第１次

串本町長期総合計画「豊かな自然と共に

串

本

未来へ！」

町

目次
串本町長期総合計画の意義と構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３基本構想・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５基本構想の方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７基本構想の６つの柱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
総合計画体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
当町の概況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１．地理的条件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
２．歴史的背景・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
３．人口の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
４．産業構造の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６基本計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９
Ⅰ．災害に強い町づくり
第１節 防災・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
第２節 消防・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４
Ⅱ．安心のある町づくり
第１節 医療・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９
第２節 福祉・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
第３節 保健・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４０
第４節 国民健康保険・老人保健・・・・・・・・・・・・・・・・４２
第５節 国民年金・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４４
第６節 公営住宅・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４５
第７節 公共交通・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４７
第８節 交通安全・防犯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
第９節 土地利用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５１－1－

Ⅲ．人を育てる町づくり
第１節 学校教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
第２節 生涯教育・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
第３節 国際交流・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７１
Ⅳ．働く喜びのある町づくり
第１節 農業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７４
第２節 林業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７９
第３節 水産業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８２
第４節 商工業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８５
第５節 観光・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８８
第６節 企業誘致・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９１
Ⅴ．自然と共生する町づくり
第１節 ごみ・し尿処理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９２
第２節 火葬場・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９５
第３節 環境保全・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９６
第４節 都市公園・緑地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９７
第５節 道路整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９８
第６節 水道事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０１
第７節 下水道事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０７
第８節 地籍調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０９
Ⅵ．協働の町づくり
第１節 情報通信体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１０
第２節 広報公聴・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１２
第３節 広域行政・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１４
第４節 行財政運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１６
財政関係データ－2－串本町長期総合計画の意義と構成
１．意義
長期化するわが国経済の低成長の中、大都市部において景気回復の兆しが現れてきたが、地方においては生活実感として景気の回復が感じられないのが現状である。地方自治体の財政状況も若年労働人口の流出、高齢化、それに伴う税収の減少に併せ、国の三位一体の改革により地方交付税等が削減される中、極めて厳しい状況にある。
こうした厳しい状況の中、地方自治体には既存の価値観に捉われることなく、持てるものの中に新たな価値を見出し、短所を長所とする発想力と地域社会が潜在的に持っている力を顕現させ、最大限に活かし、徹底的な情報公開に基づき住民が行政と一体となった独
自な町づくりが求められている。
紀伊半島の南端部、本州最南端に位置するというわが町の地勢的な制約は、我々に豊かな自然を残し、海に向かって開いた精神は様々な海の文化を育んできた。この豊かな自然をわが町のかけがえのないものとし、自然の中で「心の豊かさ」のある町づくりを進めていく。
この度の長期総合計画は、新生・串本町の方向性を明文化し、町づくりのための構想や計画を示したものである。

２．構成
総合計画は「基本構想」と「基本計画」から構成され、その役割は次のとおりである。
１）基本構想基本構想は、住民と行政が共に協力しながら、総合的に進めていく町づくりの指針となるべきものであり、概ね１０年後の串本町のあるべき姿を描いたものである。ここでは総合計画の役割や背景について説明し、今後の串本町の町づくりの方向を示す。
２）基本計画基本計画は基本構想に基づいて、進めていくべき各分野における行政施策を明らかにしていく。計画期間は平成１８年度から２２年度までの５年間とし、時代の変化に対応するため、５年間終了時点でその進捗状況、計画内容を再点検し必要な見直しを行うこととす
る。

－3－

－4－

基 本 構 想

－5－

－6－

１．基本構想の方針

豊かな自然と共に、未来へ！
新しい世紀に入った今、社会は少子高齢化が進むと共に、我が国の総人口が戦後初めて減少に転じるなど、歴史的な転換期を迎えている。また、情報化社会の進展や、地球規模での自然環境変化、社会的・経済的活動のグローバル化（※１）等、我が国を取り巻く諸環
境は大きく変化している。地方自治においても行政の再構築といえる「市町村合併」が進
み、旧串本町と旧古座町も平成の合併によって新たな町「串本町」を発足させるに至った。
新生・串本町は１００年先、２２世紀にこの自然を引き継ぐと共に、より豊かで安心感の持てる地域づくりを進めていく。
「紺碧の海、澄んだ清流、青い空、緑の野山を有する豊かな自然と共に、未来へ発進したい」、こうした構想を持って「第１次串本町長期総合計画」を作成した。
近年、社会は「情報化」「国際化」と変化を続ける一方、「少子高齢化」や「環境問題」
等、時代相の変化による問題も顕現してきている。こうした時代であるからこそ人を大切にし、心を大切にし、自然を大切にした、心の充実と満足感を共有できる町づくりを目指す。行政と住民が共に考え、汗を流しながらよりよい町づくりに取り組む「協働型社会」と自然と共生する「循環型社会」の構築を目標に、１００年先、２２世紀を目指した町づくりを推進していく。

（※１）遠く離れた場所と場所とのつながりが世界規模で強められること。

－7－

２．基本構想の６つの柱
Ⅰ．災害に強い町づくり
東南海・南海地震は町民にとって最大の関心事である。地震とその後に起こる津波に対してどのように避難し、復興していくか、行政の指導力と住民の結束力が問われている。
施策としては、地震発生後、速やかな避難を容易にする施策と、その後の救援救助、復興を支援する施策とに大きく二分化し、並行しながら整備を進めていく。ハード（施設）面では防災タワーの設置、山や台地への避難路の整備、ソフト（運用）面では住民同士の相互自助組織の強化と併せて、二次災害予防のための補助金の充実等、予防と復旧の両面をにらみながらの災害対策を進めていく。
Ⅱ．安心のある町づくり
少子高齢化や人口の減少、生活習慣病の増加等、現在私たちを取り巻く生活環境は年々
厳しさを増しており、社会保障や医療制度についての不安も高まりつつある。こうした中、「元気で長生き」かつ「生き甲斐を持って」生活のできる町づくりを目指す。検診体制の充実や医療体制・救急体制の充実はもとより、高齢者福祉、児童福祉、障害者福祉にも取り組み、また一方では地域住民同士の連帯感醸成や連携の構築等、地域コミュニティの充
実とソフト面の強化を図る。
Ⅲ．人を育てる町づくり「物」があふれ、「消費」が美徳とされる時代から、「人」と「こころ」がより重要な社会の要素とされる時代に入ってきた。お互いの尊厳や自由と平等を尊重する社会づくりが望まれる。一方、自ら考えて、自ら行動する住民及び地域等、それぞれの責任のもとでの自立が求められる社会にも向かいつつある。町づくり、地域づくりはそこに生活する住民
一人ひとりが主役である。町づくりのどの分野も「人が支え、人が発展させていく」ものであると言って過言ではない。それほど町づくりに「人」は重要な核となっている。環境
保全、健康づくり、教育・文化・スポーツの振興等、各分野で「人材育成」に取り組み、新町の文化水準の向上と進取の気概にあふれ、「自助」、「自立」そして「人間性」豊かな「人づくり」に取り組んでいく。
Ⅳ．働く喜びのある町づくり
大都市圏から距離的にまた時間的に遠く離れた本州・紀伊半島の最南端部に位置する当町にとって、交通インフラ（※２）の整備は喫緊の課題である。産業分野にとっても材料の搬入や生産物の搬出等、都市部近郊やその他交通網の発達した地域と比べて著しく条件が劣っており、こうしたことが地場産業の発展を阻害し、外部からの企業進出にも大きな障害となっている。雇用の場が少ないことは、都市部への就労年齢人口の流出につながり、－8－地域の産業の活力を更に低下させるばかりでなく、地域人口の減少と高齢化にますます拍車をかけるものである。雇用の確保の施策として、企業の誘致は当然取り組まなければな
らない課題のひとつであるが、あわせて地場産業の活性化、高付加価値化に知恵を結集し、雇用の確保・拡大を図らなければならない。地勢的な短所を逆に長所とする発想の転換、地場産業である水産・観光を中心に、農林業等その他の産業や商業・工業と有機的に連携し、特化させながら活性化を図り、この地域での「働き場所の確保」に取り組んでいく。
Ⅴ．自然と共生する町づくり
地球環境を取り巻く諸条件の悪化に伴い、「環境の時代」とまで言われるようになった今
日だが、我が国でもまた、世界的にも、即効性のある施策が国家規模、地球規模でとれていないのが現実である。高度経済成長時代には開発と経済を軸に国全体が動いてきたが、かけがえのないこの自然を保全し、かつ、豊かで便利な社会を構築するといった一見相反する社会のスタイルがこれからは必要となる。串本町は紀伊半島の最南端部に位置し、ラムサール条約を始め吉野熊野国立公園や枯木灘県立自然公園に登録されている自然豊かな地域である。海洋資源の豊富な海を守り、水源涵養と豊かな栄養分を海に運ぶ大小の河川、
澄んだ空と新鮮な酸素を供給し続ける山々と緑の木々。この地域に存在する宝物を、守り、育て、活かし、自然との共生、自然のワイズユース（※３）を基軸として町づくりを進めていく。
Ⅵ．協働の町づくり
政府は、「改革なくして成長なし」、「民間にできることは民間に」、「地方にできることは地方に」との方針の下、規制・金融・税制・歳出等の改革を推進するなど、各分野にわたる構造改革を断行し、民間需要主導の持続的な経済成長を図ることとしている。当町の財政にとっても、国の三位一体の改革による影響は大きなものであり、国・県補助金の廃止・縮減、地方交付税の減少等により歳入額が大きく減少している。その一方で、行政に対する住民の要望は複雑多様化しており、公共サービスには新たに様々な課題が生じている。
財政健全化に向けた取り組みを進めつつ、新たな時代の潮流に対応した行政組織の構築を目指し、職員の適正配置や資質向上を含めた総合的な効率化・合理化を推進する。
一方、当町においても、これまでのような「公共サービスは行政が提供するもの」という考えから一歩進み、自分の持つ能力を社会貢献や地域課題の解決に役立てたいという住
民自らの手による活動が増えつつある。行政・住民・企業が各自の特性を活かしながら地域を豊かに発展させるための協働関係を確立し、分権時代にふさわしい町づくりに取り組んでいく。
（※２）インフラストラクチャーの略。一般に、自動車の道路・鉄道・港湾施設等、都市における生活や経済活動を支える基盤となる施設のことを指す。
（※３）直訳は「賢明な利用」。「湿地生態系を維持しつつ、そこから得られる恵みを持続的に活用すること」というラ
ムサール条約による湿地保護の基本原則。

－9－

総合計画体系図
基本構想の方針

豊かな自然と共に、未来へ！

ごみ

情報通信体系

消防

福祉

生涯教育

林業

し尿処理

広報公聴

保健

国際交流

水産業

火葬場

広域行政

国民健康保険

商工業

環境保全

行財政運営

老人保健

観光

都市公園

国民年金

企業誘致

緑地

協働 の 町 づ く り

働 く 喜び の あ る 町 づ く り
農業

自 然 と 共 生す る 町 づ く り

人 を 育 て る町 づ く り
学校教育

安 心 の あ る町 づ く り

医療

災 害 に 強い 町づ く り

防災

公営住宅

道路整備

公共交通

水道事業

交通安全

下水道事業

防犯

地籍調査

土地利用

－10－

当町の概況

－11－

－12－

１．地理的条件
１）位置
串本町は本州・紀伊半島の最南端に位置し、海岸部に沿って東西約２５ｋｍにわたり広がっている。東側は那智勝浦町、西側は西牟婁郡すさみ町、北側は古座川町とそれぞれ接しており、南側は太平洋に面している。
２）地勢

町の総面積は約１３６ｋ㎡で、総面積のうち８０％以上が山林及び丘陵地である。また６０％近くが４０°以上の傾斜地であり、平坦地は極めて少ない。一方、面積の５０%以上が標高１００ｍ以下であり、２００ｍ以下の面積を加えると８０%以上となる。これらのことから、あまり急峻でない山地が大部分を占める地勢が読み取れる。
地形区分別面積（k ㎡）及び比率

山 地

丘陵地

57

59

41.6%

43.1%

台

地

低

計

(資料：経済企画庁―

137

土地分類付属資―100.0%

地

改変地

11

10

8.0%

7.3%

合

料・昭和 49 年 3 月
以下の２表も同じ)

標高区分別面積（k ㎡）及び比率
0~100m100~200m

200~400m

400~600m

77

40

20

0

137

56.2%

29.2%

14.6%

0.0%

100.0%

合計

傾斜区分別面積（k ㎡）及び比率

0~3

3~8°

8~15°

15~20°

20~30°

30~40°

40°~

9

10

3

5

6

23

81

137

6.6%

7.3%

2.2%

3.6%

4.4%

16.8%

59.1%

100.0%

－13－

合

計

３）気象
当町の年間平均気温は約１７℃で、年間総降水量は多い年では３，０００ｍｍほどである。降水は５月～１０月に集中し、冬季の平均気温も数℃程度と温暖であるため、降雪を見ることはまれである。逆に夏季の最高気温は３０℃を超え日中は暑い日が続くが、海･山に囲まれているため熱気が溜まりにくく、夜間は比較的過ごしやすい。
このように温暖多雨な気候で年間を通じて過ごしやすい地域であるが、８月～１０月は台風が接近することが多く、注意が必要である。
潮岬測候所気象データ（気象庁データベース）
平成１３

平成１４

平成１５

平成１６

平成１７

平均

最高気温(℃)

33.4

33.9

32.2

33.6

32.1

33.0

最低気温(℃)

－0.8

0.4

－2

－0.7

－1.1

－0.8

平均気温(℃)

17.3

17.5

17.3

18.1

16.9

17.4

降水量(mm)2228.52430.52959.52717.01877.02442.5日照時間(時間)

2230.12080.42014.32328.32276.92186.0

月別平均降水量・平均気温（平成１３~１７年）－14－

２．歴史的背景
当町の歴史が文献的にはっきりしてくるのは江戸期からで、大島が廻船の寄港地となり、古座が捕鯨基地となるなど、古くから海運･漁業で栄えていたことが分かっている。
明治に入ると現在の当町域は廃藩置県で和歌山県下となり、明治２２年の市町村制施行で１０か村が誕生した。また、明治３０年に串本村、明治３４年に古座村が町制を施行し、西牟婁郡串本町、東牟婁郡古座町となった。
その後、串本町は大正１３年に富二橋村を編入、昭和３０年に有田村、和深村、田並村、潮岬村と合併、昭和３３年に大島村を編入合併した。古座町は昭和３１年に西向町、田原村と合併した。そして平成１７年４月１日、西牟婁郡串本町と東牟婁郡古座町が合併し現
在の東牟婁郡串本町が誕生した。

３．人口の推移
下記図のとおり、当町の人口は高度成長期以後は長期的な減少傾向にあり、昭和５０年ごろに減少の度合いがやや弱まったものの、それ以後再び減少傾向が強まっている。特に２９歳以下の若者人口は、昭和３５年と平成１７年を比較すると１/３程度まで減少している。
一方、７５歳以上人口は、昭和３５年から平成１７年までに倍増以上の増加を示し、人口比率の増加の度合いも上昇傾向にある。

人口（人）

年齢区分別人口(国勢調査)－15－比率（％）

年齢区分別人口比率(国勢調査)

人口動態の推移を見ると、昭和５０年代には既に転出数が転入数より多く、社会減少が始まっている。また、昭和６０年代以降は死亡数が出生数を上回り、自然減少が始まっ
ている。
人数（人）

人口動態の推移(県・統計年鑑)

４．産業構造の推移
当町の産業別人口の推移を見ると、第１次産業従事者の減少と第３次産業従事者の増加が目立つ。特に第１次産業は最も従事者が多い産業分野であったが、昭和６０年代以降は最も従事者が少ない分野となるなど、著しく従事者が減少している。

－16－

第１次

第２次

第３次

80.0%
70.0%
60.0%

（

比
50.0%
率
40.0%

）

％

30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
昭和３５ 昭和４０ 昭和４５ 昭和５０ 昭和５５ 昭和６０ 平成２

平成７ 平成１２

産業別従事者数比率(国勢調査)
第１次

第２次

第３次

14000
12000

（

10000
人
数 8000）人 60004000
2000
0昭和３５ 昭和４０ 昭和４５ 昭和５０ 昭和５５ 昭和６０ 平成２

平成７ 平成１２

産業別従事者数(国勢調査)
なお、１次･２次･３次各産業の業種ごと従事者数は、それぞれの図のとおりである。
１次産業では全体的に従事者が減少しているが、特に農業従事者の減少が著しい。
農業

林業等

漁業等

計

6000

（

5000
就
業 4000者
数 3000）人 20001000
0昭和３５ 昭和４０ 昭和４５ 昭和５０ 昭和５５ 昭和６０ 平成２

第 1 次産業従事者数(国勢調査)－17－

平成７ 平成１２２次産業はほぼ横ばいから漸減を示すが、平成になってからの製造業の減少が目立って
いる。
鉱業

建設業

製造業

計

2500

（

就
2000
業
者
1500
数
1000

）

人

500
0
昭和３５ 昭和４０ 昭和４５ 昭和５０ 昭和５５ 昭和６０ 平成２

平成７ 平成１２

第２次産業従事者数(国勢調査)
３次産業はサービス業が増加傾向にある以外は、ここ３０年ほどほぼ横ばいか一定した漸減を示している。
サービス・電気ガス
卸小売業

金融保険不動産
公務

運輸通信
計

7000
6000

（

就 5000業者 4000
数

3000

）

人

2000
1000
0
昭和３５ 昭和４０ 昭和４５ 昭和５０ 昭和５５ 昭和６０ 平成２

第３次産業従事者数(国勢調査)－18－

平成７ 平成１２

基 本 計 画

－19－

－20－

Ⅰ．災害に強い町づくり
第１節

防災○現況と課題
当町は、日本でも有数の多雨地帯である上に、台風の常襲地帯であることから、常に風
水害・土砂災害の危険にさらされている。特に近年は、台風や集中豪雨による土砂災害が多発傾向にあり、住民への情報提供による防災意識の向上がより重要になっていることから、緊急時における適切な情報提供、警戒体制等の防災体制を整える必要がある。
また、３０年以内の発生確率が５０％から６０％と予想されている「東南海・南海地震」に備えるため、速やかに新町の地域防災計画を策定し、ハード面・ソフト面での対策を講じることが急務となっている。
当町は地震発生から津波第１波到達までの時間が、最も早いところで６分と予測され、情報伝達経路・避難路確保・避難施設の整備や防災意識の高揚と共に自主防災組織の組織率向上等が課題となっている。
そのような中で、災害時において重要なものの一つが情報であり、防災行政無線が情報伝達手段として最も信頼性が高いと考えられる。現在、串本町には合併前の２町より引き継いだ無線局が２局存在しているが、迅速な情報伝達のためには無線局を統一し通信網の一元化を図る必要がある。また、施設の老朽化や難聴の苦情が数多く寄せられており、これらの解消も急務となっている。
避難路確保については、倒壊したブロック塀等が避難の障害となることが懸念されており、避難路確保のための補助制度を設けて解消を図っているが、利用者が少ないのが現状となっている。また、当町は東西約２５㎞が海岸線に接し、津波浸水予想区域内に小集落が散在していることから、隣接の高台への避難路の整備が数多く残されており、早急な整備が求められている。
避難施設については、平成１７年４月に和歌山県が発表した津波浸水予測図にて浸水区域内に位置する施設、避難施設の構造や耐震性を考慮し、指定避難所の見直しと、整備が必要となってきている。
備蓄物資については、平成１８年９月末で、アルファ米（※４）１０，１００食、毛布１，６２６枚、ブルーシート１，１００枚、簡易トイレ２４０人分の備蓄を行っているが、串本町の人口規模から充足しているとは言えない。また、備蓄場所についても一施設に集中的に備蓄されており、実効性を確保するため早急に町内全域の避難所に分散して備蓄する必要がある。
大地震（津波）から自分の生命を守るためには、自らが普段から対策を講じておかなけ
ればならない。被害の拡大防止のためには近隣の人たちが互いに協力しあう組織的な防災－21－

