連結財務諸表
Kirayaka Bank

会社法第444条第3項に定める当行の連結計算書類は、会社法第444条第4項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。また、当行の連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、及び連結キャッシュ・フロー計算書は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。

連結貸借対照表（単位：百万円）

連結損益計算書

平成24年3月期 平成25年3月期

平成24年3月期 平成25年3月期（平成24年3月31日）（平成25年3月31日）
資産の部（単位：百万円）

経常収益

1 日から
平成24年4月 1 日から（平成23年4月
平成24年3月31日まで）（平成25年3月31日まで）
25,881

26,576

現金預け金

27,56328,436

資金運用収益21,805

21,471

コールローン及び買入手形

12,20023,000（うち貸出金利息）

18,634

17,59822721（うち有価証券利息配当金）

3,110

3,805

有価証券

282,059

322,353（うちコールローン利息及び買入手形利息）

27

31

貸出金

927,780

937,749（うち預け金利息）

3

4

533

539

（うちその他の受入利息）

2831

商品有価証券

外国為替

きらやか銀行

その他資産

7,182

6,579

役務取引等収益

3,315

3,235

有形固定資産16,708

16,682

その他業務収益

384

1,347

建物

5,145

5,018

その他経常収益

375

522

土地

10,83010,818（うち償却債権取立益）

160

193

リース資産

29

31

（うちその他の経常収益）

215

329

建設仮勘定

12

5

24,11025,350

その他の有形固定資産

691

809

資金調達費用

1,947

1,954

835

666

（うち預金利息）

1,657

1,657

ソフトウエア667

498（うち譲渡性預金利息）

1622

その他の無形固定資産

168

168

（うちコールマネー利息及び売渡手形利息）

0

0

5,076

3,802

（うち借用金利息）

19

20

6,979

7,296

（うち社債利息）

248

247

16,652 △

12,017（うちその他の支払利息）

無形固定資産繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金△資産の部合計経常費用

役務取引等費用

1,270,494

1,335,112

1,165,419

1,213,564

譲渡性預金

8,220

24,033

コールマネー及び売渡手形

10,000━（うち貸倒引当金繰入額）

借用金

9,640

6,870

（うちその他の経常費用）

15

12

社債

5,800

5,800

その他負債

5,808

5,953

退職給付引当金

3,603

3,597

4

7

睡眠預金払戻損失引当金

263

329

繰延税金負債

77

69

2,287

2,281

税金等調整前当期純利益

6,979

7,296

法人税、住民税及び事業税

1,218,118

1,269,815

負債の部
預金

外国為替

利息返還損失引当金

再評価に係る繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計1,206

667

17,182

16,484

その他経常費用

2,210

4,751

538

2,136

1,672

2,614

経常利益

1,770

1,226

特別利益

160

━

固定資産処分益

7━

貸倒引当金戻入益

153

━

323

29

固定資産処分損

37

13

減損損失

286

15

1,606

1,197

67

111

41 △

17

特別損失

法人税等調整額

22,700

資本剰余金

22,98627,907

少数株主利益

利益剰余金

7,602

6,926

当期純利益

その他有価証券評価差額金△━57,533

75

2,575

3,977

3,965

その他の包括利益累計額合計

3,901

6,541

186

1,222

純資産の部合計
負債及び純資産の部合計△

148,286

土地再評価差額金
少数株主持分△

少数株主損益調整前当期純利益

17,700

株主資本合計52,37565,297

1,270,494

1,335,112

1,491

営業経費

資本金

自己株式

7

1,563

その他業務費用

法人税等合計

純資産の部

6

26

93

1,580

1,103

0

40

1,579

1,062

連結包括利益計算書（単位：百万円）

平成24年3月期 平成25年3月期
平成23年4月 1 日から
平成24年4月 1 日から
平成24年3月31日まで
平成25年3月31日まで

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益

（

）（

）

1,580

1,103

770

2,645

その他有価証券評価差額金

442

2,645

土地再評価差額金

327

━

2,350

3,748

2,305

3,713

45

34

包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

48 じもとホールディングス Disclosure 2013 Report

連結財務諸表
Kirayaka Bank

連結株主資本等変動計算書

（単位：百万円）（単位：百万円）

平成24年3月期 平成25年3月期

株主資本

1 日から
平成24年4月 1 日から（平成23年4月
平成24年3月31日まで）（平成25年3月31日まで）

資本金

平成24年3月期 平成25年3月期

その他の包括利益累計額

1 日から
平成24年4月 1 日から（平成23年4月
平成24年3月31日まで）（平成25年3月31日まで）

その他有価証券評価差額金

当期首残高

17,70017,700

当期変動額

当期首残高

△

473 △

75

当期変動額

新株の発行

━

15,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

398

資本金から剰余金への振替━ △

10,000

当期変動額合計

398

2,651

当期変動額合計

━

5,000

当期末残高

75

2,575

17,70022,700

土地再評価差額金
3,803

3,977

22,98622,986

新株の発行━

15,000

資本金から剰余金への振替━

10,000

当期末残高

当期首残高

資本剰余金
当期首残高

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

173 △

当期変動額合計

173 △

当期末残高

3,329

3,901

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

572

2,640

当期変動額合計

572

2,640

3,901

6,541

141

186

━
━ △

20,079

当期首残高

当期変動額合計

━

4,920

当期変動額

22,98627,907

当期首残高

6,594

7,602

当期変動額
△

724 △
1,579△

土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高

1,062

当期変動額

1

━

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

45

1,035

153

11

当期変動額合計

45

1,035

1,007 △

675

186

1,222

50,75052,375━30,000724 △

1,749

7,602

6,926

1 △

1

△

0 △

20,077

純資産合計
当期変動額
新株の発行

自己株式の処分━0

自己株式の消却━20,079

当期変動額合計

当期末残高
当期首残高

△

当期変動額
自己株式の取得

当期末残高

1,749

自己株式
当期首残高

その他の包括利益累計額合計

少数株主持分

当期純利益
連結範囲の変動

剰余金の配当01

自己株式の処分1━

連結範囲の変動

47,27948,286

新株の発行━

30,000

