サステナビリティレポート2 0 2 0

思 い をこ め て 、あし たを つくる

太平洋工業 サステナビリティレポート2020

Brand Slogan

ブランドスローガン

思いをこめて、あしたをつくる
私たちは、安全・環境・快適性能向上に寄与する
新事業・新技術・新製品開発を通じて、社会から信頼され、期待される企業として持続的な成長を続けていきたいと考え、その思いを込めて、“ブランドスローガン”を策定しました。
モビリティ社会を見据え、豊かで安全・安心な未来を提案できるものづくり企業、そして、持続可能な社会の実現に貢献する企業をめざして、情熱を持って未来を創造していきます。

Corporate Philosophy

企業理念
わが社はメーカーとして

01

01

02

03

技術開発に努め、人間尊重を基本に、

地球環境保全に努め、お客様の要望に応えた社員が“働く楽しみ”、

社会から期待される高いレベルの商品を“創る満足”を得る“場”を“良い会社”で提供していきます。

提供していきます。

ありつづけます。

太平洋工業株式 会 社

サステナビリティレポ ート 2020

CONTENTS
イントロダクション

マネジメント01

サステナビリティ活動の実績

21

目次・編集方針

02

ガバナンス

23

トップメッセージ

03

経済的側面の報告

ブランドスローガン・企業理念

顧客重視とサプライヤーとの協働

太平洋工業グループ紹介

27

概要

05

社会的側面の報告

あゆみ

07

人財の尊重と活躍

29

社会貢献活動

31

めざす姿

09

価値創造モデル11

サステナビリティに関する
マテリアリティの特定13

太平洋工業グループのマテリアリティ

15

特集

17

トップ対談

感染症時代に向き合う

環境的側面の報告
環境経営の実践33

環境負荷削減活動

35

財務
連結財務諸表（要約）／株式情報37

主要経営指標サマリー

39

第三者意見

40

サステナビリティレポート2020 編集方針
太平洋工業グループは、持続可能な社会の構築に向け、より多くのステークホルダーの皆様との双方向コミュニケーションの充実を図るため、2007年から「CSRレポート」
を発行してまいりました。
2020年版は、サステナビリティに関するマテリアリティを特定し、その特定プロセスと環境チャレンジ目標を示したほか、開示情報のグローバル化を図り、サステナビリティ経営推進体制の刷新と合わせて、今後の取り組みの基盤として重要なレポートとなっております。
また、今回よりこれまでCSRとして行ってきた取り組みを、長期的な経営視点でグローバルに社会と企業の持続可能性を追求していくという観点から再定義し、「サステナビリティレポート」と名称を変更しました。
ステークホルダーの皆様の忌憚のないご意見をお待ちしております。
【その他の媒体】■Webサイト【発行日】■有価証券報告書

サステナビリティに関する情報を網羅

金融商品取引法に基づき、期末時点で的に掲載し、当レポートでご紹介できなの企業情報や、事業内容、業績、株式情報、

かったサステナビリティの取り組みや、

リスク情報、財務情報などをまとめたもの【発行部署】

数値・データ等の詳細および随時最新ので、文章主体で詳細まで記載されている情報を開示しています。

開示資料です。

太平洋工業株式会社
経営企画部

2020年10月28日

TEL 0584-93-0110【対象期間】

FAX 0584-93-0112

2019年4月1日〜2020年3月31日（一部発行時点での最新情報を記載しています）

当レポート
重要度の高いものWebサイト
より広く情報を網羅【参考としたガイドライン】
GRIスタンダード(GRI)【対象範囲】

国際統合報告ガイドライン(IIRC)

太平洋工業グループ（原則として、当社および連結子会社。開示データがこれと異なる場合は、個別に範囲を記載しております）

ISO26000
環境報告ガイドライン
2018年版（環境省）

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 202002

トップメッセージ

変化が問われる時代に、社会的な存在価値を高めていきます。
はじめに、新型コロナウイルス感染症でお亡く

成長戦略として、プレス事業では、自動車の軽量なりになった方に心よりお悔やみ申し上げます。

化・安全・環境性能向上に寄与する超ハイテン材

また、医療従事者をはじめとした社会インフラをプレスなど付加価値の高い製品提供と、構造解析

支えていらっしゃる全ての方々に感謝申し上げます。

技術を深化させることによる最適ボデー設計提案で、当社グループにおいては、工場の稼働停止などの受注拡大と収益性向上をめざしています。

影響はありましたが、感染防止と雇用・生産・サプ

バルブ事業においては、2018年に経営統合した

ライチェーンの継続を基本方針とし、Web会議もSchraderとのシナジー効果の強化、TPMSの受注活用した仕事のやり方改革、原価改善・コスト削減

拡大をめざしています。そして、技術の多様化とを進め、足元固めを推進してまいりました。

コア技術の融合による新規製品開発の取り組みもまた、本年は創業90年にあたり、記念事業の一環

加速していきます。

として、「移送機能付きPCR検査カー」を岐阜県に寄贈するとともに、社員や地域への配布に向けてマスクの生産を始めました。

SDGsとマテリアリティ
そうした中で、SDGsでいう気候変動や人権問題

中長期の方針と成長戦略

グループがどのように責任を果たし、貢献できる

当 社 は 、創 業 1 0 0 年 の 2 0 3 0 年 を 見 据 え たのか、改めて議論し、4本の柱と重視すべき課題「PACIFIC GLOCAL VISION」
を踏まえ、中期経営（マテリアリティ）を定めました。このマテリアリティ計画「OCEAN-22」
を進めております。

を、グローバルな事業活動全体に組み込むことで、事業環境としては、新型コロナウイルスの影響は長期化するものと考えられます。また、自動車産業

03など、拡大するサステナビリティ課題に対し、当社

当社の存在意義を高めるとともに、持続可能な競争力
強化につなげていきたいと思います。

が100年に一度の大変革期を迎え、市場の変化がその第一弾として、ものづくり企業として避けては加速しております。そうしたなかモビリティ社会の通れない重要課題の柱である「環境負荷の極小化」

変化や環境・安全性重視の方向性に関して、当社について、2050年のチャレンジ目標を定め、その事業が貢献できるポテンシャルは大きいと考えてマイルストーンとして、2030年の中期目標を設定し

おります。

ました。

太平洋工業株式 会 社

サステナビリティレポ ート 2020

その他の「ステークホルダーとの信頼醸成」「製品を通じた社会・顧客課題の解決」「人財の尊重と活躍」
についても活動を具体化し、サステナビリティ
経営を推進してまいります。

ステークホルダーとともに最 後 になりますが、昨 年ブランドスロ ーガン
として「思いを込めて、あしたをつくる 〜Passion in
Creating Tomorrow 〜」を策定しました。私たちは、次世代モビリティ社会を見据え、社会にとってなくてはならない企業をめざし、情熱をもって未来社会を創造していきたいと思います。
ステークホルダーの皆様の声に耳を澄ますとともに、GLOCALに持続的成長を続ける100年企業、
そしてさらにその先をめざして、企業経営の質の向上を追求していきたいと考えております。皆様には、
今後とも一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

代表取締役社長

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポ ート 202004

太平洋工業グループの概要

世界4極体制で、
グローバルな事業活動を行っています。
■ 会社概要■ 事業別概要社

事業別セグメントは、プレス・樹脂製品事業、バルブ製品事業、その他（情報サービス）の3事業を展開しています。

所

名：太平洋工業株式会社
在地：岐阜県大垣市久徳町100番地（本社）
TEL 0584-91-1111
（大代表）

設

プレス・樹脂製品事業

立：1930年8月8日

代

表者：代表取締役社長

資本

金：73億1,600万円（2020年3月末現在）

小川 信也

従 業 員 数：1,931名（連結：4,806名）

68.6

バルブ製品事業

31.2

%

売上高

事 業 内 容：自動車部品、電子機器製品等の製造
ならびに販売1,138

株 式 上 場：東京証券取引所・名古屋証券取引所
市場第一部上場

38

億円

1,659

営業利益

億円

億円

%

売上高

（2019年度）

証 券 コ ー ド：7250

518

億円

営業利益

65

億円

■ 主要製品紹介■ プレス・樹脂関連

フードヒンジ■ タイヤバルブ関連

フロントピラーロアアウタ

ハイブリッドバッテリーケース

バルブコア

チューブレス
バルブ

TPMS
送信機

エンジンカバー■ カーエアコン関連

オイルパン

ハブ

05

太平洋工業株式 会 社

チャージバルブ

ホイールキャップ

センターオーナメント

サステナビリティレポ ート 2020

リリーフバルブ■ フューエルシステム関連■ 自動車以外の部品

燃料系バルブ

航空機用バルブ

コンプレッサー部品

産業機械用バルブ

■ グローバルネットワーク （海外8カ国15社・国内8拠点3社）
August France Holding Company SAS［AFH］

Paciﬁc Industries USA Inc.
［PIU］

●Schrader SAS［SPF］■●Paciﬁc Manufacturing Ohio, Inc.
［PMO］

●Paciﬁc Industries Europe NV/SA［PIE］■Paciﬁc Manufacturing Tennessee, Inc.
［PMT］
●Schrader-Bridgeport International, Inc.
［SPU］

●太平洋バルブ工業株式会社［PVI］●太平洋エアコントロール工業株式会社
［PAC］

イギリス

太平洋工業株式会社

ベルギー■本社・西大垣工場■●太平洋汽門工業股份有限公司
［PVT］

フランス

中国
タイ

太平洋工業
（中国）
投資有限公司［PCC］

日本■東大垣工場■●養老工場

韓国

米国

■九州工場

台湾

■栗原工場
■若柳工場

■天津太平洋汽車部件有限公司［TPA］●北大垣工場■長沙太平洋半谷汽車部件有限公司
［CPH］

●美濃工場

●太平洋汽車部件科技
（常熟）
有限公司
［PTC］

■●PECホールディングス株式会社［PHD］■太平洋産業株式会社［TSC］■●Paciﬁc Industries (Thailand) Co., Ltd.
［PIT］

▲ピーアイシステム株式会社［PSC］■プレス・樹脂製品事業 ●バルブ製品事業 ▲その他

■ 地域別概要※［

地域別セグメントは、日本・欧米・アジアに区分しています。

292

23.5

■日本

地域別営業利益

4,806

億円（2019年度）

名

53.0（2019年度）

22.0

589

2,016

地域別従業員数

105

777

億円

■アジア

1,234

地域別売上高

1,659

■欧米

］は略称

（2019年度）

1,556■ 連結業績ハイライト■ 売上高■ 経常利益／親会社株主に帰属する当期純利益
1,659

（億円）

1,500

経常利益

親会社株主に帰属する当期純利益

（億円）

（%）

111

120

10.0

100
1,000

72

80
60

500

,
15

,
16

,
17

,
18

,

19（年度）■ 総資産／純資産

,
15

,
16

,
17

2,000
1,500

,

,

18

ROA

984

500

,

16

,
17

,

18

,

19 （年度）

,
16

,
17

,
18

7.5
5.2

5.0

,

19 （年度）■ 設備投資額／減価償却費
設備投資額

減価償却費

234.5

240.0

10.0

0

,
15

（億円）

180.0

141.9

120.0
60.0

2.5

,
15

0

ROE

（%）

7.5

1,000

19 （年度）※ROAは営業利益ベース

純資産

2,042

（億円）

6.3

2.5

■ ROE ／ ROA
総資産

0

0

7.5
5.0

40
20

0

■ 売上高営業利益率

,
15

,

16

,

17

,
18

,

19（年度）

0,15,

太平洋工業株式会社

16

,
17

,

18

,
19（年度）

サステナビリティレポート 202006

太平洋工業グループのあゆみ

1960

1930／8太平洋工業合名会社を設立し、自動車用バルブコアの生産を開始

1960／11
西大垣工場を新設し、プレス事業を
拡充

1970

1930

イノベーションとグローバル化の推進でさらなる飛躍をめざす

1970／8
株式を東京･名古屋証券取引所
市場第一部に上場

創業当時の箱入りバルブコア

1984／6
台湾に太平洋汽門工業股份有限公司
を設立
1987／5韓国に太平洋バルブ工業株式会社を設立

1972／11
北大垣工場を新設し、タイヤバルブ
事業を拡充

1936／8
バルブコアの実用新案権を取得

太平洋バルブ工業株式会社

1938／4
太平洋工業株式会社に改組し、新工場を建設1988／7
米国にPACIFIC INDUSTRIES USA
INC.を設立
1989／3
タイにPACIFIC INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD.を設立

1954／7
バルブコアで日本工業規格表示許可
工場に認定
1957／7
チューブレスタイヤ用バルブ実用化

創業者

小川宗一

一宮市で毛織業を営む兄の出資を得て、29歳で起業。
「精密時計を造るよりむずかしい…」と言われた自動車用バルブコアの開発に挑み、国産化を果たす。経営者として天性ともいうべき資質を持ち、太平洋工業発展の礎石を築いた。

1980

1940

1946／8トヨタ自動車工業株式会社との
取引を開始

1950

1977／9
タイヤバルブ・バルブコアの専門工場として美濃工場を新設
1982／9
プレス用金型の専門工場として養老工場を新設

1990

北大垣工場

1990／11
樹脂製品の専門工場として
東大垣工場を新設

東大垣工場

1999／5
ISO9001の認証を全社取得

養老工場

プレス事業スタート

国内工場・事業拡充

1946年、トヨタ自動車工業株式会社の協力工場となり、1949年、
プレス事業がスタート。
戦後初の乗用車トヨペットのホイールキャップを納入。
ラジエーターグリル、オイルパン、ラゲージヒ
ンジなどを相次いで生産開始。

1960年に西大垣工場を建設、197０年代には、バルブ事業拡充のために2工場を新設。
1970年制御機器事業、1979年樹脂事業、
1981年電子機器事業、1982年プレス用金型事業をスタートさせるなど、国内工場・事業拡充を図り、将来の成長基盤を確立。

トヨペット
ホイールキャップ

バルブコアとはタイヤに空気を入れる
バルブの芯として空気圧を保持する部品。

07

太平洋工業株式 会 社

サステナビリティレポ ート 2020

ラジエーターグリル
などを生産

西大垣工場

当社は、2020年に創業90年を迎えました。1930年に自動車用バルブコアの国産化をめざして創業し、プレス・樹脂事業、TPMSの開発、Schraderグループの経営統合など、グローバル企業へと成長を遂げてきました。
長年にわたり培われた「ものづくり」の精神と技術を活かしながら、持続可能な社会の実現をめざして、情熱を持って未来を創造していきます。

1999／7
米国にPACIFIC MANUFACTURING
OHIO, INC.を設立

2004／9韓国に太平洋エアコントロール工業
株式会社を設立

2012／5
ベルギーにPACIFIC INDUSTRIESEUROPE NV/SAを設立

2005／4
中国に天津太平洋汽車部件有限公司
を設立

2012／6
中国に太平洋工業（中国）投資有限公司を設立
2013／11
樹脂製品の生産工場として若柳工場を新設

天津太平洋汽車部件有限公司

2000／10
ISO14001の認証を全社取得

2006／12
プレス·樹脂製品の生産工場として九州工場を新設

2000／12TPMS送信機の生産開始

TPMS送信機生産累計1億個達成記念式

2002／11
グローバル生産累計バルブコア
100億本、タイヤバルブ50億本達成

2014／7
米国にPACIFIC MANUFACTURING
TENNESSEE, INC.を設立
九州工場

2010

2000

PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.

