中期経営計画「KBK プラスワン 2025」
見直しと取組みについて

2024年5月24日

「KBK プラスワン 2025」の重点施策
KBKプラスワン2025における3つの重点施策

サステナブルな社会を実現するための新分野における事業展開と投資実行

株主価値に資する資本政策の実行パラダイムシフトの中で「想像」し「創造」できる人材の育成© 2024 KYOKUTO BOEKI KAISHA, LTD.

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「KBK プラスワン 2025」の修正内容と背景
数値目標（2026年3月期目標値）修正内容
当初目標

見直し目標

連結経常利益

25億円

19億円

ROE

8%

5.4%

「M&A等投資枠として計画期間５年間で総額50億円」の目標設定は継続
今後も成長投資による企業価値の向上に取り組んでいく方針
数値目標見直しの背景
計画3年間（22/03期～24/03期）における各種施策実行の結果、2024/3月期受注動向は着実に上振れ、収益改善への成果が創出されつつも…
●ウクライナ情勢によるロシア事業の消失●中国経済の落ち込み●M&A等の成長投資の遅れ
等のマイナス要素の影響から当初目標値と実際の予想値に乖離が発生© 2024 KYOKUTO BOEKI KAISHA, LTD.

-3-株主価値に資する資本政策の実行
資本コストや株価を意識したグループ経営
経常利益の成長はもとより、資本収益性と資本コスト、つまりROEが株主資本コストを上回ることを追求することで、株価を重視した経営に尽力

当社指標
自己資本比率51.7%【ROE推移】
5.4%

6.0%

PBR
0.83倍

株主資本コスト
7.42%

4.4%
3.5%

4.0%

2024年3月末現在

4.7%※PBRは2024/5/23現在

2.0%

ROE
4.7%
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WACC
6.49%

0.0%
-4-1.3%

21/03

22/03

23/03

24/03（予） 26/03（予）セグメント別重点戦略の進捗と今後の方向性
産業設備関連部門

事業セグメント別重点戦略

Phase Ⅰ総括Phase Ⅱ方向性

（22/03期～24/03期）（25/03期～26/03期）

海洋関連の事業領域：
洋上風力発電分野の事業開拓・展開

PhaseⅠで開拓した商材を基に各種メンテ事業を拡大

重工関連の事業領域：
脱炭素関連事業、自動運転技術事業の展開

PhaseⅠ戦略の継続

自動車向け検査装置領域：
EV化に向けた顧客との技術開発の推進
海外プラント事業領域：
高効率プラント機器の健全保守・代替機器提供

コロナ等の想定外要素
による進捗の遅れはみられたものの、各計画とも概ね確実な進捗と一定の成果をあげる© 2024 KYOKUTO BOEKI KAISHA, LTD.

PhaseⅠ戦略の継続
PhaseⅠ戦略の継続・強化

地震計関連機器製造業における生産体制の構築
ニッチ＆ハイスペックデバイスでの半導体関連・輸送機器関連事業の拡大

戦略統合

M&Aを含む投資による地震災害防止関連事業の市場シェアを拡大
ロシアEVバス向け事
業は消失
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「未来型輸送機器へのソリューション提供」は取下げ

セグメント別重点戦略の進捗と今後の方向性
産業素材関連部門

事業セグメント別重点戦略Phase Ⅰ総括

Phase Ⅱ方向性

（22/03期～24/03期）（25/03期～26/03期）

自動車・航空機等軽量化・効率化に寄与する
素材ビジネス

排水処理（処理と熱回収）の一貫システムへの取組

先進材料によるエネルギー効率化に向けた取組

PhaseⅠ戦略の継続

先進材料や開発中の新技術、国内での取り扱
いに認証取得が必要なものが多く、状況に合わせた計画の修正・変更が必要と判断

２つの新たな戦略に集約●植物・自然由来材料の活用●生分解材料・添加剤等の開発材料ビジネスの展開

衛生管理関連事業の食品分野から新たな産業分野への用途拡大© 2024 KYOKUTO BOEKI KAISHA, LTD.

PhaseⅠ戦略の継続・強化-6-

セグメント別重点戦略の進捗と今後の方向性
機械部品関連部門

事業セグメント別重点戦略

Phase Ⅰ総括

Phase Ⅱ方向性

（22/03期～24/03期）（25/03期～26/03期）

車両・住設・装置・エレクトロニクス各分野
におけるグローバルサプライヤ、供給ネット
ワーク、品質管理体制を強化

顧客の海外展開を総合的に支援、事業機会の創出に貢献

計画当初に掲げたPhaseⅡ３つの戦略を以下の形に戦略的変更

好調な事業環境の下、各戦略ともに着実な成果を上げる

DX活用による自動化設備事業、EV関連事業の受注拡大© 2024 KYOKUTO BOEKI KAISHA, LTD.

