令和４年度

当初予算概要説明書

令和４年２月
五所川原市

目

次

◆

令和４年度五所川原市予算編成方針について・・・・・・・・・・・・・・・

１◆

一般会計予算の概要
歳 入 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
歳 出 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４
７◆

令和４年度地方消費税交付金(社会保障財源分)が充てられる社会保障

・・・・

１３

施策に要する経費について◆

令和４年度目的税(都市計画税及び入湯税)が充てられる経費について

・・・・

１４

◆

市債残高の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１５◆

基金残高の推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１６◆

特別会計・企業会計予算の概要
特別会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
国民健康保険事業勘定特別会計
国民健康保険医科診療施設勘定特別会計
国民健康保険歯科診療施設勘定特別会計
後期高齢者医療特別会計
介護保険特別会計
高等看護学院特別会計
神山財産区特別会計
戸沢財産区特別会計
嘉瀬財産区特別会計
喜良市財産区特別会計
相内財産区特別会計
脇元財産区特別会計
十三財産区特別会計
企業会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
水道事業会計工業用水道事業会計
下水道事業会計１８

２０

五財発第 ６８ 号
令和３年１０月４日

各

部 局

の

長

財政部長

櫛

引

和

雄

令和４年度五所川原市予算編成方針について（依命通知）
このことについて、五所川原市予算事務規則（平成１７年五所川原市規則第４３号）第４条の規定により、下記のとおり通知する。
記
１

国の方針及び日本経済の状況
国では、「経済財政運営と改革の基本方針２０２１」（令和３年６月１８日閣議決定。
以下「骨太方針」という。）において、日本を取り巻く環境の変化に対応していくため、『構造改革を戦略的に進め、ポストコロナの持続的な成長基盤を作る』とし、成長を生み出す４つの原動力として、「グリーン社会の実現」、「官民挙げたデジタル化の加速」、「日本全体を元気にする活力ある地方創り」、「少子化の克服、子供を産み育てやすい社
会の実現」を推進することとしている。
『感染拡
また、直近の令和３年９月期の月例経済報告によると、日本経済については、大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、内外の感染症の動向、サ
プライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある』としている。

２

市の財政状況
令和２年度一般会計決算は、実質収支８４６，８８３千円の黒字決算となり、また、
財政調整基金残高は１，１４９，６９６千円と、前年度比４９５，９１１千円の増額となった。歳出では、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費が歳出額の４２．９％を占め、財政構造の弾力性を示す経常収支比率は９７．２％と、前年度比で１．２ポイント
改善したものの、依然として高い数値を維持しており、引き続き弾力性の低い財政運営を余儀なくされている。
財政見通しとして、歳入では、今年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症（以下「感染症」という。）による地域経済への影響が予想されるものの、骨太方針では、『地-1-

方の安定的な財政運営に必要となる一般財源の総額について、２０２１年度地方財政計
画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保する』とされたことから、一般財源ベースでは今年度と同額程度になると見込まれる。歳出では、社会保障関連経費をはじめとする扶助費が依然として高い水準にあり、また公債費においては、地方債残高のピークを越えたものの、今後数年間は高止まりの状況を維持する見込みである。
一方で、昨年度は、これまでの事業見直しの効果が現れたこと、感染症の影響により事業の実施が困難な状況になった等の理由から、財政調整基金残高が１０億円を超えるものとなり、財政健全化に向けて大きく前進した。しかし、適切な財政調整基金残高とされる標準財政規模の１０％には及ばず、また、類似団体と比べ基金残高が乏しいことに変わりはないことから、大雪や災害などの突発的に発生する経費に備えるため、引き続き基金残高の増加に努める必要がある。

３ 予算編成方針（１）総合計画後期基本計画の着実な推進
総合計画には、全職員が同じ目標を持ち、目指すべきゴールへたどり着くために必要な指針が定められている。令和４年度の予算編成に当たっては、新型コロナウイル
ス感染症の影響が長期化することも視野に入れ、地域経済の回復や市民生活の安定を図ることを最優先としつつ、既成の概念や手法にこだわることなく創意工夫によって、同計画に定めたスケジュールやめざそう値の着実な達成に資する事業の実施・立案に努めること。
（２）社会情勢の変化への対応施策
感染症の影響により、社会を取り巻く環境には、従来まで想像できなかった様々な変化が生じている。少子高齢化に伴う人口減少が課題となっている当市においては、
この機会をチャンスに捉え、未来につながる取組を推進することが必要となる。これ
らの状況を鑑み、令和４年度は以下に掲げる施策を「重点的に取り組む施策」として定め、優先的に予算措置することとする。
【重点的に取り組む施策】①事業の実施に必要な感染症対策②アフターコロナを見据えた地域経済への支援
・地域経済を支える事業の継続支援
・地方への新たな人の流れを受け入れる雇用の確保と産業の発展
・サテライトオフィス等の新たな働き方を推進する取組③子どもを育てやすい環境の確保・支援④デジタル・ガバメントに対応した行政改革の推進-2-

