特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
30

評価書名
国民健康保険関係事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
徳島市は、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権
利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

公表日と同日の変更内容について、提出時期が事前であるものは次期システム特有の内容であり、事後であるものは現行・次期システム共通の内容となります。

評価実施機関名
徳島市長
公表日
令和6年3月1日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民健康保険関係事務

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に基づき、国民健康保険被保険者の資格、適用期間の管理、保険料の賦課及び徴収、保険給付の各事務を行っている。
特定個人情報ファイルは、国民健康保険法及び徳島市国民健康保険条例並びに行政手続きにおける
特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」という。）の規定に基づき次の事務に使用する。
1 情報提供ネットワークシステムの特定個人情報の照会と提供に対応するため、個人番号対応
符号の取得及び必要な特定個人情報を「副本」として中間サーバーに保有し管理する。
2 資格管理事務(1) 住民基本台帳情報（以下、「住民票情報」という。）や適用除外要件等の確認による国民健康保険被保険者資格の取得・ 喪失、適用期間の開始・終了の決定及び管理。
(2) 徳島県国民健康保険団体連合会（以下、「国保連合会」という。）との間で、県内市町村の資格情報等の送受信及び管理。
3 証管理事務(1) 被保険者証及び資格証明書等の交付。
(2) 高齢受給者証の負担割合の決定及び証の交付。
(3) 限度額認定、標準負担額減額認定及び証の交付。
(4) 特定疾病（人工透析が必要な慢性腎不全等をいう。以下同じ。）療養に係る自己負担額の認定及び受療証の交付。
②事務の内容4 保険料賦課・徴収事務(1) 所得・資産税額情報により保険料を賦課。（減免申請の審査・決定等を含む。）(2) 年金支給額、介護保険料の徴収方法及び徴収額の確認による保険料徴収方法の決定。
(3) 保険料の収納消込処理により、督促、催告等の各種通知を送付。
(4) 保険料の過誤納金の還付、充当処理。
(5) 保険料の収納管理、滞納管理により、滞納者について納付相談等を実施。
(6) 保険料の口座振替情報の管理。
5 保険給付事務(1) 保険給付の支給決定。
(2) 高額療養費の算定基準額の認定及び支給。
(3) 療養費、移送費の支給。
(4) 高額介護合算療養費の支給。
(5) 出産育児一時金の支給。
(6) 葬祭費の支給。
(7) 他の法令による医療に関する給付との調整。
(8) 一部負担金の減免申請による審査・決定。
(9) 保険給付の一時差し止め。
(10) 国保連合会との間で県内高額療養費に関する情報の授受及び管理。
6 オンライン資格確認業務（資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務）⑴ 医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務。
⑵ 医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務。

③対象人数

[

10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

国民健康保険システム②システムの機能

1 資格・賦課(1) 住民票情報管理機能：住所や氏名、世帯情報の逐次更新を行う。
(2) 被保険者資格及び適用期間の管理：取得・喪失・変更の資格情報や履歴を管理する。
(3) 保険料賦課機能：所得・資産税額情報の逐次更新や減免・減額、被保険者資格の異動に伴う保険料額の計算を行う。
2 証管理(1) 被保険者証、資格証明書の印刷及び交付履歴の管理。
(2) 高齢受給者証の印刷及び交付履歴の管理。
(3) 限度額認定証、標準負担額減額認定証の印刷及び交付履歴の管理。
(4) 特定疾病療養受療証の印刷及び交付履歴の管理。
3 徴収・収納(1) 保険料納付書発行機能：保険料の納付書を発行。
(2) 収納管理機能：保険料の収納状況を管理し、過誤納があれば還付・充当処理により、還付等関連帳票を出力。
(3) 口座振替管理機能：保険料の口座振替を管理し、口座振替関連帳票を出力。
4 滞納管理(1) 保険料分納書発行機能：保険料の分納書を発行。
(2) 滞納管理機能：滞納状況の管理を行い、督促状、催告書等の滞納関連帳票を出力し、滞納処分や納付相談等に活用。
5 給付(1) 診療報酬等の療養給付情報の支給履歴の管理。
(2) 療養費、高額療養費、高額介護合算療養費の支給履歴の確認。
(3) 出産育児一時金、葬祭費の支給履歴の管理。
(4) 第三者行為、不当利得に関する情報の管理。
6 関連システム連携機能(1) 番号連携システムに、国保の資格、給付に関する情報を連携する。
(2) 情報集約システムに、国保の資格、給付に関する情報を連携する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他（

] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 税務システム

社会保障関係システム、番号連携システム、データ連携中間サーバーシス)
テム、国保情報集約システム

システム2①システムの名称

データ連携中継サーバーシステム②システムの機能

データ連携機能
国民健康保険システムとホストシステム（新窓口対応システム、庁内連携用国民健康保険システム等）の間で、国民健康保険業務の資格情報と宛名情報、個人番号、抑止情報、住民税情報等のデータの受け渡しを行う。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ 社会保障関係システム[ ○ ] 税務システム)

システム3①システムの名称

庁内連携用国民健康保険システム
1 国保業務情報連携機能
国民健康保険システムとの間で、システム連携に必要な宛名情報・税情報等を抽出し、送受信する。

②システムの機能③他のシステムとの接続

2 他業務システム参照情報提供機能
ホストシステム内に存在する介護保険システム等各業務システムに対して、必要な国保情報を提供する。
[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 税務システム（ 社会保障関係システム

)

システム4
①システムの名称

個人・法人管理システム（宛名システム）②システムの機能

1 個人情報照会機能
住民登録外者を含む個人情報の照会を行う。
2 個人情報更新機能
住民登録外者を含む個人情報の更新を行う。
3 送付先管理機能
住民登録外者を含む送付先の登録を行う。
（注）国民健康保険業務の特定個人情報に関する機能のみ記載。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 社会保障関係システム、番号連携システム

)

システム5
①システムの名称

新窓口対応システム（庁内連携システム）②システムの機能

個人情報照会機能
住民登録外者を含む個人情報のオンライン照会を行う。
(注)国民健康保険事務の特定個人情報に関する機能のみ記載③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ 社会保障関係システム

)

システム6
①システムの名称

共通基盤システム②システムの機能

１．データ連携基盤機能
他業務システムとの連携（各種変換、制御）を行う。
２．統合窓口照会機能
住民票履歴や所得情報など、他業務総合情報の照会を行う。
３．宛名管理機能
住民及び住民登録外者を含む個人ごとの宛名管理を行う。
（注）国民健康保険関係事務の特定個人情報に関する機能のみ記載③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[[ ○ ] 既存住民基本台帳システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ 社会保障関係システム[ ○ ] 税務システム)

システム7①システムの名称

高額介護合算システム②システムの機能

1 高額介護合算療養費（介護分）の支給履歴の管理
2 自己負担額証明書（介護分）の発行③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ 社会保障関連システム、番号連携システム

)

システム8
①システムの名称

介護保険システム②システムの機能

1 高額介護合算療養費（介護分）の支給履歴の管理
2 自己負担額証明書（介護分）の発行③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ 社会保障関連システム、番号連携システム

)

システム9
①システムの名称

番号連携システム②システムの機能

1 宛名管理機能(1) 住民記録システムが保有する宛名情報を、番号連携サーバーの宛名データベース（以下「宛名ＤＢ」という。)にセットアップする。
(2) 住民記録システムの異動処理に伴い宛名情報を受信し、番号連携サーバーの宛名ＤＢに更新する。
(3) 個人番号により同一人を判定し、統合宛名番号を採番し管理する。
(4) 宛名情報のオンライン機能（照会・更新）を提供する。
2 情報照会機能(1) 各業務システムが保有する各業務情報を、番号連携サーバーの業務データベース(以下「業務ＤＢ」という。)にセットアップし、中間サーバーシステムに連携する。
(2) 各業務システムの異動処理に伴い各業務情報を受信し、番号連携サーバーの業務ＤＢに更新し、中間サーバーシステムに連携する。
(3) 各業務情報のオンライン機能(照会・更新)を提供する。
3 情報提供機能(1) (内部)個人番号で対象者を検索し、中間サーバーシステム経由で情報提供依頼を行い、オンライ
ン表示を行う。
(2) 情報照会対象者情報を中間サーバーシステムに要求し、照会結果の一括ファイルを作成する。
4 符号取得要求機能(1) 符号取得を中間サーバーシステムに要求及び受信し、符号要求データを住基ネットＧＷサーバーに送信する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

] 庁内連携システム[ ○ ] 税務システム（ 社会保障関係システム、中間サーバーシステム)

システム10①システムの名称

住民基本台帳ネットワーク（コミュニケ－ションサーバー）システム②システムの機能

本人確認情報検索機能
窓口等において、端末に入力された４情報（氏名・住所・性別・生年月日）の組合せをキーにして本人確認情報の検索を行い、検索条件に該当する本人確認情報一覧を画面表示する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等

[

[

] その他

] 税務システム（)

システム11①システムの名称

中間サーバーシステム②システムの機能

1 符号管理機能
情報照会・情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、徳島市で個人を特定するために利用する「統合宛名番号」とを紐付け、その情報を保有・管理する。
2 情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う。
3 情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う。
4 既存システム接続機能
中間サーバーと番号連携サーバーとの間で情報照会内容・情報提供内容・特定個人情報（連携対象）・符号取得のための情報等について連携を行う。
5 情報提供等記録管理機能
特定個人情報（連携対象）の照会又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する。
6 情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として保有・管理する。
7 データ送受信機能
中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェースシステム）との間で情報照会・情報提供・符号取得のための情報等について連携する。
8 セキュリティ管理機能
情報提供電文の暗号化及び復号処理、それらに伴う鍵管理を行う。また、照会許可用照合リスト情報を情報提供ネットワークシステム（インターフェースシステム）から取得し、番号連携サーバーに対し配布及び配布管理を行う。
9 中間サーバーを利用する職員の認証と付与された権限に基づいた各種機能や、特定個人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う。
10 システム管理機能
バッチの状態管理、業務統計情報の集計、稼働状況の通知、保管期限切れ情報の削除を行う。

③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 番号連携システム)

システム12①システムの名称

国保総合システムおよび国保情報集約システム （以下「国保総合(国保集約)システム(＊)」という。）＊国保総合(国保集約)システムは、国保連合会に設置される国保総合(国保集約)システムサーバ群と、市区町村に設置される国保総合クライアントPC（以下、「国保総合ＰＣ」という。）で構成される。

1 資格継続業務(1) 被保険者異動情報(資格情報(世帯)ファイル、資格情報(個人)ファイル)の送信
国保総合PCのファイル転送機能(＊)を用いて、被保険者資格異動に関するデータを徳島市から
国保連合会へ送信する。
(2) 被保険者情報の受信(国保資格取得喪失年月日連携ファイル、市町村被保険者ID連携ファイル)
徳島県内の市町村間で転居した場合、転出した市町村と転入した市町村それぞれの適用終了日（転出）と適用開始日（転入）の重複・空白期間をチェックする。
また、資格取得年月日や資格喪失年月日の引き継ぎを行い、該当市町村の国保総合PCへ被保険者資格データを配信する。

②システムの機能

2 高額該当回数の引き継ぎ業務(1) 継続候補世帯の抽出(継続候補世帯リスト)
県内他市町村から徳島市に転入したときは、徳島市は国保総合PCのオンライン処理機能を用いて、当該被保険者の住民票の異動に関するデータを国保連合会へ送信する。送信された異動情報に基づいて国保総合（国保集約）システムで高額該当の継続候補世帯を抽出する。
(2) 継続世帯の確定(継続世帯確定リスト)
継続候補世帯のうち、転入先の徳島市が世帯継続性を認めた場合は、転出地から徳島市へ高額該当情報を引き継ぐためのデータ(転出地市町村高額該当情報データ)を作成し、徳島市の国保総合PCへ当該データを配信する。
3 オンライン資格確認のための医療保険者等向け中間サーバー等への被保険者異動情報の提供(1) 医療保険者等向け中間サーバー等への被保険者異動情報の送信
オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するため、国保連合会は、徳島市より受領した被保険者異動情報に関するデータを医療保険者等向け中間サーバー等へ送信する。
＊ファイル転送機能とは、市町村の国保総合PCのWebブラウザーを用いて、各種ファイルを国保連
合会の国保総合(国保集約)システムへ送信する機能と、国保連合会の国保総合(国保集約)システ
ムサーバ内に格納されている各種ファイルや帳票などを、市町村の国保総合PCに配信する機能のことをいう。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 国民健康保険システム)

システム13①システムの名称

医療保険者等向け中間サーバー等｢医療保険者等向け中間サーバー等｣は、運用支援環境、医療保険者等向け中間サーバー、運用支
援環境（情報提供サーバー）で構成され、国民健康保険中央会(以下｢国保中央会｣という。)及び社会保険診療報酬支払基金(以下｢支払基金｣という。)（以下「取りまとめ機関」という。）が運営する。
運用支援環境は、全国健康保険協会、健康保険組合、市町村長（以下「市町村国保」という。）、国民健康保険組合、後期高齢者医療広域連合、国家公務員共済組合、地方公務員共済組合及び日本私立学校振興・共済事業団（以下「医療保険者等」という。）で必要となる機能を集約したシステムであり、資格履歴管理事務に係る機能を有する。
1 資格履歴管理事務に係る機能(1) 資格履歴管理 (評価対象)
・医療保険者等が、加入者等の基本4情報（又はその一部）、資格情報及び各種証情報（個人番号含む。）を委託区画に登録する。
※市町村国保の資格情報等については、国保情報集約システムを介して登録が行われる。
・運用支援環境において、委託区画から取得した資格情報等を基に、資格履歴ファイルに格納する。
(評価対象外：支払基金が特定個人情報保護評価を実施するため)(2) オンライン資格確認等システムへの資格情報の提供 (評価対象外：個人番号を用いないため)
・個人番号を除いた資格履歴ファイルをオンライン資格確認等システムに提供する。

