丸亀市中期財政フレーム(改訂)フレーム期間 平成 26 年度～30 年度（長期試算フレーム35 年度まで）

平成 26 年 9 月

丸 亀 市目次（本編）１

中期財政フレームの目的········································

１

２

フレームの基本的事項···········································

２

３

フレーム推計（試算）の考え方·······························

３４

中期財政フレーム·················································

８５

課題と取組み·······················································９■

経常収支比率······················································· １１■

実質公債費比率···················································· １１■

将来負担比率······················································· １１■

市債残高と公債費（長期試算フレーム）■

基金残高推移（長期試算フレーム）（資料編）··················· １２························· １３

丸亀市中期財政フレーム（本編）

１ 中期財政フレームの目的
中期財政フレーム（以下「フレーム」という。）は、まちづくりの中長期的展望の下に計画する諸施策や構想を着実に推進するため、その基盤となる堅実な財政運営の指針とするものです。
そのため、フレームでは、経常的な収入と義務的な経費等の比較により、投資的経費に充当可能な財源の経年予測や、今後の課題である公債費や基金を試算し、本市の財政的な「力量」を推し量る指標を示します。
また、このフレームは、毎年の決算期に見直しを行うことで、常に将来的な財政の弾力性を監視するとともに、市民の皆様にも公表し財政情報の提供に努めます。
具体的な目的は下記のとおりとします。
（１）丸亀市総合計画「後期基本計画」に基づき、実施計画事業の着実かつ計画的な実施を推進する。
（２）丸亀市行政改革推進計画（第二次）に基づく行財政運営の適正化を促進し、持続可能な行政システムの構築と自主・自立性の高い自治体経営を推進する。
（３）将来的に安定した財政基盤の確保を前提に、高度化・多様化した行政需要に柔軟かつ迅速に対応し、効果的で効率的な行政サービスの提供を推進する。

1

２ フレームの基本的事項（１）期間
平成 26 年度から平成 30 年度までの 5 年間の財政フレームとし、あわせて、平成35 年度までの 10 年間に渡る市債残高と公債費や基金残高にかかる試算を示します。
（２）対象会計一般会計（各特別会計にかかる繰出金等の財政需要を含む）とします。
（３）収支フレーム①「経常的に収入される一般財源」と「経常的に支出される経費に充当（消費）される一般財源」の収支フレーム② 「投資的経費に充当可能な一般財源」と「投資的経費などで必要となる一般財源（特定財源控除後）」の収支フレーム③

財源余剰、不足額に関するフレーム（４）推計のベース
推計のベースは、直近年度（平成 25 年度）決算額及び策定・改定年度（平成 26 年度）決算見込額（9 月現在）とします。
税制及び国・県の制度等は、最新情報の捕捉に努めるものの、制度設計や改正内容による本市財政への影響が予測困難なものについては、基本的に現行制度が継続するものとして推計します。
（５）前年度繰越金、基金等繰入金及び積立金「前年度繰越金」は経常的に見込まれる一般財源ではないため、中期財政フレームの対象外としています。
また、年度間の財政調整手段としての「財政調整基金」のほか、「特定目的基金」の取り崩しについては、収支フレームにおける財源不足の際の財源手当てとします。
一方、積立金については収支フレームにおいて財源余剰の際の処分手法とします。

2

３ フレーム推計（試算）の考え方【経常的一般財源】（１）市税①個人市民税
景気回復等による賃上げを考慮し、期間中の増収を見込みました。
②法人市民税
本市の実体経済を牽引する造船業は、一定の業績を見込むものの、平成 26 年 10 月の地方法人税（国税）の創設に伴う法人住民税法人税割の税率引き下げによる影響から減収を見込みました。
③固定資産税
地価下落による影響等により毎年一定額の減収を見込むとともに、平成 27 年度及び平成30 年度の評価替えを織り込んでいます。
④その他（軽自動車税、市たばこ税、入湯税）
軽自動車税は、軽自動車の需要増加により増収を見込みましたが、市たばこ税については、健康志向の高まりから毎年逓減と推計しています。一方、入湯税については、入込み客数の動向から微増を見込んでいます。

