第33回原子力委員会
資料第1ｰ1号

原子力の持続的な活用に向けた事業者の不断の安全性向上とコミュニケーション活動

2022年8月23日
電気事業連合会

電気事業連合会

本日の説明内容

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1. 原子力の持続的な活用
2. 不断の安全性向上のための事業者・産業界の取組み① 事業者の取組み② 産業界の取組み
3. コミュニケーション活動
4. まとめ

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3

1. 原子力の持続的な活用
2. 不断の安全性向上のための事業者・産業界の取組み① 事業者の取組み② 産業界の取組み
3. コミュニケーション活動
4. まとめ

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1. 原子力の持続的な活用

4 「S+3E」を前提として、2050年カーボンニュートラルの実現には、供給側の「電源の脱炭素化」と需要側の最大限の「電化の推進」が不可欠。
 「電源の脱炭素化」に向けては、エネルギー資源や再生可能エネルギーの適地等に乏しい我が国の国情やレジリエンスの観点等を踏まえて、特定の電源に過度に依存することなくバランスのとれた電源構成を追求することが重要。
 原子力はゼロエミッション電源として確立された技術であり、電力の安定供給・エネルギー安全保障の観点からも将来にわたって持続的に活用していくことが必要。
＜2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取組み（電気事業連合会）＞

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51. 原子力の持続的な活用（国内軽水炉の状況）

 新規制基準への適合確認（設置許可取得）は１７基。BWRプラントでも５基で適合確認され着実に進捗。既設炉の安全性を高めた上で順次再稼働。

泊 ➊➋➌柏崎刈羽 ➊➋➌➍➎➏➐
志賀 ➊➋
敦賀 ①➋
美浜 ①②➌
大飯 ①②➌➍
高浜 ➊➋➌➍
島根 ①➋➌
玄海 ①②➌➍

東通(東北) ➊

PWR

BWR

合計

再稼働

10０10

未稼働

257

申請済＊14610

未申請＊1099

合計

162036大間●
東通(東京) ➊女川 ①➋➌
福島第一①②③④⑤⑥
福島第二①②③④

浜岡 ①②➌➍➎ 東海〇東海第二 ●伊方
①②➌
許可済
再稼働
● PWR
申請済
● BWR
廃炉
2022年8月1日時点

川内
➊➋

新規制基準
許認可状況

許可済

17

＊1 上記には建設中のプラント(3基)含む
・申請済:島根３号・大間・未申請:東通１号（東京）

廃止ユニットの状況 PWR BWR その他 合計
廃炉（○）

815

1※

24

※ 東海発電所:黒鉛減速・炭酸ガス冷却型（ＧＣＲ）

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1. 原子力の持続的な活用（既設炉の早期再稼働に向けた取組み）

6 この１年間の再稼働および再稼働審査の主な進捗は以下のとおり。
•••

美浜３号再稼働（2021.6.23）
島根２号設置変更許可（2021.9.15）
女川２号設計および工事の計画認可（2021.12.23）

 昨年２月に電事連に設置した「再稼働加速タスクフォース」の活動を通じて、今後も具体的な追加施策を検討実施し、さらなる再稼働加速に業界一丸で取り組んでいく。
＜課題認識＞
早期再稼働のためには、審査対応上の技術的課題の早期解決、人的リソース確保が課題。
＜対応方針＞
これらの課題を解決するためには、業界大で迅速に情報共有・横連携して対応することが重要であり、再稼働加速TFおよび関係会議体にて具体的な追加施策を検討・実施中＜実践:主な活動＞• 業界大の機動的な人的支援の仕組み構築と実践
審査課題を迅速に各社へ共有し、必要により業界大で機動的に支援をする仕組みを構築。
対応事例:原電敦賀２の審査資料の品質向上のため、 電力５社（関西、北陸、中部、四国、九州）の品証、土建担当による審査資料作成のプロセスのレビュー等を実施

後発審査の加速のため最新プラント審査情報の共有
審査完了事業者の審査資料の電子データを後発に共有、後発による先行のヒアリング傍聴• プラント再稼働準備のための技術的支援（先行電力およびJANSIによる再稼働準備説明会）＜今後の取組み＞
 審査課題の情報共有と業界大の機動的支援の継続 未再稼働事業者への人材育成も兼ねた人的支援
 業界としての審査知見の蓄積・継承の仕組み構築•電気事業連合会