資本金から剰余金への振替

━

━

当期首残高
当期変動額

剰余金の配当△

自己株式の取得

724 △
1,579

△

0 △

0

━

━

当期変動額合計
当期末残高

━

0

1

━

土地再評価差額金の取崩

153

11

617

3,675

1,625

12,922

52,37565,297

当期末残高

1,062

━
△

1,062
20,077

20,077

自己株式の処分

土地再評価差額金の取崩

△

0 △

1,749

自己株式の消却
連結範囲の変動△

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

当期純利益

1,579

自己株式の取得△

株主資本合計

△

当期純利益

△

当期末残高

11
3,965

自己株式の処分

利益剰余金

11

3,977

自己株式の消却
当期末残高

0

当期変動額

きらやか銀行

当期変動額

剰余金の配当

△

2,651

1

━

153

11

1,007

9,246

48,28657,533じもとホールディングス Disclosure 2013 Report49

連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

平成24年3月期

営業活動によるキャッシュ・フロー

1 日から（平成23年4月
平成24年3月31日まで）

平成25年3月期

1 日から（平成24年4月
平成25年3月31日まで）

税金等調整前当期純利益

1,606

1,197

減価償却費

1,414

857

減損損失

286

15

のれん償却額△3

持分法による投資損益（△は益）

△

26

△

32

貸倒引当金の増減（△）

△

1,200

△

4,634

39

△

退職給付引当金の増減額（△は減少）━

5

きらやか銀行

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

△

128

━

睡眠預金払戻損失引当金の増減（△）

△

50

65

利息返還損失引当金の増減額（△は減少）

△

0

2

資金運用収益△ 21,805△ 21,471

資金調達費用

1,947

有価証券関係損益（△）

1,318

固定資産処分損益（△は益）

1,954
△

300

△

9,954

30

貸出金の純増（△）
減△ 34,098

預金の純増減（△）

40,812

譲渡性預金の純増減（△）

13
48,14570

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△）

15,813

8,040

△

2,770

△

338

預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減△91

コールローン等の純増（△）減

△

3,200

△ 10,800

10,000△ 10,000

コールマネー等の純増減（△）
外国為替（資産）の純増（△）減

△

86

△

外国為替（負債）の純増減（△）

△

5

△

資金運用による収入
資金調達による支出

21,776
△

2,377

6
3
21,902

△

1,787

その他

1,629

1,035

小計

25,89528,895

法人税等の支払額△

営業活動によるキャッシュ・フロー

58

△

118

25,836

28,777

有価証券の取得による支出△235,436△195,083

有価証券の売却による収入

192,761

143,505

有価証券の償還による収入

12,210

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出△有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出

165

14,845
△

617

△

109

49

74

△

73
0

0

非連結子会社株式の取得による支出

△

5

━

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 30,658△ 37,384△△

無形固定資産の売却による収入

財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入

5━930,978

配当金の支払額△724

自己株式の取得による支出

△

0
━

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△

730

9,141

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△

自己株式の処分による収入

△

1,749

△ 20,077

5,551

534

現金及び現金同等物の期首残高

32,36126,809

現金及び現金同等物の期末残高

26,80927,34350 じもとホールディングス Disclosure 2013 Report

連結財務諸表
Kirayaka Bank

注記事項（平成25年３月期）⑹ 役員賞与引当金の計上基準
		 役員賞与引当金は、一部の連結子会社において、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
		 なお、当連結会計年度は、支給見込額が零であるため計上しておりません。
⑺ 退職給付引当金の計上基準
		 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
			 過去勤務債務：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（11年）による定額法により費用処理
			 数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年
数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
		 なお、会計基準変更時差異（3,546百万円）（代行返上後）については、15年による按分額を費用処理しております。
⑻ 利息返還損失引当金の計上基準
		 クレジットカード業を営む連結子会社において、債務者等から利息制限法の上限金利を超過して支払った利息の返還請求に備えるため、利息返還損失引当金を計上しております。
⑼ 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
		 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
⑽ 受取保証料（役務取引等収益）の計上基準
		 クレジットカード業を営む連結子会社における受取保証料（役務取引等収益）について
は、連結会計年度末における被保証債務残高が全額期限前弁済されると仮定した場合に返戻を要する保証料額（契約に基づく金額）を、受取保証料の総額から除いた額を収益として計上する方法を採用しております。
⑾ 外貨建の資産・負債の本邦通貨への換算基準
		 当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
		 連結子会社の外貨建資産・負債はありません。
⑿ リース取引の処理方法
		 当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始
日が平成20年４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
⒀ 重要なヘッジ会計の方法
		 イ 金利リスク・ヘッジ			 当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を個別契約ごとに特定し、有効性の評価をしております。
			 また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
		 ロ 為替変動リスク・ヘッジ			 当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法
は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引
及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
			 連結子会社は、ヘッジ会計を適用しておりません。
⒁ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
		 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
⒂ 消費税等の会計処理		 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

