令和２年度

兵庫県立大学大学院経営研究科(経営専門職大学院)
Graduate School of Business, University of Hyogo本 章
１．使命・目的・特色＜概要＞
兵庫県立大学は、基本理念として基本目標と目指す大学像を掲げている。基本目標は「統合による相乗効果と総合大学のもつ利点・特徴を最大限に生かし、異分野間の融合を重視した教育と研究を行い、独創的・先駆的な研究を推進して「新しい知の創造」に全力を尽くすとともに、新
しい時代の進展に対応し得る確固たる専門能力と幅広い教養とを備えた人間性豊かな人材の育成に努め、地域の発展と我が国の繁栄、ひいては世界・人類の幸せに貢献し得る大学となることを目指す」であり、目指す大学像は「①教育の成果を誇り得る人間性豊かな大学、②先導的、独創的な研究を行う個性豊かな大学、③世界に開かれ、地域とともに発展する夢豊かな大学」である。
これに従い本研究科では、「地域社会と世界との架け橋となって活躍できる経営プロフェッショナルを養成し、ソーシャル・イノベーションの担い手となりうる人材を輩出し、地域の発展に貢献する。」ことを基本理念とし、これを実現するための具体的方策として、「ビジネスづくり」を柱とした、現場重視のケーススタディ教育（本研究科では「フィールドスタディ教育」と呼んでいる）を実施し、「産学公連携」による「実践経営学」の展開を行う。
・教育研究上の目的、使命
本研究科は、経営研究科規程第２条において、教育目的を明らかにしている。
（研究科における教育研究上の目的）
第２条

本研究科は、民間企業、公的機関の運営・管理に資する高度なマネジメント能力を備えた専門的な実務の担い手として、高い資質、職業倫理、専門的能力に加えて、幅広い見識、思考能力、判断能力、
国際的視野、指導力など高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人の育成を目的とする。

また、学生に配布する講義要目の冒頭において、本研究科の使命を以下のように明示している。
（履修の手引き １．２

経営研究科の使命）

本研究科は、経済社会における重要な役割を担うことが一層求められている高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人の育成を目的としています。
これらの経営専門職業人を育成するため、本研究科では、多様な連携先との協力関係をもとに、経営の現場であるフィールドでの調査・分析・診断・助言・戦略策定など、「体験を通じた学習」を展開していきます。本研究科で学んだ学生たちが活躍する舞台は、大企業、中小企業のみならず、近年マネジメント能力の必要性が高まっている公立病院や社会福祉法人をはじめとした非営利組織も含まれます。また、国際的に活躍できるビジネスパーソンの育成のために、国際的に活躍する企業へのインターンシップを実施し、国際感覚豊かな人材を育成することも本研究科の使命です。

・特色ある４つのコース
以上の基本理念、教育目的を実現すべく、本研究科では４つの特色あるコース、ビジネスイノ
ベーションコース、地域イノベーションコース（これら２つのコースでは中小企業診断士登録養成課程を併設）、医療マネジメントコース、介護マネジメントコースを設置し、各経営分野におけ1

るより高度な経営専門職業人の育成に特化している。各コースの概要は次の通りである。
表：４つのコースの概要
コース

定員

ビジネスイノベーション

10 名程度

標準修業年限２年授与される学位
経営管理修士（専門職） 平 日 開 講 科目 を中心に履修

地域イノベーション

20 名程度

１年６か月

経営管理修士（専門職） 土 曜 開 講 科目 を中心に履修

医療マネジメント

介護マネジメント(併設)中小企業診断士登

10 名程度

５名程度

15 名程度

１年６か月

１年６か月

ヘルスケア・マネジメ

土 曜 開 講 科目 をント修士（専門職）

中心に履修

ヘルスケア・マネジメ

土 曜 開 講 科目 をント修士（専門職）

中心に履修

２年

土 曜 開 講 科目 を

録養成課程
合計

中心に履修
45 名

ただし、中小企業診断士登録養成課程は２年を超えて履修することはできない。また、令和３
年度より本学大学院の組織改編により、経営専門職専攻はリカレント教育を専門とすることとなっており、同年度よりビジネスイノベーションコースの募集は停止することが決まっている。
・３つのポリシー
本研究科では、次のように３つのポリシーを設定している。
アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）「経営研究科は以下に示す７つの育てる人材像をもとに、次のような資格・資質を有する人材を受け入れる。
・ビジネスイノベーションコース
一定の専門知識、学習意欲、学習履歴を有する人材
・地域イノベーションコース
経営革新、組織改革あるいは地域振興を目指し、社会的教養を具備した一定のビジネス経験
または行政経験を持つ熱意ある社会人
・医療マネジメントコースおよび介護マネジメントコース
医療機関・介護組織の経営革新、組織改革あるいは社会貢献を目指し、一定の社会的教養を具備し、学習意欲、学習履歴あるいは一定の関連資格等を有する人材【育てる人材像】① 学問体系に裏付けられた実践的なマネジメントを学び、優れた経営感覚と経営手法を身に付けたビジネスリーダー② 自らビジネスアイデアを実現できる事業家③ 地域経済活性化において中心的に活躍できる中堅･中小企業の経営人材④ 地域経済活性化に資する、高度な経営理論を具備した中小企業診断士
2

⑤ 卓越した民間のマネジメント手法を駆使する経営センスを身につけた医療機関・介護組織の次世代管理者⑥ 研究機関やシンクタンク等で活躍する研究員⑦ 地域経済活性化・地域社会への貢献で中心的に活躍する意欲のある者
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施方針）「経営研究科は、理論に裏打ちされた実践能力を有した経営プロフェッショナルの養成を目指しており、これを実現するため、「ビジネスづくり」教育を志向したカリキュラムを編成する。経営の理論教育およびフィールド（経営の現場）で学ぶ経営実践教育を重視し、各種組織団体との連携により理論と実践の融合を実現する。授業科目は、基礎的知識を提供する「基礎科目」、現実の経営現象を科学的に検証・理解するために必要な分析ツールあるいは最新の専門的知識や技能を修得するための「発展科目」、コンサルティング・プロジェクトを通じて実践的な問題解決能力を養う「応用実践科目」に分けられ、段階的学習を可能にする。
」
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）「経営研究科は、本研究科における体系的学習を通して、職業倫理、専門的能力に加えて、社会環境の変化に対応できる思考能力、判断能力、指導力を身に付けた者に、経営管理修士（専門職）、ヘルスケア・マネジメント修士（専門職）の学位を授与する。」＜令和２年度の取組み・特色＞
・本研究科の定員 45 名に対し、令和２年度の入学者は 50 名であり、定員を充足している。また
令和２年度に修了した学生は 49 名である（詳細は「２．教育内容・方法・成果等」の「(３)成果等」を参照のこと）。
・リカレント教育
今年度も昨年度に引き続き、は新型コロナウィルスへの感染予防対策のため、例年通りの十分な開催はできなかったが、本研究科の掲げる「民間企業、公的機関の運営・管理に資する高度なマネジメント能力を備えた専門的な実務の担い手として、高い資質、専門的能力に加え、幅広い
見識や思考能力、判断能力など高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人を育成する」ことを目指すものとして、医療・介護マネジメントセミナー、兵庫県立大学公開講座等を実施した（詳細は「２．教育の内容・方法・成果等」の「（４）社会貢献」を参照のこと）。

