四 半 期 報 告 書(第143期第２四半期)
自至2023年４月１日
2023年６月30日

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 11
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 12
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 13
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 22
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 23

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年８月９日【四半期会計期間】

第143期第２四半期(自【会社名】

株式会社クラレ【英訳名】

KURARAY CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

岡山県倉敷市酒津1621番地【電話番号】

086(422)0580

川

2023年４月１日

原至

2023年６月30日)

仁（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記において行っています。）
東京都千代田区大手町２丁目６番４号
03(6701)1000【事務連絡者氏名】

経理・財務本部

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町２丁目６番４号【電話番号】

03(6701)1070【事務連絡者氏名】

経営企画室【縦覧に供する場所】

株式会社クラレ本社

ＩＲ・広報部長

國

谷

滝

正

沢

弘

慎

一

(東京都千代田区大手町２丁目６番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)(注) 株式会社クラレ本社は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供しています。

― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自
至

会計期間

第142期
第２四半期
連結累計期間

第143期
第２四半期
連結累計期間2022年１月１日 自2022年６月30日 至2023年１月１日 自 2022年１月１日
2023年６月30日 至 2022年12月31日

第142期

売上高

（百万円）

358,040

380,998

756,376

経常利益

（百万円）

37,89638,53884,060

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

24,207

21,84254,307

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

95,47773,371

113,371

純資産額

（百万円）

657,669

733,765

668,534

総資産額

（百万円）

1,185,520

1,257,258

1,221,533

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

71.32

65.26

161.13

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

71.26

65.21

161.00

自己資本比率

（％）

53.7

56.6

52.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

21,362

57,616

51,727

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△27,340△30,184△68,624

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△31,183△50,494△12,053

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

121,212110,345

127,616

第142期
第143期
第２四半期
第２四半期
連結会計期間
連結会計期間自 2022年４月１日 自 2023年４月１日
至 2022年６月30日 至 2023年６月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

（円）

34.19

40.90

(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、次のとおりです。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応しています。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
⑦訴訟に関わるリスク
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、取引先や第三者との間で、訴訟その他法的手続きが発生するリス
クがあります。重要な訴訟等が提起された場合、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
2018年５月に米国子会社で外部委託業者の作業員への負傷を伴う火災事故が発生し、損害賠償を求める民事訴訟が提起されていましたが、訴え却下の申立てが認められる見込みの１名を除いた係争中のすべての原告との間で 2023
年４月に和解が成立しました。また、この１名については、2023年７月に訴え却下の申立てが認められました。この
結果、前事業年度の有価証券報告書に記載した本件訴訟は解決しています。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析内容は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2023年１月１日～2023年６月30日）における世界経済は、サプライチェーンの混乱収
束や半導体不足による供給制限の緩和などにより、一部の地域を除いて緩やかに回復しました。一方で、インフレ抑制のための各国における金融引き締めの継続や、回復が期待されたものの力強さを欠く中国経済、出口の見えないロ
シア・ウクライナ情勢など、先行き不透明な状況が続きました。
かかる環境下、当社グループの業績においては、売上高は前年同期比22,957百万円（6.4％）増の380,998百万円、営業利益は2,880百万円（7.6％）増の40,970百万円、経常利益は642百万円（1.7％）増の38,538百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,364百万円（9.8％）減の21,842百万円となりました。
2018年５月に米国子会社で発生した火災事故に関して提起された民事訴訟について、訴え却下の申立てが認められる見込みの１名を除き、係争中であったすべての原告との間で2023年４月に和解が成立しました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間において、本件訴訟などに関する訴訟関連損失として7,520百万円を特別損失に計上しています。なお、この１名については、2023年７月に訴え却下の申立てが認められ、本件訴訟は解決しました。
（単位：百万円）
2022年度 第２四半期
連結累計期間売上高
営業利益

2023年度 第２四半期
連結累計期間
売上高
営業利益

増減
売上高

営業利益

ビニルアセテート

185,440

33,617

198,919

40,247

13,479

6,630

イソプレン

31,9052,477

31,795△2,703△110△5,181

機能材料

77,791

3,311

93,371

5,749

15,5802,437

繊維31,795

3,795

30,163665△1,632△3,130トレーディング

29,7052,776

28,970

2,302

△734

△474

その他

23,668

1,221

22,864

575

△803

△646

消去又は全社△22,266△9,110△25,087△5,865△2,8203,244

合計

358,040

38,089380,998

40,97022,957

2,880

― 3 ―

[ビニルアセテート]
当セグメントの売上高は198,919百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は40,247百万円（同19.7％増）となりました。