2014／1
グローバル生産累計TPMS送信機
1億本達成

バルブコア100億本・タイヤバルブ50億本生産達成記念式

2010／5
プレス・樹脂製品の生産工場として栗原工場を新設
2011／11
中国に合弁会社長沙太平洋半谷
汽車部件有限公司を設立

2014／7
中国に太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司を設立
2014／11
タイにPACIFIC AUTO PARTS（THAILAND）CO., LTD.を設立※2020年11月にPITと経営統合

2018／8Schraderグループ3社を経営統合

初の海外拠点設立

次世代バルブTPMS開発

Schraderバルブ事業取得

1984年、当社初のバルブ事業の海外拠点として、台湾に「太平洋汽門工業股份有限公司」を設立。その後、韓国、米国、タイ、中国、
ベルギー、フランスへと拠点を拡大しグロー
バル化を推進。

1999年、長年培った技術を複合し、バルブに付加価値をつけたIT時代の次世代バルブとしてTPMS送信機を開発。
米国でTPMS装着が法制化され需要が拡大し、当社の中核を担う製品に成長。

2018年8月、米国・フランスのSchrader
グループ3社を経営統合。
日本・アジア・北米・欧州に生産・販売拠点を有する世界4極体制を構築。
Schrader-Bridgeport
International, Inc.

TPMS
クリーンルーム

太平洋汽門工業股份有限公司

Schrader SAS

TPMS送信機

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 202008

太平洋工業グループのめざす姿□ ブランドスローガン

思いをこめて、あしたをつくる
私たちは、安全・環境・快適性能向上に寄与する新事業・新技術・新製品開発を通じて、社会から信頼され、期待される企業として持続的な成長を続けていきたいと考え、その思いを込めて、“ブランドスローガン”
を策定しました。
モビリティ社会を見据え、豊かで安全・安心な未来を提案できるものづくり企業、そして、持続可能な社会の実現に貢献する企業をめざして、情熱を持って未来を創造していきます。

□ PACIFIC VALUES
私たちの心構え

太平洋工業グループの社員が共有していく
普遍的な価値観を示したものが、「PACIFICVALUES」です。
「創業の精神」や「社是」など、当社の歴史や、創業者・経営トップら先達の想いを中心に、私たちが大切にしたい心構えを「夢と挑戦」、「信頼と感謝」という言葉で表現
しています。

□ 長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION」
私たちは、創業80年の節目である2010年に、10年先を見据えた長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION 2020」を策定し、グループの夢とミッションを明確にしました。
自動車産業は今、100年に一度と言われる大変革期を迎えており、環境問題をはじめとする社会課題が深刻さを増すとともに、企業には、強固なガバナンス体制をはじめ、社会課題に真摯に向き合う姿勢が求められています。こうした状況の中、
太平洋工業グループは、ものづくりを通じて、新たな価値の創造に挑戦するとともに、持続可能な社会への貢献をめざして、
長期ビジョンの見直しを行い、改めて「PACIFIC GLOCAL VISION」として「めざす企業像」を明確化しました。持続的成長を続ける100年企業をめざして、新たな未来に挑戦していきます。

09

vision1

ステークホルダーに信頼され、地域社会に根ざし、共存・発展できる真のGLOCAL企業

vision2

持続可能な社会に向けて、コア技術を活かし、新事業・新製品・新技術を提供し続ける企業

vision3

社員の新しい発想や挑戦を大切にし、仕事と生活の調和が実感できる企業

太平洋工業株式 会 社

サステナビリティレポ ート 2020□ 中期経営計画「OCEAN-22」
当社グループでは、長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION」の実現に向けた具体的アクションプランとして、中期
経営計画「OCEAN-22」
を2019年度に策定し、推進してきました。
自動車業界は、次世代モビリティの普及に伴い大きく変化しており、今後新たな成長を遂げるためには、新製品・新技術の深化、新規顧客の獲得、海外拠点の拡充、コスト競争力の強化、ITの活用と事業のスピードアップなどが必要となります。
このような環境変化をチャンスと捉え、これまで培ってきた強みを活かし、グループの総力を結集して競争力を強化していきます。
成長戦略として、プレス事業においては、超ハイテン材プレスをはじめとした自動車の軽量化・安全・環境性能向上に寄与する付加価値の高い製品提供と、構造解析技術の深化による最適ボデー設計提案で受注拡大・収益性向上をめざしています。バルブ事業においては、2018年に取得したSchraderとのシナジー効果拡大、TPMSの受注拡大をめざしています。
また技術の多様化とコア技術の融合による新規製品開発の取り組みも加速します。
ものづくりの足元固めを行い、次なる飛躍に向けた利益体質の強化と、それを実行する人財育成に注力するとともに、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取り組みも強化していきます。
中期経営計画「OCEAN-22」の1年目となる2019年度は、概ね計画通りに進捗しましたが、2020年度以降は新型コロナ
ウイルス感染症拡大による社会・経済活動の停滞により、見通しが難しい状況になっています。ブランドスローガン「思いをこめて、あしたをつくる」という考えのもと、コロナ禍にあっての事業環境変化と、新たに見えてきた課題を見極め、その影響度に応じて中期経営計画の見直しを行います。

重点取り組み

信

頼

革

新

挑

戦

Trust

Innovation

Challenge

収益力確保と企業価値の向上

開発・技術のイノベーションを実現

SDGs目標に向けたグローカル経営の実現

ガバナンス向上とリスク低減

AIとIoTを活用した生産技術の革新

ダイバーシティの推進と次世代人財の育成

ESG経営による事業の充実

ものづくり改革による高効率なライン造り

チャレンジできる企業風土の醸成□ SDGsの取り組み
当社グループは、持続可能な社会の実現に寄与していく

そのほかの３つの柱についても、今後長期目標を定めて事業ことこそが私たちの使命であると考え、これまでもCSR・活動に落とし込み、実効的に取り組むことで、SDGs達成

ESGを経営の最重要課題と位置づけ、さまざまな活動にに向けて貢献していきます。

取り組んできました。
今回、昨年抽出したSDGsと当社の事業との関連性を踏まえ、SDGs活動の構成を見直しました。当社の価値観やリスクと機会、ステークホルダーへの影響や国際的な開示水準などを勘案し、サステナビリティ経営上の15のマテリアリティを特定し、長期ビジョンと連動した４本の柱に構成し、それぞれ関連性の高いSDGsのゴールと紐づけました。このマテリアリティのための取り組みを実践していく事で、SDGsに貢献できる構造となっています。
先行して取り組みを進めている「環境負荷の極小化」については、CO2排出量、廃棄物排出量、水使用量の低減の長期目標を定め、達成のための取り組みを開始しました。

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 202010

価値創造モデル

太平洋工業グループの価値創造モデル
次世代モビリティ社会において、豊かな生活と環境に「ものづくり」
で貢献する会社

社会課題
●

気候変動

●

ビジネスモデル
●

人権問題

資源の枯渇

●

健康への被害●

水資源の危機

●

●

生物多様性
●

人口爆発と
少子高齢化
交通事故

リスク
●
●
●
●
●
●
●

機 会

自然災害と感染症
少子高齢化
国内外の政治経済情勢
サイバーセキュリティ
グローバル競争の激化
人財確保・育成
環境課題（気候変動・資源・水）●自動車市場の成長●

安全・環境規制の強化●

自動車の構造転換●

AI・IoTの活用●

省エネ・軽量化

社内・社外の経営資源
財務資本

健全かつ安定した財務基盤

製造資本

生産設備・金型・ものづくりノウハウ

知的資本

開発・評価・解析技術

人的資本

国内外のグループ人財

社会・関係資本ステークホルダーとの連携

自然資本

原材料・エネルギー・資源

プレス・樹脂事業

新規事業

バルブ事業

経営基盤

経営コーポレート機能

強み
プレス・樹脂事業●●

軽量・高剛性を実現する超ハイテン材プレス成形技術
ＥＶ技術・フィルム加飾技術・NV性能制御技術
バルブ事業

●

●

バルブ：世界 No.1シェアと世界４極の生産・販売体制：流体制御・電動制御技術と多彩な製品ラインアップ
TPMS：車載電装技術・圧倒的高品質と世界４極の生産・販売体制
新規事業

●

11

太平洋工業株式 会 社

サステナビリティレポ ート 2020

無線通信技術・センシング技術・AI技術太平洋工業グループのめざす姿
ブランドスローガン

思いをこめて、あしたをつくる～Passion in Creating Tomorrow ～PACIFIC GLOCAL VISION
めざす企業像

価値創造関連ハイライト

ステークホルダーに信頼され、地域社会に根ざし、共存・発展できる真のGLOCAL企業
持続可能な社会に向けて、コア技術を活かし、新事業・新製品・新技術を提供し続ける企業

財務ハイライト社員の新しい発想や挑戦を大切にし、仕事と生活の調和が実感できる企業（2019年度）

売上高／1,659億円
営業利益／105億円

サステナビリティ経営
４つの柱

ROA ／7.5%

非財務ハイライト製品を通じた社会・顧客課題の解決

15の

人財の尊重と活躍

マテリアリティ

ステークホルダーとの信頼醸成
環境負荷の極小化

国 内 外 の お 客 様 か ら、
数々の表彰を受賞 →p27
女 性 の 育 児 休 業 取 得と職場復帰率12年連続100％→p29
新型コロナウイルス禍での地域支援 →p31
長期環境チャレンジ目標
策定 →p16

中期経営計画

OCEAN-22

信頼・革新・挑戦

PACIFIC VALUES「夢と挑戦」「信頼と感謝」

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 202012

サステナビリティに関する
マテリアリティ※の特定※当社グループのサステナビリティにおける重要課題

太平洋工業グループは、昨年めざすべき将来像として、長期ビジョンを「PACIFIC GLOCAL VISION」に刷新し、ブランドスローガンを策定しました。 そうした当社の企業としての価値観やビジョン実現のため、2030年を目安としたサステナビリティに関する当社グループの重要課題（マテリアリティ）を抽出しました。これは2030年までに解決すべき世界共通のゴールであるSDGsとも大きく関わるものです。
サステナビリティ経営として、今後、これらのマテリアリティをベースに事業活動に統合し具体的な活動に落とし込むことで、GLOCAL企業としての競争力を磨き、SDGsの達成に全社で取り組み、将来にわたっての「存在価値」を高めていきます。

特定プロセス

2

1

前提条件の設定

重要度分析

マテリアリティの条件を明確にした上で、当社グループにとっての重要性の観点と、ステークホルダー

ISO26000､ GRIと い った サ ス テ ナ ビ

にとっての重要性の観点から、1の項目の重要度を分析し、リティに関するグローバルスタンダード

議論のたたき台としてのマテリアリティ・マトリックスを作成。

から項目を抽出し、当社の事業プロセスを踏まえ、妥当と思われる項目に整理。

【 前提条件 】
・サステナビリティに関するテーマ
・２０３０年までの10年を念頭に置く
・グロー バ ル で の 重 要 性を含 め検討

当社グループにとっての重要性
長期ビジョンや中期経営計画・CSR方針などから当社の大切にしたい価値観、財務面における機会とリスクの観点およびメガトレンド

ステークホルダーにとっての重要性
ス テ ー ク ホ ル ダ ー か ら の 期 待 や 影 響、主 要 な
国際的なイニシアチブ等（UNGC※、OECD､ SDGs、※
SASB ）、主要な評価機関（CDP※、日本政策投資銀行、
FTSE､ EcoVadis等）
からの要求事項※UNGC：国連グローバル・コンパクト、SASB：サステナビリティ会計基準審議会、
CDP：カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト

サステナビリティ経営におけるマテリアリティの 位 置 づけ
サステナビリティ要請の高まり

サステナビリティ経営

深刻な社会・環境課題

ブランドスローガン／企業理念／長期ビジョン

カーメーカーの動き

金融機関・
投資家の要請PLAN
マテリアリティ
特定

地域社会や
従業員・
サプライヤーの期待 次世代の価値観

DO
各業務への
統合

SDGsへの落とし込み

KPIの設定

価値創造
（事業）

中長期

ACTION（見直し）13

太平洋工業株式 会 社

サステナビリティレポ ート 2020

CHECK
定性評価
定量評価

短

期

ESG
情報開示

この豊富な情報を活かして、より貴社らしさが伝わる
フレームワークを構築・進化させてください。

有識者からのレビュー

時間軸が2030年というのは短いように思わ

日本政策投資銀行
執行役員

竹ケ原 啓介氏

3おいたマテリアリティの観点からは、「製品をれますが、サステナビリティ経営におけるマテ

通じた社会・顧客課題の解決」というテーマ

リアリティの位置づけは明確であり、違和感はは、貴社の成長戦略を社会課題と絡めて語るありません。 特筆すべきは、その特定プロセ

うえで最も重要な「攻め」のマテリアリティでスです。 社会課題やSDGs、新型コロナウイ

す。 新型コロナウイルスの影響や国内外でルスの影響などさまざまなファクターを精緻に高いシェアの製品をもつ貴社の社会的な重要性織り込んだ特定プロセスですので、詳らかに開を鑑みると、事業継続性の観点から「自然災害示することが望まれます。

等への対応（BCM・BCP）」や「責任ある調達」

今後に向けて期待したいのは、特定プロセの情報は重要だと思います。また、子会社化

スで整理された豊富な情報を活かして、よりされたSchraderグループを始めとする海外

貴社らしさが伝わるフレームワークを構築・進拠点の従業員の声も収集する等海外のステーク化させていくことです。 機関投資家を念頭にホルダーもより意識してはいかがでしょうか。

