2016 年度

成城大学との相互評価結果について

武蔵大学
学長 山㟢哲哉

本学は、2014(平成 26)年度に公益財団法人大学基準協会(以下、大学基準協会という)による認証評価を受審し、同協会が定める大学基準に適合していると認定されました。その後も毎年度、自己点検・評価に取り組んでおりますが、その信頼性と妥当性を高め、内部質保証システムの一層の充実へつなげていくため、東京四大学(学習院大学、成蹊大学、成城大
学、武蔵大学)の中で大学規模および設置学部が近い成城大学との相互評価を 2016(平成 28)
年度より実施しています。
2016(平成 28)年度は、本学が被評価校、成城大学が評価校となり、大学基準協会の大学基準のうち「教員・教員組織」「教育内容・方法・成果」「学生の受け入れ」「内部質保証」
について、書面評価および実地調査による意見交換を行い、ここに公開する「相互評価結果」
が取りまとめられました。
今回の相互評価を通じ、新たな発見や多くのことを学ぶことができました。これも、成城大学の皆さまのご理解とご協力によるものであり、真摯なご指摘や評価に対し深く感謝いたします。
本学では相互評価で明らかとなった課題の改善等を含め、今後も教育の質の向上を図る
べく継続的な自己点検・評価活動を実施して参ります。

以上

武蔵大学

武蔵大学に対する相互評価結果
Ⅰ

総評
貴大学は、建学の理念に基づいて、教育・研究活動を展開している。
2014年度に公益財団法人大学基準協会（以下、「大学基準協会」という。）で受審した大学評価
後に策定された「第三次中期計画」の教育目標として、「グローバル化に対応した人材を輩出する
ためのリベラルアーツ教育の深化と実践」という戦略的計画事項を掲げ、国際化に向けた教育力の向上とそれに対応した教育課程の導入を目指しており、2017年度には人文学部のグローバル・スタ
ディーズ・コース（GSC）、社会学部のグローバル･データサイエンスコース（GDS）を開設する予定である。併せて外国語で授業のできる教員の割合に具体的な数値目標を定め、その実現を目指している。特に経済学部で導入されたパラレル・ディグリー・プログラム（PDP）は、貴大学とロンドン大学の双方の学士の学位を同時に取得させることを目指す先進的な取り組みであり、その具体的な成果が現れることを期待したい。また、「ゼミの武蔵」の教育の伝統を受け継ぎ、各学部において特長的な取り組みが行われており、建学の精神の「自ら調べ、自ら考える」ことを軸とした教育を実践している。ただし、学生の受け入れについては、大学基準協会に指摘された課題が一部改善されていないので、さらなる改善が望まれる。
今後は、「大学評価実施委員会」と各学部・研究科の「自己点検・評価実施委員会」を有機的に機能させるとともに、貴大学と成城大学との相互評価の実施等を通じて、自己点検・評価を組織的かつ客観的に実施していくことを期待したい。

Ⅱ

各基準の概評および提言
３

教員・教員組織＜概評＞
大学全体
大学として求める教員像や教員組織の在り方に関する方針は「第三次中期計画」に引き継がれている。学校教育法施行規則の改正等を踏まえ、教員の組織的連携体制および教育研究に関わる責任
体制に関して見直しを行い、教員の任用手続に関する規程の改正も行っている。年齢構成や男女比、外国人教員数比率に関する数値目標に関しては、「日本語以外で授業のできる専任教員を 30％以上とする。
」と目標を定め、人文学部においては年齢構成比率の申し合わせを策定した。その他の比率については特に明文化したものはないため、各学部で今後の対応が望まれる。
教員の資質向上のための組織的な取り組みとして、「FD 委員会」と「FD 実施委員会」を統合して新たに「FD 委員会」を設置し、その構成員には教務課職員を含めている。さらに、学内 FD 研修会への出席の義務化を進めるなど、FD 体制の整備および複数の組織的取り組みを行っている。しかし、具体的な研修制度の策定には至っていないことと、大学 Web サイトにおける「教員プロフィール」の充実に向けた検討は実施されていないため、今後検討することが望まれる。
教員評価制度については、他大学の状況調査実施、大学執行部会議への報告はなされたものの、具体案の策定までには至っていない。教育・研究および管理業務、社会貢献等を中心とした総合的な評価とすべく、2016 年度中に原案を作成する予定とされており、当該制度の設置に向け検討を進
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武蔵大学

