大間町まち・ひと・しごと創生総合戦略(素案)

平成２８年３月
青森県大間町目

次

１ 基本的な考え方 ........................................................... 1（１） 大間町まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけ ...................... 1（２） 国の創生総合戦略との関係 ............................................ 1（３） 戦略期間............................................................ 2（４） 第５次大間町総合計画等との関係 ...................................... 2（５） 基本目標の設定と施策の推進・検証の枠組み ............................ 3
２ 基本目標の設定 ........................................................... 4
３ 今後の施策の方向.......................................................... 7
基本目標１ 大間らしい第 1 次産業を守り、育て、強化し、新たな雇用を促進する ... 7
a． 第１次産業の６次産業への展開......................................... 7b． 第１次産業の活性化のための環境整備 ................................... 8c． 企業誘致・創業支援・担い手支援 ....................................... 9
基本目標２ 大間ならではの魅力を高め、人を集め、人を呼び戻す ................ 10a． 大間の魅力を活かした観光振興........................................ 10b． 郷土への愛着の醸成.................................................. 11c． 移住・定住支援...................................................... 12
基本目標３ 大間で結婚し、子どもを産み育てたい若い人を応援する .............. 13
a． 安心して産み育てられる支援体制の充実 ................................ 13b． 働きながら育てられる保育サービスの充実 .............................. 14c． 地域をあげた子育て支援体制の構築 .................................... 14
基本目標４ 高齢者をはじめ誰もが安全で、安心して住み続けられる大間をつくる .. 15
a． 誰もが健やかに暮らせるまちづくり .................................... 15
b． 安全・安心に暮らせる体制づくり ...................................... 16
c． 広域連携によるまちづくりの推進 ...................................... 17

１

基本的な考え方（１）大間町まち・ひと・しごと創生総合戦略の位置づけ
大間町まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下｢総合戦略｣という。）は、まち･ひと･しごと創生法に基づき、大間町人口ビジョン（以下「人口ビジョン」という。）を踏まえ、大間町の「まち・ひと・しごとの創生｣に向けた目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめるものです。
この総合戦略は、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略｣を勘案し、第５次大間町総合計画をベースに産業界・教育関係・金融機関・議会・労働団体・行政機関等（産官学金労等）で構成する大間町まち・ひと・しごと創生会議を開催し、幅広い方々の協力・参画を得て総合戦略を策定し、取り組みを進めていきます。

（２）国の創生総合戦略との関係
国が策定した「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方や政策５原則等を基に、大間町における、人口減少とそれに係る地域経済縮小等の課題の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指します。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方と政策５原則（抜粋）１「 まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方（１）人口減少と地域経済縮小の克服
・本格的な人口減少時代の到来、地方と東京圏経済差による一極集中・地域経済の縮小により、人口の一極集中と地方人口減少に拍車がかかる
・地方における負のスパイラルの解消、人口減少を克服し地方創生①東京一極集中を是正する。
②若い世代の就労・結婚・子育ての希望を実現する。
③地域の特性に即して地域課題を解決する。
（２）まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立
・地域経済の活性化、産業の高付加価値等による「しごと創生」
・地方就労の促進や移住定住促進等による「ひとの創生」
・安心できる暮らしの確保や都市のコンパクト化、広域連携等による「まちの創生」
２「まち・ひと・しごと創生」政策５原則（１）自立性
各施策、構造的な問題に対処し、地方公共団体等の自立につながるようにする。
（２）将来性地方が自主的かつ主体的に、前向きに取り組むことを支援する施策に重点を置く。
（３）地域性
各地域の実態に合った施策を支援することとし、各施策は客観的データに基づき実状分析や将来予測を行い、「地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定するとともに、同戦略に沿った施策を実現できる枠組みを整備する。

1

（４）直接性
限られた財源や時間の中で、最大限の成果をあげるため施策を集中的に実施する。
住民代表・産官学金労の連携を促すことにより、政策の効果を高める工夫を行う。
（５）結果重視
明確な PDCA メカニズムの下に、短期・中期の具体的な数値目標を設定し、政策効果を客観な指標により検証し、必要な改善等を行う。

