資料３

環境保全型農業
直接支払交付金の概要＜第２期＞
環境にやさしい農業の取組を支援します

化 学 肥 料 、 化 学 合 成 農 薬の 5 割 低 減の取 組とセットで
地 球 温 暖 化 防 止 や 生 物 多 様 性 保 全に 効 果の高 い
営 農 活 動に 取り組 む 農 業 者 団 体を支 援します

令和 3 年 3 月

福井県農林水産部流通販売課

010203

支援対象者
団体の要件

1

団体構成員の要件

2

事業要件
推進活動の内容

3

活動例

3

対象活動
対象活動の一覧

4

INDEX

全国共通取組
1. 有機農業

5

2. 堆肥施用

6

3. カバークロップ

6

4. リビングマルチ

6

5. 草生栽培

7

6. 不耕起播種

77. 長期中干し7

8. 秋耕

7

地域特認取組
9. 生き物緩衝地帯

8

10.ＩＰＭ＋魚毒低＋畦畔除草811. 中干延期

812. 冬期湛水

913.ＩＰＭ＋畦畔除草＋秋耕9

14.ＩＰＭ＋畦畔除草＋農薬不使用

10

新規地域特認取組
15. 炭の投入

0405

10

対象作物

11

取組例

11

保管する証拠書類
取組共通の証拠書類

12

対象活動別の証拠書類

12

申請手続等
申請手続

13

問い合わせ先13

01 支援対象者
交付金の支援を受けるための要件は次のとおりです
支援対象者は農業者の組織する団体です

団体の要件
申請する団体は、次の要件を満たしてください[1] 本事業に取り組む農業者が２戸以上で構成される団体[2] 団体規約の作成（規約例があるのでご相談ください）[3] 共同口座の開設※個人でも①～③の要件をいずれか満たす農業者については、市町が特に認める場合は支援対象となります①自身の耕作する農業集落の耕地面積のおおむね1/2以上または当該市町における取組面積が12.9ha以上であること

集落の農業者が耕地面積

対象活動を行う面積②環境保全型農業を志向する他の農業者と連携して令和４年度までに団体化を図る
または①の要件を満たすことを目指す農業者であること

環境直払に取り組む
農業者以外で環境直払に取り組む農業者

環境保全型農業を志向する農業者等

令和５年度時点で完全移行

技術研修・技術指導等の実施▶将来的に農業者団体を組織することを目標③複数の農業者で構成される法人であること
農業者

農業者

−1−

農業者

支援対象者

団体構成員の要件
本交付金に取り組む団体の各構成員（支援対象者）は、次の要件を満たしてください①主作物について販売することを目的に生産を行っていること▶申請面積が10ａ未満の場合には、当該作物の出荷・販売伝票等の写しが必要になります。

②国際水準GAPを実施していること▶国際水準GAPの実施とは、食品安全、環境保全、労働安全、人権保護、農場経営管理に関する農業生産工程管理の取組について、指導・研修等を受講し、その内容を実施することです。
▶実施した GAP の内容は、「GAP 理解度・実施内容確認書」に記入し、指導または研修を受講したことが分かる書類とあわせて提出が必要です。
（実施内容は毎年変更していただく必要があります。）
詳細は、農林水産省の環境保全型農業直接支払交付金事業HPの「GAP要件化パンフレット」をご覧ください。

▶以下のいずれかのGAP認証を取得している場合、認証書の写しを提出をする
支援対
象者

ことで指導・研修等の受講および「GAP理解度・実施内容確認書」の提出を省略することができます。
・GLOBALG.A.P.
・ASIAGAP
・JGAP

−2−

02 事業要件
申請団体において「地域の農業者等が共同・連携して行うことで、環境保全型農業の普及や取組の質の向上に直接的に寄与する推進活動」（以下、「推進活動」）を実施してください

推進活動の内容
次の活動のいずれか１つ以上実施してください

自然環境の保全に資する農業の生産方式 （以下、「農業生産方式」） を導入した農業生産活動 （以下、「農業生産活動」） の技術向上に関する活動①技術マニュアルや普及啓発資料などの作成・配布②実証圃の設置等による農業生産方式の実証・調査③先駆的農業者等による技術指導④農業生産方式に係る共通技術の導入や共同防除等の実施⑤ICTやロボット技術等を活用した環境負荷低減の取組

