１２０用

語の解説

・

略称

この手続に用いられている主な用語の解説およびその略称は次のとおり。
統轄店

日本銀行本支店は、自店の業務区域内にある代理店・国債代理店（支払取まとめ店を含む。）・国債復代理店および国債元利金支払取扱店の事務を統轄し、これら代理店等が取扱った元利払資金の決済、支払済証券類等の受入・取まとめ整理などを行う。この場合の日本銀行本支店を「統轄店」という。
＊ 自店を業務区域とする日本銀行本支店とは異なる同本支店の業務区域に所在する店舗を支払取まとめ店としている国債代理店および国債復代理店は、当該支払取まとめ店の所在地を業務区域とする日本銀行本支店が統轄する。また、帯広、根室、江差および八雲の４つの一般代理店は、業務区域にかかわらず日本銀行札幌支店を統轄店とする。

国債保有者の利便および国債事務の円滑な運営を図るため、日本銀行は、法令の定めに基づき、市中金融機関・金融商品取引業者等との間に各種の代理店契約を締結し国債事務の一国債代理店部取扱を委嘱している。
代理店とは、代理店契約に基づき、国庫金の出納および政府国債復代理店有価証券の受払事務等をはじめ、国債事務一般を取扱う代理国債元利金支払取 店をいう（国債代理店等他の代理店と区別するため「一般代理店」と呼ぶ場合もある）。
扱店
国債代理店とは、国債代理店契約に基づき、国債事務のうち（代理店等）元利金の支払事務およびこれに付随する事務のみを取扱う代理店をいう。
国債復代理店とは、国債代理店契約の追約を締結した金融機関から、国債事務のうち元利金の支払事務およびこれに付随する事務の取扱の復託を受けてこれらの事務を取扱う店舗をいう。
国債元利金支払取扱店とは、国債元利金支払取扱店契約に基づき、国債事務のうち無記名国債証券と登録国債の元利金の支払事務およびこれに付随する事務のみを取扱う代理店をいい、記名国債証券の元利払事務は取扱わない。
なお、代理店・国債代理店・国債復代理店および国債元利金支払取扱店を総称して「代理店等」という。
代理店

預金店

統轄店との間に預金取引を開き、代理店が支払った元利金その他国庫金の受払額について、同預金を通じて統轄店との資金決済などを行う代理店引受金融機関の店舗をいう。

100－8

指定店

登録国債元利金の支払期到来に伴い、業務局国債業務グルー
プから元利金支払場所に登録国債元金（または利子）支払通知書・同領収証書用紙を送付する場合、代理店を支払場所とする元金（利子）支払通知書等については、当該代理店引受金融機関が指定した店舗を経由して送付する扱いとしており、この指定された代理店引受金融機関店舗を「指定店」といい、通常は統轄店ごとに設けられている預金店の事務を取扱う店舗が指定されている。
なお、指定店では、送付を受けた元金（利子）支払通知書等について、これを支払場所である代理店に送付するなど、所要の手続きを行うこととなる。
⇒所要の手続きは、「指定店における登録国債元利金の支払関係書類の取扱方に関する件」（平成２年４月２６日付国債通牒第２号）参照

事務集中センター等

事務集中センター、代理店引受金融機関本部その他の交付取扱店以外の場所をいう。

無記名国債

記名国債証券以外の国債をいい、無記名国債証券、登録国債および振決国債の形態がある。

100－9該当する国債名称（ 利 付 国 債 ）＜略 称＞
利付国庫債券（10 年）
利付国（10 年）
利付国庫債券（ 2 年）

利付国（ 2 年）

利付国庫債券（ 5 年）

利付国（ 5 年）

利付国庫債券（ 6 年）

利付国（ 6 年）

利付国庫債券（変動・15 年）

利付国変動 15 年

利付国庫債券（20 年）

利付国（20 年）

利付国庫債券（30 年）

利付国（30 年）

利付国庫債券（40 年）

利付国（40 年）

クライメート・トランジショ
ン利付国庫債券（ 2 年）
クライメート・トランジショ
ン利付国庫債券（ 5 年）
クライメート・トランジショ
ン利付国庫債券（10 年）
クライメート・トランジショ
ン利付国庫債券（20 年）
個人向け利付国庫債券（変動・10 年）
個人向け利付国庫債券（固定・5 年）
個人向け利付国庫債券（固定・3 年）
利付国庫債券（物価連動・10 年）