（３）戦略期間
総合戦略の戦略期間は、大間町人口ビジョンが示す人口の将来展望を踏まえ、平成27 年度（2015 年度）を初年度とする平成 31 年度（2019 年度）までの今後５か年とします。

（４）第５次大間町総合計画等との関係
平成 20 年３月に策定された「第５次大間町総合計画」は、現在、町の最上位計画であり、その計画に基づいて町政は進められています。従って、総合戦略においても「第５次大間町総合計画」に位置付けられた施策のうち平成 27 年度以降に実施すべき施策を中心に設定していくこととします。
ただし、「第５次大間町総合計画」の計画期間は、平成 20～29 年度であるのに対して総合戦略は、平成 27～31 年度となることから、総合計画見直し時に総合戦略についても進捗状況や成果検証結果を踏まえて見直しを検討します。

H20～H26

H27

H28

第５次大間町総合計画

H29

次期計画策定

大間町まち・ひと・しごと創生総合戦略

成果検証・見直し検討2

H30

H31（５）基本目標の設定と施策の推進・検証の枠組み
総合戦略では、国の総合戦略が示す政策４分野ごとの基本目標に人口・経済の中長期展望を示した人口ビジョンを踏まえ、総合戦略の目標年次である平成 31 年度において、当町として実現すべき成果（アウトカム）を重視した数値目標を設定します。
基本目標の実現に向けて、重点プロジェクトと講ずべき施策の基本方向及び具体的な施策を記載し、施策の効果を客観的に検証するため、重要業績評価指標（KPI）を設定します。
実施した施策の効果については、町民をはじめ学識経験者や様々な分野（産官学金労等）の方々で構成される大間町まち・ひと・しごと創生推進会議において定期的に検証し、検証結果を施策に反映させるため、計画策定（Plan）、推進（Do）、点検・評価（Check）、改善（Action）、の一連の流れによるＰＤＣＡサイクルを構築し、必要に応じて総合戦略の改定を行い、進捗を管理します。
また、取り組み推進に当っては、国の財政的支援制度や「地方創生コンシェルジュ」制度などの人的支援制度を含め、国の支援制度を積極的に活用することとします。
重要業績評価指標（KPI）：Key Performance Indicator の略称
事業ごとの進捗状況を検証するために設定する指標

図 PDCA サイクルの概念

計画策定【Ｐｌａｎ】

改善推進【Ａｃｔｉｏｎ】

【Ｄｏ】

点検・評価
【Ｃｈｅｃｋ】

3

２

基本目標の設定
当町の総合戦略では、国の総合戦略が示す政策４分野ごとの基本目標を踏まえて以下の４つの基本目標と目標達成のための個別施策を設定しています。

基本目標１
大間らしい第１次産業を守り、育て、強化し、新たな雇用を促進する
a.第１次産業の６次産業への展開（効果的な PR 等によるブランド維持と他の産品への波及）
b.第１次産業の活性化のための環境整備
c.企業誘致・創業支援・担い手支援

目標指標

基準値

目標値
（平成 31 年）

従業者数825 人
（H24）

908 人

１人当たり町民所得*１

1,925 千円
（H24）

1,925 千円

備考

経済センサス、基準の10％増加（過去の推移から）基準を維持（過去の推移から）

１人当たり町民所得：青森県企画政策部が発行した市町村民経済計算の中で示される指標の一つで、町民所得（雇用者報酬、財産所得、企業所得の和）を総人口で除した数値。企業所得を含む町民所得を非生産年齢人口を含む総人口で除したものであり、個人の所得水準を表す指標ではない。

*１【目標指標設定の考え方】
・基本目標１では、生活の基盤となる就業を量（就業者数）と質（収入の安定化）ともに充実させることを目標としています。
・当町の基幹産業である第１次産業に関連した産業の拡大により新たな雇用を生み出すとともに、第１次産業従事者の収入安定を目指しています。

