事業年度

自2022年10月３日

(第１期)

至

2023年３月31日

株式会社しずおかフィナンシャルグループ

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
第1期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………………………… ４
３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ５
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………………………… ６
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】…………………………………………………………… 10
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】…………………………………………………………… 12
３ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… 18
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… 23
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 36
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………………………… 36
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………………………… 37
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………………………… 37
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………………………… 37
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………………………… 38
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 39
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 39
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………………………… 45
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………………………… 46
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………………………… 47
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 72
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………………………… 73
２ 【財務諸表等】…………………………………………………………………………………………………118
第６ 【提出会社の株式事務の概要】…………………………………………………………………………………175
第７ 【提出会社の参考情報】…………………………………………………………………………………………176
１ 【提出会社の親会社等の情報】………………………………………………………………………………176
２ 【その他の参考情報】…………………………………………………………………………………………176
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】………………………………………………………………………………177
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月19日【事業年度】

第１期(自

【会社名】

株式会社しずおかフィナンシャルグループ【英訳名】

Shizuoka Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

静岡市葵区呉服町一丁目10番地【電話番号】(代表)０５４(２６１局)３１１１番【事務連絡者氏名】

経営企画部長【最寄りの連絡場所】

静岡市葵区呉服町一丁目10番地

2022年10月３日

柴田

藤

至

2023年３月31日)

久

島

秀

幸

株式会社しずおかフィナンシャルグループ【電話番号】(代表)０５４(２６１局)３１１１番【事務連絡者氏名】

経営企画部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

藤

島

秀

幸

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等
2022年度(自 2022年
４月１日
至 2023年３月31日)
連結経常収益百万円

287,386百万円

2

連結経常利益百万円

73,964

親会社株主に帰属する
当期純利益

百万円

52,397

連結包括利益百万円

82,234

連結純資産額

百万円

1,148,105

連結総資産額

百万円

15,654,886

１株当たり純資産額円

2,050.65

１株当たり当期純利益

円

92.92

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円

91.01

自己資本比率％7.33

連結自己資本利益率％

4.69

連結株価収益率倍

10.23

うち連結信託報酬

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
信託財産額

百万円

△72,490

百万円△426,789

百万円△61,878

百万円

1,568,687

人

3,945[2,202]

百万円

820(注) １ 当社は、2022年10月３日設立のため、2021年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 2022年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社静岡銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って2022年度には、株式会社静岡銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。
４ 信託財産額は「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は株式会社静岡銀行１社です。
５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

― 2 ―(2) 当社の当事業年度に係る主要な経営指標等
回次

第１期

決算年月

2023年３月

営業収益

百万円

521

経常損失

百万円

△764

当期純利益

百万円

1,725

資本金

百万円

90,000

発行済株式総数

千株

595,129

純資産額

百万円

826,811

総資産額

百万円

826,867

１株当たり純資産額円

1,476.65

１株当たり配当額(うち１株当たり中間配
当額)

円
(円)

１株当たり当期純利益

円

3.05

潜在株式調整後１株当たり当期純利益円

3.05

自己資本比率％99.96

自己資本利益率

％

0.20

株価収益率

倍

310.89

配当性向％491.80

従業員数[外、平均臨時従業員数]
株主総利回り(比較指標:配当込み
TOPIX)

人
％

15.00
(―)

11
[1]
110.52(110.00)

最高株価

円

1,154

最低株価

円

847

(注) １ 当社は、2022年10月３日設立のため、2022年３月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
３ 当社は、2022年10月３日設立のため、株主総利回りについては、設立後の株価を基準に算出しております。
４ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。ただし、当社は2022年10月
３日付で東京証券取引所プライム市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。
５ 当社は、2023年５月15日を基準日として臨時決算を行い、利益を分配可能額（利益剰余金）に算入し、期末の配当原資は利益剰余金としております。

― 3 ―２ 【沿革】
2022年５月

株式会社静岡銀行の単独株式移転の方法による完全親会社設立に向けて「株式移転計画」を作成

2022年６月

株式会社静岡銀行の定時株主総会において単独株式移転の方法により当社を設立し、持株会社体制へ移行することについて承認決議
株式会社静岡銀行が単独株式移転の方法により当社を設立し、同行がその完全子会社となる。
静銀経営コンサルティング株式会社、静銀リース株式会社、静岡キャピタル株式会社、静銀ティーエ
ム証券株式会社の株式について、株式会社静岡銀行から現物配当を受ける方法等により当社が取得したことで、当該各社が当社の完全子会社となる
マネックスグループ株式会社の株式について、株式会社静岡銀行から現物配当を受ける方法により当社が取得したことで、同社が当社の持分法適用関連会社となる
株式会社ティージェイエスを完全子会社化（連結対象外）

2022年10月

2023年２月

また、2022年10月３日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社静岡銀行の沿革(2022年10月２日まで)は以下のとおりであります。
1943年３月 静岡三十五銀行(本店 静岡市)と遠州銀行(本店 浜松市)が合併し、現在の株式会社静岡銀行(本店 静岡市)設立〃 ６月 伊豆、浜松、榛原の３銀行を合併〃

12月

1950年１月〃

12月

静岡、伊豆、浜松の３貯蓄銀行を合併
外国為替業務取扱開始
東京店頭売買銘柄に登録

1961年10月

東京証券取引所市場第一部に上場

1974年３月

葵リース株式会社(1993年１月 静銀リース株式会社に商号変更)設立〃

４月

1978年11月
1979年６月

静岡コンピューターサービス株式会社(2016年４月 静銀コンピューターサービス株式会社に、2020年
４月 静銀ＩＴソリューション株式会社に商号変更)設立
葵信用保証株式会社(1993年１月 静銀信用保証株式会社に商号変更)設立

1983年４月

静銀ビジネス・サービス株式会社設立(2000年12月 静銀ビジネスクリエイト株式会社と合併し、同社を存続会社としております。)
静岡ダイヤモンドクレジット株式会社(1994年10月 静銀ディーシーカード株式会社に商号変更)設立

1984年８月

静岡キャピタル株式会社設立

1985年２月

ロスアンゼルス支店開設(海外支店第１号)〃

７月

静銀総合サービス株式会社設立

1989年６月

ニューヨーク支店開設

1990年７月

静岡モーゲージサービス株式会社(2012年４月 静銀モーゲージサービス株式会社に商号変更)設立

1991年１月

香港支店開設〃２月

欧州静岡銀行(Shizuoka Bank(Europe)S.A.)設立

1992年９月

シンガポール駐在員事務所開設

1993年10月

信託業務取扱を開始

1995年９月

上海駐在員事務所開設

1998年12月

証券投資信託の窓口販売業務を開始

1999年６月

静銀ビジネスクリエイト株式会社設立

2000年７月

静銀経営コンサルティング株式会社(静岡印刷株式会社の事業内容および商号変更)営業を開始〃

12月

静銀ティーエム証券株式会社設立

2002年10月

個人年金保険の窓口販売業務を開始

2004年12月

証券仲介業務を開始

2006年３月

銀行本体発行クレジットカード取扱を開始〃

10月

静銀セゾンカード株式会社設立

2014年８月

Shizuoka Liquidity Reserve Limited設立

2019年10月

しずぎんハートフル株式会社設立(2020年５月 特例子会社の認定を取得)

2021年11月

シンガポール支店開設〃
2022年４月

シリコンバレー駐在員事務所開設
東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ移行― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社および当社の関係会社は、当社、連結子会社14社および持分法適用関連会社３社で構成され、銀行業務を中心にリース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社および当社の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５
財務諸表

経理の状況

１(1)連結注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

2022年10月３日より、当社設立及びグループ内組織再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、株式会社静岡銀行子会社及び持分法適用関連会社のうち従来「その他」に含めていた静銀ITソリューション株式会社他５社の事
業セグメントを「銀行業」に変更しております。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】

名称(連結子会社)
株式会社静岡
銀行

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

静岡県
静岡市
葵区

90,845

銀行業務

ShizuokaBank(Europe)S.A.
静銀総合サー
ビス株式会社

Auderghem
Belgium

24,790

静岡県
静岡市
清水区

30

静銀モーゲー
ジサービス株
式会社

静岡県
静岡市
清水区

静銀ビジネスクリエイト株
式会社

静岡県
静岡市
清水区

静銀リース株
式会社

静岡県
静岡市
葵区
静岡県
静岡市
清水区
静岡県
静岡市
清水区
静岡県
静岡市
清水区
静岡県
静岡市
清水区
静岡県
静岡市
清水区

静銀経営コン
サルティング株式会社
静銀ＩＴソリューション株式会社
静銀信用保証株式会社
静銀ディーシーカード株式会社
静岡キャピタル株式会社
静銀ティーエム証券株式会社
しずぎんハー
トフル株式会社
Shizuoka
Liquidity
Reserve
Limited

静岡県
静岡市
葵区
静岡県
静岡市
清水区
Grand
CaymanCaymanIslands

議決権の
所有割合
(％)

当社との関係内容
役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

100.0
(―)

4
(4)

―

経営管理
預金取引関係
事務委託関係

当社へ建
物の一部
を賃貸

―

銀行業務
金 融 商 品取引業務

100.0
(100.0)

1
(1)

―

―

―

―

人事・総務・
財務関連業務
有 料 職 業紹介業務
50 銀 行 担 保不動
産 の 評 価・調査業務
貸 出 に 関する集中事務業務
40 為 替 送 信・代
金 取 立 等の集中処理業務
労 働 者 派遣業
務
250 リース業務

100.0(100.0)1(0)―

事務委託関係――100.0(100.0)

1
(0)

―

―

―

―

100.0
(100.0)

1
(0)

―

―

―

―

100.0
(―)

2
(1)

―

経営管理

―

―

100.0
(―)

3
(2)

―

経営管理

―

―

100.0
(100.0)

4
(1)

―

―

―

―

100.0
(100.0)

2
(1)

―

―

―

―

ク レ ジ ットカード業務
信用保証業務株 式 公 開支援業務
中 小 企 業再生支援業務
金 融 商 品取引業務

100.0
(100.0)

2
(1)

―

―

―

―

100.0
(―)

2
(1)

―

経営管理

―

―

100.0
(―)

2
(1)

―

経営管理

―

―

各 種 文 書の作
成 ・ 印 刷・製
本業務
50 金 銭 債 権の取
千米ドル
得

100.0
(100.0)

1
(0)

―

―

―

―

100.0
(100.0)

1
(0)

―

―

―

―

千ユーロ

440

経 営 コ ンサル
ティング業務代金回収業務
54 コ ン ピ ューター関連業務
計算受託業務400 信用保証業務
50
100

3,000
10

― 6 ―

名称

(持分法適用
関連会社)
静銀セゾンカード株式会社

住所

資本金又
は出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(％)

当社との関係内容
役員の
兼任等
(人)

資金
援助

営業上
の取引

設備の
賃貸借

業務
提携

―
―
ク レ ジ ット・
50.0
1
―
―
プ リ ペ イドカ
(50.0)(1)ード業務
信用保証業務マネックスグ 東京都
13,143 金 融 商 品取引
21.0
0
―
―
―
資本業
ループ株式会 港区
業 等 を 営む会
(―)
(0)
務提携
社
社 の 株 式の保契約
有――
コモンズ投信 東京都
100 投資運用業務
22.4
0
―
―
株式会社
千代田区
投 資 信 託販売
(22.4)(0)
業務(注) １ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社は株式会社静岡銀行であります。
２ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している会社は株式会社静岡銀行及びマネックスグループ株式会社であります。
３ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過の状況にある会社はありません。
４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
５ 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
６ 上記関係会社のうち、株式会社静岡銀行については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)が連
結経常収益に占める割合は10％を超えております。株式会社静岡銀行の主要な損益情報等は、同社の有価証券報告書に記載されております。
静岡県
静岡市
駿河区

50

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日現在
セグメントの名称

銀行業

リース業

その他

合計

3,506
97
342
3,945
[2,136][14][52][2,202](注) １ 従業員数は、執行役員及び海外の現地採用者を含み、臨時従業員（2,105人）及び嘱託契約者を含んでおりません。
２ 臨時従業員数及び嘱託契約者数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務等を含んでおります。
なお、2022年10月３日より、当社設立及びグループ内組織再編に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、
株式会社静岡銀行子会社のうち従来「その他」に含めていた静銀ITソリューション株式会社他3社の事業セグ
メントを「銀行業」に変更しています。

従業員数(人)(2) 当社の従業員数
2023年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

11
45.9
23.5
12,659[1](注) １ 当社の従業員は、株式会社静岡銀行からの出向者であります。なお、従業員数には、当社に兼務出向しているものの、主として連結子会社の業務に従事している者は含んでおりません。
２ 当社の従業員はすべて「その他」のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数及び嘱託契約者数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均勤続年数は、出向元での勤続年数を記載しております。
５ 平均年間給与は、出向元での年収を記載しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありません。また、当グループには静岡銀行従業員組合（組合員数2,176人）と全国金融産業労働組合（３人）が組織されております。労使間においては特記すべき事項はありません。

― 7 ―(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社
当社従業員の大部分は株式会社静岡銀行からの出向者で構成されております。対象となる人員数が僅少のためプライバシー保護等の観点から開示しておりません。
② 連結子会社
当事業年度
男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)

管理職に
占める
女性労働者
の割合(％) 全労働者
(注1)

名称

株式会社
静岡銀行

18.1

127.6

正規雇用
労働者

パート・
有期労働者

127.6

―

労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)(注3)
パート・
正規雇用
全労働者
有期労働者
労働者
賃金差異
(女性割合)

賃金差異(女性割合)

賃金差異(女性割合)

45.6(54.5)※

65.7(33.8)

69.1(92.2)

補足説明

株式会社静岡銀行において、雇用区分別の男女の賃金の差異に比べ、全労働者の差異が大きい(※)のは、相対的に賃金の低いパート・有期労働者における女性の割合が高いことが主たる要因であり
ます。

静銀ティー
73.8
79.2
70.1
エム証券
26.5
500.0
500.0
―
(44.1)(40.6)(67.6)
株式会社
静銀ビジネ
85.7
81.9
65.4
スクリエイ
73.2
100.0
100.0
―
(87.0)(90.9)(81.8)
ト株式会社
静銀モーゲ
72.8
59.8
69.4
ージサービ
50.0
―
―
―
(71.0)(79.7)(37.3)
ス株式会社
静銀ＩＴソ
73.0
73.7
64.3
17.5
250.0
250.0
―
リューショ
(38.4)(39.3)(34.2)
ン株式会社(注1) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
(注2) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省
令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
(注3) 賃金差異にかかる人員数について、正規雇用労働者は各月の給与支給対象となる労働者の数の12ヵ月平均、パー
ト・有期労働者は労働時間を基に換算し算出しております。
（ ）書きは各セグメントにおける女性労働者の割合を2023年３月末時点の人員数をもとに算出しております。
＜正規雇用労働者における賃金差異＞

役職区分

管理職(正社員)
非管理職(正社員)
その他
全

体

株式会社
静岡銀行
賃金差異
(女性割合)
81.7（18.1）
89.1（47.3）
77.7（71.7）
65.7（33.8）

(％)
うち転居転
勤あり
賃金差異
(女性割合)
89.4
（4.8）
87.4
（33.0）―（―）
59.9（19.7）

うち転居転
勤なし
賃金差異
(女性割合)
96.1（43.6）
90.5（80.1）―（―）
76.4（62.4）

静銀ティー
エム証券
株式会社
賃金差異
(女性割合)
90.4（26.5）
95.6（50.4）
103.6（25.0）
79.2（40.6）

静銀ビジネ
スクリエイ
ト株式会社
賃金差異
(女性割合)
91.7(73.2)
99.1(95.1)
96.6(74.1)
81.9(90.9)

静銀モーゲ
ージサービ
ス株式会社
賃金差異
(女性割合)
80.8(50.0)
92.8(91.3)
106.0(33.3)
59.8(79.7)

静銀ＩＴソ
リューショ
ン株式会社
賃金差異
(女性割合)
89.5(17.5)
91.9(55.4)―(―)
73.7(39.3)

補足説明
正規雇用労働者における役職区分別の男女の賃金差異は概ね８～９割となっております。
なお、株式会社静岡銀行の正社員においては転居転勤等の有無を自身で選択できる制度を導入しており、制度上の差異はありません。
正規雇用労働者における男女の賃金差異は管理職に占める女性の割合が低いことが主たる要因であることから、女性の活躍推進に向けて、より一層積極的な配置・登用に取組んでいくことが必要です。
その他は、個別に処遇を決定している嘱託雇用者等となります。

― 8 ―＜パート・有期労働者における賃金差異＞
静銀ティー
株式会社
エム証券
静岡銀行
職種区分
株式会社
賃金差異
賃金差異
(女性割合) (女性割合)――
パート労働者（100.0） （100.0）
89.7
95.4
再雇用労働者（24.5）
（7.7）
90.4
―
その他
（79.2）
（―）
69.1
70.1
全 体
（92.2）（67.6）

静銀ビジネ
スクリエイ
ト株式会社
賃金差異
(女性割合)―(100.0)85.8(29.4)―(―)
65.4(81.8)

静銀モーゲ
ージサービ
ス株式会社
賃金差異
(女性割合)―(100.0)
82.7
(2.6)
―
(―)
69.4
(37.3)

(％)
静銀ＩＴソ
リューショ
ン株式会社
補足説明
賃金差異
(女性割合)―
パート労働者は女性のみであ(100.0) ります。
74.3
再 雇 用 労 働 者 は、 定 年 退 職(7.4)
後、再雇用制度にて雇用され―ている労働者であります。
(―)
64.3(34.2)③ しずおかフィナンシャルグループ合算(注1)
当事業年度
管理職に占める
男性労働者の
女性労働者の割合(％)
育児休業取得率(％)
(注2)
(注3)
22.6

136.3

(注1) 合算対象は、当社連結子会社５社であり、2023年３月末時点の人員数をもとに算出しております。
(注2)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第65号）の規定に基づき算出したものであります。
(注3)「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省
令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

― 9 ―第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社は、2022年10月3日に静岡銀行の単独株式移転により設立され、静岡銀行の基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」を引き継ぎ、ステークホルダーのウェルビーイングの向上とともに地域の総合金融グループとして発展していくため、社会価値の創造と企業価値の向上を両立する経営を実践するとともに、健全性と先進性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取組んでおります。
(2) 中長期的な経営戦略
持株会社体制として初めて臨む第1次中期経営計画「Xover（クロスオーバー）～新時代を拓く」（計画期間：2023～2027年度（5年間））の名称には、異なる分野がそのジャンルを超えて融合し、「未来世代」を含む全ての
ステークホルダーと新たな価値を共創しながら、不確実な時代に未来を切り拓いていく決意を込めています。
前中期経営計画の10年ビジョンを継承するとともに、持株会社体制移行により総合金融グループとしてさらに磨きをかけ、地域・お客さまの課題解決を通して新たな価値を創造していく観点から「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」を中計ビジョンとしています。
また、当グループが2030年に目指す姿として、「地域とお客さまの課題解決により、ステークホルダーのウェ
ルビーイングと当社の企業価値向上が両立している状態」を掲げ、その姿からのバックキャストにより計画を策定したうえで、これからの経営環境の変化に対し柔軟に軌道修正を図りながら、ビジョンの実現を目指します。
※第1次中期経営計画の基本戦略の概要は（４）対処すべき課題に記載しております。

― 10 ―

(3) 目標とする経営指標
第1次中期経営計画では、地域と当グループ双方の持続的な成長、2030年に目指す姿に向けたKPIとして、地域金融機関としての社会価値創造の効果をはかる「社会インパクト指標」と、企業価値の向上を目指す「エンゲージメント指標」「財務目標」で構成される『サステナビリティ指標』を掲げています。

(4) 対処すべき課題
2023年度の経済動向を展望しますと、コロナ禍からの経済活動の回復が期待される一方で、不安定な国際情勢
や金融経済環境が継続することで景気にマイナスの影響を与えることが懸念されます。くわえて人口減少や少子高齢化などの従来からの変化と社会のデジタルシフトや脱炭素化に向けた社会構造の変化が相まって、不可逆的で先行きの予測が困難な時代を迎えており、地域とともに持続的な成長を遂げていくためには、経営環境の変化に機動的かつ適切に対処しつつ、新たな社会価値を生み出すことで地域経済の自律的な活力を向上させ、その取組みを通じて収益基盤を構築する社会価値の創造と企業価値向上の両立を目指すことが必要だと認識しています。
社会価値の創造と企業価値の向上の双方に影響が大きい地域の社会課題を当グループのマテリアリティ（重要課題）として選定し、4つの基本戦略（「地域共創戦略」「グループビジネス戦略」「トランスフォーメーション
戦略」「グループガバナンス戦略」）を通しその解決に取組むことにより、『サステナビリティ指標』の達成を目指します。
「地
地域共創戦略 」では、地域の多種多様な課題ごとに、当グループのネットワークを活用して参加者相互が協働するプラットフォームを形成し、様々な課題解決を通して地域経済の活性化を目指します。「ググループビジネス戦略 」では、「深く、大きく、新しく」をコンセプトとして、従来のコア事業領域に加え、既存ビジネスの深掘りや事業領域の拡大、新事業への挑戦を図るなかで、「地域共創戦略」により創出された収益機会も取り込みながら、地域・お客さまの課題解決と当グループの収益拡大の好循環実現を目指します。
また「トトランスフォーメーション戦略 」では、デジタル技術やデータの活用により、社会価値創造と企業価値向上の実現に向けた経営基盤の拡充を図ります。前中期経営計画で実現した新勘定系システムによる開発生産性向上をアドバンテージに、積極的なデジタル投資を行い、業務の生産性向上と経費構造の変革を図るとともに、基本戦略の実現に向けて、人財や新事業分野等に対する攻めの投資を加速します。
経営戦略を推進するうえで「人財」の変革は重要なテーマであり、地域・お客さまの課題解決を担う人財に加え、脱炭素化やDXの推進、産業変容を見据えたベンチャービジネス等、新たな社会価値を創造する価値創造型人財の拡充を図ります。DE&I(ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン)の推進により、役職員一人ひとりの活躍の場を広げ、人財と当グループが共に成長する「人的資本経営」を推進します。
「グ
グループガバナンス戦略」では、当社がグループ全体を見渡しながら事業運営を統括・支援する役割を担い、事業シナジーの創出や各社の成長とスピード経営を促進することで、自立（自律）と連携により、第1次中期経営計画を推進するグループ体制を構築します。
このように「トランスフォーメーション戦略」「グループガバナンス戦略」を通し、課題解決型企業グループとしての経営基盤を拡充しつつ、「地域共創戦略」「グループビジネス戦略」を推進することで、これまでにも増して、地域・お客さまに対する課題解決支援の取組みを広げてまいります。そして、これまで進めてきたグループ経営をさらに進化させるとともに、ステークホルダーとの協働を通じて、新たな社会価値を創造し、持続的な成長を実現する総合金融グループへの発展を目指します。

― 11 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) ガバナン
ガバナンス
ス① サステナビリティを基本
サステナビリティを基本に据えた
に据えた
に据えた第
第１次中期経営計次中期経営計画
画
当グループが2030年に目指す姿として「地域とお客さまの課題解決により、ステークホルダーのウェルビーイン
グと当社の企業価値向上が両立している状態」を掲げ、その姿からのバックキャストによる第１次中期経営計画(計画期間：2023年度～2027年度)を取締役会にて決定しました。当計画では、社会価値の創造と企業価値の向上の双方に影響が大きい地域の社会課題を当グループのマテリアリティ（重要課題）として選定し、地域と当グループ
双方の持続的な成長、2030年に目指す姿に向けたKPIとして、地域金融機関としての社会価値創造の効果をはかる「社会インパクト指標」と、企業価値の向上を目指す「エンゲージメント指標」「財務目標」で構成される『サステナビリティ指標』を定めております。
② 第1次中期経営計画の進捗状
次中期経営計画の進捗状況に対する監督体
況に対する監督体
況に対する監督体制
制
第1次中期経営計画に基づき毎年度の執行計画（業務計画等）を策定のうえ、その進捗状況については、当社の子会社の代表者も出席するグループ経営会議にて定期的にモニタリングしております。グループ経営会議の審議内容等の業務執行状況は、当社に設置するグループチーフオフィサー（CxO)等が四半期毎に取締役会へ報告すること
で、サステナビリティの観点を含む第１次中期経営計画の進捗を監督する体制としております。なお、当該監督体制に関係する執行部門のモニタリング体制（リスク管理体制）の概要は、下記（3）「リスク管理」の項目に記載のとおりです。
③ サステナビリティに関す
サステナビリティに関する重要テーマを議論する
る重要テーマを議論する
る重要テーマを議論する委員会の設
委員会の設
委員会の設置置
当グループのサステナビリティ経営における重要テーマとして、「環境委員会」と「人的資本経営委員会」を設置しており、機動的かつ実効性の高い施策の実践を目指しております。「環境委員会」はTCFD提言に基づく対応等について、「人的資本経営委員会」は当グループの人的資本経営の実現に向けた経営戦略に連動した人財戦略等について、子会社を含むグループ横断的な議論を行っております。
会議体

サステナビリティに関する対応
・第1次中期経営計画を策定：経営目標として『サステナビリティ指標』（社会価値創造の効果をはかる「社会インパクト指標」と、企業価値の向上を目指す「エンゲージメント指標」「財務目標」
で構成）を設定

取締役会

↓ 方針
方針・
・監督
グループ経営会議
・サステナビリティ会議（経営執行会議）
・グループ統合リスク・予算管理会議
・グループコンプライアンス会議

・第１次中期経営計画に基づき、リスク管理やコンプライアンスの観点を含む2023年度の執行計画を策定し、同計画の進捗状況について、定期的に会議を開催してモニタリング

↓ 方針
方針・
・管理
人的資本経営委員会
環境委員会↑グループチーフオフィサ
グループチーフオフィサー等による報告
ー等による報告↑ 委員会開催報委員会開催報告告・重要性が高い個別の経営テーマに焦点を当てて、グループ横断的かつ各社での施策への展開も踏まえた議論を実施(2) 戦略
当グループのサステナビリティに関する「戦略」（第１次中期経営計画の基本戦略）については、「第２ 事業の状況 」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
(3) リスク管
リスク管理
理
当社では、グループチーフオフィサー（CxO）制度を導入し、CEO（最高経営責任者）による統括のもと、分野毎にCFO（最高財務責任者）、CIO（最高情報責任者）、CRO（最高コンプライアンス・リスク管理責任者）、CIAO（最高内部監査責任者）を設置するほか、グループ経営会議として「サステナビリティ会議（経営執行会議）」や「グループ統合リスク・予算管理会議」、「グループコンプライアンス会議」を定期的に開催し、第1次中期経営
計画に基づく業務執行について、各分野の専門性に応じて、またグループ横断的にモニタリングする体制を整備・運用することでリスク管理の実効性を確保しております（体制の概略図は上記（1）「ガバナンス」に記載）。

― 12 ―

(4) 指標及び目
指標及び目標標当グループのサステナビリティに関する「指標及び目標」（第１次中期経営計画で掲げる「サステナビリティ指標」）については、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載のとおりです。
(5) 脱炭素社会の実現に向け
脱炭素社会の実現に向けた取り組
た取り組
た取り組み
み
① ガバナン
ガバナンス
ス
当社の取締役会において「しずおかフィナンシャルグループ環境方針」を定め、気候変動が引き起こす影響が当グループの経営リスクになることを認識し、脱炭素社会の実現に向けて、地域金融を中心とする本業を通じて貢献していく方針を明確化しています。
当社はTCFD提言に賛同（静岡銀行では2020年3月に賛同）し、グループ全体で脱炭素化を推進しており、当社子
会社をメンバーに含む「環境委員会」を設置することで、取り組みの一層の強化を図っています。
TCFD提言に基づく対応方針や取り組みについては、定例的に環境委員会で議論し、サステナビリティ会議（経営執行会議）を経て取締役会において審議（前回は2023年3月）することで、脱炭素社会の実現に向けたガバナンスを確保しております。
会議体

当事業年度の主な議題（審議事項）
・しずおかフィナンシャルグループ環境方針の制定 ・環境委員会の設置
・TCFD提言に対する2022年度取組状況、2023年度取組方針(サステナブルファイナ
ンス目標及び温室効果ガス排出量削減目標を含む)

取締役会

↓ 方針
方針・
・監督
サステナビリティ会議（経営執行会
経営執行会議議）・TCFD提言に対する2022年度取組状況、2023年度取組方針(サステナブルファイナ
ンス目標及び温室効果ガス排出量削減目標を含む)※※執行部門の最上位の会議体として、TCFD関連施策の取組状況・方針や他社（外部）の動向に関する情報共有を含み審議のうえ、取締役会へ上程
・環境委員会の開催報告
↓ 方針
方針・
・管理

委員
開催実績
役割

↑ 付議
付議・
・報告

・Scope1、2の2022年度着地（要因分析と対応方針）、2023年度以降の削減計画
・Scope1、2、3の算定範囲に関する事項
・シナリオ分析の高度化について
・地域のカーボンニュートラル実現に向けた施策（お客さまへの啓発策を含む）
・取引先に対する温室効果ガス排出量の算定支援
・2023年度サステナブルファイナンス(環境関連ファイナンスを含む)目標の設定

環境委員会

環境委員会の概環境委員会の概要
要
議長

↑ 付議
付議・
・報告

グループＣＦＯ（最高財務責任者）※経営企画部所管役員
当社：経営企画部・経営管理部・リスク統括部の所管役員及び部長
子会社：各社担当部の所管役員及び部長
4回（2022年10月～2023年3月実績）
気候変動対応をはじめとした環境経営に関するグループ各社の取組方針・取組状況を共有
し、経営に与える機会とリスクを踏まえ、グループ横断的に方針や施策について議論する② 戦略＜サステナブルファイナン
サステナブルファイナンス
ス（環境関連ファイナンスを
環境関連ファイナンスを含含む）＞
当グループでは、地域のSDGsや脱炭素化に貢献するため、2030年度までのサステナブルファイナンス目標（投融資累計額2兆円、このうち環境関連ファイナンス1兆円）を掲げています。2022年度における投融資額は3,482億円（計画比+2,332億円）、そのうち環境関連ファイナンスは1,750億円（計画比+1,175億円）と計画を大きく上回る
結果となりました。
2030年度目標
2022年度実績
2022年度迄実績
2023年度目標(投融資累計額)(単年度)(2021年度以降)(単年度)
サステナブルファイナンス
うち環境関連ファイナンス

2兆円

3,482億円

4,616億円

4,000億円

1兆円

1,750億円

2,297億円

2,000億円― 13 ―

＜産業変革支援プロジェク
産業変革支援プロジェクトチー
トチー
トチーム
ム＞
地域経済を支える産業の持続的な成長を支援していくため、デジタル化や脱炭素化といった社会変化のなかで産業構造の変容を見据えた事業支援を行う体制を強化すべく、静岡銀行に「産業変革支援プロジェクトチーム」を設置しております。当年度は、静岡県の主要産業の一つである自動車関連産業のサプライチェーンの調査・分析、支援体制構築に向けた外部機関等とのネットワーク形成などを進め、今後は具体的な事業支援に取り組んでいく予定です。
＜気候変動リス
気候変動リスクク（移行リスクと物理的リス
移行リスクと物理的リスク
ク）＞
気候変動による当グループへの影響を把握するため、シナリオ分析（気候変動に関するリスクが与信ポートフォ
リオに与える影響を把握）を実施しています。当年度は、移行リスクの分析対象に「電力業」を追加し、「自動車・同付属部品製造業」の分析を更に深掘りしました。また、物理的リスクの分析対象に神奈川県と東京都の中小企業並びに住宅ローン取引先を追加しました。
（移行リスク）
対象業種
製紙業
自動車・同付属部品製造業
電力業
・IEA・50年実質ゼロシナリオ（NZE2050）
使用したシナリオ
・IEA・ETP2017Beyond2℃シナリオ
・NGFS Net Zero 2050
シナリオに基づき炭素税等の予測データを使用して、2050年までの損益財政状態の分析方法
変化を予想し、与信費用の変化を分析
分析結果
与信費用増加額：2050年までに合計で最大約188億円（物理的リスク）
対象範囲使用したシナリオ
分析方法
分析結果

静岡県・神奈川県・東京都の中小企業の静岡県・神奈川県・東京都の住宅ローン
建物毀損・事業継続リスクにかかる与信
取引先の建物毀損・与信費用の算出
費用の算出
IPCC第6次報告書におけるRCP8.5（4℃シナリオ）
事業所情報や担保所在地情報をハザードマップと重ね、水害時における浸水リスクを分析
与信費用増加額：2050年までに合計で最大約148億円（リスク認識）移行リスク
物理的リスク

短期
中長期
短期・中長期エネルギー価格の変動によるお客さまの業績への影響
炭素税や規制などの導入等の影響によるお客さまの業績への影響
水害規模拡大や頻度増加による担保価値毀損及びお客さまの業績変動③ リスク管
リスク管理
理
当年度は、国際標準の視点をもって、当グループの脱炭素化への取り組みを適切に開示し継続的に改善していく
ため、国際環境団体CDPによる気候変動対策の評価の取得を開始しました。また、国際的イニシアティブによる「PCAFスタンダード」に基づき、投融資を通じた温室効果ガス排出量（Scope3）算定・削減に向けた体制整備に取り 組 ん で お り、 算 定 内 容 等 は、2023 年 7 月 発 刊 予 定 の 当 社 統 合 報 告 書 へ 掲 載（https://www.shizuoka-fg.co.jp/ir/disclosure.html）する予定です。また、当グループではTCFD提言を踏まえ気候変動に起因するリスクを分類しており、リスクの分類ごとに下表のとおり移行リスク及び物理的リスクの事例を想定し、適切な管理に取り組んでまいります。
リスクの分類
信用リスク

市場リスク

流動性リスク

オペレーショナルリ
スク

移行リスク

物理的リスク

政策・規制・技術開発の変化など事業環境の変化に伴い、お客さまの業績が悪化し当グループの与信費用が増加する
政策・規制・技術開発の変化など事業環境の変化に伴い、当グループが保有する政策投資株式やファンド等の価格が下落する

時間軸

風水害等によるお客さまの資産への被害や社 短期会インフラの損壊により業績が悪化するほか、 ～長期
担保資産の毀損により、当グループの与信費用が増加する・風水害等によりお客さまの業績が悪化し、 短期
当グループが保有する政策投資株式やファ ～長期
ンド等の価格が下落する・風水害等の発生を受けて、市場参加者が、経済成長に対し悲観的になり、当グループが保有する有価証券等の価格が下落する
移行リスクへの対応が不十分と ・風水害等に被災したお客さまの手許現金に 短期見做され、当グループの信用格対するニーズ等により預金が流出する～長期
付が悪化し、市場調達手段が制 ・大規模、広範囲にわたる風水害等の発生か限される
ら金融市場が混乱し、市場調達が困難となる
脱 炭 素 化 へ 適 切 に 対 応 で き ず、 風水害等により建物などの当グループ保有資 短期
ステークホルダーから訴訟を提 産に被害が生じるほか、これに伴い業務が中 ～長期起され損失を被る。また当グル 断するープの評判が悪化する― 14 ―

当社の中核子会社である静岡銀行では、石炭火力発電向け等の投融資を通じた環境・社会への負の影響を低減・回避するため「特定セクターに対する投融資方針」を制定しております。同方針において、石炭火力発電向け投融資について、原則新規に行わず、2040年度を目途に残高をゼロ（2023年3月末実績159億円）とする目標を掲げて事業活動を行っております。同方針の詳細は、当社ホームページ「サステナビリティ/方針・賛同するイニシアティ
ブ」（https://www.shizuoka-fg.co.jp/sustainability/action-policy.html）に掲載しております。
なお、当社の中核子会社である静岡銀行の総貸出金に占める法人向け貸出にかかる炭素関連資産の割合（2023年
3月末）は以下のとおりです。
エネルギー

運輸

素材・建築物

農業・食料・林産物

2.33％

8.05％

14.09％

4.30％④ 指標及び目
指標及び目標標当グループは、2030年度のカーボンニュートラル達成（Scope1、2）を目標に掲げて脱炭素化を推進しております。当グループの温室効果ガス排出量（Scope1、2）の2013年度比削減率（2021年度）は▲20.9％（2013年度
17,682 ト ン → 2021 年 度 13,981 ト ン ） と な っ て お り、 各 年 度 に お け る 削 減 の 進 捗 状 況 は、 統 合 報 告 書（https://www.shizuoka-fg.co.jp/ir/disclosure.html）へ継続的に掲載してまいります。
なお、上記②「戦略」に記載のとおり、2030年度までのサステナブルファイナンス目標（投融資累計額2兆円、このうち環境関連ファイナンス1兆円）を掲げ、地域の事業者の脱炭素化を支援しております。
（参考資
参考資料
料：脱炭素社会の実現に向け
脱炭素社会の実現に向けた取り組
た取り組
た取り組み
み）

― 15 ―

(6) 人的資本経営の実現に向
人的資本経営の実現に向けた取り組
けた取り組
けた取り組みみ① ガバナンガバナンス
ス
当グループにおける人的資本経営の実現に向けた課題・戦略等について議論すべく、2022年10月に人的資本経営委員会を設置しました。また、下部組織として当グループの重要なテーマである「人財育成」「DE&I（ダイバーシ
ティ、エクイティ＆インクルージョン）」「Well-being」の３つのワーキンググループにて、職場の役職員の声を踏まえた施策や人的資本開示内容に関する検討、人権尊重の観点から「人権方針」を策定する等の活動を実施しました。
当グループ各社の所管部部長等をメンバーとしてグループ横断的に人的資本経営への取組み強化と推進を図っています。定例的に人的資本経営委員会や下部組織である3つのワーキンググループで議論し、サステナビリティ会
議（経営執行会議）、取締役会への報告を通じて人的資本経営の実現に向けたガバナンスを確保しております。
会議体
当事業年度の主な議題（審議事項）
・人的資本経営委員会の設置
取締役会

