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更新日時:11/8/2011 10:14:00 AM

印刷日時:11/11/11 17:07

四 半 期 報 告 書(第77期 第１四半期)

極東開発工業株式会社(Ｅ０２１７０)

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２ 本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】……………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】…………………………………………………………………… ２２ 【事業の内容】…………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】……………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】……………………………………………………………………………… ３
２ 【経営上の重要な契約等】……………………………………………………………………… ３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………… ……

３

第３ 【提出会社の状況】………………………………………………………………………………… ６
１ 【株式等の状況】………………………………………………………………………………… ６
２ 【役員の状況】…………………………………………………………………………………… ７
第４ 【経理の状況】……………………………………………………………………………………… ８
１ 【四半期連結財務諸表】………………………………………………………………………… ９
２ 【その他】………………………………………………………………………………………… 16
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………… 17
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月９日【四半期会計期間】

第77期第１四半期(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)【会社名】

極東開発工業株式会社【英訳名】

KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長最高執行責任者【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【電話番号】(0798)66-1000(代表)【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【電話番号】(0798)66-1003【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

原田原田

筆谷一彦

一彦

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

1

高明

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
第76期
第77期
第１四半期
第１四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成22年４月１日 自 平成23年４月１日 自至 平成22年６月30日 至 平成23年６月30日 至回次
会計期間

第76期
平成22年４月１日
平成23年３月31日

売上高

(百万円)

12,131

11,582

57,686

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△221

△140

1,251

四半期(当期)純利益
又は四半期純損失

(百万円)

△136

270

882

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

△293

300

772

純資産額

(百万円)

51,94653,03452,892

総資産額

(百万円)

84,31587,97988,118(円)

△3.44

6.82

22.21(円)

―――

(％)

61.6

60.3

60.0

１株当たり四半期(当期)純利益
金額又は四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、第76期第１四半期連結累計期間は四半期純損失のため、第76期及び第77期第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載していません。
４．第76期第１四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しています。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

2

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災という未曾有の大災害の影響と、その後の原子力発電所事故の影響による電力供給の問題などにより大きな打撃を被り、先行き不透明感が急速に強まりました。６月に入り個人消費の下げ止まりの兆しなどが一部に見られたものの、全体的には情勢の見極めが非常に困難な状況で推移しました。
このような状況下、当社グループは中期経営計画「Plan2010」の２年目として諸施策の着実な実行などにより、企業体質の強化と業績の向上に努めました。
主力の特装車事業につきましては、国内市場は震災の影響により４月から５月にかけてトラックの供給が困難な状況が継続しましたが、その後は徐々に回復してまいりました。環境事業につきましては、同じく震災により一部自治体の予算計画に影響があり、先行き不透明なまま推移しました。不動産賃貸
等事業につきましては、立体駐車装置の継続的な需要低迷により、厳しい環境で推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は前年同期と比較して、売上高は特装車事業の減少により549百万円（4.5％）減少して11,582百万円となりました。営業損益は販売費および一般管理費の減少により、56百万円改善して204百万円の損失、経常損益は81百万円改善して140百万円の損失、四半期純損益は407百万円改善して270百万円の利益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

①特装車事業
特装車事業につきましては、国内は震災の影響によりシャシの搬入の遅れや一部部品・資材等の調達が困難になったことなどが見られました。５月中旬から６月にかけて正常化し、やや持ち直しの傾向となったものの、当第１四半期を通じて著しく低調な環境で推移しました。海外は急激な円高の進行と、シャシ搬入の遅れによる影響があり、同じく厳しい環境で推移しました。

3

このような状況のもと、当社は、震災復興支援にも繋がる生産力の確保に努めると共に、原価低減や固定費の圧縮などの損益改善策に継続して取り組みました。海外につきましては、今年度中に本格的な操業を行う予定のインド工場（MITHRA KYOKUTO SPECIAL PURPOSE VEHICLE COMPANY PRIVATE LIMITED：アンドラ・プラデシュ州 ビジャヤワダ）の稼動に向けて、工場建設等の準備に努めました。
この結果、売上高は1,039百万円 (10.5％）減少して8,890百万円となりました。営業損益は、トータ
ルコストの削減に努めた結果、37百万円改善して474百万円の損失となりました。