一般会計予算の概要

-3-

歳 入
（単位：千円、％）区

令和 4 年度

分

予算額

市税

自
主
財
源

構成比

予算額

構成比

増減率

5,060,866

16.2

4,997,018

16.5

1.3

分担金及び負担金

212,8610.7

220,8320.7△3.6

使用料及び手数料

335,465

1.1

342,250

1.1

△2.0

財産収入

24,4430.1

26,312

0.1

△7.1

寄附金

570,0011.8

300,001

1.0

90.0

繰入金

1,317,300

4.2

822,537

2.7

60.2

繰越金

1

0.0

1

0.0

0.0

諸収入

170,379

0.5

159,9230.5

6.5

7,691,316

24.7

6,868,874

22.6

2.0

地方譲与税

245,1170.8

231,4590.8

5.9

利子割交付金

2,613

0.0

2,215

0.0

18.0

配当割交付金

9,249

0.0

7,923

0.0

16.7

株式等譲渡所得割交付金

24,727

0.1

5,113

0.0

383.6

法人事業税交付金

64,2380.2

27,3530.1

134.8

地方消費税交付金

1,264,548

4.1

1,160,470

3.8

9.0

環境性能割交付金15,8560.1

12,0000.0

32.1

地方特例交付金24,1620.1

40,3880.1△40.2

11,634,512

37.4

11,096,638

36.6

4.8

普通交付税

10,502,97833.7

10,081,952

33.2

4.2

特別交付税

1,131,534

3.7

1,014,686

3.4

11.5

8,928

0.0

9,086

0.0

△1.7

国庫支出金

5,307,445

17.0

5,423,874

17.9

△2.1

県支出金

2,460,626

7.9

2,367,007

7.8

4.0

市債

2,404,663

7.7

3,102,600

10.3

△22.5

23,466,684

75.3

23,486,126

77.4

△2.0

31,158,000

100.0

30,355,000

100.0

2.6

小

依
存
財
源

令和 3 年度

計

地方交付税

交通安全対策特別交付金

小
合

計

計

※構成比は端数調整をしています。

○市税
市民の皆様から直接納めていただいている税で、個人市民税、法人市民税、固定資産税、軽自動車税、たばこ税、都市計画税、入湯税があります。
個人市民税・法人市民税については、令和3年度予算では新型コロナウイルス感染症の影響による減収を見込みましたが、収入の実績額は順調に増進しており、令和4年度も同様の収入状況が見込まれることから、5,708万円、2.8％の増、市税全体では前年度比6,385万円、1.3％の増となっています。
昨年度に引き続き、口座振替、コンビニ収納に加え、ＰａｙＰａｙ請求書払い、ＬＩＮＥ Ｐ
ａｙ請求書支払い等による収納機会の拡大を図るとともに、特別徴収制度の普及や滞納整理機構の活用を通じて、徴収率向上に向けた取組を行っていきます。

