第三期スカラシップ・一般

令和６年度

法科大学院入学者選抜試験問題

商法・民事訴訟法・刑事訴訟法

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2. 試験時間は，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法の 3 科目で 90 分です。
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4. 解答にあたっては，六法の使用を認めません。
5. 解答にあたっては，必ず黒か青のペンまたはボールペン(鉛筆は不可)を使用してください。
6. 解答用紙に記入するときには，下記の点に注意してください。
（1）受験番号・氏名を所定欄に記入してください。
（2）訂正する場合は，＝線で消すなどして，分かりやすく訂正してください。
（3）解答用紙は，折り曲げたり汚したりしないでください。
7. 問題用紙の余白等は適宜利用してかまいません。
8. 試験終了後，問題用紙は持ち帰ってください。

【商

法】

以下の第１問から第１５問について、会社法の規定及び判例の趣旨に照らし、正しいもの、
誤っているもの又は適切なものを１つ選び、その数字を解答欄に記入しなさい。
第１問 会社の種類及び性質等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．会社の代理商については、競業が禁止されていない。
２．株式会社には、常に２人以上の株主が必要である。
３．持分会社に含まれるのは、合名会社と合同会社の２つのみである。
４．指名委員会等設置会社には、会計参与を置かなければならない。
５．自己の商号の使用を他人に許諾した会社は、誤認して当該他人と取引をした者に対し、
いわゆる名板貸の責任を負う。
第２問 株式又は株主等について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．株主に剰余金配当請求権と残余財産分配請求権の全部を与えない定款の定めは、その効力を有しない。
２．株式会社が自己の株式を保有できる期間は原則として、１年に制限されている。
３．最高裁判所の判例によれば、株券の発行とは、会社が法定の形式を具備した文書を株主に交付することをいい、株主に交付したとき初めて当該文書は株券となる。
４．株式の譲渡は、その株式を取得した者の氏名又は名称及び住所を株主名簿に記載し、又は記録しなければ、株式会社に対抗することができない。
５．新株予約権者は、その行使に際しての払込み又は金銭以外の財産の給付をする債務と株式会社に対する債権とを相殺することができない。
第３問 株主総会について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．公開会社において株主総会の招集通知は、原則として株主総会の日の１か月前までに株主に発しなければならない。
２．株主総会における株主の提案権は、例外的に公開会社にのみ認められている。
３．株主総会の議長は、総会の秩序を維持し、議事を整理する。
４．株主が、株主総会の議事録を閲覧することは、原則として認められていない。
５．株主総会の決議については、無効の確認の訴えを提起することはできない。
第４問 株式会社の機関について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．すべての監査役会設置会社には、社外取締役を置かなければならない。
２．取締役会設置会社においては、取締役は３人以上でなければならない。
３．大会社においては、会計監査人を設置しなければならない。
４．監査等委員会設置会社は、取締役会を置かなければならない。
５．監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社を除き、取締役会設置会社は原則として監査役を置かなければならない。
-1-

第５問

取締役又は代表取締役について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は除く）。
１．すべての取締役の氏名及び住所は、登記事項である。
２．取締役には、競業避止義務が課されている。
３．裁判例によれば、経営判断原則は取締役の経営判断の過程を審査するものであり、その内容について審査するものではない。
４．株式会社は、代表取締役その他の代表者が職務上第三者に加えた損害については、賠償する責任を負うことはない。
５．取締役の報酬等については定款の定めがない場合、取締役会の決議によってその額等を定めなければならない。
第６問 取締役会について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい（監査等委
員会設置会社及び指名委員会等設置会社は除く）。
１．取締役会は、代表取締役の選定及び解職を行う。
２．取締役会は、募集社債の総額その他の社債を引き受ける者の募集に関する重要な事項として法務省令で定める事項について、その決定を取締役に委任することができない。
３．取締役会の招集通知は、監査役設置会社であっても、監査役に発する必要はない。
４．最高裁判所の判例によれば、必要とされる取締役会の決議を経ない取引であっても、原
則として有効である。
５．特別取締役による取締役会の決議を行うには、取締役の数が６人以上でなければならない。
第７問 公開会社の監査役又は会計監査人について、以下の記述のうち正しいものを１つ選
びなさい。
１．監査役は、その子会社の使用人を兼ねることができる。
２．監査役は、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
３．監査役会は、監査役の全員の同意があるときであっても、招集の手続を経ることなく開催することはできない。
４．会計監査人の任期は、取締役と同じく原則として、２年である。
５．会計監査人は、計算書類等が法令又は定款に適合するかどうかについて、監査役等と意見を異にするときは、定時株主総会に出席して意見を述べることができる。
第８問 株式会社の計算又は社債について、
以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．事業報告は、定時株主総会の承認を受けなければならない。
２．株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従う。
３．株式の発行における払込額のうち、資本金として計上しない額は、資本準備金として計上しなければならない。
４．剰余金の配当に関する事項の決定は、原則として株主総会の決議による。
５．
社債管理者は、社債権者のために、公平かつ誠実に社債の管理を行わなければならない。
-2-