71. 原子力の持続的な活用（既設炉の最大限の活用）

 立地地域のご理解を大前提に、更なる利用率の向上や⾧期運転を見据えた安全・安定運転のための取組みを、ATENAとも連携し、規制当局とも対話しながら進めていく。

更なる利用率向上の取組み

利用率••••

⾧期サイクル運転導入
運転中保全の導入拡大
定期検査の効率的実施
トラブル低減の取組みの強化

⾧期運転を見据えた安全・安定運転のための取組み

日常的な安全・安定運転のための活動
・自主的・継続的な安全性向上の取組み• 大型機器の取替• 高経年化技術評価• 経年劣化データの拡充 など

リスク情報の活用、国内外の運転経験活用 等

・経年劣化管理・保全の最適化・設備改造による信頼性向上

プラント運転期間（年）
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1. 原子力の持続的な活用（原子力発電の将来の見通し）

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出典:第24回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 資料３（2022年2月24日）

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1. 原子力の持続的な活用（国における議論）

9 国の原子力小委員会において、原子力の持続的活用に向けて、「原子力の開発・利用に当たっての「基本原則」の再確認」をした上で、「革新炉開発体制の再構築」や「事業の予見性向上」、「サプライチェーン・人材技術の維持・強化」、「地域共生及びコミュニケーションの深化」などを論点として議論を実施中。
 私ども原子力事業者としても、引き続きこれらの議論に積極的に参画するとともに、原子力活用の大前提となる不断の安全性向上、積極的なコミュニケーション活動に取り組んでいく。
＜原子力小委員会における論点整理の例＞

出典:第29回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 原子力小委員会 資料６（2022年8月9日）

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1. 原子力の持続的な活用
2. 不断の安全性向上のための事業者・産業界の取組み① 事業者の取組み② 産業界の取組み
3. コミュニケーション活動
4. まとめ

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2. 不断の安全性向上のための事業者・産業界の取組み 原子力発電は、一度、燃料が損傷するような重大な事故を起こせば、社会に甚大な被害を及ぼす特性を有する。事業者および産業界は、どれだけ安全対策を実施してもリスクがゼロにならないことを認識し、新規制基準への適合に留まることなく、自主的に不断に安全性向上に取組む必要がある。
 事業者は、外部に学び、自らの弱みを積極的に把握し、この弱みを改善することで、更なる安全性を追求。⇒ 13 ~ 18
 産業界は、事業者の更なる安全性向上を牽引。⇒ 19 ~ 26
ATENA※1は、共通課題への安全対策を立案し導入を促進。
JANSI※2は、事業者の弱みを客観的に抽出し、改善を支援。
NRRC※3は、リスク情報を活用した意思決定の実践・定着を推進。
※1:原子力エネルギー協議会※2:原子力安全推進協会※3:原子力リスク研究センター
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参考:不断の安全性向上の追求

 福島第一原子力発電所の事故を踏まえて策定された新規制基準に適合することで、安全性は大幅に向上。我々は、リスクはゼロにならないことを認識し、新規制基準への適合に留まることなく、自主的な取組みを進め、不断に安全性を追求。
自主的な取組みを進め不断に安全性を追求
新規制基準への適合により安全性は大幅に向上

安全性＜自主的な取組みのポイント＞
・外部への学び・自らの弱みの積極把握
・リスク認識の強化
新規制基準適合による安全レベル

震災時の安全性△2011.3.11

リスク

安全性向上により事故が発生するリスクは低減
リスクはゼロにならない
原子力災害が発生するリスク△2011.3.11

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1. 原子力の持続的な活用
2. 不断の安全性向上のための事業者・産業界の取組み① 事業者の取組み② 産業界の取組み
3. コミュニケーション活動
4. まとめ

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2.①:事業者の取組み（ガバナンス強化・リスクマネジメント体系化） 14
 経営トップの責任の下で、安全を追求するガバナンス体制を構築。
 リスク・安全に関する活動について客観性・妥当性を担保していく仕組みを構築。
・関係者による密なコミュニケーション
・経営層へ適宜、活動状況を報告、経営層からは指示等を実施
リスクマネジメント体制（中部電力の例）