ＧＸ国債（ 2 年）

無記名国債証券（ 割 引 国 債 ）＜略 称＞
国庫短期証券
国庫証券

ＧＸ国債（ 5 年）
ＧＸ国債（10 年）
ＧＸ国債（20 年）
個人利国（変 10 年）
個人利国（固 5 年）
個人利国（固 3 年）
利付国（物価 10 年）

証券に権利者の氏名が記載されない国債の証券をいう。

権利者の請求に基づき日本銀行本店に備付けてある国債登登録国債(主登録･付記登録） 録簿に、その国債の要項、権利者の住所・氏名（名称）などが登録されている国債をいい、証券は発行されない。
国債の登録のうち、無記名国債証券の所有者がその証券を提出して登録を請求した場合または登録国債の記名者がその登録の変更もしくは除却を請求した場合に行われる登録を「主登録」という。これに対し登録国債を担保として使用する目的で、その登録国債に質権または担保権を設定するための登録などを「付記登録」という。
⇒質権・担保権に関する登録は、６００登録国債各種請求事務

100－10参照

振決国債

日本銀行が社債、株式等の振替に関する法律にもとづき運営する国債振替決済制度において取扱う国債をいい、証券は発行されず、国債登録簿への登録も行われない。また、振決国債から無記名国債証券または登録国債への変換を行うことはできない。
国債振替決済制度の参加者、間接参加者および外国間接参加者ならびに日本銀行が備える振替口座簿の記載または記録によりその権利の帰属が定まる。
無記名国債は、財務大臣の指定を受けることにより、原則として振決国債として発行される。また、上記の国債振替決済制度の運営開始前（平成１５年１月２６日以前）に発行された無記名国債は、国債権者からの申請により振決国債として取扱うことができる。

記名国債証券

証券面に「記名」と表示され、その裏面に権利者の氏名が記載されている国債の証券をいい、権利者が特定されている点で無記名国債証券と異なっている。
該当する国債名称（割賦償還国債）＜略 称＞

遺族国庫債券
引揚者国庫債券
特別弔慰金国庫債券
第二回特別弔慰金国庫債券
第三回特別弔慰金国庫債券
第四回特別弔慰金国庫債券
第五回特別弔慰金国庫債券
第六回特別弔慰金国庫債券
第七回特別弔慰金国庫債券
第八回特別弔慰金国庫債券
第九回特別弔慰金国庫債券
第十回特別弔慰金国庫債券
第十一回特別弔慰金国庫債券
引揚者特別交付金国庫債券
慰労金国庫債券
特別葬祭給付金国庫債券
特別給付金国庫債券
第二回特別給付金国庫債券
第三回特別給付金国庫債券
第四回特別給付金国庫債券
第五回特別給付金国庫債券
第六回特別給付金国庫債券

遺国
引揚国
弔慰国
第二弔慰国
第三弔慰国
第四弔慰国
第五弔慰国
第六弔慰国
第七弔慰国
第八弔慰国
第九弔慰国
第十弔慰国
第十一弔慰国
引揚特国
慰労国
葬祭国
特給国
第二特給国第三特給国
第四特給国
第五特給国
第六特給国

＜略
第七回特別給付金国庫債券
第八回特別給付金国庫債券
第九回特別給付金国庫債券
第十回特別給付金国庫債券
第十一回特別給付金国庫債券
第十二回特別給付金国庫債券
第十三回特別給付金国庫債券
第十四回特別給付金国庫債券
第十五回特別給付金国庫債券
第十六回特別給付金国庫債券
第十七回特別給付金国庫債券
第十八回特別給付金国庫債券
第十九回特別給付金国庫債券
第二十回特別給付金国庫債券
第二十一回特別給付金国庫債券
第二十二回特別給付金国庫債券
第二十三回特別給付金国庫債券
第二十四回特別給付金国庫債券
第二十五回特別給付金国庫債券
第二十六回特別給付金国庫債券
第二十七回特別給付金国庫債券
第二十八回特別給付金国庫債券
第二十九回特別給付金国庫債券
第三十回特別給付金国庫債券

100－11

称＞

第七特給国
第八特給国
第九特給国
第十特給国
第十一特給国
第十二特給国
第十三特給国
第十四特給国
第十五特給国
第十六特給国
第十七特給国
第十八特給国
第十九特給国
第二十特給国第二十一特給国第二十二特給国第二十三特給国第二十四特給国第二十五特給国第二十六特給国第二十七特給国第二十八特給国第二十九特給国第三十特給国（届出印廃止分）