-4-

○分担金及び負担金・使用料及び手数料
市が行う事業に対する受益者負担金や施設等の使用料が主な内容です。
分担金及び負担金は、子どもの人数が減少していることや、令和4年度は更なる子育て支援策
として0歳から2歳児までの保育所入所負担金の減額改訂を予定していること等のため、同負担金が前年度比227万円の減となる見込みです。また、学校給食保護者負担金においても、350万円の減少を見込み、分担金及び負担金の全体では前年度比797万円、3.6％の減となっています。
使用料及び手数料は、市民学習情報センターが指定管理者制度へ移行することにより、使用料が前年度比265万円の減額となるほか、戸籍・住民登録関係手数料を160万円の減額と見込む等により、全体では前年度比679万円、2.0％の減となっています。
○財産収入・諸収入
財産収入は、市の土地建物の売却・貸付料や各基金の運用益などが主な内容です。各種基金により発生する利子の減少などにより、前年度比187万円、7.1％の減となっています。
諸収入は、延滞金や貸付金元利収入、雑入などが主な内容です。財産区議会議員選挙の実施に伴う受託事業収入により231万円の増となるなど、前年度比1,047万円、6.5％の増となっています。
〇寄附金
自治体に対する寄附として、ふるさと納税による寄附金が主な内容です。
近年の寄付金額の増加を考慮し、前年度比2億7,000万円、90％の増を見込みます。
○繰入金
基金の取崩し金や他会計からの繰入金が主な内容です。
令和4年度の財政調整基金の取崩し額は7億7,110万円となり、前年度比5億3,228万円の増となっています。また、施設の修繕やイベントの開催等に伴う一般財源の負担を補うため、公共施設等整備基金から1億764万円、地域振興基金から3億8,268万円、森林環境譲与税基金から450万円、新型コロナウイルス感染症対策基金から5,095万円を取崩しています。
全体では前年度比4億9,476万円、60.2％の増となっています。
○地方譲与税・交付金関係
地方譲与税は、本来、地方が徴収すべき税を便宜上国税として徴収し、地方に譲与するもので、本市で対象となるのは地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税、森林環境譲与税です。
地方特例交付金は、住宅借入金等特別税額控除による減収を補てんするために交付されます。
地方譲与税及び各交付金は、地方財政計画に基づき増減率を乗じてそれぞれ見込んでいます。
地方消費税交付金は、「令和 4 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」（令和 4 年 1
月 17 日閣議決定）において、令和 4 年度の名目国内総生産成長率 3.6％程度、実質国内総生産成
長率 3.2％程度となるものと見込んでおり、これを受け前年度比 1 億 408 万円の増を見込んでいます。
地方譲与税・交付金関係総額では、前年度比1億6,343万円、11.0％の増となっています。
○地方交付税
地方交付税は、地方公共団体が等しくその行うべき事務を遂行できるよう、国税のうちの所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ一定割合の額を一定の基準により国が交付-5-する税のことで、普通交付税と特別交付税があります。
令和4年度は、地方財政計画において前年度比3.5％の増と示されており、普通交付税について
は、前年度比4億2,102万円、4.2％の増、特別交付税については、1億1,685万円、11.5％の増を見込み、地方交付税総額では前年度比5億3,787万円、4.8％の増となっています。
○国庫支出金国からの負担金や補助金、委託金が主な内容で、譲与税や交付税との違いは、使途が特定の事
業に決められていることです。
令和4年度は、新型コロナウイルス感染症への対策に必要となるため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を6,280万円、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金を4,219万円計上しています。一方で、「生活保護費」の減額を見込み、生活保護費負担金
が前年度比5,847万円の減、「金木観光物産館リニューアル事業」による産直メロスの完成に伴う地方創生拠点整備交付金の減、富士見団地市営住宅改修工事・新宮団地市営住宅建替工事の完了に伴う公営住宅建設事業費補助金が減額となるなどにより、全体で前年度比1億1,643万円、2.1％の減となっています。
○県支出金
県からの負担金や補助金、委託金が主な内容です。
令和4年度は、「新規就農者経営発展支援事業」の実施に伴い、4,500万円の増となることや、
参議院議員通常選挙、青森県議会議員一般選挙の実施に伴う委託金が6,816万円の増となるなど、全体で前年度比9,362万円、4.0％の増となっています。
○市債
市が主に建設事業等に充てるために発行する借金です。
令和4年度は、地方財政計画において臨時財政対策債の発行額が前年度比63.1％減になると見込まれていることから、前年度比6億2,514万円減の2億5,666万円を見込んでいます。
建設事業等に活用されるその他の市債については、発行額が7,280万円の減となり、全体で前年度比6億9,794万円、22.5％の減となっています。

-6-

歳 出
【目的別分類】
区（単位：千円、％）分

令和 4 年度
予算額

令和 3 年度

構成比

予算額

構成比

増減率

議会費

210,5880.7

210,269

0.7

0.2

総務費

3,439,108

11.0

2,445,493

8.1

40.6

民生費

11,792,384

37.8

11,571,615

38.1

1.9

衛生費

3,019,482

9.7

2,481,230

8.2

21.7

労働費

43,1130.1

42,1230.1

2.4

1,100,361

3.5

1,004,995

3.3

9.5

商工費

507,3541.6

494,572

1.6

2.6

土木費

2,266,529

7.3

2,727,874

9.0

△16.9

消防費

1,611,506

5.2

2,291,605

7.5

△29.7

教育費

2,362,230

7.6

2,227,742

7.3

6.0

54,8880.2

53,376

0.2

2.8

公債費

4,730,457

15.2

4,784,106

15.8

△1.1

予備費

20,0000.1

20,0000.1

0.0

31,158,000

100.0

30,355,000

100.0

2.6

農林水産業費

災害復旧費

合

計

※構成比は端数調整をしています。

○議会費
市議会の運営に係る経費で、主な内容は議員報酬等です。
令和 4 年度は前年度比 32 万円、0.2％の増となっています。
○総務費
庁舎やコミュニティセンター等の管理、電算システム、広報などに係る経費が中心ですが、地域振興や徴税、戸籍、会計、選挙、監査に係る経費なども含まれます。
令和 4 年度は、旧市役所本庁舎の解体工事が開始されることから 2 億 9,679 万円の増、近年の寄付金額の増加を見込み、「ふるさと納税推進事業」が 2 億 7,000 万円の増、参議院議員通常選
挙、青森県議会議員一般選挙の実施に伴い、選挙費が 1 億 3,858 万円の増となるほか、新型コロ
ナウイルス感染症への対策として電子決裁・文書管理システムの導入費 4,606 万円を計上するな
ど、総務費全体で前年度比 9 億 9,362 万円、40.6％の増となっています。
○民生費
福祉全般に係る経費で、歳出の中で最も大きなウェートを占めています。主な内容は、児童手
当費、生活保護費、障害福祉サービス費や老人福祉関係経費などで、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金も含まれています。
障害福祉関係では、近年のサービス受給者の増加に伴い事業費が増加傾向にあります。子育て-7-