① ポバール樹脂は、世界的な需要減退により販売量は減少しましたが、高付加価値品へのシフトを一層進めました。光学用ポバールフィルムは、液晶パネルの在庫調整は一巡したものの、大型液晶ディスプレイの需要回復が
遅れ出荷が減少しました。高機能中間膜は、ＰＶＢフィルムの自動車向け需要の回復に加え、建築用途も堅調に推移しました。水溶性ポバールフィルムは、インフレによる買い控えなどの影響により、主に欧州で個包装洗剤
向けの出荷が減少しました。
② ＥＶＯＨ樹脂〈エバール〉は、食品包装用途が堅調に推移したことに加え、自動車用途の需要に回復が見られました。
[イソプレン]
当セグメントの売上高は31,795百万円（前年同期比0.3％減）、営業損失は2,703百万円（前年同期は営業利益
2,477百万円）となりました。なお、タイの新プラントは２月より順次稼働を開始しました。

① イソプレンケミカル、エラストマーは、昨年後半から続く需要減退による販売量の減少に加え、市況悪化の影響を受けました。
② 耐熱性ポリアミド樹脂〈ジェネスタ〉は、自動車向けは回復の兆しが見られたものの、電気・電子デバイスの在庫調整の影響を受け、販売量が減少しました。

― 4 ―[機能材料]当セグメントの売上高は93,371百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は5,749百万円（同73.6％増）となりました。

① メタアクリルは、電気・電子デバイスの在庫調整などによる販売量の減少に加え、原燃料価格上昇の影響を受けました。
② メディカルは、審美治療用歯科材料の販売が国内外で順調に推移しました。
③ 環境ソリューションは、北米の飲料水用途で需要が増え、活性炭の販売が堅調に推移しました。

[繊維]
当セグメントの売上高は30,163百万円（前年同期比5.1％減）、営業利益は665百万円（同82.5％減）となりました。

① 人工皮革〈クラリーノ〉は、スポーツ用途などで需要減退の影響を受け、出荷が減少しました。
② 繊維資材は、〈ベクトラン〉が堅調に推移しました。ビニロンは自動車向けで回復の兆しが見られたものの、欧州の建材用途が低調でした。
③ 生活資材は、〈クラフレックス〉で外食産業の需要が低調でした。

― 5 ―[トレーディング]
当セグメントの売上高は28,970百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は2,302百万円（同17.1％減）となりました。

① 繊維関連事業は、スポーツ衣料が堅調に推移しましたが、資材関連が苦戦しました。
② 樹脂・化成品関連事業は、アジア市場での販売が低調でした。
[その他]
その他事業の売上高は22,864百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益は575百万円（同52.9％減）となりました。

（２）財政状態の状況
総資産は、有形固定資産の増加25,305百万円及び棚卸資産の増加15,402百万円等の一方、現金及び預金の減少
18,105百万円等により、前連結会計年度末比35,725百万円増の1,257,258百万円となりました。負債は、主として未払金の増加に伴うその他流動負債の増加18,286百万円等の一方、有利子負債の減少38,510百万円及び支払手形及び買掛金の減少10,863百万円等により、前連結会計年度末比29,505百万円減の523,492百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末比65,231百万円増の733,765百万円となりました。自己資本は711,617百万円となり、自己資本比率は56.6%となりました。

― 6 ―（３）キャッシュ・フローの状況の分析（単位：百万円）
第142期
第２四半期連結累計期間

第143期
第２四半期連結累計期間

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,362

57,61636,253

投資活動によるキャッシュ・フロー

△27,340△30,184△2,844

財務活動によるキャッシュ・フロー

△31,183△50,494△19,310

増減[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税金等調整前四半期純利益31,342百万円に対して、減価償却費36,731百万円、仕入債務の減少12,498百万円及び法
人税等の支払額11,043百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは57,616百万円の収入となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形及び無形固定資産の取得30,151百万円等の支出により、投資活動によるキャッシュ・フローは30,184百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
長期借入金の返済22,938百万円、コマーシャル・ペーパーの償還10,000百万円、社債の償還10,000百万円及び配当金の支払額7,697百万円等の支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは50,494百万円の支出となりました。
以上の要因に加え、現金及び現金同等物に係る換算差額等により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より17,271百万円減少して、110,345百万円となりました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は11,874百万円です。なお、当社は、当第２四半期連結累計期間において、市場開発機能を強化しつつ生産・販売体制を整備し、事業の加速を図るため、研究開
発本部で開発推進してきた〈ベクスター〉・ＣＭＰパッドをエレクトロニクスマテリアルズ推進本部に移管しました。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(１) 【株式の総数等】①【株式の総数】種類②

