５ 膠着するCPTPPをいかにして進展させるか

～激変する貿易構造に対してFTA活用や輸出主導による通商戦略は有効か～高橋俊樹 Toshiki Takahashi（一財）国際貿易投資研究所 研究主幹

要約
日本の2000年代からの輸出入構造は大きく変化しつつあり、貿易収支も2022年に入ってから赤字拡大が顕著である。この理由として、海外現
地生産の拡大による空洞化、中間財・資本財輸出の縮小、輸出競争力の相対的な低下、資源エネルギー価格の上昇、円安による輸入物価の上昇などが考えられる。日本企業には、国内の雇用や生産の拡大のためにも、輸出競争力を低下させている要因や輸出主導型の成長戦略の有効性などを徹底的に分析し、一層のCPTPP等のFTA活用やサプライチェーン再編などの効果的な対応策について議論を進めていくことが望まれる（注1）。
CPTPPへの新たな加入の動きとしては、英国は2021年2月に加盟申請した。さらに、中国が同年9月16日にCPTPPへの加盟申請を行ったことを発表し、その数日後の9月22日に台湾も加盟申請した。また、2021年12月にはエクアドルが加盟申請を行い、2022年8月にはコスタリカが加盟申請のための文書に署名したことを明らかにした。この他に、フィリピンは
CPTPPメンバーと加入に関する非公式な協議を行っているし、韓国も加入に関心を示しているなど、CPTPPの広域化への流れが見え始めている。ただし、中国のCPTPP加盟の手続き開始は、全ての加盟国からの支持が必要であるだけでなく、一つの中国を巡る攻防への懸念もあり、当面は台湾の加盟手続きと抱き合わせで棚上げになると見込まれる。
日本にとって、米中デカップリングの最中においては、中台の加盟手続き
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膠着する CPTPP をいかにして進展させるかの開始に結論を出さないことが、米中に対する最良の戦術になっている可能性がある。しかしながら、中台加盟手続きが重石になっているだけでなく、RCEPが2022年初に発効し、米国主導で中国を排除するIPEFの交渉が進展しつつあることもあり、その分だけ日本のリーダーシップが発揮しにくくなっているし、CPTPPを利用した通商戦略の自由度や影響力が低下しつつある。
したがって、日本のリーダーシップの下で、できるだけアジアやEU及び中南米の国を巻き込み、さらなるCPTPPの広域化・多様化を促進し、膠着するCPTPPの進展を図ることが肝要である。もしも、未加盟のASEAN6
か国やEUなどのCPTPP加入が実現すれば、将来的には米国・中国・台湾のいずれかのCPTPP加盟の問題は、解決の糸口を見出すことが可能になるかもしれない。
はじめに多くの国々の関心事は、米欧を基軸とする環大西洋地域から世界経済を牽引する環太平洋地域へと徐々にシフトしつつある。その背景として、中国の様々な分野における台頭とともに、アジアが成長のハブになっていることが挙げられる。トランプ前大統領の対中政策をきっかけに、米中は対立の度合いを強めており、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）やIPEF（インド太平洋経済枠組み）を巡る両国の駆け引きは活発化している。
本稿では、近年の日中韓の貿易構造の変化の要因や中台などのCPTPP加
盟申請の背景やその動きを分析し、日本企業のサプライチェーン再編などの通商戦略にとってのCPTPPの存在意義や今後の方向性を、RCEP（地域的な包括的経済連携協定）などと対比しながら探っている。

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1．日中韓の貿易構造の変化と望まれる日本の輸出主導による通商戦略
1.1

2000年代からの日本の輸出入構造が大きく変化

表1のように、日本の2020年の対世界輸出額は6,413億ドルであった。その中で、中国向けの輸出割合は22.1％、韓国向けは7.0％、米国向けは18.4％、ドイツ向けは2.7％、オーストラリア向けは1.9％であった。国別の輸出額の比較
では、やはり中国と米国への輸出割合が大きい。日本の2000年の対中輸出の割合は6.3％であったので、2020年にはその3.5倍にも拡大したことになる。
その一方で、日本の2020年の米国向け輸出割合は2000年からの20年間で10％以上も減少しており、中国向けの輸出割合と対照的な動きを示している。
日 本の2020年のASEAN加盟国向けの輸出割合は14.4％、CPTPP（表1ではTPP11）向けは12.3％、RCEP向けへの輸出割合は45.6％であった。CPTPP

表1．日本の国・地域別輸出入額（総額）の推移（単位：100万ドル、％）
日本
輸出
2000年
金額

輸入

2010年

シェア

金額

2020年

シェア

金額

2000年

シェア

金額

2010年

シェア

金額

2020年
金額

シェア

中国

30,325

6.3 149,679

19.4 141,567

22.1 55,090

14.5 153,425

シェア

22.1 164,106

25.8

韓国

30,686

6.4 62,291

8.1 44,683

7.0 20,443

5.4 28,659

4.1 26,596

4.2

米国

142,41129.7 118,675

15.4 118,258

18.4 72,136

19.0 67,443

9.7 69,614

11.0

カナダ

7,477

1.6

1.2

1.1

8,700

2.3 10,951

1.6 10,805

1.7

ドイツ

19,991

4.2 20,323

2.7 12,726

3.4 19,294

2.8 21,223

3.3

英国

14,831

3.1 14,231

1.8 10,717

1.7

ASEAN10か国 68,457

14.3 112,908

14.7 92,233

14.4 59,541

9,317

7,243

2.6 17,575

6,578

1.7

6,375

15.7 101,038

6,415

1.0

14.6 99,891

0.9

15.7

オーストラリア

8,576

1.8 15,873

2.1 12,142

1.9 14,799

3.9 45,206

6.5 35,765

5.6

TPP11

60,26012.6 91,596

11.9 78,600

12.3 56,482

14.9 115,451

16.6 111,718

17.6

RCEP15か国 139,308

29.1 342,650

44.5 292,470

45.6 152,063

40.1 331,030

47.7 328,856

51.8

100.0 770,046

100.0 641,302

100.0 379,544

100.0 694,297

100.0 635,444

100.0

世界合計

479,074

資料：IHSグローバル株式会社；「マーリタイム&トレード」より作成。

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膠着する CPTPP をいかにして進展させるか向けとRCEP向けのシェアが大きく異なるのは、TPPから米国が離脱したのに対し、RCEPには中国がメンバーとして加盟しているためである。なお、
CPTPPに中国と英国が加入すれば、2020年のシェアを基に計算すると、日本のCPTPP向けの輸出割合は23.8％も上昇し35.8％になる。
一方、日本の2020年の対世界輸入額は、表1のように、6,354億ドルであった。その中で、中国からの輸入割合は25.8％、韓国からは4.2％、米国からは11.0％、ドイツからは3.3％、オーストラリアからは5.6％であった。輸出と同様に、2020年における日本の中国からの輸入割合は2000年から10％以上も高まっているものの、米国からの輸入割合は8％ほど低下している。
そして、日本の2020年のASEANからの輸入割合は15.7％、CPTPPからは17.6％、RCEPからは51.8％もあった。日本のCPTPPからの輸入の割合は、輸出と同様に、RCEPからの輸入の割合よりもかなり低い。
1.2