活動に取り組むことが必要である。平成１８年９月末現在、串本町における自主防災組織の組織率は７９．０％となっており、さらなる組織化の促進に取り組む必要がある。
○施策の体系
防災対策の強化
串本町地域防災計画の充実
防災施設の整備
災害時対策の強化
防災意識の向上○ 現在・今後の施策展開
１）地域防災計画の充実
旧串本町・旧古座町のそれぞれが地域防災計画を策定しているが、新町で統一された計画が必要である。このため、早急に新町の地域防災計画を策定するとともに、法令の改正や実情に応じた修正を随時行い内容の充実を図る。
２）洪水・土砂災害防災マップの作成
洪水時の浸水情報や土砂災害危険箇所や避難方法等に係る情報を、住民に分かりやすく
事前に提供し、平常時からの防災意識の向上と自発的な避難の心構えを養うには防災マッ
プは極めて有効であると考えられるので、早急に完成し、有効活用を図っていく。また、
防災マップ作成にあたり各地区ごとに災害図上訓練や意見交換会等を開催し、住民の意見を取り入れた防災マップを作成する。
３）防災施設の整備
防災行政無線は情報伝達手段として最も重要である。しかし、現在の防災行政無線は、
合併前の旧町単位でしか活用できず、放送は本庁舎・分庁舎の２箇所で行わなければならない。このことから、できるだけ早く一元化する必要がある。
一方、放送業界がアナログ放送からデジタル放送への転換時期を迎えるなど、情報通信分野でのデジタル化は時代の流れであり、近い将来、同報系市町村防災行政無線においてもデジタル化が法制化されることが予想される。デジタル放送移行時に合わせて統合化、施設の更新・難聴対策に取り組んでいく。
また、想定される地震が起これば、現在の本庁舎・分庁舎が被害を受け、無線施設が使用できないことも考えられるので、将来消防防災センターが建設されれば、その場所への無線親局設置についても検討が必要である。
当町では避難路確保のため「ブロック塀等撤去及び生垣づくり事業」に対する補助制度を設けているが、利用者が少ないのが実態である。今後、制度の見直しを行い充実を図りながら避難路確保に取り組んでいく。
当町には、各地域の津波浸水予想地域に集落が多く散在し、その対策が求められている。

－22－

避難所や高台まで遠い集落については津波避難タワーの建設を、近隣に高台がある集落には避難道路の整備を年次的に行っていく。
現在、指定している避難施設の中には、津波浸水区域に含まれる施設や耐震基準に合致していない施設が多く含まれており、早急な見直しを行っていくとともに、平成１７年６月に内閣府が発表した「津波避難ビル等に係るガイドライン」に沿って、民間ビルを津波避難ビルとして利用出来るよう所有者に協力要請を行っていく。
また当町の震災復興にあたっては、災害が起こっても被害の程度を最小限に食い止め、町としての機能を維持できるライフラインなどの基盤の整備を図るとともに、災害発生直後の速やかな救援・救護体制を整備し、住民の生活安全と環境保全に配慮した「災害に強い安全・安心な町づくり」の形成を図っていく。
現在、町内で建設構想のある「道の駅」については、道路情報だけでなく防災情報についても衛星放送で送受信でき、近辺を走行している人々の避難場所となるような防災拠点施設としての整備を図っていく。
４）災害時体制の強化
備蓄物資については、現在、食料品・毛布・ブルーシート等を年次的に購入し備蓄をしているが、今後も引き続き備蓄を行っていく。また、備蓄品の保管についても、一施設に集中することなく、各避難施設に分散して保管を行っていく。
また、国道４２号が津波・崖崩れ等により寸断されることが予想されるので、緊急物資等の輸送のため、自衛隊・海上保安署・漁協・港湾管理者との連携を密にし協力体制を整える。
５）自主防災組織について被害の拡大防止や高齢者等の災害時要援護者を地域で支えるため、自主防災組織支援事
業補助金等の交付により、組織率１００％を目指して取り組みを行っていく。また、自分の命は自分で守るという心構えを日頃から持ち続けるために、自主防災組織を中心に災害訓練と啓発活動に取り組んでいく。
６）防災意識の啓発
災害に対する備えは災害が発生してからでは遅く、普段からの心構えが重要である。地
震発生後、津波警報が発令される前に町を津波が襲うことも考えられるので、地震の揺れが終わればすぐに高台へ避難するよう意識づけを行う。
また地震・津波が発生すれば、交通・通信網が破壊され、公的な援助体制が早急に取れない場合も想定される。この場合、公的な援助活動が開始するまでの間は、住民同士の相互協力で凌がなければならない状況もあることを啓発する。
災害は自宅に居るときに発生するとは限らないので、自宅周辺はもとより自宅周辺以外の避難場所についても把握できるよう、情報の提供に努める。

（※４）炊き上がったご飯を急速乾燥させたもの。お湯か水を注ぐだけでご飯が出来上がる。

－23－

第２節

消防

○現況と課題
１）消防団
消防団本部３名、１１分団４１７名、合計４２０名の人員体制。
平成 18 年 10 月現在

消防団の消防力状況

串本 潮岬 有田 田並 和深 大島 須江 樫野 古座 西向 田原
団員数
46
64
30
24
30
36
23
21
21
57
30
（女性団員数）(5)
消防ポンプ車
2
1
1
1
1
1
0
0
1
1
1
可搬式ポンプ
4
2
1
2
2
2
3
2
4
5
1
積載搬送車
3
1
1
1
1
1
2
2
4
5
2

合計
382
10
28
23

（出典：消防団団員名簿）
東南海・南海地震等、大規模地震の発生に備え、国民保護法の制定により避難住民の誘導等の役割を担うこととなった消防団員は、平常時においても地区に密着した活動が要求され、各地区における消防防災の要として、その果たす役割は大きくなっている。
しかし、被用者団員の増加、団員の高年齢化等への対策が課題である。
２）常備消防消防本部７名、串本消防署２５名、古座消防署２１名、業務受託地区分駐所１０名、合計人員６３名の人員体制。
平成 18 年 4 月現在

常 備 消 防 力 の 状 況
串本消防署

古座消防署

七川分駐所

職 員 数 （ 人 ）

２５

２１

１０

指 令 車 （ 台 ）１

１

ポンプ自動車（台）１１

水槽付ポンプ車（台）１１

救助工作車（台）１

１

可搬式ポンプ（台）２１

高規格救急車（台）２１２Ｂ救急車（台）１

１

積載搬送車（台）２１

広 報 車 （ 台 ）１１※七川分駐所は消防業務受託地域（出典：消防団団員名簿）－24－

過去 10 年・火災件数の推移
14

件

12
10
8
6
4
2
0 件数
件数

H８
７

H9
８

H10
８

H11
７

H12
12

H13
４

H14
９

H15
９

H16
11

H17
10

（出典：消防統計）
過去 10 年・火災損害額
万円

14,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
損害額(万円)

H８
220

H9
955

H10
6,386

H11
268

H12
5,421

H13
883

H14
4,136

H15
811

H16
12,595H17
8,961（出典：消防統計）
平成 18 年 4 月現在

消 防 水 利 の 現 況
串

潮

有

田

和

大

須

樫

西

古

田

本

岬

田

並

深

島

江

野

向

座

原

栓

174

49

24

28

47

15

11

11

111

59

62

防 火 水 槽

18

19

1

2

16

1

7

8

18

4

10

そ

7

１

2

2

１

１

2

2

消

火

の

他

※消火栓合計 591 基※防火水槽合計 104 槽※プール、池等合計 18 箇所（出典：串本消防本部調べ）－25－

現在の串本消防署、古座消防署両庁舎は共に大地震に伴う津波に対して真っ先に被害を受ける可能性が高い場所に立地し、さらに建物、設備とも老朽化が進み手狭になっている。
早期の消防防災センター建設が課題である。
専門化される消防業務、増加する救急需要、複雑化する災害に対し各種研修への職員派
遣、専任救急隊の設置等が課題であるが、２署体制での派遣又は専任化等は人員確保の点で難しく体制の再構築が急がれる。
串本消防署・古座消防署それぞれで行っている指令室業務の一本化・統合整理を行い、携帯電話・ＩＰ電話・消防無線のデジタル化等複雑化する通信環境への体制、設備の充実
強化が課題である。
消火栓の設置状況は水道管敷設地域において、ほぼ全域カバーできる設置状況となっているが消火栓設置が困難な地区や大地震等で水道施設が被害を受けた場合の消防水利の整備が課題である。
○基本的方向・目標
消防団の活性化、団活動の環境整備を図る。消防防災センターの早期完成を目指し、複雑多様化する災害に即応、展開できる出動体制を構築し、消防力の充実強化、職員・団員の資質向上を図り「災害に強い安全・安心な町づくり」を目指す。
○施策の体系
消防防災センター建設事業
消防体制充実強化

消防署統合事業
消防団活性化事業
消防施設整備事業

消防防災

消防力充実強化

消防ポンプ自動車整備事業
高規格救急車整備事業
消防水利整備事業

職員教育の充実

各種研修への派遣○現在・今後の施策展開
１）消防団
公務員や公共的団体職員への入団推奨を行い、消防団員の活性化をいっそう推進する。
また、消防団活動の充実強化を図るため、活動環境の整備に努める。また、被災後の物資配布や防災啓発の面で活躍する女性消防団員について採用を推進する。

－26－

２）消防防災センター建設
大地震での津波災害を受けない場所へ早期に消防防災センターを建設し、災害時の中核
活動拠点とする。
３）消防署統合
現在の１本部２署体制を、１本部１署体制とし業務の整理と充実強化を図り、増加する
救急需要、多様化する事故等に対し専任救急隊を設置し、様々な災害に、より専門的な活動が展開できる体制を構築する。
串本消防署、古座消防署それぞれで行っている１１９番受信体制を一本化するとともに、指令室業務の統合整理を行い通信設備の充実強化を図る。
消防署統合は消防防災センター完成年を目標に段階的な施策を実施していく。
４）職員教育の充実
消防学校における専科教育、救急救命士研修所における専門教育研修、救命救急センターでの研修等への派遣を行い職員の資質向上を図る。
５）火災防御平成１７年の火災発生件数は１０件、損害額は８，９６１万円となっている。消防ポン
プ自動車、危険物火災に対する化学消防車、中高層建物火災に対するはしご付自動車等、車両・装備の充実強化を図る。
６）火災予防町民の高齢化が進み独居老人等の増加が見込まれるため、火災予防啓蒙活動を推進し、住宅用防災機器の設置を促進するなど火災発生時の逃げ遅れ等による被害の防止に努める。
７）消防水利整備
消火栓設置が困難な地区や地震で水道施設が被害を受けた場合の消防水利として防火水槽、簡易型防火水槽の整備を進める。
過去１０年 救急件数の推移
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

件数

件

H８
754

H9
803

H10
826

H11
894

H12
993

H13
1,057

H14
1,077

H15
1,080

H16
1,090

H17
1,393

（出典：消防統計）－27－８）救急活動
救急出動件数は年々増加しており、平成１７年の出動回数は１，３９３件であった。町
民の高齢化が進むとともに今後も増加が見込まれる。
平成１０年度から取り組んできた救急隊の高度化をさらに進め、高規格救急車の整備等、装備の充実強化を図り、救急隊員の資質向上に努める。
また、現場での救命処置として、一般の人々のＡＥＤ（自動体外式除細動器）の使用が認められ、事業所等に設置されつつある。誰もがＡＥＤを理解し、正しく使用できるよう普及啓発を推進する。
９）救助活動救助活動については平成１３年度の救助工作車の導入により多様な救助要請に対し対応できる体制を整えてきたところである。さらに多種多様な災害に即応できる体制を構築し隊員の資質向上、装備の充実を図る。
当町は県下で最も長い海岸線、２級河川古座川を有する。平成１６年に水難、海難への対応のため潜水隊を発足。現在６名の潜水隊員により救助捜索活動を行っている。今後、隊員の潜水技術の向上、装備の充実を図っていく。

－28－

Ⅱ．安心のある町づくり
第１節

医療○現況と課題
旧串本町と旧古座町の合併により誕生した当町は、同程度の規模をもつ国保直営串本病院と国保古座川病院を経営することとなった。両病院は、町民はもちろん近隣町民の医療に重要な役割を果たしており、また、国保古座川病院については、訪問看護ステーションを開設し、在宅医療を行うことで、高齢者率の高い当地域における医療需要に応えてきている。しかし、将来にわたって１つの自治体で２つの町立病院を並立経営することは、行
政効率や運営・財政上好ましくなく、早急に統合する事が不可欠である。また、いずれの病院も地震や津波が発生すれば被害を受けやすい場所にあり、かつ老朽化が進み、耐震性にも問題がある。その意味でも安全な場所に新設統合する必要性が高い。
近年、医療需要は多様化、高度化しており、これに対応するためには、医療機器や医療体制の整備が不可欠である。しかし、医師確保が困難なうえ、経営状況の厳しい町立病院
でこのような医療需要に単独で応えていくことは財政的にも非常に困難なことであり､周辺地域を含む広域的な医療連携をさらに推進する必要がある。
また、救急医療については、両病院における夜間、休日の救急搬送を含めた患者受入件数が平成１７年度において串本病院２，４２９件、古座川病院１，６４１件となっており、病院が統合され、１病院でこれらの救急患者等の受入をすることとなった場合の対応が課題となっている。
病院経営にとって医師の確保は生命線である。串本病院は近畿大学、古座川病院は和歌山県立医科大学及び和歌山県から医師派遣を受けているが、いずれも派遣が困難な状況の中、協力を頂いているのが現状である。過疎地域における医師確保は全国的な難題であるが、町民の病院に対する信頼を得るためにも全力で取り組まねばならない。

○基本的方向・目標
町民が安心して医療を受けられる医療体制の整備を図るともに、町立病院を統合し、地域の基幹病院としてその役割を果たす患者本位の開かれた病院として、安全で信頼される医療の提供を推進する。

－29－

○施策の体系
医療体制の整備
統合病院の建設
医療ネットワークの形成
高齢化社会への対応
医師確保
医療機関へのアクセス整備
在宅医療の充実○現在・今後の施策展開
自治体病院の経営は厳しく、その再編成が重要な課題となっている。自治体病院の再編
成は新宮医療圏全体の問題であり慎重に取り組む必要があるが､将来像を描き、当町の役割、それに見合う機能の検討を進める。その中で２つの町立病院を統合し、地震による津波をはじめとした震災の影響を受けない場所に地域に見合った適切な規模の新病院を建設する。
統合に伴い、「地域内で住民の生命を守るのに足る医療サービス確立」の観点から、採算性の低いものでも必要な診療科目については充実に努めるとともに、町内外の医療機関等との緊密な連携により、全町民が安心して適切な医療を受けられる体制を整える。特に、救急医療に関しては、医療機関の役割分担を明確にし､休日、夜間における救急患者の受入体制、搬送システムの整備を図る。
医師確保については､現在派遣を受けている大学と連絡を密にし、安定した医師確保ができるよう努めるとともに、情勢に応じた診療体制を整備する。
高齢化社会において、今後独居老人が増加すると見込まれており、当町においてもその傾向は明らかであり、病院内外においてそのケアが必要とされる。病院においては医療型
療養病床の確保に努めるとともに、訪問看護ステーションによる在宅ケアを推進する。
また、中山間地域における通院の利便を向上させるなど、地域医療の増進のため、交通手段の確保に努める。
※両病院の概況（平成 18 年 4 月現在）
◇国保直営串本病院
病床数：一般 60 床、療養(医療)46 床
診療科目：内科、外科、整形外科、産婦人科、眼科、泌尿器科、耳鼻咽喉科
医師数：常勤 8 名
看護師数(助産師、准看護師含む)：常勤 49 名
◇国保古座川病院
病床数：一般 60 床(稼働病床数)
診療科目：内科、外科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉科、小児科、皮膚科、神経内科－30－医師数：常勤７名
看護師数(助産師、准看護師含む)：常勤 44 名
訪問看護ステーション開設

－31－

第２節

福祉

○現況と課題１）高齢者福祉
当町の高齢者人口（６５歳以上）は、平成１８年４月現在６,８２２人で、総人口２０,４６３人に対して、３３.３％を占めており、今後、一人暮らし高齢者や高齢者のみの世帯も増加していくことが予想される。
高齢者人口（単位：人 ％）
６４歳以下

６５～７４歳７５～８４歳

８５歳以上

６５歳以上計人数

13,641

3,189

2,646

987

6,822

比率

66.7

15.6

12.9

4.8

33.3

平成１８年４月１日現在（資料：串本町保健福祉課）
高齢化が進行する中、平成１２年度から高齢化による介護負担を国民みんなで支えようという精神のもと介護保険制度がスタートし、これまで高齢者保健福祉事業で行っていた
主な介護サービスは、介護保険のサービスに移行され、高齢者福祉の重点は、これまでの寝たきりや認知症等、介護を要する高齢者に対する福祉サービスの提供から、虚弱な高齢者が要介護状態にならないように予防することや、高齢者が住み慣れた家庭や地域で自立した生活を送れるよう支援すること、要介護者を支える家族等に介護に関する様々な情報を提供することへと移ってきており、高齢者が健康で安心して生活を送ることができる施策を展開していくことが重要な課題となっている。
近年、一人暮らし高齢者の割合が増加する中、その孤独死が大きな社会問題となっている。見守りや援助を必要とする高齢者の受け皿施設の整備を促進するなど、行政・地域・
民間企業が一体となった対策が必要となっている。
また、高齢者の生きがいの増進のための対策も重要な問題である。当町では単位老人ク
ラブが４８あるが、個々の会員の意識には差があるため、活動しやすいような支援が必要
である。
課題

：

◇高齢者の生きがい対策の充実◇高齢者の生活自立支援の充実◇家族介護者への支援◇一人暮らし高齢者への支援

２）介護保険
介護保険制度は、利用者の選択により多様なサービスを総合的に利用できる仕組みであ－32－

り、また、サービスの質の向上と地域の実情に応じた介護サービスの基盤の拡充を図ろうとするものである。制度創設より６年が経過し、介護老人福祉施設の入所待機者が多いことや今後さらなる高齢化社会が予想されることから、制度上の課題を修正しながら住民からの様々な要望を可能な限り実現し、サービスの充実したよりよい介護保険制度が必要になっている。
要介護（要支援）認定者数（単位：人）

