全建事発第 6 号
平成 28 年 4 月 6 日
各都道府県建設業協会会長

殿
一般社団法人 全国建設業協会会長

近 藤晴 貞〔公印略〕

省

地方公共団体における平準化の取組事例について平素は本会の活動に対しまして格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
さて、国土交通省では従来から地方公共団体に対し、債務負担行為などの活用により施行時期等の平準化に努めることを要請してきたところです。
一方、地方公共団体からは「他団体における先進的な取組事例について参考にしたい」との意見などが寄せられており、このニーズに対応するべく、国土交通省では別添の先進的事例集を作成し、4 月 1 日付けで各都道府県に対し周知しました。
本会に対しても参考という形で提供を受けましたので、貴会に対してご案内させていただきます。今後、貴会において、各地方公共団体に対する施行時期等の平準化を求める活動の際にご活用ください。
また、必要に応じて会員企業に周知いただきますようお願い申し上げます。
以担当） 事業部事業企画課 川上
電話：03－3551－9396
FAX：03－3555－3218
ﾒｰﾙ：jigyo@zenken-net.or.jp

上地方公共団体における平準化の取組事例について～平準化の先進事例「さしすせそ」～
平成２８年４月
土地・建設産業局建設業課入札制度企画指導室

目次
１．本事例集の趣旨・目的
２．地方公共団体における平準化に向けた取組状況
３．地方公共団体における取組事例（さ・し・す・せ・そ）①（さ）債務負担行為の活用②（し）柔軟な工期の設定（余裕期間制度の活用）③（す）速やかな繰越手続④（せ）積算の前倒し⑤（そ）早期執行のための目標設定（執行率等の設定、発注見通しの公表）【参考】国土交通省における平準化に向けた取り組み

本事例集の趣旨・目的
現在及び将来の公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を図るため、平成２６年６月に公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）が改正されたところです。
同法においては、発注者の責務として計画的な発注と適切な工期設定に努めることが新たに定められるとともに、同法に基づく「発注関係事務の運用に関する指針」（平成２７年１月３０日公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議申合せ）等において、発注者は債務負担行為の積極的な活用などにより発注・施工時期等の平準化に努めることとされたところです。
公共工事については、予算成立後に入札契約手続を行うことが一般的であり、第１四半期は工事が減り、年度末に工期末が集中する傾向にあります。
このような年度内の工事量の偏りを解消し、年間を通した工事量が安定することは、発注者からみれば施工確保対策、中長期的な公共事業の担い手確保対策にも資することとなります。
また、受注者からみると、企業経営の健全化や労働者の処遇改善、稼働率の向上による建設業の機械保有等の促進などの効果も期待され、建設産業システムの省力化・効率化・高度化に寄与することが考えられます。
施工時期等の平準化にあたっては、債務負担行為の積極的な活用、余裕期間の設定、適切な工期設定等により、発注時期及び工期末が一時期に集中しないように年間を通じた分散化を図る必要がありますが、他方、地方公共団体からは、「庁舎各部局との調整を行うため、他都道府県の取組事例を参考としたい」などの意見が寄せられております。これらのニーズに対応するため、ブロック監理課長等会議等を通じて地方公共団体が取り組む先進的な事例を収集し、本事例集をとりまとめたところです。
地方公共団体においては、自らの発注体制や地域の実情等に応じて、一層の発注・施工時期等の平準化に向けた取組を進めるための一助として、本事例集を活用して頂ければ幸いです。
１

１．本事例集の趣旨・目的（平準化の効果、取り組み）
平準化の効果
年度内の工事量の偏りを解消し、年間を通した工事量が安定することで以下のような効果が期待され、建設生産システムの省力化・効率化・高度化に寄与（生産性の向上）することが考えられる。
（発注者）○ 人材・資材の効率的な活用を促進による入札不調・不落への対策○ 中長期的な公共工事の担い手確保対策○ 発注職員等の事務作業が一時期に集中することを回避（受注者）○ 人材・機材の実働日数の向上等による建設業の企業経営の健全化○ 労働者（技術者・技能者）の処遇改善（特に休日の確保など）○ 稼働率向上による建設業の機械保有等の促進（建設業の災害時の即応能力も向上）

