区市町村との連携による環境政策加速化事業
事業方針(１) 環境課題の解決に向けた計画策定支援事業(２) 地域と連携した省エネ・再エネ普及促進事業(３) 家庭の省エネ・再エネ促進事業(４) 地球温暖化対策報告書制度を活用した中小規模事業所の脱炭素化支援事業(５) 自動車利用の抑制推進事業(６) 島しょ地域における ZEV 普及促進事業(７) 水素エネルギー普及拡大ムーブメント推進事業(８) プラスチックの持続可能な利用推進事業(９) 食品ロス・リサイクル対策推進事業(10) 廃棄物の３Ｒ推進事業(11) フロン排出削減対策支援事業(12) 熱中症・ヒートアイランド対策推進事業(13) 生物多様性保全のための生物基礎情報調査事業(14) 希少な野生動植物の保全と外来種対策事業(15) 地域の生態系や多様な生きものの生息・生育環境の保全事業(16) 生物多様性に配慮・貢献する行動変容促進事業(17) アスベスト飛散防止対策の推進事業(18) 環境と健康に優しい低 VOC 塗装等の普及促進事業(19) 廃棄物の適正処理推進事業(20) 環境学習を通じた環境人材育成事業

【事業方針（令和６年４月制定）】(１)＜メニュー名＞環境課題の解決に向けた計画策定支援事業＜目的＞
区市町村等による各種計画の策定を支援することで、環境課題の解決に向けた計画的な対応を促し、環境政策の質の向上を図る。
＜都の事業目標【2030 年目標】＞『東京都環境基本計画』～ゼロエミッション東京の実現に向けた計画～
・都内温室効果ガス排出量（2000 年比）50%削減（カーボンハーフ）～地域気候変動適応計画～
・都政及び都民・事業者の活動において、気候変動の影響を受けるあらゆる分野で、サステナブル・リカ
バリーの考え方や、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の視点も取り入れながら、気候変動による将来の影響を考慮した取組がされている。
～生物多様性地域戦略～
・自然と共生する豊かな社会を目指し、あらゆる主体が連携して生物多様性の保全と持続可能な利用を進めることにより、生物多様性を回復軌道に乗せる＝

ネイチャーポジティブの実現～災害廃棄物処理計画～
・都内全域において、災害廃棄物を迅速かつ適正に処理する体制を構築＜補助事業の内容＞（以下のア及びイを実施する場合に補助対象とする。）
ア

次の(ｱ)から(ｴ)までのいずれかの計画等を策定する取組を実施すること。

( ｱ ) 「2050 年までに CO₂排出実質ゼロ」を目標に掲げ、目標を達成するための計画であって、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）第 21 条の規定に基づく地方公共団体実行計画、戦略等(ｲ)

気候変動適応法（平成 30 年法律第 50 号）第 12 条の規定に基づく地域気候変動適応計画(ｳ)

生物多様性の保全のための計画であって、次の①から③までのいずれかに該当するもの① 生物多様性基本法（平成 20 年法律第 58 号）第 13 条第１項に規定する生物多様性地域戦略②

地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成 22 年法律第 72 号）第４条第１項に規定する地域連携保全活動計画③ 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則（平成 17 年農林水産省・環境省令第２号）第 23 条第２項に規定する防除実施計画(ｴ)

環境省が策定した災害廃棄物対策指針に基づき、東京都災害廃棄物処理計画（令和５年９月策定）との整合を図った上で、地域の実情を踏まえた災害廃棄物処理計画又はその他の災害廃棄物を迅速かつ適正に処理するための具体的な計画
イ

次の(ｱ)及び(ｲ)の取組を実施すること。

(ｱ)

アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。

( ｲ ) アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。

【事業方針（令和６年４月制定）】(１)＜事業例と事業イメージ＞
事業例①

事業イメージ①

環境基本計画について、地方公
東京都

共団体実行計画（事務事業編及び連携区域施策編）、地域気候変動適応

区市町村等包含した計画の策定
周知又は普及啓発

計画及び生物多様性地域戦略を包含して策定。策定に際しては調

域内の住民

査を実施
事業例②

事業イメージ②

・災害廃棄物処理計画未策定の自治体が、計画を策定

東京都

連携

区市町村等

・災害廃棄物処理計画策定済みの自治体が、風水害等への対応を新たに記載又は強化するために計画を改定計画の策定・改定
周知又は普及啓発

域内の住民や事業者

・一部事務組合及び構成市町村
が、災害廃棄物を合同で処理するために必要な事項を記載したマニュアル（合同処理マニュアル）を作成＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容の実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料並びに備品購入費＜補助対象期間＞
・原則として、令和８年度（2026 年度）までで事業期間を設定すること。
＜留意事項＞
・補助対象となっている複数の計画を、環境基本計画等１つの計画として策定する場合は、原則として、１つの事業として取りまとめて申請すること。
・本補助メニューにおける「策定」は、次の場合を含む。
① 新規の策定と同程度の全面改定② ア(ｴ)において、風水害等への対応を新たに記載又は強化するために行う災害廃棄物処理計画等の改定（ただし、当該改定箇所の補助対象経費を算定できる場合に限る。）

【事業方針（令和６年４月制定）】(２)＜メニュー名＞地域と連携した省エネ・再エネ普及促進事業＜目的＞
地域に密着した団体と連携し、家庭における省エネルギー対策（以下「省エネ」という。
）や再生可能エネ
ルギー（以下「再エネ」という。
）の利用拡大に取り組む区市町村等を支援し、家庭部門のエネルギー消費量
及び温室効果ガス排出量の削減を推進する。
併せて、地域での再エネ拡大の取組に対し支援を行うことにより、地域の実情に合わせた再エネ利用の実例を創出・発信し、都内の再エネの利用拡大を推進する。
＜都の事業目標【2030 年目標】＞『東京都環境基本計画』
・都内温室効果ガス排出量（2000 年比）50%削減（カーボンハーフ）
・都内エネルギー消費量（2000 年比）50％削減
・再生可能エネルギー電力利用割合 50%程度＜補助事業の内容＞（以下のア及びイを実施する場合に補助対象とする。）
ア

地域と連携した、省エネ・再エネの利用拡大を普及促進する取組であって、次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれかを満たすものを実施すること。

(ｱ)

家庭における、節電その他の省エネや再エネの利用拡大を推進する取組であって、地域に密着した団体と連携した普及啓発の取組。ただし、省エネ再エネ設備等の導入支援を伴う場合は、当該支援に係る経費は除く。
(ｲ)

再エネを各区市町村域内に供給し、活用するための検討調査等（実施手法の検討及び費用対効果の検証等）の取組（民間企業と連携したものも含む。
）。
(ｳ)

地域新電力等による再エネの利用拡大を推進する取組であって、次の①から③までのいずれかを満たすものを実施すること（民間企業と連携したものも含む。）。
①

地域新電力等を創設するために必要な調査を実施すること。ただし、既に同様の調査を実施している場合は除く。

②

再エネの供給に係る、各区市町村域内の再エネの供給先と再エネの供給元（発電事業者等（姉妹都市等の発電所等を含む。）をいう。）の調整に関する検討等を行うこと。

③ 地域新電力等が供給する再エネについて、環境性能等に関する啓発を行うこと。
イ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施によるエネルギー消費量（電気、ガス及び灯油の使用量をいう。以下同じ。）及びCO₂排出量の削減効果を集計するなど、取組効果の検証を行うこと。

( ｲ ) アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。
(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。

【事業方針（令和６年４月制定）】(２)＜事業例と事業イメージ＞事業例①
住民が行う省エネ行動に応じて地域の商店会等で利用できる事業イメージ①
東京都

連携

区市町村等

連携

地域に密着した団体

ポイントやクーポン券等を付与
省エネ・再エネ拡大を促進する仕組みを構築（※ポイント等の原資も対象経費に含む）【家庭】住民、顧客等
省エネ行動・再エネ拡大

事業例②
地域新電力等による再エネ電事業イメージ②
東京都

連携

気の供給に係る、各区市町村域内

区市町村等

【供給元】
設立検討

住宅、姉妹都市施設等の電気の供給先と電気の供給元の調整を行う取組

供給
契約

普及啓発

料金
支払

【小売電気事業者】

地域住民
事業者

供給

地域新電力等
再エネ電気広報
供給
契約

供給

料金
支払

【供給先】
公共施設等

＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容の実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費並びに負担金補助及び交付金・負担金補助及び交付金は、ア(ｲ)又はア(ｳ)に係る経費に限る。
＜補助対象期間＞
・原則として、令和８年度（2026 年度）までの事業期間を設定すること。
＜留意事項＞
・本補助メニューにおける「地域に密着した団体」とは、町会、商店会、ボランティア団体、NPO、小中学校、幼稚園、マンション管理組合、地元企業等をいう。
・ア(ｱ)の但し書きにおける「省エネ再エネ設備等」とは、省エネ設備や家電、再エネ設備等をいう。

【事業方針（令和６年４月制定）】(３)＜メニュー名＞
家庭の省エネ・再エネ促進事業＜目的＞
住宅における省エネ・再エネの取組を一層推進するため、比較的取り組みやすい省エネ・再エネ製品・機器の導入等を支援する。
＜都の事業目標【2030 年目標】＞『東京都環境基本計画』
・都内温室効果ガス排出量（2000 年比）50%削減（カーボンハーフ）
・都内エネルギー消費量（2000 年比）50％削減（戦略 1-2

ゼロエミッションビルディングの拡大）・再生可能エネルギー電力利用割合 50%程度＜補助事業の内容＞（以下のアからウまでの全てを実施する場合に補助対象とする。）
ア

住民、集合住宅の所有者及び管理組合に対し、戸建及び集合住宅（共用部を含む）における省エネ・再エネに資する製品等（リース品を含む）の導入費用（設置工事費が発生する場合は、設置工事費を含む。以下同じ。）を補助する取組であって、次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれかを満たすものを実施すること。

(ｱ)

省エネ・再エネに資する次の①から⑨までのいずれか一つ以上の製品等の導入費用を補助する取組。
① 節湯型シャワーヘッド
おおむね 20％以上の節水又は１分間当たりの使用水量が 8 リットル以下になることが明示されている製品② 日射調整フィルム、低放射フィルム
JIS A 5759 を満たすことが第三者機関による性能証明書等で確認できる製品又は日本ウインドウ・
フィルム工業会が対象製品として公表している製品③ 日よけ
建築物等に固定し取り付ける外付け日よけであって、採光が確保でき、かつ、日射熱を抑制する効果がある製品④ 遮熱性塗装
屋根用高日射反射率塗料と認められる製品（※区市町村等における補助要件の設定にあたっては、
留意事項を参照すること）⑤ リユース家電（エアコン）（主に 2022 年 9 月 30 日以前に発売された製品）
目標年度 2010 年度の統一省エネラベルの多段階評価「★2」以上（主に 2022 年 10 月 1 日以降に発売された製品）
2.8kW 以下:目標年度 2027 年度の統一省エネラベルの多段階評価「★2」以上
3.6kW 以上:目標年度 2027 年度の統一省エネラベルの多段階評価「★1」以上※ハウジングエアコン（マルチエアコンや天井埋め込み型、床置き型等）は対象外⑥ リユース家電（冷蔵庫）
最新の省エネ基準に基づく省エネ基準達成率が 100％以上の製品（省エネ性マークがグリーン色であること）※目標年度 2021 年度において省エネ基準達成率 100%以上※冷凍庫は対象外⑦ ポータブル太陽光発電設備及びポータブル蓄電池
蓄電池、直流交流変換器及び充電用太陽電池で構成された可搬用の完結型電源装置で交流 100V 出【事業方針（令和６年４月制定）】(３)

