生活を支えるための支援のご案内
令和３年１月29日更新（令和３年２月３日一部更新）※更新内容は最終ページに記載

相談窓口一覧
皆様お一人お一人のお悩みに寄り添えるよう、各種ご相談窓口をご用意しています。お気軽にご相談ください。

P.４～５

お金（生活費や事業資金）に困っているとき
 低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金
新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金を支給します。
また、給付金の支給対象者に対して、基本給付の再支給を実施します。

 緊急小口資金・総合支援資金（生活費）
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業等により、生活資金でお悩みの方に対し、必要な生活費用等の貸付を実施します。

 持続化給付金（中堅・中小法人、個人事業者向け）
新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

P.６

P.７

P.８

 家賃支援給付金（中堅・中小法人、個人事業者向け）

令和２年５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えする P.９
ため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給します。

 日本政策金融公庫（日本公庫）及び沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）等による新型コロナウイルス感染症特別貸付等

P.10

新型コロナウイルス感染症による影響により事業が悪化した事業性のあるフリーランスを含む
個人事業主等に対し、実質無利子・無担保で融資を行います。

 民間金融機関による実質無利子・無担保融資

新型コロナウイルス感染症による影響により事業が悪化した事業性のあるフリーランスを含む
個人事業主等に対し、実質無利子・無担保で融資を行います。

 社会保険料等の猶予
生活に不安を感じておられる方々への緊急対応策の１つとして、社会保険料のほか、国税や公共料金等の支払・納付猶予等が認められる場合があります。

 厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う休業で報酬が著しく下がった場合に、厚生年金保険料等の標準報酬月額を、特例により翌月から改定することができます。

 生活困窮者自立支援制度
様々な課題を抱える生活に困窮する方に対して、一人ひとりの状況に合わせた包括的な支援を実施しております。

P.11

P.12
～15

P.16

P.17

生活を支えるための支援のご案内
 住居確保給付金（家賃）新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う収入減少等により、住居を失うおそれが生じている方等に対して、住居確保給付金を支給することにより、安定した住まいの確保を支援します。

 生活保護制度

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P.19

現に生活に困窮している方に、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、困窮の程度に応じて生活費、住居費等の必要な保護を実施しています。

新型コロナウイルスへの感染等により仕事を休むとき
 傷病手当金
健康保険等の被保険者が、病気やケガの療養のために仕事を休んだ場合、休業４日目以降の所得保障を行います。

 休業手当会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、会社は、休業期間中に休業手当（平均賃金の６割以上）を支払う必要があります。

 雇用調整助成金
経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対し、雇用の維持を図るため、休業手当に要した費用を助成します。

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P.21

P.22

 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられ、休業手当の支払いを受けることができな
かった労働者に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。

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 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事業主に助成します。

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 両立支援等助成金（介護離職防止支援コース（新型コロナウイル
ス感染症対応特例））
新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、有給休暇を取得して介護を行えるような取組を行う中小企業事業主を助成します。

P.25

生活を支えるための支援のご案内
やむを得ず離職され、お仕事をお探しの場合

 雇用保険の基本手当（求職者給付）離職された方（求職者）が、安定した生活を送りつつ、１日も早く再就職できるよう求職活動を支援するための給付です。被保険者期間などの要件を満たす方について、離職前賃金の50％～80％の給付を実施しています。
※求職者ご本人が「求職の申込み」を行う必要がありますので、まずはハローワークにご相談く
ださい。

 公共職業訓練（離職者訓練）

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P.27

雇用保険を受給しながら、無料（テキスト代等実費のみ負担）で職業訓練を受講できます。

 求職者支援訓練
雇用保険を受給できない求職者の方は、無料（テキスト代等実費のみ負担）で職業訓練を受講しながら、要件を満たせば月額１０万円の受講手当等の給付金を受け取ることができます。

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小学校等の臨時休業等に伴い子どもの世話が必要なとき

 小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）
小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの世話が必要な「労働者（保護者）」（正規雇用・非正規雇用を問いません。）に対し、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事
業主（労働基準法上の年次有給休暇を除く）に助成します。

 小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
小学校等の臨時休業等に伴い、その小学校等に通う子どもの世話が必要な「委託を受けて個人で仕事をする方（保護者）」に対し、就業できなかった日について支援します。

 企業主導型ベビーシッター利用者支援事業
新型コロナウイルス感染症によって、小学校等の臨時休業等になった場合に、保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助するものです。個人で就業されている方も利用可能です。

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P.30

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～32

その他関連情報
コロナ関連の支援策などについて、関連ウェブページの掲載先をご案内しています。

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～34

今後実施予定の支援策（詳細な内容は、追って掲載予定）
 産業雇用安定助成金
新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が、在籍
型出向により労働者の雇用を維持する場合、出向元と出向先の双方の事業主に対して助成します。

 トライアル雇用助成金（新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコース）
新型コロナウイルス感染症の影響により離職を余儀なくされた方で、離職期間が３か月を超え、就
労経験のない職業に就くことを希望する方の早期再就職支援を図るため、一定期間（原則３か月）
試行雇用する事業主に対して、試行雇用期間中の賃金の一部を助成します。

相談窓口一覧①
皆様お一人お一人のお悩みに寄り添えるよう、
各種ご相談窓口をご用意しています。お気軽にご相談ください。

仕事について相談したいとき
 ハローワーク【TEL:最寄りのハローワークにおかけください】
仕事をお探しの方は、お近くのハローワークにご相談ください。求人情報は、ハローワーク
インターネットサービスでも探すことができます。また、職業紹介等は電話で相談できます。
あわせて、来所した方で住居・生活に関する支援が必要な方には、支援制度のご案内など、必要な相談も受け付けます。

労働問題（解雇・雇止め等）について相談したいとき
 特別労働相談窓口等【TEL:最寄りの窓口におかけください】
各都道府県労働局に「特別労働相談窓口」を設置しております。
新型コロナウイルスの影響に伴う解雇・雇止め・休業手当等の労働相談に対応しています。
また、内定取消しや入職時期繰下げにあわれた皆様のため、新卒応援ハローワークに「新卒者内定取消等特別相談窓口」を設置しています。来所しなくても電話で相談できます。

心の健康について相談したいとき
 精神保健福祉センター等【TEL:最寄りのセンターにおかけください】
保健師・精神保健福祉士等の専門職が、面接や電話等により、コロナのことが不安で眠れないといったお悩みの相談を受け付けます。

 働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」

職場のメンタルヘルスに関する情報提供をしています。また、産業カウンセラー等が、
メール・電話・ＳＮＳにより、メンタルヘルス不調、過重労働により体調を崩したといった健康相談を受け付けます。

DVや子育ての悩みについて相談したいとき
 DV相談ナビ【TEL:#8008】、DV相談+（プラス）【TEL:0120-279-889】
はれれば

つなぐ はやく配偶者等からの暴力(DV)の悩みについて相談できます。DV相談ナビは、最寄りの窓口につながります。DV相談＋は、24時間の電話相談、SNS・メールでも対応しています。

 児童相談所・児童相談所虐待対応ダイヤル【TEL：最寄りの児童相談所か、児童相談所虐待対応ダイヤル「189」におかけください。】
子育ての悩み、虐待の相談等について、お電話にて相談を受け付けます。

生きづらさを感じるなどの様々な悩みについて相談したいとき よりそいホットライン（電話等による相談）【TEL:0120-279-338】
どんなひとの、どんな悩みにもよりそって、一緒に解決できる方法を探します。
（ご相談の例）・暮らしの悩みごと・悩みを聞いて欲しい方、DV・性暴力などの相談をしたい方、外国語による相談をしたい方など

 SNS等による相談
LINE, Twitter, FacebookなどのSNSや電話を通じて、年齢や性別を問わず、「生きづらさを感じる」などのお悩みの相談を受け付けます。

-4-相談窓口一覧②
性犯罪・性暴力について相談したいとき
 性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター
全国共通短縮番号【TEL:#8891（はやくワンストップ）】
最寄りの性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターにつながります。
性犯罪・性暴力被害について相談できます。

