日本の小学校における平和教育の地域差について

ナガサキユース代表団 第 9 期生

要旨
背景： 私たちが、平和教育を県外で受けた人と話し合ったとき、他県出身者との間に平和に対する知識と意識に歴然とした差があることを感じ、それがどこから生まれるのかに疑問を持った。今回ナガサキユース代表団 第 9 期生は、この平和に対する知識と意識の差が、小学生時代に受けた平和教育の状況に関係しているのではないかと仮説を立て、全国の小学生の平和教育の頻度や内容にどのような差があるのかを明らかにするためのアンケート調査を行った。
調査方法： アンケートを Google form を用いて作成し、ナガサキユース代表団（9 名）に加え、コアメンバーとなる知人（37 名）、大学教員の先生方（5 人）の協力を得て、18 歳から 24 歳の知人や授業に参加している学生の皆さんに拡散し回答への協力を求めたところ、1533 名の方が回答してくださった。そのうち有効回答者 1486 名を解析したところ、平均
年齢は 19.8 歳、文系 50%、理系 31.6%、文理融合型 7.6%だった。小学生を長崎で過ごした回答者は 423 名（28.4%）、長崎・沖縄を除く九州地方出身者は 353 名（23.7%）であった。
結果：

長崎・沖縄・広島の小学校の平和教育の頻度は、5.7 回を上回るのに対して、関東地方、中国地方、北海道・東北地方では約 2.6~2.7 回で半分程度にとどまっていることが判明した。また日本全体を見ると平和教育が西日本で盛んで、東日本に行くに従い頻度が低くなる傾向が見られた。 長崎・広島で原爆を題材とした平和教育を受けたと答えた回答者は、93%以上であったのに対し、日本全体の平均でみると、29.4%(地域によっては 13.3% ~81.8%の開きがある)の回答者が小学生の時原爆を題材とした平和教育を受けたことがないことがわかった。一方、92.1%の回答者が小学生のときに日本の被害の歴史（空襲、特攻隊、沖縄戦など）を題材とした平和教育を受けたと答えた沖縄を除く日本全体でみると、回答者の 39.3 %(地域によっては 25.7 %~63.8 %の開きがある)は、そのような平和教育を受けたことがないことがわかった。また、日本の 85％(範囲 77.7%～89.4%)は、日本の加害の歴史を題材とした平和教育を受けたことがなく、ほぼ 89%(範囲 81.4％~95.1% )が現在の紛争を題材とした平和教育を受けたことがないことがわかった。
考察： 以上のことから、県や地方ごとに、平和教育の頻度と扱われる題材に大きな偏りがあることが判明した。平和教育の頻度に違いがあることについては、太平洋戦争における被害状況や長崎、広島などは原爆資料館、遺構や「語り部」などの平和教育を学ぶためのリソースの差が小学生の教育内容の地域ごとの違いが生まれるひとつの原因と考察した。本調
査は日本全国における平和教育の実態を定量的に数値化し、比較できるデータとして提示できたという点において意義のあるものだと考える。本調査結果が、日本の平和教育についてより議論を深める一助になればと願っている。

背景
長崎で教育を受けると、毎年のように原爆を題材とした平和教育を受け、小学生のころから負の歴史に触れる機会は多い。ところが、平和教育を県外で受けた人と話し合ったとき、他県出身者との間に平和に対する知識と意識に歴然とした差があることを感じ、それがどこから生まれるのかに疑問を持った。
第 3 次教育振興基本計画には、平和教育という文言はなく、各市町村によって平和教育に言及するかしないかは異なる[参考資料 1]。また各教科に戦争を扱う題材は含まれているが、それを扱い平和教育をするか否かは教師に委ねられている。例えば長崎県においては、第三期長崎県教育振興基本計画の中の基本的方向性の第１の主要施策 5 項目に平和教育について言及しており、県の小中学校はそれに沿って学校要覧を作成し平和教育の全体計画を立てている。そのため、平成 29 年度の長崎県における平和教育の実施状況によると、小中学校における平和教育担当者の位置づけは 100%、平和教育に関する全体計画を作成している小中学校の割合は 97.0％、平和教育を実施した小中学校の割合は 100％と高い[参考資料 2]。
今回、ネット等で私たちが調べた限り、二つの県を比較したものや一つの県のなかの状況を調べたものはあったが、全国の小中学校の平和教育の状況について比較した情報は限られていた[参考資料 3~6]。
そこで、今回、ナガサキユース代表団では、この平和に対する知識と意識の差が、小学生時代に受けた平和教育の状況に関係しているのではないかと仮説を立て、実際に日本において小学生の受ける平和教育にどのような地域差があるのかを明らかにするための調査を実施することにした。

