池田泉州ホールディングス
ミニ ディスクロ ージャー 誌
2019.303ページ

第4次中期経営計画の進捗
05ページ

店舗戦略

店舗体制の見直しとお客さま本位の業務運営の追求
07ページ

特集

新たなビジネスモデル

地域の人材不足問題の課題解決への取組み

CONTENTS

01

ご挨拶

03

第4次中期経営計画の進捗

05

店舗戦略

07

新たなビジ ネスモデ ル

11

株 主 の 皆さまへ09

 業 価 値 の 向 上を支える企
ESG課題への取組み

13

2018年度の業績

14

会社概要

『 幅 広いご縁 』と『 進 取の精 神 』を大 切に、‌経 営 理 念お 客 様のニーズに合ったサービスを提 供し、地 域の皆 様に『 愛される』 金 融グループを目指します。

人と人とのふれあいを大切にし、‌様々なマッチングを通して、‌『信頼される』金融グループを創ります。

『地域との共生』を進めます。

‌情 報収集と時代の先取りに励み、‌

経 営 方 針産・学・官のネットワークを活用し、‌誠実で親しみやすく、お客様から最も先進的で高品質なサービスの提供に‌よって、地域での存在感が最も高い‌

法令やルールを厳守し、‌環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。

金融グループを創ります。

健全な財務体質、高い収益力、‌経営効率の優位性を持つとともに、‌透明性の高い経営を行い、‌株主の信頼に応えます。

1

Senshu Ikeda Holdings,Inc.

グループ行員に、自由闊達に能力を発揮しまた能力向上を図れる職場を‌提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。

皆さまには、平素より格別のご高配を感が増す中、なお残る有価証券含み損に転じることとなりました。

賜り、誠にありがとうございます。の処理、持続的かつ安定的な収益を上

また、店舗体制の見直しに関しても、一池田泉州ホールディングスの業績ならげうる経費構造の見直しなど、早期に時 的な店 舗 改 革コストを計 上しつつびに第4次 中 期 経 営 計 画 の 進 捗につ

解決しなければならない課題も顕在化も、より抜本的な見直しへと大きく舵いて、お知らせいたします。

してまいりました。

を切りました。

地域金融機関を取り巻く環境は、引き私どもとしましては、大阪・関西万博の役職員一同、今後とも環境変化に迅速続き厳しい状況にありますが、弊社は、開催が決まり、これから地域が大きくに対応しつつ、構造改革に果断に取り昨年、策定しました第4次中期経営計

変貌する重大な局面で、地域のお役に組み、更なる飛躍に向けて、研鑽努力し画の下、聖域なきコスト削減を推し進立ち続けるためには、早期に弊社の課てまいりますので、株主の皆さまには、め、収益構造の見直しに着手した結果、題を克服し、より一層の体質強化を進

何卒ご理解を賜るとともに、変わらぬ地域のお客さまとの取引から得られるめていく必要があると考え、第4次中ご愛顧とご支援を賜りますよう、よろし

収益（本業利益）は、黒字に転換、池田期経営計画を大きく拡大・前倒ししてくお願い申し上げます。

泉州ホールディングスの当期純利益も取り組むこととしました。

初年度の計画を上回る61億円で着地

具体的には、当初3ヵ年で処理する予することができました。

定であった有価証券の含み損を1年で一方で、先々の国内外の景況に不透明処理、純投資部門の含み損益はプラス

2019年6月
取締役社長CEOSenshu Ikeda Holdings,Inc.