億円

市税収入推移見込

160140その他

120100

固定資産税

80

法人市民税

60

個人市民税

402002627282930

3年度

（２）地方交付税①普通交付税
基本的には国の地方財政計画によりますが、合併算定替えの終了のほか、市税の動向や公債費の推移などを織り込んで試算しています。
なお、消費税率の引上げに伴う普通交付税の算定については、
平成 26 年度の改正により、税率引上げによる増収分は、基準財政収入額に当面 100％算入されるとともに、一方では基準財政需要額にも社会保障の充実分等の地方負担額として 100％算入されるため、将来推計額への影響はないものとして試算しています。
②特別交付税
特別交付税については、経常的な一般財源としてではなく、災害などの特別な財政需要に対する財政措置であるため、中期財政フレームの対象外としています。
（３）臨時財政対策債
地方の一般財源の収支不足は、本来、地方交付税制度を通じて財源調整されるべきものですが、国の交付税特別会計では賄えないために、臨時的措置として創設された地方債制度です。毎年、制度の延長がなされていますが、後年度において交付税措置されるべき金額が措置年度の発行可能額に迫り、制度的に矛盾とも言える状況となっています。
国では、財源の捻出など不透明な部分があるものの、地方の一般財源確保に向けた取組を進めていますので、現時点では現制度が継続されるものとして、平成 27 年度以降については平成 26 年度見込額を参考に一定の 19 億円と見込でいます。
（４）地方譲与税及び交付金
地方譲与税については当面、税額に大きな変動要因が想定されないことから、これまでの実績に基づき計画期間中の収入額を見込みました。一方、交付金は、地方消費税交付金について消費税率の引き上げに伴う増収を見込むほか、自動車税制の改正に伴い平成 27 年10 月での自動車取得税交付金の廃止を織り込んでいます。
（５）その他財産収入などの経常一般財源は、これまでの実績等を踏まえ同等額を見込んでいます。

4

【経常的経費（所要一般財源）】（１）人件費
職員数については、第二次丸亀市定員適正化計画を基本に、各年度の定年退職予定者数と新規採用予定者数を考慮しています。
職員給については、退職者一人当たり 800 万円の減額とし、新規採用者と定年退職者の入れ替わりによる減少額を一人当たり 450 万円として算出しています。
退職金については、平成 25 年 4 月の条例改正により定年退職者一人当たり、平成 26 年度は 2,350 万円、平成 27 年度以降は 2,200 万円としています。
なお、今年度に定員適正化計画の見直しに取り組んでいますので、再任用制度や子ども子育て支援新制度への対応などについては、次期改訂の中で織り込む予定です。
（２）扶助費
扶助費は、全体的に増加傾向が続いていますが、税と社会保障の一体改革による社会保障部分の制度動向は依然として未知数であるため、将来予測としては、近年の増加率を参考に経常一般財源所要額の伸び率を３％と見込み推計しています。
（３）公債費
合併特例債をはじめ可能な限り計画期間中に発行する新発債も考慮のうえ市債残高を推計し、起債メニューごとの償還年数や利率などを勘案することにより算出しました。
なお、新発債の利率等については、政府系資金の利率を参考に、合併特例債は 15 年償還の年利 0.5％、全国防災や緊急防災・減災事業債は 10 年償還の年利 0.4％、その他の起債については 20 年償還の年利 0.5％として推計しています。
☞参考：資料編 12Ｐ．「市債残高と公債費（長期試算フレーム）」（４）物件費、維持補修費、補助費等
これまでの実績を踏まえた中で、消費税の税率変更などを考慮し、経常経費の一般財源所要額を推計しています。なお、消費増税に伴う物価上昇等の影響は、予測が困難なため、毎年度のフレーム改訂の中で対応していきます。
（５）繰出金各特別会計繰出金については、基本的には繰入基準に則った経年の試算をしました。
①「国民健康保険特別会計」
保険財政共同安定化事業（広域化）の動向も踏まえ「丸亀市国民健康保険特別会計財政計画」を基本に織り込んでいます。

5

②下水道特別会計
現時点での浄化センター再構築計画を踏まえ、起債償還に係る経費を推計し繰出金に織り込んでいます。今後、事業認可の変更申請や基本設計等を経て、適宜、修正することとします。
③介護保険特別会計「第 6 次高齢者福祉計画及び第 5 期介護保険事業計画」に基づき、当該計画期間中の介護給付費や地域支援事業費から推計しています。
④その他特別会計
後期高齢者医療特別会計や農業集落排水特別会計などについては、これまでの実績から相当額を見込んでいます。