サステナビリティ会議（経営執行会議）・人的資本開示の詳細内容検討・人的資本経営委員会の開催
報告

人的資本経営委員会（人財育成WG・
DE&IWG・
Well-beingWG）

・人的資本経営に関する考え
方、人的資本開示への今後の方針を検討・グループ各社の人的資本に関するグループ各社の人的資本に関する課題共有、各施策の策定課題共有、各施策の策定

・しずおかフィナンシャ
ルグループ人権方針策
―
定報告
↓ 方針
方針・
・監督
↑ 付議
付議・
・報告
・しずおかフィナンシャ
・2023年度基準人員計
ルグループ人権方針策
画ならびに2024年度
定に関する審議グループ採用人員計
画
↓ 方針
方針・
・管理
↑ 付議
付議・
・報告
・しずおかフィナンシャ
・2023年度基準人員な
ルグループ人権方針のらびに2024年度グル
内容検討
ープ採用人員の検討＜人的資本経営委員会の概
人的資本経営委員会の概要
要＞議長
経営管理部所管役員 八木 稔（株式会社しずおかフィナンシャルグループ 取締役）
当社：経営企画部長、経営管理部長
委員
子会社および銀行子会社：担当部もしくは関連部より１名
開催実績
委員会：2回 下部組織：2回（2022年10月～2023年3月実績）
人的資本経営の実現に向け、グループ各社の取組方針・取組状況を共有しグループ横断的に方役割
針や施策について議論・実施② 戦略

第１次中期経営計画（以下、「本中計」）では、人的資本経営を中心に位置付け、４つの基本戦略を展開しています。人的資本への投資等の観点では、新たなビジネスモデルへの変革を目指し、本中計で掲げる基本戦略と連動した「人財戦略」の取組みを通じ、「個人と組織の共成長」と「社会価値の創造・企業価値の向上」の好循環を目指します。
未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループへの変革に向け、下記の戦略を中心に人的資本の最大化に取り組んでいます。
● 自律・挑戦・ダイバーシティの定着に向けた人事制度
１on１、OKR・Value評価の枠組み等を活用しながら、『「基本理念」「日々の行動」「評価」の一致』と『役職員一人ひとりの夢・行動と基本理念・経営戦略の一致』を図っています。また、2023年度よりスタートした本中計では、すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態を目指しています。本中計を全役職員が理解し一層の浸透を図るための取組み（マイ・サステナブック～Xoverの導入・タウンミーティング・サステナ研
修等）を強化していきます。

― 16 ―

● 最適な人的配置と人財育成「しずおかFG人財育成リカレント2.0」として、以下を重点的に実施しています。
①価値創造型人財の育成と課題解決能力の更なる向上（行内資格認定制度・充実した育成プログラム等）②リカレントによる学び領域の拡充（他流試合・しずお
かFGオープンカレッジ等）③ビジョンを創造できるリーダー育成④役職員一人ひとりの夢・行動と基本理念・経営戦略の一致に向けた取組み（マイキャリア・デザイン制度、マイ・サステナブック～Xoverの導入、1on1のレベルアップ等）
前中期経営計画で掲げた課題解決型企業グループに更なる磨きをかけるとともに、役職員一人ひとりの人財価値向上と最適な人的配置を図ることで、「新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」の実現と地域社会のマ
テリアリティの解決を目指します。
● 人財価値の最大化を醸成するDE&Iの深化
役職員一人ひとりの多様な経験・キャリアおよび価値観を認め合い、掛け合わせることでこれまでにない発想や価値を生み出す「DE＆I」を一層促進し、地域社会の発展と当グループの持続的成長、企業価値の向上につなげます。
人的資本経営委員会の下部組織である「DE＆I」ワーキンググループでは、これまでのダイバーシティ推進委員会の役割を継承し「DE＆I」の促進に向けた取組みを実施しています。2022年度は、従来より取り組んでいる女性活躍推進、性差のない育児参画の推進に加え、グループ人権方針の策定やLGBTQ関連制度の導入を新たに実施する等、「DE＆I」を一層深化させ、一人ひとりが能力を最大に発揮できる企業グループに向けた取組みを強化しています。
● カルチャー＆ウェルビーイング・イノベーション
各種施策を実現させる企業風土を創るため、文化・伝統の継承と風土の変革を併進する「カルチャー＆ウェルビー
イング・イノベーション」に取り組んでいます。歴史・伝統のリカレントやフラットコミュニケーション改革、健康経営の深化などを通じ、役職員一人ひとりのエンゲージメントとウェルビーイングの向上につなげ、グループの目指す姿である「すべてのステークホルダーがサステナブルかつ幸福度が高まっている状態」の実現に向けた歩みを着実に進めます。
各 施 策 な ら び に 対 応 状 況 に つ い て は、 毎 年 7 月 に 発 刊 す る 統 合 報 告 書 へ 詳 細 内 容 を 掲 載（https://www.shizuoka-fg.co.jp/ir/disclosure.html）しております（直近では2022年7月発刊「静岡銀行グルー
プの現況 統合報告書2022」に掲載）。
③ 指標及び目
指標及び目標標
持株会社体制移行以前より、女性の活躍推進をはじめ、中途採用・外国人留学生の採用など、人財の多様化に取り組んでいますが、10年ビジョン「地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業グループ」および第１次中期経営計画ビジョン「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」の実現に向けて、最大の経営資本である役職員一人ひとりのエンゲージメントを高めることこそ、新たな価値創造と生産性向上に繋がると考えます。また、こうした考えのもと、本中計では役職員一人ひとりのエンゲージメントの高まりによる「個人と組織の共成長」の実現を目指す上で、上記「②戦略」において記載した人財育成方針および社内環境整備方針について、次の指標及び目標を掲げております。
＜指標および実績＞ ※その他指標についてはコーポレート・ガバナンス報告書、および統合報告書（2023年7月発刊予定）へ詳細内容を記載
指標

目標

実績（当事業年度）

女性管理職比率※１

2024年3月末日までに22％

18.0％

エンゲージメント※２

2027年3月末日までに4.0（5点満点中）3.76※１ 当社と中核子会社である静岡銀行の数値を記載しております。その他、グループ合算ならびにグループ各社
詳細の数値については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」にて詳細を記載しております。
※２ 当社グループ全体での数値を記載しております。

― 17 ―

３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります（発生時の当グループ（当社および連結子会社）への影響度が大きいと認識するものには○印を付しております）。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当グループが当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努
めてまいります。
当グループのビジネスは、銀行法等の各種金融規制を遵守して営まれているところ、近年は規制緩和が進展し、金融分野におけるデジタル技術の活用も浸透するなかで、異業種企業による金融分野への参入等により競争が厳しくなっているほか、低金利環境も資金運用収益に影響を与えております。また、当グループが根ざす地域社会・地域経済においては、人口減少や少子高齢化といった従来からの構造変化に加え、コロナ禍で加速したデジタル化や脱炭素化に向けた社会構造の変化も相俟って、先行きの予測が困難な社会・経済環境に直面しております。
こうした環境下において、2022年度を計画最終年度とする3か年の第14次中期経営計画（持株会社体制移行前の静岡銀行にて策定）では、「課題解決型企業グループへの変革」を掲げ事業活動に取り組み、また2023年度から2027年度までを計画期間とする当グループの第1次中期経営計画では、「第２ 事業の状況」「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり「未来へつなぐ新たな価値を創造する課題解決型企業グループ」に向けて、社会
価値の創造と企業価値の向上を両立する観点から、地域・お客さまの課題解決支援に最優先で経営資源を投入しつつ、人的資本やＤＸに対しても積極的な投資を行うことで経営基盤の拡充を図り、既存ビジネスの深掘りや事業領域の拡大、新事業への挑戦にも取り組んでいく方針です。ただし、当グループがこれらの取り組みを推進していく過程
においては、以下に掲げる各種リスクを適切に管理していく必要があると認識しております。
(1) 最近の経営環境、事業活動等を踏まえたリスク① コロナ禍を経ての社会・経済動向及び国際情勢を踏まえたリスク
コロナ禍からの社会・経済活動の回復の過程における構造変化が当グループの営業エリアの社会・経済活動へ影響を及ぼす場合、または、ウクライナ情勢や米国と中国の対立等の地政学的な動向を背景とした経済安全保障上の問題がグローバル化の進展した経済活動の制約となり、例えば国際的なサプライチェーンにおける原材料やエネル
ギー価格の上昇、ひいては物価上昇につながること等により、当グループの営業エリアの社会・経済活動へ影響を及ぼす場合、取引先の財務内容等が悪化することで当グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を与え自己資本の減少につながる可能性があります。なお、コロナ禍により影響を受けた事業者に対する「ゼロゼロ融資」の利払いを含む返済開始が事業者の資金繰りに影響を与える可能性も想定されます。
当グループは、地域金融機関として今後も円滑な資金供給等事業者への資金繰り支援に取り組んでいくほか、当社の連結子会社である静岡銀行（企業経営サポート部等）や、静銀経営コンサルティング、静岡キャピタル等の事
業支援の専門性を有する組織が営業店（事業を営むお客さまの静岡銀行取引店）と連携しながら、業況が悪化した
事業者の支援に取り組むことで、経営改善や事業再生、雇用の維持を通じ与信関係費用の抑制を図ります。なお、
業務の健全性及び適切性の観点から、当グループでは、信用リスクなど各種リスクを計量化し、自己資本の範囲内に収めるリスク資本配賦運営等を実施するなど、直面するリスクに見合う十分な資本を確保できるよう取り組んでおります。
また、地政学的な動向や各国中央銀行の金融政策等が金融市場の取引に影響を与え価格や指標等の大きな変動に波及すること等を通じ下記(3)「市場リスク」及び(4)「流動性リスク」が顕在化する可能性があります。
② 気候変動に関するリスク
地球規模の気候変動に関する問題について、風水害等の自然災害の発生により取引先の所有物件が毀損した場合や気候変動対応に関する規制または社会的要請により取引先の事業が影響を受ける場合等に、下記(2)「信用リスク」の増加につながる可能性があります。また、気候変動対応に関する社会的要請の水準によっては、下記(8)「その他リスク」の「③規制変更」にかかるリスクが増加する可能性があります。
当社は、TCFD提言への賛同を表明しており、気候変動が当グループの事業活動に与える影響に関し、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」のカテゴリを踏まえ、機会とリスクの両面から対応、開示を進めており、当該取組状況、取組方針の概要は、「第２ 事業の状況」「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

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(2) 信用リスク
信用リスクとは、社会・経済のあり方や構造変化に応じ、取引先の財務状況が悪化するなどにより、資産の価値が減少ないし消失し、損失を被るリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりで
す。
影響大
リスク事象
主な要因
対応策
景気動向などにより取引先の財務内容などが悪化した場合は、当グループの不良債権○及び与信関係費用が増加し、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる
・国内外（特に静岡県※1）の取引先の状況、債権の保全状況および経済 景気悪化全体に関する見通しに基づく予想損失率の ・世界の経済金融情勢の悪化
算出、貸倒引当金の計上に対し、前提条件 ・震災、台風等の自然災害発生
・経済情勢の見通しを前提とと比較して、著しい経済状態の悪化や不動○した取引先の業況、債権の産価格の下落などが生じた場合は、貸倒引保全状況をもとに、予想さ当金の積み増しが必要となり、当グループ
れる損失額を見積もり必要の業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少にとされる額に応じて貸倒引
つながる
当金を積み増す
不動産市場における流動性の欠如又は価格の下落、有価証券価格の下落などが発生し・世界の経済金融情勢の変動た場合は、担保権を設定した不動産などの・国内外の財政・金融政策の変換金、又は取引先の保有資産に対する強制○更執行が事実上できず、信用コストが増加す
・政変、紛争の勃発等るとともに不良債権処理が進まず、当グル
・震災、台風等の自然災害発生
ープの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる※1 当社の連結子会社である静岡銀行では、貸出金の約５割が静岡県内向けであり、主要営業基盤である静岡県の経済動向に左右される可能性があります。
(3) 市場リスク
市場リスクとは、金利、為替、及び株価等の市場価格の変動により、当グループが保有する資産・負債の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が減少するリスクであります。その主なリスク事象、要因および対応策は以下のとおりです。
影響大
リスク事象
主な要因
対応策

○

○

大幅な株価下落が生じた場合は、政策投資目的で保有する株式、投資業務で保有する投資信託に減損または評価損が発生し、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる
・有価証券の残高や損失額に内外金利が大幅に上昇した場合は、投資業 ・世界の経済金融情勢の変動限度額を設定務で保有する日本国債、米国モーゲージ債 ・国内外の財政・金融政策の変・統計的手法によるリスクのなどの債券に減損または評価損が発生し、 更定量化とモニタリング
当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資 ・政変、紛争の勃発等
・必要に応じたヘッジ取引の本の減少につながる・震災、台風等の自然災害発生
実施
デリバティブ取引を含む金融商品の短期取引を行うトレーディング取引や為替取引において、金利、為替、債券価格の変動などにより、損失を被り、当グループの業績に悪影響を及ぼし自己資本の減少につながる(4) 流動性リスク
流動性リスクとは、市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できず資金繰りが窮したり、通常よりも著しく高い金利で資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と市場の混乱などにより債券などの金融商品の売却ができなくなったり、不利な価格での売却を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）であります。その主なリスク事象、要因及び対応策は以下のとおりです。
影響大
リスク事象
主な要因
対応策
○

金融市場の混乱、当グループの信用力低下
による預金の流出等により、資金繰りが逼迫し、金融市場からの資金調達コストが増
・金融市場の混乱
加・当グループの格付け低下
保有する有価証券の売却が円滑にできず、通常よりも不利な価格での売却を余儀なくされる― 19 ―

・ 運 用 と 調 達 の ミ ス マ ッ チ、及び一定期間内に必要な資金調達額を予め定めた範囲
内に抑制
・金融危機などを想定したス
トレステストの実施

(5) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、「当グループにおける各業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、又は外的な事象により損失が発生しうるリスク」であります。当グループでは、オペレーショナル・
リスクを事務リスク、システムリスク等の８つのリスクカテゴリーに区分し、管理しております。
影響大

○

○

○

※2

リスクカテゴリー

想定されるシナリオ

対応策①事務リスク

各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったこと、及び事務プロセスそのものの不備、並びに外部 ・オペレーショナル・リスクを適者による窃盗や詐欺などの事故が発生した場合、金切に管理するための組織体制及融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの び諸規程を整備するとともに、発生により損失を被る
リスク顕在化の未然防止及び発②システムリスク

災害、各種機器や通信回線の故障、プログラムの不備などによりコンピューターシステムが停止・誤作
動したり、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃などにより情報の破壊や流出が発生した場合、決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼす

生時の影響を極小化するため、継続的にRCSA（Risk & Control
Self Assessment、 リ ス ク と コ
ントロールの自己評価）を実施
する

・人材の育成や教育・研修活動（情報管理リスク）
当グループが管理している顧客情報や経営情報など を 通 じ て、 オ ペ レ ー シ ョ ナ
について漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生 ル・リスク管理を重視する文
した場合、社会的信用の失墜などにより当グループ 化の確立に取り組む③情報管理リスク・ の業績に悪影響を及ぼす
・自然災害やオンライン障害等
業務委託リスク（業務委託リスク）
により重大な業務の中断が生当グループ業務の委託先において、当グループが委じた場合の損失を最小限とす託した業務に関し事務事故、システム障害、情報漏るため、非常事態対策要綱等
洩などの事故が発生した場合、社会的信用の失墜なによりコンティンジェンシー
どにより当グループの業績に悪影響を及ぼすプランを定め、定期的に訓練
当グループ役職員の業務上における法令等違反行為 を実施する④リーガルリスクやお取引先などとの不適切な契約の締結及び重大な※2訴訟が発生した場合、社会的信用の失墜などにより ・新商品の販売、新しい業務の当グループの業績に悪影響を及ぼす取扱開始等にあたっては、事
災害、犯罪又は資産管理の瑕疵などの結果、当グル 前に当該商品または業務のオープの有形資産が毀損したり当グループの有形資産 ペレーショナル・リスクを特⑤有形資産リスクが顧客などに損傷を与えた場合、有形資産の再構築 定・評価することにより、オ
費用などの発生や、社会的信用の失墜などにより当 ペレーショナル・リスクの顕在化の未然防止を図る
グループの業績に悪影響を及ぼす⑥人的リスク

人事処遇や勤務管理などの人事労務上の問題や職場 ・サイバー空間からの攻撃に対の安全衛生管理上の問題などに関連する重大な訴訟 し、顧客情報・会社情報の保などが発生した場合、社会的信用の失墜などにより 護及び、コンピューターシス
当グループの業績に悪影響を及ぼす
テムの安全性・信頼性を確保⑦風評リスク

地域、取引先、投資家、報道機関、インターネットなどで、事実と異なる風説や風評により評判が悪化
したり、不適切な業務運営などが明るみに出ることにより当グループに対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜などにより当グループの業績に悪影響を及ぼすするため、サイバーセキュリ
ティ事案に対応するための組織を整備し、外部機関との情報連携を行うほか、定期的にサイバーセキュリティ事案への 対 応 訓 練 を 実 施 す る な ど、
当グループにおけるサイバー
セキュリティに係るリテラシ
ーの向上並びに組織力の維持・向上に向けて取り組む「お客さまおよび外部委託先」以外の外部で発生した事故など、上記①～⑦のリスクカテゴリーのいず⑧その他オペレーシ
れにも属さないオペレーショナル・リスク事象が発ョナル・リスク
生した場合、金融資産の喪失や原状回復にかかわる対応費用などの発生により損失を被る
2023年３月31日現在、当グループの経営に重要な影響を及ぼす訴訟はありません。

― 20 ―

(6) コンプライアンスに係るリスク
当グループでは、企業倫理の重要性を経営の最重要課題として認識し、諸施策の実施を通じてコンプライアンス
態勢の整備に努めてまいりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合には、当グループの業務運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 自己資本に係るリスク① 自己資本比率
当グループは、バーゼルⅢに基づく国際統一基準による自己資本比率及びレバレッジ比率に関する規制が適用されています。
当グループの自己資本比率及びレバレッジ比率は、現在、要求される水準を上回っておりますが、利益剰余金、保有有価証券の評価差額などの増減、リスク・アセット等の変動などにより影響を受けます。これらの比率が要求される水準を下回った場合、金融庁から社外流出額の制限、業務の全部又は一部の停止等を含む様々な命令を受ける可能性があります。
② 税効果会計現時点の会計基準に基づき、将来実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上します。今後、会計基準に何らかの変更があり繰延税金資産の算入に何らかの制限が課された場合、あるいは繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断される場合は、当グループの業績及び自己資本比率に影響を及ぼす可能性があります。
③ 固定資産の減損会計
今後、固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針に何らかの変更がある場合や、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) その他のリスク① 法務リスク
当グループでは、銀行法をはじめとして、現時点における様々な法令など（日本及び当グループが事業を営む
その他の市場における法律、政令、省令、規則、告示、関係当局のガイドラインなどを含みます）の規制に従って業務を遂行しております。
将来における法令などの制定や改正、及びそれらによって発生する事態が当グループの業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性がありますが、その可能性の程度や時期、発生する影響の具体的内容について予測することは困難です。
② 年金債務
年金資産の時価が下落した場合や、年金資産の運用利回りが想定を下回った場合、また、予定給付債務を計算する前提となる数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制
度の変更により未認識の過去勤務債務が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も、年金債務
及び未認識債務に影響を及ぼす可能性があります。
③ 規制変更将来における法律、規制、政策、実務慣行及び解釈の変更並びにこれらの変更への対応が不十分とみなされる
風評の発生により、当グループの業務遂行や業績などに影響を及ぼす可能性があります。
④ 競争
近年、金融制度は大幅に規制緩和が進展していることにくわえ、地域金融機関の再編や異業種企業による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が大きく変化しております。その結果、当グループの営業基盤における競争が激化し他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している経営戦略が奏功しないことにより、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 地震リスク
当グループの主要営業基盤である静岡県内を中心とした巨大地震が発生した場合、当グループ自身の被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇などを通じて、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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⑥ 金融犯罪にかかるリスク
当グループは、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を未然に防止するため、セキュリティ強化に向けた取り組みを行っております。しかしながら、高度化する金融犯罪の発生により、不公
正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合には、不測の損失の発生や社会的信用の失墜などにより、当グ
ループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止対策不備による制裁等のリスク
当グループは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置づけ、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング等に関する法令等遵守状況が不十分であった
場合には、業務停止、制裁金等の行政処分、社会的信用の失墜などにより、当グループの業務運営や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 持株会社体制の収益構造に関するリスク
当社は、銀行持株会社であり、収入の多くを静岡銀行など子会社からの配当に依存しているところ、規制等による一定の要件に該当することで配当が制限される場合があります。また、静岡銀行など子会社が十分に利益を確保することができず、当社に配当できない等の状況となった場合に、当社は株主に対する配当ができない可能性があります。

(参考情報)
当グループが直面する全てのリスクに関して、それぞれのリスクカテゴリーごとに評価したリスクを可能な限り総体的にとらえ、リスクを自己資本の範囲内に収めることを統合的リスク管理の基本方針として「グループリスク
管理基本規程」に定めております。リスク管理統括部署並びに各種リスクごとのリスク管理部署を設置し、当グループにおけるリスクを組織横断的に分析・評価する体制を構築することを明確化しております。
各種リスクをVaR等の統一的な尺度で計量化し、各種リスク量を合算して、リスクを自己資本の範囲内に収めるリ
スク資本配賦運営を、統合的リスク管理の中核と位置づけております。リスク資本配賦運営では、業務計画遂行にあたり、当グループの各部署のリスクが顕在化しても健全性が確保できるように、中核的な自己資本の範囲内でリスク資本を配賦しております。信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクの各リスクカテゴリー、取引等に配賦するとともに、バッファー資本として、東海地震等非常時への備え、および定量化が困難なリスクへの備えを確保しております。各リスクカテゴリー、取引等への配賦額については、業務計画の策定において、取締役会の監督のもとサステナビリティ会議（経営執行会議）にて審議、決議しております。また、グループ統合リスク・
予算管理会議において、リスク資本の使用状況・遵守状況のモニタリングを行っております。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は2022年10月３日に設立されましたので、前連結会計年度との対比については記載しておりません。
また、当グループの連結経営成績等につきましては、単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社静岡銀行の連結経営成績等を引き継いで作成しております。
〔経営成績〕
2022年度の国内経済は、ロシアのウクライナ侵攻の長期化など地政学的に不安定な国際情勢のなか、原材料価格の高騰やサプライチェーン面の制約、人手不足による人件費の上昇等が企業業績の下押し要因となった一方で、コロナ禍からの経済活動の正常化が進む過程で、個人消費を中心に一部で持ち直しの動きもみられました。
こうした情勢下、日本銀行の金融緩和政策が継続するなかで、日経平均株価は概ね２万円台後半で底堅く推移しましたが、インフレ抑制に向けた各国中央銀行の金融緩和政策の見直し等を背景に、急激な為替変動や海外経済の減速懸念が生じるなど、不透明な景況感が続きました。
なお、静岡県経済は、コロナ禍で落ち込んだ消費活動の回復や全国旅行支援等の政策効果も相まって個人消費など一部で回復の動きが見られましたが、原材料価格の高騰や供給制約等を背景に企業活動に弱い動きが見られるな
ど、強弱入り混じった景況感となりました。
2020年度からスタートした第14次中期経営計画「COLORs～多彩～」においては、10年ビジョン「地域の未来にコミットし、地域の成長をプロデュースする企業グループ」を掲げ、時代に適応した地域の未来の創造に向けて、「課題解決型企業グループへの変革」に取り組みました。
当年度は、第14次中期経営計画の最終年度として、３つの基本戦略の推進にくわえて、今後の経営環境の変化を見据え、持株会社体制の第１次中期経営計画のスタートに向けた取り組みも進捗させました。
第14次中期経営計次中期経営計画
画「COLORs～多彩～」① グループ営業戦略～「銀行中心」からの脱却② イノベーション戦略～新たな収益機会の追求③ ビジネスポートフォリオ戦略～経営資源の最適配賦〔財政状態〕
当グループの当年度末の総資産は、15兆6,548億円となり、負債につきましては、14兆5,067億円となりました。また、純資産は1兆1,481億円となりました。
グループの中核である株式会社静岡銀行の主要勘定の特徴は以下のとおりです。
○貸出金
地域とともに成長する総合金融グループとしての責任を果たすべく、地域のお客さまに対する安定的な資金供給に取り組んでまいりました。
当年度末の貸出金残高は、中小企業向け貸出金の増加などにより、前年度末に比べ5,292億円増加し、10兆630億円となりました。
○預金等（譲渡性預金を含む）
主な資金調達手段である預金に関しては、将来的に人口減少や相続の発生などにより地方から預金が流出することも想定し、チャネルの多様化を進めております。
当年度末の預金等残高は、法人ならびに個人向け預金の増加などにより前年度末に比べ2,428億円増加し、11兆8,254億円となりました。また、個人のお客さまの多様なニーズにおこたえするため、個人年金保険、投資信託などの商品を幅広く提供してまいりました。
この結果、預金等を含めた個人のお客さまからの預り資産残高は、前年度末に比べ1,338億円増加し、8兆6,877億円となりました。
○有価証券
当年度末の有価証券残高は、米国長期金利の上昇により、外国債券の評価損益が悪化したことを受け、一部を実現損として計上し処理しましたが、国債の増加などにより前年度末に比べ6,307億円増加し、2兆9,476億円となりました。
有価証券に関しては、健全かつ安定的な収益性を備えたポートフォリオの構築を図りつつ、相場動向に応じた
適切な運用に努めてまいります。
〔キャッシュ・フローの状況〕
当年度の連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加などにより724億円のマイナスとなりました。

― 23 ―

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得などにより4,267億円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いや新株予約権付社債の償還による支出などにより618億円のマイナスとなりました。
この結果、当年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末に比べ5,611億円減少し、1兆5,686億円となりました。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
目標とする経営指標（2022年度）
指標

第14次中期経営計画
における連結経営目標（2022年度）
800億円以上
5％以上

2022年度実績

Ａ 収益性指標

連結経常利益
連結ROE

739億円
4.6％

Ｂ 健全性指標

連結普通株式等Tier1比率

14％以上

18.42％Ｃ その他

連結OHR(経費/業務粗利益)
株主還元率(連結)55％程度
中長期的に50％以上

60.2％
51.1％

※株主還元率（連結）の2022年度実績には、実施済の自己株式取得(金額:100億円、期間:2023年2月～5月)を含んでおります。
Ａ 収益性指標
当年度は、地域の総合金融グループとして、グループ各社が専門性を発揮し連携することで、地域・お客さ
まの多様な課題の解決に向けた支援に取り組みました。
コロナ禍の影響を受けた事業を営むお客さまに対しては、資金繰り支援や経営改善、事業承継のほか、デジタル化や脱炭素化、ベンチャービジネス支援など新しい課題解決の視点を含む事業支援に幅広く取り組みました。また、人生100年時代を迎えるなかで、ライフプランに応じた金融商品・サービスの提供など、個人のお客さまに対する総合的なコンサルティングを実践しました。
当年度は、上記の課題解決支援の取り組みが一定の成果をあげるなど連結業務粗利益が増加し、また、営業経費や与信関係費用の減少、株式等関係損益の増加等により、連結経常利益739億64百万円は、持株会社体制移
行前の静岡銀行の2021年度連結計数と比較して197億45百万円増加しました。各国中央銀行の金融緩和政策の見直し等による金利上昇により市場部門が厳しい収益環境に置かれたこともあり、第14次中期経営計画で掲げた
目標には届かなかったものの、銀行業などコア事業分野においては、着実な成長を遂げることができました。
上記の課題解決支援の取り組みを通じ法人関連収益や個人預り資産収益が増加するなど、当年度の連結役務取引等利益373億45百万円は、株式会社静岡銀行の2021年度連結計数と比較して60億85百万円増加しました。また、地域のリーディングバンクとしてコロナ禍においても円滑な資金供給に努めるなどした結果、当年度末の株式会社静岡銀行の貸出金残高は中小企業向け貸出金や消費者ローンが増加するなど、前年度末比5,292億円増
加して10兆630億円となり、初めて10兆円の大台に到達しました。貸出金利息は報告セグメント「銀行業」のうちグループの中核企業である株式会社静岡銀行の収益の柱ですが、当年度は、国内業務における貸出金残高の増加や国際業務における貸出金利の上昇等により前年度比188億60百万円増加して1,168億40百万円となり、このうち円貨貸出金利息は前年度比16億円増加して910億54百万円となっております。また、報告セグメント「リース業」に関し、静銀リースは、静岡銀行等グループ連携により取引先需要を取り込みリース残高の積上げを図ったほか、報告セグメント「その他」に関し、静銀経営コンサルティングはＭ&Ａニーズへの対応の拡充、静岡キャピタルはファンド運営における成功報酬の取り込み、静銀ティーエム証券は厳しい販売市況のなかでの預り資産残高を重視したストック収益、これらの観点から事業成果をあげることができました。
このように、第14次中期経営計画で掲げた「課題解決型企業グループへの変革」を実践することで、総合金融グループとしての本業の利益体質の強化を図ることが出来ました。持株会社体制下の第1次中期経営計画では、総合金融グループとしてさらに磨きをかけ、地域・お客さまへの課題解決支援の取り組みを広げ、新たな社会価値の創造を図るなかで、当グループの収益基盤を拡充してまいります。
Ｂ

健全性指標
当年度末の連結普通株式等Tier1比率18.42％は、バーゼルⅢ最終化の早期適用による経過措置の影響もあってリスク・アセットが減少するなど、持株会社体制移行前の株式会社静岡銀行の2021年度連結計数である前年
度末比2.34ポイント増加しました。第14次中期経営計画では、コロナ禍の影響を受けた事業を営むお客さまに対する円滑な資金供給や首都圏における貸出金の増加、ストラクチャードファイナンスへの取組みなど、適切なリスクテイクを図るなかで財務の健全性を確保しております。

Ｃ

その他
当年度の連結OHR60.2％は、上記Ａ．のとおり連結業務粗利益が増加した一方、株式会社静岡銀行において預― 24 ―

金保険料が減少するなど経費が減少したことで、持株会社体制移行前の株式会社静岡銀行の2021年度連結計数である前年度比4.0ポイント改善しました。第1次中期経営計画では引き続き、連結OHR55％程度を目標に掲げ、前中期経営計画で実現した新勘定系システムによる開発生産性向上をアドバンテージとして積極的なデジタル投資を進め、業務の生産性向上と経費構造の変革を図りながら、人財や新事業分野など攻めの投資も加速し、トップラインの成長を図ることで、目標達成を目指します。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
Ａ

資金調達等
当グループの中核企業である株式会社静岡銀行の当年度末の預金等（譲渡性預金を含む）残高は、静岡県を中心とした個人預金の増加等により前年度末比2,428億円増加し、11兆8,254億円となりました。
当グループの成長戦略は、株式会社静岡銀行における安定した取引基盤、調達基盤である預金を前提としております。預金は、当グループがご提案する各種取引・サービスの入り口となる取引基盤であり、また、地域に対する資金供給をはじめとした安定的な資金運用に欠かせない調達基盤でもあります。人口減少や相続の発
生、銀行取引のデジタル化の浸透等が将来的に預金による調達環境に影響を与えることも想定しつつ、また景気悪化時においても安定した資金供給を行っていくため、今後も、安定的な取引基盤、調達基盤としての預金を拡充させていく方針です。くわえて、取引先の資金需要（貸出金）や有価証券等の外貨資金運用に適切に対応していくため、安定した外貨調達基盤の確保にも取り組んでおり、今後も円貨および外貨の流動性に配意しつつ、健全性と収益性を伴った資金運用に努めてまいります。
Ｂ 有価証券の運用状況
当グループの中核企業である静岡銀行の当年度末の有価証券残高は2兆9,476億円と、日本国債等の増加を主因に前年度末に比べ6,307億円増加しました。当年度は、円債のインカムゲインの安定化を目的として中長期的なポートフォリオの構築を計画的に進め、また、金利上昇局面における外債の評価損益の悪化も踏まえ、利回
り改善を目的とした資産の入れ替えを実施するなかで一部外債の損失処理を実施しました。今後も、安定的な収益の確保に向けて、市場との対話を深めながら、有価証券ポートフォリオの構築を進めてまいります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは貸倒引当金の計上であります。
当社の連結子会社における貸出金や支払承諾見返などの債権の残高は多額であるため、当該債権について将来発生する可能性のある損失に備え所要額を見積り、貸倒引当金を計上することは会計上の見積りにおいて重要なものと判断しております。
当グループの中核である株式会社静岡銀行では、適正な償却・引当を実施するために予め規定した手続きにより資産の自己査定を実施しております。資産の自己査定にあたっては、債務者を「正常先」「要注意先」「破綻懸念先」「実質破綻先」「破綻先」の５段階に区分したのち、回収の危険性及び価値の毀損の危険度合を個別に検討のうえ資産の分類を実施しております。また、「正常先」「要注意先」については貸出金等の平均残存期間の予想損
失額を見込んで貸倒引当金に計上しており、予想損失額は平均残存期間の貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正をくわえて算定しております。「破綻懸念先」については回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を、「実質破綻先」「破綻先」については回収可能見込額を控除し、その残額を貸倒引当金に計上しております。なお、「要注意先」および「破綻懸念先」のうち、債権の元本の回収及び利息受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる一部の大口債権については、キャッシュ・フロー見積法（DCF法）により貸倒引当金を計上しております。
自己査定結果、償却・引当の方法及び引当額の妥当性については、独立した資産内部監査部署が監査を実施しております。
株式会社静岡銀行以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上
しております。
当グループにおける当該見積り及び当該仮定については財務諸表作成時における入手可能な最善の情報に基づいておりますが、将来の不確実な経済条件の変動や前提条件の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）1貸倒引当金の計上 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資する
その他の情報」を参照願います。

― 25 ―

(参考)１

国内・海外別収支
資金運用収支は、1,188億95百万円、役務取引等収支は、373億43百万円、特定取引収支は、37億23百万円、また、その他業務収支は、2億7百万円となりました。

種類

資金運用収支うち資金運用収益

うち資金調達費用

信託報酬

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

116,833

2,061－

118,895

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

148,889

14,051

4,331

158,608前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

32,055

11,9894,331

39,712

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

2

－

－

2

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

37,368△24－

37,343前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

76,90592

58

76,939前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

39,537116

58

39,596前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

3,723

－

－

3,723

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

3,723

－

－

3,723

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

－

－

－

－

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

185

21

－

207

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

26,802

21－

26,824前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

26,616－－

26,616

期別(注) １「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下「国内連結子会社」という。)であります。
２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であります。
３ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
４ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（当連結会計年度6百万円）を控除して表示しております。

― 26 ―

２

国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定平均残高は、13兆5,798億円となりました。資金運用利息は、1,586億8百万円となりました。この結果、資金運用利回りは1.16％となりました。
資金調達勘定平均残高は13兆6,044億円となりました。資金調達利息は、397億12百万円となりました。この結果、資金調達利回りは0.29％となりました。
(1)

国内

種類
資金運用勘定うち貸出金
うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定
うち預け金
資金調達勘定うち預金
うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引
受入担保金
うち借用金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度―――

当連結会計年度

13,339,085

148,8891.11

前連結会計年度―――

当連結会計年度

9,533,216

108,4901.13

前連結会計年度―――

当連結会計年度

2,273,829

30,3591.33

前連結会計年度―――

当連結会計年度

71,563

1,572

2.19

前連結会計年度―――

当連結会計年度

4

△0

△0.10

前連結会計年度―――

当連結会計年度

1,225,359

4,122

0.33

前連結会計年度―――

当連結会計年度

13,383,298

32,0550.23

前連結会計年度―――

当連結会計年度

11,234,209

12,7650.11

前連結会計年度―――

当連結会計年度

45,19020.00

前連結会計年度―――

当連結会計年度

539,726

2,209

0.40

前連結会計年度―――

当連結会計年度

257,537

8,015

3.11

前連結会計年度―――

当連結会計年度

190,506245

0.12

前連結会計年度―――

当連結会計年度

1,130,210

2,033

0.17

(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、
当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当連結会計年度645,300百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託
運用見合額の平均残高(当連結会計年度104,800百万円)及び利息（当連結会計年度6百万円)をそれぞれ控除
して表示しております。

― 27 ―

(2)

海外

種類

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券
うちコールローン及び買入手形
うち買現先勘定

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引
受入担保金
うち借用金

期別

平均残高

利息

利回り

金額(百万円)

金額(百万円)(％)

