2021 年度
自己点検・評価報告書（2022 年度自己点検・評価）

武蔵大学 2021 年度 自己点検・評価報告書

目次

序 章 ....................................................................................................... １
第１章 2021 年度自己点検・評価報告書の概要 ........................................... ３
第２章 2021 年度自己点検・評価報告 ........................................................ ７A

リベラルアーツ＆サイエンス教育を基盤としたグローバル市民の育成 ................. ７（1） 国際化に向けた教育力の向上

B

魅力ある大学としての社会的評価と認知度の向上 ......................................... 28（2） 教育研究組織・環境の整備（3） 学生・卒業生支援の拡充（4） 大学の知名度の向上（5） 研究活動の推進

C

社会的責任 ............................................................................................ 42（6） 社会貢献の推進

D

安定的な大学運営 .................................................................................. 46（7） 大学運営システムの強化改善（8） 4,000 人規模の大学としての財務安定化

終 章 ..................................................................................................... 55

序章
武蔵大学は、明治末から昭和初期にかけて財界で活躍した根津嘉一郎（初代）が、1922（大正 11）
年に社会貢献の目的で創立した、わが国初の七年制高等学校である旧制武蔵高等学校が前身である。
「人間形成を根幹に、明日の新しい日本を担う、優れた人材を育てる」という理想を掲げた旧制武蔵高等学校は、その後の学制改革にともない、1949（昭和 24）年に武蔵大学となった。激しく揺れ動く現代の社会環境の中にあって、旧制高校創設時に掲げた「建学の三理想」は、本学の教育の原点となっている。
建学の三理想1.東西文化融合のわが民族思想を遂行し得べき人物
2.世界に雄飛するにたえる人物
3.自ら調べ自ら考える力ある人物

武蔵大学は、学園建学の精神（三理想）に基づき、学部においては各学部の専門教育と全学共通の総合教育を通じて、大学院においては各研究科の教育課程を通じて、「自立」「対話」「実践」を教育の基本目標とした人材養成を行っている。この３つの基本目標は、より具体的には、自ら調べ
自ら考え、他者を尊重しながら心を開いて対話を行い、世界に思いをめぐらしながら身近な場所で実践し、また世界にはばたいて文化的な交流や実務的な共同作業を担う自立した活力あるグロー
バル市民を育てることを意味している。その過程で重んじられているのは、学びとった知を社会生活に応用し、その実践のなかで得られた体験や問題意識を知の営みに還元すること、すなわち「知と実践の融合」の精神である。
教育の基本目標
1.［自立］ 自ら調べ自ら考える
2.［対話］ 心を開いて対話する⇒ 「知と実践の融合」

3.［実践］ 世界に思いをめぐらし、身近な場所で実践する

グローバル化やボーダレス化が一層進む中、2014（平成 26）年３月の理事会において、学園創立百周年に向けた武蔵学園の経営戦略として「まなざしを世界に向け、21 世紀の課題を担う国際人を育てる学校を目標とする」という「理事長ドクトリン」が採択された。そして、同年 10 月の理事会では「〈世界に開かれたリベラルアーツの学園〉となることをめざす」と題した「学園長プラン」が定めら1れた。これらを受けて、武蔵大学は、「学校法人根津育英会武蔵学園第三次中期計画」（2016～2021 年度）（以下「中期計画」という。）において、2022（令和４）年の学園創立 100 周年に向けて大学の目指す新しいビジョンを「異文化を理解し未来を創造する教養あるグローバル市民の育成～
創立 100 周年に向け原点に立ち返り、建学の三理想の継承と未来への変革を目指す～」と定めたのである。
中期計画は、大学部門、高中部門、そして法人部門をあわせた学校法人根津育英会武蔵学園の計画として策定されたが、本報告書で点検・評価の対象としているのは、大学部門である。中期計
画は、2016（平成 28）年を初年度として 2021（令和３）年度をゴールとするものであるが、その最終目標達成をより確実にするために、中期計画で講ずる施策ごとに管理番号を付し、それぞれの施策達成に必要な活動を、年度ごとに計画し、年度末に、担当部局が活動結果や成果等を報告するように定めている。
中期計画最終年度である 2021（令和３）年度末には、担当部局から 2021 年度の事業報告とは別に中期計画期間全体を通じた自己点検・評価の結果として、最終目標に対する成果、当該事業の総括等の実績報告の提出を求めた。
本報告書は、各部局による中期計画期間全体の自己点検・評価を踏まえて、中期計画の施策ごとに大学全体の視点から自己点検・評価した結果をまとめたものである。大学全体として検討すべき
課題、あるいは計画・目標の変更・見直しの必要があったと考えられる施策が見出された場合には、それらの事項についても言及している。本学では、大学全体の自己点検・評価報告書は、内部質保証委員会で審議され、それを受けて、内部質保証委員会の委員長である学長が改善にむけた方策（方針）を示し、各部局等が改善に取り組む仕組みとなっている。
本報告書の構成は大きく二つに分かれている。
第１章は、2021 年度の武蔵大学全学自己点検・評価委員会による全学自己点検・評価結果の概要を示したものである。主に、中期計画最終年度時点の部局ごとの最終目標に対する達成状況を４段階iで評価した分布などを概観しているが、個々の施策については触れていない。
第２章は、中期計画完了年度の 2021（令和３）年度末における各施策の状況について全学的な視点から評価・点検した結果を掲載した。第２章は表形式になっているが、表の左側の列にある UA～や UB～といった記号は、施策ごとに割り当てられた中期計画における管理番号にあたり、それぞれの施策の管理を容易にするために付したものである。