要支援

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

計

１５３

４２６

１９０

１８０

１５６

１０３

１，２０８

平成１８年４月１日現在
在宅介護（支援）サービス受給者数（単位：人）

要支援

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

計

１０７

３６９

１５６

１１３

８６

３５

８６６

平成１８年４月１日現在
施設介護サービス受給者数（単位：人）

介護老人福祉施設

介護老人保健施設

介護療養型医療施設

計

９０

７４

１１

１７５

平成１８年４月１日現在（資料：串本町保健福祉課）
課題：◇介護保険サービスの質の向上◇介護保険施設等の整備促進

３）生活保護
当町の生活保護世帯は、平成１８年（２００６年）４月で２９４世帯あり、保護率は県下で二番目に高い。生活保護の適用に当たっては、開始時における受給要件の事実把握等の徹底のほか、就労指導等、自立に対する支援と同時に就労の場の創出が課題である。
生活保護の状況
平成１６年

平成１７年

平成１８年

世 帯 数（戸）

２５３

２６６

２９４

対象人数（人）

３７０

３９６

４２９

１８７，２３４

１９８，２１７

２１５，１６９

金

額（千円）（資料：串本町保健福祉課）

－33－

課題

：

◇生活保護の適正な実施◇就労相談、指導等の自立の促進や雇用の拡大

４）障害者福祉
身体障害者は、平成１８年（２００６年）４月で９９０人、内６５歳以上が７２５人となっており、障害者の高齢化や障害の重度・重複化の傾向が見られる。医療面のほか、日常生活を支援するサービスや家族の負担を緩和する施策の充実や、障害のある方が特別視されることなく、地域の一員として気軽に町に出ることができ、いきいきと暮らせる町づ
くりが求められている。また、平成１８年４月１日の障害者自立支援法施行以後、サービスを利用する際の自己負担額が増えるなど障害者にとって厳しい状況が発生しており、町として障害者の意見を十分に尊重し、関係施設への支援を含めた総合的な支援施策を検討していく必要がある。
課題：◇障害者がいきいきと暮らせる町づくり◇障害者生活自立支援の充実

５）児童福祉・母子福祉
全国的に、少子高齢化が進む中、当町においてもこのことが深刻化しており、出生率（人口千人あたりの出生数）は全国・県平均より低く、年々低下し続けている。晩婚化や未婚率の上昇、夫婦の出生力の低下等が要因として考えられている。また、子どもを生み育てていく若年層を中心とした人口流出による過疎化が、当町における少子化をいっそう進めている。
町内各地に点在しているへき地保育所については、年々入所児童が減少し運営が厳しくなっている。一方で、ここ数年の普通保育所への入所は、共働き家庭の増加、核家族化等を要因として若干増加傾向にある。特に低年齢児の保育需要は年々増しつつあり、より保育内容の充実した普通保育所への集中が目立つようになってきている。そのため、多様な保育の要望に対応するための環境整備、保育所・幼稚園の一元化を見据えた抜本的な改革が必要になっている。
また家庭環境の多様化・複雑化により、ひとり親家庭を含めた要支援家庭も増加していることから、それに対応した施策・体制づくりが求められている。
放課後帰宅しても保護者がいない小学生１年～３年生を対象に、２箇所の学童保育所を開設しているが、今後ますます必要性が増すと考えられ、定員の見直しや設備面の充実が課題である。

－34－

また、出産後も働きつづけることを望む女性が増えている中、仕事と家庭の両立は女性だけでなく男性も含めた社会全体で考えていくべき課題であり、そのための社会的環境整備を推進する必要がある。
保育所の現状
区分

名称

形態

定員

入所児童数

普

通

串本保育所

公設公営

１２０

１２３

普

通

西向保育所

公設公営

４５

３２

普

通

上野山保育所

民設民営

９０

８７

へき地

和深保育所

公設公営

４０

２８

へき地

錦富保育所

公設公営

４０

１７

へき地

有田保育所

公設公営

４０

７

へき地

田並保育所

公設公営

４０

１２

へき地

大島保育所

公設公営

４０

２２

平成１８年４月１日現在（資料：串本町保健福祉課）
学童保育所の現状
名称

形態

定員

入所児童数

串本学童保育所

公設民営

２０

２０

古座学童保育所

公設民営

２５

２０

平成１８年４月１日現在（資料：串本町保健福祉課）
課題：◇人口、年齢構成を踏まえた保育所の適正な配置や定数整備◇低年齢児の保育の充実◇要支援家庭の生活安定◇保護者の就労形態に対応した保育時間の設定○基本的方向・目標
住民が安心して日々の生活を送れるよう、国及び県の政策を踏まえ、また周辺市町村や町内の社会福祉法人及び医療法人等との連携を保ちつつ福祉政策を推進する。高齢者の生
きがいづくり、生活支援、健康づくり等の施策を展開し、豊かな高齢社会の実現を目指す。
介護保険制度については、今後、制度のより円滑な運営に努め、利用者が自ら適切な介護サービス事業者を選択できるよう、利用者への情報提供を行うとともに、施設整備、民間事業者の指導育成等、課題の解消を図る。地域と行政が一体となった子育て支援を基本とし、健全・安心な児童育成のための環境整備を推進する。生活保護や身体障害者の福祉についても充実を図ると同時に、自立を促進するための施策を推進する。

－35－

○施策の体系
高齢者福祉の充実
高齢者の生きがい増進対策の充実
高齢者の生活自立支援の充実
高齢者の健康づくり事業の充実
地域ケア体制の構築
家族介護者への支援の充実
一人暮らし高齢者に対する支援の充実

介護保険制度の充実
サービスの質の向上
介護保険施設等の整備の促進

生活保護体制の整備
生活保護の適正な実施体制の整備
生活保護家庭の支援の充実

障害者福祉の充実
心のバリアフリー（※５）の推進
保健・医療の充実
就労・社会参加の支援
福祉サービスの充実
生活環境の整備
児童福祉等の充実
保育所の適正な配置や定数整備の推進
多様な保育の要望に対応した保育体制の整備充実
要支援家庭等の生活安定への支援
子育て支援体制の強化（※５）心理的な障害の除去。

－36－

○現在・今後の施策展開
１）高齢者福祉の充実①高齢者の生きがい増進対策の充実
高齢者の生活を豊かにするため、老人クラブへの支援を通して健康・生きがい活動を推進し、元気な高齢者が同じ地域の援助が必要な高齢者を見守る「見守り訪問」等を支援する。
②高齢者の生活自立支援の充実
介護保険法に規定されている介護認定において、非該当と認定された生活習慣及び対人関係に指導が必要な方に対してはショートステイ（短期入所）事業、その他配食サー
ビス事業、緊急通報装置貸与事業等を促進する。
③高齢者の健康づくり事業の充実
高齢者ができる限り要介護状態になることなく健康でいきいきとした生活を送れるよ
うに支援する観点から生活相談、健康相談、生活指導、運動機能訓練等を実施する。
④地域ケア体制の構築
地域包括支援センターを総合的な窓口として、各種サービスの総合調整等を行うとともに高齢者の介護だけでなく生活全般にわたり気軽に相談できる総合相談体制の充実を図る。
また、高齢者情報の共有・集約を図り、効率的な高齢者福祉サービスを促進するため、サービス事業者やボランティア団体等の様々な地域ケア機関を双方向に結ぶネット
ワークづくりについて、調査・検討する。
⑤家族介護者への支援
常時失禁状態の在宅高齢者を介護している家族に対し、身体的、精神的及び経済的負担の軽減を図るとともに在宅生活の継続及び向上を図るため、各種対策を総合的に進める。
⑥一人暮らし高齢者に対する支援の充実
一人暮らし高齢者に対する福祉制度の周知や地域での見守り活動を推進し、閉じこもりの防止や生きがいづくり等を図り、全ての高齢者がいきいきと暮らせる町づくりに努
める。

２）介護保険制度の充実①サービスの質の向上
介護サービスを担う人材の養成と資質の向上を図るとともに、介護知識の普及啓発に努める。さらに高齢者が必要なときに必要なサービスを安心して利用できるようにサービスの情報提供に努めるとともに、介護サービスの質を確保するため、サービス評価や指導監査体制を充実する。

－37－

②介護保険施設等の整備促進
介護保険事業計画及び老人保健福祉計画のサービス必要量を基に、介護保険施設等の整備を促進する。
３）生活保護体制の整備①生活保護の適正な実施体制の整備
生活保護の制度についてより適正な運営を推進するために、その適用に当たって受給要件のいっそうの適正化等を図る。
②生活保護家庭の支援の充実
生活保護家庭の経済的自立を促進するために、就労相談や指導等の支援を通じて雇用促進を図る。
４）障害者福祉の充実①心のバリアフリーの推進
障害者福祉制度、福祉施設の活動内容等の住民への広報や、障害のある方と住民の交流促進等を通じ、障害についての啓発・広報に努めるとともに、あわせてボランティアの養成と活動を支援する。
②保健、医療の充実
障害の早期発見から早期療育、治療への支援、またリハビリテーション（機能回復訓練）等、医療の充実を図る。
③就労・社会参加の支援
障害者の就労について、障害の程度や状態に応じた適切な支援を行うとともに、福祉作業所の充実に努める。また、障害のある方のスポーツ・レクリエーション等、社会参加の促進を図る。
④福祉サービスの充実
近隣地域との協力によりサービスの基盤整備等、障害者の方が地域で安心して生活できるような体制づくりに努め、福祉サービスの充実を図る。
⑤生活環境の整備
障害者の誰もが生活しやすい建物・道路等環境の整備、聴力障害者のための手話通訳者の養成と派遣を行う。
５）児童福祉等の充実①保育所の適正な配置や定数整備の推進
当町の保育所は、少子化により定員を下回るところが増えている。一方で、保育内容の充実した普通保育所への入所希望が増加している。このような実体を踏まえた上で、保育所の規模の適正化を図るとともに、定数の見直しや施設の整備充実を図っていく。

－38－

②多様な保育の要望に対応した保育体制の整備充実
延長保育や低年齢児保育等、保育に関する要望は多様化してきており、これらに対応するための環境整備、保育所・幼稚園の一元化を見据えた抜本的な改革に取り組む。
③要支援家庭等の生活安定への支援
要支援家庭には健康・就労問題をはじめ住宅問題等、それぞれ様々な事情があることから、自立し安心した生活が送れるようきめの細かい相談や指導、支援を図る。
④子育て支援体制の強化
若い世代が安心して子どもを産み、ゆとりをもって健やかに育てることができるよう
子育て情報の提供、子育てネットワークづくり等により、子育て家庭を支援し、地域における子育て力の向上を図る。また働く女性の育児支援、職場環境の整備を推進し、女性が安心して働ける町づくりに努める。

－39－

第３節

保健

○現況と課題医療技術の進歩や国民の健康意識の向上等により、長寿社会を迎え町民の健康に関する意識も高まっている。「健康で明るい生活」、「自分の健康は自分で守る」ことを基本にし、町民の健康づくりに積極的に取り組むことが望まれるとともに、それを支援し、町民に安心感を与えることが行政の役割である。
このような考えのもとに当町における保健及び福祉分野の中核施設である「地域保健福祉センター」では、地域住民の健康の保持及び増進のため広域的、専門的、技術的拠点として住民に対し、生活習慣病予防検診事業（基本健診・胃がん検診・大腸がん検診・胸部検診・乳がん検診・子宮がん検診・歯周疾患検診・骨粗しょう症検診）、食生活改善推進、
健康教育、健康相談、保健指導、訪問指導、疾病の予防と早期発見、予防接種、母子保健、精神保健等地域活動に関し必要な業務を行っている。
今後、老人福祉、介護予防とのよりいっそうの連携を図る必要がある。
課題：◇健康増進、疾病予防への意識の向上◇保健福祉体制の充実◇老人福祉、介護予防等の連携○基本的方向・目標
町民の健康づくり意識を高めるとともに、生涯を通じての体系的な健康づくりを推進す
るために自分の健康は自分で管理するという本来の姿についての町民の認識を深め、日頃の健康管理、健康増進活動を積極的に推進する。

○施策の体系
保健福祉体制の充実
町民の健康づくり運動の推進
関係機関との連携
健康手帳の活用の促進
健康管理システムのためのデータの収集整理・活用
一次予防の充実－40－

○現在・今後の施策展開
１）町民の健康づくり運動の推進
町民自らの健康意識の高揚と、健康づくりを支援する関係者の連携による、積極的な健康づくりの実践を通し、総合的な健康づくり事業の推進に努める。各種検診の受診呼びかけや日常生活における健康管理、適切な食生活の指導、健康づくりの相談を行い、地域の
自主的な健康づくり活動の実践を推進し、効果的な保健サービス体制づくりに努め予防医
療に対する町民の意識啓発活動をいっそう強力に推進する。
２）保健師・栄養士の人材確保
当町では、保健師は現在８名・管理栄養士１名体制となっており「地域保健福祉センター」には、保健師６名・管理栄養士１名が常駐している。今後、他の医療関係者等と連携し、保健体制の充実に努める。
３）健康手帳の活用の促進
当町では、町主催の健康診断を受診した４０歳以上の町民に対し健康手帳を交付している。健康管理や疾病予防のためにも、医療の記録は医療機関、薬局又は介護サービス事業者に活用されるよう推進を図る。
４）健康管理システムのためのデータの収集整理・活用
現在、データバンク（データ集積）システムとして町民の健康管理に関するデータを収集整理しているが、活用面において十分ではないので今後は機能の効率的な利用を図る。
５）一次予防の充実
先天性・後天性障害の発生予防を図るため、相談及び指導、健康意識の啓発に努めるとともに、各種保健事業の推進を図る。
健やかに子どもが育つように妊産婦や乳幼児に対する保健指導を充実するとともに、障害の早期発見を図るため、健康審査体制の整備に努める。
生活習慣病を予防するとともに、健康の維持、増進を図るための健康診査、健康相談、
健康教育、訪問指導等の保健事業の充実に努める。また、充実した高齢期を過ごすために、高齢者の生活機能の低下を未然に防止し、生活機能を維持・向上させるための介護予防事業を展開する。

－41－

第４節

国民健康保険・老人保健○現況と課題串本町の国民健康保険への加入状況は、平成１７年度末で６，４７０世帯、１１，９５
９人で全世帯の約７割、全人口の約６割にあたる。
国民健康保険は「国民皆保険」を支える制度で他の医療保険に入っていない人を被保険者としているため、高齢者等の低所得者の方が多く加入する構造にあり運営は厳しさを増している。さらに平成１４年１０月より施行された７０歳以上７５歳未満の高齢者の医療費負担制度により、国民健康保険加入者の一人当たりの医療費が増加傾向にある。平成２０年４月からは７５歳以上の高齢者が全て健康保険から切り離され、「後期高齢者医療制度」の被保険者として全員が保険料を負担する新たな老人保健医療制度が実施される。
適正な医療を受けるために、専門業者による診療報酬請求の内容点検・再審査の請求を行い、重複受診者・多受診者に対しては保健師による指導等を実施し、重複受診や多受診をなくすことが必要である。また疾病の慢性化、重篤化を抑えるため、食生活改善や健康づくり等の保健事業にも積極的に取り組む必要がある。

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

数

6,403 世帯6,417 世帯6,470 世帯数

12,117 人

11,948 人

11,959 人

退職被保険者等

1,464 人1,669 人1,909 人4,042 人3,854 人3,659 人6,611 人6,425 人6,391 人

世

帯
総

被保険者数

老人医療
一般被保険者

受給者
上記以外①※各年度３月３１日現在

一般被保険者分

平成１５年度

平成１６年度

平成１７年度

療養給付費

1,046,437,109 円

1,082,591,249 円

1,077,160,035 円

7,512,637 円

8,472,449 円

8,006,243 円

142,288,020 円

137,203,458 円

133,396,864 円

葬祭費

2,520,000 円

2,930,000 円

4,720,000 円

合計②

1,198,757,766 円

1,231,197,156 円

1,223,283,142 円

191,626 円

191,407 円

療養費
高額療養費

一人当たり医療費 ②／①

181,328 円（出典：国民健康保険事業年報）－42－

○基本的方向・目標
国民健康保険中央会の提唱する「国保財政強化推進運動」を参考に目標を次のとおりとする。
◇保険料（税）収納率の向上◇医療費適正化対策による医療費（保険給付）財政効果の向上◇生活習慣病有病者等の保健指導による医療費（保険給付）の減少○施策の体系
国保財政強化の推進
収納率向上対策
医療費適正化対策
保健事業対策

○現在・今後の施策展開
１）収納率向上対策
保険料（税）滞納者に対して引き続き納税相談を行い、国民健康保険制度の理解を得るとともに納税計画等の中で、短期被保険者証の交付も活用し納税を促進する。
悪質な滞納者については、和歌山地方税回収機構への移管も検討し対応する。
２）医療費適正化対策
専門業者等による診療報酬請求の内容点検、複数月の縦覧点検を行い、請求内容の適正化に努める。重複受診者・多受診者に対して保健師による相談・指導等を実施し、適正な医療の確保に努める。
３）保健事業対策
平成２０年度より医療保険者に義務づけられる被保険者・被扶養者の健診・保健指導により、糖尿病等の生活習慣病有病者・予備軍の減少に努める。

－43－

第５節

国民年金

○現況と課題少子高齢化の社会情勢の中で、年金制度の将来に不安を抱える人が増えている。当町においても未納者、将来の無年金者が少しずつ増加している。しかし、一方で納付が困難な者の免除申請が広がりを見せており、未納で放っておかず将来の年金に繋げようという意識も高まっている。
国民年金被保険者数
第１号

構成比

第３号

構成比

任意加入

構成比

合計

人口

平成 15 年度末

4,407

77.2%

1,240

21.7%

60

1.1%

5,707

20,613

平成 16 年度末

4,299

77.2%

1,207

21.7%

62

1.1%

5,568

20,237平成 17 年度末

4,314

78.2%

1,153

20.9%

50

0.9%

5,517

19,687

法定免除

全額免除

半額免除

学生特例

平成 15 年度末

360

430

111

200

1,101

平成 16 年度末

371

480

103

188

1,142

平成 17 年度末

383

604

119

185

保険料免除者数
納付猶予

45

合計

1,336
(参考)

保険料収納状況
対象月数

収納月数

収納率

和歌山県

平成 15 年度末

42,26032,411

76.7%

67.2％

平成 16 年度末

40,53931,003

76.5%

67.7%

平成 17 年度末

37,55929,797

79.3%

71.8%

（出典：国民年金事業概況串本町版

和歌山社会保険事務局発行）○基本的方向・目標
安定した老後の生活を確保するための基礎づくりとして年金制度の周知と理解を図り、将来の無年金者の解消に努める。
○現在・今後の施策展開
社会保険事務所との連携により、年金の必要性、重要性について理解を得ることに努め、納付意識の向上を目指す。免除申請制度の周知や個別指導等により、未納者・無年金者の解消に努める。

