令和元年度公益財団法人矯正協会事業報告
１ 矯正活動に関する調査・研究・資料収集及び普及啓発（１）矯正図書館
ア 刑事政策とその周辺分野の資料収集を継続して行った。新規に受け入れた資料やデジタル化した資料はデータベース化し，図書・雑誌・論文記事・デジタル化資料等の総データ件数は，約１９５，０００件である。
インターネットで検索可能なオンライン文献目録（ＯＰＡＣ）データ数
は，一般用約８８，０００件，矯正職員用約９６，０００件であり，データは随時更新している。
また，資料保護のため，修復・デジタル化・複製制作などの保存対策を引き続き行った。
イ 閲覧・貸出・複写・レファレンス（相談）等のサービスの充実に努めた。
令和元年度の利用状況は，利用者数６８７人，出納冊数１，６６８冊，複写件数２６８件，レファレンス件数１２１件であった。
ウ ホームページ上やＳＮＳ（フェイスブック・ツイッター）を利用して，新着の文献情報や刑事政策の新動向などの情報提供を行った。
エ 全国の図書館が資料の調査等の問い合わせ事例を持ち寄る国立国会図書館の「レファレンス協同データベース」に参加しているところ，登録事例の総数は１２７件であった。
オ 出版社，マスコミ等の要請に応じ，１５件の資料の提供を行った。
（２）国際交流
ア 当協会発行の「刑政」誌と大韓民国矯正協会発行の「矯正」誌の交換により，矯正に関する情報交流を行った。そのほか，「刑法雑誌」（ドイツ・マックス・プランク外国・国際刑事法研究所）等とも同様の交換により，矯正等に関する情報交流を行った。
また，中国監獄工作協会の招請により，当協会の代表団６名が訪中し，共同シンポジウム，矯正施設訪問等を行い，交流を深めた。
イ ストックホルム犯罪学賞事務局，アジア太平洋矯正局長等会議及び国際矯正・刑務所協会（ＩＣＰＡ）に資金支援を行った。
（３）出版活動ア 「矯正関係国際準則集(四訂)」２，０００部発行
イ 「保安執務資料第１５号」
２，０００部発行
ウ 「保安執務資料第１４号別冊」
３，０００部発行
エ 「研修教材矯正心理学(増補改訂)」 ３，０００部発行（４）広報活動ア

複数のホームページや各種広報資料等を通して，矯正広報に努めた。

イ

全国矯正展及び各地区矯正展を法務省と共催するとともに，矯正展来場者用として，矯正協会発行の性格検査（ＰＩＳＥ）用紙を提供した。
（５）研究活動「刑務所の処遇風土に関する基礎的研究」等の調査研究を実施するとともに，矯正に関連の深い分野の専門家による２本の寄稿論文等と合わせ，その成果を，研究紀要「矯正研究第３号」として取りまとめた（８００部を発刊し，矯正施設や関係機関等に配布予定）。
また，研究を一層適切・効果的に推進するため，外部の専門家による研究アドバイザー会議を実施した。
２ 矯正活動に対する支援助成（１）矯正活動に対する支援
ア 被収容者に対する支援（ア）被収容者の矯正教育用の器材・図書その他の用品の整備，運動会・競技会・慰問・宗教関係等各種行事の実施に要する費用の支援を行った。
（イ）受刑者能力検査（ＣＡＰＡＳ）
・性格検査（ＰＩＳＥ）の技術及び同用紙を提供した。
ａ ウィンドウズ１０及び元号改正等に対応するＣＡＰＡＳ採点管理
システムソフト１８０枚作製ｂ ＣＡＰＡＳ能力検査Ⅱ１０，０００部増刷
ｃ ＰＩＳＥ入力用紙，同出力用紙
各３０，０００部増刷（ウ）被収容者居室用カレンダーとして前期分（１月～６月）６１，１９９部，後期分（７月～１２月）６０，９４６部を矯正施設に提供した。
イ 矯正施設に対する支援（ア）矯正施設の安定的な運営のための支援として次の行事等に対して支援を行った。
ａ 全国殉職矯正職員顕彰碑等慰霊祭（府中刑務所）
ｂ 東日本少年矯正医療・教育センター開庁式
ｃ

月形学園廃庁，栃木刑務所移転４０周年，岡山刑務所移転５０周年に伴う記念誌発行
ｄ 第１４回国連犯罪防止刑事司法会議関連事業（イ）保安無事故表彰，作業表彰及び矯正関係功績等，国の表彰に伴う支援を行った。
ａ 法務大臣から保安表彰を受けた施設１５庁（秋田刑務所ほか）
ｂ 矯正局長から永年無事故支所表彰を受けた施設１１庁（宮城刑務所ほか）
ｃ 矯正管区長から表彰を受けた施設８１庁（北海少年院ほか）
ウ

