平成28年９月12日（月曜日）

美里町議会全員協議会会議録

平成２８年

美里町議会全員協議会

平成２８年９月１２日（月曜日）

出席議員（１５名）
１番

千

葉

一

男

君

２番

福

田

淑

子

君

３番

藤

田

洋

一

君

４番

柳

田

政

喜

君

６番

櫻

井

功

紀

君

７番

大

橋

昭太郎

君

８番

我

妻

薫

君

９番

鈴

木

宏

通

君

１０番

橋

本

四

郎

君

１１番

吉

田

二

郎

君

１２番

山

岸

三

男

君

１３番

佐

野

善

弘

君

１４番

前

原

𠮷

宏

君

１５番

平

吹

俊

雄

君

１６番

吉

田

眞

悦

君

欠席議員（なし）

説明のため出席した者
町

長

部

局

町

一

君

佐々木

守

君

長

伊

勢

聡

君

長

後

藤

眞

琴

君

長

佐々木

賢

治

君

教育次長兼教育総務課長

須

田

政

好

君

こ ど も 家 庭 課 長

奥

山

俊

之

君

企

佐々木

義

則

君

小

野

英

樹

君

吉

田

泉

君

副

町

総
教

務
育

課
委

教

員

育

画

財

政

課

長

相

長

長

企画財政課課長補佐

澤清

議会事務局職員出席者
議

会

事

務

局

長

1

事

務

局

次

長

佐

藤

俊

議事日程
平成２８年９月１２日（月曜日）
第１

開

第２

議長挨拶

第３

協議事項

午後１時４９分

会１）「美里町いじめ防止基本方針案」について
２）第３次美里町財政健全化計画について
第４

その他

第５

閉

会

2

開会

幸

君

午後１時４９分○事務局長（吉田泉君）

開会
ただいまより全員協議会を開会いたします。

議長、お願いいたします。
○議長（吉田眞悦君）

皆様、大変御苦労さまです。午前中の本会議そしてまた特別委員会とですね、またきょうこれから全員協議会という３本柱でありますので、最後までよろしくお願い
したいと思います。
本日の協議事項につきましては美里町いじめ防止基本方針案及び第３次美里町財政健全化計
画であります。この２点につきましては、今９月会議の中で一般質問にも取り上げられた部分
でもありますので、どうぞ皆さん忌憚のないいろいろ意見等を出していただきながら進めていきたいというふうに思いますのでよろしくお願いいたします。大変御苦労さまでございます。
それでは、早速協議事項に入ります。
まず最初に町長よりお願いいたします。
○町長（相澤清一君）

大変、９月会議御苦労さまでございます。

本日は、議長のお取り計らいによりまして、議会全員協議会を開催していただきましたことに厚く御礼を申し上げます。
本日、全員協議会で御説明申し上げますのは、１点目は美里町いじめ防止基本方針（案）について、２点目は第３次美里町財政健全化計画についてであります。
初めに、１点目の美里町いじめ防止基本方針（案）について御説明申し上げます。
美里町いじめ防止基本方針（案）につきましては、いじめ防止対策推進法第12条の規定に基づき、地方公共団体としての美里町が定めるものであります。総合教育会議において平成28年２月に教育委員会から提出された原案について協議し、８月17日の会議で最終的な方針案の内
容確認を終えたところでございます。本日は、この美里町いじめ防止基本方針の現時点における案について、その内容を教育委員会からご説明申し上げるものでございます。
次に、２点目の第３次美里町財政健全化計画について御説明申し上げます。
これまで本町では、健全な財政運営を確立するため平成19年６月に第１次美里町財政健全化
計画、平成24年12月に第２次美里町財政健全化計画を策定し、財政の健全化に努めてまいりました。第３次美里町財政健全化計画につきましては、平成28年３月に策定した美里町総合計画・
美里町総合戦略にあわせて財政計画を策定することとしておりましたが、美里町総合計画・美里町総合戦略に基づいた重点実施施策等の実施時期、事業費等の精査に時間を要したため、平
成28年９月にずれ込んだものの、この度策定を完了いたしました。本日は、その内容について

3

御説明申し上げるものでございます。詳細につきましては企画財政課長から御説明申し上げま
すので、よろしくお願いを申し上げます。ありがとうございます。
○議長（吉田眞悦君）○総務課長（伊勢

それでは、総務課長。

聡君）

本日も、どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、協議事項１点目の説明員を紹介いたします。
初めに、教育委員長、後藤眞琴でございます。
○教育委員長（後藤眞琴君）○総務課長（伊勢聡君）

はい。
次に、教育長の佐々木賢治でございます。

○教育長（佐々木賢治君）

よろしくお願いします。

○総務課長（伊勢続いて、教育次長兼教育総務課長、須田政好でございます。

聡君）○教育次長兼教育総務課長（須田政好君）○総務課長（伊勢聡君）

次に、こども家庭課長、奥山俊之でございます。

○こども家庭課長（奥山俊之君）○総務課長（伊勢聡君）○議長（吉田眞悦君）

須田です。よろしくお願いいたします。

奥山でございます。よろしくお願いいたします。

以上でございます。よろしくお願いいたします。

それでは、教育委員長。

○教育委員長（後藤眞琴君）

本日は、議会全員協議会を開催していただきましたことに、厚く御礼申し上げます。
美里町いじめ防止基本方針（案）につきまして、教育委員会の中でいじめ防止対策推進法の成立した翌年、平成26年４月から協議を行ってきました。その結果、先ほど町長からお話がありましたように本年２月の総合教育会議、教育委員会でこれまで協議してきた内容をまとめた
原案を町長に提案し、その内容について総合教育会議の場で町長と協議を行ってきました。基
本方針の中にも書きましたが、いじめはどの学校にも、どの集団にも、どの子供にも起こり得る可能性があります。いじめは最も身近にある人権侵害の１つであり、個人の尊厳をないがしろにする悪質な行為だと私は考えております。かけがえのない子供たちをいじめから守っていくために、私たち大人は何を行わなければならないのか。それは、いじめは決して許されるものではないという当たり前のことを大人一人一人が自覚して、そして、全ての子供たちにいじめは決して許されるものではないという認識をしっかりと伝え、全ての子供たちにそうした認
識を強く持たせていくことではないかと思います。
しかし、先月青森県においていじめを原因とする中学生の自殺が立て続けに２件も発生いたしました。いじめを原因とする痛ましい事件はやむことがありません。美里町教育委員会とし4

ては、こうした重大事態を絶対に起こさせないために、その対策の基本的な考え方となる美里町いじめ防止基本方針の案を作成し、町長との協議、調整を終えたところであります。
内容につきましては、教育次長からご説明申し上げます。議員皆様の御理解を賜りますよう
よろしくお願い申し上げます。
○議長（吉田眞悦君）

済みません、先ほど私、会議の冒頭にきょうの会議、議員全員出席でありますので、よろしくお願いしたいと思います。
では、教育次長。
○教育次長兼教育総務課長（須田政好君）

それでは、美里町いじめ防止基本方針案について概要を説明申し上げます。
お配りしております資料をお開きください。
目次でございますが、左のほうには全体構成がわかるように目次としまして太字で表示してございます１から６まで、基本的な考え、それから町及び教育委員会が実施する施策、学校が実施する施策、家庭の役割、地域の役割、重大事態への対処ということで６つで構成しているというものです。全体で11ページの方針書、基本方針でございます。
それでは、１ページから順次かいつまみになりますが御説明申し上げます。
「はじめに」のところには、この基本方針を作成する趣旨を記述してございます。今委員長
からお話ししましたように、いじめは絶対に根絶しなければならないということで、町としま
してこの法律、いじめ防止対策推進法、25年９月に施行されていますが、そちらに基づきましていじめを防止するための対策、そして総合的かつ効果的に推進するための対策、そちらのほうを基本方針としてまとめて作成したものです。
それから、「基本的な考え」のところには基本的理念としてここに記述してございますが、町の基本的な考え方、基本となる方向性につきましては①、②に書いてございます。
まず、①は最終行で３行目ですが、町としましては１人の例外なく町の全ての子供たちをいじめから守るという方向で取り組んでいくものです。
それから②につきましては、町民がそれぞれの役割を自覚して主体的かつ相互に協力しながら社会全体でいじめ防止に取り組んでいくという２つの方向で、いじめ対策を取り組んでいきたいという考えでございます。
次のいじめの定義と２ページのいじめの理解についてはとばさせていただきます。
いじめ防止対策に対する基本的な考えですが、５つです、いじめの防止に対して、それからいじめの早期発見、いじめへの対処、それから４つ目は地域や家庭との連携、そして最後に関5

係機関との連携というので５つについて記述してございます。
まずいじめの防止につきましては、３つの段落として書いていますが４行目の「このため」のところからでございます。学校の教育活動全体を通じていじめは決して許されないとの理解と自覚を全ての児童生徒に強く促していく必要があり、学校において徹底した指導を行いますということです。やはり学校現場が中心となりますので、学校における徹底した指導を行っていくという考えです。
そして、児童生徒の豊かな情操や道徳心、望ましい人間関係等を構築する能力、それからス
トレス等に対処できる能力等を養う、そのような学校教育を進めるというのが２点目です。
３点目につきましては、自己実現に向けて伸び伸びと生活ができる学校づくり、地域づくりを推進していくという考えでございます。
そして最後に学校が地域や家庭と連携し、いじめ防止についての関心を高め、いじめ防止の趣旨の普及拡大を社会全体で進めていくということで、この４つでいじめの防止を進めていきたいという基本的な考えです。
それから、いじめの早期発見でございますが、３ページ目の３行目あたりから書いてございます。まず１点目としては学校における定期的なアンケート調査を実施していくと。それから２点目については相談体制、児童生徒が通報しやすい体制を構築という２つの対策で進めていきたいというのが基本的な考えです。
それから、いじめへの対処ですが、まず１つ目としましては児童生徒の安全を確保するということ。２つ目としましては児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導していくということです。そして、そのために必要な組織体制を学校において日ごろから整備しておく。いかなるときにおいても迅速かつ適正に対処するというのが、いじめへの対処の基本的な考えです。
それから地域や家庭との連携、これは学校・地域・家庭、学校と家庭、学校と地域の連携した取り組みを組織づくりをして進めていきます。それから関係機関との連携を深くするというものです。いじめ防止に関する基本的な考えとしまして５つを上げてございます。
次、大きな２点目の町及び教育委員会が実施する施策としまして、（１）から（４）まであります。
まず（１）につきましては、このいじめ防止基本方針を策定するということです。国及び県のいじめ防止基本方針を参酌して作成する。主に国の基本方針のほうを読み込みまして、それをしっかり読み込んだ上で、そこから基本的な考えを抜粋したという形であります。国のほうの基本方針はかなりの量で、かなりくどくといいますか難しく書いておりますので、それをそ6

のまま使うことは一般的に不可能、使いづらいものですから、その中から要点を引っ張ってきたというのが今回の町のいじめ防止基本方針の原案となった元でござます。
次、（２）でございますが、こちらのほうにつきましては、いじめ防止対策推進法、こちらのほうの14条第１項に規定しておりますいじめ防止等に関する機関及び団体等の連携を図るため、地方公共団体に設置する協議会でございます。仮称としましては美里町いじめ防止いじめ問題対策連絡協議会、こちらのほうを設置するということです。構成員としましては、まずいじめの防止対策については主は学校、学校がかなりウエイトを占めますので、各学校長が全員入っていただくという考えで学校長９人、それから教育委員会から教育長と青少年問題相談員、それからＰＴＡからは小学校の代表と中学校のＰＴＡ代表という形で２名、それから所管の児童相談所、それから法務局、それから警察署、それから町のこども家庭課、健康福祉課などです。その他専門的な知識及び経験を有する第三者としまして、県の教育委員会のほうにお願いしようと思っています。それから県福祉事務所にもお願いしようと思っております。おおむね
現在では20人程度を想定してございます。
それから、（３）の教育委員会の附属機関の設置。こちらもいじめ防止対策推進法の14条第３項に規定しているんですが、これは教育委員会のほうに設置する附属機関です。こちらのほうも設置していく考えです。
それで、下のほうに主な役割として記載してございますが、この基本方針に基づく防止対策を進めていくという中核的な組織になると考えてございます。それからもう１つは、重大事態が発生した場合の事実関係を明確にするための調査を行う機関として活用していきたいと思います。
構成は、こちらのほうは小中学校の全て、小学校の校長会代表、中学校の校長会代表、それぞれお１人です。ＰＴＡにつきましても小学校、中学校の代表でお１人です。それから児童相談所と警察署、これは先ほどと重複します。それからこども家庭課、健康福祉課です。それか
らあと、その他専門的な知識及び経験を有する第三者としまして学校教員の経験者あるいはいじめ防止等に携わった方などを想定してございます。約10人くらいの人数で想定してございます。
先ほどの（２）でも申し上げましたいじめ問題対策連絡協議会と、それからただいま申し上げました教育委員会の附属機関、こちらのほうにつきましてはいずれも条例での設置となりますので、議会のほうに条例設置を町長を通して町長からお願いしていただくという形になります。名称としましては、いじめ防止対策委員会という名称を想定しています。

