奈義町生活環境等と太陽光発電設備との調和に関する条例施行規則
令和元年９月20日
規則第15号（趣旨）
第１条 この規則は、奈義町生活環境等と太陽光発電設備との調和に関する条例（令和元年条例第29号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。
（設置事業の周知等）
第３条 条例第８条第３項の看板は、太陽光発電設備設置事業のお知らせ（様式第１号）とし、事業者は、当該看板を事業区域内の見やすい場所に設置するものとする。
（事前協議書等の提出）第４条 条例第９条第１項の協議は、事前協議書（様式第２号）に次に掲げる書類を添付して行うものとする。
(１)

事業計画書（様式第３号）(２)

事業区域等状況調書（様式第４号）(３)

地区に対する説明報告書（様式第５号）(４)

近隣関係者に対する説明報告書（様式第６号）(５)

前各号に掲げるもののほか、別表に定める図書のうち町長が必要と認めるもの（環境調査対象事業）第５条 条例第９条第２項第５号の環境調査対象事業とは、事業区域が10ヘクタール以上である設置事業をいい、同号の環境影響に関する調査を行った旨の報告書の記載事項については、町長が別に定める。
（協議終了の通知）
第６条 条例第９条第３項の通知は、事前協議終了通知書（様式第７号）により行う。
（協議内容の変更）
第７条 条例第10条第１項の書面は、事業変更協議書（様式第８号）とする。
２

条例第10条第１項ただし書の規則に定める軽微なものは、次のとおりとする。
(１)

事業区域の20％以内の縮小(２)

発電設備の20％以内の出力の縮小(３)

前２号に掲げるもののほか、町長が軽微な変更と認めるもの（工事の着手等の届出）
第８条 条例第11条の届出は、次の書面により行うものとし、正本及び副本を作成の上、町長に提出しなければならない。

(１)

工事着手届出書（様式第９号）(２)

工事（中止・再開）届出書（様式第10号）(３)

工事完了届出書（様式第11号）(４)

工事取りやめ届出書（様式第12号）（管理者等に関する情報の掲示等）
第９条 条例第13条の掲示は、次の内容を記載した太陽光発電設備の管理者等に関する情報の看板を設置することにより行うものとする。
事業区域の所在地(２)

事業者等の名称及び連絡先(３)

緊急時の連絡先(４)

発電設備の発電出力(５)

前各号に掲げるもののほか、町長が特に必要と認めた事項

２(１)

事業者等は、前項の看板に記載した事項に変更が生じ、条例第10条第１項本文の規定による協議が終了したとき又は同項ただし書の規則で定める軽微なものに係る変更を行ったときは、当該看板に記載した事項を速やかに訂正するものとする。
（発電事業終了届）

第10条 条例第14条第２項の規定による届出は、発電事業終了届出書（様式第13号）により行うものとする。
（指導、助言又は勧告に係る書面）
第11条 条例第17条第１項の指導又は助言は、（指導・助言）通知書（様式第14号）により行うものとする。
２条例第17条第２項の勧告は、勧告書（様式第15号）により行うものとする。
（公表）

第12条 条例第18条第１項の規定による公表は、奈義町公告式条例（昭和41年条例第20号）第２条第２項の奈義町役場庁舎前掲示場に掲示するほか、奈義町広報紙への掲載、その他適当と認められる方法により行うものとする。
（意見を述べる機会を付与する通知等）
第13条 条例第18条第２項の規定による通知は、意見を述べる機会を付与する通知（様式第16号）により行うものとする。
２

事業者は、条例第18条第２項の規定により通知された事項について意見を述べようとするときは、公表に関する意見書（様式第17号）により行うものとする。
（委任）第14条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この規則は、令和元年10月１日から施行する。
附則（令和５年５月29日規則第５号）

この規則は、公布の日から施行する。
別表（第４条関係）
図書の種類
１ 開発区域位置図

２ 開発区域図

必要な記載事項
25,000分の１以上
１

方位

２

開発区域

３

開発区域周辺の公共施設の位置、名称

1,000分の１以上
１

方位

２

開発区域

３

市町村界及び周辺の地形市町村界及び周辺の地形が分かるもの

４
３ 開発面積求積図

凡例

1,000分の１以上
１

方位

２

開発区域面積の求積

３

開発区域及び隣地に係る土地の地番、地目及び形状を明示

４４ 現況図５ 土地利用計画図

凡例

1,000分の１以上
１

方位

２

開発区域

３

地形（等高線２m）

４

開発区域内及び周辺の公共的施設の位置、名称

５

開発行為の妨げとなる権利を有するものの工作物等

６

凡例

3,000分の１以上
１

方位

２

開発区域

３

切土、盛土法面

４

施設又は工作物の種類毎の位置

５

道路の位置、形状及び幅員

６

凡例

６ 防災計画・排水計画平 3,000分の１以上
面図

１方位２

開発区域

３等高線

４

排水、防災施設の位置、形状、寸法、名称

５

集水区域の区域界線

６

排水路毎に勾配、流水方向

７

下流河川の名称

８

流下能力検討地点の写真

９

流量計算書との照合符号

10

道路、公園その他の公共的施設及び予定建築物の敷地等の計画高

11７ 造成計画平面図

８ 造成計画縦断図（道路計画縦断図）

９ 造成計画横断図（道路計画横断図）

凡例

3,000分の１以上
１

方位

２

開発区域

３等高線

４

切土部、盛土部

５

がけ又は擁壁の位置、形状

６

道路の位置、形状、幅員、勾配７

道路の中心線、測点、計画高８

縦横断測点又は測線

９

公共的施設の位置、規模及び形状300分の１以上
１

現地盤線と計画地盤線

２

開発区域の境界位置

３

基準線

４

切土部、盛土部

５

大規模施設、工作物の位置、形状

６

測点、距離300分の１以上
１

現地盤線と計画地盤線

２

開発区域の境界位置

３

基準線

４

切土部、盛土部

５

大規模施設、工作物の位置、形状

６

各種寸法、形状

７測点、距離８
10 排水施設構造図

11 防災施設等の構造図

土質、岩質の種類

50分の１以上
１

形状、種類毎の標準断面図２

その他必要なもの

50分の１以上

正面図

１

形状、種類毎の規格構造等

平面図

２

堰堤、擁壁等については

側面図

（１）

構造物の記号

断面図（２）

寸法、法勾配

配筋図

（３）

材料の種類

（４）

裏込材料等の品質、寸法（５）

透水層の位置、寸法（６）

基礎に関すること

（７）

構造物

３
12 法面詳細図

13 道路計画構造図

14 公図

その他必要なもの

50分の１以上
１

土質、岩質による勾配、法面保護等の標準断面図２

その他必要なもの

50分の１以上
１

道路計画にかかる施設等の構造図、標準断面図２

その他必要なもの

近隣関係者として事業の説明が必要なものに係る土地の所有者及び地番を記入すること

15 事業区域内の登記事項 副本にはコピーを添付でも可証明書
16 土地の使用権限を証す 15の登記事項証明書で足りる場合は不要
る書類
17 看板（様式第１号）設 カラー写真
置の写し
18 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）第９条の規定による認定を受けている場合はその写し

19 他の法令による許可又は認可等を受けている
場合はその写し
20 資金計画書
21 暴力団又は暴力団員でないことの誓約書
22 その他町長が必要と認める図書