めることが望まれる。
専任教員数については、大学設置基準および大学院設置基準において必要とされる専任教員数を満たしている。
経済学部
教員採用に関しては、「武蔵大学教員任用規程」の改正に伴い、諸申し合わせの見直しを認識している。また、ロンドン大学と武蔵大学で実施するパラレル・ディグリー・プログラム（PDP）のイン
ターナショナル・プログラムを担当する教員として外国籍の助教２名を積極的に採用（2016 年度後期に着任予定）するなど、教員組織の充実が図られていることは評価できる。
教員の資質向上に関しては、特別研究員の研究発表の場へ他学部教員の参加も呼びかけ、研究活
動が学内全体に浸透するための試みを始めている。
しかし、「後任人事に関して意見の一致に慎重を期すあまり、採用時期が他学部に比べて遅い側面もあった」という状況については、今後規程の整備等が期待される。
人文学部｢人文学部専任教員の年齢構成を考慮した人事計画について（申合せ）｣により、定年後に再雇用された教員は５年の年齢幅に２名以内の教員を配置することとし、年齢構成に偏りが生じないようにしている。ただし、「武蔵大学教員任用規程」の改正に伴う「武蔵大学人文学部教員任用に関する内規」の整備はされていないので、その整備が望まれる。
教員の資質向上を図るための「研究委員会」については、学部長による統括と調整を徹底させるためにその機能が「学部委員会」に統合される予定とのことなので、今後の対応が期待される。
社会学部
教員組織の編制方針に関しては、「第三次中期計画」に基づき、グローバル化推進に資する能力を有する教員を募集・採用することを方針としている。
専任教員１人あたりの在籍学生数については 40 人超の高い状況である。なお、2017 年４月の収容
定員増および新コース設置に向けて２名の教員を採用する予定であるが、定員増認可申請後の学生数を勘案した教員採用数の検討を行う必要性を認識しており、その検討の進展が期待される。
経済学研究科
教員採用に関しては、学部との兼担である。2015 年度に「武蔵大学教員任用規程」が改正された
ことに伴う学部の採用手続方法および申し合わせ等の見直しに併せて、「武蔵大学大学院経済学研究科専任教員資格審査規程」の手続面等での整合性について、教員任用を実際に行いながら検証を行うとされているので、今後の対応が望まれる。
教員組織の適切性の検証については、2014 年に教授会を「研究科委員会」と称することを「大学院学則」に明示し、責任主体を明確化している。
人文科学研究科2武蔵大学

教員組織の編制方針および博士前期課程における教員任用の仕方について、「大学院人文科学研究科担当者の資格、手続及び審査についての申合せ」に明文化されていないので、その整備が望まれる。また、教員採用の審査方法等について検証を行う予定とのことなので、今後の対応が期待される。
教員組織の適切性の検証については、2014 年に教授会を「研究科委員会」と称することを「大学院学則」に明示し、責任主体を明確化している。
＜提言＞
一 長所として特記すべき事項
１）経済学部においては、パラレル・ディグリー・プログラム（PDP）実施のため、日本語および英語の２ヶ国語で授業ができる教員、インターナショナル・プログラムを担当することが可能な外国籍の助教２名を積極的に採用し、教員組織の充実が図られているので、評価できる。
４

教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
＜概評＞
大学全体
各学部・研究科とも、建学の三理想を受け継ぎ、「グローバル化社会において必要となる実践的コ
ミュニケーション能力の涵養」「『リベラルアーツ教育の深化』を実践した人物に相応しい現代社会の諸問題を多角的に捉える力と、柔軟に対応する力の修得」を明示した新しい学位授与方針を策定中である。これに伴い全学レベルでの教育課程の編成・実施方針の見直しを図っている。
大学院の学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の公表については、2014 年度より、学部同様『履修要項』に掲載し、周知の徹底を図っている。
また、大学基準協会から指摘を受けた「学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の定期的検証」については、2015 年度以降、大学執行部会議（大学戦略会議）において基本方針を示し、各学部・研究科での検討を行い、教授会および「研究科委員会」での審議を経て、大学協議会で決定するという仕組みが定着しつつあり、定期的検証体制が整備されている。しかし、検証方法については不十分な点があり、全学的基準を設けるなどの改善の必要性があることから、学長主導による
これらの方針の一体的策定と運用方針の見直しが期待される。
経済学部
教育内容の拡充への積極的な取り組みが広く見られる。すでに 2015 年度からパラレル・ディグリー・プログラム（PDP）が始まっている。また、2018 年度から導入予定の新カリキュラムにおいては、
英語教育の必修化および必修単位数の引き上げ、初年次における数学と国語の基礎力の確立、専門科目の必要単位数の見直し等が進められている。
しかし、「教育課程の編成・実施方針として教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方が明示されていない」という大学基準協会からの指摘に関しては、現時点で検証中のため、今後の改善が望まれる。また、学位授与方針については定期的な検証がなされていないという認識のもと、2016
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武蔵大学

