さいたま市立三橋中学校
Ⅰ

いじめ防止基本方針

はじめにいじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。
学校は、保護者、地域住民、警察等関係機関と連携を図り、学校全体でいじめ防止・早期発見に取り組むとともに、いじめの事実を確認したときは、適切かつ迅速に対応する。
さいたま市立三橋中学校いじめ防止基本方針は、本校生徒が明るく楽しい学校生活を送ることができ、行きたくなる学校となるよう、「いじめの防止」「早期発見」「いじめに対する措置」の具体的な取組について示したものである。

Ⅱ
１

本校のいじめの問題に対する基本姿勢
学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合は、速やかに学校の組織的な対応につなげる。又は、必要に応じて学校いじめ対策委員会に当該いじめに係る情報を報告し、早期解決に努める。

２

学校の特定の教職員がいじめに係る情報を抱え込まず、学校が一丸となって組織的に対応する。

３

いじめる生徒に対し、成長支援の観点に立ち、毅然とした態度で指導するとともに、いじめる生徒が抱える問題を解決するため、心理や福祉等の専門性を生かした支援や関係・専門機関との連携を図る。

４

学校の教育活動全体を通じて、特別支援教育、国際教育、人権教育の充実を図り、生徒への指導を組織的に行う。

Ⅲ

いじめの定義（「いじめ防止対策推進法」第２条）『いじめ』とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
「けんかやふざけ合い」であっても、見えないところで被害が発生している場合もあることから、背景にある事情を確認し、生徒の感じる被害性を踏まえ、いじめに該当するか否かを適正に判断する。また、いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされているものとする。
① いじめに係る行為が止んでいること。
被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
② 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないことが認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
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Ⅳ組織

１

三橋中学校いじめ対策委員会（「いじめ防止対策推進法」第２２条）（１） 目 的：学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うために組織する。
（２） 構成員：学校運営協議会委員（校長、教頭、教務主任、学校地域連携コーディネーター、ＰＴＡ会長、自治会長等）※必要に応じて、構成員以外（生徒指導主任、教育相談主任、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等）の関係者を招集し、対応する。
（３） 開 催ア 定例会（年２回）
イ 校内委員会（生徒指導委員会と兼ねて開催）
ウ 臨時部会（必要に応じて、必要なメンバーを招集して開催）（４） 内容三橋中学校いじめ対策委員会は、学校が組織的かつ実効的にいじめの問題に取り組むに当たって中核となる役割を担う。具体的には、次に掲げる役割が挙げられる。
【未然防止】
・いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う。
【早期発見・事案対処】
・いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受ける窓口となる。
・いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う。
・いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や生徒間の人間関係に関する悩みを含む。
）があった時には緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有、及び関係生徒に対するアンケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う。
・いじめの被害生徒に対する支援・加害生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する。
【学校いじめ防止基本方針に基づく各種取組】
・三橋中学校いじめ防止基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を複数回企画し、計画的に実施する。
・三橋中学校いじめ防止基本方針が学校の実情に即して適切に機能しているかについて点検を行い、三橋中いじめ防止基本方針の見直しを行う。（PDCA サイクルの実行を含む）

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２

三橋中子どもいじめ対策委員会（１） 目

的：いじめ問題について考え、いじめを許さない集団やいじめが起きない学校をつくろうとする意識を高め、いじめの防止等の取組を推進する。

（２） 構成員：生徒会長、生徒会副会長、生徒会書記、各専門委員会委員長８名（３） 開 催ア 人権週間および人権の日（三橋中人権宣言を教室に掲示したりクラスで朗読したりする。人権の日は、全校で集会を開き、人権についての講演会や全校生徒で三橋中人権宣言の読み合わせ等を行う。）
イ 子ども会議（夏休み中に市内の各学校の代表者が集まり、いじめについて考える。）
ウ 生徒総会 （１学期中に実施。三橋中人権宣言を読み上げるとともに、いじめについて考える。）
エ 生徒評議会（月に１度、各クラスの実態について話し合う。）
オ 目安箱（年間を通して、常に助けを求める声や相談事に耳を傾ける。）

カ 定例会（隔週金曜日に行われている生徒会本部定例会の中で情報の交換・共有を行う。）（４） 内 容ア いじめ撲滅に向けた話合いを主体的に行う。
イ 話合いの結果を学校や全校生徒に提言する。
ウ 提言した取組を学校の中心となって推進する。