関係では、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、令和 3 年度から令和 5 年度までにおいて
は「子宝祝金支給事業」の対象を全ての子どもの出産へと拡充していきます。
令和 4 年度は、生き活きセンターの改修工事を実施するため、1 億 4,298 万円の増、保育士や放課後児童支援員の処遇を改善するため、4,163 万円の増などにより、民生費全体では前年度比
2 億 2,077 万円、1.9％の増となっています。
○衛生費
医療や健康推進、環境対策などに係る経費です。
令和 4 年度は、市民の健康の増進を目的とした新たな拠点を整備する「健康増進施設整備事業」の工事が開始されることから、3 億 3,604 万円の増となるほか、新型コロナウイルス感染症への対策としてワクチン接種を実施するため、9,106 万円を計上しており、衛生費全体では前年度比
5 億 3,825 万円、21.7％の増となっています。
○労働費
労働振興に係る経費で、主な内容は働く婦人の家や市民学習情報センター等の管理運営、シルバー人材センター補助金などです。
令和 4 年度は、働く婦人の家の施設改修・修繕を実施するため、199 万円の増、市民学習情報センターが指定管理者制度へ移行することにより管理費の減を見込む等、労働費全体では前年度
比 99 万円、2.4％の増となっています。
○農林水産業費
農林水産業振興のための各種補助金や土地改良事業、農道整備などに係る経費で、下水道事業
会計繰出金（農業集落排水事業及び漁業集落排水事業）も含まれています。
令和4年度は、新規就農者の支援事業として、機械・施設等の導入のために受けた融資に対する助成や、経営の開始資金を助成するため4,500万円を計上しています。さらに、新規就農・複合経営への参入者を対象とした営農指導に係る研修費用を、111万円計上しています。
また、スマート農業機械の導入経費の助成や、施設園芸のためのハウス導入経費を助成するために、それぞれ1,000万円を計上しています。
そのほか、「農道維持管理費」として防雪柵組立収納業務の単価を見直ししたことから、1,749
万円の増となっています。
一方で、地域全体の問題となっている稲わらの焼却による健康被害を抑えるため、「稲わら活用Win-Winモデル事業」を継続して実施します。令和4年度は、その対象地区を拡大するため、新たに必要となる機械導入のための経費を計上しています。引き続き、稲わらを活用した新たな産業の創出を図るなど有効活用を図ります。
農林水産業費全体では前年度比9,537万円、9.5％の増となっています。
○商工費
商工業や観光振興に係る経費で、主な内容は各地区のまつりの開催、立佞武多の運行・製作、
立佞武多の館など観光施設等の管理運営費、各公園の維持管理費などです。
令和4年度は、立佞武多の館の老朽化に伴う大規模改修を実施するために、実施設計経費として7,678万円を計上しています。一方で、「金木観光物産館リニューアル事業」が完了したことにより、1億3,919万円の減となっています。
商工分野では、コロナ禍による影響を考慮し、「信用保証料補給費補助金」を拡充するため、814万円の増、飲食店や地域全体の景気回復を目的として、バル街補助金・料飲店組合イベント-8-補助金・五所川原GENKIプロジェクト補助金を実施するため、670万円を計上しています。
また、公園費では、菊ヶ丘運動公園の大型複合遊具等の整備工事や公園サイン設置工事を行う
ため、1,721万円の増となっています。
商工費全体では、前年度比1,278万円、2.6％の増となっています。
○土木費
道路や市営住宅の維持管理、都市計画などに係る経費で、主な内容は道路整備や除排雪、街灯の維持管理、市営住宅の管理及び建替えなどの経費です。下水道事業会計への繰出金も含まれています。
令和4年度は、既存の道路修繕に要する経費を増額し、「道路維持管理事業」が3,423万円の増となっています。
一方で、「道路橋長寿命化修繕事業」については、整備中の橋梁修繕を優先的に実施することとしたことから新規工事を見送り、2億1,251万円の減となります。
公営住宅については、富士見団地の改修事業や、新宮団地の建替工事が完了したことに伴い、
3億8,618万円の減となり、土木費全体では前年度比4億6,135万円、16.9％の減となっています。
○消防費
消防、防災に係る経費で、主な内容は消防事務組合への負担金や消防団に係る経費並びに消防防災施設の整備費などです。
令和4年度は、「金木中里消防署統合事業」の建設に係る主体工事が完了したため、5億2,903
万円の減、「防災行政無線整備事業」が完了したため、8,060万円の減となります。
また、地域の防災体制の要となる消防団員の連携強化のため、引き続き消防団の運営を市で所管し、地域防災活動体制の強化を図ります。消防費全体では前年度比6億8,010万円、29.7％の減となっています。
○教育費
学校の管理運営、文化財等の保全や社会教育、スポーツ振興、公民館、図書館、学校給食セン
ターの管理運営などの経費です。高等看護学院特別会計への繰出金も含まれています。
令和4年度は、子育て世代の経済的負担の軽減を図るために学校給食費を補助する「すくすく学校給食応援事業」を引き続き実施していきます。
また、「小学校トイレ改修事業」は、計画的に実施しており、令和4年度は南小学校及び東峰小学校のトイレ改修を実施します。そのほか、金木運動公園の施設整備や嘉瀬スキー場の設備改修等を実施するため3,704万円を計上し、「ふるさと交流圏民センター整備事業」を新たに実施するため7,526万円を計上しています。一方で、「小学校屋上改修事業」が完了したため、3,081
万円の減となるなど、教育費全体では1億3,449万円、6.0％の増となっています。
○災害復旧費
台風、大雨などの災害により破損した道路等の復旧に係る経費です。
令和4年度は前年度比151万円、2.8％の増となっています。
○公債費
市が建設事業等のために借り入れた市債の元利償還に係る経費と一時借入金の利子です。
令和4年度は、過去に借り入れた地方債の「長期債償還元金」が2,734万円の減、ここ数年の借入金利の低下等により「長期債償還利子」は2,524万円の減となっていることから、公債費全体-9-