目的
この調査の目的は、全国の小学生の平和教育の頻度や内容にどのような差があるのかを明らかにすることである。

方法
まず、回答者の年齢、学部、小学生の頃にうけた平和教育についてのアンケートを Google
form を用いて作成し（追加資料 A）、グループ内で動作と内容を確認したのちに、2021 年
3 月 20 日から 8 月 3 日の期間、18 歳から 24 歳の方を対象に、このアンケートを拡散し全国へ向けて調査協力を依頼した。

拡散方法は、ナガサキユース代表団（9 名）に加え、さらにコアメンバーとなる知人（37名）、大学教員の先生方（計 5 人）の協力を得て、コアメンバーの知人や授業に参加している学生の皆さんに拡散していただき回答への協力をお願いした。
なお、ここでの平和教育とは平和集会や修学旅行、映画、見学、戦争体験者との交流活動、調べ活動を通して第二次世界大戦などの戦争の歴史から平和について学習する教育としている。
アンケートの内容は以下の流れで行った。（追加資料 A：使用したアンケートフォーム）

調査結果の統計解析では、各質問項目でまず単純集計し回答者集団の特性を見た。そこで回答者数が少ないものなどについては、質問事項を再分類し合算した。次に２群の割合の相違や二つの質問項目間の度数分布の偏りについては、カイ二乗検定を行って p 値を求め検定した。また、２つの変数（空襲等による都道府県別死亡者数と平和教育の頻度）の相関の有無と強度については、スペアマンの順位相関係数を求めて評価した。平和教育の頻度とばらつきについては、平均と標準偏差を求めた。

結果① 回答者集団の特性について
本調査期間中に 1533 人から回答を得た。平和教育の頻度（4 名）、年齢（14 名）、小学生の時に過ごした県（32 名）の項目のいずれかに対して無回答であった 47 人を除いた計 1486人について解析した。まずは、それぞれの県の小学生の平和教育について比較をする前に、今回回答を得た回答者集団の特性について下記のように解析した。
・年齢について本調査のアンケート回答者の年齢の中央値は 20 歳であり、平均値は 19.8 歳であった。21歳以下の回答者が 89.8％を占めており、特に 20 歳の回答者が 31.4%と最も多くを占めた。

・学部（社会人は別にする）

59 名の社会人も本調査に参加したが、回答者の 90％は学生であった。文系学部の学生が 744人と多く全体の約半数を占めた。また、理系学部は 470 人と全体の約 30％を占めた。スポーツ系学部、芸術系学部、社会人、専門学生、その他（浪人生）については回答者が少なかったため、その他としてまとめて処理した。

・小学生の時に過ごしていた県について

本調査では、18 歳から 24 歳を対象に、回答者の小学生の時に過ごした県での平和教育の有無について尋ねた。小学生の時に長崎で過ごしたという回答者は 423 人であり、全体の約 28％を占めた。また、広島からは 55 人、沖縄からは 38 人の回答が得られた。
今回、アンケートの拡散法から回答者の通っていた学校に偏りがあることが予想された。
よって、長崎、広島、沖縄以外の件については地方ごとにまとめて処理した。
長崎、沖縄を除く九州地方からは 353 人の回答が得られ、長崎に次いで多くの回答が得られた。広島を除く中国地方からは 65 人の回答が得られた。四国地方からは 27 人の回答が得られた。近畿地方からは 118 人の回答が得られた。なお、三重県については中部地方に分類して処理した。中部地方からは 142 人の回答が得られた。関東地方からは 171 人の回答が得られた。北海道、東北地方からは 83 人の回答が得られた。以上のことから、東日本に比べ西日本からの回答が多くを占めたものの、おおむね日本全国から回答を得ることができた。

・小学生の時に過ごした県と学部の関係性について

ｐ値=0.004 であることより、小学生の時に過ごした県（地方）によって回答した学生の学部に統計的に有意な偏りがある。どの地方においても文系が理系よりも多くを占めている。
これは、アンケートを知人を通じて拡散したことが影響していると考えられる。