中部電力グループ原子力安全憲章（抜粋）リスクと向き合い、安全の確保を経営の最優先課題とします。
現状の安全レベルにとどまることなく、更なる安全性の向上に向け、常に内外の知見や現場での気づきを取り入れていきます。
地元をはじめ社会の皆様と密接にコミュニケーションを取りながら、幅広く情報を共有していきます。

社外有識者によるマネジメントの評価

アドバイザリーボード
社外の有識者
内部監査部門
監内
査部＜外部機関＞ATENA、WANO※、JANSI、
原子力リスク研究センター 他

報告
意見
監査結果の報告

原子力安全向上会議
議 ⾧:社⾧
構成員:副社⾧、原子力本部⾧、経営戦略本部⾧、他部門役員
指示

報
告

原子力部門
連携・協働

安全性向上・リスク低減の取組み状況・結果を確認・評価。
自らの弱みを特定し、この改善策を立案・実施。

※ 世界原子力発電事業者協会

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参考:事業者の具体的な取組み例（経営層による現場とのコミュニケーション）15

 経営層による現場とのコミュニケーションやメッセージの発信を通じて、現場状況の把握、所員の安全文化醸成、モチベーション維持・向上に努めている。
経営層による発電所訪問・意見交換【中部電力の例】

経営層からのメッセージ発信【関西電力の例】

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2.①:事業者の取組み（自らの弱みの把握と改善）

事業者は、外部へ学び、自らの弱みを積極的に把握。この弱みに対して、様々な観点で原子力安全に影響するリスクを評価し、改善を図ることで、更なる安全性を追求。（規制対応に留まらない自律的な安全性向上）①
ギャップ把
握・弱みの特定①ギャップの把握・弱みの特定「弱点」の特定のため、設備・運用を問わず、自らの活動について最新知見や他産業、世界の最善慣行とのギャップをチェック。
活動のポイント
・学ぶ姿勢の強化
・多様な活動によるギャップの積極把握②原子力安全に影響するリスクの評価③
改善策の決定・実施②
原子力安全に影響するリスクの評価

弱みが原子力安全に与える影響を評価。改善案の効果・実績・対策までの期間など、意思決定に必要な情報を整理。
活動のポイント:・確率論的なリスク評価手法の活用
・より幅広い活動にリスク評価を活用③改善策の決定・実施

多様な観点から、総合的に判断。

・原子力安全・リスク低減措置

・作業員被ばく・発電所のリソース

・労働災害
・発生廃棄物 等

活動のポイント:
優先度を明確にした対応
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参考:事業者の具体的な取組み例（世界の最善慣行に照らした弱みの抽出と改善）

17

 現状の安全性に満足することなく、他産業や世界の最善慣行とのギャップ（自らの弱み）に気付きを得て、このギャップへの改善を図ることで更なる安全性を追求。
第３者機関によるレビュー

海外の原子力発電所のベンチマーク

第３者機関の専門チームが、現場作業の観察や所員へのインタビューを行い、世界の最善慣行と比較して、事業者の弱みを抽出。
事業者は、レビュー結果に対して改善を実施。

米国の原子力発電所と、PRA*や耐震等に関する情報入手・共有を行い、双方の発電所運営に活用。
＊PRA:地震や津波の発生頻度や設備の故障の頻度、発生時の影響などを基に、事故が発生するリスクの大きさを定量的に評価する方法【中部電力の例】

原子力安全推進協会（JANSI）のピアレビューの様子【関西電力の例】

世界原子力発電事業者協会（WANO）のピアレビューの様子

中部電力と米国PG＆E社ディアブロキャニオン発電所の交流の様子

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参考:東電PP事案を踏まえた業界大でのPP業務の改善

18

 至近では、東電PP※事案を踏まえて、業界大でPP業務の改善に取り組んできた。
 今後も事業者間で、PP業務に関する現場の相互レビューや運転経験（設備の故障や運用に関する不適合）の情報共有などを継続することで外部からの学びを生かして、業界大で連携してPP業務を継続的に改善していく。
※Physical Protection
取組項目

