2015/02/09 14:02:13／14045528̲堀田丸正株式会社̲第３四半期報告書

四半期報告書（第111期第３四半期）
自至平成26年10月１日
平成26年12月31日

堀田丸正株式会社

2015/02/09 14:02:13／14045528̲堀田丸正株式会社̲第３四半期報告書

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
3(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

3(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

3(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

3(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

3(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

5

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
6(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

8

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

8

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

9

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2015/02/09 14:02:13／14045528̲堀田丸正株式会社̲第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月10日【四半期会計期間】

第111期第３四半期（自【会社名】

堀田丸正株式会社【英訳名】

MARUSHOHOTTA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号【電話番号】（０３）３５４８－８１２１（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋室町四丁目１番11号【電話番号】（０３）３５４８－８１３９【事務連絡者氏名】

執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

井上

平成26年10月１日

徹

矢部

矢部

和秀

和秀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年12月31日）

2015/02/09 14:02:13／14045528̲堀田丸正株式会社̲第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第110期
第３四半期連結
累計期間

第111期
第３四半期連結
累計期間

第110期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年12月31日

自平成26年４月１日
至平成26年12月31日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（千円）

7,924,460

5,088,178

10,771,286

経常利益又は経常損失（△）（千円）

60,454△83,948

136,377

四半期（当期）純利益（千円）

19,665

124,982

51,263

四半期包括利益又は包括利益（千円）

40,331

120,01366,823

純資産額（千円）

3,139,363

3,193,914

3,165,829

総資産額

（千円）

6,838,923

5,586,250

6,361,170

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

0.43

2.72

1.12

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

45.9

57.2

49.8

回次

第110期
第３四半期連結
会計期間

第111期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成25年10月１日
至平成25年12月31日

自平成26年10月１日
至平成26年12月31日

0.54

△0.29

１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額（△）（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第110期第３四半期連結累計期間、第111期第３四半期連結累計期間及び第110期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、平成26年４月１日付で、和装小売事業を行っておりましたＨＭリテーリングス株式会社の全株式を売却したため、同社を連結の範囲から除外しております。また、平成26年10月１日付で、九州を中心に婦人洋品の卸売りを行っております当社連結子会社の丸福商事株式会社を吸収合併いたしました。
その結果、当グループの企業集団は、当社、親会社及び子会社である株式会社西田武生デザイン事務所、堀田（上海）貿易有限公司及び株式会社ベストパートナーグループの５社で構成されております。なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 1 -2015/02/09 14:02:13／14045528̲堀田丸正株式会社̲第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善など緩やかな景気回復が見られます
が、消費増税の駆込み需要反動の長期化や円安に伴う物価上昇もあり依然として先行き不透明な状況にあります。
衣料品業界におきましては、急激な円安による原材料価格の上昇や実質賃金の低下に伴う節約志向の高まりなど依然として厳しい経営環境が続いております。
このような事業環境のもと、平成26年４月１日付で和装品及び洋装品の小売事業を行っている当社連結子会社であるＨＭリテーリングス株式会社の全株式を、当社の親会社である株式会社ヤマノホールディングスへ売却し、また平成26年10月１日付で当社連結子会社の丸福商事株式会社を吸収合併いたしました。これにより当社グループは卸売事業に特化し、そのサービスノウハウや取引先様に対する提案力の強化を図るとともに、商品構成、販売チャネルの多様化など積極的な営業活動を実施してまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高50億88百万円（前年同四半期比35.8％減）、営業損失は１億３百万円（前年同四半期は営業利益43百万円）、経常損失は83百万円（前年同四半期は経常利益60百万円）、四半期純利益は関係会社株式売却益の発生により１億24百万円（前年同四半期比535.5％増）となりました。
セグメントの状況は次のとおりであります。
なお、重要性が乏しくなった報告セグメントの管理区分を見直したことにより、第１四半期連結会計期間より記載
する事業セグメントを変更しております。前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
和装事業は、企画催事の不振及び百貨店店舗の売上が伸びず、それに伴う粗利益率の低下により営業赤字となりました。この結果、売上高11億25百万円（前年同四半期比11.8％減）、営業損失は17百万円（前年同四半期は営業利益26百万円）となりました。
寝装事業は、ギフト販売が堅調に推移しましたが、量販店、専門店ともに売上が落込みました。この結果、売上高
５億14百万円（前年同四半期比16.7％減）、営業利益は23百万円（同15.2％減）となりました。
洋装事業は、地方百貨店店舗の売上不振が続き、新たな販売チャネルである通信販売の売上高は伸びましたが利益率が低下してしまいました。この結果、売上高22億59百万円（前年同四半期比7.7％減）、営業利益は16百万円（同78.4％減）となりました。
意匠撚糸事業は、大手糸商への販売は低調に推移しましたが、新素材の販売が順調に伸び利益率も改善しました。
この結果、売上高11億84百万円（前年同四半期比13.6％増）、営業利益は52百万円（同26.4％増）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。