発行可能株式総数(株)普通株式

1,000,000,000

計

1,000,000,000【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2023年８月９日)

普通株式354,863,603

354,863,603

計354,863,603

354,863,603

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

－

－

内容

(２) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年４月１日～
2023年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

－

354,863,603－

88,955－87,098― 8 ―(５) 【大株主の状況】
2023年６月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

65,43819.55㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８-12

35,008

10.46

10,882

3.25

10,4483.12

全国共済農業協同組合連合会
日本生命保険相互会社

東京都千代田区平河町２丁目７番９号
JA共済ビル
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

クラレ従業員持株会

大阪府大阪市北区角田町８－１

6,178

1.85

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１－１

5,372

1.60

クラレ持株会

大阪府大阪市北区角田町８－１

4,792

1.43

日本証券金融㈱東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10号

4,574

1.37

三菱UFJモルガン・スタンレー証券㈱東京都千代田区大手町１丁目９番２号

4,216

1.26

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
10286, U.S.A.
(東京都港区港南２丁目15－１)

4,034

1.21

計

－

150,946

45.09(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、信託業務に係る株式です。
２．当社は自己株式20,105,485株を所有しています。

― 9 ―３．2023年６月６日付で三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2023年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2023年６月６日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

所有
株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

三井住友トラスト・アセット
マネジメント㈱東京都港区芝公園一丁目１番１号

14,203

4.00

日興アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂九丁目７番１号

9,719

2.74

三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

966

0.27

24,8887.01

計－４．2023年７月３日付で株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者であるグループ会社
から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2023年６月26日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2023年７月３日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

所有
株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

7,896

2.23

三菱ＵＦＪ国際投信㈱東京都千代田区有楽町一丁目12番１号

5,073

1.43

三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券㈱東京都千代田区大手町一丁目９番２号

4,555

1.28

㈱三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,581

0.45

エム・ユー投資顧問㈱東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地11

461

0.13

19,5675.51

計－５．2023年７月６日付で野村證券株式会社及びその共同保有者であるグループ会社から大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、2023年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないので、上記「大株主の状況」は株主名簿に基づいて記載しています。なお、2023年７月６日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

氏名又は名称

住所

野村アセットマネジメント㈱東京都江東区豊洲二丁目２番１号

野村證券㈱東京都中央区日本橋一丁目13番１号

ノムラ セキュリティーズ
インターナショナル（NOMURA Worldwide Plaza 309 West 49th Street
SECURITIESINTERNATIONAL, New York, New York 10019-7316
Inc.）
計

－

― 10 ―

所有
株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

21,244

5.99

802

0.23

－

－

22,046

6.21

(６) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 20,105,400－－

完全議決権株式（その他）

普通株式 334,336,100

3,343,361－

単元未満株式

普通株式

１単元（100株）未満の株式です。

422,103－

発行済株式総数

354,863,603－－

総株主の議決権－

3,343,361－(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれています。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれています。
②【自己株式等】
2023年６月30日現在
所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社クラレ

岡山県倉敷市酒津1621番地

20,105,400－

20,105,400

5.67

計

－

20,105,400－

20,105,400

5.67

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 11 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年
６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

― 12 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(１) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関係資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※4― 13 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)

123,724
157,016
4,852
145,851
19,07860,104
23,815△510
533,933

105,618
163,223
5,686
154,366
18,56467,505
21,560△606
535,920

94,745219,200
23,264137,424
37,926
512,562

112,065
286,117
24,002
71,88143,801
537,867

56,05830,432
34,993
121,484

58,946
31,511
37,618128,076

23,19497
2,104
16,71811,458△20
53,553
687,600
1,221,533

23,954107
2,270
17,265
11,811△17
55,393
721,337
1,257,258

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
コマーシャル・ペーパー
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