前連結会計年度―――

当連結会計年度

468,535

14,0512.99

前連結会計年度―――

当連結会計年度

253,021

8,578

3.39

前連結会計年度―――

当連結会計年度

109,061

3,232

2.96

前連結会計年度―――

当連結会計年度－－－

前連結会計年度―――

当連結会計年度－－－

前連結会計年度―――

当連結会計年度

93,116

1,775

1.90

前連結会計年度―――

当連結会計年度

432,305

11,9892.77

前連結会計年度―――

当連結会計年度

215,471

5,918

2.74

前連結会計年度―――

当連結会計年度

35,859

1,065

2.97

前連結会計年度―――

当連結会計年度

25

0

3.29

前連結会計年度―――

当連結会計年度

16,570394

2.38

前連結会計年度―――

当連結会計年度－－－

前連結会計年度―――

当連結会計年度

6,276

267

4.26

(注) １ 海外連結子会社の平均残高は、当連結会計年度末の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当連結会計年度2,232百万円)を控除して表示しております。

― 28 ―

(3)

合計

種類

資金運用勘定うち貸出金

うち有価証券
うちコールローン
及び買入手形
うち買現先勘定

うち預け金

資金調達勘定うち預金

うち譲渡性預金
うちコールマネー及び売渡手形
うち売現先勘定
うち債券貸借取引
受入担保金
うち借用金

期別

前連結会計年度

平均残高(百万円)

利息(百万円)

相殺
消去額
(△)

相殺
消去額
(△)

小計
―

当連結会計年度 13,807,621

―

合計

小計
―

―

227,747 13,579,873

162,940

―

合計

利回り
(％)

―

―

4,331 158,608

1.16

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

9,786,237－

9,786,237

117,069

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

2,382,891

16,5772,366,314

33,592－

33,5921.41

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

71,563－71,563

1,572

－

1,572

2.19

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

4

－

4

△0

－

△0 △0.10

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

1,318,476

40,727

1,277,748

5,897

328

5,569

0.43

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

211,169 13,604,434

44,044

4,331

39,712

0.29

―

―

―

―

―

40,727 11,408,953

18,684328

18,3550.16

当連結会計年度 13,815,603
前連結会計年度―

当連結会計年度 11,449,680

―

―

―

―

－ 117,069

1.19

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

81,049－81,049

1,067

－

1,067

1.31

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

539,751－

539,751

2,210

－

2,210

0.40

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

274,107－274,107

8,409

－

8,409

3.06

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

190,506－

190,506

245

－

245

0.12

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

1,136,486－

1,136,486

2,300

－

2,300

0.20

(注) １ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
２ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(当連結会計年度647,533百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託
運用見合額の平均残高(当連結会計年度104,800百万円)及び利息(当連結会計年度6百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

― 29 ―

３

国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、769億39百万円となりました。また、役務取引等費用は、395億96百万円となりました。

種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務うちリース業務

役務取引等費用

うち為替業務うちリース業務

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

76,90592

58

76,939前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

14,12990－

14,220前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

6,115

1

13

6,102

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

5,263

－

－

5,263

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

5,981

－

－

5,981

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

423

－

－

423

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

6,500

0

44

6,455

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

29,511－－

29,511

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

39,537116

58

39,596前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

954

0

－

954

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

26,941－－

26,941

期別(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

― 30 ―

４

国内・海外別特定取引の状況(1) 特定取引収益・費用の内訳
特定取引収益は、37億23百万円となりました。また、特定取引費用の計上はありません。
国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

3,723

－

－

3,723

うち商品有価証券
収益

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

2,355

－

－

2,355

うち特定金融派生
商品収益

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

1,363

－

－

1,363

うちその他の特定取引収益

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

5

－

－

5

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

－

－

－

－

種類

特定取引収益

特定取引費用期別(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) 特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、108億95百万円となりました。また、特定取引負債は、63億19百万円となりました。
国内

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

10,895－－

10,895前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

880

－

－

880

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

－

－

－

－

うち特定金融派生商品

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

7,014

－

－

7,014

うちその他の特定取引資産

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

2,999

－

－

2,999

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

6,319

－

－

6,319

うち商品有価証券
派生商品

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

－

－

－

－

うち特定金融派生商品

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

6,319

－

－

6,319

種類
特定取引資産
うち商品有価証券

特定取引負債

期別(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

― 31 ―

５

国内・海外別預金残高の状況○

預金の種類別残高(末残)

種類

期別

海外

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

11,541,315

210,62146,865

11,705,070

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

7,833,814

383－

7,834,197

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

2,852,323

210,238

16,9283,045,633

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

855,177－

29,937825,239

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

25,71039,394－

65,104前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度
11,567,025
250,015
46,865(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３ ① 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金② 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。

11,770,174

預金合計
うち流動性預金
うち定期性預金
うちその他
譲渡性預金
総合計

６

国内
金額(百万円)

国内・海外別貸出金残高の状況(1) 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別
国内(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業

前連結会計年度
金額(百万円)

当連結会計年度

構成比(％)

金額(百万円)構成比(％)――

9,762,827

100.00――1,608,328

16.47

農業、林業

―

―

8,135

0.08

漁業

―

―

12,9430.13

鉱業、採石業、砂利採取業――

16,105

0.17

建設業

―

―

278,9592.86

電気・ガス・熱供給・水道業――

180,445

1.85

情報通信業

―

―

51,7180.53

運輸業、郵便業――

299,908

3.07

卸売業、小売業――

878,9159.00

金融業、保険業――

622,929

6.38

不動産業、物品賃貸業――

2,274,630

23.30

医療・福祉、宿泊業等サービス業――

622,414

6.38

地方公共団体――98,886

1.01

その他

―

―

2,808,504

28.77

海外及び特別国際金融取引勘定分――

274,300

100.00

政府等

―

―

4,145

1.51

金融機関

―

―

36,062

13.15

その他

―

―

234,092

85.34

10,037,128

―

合計
―
―
(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。

― 32 ―

(2) 外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等
であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している
国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、2023年３月31日現在の当該外国政府等向け債権残高はありません。
７

国内・海外別有価証券の状況○

有価証券残高(末残)国内
海外
相殺消去額(△)
金額(百万円)
金額(百万円)
金額(百万円)前連結会計年度―――
国債
当連結会計年度
854,509－－前連結会計年度―――
地方債
当連結会計年度
244,658－－
前連結会計年度―――
社債
当連結会計年度
498,153－－
前連結会計年度―――
株式
当連結会計年度
479,042－－
前連結会計年度―――
その他の証券
当連結会計年度
849,848
99,67429,809前連結会計年度―――
合計
当連結会計年度
2,926,212
99,67429,809(注) １ 「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
４ 「相殺消去額」は、「国内」と「海外」間の取引に関する相殺額を記載しております。
種類

期別― 33 ―

合計
金額(百万円)―
854,509―244,658―
498,153―
479,042―919,713―2,996,076

８ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は株式会社静岡銀行１社です。
(1) 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
資産前連結会計年度(2022年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
―
―
―

科目
銀行勘定貸
現金預け金
合計

―
―
―

当連結会計年度(2023年３月31日)
金額(百万円)構成比(％)
141
17.28
678
82.72
820
100.00負債
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)科目
金額(百万円)構成比(％)
金額(百万円)構成比(％)
金銭信託――
820
100.00
合計――
820
100.00(注) 共同信託他社管理財産 当連結会計年度の残高は5百万円であります。
(2) 有価証券残高の状況
該当事項はありません。
(3) 元本補填契約のある信託の運用／受入状況(末残)

科目
銀行勘定貸
資産計
元本
その他
負債計

前連結会計年度(2022年３月31日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

― 34 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
金銭信託
貸付信託
合計
(百万円)
(百万円)
(百万円)
141
－
141
141
－
141
141
－
141
0
－
0
141
－
141

(自己資本比率の状況)(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第20号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オペ
レーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入
しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第12号）に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
当社は、2023年３月末より、バーゼルⅢ最終化を早期適用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)(単位:億円、％)2023年３月31日
１．連結総自己資本比率（４／７）

18.42

２．連結Tier１比率（５／７）

18.42

３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）

18.42

４．連結における総自己資本の額

10,061５．連結におけるTier１資本の額

10,061６．連結における普通株式等Tier１資本の額

10,061

７．リスク・アセットの額

54,592８．連結総所要自己資本額

4,367

持株レバレッジ比率(国際統一基準)(単位:％)
2023年３月31日
持株レバレッジ比率

6.89― 35 ―

(資産の査定)(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、株式会社
静岡銀行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
株式会社静岡銀行（単体）の資産の査定の額

債権の区分

2022年３月31日

2023年３月31日

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

154

147

危険債権

688

768

要管理債権

141

133

96,079101,497

正常債権（生産、受注及び販売の実績）「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の連結子会社である株式会社静岡銀行、静銀リース株式会社、静銀経営コンサルティング株式会社、
静岡キャピタル株式会社、静銀ティーエム証券株式会社との間で当社が各社に対して行う経営管理について、2022年
10月３日付で「経営管理に関する契約書」を締結しております。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 36 ―

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社および連結子会社では、業務運営基盤の整備およびお客様の利便性向上をはかる
ため、銀行業を中心に総額で12,766百万円の設備投資を実施しました。主な設備投資の内容は、バッチシステム・情報系システム等への投資であります。
なお、当連結会計年度において、営業上重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はありません

２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

会社名

当社

店舗名
その他
本社

所在地
静岡県
静岡市
葵区

その他

本店
静岡県
他170店
東京営業
東京都
部他３店
横浜支店
神奈川県
他22店
名古屋支
愛知県
店他３店

株式会社
静岡銀行

国内
連結
子会社

―

―

―

26

12,897 18,667

4,117

―

26

11

(36,437)
158,450

店舗

1,026

159

350

104

―

614

137

店舗

(2,555)
7,518

2,310

728

227

―

3,265

302

店舗

1,682

697

160

49

―

907

63

大阪支店 大阪府

店舗

―

―

2

3

―

6

7

ニ ュ ー アメリカ合
ヨ ー ク 衆国ニュー
ヨーク市
支店

店舗

―

―

19

54

―

73

15

香港支店 和国香港
シンガポ
シンガポ
ール共和
ール支店
国

店舗

―

―

61

6

―

68

11

店舗

―

―

34

22

―

57

14

寮社宅

―

寮社宅

25,487

2,563

1,260

55

―

3,879

―

連結子会
社からの
賃借資産

―

事務機
械他

―

―

―

1,734

―

1,734

―

その他

―

その他

12,144

465

1,451

110

―

2,026

―

事務機
械他

―

―

0

2

―

3

32

事務機
械他

―

―

―

28

―

28

235

事務機
械他

―

―

0

0

―

0

361

端末機
他

―

―

5

21

―

27

208

端末機
他

―

―

4

27

―

31

29

事務機
械他

―

―

0

25

―

25

26

―

―

―

―

―

―

―

15

事務機
械他

―

―

―

4

―

4

7

中華人民共

静銀信用保
本社他
証株式会社
静銀ディー
シ ー カ ー ド 本社他
株式会社
しずぎんハ
ー ト フ ル 株 本社
式会社
欧州
静岡銀行

端末機
他
店舗

静銀総合サ
ー ビ ス 株 式 本社他
会社
静銀モーゲ
ー ジ サ ー ビ 本社他
ス株式会社
静銀ビジネ
ス ク リ エ イ 本社他
ト株式会社
静銀ＩＴソ
リ ュ ー シ ョ 本社他
ン株式会社

海外
連結
子会社

2023年３月31日現在
リース
建物
動産
合計 従業
資産
員数
(人)
帳簿価額(百万円)

セグメ
土地
設備の
ントの
内容
名称
面積(㎡)

―

静岡県
静岡市
清水区他
静岡県
静岡市
清水区他
静岡県
静岡市
清水区他
静岡県
静岡市
清水区他
静岡県
静岡市
清水区他
静岡県
静岡市
清水区
静岡県
静岡市
清水区
ベルギー
王国オー
デルゲム

銀行業

― 37 ―― 35,682 2,044

会社名

店舗名
その他

国内連結 静 銀 リ ー ス
本社他
子会社 株式会社

所在地
静岡県
静岡市
葵区他

土地
セグメ
設備の
ントの
内容
名称
面積(㎡)
リース 賃貸資
業
産他

―

建物

動産

リース
資産

合計

従業
員数
(人)

3,276

97

帳簿価額(百万円)
―

16

3,238

20

静銀経営コ
静岡県
ンサルティ
事務機
本社
静岡市
―
―
2
15
―
18
43
ング株式会
械他
清水区
社
国内連結 静 岡 キ ャ ピ
静岡県
その他 事 務 機
子会社 タ ル 株 式 会 本社
静岡市
―
―
―
9
―
9
13
械他
社
清水区
静銀ティー
静岡県
事務機
エ ム 証 券 株 本社他
静岡市
―
―
55
111
―
167
275
械他
式会社
葵区他
(注) １ 店舗には、本部および管理機能を有する設備等を含めております。
２ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物を含め2,654百万円であります。
３ 銀行業の動産（連結子会社からの賃借資産を除く）は、事務機械2,573百万円、その他2,232百万円であります。
４ 株式会社静岡銀行の店舗外現金自動設備160ヵ所、海外駐在員事務所2ヵ所は上記に含めて記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
銀行業を中心に、情報化・事務省力化等の戦略的投資に対しては前向きに対応する一方、それ以外の投資は、投資採算および効果を十分吟味し、投資金額が過大とならないようコントロールしております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
2023年３月31日現在
会社名

セグメント 設備のの名称
内容

投資予定金額
（百万円）
既支
総額
払額

資金
調達
方法

着手年月

完了予定
年月

店舗名
その他

所在地

区分

バッチシス
テム・情報
系システム

静岡県
静岡市
清水区
他

新設

銀行業

ソフト
ウェア
等

7,800

6,934

自己
資金

2021年
10月

2024年
１月

大船支店

神奈川県
鎌倉市

建替

銀行業

店舗

2,200

1,210

自己
資金

2020年
６月

2023年
６月

ホームペー 静岡県
ジ更改、
静岡市
ソフト
自己
2022年
2024年
連結 株式会社
新設
銀行業
866
―
WEBチャネ
清水区
ウェア
資金
10月
３月
子会社 静岡銀行
ル高度化
他
等
店舗機器軽
静岡県
量化、事務
ソフト
静岡市
自己
2022年
2024年
効率化に係
新設
銀行業
ウェア
894
85
清水区
資金
11月
５月
るシステム
等
他
開発
キャッシュ 静岡県
ソフト
レス決済推 静岡市
自己
2022年
2024年
新設
銀行業
ウェア
440
20
進に係るシ 清水区
資金
10月
２月
等
ステム開発
他
(注)１ 上記設備投資計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 「キャッシュレス決済推進に係るシステム開発」について、投資予定金額（総額）を変更しております。
(2) 売却
重要な設備の売却の予定はありません。

― 38 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

2,000,000,000

計

2,000,000,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

普通株式595,129,069

計595,129,069

提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
発行数(株)
内容
可金融商品取引業協会名(2023年６月19日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であ585,129,069
プライム市場
ります。
585,129,069――(注) 2023年５月31日に自己株式10,000,000株を消却しております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストック・オプション制度の内容】
当社は、2022年10月３日に株式会社静岡銀行の単独株式移転により持株会社（完全親会社）として設立されました。
これに伴い、株式会社静岡銀行が発行していた新株予約権は、2022年10月３日をもって消滅し、同日当該新株予約権の新株予約権者に対してこれに代わる当社の新株予約権を交付いたしました。なお、新株予約権の発行時における内容を記載しております。
当社が交付した新株予約権の内容は以下のとおり発行時における内容を記載しております。
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(注１)
新株予約権の数

2022年５月10日

静岡銀行取締役会

静岡銀行
取締役
１名

静岡銀行
取締役
１名

静岡銀行
取締役
１名

静岡銀行
取締役
１名

130個 (注２)130個 (注２)200個 (注２)270個 (注２)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
13,000株 (注３) 13,000株 (注３) 20,000株 (注３) 27,000株 (注３)

新株予約権の行使時の払込
金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間2022年10月３日 2022年10月３日 2022年10月３日 2022年10月３日～2032年７月27日 ～2033年７月18日 ～2034年７月24日 ～2035年７月23日

新株予約権の行使により株発行価格 1,154円 発行価格 1,058円 発行価格
876円 発行価格
705円
式を発行する場合の株式の資本組入額 577円 資本組入額 529円 資本組入額 438円 資本組入額 353円
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件(注４)

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
ることとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注５)― 39 ―

第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権 第８回新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(注１)
新株予約権の数

2022年５月10日

静岡銀行取締役会

静岡銀行
取締役
１名

静岡銀行
取締役
１名

静岡銀行
取締役
１名

静岡銀行
取締役
３名

270個 (注２)300個 (注２)130個 (注２)380個 (注２)

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
27,000株 (注３) 30,000株 (注３) 13,000株 (注３) 38,000株 (注３)

新株予約権の行使時の払込
金額

１株当たり１円

新株予約権の行使期間2022年10月３日 2022年10月３日 2022年10月３日 2022年10月３日～2036年７月22日 ～2037年７月24日 ～2038年７月23日 ～2039年７月22日

新株予約権の行使により株発行価格710円 発行価格
744円 発行価格 1,136円 発行価格 1,080円
式を発行する場合の株式の資本組入額 355円 資本組入額 372円 資本組入額 568円 資本組入額 540円
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件(注４)

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要す
ることとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注５)

第９回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
決議年月日
付与対象者の区分及び人数(注１)
新株予約権の数

2022年５月10日

静岡銀行取締役会

静岡銀行
取締役
３名

静岡銀行
取締役
３名

静岡銀行
取締役
３名

静岡銀行
取締役
３名

静岡銀行
取締役
３名

170個 (注２)240個 (注２)280個 (注２)265個 (注２)290個 (注２)

普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
17,000株 (注３) 24,000株 (注３) 28,000株 (注３) 26,500株 (注３) 29,000株 (注３)
新株予約権の行使時の払込
金額
新株予約権の行使期間

１株当たり１円
2022年10月３日 2022年10月３日 2022年10月３日 2022年10月３日 2022年10月３日～2040年７月21日 ～2041年７月19日 ～2042年７月18日 ～2043年７月17日 ～2044年７月16日

新株予約権の行使により株発行価格 1,352円 発行価格
731円 発行価格
900円 発行価格
889円 発行価格 734円
式を発行する場合の株式の資本組入額 676円 資本組入額 366円 資本組入額 450円 資本組入額 445円 資本組入額 367円
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件(注４)

新株予約権の譲渡に関する譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要することとする。
事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注５)

※

当事業年度の末日（2023年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2023年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 新株予約権の発行時における付与対象者の区分及び人数であります。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
３ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新
株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整によって生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。

― 40 ―

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 株式分割・株式併合の比率
また、新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割（以上を総称して以下「合併等」という。）を行う
場合、株式の無償割当を行う場合、その他新株予約権の目的となる株式数の調整を必要とする場合には、合併
等または株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で新株予約権の目的となる株式数を調整することができる。
４ 新株予約権の行使の条件(1) 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、株式会社静岡銀行の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただし、新株予約権者が株式会社
静岡銀行の取締役の地位にある場合においても、割り当てられた新株予約権の権利を行使することができる期間満了の日から数えて365日に満たなくなった日以降においては権利行使することができる。
(2) 以下の事項に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
① 新株予約権の割当日から１年以内に株式会社静岡銀行の取締役の職を自ら辞した場合② 次の事項に抵触して株式会社静岡銀行の取締役を解任された場合
Ａ 重大な法令違反を犯した場合、または故意もしくは重大な過失により当社または株式会社静岡銀行の方針に反する行為をした場合
Ｂ 当社及び株式会社静岡銀行の代表者の承諾なくして、株式会社静岡銀行の取締役在任中に他社に雇用され、または他社の役員に就任した場合
Ｃ 当社または株式会社静岡銀行の重要な機密を漏らし、業務上の関連で多額の金品を贈与し、もしくはこれを受けた場合、当社または株式会社静岡銀行の体面を汚した場合、当社または株式会社静岡銀行に多大な損害を与える行為をした場合③ 新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号及び第４号に該当した場合④ 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の規定に違反した場
合、もしくは当社または株式会社静岡銀行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行なったと当社の取締役会が認めた場合⑤ 新株予約権者が、当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合(3) 新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は、保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとし、また、１個の新株予約権の一部の行使はできないものとする。
(4) 相続人による権利行使① 相続により新株予約権者の新株予約権を承継する者（以下「権利承継者」という。）は権利承継者の代表者を通じて、全員が共同して新株予約権に係る権利を行使するものとする。その場合は、各人が保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとし、また１個の新株予約権の一部の行使はできないものとする。
② 権利承継者は、新株予約権者が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過するまでの間に限り新株予約権を行使できる。
(5) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」の定めるところによる。
５ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社の普通株式とし、新株予約権の行使により付与する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案の上、前記（注３）に準じて決定する。
(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより付与を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(4) 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の末日までとする。
(5) 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議（再編対象会社が取締役会設置
会社でない場合には「取締役」とする。）による承認を要するものとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項― 41 ―

前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年10月３日(注１)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

595,129595,129

90,00090,00022,50022,500(注) １ 株式会社静岡銀行の単独株式移転により、完全親会社である当社を設立したことに伴う新株の発行であります。
２ 2023年５月31日に会社法第178条に基づく取締役会決議による自己株式の消却を実施し、発行済株式総数が10,000千株減少しております。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
7
67
39
816
528
7
21,05722,521―(人)
所有株式数
723 2,324,831
161,110 1,040,182 1,207,750
34 1,213,611 5,948,241
304,969
(単元)
所有株式数
0.01
39.08
2.71
17.49
20.30
0.00
20.40
100.00―の割合(％)(注) 自己株式35,390,025株は「個人その他」に353,900単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。

― 42 ―

(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(千株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目１１番３号

81,888

14.62

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

29,7455.31

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

29,1175.20

株式会社日本カストディ銀行（信託東京都中央区晴海一丁目８番１２号
口）

27,1484.85

住友生命保険相互会社

13,070

2.33

STATE STREET BANK WEST CLIENT － 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
TREATY 505234 ( 常 任 代 理 人 ) 株 式 会 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目１
社みずほ銀行決済営業部
５番１号）

12,085

2.15

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

11,884

2.12

第一三共株式会社

東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号

8,315

1.48

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目１３番１号

7,505

1.34

スズキ株式会社

静岡県浜松市南区高塚町３００番地

7,000

1.25

227,761

40.69

計
(注) １

東京都中央区八重洲二丁目２番１号―

上記のほか当社所有の自己株式35,390千株があります。

２

2022年10月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループが2022年10月10日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
大量保有者名称：株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
保有株券等の数：31,635,743株
株券等保有割合：5.32％

３

2022年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社他共同保有者５名が2022年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記
大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
大量保有者名称：ブラックロック・ジャパン株式会社（他共同保有者５名）
保有株券等の数：31,875,187株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合：5.36％（共同保有者分を含む）

４

2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険相互会社他共同保有
者１名が2022年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年
３月31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
大量保有者名称：日本生命保険相互会社（他共同保有者１名）
保有株券等の数：30,506,136株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合：5.13％（共同保有者分を含む）

５

2022年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他共同保有者３名が2022年10月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社としては2023年３月
31日現在における実質所有株式数が確認できませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、大量保有報告書の主な内容は以下のとおりであります。
大量保有者名称：野村證券株式会社（他共同保有者３名）
保有株券等の数：30,439,186株（共同保有者分を含む）
株券等保有割合：5.07％（共同保有者分を含む）― 43 ―

(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
区分

株式数(株)

2023年３月31日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

35,390,000―

当社保有の普通株式

完全議決権株式(その他)

559,434,100

5,594,341

普通株式

304,969―

普通株式

単元未満株式発行済株式総数

595,129,069――

総株主の議決権―

5,594,341―(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式が25株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社しずおかフィナ 静岡市葵区呉服町一丁目10番地
ンシャルグループ計―

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

35,390,000―

35,390,000

5.94

35,390,000―

35,390,000

5.94― 44 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第７号及び第13号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

取締役会（2023年1月31日）での決議状況（取得期間2023年２月６ 日～2023年５月31日）

価額の総額(円)10,000,000

10,000,000,000－－

当事業年度における取得自己株式

4,545,400

4,704,367,610

残存決議株式の総数及び価額の総額

5,454,600

5,295,632,390

54.54

52.95

当期間における取得自己株式

5,311,600

5,295,621,900

提出日現在の未行使割合 (％)

1.43

0.00

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合 (％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】①会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

1,048

985,771

当期間における取得自己株式(注)66

64,756(注) 当期間における取得自己株式には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
②会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式(注)価額の総額(円)30,935,452

27,501,616,828――

当期間における取得自己株式(注)連結子会社からの現物配当による取得であります。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

引き受ける者の募集を行った取得自
己株式

―

―

―

―

消却の処分を行った取得自己株式――

10,000,000

9,210,393,100

―

―

―

―

―

―

―

―

91,87585,811,250

―

―

15

13,61535,390,025―

30,701,676―

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（株式報酬型ストック・オプションの権利行使）
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
その他（単元未満株式の買増請求による売渡）(注１)
保有自己株式数(注２)(注)１ 当期間における「その他（単元未満株式の買増し）」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含めておりません。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2023年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

― 45 ―

３ 【配当政策】
当社は、2023年度にスタートした第1次中期経営計画において、2027年度までに「配当性向40%以上」への累進的な引き上げを目指すとともに、市場動向、業績などを勘案のうえ、株主の皆さまへの積極的な利益還元を実施してまいります。今後も、地域の総合金融グループとしての社会的使命を踏まえ、財務の健全性に配意しつつ、安定的な配当、および機動的な自己株式取得による株主還元の充実、ならびに持続的な収益の成長に向けた資本の有効活用を図ってまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、株主の皆さまの日頃のご支援におこたえするため、期末配当金を１株当たり15円としており、静岡銀行が行った中間配当金15円と合わせて年間配当額は30円としております。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

2023年６月16日定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）8,396― 46 ―15.0

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当グループは、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」と行動指針からなる企業理念を全ての活動の指針と位置づけ、企業倫理の遵守を経営の最重要課題として認識し、倫理憲章の制定をはじめ諸施策の実施を通じて、コーポレート・ガバナンス体制やコンプライアンス（倫理法令遵守）態勢の一層の強化に向けた不断の取り組みに努め、持続的な成長および企業価値の向上を図ってまいります。
上記の基本的な考え方のもと、次をコーポレート・ガバナンスに関する方針としております。

Ａ

株主総会開催日の適切な設定、株主総会資料（英訳版も含む）のホームページへの掲載などを実施し、こうした株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けた取り組みを継続的に実施することにより、株主の権利およびその平等性を確保します。

Ｂ

地域、お客さま、株主の皆さま、役職員をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼され選ばれる総合金融グループであり続けるよう、経済、社会、環境など幅広い側面に配慮したバランスのとれた経営に取り組むことにより、持続可能性（サステナビリティ）の向上に努めます。

Ｃ

銀行法、金融商品取引法その他の法令および株式会社東京証券取引所（以下「証券取引所」という）が定める有価証券上場規程に基づき、適切な情報開示を行うとともに、非財務情報を含む情報の自主的な開示に努
め、経営の健全性、透明性を確保します。

Ｄ

会社法に基づき取締役会で決定した内部統制システムの整備に係る基本方針に従い、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当グループの業務の適正を確保するための体制を整備します。取締役会等における社外取締役による独立的な立場からの監督・助言を
企業統治に取り入れ、また、監査等委員会や指名・報酬委員会の機能を適切に活用することで、グループ全体への経営監督機能を向上させ、持続的な企業価値の向上を図ります。

Ｅ

持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、積極的なＩＲ活動などの情報開示を通じて、株主との建設的な対話を行います。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、銀行持株会社として、グループ各社の経営及び業務を管理、監督するとともに、「監査等委員会設置
会社」とすることで、取締役会による監督機能及び監査等委員会による監査機能の強化などコーポレート・ガバ
ナンス体制の強化・充実を図っています。

取締役会の経営監督機能の客観性・透明性を確保し、また、社会の変化に適応し大局的な見地より、グループ経営にかかる議論を充実させるため、適切な構成の社外取締役を選任（2023年6月19日時点、取締役10名のうち社
外取締役は5名）するとともに、監督と執行の分離を踏まえ、機動的な業務執行を図るため、適切な内部統制のもと機関決定の権限委譲を図っています。また、監査等委員会は、常勤監査等委員を置くとともに4名の委員のうち3名を社外取締役とすることで、業務執行に対する経常的な監査活動と監査の客観性・独立性を両立する体制としております。
取締役会は、取締役(監査等委員である者を除く)６名(うち社外取締役２名)及び監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成され、当グループの中期経営計画等の経営戦略やコンプライアンス・リスク管理等の内部統制にかかる基本方針および体制、その他経営上の重要な事項に関する審議を行うとともに、業務執行の監督を行っております。取締役会が決議する基本方針に基づき、グループ経営全般の業務執行にかかる重要事項を審議・決定するため、取締役会の委任により各分野に会議体（サステナビリティ会議（経営執行会議）、グル
ープコンプライアンス会議、グループ統合リスク・予算管理会議）を設置し、権限と責任を明確化したうえで経営環境の変化に的確かつ機動的に対応する体制を整備しております。これらの会議体では、取締役会の適切な監督のもと、サステナビリティを経営の基本に据えた審議を行い、さらには、「人的資本経営委員会」および「環境委員会」においてテーマ別の専門的な議論を活発化することでサステナビリティ経営を推進し、当グループおよびステークホルダーの持続的な成長を図ります。
さらに、取締役会の監督機能強化の観点から「指名・報酬委員会」を設置し、役員の指名・報酬制度に関する諮問や報酬基準の策定、確定金額報酬・業績連動型報酬の配分などの審議を通じ、役員の指名・報酬の客観性・透明性の向上を図っています。また、経営の先進性の観点から社外の知見等を反映させるべく、取締役社長の経営諮問委員会として外部有識者による「アドバイザリーボード」を設置しているほか、取締役会による業務執行のモニタリング機能を補強すべく、社外取締役を中心とした「業務監督委員会」を設置しております。
こうした体制の採用により、グループ全体を見渡し適切な経営の監督と迅速な業務執行を図り、コーポレー
ト・ガバナンス体制の一層の強化を図っております。

― 47 ―

［各機関の内容］
名称サステナビリティ会議（経営執行会議）

グループコンプライアンス会議

グループ統合リスク・予算管理会議

目的・役割・権限

構成員（☆は機関の長）

取締役会に提出する議案の審議およ ☆代表取締役（社長）CEO［柴田久］、取び、取締役会ならびに取締役会の委 締役執行役員［八木稔］、取締役執行任を受けたその他の会議体の専決事 役員［福島豊］、執行役員CFO［梅原弘項を除く業務の執行を決定するほか、 充］、執行役員CIO［鈴木統也］、執行当社グループ会社の業務執行に関し 役員CRO［小川泰宏］て、グループ間の必要な調整等を行う（議決権者）
取締役（取締役会長、取締役副会長、社外取締役、監査等委員を除く）、チーフ
オフィサー（CIAOを除く）、執行役員（取締役を兼務するものを含む。ただし、監査部所管役員および監査部長を除く）
取締役会に付議するコンプライアン 代表取締役（社長）CEO［柴田久］、取スにかかる基本方針（倫理憲章）お 締役執行役員［八木稔］、取締役執行よびコンプライアンス・ポリシーの 役員［福島豊］、執行役員CFO［梅原弘
改定、ならびに具体的諸施策の実行 充］、執行役員CIO［鈴木統也］、☆執および評価などグループのコンプラ 行役員CRO［小川泰宏］、執行役員CIAO
イアンス全般を統括管理する［渥美透］
取締役（取締役会長、取締役副会長、監査等委員、社外取締役を除く）、チーフ
オフィサー、執行役員（取締役を兼務するものを含む）グループの統合リスク管理に関する 代表取締役（社長）CEO［柴田久］、取基本方針、管理状況、総合予算計画 締役執行役員［八木稔］、取締役執行の進捗状況、資産・負債の総合管理 役員［福島豊］、☆執行役員CFO［梅原ならびにこれら事項に係る今後の対 弘充］、執行役員CIO［鈴木統也］、執応方法について審議する
行役員CRO［小川泰宏］（議決権者）
取締役（取締役会長、取締役副会長、社外取締役、監査等委員を除く）、チーフ
オフィサー（CIAOを除く）、執行役員（取締役を兼務するものを含む。ただし、監査部所管役員および監査部長を除く）
取締役等の役員の指名にかかる諮問 ☆代表取締役（会長）取締役会議長［中指名・報酬委員会を受けるほか、役員報酬にかかる事 西勝則］、代表取締役（社長）CEO［柴項の審議、および取締役会が授権す 田久］、社外取締役［藤沢久美、稲野
る任意の報酬決定機関として取締役 和利、伊藤元重、坪内和人、牛尾奈緒の確定金額報酬や業績連動型報酬の 美］
配分を決定する（委員は次により構成）
・取締役のうち取締役会が選定する者
・全ての社外取締役（取締役会が選定）
・社外取締役を過半数とする
次に掲げる検証等を通じて、取締役 ☆執行役員CIAO［渥美透］、取締役（常業務監督委員会
会による業務執行状況のモニタリン 勤監査等委員）［清川公一］、代表取
グ機能を補強する役割を担う締役（会長）取締役会議長［中西勝・グループ経営会議、その他会議・ 則］、社外取締役［藤沢久美、稲野和
委員会への出席、またはその資料 利、 伊 藤 元 重、 坪 内 和 人、 牛 尾 奈 緒
美］の検証
・執行部門に対する委員会への出席（委員は次により構成）要請によるヒアリング・各委員が委員会において必要と判 ・会長または業務執行を行わない取締役（非常勤の取締役を含む。）のうち、断した事案の審議
取締役会が委員として選定した者（ただし、社外取締役および監査等委員の全員を含めるものとする。）
・最高内部監査責任者（CIAO）および監査部所管役員取締役社長の諮問機関として、コー ☆代表取締役（会長）取締役会議長［中アドバイザリーボード
ポレート・ガバナンス上重要な事項 西勝則］、代表取締役（社長）CEO［柴および事業戦略などグループ経営全 田久］、社外取締役［藤沢久美、稲野般に関する事項や、政策要請への対 和利］、外部の有識者［入山章栄、岡応などグループ経営にかかる諸問題 田伸一、加藤史子、中田卓也］
等に関し、取締役社長から諮問された内容の妥当性・適切性を審議する （委員は次により構成）
・取締役会が選任する取締役および外部の有識者にて構成する
取締役会、監査等委員会の構成員である取締役については、４（２）①役員一覧をご参照ください。常勤監査等委員
は、取締役の職務の執行を監査等するため、サステナビリティ会議（経営執行会議）、グループコンプライアンス会議、グループ統合リスク・予算管理会議に出席しております。なお、取締役会議長は取締役会長（中西勝則）が務めており、
監査等委員会の委員長は社外取締役伊藤元重が務めております。
取締役会長（取締役会議長）中西勝則は、サステナビリティ会議（経営執行会議）、グループコンプライアンス会議、グループ統合リスク・予算管理会議に出席して意見を述べることができます。

― 48 ―

③

企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備に係る基本方針
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務ならびに当社および当社の子会社から成る企業集団（以下、「Ａ内部統制システムの整備に係る基本方針」と「Ｂ
内部統制システムの運用状況の概要」において「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）の整備について、取締役会において本基本方針を決議し、内部統制システムの整備に取り組んでおります。

Ａ(a)

内部統制システムの整備に係る基本的な考え方
当社グループは、企業倫理の遵守を経営の最重要課題として認識し、持続可能な社会の形成に向けて、ス
テークホルダーとの適切な関係を構築しつつ、以下の施策に対して不断の取り組みを行い、コーポレート・
ガバナンス体制やコンプライアンス（倫理法令遵守）態勢の維持・強化を図ることを通じて、内部統制シス
テムの整備に取り組むとともに、同システムの適切な運用に努めます。