②システムの機能

2 情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務に係る機能(1) 機関別符号取得 (評価対象外：支払基金が特定個人情報保護評価を実施するため)・医療保険者等からの符号取得要求を受領後、システムの自動処理により、符号取得要求ファイルを生成し、情報提供サーバーに転送する。
・支払基金職員が情報提供サーバーアプリケーションを操作することで、情報提供ネットワークシステ
ムから機関別符号を取得し、機関別符号ファイルに格納する。
(2) 情報照会 及び (3) 情報提供（副本情報）(実施しないため評価対象外)
市区町村国保による情報提供（副本情報）は、｢地方公共団体における情報連携プラットフォームに係る中間サーバー(自治体中間サーバー)｣を経由して情報提供ネットワークシステムと接続するため、医療保険者等向け中間サーバー等では行わない。
(4) 情報提供 （オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報の提供） (評価対象外：支払基金が特定個人情報保護評価を実施するため)・マイナポータルからの自己情報開示の求めを受け付け、システムの自動処理により、運用支援環境
において被保険者等を特定し、資格履歴ファイルからオンライン資格確認等システムで管理している
情報と紐付けるために使用する情報（個人番号は含まない。）を提供する。
運用支援環境（情報提供サーバー）は、地方公共団体情報システム機構に対して住民基本台帳ネット
ワークシステムを通じて機構保存本人確認情報の提供を求めるためのシステムであり、本人確認事務に係る機能（個人番号取得、基本4情報取得）を有する。
3 本人確認事務に係る機能(1) 個人番号取得 及び (2) 基本4情報取得 (評価対象外：実施しないため)③他のシステムとの接続[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[ ○ ] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[[] 税務システム] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ （オンライン資格確認等システム、国保情報集約システム)

３．特定個人情報ファイル名
国民健康保険法による資格、保険料賦課・収納、給付に関する情報ファイル（以下、「国民健康保険関連情報ファイル」という。）

４．個人番号の利用 ※
法令上の根拠・番号法 第9条第1項 別表第1 項番30
・番号法別表第1の主務省令で定める事務を定める命令 第24条
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

・番号法 第19条第8号 別表第2 別紙のとおり
・番号法 第19条第9号・番号法 附則第6条第4項
・国民健康保険法 第113条の3 第1項及び第2項
・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則
第2条第13項

６．評価実施機関における担当部署①部署

健康福祉部 保険年金課②所属長の役職名

保険年金課長

７．他の評価実施機関＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
国民健康保険関連情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
国民健康保険法第5条から6条に規定される被保険者のうち、徳島市に住民登録のある被保険者（資格③対象となる本人の範囲 ※喪失者又は適用終了者を含む。）及び擬制世帯主並びに特定同一世帯所属者
その必要性④記録される項目

保険料の賦課徴収・給付関係事務を行う上で、被保険者の正確な世帯構成や所得・資産税額情報を把握する必要があるため。
＜選択肢＞
1） 10項目未満
2） 10項目以上50項目未満[
100項目以上]
3） 50項目以上100項目未満 4） 100項目以上
・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[[[ ○ ] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 障害者福祉関係情報] 生活保護・社会福祉関係情報[ ○ ] 雇用・労働関係情報[[ ○ ] 地方税関係情報] 健康・医療関係情報[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報] 災害関係情報[ ○ ] その他

（ 公金受取口座情報

）

その妥当性

1 個人番号及びその他識別情報：対象者を正確に特定するために保有
2 ４情報及び連絡先：資格管理や保険証交付に際し住所等を確認するため及び本人への連絡等のために保有。
3 その他住民票関係情報：住民票世帯の確認による加入世帯等の把握及び死亡・転出・転居などの住民票情報により資格の適正化を図るために保有。
4 医療保険関係情報：被用者保険や他市町村の国民健康保険等の加入等の情報により、資格管理や保険料賦課を行うために保有。
5 地方税関係情報：保険料の賦課決定、高齢受給者証の負担割合の決定及び高額療養費、高額介護合算療養費の算定基準額の決定を行うために保有。
6 児童及び障害者福祉関係情報：住所地特例や介護保険適用除外等の適正化を図るため及び条例に基づく保険料の減免を適正に行うために保有。
7 生活保護関係情報：適用除外要件を確認し、資格の適正化を図るために保有。
8 雇用・労働関係情報：雇用保険の受給資格の確認により保険料の減額を行うために保有。
9 介護・高齢者福祉関係情報：保険料の特別徴収を行うために保有。
10 年金関係情報：保険料の特別徴収を行うために保有。
11公金受取口座情報：保険料の還付や保険給付の支給のために保有。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成27年10月⑥事務担当部署

健康福祉部 保険年金課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人
住民課、市民税課、資産税課、障害福祉課、子育て支）援課、生活福祉第一課・第二課、高齢介護課[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等

デジタル庁、地方公共団体情報システム機構、厚生労（ 働大臣、日本年金機構、日本私立学校振興・共済事業 ）団①入手元 ※[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

（

（

都道府県知事等、市町村長、後期高齢者医療広域連合、独立行政法人日本学生支援機構（）

全国健康保険協会、健康保険組合、国民健康保険組合、共済組合、国保
連合会

[○ ]紙

[

[

[ ○ ] 専用線

] 電子メール）] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[）] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[③使用目的 ※

] その他

（

）

国保被保険者の①資格の管理、②保険料の賦課、③保険料の収納、④保険給付の各業務に使用
使用部署

健康福祉部 保険年金課④使用の主体使用者数[50人以上100人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

１ 被保険者資格の管理(1) 住民票情報、他保険資格情報、生活保護受給情報、児童福祉施設や障害者支援施設等への入・退所情報を確認し、資格の取得・喪失や変更を行う。
(2) 国保連合会との間で県内市町村の資格情報の送受信及び管理。
２ 保険料賦課に関する事務(1) 所得額や資産税額により保険料の賦課を行い、雇用保険の受給資格情報や医療保険者の被扶養者情報、減免に関する条例に基づく情報の確認により保険料の減額や減免を行う。
３ 収納管理等(1) 保険料未納に伴う督促、催告。
(2) 保険料過誤納による還付、充当。
(3) 保険料を滞納している世帯の所得状況を把握することで納付相談等に活用。
(4) 保険料の口座振替情報の管理。
(5) 保険料の納付書等を発行。

⑤使用方法

４ 証管理事務(1) 被保険者証及び資格証明書等の交付。
(2) 高齢受給者証の負担割合の決定及び証の交付。
(3) 限度額認定、標準負担額減額認定及び証の交付。
(4) 特定疾病療養に係る自己負担額の認定及び受療証の交付。
５ 保険給付の支給に関する事務（支給決定）(1) 保険給付の支給決定。
(2) 高額療養費の算定基準額の認定及び支給。
(3) 療養費、移送費の支給。
(4) 高額介護合算療養費の支給。
(5) 出産育児一時金の支給。
(6) 葬祭費の支給。
(7) 他の法令による医療に関する給付との調整。
(8) 一部負担金の減免申請による審査・決定。
(9) 保険給付の一時差し止め。
(10) 国保連合会との間で県内高額療養費に関する情報の授受及び管理。
６ オンライン資格確認業務（資格履歴管理事務、機関別符号の取得等事務）⑴ 医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務。
⑵ 医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務。

情報の突合⑥使用開始日1 宛名情報及び国民健康保険世帯主情報を突合して、各種通知書を送付する。（上記１～５）
2 宛名情報及び国民健康保険被保険者情報を突合して、各種証を交付する。（上記４）3 国保世帯員及び国保世帯主の市・県民税情報（固定資産税情報含）、社会保障関係システム情報を突合して、保険料を賦課 （上記２）
4 宛名情報、市・県民税情報、介護保険情報、その他の医療保険給付情報を突合して、保険給付の額を決定。（上記５）
平成28年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

8） 件

委託事項1

資格継続業務、高額該当回数の引き継ぎ業務に関する市町村保険者事務共同処理業務①委託内容

1 療養給付の審査・支払に付随する業務として、都道府県単位で管理することとなる資格取得年月日
や喪失年月日の管理(資格継続業務)と、徳島県内で転居があった場合における高額療養費の該当回数を通算するための同一世帯判定に必要な情報等の管理(高額該当の引き継ぎ業務)を委託する(国保情報集約システムを使用する)。
2 なお、個人番号を用いるのは、資格継続業務と高額該当の引き継ぎ業務(国保総合(国保集約) シ
ステム)のみであり、国民健康保険の療養給付等の審査・支払業務そのものには、個人番号を用いない。
3 オンライン資格確認等システムで被保険者等の資格情報を利用するため、国保連合会は、市区町村より受領した被保険者資格異動に関するデータを編集し、｢医療保険者等向け中間サーバー等｣へ送
信、登録を行う。

②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※

再
委
託

[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

徳島県国民健康保険団体連合会
[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

1 委託先から再委託先の会社名、所在地、再委託する理由、再委託する業務の範囲、セキュリティー対策等を明記した再委託申請、履行体制図及び従業者に対する監督・教育等を明記した契約書案の提出を受け、徳島市が再委託先の安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続きを経た上で再委託を承諾す⑤再委託の許諾方法
る。
2 セキュリティー対策は、再委託先への間接的な監督が行えるよう、書面での定期的な報告及び必要に応じて実地調査を行えることを契約書に記述させることとする。

⑥再委託事項

1 資格継続業務、高額該当回数の引き継ぎ業務で使用する国保総合(国保集約)システムに関する運用
業務の一部（バッチ処理パラメータの入力／バッチ処置の実行／システム障害発生時の復旧支援作業／各種マスターメンテナンス／外字作成・登録）／バックアップデータの取得と保管など。
2 委託先（国保連合会）は、再委託先社員から個人情報の取扱い等に関する誓約書の提出を確認した
上で、国保連合会が指定する業務及びアクセス権限の範疇に限って作業をさせる。

委託事項2

医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務①委託内容

オンライン資格確認のため、医療保険者等向け中間サーバー等において、個人番号を利用した被保険者資格の履歴管理、被保険者枝番の採番管理、被保険者枝番と個人番号との紐付管理などを行う。

②委託先における取扱者数
③委託先名

[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

徳島県国民健康保険団体連合会(徳島県国民健康保険団体連合会は、国民健康保険中央会に再委託する)

④再委託の有無 ※

[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない

委託先の徳島県国保連合会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託
先への立ち入り調査に係る要件、その他当市が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、徳島県
国保連合会と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
再委
託運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策
はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
⑤再委託の許諾方法
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対
応、データ暗号化等)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

⑥再委託事項

医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務（国保中央会から再々委託する「医療保険者等向け中間サーバー等の運用･保守業務」を含む）

委託事項3

医療保険者等向け中間サーバー等における機関別符号取得等事務①委託内容

オンライン資格確認のため、医療保険者等向け中間サーバー等において、情報提供等記録開示システ
ムの自己情報表示業務機能を利用したオンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報の提供を行うために機関別符号を取得する。

②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

社会保険診療報酬支払基金
[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託先の支払基金から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当市が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、支払基金と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。
再委
託運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策
はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
⑤再委託の許諾方法 ・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対
応、データ暗号化等)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

⑥再委託事項

医療保険者等向け中間サーバー等の運用･保守業務

委託事項4

国保総合(国保集約)システムに係るアプリケーション保守業務及びシステム運用事務①委託内容

国保総合(国保集約)システムに係るアプリケーション保守業務(アプリケーション改修、データパッチ実施
等)及びシステム運用事務(バックアップ取得、システム障害等発生時のデータ復旧等)②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

徳島県国民健康保険団体連合会(徳島県国民健康保険団体連合会は、国民健康保険中央会に再委託する)＜選択肢＞
1） 再委託する 2） 再委託しない
[
再委託する
]

委託先の徳島県国民健康保険団体連合会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託する業務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当市が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、徳島県国民健康保険団体連合会と再委
託先が秘密保持に関する契約を締結していること等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。

再委託

国保総合(国保集約)システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者
は、次を満たすものとする。
⑤再委託の許諾方法 ・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービスは、政府情報システムのためのセキュリティ
評価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
国保総合(国保集約)システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

⑥再委託事項

国保総合(国保集約)システムに係るアプリケーション保守業務及びシステム運用事務の全て

委託事項5

電子計算システムの維持運用業務①委託内容

庁内連携用国民健康保険システムの維持運用業務＜選択肢＞
1） 10人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

テック情報株式会社[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託事項6～10
委託事項6
①委託内容
②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託

国民健康保険システムの保守運用業務
ハードウエア、ソフトウエアの保守業務（システムの障害対応や制度改正におけるシステム改修業務を含む。）を行う。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
株式会社日立システムズ 岡山支店
[

再委託する

＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法

再委託先の会社名・所在地・業務内容・管理方法・セキュリティ対策等を明記した業務仕様書の承認により再委託を承諾している。

⑥再委託事項ハードウエア、ソフトウエアの保守業務

委託事項7

データ連携用中継サーバシステムの保守業務①委託内容

ハードウエア、ソフトウエアの保守業務を行う。
＜選択肢＞
1） 10人未満[
10人未満]
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

富士通Japan株式会社 徳島支社[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項8

番号連携システムの運用支援に関わる業務①委託内容

番号連携システムの運用支援業務②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

[

10人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

富士通Japan株式会社 徳島支社[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（28 ） 件[ ○ ] 移転を行っている（

6）件] 行っていない

提供先1

厚生労働大臣①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の１の項 健康保険法第５条第２項 主務省令 第１条②提供先における用途

厚生労働大臣が行うこととされた健康保険に関する事務

医療保険各法又は高齢者の医療の確保に関する法律による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報（以下「医療保険給付関係情報」という。）。
＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[
1万人以上10万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
徳島市国民健康保険の被保険者又は世帯主であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者
本人の範囲③提供する情報⑥提供方法[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先2

全国健康保険協会①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の２の項 健康保険法 主務省令 第２条②提供先における用途

保険給付の支給に関する事務③提供する情報

医療保険給付関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
徳島市国民健康保険の被保険者又は世帯主であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先3

健康保険組合①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の３の項 健康保険法 主務省令 第３条②提供先における用途

保険給付の支給に関する事務③提供する情報

医療保険給付関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
徳島市国民健康保険の被保険者又は世帯主であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者
本人の範囲

⑥提供方法[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先4

厚生労働大臣①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の４の項 船員保険法第４条第２項 主務省令 第４条②提供先における用途

船員保険法第４条第２項の規定により厚生労働大臣が行うこととされた船員保険に関する事務③提供する情報

医療保険給付関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
徳島市国民健康保険の被保険者又は世帯主であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先5

全国健康保険協会①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の５の項 船員保険法 主務省令 第５条②提供先における用途