平準化に向けた取組
平準化を進めるに当たっては、以下の取組が考えられる。
○ 施工時期等の平準化も踏まえた債務負担行為の活用○ 適切な工期設定を行ったうえでの、繰越制度の適切な活用○ 余裕期間制度の活用等による工事着手時期の柔軟な運用○ 計画的な事業の進捗管理と工事の計画的な発注○ 設計・積算を前年度までに完了させることによる早期発注
２

１．本事例集の趣旨・目的（関係法令等）
公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号）（抄）（発注者の責務）
第七条 発注者は、基本理念にのっとり、現在及び将来の公共工事の品質が確保されるよう、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成及び確保に配慮しつつ、仕様書及び設計書の作成、予定価格の作成、入札及び契約の方法の選択、契約の相手方の決定、工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他の事務（以下「発注関係事務」という。）を、次に定めるところによる等適切に実施しなければならない。
四 計画的に発注を行うとともに、適切な工期を設定するよう努めること。

公共工事の品質確保の促進に関する施策を総合的に推進するための基本的な方針（平成２６年９月３０日閣議決定）（抄）

第２ 公共工事の品質確保の促進のための施策に関する基本的な方針
１ 発注関係事務の適切な実施（３）計画的な発注、適切な工期設定及び設計変更
発注時期がある時期に過度に集中したり、根拠なく短い工期を設定すると、受注者側にとっては、人員や機械の効率的利用が困難となり、また、厳しい工程管理を強いられることにより効率的な施工体制が確保できないおそれがあり、ひいては担い手の確保にも支障が生じることとなる。このため、発注者は、債務負担行為の積極的活用等により発注・施工時期の平準化を図るよう努めるものとする。また、受注者側が計画的に施工体制を確保することができるよう、地域の実情等に応じて、各発注者が連携して発注見通しを統合して公表する等必要な措置を講ずるよう努めるものとする。さらに、発注者は、当該工事の規模、難易度や地域の実情等を踏まえた適切な工期を設定するよう努めるものとする。

発注関係事務の運用に関する指針（平成２７年１月３０日公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議申合せ）（抄）

Ⅱ．発注関係事務の適切な実施について
１．発注関係事務の適切な実施（発注や施工時期等の平準化）（２）工事発注準備段階
地域ブロック毎に組織される地域発注者協議会や地方公共工事契約業務連絡協議会等（以下「地域発注者協議会等」という。）を通じて、各発注者が連携し、発注者の取組や地域の実情等を踏まえ、発注見通しについて地区単位等で統合して公表するよう努める。また、債務負担行為の積極的な活用、年度当初からの予算執行の徹底、工事完成時期の年度末への集中を避けることなど予算執行上の工夫や、建設資材や労働者の確保等の準備のための工事着手までの余裕期間の設定といった契約上の工夫等を行うとともに、工事の性格、地域の実情、自然条件、週休２日の確保等による不稼働日等を踏まえた適切な工期を設定の上、発注・施工時期等の平準化に努める。

３

１．本事例集の趣旨・目的（ブロック監理課長等会議申し合わせ）
平成２７年度下期ブロック監理課長等会議 申し合わせ
発注・施工時期等の平準化に向けた取組について
昨年改正された公共工事の品質確保の促進に関する法律（平成１７年法律第１８号。以下「品確法」という。）においては、現在及び将来の公共工事の品質確保とその担い手の中長期的な育成・確保を図るため、発注者の責務として、計画的な発注と適切な工期設定に努めることが新たに定められたところである（ 第７条第１項第４号）。
また、「発注関係事務の運用に関する指針」（平成２７年１月３０日公共工事の品質確保の促進に関する関係省庁連絡会議申合せ。以下「運用指針」という。）等においても、発注者は債務負担行為の積極的な活用などにより発注・施工時期等の平準化に努めることとされたところである。
発注・施工時期等の平準化は、人材・資機材の効率的な活用や、年間を通して働ける環境整備を通じた技術者・技能者の処遇改善とともに、建設生産システムの改善にも資する重要な施策であることから、○○ブロック監理課長等会議の構成員は、入札契約担当部局との更なる連携を図ることにより、発注・施工時期等の平準化に向けた取組を進めることを申し合わせる。
具体的には、品確法第７条第１項第４号の発注者の責務や運用指針、「公共工事の円滑な施工確保について（平成２７年２月６日付通知）」等を踏まえ、例えば以下の取組などを通じて、さらなる平準化に努めるものとする。
・債務負担行為の積極的な活用等による適切な工期の設定
・工事開始前に労働者確保等の準備を行うための余裕期間の設定
・年度当初からの予算執行の徹底
・市区町村の発注・施工時期等の平準化に向けた助言等の支援
平成２７年○○月○○日○○ブロック監理課長等会議
４

