市川町景気動向調査

２０２４年 1-３月期

市川町商工会

目次Ⅰ．調査要領 ..............................................................................................................- 1 １．調査目的 ........................................................................................................... - 1 ２．全国および兵庫県の経済動向調査 ................................................................... - 1 ３．管内調査 ........................................................................................................... - 1 Ⅱ．全国および兵庫県の経済動向 .............................................................................- 2 Ⅲ．管内調査結果 .......................................................................................................- 3 １．売上高の状況 .................................................................................................... - 3 ２．採算（経常利益）の状況 .................................................................................. - 6 ３．資金繰りの状況 ................................................................................................ - 8 ４．人材の状況 ...................................................................................................... - 11 ５．業況の状況 ...................................................................................................... - 15 ６．設備投資の実施状況 ....................................................................................... - 17 ７．最も優先すべき経営上の課題 ........................................................................ - 19 ８．原油・原材料高による影響 ............................................................................ - 21 -

Ⅰ．調査要領

１．調査目的
管内の中小・小規模事業者の景気動向について、その実態を把握すると共に、全国及び兵庫県内の情勢との違いを把握する。

２．全国および兵庫県の経済動向調査
全国及び兵庫県の景気動向指数、中小企業景況、住宅着工件数、有効求人倍率、倒産件数の動向について整理した。

３．管内調査
市川町商工会管轄内の企業を対象に、アンケート調査を実施した。
（１）対象企業数…30 企業
〈内訳〉
製造業

8社

建設業

9社

小売業

5社

サービス業

8社

26.7%

26.7%

1．製造業
2．建設業
3．小売業

16.7%

4．サービス業
30.0%（２）調査方法…商工会の職員による訪問面接調査（３）調査対象期間…2024 年 1 月から 3 月の令和 5 年度第 4 四半期を対象とした。
※指標について本報告書のＤＩとは、「ディフュージョン・インデックス」（景気動向指数）の略で、各調査項目において増加・上昇・好転とした企業割合から、減少・低下・悪化とした企業割合を引いたものである。
※「Ⅲ. 管内調査結果」の全国および兵庫県の数値は、独立行政法人 中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査 資料編（第 175 回）」「第 175 回中小企業景況調査 2024 年 1～3 月期 兵庫県」による。
※本報告書の変更
2023 年度の調査から新型コロナ禍に関連する項目を削除した。

- 1 -Ⅱ．全国および兵庫県の経済動向
2024 年 1-3 月の兵庫県の一致景気指数及び遅行景気指数は上昇傾向にあるが、先行景気指数は下落傾向で、景気回復の先行きに不透明感が見られる。倒産件数は、前年同月より増加しており、全国よりその増加幅が大きい。兵庫県下の経済動向は厳しい状況が依然続いている。
景気総合指数

中小企業景況調査

兵庫県の先行指数は下がっており、全国の指数と比べいずれの指数も低い。
指数名
R5.12
R6.1
95.7
90.7
兵 先行
庫 一致
103.1
106.4
県 遅行
96.6
94.1
先行110.2
109.8
全一致
115.9
112.2
国遅行
107.0
105.2
出所：「兵庫県の経済雇用情勢」

R6.2
90.0
108.2
97.3
112.1
111.5
106.8

兵庫県の中小企業の景況は悪化状況が続いている。非製造業はやや持ち直しが見られるが、製造業で悪化した。
前期比（「好転」－「悪化」）構成比（％）

R5.7-9 R5.10-12 R6.1-3
▲14.6
▲18.9
▲12.6
全産業
▲7.0
▲14.7▲20.0
製造業
▲17.8
▲20.1
▲10.0
非製造業
出所：独立行政法人中小企業基盤整備機構

住宅着工件数兵庫県の新設住宅着工戸数(R6.3)は、前年同月より 15.9 ポイント減少した。令和 6 年 1 月は前年同月より大幅に減少した。

戸数前年度比(%)

R6.11,537▲44.6

R6.22,2678.9

R6.32,215▲15.9

出所：国土交通省

有効求人倍率

倒産件数

姫路管内の有効求人倍率 (R6.3)は 1.61 倍、兵庫県では 1.06 倍となった。姫路管内の新規求人数は前年よりやや増加した。

兵庫県 全国

R6.3
姫路※
兵庫県
全国
1.61
1.061.30
有効求人倍率831,231
4,26928,151
新規求人数
3.1
▲5.1
▲7.4
前年度比(%)※姫路市・宍粟市・たつの市・神崎郡・揖保郡を含む姫路ハローワーク管轄内
出所：厚生労働省、同兵庫労働局

兵庫県の倒産件数は、令和 6 年 1 月〜3 月のいずれも前年同月比でプラスとなっており、3 月
は幾分落ち着きを見せているものの、全国より前年比での増加率がいずれの月も高い。
R6.1