3２．教育の内容・方法・成果等（１）教育課程等＜概要＞
本研究科ではカリキュラム・ポリシーに従い、コースごとに修了要件を設定している。本研究科の授業科目は、その性格から、「基礎科目」「発展科目」「応用実践科目」に分けられ、おおむね基礎科目、発展科目、応用実践科目の順に履修するような時間割構成になっている。ここで基礎科目は経営専門職業人に必要とされる基礎的知識を提供する授業科目及び基礎演習である。発展
科目は現実の経営現象を科学的に検証・理解するために必要な分析ツールとなる授業科目と、高度専門職業人として身につけておくべき経営学領域における最新の専門的知識や技能を修得するための授業科目とからなる。応用実践科目は実践的な問題解決能力を身につけるとともに、実務に適用し実践できる高度専門職業人としての能力を養うための授業科目及び専門演習である。
＜令和２年度の取組み・特色＞
・令和２年度カリキュラム
ビジネスイノベーションコース
区分

基
礎
科
目

発
展
科
目

授業科目の名称
経営組織（Ａ）
マーケティング（Ａ）
財務マネジメント
マネジメント・サイエンス
経営戦略コースワーク
経営職業倫理（Ａ）
Business English
ビジネス・プラクティス
グローバル・コミュニケーション１
グローバル・コミュニケーション２
グローバル・コミュニケーション３
Strategy and Organization
実践リーダーシップⅠ
国際経営（Ａ）
国際マーケティング
経営戦略（Ａ）
イノベーション論（Ａ）
生産マネジメント（Ａ）
人的資源マネジメント（Ａ）
戦略マーケティング論（Ａ）
経営情報システム論（Ａ）
財務会計（Ａ）
経営分析
管理会計
ビジネスモデル論
中小企業経営革新論（Ａ）
ソーシャル・イノベーション（Ａ）
経営統計（Ａ）
統計学
知識経営情報システム

配当年次
１
１
１
１
１
１
１
１
１
１
２
１
１
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２

4

単位数
必修
選択
２
２
２
２
２
２
２
２
１
１
１
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２

備
１９単位修得。

考Strategy and Organization、
実践リーダーシップⅠを除く発展科目のうちから１４単位以上修得。（但し、他コースの発展
科目から６単位まで含めることができる。）

意思決定モデリング
１・２
ビジネス法務
１・２
ミクロ経済学
１・２
マクロ経済学１・２
実践リーダーシップⅡ
１・２
証券投資
１・２
経営特殊講義（ビジネス）
１・２
経営特殊講義（ケース･ビジネス）
１・２
外国文献研究
１
経営特論Ⅰ
２
経営特論Ⅱ
２
応用 コンサルティング・プロジェクト演習Ⅰ
１
実践 コンサルティング・プロジェクト演習Ⅱ
１
科目 コンサルティング・プロジェクト演習Ⅲ
２
コンサルティング・プロジェクト演習Ⅳ
２
研究演習
２
修 了 所 要 単 位

２
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２
２
２
２
２
２
４５単位以上地域イノベーションコース
区分
基
礎
科
目

発
展
科
目

授業科目の名称
経営戦略（Ｂ）
経営組織（Ｂ）
マーケティング（Ｂ）
経営情報システム論（Ｂ）
財務会計（Ｂ）
ロジカルシンキング
経営職業倫理（Ｂ）
基礎演習
国際経営（Ｂ）
イノベーション論（Ｂ）
生産マネジメント（Ｂ）
生産イノベーション
人的資源マネジメント（Ｂ）
戦略マーケティング論（Ｂ）
戦略財務マネジメント
戦略評価論
中小企業経営革新論（Ｂ）
地域マネジメント
ソーシャル・イノベーション（Ｂ）
経営統計（Ｂ）
ビジネスエコノミクス
ビジネス法務
店舗運営管理コースワーク
ビジネスモデル・イノベーション
地域産業イノベーション
品質経営
アントレプレナー・イノベーション
実践リーダーシップⅠ
実践リーダーシップⅡ
証券投資
ものづくり経営
アグリフード・マネジメント
経営特殊講義（地域）経営特殊講義（ケース･地域）

配当
年次
１
１
１
１
１
１
１・２
１
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１．２

5

単位数
必修
選択
２
２
２
２
２
３
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
1
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
１

備
考
６単位以上修得。

１６単位以上修得。
（ただし、他コースの発展科目
から８単位まで含めることがで
きる。）

応
用
実
践
科
目

専門文献研究経営特論Ⅰ
経営特論Ⅱ
フィールドスタディ
経営診断実習（流通業）
経営診断実習（製造業）
経営戦略・経営計画策定実習Ⅰ
経営戦略・経営計画策定実習Ⅱ
経営総合ソリューション実習
専門演習
研究演習
修 了 所 要 単

２
２
２
１
１
１
２
２
２
２
２

２
２
２
２
２
２
２
２
３
２
２

位

３６単位以上医療マネジメントコース
区分
授業科目の名称
基 経営戦略（Ｂ）
経営組織（Ｂ）
礎 財務会計（Ｂ）
サービスマーケティング
科 経営情報システム論（Ｂ）
医療・介護倫理目 基礎演習財務分析
戦略評価論
発 医療・介護制度論
医療・介護関係法規
展 医療・介護ファイナンス
病院サービス・マネジメント
科 病院運営管理論
病院・介護組織原価計算
目 マーケティング（Ｂ）
公営企業会計ソーシャル・イノベーション（Ｂ）
ビジネスエコノミクス
ビジネス法務ビジネスモデル・イノベーション
経営統計（Ｂ）
人的資源管理コースワーク
経営戦略ケーススタディ（病院経営）
実践リーダーシップⅠ
実践リーダーシップⅡ
経営特殊講義（医療）経営特殊講義（ケース・医療）
専門文献研究経営特論Ⅰ
経営特論Ⅱ
応用 フィールドスタディ
実践 専門演習
科目 研究演習
修 了 所 要 単

配当
年次
１
１
１
１・２
１・２
１・２
１
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
２
２
２
１
２
２
位

単位数
必修
選択
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２
２
２
２

備
考
６単位以上修得。

１６単位以上修得。
（ただし、他コースの発展科目
から８単位まで含めることができる。）

３６単位以上6介護マネジメントコース
区分
基
礎
科
目

発
展
科
目

応用
実践
科目

授業科目の名称
経営戦略（Ｂ）
経営組織（Ｂ）
財務会計（Ｂ）
サービスマーケティング
経営情報システム論（Ｂ）
医療・介護倫理
基礎演習
財務分析
戦略評価論
医療・介護制度論
医療・介護関係法規
医療・介護ファイナンス
介護サービス・マネジメント
介護保険施設運営論
病院・介護組織原価計算
マーケティング（Ｂ）
公営企業会計ソーシャル・イノベーション（Ｂ）
ビジネスエコノミクス
ビジネス法務
経営統計（Ｂ）
人的資源管理コースワーク
経営戦略ケーススタディ（介護経営）
実践リーダーシップⅠ
実践リーダーシップⅡ
経営特殊講義（介護）経営特殊講義（ケース･介護）
専門文献研究経営特論Ⅰ
経営特論Ⅱ
フィールドスタディ
専門演習
研究演習
修 了 所 要 単

配当
年次
１
１
１
１・２
１・２
１・２
１
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
１・２
２
２
２
１
２
２
位

単位数
必修
選択
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
２
１
２
２
２
２
２
２

備
考
６単位以上修得。

１６単位以上修得。
（ただし、他コースの発展科目
から８単位まで含めることができる。）

３６単位以上・令和元年度からの変更点は次の通りである。地域イノベーションコースにおいて、発展科目にあった経営品質イノベーションを、カリキュラム特性を反映し、品質経営へと変更した。同時に、アグリフード・マネジメントを追加した。さらに、応用実践科目においてビジネス・フィールドスタディ、およびソーシャル・フィールドスタディを、一事業所を重点的に深く調査するというカリキュラム内容の実態に合わせ、フィールドスタディとして整理統合した。
・なお、先にも触れたとおり、令和 3 年度から、ビジネスイノベーションコースの廃止決定に伴い、令和 2 年度から募集を中止している。