不当な差別、偏見、いじめ等について相談したいとき
 人権相談窓口【TEL:0570-003-110】
法務省の人権擁護機関では、新型コロナウイルス感染症に関連する不当な差別、偏見、いじめ等の被害に遭った方からの人権相談を受け付けています。
がいこくじんしんがた

かんせんしょう えいきょう こま

そうだん

外国人が新型コロナウイルス感染症の影響で困って相談したいとき

 ＦＲＥＳＣヘルプデスク【TEL:0120-76-2029】
FRESC（フレスク）ヘルプデスクは、新（あたら）しいコロナウイルスの影響（えいきょう）で仕事（しごと）がなくなったなど、生活（せいかつ）に困（こま）っている
外国人（がいこくじん）の相談（そうだん）を電話（でんわ）で聞（き）きます。
あなたを助（たす）けることができる仕組（しくみ）や，在留（ざいりゅう）＜＝日本（にほん）にいること＞のために必要（ひつよう）なことなどを教（おし）えることができます。困（こま）ったことがあるときは、電話（でんわ）をかけてください。

 外国人在留総合インフォメーションセンター

皆様からの入国手続や在留手続等に関する各種のお問い合わせに応じます。電話や訪問によるお問い合わせに日本語だけでなく、外国語（英語、韓国語、中国語、スペイン語等）でも対応しています。

どこの行政機関に相談したらよいのか分からないとき
 行政相談の受付窓口【TEL:0570-090110】
総務省の行政相談は、行政への苦情や意見、要望を受け、その解決や実現を促進する仕組みです。新型コロナウイルス感染症に関する相談や、担当の行政機関が不明で誰に相談して良いか分からない問題、複数の行政機関にまたがる問題についても、相談を受け付けています。

 新型コロナウイルス感染症に関する都道府県別相談窓口のご案内
総務省では、新型コロナウイルス感染症に関する各種支援措置や相談窓口などについて、
全47都道府県ごとに情報をわかりやすくまとめたガイドブックを作成しています。

-5-

低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金
新型コロナウイルス感染症の影響による子育て負担の増加や収入の減少を支援するため、収入の少ないひとり親世帯の方に対し、臨時特別給付金を支給します。
※

多くの自治体で、申請期限は令和３年２月末となっており、申請期限が迫っています（各自治体によって、申請期限は異なります。）。

対象者① 令和２年６月分の児童扶養手当が支給される方② 公的年金等を受給しており、令和２年６月分の児童扶養手当の支給が全額停止される方③ 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている方
支給・申請
①の対象者

③の対象者

支給額

１世帯５万円 ※ 第２子以降１人につき３万円加算

申請

不要

要

令和２年８月頃

可能な限り速やかに

基
支給時期
本
給
支給額
付 再
支
申請

給

②の対象者

１世帯５万円 ※ 第２子以降１人につき３万円加算① 令和２年12月11日時点で基本給付を受給済または申請中の方は不要② まだ同日時点で申請を行っていない方は、当初の支給分と併せて申請可能

支給時期①は令和２年内目途②は申請受付後、速やかに支給額収入が減少した場合５万円

申請

要 ※自己申告 ※添付書類不要

支給時期

可能な限り速やかに

追加
給付

－

(1)給付金の申請手続き
ひとり親世帯

市区町村の窓口に直接か郵送でご提出ください。

市区町村(2)指定口座へ振込み提出された申請書から、支給要件に該当するかを判断した上で支給されます。

i 【お問合せについて】

一般的なお問い合わせはコールセンターまで

0120ｰ400ｰ903 （受付時間

平日9:00～18:00）【お申込みについて】
 お住まいの市区町村の「ひとり親世帯臨時特別給付金」窓口までお願いいたします。
-６-

緊急小口資金・総合支援資金（生活費）
各都道府県社会福祉協議会では、新型コロナ感染症の影響による休業や失業等により生活資金でお悩みの方々へ特例貸付を実施しています。
（令和３年３月末まで申込受付）
緊急小口資金（一時的な資金が必要な方［主に休業された方］）
緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に少額の費用の貸付を行います。
対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、休業状態になくても対象となります。

貸付上限額
据置期間
償還期限

学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内
その他の場合、10万円以内
１年以内
貸付利子・保証人
２年以内（※４）
無利子・不要総合支援資金（生活の立て直しが必要な方［主に失業された方等］）
生活再建までの間に必要な生活費用の貸付を行います。
対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても対象となります。

貸付上限額
据置期間
償還期限
貸付利子・保証人（２人以上）月20万円以内 （貸付期間：原則３か月以内）※ 自立相談支援機関による支援を受ける場合に、（単身）月15万円以内
３か月の延長が可能です。
※ 令和３年３月末までに緊急小口資金と総合支
１年以内
援資金の貸付が終了した世帯は、自立相談支援
10年以内（※４）
機関による支援を受ける場合に、再貸付（３か月以内60万円以内）が利用できます。
無利子・不要※１ 今回の特例措置では新たに、償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしています。（緊急小口資金については、令和３年度又は令和４年度の住民税非課税を確認し一括免除を行います。総合支援資金の償還免除要件等については引き続き検討しております。住民税非課税世帯を確認する対象は、借受人及び世帯主となります。）※２ まず、緊急小口資金で最大２０万円を貸し付け、なお、収入の減少が続く場合等には、さらに総合支援資金で、２人以上世帯の場合は最大２０万円を３か月貸し付けることで対応。(原則最大80万円)※３ 総合支援資金については、申請の際に、償還開始までに自立相談支援機関からの支援を受けることに同意することをもって貸付を行います。
※４ 令和４年３月末以前に返済時期が到来する予定の貸付について、返済の開始時期を令和4年3月末まで延長します。

貸付手続きの流れ
申込み
申
の込
方み

i

市区町村社会福祉協議会

送付

都道府県
社会福祉協議会
貸付決定・送金●一般的なお問合せは相談コールセンター
0120ｰ46ｰ1999 ※ 9:00～21:00（土日・祝日含む）●生活支援特設ホームページ（特例貸付）はこちら
 お申込みはお住まいの市区町村社会福祉協議会にお電話ください。
※ 郵送でのお申込みもできます。

※ 多くの都道府県・指定都市社協のHPでは、“リンク集”や“市町村・区社協一覧（名簿）”として市区町村社協HPを掲載しております。
右のQRコードよりご確認下さい。掲載されていない場合は、インターネット上の検索サイトを利用して検索をお願いします。

持続化給付金
新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。
給付対象者○ 新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者※資本金10億円以上の大企業を除く、中堅企業・中小企業、小規模事業者、
フリーランスを含む個人事業者を対象とします。また、医療法人、農業法
人、NPO法人など、会社以外の法人についても幅広く対象となります。

給付額
法人は200万円、個人事業者は100万円（ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限です。）
売上減少分の計算方法
前年の総売上（事業収入）ー（前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月）

i

持続化給付金事業コールセンター
受付時間：8時30分～19時00分（土曜祝日を除く日曜～金曜日）◆9月1日以降に新規申請される方◆8月31日までに申請された方
直通番号：0120-279-292
直通番号：0120-115-570【申請サイト】 ※申請に必要な書類の準備が整わない事業者を対象に、令和3年1月31日までに
簡単な理由を添えてお申し出をいただければ、最終的な申請の締切りを令和3年2月15日までとしています。

「持続化給付金」の事務局HP◆8月31日までに申請された方
https://www.jizokuka-kyufu.jp◆9月1日以降に新規申請される方
https://jizokuka-kyufu.go.jp/【申請要領・よくあるお問合せ等】
上記の事務局HPまたは、経済産業省HPよりご確認いただけます。
経済産業省HP（持続化給付金）
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html-8-

家賃支援給付金
新型コロナウイルス感染症を契機とした令和２年５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減することを目的として、「家賃支援給付金」を支給します。
給付対象者
資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者
等であって、令和２年5月～12月において以下のいずれかに該当する者に、給付金を支給。
①いずれか1カ月の売上高が前年同月比で50％以上減少②連続する3カ月の売上高が前年同期比で30％以上減少
給付額・給付率
申請時の直近の支払賃料（月額）に基づいて算出される給付額（月額）の６倍（6カ月分）を支給。

