2023 年３月 30 日
各 位会
社
名代表者の役職氏名連絡者の役職氏名
電 話 番 号株式会社 タナベコンサルティンググループ
代表取締役社長
若松 孝彦（東証プライム市場 コード番号９６４４）
川本 喜浩
執行役員コーポレート本部長
０６―７１７７―４０００

上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

当社は、2021 年12月15日に、プライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を提出・開示しております。2022 年 12 月末時点における計画の進捗状況等について、下記のとおりお知らせいたします。
なお、「流通株式時価総額」の状況については、2023 年３月末時点の株式分布状況が確定次第、改めてお知らせいたします。
記
１．当社の上場維持基準への適合状況の推移および計画の達成期間
当社の 2022 年 12 月末時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、その推移を含め以下のとおりであり、「流通株式時価総額」および「１日平均売買代金」の基準を充たしておりません。
表に記載の目標達成期間までに基準を充たせるよう、引き続き各種取り組みを進めてまいります。
株主数

流通株式数

流通株式
時価総額

流通株式
比率

１日平均
売買代金純資産額

2021年６月30日
実績(移行基準日）※１

7,636 人57,351 単位

81.1 億円

65.5％

6,065 千円

正の金額

2022年９月30日
実績 ※２

7,226 人

116,060 単位

76.0 億円

66.3％

6,531 千円

正の金額

2022年12月31日
実績（基準日）※１－－－－

6,985 千円

正の金額

上場維持基準800 人

20,000 単位

100 億円

35.0％

20,000 千円

正の金額

適合状況および計画に記載の目標達成期間適合

適合2026 年３月末

適合2025 年 12 月末

適合

当社の適合状況
およびその推移※１．東京証券取引所が、基準日時点で把握している当社の株券等の分布状況を基に算出されております。
※２．当社が、2022 年９月 30 日時点の株券等の分布状況および売買代金を基に算出しております。
「流通株式時価総額」は、流通株式数に 2022 年７月１日～2022 年９月 30 日の日々の終値の平均値である 655 円を乗じて算出しております。
「１日平均売買代金」は、2022 年１月１日～2022 年９月 30 日の日々の出来高に、日々の終値の平均値である 660 円を乗じた数値を、その期間の営業日数で除して算出しております。
（注）当社は、2021 年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行なっており、上記※１の「流通株式数 57,351 単位」については、株式分割前の数値となります。

２．上場維持基準の適合に向けた取り組みの実施状況・評価（2021 年 12 月～2023 年３月）
（１）中期数値計画の達成＜取り組みの実施状況＞
中期経営計画（2021～2025）「ＴＣＧ Future Vision 2030」で掲げる数値計画の達成を、下記のとおり着実に進めております。引き続き、2026 年３月期売上高 150 億円・営業利益 18 億円の目標達成に向けて、計画で掲げる施策を以下のとおり実施いたしました。

①経営コンサルティングにおける現場での実装・実行支援機能（中流工程から下流工程）を、デジタル技術を駆使する「プロフェッショナルＤＸサービス」として強化➡

ブランディングＤＸやマネジメントＤＸ、ＨＲＤＸにおけるコンサルティング機能を強化②経営コンサルティング領域を多角化・拡大するＣ＆Ｃ（コンサルティング＆コングロマリット）戦略の推進のために、Ｍ＆Ａを積極的に実施➡

新たに株式会社ジェイスリーと株式会社カーツメディアワークスをグループ化③ＬＴＶ（Life Time Value ＝ 顧客生涯価値 ⇒ 顧客との契約における更新・継続率 70％以上の実現）を推進するマーケティング施策の強化➡

経営コンサルティング領域別の専門６サイトを展開し、リード情報の獲得機能を強化④パートナー（リーダー）人材 100 名体制を実現するための積極的なチームアップ➡

積極的なチームアップにより、パートナー（リーダー）人材 50 名体制から 70 名体制へ⑤「ＴＣＧアカデミー」（企業内大学）を拡充し、グループ全体で数多くのリーダーシップを育成
する➡

新たに「リーダーシップアカデミー」「ファイナンシャル学部」「ＨＲ学部」「ＣＲＭアカデミー」「マーケティング学部」を開講

＜取り組みの評価＞
上記の取り組みを実施いたしましたが、2022 年 12 月 31 日時点では株価および流動性の大きな向上を実現できず、基準を充たすことができませんでした。
しかし、2023 年１月４日から 2023 年３月 24 日までの直近の実績として、平均株価（終値）は768 円（2022 年１月４日から 2022 年 12 月 30 日までの実績は 653 円）、１日平均売買代金は約 24,000千円（同実績は 6,985 千円）であり、株価および流動性の両方が大きく向上しておりますため、引き続きその維持・向上に努めてまいります。