１．本事例集の趣旨・目的（工事の平準化のイメージ）〇公共工事は、予算成立後に入札契約手続きを行うことが一般的であり、４－６月期は工事が減り、年度末に工期末が集中する。
〇発注の前倒しや債務負担行為（ゼロ国債等）の活用等により、ピーク時の工事稼働件数をシフトすることで施工時期等の平準化の推進に寄与。
公共工事の毎月の発注件数の現状と、発注時期の前倒しによる平準化のイメージ

公共工事の毎月の稼働件数の現状と、債務負担行為（ゼロ国債）の活用等による平準化のイメージ

債務負担行為（ゼロ国債）の活用
等により、前年度に契約を締結し、年度当初より事業を実施

前倒し発注
契約締結
(ゼロ国債)

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月 １１月 １２月

１月

２月

３月

２月

３月

４月

５月

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

１２月

１月

※出典：平成28年１月27日開催「中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会第１２回基本問題小委員会」資料より

５

２．地方公共団体における平準化に向けた取組状況
問１－１．平準化の観点を踏まえた債務負担行為の活用状況
・単独事業では、２７団体が２７年度事業で活用し、２８年度事業でも活用予定。４団体が２８年度事業から実施予定又は実施する方向で検討としている。
・補助事業では、２７団体が２７年度事業で活用し、２８年度事業でも活用予定。５団体が２８年度事業から実施予定又は実施する方向で検討としている。
・交付金事業では、２６団体が２７年度事業で活用し、２８年度事業でも活用予定。８団体が２８年度事業から実施予定又は実施する方向で検討としている。
単独事業

補助事業

131516274

交付金事業

262758■：27年度で実施し、28年度でも実施予定■：27年度で実施していないが、28年度から実施予定または実施する方向で検討■：実施していない※「実施していない」には、27年度、28年度において債務負担を設定する事業がなかった場合も含まれる。

※施工時期等の平準化に向けた取組状況に関する都道府県アンケート調査（H28.2）より。 ６

２．地方公共団体における平準化に向けた取組状況
問１－２．平準化の観点を踏まえたゼロ債務負担行為の活用状況
・単独事業では、３０団体が２７年度事業で活用し、２８年度事業でも活用予定。７団体が２８年度事業から実施予定又は実施する方向で検討としている。
・補助事業では、１４団体が２７年度事業で活用し、２８年度事業でも活用予定。９団体が２８年度事業から実施予定又は実施する方向で検討としている。
・交付金事業では、６団体が２７年度事業で活用し、２８年度事業でも活用予定。２２団体が２８年度事業から実施予定又は実施する方向で検討としている。
単独事業

補助事業

6107交付金事業

14301924922■：27年度で実施し、28年度でも実施予定■：27年度で実施していないが、28年度から実施予定または実施する方向で検討■：実施していない※「実施していない」には、27年度、28年度において債務負担を設定する事業がなかった場合も含まれる。

※施工時期等の平準化に向けた取組状況に関する都道府県アンケート調査（H28.2）より。

７

２．地方公共団体における平準化に向けた取組状況
問２．発注見通しの統合

問３．執行率等の目標設定・公表

都道府県下の全部又は一部の市区町村と統合して、発注見通しの公表を行っている都道府県は、２５団体。

年度当初からの予算執行のため、執行率や契約率の目標を設定している都道府県は３４団体あり、そのうち１１団体が公表。
目標設定
1219253■：全て又は一部の市区町村と統合して公表している■：28年度以降統合する予定■：統合していない