7

（２）教育方法等
今年度は、Covid-19 の影響により 4 月以降、学生への対面での指導ができない状態が続いた。
だが、本研究科では、他の大学の多くが授業開始を見合わせる中、オンラインでの対応を早期に決定し、例年通り 1 日も遅らせること無くすべての教育を提供できている。
＜概要＞
・学生に対する履修指導、学習相談の充実
入学前にオリエンテーションをオンラインにて実施し、コースごとに修了後の進路を視野に入れた履修設計やキャリアプランの指導を行っている。入学後は、主に各コース担当教員が、個別に学生の相談に応じているが、教務関係については講義要目に基づいて指導を行っている。また、半期毎に学生のＧＰＡを算出し学習指導に利用している。各コース担当教員は学習面の相談員としての役割も兼ねており、個別の相談に応じている。研究科として組織的に対応すべき問題が生じたときには、教務委員会や教授会で検討し対処している。
・課題解決型「コンサルティング・プロジェクト」の実施
本研究科では、その教育課程が十分な教育効果を上げるために、講義形式の授業科目と演習形
式の授業科目をバランスよく配置している。ビジネスイノベーションコースにあっては応用実践
科目のコンサルティング・プロジェクト演習Ⅰ～Ⅳ、地域イノベーションコース・医療マネジメ
ントコース・介護マネジメントコースにあっては、応用実践科目のフィールドスタディ、中小企
業診断士登録養成課程にあっては中小企業診断実習の中で、学生が将来のキャリアに関連した現場体験を行うことを目的として学外研修（課題解決型「コンサルティング・プロジェクト」）を実施している。
・ＦＤ活動、学生との懇談会
全専任教員からなるＦＤ委員会を中心にＦＤ活動に積極的に取り組んでいる。同時にＦＤ活動
に関する研究も行っている。また委員会開催とは別に、開講科目につき、教員相互間で授業参観を随時実施している。あわせてコンサルティング・プロジェクトを担当する非常勤講師を中心に、成績評価のあり方、指導の進め方等に関する意見交換会を開催している。
学生の意見・要望は、学生代表と研究科長との懇談会を通じて集約している。懇談会は年１回実施している。意見・要望はシラバスの内容、教員の授業運営方法、設備等教育環境のさらなる改善等、多岐にわたっており、それぞれ出された内容についてはその都度、可能な限り絶えず改善を図っている。
・教育体制
本研究科における「現場」を取り入れた経営実践教育に関する特色ある取組みをあげると以下のとおりである。
まず、学外研修（課題解決型「コンサルティング・プロジェクト」）の重視である。産学公人材
イノベーション推進協議会を「場（プラットフォーム）」として産学公連携によるコラボレーショ
ン機能を活用し、創発的学習環境の形成によりフィールドスタディ等本研究科のインターンシッ
8プ系科目群を特徴づけている。そして、これら組織の会員企業等の協力も得ながら、応用実践科
目のフィールドスタディ、中小企業診断実習等を実施している。
次に、「経営職業倫理」（ビジネスイノベーションコース、地域イノベーションコース）、
「医療・
介護倫理」
（医療マネジメントコース・介護マネジメントコース）を必修科目として開講している。
また、ビジネスイノベーションコース・地域イノベーションコースには「実践リーダーシップ
Ⅰ」「実践リーダーシップⅡ」を、医療マネジメントコースには「経営戦略ケーススタディ（病院経営）」を、介護マネジメントコースには「経営戦略ケーススタディ（介護経営）」を発展科目として開講している。そしてこれらのケースを活用し、講義・演習等を展開している。
加えて、基礎演習および専門演習の重視である。これらの演習は少人数で行えるように配慮し、学生のキャリア支援も含めてきめ細かい指導体制を実現している。その成果は、本研究科発行の学術雑誌『商大ビジネスレビュー』の発行として結実している。ビジネスイノベーションコース、
地域イノベーションコース（中小企業診断士登録養成課程修了生を除く）、医療マネジメントコー
ス、介護マネジメントコースの各修了生は専門演習の成果として『商大ビジネスレビュー』に論文を投稿し、今年度も修了時期に合わせて９月と３月に発行した。中小企業診断士登録養成課程
修了生については修了要件となっている中小企業診断実習報告書（各修了生ごとに５回投稿）をこれに代わるものとしてまとめている。
・授業時間帯や時間割等の設定
本研究科の特色の１つに授業時間帯がある。新卒者を対象とするビジネスイノベーションコー
スはいわゆる全日制（月曜日から金曜日の１限より５限に開講を原則とする）を採用しているが、地域イノベーションコース（中小企業診断士登録養成課程を含む）、医療マネジメントコース、介護マネジメントコースにおいては土曜主開講制を採用している。土曜主コースにおいては、土曜
日を基本に年間 48 週を８週ずつ６タームに分けた時間割を基本としている。ただし、学生には予習復習に加えて絶えず授業時間外でこなさなくてはならない課題が与えられている。
・シラバスの作成と適切な運用
本研究科のシラバスには、シラバス本来の意義を考え、講義名、担当教員名（複数である場合は複数を明示）、開講学期・期間、講義目的・到達目標、講義内容・授業計画（講義科目では１回ずつ記述）、取得単位数、テキスト・参考文献、成績評価の基準、履修上の注意・履修要件、オフィスアワー、連絡先等を記載している。これらは、学生が講義を受け単位を取得するにあたって必要な情報である。シラバスは、「講義要目」のほかホームページにも掲載している。また「講義要目」には授業スケジュールを掲載している。そして、シラバスに沿って授業を行うように努め、休講した場合には補講をしている。
＜令和２年度の取組み・特色＞
・ＦＤ委員会の開催
日 時

内

容

第１回（令和２年６月 10 日）

対面式授業についてどうするか

第２回（令和２年 12 月９日）

各コースにおける状況確認および今後への対応について
9

意見交換
第３回（令和２年２月 10 日）

各コースにおける状況報告と意見交換

第４回（令和２年 3 月 10 日）

各コースにおける状況報告とディスカッション

・学生代表との懇談会
令和２年 12 月 5 日（教員 5 名、学生 15 名参加）に実施した。主に、授業や設備等についての意見聴取、意見交換を行った。学生から出された意見･要望は、ＦＤ委員会において報告され、対応策について議論した。
・授業評価アンケートの実施
授業評価アンケートを講義科目すべてにおいて実施し、その結果はＦＤ委員会で報告・検討され、授業内容の改善に役立てられている。また、講義担当者は講義内容、自由意見に関する回答等を記載したフィードバックを作成し、学生の閲覧に供している。
・産学公人材イノベーション推進協議会の構成メンバー
産学公人材イノベーション推進協議会の構成概要を次ページに示す。この図にあるように、締結組織数は、28 団体・組織である。

10

産 学 公 人 材 イ ノ ベ ー シ ョ ン 推 進 協 議 会

・兵庫県商工会連合会
・兵庫県中小企業家同友会
・神戸信用金庫・尼崎市
・(公財)尼崎地域産業活性化機構
・兵庫県信用保証協会
・(公財)ひょうご産業活性化センター
・豊岡市
・加東市
・但馬銀行
・(社)有馬温泉観光協会
・淡路信用金庫・三木金物商工協同組合連合会
・(公財)太平洋人材交流センター(PREX)
・信金中央金庫神戸支店
・日新信用金庫・中兵庫信用金庫
・NPO 法人神戸デザイン協会
・(株)ラジオ関西
・(公財)兵庫県勤労福祉協会
・淡路地域活性化事業協同組合
・(公財)兵庫県生活衛生営業指導セン
ター
・神戸市立工業高等専門学校
・(公財)兵庫県生きがい創造協会
・兵庫県立神戸高等技術専門学院
・たつの市
・関西学院大学大学院経営戦略研究科

