社会福祉法人 敬聖会
ケアハウスセンテナリアン特定施設入居者生活介護運営規程（目 的）
第１条 この規程は、社会福祉法人敬聖会が設置運営するケアハウスセンテナリアン（以下「本事業所」という。）が行う指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護の事業（以下「本事業」という。）の適切な運営管理及び利用について必要な事項を定め、事業の円滑な運営を図ることを目的とする。
（事業の目的）第２条 本事業は、利用者に対して入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、利用者の能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、各種サービスを提供することを目的とする。
（運営の方針）第３条 本事業所において提供する指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。
２ 利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるととも に、個別の特定施設サービス計画を作成することにより、利用者が必要とする適切な サービスを提供する。
３ 利用者及びその家族に対し、サービスの内容及び提供方法についてわかりやすく説明する。
４ 適切な介護技術を持ってサービスを提供する。
５ 常に、提供したサービスの質の管理、評価を行う。
（事業所の名称及び所在地）
第４条 本事業所を行う事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
⑴ 名 称 ケアハウス センテナリアン⑵ 所在地 函館市桔梗町５５７番地（職員の職種、員数及び職務内容）
第５条 本事業所に勤務する職員の職種、員数（指定特定施設入居者生活介護と指定介護予防特定施設入居者生活介護を兼務）及び職務内容は次のとおりとする。
⑴ 管理者（施設長）１名（常勤・兼務）
管理者（施設長）は、業務の管理及び職員等の管理を一元的に行う。
⑵ 生活相談員 １名（常勤・兼務）
生活相談員は、利用者及び家族に対し必要な相談業務を行う。
⑶ 介護職員９名（常勤５名 常勤・兼務１名 非常勤３名）
介護職員は、利用者に対し必要な介護及び支援を行う。
⑷ 看護職員 １名（常勤・兼務）
看護職員は、利用者に対し必要な看護及び支援を行う。
⑸ 機能訓練指導員 １名（常勤・兼務）
機能訓練指導員は、利用者に対し必要な機能訓練指導を行う。
⑹ 計画作成担当者 １名（常勤・兼務）
計画作成担当者は、適切なサービスが提供されるよう介護計画を作成することとともに、連携する施設等との連絡・調整を行う。
（入居定員及び居室数）
第６条 入居定員は８０名（介護予防特定施設入居者生活介護事業所の定員を含む。）とする。
２ 居室数は８０室とする。

（サービスの内容）
第７条 指定特定施設入居者生活介護サービス及び指定介護予防特定施設入居者生活介護サービスの内容は、次の通りとする。
⑴ 入浴（週２回以上）、排泄、食事、着替え等離床の介助⑵ 日常生活上の世話⑶ 機能訓練⑷ 健康管理と療養上の世話⑸ 娯楽・レクリエーション⑹ 相談、助言等の援助（特定施設サービス計画及び介護予防特定施設サービス計画の作成）
第８条 指定特定施設入居者生活介護サービス及び指定介護予防特定施設入居者生活介護サービスの開始に際し、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、個別に特定施設サービス計画及び介護予防特定施設サービス計画（以下「サービス計画」という。）を作成する。
２ サービス計画の作成、変更に際しては、利用者及び家族に対し、当該計画の内容を説明し、同意を得る。また、サービス計画書の写しを利用者に交付する。
３ 利用者に対し、サービス計画に基づいて各種サービスを提供するとともに、常に、その実施状況についての評価を行う。
（利用料等）
第９条 本事業が提供する指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者
生活介護の利用料は、介護報酬の告示上の額とする。
⑴ 日常生活上必要となる便宜の提供に係る費用は別に定めるものとする。
⑵ その他日常生活において通常必要となる費用で利用者が負担することが適当と認められる費用は実費とする。
２ 利用料等については、利用者の家族等に事前に十分な説明を行い、同意を得るものとする。
３ 利用料金の支払いは、月ごとに発行する請求書に基づき、現金又は銀行口座振込によって指定期日までに支払うものとする。
４

連帯保証人は利用者様と連帯して施設の利用によって生じる債務を負担するものとする。負担の極度額は５０万円を限度とし、請求があったときには連帯保証人に債務の額等に関する情報を提供するものとする。

