2023/03/03 18:00:25 / 22940831̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知

第32回定時株主総会招集ご通知に際しての電子提供措置事項

連結計算書類の連結注記表
計算書類の個別注記表（2022年１月１日から2022年12月31日まで）

株式会社青山財産ネットワークス
上記の事項につきましては、法令及び当社定款第14条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆様に電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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連結注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑴

連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数

・連結子会社の名称

11社

株式会社青山綜合エステート
株式会社青山財産インベストメンツ
株式会社日本資産総研
Aoyama Wealth Management Pte. Ltd.
Aoyama Zaisan Networks USA, Inc.
PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA
株式会社青山財産ネットワークス九州
日東不動産株式会社
株式会社青山フィナンシャルサービス
株式会社青山ファミリーオフィスサービス
株式会社日本デジタルインベストメント

当連結会計年度において、株式会社日本デジタルインベストメントを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
⑵

持分法の適用に関する事項① 持分法適用の関連会社数
・持分法適用の数
・持分法適用会社の名称

１社
株式会社ネクストナビ（株式会社事業承継ナビゲーターから商号変更）② 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称
新生青山パートナーズ株式会社
・持分法の適用の範囲から除いた理由
持分法を適用していない関連会社（新生青山パートナーズ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。

⑷

会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
有価証券(イ) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等(ロ) 投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上し、当社の子会社又は関連会社が組合事業の営業者となっていない投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組
合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証
券に加減しております。

－1－

連結注記表

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棚卸資産(イ) 販売用不動産

個別法による原価法
なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

(ロ) その他の棚卸資産

移動平均法による原価法

なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ) 有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～47年(ロ) 無形固定資産③ 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利
用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

④ 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(イ)財産コンサルティング
財産承継においては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地
活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングサービスなどを提供しております。
事業承継においては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティ
ングサービスなどを提供しております。

商品組成等においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢおよびプライベート任意組合における運営管
理、オペレーティングリース商品の提供、地方創生プロジェクトにおける運営管理、海外での運用商
品等のサービスを提供しております。
上記コンサルティングは顧客との契約で定められたサービスを提供する義務を負っております。所定の成果をあげることを履行義務とするものについては、当該サービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産媒介契約に基づく不動産
媒介サービスの履行義務は、不動産売買契約締結後、当該不動産売買取引の実現が確実であると客観的に判断した時に収益を認識しております。

－2－

連結注記表

2023/03/03 18:00:25 / 22940831̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知(ロ)不動産取引

ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにおいては、不動産特定共同事業法に基づき商品化した「不動産共同

所有システム」により組成された任意組合に対して、不動産の供給を行っております。その他不動産取引においては、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産の提供及び不動産に関連した商品の開発を行っております。

不動産売買の履行義務は不動産売買契約に基づき、不動産の引渡時に充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、不動産取引の一部において、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から不動産の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上することとしております。
⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
⑥ その他の連結計算書類の作成のための重要な事項
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として(イ) 消費税等の会計処理処理しております。
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っており(ロ) のれんの償却に関する事項ます。
連結納税制度を適用しております。
(ハ) 連結納税制度の適用(ニ) 法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理
当社および一部の連結子会社は、従来連結納税制度を適用しておりましたが、当連結会計年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号
2021年８月12日）に基づき、翌連結会計年度より単体納税制度を適用することを前提として会計処理及び開示を行っております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当連結会計年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する
場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 2018年２月16日）
に従っております。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、不動産取引の一部について、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から不動産の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,561百万円、売上原価は1,561百万円減少しておりますが、営
業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

－3－

連結注記表

2023/03/03 18:00:25 / 22940831̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、

時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
3．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度まで区分掲記して表示しておりました「支払保証料」（当連結会計年度は、０百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

4．会計上の見積りに関する注記⑴

投資有価証券の評価① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
投資有価証券（非上場株式）
投資有価証券（投資事業組合への出資金等）

323百万円
1,193百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場株式は、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
非上場株式の評価においては、投資先の財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を行うこととしております。
投資先事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
⑵

繰延税金資産の回収可能性① 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産160百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することが出来る範囲で計上しております。
計上にあたっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。事
業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しています。
将来の経済状況及び当社グループの経営環境の変化により、当連結会計年度末で回収可能と判断していた繰延税金資産を翌連結会計年度に取り崩す必要性が生じる可能性があります。

－4－

連結注記表

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5．連結貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
2,076百万円
土地
194百万円計

2,271百万円② 担保に係る債務1年内返済予定の長期借入金
長期借入金

.