問４．積算の前倒し

発注年度当初に速やかに手続を開始するため、発注前年度のうちに設計・積算を完了させる取組を行っている都
道府県は、３０団体。

143

うち公表

30

■：27年度で実施し、28年度でも実施予定■：27年度で実施していないが、28年度から実施予定または実施する方向で検討■：実施していない

111

2234

1

■：27年度で実施し、28年度でも実施予定■：27年度で実施していないが、28年度から実施予定または実施する方向で検討■：実施していない

問５．早期の繰越手続

繰越制度の活用にあたり、これまで年度末直近の定例会で行っていた承認手続を、それ以前の定例会において手続を行っている都道府県は、２９団体。
126

29■：27年度で実施し、28年度でも実施予定■：27年度で実施していないが、28年度から実施予定または実施する方向で検討■：実施していない※施工時期等の平準化に向けた取組状況に関する都道府県アンケート調査（H28.2）より。

８

２．地方公共団体における平準化に向けた取組状況
問６．余裕期間制度
柔軟な工期の設定等を通じて建設資材や建設労働者などの確保に資する「余裕期間」を設定する制度について、「発注者指定方式（余裕期間内で工期の始期を発注者があらかじめ指定する方式）」は７団体、「任意着手方式（受注者が工事の開始日を余裕期間内で選択できる方式）」は １３団体、 「フレックス方式（受注者が工事の始期と終期を全体工期内で選択できる方式）」は ９団体が導入している。
※上記の「発注者指定方式」、「任意着手方式」、「フレックス方式」の定義については、国（直轄事業）の定義を記載しているが、地方公共団体によって名称・定義が異なっているため、国が定義する方式と同一名称で異なる内容の方式を地方公共団体が導入している場合には、当該地方公共団体の判断で回答がなされている場合がある。（例えば、名称が「フレックス方式」で内容が国が定義するものと異なる場合でも、「フレックス方式を導入」と回答している場合がある。）
発注者指定方式

任意着手方式

7フレックス方式

913672534931■：27年度で実施し、28年度でも実施予定■：27年度で実施していないが、28年度から実施予定または実施する方向で検討■：実施していない※施工時期等の平準化に向けた取組状況に関する都道府県アンケート調査（H28.2）より。

９３．地方公共団体における取組事例（さ・し・す・せ・そ）①（さ）債務負担行為の活用
年度をまたぐような工事だけではなく、工期が１２ヶ月未満の工事についても、工事の施工時期の平準化を目的として、債務負担行為を積極的に活用
また、出水期までに施工する必要がある場合などには、ゼロ債務負担も適切に活用②（し）柔軟な工期の設定（余裕期間制度の活用）
工期設定や施工時期の選択を一層柔軟にすることで、計画的な発注による工事の平準化や受注者にとって効率的で円滑な施工時期の選択を可能とするため、発注者が指定する一定期間内で受注者が工事開始日を選択できる任意着手
方式等を積極的に活用※ 余裕期間については各発注者により定義等が異なるところであるが、国（直轄事業）においては、「余裕期間制度」として積極的に活用することとしているので参考にされたい（P.27参照）③（す）速やかな繰越手続
工事又は業務を実施する中で、計画又は設計に関する諸条件、気象又は用地の関係、補償処理の困難、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、基本計画の策定等において当初想定していた内容を見直す必要が生じ、その結果、年度内に支出が終わらない場合には、その段階で速やかに繰越手続を開始④（せ）積算の前倒し
発注前年度のうちに設計・積算までを完了させることにより、発注年度当初に速やかに発注手続を開始⑤（そ）早期執行のための目標設定（執行率等の設定、発注見通しの公表）
年末から年度末に工期末が集中することが無いよう事業量の平準化等に留意し、上半期（特に４～６月）における工事の執行率（契約率）の目標を設定し、早期発注など計画的な発注を実施
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３．事例①－１【債務負担行為の活用】○ 適切な工期設定を行った上で、年度をまたぐような工事は基本的に複数年度の債務負担行為を設定するなどして、施工時期等の平準化も踏まえた事業執行に取り組む。
○ 端境期における事業量の確保など、年間を通した工事の平準化と早期発注による効果的な執行を図るため、ゼロ債務負担を設定。
活用事例