(b) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(企業理念、倫理憲章)
・「基本理念『地域とともに夢と豊かさを広げます。』」と「行動指針」から成る企業理念を当社グループにおける全ての活動の指針と位置付けます。
・コンプライアンスの基本方針として倫理憲章を定め、当社グループの全役職員がこれを遵守します。
(取締役会および取締役)
・取締役会は、取締役会規程に基づき運営を行い、業務執行を決するとともに、取締役の職務の執行を監督します。取締役は、法令および定款ならびに株主総会の決議を遵守し、取締役としての職務を忠実に遂行します。
・当社では、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化に向けて、社外取締役を含めた取締役会の適切な構成を確保し、社外の視点を経営の意思決定に反映するとともに、経営への監督と監査の機能強化に努めます。また、委員の過半数を社外取締役とする任意の指名・報酬委員会を設置し、役員の指名等について諮問するほか、取締役会が授権する任意の報酬決定機関として報酬の決定プロセスに関与することで、透明性・客観性のある経営への監督体制を確保します。加えて、経営の意思決定に、経営環境の変化を適切に反映するために、取締役社長の任意の諮問機関として外部の有識者を中心に構成するアドバイザリーボード（経営諮問委員会）を設置します。
(監査等委員会および監査等委員)
・当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員会規程に基づき、当社グループの取締役の職務につき監査等を行います。
・監査等委員会は、当社グループの事業・業務・財産の状況について、内部統制システムを活用した組織的な監査を実施するとともに、当社の被監査部門から組織的に独立して設置する内部監査部門、コンプライ
アンス統括部署およびリスク管理統括部署等と連携し監査結果等の状況を把握します。また、監査等委員
会規程の定めに従い、監査等委員会が選定する監査等委員は、取締役および使用人に対してその職務の執行に関する事項の報告を、また当社グループ会社に対して事業の報告を求めるとともに、当社グループの業務および財産の状況を調査することで、内部統制の適切性および有効性に関して監査等を実施します。
(コンプライアンスに対する方針、コンプライアンスに関する運営体制)
・当社グループは、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つに位置付けるとともに、すべてのリスク管理の前提として認識し、コンプライアンス態勢の整備・強化を図ります。また、反社会的勢力等との関係遮断、ならびにマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与の厳格な防止態勢は、コンプライアンスに関する重要事項として取り組みます。
・グループコンプライアンス会議は、毎年度のコンプライアンスプログラム（実践計画）の決定、コンプラ
イアンスの具体的諸施策の実行および評価など、コンプライアンス全般を統括するほか、コンプライアン
スに関する重要事項の審議を行い、その内容を取締役会に報告します。
・当社は、当社グループにおけるコンプライアンスおよびリスク管理に関する組織および役割等ならびに基本的手続をグループリスク管理基本規程に定め、同規程に基づいて設置した当社のコンプライアンス統括部署（以下「コンプライアンス統括部署」という。）が、当社グループにおけるコンプライアンス態勢の維持・強化を統括します。
・コンプライアンス統括部署は、倫理憲章および遵守基準の周知徹底ならびにコンプライアンスプログラムの実行および統括を行い、コンプライアンス態勢の実効性を確保します。また、当社グループの全役職員にコンプライアンスマニュアルを配布し、コンプライアンス意識の高揚を図ります。
・当社は、当社グループの全役職員が、当社グループ内で発生した違法行為等について、所定の方法により、当社のコンプライアンス担当チーフオフィサーもしくはコンプライアンス統括部署または弁護士事務所に通報できる内部通報制度（オピニオンボックス）（以下「内部通報制度」という。）を設置し、この適切な運用を行います。
・当社の内部監査部門は、当社グループのコンプライアンス態勢の適切性および有効性を評価・検証し、当社の取締役会および監査等委員会に定期的に報告するとともに、問題点の改善指導の提言および改善策・
改善状況のフォローを行います。

― 49 ―

(c) 当社における取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報資産の管理は、法令等の定めによるほか、社内規程類により適正に行います。
・取締役会議事録および監査等委員会議事録については、法令の定めに基づき作成および保管を行います。
また、取締役会への付議経緯が分かる資料（サステナビリティ会議（経営執行会議）、グループコンプラ
イアンス会議およびグループ統合リスク・予算管理会議（以下「グループ経営会議」という。）の会議録）および協議書等の取締役の職務の執行に係る決裁文書は、協議事項決裁規程等に基づき、各管理部署が適切かつ確実に保存を行います。
(d) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(リスク管理に対する方針)
・当社グループはリスク管理体制の強化を経営の最重要課題の一つに位置付け、健全性を維持しつつ収益の安定的向上を図ります。
(リスク管理に関する運営体制)
・当社のサステナビリティ会議（経営執行会議）は、毎期の業務計画においてリスク管理方針を決定し、その内容を取締役会に報告します。また、グループ統合リスク・予算管理会議は、リスクの状況について定期的に報告を受け対応方針を決定し、その内容を取締役会に報告します。
・グループリスク管理基本規程に基づいて設置した当社のリスク管理統括部署（以下「リスク管理統括部署」という。）が当社グループにおけるリスク管理体制の維持・強化を統括します。
・リスク管理統括部署は、当社グループの各種リスクを統合的に管理・モニタリングし、リスク管理上の問
題点および顕在化したリスクについて組織横断的に分析・評価します。また、必要に応じ改善策の指示および指導の実施等を行い、リスクのコントロールまたは削減を図ることで、各種リスクに見合った適切か
つ十分な自己資本を確保します。
・各種リスク発生時における連絡体制、対応事項および事前対策等を非常事態対策要綱に定めることにより、損害を最小限に止め、事業の継続を図る体制を維持・強化します。
・当社の内部監査部門は、当社グループのリスク管理体制の適切性、有効性および遵守状況を評価・検証し、当社の取締役会および監査等委員会に定期的に報告するとともに、問題点の改善指導の提言および改善策・改善状況のフォローを行います。
(e) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を定例開催するほか、必要に応じて適宜開催します。
・当社は取締役会の権限委譲による決定機関としてグループ経営会議を設置し、取締役会が決議した経営の基本方針に基づき、重要な業務執行に関わる事項の審議・決定を行います。
・当社の取締役会において当社グループの中期経営計画における経営目標を定め、モニタリングはグループ経営会議において行います。
・当社は、法令および定款の定めに基づき、取締役会の決議により取締役（監査等委員を除く。）に業務執行の決定権限を委譲するほか、当社および当社グループ会社の取締役会の決定に基づく業務執行について、
当社グループ会社の執行役員制度、業務分掌や決裁権限に関する規程により決裁権限と責任の所在を定め、適切かつ有効な内部管理体制の構築と効率的な業務執行を実現します。
・当社は「グループチーフオフィサー(CxO)制度」を導入し、グループCEOによる全体統括のもと、所管分野の責任者としてグループチーフオフィサーを配置することでグループ横断的な経営管理体制を構築します。
・代表取締役および業務を執行する取締役は、業務執行に関する事項について取締役会に報告します。
(f) 当社の子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社グループ会社の業務運営は、グループ会社運営規程およびグループ会社業務運営要領に基づいて行い、必要に応じて、当社の常勤監査等委員が当社グループ会社の非常勤監査役に就任することにより、当社グ
ループの業務の適正を確保します。
・当社の取締役会は、当社グループ会社から定期的に業務実績の報告を受け、また銀行グループ会社の業務実績については、当社の子会社である株式会社静岡銀行（以下「銀行」という。）が報告を受けます。
・当社では、サステナビリティ会議（経営執行会議）において、当社グループ会社から業務執行状況等の報告を受け、当社グループの経営課題の解決を図ります。
・当社のグループ会社統括部署は、当社グループ会社に跨る業務運営等に関する企画・調整を行います。な
お、銀行グループ会社については、銀行のグループ会社統括部署と連携して対応します。
・グループ会社運営規程およびグループ会社業務運営要領において、当社における当社グループ会社のコン
プライアンスおよびリスク管理その他の横断的統括管理を必要とする当社グループ会社業務の担当部署を定め、当社グループ会社に必要な報告を求めること等により、当該業務の適正かつ効率的な運営を確保します。また、同規程および同要領において、銀行グループ会社の所管部署ならびにコンプライアンスおよびリスク管理その他の横断的統括管理を必要とする銀行グループ会社業務の担当部署を定め、銀行は銀行
グループ会社に必要な報告を求めること等により、当該業務の適正かつ効率的な運営を確保するとともに、
当社は銀行および銀行グループ会社に必要な報告を求めること等により、当社グループの業務の適正かつ効率的な運営を確保します。

― 50 ―

・当社および当社グループ会社は、銀行法の定めるアームズ・レングス・ルールを遵守し、銀行と当社または当社グループ会社との利益相反行為を通じて銀行経営の健全性が損なわれること等を防止します。当社
グループ会社は、当社の取締役会が定めるグループリスク管理基本規程に基づき自社のコンプライアンス
プログラムを定め、適切なコンプライアンス態勢およびリスク管理体制を構築します。
・当社のコンプライアンス統括部署およびリスク管理統括部署が当社グループを組織横断的に管理・統括します。また銀行のコンプライアンス統括部署およびリスク管理統括部署が銀行グループを組織横断的に管理・統括し、必要に応じて当社に報告等を行うことで、当社グループ全体のコンプライアンス態勢およびリスク管理体制の高度化を図ります。
・当社グループにおける上記体制の適切な運用を確保するため、当社グループ会社の規模や業態等を踏まえて、コンプライアンス、リスク管理および内部監査等の担当者を必要に応じ配置します。当社の内部監査部門は、グループ内部監査方針に基づき当社グループ会社に対して業務運営状況に関する監査等を実施し、内部監査で指摘した重要な事項については遅滞なく当社の代表取締役および取締役会ならびに監査等委員会または同委員会が選定する監査等委員に報告するとともに、内部監査で指摘した事項について、当社グループ会社における改善状況等を適切に把握する体制を整備します。また、当社の監査等委員および当社
グループ会社の監査役の監査職務の遂行により、内部統制システムの適切な整備が図られるよう、当社グ
ループの監査環境の整備に努めます。
・銀行グループ会社は、規模や業態等を踏まえてコンプライアンス、リスク管理および内部監査等の担当者を必要に応じ配置し、銀行の内部監査部門は、内部監査規程に基づき銀行グループ会社に対して業務運営
状況に関する監査等を実施し、内部監査で指摘した重要な事項については遅滞なく銀行の代表取締役および取締役会ならびに監査役に報告するとともに、内部監査で指摘した事項について、銀行グループ会社における改善状況等を適切に把握する体制を整備します。銀行は当社に対し、必要に応じて当該監査の整備・運用状況を報告します。
・当社は、財務報告に係る内部統制規程に基づき財務報告に係る内部統制の方針および計画を定め、その適切な運用により当社グループの財務報告の信頼性を確保します。
(g) 当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の当社の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・当社は、監査等委員会を補助するための機関として監査等委員会室を設置し、監査等委員会の補助業務を行うために必要な担当者を配置します。また、業務分掌規程において、監査等委員会室を業務執行から独立した組織として定め、当該担当者が専ら監査等委員会からの指示命令に従う体制とすることにより、監査等委員以外の取締役および業務執行部門からの独立性を確保します。
・当社の取締役は、監査等委員会室の人事に関して監査等委員会の同意を得てこれを行います。
(h) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体制、当社の子会社の取締役、監査役、使用人またはこれらの者からの報告を受けた者が当社の監査等委
員会に報告をするための体制、当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社の取締役および使用人は、監査等委員会または同委員会が選定する監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は速やかに適切な報告を行うほか、必要に応じて監査等委員会または同委員会が選定する監査等委員に報告を行い、当社経営に重要な影響を及ぼす情報については遅滞なく報告を行います。
・当社グループ会社の取締役および使用人は、監査等委員会または同委員会が選定する監査等委員から業務執行に関する事項について報告を求められた場合は、速やかに適切な報告を行うほか、当社のグループ会
社統括部署等を通じ、監査等委員会または同委員会が選定する監査等委員に対して、必要に応じて報告を行い、自社の経営に重要な影響を及ぼす情報については遅滞なく報告を行います。
・内部通報制度については、オピニオンボックス取扱規程を定め、受け付けた通報は当社のコンプライアン
ス担当チーフオフィサーから監査等委員会、グループコンプライアンス会議および取締役会に報告するとともに、通報を理由として不利益な取扱いをしないことその他の通報者の保護および守秘義務を遵守します。
・当社の監査等委員は、取締役またはその他の者から報告を受けた場合はこれを監査等委員会に報告します。
(i) 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社の監査等委員が職務の執行について、当社に対して会社法に基づく費用の前払等の請求をしたときは、
財務担当部署その他の関係部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
・当社は、監査等委員の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、各定例の予算編成において、監査等委員会室からの申請に応じて監査等委員の職務の執行に必要な予算を確保します。

― 51 ―

(j)その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・当社の監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、監査が適正かつ円滑、効果的に行われるような監査環境を整備します。
・監査体制の中立性および独立性を確保するため、社外取締役である監査等委員の意見を尊重し、監査機能の一層の強化に努めます。
・当社の監査等委員会に関し、当社の会計監査人、内部監査部門、コンプライアンス統括部署およびリスク
管理統括部署等と定例的な情報交換の場を設けることにより、監査の実効性を確保します。
・監査等委員会が選定する監査等委員に関し、グループ経営会議その他の業務執行部門の重要会議に出席することができる体制を整備します。
・監査等委員会または同委員会が選定する監査等委員は、内部監査部門、コンプライアンス統括部署およびリスク管理統括部署等から内部監査の結果および内部統制その他に関する課題等について定期的または必要に応じて報告を受けることができます。また、内部監査部門に対して、内部監査計画の策定その他に関して必要な指示ができる体制を確保します。

Ｂ

内部統制システムの運用状況の概要
当社では、上記Ａの基本方針に基づく内部統制システムの整備について、各業務所管部署において定例的に点検を行い、その結果を取締役会に報告することにより、内部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。2022年度における基本方針に基づく運用状況の概要は、次のとおりです。

(a) コンプライアンス態勢(取締役会および取締役)
・取締役会は、取締役会規程に基づき適切に運営し、2022年10月の会社設立以降の6か月間で定例取締役会（４回）および臨時取締役会（１回）を開催しました。
・また、社外取締役５名も委員に含まれている業務監督委員会、指名・報酬委員会の他、アドバイザリーボ
ードも定例的に開催しました。加えて、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を尊重し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ている社外取締役による自由な意見交換の場として独立役員意
見交換会も開催しております。
(コンプライアンスに対する方針、コンプライアンスに関する運営体制) ＜4(1)③Ｃ参照＞
・取締役会は、当社およびグループ各社のコンプライアンスプログラムの進捗・達成状況の報告を四半期毎に受けるとともに、グループコンプライアンス会議において決定した、グループのコンプライアンスプロ
グラムとして実施すべきグループ共通の「基本項目」および項目ごとに目指すべき「中長期目標」ならびに当社コンプライアンスプログラムについて報告を受けました。
・グループコンプライアンス会議は、グループにおけるコンプライアンス違反の発生状況、苦情受付状況、
マネー・ローンダリング等防止の管理状況および反社会的勢力等との取引の遮断などについて審議を行い、四半期毎に取締役会に報告しております。
・コンプライアンス統括部署であるコンプライアンス部は、コンプライアンス関連情報の一元管理を通じた
モニタリング等により、違反の未然防止と体制の維持・強化に取り組んでおります。同部にはコンプライ
アンスオフィサーを配置し、当社グループ各社への立入調査などを通じて、モニタリングおよび支援等を実施しております。
・倫理憲章の実践にあたってコンプライアンスをより身近なものとして意識して日々の業務に取り組むため、「コンプライアンス・ポリシー」を制定しており、当社グループの役職員が随時目を通せるように携帯型のコンプライアンス・ポリシーカードを配付しております。
・コンプライアンス部は、当社グループの内部通報制度であるオピニオンボックスの利用・対応状況を、半期毎にとりまとめてグループコンプライアンス会議に報告しております。
(b) リスク管理体制 ＜4(1)③Ｃ参照＞
・取締役会は、サステナビリティ会議（経営執行会議）が年度のグループ業務計画にて決議したリスク管理
方針について報告を受けるとともに、四半期毎にリスクの発生状況およびリスク管理の状況の報告を受けております。
・グループ統合リスク・予算管理会議は、発生したリスクの対応方針を決定した際には、取締役会に報告しております。
・リスク管理統括部署であるリスク統括部は、各種リスクの管理上の問題点を総合的に判断し、必要に応じてリスク管理体制の改善・高度化を図っております。
・非常事態対策要綱に定めた各種リスク発生時の対応や事前対策等については、内外の環境変化（震災、火山噴火、感染症、テロ、サイバー攻撃等）に応じて継続的に見直しを行っており、各種訓練の実施により、事業継続体制の実効性確保に努めております。
・監査部は、定期的なリスク評価に基づき実施する監査によりリスク管理態勢の適切性および有効性を評
価・検証しております。

― 52 ―

(c) 内部監査体制
・内部監査部門である監査部は、中期内部監査計画および各年度の内部監査計画を策定し、取締役会の監督のもと、内部監査を実施しております。
・監査結果は、監査報告書として取締役等に報告するとともに、月次でサステナビリティ会議（経営執行会議）に報告しているほか、四半期毎に内部監査担当チーフオフィサーから取締役会へ報告しております。
・監査結果は、監査等委員会に報告するとともに、内部監査部門は、常勤監査等委員と定期的に情報交換を実施しております。
・監査部は、内部監査規程およびグループ会社運営規程に基づき、グループ会社に対して内部監査を実施しております。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会の権限委譲による決定機関として設置するサステナビリティ会議（経営執行会議）（12回）、グ
ループ統合リスク・予算管理会議（６回）、グループコンプライアンス会議（６回）等を開催しました。
各会議の審議内容については、グループ経営執行報告または各チーフオフィサー報告として取締役会に報告しました。
(e) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・グループ会社統括部署である経営企画部は、グループ会社から四半期毎に業務実績の報告を受け、定例的に取締役会に報告しております。
・グループ統合リスク・予算管理会議を毎月開催し、また、サステナビリティ会議（経営執行会議）において子会社社長から業務実績や課題、対応方針等の報告を受けることで、当社グループの経営課題の解決を図っております。
・グループ会社は、グループ会社運営規程等に基づいて当社または静岡銀行の関連部に対し必要な協議・報告を行っております。
・コンプライアンス部は、アームズ・レングス・ルールの遵守状況および利益相反管理実施状況について、
半期毎にとりまとめてグループコンプライアンス会議に報告しております。
(f) 監査等委員会の監査が実効的に行われることの確保等
・監査等委員会室には専任スタッフを配置し、業務執行から独立した立場で、監査等委員会の職務を補助しております。
・当社では、常勤監査等委員はサステナビリティ会議（経営執行会議）をはじめとする各種重要会議に出席すること等を通じて、当社の各業務所管部署およびグループ会社から各種報告を受けております。
・内部監査部門、コンプライアンス統括部署およびリスク管理統括部署は定例的に監査等委員との意見交換の場を設けて、内部監査、コンプライアンス、リスク管理の状況を報告しております。
・当社の常勤監査等委員または静岡銀行の常勤監査役がグループ会社の非常勤監査役に就任して、取締役会等に出席することで業務執行に関する事項等について報告を受けております。
・グループ会社統括部署である経営企画部は、グループ会社の取締役会議事録の点検を行うとともに、常勤
監査等委員等への報告状況を確認しております。
・常勤監査等委員が監査等委員会において監査実施状況等の報告を行うなど、各監査等委員間で情報を共有
し、監査の実効性向上を図っております。
コーポレート・ガバナンス体制（2023年６月19日現在）― 53 ―

Ｃ

リスク管理体制の整備の状況経営を取り巻く環境の変化や業務の多様化・複雑化などに対し、当グループとして的確かつ適切に対応する
ため、コンプライアンス部ならびにリスク統括部を設置し、コンプライアンス体制および統合的リスク管理体
制の一層の強化に取り組んでおります。
統合的リスク管理においては、リスク資本配賦に基づくリスク・リターン管理を導入しており、リスクの顕在化に対する拠り所を中核的な自己資本とし、この一定範囲にリスク量をコントロールする体制を構築しております。
リスク管理体制（2023年６月19日現在）

Ｄ

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
当社では、会社法の内部統制システムの整備に係る基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況の評価について取締役会へ報告しており、また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についても、取締役会で定める年度評価計画に沿って、経営企画部が全体運営を行い、監査部が独立的評価を実施しております。
なお、2022年度の当社取締役会全体の実効性評価を実施しており、その概要は以下のとおりです。
各取締役へのアンケートを踏まえた分析・評価結果を取締役会へ報告し、取締役会において分析・評価結果
を踏まえ、課題の共有および改善に向けた議論を実施しました。前回、持株会社体制移行前の静岡銀行取締役会の評価で課題として認識した「グループ経営視点の議論の活性化」「社外役員への事業の現場に関する情報提供の充実」に関しては、取締役会において、事業現場を統括する子会社各社の社長からの経営方針等の報告の機会を設けたほか、グループCxO（チーフオフィサー）からのグループ横断的な業務実績報告を体系化し運用を開始したこと等により改善を図りました。アンケート等の分析・評価の結果、取締役会は適切に運営されており実効性は確保できていると評価しており、今後さらなる実効性の向上に向けて、グループ各社や執行部門への監督の実効性を向上させるため、社外取締役に対する子会社等の事業特性の理解の機会の拡充、および社
外取締役とチーフオフィサー等執行役員とのコミュニケーション機会の充実に取り組んでまいります。
このほか、会社法に基づく内部統制システムの整備に係る基本方針に基づく内部統制システムの整備・運用状況を評価しており、また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制についても、取締役会で定める
年度評価計画に沿って経営企画部が全体運営を行い、監査部が独立的評価を実施しています。
企業情報の開示につきましては、経営企画部を主管部署とする体制のもと、株式会社東京証券取引所が定める有価証券上場規程に基づく開示のほか、任意情報の開示を積極的に行っております。2022年度は、統合報告書（ディスクロージャー誌）の発行、個人のお客さまを対象としたミニディスクロージャー誌の発行にくわえて、Web会議も活用しながら、投資家の皆様を対象とした「会社説明会」を２回、個人投資家の皆様を対象とした「会社説明会」を３回開催したほか、欧米、アジアの機関投資家を対象とする海外ＩＲを２回実施するなど
積極的に情報開示を行い、経営の透明性の一層の向上に努めております（当該情報開示実績には、持株会社体制移行前の株式会社静岡銀行による開示を含みます）。
また、当社取締役会で決議した第1次中期経営計画（計画期間2023年度～2027年度）では、当グループの経営目標としてサステナビリティ指標（2030年度までにカーボンニュートラル（Scope1、2）を達成する目標を含む）を設定しており、それらに向けた業務実績および進捗状況については、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標及び目標」の各観点から、グループ経営会議を通じ取締役会へ報告することで統制を図っています（詳細は「第２ 事業の状況」「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております）。

― 54 ―

Ｅ

責任限定契約の概要
当社は社外取締役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定義される最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。
Ｆ 役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および株式会社静岡銀行の取締役（監査等委員を含む）、監査役、執行役員等の主要な業務執行者であり、保険料は全額会社（当社と株式会社静岡銀行）が負担しております。
当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に起因して損害賠償責任を負うことにより負担することにな
る損害賠償金及び争訟費用等の損害が填補されることとなります。ただし、被保険者の犯罪行為や法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害及び被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害等は填補の対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
Ｇ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は６名以内、 監査等委員である取締役は４名以内とする旨
定款に定めております。
Ｈ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
Ｉ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の定めに従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
Ｊ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の定めに従い、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
Ｋ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
④

取締役会等の活動状況
取締役会の活動状況
当年度（当社が静岡銀行の単独株式移転により設立された2022年10月３日以降）において、当社は取締役会を５回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。
取締役（社内）
出席状況
社外取締役
出席状況
中西 勝則
５回開催中５回出席
藤沢 久美
５回開催中５回出席
柴田 久
５回開催中５回出席
稲野 和利
５回開催中５回出席
八木 稔
５回開催中５回出席
伊藤 元重
５回開催中５回出席
福島 豊
５回開催中５回出席
坪内 和人
５回開催中５回出席
清川 公一
５回開催中５回出席
牛尾 奈緒美
５回開催中５回出席
当年度における主な審議事項（議案・報告）として、第１次中期経営計画や中期内部監査計画、執行計画（業務計画、年度内部監査計画、コンプライアンスプログラム）、取締役会運営のあり方、TCFDにかかる取組
方針や取組状況、各チーフオフィサーからの業務執行報告等について審議しております。

Ａ

Ｂ

指名・報酬委員会の活動状況
当年度（当社が静岡銀行の単独株式移転により設立された2022年10月３日以降）において、当社は指名・報酬委員会を３回開催しており、個々の取締役の出席状況は以下のとおりであります。
取締役（社内）
出席状況
社外取締役
出席状況
中西 勝則
３回開催中３回出席
藤沢 久美
３回開催中３回出席
柴田 久
３回開催中３回出席
稲野 和利
３回開催中３回出席
伊藤 元重
３回開催中３回出席
坪内 和人
３回開催中３回出席
牛尾 奈緒美３回開催中３回出席
当年度における主な審議事項として、当社および連結子会社（静岡銀行）の取締役等役員の指名や当社の役
員報酬制度に関する事項について審議しております。

― 55 ―

(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性8名 女性2名（役員のうち女性の比率20％）

役職名

代表取締役
（会長）

氏名

中

西

勝

生年月日

則

1953年６月15日生

略歴
1976年４月
1992年７月
1994年６月
1995年６月
1998年12月
1999年４月
1999年６月
2001年６月
2003年６月
2005年４月
2005年６月
2017年３月
2017年６月
2022年10月
1986年４月
2003年１月
2004年６月

2005年６月
代表取締役
（社長）
ＣＥО

柴

田

久

1963年11月18日生

2009年６月
2011年４月
2011年６月
2012年６月
2013年10月
2014年６月
2017年６月
2022年10月
1987年４月
2003年６月
2004年６月

取締役

八

木

稔

1963年５月７日生

2008年６月
2010年１月
2011年４月
2012年６月
2014年６月
2017年６月
2021年６月
2022年10月
1989年４月
2005年４月
2006年６月
2009年１月
2011年６月

取締役

福

島

豊

1966年９月19日生

2013年６月
2015年１月
2015年６月
2016年６月
2017年６月
2021年６月
2022年６月
2022年10月― 56 ―

株式会社静岡銀行入行
同 富士宮北支店長
同 新通支店長
同 三島支店長
同 人事部副部長兼人事課長
同 理事人事部長
同 理事経営管理部長
同 取締役執行役員経営企画部長
同 取締役常務執行役員
同 取締役常務執行役員企画・管理担当
経営統括副本部長
同 取締役頭取
静岡ガス株式会社取締役（現職）
株式会社静岡銀行取締役会長
静岡鉄道株式会社取締役（現職）
当社取締役会長（現職）
株式会社静岡銀行入行
同 本店営業部課長
社団法人全国地方銀行協会（現 一般社
団法人全国地方銀行協会）出向ビジネス
プロフェッショナル兼株式会社静岡銀行
経営企画部東京事務所ビジネスプロフェッショナル
株式会社静岡銀行経営企画部企画グルー
プ長
同 理事経営企画部長
同 理事呉服町支店長
同 執行役員呉服町支店長
同 常務執行役員首都圏カンパニー長兼東京支店長
同 常務執行役員首都圏カンパニー長兼
東京営業部長同 取締役常務執行役員
同 取締役頭取
当社取締役社長（現職）
株式会社静岡銀行取締役（現職）
株式会社静岡銀行入行
静銀経営コンサルティング株式会社出向
ビジネスプロフェッショナル
株式会社静岡銀行経営管理部人事開発グ
ループ長
同 新通支店長
同 焼津支店長
同 理事経営企画部長
同 執行役員経営企画部長
同 取締役常務執行役員
同 取締役専務執行役員
同 取締役副頭取
当社取締役執行役員（現職）
株式会社静岡銀行取締役頭取（現職）
株式会社静岡銀行入行
同 富士川支店長
同 経営企画部企画グループ
ビジネスプロフェッショナル
同 富士宮支店長
同 審査部担当部長（審査第二グループ長兼務）
同 理事富士中央支店長
同 理事呉服町支店長
同 執行役員呉服町支店長
同 執行役員本店営業部長
同 常務執行役員東部カンパニー長
同 取締役常務執行役員
同 取締役専務執行役員（現職）
当社取締役執行役員（現職）

任期

所有株式数
(千株)(注6)

(注1)

97

(注1)

74

(注1)

57

(注1)

27

役職名

氏名

生年月日

略歴
1995年４月
2004年６月
2004年11月
2011年６月
2012年２月
2013年６月
2013年８月
2014年６月
2014年７月
2016年５月

取締役

藤

沢

久

美

1967年３月15日生

2018年２月
2018年３月
2018年10月
2019年４月
2020年３月
2021年１月
2021年４月
2021年10月
2022年４月
2022年５月
2022年10月
2023年４月
1976年４月
2000年６月
2002年４月
2003年４月
2003年６月

取締役

稲

野

和

利

1953年９月４日生

2005年４月
2008年４月
2009年４月

2009年６月
2009年８月
2011年６月
2013年７月
2017年５月
2018年４月
2021年６月
2022年10月
1988年４月
2004年６月
2006年６月
2009年６月
2009年10月

取締役（監査等委員）

清

川

公

一

1965年３月18日生

2010年４月
2012年４月
2012年６月
2014年６月
2016年６月
2017年６月
2019年６月
2020年６月
2022年10月
2023年６月― 57 ―

株式会社アイフィス設立
同 代表取締役
一般社団法人投資信託協会理事（現職）
株式会社ソフィアバンク取締役
日本証券業協会公益理事（現職）
株式会社東日本大震災事業者再生支援機
構取締役
株式会社静岡銀行取締役
株式会社ソフィアバンク代表取締役
豊田通商株式会社取締役（現職）
株式会社サイネックス取締役
株式会社お金のデザイン取締役
株式会社クリーク・アンド・リバー社
取締役
株式会社CAMPFIRE取締役
公益社団法人日本プロサッカーリーグ
理事
株式会社ネットプロテクションズホール
ディングス取締役（現職）
一般社団法人Japan Action Tank 理事（現職）
学校法人神石高原学園理事（現職）
セルソース株式会社取締役（現職）
一般社団法人ジャパン・フィランソロピ
ック・パートナー理事（現職）
株式会社Ridilover監査役（現職）
株式会社国際社会経済研究所理事長（現職）
一般社団法人エジミウソンファンズ・ア
ジア理事（現職）
当社取締役（現職）
公立大学法人大阪理事（現職）
野村證券株式会社（現 野村ホールディ
ングス株式会社）入社
同 専務取締役
野村アセットマネジメント株式会社
取締役社長
野村ホールディングス株式会社
取締役副社長兼Ｃｏ-ＣＯＯ
野村ホールディングス株式会社
取締役執行役副社長兼Ｃｏ-ＣＯＯ
野村アセットマネジメント株式会社
取締役執行役社長兼ＣＥＯ
野村信託銀行株式会社取締役会長
野村證券株式会社執行役副会長
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会長代表執行役
公益社団法人経済同友会副代表幹事
一般社団法人投資信託協会会長
公益社団法人日本証券アナリスト協会会長
野村アセットマネジメント株式会社
取締役会議長
日本証券業協会会長
公益財団法人日本証券奨学財団理事長（現職）
一般財団法人地域総合整備財団理事長
株式会社静岡銀行取締役
当社取締役（現職）
株式会社静岡銀行入行
同 経営企画部企画グループ
ビジネスプロフェッショナル
同 ニューヨーク支店長
同 沼津支店副支店長
同 沼津支店副支店長（本町支店長兼務）
同 藤枝支店長
同 経営管理部担当部長
同 理事経営管理部長
同 執行役員経営企画部長
同 執行役員リスク統括部長
同 執行役員清水支店長
同 執行役員本店営業部長
同 取締役常務執行役員
当社取締役（監査等委員）（現職）
株式会社静岡銀行監査役（現職）

任期

所有株式数
(千株)(注6)

(注1)

－

(注1)

2

(注2)

37

役職名

氏名

生年月日

略歴
1978年９月
1982年４月
1993年12月
1996年４月
2006年２月
2015年６月

取締役（監査等委員）

伊

藤

元

重

2016年４月
2016年６月

1951年12月19日生

2018年３月
2018年６月
2022年４月
2022年６月
2022年10月
1976年４月
2000年12月
2006年６月
取締役（監査等委員）

坪

内

和

人

2012年６月
2015年７月

1952年５月２日生

2018年６月
2020年６月
2022年10月
1983年４月
1998年４月
2003年４月
2007年４月
2009年４月
2009年８月

取締役（監査等委員）牛 尾 奈 緒 美

2011年６月
2014年６月

1961年３月８日生

2016年４月
2018年３月
2019年２月
2019年６月
2020年６月
2021年６月
2022年10月
計

ヒューストン大学経済学部助教授
東京大学経済学部助教授
同 経済学部教授
同 大学院経済学研究科教授
公益財団法人総合研究開発機構理事長
東日本旅客鉄道株式会社取締役（現職）
公益財団法人笹川平和財団理事（現職）
学習院大学国際社会科学部教授
東京大学名誉教授（現職）はごろもフーズ株式会社監査役
公益財団法人国連大学協力会理事（現職）
株式会社静岡銀行取締役
住友化学株式会社取締役（現職）
ＪＸ金属株式会社取締役（現職）
はごろもフーズ株式会社取締役（現職）
当社取締役（監査等委員）（現職）
日本電信電話公社（現 ＮＴＴ）入社
西日本電信電話株式会社金沢支店長
株式会社ＮＴＴドコモ
取締役執行役員財務部長
同 代表取締役副社長（ＣＦＯ）
一般財団法人マルチメディア振興センタ
ー理事長
一般社団法人情報通信設備協会会長
株式会社静岡銀行取締役
当社取締役（監査等委員）（現職）
株式会社フジテレビジョン入社
明治大学専任講師
同 助教授
同 准教授
同 情報コミュニケーション学部教授（現職）
内閣府男女共同参画推進連携会議有識者議員
株式会社セブン銀行監査役
ＪＸホールディングス株式会社（現 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社）監査役
明治大学副学長
株式会社ポーラ・オルビスホールディン
グス取締役（現職）
文部科学省第10期中央教育審議会委員
株式会社静岡銀行監査役
はごろもフーズ株式会社監査役（現職）
第一生命保険株式会社取締役（現職）
当社取締役（監査等委員）（現職）

任期

所有株式数
(千株)(注6)

(注2)

-

(注2)

-

(注2)

-

295

(注)１ 取締役（監査等委員を除く）の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 取締役（監査等委員）の任期は、当社の設立日である2022年10月３日から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 取締役のうち、藤沢久美及び稲野和利並びに取締役（監査等委員）のうち、伊藤元重、坪内和人及び牛尾奈緒
美は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
４ 取締役のうち、藤沢久美及び稲野和利並びに取締役（監査等委員）のうち、伊藤元重、坪内和人及び牛尾奈緒
美は、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
５ 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）は次のとおりであり
ます。
執行役員
梅原 弘充
執行役員
鈴木 統也
執行役員
小川 泰宏
執行役員
渥美 透
６ 所有株式数は、2023年３月末日現在の所有状況に基づき記載しております。

― 58 ―

②

社外役員の状況
社外取締役
社外取締役（監査等委員を除く）２名は、当グループの出身ではなく、当社のその他の取締役と人的関係はありません。なお、所有当社株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。
社外取締役 藤沢 久美は、日本初の投資信託評価会社を起業し代表取締役を務めたほか、株式会社ソフィア
バンクの代表取締役や、金融庁金融審議会委員をはじめ公職も歴任しております。
社外取締役 稲野 和利は、野村ホールディングス株式会社取締役執行役副社長など同社グループ各社の要職にくわえ、一般社団法人投資信託協会会長、公益社団法人日本証券アナリスト協会会長、日本証券業協会会長、一般財団法人地域総合整備財団理事長を歴任したほか、公益財団法人日本証券奨学財団理事長を務めております。
社外取締役（監査等委員を除く）は、豊富な経験・見識に基づき、取締役会等で積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・提言を行い、経営陣から独立した客観的立場で当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の確保と監督機能の強化等において適切な役割を果たしております。

Ａ

Ｂ

社外取締役（監査等委員）
社外取締役（監査等委員）３名は、当グループの出身ではなく、当社のその他の取締役と人的関係はありません。なお、所有当社株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりです。
社外取締役 伊藤 元重は、大学教授として経済学を究めたほか、評論活動や他の上場会社の社外取締役を務めており、グローバル経済下での企業経営に精通しております。また、政府の経済財政諮問会議や税制調査会
および気候変動対策推進のための有識者会議の委員等をはじめ公職も歴任しております。
社外取締役 坪内 和人は、株式会社ＮＴＴドコモ代表取締役副社長、一般財団法人マルチメディア振興セン
ター理事長および一般社団法人情報通信設備協会会長を歴任しております。
社外取締役 牛尾 奈緒美は、大学教授として経営学・人的資源管理論を専門とし、働く女性の能力発揮の問
題に取り組み、他の上場会社等の社外役員や内閣府男女共同参画連携会議の有識者議員をはじめ公職も歴任しております。
社外取締役（監査等委員）は、豊富な経験・見識に基づき、取締役会等で積極的に所感または意見を述べるとともに、助言・提言を行い、経営陣から独立した客観的立場で当社の取締役会における意思決定の透明性・公平性の確保と監督機能の強化等において適切な役割を果たしております。
当社では、社外取締役を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定する基準について、同取引所が定める独立性の基準をもとに、取締役会において「独立役員の指定に関する規程」を定め、定量・定性的な明確化を図っております。
社外取締役５名の全員について、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準および当社が定める独立役
員の指定基準に照らし、一般株主と利益相反のおそれがないと判断されるため、独立役員として指定しております。

[当社の独立役員の指定基準]
社外取締役のうち次の①から⑤のいずれにも該当しない者については、独立役員として指定することができる。
① 当社および当社の中核子会社※1を主要な取引先とする者※2もしくはその業務執行者（業務執行取締役（会
社法第363条第1項各号に掲げる取締役および業務を執行したその他の取締役をいう）、執行役その他の法人等の業務を執行する役員または使用人をいう。以下同じ）または当社および当社の中核子会社の主要な取引先※3 もしくはその業務執行者② 当社および当社の中核子会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士、各種コンサルタントその他の専門的サービス提供者（当該財産を得ている者が法人または組合等の団体である場合は当該団体に属する者をいう）③ 当社の主要株主（総議決権の10％以上を保有する株主）、またはその業務執行者④ 社外取締役への就任前５年間において①から③に該当していた者⑤ 次に掲げる者（重要でない者※4を除く）の配偶者または二親等内の親族
A ①から④までに掲げる者
B 当社または当社子会社の業務執行者
C 最近においてBに該当していた者※1：中核子会社…株式会社静岡銀行※2：当社および当社の中核子会社を主要な取引先とする者…当社および当社の中核子会社との取引による売上高に関し、当該者の（連結）売上高に占める割合が2％以上となる者その他当社および当社の中核子会社との取引実態に照らし親子会社・関連会社と同程度の影響を与え得る取引関係がある者をいう。
※3：当社および当社の中核子会社の主要な取引先…当該取引先との取引に関し、当社の連結業務粗利益に占める割合が2％以上となる取引先をいう。
※4：重要でない者…使用人については、支配人その他の重要な使用人（会社法第362条第4項第3号に定める支配人その他の重要な使用人に該当する者をいい、部長相当職以上の者をいう）に該当しない者をいう。専門的サービス提供者に関し法人または組合等の団体である場合には、当該団体に属する者のうち本注釈前段に規定する重要な使用人に準じる者（当該団体が法律事務所、公認会計士事務所または税理士事務所である場合には、それぞれ当該団体に属する個々の弁護士、公認会計士または税理士を含む）に該当しない者をいう。