【投資的経費（事業費－特定財源＝所要一般財源）】（１）事業費①合併特例債事業
合併特例債については、東日本大震災の影響や今後の防災・減災対策を考慮し、法改正により、その発行期限が被災地域で 10 年間、その他地域で 5 年間延長されています。
本市では、合併特例債を活用し、当初の活用期限であった平成 26 年度までを計画期間として学校教育施設の耐震化を中心に「安全安心のまちづくり」に取り組んできましたが、市庁舎をはじめとする大手町再編計画や、その他の公共施設の老朽化対策に対応するため、計画期間の延長を予定しているところです。
そのため、このフレームでは、合併特例債の活用期間を延長するために必要な新市建設計画の見直しに取り組むことを前提に、平成 27 年度以降の合併特例債の活用を織り込
み、現時点での計画期間中の事業費等を推計しました。
②緊急防災・減災事業
平成 26 年度の地方財政対策において、地方公共団体が引き続き喫緊の課題である防災・減災対策に取り組んでいけるよう、国では平成 26 年度から平成 28 年度までの間、緊急防災・減災事業債による予算措置を継続することとしたため、措置期間中の計画事業を織り込んでいます。
③その他の事業
普通建設事業（投資的経費）に係る全庁調査の結果を基に、これまでの実績なども踏
まえ、現時点における計画期間中の推計額を計上しています。

6

④大手町地区周辺公共施設再編事業
今年 6 月に公表した「市庁舎等の整備における基本方針」に基づき、現時点では生涯学習センターと資料館の耐震補強に係る試算額を計上しています。なお、市庁舎については、計画期間後（平成 31 年度以降）の整備を想定していますことから、長期試算フレームの中に織り込んでいます。
今後は、今年度から取り組む「市庁舎等整備基本構想」の策定状況により、適宜、修正することとします。

億円

普通建設事業費推移見込

160
その他事業

140
120
100

緊急防災・減災事業(全国防災含む）

80

合併特例債事業

6040
2002627282930

年度（２）特定財源（国県補助金、地方債等）
継続事業や通常見込まれる建設改良事業に対する国県補助金及び地方債については、これまでの実績や現時点での制度等が引き続き継続される前提で試算しています。

【臨時的経費（所要一般財源）】
経常的に必要となる経費のほかに、臨時職員等の賃金や施設の修繕費、国県支出金や税の過誤納還付金など、その年々の事情により臨時的に一般財源での措置が必要となる経費があります。
一般財源所要の臨時的経費については、これまでの実績等を踏まえ、期間中の所要額として毎年度 13 億円を見込んでいます。

7

４

中期財政フレーム

平成26年度
見込額
市税
14,480
経地方交付税（普通）6,218
常臨 時 財 政 対 策 債
1,901
一的
地方譲与税・交付金
1,869
般
財
その他
167
源
合計
Ａ
24,635
人件
費
5,817
一般
扶助
費
3,720
経財
公債
費
3,781
常源
経 物件費、維持補修費、補助費等
4,618
所費
繰出金
4,098
要額
合計
Ｂ
22,034
経常的歳入歳出の区分

8

臨
時的
経費

平成27年度
推計額 対前年度比
13,793
95.3%
6,823 109.7%
1,90099.9%
2,145 114.8%
167 100.0%
24,828 100.8%
6,090 104.7%
3,830 103.0%
4,243 112.2%
4,736 102.6%
4,138 101.0%
23,037 104.6%

平成28年度
推計額 対前年度比
13,833100.3%
6,726
98.6%
1,900
100.0%
2,420
112.8%
167
100.0%
25,046100.9%
5,580
91.6%
3,940
102.9%
4,520
106.5%
4,764
100.6%
4,307
104.1%
23,111
100.3%

平成29年度
推計額 対前年度比
13,839100.0%
6,593
98.0%
1,900
100.0%
2,720
112.4%
167
100.0%
25,219100.7%
5,652
101.3%
4,050
102.8%
4,748
105.0%
4,761
99.9%
4,435
103.0%
23,646102.3%（単位：百万円）
平成30年度
推計額 対前年度比
13,621
98.4%
6,592
100.0%
1,900
100.0%
2,720
100.0%
167
100.0%
25,000
99.1%
5,588
98.9%
4,170
103.0%
5,234
110.2%
4,757
99.9%
4,561
102.8%
24,310102.8%