では前年度比5,365万円、1.1％の減となっています。
○予備費
地方自治法により設けることが定められている経費で、不測の事態により予算執行ができない
場合、この科目から支出することができます。

【性質別分類】
区（単位：千円、％）
令和 4 年度分

予算額

令和 3 年度

構成比

予算額

構成比

増減率

人件費

3,445,988

11.0

3,328,112

11.0

3.5

扶助費

8,132,144

26.1

8,239,150

27.1

△1.3

公債費

4,730,457

15.2

4,784,106

15.8

△1.1

16,308,589

52.3

16,351,368

53.9

△0.3

4,159,059

13.3

3,195,084

10.5

30.2

維持補修費

709,1192.3

605,478

2.0

17.1

補助費等

4,409,098

14.2

4,786,076

15.8

△7.9

積立金

283,0580.9

157,7910.5

79.4

投資・出資金・貸付金

481,2221.5

463,8171.5

3.8

2,700,213

8.7

2,667,516

8.8

1.2

補助事業費

807,9512.6

1,231,213

4.0

△34.4

単独事業費

1,252,758

4.0

849,7172.8

47.4

26,9330.1

26,9400.1

0.0

2,087,642

6.7

2,107,870

6.9

△1.0

20,0000.1

20,0000.1

0.0

31,158,000

100.0

30,355,000

100.0

2.6

義務的経費

計
物件費

繰出金

投資的経費

災害復旧事業費
計

予備費
合

計

※構成比は端数調整をしています。

○義務的経費
人件費、扶助費、公債費は義務的経費と呼ばれ、支出が義務付けられているものや任意に削減
しにくい硬直性の高い経費です。
人件費には、市長等特別職や職員の給与、市議会議員や各種委員のほか、会計年度任用職員等の報酬が含まれています。市では定員適正化計画に基づき人件費の削減に努めており、退職者数に対する新規採用者数は必要最小限に抑制しています。令和4年度は、前年度比1億1,788万円、3.5％の増となっています。
扶助費は、障害福祉関係経費が継続して増加傾向であるものの、子どもの人数が減少している
ため、子ども医療給付費が1,187万円の減、児童扶養手当費が2,557万円の減を見込んでいます。
また、生活保護費についても7,798万円の減を見込んでおり、扶助費全体では、前年度比1億700万円、1.3％の減となっています。

-10-

公債費は、前述（参照：目的別分類
1.1％の減となっています。

公債費）のとおりで、令和4年度は前年度比5,365万円、義務的経費全体としては、人件費は増加しているものの、扶助費、公債費の減により、前年度
比4,278万円、0.3％の減となります。また、予算全体額に占める義務的経費の割合を見ると、1.6％減少しているものの、依然として高い数値を維持しており、本市の財政状況は依然として硬直状態にあります。
○物件費
物件費は、行政運営上必要となる消費的な性質をもった経費で、旅費、消耗品費、通信運搬費、施設管理に係る委託料などが主な内容です。
令和 4 年度は、法・制度改正に伴うシステム改修等に要する経費が増加したことなどにより、「情報システム管理費」が 8,589 万円の増となる見込みのほか、「ふるさと納税推進事業」が1 億 4,317 万円の増、「公共施設等配置適正化事業」が 1 億 3,589 万円の増、「旧本庁舎解体事
業」が 2 億 9,679 万円の増となります。また、各種選挙の実施に伴い、選挙費全体で 5,753 万円の増となる見込みとなっています。
新型コロナウイルス感染症への対策としては、「予防接種事業（コロナ対策）」8,934 万円や、「電子決裁・文書管理システム管理事業」
4,458 万円を計上し、物件費全体では前年度比 9 億 6,398
万円、30.2％の増となっています。
○維持補修費
維持補修費は、庁舎や公園、道路などの公共施設の維持補修に関する経費で、除排雪経費も含まれます。
令和4年度は、「農道維持管理費」が防雪柵組立収納業務の単価を見直ししたことから1,748
万円の増、「道路維持管理事業」が既存の道路修繕に要する経費を増額し、3,439万円の増、「ふるさと交流圏民センター整備事業」において、照明機材等を修繕するため981万円の増となるな
ど、全体で前年度比1億364万円、17.1％の増となっています。
○補助費等
各種団体への補助金や負担金、保険料、報償費などが主な内容で、一部事務組合負担金や公営
企業会計繰出金も含まれます。
令和4年度は、西北五環境整備事務組合に対する負担金が5,327万円の増、保育士や放課後児童
支援員の処遇を改善するための補助金として4,163万円を計上しています。一方で、五所川原地区消防事務組合に対する負担金について、「金木中里消防署統合事業」の建設に係る主体工事が完了したため、5億2,903万円の減となるなど、全体で前年度比3億7,698万円、7.9％の減となっております。
○積立金
市の貯金である基金への積立金です。一般会計の基金は、財政調整基金、減債基金、地域振興
基金、公共施設等整備基金、森林環境譲与税基金、新型コロナウイルス感染症対策基金があります。
財政調整基金は、財政健全化の取組が功を奏し、昨年度においては年度末時点で増加に転じることができたところです。令和3年度末においても微増する見込みですが、これまでの取崩しにより残高が乏しいことに変わりはありません。不測の事態に対応するためには、基金の残高を一定規模以上に回復させる必要があります。

