公益認定等委員会だより

第９５号 令和２年６月１２日発行

内閣府

内閣府公益認定等委員会
詳しい公益法人制度の内容や申請手続についてはをご覧ください

https://www.koeki-info.go.jp/

目次

■ P.２
新型コロナウイルス感染症の拡大に対応した公益法人の運営等に関するお知らせ■ P.４
令和２年度税制改正について～税額控除証明審査において休眠預金等を原資とする助成金は除外して判断されることとなりました～■ P.５
令和元年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果及び整理について～公益認定等委員会 公益法人の会計に関する研究会～■ P.６
公益法人会計基準及び公益法人会計基準の運用指針の一部改正について■ P.７
公益認定申請サポート・法人運営相談等について

新 型 コロナ ウ イル ス感 染 症 の 拡 大 に 対 応 した
公益法人の運営等に関するお知らせ
新型コロナウイルス感染症の拡大により、法人運営にご心配が及ばないよう、また、意欲ある法人が各種の支援事業に迅速にお取り組みいただけるよう、主要な点について行政庁としての考え方をお示ししております。
お知らせは公益法人インフォメーションにおいて掲載をしております。
「新型コロナウイルス感染症への対応」のページ（https://www.koeki-info.go.jp/administration/corona_taiou.html）から、「新型コロナウイルス感染症対策についての内閣府からのお知らせ」（1つ目の●）をご参照ください。

Ⅰ 社員総会・評議員会・理事会の開催
今般の新型コロナウイルス感染症に伴う影響のように、やむをえない事由により、当初予定していた時期に開催できない場合、その状況が解消された後合理的な期間内に開催していただければ、行政庁としては、その状況を斟酌して対応いたします。
なお、これらの会議は以下の方法によっても開催できますので、ご検討ください。

１．社員総会
１）議決権の代理行使（一般法人法第50条）
代理人による議決権の行使です。社員又は代理人は、代理権を証明する書面を法人に提出してください。
２）書面・電磁的方法による議決権の行使（同法第38・39・41・42・51・52条）
議案への賛否を記載した議決権行使書面を郵送や電子メールなどで提出してもらうことによって決議する方法です。社員総会を招集する際、この方法で議決権を行使することができる旨を定めておくことが必要です。
３）Web会議、テレビ会議、電話会議など出席者が一堂に会するのと同等に、相互に十分議論できる環境を整えてください。
４）決議の省略（同法第58条）
社員の全員が郵送や電子メールなどにより議案への同意の意思表示をしたときに、その議案について社員総会の決議があったものとみなす方法で、いわゆる「持ち回り決議」です。

２．評議員会
１）Web会議、テレビ会議、電話会議など出席者が一堂に会するのと同等に、相互に十分議論できる環境を整えてください。
２）決議の省略（一般法人法第194条）
上記１．４）をご参照ください。定款の定めの有無にかかわらず可能です。

３．理事会
１） Web会議、テレビ会議、電話会議など出席者が一堂に会するのと同等に、相互に十分議論できる環境を整えてください。
２）決議の省略（一般法人法第96条）
上記１．４）をご参照ください。定款の定めが必要です。
２Ⅱ 行 政 庁 へ の 書 類 の 提 出
今般の新型コロナウイルス感染症に伴う影響のように、やむをえない事由により、事業計画書、収支予算書、財産目録、計算書類、事業報告などの書類の行政庁への提出が遅れる場
合は、行政庁としては、その状況を斟酌して対応いたします。

Ⅲ 収支相償今般の事態のため事業を中止・延期して予定どおり支出できず、単年度で収入が費用を上回っても、行政庁としては、その状況を斟酌して対応いたします。
もとより「収支相償」とは、単年度の収支が必ず均衡するよう杓子定規に求めるものではなく、翌年度以降の計画的な解消などによって中長期的に収支が均衡すれば、これを満たすものとして運用しています。

Ⅳ

新型コロナウイルス感染症対策に伴う事業を開始する場合既存の公益目的事業における受益の対象や規模が拡大するに止まるなど、事業の公益性についての判断が明らかに変わらない場合は、事後の変更届出で済みます。
また、既存の公益目的事業の範囲を超える場合には変更認定申請が必要ですが、事業開始後の合理的な期間内に提出いただければ、行政庁としては、今般の状況を斟酌して対応いたします。