保険給付の支給に関する事務③提供する情報

医療保険給付関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
徳島市国民健康保険の被保険者又は世帯主であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先6

都道府県知事等①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の９の項 児童福祉法 主務省令 第８条②提供先における用途

小児慢性特定疾病医療費の支給に関する事務③提供する情報給付の支給に関する情報）

④提供する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
徳島市国民健康保険の被保険者又は世帯主であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先7

市町村長

①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の１２の項 児童福祉法 主務省令 第１０条の２②提供先における用途

肢体不自由児通所医療費の支給に関する事務③提供する情報給付の支給に関する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
徳島市国民健康保険の被保険者又は世帯主であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先8

都道府県知事①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の１５の項 児童福祉法 主務省令 １１条の２②提供先における用途

障害児入所医療費の支給に関する事務③提供する情報給付の支給に関する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
徳島市国民健康保険の被保険者又は世帯主であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先9

市町村長

①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の１７の項 予防接種法 主務省令 第１２条の３）

②提供先における用途

予防接種法による給付（同法第15条第1項の疾病に係るものに限る。）の支給に関する事務③提供する情報給付の支給に関する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
徳島市国民健康保険の被保険者又は世帯主であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先10

都道府県知事①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の２２の項 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 主務省令 第１５条②提供先における用途

入院措置に関する事務③提供する情報給付の支給に関する情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
徳島市国民健康保険の被保険者又は世帯主であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先11

都道府県知事等①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の２６の項 生活保護法 主務省令 第１９条

②提供先における用途保護の決定及び実施に関する事務③提供する情報

医療保険給付関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
徳島市国民健康保険の被保険者又は世帯主であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者
本人の範囲

⑥提供方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

照会を受けたら都度）

提供先12

市町村長①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の２７の項 地方税その他の地方税法に関する法律及びこれらの法律に基づく条例 主務省令 第２０条

②提供先における用途

地方税の賦課徴収に関する事務③提供する情報

医療保険給付関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
徳島市国民健康保険の被保険者又は世帯主であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先13

社会福祉協議会①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の３０の項 社会福祉法 主務省令（未定）②提供先における用途

生計困難者に対して無利子又は低金利で資金を融資する事業の実施に関する事務③提供する情報

医療保険給付関係情報④提供する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
徳島市国民健康保険の被保険者又は世帯主であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先14

日本私立学校振興・共済事業団①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の３３の項 私立学校教職員共済法 主務省令 第２２条の２②提供先における用途

短期給付の支給に関する事務③提供する情報

医療保険給付関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
徳島市国民健康保険の被保険者又は世帯主であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者
本人の範囲

⑥提供方法[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先15

国家公務員共済組合①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の３９の項 国家公務員共済組合法 主務省令 第２４条の２②提供先における用途

短期給付の支給に関する事務③提供する情報

医療保険給付関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
徳島市国民健康保険の被保険者又は世帯主であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先16

市町村長又は国民健康保険組合①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の４２の項 国民健康保険法 主務省令 第２５条

②提供先における用途

保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務③提供する情報

医療保険給付関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
徳島市国民健康保険の被保険者又は世帯主であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先17

厚生労働大臣又は共済組合等①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の４６の項 国民健康保険法 主務省令（未定）②提供先における用途

特別徴収の方法による保険料の徴収又は納入に関する事務③提供する情報

国民健康保険法第７６条の４において準用する介護保健法第１３６条第１項（同法第１４０条第３項において準用する場合を含む。）、第１３８条第１項又は第１４１条第１項の規定により通知することとされてる事項に関する情報

④提供する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
徳島市国民健康保険の被保険者又は世帯主であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先18

地方公務員共済組合①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の５８の項 地方公務員共済組合法 主務省令 第３１条の２②提供先における用途

短期給付の支給に関する事務③提供する情報

医療保険給付関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
徳島市国民健康保険の被保険者又は世帯主であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先19

市町村長

①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の６２の項 老人福祉法 主務省令 第３３条

②提供先における用途

費用の徴収に関する事務③提供する情報

医療保険給付関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
徳島市国民健康保険の被保険者又は世帯主であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先20

後期高齢者医療広域連合①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の８０の項 高齢者の医療の確保に関する法律 主務省令 第４３条

②提供先における用途

後期高齢者医療給付の支給又は保険料の徴収に関する事務③提供する情報

医療保険給付関係情報④提供する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる
徳島市国民健康保険の被保険者又は世帯主であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者
本人の範囲

⑥提供方法

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先21

都道府県知事等①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の８７の項 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した
中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律 主務省令 第４４条

②提供先における用途

中国残留邦人等支援給付の支給に関する事務③提供する情報

医療保険給付関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満
[
1万人未満
]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる 国民健康保険の被保険者（資格喪失者及び適用終了者を含む）又は世帯主であって、関係事務の実施
本人の範囲に必要な情報を有する者⑥提供方法[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先22

厚生労働大臣①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の８８の項 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律 主務省令（未定）②提供先における用途

一般疾病医療費の支給に関する事務③提供する情報給付の支給に関する情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満
[
1万人未満
]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる 国民健康保険の被保険者（資格喪失者及び適用終了者を含む）又は世帯主であって、関係事務の実施
本人の範囲に必要な情報を有する者⑥提供方法[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先23

市町村長

）

①法令上の根拠

番号法第１９条第８号 別表第２の９３の項 介護保健法 主務省令 第４６条

②提供先における用途

保険給付の支給に関する事務③提供する情報

医療保険給付関係情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[
1万人以上10万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる 国民健康保険の被保険者（資格喪失者及び適用終了者を含む）又は世帯主であって、関係事務の実施
本人の範囲に必要な情報を有する者⑥提供方法[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先24

都道府県知事又は保健所を設置する市の長①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の９７の項 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法
律 主務省令 第４９条

②提供先における用途

費用の負担又は療養費の支給に関する事務③提供する情報給付の支給に関する情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満
[
1万人未満
]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる 国民健康保険の被保険者（資格喪失者及び適用終了者を含む）又は世帯主であって、関係事務の実施
本人の範囲に必要な情報を有する者⑥提供方法[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先25

独立行政法人日本学生支援機構①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の１０６の項 独立行政法人日本学生支援機構法 主務省令 第５３条

②提供先における用途

学資の貸与に関する事務③提供する情報医療保険法各法その他の法令による医療に関する給付の支給に関する情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満
[
1万人未満
]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる 国民健康保険の被保険者（資格喪失者及び適用終了者を含む）又は世帯主であって、関係事務の実施
本人の範囲に必要な情報を有する者⑥提供方法[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先26

都道府県知事又は市町村長）

①法令上の根拠

番号法第１９条第８号 別表第２の１０９の項 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 主務省令 第５５条の２②提供先における用途

自立支援給付の支給に関する事務③提供する情報給付の支給に関する情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満
[
1万人未満
]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる 国民健康保険の被保険者（資格喪失者及び適用終了者を含む）又は世帯主であって、関係事務の実施
本人の範囲に必要な情報を有する者⑥提供方法[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先27

都道府県知事①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の１１９の項 難病の患者に対する医療等に関する法律 主務省令 第５９条の３②提供先における用途

特定医療費の支給に関する事務③提供する情報給付の支給に関する情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満
[
1万人未満
]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる 国民健康保険の被保険者（資格喪失者及び適用終了者を含む）又は世帯主であって、関係事務の実施
本人の範囲に必要な情報を有する者⑥提供方法[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

提供先28

厚生労働大臣①法令上の根拠番号法第１９条第８号 別表第２の７８の項 雇用保険法 主務省令 第４１条の２②提供先における用途

雇用保険法による傷病手当の支給に関する事務③提供する情報給付の支給に関する情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満
[
1万人未満
]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる 国民健康保険の被保険者（資格喪失者及び適用終了者を含む）又は世帯主であって、関係事務の実施
本人の範囲に必要な情報を有する者⑥提供方法⑦時期・頻度[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

照会を受けたら都度

）

移転先1

徳島市 市民税課①法令上の根拠徳島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例（以下「番号法施行条例」という。）第２条第３項別表第２の８の項②移転先における用途

地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収に関する事務③移転する情報

国民健康保険料関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
徳島市国民健康保険の被保険者又は世帯主であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

移転先2

徳島市 子育て支援課①法令上の根拠1 番号法施行条例第２条第１項 別表第１の１の項、番号法施行条例第２条第３項 別表第２の１９の項
2 番号法施行条例第２条第１項 別表第１の２の項、番号法施行条例第２条第３項 別表第２の２０の項②移転先における用途

1 乳幼児等医療費の助成に関する事務
2 ひとり親の医療費の助成に関する事務③移転する情報

医療保険給付関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
徳島市国民健康保険の被保険者又は世帯主であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

移転先3

徳島市 障害福祉課①法令上の根拠1 番号法施行条例第２条第２項
2 番号法第９条第１項 別表第１の８４の項、番号法施行条例第２条第３項 別表第２の１８の項
3 番号法施行条例第２条第１項 別表第１の２の項、番号法施行条例第２条第３項別表第２の２０の項②移転先における用途

1 児童福祉法による障害児通所給付費等に関する事務
2 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付の支給又は地域生活支援事業の実施に関する事務
3 重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例（昭和４８年徳島市条例第１３号）による医療費の助成に関する事務③移転する情報

医療保険給付関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
徳島市国民健康保険の被保険者又は世帯主であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者
本人の範囲

⑥移転方法[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

移転先4

徳島市 健康長寿課①法令上の根拠番号法施行条例第２条第２項②移転先における用途

養育医療の給付又は養育医療に要する費用の支給に関する事務③移転する情報

医療保険給付関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
徳島市国民健康保険の被保険者又は世帯主であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

移転先5

徳島市 高齢介護課①法令上の根拠番号法施行条例第２条第２項②移転先における用途

被保険者証の交付の申請に係る事実についての審査に関する事務③移転する情報

医療保険給付関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
徳島市国民健康保険の被保険者又は世帯主であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

移転先6

徳島市 住民課①法令上の根拠

住民基本台帳法第7条10②移転先における用途

住民基本台帳関係事務③移転する情報

国保資格情報）④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
徳島市国民健康保険の被保険者又は世帯主であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

照会を受けたら都度

６．特定個人情報の保管・消去【徳島市における措置】
入退室管理を行っている部屋に設置したサーバー内に保管する。サーバーへのアクセスは、ＩＤ・パス
ワードによる認証が必要となる。
【中間サーバー・プラットフォームにおける措置】
1 中間サーバー・プラットフォームはデータセンターに設置しており、データセンター及びサーバー室への入室を厳重に管理する。
2 特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップ
もデータベース上に保存する。
保管場所 ※【ガバメントクラウドにおける措置】
1 サーバ等はクラウド事業者が保有・管理する環境に設置し、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施する。なお、クラウド事業者はISMAPのリストに登録されたクラウドサービス事業者であり、セキュリティ管理策が適切に実施されているほか、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017、ISO/IEC27018 の認証を受けていること。
・日本国内でのデータ保管を条件としていること。
2 特定個人情報は、クラウド事業者が管理するデータセンター内のデータベースに保存され、バックアップも日本国内に設置された複数のデータセンターのうち本番環境とは別のデータセンター内に保存され
る。

７．備考

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
№
記録項目
基本情報
1 氏名
2 性別
3 生年月日4 住所
5 異動事由6 異動日
7 続柄
8 DBフラグ
9 地区コード
10 町村コード
11 字コード
12 郵便番号
13 方書
14 個人番号
15 操作ログ
16 在留資格
17 在留期間終了日
国保被保険者資格ファイル
1 識別番号
2 被保険者履歴番号
3 国保記号番号
4 世帯番号
5 構成員番号（枝番）
6 資格区分
7 取得異動年月日
8 取得届出年月日
9 取得異動事由
10 喪失異動年月日
11 喪失届出年月日
12 喪失異動事由
13 喪失情報14 適用除外区分
15 適用開始年月日
16 適用終了年月日
国保退職資格ファイル
1 識別番号
2 被保険者履歴番号
3 退職履歴番号
4 国保記号番号
5 退職区分
6 退職本人紐付け情報
7 退職該当異動年月日
8 退職該当届出年月日
9 退職該当異動事由
10 退職非該当日
11 退職非該当届出日
12 退職非該当事由
国保遠隔地該当ファイル
1 識別番号
2 被保険者履歴番号
3 国保記号番号
4 マル学マル遠区分
5 遠隔地該当異動年月日
6 遠隔地該当届出年月日
7 遠隔地非該当異動年月日
8 遠隔地非該当届出年月日
9 遠隔証有効期限
10 住所地特例区分
11 施設識別番号
14 施設名称
13 施設入所年月日
14 施設退所年月日
国保滞納証該当ファイル
1 滞納証該当記号番号
2 識別番号