兵庫県立大学大学院
経営研究科
会計研究科
経営学研究科代表者（産学人材育成センター長）
副代表者

兵庫県立大学経営学部

運営委員会
兵庫県立大学大学院
経営研究科
産学人材育成センター

委員長（代表者）
副委員長（副代表者）
運営委員
事務局

産学人材育成センター長（産学公人材イノベーション推進協議会代表者）
事務局

図：産学公人材イノベーション推進協議会の構成

・令和２年度フィールドスタディ先企業・病院・介護組織
表：フィールドスタディ先企業・病院・介護組織リスト（令和元年度）
コース

企業・病院名

ビジネスイ

兵庫県

ノベーショ

・（株）ユーズサイクル

ン

兵庫県

所在地
神戸市西区

時

期

備

考

令和２年８月～コンサルティ

令和２年 11 月

ング・プロジ
ェクト演習Ⅰ（２機関）
・香美町商工会

香美町

令和元年９月～
令和２年１月

11

同演習Ⅱ

地域イノベパルティ運営管理(株)

南あわじ市

ーション
（３社）

ハートスフードクリエー

神戸市

ツ(株)
アグリイノベーション神

倉敷中央病院

神河町

社会福祉法人鶯園・千ント

寿会（2 病院お小倉リハビリテーショ

よび 1 介護ン病院

組織）

福井県済生会病院

和 3 年２月

ディ

令和 2 年９月～令令和 2 年９月～令和3年2月

Web による遠隔

メント・介
護マネジメ

フィールドスタ

和 3 年２月

河(株)
医療マネジ

令和 2 年９月～令Web による遠隔令和 2 年９月

フィールドス18 日

タディ

令和 2 年９月
25 日

Web による遠隔令和 2 年 10 月2日

福井県（現地訪問

令和 2 年 10 月

および Web による

9日

遠隔）

地域イノベ

(株)なでしこの湯神戸市

令和 2 年７月～

経営戦略・経ー シ ョ ン

白星社クリーニング(株)

神戸市

８月

営計画策定実

（中小企業
診断士登録
養成課程）

習Ⅰ
大和建工材(株)尼崎市

令和 2 年 10 月

経営戦略・経(株)シーク

神戸市～11 月

営計画策定実（10 社）

習Ⅱ(株)プロアクティブ神戸市

令和 3 年１月～

経営総合ソリ(株)神防社神戸市

２月ューション実習

イケマンファーム(株)大阪市

令和 2 年９月～

流通業経営診(株)いづよね

神戸市

10 月

断実習

(株)岡田シェル製作所

淡路市

令和 3 年２月～

製造業経営診ムネ製薬(株)

淡路市

３月

断実習

・兵庫県商工会連合会との産学連携事業① ビジネスイノベーションコース１回生が、兵庫県中小企業団体中央会の協力のもと、香美町商工会との産学連携事業として、小規模事業者が取り扱う商品、サービスにかかる需要動向調査を実施した。特に、香美町の基幹産業である水産加工商品の需要動向調査を、「香住ガニ
まつり（9 月 20 日開催）」の来場者に対してアンケート調査を実施し、また国内の他地域における事例も活用しながら集客の課題および対応策について報告書にまとめている。その内容
12

について、感染症対策上、プレゼンテーションができなかったが、動画にまとめて関係者に向けて報告した。
② 地域イノベーションコースでは、フィールドスタディにおける訪問調査の結果報告を、パルティ運営管理株式会社（2 月 14 日）、ハートスフードクリエーツ株式会社（2 月 6 日）
、アグ
リイノベーション神河株式会社（2 月 6 日）にそれぞれ実施し報告書を提出した。アグリイノ
ベーション神河株式会社への報告は、Covid-19 感染対策の観点からリモートで開催された。
③ 医療・介護マネジメントコースでは、フィールドスタディで訪問した病院・介護組織の現状
分析と経営戦略について議論を重ね、先生をお招きしてその成果のプレゼンテーションを行
い、コメントをいただいた。
④ 「実践リーダーシップⅠ」では、尼崎経営者協会、㈱特発三協製作所、㈱伍魚福、大阪油脂工業㈱等の実務経営者等による講義とディスカッション、「実践リーダーシップⅡ」では、太平工材㈱、高丸工業㈱、㈱プロアクティブ、英貴自動車㈱、大王電機㈱、㈱ShinSei、㈱夢こんだ、㈱エイワの経営者等によるリーダーシップを発揮した実務経験を理論的に考察することを通じて実践的リーダーシップのあり方を議論した。
「経営戦略ケーススタディ（病院経営）」「経営戦略ケーススタディ（介護経営）」では、医療・介護施設における経営戦略マネジメン
トの実践ケースについて、上記３病院および２介護組織を取り上げた。
⑤ 本研究科に併設する中小企業診断士養成課程では、中小企業診断実習において、各実習受け
入れ先（上記の表参照）の経営者、従業員を対象に診断結果の報告会を実施するとともに、各学生に対する個別評価を受けている。
・グローバルな視点からの教育
ビジネスイノベーションコースにおいては、今年度は Covid-19 の影響により海外に赴いて研修活動をすることができなかったが、海外進出を目指す県内企業のグローバル化に向けた課題と対応策について、ヒアリング等を通じて分析した。その内容は、当該企業の代表者に向けて報告した。それ以外では、「グローバル・コミュニケーションⅠ、Ⅱ、Ⅲ」「Strategy and Organization」
を開講し英語によるコミュニケーション能力の向上を図っている。また、その他の講義科目においても、グローバルな視点を可能な限り関連テーマとして取り上げるとともに、国際ビジネスを豊富に経験された経営者、ビジネスパーソンに直接各自のビジネス経験に基づくケーススタディを実施してもらうことで、学生の国際感覚を養うことに留意している。
（３）成果等＜概要＞
本研究科は、「理論に裏打ちされた実践能力という高度な専門的知識を有した経営のプロフェッ
ショナルの養成を目指し、神戸商科大学時代からの歴史と伝統を踏まえて実学を重視し、民間企業、公的機関のいずれの場面においても優れたマネジメント能力を発揮できるような高度で専門的な職業能力を有する経営専門職業人の育成」を目的として平成 22 年度に設置された。一般に経営専門職大学院は目的が明確であり、毎年度高い志をもった学生が入学してきている。しかし、
13

実際に教育の成果を検証し、その結果を教育の質の改善に繋げる努力が必要である。そのため本研究科では、入学者の学位取得状況や修了者の進路を把握していくことが必要と考えている。
＜令和２年度の取組み・特色＞
・令和２年度修了生
令和元年度の入学者は 49 名であり、全員が令和２年度に標準年限で修了した。
表：令和２年４月１日時点在学生数※カッコ内は中小企業診断士登録養成課程履修者
令和元年度（平平成 30 年度以コース

成 31 年度）

前入学

令和２年度入学

計入学

ビジネスイノベーション

―

6

5

11

地域イノベーション―

28(16)

30(16)

58(32)

医療マネジメント

―

10

10

20

介護マネジメント

―

5

5

10

―

49(16)

50(16)

99(32)

計

表：令和２年度修了生数※カッコ内は中小企業診断士登録養成課程履修者
令和２年９月

令和３年３月修了

修了

ビジネスイノベーション

－

6

6

地域イノベーション

8

20(16)

28(16)

医療マネジメント

10

―

10

介護マネジメント

3

2

5

21

28(16)

49(16)