農業生産方式を導入した農業生産活動の理解増進や普及に関する活動⑥地域住民との交流会（田植えや収穫等の農作業体験等）の開催⑦土壌分析や生き物調査等環境保全効果の測定

その他⑧耕作放棄地を復旧し、当該農地において農業生産活動を実施⑨中山間地及び棚田地域において自然環境の保全に資する農業生産活動を実施（農業者団体等の取組面積の過半が中山間地または指定棚田地域の場合に限る）⑩農業生産活動に伴う環境負荷低減の取組や地域資源の循環利用⑪その他農業生産活動の実施を推進する活動

活動例●団体内で栽培マニュアル（栽培暦）を作成し、構成員に配布（①）●ドローン等デジタル技術を活用した生育診断に基づく適正施肥の実施特別栽培や有機栽培等に関する外部の研修に代表者が参加し、後日、団体内で内容について再検討し、記録（参加者数や資料等）を保管（⑤）●取組ほ場で地域住民と連携した田植え体験を実施し、活動記録を作成（⑥）●取組ほ場と慣行圃場で田んぼの生き物調査を実施し、調査結果を集計（⑦）●生分解性プラスチックの利用、農業廃プラの地域ごとの回収･処理、わら焼き自粛によるCO2発生抑制、地域内資材（堆肥等）利用による輸送エネルギーの省力化（⑩）

−3−

事業
要件

03 対象活動
化学肥料、化学合成農薬を県の慣行レベルから5割以上低減する取組と合わせて行う以下の対象活動に対して支援を行います

対象活動の一覧 （複数取組の支援は不可）
主作物の5割減＋対象活動をセットで実施してください
活動

名支援単価

1. 有機農業①ソバ等雑穀、飼料作物以外（土壌分析および炭素貯留効果の高い取組を実施する場合）

P5②ソバ、アワ、ヒエ、キビ、飼料作物

全国共通取①12,000 円 /10a
(14,000 円 /10a）② 3,000 円 /10a

2. 堆肥の施用

P64,400 円 /10a3. カバークロップ

P66,000 円 /10aP6

5,400 円 /10a（3,200 円 /10a）

5. 草生栽培

P75,000 円 /10a

6. 不耕起播種

P73,000 円 /10a7. 長期中干しP7800 円 /10a8. 秋耕P7800 円 /10a

P84,000 円 /10a（3,000 円 /10a）P8

4,000 円 /10a

P83,000 円 /10a

4. リビングマルチ（小麦、大麦、イタリアンライグラスの種子を使用する場合）

組対
象活動

9. 生き物緩衝地帯（作溝作業を行わない場合）

10. 総合的病害虫・雑草管理（IPM）と組み合わせた魚毒性の低い除草剤１回施用＋畦畔機械除草３回以上（以下「IPM+ 魚毒低 + 畦畔除草」という）

地域
特認

11. 中干延期
12. 冬期湛水①有機質資材の購入・投入および畦補強を行う場合②有機質資材の購入・投入を行う場合

P9③畔補強を行う場合④有機質資材の購入・投入および畔補強を行わない場合① 8,000 円 /10a② 7,000 円 /10a
③ 5,000 円 /10a
④ 4,000 円 /10a

取組

13. 総合的病害虫・雑草管理（IPM）と組み合わせた畦畔除草及び秋耕の実施

P94,000 円 /10aP10

① 8,400 円 /10a② 2,800 円 /10a

P105,000 円 /10a

（以下「IPM+ 畦畔除草 + 秋耕」という）

14. 総合的病害虫・雑草管理（IPM）と組み合わせた畦畔除草及び化学合成農薬不使用栽培の実施 ①水稲 ②ソバ（以下「IPM+ 畦畔除草 + 農薬不使用」という）

15. 炭の投入 （令和３年度新設）※申請額が予算を上回る場合は、交付金が調整される場合がある−4−全国共通取組
1．有機農業①ソバ等雑穀、飼料作物以外（炭素貯留効果の高い取組を実施する場合②ソバ、アワ、ヒエ、キビ、飼料作物