R6.2

R6.3

514660

前年度比(%)

45.7

43.8

25.0

件数

701712906

前年度比(%)

23.0

23.4

12.0

件数

出所：㈱東京商工リサーチ- 2 -Ⅲ．管内調査結果
１．売上高の状況（１）売上高ＤＩ
今期の全産業売上高ＤＩは▲23.3 で、前回より好転したが、兵庫県の▲8.5、全国の▲10.7 に比べ、状況は悪く、売上高の回復が進んでいない。
業種別では、建設業のみがプラスとなり、それ以外はマイナスとなった。前回調査との比較では、サービス業が悪化し、マイナスになっている。
図表１．業種別の売上高ＤＩ【今期調査結果】【2020 年～のＤＩ推移】- 3 -（２）売上高が増加、または減少した理由
売上高が増減したと回答した事業所 15 所のうち、53.3％（8 所）が主な理由を「2．顧客あたりの取引数の増加（減少）」とした。次に、「1．顧客数の増加(減少)」と回答した事業所が 46.7％（7 所）であった。今回の調査では、「3.商品単価の上昇(減少)」を理由とした事業所はなかった。
売上高が増加した事業所は 4 所あり、建設業が 3 所、小売業が 1 所であった。売上高増加の理由は、「顧客数の増加」、「顧客あたりの取引数の増加」が共に 2 所であった。
売上高が減少した事業所は 11 所で、製造業が 6 所、建設業と小売業が 2 所ずつ、サービス業が 1 所であった。売上高減少の理由は、「顧客数の減少」が 5 所、「顧客あたりの取引数の減少」が 6 所であった。前回と逆に、売上高減少要因は、「顧客あたりの取引数の減少」が「顧客数の減少」を上回った。
図表２．売上高増減の理由【今期調査結果】【2020 年～の推移】- 4 -- 5 -

２．採算（経常利益）の状況（１）採算ＤＩ
今期の全産業採算ＤＩは▲30.0 で、兵庫県の▲27.4、全国の▲25.2 より悪い値となった。業種別では、サービス業以外の業種はマイナスで、特に製造業と小売業は大幅なマイナスとなっており、兵庫県や全国と比べ悪い状況になっている。
特に、小売業は、2022 年 4 月以降、大幅なマイナスの状況が続いていたが、依然としてマイナスではあるものの、今回調査で大きな改善傾向が見られた。
図表３ 業種別の採算ＤＩ【今期調査結果】【2020 年～のＤＩ推移】- 6 -（２）採算が好転、または悪化した理由
採算が好転、または悪化したと回答した事業所は 17 所のうち、その理由を「1.売上額の増加(減少)」とした事業所が 58.8％（10 所）と多かった。次いで「2.原材料仕入単価の上昇(低下)」が 17.6％（3 所）、次に「5.その他費用の上昇(低下)」が 11.8％（2所）、「3.人件費の上昇(低下)」、「4.外注費の上昇(低下)」がそれぞれ 5.9％（1 所）となった。
採算が好転した事業所は 4 所あり、業種別の内訳は建設業 2 所と小売業、サービス業が 1 所ずつで、好転した理由は、すべて「売上額の増加」であった。
採算が悪化した事業所は 13 所あり、悪化した理由は「売上額の減少」が 6 所と最も多かった。次いで「原材料仕入単価の上昇」が 3 所、「その他費用の上昇」が 2 所、「人件費の上昇」「外注費の上昇」がそれぞれ 1 所であった。
図表４．採算好転悪化の理由【2020 年～の推移】- 7 -３．資金繰りの状況（１）資金繰りＤＩ
今期の全産業資金繰りＤＩは▲13.3 で前回よりも大きく好転し、兵庫県の▲15.0、全国の▲14.8 と比べてマイナス幅はやや小さくなっている。
業種別の推移を見ると、前回調査と比べて建設業が悪化した以外は改善しており、特に小売業は大きく持ち直している。
製造業と建設業では、兵庫県や全国より資金繰りの厳しい状況が見て取れる。
図表５．業種別の資金繰りＤＩ【今期調査結果】【2020 年～のＤＩ推移】- 8 -（２）取引先からの資金回収
今期の全産業資金回収ＤＩは 10.0 で、前回より数値は大きく改善した。
業種別に推移を見ると、製造業とサービス業は大きく好転したが、建設業と小売業は横這いとなった。
2022 年 1 月以降は、全業種で見ると数値は安定傾向にあるが、建設業が比較的堅調な動きを見せているのに比して、サービス業ではプラスとマイナスの振れ幅が大きく、資金回収状況が不安定であると見て取れる。