従来

発注年度

発注前年度
設
計
・
積算

発注・
契
約

債務負担行為を活用
発注前年度

発注・
契
約

債務負担の議会承認

債務負担の議会承認

設
計
・
積算

・端境期における中小企業の受注機会の確保及び年間事業量の平準化を図るため、債務負担行為（ゼロ県債）を活用（栃木県）・出水期などの制約から事業実施が年度後半に集中する傾向にあることから、平準化を図るため、工事発注のほか調査設計業務についても債務負担行為（ゼロ県債）を活用（岐阜県）

発注年度
設
計・
積算

発注前年度

発注翌年度

発
注・
契
約

適切な工期設定を行った上で、年度をまたぐ場合は、債務負担を設定。

発注年度
端境期における受注機会の確保と事業量の平準化を図る観点からゼロ債務負担を設定。

・年度当初時期の工事量の減少を緩和し、年間を通じて工事量が確保され、経営の効率化、雇用確保の安定化を図るため、出水期までに施工する必要がある箇所等についてゼロ県債を活用（鳥取県）
・事業効果の早期発現による雨期前の浸水対策や道路の安全性の確保、併せて端境期における中小建設業者の受注機会確保及び工事量の平準化を図るため、債務負担行為（ゼロ県債）を活用（佐賀県）
・年度前半の端境期の事業量確保を図り、県内景気を下支えするため、債務負担行為を活用。（熊本県）

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３．事例①－２【債務負担行為の活用（島根県）】○ 人材不足が顕著な建設業における安定的な雇用の確保のため、債務負担行為を活用し、翌年度発注工事を一部前倒して年間工事量を平準化
従来
今年度発注・契約交付決定

実施計画の提出・交付申請

県費交付金

発注・契約

交付決定

実施計画の提出・交付申請

交付決定後、当該事業の発注手続、事業実施整備計画毎に交付可能額内定通知

・・・

××事業整備計画提出○○事業整備計画毎に交付可能額内定通知

整備計画

翌年度

県費交付金

新たな取組
今年度
発注・契約

県費
交付金

交付決定後、交付金を当該事業の一部に充当
交付決定

実施計画の提出・交付申請

整備計画毎に交付可能額内定通知

発注・契約

交付決定事業のうち次年度本格実施する箇所について、工事量の平準化のための前倒しするため、議会承認を経て、ゼロ県債を設定し、前年度に発注

債務負担の議会承認

交付決定

実施計画の提出・交付申請

・・・

××事業

整備計画提出

○○事業

整備計画毎に交付可能額内定通知

整備計画

翌年度

県費交付金

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３．事例①－３【債務負担行為の活用（静岡県）】○ 事業の平準化を図る観点から、国土交通大臣に提出された社会資本整備総合整備計画に係る交付金事業において、ゼロ債務負担行為を設定し事業を実施。
工事内容及びスケジュール
工事内容：地盤改良工
事
金額：約２億円
期間:約８ヶ月

８月～９月

９月議会

２月

３月

•事業計画を鑑み、年度を跨いで実施する工事を検討。
•内部説明。

債務負担行為上程公告

契約（債務負担行為設定）

支払いイメージ

県費

0（200）

国費

0
県債務負担行為の設定（H27-28）

H28年度工事

H27年度工事

H28年度工事

H27年度工事

交付金
示達後

県費

0110（県費）

国費

090（国費）

補助率45%※ 債務負担行為を設定し契約を締結。
支払いは交付金示達後に交付金事業として支払い

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３．事例②－１【柔軟な工期の設定（長野県）】○ 建設工事の計画的な発注をもって工事の平準化及び受注者のゆとりある工事の促進を図る
ため、次により建設工事早期契約制度及び施工期限選択可能契約制度を実施○フレックス工期契約制度（目的）
発注者は工事着手時期・工事完成期限等が特定されない建設工事の発注に当たって、あらかじめ当該工事の落札者の決定の日の翌日から一定期間内に受注者が工事着手日を選択できる「工事着手日選択可能期間」を定めることにより、ゆとりある工事の促進を図る。