コース

計

計

ビジネスイノベーションコース修了生 6 名の進路は、4 名が民間企業に就職し、2 名が母国に戻って就職活動という状況である。主な進路先は本研究科ホームページで公開している。
表：ビジネスイノベーションコース修了生の進路（修了時点）
（人数）
修了年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

平成 31 年度

令和２年度

一般企業等

5

7

4

2

６

博士後期課程進学

0

0

0

2

0

起業準備等

1

4

2

0

0

・研究発表動画の公開
ビジネスイノベーションコースでは、毎年 2 年生が研究成果を英語で発表するために、海外の14

研究機関において短期間の研修を実施してきたが、今年度は海外への渡航が制限されていたことから、英語でのプレゼン動画を作成し、研究科のホームページを通じてその成果を世界に向けて公開した。
・商大ビジネスレビューの発行
専門演習の成果として、学術雑誌『商大ビジネスレビュー（ISSN：2186-2141）』の第６巻第１～３号（平成 28 年９月）ならびに第４号（平成 29 年３月）を発行した。それぞれ学生の修了時期に合わせて発行し、本研究科ホームページでも論文を公開している。目次は次の通りである。
表：商大ビジネスレビュー第 10 巻第１号（目次）地域イノベーションコース
地方鉄道における経営改善の成功事例研究･･･････････････････秋田 護･･･････････････････････････1－神戸電鉄へ適用した際の一考察－
社会的課題解決型企業をいかに継続させていくか･････････････梶家 道久････････････････････････29－ハードコンタクトレンズメーカーの事例分析－
中小企業の再生支援における金融機関の役割･････････････････草刈 康弘････････････････････････55
日本における創薬エコシステムの現状と課題･････････････････桜井 知子････････････････････････81
ファミリービジネスにおける事業承継と･････････････････････清水 勇輝･･･････････････････････101
イノベーションに関する一考察：ベンチャー型事業承継の視点から
事業戦略策定ツールとしての･･･････････････････････････････徳永 智･････････････････････････123
共通善階層構造モデル」の提案
中小企業の新卒採用活動における効果的な･･･････････････････中谷 嘉男･･･････････････････････143
JP の実践手法についての検討
地方自治体と中小企業の連携戦略による CSV 活動･････････････肥田木 佳織･････････････････････165
企業版ふるさと納税に注目して－中小企業における若年者雇用と人材定着の現状と課題･････････藤田 登巳子･････････････････････185
産業集積広域化の発生メカニズムに関する試論･･･････････････松本 善樹･･･････････････････････203
内産業集積の優位性議論の再考から－
司法書士による新規ビジネスの創出･････････････････････････水田 義則･･･････････････････････225
エコシステム形成からみた商店街活性化に関する一考察･･･････三好 将之･･･････････････････････243
高松丸亀商店街の事例研究を中心に－

表：商大ビジネスレビュー第 10 巻第２号（目次）
医療マネジメントコース
大学病院を含む二次医療圏における･････････････････････････浅野 博･････････････････････････････1
公立病院のありかた・地域戦略
地方二次医療圏の急性期病院が救急医療体制を･･･････････････阿部 雅美･･････････････････････････41
維持するための経営戦略の一考察
S 医療・福祉グループ内各事業所連携のガバナンス強化･･･････上野 勝弘･･･････････････････････････71

15

に向けた N リハビリテーション病院の経営戦略
地域包括ケアシステム構築に向けた医療法人 A の･････････････柿原 隼････････････････････････････95
経営戦略について－心疾患患者に対するセルフマネジメント支援を通じて－
地方独立行政法人化による公立病院の経営再建の･････････････齋藤 実･･･････････････････････････133
有用性と問題点
文献レビューによる『看護必要度』の･･･････････････････････田中 典子･････････････････････････173
臨床看護マネジメント活用における現状と課題
A 市における地域包括ケアシステムを支える･････････････････田中 祐子･････････････････････････193
看取り体制に関する考察
救急搬送患者における「看護必要度」を用いた･･･････････････田邊 和史･････････････････････････225
新たな患者管理に関する研究
二次医療圏内の自治体間連携強化による･････････････････････山口 瑞彦･････････････････････････259
新たな患者管理に関する研究
85 歳以上高齢者の増加を踏まえた･･････････････････････････横野 重喜･･････････････････････････289
地域の中核病院の今後の在り方について

表：商大ビジネスレビュー第 10 巻第３号（目次）
介護マネジメントコース
外国人介護人材用介護技能評価ツールの介護事業所における･･愛甲 裕･････････････････････････････1
OJT への適用可能性の検討－日本人職員への試行調査を通じて－
介護キャリア段位制度が介護現場の････････････････････････熊田 圭佑･･････････････････････････17
人材育成（OJT）に与える効果－取組状況が異なる老健施設の比較を通して－
地域包括ケアシステムにおける理学療法士の･･･････････････長政 祐生･･･････････････････････････37
活動の現状と今後の課題－連携活動能力評価尺度を用いたアンケート調査結果から－
S 市における通所介護利用者の････････････････････････････丸山 高志･･･････････････････････････61
口腔機能の向上のための方策に関する研究－通所介護と歯科診療所の連携実態の調査結果から－複数回入院の患者に着目した地域基幹病院の･･･････････････目黒 道生････････････････････････････81
今後の病院機能の在り方

表：商大ビジネスレビュー第 10 巻第４号（目次）
ビジネスイノベーションコース
台湾消費者の購入意思と日本的ブランドの関係性分析･･････何 佩芸･･･････････････････････････････1－化粧品メーカー「森田薬粧」を中心に－
CVS Health はアメリカ薬局業界における寡占的な地位を････裘 怡晶･･････････････････････････････19
どのように作り出したのか
Understanding Honda Motor Company’s Early Success･･････Jonathan Watson･･････････････････････45

16

in the American 2-wheeled Vehicle Market
Through Utilization of Marketing 4p Principles
ドーインが EC 市場への参入の成功要因に関する考察････････銭 亦洲･････････････････････････････81「TikTok」が急激な成長を遂げている要因に関する考察･････寧 一格･････････････････････････････121
通信市場における新規参入に関する考察･･････････････････山内 崇弘･･･････････････････････････139
地域ノベーションコース(2020 年 3 月修了生)
ルーチン変更における担当者の役割についての一考察･･････中谷 育代･･･････････････････････････169－製造業Ｃ社におけるインタビュー調査を中心に－（４）社会貢献＜概要＞
兵庫県立大学の前身である神戸商科大学は、国際的に活躍する社会人・企業人の育成を目指して、実学的な経営・会計・商業に関する実務教育を重視してきた。こうした長年の伝統を活かし、本研究科は、国際的に活躍できるビジネス・プロフェッショナルを育成するとともに、大企業・中小企業・商工団体等との連携を通じた「ビジネスづくり」教育を志向し、経営の「理論と実践の融合」を図ることを目的として設立された。その基本にはいわゆる「産学連携」の１つの大きな柱として「ビジネスづくり」を標榜することにある。
各地域の産業振興、地域振興の持続的発展を推進していくためには、経済団体をはじめとした産業界、行政機関のみならず兵庫県立大学の研究者、学生等との連携を図り、「理論と実践の融合」
による地域発展への貢献意欲と能力を持つ人材の育成、さらに産学連携組織間の交流を推進し、人材・地域のイノベーションを創出するための体制・仕組み創りが求められており、「産学」、さらに「公(行政)」、医療組織等が加わり、連携し一体となって取組んでいくことが必要不可欠である。また地域のさまざまなニーズに対する維持･サポート業務を提供していくことで、地域経済の活性化において役割を担う新たなリーダーを創出していくことができる。特に効果的な地域振興
政策をどのように策定していくか、また、策定に向けてどのような取組を行っていくかについて提言していくことで、地元地域への再投資(経済循環)を可能とするシステムの整備を図っていく
必要がある。さらに今後の学生確保にあたり、積極的に情報発信を図り、連携組織･団体、行政、
各種団体、卒業生、院生および教員の強固なネットワークを形成することが、本研究科の重要なミッションであると認識している。
本研究科では、連携経済団体・組織との連携事業を通じて医療機関も含めた県内企業・団体、地域、経営者のレベルアップを図り、さらに本研究科を核に各経済団体とのネットワーク化を進め、地域経済の振興を推進していくことを目指すべく、本研究科で行っている研究・教育の取り組みを社会へ貢献・還元することを重要視している。
＜令和２年度の取組み・特色＞
・産学公人材イノベーション推進協議会とその成果
17