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それから、（４）その他町及び教育委員会が実施する施策として①から⑫まで掲載してございます。これは、現段階で国の方針等から町として必要な部分を抜粋といいますかそれらを拾い上げたもの、あるいはその他想定できるものをいろいろ考えて羅列しました。
ここにつきましては、今後設置するであろういじめ問題対策連絡協議会あるいは教育委員会の附属期間でありますいじめ防止対策委員会等で、不足なものがあれば追加していくということにしていきたいと思います。
まず、主なものとしましては、①につきましては教育活動を通じた道徳教育及び体験活動の充実です。それから②につきましては、いじめ防止のための研修会の実施。③につきましては
児童生徒の実態の把握、これを学校に徹底させて教育委員会に報告させるということです。④は、これは町が行うもので、いじめ防止対策に必要な財政上の措置、人的体制上の整備、それを行っていきます。
なお、この①から⑫まで、「教育委員会は」となっているのは教育委員会が、「町は」となっているのは町です。主語がないものは教育委員会及び町、両方で行っていくというふうに捉えてください。
それから⑤につきましては、関係機関、関係団体との連携強化を述べています。それから⑥
は、啓発活動の必要な措置を行っていきます。⑦は、インターネットを通じたいじめがかなり広がっていますので、これを防止するために学校のほうに教育委員会として必要な人材を派遣するということです。それから⑧につきましては、教育委員会に教育相談室を設ける。現在も設けていますが、このような相談室を設けて相談のできる体制を整備するということです。⑨は、「法第23条第２項の規定による報告を受けたときは」というのは、これは学校のほうからいじめの報告等があったときです。必要な指示を学校に行っていく。そして教育委員会としていじめ防止対策委員会に事実確認の調査を行わせるということです。それから、⑩は必要によっては児童生徒の出席停止を命ずるというものです。それから⑪につきましては、重大事態に対処していくというものです。これにつきましては、後ほど４のところで御説明します。６のところでも出ていますので、そちらのほうで説明します。それから、⑫につきましてはア）、イ）、ウ）と書いてございます。学校評価に対する指導。これは学校評価で高い評価を得たい
ためにいじめ防止を隠すことのないようにという指導です。それから学校運営等の組織的な取り組みができるような学校マネジメントのもと、そちらのほうを支援していくということです。
それからウ）につきましては、学校評議員や学校関係者評価委員等を活用して組織的な取り組みを進めていくというものでございます。ここが現在、教育委員会で取り組むものとして想定8している内容です。
次、この５ページの真ん中辺から３、大きな３でございますが、学校が実施する施策を述べてございます。
学校が実施する施策としましては、（１）から（３）までございます。
まず、（１）につきましては、これも先ほどからお話ししています国のほうのいじめ防止対策推進法に規定されています、学校がいじめ防止等のための対策に関する基本的な方針を定めると、これを各学校でもう既に定めていますが、こちらを定めていくということです。法律の第13条に義務化された内容でございますので、法律が施行されてから１年以内に各学校で制定しているというものでございます。そちらのほうの学校、基本方針には主にいじめの防止のための対策、早期発見、早期対応、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修などの基本的な方針を定めてございます。
策定した基本方針についてはホームページ等で公開しますとありますが、現在のところはまだ行ってはございません。
次、（２）の学校におけるいじめ防止等の対策のための組織の設置ということで、こちらのほうには学校いじめ対策問題、いろいろな名称ございますが、通称、学校によって名称が若干違うところもありますが、学校いじめ対策委員会なるものを設置して、複数の教員それから心理、福祉等に関する専門の知識を有する方、その他専門的な知識を有する第三者として学校の中でのいじめ防止に関する措置を実効的に行うための組織を設置していくということです。
主な役割としましては、６ページの上段にございます。学校におけるいじめ防止の中核的な組織として指導を行っていくというものです。それから、情報の管理を行っていくということです。それから、この学校基本方針を実施し、さらにはいじめ防止等の取り組みについて検証を行っていくということです。この３つが主な役割としてございます。
（３）学校におけるいじめの防止等の指導ということで、学校におけるいじめの防止、早期発見、いじめに対する措置それから④では情報モラル教育の充実とインターネット上のいじめへの対応という形で掲載してございます。
いじめの防止につきましては、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動の充実に努めていくということです。道徳教育及び体験活動を充実した教育活動という形で進めていくということです。
それからあと、「また」というところなんですが、保護者・地域等と連携しながら児童生徒が行ういじめの防止のための活動を支援するというものです。それと同時に児童生徒、保護者、

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教員に対して啓発活動を積極的に行っていくと。これがいじめの防止の対策の取り組みであろ
うというふうに考えています。
次は、早期発見に対する取り組みでございます。早期発見するためには学校と児童生徒の信頼関係が大切になってきますので、日ごろから児童生徒と学校、教員との信頼関係を構築しておくということを進めます。それから、小さな変化とか信号を見逃さないように観察と見守りを徹底していくということです。当然教職員ですが、教職員が観察と見守りを徹底していくということです。それから、児童生徒への定期的なアンケート調査の実施、それから児童生徒が気軽に相談できる環境をつくるというのを行っていくということがいじめの早期発見につながっていくと考えています。
それから、いじめの措置につきましてはここにいろいろと文言が、８つほど○で掲載してございます。ここは省かせていただきます。
それから④ですが、情報モラル教育の充実とインターネット上のいじめへの対応ということ
で、インターネット上ではいじめが結構広がっているということで、こちらのほうについては
大変やっかいな問題でございますが、対応としましては、まず学校としては関係機関と連携してまず早期発見、早期対応に努めるということです。それで、県の機関でネット上でそのようなものを発見した場合には、その該当する学校のほうへすぐ連絡が来るということでございま
すので、そちらのほうとの連携を綿密に取ろうということ。連絡が来た場合にはすぐ対応していくということがまず第一だろうと考えてございます。
それから、２つ目にはモラル教育を進めていくと。これは児童生徒とそれから保護者へも行っていくということです。
それから、最後にも書いてありますが、必要に応じては法務局の協力を求めてやっていくという考えでございます。
次、大きな４点目につきましては家庭の役割、それから５点目は地域の役割ということで記載してございます。
家庭の役割としましては、保護者の責務「保護者は子供の教育について第一義的責任を有しています。保護者は、家庭教育の中で子供の規範意識を養い、いじめは決して許されないこと
であることを子供に意識づける責務を果たすものとします」ということで、家庭の中でいじめは絶対だめだということを意識づける、これを保護者の責任にしております。
それから、保護者の役割としましては、日ごろからまず子供とのコミュニケーションといい
ますか、悩みや相談をいつでもできるような体制づくりに努めるということ。それから子供と10常に触れ合っていただいて、子供の小さな変化に気づくように努めていくということ。それから、基本的な生活習慣の確立それから情報機器の使用ルールの策定、先ほどのインターネットのところでなんですが、こちらのほうのルールについてきちんと家庭としてルールをつくって、頻繁なインターネットへのアクセスをさせないといいますか、家庭でのルールをつくっていく、
規制していくということです。
それから、保護者としましては常に学校とコミュニケーションをとっていくという、この４点を保護者の役割としてございます。
それから、８ページには地域の役割を掲載してございます。まずここに書きましたのは、地域社会が一体となって子供たちを見守っていくということです。これが地域の役割というふうに、４行だけでございますが、当然のことでございますがこのような形で記載してございます。
次、最後の６番目の重大事態への対処でございます。これにつきましては、国のほうのいじめ防止等の基本的な方針、そちらのほうに第三者としながらある程度町として重大事態への対処の手順を定めてございます。
まず①重大事態の意味につきましては、ここにあるように（ア）から（エ）までの内容でございます。
それから②重大事態への報告。これについては当然でございますが、学校はすぐに教育委員会へ報告する。教育委員会は町長へ報告するということにします。
③調査の趣旨及び調査主体という形がございます。ここで、法第28条第１項の規定する調査は重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生を未然に防止するために行うものであるということで、これは法律のほうにうたわれておりますいじめ等が発覚し、それが重大事態という場合に関しては、学校または学校の設置者、地方公共団体が調査を行うという形になってございます。教育委員会の附属機関でありますいじめ防止対策委員会が調査を行うのか、あるいは学校が行うのか、それを教育委員会で判断しまして調査の指示を行うということです。
次は、④事実関係を明確にするための調査の実施ということで、重大事態が起きた場合にいろいろなケースが想定されます。その児童生徒が亡くなった場合と亡くなっていない場合がありますが、まず本人から聞ける場合には本人からの聞き取りを行う。そして、あわせて在籍児
童生徒や教職員に対する質問紙調査、それにその様子を書かせるといいますか見聞きしたものを書かせるという形で調査を行います。
それから、もし児童生徒さんが不幸にも亡くなられた場合に聞き取りができないという状態になりましたらば、当然児童生徒からの聞き取りはできませんので、保護者の要望意見を十分

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に聴取し、事実確認、調査を行うということで、先ほどの質問紙による調査を児童生徒あるいは教師に行うということです。保護者の要望意見を十分に聴取し、迅速にということは保護者の意向等を確認しながら迅速に対応していくということです。
それから、ウ）の自殺の背景調査の実施ということで、ここではプライバシー等とかを配慮しながら遺族等の心情等に配慮しながら、あるいは個人情報等の管理に十分に気をつけながら確実な背景調査を行うということです。
それから、10ページの⑤をお開きください。
こちらは法第23条第２項というのは学校の中でいじめが発覚した場合です。それに法第28条
第１項というのは重大事件となった場合です。それで、23条第２項の学校でのいじめ発覚の段階で重大事件でもありながら重大事件として扱わない場合、そういったこともありますので、とりあえずここの関係といいますか、23条第２項の学校で発見の段階できちんと教育委員会で確認をしていくということです。そしてそれが本当に重大事件でないかどうかというのをきちんと確認した上で、そして必要ならば28条第１項の調査を綿密に行うということが書かれております。
それから、⑥いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する適切な情報提供ということで、
これはいじめを受けた児童生徒とその保護者に対しては、きちんと調べた内容を、報告を、適切に必要なものをきちんと提供していくというものです。
それから、⑦調査結果の報告ということで、これは教育委員会から町長のほうに報告をするというものです。場合によっては児童生徒またはその保護者から町長へ添書といいますかその所見の文書をつけたいという希望があれば、その文書を添えて町長のほうへ報告するということです。
それから、（２）の調査結果の報告を受けた町長による再調査及び措置でございます。こちらのほうの再調査というのは、法律の30条第２項に規定しているのですが、町長が教育委員会
からその重大事態の報告を受けた場合、これでは事実が解明されていない、あるいは疑わしい部分があるといいますか、そのようなものがあって必要があると町長が認めた場合には、町長の附属機関をこの場で立ち上げてそして調査を行わせるというものでございます。
そして、②のほうに行きますが、その調査結果を踏まえて町長のほうで必要な措置をとる、
そしてその結果については、速やかに議会に報告するという流れでつくってございます。
あと、これは最後（３）のほうには児童生徒及び保護者への支援等ということで、心のケアとかそういったものについてケアを十分に行っていくということを書いてございます。

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以上、概要をかいつまんできましたが、美里町いじめ防止基本方針（案）の現時点での内容について説明させていただきました。
○議長（吉田眞悦君）

