【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成28年12月26日【中間会計期間】

第105期中(自【会社名】

遠州鉄道株式会社【英訳名】

Ensyu Railway Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県浜松市中区旭町12番地の１【電話番号】(０５３)４５４－２２１１【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

静岡県浜松市中区旭町12番地の１【電話番号】(０５３)４５４－２２１１【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

平成28年４月１日

斉

丸

丸

― 1 ―

藤

山

山

薫

晃

晃

司

司

至

平成28年９月30日)

第一部 【企業情報】
記載の金額につきましては、特に記載する場合を除き表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。また、取引高に消費税等は含んでおりません。

第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第103期中
自

会計期間

至

平成26年
４月１日
平成26年
９月30日

第104期中
自
至

平成27年
４月１日
平成27年
９月30日

第105期中
自
至

平成28年
４月１日
平成28年
９月30日

第103期
自
至

第104期

平成26年
４月１日
平成27年
３月31日

自
至

平成27年
４月１日
平成28年
３月31日

営業収益

(千円)

81,105,290

84,249,799

84,609,062

168,228,480

173,200,469

経常利益

(千円)

1,694,888

1,725,596

1,413,717

3,732,713

3,612,529(千円)

1,033,986

862,400

796,554684,244

1,329,036(千円)

1,208,956

752,216

819,201

902,824

642,351

純資産額

(千円)

40,218,330

40,228,573

40,501,166

39,911,036

40,116,389

総資産額

(千円)

127,631,785

128,960,179

134,686,898

130,473,912

134,718,195

１株当たり純資産額(円)

559.35559.56563.43555.09558.03

(円)

14.38

11.99

11.08

9.51

18.48

(円)

―

―

―

―

―

(％)

31.5

31.2

30.1

30.6

29.8

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
中間包括利益又は包括利益

１株当たり中間(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益金額
自己資本比率

営業活動による(千円)
1,616,276
3,680,098
2,147,328
9,043,056
8,803,062
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△3,648,616△4,754,129△3,607,055△9,569,591 △10,631,505
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△1,068,372
469,51461,492△2,012,414
2,385,122
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
4,062,873
4,020,119
3,783,081
4,624,635
5,181,315
中間期末(期末)残高
従業員数
4,293
4,451
4,640
4,300
4,428
(人)
(外、平均臨時雇用者数)(3,526)(3,717)(3,944)(3,636)(3,923)(注) 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。

― 2 ―(2) 提出会社の経営指標等
回次

第103期中
自

会計期間

至

平成26年
４月１日
平成26年
９月30日

第104期中
自
至

平成27年
４月１日
平成27年
９月30日

第105期中
自
至

平成28年
４月１日
平成28年
９月30日

第103期
自
至

第104期

平成26年
４月１日
平成27年
３月31日

自
至

平成27年
４月１日
平成28年
３月31日

営業収益

(千円)

18,114,675

19,227,267

19,202,663

37,028,985

38,924,502

経常利益

(千円)

1,498,569

1,334,260

1,265,109

2,327,283

1,884,718

中間(当期)純利益(千円)

1,200,499

1,055,055

936,084

517,714

1,478,638

資本金

(千円)

3,800,000

3,800,000

3,800,000

3,800,000

3,800,000

発行済株式総数(株)

72,000,000

72,000,000

72,000,000

72,000,000

72,000,000

純資産額

(千円)

21,462,244

21,447,174

22,224,826

20,895,488

21,753,989

総資産額

(千円)

72,553,886

69,750,234

73,621,402

72,225,355

74,328,901

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

6

6

自己資本比率

(％)

29.6

30.7

30.2

28.9

29.3

従業員数
1,369
1,532
1,617
1,486
1,521
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(394)
(432)
(448)
(416)
(466)
(注) 中間連結財務諸表を作成しており、中間財務諸表に１株当たり純資産額、１株当たり中間純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額を注記していないため、１株当たり純資産額、１株当たり中間(当期)純利益
金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額の記載を省略しております。

― 3 ―２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動については、次のとおりです。
（自動車運転教習業）
当社の連結子会社である㈱浜松自動車学校は、平成28年４月１日付で当社の連結子会社であった㈱静岡県中部自動車学校を吸収合併いたしました。
この結果、当中間連結会計期間末において、当社関係会社は連結子会社の15社となっております。

３ 【関係会社の状況】
当社の連結子会社である㈱浜松自動車学校は、平成28年４月１日付で当社の連結子会社であった㈱静岡県中部自動車学校を吸収合併いたしました。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成28年９月30日現在
セグメントの名称

従業員数(人)運輸事業
レジャーサービス事業
商品販売事業1,471(

469)

530(

307)

1,470(2,123)

不動産事業

233(

44)

保険事業

152(

31)

その他

784(

970)

合計
(注)

4,640(3,944)

正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（ ）外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況
平成28年９月30日現在
従業員数(人)(注)

1,617(448)

正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（ ）外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、消費税引き上げ以降、力強さを欠いた状況にあり、所得から支出への波及に遅れがみられるものの、政府による各種政策を背景に、経済再生、デフレ脱却に向けた進捗がみられ、雇用、所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは一層の経営基盤の強化と収益の確保に努め、当中間連結会計期間における当社グループの営業収益は846億９百万円（前中間連結会計期間比0.4％増加）、経常利益は14億１千３百万円（同18.０％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は７億９千６百万円（同７.６％減少）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含んでおります。
①