－44－

第６節

公営住宅

○現況と課題
当町の町営住宅は改良住宅・更新住宅も含め、現在２９団地３５１戸を供給しているが、小規模団地が点在していること、また大半が老朽化しており、居住水準の低い住宅や高齢化社会や社会福祉に対応した機能が不足している住戸があることなど多くの課題があり、適正な管理計画の下、その建替えあるいは住戸改善、維持補修が急務となっている。また、若者世帯の定住促進、核家族化の対応等に対する住宅需要もあり、そのため新たに居住環
境や耐震性に優れ、かつ周辺のまちづくりや住環境の向上に資する住宅団地の建替え及び新築を計画的に進めることが必要である。
○基本的方向・目標
町内の耐用年数を経過した住宅の建替え及び新築が急務であり、都市再生整備計画の中
へ町営住宅建替えも位置づけ、計画的に建替えに向けた取り組みを推進する。
その中で、小規模団地については建替えをする他団地への住替えを視野に入れながら効率的な管理運営に努める。
耐用年数の２分の１が経過した町営住宅については、当面は現状維持を基本として、入居者の要望に応じた維持補修を図りながら建替えを視野に入れた取組みを検討していく。
○施策の体系
町営住宅整備の促進
町営住宅の建替え推進
老朽化した町営住宅の修繕等需要を見極めながらの住宅計画の検討
住宅使用料収納率向上○現在・今後の施策展開
１）町営住宅の建替え推進
若者の定住促進や核家族化あるいは高齢化社会や社会福祉に対応した、新たな居住環境や耐震性に優れ、かつ周辺の町づくりや住環境の向上に資する住宅団地の建替えを計画的に進めることが必要である。
２）老朽化した町営住宅の修繕等耐用年数の２分の１が経過した町営住宅については、当面は現状維持を基本として、入居者の要望に応じた維持補修を図りながら建替えを視野に入れた取組みを検討していく。
３）需要を見極めながらの住宅計画の検討
旧串本町、旧古座町それぞれが策定した公営住宅に関するマスタープラン（※６）、ストッ－45－

ク総合活用計画（※７）の統一を図り、町民の需要を見極めた住宅計画を推進する。
４）住宅使用料収納率向上
住宅使用料滞納者に対し、納付相談等を行い収納率の向上を図る。
（※６）（※７）平成 12 年３月に旧串本町、旧古座町がそれぞれ「公営住宅に関するマスタープラン」を策定。また平成 15 年３月に旧古座町のみが「ストック総合活用計画」を策定している。どちらも公営住宅の修繕や建替に関する計画
書である。

－46－

第７節

公共交通

○現況と課題
当町の公共交通は、ＪＲ紀勢本線と路線バス、路線バス廃止区間等における貸し切りタ
クシーが町民の移動手段として重要な役割を担っている。
鉄道は、串本町の沿岸地域を走り、通勤通学等町民の日常の交通手段であるとともに、和歌山、大阪や名古屋方面への重要な輸送手段である。平成８年に特急オーシャンアロー
号が導入され、従来よりも約１０～２０分程度の短縮が実現した。利便性は逐次改善されてきたが、紀勢本線は田辺以南が単線でカーブが多く、増便や高速化は難しい状況にある。
串本町には、串本駅、古座駅をはじめとして、鉄道駅が８つあり、それぞれの地域において重要な役割を担っているが、近年の人口減少やモータリゼーション（※８）の進展により、乗降客数の減少が続いている。
路線バスは、熊野交通により運行され、串本駅を起点とする３路線（江住線、出雲線、大島線）のほか、広域を運行する新宮岬線や、串本病院利用者の利便性を高めるための串本駅－串本病院正門前等の路線がある。通勤通学のほかに高齢者等の通院等、日常生活において欠くことのできない交通手段である。しかし、モータリゼーションの進展に伴い利用者の減少が続いている。そのため、全体として運行本数はいずれも少なく、利便性を考えると十分であるとは言えない。また、今後も利用者の減少が続くようであれば、更なる減便や不採算路線の廃止も考えられ、施策の根本的な見直しが課題となっている。
貸し切りタクシーは、平成１４年に廃止された和深駅と古座川町を結ぶ路線バスの代替
え交通手段として、里川－和深間で運行を開始した。平成１８年度より、須江地区においても試行運行を開始した。須江地区での貸し切りタクシー運行については、公共交通の空
白地域への導入であり、路線バス停留所まで距離があり、かつ高低差の大きい須江地区において、路線バスの利用促進を目的としている。
課題：
自動車の普及や過疎化等のため、鉄道の乗降客数はほとんどの駅で減少傾向にある。路線バスについても、ほとんどの路線が不採算路線となっており、運行本数や路線維持が困
難な状況にある。
鉄道については、その高速化や運行本数の増加、また路線バスについては、通勤通学や日常生活のための利便性向上が必要である。自走手段を持たない高齢者が多い当町においては、運行本数の削減や不採算路線の廃止の影響は大きく、路線の存続と本数の維持が重要な課題である。

（※８）自動車社会が進行すること。

－47－

○基本的方向・目標
道路の整備及びモータリゼーションにより、自家用車の比重が非常に大きくなっている
が、住民、特に交通弱者にとっては、日常生活における移動手段として公共交通が果たす役割は大きく、高齢化が進む当町においては、今後その必要性は一層高まるものと考えられる。公共交通のより一層の利便性向上を図り、観光列車としての役割も果たす鉄道については、快適性の向上も求めていく。また住民に対し、公共交通維持の必要性を周知し、利用促進の啓発に努める。また将来的に、現在の路線維持が困難になった場合や、新たな路線が必要となったとき、町独自の公共交通システムについても検討していく必要がある。
○施策の体系
公共交通の利便性向上
紀勢本線の利便性と快適性の向上
路線バスの維持確保と利便性の向上
町独自の公共交通システムの検討
利用促進の啓発及び現状の周知
住民への利用促進の呼びかけ
公共交通の維持確保のための現状の周知○現在・今後の施策展開
１）公共交通の利便性向上①紀勢本線の利便性と快適性の向上
関係機関と連携し、紀勢本線の運行本数の増加、高速化、快適性向上等の要望を行う。
②路線バスの維持確保と利便性の向上
路線の存続と本数の維持を関係機関等に要望するとともに、不採算路線について助成制度の拡充の検討を行い、広域における公共交通の利便性の確保、向上を図る。
③町独自の公共交通システムの検討
目的を特化した町営バスの導入等、町民が利用しやすい新たな公共交通機関の運行シ
ステムを検討する。
２）利用促進の啓発及び現状の周知①住民への利用促進呼びかけ
鉄道・路線バスともに、広報誌やホームページ等で利用促進を積極的に呼びかける。
②公共交通の維持確保のための現状の周知
地域住民の日常生活において不可欠な公共交通について、地元の路線維持への理解を得るため、情報を公開し、現状の周知を行う。

－48－

第８節

交通安全・防犯○現況と課題自動車の普及は我々の生活に多大な利便性を与えたが、その反面交通事故の増大が大きな社会問題となっている。
当町は、２車線の国道４２号が唯一の大動脈として町の中心部を通過しており、その他の道路は決して広いとは言えず、整備途上というべき状況にあるため交通安全という面か
らは問題がある。
道路や各種交通施設の整備を図るとともに、町民全体の交通安全意識の向上に取り組む必要がある。
防犯については青少年の非行防止、健全育成を主眼としながら、関係委員を中心に対応、活動を推進しているが、いっそうの強化充実が必要である。
車両保有台数
平成１５年
トラック

平成１６年

平成１７年

６７０

６５０

６４４

ス

２０

２１

２３

車

５，０２１

４，９８２

４，９０７

特殊・大型

３１９

２９７

２９４

軽自動車

６，５８３

６，７０６

６，８２９

原付自転車

４，１９６

４，１０６

４，３１８

１６，８０９

１６，７６２

１７，０１５

バ
乗

用

総

計

（資料：県統計年鑑）
交通事故発生状況
串本警察署管内
件数

死者

串本町内
負傷者

件数

死者

負傷者

平成１５年

１３３

４

１７５

１１０

３

１４２

平成１６年

１３４

４

１７５

１０２

２

１３３

平成１７年

１５１

３

１９９

１３１

１

１７２

（出典：串本警察署調べ）
課題：◇交通安全施設の整備、充実◇交通安全に関する教育、啓発◇防犯活動の推進－49－

○基本的方向・目標
安全な交通環境を確保するためのハード、ソフト両面からの取り組みをいっそう促進すことにより、安全な町づくりを目指す。
また串本町の犯罪の撲滅を掲げて、明るい町づくりを目指す。

○施策の体系
交通安全対策の推進
交通安全施設の整備、充実
交通安全の教育、啓発活動の促進
防犯対策○現在・今後の施策展開
１）交通安全対策の推進①交通安全施設の整備、充実
道路の拡幅等の改良をはじめ、標識類やガードレール等の交通事故防止に効果のある施設の整備充実を促進する。
②交通安全の教育、啓発活動の促進
児童や高齢者を中心に、地域に根ざしたきめ細かい交通安全教育の強化に努め、交通安全に対する町民の意識向上を図り、交通事故の抑止に努める。
２）防犯対策の推進
警察等の関係機関と連携し、犯罪の撲滅を目指し、広報誌やチラシの活用を含めた防犯活動を推進することにより、町民一人ひとりの防犯意識の高揚を図り、犯罪発生の抑止に努める。特に子どもたちが犯罪に巻き込まれることのないよう、登下校時の見守りなど安心して安全に暮らせる地域づくりに努める。

－50－

第９節

土地利用

○現況と課題紀伊半島最南端に位置する当町は平地が少なく、山林が約８割を占めている。平地のほとんどが串本地区をはじめとする市街地化、住居地帯となっている。田畑については、ここ１０年で若干の減少となっている。
今後、市街化区域については良好な生活環境の維持・改善を図るための整備等が必要となる。また、高齢化・担い手不足による農地等の荒廃を防ぐための環境整備も課題である。
地目別面積（平成１７年（２００５年）１月）
総

田

畑

宅

面積（千㎡） 97,858

3,529

4,582

3,729 75,347

100.0

3.6

4.7

比率（％）

数

地 山
3.8

林 原
77.0

野 雑種地 池

沼 その他

668

1,164

59

8,780

0.7

1.2

0.1

8.9

（参考資料：県統計年鑑）○基本的方向・目標
町の土地利用については、魅力ある生活環境の整備と優れた自然環境の保全及び農林水産業、商工業、観光業等、調和のとれた発展に留意しながら、総合的・長期的観点から町民の協力のもとに土地利用を進めていく。
○施策の体系
市街化区域
市街化区域の整備
魅力ある町並みの形成
計画的な市街地整備の推進
農漁村地域
生産基盤の充実
農漁村の生活環境の整備
休養・娯楽の拠点地域としての整備の推進○現在・今後の施策展開
１）市街化区域
観光拠点にふさわしい商業機能や都市機能の整備・充実を図る。
新規開発した土地については、周辺環境との調和を図り、町民のみならず広く町外から－51－

訪れる人々にとっても魅力ある町並みの形成を図る。
地域バランスの取れた発展を図るため、総合的・長期的な土地利用計画の基に、工業地、住宅地、観光地等の生産基盤及び生活基盤の一体的な整備を促進する。
２）農漁村地域
農業及び漁業の生産性向上を図るためのほ場整備や漁港の整備等生活基盤の整備に努める。また、生活環境の整備（上下水道や生活道路整備等）を生活基盤の整備（後継者育成
や定住条件の整備等）と併せて一体的に推進する。
自然環境保全型休養・娯楽拠点施設整備の一環として、住居・宿泊機能等のサービス施設用地の確保と整備に努め、農業・水産業の体験・交流、また生産活動においても需要に応えるシステム作りを推進する。

－52－

Ⅲ．人を育てる町づくり
第１節

学校教育

○現況と課題平成１７年（２００５年）４月の２町合併に伴い、幼稚園数は４となり、３歳、４歳、５歳児教育を実施している。園児数は平成１８年５月１日現在、４園合わせて１４２人である。人口減少と少子化が進む中、園児数は減少傾向にある。幼児教育は集団生活を通じて、幼児一人ひとりの発達に応じ、主体的な活動と遊びを通して総合的な指導を行い、「生きる力」の基礎や小学校以降の学校教育全体の生活や学習の基盤をつちかうという基本に立ち、良好な教育環境整備の確保と将来を展望した体制の整備が課題である。
小・中学校は平成１８年５月１日現在、小学校１３校、児童数９２０人、中学校６校、
生徒数４０３人となっている。児童生徒数は急速な減少傾向をみせ、学校教育法施行規則に示す適正規模とされる学級数を満たす学校が、小・中学校ともにない状況である。
小・中学校時代は、知育、徳育、体育の基本を育てる重要な時期であり、生涯にわたり人間として成長と発展を続けていく基盤となる力を養うとともに、新しい社会を支える有為な形成者としての資質を育むための環境が重要であり、教育環境の整備、教育内容の充
実は大きな課題と言える。また、多様化する地域の教育要望に対応するため、町として積極的に関与できるものについて検討していく。
また社会環境の変化に伴い食生活の乱れが深刻になっており、望ましい食習慣の形成が課題となっている。特に成長期にある子どもにとって健全な食生活は健康な心身を育むた
めに欠かせないものである。学校給食については、家庭や学校と連携を図りながら充実に努めなければならず、未実施校への給食導入について実施を図っていく必要がある。

小学校別児童数（単位：人）

学校名

平成13年

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

串 本

229

238

223

217

228

233

橋 杭

78

74

75

76

70

70

錦 富

47

46

45

39

38

43

潮 岬

167

173

152

141

143

146

出 雲

47

48

55

47

51

53

有 田

35

29

27

23

26

27

田 並

36

30

30

38

34

33

和 深

35

31

31

38

39

34

大 島

67

63

64

57

55

67

－53－

田 原

38

34

35

32

26

26

古 座

66

67

73

78

86

75

西 向

113

103

103

101

100

97

養 春

32

28

23

25

19

16

計

990

964

936

912

915

920

中学校別生徒数（単位：人）

学校名

平成13年

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

串 本

247

219

210

219

206

182

潮 岬

96

94

101

93

90

71

有 田

27

23

19

19

17

田 並

29

26

20

15

15

和 深

34

36

37

30

20

串本西

49

大 島

42

45

35

32

32

25

田 原

36

33

24

21

14

12

西 向

96

95

91

81

70

64

計

607
571
537
510
464
403
※串本町から古座中（古座川町）に通う生徒数は 44 名（平成 18 年５月１日現在）
幼稚園別園児数（単位：人）

園 名

平成13年

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

平成18年

串 本

67

66

97

91

83

59

潮 岬

50

32

57

64

63

61

出 雲

18

14

20

20

13

12

西 向

23

24

25

16

16

10

計

158

136

199

191

課題

：

◇幼児教育環境のいっそうの整備、充実◇小中学校統合の検討推進◇文教施設の質の向上、充実◇学校給食の整備

－54－

175
142
（出典：学校基本調査）

○基本的方向・目標
幼児教育を組織的・計画的に行う場としての幼稚園の基本を活かす中で、幼稚園運営の弾力化を図り、核家族化、共稼ぎ世帯の増加等によって家庭での親と子の相互学習の機会が減少しつつある中、地域の幼児教育センターとしての子育て支援機能を活用し、「親と子の育ちの場」としての役割・機能を充実していく。
人格の完成を目指し、個人の能力を伸張し、自立した人間を育てていくと同時に、地域の伝統・文化について理解を深め尊重し、豊かな心と健やかな身体を備えた人間の育成が重要なことである。その上で、グローバル化・情報化等の変化に的確に対応する視野の広い教育を目指す。
子どもたちにとってよりよい教育環境を考える中で、適正規模の学校づくりを推進し、複式学級の解消に取り組んでいく。さらに、学校施設の整備はもとより、教職員と児童・生徒の一体感を深め、地域社会・幼・小・中・高の垣根を取り払った相互交流を図り、資質を向上させるための教育環境全般の整備・充実に努める。
食育は生きる上での基本であって知育、徳育、体育の向上のためには、適切な運動と充分な休養・睡眠及び調和の取れた食事という健康三原則の徹底による生活習慣の改善が不可欠である。学校給食法の主旨にのっとり、家庭や学校と連携を図りながら充実に努める。

○施策の体系
幼児教育環境の整備
小中学校教育環境の整備、充実
小中学校統合の検討推進
小中学校教育の質の向上
学校給食実施の検討
世代間の交流○現在・今後の施策展開
１）幼児教育環境整備の充実
園児数が減少傾向にある中で、幼児期から「生きる力」の基礎を育成するため地域社会や家庭の多様な要望に対応しつつ、就学前の幼児がその段階に応じた教育を適切に受けられるようにするため、保育所及び幼稚園、小学校との連携を進めるなど就学前教育の充実
に努める。

－55－

２）小中学校教育環境の整備・充実①小中学校統合の検討推進
人口減少、少子化傾向の中で、一定の教育水準の維持向上のため、適正規模の学級編
成方針の基準に基づき、学校統合の推進に努める。
その取り組みにあたっては、地域住民の協力等、十分対処する。また、統合後の空き校舎については、地域の活性化につながる利用を検討していく。
②小中学校教育の質の向上
校舎や体育施設、情操施設等の整備、充実を推進するほか、時代の変化や社会を取り巻く変化に対応できる情報化教育設備等を積極的に導入する。同時に、教職員の資質向上を図るため、研修会等への参加機会を積極的に拡充する。
また、学校５日制を踏まえて、土曜日の有効活用についても関係者間で充分な検討を進めていく。
３）学校給食の実施「飽食の時代」と言われる中で、子どもの体力向上及び心身の健康の保持増進を図るた
めには、家庭だけでなく学校においても食に関する指導を充実し、子どもに望ましい食習
慣を身につけさせることが重要である。また食に関する指導の充実は、「生きる力」の基
かんよう

礎となる健康と体力を育むほか、食文化の継承、社会性の涵養等の効果が期待できる。したがって、給食を学校教育の一環として位置づけをし、家庭や学校と連携を図りながら関係者間でその実施を進めていく。
４）世代間の交流
近年、子どものコミュニケーション不足が、社会性、公共性の欠如といったさまざまな問題となって表れている。行政・家庭・学校・地域が連携し、世代を超えた交流を推進することで、子どもたちを自立した責任感のある人間に育てるとともに、互いが支え助けあう温もりのある地域社会の形成を図る。

－56－

○統合状況
小学校別児童数
学校名（単位：人）

平成12年

平成13年

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

赤

瀬

16

13

8

7

―

―

津

荷

14

13

10

8

4

―

・赤瀬小学校

平成１６年３月３１日休校

・津荷小学校

平成１７年３月３１日廃校

平成１７年３月３１日廃校

幼稚園別園児数
園

名

平成12年

平成13年

平成14年

平成15年

平成16年

平成17年

古

座

5

3

―

―

―

―

・古座幼稚園※（単位：人）

平成１４年３月３１日廃園

児童、生徒、園児数は学校基本調査より
串本、潮岬幼稚園

平成１５年度より３歳児教育実施

上記小学校２校、幼稚園１園については、児童生徒数一覧表には未表記

※

参考資料
串本町

第３次長期総合計画

古座町

第３次長期総合計画

新町建設計画
串本町学校統合に関する基本構想
串本町幼児教育等に関する構想と実施計画
文部科学広報
食育基本法

－57－

第２節

生涯教育

１．人権・平和教育○現況と課題人権の問題では、国際情勢や社会状況の変化、あるいは価値観の変容等によって新たな課題が生じてきている。例えば「知る権利」「環境権」「プライバシー権」等は人権に関わって重要な権利であるとされる。我が町でもＤＶ（家庭内暴力）やセクシャルハラスメント（性的いやがらせ）をはじめ、
虐待、いじめ、不登校等といった人権に関わる多岐にわたる問題が存在する。中でも、全国で深刻化している児童虐待等、子どもの人権に関わる問題について、町・民生児童委員・警察・保護司・教員らによるネットワークづくりを推進していく必要がある。
平和教育への取り組みでは、現在世界中で緊張した情勢にあるものの、我が国では平和問題に対する意識の希薄さが見受けられる。今後、平和についての学習を計画的、継続的に推進する必要が出てきている。
○基本的方向・目標「みんなの願いといのちが大切にされる町」を目指す。
人権は一人ひとりが自分の問題として主体的にとらえる問題であること。
人権は一人ひとりが主体的に学習することで初めて身につくものであること。
人権はともに学ぶことでみんなのものとなり、いのちが守られ、幸せが得られるものであること。
平和はみんなの願いであること。
歴史的な観点から、第五福竜丸建造の地、串本を発信地にして、更なる平和意識の高揚に努めること。
このことを目標に人権教育（人権の学習）・平和教育を推進する。