4

基本目標２
大間ならではの魅力を高め、人を集め、人を呼び戻す
a.大間の魅力を活かした観光振興
b.郷土への愛着の醸成
c.移住・定住支援
基準値

目標値（平成 31 年）

観光入込客数

206 千人（H26）

227 千人

転入数

174 人（H26）

183 人

転出数

292 人（H26）277 人

町に対する愛着度

79.8％（H27）

80％

目標指標

備考

基準の 10％増加
基準の５％増加（転出入を 25年で均衡）
基準の５％減少（転出入を 25年で均衡）
基準と同程度【目標指標設定の考え方】
・基本目標２では、大きく２つの目標に整理されます。一つは観光産業の活性化による交流人口の拡大とその動きを定住人口につなげていくことです。交流人口拡
大は、平成 28 年３月開業予定の北海道新幹線による観光入込客の増加を見込んだものです。
・二つめは、将来的に地元に戻りたいと思う当町出身者の意識を醸成することにあります。

基本目標３
大間で結婚し、子どもを産み育てたい若い人を応援する
a.安心して産み育てられる支援体制の充実
b.働きながら育てられる保育サービスの充実
c.地域をあげた子育て支援体制の構築

目標指標
出生数基準値

目標値（平成 31 年）

43 人（H22-26 の平均）

43 人

5

備
現状維持考【目標指標設定の考え方】
・基本目標３では、当町で安心して子どもを産み育てられる環境を充実させることを目指しています。

基本目標４
高齢者をはじめ誰もが安全で、安心して住み続けられる大間をつくる
a.誰もが健やかに暮らせるまちづくり
b.安全・安心に暮らせる体制づくり
活基盤の整備
c.広域連携によるまちづくりの推進

目標指標

平均寿命

町に対する満足度

基準値
男性 77.8 歳（H22）
女性 84.4 歳
（H22）
49.5％
（H27）

目標値
（平成 31 年）
78.6 歳85.3 歳70％

備考2040 年男性 82.8 歳、女性 89.6 歳を目指して基準から 20％増加【目標指標設定の考え方】
・基本目標４では、大きく２つの目標に整理されます。一つは、高齢者の健康に対する意識を醸成し、健康づくりに参画することで、健康な町になることとしています。
・二つめは、社会基盤の整備や取り組みを広域的な視点に立って推進することで、安心で安全に暮らせるまちを目標としています。

6

３

今後の施策の方向

基本目標１
基本目標１
大間らしい第 1 次産業を守り、育て、強化し、新たな雇用を促進する
大間らしい第１次産業を守り、育て、強化し、新たな雇用を促進する■特性と課題〇当町の労働力人口は、昭和 60 年（1985 年）以降減少傾向にあり、一時的に平成22 年（2010 年）で回復をみせていますが、将来的には、減少傾向がより顕著になるものと考えられます。特に、当町の基幹産業である漁業を含む第１次産業は、就業者の減少が顕著で、高齢化も一層進展しており、50 歳以上が約６割強を占める状況にあります。
○一方で、町民アンケートから、人口減少対策には雇用の場の確保・収入の安定化が求められており、特に基幹産業である第１次産業に関連した産業の活性化が必要とされています。
〇以上の現状を踏まえると、これ以上の産業の縮小を食い止めるためにも、現在の産業従事者が安心して従事できるよう、収入を安定化させる取り組みが必要です。
〇また、雇用の場の創出・安定した収入の確保のため、町内で働くことのできる「しごと」を確保することが重要であり、その「しごと」は、当町に根付いた資源を有効に活用し、生業（なりわい）となりうるものであることが重要となります。

■施策の基本的方向○当町では、漁業が基幹産業となっていますが、その漁業を始めとする第１次産業に関連して、地域資源を見直し、発掘して、第２次、第３次産業である加工・製造・流通・販売の連携を強化することにより、付加価値を高め、漁業収入の向上を図るほか、関連産業への新たな雇用の促進につなげます。
〇漁業を始めとする第１次産業の維持・充実を図るため、生産・供給体制の強化を推進します。
○付加価値を高めるための商品開発、新たな販路拡大の動きを通じて、新たな事業展開に結び付けます。また、これら事業に関連した起業を支援します。

■具体的な施策重要業績評価指標（ＫＰＩ）
a．第１次産業の６次産業への展開（効果的な PR 等によるブランド維持と他の産品への波及）○当町では、すでにブランドとなっているマグロに加えて地域資源を見直し、発掘して加工・製造・流通・販売の連携を強化することで、付加価値を高め６次産業化を展開します。具体的には、「大間牛（陸マグロ）」、「オコッペいもっこ」の積極的な商品化を促します。
○町が、商品開発、新たな販路拡大の動きを積極的に支援します。また、加工、流通、販売等の関連産業の活性化を図ることによる新規雇用環境の創出を促進します。