第９問 持分会社について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．持分会社の設立時の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じない。
２．持分会社には、取締役を置かなければならない。
３．持分会社は、社員に対し、利益の配当をすることはできない。
４．有限責任社員が無限責任社員となった場合、当該無限責任社員となった者は、その者が無限責任社員となる前に生じた持分会社の債務についても、無限責任社員として弁済する責任を負う。
５．持分会社は、社債を発行することができない。
第１０問 株式会社の組織再編である事業譲渡等について、
以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．事業を譲渡した会社は、不正の競争の目的をもって同一の事業を行ってはならない。
２．株式会社が事業の全部の経営の委任をする場合には、原則として株主総会の特別決議によってその契約の承認を受けなければならない。
３．株式会社が事業の全部を譲渡する際には、債権者の異議手続は要しない。
４．事業譲渡に係る契約の相手方が当該事業譲渡をする株式会社の特別支配会社である場
合には、当該株式会社では株主総会の承認を要しない。
５．株式会社が事業譲渡をする場合、反対株主に株式買取請求権は認められていない。
第１１問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
社外取締役は、その就任の前（）当該株式会社又はその子会社の業務執行取締役等であったことがないことが要件になる。
１．１年間
２．３年間
３．５年間
４．１０年間５．２０年間
第１２問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
（）は、株式会社の設立に際し、設立時発行株式を１株以上引き受けなければならな

い。
１．各役員
２．各発起人
３．各執行役
４．各取締役
５．各監査役-3-

第１３問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
監査役が２人以上ある場合において、各監査役の報酬等について定款の定め又は株主総会の決議がないときは、当該報酬等は、定款の定め又は株主総会の決議によって定められた報酬等の範囲内において、（）によって定める。

１．監査役の協議
２．監査役の全員の同意
３．代表取締役の決定
４．取締役会の決議
５．取締役の全員の同意
第１４問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
監査等委員会設置会社において監査等委員は、（）でなければならない。

１．弁護士
２．税理士
３．監査役
４．取締役
５．株主
第１５問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
公開会社が定款を変更して発行可能株式総数を増加する場合、当該定款の変更後の発行可能株式総数は、当該定款の変更が効力を生じた時における発行済株式の総数の（）を超えることができない。
１．２倍
２．３倍
３．４倍
４．５倍
５．６倍
以 上

-4-

【民事訴訟法】
問１～10〔配点：各１点〕

以下の各問いについて、内容が正しい場合には「１」を、誤っている場合には「２」を、それぞれ解答しなさい。なお、争いがある場合には判例によるものとする。
問１
現在給付の訴えにおいて、審理の結果、当該請求権の履行期限が未到来であることが判明した場合、訴えの利益を欠く。
問２
裁判所の管轄は、訴えの提起の時を基準として定める。
問３
提出できる証拠方法をあらかじめ制限する内容の当事者間の契約は、自由心証主義に違反するため、効力を有しない。
問４
中間確認の訴えに対する最終的判断は、中間判決によってする。
問５
原告は、被告が出頭していない口頭弁論期日において、あらかじめ被告に送達された準備書面に記載した事実を主張することができる。
問６
裁判所は、当事者の同意がなければ、事件を弁論準備手続に付することができない。
問７
訴訟告知を受けた者に対して、相手方当事者がさらに訴訟告知をすることもありうる。
問８
ＸのＹに対する所有権に基づく土地甲の明渡請求訴訟において請求棄却判決が確定した場合、Ｘが土地甲の所有者でないことについて既判力が生ずる。
問９
原裁判所（控訴裁判所）の判決に絶対的上告理由にあたる手続的瑕疵が存在する場合には、その瑕疵が原判決の結論に影響しなくても、上告することができる。
問 10
訴訟上の和解は、第 1 回口頭弁論期日が開かれた後でなければ、することができない。
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問 11～20〔配点：各 3 点〕

問 11 訴訟費用に関する次の１から５までの記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
１ 裁判所は、請求の一部を認容する旨の判決を受けた原告に訴訟費用の全部を負担させることができる。
２ 裁判所は、終局判決において、当事者からの申立てがなくても、その審級における訴訟費用の全部について、その負担の裁判をしなければならない。
３ 請求の全部を棄却する旨の判決を受けた原告は、被告の弁護士費用の全部を負担しなければならない。
４ 訴訟費用の負担の裁判に対しては、独立して控訴をすることができない。
５ 訴訟費用の具体的な数額は、訴訟費用の負担の裁判が執行力を生じた後に、当事者からの申立てにより、第 1 審裁判所の裁判所書記官が定める。
問 12 当事者適格に関する次の１から５までの記述のうち、判例がある場合には判例に照らして、正しいものを１つ選びなさい。
１ 民法上の組合において、組合規約に基づいて、業務執行組合員に自己の名で組合財産を管理し、組合財産に関する訴訟を追行する権限が授与されている場合には、当該組合員は、特段の事情がない限り、組合財産に関する訴訟の当事者適格を有する。
２

遺言の執行として受遺者に対し遺贈による所有権移転登記がなされている場合において、相続人が当該所有権移転登記抹消登記手続を求める訴えを提起するときは、遺言執行者を被告とすべきである。

