２０２１年度 事業計画書

Ⅰ．事業計画策定に向けて2021 年度は、会員へのアンケート調査（協会活動に対する意見・要望）及び 2020 年度の事業実施結果に対する評価、さらには、2020 年 3 月以降の新型コロナウイルス感染症の流行状況及び酪農・乳業を取り巻く環境の変化を踏まえて、下記の考え方を基本に事業計画骨子案を策定した。
１．基本方針一般社団法人日本乳業協会（以下、「当協会」とする）は、乳業事業の改善並びに牛乳・乳製品の衛生及び品質向上、普及・啓発を図ることにより、日本の酪農乳業の健全な発展及び国民の公衆衛生の向上に資することを目的とし、常に会員の要望や期待される機能を踏まえ、関係団体や会員企業と連携して取組むことを基本とする。
２．期待される機能
１）乳業界の意思反映
２）乳業経営リスク回避
３）ステークホルダー（マスコミ、消費者など）対応
４）普及・啓発、ＰＲ機能
５）行政・関係団体・会員企業間の調整
３．事業推進における重要視点
コロナ禍の影響で社会環境が大きく変わり、牛乳乳製品の消費動向では、巣ごもり需要で家庭需要が増える一方、外食需要の落ち込みが続いている。また、３密を回避する「新しい生活様式」が定着する中、日本の酪農乳業界も新たな視点での取り組みが求められている。
このような状況の下で、当協会としても、「ニューノーマル時代」に対応し、適切な事業の推進に取り組めるような体制を整備し、新しい環境に対応した事業体制を整えることにより、酪農乳業の発展のためにより一層の力を発揮し、酪農乳業界や会員にとっての当協会のプレゼンスを高めていく。
また、協会活動を通して、会員・都道府県協会傘下の会員との一体感を醸成して行くことを念頭に置き、課題や取り組みを精査しながら着実に推進して行く。さらに、

生産基盤回復の流れがあるなか、ＳＤＧｓを念頭に酪農乳業を一体とした持続可能な発展に向けてまい進、努力する。
１）当協会として取り組むべき重要課題の抽出と、その解決への重点的な注力
２）短期的だけでなく、中期的視点を踏まえた取組みの推進
３）費用対効果、労力対効果をより踏まえた取組みの実践
４）酪農乳業関連他団体や会員企業の取組みとの協力、連携、機能分担等の一層の推進
５）種々の手段を使った情報発信・情報収集の強化
６）Ｗｅｂなどを有効に活用した取組みの推進【酪農・乳業界を取り巻く環境について】
１．牛乳・乳製品の生産動向（前年同期比）※農林水産省牛乳乳製品統計より

牛乳
加工乳・成分調整牛乳
乳飲料
はっ酵乳
チーズ

2019 年度
100.1 ％
99.2 ％
101.7 ％
97.2 ％
99.5 ％

2020 年度 4～12 月累計
100.9 ％
95.0 ％
95.9 ％
103.5 ％
102.5 ％

生乳生産量は 2019 年度 101.1％、2020 年度 4～12 月累計 101.4 ％２．食品衛生法の改正
2018 年 6 月食品衛生法が改正され順次施行されているところ、2021 年 6 月からは全ての営業者に対するＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の制度化が完全施行されることとなっている。
３．国際化の進展
ＴＰＰ・ＥＰＡや日米貿易協定に加え、日英貿易協定等の進展によって、グローバル化が更に加速することになる。
４. 環境問題・地球温暖化は深刻さを増し、日本においても猛暑や巨大台風などその影響を受ける事象の増加が認められる中、温暖化防止と気候変動への対応について両面からその対策が求められている。
・世界的に肉や乳などの動物性食品は環境問題としての認識が広がりつつある。フード・セキュリティーやＳＤＧｓの観点から食品ロスも社会課題となっている。