― 59 ―

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
Ａ

内部監査・監査等委員会による監査との連携
取締役会による業務執行の監督機能を補強する目的で業務監督委員会を設置しており、執行部門の業務執行状況のモニタリング等を行っております。この委員会は、監査等委員を含む全ての社外取締役等を委員、内部監査部門である監査部を事務局としており、開催を通じて社外取締役、内部監査部門、監査等委員会は相互に連携しております。
Ｂ 会計監査人との連携
監査等委員は会計監査人の監査報告等重要テーマに係るミーティングに参加しており、また、監査等委員を含む社外取締役と会計監査人は、年１回情報交換会を実施しております。
Ｃ 内部統制部門との連携
内部統制部門は取締役会における議案および報告について、監査等委員を含む社外取締役に事前説明を行っております。
また、内部統制部門はテーマに応じて業務監督委員会に出席し、情報共有を図っております。

― 60 ―

(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況
組織・人員
当社の監査等委員会は社外取締役３名を含む監査等委員４名で構成されております。監査等委員は、独立の機関として、公正不偏の立場で取締役の職務執行を監査することにより、当社グループの健全で持続的な成長と良質な企業統治体制を確立する責務を果たしております。
また、監査等委員を補助するための機関として監査等委員会室を設置し、専任のスタッフ２名を配置しております。業務分掌規程で業務執行から独立した組織とし、専ら監査等委員からの指示命令に従う体制とすることにより、取締役会、業務執行部門からの独立性を確保しております。
なお、監査等委員である坪内和人氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

Ａ

Ｂ

監査等委員および監査等委員会の活動状況
監査等委員は、監査等委員会が定めた「監査等委員会監査等基準」に準拠し、監査の方針および職務の分担等に従い、取締役、会計監査人、内部監査部門、その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査環
境の整備に努めております。
監査等委員会は、原則として取締役会に先立ち月次で開催する他、必要に応じ臨時に開催しております。当
事業年度においては、合計５回（定例４回、臨時１回）開催しております。個々の監査等委員の出席状況は下表のとおりです。
役職等

氏名

開催回数

出席回数

監査等委員長（社外）

伊藤元重

５回

５回

監査等委員（常勤）

清川公一

５回

５回

監査等委員（社外）

坪内和人

５回

５回

監査等委員（社外）

牛尾奈緒美

５回

５回

また、監査等委員会は、監査方針・計画の策定、監査報告の作成、会計監査人の再任及び報酬同意等に関し審議しました。具体的な検討内容としては、第１次中期経営計画策定のプロセス、第１次中期監査計画策定の方針およびIESBA倫理規程の改訂への対応などがあります。
常勤監査等委員は、銀行員として長年に亘り業務の執行や企業の財務・会計の分析に携わっており、これら知見を活かして監査活動を適切に行っております。取締役会、グループ経営会議などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行い、重要な書類・報告の閲覧や、本部各部からのヒアリングなどをとおして業務および財産の状況を監査しております。また、会計監査人および内部監査部門などとも定期的もしくは必要に応じて意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性向上を図っております。
これらにより得た情報は、監査等委員会などを通じて社外取締役である他の監査等委員とも共有し、監査等委員会による監査の有効かつ効率的な実施に努めております。
②

内部監査の状況
内部監査については、被監査部門から独立した監査部（2023年３月31日現在21名（うち20名は株式会社静岡銀行の監査部兼務））が、当社各部署・グループ会社等の監査（業務監査、システム監査など）を実施し、コンプライアンスおよび各種リスク管理の適切性・有効性の評価・検証を通じ、問題点の改善のための指導や提言を行っております。また、内部監査における指摘事項については、改善状況を検証し、早期是正に向けたフォローア
ップを実施しております。
監査部は、取締役会の監督のもと最高内部監査責任者の指揮を受けつつ内部監査を実施しており、内部監査に関する報告は取締役会のほか監査等委員会にも行うことにより、内部監査の実効性を確保しております。
監査結果については、取締役会に四半期毎に、また監査等委員会に原則月次でそれぞれ最高内部監査責任者から報告するとともに、経営に重大な影響を与えると認められる問題点等は、遅滞なく取締役会および監査等委員
会等に報告することとしております。
中期および年度の内部監査計画については、取締役会および監査等委員会に基本的な方針を事前に報告したう
えで策定しているほか、取締役会が定める内部監査規程には、監査等委員会による内部統制システムを利用した組織的な監査を行ううえで必要ある場合は、監査等委員会が内部監査部門に対して調査要請・指示を行うことができる旨も定めています。
加えて、監査部は、監査等委員会および会計監査人と定期的に情報交換の場を設け、相互連携を図っているほか、内部統制部門などが主催する会議・委員会に出席し、独立した立場から意見を述べています。

― 61 ―

③

会計監査の状況

Ａ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
Ｂ 継続監査期間
1977年３月期以降（注）当社は2022年10月に株式会社静岡銀行が単独株式移転の方法により設立した株式会社であり、上記継続監査期間には株式会社静岡銀行の継続監査期間を含めております。なお、調査が著しく困難なため、上記に記載した期間を超える可能性があります。
Ｃ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員

深田建太郎・石黒宏和

Ｄ 監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者：40名（公認会計士12名、その他28名）
Ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会において、[会計監査人の解任または不再任の決定の方針]に従い、再任または不再任につき検討を実施し、監査等委員会で定めた会計監査人の評価基準チェックリストにより、監査品質管理体制等について評価を行った結果、不適とされる項目はなく、有限責任監査法人トーマツを第２期事業年度の会計監査人として不再任としないことを決議しました。評価に際しては、会計監査人から再任に当たってのプレゼンテーシ
ョンを受けるとともに、特定取締役から、会計監査人の再任に当たっての評価結果を受領しております。
[会計監査人の解任または不再任の決定の方針]
会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の合意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会にて、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
また、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性および効率性等も勘案し、再任または不再任の検討を毎年実施します。株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定した場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、株主総会にてその議案について説明します。
Ｆ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査の品質管理、独立性の保持、専門性及び監査報酬の水準などについて検討し、適切な監査の遂行に問題がないと評価いたしました。
④

監査報酬の内容等
Ａ

監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度
区分

監査証明業務に
基づく報酬
(百万円)

非監査業務に基づく報酬(注)
(百万円)

提出会社

17

－

連結子会社

93

15

計

110

15

(a)

当社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容
該当事項はありません。
(b) 連結子会社が監査公認会計士等に対して支払っている非監査業務の内容
組織再編にかかる助言、バーゼルⅢ対応コンサルティング等であります。

― 62 ―

Ｂ

監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対する報酬（Ａを除く）
当連結会計年度
区分

非監査業務に基づく報酬(注)
(百万円)

提出会社

―

―

連結子会社

31

40

計

31

40

※

Ｃ

監査証明業務に
基づく報酬
(百万円)

連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトグループ）に対して支払っている非監査
業務の内容
会計税務・取引書類に関する助言、税務関連業務他であります。

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません

Ｄ

監査報酬の決定方針
該当事項はありませんＥ

監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査報酬の見積根拠などが適切であるかについて確認し検討した結果、会計監査人の報酬額について同意いたしました。

― 63 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（以下「決定方針」という。）を以下の通り定めております。
Ａ．基本方針(a) 取締役の報酬体系は、当社グループがすべてのステークホルダーの価値を最大化できるサステナブルな企
業グループを目指すうえで、健全なインセンティブとして機能するよう適切に設定する(b) 取締役の報酬は、グループの経営管理を的確に行う責務を踏まえ、健全な経営体質の維持・向上を図るた
め、各取締役が果たすべき役割、責務およびその成果を反映したものとする(c) 報酬等の決定プロセスは、株主総会の決議内容を遵守しつつ、取締役会による適切な監督のもと、指名・報酬委員会の関与・助言により、公正性と客観性を確保する
Ｂ．決定方針の決定方法
当社の決定方針は、指名・報酬委員会（役員の指名等にかかる諮問を受けるほか、役員報酬にかかる事項の審議、および取締役会が授権する任意の報酬決定機関。）の答申を得たうえで、取締役会の決議により決定しております。
Ｃ．報酬の概要(a) 報酬構成
ｉ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は「確定金額報酬」のほか、「業績連動型報酬」、「株価連動型ポイント制役員報酬」および「譲渡制限付株式報酬」にて構成しております。
ⅱ 社外取締役および監査等委員である取締役の報酬は、中立性・独立性を確保する観点から、「確定金額報酬」のみの構成としております。
(b) 報酬構成割合
基本報酬（現金報酬）

(c)
ｉ

ⅱ
(d)
ⅰ
ⅱ

業績連動報酬等（現金報酬）

非金銭報酬等（株式報酬）

確定金額報酬

業績連動型報酬

株価連動型ポイント制
役員報酬

譲渡制限付株式報酬

60％

20％

10％

10％

・「株価連動型ポイント制役員報酬」、「譲渡制限付株式報酬」は、過去の株価水準等を参考に算出しております。
・報酬構成割合は、「業績連動型報酬」の支給額および株価により変動します。
決定プロセス
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の各報酬の配分については、2023年６月16日開催の第１期定時株主総会において取締役会に一任を受けております。うち、「確定金額報酬」および「業績連動型報酬」の配分は、取締役会の決議により指名・報酬委員会へ一任のうえ決定します。
監査等委員である取締役の報酬（「確定金額報酬」のみ）の配分は、監査等委員である取締役の協議により決定します。
報酬等の返還事由やその決定に関する方針「株価連動型ポイント制役員報酬」につき、報酬を支給しない事由を定めております。
「譲渡制限付株式報酬」につき、当社と支給対象役員が支給の都度締結する「譲渡制限付株式割当契約書」において、支給した株式の無償取得事由を定めております。

Ｄ．個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものと取締役会が判断した理由
当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、2022年10月開催の指名・報酬委員会が決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会もその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。

― 64 ―

Ｅ．取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
株主総会決議年月日

決議の内容○取締役（監査等委員である取締役を除く。）の確定金額報酬の導入
・年額210百万円以内○監査等委員である取締役の確定金額報酬の導入
・年額90百万円以内○業績連動型報酬の導入
第１期定時株主総会 ・基準となる指標：親会社株主に帰属する(2023年６月16日開催)
当期純利益
・報酬枠：0～140百万円以内○株価連動型ポイント制役員報酬の導入
・年間付与ポイント総数：上限5万ポイント（1ポイント＝1株相当）○譲渡制限付株式報酬の導入
・年間支給上限：50百万円以内かつ5万株以内(注) 「対象となる取締役の員数」は、当該株主総会終結時対象となる 現行制度で該当する取締役の員数
報酬制度
６名
確定金額報酬
４名

４名

業績連動型報酬４名

株価連動型ポイント制
役員報酬

４名

譲渡制限付株式報酬＜業績連動型報酬の概要＞
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、一事業年度の最終的な成果である
親会社株主に帰属する当期純利益を指標とした業績連動型報酬を現金で支給するものです。当該業績指標を選定した理由は、取締役の連結業績向上への意欲や士気を高め、当社グループの業績を報酬に反映させるためであり、各取締役への支給額は、役位に応じて予め定めた支給率と業績貢献度をもとに算定します。
（業績連動型報酬枠）
報酬枠
親会社株主に帰属する当期純利益水準（連結）～200億円以下
0
200億円超～350億円以下
20百万円
350億円超～400億円以下
40百万円
400億円超～450億円以下
60百万円
80百万円
450億円超～500億円以下500億円超～600億円以下
100百万円
600億円超～700億円以下
120百万円
700億円超140百万円＜株価連動型ポイント制役員報酬の概要＞
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、年間で一定のポイントを付与した
うえで、保有する累積付与ポイント数に退任日の直近６ヶ月間の当社株価終値平均を乗じた額を現金で支給するものです。これは、株価に連動する現金報酬を支給することにより、在任中の企業価値増大へのインセ
ンティブ機能をより一層向上させるとともに、株主重視の経営をより深化させることを目的としたものであり、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）への年間付与ポイント総数の上限は5万ポ
イント（1ポイント1株相当）であります。
＜譲渡制限付株式報酬の概要＞
取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対し、取締役または取締役を兼務しない
執行役員のいずれの地位をも退任又は退職後の一定の期間までの譲渡制限期間が設定された当社普通株式を付与します。これは、取締役の企業価値増大への意識や株主重視の経営意識を高めることを目的としたものであり、年間の報酬の上限は50百万円以内かつ5万株以内であります。
Ｆ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
役員報酬の決定プロセスを業績や企業価値向上への貢献度に応じた公平かつ納得性の高いものとするため、「確定金額報酬」および「業績連動型報酬」の配分（当事業年度は「確定金額報酬」のみ）については、取締役会決議により指名・報酬委員会へ一任のうえ、同委員会にて決定いたします。
同委員会は以下記載の取締役会が選定した取締役および全ての社外取締役が委員となっております。
＜委員＞〔取締役(社内)〕 代表取締役会長 中西 勝則、代表取締役社長 柴田 久
〔社外取締役〕
取締役 藤沢 久美、取締役 稲野 和利、
取締役（監査等委員） 伊藤 元重、取締役（監査等委員） 坪内 和人、
取締役（監査等委員） 牛尾奈緒美
なお、同委員会の委員は、社外取締役が過半数を構成することで、公正性・客観性を確保しております。

― 65 ―

Ｇ．当事業年度の役員報酬に関する審議内容（取締役会）
2022年10月３日開催
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の件
・「確定金額報酬」の取締役（監査等委員である取締役を除く。）への配分について指名・報酬委員会へ一任の件
2022年11月８日開催
・株式会社静岡銀行の取締役等に対する譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分の件（指名・報酬委員会）
2022年10月３日開催
・2022年度取締役（監査等委員である取締役を除く。）の「確定金額報酬」について
2023年３月27日開催
・第１期定時株主総会への役員報酬議案の付議について
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針改定について
Ｈ．1億円以上の報酬等（主要な連結子会社の役員としての報酬等を含む。）を受けている役員
該当ありません。
(注) 「株価連動型ポイント制役員報酬」にかかる報酬額は、当社の連結子会社が当事業年度に付与したポイ
ント数に応じた額としております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
員数

報酬等の総額
基本報酬

役員区分
（名）

（百万円）

確定金額
報酬

その他
(家賃補助)

業績連動報酬等
非金銭報酬等
株価連動型
業績連動型
譲渡制限付
ポイント制
報酬
株式報酬
役員報酬

取締役
（監査等委員を除く)
4
376
193
―
86
62
34
（社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
1
44
34
1
7
0
1
(社外取締役を除く)
社外取締役
5
55
55
―
―
―
―
(注) １ 「基本報酬」は、当社取締役に対して当社および連結子会社が2022年度に支給した役員報酬の合計を記載しております。
２ 「業績連動報酬等」は、当社取締役に対して当社の連結子会社が支給した2022年度の業績連動型報酬額および、2022年度の株価連動型ポイント制役員報酬に基づく当社の連結子会社における費用計上額を記載しております。
３ 「非金銭報酬等」は、当社取締役に対して当社の連結子会社が支給した2022年度の譲渡制限付株式報酬に基づく当社の連結子会社における費用計上額を記載しております。
４ 当社より支給する取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の総額は年額210百万円以内（当社
定款附則第２条第１項）、監査等委員である取締役の報酬等の総額は年額90百万円以内（当社定款附則第２条第２項）としており、設立初年度である当事業年度（2022年10月３日から2023年３月31日）は「基本報酬」のみ支給しております。
５ 当社定款については、2022年６月17日に開催されました株式会社静岡銀行の第116期定時株主総会においてご承認いただき、2022年10月３日の当社設立時に成立しております。なお、当社設立時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役２名）、監査等委員である取締役の員数は４名（うち社外取締役３名）です。

― 66 ―

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方

当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分と考え方を下記のとおり定めています。
Ａ 純投資目的である投資株式
専ら有価証券の価値の変動または配当により利益を受けることを目的とする投資株式
Ｂ 純投資目的以外の目的である投資株式
政策投資の目的で保有する投資株式②

株式会社静岡銀行における株式の保有状況

当グループのうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）は株式会社静岡銀行であり、株式会社静岡銀行の株式の保有状況は、以下のとおりです。
Ａ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内
容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策投資株式）については、縮減していくことを基本方針としています。
取締役会の監督のもと、毎年度の事業計画の中で、保有銘柄について「事業投資」、「取引関係の強化」、「地域貢献」の各観点から、現状の保有意義を見直すとともに採算性、株価の状況等を踏まえ、保有目的の適切性、保有に伴う便益および資本に見合う収益性等を検証しています（当事業年度は2023年３月に検証を実施。）
資本コスト等を考慮した個社別の収益性に関する指標を算出し、保有に関する経済合理性等を検証・判断した結果、保有に関して適切性があることを確認しています。なお、収益性が当社の基準に対して比較的低いとされる一部の銘柄に関しては、今後発行会社との交渉を通じて、保有意義および経済合理性を再度検証していきます。
なお、個別銘柄に関する定量的な保有効果の検証結果の記載は、当グループと発行会社との間の個別取引の内容を含むため困難であることから、秘密保持の観点より、保有の合理性を検証した方法およびその結果を記載しています。
(b)

銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
(銘柄)

貸借対照表計上額の合計額(百万円)

上場株式

130

449,383

非上場株式

137

6,763

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)

上場株式

1

35

非上場株式

4

1,809

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)

上場株式

19

16,729

非上場株式

3

189

― 67 ―

株式数の増加の理由
発行会社グループとの連携・協力の維持・強化
発行会社との総合的な取引の維持・拡
大等

(c)

特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）
当事業年度
銘柄

株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(保有目的)
発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大(定量的な保有効果)
146,698
保有に関する資本コスト等を算出し検証済11,600,723
同上
55,7297,525,455
同上
38,304
5,649,508
同上
19,547
1,003,900
同上
15,871(保有目的)
4,922,544 発行会社グループとの連携・協力（保険分野等）の維持・強化(定量的な保有効果)
保有に関する資本コスト等を算出し検証済12,537 (株式数の増加理由)
株式分割(保有目的)
6,603,990
発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大(定量的な保有効果)
12,415
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
500,000
同上
11,827
5,837,053
同上
9,213
1,075,200
同上
7,644
4,996,112
同上
6,769
5,788,725
同上
5,429

当グループ
の株式保有
の有無

30,422,790
第一三共㈱

スズキ㈱
ヤマハ㈱
ヤマハ発動機㈱東海旅客鉄道㈱東京海上ホールデ
ィングス㈱トヨタ自動車㈱ダイキン工業㈱三菱電機㈱浜松ホトニクス㈱
㈱ニコン
㈱フジクラ

㈱マネーフォワー
ド(保有目的)
発行会社グループとの連携・協力の維持・強化。
1,188,240 株式会社静岡銀行と株式会社マネーフォワードは2015年８月25日にFintech事業領域における新たなサービスの開発を目指して資本業務提携を締結しております。これまでに「マネーフォワード for静岡銀行」（家計簿アプリ）をリリースしており、
5,424 今後も提携効果の具現化を実現してまいります。
(定量的な保有効果)
保有に関する資本コスト等を算出し検証済(保有目的)
発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大(定量的な保有効果)
4,820
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
797,641
同上
4,765(保有目的)
5,506,880
発行会社グループとの連携・協力の維持・強化(定量的な保有効果)
4,669
保有に関する資本コスト等を算出し検証済(保有目的)
2,754,109
発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大(定量的な保有効果)
4,341
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
300,000
同上
3,639

有

有
有
有
有

有

無

有
有
有
有
有

無

2,802,711
小田急電鉄㈱㈱セブン＆アイ・
ホールディングス㈱三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループ
三菱地所㈱日清食品ホールデ
ィングス㈱― 68 ―

有

有

有

有

無

当事業年度銘柄㈱ＴＯＫＡＩホー
ルディングス
大和ハウス工業㈱㈱島津製作所
ＤＯＷＡホールデ
ィングス㈱
住友商事㈱
静岡ガス㈱
スター精密㈱明治ホールディン
グス㈱

横浜ゴム㈱

㈱メニコン

㈱セブン銀行㈱Ｔ＆Ｄホールデ
ィングス

芝浦機械㈱
㈱サーラコーポレ
ーション
ＮＴＮ㈱
イオン㈱
京浜急行電鉄㈱清水建設㈱㈱村上開明堂
日本電気硝子㈱特種東海製紙㈱株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(保有目的)
発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大(定量的な保有効果)
3,549
保有に関する資本コスト等を算出し検証済1,104,708
同上
3,440
804,988
同上
3,332
747,383
同上
3,172
1,335,485
同上
3,126
2,682,215
同上
3,081
1,582,200
同上
2,852(保有目的)
860,444 発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大(定量的な保有効果)
保有に関する資本コスト等を算出し検証済2,714 (株式数の増加理由)
株式分割(保有目的)
802,867
発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大(定量的な保有効果)
2,245
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
800,000
同上
2,245(保有目的)
7,500,000 発行会社グループとの連携・協力（ATM等）の維
持・強化
1,987 (定量的な保有効果)
保有に関する資本コスト等を算出し検証済(保有目的)
1,204,000 発行会社グループとの連携・協力（保険分野等）の維持・強化
1,975 (定量的な保有効果)
保有に関する資本コスト等を算出し検証済(保有目的)
596,080
発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大(定量的な保有効果)
1,877
保有に関する資本コスト等を算出し検証済2,180,887
同上
1,642
4,309,538
同上
1,452
551,958
同上
1,416
1,117,000
同上
1,406
1,773,907
同上
1,330
459,300
同上
1,304
506,436
同上
1,290
403,925
同上
1,187

当グループ
の株式保有
の有無

4,065,527― 69 ―

有

有
無
有
無
有
無

有

有

有

無

有

有

有
無
有
無
有
有
有
有

当事業年度
銘柄

株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)

保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当グループ
の株式保有
の有無

(保有目的)
444,674 発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大(定量的な保有効果)㈱小糸製作所有
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
1,111 (株式数の増加理由)
株式分割(保有目的)
507,000㈱ミダックホール
発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大
無ディングス(定量的な保有効果)
1,092
保有に関する資本コスト等を算出し検証済396,250
積水ハウス㈱同上
無1,069(保有目的)
ＭＳ＆ＡＤインシ
260,136 発行会社グループとの連携・協力（保険分野等）
ュアランスグルーの維持・強化有プホールディング
(定量的な保有効果)
1,068ス㈱保有に関する資本コスト等を算出し検証済(保有目的)
219,862
発行会社グループとの総合的な取引の維持・拡大
森永乳業㈱有(定量的な保有効果)
1,048
保有に関する資本コスト等を算出し検証済
1,261,917㈱スクロール
同上有
1,019
375,000
㈱ツムラ
同上
有
986
687,075
中部電力㈱
同上
有
961
226,000
ＫＤＤＩ㈱
同上
無
925
421,080
電源開発㈱
同上
無
897
291,610はごろもフーズ㈱同上有880
175,000
アサヒグループホ
同上無ールディングス㈱861
264,000㈱ハマキョウレッ
同上
有
クス
851
899,732
日機装㈱
同上
有
845
163,424
日本電気㈱
同上
無
833
640,000
㈱ノダ
同上
有
783
612,577
名港海運㈱
同上
有
725
227,550
天龍製鋸㈱
同上
有
719
1,243,220
王子ホールディン
同上
有
グス㈱
651
800,000
レック㈱
同上
有
644
204,000㈱河合楽器製作所
同上有622（注）１ 電源開発㈱以下の銘柄の貸借対照表計上額は当社の資本金額の100分の1以下ですが、貸借対照表計上額の上位60銘柄に該当するため記載しております。
２ トヨタ自動車㈱は、当社株式をみなし保有株式として保有しています（森永乳業㈱は、当社株式をみなし保有株式としても保有しています。）
３ 当社の株式の保有の「有」には、持株会社傘下の事業会社による保有を含みます。

― 70 ―（みなし保有株式）
該当事項はありません。
Ｂ

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

Ｃ

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。

Ｄ

当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
＜ご参考＞
当社では、コーポレートガバナンス・コード「原則１－４

政策保有株式」の趣旨を踏まえ、保有目的が純投資以外の目的である投資株式、いわゆる政策投資株式（株式会社静岡銀行が保有する政策投資株式を含みます）
について次のとおり定めております。
Ａ

政策保有に関する方針ならびに保有意義・経済合理性の検証
政策投資株式については、縮減していくことを基本方針としたうえで、「事業投資」、「取引関係の強化」、「地域貢献」の各観点から、保有意義があると認められるものに限り保有しております。
また、採算性、株価の状況等を踏まえ、取締役会の監督のもと、毎年度の事業計画の中で、保有目的の適切性、保有に伴う便益及び資本に見合う収益性等を考慮し、政策投資株式に関する方針を決定しております。
保有意義や経済合理性の検証は、資本コスト等を考慮した指標などを基準として実施しております。
なお、政策保有株主から当社株式の売却等の意向が示された場合に、売却の妨げとなるようなことは行わず、原則として応じております。
Ｂ

議決権行使の基準
当社では、政策投資目的で保有する株式の議決権の行使について、適切な対応を確保すべく、以下の２点を確認のうえ、総合的に判断します。
ａ

取引先企業の経営陣が中長期的な企業価値向上・持続的成長に資する経営方針の下で取り組んでいることｂ

株式を保有する当グループの中長期的な経済的利益に資する経営方針であること
中長期的な取引先企業の企業価値向上や当グループの経済的利益に大きな影響を与える可能性があると判断される以下の議案については、必要に応じて取引先企業と対話し、議案の目的・理由や当該企業に与える定性的・定量的な影響を精査したうえで総合的に賛否を決定します。
・当該取引先企業の組織再編議案
・買収防衛策議案

等― 71 ―

第５ 【経理の状況】
１

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」 (1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。
２

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。
３

当社は、2022年10月３日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりません。

４

当連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となった株式会社静岡銀行の連結財務諸表を引き継いで作成しております。従って当連結会計年度（自2022年４月１日
至2023年３月31日）には、株式会社静岡銀行の第２四半期連結累計期間が含まれております。
５

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2022年４月１日日）の連結財務諸表及び事業年度（自2022年10月３日

至2023年３月31

至2023年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人

トーマツの監査証明を受けております。
６

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や監査法人等の行う研修に参加しております。また、社内組織として財務報告委員会を設置し、財務報告に係る組織横断的な対応力や統制機能の強化を図っております。

― 72 ―

１ 【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアその他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
信託勘定借
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計

1,747,165
200,866
49,184※4
10,895110,095※1,※2,※4,※8
2,996,076※2,※3,※4,※5
10,037,128
※2,※3
7,903
84,379※2,※4
258,279※6,※7
54,33822,79018,91020
2,434
10,182
42,19941,819380
13,8443,242※2
91,672△52,336△49
15,654,886
11,705,070
65,104
172,557※4
385,270※4
466,7816,319※4
1,325,573
540
44,932
141
157,526
3,879
439
485
1,324
288
11
78,86091,672
14,506,781※4― 73 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

90,00055,462805,354△33,607917,209
227,948△1,387
3,242
818
230,622272
1,148,105
15,654,886― 74 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
新株予約権付社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
287,386
158,608
117,069
33,592
1,572
△0
5,569
805
2
76,9393,723
26,824
21,28731※121,256
213,422
39,71918,355
1,067
2,210
8,409
245
2,300
1,365
717
5,046
39,596
26,616※2
95,857
11,631
4,543
7,088
73,964
186
186
830
571
258
73,32020,060808
20,86852,452
54
52,397― 75 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
52,452※1
29,782
34,530△1,612△1,552△1,818236
82,234
82,21519― 76 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

90,845

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計54,884

769,036△29,030

885,735

当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減△270

剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

△270
△16,078△16,078

52,39752,397

自己株式の取得
自己株式の処分
資本金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,705△4,705

128

131

2
△845

845

-

当期変動額合計△845

578

36,318△4,57731,473

当期末残高

90,00055,462805,354△33,607917,209

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

193,717

223

4,226

2,637

200,804

318

1,388

1,088,247

当期変動額
連結子会社株式の取得による持分の増減△270

剰余金の配当△16,078

親会社株主に帰属する
当期純利益

52,397

自己株式の取得△4,705

自己株式の処分131

資本金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

34,231△1,611△983△1,818

当期変動額合計

34,231△1,611

△983

当期末残高

227,948△1,387

3,242― 77 ―

29,818△45△1,38828,383△1,81829,818△45△1,38859,857818

230,622272-

1,148,105

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減買入金銭債権の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
売現先勘定の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

73,32017,965258△417△1,046
5
464
111
56
△360
68
△129
△158,608
39,719△6,281
△84
385
3,861
2,989
△482,517
268,903△97,368△44,972△40,649△128,447△10,832△11,41761,471
387,775
3,444△1,861△2,0664,367△56
156,157△33,830△59,991△59,613△12,877△72,490― 78 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
新株予約権付社債の償還による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△2,571,773
1,987,567
174,800△5,295△4,661△8,104677△426,789△16,043△2△4,705
86△39,813△1,400※1― 79 ―△61,8782△561,155
2,129,843
1,568,687

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社

14社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（連結の範囲の変更）
当社設立に伴い、株式会社静岡銀行（以下、「静岡銀行」という）が完全子会社となり、また、静岡銀行が保有していた、静銀リース株式会社、静銀経営コンサルティング株式会社、静岡キャピタル株式会社、静銀ティー
エム証券株式会社の全株式を、静岡銀行から現物配当を受ける方法を用いて取得したことから、当該４社及び静岡銀行と静岡銀行の連結子会社を当連結会計年度から連結の範囲に含めております。この結果、当社の連結子会
社数は14社となりました。
(2) 非連結子会社

17社

主要な会社名株式会社ティージェイエス
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 他の会社等の議決権（業務執行権）の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等
6社
沼津石材株式会社 ほか
投資事業等を営む連結子会社が投資育成等を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているものであり、傘下に入れる目的ではないことから、子会社として取り扱っておりません。
２

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社

3社

会社名
静銀セゾンカード株式会社
マネックスグループ株式会社
コモンズ投信株式会社（持分法適用の範囲の変更）
静岡銀行が保有していたマネックスグループ株式会社の全株式を、静岡銀行から現物配当を受ける方法を用いて取得したことから、マネックスグループ株式会社を当連結会計年度から持分法適用の範囲に含めております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社

17社

主要な会社名株式会社ティージェイエス(4) 持分法非適用の関連会社

1社

主要な会社名
しずおか事業承継・事業継続支援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(5) 他の会社等の議決権（業務執行権）の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等
7社
富士の国乳業株式会社
メガバス株式会社
株式会社はままつメディカルソリューションズ
株式会社フォレストつづくみらいエナジー株式会社 ほか
投資事業等を営む連結子会社が投資育成等を図りキャピタルゲイン獲得を目的等とする営業取引として株式等を所有しているものであり、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。
３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日
14社

― 80 ―

４

会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、(2) ①と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び銀行業を営む国内連結子会社の有形固定資産は、主として定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～50年
その他 ２年～20年
その他の連結子会社の有形固定資産については、主として税法基準による定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当グループで定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり計上しております。
破綻先：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先 ：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先 ：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先 ：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者
要管理先 ：要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者
正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者① 破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 破綻懸念先に係る債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により貸倒引当金を計上しております。これ以外の債務者に対する債権については、主に債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。

― 81 ―

③ 要管理先及び要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法
により貸倒引当金を計上しております。
④ 上記①～③以外の債務者（正常先・要注意先・要管理先）に対する債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
（注）１ 貸倒実績率の算出におけるグルーピング
貸倒実績率の算出は、消費者ローン先と事業性貸出先に区分したうえで、事業性貸出先は、正常先２
区分（正常先上位、正常先下位）、要注意先３区分（要注意先上位、要注意先下位、要管理先）、破綻懸念先１区分に区分し、計７区分で行っております。
２ 今後の予想損失額を見込む一定期間
債権の平均残存期間に対応する期間の予想損失率を見込み、貸倒引当金を計上しております（平均残存期間は、消費者ローン先は約７年間、事業性貸出先のうち上記④の正常先は約３～４年、要注意先
は約３年、要管理先は約４年、上記②の破綻懸念先は約４年となっております）。
３ 将来見込み等による予想損失率の修正について
当連結会計年度は要管理先について、予想損失率の修正を実施しておりますが、貸倒引当金への影響は軽微であります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、将来発生する可能性のある信用保証協会への負担金支払見込額を計上しております。
(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券又はデリバティブ取引等の事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
銀行業を営む国内連結子会社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
銀行業を営む国内連結子会社以外の連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(14) リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

― 82 ―

(15) 重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む国内連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動
要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む国内連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰
延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金
銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

― 83 ―

(重要な会計上の見積り)
１ 貸倒引当金の計上(1) 連結財務諸表に計上した金額

貸倒引当金

当連結会計年度(2023年３月31日)
52,336百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「４ 会計方針に関する事項」の「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定ａ）新型コロナウイルス感染症の影響は弱まっているものの、引き続き貸出先の返済能力への影響等が懸念されますが、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、債務者区分等への大きな影響はな
いとの仮定を置いたうえで、貸倒引当金を算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、銀行業を営む国内連結子会社の前連結会計年度の有価証券報告書における重要な
会計上の見積りに記載した内容から重要な変更を行っておりません。
ｂ）債務者区分の判定やキャッシュ・フロー見積法による将来キャッシュ・フローの見積りに利用した事業計画における販売予測、経費削減見込および債務返済予定等の将来見込において仮定をおいています。事
業計画における販売予測、経費削減見込および債務返済予定等の将来見込は、新型コロナウイルス感染症の影響や債務者の属する業種・業界における市場の成長性や価格動向等に基づき決定しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
債務者の経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りまたは予想損失率の変更により引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度における影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

― 84 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
当連結会計年度(2023年３月31日)
株 式
20,943百万円
出資金3,252百万円※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
16,515百万円
危険債権額76,904百万円
三月以上延滞債権額
191百万円
貸出条件緩和債権額
13,110百万円
合計額
106,723百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
18,739百万円― 85 ―

※４

担保に供している資産は次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
担保に供している資産
特定取引資産2,999百万円
有価証券
1,712,628百万円
貸出金
785,785百万円
計2,501,414百万円
担保資産に対応する債務
預金
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
借用金

27,518百万円
385,270百万円
466,781百万円
1,290,365百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
有価証券
24,130百万円
また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
保証金
1,863百万円
金融商品等差入担保金
30,369百万円
中央清算機関差入証拠金60,800百万円※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
融資未実行残高
1,709,470百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの
1,603,006百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額※７

有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額(当該連結会計年度の圧縮記帳額)※８９

当連結会計年度(2023年３月31日)
118,854百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
9,033百万円(－百万円)「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
当連結会計年度(2023年３月31日)
27,566 百万円

元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
金銭信託141百万円― 86 ―

(連結損益計算書関係)※１※２

その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
株式等売却益13,911百万円
営業経費には、次のものを含んでおります。

給料・手当
減価償却費

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
33,959百万円
16,962百万円(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計

44,306
5,616
49,923△15,392
34,530△7,304
5,005△2,299686△1,612
3,377△5,115△1,738185△1,552△1,669△925△2,594775△1,818
236
－
236
－
236
29,782― 87 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数595,129－－595,129595,129－－595,129

30,9804,546

13735,390 （注）1、2

30,9804,546

13735,390

摘要

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１ 自己株式の増加4,546千株は、自己株式取得等による増加であります。
２ 自己株式の減少137千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分91千株及びストック・オプションの権利行使45
千株等による減少であります。
２

新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の目的となる株
式の種類

当連結会計
年度末残高
（百万円）

区分

新株予約権の内訳

当社

ストック・オプションとしての
新株予約権

――――

272

合計

――――

272

３

当連結会計
年度期首

当連結会計年度
増加

減少

当連結会計
年度末

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
当社は2022年10月３日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は以下の株式
会社静岡銀行の定時株主総会または取締役会において決議された金額であります。
配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

(決議)

株式の種類

2022年６月17日
定時株主総会

静岡銀行
普通株式

7,615

2022年11月７日
取締役会

静岡銀行
普通株式

8,462

基準日

効力発生日

13.5

2022年３月31日

2022年６月20日

15

2022年９月30日

2022年12月9日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円）
配当額（円）
2023年６月16日
普通株式8,396 利益剰余金15
2023年３月31日
2023年６月19日
定時株主総会
なお、当配当の実施にあたり当社は臨時決算を行い、利益を分配可能額（利益剰余金）に算入し、配当原資
は利益剰余金としております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
現金預け金勘定
1,747,165 百万円
預け金(日銀預け金を除く)△178,477 百万円

現金及び現金同等物

1,568,687 百万円― 88 ―(リース取引関係)（借手側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年内
428
１年超
578
合計
1,007
（貸手側）
１

ファイナンス・リース取引(1)

