特定⾮営利活動法⼈みんなのコード 定款
第１章 総 則（名 称）
第１条 この法⼈は、特定⾮営利活動法⼈みんなのコードという。
（事務所）
第2条 この法⼈は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
（⽬ 的）
第3条 この法⼈は、広く⼀般市⺠を対象として、コンピューター教育及びプログラミン
グ教育に関する定期的なシンポジウム、勉強会、体験会の開催や、コンピューター教育及びプログラミング教育に携わる指導者のコミュニティの活性化、その普及啓発に関する事業を通じて、世の中の課題に対し⾃ら解決策を講ずることができる⼈で溢れた持続的かつ発展的な社会づくりに寄与することを⽬的とする。
（特定⾮営利活動の種類）
第４条 この法⼈は、前条の⽬的を達成するため、次の種類の特定⾮営利活動を⾏う。
(1)⼦どもの健全育成を図る活動(2)情報化社会の発展を図る活動(3)前各号に掲げる活動を⾏う団体の運営⼜は活動に関する連絡、助⾔⼜は援助の活動（事業の種類）第５条 この法⼈は、第３条の⽬的を達成するため、特定⾮営利活動に係る事業として、次の事業を⾏う。
(1)コンピューター教育及びプログラミング教育の普及

第２章 会 員（種 別）
第６条 この法⼈の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定⾮営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 この法⼈の⽬的に賛同して⼊会した個⼈及び団体(2) 賛助会員 この法⼈の⽬的に賛同し賛助するために⼊会した個⼈及び団体（⼊ 会）
第７条 会員の⼊会について、特に条件は定めない。
２ 会員として⼊会しようとするものは、理事⻑が別に定める⼊会申込書により、理事⻑に申し込むものとする。
３ 理事⻑は、前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、⼊会を認めなければならない。
４ 理事⻑は、第２項のものの⼊会を認めないときは、速やかに、理由を付した書⾯をもって本⼈にその旨を通知しなければならない。
（⼊会⾦及び会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める⼊会⾦及び会費を納⼊しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の⼀に該当する場合には、その資格を喪失する。

退会届の提出をしたとき。
本⼈が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、⼜は会員である団体が消滅したとき。
継続して１年以上会費を滞納したとき。
除名されたとき。
（退 会）
第10条 会員は、理事⻑が別に定める退会届を理事⻑に提出して、任意に退会することができる。
（除 名）
第11条 会員が次の各号の⼀に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
(1) この定款に違反したとき。
(2) この法⼈の名誉を傷つけ、⼜は⽬的に反する⾏為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
(1)
(2)
(3)
(4)

第３章 役 員（種別及び定数）第12条 この法⼈に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３⼈以上９⼈以内(2) 監事 １⼈以上３⼈以内
２ 理事のうち１⼈を理事⻑とする。
（選任等）
第13条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事⻑は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１⼈を超えて含まれ、⼜は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 他の同⼀の団体の理事⼜は使⽤⼈である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事⼜は監事の合計数は、理事⼜は監事それぞれの総数の 3 分 の 1を超えないものとする。
５ 法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法⼈の役員になることができない。
６ 監事は、理事⼜はこの法⼈の職員を兼ねてはならない。
（職 務）
第14条 理事⻑は、この法⼈を代表し、その業務を総理する。
２ 理事⻑以外の理事は、法⼈の業務について、この法⼈を代表しない。
３ 理事⻑以外の理事は、理事⻑に事故があるとき⼜は理事⻑が⽋けたときは、理事⻑があらかじめ指名した順序によって、その職務を代⾏する。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会⼜は理事会の議決に基づき、この法⼈の業務を執⾏する。
５ 監事は、次に掲げる職務を⾏う。
(1) 理事の業務執⾏の状況を監査すること。
(2) この法⼈の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法⼈の業務⼜は財産に関し不正の⾏為⼜は法令若しくは定款に違反する重⼤な事実があることを発⾒した場合には、これを総会⼜は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執⾏の状況⼜はこの法⼈の財産の状況について、理事に意⾒を述べること。
（任期等）
第15条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補⽋のため、⼜は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者⼜は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任⼜は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を⾏わなければならない。
（⽋員補充）
第16条 理事⼜は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が⽋けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）第17条 役員が次の各号の⼀に該当する場合には、総会の議決により、これを解任する

ことができる。
(1) ⼼⾝の故障のため、職務の遂⾏に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない⾏為があったとき。
２ 前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）
第18条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執⾏するために要した費⽤を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事⻑が別に定める。

第４章 会 議（種 別）第19条 この法⼈の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第20条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第21条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更(2) 解散及び合併(3) 会員の除名(4) 事業報告及び決算(5) 役員の選任及び解任(6) 解散における残余財産の帰属(7) その他運営に関する重要事項（総会の開催）第22条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の⽬的を記載した書⾯により招集の請求があったとき。
(3) 監事が第14条第５項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）第23条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事⻑が招集する。
２ 理事⻑は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その⽇から30⽇以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときには、会議の⽇時、場所、⽬的及び審議事項を記載した書⾯
⼜は電磁的⽅法により、開催の⽇の少なくとも５⽇前までに通知しなければならない。
（総会の議⻑）第24条 総会の議⻑は、その総会に出席した正会員の中から選出する。
（総会の定⾜数）
第25条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできな

い。
（総会の議決）第26条 総会における議決事項は、第23条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。
（総会での表決権等）
第27条 各正会員の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書⾯若しくは電磁的⽅法をもって表決し、⼜は他の正会員を代理⼈として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適⽤については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第28条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) ⽇時及び場所(2) 正会員総数及び出席者数（書⾯若しくは電磁的⽅法による表決者⼜は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名⼈の選任に関する事項
２ 議事録には、議⻑及び総会において選任された議事録署名⼈２⼈が、記名押印⼜は署名しなければならない。
（理事会の構成）第29条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第30条 理事会は、この定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執⾏に関する事項(3) その他総会の議決を要しない業務の執⾏に関する事項(4) その他総会の議決を要しない⾃⼰の職務の執⾏の状況に関する事項（理事会の開催）
第31条 理事会は、毎事業年度に４か⽉を超える間隔で２回以上、開催する。
２ 臨時理事会は次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
(1) 理事⻑が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から理事会の⽬的である事項を記載した書⾯により招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第32条 理事会は、理事⻑が招集する。
２ 理事⻑は、前条第２号の規定による請求があったときは、その⽇から14⽇以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の⽇時、場所、⽬的及び審議事項を記載した書⾯⼜は電磁的⽅法により、開催の⽇の少なくとも５⽇前までに通知しなければならない。
（理事会の議⻑）第33条 理事会の議⻑は、理事⻑がこれにあたる。
（理事会の議決）
第34条 理事会における議決事項は、第32条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議⻑の決するところによる。
（理事会での表決権等）
第35条 各理事の表決権は、平等なものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書⾯をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適⽤については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（理事会の議事録）
第36条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) ⽇時及び場所(2) 理事総数、出席者数及び出席者⽒名（書⾯表決者にあっては、その旨を付記すること。）(3) 審議事項(4) 議事の経過の概要及び議決の結果(5) 議事録署名⼈の選任に関する事項
２ 議事録には、議⻑及びその会議において選任された議事録署名⼈２⼈が記名押印
⼜は署名しなければならない。

第５章 資 産（資産の構成）
第37条 この法⼈の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設⽴当初の財産⽬録に記載された資産(2) ⼊会⾦及び会費(3) 寄付⾦品(4) 財産から⽣じる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の区分）第38条 この法⼈の資産は、特定⾮営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の２種とする。

（資産の管理）第39条 この法⼈の資産は、理事⻑が管理し、その⽅法は、理事会の議決を経て、理事⻑が別に定める。

第６章 会 計（会計の原則）
第40条 この法⼈の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って⾏わなければならない。
（会計の区分）第41条 この法⼈の会計は、特定⾮営利活動に係る事業会計、その他の事業会計の２種とする。
（事業年度）
第42条 この法⼈の事業年度は、毎年7⽉１⽇に始まり、翌年6⽉30⽇に終わる。
（事業計画及び予算）第43条 この法⼈の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事⻑が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第44条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成⽴しないときは、理事⻑は、理事会の議決を経て、予算成⽴の⽇まで前事業年度の予算に準じ収益費⽤を講じることができる。
２ 前項の収益費⽤は、新たに成⽴した予算の収益費⽤とみなす。
（予算の追加及び更正）第45条 予算成⽴後にやむを得ない事由が⽣じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加⼜は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）第46条 この法⼈の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産⽬録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事⻑が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余⾦を⽣じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）第47条 予算をもって定めるもののほか、借⼊⾦の借⼊れその他新たな義務の負担をし、⼜は権利の放棄をしようとするときは、理事会の議決を経なければならない。

第７章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第48条 この法⼈が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２ この法⼈の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解 散）第49条 この法⼈は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) ⽬的とする特定⾮営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の⽋亡(4) 合併(5) 破産⼿続開始の決定(6) 所轄庁による設⽴の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法⼈が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
３ 第１項第２号の事由によりこの法⼈が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第50条 この法⼈が解散（合併⼜は破産⼿続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、総会において議決したものに譲渡するものとする。
（合 併）
第51条 この法⼈が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第８章 公告の⽅法（公告の⽅法）第52条 この法⼈の公告は、この法⼈の掲⽰場に掲⽰するとともに、官報に掲載して⾏う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法⼈のホームページにおいて⾏う。

第９章 事務局（事務局の設置）第53条 この法⼈に、この法⼈の事務を処理するため、事務局を設置することができる。
２ 事務局には、事務局⻑及び必要な職員を置くことができる。
（職員の任免）第54条 事務局⻑及び職員の任免は、理事⻑が⾏う。
（組織及び運営）
第55条 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事⻑が別に定める。

第10章 雑 則（細 則）
第56条 この定款の施⾏について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事⻑がこれを定める。

附 則
１ この定款は、この法⼈の成⽴の⽇から施⾏する。
２ この法⼈の設⽴当初の役員は、次のとおりとする。
理事⻑
利根川 裕太
理 事
守屋 実
理 事
上野 朝⼤
監 事
寳⾓ 淳
３ この法⼈の設⽴当初の役員の任期は、第15条第１項の規定にかかわらず、この法⼈の成⽴の⽇から平成30年9⽉30⽇までとする。
４ この法⼈の設⽴当初の事業年度は、第42条の規定にかかわらず、この法⼈の成⽴の⽇から平成30年6⽉30⽇までとする。
５ この法⼈の設⽴当初の事業計画及び予算は、第43条の規定にかかわらず、設⽴総会の定めるところによる。
６ この法⼈の設⽴当初の⼊会⾦及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1)⼊会⾦ 正会員（個⼈・団体） 0円
賛助会員（個⼈・団体） 100,000円(2)年会費 正会員（個⼈・団体） 0円
賛助会員（個⼈・団体）１⼝100,000円（1⼝以上）
附則
この定款は、2024年3⽉27⽇から施⾏する。