・海洋プラスチック問題をきっかけとして資源循環経済への移行を見据えた動きが活発化している。2019 年 5 月に「プラスチック資源循環戦略」が策定され、その具体的施策としてレジ袋有料義務化が実施された。容器包装リサイクル法の改正審議が 2021 年に行われる予定となっており、事業者の負担増が懸念されている。

Ⅱ．事業計画１．重点課題及び共通課題
2021 年度事業を推進するにあたり、下記の重点課題 5 項目と共通課題について協会活動を進めていく。
【重点課題】
１）品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保（１）乳業施設の衛生・品質管理体制強化のための取組み（２）牛乳・乳製品の制度改正に係る取組み（３）牛乳等衛生功労者の表彰
２）牛乳・乳製品の普及・啓発（１）牛乳及び乳製品に関する知識の普及・啓発と食生活における習慣化
３）乳業事業の改善（１）需給均衡の推進（２）「酪肉近代化基本方針」、「畜産経営安定法」等への対応（３）国による乳業関連事業への対応
４）国際化の進展への対応（１）業界意見の集約と行政への提言・意見具申（２）牛乳乳製品輸出部会の運営
５）環境への対応（１）環境関連の自主的取組みの推進（２）容器包装 3Ｒの促進（３）環境法令順守への取組み（４）環境法令等改正に係る取組み【共通課題】
６）事業共通の取り組み（１）オンライン形式でのＷｅｂ会議の開催、動画コンテンツなどを活用したＷｅｂセミナー・講習会などの開催（２）ホームページを活用した情報の提供（３）会員アンケートの実施（４）関係団体活動への参画（５）ＳＤＧｓ取組みの推進
２．各部の具体的な取組み内容
１）品質及び安全性の向上による消費者の安心・信頼の確保
消費者からの信頼確保を図るため、ＨＡＣＣＰ義務化を踏まえた衛生管理体制の構築･整備を進め、人材育成を図ることにより、製品の品質及び安全性の向上に取り組む。また、牛乳･乳製品の衛生・品質上の課題対応のために生産技術委員会を、適正な表示等の実現に向けて乳製品表示検討委員会を、それぞれ開催して検討を進め、行政への要請並びに会員への適切な情報の提供及び周知を行う。
（１）乳業施設の衛生・品質管理体制強化のための取組み

ＨＡＣＣＰ義務化に対応するために、従来のマル総対象施設を対象とした「ＨＡＣＣＰ実務者講習会」と小規模事業者を対象とした「ＨＡＣＣＰ手引書講習会」を開催する。また、都道府県協会等との共催による「牛乳衛生講習会」に講師派遣等を行い支援する。さらに、適正な表示手法を会得するための「乳製品表示講習会」を実施する。