⇒法人は最大600万円
i

お問合せは「家賃支援給付金⇒個人事業者は最大300万円

コールセンター」まで

電話番号 ：0120-653-930
受付時間等：8:30～19:00（平日・日（土、祝を除く））

家賃支援給付金に関するお知らせは申請ポータルサイトにてご確認いただけます。

https://yachin-shien.go.jp/(申請期限は、当初、2021年1月15日（金）としておりましたが、2021年1月以降の新型コロナウイルスの感染拡大等を踏まえ、2021年2月15日（月）まで申請期限を延長しました。申請書類の準備が困難であったことについて、簡単な理由を添付して、2月15日の申請期限までに申請を完了くだ
さい。)
-9-

日本政策金融公庫（日本公庫）及び沖縄振興開発金融公庫（沖縄公庫）等による新型コロナウイルス感染症特別貸付等
新型コロナウイルス感染症による影響により業況が悪化した事業性のあるフリーラ
ンスを含む個人事業主等に対し、実質無利子・無担保で融資を行います。
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」と「特別利子補給制度」を併用することで実質的な無利子化を実現し、事業資金の資金繰り支援を行っています。

新型コロナウイルス感染症特別貸付▶ 新型コロナウイルス感染症による影響を受け、一時的な業績悪化（最近1ヶ月等の売上高が前年又は前々年の同期と比較して5％以上減少した等）となった事業者（事業性のあるフリーランスを含む）に対し、信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9％の金利引き下げを実施します。
※ 個人事業主（事業性のあるフリーランスを含み、小規模に限る）は、影響に対する定性的な説明でも柔軟に対応。

資金の使いみち｜運転資金・設備資金
担保｜無担保
貸付期間｜設備20年以内、運転15年以内 うち据置期間｜５年以内
融資限度額（別枠）｜中小事業・商工中金６億円
国民事業8,000万円
金利｜当初３年間 基準金利▲0.9%、４年目以降基準金利（利下げ限度額：中小事業・商工中金３億円（拡充前２億円）
国民事業6,000万円（拡充前4,000万円））※いずれも新型コロナウイルス感染症の影響により必要となる資金に限る※金利は令和３年１月４日時点、貸付期間5年、信用力や担保の有無にかかわらず一律i 平日のご相談

日本公庫事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄公庫事業資金相談ダイヤル：0120-981-827

商工中金相談窓口：0120-542-711

 土曜日のご相談

日本公庫：0120-112476（国民生活事業）、0120-327790（中小企業事業）
沖縄公庫：0120-981-827 商工中金相談窓口：0120-542-711

 その他資金繰り等に関するご相談

中小企業金融相談窓口：0570ｰ783183（平日9:00～17:00）

特別利子補給制度▶ 日本政策金融公庫等の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」により借入を行った個人事業主（事業性のあるフリーランスを含む）等に対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施します。
利子補給期間｜借入後当初３年間
利子補給対象上限｜中小事業・商工中金３億円、国民事業6,000万円
i （独）中小企業基盤整備機構
新型コロナウイルス感染症特別利子補給制度事務局
0570-060515（平日・休日9:00～19:00）- 10 -

民間金融機関における実質無利子・無担保融資
都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子※・無担保・据置最大5年の融資を拡大。あわせて、信用保証の保証料を半額又はゼロに。
※一部の都道府県等では、一度事業者に利子分をお支払いいただいた上で、事後的にお支払いいただいた利子分を事業者にお戻しすることで、金利負担が実質的に無利子となる仕組みとしています。

民間金融機関における実質無利子・無担保融資【対象要件】
国が補助を行う都道府県等による制度融資において、セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証のいずれかを利用した場合に、以下の要件を満たせば、保証料・利子の減免を行います。
※資金繰りが逼迫している場合には、まずは民間金融機関によるつなぎ融資を行い、このつなぎ融資を
実質無利子融資に振り替えることが可能となる場合もございます。詳しくは各金融機関へご相談下さい。

売上高▲5％

売上高▲15％

個人事業主（事業性あるフリーランス
含む、小規模のみ）

小・中規模事業者（上記除く）

保証料ゼロ・金利ゼロ
保証料1/2

保証料ゼロ・金利ゼロ【融資上限額】 6,000万円（拡充前4,000万円）※条件変更に伴い生じる追加保証料は事業者の負担となります。

【補助期間】 保証料は全融資期間、利子補助は当初3年間【融資期間】 10年以内 【うち据置期間】 最大5年【担保】 無担保【保証人】 代表者は一定要件（①法人・個人分離、②資産超過）を満たせば不要（代表者以外の連帯保証人は原則不要）【既往債務の借換】
信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、制度融資を活用した実質無利子融資への借換が可能。
i 【お問合せ先】
中小企業金融相談窓口 0570ｰ783183※平日9時00分～17時00分※実際の融資の相談・申込については、お取引のある又はお近くの金融機
関にご相談ください。
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社会保険料等の猶予①
厚生年金保険料等の猶予制度
納付猶予特例を受けていた事業主の方など、納付猶予特例終了後も、厚生年金保険料等の納付が困難な場合は、猶予制度を受けられることがあります。
※ 納付猶予特例とは、新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等に係る収入に相当の減少があった場合に、無担保・延滞金なしで、１年間納付を猶予する仕組み。（令和２年１月分から令和２年12月分までの厚生年金保険料等が対象）

詳しくは最寄りの年金事務所までご相談ください。
※ 健康保険料に係るお問合せ先は、協会けんぽ加入の場合は年金事務所、
健康保険組合加入の場合は健康保険組合となります。
厚生年金保険料等の猶予制度を受けた場合、〇 猶予期間中の各月に分割して納付いただけます。
〇 猶予期間中は、延滞金が年8.8％から1.0％に軽減されます。
〇 財産の差押や換価（売却等現金化）が猶予されます。
猶予を受けられる期間は、〇 原則、１年以内となります。
〇 なお、１年の猶予期間での納付が困難な場合には、資力等の状況を確認の上、１年を超える期間を前提とした分割納付も認められることがあります。
〇 担保を提供できることが明らかな場合を除いて担保の提供は不要となります。
※ 労働保険料についても、同様の仕組みが適用されます。（猶予制度を受けた
場合、延滞金が免除）お問合せ先は、都道府県労働局となります。
※ 国税、地方税又は労働保険料等に猶予申請をされた場合、その際の申請書や財産収支状況書等の写しを添付することで、一部の記載や書類の添付が省略できます。
i●お問合せ先最寄りの年金事務所（以下URLもしくは右のQRコード）
https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/index.html- 12 -

社会保険料等の猶予 ②
国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料(税)の減免等
新型コロナウイルス感染症の影響により一定程度収入が下がった方々等に対しては、国民
健康保険、国民年金、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料（税）の減免や徴収猶予等が認められる場合があります。まずはお住まいの市区町村、年金事務所又は国民健康保険組
合にお問い合わせください。

i お問合せ先○ 国民健康保険料（税）について⇒お住まいの市区町村の国民健康保険担当課（国民健康保険組合にご加入の方は、加入されている組合）○ 後期高齢者医療制度の保険料について⇒お住まいの市区町村の後期高齢者医療担当課○ 介護保険料について⇒お住まいの市区町村の介護保険担当課○ 国民年金保険料について⇒お住まいの市区町村の国民年金担当課又は年金事務所

国民年金保険料免除の特例
今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少した方について、国民年金保険料免除が可能となります。

【対象者】 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和２年２月以降に収入が減少し、所得が相当程度まで下がった方【内容】

個人が納める国民年金保険料の全部・一部の免除や猶予。

【申請方法】申請書類を市区町村の国民年金担当窓口に提出※申請書類は、日本年金機構のホームページからダウンロードができます。
※新型コロナウイルス感染症の感染防止の観点から、郵送での提出を是非
ご活用ください。

【受付開始】 令和２年５月１日
i ●お問合せ先
・日本年金機構「ねんきん加入者ダイヤル」をご利用ください
TEL：0570－003－004 ※050から始まる電話でおかけになる場合は03－6630－2525
・市町村の国民年金担当課または年金事務所をご利用ください。