それでは、１点目の美里町いじめ防止基本方針（案）について説明をしていただきました。これらについて何か聞いておきたいということ。はい、吉田二郎議員。
○11番（吉田二郎君）

３点ほどお尋ねしますけれども、７ページの白丸ついて一番最後の「校長及び教員は」というところから始まりまして、「適切に当該児童に対して懲戒を加えるものとします」という、この懲戒を加えるものというのは具体的にどのようなことなのか教えていただきたいです。
それから、８ページ、６の……
○議長（吉田眞悦君）

吉田議員、１つずついきましょうか。

○11番（吉田二郎君）

はい、済みません。

○議長（吉田眞悦君）

教育長。

○教育長（佐々木賢治君）

いわゆる体罰以外のものなんですけれども、自分がはっきりそういった行為が認められたと、そういった場合に子供に厳しく注意をすると、そういう内容であります。それが何回懲戒を加えても直らない場合は、今度は出席停止とかということです。そう
いった方向に発展していく可能性もございます。
○議長（吉田眞悦君）

吉田議員。

○11番（吉田二郎君）

大体わかりました。最初は口頭の注意ということで、体罰は絶対だめと当然でありますけれども、例えば何回までその子供というか生徒に対して注意を促したならば、教育長さんは何回か注意をして出席停止ですか、そういうふうなのを出すけれども、それは決まってはいないんですか。
○議長（吉田眞悦君）

教育長。

○教育長（佐々木賢治君）

回数は特に決まってはおりませんが、これはあくまでもいじめられる側に立って何回注意しても繰り返し継続して行うと。ですから、大体は治るんですけれども、あくまでもいじめられる側に立って学校側で判断をして続く場合は出停という、そういった措
置をとらざるを得ない状況になろうと思います。
○11番（吉田二郎君）

はい、わかりました。

○議長（吉田眞悦君）

では、次、２点目。

○11番（吉田二郎君）

８ページです。６の重大事態への対処で（ウ）の金品等に重大な被害を被った場合という項目ありますけれども、これはお金のほうで聞きますけれども、金額の大小

13に関わらずこういうふうに対処なるのか、あるいはお金の金額がどれくらい、大体決まっているのか。
○議長（吉田眞悦君）

教育長。

○教育長（佐々木賢治君）

特に金額に何万円以上とかそういうことはございません。いわゆる昔でいう恐喝まがいというかそういったお金を何日まで持ってこいとか、そういった内容です。
金額については特に示してはございません。何円であろうがお金を取るということは重大な事態であると判断されると思います。
○議長（吉田眞悦君）

吉田二郎議員。

○11番（吉田二郎君）

わかりました。

③の調査の趣旨及び調査主体で、教育委員会で報告を受けて調査をするのはいいんですけれども、附属機関で設置したいじめ防止対策委員会または当該学校に調査、とここにあるようですけれども、どのような場合この２つを分けるというか、教育委員会のほうで調査依頼をするのか。
○議長（吉田眞悦君）

教育次長。

○教育次長兼教育総務課長（須田政好君）

まず当事者といいますかその現場であります学校から報告を受けます。そして学校の中で調査できる範囲なのか、あるいはいじめ防止対策委員会のほうには専門的な委員も置くということを規定していますが、そうした専門的なさらに調査が必要なのか、そこで分けようかなと思っていました。学校の範囲であればあくまでも学校でその内部での調査、あるいはいじめ防止対策委員会の附属機関であれば附属機関のメンバー、プラス専門委員をつけながら行っていくと。高度な調査というふうに、少し高度になればそれなりの調査が必要ですので、教育委員会の附属機関のいじめ防止対策委員会のほうで調査します。具体的にどの程度くらいというのはちょっと申し上げることはできないんですが、学校の調査段階で事実の解明ができればそれでいいでしょうし、解明できない部分があればいじめ防止対策委員会のほうでということです。
○議長（吉田眞悦君）

吉田二郎議員。

○11番（吉田二郎君）

そうすると要するに基準というのはないというかなくて、教育委員会の判断でそういうふうにということですね。わかりました。
○議長（吉田眞悦君）

ほかに。鈴木宏通議員。

○９番（鈴木宏通君）

まず最初に、この基本方針は町民に向かって、皆さんに向けているといういじめ防止基本方針ということですが、まずそれをもって言葉の解釈としまして、３ページ

14

にありますいじめ防止基本方針策定におきまして「町は」というところがありまして、基本方
針を「参酌して」とございます。この「参酌して」という言葉が皆さんに向かっての適当な言葉に相当するのか、まず１点お伺いします。
○議長（吉田眞悦君）

教育次長。

○教育次長兼教育総務課長（須田政好君）

ここのところは私も「参考にして」というふうに直そうと思いました。また、国のほうの基本方針が「参酌して」という言葉で、ただ国のやつは「参酌」で県のほうは「参考」なんですよね。それでどちらを使うか迷いましたが、今御指摘ありましたように「参考」のほうがわかりやすいと思いますので、「参考」にします。
○議長（吉田眞悦君）

鈴木議員。

○９番（鈴木宏通君）

あと２点ほど。７ページのまずもって中間にあります④インターネット上のことですけれども、主にこの中ではインターネットと大きく捉えておりまして、今ＳＮＳやそのほか携帯電話、メール等という言葉も入るべきなのかなとは思いますがいかがでしょうか。
○議長（吉田眞悦君）

教育次長。

○教育次長兼教育総務課長（須田政好君）

確かにそのとおりだと思います。「インターネット

上」ではインターネットを開いて見るというイメージというふうにしか捉えられませんので、ＳＮＳ、メール等このようなものも入れていきたいと思います。ありがとうございます。
○議長（吉田眞悦君）

鈴木議員。

○９番（鈴木宏通君）

もう１点、最後になります。

次の４番、同じ７ページの家庭の役割についてですが、この言葉について一番私もずっと引っかかっていたことなんですが、（１）の「保護者は、子どもの教育について第一義的責任を有し」としております。という言葉が、ではいじめられたときは親の責任なのかというところに何となく考えてしまうところが私はあるんですが、教育委員会としてはどういう判断をされてこの言葉を入れたのかちょっとお聞きしたいと思います。
○議長（吉田眞悦君）

教育長。

○教育長（佐々木賢治君）

親としていわゆる基本的なしつけだと思いますが、大変難しい言葉で表現しましたけれども、まず子育てをしっかりしてくださいと。だめなことはだめ、その辺善悪の判断とか、そういったことなどからいじめなども絶対だめなんですよといった意識づけるという考え方で第一義的責任という、これは県のほうでもたしか使っているかなと思ったんですが、（「使ってないです」の声あり）使ってないですか。では、そこは確認しまして、親15

の方が、町民の方々がわかりやすい、そのほかにもあるいはあるかもしれないですけれども、表現にさせていただきます。
○９番（鈴木宏通君）

わかりました。以上です。

○議長（吉田眞悦君）

山岸三男議員。

○12番（山岸三男君）

１点、お尋ねします。

３ページの地域や家庭との連携の中で、４行目あたりからですね、３行目ですか、学校と地域が連携した取り組みを行うための組織づくりが必要ですと。新たな組織を設置するほか、既存の組織を活用するなど、組織づくりを進めていきますという内容なんですけれども、私が感じたのは既存の組織を活用するのは当然これは必要なわけで、新たな組織を設置するほかとい
うところは、新しい組織をまず設置してさらに今ある既存の組織も活用するって、何か非常に複数の組織をつくられるのかというのがちょっと私は。各中学校にもそれぞれ防犯とかいろい
ろな組織もできて、あるんですよね。それら既存の組織を活用するっていうことだろうと思う
んですけれども、こういう文言だと何か複数な組織で複雑なんじゃないかなと思うんです。今ある既存の組織に対して各小学校、中学校にありますから、それらをもう少し整理するとか一本化するとかしたほうがもっと対応というか、明確になるんじゃないかと思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○議長（吉田眞悦君）

教育次長。

○教育次長兼教育総務課長（須田政好君）

御指摘いただいたとおりです。ここに書きたい内容

は、新たに組織するのもいいんですがそうではなくて既存の組織を使ったらどうですかということを書きたかったんですが、どちらかというと今ある既存の組織を活用した方法で、というふうに書き直します。
○議長（吉田眞悦君）

教育長。

○教育長（佐々木賢治君）

山岸議員さん言われたとおり、各学校に問題対策等、対策連絡協議会とかいじめも含めて今そういった組織がございます。それで、今次長言われたようにさらに新たにつくるのかと、そういう考えではなくて、もしない場合ということで、「など」という表現を入れさせていただきましたので、もし既存の組織がない場合、新たにつくってくださいという意味をその「など」の中に入れさせていただきたいと思います。大変ありがとうございました。
○議長（吉田眞悦君）

ほかに。橋本四郎議員。

○10番（橋本四郎君）

町のいじめ問題対策連絡協議会を設置とありますけれども、その中に民16

生委員の主任児童委員というのが入っていない、どういう理由があるんですか。（「入ってないって、その理由」「何かあるかと。その委員の中に」の声あり）○議長（吉田眞悦君）

教育次長。

○教育次長兼教育総務課長（須田政好君）

もし入っていただくとすれば、３ページの問題対策連絡協議会のほうに入っていただけるんです。構成員として必要であるかとは思いますので、
今後教育委員会の中で一度検討して、あと総合教育会議の中で提案していきたいと思います。
○議長（吉田眞悦君）

橋本議員。

○10番（橋本四郎君）

私は小牛田地区の民生委員の総務をしながら、主任児童委員というのは学校の教員の経験者がなるんですよ。普通の民生委員というのは関係ない。それについては誰でもなれる。ただ、主任児童委員というのは学校の教師の経験者が、その子供を中心に民生活動をするのかしないのか。要するに心配をしているのは、ＰＴＡは連合会の会長だけ出るんでしょう。今若い人は仕事しながら出られないのがあると思うんです。誰かかわりに出てくればいいけど、ただ民生児童委員というのは退職していますから。いつでもお呼ばれあれば来ることになる。児童問題では学校の教職経験もあって豊かだから、そういうものを利用していくべ
きなのではないのかなというのが第一に私が思っていることです。
それから、学校のほうもあれですけれども、学校のほうにもちろん児童委員もそうですけれ
ども、地域の関係者、学校でつくる場合に必要ではありませんか。実は私経験あるというのは、民生委員のまとめをしたから言うわけではないんです。私のもとに児童のことが、親子でけんかしたから始まって暴力団が来たから、物売りが来たから、あとは親が子供とけんかしているからということでしょっちゅう来られてその仲介に入ったことがあるんですよ。そのときの駐在というのが今中組にいるハヤサカという駐在ですけれども、そういう地元の民生委員とか役員に就くと家庭のさまざまな相談を受けるんです。ですから、今私は老人クラブの役員をしているんですけれども、言うこと何かというと、学校下校時間になったらできるだけ皆さん方表に出て子供たちの姿を見てくれないかと言ってるんです。いや、高齢者だけではなく。昔は畑仕事しながら見ていた。今畑仕事する人いないでしょう。北浦の中組、家を空けて子供の通りを見ている人はまずないです。御免、関根に行ったら、（聴取不能）。だから少なくとも地域の皆さん方の力を借りなければというのはね、学校に行っているときだけではないんです。たまに、局部を出していたずらするやつがいるんです。そういうことと、中には子供の通学、通りながらいじめる子供は決まっています。いじめられる子供も決まっています。そのいじめられる、いじめる子供に対してだめだよだめだよと言ってくれる近所の力、あるいは地域の力が17必要なんです。これは私も注意したことがあります、注意したこと何回もあります。だから、そういう地域の力を起こすためには、地域の皆さん方に学校だけのいじめだけではなくして地域に入ったときのいじめというのをやめさせるためには親も必要だと。親も必要だけれども、親は今度自分、別なほうで出て歩く。こういう相互の関係でいかなければ、学校だけのいじめだけではそれは直らないだろうと思うんです。一つは何かというと学校長も２年か３年で転勤でしょう。（「橋本議員、簡潔に」の声あり）学校に行くとね、私たまたま北浦小学校に行く
んですけど、まず教員の人は仕事だけ、スケジュールがある。子供たちが表でワーワー遊んでいても一緒になって遊ぶ教師いません。だから、教師に対する報告もののなんたる忙しさがあるのかなという感じがします。だから子供と一緒になって遊べる、子供の状態を常に見ながら調べられる教員の余裕ある生活をしてやることが必要だろうと。それから、学校長になったら
少なくともその学校のことで、教師と違ってまとめる立場で、総体的な形でできる教師が必要だ。教員や校長。それだけでは２年か３年では転勤になるから無理だ。もう５年でも６年でもいると。私は小学校３年生から６年生まで一人の教師だった。懐かしいです。そういう過密（聴取不能）のが子供のいじめをなくすための方法、手段だろうと。単に機関を立ち上げた、人を集めた、これだけではおさまりません。ですからお聞きします。小学校の関係では、どの範囲を。中にいる教員らでする予定でしょう。学校単位でやれば。指導主任。学校のいじめ対策の会議をもちますよね。そうすると学校単位ではどういう範囲でいじめ対策の組織をつくろうというのか。
○議長（吉田眞悦君）