○現在・今後の施策展開
町民一人ひとりがそれぞれの立場、現実をもとにして自由な発想から他者とともに内容を積み上げていく学習の形を目指し、講座や意見交換会等を展開する。
第五福竜丸被爆の歴史を風化させず後世に伝えるとともに、核兵器廃絶や平和への願いを呼びかける啓発活動・平和学習に取り組む。

－58－

２．公民館活動について○現況と課題公民館活動は本館活動と支館（分館）活動に分けることができる。
本館活動は、生花、茶道、書道、手話、俳句、料理講座を串本町文化センターで毎月開催している。
支館活動は、１５支館と１分館で各支館（分館）独自の活動をしている。
主な活動内容は、歩こう会、区民展、グラウンドゴルフ大会、囲碁、生花、俳句、卓球、ヨガ、茶道、書道、編物、家庭料理、和裁、油絵、民踊、ちぎり絵、明生学級、コーラス教室等を開催している。

課題：◇生涯学習推進体制の整備◇町民参画型の各種社会教育活動の推進◇各地域での指導体制の充実◇施設の設備の充実◇館の老朽化による維持管理○基本的方向・目標
公民館は生涯学習の中核施設として、その活動は、住民の生活の必要に応え教育・学術・文化の普及並びに向上に努め、「学習の場」「憩いの場」「集いの場」「創造の場」であることを認識し、整備充実に努める。

○施策の体系
公民館活動の推進
町民参画型の各種社会教育活動の推進
各地域での指導体制の充実
施設の設備の充実○現在・今後の施策展開
多様化する町民の学習要求に対して、効果的な事業の企画実施を図り、情報や資料の提供と広報活動を活発にし、公民館活動を通して生涯学習活動への参加促進を図る。

－59－

自主的な学習が企画、実施できるよう指導と研修を図る。
公民館の設備、教材の充実と、情報や資料の提供を図り、個人が学習できる条件づくり
に努める。

－60－

３．青少年教育と地域子ども会○現況と課題青少年教育では、青少年育成に関して同じ使命を持つ関係機関・団体等で青少年育成町民会
議を構成して、青少年の健全育成及び非行の防止のための参加型事業、または啓発活動等を行っている。今後は関係機関だけでなく、町民総ぐるみの運動として展開されることが課題である。
また当町では地域子ども会事業を行っている。平成 14 年に旧串本町では各小学校区に地域子ども会を設立、平成１７年度は旧古座町の小学校区に地域子ども会組織を設立した。現在、和深、
田並、有田、錦富、串本、潮岬、出雲、大島、橋杭、養春、西向、古座、田原の１３の子ども会が活動中だが、子ども会によって活動量、内容に温度差がある。
○基本的方向・目標
青少年教育では、青少年育成町民会議等で青少年の健全育成及び非行の防止、青少年教育の振興と福祉を増進すること。また、健全な青少年団体及びグループ活動の育成を目的として、青少年の社会性や自主性を養うことを目標とする。
地域子ども会活動では、学校教育では充実しにくい異年齢集団活動の充実を目指す。この活動を通して子どもたちに社会性、協調性、責任感をつちかうことを目標とする。
○現在・今後の施策展開
最近の青少年を取り巻く環境は、少年人口が減少しているにもかかわらず、青少年問題が大きな社会問題となっている。このため、青少年育成町民会議では、青少年の健全育成及び非行の防止のために関係機関はもとより町内総ぐるみの運動として展開できるように広報活動を行う。
地域子ども会の活動を活性化させる講座や学習会、研修会を実施、併せて指導者育成や体験
活動プログラムも実施していく中で、子どもたちを取り巻く今日的教育課題の克服を目指す。

－61－

４．スポーツの振興について○現況と課題学校体育施設の開放事業や体力づくり、各種スポーツ大会等を開催している。しかし、参加者が固定化現象にあり、野球やゲートボールなどの団体種目よりも個人志向を求める
ものに変わりつつある。
また、スポーツ人口が多様化する中で、それに対応して指導者の育成が求められているが十分な対応ができていない。
○基本的方向・目標
今日、スポーツは心身の両面に影響を与える文化として、広く町民の間に普及しつつあり、健康で活力のある生活を営んでいく上で欠くことのできないものとなっている。今後の社会において健康の保持、体力の増進、生活の楽しみとして、老若男女・健常者・障害者の垣根なく、全ての人々が生涯を通じていつでも、どこでも、誰とでも一緒に楽しめるスポーツの推進や機会の充実を図るとともに、学校週５日制の実施に伴う地域の子どもたちの受け皿として、総合型地域スポーツクラブの創設等、快適で活気のある町づくりに努めていく。
○施策の体系
スポーツの振興について
体力づくり大会の開催
各種スポーツ大会の開催
社会体育施設の整備
指導者の育成総合型地域スポーツクラブの創設○現在・今後の施策展開
現在、各種大会（歩こう会、ゲートボール、卓球、ソフトバレー、バドミントン、グラ
ウンド・ゴルフ、少年剣道、ソフトテニス）を開催している。また、近年若年層を中心に普及しているフットサル等の新しい競技について、住民の要望を把握しながらスポーツの振興に努める。
各種研修会や講習会を開催し、体育指導委員等、指導者の資質の向上や新たな人材の育成に努める。
国の「スポーツ振興計画」に基づき、子どもから高齢者まで、初心者から上級者まで地域の誰もがいつでも、どこでも自分の年齢、技能レベル等に応じて活動できる総合型地域－62－

スポーツクラブの創設に努め、そのための拠点施設の整備を検討していく。

－63－

５．社会体育施設の現状と整備充実について○現況と課題
施設の老朽化が進んできている。今後も適正な運用ができるよう、維持・修繕に努める。
※社会体育施設一覧
串本町立体育館・串本町武道館・串本町営テニスコート・
串本町民グラウンド・田原若者広場○施策の体系
社会体育施設の現状と整備充実について
住民の欲求を把握
施設の改修
施設の維持・修繕○現在・今後の施策展開
体力づくりや健康の増進に対する関心が高まっている現在の状況を踏まえ、施設の改修等を行うことにより、住民の様々な要望に応えられるよう努める。

－64－

６．図書の充実と普及について○現況と課題図書の購入に関しては、主な利用者の読書傾向にそって選書を行うようにしているが、その他に利用者からの要望もあり、また百科事典・専門書等高額な図書を購入する場合は、どうしても一般図書・児童書の購入数が少なくなってしまう。図書購入費の予算額は平成２年度から変わっておらず、この間、図書自体の価格も上昇していることから予算の増額が望まれる。
古座図書室についても、現在の予算では十分な図書を購入できるとは言えない。
新聞・雑誌についても問い合わせや要望があるが、現在の予算では紙数を増加することは無理な状況にある。
○基本的方向・目標
文化教養の拠点施設として、利用者のため図書の充実を図り資料や情報等の提供を行う機関として、専門的職員を確保し図書館サービスの充実向上を図る。
読書活動を通じて町民の文化的水準の向上を図る。
また、よみきかせ会等を行うことにより、子どもが本に親しみ、豊かな心を育んでいく
手助けをする。

－65－

７．図書館建設について○現況と課題
当町の図書館の建物は保育園として建築されたものであるため、利用者･職員双方に使い勝手が悪く、木造で老朽化が進んでおり、また館内が手狭になってきているため新たな建設が目標となっている。
（その場合、古座図書室を存続させるのかどうか。古座図書室も利用が少なく、また担当職員を配置していないため、環境衛生課が貸出業務を行っている状
況である）。
また、個人情報の保護のため、コンピューター導入が望まれる。
一方、移動図書館（自動車文庫）は広く町民に利用されているが、年々利用者が減っているので、廃止についても検討していく。
○基本的方向・目標
図書館は木造で老朽化が進んでおり（築５０年）、また場所が非常に分かりづらく、道路も狭いため、新たな場所に移転新設が強く望まれる。そのため、「図書館協議会」の中で検討を重ね、適切な土地を早急に選定し、移転の推進を図っていく。
新築の場合には、図書館としての機能を十分に備えた建物・設備であることが望ましい。
また、文化財・郷土資料を収蔵、展示する資料館についても建設の推進を図る。

－66－

８．文化財について○現況と課題
当町は豊かな歴史を誇り、全国的に有名な「串本節」、「河内祭」を始めとする町内各地
区の郷土芸能のほか、国・県及び町指定を併せて多くの文化財がある。
過疎化・高齢化に伴う後継者不足等により伝承に苦慮している文化財もあるが、これら先人から受け継がれてきた歴史・文化遺産を保全し、次の世代へと継承していくことが重要な課題である。
また、こうした文化財を活用し、地域の活性化へとつなげる道も併せて検討していく必
要がある。
（平成 18 年４月 1 日現在）

指定文化財の状況
有

形

無

形

計

国

指

定

４

１

５

県

指

定

７

２

９

町

指

定

41

20

61

52

23

75

計

※この他に国登録有形文化財１件有り。
○基本的方向・目標
町民の理解と協力のもとに、文化財の現状把握に努め、記録保存や収集、適切な保護・助成を行っていく。また、そうした情報を広く町内外に発信することにより、地域住民に対し文化財愛護の啓発を図り、郷土愛を育むとともに、地域の活性化に寄与する。
○施策の体系
文化財等の保護
文化財等の活用
郷土資料館の整備○現在・今後の施策展開
１）文化財等の保護
町内に残る貴重な文化財の調査研究を進める。また新たな文化財、文化遺産の掘り起こしを行い、その適正な保存に努める。
無形民俗文化財の伝承を目指し、後継者の養成を図るため、伝承事業に対する援助や保護組織の強化・充実に努める。
２）文化財等の活用－67－

郷土文化財の学校教育教材としての活用や、町民及び観光客等への展示・公開を図る。
また、広報誌やホームページ等を利用して、文化財の紹介・宣伝に努める。
３）郷土資料館の整備
先人の遺した貴重な文化財を保護して後世に伝承していくためには、それらを適正に管理していくことが不可欠であり、町内各地に散在している関係資料を一堂に集め、有効に活用するための郷土資料館の整備を促進する。

－68－

９．文化自主事業のあり方について○現況と課題

当町では、文化・芸術振興の一環として文化自主事業実行委員会を組織し、自主事業を実施している。
同事業は町民が日頃触れることのできない、質の高い音楽や演芸等に親しむ機会を提供することにより、心にゆとりや生活にやすらぎと潤いをもたらすものとして実施している。
こうした取り組みを継続的、かつ計画的に実施することにより、多くの町民に鑑賞する機会を提供することができるが、現状のように単発的になると限られたものしか鑑賞
することができず、目的や理念から遠いものであり課題となっている。
また、より質の高い舞台演出を行えるよう職員の研修を図る。
○基本的方向・目標

芸術文化活動は多くの人々に感動を与えると共に、人間性を高め創造する力となり、地域に根ざした文化の創造を支援するものである。文化自主事業もその一翼を担うものであり、人々が等しく文化芸術を鑑賞できる機会の確保は、生涯学習の観点からも必要不可欠である。
現在、文化自主事業実行委員会を中心に取り組んでいるが、早期に文化協会の創設を図り、関係機関等との連携を密にした幅広い取り組みの中で、文化自主事業の積極的な推進に努める。
また、町施設を文化活動事業に開放し、町民が小規模でも様々な文化活動に取り組め
るよう検討していく。
○施策の体系

実行委員会の組織拡大と充実
人々の意見や要望の掘り起こし
計画的（継続的）な事業実施○現在・今後の施策展開

１）実行委員会の組織拡大と充実
町内の文化と芸能に関係する団体を洗い直すと共に、実行委員会への参加を呼び掛け
組織の強化を図る。
２）人々の意見や要望の掘り起こし実行委員が所属する団体の意見や要望を取りまとめると共に、事業実施後に参加者へのアンケート等を実施する。

－69－３）計画的な事業実施
財政的なこともあるが、現状のように単発的に実施するのではなく、実行委員会の意
見や関係団体の意見を反映した中・長期計画を立て、取り組んでいく。

－70－

第３節

国際交流

○現況と課題東西南の三方に太平洋を望む串本町は、古来海に向かいその生活の資を求め精神を耕してきた。この海に向かうという地勢的、精神的な方向性はまた海を通じて米国、トルコ共
和国、オーストラリア、英国との関係を紡ぎ、当町の歴史的特性の一つを構成している。
現在の交流の状況について。米国とはカリフォルニア州ヘメット市と姉妹都市提携し、県立串本高校を中心として青少年の相互交流が行われている外、不定期ながらも行政間の相互交流が行われてきた。
ただ、米国との関係の核を成すべき、レイディ・ワシントン号、ジョン・ケンドリック
船長との関連で言えば、その紐帯は希薄であると言わざるを得ない。ケンドリック船長の故郷であり「ケンドリック歴史博物館」を有するマサチューセッツ州ウエアハムを初めとし、レイディ・ワシントン号を復元し、教育航海、親善航海に活用しているワシントン州
シアトル、またレイディ・ワシントン号に関連する資料を収めた博物館（ボストン歴史博
物館、ポートランド海事博物館）等の自治体、機関と今後いかにまたどのような関係を構築していくかが米国との交流を考えるうえで重要である。
トルコ共和国との交流については、現在当町の国際交流の中核を成し、その交流分野はメルシン、ヤカケント両姉妹都市との交流に留まらず官民を問わず多岐にわたり、日本・トルコ両国の友好関係の中で他の自治体とは隔絶した象徴的な位置を占めている。従って、トルコ共和国との交流については現在の質と量を堅持しつつ、これは国際交流全般に関わる共通課題であるが、住民の国際交流に対する意識の改革、深化を促進し、また外に向かってはこの素晴らしい関係を発信していく必要がある。
オーストラリアとの関係は、木曜島、ブルーム等、北豪州に展開した白蝶貝採取事業のために明治期より昭和初期にわたって渡航、世界で最も危険な職業とされた潜水による採貝に従事し、地場産業として確立させた当地域の先人達の絆、また第二次大戦後、当町を基地としてアラフラの海に進出した人々の絆を軸としている。しかし、組織的な交流には発展しておらず、わずかに現地に留まった当地域の子孫の方々との交流があるばかりである。最近、北オーストラリアに渡り現地で亡くなられた方々の遺族、実際に渡航され帰国された方々を中心に再び北豪州地域との関係が見直され活発化してきている。今後、行政として組織的、永続的な環境を整備していく必要がある。
英国については、樫野埼灯台、潮岬灯台を設計した英人リチャード・ブラントンとの関わりがある。しかし、現在実質的な交流は存在せず、今後どのように展開させていくか検討が必要である。
また現在、韓国光州広域市との関係強化の要望も浮上してきており基本的な交流環境を整備していく必要がある。

－71－

上記の海外との交流のほか、当町はトルコとの関係を通じて山口県下関市、富山県礪波
市、山形県寒河江市と、米国との関係を通じ神奈川県横須賀市、静岡県下田市と交流がある。しかし、横須賀、下田両市との交流は近年停滞しており、今後再構築を図り、国内自治体のネットワークを組み、アイデアの交換、また相互協力による事業の共同実施等を計画したい。
○基本的方向・目標
串本町の国際交流の基本方針について対内、対外二つの視点から述べる。
（対内的基本方針）
串本町の国際交流は地域の歴史特性に対する認識と理解から始まる。例えばトルコとの関係はエルトゥールル号の遭難に始まるが、この海難事故に際して当町の住民が生存者の救護、遺体の捜索において示した献身的救援活動がトルコ国民の心の中に日本と日本人に対する最初の親愛と敬意の念を根付かせ、遭難以後５年毎に実施されている慰霊の式典、官民を問わぬ交流活動を通じ常に当町は両国友好発祥の地として国内外において名誉ある地位を占めてきた。一地域で芽生えた国民間の繋がりが国家間の友好に発展し、その友好を常に支え続けてきた当町のトルコとの交流は特異である。先の大戦後、国際連合への日本の加盟に反対する国々を一つ一つ説得してくれたのがトルコであり、イラン・イラク戦
争において我が国政府でさえ救援機を飛ばせぬ中、テヘラン空港に取り残された邦人２１５名を救出してくれたのもトルコであった。こうしたトルコが日本に対して示す特別な好意の根底にエルトゥールル号事件があることを町民は認識すべきである。また、米国との関係もレイディ・ワシントン号の来航が日米両国民間の最初の接触であったという歴史的な意義、木曜島を初めとする北オーストラリア海域における真珠貝採取産業に果たした先人達の労苦等々、学ぶべき・誇るべき郷土の歴史を知り、それを心の中に保持していくことが、国際交流活動の底辺の拡大を図り、町民の深い認識に基づく理解を涵養していく上で重要である。そのためには、町内外の関係団体との連携強化を図り、町民に対する徹底的な情報提供、講演会、住民参加型の事業の実施、小・中学校における地域の歴史学習、地域の歴史に誇りを持たせる持続性のある取り組みを行っていく。
（対外的基本方針）
外に向かってはやはり当町の特異な海外との歴史特性、取り組みをインターネット等の有効な媒体を通じ、串本町を世界に開かれた魅力ある町として発信していくと共に、町からの情報を出来る限り英文化し、海外の訪客が当町に足を運びやすい環境を整えていく。

－72－

○施策の体系
歴史特性に対する認識の深化
国際性豊かな人材の育成
国際交流事業の推進○現在・今後の施策展開

１）歴史特性に対する認識の深化
町民の国際交流事業に対する意識の改革を図るためにはまず当町の国際交流の根底にあるものについて深く知る必要がある。郷土の誇るべき歴史について、なぜトルコ・米国をはじめとする諸外国との関係があるのかを理解することにより、この関係を発展させていくための町民個々人の動機付けがなされる。あらゆる機会を捉え、町民が知り学べる機会を設けるとともに、管内義務教育諸学校においても積極的な取り組みを図る。

２）国際性豊かな人材の育成
人的、文化的交流の機会を質的にも量的にも増加させ、客人としてではなく隣人として接することのできる、また文化・風習の相違を理解して受け入れつつ、臆することなく自分の意見を主張できる人材の育成を図る。
３）国際交流事業の推進
上記の二つの施策を実効あるものとするため、現在の海外姉妹都市との交流のレベルを堅持しつつ、各種事業に工夫をこらし、交流活動の領域を拡大し、町民への関連情報の提供を行い、あらゆる異文化体験の要望に対応できる体制を構築する。