日本よりもASEANとの貿易の結びつきを強める中国

中国の2020年の対世界輸出額は2兆5,974億ドルで、日本の同年の対世界輸出の約4倍であった。中国の輸出の日本向けの割合は5.5％、韓国向けは4.4％、米国向けは17.4％、ドイツ向けは3.3％、オーストラリア向けは2.1％であった。2018年7月から始まった米国による通商法301条に基づく対中追加関税にも係わらず、中国の2020年の対米輸出の割合は依然として2割弱という高水準を維持した。その一方で、中国の日本向け輸出の割合は2000年から2020年の間に3分の1に減少している。
また、中国の2020年のASEAN向けの輸出割合は14.8％、CPTPP向けは20.9％、RCEP向けは27.0％であった。つまり、中国のCPTPP向けとRCEP向けの輸出割合は、日本ほどの大きな違いが無い。なお、中国の2020年のASEAN
向けの輸出割合は20年前の2000年から倍増しており、ACFTA（ASEAN中国
FTA）などを活用した中国とASEANとの貿易が順調に拡大していることが窺える。
中 国の2020年の対世界輸入額は2兆603億ドルで、日本からの輸入割合は8.5％、韓国からは8.4％、米国からは6.6％、ドイツからは5.1％、オーストラ
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表2．中国の国・地域別輸出入額（総額）の推移（単位：100万ドル、％）
中国
輸出
2000年
金額

輸入

2010年

シェア

金額

日本

41,611

中国−

韓国

11,287

4.5 68,811

2020年

シェア

金額

2000年

シェア

金額

2010年

シェア

金額

2020年

シェア

金額

シェア

16.7 120,262

7.6 142,673

5.5 41,520

18.4 176,304

12.6 176,089

8.5

−

−

−

7,180

3.2 106,778

7.7 125,596

6.1

4.4 113,002

4.4 23,208

10.3 138,024

9.9 173,501

8.4

−

−

米国

52,14220.9 283,184

17.9 452,001

17.4 22,365

9.9 101,310

7.3 135,033

6.6

カナダ

3,158

1.3 22,208

1.4 42,093

1.6

3,751

1.7 14,791

1.1 21,873

1.1

ドイツ

9,278

3.7 68,069

4.3 86,980

3.3 10,411

4.6 74,378

5.3 105,282

5.1

英国

6,311

2.5 38,776

2.5 72,616

2.8

3,593

1.6 11,301

0.8 19,771

1.0

ASEAN10か国 17,334

7.0 138,236

8.8 385,168

14.8 22,181

9.9 154,346

11.1 301,451

14.6

オーストラリア

3,429

1.4 27,228

1.7 53,490

2.1

5,025

2.2 59,698

4.3 114,767

5.6

TPP11

60,74724.4 281,556

17.8 542,813

20.9 64,852

28.8 367,796

26.4 570,450

27.7

RCEP15か国

74,07729.7 357,301

22.6 700,401

27.0 99,752

44.3 638,904

45.8 903,466

43.9

世界合計

249,240

100.0 1,578,444

100.0 2,597,385

100.0 225,095

100.0 1,393,909

100.0 2,060,256

100.0

資料：IHSグローバル株式会社；「マーリタイム&トレード」より作成。

リアからは5.6％であった。中国の日本と韓国からの輸入においては、その輸入割合は両国ともほとんど同じであった。また、2020年における中国の米国からの輸入割合は日韓の輸入割合よりも低いだけでなく、中国の同年の米国への輸出割合と比べても10％以上も低いことが窺える。つまり、表2のよ
うに、中国の2020年における米国への輸出額は、米国からの輸入額よりも3,000億ドル以上も大きく、米国の対中追加関税にもかかわらず、依然として中国は巨額の対米貿易黒字を計上したことになる。
中国の2020年のASEANからの輸入割合は14.6％、CPTPPからは27.7％、
RCEPからは43.9％であった。輸出の場合と同様に、中国の2020年のASEAN
からの輸入割合が2000年よりも5％ほど増加したが、日本からの輸入割合は
逆に10％ほど低下した。

102 ◆国際貿易と投資No.131

https://iti.or.jp/

国際貿易と投資No.131.indb 102

23/03/24 13:31

膠着する CPTPP をいかにして進展させるか

1.3

韓国の日米との輸出入シェアが低下するも中国とは増加

韓国の2020年の世界輸出額は5,215億ドルで、日本向け輸出の割合は4.9％、中国向けは25.9％、米国向けは14.5％、ドイツ向けは1.9％、オーストラ
リア向けは1.2％であった。韓国の2000年から2020年までの国別輸出では、日本向けと米国向けの割合が20年間で共に7％ほど減少し、逆に中国向けが15％ほど増加した。
韓国の2020年のASEAN向けの輸出割合は17.4％、CPTPP向けは22.5％、RCEP向けは49.6％であった。2000年からの20年間で韓国のASEAN向け輸出割合は6％弱、RCEP向けは約14％も上昇した。
一 方、韓国の2020年の世界輸入額は4,676億ドルで、日本からの輸入割合
は9.8％、中国からは23.3％、米国からは12.3％、ドイツからは4.4％、オース
トラリアからは4.0％であった。
韓国の2020年の日本からの輸入割合は、2000年と比べると10％ほど低下し、

表3．韓国の国・地域別輸出入額（総額）の推移（単位：100万ドル、％）
韓国
輸出
2000年
金額

輸入

2010年

シェア

金額

2020年

シェア

金額

2000年

シェア

金額

2010年

シェア

金額

2020年

シェア

金額

シェア

日本

20,46611.9 28,176

6.0 25,098

4.9 31,556

19.7 64,296

15.1 46,023

9.8

中国

18,45510.7 116,838

25.1 132,565

25.9 12,348

7.7 71,574

16.8 108,885

23.3

米国

37,61121.8 49,816

10.7 74,116

14.5 29,042

18.1 40,403

9.5 57,492

12.3

カナダ

2,427

1.4

4,102

0.9

5,464

1.1

2,099

1.3

1.0

4,415

0.9

ドイツ

5,154

3.0 10,702

2.3

9,576

1.9

4,599

2.9 14,305

3.4 20,681

4.4

英国

5,380

1.2

4,467

0.9

2,560

ASEAN10か国 20,134

3.1

5,555

11.7 53,195
6,642

11.4 89,017
1.4

6,189

17.4 18,079
1.2

1.6

4,351

3,266

0.8

11.3 44,099

4,370

0.9

10.4 54,830

11.7

オーストラリア

2,606

1.5

5,955

3.7 20,456

4.8 18,707

4.0

TPP11

39,84823.1 83,651

17.9 115,306

22.5 51,077

31.8 119,293

28.1 121,107

25.9

RCEP15か国

61,94736.0 205,770

44.1 254,332

49.6 69,980

43.6 201,601

47.4 229,626

49.1

世界合計

172,268

100.0 466,384

100.0 512,498

100.0 160,481

100.0 425,212

100.0 467,633

100.0

資料：IHSグローバル株式会社；「マーリタイム&トレード」より作成。

国際貿易と投資No.131◆ 103

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国際貿易と投資No.131.indb 103

23/03/24 13:31

米国からの輸入割合も6％ほど低下した。逆に、その間の中国からの輸入割合
は15％以上も上昇した。韓国のASEANからの輸入割合は11.7％、CPTPPからは25.9％、RCEPからは49.1％であった。
1.4

減少する日本の中間財・資本財輸出

表4は、日中韓の2000年から2010年までの10年間、2010年から2020年までの10年間における輸出入額の増減額を財別に計算したものである。円の対ドル
レートは2000年と2020年は100円台であったが、その中間の2010年は80円台と円高であったため、その分だけ円からドルに換算した貿易額は高めになる。
表4を見てみると、日本の2020年の輸出額が10年前と比較して著しく減少
していることは一目瞭然である。2020年の輸出総額は10年前に比べて1,287
億ドル減少し、特に輸送機器用部品などから成る中間財の減少は845億ドルにも達した。次いで、最終財は528億ドル、資本財（最終財に含まれる）は439億ドルの減少であった。