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社会保険料等の猶予 ②
国税の納付の猶予制度

新型コロナウイルス感染症の影響により国税を一時に納付することが困難な場合には、税務署に申請することにより、「換価の猶予」が認められることがあります。また、以下の事
情がある場合には、「納税の猶予」が認められることがあります。
猶予に関する一般的な質問等については、「国税局猶予相談センター」にご相談いただき、猶予制度の詳細や個別の事情については、「所轄の税務署（徴収担当）」にご相談ください。
【個別の事情の例】①災害により財産に相当な損失が生じた場合、②ご本人又はご家族が病気にかかった場合③事業を廃止し、又は休止した場合、④事業に著しい損失を受けた場合猶予が認められた場合◆原則、１年間猶予が認められます。
（状況に応じて更に１年間猶予される場合があります。)◆猶予期間中の延滞税が軽減（注）又は免除されます。

【リーフレットはこちら】（注）通常 年8.8％ → 軽減後 年1.0％（令和３年中の割合）◆財産の差押えや換価（売却）が猶予されます。

i お問合せ先国税庁（以下のURLもしくは右のQRコード）
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

地方税の猶予制度
１．徴収の猶予新型コロナウイルス感染症に納税者（ご家族を含む。）がり患された場合のほか、新型
コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制
度が認められることがあります。
【個別の事情の例】①災害により財産に相当な損失が生じた場合②ご本人又はご家族が病気にかかった場合③事業を廃止し、又は休止した場合④事業に著しい損失を受けた場合
２．申請による換価の猶予
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時に納付することができない場合
は、申請による換価の猶予制度が認められることがあります。

i お問合せ先徴収の猶予等に関する具体的なご相談・お問い合わせは、納付先の都道府県・市区町村にお願いいたします。

- 14 -

社会保険料等の猶予 ④
電気・ガス・電話料金、NHK受信料等の支払猶予等
個人又は企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響により、電気・ガス・電話料金・NHK受信料の支払いに困難な事情がある方に対しては、その置かれた状況に配慮し、料金の支払いの猶予や料金未払いによるサービス停止の猶予等について、柔軟な対応を行うことを事業者に要請しています（※）。
（※）このほか、水道・下水道及び公営住宅の家賃の支払いが困難な事情がある者に対しては、その置かれた状況に配慮し、支払の猶予等、迅速かつ柔軟に対応するよう、事業者へ要請が出されています。
i●お問合せ先電気・ガス・電話料金・NHK受信料の支払いにお悩みの方は、まずは一度、御契約されている事業者に御相談をお願いいたします。
電気料金に関する対応事業者一覧(対応予定を含む)
https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/pdf/list_electric.pdf

ガス料金に関する対応事業者一覧(対応予定を含む)
https://www.enecho.meti.go.jp/coronavirus/pdf/list_gas.pdf
ＮＨＫ受信料に関する相談窓口
https://pid.nhk.or.jp/jushinryo/corona_jushinryo.html- 15 -

厚生年金保険料等の標準報酬月額の特例改定
新型コロナウイルス感染症の影響により休業した方で、令和２年４月から令和３年３月までの間に休業により報酬が著しく下がった方について、一定の条件に該当する場合は、事業主の届出により、健康保険・厚生年金保険料の標準報酬月額を、通常の随時改定（4か月目に改定）によらず、特例により翌月から改定可能です。
また、既に特例改定を受けた方のうち、一定の条件に該当する場合は令和2年9月から適用された定時決定を特
例により変更可能です。

【対象となる方①】（それぞれ(1)から(3)のすべてに該当する方が対象）
1 令和２年４月から７月までの間に休業により報酬が著しく低下した方の特例(1) 新型コロナウイルス感染症の影響による休業（時間単位を含む）があったことにより、報酬が著しく低下した月が生じた方(2) 著しく報酬が低下した月に支払われた報酬の総額（１か月分）が、既に設定されている標
準報酬月額に比べて２等級以上下がった方※ 固定的賃金（基本給、日給等単価等）の変動がない場合も対象となります。

(3)

本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している※ 被保険者本人の十分な理解に基づく事前の同意が必要となります。（改定後の標準報酬月額に基づき、傷病手当金、出産手当金及び年金の額が算出されることへの同意を含みます。）
詳細は、以下を検索、又は右のQRコードよりご確認ください。

年金機構

検索

特例改定

https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/tokureikaitei.html【対象となる方②】（それぞれ(1)から(3)のすべてに該当する方が対象）
２

令和２年８月から令和３年３月までの間に休業により報酬が著しく低下した方の特例
上記１と同様の条件となります。

３ 令和２年４月又は５月に休業により著しく報酬が低下し特例改定を受けている方の特例(1) 新型コロナウイルス感染症の影響による休業（時間単位を含む）があったことにより、令和２年４月又は５月に報酬が著しく低下し、５月又は６月に特例改定を受けた方(2) 令和２年８月に支払われた報酬の総額（１か月分）が、９月の定時決定で決定された標準報酬月額に比べて２等級以上低い方(3) 本特例措置による改定内容に本人が書面により同意している(上記１と同様です。）
詳細は、以下を検索、又は右のQRコードよりご確認ください。

年金機構 特例改定延長

検索

https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/tokureikaitei2.html【対象となる保険料】
休業により報酬が急減した月（3の場合は令和２年８月）の翌月以降の保険料が対象となります。
※ 上記１に該当する場合は、令和３年１月末までに届出があったものが対象となります。
※ 上記２に該当する場合で、令和２年８月から12月までを急減月とするものは令和３年２月末まで、令和３年１月から３月までを急減月とするものは令和３年５月末までに届出があったものが対象となります。
※ 上記３に該当する場合は、令和３年２月末までに届出があったものが対象となります。
※ いずれも、それまでの間は遡及して申請が可能ですが、給与事務の複雑化や年末調整等への影響を最小限とするため、改定をしようとする場合はできるだけ速やかに提出をお願いします。

【申請手続について】
月額変更届（特例改定用）に申立書を添付し管轄の年金事務所に申請してください。
※ 管轄の年金事務所へ郵送してください。（窓口へのご提出も可能です。）※ 届書及び申立書については日本年金機構ホームページからダウンロードできます。
※ 本特例措置は、対象となる方①と②のそれぞれで１回ずつ申請を行うことができます。
※ 健康保険組合に加入の場合は、健康保険料の標準報酬月額の特例改定の申請先は健康保険組合になります。

i

ねんきん
加入者ダイヤル

０５７０－００７－１２３（ナビダイヤル）
０３－６８３７－２９１３（０５０から始まる電話でおかけになる場合）
・受付時間：

月～金曜日：午前８時３０分～午後７時- 16 -

第２土曜日：午前９時３０分～午後４時

生活困窮者自立支援制度
様々な課題を抱える生活に困窮する方に対して、一人ひとりの状況に合わせた包括的な支援を実施しております。

相談の流れ（自立相談支援事業）

相
談
の
受
付

生
活
状
況
の
課
題
を
整
理

支
援
メ
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し

困
り
ご
と
の
解
決

支援メニューの例

就労支援・就労準備支援

家計改善支援■就労に関する助言や個別の求人開拓■家計の状況を「見える化」すること等の支援を行います。

で、家計の状況を把握したり、貸付■また、就労に対して不安を抱えていのあっせん等を行います。

たり、コミュニケーションが苦手と■また、家賃、税金、公共料金等の滞いった場合に、ワークショップや就

納や各種給付制度等の利用に向けた

労体験といった支援を行います。

支援も行います。

住居確保給付金一時生活支援■離職等により経済的に困窮し、住居■住居を失ってしまった方に対し、一を失ってしまった方や、そのおそれ

定期間、衣食住等の日常生活に必要のある方に対し、求職活動等を条件な支援を行います。

に、家賃費用を有期で給付します。

i ご相談はお住まいの市町村や自立相談支援事業を実施する機関の窓口へ
ご連絡ください。
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住居確保給付金（家賃）新型コロナウイルス感染症の影響による休業等に伴う収入減少等により、住居を失うおそれが生じている方等に対して、住居確保給付金を支給することにより、安定した住まいの確保を支援します。
住居確保給付金支給対象者①離職・廃業後２年以内の者②給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にある者※※令和2年4月20日から支給対象者を拡大