2

第 4 次 中期 経 営 計 画の進 捗

私どもは、 第4次中期経営計画を「将来に向けた体質強化期間」と位置づけ、この計画期間で、収益構造の大きな見直しに着手いたします。 将来に向けて、 “本業利益”を核とした収益構造への転換を図り、将来も地域で選ばれる銀行を目指してまいります。

課題解決に向けた「3本の矢」
第1の矢

有価証券含み損の抜本的な処理

純投資の含み損益は、前期末比＋122億円 外債処理は、前倒しで中計目標以上を達成、含み損益はプラスに（B／S問題に決着）■ 有価証券投資を抑制し、地域のお客さまとの取引（本業）を強化事 務効率化による人員減、

将 来 に 向 け た 体 質 強 化 を物件費削減により確実なものとするため、今B/S問題の（計画を大きく超過）を抑制し、構造改革処理

解決

体 質強化コストは純投資の含み損益推移
2017/3(実績)

2018年度実績■

重 点 施 策 の 初 年 度 の 進 捗 と 今 後 の 方 向 性 の ポ イ ント

2018/3(実績)

2019/3(実績)

2020/3(計画)

2021/3
(計画)

第4次中計

（億円）
30－20－70－120

第4次中計(当初)実績・見通し－170

本業利益は黒字回復

済

年度は利益水準・配当水準を更に推進 。

次年度からテイクオフへ

政策株売却で前倒し処理－220

第2の矢店 舗 体 制 の 見 直 しと お 客 さ ま 本 位 の 業 務 運 営 の 追 求

更に踏み込んだ店舗体制へ見直し
営業店事務の本部集中拡大
2019年度の取組み■店 舗 体 制 の 見 直し
現状

138

有人拠点

P/L問題の解決

恵まれた地盤、大阪・関西。
大型プロジェクトが続々と進行

当行の取組みを整理の上、実行 万博ベンチャーファンドの創設（予定）

第3の矢Vision’25
第2の矢P／L課題の解決

第1の矢
B／S課題の解決

体質強化〜2020年度
第4次中計

Senshu Ikeda Holdings,Inc.

完了

更なる飛躍に向けて

テイクオフ
2021年度〜“Post 第4次中計”

当初計画
実績（予想）

83

当初計画
実績（予想）

大 阪 ・ 関 西 万 博 に 向 け た 長 期 ビ ジョン Vision’25

2018

2019

2020

60

66

70以上

Post
第4次中計

61（40） （57）（80程度）

BK本業利益徹 底 し た ソリュ ー ション で ビ ジ ネ ス で 地 域 の お 役 に 立 つ 金 融 機 関 へ— 2025年大阪・関西飛躍の年に向け、

3117

29エリアと独立店等33に再編

2025年に向けて■（店舗内店舗21）

更に全117拠点を、店舗コストを削減

■有人拠点

2017

HD当期純利益

見 直し 営業人員確保により、顧客サービスを維持しつつ第3の矢（億円）

Vision’25

9▲6122839（26） （37）▲92

▲25－－▲19▲29▲23－

体質強化コスト

大阪・関西万博に向けて

Vision’25への徹底したソリューションビジネスで地域のお役に立つ
金融機関へ取り組み強化

B／S問題（有価証券含み損処理）

P／L問題（店舗改革コスト・与信コスト）

2025年度Senshu Ikeda Holdings,Inc.

4

店舗戦略

店舗体制の見直しとお客さま本位の業務運営の追求
店 舗 体 制 の 見 直し

CLOSE-UP!
内容

1

2

非対面チャネルの拡大、QRコード、キャッシュレス化への対応

地銀ならではの顔の見える営業（ご訪問）拡大

当初の中計

3

利便性維持しつつ、店舗体制の見直し

継続

以降の見直し※ エリア 制とは複数の店舗をおく一定のエリアを一つの店舗と見做し、エリア内の店舗に機能を分散・集中（より専門性を高め、 サービスを維持・向上）

5

Senshu Ikeda Holdings,Inc.