№
記録項目
№
記録項目
3 滞納証適用区分
9 申請有無4 短期証該当月数
10 長期入院該当異動日
5 滞納証適用開始基準日
国保賦課世帯ファイル
6 短期証有効期限
1 国保記号番号
国保旧国保被保険者ファイル
2 世帯主識別番号
1 識別番号
3 相当年度
2 履歴番号
4 履歴番号
3 旧国保被保険者該当年月日
5 賦課レコード区分
4 旧国保被保険者該当入力日
6 賦課更正年月日
5 旧国保被保険者1/4該当年月日
7 賦課更正事由
6 旧国保被保険者1/4該当入力日
8 徴収番号
7 旧国保被保険者非該当年月日
9 世帯主資格区分
8 旧国保被保険者非該当入力年月日
10 総所得金額
9 旧国保被保険者1/4非該当年月日
11 賦課基準額
10 旧国保被保険者1/4非該当入力年月日 12 所得割額
11 旧国保被保険者有効期限
13 資産税額
12 旧国保被保険者世帯主識別番号
14 資産割額
国保旧被扶養者ファイル
15 賦課被保検者数
1 識別番号
16 均等割額
2 連番（履歴管理）
17 平等割額
3 旧被扶養該当異動日
18 軽減判定人数
4 旧被扶養非該当異動日
19 軽減判定総所得
国保離職者該当ファイル
20 軽減区分1 識別番号
21 軽減均等割額
2 連番（履歴管理）
22 軽減平等割額
3 離職該当日
23 限度超過額
4 離職届出日
24 年算出額
5 離職事由25 月割増減額
6 軽減開始日
26 減免額
7 給付軽減終了日
27 端数
8 賦課軽減終了日
28 賦課額国保世帯課税区分ファイル
29 退職賦課額
1 国保記号番号
30 暫定賦課額
2 課税対象年度
31 暫定基礎額
3 連番（履歴管理）
32 暫定退職賦課額
4 発効日
33 暫定退職基礎額
5 判定基準所得額
34 普徴現年度賦課期別
6 課税区分35 普徴現年度賦課期別額
7 判定日
36 普徴現年度賦課期別納期限
国保保険証交付ファイル
37 普徴現年度賦課額計
1 国保記号番号
38 過年度賦課年度
2 識別番号
39 過年度賦課期別
3 保険証種類区分
40 過年度賦課期別額
4 発行連番
41 過年度賦課期別納期限
5 マル学マル遠区分
42 過年度賦課額計
6 交付日
43 特徴賦課期別額
7 有効期限44 特徴賦課額計
8 交付区分
45 特定同一対象区分
9 高齢証負担割合
46 離職軽減対象区分
10 限度額認定証区分
47 納付区分
11 発効認定日
48 引落し金融機関コード
12 短期証該当月数
49 支店コード13 証回収日
50 口座種別
14 証回収理由
51 口座番号15 退職区分52 口座名義人名
16 特定疾病名区分
53 口座名義人カナ
17 長期入院該当年月日
54 口座納付区分
国保高齢者負担区分ファイル
55 納組コード
1 国保記号番号
国保賦課退職世帯ファイル
2 識別番号
1 国保記号番号
3 対象年度2 世帯主識別番号
4 連番（履歴管理）
3 相当年度
5 発効日
4 履歴番号
6 判定基準所得額5 賦課退職レコード区分
7 負担区分
6 退職総所得金額
8 判定日
7 退職賦課基準額

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目№
記録項目
8 退職所得割額
9 退職資産税額
10 退職賦課被保検者数
11 退職均等割額
12 退職平等割額
13 退職軽減均等割額
14 退職軽減平等割額
15 退職限度超過額
16 退職年算出額
17 退職月割増減額
18 退職減免額
19 退職端数20 退職賦課額
21 退職暫定賦課額
22 退職現年度賦課期別23 退職現年度賦課期別額
24 退職普徴現年度賦課額計25 退職過年度賦課年度
26 退職過年度賦課期別27 退職過年度賦課期別額
28 退職過年賦課額計
29 退職特徴賦課期別額
30 退職特徴賦課額計
国保減免情報ファイル
1 国保記号番号
2 世帯主識別番号
3 相当年度
4 履歴番号
5 賦課レコード区分
6 減免申請事由7 減免申請年月日
8 減免決定日
9 減免率
10 減免金額
国保賦課個人ファイル
1 国保記号番号
2 世帯主識別番号
4 識別番号
4 相当年度5 個人賦課履歴番号
6 賦課更正年月日
7 総所得金額
8 離職軽減後総所得金額
9 賦課基準額
10 離職軽減後賦課基準額
11 資産税額
12 軽減判定総所得
13 離職軽減後軽減判定総所得
14 所得不明該当
12 医療賦課資格区分
13 介護賦課資格区分
14 旧国保資格区分
15 旧被扶養者区分
16 離職賦課資格区分
国保賦課被保所得資産ファイル
1 相当年度2 識別番号
3 所得履歴番号
4 所得更正年月日
5 申告区分
6 申告把握区分
7 課税非課税区分
8 総所得金額
9 賦課基準額
10 市区町村民税所得割額
11 市区町村民税均等割額№
記録項目
12 住民税額
13 課税標準額_住民税
14 営業所得15 農業所得16 不動産所得17 利子所得18 配当所得19 給与収入20 給与所得21 給与特定支出控除額
22 公的年金収入
23 雑所得その他分
24 公的年金所得
25 総合譲渡短期所得
26 総合譲渡短期所得特別控除前
27 総合譲渡長期所得
28 総合譲渡長期所得特別控除前
29 一時所得30 一時所得特別控除前
31 分離譲渡所得
32 分離譲渡特別控除前
33 山林所得34 山林特別控除前
35 専従者給与収入
36 専従者給与控除
37 譲渡益38 商品先物取引
39 上場株式等譲渡益
40 居住用損失額
41 上場株式配当
42 繰越純損失額
43 繰越雑損失額
44 繰越株式損失額
45 繰越居住用損失額
46 繰越先物損失額
47 繰越配当損失額
48 免税対象肉用牛所得
49 免税対象外肉用牛所得50 繰越損失_軽減判定用
51 その他所得
52 合計所得額
53 調整控除対象者数1
54 調整控除対象者数255 固定資産税額
56 共有分割区分
国保特別徴収情報ファイル
1 識別番号
2 国保記号番号
3 相当年度
4 データ種別
5 作成年月日
6 レコード区分
7 回送市町村コード
8 特別徴収義務者コード
9 通知内容コード
10 予備1
11 特別徴収制度コード12 作成年月日
13 基礎年金番号
14 年金コード15 予備216 生年月日
17 性別コード18 氏名カナ
19 氏名シフトコード1
20 氏名

№
記録項目
21 氏名シフトコード2
22 郵便番号
23 住所カナ
24 住所シフトコード1
25 住所
26 住所シフトコード2
27 各種区分28 処理結果
29 後期移管コード
30 各種年月日
31 各種金額1
32 各種金額2
33 各種金額334 予備335 共済年金証書記号番号
36 介護被保険者番号
37 個人コード_区分
38 個人コード_識別番号39 介護住所地特例
40 介護捕捉年月日
41 介護待機フラグ
42 介護予備
国保特別徴収停止情報ファイル
1 識別番号
2 相当年度3 特徴停止処理日
4 特徴停止事由
5 特徴停止年月
6 停止継続フラグ
7 特徴停止申請日
国保世帯ファイル
1 世帯番号
2 識別番号
3 連番（履歴管理）
4 異動年月日
5 増異動事由
6 世帯減異動年月日
7 世帯減異動事由
8 続柄1
9 続柄2
10 続柄311 続柄4
国保認定申請ファイル
1 対象年度2 国保記号番号
3 識別番号
4 国保履歴番号
5 申請区分コード
6 発行期年月日
7 該当終了年月日
8 長期入院該当年月日
9 回収年月日
10 申請年月日
11 高齢者該当非該当フラグ
12 特定疾病認定区分
徴収区分ファイル
1 相当年度2 国保記号番号
3 世帯主識別番号
4 徴収世帯主識別番号
5 徴収区分2分の1判定結果
6 判定時更正履歴番号
7 特徴開始月
8 特徴開始期
9 年金支給額
10 介護引落額

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目№
記録項目
11 国保引落額1
12 国保引落額2
13 医療引落額1
14 医療引落額2
15 介護引落額1
16 介護引落額2
17 支援金引落額1
18 支援金引落額2
19 医療退職引落額1
20 医療退職引落額2
21 介護退職引落額1
22 介護退職引落額2
23 支援金退職引落額1
24 支援金退職引落額225 特徴依頼結果
26 年金名称
27 特別徴収義務者コード
28 義務者名称
被扶養者ファイル
1 相当年度
2 被扶養者識別番号
3 扶養者識別番号
介護適用除外者ファイル
1 識別番号
2 履歴番号
3 特例開始事由区分
4 特例開始年月日
5 特例開始届出年月日
6 特例終了事由区分
7 特例終了年月日
8 特例終了届出年月日
9 介護2号適用除外国保備考欄
10 特例施設区分
国保送付先納管人詳細ファイル
1 識別番号
2 送付開始年月日
3 送付終了年月日
4 送付先住所
5 送付先住所地番
6 納管人開始年月日
7 納管人終了年月日
国保給付記録ファイル
1 審査年月
2 給付番号
3 給付種別4 本人家族入外
5 点数表
6 保険区分
7 法別番号
8 診療年月9 医療機関コード
10 診療科コード11 国保記号番号
12 性別
13 生年
14 診療開始日
15 診療終了日
16 診療実日数17 決定点数
18 決定金額
19 本人負担額
20 減免点数
21 減免金額
22 減免一部負担金
23 食事療養費実日数24 食事療養費№
記録項目
25 食事療養費標準負担額
26 薬剤一部負担金
27 公費法制28 公費府県29 公費負担者番号30 公費受給者番号
31 公費実日数32 公費点数
33 公費患者負担額
34 公費薬剤一部負担金
35 公費対象一部負担金
36 公費食事療養費実日数37 公費食事療養費
38 公費食事療養費標準負担額
39 給付割合
40 特記
41 特殊
42 割引
43 転帰
44 初診回数
45 初診点数46 再診回数
47 入院年月日
48 処方箋交付医療機関
49 指導料有無
50 調剤技術基本料有無
51 識別番号
52 生年月日
53 給付コード区分
54 公害求償対象区分
55 過誤再審査区分
56 過誤再審査種別
57 特定疾病区分
58 療養費状況区分
59 療養費受付日
60 療養費申請額
61 療養費公費区分
62 支給区分63 支給決定日
64 支給処理日
65 充当日
66 支払先67 支払区分68 支給決定額
69 充当額
70 差引支給額
71 金融機関コード
72 支店コード73 口座種別
74 口座番号75 口座名義人名
76 口座名義人カナ
77 支払医療機関コード
79 高額計算対象区分
80 若年高齢区分
国保外来支給ファイル
1 国保記号番号
2 診療年月
3 高額支給連番
4 識別番号
5 費用額
6 一部負担金
7 限度額
8 既支給額
9 現物支給額
10 差引支給額№
記録項目
11 公費負担額
12 限度額区分
国保高額支給ファイル
1 高額支給連番
2 世帯主識別番号
3 若年差引支給額
4 高齢差引支給額
5 全体一般費用額
6 全体退職費用額
7 全体費用額
8 全体一般一部負担金
9 全体退職一部負担金
10 全体一部負担金
11 全体今回計算額
12 全体既支給額
13 全体貸付額
14 全体充当額
15 全体調整額
16 全体差引支給額
17 全体公費負担額
18 多数該当区分
19 公費該当区分
20 未納該当区分
21 差額該当区分
22 申請書保留区分
23 申請書出力日
24 支給区分25 支給決定日
26 支給処理日
27 支払先28 支払区分29 金融機関コード
30 支店コード
31 口座種別
32 口座番号
33 口座名義人名
34 口座名義人カナ
35 支払医療機関コード
36 若年一般費用額
37 若年退職費用額
38 若年費用額
39 若年一般一部負担金
40 若年退職一部負担金
41 若年一部負担金
42 若年限度額
43 若年既支給額
44 若年現物支給額
45 若年調整額
46 若年公費負担額
47 若年限度額区分
48 若年単独合算区分
49 若年多数該当区分
50 若年公費該当区分
51 若年差額該当区分
52 合算一般費用額
53 合算退職費用額
54 合算費用額
55 合算一般一部負担金
56 合算退職一部負担金
57 合算一部負担金
58 外来自己負担額
59 合算限度額
60 合算既支給額
61 合算現物支給額
62 合算差引支給額
63 合算公費負担額

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目№
記録項目
64 高齢既支給額
65 高齢現物支給額
66 高齢調整額
67 自己負担額合計
68 高齢負担区分
69 高齢単独合算区分
70 高齢多数該当区分
71 高齢公費該当区分
72 高齢差額該当区分
国保出産育児一時金ファイル
1 国保記号番号
2 出産一時金区分
3 分娩者識別番号
4 出産連番
5 受付区分
6 直接支払区分
7 受付日
8 出生日
9 出生区分
10 出生児識別番号
11 支給決定通知出力区分
12 支給区分13 支給決定日
14 支給処理日
15 充当日16 支払先17 支払区分18 支給決定額
19 充当額
20 差引支給額
21 差額通知区分
22 金融機関コード
23 支店コード24 口座種別
25 口座番号
26 口座名義人名
27 口座名義人カナ
28 支払医療機関コード
29 貸付申請日
30 申請金額
31 出産予定日
32 貸付額33 支給区分34 支給決定日
35 支給処理日
36 支払先37 支払区分38 支給決定額
39 差引支給額
40 金融機関コード
41 支店コード42 口座種別
43 口座番号
44 口座名義人名
45 口座名義人カナ
国保葬祭費ファイル
1 国保記号番号
2 該当者識別番号
3 申請受付日
4 死亡日
5 申請者氏名
6 郵便番号
7 住所
8 方書
9 申請者電話番号
10 葬祭日№
記録項目
11 支給区分12 支給決定日
13 支給処理日
14 充当日15 支払先16 支払区分17 支給決定額
18 充当額19 金融機関コード
20 支店コード
21 口座種別
22 口座番号
23 口座名義人名
24 口座名義人カナ
国保不当利得ファイル
1 国保記号番号
2 不当通知番号
3 不当賦課年度
4 不当相当年度
5 返還科目6 不当通知処理日
7 不当通知発付日
8 不当通知納期限
9 不当督促処理日
10 不当督促発付日
11 不当督促納期限
12 不当催告処理日
13 不当催告発付日
14 不当催告納期限
15 不当時効日
16 不当不納欠損日
17 不当決定額
18 不当返還額
19 不当領収日
20 不当収納日
21 不当納付区分
22 不当納付額
23 不当納付額計24 調定更正処理日
25 世帯主識別番号
26 不当区分27 診療年月28 事象発生日
29 支給決定日
30 決定金額
31 医療機関コード
32 診療実日数
33 審査年月34 給付番号35 決定点数
国保第三者行為ファイル
1 国保記号番号
2 該当者識別番号
3 第三者登録日
4 第三者登録事由
5 第三者開始日
6 第三者事故発生日
7 第三者事故発生事由
8 第三者求償割合
9 第三者終了日
10 第三者納通出力日
11 第三者減額処理日
12 該当者通知日
13 該当者通知番号
14 求償先区分
15 郵便番号

