別紙
１ 建築士事務所の開設者の状況（建築士法第２３条の４、第２４条の２関係）（１） 建築士事務所の開設者が、建築士法第２３条の４第１項及び第２項の各号に該当していないか。
（２） 事務所の開設者において自己の名義貸しにより他人に事務所業務を営ませていないか。
２ 建築士事務所の登録事項の変更の届出懈怠（建築士法第２３条の５関係）
建築士法第２３条の２第１号又は第３号から第６号までに掲げる登録事項について、変更が生じているにもかかわらず届出がなされていないままになっていないか。また、変更の届出があった場合、それが虚偽の届出ではないか。
※ これと併せて、開設者は所属建築士に対し住所等の届出及び建築士定期講習の受講を促すよう、指導すること。
３ 管理建築士の専任状況（建築士法第２４条関係）（１）管理建築士が、建築士事務所の業務上の監督について常に責任を持って行っているか（建築士事務所における業務の実施状況については、保存された帳簿及び図書により、管理建築士の専任状況については、出勤簿及び賃金台帳によりチェックするものとし、特に管理建築士が外出中のときは、外出先及び要件を尋ねること。）。
（２）管理建築士は、管理建築士講習を受講しているか。
（３）管理建築士は、その建築士事務所の業務に係る技術的事項を総括しているか。
（４）管理建築士は、建築士事務所の業務が円滑かつ適切に行われるよう、開設者に対し、技術的事項に関し、必要な意見を述べているか。
（５）開設者は、管理建築士の意見を尊重しているか。
４ 再委託の制限（建築士法第２４条の３関係）（１）建築士事務所の開設者が、委託を受けた設計又は工事監理の業務を建築士事務所の開設者以外の者に委託していないか。
（２）建築士事務所の開設者が、委託を受けた延べ面積が 300 ㎡を超える建築物の新築工事に係る設計又は工事監理の業務を、それぞれ一括して他の建築士事務所の開設者に委託していないか。
５ 業務に関する帳簿の備付け及び保存の状況（建築士法第２４条の４第１項関係）（１）建築士法施行規則第２１条に規定する事項を記載した帳簿を備付け、その他業務記録及び契約書が整理されているか。
（２）業務に従事した建築士及び建築設備士の帳簿への記載について、組織図等により、業務の体制が明確に把握できるような記載がなされているか。
（３）適正な契約の確保を図るため、書面による契約の締結等により契約内容の明確化がなされているか。

※ 延べ面積が 300 ㎡以下の設計・工事監理について、書面による契約の締結は、法令で義務づけられているものではないが、建築士事務所の適正な業務の実施に大いに資するものである。
（４）建築設備等の専門技術事務所に業務の一部を委託した場合に、委託業務の概要等について帳簿の記載がなされているか。
（５）業務の受託に関して、契約時等に、管理建築士が技術的観点からの意見を述べた場合に、その意見の概要について帳簿への記載がなされているか。
（６）設計又は工事監理以外のその他の業務を行った場合についても、適切に帳簿への記載がなされているか。
６ 図書の保存状況（建築士法第２０条、建築士法第２４条の４第２項関係）（１） 建築士法施行規則第２１条に規定する設計図書が完全に保存されているか（特に、保存期間に留意すること。）。
（２） 設計図書に、一級建築士、二級建築士又は木造建築士である旨の表示をして、記名押印が行われているか。
（３） 建築設備士の意見を聴いたときに、その旨が設計図書において明らかにされているか。
７ 標識の掲示状況（建築士法第２４条の５関係）標識が公衆の見易い場所に掲示されているか。また建築士法施行規則第２２条（第７号様式）に規定する内容及び寸法となっているか。
８ 書類の閲覧状況（建築士法第２４条の６関係）
建築士法施行規則第２２条の２第２項に規定する第７号の２書式による書類を備え置き、設計等を委託しようとする建築主の求めに応じ閲覧させているか。
９ 重要事項の説明等の状況（建築士法第２４条の７関係）（１）建築士事務所の開設者が、建築主と設計又は工事監理の委託を受けることを内容とする契約を締結しようとするときは、あらかじめ管理建築士等をして、建築主に対し、建築士法第２４条の７第１項及び建築士法施行規則第２２条の２の２に規定する事項について記載した書面を交付して、説明をさせているか。
※