充当可能な一般財源
Ａ－Ｂ＝Ｃ
投資的事業費総額（ 特 定 財 源 ）投資的一般財源所要額 Ｄ

2,601

1,791

68.9%

1,935

108.0%

1,573

81.3%

690

43.9%

14,652
12,094
2,558

6,273
4,833
1,440

42.8%
40.0%
56.3%

4,094
2,881
1,213

65.3%
59.6%
84.2%

3,560
2,134
1,426

87.0%
74.1%
117.6%

3,079
1,759
1,320

86.5%82.4%
92.6%

その他臨時的一般財源所要額 Ｅ1,300

1,300100.0%

1,300100.0%

1,300100.0%

1,300100.0%(1,257)

(949)

75.5%

(578)

60.9%

(1,153)199.5%(1,930)167.4%

経常的一般財源余剰（不足）額

C-D-E

参考：平成26～30年度累計額(5,867)

５ 課題と取組み（課題）
平成 25 年度決算では、歳入総額が約 426 億円であったのに対し歳出総額は約 407 億円で、歳入歳出差引額が約 18 億円、翌年度への繰越財源を除いた実質収支が約 15 億円という状況でした。
これは、職員数や退職者数の減などにより人件費が減額となる一方で、教育クラウドの導入などによる物件費や合併特例債の償還が本格化している公債費の増などにより、歳出総額は増加しているものの、一部有力企業に支えられ市税が前年より大きく増収となったことによるものです。
今後も引き続き、景気や国の施策などの動向をはじめ、時代の変遷に伴う行政需要に柔軟に対応するとともに、次に掲げる課題などを踏まえ、楽観視することなく厳格な財政運営に努めます。
（１）公債費の増加（２）合併算定替えの終了と地方交付税の算定方法の抜本的な見直し（３）中期財政フレーム期間中、経常的一般財源ベースで総額約 59 億円の財源不足（４）市庁舎等整備基本構想への対応と公共施設の老朽化対策（取組み）（１）総合計画「後期基本計画」に掲げたまちづくり①本市のまちづくりの一貫した基本理念の観点から、重点課題はもとより、主要な施策ごとの成果目標の厳格な進行管理と行政評価（検証）を行います。
（２）行政改革の推進①今年度が最終年度となっている第二次丸亀市行政改革推進計画の総まとめと、新たな行政改革の推進に向けて、「最少の経費で最大の効果」という地方自治運営の基本的観点から不断の改革に取り組みます。
（３）行政と民間の役割分担①市民ニーズや社会潮流の変化に柔軟に対応する観点から、行政の役割を明確にし、成熟した民間市場の活用が有効であると判断されるものについては、積極的な外部活力の導入を推進します。

9

②市民主体のまちづくりを進める観点から、地域課題に取り組む身近な自助・共助を推進します。
（４）財政基盤の強化①財源確保と負担の公平・公正の観点から、市税をはじめ、保育料、使用料等のほか、私債権などに分類される債権についても収納率の向上対策を推進します。
②自主財源の確保の観点から、将来的な公共利用が予定されない資産については積極的に処分します。
③年度間の財源調整や将来的な行政需要に対応する観点から、財政調整基金をはじめ各種特定目的基金の効果的活用と留保に努めます。
④特別会計や企業会計は特定の歳入を持って特定の事業を実施する原則的な観点から、徹底した経営努力による歳入確保と事業経費の見直しを行い、一般会計からの一般財源の流出（繰出金等）を抑制します。
⑤中期的な収支見通しに加え、長期的な動向も踏まえる観点から、各年度の状況の変化に応じ所要の修正を加えながら中期財政フレームを更新します。
（５）事務事業の適正化、効率化①公共施設の整備事業費や将来的な維持管理経費などの観点から、投資的事業の選択と集中のもと、工事手法等に知恵と工夫を結集しコストの縮減に務めます。
②計画的かつ効率的なファシリティマネジメントの観点から、公共施設等総合管理計画の策定に取り組み、現状の把握と施設の整理合理化や長寿命化を推進し、ライフサイクルコストの縮減に努めます。
③物件費の抑制と職員のスキル向上の観点から、職員自らの能力を発揮することによりクリアできる事務事業については安易に委託することなく積極的に取り組みます。