7重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

備考調

査

ふるさと納税の件数

97 件（H27）

200 件

倍増

町調べ

オコッペいもっこ出荷数

5.9ｔ（H27）

6.2ｔ

５％増加

町調べ

ツルアラメ出荷量

15.8ｔ（H26）

16.6ｔ

５％増加

町調べ

【具体的な取組内容】◎「まぐろ町会議」の取り組み推進◎ふるさと納税の返礼品による特産品の PR◎フードアルチザンによる「オコッペいもっこ」の販売・商品開発
・ツルアラメなど海藻類の成分調査研究、商品開発
・「大間牛（陸マグロ）」のブランド化及び地産地消の推進（◎は重点的な取組。以下の具体的な取組内容も同様）
b．第１次産業の活性化のための環境整備○当町の基幹産業である漁業は、その漁獲量が安定していないのが現状です。そこ
で、比較的安定した収入が見込める「つくり育てる漁業」を推進し、収入の安定化を図ります。
○また、漁業関連環境の整備を推進し、併せて第１次産業従事者の減少に歯止めをかけることを目指します。
〇農業、特に畜産業の活性化を図るため、供給体制、販売体制の整備・強化に取り組みます。そのことにより、新規事業者の参入を促します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

備考調

査

大間・奥戸漁協正組合員数

572 人（H26）

572 人

現

状漁協調べ

コンブ種糸数300ｍ（H27）

300ｍ

現

状

町調べ

地産地消出荷頭数

５頭（H27）

８頭

60％増加

町調べ

【具体的な取組内容】
・漁港、漁場及び漁業関連施設の整備
・磯根資源調査及び資源回復事業（ナマコ種苗の放流事業/アワビ種苗の放流事業、資源管理/ウニ密度管理事業/昆布等種糸沖出し事業）・供給体制の強化のための繁殖育成センター設備の充実（畜産業）

8

c．企業誘致・創業支援・担い手支援○当町の地域資源や特性を生かし、第１次産業の６次産業化の展開の中で、インターネット等を活用した新たな販路開拓等新規参入や創業を多様な手法により支援します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
利子補給件数
クラウドファンディング*２
申込件数

基準値

目標値

備考調

査

18 件（H26）

18 件

現状町調べ

-５件/年間

新規町調べ【具体的な取組内容】◎「ＦＡＡＶＯ（ファーボ）しもきた」によるクラウドファンディング事業
・小規模事業者経営改善資金への利子補給
・農業担い手育成のための研修会の実施*２

クラウドファンディング：アイディアを実現するために必要な経費をインターネットを通じて、広く不特定多数の人々から集める資金調達手段のことをいう。
そのうち、プロジェクトが提供する何らかの権利、物品及びサービス等を購入する形式で、支援者がプロジェクトに対して支援を行うことを購入型 クラウドファンディングという。
「ＦＡＡＶＯ（ファーボ）しもきた」とは、ＦＡＡＶＯ（ファーボ）しもきた協議会が、株式会社サーチフィールドの運営する購入型クラウドファンディング「ＦＡＡＶＯ」の地域における共同運営者となって運営するクラウドファンディングのことをいう。

9

基本目標２
基本目標２
大間ならではの魅力を高め、人を集め、人を呼び戻す
大間ならではの魅力を高め、人を集め、人を呼び戻す■特性と課題○当町では、東日本大震災の影響により減少した観光入込客数が、震災前の状況まで回復しています。加えて、当町と津軽海峡を挟んで位置する北海道では、平成
28 年３月に北海道新幹線が開業する予定となっており、大幅な観光入込客数の増加が見込める状況にあります。
〇そこで、当町でも「町の魅力」となる観光資源の充実を図り、観光入込客数の増加と滞在時間、観光消費額の向上を目指す必要があります。
〇一方で、アンケート調査によると当町への居住意向（住み続ける、Ｕターン等）を持っている人の約８割が、町への愛着度が高い人となっており、町への愛着度や自然の豊かさが町に対する満足度を高める結果となっています。
○当町への転入増を目指すためには、豊かな自然や人付き合いといった「町の魅力」を高め、観光振興を図ることで交流人口の増加を目指すことに加えて、町に対する愛着を醸成し、居住意向を高めることが必要となります。