力端子を備えた製品⑧ 宅配ボックス
移設できないように固定されたものであること。
⑨ LED 照明器具等
ａ 既設の照明器具等から LED 照明器具等への交換であり、既設の照明器具等は LED を使用した製品以外であること。
ｂ LED 照明器具等は、既設の照明器具等より省エネルギー効果が高いものであること。
ｃ 当該 LED 照明器具等の交換において東京ゼロエミポイントの付与を受けていないこと。
(ｲ)

集合住宅の所有者又は管理組合に対して、共用部分における節電その他の省エネルギー対策に係る助言又は指導を行うためのコンサルタントを派遣する取組。

(ｳ)

その他の省エネ・再エネ製品等や集合住宅の共用部分における節電その他の省エネルギー対策を推進する取組であって、都が定める要件又は都と協議の上、区市町村等が定める要件を満たすもの。
イ

近隣の販売店等に対し、アの取組の内容を周知するとともに、来店者等への対象製品等の案内を依頼するよう努めること。

ウ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施によるエネルギー消費量及び CO₂排出量の削減効果の集計するなど、取組効果の検証を行うこと。
( ｲ ) アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。
(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。

＜事業例と事業イメージ＞
事業例
省エネ・再エネに資する製品を事業イメージ
東京都

連携

購入した住民、集合住宅の所有者

区市町村等

又は管理組合に対し、購入金額及び導入費用を補助する助成金制

購入費用等を補助

取組内容を周知度を創設し補助を実施
製品等を案内【戸建・集合住宅】

購入

住民、所有者、管理組合

近隣の販売店等＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容の実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費並びに負担金補助及び交付金＜補助対象期間＞
・原則として、令和８年度（2026 年度）までの事業期間を設定すること。
＜留意事項＞
・本補助メニューにおける「設置工事費」は、製品等を設置する際に掛かる費用であって、アの取組と不可分の工事に必要な経費に限る。
・①「節湯型シャワーヘッド」について、「おおむね 20％以上」とは、カタログ等に「約 20％」と記載されていることをいい、「明示」とは、箱、取扱説明書、カタログなどにより確認が取れることをいう。
・④「遮熱性塗装」について、区市町村等における補助要件の設定にあたっては、公的に性能が担保された製品の普及を促進するため、JIS K 5675 を満たすことが第三者機関による性能証明書等で確認できる製品、

【事業方針（令和６年４月制定）】(３)

一般社団法人日本塗料工業会が遮熱塗料（屋根用）自主管理として登録した製品等とすることが望ましい。
・⑤及び⑥「リユース家電」とは、古物商許可を有する事業者が買取した後に、販売される中古家電をいう。
・⑨「照明器具等」とは、照明器具又はランプをいう。

【事業方針（令和６年４月制定）】(４)＜メニュー名＞地球温暖化対策報告書制度を活用した中小規模事業所の脱炭素化支援事業＜目的＞
中小規模事業所における省エネと再エネ利用等の地球温暖化対策を促進するため、区市町村が実施する脱炭素化支援事業等に係る経費を補助するとともに、都の地球温暖化対策報告書制度を活用し継続的な取組へつなげることで、2030 年カーボンハーフの着実な実現を目指す。
＜都の事業目標【2030 年目標】＞『東京都環境基本計画』
・都内温室効果ガス排出量（2000 年比）50%削減（カーボンハーフ）
・都内エネルギー消費量（2000 年比）50％削減
・再生可能エネルギー電力利用割合 50%程度＜補助事業の内容＞（以下のア及びイを実施する場合に補助対象とする。）
ア

中小規模事業所における省エネ・再エネ利用による脱炭素化を目的とした取組であって、次の(ｱ)から(ｳ)までの要件を全て満たすものを実施すること。

(ｱ)

中小規模事業所の所有者又はテナント等事業者（以下「中小規模事業所所有者等」という。
）であって、

かつ、中小企業等である者に対し、省エネ又は再エネ利用に資する設備・機器の設置等（購入、リース及び設置工事（設計を含む。）をいう。以下同じ。
）の支援を行うこと。
(ｲ)

設置等をする設備・機器は、東京都地球温暖化防止活動推進センター、一般財団法人省エネルギーセ

ンター、区市町村又は都に登録された地球温暖化対策ビジネス事業者等が実施する省エネルギー診断や専門家による現地調査の結果に基づく節電その他の省エネ又は再エネ利用に資するものであること。
(ｳ)

省エネ又は再エネ利用に資する設備・機器の設置等の支援を受ける中小規模事業所所有者等にあっては、都が実施する地球温暖化対策報告書制度に参加していること。
イ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施によるエネルギー消費量及び CO₂排出量の削減効果について、地球温暖化対策報告書などにより確認すること。
(ｲ)

アの取組の内容に係る周知又は区域内の中小企業等における省エネ・再エネ利用に係る取組促進及び都の地球温暖化対策報告書制度の活用に向けた普及啓発を行うこと。
(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。

＜事業例と事業イメージ＞
事業例

事業イメージ

地球温暖化対策報告書制度を活用し、都内中小規模事業所への

東京都

連携

区市町村等

連携

地域の

(任意)

事業者団体等

設備導入補助など脱炭素化支援事業を実施

・省エネ診断支援・研修会等への講師派遣

地球温暖化対策
報告書の提出（必須）・省エネ・再エネに係る設備導入等支援等
・広域化

中小規模事業所所有者等＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容の実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費並びに負担金補助及び交付金

【事業方針（令和６年４月制定）】(４)＜補助対象期間＞
・原則として、令和８年度（2026 年度）までの事業期間を設定すること。
＜留意事項＞
・本補助メニューにおける「地球温暖化対策報告書制度に参加」とは、当該年度中に参加した場合を含む。

【事業方針（令和６年４月制定）】(５)＜メニュー名＞自動車利用の抑制推進事業＜目的＞
自動車から公共交通機関や自転車等への移動手段の転換、モビリティ・マネジメント、渋滞対策、それらに関する普及啓発等の実施により自動車の利用及び走行量を抑制することで、運輸部門の CO₂排出量の削減
及び大気環境の改善を図る。
＜都の事業目標【2030 年目標】＞『東京都環境基本計画』
・運輸部門エネルギー起源 CO₂排出量（2000 年比）65％減＜補助事業の内容＞（以下のアからウまでの全てを実施する場合に補助対象とする。）
ア

交通事業者や施設所有者等と連携し、運輸部門の CO₂排出量の削減及び大気環境の改善を目的として実施する自動車から公共交通機関や自転車等への移動手段の転換、モビリティ・マネジメント、渋滞対策、それらに関する普及啓発等の実施により自動車の利用又は走行量の抑制に係る、計画の策定、調査、事業の実施、費用対効果の検証及びその他の必要な取組を実施すること。ただし、都市整備局が実施している
交通不便地域の解消等を図ることを目的とした「東京都持続可能な地域公共交通実現に向けた事業費補助金」において、補助対象となりうる事業及び道路整備事業（事例：道路法に基づく道路整備事業など）は補助対象外とする。

イ

アの取組において自転車シェアリングの導入を行う場合は、次の(ｱ)から(ｵ)までの要件を全て満たすこと。

(ｱ)

導入する自転車シェアリングシステムは、他の区市町村等との連携による相互利用が可能な汎用性の高いものであり、かつ、解錠及び個人認証等の管理については、交通系 IC カード、スマートフォン等を用いて簡便に自転車を利用できる方式を採用すること。
(ｲ)

海外からの来訪者でも容易に利用できるような環境整備（多言語対応）を行うこと。

(ｳ)

必要に応じて、歩行者の安全対策、放置自転車の誘発防止対策、利用者に対する自転車のルール・マナーの普及啓発など、自転車シェアリング運営事業者ではなく区市町村等が地域の行政課題として対応するべき取組を実施すること。
(ｴ)東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例（平成 25 年東京都条例第 14 号）が令和元年９月に改正されたことを踏まえ、自転車シェアリングの運営事業者が自転車損害賠償保険等に加入してい
ること。
(ｵ)

より便利な交通サービスを提供するという MaaS の考えを踏まえ、乗換案内アプリ等への情報提供を検討すること。
ウ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施によるエネルギー消費量等及び CO₂排出量の削減効果を集計するなど、取組効果の検証を行うこと。
( ｲ ) アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。
(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。

【事業方針（令和６年４月制定）】＜事業例と事業イメージ＞(５)※都が作成する「自動車利用抑制策に関する手引き」も併せてご覧ください。

事業例①
交通事業者や地域の事業者等

事業イメージ①
東京都

区市町村等

連携

連携

と連携し、自動車による移動を、
公共交通機関や自転車への移動に転換するため、PR キャンペー

・広域的な連絡調整
・庁内関係部局調整・必要経費の補助

交通事業者・
地域の事業者等

自動車利用を抑制する行動の働きかけ（キャンペーン・インセンティブ付与等）

ンの実施やインセンティブの付与等を行い、自動車利用を抑制す

在住、在勤者等
公共交通機関や自転車に移動手段を転換る行動を推進する。
事業例②
自転車シェアリング運営事業

事業イメージ②
区市町村等
東京都

連携

者と連携して自転車シェアリン
グ事業を実施する。

・広域的な連絡調整
・庁内関係部局調整・必要経費の補助

・自転車シェアリング
事業の実施
・住民等への普及啓発、事業の広域化

連携

近隣区市町村連携

連携

自転車シェアリング事業者
・保険加入
・乗換案内アプリ等への情報提供検討＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容の実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費並びに負担金補助及び交付金【補助対象経費の上限】
・ソフト事業（調査、計画策定、普及啓発、インセンティブ付与、システム整備等）に係る経費は、１区市町村等あたり 20,000 千円を上限額とする。
・ハード事業（自転車シェアリングに関する設備、安全対策等）に係る経費は、１区市町村等あたり 100,000
千円を上限額とする。
※本補助メニューは、自動車から公共交通機関や自転車等への移動手段の転換、モビリティ・マネジメン
ト、渋滞対策、それらに関する普及啓発等の取り組みを行う各種ソフト施策を想定しており、自転車シェアリング以外の車両の購入や駐車場整備などのハード事業は補助対象外とする。
＜補助対象期間＞
・原則として、令和８年度（2026 年度）までの事業期間を設定すること。
＜留意事項＞
・本補助メニューにおける「自転車シェアリングシステム」とは、自転車の共同利用サービスであって、無人式のサイクルステーションで自由に自転車の貸出し及び返却を行うことができ、貸出しを行ったサイク
ルステーションとは異なるサイクルステーションでの返却が可能な仕組みをいう。