【資料１】

Ａ．ＨＡＣＣＰ実務者講習会
ＨＡＣＣＰ義務化に伴いマル総制度が廃止されたことにより、これまでのＨＡＣＣＰシステムを維持向上して行くため、運用のキーマンとなる技術者育成を主眼におき、特に大手乳業会社の若手技術者、中堅乳業会社の中堅社員を主な対象として東京及び大阪で計２回、下期での開催を計画する。
講習会ではコーデックスのＨＡＣＣＰガイドラインに基づいた危害要因分析表、ＨＡＣＣＰプランの作成と検証の演習を行い、全３日間の集合型講習会で実施する。
Ｂ．ＨＡＣＣＰ手引書講習会
小規模事業者に対するＨＡＣＣＰ義務化に対応する支援策として「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理計画作成の手引き」を用いた講習会を実施し、小規模事業者の衛生管理計画の実践を支援する。オンデマンド配信での講習会を基本とするが、各都道府県牛乳協会からの要望に応じて地域での集合講習も実施する。
Ｃ．牛乳衛生講習会
地域における中小規模の乳業工場の衛生管理水準の底上げを図り、各都道府県協会との連携を強化する観点から、各都道府県協会と当協会の共催で実施する。
若年の製造・品質管理者等を対象とし、製造現場での衛生管理の概要、事例を基にした品質管理方法の習得及びＨＡＣＣＰシステムの理解を目的とす
るとともに、食品衛生法、乳等省令、食品表示基準等の改正について解説を行う。講習会は基本的に集合形式の開催を計画するが、コロナウイルス感染拡大等実開催に対する不安要素もあるのでオンデマンド配信の講習会に代替できるよう、並行して準備する。
Ｄ．乳製品表示講習会
乳製品表示に関する実務者の育成を目的として、東京２回、大阪 1 回講習会を実施する。当協会で作成した乳製品表示ガイドラインに基づく講義とグループ演習によって乳製品表示に関する知識の習得と実践力の向上を図る。
講習会は集合形式を基本とするが、コロナウイルス感染拡大等開催に対する不安要素もあるのでオンデマンド配信の講習会も並行して検討する。
Ｅ．その他
官能評価員育成研修会については、昨年度から（公財）乳業技術協会に研修主体を移管したが、今後も専門委員として参画し、講習内容の検討等協力体制を維持する。
（２） 牛乳・乳製品の制度改正に係る取り組み
食品衛生法、乳等省令、食品表示基準等の改正に係る行政当局に対する業界要望等のとりまとめ、当該法令等の改正内容の会員への周知徹底を図る。
また、Ｊミルクの提言に盛り込まれた制度見直しに協力するとともに、実現可能なものから行政への働きかけ等業界団体としての役割を果たすべく活動していく。
さらに、調製粉乳についてはＷＨＯコードや３－ＭＣＰＤＥ等に関し、的確な情報収集・共有に努める。
なお、乳製品表示ガイドラインの整備（Ｑ＆Ａ作成等）は継続する。
以上の事項を審議するため、生産技術委員会等を適時開催し、牛乳・乳製品の安全確保、品質向上、ＨＡＣＣＰの普及促進等に関する検討を行う。
その他、以下の対応を行う。

Ａ．病原微生物、有害化学物質等対応
食品の安全情報を注視し、行政へ協力するとともに諸般の情勢を見ながら、情報提供と安全確保のための対応を行う。
Ｂ．会員、消費者等に対する安全性確保に関する情報の提供
ホームページやメールにより、確実な情報を速やかに提供する。
Ｃ．生乳検査精度管理認証制度への協力
日本乳業技術協会が実施する標記制度の運営に引き続き必要な協力を行う。
Ｄ．ＨＡＣＣＰの普及に関する活動
ＨＡＣＣＰ制度の義務化に伴い、小規模事業者向けの手引書（牛乳・乳飲料、クリーム、バター）を作成しているが、これらの手引書については今後の活動や講習会で得られた会員企業からの情報や要望等を汲み入れて適宜見直す。
ＨＡＣＣＰ関連講習会についてはＨＡＣＣＰ検討小委員会で講習会の内容について検討し、講習会の運営に反映させる。
（３）牛乳等衛生功労者の表彰
前年度同様、8 月に選考会、11 月に表彰式を開催する。
２）牛乳・乳製品の普及・啓発
牛乳・乳製品の消費拡大に向けた下支えとして、一般消費者を対象とした、牛乳・乳製品に関する知識や新たな知見の普及・啓発活動を推進し、「乳」への理解促進と食生活における習慣化を図る。
推進にあたっては、Ｊミルクや中央酪農会議等の関係団体及び乳業各社と、活動の内容や連携、機能分担等について検討しながら進める。また、当協会のパブリシティ向上を図るため、オピニオンリーダーや専門紙誌記者に対する活動も継続して取り組む。
（１）食育事業・相談対応① 相談・対応
電話、食育授業・食育勉強会、研修会、イベント等における相談・問い合わせに迅速かつ的確に対応する。
② 学校・教育関係者、保護者対象の食育勉強会
中高生の牛乳・乳製品の摂取習慣の拡大に影響力がある、学校・教育関係者および保護者に対する「食育勉強会」に取り組む。
調理実習ができない場合のために、調理デモ動画を制作し活用する。

