平成２９年５月２５日（木）第１６９回郵政民営化委員会後（１２：４４～１３：０６

委員長記者会見録

於：永田町合同庁舎３階

郵政民営化委員会室）（会見概要は以下のとおり）○岩田委員長
郵政民営化委員会委員長の岩田です。よろしくお願いいたします。
本日の郵政民営化委員会の概要について御説明申し上げます。
なお、資料はお配りしてあるとおりであります。
本日は、日本郵政グループ各社から2017年３月期決算、ゆうちょ銀行から2016年度末の貯金残高についてヒアリングを行いました。
まず、一点目の決算につきましては、既に発表され、内容は御承知のことと思いますが、ポイントは次のとおりであります。日本郵政グループ全体の2017年３月期決算連結は、トール社ののれん等を減損損失として計上したことにより、当期純損失がマイナス289億円となり、民営化後、初の赤字決算となったとの御説明がありました。また、各社の決算につきましては、日本郵便はトール社に関わるのれん等の減損により純損失を計上したが、営業収益、経常利益については増収増益であったとの御説明がありました。また、ゆうちょ銀行は、低金利の継続等により資金利益が減少したことを主因として、減収減益という御説明がありました。かんぽ生命保険は、保有契約の減少等により、減収増益であったとの御説明がありました。
二点目のゆうちょ銀行の貯金残高については、払戻しの減少等により、個人貯金等が1.7兆円増加したとの説明がありました。
なお、詳細につきましては、日本郵政グループ各社に確認していただければと思います。
委員からは、主に次のような御発言がございました。
ある委員からは、かんぽ生命保険のキャピタル損益について、ヘッジコストはどのような状況なのかという御質問。かんぽ生命保険については保有契約件数が減少しているのはどういうわけかという御質問。トール社については、減損損失を計上して身軽になったわけだが、今後、収益は上向くのであろうかという御質問がありました。別の委員からは、かんぽ生命保険について、新区分と旧区分での顧客層について、何か変化があったか、どう考えているかという御質問がございました。ゆうちょ銀行については、顧客基盤強化のために、具体的にどういう強化策を考えているのかという御質問がありました。トール社
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については、買収以降の豪州国内事業等の落込みが激しいが、買収決断時から大きく状況が変わってきたことについて、どのように考えているのかという御質問がありました。別の委員からは、ゆうちょ銀行に対する質問ですが、外国為替売買益が出ているが、これはあと何年位続くのかという御質問がございました。また、ゆうちょ銀行の自己資本比率が下がってきているが、どこまでを許容範囲と考えているのか。かんぽ生命保険もソルベンシー・マージン比率が下がってきているが、デッドラインはどこなのかという御質問がありました。
ゆうちょ銀行の全体の利益は縮小しているが、日本郵便に支払う委託手数料が増加しているのはどういうわけかという御質問がありました。トール社は何が魅力で買ったのか、物流もオーストラリア中心であり、メリットはあるのか、ここに将来の展望はあるのかという御質問がありました。別の委員からは、賃金上昇圧力がある中で、ゆうちょ銀行の人件費は減少傾向にあるが、どのような理由か、また、この傾向は今後も続くのかという御質問。これはゆうちょ銀行です。ゆうちょ銀行の自己資本比率以外にも国際的にはBIS規制でレバレッジ比率規制等があるけれども、そうした比率の状況はどうなっているのかという御質問がありました。かんぽ生命保険についてですが、かんぽ生命保険のキャピタル損益が悪化しているが、為替レートや金利変動のヘッジコストが上昇しているのかという御質問がありました。かんぽ生命保険の減価償却費が上昇しているが、その理由は何か。こういう御質問がありました。日本郵便について、人件費が減少しているが、賃金上昇圧力がある中でどういうわけで減少しているのかという御質問がありました。トール社について、これから非効率部分の整理を行っていくとのことだが、非効率部分の整理は買収時に行うべきではなかったかという御質問がありました。トール社について、買収後のコーポレートガバナンスが不十分であったのではないか。今までの説明では抜本的なガバナンスの改革の具体策が見えてこないが、どのようなガバナンス体制を構築していくつもりなのかといった御質問がございました。
