令和４年度公益財団法人矯正協会事業報告
１ 令和４年度は、繰り返される新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。
）の感染拡大により、事業計画の実行に影響を受けたが、流動する状
況に応じて対策を講じつつ、以下のとおり、各事業活動を実施した。
２ 矯正活動に関する調査・研究・資料収集及び普及啓発（１）矯正図書館
ア 収集した図書・雑誌・論文記事やデジタル化した資料等のデータベース化を進めた。これらを含む総データ件数は、約２０２，０００件（前年度約１９９，０００件）となった。また、インターネットで検索可能なオンライン文献目録（ＯＰＡＣ）データ数は、一般利用者用約９１，０００件（前年度約９０，０００件）、矯正職員用約９９，０００件(前年度約９８，０００件)であり、データは随時更新した。
イ 閲覧・貸出・複写・レファレンス（相談）等のサービスの利用状況は、利用者数５９７人（前年度５６２人)、出納冊数２，２２９冊(前年度１，３４３冊)、複写件数１，６５２件（前年度１，０３５件)、レファレンス件数５６件（前年度４０件)であった。
ウ ホームページで資料調査に役立つコンテンツを提供するとともに、ＳＮＳ（フェイスブック・ツイッター）をして、新着の文献や刑事政策の新たな動向などについて、継続的に情報発信を行った。
エ 所蔵する歴史的資料の保護のため、修復・デジタル化・複製制作などの保存対策を行った。
オ 来館せずに利用できる電子図書館の蔵書数については、令和４年度は新たに２５冊を整備し１１１冊となった。
カ 国立国会図書館関西館においてオンライン中継で開催された、第１８回レファレンス共同データベース事業フォーラムに参加し、所蔵資料の特色、専門分野、レファレンスの対応状況を報告した。
（２）国際交流
ア ストックホルム犯罪学賞事務局、アジア太平洋矯正局長等会議及び国際矯正・刑務所協会に資金支援を行った。また、当協会発行の「刑政誌」と大韓民国矯正協会発行の「矯正誌」や「刑法雑誌」（ドイツ・マックス・プランク外国・国際刑事法研究所）等との交換により、矯正や刑事政策に関する情報の交流を行った。
イ 中国監獄工作協会との相互交流事業については、中国側代表団が訪日予定であったが、感染症対策を踏まえ延期することとした。
（３）出版活動以下のとおりの出版を行った。なお、感染症対策等の影響から、計画していた案件が一部変更される例があった。
ア 「刑務所建築史戦前編」
１，０００部発行
イ 「刑事施設関係法令集（第５版）」
８，０００部発行
ウ 「少年院・少年鑑別所関係法令集（第２版）」
５，０００部発行
エ 「保安執務資料第１８号」
１，７００部発行
オ 「成人矯正法」
３，０００部増刷
カ 「少年矯正法」
２，０００部増刷（４）広報活動
全国矯正展（全国刑務所作業製品展示即売会）を３年ぶりに開催した。また、様々な機会を捉え、インターネットや各種広報資料等を活用し、広報活動の充実に努めた。
（５）研究活動
前年度に実施した受刑者の家族に関する研究等の成果を研究紀要「矯正研究」第５号として発行した。また、令和５年が少年院創設１００年の節目の年に当たることを踏まえ、令和４年度を通じ、少年院運営の変遷等に関する歴史的研究、少年院に対する一般市民の意識調査等の研究を実施するとともに、大学研究者に少年法改正の歴史等に関する寄稿論文を依頼した（これらの成果は研究紀要「矯正研究」第６号として発行予定）。
また、研究を一層適切・効果的に推進するため、外部の専門家７名に委嘱した研究アドバイザーから定期的かつ随時の指導・助言を受けた。
３ 矯正活動に対する支援助成（１）矯正活動に対する支援
ア 被収容者に対する支援（ア）被収容者の矯正教育用の器材・図書その他の用品の整備、宗教関係等各種行事の実施に要する費用の支援を行った。
(イ) 受刑者能力検査（ＣＡＰＡＳ）の技術及び用紙を提供した。
ａ ＣＡＰＡＳ能力検査Ⅰ
１０，０００部増刷
ｂ ＣＡＰＡＳ能力検査Ⅱ
１０，０００部増刷
ｃ ＣＡＰＡＳ学力検査理科社会
２，０００部増刷（ウ）被収容者居室用カレンダーとして前期分（１月～６月）６０，４７０部、後期分（７月～１２月）６０，２７８部、計１２０，７４８部を矯正施設に提供した。
イ 矯正施設に対する支援（ア）矯正施設の安定的な運営のための支援として次の行事等に対して支援を行った。
ａ 市原学園及び佐世保学園廃庁に伴う記念誌発行