○早期契約制度（目的）
発注者は工事着手時期が特定される建設工事の発注に当たって、あらかじめ当該工事の落札者の決定の日の翌日から工事着手指定日の前日までの間を「猶予期間」として定めることにより、計画的な発注を行い工事の平準化を図る。

工事期間（設計書に定められた工事着手期限日から工事完成までの必要期間）のおおむね30 パーセント以下で、かつ50日を越えないものであること。

工契約締結時に受注者が工事着手日選択可能期間内から申出した工事着手日からの工事期間をいうものであり、工事着手日から工事完成日までの期日を明示した
工事期間工契約締結時に受注者が工事着手日選択可能期間内から申出した工事着手日からの工事期間をいうものであり、工事着手日から工事完成日までの期日を明示した
工事期間

落札者の決定の日の翌日から工事着手指定日の前日までの期間をいうものであり、当該期間は設計書に定められた工事着手日から工事完成日までの期間のおおむね30パーセント以下で、かつ60 日を越えないものであること。
ただし、債務負担行為（ゼロ国債、ゼロ県債等）に係るものについては、工事期間にかかわらず90日以内とすることができる。

工事開始日から工事完成日までの期間

設計書に定められた工事着手日から工事完成日までの期間

長野県ＨＰより

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３．事例②－２【柔軟な工期の設定（奈良県）】○早期契約制度

建設工事の請負契約において、実工事期間（準備期間と後片付け期間を含めたものをいう。）の他に余裕期間を与える契約方式を導入するもの
・余裕期間：発注者が定める「工事開始指定日」までの間（技術者の配置が不要となる）
・工事開始指定日：契約予定日から６０日以内
・前金払い：工事開始指定日の１４日○フレックス工期契約制度

建設工事の請負契約において、受注者が一定の工事開始日設定可能期間の範囲内で工事開始日を選択できる契約方式を導入するもの
・工事開始日設定可能期間：県が指定する「工事開始期限」内で受注者が選択する工事開始日までの間（技術者の配置が不要となる）
・工事開始期限日：契約予定日から６０日以内
・前金払い：工事開始日の１４日前

奈良県ＨＰより

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３．事例②－３【柔軟な工期の設定（福島県）】○制度の目的公共工事の施工量増大により、計画的で良質な施工の確保、労務資機材の確保及び建設業の経営改善に影響を及ぼしており、施工量の平準化が強く望まれている。
このため、総合的な施策展開の一環として、受注者が施工時期を選択できる工事（フレックス工事）を試行するものである。

計画

実際○フレックス期間契約締結日からの着工猶予期間を「フレックス期間」と呼ぶこととする。
フレックス期間は、９０日以内の範囲とし、事情の許す限り長く設定することが望ましい。ただし、最終工期（工期（標準工期又は積上げ工期）にフレックス期間を加えた工期）は年度内とすること。
なお、フレックス期間の設定にあたっては、設計変更による所要日数の増減や工事中止による工期延長等により繰越工事となることのないように配慮すること。

契約期限日は同一

福島県ＨＰより

16

３．事例③－１【速やかな繰越手続】○ 年度末にかかる工事を変更する際には、年度内完了に固執することなく、必要な日数を見込み、適切な工期を設定した上で、繰越制度を適切に活用取組事例

