米国への恐怖と怒りが中国を動かす

九州大学准教授

益尾知佐子

が二つの陣営に分断されるならば、日本やヨーロッパ諸国いち早くコロナからの立ち直りを見せた中国。
自国の発展の成果に誇りを抱く人々は、国と団結して「国際秩序を壊す」米国への備えを固め始めた。
衝突を最小化する国際秩序のルール整備は可能か。

コロナ禍。その発祥国となった中国は、世界に先駆けてい。現在の国際政治の趨勢を踏まえれば、新型コロナの発長が予想される。しかし、中国の先行きは決して明るくな生産）は前年同期の三・二％増に達し、通年でもプラス成だ希望が持てる。最終的に中国の側に残る可能性が高いの一度、政権交代と路線転換のチャンスのある米国の方がまに態度を豹変させ、力で他者を恫喝する中国より、四年につまり、コロナ禍で国際政治の緊張が高まり、世界がどは、現行の国際関係に強い不満を抱えているか、中国への新型コロナの発生後、もともと悪化していた米中関係はちらかを選ばねばならない状況になればなるほど、中国の生を一つの大きな分岐点として、中国が国際政治の敗者に急激に緊張を高めた。もしこのまま新冷戦に発展し、世界フリーライドを期待する「問題の多い国」がほとんどだ。

多くの国にとっては、美辞麗句で国際協調を訴えつつ急など、世界の「まともな国」はまず米国を選ぶだろう。にあえぐ中、中国の今年の第 ・四半期のＧＤＰ（国内総経済復興の兆しを見せる。世界全体が大幅なマイナス成長

ますお ちさこ 一九七四年生まれ、東京大学卒、同大学院総合文化研究科博士課 程 修 了。博 士（ 学 術 ）。日 本国 際問題研究所研究員、エズラ・ ・ヴォーゲル教授研究助手、ハーバード大学イエンチン研究所協働研究員、中国社会科学院訪問学者などを歴任。著書に『中国政 治 外 交の転 換点 』
『 中国の行動原理』、共著に『中国外交史』など。

F転落していく可能性もあるからだ。

272

外交 Vol.63 Sep./Oct. 2020

そろ米国との対決を覚悟すべきと判断しつつある。次の米の中で自国の国際的な主張と行動の正しさを確信し、そろ米中対立一色だ。中国の人々はいま、対米関係の狭い文脈い。コロナ禍が世界に広がった春以降、中国の対外認識はしかし今のところ、中国でそのような見方はされていな話していたのは印象的であった。中国社会の成熟にともなたし、政治的には窮屈でもやっぱり自分の国がいいね」とが、「最近は中国の生活もデジタル化が進んで便利になっ基本的に満足していた。中でも米国帰りの複数の友人たち

はたしかに、環境対策や食品安全の向上を進める習政権に筆者は昨年、中国で半年ほどの時間を過ごしたが、人々からの評判はよい。

国大統領選挙で誰が当選しようとも、中国は自力更生で軍い、中国人にとって米国はもはや、絶対的な憧れの対象で国際負荷は重くなり、形勢は不利になる。

民融合の先端科学技術開発を進めるはずだ。「国際的なルーはなくなっていた。

新型コロナは、一八年に始まった米中貿易戦争を格段にルを無視し続ける」米国への怒りと畏れが、中国を突き動かしている。

ヒートアップさせた。どの国も自国の責任は極小化して考への信頼感の向上が顕著だ。郷鎮レベルの基層幹部を信頼

これに習の反腐敗運動が加わり、中国では近年、地方政府国人の信頼感は、調査開始の二〇〇三年からずっと高い。

スクールが七月に発表した研究では、中央政府に対する中国内の支持は堅いということだ。ハーバード大学ケネディ

まず明確にしておきたいのは、習近平政権に対する中国

実際のところ米国の対中批判は、習近平政権には痛手置き、こうした認識において中国は完全な被害者だった。

スの国外流出や香港版国家安全法など、自国の問題は脇にすなわち他人に責任転嫁したため、と理解された。ウイル、国内のコロナ感染拡大を「甩 鍋 」した（＝鍋を投げた）のだ。だから今年春からの緊張の原因も、トランプ政権が政上の理由で、あるとき突然中国に対して発動してきたもえるものだ。中国にとって貿易戦争は、トランプ政権が内するとした回答は、一六年に七〇％に急上昇した。党内規だった。中国でも政府の感染症対策への不満や経済不安がシュアイグオ

範の引き締めを実施してきた習政権は、党幹部には煙たが広がっていたためだ。支持基盤の動揺を懸念した政権は、ごうちんられているが、党員の特権行使に反感を抱いてきた一般人