効 果 （人員捻出）

ブロック制

統括店に集約）

有人拠点 138ヶ店 （うち出張所6ヶ店）

捻 出した 人 員 は290 名

現状（法 人業務をブロック内の結果

60 名

■

店舗の多様化■業務のセンター集中営業に充当
230 名

営業力・

2019年度店外ATM等キャッシュポイント、見 直し

エリア制の導入方針

店舗内店舗・ダウンサイジング（機能特化型店舗）

エリア制※（上 記のブロック制より大きな地域を対象）

見 直し後

有人拠点

117ヶ店（店舗内店舗化21ヶ店）［内訳］

29 エリア（84ヶ店）
独立店

390 名規模

維持（当初中計比＋100名）

統括店 29ヶ店
リテールブランチ 40ヶ店
■ パーソナルブランチ 15ヶ店■■

店 舗 見 直しと業務効率化での効果

32ヶ店・出張所 1ヶ店

マーケットに応じて、「29のエリア」と「33の独立店等」に再編（2019／ 7月より順 次 実 施 予 定）

お 客 さま利 便 性 はエリア内の店別の役割を見直し、営業人員捻出により、 顧客利便性を維持、質の高い金融サービスを提供へ

尚、店舗内店舗・ダウンサイジングに必要な一時費用（減損・除却損）は2018年度に計上済（15.6億円）（2019年度計画にも店舗関連費用（8.4億円）を織り込み済）

エリア制 店 舗業 務 内容

統括店

エリア内の法人業務を集約

リテールブランチ

個人特化店

パーソナルブランチ

窓口業務特化店（昼休業あり）

Senshu Ikeda Holdings,Inc.

6新たなビジネスモデル
特集

地域の人材不足問題の課題解決への取組み
池田泉州ホールディングスグループでは、「地域との共存共栄」を目指し、地域と社会における課題解決に資する取組みを進めております。

大阪府の人手不足の現状

人材不足の課題解決へ向けた取組み

社会的背景

社会的課題

■ 若手人材 の 転 出■ 企 業 の 約 5 0 %で従 業 員 が 不 足01■■ 女性 の 就業率が全国に比 べ 低 い

銀 行では全 国 初！

「職業紹介業務」の 開始について

 018年12月、パーソルキャリア株式会社と協働し、2職業紹介業務を開始。
〜 2019年3月末までに800件を超える引き合いあり。

大阪府は、転出者の約50％が20〜34歳と若手人材の左記のような状況もあり、大阪府下の企業の約50％が転出が顕著な状況になっています。加えて女性の就業従業員が不足していると感じています。

02

率は66％と全国45位。人手不足が深刻化しています。

大阪府の年齢階層別転出の状況
60歳〜7%

0〜19歳

35〜59歳25%

20〜34歳53%

出典：総務省「住民基本台帳人口移動報告」（平成30年）

Senshu Ikeda Holdings,Inc.

従業員が「不足」している企業の割合

全国平均

68.5%

東 京 都

70.5%

愛 知 県

68.9%

大 阪 府

66.0%

出典：平成29年
就業構造基本調査

40

■

■

（%）

6014%

総数
166,163名

7

大阪府の20-59歳
女性の就業率は
全国 45 位

34.2％

41.8％

外 国 人 材ニーズ へ の サポート強 化

地元企業と外国人留学生とのマッチング の 場を創出

 019年4月、森興産株式会社と協働し、2外国人留学生の紹介を開始。

外国人留学生合同企業説明会

 国人材活用セミナー、外国人留学生合同企業説明会を開催。
外47.1％

0320

求人応募率、 従業員様の定着率アップのために

池田泉州銀行「前給」サ ービスをぜひご活用ください！

 019年1月、株式会社きらぼし銀行と連携し、2「前給」サービスの提供を開始。

■0

2016年4月

出典：帝国データバンク

2017年4月

2018年4月

〜 「前給」サービスは、事業会社の従業員の皆さまが働いた範囲で給料日前にお金を受け取ることができるサービスです。

これからも地 域と社 会 のために
池田泉州ホールディングスでは、 グルー
プ を あ げ て 地 元 企 業 の さまざ まな 人 材
ニーズに対して総合的なサポートを行ってまいります。

Senshu Ikeda Holdings,Inc.

