Environment, Health and Safety Management

EHSマネジメントシステム（1）
東京エレクトロングループでは、環境・健康・安全のEHS「Environment, Health and Safety」活動をグローバルに推進していきます。

EHS推進活動の体制

顧客先作業EHS

東京エレクトロングループでは、EHS活動のグローバ各BU（ビジネスユニット）の顧客先作業をするもののル化に伴い、東京エレクトロン社長、取締役および環境安代表者および各国の代表者で構成された顧客先作業全担当役員で構成されたグローバルEHS会議を編成しEHS委員会により、お客様の現場作業に関するEHSをました。この会議体を頂点として、当社グループのEHS推進しています。各国での作業上の法的要求や作業方法活動の指針や方向性を決定します。当社グループでは、の適正化、各現地法人へのEHS事項の伝達・支援などをEHSに関する活動体制を「ファクトリー＆オフィスEHS」行っています。

「顧客先作業EHS」「プロダクトEHS」の3つの柱とし、推進しています。

プロダクトEHS
各BUの開発・マーケティング・営業役員およびEHS担ファクトリー＆オフィスEHS

当役員により構成された装置EHSエグゼクティブ委員会

事務所系事業所の代表者で構成されている「TELグルを上位組織とし、「営業/マーケティング装置EHS委員会」

ープ安全衛生委員会」と製造系事業所の代表者によって「装置EHS技術委員会」を分科会として、当社グループ構成されている「TELグループ環境安全推進委員会」によで製造する製品についてのEHSを推進しています。当り、各地区に根ざしたEHS活動を推進しています。製造系社グループ装置へのEHSに関する事項は、お客様からの事業所では、EHSマネジメントシステムを、事務所系事業要求事項として明記されるようになり、製品の初期開発所では「TEL Eco-Activity」による環境管理システムをおよび設計段階でEHSのコンセプトを取り入れることが構築して、EHS活動を推進しています（22ページ参照）。

重要な課題となっています。さらに、当社グループのグローバル化に連動して各国の法律への適合も求められています。これらに対応し、さらに推進するため積極的にDF EHS(デザインフォーEHS）を推進しています。

■TELグループのＥＨＳの組織、体制
グローバルEHS会議

TELグループ
安全衛生委員会

TELグループ
環境安全推進委員会

顧客先作業
EHS委員会装置EHS
エグゼクティブ委員会

営業/マーケティング
装置EHS委員会

21

装置EHS
技術委員会

ファクトリー＆オフィスEHS

顧客先作業EHS

プロダクトEHS〈各地区でのEHS活動〉〈お客様のところでのEHS活動〉〈当社グループで製造する装置についてのEHS活動〉

TOKYO ELECTRON 環境報告書2003

EHSマネジメントシステムの考え方

TEL Eco-Activityの活用

製造系の各事業所では、ISO14001に基づく環境管

当社グループでは、ISO14001をベースに独自の環理システムを 構 築し、認 証を 取 得しています。また 、境管理システムである「TEL Eco-Activity」を構築してOHSAS18001および厚生労おります。昨年からは、事務所系事業所でこの「 TEL働省指針などに基づいた「労働Eco-Activity」を推進しており、府中テクノロジーセンタ

安全衛生マネジメントシステム」

ーでは「使用電力量昨年度比5％削減」「リサイクル率のの構築も開始しています。事務向上」「通勤経路の清掃」の目標を掲げ、活動を行いました。

所系事業所では独自の簡易環境

また、省エネルギーについては「空調機の温度設定の管理システム「TEL Eco-Activity」変更」「昼休みの消灯」などを実施しました。今後も省エを導入しています。

ネルギー活動や省資源活動などを継続的に行い、目標達成ができるよう励行していきます。
ISO14001の認証

また、東京エレクトロンデバイス
TEL Eco-Activity(株)横浜本社は、EHSマネジメントシステムの実行各事業所では、事業活動、製品の製造・開発、サービスなをさらに推進し、2004年10月

どに伴う環境側面がどのように環境へ影響を与えているまでのISO14001認証取得をのかを環境影響評価により把握し、重みづけを行っていま予定しています。

す。また、安全・衛生に関するリスクアセスメントを行うことにより、作業に伴う安全・衛生面でのリスクを把握するこ

Eco-Activity管理プログラムとで、こちらも重みづけを行っています。これにより特定された環境側面とリスクは、その危険性を減少させるために、プログラムを作成し（PLAN）→計画的に活動を行い■ISO14001認証取得事業所とTEL Eco-Activity運用事業所（DO）→確認し（CHECK）→見直しをする（ACTION）という PDCA のサイクルで改善活動を行っています。
■ＥＨＳマネジメントシステム体系