52,71734,48010,00010,00030,434
21,075
11,3709,132
42,119221,330

41,85336,51529,33017,0509,583
7,319
60,406
202,059

60,000179,491
17,27925,626
5,303
43,968331,668
552,998

60,000160,049
18,25927,8685,887
49,368321,433
523,492

88,95587,152399,910△25,735
550,282

88,95587,146
414,055△25,652
564,505

5,769
611
90,555△468
96,467341
21,443
668,534
1,221,533

6,421
227
140,737△274
147,112341
21,806
733,765
1,257,258※4※4― 14 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)

(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売費
一般管理費
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
受取保険金
特別利益合計
特別損失
訴訟関連損失固定資産廃棄損
操業休止関連費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
358,040
247,326
110,713(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
380,998
261,167
119,830

22,14650,477
72,62338,08920,742
58,11778,86040,970※1― 15 ―

※1

115
320
142
1,962
2,540

644
360
96
703
1,805

722
2,011
2,734
37,896

1,380
1,026
1,830
4,237
38,538

2,260
1,089
3,349

676
676

1,549
135
4,915
6,600
34,645
10,322△588
9,733
24,911704
24,207

7,520
351
7,872
31,342
10,099△798
9,301
22,041
198
21,842

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)
24,911(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
22,041△1,448
1,317
70,094602
70,56595,477652△351
50,835
194
51,33073,371

93,3952,081

72,487884― 16 ―

(３) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)(単位：百万円)
当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

34,64531,201△2,2601,549
135△4,708△28,455
9,611△9,101
32,617△10,670△583
21,362

31,342
36,731
△676
7,520
351
2,269
△1,947△12,498
6,600
69,693△11,043△1,03357,6163,420△31,842
2,749△1,668△27,340△30,151
1,254△1,287△30,184

100

1,894

20,000△10,000

11,828△55,007
10,000△10,001△6,880502△1,725△31,183
6,750△30,411
151,487136
121,212△22,938△10,000△1△7,697△1,750△50,494
5,790△17,271
127,616
110,345

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
投資有価証券売却損益（△は益）訴訟関連損失固定資産廃棄損
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形及び無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主からの払込みによる収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 17 ―※1

【注記事項】(追加情報)(米国子会社における火災事故に関する訴訟の解決)
2018年５月に米国子会社で発生した火災事故に関して提起された民事訴訟について、訴え却下の申立てが認められる見込みの１名を除き、係争中であったすべての原告との間で2023年４月に和解が成立しました。これに伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、本件訴訟を含む訴訟関連損失として7,520百万円を特別損失に計上しています。なお、この１名については、2023年７月に訴え却下の申立てが認められ、本件訴訟は解決しました。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っています。
当第２四半期連結会計期間
前連結会計年度(2023年６月30日)(2022年12月31日)
社会福祉法人石井記念愛染園
263 百万円
社会福祉法人石井記念愛染園
197 百万円
合計
263 百万円
合計
197 百万円
２．株式売買契約に伴う追加支払
2015年４月に実施したPlantic Technologies Limited及びその子会社の買収について、Gordon Merchant No.2
Pty Ltdとの株式売買契約にはアーンアウト条項（特定の業績指標達成水準等に応じて対価を追加で支払う条項）が付されており、将来において最大86.1百万米ドルの追加支払が生じる可能性があります。
３．活性炭製造販売に係る損害賠償請求
特定活性炭の製造販売に係る独占禁止法違反行為に関連し、複数の地方公共団体より当社及び当社子会社を含む複数社に対して連帯して損害賠償金を支払うよう請求を受けています。また、このうち一部の地方公共団体から損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める訴訟が提起されています。なお、現時点では当社グループが負担すべき金額を合理的に見積ることは困難です。
※４．四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形及び確定期日現金決済（手形と同じ条件で手形期日に現金決済する方式）の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。なお、前連結会計年度末日が金融機
関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しています。
前連結会計年度(2022年12月31日)
受取手形及び売掛金
支払手形及び買掛金
その他（流動負債）

3,991 百万円
4,837
522

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)
－ 百万円
－
－

(四半期連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

運賃及び保管料
研究開発費
給料等
賞与引当金繰入額
退職給付費用

16,819 百万円
10,181
15,8803,761
872― 18 ―

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)
15,201 百万円
11,084
17,7214,536915

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日(自 2023年１月１日
至 2022年６月30日)
至 2023年６月30日)
現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）
現金及び現金同等物

117,254 百万円△890

105,618 百万円
△960

4,847
121,212 百万円

5,686
110,345 百万円(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2022年１月１日

至2022年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2022年３月24日
定時株主総会

普通株式

6,880

20.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月25日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2022年８月10日
普通株式
7,028
21.00 2022年６月30日
2022年９月１日
利益剰余金
取締役会
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2022年２月９日開催の取締役会において自己株式の取得を決議し、自己株式9,424千株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が9,849百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が25,734百万円となっています。
当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2023年１月１日