３ 当事者適格のない者に対してなされた判決が確定しても、訴訟を終了させる効果は生じない。
４ 株式会社の支配人は、当該株式会社のために、その地位に基づき当然にその事業に関する訴訟の当事者適格を有する。
５ 訴訟提起前の紛争の過程で相手方と交渉を行い、紛争原因の除去につき持続的に重要な役割を果たしている第三者は、かかる交渉により生じた紛争管理権に基づき当事者適格を取得することができる。
問 13 形成の訴えに関する次の１から５までの記述のうち、判例がある場合には判例に照らして、誤っているものを１つ選びなさい。
１ 形成の訴えに対する請求棄却判決は、その訴えによって主張された形成原因の不存在を確定するものであるから、確認判決の一種である。
２ 形成の訴えに基づく法律関係の変動は、形成判決の確定によってはじめて生じるものであるから、その効果が遡及することはない。
３ 会社の設立無効は、訴えをもってのみ主張することができるものであるから、会社設立無効の訴えは、形成の訴えである。
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４ 離婚の訴えは形成の訴えであるから、離婚の効果は離婚判決の確定によってはじめて生じるが、受訴裁判所は、離婚判決と同時に、離婚の成立に伴う財産分与等についての裁判をすることができる。
５ 共有物分割の訴えは、実体法上形成原因の定めがないが、分割の判決の確定によってはじめて分割の効果が生じるものであるから、形成の訴えの一種である。
問 14 証拠調べの手続に関する次の１から５までの記述のうち、判例がある場合には判例に照らして、正しいものを１つ選びなさい。
１ 証拠の申出は、裁判所に対する訴訟行為であるから、口頭弁論期日または弁論準備手続
期日においてしなければならない。
２ 当事者は、鑑定人を指定する権限を有する。
３ 証人尋問に代えて、証言の内容を記載した書面を提出させることは、口頭主義の原則に反するので、地方裁判所では認められていない。
４ 自分の申し出た証人の証言が相手方に有利なものであった場合、証人尋問が終了するま
では、相手方の同意がなくても、当該証人尋問の申出を撤回することができる。
５ 私文書上の印影が作成名義人の印章によって顕出されたものであるときは、反証がない限り、当該印章は作成名義人の意思に基づいて顕出されたものと事実上推定され、この推定がなされる結果、当該文書が真正に成立したものと法律上推定される。
問 15 文書提出命令に関する次の１から５までの記述のうち、判例がある場合には判例に照らして、正しいものを１つ選びなさい。
１

労働基準監督署長に提出された労災事故の発生原因の調査結果等が記載された災害調査復命書は、
労働基準監督署の調査担当者が事故発生状況等を被告会社から聴取したものであり、公務員の職務上の秘密にあたるので、その性質上文書提出義務は認められない。

２ 公務員が公務上の会議録とは別に自らの備忘録として作成する文書は、組織的に用いられる可能性があったとしても、自己使用文書にあたり、文書提出義務は認められない。
３ 文書提出命令の申立てが、証拠調べの必要性がないことを理由に却下された場合には、申立人は即時抗告をすることができる。
４ 当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、当該文書の記載に関する相手方当事者の主張を真実と認めることができる。
５ 裁判所は、一般に民事訴訟のイン・カメラ手続において、相手方の主張する文書提出義務の除外事由の存否を判断するために、相手方に当該書類を提出させ、それを申立人に提示して、反論を促すことができる。
問 16 訴訟承継に関する次の１から５までの記述のうち、判例がある場合には判例に照らして、誤っているものを１つ選びなさい。
１ 貸金返還請求訴訟の係属中に、原告が死亡した場合、訴訟代理人がいれば、訴訟は中断しない。
２ 貸金返還請求訴訟の係属中に、原告会社が吸収合併により消滅し、存続会社が当該訴訟を承継した場合、訴え提起による時効完成猶予効は承継人たる存続会社に及ぶ。
-7-

３ 貸金返還請求訴訟の係属中に、訴訟物たる貸金債権にかかる債務を第三者が免責的に引き受けた場合、裁判所は、原告の申立てにより、その第三者に訴訟を引き受けさせることができる。
４ 貸金返還訴訟の係属中に、訴訟物たる貸金債権を譲り受けた者が適法に参加承継をしてきた場合、参加前の原告が訴訟から脱退するためには、被告の承諾を得る必要がある。
５ 土地賃貸借契約の終了を理由とする建物収去土地明渡請求訴訟の係属中に、第三者が被告から係争建物の一部を賃借して当該建物の一部および建物敷地の占有を承継した場合、裁判所は、原告からの申立てがあっても、当該第三者に訴訟を引き受けさせることはできない。
問 17 控訴審における訴えの変更や反訴に関する次の１から５までの記述のうち、判例がある場合には判例に照らして、正しいものを１つ選びなさい。
１ 控訴審における訴えの変更は、被控訴人が控訴審において新たに準備書面を提出し、弁論準備手続において申述し、または口頭弁論をした後には、申し立てることができない。
２ 控訴審における訴えの変更は、請求の基礎に変更がある場合には、相手方が書面で同意した場合に限って、することができる。
３ 第１審で原告の請求が棄却されたのち、控訴審において訴えの変更がなされたときは、当該訴えの変更によって新たに審判対象となった請求について理由がないと控訴裁判所が判断した場合であっても、その新請求について控訴棄却の判決をすることはできない。
４ 控訴審における反訴の提起は、相手方の明示の同意がある場合に限り、することができ、相手方が異議を述べないで反訴の本案について弁論をしても、この同意をしたものとはみなされない。
５ 第１審で反訴を提起していた当事者が、控訴審においてその反訴を変更する場合、請求の基礎が同一であっても、相手方の同意を要する。
問 18 判決以外の訴訟の終了に関する次の１から５までの記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１ 訴訟上の和解は、当事者双方が裁判所に出頭して合意をする方法以外の方法によっても、成立させることができる。
２ 原告が連続して２回、口頭弁論もしくは弁論準備手続期日に出頭せず、または弁論もし
くは弁論準備手続において申述をしないで退廷もしくは退席した場合には、訴えの取下げがあったものとみなされる。
３ 複数の株主が同時に提起した株主代表訴訟については、すべての共同訴訟人（株主）が訴えを取り下げない限り、訴えの取下げはできない。
４ 人事訴訟である離婚の訴えでは、請求の放棄および認諾をすることはできない。
５ 請求の放棄をするためには、被告が本案について口頭弁論をした後は、被告の同意が必
要である。