他の建築士事務所から設計等を再委託されるような業者間取引の場合においては、重要事項の説明は必要ない。
（２）管理建築士等が説明をするとき、建築主に対し、建築士免許証等を提示しているか。
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設計受託契約・工事監理受託契約（建築士法第２２条の３の３）延べ面積が 300 ㎡を超える建築物の設計受託契約又は工事監理受託契約について、当該契約の当事者は、それぞれ書面に署名又は記名押印し、相互に交付しているか。
※

他の建築士事務所から設計等を再委託されるような業者間取引の場合においても、建築物の延べ面積が 300 ㎡を超える場合は、設計受託契約・工事監理受託契約の締結が必要であることに留意する。
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書面の交付状況（建築士法第２４条の８関係）
建築士事務所の開設者は、建築主から設計等の委託を受けたとき（建築士法第２２条の３の３に規定する設計受託契約・工事監理受託契約を締結している場合を除く）、建築士法第２４条の８及び建築士法施行規則第２２条の３に規定する事項を記載した書面を交付しているか。
※

設計等に係る契約書や工事請負契約書が交付されている場合において、法第２４条の８及び規則第２２条の３に規定する内容が記載されていれば、当該契約書の交付をもって書面の交付義務を果たしたこととなる。
※

他の建築士事務所から設計等を再委託されるような業者間取引の場合においても、書面の交付が必要であることに留意する。
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設計等の業務報告書の提出（建築士法第２３条の６）
毎事業年度ごとの事業報告書について、提出時期に所定事項を記載の上、提出しているか。

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工事監理体制の状況（１） 工事監理業務を適正に行うための文書等によるチェックシステムが確立されているか（工事監理業務を実施するに当たって、工事監理計画書、工事監理日誌等を作成しているか等を中心に指導すること）。
（２） 工事監理の結果を建築士法施行規則第１７条の１５（第４号の２の２書式）に規定する工事監理報告書により建築主に報告しているか。
（３） 建築設備士の意見を聴いたときに、その旨が工事監理報告書において明らかにされているか。
※「工事監理計画書」とは、円滑かつ適正な工事監理業務を行うためにあらかじめ作成する作業予定表であり、工事監理の日程、重点箇所、実施方法等を記載したものである。様式は、適宜でよい。
※「工事監理日誌」とは、工事が設計図書のとおりに実施されていない時における工事施工者に対する注意、工事施工者が当該注意に従わないときにおける建築主に対する報告、工事施工者等の関係者との打合わせ等の重要事項について、日時を明らかにして記録にとどめるものである。様式は適宜でよい。
（注意、報告、打ち合わせ等の相手方から、その時々に記録内容に異存がない旨の記名又は捺印をもらうようにしておけば、より望ましい。）※「工事監理計画書」及び「工事監理日誌」は、ともに法令で作成することが義務付けられているものではないが、工事監理の適正な執行及び責任の明確化に大いに資するものであり、建築士自身にとっても極めて有意義なものである。

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建築士免許証等の提示の義務（建築士法第１９条の２）
設計等の委託者（委託しようとする者を含む。）から請求があったときは、建築士免許証等を提示しているか。

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工事現場に掲げる「確認済」の表示（看板）（建築基準法施行規則第６８号書式）
工事現場に掲げる「確認済」の表示（看板）において、設計者氏名及び工事監理者氏名の欄に、その者の一級建築士、二級建築士、又は木造建築士の別、建築士事務所の名称及び一級建築士事務所、二級建築士事務所、木造建築士事務所の別等を記載しているか。

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構造設計業務体制の状況（建築士法第２０条第２項）（１）構造設計業務の契約状況について、適切に行われているか。
（２）構造計算業務の状況について、適切に行われているか。
（３）構造計算によって建築物の安全性を確かめた場合に、その旨の証明書を設計の委託者に交付しているか。
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その他の業務執行状況
上記以外に建築士法第２６条第１項又は第２項に規定する監督処分事由に該当する項目がないか。
（例）二級建築士が、その属する建築士事務所の業として建築士法第３条に違反して設計を行ったとき。
（例）住宅金融支援機構の住宅改良資金貸付に係る調査判定業務において、虚偽の判定書を作成し交付する等開設者がその業務に関し不正な行為をしたとき。