Ⅴ
１

いじめの未然防止「特別の教科 道徳」教育の充実（１）教育活動全体を通してア 「いじめをしない、許さない」という資質をはぐくむために、あらゆる教育活動の場面において、特別の教科道徳に関連した学習の充実に努め、道徳教育推進教師を中心に、全教師の協力体制を整える。
イ 特別の教科道徳の内容項目と関連付けて、重点化を図り、時期と内容を明確にした全体計画を作成する。
（２）「特別の教科 道徳」の時間を通して
ア 「いじめ撲滅強化月間」（６月）に、「主として他の人とのかかわりに関すること」の内容項目を取り上げて指導する。
２「いじめ撲滅強化月間」の取組を通して（１） 実施要項に基づき、各学校や生徒の実態に応じて、以下のすべての内容について取り組む。
（三橋中学校は６月と１１月の年２回）
ア 生徒啓発ポスターを活用した、いじめ撲滅に向けた学年・学級スローガンづくり
イ 生徒会による、いじめ撲滅を目指したキャンペーンの展開（三橋中いじめ撲滅宣言の策定 → 三橋中いじめ撲滅宣言カードを作成、配布している）
ウ 校長等による講話
エ 「いじめ防止指導事例集」を活用する等、いじめの未然防止に向けた学級担任等による
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指導の充実を図る
オ 学校だよりやＰＴＡ広報誌による家庭や地域への広報活動
３『潤いの時間』「人間関係プログラム」を通して（１）『潤いの時間』「人間関係プログラム」の授業を通して
ア 「構成的グループエンカウンター」等のエクササイズを実施することにより、あたたかな人間関係を醸成する。
イ 「相手が元気の出る話の聴き方・相手が元気の出ない話の聞き方」等のロールプレイを繰り返し行うことにより、人との関わる際に必要となるスキルの定着を図り、いじめの未然防止に取り組む。
（２）直接体験の場や機会を通して
ア

教育活動全体を通して、意図的・計画的に『潤いの時間』「人間関係プログラム」の授業で学んだスキルを活用する直接体験の場や機会をつくり、定着を図ることで、いじめのない集団づくりに努める。

（３）「人間関係プログラム」に係る調査結果を生かしてア 各学級担任が、学級の雰囲気やスキルの定着度を的確に把握し、温かな雰囲気を醸成するとともに、いじめのない集団づくりに努める。
４「いのちの支え合い」を学ぶ授業を通して（１）特別活動の時間で「いのちの支え合い」を学ぶ授業の実施
ア 生徒が、相談することの大切さを理解し、相談のスキル、悩みやストレスへの対処法などを身に着ける。特にいじめは、いじめられていても本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、友達の代わりに自分が信頼できる大人に相談することができるようにする。
イ 授業の実施は、全学年１学期中に行う。
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メディアリテラシー教育を通して（１）「スマホ・タブレット安全教室」の実施
ア 生徒の情報活用能力の向上を図り、安全に正しくスマホやタブレットを使うことができる力を身に付けさせ、いじめの未然防止に努める。
イ 「スマホ・タブレット安全教室」の実施は、年に１回行う。
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技術・家庭科の授業を通して（１）「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」の実施
ア 赤ちゃんや幼児と触れ合ったり、親が愛情をもって、子どもに接する姿に触れたりすることを通して、自他の生命を大切にできる生徒の育成をねらいとして、いじめのない集団づくりに努める。
イ 「赤ちゃん・幼児触れ合い体験」の実施：３年生

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１０月～１１月

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人権に対する取組を通して（１） 「人権作文」の実施
ア

生徒全員に人権作文に取り組ませ（６月中）、人権についての意識を深め自分の考えを表現させる。

（２） 「人権集会」の実施
ア 講師を招き、人権についての講演をしていただき、生徒一人ひとりの人権に対する正しい理解や意識を高める。
イ 生徒会長による三橋中人権宣言を発表するとともに全生徒で理解し、実践できるよう努める。
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その他
読書活動・体験活動の充実、「さいたま市子ども会議」「いじめ防止シンポジウム」「心を潤す４つの言葉・心を元気にする４つの言葉推進運動」の実施