-8-

問 19 既判力の効果に関する次の１から５までの記述のうち、判例がある場合には判例に照らして、誤っているものを１つ選びなさい。
１ 判決の標準時前に取消権を行使できたのにこれを行使せず敗訴した前訴被告は、その後の請求異議訴訟において取消権を行使することができない。
２ 判決の標準時前に相殺適状が生じていたのに相殺権を行使せず敗訴した前訴被告は、その後の請求異議訴訟において相殺権を行使することができない。
３ 判決の標準時前に解除権を行使できたのにこれを行使せず敗訴した前訴被告は、その後の請求異議訴訟において解除権を行使することができない。
４ 建物収去土地明渡請求訴訟において、判決の標準時前に借地借家法 13 条の建物買取請
求権を行使できたのにこれを行使せず敗訴した前訴被告は、その後の請求異議訴訟において建物買取請求権を行使することができる。
５ 手形金支払請求訴訟において、判決の標準時前に白地手形の補充権を行使できたのにこれを行使せずに手形振出日欄が白地であることを理由に敗訴した前訴原告は、その後に当該白地部分を補充して再度手形訴訟を提起することができない。
問 20 再審手続に関する次の１から５までの記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
１

当事者が再審事由を上訴によって主張したが排斥された場合や再審事由が存することを知りながら上訴で主張しなかった場合には、判決確定後に再審の訴えをもってその事由を主張することはできない。

２ 再審の訴えは、再審事由があると主張されている終局判決を言い渡した裁判所の管轄に専属する。
３ 再審裁判所は、本案審理の結果、不服の申立てにかかる判決を正当であるとするときは、判決によって再審の請求を棄却する。
４ 再審の訴えは、判決確定日から 5 年を経過すると提起することができなくなり、これは、確定判決の安定性の要請に基づくものであるから、再審事由が判決確定後に生じた場合であっても変わらない。
５ 確定判決によって法律上の利益を害される第三者は、補助参加の申出をするとともに、補助参加人として、再審の訴えを提起することができる。
以

-9-

上

【刑事訴訟法】【問１】次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。
ア．捜査の端緒とは、捜査機関が犯罪があると思料するに至った理由をいうが、これには何ら制限がなく、刑事訴訟法に規定されたものに限られない。
イ．検視は、検察官にのみ認められた権限であるが、検察官は、検察事務官又は司法警察員に検視の処分をさせることができる。
ウ．親告罪については、有効な告訴の存在が訴訟条件となっているので、捜査機関は、告訴がない間は捜査をすることができない。
エ．自首した犯人は、告訴又は告発の場合と同様に、自首を取り消すことができる。
オ．司法警察員は、自首を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。
１．ア イ

２．ア ウ

３．イ エ

４．ウ エ

５．エ オ

【問２】ＧＰＳ捜査（車両に使用者らの承諾なく秘かにＧＰＳ端末を取り付け、情報機器でその位置情報を検索し、画面表示を読み取って当該車両の所在と移動状況を把握する刑事手続上の捜査）に関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものは幾つあるか。
後記１から５までのうちから１つ選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。
ア．ＧＰＳ捜査は、個人のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所持品に秘かに装着することによって行われるため、合理的に推認される個人の意思に反してその私的領域に侵入する捜査手法といえ、刑事訴訟法上、特別の根拠規定がなければ許容されない強制処分に当たる。
イ．ＧＰＳ捜査は、その実施に当たり、処分を受ける者の反対意思が現実に表明されている
わけではないため、個人の意思を制圧することはなく、任意処分として行うことができる。
ウ．ＧＰＳ捜査によって生じる個人のプライバシーの侵害とは、ＧＰＳ端末を秘かに装着した車両の位置情報を、継続的、網羅的に取得し、これを蓄積、分析することにより、その車両を使用する者の交友関係をはじめとする私生活上の情報全般を把握することをいい、一定期間にわたり車両の位置情報が取得された後初めて、ＧＰＳ捜査は強制処分と評価される。
エ．ＧＰＳ捜査は、その実施に当たり、被疑事実と関係のない使用者の行動の過剰な把握を抑制する必要があるが、刑事訴訟法上、検証は１０日を超えて実施できないとの規定があることから、検証許可状を取得すればこれを行うことができる。
オ．ＧＰＳ捜査は、被疑者らに知られずに秘かに行うのでなければ意味がなく、処分を受ける者に対して事前の令状呈示を行うことは想定できないが、刑事訴訟法は、令状により行われる各強制処分について、令状を示すことができない場合に備え、処分の終了後遅
滞なく、処分を受けた者に処分実施の事実を通知する手続を規定しているため、適正手続の保障という観点から問題が生じることはない。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個
- 10 -