№
記録項目
16 住所
17 方書
18 求償先電話番号
19 求償先通知日
20 求償先通知番号
21 求償額22 増減額23 領収日24 収納日25 納付額26 納付区分
27 納付額計
28 審査年月29 給付番号
国保差額支給ファイル
1 国保記号番号
2 差額支給通知番号
3 差額決定区分
4 差額支給通知保留区分
5 差額支給通知出力日
6 差額支給受付日
7 支給区分
8 支給決定日
9 支給処理日
10 支払先11 支払区分12 支給決定額
13 差引支給額
14 金融機関コード
15 支店コード
16 口座種別
17 口座番号
18 口座名義人名
19 口座名義人カナ
20 審査年月
21 給付番号
国保高額療養費貸付ファイル
1 国保記号番号
2 申請日
3 世帯主識別番号
4 申請金額5 診療年月
6 若年費用額
7 若年貸付額
8 若年計算額
9 若年給付割合
10 高齢費用額
11 高齢貸付額
12 支給区分13 支給決定日
14 支給処理日
15 支払先16 支払区分17 支給決定額
18 差引支給額
19 金融機関コード
20 支店コード
21 口座種別
22 口座番号
23 口座名義人名
24 口座名義人カナ
国保医療機関ファイル
1 医療機関コード
2 医療機関名カナ
3 医療機関名
4 郵便番号

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
№
記録項目
5 住所
6 方書
7 電話番号
8 FAX番号
9 金融機関コード
10 支店コード11 口座種別
12 口座番号
13 口座名義人名
14 口座名義人カナ
国保償還払いファイル
1 償還種類
2 国保記号番号
3 識別番号
4 診療年月
5 償還受付日
6 申請書出力日
7 医療機関コード
8 多数該当判断有無区分
9 償還申請額
10 食事日数
11 償還割合区分
12 支給区分13 支給決定日
14 支給処理日
15 支払先16 支払区分17 一般支給決定額
18 退職支給決定額
19 支給決定額
20 充当額
21 差引支給額
22 金融機関コード
23 支店コード24 口座種別
25 口座番号
26 口座名義人名
27 口座名義人カナ
国保高額介護合算申請ファイル
1 支給申請書整理番号
2 申請年月日
3 申請対象年度
4 国保記号番号
5 申請形態区分
6 自己負担額証明書交付申請有無
7 郵便番号
8 住所
9 方書
10 申請者電話番号
11 開始日12 終了日13 金融機関コード
14 支店コード15 口座種別
16 口座番号
17 口座名義人名
18 口座名義人カナ
国保高額介護合算申請対象者ファイル
1 支給申請書整理番号
2 被保険者識別番号
3 国保加入期間開始日
4 国保加入期間終了日
国保高額介護合算加入暦ファイル
1 支給申請書整理番号
2 被保険者識別番号
3 履歴連番№
記録項目
4 保険者番号
5 被保険者番号
6 加入期間開始日
7 加入期間終了日
8 添付証明書整理番号
国保高額介護合算保険者ファイル
1 保険者番号
2 保険者区分3 保険者名4 保険者名カナ
5 郵便番号
6 住所
7 方書
8 保険者電話番号
国保レセプトファイル
1 審査年月
2 給付番号
3 文字列型予備項目
4 電算管理番号
5 電算管理番号枝番
6 レセプトデータ区分
7 事業区分
8 処理区分
9 返戻区分
10 保険制度区分
11 保険種別区分
12 療養費種別
13 入外区分14 本扶区分
15 特記事項コード2
16 特記事項コード3
17 特記事項コード4
18 特記事項コード5
19 マル公区分
20 長処フラグ21 マル交区分
22 原爆区分23 継続療養費区分
24 限度額適用区分
25 福祉区分
26 減額割合
27 減免区分
28 国保請求総医療費
29 公費1請求総医療費
30 公費2請求総医療費
31 公費3請求総医療費32 算定区分1
33 算定区分2
34 算定区分335 総医療費
36 保険者負担額
37 患者負担相当額
38 公費負担額
39 公費患者負担額
40 高額現物給付額
41 指定公費負担額
42 過誤調整フラグ
43 プラマイ表示
44 過誤保留フラグ
45 再審査年月日
46 再審査理由コード
47 再審査フラグ
48 再審査回答日
49 再審査減点数
50 月中特例該当コード
51 処方箋発行医療機関№
記録項目
国保療養費ファイル
1 審査年月
2 給付番号
3 文字列型予備項目
4 療養費種別
5 医療機関区分
6 入外区分
7 本扶区分
8 課税区分
9 世帯負担区分
10 高齢者負担区分
11 傷病コード12 発病負傷年月日
13 指定公費負担額
14 高額現物
15 公費点数
16 公費限度額
17 公費指定公費負担額
18 公費負担額
19 支払済額
20 負担金額
21 月中特例該当コード
22 支払貸付区分
23 支払承認区分
24 支払有無フラグ
25 増減調整額
26 申請者識別番号
27 申請者氏名
28 申請者郵便番号
29 申請者住所
30 申請者地番
31 申請者方書
32 振込先識別番号
33 口座履歴番号
34 限度額適用区分
35 法制区分
国保高額療養ファイル
1 国保記号番号
2 診療年月
3 高額該当フラグ
4 支払済フラグ
5 現物給付フラグ
6 高齢外来償還フラグ
7 高齢世帯償還フラグ
8 世帯償還フラグ
9 高齢個人償還フラグ
10 若人個人償還フラグ
国保高額介護合算支給決定通知情報ファイル
1 支給申請書整理番号
2 保険制度コード
3 保険者番号
4 被保険者証番号
5 文字列型予備項目1
6 自己負担額証明書整理番号
7 宛先郵便番号
8 宛先住所
9 宛先氏名漢字
10 被保険者氏名
11 被保険者証記号
12 計算開始年月日
13 計算終了年月日
14 申請年月日
15 決定年月日
16 自己負担総額
17 支給区分コード
18 支給額（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目№
記録項目
19 給付種類20 不支給理由
21 備考
22 支払方法区分コード
23 支払場所名漢字
24 支払開始年月日
25 支払終了年月日
26 支払開始時間
27 支払終了時間
28 銀行コード29 本店名漢字
30 支店コード
31 支店名漢字
32 預金種別区分
33 預金種別区分コード短名称
34 口座番号35 口座名義人カナ
36 通知書発行者名漢字
37 通知書発行者郵便番号
38 通知書発行者住所漢字
39 問合せ先郵便番号
40 問合せ先住所
41 問合せ先名称142 問合せ先名称243 問合せ先電話番号
44 不服の申し立て先名称
45 充当額46 増減調整額
47 支払額48 申請対象年度
49 保険者名称
50 連合会名
51 支払承認区分
52 支払有無フラグ
53 承認年月日
54 支払年月日
55 申請者識別番号
国保高額介護合算自己負担額ファイル1 支給申請書整理番号
2 被保険者識別番号
3 国保被保険者証番号
4 保険制度コード
5 状態区分
6 被保険者証記号
7 文字列型予備項目1
8 被保険者氏名カナ
9 生年月日10 性別コード11 被保険者氏名
12 世帯所得区分
13 世帯所得区分2
14 突合用後期保険者番号
15 突合用後期被保険者番号
16 突合用国保保険者番号
17 突合用国保被保険者証番号
18 国保被保険者識別番号
19 異動区分20 補正済自己負担額送付区分
21 証明対象年度
22 計算開始年月日
23 計算終了年月日
24 申請年月日
25 対象年度08月自己負担額1
26 対象年度08月自己負担額2
27 対象年度08月高額支給額128 対象年度08月高額支給額2

№
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67
68
69
70
71
72
73
74
75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87
88
89
90
91
92
93
94

記録項目
対象年度08月摘要
対象年度09月自己負担額1
対象年度09月自己負担額2
対象年度09月高額支給額1
対象年度09月高額支給額2
対象年度09月摘要
対象年度10月自己負担額1
対象年度10月自己負担額2
対象年度10月高額支給額1
対象年度10月高額支給額2
対象年度10月摘要
対象年度11月自己負担額1
対象年度11月自己負担額2
対象年度11月高額支給額1
対象年度11月高額支給額2
対象年度11月摘要
対象年度12月自己負担額1
対象年度12月自己負担額2
対象年度12月高額支給額1
対象年度12月高額支給額2
対象年度12月摘要
翌年01月自己負担額1
翌年01月自己負担額2
翌年01月高額支給額1
翌年01月高額支給額2
翌年01月摘要
翌年02月自己負担額1
翌年02月自己負担額2
翌年02月高額支給額1
翌年02月高額支給額2
翌年02月摘要
翌年03月自己負担額1
翌年03月自己負担額2
翌年03月高額支給額1
翌年03月高額支給額2
翌年03月摘要
翌年04月自己負担額1
翌年04月自己負担額2
翌年04月高額支給額1
翌年04月高額支給額2
翌年04月摘要
翌年05月自己負担額1
翌年05月自己負担額2
翌年05月高額支給額1
翌年05月高額支給額2
翌年05月摘要
翌年06月自己負担額1
翌年06月自己負担額2
翌年06月高額支給額1
翌年06月高額支給額2
翌年06月摘要
翌年07月自己負担額1
翌年07月自己負担額2
翌年07月高額支給額1
翌年07月高額支給額2
翌年07月摘要
宛先氏名漢字
宛先郵便番号
宛先住所
証明書発行年月日
証明書発行者名
証明書発行者郵便番号
証明書発行者漢字住所問合せ先郵便番号
問合せ先住所
問合せ先名称1№
記録項目
95 問合せ先名称296 問合せ先電話番号
97 計算結果送付先郵便番号
98 計算結果送付先漢字住所99 計算結果送付先名称1
100 計算結果送付先名称2101 計算結果送付先電話番号
102 窓口払対象者判定コード103 支払場所
104 支払開始年月日
105 支払終了年月日
106 支払開始時間
107 支払終了時間
108 備考欄109 受信年月日
110 送信年月日
111 被保険者開始年月日
112 被保険者終了年月日
国保高額介護合算計算結果連絡票ファイル
1 保険者番号
2 連絡票整理番号
3 保険制度コード
4 被保険者証番号
5 連絡票明細番号
6 明細番号
7 対象年度
8 自己負担額証明書整理番号
9 被保険者氏名カナ
10 被保険者氏名
11 生年月日
12 性別コード
13 保険者番号
14 被保険者証記号
15 計算開始年月日
16 計算終了年月日
17 世帯負担総額
18 一部負担金世帯合算額
19 一部負担金世帯合算額2
20 世帯所得区分
21 世帯所得区分222 合算算定基準額
23 合算算定基準額224 世帯支給総額
25 世帯支給総額226 按分後支給額
27 按分後支給額228 介護低所得者再計算実施有無
29 備考
30 支給額計算結果郵便番号
31 支給額計算結果漢字住所32 支給額計算結果連絡先名133 支給額計算結果連絡先名称234 通知年月日
35 連絡票発行者名
36 連絡票発行者郵便番号
37 連絡票発行者漢字住所38 問合せ先郵便番号
39 問合せ先住所
40 問合せ先名称1
41 問合せ先名称242 問合せ先電話番号
43 文字列型予備項目1
44 保険者名称
45 明細自己負担額証明書整理番号
46 明細被保険者氏名
47 ①70歳以上負担額（負担金額）

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
№
記録項目
№
記録項目
№
記録項目
48 ②70歳以上按分率（支給額按分率）
35 繰越調定額医療退職分
7 繰上納期限時刻
49 ③①にかかる支給額（支給額）
36 繰越調定額介護一般分
8 繰上徴収理由
50 ④70歳未満負担額（負担金額2）
37 繰越調定額介護退職分
9 取消起案年月日
51 ⑤ ④＋（①－③）（負担金額計）
38 繰越調定額支援一般分
10 取消年月日
52 ⑥按分率（支給額按分率2）39 繰越調定額支援退職分
11 繰上徴収取消理由
53 ⑦ ⑤に係る支給額（支給額02）40 時効予定日
処分期別情報ファイル
54 ⑧ ③＋⑦（支給額合計）
納付履歴情報ファイル_国民健康保険税_料
1 処分コード
国保口座情報詳細ファイル
1 税目コード
2 管理番号
1 金融機関コード
2 賦課年度
3 識別番号
2 支店コード
3 相当年度
4 税目コード
3 口座番号
4 徴収番号
5 賦課年度4 口座種別5 期別6 相当年度
5 口座名義人カナ
6 収納履歴連番
7 徴収番号
6 口座名義人名
7 還付充当区分
8 期別
7 識別番号
8 出納区分
9 本税処分金額
8 履歴番号
9 本税収入額
10 督促手数料処分金額
9 申込年月日
10 延滞金収入額
11 延滞金処分金額
10 開始年月日
11 督促手数料収入額
分割納付ファイル
11 廃止年月日
12 領収日1 処分コード
12 口座停止日
13 収入日
2 管理番号
13 停止解除日
14 納付区分3 識別番号
14 備考
15 金融機関コード
4 受付年月日
通知書情報ファイル_国民健康保険税_料
16 支店コード5 誓約有無1 税目コード
17 口座種別
6 誓約年月日
2 賦課年度
18 口座番号
7 支払方法3 相当年度
19 口座名義人名
8 分割回数
4 徴収番号20 口座名義人カナ
9 納付金額5 識別番号
21 前納報奨金
10 開始年月日
6 法定納期限22 還付発生事由
11 終了年月日
7 法定納期限等
23 還付加算金
12 取消年月日
8 国保記号番号
24 支払日13 分割納付取消理由
期別情報ファイル_国民健康保険税_料
25 還付先識別番号
納付計画_分割納付ファイル
1 税目コード
26 充当元先賦課年度
1 処分コード
2 賦課年度
27 充当元先相当年度
2 管理番号
3 相当年度
28 充当元先税目
3 識別番号
4 徴収番号
29 充当元先徴収番号
4 分割回数5 期別
30 充当元先事業年度開始日
5 納付期限6 期別納期限
31 充当元先事業年度終了日
6 税目コード
7 変更納期限
32 充当元先申告区分
7 賦課年度
8 課税課更正日
33 充当元先期別8 相当年度
9 期別税_料額
34 充当元先金種
9 徴収番号
10 期別延滞金額
35 充当元先収納連番
10 期別
11 期別督促手数料
36 歳入歳出区分
11 本税分割納付金額
12 期別医療一般分
調定履歴情報ファイル_国民健康保険税_料
12 督促手数料分割納付金額
13 期別医療退職分
1 税目コード
13 延滞金分割納付金額
14 期別介護一般分
2 賦課年度
徴収猶予ファイル
15 期別介護退職分
3 相当年度
1 処分コード
16 期別支援一般分
4 徴収番号
2 管理番号
17 期別支援退職分
5 更正年月日
3 識別番号
18 督促状発行日
6 更正事由4 猶予区分
19 督促状停止日
7 更正順番
5 申請年月日
20 督促状返戻日
8 期別
6 決定年月日
21 督促状公示日
9 期別税_料額
7 開始年月日
22 催告状発行日
10 期別医療一般分
8 終了年月日
23 催告状停止日
11 期別医療退職分
9 決議年月日
24 納税通知書返戻日
12 期別介護一般分
10 徴収猶予理由
25 納税通知書公示日
13 期別介護退職分
11 延滞金減免率
26 不納欠損年月日
14 期別支援一般分
12 取消起案年月日
27 不納欠損額
15 期別支援退職分
13 取消決議年月日
28 納税組合コード
繰上徴収ファイル
14 徴収猶予取消理由29 繰越年度
1 処分コード
延滞金減免ファイル30 繰越年月日
2 管理番号
1 処分コード
31 決算繰越本税額
3 識別番号
2 管理番号
32 決算繰越延滞金額
4 起案年月日
3 識別番号
33 決算繰越督促手数料
5 決議年月日
4 申請年月日
34 繰越調定額医療一般分
6 繰上納期限
5 決議年月日（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目№
記録項目
6 開始年月日
7 終了年月日
8 延滞金減免理由
9 延滞金減免率
10 取消起案年月日
11 取消決議年月日
12 延滞金減免取消理由
差押ファイル
1 処分コード
2 管理番号
3 識別番号
4 起案年月日
5 決議年月日
6 差押年月日
7 解除起案年月日
8 解除決議年月日
9 解除年月日
10 差押解除理由
11 差押財産区分
12 差押財産情報
参加差押ファイル
1 処分コード
2 管理番号
3 識別番号
4 起案年月日
5 決議年月日
6 参加差押年月日
7 差押執行機関
8 執行機関差押年月日
9 解除起案年月日
10 解除決議年月日
11 解除年月日
12 参加差押解除理由
13 参加差押財産区分
14 参加差押財産情報交付要求ファイル
1 処分コード
2 管理番号
3 識別番号
4 起案年月日
5 交付要求種類
6 差押執行機関
7 執行機関差押年月日
8 事件番号
9 破産手続開始年月日
10 破産管財人氏名
11 決議年月日
12 交付要求年月日
13 解除起案年月日
14 解除決議年月日
15 解除年月日
16 交付要求解除理由
17 配当有無
18 交付要求財産区分
19 交付要求財産情報
換価の猶予ファイル
1 処分コード
2 管理番号
3 識別番号
4 猶予区分
5 起案年月日
6 開始年月日
7 終了年月日
8 決議年月日
9 換価猶予理由
10 取消起案年月日