・平和に対する関心度

平和に対する関心度についてはもっと知りたい、知りたいと回答した方が約 86％であり、全体の多くを占めた。
以上のことから、今回回答をしてくださった 1486 名は、20 歳前後の大学生で、長崎を中心とした九州地区出身者が多く、平和に関して興味のある大学生が多い集団だった。また、コアメンバーの学生の知人や協力してくださった大学の先生方の授業に参加した学生にアンケートを拡散したことから、学部に偏りがある集団である。

② 平和教育の頻度の比較

ｐ値<0.001 であることより、平和教育の頻度と小学生の時に過ごした県との間には統計的に有意な偏りがあることが判明した。
まず、特徴的であるのは、長崎、沖縄、広島の 3 県である。これらの地域では小学校 6 年間を通して毎年、またはそれ以上の頻度で平和教育があったと回答した人の割合が約 90％で、群を抜いていた。以下、特徴的な地域について述べる。

（九州地方について）
長崎を除く九州地方全体で見てみると、約 72％が小学校 6 年間で 4 回以上の平和教育を受けており、全国的にも比較的平和教育が盛んに行われていることがわかる。
（中国地方について）
広島を除く中国地方の平和教育の頻度を見てみると、約 22％が小学校 6 年間で 4 回以上の平和教育を受けており、全国的にみても平和教育の頻度が少ないことがわかる。
（北海道と東北地方）
北海道とその他の東北地方では 0~1 回、2~3 回の頻度の割合が、それぞれ 39.7%、28.9％であり、平和教育の頻度が少ない傾向にある。
（海外について）回答者数は少ないが、小学生の時の平和教育の頻度はほとんどが 0~1 回に回答している。
今回のデータは、回答者が通っていた学校によるバイアスがかかる可能性があるため、個別の県別の比較をすることは注意が必要である。そこで、母数を大きくすることで回答者の通っていた学校の偏りをなくすため上の表のように地方ごとに合算した。ただし、長崎、広島、沖縄は例外として比較できるようにした。数の少ない沖縄と広島については、学校による偏りがある可能性は残る。
さらに、0~1 回を 0.5 回、2~3 回を 2.5 回、4~5 回を 4，5 回、6 回以上を 6 回と換算して、それぞれの地方で回答者数に応じて平和教育の頻度の平均を計算し解析した。

結果は上のグラフである。左から三つ目までは長崎、沖縄、広島と平和教育が盛んな地域を抽出して、頻度が高かった順に並べた。この三県においてはいずれも平均が 5.7 回を上回り、平和教育が盛んであることがわかる。
次に、日本の各地方における平和教育の頻度についてであるが、それぞれの地方を長崎と比較すると、九州地方は長崎の 77.9％、四国地方は 64.6%、近畿地方は 61.9%、中部地方は 51.3%、関東地方は 46.4%、中国地方は 44.4%、北海道、東北地方は 43.5%であり、関東、中国、北海道・東北地方は、長崎の半分程度もしくはそれ以下の頻度にとどまっていることが判明した。

③ 各県で扱われる平和教育の題材について平和教育の題材について、地域によって明らかな特徴があることがわかった。長崎、広島
では原爆を題材にした平和教育が主体に行われているのに対して、沖縄では、原爆以外の日本の被害の歴史（空襲、特攻隊、沖縄戦など；尚、本調査では日本の被害の歴史のひとつに特攻隊を含めた）を主体に扱っているという特徴が明らかになった。

全国平均でみると、原爆とそれ以外の日本の被害の歴史の扱いは、ほぼ同等であった。一方、日本の加害の歴史の扱いは、14.8％にとどまった。この点において小学校の時海外で過ごした回答者の 36%は日本の加害の歴史を学んだと回答しており、日本の状況と有意に異なっていた（p=0.047）。また、その他の現在の紛争に関わる内容を小学校の平和教育で扱われている地域は、海外も含め 1 割程度にとどまっていた。
長崎・広島を除く日本全体でみると、回答者が小学生の時、29.4 % (地域によっては 13.3%~ 81.8%の開きがあるが)は原爆を題材とした平和教育を受けたことがないことがわかった。
沖縄を除く日本全体でみると、回答者の 39.3 %(地域によっては 25.7 %~63.8 %の開きがあるが)は、小学生のときに日本の被害の歴史を題材とした平和教育を受けたことがないことがわかった。また、日本の 85％(範囲 77.7%～89.4%)は、日本の加害の歴史を題材とした平和教育を受けたことがなく、ほぼ 89%(範囲 81.4％~95.1% )が現在の紛争を題材とした平和教育を受けたことがないことがわかった。