本研究科は、平成 22 年４月の開設と同時に産学公人材イノベーション推進協議会を設立した。
持続可能な地域社会の形成を実現させるプラットフォームの役割を担い、経営専門職大学院としての社会貢献を果たすため、産学公連携を通じた「ビジネスづくり」教育を志向し、経営の「理論と実践の融合」によって、高度な専門教育による人材育成に加え、ソーシャル･キャピタルを蓄積してきた。さらに相互の連携・ネットワークによる事業推進プロセス、連携事業展開が、さま
ざまなイノベーションを創出する環境づくりを生み出している。
これまでの成果として、第１に産学公連携ネットワークの広がりである。平成 22 年の開設当初
は、９組織団体との連携からはじまり、令和２年度現在で合計 28 組織団体との連携協力協定締結に至っている。本研究科が社会科学系産学公連携のプラットフォームとしての役割を果たし、共創、協働の理念を共有したさまざまな地域の組織団体が一体となった有機的つながりがイノベー
ションの土壌を作っている。第２に地域と大学の持続可能なコラボレーションの展開である。本
研究科と産学公連携組織とのコラボレーションによって地域や企業等で実践されるフィールド･スタディ、コンサルティング･プロジェクト、診断実習、インターンシップ（海外・国内）などの教育プログラムを通して、学生への教育効果、地域・企業の人たちとのネットワーク、相互の信頼関係の構築を可能なものとし、一過性で終わらないプロジェクトの継続や研究成果の応用によって、地域・企業の新たなビジネスモデルの創出、経営革新（第二創業）への取組み、経営品質の向上に貢献していることにある。第３に組織間連携によるコラボレーションの展開である。これまで行政機関、あるいは経済団体が個別に抱えていた課題や個別に考えていた解決策について、
本研究科が持つ「中立性」
、
「信頼性」
、
「統合性」、「専門性」、さらにコーディネーター、またファ
シリテーターとしての役割を果たし、いわゆる事務局機能のマネジメント能力を発揮することで、組織間が抱える課題に対し、効果的かつ有効性のある組織間連携事業として結びつけ、これまで関係性を持たなかった組織間の取組みを誘発・活性化させる役割を果たしていることにある。このように本研究科は、社会科学系産学公連携の枠組みを最大限に活かし、大学・産業界・公的機関等が持つ強みを融合し、一体となって持続可能な豊かな地域社会づくりに貢献・還元することを使命としている。
・産学公人材イノベーション推進協議会の事業内容
ここに挙げられている事業内容の一部は「２．教育の内容・方法・成果等」の「（２）教育方法」でも取り上げて説明している。

1．人材育成・教育研究事業
第28回医療・介護マネジメントセミナー（兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育事業）
会場

ZOOMによる開催

18

日時・内容令和2年10月24日（土）13:00～17:00
これからの医療施設・介護保険事業所の経営〜Covid-19からの復興の道筋〜
13：00
木下

開会 司会・進行
隆志（兵庫県立大学大学院経営研究科 教授）

13：10～14：45

１部 基調講演「Covid-19に関する国の動きと、これからの認知症施策の見通し」
菱谷 文彦

氏

（厚生労働省 老健局認知症施策・地域介護推進課 認知症総合戦略企画官、併任新型
コロナ感染症対策推進本部戦略班 企画官）
15：00～17：00

2部 シンポジウム「医療施設におけるCovid19への対応と今後の経営」
三浦 公嗣

氏 （本学経営研究科 特任教授・慶応義塾大学医学部 教授）「社会福祉法人におけるCovid19への対応と経営」
小林 和彦 氏（本学経営研究科 客員教授・社会福祉法人鶯園）「これからの介護事業所におけるCovid-19の対策」
香取 幹氏（株式会社やさしい手代表取締役社長）

コメンテータ 小山 秀夫 （本学経営研究科 特任教授）
座

長

17：00

筒井 孝子 （本学経営研究科 教授）
終了

第29回医療・介護マネジメントセミナー（兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育事業）
会場
日時・内容

ZOOMによる開催
令和3年3月27日(土)13:30～16：30
介護・障害福祉サービスの報酬改定とこれからの医療介護経営~ニューノーマルにおける事業運営の視点~
13：30 開会 司会・進行
木下 隆志（兵庫県立大学大学院経営研究科 教授）
13：40～14：40 １部 基調講演
「令和３年度介護報酬改定とニューノーマルにおける事業運営」
三浦 公嗣 氏（本学経営研究科 特任教授・慶応義塾大学医学部 教授）
15：00～16：20 2 部 シンポジウム(質疑応答含む)
座長・貝瀬 徹（本学経営研究科 教授）
コメンテーター 小山 秀夫 氏（本学経営研究科 特任教授）
・三浦 公嗣 氏（本学経営研究科 特任教授・慶応義塾大学医学部 教授）

19

・筒井 孝子 氏 （本学経営研究科 教授）
・小澤 修一 氏（本学経営研究科 特任教授）
・木下 隆志 氏（本学経営研究科 教授）
16：30 終了

兵庫県立大学公開講座（兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育事業
会場

兵庫県立大学生涯学習事業）

オンライン開催

日時・内容

令和３年1月24日（日）13：00～16：00【テーマ】「MBAフィールド研究から学ぶ地域振興」
講

師

西井

発表報告

進剛（兵庫県立大学大学院経営研究科教授）

経営研究科生・経営研究科修了生

KOBEマネジメントフォーラム 2020（KMF2020） －MBA診断士交流セミナー（兵庫県立大学大学院経営研究科リカレント教育事業）
会場

兵庫県立大学神戸商科キャンパス

日時・内容

Covid-19の影響により中止

大学院経営研究科 教育研究事業(1) ＭＢＡ冠講座事業（実践リーダーシップⅠ）
令和２年７月 25 日～９月 12 日（８日間）
講師：林光雄氏（尼崎経営者協会会長・神鋼建材工業株式会社顧問役）

髙丸

正

片谷

勉氏（株式会社特発三協製作所代表取締役社長）

氏（髙丸工業株式会社代表取締役社長）

北村

英夫氏（さくら FM 株式会社代表取締役会長）

武田敏治氏（大和建工材株式会社代表取締役社長）

桑山政明氏（メック株式会社

顧問）

以上６名（尼崎市・(公財)尼崎地域産業活性化機構・尼崎経営者協会）
井賀英夫氏（株式会社イガクリ代表取締役）

山中勧氏（株式会社伍魚福代表取締役社長）

以上 2 名(2) ＭＢＡ冠講座事業（実践リーダーシップⅡ）
令和 2 年８月 22 日～10 月 10 日（８日間）
講師

コーディネーター

平位 稔之氏（太平工材株式会社株式会社代表取締役）

橋本 豊嗣氏（本学客員教授）

髙丸 正氏（髙丸工業株式会社代表取締役社長）

樽谷 昌彦氏（ 〃 ）小島 史寛氏（株式会社プロアクティブ代表取締役社長）

大森 啓司氏（ 〃 ）川口 貴史氏（英貴自動車株式会社代表取締役社長）

樽谷 昌彦氏（ 〃 ）近藤 輝氏（大王電機株式会社代表取締役社長）

田上 和生氏（ 〃 ）芦田 竜太郎氏（株式会社ＳｉｎＳｅｉ代表取締役社長）

田上 和生氏（ 〃 ）杉尾 吉弘氏（株式会社夢こんだ代表取締役社長）

大森 啓司氏（ 〃 ）前中 勝彦氏（株式会社エイワ代表取締役社長）

橋本 豊嗣氏（ 〃 ）20

(3) ビジネスイノベーションコース

海外進出支援研修（コンサルティング・プロジェクト演習Ⅰ）

令和２年８月 10 日～11 月 23 日
神戸市西区
研修先：（株）ユーズサイクル
研修テーマ：事業の国際化へ向けた課題と対策
同社社長へのプレゼンテーション(4) ビジネスイノベーションコース「観光プロジェクト」（コンサルティング・プロジェクト演習Ⅱ）
令和 2 年 9 月 20 日（豊岡市）
・兵庫県内企業支援事業
香住ガニ祭り協