8

ESG課題へ の 取組み

企 業 価 値 の 向 上を支えるE S G 課 題 への 取 組 み

池 田 泉 州 ホ ー ル ディン グ ス の 考 え る E S G
私どもは、地 域の持 続 的な成 長があってEnvironment

池田泉州ホールディングスグループでは、 ESG（環境・社会・ガバナンス）課題への取組みを通じて、Social

Governance

初めて当 社グループも成 長できるとの考えの下 、

経 営 理 念と経 営 方 針に基 づき、‌地 域 社 会のE S G 課 題の解 決に

E S G 課 題に取り組むことで、積 極 的に取り組んでいきます。

地 域への 弛まぬ貢 献を続けてまいります。

持続可能な地域社会の形成に取り組んでまいります。

池 田 泉 州 ホ ー ル ディン グ ス の E S G 活 動

目 指 す 姿

主な取組み

［ 池 田 泉 州ホー ルディング スグ ル ープ の 取 組 み ］

環境■‌環境に配慮した店舗づくり（太陽光発電・屋上緑化）■‌‌職員ボランティアによる環境保全活動■

EnvironmentESG‌
エコスコープ（温室効果ガス排出量）の低減を意識した取組み
省エネ（節電）への取組み
タブレット活用等によるペーパーレス化の推進、再生紙の活用等の紙資源の節減
燃料電池自動車の導入［ お 客さまビジ ネスを通した 取 組 み ］
法人

課題

主な取組み

 立行政法人日本学生支援機構が発行する
独「ソーシャルボンド」への投資

■

社会
経営理念

■

■

池 田泉州銀行寄付型私募債「絆ふかまる」の取扱い■

Social経営方針

Gov
ernance

Senshu Ikeda Holdings,Inc.

地域の課題解決に向けて人材ソリューションをお手伝い
職業紹介事業を開始
きらぼし銀行と業務提携し「前給」サービスの取扱いを開始

持続可能な地域社会の形成

持続可能な開発‌目標の達成に向けて

地域創生へ向けた商談会の継続的実施
主な取組み

ガバナンス

9

個人

■ ‌
‌
事業者向けの「省エネ」「創エネ」等、平日朝のATM利用手数料無料化
環境に関する大阪府、大阪市との連携
サマータイムの応援と電力ピーク時の節電（「環境エネルギー施策連携協力に関する協定」） ■‌太陽光発電ローン等、に基づく各種セミナーの開催・協力
各種環境配慮型融資商品の取扱い■ ‌‌
環境応援ローン、■ ‌グリーンボンドの取扱い
環境応援融資ファンドの取扱い■ ‌
サスティナブル・ディベロップ■ ‌
環境格付融資メント・ボンドの取扱い■■

社 外役員との情報連携強化
取 締役会議案の事前説明、社外役員との情報・課題の共有
社 外役員による経営会議、各委員会等の社内会議への出席■

透明性のあるガバナンス体制確立
人事委員会、報酬委員会等の諮問会議設置
重要議案を十分に議論する体制の確立

Senshu Ikeda Holdings,Inc.

10

株主の皆さまへ

株主優待制度のご案内

池田泉州ホールディングスは、株主の皆さまとの対話の充実を、重要な経営課題と位置づけております。
株主の皆さまに、当社の業績や日頃の活動などをご説明し、当社への理解を深めていただくとともに、皆さまからのご意見を経営に生かしてまいります。

さまとの対話の場として、弊社からの近況さまとの懇話会からなる株主懇談会を開催

・頑張って株価を上げてもらいたい。
・配当継続をお願いしたい。
・株主優待定期の金利引き下げは残念／優待品は地場のいいものを揃えており継続してほしい。
・低金利の中、企業への融資よりも自社株買いの方がよいのでは。
・合併はしないのか。
・営業人員を増やすだけではなく、しっかりした教育を。
・大阪万博を収益に繋げてほしい。
・コスト削減で顧客にしわ寄せせず、IT化で進めてほしい。
・取引量に応じてサービスの無料化を。 など株主の皆さまのご意 見・ご 要 望は、経営に役立てていきたいと考えております。これからもご意見・ご要望があれば、ぜひお寄せください。