№
記録項目
№
記録項目
11 取消決議年月日
24 繰越還付未済延滞金収納額
滞納処分の停止ファイル
25 繰越還付未済督促料収納額
1 処分コード
26 繰越還付未済還付加算金
2 管理番号
27 繰越年月日
3 識別番号
28 備考
4 起案年月日
29 還付請求年月日
5 決議年月日
30 還付加算金計算済フラグ
6 滞納処分停止種類
31 申出フラグ
7 滞納処分停止理由
調定履歴付加情報ファイル_国民健康保険税_料
8 取消起案年月日
1 税目コード
9 取消決議年月日
2 賦課年度
10 滞納処分停止取消理由
3 相当年度
滞納整理の記録ファイル
4 徴収番号
1 識別番号
5 更正順番
2 管理番号
6 期別
3 記入年月日
7 識別番号
4 記入時刻8 納期限
5 記録コード
9 更正届出年月日
6 記録内容10 更正内容
滞納者情報ファイル
11 繰越期別税_料額
1 識別番号
12 繰越医療一般分
2 地区コード
13 繰越医療退職分
3 担当者コード14 繰越介護一般分
4 職業コード
15 繰越介護退職分
5 役職コード
16 繰越支援一般分
6 滞納原因メモ
17 繰越支援退職分
7 滞納原因コード
18 過誤納金発生事由コード
8 滞納者コード１
19 法定納期限
9 滞納者コード２
20 法定納期限等
10 滞納者コード３
発送履歴情報ファイル_国民健康保険税_料
11 滞納者区分
1 税目コード
12 滞納者備考
2 賦課年度
期別付加情報ファイル_国民健康保険税_料
3 相当年度
1 税目コード
4 徴収番号
2 賦課年度
5 期別3 相当年度
6 識別番号
4 徴収番号
7 発送回数
5 期別
8 帳票種別6 識別番号
9 発送税額7 納通発送年月日
10 発送延滞金
8 更正届出年月日
11 発送督促料
9 過誤納金発生事由コード
12 発送日納付履歴付加情報ファイル_国民健康保険税_料納付書発行情報ファイル_国民健康保険税_料
1 税目コード
1 税目コード
2 賦課年度
2 賦課年度
3 相当年度
3 相当年度
4 徴収番号
4 徴収番号
5 期別
5 期別
6 収納履歴連番
6 分割納付管理番号
7 識別番号
7 分割回数
8 帳票区分コード
8 帳票区分コード
9 納税組合コード
9 前納報奨金
10 還付処理状態コード
10 期別税額
11 過誤納金発生事由コード
11 延滞金調定額
12 更正年月日
12 督促料調定額
13 還付発生年月日
13 OCR1
14 還付発生納付額
14 OCR2
15 還付発生延滞金
15 コンビニバーコード情報
16 還付発生督促料
16 確認番号
17 初回通知発行年月日
17 納付書納付区分
18 再発行年月日
18 発行年月日
19 払込区分コード
19 支払期日20 還付決議年月日
関連者情報ファイル
21 支払決議年月日
1 識別番号
22 時効年月日
2 関連者識別番号
23 繰越還付未済納付額
3 関連者区分コード

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目№
記録項目
4 関連者備考
5 名寄区分
処分付加情報_繰上徴収ファイル
1 処分コード
2 管理番号
3 識別番号
4 整理番号
5 変更年月日
6 変更内容処分付加情報_分割納付ファイル
1 処分コード
2 管理番号
3 識別番号
4 約束手形種別コード
5 整理番号
6 分納事由コード
7 決議年月日
8 納税完了年月日
9 延滞金計算基準日
10 納付書発行最終年月日
11 備考
12 分納計画計算方法内容
13 分割回数
14 分納誓約年月日
15 分納額納付計画_分割納付付加ファイル
1 処分コード
2 管理番号
3 識別番号
4 分割回数5 税目コード
6 賦課年度7 相当年度
8 徴収番号
9 期別
10 事業年度開始年月日
11 事業年度終了年月日
12 申告区分コード
13 連番
14 義務者識別番号
15 分納収納額
16 分納督促料収納額
17 分納延滞金収納額
18 分納収納年月日
19 分納領収年月日
20 分納取消フラグ
処分付加情報_徴収猶予ファイル
1 処分コード
2 管理番号
3 識別番号
4 整理番号
5 備考
6 変更年月日
7 変更内容8 財産番号
処分付加情報_延滞金減免ファイル
1 処分コード
2 管理番号
3 識別番号
4 整理番号
5 備考
6 変更年月日
7 変更内容処分付加情報_参加差押ファイル
1 処分コード
2 管理番号№
記録項目
3 識別番号
4 整理番号
5 備考
6 変更年月日
7 変更内容8 登録番号
9 登録年月日
10 配当年月日
11 執行機関所在地
12 財産番号
処分付加情報_差押ファイル
1 処分コード
2 管理番号
3 識別番号
4 整理番号
5 備考
6 変更年月日
7 変更内容8 登録番号
9 登録年月日
10 配当年月日
11 執行機関名
12 執行機関所在地
13 財産番号
処分付加情報_交付要求ファイル
1 処分コード
2 管理番号
3 識別番号
4 交付要求種別
5 整理番号
6 備考
7 変更年月日
8 変更内容9 登録番号10 登録年月日
11 配当年月日
12 包括禁止命令年月日
13 執行機関所在地
14 破産管財人名
15 破産管財人所在地
16 財産番号
処分付加情報_換価の猶予ファイル
1 処分コード
2 管理番号
3 識別番号
4 整理番号
5 備考
6 変更年月日
7 変更内容8 財産番号
その他処分情報ファイル
1 処分コード
2 管理番号
3 識別番号
4 納付義務承継種別
5 起案年月日
6 決議年月日
7 差押年月日
8 備考
9 処分取消年月日
10 その他処分取消理由
11 変更年月日
12 変更内容
13 登録番号
14 登録年月日
15 配当年月日№
記録項目
16 執行機関名
17 執行機関所在地
18 相続人識別番号
19 相続税額
20 相続督促料
21 相続延滞金
22 相続滞納処分費
23 相続割合分子
24 相続割合分母
25 受付年月日
26 証番号
27 支払人名漢字
28 支払場所名漢字
29 振出場所
30 振出氏名
31 組戻年月日
32 券額面金額
33 券額面区分
34 届出年月日
35 支払期日36 財産番号
処分付加情報_滞納処分の停止ファイル
1 処分コード
2 管理番号
3 識別番号
4 整理番号
5 執行停止整理番号
6 即時欠損区分
滞納整理の記録付加ファイル
1 識別番号
2 管理番号
3 担当者コード
4 交渉終了時刻
5 連絡方法コード
6 連絡先コード7 交渉相手コード8 各種期限日
9 予定実績区分
10 発送帳票種別
11 次回約束年月日
12 入金予定額
処分期別付加情報ファイル
1 処分コード
2 管理番号
3 識別番号
4 税目コード
5 賦課年度
6 相当年度
7 徴収番号
8 期別
9 事業年度開始年月日
10 事業年度終了年月日
11 申告区分コード
12 連番
13 義務者識別番号
14 端数額
被保険者個人情報ファイル
1 通知物抑止期間

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
国民健康保険関連情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク＜市民からの入手＞
書面様式を決定する際、対象者以外の記載を求めないように設計する。
＜関係機関からの入手＞対象者以外の情報を入手しないように事務マニュアルを作成する。
また、実際に入手する際は、文書送付前に、担当者及び審査者による二重チェックを行う。

リスクに対する措置の内容＜国民健康保険システムからの入手＞
庁内連携機能で取得するため、被保険者対象候補となりうる住民以外の情報を入手することはない。
個人番号の照会については使用者ごとに利用権限を設けている。また、番号照会アイコンを押さない
限り個人番号を閲覧することができないようにシステムが設計されており、番号照会の都度アクセスログを記録し、追跡可能な形式で管理している。
＜国保連合会からの入手＞
国保総合クライアントPC（以下、「国保総合PC」という。）における措置
1 入手元は、国保連合会の国保総合(国保集約)システムに限定されており、配信されるデータは国保連合会において、関連性や妥当性および整合性のチェック(＊)が行われていることが前提となる
ため、対象者以外の情報を入手することはない。
2 国保総合PCにおいて対象者の検索や検索結果を表示する画面には、個人番号を表示しないことによって、誤った対象者に関する特定個人情報の入手を防止している。
＊：ここでいう関連性・整合性チェックとは、すでに個人番号が紐付いている(宛名番号が同じ)人に、以前と異なる個人番号を紐付けようとした場合、あるいは個人番号が空白の場合に、確認リストを出力する等の機能のことを指す。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜市民からの入手＞本人が必要な情報以外を誤って記載することがないように書面様式を設計する。また、記載要領を充実し、必要最小限の情報の記載となるようにする。
市民から情報を入手する際は、申請書など所定の様式を用い、使用目的及び用途を明確にする。また、郵送による手続きで書面を本人に送付する際には、申請書の他に記載例や添付書類などを記した説明文を添付する。
＜関係機関からの入手＞
事務マニュアルを作成し、適宜マニュアル内容の見直しを行う。
市役所庁内又は他市町村から入手する際、特定の権限者以外は情報照会できず、また、情報照会・情報提供の記録が保存される仕組みがある国保システム、情報提供ネットワークシステム等を通じて入手する。
＜国民健康保険システムからの入手＞
国保システムの機能以外から個人情報を利用する場合には、個人番号にアクセスできないようにアクセス制御を行う。
特定個人情報にアクセス可能なシステム及び端末を予め登録し、許可された機器に限定した入手方法とすることで、対象外の機器からの入手が行われないようにしている。
＜国保連合会からの入手＞
国保総合PCにおける措置
入手元は、国保連合会の国保総合(国保集約)システムに限定されており、配信されるデータは国保連合会においてあらかじめ指定されたインタフェース(＊)によって配信されることが前提となるため、必要な情報以外を入手することはない。
＊：ここでいう指定されたインタフェースとは、国保総合(国保集約)システムの外部インタフェース仕様書に記載されている国保連合会の国保総合(国保集約)システムと市町村に設置する国保総合PCとの間でやりとりされるデータ定義のことをいい、その定義に従った項目(法令等で定められた範囲)でないと、国保連合会の国保総合(国保集約)システムからデータ配信ができないしくみになっている。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
個人ごとに割り当てられているアクセス権限を判定し、権限を有する者のみが特定個人情報関連画面
を選択、情報を入手できるように制御を行っている。
当評価対象システムからは国民健康保険関係情報ファイルのみアクセスでき、国民健康保険関係業
務以外の業務に用いるファイルにはアクセスできないようにアクセス制御を行う。
リスクに対する措置の内容＜国保総合PCにおける措置＞
市町村の職員等が不正にデータ抽出等できないように、ＧＵＩによるデータ抽出機能(＊)は国保総合PCに搭載しないことにより、個人番号利用事務以外でデータが抽出等されることはなく、事務に必要のない
情報との紐付けが行われれないよう防止している。
＊：ここでいうGUIによるデータ抽出機能とは、国民健康保険関係情報ファイルのデータベースからデータを抽出するにあたって、抽出条件等を端末の画面上から簡単なマウス操作等で指定でき、CSV等のデータ形式で国保総合PC上のハードディスク等にファイルを出力する機能のことを指す。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク
リスクへの対策は十分か[

ユーザ認証の管理

[

十分である

行っている

]

＜選択肢＞
1） 行っている]