4

5

議論と再検討

有識者レビュー

承認・決定

国内外のカーメーカー・自動今回、当社のサステナビリティ

戦 略 会 議 で の 議 論を経 て、

車部品メーカーのマテリアリ

におけるマテリアリティを特定取締役会にて最終承認。

ティ、および今後の技術開発しました。そこで、ESG投資

各 部 門 の 課 長 以 上 に は、の方向性、新型コロナウイルと企業のマテリアリティへのマテリアリティの説明を行い、スの影響などを踏まえてマテ

助言で実績のある日本政策投目 的 の 共 有を 実 施 。今 後 、リアリティを再検討。

資銀行のチームに、マテリア

社 内 浸 透 を 進 め 、K P Iを

リティ策定プロセスと、課題に定めてPDCAをまわしていき

ついてご評価いただきました。

ます。

主な修正ポイント・｢従 業 員 の 安 全 と健 康」 ｢安 定 し た 雇用と働きやすい職場」｢環 境 配 慮 製 品 」の重要性を考慮

特にESG投資などサステナビ
リティについての情報ニーズの高い長期投資家の観点から、ご助言いただきました。
ご指摘事項を今後のサステナ
ビリティ経営に活かしていきます。

社内報でマテリアリティを紹介社 外 取 締 役からの意 見
会社の経営は長期ビジョン（PGV）に

GLOCAL企業としての競争力を磨き基づく戦略的な経営が必要であることを、将来にわたって存在価値を高めるため

私も取締役会議等で機会があるごとにに、持続可能な開発目標であるSDGs

申し上げてきました。P G Vの実 現をを基盤にして、会社が取り組むべき重要めざした、近年特に重要視されるSDGｓ

課題が特定されている点に進むべき道の確かさを感じます。 課題を実行する

経営を進めるための「マテリアリティ」
社外取締役

本島 修

の特定と、その有機的な実施計画への統合を大変心強く思っています。この事

社外取締役

片桐 多恵子にあたっては会社内の組織の横断的
連 携により一 層 の 浸 透を図り、外にはあらゆるステークホルダーからより

対しては「誰に伝えるのか」を明確に深い理解と信頼を得るためには通らな

意識しながら対話を深めることが肝要とければならない道であり、今後の着実な思います。 さらなる「価値観と行動の推進に期待したいと思います。

変革」に期待しています。
太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 202014

太平洋工業グループのマテリアリティ
長期ビジョンと関連する、４つの柱となるテーマと、１５のマテリアリティ、注力するSDGsテーマを特定しました。今後、そ れ ぞ れ 目 標を 具 体 化し、PDCAをまわ すことで、太 平 洋 工 業グ ル ープ 全 体 で、持 続 可 能 な 社 会 の 実 現をめざします。

PACIFIC GLOCAL VISION

ステークホルダーに信 頼され、地 域 社 会に根ざし、共 存・発 展できる真 の GL OC A L 企 業

1.ステークホルダーとの信頼醸成●

企業倫理・コンプライアンス●

責任ある調達

●顧客満足度の向上●

地域社会の発展

特に関連するSDGs

PACIFIC GLOCAL VISION

持 続 可 能な社会に向けて、コア 技 術を活かし、新 事 業・新 製 品・新 技 術を提 供し続ける企 業

2.製品を通じた社会・顧客課題の解決
特に関連するSDGs●

持続可能なモビリティ社会と豊かな暮らしへの貢献●

モビリティの安全性向上●

環境配慮製品の開発

3.環境負荷の極小化
特に関連するSDGs●

気候変動の緩和および適応●

持続可能な資源の利用●

水資源の保全

PACIFIC GLOCAL VISION社 員 の 新しい 発想や 挑戦を大 切にし、仕 事と生 活 の 調 和が実 感できる企 業

4.人財の尊重と活躍

15

太平洋工業株式 会 社

●

人権の尊重

●

安定した雇用と働きやすい職場●

従業員の安全と健康●

人財育成と挑戦できる風土の醸成●

ダイバーシティ＆インクルージョン

サステナビリティレポ ート 2020

特に関連するSDGs

PACI FIC環 境チャレンジ 20 50
私たちは、地 球 環 境 への取り組みは中 長 期の視 野で把 握し、行 動 する必 要を認 識し、
2 05 0年までの方 針と目標を定め、挑 戦目標として掲げました。

私たちは、地 球 環 境のめぐみをもとにグローバ ルに事 業を行う企 業として、
将来世 代が変わらず自然のめぐみとともに生きていけるように、限りなく地 球 環 境の負荷を下げ 、
気 候 変 動の緩 和と適 応に努め、持 続 可 能な社 会の実 現に向け、グローバ ルで取り組んでいきます 。

気候変動の緩和および適応
世界全体の平均気温の上昇を、社会が産業化した工業化以前よりも2℃高い水準を十分に下回るものに抑える（1.5℃高い水準に抑える）ことを目的に、2050年までにC O 2 排出量（温室効果ガスの排出量）をゼロとする長期チャレンジ目標を掲げ、中間のターゲットとして2030年の中期目標を策定しました。目標を達成するために5年ごとの取り組みプランを策定し、生産技術開発・
設 備 更 新、生 産プロセス改 善、日常 改 善 活 動、再 生 可 能エネルギー導 入の活 動を推 進し、気 候 変 動 への緩 和に向けて脱 炭 素
社会の構築に積極的に取り組んでいきます。

CO 2排出量

2030年目標 ※2019年度比

特に関連する

35

SDGs

2050年目標

ゼロ%削減

持続可能な資源の利用
当社事業は製品製造の過程で大量の資源を使用しています。 社会からの要請や価値観の変容を踏まえ、原材料の調達、製品設計の段階から回収、資源の再利用を前提にしたものづくりに取り組み、廃棄物の削減、持続可能な循環型社会の構築に向けて推進していきます。

廃棄物排出量2030年目標 ※2019年度比

特に関連する

60
海外 30

SDGs

国内

2050年目標

ゼロ

%削減
%削減

水資源の保全世界的に気候変動の影響で水害や渇水が深刻になる中、降水量の減少による水不足の懸念は高まっています。 地域事情に即した水リスクの把握、水使用量の低減、循環利用を推進し、水資源の有効活用に取り組むとともに、源流や流域の生態系に配慮するなど、生物多様性を考慮した事業を推進していきます。

水使用量
特に関連する
SDGs

2030年目標

2050年目標

適正利用極小化

地域事情に応じた利用

環境チーム:プロジェクトリーダー
安全環境部 部長／杉山 慎一「PACIFIC環 境チャレンジ２０５０」は、長 期 的な視 点に立ち

環 境 活 動を加 速 化させるものとして、

太平洋工業グループの総合力で、SDGsの目標を達成するために何ができるか、バックキャスティングのアプローチで考え、策定しました。「PACIFIC環境チャレンジ２０５０」の目標達成のため、製品とものづくりの両方向
から、地球環境保全に貢献する活動を推進し、環境と事業収益の両立にチャレンジしていきます。

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 2020

16

特集

トップ 対 談感染症時代に向き合う
2020年 世界で流行し始めた新型コロナウイルスは、私たちの日常生活や仕事を大きく変えました。
Withコロナ時代の企業像へ向けたヒントを探るため、感染症の専門家である医師の村上啓雄先生をお招きし、社員・家族の健康への配慮や地域社会に果たしていくべき役割などについて、代表取締役の小川信也が対談させていただきました。

綜合健診センター」で今後第2のキャリアとしてのチャンスを感染症にも生きた危機対策

いただきやりたいことをやっていきたいと考えています。

小川：村上先生は、岐阜大学教授として、長年にわたってするには、定期的に点検を行う“予防保全”が大切であり、感染症の研究・治療にあたってこられ、2014年より私が最近ではAIも取り入れながら取り組んでいます。人も機械会長職をさせていただいている「ぎふ綜合健診センター」

も一緒ですね。今回のコロナ禍においても、先生にはセンで、2020年6月より所長を務めていただいています。今回

ターの会員企業向けに感染防止策についてのＤＶＤを早速は、感染症の専門家の立場から当社の施策や地域医療と制作していただきました。 会員企業からも、対応が早くての関わりなどについて話をお伺いできればと思います。

助かったという感謝の声をもらっています。

村上：「ぎふ綜合健診センター」には、約25年前から非常

村上：ＤＶＤを制作したのが3月でしたので、全国的にみて勤医師として業務に携わらせていただいています。2019

も対応は早かったと思います。 太平洋工業では、すでに年までは岐阜大学医学附属病院の副病院長と医療（患者）

1月から新型コロナウイルス対策に向けて動いていたと聞

安全や診療の質向上、職員教育について担当してきました

きました。

小川：製造業においても、安全・品質・生産性を維持向上

が、もともと私自身の専門が感染症対策で、予防接種をと小川：当社の場合は、新型コロナウイルスが最初に発見さことんやりたいと思っていました。 恩師の誘いもあり思いれた、中国の湖北省武漢市から約400ｋｍ離れた湖南省長

切って大学を辞め、この健康増進・予防医療が専門の「ぎふ

沙市に子会社があります。 湖北省にも取引先があるため、太平洋工業株式会社代表取締役社長

小川 信也
お

17

太平洋工業株式 会 社

サステナビリティレポ ート 2020

が

わ

し

ん

や

1月の時点で「新型のウイルスが発生して大変なことになっている」という情報が入ってきました。ただその時点では詳細がわからなかったため、とりあえずは、マスクなどの「正しく恐れる」物資を送るに留まっていました。

小川：感染症予防の専門家から見て、今の状況はいかがで

村上：中国での対応は早かったですね。

すか？

小川：2月には政府から工場の稼働条件として、従業員の村上：最初に中国から入ってきたものと、現在国内に拡散

検温や手洗い、マスクの着用、人との距離を取ることをしているものを比べると、ウイルス自体も少しずつ変異を徹底するようにと指示がでました。 毎日抜き打ちで検査がしています。 感染予防に有効で安全なワクチンが開発さ行われ、不合格だと操業停止となってしまうため、現地はれるまでには、まだ時間がかかりそうですが、大切なことは緊張感を持って必死に対応しました。

「正しい知識をもって予防をする」ということで、すなわち

村上：日本では2月4日に、ダイヤモンド・プリンセス号が「正しく恐れる」ということです。

横浜に停泊した頃から大きくニュースで取り上げられるよう

小川：「正しく恐れる」というのはどういうことでしょうか？

になりました。 当初は、同じコロナウイルスの仲間が原因

村上：まずこのウイルスで特徴的なのは、「飛沫感染とで発 生した2002年のSARS（重 症 急 性 呼 吸 器 症 候 群 ）接触感染でしかうつらない」ということです。基本的には、や2012年のMERS（中東呼吸器症候群）のようにすぐに「飛沫感染はマスク、接触感染は手洗い」で防ぐことが収まるだろうという予測もあったのですが、実際は異なりまできます。 多くのクラスターが飛沫感染で広がっています

した。 私も何社かの産業医をさせていただいていますが、ので、まず一番大切な予防策はマスクです。 外出時には特に製造業の方の対応は早かったですね。

必ず着用するようにしてください。また不特定多数の方が小川：当社も3月には「新型コロナウイルス感染防止のた

触れる環境表面に自分の手が触れた後には、不用意に手でめの行動ガイドライン」を作り、全従業員に配布し徹底しま

自分の顔などをさわる前に、必ず石鹸と流水での手洗い、した。 外国人の派遣社員には各国の言葉で翻訳したもの

またはアルコール手指消毒薬の使用を徹底してください。

を配布して、同等の対策をとるようお願いしました。４月初旬

私は医学部の学生には、「手を洗うことができないなら、にアメリカの子会社で初の感染者が出た時には、防疫の足を洗いなさい」と言っています。

手順を工夫するなどし、各国の工場にも展開しました。本社

次に大切なのは「自分自身の体調管理」です。毎日の体温のある大垣は、昔から風水害が多い地域で、南海トラフ地震

測定に加え、これらの症状が出ていないか体調の自己管理も想定されているため、これまでもBCP・BCMの策定をを行いましょう。このウイルスは無症状の感染者でも他人行ってきました。今回はそういう経験も活かし、GLOCAL

へ感染させてしまうことがわかってはいますが、やはり症に対応することができたのではないかと考えています。

状がある方のほうが他人への感染性は圧倒的に強いです。

一般社団法人 ぎふ綜合健診センター所長
岐阜大学名誉教授

村上 啓雄
む

ら

か

み

の

ぶ

お

プロフィール
1958年生まれ、岐阜市出身。1983年に岐阜大学医学部を卒業後、岐阜大学医学部附属病院第1内科、生体支援センター・センター長、副病院長をはじめ、岐阜大学医学部附属地域医療医学センター・センター長、同教授、岐阜大学地域協学センター・研究プロジェクト部門副部門長などを歴任。専門分野は、感染症・医療関連感染対策・医療安全・呼吸器・消化器。大切にしている言葉「お陰さまの気持ち」「傾聴と共感」「情報共有」。

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 202018

太平洋工業株式会社
代表取締役社長

小川 信也

19

一般社団法人 ぎふ綜合健診センター所長
岐阜大学名誉教授

村上 啓雄

発熱、一般の風邪症状、全身のだるさ、味覚・嗅覚障害など

岐阜県では、「オール岐阜」の取り組みとして「コロナ・ハの自覚症状がある際は、絶対に無理をせず会社や学校をラスメント」防止を訴えています。

休み、自宅で安静にしてください。事業者の方にお願いし村上：医療従事者の間でも、病院によっては直接コロナ

たいのは、会社や団体の中で体調不良のためのお休みが患者さんを担当する職員とそうでない職員間に溝が生じる

確実に取れる雰囲気づくりにもご配慮いただきたいということもある実態をお聞きしています。また、病院職員はことです。

コロナウイルスに接する機会が多いから体も当然汚染され小川：お互いを気づかう気持ちが大切ですね。

ているだろうと偏見の目で見られることがあるという話が村上：最後に「人との距離を適切に取る」ということです。

あります。これらの偏見を解消するために、まずは異なる

マスクを着用せず多くの人が密集・密接・密閉状態のい業務であっても職員間でお互いにどんな業務を行って職場

わゆる「3密」になれば、容易にクラスターが発生します。

全体が成り立っているかを知ることから始めると良いのでマスクを確実に着用していれば３密の状態でもほぼ安全なはないでしょうか。 先ほど、教育施設の学習館も見せてのですが、それでも3密を作らないに越したことはありませ

いただきましたが、「すべての従業員が、安全・品質などん。 そのため可能であれば人との間は2ｍの距離を取り、製造に関する基礎知識を学び、そのうえで自職場のことを人と話すときは必ずマスクをつけなければいけません。

学ぶ」というお話を聞きました。これはまさにお互いを知る

小川：当社でも、感染症対策として、日々の体温測定、ということを実践されているといえます。

手洗い・マスク着用の徹底、時差・分散喫食などを行い、小川：企業のダイバーシティが進んでいく中、人の行動や人が密にならないよう工夫しています。また、熱中症対策

思考を理解することは、コロナウイルスに限らず偏見をもあり、一人作業の場合は、マスク着用をしていません。

持たずに人に接することにつながっていきます。この点に村上：そうした取り組みが重要です。さきほど、対談の前

ついては、今後どの職場においてもますます重要視されてに工場見学をさせていただきましたが、人と人との距離がいくと思います。

保てる広い現場では、必ずしもマスクは必要ありません。

村上：先ほどお伝えした感染予防のポイントなどの正しい

ただ、二人作業や、作業の途中で人と話すときには、必ず知識を持てば、不安も緩和され、差別の防止にも役立つはマスクを着用すべきです。 すなわちマスクを着用しなくてずです。お互いを理解することが大切なのは、何も病気にも安全かどうか常に意識して賢く感染予防をしてください。