（ご案内①）新型コロナウイルス感染症対策関連の事業を行う公益法人について
公益法人インフォメーションにおいて、新型コロナウイルス感染症対策関連の事業を行うものとして寄附を募っている公益法人をご紹介しております。
また、これらの事業について本ＨＰへの掲載をご希望の法人も、随時受け付けております。
掲載を希望される場合は、以下によって、タイトルを「【掲載の相談】新型コロナウイルス対策関連の事業を実施する公益法人等について」としてご連絡ください。
掲載のご希望についてはこちら：https://form.cao.go.jp/koeki/opinion-0031.html
新型コロナウイルス感染症対策関連の事業を行う公益法人は、「新型コロナウイルス感染症への対応」のページ（https://www.koeki-info.go.jp/administration/corona_taiou.html）
から、「新型コロナウイルス感染症対策関連の事業を行う公益法人への寄附をお考えの方はこちら」（３つ目の●）を通じてご覧になることが可能です。

（ご案内②）新型コロナウイルス感染症関連の公益法人向けの各種支援について
公益法人インフォメーションにおいて、新型コロナウイルス感染症関連の公益法人向けの各種支援について、関係する府省庁等のHP掲載先を紹介しております。
詳細は、「新型コロナウイルス感染症への対応」のページ（https://www.koeki-info.go.jp/administration/corona_taiou.html）から、「新型コロナウイルス感染症対策についての内閣府からのお知らせ」（1つ目の●）をご参照ください。
３令和２年度税制改正について～税額控除証明審査において休眠預金等を原資とする助成金は除外して判断されることとなりました～
税額控除制度について公益法人に対して寄附をした個人の方に対する所得税の税制優遇については、所得控除制度（全ての公益法人が対象）と税額控除制度（一定の要件を満たす公益法人が対象）が措置されています。
税額控除制度は、所得控除制度に比べ、特に低所得者への減税効果が高いことが特徴とされています。寄附者が税額控除を受けるためには、寄附先の公益法人が一定の要件（PST要件（※））を満たすことについて行政庁から証明を受けている必要があります。
（※）【パブリックサポートテスト（PST要件）とは】法人の過去の実績（実績判定期間）において以下の要件１又は２のいずれかを満たすこと＜要件１（絶対値要件）＞
寄附金額が3000円以上の寄附者数が「実績判定期間年数×100人以上」（公益目的事業費用が１億円未満の事業年度がある場合は、寄附者数について要件が緩和）＜要件２（相対値要件）＞「受入寄附金総額／総収入額」が20％以上

令和２年度税制改正
令和２年度税制改正において、このPST要件を満たしているか否かを判定する際に、算定上、公益法人が受けている助成金のうち休眠預金等を原資とするものを除外し、その助成金の有無がPST要件を満たしているかの判定に影響を及ぼさないことを目的とする改正が行われました（令和２年４月１日から施行）。
適用イメージ＜要件１（絶対値要件）＞
寄附金額が3000円以上の寄附者数が「実績判定期間年数×100人以上」＜要件２（相対値要件）＞「受入寄附金総額／総収入額」が20％以上
下線部の金額において、休眠預金等を原資とした助成金の額を除外
今後、本改正を踏まえ、「税額控除に係る証明～申請の手引き～」も更新する予定です。
また、本改正の詳細につきましては「認定NPO法人の認定基準（PST算定）における休眠預金等からの助成金の除外について」（https://www.npo-homepage.go.jp/uploads/siryou.pdf）
を御覧ください。
御不明な点がありましたら、所管の行政庁担当者や、内閣府へお問い合わせをいただくようお願いいたします。
＜内閣府大臣官房公益法人行政担当室＞
電話番号：03-5403-9555（代表）４・税額控除制度等の寄附税制について（以下から「公益法人税制」をクリックしていただき「①公益法人に寄附をした個人に対する税制優遇」を御覧ください。）
https://www.koeki-info.go.jp/administration/index.html
・民間公益活動促進のための休眠預金等活用について
https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/index.html

令和元年度
公益法人の会計に関する諸課題の検討結果及び整理について～公益認定等委員会
お知ら

公益法人の会計に関する研究会～

せ

令和元年度において、公益法人の会計に関する研究会（以下「研究会」という。）は、６回にわたり諸課題の審議を行いました。その結果を第453回の公益認定等委員会で報告し、承認を得て公益法人informationに公表しました。

報 告 書 の 内 容
Ⅰ今年度の検討事項※
１．「継続組織の前提」について
２．指定正味財産の明確化
３．有価証券評価損益等に計上された「評価損益、売却損益、為替差損益」の注記による区分開示
今回は、その一部の内容についてご紹介致します。
４．有価証券評価損益の算定方法～洗替法と切放法～について
５．「正味財産増減計算書」から「活動計算書」への名称変更
６．事業費及び管理費の形態別分類の集約化と機能別分類
７．別表H簡便版について
８．今後の検討の視点
Ⅱ次年度以降検討を予定する課題
１．「活動計算書」について
２．その他※Ⅰの１～６は、平成30年度の研究会報告書（平成31年3月8日）において、今後取り組むべき課題とした事項です。
以下では、１．「継続組織の前提」についての研究会での検討についてご紹介します。