至2023年６月30日）

決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2023年３月29日
定時株主総会

普通株式

7,697

23.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類
基準日
効力発生日
配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2023年８月９日
普通株式
8,368
25.00 2023年６月30日
2023年９月１日
利益剰余金
取締役会

― 19 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ビニルア イソ
機能材料
セテート プレン

繊維

トレー
ディング

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

－

358,040

4,022

22,266 △22,266

－

その他
(注)１

合計

19,646

358,040

18,244計

売上高
外部顧客への177,920
売上高
セグメント間の内部売上高7,519
又は振替高25,37076,13230,063

6,535

1,658

1,732

28,907 338,394
797

計185,440

31,90577,791

31,79529,705 356,638

23,668380,307 △22,266

358,040セグメント利益

33,617

2,477

3,311

3,795

2,776

1,221

47,19938,08945,978△9,110(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２.セグメント利益の調整額△9,110百万円には、内部取引消去△1,208百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,901百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。
Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
ビニルア イソ
機能材料
セテート プレン

繊維

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

－

380,998

6,045

25,087 △25,087－

22,864

406,085 △25,087

380,998

その他
(注)１

合計

16,819380,998

19,041

28,970 383,220

トレー
ディング

計

売上高
外部顧客への
190,694
売上高
セグメント間の内部売上高
8,225
又は振替高
計

198,919

25,54591,422

28,326

6,249

1,948

1,836

31,79593,37130,16328,190 364,179
780

セグメント利益
40,247 △2,703
5,749
665
2,302 46,260
575
46,836 △5,865
40,970又は損失(△)(注)１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
２.セグメント利益又は損失の調整額△5,865百万円には、内部取引消去2,002百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△7,868百万円を含んでいます。全社費用の主なものは、提出会社の基礎研究費です。
３.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整しています。

― 20 ―

(収益認識関係)(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
前第２四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年６月30日）

地域別の収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
トレー
ディング

その他
(注)２

合計

ビニルアセ
テート

イソプレン

機能材料

日本

12,961

10,184

16,77012,614

17,03069,562

14,70384,266

米国

40,133

4,031

24,1593,436

52

71,813

777

72,590中国

23,442

3,183

5,535

3,187

9,207

44,556344

44,901

欧州

58,4394,035

20,8895,644

71

89,081

2,529

91,610

繊維計

アジア

28,042

3,531

5,191

4,431

2,255

43,451753

44,205

その他の地域

14,901

403

3,585

748

289

19,928537

20,465

計

177,920

25,37076,13230,06328,907338,394

19,646

358,040(注)１.地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。
当第２四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年６月30日）

地域別の収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
トレー
ディング

その他
(注)２

合計

ビニルアセ
テート

イソプレン

機能材料

日本

13,110

10,394

17,576

12,20816,554

69,843

12,30882,151

米国

41,2593,509

33,8513,923

44

82,588642

83,231

中国

26,408

3,151

5,025

2,630

9,166

46,383

193

46,577

欧州

66,107

4,908

25,576

5,395

86

102,073

2,675

104,749

アジア

26,067

3,240

5,466

3,684

2,172

40,630717

41,348

その他の地域

17,740

340

3,926

484

166

22,658281

22,940計

190,694

25,54591,422

28,32628,190364,179

16,819380,998

繊維計(注)１.地域別の収益は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
２.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング事業等を含んでいます。

― 21 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年６月30日)

71.32円65.26円

24,207

21,842－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)

24,207

21,842

普通株式の期中平均株式数(千株)339,408

334,725

71.26円65.21円

親会社株主に帰属する
四半期純利益調整額(百万円)－－

普通株式増加数(千株)

279

253

項目
(１) １株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)(２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要

－

－

２ 【その他】
2023年８月９日開催の取締役会において、第143期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・8,368百万円(ロ) １株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 ・・・・・・・・・・2023年９月１日(注) 2023年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払を行います。

― 22 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 23 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年８月９日
株式会社クラレ
取

締

役

会

御

中

ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

河

瀬

博

幸

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

関

根

和

昭

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クラレの2023年１月１日から2023年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年１月１日から2023年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クラレ及び連結子会社の2023年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

― 24 ―

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 25 ―