限ったことではありませんね。

あらゆる偏見をなくすために

地域医療のためにできること

小川：万一、自分の回りに感染者が出た場合には、どのよう

小川：村上先生と私は、ともに岐阜県の新型コロナウイル

な心構えでいればよいですか？

ス感染症対策協議会のメンバーでもありますが、先生から

村上：まず忘れてはいけないのが、感染したくて感染する

みて岐阜県の対応はいかがですか？

人はいないということです。万一検査で陽性反応が出たと

村上：岐阜県は、大学病院が一つということもあり、またしても、その方は罪をおかしたわけではありません。むしろ企業の皆様のご協力もあり、行政と医療機関と経済界が被害者だといえます。さきほどご紹介した予防策をきちん

一枚岩となって、感染防止に努めることができています。

ととっていれば、ほとんどの場合は大丈夫です。不必要な

具体的には、岐阜県では感染者が出た場合には、その行動

恐怖や不安からくる「とにかく寄ってこないで」という偏見

履歴を確認することで感染ルートを特定し、即座に全員入が一番怖いです。

院を徹底することで、これまで封じ込めに成功しています。

小川 ：働き方改革の中で、時間管理・有休取得などととも

ＰＣＲ検査についても、必要な人が必要なときに受けられるに、ハラスメント対策も実施しています。 病気に限らず、体制はできあがりつつあります。

気づかない偏見というのはあるかもしれませんね。当社で小川：それを聞いて安心しました。当社は、今年創業90年

は日本人以外にも、さまざまな外国人の方が働いています。

を迎えましたので、地域医療への貢献の一環として、９月

自分と異なる文化や考えのある人がいることを認めて、に「移送機能付きＰＣＲ検査カー」を岐阜県に寄贈させてそれを受け入れていくのも、これからの社会にとって大切

いただきました。

なことですね。

村上：それは大変ありがたいことです。令和2年10月現在、

太平洋工業株式 会 社

サステナビリティレポ ート 2020

岐阜県に寄贈した「移送機能付きＰＣＲ検査カー」

感染防止のためアクリル板を設置して対談しました

岐阜県には9カ所のPCR検査センターがありますが、特定ます。Webになったことで、事前に相手側に資料を送っての地域でクラスターが発生した際などには、より効率的な

おき、会議ではすぐに中身の検討に入るなど、仕事の進め

検査を進めることができると思います。

方が大きく変わったと感じています。 前後の移動ロスもな

小川：PCR検査カーの他にも、取引先の機械メーカーのくなり、業務効率が向上しました。自動車産業も100年に協力を得て、当社の北大垣工場内で、不織布マスクの生産

一度の大変革期にありますが、私たちも働き方を変えるいを開始しました。まずは従業員とその家族、グループ会社

いチャンスだと思っています。

などへの配布を行い、いずれは医療従事者の方、地域の

村上：医学系の学会でもリモート化が進んでいます。その皆様の手元にも届くようにしていきたいと考えています。

お陰で、今まで学会参加しても会場移動の手間もあり、ある

村上：それも大変助かります。 一時期よりもマスクの数が程度の数の講座しか聞けなかったのが、会場移動が不必要

だいぶ充足してきたとはいえ、医療機関ではどれだけあっになったことから短時間で数多くの講座に参加することがても余ることはありません。

できるようになりました。また、皆さんがマスクと手洗いを小川：2月に当社が中国湖南省にマスクなどの物資を送っ徹底した生活を送っているお陰で、新型コロナウイルスたお礼として、同省から大垣市に対してマスク８万枚が以外の感染症が極端に減っていることも、見逃せない事実

贈呈されました。コロナ禍によりさまざまな場面での分断です。

を余儀なくされていますが、こういった国際交流が生まれ

小川：昨今、「SDGs」への取り組みが、経営の最重要課題

たことを考えると、心をつなぐ絆がより一層深まる良い面もの一つに挙げられます。当社でもサステナビリティに関するあったと感じています。

マテリアリティを特定し、注力するゴールを定めました。これを改めてみてみると、以前から当社が取り組んできたことを、さらに体系的に取り組み、ステークホルダーと情報を共有することだと思います。今当社が取り組んでいる変革
は、今後感染症と共存していく時代においてますます重要になっていくと思います。
マスク製造装置と生産したマスク

村上：しばらくはご苦労が続くと思いますが、感染対策をしながらでも、十分にビジネスができることは段々と分かってきたのではないでしょうか。その一方で、人と人とのコミュ

感染症と共に生きる時代へ
村上：感染防止対策を経て、御社の働き方も変わったのでニケーションの取り方の面では、まだまだ課題があるといえます。 太平洋工業は感染症予防への対策も早かったです
し、地域を代表する企業の一つとして、これからも他の企業のモデルケースになるような活動を期待します。

はないですか？

小川：ありがとうございます。 地域医療と健康維持のため

小川：サプライチェーンを通じて感染防止対策を徹底し、にさらなるご活躍を祈念するとともに、先生と連携させていた生産維持をしていくことを進めています。しかしながら、だき、私どもも地域の発展に努力していきたいと思います。

急激な生産の減少もあり、休業対応や雇用調整助成金のまた、医療関係に従事されている関係者の皆様に、心から申請もし、全員が危機感を持ち、改善の加速や固定費削減「ありがとう」と申し上げます。

等をグループ一丸となって進めています。国内外の出張は村上：ありがとうございます。今後ともよろしくお願いいた

原則禁止し、テレビ会議やWeb会議の利用で対応していします。

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 202020

マネジメント

サステナビリティ活動の実績
2019年度に当社グループが取り組んだサステナビリティ活動の成果について、
ステークホルダー別にご報告します。
（一部、2020年度の成果もご紹介しています）

サステナビリティ経営の基盤■ ブランドスローガン、
長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION」、

SDGs研修

中期経営計画「OCEAN-22」策定■ サステナビリティ４本の柱、１５のマテリアリティ特定■ グループ共通の価値観「PACIFIC VALUES」の周知・定着の取り組み（方針手帳での展開、教育実施）■ 新型コロナウイルス対策として危機管理体制強化、「行動ガイドライン」策定（多言語）■ eラーニングを利用したコンプライアンス教育実施（内部統制・

情報セキュリティ他）■ 社員向けコンプライアンス便り、コンプライアンスメールマガジン

を毎月配信■ SDGs研修実施■ CSRレポート2019（日本語・英語）を発行■ 女性社外取締役の選任

今後の課題

お客様
コミュニケーション方法
日常の顧客満足度向上活動、
国内外での技術展示会・技術

プレゼン、イベントへの参加、
Webサイトでの情報開示

行動ガイドライン

ブランドスローガン・長期ビジョン・中期経営計画を達成するため、特定したマテリアリティの方針・目標を明確にし、グループ全体でサステナビリティ経営を推進する。

■ 国内外での技術展示会・技術プレゼンを実施

タイでの技術プレゼン（国内2回、海外1回）■ 西大垣工場ホットスタンプライン稼働（2020年2月）■ 栗原工場第2工場増築完了（2020年2月完工）■ 中国CPH塗装設備導入工事完了（2020年7月完工）■ アメリカPMT工場増築工事（2020年11月完工予定）■ 2019年度設備投資額

234億円（昨年比+14億円）■ トヨタ生産方式自主研究会発表会社に選定（オイルパン工程スルーでの原価低減）■ トヨタ自動車㈱衣浦工場より「SSA推進賞」受賞■ 日産自動車㈱栃木工場より「2019サプライヤーアワード」受賞■ 海外各社がお客様から表彰（詳細は28頁に掲載）■ 経済産業省認定 2020年版「グローバルニッチトップ企業100選」（機械・加工部門）に選定（詳細は27頁に掲載）■ Schraderバルブ事業との競争力強化、
シナジー推進

今後の課題

お取引先様
コミュニケーション方法
日常の購買活動、会社方針説
明会、グローカル会活動、仕入先表彰、倫理・苦情相談窓口、
独立相談窓口

栗原工場第2工場増築

お客様と社会のニーズを的確に把握し、当社のコア技術を活かした新技術・新製品開発を加速させるとともに、新しい技術領域へ挑戦し、お客様に満足していただけるものづくりの実現をめざす。

■ CSR調達の推進■ JAMA/JAPIA統一データシートによる成分情報調査とフォロー

実施■ 太平洋グローカル会の活動支援■ 主要仕入先様への会社方針説明会や優良仕入先表彰によるパートナーシップ強化

主要仕入先様への会社方針説明会■ 主要仕入先様との勉強会開催（サイバーセキュリティ対策、

西大垣工場・学習館見学）■ 主要取引先様との新型コロナウイルス対策の共有、災害対策底上げ■ 日本 商 工 会 議 所『地 域の中 小 企 業と大 企 業が取 組む「共 存共栄」事例20選！』
に選定

今後の課題

21

太平洋工業株式 会 社

太平洋グローカル会勉強会

仕入先との適正取引の推進、ものづくり力強化、サステナビリティ活動の活性化に取り組み、相互信頼により共存・共栄を図る。

サステナビリティレポ ート 2020

WEB

2019年度の主な取り組みと2020年度の目標の一覧はWEBサイトをご覧ください。

https://www.pacific-ind.co.jp/csr/result/

従業員
コミュニケーション方法
労使協議会、教育研修、倫理・
苦 情 相 談 窓 口 、独 立 相 談 窓口、社内報（毎月発行）、福利

厚生イベント、各種表彰制度、健康推進啓発活動■ 働きやすい職場づくりの一環として職場活性化研修を実施

職場活性化研修■ 従業員技能向上のための教育施設「学習館」開校（西大垣工場敷地内）■ 勤務間インターバル制度導入■ 女性の育児休業取得率と職場復帰率12年連続100％（2019年度：8名取得（うち1名男性））■ 障がい者雇用率2.10％■ 社内報へ「職場ハラスメント講座」の継続的掲載■ 従業員向けの福利厚生イベントやスポーツ大会などを実施■ 岐阜県教育委員会より「働きたい！応援団ぎふ」推進企業として

東北地域でのバーベキュー大会｢教育長表彰」受賞

今後の課題

株主様
コミュニケーション方法
株主総会、個人投資家説明会、機関投資家向け決算説明会・
個別ミーティング、Webサイト
での情報開示働き方改革をさらに進めるとともに、人財育成を推進し、想像力・チャレンジ精神が発揮できる環境・しくみを構築する。

■ 年間配当30円（中間16円、期末14円）、配当性向25.0％■ 新型コロナウイルス対策を徹底し、株主総会を開催■ 招集通知の３週間前発送、発送前のホームページ開示、英文のホームページ開示■ 名証IRエキスポ2019への出展、イベントブースでの大型説明会実施■ ㈱日本格付研究所（JCR）評価「A－/安定的」を維持■ Web会議での決算発表会見や、テレホンカンファレンスによる

株主総会

決算説明会を開催■ スモールミーティング・個別面談等のIR活動実施

招集通知（2019年度：計90件）

今後の課題

地域社会
コミュニケーション方法
リスクコミュニケーション、工場見学、地元自治会との交流、
地 域 貢 献 活 動 、ス ポ ー ツ 振興、教育機関での出張教育

サステナビリティ経営の推進と、リスク情報を含めた適時・適切、積極的な情報開示を図り、企業価値の向上を図る。

■ 岐阜県に「移送機能付きPCR検査カー」寄贈（詳細は31頁に掲載）■ タイPITが現地病院に救急車寄贈■ 国内外での地域の学校・自治体等に対する寄付や義援金寄付、教育・文化・スポーツ支援■ サッカーJ3リーグ「FC岐阜」のトップパートナー支援■ 次世代育成支援（科学教室、工場見学、産学官連携、インターンシップ、講師派遣等）■ 国内外での工場周辺・地域のボランティア清掃

地域の小学生向け
工場見学■ 地域の方を会社に招き、地域懇談会や見学会を開催

今後の課題

環 境
コミュニケーション方法
各自治体とのコミュニケーショ
ン、地域懇談会、教育機関（小学校・大学等）での出張講座、CDPなどESG調査機関への回答

中学生を対象としたセミナー

次世代育成活動に繋がる教育支援や、地域貢献活動、ボランティア活動に寄与し、世界の各地域に根ざし、共存・発展できる企業をめざす。

■ 長期環境チャレンジ目標策定■ CDPサプライチェーンプログラム（気候変動・水）への回答■ CO2排出量スコープ3算定（国内）■ 太陽光発電設備の運用（国内工場使用電力全体の2.7％を発電）■ Web会議等の活用推進によるCO2削減

マングローブの植樹（タイPIT）■ 環境保全意識の啓発のため環境ポスターを募集（2019年度応募総数：36件）■ タイPIT社員・家族によるマングローブ植樹

グリーン
電力購入

■ 地域の学生に向けた環境講座を実施

今後の課題

長期環境チャレンジ目標をグループ全体で理解・共有し、達成に向けたアクションプランを実践するとともに、社員一人ひとりが環境に対する高い意識を持って環境改善活動に取り組む。

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 202022

マネジメントfor MANAGEMENT

ガバナンス
太平洋工業グループは、経営の効率性と企業活動の公正性や透明性を維持・向上させるためのマネジメント体制を構築し、サステナビリティ経営の継続的な推進を図っています。

取締役および監査役

2020年6月20日就任の役員

取締役常務執行役員（後列左側より）（前列左側より）

野田
社外取締役

片桐

多恵子

取締役常務執行役員

照実

粥川 久

社外取締役

本島

修

取締役専務執行役員

鈴木

取締役副社長

小川 哲史

克也

監査役

藤井

監査役

康彦

代表取締役社長

小川 信也

山村

誠

社外監査役

榊原

章夫

社外監査役

新開

智之

コーポレートガバナンスの基本的な考え方
当社は、コーポレートガバナンス・コードの遵守を基本方

および現場点検・役員懇談会等の法定会議以外の場で針に据え、ステークホルダーとの信頼関係を築きながら社外役員から助言を得る機会を確保するなど、ガバナンス

企業の社会的責任を果たしていくことが企業価値の向上に向上に向けた取り組みを実施しています。今後もガバナンス

繋がると考えています。 東証プラットフォームへの参加、のさらなる強化をめざし、持続的成長と中長期的な企業経営陣から独立した社外役員による「独立相談窓口」の価値向上に向けた取り組みを継続していきます。