考察
結果より明らかになったことは以下の 2 点である。
1． 小学校の平和教育の頻度は県や地方によって大きく異なる
2． 小学校の平和教材に扱われる内容は全体的に日本の被害の歴史を扱うものが多く、県や地方ごとに、扱われる平和教育の題材に大きな偏りがある
本調査は 18~24 歳を対象に回答者の小学生の時に受けた平和教育について尋ねた。よって、平和教育が実施されたか否かの実施者側のデータではない。しかし、小学校のときに平和教育を受けた記憶があるか否かを問う生徒の受け取り側のデータであることから、平和教育を実施した効果をより反映しているデータといえる。
今回の調査で特に考察したいのは以下の点である。
平和教育の頻度の地域差がなぜ生じているのか
今回の調査で長崎、広島、沖縄は他の県と比べて明らかに平和教育の頻度が高かった。
そして、これら 3 県以外の地域を地方ごとに比べてみると長崎、沖縄のある九州地方が、関西地方や関東地方、東北地方よりも平和教育が盛んな傾向にあった。これより、日本全体で見ると、西日本でより平和教育が盛んにおこなわれている傾向があるように見える。私たちは、西日本の地域で平和教育がより盛んであることの背景として下記の２つの仮説を立てた。
ひとつは、太平洋戦争における被害状況が関係しているのではないかと考えた。そこで、空襲等による都道府県別死亡者数の比較のデータをもとに、今回の調査では地方ごとに平均を求めた[参考資料 8]。尚、この資料に含まれていなかった沖縄戦戦没者については、別の参考資料の推計値より一般県民の戦没者数 94000 人の数を用いた[参考資料 9]。これらを本調査で行った各地方の平和教育の頻度の平均との関係性を解析したところ、両者の間に統計的に有意な相関があることがわかった（スピアマンの順位相関係数＝0.697, p 値＝0.025）。すなわち、空襲等の被害状況（死亡者数）が大きい地域ほど、平和教育の頻度が多い傾向にあった。
以上より、西日本の地域で平和教育がより盛んであることの背景の一つに、太平洋戦争における被害状況が関係している可能性が考えられた。
もうひとつの仮説は、長崎、広島などは原爆資料館、遺構や「語り部」などの平和教育を学ぶためのリソースが多いため、近接県でより平和教育の機会が多くなるという仮説である。実際に、原爆資料館平和推進課によると、令和二年度において長崎市に修学旅行で訪れた小学校は、九州、中国、四国、近畿、関東、北海道の順に多く、圧倒的に九州地方の学校が多数を占めている。以上より、長崎、広島が周辺地域の小学校では修学旅行などで訪れやすいといった理由も西日本で平和教育の頻度が高い背景の一つとして考えられる。
平和教育の題材に地域差が生じているのはなぜなのか。
解析結果③でも述べたように、原爆を題材とした平和教育を行っている県は九州地方に多く、長崎と広島ではその傾向が顕著であった。また九州地方の中でも沖縄は原爆を題材とした平和教育は約 18％と極端に低かった。一方で日本の被害の歴史を扱った平和教育を行っている県の中でも特徴的なのは沖縄である。原爆を題材とした平和教育は少なかったのに対して、日本の被害の歴史（沖縄戦と考えられる）を扱った平和教育については 92％と高かった。また長崎や広島では原爆を扱った平和教育は多かったのに対して、日本の被害の歴史（原爆以外の歴史）を扱った平和教育は長崎では 58％、広島では 40％にとどまった。
以上より平和教育といっても、その内容には県ごとに大きな偏りがあることがわかった。
この理由として私たちが考えたのは、小学生の教育内容の地域ごとの違いである。小学生で平和教育を行うとなると、各教科の時間や道徳の時間で扱うか、もしくは総合的な学習の時間で学ぶことが多い。これより、一定の学習時間に扱う内容は、地域特有の教材を用いることが多く全国共通の内容ではないので、長崎や広島、沖縄といった地域では平和教育が盛んであるのに対して、他の地方ではその地域特有の文化や歴史を学ぶ時間にあてられていることが考えられる。すなわち、この平和教育の題材に偏りが生じるのは、特に小学校教育では、身近なものから興味、関心を広げていき、それをもとに地域の特有の歴史、文化などにも学びを深めていく教育が主だからと考えられる。