いじめ防止対策委員会。どういう範囲って、先ほど。

教育次長。
○教育次長兼教育総務課長（須田政好君）

学校区単位でというよりは学校の中につくります。

そして、あと町全体で対策連絡協議会をつくって、そして教育委員会の中に、ちょっと言い方はあれですけれども実動体としていじめ防止対策委員会をつくる。ですので、学校単位というよりは学校の中につくりますけれども、学校区単位ではないんです。学校の中につくるんです。
ただ、議員さんのお話はどの辺まで広がるかということですか。
○10番（橋本四郎君）

地域と学区ね。学区内か。

○教育次長兼教育総務課長（須田政好君）○議長（吉田眞悦君）

地域の方を選考した例は学校ではないんです。

教育長。

○教育長（佐々木賢治君）

学校によってやり方はちょっと違いますけれども、例えばある学校

でいじめ問題対策委員会という組織がございます。それで、校内の体制、校長中心にそれぞれ

18

教員で組織している。それから関係機関との連携ということで、例えばスクールソーシャルワ
ーカー、青少年育成委員、それから県の教育事務所の専門カウンセラー等々、そして地元では民生児童員とか。それから人権擁護委員さんとか学校評議員さん、そういった方々がそのメンバーに入っております。あと区長さんなども入っている学校もあろうかと思います。そういう地域の関係、方々がその対策委員会のメンバーとして入っております。（「入っているんです
か」の声あり）入っています。
○10番（橋本四郎君）

どういう方ですか。

○議長（吉田眞悦君）

今……

○10番（橋本四郎君） 今話聞いてみたら何々委員というのは、その地域全体の人たちでしょう。
私が言うのは、そこに居住している大人の人たちの中から選ばないのかと言っている。そうい
うのは情報入るでしょう。そうすると情報は徹底するんです。こういう学校であるからお互いに気をつけようと。ところが保護士とか何とかの人たち、それは地域の中で何人もいないんだから。あとは、県の職員ね。
○議長（吉田眞悦君）

教育次長。

○教育次長兼教育総務課長（須田政好君）

今教育長がお話ししましたように学校によってそれぞれ異なります。それで、例えばうちの民生委員さんをお願いする場合は、その学校区内の児童民生委員さんをお願いするようになっています。ただしその中には県の指導主事の先生方は部外の方にもなりますけれども、部外と言いますか区域外までも入っていただきますけれども、区域内の児童民生員さん方にも、あるいは区長さんなんかにも入ってもらっています。
○議長（吉田眞悦君）

橋本議員。

○10番（橋本四郎君）

児童民生委員というのは少なくとも町内に４人か３人しかいないはずですからね。あ、６人か、しかいないはずですから。（「小牛田地域１人、あと南郷、あと不動堂学校１人ですか、たしか３人くらいです。民生児童委員さんは結構多くいると思います」の声あり）ああ、民生委員はいますよ。いないのは（聴取不能）。
○議長（吉田眞悦君）

橋本議員が言っているのは主任……

○10番（橋本四郎君）

主任児童委員。

○議長（吉田眞悦君）

ですよね。

○10番（橋本四郎君）

主任児童委員といったら専門屋なんです。

○議長（吉田眞悦君）

はい、あとは。橋本議員、要点を整理して余り前置き長くならないように。

19

○10番（橋本四郎君）

懲戒の中には警察も入るんでしょう。懲戒。生徒を懲戒する中には警察も入ると。
○議長（吉田眞悦君）

教育長。

○教育長（佐々木賢治君）

懲戒とか出席停止等については、これは警察署はもちろん入りません。いわゆる出席停止は教育委員会で行うものであります。
○議長（吉田眞悦君）

では、ほかの議員さん。はい、福田議員。

○２番（福田淑子君） ５ページの丸印の前、いじめを行った児童生徒の出席停止を命じた場合、その指導の補償というのはどのようにするのか。それから、いじめを行った子供にでも学習を受ける権利がありますので、学習の補償はどのようにするのか。そしてさらに、出席停止した
後の子供が学校にまた返ってきた場合のほかの子供達への影響、それから本人に対する心のというのか、そういうのはどのように考えていますか。
○議長（吉田眞悦君）

教育長。

○教育長（佐々木賢治君）

この出席停止というのは本当に最後の最後の方法でありまして、いじめられた側、いじめたほう、両方の子供たちのために学校といろいろと協議をして教育委員
会で最終的に判断しますけれども、もちろんこれは出停の場合は親の同意を得たり、それから学校として休んでいる間担任が家庭訪問をしたり、そういった学習課題を準備したりそういっ
たケアは当然行います。それから、出停期間が終わって通常な生活に戻るときは十分子供たちとの教育相談をしながら対処していく。そういった、はい、あなたは来てだめです、あとは知りません、ではなくて学校で十分ケアをするということが条件になっております。
○議長（吉田眞悦君）

福田議員。

○２番（福田淑子君）

ほかの子供たちへの影響というのはどのように解決されるんですか。今までずっと出席停止で帰ってきますよね、教室に。いろいろな意味でほかの子供たちへの影響というのは私はかなり大きいものだなと思うんですけれども。（「勉強がおくれたりとか」の声あり）勉強ではなくて、今まで（「人間関係とかいろいろでしょう」の声あり）出席停止になった子供にだってやはり立ち直るようにしないと。そういうことは大事だと思うのね。
○議長（吉田眞悦君）

教育次長。

○教育次長兼教育総務課長（須田政好君）

７ページの右上の白丸の２つ目にあるんですけれど

も、もし一緒に勉強ができなかったらば教室を別にして指導するなんていうことも必要であるということも国の方針を参酌しながら取り入れたんですが、あとは学校の教育の中での指導になってくるというふうに思います。

20

○議長（吉田眞悦君）

福田議員。

○２番（福田淑子君）

そうなると私は子供をそこから排除するだけになるのではないかなと。

その子供をその教室に入れないで別のところで。確かにそれは学習の補償になると思うんです
けれども、その子自身が人間として立ち直れるように指導していくのが本来の教育の姿だと私は思うんですけれども、その辺を考えてのことをしないとなおさらその子供がさらに心をゆがめることになっていくのではないかなと思うんですが。
○議長（吉田眞悦君）

教育次長。

○教育次長兼教育総務課長（須田政好君）

それは６ページの一番下の部分に、加害者側としての１項目を入れましたが。
○議長（吉田眞悦君）

教育長。

○教育長（佐々木賢治君） 要するに福田議員さんが心配されていることだと思いますけれども、そのいじめの事案にもよると思いますが、いわゆる集団でのいじめとか、その内容によってその子供さんが学校に戻ってきた場合、周りへの影響が物すごい大きいとか、もう少しもちろん
親とも何回も話し合いをしながらやっていくわけでありますが、その辺の判断については一概にこうだとは言えない部分があろうかと思います。その内容によって対応の仕方が違ってくるのかなというふうに考えております。
○議長（吉田眞悦君）

福田議員。

○２番（福田淑子君）

２ページの（３）に、いじめはどの子にもどの学校にも起こり得るものだと。私は子供の成長過程でいじめというものは誰にでも生じるものだと思うんですね。それは皆さんわかると思うんですけれども、だからこそその子供がいじめて大変な状態になった場
合でも、やはりその子供が将来人間としてやはり立ち直って、きちんと社会で送れるようにしていくことが教育の責任だと私は思うので、そのことも十分考慮していただければと思います。
それから、７ページ、４番なんですけれども、家庭の役割、保護者の責務というふうにいろ
いろ義務づけているようですけれども、私は家庭で教えるべき内容、それから家庭での子育て、家庭教育への私は行政の介入になると思うんですけれども、家庭でこうしなさいよと言うのは明らかに行政の介入になりますよね。その点についてはどうですか。
○議長（吉田眞悦君）

教育長。

○教育長（佐々木賢治君）

言葉では責任を果たすものという表現をしていますけれども、介入と言われるとあれなんですが、要するに子育てについてどうすべきなのかということです。これはいじめのみならず、ふだんの学校教育の中でたびたびこういった親御さんとの話し合いも21

ございます。ですから、文字どおりの意識づくりの責務を果たすというところが、あるいは福田議員さんがそうだと言うのかなと思いますが、ただ、親としての責任もはっきり持っていた
だきたいというそういった教育委員会の考え方がありますので、そういう表現にさせていただ
きました。
○議長（吉田眞悦君）○副町長（佐々木

副町長。

守君）

今福田議員が言われたのは、いじめは決して許されないことである

ことを子供に意識づける責務を果たすということ。全般的なことを言っているわけではなくて、いじめは決して許されないことであることを子供に意識づける責務を果たすものということだから、そのとおりではないですかね。いじめは決して許されないものである、人権侵害だということは学校の教育現場だけではなくて、保護者の方も子供にちゃんと教えなきゃないということだから、正しいことだと思いますよ。
○議長（吉田眞悦君）

福田議員。

○２番（福田淑子君）

これはあくまでも法律に基づいて作られたと思うんですけれども、これが町の防止基本方針として家庭に保護者の義務としてあるわけですよ。町として義務を保護者にするということ自体、私は行政の介入になると思いますよ。
○議長（吉田眞悦君）

副町長。

○２番（福田淑子君）

よろしいです○議長（吉田眞悦君）

いいの。はい、福田議員。

○２番（福田淑子君）

それから10ページの⑥番、この情報の提供なんですけれども、これまで

全国の事件を見ますと、遺族側、亡くなった子供さんの遺族側には全部どうしてこうなったのか知りたい、全てを知りたいというにもかかわらず隠している部分というのかな、表に出さな
い、そういう状況があったんですけれども、その内容ですね、情報を提供する中身全てを遺族の方にちゃんと提供するということをしないと、私は本当の本来の意味でも亡くなった遺族側の知る権利を守ることにならないと思うんですけれども、いかがですか。
○議長（吉田眞悦君）

教育次長。

○教育次長兼教育総務課長（須田政好君）

そのとおりだと思います。それで、ここにその旨を書き込みたくて書いたんですが、足りないでしょうか。議員さんお話しされた内容で書き込んだんですが。
○議長（吉田眞悦君）

福田議員。

○２番（福田淑子君）

事実関係とその他の必要な、必要な情報というのはあらゆる全ての情報

22

というふうに読み取っていいわけですね。
○副町長（佐々木守君）続いているんだよ、調査により明らかな事実関係とその他の必要な情報だから。事実関係以外でも……
○２番（福田淑子君）○副町長（佐々木全てするというんなら私は別に。

守君）

だから「その他の」と……

○２番（福田淑子君）

全てね。はい。

○議長（吉田眞悦君）

ほかに。大橋議員。

○７番（大橋昭太郎君）

感覚的に感じたのは、美里町いじめ防止基本方針、いじめ防止の基本方針であり、その前段においてはいろいろな措置、それからそれぞれの立場での責任部分が出されております。そして、後半になるとほとんど事故が起きてからの部分が主であります。その対処の部分が強調されたように書かれているのがこの防止基本方針なのかと疑問を持ったところでございます。これが国・県の方針を参酌してつくったんだと言われればそれまでなのかもしれませんが、まず一番大事なその防止という部分についてがどうなんだろうかと思っているところでございます。
その部分で、先ほどから出ているようにそのいじめを行った子供たちへのその指導的な部分、対処する部分というのが、３ページの例えば事実を確認した上で適切に指導するなど迅速かつ適正な対応、どういう対応かといったら５ページには児童生徒の出席停止。それから、加害児
童に対していじめに至った背景等を踏まえ、行動を反省させ、毅然とした対応。さらにはその下によってその当該児童に対して懲戒をおく。この先ほど教育長が言われたようにさまざまなケースそのものにおいていじめの初めと言ったらいいのか、そういったような部分での対処の部分というのは出ているんだろうかというふうに感じました。
例えば、それがその教育的な部分において強くそういう部分を打ち出す中で兆候が見えたときにどういったような指導方針というものがあって、防止基本方針ではないんだろうかというふうに感じているところですけれども、大局的なところで感じたもんですからね。
○議長（吉田眞悦君）

