※情報は日々改訂されていますので、かならず参照元（出典：URL）でご確認下さい

資金繰り支援中小企業・小規模事業者の皆様の資金繰り支援は、信用保証枠の拡大や融資の特別枠の設定などがあります。

【参考サイト】
https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240104002/20240104002.html

１．既往債務の負担軽減に係る対応
日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫では、令和 6 年能登半島地震の影響により、返済猶予の申請に遅れが生じている場合であっても、返済期日に遡及した返済猶予について柔軟に対応します。また、提出書類の簡素化や契約手続きの迅速化を行うことで、被災した中小企業・小規模事業者の負担軽減を行います。

２．令和 6 年能登半島地震特別貸付
日本政策金融公庫では、令和 6 年能登半島地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者のみなさまを対象とした「令和 6 年能登半島地震特別貸付」を取り扱っています。
対象者 ：① 被災 4 県に事業所を有し、直接被害を受けた中小企業者※ 1 , 2② ①の事業活動に依存し、間接被害を受けた中小企業者③ 今般の地震の影響により、業況が悪化している中小企業者※ 3※ 1 : 原則、 罹災証明書等が必要 (自治体が発行する被災の届出があったことを証明する「被災届出証明書」に加えて、被災の事実を確認する写真等を添付するものも含む)※ 2 : 停電等による在庫品被害も含む※ 3 : 風評被害等による影響を含む
金利： ①の方☞当初 3 年間は所定の金額※4 を限度に、 災害金利※5▲0.9％
貸付後 4 年目以降は災害金利▲0.5％②の方☞災害金利、③の方☞基準金利(中小企業者の状況により変動) ※6※4：(国民事業)3,000 万円、(中小事業)１億円
所定の金額を上回る場合は災害金利▲0.5％-1-※情報は日々改訂されていますので、かならず参照元（出典：URL）でご確認下さい※5:令和６年 2 月現在、貸付期間５年(国民事業、中小事業ともに)1.20％※6:令和６年 2 月現在、貸付期間５年(国民事業)1.85％、(中小事業)1.20％
融資限度額： ①及び②の方☞ (国民事業)上乗せ 6,000 万円、(中小事業)3 億円③の方☞ (国民事業)別枠 4,800 万円、(中小事業)7.2 億円
貸付期間 ： 設備資金 20 年以内、運転資金 15 年以内（据置期間 5 年以内）
【詳細ページ】https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/202401saigai_m.html

３．小規模事業者経営改善資金（能登半島地震）
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人で利用できる制度です。通常の融資とは別枠が設定されています。
対象者：令和６年能登半島地震によって直接被害（※）を受けた被災４県の小規模事業者、または直接被害を受けた方の事業活動に依存し、間接被害を受けた小規模事業者（※）停電等による在庫品、生産・営業設備の被害も含む。
金利：当初３年間、本体枠の貸付金利 1.20％（令和６年１月４日現在)より
直接被害：▲０．９％、間接被害：▲０．５％※直接被害の場合は、罹災証明書等が必要（停電等による被害者を除く）。
（罹災証明書等は状況により事後提出可）※間接被害の場合は、商工会・商工会議所等が発行する被害証明書が必要。
融資限度額 ：別枠１，０００万円
貸付期間 ： 運転資金７年以内、設備資金１０年以内
据置期間 ： 運転資金１年以内、設備資金２年以内
担保等 ：経営指導 ：

無担保・無保証人
原則６か月以上、商工会等の経営指導を受けること-2-※情報は日々改訂されていますので、かならず参照元（出典：URL）でご確認下さい

問い合わせ先 ：最寄りの商工会・商工会議所にご相談ください。
【詳細ページ】https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html

４．災害貸付・災害復旧貸付
地震により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、新潟県、富山県、石川県及び福井県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する制度です。
（１）日本政策金融公庫による災害貸付・災害復旧貸付