③ 小中高生対象の食育授業
学乳期の小中学生およびポスト学乳期の高校生を対象として、牛乳・乳製品の摂取習慣定着化のための「食育授業」に取り組む。
実施にあたっては感染症対策を十分に確認して行う。また、オンライン授業の普及拡大と、学校訪問による授業実施が困難な場合に備えて、オンラインでの「食育授業」を実施することを検討する。
④大学生対象の「3-A-Day セミナー」
将来、小中学校の食育や給食献立に関わる栄養学系学生を中心とした大学生を対象に「3-A-Day セミナー」を継続して実施する。牛乳・乳製品の栄養的重要性と、小中高生の食生活における習慣化の重要性を理解してもらう。本年度も年間 8 校を目標に取り組む。
また、オンラインでの実施に対応できるよう、講義を収録した動画を制作し活用する。
⑤ 業界関係団体のイベントへの参画
Ｊミルク食育関連研修会、食育推進全国大会、全国栄養教諭・学校栄養職員研究大会、モーモースクール、東京都健康づくりフォーラム等に出展・参加して、当協会の食育活動内容の紹介と食育勉強会や食育授業の実施促進を図る。
（２）「おいしいミルクセミナー」の開催
Ｊミルク・中央酪農会議と共催で、牛乳・乳製品の栄養的重要性やそのおいしさ、たのしさを直接消費者にアピールし、消費の裾野拡大を図る機会として、6 月「牛乳月間」を中心に開催する。
酪農、牛乳・乳製品の栄養的重要性、乳和食等の料理での利用法などがたのしく学べ、乳業メーカーによるＰＲコーナーで試食・試飲もできる内容とする。
2021 年度は、6 月 1 日牛乳の日に東京都町田市、6 月 5 日に大分市での会場開催を予定しているほか、昨年 12 月に実施した「オンライン版」も、全国からの参加が可能であり、視聴後アンケートでも好評だったことから、会場開催と合わせて検討する。
（３）都道府県協会主催のイベント等での食育活動
牛乳・乳製品を摂ることの重要性を直接消費者に伝える貴重な機会として、都道府県協会からの申請に基づいて、畜産フェア等のイベントにおいて骨密度測定や相談員による食育活動を行う（都道府県協力事業 13 件）。
また、都道府県協会等が開催する、学乳の風味変化問題等に関する研修会への参画要請が有った場合、J ミルク等と連携して、講師派遣や資料提供等の支援を行う。

