４２７の２

４２７の２－１

相続財産管理人または相続財産清算人の選任に関する申出届出印廃止分以外の記名国債証券の取扱い

事 務 手 順
①受付

取扱

要領

○

相続財産管理人または相続財産清算人から相続財産管理人または相続財産清算人の選任等に関する申出とともに、記名国債証券の元利金の支払請求等（買上償還にかかる請求を除く。以下４２７の２－１において「当該請求等」という。）を受けた場合には、相続財産管理人または相続財産清算人の選任にかかる家庭裁判所の審判書の謄本の提出および相続財産管理人または相続財産清算人の本人確認書類の呈示をさせて、記名国債証券印鑑票の書換えを行ったうえで、当該請求等に応じることになる。
⇒４１９の２参照・本人確認書類の種類および記録事項＊ 郵送による提出の場合には、本人確認書類の呈示に代えて、本人確認書類の写の提出をさせる。
この場合、当該本人確認書類が次に掲げるものであるときは、それぞれに掲げる事項を届出人に伝える。
・ 個人番号カード
当該写は表面のみとし、個人番号部分が表示されたものを提出してはならないこと。
・ 国民年金手帳
基礎年金番号部分をマスキングしたものを提出すること。
・ 国民健康保険の被保険者証、健康保険の被保険者証、船員保険の被保険者証、後期高齢者医療の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合の組合員証、地方公務員共済組合の組合員証または私立学校教職員共済制度の加入者証
被保険者等記号・番号等部分（ＱＲコードを含む。）をマスキングしたものを提出すること。
・ 生活保護受給証明書
受給者番号等部分をマスキングしたものを提出すること。
＊ 相続財産管理人または相続財産清算人の交代のときは、相続財産管理人または相続財産清算人の改任にかかる家庭裁判所の審判書の謄本の提出および新相続財産管理人または新相続財産清算人の本人確認書類の呈示をさせる。
＊ 相続財産清算人が既に選任されている場合において相続財産管理人から相続財産管理人の選任に関する申出を受けたとき、または相続財産管理人が既に選任されている場合において相続財産清算人から相続財産清算人の選任に関する申出を受けたときは、業務局営業・国債業務企画グループに照会し、その指示により取扱う。
⇒ 買上償還にかかる請求のとき・６３１参照●

相続財産管理人または相続財産清算人に本人確認書類の写を作成する旨を伝える。

＊

郵送による提出の場合を除く。

400－185●

相続財産管理人または相続財産清算人から相続財産管理人または相続財産清算人の選任にかかる家庭裁判所の審判書の謄本の返却希望があった場合には、正本の写を作成し、これに「正本と照合済」の旨および日付を表示し、取扱者が押印したうえで写を保管する。
● 相続財産管理人または相続財産清算人が管理する記名国債証券について、元利金支払請求のほか各種の請求（記名変更請求を除く。）にも応じてよい。この場合、請求書等の請求者欄等には後記③の手続で印鑑票に記載した相続財産管理人または相続財産清算人の住所・資格・氏名を記載させる。
＊ 相続財産管理人または相続財産清算人への記名変更請求には応じることができない。

●

相続財産管理人または相続財産清算人の任意代理人から当該請求等を受けた場合には、相続財産管理人または相続財産清算人が作成した委任状を提出させ、４１９の３に準じて取扱う。
⇒⇒

４１９の３参照・委任状
４１９の４参照・委任状等の代書
引揚者特別交付金国庫債券
慰 労 金 国 庫 債 券 のとき特別葬祭給付金国庫債券
引揚者特別交付金国庫債券・慰労金国庫債券・特別葬祭給付金国庫債券のときは、他の記名国債証券と異なり、消滅時効（時効期間１０年）の適用があるので、特殊事例６１０を参照のうえ取扱うこと。

○

自店備付けの印鑑票から、当該相続財産管理人または相続財産清算人が管理する記名国債証券にかかる印鑑票を抜き出す。

②審査○

提出・呈示された書類について、次のことを確かめる。
● 必要書類が整っているか● 審判書の謄本に記載されている被相続人の氏名が、印鑑票に記載されている記名者の氏名と一致しているか● 審判書の謄本に記載されている相続財産管理人または相続財産清算人の住所、氏名が、本人確認書類と一致しているか○

本人確認書類の写を１部作成する。
＊＊

郵送による提出の場合を除く。
当該本人確認書類が次に掲げるものである場合には、それぞれに掲げるとおり取扱う。
・ 個人番号カード
当該写は表面のみとし、裏面に記載されている個人番号の書き写しや、個人番号部分のコピーをしてはならない。
・ 国民年金手帳
400－186

