備中県民局井笠地域森林課

岡 山 県

竹 井裕子

林業が主要産業ではない地域の森林経営管理制度の取組事例について～岡山県井原市における市・森林組合・林業普及指導員の役割～

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テーマの趣旨・目的林なし）は、意向調査実施、うち１市で集積計画の策定及び市町村森林経営管理事業が実施できた。

岡山県井原市は、

特に、井笠普及指導区のうち井原市については、令和普及指導区で「井笠３年度まで森林環境譲与税が基金に積み上がったままで地区」に入り、県のあったが、普及指導員の働きかけによって、昨年度に動南西部に位置する。

きがみられた。その具体的な取り組みについて、市、森井笠地区は、森林林組合とどのように連携していったかを紹介する。

率55％、そのうち人工林率12％、天然林率が84％であり、以前はアカマツが主林

２ 現状及びこれまでの取組の成果・課題
井笠地区位置図【現状と課題】

木であったが、マツ枯れ激甚地となり、今は天然広葉樹

岡山県の多くの市町村が、森林環境譲与税の活用とし林が広がっている。また、管内の産業の中で、林業は主て森林経営管理制度の実施を先行するという流れであっ産業ではなく、農業や漁業または観光業に力を入れておた。また、森林経営管理制度を推進していくために、各り、市町担当課にも林務専門担当者はいない。

市町村ごとのに取組方針を策定し、モデル地域を決め取井笠管内の市町担当課と主要産業についてり組むのが主流であったが、井原市では、次の理由により、同じ流れとはならなかった。
【井原市が森林経営管理制度に取り組めなかった理由】①市として平成30年豪雨災害の復旧に優先的に力をいれる必要があり、新規事業に取り組む余力が不足していた。
②森林環境譲与税は令和６年度から森林環境税として、さらに、平成30年７月豪雨災害では、倉敷市真備地域

市民への課税が始まるが、市民に、森林経営管理制度に続き甚大な被害があり、近年は、災害復旧事業に力をを「人口が少ない地区の山林を中心に森林整備する」いれてきた地域である。

ように捉えられると税金投入の是非を問われかねな

このような背景の中、令和元年度から森林経営管理制

い。このことから、「森林整備への税金の投入に理解度がはじまり、井笠普及指導区の普及指導員は、管内にが低い現状においては、森林経営管理制度の先行ではある５つの市町ごとに、人工林の位置確認（現地確認をなく、まず、市民の賛同が得られる事業を優先するべ含む）、取組方針の制定や予算化へのフォロー、市町実きである。
」という考えがあったため予算化しなかっ施の会議への参加、研修の実施など制度理解が図れるよ

た。

う、地区主任を含め３人の普及指導員が担当市町を決め、普及活動に取り組んでいる。
その成果として、昨年度までに３市町（１町は対象森③私有林人工林が市内北部に集中しており、森林経営管理制度を進めるために必要な、モデル地域の選定が困難であった。
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これらの課題解決に向けて、市農林課と普及指導員は令和元年度から協議を繰り返し行ってきた。
【課題への取組状況】の森林整備まで見据えた協議を実施した。
【岡山県森林クラウドの活用】
井原市内の人工林は森林簿でも2,510haあり、委託開①令和２年度に農地・農業用施設災害普及事業が完了し始が令和４年７月以降となったため、森林組合職員が総たことに伴い、市農林課も通常業務をすることができ勢で取り組まないと、年度内完了が難しい状況だった。

るようになった。そのため、森林経営管理制度業務にそのような中、対象森林を抽出するため、市農林課、市農林担当者が時間を割くことができるようになっ森林組合、普及指導員が同じシステムを使用することがた。

でき、さらに普及指導員が迅速にアドバイスできるよう②令和２年度からの新型コロナウイルス感染症の流行に「岡山県森林クラウド」を活用することとした。

より、キャンプブームが到来した。井原市でもキャンプ場の利用客が増加していた中、市農林担当者と普及指導員の協議の中で、「安全管理のためキャンプ場に接続する林道沿いの森林整備を森林環境譲与税の事業でできないか」と話題となり、協議を重ねた結果、井原市は交流人口の増に力をいれていることも後押しになり、「キャンプ場に係る林道及び森林整備事業」の予算化が実現した。
③市民の賛同が得られるような、その他使途の事業に対岡山県森林クラウド画面するフォローをしながら、森林経営管理制度実施のために、井原市の取組方針策定への協議も同時に行った。 【対象森林の抽出方法】
また、モデル地域選定が困難であることから、まず岡山県森林クラウドの「森林経営管理システム」を活は、井原市全体で、意向調査対象森林がどのくらいあ用し以下の手順で実施した。