図表６．業種別の資金回収ＤＩの状況【今期調査結果】【2020 年～のＤＩ推移】- 9 -（３）借入の容易さ
今期の全産業借入れの容易さＤＩは 6.7 で、前回から好転した。
業種別では、製造業とサービス業では前回に比べて大きく改善し、建設業と小売業では変化がなかった。
2023 年度は、全業種において総じて借入れの容易さが安定した状況が続いていたと見られる。

図表７．業種別の借入ＤＩの状況【今期調査結果】【2020 年～のＤＩ推移】- 10 -

４．人材の状況（１）人材ＤＩ
今期の全産業人材ＤＩは▲13.3 で、兵庫県の▲21.9 よりもマイナス幅は小さい。
業種別では、特に建設業で前回同様マイナス幅が大きく、兵庫県や全国と比べ人材が大幅に不足していると言える。前回、「過剰」と「不足」が均衡した製造業は「過剰」が「不足」の倍となっており、余剰傾向の兆しが見て取れる。
2022 年 7 月以降、建設業では大幅な人材不足の傾向が継続しており、依然として回復の兆しが見えない状況となっている。
図表８．業種別人材ＤＩ【今期調査結果】【2020 年～のＤＩ推移】- 11 -

（２）人材が過剰又は不足の理由
人材に過不足があると回答した事業所は 8 所で、「過剰」が 2 所、「不足」が 6 所であった。主な理由は「1.仕事量の増加(減少)」が最も多く 5 所、62.5％を占めた。その他は「6.介護や出産、病気等による勤務減」が 2 所(25.0%)、「2.新規採用者の不足(過剰)」が 1 所(12.5％)であった。
前回と比べても、人材が過剰又は不足を「仕事量の増加(減少)」を理由とする事業所が依然として多く、新規又は中途採用による人材の確保が喫緊の課題であると言える。

図表９．人材過不足の理由【2020 年～の推移】- 12 -

（３）従業員数（含む臨時・パート）
今期の従業員数ＤＩは▲13.3 で、全国の▲4.5、兵庫県の▲2.6 と比較してマイナスの値が大きく、従業員数の減少傾向が厳しくなっている。
業種別では、製造業と建設業は大きくマイナスとなり、兵庫県、全国の数値よりも低くなっている。
業種別に推移を見ると、2023 年 1 月以降、製造業での大幅な減少が目立ち、小売業・サービス業は、前回から引き続き横這い、建設業は、前回から一転減少傾向にある。
図表１０．業種別の従業員数ＤＩ【今期調査結果】【2020 年～のＤＩ推移】- 13 -

（４）外部人材
今期の外部人材ＤＩは 6.7 で、全国の▲1.4 と比較して高い値となっているが、外部人材の活用状況には余り変化がないと見て取れる。
業種別の推移を見ると、小売業が大幅に増加しプラスに転じたが、製造業は減少しマイナスに転じた。建設業はプラス基調 22.2 を維持し、サービス業は、引き続きゼロとなり、横這いであった。
図表１１．業種別の外部人材ＤＩ【今期調査結果】【2020 年～のＤＩ推移】- 14 -

５．業況の状況（１）業況ＤⅠ
今期の全産業業況ＤＩは▲23.3 で、兵庫県の▲19.9、全国の▲18.3 と比較してマイナス幅が大きく、業況の悪化傾向が続いている。
兵庫県と全国でも依然として全業種マイナスで推移しており、厳しい状況がうかがえる。
前回との比較で見ると、小売業は横這いであったが、その他の業種では数値が改善しているものの、製造業と小売業は大きくマイナスとなっており、依然として業況の回復にもたついている状況が見て取れる。
図表１２．業種別の業況ＤＩ【今期調査結果】【2020 年～のＤＩ推移】- 15 -

（２）業況判断の背景（自由回答）
前回調査では消えていた、コロナの影響から回復し、お客様が戻ってきたという意見も今回は挙がっている。今回は、価格転嫁による売上高増もコストアップにより帳消しになる状況が業況判断の背景として挙げられている。
前回調査に引き続き、需要の減少や受注数量の減少を挙げている事業所もあり、物価の高騰が購買行動に悪影響を及ぼしていると言う意見も見られる。
全体的に回復傾向が見られるには、まだまだ先になりそうな状況と言える。

【参考資料】

自由記述全回答

問 3-13 業況判断の背景について、貴社が感じておられることをお書きください。
価格転嫁で売上が増えたとしても度重なるコストアップで業況は良くならない
コロナ前のお客様が戻ってこられ、その後、安定してご来店いただけている。世間のニーズには合わせなければいけないかもしれないが、今までのことをより磨いていかなければ、生き残れない気がします。
受注減による取引先の外注量減少
生活に最低限必要なものの値段が上がり続けているので、衣料品にお金を使えない- 16 -