-11-

一方、地域振興基金のうち、合併特例債を活用して積み立てた基金は、元本の一部を「広報発行事業」、「特別教育・保育事業」等に活用しています。また、ふるさと納税による寄附金を積み立てた基金は、五所川原立佞武多開催費補助金や「生活交通対策事業」等に活用しています。
令和4年度は、前年度比1億2,527万円、79.4％の増を見込んでいます。
○投資及び出資金・貸付金
投資及び出資金は、財産を有利に運用するための国債などの取得や公益上の必要性による会社の株式取得などに要する経費で、財団法人設立の際の出捐金なども含まれます。
貸付金は地域住民の福祉増進を図るため、市が直接あるいは間接に現金の貸付けを行うものです。
令和4年度は、前年度比1,741万円、3.8％の増となっています。
○繰出金各特別会計に対する繰出金です。青森県後期高齢者医療広域連合負担金も含まれます。
令和4年度は、国民健康保険事業勘定特別会計に対する繰出金が488万円の増、後期高齢者医療特別会計への繰出金が802万円の増、介護保険特別会計に対する繰出金が691万円の増となるなど、全体で前年度比3,270万円、1.2％の増となっています。
○投資的経費市が行う普通建設事業費と災害復旧事業費に係る経費で、工事請負費だけでなく事業に係る設計費等の経費も含まれます。
令和4年度は、補助事業費について、「道路橋長寿命化修繕事業」が1億9,251万円の減、「公営住宅建替事業」が1億2,387万円の減、「公営住宅改善事業」が2億4,270万円の減となるなど、
前年度比4億2,326万円、34.4％の減となります。
一方で、単独事業費については、「生き活きセンター整備事業」が1億4,298万円の増、「健康増進施設整備事業」が3億2,738万円の増、「立佞武多の館大規模改修事業」が7,678万円の増となるなど、前年度比4億304万円の増となり、全体で前年度比2,023万円、1.0％の減となっています。
○予備費
予備費は、毎年度同額を計上しています。

-12-令和４年度地方消費税交付金（社会保障財源分）が充てられる社会保障施策に要する経費について【歳入】地方消費税交付金（社会保障財源化分）【歳出】社会保障施策に要する経費