設置、社外役員協議会の開催、女性社外取締役の選任

コーポレートガバナンス体制■ 取締役会および業務執行機関
当社は、取締役会、監査役会等の法律上の機関に加え、戦略会議、経営会議および社外役員協議会を毎月開催し、意思決定過程の合理性を確保しています。

取締役会に諮る前に十分審議を尽くすとともに、迅速に監査体制としては、監査役制度を採用し、社外監査役

経営課題に対処しています。また、業務執行を担当する2名を含めた監査役4名が、内部監査部門と連携し業務の執行役員制度を採用することにより、意思決定と業務執行適正を確保しています。

の迅速化を図っています。そして、意思決定の過程に２名

23の社外取締役を関与させることにより、審議の活性化と太平洋工業株式 会 社

サステナビリティレポ ート 2020

WEB

｜ コ ー ポレ ート・ ガ バ ナ ン ス ｜｜ リス ク マ ネ ジ メント ｜｜ コ ン プ ラ イア ン ス ｜https://www.pacific-ind.co.jp/csr/governance/

https://www.pacific-ind.co.jp/csr/risk/

https://www.pacific-ind.co.jp/csr/compliance/■ 内部監査および監査役監査
監査役会は、常勤監査役2名および社外監査役2名の会社が対処すべき課題等についての意見交換を行い、計4名で構成されており、監査役の職務を補助するスタッフ

会計監査の内容についての監査報告を受け、その相当性として監査役室を設置しています。

確認および効率的な内部監査のための情報交換等を実施

常勤監査役は、内部監査部門から監査報告等を受け、し、各々連携を図っています。

必要に応じて内部監査部門に対し監査方針や重点監査項

内部監査部門である監査・業務改善推進室（人員４名）

目等について指示を行っています。社外監査役は、弁護士

においては、内部業務監査の実施とともに各部門におけるまたは公認会計士としての専門性を活かした助言等を取締

内部統制の状況を確認し、問題点の指摘・改善勧告を行い、役会等で行っています。

金融商品取引法に係る内部統制監査に万全を期す一方、監査役は、代表取締役、会計監査人および内部監査部

その他の業務に対しても内部監査範囲の拡充を行うなど

門とそれぞれ定期的な会合を持ち、それぞれ経営の現状・

株

内部統制の有効性を図っています。

主

総

選任・解任

会
選任・解任

報告

監査役会

（監査役４名 うち社外2名)

諮問

取締役会

（取締役7名 うち社外2名）
監査

答申

社外役員協議会〔 社外取締役2名
社外監査役2名 〔

補佐
指示・監督

監査役室

上程・報告

報告
指示・監督

経営会議
会計監査人

委員会等

戦略会議

報告

会計監査

監査・業務改善
推進室

指示・監督

上程・報告

監査・業務改善推進

連携

各事業本部・センター・グループ会社■ 内部統制システム
当社は、「内部統制システムの基本方針」のもと、国内より適正かつ効率的な体制の構築に努めています。

外の事業体を含むグループ全体で内部統制システムのこの結果、財務報告に関わる内部統制は有効であると充実・強化を図っています。具体的には、財務報告の適正判断し、2020年3月31日を基準日とした内部統制報告書

性確保のための体制、コンプライアンス体制を含む内部統において、監査法人からも適正である旨の無限定適正意見制システムの構 築・運 用 状 況について、各 実 施 部 署・を得ています。

子会社等からの報告内容の検証または実地確認を行い、太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 202024

マネジメントfor MANAGEMENT

ガバナンス
サステナビリティ経営
当社グループは、ステークホルダーへの影響に配慮しな

マテリアリティに対し目標を定めて取り組みを実施、定性・がら、長期的な観点で事業運営を行うサステナビリティ

定量評価、情報開示を行います。活動はサステナビリティ

経営により、SDGｓ達成および持続可能な社会への貢献を推進会議で統括し、年に４回推進会議で進捗や課題の共有とめざしています。当社およびステークホルダーにとって特に改善を行うとともに、年に１回以上取締役会に報告、重要関わりが大きいと思われる１５のマテリアリティを特定し、事業事項は適宜経営・戦略会議に諮ることで、サステナビリティ

活動に統合して取り組むことで、戦略的にサステナビリティ

課題への取り組みを実効的に推進します。なお、達成状況

経営を推進していきます。具体的には、特定した４つの柱

や事業環境の変化に応じてマテリアリティは適宜見直しをとそれに紐づくサステナビリティ推進チームを結成し、１５の

行います。
４本の柱
15のマテリアリティ

サステナビリティ経営推進体制

取締役会
経営・戦略会議

年１回以上の取締役会への上程・報告と、重要事項の経営・戦略会議への上程・報告

サステナビリティ推進会議

経営企画部が全社統括を行い、年４回推進会議を実施

サステナビリティ推進チーム

関連部門が共同で
４つの柱別に推進

全社で取り組みを推進

日常業務に関連課題を
統合し実施

ESG
情報開示

サステナビリティ
経営

価 値創造
（ 事業）

定性評価
定量評価

CS R方針

お取引先様

従業員

C
S
R

私たちは、お取引先様を尊重し、対等･公平な立場で強固なパー
トナーシップを築き、相互信頼に基づく共存共栄をめざします。

私たちは、人間尊重を基本に、心身ともに健康で安心して働け
る職場づくりと、従業員が働きがいと誇りを持ち、創造力･チャ
レンジ精神を発揮できる環境･しくみづくりを推進します。

方針

太平洋工業グループ

私たちは、「お客様第一」の精神のもと、お客様から信頼され、満足していただける安全で高品
質な環境に優しい製品やサービスの提供に努めます。

お客様

株主様
私たちは、株主の皆様からの信頼と期待に応えるため、双方向
コミュニケーションを基本とし、常に長期的視点に立ち、企業価値の向上に努めます。

グローカル（地域社会）
環境

私たちは、環境に優しい製品･技術の開発を強化するとともに、全ての工程において環境保全と環境負荷削減に配慮したものづくりを推進します。
社会国内外の法令および社会的規範を遵守し、文化や慣習を尊重するとともに、国際社会への貢献と、地域発展の推進に努めます。
社会貢献

私たちは、地域社会との密接な連携と協調を図り、様々な社会貢献活動を積極的に実施し、「良
き企業市民」としての役割を果たします。

■ リスクマネジメント
当社グループは、経営を取り巻くリスクが多様化・複雑化する中、リスクマネジメント体制を構築し、リスク低減活動を計画的に実施しています。各部門においてリスクを想定し、25するなど、全社的な取り組みとして、リスク発生の未然防止やリスク管理レベルの向上を図っています。
また、有価証券報告書の「事業等におけるリスク」に可能な限り対策を日常業務に落とし込み、影響を最小化す

ついての記載を見直し、スる活動を継続的に行うとともに、日常業務では対策しきれな

テークホルダーの皆様に対いリスクに対しては、行動計画を策定し、長期的視点からし、当社グループが想定す段階的に対策を進めています。これらのリスク低減活動にるリスクについて、広く情

ついては、戦略会議等で対策の進捗状況を確認・フォロー

報開示を行っています。

太平洋工業株式 会 社

サステナビリティレポ ート 2020

管理職向け危機管理セミナー

WEB｜ コ ー ポレ ート・ ガ バ ナ ン ス ｜｜ リス ク マ ネ ジ メント ｜｜ コ ン プ ラ イア ン ス ｜https://www.pacific-ind.co.jp/csr/governance/

https://www.pacific-ind.co.jp/csr/risk/

https://www.pacific-ind.co.jp/csr/compliance/■ 情報セキュリティ■ B C Mの 推 進

当社では、サイバー攻撃の高度化・巧妙化などに備え、

当社グループでは、大規模災害などの緊急事態に備え、国内外子会社を含めたグループ全体での情報セキュリティ

人命最優先の考えのもと損害を最小限に抑え、事業の強化の重要性を充分認識し、システム対策、運用ルールの継続や復旧を図るための事業継続計画（BCP）
を策定して改善に努めています。また、従業員一人ひとりへの徹底をいます。また、全社一斉防災訓練の実施や地域の初期図るための教育・啓発等も継続的に実施し、意識の向上に

消火競技大会への参加など、防災意識・技術の向上を取り組んでいます。

図る活動を定期的に行い、防災対策の継続的改善（BCM）

新型コロナウイルス対策として、テレワーク環境の構築
やWeb会議の活用拡大等を進めましたが、それらの取り組
みについても、適切なセキュリティ対策を講じています。

に取り組んでいます。
新型コロナウイルスへの対策として、マスクの着用、こまめな手指消毒、毎日の検温の実施をはじめ、3密を避けるなどの行動ガイドラインを策定し、社員への啓発を

IT関係国家試験合格者数

行うなど、感染防止対策を徹底しています。また、スプリット

情報セキュリティマネジメント

37名

ITパスポート

163名

初級システム・アドミニストレータ

137名

オペレーションの実施、Web会議などのテレワークの導入・推奨、万が一に備えた各拠点への消毒キットの配備など、集団感染の防止にも注力しています。

防災訓練後の振り返り■ コンプライアンス
当社グループは、公正で誠実な事業活動を行うため、「太平

アンス便り」、「コンプライアンスメールマガジン」を月1回

洋工業グループコンプライアンス方針」、「太平洋工業

全社配信しているほか、社内イントラネット上の「コンプラグループ行動基準」を策定し、その精神を国内外で共有しイアンス掲示板」には、教育資料や、事例を集めたQ＆A集ています。「太平洋工業グループ行動基準」は全従業員にを掲載するなど、従業員の意識向上に努めています。

配布し、職場ごとでの読み合わせ等による周知徹底を行っ

2016年5月には、従来の社内窓口ています。総務部が全社的なコンプライアンス推進を担い、に加え、経営陣から独立した「独立相談不 正・不 祥 事 の 未 然 防 止を図るとともに、コンプライ窓口」を設置しました。これにより独立

アンスの浸透・定着に向けた継続的改善に努めています。

性を高め、さらなる通報・相談者の保護啓発・教育では、階層別教育、専門教育に加え、毎年をめざしています。 通報・相談者の氏

3月をコンプライアンス推進月間と定め、eラーニングを利名の秘匿性を確保するとともに、通報・用した教育など意識高揚に繋がる取り組みを行っています。

相談したこと自体を理由とした不利益

また、身近なテーマを取り上げて解説する「コンプライな取り扱いを禁止しています。

太平洋工業
グループ行動基準■ 適時適切な情報開示
当社は、透明性の高い企業・財務情報の適時適切な2020年は新型コロナウイルス感染防止のため、多くの開示とともに、重要情報に該当しない内容についても当社

IRイベントが中止・縮小となりましたが、当社ではWeb会議

Webサイト等での積極的な開示に努めています。2020での決算発表会見、

年5月からはアナリスト・機関投資家向け決算説明会資料

テレ ホンカンファに加え、説明内容のスクリプト（書き起こし）と質疑応答のレンスで の 決 算

内容を、日本語版・英語版で速やかに掲載し、より多くの

説 明 会など、対 話

ステークホルダーに対して公平・公正に情報提供できるを重 視したIR活 動よう努めています。

を推進しています。

Web会議での決算発表会見

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 202026

経済的側面の報告
for VALUE CHAIN

顧客重視とサプライヤーとの協働｜ 関連性が強いSDGs ｜太平洋工業グループは、お客様に満足していただける製品・サービスの提供に努めるとともに、お取引先様との強固なパートナーシップを築き、相互信頼に基づく共存共栄をめざしています。

世界№1をめざしたこだわりのものづくりを推進
当社は、人づくりこそがものづくりの基盤であると認識
し、太平洋工業のものづくりDNAの継承と、さらなる進化に向けた原価低減に取り組んでいます。トヨタ生産方式によるものづくりを推進し、現地・現物・現認で、「カイゼン活動」を国内外全拠点で実施しています。
トヨタ生産方式自主研究会における活動では、主要生産
品目のひとつであるオイルパンについて、工程スルーでの改善活動を実施しました。この活動では、徹底した省人と品質改善で原価低減を推進し、将来の生産変動に追従できる少人化ラインを構築しました。

合同研修会の様子と、改善された工程の一部

お客様第一、品質第一
当社は、お客様に満足していただける製品を提供するたCSの向上
当社では、営業部や品質保証部がお客様から収集した

め、後工程に不良品を流さない「自工程完結」を基本とし、情報をもとに継続的改善に努めるとともに、お客様から設計・生産準備の段階から各工程で品質を造り込み、グローの 期 待 や ニ ー ズ に お 応 え す るた め のCS（Customer

バル基準の品質保証体制の構築に取り組んでいます。

Satisfaction）向上に取り組んでいます。 当社の新製品・2019年度は、お客様（エンドユーザー）のニーズと提供
価値のギャップを認識し、品質基準の適正化を図るSSA

新技術・新工法などをお客様にご紹介する「技術展示会」
や「技術プレゼン」等も国内外で実施しています。

（Smart Standard Activity : 品質・性能基準適正化活動）を各事業部門で実施しました。 その中で圧倒的な提案数だった鍛圧部門の功績が認められ、2020年5月、トヨタ自動車㈱衣浦工場からSSA推進賞を受賞しました。
また、品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」
は国内全事業所で認証取得し、開発から生産に至るまでの一貫した品質保証体制を強固なものにしています。

SSA推進賞を受賞した鍛圧プレスの主要メンバー

27

太平洋工業株式 会 社

サステナビリティレポ ート 2020

TOPICS

新グローバルニッチトップ企業に選定
当社はタイヤバルブの高いシェアなどが認められ、経済産業省がグローバル市場で高い競争力を有する企業を評価する「グローバルニッチトップ 企 業100選 」に選 定されました。
当社のタイヤバルブは世界シェアの約半分を占めており、開発・
設計・評価から生産・検査まで、内製一貫生産ラインでできる
品質保証体制で、高品質な製品の大量生産を可能にしています。2018年にはSchraderと経営統合したことで、世界トップシェアを盤石なものとしました。

グローバルシェアの高いタイヤバルブ製品群

WEB｜ お 客 様 ととも に ｜｜ お取引先様とともに ｜https://www.pacific-ind.co.jp/csr/relation/guest/

https://www.pacific-ind.co.jp/csr/relation/customer/

TOPICS

海外でのお客様からの表彰実績
Pacific Industries Europe NV/SATD Deutsche Klimakompressor GmbH「2019年度サプライヤー表彰」（2020年3月）

Schrader-Bridgeport International, Inc.