本調査の問題点と今後の課題
本調査では、アンケートの形式上生じた問題点と、アンケートの拡散方式の特性上浮かび上がった課題がいくつかあった。
まず、本調査は小学生の時に転校したかどうかを確認できない。よって、転校したことで平和教育を受ける機会のなかった回答者を区別できていない。アンケートの拡散がコアメンバーの知人であったので、回答者の通っていた学校に偏りが生じている可能性があり、回答者の少ない県では、その学校の平和教育が県の平和教育として反映されてしまっている可能性がある。以上の問題点に対しては、県単位ではなく地方単位で母数を大きくして比較することで対処した。また転校した回答者は 1486 人という母数においては影響のない範囲だと考えた。このように本調査手法は、回答者には偏りがあるが、短期間の間にコストをかけずに全国から 1,500 名近い非常に多くの回答者からの協力を得ることができた点においてメリットがあった。
今回の調査で起こりうる交絡因子については、下図のように考察した（詳細は追加資料 Bに記載）。回答者の平和教育の頻度と学部との間に統計的にわずかな偏り（p=0.037）があるが、学部と平和教育を受けた県(p=0.004)、平和教育の頻度と平和教育を 受 け た 県(p<0.001)には明らかに統計的な有意な偏りがあることから、学部と平和教育の頻度の間の関係には平和教育を受けた県が交絡していると思われる。さらに本集団では学部と平和に対する関心度との間には明らかな統計的な有意な偏りがある（p 値<0.001）が、平和教育を受けた県と平和に対する関心度との間には統計的有意差はなかった。最後に、本調査では平和教育の頻度と平和に対する関心度との間に統計的な有意な差（p=0.012）があることについてだが、学部を交絡因子として消せないことや、他にバイアスがかかっている可能性があることから結論付けることは難しい。今後の課題として、平和教育の頻度や題材がどのように子供たちの平和に対する意識を形成するのかを調べる研究が挙げられる。