表4．日中韓の財別輸出入額における10年間の増減額（単位：100万ドル、％）
日本

中国

輸出

輸入

輸出

韓国
輸入

輸出

輸入

2010年 2020年 2010年 2020年 2010年 2020年 2010年 2020年 2010年 2020年 2010年 2020年
素材

6,889

▲1,219113,418 ▲83,276

5,104

2,624

322,070

123,869

1,491

482

中間財

173,518▲84,500

120,036 ▲12,029

552,563

485,976

561,605

386,158

153,491

91,001

輸送機器用部品
最終財
資本財
乗用車
総額

76,196 ▲26,923
121,071

18,49431,265▲15,260

11,023

4,603

46,466

45,11835,179

10,165

26,841

2,555

7,233

2,883

104,191▲52,776

81,96733,338795,075

527,170

283,009151,225

141,721 ▲38,757

71,15948,89963,552▲43,895

24,79327,727448,205

254,116

198,801

17,293

101,406 ▲56,669

35,453

14,231

33,479▲9,284

▲489

3,705

1,830

7,131

28,13516,022

19,886

3,854

2,724

9,169

314,753 ▲58,853 1,329,205 1,018,941 1,168,814

666,346

294,116

46,114

264,731

42,421

290,972 ▲128,744

注1．各数値は10年前の輸出入額からの増減額を表す。
注2． 表の分類は国連BEC分類。総額は素材、中間財、最終財を合計したものであるが、表の数値を足しあげても必ずしも一致しない。
最終財は資本財と消費財の合計で、乗用車は消費財に含まれる。中間財は加工品と部品に別れ、輸送機器用部品は部品に含まれる。
資料：IHSグローバル株式会社；「マーリタイム&トレード」より作成。

104 ◆国際貿易と投資No.131

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国際貿易と投資No.131.indb 104

23/03/24 13:31

膠着する CPTPP をいかにして進展させるか

これに対して、中国と韓国の2020年の輸出総額は10年前からいずれも増加
しており、特に中国は最終財と中間財を中心に1兆ドルを超える増加を示している。ただし、2020年における韓国の中間財の輸出は10年前よりも910億ドルほど増加したものの、最終財の輸出は388億ドルほど減少している。
日本の輸入では、2020年においては10年前と比べて素材の輸入が大きく減
少し、次いで中間財の輸入の減り方が大きかった。2021年の日本の輸入は2020年と同様な傾向が見られるが、2022年にはエネルギー価格の上昇のため、素材の輸入は2021年とは大きな違いが現れると見込まれる。一方、2020年の中国の輸入では中間財が10年前から大きく増加し、韓国では最終財が拡
大した。
1.5

求められる輸出拡大による成長戦略

2010年以降の日本のドルベースの輸出額は、表5のように2011年をピークにアップダウンはあるものの減少傾向にある。この中韓と異なる日本の傾向
的な輸出額の減少の原因として、海外現地生産の拡大、それに伴うアジアなどへの中間財・資本財輸出の縮小が挙げられる。さらには、中韓等の競合相手の台頭とともに、日本のイノベーション能力や生産性の伸び悩みに伴う輸出競争力の低下、などが考えられる。また、2022年においては、資源価格の上昇に起因するエネルギー輸入額の急増や日米金利差を背景とする円安による輸入物価の上昇もあり、日本の貿易赤字が大きく膨らんでいる。
日本の輸出額の減少傾向に見られるように、「日本経済は稼ぐ力を低下させている」とたびたび指摘される。日本の近年におけるGDPや個人所得が増加しないのは、高齢化の進展、国内投資や消費需要の低迷とともに、デジタル化の遅れ、イノベーション能力の低下やベンチャー企業の少なさ、意思決定の遅さと国際性の欠如、規制緩和や女性活用の遅れ、あるいは労働分配率の低さ、などの様々な要因が考えられる。
さらには、失われた30年の主な理由の一つとして、企業の海外への生産シ
フトに伴う産業構造の変化を挙げることができる。すなわち、80年代から始まる日本の国内製造業における空洞化の進展がモノ作りや技術力の進歩に悪
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影響を与え、輸出競争力や中間財・資本財輸出の減少に繋がっている可能性がある。
海外直接投資の進展の結果、その収益である日本の所得収支は黒字である。しかし、直接投資額に占める現地での再投資の割合が増えており、必ずしも海外での利益の多くが日本に還流しなくなっていることから、十分な国内の所得や需要の増加に繋がっていないのが実態である。

表5．2000年以降の日本のドル建て貿易動向
ドル建て（単位：億ドル、％）
輸出

輸入
伸び率

為替レート
収支

（円／ドル）期中平均

伸び率

前年差

上昇率

2000 年

4,807

15.2

3,811

23.0

996

▲ 81

108

5.7

2001 年

4,052▲ 15.7

3,511

▲ 7.9

541

▲ 455

122

▲ 11.3▲ 3.0

2002 年

4,159

2.6

3,368

▲ 4.1

790

250

125

2003 年

4,699

13.0

3,815

13.3

883

93

116

8.1

2004 年

5,650

20.3

4,547

19.2

1,104

220

108

7.2

2005 年

5,982

5.9

5,186

14.1

796

▲ 308

110

▲ 1.8

2006 年

6,473

8.2

5,793

11.7

680

▲ 116

116

▲ 5.3
▲ 1.2

2007 年

7,127

10.1

6,211

7.2

917

237

118

2008 年

7,759

8.9

7,561

21.7

198

▲ 718

103

13.9

2009 年

5,808▲ 25.1

5,523▲ 27.0

285

87

94

10.5

2010 年

7,670

32.1

6,914

25.2

756

470

88

6.6

2011 年

8,208

7.0

8,531

23.4

▲ 323

▲ 1,07980

10.02012 年

8,013

▲ 2.4

8,886

4.2

▲ 872

▲ 550

80

0.0

2013 年

7,192▲ 10.2

8,389

▲ 5.6

▲ 1,197▲ 324

98▲ 18.32014 年

6,943

▲ 3.5

8,171

▲ 2.6

▲ 1,228

▲ 31

106

▲ 7.8

2015 年

6,251▲ 10.06,483▲ 20.7

▲ 233

996

121

▲ 12.52016 年

6,446

3.1

6,070

▲ 6.4

376

608

109

11.2

2017 年

6,972

8.2

6,710

10.5

262

▲ 113

112

▲ 3.0

2018 年

7,378

5.8

7,481

11.5

▲ 103

▲ 365

110

1.6

2019 年

7,057

▲ 4.4

7,208

▲ 3.7

▲ 151

▲ 48

109

1.3

2020 年

6,399

▲ 9.3

6,357

▲ 11.8

42

193

107

2.1

2021 年

7,586

18.5

7,744

21.8

▲ 158

▲ 201

110

▲ 2.7

2022 年

7,516

▲ 0.9

9,027

16.6

▲ 1,510▲ 1,352131▲ 16.4

注．表4と表5の日本の輸出入額はデータの取得時点やドル変換などの違いのため、必ずしも一致しない。
資料：日本貿易振興機構ウェブサイト；日本の統計「ドル建て貿易概況」より作成。

106 ◆国際貿易と投資No.131

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膠着する CPTPP をいかにして進展させるか日本がこうした空洞化を乗り越え、国内の雇用と生産を引き上げるには、
輸出拡大による通商戦略が有効と考えられる。したがって、日本企業には、国内の雇用や生産の拡大のために、輸出競争力を低下させている要因や輸出主導型の成長戦略の有効性などを徹底的に分析し、一層の海外市場の開拓やFTAの活用等の効果的な対応策を押し進めていくことが望まれる。
2．CPTPP加盟申請の動きと米中加入の効果
2.1