ベルギー

太平洋バルブ工業株式会社

フランス
韓国

Schrader SAS
Volvo「品質優良賞」（2020年3月）

タイ

台湾

General Motors「2019年品質優秀賞」（2020年6月）
太平洋汽門工業股份有限公司

American Honda Motor「Supplier Performance Award」（2020年6月）

米国

General Motors「2019年品質優秀賞」（2020年6月）

國瑞汽車「SSA推進優良賞」（2020年4月）

Pacific Industries(Thailand) Co., Ltd.
DAIHATSU ASIA TRADING (THAILAND)「Cost Performance Award 2019」（2020年６月）

公正な取引のために当社は、お取引先様とともに成長し、円滑に事業を推進していくため、経済産業省「取引適正化ガイドライン」を遵守しつつ良好なパートナーシップに基づいた長期的な共存共栄の実現をめざしています。こうした考えは、「購買基本方針」として明文化し、当社ホームページ「購買情報」で公開しています。
また、主要仕入先様に対しては、「会社方針説明会」を年に2回開催し、方針や事業の目標、課題の共有化を図っています。 当社の主要仕入先様については、評価制度を導入し、年に1回優秀な仕入先様を表彰するなど、パートナーシップの強化に努めています。
このような取り組みが評価され、2020年7月に日本商工会議所『地域の中小企業と大企業が取組む「共存共栄」事例20選！』に選定されました。

仕入先表彰

太平洋グローカル会の活動「太平洋グローカル会」は、当社の主要仕入先様36社で構成する団体で、信頼関係の構築と経営基盤の強化、ものづくり力の向上を図ることを目的としています。工場見学会、安全・品質向上活動、各種勉強会などを共同で実施しています。2019年度は、仕入先27社の28人、当社の27人が出席したサイバーセキュリティ対策講演会を開催し、犯罪事例に基づいたセキュリティ対策などについて、各社のレベルアップを図りました。また、
当社の学習館を見学し、安全や品質の取り組みについて学びました。
新型コロナウイルス対策としては、各種対策の共有とともに、政府による補助金や助サイバーセキュリティ対策講演会

成金等の支援情報についても周知に努めています。

CSR調達
当社は、サプライチェーン全体でのCSR推進をめざし、

なお、世界的な課題である人権問題や児童労働問題に「仕入先CSRガイドライン」に基づき、継続的な活動を展開

ついては「仕入先CSRガイドライン」において当社の方針やしています。

取り組みを明記しています。

環境物質調査については、JAMA/JAPIA統一データ

今後さらなる社会的要求に応える

シートによる納入品の物質調査を行っています。紛争鉱物ため、責任ある資源・原材料の調達、問題については、調査専用帳票を利用してサプライチェー

水資源の保全、情報セキュリティ等をンの末端まで遡って調査しています。また、「グリーン調達「仕 入 先CSRガイドライン」に追 加

ガイドライン」を発行し、環境に配慮した技術や製品の調達

し、仕入先とともに企業の社会的責を推進しています。

任を果たしていきます。

太平洋工業株式会社

グリーン調達ガイドライン

サステナビリティレポート 202028

社会的側面の報告

人財の尊重と活躍

for EMPLOYEES｜ 関連性が強いSDGs ｜太平洋工業グループは、「人間尊重」を基本に、従業員が心身ともに健康で安心して働ける職場づくりと、働きがいと誇りを持ち、創造力・
チャレンジ精神が発揮できる環境・しくみづくりを推進しています。

人財育成の推進「ものづくりは人づくり」をキーワードに、コア人財の確保

海外で活躍できる人財を育と次世代人財の育成を推進しています。OJTによる技術・て るた め の 教 育 にも注 力

技能の伝承に注力するだけでなく、教育訓練プログラムをしています。 海外事業体に通して、職種・階層別教育を実施しています。2019年に

おいては、自立化をめざし、は西大垣工場敷地内に安全・品質・技能をより実践的にローカルスタッフに日本で技術学べる学習館を開校しました。また、海外短期出向や社内・

教 育を行うなど、グループ

オンラインでの英会話教室開催、ＴＯＥＩＣ受験の促進等、全体で人財育成に取り組んでいます。

新入社員研修ワークライフバランスの推進
従業員が働きがいや成長を実感しながら、充実した私生

目標を設定し、達成に向けて取り組んでいます。
また、2019年4月から「勤務間インターバル制度」を活との両立ができる環境・風土づくりの実現をめざして導入し、従業員の疲労回復と健康維持のための十分ないます。
育児や介護では、法を上回る諸制度の運用とその周知

休息時間が確保されるよう努めています。
今後も育児・介護等との両立支援や休暇を取得しやに加え、さまざまな情報提供を行っており、特に育児に関しては、子育てサポート企業として、厚生労働大臣より有給休暇については、社員1人につき年間12日の取得

合計

1,931名数

1,761名

170 名

平均年齢

39.7歳

42.1歳

39.9歳

平均勤続年数

13.6年

16.4年

13.8年

人

（うち外国人10名）

太平洋工業グループの従業員数
正規

4,806名

非正規

1,193名計5,999名※2020年3月末

地域別

女性

きます。

雇用形態

※2020年3月末

男性

厚生労働省より次世代認定マーク「くるみん」を取得しています。

る風土の醸成に注力してい「くるみん認定」を３回連続で受けています。

太平洋工業の従業員数

すく、健康ではつらつと働け日本

2,016名

欧米

1,556名

アジア

1,234名計4,806名

従業員の状況

（年度）

2015

女性

育児休業者数

男性

2018

2019

12名

9名

6名

8名

7名

育休取得率・復帰率

100%

100%

100%

100%

100%

0名

1名

2名

3名

1名

障がい者雇用比率

2.04%

2.03%

2.27%

2.32%

2.10%

高齢者再雇用在籍者数

62名

64名

66名

82名

93名

2015

育休取得者

2016

（年度）

2017

2018

目標日数

12日

12日

12日

12日

12日

100.0%

100.0%

78.3%

95.8%

98.4%

2015

2016

（年度）

2018

2019

31.1時間 32.6時間 34.2時間 35.3時間 32.8時間

離職率
太平洋工業

（年度）

2015

2016

2017

2018

2019

2.0%

1.1%

1.8%

2.1%

2.2%

※自己都合退職者のみ対象

太平洋工業株式 会 社

管理職※太平洋工業

2017

サステナビリティレポ ート 2020

※太平洋工業

管理・監督職女性比率

監督職
管理・
監督職

（年度）

2015

2016

2017

2018

2019

太平洋工業

2.1%

2.0%

2.0%

2.6%

2.6%

グループ

6.3%

6.4%

7.0%

7.1%

9.8%

太平洋工業 15.1%

15.6%

12.3%

11.2%

11.1%

2019

目標達成率

社員1人あたりの月間残業時間

29

2017

育休取得者

社員1人あたりの年間有休取得実績

太平洋工業

2016

グループ

16.3%

17.0%

15.8%

15.1%

14.6%

太平洋工業

8.1%

8.3%

6.9%

6.8%

6.9%

グループ

12.4%

12.9%

12.5%

12.1%

12.6%

※PATは2018年度、SPF・SPUは2019年度より含む

WEB｜ 従 業 員 ととも に ｜https://www.pacific-ind.co.jp/csr/relation/staff/

仕事のやり方改革
仕事のやり方を変え、生産性の向上をめざした働き方をすることこそが、自身がやりがいや成長を実感し、私生活も充実するという考え方から、当社では、「仕事のやり方

見直し、やり方を変え、全員参加の改善活動を継続的に行い、全従業員がいきいきと働ける環境づくりを推進していきます。

改革」を推進しています。 労使で仕事のやり方に対する、社員１人あたりの月間改善件数

意識改革や職場環境の改善等を図り、具体的な取り組み

目標

目標達成率

事務・技術系

1件

98.0%

技能系

1件

95.6%

成果をあげる現場発信型の活動を行っています。
改革とは一人ひとりが変わることであり、自分の仕事を※2019年度※太平洋工業

安心・安全な職場風土づくり
当社は、安全第一を基本とし、健康で安心・安全な職場の実現に向け、人づくり・環境整備を主体とした安全管理活動を推進しています。労働災害ゼロに向けた継続的な改善として、リスクアセスメントにより潜在リスクを洗い出し、顕在化した問
題点・課題に優先順位をつけて対策することでリスク低減を図るとともに、重大災害防止に向けた重点的な改善活動に取り組んでいます。
安全な人づくりの面では、基本に立ち返り「危険予知活動」を通じて、危険に気づく・感じる感性の向上にも努めています。
新型コロナウイルス感染症対策としては、従業員の健康を第一に、行動ガイドライン策定をはじめとした対策を実施し、感染防止に努めました。
休業災害度数率（労働時間100万時間あたりの休業者数）

（年度）

2015

2016

2017

2018

2019

グループ※1

0.87

0.69

0.47

0.57

0.49

太平洋工業※1

0.25

0.00

0.68

0.81

全国製造業※2

1.06

1.15

1.02

全国輸送用機械器具製造業※2

0.41

0.39

0.43

強度率（労働時間1,000時間あたりの労働損失日数）

（年度）

2015

2016

2017

2018

2019

グループ※1

0.01

0.01

0.02

0.04

0.01

0.73

太平洋工業※1

0.01

0.00

0.04

0.06

0.01

1.20

1.20

全国製造業※2

0.06

0.07

0.08

0.10

0.10

0.54

0.50

全国輸送用機械器具製造業※2

0.03

0.05

0.03

0.05

0.04

※1 臨時、派遣社員含む※2 出展：厚生労働省「労働災害動向調査(暦年)」

女性の活躍推進ダイバーシティ（多様性）の推進

男女問わず、能力のある人財を採用し、業務や個々の個々の多様性や能力を活かして、はつらつと働ける組織

成長に必要な教育を行い、キャリア形成を後押ししていまをつくることが会社の発展に繋がると考え、個性・価値観・す。また、女性活躍推進法に基づき、当社の課題を明確

文化・慣習・歴史等を尊重し、いきいきと働ける職場環境にした上で行動計画を策定し、現在は女性採用者の割合

づくりに努めています。外国人や高齢者、障がい者の雇用・増加に向けて諸施策を進めています。

定着支援にも積極的に取り組んでいます。

今後も、多様な働き方を選択できる職場環境づくりとともに、女性リーダー層の育成とさらなる女性活躍をめざしていきます。

障がいを克服し、模範的な職業人として活躍していることが評価され、廣田明さんが2019年度「独立行政法人
高 齢・障 害・求 職 者 雇 用 支 援 機 構
理事長表彰」を受賞
バルブ・TPMS事業本部
第一製造部 工務一G

廣田明

入社してから14年間、主に製品の出荷業務に携わっています。入社時は、取り扱う製品が多種多様あり、覚えるのに大変苦労しました。 お客様へ正確に高品質の製品を届ける
ため、確実な作業が求められますが、上司、職場の先輩方にアドバイスをいただき、円滑に進めています。QCサークル
リーダーとして職場の改善活動も行い、とてもやりがいのある仕事だと感じながら日々前向きに取り組んでいます。
育児休業取得者を対象とした家庭教育研修会
太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 202030

社会的側面の報告
for SOCIETY

社会貢献活動｜ 関連性が強いSDGs ｜太平洋工業グループは、良き企業市民として社会との共生を図り、地域や社会から信頼され期待される「真のグローカル企業」をめざしています。 豊かな社会の実現と持続的な発展に貢献するため、国や地域に根ざした社会貢献活動を推進
しています。

次世代育成

次世代を担う子供たちや、学生、研究者を支援する取り組みを行っています。

夏休み科学教室

工場見学

ぎふ地球環境塾

東大垣工場：小学生の工場見学受け入れ

生とその保護者を対象に、当社社員

住産官学が連携して、地域の小学
地域の小学生を対象に、当社社員が講師となって科学教室を開催。子

国内の工場では地元の小学生からが講師となって環境問題について

供たちは発電のしくみを学び、ペット

高校生を対象とした工場見学を実施。

講義。温暖化防止のために私たちにボトルで作ったプロペラで風力発電

ものづくりや車を身近なものと感じてできることや、当社の太平洋里山のを体験、自動車模型を走らせました。

もらえるよう工夫しています。

森活動などについて説明しました。

海外での次世代支援活動
当社のボランティアクラブは、2017年よりカンボジア・

小川科学技術財団
当社の創業者故小川宗一が創設した（公財）
小川科学技術タイの孤児院を訪問・寄付を行うとともに、子どもたちの財団は、科学技術の振興と地域産業の発展に貢献すること自立支援を目的とした農場整備等を手伝いました。

を目的に、毎年岐阜県内の大学や高専、高校などの研究者に 対し助 成 金を交 付
しています。
2019年度は22件の 研 究 に 対し 、総 額
1,305万円の助成を行いました。
（助成金額
累計1億8,747万円）

地域貢献活動
岐阜県に「移送機能付きPCR検査カー」を寄贈
創業90年記念事業として「移送機能付きPCR検査カー」を岐阜県に寄贈しました。また、世界的な新型コロナウイルス
感染拡大時には、グローバルで各地域との連携を図り、マスク等の不足物資の相互支援を行うなど、コロナ禍においても積極的に地域貢献活動を行っています。
寄贈した移送機能付きPCR検査カーに説明する社長
贈呈式で古田知事

31

太平洋工業株式 会 社

中国CPHが中国湖南省へ除菌ティッシュを寄付したことへのお礼として、湖南省よりマスク8万枚が大垣市に寄贈された
古田知事より感謝状が贈呈されました

サステナビリティレポ ート 2020

米国PMOが高齢者施設や非営利組織にマスクを寄贈WEB｜ 社会貢献活動 ｜https://www.pacific-ind.co.jp/csr/social/

スポーツ振興支援

地域活性化や青少年育成を目的として支援を行っています。

ソフトテニス部

大垣ミナモソフトボールクラブ

男子・女子ともにトップリーグである日本リーグに所属し、大垣ミナモソフトボールクラブは、当社を含む11社の全国の大会で活躍しています。また、ボランティアで地域支援企業と自治体等により運営され、日本女子ソフトボールの小中学生への講習会指導を行うなど、スポーツ振興に努

リーグ機構に所属しています。また、設立当初から社長がめています。

「大垣ミナモソフトボールクラブを育てる会」の会長を務め、クラブの強化と発展に尽力しています。

海外での社会貢献活動
タイPIT

韓国PAC

韓国PVI

重い病と闘う子どもや恵まれない家庭の子どもに対し、寄付や生活用品を寄贈

3カ 月 に1回 の ボ ラ ン ティア 活 動（老人療養施設・障がい者福祉施設の清掃、壁画ボランティア活動等）

PIT創業30周年を記念し、現地パートナーとともに救急車を寄贈

中国TPA

米国PMO

近隣小学校10校へ文房具・スポーツ用品を寄贈

地域の小中学生向けに食事加温器具
台車を10台寄贈

３カ月に１回の献血ボランティア

社 員と家 族110名 でマングローブ
300本を植樹

寄付活動
台風や水害被災地に対する義援金や、地域の高校・大学の周年事業や地元自治体への寄付など、復興支援や地域社会へ貢献する活動に寄付を行っています。

オイスカ岐阜県支部の事務局としてSDGsに貢献していきます。
当社は、主に農村開発や環境保全活動を行う公益財団法人
オイスカの活動に長年参加しています。2016年から社長が岐阜
県支部の会長を務め、昨年は11月に、インドネシアとタイから訪 れ た「 子 供 の 森 」親 善 大 使 との 交 流 を 実 施しまし た 。
2 0 2 0 年 5 月より
岐阜県支部事務局