従来

年度末間際での
繰越手続

発注年度工期変更①

繰越明許費の議会提案・承認

工事内容の変更による工期の変更

注

工事内容を変更すべき事由が発生

発

発注翌年度工期変更②

翌債の活用
発注年度
繰越明許費 の議会提案・承認

工事内容の変更による工期の変更

注

工事内容を変更すべき事由が発生

発

発注翌年度
事由が判明後、適切な工期を設定した上で、工期が年度をまたぐ場合は、繰越明許費を速やかに議会へ提案
工期変更

年度内完了に固執することなく、必要な日数を見込む。

・適正な工期を確保した発注とするため、当該年度で完成しないことが明らかな工事については、９月議会から繰越手続きを行っている。（福島県）
・早期に年度内完成しないことが明らかになった工事については、第３四半期から繰越手続を行っている。（群馬県）
・適正工期が確保できないことが判明した段階で手続に入っている。原則は９月議会から県予算に繰越明許費を計上し、国に対して翌債承認申請を同時に申請している。
（山梨県）
・１１月議会において、繰越予算を確保し、翌債により工期が年度をまたぐ工事を発注している。（島根県）
・当該年度で完成しないことが明らかな工事については、平準化の観点からも９月議会、１２月議会に繰越明許費を計上している。（高知県）
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３．事例③－２【速やかな繰越手続（和歌山県）】目

標

３月が工期末の工事件数を４割程度縮減

施策

施策②のイメージ①債務負担行為の更なる積極活用

トンネルや橋梁など長い工期を要する工事だけでなく、護岸工事や舗装工事、修繕工事など一般的な工事の一部でも平準化を踏まえ当初予算において債務負担行為を設定し、２箇年度に渡る工期で発注②随時の繰越議案上程による工事発注

現状２月議会に上程しているものを、繰越事由が発生した段階で上程年度末の制約なく設定する工期で発注することで、ピークが分散するとともに４～５月の工事閑散期にも施工可能。

③早期発注の徹底

前年度からの発注準備等

効果閑散期の工事量確保により平準化することで、以下の効果が期待
・建設業の企業経営の健全化（人材・機材の実働日数の向上）
・労働者の処遇改善（所得及び雇用の安定化）

平成27年12月18日付和歌山県記者発表「公共工事の発注調整について」より

18

３．事例③－３【速やかな繰越手続（高知県）】○ 工事の平準化への更なる取組として、適切な工期の確保により年度末の工事量のピークを年度当初に分散させるため、繰越制度の柔軟な活用や県単独事業でのゼロ県債を活用した早期発注などの取組を行っている。
○ また、発注者全体としての取組を拡大するため、市町村に対しても工事の平準化への取組を働き掛けを行っている。

平成２７年３月策定「高知県建設業活性化プラン」より

19

３．事例④【積算の前倒し（埼玉県）】○ 予算配分後、速やかに工事の発注手続きを開始できるよう、発注前年度のうちに積算までを完了（新年度は単価更新のみ）
発注前年度～第３四半期

発注年度
第４四半期

第１四半期
発

予

積 算

工

注

計事配通常細 設

算詳

第２四半期～分・人発注時期の前倒し

事

計

積

算

注設等

詳 細発

動

早期発注

単価更新

異

発注前年度に積算までを完了

工事

20

３．事例⑤－１【執行率等の設定（滋賀県）】○ 年度ごとの組織の目標を設定し、組織単位ごとに進捗状況を管理することにより、基本構想等に掲げる政策の推進や行政の基本的な使命・業務の達成を図るため、組織目標を導入〇年度当初に目標設定し公表
公共事業予算の円滑な執行の支援を目標項目と設定し、上半期の発注率を７５％以上とする目標値を設定。

〇目標の達成状況を公表
年度目標の達成に向けて、年度途中において捗状況を確認し、達成に向けた今後の展開について状況に応じた必要な指示などにより、着実な達成を図る。

滋賀県ＨＰより

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３．事例⑤－２【発注見通しの公表（茨城県、京都府）】○ 県ＨＰに各部局毎の公共工事発注見通しを公表するとともに、県内における各市町村と連携して、各市町村が公表している公共工事発注見通しを県ＨＰに統合し、まとめて公表
茨城県ＨＰより京都府ＨＰより県内市町村のＨＰにリンク

県内市町村のＨＰにリンク

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３．事例⑤－３【発注見通しの公表（埼玉県】○ 県内における各市町村と連携して、入札情報（発注見通し）を統合して検索できるシステムを構築し、発注見通しを公表