リース投資資産の内訳

リース料債権部分（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
81,475

見積残存価額部分

3,046

受取利息相当額△6,625

合計

77,896(2)

リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
当連結会計年度（2023年３月31日）

１年内

1,503

（単位：百万円）
リース投資資産に係るリース料債権部分
22,765

１年超２年内

1,213

18,241

２年超３年内912

14,004３年超４年内728

11,809４年超５年内

635

6,215

リース債権

５年超
合計
２

2,107

8,438

7,102

81,475

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
当連結会計年度（2023年３月31日）
１年内
479
１年超

665

合計

1,144

― 89 ―

(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは静岡県を主要な営業基盤として銀行業務を中心にリース業務、金融商品取引業務などの総合金融サービスを提供しております。
グループの中核となる銀行業務においては、お客さまの資金運用ニーズにおこたえするため、円貨預金に加え、外貨預金、国債、投資信託、個人年金保険などの金融商品を幅広く提供しているほか、個人向けローンや中小企業向けの貸出業務を通じ、地域のお客さまへの安定的な資金供給に取り組んでおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当グループが保有する金融資産は、主として国内のお客さまに対する貸出金や、債券、株式などの有価証券で構成されております。
貸出金は主として貸出先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、貸出金の約5割は静岡県内のお客さま向けとなっており、地域経済環境の変化や巨大地震などにより、信用リスクが集中して発生する可能性を有しております。
有価証券については安全性や流動性を重視した運用方針のもと、債券、株式、投資信託などを保有しております。これらは発行体の信用状態や金利の変動による市場価格の変動リスクに晒されております。株式などの保有有価証券の価格が下落した場合には減損又は評価損の発生により、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
金融負債は、主として国内のお客さまからの預金や、短期金融市場からの調達により構成されております。
これらの負債は、当社の格付が低下するなど信用が低下した場合や市場環境の悪化などにより、資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。
デリバティブ取引は、お客さまの為替や金利に係るリスクヘッジに対応するため、また、当グループの市場リスクの適切な管理を目的とし、資産・負債の総合管理（ALM）及び個別取引のヘッジに活用しております。さらに、短期的な売買を行うトレーディング取引を行っております。
デリバティブ取引の主な種類としては、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、債券先物取引などがあり、金利・為替などの市場の変化により損失が発生する市場リスクや、取引相手方の破綻等により当初の契約どおりに取引が履行されなくなる信用リスク（カウンター・パーティリスク）を有しております。また、金融資産、金融負債の間には、金利や期間のミスマッチによる金利変動リスクを内包しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 統合的リスク管理体制
当グループでは、リスク管理の基本方針などを定めた「グループリスク管理基本規程」のもと、リスクの定義、リスク管理を行うための組織体制、リスク管理の具体的な手続きなど、基本的枠組みを定め管理しております。
また、収益の向上及び健全性の維持のバランスを確保するため、リスク資本配賦による管理体制を統合的
リスク管理の中心として導入しております。
「リスク資本配賦」とは、リスク限度を経営体力の中で許容できる範囲内に設定することで過大なリスク
テイクを行わない仕組みであり、中核的な自己資本を配賦原資として各業務執行部門に配賦し、仮に市場リ
スクや信用リスクなどが顕在化した場合でも、損失が自己資本の範囲内に収まるようにコントロールしております。
② 信用リスク管理体制
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出金などの回収が困難になることで損失を被るリスクをいいます。
貸出資産などの健全性を確保するため、リスク統括部信用リスク管理室を信用リスク管理部署として国内外の信用リスク全般の管理を行っております。特に信用リスク管理の根幹を成す「債務者格付制度」を含む
内部格付制度については、静岡銀行企業サポート部審査企画グループ（2023年４月３日以後、信用サポート
部審査企画グループ）が「運用」、与信部門（企業サポート部（2023年４月３日以後、信用サポート部））
から機能的に独立したリスク統括部信用リスクグループが制度の「設計」と「運用の監視」、リスク統括部
リスク統括グループが制度の適切性の「検証」を行うこととし、これらの３部署による相互牽制により内部格付制度が適正に機能する体制を構築しております。
さらに、信用リスク管理がルールに則って適正に行われているかを、自己査定実施プロセスの検証などを通じて、監査部が監査する体制としております。
また、信用リスク管理室は、当グループ全体の与信ポートフォリオに内在する信用リスクの状況を統計的手法等により計量化し、将来発生する可能性のあるリスク量を把握するほか、大口与信先や特定の業種への与信集中の状況などをモニタリングし、過大な信用リスクが発生しないようにコントロールを行っております。
信用リスクの管理状況については、以下に記載する市場リスクの管理状況、流動性リスクの管理状況と合わせて、社長を議長とする月次の「グループ統合リスク・予算管理会議」などを通じて経営に報告する体制となっております。

― 90 ―

③

市場リスク管理体制
市場リスクとは、金利や為替、株価などの市場価格の変動により、金融資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。
市場性取引において、リスク資本配賦額や評価損益額のほかに、ポジション額や感応度等に限度を設けることで、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールしております。
預金・貸出金、投資有価証券を中心としたバンキング勘定の取引については、市場リスク量が一定範囲に収まるようALMヘッジ基準を定めており、経営企画部事業戦略室は金利リスクの状況や金利見通しに基づく
ALMヘッジの取組方針について、「グループ統合リスク・予算管理会議」において審議する体制としております。
市場部門の組織は取引執行部門と事務管理部門とを厳格に分離するとともに、独立したリスク管理部門を設置し相互牽制体制を確立しております。また、この3部門の牽制体制の有効性を被監査部門から独立した監査部が検証を行っております。
当グループでは、トレーディング勘定で保有している「有価証券」、「デリバティブ取引」など及びバン
キング勘定で保有している「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「社債」、「デリバティブ取引」などの金融資産及び金融負債について、市場リスク量（損失額の推計値）をバリュー・アット・リスク（VaR）(注)を用いて計測し、市場の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当グループの市場リスク量は、2023年3月31日現在で160,028百万円であります。
VaR の計測にあたっては、統計的手法であるヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。なお、当グループではモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（注）VaR計測の主な前提条件
・観測期間：５年 信頼区間：99％ 保有期間：バンキング取引125日間、トレーディング取引10日間・なお、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間滞留する預金をコア預金として推計し、市場リ
スク計測に反映しております。
④ 流動性リスク管理体制
流動性リスクには、市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなるリ
スクや、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と、債券などの金融商品の売買において市場の混乱などにより取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）があります。
円貨、外貨それぞれの資金繰り管理部門の設置、及び資金繰り管理部門から独立した流動性リスク管理部
門を設置することで相互牽制を図る体制を整備しております。資金繰り管理部門の１つである静岡銀行市場
営業部資金為替グループにおいては、市場調達額が過大とならないように資金調達可能額の範囲内にコント
ロールしているほか、市場環境に留意し安定的な資金繰りに努めております。また、流動性リスク管理部門であるリスク統括部リスク統括室では、資金化可能な高流動性資産の保有状況を含めた資産負債構造の安定性評価や資金繰りポジションの状況のほか、資金繰り管理部門の管理状況などをモニタリングしております。
また、不測の事態への対応として、非常時の資金繰り管理を「第1フェーズ（予防的段階）」、「第2フェーズ（要注意段階）」、「第3フェーズ（流動性懸念段階）」及び「第4フェーズ（流動性枯渇段階）」の４区分に設定し、各フェーズにおける権限者、対応策を予め定め、速やかに対処できる体制を整備しております。
市場流動性リスクについては、流動性リスク管理部門が高流動性資産の保有状況を適時モニタリングしているほか、フロントオフィスにおいては流動性を考慮した上での運用資産の選定や、銘柄・期間別の限度枠設定などにより対応しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 91 ―

２

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注3)参照)。また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については注記を省略しております。
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
レベル２
レベル３

レベル１
合計
特定取引資産売買目的有価証券
45
3,834
－
3,880
国債
45
－
－
45
地方債
－
481
－
481
社債
－
3,353
－
3,353
株式
－
－
－
－
その他
－
－
－
－
－
－
－
－
うち外国債券
有価証券 (*1)
その他有価証券
1,444,452
1,157,755
191,947
2,794,155
国債
854,509－－854,509
地方債－
235,913－
235,913－
246,444
191,868
438,312
社債
株式446,1624,389－
450,552
その他
143,779
671,008
79
814,867
うち外国債券
143,779
428,477－
572,257
資産計
1,444,498
1,161,590
191,947
2,798,036
デリバティブ取引 (*2)(*3)(*4)
金利関連－△1,427－△1,427
通貨関連－△9,060－△9,060
株式関連
－
－
－
－
債券関連
－
－
－
－
デリバティブ取引計－△10,488－△10,488(*1) 有価証券には、時価算定適用指針第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は10,300百万円であります。
なお、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当期の損益又は当期の損益に計上
投資信託の基 投資信託の基その他の包括利益
した額のうち連結
購入、売却及 準価額を時価 準価額を時価
期首残高
その他の包括期末残高 貸借対照表日にお損益にび償還の純額とみなすこととみなさない利益に計上
いて保有する投資計上とした額こととした額(※）
信託の評価損益
15,647―△101△5,244
10,300―10,300―（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2)

特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控除しております。
(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△21,659百万円であります。
(*4) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動リスクまたは為替変動リスクの減殺のためのヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

― 92 ―

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保
金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位:百万円)
時価
レベル１
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国債券
貸出金
貸倒引当金 (*)

レベル２
－
－
－
－
－
－

レベル３

14,764
－
8,617
2,054
4,092
4,092

57,701－－
57,701－－

合計
72,465－8,617
59,755
4,092
4,092

－
－
9,955,186
9,955,186
資産計－
14,764
10,012,887
10,027,652
預金－
11,705,100－
11,705,100
譲渡性預金－
65,104－
65,104
借用金－
1,289,210
29,412
1,318,623
負債計－
13,059,415
29,412
13,088,828(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

― 93 ―

連結貸借対照表
計上額
72,903－8,744
59,8404,318
4,318
10,037,128△47,946
9,989,181
10,062,085
11,705,070
65,104
1,325,573
13,095,748

差額
△438
－
△127
△85
△225
△225

△33,994△34,43230
0△6,950△6,920(注1)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産
特定取引資産特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。証券化商品(信託受益権)は、第三者から入手した価格に基づいて時価を算定しており、当該価格の算定に当たり重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。私募債は、内部格付、残存期間、保全率に応じた割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率は重要な観察できないインプットであることからレベル３の時価に分類しております。
新株予約権はオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。主なインプットは上場確率等であります。上場確率は観察できないインプットであることからレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、担保及び保証の状況、期間に基づく区分ごとに、元利金の将来
キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、又は市場金利に信用リスクや経費率等を反映させた割引率で割り引いた現在価値を時価としております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることか
ら、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照
表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。割引率は観測不能であることから全てレベル３の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のもの及び変動金利のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを同様の新規借入を行う場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レー
ト、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当社及び連結子会社の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

― 94 ―

(注2)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1)

重要な観察できないインプットに関する定量的情報(2023年３月31日)
評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

現在価値技法

割引率

0.3％～2.0％

0.6％

オプション評価モデル

上場確率0％～50.0％

49.9％

区分
有価証券
社債
私募債
その他
新株予約権
(2)

期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益(2023年３月31日)
当期の損益又はその他の包括利益
期首
残高

損益に
計上
(*1)

その他の
包括利益
に計上
(*2)

購入、売
却、発行
及び決済
の純額

レベル３
の時価へ
の振替

レベル３
の時価か
らの振替

期末
残高

(単位:百万円)
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する
金融資産及び
金融負債の評
価損益

有価証券
その他有価証券
私募債
31,430－△104△2,301－－
29,024
証券化商品
108,028△37△694
55,546－－
162,843(信託受益権)
新株予約権
25
△7
10
51
－
－
79
(*1) 連結損益計算書の「資金運用収益」及び「その他の経常費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(3)

－
－
－

時価の評価プロセスの説明

当グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めております。算定された時価については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4)

重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

証券化商品（信託受益権）の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは倒産確率、倒産時の損失率及び期限前返済率であります。倒産確率、倒産時の損失率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせ、期限前返済率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は発行体の内部格付、残存期間、保全率に応じて算定しており、割引率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。
新株予約権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは上場確率であります。上場確率の著
しい上昇（下落）は時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。

― 95 ―

(注3)

市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位:百万円）
当連結会計年度
区
分(2023年３月31日)
非上場株式 (*1)(*2)
10,472
組合出資金等 (*3)
90,224(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 当連結会計年度において、非上場株式について19百万円の減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等は、主として投資事業組合であります。これらは時価算定適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
また、非連結子会社等への出資金（当連結会計年度3,252百万円）等を含んでおります。

(注4) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内

１年超
３年以内
－
－
125,496
9,096
－
2,700
5,668
728

３年超
５年以内
－
－
304,989
28,643－3,000
22,000
3,643

５年超
７年以内
－
－
126,429
1,364
－
－
1,364
－

（単位:百万円）
７年超
10年超
10年以内
－
－
－
－
531,993
1,168,434
1,100
31,602
－
－
－
2,000
1,100
29,602
－
－

５年超
７年以内

（単位:百万円）
７年超
10年超
10年以内

預け金
1,656,893
コールローン及び買入手形
200,866
有価証券
101,636
満期保有目的の債券
1,000
うち国債
－
地方債
1,000
社債
－
その他
－
その他有価証券のうち
100,636
116,399
276,345
125,064
530,893
1,136,832
満期があるもの
うち国債－－
180,000
20,000350,000
320,000
地方債
21,57855,59922,61828,742
110,696－
社債
23,13940,54245,937
7,747
2,894
320,948
その他
55,91820,257
27,78968,57467,302495,884
貸出金(*)
2,162,432
1,811,687
1,457,401
917,043
1,003,438
2,487,986
合計
4,121,828
1,937,184
1,762,390
1,043,472
1,535,432
3,656,421(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない93,366百万円、期間の定めのないもの103,771百万円は含めておりません。
(注5) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
預金(*)

１年超
３年以内

３年超
５年以内

11,376,656

295,379

26,327

2,936

3,770

－

譲渡性預金

65,104

－

－

－

－

－

コールマネー及び売渡手形

172,557

－

－

－

－

－

売現先勘定

385,270

－

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金

466,781

－

－

－

－

－

借用金

373,279

209,016

742,457821－－

12,839,649

504,395

768,785

3,757

3,770

－

合計
(*)

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 96 ―

(有価証券関係)※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びコマーシャル・ペーパーを含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１

売買目的有価証券
当連結会計年度(2023年３月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）
２△1

満期保有目的の債券

当連結会計年度(2023年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

国債
時価が連結貸借対照表計上額を超え
るもの

－

－

地方債

3,704

3,727

22

社債

491

491

0

その他

－

－

－

4,196

4,218

22

－

－

－

地方債

5,040

4,890

△150

社債

59,34959,263

△85

その他

4,318

4,092

△225

68,707

68,246△460

72,903

72,465△438

株式

連結貸借対照表
計上額(百万円)
448,436

取得原価(百万円)
91,497

差額(百万円)
356,938

債券

656,884

650,5406,343

国債567,414561,675

5,739

地方債

19,215

19,18034

社債

70,254

69,684569

その他

277,914

258,960

18,95445,75545,249506

1,383,235

1,000,998

382,236

国債

小計
合計
３

差額
(百万円)

－

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えない
もの

時価
(百万円)

その他有価証券

当連結会計年度(2023年３月31日)
種類

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

うち外国債券
小計
株式

2,115

2,460

△345

債券

871,851

888,136△16,284

国債

287,095

294,337△7,242

地方債

216,698

220,196△3,497

社債

368,058

373,602△5,544

その他

616,537

658,069△41,531526,502562,205△35,7031,490,504

1,548,666△58,161

2,873,740

2,549,665

324,075

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

うち外国債券小計
合計― 97 ―

４

連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当ありません。
５

連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自2022年４月１日

種類

至

2023年３月31日)

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式17,093

12,88916

債券

1,477,432

3,187

9,728

1,471,669

3,187

9,720

地方債

5,264

－

5

社債

497

0

3

その他

333,848

6,145

18,836

1,828,374

22,221

28,582

国債

合計
６

保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

７

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
当連結会計年度における減損処理額は、株式63百万円、その他有価証券7百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結決算日において時価が取得原価に対して30％以上下落している銘柄等を著しく下落したと判断しております。

― 98 ―

(金銭の信託関係)
１

運用目的の金銭の信託該当ありません。

２ 満期保有目的の金銭の信託
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

うち時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
(百万円)

差額
(百万円)

うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(百万円)

満期保有目的の
4,800
4,802
2
2
－
金銭の信託
(注) 「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
３

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
その他の金銭の100,000
信託(注) 合同運用の金銭の信託であります。

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

100,000― 99 ―－

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(百万円)

－

－

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

324,075

その他有価証券

324,075

その他の金銭の信託－(△)繰延税金負債

95,645

繰延税金資産－その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

228,430(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金－△481
227,948(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

種類
金利先物

金融商品
取引所

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)－－

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

金利オプション
売建
買建

－

－

－

－

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

595,725

573,770909

909

受取固定・支払変動

317,513306,153

2,677

2,677

受取変動・支払固定

278,211

267,616△1,767△1,767

受取固定・支払固定

－

－

－

－

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

その他

1,216

642

0

0

売建

608

321

△4

△4

買建

608

321

5

5

合計
―――
―――
909
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

909

金利先渡契約

金利スワップ

店

頭

金利オプション

― 100 ―

(2) 通貨関連取引
当連結会計年度(2023年３月31日)
区分

種類

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)－－

契約額等(百万円)

通貨先物
金融商品
取引所

店

頭

時価(百万円)

評価損益(百万円)

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

－

－

－

－

売建

－

－

－

－

買建

－

－

－

－

通貨オプション

通貨スワップ

254,053

225,987

△47

△47

為替予約

688,567

301,559

10,356

10,356

売建386,158

151,432△3,492△3,492

買建

302,408

150,126

13,848

13,848

310,314

310,314

△82

3,086

売建

155,157

155,157△4,745958

通貨オプション
買建

155,157

155,157

4,662

2,128

その他

3,139

3,139

34

34

売建

1,569

1,569

△162

△162

買建

1,569

1,569

196

196

10,261

13,430

合計

―――

―――

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。

― 101 ―

２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
当連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法
原則的処理
方法

種類
金利スワップ

主なヘッジ対象

の特例処理

時価
(百万円)

569,632

410,599△2,337

159,000－

79

410,632

410,599△2,416

金利先物

－

－

－

金利オプション

－

－

－

その他

－

－

－

86,794

58,625

受取固定・支払変動－－

受取変動・支払固定

86,794

58,625

受取固定・支払変動

その他有価証券（債券）及び借用金

受取変動・支払固定

金利スワップ

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

金利スワップ

合計

貸出金

―――

―――

―――

(注) ２

△2,337(注) １ 主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
当連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

原則的処理

通貨スワップ方法

為替予約

外貨建の貸出金、預金及び有価証券

合計―――

147,486

契約額等のうち１年超のもの(百万円)
139,294

－

－

契約額等
(百万円)

―――

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。

― 102 ―

―――

時価
(百万円)
△19,321－△19,321

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要

銀行業を営む国内連結子会社は、確定給付制度としてポイント制キャッシュバランスプラン型企業年金制度及び退職一時金制度を設け、また、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を設けております。
銀行業を営む国内連結子会社を除く国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度、また、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、銀行業を営む国内連結子会社を除く国内連結子会社のうち一部は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職一時金制度において割り増し退職金を支払う場合があります。
２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

区分
退職給付債務の期首残高

61,155

勤務費用

1,671

利息費用

596

数理計算上の差異の発生額

278

退職給付の支払額△4,137

過去勤務費用の発生額

－

その他

141

退職給付債務の期末残高

59,707(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

区分
年金資産の期首残高

71,696

期待運用収益1,242

数理計算上の差異の発生額△1,390

事業主からの拠出額

727

退職給付信託の設定－

退職給付の支払額△2,727

その他

123

年金資産の期末残高

69,672― 103 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年３月31日)

区分
積立型制度の退職給付債務

57,982

年金資産△69,672△11,689

非積立型制度の退職給付債務

1,725

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△9,964

退職給付に係る負債

3,879

退職給付に係る資産△13,844

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△9,964(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

区分
勤務費用

1,671

利息費用

596

期待運用収益△1,242

数理計算上の差異の費用処理額△925

過去勤務費用の費用処理額

－

その他

19

確定給付制度に係る退職給付費用

119(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
過去勤務費用－

数理計算上の差異△2,594

その他－

合計△2,594― 104 ―

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分(2023年３月31日)
未認識過去勤務費用－

未認識数理計算上の差異△1,172

その他－

合計△1,172(7) 年金資産に関する事項①

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
区分(2023年３月31日)

債券

51%

株式

14%

現金及び預金1%

生保一般勘定

26%

その他

8%

合計

②

100%

長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

区分

(自
至

割引率

主として1.0%

長期期待運用収益率

0.8%～2.0%

予想昇給率

３

8.4%

確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度456百万円であります。

― 105 ―

(ストック・オプション等関係)
１

ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当ありません。
２

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)

ストック・オプションの内容
株式会社しずおか
フィナンシャルグ
ループ第１回新株予約権(注1)
付与対象者の区分 静岡銀行取締役
及び人数
１名
株式の種類別のス 当社普通株式
トック・オプショ
13,000株
ンの数(注2)付与日(注3)
権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2007年７月27日

株式会社しずおか
フィナンシャルグ
ループ第２回新株予約権(注1)
静岡銀行取締役
１名

株式会社しずおか
フィナンシャルグ
ループ第３回新株予約権(注1)
静岡銀行取締役
１名

株式会社しずおか
フィナンシャルグ
ループ第４回新株予約権(注1)
静岡銀行取締役
１名

株式会社しずおか
フィナンシャルグ
ループ第５回新株予約権(注1)
静岡銀行取締役
１名

当社普通株式13,000株

当社普通株式20,000株

当社普通株式27,000株

当社普通株式27,000株

2008年７月18日

2009年７月24日

2010年７月23日

2011年７月22日

同左

同左

同左

同左

同左

同左

2022 年 10 月 ３ 日
か ら 2034 年 ７ 月
24日まで

2022 年 10 月 ３ 日
か ら 2035 年 ７ 月
23日まで

2022 年 10 月 ３ 日
か ら 2036 年 ７ 月22日まで

権利確定条件は同左
定めていない
対象勤務期間は同左
定めていない2022 年 10 月 ３ 日 2022 年 10 月 ３ 日
か ら 2032 年 ７ 月 か ら 2033 年 ７ 月
27日まで
18日まで

株式会社しずおか
フィナンシャルグ
ループ第６回新株予約権(注1)
付与対象者の区分 静岡銀行取締役
及び人数
１名
株式の種類別のス 当社普通株式
トック・オプショ
30,000株
ンの数(注2）

株式会社しずおか
フィナンシャルグ
ループ第７回新株予約権(注1)
静岡銀行取締役
１名

株式会社しずおか
フィナンシャルグ
ループ第８回新株予約権(注1)
静岡銀行取締役
３名

株式会社しずおか
フィナンシャルグ
ループ第９回新株予約権(注1)
静岡銀行取締役
３名

株式会社しずおか
フィナンシャルグ
ループ第10回新株予約権(注1)
静岡銀行取締役
３名

当社普通株式13,000株

当社普通株式38,000株

当社普通株式17,000株

当社普通株式24,000株

付与日(注3)2013年７月23日

2014年７月22日

2015年７月21日

2016年７月19日

同左

同左

同左

同左

同左

同左

2022 年 10 月 ３ 日
か ら 2039 年 ７ 月
22日まで

2022 年 10 月 ３ 日
か ら 2040 年 ７ 月
21日まで

2022 年 10 月 ３ 日
か ら 2041 年 ７ 月19日まで

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間2012年７月24日

権利確定条件は同左
定めていない
対象勤務期間は同左
定めていない2022 年 10 月 ３ 日 2022 年 10 月 ３ 日
か ら 2037 年 ７ 月 か ら 2038 年 ７ 月
24日まで
23日まで

株式会社しずおか 株式会社しずおか 株式会社しずおか
フィナンシャルグ フィナンシャルグ フィナンシャルグ
ループ第11回新株 ループ第12回新株 ループ第13回新株予約権(注1)
予約権(注1)
予約権(注1)
付与対象者の区分 静岡銀行取締役
静岡銀行取締役
静岡銀行取締役
及び人数
３名
３名
３名
株式の種類別のス 当社普通株式
当社普通株式当社普通株式トック・オプショ
28,000株
26,500株
29,000株
ンの数(注2）付与日(注3)2017年７月18日

2018年７月17日

2019年７月16日

権利確定条件は同左
同左
定めていない
対象勤務期間は対象勤務期間同左
同左
定めていない2022 年 10 月 ３ 日 2022 年 10 月 ３ 日 2022 年 10 月 ３ 日
権利行使期間か ら 2042 年 ７ 月 か ら 2043 年 ７ 月 か ら 2044 年 ７ 月
18日まで
17日まで
16日まで
(注)１ 2022年６月17日開催の株式会社静岡銀行定時株主総会において、第４号議案「株式移転による完全親会社設
立の件」が承認され、当該株式移転により、当社設立前に株式会社静岡銀行が発行した新株予約権に代わり、当社の新株予約権が交付されています。
２ 株式数に換算して記載しております。
３ 付与日は株式会社静岡銀行における当初の付与日であります。
権利確定条件― 106 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数株式会社しずお 株式会社しずお 株式会社しずお 株式会社しずお 株式会社しずおかフィナンシャ かフィナンシャ かフィナンシャ かフィナンシャ かフィナンシャ
ルグループ第１ ルグループ第２ ルグループ第３ ルグループ第４ ルグループ第５回新株予約権回新株予約権回新株予約権回新株予約権回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末

―

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

―

13,00013,00020,00027,00027,000

権利確定

―

―

―

―

―

権利行使

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

13,00013,00020,00027,00027,000

株式会社しずお
かフィナンシャルグループ第６回新株予約権株式会社しずお
かフィナンシャルグループ第７回新株予約権株式会社しずお
かフィナンシャルグループ第８回新株予約権株式会社しずお
かフィナンシャルグループ第９回新株予約権株式会社しずお
かフィナンシャルグループ第10回新株予約権前連結会計年度末

―

―

―

―

―

付与

―

―

―

―

―

失効

―

―

―

―

―

権利確定

―

―

―

―

―

未確定残

―

―

―

―

―

30,00022,00048,00022,00030,000

権利確定

―

―

―

―

―

権利行使

―

9,000

10,000

5,000

6,000

失効

―

―

―

―

―

30,00013,00038,00017,00024,000

株式会社しずお
かフィナンシャルグループ第11回新株予約権株式会社しずお
かフィナンシャルグループ第12回新株予約権株式会社しずお
かフィナンシャルグループ第13回新株予約権前連結会計年度末

―

―

―

付与

―

―

―

失効

―

―

―

権利確定

―

―

―

未確定残

―

―

―

33,00032,10034,000

権利確定

―

―

―

権利行使

5,000

5,600

5,000

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末

未行使残権利確定前（株）

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残

―

―

―

28,00026,50029,000― 107 ―

②単価情報株式会社しずお
かフィナンシャルグループ第１回新株予約権1

株式会社しずお
かフィナンシャルグループ第２回新株予約権1

株式会社しずお
かフィナンシャルグループ第３回新株予約権1

株式会社しずお
かフィナンシャルグループ第４回新株予約権1

株式会社しずお
かフィナンシャルグループ第５回新株予約権
1

―

―

―

―

―

1,153

1,057

875

704

709

株式会社しずお
かフィナンシャルグループ第６回新株予約権1

株式会社しずお
かフィナンシャルグループ第７回新株予約権1

株式会社しずお
かフィナンシャルグループ第８回新株予約権1

株式会社しずお
かフィナンシャルグループ第９回新株予約権1

株式会社しずお
かフィナンシャルグループ第10回新株予約権1

行使時平均株価(円)

―

801

801

801

801

付与日における公正な評
価単価(円)(注)

743

1,135

1,079

1,351

730

株式会社しずお
かフィナンシャルグループ第11回新株予約権1

株式会社しずお
かフィナンシャルグループ第12回新株予約権1

株式会社しずお
かフィナンシャルグループ第13回新株予約権1

行使時平均株価(円)

801

801

801

付与日における公正な評
価単価(円)(注)

899

888

733

権利行使価格(円)行使時平均株価(円)
付与日における公正な評
価単価(円)(注)

権利行使価格(円)

権利行使価格(円)(注)

１株当たりに換算して記載しております。また、株式会社静岡銀行が当初付与した日における公正な評価単価を記載しております。

― 108 ―

(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度(2023年３月31日)

繰延税金資産貸倒引当金
退職給付に係る負債
有価証券償却その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
退職給付信託返還有価証券
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額
２14,765百万円
5,730
3,197
11,52635,219△4,20331,015△95,622△5,079△2,724△3,207△106,634△75,618百万円

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。

― 109 ―

(企業結合等関係)(共通支配下の取引等)
１．単独株式移転による持株会社の設立(1) 取引の概要①

結合当事企業の名称及びその事業の内容②

結合当事企業の名称

事業の内容

株式会社静岡銀行

銀行業

企業結合日
2022年10月３日③

企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社の設立④

結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社⑤

株式会社しずおかフィナンシャルグループ

その他取引の概要に関する事項
当社は、グループ各社の自立と連携によるグループ経営の更なる強化を図りつつ、経営環境に応じた柔軟
かつ強固なガバナンス体制を構築し、地域の成長に貢献する新たな事業領域を拡大していくことで、「すべてのステークホルダーの価値の最大化」を目指して、設立されました。
当社は、株式会社静岡銀行が保有する子会社関連会社株式のうち、次の株式の全てを、株式会社静岡銀行
から現物配当を受ける方法を用いて2022年10月３日付で取得し、当該５社を当社の直接出資の連結子会社及び持分法適用関連会社としております。
Ａ 子会社
静銀経営コンサルティング株式会社
静銀リース株式会社静岡キャピタル株式会社
静銀ティーエム証券株式会社
Ｂ 関連会社
マネックスグループ株式会社
また、株式会社静岡銀行が保有する当社株式は、本株式移転の効力発生時において株式会社静岡銀行
が保有する自己株式１株に対して、その同数の当社の普通株式が割当交付されたものであり、法令の定めに従い速やかに処分しました。

(2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
２．子会社株式の追加取得(1) 取引の概要①

結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称②

静岡キャピタル株式会社
企業結合日

事業の内容
株式公開支援業務、中小企業再生支援業務

2022年10月４日③

企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④

結合後企業の名称
変更ありません⑤

その他取引の概要に関する事項
持株会社体制移行に伴い、当グループ内の連携やシナジーの更なる強化の観点から、非支配株主が保有する株式を取得し完全子会社化したものであります。

― 110 ―

(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金預け金
1,400百万円
取得原価1,400百万円(4) 非支配株主との取引に係る当社持分変動に関する事項①

資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得②

非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
270百万円― 111 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、総合予算
計画に関する最高意思決定機関であるグループ統合リスク・予算管理会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスの提供を主体に事業活動を展開しており、「銀行業」「リース業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っており、「リース業」はファイナンス・リース取引を中心としたリース業務を行っております。

２

報告セグメントの変更等に関する事項
2022年10月３日の、当社設立及びグループ内組織再編に伴い事業セグメントの区分を見直し、株式会社静岡銀行
子会社等のうち従来「その他」に含めていた静銀ＩＴソリューション株式会社等の事業セグメントを「銀行業」に変更しております。

３

４

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

報告セグメント
銀行業
経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部
経常収益
計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債

リース業

計

その他

合計

（単位：百万円）
連結
調整額
財務諸表
計上額

242,547

35,069277,617

9,769

287,386－

287,386

2,045

1,137

3,182

531

3,713

△3,713－

244,592
70,506
15,546,547
14,485,918

36,206
1,566
120,659
97,506

280,799
72,073
15,667,207
14,583,424

10,3002,108851,157
18,665291,100
74,182
16,518,364
14,602,089△3,713△217△863,478△95,308

287,386
73,964
15,654,886
14,506,781

16,812
159,603
39,253
51
459
(186)
(272)
(－)
827
(569)
(258)

1,022
9
259
－
－
(－)
(－)
(－)
2
(2)
(－)

17,834
159,613
39,512
51
459
(186)
(272)
(－)
830
(571)
(258)

137
62
448
366
2,265
(－)
(－)
(2,265)－(－)(－)

17,972
159,675
39,960
417
2,724
(186)
(272)
(2,265)
830
(571)
(258)

△6
△1,067△240－△2,538(－)(△272)(△2,265)－(－)(－)

17,965
158,608
39,719
417
186
(186)
(－)
(－)
830
(571)
(258)

1,267

－

1,267

18,01919,287－

19,287

12,057569

12,626

149

12,776△10

12,766

その他の項目
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用
持分法投資利益
特別利益(固定資産処分益)(新株予約権戻入益)(現物配当差益)
特別損失(固定資産処分損)(減損損失)
持分法適用会社
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、経営コンサルティン
グ業務及び株式公開支援業務等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△217百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△863,478百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△95,308百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△6百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△1,067百万円は、セグメント間取引消去であります。

― 112 ―

(6) 資金調達費用の調整額△240百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 特別利益の調整額△2,538百万円は、新株予約権戻入益及び現物配当差益の調整であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10百万円は、未実現損益に係る調整であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
５ 2022年10月３日付で新規設立した当社は、「その他」に含めております。
【関連情報】
当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

サービスごとの情報（単位：百万円）
有価証券
投資業務

貸出業務
外部顧客に対する
経常収益

117,068

リース業務

66,58835,069その他

合計

68,660287,386(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

地域ごとの情報(1) 経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
リース業

銀行業
減損損失

258

－

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

― 113 ―

その他

計
258

合計
－

258

【関連当事者情報】
１

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員の
近親者

清川ビル
清川栄一郎

―

―

―

被所有
直接0.00―

資金の貸付(平均残高)
164

貸出金

162

清川商事
株式会社

静岡県
浜松市
中区

30

不動産
賃貸業

―

―

資金の貸付

(平均残高)
200

貸出金

189

清川不動産
株式会社

静岡県
浜松市
中区

90

不動産
賃貸業

―

―

資金の貸付

(平均残高)
1,106

貸出金

1,029

役員及び
その近親者が議決権の過半数を所有している会社
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

取引条件及び取引条件の決定方針等
・貸出金取引については、一般の取引と同様な条件で行っております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当ありません。

― 114 ―

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
2,050円65銭
92円92銭91円01銭１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注) １

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部の合計額
百万円
1,148,105
純資産の部の合計額から控除する金額
百万円
272（うち新株予約権）
百万円
272
普通株式に係る期末の純資産額
百万円
1,147,832
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

559,739(注) ２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
52,397
普通株主に帰属しない金額
百万円－
普通株式に係る親会社株主に帰属する百万円
52,397
当期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株
563,848
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（うち支払利息(税額相当額控除後)）普通株式増加数（うち転換社債型新株予約権付社債）（うち新株予約権）

百万円
百万円
千株
千株
千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(注) ３

503
503
17,377
17,061315－

普通株式の期中平均株式数は、当社が2022年10月３日に単独株式移転により設立された会社であるため、会社設立前の2022年４月１日から2022年10月２日までの期間については、株式会社静岡銀行の期中平均株式数を用いて計算し、2022年10月３日から2023年３月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて計算しております。

(重要な後発事象)
自己株式の消却
当社は、2023年５月11日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことについて次のとおり決議しました。
１．消却する株式の種類
２．消却する株式の総数
３．消却日

当社普通株式10,000,000株
2023年５月31日― 115 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

2023年満期ユーロ米ド
36,717
ル建取得条項付転換社
当社
2018年１月25日（300,000－ (注2) なし 2023年１月25日
債型新株予約権付社債
千米ドル）（注1,2,4)
株式会社静岡銀行第１
2,549
2,214
回米ドル建社債(適格2018年５月29日（20,830（16,585－ なし 2023年５月29日
機 関 投 資 家 限 定 )( 注
千米ドル） 千米ドル）
株式会社
1,5)
静岡銀行
株式会社静岡銀行
34,56837,7182023年12月満期2018年12月27日（282,448（282,448
3.31 なし 2023年12月21日
米ドル建社債(注1)千米ドル） 千米ドル）
静銀リース １回適格機関投資家譲
2022年11月21日―
5,000
0.27 なし 2027年11月19日
株式会社
渡限定私募
合計
―
―
73,83544,932―――(注)１ 当該社債は、外国において発行したものであるため「当期首残高」及び「当期末残高」欄に外貨建の金額を（付記）しております。
２ 当該社債は、2022年10月３日に株式会社静岡銀行が発行していた新株予約権付社債に係る債務を承継したものであります。
３ 2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の利率は、ロンドン銀行間市場における３ヶ月米ドルLIBORから0.5％を差し引いたものであります（ただし、年０％を下回らないものとします）。
４ 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2023年満期ユーロ米ドル建
銘柄
取得条項付転換社債型
新株予約権付社債
発行すべき株式
普通株式
新株予約権の発行価額

無償

株式の発行価格

13.778米ドル

発行価額の総額

300,000千米ドル

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額―

新株予約権の付与割合

100.0％

新株予約権の行使期間

自2022年10月３日

至2023年１月11日

各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

代用払込みに関する事項
５

割引発行した社債である株式会社静岡銀行第１回米ドル建社債（適格機関投資家限定）の券面額は、2,214
百万円（16,585千米ドル）であります。

６

連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
金額(百万円)１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

