個人情報の収集・保有・利用に関する同意事項（富山銀行）
第１条(個人情報の利用目的)
申込人及び連帯保証人は、銀行が、個人情報の保護に関する法律に基づき、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報を取得、保有、利用することに同意します。
１.

業務内容
①

預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務②

公共債・投信販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務
等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務③

その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)

２.

利用目的
銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービス等に関し、以下の目的で利用致します。
①

各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため②

金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため③

犯罪収益移転防止法に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため④

預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため⑤

融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため⑥

適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため⑦

与信事業に際して債権譲渡等に関し、債権の管理回収や証券化等に必要な範囲で第三者に提供するため⑧

与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合やお預かりしたビジネスマッチング情報等を当行取引先に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため⑨

他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑩

お客さまに対し、取引結果、預かり残高などの報告を行うため⑪

お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため⑫

市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため⑬

ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため

３.

⑭

提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため⑮

各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため⑯

その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため

利用目的の限定
特定の個人情報の利用目的が、以下のように法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。
①

銀行法施行規則により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

②

銀行法施行規則により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

第２条(個人情報の取得・保有・利用)
1.

申込人及び連帯保証人は、銀行が必要と認めた場合、申込人及び連帯保証人の運転免許証等に基づく、本契約を行う者が申込人本人及び連帯保証人本人であることを確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意します。

2.

申込人及び連帯保証人は、銀行が必要と認めた場合、申込人及び連帯保証人の住民票、戸籍謄(抄) 本、戸籍の附票等に基づく、申込人及び連帯保証人の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報を取得、保有、利用することに同意します。

3.

申込人及び連帯保証人は、銀行が団体信用生命保険の加入業務等を円滑に遂行するために保険医療情報等を取得、保有、利用することに同意します。

第３条(個人信用情報機関の利用・登録等)
1.

申込人及び連帯保証人は、銀行が加盟する個人信用情報機関及び同機関と提携する個人信用情報機関に申込人および連帯保証人の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。) のために利用することに同意します。

2.

銀行がこの申込みに関して、銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人及び連帯保証人は、その利用した日及び本申込みの内容等が同機関に１年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

3.

申込人及び連帯保証人は、下記の個人情報(その履歴を含む。) が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関及び同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員

により自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。) のために利用されることに同意します。
登録情報

登録期間

① 氏名、生年月日、住所（本人への郵便下記②～⑦の情報のいずれかが登録さ不着の有無等を含む）、電話番号、勤れている期間

務先等の本人情報② 借入金額、借入日、最終返済日等の本

本契約期間中および本契約終了日（完契約の内容およびその返済状況（延済していない場合は完済日）から５年滞、代位弁済、強制回収手続、解約、 を超えない期間
完済等の事実を含む。）③ 銀行が加盟する個人信用情報機関を当該利用日から 1 年を超えない期間

利用した日および本契約または申込
みの内容等④ 不渡情報第 1 回目不渡は不渡発生日から 6 ケ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から 5 年を超えない期間⑤官報情報

破産宣告等を受けた日から 10 年を超えない期間⑥登録情報に関する苦情を受け、調査中

当該調査中の期間である旨⑦本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報
4.

本人申告のあった日から 5 年を超えな
い期間

前三項に規定する個人信用情報機関は次の通りです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されています。
①

銀行が加盟する個人信用情報機関
全国銀行個人信用情報センター
https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/

TEL 03－3214－5020（株）日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/②TEL 0570－055－955

同機関と提携する個人信用情報機関（株）日本信用情報機構
https://www.jicc.co.jp/

TEL 0570－055－955

（株）シー・アイ・シー
https://www.cic.co.jp/

TEL 0120－810－414

第４条(個人情報の第三者提供)
1.

申込人及び連帯保証人は、本申込が下記に該当する場合には、申込人および連帯保証人の個人情報を銀行が以下記載のとおり提携先との間で相互に提供し、利用することに同意いたします。
①

本申込みに係る契約に保証を付ける場合
本申込みに係る契約に保証を行う保証先との間で、本申込みおよびこれに係る保証に関する取引上の判断および加盟する個人信用情報機関への情報登録のために必要な範囲内で相互に提供・利用します。(代位弁済による契約の終了後を含み、加盟する個人信用情報機関から得た個人情報を除く。)②

本申込みに係る契約に保険をつける場合
本申込みに付される保険の幹事生命・損害保険会社との間で、当該生命保険・損害保険の管理および支払いのために必要な範囲内で相互に提供・利用します。

③

職域提携ローンの場合本申込みに係る提携先企業(申込人及び連帯保証人の勤務先) との間で、本申込みに関する取引上の判断および当該提携先企業における福利厚生のために必要な範囲内で相互に提供・利用します。

④

利子補給ローンの場合本申込みにかかる利子補給先との間で、当該利子補給のために、必要な範囲内で相互に提供・利用します。

⑤

不動産会社との提携住宅ローンの場合本申込みに係る住宅ローンの提携不動産会社との間で、本申込みに関する取引上の判断および当該不動産会社における不動産売買に関する諸手続のために必要な範囲内で相互に提供・利用します。

2.

申込人及び連帯保証人は、銀行が債権管理回収業に関する特別措置法(平成 10 年 10月 16 日法律第 126 号) 第 3 条により法務大臣の許可を受けた債権回収会社に本申込みに係る債権の回収を委託する場合は、申込人及び連帯保証人の個人情報を、同社との間で本申込みに関する取引上の判断および同社における管理・回収のため必要な範囲内で相互に提供・利用します。

3.

申込人及び連帯保証人は、申込人及び連帯保証人の個人情報が銀行グループ企業間において総合的な金融サービス(マーケティング、商品開発を含む。) およびリスク管理のために必要な範囲内で相互に提供され、利用されることに同意します。

4.

申込人及び連帯保証人は、本申込みにかかる債権が譲渡または証券化される場合には、申込人及び連帯保証人の個人情報が当該譲渡または証券化のために必要な範囲内で譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社に提供されることに同意します。

第 5 条(個人情報の利用・提供の停止)
1.

銀行は、第１条第２項⑬・⑭および第 4 条第 3 項の規定により同意いただいた利用目的のうち次に規定するものについては、申込人及び連帯保証人から個人情報の利用・提供の停止の申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を停止する措置をとります。
①

銀行の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内および提携先の宣伝物・印刷物の銀行発送物への同封等による送付。ただし、償還予定表等の取引書類余白への印刷等によるものは、停止することはできません。

②

提携先の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内のための個人情報の提携先への提供。

2.

前項の利用・提供の停止の手続きについては、銀行のホームページに掲載いたします。

3.

本申込みによる契約が不成立の場合であっても、第１項に規定する場合を除き、本申込みに係る個人情報の利用・提供を停止することはできません。

第 6 条(不同意等の場合の取扱い)
銀行は、本申込みに必要な記載事項を申込人および連帯保証人が記載いただけない場合または本同意事項の全部または一部に同意いただけない場合は、本申込みによる契約をお断りすることがあります。
第 7 条(開示・訂正等)
個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号) 第 25 条から第 27 条に規定する開示、訂正等および前条に規定する利用・提供の停止の手続きについては、銀行ホームページ(https://www.toyamabank.co.jp) に掲載いたします。なお、第 3 条に規定する個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(銀行ではできません)。
第 8 条（お問合せ窓口）
個人情報の開示・訂正・削除についての申込人および連帯保証人の個人情報に関するお問合せや利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましてはお取引店窓口または下記の連絡先までお願いします。
富山銀行

営業統括部

お客様サポート室

0766-27-0158