12,000 円 /10a
14,000 円 /10a）3,000 円 /10a

主なチェック項目
取組圃場で２年以上、化学肥料や化学合成農薬を使用せずに作物を栽培 ※１
稲わらすき込みなど、土づくり技術を導入 ※２使用した資材の証明書を購入業者から取得 ※3
周辺から使用禁止資材が飛来し又は流入しないように必要な措置を実施「農場管理シート及び現地確認チェックリスト」をもとにした市町等職員
または有機農業者同士での現地確認（申請する市町にご確認ください）●炭素貯留効果の高い取組を実施する場合
土壌分析を事前に実施（取組実施者の圃場で毎年１か所以上）
炭素貯留効果の高い取組（堆肥の施用、カバークロップ、リビングマルチ、草生栽培）のいずれかを実施※1：転換期間が設けられており、２年（永年性作物の場合 3 年）以上取組を行う前提であれば取組実施可能
発生予察事業における警報が発令された場合に限り、警報に基づく化学合成農薬を使用可能※2：取組を行う団体で１か所以上、土壌分析が必要（計画の初年度のみ）
また、土づくり技術の変更を行った場合は再度導入計画の提出が必要※3：県特栽の資材リストは証明書として、使用不可
ただし、農薬や福井県に届出のある肥料や特殊肥料（発酵鶏糞等）については、県で一括して書類の確認を実施するため証明書の提出は不要（有機農業の取組で使用可能かの確認は各自で行ってください）

−5−

対
象
活動（
全国共通取組）2．堆肥の施用

4,400 円 /10a

主なチェック項目
C/N 比 10 以上の完熟堆肥を施用
水 稲 は 1t/10a 以 上、そ の 他 作 物 は1.5t/10a 以上施用（購入伝票等が必要）
土壌診断を実施した上で、施肥管理計画を策定

3．カバークロップ

対象
活動（
全国共通取組）

6,000 円 /10a

主なチェック項目
品質の確保された種子を標準播種量以上播種（購入伝票等が必要）
適正な栽培管理を行った上で、子実の収穫を行わず、作物体すべてを土壌に還元

4．リビングマルチ（小麦・大麦・イタリアンライグラス種子の場合

主なチェック項目
品質の確保された種子を標準播種量以上播種（購入伝票等が必要）
適正な栽培管理を行った上で、子実の収穫を行わず、作物体すべてを土壌に還元−6−5,400 円 /10a3,200 円 /10a）5．草生栽培5,000 円 /10a

主なチェック項目
品質の確保された種子を標準播種量以上播種（購入伝票等が必要）
適正な栽培管理を行った上で、子実の収穫を行わず、作物体すべてを土壌に還元

6．不耕起播種3,000 円 /10a

主なチェック項目
前作の畝を利用し、畝の播種部分のみ耕起する専用播種機を用いて播種すること
播種前に、茎葉処理型の除草剤を散布

7．長期中干し800 円 /10a

主なチェック項目
10a あたり１本以上の溝切を実施
14 日以上の中干しを実施すること

8．秋耕

800 円 /10a

主なチェック項目
水稲の収穫後に耕転を実施し、翌春に同一圃場で水稲の作付け（湛水）を行うこと
耕転は水稲作付けの４か月以上前に実施すること
耕転の実施は原則 11 月までに行うこと

−7−

対象
活動（
全国共通取組）地域特認取組
9．生き物緩衝地帯（作溝作業を行わない場合

4,000 円 /10a３,000 円 /10a)

主なチェック項目
水張面積内に中畔、トレンチャー等を用いて溝や畔を作成し、水田内に生きもの緩衝地帯となる空間を作成
定期的に溝または畔を点検し、生き物緩衝地帯として水稲栽培期間中常時湛水

10．IPM+ 魚毒低 + 畦畔除草

対象
活動（地域特認取組）

4,000 円 /10a

主なチェック項目
ＩＰＭ実践指標（14 項目）で、半数以上実施
除草剤の使用 ※は、水産動植物に影響を及ぼす恐れがない本田除草剤の使用１回に限る
本田手取除草を１回以上実施
畦畔除草を３回以上実施※除草剤の使用については生産過程全体を指す

11．中干延期

3,000 円 /10a主なチェック項目
中干し開始時期を１か月程度延期又は中止し、水稲栽培期間中の７月下旬まで常時湛水
常時湛水状態を保つために、定期的な水管理に加え、畔の点検・補修を実施−8−