- 2 -2015/02/09 14:02:13／14045528̲堀田丸正株式会社̲第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

60,000,000
計

60,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成27年２月10日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

普通株式

49,280,697

49,280,697

東京証券取引所
市場第二部

計49,280,697

49,280,697

－

内容
単元株式数
1,000株－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)－

49,280,697－

1,975,070－

123,189（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 3 -2015/02/09 14:02:13／14045528̲堀田丸正株式会社̲第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成26年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

3,391,000となる株式
完全議決権株式（その他）

普通株式

45,238,000

単元未満株式普通株式

651,697－－

発行済株式総数

49,280,697－－

総株主の議決権－（注）

45,23845,238

同上－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権の数 ３個）含まれております。
②【自己株式等】
平成26年12月31日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数(株)他人名義所有株式数(株)所有者株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

東京都中央区日本
堀田丸正株式会社

橋室町四丁目１番
11号

3,391,000－

3,391,000

6.88

計

－

3,391,000－

3,391,000

6.88

（注）

上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が 700株（議決権の数－個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄の普通株式に含めております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 4 -2015/02/09 14:02:13／14045528̲堀田丸正株式会社̲第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、双葉監査法人による四半期レビューを受けております。

- 5 -2015/02/09 14:02:13／14045528̲堀田丸正株式会社̲第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
短期貸付金
未収入金
預け金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金及び保証金
破産更生債権等
長期前払費用
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

504,888
1,918,949
48,216
1,780,561
29,42045,197
48,621
159,130
21,6968,900
42,224△50,5314,557,276- 6 -当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

698,994※４ 1,378,317※４ 124,524

1,469,831
33,11682,14029,373
108,541
19,446－
7,206△10,149
3,941,343

615,179

570,555

273,291
46,516
319,807

31,25735,97067,228110,107
190,179
373,272
119,548
11,451
189,328△124,983
868,906
1,803,894
6,361,170

104,704
638,979
81,839119,404
10,718179,403△127,925
1,007,124
1,644,907
5,586,250

2015/02/09 14:02:13／14045528̲堀田丸正株式会社̲第３四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
賞与引当金
返品調整引当金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当第３四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

1,913,410－
160,000
63,120836
50,581
66,152
1,337
12,92014,522358,482
274,173
2,915,538※４ 1,346,159

170,852
43,7093,347
16,02329,87016,000279,802
3,195,341

131,370
41,5695,611
14,3991,013－
193,963
2,392,335

1,975,070
273,652
1,063,971△188,636
3,124,057

1,975,070
273,652
1,097,170△188,780
3,157,112

26,21815,552
41,771
3,165,829
6,361,170

25,351
11,45136,802
3,193,914
5,586,250※４ 415,076

151,000
55,4891,502
22,69029,683121
4,260
12,378－160,011
2,198,372

2015/02/09 14:02:13／14045528̲堀田丸正株式会社̲第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