【事業方針（令和６年４月制定）】(６)＜メニュー名＞
島しょ地域における ZEV 普及促進事業＜目的＞
島しょ地域の実態に即した ZEV 普及策を講じる町村及び一部事務組合に対し、経費を一部補助すること
で、島しょでの ZEV の普及促進を図る。
＜都の事業目標【2030 年目標】＞『東京都環境基本計画』
・乗用車新車販売 100%非ガソリン化
・二輪車新車販売 100%非ガソリン化（2035 年目標）
＜補助事業の内容＞（以下のア及びイを実施する場合に補助対象とする。）
ア

島しょ地域の町村及び一部事務組合が ZEV 普及を図るための取組であって、次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかを満たすものを実施すること。

(ｱ)

外部給電器の購入。

(ｲ)

ZEV 普及に係る普及啓発の実施。

イ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施による実績の集計など、取組効果の検証を行うこと。

( ｲ ) アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。
(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。

＜事業例と事業イメージ＞
事業例

事業イメージ・ZEV のエネルギーインフラとしての活用に必要となる外部

東京都

連携

島しょ地域の町村、一部事務組合給電器を購入し、島しょ地域での災害時における ZEV の活用

・ZEV の普及啓発活動（チラシ
外部給電器の購入

作成・配布、イベント開催等）
・取組内容の周知を図る。
・ZEV の認知度向上や導入の動機付け等につながる普及啓発

域内の公共施設等に
外部給電器の設置を行う。

災害時に ZEV からの給電に活用

域内の住民＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容の実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費並びに負担金補助及び交付金【補助対象経費の上限】
・ア(ｱ)の外部給電器の購入に係る経費は、１台当たり 800 千円を上限額とする。
＜補助対象期間＞
・原則として、令和８年度（2026 年度）までの事業期間を設定すること。
＜留意事項＞・ア(ｱ)の外部給電器は、経済産業省のクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金又は国における他の同種の補助事業の補助対象であること。
・本補助メニューにおける「ZEV（ゼロエミッションビークル）」とは、走行時に CO2 等の排出ガスを出さな
い電気自動車（EV）
・プラグインハイブリッド自動車（PHEV、EV モードによる走行時）
・燃料電池自動車（FCV）のこと（乗用車に加え、バスや貨物車、バイクを含む）をいう。

【事業方針（令和６年４月制定）】(７)＜メニュー名＞
水素エネルギー普及拡大ムーブメント推進事業＜目的＞
水素エネルギーの普及拡大に向けたムーブメントの醸成を図るため、水素エネルギーの普及啓発事業を実施する区市町村等を支援する。
＜都の事業目標【2030 年目標】＞『東京都環境基本計画』
2050 年のあるべき姿「グリーン水素が脱炭素社会実現の柱となっている」に向けて、グリーン水素の活用事例を積み上げ、利用に向けた基盤づくりを進めるとともに、多様な分野での水素需要を拡大し、社会実装を加速させていく。
➡水素エネルギーの普及拡大が必要＜補助事業の内容＞（以下のアからウまでの全てを実施する場合に補助対象とする。）
ア

区市町村等が Tokyo スイソ推進チームに加入し、次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれかを満たす取組を実施す
ること。

(ｱ)

都民を対象に実施する水素エネルギー普及啓発のための次の①から③までのいずれかの取組① セミナー、シンポジウム、講演会の開催② 小科学実験や FCV 試乗会等、水素エネルギーを活用するイベントの開催③ パネル等の作成、展示(ｲ)

庁舎への水素エネルギー設備の設置に関する調査の実施(ｳ)

職員のための勉強会や施設見学会の開催

イ

ア(ｳ)の取組を実施した場合は、成果物（勉強会資料、施設見学会に係る報告書等）を都に提供すること。

ウ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

( ｲ ) アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。
(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。

＜事業例と事業イメージ＞
事業例①
環境や防災のイベントに出展

事業イメージ①
東京都

連携

区市町村等

連携

地域に密着した団体

し、水素エネルギーの普及啓発を行う。FCV バスの試乗会なども水素エネルギーの普及啓発

実施することで、安全で身近なエネルギーであることを理解して

住民

もらう。
事業例②
専門の事業者に委託し、業務用燃料電池の庁舎への設置検討を行う。

水素エネルギーの普及啓発事業イメージ②
東京都

連携

区市町村等

委託
庁舎

事業者
調査

・業務用燃料電池の設置場所
・発生する電気と熱の利用施設の確認・総合効率見込みの算定など

【事業方針（令和６年４月制定）】(７)＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容の実施に必要な経費のうち、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借
料並びに負担金補助及び交付金
・ア(ｳ)について、施設見学会を行う場合の出張に係る旅費は、国内に限る。
＜補助対象期間＞
・原則として、令和８年度（2026 年度）までの事業期間を設定すること。
＜留意事項＞
・本補助メニューにおける「Tokyo スイソ推進チームに加入」とは、未加入の区市町村等が事業期間の初年
度中に加入した場合を含む。

【事業方針（令和６年４月制定）】(８)＜メニュー名＞プラスチックの持続可能な利用推進事業＜目的＞
使い捨てプラスチックの大幅なリデュース・リユースや、バージン資源と同等の樹脂に戻す水平リサイク
ルに関する取組を推進する。
＜都の事業目標【2030 年目標】＞『東京都環境基本計画』
・家庭と大規模オフィスビルからのプラスチック焼却量（2017 年度比）40％削減＜補助事業の内容＞（以下のア及びイを実施する場合に補助対象とする。）
ア

プラスチックの持続可能な利用推進のための取組であって、次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかを満たすものを実施すること。ただし、補助対象は新規事業及び既存事業の拡充に限る。

(ｱ)

使い捨てプラスチックをリユース容器に切り替えるための次の①又は②のいずれかの取組。
① 事業者等に対し、リユース容器やカトラリーを貸し出す取組。
②

事業者等がリユース容器及びカトラリーの購入又は借用を行った際に、その購入又は借用費用を補助する取組。

(ｲ)

区域内で排出されるプラスチックを、リユース又はリサイクルするための取組。ただし、容器包装リサイクル法及びプラスチック資源循環法に基づき、プラスチックの分別回収・再資源化を行う事業は除く。
イ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

( ｲ ) アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。
(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。

＜事業例と事業イメージ＞
事業例①

事業イメージ①

町会・自治会、商店街、事業者、学校などが主催するイベント（お

東京都

連携

区市町村等

祭り、説明会、子ども会など）において、リユース容器等の貸出・リユース容器の貸出、費用補助

や、リユース容器等を使用する際に係る費用の一部を補助

事業例②

地域イベントでリユース容器の利用事業イメージ②

家庭から排出されるごみに含まれるプラスチック製品（衣装ケ

東京都

連携

区市町村等

ース、合成繊維など）のリユース・
リサイクルを実施

・プラスチックを
リユース・リサイクルする取組
プラスチックをリユース・リサイクルする
民間事業者等への売却、引き渡し

【事業方針（令和６年４月制定）】
事業例③

(８)

事業イメージ③

・区市町村が自ら排出する廃プ
ラスチック類（庁舎等から排出

東京都

連携

区市町村等

する産業廃棄物）を、従来の焼却（熱回収）による処理からマ

区市町村等が自ら排出する廃プラスチ
ックの処理を、マテリアルリサイクルやボトル to ボトルに切り替え

テリアルリサイクルに切り替
え・区市町村が自ら排出する使用済みペットボトルを、再びペッ
トボトルの原料として利用す

区市町村等が自ら排出する廃プラスチック類をマテリアルリサイクルできる事業者に委託

るリサイクル（ボトル to ボトル）に切り替え＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容の実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、公有財産購入費、備品購入費並びに負担金補助及び交付金【補助対象経費の上限額】
・１区市町村等あたり 10,000 千円を上限額とする。
＜補助対象期間＞
・原則として、令和８年度（2026 年度）までの事業期間を設定すること。
＜留意事項＞
・本補助メニューにおける「リサイクル」は、水平リサイクルの実現に向けて、従来に比べて、より高度なプ
ラスチック原料にリサイクルする取組を対象とする。
（例：これまで熱回収されていたプラスチックをマテ
リアルリサイクルする取組、これまで繊維にリサイクルされていたペットボトルをペットボトルにリサイ
クルする取組、など）。ただし、サーマルリサイクル（熱回収）を行う取組は、補助対象に含まない。
・事業を年度内に複数回又は同日に複数個所で実施する場合には、取りまとめて申請すること。

【事業方針（令和６年４月制定）】(９)＜メニュー名＞食品ロス・リサイクル対策推進事業＜目的＞
家庭や事業者に対する食品ロス削減対策や、企業や業界団体、教育機関等と連携した食品廃棄物対策を行う区市町村等を支援することにより、食品ロスの削減・食品廃棄物のリサイクルを推進する。
＜都の事業目標【2030 年目標】＞『東京都環境基本計画』
・食品ロス発生量（2000 年度比）半減＜補助事業の内容＞（以下のアからウまでの全てを実施する場合に補助対象とする。）
ア

食品ロス削減対策や食品廃棄物対策を推進する取組であって、地域の多様な主体と連携し、次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかを満たすものを実施すること。

(ｱ)

家庭や事業者に対する食品ロスを削減する取組であって、次の①又は②のいずれかを満たすものを実施すること。
①

一般廃棄物における家庭系及び事業系の食品ロスの実態に係る調査、事業の実施、費用対効果の検証その他必要な取組を実施すること。

② 生活困窮者等向けに未利用食品の提供を行う団体の活動支援（食品の配送経費等）を行うこと。
(ｲ)

食品廃棄物の発生抑制及びリサイクルを推進する取組であって、次の①及び②の要件を全て満たすものを実施すること。
① 食品廃棄物のリサイクル又は排出抑制に係る指導又は助言を実施すること。
② 必要に応じて、食品廃棄物のリサイクルに資する設備・機器の設置等の補助を行うこと。
イ

アの取組の結果を踏まえて、食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年法律第 19 号）第 13 条に基づく市町村食品ロス削減推進計画（以下「食品ロス削減推進計画」という。
）又は食品ロスの削減若しくは食品廃棄物発生抑制及びリサイクルを実施するための計画を策定し、速やかに都に情報共有すること。ただし、補助事業が完了するときまでに食品ロス削減推進計画を策定している場合を除く。

ウ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

( ｲ ) アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。
(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。

＜事業例と事業イメージ＞
事業例①
ア(ｱ)家庭や事業者に対する食品事業イメージ①
東京都

連携

区市町村等

連携

地域の多様な主体

ロスを削減する取組
・区市町村や多様な主体による食品ロスを削減する取組

フードドライブの実施
・期限間近な防災備蓄食品など、未利用食品をフードバンク等に寄贈
・賞味期限の正しい理解やてまえどり行動を促進するため出前授業等を実施
・小盛りメニューや食べ切れな【家庭系】住民等【事業系】食品製造業、食品卸売業、食品小売店、飲食店、顧客等