基礎年金番号部分をマスキングする。
国民健康保険の被保険者証、健康保険の被保険者証、船員保険の被保険者証、後期高齢者医療の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合の組合員証、地方公務員共済組合の組合員証または私立学校教職員共済制度の加入者証
被保険者等記号・番号等部分（ＱＲコードを含む。）をマスキングする。
・ 生活保護受給証明書
受給者番号等部分をマスキングする。
・③印鑑票の書換え ○など○記名者の記載はそのままとする。
印鑑票に次のとおり記載等を行う。
⇒４１７②参照・印鑑票の書換え＊ 印鑑票に変更後の事項を記載・押印する予備欄・余白がないときは、印鑑票の更新の手続をすることとなる。
⇒ ４２８－１参照・印鑑票の更新[相続財産管理人または相続財産清算人が選任された場合]● 印鑑票の予備欄（予備欄がないときは余白）に、相続財産管理人または相続財産清算人の住所・資格（何某（記名者の氏名）の相続財産管理人または相続財産清算人）・氏名を記載し、届出印の押印を受ける。
[相続財産管理人または相続財産清算人が交代した場合]❶ 印鑑票の現相続財産管理人または現相続財産清算人にかかる記載事項に２条の線（印鑑のときは交差する線）を引く。
❷ 印鑑票の予備欄（予備欄がないときは余白）に新相続財産管理人または新相続財産清算人の住所・資格・氏名を記載し、届出印の押印を受ける。
なお、遺族国庫債券のときは、現相続財産管理人または現相続財産清算人にかかる記載事項と同じ欄の余白（現相続財産管理人または現相続財産清算人にかかる記載事項欄に余白がないときは欄外余白）に記載し、届出印の押印を受ける。
❸ 印鑑票の現相続財産管理人または現相続財産清算人にかかる記載事項と同じ欄の余白に「○年○月○日変更○○銀行○○支店」と表示する。
なお、遺族国庫債券のときは、欄外余白に上記表示をするほか、変更事項が明らかになるようその旨を記載する。
○

本人確認書類を相続財産管理人または相続財産清算人（相続財産管理人または相続財産清算人の任意代理人から当該請求等を受けた場合には、その任意代理人）に返す。
＊

郵送による提出の場合には、適宜の書面を相続財産管理人または相続財産清算人に転送不要郵便で送付する（同時に行われた他の請求・届出により、証券または当該請求・届出にかかる書類が相続財産管理人または相続財産清算人に転送不要郵便で送付される場合を除く。）。
400－187

④審判書の謄本な ○ 審判書の謄本および本人確認書類の写は印鑑票に添付してどの保管保管する。

４２７の２－２

届出印廃止分の記名国債証券の取扱い

事 務 手 順
①受付

取扱

要領

○

相続財産管理人または相続財産清算人から相続財産管理人または相続財産清算人の選任に関する申出とともに、記名国債証券の元金の支払請求等（買上償還にかかる請求を除く。
以下４２７の２－２において「当該請求等」という。）を受けた場合には、相続財産管理人または相続財産清算人の選任にかかる家庭裁判所の審判書の謄本の提出および相続財産管理人または相続財産清算人の本人確認書類の呈示をさせて、氏名等届出書の書換えを行ったうえで、当該請求等に応じることになる。
⇒４１９の２参照・本人確認書類の種類および記録事項＊ 郵送による提出の場合には、本人確認書類の呈示に代えて、本人確認書類の写の提出をさせる。
この場合、当該本人確認書類が次に掲げるものであるときは、それぞれに掲げる事項を届出人に伝える。
・ 個人番号カード
当該写は表面のみとし、個人番号部分が表示されたものを提出してはならないこと。
・ 国民年金手帳
基礎年金番号部分をマスキングしたものを提出すること。
・ 国民健康保険の被保険者証、健康保険の被保険者証、船員保険の被保険者証、後期高齢者医療の被保険者証、健康保険日雇特例被保険者手帳、国家公務員共済組合の組合員証、地方公務員共済組合の組合員証または私立学校教職員共済制度の加入者証
被保険者等記号・番号等部分（ＱＲコードを含む。）をマスキングしたものを提出すること。
・ 生活保護受給証明書
受給者番号等部分をマスキングしたものを提出すること。
＊ 相続財産管理人または相続財産清算人の交代のときは、相続財産管理人または相続財産清算人の改任にかかる家庭裁判所の審判書の謄本の提出および新相続財産管理人または新相続財産清算人の本人確認書類の呈示をさせる。
＊ 相続財産清算人が既に選任されている場合において相続財産管理人から相続財産管理人の選任に関する申出を受けたとき、または相続財産清算人が既に選任されている場合において相続財産管理人から相続財産管理人の選任に関する申出を受けたときは、業務局営業・国債業務企画グループに照会し、その指示により取扱う。
⇒ 買上償還にかかる請求のとき・６３０参照●