7,924,460
4,637,440
3,287,019
3,243,394
43,6255,088,178
3,476,162
1,612,015
1,715,098△103,082

7,436
2,318
7,747
7,119
7,878
32,50013,286
2,157
6,916
728
8,335
31,425

5,578
1,183
5,402
3,506
15,67160,454

5,585
1,585
4,584
534
12,290△83,948－770
770

232,998
2,023
235,021

425
502
1,373
5,120
7,421
53,80334,138－34,13819,665
19,665

1,012
－
－
531
1,544
149,528
25,401△855
24,546
124,982
124,982

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
関係会社株式売却益
その他
特別利益合計特別損失
有形固定資産除却損
店舗閉鎖損失
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 8 -2015/02/09 14:02:13／14045528̲堀田丸正株式会社̲第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日)

19,665

124,982

13,9656,700
20,66540,331△867△4,101△4,968120,01340,331

120,013

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 9 -2015/02/09 14:02:13／14045528̲堀田丸正株式会社̲第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（連結の範囲の重要な変更）
前連結会計年度末において連結子会社でありましたＨＭリテーリングス株式会社は、平成26年４月１日に全株式を売却したため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
また、第２四半期連結会計期間末において連結子会社でありました丸福商事株式会社は、平成26年10月１日付で当社が吸収合併したため、当第３四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

（四半期連結貸借対照表関係）
１．保証債務
連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
協同組合東京ベ・マルシェ（借入債務）

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
106,100千円

協同組合東京ベ・マルシェ（借入債務）

79,010千円

２．偶発債務
当社が加入する「東京織物厚生年金基金」及び「京都織物卸商厚生年金基金」（以下、同基金という）は、平成26年９月に開催された代議員会で、同基金の解散方針を決議しております。当方針決議により、同基金解散に伴う費用の発生が現時点で見込まれますが、不確定要素が多いため合理的に算定することは困難であります。
３．受取手形等割引高及び裏書譲渡高前連結会計年度（平成26年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）

受取手形割引高65,936千円

67,048千円

電子記録債権割引高
受取手形裏書譲渡高－14,06629,082－※４．四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録
債務が四半期連結会計期間期末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成26年３月31日）
受取手形
電子記録債権－－

支払手形
電子記録債務

－－当第３四半期連結会計期間（平成26年12月31日）
千円

39,227千円
6,297
119,972
53,751（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）
減価償却費
のれんの償却額

22,197千円
81,872- 10 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）
16,409千円
13,8302015/02/09 14:02:13／14045528̲堀田丸正株式会社̲第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
配当金支払額（決議）

株式の種類

平成25年５月15日
取締役会
Ⅱ

普通株式

至平成25年12月31日）

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

91,7942.00

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日 平成25年６月25日

利益剰余金

至平成26年12月31日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

平成26年５月15日
取締役会

普通株式

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

91,783

2.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日 平成26年６月25日

利益剰余金（セグメント情報等）
Ⅰ【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至

平成25年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

和装事業

寝装事業

洋装事業

意匠撚糸
事業

和装小売
事業

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,276,873

617,384 2,449,110 1,043,177 2,536,689 7,923,233

1,225 7,924,460－

7,924,460

28,034△28,034－

617,384 2,450,461 1,043,177 2,536,689 7,949,469

3,025 7,952,494△28,034

7,924,460

28,161

1,954

226,294 △182,669

43,625(2）セグメント間の内部売上高24,884

－

1,350

－

－

26,234

1,800

又は振替高
計
セグメント利益

1,301,757
26,18574,761

41,70253,529224,340（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業及びブランドデザイン
企画業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△182,669千円には、セグメント間取引消去△1,692千円、のれん償却額24,821千円、各報告セグメントに配分していない全社費用159,539千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメン
トに帰属しない一般管理部門経費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
和装小売事業において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである和装小売店舗３店を対象に減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四半期連結累計期間においては1,373千円であります。
（のれんの金額の重要な変更）「その他」セグメントにおいて、株式会社西田武生デザイン事務所の株式を平成25年10月１日付で取得し、同社を連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期累計期間においては41,675千円であります。