10丸亀市中期財政フレーム（資料編）■ 経常収支比率Ｐ.８の中期財政フレームにおいて、経常的一般財源総額(Ａ)と経常経費一般財源所要額(Ｂ)の比率(Ｂ／Ａ)で算出しています。
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

89.4％

92.8％

92.3％

93.8％

97.2％

☞経常収支比率：団体の財政構造の弾力性を判断する比率として使われる。人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税を中心とする経常一般財源収入がどの程度充当されているかを表しており、この比率が低いほど投資的経費等に向ける財源に余裕があるといえる。
■ 実質公債費比率（算出コメント）計画期間中の市債に係る元利償還金と、公営企業や一部事務組合の償還金の財源となる繰出金や負担金などを推計し、標準財政規模に対する割合を算出しています。前 3 年度間の平均値が、当該年度の実質公債費比率となります。
なお、公営企業関連施設や設備、衛生関連施設が耐用年数を迎えており、施設の状況等によっては後年度に財政負担が必要となる場合も想定されます。
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

4.6％

5.4％

6.5％

7.6％

8.8％

☞実質公債費比率：標準財政規模に占める公債費負担（普通交付税で措置されるものを除く）の程度を判断するものである。公営企業の地方債元利償還金への繰出金や、一部事務組合の元利償還金に充てられた負担金も公債費負担に含めており、公債費負担の実態を反映させている。
（18％以上の団体は、地方債発行に際し許可が必要となる。
）■ 将来負担比率（算出コメント）公営企業等も含めた償還金に対する負担額に加え、退職手当や設立法人に対する負担額等の合計額から、基金などの充当可能財源を差し引いた額を推計し、標準財政規模との割合を算出しています。
平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

79.1％

86.1％

88.9％

87.9％

93.0％

☞将来負担比率：一般会計等が負担する負債の額から、負債に充当可能な積立基金や特定財源、普通交付税で措置される負債額を控除した将来負担額の標準財政規模に占める割合を示す指標である。負債の額には、一般会計等の地方債残高、公営企業、一部事務組合、出資団体の負債額、退職手当負担額等が含まれており、自治体の本体である一般会計等が将来にわたる負担額全体を網羅している。

11

■

市債残高と公債費（長期試算フレーム）
合併特例債を中心に計画期間中の市債発行額を見込み、将来的な市債残高及び公債費を推計しています。なお、その他の事業債については、一般的な公共事業等債の活用を想定しています。
その結果、市債残高は平成 31 年度に、公債費は平成 32 年度に、それぞれピークを迎える見込みとなっています。

（発行額：百万円）（発行額：百万円）（残高：百万円）

12

市債発行額
市債残高

H2610,775
54,832

H275,572
56,682

H284,097
56,770H293,601
56,107

H303,243
54,571

H317,761
57,165

H323,200
54,998

H333,200
52,823

H343,200
50,675

H353,200
48,606

H263,781

H274,243

H284,520

H294,748

H305,234

H315,589

H325,765

H335,750

H345,693

H355,585（百万円）

公債費■基金残高推移（長期試算フレーム）基金については、今後、合併特例債をはじめとする市債の償還が本格化することや、大手町地区周辺公共施設再編事業への対応などから、当面は財源留保として「基金の取崩抑制と残高確保」に努めます。
長期試算フレーム期間中は、可能な限り取崩額を抑制し財政調整基金と競艇事業収益基金への安定的な積立を目標とします。
〔単位：百万円〕
年度

前年度残高

取崩 額

積

立 額

運 用 利 子

当該年度末残高13

平成 26 年度

11,198897

1,300

1411,615

平成 27 年度

11,615589

800

1411,840

平成 28 年度

11,840218

8001412,436

平成 29 年度

12,436793

800

1412,457

平成 30 年度

12,4571,570

800

1411,701

平成 31 年度

11,7011,500

800

1411,015

平成 32 年度

11,0151,500

800

1410,329平成 33 年度

10,329

1,500

800

14

9,643

平成 34 年度

9,643

1,500

800

14

8,957

平成 35 年度

8,957

1,500

800

14

8,271