2） 十分である

2） 行っていない＜国民健康保険システムにおける措置＞
1 システムへのアクセスにおいて、ユーザIDとパスワードによる認証を実施し、ユーザIDにより利用権限を付しているため、権限のない機能は利用できない。
2 パスワードには、有効期限の設定、同一又は類似パスワード再利用制限、最低文字数の設定等を行っている。
3 ユーザID及びパスワードの管理者は必要最小限とし、漏えいしないように厳重に管理している。
4 ユーザIDとパスワードを複数人で共有することを禁止している。
5 ユーザIDとともに、国民健康保険システムへのアクセス、操作（登録、更新、印刷、外部媒体への出力等）のアクセス記録をログとして保管している。
6 上記アクセス記録について、確認が必要となった場合には即座に確認できる仕組みを準備しており、また、異常アクセス（休業日や業務時間外のアクセス、ログインエラー等）については定期的にチェックを行っている。

具体的な管理方法＜基幹系業務システムにおける措置＞
1 評価対象システムを利用する必要がある職員、委託先を特定し、個人ごとにIDとパスワードによる認証及び生体認証による認証を行っている。
2 システムへのログインからログアウトまでを記録し、個人を特定した検索及び特定後の操作ログの記録を行う。操作者は個人及び操作端末まで特定でき、記録は７年間保存する。
また、操作ログの記録は、月１回セキュリティ責任者が検査・分析を行い、不正なアクセスがないことを確認する。
＜国保総合PCにおける措置＞
1 国保総合PCを利用する必要がある事務取扱担当者を特定し、業務担当者ごとにユーザIDを割り当て、パスワードによるユーザ認証を実施する。
2 なりすましによる不正を防止する観点から、共用ＩＤの発行は禁止している。
3 国保総合PCにおいて対象者の検索や検索結果を表示する画面には、個人番号を表示しないことによって、特定個人情報が不正に使用されることのリスクを防止している。
4 ログインしたまま端末を放置せず、離席時にはログアウトすることやログインＩＤ、パスワードの使いま
わしをしないことを徹底している。
5 パスワードは、規則性のある文字列や単語は使わず、推測されにくいものを使用する。
6 市担当者が国保総合PCへログインするときは、ログインした職員氏名・時刻・使用時間、操作内容を記録、その記録を７年間保存する。
7 セキュリティ責任者は、定期的に記録の内容を確認し、不正な運用が行われていないかを点検する。
8 情報システム管理者は定期的又はセキュリティ上の問題が発生した際に、記録の内容と関連する書面の記録を照合して確認し、不正な運用が行われていないかを監査する。

その他の措置の内容

リスクへの対策は十分か

1 システムの操作履歴（操作ログ）を記録する。
2 担当者へのヒアリングを実施し、業務上必要のない検索又は抽出が行われていないことを確認する。
3 システム利用職員への研修会において、事務以外利用の禁止等について指導する。
4 委託先等の従業者については、当該事項について誓約書の提供を求める。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

国民健康保険関係業務では、被保険者数等の各種統計を行うが、特定の個人を判断しうるような統計や情報分析は行わない。

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保

具体的な方法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

1 目的外利用の禁止。
2 特定個人情報の照会・更新従業者の制限。
3 特定個人情報提供の禁止。
4 情報漏えいを防止するための保管管理責任を負う。
5 情報が不要になった時、又は要請があった時は、情報の返却又は消去などの必要な措置を講じる。
6 特定個人情報の取り扱いについて検証し報告する。
7 必要に応じて、本市が委託先の現地調査を実施することができる。
8 再委託の原則禁止。

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

1 委託先において特定個人情報ファイルの管理状況の検査を年１回実施し、書面にて本市に報告する。
2 国保総合(国保集約)システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者
は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービスは、政府情報システムのためのセキュリティ
評価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
3 国保総合(国保集約)システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対応、データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。
4 医療保険者等向け中間サーバー等の運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者
は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
5 運用支援環境を、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーショ
ン対応、データ暗号化等)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

その他の措置の内容
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜国保連合会における措置＞
1 国保総合(国保集約)システムにおいて保有する特定個人情報が、インターネットに流出することを防止するため、国保総合(国保集約)システムはインターネットには接続できないようシステム面の措置を講じている。
2 国保総合(国保集約)システムではUTM（コンピュータウイルスやハッキング等の脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知および侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
3 国保総合(国保集約)システムでは、ウイルス対策ソフトウェアを導入し、パターンファイルの更新を行う。
4 導入しているＯＳおよびミドルウェアについて、必要なセキュリティパッチの適用を行う。
5 特定個人情報等を取扱う機器及び書類等の盗難または紛失等を防止するために、物理的な安全管理措置を講ずる。
6 国保総合(国保集約)システムを使用して特定個人情報ファイルの複製等の操作が可能な職員を最小限に限定する。
＜技術的安全管理措置＞
7 個人情報を含む特定個人情報ファイルは、暗号化して連携（送信元で送信時に暗号化、送信先で利用時に復号化）するため、その途上や運用による漏えい・紛失リスクは発生しないことが担保されている。
8 情報漏えい対策として、操作ログの取得と外部媒体へのデータの取り出し制御を実施している。なお、ＵＳＢメモリ等の外部記録媒体の不正な接続についてはシステム上遮断する機構を搭載している。
9 サーバー及びデータベースにアクセスするには国保連合会職員及び再委託先社員のうち、操作権限のある個人番号担当者による
ID・パスワードを使用した認証が必要となる。
＜物理的安全管理措置＞
10 国保会館建物及びサーバー室は入退室管理を行っており、権限のない部外者は入室できない。さらに、サーバー室への入室は生体認証（静脈認証）により制御されている。なお、不正侵入等の監視状況について、入退室記録及び端末機器の操作記録について毎
月点検を行い、委託元（徳島市）にその結果を報告する。
11 特定個人情報ファイルのバックアップ等の複製をする操作権限は必要最小限に限定し、実行結果を国保連合会職員が確認する。
また、国保連合会職員又は再委託社員の立場にかかわらず規定にない記録媒体の管理区域外への持ち出しを禁止するとともに、機器及び書類等の紛失を防止するための措置を講じる。
＜人的安全管理措置＞
12 国保連合会職員は定期的な個人情報教育研修を行い、特定個人情報の適正な取扱いを図る。また、個人情報を取り扱う事務を委託する場合は、再委託先社員に対する教育研修の実施を契約の条件とする。
13 国保連合会及び委託先（委託元（徳島市）から見て再委託先）において、正規職員以外の者は、特定個人情報ファイルを取り扱う事
務に原則従事させないこととし、正規社員以外を従事させる場合は、事前に委託元及び国保連合会に通知し、単独ではデータの操作を行えないよう措置を講じた上で従事させることとする。
＜取りまとめ機関における措置＞
14 支払基金が｢医療保険者等向け中間サーバー等における資格履歴管理事務」のうち「運用支援環境において、委託区画から取得した資格情報等を基に、資格履歴ファイルに格納する業務」及び「情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会・提供事務」のうち「機関別符号取得業務」、「情報提供業務（オンライン資格確認等システムで管理している情報と紐付けるために使用する情報の提供）」の特定個人情報保護評価を実施している。

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

1 番号法の規定に基づき認められている特定個人情報の提供・移転について、本業務では具体的にだ
れに対し何の目的で提供できるかを記載したマニュアルを整備しており、マニュアルにしたがって特定
個人情報の提供を行う。
2 また、個人情報保護の研修（年１回）を実施し、理解度チェックを行い、マニュアルを理解しているか確認する。
ＵＳＢメモリ、CD等媒体への書き込みをシステム側で禁止する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク＜国保システムにおける措置＞
1 権限を持った職員が所属長の承認を得た上で情報照会・入手を行うこととしている。
2 国民健康保険システムで記録している操作ログは、適宜、国民健康保険システムからリストの出力を行い、目的外の入手が行われていないことを定期的に確認している。
3 定められたルールに基づく入手を職員に周知、徹底している。
＜番号連携システムにおける措置＞
1 番号連携システムの職員認証・権限管理機能により、ログイン時の職員認証の他、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容等の記録が実施されるため、不適切な端末操作や情報照会・情報連携を抑止する。

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
1 情報照会機能（※１）により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、情報提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから情報提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。
2 中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※３）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログ
アウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
（※２）番号法別表第２及び第１９条第１４号に基づき、事務手続きごとに情報照会者、情報提供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト化したもの。
（※３）中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個
人情報へのアクセス制御を行う機能。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク＜番号連携システムにおける措置＞
1 情報提供ネットワークシステムへの提供は、番号連携システム以外からできないように、庁内ネット
ワークシステムを設計及び設定しているため、仕組みとして担保されている。
2 番号連携システムでは、番号法及び条例上認められる提供以外受け付けないようにしており、提供の記録は７年分保存する。

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
1 情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供ネット
ワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供であるかチェックを実施している。
2 情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワーク
システムから情報提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自前で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
3 特に慎重な対応が求められる情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定
し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特
定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
4 中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員・時刻・操作内容を記録するため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン
連携を抑止する仕組みになっている。
[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
1 中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員・時刻・操作内容を記録するため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
2 情報連携においてのみ情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
1 中間サーバーと番号連携システム・情報提供ネットワークシステムとの間は、高信頼性のセキュリティを有する行政専用の総合行政
ネットワーク等を利用することにより、安全性を確保している。
2 中間サーバーと各団体については、ＶＰＮ等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
3 中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報にはアクセスできない。
4 特定個人情報の管理を各地方公共団体が行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[十分に行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容
その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜徳島市における措置＞
1 関係職員（任用された派遣要員、非常勤職員、臨時職員を含む。）に対しては、必要な知識の習得に資するための研修を実施するとともに、研修台帳に記録を残す。
2 委託業者に対しては、契約内容に必要な知識や技術の習得に関する研修の実施を義務付け、秘密保持契約を締結している。
3 違反行為を行った関係職員に対しては、その都度指導の上、違反行為の程度によっては刑罰の対象となりうる。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
1 中間サーバー・プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、セキュリティ研修等を実施する。
2 中間サーバー・プラットフォームの業務に就く場合は、運用規則等について研修を実施する。

１０．その他のリスク対策＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
中間サーバー・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセキュリティ管理（入退室管理等）、ＩＴリテ
ラシの高い運用担当者によるセキュリティリスクの低減、高い技術力を有する運用担当者による均一的で安定したシステム運用・監視を実現する。
＜ガバメントクラウドにおける措置＞
ガバメントクラウド上での業務データの取扱いについては、当該業務データを保有する地方公共団体及びその業務データの取扱いについて委託を受けるASP又はガバメントクラウド運用管理補助者が責任を有する。
ガバメントクラウド上での業務アプリケーションの運用等に障害が発生する場合等の対応については、原則としてガバメントクラウドに起因する事象の場合は、国はクラウド事業者と契約する立場から、その契約を履行させることで対応する。また、ガバメントクラウドに起因しない事象の場合は、地方公共団体に業務アプリケーションサービスを提供するASP又はガバメントクラウド運用管理補助者が対応するものとする。
具体的な取り扱いについて、疑義が生じる場合は、地方公共団体とデジタル庁及び関係者で協議を行う。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
徳島市 総務部 総務課 情報公開担当
７７０－８５７１ 徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１５２①請求先
徳島市 健康福祉部 保険年金課 庶務係
７７０－８５７１ 徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１５５②請求方法

指定様式による書面の提出により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。

③法令による特別の手続④個人情報ファイル簿への不記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

徳島市 健康福祉部 保険年金課 庶務係
７７０－８５７１ 徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１５５②対応方法

問い合わせの受け付け時に受付票を起票し、対応について記録を残す。
情報漏えい等に関する問い合わせについては、その事実確認を行うために、標準的な処理期間を定めている。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和6年3月1日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法
②実施日・期間③主な意見の内容

３．第三者点検 【任意】
①実施日
②方法

③結果

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

Ⅰ基本情報 ５．情報提供ネッ
令和3年9月1日 トワークシステムによる情報連携 ②法令上の根拠

変更前の記載変更後の記載・番号法 第19条第7号 別表第2 別紙のとおり ・番号法 第19条第8号 別表第2 別紙のとおり
・番号法 第19条第8号
・番号法 第19条第9号

提出時期

提出時期に係る説明

事後

重要な変更に当たらない（法令改正）

Ⅰ基本情報 ６．評価実施機
保健福祉部 保険年金課
関における担当部署 ①部署

健康福祉部 保険年金課

事後

重要な変更に当たらない（組織変更）

Ⅱ特定個人情報ファイルの概２．基本情報 ⑥事務担 保健福祉部 保険年金課
当部署

健康福祉部 保険年金課

事後

重要な変更に当たらない（組織変更）

Ⅱ特定個人情報ファイルの概３．特定個人情報の入手・ 介護保険課
使用 ①入手元

高齢介護課

事後

重要な変更に当たらない（組織変更）

Ⅱ特定個人情報ファイルの概３．特定個人情報の入手・ 保健福祉部 保険年金課
使用 ④使用の主体

健康福祉部 保険年金課

事後

重要な変更に当たらない（組織変更）

令和3年9月1日

Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要 ４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託 委託事項６①委託内容

ハードウエア、ソフトウエアの保守業務（システ
ムの障害対応や制度改正におけるシステム改修業務を含む。）を行う。

事後

重要な変更に当たらない（誤記の修正）

令和3年9月1日

Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要 ４．特定個人情報ファイル
富士通株式会社 徳島支店の取扱いの委託 委託事項７③委託先名

富士通Japan株式会社 徳島支社

事後

重要な変更に当たらない（社名変更）

令和3年9月1日

Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要 ４．特定個人情報ファイル
富士通株式会社 徳島支店の取扱いの委託 委託事項８③委託先名

富士通Japan株式会社 徳島支社

事後

重要な変更に当たらない（社
名変更）

番号法 第19条第8号

事後重要な変更に当たらない（法令改正）

令和3年9月1日

令和3年9月1日 要

令和3年9月1日 要

令和3年9月1日 要

Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要 ５．特定個人情報の提令和3年9月1日 供・移転（委託に伴うものを除番号法 第19条第7号

く。） 提供先1～28 ①法令上の根拠

令和3年9月1日

Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要 ５．特定個人情報の提保健センター
供・移転（委託に伴うものを除く。） 移転先4