出典：https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240104001/20240104001-2.pdf【災害貸付とは？】地震、台風、豪雨などの災害により被害を受けた事業者を対象とした融資の制度で、他の融資制度と併用できます。
・資金の使途：被災によって生じた損害を復旧するために必要な運転資金および設備資金・融資限度額：各融資制度のご融資限度額に 1 災害につき 3,000 万円を加えた額
・その他：返済期間はおおむね 10 年、うち据置期間 2 年以内
詳細ページ：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/saigaikashitsuke_m.html-3-※情報は日々改訂されていますので、かならず参照元（出典：URL）でご確認下さい【災害復貸付とは？】地震、台風、豪雪や大規模な火災などの災害を受けた中小企業者の事業の復旧を促進し、被災地域の復興を支援します。
・資金の使途：災害復旧のための設備資金および長期運転資金。長期運転資金には、建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するために必要な資金を含みます。
・融資限度額：直接貸付
代理貸付

一指定災害につき、1 億 5 千万円
直接貸付の範囲内で別枠 7 千 5 百万円

・その他：返済期間は設備資金 15 年以内、運転資金 10 年以内
詳細ページ：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/saigai.html【参考サイト・日本政策金融公庫】
https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/202401saigai.html（２）商工中金による災害復旧資金窓口での相談体制を強化しています。詳細は直接お問い合わせください。
・資金の使途：災害復旧のための設備資金、運転資金・貸出限度額：限度の定めなし
・その他：貸出期間は、設備資金 20 年（据置期間 3 年）以内、運転資金 10 年（据置期間 3 年）以内

詳細ページ：https://www.shokochukin.co.jp/assets/pdf/nr_240104_01.pdf

５．セーフティネット保証 4 号の適用
セーフティネット保証とは、経営の安定に支障が生じている中小企業者を対象とする資金繰り支援策の一つです。信用保証協会が、通常の保証枠（最大 2 億８千万円）とは別枠で保証を行うことにより、民間金融機関は中小企業に対する融資を行いやすくなります。
（１）セーフティネット 4 号による別枠保証-4-※情報は日々改訂されていますので、かならず参照元（出典：URL）でご確認下さい

突発的災害(自然災害等)の発生に起因して、幅広い業種で影響が生じている「地域」について、一般枠とは別枠 （最大 2.8 億円）で借入債務の 100％を保証します。
【対象中小企業者】（イ）指定地域において 1 年間以上継続して事業を行っていること。
（ロ）災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近 1 か月の売上高等が前年同月に比して 20％以上減少しており、かつ、その後 2 か月を含む 3 か月間の売上高等が前年同期に比して 20％以上減少することが見込まれること。
（売上高等の減少について、市区町村長の認定が必要）【内容】【出典】 https://www.meti.go.jp/press/2023/01/20240104001/20240104001-3.pdf

６．小規模企業共済・災害時貸付の適用＊小規模企業共済制度とは小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために毎月一定額を積み立てる制度。掛金が全額所得控除できるなどの税制上のメリットに加え、事業資金の借入れもできる。
今般の地震により被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、（独）中小企業基盤整備機構において、特例災害時貸付の実施及び災害時貸付等の要件の緩和を行っています。
１）特例災害時貸付
災害救助法適用地域にある事業所等に直接の被害※を受けた共済契約者に対し、納付した掛金の額に応じて最大２，０００万円の無利子貸付を行う制度です。
事業所等に直接の被害を受けた旨の証明（罹災証明・被災証明等：市・町・村、または被-5-※情報は日々改訂されていますので、かならず参照元（出典：URL）でご確認下さい

災証明願：商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等）が必要となります。
※事業所等の直接の被害とは、事業所又はその契約者事業の主要な資産について、全壊・流失・半壊、その他これらに準じる被害を受けていることをいいます。
貸付利率 ： 無利子貸付限度額 ： ２，０００万円（ただし、共済契約が解除された場合に支払われる解約手当金の範囲内（５０万円以上で５万円の倍数となる額）です。なお、貸付限度額は、他の貸付制度と併せて３，０００万円までです。
）
償還期間 ： ①貸付金額が５００万円以下の場合は４年（据置期間 12 ヶ月を含む。
）②貸付金額が５０５万円以上の場合は６年（据置期間 12 ヶ月を含む。
）
据置期間の設定 ： 据置期間１２ヶ月
償還方法 ： ６ヵ月ごとの元金均等割賦償還
担保、保証人 ： 不要
災害時貸付等については次のページを参照ください。