CPTPPの未発効の国はブルネイのみ

CPTPPは、最初にメキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、
カナダ、オーストラリアの先行6か国で2018年12月30日に発効した。ベトナ
ムは少し遅れて7か国目のCPTPPの批准国となり、その発効日は2019年1月14日であった。ペルーでは議会の批准が大幅に遅れ、CPTPPはベトナムから2年以上も過ぎた2021年9月19日、マレーシアは2022年9月に国内手続を完了し、同年11月29日に発効した。チリは同年12月22日に批准し、2023年2月21日に発効した（加盟国中で10番目）。ブルネイでは、CPTPPはまだ議会において批准されておらず、依然として発効していない。
既に発効を済ませている国（原締約国）が、新たにCPTPPが発効する国（新締約国）に対して適用する関税削減スケジュールは、①新締約国の発効日を起点として適用するか、②CPTPP協定の発効日である2018年12月に発効したものとして適用するか、のいずれかを選択することが可能である。このため、メキシコを除くCPTPP先行6か国のベトナムへの関税削減スケジュールは、2019年が1年目という適用ではなく、CPTPP協定の発効日を起点とした2年目という適用になった（キャッチアップ）。CPTPPは米国が参加しないメンバー国にとって魅力が低くなったことは仕方がないが、それでもアジア太平洋地域における大きな自由貿易圏として、その第1歩を踏み出したことは疑いない。
CPTPPへの新たな加入の動きとしては、英国は2021年2月1日に加盟申請した。さらに、中国が突如として2021年の9月16日にCPTPPへの加盟申請を国際貿易と投資No.131◆ 107

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23/03/24 13:31

行ったことを発表し、その数日後の9月22日に台湾も加盟申請した。この中台の矢継ぎ早の加盟申請は、一つの中国やCPTPPを活用したサプライチェーンなどを巡る駆け引きの攻防が激しいことを実感させる動きであった。しかしながら、中国のCPTPP加盟の手続き開始は、全ての加盟国の支持が求められるだけでなく、一つの中国を巡る攻防への懸念もあり、当面は台湾の加盟手続きと抱き合わせで棚上げになると見込まれる。
また、2021年12月にはエクアドルが加盟申請を行い、2022年8月にはコスタリカが加入申請のための文書に署名したことを明らかにした。この他に、
フィリピンはCPTPPメンバーと加入に関する非公式な協議を行っている
し、韓国もCPTPPへの加入に関心を示しているなど、CPTPPの広域化への流れが見え始めている。
英国の加盟申請の後、TPP委員会は2021年6月2日に加入手続きの開始を決定し、その第1回作業部会が同年9月28日に設置され2022年2月18日に終了した。これに伴い、英国は市場アクセスのオファーなどを作業部会に提出し、次の段階である市場アクセス交渉に移った。
2.2

2020年に中国が初めて公式にCPTPPへの関心を表明

中国は、巨額な貿易不均衡などを起因とする米中貿易摩擦が激化するにつれ、2018年末のCPTPPの加盟6か国での発効を機に、高水準の自由化率を誇る同協定への参加を再び検討するようになった。実は、中国は米国の離脱前のTPPに対しても、その参加の可能性を検討していたという経緯がある。
2018年10月11日のサウスチャイナ・モーニング・ポストによれば、中国は発効の数か月前からCPTPPへの姿勢を変化させていたとのことである。その変化の背景として、米国の保護主義の台頭による輸出減への対応、中国の自由貿易体制への貢献をアピールする戦略、さらには外圧を利用した国内の構造改革、などの要因を挙げることができる。そして、米国のTPP離脱に
よりTPP11か国は22項目の凍結を決めたが、これにより中国のCPTPP参加
が凍結前よりも容易になっていることも中国の加盟への検討を後押しする要因になった。
108 ◆国際貿易と投資No.131

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23/03/24 13:31

膠着する CPTPP をいかにして進展させるか

こうしたことなどを基に、中国の李克強首相は2020年5月28日、全国人民代
表大会の閉幕後の記者会見で、米国の離脱後のCPTPPへの参加について「中国は前向きでオープンである」と発言した。中国の政府高官によるCPTPPへの関心が公に発表されたのは、これが初めてのことであった。さらに、習近平国家主席は2020年11月20日、APEC首脳会議でCPTPPへの参加を「積極的に考える」と表明。中国のトップ2が公式にCPTPPへの加入について言及し、中国の本気度を示した。
中国の最高首脳がなぜ公式にCPTPPへの加入について発言したかであるが、やはり第1に米中貿易摩擦という政治的な要因が背景にある。すなわち、中国がRCEPの主要メンバーとしての役割を果たすだけでなく、米国が参加していないCPTPPに加わることになれば、それは中国のアジア太平洋地域
での経済貿易面におけるプレゼンスを大きく引き上げ、同地域での米国の存在を脅かすものになるからである。
第2に、中国は貿易の自由化率が高いCPTPPに加入することで、より開かれた市場に脱皮しようとしていることを主張したかったと考えられる。つまり、米国のトランプ前政権に見られたようなアメリカファーストという自国優先ではなく、中国はグローバルな貿易自由化の達成を標榜していることを世界に示そうとしたのである。また、第3に、中国がCPTPPに加わることにより、アジア太平洋地域におけるより強固で安定的なサプライチェーン網の形成に貢献できることを訴えたかったと思われる。
2.3

中国と台湾のCPTPP加盟申請の背景

米司法省は2021年9月24日、カナダで拘束されていた中国通信機器企業（ファーウェイ）の副会長との司法取引に合意したことを発表した。これを受けて、ファーウェイ副会長はバンクーバーの空港から出国し中国に向かった。また、カナダのトルドー首相は同日、中国に拘束されていたカナダ人の2人が解放されたと発表した。ファーウェイ副会長の拘束の件は、中国とカナダの関係悪化にもつながっていたため、中国のCPTPP加盟の妨げになるのではないかと懸念されていた。
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23/03/24 13:31

ファーウェイ副会長の解放が行われる直前の9月16日の夜、中国はCPTPP
への加盟申請を行ったことを発表した。また、時を経ずして台湾は9月22日の午後において、CPTPPへの加盟申請を行った。中国が敢えてこの時期にCPTPPへの加盟申請を行ったのは、「一つの中国」という考え方を主張するために、CPTPPの加盟申請において台湾よりも先行する必要があったからである。また、中国においては、英国のCPTPP加入が正式に認められる前に、できるだけ加盟の手続きを進展させたいという思惑があった。なぜならば、英国も現時点では米国やオーストラリア、メキシコなどと同様に、中国が国有企業への補助金の問題、あるいは人権や労働・環境問題等で
CPTPPが求めるルールの基準に達しておらず、CPTPPへの加盟は時期尚早と考えている節があるからだ。もしも、中国のCPTPP加盟申請の手続き開始の判断が下される前に英国の加入が承認されれば、中国の加盟はその分だ
け不利になる可能性がある。そして、中国は米国のCPTPPへの復帰には時間がかかると見込んだことも、理由の一つに挙げることができる。
また、台湾がCPTPPに積極的に参加しようとした原因は、中国の「一つの中国」への対抗策であるとともに、2022年末の時点でCPTPP加盟国の中でFTAを締結済みの国はニュージーランドとシンガポールの2か国だけであり、アジア太平洋地域での貿易の拡大のためには、CPTPPへ加入することが有効だと考えたからであった。
日本は2021年においては、TPP委員会の議長国として中国だけでなく台湾の加盟申請を検討しなければならなかった。その意味において、台湾は日
本が議長国の時に参加手続きの開始を認めてもらいたいとの期待があった。
ところが、中国による加盟申請が重なることで、その思惑を実現することができなかった。2022年は中国の加盟を支持するシンガポールがTPP委員会の議長国となり（2023年はニュージーランド）、中国と台湾の加盟申請を並行して検討しなければならなかったが、中国の加盟手続きに対するオースト
ラリアやカナダ及び日本の慎重姿勢もあり、中台両国の加入手続きを開始するかどうかの結論を出すことができなかった。