39,932

－

－

－

5,000

【借入金等明細表】
区分
借用金

当期首残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

1,364,889

1,325,573

0.28

―

－

－

－

―

1,364,889

1,325,573

0.28

再割引手形
借入金

当期末残高
(百万円)

2023年４月～2031年12月

１年以内に返済予定のリース債務
8
9
1.88
―
リース債務（１年以内に返済予定
1913
1.88 2023年４月～2026年７月のものを除く）(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内借入金(百万円)

373,279１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

16,234

192,781740,930

1,526

リース債務(百万円)
9
8
3
1
0
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

― 116 ―

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】①

当連結会計年度における四半期情報（累計期間）

第３四半期

当連結会計年度

経常収益百万円

210,859

287,386

税金等調整前四半期（当期）純利益

百万円

55,69873,320

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

百万円

39,65452,397

１株当たり四半期（当期）純利益

円

70.28

92.92

(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 当社は2022年10月３日設立であり、第１四半期及び第２四半期の四半期情報は記載しておりません。
（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第３四半期
円

20.28

第４四半期
22.64

(注) 当社は2022年10月３日設立であり、第１四半期及び第２四半期の四半期情報は記載しておりません。

― 117 ―

２ 【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
当事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収還付法人税等
金銭の信託
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産器具備品
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産の部合計負債の部
流動負債
未払法人税等未払消費税等
未払費用
預り金
その他
流動負債合計
負債の部合計※1

10,281
6,137
5,295
19
4
21,738

26
26
29
2
32
804,842227
805,070805,129
826,867

4
35
6
8
1
56
56

― 118 ―

(単位：百万円)
当事業年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計新株予約権
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

90,00022,500744,438
766,938
1,725
1,725
1,725
△32,125
826,538272
826,811826,867― 119 ―

②【損益計算書】(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年10月３日
至 2023年３月31日)
営業収益関係会社受入手数料
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
創立費
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
現物配当差益特別利益合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※1

521
521

※2,※4

511
511
9
※3

2
7
9

448
315
20
783
△764
2,265
2,265
1,500
3
△227
△224
1,725

― 120 ―

③【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自2022年10月３日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

当期首残高

利益剰余金

その他利益
その他資本 資本剰余金 剰余金 利益剰余金 自己株式
剰余金
合計
繰越利益
合計
剰余金

資本金

資本
準備金

-

-

-

-

90,00022,500744,434

766,934---

株主資本 新株予約権 純資産合計
合計

-

-

-

当期変動額
株式移転による変動
当期純利益

1,725

4

856,934

1,725

1,725

△32,206△32,206△32,206

81

85

85

1,725

自己株式の取得
自己株式の処分

856,9344

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

272

272

当期変動額合計

90,00022,500744,438

766,938

1,725

1,725

△32,125

826,538272

826,811

当期末残高

90,00022,500744,438

766,938

1,725

1,725

△32,125

826,538272

826,811― 121 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、1．（１）と同じ方法により行っております。

２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産
有形固定資産は、主として定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
器具備品 ２年～20年(2) 無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
３

繰延資産の処理方法
創立費は、支出時に全額費用処理しております。
(貸借対照表関係)※１

関係会社に対する金銭債権

預金

当事業年度
(2023年３月31日)
10,281百万円(損益計算書関係)※１

営業収益のうち関係会社との取引
(自
至

当事業年度
2022年10月３日
2023年３月31日)
521百万円(自至

当事業年度
2022年10月３日
2023年３月31日)
296百万円(自至

当事業年度
2022年10月３日
2023年３月31日)
2百万円

関係会社受入手数料※２

営業費用のうち関係会社との取引

販売費及び一般管理費※３

営業外収益のうち関係会社との取引

貸付金利息
※４

販売費及び一般管理費のうち、主要なものは次のとおりであります。
なお、金額が一般管理費に属するものであります。
当事業年度(自 2022年10月３日
至 2023年３月31日)
給料・手当361百万円― 122 ―

(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
当事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額
（百万円）
子会社株式

時価
（百万円）

差額
（百万円）

―

―

―

関連会社株式

16,04225,5159,472

合計

16,04225,5159,472（注）上表に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
当事業年度（2023年３月31日）
子会社株式
関連会社株式788,799―(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度(2023年３月31日)
繰延税金資産子会社関連会社株式
繰越欠損金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

38,138百万円
226
138,365△38,138227－
227 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当事業年度(2023年３月31日）
29.86％△45.060.24△14.96％(企業結合等関係)
連結財務諸表等の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表等の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

― 123 ―

④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
(百万円)

当期増加額
(百万円)

当期減少額
(百万円)

当期末残高
(百万円)

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
(百万円)

器具備品

－

29

－

29

3

3

26

有形固定資産計

－

29

－

29

3

3

26

ソフトウェア

－

31

－

31

2

2

29

その他

－

2

－

2

0

0

2

無形固定資産計

－

34

－

34

2

2

32

資産の種類

当期償却額
(百万円)

差引当期末
残高
(百万円)

有形固定資産無形固定資産【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

― 124 ―

(3) 【その他】
株式移転により当社の完全子会社となった株式会社静岡銀行の最近２連結会計年度の連結財務諸表は以下のとおりであります。
(株式会社静岡銀行)
連結財務諸表① (連結貸借対照表)

資産の部
現金預け金
コールローン及び買入手形
買入金銭債権
特定取引資産
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
リース債権及びリース投資資産
その他資産
有形固定資産
建物
土地
リース資産
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
コールマネー及び売渡手形
売現先勘定
債券貸借取引受入担保金
特定取引負債
借用金
外国為替
社債
新株予約権付社債
信託勘定借
その他負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金
ポイント引当金
特別法上の引当金
繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計前連結会計年度(2022年３月31日)(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

2,275,851
71,38238,352※4
14,756
104,800※1,※2,※4,※8
2,337,933※2,※3,※4,※5
9,502,197※2,※3
11,176
82,847※2,※4
333,157※6,※7
54,79024,32519,001
26
985
10,452
46,574
46,191－383
14,3093,283※280,241△53,382△44
14,918,227

1,727,039
200,866
49,184※4
10,478104,800※1,※2,※4,※8
2,973,732※2,※3,※4,※5
10,091,604
※2,※3
7,903
－
※2,※4
220,927※6,※7
50,45422,714
18,910
1,387
2,434
5,007
41,874
41,49516361
13,8442,242※291,672△51,186△49
15,535,390※4

11,399,949
157,266
177,528※4
296,764※4
72,7013,329※4
1,364,889
2,402
37,11836,717
198
130,214
3,768
383
845
1,255
417
11
63,97680,241
13,829,979※4― 125 ―

11,738,903
70,104
172,557※4
385,270※4
466,7816,321※4
1,295,936
540
39,932－
141
133,210
3,485
385
485
1,324
288
－
78,286
91,672
14,485,630※4(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

90,84554,884
769,036△29,030
885,735
193,717
223
4,226
2,637
200,804
318
1,388
1,088,247
14,918,227― 126 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
90,84554,884
674,987－
820,716
227,714△1,4231,933
818
229,042－－
1,049,759
15,535,390

② (連結損益計算書及び連結包括利益計算書)(連結損益計算書)

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
有価証券利息配当金
コールローン利息及び買入手形利息
買現先利息
預け金利息
その他の受入利息
信託報酬
役務取引等収益
特定取引収益その他業務収益その他経常収益償却債権取立益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用預金利息
譲渡性預金利息
コールマネー利息及び売渡手形利息
売現先利息
債券貸借取引支払利息
借用金利息
社債利息
新株予約権付社債利息
その他の支払利息
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
その他の経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
関係会社株式売却益
持分変動利益新株予約権戻入益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
241,600
128,187
97,916
27,532
116
△0
2,091
530
2
72,852
3,451
23,153
13,95222※113,930187,381
5,963
2,062
144
△41
280
180
200
1,178
－
1,957
41,59428,659※2
97,62913,534
6,213
7,321
54,219
6,078
34
5,494
549
－
1,496
862
※3
634
58,801
15,7301,347
17,07841,722
87
41,635― 127 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
265,146
158,653
117,151
33,555
1,572
△0
5,568
805
2
58,8272,791
26,81918,05331※118,021
192,474
39,25918,355
1,067
2,210
8,409
245
2,265
1,358
269
5,077
25,57826,616※2
92,576
8,442
4,371
4,071
72,671
459
186
－
－
272
828
570
※3
258
72,302
19,407
1,235
20,64351,65854
51,603

(連結包括利益計算書)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
41,722※1△34,422△37,433
330
2,548
△163
295
7,300

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
51,658※1
28,20233,814△1,612△1,552△1,818△627
79,8617,328△28

79,84219― 128 ―

③ (連結株主資本等変動計算書)
前連結会計年度(自 2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

90,845

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計54,884

743,157△20,371868,516△662
90,84554,884742,495△662△20,371867,853

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△15,088△15,088

41,635

41,635

自己株式の取得
自己株式の処分△8,759△8,759

△6

100

94

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

26,540△8,65817,881

90,84554,884

769,036△29,030

885,735

その他の包括利益累計額

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

231,196

△98

1,212

2,800

235,111

330

1,419

1,105,378△662

231,196

△98

1,212

2,800

235,111

330

1,419

1,104,715

当期変動額
剰余金の配当△15,088

親会社株主に帰属する
当期純利益

41,635

自己株式の取得△8,759

自己株式の処分94

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△37,479

322

3,013

△163

△34,306△12

当期変動額合計△37,479

322

3,013

△163

△34,306△12△30△16,468

当期末残高

193,717

223

4,226

2,637

200,804

318

1,388

1,088,247― 129 ―

△30

△34,350

当連結会計年度(自 2022年４月１日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

90,845

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計54,884

769,036△29,030

885,735

28,98728,987

当期変動額
株式移転による変動
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△97,793△97,793

51,60351,603

自己株式の取得
自己株式の処分△1,483

連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△0

△0

42

△1,440△46,376△46,376－－△94,049

29,030△65,018

90,84554,884

674,987－

820,716

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付に係
る調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

193,717

223

4,226

2,637

200,804

318

1,388

1,088,247

当期変動額
株式移転による変動

28,987

剰余金の配当△97,793

親会社株主に帰属する
当期純利益

51,603

自己株式の取得△0

自己株式の処分△1,440

連結範囲の変動又は持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△46,376
33,997△1,647△2,292△1,81828,238△318△1,38826,530

当期変動額合計

33,997△1,647△2,292△1,81828,238△318△1,388△38,487

当期末残高

227,714△1,4231,933

818

229,042－－

1,049,759― 130 ―

④ (連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
新株予約権戻入益
持分変動損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減（△）
投資損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）
偶発損失引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
資金運用収益
資金調達費用
有価証券関係損益（△）
金銭の信託の運用損益（△は運用益）
固定資産処分損益（△は益）特定取引資産の純増（△）減
特定取引負債の純増減（△）
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△）
譲渡性預金の純増減（△）
借用金の純増減（△）
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減コールローン等の純増（△）減買入金銭債権の純増（△）減コールマネー等の純増減（△）
売現先勘定の純増減（△）
債券貸借取引受入担保金の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△）
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減普通社債発行及び償還による増減（△）
信託勘定借の純増減（△）
資金運用による収入
資金調達による支出
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

58,801
19,460634－△549△1,953△518△10△1,252
345
25
59
△113
△42
△128,187
5,963
581
△74
827
3,678
314
△139,929
255,196
82,962
470,51955,012
84,917△6,82767,228△98,604△85,729
3,387
1,792
449
△306
△16
127,454△6,013△13,518
755,963△24,863
731,100― 131 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
72,302
17,268
258
△272
－
△327
△1,044
5
464
36
46
△360
68
△129
△158,653
39,259△6,179
△84
383
3,814
2,989
△484,380
261,847△97,368△40,551△21,145△128,447△10,832△11,41761,471
387,775
3,444△1,861
384△632△56
156,201△33,370△51,008△40,100△12,139△52,240

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入有価証券の償還による収入
金銭の信託の増加による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入持分法適用関連会社株式の取得による支出持分法適用関連会社株式の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
新株予約権付社債の承継による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高※1― 132 ―

(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△2,890,158
2,207,985
194,399△700△4,518△9,522677△1,2008,263△494,773△2,569,922
1,987,464
174,750－△4,210△7,951
493－－△419,374△15,062△2－△8,7590△23,8252
212,504
1,917,339－
2,129,843△46,097△2△43,443△00△89,5422△561,155
2,129,843△0
1,568,687※1

(注記事項)(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社
9社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
（連結の範囲の変更）
当行単独株式移転により、持株会社である株式会社しずおかフィナンシャルグループが設立されました。これに伴い、当行は株式会社しずおかフィナンシャルグループの完全子会社となり、前連結会計年度まで当行の連結子会社であった静銀リース株式会社、静銀経営コンサルティング株式会社、静岡キャピタル株式会社及び静銀テ
ィーエム証券株式会社の４社は、当行が保有していた全株式を株式会社しずおかフィナンシャルグループへ現物配当したことにより、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社 6社
主要な会社名
ターンザタイド株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
2社
会社名
静銀セゾンカード株式会社
コモンズ投信株式会社（持分法適用の範囲の変更）
当行が保有していたマネックスグループ株式会社の全株式を株式会社しずおかフィナンシャルグループへ現物配当したことにより、マネックスグループ株式会社を持分法の範囲から除外しております。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 6社
主要な会社名
ターンザタイド株式会社(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日
9社
４ 会計方針に関する事項(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結
会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
なお、派生商品については、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、(2) ①と同じ方法により行っております。

― 133 ―

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
なお、特定の信用リスクに関して金融資産及び金融負債を相殺した後の正味の資産又は負債を基礎として、当該金融資産及び金融負債のグループを単位とした時価を算定しております。
(4) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、主として定率法（ただし、2016年４月１日以後に取得した構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 ３年～50年
その他 ２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として税法基準による定率法により償却しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下に定める債務者区分に応じて、次のとおり
計上しております。
破綻先：破産、特別清算等、法的又は形式的に経営破綻の事実が発生している債務者
実質破綻先 ：破綻先と実質的に同等の状況にある債務者
破綻懸念先 ：現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者
要注意先 ：貸出条件や返済履行状況に問題があり、業況が低調または不安定で、今後の管理に注意を要する債務者
要管理先 ：要注意先のうち債権の全部または一部が要管理債権（貸出条件緩和債権及び三月以上延滞債権）である債務者
正常先：業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者① 破綻先に係る債権及び実質破綻先に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
② 破綻懸念先に係る債権のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により貸倒引当金を計上しております。これ以外の債務者に対する債権については、主に債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額に対する過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
③ 要管理先及び要注意先のうち、与信額が一定額以上の大口債務者に対する債権で、元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、キャッシュ・フロー見積法
により貸倒引当金を計上しております。
④ 上記①～③以外の債務者（正常先・要注意先・要管理先）に対する債権については、過去の一定期間における貸倒実績率の平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えた予想損失率により貸倒引当金を計上しております。
（注）１ 貸倒実績率の算出におけるグルーピング
貸倒実績率の算出は、消費者ローン先と事業性貸出先に区分したうえで、事業性貸出先は、正常先２
区分（正常先上位、正常先下位）、要注意先３区分（要注意先上位、要注意先下位、要管理先）、破綻懸念先１区分に区分し、計７区分で行っております。
２ 今後の予想損失額を見込む一定期間
債権の平均残存期間に対応する期間の予想損失率を見込み、貸倒引当金を計上しております（平均残存期間は、消費者ローン先は約７年間、事業性貸出先のうち上記④の正常先は約３～４年、要注意先
は約３年、要管理先は約４年、上記②の破綻懸念先は約４年となっております）。
３ 将来見込み等による予想損失率の修正について
当連結会計年度は要管理先について、予想損失率の修正を実施しておりますが、貸倒引当金への影響は軽微であります。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

― 134 ―

(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案し、必要と認められる金額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
当行の偶発損失引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、将来発生する可能性のある信用保証協会への負担金支払見込額を計上しております。
(10) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備え、将来使用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５第１項に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券又はデリバティブ取引等の事故による損失に備えるため、国内連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。
(14) リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計
基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月８日。以下「業種別委員会実務指針第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

― 135 ―

(重要な会計上の見積り)
１

貸倒引当金の計上(1) 連結財務諸表に計上した金額

貸倒引当金

前連結会計年度(2022年３月31日)
53,382百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
51,186百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「４ 会計方針に関する事項」の「(5) 貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
② 主要な仮定ａ）新型コロナウイルス感染症の影響は弱まっているものの、引き続き貸出先の返済能力への影響等が懸念されますが、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、債務者区分等への大きな影響はな
いとの仮定を置いたうえで、貸倒引当金を算定しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書における重要な会計上の見積りに記載した内容から重要な変更を行っておりません。
ｂ）債務者区分の判定やキャッシュ・フロー見積法による将来キャッシュ・フローの見積りに利用した事業計画における販売予測、経費削減見込および債務返済予定等の将来見込において仮定をおいています。事
業計画における販売予測、経費削減見込および債務返済予定等の将来見込は、新型コロナウイルス感染症の影響や債務者の属する業種・業界における市場の成長性や価格動向等に基づき決定しております。
③ 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
債務者の経営環境等の変化により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、債務者区分、キャッシュ・フローの見積りまたは予想損失率の変更により引当額が増減し、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度における影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

― 136 ―

(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度(2022年３月31日)
株 式
19,593百万円
出資金2,572百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
1,398百万円－百万円※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）であります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
17,425百万円
16,472百万円
危険債権額
68,961百万円
76,829百万円
三月以上延滞債権額
353百万円
191百万円
貸出条件緩和債権額
13,777百万円
13,110百万円
合計額
100,517百万円
106,604百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた
商業手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
18,439百万円
18,739百万円― 137 ―

※４

担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
担保に供している資産
特定取引資産2,999百万円
有価証券
1,104,080百万円
貸出金
817,620百万円
その他資産
96,766百万円
計
2,021,466百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
2,999百万円
1,712,628百万円
785,785百万円－百万円
2,501,414百万円

担保資産に対応する債務
預金45,865百万円
27,518百万円
売現先勘定
296,764百万円
385,270百万円
債券貸借取引受入担保金
72,701百万円
466,781百万円
借用金1,325,129百万円
1,290,365百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
当連結会計年度
前連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
有価証券
19,821百万円
24,130百万円
預け金
244百万円－百万円
その他資産
5,750百万円－百万円
また、その他資産には、保証金、金融商品等差入担保金及び中央清算機関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
保証金
1,943百万円
1,803百万円
金融商品等差入担保金
9,631百万円
30,369百万円
中央清算機関差入証拠金60,800百万円
60,800百万円※５ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
融資未実行残高
1,850,675百万円
1,725,470百万円
うち契約残存期間が１年以内のもの
1,729,933百万円
1,619,006百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※６

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額※７

当連結会計年度(2023年３月31日)
111,281百万円

前連結会計年度(2022年３月31日)
9,033百万円(－百万円)

当連結会計年度(2023年３月31日)
9,025百万円(－百万円)

有形固定資産の圧縮記帳額

圧縮記帳額(当該連結会計年度の圧縮記帳額)※８９前連結会計年度(2022年３月31日)
119,521百万円「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年３月31日)(2023年３月31日)
30,088 百万円
27,566 百万円

元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
金銭信託198百万円― 138 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)
141百万円(連結損益計算書関係)※１

その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
株式等売却益4,889百万円
持分法による投資利益
1,953百万円※２

営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
33,369百万円
18,452百万円

給料・手当
減価償却費
※３

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
13,810百万円
327百万円

当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
32,051百万円
16,781百万円

固定資産の減損損失については、次のとおりであります。

前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日）

当連結会計年度において、当行は静岡県内の営業用店舗エリア４か所及び遊休資産１か所について減損損失を計上しております。
減損損失の算定にあたり、当行の営業用店舗については原則として、キャッシュ・フローの相互補完性に基づき一定の地域別に区分した営業店舗エリア単位で、遊休または処分予定資産については各資産単位で、グルーピ
ングしております。
減損損失を計上した資産グループについては、営業キャッシュ・フローの低下、地価の下落または店舗の統廃合の決定等により投資額の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額634百万円（土地409百万円、建物80百万円、その他の有形固定資産145百万円）を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準等に基づき評価した金額から処分費用見込額を控除して算出しております。使用価値による場
合は将来キャッシュ・フローを3.0％で割り引いて、それぞれ算定しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日）

記載すべき重要なものはありません。

― 139 ―

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 140 ―

（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△66,519
13,672△52,846
15,413△37,433

43,1595,718
48,877△15,063
33,814△1,446
1,917
471
△140
330

△7,304
5,005△2,299686△1,612

4,270△1,647
2,622
△74
2,548

3,377
△5,115△1,738185△1,552

△278
44
△233
70
△163

△1,669△925△2,594775△1,818

295
－
295
－
295
△34,422

△627
－
△627
－
△627
28,202

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

2021年４月１日

至2022年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数595,129－－595,129595,129－－595,129

21,086

10,000106

30,980 （注）1、2

21,086

10,000106

30,980

摘要

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１ 自己株式数の増加10,000千株は、自己株式取得等による増加であります。
２ 自己株式数の減少106千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分90千株及びストック・オプションの権利行使
15千株等による減少であります。
２

新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
（百万円）

区分

新株予約権の内訳

当行

ストック・オプションとしての
新株予約権

――――

318

合計

――――

318

当連結会計
年度期首

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
(決議)
株式の種類
（百万円）
2021年６月18日
普通株式
8,036
定時株主総会

当連結会計年度
増加

減少

当連結会計
年度末

３

2021年11月８日
取締役会

普通株式

１株当たり配当額
（円）

7,051

基準日

効力発生日

14

2021年３月31日

2021年６月21日

12.5

2021年９月30日

2021年12月10日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円）
配当額（円）
2022年６月17日
普通株式7,615 利益剰余金
13.5
2022年３月31日
2022年６月20日
定時株主総会― 141 ―

当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項（単位：千株）
当連結会計年度
期首株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数595,129－－595,129595,129－－595,129

30,980030,981－ （注）1、2

30,980030,981

－

摘要

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）１ 自己株式数の増加は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
２ 自己株式数の減少は、ストック・オプションの権利行使45千株及び10月６日に株式会社しずおかフィナンシ
ャルグループに現物分配したことによる減少30,935千株等であります。
２

新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項(1) 当連結会計年度中の配当金支払額① 金銭による配当
配当金の総額
(決議)
株式の種類
（百万円）
2022年６月17日
普通株式
7,615
定時株主総会

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

13.5

2022年３月31日

2022年６月20日

2022年10月３日
臨時株主総会

普通株式

30,05450.5

2022年９月30日

2022年10月４日

2022年11月７日
取締役会

普通株式

8,462

15

2022年９月30日

2022年12月９日② 金銭以外による配当
(決議)

株式の種類

配当財産

2022年10月３日
臨時株主総会

普通株式

子会社株式及び関連会社株式

配当財産の
帳簿価額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

24,159

－

基準日

効力発生日
－ 2022年10月３日

2022年10月３日
普通株式
親会社株式
27,501－－ 2022年10月６日
臨時株主総会
配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社しずおかフィナンシャルグループに対して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
１株当たり
(決議）
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
(百万円）
配当額（円）
2023年５月11日
普通株式19,400 利益剰余金－
2023年３月31日
2023年５月12日
臨時株主総会
配当財産のすべてを普通株式の唯一の株主である株式会社しずおかフィナンシャルグループに対して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
現金預け金勘定
2,275,851 百万円
1,727,039 百万円
預け金(日銀預け金を除く)△146,007 百万円△158,352 百万円

現金及び現金同等物

2,129,843 百万円

1,568,687 百万円― 142 ―(リース取引関係)（借手側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度（2022年３月31日）（2023年３月31日）
１年内
743
428
１年超
752
578
合計
1,496
1,007

― 143 ―

(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは静岡県を主要な営業基盤として銀行業務を中心に、金融商品取引業務などの総合金融サービスを提供しております。
グループの中核となる当行では、お客さまの資金運用ニーズにおこたえするため、円貨預金に加え、外貨預
金、国債、投資信託、個人年金保険などの金融商品を幅広く提供しているほか、個人向けローンや中小企業向けの貸出業務を通じ、地域のお客さまへの安定的な資金供給に取り組んでおります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当グループが保有する金融資産は、主として国内のお客さまに対する貸出金や、債券、株式などの有価証券で構成されております。
貸出金は主として貸出先の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されています。また、貸出金の約5割は静岡県内のお客さま向けとなっており、地域経済環境の変化や巨大地震などにより、信用リスクが集中して発生する可能性を有しております。
有価証券については安全性や流動性を重視した運用方針のもと、債券、株式、投資信託などを保有しております。これらは発行体の信用状態や金利の変動による市場価格の変動リスクに晒されております。株式などの保有有価証券の価格が下落した場合には減損又は評価損の発生により、当グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
金融負債は、主として国内のお客さまからの預金や、短期金融市場からの調達により構成されております。
これらの負債は、当行の格付が低下するなど信用が低下した場合や市場環境の悪化などにより、資金調達の条件が悪化する、もしくは取引が制約される可能性があります。
デリバティブ取引は、お客さまの為替や金利に係るリスクヘッジに対応するため、また、当グループの市場リスクの適切な管理を目的とし、資産・負債の総合管理（ALM）及び個別取引のヘッジに活用しております。さらに、短期的な売買を行うトレーディング取引を行っております。
デリバティブ取引の主な種類としては、金利スワップ取引、通貨スワップ取引、債券先物取引などがあり、金利・為替などの市場の変化により損失が発生する市場リスクや、取引相手方の破綻等により当初の契約どおりに取引が履行されなくなる信用リスク（カウンター・パーティリスク）を有しております。また、金融資産、金融負債の間には、金利や期間のミスマッチによる金利変動リスクを内包しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 統合的リスク管理体制
当グループでは、リスク管理の基本方針などを定めた「グループリスク管理基本規程」のもと、リスクの定義、リスク管理を行うための組織体制、リスク管理の具体的な手続きなど、基本的枠組みを定め管理しております。
また、収益の向上及び健全性の維持のバランスを確保するため、リスク資本配賦による管理体制を統合的
リスク管理の中心として導入しております。
「リスク資本配賦」とは、リスク限度を経営体力の中で許容できる範囲内に設定することで過大なリスク
テイクを行わない仕組みであり、中核的な自己資本を配賦原資として各業務執行部署に配賦し、仮に市場リ
スクや信用リスクなどが顕在化した場合でも、損失が自己資本の範囲内に収まるようにコントロールしております。
② 信用リスク管理体制
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、貸出金などの回収が困難になることで損失を被るリスクをいいます。
貸出資産などの健全性を確保するため、リスク統括部信用リスクグループを信用リスク管理部署として国内外の信用リスク全般の管理を行っております。特に信用リスク管理の根幹を成す「債務者格付制度」を含む内部格付制度については、企業サポート部審査企画グループ（2023年４月３日以後、信用サポート部審査
企画グループ）が「運用」、与信部門（企業サポート部（2023年４月３日以後、信用サポート部））から機能的に独立したリスク統括部信用リスクグループが制度の「設計」と「運用の監視」、リスク統括部リスク
統括グループが制度の適切性の「検証」を行うこととし、これらの3部署による相互牽制により内部格付制度が適正に機能する体制を構築しております。
さらに、信用リスク管理がルールに則って適正に行われているかを、自己査定実施プロセスの検証などを通じて、監査部が監査する体制としております。
また、信用リスクグループは、銀行全体の与信ポートフォリオに内在する信用リスクの状況を統計的手法
により計量化し、将来発生する可能性のあるリスク量を把握するほか、大口与信先や特定の業種への与信集中の状況などをモニタリングし、過大な信用リスクが発生しないようにコントロールを行っております。
信用リスクの管理状況については、以下に記載する市場リスクの管理状況、流動性リスクの管理状況と合わせて、頭取を議長とする月次の「統合リスク・予算管理会議」などを通じて経営に報告する体制となっております。

― 144 ―

③

市場リスク管理体制
市場リスクとは、金利や為替、株価などの市場価格の変動により、金融資産・負債の価値が変動し損失を被るリスクをいいます。
市場性取引において、リスク資本配賦額や評価損益額のほかに、ポジション額や感応度等に限度を設けることで、市場リスク量を一定の範囲内にコントロールしております。
預金・貸出金、投資有価証券を中心としたバンキング勘定の取引については、市場リスク量が一定範囲に収まるようALMヘッジ基準を定めており、経営企画部事業戦略ALMグループは金利リスクの状況や金利見通しに基づくALMヘッジの取組方針について、「統合リスク・予算管理会議」において審議する体制としております。
市場部門の組織は取引執行部署と事務管理部門とを厳格に分離するとともに、独立したリスク管理部門を設置し相互牽制体制を確立しております。また、この3部門の牽制体制の有効性を被監査部門から独立した監査部が検証を行っております。
当行及び欧州静岡銀行では、トレーディング勘定で保有している「有価証券」、「デリバティブ取引」な
ど及びバンキング勘定で保有している「貸出金」、「有価証券」、「預金」、「社債」、「デリバティブ取引」などの金融資産及び金融負債について、市場リスク量（損失額の推計値）をバリュー・アット・リスク（VaR）(注)を用いて計測し、市場の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
当行及び欧州静岡銀行の市場リスク量は、2023年3月31日現在で147,206百万円（2022年３月31日現在で124,547百万円）であります。
VaR の計測にあたっては、統計的手法であるヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。なお、当行ではモデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
（注）VaR計測の主な前提条件
・観測期間：５年 信頼区間：99％ 保有期間：バンキング取引125日間、トレーディング取引10日間・なお、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間滞留する預金をコア預金として推計し、市場リ
スク計測に反映しております。
④ 流動性リスク管理体制
流動性リスクには、市場環境の悪化などにより必要な資金が確保できなくなり資金繰りがつかなくなるリ
スクや、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（資金繰りリスク）と、債券などの金融商品の売買において市場の混乱などにより取引ができなくなったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（市場流動性リスク）があります。
円貨、外貨それぞれの資金繰り管理部門の設置、及び資金繰り管理部門から独立した流動性リスク管理部
門を設置することで相互牽制を図る体制を整備しております。資金繰り管理部門の１つである市場営業部資金為替グループにおいては、市場調達額が過大とならないように資金調達可能額の範囲内にコントロールしているほか、市場環境に留意し安定的な資金繰りに努めております。また、流動性リスク管理部門であるリ
スク統括グループでは、資金化可能な高流動性資産の保有状況を含めた資産負債構造の安定性評価や資金繰
りポジションの状況のほか、資金繰り管理部門の管理状況などをモニタリングしております。
また、不測の事態への対応として、非常時の資金繰り管理を「第1フェーズ（予防的段階）」、「第2フェーズ（要注意段階）」、「第3フェーズ（流動性懸念段階）」及び「第4フェーズ（流動性枯渇段階）」の４区分に設定し、各フェーズにおける権限者、対応策をあらかじめ定め、速やかに対処できる体制を整備しております。
市場流動性リスクについては、流動性リスク管理部門が高流動性資産の保有状況を適時モニタリングしているほか、フロントオフィスにおいては流動性を考慮した上での運用資産の選定や、銘柄・期間別の限度枠設定などにより対応しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

― 145 ―

２

金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注3))参照)。また、「連結貸借対照表計上額」の重要性が乏しい科目については注記を省略しております。

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
レベル２
レベル３

レベル１
合計
特定取引資産売買目的有価証券
62
10,469－10,532
62
－
－
62
国債
地方債
－
533
－
533
社債
－
9,936
－
9,936
株式
－
－
－
－
その他
－
－
－
－
－
－
－
－
うち外国債券
有価証券
その他有価証券 (*1)
1,024,344
836,983
139,484
2,000,812
国債
600,379－－
600,379
地方債－
196,601－
196,601－
216,780
139,459356,239
社債
株式382,363
4,912－
387,275
その他
41,602
418,68825
460,315
うち外国債券
41,602
418,595－
460,197
資産計
1,024,407
847,452
139,484
2,011,345
デリバティブ取引 (*2)(*3)(*4)
金利関連
－
1,632
－
1,632
通貨関連
－
△9,722－△9,722
株式関連
－
－
－
－
債券関連
－
－
－
－
デリバティブ取引計－△8,089－△8,089(*1) 時価算定適用指針第26項に定める経過措置を適用した投資信託については、上表には含めておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は164,632百万円であります。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控除しております。
(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△14,638百万円であります。
(*4) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動リスクまたは為替変動リスクの減殺のためのヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

― 146 ―

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額
レベル２
レベル３

レベル１
合計
特定取引資産売買目的有価証券
45
3,481
－
3,526
国債
45
－
－
45
地方債
－
481
－
481
社債
－
2,999
－
2,999
株式
－
－
－
－
その他
－
－
－
－
うち外国債券－－－－
有価証券 (*1)
その他有価証券
1,443,568
1,157,470
191,947
2,792,987
国債
854,509－－854,509
地方債－
235,913－
235,913
社債－
246,444
191,868
438,312
株式
445,279
4,104－
449,383
その他
143,779
671,008
79
814,867
うち外国債券
143,779
428,477－
572,257
資産計
1,443,614
1,160,951
191,947
2,796,514
デリバティブ取引 (*2)(*3)(*4)
金利関連－△1,427－△1,427
通貨関連－△9,065－△9,065
株式関連
－
－
－
－
債券関連
－
－
－
－
デリバティブ取引計－△10,493－△10,493(*1) 有価証券には、時価算定適用指針第24-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。
連結貸借対照表における当該投資信託の金額は10,300百万円であります。
なお、基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
当期の損益又は当期の損益に計その他の包括利益
投資信託の基 投資信託の基上した額のうち購入、売却及 準価額を時価 準価額を時価連結貸借対照表
期首残高
その他の包括
期末残高
び償還の純額 とみなすこと とみなさない
日において保有損益に計上 利益に計上とした額こととした額する投資信託の（※）
評価損益15,647－△101△5,244

10,300－10,300－(※) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(*2) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
なお、金利スワップの特例処理を適用するものはヘッジ対象取引と一体で評価するためデリバティブ取引から控除しております。
(*3) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は△21,659百万円であります。
(*4) ヘッジ対象である貸出金等の相場変動リスクまたは為替変動リスクの減殺のためのヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」（実務対応報告第40号 2022年３月17日）を適用しております。

― 147 ―

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
現金預け金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保
金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度(2022年３月31日)(単位:百万円)
時価
レベル１
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国債券
貸出金
貸倒引当金 (*)

レベル２
－
－
－
－
－
－

レベル３

10,796
－
9,231
1,565
－
－

68,861－－
68,861－－

合計
79,658－9,231
70,426－－－－
9,467,153
9,467,153
資産計－
10,796
9,536,014
9,546,811
預金－11,400,009－
11,400,009
譲渡性預金－
157,266－
157,266
借用金－
1,329,879
34,044
1,363,924
負債計－12,887,155
34,044
12,921,200(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

連結貸借対照表
計上額
79,726－
9,252
70,473－－9,502,197△48,817
9,453,380
9,533,106
11,399,949
157,266
1,364,889
12,922,105

差額

△67
－
△20
△46
－
－

13,772
13,705
60
0
△965
△905

当連結会計年度(2023年３月31日)(単位:百万円)
時価
レベル１
有価証券
満期保有目的の債券
国債
地方債
社債
その他
うち外国債券
貸出金
貸倒引当金 (*)

レベル２
－
－
－
－
－
－

レベル３

14,764
－
8,617
2,054
4,092
4,092

57,701－－
57,701－－

合計
72,465－8,617
59,755
4,092
4,092

－
－
10,009,579
10,009,579
資産計－
14,764
10,067,280
10,082,044
預金－
11,738,933－
11,738,933
譲渡性預金－
70,104－
70,104
借用金－
1,289,210－
1,289,210
負債計－
13,098,248－
13,098,248(*) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

― 148 ―

連結貸借対照表
計上額
72,903－8,744
59,8404,318
4,318
10,091,604△47,944
10,043,659
10,116,563
11,738,903
70,104
1,295,936
13,104,944

差額

△438
－
△127
△85
△225
△225

△34,080△34,51830
0△6,726△6,695

(注1)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資 産
特定取引資産特定取引資産については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式や国債がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。証券化商品(信託受益権)は、第三者から入手した価格に基づいて時価を算定しており、当該価格の算定に当たり重要な観察できないインプットを用いていることからレベル３の時価に分類しております。私募債は、内部格付、残存期間、保全率に応じた割引率で割り引いて時価を算定しており、当該割引率は重要な観察できないインプットであることからレベル３の時価に分類しております。新株予約権はオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。主なインプットは上場確率等であります。上場確率は観察できないインプットであることからレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、担保及び保証の状況、期間に基づく区分ごとに、元利金の将来
キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率、又は市場金利に信用リスクや経費率等を反映させた割引率で割り引いた現在価値を時価としております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していることか
ら、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照
表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。割引率は観測不能であることから全てレベル３の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを新規に預金を受け入れる際に使用する利率で割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のもの及び変動金利のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを同様の新規借入を行う場合に想定される利率で割り引いた現在価値を時価としております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間（1年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価の算定に重要な観察できないイン
プットを用いている場合はレベル３の時価、そうでない場合はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しており、主に債券先物取引がこれに含まれます。ただし、大部分のデリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法やオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レー
ト、ボラティリティ等であります。また、取引相手の信用リスク及び当行自身の信用リスクに基づく価格調整を行っております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合はレベル２の時価に分類しており、金利スワップ取引、為替予約取引等が含まれます。