12．冬期湛水①有機質資材の購入•投入および畦補強を行う場合②有機質資材の購入•投入を行う場合③畦補強を行う場合④有機質資材の購入•投入および畦補強を行わない場合

8,000 円 /10a
7,000 円 /10a5,000 円 /10a4,000 円 /10a

主なチェック項目
２か月以上の湛水期間を確保するための適切な取水措置（ポンプアップ等）及び漏水防止措置（畔ぬり等）※ を実施
10a あたり有機質資材を 3,000 円以上投入（購入伝票等が必要）
市町等が作成•公表した計画に即して実施※近隣圃場への水の流出が確認された場合、交付金を不交付とする場合がある

対象活動（地域特認取組）

13．IPM+ 畦畔除草 + 秋耕

4,000 円 /10a

主なチェック項目
ＩＰＭ実践指標（14 項目）で、半数以上実施
水稲の収穫後に耕転を実施し、翌春に同一圃場で水稲の作付け（湛水）を行うこと
耕転は水稲作付けの４か月以上前に実施すること
畦畔除草 ※ を３回以上実施
耕転の実施は原則 11 月までに行うこと※水稲生育期間中は畦畔への除草剤使用不可−9−14．IPM+ 畦畔除草 + 農薬不使用①対象作物：水稲

8,400 円 /10a

主なチェック項目
ＩＰＭ実践指標（12 項目）を半数以上実施
化学肥料や化学合成農薬を使用せずに栽培※１
使用した資材の証明書を購入業者から取得※２
畦畔除草を３回以上実施②対象作物：ソバ

対
象
活動（地域
特認取組）

2,800 円 /10a

主なチェック項目
ＩＰＭ実践指標（６項目）を半数以上実施
化学肥料や化学合成農薬を使用せずに栽培※１
使用した資材の証明書を購入業者から取得※２
畦畔除草を２回以上実施※1：発生予察事業における警報が発令された場合に限り、警報に基づく化学合成農薬を使用可能※2：県特栽の資材リストは証明書として、使用できません

15．炭の投入（令和３年度新設）

主なチェック項目
10a あたり 50ｋｇあるいは 500Ｌ以上の木炭等 ※ を投入（購入伝票等が必要）※植物を炭化したものであること− 10 −

5,000 円 /10a

対象作物
各取組で対象となる主作物は次のとおりです
取組

名

対象作物

1. 有機農業

全作物

2. 堆肥の施用

全作物

3. カバークロップ

全作物

共

4. リビングマルチ

全作物

通5. 草生栽培

果樹、茶

6. 不耕起播種

麦、大豆

7. 長期中干し

水稲

8. 秋耕

水稲 ※

9. 生き物緩衝地帯の設置

水稲

10. IPM+ 魚毒低 + 畦畔除草

水稲

11. 中干延期

水稲

12. 冬期湛水管理

全作物

取13. IPM+ 畦畔除草 + 秋耕

水稲 ※組

14. IPM+ 畦畔除草 + 農薬不使用

水稲、ソバ

15. 炭の投入（令和３年度新設）

全作物

全国取
組

地域

対象
作物

特認

※翌年も水稲の作付けが必要

取組例
交付金は、取組が完了する年度に支払われます
Ｒ２年度

Ｒ３年度

取組名
4月

カバークロップ

3月

カバークロップ
水稲（５割低減）

有機農業（水稲）

有機農業

冬期湛水

冬期湛水
水稲（５割低減）− 11 −

04 保管する証拠書類
本交付金に取り組む団体は、交付金の交付に関する証拠書類、経理書類及び交付申請の基礎となった書類を5年間保管してください

取組共通の証拠書類
証

拠書

類

ほ場面積等が確認できる書類（交付金の交付金額算定の基となった書類）

計画

実
績計画

実
績

推進活動の実施内容等が分かる書類
主作物についての出荷・販売したことを証明する出荷・販売伝票等の写し（取組面積が 1０a 以上の場合は省略することが可能です）
GAP の実施内容等が分かる書類（帳簿の写しや写真等）