【事業方針（令和６年４月制定）】(９)

い料理の持ち帰りなど「食べ切り協力店」の登録を推進
・廃棄間近な食品をアップサイ
クルし有効活用・食品ロス削減を促進するための新たな取組や、取組を通じた普及啓発を行うもの
事業例②

事業イメージ②

ア(ｲ)食品廃棄物の発生抑制及び

東京都

区市町村等

連携

連携

地域の多様な主体

リサイクルを推進する取組
・給食施設や店舗等で発生する

食品廃棄物の発生抑制・リサイクルを推進する取組食品残渣をコンポスト化するための取組
・食品廃棄物を飼料や肥料、バイ
オガス等にリサイクルするた【家庭系】住民等

めの機器や設備を設置【事業系】食品製造業、食品卸売業、食品小売店、飲食店、顧客等
省エネ行動・再エネ拡大＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容の実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費並びに負担金補助及び交付金＜補助対象期間＞
・原則として、令和８年度（2026 年度）までの事業期間を設定すること。
＜留意事項＞
・本補助メニューにおける「地域の多様な主体」とは、住民、事業者、事業者で組織される団体（飲食業組合
や商店会など）、NPO（フードバンク、社会福祉協議会を含む）、教育機関等をいう。
・本補助メニューにおける「食品廃棄物のリサイクル」は、食品廃棄物を飼料や肥料、バイオガス等にリサ
イクルする取組をいい、家庭向けにコンポストを購入又は購入を補助する取組を含まない。
・イの取組について、都に情報共有する場合は、あらかじめ以下の部署に連絡すること。
東京都環境局

資源循環推進部

計画課

計画担当

電話：03-5388-3474

【事業方針（令和６年４月制定）】(10)＜メニュー名＞廃棄物の３Ｒ推進事業＜目的＞
区市町村等が民間事業者や関連団体、住民等と連携して実施する、廃棄物の 3R 推進の取組を促進する。
＜都の事業目標【2030 年目標】＞『東京都環境基本計画』
・持続可能な資源利用の実現、一般廃棄物の排出量 410 万ｔ（2030 年度）、一般廃棄物のリサイクル率 37％（2030 年度）
＜補助事業の内容＞（以下のア及びイを実施する場合に補助対象とする。）
ア

廃棄物の３Ｒを推進する、次の(ｱ)から(ｶ)までのいずれかの取組を実施すること。

(ｱ)

小型電子機器等のリサイクルを推進する取組であって、次の①から④までの要件を全て満たすものを実施すること。ただし、補助対象は新規事業及び既存事業の拡充に限る。
①

小型電子機器等のリサイクルの分別回収に係る設備の選定、調査、事業の実施、その他の必要な取組を実施すること。

②①の事業の実施において、回収又は収集・運搬した小型電子機器等は、認定事業者その他使用済小型電子機器等の再資源化を適正に実施し得る者に引き渡すこと。

③ ①の取組の結果を踏まえて、あらかじめ都と調整の上、レアメタル（レアアースを含む。以下同じ。）
その他の有用な金属の再資源化を前提とした小型電子機器等のリサイクルを実施するための計画を策定すること。なお、レアメタルその他有用金属の効果的な循環利用を推進するため、回収品目、回収鉱種等の条件を計画中に設定すること。
④ 必要に応じて、小型電子機器等のリサイクルに資する設備・機器の設置等を行うこと。
(ｲ)

使用済み紙おむつのリサイクルを推進する取組であって、次の①から③までのいずれかを満たすものを実施すること。
① 使用済み紙おむつリサイクル推進に向けた調査等を実施すること。
② 使用済み紙おむつリサイクル推進に係る検討会を開催すること。
③ 調査・検討の結果を踏まえ、使用済み紙おむつリサイクル推進事業を実施すること。
(ｳ)

地域特性に応じた資源物の再資源化促進に向けた取組であって、次の①から④までのいずれかを満たすものを実施すること。
①

地域のリサイクルシステムを維持できない事態が発生した場合において、集団回収を維持するための取組（区市町村等及び資源物の業界団体等と連携して既に集団回収を行っている地域団体が、資源物の回収業者等に資源物を引き渡す際に逆有償（手数料の支払が発生）になった場合に区市町村等が引取手数料の補填を行う取組）を実施すること。

②

資源物の回収業者に対し、区市町村等が財政支援を実施すること。ただし、補助対象は令和４年度以降に行う新規支援又は既存支援の拡充に限る。

③

事業者で組織される団体、町会、自治会、近隣区市町村等、その他民間団体等との連携により、地域における資源物の持ち去り行為の根絶に向けた調査、事業の実施、費用対効果の検証その他の必要な取組を実施すること。

④

島しょ町村が資源物を島外搬出により本土のリサイクル事業者に引き渡し、資源物の再資源化の取組を実施すること。ただし、補助対象は令和４年度以降に行う新規事業又は再資源化率の向上に資する取組を実施する場合に限る。

(ｴ)町内会・商店街や NPO 等の地域清掃活動団体等と連携し、ごみの散乱防止、地域の清掃活動等の街の【事業方針（令和６年４月制定）】(10)

清掃・美化の推進に資する取組であって、次の①から③までのいずれかを満たすものを実施すること。
なお、取組の実施に当たっては、あらかじめ都と調整の上、地域と連携した街の清掃・美化に関する計画を策定すること。また、計画の中で年間を通じて複数回実施又は毎年継続して実施し、清掃・美化意
識の向上を図ることを明記すること。
① 住民や企業等と協働した参加型の清掃活動② 回収ごみ量・組成分析データの蓄積・分析③ 住民等を対象とした人材育成講習会・講演会等の実施(ｵ)

排出者である地域の事業者等と連携した事業系一般廃棄物の排出削減に資する取組であって、次の①及び②の要件を全て満たすものを実施すること。
①

事業系一般廃棄物の排出削減に向けた調査、事業の実施、費用対効果の検証その他必要な取組を実施すること。

②①の取組の結果を踏まえて、あらかじめ都と調整の上、事業系一般廃棄物の排出削減を進めるための計画を策定すること。

( ｶ ) 「東京都における今後のごみ処理の広域化・ごみ処理施設の集約化の方向性（令和５年３月策定）」の趣旨を踏まえた、地域における「ごみ処理の広域化・ごみ処理施設の集約化」に資する調査・検討等を実施すること。
イ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

( ｲ ) アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。
(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。

＜事業例と事業イメージ＞
事業例①

事業イメージ①

古紙等資源物の集団回収をし

連携

東京都

ている地域団体が、資源物を回収

区市町村等業者等に引き渡す際に逆有償に連携連携なった場合に区市町村等が手数料の補填を行うもの

回収業者

事業例②

（業界団体）（町会、マンション等）

・地域団体から資源物の引取り

・資源物の回収・回収業者への引渡し

事業イメージ②
区市町村
区市町村

区市町村

化・ごみ処理施設の集約化」につ検討を行うもの

地域団体

資源物

地域における「ごみ処理の広域

いて、近隣区市町村等と調査やの・地域団体への資源引取り
手数料の補填、回収業者への財政支援
・住民等への普及啓発 等・回収業者への引渡し

東京都

共同検討

連携

一部事務組合
情報収集

一部事務組合シミュレーション等

先行自治体、調査・研究機関等＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容の実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使【事業方針（令和６年４月制定）】(10)

用料及び賃借料、工事請負費、備品購入費並びに負担金補助及び交付金
・工事請負費にあっては、ア(ｱ)、ア(ｲ)及びア(ｶ)に係る経費に限る。
・ア(ｳ)④に規定する島しょ町村による資源物の再資源化の取組に係る経費は、再資源化に伴い島しょ町村が負担する輸送コスト（海上輸送、本土での陸上輸送）が資源物の買取料金を上回る場合の差額に限る。
【補助対象経費の上限】
・ア(ｱ)に係る経費は、１区市町村等あたり 10,000 千円を上限額とする。
・ア(ｲ)に係る経費は、１区市町村等あたり 10,000 千円を上限額とする。
・ア(ｳ)に係る経費は、１区市町村等あたり 5,000 千円を上限額とする。
・ア(ｶ)に係る経費は、１区市町村等あたり 8,000 千円を上限額とする。
＜補助対象期間＞
・原則として、令和８年度（2026 年度）までの事業期間を設定すること。
＜留意事項＞
・本補助メニューにおける「小型電子機器等」は、使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律（平成 24 年法律第 57 号。以下「小型家電リサイクル法」という。
）第２条第１項に規定する小型電子機器等をいう。
・本補助メニューにおける「認定事業者」は、小型家電リサイクル法第 10 条第３項の認定を受けた者をいう。
・本補助メニューにおける「資源物」は、古紙、古布、ペットボトル等とする。
・ア(ｱ)に関して、「再資源化」は小型家電リサイクル法第２条第３項に規定する再資源化をいう。
・ア(ｴ)に関して、一事業を年度内に複数回又は同日に複数個所で実施する場合には、取りまとめて申請すること。
・ア(ｱ)③、ア(ｴ)及びア(ｵ)②の取組について、計画の策定に当たってあらかじめ都と調整する場合は、以下の部署に連絡すること。
東京都環境局

資源循環推進部

一般廃棄物対策課

区市町村支援担当

電話：03-5388-3581

【事業方針（令和６年４月制定）】(11)＜メニュー名＞フロン排出削減対策支援事業＜目的＞
家庭用エアコン及び業務用冷凍空調機器等から排出されるフロンの削減に向けて、区市町村等が実施する普及啓発やフロンの回収、適正処理の取組及び区市町村等施設のノンフロン化に必要な経費を助成する。
＜都の事業目標【2030 年目標】＞『東京都環境基本計画』
・2030 年までに都内フロン（HFCs）排出量 2014 年度比 65％削減＜補助事業の内容＞（以下のア及びイを実施する場合に補助対象とする。）
ア

フロン排出削減を目的とした取組であって、次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかを満たすものを実施すること。

(ｱ)

区市町村等が、省エネ型ノンフロン機器を導入する取組( ｲ ) 区市町村等が実施する、次の①又は②のいずれかを満たす取組① フロン排出削減のための普及啓発を行う取組② 自治会や商店会等が実施する、次のａ又はｂのいずれかを満たす事業を補助・助成する取組
ａ 不要となったフロン機器を共同で回収する事業（再商品化等（家電リサイクル）料金等法令に基づく費用を除く。
）
ｂ 使用中のフロン機器の点検方法等に関する講習会等を開催する事業
イ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

( ｲ ) アの取組の内容に係る周知又は普及啓発（ア(ｲ)①の取組を除く。）を行うこと。
(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等に周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。