教育長。

○教育長（佐々木賢治君）

何かが起きて調査をして対策がどうなのかと、そういった感じが強いんじゃないのかといういわば……
○７番（大橋昭太郎君）

そうではなくて防止の部分で強調されるところじゃなくて、もう起きるものとしてのいろいろな組織を立ち上げ、そしてそれが起きた後の対処が重点的に書かれているんじゃないのかと。そうじゃないの、防止の部分というものがあってしかるべきなんだろ23

うと。それが懲戒だ、出席停止だというのがところどころに出てきている。本当は教育委員会
で定めなければいけない部分はもう兆候が見えた、いろいろな事案が出る、その前にこういったようなことでやるんですよと強く訴えていかなければ、この基本方針というものがちょっと見た感じ全然別の物に見えるんですけれどもね。
○議長（吉田眞悦君）

その防止のほうにもっと力を入れなければいけないんではないかと。

教育長。
○教育長（佐々木賢治君）

流れ的には、いじめについては一番目は未然防止です。未然防止、そして早期発見、早期対応、あとまた再発防止というふうになろうかと思いますが、この未然防止については、それぞれ例えば学校ではいじめを絶対許さない子供たちによる活動とかそういった内面に訴える、子供たちが主体になってそういった運動を展開しようとか、そういった学校レベルでやりましょうということは学校の方針なんかにも書いていますけれども、教育委員会でそこまで書けばいいんですが、その辺はこれには書いてありませんけれども、どこかに学校との連携という部分があろうかと思いますが、とにかくいじめを生まない、発生しないということが基本的な考え方だと思います。具体的に教育委員会としては今後いじめが発生しないようにしていくためにはどうしたらいいか、そういう考え方。
○議長（吉田眞悦君）

教育次長。

○教育次長兼教育総務課長（須田政好君）

大橋議員さんがお話しされたとおり、私がつくっているものですから、そのようなことも感じました。一般質問でも同じような、あったんですけ
れども、確かに国のほうは平成24年でしたか大津の問題、あそこから法律をつくるというのも前文に書いているんですけれども、確かにこれは大切な部分としては防止で、その部分から当然始まっていくべきですし、多分このいじめ防止基本方針という名称がいじめが起きてから対策する基本方針だっていう形ではタイトルづけできなかったので、私は防止基本方針となっているんだろうと思います。
あともう一つ、この中で大切なことは一番最後まで１つ一貫して国も言っていることは、地域全体で取り組むということ。それは行政の責任は行政の責任で、教育委員会とそれから地方公共団体の責務をしっかりと明確にして対応していくという部分です。それで、今お話ししていただいたようにその方針のためのきちんとした基本方針を打ち出すということも大切なんですが、防止の範囲になってくると結構学校の現場の中というのがウエイトを占めてきますので、それぞれ学校で定めている防止基本方針の中でそれぞれうたわれています。それで、町としま
してはとりあえず学校からは定期的に連絡を、報告をもらっていく、これだけはきちんと柱に24

していますので、報告をもらって教育委員会がきちんと防止のために学校が動いているか、それを点検していくということを行政中心といいますか、学校のほうから連絡をいただいた後の対応について主たる記述をしているといいますか、学校の内部については学校のいじめ防止方
針のほうに入るという考えでございます。
それからやはり、町としましては重大事件が起きたときのほうが大きい役割を担いますので、その辺もしっかりと……。
○議長（吉田眞悦君）

我妻議員。

○８番（我妻

今のに通じるんですが、さっきいじめに至った背景とかね、言われてい薫君）ます。この２ページの括弧の中に具体的にいじめの態様が書かれています。その一つ一つをとっても１人の個人が大人数をいじめるのはないんですよね。逆なんですよね。１人に対して大勢が仲間外れを含めて、ということは１人が悪いんじゃないんですよ。大体１名をずっと、何人かがね。そして１人が追いつめられるという、そういういじめ側に立って、さっきの子供を、いじめたほうの子供だって更生なんかも含めた、みんな人格を持っている子供であるし、そのこれまでのいろいろないじめた側の背景、何でそういうところに至ったのか。そして何でみん
なとめられないで同調する子供がふえているのか。その辺の分析なんかは十分教育的な立場でされてきているんでしょうかね。もしそういうのであれば、そういうところの観点も教育上、もっと重視されていいのかなと思いますがどうなんでしょうか。
○議長（吉田眞悦君）

教育次長。

○教育次長兼教育総務課長（須田政好君）

その部分は事案の発生してきた場合には、教育委員会の附属機関として設置する中に専門委員も入っていただき、それは分析していきたいと考えます。
○議長（吉田眞悦君）

我妻議員。

○８番（我妻

いや、これからではなくて、もう全国でいろいろな事案が出ているんで薫君）すよ。別に町内に発生したのから学ぶんじゃなくて、町内で発生させないためにも全国でいろいろな悲惨な事案がいっぱい出ているわけでしょう。そういったものをやはり教育的な感じでどのように分析されて全体に教訓とされてきているのか、そういったことも教育委員会でもきちんと把握する必要もあるんじゃないでしょうかと。これからではなくてここで反映させるためにも。
○議長（吉田眞悦君）

教育長。

○教育長（佐々木賢治君）

確かにいじめに対する研修会等々、学校の先生方も研修会にも参加

25

しておりますし、教育委員会では毎月定例報告がございまして、集団でいじめなのか個人のいじめなのか、そういった情報を早くキャッチして学校と連絡を取って対処しているわけでありますけれども、いわゆる事前研修、それから危機意識、うちの学校は何もありませんというのが逆に一番心配なんです。本当なのかと。そういった危機意識をもって常々学校の職員会議、生徒指導部会会議とかいろいろやりますが、そういった研修を深めていじめへの対応、外部での研修を受ければそれの報告とかですね、そういったことなどもやっているわけであります。
○議長（吉田眞悦君）

我妻議員。

○８番（我妻

ここにもアンケート調査とかいろいろ出ているんですけれども、なぜ加薫君）

害者側に加担する生徒がふえるのか。加害者側に立った子供はアンケートを出されても私いじ
めてますって書きませんよね。ところが調べるのはアンケートが多いんですよ。そういうふうに自分がいついじめられる側に立つかもわからないと思っているかもわからない。そういった子供たちの微妙な心理等をどのくらい教育の観点で分析して、今後に教育の現場で生かそうとしているのか。簡単に今研修に参加していますだけではなかなかね。
○議長（吉田眞悦君）

教育長。

○教育長（佐々木賢治君）

現場でも話し合っているんですが、もちろん研修も大事なんですけ

れども、常々子供たちをどういうふうに観察、子供たちの人間関係、信頼関係、きちんとアン
テナを高くして子供の様子を常にキャッチできるような体制。例えば、朝の会で出欠を呼んで一人一人の返事、それによって「あ、この子はどこかおかしい」とか、特に低学年ですね。そういった日常の観察の中でいわゆる継続して粘り強く、根気強くやって子供のサイドに立った
迫り方と言いますか、アンテナを高くして情報をキャッチする。それが基本だと思います。
○議長（吉田眞悦君）

それでは、教育委員長。

○教育委員長（後藤眞琴君）

補足説明させていただきます。

僕が理解しているのは、毎月の定例会議で青少年相談員からこういういじめがありましたと。
それはこういういじめがあったんです、それに対して学校側ではこういう指導をしております、
加害者・被害者の心理状態をよく把握するようにして指導しておりますという報告。それから、僕たちはその報告を受けましてわからないときにはその相談員にいろいろ聞きまして、それでそれぞれ教育委員の方々がこうしたらよろしいんでないですかというようなことは、毎月しております。その場合には、今議員さんからお話ありましたように、いじめた側といじめられた側の心理状態、それをできるだけ知るようにしましょうということで報告を受け、話し合いをしております。

26

○議長（吉田眞悦君）

我妻議員。

○８番（我妻いじめは悪というか、絶対だめだということを言っていますが、さっき薫君）言ったように１人じゃないんですよ、いじめ側って大体こうその境目にいる子供たちが果たしていじめだめだよって言ったら自分がいじめられるかもわからないという、そんな思いになっている子供がいるとすれば、いじめは悪い悪いと言われても果たしてその杓子定規みたいなあれで「だめ」だけで果たしていいのかなと。さっき教育長から言われたように先生たちが子供たちを見ていると。そうしたら橋本さんが言ったことにつながるんですよ。今の現場の先生た
ちは余裕がなさすぎると。こうやってつくったらまた今度これに対する調査とかそっちばかりに時間をとられて、本当に子供に接する時間がどんどん奪うほうに行ったら逆に逆効果でもあるので、その辺今教育長言ったように、もっと現場の先生が子供たちといっしょに、見れるよ
うな余裕を持つ、それもちゃんと見ていくのが教育委員会の仕事なんだろうと思うので、最後につけ加えておきます。
○議長（吉田眞悦君）

教育長。

○教育長（佐々木賢治君）

確かに先生方はいろいろな仕事が多くて、私たちはできるだけ子供たちと向き合う時間を確保できるようにと、例えば職員会議も精選して絞ってやるとかですね、
そういったことは校長会等を通してお願いはしてあります。できるだけ中学校の部活動なんか
もそうなんですけれども、子供たちと一緒に活動できるような状況、状態確保というのも教育委員会の大きな仕事かなと思っております。
以上でございます。
○議長（吉田眞悦君） よろしいですね。（「済みません、最後に」の声あり）はい、福田議員。
○２番（福田淑子君）

命を大切にするという教育的な、やはりそれも日常的に進める教育ですよ。そうしていかないと根本的ないじめ防止というのは、私は終わらないと思うんですけれども、学校でそれを位置づけるということをしないとやはりだめだと思う。命の大切さというのは全てに基本だから。
○議長（吉田眞悦君）

教育委員長。

○教育委員長（後藤眞琴君）

どうしていじめが起こるんだろうと、僕なりにいつも定例会で報告を受けるたびに考えているんですけれども、子供たちが僕とあなたも一個人なんだと。そうしたらその一個人だということは、自分がいじめられたらいろいろな苦しみがあるだろうと。
僕が言いたいのは、あなたも一個人、僕も一個人、そこで自分がいじめられたらつらい思いをする。それを自分がいじめた場合に相手の気持ちになって考えられる、そういう教育、それが27

今議員さんがおっしゃいました命を大切にするということに通じていくんじゃないかというふうに考えております。
○議長（吉田眞悦君）

では、ほかの議員さん。はい、福田議員。

○２番（福田淑子君）

いじめのことだけではなくて命を大切にするという教育、それをいじめたからどうのこうのという話ではない。本当の基本は命を大切にするという教育を進めてほしいということなんです。
○議長（吉田眞悦君）

教育委員長。

○教育委員長（後藤眞琴君）

議員さんのおっしゃるとおり、命というものはかけがえのないものだ、それを教育を通して子供たちによくわかってもらうようにしていかなければならないと思います。
○議長（吉田眞悦君）

では、よろしいですね。（「はい」の声あり）ではあと、今いろいろ各議員さんから意見がありましたけれども、聞いている中でかなり直すというか、検討するというのが出ていますから、これは最終的に整理して、なったときには必ず議会のほうにまた皆さんに配付していただけるんですね。（「はい、配付します」の声あり）はい。
では、以上で１番目の美里町いじめ防止基本方針案については終わります。
では、休憩して３時半、財政計画に入ります。
午後３時１７分