対象活動別の証拠書類 ※１
対象活動証

拠書類

・使用した資材の資材証明書等（有機JASで使用できることが分かる書類）の写し
有機農業
保管
する
証
拠書類

・農場管理シート及び現地確認チェックリスト
・有機JAS認定を受けた圃場の場合は認定書の写し（上記２点は不要）・堆肥の購入伝票等の写し※２

堆肥の施用・堆肥の成分証明書等の写し・土壌診断結果書類の写し
・施肥管理計画（作成した場合）の写し

計画

実績

・カバークロップの種子の購入量を証明する購入伝票等の写し
カバークロップ

リビングマルチ

草生栽培

不耕起播種
IPM + 魚毒低 + 畦畔除草

冬期湛水管理・標準的な播種量を証明するカタログ等の写し
・リビングマルチの種子の購入量を証明する購入伝票等の写し・標準的な播種量を証明するカタログ等の写し・草生栽培の種子の購入量を証明する購入伝票等の写し・標準的な播種量を証明するカタログ等の写し・茎葉処理に使用した除草剤の購入を証明する購入伝票等の写し（IPMチェックシート）
・福井県IPM実践指標モデル（水稲）

計画

実
績計画

実
績

・資材証明書の写し等（有機質資材を施用する場合）
・有機質資材の購入伝票等の写し（有機質資材を施用する場合）

IPM + 畦畔除草 + 秋耕（IPMチェックシート）
・福井県IPM実践指標モデル（水稲）・使用した資材の資材証明書等（有機JASで使用できることが分かる書類）
IPM + 畦畔除草 + 農薬不使用 の写し（IPMチェックシート）
・福井県IPM実践指標モデル（水稲またはソバ）

炭の投入

計
画

実
績

・炭の購入伝票等の写し※２※1：長期中干し、秋耕、生き物緩衝帯の設置、中干延期は独自の証拠書類はありません※2：無償で堆肥を入手した場合は伝票等の取引内容の分かる書類等、自給堆肥の場合は堆肥原料、その量、堆肥製造期間、堆肥製造場所、製造した堆肥の量等を記載した書類に代えることが可能− 12 −05 申請手続き等
申請手続き取組を行うほ場の所在する市町に申請してください

５年間の事業計画と営農活動計画書

❶❷

初年度のみ

・グループの構成員が取り組む営農活動の合計面積やグループとして取り組む推進活動（勉強会の開催等）の計画を記載します（提出期限：６月末まで）

交付申請書

毎年度

※提出時期は市町で異なります

・交付金の交付を受けるために、グループが交付を受ける予定の金額を記載します

市町の担
当
窓
口に提出します支援対象となる営農活動を行います（有機農業、堆肥の施用、カバークロップ等）

実施状況報告書 （１月末まで）❸

・グループの構成員ごとに取り組んだ面積やグループとして取り組んだ推進活動を記載して、必要書類（生産記録等）をまとめて提出します※当該年度中（３月末まで）に取組が終わる予定のものも提出してください

実績報告書

❹

・交付金の使いみち等を記載します※交付金の使いみちは、グループの規約に基づいて決定してください

県や市町が取組内容を確認後、３月末までに交付金が支払われます❺営農活動実績報告書 （提出期限：翌年度４月末まで）
・実施状況報告からの変更内容を記載して提出します

問い合わせ先ご不明な点は県または取組を行うほ場の所在する市町にお問い合わせください
地域

問い合わせ先

電話番号

地域

問い合わせ先

電話番号

福井市

農政企画課

0776-20-5420

永平寺町

農林課

0776-61-3947

敦賀市

農林水産振興課 0770-22-8130

池田町

農村政策課

0778-44-8004

小浜市

農林水産課

0770-64-6023

南越前町

農林水産課

0778-47-8001

大野市

農業林業振興課 0779-64-4818

越前町

農林水産課

0778-34-8704

勝山市

農林政策課

0779-88-8106

美浜町

産業振興課

0770-32-6706

鯖江市

農林政策課

0778-53-2233

高浜町

産業振興課

0770-72-7705

あわら市

農林水産課

0776-73-8025

おおい町

農林水産課

0770-77-4055

越前市

農政課0778-22-3009

若狭町

農林水産課

0770-45-9102

坂井市

農業振興課

0776-50-3150

流通販売課

0776-20-0419− 13 −

福井県

申請
手続
き等

発行元

福井県農林水産部流通販売課
TEL：0776-20-0419
FAX：0776-20-0649
E-MAIL：ryutsu@pref.fukui.lg.jp