＜事業例と事業イメージ＞
事業例

事業イメージ

フロン機器の共同回収事業
東京都

連携

区市町村等
・補助・助成・取組内容の周知又は普及啓発

自治会・商店会等
構成員が所有していた不要となったフロン機器を共同で回収して適正に処理する。

＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容の実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費並びに負担金補助及び交付金＜補助対象期間＞
・原則として、令和８年度（2026 年度）までの事業期間を設定すること。
＜留意事項＞・ア( ｲ )➀の取組を他の環境・公害対策等と合わせて実施する場合は、フロン排出削減に係る経費のみ補助対象とする。
（例）セミナー等を開催した場合

資料の枚数等により按分して対象経費を算出

【事業方針（令和６年４月制定）】(12)＜メニュー名＞
熱中症・ヒートアイランド対策推進事業＜目的＞
改正気候変動適応法（令和６年４月１日全面施行）により、区市町村が指定する指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）や新設される熱中症特別警戒情報の伝達体制の整備、熱中症予防の普及啓発などを支援
し、熱中症による死亡者ゼロを目指す。また、打ち水の定着や暑熱対応設備の普及拡大により、屋外でできる暑さ対策を促進する。
＜都の事業目標【2030 年目標】＞『東京都環境基本計画』
・都政及び都民・事業者の活動において、サステナブル・リカバリーの考え方や、デジタルトランスフォ
ーメーションの視点も取り入れながら、気候変動の影響を受けるあらゆる分野で、気候変動による将来の影響を考慮した取組がされている。
＜補助事業の内容＞（以下のアからウまでの全てを実施する場合に補助対象とする。）
ア

暑熱対策を推進する取組であって、次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかを満たすものを実施すること。

(ｱ)

気候変動適応法に基づく熱中症対策を推進する取組であって、次の①又は②のいずれかの取組を実施

すること。
①

区市町村が指定するクーリングシェルター（区市町村施設、民間施設等）における熱中症対策に資する備品の調達②

区市町村による熱中症警戒情報又は熱中症特別警戒情報、クーリングシェルター等に関する住民や関係団体、関連施設等への情報発信・普及啓発(ｲ)

暑さ対策を推進する取組であって、次の①から③までのいずれかの取組を実施すること。
① 区市町村等又は地域に密着した団体が、打ち水等の暑さ対策の定着に向けた取組を実施すること。
②

区市町村等が、人が自由に出入りできる施設又は空間において、暑熱対応設備を設置すること。ただし、区市町村道（道路法（昭和 27 年法律第 180 号）第３条第４号に規定する市町村道をいい、特別区道を含む。
）に整備する環境性能舗装を除く。

③ 事業者向けに暑熱対応設備に対する補助を行うこと。
イ

アの取組内容と連動した熱中症の注意喚起を行うこと。

ウ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

( ｲ ) アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。
(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。

＜事業例と事業イメージ＞
事業例①
・区市町村が指定するクーリン
グシェルターの整備に際して調達する備品に係る補助
・熱中症警戒情報やクーリング

事業イメージ①
東京都

連携

区市町村
クーリングシェルターの整備
熱中症警戒情報等の周知

シェルターを住民へ周知するための広報に係る補助

住民等
クーリングシェルターの利用、熱中症警戒情報の受信等

【事業方針（令和６年４月制定）】
事業例②
・区市町村等や地域に密着した(12)

事業イメージ②
東京都

団体が実施する打ち水イベン
トの開催に係る費用を補助

連携

区市町村等
・補助

・区市町村等や事業者が設置する暑熱対応設備に係る費用を補助

地域に密着した団体、事業者
打ち水の実施、暑熱対応設備の設置＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容の実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、工事請負費、備品購入費並びに負担金補助及び交付金【補助対象経費の上限】
・ア(ｲ)②に規定する暑熱対応設備の設置に係る経費は、１件あたり 5,000 千円を上限額とする。
＜補助対象期間＞
・原則として、令和８年度（2026 年度）までの事業期間を設定すること。
＜留意事項＞・ア(ｱ)①に規定する「備品」とは、クーリングシェルターであることが分かるのぼり、ポスター及びチラシ、熱中症対策用品のウォーターサーバー、飲料水、塩飴、うちわ、ネッククーラー、冷却シート及び応急キッ
ト、体調不良者のためのベッド及び椅子、熱中症警戒情報や暑さ指数などを表示するためのサイネージ及びモニター、その他都が必要と認めるものとする。
・ア(ｱ)②に規定する「情報発信」とは、高齢者向け会報誌での熱中症警戒情報の案内や、住民向けクーリン
グシェルターマップの作成などとする。
・ア(ｱ)に規定する取組について、高齢者のみを対象とする場合は、東京都福祉局で実施する「高齢者施策推進区市町村包括補助事業」へ申請すること。
・ア(ｲ)②に規定する「人が自由に出入りできる施設又は空間」とは、公園や公開空地など、金銭の支払いなどの条件を課されることなく、その空間（施設）を利用することができる場所とする。
・ア(ｲ)②に規定する区市町村が設置する「暑熱対応設備」とは、微細ミスト、日よけ、環境性能舗装(遮熱性
能又は保水性能)、建物（住宅以外）への遮熱性塗装、その他暑熱環境を緩和する効果のある設備とする。
・ア(ｲ)③に規定する「暑熱対応設備」とは、事業者の敷地内に設置する微細ミスト、日除け、環境性能舗装（遮熱性能又は保水性能）及び建物（住宅以外）への遮熱性塗装等とする。
・ア(ｲ)②及び③で対象とする遮熱性塗装について、区市町村等における補助要件の設定にあたっては、公的に性能が担保された製品の普及を促進するため、JIS K 5675 を満たすことが第三者機関による性能証明書
等で確認できる製品、一般社団法人日本塗料工業会が遮熱塗料（屋根用）自主管理として登録した製品等とすることが望ましい。
・イに規定する「アの取組内容と連動した熱中症の注意喚起」とは、クーリングシェルターにおいて水分・塩分補給を促すチラシ等の配架、打ち水イベントにおいて参加者へ適宜休憩を取るよう声がけ、暑熱対応設備の設置場所を示すＨＰに外出時は日傘や帽子を利用し熱中症に注意する旨の記載など、熱中症予防のポイントを伝えることをいう。

【事業方針（令和６年４月制定）】(13)＜メニュー名＞
生物多様性保全のための生物基礎情報調査事業＜目的＞
各地域の動植物種分布や動向、動植物の良好な生息生育環境等の自然環境情報の収集・整理を支援することで、地域の生物多様性保全につながるきめ細かな取組を都内全域で促進する。
＜都の事業目標【2030 年目標】＞『東京都環境基本計画』『東京都生物多様性地域戦略』
・自然と共生する豊かな社会を目指し、あらゆる主体が連携して生物多様性の保全と持続可能な利用を進めることにより、生物多様性を回復軌道に乗せる＝

ネイチャーポジティブの実現＜補助事業の内容＞（以下のアからウまでの全てを実施する場合に補助対象とする。）
ア

地域の生物多様性保全のために必要な基礎情報調査であって、次の①から③までのいずれかの調査を実施すること。
① 区市町村等の区域内における生物調査② 特定地点等における継続的な生物調査や生息生育環境調査③ 植生調査や良好な自然環境の残る地域の生息生育環境調査

イアの調査により得た成果報告書や調査データを実績報告時に提供すること｡

ウ

次の(ｱ)及び(ｲ)の取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの調査の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。周知又は普及啓発に当たっては、当該調査が地域の生物多様性の保全につながることを明記すること。
(ｲ)アの調査について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。

＜事業例と事業イメージ＞
事業例①
区市町村内の複数地区で、植事業イメージ①
区市町村等

連携

東京都

生物基礎調査の実施

物、哺乳類、爬虫類、両生類、鳥↓調査結果等の共有類、昆虫類、魚類などの生息・生

生物多様性保全の取組等に反映

育調査を行い、これらの情報を分・調査の周知又は普及啓発

析し、生きものの生息・生育環境の保全や希少種・外来種対策、生住民や事業者など

物多様性地域戦略の策定に活用
事業例②

事業イメージ②

地域住民や専門家と連携して、植物、哺乳類、爬虫類、両生類、鳥類、昆虫類、魚類などの生息・

東京都

区市町村等

連携

生物基礎調査の実施

調査結果等

↓

の共有

連携

地域住民
専門家

生物多様性保全の取組等に反映

生育情報を収集・蓄積し、その地域の野生生物目録を策定

・調査の周知又は普及啓発

住民や事業者など＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容の実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料並びに備品購入費

【事業方針（令和６年４月制定）】(13)＜補助期間＞
・原則として、令和８年度（2026 年度）までの事業期間を設定すること。
＜留意事項＞
・実施する調査をどのように地域の生物多様性の保全につなげていくかについて、申請書及び実績報告の中で具体的に明記すること。
・ア①の生物調査は、植物、哺乳類、鳥類、爬虫類、両生類、魚類、昆虫類、甲殻類、その他の分類群から選択して実施すること。
・イの調査データは、調査結果報告書を作成するための根拠となる参考資料等の元データであること。

【事業方針（令和６年４月制定）】(14)＜メニュー名＞希少な野生動植物の保全と外来種対策事業＜目的＞
・区市町村等が地域の多様な主体等と連携して行う希少種を保護する取組を支援することで、減少している
野生生物の保全・回復を図るための実効性ある取組を促進する。
・区市町村等が地域住民等の協力を得ながら計画的に実施する外来種対策の取組を支援することで、地域固有の生態系又は人の生命・身体に悪影響を与える外来種の効果的な防除を都内全域で促進する。
＜都の事業目標【2030 年目標】＞『東京都環境基本計画』『東京都生物多様性地域戦略』
・自然と共生する豊かな社会を目指し、あらゆる主体が連携して生物多様性の保全と持続可能な利用を進めることにより、生物多様性を回復軌道に乗せる＝

ネイチャーポジティブの実現

・生態系や人への被害を及ぼす外来種対策が推進され、希少な野生動植物が保全されている。
・あらゆる主体における生物多様性の理解が進んでいる。
＜補助事業の内容＞（以下のアからウまでの全てを実施する場合に補助対象とする。）
ア

次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれかの取組を実施すること。

(ｱ)

次の①から③までのいずれかの計画等に基づき、地域の多様な主体等と連携して行う、区市町村等の区域内における生物多様性保全のための取組であって、実施要綱第３15 に規定する希少種を保護する取組を実施すること。
① 生物多様性基本法（平成 20 年法律第 58 号）第 13 条第１項に規定する生物多様性地域戦略②

地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成22 年法律第 72 号）第４条第１項に規定する地域連携保全活動計画（以下「地域連携保全活動計画」という。）③

目的、区域、期間、地域の多様な主体等と連携して行う保全活動内容等の定めがある計画であって知事が適当と認めるもの(ｲ)

次の①から③までのいずれかの計画に基づき、地域の多様な主体と連携して、区市町村等の区域内における外来種の捕獲、採取、殺処分その他の防除の取組を実施すること。
① 特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律施行規則（平成 17 年農林水産省・環境省令第２号）第 23 条第２項に規定する防除実施計画② 地域連携保全活動計画③ 目的、区域、期間、取組内容等の定めがある防除計画であって知事が適当と認めるもの(ｳ)