177百万円
1,990百万円

計⑵

2,167百万円

有形固定資産の減価償却累計額

657百万円6．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴

発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式24,362,800株

158,059株－株

24,520,859株（注）普通株式の株式数の増加158,059株は、新株予約権の行使による増加128,800株及び譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加29,259株であります。
⑵

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普 通 株 式

220,248株

80株－株

220,328株（注）自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
⑶

剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等(イ) 2022年２月８日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
410百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
17円
・基準日
2021年12月31日・効力発生日2022年 ３ 月31日
(ロ) 2022年８月4日開催取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
315百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
13円
・基準日
2022年 ６ 月30日・効力発生日2022年 ８ 月22日
② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2023年２月10日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
534百万円
・配当の原資
利益剰余金
・１株当たり配当額
22円
・基準日
2022年12月31日・効力発生日2023年 ３ 月31日

－5－

連結注記表

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7．金融商品に関する注記⑴

金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針

当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。

② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、株式及び投資事業組合並びに投資信託への出資等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金は、主としてコンサルティング収益に対応する外注費及び紹介手数料であり、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は主に運転資金に必要な資金の調達であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクがあります。
長期預り敷金保証金は、当社グループでマスターリースをしている不動産物件に係る預り敷金保証
金であります。当該不動産物件は「不動産共同所有システム」により組成された任意組合所有の物件等であります。
営業債務、借入金、社債、長期預り敷金保証金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：百万円)
連結貸借対照表
時価
差額
計
上額⑴投資有価証券⑵ 社 債 （1年 内 償 還 予 定 の 社 債 含
む）⑶長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）⑷長期預り敷金保証金

1,720

1,720

－

180

179

△0

7,954

7,833

△120

2,180

2,095

△84

（※）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注1）市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

非上場株式等

323

－6－

連結注記表

2023/03/03 18:00:25 / 22940831̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知（注2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資について
は、「⑴投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区分

連結貸借対照表計上額

投資事業組合等への出資金

683（注3）金銭債権の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年以内

現金及び預金12,804

売掛金684（注4）社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

１年以内
社

⑶

１年超
２年以内

(単位：百万円)

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

債

150

30

－

－

－

－

長期借入金

1,950

1,762

1,415

1,087

397

1,340

合

2,100

1,792

1,415

1,087

397

1,340

計

金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分

レベル１

レベル２

時価

（単位：百万円）

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
社債

1,210
－

－
510

－7－

連結注記表

－
－

1,210
510

2023/03/03 18:00:25 / 22940831̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知②

時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分

時価（単位：百万円）

レベル１

レベル２

－

179

－

179

－

7,833

－

7,833

－

2,095

－

2,095

社債（1年内償還予定の社債含む）
長期借入金（1年内返済

予定の長期借入金含む）
長期預り敷金保証金

レベル３

合計

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明(1) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2) 社債
社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で 割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(4) 長期預り敷金保証金
長期預り敷金保証金の時価については、主に対象物件を所有する不動産特定共同事業法により組成された任意組合の解散時期に対象物件が任意組合から売却される際に当社グループの預り敷金保証金
を物件の売却先に引き継ぐことが想定されることから、任意組合の解散見込み時期までにわたって信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
8．賃貸等不動産に関する注記⑴

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、静岡県において、賃貸用の高齢者施設（土地を含む。）を有しております。

⑵

賃貸等不動産の時価に関する事項
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度
期首残高
2,371百万円

当連結会計年度
減少額
100百万円

当連結会計年度末
残高
2,271百万円

当連結会計年度末の時価3,240百万円（注１）連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当連結会計年度の減少額は減価償却費であります。
（注３）当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価に基づく金額であります。

－8－

連結注記表

2023/03/03 18:00:25 / 22940831̲株式会社青山財産ネットワークス̲招集通知

9．収益認識に関する注記⑴

顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
当連結会計年度
財産コンサルティング
財産承継

2,974

事業承継

1,442

商品組成等

1,787

不動産取引
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ27,540

その他不動産取引

2,207

合計

35,952

顧客との契約から生じる収益

35,527

その他の収益⑵425

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「1.連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項⑷ 会計方針に関する事項 ④ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容が記載されているため、注記を省略しております。

⑶

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約負債は、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

10．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

340円13銭69円82銭11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

12．その他の注記（金額表示単位の変更）
当連結会計年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

－9－

連結注記表

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個別注記表

１．重要な会計方針に係る事項⑴

資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(イ) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法(ロ) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等(ハ) 投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理② 棚卸資産(イ) 販売用不動産(ロ) その他の棚卸資産⑵

固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産② 無形固定資産時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともに投資有価証券に加減し、当社の子会社又は関連会社が組合の営業者となっていない投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。

個別法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
移動平均法による原価法
なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。

定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
８年～47年
工具器具備品
５年～15年
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利
用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

⑶

引当金の計上基準
貸倒引当金⑷

収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
(イ)財産コンサルティング
財産承継においては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活
用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングサービスなどを提供しております。

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

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個別注記表

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事業承継においては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングサービ
スなどを提供しております。

商品組成等においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢおよびプライベート任意組合における運営管