優待内容
株主優待カタログ（地域特産品等） 10,000円相当

3年未満

株主優待カタログ（地域特産品等）

5,000円相当

3年以上

株主優待カタログ（地域特産品等）

5,000円相当

10,000株未満

3年未満

株主優待カタログ（地域特産品等）

3,000円相当

2,000株以上

3年以上

株主優待カタログ（地域特産品等）

3,000円相当

6,000株未満

3年未満

株主優待カタログ（地域特産品等）

2,000円相当

200株以上2,000株未満－

さまざまな形で個人投資家向け会社説明会を開催いたします。

Senshu Ikeda Holdings,Inc.

クーポン）

いずれかを選択

3年以上継続保有の確認は、直近の3月31日を基準として遡り、毎年3月31日及び9月30日の当社の株主名簿に同一株主番号で連続して7回記載または記録されていることをもって判定いたします。

配当政策
池田泉州ホールディングスは、体質強化を 前 倒しか つ 拡 大して 達 成 す るた め、利益水準及び配当水準の見直しを行いました。本業による収益力を強化し、早期の株主還元向上を目指してまいります。

配当方針見直し

１株あたりの配当を年間15円配当から年間7.5円配当に見直し⃝ 第4次中計期間では、 将来に向けた店舗改革コストや与信コストの予防的積み増し等の体質強化を優先。
⃝ 本業による収益力を強化することで早期の株主還元向上を目指す
～増配だけでなく1株あたりの利益向上を図るための自社株買いも併せて検討
2018年度

2019年度（予想） ・・・“Post 第4次中計”

HD当期純利益61億円

40億円

80億円程度

1株あたり配当15円7.5円

7.5円以上

株主還元率

86.6％

64.9％

30％以上

（優先配当控除後）

11

株主優待定期預金
株主優待定期預金※（0.1％の金利アップ

株主優待定期預金（0.1％の金利アップクーポン）

ネスモデル、業績などをよく知ってもらい、ファン に なって いた だくことを目 的 に、

および

▲

株主懇談会では、株主の皆さまから100件以上のご意見・ご要望をいただきました。その中で、特に多かったご意見をご紹介いたします。

保有期間3年以上6,000株以上しております。

資家の皆さまに、当社の経営戦略やビジ地域ブランド発信の想いを込めて、関西各地で愛されてきた自慢の食材や、長い伝統を誇る地場の名品などを多数取り揃えたカタログギフ

10,000株以上のご報告、外部講師による講演、株主の皆

池田泉州ホールディングスでは、地元の投しております。

保有株数

池田泉州ホールディングスでは、株主の皆個人投資家向け会社説明会

株主の皆さまの日頃のご支援にお応えすべく、株主優待制度をご用意トの中からお選びいただけます。

株主懇談会

株主懇談会で寄せられた株主さまの お声

とっておきの地域特産品等をラインナップ！

Senshu Ikeda Holdings,Inc.

122018年度の業績

株式についてのご案内

業績ハイライト

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

配当金受領
株主確定日

期末配当金
中間配当金

基準日

公告掲載方法池田泉州ホールディングスグループ

個人総預り資産残高（銀行単体＋証券子会社）

親会社株主に帰属する

当期純利益（持株会社連結）

61億円（前年同期比－22億円

4兆6,723億円（）

（億円）

（億円）

175

45,133 45,021
613
237

164
122

726
177

4,898

5,010

1,943

1,838

37,44037,26745,887934128

池田泉州銀行
貸出金残高

3兆9,263億円（

前年同期比＋183億円

4兆9,904 億円（前年同期比＋365億円（億円）47,725 47,776 48,482

36,56037,520 38,111

2015年3月末 2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末

13

Senshu Ikeda Holdings,Inc.