●最適地調達の推進●新たな市場の開拓●顧客密着型サービスの提供●PhaseⅠ戦略の継続-7-

新分野における事業展開と投資の実行
再生可能エネルギー

再生可能エネルギー分野：洋上風力発電関連事業

洋上風力発電の大型風車を建設する際に使用する特殊大型設備の設計・製作会社※

2024年3月期
2025年3月期

ラウンド２、港湾プロジェクトに係る引合多数
複数の概念設計受注※
ラウンド２、3に係るフィージビリティスタディ、機器の設計等、ゼネコン・マリコンからの引合多数※再エネ法ラウンド：再エネ海域利用法に基づいて国が定める洋上風力発電事業の促進領域での事業者選定の公募

計画最終年度2026年3月期には売上高5億円を見込む© 2024 KYOKUTO BOEKI KAISHA, LTD.

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新分野における事業展開と投資の実行
産業向けDX・IoT分野：自動運転システム関連事業
 自動運転試験システムトップサプライヤーの英国AB Dynamicsグループと協業 大規模製造現場構内・鉱山での搬送・物流用
特殊大型車両に追設可能な自動運転機器を開発
 国内有償デモを複数回実施 開発は順調
顧客サイドの車両の都合などによりプロジェクトは総じて遅れ気味

潜在ユーザーの導入への動きは活発化
3年以内に事業本格化の予定© 2024 KYOKUTO BOEKI KAISHA, LTD.

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新分野における事業展開と投資の実行
バイオ プロダクツ

バイオプロダクツ分野：廃プラ問題を解決に導く事業
 Eco-One（生分解促進添加剤）• 食品包装用フィルム、農業用資材など多岐に亘る用途• 発泡スチロール成型品やアパレル向け繊維分野で実証試験中

 マスバランス式バイオポリプロピレン• 原料代替によりCo2排出量の大きな削減が期待できる※• 顧客の量産に合わせてISCC認証を取得予定

本年5月の大阪展示会（PLASTIC JAPAN)
でも大きな反響

3年以内に事業を本格化の予定※ISCC認証：International Sustainability & Carbon Certification
バイオマスや再生品などの持続可能な原材料を使用して製品を製造・流通・販売する企業・団体を認証する国際的認証制度© 2024 KYOKUTO BOEKI KAISHA, LTD.

-10-新分野における事業展開と投資の実行
海外事業分野：インド現地法人の事業拡大
2008年4月

チェンナイに現地法人設立

グルガオン

2011年2月

グルガオンに第2事務所設立

2019年5月

日系メーカーとチェンナイにテクニカルセンター開設
フィーダー事業本格化

デリー

コルカタ
ムンバイ
バンガロール

2024年4月

アーメダバードに第3事務所設立

アーメダバード
チェンナイ

産業用重量式連続フィーダー、潤滑剤、自動車部品等の取扱アイテムを強みに現地企業へも事業拡大を図る
精密ファスナー関連事業のインド市場開拓も実施© 2024 KYOKUTO BOEKI KAISHA, LTD.

-11-新分野における事業展開と投資の実行
海外事業分野：米国現地法人の新規事業【KBK Inc.】 産業隆盛変化に合わせ、重工業向け設備、
航空宇宙、資源開発分野の最新技術、商材を国内市場に提供
 米国進出の顧客サプライチェーン支援のため、当社のグローバル調達力、在庫管理で顧客をサポート
 米国進出を図る高い技術力の小規模日本メー
カーと、積極的な顧客開拓を展開、新規事業を創生

Nishida Art Speciality Composite
America Inc.（Nasca Elastomers)と協業
自動車産業向け新ビジネスを展開© 2024 KYOKUTO BOEKI KAISHA, LTD.

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ミシガン

ニューヨークインディアナポリス

2022年移転

配当政策
極東貿易の利益配分の基本方針
株主の皆様への継続的な成果の還元と企業価値の持続的向上を実現するため適正な資本政策の下、将来の事業展開と財務状況、収益動向などを総合的に勘案した配当を実施【配当の見通し】（ 一 株 当 た り ）「KBKプラスワン2025」の配当政策
株価を意識し、資本効率性を高めるため、2025年3月期【年間】 70円（予定）2026年3月期【年間】 70円を下限（方針）

２０２２年３月期から3年間は、計画通り配当性向100％の積極的な株主還元を実施

2025年3月期以降高い水準の株主還元は維持しつつ、「KBKプラスワン2025」で掲げた事業への成長投資により一層注力今後も成長投資を実行、持続的成長を背景とした積極的な株主還元を実施© 2024 KYOKUTO BOEKI KAISHA, LTD.

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⾒通しに関する注意事項
この説明資料に記載されている計画⾦額、数値⽬標は、いずれも、当社及び当社グループ会社の事業に関連する業界の動向についての⾒通しを含む国内及び諸外国の経済状況、並びに各種通貨間の為替レートの変動その他の業績に影響を与える要因についての現時点での⼊⼿可能な情報をもとにした⾒通しを前提としています。
これらは、市況、競合状況、新規取扱商品の導⼊及びその成否等、多くの不確実な要因の影響を受けます。
従って、実際の⾦額、数値等は、この資料に記載されている計画とは⼤きく異なる場合があります。