６８５，１５９千円

１２，５０４，３７９千円（単位：千円）財
特社会保障施策経費

定

財

源

源

算

訳
一

令和４年度
予

内

般

財

源

社会保障財
国・県

額

源化分の地

その他

支出金

方消費税交

その他

付金
2,362,731

障害者福祉事業

1,722,666

868

76,597562,600

主な事業内容：障害福祉サービス費等支給事業、障害児通所給付費等支給事業など
3,099,987

児童福祉事業2,273,106

48,027

93,332685,522108

26,872

197,375

9,840

72,271

14,27959,318435,689

主な事業内容：施設型給付費給付事業、児童手当支給事業など
社
会
福祉

340,922

母子福祉事業

116,567

主な事業内容：児童扶養手当支給事業、母子家庭等対策総合支援事業など
136,570

高齢者福祉事業

3,455

51,004

主な事業内容：養護老人ホーム入所措置費、高齢者除雪等支援事業など
2,100,093

生活保護事業1,590,807

主な事業内容：生活保護費、生活困窮者自立相談支援事業など
計

8,040,303

5,706,601

114,286

265,959

1,953,457

国民健康保険事業

673,107

303,147

044,333

325,627

077,736570,964

103,4770

119,077874,616

2,577,281

564,9280241,146

1,771,207

1,171,032

0

74,000131,461

965,571

54,722

20,979154,088

025,614

188,131

小主な事業内容：国民健康保険事業勘定特別会計への繰出金社会
保険

後期高齢者医療事業

807,004

158,304

主な事業内容：後期高齢者医療特別会計への繰出金など
1,097,170

介護保険事業

主な事業内容：介護保険特別会計への繰出金
小

計

病院事業

主な事業内容：つがる西北五広域連合への繰出金、地域救急医療体制事業など
保健衛生

疾病予防対策事業

324,450

94,661

主な事業内容：予防接種事業、がん検診推進事業など
391,313

医療費給付事業

177,568

主な事業内容：自立支援医療費給付事業、ひとり親家庭等医療費給付事業など
小
合

計
計

1,886,795

272,229

128,722

178,054

1,307,790

12,504,379

6,543,758

243,008

685,159

5,032,454-13-令和４年度目的税（都市計画税及び入湯税）が充てられる経費について〇都市計画税【歳入】都市計画税（現年課税分及び滞納繰越分）

８３，２５８千円【歳出】都市計画事業及び土地区画整理事業に係る経費

２９５，３７８千円（単位：千円）

財
都市計画事業及び土地区画整理事業に係る経費

特

令和４年度
予

算

国・県

額

295,378

関連の地方債償還元金

財

内

訳

源

その他

支出金

公債費のうち都市計画事業

定

源

一般財源

うち
都市計画税

0

83,25883,258212,120〇入湯税【歳入】入湯税（現年課税分及び滞納繰越分）

４４７千円【歳出】観光の振興に要する経費

１１，４９５千円（単位：千円）財
観光の振興に要する経費

特

令和４年度
予

算

国・県

額

1,878

-14-

財

内

訳

源

その他

支出金
立佞武多製作事業

定

源

うち

一般財源

入湯税

0

1,878

447

0

市債残高の推移(臨時財政対策債と建設地方債等の内訳)(単位:千円)
市債総残高

臨時財政対策債

建設地方債等

平成25年度末

51,005,099

9,767,736

41,237,363

平成26年度末

50,624,301

10,204,408

40,419,893

平成27年度末

52,350,730

10,569,960

41,780,770

平成28年度末

52,192,759

10,620,651

41,572,108

平成29年度末

55,464,992

10,702,935

44,762,057

平成30年度末

53,996,877

10,667,819

43,329,058

平成31年度末

53,642,683

10,405,319

43,237,364

令和2年度末52,677,774

10,111,795

42,565,979

令和3年度末(見込)50,899,692

9,728,207

41,171,485

令和4年度末(見込)48,724,334

9,073,246

39,651,088（単位：千円）
60,000,000

50,000,000

40,000,000

30,000,000
建設地方債等
臨時財政対策債

20,000,000

10,000,000

0

-15-

基金残高の推移（財政調整基金とその他特定目的基金等の内訳）(単位:千円)
財政調整基金
取崩額

積立額

その他特定目的基金等
当年度残高

取崩額

積立額

当年度残高

平成24年度末

705,964

734,433

648,056

3,315

739,424

2,283,110

平成25年度末

674,010598,280

572,326

0

106,1382,389,248

平成26年度末

691,028

629,387

510,685

121,760

159,3122,426,800

平成27年度末

330,999

437,318

617,004

58,250129,068

2,497,618

平成28年度末

546,646

710,175

780,533

350,649

74,3432,221,312

平成29年度末

891,087

721,601

611,047

432,138

204,444

1,993,618

平成30年度末

402,606

373,019

581,460

551,978

242,458

1,684,098

平成31年度末

558,678

631,003653,785

405,776493,272

1,771,594

令和2年度末

157,108

653,019

1,149,696

578,102534,145

1,727,637

令和3年度末(見込)803,837

846,896

1,192,755

536,280

259,043

1,450,400（単位：千円）
3,000,000

2,500,000

2,000,000

1,500,000

財政調整基金その他特定目的基金等
1,000,000

500,0000-16-

特別会計・企業会計予算の概要

-17-

特別会計
（単位：千円、％）区分

国民健康保険事業勘定

令和 4 年度

令和 3 年度

増減率

6,344,235

6,216,738

2.1

国民健康保険医科診療施設勘定