アンケート調査

力：兵庫県香美町商工会(5) 地域イノベーションコース

フィールドスタディ

令和２年９月～令和３年２月（南あわじ市、神戸市、神河町）①パルティ運営管理株式会社
・パルティのあるべき将来像についての提案②ハートスフードクリエーツ株式会社
・経営の安定化及び将来的に更なる成長に向かうための戦略についての提案③アグリイノベーション神河株式会社
・6 次産業化成功に向けたマーケティング戦略および人的・組織的要素のあり方についての提案(6) 中小企業診断士登録養成課程 経営戦略・経営計画策定実習Ⅰ
令和２年 7 月～8 月（5 日間）
株式会社なでしこの湯（神戸市）
白星社クリーニング株式会社（神戸市）(7) 中小企業診断士登録養成課程 流通業経営診断実習
令和２年 9 月～10 月（4 日間）
イケマンファーム株式会社（大阪市）
株式会社いづよね（神戸市）(8) 中小企業診断士登録養成課程 経営戦略・経営計画策定実習Ⅱ
令和２年 10 月～11 月（5 日間）
大和建工材株式会社（尼崎市）
株式会社株式会社シーク（神戸市）(9) 中小企業診断士登録養成課程 経営総合ソリューション実習
令和３年 1 月～2 月（5 日間）
株式会社プロアクティブ（神戸市）
株式会社神防社（神戸市）(10)中小企業診断士登録養成課程 製造業経営診断実習
令和威３年 2 月～3 月（4 日間）
株式会社岡田シェル製作所（淡路市）
ムネ製薬株式会社（淡路市）(11)中小企業診断士登録養成課程

産学連携講座 地域産業イノベーション

令和２年 11 月 14 日～令和３年 1 月 9 日（８日間）
コーディネーター：長坂 泰之氏（流通科学大学）
講師：今野 高氏

（前中小企業大学校東京校長・元中小機構高度化事業部長）

松井 洋一郎氏（岡崎まちゼミの会代表・地域活性化伝道師）
笹井 清範氏（商い未来研究所代表・前『商業界』編集長）

綾野 昌幸氏（伊丹市都市活力部参事）

大橋 賢也氏（プランニングコンサルタント株式会社代表取締役）

堂野 智史氏（公益財団法人大阪産業局クリエイティブ産業推進部部長）

21

領家 誠氏（生駒市地域活力創生部部長）

斉藤 俊幸氏（イング総合計画株式会社代表取締役）

小笠 原修氏（株式会社東京屋代表取締役）

2．連携事業
連携事業◆神戸信金産学連携研究会（神戸信用金庫）
コロナウイルス感染症問題の影響により延期◆にっしん経営塾（日新信用金庫）
コロナウイルス感染症問題の影響により延期◆三田市さんだ生涯学習カレッジ

創業支援

コロナウイルス感染症問題の影響により中止

3．共同研究・調査事業
共同研究・調査事業■兵庫県中小企業家同友会ＮＴレポート調査アンケート（兵庫県中小企業家同友会）■商工会産学連携事業
・宍粟市山崎町まちづくりプロジェクト事業（宍粟市商工会）オンライン開催
令和 2 年 11 月 6 日～12 月 11 日の期間のうち 5 日間

22

３．教員・教員組織＜概要＞
本研究科の講義担当の専任教員は 16 名であり、そのうち 7 名が実務家教員である（うち４名はみなし専任教員）。専門職大学院設置基準に定められた必要な専任教員数は 11 名であるが、本研究科の特色の１つである中小企業診断士登録養成課程を併設していることから、前回認証時の書類にも記載されているように、基本の所要人数を 16 名と措定して運営を行っている。さらに、平成 26 年度に新たに介護マネジメントコースを新設するに至り、専任教員 18 名の体制で運営を行ってきているが、現在 1 名の欠員があり、採用活動を進めている。専任教員は、専攻分野について、教育上または研究上の業績を有する者、このような教員組織編成のもとで、本研究科の教育の柱となる領域に専任教員を配置し、また、実践性を重視する授業科目に専任の実務家教員を配置することが可能になっている。
＜令和２年度の取組み・特色＞
・専任教員数
令和２年度末における、本研究科の領域別の専任教員数は、次のとおりである。
専任教員の専門領域

経営学・ビジネス系（人数） ２人

会計・財務マネジメント関係

２人

マーケティング関係

１人

経営科学・情報・統計関係

２人

中小企業・地域経済関係

２人

医療・介護マネジメント関係

５人

経営診断実務関係

２人

基礎演習および専門演習は、すべて専任教員が担当している。さらに、現場実践型のケースス
タディ教育の一環として設けられているフィールドスタディ科目についても、実務家専任教員も交えて専任教員が担当している。
なお、本研究科の専任教員は、経営研究科教員の選考基準に関する規程により、すべて教授と准教授で構成している。
専門職大学院の授業は高度に専門化されたレベルであるため、教員には相当程度の授業準備が求められる。本研究科ではそれが可能なように、専任教員の授業担当時間に配慮している。国際商経学部や経営学部及び会計研究科の授業を一部担当しているが、一時的に超過負担になる場合
は、速やかに解消し、数年間でみて平準化されるようにしている。

４．学生の受け入れ＜概要＞
本研究科では、学生の受け入れにあたりアドミッション・ポリシーを明示するとともに、ホームページ、パンフレット、入試説明会などあらゆる機会を通じて周知を図っている。選抜方法と23

しては、異なる選抜方法を採用することにより受験者に多様な機会を提供することを意図して、
一般入試、推薦入試、外国人留学生特別選抜を実施している。いずれの入試方法においても、受験者の評価にあたっては、受験者のキャリアプランは明確であるか、それに相応しい資質およびそれを実現するに足る能力を備えているかという観点から行われる。また、入学試験の実施は、公平性を旨とし、入学試験委員会を中心に、本研究科の全専任教員および学務課の事務職員によって行う体制を作っている。そして、入学試験制度委員会が、選抜基準・選抜方法等の学生受け入れのあり方について毎年度見直しを行い、改善に努めている。
＜令和２年度の取組み・特色＞
・入試説明会
本研究科のアドミッション・ポリシーおよび選抜方法は、学生募集要項、ホームページ、パンフレット等に記載している。また、入試説明会では必ず言及している。なお、受験者の多くは、ホームページを通じて本研究科の情報を入手していることを確認している。令和元年度の入試説
明会の実施状況は次の通りである。
表：入試説明会の開催状況（令和２年度）
会場