（４）会員企業による工場見学実施への支援「6 月 1 日牛乳の日」「6 月牛乳月間」の認知度を更に高め、消費拡大につながるよう、工場見学を実施する会員乳業者の工場を当協会ホームページで紹介するほか、要望に応じて普及・啓発パンフレットやノベルティグッズ（「3-A-Dayオリジナルマルチクリップ」）を提供（有償）する。
食材保存袋や開口した牛乳パックの口を留める時に使用（サイズ：3cm×8cm）（５）「牛乳・乳製品から食と健康を考える会」の開催
ジャーナリストや消費者等を代表するオピニオンリーダーを委員とし、食に関連する話題（学術、行政、トピックス等）を取り上げて、講演会と意見交換を行う。委員による情報発信と、その内容が業界や企業の活動に反映されることを期待して、年 4 回開催する。
（６）「酪農乳業ペンクラブ」の運営
酪農乳業に関する迅速な情報収集と、会員である専門紙誌 16 社の記者による的確な情報発信を図るため、「酪農乳業ペンクラブ」の事務局として、会員へ正しい知識と情報をタイムリーに提供する場及び交流の場としての研修会や見学会を企画・運営する。
（７）普及・啓発活動の充実・強化に向けた取り組み① 行政・関係機関訪問による食育勉強会・食育授業の実施促進
首都圏及び近畿圏の行政や教育委員会等の関係機関を訪問し、特に「学校・教育関係者や保護者対象の食育勉強会」や「中学校での食育授業」の実施を働きかける。
相談員が対応できない地域に対しては、食育ＤＶＤやオンラインを活用した授業の実施を提案する。
② 普及・啓発ツールの充実
普及・啓発活動に使用するパンフレット類の内容を適時見直すとともに、会員からの提供や新規作成に関する要望に適時対応する。
J ミルクや中央酪農会議が提供するツール類も当協会ホームページで紹介し、より広い場面で会員が活用できるようにしている。
また、ホームページの「乳と乳製品の知識」について、より検索しやすく、理解しやすいように適時見直す。
③ 広報委員会の運営
正会員乳業 7 社の広報・お客様相談部門の代表者で構成され、乳業における広報課題や時宜問題に関する情報交換と課題検討を年 2 回程度行う。
④ 食育活動分科会の運営
正会員乳業 6 社の、食育に係わる実務担当者と当協会相談員で構成し、食育活動の実施状況に関する情報交換を必要に応じて行う。
⑤ 東京連絡会・関西連絡会の運営
正会員乳業 6 社の、東京及び大阪在勤のお客様相談・広報担当者で構成
し、毎月、当協会の活動や相談対応状況の報告と情報提供、各社からの情報提供と意見交換を行う。

３）乳業事業の改善（１）需給均衡の推進
牛乳乳製品需給検討委員会にて需給予測を作成し、そこから予見される課題について議論し、対応策を講じていく。
① 牛乳乳製品の需給予測
生乳生産量の増加と新型コロナウイルス感染症拡大の影響による需要量の減少等により牛乳乳製品需給は緩和傾向にあり、2021 年度の脱脂粉乳・バターの在庫は増加する方向に向かうと見込まれている。このため、定期的に牛乳乳製品需給検討委員会を開催し、需要量・生産量及び在庫水準等について需給予測を検討してＨＰ等を通じて会員に情報提供していく。
② 乳製品需給の過不足対応
農水省が実施する国産乳製品需要拡大緊急対策事業等を活用しながら、牛乳乳製品の需給均衡に向けた取り組みを行う。精度を高めた需給予測から、乳製品需給の不均衡を早期に察知し、タイムリーな情報発信と、国家貿易に関して適時・適量・適価での輸入・放出対応の要請等を行う。
③ 牛乳乳製品需給検討委員会の開催
定期的に開催するとともに、必要に応じて追加開催する。
（２）「酪肉近代化基本方針」、「畜産経営安定法」等への対応①「酪肉近代化基本方針」等の推進に係る対応新たに策定された酪肉近代化基本方針を踏まえ、乳業基本問題検討委員会を開催し、想定される課題に対して業界の意見集約を図る。また、必要に応じて行政と意見交換を行い、共通認識の醸成及び課題の解決を図る。

また、関連団体事業への対応として、J ミルクの提言「力強く成長し信頼される持続可能な産業を目指して」～我が国酪農乳業の展望ある未来に向けた戦略ビジョン～、及び「酪農乳業産業基盤強化特別対策事業」の推進に協力する。
②「畜産経営安定法」等への適切な対応
安定的な生乳取引の継続に向けて対応すべき課題等について乳業基本問
題検討委員会を開催して分析し、必要に応じて行政との意見交換を実施する等して迅速に対応する。
③災害等による非常時の対応強化
災害等による非常時の対応強化に向けた国のＳＩＰ物資支援システムの開発に係るワーキンググループに参画し、災害時の物資供給支援システムの開発に協力する。
また、 2019 年 7 月に取りまとめた「災害リスク管理対策のあり方に関する報告書」に基づき、乳業施設における非常時の対応強化について、会員乳業者の取り組みを支援する。
（３）国による乳業関連事業への対応① 学校給食用牛乳供給事業制度の円滑な推進
J ミルクの「学乳問題特別委員会」に参画し、学乳事業の継続を柱とし、学乳の安定供給と安全性確保に向けて、行政への要望や課題解決に関して適切な意見発信を行う。
また、食育等については、2019 年度と同様に乳協主体の取組みを実施する。
② 乳業再編事業の支援
農水省が実施する「乳業等の再編･合理化に向けた取り組みへの支援（ハード事業）」について、事業を活用する乳業者に対して必要なサポートを行う。
③ その他の乳業関連補助事業の支援
農水省が公募した「国産乳製品需要拡大緊急対策事業」に応募し事業実施主体として事業の推進を図るとともに、その他の乳業関連補助事業等についても事業を活用する乳業者に対して必要なサポートを行う。