２）特別貸付① 災害時貸付
災害により被害を受けたため経営の安定に支障が生じた場合に事業資金を貸付ける制度です。災害の影響により、次のいずれかの要件に該当し、その旨の証明（罹災証明・被災証
明等：市・町・村、または被災証明願：商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等）が必要となります。
要件：
・事業所又はその契約者事業の主要な資産について、全壊、流失、半壊、その他これらに準じる損害を受けていること。
・当該災害の影響を受けた後、又は、取引先が被災したことの影響を受けた後、原則として１ヵ月間の売上高が前年同月に比して減少することが見込まれること。
○緊急経営安定貸付
災害の影響による一時的な売上の減少により、資金繰りに著しい支障をきたしている共済-6-※情報は日々改訂されていますので、かならず参照元（出典：URL）でご確認下さい

契約者に経営の安定を図るための事業資金を貸付ける制度です。 災害の影響により、１ヵ月間の売上高が前年同月に比して急激に減少することが見込まれる旨の証明（要件確認書：商工会、商工会議所、中小企業団体中央会等、青色申告会等）が必要となります。
特別貸付の貸付要件は次のとおりです。
貸付限度額 ： １，０００万円（ただし、共済契約が解除された場合に支払われる解約手当金の範囲内（５０万円以上で５万円の倍数となる額）です。なお、貸付限度額は、他の貸付制度と併せて２，０００万円までです。
）
貸付利率 ： 年０．９％（令和６年１月１１日現在）
貸付期間 ： 貸付金額が５００万円以下の場合は３年貸付金額が５０５万円以上の場合は５年
償還方法： ６ヵ月ごとの元金均等割賦償還

担保、保証人 ： 不要
※この他、小規模企業共済では、「契約者貸付けの延滞利子の免除」、「掛金の納付期限の延長等」、「分割共済金受給者の一括支給（繰上支給）対応」、「手続・書類運用の弾力化」等の措置を講じています。
問い合わせ先 ：中小企業基盤整備機構 共済相談室（コールセンター）
電話： 050-55541-7171
受付時間： ９：００～１７：００（平日）【詳細ページ】https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/aihbak0000001upn.html

７．その他
１）コロナ資本性劣後ローンの貸付金利の特例措置 （日本政策金融公庫）
石川県内の災害救助法適用地域に事業所を有し、今般の地震で直接被害※1 を受けた事業者を対象に、決算が黒字であっても、その業績にかかわらず、当面一年間は一律 0.5%の貸付利率を適用します※2。

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※情報は日々改訂されていますので、かならず参照元（出典：URL）でご確認下さい※1 罹災証明書等が必要(自治体が発行する被災の届出があったことを証明する「被災届出証明書」に加えて、被災の事実を確認する写真等を添付するものも含む)※2 取扱い開始時期は、別途お知らせしますが、申込日にかかわらず発災（令和６年 1 月1 日）以降に遡って適用します
２）ゼロゼロ融資等のリスケ時の保証料補助
石川県内の災害救助法適用地域に事業所を有し、今般の地震で直接被害を受けた事業者を対象に、ゼロゼロ融資等の既存債務を条件変更する際に生じる信用保証料をゼロにします。
※申込日にかかわらず発災（令和６年 1 月 1 日）以降に遡って適用します。
３）伴走支援型特別保証（コロナ借換保証）
伴走支援型特別保証の利用時の要件に災害関係保証（７．を参照）も追加することで、事業再建に必要な資金を借入れする際の保証料を 0.2%まで引下げるとともに、石川県内の災
害救助法適用地域に事業所を有し、今般の地震で直接被害を受けた事業者を対象に、後日正式な提出が前提で申込時点で記載できる範囲での計画書の提出を可能としています。
4）能登半島小規模事業者向け返済サポートプログラム
石川県信用保証協会が能登産業復興相談センターや金融機関とも連携して資金繰りと経営再建を一貫してサポートする仕組みです。

【詳細】
https://www.chusho.meti.go.jp/saigai/r6_noto_jishin/dl/hensai_program.pdf-8-