健康長寿課

事後

重要な変更に当たらない（組織変更）

令和3年9月1日

Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要 ５．特定個人情報の提介護保険課
供・移転（委託に伴うものを除く。） 移転先5

高齢介護課

事後

重要な変更に当たらない（組織変更）

保健福祉部 保険年金課

健康福祉部 保険年金課

事後

重要な変更に当たらない（組織変更）

保健福祉部 保険年金課

健康福祉部 保険年金課

事後

重要な変更に当たらない（組
織変更）

事後

番号法の改正による変更。
令和4年10月に開始される公的給付支給等口座登録制度の施行前に提出するもの。

事後

令和4年10月に開始される公的給付支給等口座登録制度の施行前に提出するもの。

Ⅳ開示請求、問合せ １．特
令和3年9月1日 定個人情報の開示・訂正・利用停止請求 ①請求先

Ⅳ開示請求、問合せ ２．特
令和3年9月1日 定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ ①連絡先・番号法 第19条第8号 別表第2 別紙のとおり
・番号法 第19条第9号・番号法 第19条第8号 別表第2 別紙のとおり
・番号法附則第6条第4項
Ⅰ基本情報 ５．情報提供ネッ ・番号法 第19条第9号
・国民健康保健法 第113条の３ 第1項及び第令和4年9月9日 トワークシステムによる情報・番号法附則第6条第4項
2項
連携 ②法令上の根拠
・国民健康保健法 第113条の３ 第1項及び第・公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施の2項
ための預貯金口座の登録等に関する法律施行規則第2条第13項
Ⅱ特定個人情報ファイルの概２．基本情報 ④記録される項目 主な記録項目

令和4年9月9日 要[] その他 （）[ ○ ] その他 （公金受取口座情報）

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載1 個人番号及びその他識別情報：対象者を正
1 個人番号及びその他識別情報：対象者を正 確に特定するために保有確に特定するために保有
2 ４情報及び連絡先：資格管理や保険証交付
2 ４情報及び連絡先：資格管理や保険証交付 に際し住所等を確認するため及び本人への連に際し住所等を確認するため及び本人への連 絡等のために保有。
絡等のために保有。
3 その他住民票関係情報：住民票世帯の確認
3 その他住民票関係情報：住民票世帯の確認 による加入世帯等の把握及び死亡・転出・転居による加入世帯等の把握及び死亡・転出・転居 などの 住民票情報により資格の適正化を図るなどの 住民票情報により資格の適正化を図る ために保有。
ために保有。
4 医療保険関係情報：被用者保険や他市町村
4 医療保険関係情報：被用者保険や他市町村 の国民健康保険等の加入等の情報により、資の国民健康保険等の加入等の情報により、資 格管理や保険料賦課を行うために保有。
格管理や保険料賦課を行うために保有。
5 地方税関係情報：保険料の賦課決定、高齢
5 地方税関係情報：保険料の賦課決定、高齢 受給者証の負担割合の決定及び高額療養費、Ⅱ特定個人情報ファイルの概
受給者証の負担割合の決定及び高額療養費、 高額介護合算療養費の算定基準額の決定を行
令和4年9月9日 要 ２．基本情報 ④記録され高額介護合算療養費の算定基準額の決定を行 うために保有。
る項目 その妥当性うために保有。
6 児童及び障害者福祉関係情報：住所地特例
6 児童及び障害者福祉関係情報：住所地特例 や介護保険適用除外等の適正化を図るため及や介護保険適用除外等の適正化を図るため及 び条例 に基づく保険料の減免を適正に行うたび条例 に基づく保険料の減免を適正に行うた めに保有。
めに保有。
7 生活保護関係情報：適用除外要件を確認
7 生活保護関係情報：適用除外要件を確認 し、資格の適正化を図るために保有。
し、資格の適正化を図るために保有。
8 雇用・労働関係情報：雇用保険の受給資格
8 雇用・労働関係情報：雇用保険の受給資格 の確認により保険料の減額を行うために保有。
の確認により保険料の減額を行うために保有。 9 介護・高齢者福祉関係情報：保険料の特別
9 介護・高齢者福祉関係情報：保険料の特別 徴収を行うために保有。
徴収を行うために保有。
10 年金関係情報：保険料の特別徴収を行うた
10 年金関係情報：保険料の特別徴収を行うた めに保有。
めに保有。
11公金受取口座情報：保険料の還付や保険給付の支給のために保有。

提出時期

提出時期に係る説明

事後

令和4年10月に開始される公的給付支給等口座登録制度の施行前に提出するもの。

Ⅰ 基本情報 ２．特定個人
情報ファイルを取り扱う事務に記載なし
おいて使用するシステム シ
ステム6 ①システムの名称

共通基盤システム

事前

共通基盤システム導入のため

Ⅰ 基本情報 ２．特定個人
情報ファイルを取り扱う事務に記載なし
おいて使用するシステム シ
ステム6 ②システムの機能

１．データ連携基盤機能
他業務システムとの連携（各種変換、制御）を行う。
２．統合窓口照会機能
住民票履歴や所得情報など、他業務総合情報の照会を行う。
３．宛名管理機能
住民及び住民登録外者を含む個人ごとの宛名管理を行う。
（注）国民健康保険関係事務の特定個人情報に関する機能のみ記載

事前

共通基盤システム導入のため

Ⅰ 基本情報 ２．特定個人
情報ファイルを取り扱う事務に
令和6年3月1日 おいて使用するシステム シ
記載なし
ステム6 ③他のシステムとの接続[○] 情報提供ネットワークシステム [○] 庁内
連携システム [ ] 住民基本台帳ネットワークシ
ステム [○] 既存住民基本台帳システム [○]宛名システム等 [○] 税務システム [○] その他（社会保障関係システム)

事前

共通基盤システム導入のため

令和6年3月1日

令和6年3月1日

令和6年3月1日

Ⅰ 基本情報 ２．特定個人
情報ファイルを取り扱う事務に記載なし
おいて使用するシステム シ
ステム8 ①システムの名称

介護保険システム

事前

介護保険システム導入のため

令和6年3月1日

Ⅰ 基本情報 ２．特定個人
情報ファイルを取り扱う事務に記載なし
おいて使用するシステム シ
ステム8 ②システムの機能

1 高額介護合算療養費（介護分）の支給履歴の管理
2 自己負担額証明書（介護分）の発行

事前

介護保険システム導入のため

Ⅰ 基本情報 ２．特定個人
情報ファイルを取り扱う事務に
令和6年3月1日 おいて使用するシステム シ
記載なし
ステム8 ③他のシステムとの接続[ ] 情報提供ネットワークシステム [○] 庁内
連携システム [ ] 住民基本台帳ネットワークシ
ステム [ ] 既存住民基本台帳システム [○]宛名システム等 [ ] 税務システム [○] その他（社会保障関連システム、番号連携システム)

事前

介護保険システム導入のため[〇］行政機関・独立行政法人等（デジタル庁、[〇］行政機関・独立行政法人等（地方公共団体
地方公共団体情報システム機構、厚生労働大
情報システム機構、厚生労働大臣、日本年金
臣、日本年金機構、日本私立学校振興・共済事機構、日本私立学校振興・共済事業団）
業団）

事後

公的給付支給等口座登録制
度の施行に伴うもの

Ⅱ 特定個人情報ファイルの３．特定個人情報の入手・使用 ①入手元

令和6年3月1日 概要

令和6年3月1日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ４．特定個人情報ファイ
記載なし
ルの取扱いの委託 委託事項
4

国保総合(国保集約)システムに係るアプリケー
ション保守業務及びシステム運用事務

事前

国保総合(国保集約)システムのクラウド化のため

令和6年3月1日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ４．特定個人情報ファイ
記載なし
ルの取扱いの委託 委託事項
4 ①委託内容

国保総合(国保集約)システムに係るアプリケー
ション保守業務(アプリケーション改修、データパッチ実施等)及びシステム運用事務(バックアップ取得、システム障害等発生時のデータ復
旧等)事前

国保総合(国保集約)システムのクラウド化のため

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ４．特定個人情報ファイ
令和6年3月1日 ルの取扱いの委託 委託事項 記載なし
4 ②委託先における取扱者
数

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

10人以上50人未満

事前

国保総合(国保集約)システムのクラウド化のため

令和6年3月1日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ４．特定個人情報ファイ
記載なし
ルの取扱いの委託 委託事項
4 ③委託先名

徳島県国民健康保険団体連合会(徳島県国民健康保険団体連合会は、国民健康保険中央会に再委託する)事前

国保総合(国保集約)システムのクラウド化のため

令和6年3月1日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ４．特定個人情報ファイ
記載なし
ルの取扱いの委託 委託事項
4 ④再委託の有無

再委託する

事前

国保総合(国保集約)システムのクラウド化のため

事前

国保総合(国保集約)システムのクラウド化のため委託先の徳島県国民健康保険団体連合会から再委託先の商号又は名称、住所、再委託する
理由、再委託する業務の範囲、再委託する業
務及び取り扱う特定個人情報の範囲、再委託先に係る業務の履行能力、再委託先への立ち入り調査に係る要件、その他当市が求める情報について記載した書面による再委託申請及び再委託に係る履行体制図(委託先による再委託先に対する監督体制を含む。)の提出を受け、徳島県国民健康保険団体連合会と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していること
等、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続を経た上で、再委託を許諾する(再委託先が更に再委託する場合も同様とする。)。

令和6年3月1日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ４．特定個人情報ファイ
記載なし
ルの取扱いの委託 委託事項
4 ⑤再委託の許諾方法

国保総合(国保集約)システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービス
は、政府情報システムのためのセキュリティ評
価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
国保総合(国保集約)システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対応、
データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

令和6年3月1日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ４．特定個人情報ファイ
記載なし
ルの取扱いの委託 委託事項
4 ⑥再委託事項

国保総合(国保集約)システムに係るアプリケー
ション保守業務及びシステム運用事務の全て

事前

国保総合(国保集約)システムのクラウド化のため

令和6年3月1日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ４．特定個人情報ファイ
情報記録物管理業務
ルの取扱いの委託 委託事項
5

削除

事後

委託業務終了のため

事後委託業務終了のため

事後委託業務終了のため

事後委託業務終了のため

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ４．特定個人情報ファイ 汎用機上のシステム記録情報の電子記録媒体削除
ルの取扱いの委託 委託事項 による保管及び集配業務
5 ①委託内容Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ４．特定個人情報ファイ
令和6年3月1日 ルの取扱いの委託 委託事項 10人以上50人未満削除
5 ②委託先における取扱者
数
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ４．特定個人情報ファイ
令和6年3月1日
株式会社ワンビシアーカイブズ
削除
ルの取扱いの委託 委託事項
5 ③委託先名
令和6年3月1日

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ４．特定個人情報ファイ
令和6年3月1日
再委託しないルの取扱いの委託 委託事項
5 ④再委託の有無

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明削除

事後委託業務終了のため(クラウドに関する記載なし)【ガバメントクラウドにおける措置】
1 サーバ等はクラウド事業者が保有・管理する環境に設置し、設置場所のセキュリティ対策は
クラウド事業者が実施する。なお、クラウド事業
者はISMAPのリストに登録されたクラウドサービス事業者であり、セキュリティ管理策が適切に実施されているほか、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017、ISO/IEC27018 の認証を受けていること。
・日本国内でのデータ保管を条件としていること。
2 特定個人情報は、クラウド事業者が管理する
データセンター内のデータベースに保存され、バックアップも日本国内に設置された複数のデータセンターのうち本番環境とは別のデータ
センター内に保存される。

事前ガバメントクラウド移行のため

令和6年3月1日 再委託先による特定個人情報 (クラウドに関する記載なし)

2 国保総合(国保集約)システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、設置場所のセキュリティ対策はクラウド事業者が実施することになるため、クラウド事業者は、次を満たすものとする。
・ISO/IEC27017又はCSマーク・ゴールドの認証及びISO/IEC27018の認証を取得していること・セキュリティ管理策が適切に実施されていることが確認できること
・日本国内でのデータ保管を条件としていること
・上記のほか、「政府情報システムにおけるクラウドサービスの利用に係る基本方針」等による各種条件を満たしていること。
・クラウド事業者が提供するクラウドサービス
は、政府情報システムのためのセキュリティ評
価制度（ISMAP）に基づくクラウドサービスリストに掲載されているものとする。
3 国保総合(国保集約)システムを、クラウド事業者が保有・管理する環境に設置する場合、開発者および運用者は、クラウド事業者が提示する責任共有モデルを理解し、OSから上のレイヤーに対して、システム構築上および運用上のセキュリティ(OSやミドルウェアの脆弱性対応、適切なネットワーク設定、アプリケーション対応、
データ暗号化etc)をどのように確保したかを書面にて示した上で、許諾を得ること。

事前

国保総合(国保集約)システムのクラウド化のため

事前

国保総合(国保集約)システムのクラウド化のため事前ガバメントクラウド移行のため

Ⅱ 特定個人情報ファイルの６．特定個人情報の保管・消去 保管場所

令和6年3月1日 概要

Ⅲ リスク対策 ４．特定個人
情報ファイルの取扱いの委託ファイルの適切な取扱いの担
保 具体的な方法

Ⅲ リスク対策 ４．特定個人
情報ファイルの取扱いの委託
5 国保総合(国保集約)システムを国保会館内に
特定個人情報ファイルの取扱
令和6年3月1日
設置し、設置場所への入退室記録の管理を静 削除
いの委託におけるその他のリ脈認証で行う。
スク及びそのリスクに対する措置

令和6年3月1日

Ⅲ リスク対策 １０．その他のリスク対策(クラウドに関する記載なし)＜ガバメントクラウドにおける措置＞
ガバメントクラウド上での業務データの取扱いについては、当該業務データを保有する地方公共団体及びその業務データの取扱いについて委託を受けるASP又はガバメントクラウド運用管理補助者が責任を有する。
ガバメントクラウド上での業務アプリケーションの運用等に障害が発生する場合等の対応については、原則としてガバメントクラウドに起因する事象の場合は、国はクラウド事業者と契約する立場から、その契約を履行させることで対応する。また、ガバメントクラウドに起因しない事象の場合は、地方公共団体に業務アプリケーショ
ンサービスを提供するASP又はガバメントクラウ
ド運用管理補助者が対応するものとする。
具体的な取り扱いについて、疑義が生じる場
合は、地方公共団体とデジタル庁及び関係者で協議を行う。