②環境事業
環境事業につきましては、震災により発生した災害廃棄物の処理を行う、災害廃棄物仮設処理プラン
トの提案活動を行いました。また、プラント部門では引き続き採算重視の選別受注やPFI案件の受注活動を推進したほか、メンテナンス・運転受託にも継続的に注力し、利益の確保に努めました。
この結果、プラント部門の工事進行基準売上の増加により、売上高は455百万円（40.7％）増加して1,576百万円、営業利益は27百万円（22.8％）増加して149百万円となりました。

③不動産賃貸等事業
不動産賃貸等事業につきましては、厳しい受注環境が続きましたが、立体駐車装置のメンテナンスおよびリニューアル事業の推進や、コインパーキングの損益改善に引き続き努めました。
この結果、売上高は40百万円（3.4％）増加して1,236百万円となりました。営業利益は14百万円（7.7％）増加して207百万円となりました。

(2) 財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は138百万円（0.2％）減少して87,979百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が減少したこと等により526百万円（1.2％）減少して43,750百万円となりました。
固定資産につきましては、繰延税金資産の増加等により388百万円（0.9％）増加して44,229百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は支払手形及び買掛金が増加したこと等により393百万円（1.9％）増加して21,446百万円、固定負債は社債及び長期借入金の返済等により673百万円（4.8％）減少して13,498百万円となりました。
純資産につきましては、四半期純利益を計上したこと等により、141百万円（0.3％）増加して53,034百万円となりました。
なお当第１四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は60.3％（前連結会計年度末60.0％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

4

（財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針）
当社は、株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判断に委ねられるべきであると考えます。しかしながら、それが不当な目的による企業買収である場合には、当社の企業価値および株主共同の利益を守ることが経営者の当然の責務であると考えます。
従いまして当社株式の大量買付に対しましては当該買付者の事業内容、将来の事業計画ならびに過去の投資行動等から当該買付行為または買付提案が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に与える影響を慎重に検討していく必要があるものと考えます。
現在のところ不当な目的による大量取得を意図する買付者が存在し具体的な脅威が生じている訳ではなく、またそのような買付者が現れた場合の具体的な取組み（いわゆる「買収防衛策」）を予め定めるものではございませんが、株主の皆様から委任された経営者として、当社株式の取引や株主の異動状況を注視するとともに有事対応マニュアルを整備し、大量買付を意図する買付者が現れた場合、直ちに当社として最も適切と考えられる措置を講じます。
具体的には、専門家（アドバイザー）を交えて当該買収提案の評価や買付者との交渉を行い、当該買収提案（または買付行為）が当社の企業価値および株主共同の利益を損なう場合は具体的な対抗措置の要否およびその内容等を速やかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
なお、買収防衛策の導入につきましても、重要な経営課題の一つとして、買収行為を巡る法制度や関係当局の判断・見解、世間の動向等を注視しながら、今後も継続して検討を行ってまいります。

(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は213百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

5

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

170,950,672

計170,950,672② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成23年６月30日) (平成23年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所(市場第一部)
42,737,668
42,737,668
単元株式数は100株であります。
大阪証券取引所(市場第一部)

計

42,737,668

42,737,668――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成23年４月１日～
平成23年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

─42,737,668

─

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

─11,718

11,899(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

6(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成23年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式─―─

議決権制限株式(自己株式等)─―─

議決権制限株式(その他)───

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式3,005,000―

権利行使に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。

完全議決権株式(その他)

普通株式
39,665,800

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数

66,868―42,737,668―

総株主の議決権(注)

396,658―

同上
一単元（100株）未満の株式―

396,658―「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式(その他)」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
極東開発工業株式会社

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

3,005,000

─

3,005,000

7.0

3,005,000

─

3,005,000

7.0

兵庫県西宮市甲子園口６－１－45

計

平成23年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)―

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

7

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、大阪監査法人により四半期レビューを受けています。

8

(1)((92331)

(23)
30)