記名国債証券のうち、記名者による印鑑の届出が廃止されたものをいう。なお、当該記名国債証券については、印鑑票に代えて、記名者の氏名等が記載された氏名等届出書が支払場所に備え付けられる。
＊ 遺族国庫債券、引揚者国庫債券、引揚者特別交付金国庫債券、特別葬祭給付金国庫債券、特別給付金国庫債券、第三回特別給付金国庫債
券、第四回特別給付金国庫債券、第五回特別給付金国庫債券、第七回特別給付金国庫債券、第九回特別給付金国庫債券、第十回特別給付金国庫債券、第十三回特別給付金国庫債券、第十四回特別給付金国庫債
券、第十六回特別給付金国庫債券、第十七回特別給付金国庫債券、第十九回特別給付金国庫債券、第二十一回特別給付金国庫債券、第二十二回特別給付金国庫債券、第二十四回特別給付金国庫債券、第二十六回特別給付金国庫債券、第二十七回特別給付金国庫債券、第二十八回特別給付金国庫債券および第十一回特別弔慰金国庫債券については、届出印の制度が省令上は廃止されたが、「国債規則等の一部を改正する省令」（令和２年財務省令第８９号）附則（経過措置）により、当該制度が維持される。
＊ 「国債規則等の一部を改正する省令」（令和２年財務省令第８９号）
附則（経過措置）には、特別弔慰金国庫債券、第二回特別弔慰金国庫債券、第三回特別弔慰金国庫債券、第四回特別弔慰金国庫債券、第五回特別弔慰金国庫債券、第六回特別弔慰金国庫債券、第七回特別弔慰金国庫債券、第八回特別弔慰金国庫債券、第九回特別弔慰金国庫債券、第十回特別弔慰金国庫債券、第二回特別給付金国庫債券、第六回特別給付金国庫債券、第八回特別給付金国庫債券、第十一回特別給付金国庫債券、第十二回特別給付金国庫債券、第十五回特別給付金国庫債券、第十八回特別給付金国庫債券、第二十回特別給付金国庫債券、第二十三回特別給付金国庫債券および第二十五回特別給付金国庫債券の国債名称が記載されていないが、これらの記名国債についても、遺族国庫債券等と同様に印鑑の届出印の制度が維持される。

届出印廃止分にかかる国債名称
第二十九回特別給付金国庫債券
第三十回特別給付金国庫債券

記名国債証券の見本証券のうち、証券の印鑑票または氏名等見本証券（印鑑票届出書ごとに配付され、その印鑑票または氏名等届出書ごと等毎配付分）に添付して保管するものをいう。
記名国債証券の印鑑票または氏名等届出書のうち、見本証券印鑑票等（見本証（印鑑票等毎配付分）を添付して保管するものをいう。
券添付分）

100－12

見本証券（印鑑票等毎配付分）および印鑑票等（見本証券添付分）にかかる国債名称等
遺族国庫債券（１３号以降）
第二十四回特別給付金国庫債券
第二十五回特別給付金国庫債券
第二十六回特別給付金国庫債券
第二十八回特別給付金国庫債券
第二十九回特別給付金国庫債券
第三十回特別給付金国庫債券

利付国債と利札元金償還まで定期的（年２回の支払期ごと）に利子が支払われる国債を「利付国債」という。この支払期ごとの利子額が記載（利付国変動１５年の場合には支払期番号が「２」以降のものは利子額ではなく「当該利払期に適用される利率に基づく金額」の文言が記載）されているものを「利札」といい、証券の本券部分の下部に支払期順についている。なお、記名国債証券である遺族国庫債券・引揚者国庫債券は一般にいう利付国債に該当しないが、発行日から一定期間元金の償還が行われないので、その間の利子について利札がついている。
無記名国債証券の様式例（利付国債）参照

割引国債

割引の方法により発行される振決国債（国庫短期証券のうち、その銘柄の価格競争入札における募入最低価格（額面金額１００円当り）が１００円以上であるものを含む。）をいう。

一定期間内において定期的（年１回または２回の支払期ご割賦償還国債と賦と）に、均等分割払の方法により償還される国債を「割賦償札還国債」といい、割賦償還には、元金と同時に利子を支払う（賦金）
元利均等償還と、元金だけを支払う元金均等償還の２つの方式がある。この支払期ごとの元利金額または元金額（償還金額）が記載されているものを「賦札」といい、証券の額面金額等を記載した部分の下部に支払期順についている。また、賦札により支払う元利金（償還金）を「賦金」という。現在、記名国債証券の全部について割賦償還の方法が採られているが、このうち元利均等償還は遺族国庫債券と引揚者国庫債券の２種類だけで行われており、他の記名国債証券はすべて元金均等償還となっている。