■施策の基本的方向○当町の観光資源を積極的に発信する体制構築及び観光関連施設の充実を図ります。
〇当町の魅力を積極的に発信することにより交流人口を定住人口へ結びつくよう新規居住希望者への情報提供を検討します。
○当町の子どもたちの町への愛着を育む教育を推進します。「下北ジオパーク構想」の活動等を郷土を知る教育の一環として活用し、活力ある地域のための人材を育て、若者や女性、シニア世代など多様な人材が地域の魅力を感じることができる環境づくりを推進します。

■具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
a．大間の魅力を活かした観光振興○当町では、北海道新幹線開業を契機として、インターネットの活用や物産展などの様々な活性化イベントへの参加を通じて当町の魅力を積極的に発信できる体制を構築します。また、観光施設の整備及び多様な来訪者に対応できる環境整備を推進します。
〇また、街なかの魅力向上を図るため、大間港から大間崎に至る街なかや海辺空間を楽しみながら安全に散策できる歩道等の歩行者空間の整備の可能性について検討します。
○地域団体や NPO 団体等民間と連携し、その活力を活用して大間の地域性に根ざした観光振興を推進します。

10

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
観光入込客数基準値

目標値

備

206 千人（H26）

227 千人10％増加-１人

地域おこし協力隊*３員人数

新考規調査

青森県観光入込客統計
町調べ【具体的な取組内容】◎まつり活性化のための支援事業◎地域おこし協力隊の活用◎Ｗｉ－Ｆｉステーション整備
・観光情報の多言語化事業
・大間崎レストハウスの改修*３

地域おこし協力隊：人口減少や高齢化等の著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度。
b．郷土への愛着の醸成○当町の豊かな自然、歴史、郷土芸能、食等を活用して郷土への愛着を育む教育を推進します。
○「下北ジオパーク構想」の活動等を郷土を知る教育の一環として活用し、活力ある地域のための人材を育て、若者や女性、シニア世代など多様な人材が地域の魅力を感じることができる環境づくりを推進します。
〇また、地域の魅力を伝える活動の一環として観光ガイドの育成、組織化を推進します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

備

郷土教育の実施回数

151 時間（H26）

151 時間
以上

現状以上

町調べ

-５人

新町調べ

ジオガイド員数【具体的な取組内容】
・学校教育への地域文化の取り込み
・ジオガイド、観光ガイドの育成（養成講座の開催）

11

考

規調

査

c．移住・定住支援○交流人口拡大により当町に興味を持たれる方に対応する、インターネットを活用した移住・定住情報の提供及び相談窓口の設置を検討します。
〇定住の一つの受け皿として優良な住宅を整備するため、町営住宅の建替えを推進します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）
空き家バンク開設

基準値
-

目標値
開

【具体的な取組内容】
・空き家バンク体制の構築検討
・お試し移住施設の整備検討
・町営住宅の建替え

12

設

備

考調

査

町調べ

基本目標３基本目標３大間で結婚し、子どもを産み育てたい若い人を応援する
大間で結婚し、子どもを産み育てたい若い人を応援する■特性と課題〇町民に対するアンケートによると、町内に居住する独身男女の約９割弱が結婚意向を有していましたが、結婚していない理由は、「適当な相手とめぐり合っていない」、「仕事、学業にうちこみたい」、「結婚資金が足りない」が多くなっています。
〇また、独身男女の約９割、配偶者のいる女性の約８割強が子どもがほしいと考えています。しかしながら、「年齢・健康上の理由」、「仕事の事情」、「収入が不安定」、「家事・育児の協力者がいない」ことを理由に妊娠、出産に踏み切れないケースが見られます。
〇当町の出生率は、全国、青森県の平均を上回っている状況にあるものの、出生数は減少傾向にあります。
〇当町に居住する町民の「結婚したい」、「子どもを産み、育てたい」という希望を実現させるため、身体的、精神的、経済的負担が軽減される効果的な支援が求められています。