【資料２】

４）国際化の進展への対応
国際貿易交渉等への対応として、業界意見の集約と行政への提言・意見具申に取り組む。
（１）業界意見の集約と行政への提言・意見具申
ＴＰＰ１１、日ＥＵ・ＥＰＡ、日米貿易協定及び日英ＥＰＡ等の実施状況などを注視し、必要に応じて乳業基本問題検討委員会を開催し、情報発信と意見集約を行う。
また、意見集約の内容を踏まえ、国に対して日本の酪農・乳業への影響を最小限にとどめるための施策等に関する意見具申や提言を行う。また、必要に応じて国との意見交換を実施する。
（２）牛乳乳製品輸出部会の運営等
日本畜産物輸出促進協議会の牛乳乳製品輸出部会を運営し、牛乳乳製品の輸出拡大に向けた体制整備や輸出関連補助事業等を活用した活動に取り組む。
また、農水省が公募した「畜産物輸出コンソーシアム推進対策事業」に応募し、輸出促進活動に取り組むコンソーシアムの設立や輸入国の求めに応えるためのコンソーシアムの取組等を支援する。

【資料３】

５）環境への対応（１）環境関連の自主的取組みの推進①低炭素社会実行計画の取組み
経団連が主導する低炭素社会実行計画への参画を継続する。次期行動計画（2021～2025 年度）については、下表のとおり決定した。
項目

2021～2025 年度目標

フェーズⅠ(2025 年度)

エネルギー原単位を前年比 1％以上削減する

目標
フェーズⅡ(2030 年度)

CO2 排出量原単位を 2030 年度に 47 万トン/兆円以下とする

目標（基準年度比約 28%削減となり、パリ協定に対する日本目標 26%削減をクリアする）
2019 年度実績：48.2 万トン/兆円（カバー率 52%）

②循環型社会形成自主行動計画の取組み
経団連が主導する循環型社会形成自主行動計画への参画を継続する。
次期行動計画（2021～2025 年度）については、経団連目標に沿い下表のとおり決定した。
項目

2021～2025 年度目標

最終処分量削減目標

2025 年度に 2000 年度比 97％以上を維持する(最終処
分量を約 2,000 トン以下に削減、に相当)

業種別独自目標

2025 年度に再資源化率 97％以上を目指す（2018 年度実績：94.8%、2019 年度実績：97.3%）

業種別プラスチック関連目標[数値①]製造工程から排出される廃プラスチックについて、資源化率 95%以上を目指す（新規）（2019 年度実績：94.8％）[定性①]容器包装プラスチックの使用量を可能な限り抑制するよう商品設計を行う（既設）[定性②]容器包装などのプラスチック原材料として、環境に配慮した素材の使用を推進する（修正）※参考：経団連目標
・最終処分量削減目標「2025 年度に 2000 年度実績比 75％程度削減を維持する」
・上記の他に業種別に独自目標とプラスチック関連目標を設定する（２）容器包装３Ｒの促進①飲料用紙容器リデュース活動への支援
３Ｒ推進団体連絡会の自主行動計画に沿って以下のとおり取り組む。
○｢500ml 牛乳用紙パックに使用する原紙を 2025 年度までに約 3％軽量化する」の達成に向け、会員への要請活動を継続し実績集計作業に関わる。
②飲料用紙容器リサイクル活動への支援
全国牛乳容器環境協議会（2021～2025 年度行動計画｢プラン 2025｣を策定）の活動を引き続き支援する。