－73－

Ⅳ．働く喜びのある町づくり
第１節

農業○現況と課題農業経営は、日本経済の国際化による政府の市場開放政策の進展の中で、構造改革が進んでいる。当町もその例外ではなく昭和６０年（１９８５年）に１,１１６戸、平成２年（１９９０年）には７６９戸であった農家数は平成１２年（２０００年）には４９８戸と減少が続いている。
当町の農業は、温暖な気候を活かして水稲、野菜、花卉、果樹等、広範多岐にわたる生産が行われてきた。しかし、過疎化、高齢化とそれに伴う中核的担い手農家の減少のため、農家数人口、耕作面積共に減少傾向にある。また、専業農家率は昭和６０年に２９．５％、
平成２年に３３．２％、平成７年に４０．２％、平成１２年には４１．９％と次第に上がっている。これは小規模で生産性の低い第２種兼業農家の利益が減少傾向にあるためと見られる。
経営耕地面積規模別に販売農家数を見ると、当町は９２．１％が１ha 未満（平成１２年（２０００年））の農家であり、県平均の６７．１％から見ても比率がかなり高く、総面積の約８０％が森林という地理的な側面もあり零細な経営規模の農家が多い。
このような厳しい環境の中で、いかにして生産性の高い農業に取り組み、特色のある産
地形成を行い、後継者を育成していくかが課題となっている。また、今後観光としての農業の可能性について検討していく必要がある。

－74－

農業算出額（単位：100 万円）（出典：近畿農政局和歌山農政事務所調べ）

専・兼業別販売農家数（単位： 戸

総農家数

専業農家

）

兼業農家
合計

１種兼業

２種兼業

平成

２年

378

111

267

71

196

平成

７年

336

128

208

68

140

平成１２年

227

95

132

31

101

（出典：農林業センサス）－75－

経営耕地面積規模別農家数

総数（単位：戸）

自給的
農家

販売農家
例外

0.3～

0.5～

1.0～

2.0～

規定

0.5ha

1.0ha

2.0ha

3.0ha

3.0ha～

平成２年

769

391

104

148

106

17

１

２

平成７年

650

314

98

128

86

20

３

１

平成 12 年

498

271

61

82

66

17

１

―

（出典：農林業センサス）

課題：◇生産性の向上◇後継者、担い手農家の育成◇販路の拡大及び販売体制の強化◇観光としての農業への取り組み○基本的方向・目標
農業経済は年々弱体化が進んでおり、一足飛びに状況の好転は見込めないものの、「弱体化」「衰退化」の速度にいかに歯止めをかけていくかを中期的目標とする。「遊休農地の活用」や「付加価値の高い商品開発」を進めることにより、農地の荒廃を防ぎ、農業基盤の衰退防止に努める○施策の体系
生産性の向上
農業の効率化、受委託
遊休農地の活用
付加価値の高い商品開発組織化及び後継者の育成
組織化の強化
安定的な農業経営による後継者の育成
販路の拡大及び販売体制の強化
販路の拡大
販売体制の強化
地産地消・ブランド化（※９）の取り組み－76－

○現在・今後の施策展開
１）生産性の向上①農業の効率化、受委託
当町は、地形的に平地が少ないうえに急斜面や山地の比率が高く、台地や急傾斜地に段状に農地が開かれているところが多い。こうした地形的理由により、耕作地における農業機械の効率的な利用が困難で、肥料や生産物の運搬は人力に頼るところが多く、およそ効率的とはいい難い現状である。
今、市場においては低価格で、より高品質の製品が求められており、この市場の要望を満たすにはよりいっそう農地の効率化を推進し、農作業の受委託による労働力の確保、農道等の生産基盤の整備等により生産性の高い農業を目指す。
②遊休農地の活用
農地の利用に関しては県の補助事業である「遊休農地解消総合対策促進事業」と町単独事業である「串本町遊休農地活用支援事業」を活用し、年々増加している遊休農地の解消を図る。また和歌山県や関連機関との連携により、意欲のある農業志望者に一層の農地拡大を図っていただき、専業農業者の育成と生産性の向上に努める。
③付加価値の高い商品開発
従来より取り組まれてきた水稲栽培は、国の政策とも相まって衰退を余儀なくされている。こうした農業を取り巻く環境の中で、農家収入の向上を図るためには新たな商品開発が求められている。生産者や関係農協と協力しながら、串本町特有の付加価値の高い商品の研究と開発に取り組んでいく。
２）組織化及び担い手の育成①組織化の強化
農業後継者また担い手農家の育成のためには、農業が魅力のある職業でなければならない。そのためには関連機関との連携を密にして U ターン（※10）、I ターン（※11）者等の定着・定住を推進する。
②安定的な農業経営による担い手の育成
高品質化を基にして、他産業従事者に比較して遜色のない労働時間、生涯所得を実現し得る効率的かつ安定的な農業経営を目指し、担い手の育成に努める。
３）販路の拡大及び流通、販売体制の強化①販路の拡大観光部門との連携を密にした販路の開拓を積極的に行うとともに、通過客に対しても直販のシステムの整備を進める。
②販売体制の強化
ネット販売や予約販売等を主眼として販売流通に取り組んでいく。

－77－

③地産地消・ブランド化の取り組み
地元の農産物の地元での消費拡大を図り、併せて地域の魅力の一つとしての農産物のブランド化に向けた取り組みを行う。

（※９）地域の産品に高品質などの付加価値を付け、他との差別化を図ること。
（※10）地方から都市部へ移住した者が再び地方の生まれ故郷に戻ること。
（※11）出身地とは別の地方に移り住むこと。

－78－

第２節

林業

○現況と課題当町の森林面積は、総面積の８０％を占めており、そのうちスギ・ヒノキを中心とした人工林率は４４．５％であり、今後、保育、間伐を適正に実施していくことが重要である。
森林は建築資材生産の場のみならず、自然環境の保全、水源涵養、水質保全等の公益的機能を有しており、その適正な維持・管理は、安全で潤いのある町土保全にとって重要である。
当町の森林は、地域住民の生活に密着した里山から、林業生活活動が積極的に実施されるべき人工林帯、さらには、大径木の広葉樹が林立する天然性樹林帯まで多様な林分構成になっている。また、森林に対する住民の意識・価値観が多様化し、求められる機能が多くなっていることから以下のような課題がある。
昔からスギ・ヒノキの造林が盛んに行われている地域については、伐期を迎える林分も多く存在することから、林業生産活動を通じた適切な森林整備を図るとともに、環境保全の観点から、計画的な伐採を推進することが重要である。
また、天然性の広葉樹が広く存する地域については、森林とのふれあいの場、憩いの場としての活用を推進することも求められている。また、和歌山県の特産である紀州備長炭の原木であるウバメガシその他カシ類については、適正な施業による林分の保存が重要となっている。
林業従事者については、長引く林業不振とともに、労働条件が厳しいことや就労が不安
定なことなどから、従事者が年々減少するとともに高齢化が進み、後継者の確保と育成が課題となっている。
今後は、森林の持つ公益的機能の維持と林業経営の安定化のため、森林資源の保全を図りつつ、施業しやすい環境を整えるために林業基盤の整備を図る必要がある。
林種別森林面積「森林計画面積」（単位：ha）

人工林

合 計

天然林

総 数

針葉樹

広葉樹

総

数

針葉樹

広葉樹

竹

林

その他

昭和 55 年

10,963

4,995

4,982

13

5,884

12

5,872

12

72

平成 2 年

10,992

4,900

4,882

18

5,980

38

5,942

14

98

平成 12 年

10,969

4,879

4,863

16

5,977

39

5,938

17

96

世帯、面積

（単位：戸・ha）
世

昭和 55 年

帯

面

積

総世帯数

林家数

林家率

総面積

林野面積

林野率

8,727

777

8.9％

13,726

10,963

79.9％

－79－

平成 2 年

8,819

1,047

11.9％

13,56910,99281.0％

平成 12 年

8,870

433

4.9％

13,577

10,96980.8％（出典：農林業センサス）○基本的方向・目標
林業は、長期的な低迷が続いているため、林業生産基盤の整備に努めるとともに、間伐材の有効利用、特用林産物の栽培や新たな林業特産物の開発等、森林資源の有効活用を促進する。
また、安全で潤いのある郷土の維持・形成を図る観点から、水源涵養、災害防備、国土保全等の公益的機能を十分発揮できるように適切な森林施業を実施し、健全な森林資源の維持増進を図るものとする。
労働力の確保については、町と森林組合が連携して、森林施業の共同化、施業の委託化を積極的に推進し、森林組合の作業班を中心とした就労者の組織化を図り、安定した労働条件の確立に努める。
また、森林保全を基調としつつ、野外体験活動や学校の自然教育の場に活用するなど、新たな時代の要請に対応した森林の総合的な利用を図るとともに、里山の荒廃を防ぎ中山間地域の環境保全に取り組む。

○施策の体系
森林の整備
森林の保護と保全
林業

計画的な森林施業の推進
森林組合の育成・強化
林業担い手の育成
余暇・休養の場としての利用の推進○現在・今後の施策展開
１）森林の整備
森林の有する多面的公益的機能を高度に発揮させるため、保育作業の徹底、択伐施業による林地の裸地化防止等、適正な森林施業の実施による健全な森林の維持、造林を推進する。
２）森林の保護と保全
森林の有する多面的公益的機能の維持・増進を図り、各種災害による土砂流出や山地崩
壊防止のため、県関係機関との連携を図りながら予防治山、復旧治山の実施を推進する。

－80－

病害虫・鳥獣害については、県林業センターの指導や地元猟友会の協力を得て防除に努める。
森林の開発行為については、自然環境の保全、災害の防止に留意しながら、秩序ある林地の適正な利用を図る。また、林野火災、樹木損傷、採掘等を防止するため、森林保全巡視の強化に努める。
３）計画的な森林施業の推進
合理的林業経営、林業生産活動の促進、林業就業者の雇用の安定を図るため、森林施業計画の樹立促進を中心に、施業の共同化・協業化を促進し、適正な施業の推進を図る。
また、森林整備や地域の生活環境の整備を計画的に推進するため、林道網整備の推進を図る。
４）森林組合の育成・強化
森林組合への素材の委託販売、受託林産、その他施業の委託集団化を推進するとともに、
自己資金、執行体制、作業班等の拡充・強化により経営の効率化を図り、森林組合の育成・強化に努めるとともに、農業、特用林産物、観光収入等複合経営を積極的に導入し、産業としての「林業経営」の安定化を図る。
５）林業担い手の育成
林業経営を安定させるためには、労働力の確保も同時に進めなければならないが、現在は山林地域から都市地域への人口流出により、また林業自体の低迷により林業労働者の減少及び高齢化が進んでおり深刻な問題となっている。そのため、労働安全の確保、社会保
障制度の充実、通年雇用の受け入れ、福祉の向上等によりＵターン・Ｉターン者も含めた後継者の育成、労働力の確保に努める。
６）余暇・休養の場としての利用の推進
近年、余暇の楽しみとして森林浴等自然と触れ合おうとする意識が高まっている。当町においても、森林空間を自然休養型、自然環境保全型レクリエーションの場として活用できるよう整備を検討し、子どもから大人まであらゆる年齢階層の人々が憩い、やすらぎ、
明日への活力を養う場の創出に努める。

－81－

第３節

水産業

○現況と課題
当町は黒潮本流の近くに位置し変化に富んだ海岸線を持っている。漁業は基幹産業の１つであり、恵まれた自然環境の中で、根付漁業、刺網漁業、敷網漁業、一本釣漁業及び採貝、採藻漁業等、様々な「獲る漁業」が営まれてきた。しかし黒潮本流の離岸や冷水塊の発生、磯焼け現象等の自然的条件、過剰漁獲や水質汚染等の人的条件により漁獲量は減少の一途をたどっている。
その一方、「育てる漁業」として昭和４７年に完成した大型浅海養殖漁場を中心とする養殖漁業は漁港陸揚量を上回る生産高を示しているが、近年では価格の低迷や経費の増加等の経営状態の悪化により経営体は減少する傾向にある。
養殖漁業においては、共同漁業権漁場の環境保全問題や、他の第一次産業と同様に就労者の高齢化や後継者不足が深刻な問題となっている。
課題：◇豊かな海の創造と新たな時代に対応した水産業の展開◇漁業基盤の整備と安全な水産物の安定供給の確立◇収入増加を図るための新たな市場の開拓と特産品の開発◇未来に展望のもてる漁業の確立と後継者の育成○基本的方向・目標
当町の基幹産業である漁業の維持・発展のため漁業基盤の整備に努め、観光漁業を始めとした漁業の近代化を進める。漁業労働環境の改善、環境や安全に配慮した生鮮・流通・販売体制づくりに努めるとともに、経営体質の強化や後継者の育成を図る。また、水産物の安定供給の確立とブランド化・産地化を促進する。
○施策の体系
漁業基盤の整備
漁業環境の整備
安全な水産物の安定供給の確立とブランド化
水産研究機関との連携と水産資源の維持増大
観光漁業への取り組み
時代に合った市場への取り組み
販売、加工施設の整備－82－後継者の育成
経営体質の強化
漁業労働環境の整備
後継者の確保

○現在・今後の施策展開
１）漁業基盤の整備①漁業環境の整備
国の漁港整備長期計画に基づいた漁港及び漁港区域内の海岸保全施設や水産加工場等の整備、養殖漁場の環境保全に取り組み、漁業活動の安全性の向上と効率化を図る。
②安全な水産物の安定供給の確立とブランド化
各漁業協同組合及び加工業者や商業者等の関係団体との連携の強化、HACCP（※12）導入等による衛生管理体制の強化を進め、新鮮で安全な水産物の安定供給の確立を目指す。
また水産物のブランド化を進め、水産品のブランド化や広報活動の促進、販売施設の整備等により、商品価値の向上及び消費・販路拡大に努める。併せて、養殖漁場を始めとする漁業環境の保全に努め、生産性及び品質の向上を図り、産地化の促進を図る。
③水産研究機関との連携と水産資源の維持増大
当町に新たに整備された和歌山県水産試験場と連携して調査・研究を進め、海洋資源・
漁業資源・海洋環境の維持等漁業の近代化に努める。また、築磯の設置や畜養施設等の整備による水産業の生産性や漁業収入の向上を目指すとともに、種苗放流事業等の推進による水産資源の維持増大を図る。
２）観光漁業への取り組み①時代に合った市場への取り組み
当町は、豊かな自然環境に恵まれており、くしもと大橋の完成、ホテルの進出等、観光立町としての環境が整いつつある。各漁業協同組合との連携を図り、スキューバダイビング、ホエールウォッチングや海釣り公園等、時代に応じた市場開拓に取り組む。
②販売、加工施設の整備
新たに整備される都市交流海洋施設を町の特産品の広報や販売等、観光漁業の情報発
信基地として活用することにより、流通を促進するとともに地元雇用の拡大を図る。
３）後継者の育成①経営体質の強化
漁業活動の拠点となる漁業協同組合の経営基盤の強化、事業活動の充実を目標に、近隣町村を含む漁業協同組合の合併を促進するなど組織の体質強化を図り、漁業関連団体－83－

の育成・強化を図る。
②漁業労働環境の整備
水産業を始めとして、第一次産業の従事者の人口は全国的にも減少している。当町も例外ではなく若者の就業率が特に低く、高齢化が進んでいる。そのため漁業経営の合理化、近代化による漁業労働環境の改善等に取り組む。
③後継者の確保
漁業の維持、発展のためには後継者の育成が必要であるが、まず職業としての漁業の魅力を高めることが必要である。漁家所得の向上を図るとともに、漁業安全の確保、社会福祉制度の充実等により、就業者の育成・確保に努める。
（※12）ハサップ（Hazard Analysis Critical Control Points の略）。従来の最終製品を抜き取り検査して安全性を確認する方法と異なり、工程全般を通じて危害の発生要因を分析し安全確保を図る食品の衛生管理手法。

－84－

第４節

商工業

○現況と課題
当町における商店数は、平成１６年（２００４年）６月１日現在で５４６店舗、従業員数は１，９１０人（出典：和歌山県統計年鑑２００６）で、大規模店舗や大型専門店の進出等により店舗数は減少傾向にある。小売業の中心である当町の商店街は、事業主の高齢化や販売不振に伴う廃業により空き店舗が増加し、また日曜日に休業する店舗が増えるな
ど、商店街としての活力に乏しく、小売店舗等消費拡大推進事業（プレミアムお買い物事
業等）等の活性化対策をしているにもかかわらず低迷しているのが実情である。そのため、
小規模小売店舗の経営基盤を強化し、大規模店との住み分けを進め、消費者の要望に合致した商品を用意し、集客力を増強するなど商店街の活性化を行っていかなければならない。
商業の振興は、当町の基幹産業である観光や漁業と密接な関係があり、特産物・地元ブランドの新規開発や、観光や体験等の入込客を見越した経営の取り組みも課題の一つとなっている。
工業は、当町の地理的条件が都市部から遠く離れていることもあり、新たな企業誘致は難しい状況が続いている。既存の中小企業は規模も小さく、就業の場も少ないことから、若者の新規就労の受け皿になっていないのが現状である。しかしながら、工業誘致は雇用の拡大、所得の向上、また人口の流出を防止できることから地域特性を活かした工業誘致を積極的に進めることが重要である。
課題：◇大規模店舗や大型専門店との住み分け◇経営基盤の強化◇他産業との連携◇地域特性を活かした企業誘致○基本的方向・目標
大規模店舗や大型専門店との住み分けを進めるための商業環境の整備を行い、催し物等の開催による魅力ある商店街づくりを進める。商工業経営者と商工会の連携強化、また観光業・漁業との連携等、異業種間の連携も強化しながら、商工業の活性化を図る。
○施策の体系
商業環境の整備
商店街と大規模店舗及び大型専門店との住み分け
魅力ある「町づくり」－85－

経営基盤の強化
商工会との連携強化
組織の連携による各種イベントの開催
観光業・漁業との連携強化
観光業者・漁業関係者との連携を密にした活性化
既存工業の安定化を図るため地域ブランドの開発○現在・今後の施策展開
１）商業環境の整備
近年、消費者の一般的動向として近代的な店舗や商業の多様化が求められており、大規模店舗や大型専門店の進出によって、当町の商業は大きな転換期にきている。大規模店舗
や大型専門店と、お互いの個性を活かしながら住み分けを進める。
２）魅力ある「町づくり」
商店街を一つの集いの場として機能させ、活気があり魅力のある町にしていかなければならない。そのためには、駐車場の整備等、海のリゾート地としての雰囲気づくりを進めるなど総合的な整備を進める。
３）経営基盤の強化①商工会との連携強化
商業経営者と商工会との連携強化により、経営指導の相談会や各種研修会等を実施。
その他、店舗の専門化や近代化に伴う資金需要に対応するきめ細かな対策を講じていく。
②組織の連携による各種イベントの開催
商店街が企画する各種イベントを開催し、人が集まり楽しめるような場所、魅力のある「町づくり」を進める。
４）観光業・漁業との連携強化
先にも述べたように、商業は観光業及び農業、漁業と密接な関係がある。「本州最南端・串本」をイメージした特産品や水産物の地元ブランドの開発や、水産の道の駅的な施設「渚の駅」の設置等、ソフト・ハード両面から串本の魅力づくりを進めていく。このように観光業や農業、漁業と連携しながら新たな顧客の確保や、販路の拡大を図っていく。
５）工業の誘致対策
当町の工業は、地理的な制約もあって大型の工場や事業所の新たな進出については多くを望めないが、県下有数の漁業の町であることから、漁業協同組合連携を強化することに－86－