もう一つ、貯金残高に関する御質問がございましたので、それも御紹介申し上げます。まず、払戻しの減少があったということだけれども、他の金融機関も同様の傾向なのかどうか。昨年４月より預入限度額が300万円引き上げられているが、利用者から引上げ額が足りないという声はあるのかという御質問。別の委員からは、現在の低金利下において、たんす預金が増えるというのは分かるが、預金が増える理由について教えてほしいという御質問がありました。別の委員からは、日銀への預け金が増加しているということだが、ゆうちょ銀行が大きな金庫にキャッシュで保管することは考えていないのかという御質問がありました。別の委員からは、資金シフトについてどう考えるかという御質問がありました。経営に与える影響についてはどうかという御質問もございまし2た。
以上が、委員からの主な意見でございます。
次回委員会の開催につきましては、調整中であります。
私からは、以上であります。
○記者
確認なのですけれども、本日の日本郵政側の責任者の方、出席された方はどなただったかということの確認と、トール社の買収のところで、委員から不採算部門の整理は買収時にやっておくべきではなかったかという質問があったということですけれども、これについて日本郵政側の返答でどういった説明をされたのか、教えてください。
○岩田委員長
まず、御出席の方は、専務執行役の原口亮介氏、専務執行役の市倉昇氏が日本郵政からおいでになりました。
トール社について、これから非効率部分の整理を行っていくとのことだが、非効率部分の整理は買収時に行うべきではなかったかという御質問に対する御説明は、日本郵便からお話がありました。日本郵便からは、常務執行役員の立林理氏、執行役員の上尾崎幸治氏がおいでになりました。日本郵便からのお答えでありますが、買収時のプロセスは、専門のアドバイザーを雇うなど、形式的には整った形であったが、結果として見通しが甘く、今回の減損につながってしまったことは重く受け止めたいと。また、買収前に非効率部分の整理を行うべきという御指摘には、今、振り返るとそういう面があったことは否定できない、今後の投資案件にはしっかり臨みたいというお答えがございました。
○岩田委員長
どうぞ。
○記者
貯金残高について、上限引上げに伴い資金シフトをどう考えるかという質問に対して、どのようなお答えがあったのでしょうか。
○岩田委員長これはゆうちょ銀行のお答えになりますが、マクロ的に見ると他の銀行と比べてゆうちょ銀行のシェアは落ちていると。1.7兆円増えているわけであります
が、市場全体の中のシェアとしては落ちている。しかも、払戻しの減少が貯金残高の増加要因になっている。また、現場感覚としても、他の金融機関から預金を持ってきているということではなく、資金シフトが発生しているとの認識は持っていない。ただし、引き続き様子を見ていきたいというお答えがございました。
○岩田委員長3どうぞ。
○記者
トール社について、先ほど委員の方から厳しい意見が出たと紹介いただいたのですが、岩田委員長として、その辺の所感を頂けますでしょうか。
○岩田委員長
私はこの委員会の取りまとめ役ということになっておりまして、個人の意見を申し上げることは適切でないと思っております。ただ、紹介した委員の意見の中には、私の意見あるいは質問が同時に入っております。
○記者
具体的に、どの辺の意見が岩田委員長の意見だったのでしょうか。
○岩田委員長
私は前にも申し上げたことはありますが、コーポレートガバナンスが不十分だったのではないかということは、過去にも御指摘したことがございます。
○記者
ゆうちょ銀行の貯金残高について、300万円では足りないという声、経営に与える影響というか、このことについての回答はどうか。それから、ゆうちょ銀行はどなたが出たのですか。
○岩田委員長まず、ゆうちょ銀行の御出席ですけれども、常務執行役の相田雅哉氏、営業統括部長の福島克哉氏、この二人が御出席になりました。経営に与える影響について、ゆうちょ銀行の回答でありますが、増加率で見た場合、額で言うと1.7兆円でありますが、全体の資産で比べると１％を下回る状況であるということであって、経営に対して大きな影響があるといった認識は持っていないという御回答がございました。