― 149 ―

(注2)

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報(1)

重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度(2022年３月31日)
評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

現在価値技法

割引率0.2％～1.7％

0.5％

オプション評価モデル

上場確率

50.0％

50.0％

評価技法

重要な観察できない
インプット

インプットの範囲

インプットの
加重平均

現在価値技法

割引率

0.3％～2.0％

0.6％

オプション評価モデル

上場確率0％～50.0％

49.9％

区分
有価証券
社債
私募債
その他
新株予約権

当連結会計年度(2023年３月31日)
区分
有価証券
社債
私募債
その他
新株予約権
(2)

期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度(2022年３月31日)
当期の損益又はその他の包括利益
期首
残高

損益に
計上
(*1)

その他の
包括利益
に計上
(*2)

購入、売
却、発行
及び決済
の純額

レベル３
の時価へ
の振替

レベル３
の時価か
らの振替

期末
残高

(単位:百万円)
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する
金融資産及び
金融負債の評
価損益

有価証券
その他有価証券
私募債
30,289
－
△53
1,194
－
－
31,430
証券化商品
8,709
△3
△381
99,704－－
108,028(信託受益権)
新株予約権
－
－
△0
25
－
－
25
(*1) 連結損益計算書の「資金運用収益」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

－－－

当連結会計年度(2023年３月31日)
当期の損益又はその他の包括利益
期首
残高

損益に
計上
(*1)

その他の
包括利益
に計上
(*2)

購入、売
却、発行
及び決済
の純額

レベル３
の時価へ
の振替

レベル３
の時価か
らの振替

期末
残高

(単位:百万円)
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する
金融資産及び
金融負債の評
価損益

有価証券
その他有価証券
私募債
31,430－△104△2,301－－
29,024
証券化商品
108,028△37△694
55,546－－
162,843(信託受益権)
新株予約権
25
△7
10
51
－
－
79
(*1) 連結損益計算書の「資金運用収益」及び「その他の経常費用」に含まれております。
(*2) 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

― 150 ―

－
－
－

(3)

時価の評価プロセスの説明
当グループはミドル部門及びバック部門において時価の算定に関する方針及び手続を定めております。算定された時価については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。

(4)

重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
証券化商品（信託受益権）の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは倒産確率、倒産時の損失率及び期限前返済率であります。倒産確率、倒産時の損失率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせ、期限前返済率の著しい変動は、金融商品の構造に応じて、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。
私募債の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は発行体の内部格付、残存期間、保全率に応じて算定しており、割引率の著しい増加（減少）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせることとなります。
新株予約権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは上場確率であります。上場確率の著
しい上昇（下落）は時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。

(注3)

市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「その他有価証券」には含めておりません。
（単位:百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
区
分(2022年３月31日)(2023年３月31日)
非上場株式 (*1)(*2)
6,874
8,174
組合出資金等 (*3)
67,64189,365(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について123百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について19百万円の減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金等は、主として投資事業組合であります。これらは時価算定適用指針第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、非連結子会社等への出資金（前連結会計年度 2,572百万円）等を含んでおります。

― 151 ―

(注4)

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内

１年超
３年以内
－
－
166,411
2,000
－
2,000
－
－

３年超
５年以内
－
－
289,437
28,860－2,700
26,160
－

５年超
７年以内
－
－
57,125
3,962
－
2,000
1,962
－

（単位:百万円）
７年超
10年超
10年以内
－
－
－
－
525,765
712,335200
43,581
－
－
－
2,000
200
41,581
－
－

１年超
３年以内
－
－
125,496
9,096
－
2,700
5,668
728

３年超
５年以内
－
－
304,989
28,643－3,000
22,000
3,643

５年超
７年以内
－
－
126,429
1,364
－
－
1,364
－

（単位:百万円）
７年超
10年超
10年以内
－
－
－
－
531,993
1,168,434
1,100
31,602
－
－
－
2,000
1,100
29,602－－

預け金
2,193,926
コールローン及び買入手形
71,382
有価証券
75,505満期保有目的の債券
1,000
うち国債
－
地方債
500
社債
500
その他
－
その他有価証券のうち74,505
164,411
260,577
53,162525,565
668,754
満期があるもの
うち国債－
20,000140,000
30,000320,000
90,000地方債
15,65543,31736,960－101,564－
社債
32,28930,88422,351
4,695
5,823
259,241
その他
26,56170,20861,265
18,467
98,178319,513
貸出金(*)
2,044,804
1,634,419
1,406,278
823,514982,5422,417,697
合計
4,385,618
1,800,830
1,695,715
880,639
1,508,308
3,130,032(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない86,350百万円、期間の定めのないもの106,591百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内

預け金
1,636,767
コールローン及び買入手形
200,866
有価証券
101,636
満期保有目的の債券
1,000
うち国債
－
1,000
地方債
社債
－
その他
－
その他有価証券のうち
100,636
116,399
276,345
125,064
530,893
1,136,832
満期があるもの
うち国債－－
180,000
20,000350,000
320,000
地方債
21,57855,59922,61828,742
110,696－
社債
23,13940,54245,937
7,747
2,894
320,948
その他
55,91820,257
27,78968,57467,302495,884
貸出金(*)
2,205,446
1,818,749
1,461,251
917,393
1,003,758
2,487,986
合計
4,144,716
1,944,246
1,766,240
1,043,822
1,535,751
3,656,421(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない93,247百万円、期間の定めのないもの103,771百万円は含めておりません。

― 152 ―

(注5) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内
預金(*)

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

（単位:百万円）
７年超
10年超
10年以内

11,041,608

324,857

26,642

2,656

4,184

－

譲渡性預金

157,266

－

－

－

－

－

コールマネー及び売渡手形

177,528

－

－

－

－

－

売現先勘定

296,764

－

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金

72,701

－

－

－

－

－

借用金

947,810

221,805

193,598

1,550

125

－

12,693,678

546,662

220,241

4,207

4,309

－

合計
(*)

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)
１年以内
預金(*)

１年超
３年以内

３年超
５年以内

５年超
７年以内

（単位:百万円）
７年超
10年超
10年以内

11,410,488

295,379

26,327

2,936

3,770

－

譲渡性預金

70,104

－

－

－

－

－

コールマネー及び売渡手形

172,557

－

－

－

－

－

売現先勘定

385,270

－

－

－

－

－

債券貸借取引受入担保金

466,781

－

－

－

－

－

借用金

364,739

192,789

738,389

18－－

12,869,942

488,169

764,717

2,955

3,770

－

合計
(*)

預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

― 153 ―

(有価証券関係)※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「特定取引資産」中の商品有価証券及びコマーシャル・ペーパーを含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１

売買目的有価証券
前連結会計年度(2022年３月31日)

連結会計年度の損益に含まれた評価差額（百万円）

２

当連結会計年度(2023年３月31日)
0△3

満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

国債
時価が連結貸借対照表計上額を超え
るもの

差額
(百万円)

－

－

－

地方債

6,214

6,256

41

社債

1,107

1,109

2

－

－

－

7,322

7,366

44

－

－

－

地方債

3,037

2,974

△62

社債

69,36569,317

△48

－

－

－

72,40372,291△111

79,726

79,658

△67

その他
小計
国債

時価が連結貸借対照表計上額を超えない
もの

時価
(百万円)

その他
小計

合計

当連結会計年度(2023年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

国債
時価が連結貸借対照表計上額を超え
るもの

差額
(百万円)

－

－

－

地方債

3,704

3,727

22

社債

491

491

0

その他

－

－

－

4,196

4,218

22

－

－

－

地方債

5,040

4,890

△150

社債

59,34959,263

△85

その他

4,318

4,092

△225

68,707

68,246△460

72,903

72,465△438

小計
国債
時価が連結貸借対照表計上額を超えない
もの

時価
(百万円)

小計
合計

― 154 ―

３

その他有価証券前連結会計年度(2022年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

385,142

95,403289,738

債券

275,984

275,087896

国債

159,965

159,88678

地方債40,57340,462110

社債

75,44574,739706

その他

149,295

135,096

14,19827,55027,46881

810,421505,587

304,834

株式

2,133

2,667

△534

債券

877,236884,749△7,512

国債

440,414444,654△4,240地方債

156,028

157,242△1,214

社債

280,794

282,851△2,057

その他

524,370

546,765△22,395

432,647

451,536△18,889

1,403,740

1,434,182△30,4412,214,162

1,939,770

274,392

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

うち外国債券小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

うち外国債券
小計
合計

当連結会計年度(2023年３月31日)
種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

株式

447,267

91,374355,893

債券

656,884

650,5406,343

国債567,414561,675

5,739

地方債

19,215

19,18034

社債

70,254

69,684569

その他

277,914

258,960

18,95445,75545,249506

1,382,067

1,000,875

381,191

株式

2,115

2,460

△345

債券

871,851

888,136△16,284

国債

287,095

294,337△7,242

地方債

216,698

220,196△3,497

社債

368,058

373,602△5,544

その他

616,537

658,069△41,531526,502562,205△35,7031,490,504

1,548,666△58,161

2,872,571

2,549,542

323,029

連結貸借対照表計
上額が取得原価を超えるもの

うち外国債券小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

うち外国債券小計
合計― 155 ―

４

連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。

５

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)

売却額
(百万円)

種類

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

4,286

2,789

0

債券

974,924

2,566

8,560

国債

902,889

1,343

8,559

地方債

25,795179－

社債

46,239

1,043

0

その他

1,278,992

13,38524,4282,258,203

18,74032,989合計
当連結会計年度(自2022年４月１日

種類

至

2023年３月31日)

売却額
(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式16,91912,71916

債券

1,477,432

3,187

9,728

1,471,669

3,187

9,720

地方債

5,264

－

5

社債

497

0

3

その他

333,848

6,145

18,836

1,828,199

22,051

28,582

国債

合計
６

保有目的を変更した有価証券
該当ありません。

７

減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額は、株式63百万円、その他有価証券7百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、連結決算日において時価が取得原価に対して30％以上下落している銘柄等を著しく下落したと判断しております。

― 156 ―

(金銭の信託関係)
１

運用目的の金銭の信託該当ありません。

２ 満期保有目的の金銭の信託
前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

うち時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
(百万円)

差額
(百万円)

うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(百万円)

満期保有目的の
4,800
4,801
1
1
－
金銭の信託
(注) 「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

うち時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
(百万円)

差額
(百万円)

うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(百万円)

満期保有目的の
4,800
4,802
2
2
－
金銭の信託
(注) 「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの」「うち時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
３

その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
その他の金銭の100,000
信託(注) 合同運用の金銭の信託であります。

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

100,000－

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(百万円)

－

－

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(百万円)

うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(百万円)

－

－

当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)
その他の金銭の100,000
信託(注) 合同運用の金銭の信託であります。

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

100,000― 157 ―－

(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

274,392

その他有価証券274,392

その他の金銭の信託－(△)繰延税金負債

80,252

繰延税金資産－その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

194,139(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金

275
△146
193,717

当連結会計年度(2023年３月31日)
金額(百万円)
評価差額

323,029

その他有価証券

323,029

その他の金銭の信託－(△)繰延税金負債

95,315

繰延税金資産－その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

227,714(△)非支配株主持分相当額(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金― 158 ―－－
227,714(デリバティブ取引関係)
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
契約額等のうち１年時価(百万円)超のもの(百万円)
金利先物
－
－
－
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金融商品
取引所
金利オプション
－
－
－
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金利先渡契約
－
－
－
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金利スワップ
507,739
461,551
1,105
受取固定・支払変動
277,656
254,224656
受取変動・支払固定
230,083
207,327449
店 頭
受取固定・支払固定－－－
金利オプション
－
－
－
売建
－
－
－
買建
－
－
－
その他
1,730
1,690
0
売建
865
845
△2
買建
865
845
2
合計
―――
―――
1,105
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
区分

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)
－
－
－
－
－
－
－
－
－
1,105
656
449
－
－
－
－
0
△2
2
1,105

当連結会計年度(2023年３月31日)
契約額等のうち１年時価(百万円)超のもの(百万円)
金利先物
－
－
－
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金融商品
取引所
金利オプション
－
－
－
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金利先渡契約
－
－
－
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金利スワップ
595,725
573,770909
受取固定・支払変動
317,513306,1532,677
受取変動・支払固定
278,211
267,616△1,767
店 頭
受取固定・支払固定－－－
金利オプション
－
－
－
売建
－
－
－
買建
－
－
－
その他
1,216
642
0
売建
608
321
△4
買建
608
321
5
合計
―――
―――
909
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
区分

種類

契約額等(百万円)― 159 ―

評価損益(百万円)
－
－
－
－
－
－
－
－
－
909
2,677
△1,767
－
－
－
－
0
△4
5
909

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
契約額等のうち１年時価(百万円)超のもの(百万円)
通貨先物
－
－
－
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金融商品
取引所
通貨オプション
－
－
－
売建
－
－
－
買建
－
－
－
通貨スワップ
80,27063,01884
為替予約
611,332
219,235
5,382
売建
239,674
110,456△14,473
買建
371,658
108,779
19,855通貨オプション
279,638
234,787△51
店 頭
売建
139,819
117,393△5,151
買建
139,819
117,393
5,100
その他
2,935
2,935
28
売建
1,467
1,467
△191
買建
1,467
1,467
219
合計
―――
―――
5,443
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
区分

種類

契約額等(百万円)

評価損益(百万円)
－
－
－
－
－
－
84
5,382
△14,473
19,855
2,707
225
2,482
28
△191
219
8,202

当連結会計年度(2023年３月31日)
契約額等のうち１年時価(百万円)超のもの(百万円)
通貨先物
－
－
－
売建
－
－
－
買建
－
－
－
金融商品
取引所
通貨オプション
－
－
－
売建
－
－
－
買建
－
－
－
通貨スワップ
254,053
225,987△47
為替予約
688,985
301,559
10,350売建
386,548
151,432△3,498
買建
302,437
150,126
13,849通貨オプション
310,314
310,314△82
店 頭
売建
155,157
155,157△4,745
買建
155,157
155,157
4,662
その他
3,139
3,139
34
売建
1,569
1,569
△162
買建
1,569
1,569
196
合計
―――
―――
10,255(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
区分

種類

契約額等(百万円)(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。

― 160 ―

評価損益(百万円)
－
－
－
－
－
－
△47
10,350△3,498
13,849
3,086
958
2,128
34
△162
196
13,425２ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

種類

主なヘッジ対象

原則的処理

金利スワップ

その他有価証券（債券）及び預金

72,821527

30,00010,000194

62,821

62,821

332

金利先物

－

－

－

金利オプション

－

－

－

その他

－

－

－

63,50752,960

受取固定・支払変動－－

受取変動・支払固定

63,50752,960

受取変動・支払固定

金利スワップの特例処理

金利スワップ

貸出金

合計
(注) １
２

時価
(百万円)

92,821

受取固定・支払変動方法

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)

―――

―――

(注) ２

―――

527

主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

種類

原則的処理

金利スワップの特例処理△2,337

159,000－

79

410,632

410,599△2,416

金利先物

－

－

－

金利オプション

－

－

－

その他

－

－

－

86,794

58,625

受取固定・支払変動－－

受取変動・支払固定

86,794

58,625金利スワップ

合計
(注) １
２

時価
(百万円)

410,599

その他有価証券（債券）及び借用金受取変動・支払固定

金利スワップ

契約額等のうち１年超のもの
(百万円)

契約額等
(百万円)
569,632

受取固定・支払変動方法

主なヘッジ対象

貸出金

―――

―――

―――

(注) ２

△2,337

主として業種別委員会実務指針第24号に基づき、繰延ヘッジによっております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているため、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。

― 161 ―

(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2022年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

種類

原則的処理

通貨スワップ方法

為替予約

外貨建の貸出金、預金及び有価証券

合計―――

主なヘッジ対象

141,581

契約額等のうち１年超のもの(百万円)
97,786

17,449

－

契約額等
(百万円)

―――

―――

時価
(百万円)
△15,1650△15,165(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
ヘッジ会計
の方法

種類

原則的処理

通貨スワップ方法

為替予約

外貨建の貸出金、預金及び有価証券

合計―――

主なヘッジ対象

147,486

契約額等のうち１年超のもの(百万円)
139,294

－

－

契約額等
(百万円)

―――

(注) 主として業種別委員会実務指針第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。

― 162 ―

―――

時価
(百万円)
△19,321－△19,321

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付制度としてポイント制キャッシュバランスプラン型企業年金制度及び退職一時金制度を設け、また、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を設けております。
国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度、また、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を設けております。なお、国内連結子会社の一部は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職一時金制度において割り増し退職金を支払う場合があります。

２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

62,08361,155

勤務費用

1,675

1,611

利息費用

607

596

数理計算上の差異の発生額

457

278

△3,797△4,168

過去勤務費用の発生額－－

連結除外による減少高

－

△519

その他

129

160

61,155

59,114区分
退職給付債務の期首残高

退職給付の支払額

退職給付債務の期末残高(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

区分（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

年金資産の期首残高

71,717

71,696

期待運用収益

1,256

1,242

178

△1,390

事業主からの拠出額

1,062

727

退職給付信託の設定

200－△2,847△2,727

連結除外による減少高

－

△199

その他

128

124

71,69669,473

数理計算上の差異の発生額

退職給付の支払額

年金資産の期末残高― 163 ―

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円）
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分
積立型制度の退職給付債務

59,61857,654△71,696△69,473△12,078△11,818

1,537

1,460

△10,540△10,358

退職給付に係る負債

3,768

3,485

退職給付に係る資産△14,309△13,844

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△10,540△10,358

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

勤務費用

1,675

1,611

利息費用

607

596

△1,256△1,242

数理計算上の差異の費用処理額

44

△925

過去勤務費用の費用処理額

－

－

その他

37

19

1,109

58

年金資産

非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

区分

期待運用収益

確定給付制度に係る退職給付費用(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

区分
過去勤務費用
数理計算上の差異
その他
合計― 164 ―

前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)（単位：百万円）
当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

－

－

△233

△2,594－－△233△2,594

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
区分(2022年３月31日)(2023年３月31日)
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異－－△3,767△1,172－－△3,767△1,172

その他
合計(7) 年金資産に関する事項①

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
区分(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

債券

52%

51%

株式

15%

14%

現金及び預金0%1%

生保一般勘定

27%

26%

その他

6%

8%

100%

100%

合計

②

長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
2021年４月１日
2022年３月31日)

区分

(自
至

割引率
長期期待運用収益率
予想昇給率

３

当連結会計年度
2022年４月１日
2023年３月31日)(自至主として1.0%

主として1.0%

0.8%～2.0%

0.8%～2.0%

6.3%

8.4%

確定拠出制度
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度447百万円、当連結会計年度440百万円であります。

― 165 ―

(ストック・オプション等関係)
当行は2022年10月３日に当行の完全親会社となる株式会社しずおかフィナンシャルグループを設立いたしました。これに伴い、当行の発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、株式会社しず
おかフィナンシャルグループの新株予約権を2022年10月３日付で交付いたしました。
このため該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年３月31日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

繰延税金資産貸倒引当金
退職給付に係る負債
有価証券償却その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

15,197百万円
5,000
4,190
10,87635,265△5,09130,173

14,413百万円
5,552
3,698
11,38135,045△4,76230,283

その他有価証券評価差額金
退職給付信託設定益
退職給付信託返還有価証券
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△80,229△5,079△2,724△2,833△90,867△60,693百万円△95,315△5,079△2,724△3,207△106,327△76,043百万円

２

連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。

― 166 ―

(セグメント情報等)(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、総合予算
計画に関する最高意思決定機関である統合リスク・予算管理会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当グループは、銀行業務を中心に金融サービスの提供を主体に事業活動を展開しており、「銀行業」を報告セグメントとしております。
「銀行業」は預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務を中心とした銀行業務を行っております。
当連結会計年度より、しずおかフィナンシャルグループの設立およびグループ内組織再編に伴い事業セグメントの区分方法を見直し、当行子会社等のうち従来「その他」に含めていた静銀ＩＴソリューション株式会社等の事業セグメントを「銀行業」に変更しております。なお、重要性が乏しいため、前連結会計年度のセグメントの情報については変更前の区分方法により作成しております。
２

３

報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の経常収益は第三者間取引価格に基づいております。
報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部
経常収益
計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債

2021年４月１日

至2022年３月31日)（単位：百万円）
連結
調整額
財務諸表
計上額

報告セグメント
銀行業
リース業

計

188,71133,677

222,389

19,211

241,600－

241,600

4,200

1,424

5,624

4,051

9,676

△9,676－

192,912
45,114
14,838,993
13,844,700

35,101
1,582
116,246
94,170228,013
46,696
14,955,239
13,938,870

23,263
10,060146,725
33,846251,277
56,757
15,101,965
13,972,716△9,676△2,538△183,738△142,736

241,600
54,21914,918,227
13,829,979

その他

合計

その他の項目
減価償却費
18,562
1,027
19,589218
19,807△347
19,460
資金運用収益130,6848
130,692
162
130,855△2,668128,187
資金調達費用
5,999
225
6,224
4
6,229
△266
5,963
持分法投資利益
－
－
－
1,953
1,953
－
1,953
特別利益
6,009
－
6,009
－
6,009
69
6,078
(固定資産処分益)
(34)
(－)
(34)
(－)
(34)
(－)
(34)
(関係会社株式売却益)(5,974)(－)(5,974)(－)(5,974)(△480)(5,494)(持分変動利益)
(－)
(－)
(－)
(－)
(－)
(549)
(549)
特別損失
1,495
1
1,496
0
1,496
－
1,496
(固定資産処分損)
(860)
(1)
(861)
(0)
(862)
(－)
(862)
(減損損失)
(634)
(－)
(634)
(－)
(634)
(－)
(634)
持分法適用会社－－－
19,462
19,462－
19,462への投資額
有形固定資産及び無13,504787
14,291
134
14,426△384
14,041形固定資産の増加額(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれないものであり、国内金融商品取引業務、コンピューター関連業務及び信用保証業務等を含んでおります。
３ 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,538百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△183,738百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△142,736百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額△347百万円は、未実現損益に係る調整であります。
(5) 資金運用収益の調整額△2,668百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 資金調達費用の調整額△266百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7) 特別利益の調整額69百万円は、持分変動利益及び単体上の簿価と連結上の簿価との差額の調整であります。
(8) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△384百万円は、未実現損益に係る調整であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 167 ―

当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
当グループの報告セグメントは銀行業務のみであります。銀行業以外の業務については重要性が乏しいことから、
セグメント情報の記載を省略しております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
サービスごとの情報

至2022年３月31日)

１（単位：百万円）
有価証券
投資業務

貸出業務

リース業務

外部顧客に対する
97,91551,374
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

33,677

その他
58,633

合計
241,600

地域ごとの情報(1) 経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

2022年４月１日

至2023年３月31日)

サービスごとの情報（単位：百万円）
貸出業務

有価証券
投資業務

リース業務

外部顧客に対する
117,150
66,454
経常収益(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２

16,678

その他
64,862

合計
265,146

地域ごとの情報(1) 経常収益
当グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

― 168 ―

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)（単位：百万円）

報告セグメント
リース業

銀行業
減損損失

634

当連結会計年度(自 2022年４月１日
当年度は記載を省略しております。

－

至2023年３月31日)(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。

― 169 ―

その他

計
634

合計
－

634

(関連当事者情報)１

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所
有)割合(％)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員の
近親者

飯尾 万喜三

―

―

―

―

―

資金の貸付

(平均残高)
13

貸出金

―

役員の
近親者

清川ビル
清川 栄一郎

―

―

―

被所有
直接 0.00―

資金の貸付(平均残高)
163

貸出金

162

静岡県
浜松市
中区

65

不動産
賃貸業

―

―

資金の貸付

(平均残高)
501

貸出金

498

静岡県
浜松市
中区

30

卸売業

―

―

資金の貸付

(平均残高)
208

貸出金

206

静岡県
浜松市
中区

90

不動産
賃貸業

被所有
直接 0.00―

資金の貸付(平均残高)
1,240

貸出金

1,170

役員及び
その近親者が パークビュー
議決権の
アセット
過半数を所有株式会社
している会社
役員及びその近親者が
清川商事
議決権の
株式会社
過半数を所有している会社
役員及びその近親者が
清川不動産
議決権の
株式会社
過半数を所有している会社

取引条件及び取引条件の決定方針等
・貸出金取引については、一般の取引と同様な条件で行っております。
・飯尾万喜三氏については、会計期間中に逝去されていますので、期末残高は記載しておりません。
・パークビューアセット株式会社については、関連する役員が2021年６月18日に退任しておりますので、期末残高に代えて退任月の月末残高を記載しております。
当連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

議決権等の
資本金又
事業の内容
は出資金
所有(被所
又は職業
(百万円)
有)割合(％)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

親会社役員の近親者

清川ビル
清川 栄一郎

―

―

―

清川商事
株式会社

静岡県
浜松市
中区

30

清川不動産
株式会社

静岡県
浜松市
中区

90

親会社役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社
親会社役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

―

―

資金の貸付

(平均残高)
164

貸出金

162

不動産
賃貸業

―

―

資金の貸付

(平均残高)
200

貸出金

189

不動産
賃貸業

―

―

資金の貸付

(平均残高)
1,106

貸出金

1,029

取引条件及び取引条件の決定方針等
・貸出金取引については、一般の取引と同様な条件で行っております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報株式会社しずおかフィナンシャルグループ（東京証券取引所に上場）(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当ありません。

― 170 ―

(企業結合等関係)(共通支配下の取引等)
１．単独株式移転による持株会社の設立(1) 取引の概要①②

結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称

事業の内容

株式会社静岡銀行

銀行業

企業結合日
2022年10月３日③

企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社の設立④

結合後企業の名称
株式移転設立完全親会社⑤

株式会社しずおかフィナンシャルグループ

その他取引の概要に関する事項
株式会社しずおかフィナンシャルグループは、グループ各社の自立と連携によるグループ経営の更なる強化を図りつつ、経営環境に応じた柔軟かつ強固なガバナンス体制を構築し、地域の成長に貢献する新たな事
業領域を拡大していくことで、「すべてのステークホルダーの価値の最大化」を目指して、設立されました。
株式会社しずおかフィナンシャルグループは、当行が保有する子会社関連会社株式のうち、次の子会社関連会社株式の全てを、当行から現物配当を受ける方法を用いて2022年10月３日付で取得し、当該４社を株式
会社しずおかフィナンシャルグループの直接出資の連結子会社、マネックスグループ株式会社については直接出資の持分法適用関連会社としております。
Ａ 子会社
静銀経営コンサルティング株式会社
静銀リース株式会社静岡キャピタル株式会社
静銀ティーエム証券株式会社
Ｂ 関連会社
マネックスグループ株式会社
また、当行が保有する株式会社しずおかフィナンシャルグループ株式は、本株式移転の効力発生時において当行が保有する自己株式１株に対して、その同数の株式会社しずおかフィナンシャルグループの普通株式が割当交付されたものであり、法令の定めに従い速やかに処分しました。

(2）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

― 171 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,925円98銭
73円27銭70円54銭当連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,763円91銭
89円09銭87円72銭１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部の合計額
百万円
1,088,247
純資産の部の合計額から控除する金額
百万円
1,707
（うち新株予約権）
百万円
318（うち非支配株主持分）
百万円
1,388
普通株式に係る期末の純資産額
百万円
1,086,540

当連結会計年度(2023年３月31日)
1,049,759－－－
1,049,759

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益(注) １

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数

千株

564,148595,129(注) ２

１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2022年３月31日)
至 2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
41,63551,603
普通株主に帰属しない金額
百万円－－
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円
41,63551,603
当期純利益
普通株式の期中平均株式数
千株
568,191
579,184
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（うち支払利息(税額相当額控除後)）普通株式増加数（うち転換社債型新株予約権付社債）（うち新株予約権）

百万円
百万円
千株
千株
千株

希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 172 ―－－
21,974
21,620354

188
188
11,201
11,036165－－

⑤ (連結附属明細表)(社債明細表)
会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高
(百万円)

当期末残高
(百万円)

利率
(％)

担保

償還期限

しずおか
フィナン
シャルグ
ループ

2023年満期ユーロ米ド
36,717
ル建取得条項付転換社
2018年１月25日（300,000－(注2)なし
2023年１月25日
債型新株予約権付社債
千米ドル）(注1,3)
株式会社静岡銀行第１
2,549
2,214
回米ドル建社債(適格機 2018年５月29日（20,830（16,585－なし
2023年５月29日
関投資家限定)(注1,4)
千米ドル） 千米ドル）
当行
株式会社静岡銀行
34,56837,7182023年12月満期2018年12月27日（282,448（282,448
3.31
なし
2023年12月21日
米ドル建社債(注1)千米ドル） 千米ドル）
合計――
73,83539,932－――(注)１ 当該社債は、外国において発行したものであるため「当期首残高」及び「当期末残高」欄に外貨建の金額を（付記）しております。
２ 2023年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の利率は、ロンドン銀行間市場における３ヶ月米ドルLIBORから0.5％を差し引いたものであります（ただし、年０％を下回らないものとします）。
３ 転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2023年満期ユーロ米ドル建
銘柄
取得条項付転換社債型
新株予約権付社債
発行すべき株式
普通株式
新株予約権の発行価額

無償

株式の発行価格

13.778米ドル

発行価額の総額

300,000千米ドル

新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額
新株予約権の付与割合―
100.0％
自 2022年10月３日
至 2023年１月11日
各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

新株予約権の行使期間
代用払込みに関する事項
４

割引発行した社債である株式会社静岡銀行第１回米ドル建社債（適格機関投資家限定）の券面額は、2,214
百万円（16,585千米ドル）であります。

５

連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内
金額(百万円)１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

39,932－－－－(借入金等明細表)
区分
借用金

当期首残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

1,364,889

1,295,936

0.28

―

－

－

－

―

1,364,889

1,295,936

0.28

再割引手形
借入金

当期末残高
(百万円)

2023年６月～2028年４月

１年以内に返済予定のリース債務
8
26
2.62
―
リース債務（１年以内に返済予定
191,653
2.71 2023年７月～2029年３月のものを除く）(注) １ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであります。
１年以内借入金（百万円）
リース債務（百万円）

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

364,739

4,891

187,898

738,351

37

26

207

90

626

495

銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。

― 173 ―

(資産除去債務明細表)
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) (その他)
当連結会計年度における四半期情報（累計期間）

第１四半期

経常収益

百万円

71,733

税金等調整前四半期（当期）純利益

百万円

19,185

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

百万円

14,435

１株当たり四半期（当期）純利益

円

25.58

(注) １ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 当行は、2022年度第１四半期連結会計期間において、金融商品取引法第24条の４の７の規定に基づき四半期
報告書を提出しておりましたが、2022年10月３日を効力発生日として、単独株式移転により株式会社しずおか
フィナンシャルグループを設立しました。これにより、2022年度第２四半期連結会計期間以降においては四半
期報告書を提出しておりませんので、第２四半期以降の四半期情報については記載を省略しております。
（会計期間）
１株当たり四半期純利益

第１四半期
円

25.58

(注) 当行は、2022年度第１四半期連結会計期間において、金融商品取引法第24条の４の７の規定に基づき四半期報告書を提出しておりましたが、2022年10月３日を効力発生日として、単独株式移転により株式会社しずおかフィナン
シャルグループを設立しました。これにより、2022年度第２四半期連結会計期間以降においては四半期報告書を提出しておりませんので、第２四半期以降の四半期情報については記載を省略しております。

― 174 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人
取次所（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号―

買取・買増手数料日本証券代行株式会社本店
日本証券代行株式会社―
電子公告により当社ホームページに掲載いたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞
公告掲載方法に掲載いたします。
公告掲載URL
https://www.shizuoka-fg.co.jp/
株主に対する特典ありません(注) １ 単元未満株式の買取りの場合の受付停止期間
３月31日・６月30日・９月30日・12月31日を含むそれ以前の４営業日の間
２ 単元未満株式の買増しの場合の受付停止期間
３月31日・６月30日・９月30日・12月31日を含むそれ以前の10営業日の間
３ 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利― 175 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書(組織再編成・上場）
及びその添付書類

2022年５月27日
東海財務局長に提出(2) 有価証券届出書(組織再編成・上場）の訂正届出書及びその添付書類

2022年６月27日
2022年８月５日
東海財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書

第１期
第３四半期

自 2022年10月３日
至 2022年12月31日

2023年２月10日
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号(譲渡制限付株式の割当)の規定に基づく臨時報告書(5) 自己株券買付状況報告書

2023年６月16日
関東財務局長に提出
2023年３月13日
2023年４月10日
2023年５月12日
2023年６月12日
関東財務局長に提出― 176 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 177 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年６月15日
株式会社しずおかフィナンシャルグループ
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人

トーマツ

静岡事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

黒

建

太

郎

宏

和

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社しずおかフィナンシャルグループの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロ
ー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社しずおかフィナンシャルグループ及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 178 ―

監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
債権の償却額及び貸倒引当金の算定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応連結財務諸表等の注記事項「連結財務諸表作成のため主として以下の手続を実施した。
の基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項(5)貸倒引当金の計上基準」に記載されているとおり、債務者の事業計画における重要な仮定の合理性を検証
会社は予め定めている償却・引当基準に則り、貸倒引当 する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価するため金を計上している。また、すべての債権は、資産の自己 に、会社が実施した事業計画の分析や進捗状況の評価に査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施して ついて、質問および関連資料の閲覧を実施した。
債務者区分を付しており、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査している。その結果、当連結会検討対象とした債務者の事業計画の重要な仮定の合理
計年度末の連結財務諸表において貸出金10,037,128百万 性を評価するために、会社が利用した情報の十分性及び円等の債権に対して貸倒引当金△52,336百万円が計上さ 信頼性について評価し、会社外部の情報も用いて、以下れている。
の手続を実施した。
債務者区分の決定においては、会社は各債務者に係る●財務情報、将来見込情報、融資契約条件、取引履歴、そ事業計画における販売予測について、過去の実績の他の定性情報等に基づき、これらを総合的に勘案したや新型コロナウイルス感染症の影響を含む直近の判断を行っている。これらのうち将来見込情報には債務受注状況、市場環境との比較により、その合理性者の策定する予算、中期経営計画及び経営改善計画等のを評価した。
事業計画が含まれている。
●
特に、貸倒引当金の算定においてキャッシュ・フロー
事業計画における経費削減見込について、販売予見積法を適用している大口債務者の債権については、債測と矛盾がないか、その経費削減対象や方法が明務者区分の決定に加えて、事業計画を基礎に、債権の元確になっているかという観点から、その合理性を
本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを評価した。
見積り、貸倒引当金を計上している。
●
連結財務諸表等の注記事項「重要な会計上の見積り
事業計画における債務返済予定について、販売予
１．貸倒引当金の計上」に記載されているとおり、これ測や経費削減と整合し、合理的に予想されたキャらの事業計画には、販売予測、経費削減見込および債務
ッシュ・フローに裏付けられたものであるか評価
返済予定等の将来見込に係る仮定が含まれており、不確した。
実性を有する。特に、販売予測については、新型コロナ●
ウイルス感染症の影響や債務者の属する業種・業界にお事業計画と実績との比較を行い、乖離の大きな債
ける市場の成長性や価格動向等に係る仮定に基づいて見務者については、会社による乖離原因の分析結果
積られることから、不確実性が高く、会社がその合理性を検証し、計画見直しの要否を評価した。
を判定する際には主観的な判断を伴う。
以上により、貸倒引当金の算定においてキャッシュ・
フロー見積法を適用している大口債務者のうち、債務者区分の判断または将来キャッシュ・フローの見積りにおいて事業計画に大きく依拠している債務者の事業計画における販売予測等の重要な仮定の合理性を監査上の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 179 ―

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社しずおかフィナンシャ
ルグループの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社しずおかフィナンシャルグループが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 180 ―

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての

内部統制報告書の表示を検討する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 181 ―

独立監査人の監査報告書
2023年６月15日
株式会社しずおかフィナンシャルグループ
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人

トーマツ

静岡事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

深

田

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

黒

建

太

郎

宏

和

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社しずおかフィナンシャルグループの2022年10月3日から2023年3月31日までの第1期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社しずおかフィナンシャルグループの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 182 ―

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 183 ―

【表紙】
【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月19日【会社名】

株式会社しずおかフィナンシャルグループ【英訳名】

Shizuoka Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

静岡市葵区呉服町一丁目10番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梅

柴
原

田
弘

久
充

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長柴田久及び最高財務責任者梅原弘充は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2023年3月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。
当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社並びに連結子会社及び持分法適用関連会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しました。
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社14社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しました。
なお、持分法適用関連会社３社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、当連結会計年度の経常収益、総資産、経常利益及び税金等調
整前当期純利益（いずれも連結会社間取引消去後）の４つの指標すべてにおいて２／３を超える静岡銀行を「重要な事業拠点」として選定いたしました。
選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく係わる勘定科目として、預金、貸出金及び有価証券に至る業務プロセスを評価の対象としました。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加しております。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４ 【付記事項】
該当事項はありません。

５ 【特記事項】
該当事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月19日【会社名】

株式会社しずおかフィナンシャルグループ【英訳名】

Shizuoka Financial Group, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

執行役員【本店の所在の場所】

静岡市葵区呉服町一丁目10番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

梅

柴
原

田
弘

久
充

(東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長柴田久及び最高財務責任者梅原弘充は、当社の第１期(自2022年10月３日

至2023年３月31日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。