きらやか銀行連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項⑴ 連結子会社
４社
			 会社名 ・きらやかカード株式会社
						
・きらやかキャピタル株式会社
						
・きらやかターンアラウンド・パートナーズ株式会社
						
・山形ビジネスサービス株式会社⑵ 非連結子会社
０社
２．持分法の適用に関する事項⑴ 持分法適用の非連結子会社
０社⑵ 持分法適用の関連会社
２社
			 会社名 ・株式会社東北バンキングシステムズ
						
・株式会社富士通山形インフォテクノ⑶ 持分法非適用の非連結子会社
０社⑷ 持分法非適用の関連会社
０社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日（３月末日）と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項⑴ 商品有価証券の評価基準及び評価方法		 商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
⑵ 有価証券の評価基準及び評価方法
		 イ 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
			 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
		 ロ 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
⑶ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法		
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
⑷ 固定資産の減価償却の方法
		 ① 有形固定資産（リース資産を除く）
			 当行の有形固定資産は、定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）により償却しております。
			
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
				 建 物：15年～50年				 その他： 3年～ 6年
			 連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法（ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）により償却しております。
			 （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
			 当行及び連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
			
これによる損益に与える影響額は軽微であります。
		 ② 無形固定資産（リース資産を除く）
			 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
		 ③ リース資産
			 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」（及び「無形固定資産」）中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
⑸ 貸倒引当金の計上基準
		 当行及び一部の連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
		 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
		 上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
		 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
		 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は13,387百万円であります。
		 その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

未適用の会計基準等「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日）⑴ 概要
		 当該会計基準等は、財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、主に①未認識
数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法を変更し、開示項目を拡充するほか、②退職給付債務及び勤務費用の計算方法を改正するものであります。
⑵ 適用予定日		 当行は①については、平成25年４月１日に開始する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、②については、平成26年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
⑶ 当該会計基準等の適用による影響
		 当該会計基準等の適用による影響は、現在評価中であります。

じもとホールディングス Disclosure 2013 Report51

きらやか銀行

１．連結貸借対照表関係⑴ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
			 株式96百万円
			 出資金
―百万円⑵ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
			 破綻先債権額
1,245百万円
			 延滞債権額
34,717百万円
		 なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
		 また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
⑶ 貸出金のうち３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
			 ３カ月以上延滞債権額
―百万円
		 なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以
上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
⑷ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
			 貸出条件緩和債権額
4,164百万円
		 なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
⑸ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
			 合計額
40,127百万円
		 なお、上記⑵から⑸に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
⑹ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
			
11,041百万円⑺ 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
現金預け金
5百万円
有価証券
20,159百万円
計
20,164百万円
担保資産に対応する債務
預金749百万円
借用金6,570百万円
		 上記のほか、為替決済、共同システム等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
			 有価証券
14,022百万円
		 また、その他資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
			 保証金
539百万円⑻ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
			 融資未実行残高
92,026百万円
				 うち原契約期間が１年以内のもの
92,026百万円
				 （又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）
		 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行
残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与える
ものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
⑼ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当行の事
業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
			 再評価を行った年月日
平成11年３月31日
			 同法律第３条第３項に定める再評価の方法
				 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第１号に定める地価公示法の規定により公示された価格、第２条第３号に定める土地
課税台帳及び第４号に定める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法に基づいて、奥行価格補正、側方路線影
響加算等合理的な調整を行って算出。
			同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
6,333百万円⑽ 有形固定資産の減価償却累計額
			 減価償却累計額
18,621百万円⑾ 有形固定資産の圧縮記帳額
			 圧縮記帳額
1,748百万円
			 （当連結会計年度の圧縮記帳額）
（―百万円）⑿ 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金が含まれております。
			 劣後特約付借入金
300百万円⒀ 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
			 劣後特約付社債
5,800百万円⒁ 有価証券中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
			9,870百万円
２．連結損益計算書関係⑴ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
			 貸出金償却
345百万円			 株式等償却
2百万円
			 株式等売却損
229百万円⑵ 減損損失		 当連結会計年度において、当行グループが保有する以下の資産について使用目的を変更すること及び使用を中止又は中止を予定したこと等に伴い投資額の回収が見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
		 資産のグルーピングは、営業用店舗については、それぞれを収益管理上の区分ごとにグルーピングし、最小単位としております。また、遊休資産及び使用中止予定資産は、各資産を最小単位としております。本部等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
		 なお、当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能額は正味売却価額であります。正味売却価額は、不動産鑑定評価書、地価公示法により公示された価格及び資産の減価償却計算に用いている税法規定に基づく残存価額等に基づき算定した金額であります。