より、漁獲物や養殖業による付加価値を高め、水産加工を行う企業や林産物を活用した企業の誘致の促進を図る。

－87－

第５節

観光

○現状と課題
当町は、本州最南端の潮岬、大島、橋杭岩、古座川、荒船海岸等、自然観光資源に恵まれた町である。最盛期には、年間１８０万人の観光客があったが、近年は１２０万人台を推移している状況である。また、これまで様々なイベントを行い、串本町の魅力発信と誘客に取り組んできたが、社会情勢や観光形態の変化により、従来の「見る観光」だけでは時代の波に乗ることはできない。
今後は、従来の観光理念を白紙に戻し、目的・対象・効果等をしっかり調査・研究した
上で、観光客の需要の把握に努め、串本らしい観光メニューの構築に取り組んでいく必要がある。また、ラムサール条約に登録されたサンゴの海、照葉樹林の山々、清流古座川といった恵まれた自然環境を活かした魅力ある体験型プランを考え、その情報を対象を絞り込み的確に発信し、効果的に滞在型観光客の増大を図っていくことが必要である。
課題：◇交通網の整備◇体験型メニューの構築◇誘客広報活動の充実◇地元受け入れ設備の整備◇観光資源の再認識

観光客年次別推計表（単位：人）

平成 13 年

平成 14 年

平成 15 年

平成 16 年

平成 17 年

宿 泊 客

312,437

322,784

310,995

320,629

296,842

日帰り客

1,055,448

1,008,202

991,322935,364

827,219

計1,367,885

1,330,986

1,302,317

1,255,993

1,124,061（出典：和歌山県観光客動態調査）○基本的方向・目標
当町にとって観光分野は、将来に向けて可能性・発展性の高い分野である。通過型から滞在型へ、受動型から能動型への需要の変化に対応した受入れ態勢の整備を図る。また、観光客に多様な選択肢を提供できるよう海・山・川の自然を活かした体験型メニューの充実を図ると同時に誘客に向けた広報活動を併せて推進する。それにより当町の活性化、雇用を促進することを基本方針とする。

－88－

○施策の体系
交通網の整備周辺道路のアクセス整備
周辺市町村との連携
体験型メニューの構築
ネットワーク化した観光の整備
恵まれた自然を活かしたメニューの構築
誘客広報活動の充実
対象を絞り込んだ効果的な誘客広報活動
報道機関・旅行会社等の有効活用
地元受け入れ設備の整備
観光資源の再認識○現在・今後の施策展開
１）交通網の整備①周辺道路のアクセス整備
首都東京と紀南を直結する南紀白浜空港がジェット化し、高速道路も西から東から延伸してきている。これらにＪＲ紀勢本線を加えた主要な交通網の整備は進んでいるが、観光道や駅から観光対象に至る周辺道路のアクセスの整備を進めなければならない。
②周辺市町村との連携
白浜や那智勝浦等の周辺市町村との連携により、広域的な観光ルートの整備・充実を図る。
２）体験メニューの構築①ネットワーク化した観光の整備
現在、アウトドア・自然体験型等、ゆとりある余暇の過ごし方が普及してきている。
本州最南端という地理的な特性を活かし、「自然と共生する町」というイメージを構築する。また滞在型の観光客を増やすため、各種体験・食・泊・人をネットワーク化することにより、充実した魅力のある観光メニュー作りを進める。
②恵まれた自然を活かしたメニューの構築
経済効果の大きい滞在型観光客を増やすため、民間と行政が協力し、恵まれた自然環
境を活かした魅力ある体験型観光を推進する。

－89－

３）誘客広報活動の充実①対象を紋り込んだ効果的な誘客広報活動
当町の観光素材を効果的に組み合わせ、情報を的確に発信していくことによる誘客広報活動を展開していく。
②報道機関・旅行会社等の有効活用
関係諸団体との交流と連携を密にして、地域住民と共に知恵をしぼり、汗をかいて、その期待や思いを反映したイベントや観光メニューを創り上げ、報道機関や旅行会社等を有効に活用し、誘客につながる観光施策を講じていく。
４）地元受け入れ設備の整備
観光地の公衆トイレ等、受け入れ設備の整備に努める。また観光施設のバリアフ
リー化、津波に対する避難誘導看板、外国語による案内標識の整備など、全ての来訪者が安心、快適に観光できる条件整備を推進する。
５）観光資源の再認識
町民が「海・山・川」に包まれたこの地域の豊かな観光資源を再認識し、その魅力を他の地域から訪れる人々に誇りと自信をもって伝えることができるよう、町内への周知活動に努める。

－90－

第６節

企業誘致

○現状と課題
地場産業の中心である水産業や観光業の低迷に伴う雇用の場の減少から、当町においても若年層の流出、労働人口の高齢化が大きな問題となっている。雇用拡大、産業振興の施策として、確かな将来性をもった魅力ある企業の誘致を積極的に推進する必要がある。
○基本的方向・目標
地場産業の振興や優良企業の誘致を通じて、就業機会の拡大を図り、働き手が魅力をもって定住できるような地域づくりに努める。
○施策の体系
企業誘致活動の推進
企業誘致に向けた基盤整備○現在・今後の施策展開
１）企業誘致活動の推進
将来性のある分野を対象に、積極的な情報収集・誘致活動を行い、優良企業の誘致を推進する。
２）企業誘致に向けた基盤整備
進出企業にとっての利便、活動しやすい条件や環境を提供するため、住環境整備、道路整備、情報基盤整備に取り組み、雇用と定住の一体的な推進を図る。また、企業が当町に進出する誘引材料となり得るような魅力と特色ある地場産業づくりに努める。

－91－

Ⅴ．自然と共生する町づくり
第1節

ごみ・し尿処理

○現況と課題
当町の可燃ごみの焼却については、平成１８年に串本町古座川町衛生施設事務組合により建設された新焼却場で処理している。また資源ごみ等はリサイクルへ、ごみ最終処分場については現有の処分場の残余年数もわずかであることから、現在、進められている紀南
広域での最終処分場建設計画に参入していくこととしている。
ごみ減量の最大の施策は、一人ひとりがごみを出さない生活を心がけることであり、町民の理解と協力が得られるよう行政から積極的な啓発を行うと同時に、町民がごみの量を減らすことができるよう行政施策面での検討を行う必要がある。
ごみ処理の現状
平成 15 年

平成 16 年

平成 17 年

収集計画人口（人）21,221

20,826

20,463

１人当り平均排出量（g／人／日）

1,367

1,392

1,141

年間平均排出量（t／日）

29.0

29.0

23.4

焼却処理量（t／日）

16.9

16.9

14.6

埋立処理量（t／日）

7.0

6.9

3.0

（資料：串本町環境衛生課）

し尿処理場は平成２年（１９９０年）に串本・古座・古座川の３町広域の陸上処理施設が当町内に完成したことにより、それまでの海洋投棄を廃止することができた。本施設は衛生施設事務組合において運営されている。しかし、当初の運転期限であった１５年を既に経過し、地元区と５年の延長の協定を行い、平成２２年３月末までの稼動が保障されているところであるが、協定期限後の対応について現在検討を進めている。

－92－

し尿処理の現状（合併前両町分）
平成 15 年

平成 16 年

平成 17 年度

非水
洗化

計画収集人口（人）

9,650

9,212

8,559

自家処理人口（人）

47

42

35

9,697

9,254

8,594

水

公共下水道人口（人）

383

397

430

洗

浄化槽人口（人）11,141

11,175

11,439化

小計（人）11,524

11,572

11,869合計（総人口）

21,221

20,826

20,463

し尿処理量（ℓ／年）

7,355

7,184

6,581

浄化槽汚泥処理量（ℓ／年）

6,732

6,226

7,102

小

計（人）

（資料：串本町環境衛生課・建設課）
課題：◇ごみ減量化推進及び資源ごみ処理施設の整備◇し尿処理既存施設の改造又は新規建設○基本的方向・目標
生活廃棄物の処理は、日常生活上の必須の問題であることから、その円滑な処理が必要である。そのため、し尿処理施設及び最終処分場については、町民の理解と協力を得る努
力を続けながら、長期的展望のもとに必要な施設の整備、また広域施設への参画を図っていく。
○施策の体系
ごみ処理施設の整備推進
資源ごみ処理施設及び最終処分場の整備
ごみ減量化の推進
し尿処理施設の整備
し尿処理施設の改造または新規施設○現在・今後の施策展開
１）ごみ処理施設の整備推進①最終処分場の広域施設への参画
最終処分場については、財団法人紀南環境整備公社が進めている広域施設への参画により処理を図っていく。

－93－

②ごみの減量と収集の改善
当町ではごみ回収の有料化を実施しているが、ごみの減量化には町民一人ひとりが、ごみを出さない生活について考えることが大切であり、この意識啓発等の働きかけを積極的に行う。
ゴミの分別や収集方法等について町民への説明をさらに充実させる。
③旧ごみ処理施設の撤去
田並ごみ処理場、旧古座町清掃センターの焼却炉撤去及びその跡地利用については、
自然環境に配慮し、地元区と十分協議を行い実施する。
２）し尿処理施設の整備①し尿処理施設の整備促進
し尿処理施設については、現在、衛生組合において施設建設に向けての取り組みを進めているが、現在の稼動施設は地元区との協定により運転期限が定められており、早急に衛生組合と協議を図り、施設建設についての推進を図る必要がある。

－94－

第２節

火葬場

○現況と課題
当町の両火葬場は設置後すでに数十年が経過し、施設の老朽化が進んできており、現在は補修を加えながら利用している状態である。早急に施設建設の検討に入る必要がある。
課題：◇老朽化した火葬場の新たな施設検討○基本的方向・目標
町民にとって重要な施設である火葬場については、環境との調和を図りながら、新たな施設を建設する。
○施策の体系
火葬場の整備新たな火葬場の設置○現在・今後の施策展開
１）火葬場の施設更新及び運営の検討
現有の両火葬場は、建設後永年月を経て老朽化しているため、広域化も含めた新施設建設に向けて取り組みを進める。

－95－

第３節

環境保全

○現況と課題
当町は、平成１７年１１月にラムサール条約湿地として登録された串本沿岸海域を始め、
吉野熊野国立公園、枯木灘県立自然公園等、貴重で豊かな自然に恵まれている。指定地域内においては、法令等に基づき自然との調和を図りながら適切な利活用がなされているが、上記以外の地域においては法令等による定めがないところも多く、生活環境の整備や不法投棄等の処理等、豊かな自然環境を未来に引き継ぐため、その対策が求められている。
「自然豊かな環境にやさしい町」を築き、それを次世代に引き継いでいくために、住民生活や事業活動を、環境への負荷の少ない、緑や水と共生するものに転換させていくことが求められている。
○基本的方向・目標
町民にとって重要な財産である豊かな自然を未来に残していくため、より一層の環境保全に努める。
○施策の体系
緑豊かな環境にやさしい町の実現
緑や水、生き物と共生する環境整備
不法投棄、ごみ散乱の防止
環境美化意識の高揚○現在・今後の施策展開
１）緑や水、生き物と共生する環境整備
ラムサール条約登録地域を始めとする当町の美しい自然は、町民のみならず国民にとって貴重な財産であることから、地域住民を始め、県、国と連携し環境保全に努める。
２）不法投棄、ごみ散乱の防止
不法投棄については迅速かつ適正に処理するとともに、保健所等関係機関と協力しパトロールを実施するなど、防止に努める。
３）環境美化意識の高揚
美化推進協議会との連携を密にし、清掃活動や「花いっぱい運動」、環境学習会の実施等を通じ、環境美化意識の普及に努める。

－96－

第４節

都市公園・緑地○現況と課題
当町には自然の緑地が多く、その点では緑地環境に恵まれているものの、現在の都市公園は必ずしも環境に対して、十分な整備が行き届いているとはいえない。町民が気軽に利用できる都市公園整備の推進、又、公共施設や街路といった空間の環境、街並景観についても一層の整備が必要である。
○基本的方向・目標
町民憩いの場所の確保、余暇の楽しみ、健康増進という面からも、都市公園・緑地の整
備推進は重要であり、街の美化、良好な街並景観の創出という総合的な観点も入れながら施設整備を推進する。
○施策の体系
都市公園・緑地の整備促進○現在・今後の施策展開
１）都市公園・緑地の整備促進
児童から高齢者までの幅広い年齢層の自然とのふれあい、野外体験活動、健康運動活動、文化活動等多様な活動の拠点としての利便性を向上させる。
また、緑地については、都市公園に緑を増やすのはもとより、公共施設周辺や街路についても緑化を始めとして、良好な景観の創出と整備を図る。

－97－

第５節

道路整備

○現況と課題道路は、日常生活はもとより産業経済、観光交流その他あらゆる地域活動において最も基本的な基盤要素であり、その整備、改善は必須の課題である。
当町の道路及び橋梁の整備現状は表のとおりである。

串本町の道路、橋梁（平成１７年３月現在）（単位：ｍ ％）
改良・未改良延長

路線数

改良済
国

歩道設置

総延長
改良率

未改良

道路延長

道

2

40,60840,608100.0

014,055主要

439,953

26,511

66.3

1,679

9,761

一般

4

14,868

9,823

66.0

5,045

1,510

道

790

219,756

65,08329.6

154,673

5,665

県 道
町

（出典：串本町建設課調べ）（単位：ｍ ％ 基）
橋梁

舗装・未舗装延長
永久
舗装済

国

舗装率

未改良

基数

木造

延長

基数

道

40,608

100.0

0

47

1,282

主要

27,754

69.4

436

14

975

一般

13,162

88.5

116

26

535

道

193,72088.1

26,036

182

1,813

延長

県 道
町

17

94

（出典：串本町建設課調べ）－98－当町は、紀伊半島最南端という地理的な要因もあり、高速道路の整備は大幅に遅れているが、近畿自動車道紀勢線の紀南延長の促進は大きな課題である。
国道４２号が町の中心部を通っており重要な幹線道路としての機能を果たしているが、一方で、これが東西方向への唯一の道路と言っても過言ではないため、市街地の交通混雑や緊急時の問題を考えると幹線の整備は大きな課題といえる。
生活道路として又場所によっては観光面でも重要なポイントとなる各町道については、各地域で鋭意事業が推進されているが、町内全般としてはまだ狭隘な道路が多く、今後は
これらの拡幅や新設等が重要な課題である。
○基本的方向・目標
当町は大阪圏、名古屋圏の両方から最も遠い位置にあることからも、紀伊半島周回高速道路の実現は大きな目標である。
その意味から近畿自動車道の早期実現に向けた積極的な活動を推進する。
町道を始めとする生活道路は住民生活に密着したもので、ごみ収集車、消防自動車等が通行可能な道路或いは産業道路として計画的に整備を図る。
○施策の体系
道路網の整備高速道路の紀南延長の促進
国道の整備促進
生活道路の整備促進○現在・今後の施策展開
１）高速道路の紀南延長の促進
近畿自動車道紀勢線は紀北地域や大阪圏との移動時間の短縮が可能となり、そのメリッ
トはあらゆる分野に及ぶことが考えられ、とりわけ津波によって寸断される可能性の高い
国道４２号に代わる緊急輸送道路「命の道」としての観点からも、串本インターチェンジの設置を含めその実現に向けて関係機関への働きかけを強力に推進する。
２）国道の整備促進
国道４２号は、現在のようなモータリゼーションの発展の中で紀南地域における唯一の幹線道路であり、局所的な混雑は到達時間に多大の影響を及ぼすことからも、曲線改良や車線増加といった改良、整備の促進を強力に推進する。
また、内陸部への幹線道路として国道３７１号の整備についても関係機関への働きかけを推進する。
また、防災の観点から、国道４２号の代替道路の整備とともに、近畿自動車道・那智勝浦道路の延伸、防災拠点施設としての｢道の駅｣の整備についても併せて推進していく。

－99－３）生活道路の整備促進
町民の日常生活道路は快適な生活空間形成の重要な要素であることから、道路の拡幅等の整備推進により利便性、安全性の向上に一層努めていく。また、必要な箇所には道路新設も積極的に進め、アクセス機能を高めていく。
きょうあい

都市計画区域内の狭 隘 道路については、｢災害に強いまちづくりを推進する｣事を目的として、今後土地所有者の協力を得ながら整備に努める。

－100－

第６節

水道事業

○現況と課題
１．現況
１）水道事業の現状
当町の水道事業は、平成１７年４月の合併を機に、１上水道と１簡易水道の２事業（串本上水道及び田原簡易水道）となった。水道の普及率は約９９％と、全国平均の９７％を上回って、高い水準に達している。

２）水道施設の老朽化
一方、水道普及の時期が昭和３０年～４０年代と早かったこともあり、当町の水道施設の多くが現在４０年～５０年近くを経過して、老朽化が進行している状況である。水道施設の耐用年数は一般的に土木・建築構造物は４０～６０年、配管は２５～４０年、機械や電気設備は１０～２０年であり、更新時期を迎えている施設が少なくない。このままの状態を放置すれば、近い将来、安全でおいしい水を安定的に住民に供給するという水道サー
ビスの低下を招くことにも繋がりかねない現状となっている。

－101－

昭和４８年給水開始

３２年経過

昭和３４年給水開始

４６年経過

昭和３５年給水開始

４５年経過

旧和深簡易水道昭和４６年給水開始

３４年経過

旧田子簡易水道昭和５０年給水開始

３０年経過

旧田並簡易水道昭和３１年給水開始

４９年経過

旧有田簡易水道昭和３５年給水開始

４５年経過

旧姫・伊串簡易水道

昭和４９年給水開始

３１年経過

昭和５４年給水開始

２６年経過

旧古座川水道企業団
旧串本上水
道

串本上水道

旧古座上水
道

田原簡易水道３）水源問題河床の低下等によって古座川の水源に塩分濃度の上昇する時期が見られることや、その他の水源では渇水期に水量不足の傾向が見られるなど、水源問題が顕在化しつつある。
４）維持管理の現状
合併したことによって、管理対象となる水道施設が広範囲に数多く分散することになった結果、日常管理に多大な労力がかかっている状況である。

２．課題
１）施設の老朽化対策
４０～５０年を経過した水道施設は役割を全うして、更新時期を迎えつつあると言える。
施設の改良や更新は定期的に行うことが必要なものであり、更新時期を迎えていたり、また更新時期に近くなっている施設は、計画的な整備が必要となっている。（図の赤色や橙色の施設）
２）地震や災害に強い水道の構築
今後３０年以内に５０％の確率で発生するといわれる東南海地震や南海地震等の大規模地震等に対して、地震や災害に強い水道システムを構築することが急務となっている。

－102－

３）水質の安全性・水量の確保
古座川水源の塩水化問題、その他地域の水源の水量不足問題等の解決が、安全でおいしい水を安定的に給水するための課題となっている。
４）維持管理性の向上
合併に伴って職員数が減少したが、図のとおり水道施設の日常管理項目は依然、広範囲にわたり多数あることから、維持管理性の向上のための対策が必要となっている。
５）経営の健全化
人口減少に伴う料金収入の減収や、施設更新による投資的経費の増加によって、経営状
況は厳しくなることが予測される。その中で、健全な水道事業経営を継続的に行っていく
ための努力が必要となっている。