休憩

午後３時２７分

再開○議長（吉田眞悦君）

再開いたします。

それでは、本日の協議事項の２番目、第３次美里町財政健全化計画に入ります。
総務課長。
○総務課長（伊勢聡君）

それでは、協議事項２点目の説明員を紹介させていただきます。

初めに企画財政課長、佐々木義則でございます。
○企画財政課長（佐々木義則君）○総務課長（伊勢聡君）

佐々木です。よろしくお願いいたします。

続いて、企画財政課課長補佐、小野英樹でございます。

○企画財政課課長補佐（小野英樹君）○総務課長（伊勢聡君）○議長（吉田眞悦君）

小野です。よろしくお願いいたします。

以上です。よろしくお願いいたします。

それでは、説明を財政課長。

○企画財政課長（佐々木義則君）

本日は９月会議の忙しい中、時間をとっていただきましてあ28

りがとうございます。
それでは、第３次財政健全化計画について御説明申し上げます。
今回策定いたしました健全化計画につきましては、昨年12月に開催されました議員全員協議
会で御説明申し上げましたこれまでの財政状況と今後の見通しということで一度御説明しておりますが、それからさらに精査をいたしまして、それから平成28年３月に策定いたしました美
里町総合計画・総合戦略の重点施策等を盛り込み策定いたしました。
重点施策の事業費の精査にちょっと時間を要してしまいまして、８月中に策定する予定でしたが９月になってしまいましたことをおわび申し上げます。
それでは、資料の１ページ目をお開きください。（「座ってでいいですから。ただ声は少し大きくね」の声あり）はい。それでは、座って申し上げます。
本計画では、美里町総合計画・美里町総合戦略の計画期間とあわせまして平成28年度から平成32年までの５年間といたしました。また、その期間については、普通交付税の合併市町村に対する加算措置が５年間で段階的に縮減される期間とも重なります。その中で総合計画・総合戦略の施策の実現、喫緊の課題を解決するために選択と集中によって限られた財源を有効に活用していかなければならないというふうに考えております。
この厳しい財政状況について全ての職員が同じ認識を持ち、達成すべき目標に向けて組織一丸となって取り組むために、その行動指針としてこの財政計画を策定したものでございます。
また、この計画は取り組み状況を町の広報やホームページに公表するとともに、さらには社会情勢の変化等を反映しながら後年度の計画を見直ししながら進めてまいりたいと考えております。
計画の推進につきましては、議員皆様の御理解と御協力をお願いしたいと考えております。
引き続きまして２ページ目の財政状況、こちらのほうにつきましては小野課長補佐のほうから説明させていただきます。
○議長（吉田眞悦君）

小野補佐。

○企画財政課課長補佐（小野英樹君）

それでは、座って説明させていただきます。

内容につきましては、事前にお渡ししておりますので内容をかいつまんで要点となる部分を御説明させていただきます。
まず、２ページ目に財政状況でございます。財政状況につきましては、過去10年間の決算状
況につきまして（１）歳入歳出の推移から５ページ目になります（７）類似団体、近隣市町との比較までの７つの項目について４ページにわたり記載してございます。

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歳入歳出の推移につきましては25ページ、別紙１としまして議員皆様にはＡ３に拡大した資料のほうもお渡ししておりますので、そちらも御確認いただければと思います。
まず、１の歳入歳出の推移についてでございます。こちらは総額、義務的経費、投資的経費について記載しておりますが、別紙１のほうを見ていただきますと、まず歳入につきましては
地方交付税、平成22年度以降40億円台を維持する決算額で推移してございますが、これは東日
本大震災以降復興に関する特別交付税の措置が１つの要因と考えてございます。
また、歳出につきましては計画本文のほうで記載しておりますが、人件費、投資的経費では10年間、27年度とそれ以前を比較しますと減少傾向にありますが、扶助費については増加してございます。扶助費については記載しておりますとおり、給付金等の支給や医療費、子ども医療費ですね、あるいは保育所等児童福祉、あるいは社会福祉に関する経費の増加に伴いまして倍増する結果となってございます。
次に、２の町税の収入額及び徴収率の推移についてでございます。
こちらは調定額そして収入額。調定額から収入額を差し引いた未納額、徴収率、現年分のみの徴収率ということで記載してございます。平成27年度におきましては徴収率、現年分、過年分を含めた徴収率ですが95.3％となっております。90％に達しなかったときがありますことからすれば、徴収率が５％伸びた場合としますとおおむね１億円以上の自主財源を確保したこととなります。
次に、３の地方債残高の推移、４の基金残高の推移でございますが、地方債につきましては、記載しておりますとおり元金ベースのプライマリーバランスの黒字化に努めてまいりました。
平成22年度には140億円を超える残高となってございましたが、平成27年度時点では126億円近
くの残高となりまして、起債のピークの時期を過ぎております。記載しておりますが、地方債の内訳としましては、臨時財政対策債が毎年度発行しておりますので、残高としまして27年度
50億円を超え、地方債残高の全体の40％を占める状況となってございます。
基金につきましては、めくっていただきまして４ページまでになりますが、当初18年以降、６億円あるいは平成20年度には財政調整基金が５億円を割る時代もございましたが、地方債の抑制、平準化ですね、財政の健全化に努めながら基金の残高の増加に努めてまいりました。その結果、標準財政規模の約10％を１つの目安としますと大体７億円。それプラスアルファ災害等に対応するためには、やはり10億円程度財政調整基金を確保するのが望ましいという考えのもと取り組んできまして、平成27年度末残高では財政調整基金が13億円、減債が３億円かける
程度、その他特定目的基金で19億円、合わせまして35億円の残高となってございます。その他

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特定目的基金につきましては、23年以降震災に関する基金の新たな増設もありましたが、合併振興基金の合併特例債の発行による基金の増設ということが特定目的基金の増加につながっている要因でございます。
５、６番としまして、それぞれ経常収支比率、健全化判断比率の推移を10年間掲載してございますが、健全化判断比率につきましては平成27年度におきまして実質公債費比率が11.2、将来負担比率が60.6と、これまで健全化判断比率表ですが、高い数値にありましたが改善しております。
そういったことを踏まえまして、これまでは本町の10年間の推移を見てまいりましたが、７番目としまして類似団体、近隣市町との比較につきまして簡単に記載させていただいております。
こちらは別紙２ということで26ページにありますが、よろしいでしょうか。別紙２につきま
しては、まず平成26年度の地方財政状況調査です。平成27年度ではございません。これをもとに平成22年度の国勢調査に基づき人口、産業構造を分類要素といたしまして市町村をそれぞれ類似するグループに分類されるものです。本町は、町村の５の２型に分類されております。そういったことから、本町の大崎圏を初めとした近隣市町及び県内の本町と同型に属する町を中心に比較対象として掲載してございます。それぞれの市町村でこの分類では見て取れないそれ
ぞれの地理的要因や特殊事情があるかとは思いますが、基金残高あるいは地方債残高というのを見て、本町がどの程度にあるかというのを見るための参考資料として今回資料のほうをつけてございます。
以上が２、財政状況の説明となっております。
ページのほうをめくっていただきまして６ページ、３財政の推計でございます。財政の推計につきましては、６ページから９ページまで記載してございます。
まず、本計画期間は先ほど課長が申し上げましたとおり、32年度までの５年間となっております。推計に際しましては、推計値の精度として10年間を見通すことは難しい反面、地方債の発行等に伴う将来の公債費の償還影響額を加味する必要もあることから、推計といたしましてはまず10年間を推計してございます。
推計に当たりましては、推計方法は別途後ろのほうのページになりますが、18ページ、19ページに簡単ではございますが、財政推計の方法といたしまして歳入歳出のほうを記載させていただいておりますので、後でなおさら御確認いただければと思いますが、本文のほうの説明を進めさせていただきます。

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財政推計につきましては、昨年度課長がお話ししましたが、投資的経費を含まない段階での財政見通しについて御説明させていただいておりました。まず、その後平成28年度の当初予算が編成し成立していること、平成27年度の決算の調整も終わっていることから基準値を平成28
年度当初予算をベースとしたものもありますし、平成28年度の普通交付税の算定結果も出ている状況でありましたので、そういった視点から財政推計の数値を改めて見直しております。
また、大規模な事業費、投資的経費について加算しております。その過程でまず６ページ、７ページに記載させていただいております（１）重点実施施策等にありますとおり、４つの施策、５つの事業を重点あるいは喫緊の課題として取り組むべき事業として推計値に算入してございます。
５つにつきましては記載してありますとおり、学校教育環境の充実といたしまして統合中学校の整備、子育て支援の充実といたしまして保育所の整備、流通及び販路の充実といたしまして産業活性化拠点施設整備、生活環境基盤の確立といたしまして道路等の整備及び公営住宅の建設の５つを選定してございます。
平成28年度につきましては、既に当初予算も始まり補正予算等も承認いただいているところです。そういったことからすれば、この５つの大規模事業につきましては今後４年間で行う事
業となります。５つの事業の総額はおよそ60億円を超える金額となり、地方債の発行は50億円に迫る金額となります。そして、一般財源はおよそ10億円が必要となる、という試算となってございます。
その結果を踏まえまして、次のページ、８ページ、９ページになりますが、歳入歳出総額の推計をしてございます。こちらにつきましては、その内訳といたしましては別紙３、27ページのほうにＡ３の資料ですが、議員の皆様にお渡ししております。本計画書の本文のほうには、総額を記載させていただいておりますが、重点事業の抽出をもとに歳入歳出の推計をいたしておりますが、その場合財源不足は平成31年度で８億円近くの金額となりました。本町の財政力を考えますと、かなり財政負担の強い大規模な事業計画となっており、単年度の収支のほかに地方債の残高についても危惧されるところでございました。平成32年度には145億円の残高と地方債はなる見通しとなり、将来負担比率は150％を超える推計となってございます。その金額につきましては、３地方債残高の見込み額が８ページに、５健全化判断比率といたしまして９ページの下段に健全化判断比率の推移の想定推計を記載させていただいております。
このことから、次のページをめくっていただきまして10ページ、11ページになりますが、４健全化に向けた行動指針といたしまして、５つの目標を掲げ財政の健全化にまず取り組むこと32

といたしました。
まず、目標１としまして先ほど150％を超えると推計されましたが、将来負担比率を120％以下にすること、目標２としまして実質公債費率を9.5％以下にすること。目標３といたしまして
経常収支比率を90％以下にすること、11ページに行きまして、目標４としまして徴収率が上がってきておりますが町税の現年度分に限った徴収率、こちらを99％にすること、目標の５つ目
としまして数値ではありませんが昨年度末作成いたしました公共施設等総合管理計画に基づく施設の管理を行っていくことを目標と掲げてございます。
めくっていただきまして、次に12ページの財政健全化計画でございます。
先ほど御説明させていただきました財政の行動指針をもとに、財政推計から今後今年度を含めた５年間の健全化計画となってございます。
それでは、財政の健全化計画につきましては12ページから16ページまで記載してございますが、12ページから順番に簡単に御説明させていただきます。
12ページ、13ページには、まず①といたしまして歳入の確保として５つの取り組みを掲載してございます。先ほど目標にも掲げておりました町税の徴収率の向上、（イ）使用料等の確保及び見直し、（ウ）町有地の活用及び売却、次のページに行きまして（エ）ふるさと応援寄附金の活用、その他としまして人口増加に対する定住促進あるいは企業誘致に努めることとしてございます。
次に、②歳出の削減でございます。歳出につきましては、４つの項目について取り組むこととしております。
まず最初に１つ目としまして（ア）の人件費の抑制。ページをめくっていただきまして14ページ、（イ）事務事業の整理、縮小。そして（ウ）投資的経費の抑制。次ページ、15ページに行きまして（エ）特別会計の健全化でございます。
ページ戻りまして14ページの（ウ）投資的経費の抑制について御説明申し上げます。
投資的経費につきましては、先ほど重点実施事業といたしまして４つの施策、５つの事業を選定しておる旨、お話しさせていただきましたが、財政計画でシミュレーションした結果、５つの重点実施施策全てを行うのは本計画期間中難しいという判断のもと、５つの事業のうち保育所整備、産業活性化拠点施設整備については当初推計した手法を見直してございます。
具体的には、保育所については保育所の整備は進めることとしておりますが、まずもって公設ではなく民設民営を前提とし、保育所の確保をしたいと考えてございます。なお、経費といたしましては最大で建設補助金として２億円程度を見込んでございます。もちろん、民設民営