52 じもとホールディングス Disclosure 2013 Report

用途
遊休
遊休
遊休
遊休

種類
土地
建物
その他
その他

合計

場所
山形県
山形県
山形県
新潟県

金額
10百万円
2百万円
1百万円
1百万円
15百万円

３．連結包括利益計算書関係
		 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
4,300百万円△378百万円
組替調整額
税効果調整前3,921百万円△1,276百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金
2,645百万円
その他の包括利益合計
2,645百万円
４．連結株主資本等変動計算書関係⑴ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

発行済株式
普通株式
第Ⅲ種優先株式
第Ⅳ種優先株式
第Ⅴ種優先株式
合計
自己株式
普通株式
第Ⅲ種優先株式
合計

当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数
増加株式数
減少株式数
株式数

摘要

129,714千株
100,000千株――
229,714千株――
100,000千株
50,000千株
150,000千株

16千株
100,000千株――
100,016千株

129,697千株 （注）1
― （注）3100,000千株 （注）450,000千株 （注）4
279,697千株

16千株
―
16千株

0千株
100,000千株
100,000千株

17千株
100,000千株
100,017千株

（注）
1
― （注）
2
― （注）3―（注）１．自己株式の消却による減少
16千株
			 ２．単元未満株式の買取請求による増加
0千株
			
単元未満株式の買増（売渡）請求による減少
0千株
			 ３．第Ⅲ種優先株式は平成24年12月28日付で全株買入消却を実施しております。
			 ４． 発行済株式の第Ⅳ種優先株式の増加100,000千株及び第Ⅴ種優先株式の増加
50,000千株は、平成24年12月28日付第三者割当による新株の発行による増加であります。
⑵ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
⑶ 配当に関する事項
		 ① 当連結会計年度中の配当金支払額（決議）
株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額
基準日
効力発生日
普通株式
194百万円
1.50円 平成24年３月31日 平成24年６月27日
平成24年６月26日
定時株主総会
第Ⅲ種優先株式162百万円
1.62円 平成24年３月31日 平成24年６月27日
普通株式194百万円
1.50円 平成24年９月30日 平成24年12月７日
平成24年11月13日
取締役会
第Ⅲ種優先株式161百万円
1.61円 平成24年９月30日 平成24年12月７日
平成24年12月21日
取締役会

普通株式

1,037百万円

8.00円 平成24年12月25日 平成24年12月25日

		 ② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの（決議）
株式の種類 配当金の総額 配当の原資 １株当たり配当額
基準日
効力発生日
普通株式 155百万円 利益剰余金
1.20円 平成25年３月31日 平成25年６月26日
平成25年６月25日
第Ⅳ種優先株式 83百万円 利益剰余金
0.83円 平成25年３月31日 平成25年６月26日
定時株主総会第Ⅴ種優先株式5百万円 利益剰余金
0.11円 平成25年３月31日 平成25年６月26日
５．連結キャッシュ・フロー計算書関係
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金預け金勘定
28,436百万円
442百万円
当座預け金
△
普通預け金
△
575百万円
定期預け金
△
0百万円
△
75百万円
その他
現金及び現金同等物
27,343百万円
６．リース取引関係
１．ファイナンス・リース取引
		 ⑴ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
			 ① リース資産の内容
			
有形固定資産			
連結子会社における設備（事務機器及び車両運搬具）であります。
			 ② リース資産の減価償却の方法
			 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項」の「⑷固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
		 ⑵ 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナン
ス・リース取引			 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
有形固定資産794百万円
768百万円
25百万円
無形固定資産277百万円
272百万円
4百万円
合 計
1,071百万円
1,041百万円
30百万円
			 ② 未経過リース料期末残高相当額等
１年内
24百万円
１年超
10百万円
合 計
35百万円
			 ③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
294百万円
減価償却費相当額
258百万円
支払利息相当額
7百万円
			 ④ 減価償却費相当額の算定方法
		
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
			 ⑤ 利息相当額の算定方法
			 リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会
計年度への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
			 オペレーティング・リース取引は重要性が乏しいので記載は省略しております。
７．金融商品関係
１．金融商品の状況に関する事項
		 ⑴ 金融商品に対する取組方針
			 当行グループ（以下、当行という）は、銀行業務としてローン事業、有価証券での資連結財務諸表
Kirayaka Bank

２．金融商品の時価等に関する事項		 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。
連結貸借対照表
時価差額
計上額⑴ 現金預け金
28,436百万円
28,436百万円―⑵ コールローン及び買入手形
23,000百万円
23,000百万円―⑶ 有価証券
満期保有目的の債券
3,977百万円
4,004百万円
26百万円
その他有価証券317,174百万円
317,174百万円―⑷ 貸出金
937,749百万円△
11,175百万円
貸倒引当金（※１）
926,574百万円
934,970百万円
8,395百万円
資産計
1,299,163百万円
1,307,585百万円
8,422百万円⑴ 預金
1,213,564百万円
1,214,109百万円
545百万円⑵ 譲渡性預金24,033百万円
24,034百万円
1百万円⑶ コールマネー及び売渡手形
―
―
―
⑷ 借用金
6,870百万円
6,874百万円
4百万円⑸ 社債
5,800百万円
5,889百万円
89百万円
負債計
1,250,267百万円
1,250,908百万円
641百万円デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの（0百万円）（0百万円）―
ヘッジ会計が適用されているもの―――
デリバティブ取引計（0百万円）（0百万円）―