）

5,080

■池田泉州TT証券
■公共債
■保険
■投資信託

1,906

37,838

1,741

1,774

38,25338,42733,036口座（

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

定時株主総会の議決権 3月31日
その他 必要があるときは、あらかじめ公告して定めた日同連絡先電子公告により行います。
▪公告掲載URL
http://www.senshuikeda-hd.co.jp/〒541-8502
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪証券代行部
ふ 0120-094-777

上場証券取引所

東京証券取引所

3月31日
9月30日

（ただし、事故その他やむを得ない事由により電子 公 告を行うことができない 場 合は、産業経済新聞に掲載して行います。）

単元株式数

前年同期比＋2,328口座

30,70833,03627,09814,1382015年3月末 2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末のホームページをご照会ください。
https://www.tr.mufg.jp/daikou/

会社概要Profile（2019年3月末日現在））▪ 池田泉州銀行

設 立 日 2009年10月１日
本社所在地 大阪市北区茶屋町
18番14号
資 本 金 1,029億円
従 業 員 数 109名
上場 取引所 東京証券取引所▪ 池田泉州ＴＴ証券

設 立 日 1951年９月１日
本社所在地 大阪市北区茶屋町18番14号
資 本 金 613億円
預金 4兆9,904億円
貸 出 金 3兆9,263億円
店 舗 数 142ヵ店
従 業 員 数 2,498名
格付 日本格付研究所 A-21,341■預金

各種お手続について、詳しくは三菱UFJ信託銀行株式会社

100株▪ 池田泉州ホールディングス（口座）））

5,390

5,127

池田泉州ＴＴ証券
証券口座数

49,539 49,904 ■貸出金

39,080 39,263

1,027102

2015年3月末 2016年3月末 2017年3月末 2018年3月末 2019年3月末

2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期

預金残高

1,049
109

46,723

■個人預金

83
61

46,281

前年同期比＋442億円

株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関

設 立 日 2013年１月30日
本社所在地 大阪市北区茶屋町18番14号
資 本 金 12億5,000万円
預り資産残高 1,197億円
店 舗 数 4ヵ店
従 業 員 数 118名

＜池田泉州ホールディングス 取締役・監査役＞（2019年６月25日現在）
代表取締役会長

太 田

享 之取

締役

井 上

愼 治

監 査 役（ 常 勤 ）

青 柳

茂取

締

晋

代 表 取 締 役 社 長 兼CEO

鵜 川淳役

平 井博 将監 査 役（ 常 勤 ）

川 上

取締役

前 野博 生取 締 役（ 社 外 ）古 川実

監 査 役（ 社 外 ）佐 々 木 敏 昭

取締役

細 見恭 樹

取 締 役（ 社 外 ）小 山孝 男監 査 役（ 社 外 ）

森 信

静 治

取 締 役（ 社 外 ）

山 澤

俱 和

監 査 役（ 社 外 ）中 西孝 平Senshu Ikeda Holdings,Inc.

14

「百舌鳥・古市古墳群」は、イコモス登録勧告を受け、世界遺産登録へ前進。
また、「大阪・関西万博」の開催が決定いたしました。
大阪初 の 世界遺産登録 へ！

百舌鳥・古市古墳群
池田泉州ホールディングスグループは世界文化遺産登録を応援しました。
古墳PR動画をホームページへ掲載「百舌鳥・古市古墳群」の世界文化遺産登録を応援するためのPR動画を池田泉州銀行HPに掲載。

（動画再生1回につき1円寄付）「百舌鳥古墳群」を巡るツアー開催
関連会社の自然総研主催で、堺の古代文化遺産「百舌鳥古墳群」を堺観光ボランティアガイドのご案内で巡るツアーを開催。

仁徳天皇陵古墳（堺市提供）

い の ち輝く未来社会 のデザイン〜大 阪・関 西 万 博 開 催 決 定！〜
池田泉州ホールディングスグループ

では、2025日本万国博覧会誘致委員会「オフィシャルパートナー」として、万博誘致を応援しました。

（提供：経済産業省）