- 11 -

2015/02/09 14:02:13／14045528̲堀田丸正株式会社̲第３四半期報告書

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至

平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

和装事業

寝装事業

洋装事業

意匠撚糸
事業

その他
(注)１

計

合計

調整額
(注)２

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

売上高
(1）外部顧客に対する売上高

1,125,902

514,508 2,259,471 1,184,530 5,084,412

3,765

5,088,178－

5,088,178－

20,70020,700△20,700－

1,125,902

514,508 2,259,471 1,184,530 5,084,412

24,465

5,108,878△20,700

5,088,178△17,302

23,866

4,338

79,768 △182,851△103,082(2）セグメント間の内部売上高

－

－

－

－

又は振替高
計
セグメント利益（又はセグメント

16,13352,73275,430損失（△））（注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣事業及びブランドデザイン
企画業を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△182,851千円には、セグメント間取引消去7,974千円、のれん償却額13,830千円、各報告セグメントに配分していない全社費用176,995千円が含まれております。全社費用は、
主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、ＨＭリテーリングス株式会社の全株式を売却し連結の範囲から除外したことに伴い「和装小売事業」のセグメントを廃止しております。
また、「宝飾・バッグ事業」は、報告セグメントとして区分表示しておりましたが、重要性が減少したことから「和装事業」へ移管し、事業セグメントの区分を変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

- 12 -

2015/02/09 14:02:13／14045528̲堀田丸正株式会社̲第３四半期報告書（企業結合等関係）
共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）
当社は、平成26年２月21日開催の取締役会決議に基づき、当社100％子会社である丸福商事株式会社を平成26年10月１日付で吸収合併いたしました。
１．合併の目的
丸福商事株式会社は、九州を中心に婦人洋品の卸売りを行っております。当社の洋装事業との統合を図ることにより、卸売りとしての商品供給力を一体化し、お客様への販売力と取引先様に対する提案力を強化することを目的としております。
２．合併の要旨（１）合併の日程
合併契約承認取締役会
合併契約書締結日

平成26年２月21日
平成26年２月21日

合併期日（効力発生日）平成26年10月１日（注）本合併は、当社においては会社法第796条第3項に定める簡易合併であり、丸福商事株式会社においては会社法第784条第1項に定める略式合併であるため、いずれも株主総会の承認を得ることなく合併いたしました。
（２）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併で、丸福商事株式会社は解散いたしました。
（３）合併に係る割当の内容等
当社は、丸福商事株式会社の全株式を所有しており、合併による新株式の発行及び資本金の増加並びに合併交付金の支払いはありません。
（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付転換社債に関する取扱い
消滅会社である丸福商事株式会社は、新株予約権及び新株予約権付転換社債を発行しておりません。
（５）実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分

離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
引として処理いたしました。
（６）合併した相手会社の概要（平成26年３月31日現在）
名称：丸福商事株式会社
主要業務内容：婦人服の卸売販売
資本金： 95百万円
純資産
総資産： 37百万円：661百万円- 13 -

平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取2015/02/09 14:02:13／14045528̲堀田丸正株式会社̲第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年12月31日）

0円43銭

2円72銭

19,655

124,982－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

19,655

124,982

普通株式の期中平均株式数（千株）

45,89545,890

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません- 14 -

2015/02/09 14:02:13／14045528̲堀田丸正株式会社̲第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

2015/02/09 14:02:13／14045528̲堀田丸正株式会社̲第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月10日

堀田丸正株式会社
取締役会

御中
双葉監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小泉

正明

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

菅野

豊

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会
社の平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、堀田丸正株式会社及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項「四半期連結貸借対照表関係 ２．偶発債務」に記載のとおり、会社が加入する「東京織物厚生年金基金」及び「京都織物卸商厚生年金基金」は、平成26年９月開催の代議員会で解散方針を決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。