110 ◆国際貿易と投資No.131

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23/03/24 13:31

膠着する CPTPP をいかにして進展させるか

2.4

TPPよりもIPEFを進める米国

米国は既にCPTPPのメンバーの7か国（カナダ、メキシコ、オーストラリ
ア、チリ、シンガポール、ペルー、日本）との間で貿易協定を締結しており、
CPTPPへの参加の必要性はそれほど大きくない。米国がもしもCPTPPに復帰するとすれば、その条件として、一層の農産物等の関税削減だけでなく、
原産地規則（関税削減のため域内原産であることを認定するための規則）や国有企業あるいは労働・環境などのルールについて、より厳格で米国にとって有利なものを要求する可能性がある。つまり、USMCA（米国・メキシ
コ・カナダ協定）で得られた成果と同様に、米国への投資を呼び、できるだ
け現在の貿易赤字を削減するようなルールの提案を行うことが予想される。
USMCAの原産地規則は、自動車の域内原産比率を62.5％から75％に引き上げ、労働者の時給が16ドル超の自動車の域内生産拠点からの調達が40％以上であること、完成車向けの鉄鋼・アルミの7割は北米産であることを要求するなど、NAFTA（北米自由貿易協定）やCPTPPよりも厳格な規定となっている。米国がCPTPPに参加すれば、カナダとメキシコは対米自動車輸出でUSMCAよりもCPTPPの原産地規則を利用するようになり、米国はUSMCA
によってもたらされる国内への投資や雇用の拡大効果を失うことになる。
し た が っ て、 バ イ デ ン 大 統 領 はUSMCA同 様 に 厳 格 な 原 産 地 規 則 を
CPTPPに 導 入 で き な け れ ば、 カ ナ ダ・ メ キ シ コ は 自 動 車 分 野 を 中 心 に
USMCAを利用しなくなるため、何らかの方法でこの問題を解決しない限り
CPTPPへの参加を決断することは難しい。
しかも、バイデン大統領は2022年5月23日、「IPEF（インド太平洋経済枠組み）」の創設に関する首脳・閣僚会合を東京で開催し、インド、ベトナ
ム、韓国などを含む13か国が参加した。IPEFはインド太平洋地域でのデジタル貿易等の分野における連携の促進で対中競争力を高め、中国への包囲網を強めようとするもので、米国主導による「中国に対抗する貿易モデル」である。その後、IPEFの参加国はフィジーが加わり14か国となり、同年9月8日〜9日にロサンゼルスで対面式による閣僚会合を開き、正式に4つの柱の交
渉に入ることに合意した。その4つの柱は、①貿易、②サプライチェーン、
国際貿易と投資No.131◆ 111

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23/03/24 13:31

③クリーンエコノミー、④公正な経済、から構成されている。
IPEFの特徴の一つは、4つの柱からわかるように、関税削減などの市場ア
クセスの分野を含んでいないことで、デジタル経済や加盟国間でのサプライチェーン等の新たな枠組みが中心となる。バイデン政権は市場アクセスよりもデジタル経済などの新経済枠組みを重視する姿勢を強めており、CPTPPへの加盟には依然として慎重な姿勢を崩していない。これは、中西部の労働者の支持票を獲得するという目的だけではなく、CPTPPのような市場アクセスを含むFTAは議会の承認が求められるが、IPEFはその必要がないことも理由として考えられる。
2.5

米国と中国のCPTPP加入の日本へのインパクト

表6は、米国を含む各国のTPPを利用した輸出における関税削減額及び関税削減率を計算した結果を掲載している。関税削減額は、TPP利用による関税率低下（撤廃）でどれだけ関税支払額を節約できたかを表している。また、関税削減率は関税削減額が輸入額に対してどれだけの割合になるのかを示す指標であり、高ければ高いほど関税削減効果が大きいことを意味する。
同表の右半分は、カナダ、メキシコ、ベトナム、日本、米国の5か国が、他の4か国への輸出におけるTPPの発効から最終年目の関税削減額と関税削減率を掲載している。同表の左半分は、米国を除く4か国が他の3か国への輸出における最終年の関税削減額と関税削減率を計算したものである。つまり、右半分における左半分からの増加分は、TPPに米国が加わった時のプラス効果を表している。
表6のように、関税の段階的削減の最終年において、日本のTPPを利用した米国を除くTPP3か国への輸出における関税削減額は18.2億ドルであった（表の左半分）。一方、最終年での日本のTPPを利用した米国を含むTPP4
か国への輸出は約40.3億ドルであった（表の右半分）。
したがって、日本のTPPを利用した米国への輸出における最終年の関税削減額は約22.1億ドル（40.3億ドル－18.2億ドル）となる。
一方、中国はCPTPPに加盟していないので、現時点では日本の中国への112 ◆国際貿易と投資No.131

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23/03/24 13:31

膠着する CPTPP をいかにして進展させるか表6．TPP5か国の輸出の関税削減額及び関税削減率（発効から最終年、加重平均）（単位：100万ドル）

輸入側

輸入側

TPP3か国（米国除く）

TPP4か国（米国含む）

輸入額

TPP最終年
関税削減額

関税
削減率

輸入額

日本

44,3791,817

4.1

169,561

4,031

2.4

ベトナム

24,312

1,030

4.2

65,302

3,873

5.9

カナダ

18,634504

2.7

236,560

4,438

1.9

30,332795

2.6

289,368

11,017

3.8

117,658

4,146

3.5

−

−

−

米国

−

−

−

464,349

13,7503.0

TPP5か国（米国含む）

−

−

−

1,225,140

37,1093.0

輸出側 メキシコ
TPP4か国（米国除く）

TPP最終年
関税削減額

関税
削減率

注1．各国の輸入額は2017年の実績。
注2．日本のTPP3か国への輸出においては、相手国はベトナム、カナダ、メキシコを指す。TPP4か国への輸出においては、相手国はこの3か国に米国を含む。
注3．
「関税削減額」は、TPPを利用した時にどれくらい関税支払額を削減できるかを表したものである。また、関税削減額が輸入額に対してどれだけの割合になるのかを示す指標を「関税削減率」とした。これは、関税削減額を輸入額で割ったものであり（関税削減率＝関税削減額÷輸入額）、関税削減額が輸入額の何％に相当するかを表し、大きければ大きいほど関税削減効果が高いことを示す。例えば、関税削減率が1％ということは、100万円の輸入で1万円の関税額を削減（節約）できることを意味する。
注4．本表でのTPPの関税削減効果で「最終年」とは、日本はTPP発効から21年目、メキシコはTPP発効から16年目、カナダは12年目、米国は30年目、ベトナムは21年目を指している。米国が長いのは、貨物自動車の対日TPP税率が、TPP発効30年目に0％になるためである。
資料：国際貿易投資研究所；「平成30年度