「継続組織の前提」に関する研究会での検討内容について「継続事業の前提」とは、財務諸表の作成及び作成基準は、法人が継続して活動することを前提としている、という考え方であり、公益法人会計基準は、明文の規定がないものの、一般に公正妥当と認められる会計の基準として、この考え方を前提としています。

課

題

検討結果

・「継続事業」という用語は、企業会計における「継続企業」と必ずしも整合的ではない。
・移行法人について用いられている「継続事業」と用語が重なるなど、法人の個々の事業を意味するように誤解される懸念がある。

≪「継続事業の前提」の呼称について≫
法人の個々の「事業」についてではなく法人自体についてのものであることを明確にする必要があり、「継続組織の前提」とすることが妥当。

課

検討結果

題

現行の公益法人会計基準においては、「継続事業の前提に関する注記」が財務諸表の注記事項として規定されているが、そもそも公益法人会計基準が継続事業を前提としたものである旨の明文の規定がない。

≪「継続組織の前提」の規定について≫
従来から前提とされている「継続組織の前提」に関する明文の規定を置くべきである。

公益法人会計基準及び公益法人会計基準の運用指針の一部改正（改正内容は、次ページをご覧ください。）

５公益法人会計基準及び公益法人会計基準の運用指針の一部改正についてお知らせ「継続組織の前提」に関する「公益法人会計基準及び同運用指針の一部改正案」について、意見募集を経て、今般、「公益法人会計基準及び同運用指針の一部改正」が第453回の公益認定等委員会において決定され、公益法人informationに公表しました。
公 益 法 人 会 計 基 準 及 び 同 運 用 指 針 の 一 部 改 正 内 容①公益法人会計基準「第1 総則」に、次の規定を追加する。
２ 継続組織の前提
この会計基準は、公益法人が継続して活動することを前提としている。したがって、組織の清算や全事業の廃止など、組織の継続を予定していない場合は、この会計基準は適用されない。
②公益法人会計基準第５財務諸表の注記(１)の文言を変更する。
現 行

改正後

継続事業の前提に関する注記

継続組織の前提に関する注記③公益法人会計基準の運用指針１３．様式について（４）財務諸表に対する注記１．の文言を変更する。
現 行

改正後

継続事業の前提に関する注記

継続組織の前提に関する注記※上記の他、公益法人会計基準の運用指針１３．様式について中「平成」を「令和」に変更する改正を行っています。
適用時

期①から③の改正については、令和2年４月１日以降開始する事業年度から適用します。ただし、早期の適用を妨げません。
留意点

公益法人には、特定のイベントの開催後に解散が予定されている場合があります。
「継続」とは、仮に存続期限があったとしても、実際に清算の状態に至らない限りは、組織が継続するものとして会計処理を行うことを意味します。したがいまして、イベントの開催後、清算手続き開始までは公益法人会計基準が適用されます。

研究会の報告書等は「公益法人information」からご覧いただけます。
https://www.koeki-info.go.jp/index.html
公益法人informationトップページ➡「内閣府からのお知らせ」➡
“「令和元年度公益法人の会計に関する諸課題の検討結果及び整理について」及び「公益法人会計基準及び同運用指針の一部改正」の公表について”をクリック
６公益認定申請サポート・法人運営相談等について
本誌情報の申込み・応募方法などの詳細は、こちらへ
https://www.koeki-info.go.jp/
公益認定の申請や公益法人の運営を支援するため、内閣府では、各種のサポートを無料で提供しています。公益認定申請を予定されている法人、法人運営についてのご相談は、以下のサポートをご活用ください。

■公益認定申請・法人運営に関する内閣府相談窓口〇電話相談〇窓口相談《要事前申込》
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６月末から７月上旬にかけて、８月分の予約を受け付けます。

公益認定の申請や公益法人の運営に関し、専門相談員による電話相談を実施しています。

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時間 平 日 1 0 時 ～ 1 6 時 4 5 分

電話 ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ９ ６ ６ ９

電話 ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ９ ５ ２ ６
FAX ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ０ ２ ３ １
メール

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内 閣府公益認定等 委員会事務 局広 報 係

電話 ０ ３ － ５ ４ ０ ３ － ９ ５ ５ ５

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