支給期間 原則３か月（求職活動等を誠実に行っている場合は３か月延長可能（最長９か月まで※ ））※令和２年度中に新規申請して受給を開始した方に限り最長12か月まで延長可能※令和３年３月末までの間、住居確保給付金の支給が終了した方に対し、３か月間の再支給を可能とする（２月申請から）支給額 家賃額（但し住宅扶助特別基準額を上限とする）（東京都特別区の上限額の例）単身世帯：53,700円、２人世帯：
64,000円、３人世帯：69,800円
支給要件○ 収入要件：世帯収入合計額が、①と②の合計額を越えないこと①市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12②家賃額（住宅扶助特別基準額が上限）(東京都特別区の目安)単身世帯：13.8万円、２人世帯：19.4万円、3人世帯：24.1万円○ 資産要件：世帯の預貯金の合計額が、上記①の６月分を超えないこと（但し100万円を超えない額）(東京都特別区の目安)単身世帯：50.4万円、２人世帯：78万円、3人世帯：100万円※再々延長（10～12か月目）を申請する方は、通常の収入要件・資産要件に加え、上記①の３月分を越えないこと（但し50万円を超えない額）○ 求職活動等要件：ハローワークに求職の申込をし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと※支給対象者②については、再延長期間（～９か月目）までは求職の申し込みは求めない 等i●一般的なお問合せは相談コールセンター
0120ｰ23ｰ5572 ※ 9:00～21:00（土日・祝日含む）●生活支援特設ホームページ（住居確保給付金）はこちら
 お申込みはお住まいの市町村の自立相談支援機関まで
全国連絡先一覧

https://www.mhlw.go.jp/content/000614516.pdf- 18 -

生活保護制度
生活保護は、最低生活の保障と自立の助長を図ることを目的として、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行う制度です。
また、生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性は
どなたにもあるものですので、ためらわずに自治体までご相談ください。

どのような方が生活保護を受けられるか○

生活保護は、資産、能力等あらゆるものを活用することを前提として必要な保護が行われます。（以下のような状態の方が対象となります。）
・ 不動産、自動車、預貯金等のうち、ただちに活用できる資産がない。
※

・
・
・

不動産、自動車は例外的に保有が認められる場合があります。

就労できない、又は就労していても必要な生活費を得られない。
年金、手当等の社会保障給付の活用をしても必要な生活費を得られない。
扶養義務者からの扶養は保護に優先されます。
※

保護の申請が行われた場合に、夫婦、中学３年生以下の子の親は重点的な調査の対象として、福祉事務所のケースワーカーが原則として実際に会って扶養できないか照会します。その他の扶養義務者については、書面での照会を行います。

※ 必要な生活費は、年齢、世帯の人数等により定められており（最低生活費）、最低生活費以下の収入の場合に生活保護を受給できます。

最

低

生

活

費

年金・児童扶養手当等の収入○支給される保護費

生活保護を受けられるかの判断は、上記のほか細かな規定がありますので、
詳しくは、お住まいの自治体の福祉事務所にご相談ください。

手続きの流れ○ お住まいの自治体の福祉事務所（生活相談等の窓口）にご相談ください。
○ 保護の申請を行った場合、福祉事務所は訪問調査、資産調査等を行い、保護を受けられるかどうかや、支給する保護費の決定のための審査を行います。
○ 上記の審査を行い、福祉事務所は、保護の申請から原則14日以内に生活保護を受けられるか判断することとなっています。

生活保護の受給開始後○ 生活保護の受給中は、ケースワーカーが年数回の訪問調査を行うほか、ケースワーカーによる生活に関する指導に従っていただく必要があります。
○ 生活保護の受給中は、収入の状況を毎月申告していただく必要があります。
○ 生活費のほか、家賃についても一定の基準額の範囲内で支給されます。
○ また、必要な医療、介護についても給付対象となります。
○ 家計相談の支援、子どもの学習・生活支援、就労支援などの支援を受けることもできます（一部の自治体を除く。）。

※ 緊急事態宣言等を踏まえ、福祉事務所では、一時的な収入減の方の資産の保有など、弾力的な運用を行っています。詳しくは、厚生労働省HPをご確認ください。

i ご相談はお住まいの自治体の福祉事務所（リンクはこちら）までご連絡ください。
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傷病手当金
傷病手当金は、健康保険等の被保険者が、業務災害以外の理由による病気やケガの療養のため仕事を休んだ場合に、所得保障を行う制度です。新型
コロナウイルス感染症に感染し、その療養のために働くことができない方も、利用することができます。
• 自覚症状は無いが、検査の結果「新型コロナウイルス陽性」と判定を受け入院している• 発熱などの自覚症状があり、療養のために仕事を休んでいる等の場合についても、傷病手当金の支給対象となりえます。

支給要件
次の条件をいずれも満たしたときに支給されます。
① 業務災害以外の病気やケガの療養のために働くことができないこと※ 業務又は通勤に起因する病気やケガは労災保険給付の対象となります。

② ４日以上仕事を休んでいること※ 療養のために連続して３日間仕事を休んだ後（待期期間）、４日目以降の仕事を休んだ日について支給されます。
※ 待期期間には有給休暇、土日祝等の公休日を含みます。

支給期間支給を始めた日から最長１年６か月の間※１年６か月の間で傷病手当金の支給要件を満たす日について支給されます。

１日あたりの支給額
傷病手当金の支給開始日の属する月以前の直近12月間の標準報酬月額を平均した額の30分の１に相当する額の３分の２に相当する額※ 支払われた給与の額が、傷病手当金の支給額を下回っている場合には、傷病手当金と支払われた給与の額の差額分が支給されます。

支給総額

i

＝

直近12月間の標準報酬月額の平均額の30分の１

×

３分の２

×

支給日数

 支給要件の詳細や具体的な手続きについては、ご加入の健康保険の保険者にご確認ください。

（※）国民健康保険に加入されている方について
市区町村によっては、条例により、新型コロナウイルス感染症に感染するなどした被用者に傷病手当金を支給する場合があります。詳細については、お住まいの市区町村にお問い合わ
せください。
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休業手当（労働基準法第26条）
労働基準法第26条では、会社は、会社に責任のある理由で労働者を休業させた場合、労働者の最低限の生活の保障を図るため、休業期間中に休業手当を支払わなければならないとされています。

 会社で労働者を休業させるときには、労働基準法の義務にかかわらず、
雇用調整助成金を積極的に活用して、休業に対する手当を支払うなど、不利益を回避する努力をお願いします。
※雇用調整助成金の詳細は次ページを御覧下さい。

会社が休業手当を支払わなければならない場合とは▶ 会社は、会社の責に帰すべき事由による休業の場合には、休業期間中の休業
手当を支払わなければなりません。
▶ 不可抗力による休業の場合は、会社に休業手当の支払義務はありません。
以下の２つの要素が両方とも認められた場合には、不可抗力による休業とな
ります。
①
②

原因が事業の外部より発生した事故であること
事業主が通常の経営者としての最大の注意を尽くしてもなお避けることができない事故であること①に当たるのは、例えば緊急事態宣言に基づく要請などのような、事業の外部において発生した、事業運営を困難にする要因です。
②を満たすためには、会社は、休業回避のための具体的努力を最大限尽くさなければなりません。具体的な努力を尽くしたと言えるかは、例えば、・自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分に検討しているか
・労働者に他に就かせることができる業務があるにもかかわらず休業させていないかといった事情から、個別に判断されます。
そのため「新型コロナウイルス感染症の影響」だけを理由にして、一律に休業手当の支払義務がなくなるものではありません。