５．４個

【問３】次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものは幾つあるか。後記１から５までのうちから１つ選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。
ア．司法警察員は、逮捕状により被疑者を逮捕し、弁解の機会を与えた後、留置の必要がな
いと判断したときは、被疑者を検察官に送致することなく、直ちに釈放しなければならない。
イ．検察官は、逮捕中の被疑者につき、公訴を提起することはできない。
ウ．現行犯人（「現に罪を行い終つた者」）というためには、犯罪の実行行為の全部又は主要部分を完了していることが必要である。
エ．現行犯逮捕が許されるためには、逮捕者自身が、少なくとも犯行の一部を現認していることが必要である。
オ．司法警察員は、私人から現行犯人の引渡しを受けた場合、直ちに逮捕状を求める手続をしなければならず、逮捕状が発せられないときは、直ちに釈放しなければならない。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

【問４】次の【事例】に関する次のアからオまでの【記述】のうち、【見解】に示す考え方からの帰結として正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。
【事例】
甲には、乙宅において、乙に対して暴行を加え、その反抗を抑圧して、乙所有の財布を強取したという強盗の事実の嫌疑が認められる。
【見解】
Ⅰ．逮捕に引き続く勾留の理由となる被疑事実は、先行する逮捕の理由とされた被疑事実と同一のものでなければならない。
Ⅱ．実体法上一罪の関係にある被疑事実を理由とする身体拘束は、一回に限り認められる。
Ⅲ．身体拘束に関する処分は、明示的に身体拘束の理由とされている被疑事実について行われるもので、それ以外の事実のみに基づいて行われてはならない。
【記述】ア．
【見解】Ⅰによると、検察官は、甲が【事例】中の強盗の被疑事実について逮捕された
場合に、逮捕中の捜査の結果を踏まえて恐喝に評価を改め、その逮捕に引き続き、乙に対する恐喝の被疑事実を理由として甲の勾留を請求することはできない。
イ．
【見解】Ⅰによると、検察官は、甲が【事例】中の強盗の被疑事実について逮捕された
場合に、これに引き続いて、別に判明した、甲の丙に対する強盗の被疑事実のみを理由として甲の勾留を請求することはできない。
ウ．
【見解】Ⅱによると、司法警察員は、【事例】中の強盗の被疑事実を乙に対する暴行の被疑事実と乙に対する窃盗の被疑事実に分割し、甲が暴行の被疑事実で逮捕、勾留された後に、改めて、窃盗の被疑事実で逮捕状を請求することはできない。
- 11 -

エ．
【見解】Ⅱによると、司法警察員は、甲が【事例】中の強盗の被疑事実について逮捕された後、これに引き続く勾留請求が却下された場合に、甲が【事例】中の強盗を行うための手段として乙宅に侵入した旨の住居侵入の被疑事実（【事例】中の強盗の被疑事実と牽連犯の関係に立つものとする）を理由として、甲の逮捕状を請求することができる。
オ．
【見解】Ⅲによると、検察官は、【事例】中の強盗の被疑事実を理由とする勾留の延長を請求するに当たり、並行して実施している別の被疑事実の捜査から判明した事情は、前記強盗の被疑事実に関連するとしても、これを示すことはできない。
１．ア イ

２．ア オ

３．イ ウ

４．ウ エ

５．エ オ

【問５】次の【見解】のⅠ及びⅡは、刑事訴訟法第２２０条第１項第２号及び同条第３項において、被疑者を逮捕する場合において必要があるときは、「逮捕の現場」で令状を必要とせずに捜索・差押えをすることができるとされている根拠に関する考え方を述べたものである。これらの【見解】のいずれかを前提に、後記アからオまでの【記述】のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。
【見解】
Ⅰ．逮捕の現場には証拠の存在する蓋然性が一般的に高いため、裁判官による事前の令状審査を行う必要性がない。
Ⅱ．逮捕の際には被逮捕者により証拠が隠滅されるおそれが高いため、これを防止して証拠を保全する緊急の必要性がある。
【記述】ア．
【見解】Ⅰによると、「逮捕の現場」は、令状が発付されたとしたら捜索が可能である範囲、すなわち、逮捕の場所と同一の管理権が及ぶ範囲内の場所と考えられる。
イ．
【見解】Ⅰによると、被逮捕者の身体を捜索する場合、被逮捕者を逮捕した現場で直ちに捜索を実施することが適当でないときであっても、捜索の実施に適する最寄りの場所まで連行して捜索することはできない。
ウ．
【見解】Ⅰによっても、捜索・差押えの対象は、逮捕の理由とされた被疑事実に関する証拠物に限られる。
エ．
【見解】Ⅱによると、「逮捕の現場」は、被逮捕者が証拠を隠滅することが可能である被逮捕者の手が届くなどの事実的支配が及ぶ範囲内の場所と考えられる。
オ．
【見解】Ⅱによっても、被逮捕者をその住居で逮捕してから警察署まで連行した上、その後に逮捕の現場として同住居を捜索することができる。
１．ア イ