Ⅵ

いじめの早期発見（アセスメント・状況把握）

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日頃の生徒の観察※ 早期発見のポイント①生徒のささいな変化に気付く ②気付いた情報を共有する③情報に基づき速やかに対応する（１）健康観察：一人ひとりの表情を確認しながらの呼名による朝の健康観察の徹底（２）授業中：姿勢、表情、視線、忘れ物、教科書・ノート等の落書き、隣と机が離れている（３）休み時間：独りぼっち、「遊び」と称してからかいの様子が見られる（４）給食：班から机を離して食べる、食欲がない、極端な盛り付け、当番を押し付けられる（５）部活動：無断で休む、ペアにならない、雑用をやらされている（６）登下校：独りぼっち、荷物を持たせられる２「心と生活のアンケート」の実施及びアンケート結果に応じた面談の実施（１）アンケートの実施：１学期４月、２学期８月、３学期１月（年３回実施）（２）アンケートの結果：学年・学校全体で情報を共有する。
（３）アンケート結果の活用：アンケート結果に応じて、生徒と面談を行う。
面談した生徒について、記録（「いつ」、「誰が」、「どこで」、「どのくらいの時間」、「どのような内容（生徒の様子も含む）か」）をとり、学年・学校全体で情報を共有・保存し、その後の指導に役立てる。
３

毎月の「いじめに係る状況調査」の報告（１）生徒指導委員会等の報告により、毎月の「いじめに係る状況調査」に反映させる。
（２）いじめを認知したときは、「いじめに係る対応の手引き」に基づき対応する。

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４

教育相談週間（日）の実施（１）年３回、教育相談週間を設定する。
（２）保護者が相談を行うことができる体制づくりに努める。
（３）さわやか相談室・Sola るーむの機能充実を図る。
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保護者アンケートの実施（１）アンケートの実施：２学期（年１回実施）（２）アンケート結果の活用：・・・学年主任が集約し報告→組織的な対応をする。
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地域からの情報収集（１）民生委員・主任児童委員： 三橋中学校区民生児童委員連絡協議会（２）学校運営協議会委員：学校運営協議会（年３回）（３）保護者：懇談会（年１回）・三者面談（年１回、３年は複数回）

Ⅶ

いじめの対応学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ対策組織に報告を行わない

ことは、法第２３条第１項の規定に違反し得ることから、学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに、学校いじめ対策組織に対し当該いじめに係る情報を報告し、「生徒の心のサポート 手引き いじめに係る対応」に基づき、学校の組織的な対抗につなげていく体制を整備する。
○

校長は、情報を集約し組織的な対応の全体指揮を行う。また、構成員を招集しいじめ対策委員会を開催する。

○

教頭は、校長の全体指揮のもと、指導方針の共通理解を確認し、連絡調整、見届けを行う。

○

主幹教諭は、校長・教頭からの指示のもと、全教員の補助を行う。

○

担任は、事実の確認のため情報収集を行う。また、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保すると同時に、いじめた生徒に、自らの行為の責任を自覚させるための指導を行う。また、保護者との連携を図り、対応策について十分に説明し、了承を得る。

○

学年担当は、いじめられている生徒には「絶対に守る」という学校の意思を伝え、心のケアと併せて登下校時や休み時間、清掃時間などの安全確保に努める。加害者が特定できたら、個別に指導していじめの非に気づかせ、被害者への謝罪の気持ちを醸成させる。丁寧に個別指導を行った上で当事者を交えて話し合い、被害者本人と保護者の了承が得られたら、再発防止へのねらいを含めた学級や学年全体への指導を行う。

○

学年主任は、担当する学年の生徒の情報収集を行う。担当する学年の情報を共有し校長（教頭）に報告する。

○

生徒指導主任は、生徒の情報を把握できる体制づくりをする。また、生徒の情報を全教職員に共通理解を図るための体制を整備し、校内・校外のコーディネーターとして関係者間の連絡・調整を図る。

○

教育相談主任は、いじめられている生徒及び保護者の心のケアに向けての指示を出す。

○

特別支援教育コーディネーターは、問題の背景に障害が要因として考えられないか、情報収集を行う。
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○

養護教諭は、いじめられている生徒及び保護者の心のケアに努め、情報収集を行う。

○

部活動の顧問は、部活動内でのいじめの場合は、学年担当と協力し、事実の確認のため情報収集を行う。また、いじめられた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保すると同時に、いじめた生徒に、自らの行為の責任を自覚させるための指導を行う。また、部活動内でのいじめでない場合も、いじめられている生徒を「部活動でも守る」という部活動の方針を部員及び必要に応じて保護者にも伝え、被害者の心のケアに努める。