休業手当の額
平均賃金（休業した日以前３か月間にその労働者に支払われた賃金の総額を、その期間の総日数で除した額※）の100分の60以上の額※ 賃金が時給制や日給制、出来高払い等の場合には、最低保障額の定めがあります。

i 個別の事案に関するご相談については、各都道府県労働局に設置している特別労働相談窓口- 21 -

雇用調整助成金（特例措置）
雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、事業主の申請に基づき、事業主が労働者に支払った休業手当等の一部を助成する制度です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、雇用調整助成金の内容を大幅に拡充し、手続きの簡素化を構じています。

対象者（事業主）
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主※売上等事業活動の状況を示す直近の生産指標が、比較対象月と比べ５％以上減少していること等の要件があります

特例措置○助成内容・対象の大幅な拡充※①～⑤については令和２年４月１日から令和３年２月28日までの休業等に適用（緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長予定です）① 休業手当等に対する助成率 中小企業４/５、大企業２/３
解雇等を行わない場合 中小企業10/10、大企業３/４※助成額の上限 対象労働者１人１日当たり15,000円② 教育訓練を実施した場合、中小企業2,400円、大企業1,800円 を加算します③ 新規学卒者など、雇用保険被保険者として継続して雇用された期間が６か月未満の労働者も助成対象としています④ １年間に100日の支給限度日数とは別枠で利用可能です⑤ 雇用保険被保険者でない労働者の休業も対象にしています⑥ 緊急事態宣言の発出に伴い、基本的対処方針に沿った知事の要請を受けて営業時
間の短縮、収容率・人数上限の制限、飲食物の提供を控えることに協力する飲食店や劇場、映画館等について、大企業の助成率を最大10／10に引き上げています○活用しやすさ⑦ 申請書類を大幅に簡素化しています
添付書類等を削減し、休業等計画届の提出は不要としています⑧ 助成額の算定方法等申請手続きを簡素化しています⑨ オンライン申請も受け付けています

i ●支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページをご確認ください。
●事業所の所在地を管轄する労働局またはハローワークにて申請を受け付けております（窓口、郵送またはオンライン）。
●コールセンターで雇用調整助成金に関するお問い合わせに対応します。
0120-60-3999（受付時間 9:00～21:00（土日・祝日含む））- 22 -

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当の支払いを受けることができなかった労働者に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給します。
対象者
新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により
令和２年４月１日から令和３年２月28日までの間（※１）に中小事業主が休業させた労働者のうち、休業期間中の賃金（休業手当）の支払いを受けることができなかった労働者（※２）※１ 対象となる休業期間は、緊急事態宣言が全国で解除された月の翌月末まで延長予定です。
※２ 雇用保険被保険者でない方も対象となります。

支給額

休業前賃金の 80％（日額上限11,000円）※ 休業実績に応じて支給

・１日８時間から３時間の勤務になるなど、時短営業等で勤務時間が減少した場合
でも、１日４時間未満の就労であれば、1/2日休業したものとして対象となります。
・週５回から週３回の勤務になるなど、月の一部分の休業も対象となります。
（就労した日などを休業実績から除いた上で、対象となります。）

申請期限休業した期間

申請期限（郵送の場合は必着）

令和２年10月～12月

令和３年３月31日（水）令和３年１月～２月

令和３年５月31日（月）※休業した期間が令和２年４～９月であっても以下の場合であれば申請を受け付けます。

・10/30に公表したリーフレットを踏まえて申請準備に時間を要した方→令和３年３月31日（水）までに申請いただければ、受付けます。
・既申請分の支給（不支給）決定に時間がかかり、次回以降の申請が期限切れとなる方→支給（不支給）決定が行われた日から１か月以内に申請いただければ、受付けます。

i●支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページをご確認ください。
●コールセンターで新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
に関するお問合せに対応します。
0120-221-276（受付時間 月～金 8:30～20:00／土日祝 8:30～17:15）- 23 -

新型コロナウイルス感染症に関する
母性健康管理措置による休暇取得支援助成金
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、当該女性労働者のために有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成します。
対象者（事業主）①～③の全ての条件を満たす事業主が対象です。

令和2年5月7日から令和３年３月31日までの間に①新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師
または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度（年次有給休暇を除き、年次有給休
暇の賃金相当額の６割以上が支払われるものに限る）を整備し、②当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であって、③当該休暇を合計して5日以上取得させた事業主
支給額対象労働者１人当たり有給休暇 計５日以上20日未満：25万円
以降20日ごとに15万円加算（上限額：100万円）※ 1事業所当たり人数上限：20人まで
申請期間
令和２年６月15日から令和３年５月31日まで※雇用保険被保険者の方用と、雇用保険被保険者以外の方用の２種類の様式があります。
※事業所単位ごとの申請です。

i  支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページ
をご確認ください。
 具体的なご相談・お問合せは、最寄りの都道府県労働局雇用環境・均等部（室）にお願いいたします。。
受付時間：８：30～17：15（土日・祝日・年末年始除く）- 24 -

両立支援等助成金 （介護離職防止支援コース（新型コロナウイルス感染症対応特例））
新型コロナウイルス感染症への対応として、家族の介護を行う必要がある労働者が育児・介護休業法に基づく介護休業とは別に、特別な有給休暇を付与して、介護を行えるような取組を行う中小企業事業主に助成します。
対象者（事業主）①

新型コロナウイルス感染症への対応として利用できる介護のための有給の休暇制度（※）を設け、当該制度を含めて仕事と介護の両立支援制度の内容を社内に周知すること※所定労働日の20日以上取得できる制度※法定の介護休業、介護休暇、年次有給休暇とは別の休暇制度であることが必要です。

②

新型コロナウイルス感染症の影響により対象家族の介護のために仕事を休まざるを得ない労働者が、①の休暇を合計５日以上取得すること
取得日数

支給額

合計５日以上
１０日未満

２０万円

合計１０日以上３５万円

支給額対象となる労働者

１中小事業主あたり５人まで申請可能です①

介護が必要な家族が通常利用している又は利用しようとしている介護サービスが、新型コロナウイルス感染症による休業等により利用できなくなった場合②

家族が通常利用している又は利用しようとしている介護サービスについて、新型コ
ロナウイルス感染症への対応のため利用を控える場合③

家族を通常介護している者が、新型コロナウイルス感染症の影響により家族を介護することができなくなった場合

適用日

令和２年４月１日～令和３年３月3１日に取得した休暇
申請期間支給要件を満たした翌日から起算して２か月以内＊令和２年６月１５日より受付開始（注意）令和２年６月１５日 より前に支給要件を満たした場合は８月1５日が申請期限となります。

 支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページ
をご確認ください。
 お問合せについては、各都道府県労働局雇用環境・均等部（室） 新型コロナ 介護支援 両立支援等助成金
受付時間：８：30～17：15（土日祝日除く）- 25 -

検索

雇用保険の基本手当（求職者給付）離職された方（求職者）が、安定した生活を送りつつ、１日も早く再就職できるよう求職活動を支援するための給付です。被保険者期間などの要件を満たす方について、離職前賃金の50％～80％の給付を実施しています。
※求職者ご本人が「求職の申込み」を行う必要がありますので、まずはハ
ローワークにご相談ください。
対象者 ：以下を満たす方。まずは、ハローワークにご相談ください。
○

離職し、「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状
態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず、就職できない状態」にある方。
○ 原則として、離職の日以前2年間に12ヶ月以上被保険者期間がある方。
○ 倒産・解雇等による離職の場合、期間の定めのある労働契約が更新されなかったことその他やむを得ない理由による離職の場合は、離職の日以前1年間に６ヶ月以上被保険者期間がある方。

手続き○

みなさまの住所を管轄するハローワークへ、ご自身で求職申し込みなどの手続
きをしてください。

※

受給手続きには、事業主から交付された「離職票」が必要となります。事業主から離職票の交付を受けていない方であっても、ハローワークで受給資格を確認、受給手続きを行うことができますので、まずはハローワークに御相談ください。

給付額【1日当たりの給付額（基本手当日額）】
・ 原則として、離職の日以前の6ヶ月に毎月決まって支払われた賃金の合計を180で割って算出した金額のおよそ５～8割で、賃金の低い方ほど高い給付率となっています。また、基本手当日額には、上限額・下限額が定められています。
★ およその計算式
離職以前の6ヶ月の賃金合計
180