年度中に検証が進められるとのことなので、今後の対応が望まれる。
人文学部
2016 年３月にカリキュラム全体の見直しが行われ、2017 年度開設予定のグローバル・スタディー
ズ・コース（GSC）の導入、コースの再整備、外国語科目の充実、講義科目の見直し、さらに、全学共通科目「総合科目」の各分野における英語による授業の設定が決定している。
また、「自己点検・評価実施委員会」の開催を定期化するため、各方針の検証結果を報告書にまとめ、教授会で報告を行う体制が整備されていることから、今後、同体制の定着化が期待される。
社会学部2017 年度より開設されるグローバル･データサイエンスコース（GDS）を含めた新カリキュラムに先立ち、「学部教育方針（案）」を策定し、同カリキュラムに対応する３ポリシー案については、すでに「カリキュラム検討委員会」「学部委員会」および教授会で審議し策定済みであるが、今後、全学的な学長の方針に基づき、再検討、調整を行うこととなっている。
経済学研究科
博士前期課程においては、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針がコース別に明示されており、学生に明示できているといえる。
しかし、教育課程の編成・実施方針においては、教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方が明示されておらず、また、博士前期課程においては、「学位授与方針として課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が明示されていない」という大学基準協会からの指摘に対して、各コー
スのカリキュラムの見直しとともに、各方針の見直しを行い、ガイドラインに沿った変更を加えるとのことなので、今後の改善が望まれる。
また、教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、研究科委
員長、教務主任にて検証を行っているが、今後は「自己点検・評価実施委員会」にて検証し、結果の周知も図る予定なので、今後の対応が期待される。
人文科学研究科2016 年３月に「人文科学研究科運営委員会」において、教育研究目的、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の検証が行われ、「研究科委員会」で報告を行っている。
また、「人文科学研究科自己点検・評価実施委員会」の開催を定期化するため、「研究科委員会」の年間予定に「人文科学研究科自己点検・評価実施員会からの報告」を組み込んでいる。今後、同体制の定着化が期待される。
＜提言＞
一 努力課題
１）経済学部の教育課程の編成・実施方針として、教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方が明示されていないので、改善が望まれる。
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２）経済学研究科の教育課程の編成・実施方針として、教育内容、教育方法などに関する基本的な考え方が明示されておらず、また、博士前期課程においては、「学位授与方針として課程修了にあたって修得しておくべき学習成果が明示されていない」という改善すべき点を抱え、検証の結果が明示されていないので、改善が望まれる。
（２）教育課程・教育内容
＜概評＞
大学全体
2011 年度現行カリキュラムのもとで、開設科目のうち特に「総合科目」に関しては、開講実績や各種検証結果を生かし、英語による授業科目の新設、コンピュータリテラシーの学部専門科目への移行、人権に関する科目の統合等の再編がなされたことから、科目の適切性について検証がなされたといえる。また、「総合科目」F 群の中で、キャリア教育に関する体系的な履修モデルを構築し、キャリア形成認定科目で認定対象とする検定試験に関しても見直しがなされた。
「総合科目」以外の科目に関しても、「EAS（East Asian Studies）科目」「留学準備講座」の充実が図られ、学生の海外体験についても、「海外フィールド実習」として実施機会を創出している。さらに、インターンシッ
プに関しても、企業のインターンシップに対する取り組みの変化に対応できるよう授業運営方法を変更している。
国際化に向けての教学制度やカリキュラム改訂について、年次計画を策定している。また、順次性のある学びとなるよう、ナンバリングについては方針を定め、カリキュラムマップとともに作成する予定である。
経済学部
入学前課題の内部作成化、初年次教育としての「教養ゼミナール」の必修化、学修成果を測定す
る振り返りシートの導入など、入学前教育と初年次教育について様々な意欲的取り組みを試みている。
他方、パラレル・ディグリー・プログラム（PDP）については、当該プログラム参加１年次生へのクォーター制の導入、２年次以降の時間割編成の工夫等により、武蔵大学とロンドン大学の学位をほぼ同時に４年間で取得できる体制を整備するなど、積極的な取り組みが見られる。ただし、パラ
レル・ディグリー・プログラム（PDP）は履修者制限を実施しているため、一部の学生が参加するにとどまっているので、2018 年度のカリキュラム改訂における対応が期待される。
人文学部
2017年度から３学科横断型のグローバル・スタディーズ・コース（GSC）を新設し、英語を中心とした外国語による学びと海外留学とをセットにした特色のあるカリキュラムを用意している。
初年次教育については、３学科に共通の理念を意識した共通の教育内容を実施するため、キャリア教育として、進路イメージを早期形成するための参考資料『進路百選』を作成し、１年次後期の「基礎ゼミナール」で活用している。また、情報リテラシーにおいては、2015年度に英語英米文化
学科が作成した『情報リテラシーの手引き』を参考に、各種文献・データの調べ方や知識の活用方
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武蔵大学