きらやか銀行金の運用及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、主に預金によって資金調達を行っております。
			 当行では金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）をしております。
			 また、将来の為替・金利の変動によるリスクを回避するため、デリバティブ取引を行っております。
			 当行の一部の連結子会社では、クレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務を行っております。
		 ⑵ 金融商品の内容及びそのリスク
			 当行が保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
			 また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目
的、その他保有目的で保有しております。
			 これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、為替リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
			 社債は、一定の環境の下で当行が市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。
			 また、外貨建金融商品から生じる為替変動リスクをヘッジするために、通貨関連取引（為替予約等）を行っております。外貨建金銭債権・債務の為替変動リスクを減殺するために行っている先物為替取引は、時価評価をしております。
		 ⑶ 金融商品に係るリスク管理体制
			 ① 信用リスクの管理				 信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないしは消失し、損失を被るリスクをいいます。
				 当行が、個別債務者に対する厳正な与信審査・管理を行うことで個別債務者の信用リスクを管理するとともに、ポートフォリオ管理により銀行全体の信用リスクの分散を図っております。
				 個別債務者の信用リスク管理については、審査部門が債務者毎に財務分析、業界動
向、資金使途、返済計画等の評価を行っております。評価は、新規与信実行時及び、実行後の自己査定において定期的に行い、常に個別債務者の信用状況を把握するよう努めております。
				 自己査定とは、債務者区分及び担保・保証等の状況をもとに、債権の回収の危険性の度合いに応じて資産の分類を行うものです。審査部門は、自己査定の集計結果等を経営に報告しております。
				 銀行全体の与信ポートフォリオについては、リスク管理部門が、業種集中度合や大口集中度合等のモニタリングを定期的に行い、集中リスクを排除したポートフォリオ構築を図っております。
				 リスク管理部門は、モニタリング結果を定期的に経営に報告しております。
				 当行では、行内格付制度を導入しております。行内格付制度は、個別債務者の信用度に応じて信用格付を付与し分類するもので、案件審査や与信管理、与信ポートフォ
リオのモニタリングを行う際に利用しております。
			 ② 市場リスクの管理				 市場リスクとは、金利、為替、株式等の様々な市場のリスク・ファクターの変動により、保有する資産・負債の価格が変動し損失を被るリスクや、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
				 当行において、市場取引執行部門であるフロントオフィス、市場取引事務部門であるバックオフィス、及びリスク管理部門であるミドルオフィスの3部門による相互牽制体制とし、市場リスク管理態勢の強化に努めております。
				 リスク管理部門は、市場リスク量を適切にコントロールするために市場リスクの状況をモニタリングしております。具体的には、計量可能な市場リスクについては市場リスク量を計測し、また、ストレス・テストやシミュレーション分析を行って、金利・株・為替市場が大きく変動した場合に、当行が抱える市場リスク量や、当行の損益に与える影響等を試算しております。また、リスク管理部門は、市場リスクの状況について定期的に経営に報告しており、リスク管理委員会等において、市場リスクが当行の自己資本の状況に対して許容できる状況に収まっていることを確認するとともに、市場リスクのコントロールに関する方針の検討を行っております。
			 ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理				 流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る資金繰りリスク及び市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動性リスクをいいます。
				 当行は、日々の資金の運用、調達の状況の適切な管理を行い安定的な資金繰りを達成するとともに、状況に応じた流動性準備や資金調達手段の方法を定めるなど、流動性の確保に十分配慮した運営を行っております。
		 ⑷ 市場リスクに係る定量的情報			 当行において、市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「有価証券」、「貸出金」、「預金」、当行発行の「社債」であります。
			 当行では、これらの金融資産、金融負債についてVaR（観測期間は１年、保有期間は政策投資以外の上場株式、国債、地方債、社債、投資信託は２ヶ月、外国証券、預金、貸出金、政策投資株式、当行発行の社債は６ヶ月、信頼区間は99％、分散・共分散法）
を用いて市場リスク量として把握・管理しております。
			 当行の市場リスク量（VaR）は、平成25年３月31日現在、全体で6,456百万円となっております。ただし、当該リスク量は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を算出しているため、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない可能性があります。
			 なお、当行では、市場リスク量の計測モデルの正確性を検証するため、モデルが計測したVaRと実際の損益変動額を比較するバックテストを実施しており、平成24年度中に実施したバックテストの結果、実際の損失変動額がVaRを超えた回数はなく、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。
		 ⑸ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明			 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（※１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で表示しております。
（※３） 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産⑴ 現金預け金		 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑵ コールローン及び買入手形
		 約定期間が短期間（１週間以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑶ 有価証券		 株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関及びブローカーから提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格及び取引金融機関
等から提示された価格を時価としております。
		 自行保証付私募債は実質貸出金と同様とみなせるため、内部格付に基づく区分ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算出しております。
		 （追加情報）		
当連結会計年度末において変動利付国債は保有しておりません。
⑷ 貸出金
		 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
		 固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
		 デリバティブの要素が含まれている貸出金及び住宅ローン債権は、取引金融機関及びブ
ローカーから提示された価格を時価としております。
		 また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フロー又は担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計
上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
		 貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債⑴ 預金、及び ⑵ 譲渡性預金		 要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
		 また、定期預金、定期積金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
⑶ コールマネー及び売渡手形
		 約定期間が短期間（１週間以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
⑷ 借用金
		 借用金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当行の格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。また、劣後特約付借入金については、当行が発行した場合に付与される劣後債の格付に応じた信用スプレッドを市場金利に加算した利率で割り引いて時価を算定するか、またはブローカーから提示された価格を基礎に時価を算定しております。
⑸ 社債
		 当行の発行する社債の時価は、ブローカーから提示された価格を基礎に時価を算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、通貨関連取引（通貨スワップ等）であります。これらの時価は、割引
現在価値等により算定しております。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産⑶その他有価証券」には含まれておりません。
区分①非上場株式（※１）（※２）
1,105百万円②非公募転換社債（※３）―百万円
合計
1,105百万円（※１） 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
（※２）当連結会計年度において、非上場株式について２百万円減損処理を行っております。
（※３） 非公募転換社債については、市場価格がなく、転換権を行使した場合の非上場株式の時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