人の生命及び身体に被害を及ぼすものとして実施要綱付表３に都が掲げる種名等（亜種又は変種を含む。
）に属する特定外来生物について、目的、区域、期間、対象種の早急な根絶に向けた取組内容等の定めがある防除計画（以下「防除計画」という。
）を策定し、当該防除計画に基づき、捕獲、採取、殺処分
その他防除の取組を実施すること。
イ

ア(ｳ)の取組を実施する場合にあっては、その取組の結果を踏まえ、防除計画で定める区域における対象種の根絶を前提とした補助事業完了後の防除方針を作成すること。ただし、補助事業が完了するときまでに対象種の根絶が確認されている場合を除く。

ウ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施による実績の集計や効果の検証を行うこと。

( ｲ ) アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。ただし、ア(ｱ)の取組については、希少種保護の観点から、生息・生育場所が推測されない内容とするなど、十分留意すること。

【事業方針（令和６年４月制定）】
(ｳ)

(14)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。

＜事業例と事業イメージ＞
事業例①≪希少種対策≫事業イメージ①

地域団体と連携し、希少植物の群落や希少な水生生物のいる湿

東京都

地域団体

区市町村等

連携

連携

専門家等

地等で、閉鎖管理が有効な区域において、柵等を設置するほかパト
ロールを実施する。当該取組につ希少種を保護するための取組

いて、取組に参加していない区域
取組内容の周知又は普及啓発※位置情報は伏せる等の配慮

内の住民等にも希少種の位置情報等に配慮しながら周知

域内の住民等
事業例②≪外来種対策≫
アライグマ・ハクビシンの捕獲事業イメージ②
東京都

区市町村等

連携

連携

住民・NPO など等について、住民と連携しながら防除を実施。その取組を住民へのアライグマ・ハクビシン防除を促進

普及啓発や他区市町村への情報提供に活用する。

住民、他区市町村
アライグマ・ハクビシン防除の拡大＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容の実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費並びに負担金補助及び交付金＜補助対象期間＞
・原則として、令和８年度（2026 年度）までの事業期間を設定すること。
＜留意事項＞
・本補助メニューにおける「地域の多様な主体」とは、地域の住民や地域で活動する団体、学校、事業者等をいう。
・本補助メニューにおける「地域の多様な主体等」とは、「地域の多様な主体」に、専門家や土地（緑地）管理者等を加えたものをいう。
・補助対象ア(ｲ)における防除実施計画には、「東京都アライグマ・ハクビシン防除実施計画」に参加することも含む。

【事業方針（令和６年４月制定）】(15)＜メニュー名＞地域の生態系や多様な生きものの生息・生育環境の保全事業＜目的＞
区市町村等が行う、緑地や水辺等の生きものの生息・生育環境の確保やみどりの質の向上、緑地の利活用に関する取組を支援することで、東京の生物多様性の保全・回復を促進する。
＜都の事業目標【2030 年目標】＞『東京都環境基本計画』『東京都生物多様性地域戦略』
・自然と共生する豊かな社会を目指し、あらゆる主体が連携して生物多様性の保全と持続可能な利用を進めることにより、生物多様性を回復軌道に乗せる＝

ネイチャーポジティブの実現＜補助事業の内容＞（以下のア及びイを実施する場合に補助対象とする。）
ア

次の(ｱ)から(ｴ)までのいずれかの取組を実施すること。

（ア）樹林地や湧水などの貴重な生態系を保全するための取組(1) 次の①から③までのいずれかの計画に基づき、地域の多様な主体と連携して行う、区市町村等の区域
内における生物多様性保全のための取組であること。ただし、区市町村等の区域外であって、取組を行う土地が所在する都内区市町村と連携して行う取組である場合は、この限りでない。
① 生物多様性基本法（平成 20 年法律第 58 号）第 13 条第１項に規定する生物多様性地域戦略（以下「生物多様性地域戦略」という。）②

地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成 22 年法律第 72 号）第４条第１項に規定する地域連携保全活動計画③

目的、区域、期間、地域における多様な主体と連携して行う保全活動内容等の定めがある計画であって知事が適当と認めるもの(2) 次の①又は②の取組を実施すること。
① 里山、樹林地（防風林、屋敷林、動植物の生息・生育環境として自然環境上保全すべきものを含む。
）、
草地などの自然地の生態系を保全する取組② 湧水、水路、池、干潟などの水辺の生態系を保全する取組（イ）生物多様性に配慮した緑地の利活用を推進する取組(1) 区市町村等が所有し又は管理する土地において、次の①又は②の取組を実施すること。
① 既に一般開放している公園･緑地において、生物多様性に配慮した整備・管理の取組を行うこと。ただし、日常的な管理のみを目的とした取組は補助対象外とする。
② 一般の立ち入りを常時禁止している緑地（以下「閉鎖緑地等」という。）において、都民が緑地を利用できるよう、閉鎖緑地等を囲うフェンスの撤去、園路や案内板の設置、安全対策上の枝切りなど、必要な整備を行うこと。なお、整備を行ったエリアについて、全部又は部分的に開放すること。
(2)(1)の取組の実施に当たっては、区市町村等が定める生物多様性地域戦略、都市緑地法（昭和 48 年法

律第 72 号）第４条に規定する緑の基本計画（以下「緑の基本計画」という。
）、環境基本計画、公園整備方針等において、公園・緑地の生物多様性保全上の位置付け・考え方が示されていること。
(3)(1)①にあっては、取組の結果を踏まえ、生物多様性保全の取組が継続するよう、後年度の生物多様性に配慮した維持管理の計画を示すこと。
（ウ）生物多様性保全・回復に向けた植栽整備の取組（江戸のみどり復活事業）(1) 区市町村等が所有し又は管理する土地（以下「所有地等」という。）において、生物多様性の保全・回復に寄与する在来種（都内に本来自然分布している種をいう。以下同じ。
）の植栽を推進する取組であって、次の①から④までの要件を全て満たすものを実施すること。

【事業方針（令和６年４月制定）】①(15)

植栽を行う所有地等の周辺で、動植物の生息・生育についての調査（現地調査、資料調査、専門家へのヒアリング等をいう。）を行うこと。

②①の結果を踏まえて、動植物の生息・生育空間の拡大に資する植栽及び植栽帯の計画・設計を行うこと。複数本の樹木、草本類等を植栽する計画・設計とし、植栽する樹木、草本類等の全てについて
在来種を使用すること。

③

植栽に当たっては、高木種、中木種、低木種及び草本類を組み合わせ、複層的な植栽となるよう努
めること。

④

立案した計画・設計を基に、植栽及び植栽帯の施工を行うこと。施工後は、生物多様性保全・回復のために在来種を活用した取組を実施した旨を解説する表示を現地に設置すること。

(2)(1)の取組の実施に当たっては、区市町村等が定める生物多様性地域戦略、緑の基本計画、環境基本計
画、公園整備方針等において、区市町村等内におけるエコロジカル・ネットワークを含む生物多様性保全・回復に向けた考え方が示されていること。
（エ）OECM 認定制度への登録を促進する取組(1) 次の①又は②のいずれかの取組を実施すること。
① 区市町村等が所有し又は管理する、保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM)を、国の自然共生サイトへ登録する取組② 民間等の保護地域以外で生物多様性保全に資する地域（OECM)について、国の自然共生サイトへの登録を促す取組(2) (1)の自然共生サイトへの登録について、環境大臣の認定を申請すること。
イ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

(ｲ)

アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。周知又は普及啓発に当たっては、当該取組が地域の生物多様性の保全につながることをわかりやすく明記すること。
(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。

＜事業例と事業イメージ＞
事業例①【樹林地や湧水などの貴重な生態系を保全するための取組】

事業イメージ①
東京都

連携

区市町村等

連携

地域団体、住民等

・地域ボランティア団体や学校等と連携し、樹林地内で、そだ柵を作成し設置、実生木の育生物多様性保全のための取組①自然地の生態系を保全する取組②水辺の生態系を保全する取組

成（下草刈・保護対策）、林床の照度確保対策（大径木剪定・取組内容の周知又は普及啓発

伐採）などを実施
また、樹林地内で行われている生物多様性の保全に向けた取組を紹介する普及啓発看板を設置

域内の住民等

【事業方針（令和６年４月制定）】
事業例②

(15)

事業イメージ②【生物多様性に配慮した緑地の利活用を推進する取組】

東京都

区市町村等

連携

緑地の利活用推進の取組①公園・緑地における生物多様性に配慮した整備・管理②閉鎖緑地等の解放に必要な整備、当該緑地等の解放・一般開放されている緑地において、低木や草本類の生育を妨げている要因となっている
竹を取り除くため、竹の伐採

・取組内容の周知又は普及啓発やタケノコ掘りなどを実施。
取組結果を踏まえ、後年度の域内の住民等

維持管理計画を作成。また、当該生物多様性保全の取組をHP に掲載するとともに、SNS
等で発信
事業例③

事業イメージ③【生物多様性保全・回復に向けた植栽整備の取組（江戸のみど

東京都

区市町村等

連携

生物多様性保全・回復に向けた在来植栽のり復活事業）】

設計、施行・整備を予定している公園周辺の動植物の生息・生育調査を実施。調査結果を踏まえ、在来・取組内容の周知又は普及啓発植栽を公園整備計画に盛り込み、それに適した設計を実施。

域内の住民等

この設計を基に、公園の在来種を含む植栽を整備
整備後に、植栽場所に生物多様性の保全・回復に配慮した
在来植栽であることを示す案
内板を設置
事業例④

事業イメージ④【OECM 認定制度への登録を促進する取組】
・民間事業者等が所有する、保護

東京都

連携

区市町村等

・取組内容の周知又は普及啓発域内の住民等補助地域以外で生物多様性保全に資する区域を、国の自然共生

民間事業者等

サイトへ登録するために必要となる経費に対する補助制度を設け、民間事業者等の取組

区域の登録

環境省（自然共生サイト）を支援。当該取組について普及啓発＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容の実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、工【事業方針（令和６年４月制定）】(15)