法を案内する共通テキスト『アカデミック・リテラシー』を作成し、ゼミナール等で活用する予定である。そのほか、広くテキストの選定や実施方法、外国語教育の強化に向けて実習の充実を図っている。
また、入学前教育については、指定校制推薦入学者およびAO入試入学者に対して、ネイティブス
ピーカーの英語教員が作成した問題集をe-learning教材として導入するなど対応を工夫しており、今後の成果が期待される。
社会学部2017 年度に開設されるグローバル･データサイエンスコース（GDS）の特徴は、海外フィールドワ
ークやボランティア活動を通じてグローバルな視野を養い、社会調査の手法を身に付け、時代の要請に応え得る調査・データ分析の手法を修得することであり、これらを充足するカリキュラムの全面的な改訂が 2016 年２月に承認された。新カリキュラムでは、初年次教育の柱として、完全セメス
ター制の社会学・メディア社会学初年次「基礎ゼミ」および「応用ゼミ」を開設し、前学期は学部
共通テキストを用いた基礎的な学びを、後学期では担当教員の専門性をベースにした応用的な学びをゼミナール形式で実践する。２年次では、セメスター完結のゼミナールやこれまで実習として開講していたゼミナール的要素が強い科目を再編したゼミ科目を開設する。このように初年次から、３年次以降の専門教育に向けて、学修の積み上げが可能となるカリキュラムとなっている。
また、入学前教育について、レポート課題の見直しを毎年行っている。英語課題については、学習者に継続的・習慣的に学修してもらう学修管理の必要性を認識しているので、今後の検討が期待される。
経済学研究科
大学基準協会から指摘のあった、「学部科目の修得単位を博士前期課程の修了要件単位へ算入していた」点については、2015年度に見直しを行い、学生の学部科目の履修を妨げず、履修の選択肢も確保したまま修了要件には含めないこととする学則変更が速やかに実施された。
人文科学研究科
現在、ダブル・ディグリーの協議中であり、博士課程在籍学生の共同指導や交流実現を目指している。また、教員免許（専修免許）などの資格取得を目指す学生のニーズに対応するため、「教員能力開発プログラム」「学芸員研究能力開発プログラム」「専門社会調査士資格取得プログラム」を導入、展開している。
大学基準協会から指摘のあった、「学部科目の修得単位を博士前期課程の修了要件単位へ算入していた」点については、2015 年度に見直しを行い、学生の学部科目の履修を妨げず、履修の選択肢も確保したまま修了要件には含めないこととする学則変更が速やかに実施された。
（３）教育方法
＜概評＞
大学全体
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全学部において、１年間の履修登録制限単位数は 48 単位とされている。また、クォーター制の導入とあわせて履修上限単位数を減らすことで学生の自主的な学修時間確保につながると判断されている。
英語カリキュラムについては、「過去３年間の TOEIC スコアの度数分布表」等を作成し、英語担当
教員へ提供することで、１年次英語科目到達度別クラス編成の効果について検証が進められた。
シラバスに関しては、大学基準協会から「授業計画の記載内容の不足、授業計画と実際との乖離、
準備学習の内容の説明不足などが散見されるため、改善に向けての検討が求められる」と指摘され、2015 年度より「教務部委員会」主導によってシラバスの第三者チェックが行われ、検証状況が改善されたといえるが、実際の授業とシラバスの内容との乖離をチェックするまでには至っていない。
「学部横断型課題解決プロジェクト」科目に関して、企業の CSR 報告書作成が学生の著しい負担となる恐れがあるとして、学部横断型課題解決プロジェクト運営チームにおいて検討が始められた
ものの、学生の負担についての調査は実施されていないので、調査を踏まえた改善の検討が望まれる。
成績評価については、「教務部委員会」にてルーブリックに関する検討を始めており、成績評価の公平性、客観性、厳格性に資する取り組みとして期待できる。
FD に関しては、大学基準協会から、「教育の質保証の観点から組織的な取り組みを推進することが期待される」との指摘を受けているが、「FD 委員会」と「FD 実施委員会」を統合して新たに「FD 委員会」を設置し、構成員に教務課職員も加えて機動的に活動できるようにした。各学部での FD 活動
を「FD 委員会」の中に組み入れることにより、全学的な取り組みに発展させているが、体制の検証には至っていない。また、FD フォーラム等、教員の FD 活動への参加率が高くはないことを課題とし、開催日程の変更を行う等の検証を行っている。
経済学部
教育課程の編成・実施方針に基づき、「総合科目」を含め講義と実践を融合した授業形態を採用するとともに、ゼミナール教育に重きをおいた教育方法を展開している。
年に１回実施されるゼミ大会については、本学部教員が大会審査員を務め、他の教員が指導するゼミの発表を審査する機会を与えられている。この経験が、教員の教育内容・方法等の改善を図る
ことにつながっているので、評価できる。ゼミ大会の実施やゼミ単位での企業見学により、ゼミナール活動がより活性化する仕組みが取り入れられている。
人文学部
授業形態としては、講義、ゼミナール、演習、実習を組み合わせた構成となり、プロジェクト型
授業やフィールドワークを多く取り入れるなど、アクティブ・ラーニングを推進している。
また、2014年度から積極的な学習を動機付けるために、成績優秀な４年次生に対する表彰制度を設け、教育効果の検証のための在学生への「聞き取り調査」も行っている。
教育内容・方法の改善に向けた取り組みとして、クリッカーの活用事例をテーマとした「人文学部 FD 研修会」の開催や「コーチング」の授業を導入している。なお、教養教育としての自然系実践
科目では、履修者アンケートの結果を踏まえた科目の見直し等、検証結果を改善に結び付けている。
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社会学部
「卒業論文・卒業制作は通年指導であるため、３・４年次に留学を希望する学生は４年間で卒業できない」との大学基準協会からの指摘に関して、2017 年度からの新カリキュラムではセメスターに対応させ、併せて、留学した学生が帰国後も履修しやすい運用とするための申し合わせを策定している。また、卒業論文・卒業制作の執筆時までに必要となる知識が得られるよう、履修モデルを拡充するとともに、現在作業中であるナンバリングを効果的に利用することを予定しているので、今後の対応が期待される。
教育課程の編成・実施方針に基づき、共通リテラシー修得のために共通テキストを使用している。
また、２年次の調査実習や１年次の基礎ゼミを担当する非常勤講師に対して、授業運営に関するガ
イダンスを実施し、教育方法の統一を図っている。なお、非常勤講師担当のゼミには、専任教員が別途指導教授を担当し、問題を抱える学生対応やゼミ運営方法等各種相談の窓口となり、非常勤講
師のサポート体制を整備している。
経済学研究科
成績評価基準に関して、成績評価（A～D）の根拠が学生に示されていないという認識に対しては、『大学院履修要項』に成績評価（A～D）に対応する得点幅に加え、到達目標に対する達成度の説明が記載
され、改善がなされた。
シラバスに関して、事前学習、授業概要、到達目標、授業計画、評価方法などを明示し、授業を展開しているが、「毎回の授業計画が一部明記されていない」との日本私立学校振興・共済事業団からの指摘に対しては、すでに改善が行われ、今後は 2016 年２月から導入された第三者チェックを通して対応していく予定である。改善の結果は日本私立学校振興・共済事業団に確認中である。
教育成果の定期的検証の方法として、履修者の少ない授業を考慮し、授業評価アンケートではな
く、「FD 委員会」が大学院 FD 懇談会を開催し、直接大学院生からの授業に対する意見・要望を集約している。これに加えて 2016 年度は「教育・研究環境に関するアンケート調査」を実施し、論文指導や研究指導を含め、大学院生のニーズを多面的に把握し、教育内容・方法の改善につなげようとしており、今後の対応が期待される。
人文科学研究科
シラバスに関して、事前学習、授業概要、到達目標、授業計画、評価方法などを明示し、授業を展開しているが、「毎回の授業計画が一部明記されていない」との日本私立学校振興・共済事業団からの指摘に対しては、すでに改善が行われ、今後は 2016 年２月から導入された第三者チェックを通して対応していく予定である。改善の結果は日本私立学校振興・共済事業団に確認中である。
教育成果の定期的検証の方法として、履修者の少ない授業を考慮し、授業評価アンケートではな
く、「FD 委員会」が大学院 FD 懇談会を開催し、直接大学院生からの授業に対する意見・要望を集約している。これに加えて 2016 年度は「教育・研究環境に関するアンケート調査」を実施し、論文指導や研究指導を含め、大学院生のニーズを多面的に把握し、教育内容・方法の改善につなげようとしており、今後の対応が期待される。
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武蔵大学

