移行認定（基礎編）－事業と財務の分析※営利目的での転載その他の使用は禁止します－法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認定（基礎編）

公益認定基準（その１）

公益認定の基準は、認定法第５条第１号～第18号に列挙☞「誰にどんな利益を生もうとしているか」がポイント ※丸数字は号数
１．法人の目的・事業の性質・内容に関するもの①公益目的事業を行うことが主たる目的であること。
②公益目的事業に必要な経理的基礎と技術的能力を有すること。
③④法人関係者や営利企業等に特別の利益を与えないこと。
⑤社会的信用を維持する上でふさわしくない事業や、公の秩序、善良の風俗を害するおそれのある事業を行わないこと。
⑦公益目的事業以外の事業を行う場合には、公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
２．法人の財務に関するもの（「財務３基準）」⑥公益目的事業に係る収入が適正な費用を超えないと見込まれること（収支相償）。
⑧公益目的事業比率（費用ベース）が１００分の５０以上になると見込まれること。
⑨遊休財産額が年間の公益目的事業費を超えないと見込まれること。
※営利目的での転載その他の使用は禁止します－法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認定（基礎編）

公益認定基準（その２）

３．法人の機関に関するもの⑩⑪同一親族及び同一団体関係者がそれぞれ理事又は監事の３分の１を超えないこと。
⑫一定の基準（収益が1,000億円以上等）を満たす場合に会計監査人を設置していること。
⑬役員報酬等が不当に高額とならないような支給基準を定めていること。
⑭社員に対し不当に差別的な取扱いをせず、理事会を設置していること。

４．法人の財産に関するもの⑮他の団体の意思決定に関与可能な財産（株式等）を過半数保有していないこと。
⑯公益目的事業に不可欠な特定の財産があるときは、その処分制限等必要な事項を定款で定めていること。
⑰公益認定取消し等の場合に公益目的取得財産残額（※）に相当する財産を類似の事業を目的とする公益法人等に贈与する旨の定款の定めがあること。
（※）公益目的事業のために受けた寄付金等の残額。詳細はパンフレット11ページを参照。

⑱清算の場合に残余財産を類似の事業を目的とする公益法人等に帰属させる旨の定
款の定めがあること。
※営利目的での転載その他の使用は禁止します－法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認定（基礎編）

移行認定申請の基本となる書類○事業について ・・・ 別紙２ （行おうとしている事業）➪公益目的事業性を検討☞移行認定（実践編①）で説明○財務について➣収支予算（フロー） ・・・ 別表Ｇ （収支予算の事業別区分経理の内訳）➪タテで収支相償を確認➪ヨコで公益目的事業比率を確認☞移行認定（実践編③）で説明➣資産（ストック） ・・・ 別表C(2) （遊休財産からの控除対象財産）➪遊休財産規制を確認☞移行認定（実践編④）で説明☆申請書類はこの３つが基本！
☆電子申請を活用すれば、自動計算で作業が容易に！
※営利目的での転載その他の使用は禁止します－法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

☞実際の動画では、申請書類の記載例の別紙２、別表C(2)・Ｇを映写します。

※営利目的での転載その他の使用は禁止します－法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認定（基礎編）

事業についての分析◆法人の実施する事業を分類
公１：助成・研究事業

法人の事業

公２：表彰事業(1) 研究助成（公募型）(2) 研究助成（推薦）(3) 調査研究(1) 地域文化大賞(2) 地域文化活動支援

公益目的事業・・・認定法§２④（ＡであってＢ）☞移行認定（実践編①）

収１：書籍等の販売事業
収２：会議室等の賃貸事業➪ 収益事業・・・利益を上げることを性格とする事業

他１：賛助会員向け事業 ➪ その他の事業・・・法人の構成員を対象として行う相互扶助等の事業
法人管理部門☞ポイントは、「その事業を行うことによって、誰にどんな利益を生んでいるか」
・目的（ベクトル＝事業目的は何か？）
・手段（不特定多数の利益になるか？）※営利目的での転載その他の使用は禁止します－法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認定（基礎編）

財務についての分析（フロー）◆公益、収益、その他事業、法人管理部門ごとに、Ｇ表を作成
科目

Ⅰ 一般正味財産増減の部
１．経常増減の部(1) 経常収益・・・・・・・・・
経常収益計

公益目的事業会計公１ 公２ 公共通 小計

収１

収益事業等会計法人
合計
収２ 他１ 収等共通 小計 会計○○ △△ ◇◇ □□ ○○ △△ ◇◇ □□ ○○ △△ ◇◇(2) 経常費用
事業費
・・・
・・・管理費・・・
経常費用計
２．経常外増減の部
・・・●● ▲▲ ◆◆ ■■ ●● ▲▲ ◆◆ ■■ ●● ▲▲ ◆◆（注）必ず赤字にする ☞移行認定（実践編③）
必要はない！

➣ 収支相償 ・・・タテで公益目的事業の損益を比較（注）調整額あり！ ☞移行認定➣ 公益目的事業比率 ・・・ヨコで［公益］／［合計］の比率を確認（実践編③）※営利目的での転載その他の使用は禁止します－法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認定（基礎編）

財務についての分析（ストック）◆法人の財産を、使途に応じて分類
法人の財産使途が決まっている（例）・事業の用に供している土地、建物・将来の公益目的事業のための基金・使途を定められて寄附された資金（遊休財産からの）控除対象財産➪別表C(2)に記載

使途が決まっていない（例）・特に用途を定めていない預金◆遊休財産額は、［資産］－［負債］－［控除対象財産］を基礎として算定 ☞別表Ｃ(1)で自動計算【貸借対照表】➣ 遊休財産規制
負債資産正味財産［一年間の公益目的事業の費用額（注）］≧［遊休財産の額］（注）調整額あり！

使途なし➪遊休財産
使途あり➪控除対象財産※営利目的での転載その他の使用は禁止します－法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。

移行認定（基礎編）

事業、財務の分析について（全体まとめ）◆事業： 別紙２ ←事業計画書を参考に
法人の事業

公益目的事業 ➣認定法§２④（ＡであってＢ）
収益事業
その他の事業
法人管理部門◆フロー： 別表Ｇ ←収支予算書、事業計画書を参考に
公益(1) 経常収益・・・・・・
経常収益計(2) 経常費用・・・・・・
経常費用計➣収支相償・・・タテで損益を比較（注）必ず赤字にする必要はない！
○○ △△ ◇◇ □□ ○○●●（注）調整額あり！
➣公益目的事業比率…ヨコで［公益］／［合計］の比率◆ストック： 別紙C(2)←貸借対照表、財産目録を参考に法人の財産使途が決まっている➪控除対象財産▲▲◆◆■■●●（注）調整額あり！
➣遊休財産規制…［公益の費用額］≧［遊休財産の額］【貸借対照表】資産

負債使途なし使途が決まっていない

収益 その他 法人会計 合計

正味財産➪ 遊休財産※別表C(1)で自動計算

使途あり※営利目的での転載その他の使用は禁止します－法人内部での検討等に用いる場合はこの限りではありません。理事会等に積極的にご活用下さい。