○記者
４月に300万円に限度額を引き上げたことは。
○岩田委員長300万円についてどういう声があるかという御質問は、昨年４月より預入限度額が300万円引き上げられているが、利用者から引上げ額が足りないという声はあるのかという御質問がある委員からございましたが、これに対するゆうちょ銀行の回答は、一般論で申し上げると、限度額を更に引き上げることは利用者の利便性の向上や当行の事務負担の軽減等の効果があると考えている、ただし、利用者の間で顕著に大きな声があるという状況ではなく、そういった声もあるといった程度ではないか。こういう御回答がございました。
○岩田委員長どうぞ。
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○記者
先ほどゆうちょ銀行から日本郵便への委託手数料が増加しているのはどういうわけかという質問があったということなのですけれども、資料を自分で見ればよいと思うのですが、すみません。どれ位増えていて、その理由についてはどう答えていたのでしょうか。
○岩田委員長
今の御質問については、ゆうちょ銀行の収益と委託手数料との関係ですが、これは実際の事務の手続と言いますか、事務的にどのようなオペレーションをするかという数に依存して委託料というのは決まっていると。したがって、収益の状況と手数料が直接リンクしているわけではないという御説明がございました。
○記者
実際にどういう事務が増えているからこの手数料が増えたのでしょうか。
○岩田委員長
私は現場でもってその事務をしておりませんけれども、これは貯金ですと貯金の出し入れとかです。決済がどれ位、回数がどうなっているかとか、こういうものが多分オペレーションなのだと思いますけれども、このオペレーションの数が増えているので手数料が増えているということかと思います。
○記者
トール社は、今後収益が上向くかとか、将来展望がどうかという質問があったと思うのですけれども、今年はトール社の減損があって、そのまま日本郵便に上がってきているのですけれども、その構造改革の費用だと思うのですが、今年度は更に多くのリストラをするという話なのですけれども、来年度の収益見込みというか、収益というよりは当期純利益の見込みとか、そういったお話は出なかったですか。
○岩田委員長今、御指摘のありました点については、ある委員から、トール社については、減損損失を計上して身軽になったわけだけれども、今後収益は上向くのかという御質問がございました。それに対する日本郵便からのお答えですが、本年度については、重複部門の人員削減、部門統合に注力して、並行してトール社が得意とする分野への経営資源の集中等を行っていくというお答えがありまして、本年度の見通しでは格段に良くなることはないが、今後のための基盤を整えていくという御説明がございました。また、今回の減損損失の計上により、負のレガシーがなくなったので、これから経営を向上させていきたいという御回答がございました。
○記者5今年度と来期、2018年は。
○岩田委員長
来期の見通しについては、お話がございませんでした。本年度については、今、申し上げましたように、本年度の見通しでは格段に良くなることはないが、今後のための基盤の整備に注力したいというお答えだったと思います。
○記者
前回あったゆうちょ銀行の新規申請、口座貸越の進捗状況というか、見通しはどうでしょうか。
○岩田委員長これについては、まだ私どもは調査審議中でありまして、今の段階で特別に申し上げることはありませんし、本日の委員会でこれが議論されたこともございません。
○記者
その関連で、その後、意見の取りまとめとなると思うのですけれども、次回の委員会で意見の案は出される運びになるのでしょうか。
○岩田委員長
今の段階では、その予定が定まっておりませんので、いつまでに出しますということは申し上げられないということであります。
○記者
更に認可申請の関係でやるべきことは残っているのでしょうか。
○岩田委員長そのことについても余り申し上げられないのですが、これまでは業界の方々のお話を伺ったということです。前回は、関係省庁の話を伺ったという段階であります。

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