また、
「自己点検・評価実施委員会」の開催を定期化するため、教育内容・教育方法・教育成果の検証結果を報告書にまとめ、「研究科委員会」で報告を行う体制が整備されていることから、今後、同体制の定着化が期待される。
＜提言＞
一 長所として特記すべき事項
１）経済学部において、年に１回実施されるゼミ大会では、本学部教員が大会審査員を務め、他の教員が指導するゼミの発表を審査する機会が与えられている。この経験が、教員の教育内容・方法等の改善を図ることにつながっているので、評価できる。
（４）成果
＜概評＞
大学全体
学部における教育目標に沿った成果として、卒業論文や卒業制作、ゼミ論文等の「ゼミナール教育の成果」を指標の１つとして位置付け、それらの評価基準の見直しを予定しており、2011 年度から導入した「外国語褒賞・勧奨制度」について、すでに検定試験の種類や基準の見直しを行っている。英語力については、TOEIC®IP 学内試験の対象学年を１～３年次に拡大し、学生の自己評価に利用している。
しかし、学修成果を測定するための全学的に合意された客観的評価指標は、「教育効果評価委員会」
で成果の検証を行ったが、開発には至っていないので、適切に成果を測る指標の開発に努められたい。また、学生に対し、修得すべき成果の指標を具体的に明示した学位授与方針の制定も望まれる。
経済学部
学位授与方針に基づき、学部・学科の卒業要件の充足をもって卒業認定を行っている。
ゼミナール活動を教育の中心に据えており、ゼミ大会や全学的な奨励制度に基づいて様々な学業活動を成果として評価しているが、卒業認定時における学修成果の測定と直結しているわけではない。ゼミ大会の参加ゼミ数は 35 前後で推移しており、毎年一定の成果は得られているものの、基本的な運営内容が５年間でほとんど変化していないという課題が残っているので、今後の対応に期待
される。
人文学部
卒業認定時における学生の学修成果を測定するための評価指標は、GPA と卒業論文への評価を基本としている。卒業論文審査については、評価の客観性を確保するために指導教員とは別に副査が加わって調査分析力・表現力の達成度を測定しているが、両者の評価が大きく異なることがあるため、評価のルール化を進めている。
また、成績優秀者への表彰を行っている。特に卒業論文については、報告会や刊行物（『成果報告書』）等にて学修成果等を公開するとともに、優秀者への表彰制度を設け、学生の研究と成果公表に対する動機付けの一助としており、外国語で卒業論文を執筆する学生が増加するなど、教育目
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武蔵大学