日

程

参加人数

令和 2 年 7 月 4 日（土）

19 名

オンライン

令和 2 年 9 月 27 日（日）

56 名

オンライン

令和 2 年 11 月 11 日（水）

30 名

オンライン

令和 2 年 12 月 9 日（水）

34 名

オンライン
(※オープンキャンパス)・入学試験実施結果
本年度の入学試験実施結果および過年度の入学試験実施結果は、次の通りである。直近５年間の受験倍率は 2.8 倍前後で推移している。これらの結果は本研究科のホームページに公表している。

24

表：令和 3 年度度入学試験（令和２年度実施）結果
コース

定員

志願者

受験者

（Ｂ）

合格者

入学者

倍率

（Ａ）

（Ａ／
Ｂ）

地域イノベーション

約 30

118

114

31

27

3.8

医療マネジメント

約 10

19

19

11

11

1.9

介護マネジメント

約５

11

11

6

6

2.2

45

148

144

48

44

3.2

約 15

92

92

18

16

6.1

合計
（うち中小企業診断士登録養成課程）

表：過年度入学試験結果
定員

志願者

（Ｂ）

受験者

合格者

入学者

（Ａ）

倍率
(Ａ／Ｂ)

平成 22 年度（平成 21 年実施）

40

148

144

47

45

3.6

平成 23 年度（平成 22 年実施）

40

132

130

52

48

3.3

平成 24 年度（平成 23 年実施）

40

100

98

52

50

2.5

平成 25 年度（平成 24 年実施）

40

104

104

49

48

2.6

平成 26 年度（平成 25 年実施）

45

114

113

59

58

2.5

平成 27 年度（平成 26 年実施）

45

122

121

54

52

2.7

平成 28 年度（平成 27 年実施）

45

108

105

56

53

2.3

平成 29 年度（平成 28 年実施）

45

106

102

53

48

2.3

平成 30 年度（平成 29 年実施）

45

137

134

47

45

3.0

令和元年度（平成 30 年実施）

45

128

128

55

49

2.8

令和 2 年度（令和元年実施）

45

130

127

53

50

2.8

令和 3 年度（令和 2 年実施）

45

148

144

48

44

3.2

・入学試験実施状況
表：入学試験の実施状況（令和 3 年度）
種

別

試験実施日

募集コース

選抜方法

推薦入試

令和 2 年 11 月 14 日（土）

医療、介護

口述試験

一般入試

令和 2 年 11 月 14 日（土）地域、医療、介護小論文

令和 3 年１月 23 日（土）

地域

面接試験

令和 3 年 3 月 6 日（土）地域（養成課程を除く）、医療、介護※地域：地域イノベーションコース、医療：医療マネジメントコース、介護：介
護マネジメントコース、養成課程：中小企業診断士登録養成課程

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５．学生支援・教育研究環境＜概要＞
本研究科では、入学時にオリエンテーションを実施し、学生生活の重要事項について周知を図っている。その後は、それぞれのコース主任教授、コース運営教授、基礎演習・専門演習の担当
教員が、各コースの学生の学生生活全般の相談員としての役割も兼ねており、個別の相談に応じるとともに、研究科として組織的に対応すべき問題が生じたときには、学生生活委員会や教授会で検討し措置している。また、学生の代表と研究科長との懇談会を定例化するなどして学生からの要望に対応している。学生の心身の健康の保持、各種ハラスメントへの対応、学生への経済的支援、進路についての相談体制、身体に障がいのある者への配慮、留学生への配慮については、大学としての支援体制を整えている。
学生が自由に使用することのできる自習室と学生談話室を設け、自習室の一つはＰＣ自習室として機能している。また、学術情報館（図書部および情報システム部）は、図書および情報インフラの整備および運用管理体制の充実に努めており、本研究科の目的を達成する支えとなっている。このほか、会計・経営研究資料室を設け、最新の書籍や雑誌を提供している。
＜令和２年度の取組み・特色＞
・学生に対する経済支援の手段として、本研究科では授業料免除制度および奨学金制度がある。
本研究科のホームページにおいて今年度を含むこれまでの利用実績を公表している。
・本学では、半期ごとに成績素点表、単位習得一覧表が学生に配布される。ＦＤ委員会ではその都度成績、単位習得状況を把握し、成績不振者に対する面談を実施している。
・学生からの意見が翌年度のカリキュラムや諸制度にできる限り迅速に反映できるよう、学生代
表と教員との懇談会を 12 月５日に開催した。

26

６．管理運営、点検・評価、情報公開
＜概要＞
・管理運営
本研究科の管理運営体制としては、独立の教授会および独自の研究科長を設置している。教授
会では教育研究に関する重要事項について審議するほか、将来に向けた企画立案を行っている。
経営専門職業人を養成するという本研究科の目的を達成できるよう必要な規程を整備するとともに、本研究科の管理運営にあたっては、関連法令および学内規程に準拠することを旨としており、適切に遵守されている。また、本研究科の目的達成を側面から支援する体制として、国際商経学部、経営学部（経営学研究科を含む）および会計研究科（会計専門職大学院）との連携を重視している。また、事務組織は３課体制（総務課、学務課、学術情報課）及び産学人材育成センターとなっており、相互に連携して本研究科の目的達成を支援している。
・点検・評価
本研究科は、その使命・目的および教育目標の実現に向けて、ＰＤＣＡサイクルを確立し、点検・評価を改善・改革に結びつけることの重要性を認識している。本研究科独自で自己点検委員会による評価を行ない、研究科の活動の毎年のレベルアップに活かしている。この結果について
はホームページに掲載し公表している。
また、本学では中期目標・中期計画（平成 30～令和 5 年度）に基づく自己点検・評価があり、年度計画、業務実績報告書を作成し、県が設置する兵庫県公立大学法人評価委員会による評価を受けている。この結果についても本学のホームページに掲載し広く公表している。平成 30 年度には、(独)大学改革支援・学位授与機構による大学機関別認証評価を受審した。
・情報公開
本学では、広報委員会が「広報の方策」を策定しており、その中で、「広報を大学の重要な使命と認識し、あらゆる機会をとらえて広報活動を展開する必要がある」と述べ、広報活動の重要性を強調している。本研究科は、この基本方針に基づき、ホームページの充実、パンフレットの配布、入試説明会の開催、大学訪問等の活動を進めている。また、『商大ビジネスレビュー』に掲載されている各論文の PDF ファイルをアップロード（創刊号は著者の了解が得られた論文のみをアップロード）し、専門演習の成果を広く公開している。
＜令和２年度の取組み・特色＞
・地域連携を強化するために設置している「産学公人材イノベーション推進協議会」は、大学と地域の産業界、大学と地域の公的機関といった双方向による連携事業を中心に活動している。
加えて、当推進協議会を構成する連携組織間による横のネットワークを活かした連携・交流事業の中で、同窓会組織とリンクしたリカレント教育の場として機能するよう努めており、大学･連携組織間・同窓会組織との情報交流・事業マッチングの場を提供するように運営している。

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・外部評価委員により、令和元年度の自己点検・評価に関する評価を受けた。本研究科はこれまで４コース制を採用すると共に、中小企業診断士登録養成課程を併設しているため、外部委員は関係諸分野の方々を招くこととしている。今年度の外部委員は、宇田淳氏（滋慶医療科学大学院
大学医療管理学研究科教授）、塔筋幸造氏（コベック株式会社 代表取締役）、中村和之氏（富山大学副学長）、宮地千尋氏（医療法人明倫会 宮地病院理事長）であった（所属・職位は令和２
年度当時）
。

終 章
本報告書において、令和２年度の活動について自己点検･評価に取り組んだ。この自己点検・評価を通じて明らかになった課題の解決に努め、一層の教育の充実を図るよう、教職員一同鋭意努
めるとともに、この結果をホームページ等に公表し、社会的評価を受けることで、本研究科の一層の充実につなげたいと考えている。

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