（２）売買回転率の向上＜取り組みの実施状況＞
当社の「流通株式比率」は決して低くありませんが、実際に日々、市場で売買される株式の流動性（売買回転率）は低く、その改善のため、計画で掲げる施策を以下のとおり実施いたしました。
また、積極的な利益還元で効率性の向上を図り、中期経営計画で目標に掲げる「ＲＯＥ（株主資本利益率）10％」の達成、延いてはさらなる企業価値の向上を実現していくため、2023 年２月13 日（月）に次ページのとおり、株主還元方針の変更を発表いたしました。

①株主優待制度の廃止と廃止に伴う増配（持株数に応じた株主還元）➡

2022 年３月期（2021 年９月 30 日が基準日）より株主優待制度を廃止し、廃止に伴う増配を実施②中間配当の導入（利益還元の機会の充実）➡

2022 年３月期（2021 年９月 30 日が基準日）より中間配当を導入③株式分割（１：２）の実施➡

2021 年９月 30 日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主が所有される普通株式１株につき、２株の割合をもって株式分割を実施④自己株式の有効活用（取締役・従業員向けに譲渡制限付株式報酬を導入）➡

2022 年３月期より取締役向けの譲渡制限付株式報酬制度を導入⑤流通株式時価総額 100 億円を達成するための非流通株式所有者に対する流動化交渉➡

継続的に、非流通株式所有者や株式固定所有者に対する流動化交渉を実施

＜取り組みの評価＞
上記の取り組みを実施いたしましたが、2022 年 12 月 31 日時点では株価および流動性の大きな向上を実現できず、基準を充たすことができませんでした。
しかし、2023 年１月４日から 2023 年３月 24 日までの直近の実績として、平均株価（終値）は768 円（2022 年１月４日から 2022 年 12 月 30 日までの実績は 653 円）、１日平均売買代金は約 24,000千円（同実績は 6,985 千円）であり、株価および流動性の両方が大きく向上しておりますため、引き続きその維持・向上に努めてまいります。

（３）認知度の向上＜取り組みの実施状況＞
ＢtoＢ事業を営む当社における一般的な「認知度の低さ」という課題に対し、ＩＲ・ＳＲ・ＰＲを統括するコーポレートコミュニケーション組織・体制を強化し、以下の施策を推進いたしました。

①新たな個人投資家層への認知向上を目的とした会社説明機会の拡大（投資家コミュニティ・学生投資連合等）➡

全国の個人投資家コミュニティにおいて定期的に会社説明会を実施し、また学生投資連合
ＵＳＩＣが主催される大学生対抗ＩＲプレゼンコンテストにも毎年参加②ＩＲ Twitter 等のＳＮＳを用いた積極的な情報発信➡

2022 年４月よりタナベコンサルティンググループの公式ＩＲ Twitter アカウントを開設し、ＩＲ情報等を広く発信③株主総会招集通知の英語版作成に始まり、適時開示資料や決算資料等の英語版作成の推進➡

第 60 回定時株主総会（2022 年６月）より招集通知の英語版を作成

④決算説明会の迅速な書き起こし記事（日本語版・英語版）の作成➡

2022 年３月期より決算説明会の迅速な書き起こし記事（日本語版・英語版）の作成を開始⑤戦略ＰＲ活動（広報・広告等）の強化➡

2022 年 10 月よりＴＶＣＭやその動画を活用した駅広告・Ｗｅｂ広告を実施し、また 2021年３月期より商品・サービスや専門コンサルタント等の積極的なメディアＰＲも推進⑥その他、2022 年 10 月１日付での純粋持株会社体制への移行に伴い、ホールディングスサイトを創設してＩＲサイトを全面リニューアルし（コンテンツを拡充）、また 2023 年３月に当社グループ初となる統合報告書を制作＜取り組みの評価＞
上記の取り組みを実施いたしましたが、2022 年 12 月 31 日時点では株価および流動性の大きな向上を実現できず、基準を充たすことができませんでした。
しかし、2023 年１月４日から 2023 年３月 24 日までの直近の実績として、平均株価（終値）は768 円（2022 年１月４日から 2022 年 12 月 30 日までの実績は 653 円）、１日平均売買代金は約 24,000千円（同実績は 6,985 千円）であり、株価および流動性の両方が大きく向上しておりますため、引き続きその維持・向上に努めてまいります。

以上