標に沿った成果が上がっている点は評価できる。
社会学部
教育目標に沿った成果について、社会的状況・現象の把握方法である社会調査方法論の修得を重視し、社会学科を中心に「社会調査士」資格の取得を推奨しており、2004 年度以来の資格取得者が600 名を超えている。このほか、「シャカリキフェスティバル」については、2015 年度からは学生が主体的に運営し、『優秀卒業論文・卒業制作概要集』を刊行しており、４年間の学部教育の成果として明確に位置付けている。
また、社会実践プロジェクトの１つである「AC プロジェクト」では、2016 年３月現在まで８年連続で公益社団法人 AC ジャパン主催の「AC ジャパン CM 学生賞」を受賞し成果を上げているが、本取り組みを支援する教員の負担が固定化しないよう、組織的な取り組みや運営方法など、抜本的な改革が必要であると認識されているので、今後の見直しが期待される。
経済学研究科学位授与の適切な実施について、「学位論文及び特定課題研究の評価基準」を『大学院履修要項』に明示し、学生への周知を図った。また、従来は博士後期課程で修了必要単位数と在学年限を満たして退学した者で、退学後３年以内に博士の学位授与を申請する場合、在籍関係がなくとも「課程博士」を授与していたが、課程制大学院の主旨に照らして不適切と判断し、これを廃止した。これ
らの対応から、大学基準協会の指摘事項に関して改善がなされた。そのほか、標準修業年限内の学位授与を促進するため、博士論文執筆のために在学する学生への学費減免制度を導入し、また、2016
年度に制定された「武蔵大学大学院課程博士申請のための再入学運用規程」に基づき、2017 年度から在学年限を残して退学した者に対する博士論文提出のための再入学制度が運用開始となる。これ
らの制度導入について、大学基準協会の指摘に対する対応を早急に検討・導入されていることは評価できる。
「博士前期課程、後期課程修了時において、学生の学習成果を測定する統一的な評価指標はない
ため、教育効果の測定方法を検討し、教員の合意形成を経たうえで、適切に効果を測るための評価指標を開発することが期待される」という大学基準協会からの指摘に対して、博士論文については評価基準を定めているので、修士論文における評価基準について、今後の対応が期待される。
人文科学研究科
学位授与の適切な実施について、「学位論文及び特定課題研究の評価基準」を『大学院履修要項』に明示し、学生への周知を図った。また、従来は博士後期課程で修了必要単位数と在学年限を満たして退学した者で、退学後３年以内に博士の学位授与を申請する場合、在籍関係がなくとも「課程博士」を授与していたが、課程制大学院の主旨に照らして不適切と判断し、これを廃止した。これ
らの対応から、大学基準協会の指摘事項に関して改善がなされた。そのほか、標準修業年限内の学位授与を促進するため、博士論文執筆のために在学する学生への学費減免制度を導入し、また、2016
年度に制定された「武蔵大学大学院課程博士申請のための再入学運用規程」に基づき、2017 年度から在学年限を残して退学した者に対する博士論文提出のための再入学制度が運用開始となる。これ
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武蔵大学