運輸事業
運輸事業の営業収益は79億１千８百万円(前中間連結会計期間比0.5％減少)となり、前中間連結会計期間に比べ３千９百万円の減収となりました。営業利益は２億７千２百万円(同15.8％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ３千７百万円の増益となりました。
イ

提出会社の運輸成績表(鉄道事業)

種別

単位

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

対前年同期増減率(％)

営業日数

日

183

0.0

営業キロ

㎞

17.8

0.0

客車走行キロ

千㎞

1,262

3.1

定期

千人

2,126

1.6

定期外

千人

2,929

△0.4

千人

5,055

0.4

定期

千円

257,185

1.9

定期外

千円

552,567

1.1

手小荷物

千円

50

0.0

千円

809,803

1.4

千円

39,7200.0

千円

849,524

1.3

千円

4,642

1.3

乗車効率

％

21.6

△3.6

(注)

延人キロ(輸送人員×平均乗車キロ)×100
定員キロ(客車走行キロ×平均定員)

乗車人員

計
運輸収入

旅客収入

計
運輸雑収
合計
１日平均収入

乗車効率算出方法 ＝

― 5 ―

ロ

提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業・一般貸切旅客自動車運送事業)

種別

単位

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

対前年同期増減率(％)

営業日数

日

183

0.0

営業キロ

㎞

1,038

△4.5

乗合

千㎞

8,853

△1.9

貸切

千㎞

3,875

△1.5

千㎞

12,729

△1.7

定期

千人

4,728

△0.7

定期外

千人

7,919

△2.5

千人

802

△4.5

千人

13,450

△2.0

定期

千円

671,900

8.2

定期外

千円

1,939,642

1.5

手小荷物・
郵便物収入

千円

357

0.0

千円

1,573,725

△5.8

千円

4,185,625

△0.4

千円

147,728△5.1

千円

4,333,354

△0.6

千円

23,806

△0.5

走行キロ

計
乗合

乗車人員

貸切
計
運送収入
乗合

旅客収入

貸切
計
運送雑収
合計
１日平均収入ハ

運輸事業の業種別営業成績

業種別

(自

当中間連結会計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
営業収益(千円)

鉄道事業

対前年同期増減率(％)
849,524

1.3

4,333,353△0.6

自動車整備・関連サービス事業

320,395

4.0

一般乗用旅客自動車運送事業

2,302,077

△1.2

その他

163,557△0.6

セグメント内消去△50,174

19.4

7,918,734△0.5

一般乗合・貸切旅客自動車運送事業

合計
5

― 6 ―

②

レジャーサービス事業
レジャーサービス事業の営業収益は52億２千６百万円(前中間連結会計期間比0.9％減少)となり、前中間連結
会計期間に比べ４千８百万円の減収となりました。営業利益は６千５百万円(同70.7％減少)となり、前中間連結
会計期間に比べ１億５千９百万円の減益となりました。
営業成績

業種別

(自

当中間連結会計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
営業収益(千円)

対前年同期増減率(％)

旅行業

1,029,945△2.6

ホテル・旅館業、遊園地事業

7,837,991

15.3△3,641,187

41.1

5,226,749△0.9セグメント内消去
合計③

商品販売事業
商品販売事業の営業収益は610億５千２百万円(前中間連結会計期間比1.1％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ６億６千５百万円の増収となりました。営業損失は９千１百万円(前年同期は営業利益３億９千５百万円)となり、前中間連結会計期間に比べ４億８千６百万円の減益となりました。
営業成績

業種別

(自

当中間連結会計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
営業収益(千円)

対前年同期増減率(％)

百貨店業

16,584,859△3.5

食品スーパー業

28,578,970

2.8

自動車販売業

11,982,930

6.9

石油製品販売業

4,129,133△7.6

サービスエリア物品販売業

689,448△0.3

アクアクララ事業

67,76332.6

セグメント内消去△980,239△4.5

61,052,867

1.1

合計

― 7 ―

④

不動産事業
不動産事業の営業収益は57億９千４百万円(前中間連結会計期間比14.1％減少)となり、前中間連結会計期間に比べ９億４千７百万円の減収となりました。営業利益は２億３千６百万円(前年同期は営業損失３千９百万円)となり、前中間連結会計期間に比べ２億７千６百万円の増益となりました。
営業成績

業種別

(自

当中間連結会計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
営業収益(千円)

対前年同期増減率(％)

不動産業

4,345,490

△21.9

建設工事業

1,493,432

19.7

セグメント内消去△44,576△36.9

5,794,345

△14.1

合計

⑤

保険事業
保険事業の営業収益は11億４千９百万円(前中間連結会計期間比0.3％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ２百万円の増収となりました。営業利益は３億９千８百万円(同8.8％減少)となり、前中間連結会計期間に比べ３千８百万円の減益となりました。
営業成績

業種別

(自

当中間連結会計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
営業収益(千円)

保険代理業
セグメント内消去合計― 8 ―対前年同期増減率(％)

1,149,366

0.3

―

―

1,149,366

0.3

⑥

その他
その他の営業収益は63億１千２百万円(前中間連結会計期間比13.8％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ７億６千４百万円の増収となりました。営業利益は２億５千万円(同27.1％増加)となり、前中間連結会計期間に比べ５千３百万円の増益となりました。
営業成績
業種別

(自

当中間連結会計期間
平成28年４月１日 至 平成28年９月30日)
営業収益(千円)