－103－

○基本的方向・目標
水道は、飲料水や生活用水の供給を通して、健康で文化的な日常生活や社会経済活動を支える基盤施設として重要な役割を果たしており、最も重要なライフラインの一つとなっている。
先の阪神淡路大震災においても水道施設は甚大な被害を受けたが、住民生活にとってなくてはならないと感じたものが、水道や下水道であったと言われている。
今後数十年先においても、地震等災害に強く、安全で安定した水道施設を維持していく
ため次のような整備目標を掲げていく。

課

題

施設の老朽化対策

地震や災害に強い
水道の構築

整

備

目

標

○老朽施設の改良、更新○老朽管の更新○緊急遮断弁を設置することによる、非常時備蓄水量の確保○配水池や浄水場など主要施設の耐震化○断水防止のため、主要配管への耐震管の使用や配水管のルー
プ化

水量・水質的な安全性の確保維持管理性の向上○水源施設・取水施設の更新○浄水施設の改良・更新○施設合理化のため、旧簡易水道等の老朽施設の廃止、統合○施設の統廃合による配水区域の再編成○中央監視設備の導入による維持管理性の向上

経営の健全化○国庫補助事業の有効活用○計画的かつ効果的な施設整備を目指した整備基本計画の策定○水道料金の適正化○第三者委託など民間活力有効利用の導入－104－

○現在・今後の施策展開
以上のことから、特に次の項目に力を入れて整備を推進する。
１）安全でおいしい水を確保し、安定給水を図るため、塩水問題を抱え老朽化の進行しつつある古座川の取水施設や浄水施設等の改良・更新
２）水道施設の管理体制を強化するため、中央集中監視設備の導入
３）災害時に備蓄水量を確保するため、主要な配水池へ緊急遮断弁を設置
４）各地区の老朽施設について、施設の統合や合理化を目指す
５）老朽管（石綿管含む）を地震に強い配管に布設替えを行い、配水管のループ化（※13）
や区域間の緊急時用連絡管の整備を行う
６）近年の人口減少に伴う使用水量の減少に伴い、古田浄水場から水を融通できる範囲を順次拡大する（※13）事故・災害等に備えて、送水ルートを二重にすること。

－105－

○イメージ図（現状のイメージ図）
現状は、当町水道事業は１上水道、１
簡易水道となっている。右図のとおり水源・浄水場系統が７系統あり、これに対する配水区域も７区域となっている。

田原

この中でも、二色、有田、田並の各水
田並

道施設の多くが昭和３０年代に設置さ二色和深

れ、今日まで４０年以上が経過しており、

田子

串本・古座
有田

特に老朽化が著しく進行している状態と言える。
（７水源系統：１上水道、１簡易水道）（将来のイメージ図・中期）

水量に余力のある古座川水源の水を、二色、有田、田並等の配水区域まで供給できるような施設整備が必要となっている。
整備が進められると、老朽化が進んだ各地区の水源・浄水施設は廃止できる。また、各地区の配水池も廃止することが可能とな
り、統一した配水池となる。
加えて老朽施設の更新によって、耐震性の強化、維持管理性の向上が進む。
（４水源系統：１上水道、１簡易水道）

－106－

第７節

下水道事業

○現況と課題
生活活動の多様化、高度化により排水による海の汚染は年々深刻になっており、環境保
全は緊急の課題の一つと言える。
そのため、旧串本町公共下水道基本計画を平成３年度（１９９１年）に策定し、市街地を中心とした１７２ｈa のうち開発地域を含んだ２２ｈa の事業認可を平成４年度（１９９２年）に受け、さらに開発区域の変更に伴い４ha の追加を含む２６ｈa の変更事業認可を
平成９年度（１９９７年）に受け、管渠の施工を行い、大水崎処理区の整備が完成した。
また、平成６年度（１９９４年）、平成１５年度（２００３年）には全圏域汚水適正処理構想の策定も行った。
このような基本計画に沿って逐時推進しているものの、集落排水事業や浄化槽等のよりきめの細かい施策の推進により、積極的な環境保全活動に努める必要がある。
課題：◇串本湾内を始めとする周辺海域及び古座川の水質悪化の防止○基本的方向・目標
恵まれた自然環境、特に浅海養殖漁場を中心とした当町の水産業や、海水浴場さらには
ラムサール条約登録地、清流等を維持していくことは、当町にとって最重要課題であることから、下水、排水処理には万全の措置を講じ、環境保全、環境浄化を積極的に推進していく。

○施策の体系
排水処理事業の推進
串本地区下水道の整備
集落排水事業、浄化槽設置の推進
終末処理場の整備推進○現在・今後の施策展開
１）排水処理事業の推進①串本地区下水道の推進
環境に対する意識が高まっている今日、当町の中で最も人口が密集する地区である串本処理区の公共下水道整備を喫緊に基本計画に沿って検討実施していく。
②集落排水事業、浄化槽設置の推進
近年は排水処理においても技術進歩により実情に応じた多様な手段が可能となってい

－107－

る。
串本地区を除く他の地区においては、全県域汚水適正処理構想に基づき、特定環境保
全公共下水道事業、集落排水においては漁村集落排水事業、農村集落排水事業の計画を推進する他、浄化槽の設置推進を図る。
③終末処理場の整備推進
排水処理施設の整備と共に、終末処理場については総合的観点から場所の選定等、整備の推進を図る。

－108－

第８節

地籍調査

○現況と課題平成１２年度に事業着手し、平成１７年度末で２．９％の進捗率となっている。
（進捗率
全国平均４６％、和歌山県１５％）
課題として、土地所有者及び調査地区の地理に精通した方の高齢化が進むにつれて境界の確認が困難となり、調査労力と費用が増大する可能性がある。
○基本的方向・目標
地籍調査によって土地の実態を正確に把握することにより、適正な公図等の整備や正確な登記に改められ、公共事業の用地取得の促進、課税の適正化、災害復旧の円滑化等、土地に関する施策の基礎資料としての有効活用を図るため、当事業を推進する。
○施策の体系事業の完了まで長期間を要するため、事業展開によっては人員の確保等が必要と思われる。
○現在・今後の施策展開
事業の早期完成を目指し、一筆地調査の「外注化制度」の活用を図るとともに自主財源
軽減のため、国及び県に対し補助等対象事業枠の拡大等について強力に要望活動を推進す
る。

－109－

Ⅵ．協働の町づくり
第１節

情報通信体系○現況と課題携帯電話やインターネット等、近年の情報通信の分野における技術の進歩はめざましいものがあり、産業・経済を始め行政や住民生活においても大きな変革をもたらした。テレビも２０１１年には、現在のアナログ放送が終了し、すべてデジタル化されデータ放送等
により情報量が多くなることが決定している。
新宮周辺広域市町村は、平成１５年３月に総務省のテレトピア地域として指定され、同時に新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業費補助金を利用して、第３セクター方式のＺＴＶによるケーブルテレビ網を整備している。これにより、共聴施設の解消と地上波デジ
タルテレビへの対応とともに、ブロードバンド（※14）を提供できない地域の解消が行われた。
また、合併前の旧串本町、旧古座町ともに地域インターネット整備促進事業費補助を受
け、庁内ＬＡＮ（※15）の整備とともに一人１台パソコンの整備充実を図ってきた。
今後は、町民の要望に応じた情報の提供や双方向性を活用したシステムの充実を図っていくことが検討課題の一つであり、情報通信技術の進歩に即応しながら、快適な情報通信システムの整備構築をしていくことが重要となる。
町民への地域的な音声による情報提供については防災行政無線による放送を行っているが、現在は本庁舎と分庁舎での２箇所による放送となっていることから、一括に放送することができず、老朽化の進行もあり早急な建設改修等の対応が望まれている。
○基本的方向・目標
住民への行政情報の提供に努め、地域の情報交流を推進し、住民サービスの充実に努める。また、高度化・多様化する住民要望にきめ細かく対応し、防災対策や防災情報に対応するため、より質の高い行政サービスの提供や効率的な行政情報システムの確立を推進す
る。
○施策の体系
情報通信システムの整備
防災行政無線の整備
行政事務の情報化の推進
安全性の確保－110－

○現在・今後の施策展開
１）防災行政無線の整備
災害時における情報通信伝達手段を確保するため、緊急時の災害対策本部、防災拠点、避難所等とのデジタルによる防災行政無線を活用したネットワーク基盤の整備を図る。
将来はデジタルテレビ等の新技術による情報伝達手段としての利用拡大も見込まれるため、災害時の停電等、各種障害の発生を考慮し、より確実に情報を伝達できる体制の構築を図る。
２）行政事務の情報化の推進
住民基本台帳システムや税システム等、住民情報の基幹システムの整備拡充を図るとともに、保健・医療・福祉・教育・防災等各分野の新しいシステム構築を図り、高度情報化
社会に対応した行政運営の効率化と住民サービスの向上に努める。
また、行政情報のデータベース化（※16）を推進し、行政事務の効率化と情報の共有化による情報の有効活用を図り、町が知らせたい情報だけでなく、町民が知りたい情報をイン
ターネットで可能な限り提供するように努める。
３）安全性の確保
災害、停電、コンピューター犯罪等によるシステムの停止に対応するとともに、個人情報保護を徹底するため、厳格な安全対策を講じ、職員に対する研修を行い、情報通信ネッ
トワークの安全性の確保を図る。
（※14）高速通信回線によるコンピュータネットワークと、その上で提供される大容量のデータを活用した新たなサービス。
（※15）各部局のパソコンをネットワークで結び、電子メールのやり取りや、情報の共有等ができるようにしたもの。
（※16）コンピューターで、相互に関連するデータを整理・統合し、検索しやすくしたファイルを作成すること。

－111－

第２節

広報公聴

○現況と課題町から町民への情報提供は、毎月１回発行する「広報くしもと」、告示板、防災行政無線
放送、ホームページ等の方法により行っている。
現在の広報誌は町からのお知らせが内容の大半を占めており、読者により親しまれる紙面づくりに努める。また、ＩＴ（※17）を活用した新たな広報公聴体制の構築が課題となっ
ている。
課題

：

◇町民に親しまれる広報誌づくり◇ホームページ内容の充実◇ＩＴを活用した広報公聴体制の構築○基本的方向・目標
町行政を町民に正しく理解してもらうことは行政の円滑な運営に当たって非常に重要であり、従来から実施している広報誌の配付、あるいは町民の意見を行政に反映させる方法
について、なお一層の配慮、工夫を入れて推進し、住民参加型の行政運営を進める。
○施策の体系
町民に親しまれる広報誌づくり
住民参加型の紙面づくり
ホームページの充実
職員への技術研修
掲載内容の充実
アクセシビリティ（※18）の向上
公聴体制の充実
意見交換会の開催

情報交換機能の充実○現在・今後の施策展開
１）町民に親しまれる広報誌づくり
より町民に親しまれる広報誌を目指し、町民にとって関心の高い情報を掲載する一方、町民が登場する機会を増やすなど、住民参加型の紙面づくりを推進する。

－112－

２）ホームページの充実
現在の一部職員が更新作業を行っている状況を改善するため、随時職員研修を実施する。
さらに各課から幅広く情報を収集し、掲載内容の充実を図る。また、閲覧者の経験・知識によって誤解が生じたり理解不能になることのないよう、分かりやすい情報掲載を行うほか、様々な人々が利用しやすいページづくりに努める。
３）公聴体制の充実
懇談会等の実施により、町民と行政の意見交換の機会を充実させる。また、ＩＴを活用した画像や音声による情報提供・収集等、新たな広報公聴体制の構築を図る。
（※17）インフォメーションテクノロジーの略。コンピューターやデータ通信に関する技術を総称的に表す語。
（※18）情報やサービス、ソフトウェア等が、どの程度広汎な人に利用可能であるかをあらわす語。特に、高齢者や障害者などハンデを持つ人にとって、どの程度利用しやすいかという意味で使われる。

－113－

第３節

広域行政

○現況と課題交通網の整備が遅れている紀伊半島南部であるが、ここ数年、阪南、紀北を経由して高速道路の南進が著しい。今後さらに国直轄による事業によってすさみ町まで延びようとしている。また、新宮～那智勝浦間では高規格道路の整備が進んでおり、紀伊半島全体の道路事情が向上しつつある。さらに紀伊半島を走る鉄道も高速化が進み、都市圏がいっそう近い存在となってきている。こうした交通網の整備に加え、和歌山県内で光ケーブルの敷設が進み、高度情報化に対応できうる基盤も整備されてきた。
このように「交通」や「通信」の分野の発達あるいは充実は、広域行政の定着とさらなる推進を容易にする大きな要素となっている。
今や社会は高速化、情報化の時代に入っているが、地域における行政課題も一自治体だ
けでは対応の困難なもの、あるいは複数の自治体で処理をするほうが効率的なものなど、
複雑化、高度化、そして広域化してきている。こうしたことを背景に、近年、行政の広域化が進み、消防、ごみ処理、し尿処理、あるいは介護保険等のように市町村が連携して、行政の効率化とサービス向上に向けた取り組みが進んできている。串本町においても福祉、
環境衛生等の分野で近隣自治体と力を合わせながら、快適で安心のある地域づくりを進めているところである。今後は既存の分野だけでなく、「観光」や「情報化」さらに「医療」
や「救急」の部門にも拡大しながら、広域連携の効果をよりいっそう高めていく必要がある。
○施策の体系
広域行政の推進
既存の活動の充実
社会状況に即した広域活動の展開（行政ソフトの共同開発、広域観光事業の展開等）○現在・今後の施策展開
広域行政は、将来的にはますます重要度の増す行政形態であるとの認識から、さらなる「市町村合併（２次合併）」も視野に入れ、広域行政のいっそうの推進と発展を目標に取り組んでいく。
広域行政のメリットは、市町村の連携によって行政課題への対応が効率的にできることである。現在、広域で取り組みを進めている「廃棄物最終処分場」は、紀南地域になくてはならない施設であり、その建設には広域の一員として、積極的に取り組みに協力していく。また、環境保全は地域的、国家的、そして世界的な規模で推進していくべきものであり、まずは、我々の町から、そして広域から、よりいっそう実りのある取り組みを進めて

－114－

いく。
観光分野においては、串本町の観光資源だけで観光客を呼び込むのではなく、近隣市町村と連携しながら紀南地域及び和歌山県の魅力の向上を目指し、「地域をつないだ、線の観光」にも力を入れていく。
「医療」や「救急」については、「新宮医療センター」や「紀南総合病院」等、地域の基幹病院の中間地点に位置する串本町であり、救急、高度医療、または災害時等において、今後もこれらの病院や和歌山県立医科大学、近畿大学付属病院等との「連携」をより密接かつ強固なものに構築していく。
福祉の分野においては、広域で維持運営をしている「福祉施設」について今後も組合の一員として参画し、他の市町村と助け合いながら福祉の充実に努めていく。

－115－

第４節

行財政運営

○現況と課題
１）行政組織当町の行政組織は下図のとおりであるが、地方分権により自治体は自らの責任において行政運営を行わなければならない時代が到来しており、多様化・高度化した住民要望に対応できる適正な行政組織を構築し、事務事業の合理化・簡素化を図り、効率的な行政運営に努める必要がある。

行政組織図

町 長

副町長

－116－

また、当町の職員数は平成１８年４月１日現在４５２名であり、平成１７年４月１日の合併により古座川病院組合や古座川消防組合職員を新町に引き継いだことや、合併直後であるため類似団体と比較して職員数は多くなっている。組織の統合再編と合わせて職員の適正配置や資質向上に努め、また指定管理者制度の活用等、より一層の効率化、合理化に取り組む必要がある。
２）財政
当町の平成１７年度における財政力指数は０．３１９で、財政基盤が強いとは言えない状態であり、年々過疎化、少子高齢化が進む中、昨今の厳しい経済情勢から当町の財
政は、町税を始めとする自主財源の伸びは期待できない状況にある。
一方で住民の行政サービスに対する要望も、多様化・高度化しており、地方分権の推進に伴い各自治体職員の政策立案能力のより一層の向上が求められる時代となってきている。
今後それらの住民要望に対応できる人材の確保育成、また財政支出配分においては従来の慣習等にとらわれない思いきった重点配分、重点主義への転換が必要であり、最小の経費で最大の効果が得られるような、財政運営に努める必要がある。
一般会計の他、公営企業会計についても厳しい状況の会計があり、経営の合理化等必要な対応が急務である。特に住宅資金貸付事業会計にあっては貸付資金の回収率の向上が課題である。
一般会計歳出決算額表・会計別決算状況は後記のとおり。
○基本的方向・目標
経済の低成長が続き、町人口が減少し少子高齢化が進展する厳しい状況の中で財政を運営するため、適正かつ効率的な行政組織を構築し、住民の意見を広く聞き、徹底した合理化に努め、変動する社会経済情勢や複雑化する行政課題に適切に対応できる職員の能力の向上に努めるとともに、税をはじめとする自主財源を確保し、施策の優先度に配慮しながら限られた財源で最大の行政効果を得るための計画的・重点的な予算配分に努める。
○施策の体系
行政の効率化、合理化の推進
行政組織の整備と効率的な運営の推進
事務の簡素化・合理化の推進
職員の行政能力向上
町民への広報活動の推進－117－

財政基盤の強化
自主財源の安定確保
効率的な財政運営の推進
財政健全化の推進
公営企業会計の健全化の推進○現在・今後の施策展開
１）行政の効率化、合理化の推進①行政組織の整備と効率的な運営の推進
多様化・高度化した住民要望に対応でき、規模に応じた適正な行政組織を構築し、事務事業の合理化・簡素化を図り、また、合併により２つの施設を維持することとなっている病院、庁舎、消防、火葬場等の施設については統合一本化を図り効率的な行政運営に努める。
交通網や情報通信網の発達により、増大する広域的な行政への要望に対応するため、近隣市町村との連携、協調を強め、地域全体の発展を目指す。
②事務の簡素化・合理化の推進
行政事務全般について見直し、行政サービスの低下に配慮しつつ民間委託を推進する。
また、事務の効率化、迅速化、正確化を図るため更なる電子化の推進に努める。
③職員の行政能力向上
行政需要に対応する適正な職員配置に努めるとともに、職員研修を充実し、職員一人ひとりが与えられた職務についての責任を自覚し、行政運営能力の向上に努める。
２）財政基盤の強化①自主財源の安定確保
国の経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００６（骨太の方針）により、地方分権に向けて国庫補助金等の廃止・縮小が予測されることから、歳出削減はもとより、町税をはじめとする安定した自主財源の確保に努める。収納率向上のための体制を整備
し、財政基盤の強化を図る。
②効率的な財政運営の推進
限られた財源を有効活用するため、事務、事業の徹底した見直しを行い、重点的、効果的な事業の実施等、計画的かつ適切な財政運営に努める。
③財政健全化の推進
行政の改善、合理化を通して経常経費を削減することはもとより、自主財源の確保、国・県の補助制度の効果的な活用、予算の重点配分、計画性のある財政運営により、財－118－

政健全化に向けた取り組みを推進する。
④公営企業会計の健全化の推進
事業体毎の経営基盤の安定化はもとより、地域住民の要望を的確に把握した上で徹底した経営合理化を推進し、町財政を圧迫することのないよう経営努力を行う。
当町の財政関係の主要データ類は、次頁からの表のとおりである。表中、平成１６年度以前の数値は旧串本町、旧古座町の合算値である。
財政力指数は、県平均（0.348）より若干下回っており、投資的経費比率は、最近数年では減少傾向にある一方、義務的経費比率は横這いとなっている。

－119－