２．ア ウ

３．イ エ

４．イ オ

５．ウ オ

【問６】次のアからオまでの各記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。

- 12 -

ア．何人もみだりにその容貌・姿態を撮影されない自由を有しているから、公道を歩行中の人に対する警察官による容貌等の写真撮影は、撮影される本人の同意がなく、また裁判官の令状がない場合には、現に犯罪が行われ若しくは行われた後間がないと認められる場合であって、証拠保全の必要性及び緊急性があり、その撮影が一般的に許容される限度を超えない相当な方法をもって行われるとき以外は許されない。
イ．身体の拘束を受けている被疑者は、既に身体の拘束という強制処分を受けている以上、ある程度の処分は別個の令状なくして許されるが、身体検査令状の発付を受けることなく、被疑者を全裸にしてその身体を写真撮影することはできない。
ウ．捜査機関が、捜査の必要のため、宅配便業者の了解を得て、その運送過程下にある宅配
便荷物を借り受けた上、荷送人や荷受人の承諾を得ることなく、これに外部からエック
ス線を照射して内容物の射影を撮影する行為は、宅配便荷物の外部から照射したエックス線の射影により内容物の形状や材質をうかがい知ることができるにとどまるから、プ
ライバシー等の侵害の程度が大きいとはいえない上、占有者である宅配便業者の承諾を得て行っているものであるから、検査対象を不審な宅配便荷物に限定して行う場合には、任意捜査として許容される。
エ．捜査官が被疑者に犯行状況を再現させた結果を記録した実況見分調書で、立証趣旨を「犯行状況」とする書面の写真部分については、弁護人が証拠とすることについて同意しなかった場合であっても、刑事訴訟法第３２１条第３項所定の要件のほか、同法第３２２条第１項所定の要件を満たせば証拠能力が認められる。
オ．捜査機関が、捜索差押許可状による捜索差押えの際に、捜索差押許可状を立会人に示している状況や、捜索の現場で差し押さえるべき物が発見された状況を写真撮影することは、捜索差押えに付随する処分としてはできない。
１．ア イ

２．イ ウ

３．イ エ

４．ウ オ

５．エ オ

【問７】次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。
ア．刑事訴訟法上、捜査機関による取調べにおいて、被疑者が供述を拒むことができる事項に限定はない。
イ．身体の拘束を受けている被疑者に取調べのために出頭し、滞留する義務があると解する
ことは、直ちに被疑者からその意思に反して供述することを拒否する自由を奪うことを意味するものではないから、憲法第３８条第１項に違反しない。
ウ．刑事訴訟法上、捜査機関は、被害者、目撃者など被疑者以外の者に対して取調べを行う
に際しても、自己の意思に反して供述をする必要がない旨を告げなければならない。
エ．呼気検査は、酒気を帯びて車両等を運転することの防止を目的として運転者らから呼気を採取してアルコール保有の程度を調査するものであり、その供述を得ようとするものではないから、検査を拒んだ者を処罰する道路交通法の規定は、憲法第３８条第１項に違反しない。
- 13 -

オ．
公判前整理手続において被告人又は弁護人に主張明示義務を課する刑事訴訟法第３１６
条の１７の規定は、被告人に対し、自己が刑事責任を問われるおそれのある事項について認めるように義務付けるものであり、また、これを主張することを強要するものであるから、憲法第３８条第１項に違反する。
１．ア エ

２．ア オ

３．イ ウ

４．イ オ

５．ウ オ

【問８】次のアからオまでの各記述のうち、検察官による起訴・不起訴の判断が違法となるものは幾つあるか。後記１から５までのうちから１つ選びなさい。
ア．司法警察員から強盗の罪名で送致された被疑事件について、検察官において、捜査の結果、強盗致傷罪に該当するものと判断した場合に、強盗致傷の罪名で起訴すること
イ．検察官が不起訴にした自動車運転過失致死被疑事件について、検察審査会が公訴を提起する処分を相当とする議決をしたが、検察官において、捜査の結果、起訴を猶予すべき事情が認められると判断した場合に、再度不起訴にすること
ウ．司法警察員から未成年者略取の罪名で送致された被疑事件について、被害者の父親から告訴があったが、検察官において、起訴を猶予すべき事情が認められると判断した場合に、不起訴にすること
エ．有罪判決が確定した詐欺事件と牽連犯の関係にある私文書偽造被疑事件について、詐欺事件と同時に審理できた事情が認められたが、検察官において、処罰を求める必要があると判断した場合に、私文書偽造の罪名で起訴すること
オ．家庭裁判所が刑事処分を相当と認めて検察官に送致した殺人被疑事件について、検察官
において、傷害致死罪に該当するものと判断した場合に、傷害致死の罪名で起訴するこ
と
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