100－13

利賦札と証券類（支払済証券類）（機械化分）（機械化以外分）

利札・賦札を総称して「利賦札」といい、さらに証券（利賦札のついているものを含む。）・利賦札を総称して「証券類」という。

（支払済証券類）
元利払により回収した支払済証券・支払済利札・支払済賦札を総称して「支払済証券類」といい、これに支払済領収証書を含めるときは「支払済証券類等」という。

（機械化分）
証券・利賦札のそれぞれ表面下部に、光学的文字読取装置（ＯＣＲ）による機械処理に必要な特殊活字により国債名称・記号・券面種類・番号などのコード番号が印字されている様式の証券類をいう。

（機械化以外分）
証券類のうち、機械化分以外のものをいう。

機械化以外分の国債名称
遺族国庫債券
引揚者国庫債券
特別給付金国庫債券
特別弔慰金国庫債券（い、ろ、は号のみ）
第二回特別給付金国庫債券
第三回特別給付金国庫債券

100－14

国債証券の様式例

国債証券の様式は、財務省（平成１２年１２月以前発行のものは大蔵省）において国債名称等ごとに定めその要項が告示されているが、証券の規格等については次のとおり統一化がはかられている。
●

本券および利札（賦札）の大きさは、これらをＯＣＲにより機械処理するのに必要な一定のサイズで統一する。
●

印刷の色彩等は、無記名国債証券については券面種類ごとに色分けし、これを各国債名称を通して共通使用する。
（記名国債証券については、国債名称・額面金額ごとに色分けされている。）

100－15無記名国債証券の様式例
利付

国債（表①本券で元金を支払う。

面）②①③④⑤⑥⑦

利札で利子を支払う。

⑧①②③④⑤⑥⑦⑧

国債名称・記号（国債名称と記号をあわせて「銘柄」という。）
かっこ内は償還期間を表わしており、このかっこ書きは国債名称に含まれる。
支払期日財務大臣（平成１２年１２月以前に発行されたものにあっては大蔵大臣）の印影
証券の番号
機械処理用コード番号（右が証券の番号を示している。）
終期利子（半期利子と異なる場合がある。）の利札（利付国変動１５年の場合には利子額ではなく「当該利払期に適用される利率に基づく金額」と表示されている。）
半期利子の利札（利付国変動１５年の初期利子以外の利札の場合には利子額ではなく「当該利払期に適用される利率に基づく金額」と表示されている。）

100－16

（裏面）廃印を押す箇所（利札）①②②①③④①

国債名称・記号②

支払期日③支払期番号（クーポン番号ともいい、本設例では４期目の利札であることを示している。）④

機械処理用コード番号（右が証券の番号を示している。）

100－17

記名国債証券の様式例（表額面金額等記載部分①面）②②③④は支払ってはならない。

賦札

で元利金（償還金）を支払う。

（賦①②③④札）②①③③②「記名」の旨の表示
国債名称・記号
証券の番号
表面文言＊ 届出印廃止分以外の記名国債証券には押印に関する記載がある一方、届出印廃止分の記名国債証券には本人確認書類の呈示に関する記載があるなど、文言の内容に違いがある。

④①②③④「記名」の旨の表示
国債名称・記号
支払期日
機械処理用コード番号（右が証券の番号を示している。）

100－18

（裏面）①②③④⑤⑦⑧⑥①

証券の交付年月日または送付年月日の記載欄＊ 令和２年９月３０日以前に交付した証券の賦札（証券交付時点で既に支払期日が到来しているものに限る。）には、証券の交付年月日等が表示されている。
② 記名者があらかじめ届出印を押しておく欄＊ 届出印廃止分の記名国債証券には、当該欄は設けられていない。
③ 支払場所の店名記載欄④ 権利者の氏名記載欄⑤ 裏面文言＊ 届出印廃止分の記名国債証券には、印鑑に関する記載がない。
⑥ 支払期番号（クーポン番号ともいい、この番号の順に支払う。）⑦ 廃印を押す個所⑧ 受領印を押す個所＊ 届出印廃止分の記名国債証券には、当該箇所は設けられていない。

100－19