相続財産管理人または相続財産清算人から相続財産管理人または相続財産清算人の選任にかかる家庭裁判所の審判書の謄本の返却希望があった場合には、正本の写を作成し、400－188

これに「正本と照合済」の旨および日付を表示し、取扱者が押印したうえで写を保管する。
● 相続財産管理人または相続財産清算人が管理する記名国債証券について、元金の支払請求のほか各種の請求（記名変更請求を除く。）にも応じてよい。この場合、請求書等の請求者欄等には後記③の手続で氏名等届出書に記載した相続財産管理人または相続財産清算人の住所・資格・氏名を記載させる。
＊

相続財産管理人または相続財産清算人への記名変更請求には応じることができない。

●

相続財産管理人または相続財産清算人の任意代理人から当該請求等を受けた場合には、相続財産管理人または相続財産清算人が作成した委任状の提出ならびに相続財産管理人または相続財産清算人および任意代理人の本人確認書類の呈示をさせ、４１９の３に準じて取扱う。
⇒⇒

４１９の３参照・委任状
４１９の４参照・委任状等の代書○

自店備付けの氏名等届出書から、当該相続財産管理人または相続財産清算人が管理する記名国債証券にかかる氏名等届出書を抜き出す。

②審査○

提出・呈示された必要書類について、次のことを確かめる。
● 必要書類が整っているか● 審判書の謄本に記載されている被相続人の氏名が、氏名等届出書に記載されている記名者の氏名と一致しているか● 審判書の謄本に記載されている相続財産管理人または相続財産清算人の住所・氏名が、本人確認書類と一致しているか③氏名等届出書の ○書換えなど○記名者の記載はそのままとする。
氏名等届出書に次のとおり記載等を行う。
⇒４１７③参照・氏名等届出書の書換え＊ 氏名等届出書に変更後の事項を記載する予備欄・余白がないときは、氏名等届出書の更新の手続をすることとなる。
⇒ ４２８－２参照・氏名等届出書の更新〔相続財産管理人または相続財産清算人が選任された場合〕● 氏名等届出書の予備欄（予備欄がないときは余白）に、相続財産管理人または相続財産清算人の住所・資格（何某（記名者の氏名）の相続財産管理人または相続財産清算人）・氏名を記載する。
〔相続財産管理人または相続財産清算人が交代した場合〕❶ 氏名等届出書の現相続財産管理人または現相続財産清算人にかかる記載事項に２条の線を引く。
400－189❷

氏名等届出書の予備欄（予備欄がないときは余白）に新相続財産管理人または新相続財産清算人の住所・資格・氏名を記載する。
❸ 氏名等届出書の現相続財産管理人または現相続財産清算人にかかる記載事項と同じ欄の余白に「○年○月○日変更○○銀行○○支店」と表示する。
○

本人確認書類は、当該請求等にかかる賦札の裏面または請求書等に本人確認書類の記録事項を記載したうえで、 相続財産管理人または相続財産清算人（相続財産管理人または相続財産清算人の任意代理人から当該請求等を受けた場合には、その任意代理人。以下③において「相続財産管理人等」という。）に返す。
＊

相続財産管理人等（請求者・届出人）の本人確認書類の記録事項の記載は、当該請求等の項の取扱いに従って行う。
相続財産管理人または相続財産清算人の任意代理人から当該請求等を受けた場合における相続財産管理人または相続財産清算人（委任者）の本人確認書類の記録事項の記載は、４１９の３に準じて行う。
＊ 郵送による提出の場合には、本人確認書類の写を廃棄する。この場
合、適宜の書面を相続財産管理人または相続財産清算人に転送不要郵便で送付する（同時に行われた他の請求・届出により、証券または当該請求・届出にかかる書類が相続財産管理人または相続財産清算人に転送不要郵便で送付される場合を除く。）。

④審判書の謄本の ○保管

審判書の謄本は、氏名等届出書に添付して保管する。

400－190