■施策の基本的方向○結婚・妊娠・出産・子育ての各段階において、家庭と仕事が両立できるよう保育環境の充実等支援体制の充実を図るとともに、それぞれの段階に対応した少子化対策を、地域全体で総合的に推進します。
○妊娠・出産・子育てに係る身体的、精神的、経済的負担が軽減されるよう支援の充実を図ります。
○育児休業の取得促進や多様な働き方の普及等により、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現を図ります。

■具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
a．安心して産み育てられる支援体制の充実○核家族化の進展による家庭での子育ての不安を解消するために、適切な相談窓口や子育て世代の相談・情報提供の場の創出などによる地域全体で子育てを支援していける環境の整備を推進します。
〇このことで、結婚時における出産、子育て等将来に対する精神的な不安の軽減を図ります。
○当町における産科医療や小児科医療の不足を補っていくために、委託健康診査や集団健康診査の実施体制を強化していくとともに、医療機関との連携による広域的な協力体制の構築を目指します。

13

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

備考

乳幼児健診受診率91.4％（H26）

95％

概ね現状

町調べ

放課後子ども教室開催回数

84 回（H26）

84 回

現町調べ

状調査

【具体的な取組内容】◎中学生までの子どもの医療費無料化◎保育料軽減措置の実施◎放課後子ども教室の開催
・結婚に対する支援制度の検討
b．働きながら育てられる保育サービスの充実○保育サービス利用者の動向を把握し、就学前の子どもの保育を必要とする保護者が安心して子どもを預けることができるよう多様なニーズに対応する、施設整備や保育士の人材確保など多面的な取り組みを行います。
○この取り組みにあたって保育園と幼稚園の連携を図ります。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）
臨時保育士数基準値

目標値

備考調査

４人（H26）４人

現状町調べ【具体的な取組内容】
・育児休暇取得促進のための相談窓口設置
・臨時保育士への人件費補助
・子育て世帯の町外への通勤者に対する支援
c．地域をあげた子育て支援体制の構築○地域で活躍する元気な高齢者との「交流活動」を取り入れることで、文化や伝統を次世代に伝え、子ども達も高齢者等との交流で地域の文化に目覚め、地域の人々と豊かな関係性を持って成長して行くことを目指して、「ふれあい活動」を推進します。
重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

備考調

読み聞かせ活動実施回数

６回（H26）

６回

現状

町調べ

地域子育て支援センター登録者数１人（H27）

１人以上

現状以上

町調べ

【具体的な取組内容】
・地域子育て支援センターの拡充
・読み聞かせ活動の実施

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査基本目標４基本目標４
高齢者をはじめ誰もが安全で、安心して住み続けられる大間をつくる
高齢者をはじめ誰もが安全で、安心して住み続けられる大間をつくる■特性と課題〇当町の平均寿命は、男女とも延びる傾向にあり、男性は県平均を上回っています。
しかしながら、全国平均を下回っている状況にあり、平成 27 年３月に「健康づくり宣言」を行っていることもあり、町民の健康づくりに対する取り組みが必要です。
〇当町は、下北地方の中でもむつ市とのつながりが強く、当町の就業、買い物、医療・福祉サービス機能の一定程度をむつ市が担っており、北通りの他の２村における機能の一定程度を当町が担っている状況にあります。下北圏の各町村と連携しながら、地域の特性に応じた役割を担い、下北圏全体を維持・発展させていくことが当町にとって必要となります。
〇また、人口減少を緩和させるためには、次世代を担う若年層の定住が不可欠となることから、当町における多様な住まい方、働き方を確保するためにも、評価の高い地域コミュニティと豊かな自然を保全しながら生活しやすい住環境を充実させることが必要です。
〇一方で、町民アンケートから北海道（函館市）とのつながりでは、観光に止まらず、日常の買い物、医療、レジャーを目的とした往来が見られます。このつながりを維持していくためにも交通インフラであるフェリーの利用促進、フェリー航路の維持・存続が求められています。

■施策の基本的方向○高齢者をはじめ誰もが安全で、安心して生活できる体制を地域ぐるみで構築する
ほか、社会基盤の整備を推進します。
○大雨や地震などの自然災害や大間原子力発電所の本格稼働に伴う原子力災害に備え、日ごろから防災意識の向上・防災体制の充実を図ります。
○圏域内において、地域特性に応じて機能を補完し合うことで持続可能な圏域づくりを目指します。