食品検査事業対前年同期増減率(％)
69,1754.5

介護事業

1,052,446

32.8

自動車運転教習業

1,326,157

9.6

健康スポーツ業

341,7114.4

人材派遣業、業務請負業、ビル管理業

1,728,833

2.1

情報サービス業

1,902,026

23.5

セグメント内消去△107,460

34.3

6,312,891

13.8

合計

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度に比べ13億９千８百万円減少し、当中間連結会計期間には37億８千３百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は21億４千７百万円(前中間連結会計期間比41.7％減)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益11億２千１百万円及び減価償却費33億４千６百万円等により生じた資金が、法人税等の支払額８億６千９百万円等の資金の使用を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は36億７百万円(前中間連結会計期間比24.1％減)となりました。これは主に、建物及び構築物等の有形固定資産の取得に35億７千８百万円支出したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は６千１百万円(前中間連結会計期間比86.9％減)となりました。これは主に、短期及び長期借入金の返済による支出が、短期及び長期借入れによる収入を７億３千２百万円上回ったこと等によるものであります。

― 9 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する重要な事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要」における各セグメントの業績に関連付けて記載しています。

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。

４ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」
について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績の分析
前述の「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(2) 財政状態の分析(資産の部)
当中間連結会計期間における資産の部の残高は1,346億８千６百万円となり、前連結会計年度に比べ３千１百万円減少しております。これは主に、現金及び預金が14億１千万円減少したこと、建物及び構築物が５億６千６百万円減少したこと並びに棚卸資産が16億４千６百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間における負債の部の残高は941億８千５百万円となり、前連結会計年度に比べ４億１千６百万円減少しております。これは主に、支払手形及び買掛金が11億９千７百万円減少したこと並びに商品券等が４億２百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間における純資産の部の残高は405億１百万円となり、前連結会計年度に比べ３億８千４百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が３億６千５百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
前述の「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

― 10 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。
会社名

所在地

セグメント
の名称

当社介護事業静岡県西部地区

その他事業

(注)

設備の
内容

介護施設

投資予定額
(百万円)
既支
総額
払額
727

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 11 ―

0

資金調達
方法

着手
年月

完了予定
年月

自己資金及
び借入金

平成29年6月

平成30年2月

完成後の
増加能力

―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

142,400,000

計

142,400,000② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成28年９月30日) (平成28年12月26日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

72,000,000

72,000,000

なし

単元株式数は1,000株で
あります。

計

72,000,000

72,000,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日
平成28年４月１日～
平成28年９月30日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

72,000―3,800,000―

635,472― 12 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

遠州鉄道従業員持株会

浜松市中区旭町12-１

3,096

4.30

遠州鉄道共済組合

浜松市中区旭町12-１

1,600

2.22

名古屋鉄道株式会社

名古屋市中村区名駅一丁目2-4

1,168

1.62

株式会社惣惠

磐田市上神増1863-2

1,164

1.61

鈴木

敬彦

浜松市中区

1,049

1.45

石津

薫

浜松市中区

900

1.25

三菱ふそうトラック・バス
株式会社

川崎市幸区鹿島田一丁目1-2

804

1.11

株式会社髙島屋

東京都中央区日本橋二丁目4-1

720

1.00

横浜ゴム株式会社

東京都港区新橋五丁目36-11

661

0.91

株式会社静岡銀行

静岡市葵区呉服町一丁目10

600

0.83

11,764

16.30

計

－

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)
(注)

普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式
71,378,000

単元未満株式

普通株式

116,000

71,378―506,000―

１単元(1,000株)未満の株式

発行済株式総数

72,000,000――

総株主の議決権―

71,378―(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
遠州鉄道株式会社計

平成28年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

浜松市中区旭町12-１

116,000―

116,000

0.16

116,000―

116,000

0.16―― 13 ―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成28年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

550

550

550

550

550

550

最低(円)

550

550

550

550

550

550

(注)

当社の株式は、証券取引所非上場のため、株価については浜松市内における店頭気配値(静岡新聞県内株式欄に掲載)を記載しております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 14 ―

第５ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)の中間財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

― 15 ―

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び未収運賃
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
商品券
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計※5※1,※2,※3※1,※2,※3※2,※3※1,※2,※3

※3

※2

※2
※2

※5

※2

― 16 ―

5,408,599
10,590,577
13,040,696
7,824,539△3,70136,860,712

39,057,731
7,755,334
33,010,648
3,699,313
83,523,028
1,412,630
3,532,661
9,405,289△16,126
12,921,824
97,857,482
134,718,195

8,308,252
33,204,496
3,257,630
861,400
9,791,890
11,764,729
67,188,399
11,840,545
1,060,534
330,785
11,731,611
2,449,929
27,413,405
94,601,805

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)※5※1,※2,※3※1,※2,※3※2,※3※1,※2,※3

※3

※2

※2
※2

※5

※2

3,998,365
11,034,328
14,686,781
7,861,167△5,38337,575,259

38,491,259
7,861,426
32,917,166
3,588,166
82,858,018
1,309,890
3,540,895
9,425,572△22,738
12,943,729
97,111,638
134,686,898

7,110,343
32,325,661
2,754,060
512,270
10,194,804
12,318,759
65,215,901
13,452,133
904,961
350,672
11,830,063
2,431,999
28,969,830
94,185,731

(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 17 ―

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

3,800,000
635,472
35,846,221△60,818
40,220,874

3,800,000
635,472
36,211,442△63,91140,583,003

785,260△889,745△104,484
40,116,389
134,718,195

714,468△796,305△81,837
40,501,166
134,686,898

②【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業収益
運輸事業等収入
商品売上高
営業収益合計営業費
運輸事業等営業費
商品売上原価販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
未使用商品券収益
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
整理済商品券調整損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
国庫補助金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
非支配株主に帰属する中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