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がかなわない場合は町が整備する必要があると認識しておるところです。
また、産業活性化拠点施設整備につきましては、本計画期間の事業費の平準化を図る必要性があることから、重点実施施策ではありますが平成33年度以降の取り組みとしてございます。
先ほど重点事業の部分、選定しておりますが、この14ページの（ウ）投資的経費の抑制の項
目におきまして、その５つの取り組みの方向性を記載してございます。その結果を受けまして
財政の計画はどうなるかというのは、15ページの２の歳入、16ページ、３歳出、４歳入歳出差
引、５の地方債残高の見込、６基金残高の見込み額となってございます。事業費を平準化いた
しましたことにより、地方債残高の見込み額は平成32年度におきましても127億円と決して低い
数値ではありませんが、地方債残高の伸びを抑制することができたものと考えております。
また、基金残高につきましては、原則としまして財政調整基金の10億円を維持する方向で残高の見通しが立ってございます。なお、かなり収支の差し引きで赤字が推計上出ておりましたが、その抑制方法としまして先ほど歳入５つ、歳出４つを掲げておりますが、どうしても具体的に抑制することができない部分で物件費や補助費等につきましては、おおむね10％程度を一律抑制していくという部分で目標を取り組みを掲げて、結果での歳入歳出の収支の均等が図れているといった計画となってございます。
そのことから、決して収支が十分に全て財源が確保されているということではなくて、今後この計画をもとに毎年度事業費の抑制、財源の確保に努めていかなければならないと考えているところでございます。そういった総括の部分につきまして、17ページの６、おわりの部分につきまして記載させていただいております。
簡単でございますが、説明は以上となっております。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田眞悦君）

以上でいいんですね。では、２番目の第３次美里町財政健全化計画について説明をいただきました。この点につきまして、何か皆さんから確認しておきたいこと等がありましたらば。福田議員。
○２番（福田淑子君）

７ページの③なんですけれども、私の認識の違いだったのかなと思うんですけれども、③の関係、29年度から平成31年度までは農産物直売所、観光物産施設、レストランはつくるということでしたか。議会で先送りという話ししてはいなかったかなと思って。
○議長（吉田眞悦君）

企画財政課長。

○企画財政課長（佐々木義則君）

今の質問にお答えいたします。

この７ページの部分の各種重点施策等につきましては、あくまで財政推計ということで、総合計画に基づいた事業をここに掲げまして、この６ページ、７ページに掲げた事業を一度全て

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期間中に実施するという形でこれら記載している金額を財政推計に盛り込んで推計したのが先ほど御説明いたしました27ページの別紙３の財政推計の数字になります。ごらんのとおり、このとおり全て網羅した事業を実施するというふうになりますと、形式収支の欄がございますが
平成31年度については約８億円の財源不足が生じてしまうということなものですから、ちょっとこのとおりこの推計どおりに事業を実施していくということは難しいという判断のもと、14ページをお開きいただきたいんですが、14ページの下段のほうに流通販路の充実に向けた取り組みということで産業活性化拠点施設整備につきましては、平成33年度以降に実施時期を見直すということに計画のほうでさせていただいたということでございます。
○２番（福田淑子君）

はい、わかりました。

○議長（吉田眞悦君）

よろしいですね。ほかに。佐野議員。

○13番（佐野善弘君）

６ページの重点実施施策で合計この４つの項目で60億円、地方債で50億円、一般財源で10億円という経費、内容、財源ということなんですけれども、その中で見直しの14ページなんですけれども、どのように絞った中で再検討した内容なのか教えてほしいと思います。
○議長（吉田眞悦君）

小野補佐。

○企画財政課課長補佐（小野英樹君） ４つの施策でご質問いただきましたとおり、４つの施策、５つの事業ということでございます。そこから事業としましては、今年度期間の取り組みとしては、結果として４つの事業を選定して産業活性化における事業は本計画期間以降の取り組み
としておりますが、記載の残高あるいは事業費の一般財源の持ち出しといった場合に公営住宅事業につきましては、今年度補正予算も御承認いただきながら来年度以降建てかえに取り組ん
でいく、既に始まっている中で喫緊の課題と位置づけております。
町道につきましては、合併から10年が経過いたしまして要望あるいは整備すべきところが今までのように事業費を平準化していたらなかなか解決しないというところで、同じく喫緊の課題として本計画期間中の実施としたところでございます。
保育所の整備につきましては、公設か民設かにかかわらず待機児童解消というところを掲げてございますので、この事業は本計画期間中に取り組まなければならないと考えております。
学校の整備につきましては、教育委員会で今年度住民懇談会等を開催しておりますが、建設に向けた具体的なスケジュールが決まってございます。
産業活性化も本年度予算を承認いただいて進んでいた事業なんですが、これらの中からしますとどうしても事業を平準化できるとすれば事業費の大きい学校、活性化施設と考えた場合に、35

結果といたしまして活性化施設のほうの計画期間を見直させていただいたというところでございます。
○議長（吉田眞悦君）

佐野議員。

○13番（佐野善弘君） そうすると７ページの16億5,000万円は見直しの中には入れていないということなんですか。
それから、６ページの２の８億円を２億円にするということも見直しなんですか。事業費というのは。
○議長（吉田眞悦君）

小野課長補佐。

○企画財政課課長補佐（小野英樹君）

産業活性化の７ページに記載しております財政推計の際に事業費想定しました16億5,000万円につきましては、33年以降の取り組みということで32年度
までは現時点では取り組まないこととしてございます。
次に保育所、御質問のとおり推計の段階では想定事業費８億円として町が建てる場合に事業費で推計してございますが、公設ではなくて民設ということで考えておりまして、事業費の見
通しは積算の精度は十分ではないんですが、民設の場合ですと簡単に言いますと整備に利用する費用として国が２分の１、県で４分の１の補助、民間事業者のほうで財源確保できることから、町としてある程度の支援策としまして単純に８億円の４分の１というところで２億円というところを財政推計上、金額として計上しているところでございます。
○議長（吉田眞悦君）

佐野議員。

○13番（佐野善弘君）ということはさっき私が言ったんだけれども、よろしいんですね。想定される金額ですから６億円と16億5,000万円が最終的に入っていないというか、22億5,000万円
が、大体40億円くらいの事業費で推計計画を一応28年から32年まで組み立てたというふうな、
大まかにはそうですよね。
○企画財政課課長補佐（小野英樹君）○13番（佐野善弘君）

議員、おっしゃるとおりでございます。

それと、学校は今後いろいろ協議すると思うんですけれども、これら全て新規というか、土地とかなんかも含めた中でのことなんですか、大分流動的な面があるんじ
ゃないかなということでよろしいんですかね。
○議長（吉田眞悦君）

小野補佐。

○企画財政課課長補佐（小野英樹君）

用地等も議員の御指摘のとおり入っての想定事業費です

ので、今後具体的になった場合また事業費のほうは随分変わってくるかと思います。（「マックスの意味でということですね」の声あり）そうですね。

36

○議長（吉田眞悦君）

ほかに。山岸議員。

○12番（山岸三男君）

今６ページ、７ページの重点実施施策ということで①から④番まであります。その中で③番のことについては今説明があったとおり33年度以降というお話だったので、ということは選択集中という形でいえば①、②、と④が３番目という、順番というかね、そのとおりになるのかどうかまだちょっと推計ですからわかりませんけれども、町の計画としては学校、子育ての保育所、そして道路関係、あと住宅ですか、それを重点的に進めるという考え方でよろしいんですね。
○議長（吉田眞悦君）

企画財政課長。

○企画財政課長（佐々木義則君）

今議員のお話しされたとおりでございます。

○12番（山岸三男君）

わかりました。

○議長（吉田眞悦君）

ほかに。千葉議員。

○１番（千葉一男君）

１つ、当計画の中で合併特例債を使えるやつはあるんでしょうか。お願いします。
○議長（吉田眞悦君）

小野補佐。

○企画財政課課長補佐（小野英樹君）

財源といたしましては、合併特例債は32年までの部分で学校事業につきまして統合中学校を想定しておりますので、当然補助金の裏としまして通常の起債の義務教育施設整備事業債というのもございますが、それ以外の部分につきまして、合併特例債を充てることを想定してございます。（「学校だけ」の声あり）はい、現時点では学校だけです。
○議長（吉田眞悦君）

千葉議員。

○１番（千葉一男君）

13ページからこれの対応が書いてあるんですけれども、これは財政推計の27を基準にしてこういう例えば物件費等の補助金、人件費と、こういうやつはこの資料に対してこれだけ対応するということでまずよろしいんでしょうか。10％、補助金とか物件費。
○議長（吉田眞悦君）

課長。

○企画財政課長（佐々木義則君）

今お話があったとおり、町の事業の事務事業の整理、縮小については本年28年度の予算をベースにしてそこから10％を削減していくと。ただ、１回で、来年からでは10％かというと当然それは厳しいと思っていますので、その部分はある程度、加味をして今回の計画にも反映されているところです。
○議長（吉田眞悦君）

千葉議員。

○１番（千葉一男君）

そこで質問します。今の部分の続きです。

37

補助金と物件費というのは相手と合意をしながら進めないといけない出費だと思うんです。
そうすると内部の庁舎内だけで、政策だけでは考えられない部分が相当あるんじゃないかなということをまず心配しています。そういう上に立って、物件費については例えば25年のところで見ると16億円、補助金23億円、大体ですけれどもこういう数字でまずよろしいですね、これ、
この数字がある以上。そうするとこれは単純に10％おろすということになると４億円ですね。
10％落とすとすれば。そうしますと、具体的に補助金とかいうのは、私も見直しをそのようににしなくちゃいけない分野だと思ってはおりますけれども、具体的に何を10％おろすために補助金、物件費、どういう項目をまずおろしていくか。明確にやはりプランを立てながら進めな
いと、やはり新しくつくるのはやめようや、金がないからとこうなる、庁舎内で決まりますけ
れども、こういうのはなかなかできないので具体的にどんな方法で進めようとしているのか、プランがあったらお願いします。
○議長（吉田眞悦君）

課長。

○企画財政課長（佐々木義則君）

今、議員さんからお話しがあったとおりこの物件費、補助費等を削減していくというのはかなり大変な作業だということでこちらも認識しております。それで、いわゆる町の事務事業、今施策評価という部分で施策を評価しながら事務事業の見直しという部分を進めてきてはいるんですけれども、なかなかここ３年間は第２次健全化計画でもその見直しを目的にして進めてきたんですが、思ったようになかなか進んでいなかったという経過もございます。
今、目標設定については総合計画にありますけれども、施策に対して目標設定を現在していますが、ことしというか来年度の予算に向けては各事務事業に対して目標値の設定を進めながら、その内容を具体的に評価を進めながら事務事業の見直しを進めていきたいと。目的達成に
向かってその方向性とかも含めてそれでいいのかというところで事務事業の検証をまず進めていきたいということで、それに絡むんですけれども、現在実施計画書それから施策の成果、それらについて様式の見直しもあわせて現在検討しているところです。その辺でもう少し、内部も外に向けてのその辺の事業の進め方に進捗という部分をある程度わかりやすい形に見直しな
がら、町民の皆様も含めましてそれらの見直しについて御協力をいただけるような体制づくりを進めていきたいと考えています。
○議長（吉田眞悦君）

千葉議員。

○１番（千葉一男君）

先ほど、教育委員会のほうの今回の施策というか説明もありました。これも行政に負荷のかかる問題のように聞きました。人件費の問題がやはり上がっているんです38ね。それから福祉の部分も包括支援センターの問題と今度の新しく施設の管理まで町でやらな
くちゃならない。これも負荷のかかる仕事だと思って聞きました。そういうことを考えますと、
人件費の抑制なんていうことは、基本的に人件費であるから難しいのではないか。というのは、労働基準法の問題も含めまして、人件費単価が下がることはもうないだろうというふうに考えられます。そういうことから、人件費の抑制というのは具体的にどんな方法を考えているのか。
ただ単純に今100を90にしようとか、あるいは100を維持しようとかいろいろあると思うんです
けれども、具体的にどういうふうに考えているんでしょうか。
○議長（吉田眞悦君）