東アジア及びTPP11のFTA効果とそのインパクト調査事業結果」報告書2019年2月

輸出でのCPTPPを利用した関税削減額を計算できない。しかしながら、セカンドベストとして、日本のRCEPを利用した中国への輸出での関税削減額を参考にすることができる。
表7は、「中国の日本・韓国からの輸入（日本・韓国の中国への輸出）」において、RCEPや中韓FTA及びAPTA（アジア太平洋貿易協定）を利用した時の関税削減額などをまとめたものである。2020年の「中国の日本からの輸入額（日本の中国への輸出額）」は1,756億ドルで、2022年に発効した
RCEPを活用した時の「中国の日本からの輸入（日本の中国への輸出）」における関税削減額は段階的関税削減の最終年目には36.7億ドルとなる。
国際貿易と投資No.131◆ 113

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23/03/24 13:31

表7．中国の日本、韓国からの輸入の関税削減額および関税削減率（韓国（中韓FTA）・韓国（APTA）：2021年、日本（RCEP）・韓国（RCEP）：発効から1年目/5年目/最終年目、
加重平均）
輸入側
中国（従価税）

輸出側（単位：100万ドル）

輸入額

日本（RCEP）

175,629

韓国（RCEP）
韓国（中韓FTA）

関税削減額 関税削減額 関税削減額 関税削減率 関税削減率 関税削減率（1年目） （5年目） （最終年目） （1年目） （5年目） （最終年目）
361
580

173,298

韓国（APTA）

1,039

3,667

0.2％

1,134

2,630

0.3％

0.6％

2.1％

0.7％

1.5％

1,304

0.8％

308

0.2％

注1．中国の輸入額は2020年の実績。中国の中韓FTAとAPTAを利用した韓国からの輸入で関税削減額を計算する時の関税率は2021年の税率を適用した。中国のRCEPを利用した時の日本・韓国からの輸入での関税率は1年目、5年目、最終年目を適用。
注2．中国の日本、韓国からの輸入においては、RCEP、中韓FTA、APTA利用時の関税削減額を算出。
注3．最終年は、RCEPを利用した中国の日本からの輸入では21年目、中国の韓国からの輸入では36年目。
資料：各国関税率表、各国TRS表（Tariff Reduction Schedule）、「マーリタイム&トレード」IHSグ
ローバル株式会社より作成。

したがって、表6のように、日本のTPPを利用した米国への輸出における最終年の関税削減額は22.1億ドルであり、表7のように、日本のRCEPを利用した中国への輸出の最終年の関税削減額は36.7億ドルとなり、厳密には比較できないものの、日本の中国への輸出でのFTA効果は日本の米国への輸出の場合よりも大きいということになる。
これは、日本の対中輸出でのRCEPの関税削減効果（最終年の関税削減率2.1％）が対米輸出でのCPTPPの関税削減効果（1.8％）をやや上回っているとともに、最近の日本の中国への輸出額が米国への輸出額よりも少し大きいことも原因と考えられる。この意味において、中国のCPTPP加盟は日本のアジア太平洋域内のサプライチェーンなどに対して、米国のCPTPP復帰に負けず劣らずのインパクトを与える可能性がある。

114 ◆国際貿易と投資No.131

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23/03/24 13:31

膠着する CPTPP をいかにして進展させるか

3．日本を含む各国のCPTPPを活用した通商戦略
3.1

中台などのCPTPP加入の経済的な意味

表8は2022年12月における中国、台湾、韓国、英国、米国、日本などの国が、CPTPP加盟国との間で締結しているCPTPP以外のFTAをリストアップしたものである。
中国はCPTPP加盟国との間で7つのFTAを発効させており、その対象となるCPTPP加盟国の国数の合計は9か国となる。すなわち、中国がCPTPP
加盟国の中でFTAを発効させていない国はカナダ、メキシコの2か国だけであり、11か国から成るCPTPPに無理をして加入する経済的な意味合いはそれほど大きくはない。2022年1月からRCEPが発効したので、中国は日本との間でもFTAの利用を進めることが可能になった。したがって、中国のCPTPP加盟申請の動機は経済的な側面というよりも、むしろ政治的な要因
によるところが大きい。
韓 国はCPTPPの加盟11か国の全てとCPTPP以外のFTAを発効させている。米国は7か国のCPTPP加盟国との間でFTAを発効させており、韓国や中国ほどではないものの、CPTPPに直ちに加入しなければならない強い経済的な理由はない。
これに対して、台湾の場合は表8のように、CPTPP加盟国との間でFTAを締結しているのはニュージーランドとシンガポールの2か国だけである。
したがって、台湾はCPTPPに参加する経済的な意味合いが強く、CPTPPを利用した貿易投資の拡大に期待するところが大きい。
英国は、表8のように、2021年1月にCPTPPメンバー国を含む多くの国との間でFTAを発効させているので、一見するとCPTPPに加盟する経済的な意味は大きくないと思われる。しかしながら、同国のEUからの離脱による自由貿易圏の穴を埋めるという意味では、CPTPPに加入することは経済的にも政治的にも一定のインプリケーションがあるように思われる。なお、表8には掲載されていないが、EUがCPTPP加盟国とCPTPP以外のFTAを締結
国際貿易と投資No.131◆ 115

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23/03/24 13:31

116 ◆

国際貿易と投資

国際貿易と投資No.131.indb 116

No.131

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台湾

韓国

7か国

3か国

1．カナダ・チリFTA（1997.7）、
2．カナダ・ペルー FTA（2009.8）、3．米国・カナ
ダ・メキシコFTA（USMCA：
2020.7）カナダ

7か国

1．日英EPA（2021.1）、2．英国チリ連合協定（2021.1）、
3．英国コロンビア・エクアドル・
ペルー貿易協定（2021.1）、
4．英国シンガポールFTA（2021.1）、5．英国ベトナム
FTA（2021.1）、6．英国カナダ
FTA（2021.1）、7．英国メキ
シコFTA（2021.1）、8．英豪
FTA（2021.6に主要分野で合意）

英国）内の数字は発効年月。

資料：日本貿易振興機構；「世界のFTAデータベース」などから作成。

ブルネイ、ペルー、チリの11か国。（

注．2022年12月末現在のCPTPP加盟国は、日本、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ベトナム、マレーシア、

CPTPP加盟国とのCPTPP
以外の国・地域別FTAの
国数

9か国

1．日シンガポールEPA（2002.11）、
2．日メキシコEPA（2005.4）、
3．日マレーシアEPA（2006.7）、
4．日チリEPA（2007.9）、5．日ブル
ネイEPA（2008.7）、6．日ASEAN・
EPA（AJCEP）：2008.12）、7．日ベ
トナムEPA（2009.10）、8．日ペルー
EPA（ 2012.3）、9．日オーストラリ
アEPA（2015.1）、10．RCEP（2022.1）

10か国

日本

フィリピン
1．途上国間貿易交渉関連プロ
トコール（PTN、特恵貿易協
定）：チリ、メキシコ、ペルー（1973.2）、2．ASEAN物品貿
易協定（ATIGA：旧AFTA）（1993.1）、3．日フィリピン
EPA（2008.12）、4．日ASEAN・
EPA（AJCEP）：2008.12）、
5．ASEANオーストラリア・
ニュージーランドFTA（2010.1）、6．RCEP（2022.1）

米国

11か国

2か国

9か国

1．米国チリFTA（2004.1）、
2．米国シンガポールFTA（2004.1）、3．米国オースト
CPTPP加盟国とのCPTPP ラリアFTA（2005.1）、4．米
国ペルー FTA（2009.2）、5．
以外の国・地域別FTA
日米貿易協定（2020.1）、6．
米国・カナダ・メキシコFTA（USMCA：2020.7）