給付率

×（50～80％）※＝ 基本手当日額※ 60～64歳の方については45～80％【基本手当の給付日数（所定給付日数）】・ 定年、契約期間満了や、自己都合の方
・ 倒産・解雇等や、労働契約が更新されなかった方等・ 障害者等の就職困難者の方

90日～150日
90日～330日
150日～360日【新型コロナウイルス感染症等の影響に対応した給付日数の延長に関する特例】
・ 新型コロナウイルス感染症等の影響により離職を余儀なくされた方等に対しては、
上記基本手当の給付日数を原則60日（一部30日）延長する措置を講じています。詳細はリーフレットをご確認いただくか、最寄りのハローワークにてご相談ください。

i●詳細な要件や具体的な手続きは厚生労働省ホームページをご確認ください。
●また、離職された方は、まずは最寄りのハローワークにてご相談ください。
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公共職業訓練（離職者訓練）
雇用保険を受給しながら、無料（テキスト代等実費のみ負担）で職業訓練を受講できます。
対象者 ：求職中の方で、原則として以下の５つの条件を満たす方
①
②
③
④
⑤

ハローワークに求職の申込みをしていること
在職中（週の労働時間が20時間以上）ではないこと
雇用保険の失業給付を受給していること
労働の意思と能力があること
職業訓練などの支援が必要とハローワークが認めたこと

訓練の内容
①
②
③
④

就職に必要な職業スキルや知識を習得するための訓練です
訓練期間は概ね３ヶ月～２年です
受講料は無料です（テキスト代等、１～２万円程度の実費のみ必要です）
国、都道府県、民間教育訓練機関等（都道府県からの委託）が訓練を実施します

受講の流れ ・・・まずはハローワークにお越しください！
公共職業訓練（離職者訓練）及び求職者支援訓練を受講するには、ハローワークに求職申込みをした後、訓練を実施する施設等が行う面接等の選考に合格し、ハローワークにおいて受講あっせんを受ける必要があります。
なお、受講あっせんは、ハローワークでの職業相談を通じて①訓練を受講することが適職に就くために必要であると認められ、かつ、②訓練を受けるために必要な能力等を有するとハローワークが判断した方に対して行います。

求
職
申
込
み
・
職
業
相
談

受
講
申
込
み

選
考
結
果
通
知

面
接
等

受
講
あ
っ
せ
ん

訓
練
受
講

ハローワークでの手続き
訓練実施施設での手続き

i●具体的な手続きは厚生労働省ホームページをご確認ください。
●お住まいの地域で実施されている訓練については、ハローワークインターネット
サービスで検索可能です。
●訓練の相談については、最寄りのハローワークにてご相談ください。
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求職者支援訓練
雇用保険を受給できない求職者の方は、無料（テキスト代等実費のみ負担）で職業訓練を受講しながら、要件を満たせば月額１０万円の受講手当等の給付金を受け取ることができます。
対象者 ：求職中の方で、原則として以下の５つの条件を満たす方
①
②
③
④
⑤
※

ハローワークに求職の申込みをしていること
在職中（週の労働時間が20時間以上）ではないこと
雇用保険の失業給付を受給中ではないこと
労働の意思と能力があること
職業訓練などの支援が必要とハローワークが認めたこと
給付金を受給するには、更に下に記載の「給付金の支給内容・要件」に記載の要件を満たす必要があります。

訓練の内容① 早期就職のための訓練です② 訓練期間は２～６ヶ月です③ 受講料は無料です（テキスト代等、１～２万円程度の実費のみ必要です）④ 国からの認定を受けた、民間教育訓練機関等が訓練を実施します⑤ ２種類のコースがあります・「基礎コース」：社会人としての基礎的能力や、短時間で習得できる技能等を習得できます・「実践コース」：就職希望職種における職務遂行のための実践的な技能等を習得できます受講の流れ：P27をご参照ください（公共職業訓練と同様です）
給付金の支給内容・要件【支給額】
・ 職業訓練受講手当：月額１０万円
・ 通所手当：訓練実施施設までの通所経路に応じた所定の額（上限額あり）
・ 寄宿手当：月額１０，７００円※「通所手当」「寄宿手当」の詳細は、ハローワークにお問い合わせください。
【主な支給要件】（以下のすべてを満たす方が対象）
・ 本人収入が月８万円以下
・ 世帯全体の収入が月２５万円以下
・ 世帯全体の金融資産が３００万円以下

i●手当の詳細な要件や具体的な手続きは厚生労働省ホームページをご確認ください。
●お住まいの地域で実施されている訓練については、ハローワークインターネット
サービスで検索可能です。
●訓練の相談については、最寄りのハローワークにてご相談ください。
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小学校休業等対応助成金（労働者を雇用する事業主の方向け）
新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場
合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、有給の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く。）を取得させた企業を助成します。
対象者（事業主）①又は②の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主。

① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン
等に基づき、臨時休業等した小学校等（※）に通う子ども※ 小学校等：小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校（幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る）、特別支援学校（全ての部）、 放課
後児童クラブ、放課後等デイサービス、幼稚園、保育所、認定こども園、認
可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等② 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども支給額
有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額 ×10／10※ 支給上限は１日あたり8,330円（令和２年４月１日以降に取得した休暇については15,000円）

適用日
令和２年10月１日～令和3年３月31日の間に取得した有給の休暇※ 春休み・夏休み・冬休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除きます。

申請期間●令和２年10月１日から同年12月31日までの休暇取得分⇒令和２年10月１日から令和３年３月31日まで●令和３年１月１日から同年３月31日までの休暇取得分⇒令和３年１月１日から同年６月30日まで※令和２年２月27日から同年９月30日までの休暇取得分の申請受付は同年12月28日で終了です。

i

 支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページ
をご確認ください。
新型コロナ 休暇支援 検 索 お問合せについては、学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

0120－60－3999

受付時間：９：00～21：00（土日・祝日含む）- 29 -

小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
新型コロナウイルス感染症の影響により、小学校等が臨時休業等した場
合等に、子どもの世話を行うために、契約した仕事ができなくなった個
人で仕事をする保護者へ支援金を支給します。
対象者（委託を受けて個人で仕事をする方）①又は②の子どもの世話を行うことが必要となった保護者であって、一定の要件を満たす方。

① 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン
等に基づき、臨時休業等した小学校等（※）に通う子ども※ 小学校等：小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校（幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る）、特別支援学校（全ての部）、 放課後児童クラブ、放課後等デイサー
ビス、幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、子どもの一時的な預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等② 新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある子ども
一定の要件
 個人で仕事をする予定であった場合
 業務委託契約等に基づく業務遂行等に対して報酬が支払われており、発注者から業務内容、業務を行う場所・日時などについて一定の指定を受けているなどの場合支給額
仕事ができなかった日について、１日あたり4,100円（定額）※ 令和２年４月１日以降の日については、１日あたり7,500円（定額）適用日
令和２年10月１日～令和３年３月31日※ 春休み・夏休み・冬休み等、学校が開校する予定のなかった日等は除きます。

申請期間●仕事ができなかった日が令和2年10月１日から同年12月31日までの期間分⇒令和２年10月１日から令和３年３月31日まで●仕事ができなかった日が令和３年１月1日から同年３月31日までの期間分⇒令和３年１月１日から同年６月30日まで
i

 支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページ
をご確認ください。
 お問合せについては、学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター

0120－60－3999

受付時間：９：00～21：00（土日・祝日含む）- 30 -

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（特例措置：企業で働く方向け）

新型コロナウイルス感染症によって、小学校等の臨時休業等になった場合に、企業で働く保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、
ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助するものです。
対象者
下の①～③に当てはまる方が特例措置の対象になります。
①民間企業等に勤めている②配偶者が仕事をしていたり、ひとり親であったりして、ベビーシッターを利用しないと働き続けられない③新型コロナウイルス感染症の影響で子供の通う小学校や保育所等が休校・休園等になっている
特例措置の内容

