第二期スカラシップ・一般三期

平成27年度

2月28日

法科大学院入学者選抜試験問題

民法

1. 試験開始の合図があるまで，この問題用紙の中を見てはいけません。
2. 試験時間は90分です。
3. 試験中に問題用紙の印刷不鮮明や解答用紙の汚れ等に気付いた場合は，手を挙げて監督者に知らせてください。
4. 解答にあたっては，必ず黒か青のペンまたはボールペン(鉛筆は不可)を使用してください。
5. 解答用紙に記入するときには，下記の点に注意してください。
（1）受験番号・氏名を所定欄に記入してください。
（2）解答用紙は，2枚あります。2枚目の解答用紙にも受験番号・氏名を記入し，ホチキスは，はずさないで使用してください。
（3）訂正する場合は，＝線で消すなどして，分かりやすく訂正してください。
（4）解答用紙は，折り曲げたり汚したりしないでください。
6. 問題用紙の余白等は適宜利用してかまいません。
7. 試験終了後，問題用紙は持ち帰ってください。

【民法】 解答はすべて解答用紙の所定欄に記入しなさい。

第１問

次の各問いに答えなさい。
〔配点各４点×１０問〕（１）代理人が権限を濫用して、自らの利益をはかった場合、相手方がそのことを知っているか知らないことに過失がある場合に、判例は民法第何条を類推適用しますか。
（２）民法第１７７条は、第三者への対抗要件として登記を必要とします。第三者とは当事者及びその承継人以外の者という意味ですが、判例は第三者とならない者として、どのような者を挙げていますか。
（３）契約締結上の過失という議論があります。これは契約が成立していない場合でも、信義則上相手方に生じた損害を賠償しようとするものですが、この時に認められる損害はどのようなものですか。
漢字四文字で答えなさい。
（４）債務不履行責任を追及する場合、その債務の内容が手段債務であるか結果債務であるかによって主張・立証の内容に違いがあるといわれています。手段債務の場合には、損害賠償を請求する者の主張・立証責任は何に近いと言われていますか。漢字四文字で答えなさい。
（５）債権者が債務者が債権の取り立てをしない場合に代わりに取り立てたり、債務者が行った法律行為を取り消すことが認められていますが、この制度をなんといいますか。
（６）契約の成立に物の交付が必要な場合があります。この契約を何といいますか。
（７）賃貸借契約のような継続的契約の場合に、1 ヶ月程度の賃料の不払いでは契約解除は認められません。では、契約の解除が認められるのは、賃貸人と賃借人の間で、どのような状態になっている必
要がありますか。
（８）Ａには、妻Ｂと子供Ｃがいます。Ａがすべての財産をＢに相続させるという遺言を作成した場合に、Ｃはどのような主張が出来ますか（なお、遺言の効力は有効であることを前提とします。
）（９）民法は、離婚理由としてどのような立場を採っていますか。漢字四文字で答えなさい。
（10）民法の指導原理の中で，財産法の指導原理とは何ですか。
第２問

次は、法科大学院の教員と学生との会話である。（配点各２０点×４問）

教員 ＡがＢに対して、Ａ所有の土地を売却しました。その後、Ａが同一の土地をＣに売却しました。この場合に、ＢとＣとは対抗関係に立つといわれています。でも、ＡはＢに当該土地を売買した以上、所有権はなくなっていてＣに売却できないのではないですか。
学生 解答１
学生の立場で、ＢとＣとの関係が対抗関係となる理由について説明しなさい。
教員 では、Ｃが既にＡが土地をＢに売却したことを知っていた場合でも、ＣとのＢとの関係は対抗関係であり、Ｃが登記を得ればＢに自らの所有権を対抗できるとされています。しかし、ＢがＡから山林の所有権を取得し、長期間占有している事実をＣが知っており、Ｂが登記をしていないことから、Ｃが当該山林をＡから購入して、Ｂに高額で売却しようとして所有権移転登記を得たが、Ｂが買い取らないので、明け渡しを求めた事例について、判決はどのような判断をしていますか。
学生 解答２
上記事案についての判決の結論と理由を記載しなさい。
教員 次のような事案があります。
「Ｘは、店舗を開業するために土地を購入した。この時、融資をした-1-

銀行から間口を広げるために５２平方メートルの隣地（甲土地）を購入するように勧められ、所有権移転登記を得た。他方、Ｙは甲土地の西側に建物を所有しており、公道からＹ所有の建物に至るコンクリート鋪装された通路上の土地部分を前々主、前主から専用進入路として占有使用していた。このＹが占有使用する通路部分の大部分が甲土地である。ＸがＹに対して甲土地の所有権に基づいてコンクリート鋪装の撤去等を求めた。
」
これに対して、最高裁は、「未登記の時効取得者は、所有権取得を、特段の事情のない限り、時効完成後に出現した譲受人に対抗できず、かつ物権変動があったことを知る者において、登記欠缺を主張することが信義に反するものと認められる事情がある場合には背信的悪意者として、177 条の第三者から除外されるとした上で、Ｙが時効取得した不動産について、その取得時効完成後にＸが当該不動産の譲渡を受けて所有権移転登記を了した場合に、Ｘが当該不動産の譲渡を受ける時点において、Ｙが多年にわたり当該不動産を占有している事実を認識しており、Ｙの登記の欠缺を主張することが信義に反するものと認められる事情が存在するときは、Ｘが背信的悪意者にあたるものというべきである。取得時効の成否については、その要件の充足していることをすべて具体的に認識していなくても、背信的悪意者と認められる場合があるというべきであるが、その場合であっても少なくとも、ＸがＹによる多年にわたる占有継続の事実を認識している必要があると解すべきである。」としています。
この事案について最高裁は、先ほどの事案の主観的要件と異なる判断基準を示していると思われますが、どのような基準で背信性を判断していますか。また、判断基準が異なっているのはどのような理由ですか。
学生 解答３
判例の本件についての主観的要件と本件と従前の背信的悪意者の主観的要件が異なる理由について記載しなさい。
教員 では、別の事案として「Ｙは、Ａに対する金５０万円の債務の担保として自己所有の土地建物に譲渡担保権を設定した。Ａは本件不動産の価格が１０００万円を下らないのに、その差額を清算しないまま、ＡからＸに本件不動産が譲渡された。Ｘは本件建物を占有するＹに対して所有権に基づく明渡請求をした。これに対して、Ｙは、Ｘは本件建物がＡに対して譲渡担保として供されたに過ぎないことを知りながら、Ａを通じて，Ｙを困らせること及び暴利を得ることのみを目的として贈与をうけたものであり、背信的悪意者であると主張した。」というものがあります。
このような事案について、最高裁は「不動産を目的とする譲渡担保契約において、債務者が弁済期に債務の弁済をしない場合には、債権者は右譲渡担保契約がいわゆる帰属清算型であると処分清算型であるとを問わず、目的物を処分する権限を取得するから、債権者がこの権能に基づいて目的物を譲渡したときは、原則として、譲受人は目的物の所有権を確定的に取得し、債務者は清算金がある場合に債権者に対してその支払いを求めることができるにとどまり、残債務を弁済して目的物を受け戻すことは出来なくなるものと解するのが相当である。この理は、譲渡をうけた第三者がいわゆる背信的悪意者にあたる場合でも異なることはない。
」としています。
なぜ、最高裁は、背信的悪意者でも保護することにしたのでしょうか。
学生 解答４
最高裁が、背信的悪意者を保護するような結果を採用した理由を記載しなさい。
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