■具体的な施策と重要業績評価指標（ＫＰＩ）
a．誰もが健やかに暮らせるまちづくり○個々の有する能力に応じて自立した日常生活を営むことができるように、介護予防の観点に立ったケアマネジメントを適切に提供できる介護予防事業の充実に努めます。
○医療機関や社会福祉協議会などの地域ネットワークと協力して、デイサービス事業を支援するなど高齢者ができる限り住み慣れた地域で生活を営むことのできる包括的な地域ケア体制の充実に努めます。
○高齢者が生きがいを持って生活できるように、産業活動や老人クラブ活動などを通じて積極的に社会活動に参加することができる支援体制の充実を図るとともに、健康で生き生きとした高齢者のいる地域社会の創造を目指します。

15

○全ての町民が健やかで活気あふれる生活を送ることのできるように、適度な運動や定期健康診断などの健康づくり活動に関する情報の提供体制の充実を図ります。
また、これらの活動とともに、乳幼児期から高齢者までの健康づくりに関する意
識の啓蒙活動に取り組み、健診受診率や啓発活動への参加率の向上による健康管理の支援を行います。
○ガン、脳血管疾患、心疾患など３大疾病をはじめとする生活習慣病を予防するために、食生活改善推進講座の開催や食生活改善推進員の養成など、食生活改善運動を推進します。
〇青森県が実施している「距離標の設置」、「マップの作成」を踏まえて、健康ウォーキングを積極的に推進するため、安全に歩くことができる歩行者空間の整備について検討します。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

備考調査

健康ウォーキング参加人数

80 人（H27）

90 人

10％増加

町調べ

出前講座の実施回数

８回（H26）

８回

現状町調べ

ミニ健康まつり参加人数のべ 243 人（H27）のべ 250 人

現状町調べ【具体的な取組内容】◎健康ウォーキングの実施◎各学校での出前講座の開催◎ミニ健康まつりの開催
・運動講座の開催
・健康増進のための情報提供体制の充実
・介護予防事業の実施
b．安全・安心に暮らせる体制づくり○消防職員の適正な陣容を確保するとともに、消防団員や地域の防災組織を育成し、緊急時に迅速な対応ができる体制の整備を推進します。
○学校や町内会、各種団体と協力して、住民の防災活動や周知活動などによって、一人ひとりの防災意識の向上を啓発していくための活動を推進します。
○原子力防災資機材の配備や緊急時のヘリコプター離着陸地の整備、災害避難場所への緊急用品の確保など、大間原子力発電所の本格稼働に伴って必要となる防災施設・資材の配備を推進します。
〇重要な社会基盤の一つとなる道路・橋りょうを長期間にわたって安全に使用できるよう施設の改良・補修を推進します。

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重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

防災訓練（津波）参加者数805 人（H27）

1,025 人

備考

訓練対象者の 80％

調査

町調べ

【具体的な取組内容】
・大間町防災訓練の実施
・消防、防災設備の整備促進
・原子力防災資機材の配備
・町道改良、橋りょう補修事業
c．広域連携によるまちづくりの推進○地方圏においては、構成する地方自治体がそれぞれ固有の地域特性に応じて役割を分担しあい、補完し合う必要があります。下北地域においても、一部事務組合を組織し、事務の共同処理を行うなど広域連携をしてきましたが、更なる連携・協力体制の構築を目指し定住自立圏を形成しました。
○今後は「地域医療体制の強化」、「地域公共交通の整備」、「交流人口の拡大」を３つの柱として、医療・福祉・観光振興等の生活機能の強化等を推進します。
〇当町は、本州最北端に位置し、北海道函館市とフェリー航路で結ばれており、現在も日常生活や観光でのつながりがあります。今後、北海道との広域連携を強めていくためには、交通インフラとなるフェリー航路の維持・存続が重要です。そこで、フェリーの利用促進を町民に促していくほか、関係機関に対してフェリー航路の維持・存続を働きかけます。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

基準値

目標値

備考調

下北ジオパークツアー開催数

-５件

新規町調べ

【具体的な取組内容】
・下北ジオパークツアーパッケージの推進
・医師派遣
・医療連携体制の強化

17査