これまでの取組み

現場の相互レビュー

・全サイトについて、PP業務の現場運用状況について、他社によるレビューを実施。
・抽出した改善推奨事項・良好事例等は事業者間で共有し、各社は改善を実施中。

ルール・仕組み等の相互レビュー

・核セキュリティ文化醸成活動やPP業務の是正措置プログラム等の仕組みに関する各社の具体的な取組内容を共有。各社の取組内容の差を踏まえて、各社は改善策を検討・実施中。
・各社で発生した過去のPP関連事案について、あらためて対策内容を批判的にレビューし、各社ルール等への反映要否を検討。

PPに関する運転経験 ・各社の運転経験の情報を事業者間で共有し、各社は他社事例を踏まえて改善を実施。の情報共有
核セキュリティ文化の評価

・各社で、意識調査（アンケート）結果等を活用し、「核セキュリティに対する意識の低さ」や「PP部門の風通しの悪さ」が認められないことを確認。

今後の主な取組み
・現場の相互レビューについて、業界大で継続実施していく（次回は2023年度に計画）。
・PPに関する運転経験の情報管理システムを構築（2022年6月運用開始）し、業界として体系的に他社事例を踏まえた改善活動を展開していく。

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1. 原子力の持続的な活用
2. 不断の安全性向上のための事業者・産業界の取組み① 事業者の取組み② 産業界の取組み
3. コミュニケーション活動
4. まとめ

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2.②:産業界の取組み 原子力産業界は、自主的・継続的に安全性向上の取組みを進めており、この取組みを進める
中で、福島第一原子力発電所の事故の反省の下、原子力エネルギー協議会（ATENA）、原子力安全推進協会（JANSI）、原子力リスク研究センター（NRRC）を設立。
各組織の主な役割
原子力エネルギー協議会（ATENA）
2018年設立

・プラントの設計をはじめ設備対策の実施も含めて、原子力産業界として取り組むべき共通技術課題を特定するとともに、活動のコーディネー
ト、効果的な安全対策の決定、規制当局との対話、技術ガイドの作成・公表などを通じて、原子力事業者の安全性向上の取組みを高い水準に引き上げ。

原子力安全推進協会（JANSI）
2012年設立

・ピアレビューや安全文化診断等の活動を通じて、各発電所の運営活動を中心に、原子力事業者の安全性向上の取組状況の第３者的評
価・提言等を通じて原子力事業者の取組みを支援。

原子力リスク研究センター（NRRC）
2014年設立

・確率論的リスク評価（PRA）とリスクコミュニケーションの最新手法を研究開発し、リスク情報を活用した意思決定と研究成果活用を促進するなど原子力事業者および原子力産業界を支援。

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2.②:産業界の取組み（ソフト面の改善）

 設備対策に加えて、共通技術課題、リーダシップ・組織マネジメントの改善、リスク情報を活用した安全性向上などのソフト面の改善についても、産業界で連携して取組み、自主的・継続的に安全性を向上しているところ。
産業界で連携したソフト面の改善の主な取組み
各事業者

新たな安全対策等の実施を要求
計画・実績報告

自社の取組みを振り返り、継続的に改善し安全性を向上
事業者の弱みの指摘等

RIDMの実践・定着のための改善計画提出・研究ニーズ提示等
改善計画のレビュー・研究成果提示等

事業者の取組み・改善状況を報告

原子力エネルギー協議会（ATENA）

原子力安全推進協会（JANSI）

原子力リスク研究センター（NRRC）

業界共通の技術的課題についてソフト面も含めて、一元的に対応。

ピアレビュー等の活動を通じ、以下のようなソフト面の観点も含めて、事業者の課題・弱みを指摘し改善を促進。
・安全文化
・組織マネジメント、リーダシップ
・運転員や作業員の作業慣行
・国内外の運転経験の反映
・緊急時対応 など

リスク情報を活用した意思決定（RIDM※）の実践・定着の取組みの推進。PRA高度化研究の実施。

具体的には、「既設炉の安全な⾧期運転に向けた経年劣化管理」、「新知見・新技術の積極的活用、運用の高度化」等に取組み。

※:Risk-Informed Decision Making

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参考:ATENAと連携した業界の共通技術課題への取組み

 各事業者は、業界共通の技術課題について、ATENAと連携して、新たな安全性向上対策の導入等に取り組んでいる。
安全性向上に向けたATENAの取組

国内外の動向を踏まえ、共通的な技術課題として、主に以下の検討に取り組んでいる。
Ⅰ．既設炉の安全な⾧期運転に向けた経年劣化管理の取組み
・米国の⾧期運転に係る知見等を参考にした経年劣化評価に係る知見
拡充事項の抽出・PWR１次系ステンレス鋼配管粒界割れに係る知見拡充等