じもとホールディングス Disclosure 2013 Report53

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
預け金
コールローン及び買入手形
有価証券
満期保有目的の債券
うち国債
地方債
社債
その他
その他有価証券のうち満期のあるもの
うち国債
地方債
社債
その他
貸出金
合 計

5,690百万円

１年超
３年以内

―

３年超
５年以内

―

５年超
７年以内

―

７年超
10年以内

10年超

―

―

23,000百万円

―

―

―

―

―

9,706百万円―――――

40,903百万円
4,000百万円――
3,000百万円
1,000百万円

74,006百万円
―
―
―
―
―

63,919百万円
―
―
―
―
―

101,622百万円
―
―
―
―
―

4,687百万円―――――

9,706百万円

36,903百万円

74,006百万円

63,919百万円

101,622百万円

4,687百万円―
204百万円
4,207百万円
5,295百万円
237,197百万円
275,595百万円

60百万円
2,558百万円
20,439百万円
13,845百万円
150,611百万円
191,514百万円

32,000百万円
4,317百万円
32,762百万円
4,926百万円
125,924百万円
199,931百万円

34,500百万円
6,667百万円
17,772百万円
4,979百万円
79,906百万円
143,826百万円

32,300百万円
11,476百万円
53,346百万円
4,500百万円
110,156百万円
211,779百万円

3,000百万円
529百万円
1,000百万円
158百万円
233,952百万円
238,640百万円（注４）社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

きらやか銀行

１年超
３年超
５年超
７年超
３年以内
５年以内
７年以内 10年以内
1,062,269百万円 121,054百万円
30,240百万円
0百万円―
24,033百万円
―
―
―
―
１年以内

預金（※）
譲渡性預金
コールマネー及び
売渡手形
借用金
社債
合 計

10年超
―
―

―

―

―

―

―

―

6,570百万円―
1,092,872百万円――
121,054百万円――
30,240百万円

―
―
0百万円

300百万円
5,800百万円
6,100百万円―――（※）預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
８．退職給付関係⑴ 採用している退職給付制度の概要
		 株式会社きらやか銀行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
		 なお、平成19年10月１日に、殖産銀行厚生年金基金と山形しあわせ銀行企業年金基金を統合し、新規にきらやか銀行企業年金基金を設立しております。
		 また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
		 連結子会社は、退職一時金制度を設けております。
⑵ 退職給付債務に関する事項
退職給付債務
年金資産未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理計算上の差異
未認識過去勤務債務
連結貸借対照表計上額純額
前払年金費用
退職給付引当金

A
B
C＝A＋B
D
E
F
G＝C＋D＋E＋F
H
G－H△ 13,771百万円
8,255百万円
5,515百万円
708百万円3,220百万円
3百万円△ 1,584百万円
2,013百万円△ 3,597百万円△（注）１．臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
			 ２．連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
⑶ 退職給付費用に関する事項
勤務費用
利息費用
期待運用収益過去勤務債務の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
会計基準変更時差異の費用処理額
その他（臨時に支払った割増退職金等）
退職給付費用△

386百万円
189百万円
268百万円
0百万円
798百万円
354百万円
37百万円
1,497百万円（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
⑷ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
		 ⑴ 割引率				 1.36％
		 ⑵ 期待運用収益率				 3.75％
		 ⑶ 退職給付見込額の期間配分方法				 期間定額基準			
なお、一部の連結子会社においては給与基準
		 ⑷ 過去勤務債務の額の処理年数			 11年（その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法による）
		 ⑸ 数理計算上の差異の処理年数			 11年（各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている）
		 ⑹ 会計基準変更時差異の処理年数
			15年
９．ストック・オプション等関係
該当事項はありません。
10．税効果会計関係⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
5,013百万円
税務上の繰越欠損金
3,193百万円
退職給付引当金
1,289百万円
減価償却費の償却超過額
176百万円
1,471百万円
その他
繰延税金資産小計
11,144百万円
6,050百万円△
評価性引当額繰延税金資産合計
5,094百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,353百万円△6百万円
資産除去費用の資産計上額
繰延税金負債合計△1,360百万円
3,733百万円
繰延税金資産の純額