【問９】次のアからオまでの各記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。
ア．詐欺罪の公訴事実中に被告人の詐欺の前科を記載することは原則として刑事訴訟法第２５６条第６項に違反して許されないが、被告人が同前科による刑の執行猶予中である
場合には、その前科を公訴事実中に記載する必要がある。
イ．恐喝の手段として被害者に郵送された脅迫文書の趣旨が、その内容を相当詳細に摘示しなければ判明し難いような場合には、公訴事実に脅迫文書の全文とほとんど同様の記載をしたとしても、刑事訴訟法第２５６条第６項に違反しない。
ウ．起訴状には、裁判官に事件につき予断を生じさせるおそれのある書類その他の物を添付することが禁止されているので、検察官が勾留されている被疑者について公訴を提起する際に、起訴状の提出と同時に、被告人の逮捕状や勾留状をその裁判所の裁判官に差し出すことは許されない。
- 14 -

エ．公訴事実中に裁判官に予断を生じさせるおそれのある事項を記載したときは、これによって既に生じた違法性は、その性質上もはや治癒することができず、裁判所は、判決で公訴を棄却しなければならない。
オ．即決裁判手続においては、刑事訴訟法第２５６条第６項の適用はない。
１．ア イ

２．ア エ

３．イ ウ

４．イ エ

５．エ オ

【問 10】次のアからオまでの各記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。
ア．
「乙が公務員Ａに賄賂を供与した際、これを幇助した。」という贈賄幇助の訴因で起訴された甲について、「乙と共謀の上、公務員Ａに賄賂を供与した。」という贈賄の共同正犯の事実を認定するには、訴因変更の手続を要しない。
イ．
「Ｖを脅迫して現金を強取した。
」という強盗の訴因で起訴された甲について、脅迫が相手方の反抗を抑圧するほど強度ではなかったことを理由に「Ａを脅迫して現金を交付させた。
」という恐喝の事実を認定するには、訴因変更の手続を要しない。
ウ．
「甲は、公務員Ａと共謀の上、Ａの職務上の行為に対する謝礼の趣旨で、乙から賄賂を収受した。
」という収賄の訴因を、「甲は、乙と共謀の上、公務員Ａの職務上の行為に対する謝礼の趣旨で、Ａに対して賄賂を供与した。」という贈賄の訴因に変更することは、収受したとされる賄賂と供与したとされる賄賂とが同一であれば、公訴事実の同一性があるので許される。
エ．
「甲は、乙が銅板を窃取するに際し、犯行供用物件を貸与して窃盗の幇助をした。
」という窃盗幇助の訴因を、これと併合罪関係にある「甲は、乙が窃取した銅板を、盗品と知りながら買い受けた。
」という盗品等有償譲受けの訴因に変更することは、公訴事実の同一性を欠くから許されない。
オ．
「Ｖに対し、殺意をもって猟銃を発射して殺害した。」という殺人の訴因で起訴された甲について、証拠上、殺人の訴因については無罪とするほかなくとも、これを重過失致死という相当重大な罪の訴因に変更すれば有罪であることが明らかな場合でも、裁判所は、
訴因変更を促し又はこれを命ずる義務はない。
１．ア ウ

２．ア エ

３．イ ウ

４．イ エ

５．ウ オ

【問 11】次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。
ア．弁護人は、身体の拘束を受けている被疑者と立会人なくして接見することができるが、裁判官からその接見を禁じられたときには、被疑者と接見することができない。
イ．弁護人は、裁判官が勾留されている被疑者の勾留の期間を延長する裁判をした場合、「やむを得ない事由」がないことを理由として、準抗告をすることができる。
ウ．
弁護人は、公判期日において、被告人が証拠調べを請求する意思がない証拠についても、その証拠調べを請求することができる。
- 15 -

エ．弁護人は、あらかじめ証拠を保全しておかなければその証拠を使用することが困難な事情があるときは、第１回の公判期日前に限り、裁判官に押収の処分を請求することができる。
オ．弁護人は、勾留されている被告人の勾留の期間を更新した裁判所の決定に対して、被告人に犯罪の嫌疑がないことを理由として抗告をすることができる。
１．ア ウ

２．ア オ

３．イ ウ

４．イ エ

５．エ オ

【問 12】次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。
ア．
「共謀」又は「謀議」は、共謀共同正犯における「罪となるべき事実」にほかならないから、刑事訴訟法の規定により証拠能力が認められ、かつ、公判廷における適法な証拠調べを経た証拠による証明によらなければならない。
イ．
「合理的な疑いを差し挟む余地がない」というのは、反対事実が存在する疑いを全く残さない場合をいうものではなく、抽象的な可能性としては反対事実が存在するとの疑いをいれる余地があっても、健全な社会常識に照らして、その疑いに合理性がないと一般的に判断される場合には、有罪認定を可能とする趣旨である。
ウ．即決裁判手続において「罪となるべき事実」を認定する場合には、同事実の存在を肯定する証拠の証明力がそれを否定する証拠の証明力を上回る程度の証明（いわゆる証拠の優越）で足りる。
エ．刑事裁判における有罪の認定に当たり、情況証拠によって事実認定をすべき場合には、直接証拠によって事実認定をすべき場合よりも高度の確信が必要である。
オ．刑事訴訟法第４３５条第６号にいう「無罪を言い渡すべき明らかな証拠」であるかどうかの判断に際しても、再審開始のためには確定判決における事実認定につき合理的な疑いを生ぜしめれば足りるという意味において、「疑わしいときは被告人の利益に」という刑事裁判における鉄則が適用される。
１．ア イ