Ⅱ．新知見・新技術の積極的活用、運用の高度化
・サイバー攻撃や電磁両立性(EMC)に対する安全性向上対策の検討
・新型燃料や事故耐性燃料の導入に向けた検討

等
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参考:ATENAと連携した業界の共通技術課題への取組み

 ATENAは、⾧期運転を安全に進めるため、経年劣化管理の取組を強化するために作成したガイド案をもとに、規制当局と技術的な意見交換を実施。
＜経緯と実績＞
 ATENAから、技術的な意見交換の場の設定を要請（令和元年12月2日）
 原子力規制委員会において、「経年劣化管理に係るＡＴＥＮＡとの実務レベルの技術的意見交換会」の設置を了承。（令和2年1月29日）
 技術的意見交換会の開催（令和2年3月～7月）
回



日時

第１回

3月 6日 10:00～12:00

第２回

4月27日

第３回

5月22日 10:00～12:00
13:30～16:00

第４回

6月 1日

9:30～12:00

第５回

6月15日

9:00～12:00

第６回

7月 1日 16:30～18:30

9:00～12:00

原子力規制委員会は、ATENAとの技術的な意見交換を経て、以下の見解文書を発出。

『運転期間延⾧認可の審査と⾧期停止期間中の発電用原子炉施設の経年劣化との関係に関する見解』（令和２年７月29日）•

中性子照射脆化、低サイクル疲労などについては、⾧期停止期間中はそのような事象が生じる環境にないことから、考慮しなくてもよい。

•コンクリート構造物の中性化や塩分浸透など、⾧期停止期間中も劣化が進展する事象はあるが、各事業者が、プラントごとに適切に保管及び点検することにより、進展を抑制することができる。

•

規制当局としては、事業者の保管対策及び点検の適切性について、個別プラントごとに確認することが必要である。
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参考:JANSIと連携したリーダシップ・組織マネジメント強化の取組み

24

 各事業者は、経営層のリーダシップのもと工夫を凝らして、組織マネジメントの強化等を進めているところ。
 JANSIが、ピアレビュー等の活動を通じて経営層のリーダシップ・組織マネジメントの知見を有するため、この強化等を目的に経営層に対する研修等の取組みを実施。
JANSIによる経営層のリーダシップの強化等に関する具体的な取組み〇ピアレビュー、安全文化診断などJANSI評価活動から抽出された改善点
等のCEO※への直接提示〇JANSIによるCEOセッションの開催
各事業者のCEOが一同に会する場をJANSIが設定し、産業界の重要共通課題の認識と解決に向けた方策を議論し共有＜セッションのテーマ＞
・ピアレビューにおける共通課題
・経営トップの組織マネジメント上の課題【各事業者のCEOに対する研修の様子)】〇各発電所のパフォーマンスに係る議論を通じてのCEO間のピアプレッシャー
による意識向上の場の設定〇CEO/CNO ※ 、発電所⾧等を対象とするリーダーシップ研修の実施(ノンテクニカルスキル・安全意識の醸成)〇各事業者の安全文化醸成活動のセルフアセスプロセスの第３者的評価※CEO:最高経営責任者
CNO:最高原子力責任者

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参考:NRRCと連携したリスク情報を活用した意思決定のさらなる実践・定着に向けた取組み