これらの結果を踏まえ、私たちの感想と日本の平和教育に対してのメッセージ
私たちのこの調査を通しての感想と問題提起したいことを以下に述べる。
まず本調査で注目したいのは同じ日本に生まれても、どの地域で育つかによって、小学校で受ける平和教育の頻度に大きな差があり、またその中で触れられる内容は大きく偏っているということだ。例えば東北で育った回答者は長崎で育った回答者と比べて、6 年間の間に受けた平和教育の回数は半分程度であった。しかも、九州以外の地方では、4 割近い回答者が、小学生のときに平和教育で原爆を学んだ記憶がないと回答した。一方、沖縄で育った8 割の回答者は 6 年間原爆について触れることはなかったと答え、逆に小学生時代を長崎で育った回答者の 4 割が沖縄戦など原爆以外の歴史を学んだ記憶がないと回答した。これらの差は、長崎で育った私たちにとっては想定以上であった。この差には、考察でも述べたよ
うに様々な要因が考えられる。一つとして、長崎の小学生たちが平和教育に充てる時間を、北海道、東北地方の小学生たちは、地元の文化や歴史を学ぶことにあてているのかもしれない。私たちは、決して日本全国の小学生が長崎や広島、沖縄と同じ時間を平和教育に割くべきだと考えているわけではない。ただ、世界で唯一の被爆国である日本という意味において日本国内でおこなわれている平和教育の頻度や中身にこれだけの地域差があることに疑問を感じる。
そしてもう一つ本調査を通して注目したいのは、日本の平和教育で日本の加害の歴史、現代の紛争に関する題材が扱われない傾向にあるということだ。今の平和教育は戦争の歴史を日本の被害という一方向のみからしか見ていないのではないか。長崎の原爆の歴史は、長崎の歴史としてではなく日本の歴史として、同様に沖縄戦の歴史は沖縄の歴史としてではなく日本の歴史として、どの地域に育っても一律に学ぶ機会が必要だ。そして、その教育には日本が各地で起こしてきた戦争の加害の面も日本の歴史の一つとして含まれるべきである。このように被害の面と加害の面の両面から戦争という大枠をとらえることで初めて若い世代は現代社会に実際に起きている戦争を自分の事として認識し、問題意識を持てるのではないだろうか。そして多面的に歴史を学ぶことで感じた自らの将来に対する疑問や不安から戦争の本質を理解し、戦争体験を継承し歴史を風化させないことの意義を理解できると考える。
今回、私たちが、小学生の平和教育を対象にしたのは、ナガサキユース代表団に参加するメンバーの多くにとって、小学生の時に学んだ戦争の歴史が今の平和活動を始めるきっかけであったからだ。感受性が豊かで、平和に対する感性が育まれる小学生の時にうける平和教育に地域差があるということはどういうことなのか。それは、長崎・広島や沖縄で育ったひととそれ以外のひととの間に、戦争という負の歴史に対する感性において、地域差が生じるかもしれないということだ。また長崎・広島・沖縄でこれだけの平和教育が実施されてきた背景に、被爆者をはじめ戦争体験者による平和活動が大きかったに違いない。実際、長崎で育った誰もが小学生のときに被爆者から直接話を聞く機会があった。戦争体験者が高齢化する中で、ただでさえ戦争の歴史を継承することが難しくなってきている今、長崎や広島、沖縄の平和教育がどうなるのかと思う。このまま、現在の平和教育の地域差が存在することは、戦争体験者の方が存命ではなくなってしまった後の世界で、戦争に対して何も意見がない人、もしくは戦争の非人道性に気づかない人が徐々にマジョリティになるかも知れない。
この流れが生まれた時、過去の歴史を再び繰り返すことにつながると危惧している。戦争ゲームがよりリアリティあふれるものになり、小さい子供たちも手に触れることができる現代において、この流れは助長され、さらに大きな流れとなって世界を戦争へと導いていくと考える。日本が平和教育を平等かつ公正に行い、過去の負の歴史を風化させないように努めることは、平和について考えることができる次の世代を育てることであり、この大きな戦争への流れを止めることにつながるはずだ。以上より多方面から学ぶことのできる平和教育が全国一律に行われるようなシステムがこれからの日本に必要だと考える。
本調査の結果が、日本全国の小学生の子供たちへ平和や戦争をどのように伝えていくべきなのか、議論を深める一助になれることを願う。

参考資料
1．

第 3 期教育振興基本計画（文部科学省 HP より）

2．

第三期長崎県教育振興基本計画ｐ42（長崎県 HP より）

3．

本田正尚, 平和学習に対する意識の地域差-沖縄と大阪の比較- ，琉球大学学術リポジトリ，2008-03

4．

住岡英毅, 教育の地域格差に挑む, 教育社会学研究第 80 集（2007）5．

村上登司文, 沖縄の平和教育についての考察-小中学校の平和意識調査から-，「広島平和科学」34 ｐ33-59，2012

6．

宮脇愛子，戦後日本の平和教育の変遷と平和教育実践への提言

7．

大井昌靖，空襲判断と空襲様相-太平洋戦争中の日本本土空襲における焼夷弾の落
下密度の分析から-，防衛大学校紀要（社会科学分冊）第 110 輯（27.3）別刷

8．

広田純，太平洋戦争における我が国の戦争被害―戦争被害調査の戦後史―，
立教経済学 研究第 45 巻第 4 号，1992

9．

沖縄県における戦災の状況 表 1（総務省ＨＰより）

10．

村上忠明，平和教育の今日的視点-歴史変遷と諸外国の動向をふまえて-

11．

広島平和教育研究所「平和教育実態調査」まとめ，2004.11.29(http://hipe.jp/shiryou/jittaityousa2004.html)

12．

ETV 特集「立花隆次世代へのメッセージ~わが原点の広島・長崎から~」

追加資料 A・実際に使用したアンケートフォーム

追加資料 B
学部と平和に対する関心度の関係性について

平和に対する関心度と平和教育の頻度の関係性について小学生の時に過ごした県と平和に対する関心度の関係性について小学生の時に過ごした県と学部の関係性について小学生の時に過ごした県と平和教育の頻度の関係性について

学部と平和教育の頻度の関係性について