12,859,552
71,390,247
84,249,799
※1

※1,※2

12,377,679
52,548,829
17,815,487
82,741,996
1,507,803

※1

※1,※2

12,338,459
52,827,335
18,229,435
83,395,230
1,213,831

6,056
47,373
71,589146,899
64,133
130,491
466,543

7,638
45,42573,745
191,115
40,629133,373
491,926

99,573
134,809
14,367
248,750
1,725,596

85,227
184,419
22,393292,040
1,413,717

12,448560
13,00985,433
7,178
92,612

81,387※42,464※5
274,572
358,423
1,380,182
539,066△21,285
517,781862,400
862,400

67,899※4
74,575※5
237,755
4,878
385,110
1,121,219
475,866△151,200
324,665
796,554796,554※3― 18 ―

12,778,949
71,830,112
84,609,062※3

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
862,400(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
796,554△157,292
47,108△110,184
752,216△70,792
93,43922,647819,201

752,216－

819,201－― 19 ―

③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
その他の
包括利益累計額

株主資本

資本金
当期首残高

3,800,000

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

株主資本
合計

その他
退職給付
その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計

635,472 34,948,578△55,214 39,328,836

1,171,612△589,411

582,200 39,911,036△431,393△431,393△431,393

862,400

862,400

862,400△3,285△3,285

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益自己株式の取得△3,285

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高―3,800,000―

431,007635,472 35,379,585

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日△157,292

47,108△110,184△110,184

427,721△157,292

47,108△110,184

317,536△58,500 39,756,557

1,014,319△542,303△3,285472,015 40,228,573

至 平成28年９月30日)(単位：千円)
その他の
包括利益累計額

株主資本

資本金
当期首残高

3,800,000

資本
剰余金

利益
剰余金

自己
株式

株主資本
合計

その他
退職給付
その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計

635,472 35,846,221△60,818 40,220,874

785,260△889,745△104,484 40,116,389△431,332△431,332△431,332

796,554796,554796,554△3,092△3,092

当中間期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る中間純利益自己株式の取得△3,092

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高―3,800,000―

365,221635,472 36,211,442△70,792

93,43922,64722,647362,129△70,792

93,43922,647384,776△63,911 40,583,003

714,468△796,305△3,092― 20 ―△81,837 40,501,166

④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
固定資産圧縮損
国庫補助金受入額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
商品券の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,380,182
3,149,747
274,572
37,789386△105,821
10,382△53,429
99,573△64,694
117,958
2,464△12,448
414,117954,294
146,351△841,875△846,615
8,495
329,031△358,780
4,641,680
53,435△100,689△914,328
3,680,098― 21 ―(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
1,121,219
3,346,232
237,755
45,0788,294
221,204
19,887△53,063
85,227△47,807
105,874
74,575△85,433△486,600△1,643,611
261,125△1,197,908
168,338△9,079402,914474,723
3,048,949
53,063△85,587△869,096
2,147,328前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
国庫補助金受入額
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高― 22 ―(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)△112,400
28,000△4,632,555
117,598
12,448△62,104△6,257△30,301
68,759△563△31,800
33,872△138,825△4,754,129△112,000
124,000△3,578,097
100,084
85,433△104,097△111,958△57,994
55,30975△36,760
27,726
1,223△3,607,055

2,087,000
1,260,000△2,192,506△250,300△3,285△431,393
469,514△604,515
4,624,635※1
4,020,119△1,360,000
4,454,000△2,361,246△236,836△3,092△431,332
61,492△1,398,233
5,181,315※1
3,783,081

【注記事項】(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としております。
連結子会社の数 15社
主要な連結子会社の名称㈱遠鉄百貨店㈱遠鉄ストアネッツトヨタ浜松㈱遠鉄タクシー㈱遠鉄観光開発㈱(注)２㈱静岡県中部自動車学校が、平成28年４月１日に㈱浜松自動車学校に吸収合併されました。

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社２社(浜松まちなかマネジメント㈱他)は、それぞれ当期中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社のうち、㈱遠鉄百貨店及び㈱遠鉄百貨店友の会の中間決算日は８月末日であり、中間連結財務諸表作成に当たっては、中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 23 ―

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ

たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によりますが、評価方法は業種の多様性により各種方法を採用しております。業種別の主な評価方法は次のとおりであります。
運輸事業
貯蔵品
主として移動平均法
レジャーサービス事業
商品
主として移動平均法
商品販売事業
商品
百貨店・物品販売業
主として売価還元法
自動車販売業
個別法
不動産事業
分譲土地建物
個別法
その他
仕掛品
個別法

― 24 ―

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

ロ

建物及び構築物

７年～50年

機械装置及び運搬具

２年～18年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア

ハ

５年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年の定額法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
商品販売事業においては、リース料受取日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
その他の事業においては、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

ロ

割賦基準
一部の連結子会社においては、割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価額の総額を計上し、翌連結会計年度以降の収入とすべき金額に対応する割賦未実現販売利益は、割賦未実現利益として繰延処理をしております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
実質的判断による年数の見積りにより２年間から10年間で均等償却しております。

― 25 ―

(7) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
イ

鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社グループは踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。
なお、中間連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得
原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。

ロ

消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当中間連結会計期間の費用として処理しております。

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当中間連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備

及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当中間連結会計期間の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
連結会計期間から適用しております。