令和元年
台風19号被災地（宮城県）に義援金を寄付

寄付金

（年度）

2015

2016

2017

2018

2019

1,106万円

2,211万円

2,165万円

1,223万円

2,020万円

を 引き 継ぐこととなり、今後SDGsに貢 献できる活 動を推進していきます。
「子供の森」親善大使４名と交流しました※太平洋工業

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 202032

環境的側面の報告
for ENVIRONMENT

環境経営の実践｜ 関連性が強いSDGs ｜当社では、3つの企業理念のひとつに「環境理念」を掲げるとともに、社会から期待される“良い会社”をめざし、環境方針を定めて、事業活動のすべての段階で環境保全に配慮し、行動しています。

環 境理 念地球環境保全に努め､ 社会から期待される“良い会社”でありつづけます｡

環 境方 針安全・健康・環境の気づきと学びを共有し、全員参加で具体的な改善活動を継続的に実行

PACIFIC環境チャレンジ2050
私たちは、地球環境への取り組みは中長期の視野で把握し、行動する必要を認識し、2050年までの方針と目標を定め、挑戦目標として掲げました。

私たちは、地球環境のめぐみをもとにグローバルに事業を行う企業として、将来世代が変わらず自然のめぐみとともに生きていけるように、限りなく地球環境の負荷を下げ、気候変動の緩和と適応に努め、持続可能な社会の実現に向け、グローバルで取り組んでいきます。
SDGs

マテリアリティ

気候変動の
緩和
および適応

取り組みの方向性

中長期目標：KPI

脱炭素社会の構築に向けたCO2排出量削減

CO2排出量削減■2030年目標■2050年目標

35％削減

ゼロ

●生産技術開発・設備更新●生産プロセス改善●日常改善活動●再生可能エネルギーの導入

2019年度比

循環型資源利用を加速することで、持続可能な事業を希求

持続可能な
資源の利用

●生産技術開発・設備更新●日常改善活動●不良低減活動●マテリアルリサイクル化

地域事情に即して水使用量の極小化や水汚染リスクの低減に取り組む

水資源の
保全

●生産技術開発・設備更新●日常水使用量低減活動●水再利用促進●表面処理仕様変更

33

太平洋工業株式 会 社

サステナビリティレポ ート 2020

廃棄物排出量削減■2030年目標

60％削減
海外30％削減
国内■2050年目標

ゼロ

2019年度比

水使用量削減■2030年目標

適正利用■2050年目標

極小化

地域事情に応じた使用

WEB｜ 環 境 へ の 取り組 み ｜https://www.pacific-ind.co.jp/csr/environment/

資源の使用量と排出量（マテリアルバランス）
ビジネスプロセス

INPUT

OUTPUT

エネルギー使用量

CO2排出量

電力使用量

144.6
340.4

88,249

百万kWh

燃料その他

（Scope1 19,417 t-CO2）

千GJ

研究開発

設

計

（Scope2 68,833 t-CO2）

原材料投入量全廃棄物排出量

有機・無機材料

内、溶剤

金属材料

t-CO2

9.4
2.7
202.3

3,941

Test

千t

t

内、太平洋工業の埋立量

千t

試

作

評

水使用量

1,701

千m

t

140

t

VOC排出量

千t

3

66

価

生

産

販

内、太平洋工業の排出量

115

売

t

※連結グループ（ただし、TSC、PSCを除く）

ISO14001の取得状況
当社では、「ISO14001」の認証取得

環境の外部審査と内部監査
当社では、環境マネジメントシステムの適正な運用およびはメーカーとしての必須要件として捉え、継続的な改善を図るため、「外部機関による審査」と併せ、グループ会社を含めたグローバルな「内部監査」と「マネジメントレビュー（トップ点検）」を実施し環境マネジメントシステム（EMS）のています。2017年9月に外部機関による更新審査および積極的な構築と維持に努めています。

2015年度版への移行審査を行い、要求事項に適合して認 証サイトは、2 0 拠 点 中 1 8 拠 点

いるとの認証を受けました。また、内部監査は、相互監査に（ 国 内 8 サイト、海 外 1 0 サイト）で 、よる率直な議論・意見・提案を行う重要な機会とし、全体

全拠点の90％となります。

レベルの向上を図っています。

2020年度の環境目標
取り組みの方向性

目

標

25件以上

1

環境に優しい製品・工法・技術の開発

2

CO2排出量の削減

3

廃棄物発生量の削減

455 t 以下

4

VOC大気排出量の削減

115 t 以下

5

生産活動における水資源の適正利用

現状維持

開発件数
売上原単位

49.1t/億円以下※※本年よりCO2算出時の排出係数は、日本国の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算出方法・排出係数一覧」を採用し、換算精度を向上させました。

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 202034

環境的側面の報告
for ENVIRONMENT

環境負荷削減活動｜ 関連性が強いSDGs ｜太平洋工業グループは、生産時の環境負荷削減活動に加え、自然や地域との共生に向けた取り組みの充実を図っています。
※グループ排出量は、国内子会社（TSC、PSC）以外の連結グループの数値です。

CO2排出量の削減

総排出量目標40.6 kt

実績

42.5 kt

当社は2015年採択の「パリ協定」、1.5℃シナリオも見据えつつ、生産技術開発・設備更新、生産プロセス改善、日常改善活動、再生可目標

49.9 t/

実績

億円

目標
達成

47.3t/

億円

CO2排出量の推移■ 国内総排出量（kt） ● 国内売上高1億円当たり排出量（t/億円）■ 海外総排出量（kt） ◆ 海外売上高1億円当たり排出量（t/億円）

能エネルギー導入の活動を推進し、エネルギー使用量の低減に取り

グループ総排出量（kt）
65.5

組んでいます。2019年度は東大垣工場の特別高圧受給電圧化を開始するとともに、生産工程での不良低減や生産性能率の向上、工場

28.5
68.9

内照明のLED化を実施し、CO2排出量の削減に取り組みました。また、化を実現する超ハイテン製品等の環境配慮製品の開発・生産にも取り

73.0

67.6

79.4
28.9

58.7

燃費向上に寄与するTPMS製品（タイヤ空気圧監視システム）や軽量組んでいます。

売上高1億円あたり排出量

目標
未達成

32.3
70.0

58.4

86.0

88.2

42.9

45.7

58.8

56.8

52.5

51.6

47.3

37.0

38.6

40.7

43.0

42.5

2015

2016

2017

2018

2019（年度）※本年よりCO2算出時の排出係数は、日本国の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算出方法・排出係数一覧」を採用し、換算精度を向上させました。

スコープ３
分類

カテゴリー

CO2排出量(t-CO2)気候変動などに関する「リスク」と「機会」

国内

太平洋工業グループでは、気候変動や水などステークホルダーおよび当社グループにとって重要度が高いと考えられるマテリアリティ（環境負荷の極小化）に関する影響を、リスクと機会の側面で、グローバルな視点で継続的に把握することに努めています。

（太平洋工業）

購入した製品・サービス

504,4892

資本財56,503

3

スコープ1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動

6,982

4

輸送、配送(上流)

6,969

5

事業から出る廃棄物

599

6

出張

7

雇用者の通勤2,304

9

輸送、配送(下流)

9,041

12 販売した製品の廃棄

1,689

1

上流

下流

要因

588,996※スコープ３の算定は、環境省発行の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.0）」を基に算定しています。

機会

炭 素 税 導 入や 環 境 法 規 性 強 化による、エネルギー価格の高騰による製造コスト増

生産性向上、省エネ促進および再生可能エネルギーへの転換による、炭素税の影響排除

顧客の環境意識の高まりにより、環境に配慮していない製品の市場からの排除

省エネルギーを可能とする部品の軽量化、次世代カー部品開発、環境配慮製品の開発等による、温室効果ガス排出量低減

気候変動

420

スコープ3

リスク

水資源の
保全

（物理的リスク）

法規制の順守

水使用量削減によるコスト低減

環境法規性などの法規不履行、環境保全の取り組み不足から生じる、地域社会および顧客からの信頼失墜、さらには受注減

廃棄物の削減当社は、製造工程での不良低減活動を通した廃棄物排出量の削減と、廃ゴムや樹脂などを中心にマテリアルリサイクル化を実施し再資源化に取り組んでいます。2019年度は鍛圧プレス製品やオールウレタン
カバーの品 質・性 能 基 準 適 正 化 活 動（SSA）により生 産 工 程での不良低減活動を実施しました。また工場環境美化の推進として西大垣工場の資源ステーションを一新し、従業員の環境マナー向上に取り組みました。 北大垣工場内の清掃で刈り取った枝葉や木くずをチップ堆肥化して工場内緑化に活用する取り組みを実施しました。

継続的に改善されたBCPと生産体制、補給体制の強化

水不足、洪水等による操業停止/輸送停止（生産活動への影響）

環境・気候変動への取り組み活動の強化による企業価値およびブランド力の向上

総廃棄物排出量
目標

473 t

実績

目標
未達成

929.2 t廃棄物関連の推移■ 国内埋立産廃量（t）■ 国内廃棄物排出量（t）■ 海外廃棄物排出量（t） ◆ 国内リサイクル率（%）
グループ廃棄物排出量
（t）
2,477

2,728

3,188

3,474

91

91

91

92

2,162

2,353

2,726

2,890

584

3,940

94
3,011

929

315
24

375
24

462
24

28

66

2015

2016

2017

2018

2019（年度）※2019年度より栗原・若柳工場生産増にともない廃棄物が増えました。

35

太平洋工業株式 会 社

サステナビリティレポ ート 2020

WEB

｜ 環 境 へ の 取り組 み ｜https://www.pacific-ind.co.jp/csr/environment/

化学物質管理売上高1億円あたり排出量目標

当社では、国内外の法令を遵守し、原材料に含まれる環境負荷物質の管理・削減を図るとともに、生産工程で使用する化学物質を適正に管理しています。生産技術開発や工程改善に取り組んでおり、塗装やメッキの替わりにインモールド工法によるオーナメント等の意匠製品や

118 t

実績

115.1 t目標
達成

VOC排出量の推移（t）■ 国内 VOC 排出量（t） ■ 海外 VOC 排出量（t）
グループ VOC 排出量
（t）
162

147

15

136

163

140

23

13

25

15

オールウレタンカバー等の材料着色製品の開発・生産に取り組んでいます。お取引先様向けには、毎年「JAMA/JAPIA統一データシート」
で物質調査を実施しています。

水質源の保全

147

134

121

140

115

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

総水使用量

現状維持

当社は地域事情に即した水使用量の管理・低減、水の循環利用を推進し、水資源の有効活用ならびに水資源の保護に取り組んでいます。
また排水の水質管理や水質保全に努めて源流や流域の生態系の維持など、生物多様性を保全していく活動を推進していきます。また生産
工程で水を多く使用する塗装やメッキの代替工法として、水を使わない

実績

1,513.8 km

3

目標
達成

水使用量の推移■ 国内水使用量（km3） ■ 海外水使用量（km3）
グループ水使用量（㎦）
1,521

1,583

1,716

1,756

1,700

167

179

187

119

150

1,402

1,433

1,548

1,576

1,513

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

新しい加飾技術開発に取り組んでいます。

生物多様性の取り組み

環境コミュニケーション

当社グループは、2009年から岐阜県・大垣市上石津町の当社では、各工場の近隣住民や行政担当者を会社に「太平洋里山の森」において、従業員とその家族、地域の招き、定期的に地域懇談会を開催しています。 環境への方とともに環境保全や循環型社会を学ぶさまざまな活動を配 慮や安 全、CSRの取り組みを紹 介し、工 場内や環 境

継続的に行っています。10年間の活動参加人数累計は設備をご案内しており、2018年11月には東大垣工場、

3,800名、植樹本数は1,665本となりました。また当社は、2019年2月には養老工場で実施しました。

本社・西大垣工場に隣接する小学校が実施する水質調査「カワゲラウォッチング」
を継続的にサポートしています。

また、次世代環境教育として、地域の小学生に環境活動や太平洋里山の森活動の大切さを語り伝えたり、大学で環境取り組みの講演を行うなど、NGOと協力し一体活動による教育や、環境保全活動プロジェクトへの支援等を行っていけるよう、地域のＮＧＯ団体と積極的にコミュニケーションを図っています。

グリーン電力の購入
昨年6月に杭瀬川河川敷で実施したカワゲラウォッチングの様子

当社は、岐阜県大垣市が進めるグリーン電力活用推進
事業に賛同し、グリーン電力証書システムを活用し、大垣市の太陽光発電によるグリーン電力30,000kWhを利用しています。