小学校や保育所等が臨時休校・休園となった場合に使える割引券(2,200円/枚) を支給します。
＜平常時＞＜特例措置＞
・１日の上限枚数 ： １枚/人⇒５枚/人・１か月の上限枚数： 24枚/家庭 ⇒ 120枚/家庭・年間の上限枚数 ：280枚/家庭 ⇒
上限なし
申請手続
勤
め
て
い
る
会
社
等

i

①割引券の申し込み③シッターの利用申込

利②割引券の郵送⑥使用した割引券の
半券を返送

用
者

④シッターサービスの提供⑤利用料金支払い・割引券手交※事由を記載した
本券を渡します●詳細は全国保育サービス協会ホームページをご覧ください。
http://www.acsa.jp/- 31 -

ベ
ビ
ー
シ
ッ
タ
ー
事
業
者

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（特例措置：個人で就業されている方向け）
新型コロナウイルス感染症によって、小学校等の臨時休業等になった場合に、個人で仕事をする保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助するものです。
対象者
下の①～③に当てはまる方が特例措置の対象になります。
①個人で仕事をしている（自営業、フリーランスなど）②配偶者が仕事をしていたり、ひとり親であったりして、ベビーシッターを利用しないと働き続けられない③新型コロナウイルス感染症の影響で子供の通う小学校や保育所等が休校・休園等になっている

特例措置の内容
小学校や保育所等が臨時休校・休園となった場合に使える割引券(2,200円/枚) を支給します。
＜平常時＞＜特例措置＞
・１日の上限枚数 ： １枚/人⇒５枚/人・１か月の上限枚数： 24枚/家庭 ⇒ 120枚/家庭・年間の上限枚数 ：280枚/家庭 ⇒
上限なし

申請手続
か全
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①割引券の申し込み②割引券の郵送

⑥使用した
割引券の
半券を保管

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方
）

③シッターの利用申込④シッターサービスの提供⑤利用料金支払い・割引券手交※事由を記載した
本券を渡します●詳細は全国保育サービス協会ホームページをご覧ください。
http://www.acsa.jp/- 32 -

ベ
ビ
ー
シ
ッ
タ
ー
事
業
者

その他関連情報について
コロナ関連の支援策などについて、ウェブページをご案内します。

省庁

新型コロナウイルス感染症関連ウェブページについて

 厚生労働省 新型コロナウイルス
感染症情報特設ページ

 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策

国民の皆さま向けに、新型コロナウイルス感染症の感染状
況や雇用調整助成金等の支援策等に関する情報を掲載しています。

国民の皆さま向けに、新型コロナウイルス感染症への対応に関する情報を掲載しています。

 警察庁 新型コロナウイルス感染症への対応について 公正取引委員会 新型コロナウイルス
感染症関連ページ

各種行政手続や新型コロナウイルス感染症の発生に乗じた犯罪等について情報を掲載しています。

新型コロナウイルス感染症に対応する事業者等の取組について参考となる独占禁止法及び下請法の考え方や、それらの取組についての相談窓口等を掲載しています。

 金融庁
新型コロナウイルス感染症関連情報

 消費者庁 新型コロナ関連
消費者向け情報

資金繰り等でお困りの事業者・個人の皆様向けの情報等を掲載しています。

 法務省 新型コロナウイルス
感染症情報特設ページ

新型コロナウイルス感染症に便乗した不審な勧誘や悪質商法によるトラブル等、消費者としてご注意いただきたいことや、消費生活相談窓口について掲載しています。

 出入国在留管理庁
新型コロナウイルス感染症関連情報

国民の皆さまや在留外国人の皆さま向けに新型コロナウイ
ルス感染症に関する情報（法律問題，人権問題，在留申請・生活支援，海外からの入国等）を掲載しています。

新型コロナウイルス感染症に関する日本への入国・在留情報等を掲載しています。

 農林水産省
新型コロナウイルス感染症について

 財務省
新型コロナウイルス感染症関連情報

国民の皆さまや農林漁業者・食品関連事業者の皆さま向けに、新型コロナウイルス感染症への対応に関する情報（食料供給情報、外食をするときのお願い、支援策など）を掲
載しています。

国民の皆さま向けに、政策金融における資金繰り支援策や国税における納付の猶予制度等に関する情報を掲載しています。

 国土交通省 新型コロナウイルス
感染症に関する国土交通省の対応

 経済産業省 新型コロナウイルス
感染症関連の支援策
新型コロナウイルス（COVID-19）感染症による企業への影響を緩和し、企業を支援するための施策をご案内します。

 環境省 新型コロナウイルス
感染症情報特設ページ
新型コロナウイルス感染症拡大防止における環境省の施策に関する情報を掲載しています。

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国民の皆さま向けの公共交通機関の利用に関する情報、公共交通機関における感染症対策等に関する情報、国土交通関係の事業者に対する支援メニューに関する情報を掲載しています。

その他関連情報について
コロナ関連の支援策などについて、ウェブページをご案内します。

支援策一覧パンフレットやポータルサイトなどについて
 支援策パンフレット（新型コロナウイルス

 農林漁業者・食品関連事業者への支援策

感染症で影響を受ける事業者の皆様へ）

新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。

 文化芸術関係者に対する支援策

新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者の方々への支援策を分かりやすく取りまとめています。

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた学生等への経済的支援一覧

文化芸術関係者への支援策について、分かりやすく取りま
とめています。

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえたひとり親家庭等への支援

新型コロナウイルス感染症の影響で学びの継続が困難となっている学生・生徒の皆さまに関係する経済的支援制度をまとめています。

 新型コロナウイルス感染症の影響に対する外国人及び受入機関への支援策

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により影響を受けているひとり親家庭等の皆さま向けに、活用可能な国による支援策をまとめています。

 外国人生活支援ポータルサイト

外国人の方や、外国人の方を雇用する雇用主、受入れ機関の方が受けることができる各種支援策について掲載してい
ます。

 外務省

新型コロナウイルス感染症関連情報や日本で生活する上で有用な情報等を言語ごとに掲載しています。

 海外渡航者新型コロナウイルス
検査センター（TeCOT）

海外安全ホームページ

感染症危険情報の変更に伴う水際措置等の変更、各国に対する感染症危険情報の発出、新型コロナウイルス感染症に伴う運休等による出国困難に関する情報などを掲載しています。

 日本司法支援センター（法テラス）
新型コロナウイルス感染症に関する情報

経済産業省では、厚生労働省との連携の下、渡航者が渡航先国の要求等に応じた検査証明の発行が可能な医療機関を検索・予約できるサービスを無償で提供しています。

新型コロナウイルス感染症に関する法テラスの対応について掲載しています。

 新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA) 感染リスクが高まる「５つの場面」
特設サイト
感染リスクの高まる日常生活の「５つの場面」を中心に、感染拡大を防ぐための情報を掲載しています。

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接触確認アプリは、新型コロナウイルス感染症の感染者と接触した可能性について、通知を受け取ることができる、
スマートフォンのアプリです。

本リーフレットの主な更新内容（2020/12/28時点からの更新）
2021/1/29更新• 今後実施予定の支援策として、以下２つの施策について記
載（詳細な内容は、追って掲載予定）（目次P.3）○ 産業雇用安定助成金○ トライアル雇用助成金（新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコース）• 低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金の申請期限等を追記（P.6）• 緊急小口資金・総合支援資金の返済時期について更新（P.7）• 政府系金融機関・民間金融機関による資金繰り支援における、実質無利子等の上限枠の引上げについて更新（P.10,11）• 住居確保給付金の再支給について更新（P.18）• 生活保護制度の弾力的な運用について更新（P.19）• 雇用調整助成金の特例措置等の延長・拡充について更新（P.22）• 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について更新（P.23）• 雇用保険の基本手当のページを追加（P.26）など
2021/２/３一部更新• 総合支援資金の再貸付について追加（P.7）• 緊急小口資金・総合支援資金の償還免除要件について更新（P.7）• 厚生年金保険料等の猶予制度の取扱いについて更新（P.12）• 国税の納付や地方税の徴収の猶予制度の取扱いについて更新（P.14）• 住居確保給付金の再支給の申請について更新（P.18）- 35 -