るか、把握することとなった。

①森林簿より「人工林（スギ・ヒノキ）」を抽出した。

【森林組合への働きかけ】②該当する区画に係る地番を抽出し、その地番の林地台

井原市を管轄する森林組合に「井原市森林組合」があ帳と結合させた。

る。森林経営管理制度を実施するためには、井原市の山③結合したデータを基に、土地所有者が民有林であるとに対して精通している団体が必要になるが、その唯一のころを抽出した。（共有林の有無も同時に把握し、個団体が井原市森林組合であった。そのため、森林経営管人有林を先行させることとなった。）

理制度の取組方針の策定や市内全域の意向調査対象森林④岡山県森林クラウドに搭載されているなどの空中写真抽出方法について、市農林課と協議するときには、必ず、などを活用し、机上で人工林であるかを確認した。

アドバイザーとして森林組合に立ち会ってもらい、最終⑤抽出した人工林で過去森林施業がされているか確認をした。
⑥一定のまとまりがある人工林（ 0.5ha以上）であるかを岡山県森林クラウドの「面積計測機能」を用いて確認した。
⑦最終抽出された地番について、岡山県森林クラウドを用いてshapeデータ（汎用性があるデータ）を作成した。
【普及指導員のサポート】
岡山県森林クラウドの操作説明会をこまめに実施し市・森林組合・普及指導員
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協議の様子た。すべての工程を一度に説明しても理解が得られない

可能性があるため、進捗状況を確認しながら５回に分けて実施し、その都度、電話やメールによるサポートも実施した。

３

今後取組むべき内容

井原市では、森林クラウドで抽出した森林をもとに、また、井笠普及指導区で独自の操作マニュアルを作成

今年度現地調査を実施し、意向調査の実施対象区域のさし、岡山県森林クラウドを使い慣れていない職員でも、らなる絞り込みを予定している。モデル地域の選定が難見ながら操作できるよう工夫した。

しいとの相談もあるため、井原市全域で現地調査を実施

対象森林を抽出する各工程で課題が出た場合、市農林するためには、どのような調査内容にするか、井笠普及担当者、森林組合、普及指導員で協議を繰り返した。市指導区の他の事例を参考に、市農林課、森林組合、普及農林担当者も普及指導員も異動があるため、箇所ごとに指導員で今年度も協議を重ねている。

各工程で対象外となった理由が記録されていないと、正また、現地調査に加えて、森林の境界確認が課題になっしく引継ぐことが困難となる。そこで井笠管内の他の市ており、昨年度作成したshapeデータをxmlデータに変町と普及指導員が作成した、各工程での記録用の様式を換し、スマートフォンアプリのGoogleEarthへ搭載し現井原市にも活用するなど、井笠管内で成功している事例

地で境界が把握できないか、説明会などを実施し検証すを取り込みながら普及活動を行った。

る予定である。
岡山県森林クラウド

スマートフォン

GoogleEarth

岡山県森林クラウド操作説明の様子

岡山県森林クラウドからGoogleEarthへ

井原市のように、林業が主要産業でない地域では、意向調査の対象となる森林が少ないために、制度の推進は容易だと思われがちであるが、実際には、市町村担当課
普及指導員作成の操作マニュアル【成果】
井原市内全域で315箇所（ 389.98ha）の対象森林があることが把握でき、さらには、対象森林の位置図と区域図、林地台帳と結合した一覧を作成することができた。

や県の普及指導区に十分な職員がいる場合が少なく、経営管理制度のような大きな変化への対応が困難となる。
しかし、そのような状況だからこそ、協議を重ね、意見を聞く機会を持つことで、課題の整理ができ、その市町村独自の需要が見えてくると感じる。
今後も、管内の市町村や森林組合と協議を重ねながら、相談しやすく、話しやすいサポーターとして、普及指導活動を展開していきたい。
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