事請負費、使用料及び賃借料、原材料費、備品購入費並びに負担金補助及び交付金
・工事請負費は、ア(ｱ)のビオトープ（特定の生物群集が生存できるような特定の環境条件を備えた生物生息空間のことをいう。）の創出、老木化し樹勢の弱った大径木、枯損木等の伐採及び運び出しに係る経費並びにア(ｲ)及びア(ｳ)に係る経費に限る。
・原材料費は、ア(ｲ)に係る経費に限る。
・負担金補助及び交付金は、ア(ｱ)及びア(ｴ)に係る経費に限る。
【補助対象経費の上限】
・ア(ｱ)の取組にあっては、１区市町村等あたり 40,000 千円を上限額とする。
・ア(ｲ)の取組にあっては、１区市町村等あたり 40,000 千円を上限額とする。
＜補助期間＞
・原則として、令和８年度（2026 年度）までの事業期間を設定すること。
＜留意事項＞（ア）樹林地や湧水などの貴重な生態系を保全するための取組
・地域における多様な主体とは、地域の住民や地域で活動する団体、学校、事業者等をいう。
（イ）生物多様性に配慮した緑地の利活用を推進する取組
・(1)の取組の実施に当たっては、必要に応じて、生きものの生息・生育に関する調査を行うこと。
・生物多様性に配慮した公園･緑地の整備、維持管理（「後年度の維持管理計画」の策定を含む）、利活用等の手法や取組事例等については、「生物多様性に配慮したみどりの質の向上のための手引」（東京都環境局）
を参照すること。
・(1)①の「生物多様性に配慮した整備・管理の取組」については、「生物多様性に配慮した緑地の利活用推進事業」補助金申請チェックリストにより確認すること。
・在来植物の植栽にあたっては、「植栽時における在来種選定ガイドライン―生物多様性に配慮した植栽を目指して―」（東京都環境局）を参照すること。
（ウ）生物多様性保全・回復に向けた植栽整備の取組（江戸のみどり復活事業）
・在来植物の植栽にあたっては、「植栽時における在来種選定ガイドライン―生物多様性に配慮した植栽を目指して―」（東京都環境局）を参照すること。
・「エコロジカル・ネットワーク」とは、野生生物が生息・生育する様々な空間がつながる生態系のネットワ
ークのことを示す。

【事業方針（令和６年４月制定）】(16)＜メニュー名＞
生物多様性に配慮・貢献する行動変容促進事業＜目的＞
区市町村等が行う、生物多様性の理解促進や生物多様性に配慮した行動変容の促進に関する取組を支援することで、生物多様性都民行動 100％の実現を目指す。
＜都の事業目標【2030 年目標】＞『東京都環境基本計画』『東京都生物多様性地域戦略』
・自然と共生する豊かな社会を目指し、あらゆる主体が連携して生物多様性の保全と持続可能な利用を進めることにより、生物多様性を回復軌道に乗せる＝

ネイチャーポジティブの実現＜補助事業の内容＞（以下のア及びイを実施する場合に補助対象とする。）
ア

次の(ｱ)及び(ｲ)の要件を全て満たす取組を実施すること。

(ｱ)

次の①から⑤までのいずれかの計画等において、生物多様性の理解促進や生物多様性に配慮した行動

変容の促進のために行うと位置づけられている取組であること。
① 生物多様性基本法（平成 20 年法律第 58 号）第 13 条第１項に規定する生物多様性地域戦略②

地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律（平成 22 年法律第 72 号）第４条第１項に規定する地域連携保全活動計画③ 都市緑地法（昭和 48 年法律第 72 号）第４条に規定する緑の基本計画④ 環境基本計画⑤ その他公表されている事業計画等であって、知事が適当と認めるもの(ｲ)

次の①又は②のいずれかの取組を実施すること。

① 地域の多様な主体と連携して行う、都民や事業者等の生物多様性の理解を促進する取組② 生物多様性に配慮した行動変容を促す取組
イ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施による実績の集計及びアンケート調査等による検証を行うこと。

( ｲ ) アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。
(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。

＜事業例と事業イメージ＞
事業例①
・企業や環境保全団体と連携し、事業イメージ①
東京都

連携

区市町村等

連携

地域団体等

地域住民を対象に生物多様性を学ぶ自然体験活動を実施
・生物多様性保全に取り組む企業の優れた取組の表彰や事例

生物多様性の理解を促進する取組

紹介
・環境保全団体や大学等と連携した生物多様性の保全に関す
るシンポジウム、ワークショッ
プ等の開催

地域住民等
各プログラム等に参加

【事業方針（令和６年４月制定）】
事業例②

(16)

事業イメージ②・生物多様性に配慮した行動を促すための行動メニューを作

東京都

連携

区市町村等

成し、地域住民や学校に向け普及啓発

・生物多様性に配慮した
行動変容を促す取組

・生物多様性に配慮してつくられた製品やサービスなどの認証制度を紹介・周知、当該製品域内の住民や事業者

やサービスなどの購入を推奨＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容の実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、原材料費、備品購入費並びに負担金補助及び交付金【補助対象経費の上限】
・１区市町村等あたり 5,000 千円を上限額とする。
＜補助対象期間＞
・原則として、令和８年度（2026 年度）までの事業期間を設定すること。
＜留意事項＞
・本補助メニューにおける「地域の多様な主体」とは、地域の住民や地域で活動する団体、学校、事業者等をいう。
・実績の集計及び検証に当たっては、可能な限り、アンケート調査等により区市町村等における生物多様性の言葉の認知度や生物多様性の保全につながる活動への意向を示す人の割合などの調査を行うこと。

【事業方針（令和６年４月制定）】(17)＜メニュー名＞アスベスト飛散防止対策の推進事業＜目的＞
区市職員が事業者指導に必要なアスベストに係る知識の習得や、区市町村における事前調査費補助制度の取組を支援し、事前調査の適正な実施、アスベスト飛散防止を図る。また、災害現場において、区市町村等がアスベスト対策を自律的に講じることができるよう、資機材等の購入を支援し、都民の安全安心を確保する。
＜都の事業目標【2030 年目標】＞『東京都環境基本計画』【平常時】建築物の解体・改修工事現場等におけるアスベストの飛散防止措置が適正に講じられている。
【災害時】倒壊建築物に由来するアスベストの飛散防止対策を迅速に実施できる体制が構築されている。
＜補助要件＞（以下のア及びイを実施する場合に補助対象とする。）
ア

次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれかの取組を実施すること。

(ｱ)

アスベストに係る指導等を強化するための専門人材を育成することを目的として、区市（八王子市を除く。
）の職員がアスベストに関する次の①から③までのうちいずれか１以上の資格（ただし、③は特別区に限る。
）について取得を支援する取組を実施すること。
① 労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）別表第 18 第 23 号に掲げる石綿作業主任者技能講習② 建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程（平成 30 年厚生労働省、国土交通省、環境省告示第１号）第 7 条に規定する建築物石綿含有建材調査者講習。ただし、一戸建て等石綿含有建材調査者に係る講習を除く。
③ 建築物石綿含有建材調査者講習等登録規程（平成 30 年厚生労働省、国土交通省、環境省告示第１号）第 16 条の 2 に規定する工作物石綿事前調査者講習(ｲ)

次の①及び②の要件を全て満たす取組を実施すること。
①

建築物等の解体工事又は改修工事の発注者に対し、大気汚染防止法に基づく事前調査の経費を補助する取組を実施すること。

② 工事発注者、元請事業者等の工事関係者に対し、大気汚染防止法に基づく事前調査の実施について、普及啓発する取組を実施すること。
(ｳ)

次の①から③までの要件を全て満たす取組を実施すること。
①

災害時の体制の整備に係る取組であって、次のａからｃまでのいずれかを満たすものを実施すること。ただし、補助対象は新規事業及び既存事業の拡充に限る。
ａ 災害時にアスベスト対策に従事するアスベスト対策班を設置し、マニュアル等に明記すること。
ｂ

災害時に円滑にアスベスト対策について住民に広報ができる体制を整備し、マニュアル等に明記すること（ホームページ等による情報発信やボランティアセンターとの連携）。
ｃ

災害時に区市町村等所有施設のアスベストの露出状況の把握及び応急措置が迅速に行われるように庁内関係部署との連携体制を整え、マニュアル等に明記すること。
②

平常時における対策に係る取組であって、次のａからｃまでのいずれかを満たすものを実施すること。ただし、補助対象は新規事業及び既存事業の拡充に限る。
ａ

災害時に迅速にアスベストのモニタリングポイントを選定できるように、平常時に避難所、災害

廃棄物仮置場等の情報を整理すること。
ｂ

都が主催する災害時アスベスト対策訓練に参加し、参加することを区市町村マニュアル等に明文化すること。
ｃ アスベスト台帳を整備すること。

【事業方針（令和６年４月制定）】(17)③ 区市町村等が災害時に現場で使用するアスベスト関連資機材等を購入・整備すること。
イ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

(ｲ)

ア(ｱ)については解体等工事におけるアスベストの飛散防止に係る周知又は普及啓発を、ア(ｲ)及び(ｳ)については取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。

(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。

＜事業例と事業イメージ＞
ア(ｱ)の事業例

事業イメージ

大気汚染防止法に基づく事業者等への指導や解体等工事現場

東京都

連携

区市

への立入検査を適正におこなう
資格取得を支援

ため、職員に対し、一般建築物石
綿建材調査者の資格を取得する
普及啓発

費用を補助する。

区市職員

発注者や元請業者等に対して指導等

は、大気汚染防止法に基づく建築

立入検査等

物等の解体等工事におけるアス
ベスト規制についてホームペー

発注者、元請業者等

解体等工事現場ジ等により周知し、アスベスト飛散防止を推進ア(ｲ)の事業例

事業イメージ

建築物等の解体等工事の発注者向けに大気汚染防止法に基づ

東京都

連携

区市町村

く事前調査の経費を補助する制
調査費
補助申請

度（調査費補助制度）の実施に加え、発注者、元請業者等に対し、・調査費補助・普及啓発

調査費補助制度の普及啓発本補助制度及び大気汚染防止法
発注者に基づく事前調査の実施について、ホームページ等により普及啓

調査費補助
制度の紹介

元請業者等

発を展開
ア(ｳ)の事業例
災害時のアスベスト飛散防止事業イメージ
東京都

連携体制のマニュアル明記、アスベス

区市町村

ト台帳の整備に加え、災害現場で速やかに応急対策等の措置を講

災害現場において、応急対策等の措置を実施

じられるようマスクなど資機材等を備蓄。これら取組内容を都内地域住民や事業者の他の区市町村と情報を共有＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容の実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料、備品購入費並びに負担金補助及び交付金

【事業方針（令和６年４月制定）】(17)・負担金補助及び交付金は、ア(ｳ)に係る経費を除く。
【補助対象経費の上限】
・ア(ｲ)に係る経費は、１区市町村等あたり 4,000 千円を上限額とする。
・ア(ｳ)③に係る経費は、１区市町村等あたり 2,000 千円を上限額とする。
＜補助対象期間＞
・原則として、令和８年度（2026 年度）までの事業期間を設定すること。
＜留意事項＞・ア(ｱ)は、対象講習の受講料（教材費を含み、日程変更又は再試験に要した費用は含まない。）とし、事業期間中に受講し、修了試験に合格した講習を対象とする。
・本補助メニューにおける「区市町村等が災害時に現場で使用するアスベスト関連資機材等」は、マスク、防護服、アスベスト飛散防止剤、薬剤噴霧器、ブルーシート（飛散防止用）、ポール（立入制限用）等であって、区市町村等が災害時に現場で使用するものをいう。
・マニュアルは、事務処理に係るマニュアルを含む。