ｂ 佐賀少年刑務所設立１５０周年及び神戸刑務所設立１００周年に伴う記念誌発行（イ）保安無事故表彰、作業表彰等、国の表彰に伴う支援を行った。
ａ 法務大臣から保安表彰を受けた施設１７庁（札幌刑務所ほか）
ｂ 矯正局長から永年無事故支所表彰を受けた施設３庁（土浦拘置支所ほか）
ｃ 矯正管区長から表彰を受けた施設７８庁（大田原拘置支所（喜連川社会復帰促進センター）ほか）
ウ 矯正職員に対する支援（ア）矯正職員の執務上の参考及び教養向上のための機関誌「刑政」誌を発行し、会員に配布するとともに、広報資料として、図書館、大学、研究機関、保護関係機関等に送付した。また、篤志面接委員、教誨師、検察・司法関係者、学識経験者等の購入希望にも応じた。
毎月１回発刊 部数２４，８００部（イ）矯正職員の職務能力向上のため、次の支援を行った。
ａ 矯正研修所における任用研修課程(高等科、中級管理科、中等科・応用科、初等科及び基礎科)における成績優秀者の表彰
ｂ 同上研修(初等科及び基礎科を除く。)の研修員に対する研修教材等の購入に充てることを目的とした図書カード贈呈
ｃ 東日本矯正医療センター准看護師養成研修における成績優秀者の表彰及び同研修員への記念品贈呈
ｄ 矯正事業に功績のあった矯正職員８６人に会長祝詞と副賞を贈呈（ウ）次の研修教材等を新採用職員８０４人に提供した。
研修教材「成人矯正法」、同「少年矯正法」、同「矯正心理学」、同「矯正教育学」、同「矯正社会学」及び同「刑事政策入門」（エ） 矯正職員の武道奨励等のため、全日本規模の選手権試合等に出場した職員を支援した。
（オ） 刑事政策意見交換会については、感染症対策を踏まえ、講演場面を収録・編集した動画を提供する方式で４回実施した。
なお、矯正技法講習会として実施している認知行動療法講習会については、外部講師の諸事情により中止とした。
エ 刑務所作業提供事業（ア） 事業部作業に必要な原材料を提供することにより、安定的な作業量の確保に貢献し、刑務作業の安定的運営に寄与した。
（イ） 昨年度末に更改した新ＣＰＣＣ（キャピック総合管理）システムの運用定着を図ったとともに、キャッシュレス決済端末機を新規導入し、これまでの現金・クレジットカード決済に加え、各種電子マネー・ＱＲ

コード決済による会計が可能となり、支払い方法の選択肢を増加させることで、販売拡大を図った。
（ウ） 令和２年・３年と感染症の影響で開催中止となっていた全国矯正展（全国刑務所作業製品展示即売会）が３年ぶりに開催されたのを機に、国から施設における矯正展等の再開が通知されたことを受け、第７波・第８波とされる感染症拡大の影響を受けつつも、積極的に即売会を開催した。
併せて、感染症の影響を受けないインターネット販売について、販売品目数を増加するとともに、売れ筋製品を確保するために生産施設以外の保有施設からの積極的な移動を行うなどして拡充を図った。
（エ）ＳＮＳ（フェイスブック・インスタグラム）のほかに、ＹｏｕＴｕｂｅのオンライン動画を活用した製品紹介等の投稿を行うことで、広報及び販路拡大を図った。
（オ）刑事施設の作業専門官と協働して製品開発に取り組む方策として、国から推薦のあった４人の作業専門官（木工・洋裁）とリモート及び参集方式による新製品開発研究会を開催し、売れ筋製品として期待できる製品を企画・開発した。
また、刑事施設における製品開発を担当する作業専門官の実務能力の向上を図るため、外部のデザイナー２人を招へいして「製品開発短期セミナー」を開催（ＹｏｕＴｕｂｅ視聴方式）した。
（２）助成
ア 助成（応募型）
公募に応じて申請のあった犯罪被害者支援団体（「あひる一会」、「ＮＰＯ法人犯罪被害者当事者ネットワーク緒あしす」、「ＮＰＯ法人いのちのミュージアム」、「被害者が創る条例研究会」及び「犯罪被害者団体ネットワークハートバンド」の５団体）に助成した。
イ 助成（その他）
日本矯正教育学会、日本犯罪心理学会、日本特殊教育学会、全国教誨師連盟、全国篤志面接委員連盟、日本精神保健福祉連盟、日本矯正医学会及び日本栄養士会に助成した。
４ 会員福祉事業
（１）永年勤続の現職会員１，４８２人（１０年勤続者６６５人、２０年勤続者
４２１人、３０年勤続者３９６人）を表彰し、記念品を贈呈した。
なお、本年３月に予定していた永年勤続者表彰式関連行事は、感染症対策の動向を踏まえ、すべての日程を中止した。
（２）令和４年度春・秋の叙勲受章の会員に対して、会長祝詞と記念品を贈呈した。

（３）矯正職員退職者で５年以上勤務の会員６８３人に対して、退職慰労金を贈呈し、うち２０年以上勤続の退職者５２１人に対しては、退職慰労金のほか記念品を贈呈した。
（４）会員３９４人に対して結婚の祝意、会員１８人に対して死亡の弔慰を表した。
（５）会員１８８人に対して職務上負傷等に係る見舞状を添え見舞金を贈呈した。
（６）難病に罹った会員（会員の扶養親族を含む。
）７人に対して、見舞金を贈呈した。
（７）会員への助成として次の事項を実施した。
ア 会員手帳の贈呈
イ 新入会者に対する「刑務官必携」、「矯正協会のしおり」、「新任法務教官のしおり」及び鍵ひも等の贈呈
ウ 結婚祝い品の贈呈
エ 長期会員への記念品の贈呈
５ 保険料集金事務受託事業
現職矯正職員及び退職矯正職員の福利厚生に資するため、損害保険会社２社との契約による団体扱い自動車保険料等の集金事務受託事業を行った（加入件数４，９３２件）。