理、オペレーティングリース商品の提供、地方創生プロジェクトにおける運営管理、海外での運用商品等のサービスを提供しております。

上記コンサルティングは顧客との契約で定められたサービスを提供する義務を負っております。所定の成果をあげることを履行義務とするものについては、当該サービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産媒介契約に基づく不動産媒介サービスの履行義務は、不動産売買契約締結後、当該不動産売買取引の実現が確実であると客観的に判断した時に収益を認識しております。
(ロ)不動産取引
ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにおいては、不動産特定共同事業法に基づき商品化した「不動産共同所
有システム」により組成された任意組合に対して、不動産の供給を行っております。その他不動産取引においては、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産の提供及び不動産に関連した商品の開発を行っております。
不動産売買の履行義務は不動産売買契約に基づき、不動産の引渡時に充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、不動産取引の一部において、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から不動産の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上することとしております。
⑸

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

⑹

その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理① 消費税等の会計処理しております。
② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③ 法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理
当社は、従来連結納税制度を適用しておりましたが、当事業年度中にグループ通算制度を適用しない旨の届出書を提出したことにより翌事業年度から単体納税制度に移行することとなりました。これに伴い、法人税及び地方法人税に係る税効果会計については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に基づき、翌事業年度
より単体納税制度を適用することを前提として会計処理及び開示を行っております。
なお、法人税及び地方法人税に関する会計処理及び開示については、当事業年度においては連結納税制度が適用されていることから、「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（実務対応報告第５号 2018年２月16日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効
果会計に関する当面の取扱い（その２）」（実務対応報告第７号 2018年２月16日）に従っております。

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個別注記表

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２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、不動産取引の一部について、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から不動産の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及的に適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
3．表示方法の変更に関する注記（損益計算書）前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「支払保証料」（当事業年度は、０百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

4．会計上の見積りに関する注記⑴

投資有価証券の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
投資有価証券（非上場株式）
投資有価証券（投資事業組合への出資金等）

323百万円
1,193百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「４．会計上の見積りに関する注記」と同一の内容であるため、記載を省略しております。
⑵

関係会社投融資の評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
関係会社株式関係会社株式評価損
関係会社短期貸付金
貸倒引当金

1,509百万円
77百万円
507百万円
176百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については市場価額がないことから、当該会社の財政状態の著しい悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、実質価額が概ね５年以内に取得原価まで回復することを十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額処理を行うこととしております。また、財政状態が著しく悪化した関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
関係会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度において新たな株式の減損処理や貸付金に係る貸倒引当金を計上する可能性があります。

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個別注記表

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繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産168百万円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「４．会計上の見積りに関する注記」と同一の内容であるため、記載を省略しております。

5．貸借対照表に関する注記⑴

担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
2,076百万円
土地
194百万円計

2,271百万円② 担保に係る債務1年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

177百万円
1,990百万円
2,167百万円⑵

関係会社に対する金銭債権、債務は次の通りであります。
① 短期金銭債権（関係会社短期貸付金を除く）② 短期金銭債務（関係会社短期借入金を除く）

236百万円
307百万円⑶

取締役及び監査役に対する金銭債務は次の通りであります。
短期金銭債務３百万円⑷

有形固定資産の減価償却累計額

585百万円

6．損益計算書に関する注記

関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高

44百万円
328百万円

営業取引以外の取引高

287百万円

7．株主資本等変動計算書に関する注記

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当事業年度期首の株式数

当事業年度
増加株式数

220,248株

80株

当事業年度
減少株式数
－株

当事業年度末の株式数
220,328株（注）自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

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8．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

（百万円）

貸倒引当金

49

未払賞与

115

法定福利費

13

未払事業税

33

投資有価証券評価損14

ゴルフ会員権評価損

6

投資有価証券

57

長期未払金

12

資産除去債務

6

その他

49

小計

359

評価性引当額△100

繰延税金資産合計

259

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△91

繰延税金負債合計△91

繰延税金資産の純額

168

9．関連当事者との取引に関する注記
議決権所有
（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

所有
直接 100

役員の兼任

資金の預り

－

預り金

200

資金の貸付
（注１,２）

289

資金の返済（注１,２）

311

289

関係会社
短期貸付金

利息の受取
（注１,２）

14

未収収益

19

金銭報酬債権
の現物出資
（注3）

10

－

－

属性

会社等
の名称

子会社

株式会社青
山綜合エス
テート

子会社

PT
AoyamaZaisanNetworks
INDONES
IA所有
直接 99.75
間接 0.25

蓮見 正純

（被所有）
直接 10.29

役員

資金の貸付
役員の兼任

当社代表
取締役社長

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）金利については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
（注２）上記金額のうち、取引金額には為替差損益が含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
（注3）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
10．収益認識に関する注記

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「９．収益認識に関する注記」に記載されている内容と同一のため、記載を省略しております。

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11．１株当たり情報に関する注記⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

307円81銭60円11銭12．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

13．その他の注記（金額表示単位の変更）
当事業年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。

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個別注記表