（介護居室又は一時介護室）
第10条 指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護のサービスを適切に提供するために、現在使用している居室を介護居室又は一時介護室として使用するものとする。
（施設の利用に当たっての留意事項）
第11条 利用者は本事業所を利用するに当たって、次の事項を遵守するものとする。
⑴ 利用者は、管理者（施設長）の承認を得ずに、居室の形状を変更するような工作を加えてはならない。
⑵ 利用者は、居室内又は敷地内において小鳥及び小型魚類以外の動物を飼育してはならない。
⑶ 介護保険法その他の省令等の基づく市町村の立入検査及び調査等について協力をすること。
⑷ 事業の利用者に限らず、外部の在宅サービスの選択権は自由とする。
（秘密保持）
第12条 本事業所の職員は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密保持を厳守する。
２ 職員であった者が、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講ずる。
（虐待防止のための措置）
第 13 号 施設は、虐待の発生又はその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
１ 施設における虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、従業者に周知徹底を図ること。
２ 施設における虐待防止のための指針を整備すること。
３ 施設において、従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的に(年２回以上)実施すること。
４ 前三号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置くこと。
（苦情処理）
第14条 利用者からの苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、受付窓口の設置、担当者の配置等必要な措置を講ずるものとする。
（損害賠償）
第15条 利用者に対する介護サービス提供に当たって、賠償すべき事故が発生した場合は、速やかに損害賠償を行う。
２ 前項の損害賠償のために、損害賠償責任保険に加入する。
（衛生管理）
第16条 特定施設入居者生活介護サービス及び介護予防特定施設入居者生活介護サービスを提供するのに、必要な設備、備品等の清潔を保持し、常に衛生管理に留意する。
２ 職員は、感染症等に関する知識の習得に努める。
（緊急時における対応策）
第17条 利用者の心身の状態に異常その他緊急事態が生じたときは、主治医又は協力医療機関と連絡をとり、適切な措置を講ずる。
（非常災害対策）第18条 非常災害が発生した場合、職員は利用者の避難等適切な措置を講ずる。また、防火管理者は、日常的に具体的な対処方法、避難経路及び協力機関等との連携方法を確認し、災害時には避難等の指揮をとる。
２ 非常災害に備え、定期的に地域の協力機関等と連携を図り、避難訓練を行う。
（その他の運営に関する重要事項）
第19条 職員の質の向上を図るため、次のとおり研修の機会を設ける。
⑴ 採用時研修
採用後１ケ月以内⑵ 経験に応じた研修
随時
２ 事業所はこの事業を行うため、ケース記録、利用者負担金徴収簿、その他の必要な記録、帳簿を整備する。
３ 事業所は利用者に対する介護サービスの提供に関する記録を整備する。
⑴ 特定施設サービス計画⑵ サービス提供の記録⑶ 委託業務勤務実績表・指示書等の記録⑷ 緊急やむを得ず行った身体拘束の記録⑸ 利用者に関する市町村に対する通知書⑹ 苦情処理の記録⑺ 事故処理等の記録
４ 主として指定特定施設入居者生活介護サービス及び指定介護予防特定施設入居者生活サービスの提供に当たる介護職員及び看護職員は、要介護者等に対するサービス提供に従事することを基本とするが、要介護者等のサービス利用に支障がないときは、要介護者等以外の当該特定施設の入所者に対するサービス提供を行うことは差し支えないものとする。
５ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項については、理事長と施設長が協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、平成１６年４月１日から施行する。
１ 平成１８年４月１日一部改正（介護保険法の改正に伴う改正）
２ 平成２０年４月１日一部改正（職員数の変更）
３ 平成２４年４月１日一部改正（職員数の変更）
４ 平成２５年４月１日一部改正（記録保存年数の削除）
５ 平成２５年１０月１８日一部改正（生活相談員の兼務）
６ 令和 ２年 ２月２１日一部改正（介護職員の員数、居室数の変更）
７ 令和 ２年 ４月 １日一部改正（（利用料等）、（その他の運営に関する重要事項）の変更、追加及び（改正）の削除)
８ 令和 ５年１０月 １日一部改正（（虐待防止のための措置）追加）