CPTPP加盟国とのCPTPP
以外の国・地域別FTAの国数

1．途上国間貿易交渉関連プロト
コール（PTN、特恵貿易協定）：
チリ、メキシコ、ペルー、フィリ
1．ASEAN中国FTA（2005.7）、
ピン（1973.2）、2．韓国チリFTA
2．中国チリFTsA（2006.10）、（2004.4）、3．韓国シンガポール
1．台湾ニュージーランド経済
3．中国ニュージーランドFTA
FTA（2006.3）、4．韓国ASEAN・CPTPP加盟国とのCPTPP （2008.10）、4．中国シンガポー 協力協定（2013.12）、2．台湾
FTA（2007.6）、5．韓国ペルー
ルFTA（2009.1）、5．中国ペル シンガポール経済パートナー協以外の国・地域別FTA
FTA（2011.8）、6．韓国オーストラー FTA（2010.3）、6．中国オー 定（2014.4）
リアFTA（2014.12）、7．韓国カナダ
ストラリアFTA（2015.12）、7．
FTA（2015.1）、8．韓国ベトナム
RCEP（2022.1）
FTA（2015.12）、9．韓国ニュージ
ーランドFTA（2015.12）、10．RCEP（2022.2）

中国

表8．主要国のCPTPP加盟国とのFTA（2022年12月現在）

膠着する CPTPP をいかにして進展させるかしている国の数は日本やベトナム及びカナダを含む7か国であり、未締結の国はオーストラリア、ニュージーランド、ブルネイ、マレーシアの4か国であった。EUは韓国とは2015年にFTAを発効させているが、米国と中国とは締結していない。
表8のように、日本がCPTPP加盟国の中でCPTPP以外の他のFTAを締結しているのは、2023年2月時点ではブルネイ（CPTPP未発効）、チリ、シンガポール、メキシコ、ペルー、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナ
ム、マレーシアの9か国である。つまり、日本はブルネイのCPTPP発効が遅れても、同国とはCPTPP以外のFTAを活用することができるが、カナダとの貿易では、利用できるFTAはCPTPPしかないということになる。
これに対して、カナダがCPTPP加盟国の中でCPTPP以外のFTAを締結しているのはチリ、ペルー、メキシコの3か国のみであるので、カナダの日本、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ベトナム、マレー
シア、ブルネイ（未発効）らの残りのCPTPP7か国との貿易では、利用できるFTAはCPTTPのみということになる。もしも、ブルネイのCPTPPの未発効が続くならば、カナダはその間においてブルネイとの貿易ではCPTPPを含むFTAを活用することができない。
3.2

中国や台湾の加盟手続きを巡る動き

CPTPPは米国が離脱したことで現時点（2023年2月）では11か国で構成されているが、もしも、CPTPPに加盟申請済みの英国、中国、台湾、エクアド
ルに加え、関心を示すコスタリカ、フィリピン、韓国などの加入が段階的に進むならば、その高水準の自由化率を誇るだけでなく、一段と広域性を増した
FTAに生まれ変わることになる。さらには、CPTPPは協定文の中にRCEPには盛り込まれていない国有企業章や労働・環境章を備えていることから、より包括的で質の高いFTAとしての役割を広げていくものと思われる。
こうした高い自由化率と包括的な枠組みから成るCPTPPへの中国の加盟申請に対する各国の対応であるが、カナダとメキシコは明らかに中国の人権問題、産業補助金、不公正貿易慣行という面で懸念を抱いており、もろ手を国際貿易と投資No.131◆ 117

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23/03/24 13:31

挙げて歓迎してはいない。しかも、カナダにおけるファーウェイ問題は副会長の拘束が解除されたことで一旦は解決に向かうと思われたが、カナダ政府
は2022年5月、次世代通信規格「5G」からファーウェイとZTE（中国通信大手）を排除すると発表するなど、同分野での2社の製品の新規の利用を禁止する方針であり、依然として中国・台湾のCPTPP加盟申請への支持は見送る姿勢には変わりはないようだ。ただし、カナダとメキシコはこれまで中国とのFTAを締結しておらず、両国とも中国のCPTPP加盟による貿易拡大に期待する部分がないというわけではない。
これに対して、オーストラリアは、カナダやメキシコと違い既に中国との間でFTAを発効させており、同国の中国のCPTPP加盟から得られる経済的なメリットはそれほど大きいわけではない。CPTPPが発効した2018年末の約1年後、新型コロナウイルスの感染が中国で確認された。その後に新型コロナが世界中に広がる中で、オーストラリアはウイルスの発生源や感染の背景を調べるため独立した調査が必要だという考えを示した。これに対する経済制裁として、中国は2020年5月にオーストラリア産の大麦とワイン等に追加関税を課す決定を下した。これを契機に、オーストラリアと中国の確執は続いている。
中国のCPTPP加盟申請に対して、マレーシアやシンガポール、ベトナム
は歓迎の意向を表明した。これは、中国の積極的なCPTPP加入に関するロ
ビー活動が功を奏したためと思われる。中国はオーストラリアにもCPTPP
への加盟申請の前からロビー活動を行い、中国のCPTPP加入への支持を求めたと伝えられる。しかしながら、オーストラリアは中国のCPTPP加盟から得られる経済的なメリットは大きくはない上に、中国の対豪追加関税が足かせとなっているため、中国のCPTPP加盟への支持を打ち出し難くなっている。
TPP委員会が中国の加盟申請に基づき作業部会を発足させようとしても、オーストラリアやカナダ及び日本が支持を表明しなければ同部会は設置されない。いずれにしても、CPTPP加盟国の中で1か国だけでも中国加盟への不支持の姿勢を保ち続けるならば（注2）、中国のCPTPP加盟の手続きは進118 ◆国際貿易と投資No.131

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23/03/24 13:31

膠着する CPTPP をいかにして進展させるか展しない。
中国はオーストラリアやカナダとの確執に加えて、USMCAの「非市場経済国（中国）とのFTA交渉の開始に関する条項」を用いた米国からの圧力を受けることもありうる。すなわち、米国は同条項に基づきカナダとメキシコから少なくとも3か月前に中国とのFTA交渉開始の意向を入手できるだけでなく、USMCAから離脱する可能性を示唆することで、両国に中国のCPTPP加盟への承認に関して一定の影響を与えることが可能である。
米国はこれまで中国のCPTPPの加盟申請に対して懸念を示す一方で、
CPTPPへの復帰は現段階では優先順位が高い案件ではないことを表明している。バイデン政権がCPTPPへの復帰を検討するとすれば、CPTPPのルール
を米国の求めるような方向に修正できる場合か、あるいはCPTPP復帰に関して米国議会を説得する材料を用意できる場合、などが想定される。日本としては、緊密な対話を通して米国の復帰の可能性を探ることが必要である。
3.3

RCEPとIPEFの狭間の中でCPTPPをどう前進させるか

日本はTPPから米国が離脱した後、CPTPPの実現に主導的な役割を果たした。この大きな功績を背景に、日本はCPTPPの中でリーダーシップを発揮することが期待されている。英国などの加盟がスムースにいき、さらなるメンバー国の拡大につながるかどうかは、日本のCPTPPにおけるリーダー
シップ維持のための一つの試金石になる。そのためにも、カナダやオースト
ラリア、シンガポール、ベトナムなどの既存のCPTPP加盟国だけでなく、米国や英国に加え、未加盟のASEAN6か国やEUなどとの間でも綿密なすり合わせや情報共有が不可欠である。
米中対立が激化する中、必然的に米国の外交の重心が環太平洋地域へ移り、一段と経済安全保障への関心が強まっており、最近のEV（電気自動車）の税額控除の問題をきっかけとする米EU間の軋轢の高まりもあり、米国は日本との政治経済関係を強化せざるを得なくなっている。同時に、その分だ
け日EUの様々な面での連携強化の可能性は高まっている。一方、中国は次第に強まる対中包囲網への対抗策の一つとして、できるだけ日本企業のチャ
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23/03/24 13:31