― 26 ―

平成28年３月28日）を当中間

(中間連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

前連結会計年度(平成28年３月31日)
88,552,786千円

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
89,966,662千円

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

前連結会計年度(平成28年３月31日)
15,068,468千円

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
14,856,317千円

579,158千円

531,184千円

10,148,507千円

10,148,507千円

70,883千円

73,365千円

25,867,018千円

25,609,375千円

上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産
前連結会計年度(平成28年３月31日)
建物及び構築物
14,714,895千円

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
14,510,737千円

土地
その他
計

機械装置及び運搬具

579,158千円

531,184千円

5,937,416千円

5,937,416千円

69,983千円

72,465千円

21,301,453千円

21,051,804千円

前連結会計年度(平成28年３月31日)
4,162,630千円

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
3,587,246千円

1,507千円

2,092千円

長期借入金

4,269,269千円

3,918,653千円

計8,433,407千円

7,507,992千円

短期借入金

前連結会計年度(平成28年３月31日)
1,083,400千円

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
1,050,800千円

長期借入金

4,020,900千円

3,504,300千円

計5,104,300千円

4,555,100千円

土地
その他
計
担保付債務

短期借入金
未払金

上記のうち財団抵当に対応する債務※３

国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前連結会計年度
当中間連結会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
固定資産の圧縮記帳累計額
27,720,651千円
27,788,761千円― 27 ―

４

債務保証
以下の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。

遠州鉄道共済組合(借入債務)

前連結会計年度(平成28年３月31日)
600,000千円

分譲土地建物購入者(借入債務)

31,500千円

49,600千円㈱浜松駅前ビル(借入債務)

33,840千円

30,000千円

665,340千円

679,600千円

計※５

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
600,000千円

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」及び流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書関係)※１

運輸事業等営業費又は販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)※２

役員退職慰労引当金繰入額

42,438千円

42,247千円

退職給付費用466,821千円

516,819千円

販売費及び一般管理費の主要な項目
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)※３

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

人件費8,252,566千円

8,813,408千円

減価償却費

1,656,962千円

1,839,317千円

固定資産除却損の内訳
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具※４

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

6,094千円

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
8,412千円

159千円

164千円

その他

75,133千円

59,322千円

計81,387千円

67,899千円

固定資産圧縮損の内訳
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
計2,034千円

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
70,311千円

430千円

4,264千円

2,464千円

74,575千円― 28 ―

※５

減損損失
前中間連結会計期間(自平成27年４月１日 至

平成27年９月30日)

当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場所
静岡県
浜松市中区

用途

種類

遠州鉄道㈱・㈱ホテルコンコルド浜松・
ホテル1件

静岡県
遠鉄石油㈱
浜松市中区・東区
営業用店舗4件
磐田市

土地、建物及び構築物等

土地、建物及び構築物
機械装置及び運搬具等

当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グルーピング単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.41％で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物

139,574千円

機械装置及び運搬具

10,088千円

土地106,788千円

その他(有形固定資産)

18,018千円

無形固定資産101千円

計274,572千円

当中間連結会計期間(自平成28年４月１日 至

平成28年９月30日)

当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場所
静岡県
榛原郡吉田町

静岡県
浜松市中区

用途
ネッツトヨタ浜松㈱
店舗1件

遠州鉄道㈱
ホテル1件

種類
建物及び構築物、土地等

土地

当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸事業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グルーピング単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを3.96％で割り引いて算定しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

― 29 ―

建物及び構築物

54,678千円

機械装置及び運搬具

5,153千円

土地

175,497千円

その他(有形固定資産)

2,425千円

計237,755千円― 30 ―

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自１

平成27年４月１日

至 平成27年９月30日)

発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少72,000,000

当中間連結会計期間末――

72,000,000

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

101,087減少

当中間連結会計期間末

5,974

―

107,061(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる自己株式の取得
３

5,974株配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

431,393６

当中間連結会計期間(自１

平成28年４月１日

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日

至 平成28年９月30日)

発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少72,000,000

当中間連結会計期間末――

72,000,000

自己株式に関する事項
当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

111,277減少

当中間連結会計期間末

5,623

―

116,900(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる自己株式の取得
３

5,623株配当に関する事項
配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

431,332

6

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
現金及び預金勘定
預入期間が３ヵ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

4,235,375千円

3,998,365千円△215,256千円△215,284千円

4,020,119千円

3,783,081千円― 31 ―(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(平成28年３月31日)
926,412千円

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
923,937千円

１年超

9,755,444千円

9,292,980千円

合計

10,681,856千円

10,216,918千円(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(平成28年３月31日)
1,675,203千円

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)
1,641,737千円

１年超

2,768,908千円

2,648,693千円

合計

4,444,112千円

4,290,430千円― 32 ―

(金融商品関係)金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照下さい。）。
前連結会計年度(平成28年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

5,408,599

5,408,599―(2) 受取手形、売掛金及び未収運賃

10,590,577

10,590,577―

2,097,751

2,097,751―

3,154,446

3,132,507△21,938

21,251,374

21,229,435△21,938(1) 支払手形及び買掛金

8,308,252

8,308,252―(2) 短期借入金

33,204,496

33,204,496―(3) 未払金

3,257,630

3,257,630―

861,400

861,400―(5) 長期借入金

11,840,545

11,804,778△35,766(6) リース債務

1,060,534

1,024,153△36,281

58,532,858

58,460,711△72,147(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 差入保証金
資産計(4) 未払法人税等

負債計

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)(単位：千円)
中間連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