埼玉県入札情報公開システム

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【参考】国土交通省における平準化に向けた取り組み○ 国土交通省では、運用指針の趣旨を踏まえ、更なる施工時期等の平準化を図るため、計画的な発注や適切な工期の設定等を進めることとしたところであり、以下の内容について、官房長から各地方整備局長等に「施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行について」（通達）（平成２７年１２月２５日付け）を発出。
○ また、上記通達による国土交通省における施工時期等の平準化に向けた取組を「施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行について」（通達）（平成２８年２月１７日付け）により周知するとともに、地方公共団体においても、より一層の施工時期等の平準化に向けた取組を要請。
○施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行について（H27.12.25国土交通省官房長通知）の概要①計画的な発注の推進
・早期発注や国庫債務負担行為の適切な活用により、計画的な発注を推進。年度内の工事量の偏りを減らし、施工時期を平準化②適切な工期の設定
・工事の性格や地域の実情等を踏まえ、特に以下の事項に留意し適切な工期を設定。
◆同工種の過去の類似実績を参考に、必要な日数を見込む。
◆降雪期における作業不能日数を見込む。
◆年度末にかかる工事を変更する際には、年度内完了に固執することなく、必要な日数を見込む。

③余裕期間の設定
・受注者が建設資材や建設労働者等の確保を円滑に行えるようにするとともに、受注者側からの観点から平準化を図るため、余裕期間制度を積極的に活用④工期が複数年にわたる工事等への適切な対応
・①～③の取り組みを行った結果、工期が複数年度にわたる場合は、国庫債務負担行為制度、翌債（繰越）制度を適切に活用。

○施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行について（H28.2.17総務省自治行政局行政課長ならびに国土交通省土地・建設産業局建設業課長通知）の概要
・上記の国土交通省における取り組みを周知するとともに、より一層の施工時期等の平準化に向けた取組を要請。
加えて、社会資本総合整備計画に係る交付金事業に関して、ゼロ債務負担行為を設定して事業を実施することが24可能であることを通知（※次頁参照）

【参考】国土交通省における平準化に向けた取り組み
社会資本整備総合交付金事業等における債務負担行為の活用が可能であることを通知〇 事業の平準化を図る観点から、国土交通大臣に提出された社会資本総合整備計画に係る交付金事業等において、地方公共団体が債務負担行為を設定し事業を実施することも可能。
（過年度に設定した債務負担行為の後年度支出分に対し、配分された予算の範囲内で社会資本整備総合交付金等を充てることができる。）

二カ年県債の活用（実績あり）【債務負担行為の活用の例】
H27年度工事

単年度で実施H28年度工事
県費
国費

（200）

県費

10

国費

10

例：12月議会上程
債務負担行為の活用

H28年度工事

H27年度工事交付金示達後（180）

H28年度工事

県費

1090

国費

1090

県債務負担行為の設定（H27-28）

ゼロ県債の活用

H27年度工事

県費 0
国費 0
例：12月議会上程

H28年度工事

H27年度工事交付金示達後（200）

県債務負担行為の設定（H27-28）

H28年度工事

県費 0100

国費 0100※ 債務負担行為を設定することに対し、交付金の配分を保証するものではない。

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【参考】国土交通省における平準化に向けた取り組み■余裕期間制度①「発注者指定方式」

：

余裕期間

②「任意着手方式」
発注時

余裕期間内で工期の始期を発注者があらかじめ指定する方式
実工期

工期の始期を指定：

受注者が工事の開始日を余裕期間内で選択できる方式

余裕期間

実工期

範囲内で受注者が契約時に選定

契約時

余裕期間

実工事期間は変更出来ない

実工期

工期の始期を選定③「フレックス方式」：

受注者が工事の始期と終期を全体工期内で選択できる方式

発注時
全体工期＝余裕期間＋実工期
契約時

受注者が工期を選定

余裕期間

工期の始期を選定

実工事期間※）全体工期内で受注者が実工期を選択

工期の終期を選定

1. 余裕期間の長さ：工期の30％を超えず、かつ、4ヶ月を超えない範囲
2. 技術者の配置：(1) 技術者の配置必要なし、現場着手してはいけない期間（資機材の準備は可、現場搬入不可）(2) 実工期・実工事期間 ： 技術者の配置必要、準備・後片付け期間を含む。

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