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 事業者は、リスクマネジメントの強化に取り組む中で、リスク情報を活用した意思決定（RIDM※）の導入を決定し、 2020年3月までにこの必要プロセスを構築。
 RIDMのさらなる実践・定着に向けては、このプロセスの一層の活用・継続的改善が課題であり、現在、 事業者はNRRCと連携して改善活動中。 ※:Risk-Informed Decision Making
RIDMのさらなる実践・定着のための取組み• 事業者によって、プラントの再稼働状況やサイト特性（考慮すべき自然現象等）等が異なるため、PRA活用状況や取組内容も事業者によって異なる。
• こうした中で、RIDMのさらなる実践・定着に向けて、各事業者の取組みの底上げを目的に、これまでに、事業者毎に自社の課題・弱みを抽出し、NRRCはこの課題・弱みを集約。また、各社は、他社の良好な取組事例を踏まえて改善計画を策定。
• 今後、NRRCは、業界の標準的な取組内容等に照らして、各事業者の改善計画をレビューし、さらなる改善を促していくとともに、集約した課題・弱みから業界共通の課題・弱みを抽出し、この課題・弱みに対する業界大の改善策を検討・実施していく。
• また、リスク評価の精緻化のため、PRAの高度化研究を着実に進めるとともに、研究成果の実機導入促進にも取り組んでいく。
事業者の取組み:研究成果の着実な導入のため、PRA実施計画を策定
NRRCの取組み:PRA高度化研究、新技術の公知化、学会標準化、事業者への技術移管・指導
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2.②:産業界の取組み（現状評価と今後の取組み）

 ATENA、JANSI、NRRCは、設立後一定の成果を上げてきているが未だ道半ばの状況。今後も各組織が果たすべき役割に照らして活動の成果を振り返りつつ継続的に改善するとともに、各組織と事業者および組織間の横連携を強化し、原子力産業界全体の安全性向上の取組みを自律的かつ継続的なものにしていく。
現状評価
原子力エネルギー協議会（ATENA）

今後の取組み 海外をはじめとする新知見や新技術等を踏まえ、課題をより幅広くタイムリーに抽出し、
 しかしながら、中⾧期的な視点で抽出された課題が少なく、安全性向上に繋がる成果をまた、タイムリーな課題提起を行うという点でも改善が必要。
より多く、生み出していく。
 電力・メーカー等からなる体制の下、規制との対話等を経て立案した安全対策は、事業者の運転・保守に順次実装。

原子力安全推進協会（JANSI）

 ピアレビューの質は着実に向上し、事業者に有効な提言等ができている。
 この提言等により、事業者の自主的・継続的な安全性向上の仕組みの改善と、これに取り組む事業者のマインド醸成に貢献しており、このマインドの現場レベルでの一層の浸透のため、事業者と継続的に取り組む。

 さらなる有効な提言に向けて、発電所運営を日常的に監視・評価する仕組みの導入。
（日常的な監視・評価により運営活動の劣化を兆候段階で把握して提言）

原子力リスク研究センター（NRRC）

 着実に研究等を進め、成果を事業者に提供できている。ただし、PRA高度化研究は事業者の実機適用段階に至りつつある中、研究成果の実機活用が課題。
 事業者によるRIDMのさらなる実践・定着に向けた業界共通の課題整理が未了。

 研究成果の実機活用に向けた課題分析・対策の実施。
 RIDMの実践・定着に向けた課題整理、改善策の検討。

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27

1. 原子力の持続的な活用
2. 不断の安全性向上のための事業者・産業界の取組み① 事業者の取組み② 産業界の取組み
3. コミュニケーション活動
4. まとめ

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3. コミュニケーション活動28

 原子力発電を将来にわたって活用していくためには、不断の安全性向上を大前提とした上で、立地地域を始め社会の皆さまからのご理解が不可欠であり、継続的なコミュニケーション活動を推進。
 原子力発電の特性やリスクも含めて、丁寧に説明・対話するとともに、あらゆるチャンネルを活用し積極的に情報発信。
⇒ 29 ~ 30
 関係機関と連携し、科学的に正確な情報や客観的な事実（根拠）が相互にリンクした階層ごとの情報体系を整備。
⇒ 31

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29

3. コミュニケーション活動（連携体制）

 事業者・電事連・関係機関の情報共有・連携を図り、業界一体となったコミュニケーション活動・地域共生の取り組みを展開。
 電事連は、事業者・関係機関と連携して効果的な発信方法等の検討を行うとともに、取り組みの好事例を共有。
立地地域をはじめとした各ステークホルダーの皆さま
立地地域