③その他の容器包装３Ｒ
プラスチック製容器包装や紙製容器包装については各協議会に情報の提供を行うことで各素材の３Ｒ実績に貢献する。食品産業センター、プラスチック容器包装リサイクル推進協議会等で進めている食品関連の各種課題に対応した委員会等に参画し、当協会会員の立場で意見･要望を表出する。また、国のプラスチック資源循環戦略、容器包装リサイクル法、食品リサイクル法等の見直し動向を注視し、情報をタイムリーに入手し会員へ案内する。さらに、クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（ＣＬＯＭＡ）よりのプラスチック製品・原料関連情報の入手、及び意見交換を通じてプラスチック廃棄物削減を進める。
（３）環境法令順守への取組み●環境マネジメントシステムの運用「環境関連法令マネジメントチェックシート」の活用に向け、会員への周知徹底を図るため、10 月定期改訂に合わせて 11 月に改訂内容説明・解説セミナーをＷｅｂ配信する。また、環境配慮設計・食品ロスなど個別テーマに特化したセミナーを数回計画しＷｅｂ配信を行う。

（４）環境法令等改正に係る取組み●プラスチック資源循環促進法案、容器包装リサイクル法（容リ法）等
2022 年度施行を目指すプラスチック資源循環促進法案について情報収集並びに会員への情報提供を行う。具体的施策の際は食品産業センター等他団体と連携し、乳業者の意見要望が反映されるよう取り組む。また、容リ法等の改正についても注視し適宜対応する。

６）事業共通の取り組み
当協会のステークホルダー（会員、消費者、関係団体、行政など）に対して、有用な情報を迅速かつ適切に提供していく。
また、関係団体活動への積極的な参画により、会員の意思に基づく乳業界の意見反映に取り組む。
（１）オンライン形式でのＷｅｂ会議の開催、動画コンテンツなどを活用したＷｅｂセミナー・講習会などの開催
2021 年度はウイズコロナ、アフターコロナの時代に即した協会活動の推進に取り組む。具体的には状況に応じ、非接触でのコミュニケーションツールを活用し、Ｗｅｂ会議を行っていく。Ｗｅｂセミナー・講習会についても各部門の活動にて積極的に取り入れていく。
（２）ホームページを活用した情報提供
本年度も以下の項目及び都度発生する事象について、タイムリーかつ有用な情報発信を行っていく。また、毎月、ホームページ運営委員会を開催し、アクセス記録等を参考に、ホームページリニューアル後の利用状況の確認を行いながら、改善を図る。
① 当協会の運営、会議情報② 乳・乳製品の知識、普及・啓発につながる情報③ 研修会、セミナーの開催情報④ 環境への取り組み情報⑤ 食品衛生関係、需給予測などの情報（３）会員アンケートの実施
本年度も 8 月～9 月に会員を対象に、当協会の活動に対する意見・要望を募るアンケートを実施する。意見・要望は次年度の事業計画に反映させるとともに、ホームページに掲載予定である。
（４）関係団体活動への参画
酪農乳業共通の課題解決のため、また、都度発生する他団体の課題検討に対しても積極的に参画し、乳業者の立場として意見発信をしていくとともに、取り組みに協力していく。
2021 年度は昨年度に引き続き、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みである「2020ＴＤＭプロジェクト」参画し、協会会員に向けての情報を発信していく。
（５）ＳＤＧｓ取組みの推進
当該取り組みとして千代田区の「一斉清掃活動」に参画し、乳業会館周辺の清掃活動を乳業会館内団体と協同で年２回行う予定にしている。
以上