企画財政課長。

○企画財政課長（佐々木義則君）

今御指摘のとおりかなり各課での正職員の人数が減って、基本的にはかなり厳しい状況になっているというのはそのとおりだと思います。具体的には人件費の抑制といいましてもこれ以上当然職員の数を減らすということは、多分厳しいんだろうというふうには思っています。その中で先ほどもお話をしましたが、いわゆる事務事業の見直しの中でその辺が職員のいわゆる事業にかかわる時間もあわせて縮小というか、そういうことができないかということで具体的にはそれが時間外だったりそういう部分にかかわってくるのか
なというふうに思うんですけれども、極力そういう意味では事業をスリム化すると同時に職員のそういう事務にかかわる部分の事務の見直しもあわせて進めながら人件費部分を何とか少なくできればと。
○議長（吉田眞悦君）○副町長（佐々木

副町長。

守君）

人件費を減らすのが一番簡単なのが委託をしたりすれば当然人件費の比率は下がって物件費の比率が上がるというわけです。したがって、職員の数は今定員適正化計画に基づいて、それが絶対的に正しいかどうかというのは、正しいとか正しくないと言って妥当性があるかどうかという程度のものなんですけれども、ただ実際問題、自前主義で全部やれるなんていうのはもう夢物語でございまして、それは仕事を放棄するわけではないですけ
れども、やはりその仕事の内容によってはやはり民間の方々のお力をいただくということもやっていかなくてはならないという中で、だからただ単に人件費をぶった切って云々ということではなくて、やはり人件費と物件費というのは委託とかありますので、要するにバランスの問題だろうと。あとは仕事の仕方をどうしていくかということでやっていくしかないのかなというところですね。
仕事の内容によっては一時的に費用がかさむときもありますけれども、未来永劫それがずっと続くということでもなければ一時的なものについては、やはり職員だけではなくて外部の、

39

町の職員以外の方のお力添えもやはりいただきながら、短期間に終わらせるものについては集
中的に終わらせるという仕事の仕方も変えていかなければならない。もともとを言えば町の職員がこれからどのような業務に従事していかなければならないのかという、ですから町の職員の部分とそれから民間の方々のお力をお借りする部分というのは当然仕分けをしてかなければならないということだと思います。最終的には基幹の部分しか多分町の職員は残らないだろうというふうには思っています。
ただ今ここ５年間の中でそれをどうやってそのレールを敷いていくかということなので、ちょっとこの５年間は厳しい状況というか、お金も厳しいんですけれども、人的配置と仕事の仕方をどう変えていくかというのが非常に方程式が二元連立ではなくて三元連立くらいに多分なるのではないかなというふうに思っていますので、かじ取りは非常に難しいと思うんです。財政だけではなくて仕事の仕方を変えるということなので。それが急激に例えば千葉議員が言われるように補助金の支出を急に１割カットしますと言っても、これは当然反対の声が大きくなるわけですから、早めに情報を出したりして町の実情を訴えながらやはり補助金を受ける方でもやはり自助努力をしていただくと。町も一応努力しなくちゃならないわけですから。最終的に私も財政課長のときやりましたけれども、職員の手当もカットしたりして約２億円くらいのお金をやはりつくらなければならなかったという状況もございましたので、それはできるだけ避けなければならないということで、補助金交付を受けている方々についてもやはりそれぞれ町の実情をやはり受けとめていただいて、ある一定の期間我慢していただかなければならないということも厳しいですけれども、やはりそれをやらないと町全体の仕事を続けていくというのはかなり厳しくなるというふうに思っています。
以上です。
○議長（吉田眞悦君）

千葉議員。

○１番（千葉一男君）

多分、皆さんそんなに考え方とかあるいは現状認識について差があるとは私も思いませんけれども、やはり仕事が精神的にストレスがかかるということは現状でも職員に気持ちの上に大きなストレスがかかっているように心配はしております。そういう意味で
これをいろいろな相手のある契約、何といいますかサービスの削減といいますか、相手の利益を幾らかでも削減してもらおうという交渉をしながら対応していくということは相当ストレスのかかる仕事だと思いますし、個々のところではどんどん仕事がふえますから頑張っていても苦しくなっていると。その辺のことをよく考慮して、やはり職員の健康管理も十分考えた上でこの改革をあるいは計画を進めてもらいたいと思います。

40

○議長（吉田眞悦君）

柳田議員。

○４番（柳田政喜君）

まず最初に１点、歳入のほうなんですけれども、町税のほうですけれども基本的に人口の推移をどう見ての歳入……人口の推移をどの数字を利用して考えているのか。
○議長（吉田眞悦君）

財政課長。

○企画財政課長（佐々木義則君）

資料のほうには掲載しておりませんでしたが、こちらの数字につきましては総合計画のほうで活用しました、いわゆる推計の生産人口をもとに推計をさせていただいております。ということで長期的な生産人口が下がっていくということで、それにあわせて税収も下がっていくだろうということで、今回推計をしているということです。
○議長（吉田眞悦君）

柳田議員。

○４番（柳田政喜君）

その数字というのは計画を中止にした活性化施設とかというものを考慮しているんですか。
○議長（吉田眞悦君）

企画財政課長。

○企画財政課長（佐々木義則君） 今回の推計計画についてはそこまで加味した数字ではなくて、現状のここ３年間くらいの税収をもとに、ある意味単純に人口推計値を掛けあわせて出させていただいたというふうなことです。
○議長（吉田眞悦君）

柳田議員。

○４番（柳田政喜君）

それと、まず心配されるのが目標なんですけれども、11ページ。美里町の徴収率を99％以上にするというんですけれども、なかなかここまで上がった数字をさらに上げるのは難しいと思うんですけれども、ちょっと希望的予測が強すぎるのかなと思うんですけ
れども。
あわせて、12ページのほうでは単年度2,400万円の増ということで、町税を推計値からさらに１％の増と。全体の中で0.3％ですね。（「だから、現年度分のということで」の声あり）ええ、
それで推計値からさらにということで大体１％くらい。
○議長（吉田眞悦君）

企画財政課長。

○企画財政課長（佐々木義則君）

資料のほうに出ています３ページ目に今の現年度分の徴収率の現状があるわけですけれども、ここ数年上がってきまして27年度では98.7％まできています
ので、残りといいますか0.3％、これを何とか頑張って引き上げて99％まで持っていきたいとい
うふうに考えているということです。
近郊のほかの市町村の数字もございますが、現年度の徴収率、やはり99％を超えている町も、
大和町なんかですとそういうふうにありますので、何とかそこを目指して頑張っていきたいと41

いうところでございます。
○議長（吉田眞悦君）

柳田議員。

○４番（柳田政喜君）

全体の徴収率として１％くらいということですね。

○議長（吉田眞悦君）

12ページに町税推計値からさらに１％の増だと2,400万円だよと。

小野補佐。
○企画財政課課長補佐（小野英樹君）

12ページにあります目標につきましては、現年度分にシフトするとしておりますが、町税総額の１％ということでございますので、現年度分だけではないというところで御理解をいただければと思います。
○議長（吉田眞悦君）

柳田議員。

○４番（柳田政喜君）

３ページの現年度分の95.3％を96.3％にしたいということじゃないんですか。
○議長（吉田眞悦君）

小野補佐。

○企画財政課課長補佐（小野英樹君）

おっしゃるとおりです。

○議長（吉田眞悦君）

柳田議員。

○４番（柳田政喜君）

さらにちょっと気になるのが、このすぐ下の（イ）なんですけれども、こちらのほう0.2％、350万円なんですけれども、具体的には案が出てきているんですか。
○議長（吉田眞悦君）

小野補佐。

○企画財政課課長補佐（小野英樹君）

具体的に（イ）が何の使用料という部分で検討しているものではありませんが、これにつきましてはこれまでも使用料の適正な見直しということで検討していくとしている項目でございまして、今後具体的に検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田眞悦君）

柳田議員。

○４番（柳田政喜君）

あとまだほかにもなんですけれども、（エ）です。ふるさと応援寄附金の活用。今回はたまたま1,000万円、しっかり寄附金がまとまって入ったということがあったと思うんですけれども、これ以外実績が上がってきていないんですよ、正直言って。これもちょっと無謀なという感じがするんですけれども、具体策はあるんですか。
○議長（吉田眞悦君）

小野補佐。

○企画財政課課長補佐（小野英樹君）

議員おっしゃるとおり、これまで十分な取り組みができていない項目ではありますが、やはり自主財源、特に町税等の確保が難しい場合は、こういった新たな取り組みの中で町として財源を確保していきたいと、そういった中でふるさと納税の42

取り組みも具体的に今後担当課において進めることとしておりますので、年1,000万円が本当に妥当かどうかというのは確かに厳しい御意見いただいておりますが、何とか取り組みの中で町、
ふるさとあるいは美里町という部分に興味を持ってもらって、納付、納税いただけるように取り組んでまいりたいと思っております。
○４番（柳田政喜君）

わかりました。

○議長（吉田眞悦君）

ほかに。

では、よろしいですか。はい。
それでは、２番目の協議事項、第３次美里町財政健全化計画についてということで、これについては終わらせていただきます。担当課、大変御苦労さまでした。
敬老式のことしの分のそれぞれの会場、議長代理の祝辞は前にお話ししていましたけれども、このような形で参加をするということになります。あと、皆さん最寄りの会場のほうによろし
くお願いしたいと思いますので。
○事務局長（吉田泉君）

次に、新米試食会の案内が来ております。９月28日なんですが、こちらは例年正副議長、あと常任委員会の正副委員長、あと議運の正副委員長ということになっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。９月28日新米試食会、11時半、野の風で予定しております。正式な案内はこれからまいりますが、この日に確定しているそうです。
（「時間は」の声あり）９月28日です。11時半。
○議長（吉田眞悦君）

毎年しているんだけれども、いろいろな各会から来るので、議会は今言われたように常任委員会の正副委員長さん以上ということでよろしくお願いします。
○事務局長（吉田泉君）

最後に、前に平成29年度版の自治六法ですか、ぎょうせいさんの。

一応チラシ等入れさせていただきまして、今お１人の議員のほうから連絡いただいているんですが、ほかにもしあと御希望されるということであれば一括して頼みますけれども、よろしいですか、とりあえずは。この後でも頼めますので。（「29年度版、何の」の声あり）自治六法。
あと、ガバナンス等のチラシも配付させてもらっておりましたので、もし希望される場合は事務局のほうに御連絡いただきたいと思います。あと文書箱のほうに文書通知等、９月の報酬等
ですか、そちらの御通知のほうも入れさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○議長（吉田眞悦君）

前原議員。

○14番（前原吉宏君）

10月21日の大崎の公立幼稚園の公開研究会。

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○議長（吉田眞悦君）

あれは全員に御案内は行っていたのかな、結局は。私のほうには来ていたんだけれども、全員に行ったんだ。今までも、これは任意ということでよろしいと思います。
皆さんが全員参加ということではなくて、はい。（「ちなみに議長は」の声あり）参観とか、あれだけなんだよね、研究会だから。（「お昼どうしますかまで書いてあるので、そこは……」の声あり）みんな答え出さなくちゃいけないんだっけ。（「きょうまで」の声あり）あの、出してください。（「ファクスでね」の声あり）ええ。特に参加する人はなおさら。
あとは何か皆さんから。よろしいですね。（「はい」の声あり）
ごめんなさい、今思い出しました。会津美里のワイン祭りなんですが、私と、ちょっと副議長は都合が悪いということなので大橋議員と藤田議員と我妻議員と前原議員の５人、議会としてということで参加いたします。山岸議員は別枠で参加するということでございますけれども。
（「よろしくお願いします」の声あり）はい。負担金は皆さんから集めるということはしませんので。
では、なければ副議長。
○副議長（平吹俊雄君）

きょうは丸１日の会議ということで大変御苦労さまでございました。

稲の収穫も間近になっておりまして、こういう模様でございますが、これから雨は要らないんですが、雨が降らないことを御祈念申し上げまして、今日は大変御苦労さんでございました。
午後４時

分

閉会

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会議の経過を記載して、相違ないことを証するため、ここに署名する。
平成２８年９月１２日

美里町議会議長

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