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 202036

連結財務諸表（要約）連 結 貸 借対照表
2018

百万円

千米ドル

2019

2019（年度）

百万円

千米ドル

2018

2019

2019（年度）

支払手形及び買掛金

10,626

10,87699,944電子記録債務

8,447

7,017

64,480

短期借入金

4,769

4,720

43,375

1 年内返済予定の長期借入金

5,285

6,450

59,269

未払金

6,509

4,457

40,957

未払費用

2,163

2,307

21,199

未払法人税等

1,924

583

5,359

未払消費税等

111

126

1,162

預り金

784

642

5,900

1,615

1,563

14,362

役員賞与引当金

60

57

531

設備関係支払手形

127

94

866

その他

2,727

3,910

35,927

流動負債合計45,15142,807393,339

長期借入金

51,52952,471

482,142

繰延税金負債

8,181

8,126

74,671

役員退職慰労引当金

191

184

1,696

退職給付に係る負債

648

682

6,268

その他

1,052

1,586

14,574

固定負債合計61,604

63,050579,352

負債合計

106,755

105,858

972,691

資本金

7,316

7,316

67,233

資本剰余金

7,626

7,705

70,806

利益剰余金

68,31573,443674,847

自己株式

△ 285

△ 246

△ 2,261

株主資本合計82,97388,220810,625

その他有価証券評価差額金

11,48010,653

97,887

為替換算調整勘定

1,015△ 1,139△ 10,472

退職給付に係る調整累計額

431

△ 176

△ 1,619

その他の包括利益累計額合計

12,927

9,337

85,794

新株予約権

274

184

1,691

非支配株主持分

900

680

6,254

純資産合計

97,07598,422

904,365

負債純資産合計

203,831204,280

1,877,057

資産の部

負債の部

流動資産

流動負債

現金及び預金21,76318,315

168,299

受取手形及び売掛金

23,94924,452

224,684

商品及び製品

5,863

6,522

59,935

仕掛品

5,393

4,638

42,620

原材料及び貯蔵品

3,414

3,829

35,186

未収入金

3,366

2,701

24,827

その他

652

673

6,189

貸倒引当金

△ 82

△ 74

△ 680

流動資産合計64,32061,060561,061

固定資産
有形固定資産

賞与引当金

固定負債

建物及び構築物

23,332

26,155

240,330

機械装置及び運搬具

37,002

41,729383,434

工具、器具及び備品

7,605

5,499

50,531

土地

7,627

9,884

90,827

リース資産

412

1,219

11,203

建設仮勘定

16,197

13,873

127,479

有形固定資産合計

92,17898,361

903,807

無形固定資産合計

15,035

13,682

125,726

投資その他の資産
26,67525,796

237,038

長期貸付金

64

59

547

繰延税金資産

273

248

2,279

4,473

4,251

39,064

その他

812

822

7,561

貸倒引当金

△3

△3

△ 30

投資その他の資産合計

32,296

31,175

286,460

固定資産合計139,510

143,219

1,315,995

資産合計

203,831204,280

1,877,057

投資有価証券

退職給付に係る資産

純資産の部
株主資本

その他の包括利益累計額

連結貸借対照表の米ドル建表示金額は、2020年3月31日現在の為替レートである1米ドル＝108.83円を用いて、円貨額を換算したものです。

37

太平洋工業株式 会 社

サステナビリティレポ ート 2020

連結財務諸表（要約）／株式情報

連 結 損 益計算書

百万円

千米ドル

2018

2019

2019（年度）

売上高

145,030

165,969

1,523,356

売上原価

123,417

142,533

1,308,247

売上総利益

21,612

23,436215,109

販売費及び一般管理費

11,305

12,924

118,628

営業利益

10,307

10,511

96,481

株式の状況（2020年3月末）

発行可能株式総数

90,000,000株

発行済株式の総数

61,312,896株

株主数

4,190名

営業外収益
受取利息

90

87

803

受取配当金

624

639

5,870

持分法による投資利益

688

345

3,172

為替差益

228

－

－

その他

大株主の状況

（2020年3月末）

株主名

持株数（千株）

持株比率（%）

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

6,174

10.14

318

513

4,714

1,950

1,586

14,561

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

3,416

5.61

支払利息

260

321

2,950

株式会社三菱UFJ銀行

2,679

4.39

為替差損

－

568

5,218

その他

230

77

713

株式会社大垣共立銀行

2,671

4.38

営業外費用合計

490

967

8,882

11,767

11,130102,160

株式会社十六銀行

2,619

4.30

固定資産売却益132－－

日本生命保険相互会社

2,359

3.87

特別利益合計132－－

第一生命保険株式会社

2,349

3.85

固定資産除売却損

92

248

2,282

太平洋工業取引先持株会

2,001

3.28

減損損失

－

1,334

12,252

特別損失合計92

1,583

14,535

PECホールディングス株式会社

1,987

3.26

税金等調整前当期純利益

11,807

9,546

87,624

法人税、住民税及び事業税

2,670

1,822

16,727

岐建株式会社

1,891

3.10

法人税等調整額

372

636

5,837

法人税等合計

3,043

2,458

22,565

当期純利益

8,764

7,088

65,059非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失 ( △ )

34

△ 168

△ 1,545

親会社株主に帰属する当期純利益

8,730

7,256

66,604

営業外収益合計
営業外費用

経常利益
特別利益

特別損失

（注） 持株比率は自己株式（419,803株）を控除し、小数点以下第3位を切り捨てております。

所有者別分布状況（2020年3月末）

金融商品取引業者

0.4%

連 結 包 括利益計 算 書
2018
当期純利益

8,764

百万円

千米ドル

2019

2019（年度）

7,088

65,059その他の包括利益
その他有価証券評価差額金△ 1,245△ 847△ 7,783

為替換算調整勘定△ 577△ 2,208△ 20,296

退職給付に係る調整額

△ 153

△ 607

△ 5,585

持分法適用会社に対する
持分相当額

△ 75

40

376

△ 2,052△ 3,622△ 33,289

6,711

3,465

31,770その他の包括利益合計
包括利益

自己株式

0.7%
金融機関

個人・その他

46.2%

21.1%

外国法人

19.5%

（内訳）
親会社株主に係る包括利益

6,675

3,666

33,616

非支配株主に係る包括利益

35

△ 201

△ 1,846

連結損益計算書および連結包括利益計算書の米ドル建表示金額は、2019年度期中平均為替レートである1米ドル＝108.95円を用いて、円貨額を換算したものです。

その他国内法人

12.1%

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート 202038

主要経営指標サマリー

会計年度

百万円

千米ドル

2014

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

2019（年度）

売上高 *1

99,952

106,886

103,669

117,758

145,030

165,969

1,523,356

営業利益 *1

6,962

7,869

8,662

8,063

10,307

10,511

96,481

売上高営業利益率（%）

7.0

7.4

8.4

6.8

7.1

6.3

6.3

8,691

9,013

9,957

9,485

11,767

11,130102,160

8.7

8.4

9.6

8.1

8.1

6.7

6.7

6,714

7,114

7,524

7,393

8,730

7,256

66,604

6.7

6.7

7.3

6.3

6.0

4.4

4.4

EBITDA*1 *2

15,32017,095

18,557

19,40725,20026,355

241,900

設備投資額

15,39011,988

16,633

20,832

21,97023,451

215,490

減価償却費 *1

6,637

8,003

8,414

9,919

12,704

14,192130,270

研究開発費 *1

905

943

1,004

1,112

1,478

1,943

17,834

百万円

千米ドル

2014

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

2019（年度）

総資産133,694

129,954

140,869

158,858

203,831204,280

1,877,057

純資産

75,45973,24484,266

91,913

97,07598,422

904,365

55.5

55.7

59.2

57.2

47.0

47.8

47.8

2014

2015

2016

経常利益 *1
売上高経常利益率（%）
親会社株主に帰属する当期純利益 *1
売上高当期純利益率（%）

会 計 年 度末

自己資本比率（%）

キャッシュ・フロー
2017

2018

百万円

千米ドル

2019（年度）

2019（年度）

営業活動によるキャッシュ・フロー *1

11,13015,211

14,381

17,944

18,941

21,190

194,499

投資活動によるキャッシュ・フロー *1△ 15,370△ 12,754△ 16,420△ 22,229△ 40,595△ 24,270△ 222,770

財務活動によるキャッシュ・フロー *1△ 1,812

△ 236

246

5,239

29,23190828

フリー・キャッシュ・フロー *1△ 4,240

2,456△ 2,039△ 4,284△ 21,653△ 3,080△ 28,270

円

ドル

2014

2015

2016

2017

2018

2019（年度）

2019（年度）

純資産（BPS）

1,385.19

1,339.62

1,404.98

1,508.95

1,590.09

1,614.01

14.83

純利益（EPS）*1

125.47132.42138.08123.53144.80120.12

1.10

配当金

24.00

26.00

28.00

28.00

33.00

30.00

0.27

1株 当 たりデータ

主 要 経 営指標
2014

2015

2016

総資産回転率（回転）

0.80

0.81

0.77

2017
0.78

2018
0.80

2019（年度）
0.81

ROA（総資産営業利益率）
（%）*2

5.6

6.0

6.4

5.4

5.7

5.2

ROE（自己資本当期純利益率）
（%）*2

10.2

9.7

9.7

8.5

9.3

7.5

ESG デ ータ
2015

2016

CO2 排出量（kt）*3

65

67

2017
73

2018
86

2019（年度）
88

廃棄物排出量（t）*3

2,477

2,728

3,188

3,474

3,940

VOC 排出量（t）*3

162

147

136

163

140

女性管理職比率 *4

6.3

6.4

7.0

7.1

9.8

休業災害度数率（%）

0.87

0.69

0.47

0.57

0.49

従業員数

3,446

3,511

3,622

4,390

4,806

注記:
*1 米ドル建表示金額は、2020年3月31日現在の為替レートである1米ドル＝108.83円を用いて、円貨額を換算したものです。
但し、*1のついたものについては、2019年度期中平均為替レートである1米ドル＝108.95円を用いて、円貨額換算したものです。
*2 各種指標の計算方法
EBITDA=税金等調整前当期純利益+支払利息+減価償却費(のれん償却費含む)+減損損失 ROA = 営業利益÷（（前期末総資産+当期末総資産）
÷２）
ROE = 当期純利益÷（（前期末自己資本+当期末自己資本）÷２）*3 CO2、廃棄物、VOCの排出量数値は、国内子会社3社を除く連結グループを対象としています。
*4 PATは2018年度、SPF・SPUは2019年度より対象としています。

39

太平洋工業株式 会 社

サステナビリティレポ ート 2020

太平洋工業株式会社

サステナビリティレポート2020
株式会社 OKB総研

第三者意見

社長

五藤 義徳

株式会社 OKB総研

創業90周年を迎えられましたこと、お慶び申し上げます。

大垣共立銀行のシンクタンクとして、銀行と一体となり、地域の産業・経済および暮らしと文化などについての調査・研究を通じて、産業の振興、企業の発展、および地域の皆様のくらしと文化の向上をめざしている。

御社はこれまで環境負荷の低減や多様な人財の活躍推進、
環境や社会に貢献する製品開発、ステークホルダーとのコミュニケーションなどCSRに幅広く取り組んでこられました。
今 年はこうした取り組みをさらに進 化させるため、15のマテリアリティを特定するとともにサステナビリティレポート

期 せ ずして 生まれ た つながりに つ い て 語られ て おり、として新たに発信することとなりました。まさに90周年に大変印象的でした。例えば、御社がマスクなどの物資をふさわしい節目の年となりました。

生 産 拠 点のある湖南 省 へ 贈った返 礼として、大 垣 市に

マテリアリティとは、持 続 可 能な社 会 の 実 現にむけ、マスク8万枚が同省から贈呈され、国際交流が生まれた企業として特に重視する課題のことであり、これを特定するとの事例はグローカル企業としての御社ならではだと思いことは、「気候変動や人権問題など、拡大するサステナビリティ

ます。また、岐阜県へ移送機能付きPCR検査カーを寄贈

課 題に対し、どのように責 任を果たし、貢献できるか」をされたことも地域とのつながりを大切にしていらっしゃる御社

明らかにするものです。御社は特定した15のマテリアリティをらしい取り組みだと思います。つながり以外にもコロナ禍が「ステークホルダーとの信頼醸成」、「製品を通じた社会・顧客もたらした思わぬ効果として、Web会議の活用など仕事の課題の解決」、「環境負荷の極小化」、「人財の尊重と活躍」の進め方を大きく変え、業務の効率化が図られたことが紹介

4つの柱に整理しています。いずれも御社の長期ビジョン

されています。コロナ禍への厳しい対応の中でも「働き方を『PACIFIC GLOCAL VISION』に呼応したものです。

変えるいいチャンスだ」と前向きに取り組まれている姿勢をさらに、国連の提唱するSDGsとの関連性が整理されて感じるエピソードでした。

おり、マテリアリティに基づく取り組みがSDGsの達成に今後、コロナ禍中でも歩みを止めることなく、マテリアリティ

貢献することが示されています。 奇しくも国連がSDGsに基づく取り組みが進められるでしょう。特にマテリアリティの達成の目途とする2030年は御社が100周年を迎える年柱の1つである「環境負荷の極小化」
では、挑戦的な目標がでもあります。 御 社 はこれまで 持 続 的 成 長を 続 ける

設定されており、その達成が大いに期待されます。また、100年企業をめざし、事業活動の中での社会、環境課題

マテリアリティの別の柱「人財の尊重と活躍」に関連し、興味の解決に取り組んでこられましたが、そうした取り組みを深いデータが開示されています。女性の管理・監督職比率は、SDGsと 連 動 さ せ る こ と で 持 続 可 能 な 社 会 の 実 現

本社単体よりも海外子会社も含めたグループ全体の比率の（サステナビリティ）への貢献がより明らかになりました。

方が高くなっています。グローカル企業としてグループ間でまた、サステナビリティレポートとして、サステナビリティ

良いところを学び合うことを期待したいと思います。

をキーワードに御社の取り組みを整理したことは、SDGs

マテリアリティを事業に組み込むことで企業としての「存との連動とともに取り組みを一層グローバルに発信する在意義を高めていくとともに、持続可能な競争力強化につことになるでしょう。

なげていく」という決意が『トップメッセージ』では示されて

今年は新型コロナウイルス感染拡大という非常事態がいます。これに象徴されるように、今回のレポートではマ

発 生しました。コロナ 禍では 社 会 的 距 離を取ることがテリアリティを経営の中心課題と考える御社の覚悟が感じ

もとめられ、様々なつながりが分断される状況に私たちはられます。 持続的成長を続ける100年企業を目指す御社

おかれました。そうした分断の一方で、特集『トップ対談』
ではの取り組みにこれからも注目していきたいと思います。

第三者意見を受けて貴重なご意見をいただき、ありがとうございました。

おいて、豊かな生活と環境にものづくりで貢献する

自動車 業 界は100年に一 度の大変 革期にあり、会社をめざしていくための思いと、具体的な取り組み

従来の産業構造が激変していくなか、当社が社会にシナリオを明確にできたのではないかと思います。

必要とされる企業として、ステークホルダーの皆様と

当社製品・サービス、さらには当社の存在自体が、持続的に歩んでいけるか危機感があります。今回、社会課題の解決と持続可能な社会の構築に貢献でサステナビリティに関 する4本の柱と15のマテ

きるよう、国内外の太平洋工業グループ従業員がリアリティを特定しましたが、次世代モビリティ社会に一体となって推進していく所存です。

太平洋工業株式会社

取締役副社長小川 哲史
サステナビリティレポート 202040

ぼ くた ち 、わ た し た ち の 願 い 。
これらの 絵は、太 平 洋 工 業グループ従 業 員の 子 供たちが 環 境をテーマに描 いたポスターです 。
かけがえのない 地 球を守るために何 ができるか・・・
親 子で会 話をしながら環 境 へ の 関 心を高 めてもらうことを目的に
募 集を行 い、ロビーに展 示をしています 。
子 供たちが 絵に込 めた心 からのメッセージを感じとっていただければ 幸 いです 。

〒503-8603 岐阜県大垣市久徳町100番地
TEL：0584-91-1111（大代表） FAX：0584-92-1804

https://www.pacific-ind.co.jp/

このサステナビリティレポートには、森林に配慮して適切に管理された森林認証用紙（FSCⓇ認証用紙）、
有害なVOC（揮発性有機化合物）成分が含まれていない植物油インキ、印刷時に浸し水を使用せず
同じくVOCを大幅に低減する水なし印刷が採用されております。