3,998,365

3,998,365―(2) 受取手形、売掛金及び未収運賃

11,034,328

11,034,328―

2,087,641

2,087,641―

3,150,647

3,144,068△6,57820,270,982

20,264,403△6,578(1) 支払手形及び買掛金

7,110,343

7,110,343―(2) 短期借入金

32,325,661

32,325,661―(3) 未払金

2,754,060

2,754,060―

512,270

512,270―(5) 長期借入金

13,452,133

13,388,150△63,982(6) リース債務

904,961

879,019△25,941

57,059,431

56,969,506△89,924(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 差入保証金
資産計(4) 未払法人税等

負債計― 33 ―

(注１)
資

金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
産(1) 現金及び預金、(2)受取手形、売掛金及び未収運賃
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
これらの時価は、返還予定期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。
(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。
(注２)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)(単位：千円)前連結会計年度
当中間連結会計期間
区分（平成28年３月31日）（平成28年９月30日）
非上場株式

302,964

317,483

期間の定めのない差入保証金

378,214390,248

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」、「(4)差入保証金」には含めておりません。

― 34 ―

(有価証券関係)
その他有価証券前連結会計年度(平成28年３月31日)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

株式

2,073,228

977,198

1,096,030

株式

24,522

25,256△734

2,097,751

1,002,455

1,095,296

合計(注)

取得原価(千円)

差額(千円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額302,964千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当中間連結会計期間(平成28年９月30日)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

種類

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

株式1,875,570

873,455

1,002,114

株式

212,071

221,560△9,4892,087,641

1,095,016

992,625

合計(注)

取得原価(千円)

差額(千円)

非上場株式(中間連結貸借対照表計上額317,483千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
(企業結合等関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上しているもの
当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
847,424千円

当中間連結会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)
957,533千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

109,363千円

19,508千円

時の経過による調整額

15,224千円

7,850千円△14,478千円△13,259千円

(自
至
期首残高

資産除去債務の履行による減少額
その他増減額(△は減少)
中間期末(期末)残高―△656千円

957,533千円

970,976千円(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び中間連結決算日における時価に前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められないため、賃貸等不動産の中間連結貸借対照表計上額及び当中間連結会計期間における主な変動並びに中間連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は、省略しております。

― 35 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位
として事業活動を展開しています。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「レジャーサービス事業」は、ホテ
ル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を行っております。「商品販売事業」は、百貨店業、食品スーパー業、自動車販売業、石油製品販売業等を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及び建設工事業等を行っております。「保険事業」は、生命保険募集業及び損害保険代理業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による当中間連結会計期間の各セグメントに与える影響は軽微であります。

― 36 ―

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前中間連結会計期間(自平成27年４月１日

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント

運輸事業

レジャーサ
ービス事業

商品販売
事業

不動産事業

保険事業

(1) 外部顧客への売上高

7,715,190

5,145,420

59,673,837

6,016,308

1,146,346(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高242,685

129,386

713,465

725,485

7,957,875

5,274,806

60,387,303

235,420

224,814

11,682,142

減価償却費

その他
(注)１

中間連結財務
諸表計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
―

84,249,799

82

996,158 △2,807,263―

6,741,793

1,146,428

5,548,856 △2,807,263

84,249,799

395,092△39,932

437,104

15,080,998

70,985,633

23,262,461

335,333

551,827

335,118

1,868,561

176,792

33,672

189,574△5,8003,149,747

のれんの償却額

22,093―

15,303

―

392

―

―

37,789有形固定資産及び無形固定資産の増加額

278,536

296,893

2,796,120

463,877480

613,973△86,462

4,363,418

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産4,552,697

197,291

58,0101,507,803

12,013,090 △4,399,481 128,960,179

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車運転教習業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額58,010千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△4,399,481千円は、セグメント間取引消去△16,960,487千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産12,561,006千円であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 37 ―

当中間連結会計期間(自平成28年４月１日

至 平成28年９月30日)(単位：千円)
報告セグメント

運輸事業

レジャーサ
ービス事業

商品販売
事業

不動産事業

保険事業

(1) 外部顧客への売上高

7,680,063

5,098,886

60,385,493

5,080,238

1,149,366(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高238,671

127,862

667,373

714,107

7,918,734

5,226,749

61,052,867

272,698

65,781

11,654,589

減価償却費

その他
(注)１

中間連結財務
諸表計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
―

84,609,062―

1,097,876 △2,845,891―

5,794,345

1,149,366

6,312,891 △2,845,891

84,609,062△91,756

236,626

398,732

15,162,228

73,990,063

24,951,690

318,858

586,769

328,150

1,931,115

215,058

32,895

260,835△8,591

3,346,232

のれんの償却額

22,093―

15,303

―

315

7,366

―

45,078有形固定資産及び無形固定資産の増加額

199,147

386,212

1,945,652

362,272660

142,543△85,9292,950,558

計
セグメント利益又は損失（△）
セグメント資産5,215,014

250,827

80,921

1,213,831

13,582,483 △4,973,015 134,686,898

その他の項目(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車運転教習業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額80,921千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△4,973,015千円は、セグメント間取引消去△18,110,125千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産13,137,110千円であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

― 38 ―

【関連情報】
前中間連結会計期間(自１

平成27年４月１日

至 平成27年９月30日)

製品及びサービスごとの情報
前述の「第２ 事業の状況

２

１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

地域ごとの情報(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当中間連結会計期間(自１

平成28年４月１日

至 平成28年９月30日)