○

さわやか相談員は、生徒の心に寄り添い、教職員と連携して支援を行う。

○

スクールカウンセラーは、専門的な立場から、アセスメントに基づく支援の指導助言や、生徒へのカウンセリング等を行う。

〇

スクールソーシャルワーカーは、情報の提供及び専門的な立場から、生徒の環境に働きかけるプロセスにおける連携、仲介、調整等を行う。

○

保護者は、家庭において子どもの様子をしっかりと把握し、異変を感じた時は、直ちに学校と連携する。

○

地域は、いじめを発見し、又はいじめの疑いを認めた場合には、学校等に通報又は情報提供を行う。

Ⅷ

重大事態への対応（「いじめ防止対策推進法」第２８条）○

生命・心身に重大な被害が生じた疑いや、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合には、「いじめ防止対策推進法」、「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成２９年３月改訂、文部科学大臣決定）、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成２９年３月改訂、文部科学大臣決定）、「さいたま市いじめ防止対策推進条例」、「さいたま市いじめ防止基本方針」、及び「いじめに係る対応の手引き」等に基づいた対処を確実に行う。
ア）「生命・心身に重大な被害が生じた疑い」
・ 生徒が自殺を企図した場合
・ 身体に重大な傷害を負った場合
・ 金品等に重大な被害を被った場合
・ 精神性の疾患を発症した場合等イ）「相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合」
・ 一定期間連続して欠席している場合は、該当生徒の保護者と連携をとりながら状況に応じて迅速に調査に着手する。
○

生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、次の対処を行う。
ア）いじめ対策委員会で、いじめの疑いに関する情報の収集と記録、共有を行う。
イ）校長は、いじめの事実の確認を行い、結果を教育委員会に報告する。
※

教育委員会が、重大事態の調査の主体を判断

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＜学校を調査主体とした場合＞
１

学校は、直ちに教育委員会に報告する。

２

学校は、教育委員会の指導・支援の下、学校の下に、重大事態の調査組織（いじめ対策委員会を母体とした）を設置する。
３

学校は、いじめ対策委員会で、事実関係を明確にするための調査を実施する。

４

学校は、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する。

５

学校は、調査結果を教育委員会に報告する。

６

学校は、調査結果を踏まえた必要な措置を行う。

＜教育委員会が調査主体となる場合＞
１

Ⅸ

学校は、教育委員会の指示の下、資料の提出など、調査に協力する。

研修

いじめの未然防止（「人間関係プログラム」の研修を含む）、早期発見・早期対応、インターネッ
トを通じて行われるいじめへの対応など、教職員のいじめに対する意識や対応力を高める研修を計画的に行う。
１

職員会議（１） 「学校いじめ防止基本方針」の周知徹底：・・・年度当初の職員会議（２） 「学校いじめ防止基本方針」の修正：・・・・・来年度までの職員会議（３） 取組評価アンケートの実施、結果の検証：・・・学校評価後の分掌会議
２

校内研修（１）個別最適な学びの推進に向けた研修ア 個に応じた指導：・・・授業研究・校内体制の整備（２）生徒指導・教育相談に係る研修
ア 生徒理解など：・・・配慮を要する生徒についての理解発達障害等についての理解（３）情報モラル研修（４）特別支援教育、人権教育研修会【転入職員研修、四校合同人権教育研修会】

Ⅹ

ＰＤＣＡサイクル
より実効性の高いいじめの防止等の取組を実施するため、学校基本方針が学校の実情に即して機能しているかを、三橋中いじめ対策委員会を中心に点検し、必要に応じて見直す、という PDCAサイクルを行う。
１

年間の取組についての検証を行う時期（ＰＤＣＡサイクルの期間）の決定（１） 検証を行う期間：各学期とする。
２「取組評価アンケート」、いじめ対策委員会の会議、校内研修等の実施時期の決定（１）「取組評価アンケート」の実施時期：心のアンケート実施後 ５月、１０月、２月とする。
（２）三橋中学校いじめ対策委員会の開催時期：生徒指導委員会と兼ねて開催。
（３）校内研修会等の開催時期：４月、８月とする。
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