73

中国社会に蔓延する米国への失望

アメリカ大統領選挙と世界それだけなら、米中関係は政府 政府の非難合戦で済んで上げ、国内外に向けて強烈な反米宣伝を打った。もっともらなさや、黒人差別というアメリカの「人権問題」を取り四月以降に対米反撃に転じ、トランプ政権の感染対応の至拗な攻撃を目撃した彼らは、米国は国際社会のルールを遵年の自分たちの勤労の成果だ。自国のハイテク企業への執発したのである。中国人にとって、自国の発展は過去四〇プ政権はそこに、自由貿易のルールから逸脱した措置を連電路製造）に、その停止を実質的に命じた。加えて八月にファーウェイに半導体を提供していたＴＳＭＣ（台湾積体敬を集めてきた。ところが、トランプ政権は本年五月には、れる私有企業で、政府に頼らない研究開発で中国国内の尊出されたファーウェイは、民主的な企業ガバナンスで知ら置を次々と繰り出したためだ。米国市場から真っ先に締めのは、トランプ政権が中国のハイテク民間企業への攻撃措中国社会の対米認識が後戻りできないレベルに悪化したした報道を行い、間接的に中国ナショナリズムの高揚に貢なども、ファーウェイと関連企業の生存戦略にフォーカスかけている。ふだんは政治評論を避けるビジネス紙「財新」「中共と中国人民」の政治的な凝集力の強化を大衆に呼び説は、米国の圧力を受ける中国の先進企業へのサポートや、らなる一体化を大衆に迫った。九月上旬の「環球時報」社

中国社会に蔓延する米国への失望は、中国共産党とのさを得ない自国の現状に、忸怩たる思いを募らせていった。

憤った。そして他方で、そのような米国の脅しに怯えざる守せず、いつまでも中国人の誇りを踏みにじり続けるとは、親会社が中国にあるという理由で動画アプリＴｉｋＴ献している。

いただろう。

ｏｋの米企業への売却を迫り、ファーウェイ関連企業を米バイデン――「遅すぎる変化」の可能性追加し、中国民間企業の米国での新規上場も禁じた。
米国と関係の深い中国人たちは、近年すでに、米中関係へのビザ発給審査を厳格化し、在米中国人の監視を強めてに各候補に関する論評は避けている。前回のロシアのよう中国は現在、大統領選挙に関する報道を極力抑制し、特当選すれば、事態は好転するのか。

いたし、コロナ禍の中で中国人排斥運動も起きた。トランの潮目の変化を感じ取っていた。米国は数年前から中国人

では、もし米国の大統領選挙で民主党のバイデン候補が国商務省のエンティティリスト（輸出規制対象リスト）にVS

74

外交 Vol.63 Sep./Oct. 2020アメリカ大統領選挙と世界に、あとで米国から「中国がＳＮＳを使って大統領選に介中国の指導者と人民は、「米国と密接な相互依存関係にあ中国では今年度が第一三次五ヵ年計画の最終年度にあたることの恐怖」を存分に味わった。

的に、いま中国が目立てば目立つほど、「中国問題」が選り、政府は現在、第一四次五ヵ年計画と各種専門分野の長入した」などと攻撃される可能性があるからだ。また現実
挙でイシュー化し、次期大統領の対中政策はさらに硬化し国の総力を結集して、軍民融合で先端科学技術開発を進め期計画（五〜一〇年）の策定を進めている。さまざまな傍だが中国社会では一般に、仮に民主党が政権を奪回してるアクションプランを準備中だ。コストはかかるが、核心そうだ。そのため指導者もメディアも、米国各候補への評も、米国の対中政策が大幅に軟化する可能性は低いとみな技術を国産化し、自力更生で米中デカップリングの到来に証から見て、中国共産党は強大な米国との対決に備え、中されている。たしかに習近平自身は、二〇一七年一月のダ備えることが、中国の安全保障を確保する重要な手段と判価をまったく明らかにしていない。

ボス会議で、副大統領退任直前のバイデンとなごやかに会断されるからだ。そして今の中国社会には、経済の一定程南シナ海でのサンゴ礁の埋め立ての例のように、これら見しており、個人的な印象はおそらく悪くない。バイデンさにそのために、彼はトランプ陣営から攻撃されている）。

長期計画は、数年後には目に見える成果を生み出す。たと度の社会主義化を受け入れる気運もある。

ただし、物事を政治的に考える習性のある中国人たち

え新政権との間で米中関係が一時的に好転しても、米国はは昨年五月に中国脅威論を否定する発言も行っている（まは、米中関係の根源的な問題は、米国が自国の世界覇権を新型コロナ発生後の半年で、国際政治の方向性は決定づ長期的に中国のそうした成果を座視できないだろう。になっても、米国のそうした国益に背けるはずがない。まけられてしまったのかもしれない。ただしそれは、中国に死守しようとしていることだと解釈している。誰が大統領た、米国経済の回復見通しが暗いため、その点でも対外政とっても決して好ましい道ではない。全体にとってのデメが急務である。●

リットを最小化するには、いま、国際秩序のルールの再建策の穏健化の可能性は薄い。
さらに言えば、中国側から見て、米中関係の「ポイント・オブ・ノー・リターン」は、もう過ぎた話だ。この半年間、75