製品及びサービスごとの情報
前述の「第２ 事業の状況

２

１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

地域ごとの情報(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

― 39 ―

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成27年４月１日

至 平成27年９月30日)（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

当中間連結会計期間(自

その他

運輸事業

レジャー
サービス
事業

商品販売
事業

―

87,672

186,900

平成28年４月１日

不動産
事業
―

中間連結財務
諸表計上額

調整額

保険事業

―

―

―

274,572

至 平成28年９月30日)（単位：千円）
報告セグメント

減損損失

その他

運輸事業

レジャー
サービス
事業

商品販売
事業

―

135,166

102,588

不動産
事業―【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成27年４月１日

至 平成27年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自平成28年４月１日

至 平成28年９月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間連結会計期間(自平成27年４月１日

至 平成27年９月30日)

該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自平成28年４月１日

至 平成28年９月30日)

該当事項はありません。

― 40 ―

中間連結財務
諸表計上額

調整額

保険事業

―

―

―

237,755

(１株当たり情報)
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度（平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

当中間連結会計期間（平成28年９月30日）

558.03円

563.43円

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

１株当たり中間純利益金額

11.99円

11.08円

862,400

796,554――862,400

796,554

71,895,468

71,886,032（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注)

潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 41 ―

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
未収運賃
不動産事業未収入金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
鉄道事業固定資産
自動車事業固定資産
レジャーサービス事業固定資産
不動産事業固定資産
その他の事業固定資産
各事業関連固定資産
建設仮勘定
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当中間会計期間(平成28年９月30日)

703,956644
234,107
23,512
8,523,706
4,917,133△1,00014,402,060
※1,※2
※1,※2
※1,※2
※1,※2
※2
※1

※1

― 42 ―

4,146,720
3,689,406
10,776,608
27,470,714
3,937,191
1,155,773
245,6033,659,372
4,845,908△457
8,504,823
59,926,841
74,328,901

570,324763
262,278
15,4809,468,559
4,118,138△1,00014,434,544
※1,※2
※1,※2
※1,※2
※1,※2
※2
※1

※1

4,237,701
3,433,266
10,772,925
27,223,153
3,806,317
1,101,734
103,850
3,702,371
4,805,816△279
8,507,909
59,186,857
73,621,402(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
不動産事業未払金
未払法人税等預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

※1
※1

※4

※1

― 43 ―

12,800,000
2,799,120
3,229,947
332,449
188,116
8,691,627
2,542,430
30,583,691
14,339,359
109,910
5,078,596
119,200
322,949
2,021,204
21,991,220
52,574,911

当中間会計期間(平成28年９月30日)

※1
※1

※4

※1

11,600,000
3,005,353
2,119,522
350,641
172,691
8,762,764
2,749,671
28,760,644
14,913,565
75,847
5,179,017
129,700
329,889
2,007,912
22,635,931
51,396,576

3,800,000

3,800,000

635,472
635,472

635,472
635,472

831,000

831,000

14,200,000
2,016,982
17,047,982△60,818
21,422,635

14,200,000
2,521,734
17,552,734△63,91121,924,295

331,354331,354
21,753,989
74,328,901

300,530
300,530
22,224,826
73,621,402

②【中間損益計算書】
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
鉄道事業営業利益
営業収益
営業費
鉄道事業営業利益
自動車事業営業利益
営業収益
営業費
自動車事業営業利益
レジャーサービス事業営業利益
営業収益
営業費
レジャーサービス事業営業利益
不動産事業営業利益
営業収益
営業費
不動産事業営業損失（△）
その他の事業営業利益
営業収益
営業費
その他の事業営業利益
全事業営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
特別損失
税引前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益― 44 ―(単位：千円)
当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

838,691
732,923
105,768

849,524
728,185
121,338

4,830,565
4,683,923
146,642

4,817,307
4,662,544
154,762

3,827,419
3,557,032
270,387

4,788,588
4,751,215
37,373

6,574,451
6,860,975△286,523

5,363,126
5,398,298△35,172

3,156,140
2,734,401
421,738
658,012※1
787,395※2
111,146
1,334,260※375,393※4
151,684
1,257,968
185,000
17,913202,913
1,055,055

3,384,116
3,045,235
338,881
617,183※1
741,795※2
93,8691,265,109※3
84,582※4
272,626
1,077,064
216,000△75,020
140,979
936,084

③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成27年４月１日

至 平成27年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

3,800,000

635,472

資本剰余金合計
635,472

利益準備金
831,000

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

14,200,000

990,878

16,021,878△431,393△431,393

当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立―

中間純利益

1,055,055

1,055,055

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

―

―

―

623,661

623,661

3,800,000

635,472

635,472

831,000

14,200,000

1,614,540

16,645,540

評価・換算
差額等

株主資本
自己株式
当期首残高

△55,214

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

20,402,136

493,352

純資産合計

20,895,488

当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得△3,285△431,393△431,393――

1,055,055

1,055,055△3,285△3,285

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△68,690△68,690

当中間期変動額合計△3,285620,376△68,690551,685

当中間期末残高△58,500

21,022,512

424,661

21,447,174― 45 ―

当中間会計期間(自 平成28年４月１日

至 平成28年９月30日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

3,800,000

635,472

資本剰余金合計
635,472

利益準備金
831,000

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

14,200,000

2,016,982

17,047,982△431,332△431,332

当中間期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立―

中間純利益

936,084

936,084

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計
当中間期末残高

―

―

―

―

―

504,752

504,752

3,800,000

635,472

635,472

831,000

14,200,000

2,521,734

17,552,734

評価・換算
差額等

株主資本
自己株式
当期首残高

△60,818

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

21,422,635

331,354

純資産合計

21,753,989

当中間期変動額
剰余金の配当△431,332

別途積立金の積立
中間純利益
自己株式の取得△3,092△431,332――

936,084

936,084△3,092△3,092

株主資本以外の項目の当中間期変動額（純額）△30,823△30,823

当中間期変動額合計△3,092501,659△30,823

470,836

当中間期末残高△63,91121,924,295

300,530

22,224,826― 46 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法(2) たな卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっております。