5,609
21,177
7,948
93
1,888
5,755
282
1,115
555
△149

3,438
17,467
11,649
573
2,485
6,562
276
876
560
△139

44,27743,75013,042
1,691
19,331
15872
34,954

12,8791,626
19,331
43845
34,726

356

340

356

340

5,584
674
913
2,736
△1,378

5,555
641
1,671
2,669
△1,374

8,531

9,162

43,841

44,22988,11887,979((11102331)

(23)
30)

12,014
2,620
494
1,864
158
319
2,120
558
905
21,053

12,375
2,620
494
1,765
89
48
1,502
1,013
1,537
21,446

1,135
3,967
3,455
2,189
125
753
1,494
1,052
14,172

1,048
3,712
3,399
2,153
122
658
1,491
912
13,49835,22534,945

11,89911,71831,254△2,145

11,89911,71831,365△2,14552,727

52,839

366
△201
165

320
△125
195

52,89253,034

88,11887,979(2)((△△△△△

11

22
22(30)

2323)

30)

12,131
10,002
2,12911,5829,584
1,997

2,3892,201△260△204509422962941771674270251384472625103△221△140053025421035610920210219△270△156△134△427

△136

270

△136270((△122222(30)2323)30)

△136

270

△210520△156△4571429△293300△293300

【継続企業の前提に関する事項】
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】

税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

【追加情報】
当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日)
当第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しています。

13

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成23年６月30日)

偶発債務関連会社である㈱クリーンステージの金融機関からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。なお、いずれも連帯保証であり、提出会社の負担割合は50％であります。
1,155百万円
銀行借入290百万円
私募債発行
リース物件地位譲渡契約に
2,545百万円
伴う引取債務計3,990百万円

偶発債務関連会社である㈱クリーンステージの金融機関からの借入金等に対して、次の通り債務保証を行っています。なお、いずれも連帯保証であり、提出会社の負担割合は50％であります。
1,090百万円
銀行借入243百万円
私募債発行
リース物件地位譲渡契約に2,529百万円
伴う引取債務計3,863百万円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及び負ののれんの償却額は、次のとおりです。

減価償却費
負ののれんの償却額

減価償却費
負ののれんの償却額

487百万円
94百万円

433百万円
94百万円(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

119

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

3.00 平成22年３月31日 平成22年６月28日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類配当金の総額(百万円)

平成23年６月28日
定時株主総会

普通株式

158

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4.00 平成23年３月31日 平成23年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

14

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成22年４月１日

至平成22年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額
(注２)

調整額
(注１)

特装車事業

環境事業

不動産賃貸等
事業

9,929

1,120

1,082

12,131―

12,131―

0113

113

△113―

計

9,929

1,120

1,195

12,245△113

12,131セグメント利益又は損失(△)

△512

121

192

△198△61△260

計

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２Ⅱ

セグメント利益又は損失の調整額△61百万円には、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△68百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

当第１四半期連結累計期間(自平成23年４月１日

至平成23年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書計上額
(注２)

調整額
(注１)

特装車事業

環境事業

不動産賃貸等
事業

8,888

1,576

1,117

11,582―

11,582

1―119120

△120―

計

8,890

1,576

1,236

11,703△120

11,582セグメント利益又は損失(△)

△474

149

207

△118

△85△204

計

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２セグメント利益又は損失の調整額△85百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△88百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

15

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)△3円44銭

6円82銭

△136

270

―

―

普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)

△136

270

普通株式の期中平均株式数(株)39,73339,732

項目
１株当たり四半期純利益金額
又は四半期純損失金額 (△)(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であるため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成23年８月８日
極東開発工業株式会社
取締役会

御中

大阪監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

洲

﨑

篤

史

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

安

岐

浩

一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東開発工業株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成23年４月１日から平成23年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会社の平成23年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年８月９日【会社名】

極東開発工業株式会社【英訳名】

KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

筆谷高明【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役専務

中井一喜【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜１丁目８番６号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長
23年４月１日

至

筆谷高明及び代表取締役専務

中井一喜は、当社の第77期第１四半期(自平成平成23年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。