令和２年度公益社団法人ひょうご観光本部
コンベンション等開催支援事業補助金交付要綱（趣旨）
第１条 公益社団法人ひょうご観光本部（以下、「観光本部」という。
）が実施するコンベンション等開催支援事業補助金（以下「補助金」という。）の交付については、この要綱に定めるところによる。
（目的）
第２条 Welcome to Hyogo キャンペーンの一環として、兵庫県内への宿泊や滞在を伴うコンベンションの開催誘致を促進するため、県内のホテル・旅館の会議場等における学術会議や大会・会議等（以下、「コンベンション等」という。
）の開催を予算の範囲内で支援する。
（補助対象事業）
第３条 県内のホテル・旅館（旅館業法第３条の営業許可を得たもの）が運営する会議場等において開催するコンベンション等で、別表に掲げるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の対象としない。
（１）宗教活動又は政治活動を目的とするもの（２）興業又は営利を目的とするもの（３）国又は地方公共団体が主催するもの（４）公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるもの（５）前各号に掲げるもののほか、公益社団法人ひょうご観光本部理事長（以下「理事長」という。
）が適当でないと認めるもの（補助対象者）
第４条 補助金の交付対象者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１）コンベンション等を主催する法人又は団体（個人は除く）（２）前号に定める補助対象者に代わり申請を行う、コンベンション等の開催場所を運営する
ホテル・旅館（補助対象経費）
第５条 補助金の交付対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、別表の「補助対象経費」に該当する経費であって、理事長が必要かつ適当と認めるものとする。

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（補助金の額）
第６条 補助金の額は、以下のとおりとする。
延べ参加者数 ※
100人以上500人未満
500人以上1,000人未満
1,000人以上

補助率

補助金の額

補助対象経費の20%

上限 50万円※ただし、上限 100万円

1,000円未満

上限 200万円

切り捨て※内容を同じくする会議を複数回開催する場合は、複数回の延べ参加者数の合計人数とする。
（補助金の交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者は、補助金交付申請書（様式第１号）及び誓約書（様式第２号）にその他必要な書類を添えて、事業開始日の14日前までに理事長に提出しなければならない。ただし、理事長がやむを得ない理由があると認めた場合には、この限りでない。
２ 理事長は、必要があると認めるときは、補助金の交付を受けようとする者に対し、前項の規定により提出を受けた書類に追加して、必要な書類の提出を求めることができる。
（補助金の交付決定）
第８条 理事長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、所要の審査及び必要に応じて行う現地調査等を行い、交付すべきと認めたものについて、交付を決定するものとし、補助金交付決定通知書（様式第３号）をもって、当該申請者に速やかに通知する。
２ 理事長は、前項の通知に際して、必要な条件を付すことができる。
（申請の取下げ）第９条 補助対象者は、交付決定通知書に係る補助金の交付決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げるときは、交付決定の通知を受けた日から15日以内に、その旨を記載した書面を理事長に提出しなければならない。また、交付決定前に申請を取り下げるときも、遅滞なくその旨を記載した書面を理事長に提出するものとする。
２ 前項の申請の取り下げがあったときは、当該申請に係る交付決定はなかったものとみなす。
（申請内容の変更等）
第10条 補助対象者が、交付申請内容を変更しようとするときは、あらかじめ補助金変更承認申請書（様式第４号）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、理事長が別に定める軽微な変更についてはこの限りではない。
２ 理事長は、前項の申請があったときは、補助金交付決定額の変更を行うことができる。
３ 理事長は、第１項の申請について、その適否を決定し、また、補助金交付決定額の変更をしたときは、その旨を補助金交付決定額変更通知書（様式第５号）により補助対象者に通知する。