２

分譲土地建物個別法

未成工事支出金

個別法

貯蔵品

主として移動平均法

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の取替資産

取替法

その他の有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物

７年～50年

車両

２年～18年(2) 無形固定資産

定額法

なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア

５年(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 47 ―

３

引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間会計期間末までの期間に帰属させる方法については、

給付算定式基準によっております。
ロ

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上しております。
４

その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業における踏切道路拡幅工事等を行うにあたり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。
なお、中間損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、中間連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当中間会計期間の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当中間会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当中間会計期間に与える影響は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計期間から適用しております。

― 48 ―

平成28年３月28日）を当中間

(中間貸借対照表関係)※１

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産
前事業年度
(平成28年３月31日)
3,890,686千円

当中間会計期間(平成28年９月30日)
3,950,886千円

自動車事業固定資産

1,223,352千円

1,217,167千円

レジャーサービス事業固定資産

6,453,377千円

6,408,693千円

不動産事業固定資産

8,756,414千円

8,524,974千円

各事業関連固定資産

980,592千円

953,051千円

900千円

900千円

21,305,322千円

21,055,673千円

上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産
前事業年度(平成28年３月31日)
鉄道財団
3,890,686千円

当中間会計期間(平成28年９月30日)
3,950,886千円

鉄道事業固定資産

投資その他の資産のその他
計

道路交通事業財団

10,957,390千円

10,692,224千円

観光施設財団

6,453,377千円

6,408,693千円

計21,301,453千円

21,051,804千円

前事業年度(平成28年３月31日)

当中間会計期間(平成28年９月30日)

9,200千円

4,600千円

818,000千円

818,000千円

3,439,100千円

3,030,100千円

１年以内返済予定の長期借入金

256,200千円

228,200千円

長期借入金

581,800千円

474,200千円

1,507千円

2,092千円

5,105,807千円

4,557,192千円

担保付債務

鉄道財団抵当借入金
１年以内返済予定の長期借入金
道路交通事業財団抵当借入金
１年以内返済予定の長期借入金
長期借入金
観光施設財団抵当借入金

未払金
計― 49 ―

※２

３

国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前事業年度
当中間会計期間(平成28年３月31日)(平成28年９月30日)
固定資産の圧縮記帳累計額
27,129,259千円
27,205,885千円
債務保証
関係会社等の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証をしております。

ネッツトヨタ浜松㈱(借入債務)㈱トヨタレンタリース(借入債務)
浜松㈱遠鉄ストア(借入債務)

当中間会計期間(平成28年９月30日)
1,730,000千円

2,000,000千円

1,700,000千円

1,500,000千円

1,400,000千円

600,000千円

600,000千円

遠州鉄道共済組合(借入債務)㈱浜松自動車学校(借入債務)―

250,200千円

遠鉄石油㈱(借入債務)

260,000千円

230,000千円

分譲土地建物購入者(借入債務)

31,500千円

49,600千円㈱浜松駅前ビル(借入債務)㈱静岡県中部自動車学(借入債務)
校㈱遠鉄ストア(支払債務)

33,840千円

30,000千円

300,000千円―

290,843千円

281,431千円㈱遠鉄トラベル

21,514千円

26,828千円

6,597,698千円

6,298,059千円

計
※４

前事業年度
(平成28年３月31日)
1,560,000千円(支払債務)

消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

― 50 ―

(中間損益計算書関係)※１

営業外収益のうち重要なもの
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

※２

受取利息

2,330千円

2,781千円

受取配当金

663,545千円

615,058千円

営業外費用のうち重要なもの
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
支払利息

※３

90,298千円

75,527千円

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

国庫補助金2,034千円

80,834千円

抱合せ株式消滅差益

73,359千円―

特別損失のうち重要なもの
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

５

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

特別利益のうち重要なもの
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)※４

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

固定資産除却損

41,972千円

61,395千円

固定資産圧縮損

2,034千円

71,185千円

減損損失

27,678千円

135,166千円

関係会社株式評価損79,999千円―

減価償却実施額
前中間会計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当中間会計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

有形固定資産1,305,333千円

1,346,843千円

無形固定資産65,759千円

97,774千円― 51 ―

(有価証券関係)
前事業年度(平成28年３月31日)
子会社株式（貸借対照表計上額2,451,218千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当中間会計期間(平成28年９月30日)
子会社株式（中間貸借対照表計上額2,451,218千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 52 ―

第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度

第104期(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)平成28年６月29日東海財務局長に提出― 53 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 54 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成28年12月15日

遠州鉄道株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

夏

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

正

伸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている遠州鉄道株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間
連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 55 ―

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、遠州鉄道株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

― 56 ―

独立監査人の中間監査報告書
平成28年12月15日

遠州鉄道株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

夏

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

正

伸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている遠州鉄道株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第105期事業年度の中間会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 57 ―

中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、遠州鉄道株式会社の平成28年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。

― 58 ―