らの制度導入について、大学基準協会の指摘に対する対応を早急に検討・導入されていることは評価できる。
「博士前期課程、後期課程修了時において、学生の学習成果を測定する統一的な評価指標はない
ため、教育効果の測定方法を検討し、教員の合意形成を経たうえで、適切に効果を測るための評価指標を開発することが期待される」という大学基準協会からの指摘に対して、博士論文については評価基準を定めているので、修士論文における評価基準について、今後の対応が期待される。
＜提言＞
一

長所として特記すべき事項
１）人文学部において、成績や卒業論文の優秀者に対する表彰制度を設けるとともに、卒業論文報
告会と成果報告書の刊行を継続的に行うことで、学生の学修・研究への動機付けを高め、その結果、外国語で卒業論文を書く学生も増加するなどの成果を生んでいる点は、グローバル市民の育成という大学の新方針にも則したものとして評価できる。
２）経済学研究科および人文科学研究科において、博士論文執筆のために在学する学生への学費減免制度や、在学年限を残して退学した者に対する博士論文提出のための再入学制度を導入した
ことは評価できる。

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学生の受け入れ

＜概評＞
大学全体
学生の受け入れ方針に関しては、2015 年度より入学試験要項（一般方式）に記載し周知を図っているが、現在の学生の受け入れ方針は、抽象度が高く受験生にわかりづらいため、2016 年度に大学全体の学生の受け入れ方針の見直しを行っている。今後、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の改訂案が整い次第、新しい学生の受け入れ方針を策定する予定である。
学部では超過率の是正のため収容定員増の認可申請を行い、研究科では学費値下げや定員減の変更を行い、定員管理に務め、入学定員に対する入学者数比率および収容定員に対する在籍学生数比率の改善を図っている。しかし、一部の学部・研究科の当該比率の超過・未充足に関しては大きな改善には至っていない。また、全ての学部において指定校制推薦入学の募集定員に対する入学者数の超過率がやや高いが、改善には至っていない。
学部の入学者選抜方法の適切性については、2015 年度より「教育効果評価委員会」にて各種調査を実施しており、調査結果を踏まえた適切性の検証がなされることを期待する。
学生の受け入れ方針の検証に関しては、自己点検・評価システムの中に、学部・研究科の検証体
制と連動させ、大学協議会による学生の受け入れ方針の検証を織り込んだことで、定期的な検証体制が整備された。
経済学部
グローバル化に向けて変更を予定している学位授与方針、教育課程の編成・実施方針と整合性のある学生の受け入れ方針の策定が今秋から検討されるので、今後の対応に期待される。
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武蔵大学