54 じもとホールディングス Disclosure 2013 Report⑵ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率37.75%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.38%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.55%
住民税均等割等
2.65%
評価性引当金の増減△29.81%
法定実効税率と改正後の税率の差異等
4.94%
2.01%
子会社との税率差異
△
△
1.53%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
7.82%
11．資産除去債務関係
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
		 営業店舗及び営業店舗用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
		 物件ごとに使用見込期間を取得から18～50年と見積もり、割引率は使用見込期間に応じて1.6～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
期首残高102百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額－百万円
時の経過による調整額
1百万円
資産除去債務の義務の消滅による減少額
△
4百万円
－百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高
99百万円
12．セグメント情報等⑴ セグメント情報① 報告セグメントの概要
 当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当行グループは、主として国内において、きらやか銀行が行う銀行業を中心に、連結
子会社においてクレジットカード業務及びベンチャーキャピタル業務等の金融サービス業を行っております。
 当行グループは、中核事業である「銀行業」を報告セグメントにしております。なお、「銀行業」には、当行及び債権回収等を行っている連結子会社を集約しております。また、連結子会社の行うそれぞれの金融サービス業務は、その金額の全体に対する重要性を考慮し「その他」に含めております。
② 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
 報告セグメントの利益は経常利益であります。また、セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
③ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
平成24年３月期
報告セグメント
その他
合計
銀行業
計
経常収益
外部顧客に対する経常収益
25,182百万円
25,182百万円
1,021百万円
26,204百万円
セグメント間の内部経常収益
95百万円
95百万円
547百万円
642百万円計
25,278百万円
25,278百万円
1,568百万円
26,847百万円
セグメント利益
1,636百万円
1,636百万円
171百万円
1,807百万円
セグメント資産1,269,640百万円 1,269,640百万円
95,333百万円 1,364,973百万円
セグメント負債
1,217,498百万円 1,217,498百万円
93,957百万円 1,311,456百万円
その他の項目
減価償却費
1,400百万円
1,400百万円
11百万円
1,411百万円
資金運用収益21,651百万円
21,651百万円
220百万円
21,871百万円
資金調達費用
1,942百万円
1,942百万円
5百万円
1,947百万円
特別利益
160百万円
160百万円
1百万円
162百万円（固定資産処分益）（7百万円）（7百万円）―（7百万円）（貸倒引当金戻入益）（153百万円）（153百万円）―（153百万円）（その他）――（1百万円）（1百万円）
特別損失
323百万円
323百万円―
323百万円（固定資産処分損）（37百万円）（37百万円）―（37百万円）（減損損失）（286百万円）（286百万円）―（286百万円）
税金費用△64百万円△64百万円
90百万円
26百万円
持分法適用会社への投資額
17百万円
17百万円
―
17百万円
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
235百万円
235百万円
2百万円
238百万円			 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
					 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。
平成25年３月期
報告セグメント
その他
合計
銀行業
計
経常収益
外部顧客に対する経常収益セグメント間の内部経常収益計
セグメント利益セグメント資産セグメント負債
その他の項目
減価償却費
資金運用収益
資金調達費用
特別損失（固定資産処分損）（減損損失）
税金費用
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

25,913百万円
159百万円
26,073百万円
1,185百万円
1,334,186百万円
1,269,153百万円

25,913百万円
159百万円
26,073百万円
1,185百万円
1,334,186百万円
1,269,153百万円

727百万円
551百万円
1,279百万円
131百万円87,284百万円
85,957百万円

26,640百万円
711百万円
27,352百万円
1,316百万円
1,421,471百万円
1,355,110百万円

840百万円
21,411百万円
1,948百万円
29百万円（13百万円）（15百万円）
42百万円
17百万円
701百万円

840百万円
21,411百万円
1,948百万円
29百万円（13百万円）（15百万円）
42百万円
17百万円
701百万円

15百万円
188百万円
8百万円
―
―
―
51百万円
―
25百万円

855百万円
21,600百万円
1,957百万円
29百万円（13百万円）（15百万円）
93百万円
17百万円
726百万円			 （注）１．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
					 ２．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、クレジットカード業、ベンチャーキャピタル業及び事務受託業を含んでおります。

連結財務諸表
Kirayaka Bank④

 告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異報
調整に関する事項）
報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
経常収益
平成24年３月期
平成25年３月期
25,278百万円
26,073百万円
報告セグメント計「その他」の区分の経常収益
1,568百万円
1,279百万円
セグメント間取引消去△642百万円 △
711百万円
負ののれんの償却額3百万円―
持分法投資利益26百万円
32百万円
持分法適用会社からの配当金の控除△12百万円 △12百万円
貸倒引当金戻入益の調整△342百万円 △
78百万円
その他の調整額
未実現利益の実現―
5百万円
個別財務諸表の組替
1百万円 △
10百万円
連結損益計算書の経常収益
25,881百万円
26,576百万円