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（事業の中止の承認申請）
第11条 補助対象者は、補助事業を中止しようとするときは、速やかに補助金中止承認申請書（様式第６号）を理事長に提出し、その承認を得なければならない。
２ 理事長は前項の規定により補助金の中止を決定したときは、その決定の内容を補助金中止承認通知書（様式第７号）により通知するものとする。
（実績報告及び補助金の交付請求）第12条 補助対象者は、事業が完了したときは、事業終了日より14日以内に補助金実績報告書兼交付請求書（様式第８号）にその他必要な書類を添えて、理事長に提出しなければならない。
（是正のための措置）第13条 理事長は、前条に規定する実績報告があった場合において、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助対象者に対し、指定した期日までにこれらに適合させるための措置をとるよう命ずることができる。
２ 前条の規定による実績報告は、前項の命令により必要な措置をした場合についても準用する。
（補助金の額の確定）第14条 理事長は、第12条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査するとともに、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書（様式第９号）により補助対象者へ通知するとともに、補助金を交付するものとする。
２ 理事長は、確定した補助金の額が交付決定額（第10条第３項により変更された場合にあっては、同項の規定により通知された額をいう。以下同じ。）と同額である場合は、前項による通知を省略することができる。
３ 補助金の交付方法は金融機関等の口座への振込とする。振込先口座については、補助対象者の代表者名義もしくは団体名義の口座に限る。ただし、申請者の委任状が提出された場合に限り、他の口座への振込を認める。
（交付決定の取消し）第15条 理事長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当した場合、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１）偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき、又は受けようとしたとき。
（２）補助金を他の用途に使用したとき、又は使用しようとしたとき。
（３）交付決定を受けた者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員を含む。）が、暴力団員等に該当するに至ったとき。
（４）補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件、交付決定に基づく命令、その他法令に違反したとき。
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２ 理事長は、前項により取消しを行った場合には、その旨を補助金交付決定取消通知書（様式第10号）により、補助対象者に通知する。
（補助金の返還）第16条 理事長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助対象者に補助金が交付されているときは、当該決定日から15 日以内の期限を定めてその返還を命ずる。
２ 理事長は、やむを得ない事情があると認めたときは、前項の期限を延長することができる。
（加算金及び遅延利息）
第17条 補助対象者は、前条第１項の規定により補助金の返還を命じられたときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95 パーセントの割合で計算した加算金を観光本部に納付しなければならない。
２ 補助対象者は、前条第１項の規定により補助金の返還を命じられ、これを期限までに納付しなかったときは、納付期限の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した遅延利息を観光本部に納付しなければならない。
（暴力団等の排除）
第18条 理事長は、この要綱の施行に関し必要があると認める場合は、次の各号に掲げる措置を講じることができるものとする。
（１）交付申請者又は補助事業者が暴力団等であるか否かについて兵庫県警察本部長に意見を聴くこと。
（２）前号の意見の聴取により得た情報をほかの補助事業における暴力団等を排除するための措置を講じるために利用し、または兵庫県知事及び兵庫県公営企業管理者、兵庫県病院事業管理者に提供すること。
（その他）
第19条 この要綱に定めるもののほか、この運用に関する必要な事項は理事長が別に定める。
附 則
この要綱は、令和２年６月22日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年７月21日から施行する。

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別表（第３条関係）
次に掲げるものであり、かつ兵庫県が設定する「社会活動制限」に即して実施さ
補
助
対
象
事
業れるもの
ただし、飲食を主たる目的とするものは除く
１

学術会議、大会、集会、総会、役員会、定例会

２

研修会、セミナー、シンポジウム、勉強会、発表会、研究会、講習会

３

展示会、見本市

４

イベント、コンサート、演奏会、競技会、コンテスト（第５条関係）
下記経費を対象とし、会費・参加料等を徴する場合は、これを控除した金額を対象とする。
１

会場借上費・会場設営費（例）舞台、演壇、演台、机、椅子、テーブル、白布

２

会場付帯設備費（例）プロジェクター、スクリーン、マイク、スピーカー、パソコン等の映像・音響・照明費、装花代、看板代、操作技術者、司会者、通訳の人件費

補
助
対
象
経費

３

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策にかかる経費（例）サーモカメラ、非接触体温計、空気清浄機、自動消毒液噴霧器（ノータッチ式ディスペンサー）、防護具（マスク、フェイスシールド）、殺菌・消毒用機器

４

エクスカーションバス、シャトルバス借上費（他の補助金を受ける場合を除く）※エクスカーションバス：観光、視察等で利用するバス※シャトルバス：空港、駅等から会場までの送迎に利用するバス

５

コンベンション等に付随して参加者が宿泊する場合に主催者が負担する参加者の宿泊費６

その他、コンベンション等の開催に伴いホテル・旅館のサービスを利用した経費

補助
対
象
外
経費

補助対象経費にかかる消費税及び地方消費税

5別に定める事項

関係条項

内

容第 10 条第１項 （軽微な経費配分の変更）
交付申請額に影響を及ぼさない範囲で、経費配分を変更する場合（軽微な事業内容の変更）
補助の目的及び補助事業の効果に影響を及ぼさない範囲で補助事業の細部を変更する場合

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