AO 入試の見直しを行い、定員数を定めずに指定校制特別入試の導入を開始した。出願時期等の関係で文部科学省より指摘を受けたものの、2016 年度入試からは「特別選抜入試」として公募の要素を加え、学部における収容定員増も認められたため、2017 年度入試より定員を設ける変更を行った。
定員管理について、大学基準協会から指摘のあった「金融学科の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均」については、収容定員増申請により是正された。ただし、経営学科においては、収容定員に対する在籍学生数比率が 1.27 と高いので、改善が望まれる。
人文学部
2017 年度からのグローバル・スタディーズ・コース（GSC）の開設とそれに対応した入試の実施に伴い、学生の受け入れ方針の見直しを進めているので、今後の対応が期待される。
AO 入試の充実やグローバル・スタディーズ・コース（GSC）の開設に伴う新しい入試方式を計画しており、入試の多様化を進めている。また、日本・東アジア文化学科の外国人学生特別入試について、志願者数確保のため、受験回数の増加などの取り組みを行っている。
収容定員に対する在籍学生数比率について、2016 年度の日本・東アジア文化学科は 1.28 と高いので、その改善が望まれる。また、指定校制推薦入学の募集定員における入学者数比率については、
現在超過しているが、2017 年度からの収容定員増の認可申請が認められ、入試区分ごとの募集人員を総合的に見直す検討が進められているので、今後の是正が期待される。
社会学部
学生の受け入れ方針に関しては、2017 年度からのグローバル･データサイエンスコース（GDS）開設とカリキュラム変更に伴い、これらと整合性が保たれ、また、求める人物の能力や主体性等、学力の３要素を取り入れた内容に見直しを進めている。
入試の選抜方法に関しては、学生の追跡調査を活用し、メディア社会学科の AO 入試については 2016年度より「クリエイティブ・チャレンジ方式」を導入し、2017 年度入試においても本方式を実施す
る予定である。課題作文やプレゼンテーションのテーマについてはさらに改善を続けている。また、認可時期の関係から、グローバル･データサイエンスコース（GDS）を前提とした AO 入試等の実施は、2018 年度入学者から対象となり、2017 年度入試については既存の入試形態をとるが、ガイダンス等
で入学者へ積極的にグローバル･データサイエンスコース（GDS）についての説明を実施し、コース履修を促す予定である。
経済学研究科
定員管理については、2015 年度入学生より学費の値下げを実施するなど、収容定員に対する在籍
学生数比率の向上を目指した結果、2013 年度、2014 年度ともに２名であった博士前期課程の志願者が、2015 年度と 2016 年度にはそれぞれ９名、７名と増加し、その効果がみられる。しかし、2016
年度の収容定員に対する在籍学生数比率は、博士前期課程で 0.40、博士後期課程で 0.07 と未だ低い状態が続いているので、今後のさらなる改善が望まれる。
大学院生の就職先や博士号取得に関する情報の発信により、志願者の獲得につながるよう、広報体制を構築することについて、「学部委員会」において検討を進める予定である。
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武蔵大学

学生の受け入れの適切性の検証については「学部委員会」が行っているが、今後は内規を定めて「研究科運営委員会」にて行うこととされている。
人文科学研究科
収容定員に対する在籍学生数比率を高めるため、資格取得を目指す学生のニーズに応えるためのプログラム導入や内部進学者拡大のための在学生対象の進学説明会の実施、進学説明会の開催時期の変更、収容定員の見直し（減員）、さらには、学費改定による授業料の値下げなど様々な施策を実施しているが、未だ低い状態が続いているので、今後のさらなる改善が望まれる。
＜提言＞
一 努力課題１）2016 年度における収容定員に対する在籍学生数比率について、経済学部経営学科は 1.27、人
文学部日本・東アジア文化学科は 1.28 と高く、経済学研究科博士前期課程および博士後期課
程においては、それぞれ 0.40、0.07、人文科学研究科博士前期課程および博士後期課程においては、それぞれ 0.44、0.13 と低いので、改善が望まれる。
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内部質保証

＜概評＞
2013 年度に「武蔵大学自己点検・評価委員会規程」を発展的に解消し、「武蔵大学自己点検・評価規程」を制定したことと、2016 年度からの「第三次中期計画」において最終到達目標および評価指標を設定したことにより、毎年度、学内の各部局から提出される事業計画書および事業報告書を「大学評価実施委員会」にて検証し、改善点については「大学評価実施委員会」からの提言として学長に提出するというサイクルができた。よって、各部局の自己点検・評価に加え、全学的な視点から自己点検・評価を行う体制が整備されたといえるが、「大学評価実施委員会」においては、「評価」の妥当性を中心に検証が行われており、具体的な内容の検証については今後の課題としていることと、各学部・研究科での「自己点検・評価実施委員会」の構成員が明確化されていないことについて、その対応が望まれる。社会学部では、「自己点検・評価実施委員会」を中心に自己点検・評価活動が行われているが、大学基準協会の定める大学基準に即していること、また、その活動が根拠に基づいていることが明確に示されるよう、今後の対応に期待したい。
また、成城大学と相互評価を実施することになり、内部質保証システムを機能させる有効な取り組みとして期待できる。
情報公開については、留学生向けコンテンツとして、留学生によるキャンパス紹介動画を作成し、英語および日本語のテロップを表示したものを武蔵大学公式 YouTube チャンネルにて公開しており、充実化が図られている。
以上

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