２．ア オ

３．イ エ

４．ウ エ

５．ウ オ

【問 13】次の教授と学生Ａ及びＢの【会話】について、①から⑧までの（）内に入る適切な語句を後記ａからｋまでの【語句群】から１つずつ選んで入れた場合、組合せとして正しいものは、後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。ただし、①から⑧までの（）内にはそれぞれ異なる語句が入るものとする。

【会話】
教授：刑事訴訟法第３１９条第１項は、「任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない」と規定していて、任意性のない自白の（①）を否定していますが、その根拠についてはどんな考え方がありますか。
学生Ａ：まず、１つ目として、任意性のない自白は、その内容が（②）おそれがあり、誤判防止のため排除されるべきとする説があります。
- 16 -

教授：この説に対しては、任意性のない自白でも、その内容が（③）と認められれば、証拠として許容される可能性があるのではないかという批判がありますね。ほかに、どんな考え方がありますか。
学生Ｂ：２つ目として、任意性のない自白は、（④）等を保障するため排除されるべきとする説があります。しかし、この説に対しては、（⑤）に関する事実認定が困難ではないかという批判があります。
教授：３つ目として、１つ目の説と２つ目の説を統合した考え方もありますね。
学生Ａ：４つ目として、任意性のない自白は、（⑥）により得られた結果として排除されるべきとする説もあります。この説は、先ほどの３つの説と違い、（⑦）側から（⑧）側に視点を移して、取調べ方法を問題にするものです。
学生Ｂ：この説に対しては、（⑥）により得られた自白の全てが刑事訴訟法第３１９条第１項により排除されるという結論になりやすく、規定の文言上無理があるという批判があ
ります。
【語句群】
ａ．被告人

ｂ．取調官

ｅ．虚偽である ｆ．黙秘権
ｉ．証拠能力１．①ｉ ④ｆｃ．違法な手続ｄ．虚偽ではない

ｇ．自由心証主義

ｈ．証明力

ｊ．供述者の主観的な心理状態
２．②ｅ ④ｇ

３．③ｄ ⑤ｋｋ．客観的な取調べ状況
４．⑤ｊ ⑦ｂ５．⑥ｃ ⑧ａ【問 14】次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。
ア．証人が公判期日において、前に裁判官の面前でした供述と異なった供述をした場合、前にした供述を録取した書面で供述者の署名又は押印のあるものは、公判期日における供述よりも前にした供述を信用すべき特別の情況の存するときに限り、これを証拠とすることができる。
イ．火災原因の調査、判定に関し特別の学識経験を有する私人が、弁護人の依頼を受けて燃焼実験を行ってその考察の結果を報告した書面は、裁判所から鑑定を命じられた者が作成した鑑定の経過及び結果を記載した書面と同じ要件のもとでこれを証拠とすることができる。
ウ．刑事訴訟法第３２３条第２号によれば、「業務の通常の過程において作成された書面」
は、その作成者が公判期日において証人として尋問を受け、その真正に作成されたものであることを供述したときに限り、これを証拠とすることができる。
エ．甲の検察官に対する供述調書中に、被告人乙が甲に対してした「Ｖ方に放火してきた。
」
旨の供述が含まれているときは、刑事訴訟法第３２１条第１項第２号及び同法第３２４条により、これを乙の現住建造物等放火被告事件において証拠とすることができる。
オ．刑事訴訟法第３２５条による書面に記載された供述が任意にされたものかどうかの調査は、必ずしもその証拠調べの前にされなければならないものではない。
１．ア イ

２．ア ウ

３．イ ウ

４．ウ エ
- 17 -

５．エ オ

【問 15】刑事手続の各段階における前科の扱いに関する次のアからオまでの各記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。
ア．勾留中の被告人について保釈の請求があった場合、その許否を決するに当たっては、勾留状に記載された事実以外の犯罪事実を考慮してはならず、被告人の前科を考慮することは許されない。
イ．検察官は、執行猶予中の被疑者が再度その前科と同種の犯罪に及んだ場合であっても、犯罪の軽重及び情状等を考慮して、公訴を提起しないことができる。
ウ．常習累犯窃盗罪のように前科が構成要件の一部を構成している場合や、常習賭博罪のように構成要件としての常習性を認定する場合でなければ、被告人の同種前科をもって、犯罪事実を立証することは許されない。
エ．累犯加重の理由となる前科については、適法な証拠調べをした証拠によらなければ認定することはできない。
オ．裁判所は、前科証拠を被告人と犯人の同一性について用いる場合には、前科に係る犯罪事実が顕著な特徴を有し、かつ、それが起訴に係る犯罪事実と相当類似することから、それ自体で両者の犯罪が同一であることを合理的に推認させるようなものであるときに初めて、証拠として採用することが許される。
１．ア イ

２．ア ウ

３．イ オ

４．ウ エ

５．エ オ
以

- 18 -

上