消費地域

行 政

対話
広報・広聴
対話
広報・広聴

メディア

…

地域共生
対話
広報・広聴

事業者
情報共有
連携

電事連

学 校

情報共有
連携

関係機関

連携

（原文財団、原産協会、日本科学技術振興財団 等）
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30

3. コミュニケーション活動（全体像）

 新型コロナウイルスの影響が⾧期化する中でも、それぞれのステークホルダーの意識や特徴・年代を踏まえ、リーチしやすい手法や媒体を効果的に活用しながら、 「伝わる」広報を企図。
 電事連が独自に行っている定量・定性調査から、エネルギーや原子力を含む社会動向に対する関心度合いや情報に対する感度を踏まえたコミュニケーションプランを構築し、計画的に推進。
マス媒体

直接対話

報道対応

SNS

地域交流

関心度合いや世代に応じた総合的な情報発信

ｵｳﾝﾄﾞﾒﾃﾞｨｱ

見学会（HP・広報誌）（参考）年代に応じたリーチしやすい情報源
主な情報
源

10～
20代

30～
40代

50～
60代

①SNS

①テレビ

①テレビ

②テレビ

②WEB

②WEB

③WEB

③SNS

③新聞

地域共生

次世代教育

セミナー

立地地域をはじめとした各ステークホルダーの皆さま

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3. コミュニケーション活動（根拠に基づく情報体系の整備）

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 国民の皆さまに原子力の理解を深めていただくため、電事連・関係機関＊が連携し、科学的に正確な情報や客観的な事実（根拠）が相互にリンクした階層ごとの情報体系をインターネット上に整備済み。（四半期ごとにリンク先・掲載内容を更新）＜第一階層＞一般向け情報（電事連HP）＜第二階層＞橋渡し情報(原文財団:原子力総合パンフレット)＜第三～第四階層＞根拠情報（電中研:研究報告書）

第二階層へ
第三、四階層へ＊:日本エネルギー経済研究所、日本原子力学会、原産協会、日本原子力研究開発機構、原文財団、日本電機工業会、電中研、内閣府、NUMO（新規）電気事業連合会

参考:事業者の取組み例（直接対話・地域交流）32• 地域の皆さまに事業活動へのご理解や信頼を賜るために、Face to Faceによるコミュニケーション活動を積極的に展開。
• 事業者からの一方通行の説明ではなく、地域の皆さまのお考えやご意見を伺うとともに、リスクに係る双方向コミュニケーションを重視。
◆技術系社員が参加した各戸訪問活動（関西電力）○技術系社員が地元の方々と直接対話を行うことで、地元の方々の思いを自らの業務に活かす【美浜町各戸訪問の概要】[経緯]・H ８～ 美浜発電所の地元３区(丹生・竹波・菅浜)を対象に実施
・H ９～ 美浜町内全戸に対象地域を拡大
・H１６～ 美浜発電所３号機事故再発防止対策の一環で、技術系社員も参加[対象戸数]
・美浜町全戸 約3,100軒（原子力事業本部・美浜発電所合同実施）【その他】
・美浜町以外にも、高浜町、おおい町の地元地区や小浜市、舞鶴市の一部地域などで訪問活動を実施。
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参考:事業者の取組み例（見学会）• 原子力発電所の安全性向上への取り組みを理解いただくには、実際に原子力発電所をご覧いただくことが効果的。コロナ禍でも、オンラインやバーチャル手法も活用しながら柔軟に対応。
2021年8月～◆オンライン見学会の開催（中部電力）〇浜岡原子力発電所現地の見学会が感染症の拡大により実施できない場合等に、オンライン見学会を開催〇発電所の所員とオンラインでつなぎ、ライブ中継やクイズを織り交ぜながら、発電所の概要や安全対策を解説

2022年3月～◆バーチャル見学会システムの導入（九州電力）〇360度VRやCG映像を活用したバーチャル見学会システムの運用を開始〇VRゴーグルを事業所に配備し、対話活動や次世代向け出前授業等で活用

浜岡原子力館からライブ中継をしている様子
公式SNSに投稿した記事

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参考:全国への情報発信（電事連）①－マス媒体等による情報発信34• 電事連会⾧会見をはじめとした報道対応やTV・新聞等の従来のマス媒体を活用した全国への情報発信を展開。
• カーボンニュートラルやウクライナ危機によるエネルギー安全保障に対する意識の高まり等、時勢を捉えて【マスメディア広告】
タイムリーに情報を発信。
【報道対応】