矯正職員に対する支援

（ア）矯正職員の執務上の参考及び教養向上のための機関誌「刑政」誌を発行し，会員に配布するとともに，広報資料として，図書館，大学，研究機関，保護関係機関等に送付した。また，篤志面接委員，教誨師，検察・司法関係者，学識経験者等の購入希望にも応じた。
毎月１回発刊 部数２５，２００部（イ）矯正職員の職務能力向上のため，次の支援を行った。
ａ 矯正研修所における任用研修課程(高等科，中級管理科，中等科・応用科，初等科及び基礎科)における成績優秀者の表彰
ｂ 同上研修(初等科及び基礎科を除く。)の研修員に対する研修教材等の購入に充てることを目的とした図書カード贈呈
ｃ 東日本矯正医療センター准看護師養成研修における成績優秀者の表彰及び同研修員への記念品贈呈
ｄ 矯正医官の学会・研究会等への参加費の支援
ｅ 矯正事業に功績のあった矯正職員１２５人に会長祝詞と副賞を贈呈（ウ）次の研修教材等を新採用職員８６４人に提供した。
「刑務官必携」，研修教材「成人矯正法」，同「少年矯正法」，同「矯正心理学」，同「矯正教育学」，同「矯正社会学」及び同「刑事政策入門」（エ）在外研究・海外研修・海外留学等した６人の矯正職員を支援した。
（オ） 矯正職員の武道奨励等のため，次の大会に出場した職員を支援した。
ａ 全国矯正職員武道大会施設対抗試合
ｂ 全国矯正職員武道大会選手権試合
ｃ 全国矯正職員女子武道試合
ｄ 全国矯正職員武道大会東西対抗試合
ｅ 全日本規模の選手権試合等（カ）関係する法務省本省幹部，矯正施設長，研究者等の出席を得て，刑事政策意見交換会を３回（計画は４回のところ，１回は中止した。）実施するとともに，「講演録」を発行し，矯正施設等に配布した。
（キ）外部講師を招へいの上，矯正技法講習会として，認知行動療法講習会（Ａコース）を４回，事例検討ワークショップ（Ｂコース）を１回実施したほか，スキーマ療法講習会（Ｃコース）を２回実施した。
エ 刑務所作業提供事業の実施（ア） 国が実施する刑務作業に対して必要な原材料を提供することにより，安定的な作業量確保に貢献し，刑事施設の安定運営に寄与することができた。
（イ）販売及び広報の拡充策として，インターネット販売において，販路拡大のため取扱い製品の品目を増やすとともに，メールマガジン会員の増員及び配信内容の充実を図ったほか，ＳＮＳによる刑務作業の広報に積極的に取り組み，相応の成果を上げることができた。
（ウ）新製品開発に関しては，現場施設の作業専門官と協働して製品開発に取り組む方策として製品開発研究会を開催し，売れ筋製品として期待できる製品を開発することができた。
さらに，現場施設において製品開発を担当している作業専門官に対する実務能力の向上に寄与するため，外部専門家（デザイナー）２名を講師として招へいし，「製品開発短期セミナー」を開催した。
（２）助成
ア

助成（応募型）
公募に応じて申請のあった犯罪被害者支援団体（あひる一会，ＮＰＯ法人犯罪被害者当事者ネットワーク緒あしす，ＮＰＯ法人いのちのミュージアム，被害者が創る条例研究会及び犯罪被害者団体ネットワーク「ハートバンド」の５団体）に助成した。
イ 助成（その他）
日本矯正教育学会，日本犯罪心理学会，日本特殊教育学会，日本栄養士会，全国教誨師連盟，全国篤志面接委員連盟及び全国就労支援事業者機構に助成した。
３ 会員福祉事業
（１）永年勤続の現職会員１，６３５人（１０年勤続者８２８人，２０年勤続者３９８人，３０年勤続者４０９人）を表彰し，記念品を贈呈した。
なお，本年３月４日（水）に予定していた永年勤続者表彰式関連行事は，新型コロナウィルス感染症対策の動向を踏まえ，すべての日程を中止した。
（２）令和元年度春・秋の叙勲受章の会員に対して，会長祝詞と記念品を贈呈した。
（３）矯正職員退職者で５年以上勤務の会員６９２人に対して，退職慰労金を贈呈し，うち２０年以上勤続の退職者５９２人に対しては，退職慰労金のほか記念品を贈呈した。
（４）会員４５９人に対して結婚の祝意，会員１３人に対して死亡の弔慰を表した。
（５）会員１９７人に対して職務上負傷等，会員１５人に対して家屋罹災等に係る見舞状を添え見舞金を贈呈した。
（６）難病に罹った会員（会員の扶養親族を含む。）１０人に対して，見舞金を贈呈した。
（７）会員への助成として次の事項を実施した。
ア 手帳型日記帳の贈呈イ

新入会者に対する「矯正協会のしおり」，「新任刑務官のしおり」（又は「新任法務教官のしおり」）及び鍵ひも等の贈呈
ウ 会報「全国元矯正職員親睦会会報」の発行送付
エ 結婚祝い品の贈呈
オ 長期会員への記念品の贈呈
４ 保険料集金事務受託事業
現職矯正職員及び退職矯正職員の福利厚生に資するため，損害保険会社２社との契約による団体扱い自動車保険料等の集金事務受託事業を行った（加入件数 ６，２２７件）。