北米

ＥＨＳ
基本理念

Action

Plan
計による画

見直し

継続的改善

是正処置

Check
監視および測定
不適合ならびに是正および予防処置
記録● EHSマネジメントシステム監査●●●

環境側面および危険源の特定、リスクアセスメ
ント、環境アセスメント● 法規制およびその他要求事項● 目的および目標● ＥＨＳマネジメントプログラム●

経営者

および東京エレクトロン
ソフトウェア・テクノロジーズ（株）
東京エレクトロン東北（株）
東北事業所

ＥＨＳ
方針

点 検

…ISO14001
認証取得事業所…TEL Eco-Activity
運用事業所…ISO14001認証取得予定・計画事業所

実 施および運 用

Do体制の整備・責任訓練・自覚および能力● 関係事項の周知等● 教育の実施● 文書化および文書管理● 緊急事態への準備および対応●●

Tokyo Electron America, Inc.
（認証取得計画中）
東京エレクトロン九州（株）
佐賀事業所

東京エレクトロンAT（株）
宮城事業所（2004年12月認証取得予定）
東京エレクトロンAT（株）
藤井・穂坂事業所

東京エレクトロン（株）
府中テクノロジーセンター
東京エレクトロン（株）
大阪支社
東京エレクトロン九州（株）
大津事業所
東京エレクトロン九州（株）
熊本事業所
東京エレクトロンEE（株）
相模事業所
東京エレクトロン九州（株）
合志事業所

東京エレクトロン
ロジスティクス（株）
ロジスティックセンター成田
東京エレクトロン（株）
赤坂本社
東京エレクトロン
デバイス（株）横浜本社（2004年10月認証取得予定）

TOKYO ELECTRON 環境報告書2003

22

Environment, Health and Safety Management

EHSマネジメントシステム（2）
EHSマネジメントシステムのチェックを複合的に行っています。

EHS活動のチェックの考え方と体制

法規制の遵守（コンプライアンス）

東京エレクトロングループでは、EHSマネジメントシス

当社グループでは、環境法令や排出基準などの法規制テムの強化のためPDCAサイクルのチェック機能を担うを確認し、一部では自主基準を設け、法規制遵守に努め監査部分のレベルアップを図っています。監査などのシています。化学物質の管理状況や水のpHチェックなど、日々ステムおよびパフォーマンスについてのチェックは、大きの活動の積み重ねによって、厳しい基準をクリアしていま

く内部、グループ内、第三者の視点により複合的に行われす。穂坂事業所では、排水の一部を最終放流前に社内のています。

貯水池でpHなどを確認して放流しています。
これにより、2002年度は環■EHS活動のチェック体制

境関連の事故・違反・罰金・苦情、第三者機関によるISO14001監査

これにかかわる訴訟、また政府による経済的制裁・奨励金の利用はありませんでした。
放流前の貯水池

東京エレクトロングループ
EHSに関する内部監査

TELインターナルアセスメント

土壌・雨水浸透水の測定
相模事業所では、1997年度のISO14001認証取得時より、土壌TELインターナルアセスメントの実施

および雨水浸透水の測定を行っ

当社グループでは、各事業所で行う「EHSに関する内部監査」、第三者機関が行う「ISO14001に関する環境マネジメントシステムの監査」などこれまでも監査活動を積極的に実施してきました。しかし、これらの監査方法だけで納得するのではなく、各事業所のEHS代表者がEHSに関する項目評価を相互に行う TELインターナルアセスメント を2002年度から開始しました。
当社グループ内の事業所が相互にアセスメントを行う
ことにより、グループ事業所全体の現状の把握に努め、た有機塩素系化合物、現在使用している化学物質数10項目についても、観測孔や雨水浸透枡の浸透水を対象に測定しています。
これらの測定は毎年行っており、土壌調査 現場写真

その結果は、土壌および水質の環境基準、県条例などに照らし合わせ、遵法状況を確認しています。

■土壌測定結果
分析内容

自主基準値

測定結果

0.01mg/l

0.005mg/l未満

0.5mg/l

0.003mg/l未満

EHS活動レベルの平準化と改善活動に結びつけています。

鉛及びその化合物

また、2002年度は当社グループで運用している作業安

フェノール類全にかかわる規程に基づき「経営層の取り組み」「遵法」

銅及びその化合物1mg/l

0.05mg/l未満「 責任・体制 」などについ亜鉛及びその化合物

1mg/l

0.11mg/l

鉄及びその化合物

た。2003年度は、テーマ・
内 容を 変えてさらにレベ0.05mg/l未満

0.02mg/l未満

クロム及びその化合物

2mg/l

0.05mg/l未満

0.8mg/l

0.1mg/l未満

フッ素化合物

ルアップを図っていきます。

2002年度は上記8項目を含め18項目を測定
現場巡視の模様TOKYO ELECTRON 環境報告書2003

3mg/l

ト
マンガン及びその化合物相互アセスメン
1mg/l

TELグループ内部のEHSに関するてアセスメントを行いまし23ています。また、過去に使用してい