「咲くら訪問看護リハビリステーション」
指定訪問看護（指定介護予防訪問看護）運営規程（事業の目的）第１条

医療法人倚山会が開設する、「咲くら訪問看護リハビリステーション」（以下「事業所」という。）が行う指定訪問看護及び指定介護予防訪問看護（以下「訪問看護等」という。）の事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の看護師が要介護状態又は要支援状態にある高齢者や対象者（以下「利用者」という。）に対し、適正な訪問看護等を提供することを目的とする。

（事業の運営の方針）
第２条

事業所の看護師は、利用者の介護又は介護予防を目的として、その者の居宅において、療養上の世話又は必要な診療の補助を行う。

２．

訪問看護等の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように説明を行う。

３．

訪問看護等の事業の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスと綿密な連携を図り、円滑なサービスの提供に努めるものとする。

（事業所の名称）
第３条

事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
名

称所 在 地咲くら訪問看護リハビリステーション
徳島県徳島市東山手町１丁目５（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条

事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
①

管 理 者

１名（看護師を兼ねる）

管理者は、主治医の指示に基づき適切な訪問看護等が行われるよう必要な管理及び従業者の管理を一元的に行うとともに、法令などにおいて規定されている訪問看護等の実施に関し、事業者の従業者に対し遵守すべき事項についての指揮命令を行う。
② 看護職員

常勤 ５名以上

看護職員は、訪問看護等の提供に当たる。
③

理学療法士等

常勤 ３名以上（営業日及び営業時間）
第５条

営業所の営業日及び営業時間は、次のとおりとする。
①

営 業 日

月曜日から土曜日までとする。ただし、１月１日～１月３日を除く。

②

営業時間

午前８時３０分から午後５時１５分までとする。

③

電話等により２４時間常時連絡が可能な体制とする。

（訪問看護等の内容）
第６条

主治医の指示並びに利用者に係る居宅介護支援事業者が作成した居宅サービス計画（ケアプラン）に基づき、利用者の意向や心身の状況等のアセスメントを行い、援助の目標に応じて具体的なサービス内容を定めた訪問看護計画書を作成する。

２． 訪問看護計画書（介護予防訪問看護計画書）に基づく訪問看護等の内容は次のとおりとする。
① 病状、障害の観察② 清拭、洗髪等による清潔の保持③ 食事及び排泄等日常生活の世話④ 褥瘡の予防、処置⑤ リハビリテーション⑥ ターミナルケア⑦ 認知症患者の看護⑧ 療養生活や介護方法の指導⑨ カテーテル等の管理⑩ その他医師の指示による医療処置
３． 訪問看護報告書（介護予防訪問看護報告書）の作成（訪問看護の利用料等）
第７条

訪問看護等を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとする。

２．

死後の処置料は、１０，０００円とする。

３．

訪問看護等を提供した場合の利用料金及び第２項の利用料の支払いを受ける場合には、利用者又はその家族に対して、事前に文書で説明をした上で、支払いに同意する旨の文書に署名または記名押印を受けるものとする。

（通常の事業の実施地域）
第８条

通常の事業の実施地域は、主に徳島市・鳴門市・板野郡・名西郡・名東郡の区域とする。

（緊急時等における対応方法）
第９条

看護師等は、訪問看護等を実施中に、利用者の病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当てを行うとともに、速やかに主治医に連絡し、適切な処置を行うこととする。

２．

看護師等は、前項の処理をした場合は、速やかに管理者及び主治医に報告する。

（苦情処理）
第１０条 事業所は訪問看護等の提供に係る利用者からの苦情に迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じる。
２． 事業所は、提供した訪問看護等に関し、介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提供もしくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問もしくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
３． 事業所は、提供した訪問看護等に係る利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会の調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は当該指導又は助言に従って必要な改善を行う。
（事故発生の対応）
第１１条 利用者に対する訪問看護等の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、利用者の家族、居宅介護支援専門員（介護予防にあたっては地域包括支援センター）等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じる。
２． 前項の事故の状況及び事故に際してとった処置を記録する。
３． 利用者に賠償すべき事後が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
（虐待防止に関する事項）
第１２条 事業所は、虐待の発生はまた再発を防止するため次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１） 虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について看護師等に周知徹底を図る。
（２） 虐待防止のための指針を整備する。
（３） 看護師等に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
（４） 前３号の掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。
２． 事業所は、サービス提供中に当該事業所従業者又は擁護者（利用者の家族等、高齢者を現に擁護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合には、速やかにこれを市町村に通報するものとする。
（個人情報の保護）第１３条 利用者又はその家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２． 事業所が得た利用者又はその家族の個人情報については、事業所でのサービス提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて医療者又はその家族の同意を得るものとする。
（衛生管理等）第１４条 事業所は、看護師等の清潔の保持及び健康状態の管理を行うとともに、事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるものとする。
２． 事業所は、事業所において感染症が発生又は蔓延しないように、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
（１） 事業所における感染症の予防及び蔓延防止のための対策を検討する委員会を概ね 6 カ月に１回以上開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図る。
（２） 事業所における感染症の予防及び蔓延防止のための指針を整備する。

（３） 事業所において、従業者に対し、感染症の予防及び蔓延防止のための研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
（業務継続計画の策定等）
第１５条 事業所は感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２． 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３． 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（その他運営に関する重要事項）
第１６条 事業者は、従業者の質的向上を図るため、次のとおり研修の機会を設け、また、業務体制の整備を行うものとする。
① 採用時研修

採用時から３箇月以内② 継 続 研 修

年１回

２．

従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持しなければならない。

３．

従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持するよう必要な措置を講じなければならない。

４．

従業者であった者に、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるため、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を従業者との雇用契約の内容とする。

５． 事業所は、適切な訪問看護等の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動で会って業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより看護師等の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
６．

この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は、医療法人倚山会と事業所の管理者との協議により定めるものとする。

附 則
この規程は、平成２５年４月１日から施行する。
令和２年１１月１日 改訂
令和４年７月１日 改訂
令和５年３月１日 改訂
令和５年８月２１日 改訂
令和５年１１月２０日 改訂