【事業方針（令和６年４月制定）】(18)＜メニュー名＞環境と健康に優しい低 VOC 塗装等の普及促進事業＜目的＞
PM2.5 及び光化学オキシダントの原因物質である VOC の削減に向けて、区市町村等が実施する公園、橋梁、建築物等の塗装における水性塗料化を推進することで、効果的な VOC 削減対策等を推進する体制を整備するとともに、有害化学物質の拡散を防止する。
＜都の事業目標【2030 年目標】＞『東京都環境基本計画』～戦略３．都民の安全・健康が確保された、より良質な都市環境の実現～

・「大気環境の更なる向上」2030 年目標：①

PM2.5 各測定局の年平均 10 ㎍/㎥以下②

光化学オキシダント濃度を 0.07ppm 以下（年間４番目に高い日最高８時間値の３年平均）③

光化学スモッグ注意報発令日数ゼロ

・「化学物質等によるリスクの低減」2030 年目標：
環境中の化学物質濃度が環境目標値と比較して十分低減されている。
＜補助事業の内容＞（以下のア及びイを実施する場合に補助対象とする。）
ア

有害物質によるリスクの低減及び大気環境等の更なる向上のための VOC 対策の取組であって、区市町村等が実施する公共施設等の塗装工事について、次の(ｱ)から(ｳ)までのいずれかを満たすものを実施すること。

(ｱ)

既存の公共施設等について、鉛・アスベスト類・PCB 等有害物質の含有確認分析を実施すること。

(ｲ)

剥離剤の使用等排出抑制措置又は有害物質の拡散防止措置を実施した上で、剥離等作業を実施すること。ただし、有害物質の含有確認分析で有害物質が含まれないことが確認され、かつ(ｳ)の取組を実施しない場合は補助対象外とする。
(ｳ)

水性塗料による塗装工事を実施すること。塗替えの場合は、(ｱ)の取組を実施すること。ただし、有害物質の含有が既知である場合は、確認分析を省略することができる。
イ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

( ｲ ) アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。
(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。

＜事業例と事業イメージ＞
事業例（小学校の外壁塗替え）
既存の塗膜内の有害物質含有事業イメージ
東京都

連携

区市町村等

確認分析を実施したところ、鉛等の有害物質が確認されたことから、周囲への拡散防止対策を講じ

環境・健康に配慮した塗装等工事の実施

取組内容の周知

た上で剥離作業を行い、その後、公共施設等

水性塗料を使用して外壁塗装の塗替え作業を実施
また、塗装工事に伴う周辺住民への説明会等において、環境や健康面の観点から水性塗料（低VOC 製品）の有用性を周知

・VOC 排出抑制による大気環境改善・悪臭防止・有害物質の飛散防止
・作業者及び周辺住民の健康影響抑制

住民・事業者・低 VOC 製品の普及

【事業方針（令和６年４月制定）】(18)＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容の実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、工事請負費、使用料及び賃借料、備品購入費並びに負担金補助及び交付金＜補助対象期間＞
・原則として、令和８年度（2026 年度）までの事業期間を設定すること。
＜留意事項＞
・本補助メニューにおける「公共施設等」とは、橋梁（道路橋、歩道橋、人道橋等）、公園、公共施設をいう。

【事業方針（令和６年４月制定）】(19)＜メニュー名＞廃棄物の適正処理推進事業＜目的＞
区市町村等が民間事業者や関連団体、住民等と連携して実施する、廃棄物の適正処理を促進する。
＜都の事業目標【2030 年目標】＞『東京都環境基本計画』
・一般廃棄物の排出量 410 万ｔ
・最終処分量77 万ｔ＜補助事業の内容＞（以下のア及びイを実施する場合に補助対象とする。）
ア

資源循環対策における適正処理の推進のための取組であって、次の(ｱ)から(ｴ)までのいずれかを満たすものを実施すること。ただし、補助対象は新規事業及び既存事業の拡充に限る。

(ｱ)

リチウムイオン電池等の適正処理・再資源化を推進する取組であって、次の①から④までの要件を全て満たすものを実施すること。
① リチウムイオン電池等の適正処理・再資源化に係る事業の実施その他必要な取組を実施すること。
②①の事業の実施において、回収し、又は収集・運搬したリチウムイオン電池等は、回収・再資源化を実施するリチウムイオン電池等の製造・輸入事業者団体等又は再資源化を行っている廃棄物処理業者等に引き渡すこと。

③

リチウムイオン電池等の製造・輸入事業者団体による引き取り対象とならないリチウムイオン電池等の回収及び適正処理・再資源化を行うこと。

④ 廃棄物への不適切な混入を防ぐための注意喚起・適正排出に向けた普及啓発を行うこと。
(ｲ)

地域における在宅医療廃棄物の適正処理を推進する取組であって、次の①及び②の要件を全て満たす

ものを実施すること。
①

医療機関、薬剤師会その他民間団体等との連携により、在宅医療廃棄物の適正処理に係る調査、事業の実施その他の必要な取組を実施すること。

②①の取組の結果を踏まえて、あらかじめ都と調整の上、地域における在宅医療廃棄物の適正処理の推進のための計画を策定すること。

(ｳ)

超高齢社会等の到来を見据えた新たな資源循環施策を推進する取組であって、次の①及び②の要件を全て満たすものを実施すること。
① 廃棄物の排出困難者を考慮した、ごみの分別・排出や違法な遺品整理等の課題の検討に必要な調査、事業の実施、その他必要な取組を実施すること。
②①の取組の結果を踏まえて、あらかじめ都と調整の上、超高齢社会等の到来により見込まれる課題及び地域等が既に抱える課題解決に必要な取組を実施するための計画を策定すること。

(ｴ)

水銀含有廃棄物の適正処理を推進する取組であって、次の①から④までの要件を全て満たすものを実施すること。
①

水銀含有廃棄物の適正処理に係る設備の選定、調査、事業の実施その他の必要な取組を実施すること。

②①の取組の結果を踏まえて、あらかじめ都と調整の上、水銀含有廃棄物の適正処理を実施するための計画を策定すること。

③ ①の取組の実施において、回収又は収集・運搬した水銀含有廃棄物については適正処理を行うこと。
このうち、水銀含有廃棄物から回収した水銀については、埋立処分によらず、安全かつ安定的な処分をすること。

【事業方針（令和６年４月制定）】(19)④ 必要に応じて、水銀含有廃棄物の適正処理に資する設備・機器の設置等を行うこと。
イ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施による実績の集計及び検証を行うこと。

( ｲ ) アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。
(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。

＜事業例と事業イメージ＞
事業例①

事業イメージ①【リチウムイオン電池等の適正

東京都

連携

区市町村等

連携

地域に密着した団体等

処理・再資源化推進】
リチウムイオン電池やその内住民への意識啓発
適正処理ルートの確保

蔵製品の安全な排出ルートを確保し、住民に広く周知するなど、事業者団体・再資源化事業者等

不適切な排出を防ぎ、適正処理・再資源化を推進するもの
事業例②

事業イメージ②【在宅医療廃棄物の適正処理】

東京都

連携

連携

医療機関、薬剤師会、その他民間団体等との連携により、在宅医

区市町村

(必須)

等

・適正処理へ協力

療廃棄物の適正処理を推進するの深い団体等
・薬剤師会・医療機関

・回収・処分へ補助
・適正処理へ連携

ため回収容器購入費等を補助す

在宅医療に関わりるもの

・在宅医療関係者
・その他の薬局等
・回収容器配布・適正処理への協力
・適正排出の指導や普及啓発等＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容の実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、工事請負費、使用料及び賃借料、備品購入費並びに負担金補助及び交付金
・工事請負費にあっては、ア(ｱ)に係る経費に限る。
【補助対象経費の上限】
・ア(ｱ)に係る経費は、１区市町村等あたり 10,000 千円を上限額とする。
＜補助対象期間＞
・原則として、令和８年度（2026 年度）までの事業期間を設定すること。
＜留意事項＞
・本補助メニューにおける「リチウムイオン電池等」とは、リチウムイオン電池・ニカド電池・ニッケル水素電池のほか、その内蔵製品（小型家電リサイクル法に基づき適正に再資源化される製品を除く。
）を含む。
・ア(ｲ)②、ア(ｳ)②及びア(ｴ)②の取組について、計画の策定に当たってあらかじめ都と調整する場合は、以下の部署に連絡すること。
東京都環境局

資源循環推進部

一般廃棄物対策課

区市町村支援担当

電話：03-5388-3581

・本補助メニューにおける「新規事業及び既存事業の拡充」には、東京都区市町村との連携による地域環境
力活性化事業において、令和 4 年度以降に補助を受け事業を開始しており、かつ、開始から３年度以内のものを含む。

【事業方針（令和６年４月制定）】(20)＜メニュー名＞環境学習を通じた環境人材育成事業＜目的＞
持続可能な社会を構築するための環境学習に取り組む区市町村等を支援する。
＜都の事業目標【2030 年目標】＞『東京都環境基本計画』
・企業、関係団体、区市町村等との連携を図り、都が実施している環境学習事業を通じて、持続可能な未来や社会づくりのために行動できる人材を育成していく。
＜補助事業の内容＞（以下のア及びイを実施する場合に補助対象とする。）
ア

持続可能な社会を構築するための環境学習を推進する取組であって、次の(ｱ)又は(ｲ)のいずれかを満たすものを実施すること。

(ｱ)

環境学習のデジタル化(ｲ)

地域のフィールドを生かし、地域の団体等と連携した、環境学習活動及び人材育成

イ

次の(ｱ)から(ｳ)までの取組を全て実施すること。

(ｱ)

アの取組の実施による実績の集計など、取組効果の検証を行うこと。

(ｲ)

アの取組の内容に係る周知又は普及啓発を行うこと。なお、周知又は普及啓発に当たっては、都のポータルサイト「TOKYO 環境学習ひろば」をホームページやパンフレット等で紹介すること。
(ｳ)

アの取組について都内の他の区市町村等宛てに周知するなど、事業の広域化に向けた取組を行うこと。

＜事業例と事業イメージ＞
事業例①
小学生向けにスマートフォン

事業イメージ①
東京都

連携

区市町村等

やタブレット等で利用できる「環・アプリの紹介・環境学習に関する授業での活用

境学習アプリ」の作成。自宅等で楽しみながら環境について学べる機会を創出

事業例②
NPO 法人等と連携し、住民向

域内の小学生等事業イメージ②
東京都

連携

区市町村等

けに「生物多様性」をテーマとし・イベントの企画及び募集・取組内容の周知・普及啓発

た公園等での現地視察及び意見交換会を開催。内容を動画にしてHP 等で公開し、取組を紹介

NPO 法人等

講義

住民＜補助対象経費＞
上記補助事業の内容の実施に必要な経費のうち、報酬、賃金、報償費、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及び賃借料並びに備品購入費＜補助対象期間＞
・原則として、令和８年度（2026 年度）までの事業期間を設定すること。
＜留意事項＞
・環境学習のデジタル化の例としては、研修会・講座（自然の魅力発信講座、低 VOC 製品の普及啓発講座等）の動画作成やオンライン配信、環境学習アプリ作成、双方向学習システムの導入等がある。