をしづらい野生生物の話題がなかった。生物をすべて資源と見なし、野生生物によるストレスとその価値をバーター化していくという議論だけでは、日本列島の自然の価値付けが均質化していく危険がある。土地それぞれの生物的環境の見方があり、経済的に価値づけられないものが存在していた。1 つの経済的指標だけで地域住民の合意を取り付けるのではなく、我々の身の回りの自然を、身近な生物を使って総合的に判断する基準が設けられてもよい。
・TEEB にも一部の価値しか評価できていないと書いてある。ロー
カルな価値や地域の文化に対する価値の評価をいろいろな方法で試みているが、うまくいっていない。生態系サービスは、生物多様性や野生生物が我々の生活の中でどういう意味を持っているのか考えてもらうための戦略として用いるにはよい。
・生物多様性国家戦略で保全するのは経済的価値に結びつくものだ
けではない。
「共生」と「共存」という言葉を同じように使っているが、共生は単なる共存ではない。
・絶滅危惧種は生物多様性の総体の情報が欠落しているため、代表的な指標として表したもの。絶滅危惧種の問題が一人歩きしており、絶滅危惧種の保全だけが目的化しているが、本来は生物多様性全体をどう保全していくかの課題の一部に過ぎない。生態系サービスの概念も戦略として用いてはいるが、本来自分たちが保全を目指している対象とは違うという前提にたって考えるべき。
・人間の選択と行動が自然にインパクトを与え、絶滅という現象が起きている。中国地方で希少魚類の保全に関わったが、農業者と自然保護活動をしている人など、立場により価値観が違うため、様々なコンフリクトがある中で事態が改善していかない。自然や野生生物に対する考え方や見方が多様であることを踏まえて議論をしなければならない。こうした日本の多様な自然の価値、多様な考え方を踏まえて国際的な戦略としても発信していくべき。
・人と自然との共生をエコロジーとエコノミーの両立という問題として捉えている。ナラ枯れの問題は、自然を人間が利用しなくなり、自然が成長した結果として生じた。需要と供給の両面で取り組む必要があり、供給面では人工林が成長しているが伐り出すための林道などのインフラが劣化していることが問題。また、需要を喚起するためには、バイオマスエネルギーに本気で取り組むことが必要。経団連では、未来都市モデルプロジェクトとして、釜石でバイオマスを循環系に位置づけた町づくりを提案している。
人と自然との共生という観点では、需要と供給の両方を考えないと持続可能な社会にはならないと考えている。
・里山の生きものがこれまで残ってきたのは、人間活動の歴史によるもの。お金をかけて残すことは技術的に可能だが、日本全国でやるのではなく、生業とのバランスの中で、どういう生きものを残していけるか、あるいは残すべきかという議論をするべき。
・生物多様性や生態系サービスの価値、資源ということばかりの議論を生き物が聞くと気分を壊すのではないか。これは人間間の調整手法の問題である。また、絶滅危惧種は象徴的な指標で、本来であれば普通種も含めて取り上げるべき。絶滅危惧種が絶滅するよりも、普通種の生息域が半分、3 分の１になる方がインパクトとしては大きい。
・里山については、絶滅危惧種の議論を超えて、原生地域と都市地域の中間地域における再生も含めて今後どう取り組むかをCOP10 で宣言したのだと思う。
・里地と里山は作られてきた過程、営まれてきた過程に共通するものがあるが、生きものとの関係は異なる。里地と里山をひとくくりで議論してよいかどうかは見直す必要がある。
・戦後、産業構造の変化により日本の自然が変わってきたが、今後は、人口減少により、人と自然とのつきあい方が変わってくる。
限界集落では、お年寄りによる小規模な農業ができなくなり、コミュニティーの危機が生じている。猿害対策で畑を守るため、東京の若者たちが集まったことで、若者と地元の老人の間に交流が生まれた。逆にこうしたストレスを活用した新しいコミュニティーの形成という逆転の発想も大事。
・年間４万円で棚田のオーナーとなっている。米の値段としては高くつくこともあるが、地元の人たちとの交流が楽しめる。コミュ
ニティーをつないでいくことが大事。非経済的のようだが結果として全体が回っていくといった、経済をより大きなスケールで考考えることも必要ではないか。また、全国で普通にみられる種だが絶滅危惧種となっているような１種の生きものを対象として、地域毎にプログラムは異なるが、１つの全国的なプロジェクトとして実施していくようなことがあってもいいのではないか（例：全国メダカプロジェクト）。
・地域の人たちは、自分たちの地域が持つ価値に気づいていないことが多い。日本の国土の多様性を認識できる機会をつくる工夫をすると地域づくりも活性化する。
・屋久島と伊良湖岬で協力しサシバの調査を実施した。そのデータがラジオの全国放送に流れることで、子供たちの誇りにもつながった。子供にモニタリングに参加してもらい、地域毎のデータを束ねるとおもしろい。このような取組によって地域固有の生物の流れを知ることができる。
・非経済的価値とは、市場で取引されていないものと考えるのがよい。経済学では、倫理などお金の価値に表しづらいものを評価する手法も発展してきているが、すべてができるわけではない。文化のようなものは非常に難しいし、あまり意味がないと考えている。
・一般の人を説得するためには、感覚的に価値があるという説明だ
けでは不十分ではないか。
・こじつけで無理矢理価値付けすることは有害だが、いろいろな説得力のある評価方法もある。例えば、デッドネイチャースワップという方法では、国債の債権を放棄する代わりに、保護地域をつくらせるような例がある。
・経済界の中でも、経済活動は地球環境保全に無関心ではあり得ないという考え方が浸透してきている。一方で、我々の活動の経済的な価値を何らかの形で評価したいという気持ちは強い。IPBESについても期待している。
・万人が生物多様性を無視しては何もできないという視点を持てば、経済評価は必要ないはず。実際にはそうではないから価値評価が必要になってくるのではないか。
・全体で 61.5％を占める生物多様性を知らない人たちに、生物多様性を伝えるためには「生態系サービス」という言葉が必要。生物
多様性が身近な生活の中でどういう役割を持っているのかを理解してもらうことが重要で、相手によって説明の仕方は違う。
・生物多様性がもっと身近で、自分にとって役に立つものであるという認識を広めるために生態系サービスという形で出てくる必要がある。
・生物多様性を普及するには「役に立つ」ではなく、「楽しい」でないと駄目である。金勘定の世界だけでは市民の心を捉えることができない。文化活動が経済を動かす一番の動力となっている。知的に楽しいことをメインに置くべき。
・COP10 で盛り上がった生物多様性への関心が停滞気味となっている。一度失われたら元には戻らない生物多様性に対し、我々の世代の責任が問われている。次期国家戦略ではこういうところが強く訴えられる形に展開されていくことが極めて大切。
・佐渡市は生物多様性保全農業を看板に掲げており、今後の展開に注目して欲しい。