158,513

157,8460.4

国民健康保険歯科診療施設勘定

33,45739,522△15.3

後期高齢者医療725,546695,357

4.3

6,792,094

6,679,821

1.7

102,028

100,749

1.3

神山財産区

205

167

22.8

戸沢財産区

96

96

0.0

嘉瀬財産区

338

338

0.0

喜良市財産区

142

142

0.0

相内財産区

1,230

1,128

9.0

脇元財産区

1,791

1,300

37.8

十三財産区

878

428

105.1

14,160,553

13,893,632

1.9

介護保険
高等看護学院

合計○国民健康保険事業勘定特別会計
国民健康保険法に基づき、被保険者の疾病・負傷・出産又は死亡に関して、被保険者から徴収した国民健康保険税と、県支出金等の収入を基に、必要な保険給付を行っています。国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤として、地域医療の確保と健康づくりに大きな役割を担っています
が、高齢化や医療技術の高度化により、１人当たりの医療費が増加し、その運営は極めて厳しい状況となっています。
なお、法改正により、平成30年度から都道府県と市町村が一体となって国民健康保険制度の運営を担うこととなり、財政運営、資格管理、保険給付、保険料率の決定、保険料の賦課・徴収、保健事業等を共通認識のもとで実施し、国民健康保険制度の安定化を図ることとなりました。
○国民健康保険医科診療施設勘定特別会計・国民健康保険歯科診療施設勘定特別会計
国民健康保険診療施設は、民間による地域医療の確保が期待できない地域に設置されています
が、医療サービスを提供することはもちろんのこと、保健・福祉サービスも総合的に提供する拠点としての機能を併せ持っています。
本市では、市浦地域に医科診療所及び歯科診療所を設置しています。
○後期高齢者医療特別会計
後期高齢者医療制度は、75歳以上の高齢者と65歳以上で一定の障害がある方を対象にした医療保険制度です。
後期高齢者医療制度の運営は、財政基盤の広域化・安定化や地域に根ざした保健活動の推進を図るため、県内すべての市町村が加入する青森県後期高齢者医療広域連合が行っています。
近年の急速な高齢化や医療技術の高度化に伴い、医療費等が増加し、青森県後期高齢者医療広域連合への負担金等が増加しています。

-18-

○介護保険特別会計
介護保険法に基づき、要介護・要支援認定を受けた方に対し、介護サービスに係る様々な給付を行っているほか、認知症施策や介護予防に関する事業など、高齢者に対する支援を行っています。
現在、本市の高齢化率は35.9%(令和4年1月末：五所川原市人口資料より)と全国の高齢化率平均28.8%（令和2年10月1日：令和3年版高齢社会白書）を大きく上回り、超高齢社会を迎えています。
このことからも、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援等が一体的に提供される「地域包括ケアシス
テム」の構築を進めるとともに、関係部門と連携し高齢者の保健事業を介護予防と一体的に実施していくことで、高齢者福祉の充実を最重要施策と位置づけています。
○高等看護学院特別会計
本市の高等看護学院は、昭和41年4月に開校した2年課程（夜間定時制）修業年限3年の看護学校で、卒業後は看護師国家試験の受験資格、保健師・助産師学校の受験資格が得られます。令和2年度から専修学校となり、令和2年度から卒業生は「専門士」と称することができることとなりました。
○神山・戸沢・嘉瀬・喜良市・相内・脇元・十三財産区特別会計
財産区は、地方自治法により法人格が認められた特別地方公共団体です。財産区の権限は、財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止に限られ、市のように広範囲に事務を処理することはできないとされています。
市の特別会計としている財産区の執行機関は市長であり、議決機関は市議会となりますが、財産の管理又は処分に関する事項については、条例に基づき設置された「管理会」の同意を得なけ
ればならないものがあります。

-19-

企業会計
（単位：千円、％）区

水道事業

工業用水道事業

下水道事業

合計

分

令和 4 年度

令和 3 年度

増減率

収益的収入

1,466,372

1,490,608

△1.6

支出

1,404,276

1,441,312

△2.6

資本的収入

477,001

425,30112.2

支出978,236

945,326

3.5

収益的収入

131,415

113,51815.8

支出109,195

103,613

5.4

資本的収入

260,943

37,417597.4

支出

276,100

43,792

530.5

収益的収入

879,640

871,7770.9

支出1,130,519

1,078,821

4.8

資本的収入

621,141

652,760△4.8

支出674,018

746,163

△9.7

収益的収入

2,477,427

2,475,903

0.1

支出

2,643,990

2,623,746

0.8

資本的収入

1,359,085

1,115,478

21.8

支出

1,928,354

1,735,281

11.1○水道事業会計
安全でおいしい水の安定供給を行うため、水質管理の徹底に努め、配水管の布設及び布設替の整備事業等を行っています。
水道事業は、全国的な人口減少等の要因により、料金収入が減少傾向にあり、また、老朽化した施設更新や耐震化の必要性も増大していることから、本市においても、より一層の経営改善が求められています。
令和4年度は、実施設計に基づき、七和配水場の緊急遮断弁の更新工事を２か年の継続事業で行います。また、ゼロ市債の活用による配水管布設替工事の発注件数を増やすことにより、施工時期の平準化を図ります。
○工業用水道事業会計
契約企業に対し、安定的に給水するため、井戸や浄水施設等の適切な管理を行っています。
本市の工業用水道事業は、供用開始から約30年が経過し、施設の老朽化が顕在化してきていることから、平成29～30年度に施設等の更新需要の調査を行いました。
令和2年度からは、調査結果に基づき、老朽化した施設等の更新を順次行っており、令和4年度
は、継続事業として実施してきた工業用水道センターの電気計装設備更新工事の最終年度となります。
○下水道事業会計
清潔で快適な生活環境を確保するとともに、本市を囲む海域、河川、水路等の公共用水域の水質保全並びに市街地の浸水対策を重点事業と位置づけ取り組んでいます。
また、資産の適正な維持管理と経営状況の正確な把握により効率的かつ計画的な経営に努めていきます。
令和4年度は、公共下水道事業の管路施設のストックマネジメント計画の作成を行うほか、五所川原市浄化センター及び松島汚水ポンプ場の耐震診断業務並びに同浄化センターの電気設備-20-更新の実施設計業務を行います。また、下水道処理区域外において合併浄化槽を設置する方に対する設置費用の一部助成を継続して行います。

-21-