イナプラスワンの動きを阻止し、引き続き日本が対中依存を維持拡大するよ
うに図っていくものと思われる。
日本はEUとの間では、米EUに先行して日EU・FTAを2019年2月に発効させており、既に自由貿易を進める枠組みを確立している。米国の同盟国の主要プレーヤーとして日EUは双璧にあり、中国への経済依存の深さでも共通する面を持っており、日米と同様に共通の価値観や経済観に基づくフ
レンド・ショアリング（注3）を進めることが可能である。EUから離脱した英国はCPTPPへの加盟手続きを進めており、EUも地政学的な環太平洋地域への関心のシフトを無視することはできず、ドイツやフランスなどを中心に
CPTPPへの参加を検討することが期待される。日EU・EPAを締結している
日本は、EUのCPTPP加入に何ら問題はないと思われる。
また、アジア太平洋諸国の中でCPTPPに加入しているのは、日本以外ではシンガポール、ベトナム、マレーシア、ブルネイらのASEAN4か国とオーストラリア、ニュージーランドの2か国を加えた6か国である。アジアでは、中国と台湾が加盟申請し、フィリピンと韓国が関心を示している。イ
ンドネシアやタイなどの他のアジア諸国のCPTPPへの参加が望まれる。また、CPTPPに加盟している中南米の国はペルーとチリの2か国だけである
が、既にエクアドルは加盟申請を行い、コスタリカは加入の意向を表明しており、他の中南米諸国の追随が期待される。
日本にとって、米中デカップリングの最中においては、中台の加盟手続きの開始に結論を出さないことが、米中に対する最良の戦術になっている可能性がある。しかしながら、中台加盟手続きが重石になっているだけでなく、RCEPが2022年初に発効し、米国主導で中国を排除するIPEFの交渉が進展しつつあることもあり、その分だけ日本のリーダーシップが発揮しにくくなっているし、CPTPPを利用した通商戦略の自由度や影響力が低下しつつある。
中国のCPTPPへの加盟申請は、副産物として米国のTPPへの復帰の機会を妨げる効果をもたらした。しかしながら、米国はCPTPPの代わりにIPEF
やQUAD（日米豪印による戦略対話）などを活用することで対中包囲網の形成を進めている。IPEFは市場アクセスを含んでおらず、米国はデジタル
120 ◆国際貿易と投資No.131

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23/03/24 13:31

膠着する CPTPP をいかにして進展させるか

経済やサプライチェーン及びクリーンエコノミーなどの通商課題に対して、
これまでのFTAとは異なる新たなフレームワークを構築しようとしている。
日本がCPTPPを重視した通商戦略を展開しようとするならば、できるだ
け多くの国にCPTPPへの加入を検討するよう声をかけるとともに、並行して米国の意向に沿ったCPTPPルールの変更を行うなど、米国のCPTPP復帰への土台作りを進めることが必要になる。
したがって、日本の今後のCPTPP戦略の1つとして、日本の主導でアジアの未加盟国やEUなどのCPTPPへの加入を実現させるとともに、凍結22項目の復活や原産地規則の再検討で米国のCPTPP加盟のハードルを下げ、中国よりも先に米国の復帰を達成した上で中台の加盟手続きを開始するというシナリオが考えられる。このシナリオでは、日米欧が協力して中台のCPTPP
加盟手続きを検討することが可能になる。
2つ目のシナリオとして、米国にはCPTPPへの復帰を求めながらも、日本が中国のCPTPP加盟手続きの開始を支持する代わりに、必要であれば加入手続きのルールの変更などを行い、中国から国有企業や補助金の問題あるいは自動車の輸入関税の撤廃等において大幅な譲歩を引き出し、日中が共に加盟するRCEPでは得られなかった大きな成果を獲得することが考えられる。
また、1つ目のシナリオを選択しても米国の復帰を達成することができな
ければ、セカンドベストとして2つ目のシナリオを進めるというオプションもあるし、2つ目を選ばず米中のCPTPP加盟を当面は静観するという選択もありうる。例え、米中台のCPTPP加盟手続きの開始を実現できなくても、アジアやEU及び中南米からCPTPPへ参加する国を増やすことで広域化と多様化を達成し、日本のリーダーシップの下でのCPTPPの存在感が高まるな
らば、それはそれでシナリオの1つになりうると思われる。
注
1. 「米国の半分しか伸びない日本の所得を輸出で拡大〜TPPや日ASEAN/日EU・EPA等の貿易効果
でサプライチェーンを刷新〜」 季刊 国際貿易と投資120号

2020年、「求められる輸出・経済協

力主導の成長戦略〜米中・日米貿易協定、新NAFTAやインド太平洋構想の相乗効果を活用〜」
季刊 国際貿易と投資119号

2020年、「日米の新時代のグローバリゼーションを探る〜高収益構造

国際貿易と投資No.131◆ 121

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23/03/24 13:31

への転換を迫られる日本と子会社活用による輸出拡大が求められる米国〜」 季刊 国際貿易と投資
124号
2.

2021年、を参照。

CPTPPは選択的離脱（加盟に反対する既加盟国と新規加盟国との間で貿易協定を発効させないことで新規加盟を実現）の採用を認めていないため、中国の加入を少しでも懸念する既加盟国が新
規加盟の審議を拒否しがちである。もしも、CPTPPがこの選択的離脱のルールの導入を検討する
ならば、中国の加盟手続開始の動きに変化が現れる可能性があるかもしれない。

3.

バイデン政権は米国の半導体や大容量バッテリーなどのサプライチェーンの脆弱性を補うため、日韓などとの連携を模索している。すなわち、米国は、新型コロナや米中対立の激化を背景に、経済安全保障を目的として価値観を共有する友好国などに限定したサプライチェーンの形成を目指すようになった。この考え方は、「フレンド・ショアリング（friend-shoring）」と呼ばれ、バ
イデン大統領はその一環としてIPEFを立ちあげるに至った。詳細は、「見えてきたIPEFの全容〜その2

米国の包囲網に中国はどう対抗するか〜」 国際貿易投資研究所（ITI） コラムNo.102

2022年10月3日、を参照。
参考文献「令和3年度RCEPが日本企業のアジア太平洋での活動に与える影響調査事業結果・報告書」、国際貿
・
易投資研究所（ITI） 調査研究シリーズNo.127、2022年2月「平成30年度東アジア及びTPP11のFTA効果とそのインパクト調査事業結果・報告書」、国際貿易投・
資研究所（ITI） 調査研究シリーズNo.82、2019年2月
・「中国はCPTPPの代わりにRCEPによるサプライチェーン戦略を打ち出すか〜中国のRCEP活用による関税削減額は日本・韓国よりも大きい〜」、国際貿易投資研究所（ITI） 季刊130号、2022年
・「米国はTPP復帰や日米貿易協定でどれだけメリットを得るのか」、国際貿易投資研究所（ITI） 季
刊123号、2021年「TPP11はアジア太平洋の貿易をどう変えるか〜急速に他のFTAにキャッチアップするTPP11の効・果」、国際貿易投資研究所（ITI） 季刊116号、2019年
・「中国のドイツやRCEPを重視したサプライチェーン戦略の可能性と日本の対応〜低くはない中国の
RCEPによる関税削減メリット〜」国際貿易投資研究所（ITI） コラム、2022年12月14日
・「中国、台湾のTPP加盟の動きと各国の対応」国際貿易投資研究所（ITI） コラム、2021年10月4日

122 ◆国際貿易と投資No.131

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23/03/24 13:31