毎月実施（8月除く）〇会⾧会見にて、重要課題に対して、積極的に情報発信【マスメディア広告】

2021年度〇エネルギーミックスの必要性を訴求

TV CM〇プレスにより全国へ随時情報発信

新聞広告

広告発信と連動しSNSで情報発信
電事連ホームページでのプレス公開

雑誌広告Instagram

Twitter

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参考:全国への情報発信（電事連）②－WEB動画による情報発信• YouTubeによるWEB動画を通じて全国に情報発信を展開。
【インフルエンサーの活用】

2022年3月【理解向上動画】
2021年1月〇インフルエンサーを活用し、原子力・エネルギーに関する情報発信を展開〇ユーチューバー10組が出演し、特設サイトを通じて配信（総再生回数180万回以上）〇有識者とタレントがエネルギー問題を分かりやすく解説する動画を配信

エネルギーアカデミー（テーマ:エネルギー自給率 等）

2020年3月【インタビュー動画】

2021年8月〇原子力発電所で働く「人」に焦点を当て、安全性向上に懸ける思いを動画にて紹介〇米国原子力エネギー協会（NEI）
会⾧兼CEO
マリア・コーズニック氏のインタビュー
原子力発電所の安全性向上動画

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参考:全国への情報発信（電事連）③－次世代教育の充実・関係機関との連携

36• コロナ禍でのオンラインによる学校授業に活用できるWEBコンテンツを充実。
• 世界的な原子力関係団体による大会イベントへの参加・連携を強化。
【教育コンテンツの充実】

2021年10月～〇教材、授業レポート、お役立ちコンテンツ、教育コラム等を集約したエネルギー教育支援サイト「ENE-LEARNING」（エネラーニング）を開設【次世代層向け動画の制作】〇エネルギー問題を解りやすく解説し、理解を促進する「ひらめき!ピカールくん」を制作【Win-Global大会への出展】
SDGs×電気2021年12月更新

2022年5月

THE POWER OF
ELECTRICITY（水族館編）

公開教材は学校授業や調べ学習で活用されている〇18年ぶりに日本にて開催された第29回年次大会（日本開催）に参加・ブース出展
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参考:全国への情報発信（電事連）④－オウンドメディアによる情報発信• オウンドメディアである広報誌・ホームページ・SNSを活用し、時勢に合わせてタイムリーに情報発信。
【広報誌「Enelog」（エネログ）】

隔月発行〇エネルギーを取り巻くタイムリーなテーマについての解説や有識者・専門家へのインタビュー記事等を掲載

ウクライナ侵攻によるエネルギー安全保障特集（2022.5）

福島復興特集（2022.3）

国際エネルギー機関（IEA）事務局⾧ファティ・ビロル氏インタビュー（2021.8）【特設サイト「Concent」（コンセント）】

随時更新〇20-30代女性を対象としたWEBコンテンツ【Twitter】

日々更新〇SNSを活用したタイムリーな情報発信

新作コンテンツの随時紹介

節電サイトの紹介

海外電力の情報発信

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1. 原子力の持続的な活用
2. 不断の安全性向上のための事業者・産業界の取組み① 事業者の取組み② 産業界の取組み
3. コミュニケーション活動
4. まとめ

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4. まとめ39

 原子力はエネルギー安定供給の確保ならびにカーボンニュートラルの実現に資する確立された技術であり、将来にわたって活用していくことが不可欠です。
 私ども原子力事業者としては、福島第一原子力発電所のような事故を二度と起こさないとの覚悟の下、産業界と一体となって、自主的に不断に安全性を追求してまいるとともに、安全性を向上させたプラントの早期再稼働を進め、再稼働したプラントは最大限有効活用してまいります。
 国においては、原子力を将来にわたって持続的に活用することの価値や重要性を明確にした上で、その実現に向けて必要な手段の選択肢を確保することができるような中⾧期的な基本方針を確立して頂きたいと考えております。
 また、原子力事業者として原子燃料サイクルの早期確立を目指すとともに、廃止措置作業を安全かつ円滑に進めてまいります。
 積極的な情報発信により、発電所運営の透明性を高め、地域のみなさまをはじめ社会のみなさまの信頼に繋げてまいります。
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