			 1

			 3

報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
資産
平成24年３月期
平成25年３月期
1,269,640百万円
1,334,186百万円
報告セグメント計「その他」の区分の資産
95,333百万円
87,284百万円
投資と資本の消去△
1,018百万円 △
963百万円
持分法適用会社からの配当金の控除△55百万円 △66百万円
持分法適用会社との連結上の処理△
57百万円 △21百万円
債権債務の消去△
93,337百万円 △
85,295百万円
固定資産未実現損益調整△
10百万円 △11百万円
連結貸借対照表の資産合計
1,270,494百万円
1,335,112百万円

			 4報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
負債
平成24年３月期
平成25年３月期
1,217,498百万円
1,269,153百万円
報告セグメント計「その他」の区分の負債
93,957百万円
85,957百万円
債権債務の消去△
93,337百万円 △
85,295百万円
連結貸借対照表の負債合計
1,218,118百万円
1,269,815百万円

			 5 告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表
報計上額
連結財務諸表報告セグメント計
その他
調整額
計上額
その他の項目平成24年3月期 平成25年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期 平成24年3月期 平成25年3月期
減価償却費
1,400百万円
840百万円
11百万円
15百万円
2百万円
1百万円 1,414百万円
857百万円
資金運用収益21,651百万円 21,411百万円
220百万円
188百万円 △ 66百万円 △ 128百万円 21,805百万円 21,471百万円
資金調達費用
1,942百万円 1,948百万円
5百万円
8百万円 △ 0百万円 △ 2百万円 1,947百万円 1,954百万円
特別利益
160百万円―
1百万円― △ 1百万円―
160百万円―（固定資産処分益） （7百万円）―――（0百万円）―（7百万円）―（貸倒引当金戻入益） （153百万円）――――― （153百万円）
―
（その他）
―
―
（1百万円）― （△ 1百万円）
―
―
―
特別損失
323百万円
29百万円
―
―
―
―
323百万円
29百万円（固定資産処分損） （37百万円） （13百万円）―――― （37百万円） （13百万円）（減損損失）（286百万円） （15百万円）―――― （286百万円） （15百万円）
税金費用△ 64百万円
42百万円
90百万円
51百万円 △ 0百万円 △ 0百万円
26百万円
93百万円
持分法適用会社
17百万円
17百万円
―
―
69百万円
79百万円
86百万円
96百万円
への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

235百万円関連情報
平成24年３月期① サービスごとの情報

701百万円

2百万円

25百万円

―

―

238百万円

主要な顧客ごとの情報
 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
平成24年３月期
報告セグメント
その他
合計
銀行業
計
減損損失
286百万円
286百万円―
286百万円⑶

平成25年３月期

減損損失

報告セグメント
銀行業
計
15百万円
15百万円

その他

合計
─

 告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報報
平成24年３月期
該当事項はありません。
平成25年３月期
該当事項はありません。
⑸ 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
平成24年３月期
該当事項はありません。
平成25年３月期
該当事項はありません。
13．１株当たり情報
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

15百万円

⑷

きらやか銀行（注）一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載
しております。
			 2 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
利益
平成24年３月期
平成25年３月期
1,636百万円
1,185百万円
報告セグメント計「その他」の区分の利益
171百万円
131百万円セグメント間取引消去△
54百万円 △114百万円
負ののれんの償却額3百万円―
持分法投資利益26百万円
32百万円
持分法適用会社からの配当金の控除△12百万円 △12百万円
貸倒引当金の調整△
0百万円 △
0百万円
その他の調整額
個別財務諸表の組替
1百万円―
未実現利益の実現
△
2百万円
3百万円
連結損益計算書の経常利益
1,770百万円
1,226百万円③

262.04円
5.66円
3.35円

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は次のとおりであります。
純資産の部の合計額
65,297百万円
純資産の部の合計額から控除する金額
31,311百万円
うち少数株主持分
1,222百万円
うち優先株式発行金額
30,000百万円
うち定時株主総会決議による優先配当額
88百万円
普通株式に係る期末の純資産額
33,986百万円
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
129,697千株
			２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
１株当たり当期純利益金額
当期純利益
1,062百万円
普通株主に帰属しない金額
327百万円
うち定時株主総会決議による優先配当額
88百万円
うち中間優先配当額
161百万円
うち配当優先株式に係る消去差額
77百万円
普通株式に係る当期純利益
735百万円
普通株式の期中平均株式数
129,697千株

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額
うち定時株主総会決議による優先配当額
うち中間優先配当額
うち配当優先株式に係る消去差額
普通株式増加数
うち優先株式

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

327百万円
88百万円
161百万円
77百万円
187,053千株
187,053千株――――――

14．重要な後発事象
該当事項はありません。

726百万円⑵

外部顧客に対する経常収益

貸出業務 有価証券投資業務
18,634百万円
3,467百万円

その他
3,778百万円

合計
25,881百万円（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
② 地域ごとの情報
			 1 経常収益			 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算
書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
			 2 有形固定資産
			 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形
固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
③ 主要な顧客ごとの情報
 特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
平成25年３月期① サービスごとの情報
貸出業務 有価証券投資業務
その他
合計
外部顧客に対する経常収益
17,598百万円
5,005百万円
3,972百万円
26,576百万円（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
② 地域ごとの情報
			 1 経常収益			 当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算
書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
			 2 有形固定資産
			 当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形
固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
じもとホールディングス Disclosure 2013 Report55