６．設備投資の実施状況（１）今期の設備投資
今期に設備投資した事業所は 6.7％(2 所)あり、前回調査より 3 所減少した。兵庫県の18.7％より 12.0 ポイント低い。全国の 16.2％と比べても低い数値であった。
設備投資を実施した事業所数は、2022 年以降、余り伸びていなかったが、前回に少し増加したものが、今回は後退した。
図表１３．今期の設備投資実施状況【今期調査結果】【2020 年～の推移】- 17 -

（２）来期の設備投資
来期に設備投資を予定している事業所は 6.7％(2 所)あり、兵庫県の 22.2％と比較して15.5 ポイント低い。業種別では、建設業とサービス業が設備投資を予定しているが、兵庫県では全業種で設備投資に意欲的な傾向を示しているのと比して、低調気味である。
来期に設備投資を予定している事業所は、2023 年 1 月以降横這いとなっていたが、前回大きく減少したものが、少し回復した。

図表１４．来期の設備投資計画【今期調査結果】【2020 年～の推移】- 18 -

７．最も優先すべき経営上の課題（１）経営上の課題
今期に最も優先すべき経営上の課題は、「6.人材の確保、人材育成」が 23.3％と最も多かった。次いで「3.販路開拓・営業力の強化」が 16.7％、続いて「1.競合企業との差別化」「2.ニーズ変化への対応」「4.新商品・新サービスの開発」「特になし」が 10.0％ずつ、「7.設備や施設の増強」「8.生産性の向上」がそれぞれ 6.7％ずつ、「9.IT の活用」
「11.事業承継、後継者育成」がそれぞれ 3.3％であった。
「販路開拓・営業力の強化」を明確に課題設定している事業所が増加傾向
2023 年 4 月以降、にあるが、人手不足の影響を受けて「人材の確保、人材育成」が課題として大きなウェイトを占めてきている。
図表１５．経営上の課題【今期調査結果】【2020 年～の推移】- 19 -

（２）前問の課題に対して、対応策を取っていますか？
事業所のうち、40.0％（12 所）が「3.思ってはいるが対応策はとっていない」と回答した。
「1.すでに対応策を取っている」と「2.近々に対応策を取る予定である」を合わせると 50.0％（15 所）で、積極的に対応策を取っている事業所は 2 分の１を占めている。
前問で「特になし」と回答した企業以外に「4.対応策を取る予定はない」と回答した事業所はなかった。
「3.思ってはいるが対応策はとっていない」とした事業所はある程度の問題意識は有していることから、具体的な行動に移していくための支援が必要であると考えられる。
図表１６．課題への対応状況【推移】※2022 年 4－6 月からの質問項目- 20 -

８．原油・原材料高による影響（１）売上高への影響「1.多大な悪影響あり」は前回より増加し、23.3％となった。
「2.少し悪影響あり」は53.3％に減少し、合計 8 割の事業所が、前回調査と同様に影響があると回答した。
「3.あまり影響なし」も 23.3％と前回調査より増加したが、依然として原油・原材料高による影響が続いている状況がうかがえる。

図表１９．原油・原材料高による売上高への影響【今期調査結果】【推移】※2022 年 4-6 月からの質問項目- 21 -

（２）今期の採算（経常利益）への影響
売上高と同様、「2.少し悪影響あり」との回答が最も多く、60.0％（18 所）を占めた。次に「1.多大な悪影響あり」が多く 23.3％(7 所)であった。
前回よりも「1.多大な悪影響あり」が増加し、「2.少し悪影響あり」が減少したものの、２つを合計した割合は前回と同じ 83.3％となった。売上高と同様、原油・原材料高による悪影響を感じている事業所が依然として多い。

図表２０．原油・原材料高による今期の採算（経常利益）への影響【今期調査結果】【推移】※2022 年 4-6 月からの質問項目- 22 -

（３）販売価格に転嫁できているか「3.やや転嫁できている」が最も多く、36.7％（11 所）を占めているが、前回から減少している。「1.ほぼ転嫁できている」は 20.0％（6 所）で、前回調査と同じであるが、「2.半分程度転嫁できている」とした事業所は 13.3％（4 所）で、前回より減少している。「4.全く転嫁できていない」とした事業所が 30.0％(9 所)に増加しており、少しずつではあるが進んでいた価格転嫁が一歩後退した状況がうかがえる。

図表２１．原油・原材料高を販売価格に転嫁できているか【今期調査結果】【推移】※2022 年 4-6 月からの質問項目- 23 -

問４

原油高・原材料高が事業にどのように影響していますか

利益の減少
支出額が増えるので、少し純利益が減りました。
製造・輸送コスト増
経費増、仕入れ値の値上げ
原材料の高騰
電力料金が高くなって利益が落ちている。
売値をあまりあげられないが仕入れ値・経費は上がっている

問５

その他、地域の景況についてや商工会へのご意見ご要望など、ご自由にお書きください。

市川町にもっと人を呼べるようなイベントをお願い致します。
市川町の産業が活性化する対策が欲しい- 24 -