i「A」は「最終目標が達成された、またはほぼ達成された」、「B」は「最終目標達成には不十分であった」、「C」は「最終目標の半分も達成できなかった」、「／」は「評価不能（中止等）の４段階評価である。

2

第１章 2021 年度自己点検・評価報告書の概要
今年度は、１）「武蔵学園第三次中期計画」に基づく「第三次中期計画実績報告」、２）2021 年度の自己点検・評価結果に基づく改善状況、３）「2022 年度教職課程自己点検評価報告書」の３点を評価対象として、自己点検・評価を実施した。
全学自己点検・評価委員会（以下、委員会）は、前述の１）及び２）について、４月 26 日、６月７日、７月５日の３回にわたって委員会を開催し、評価対象２点についての議論を重ね、最終的なとりまとめは委員長が行い、それを各委員が確認し、７月 12 日の内部質保証委員会に上程した。
本報告書は、内部質保証委員会での議論を踏まえ、「武蔵学園第三次中期計画」に基づく「第三次中期計画実績報告」について作成したものである。
１ 第三次中期計画実績報告について
自己点検・評価の対象となった項目は、第三次中期計画の管理番号ベースで 87、評価対象項
目ベースで 77 である（事業統合されている施策は統合後の施策として扱う）。
評価方法は、各部局も委員会も同じ基準に基づき４段階で評価した。ただし、新型コロナウイル
ス感染拡大の影響により、当初の計画通りに進捗しなかったあるいは成果が得られなかった事業もあるため、委員会としては原則、以下のような基準で評価を統一した。
2019 年度以前までに十分な実績があったが、2020 年度以降に最終目標に未達となってしまった事業については、評価不能ではなく、実績値で評価する。
2018 年度に実施した中期計画の中間見直しを受けて、中期計画後半から新たに追加された事業のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響により取組が困難となった事業については評価不能とする。
数値目標が未達の場合は B または C の評価とする。
施策と最終目標の内容が一致しない事業に関しては、部局が最終目標を達成していても施策に記載された目的が未達成の場合は、未達成として評価する。
そのほか、特別な事情があり評価を考慮した場合は、本報告書「第２章 2021 年度自己点検・評価報告」の「全学自己点検・評価委員会の評価」欄にコメントを記載している。
個々の項目の評価については、第２章にまとめているので、ここでは、第三次中期計画実績報
告書の評価の概要を説明する。
第１は、第三次中期計画事業の評価の全体像である。77 の評価項目の評価の分布は表１のとおりである。A 評価と B 評価を合わせると、81.8％になるが、その一方で、C 評価が 6.5%、／（評価
不能（中止等））が 11.7%となっている。

3

表1

全項目の評価の分布（実数、％）

評価

件数

比率

A 評価

39

50.6%

B 評価

24

31.2%

C 評価

05

06.5%

／

09

11.7%

合計

77

100.0%

第２に、中期計画の大項目（A リベラルアーツ＆サイエンス教育を基盤としたグローバル市民の育成、B 魅力ある大学としての社会的評価と認知度の向上、C 社会的責任、D 安定的な大学運営）
ごとに、評価をみてみる。
ここからうかがえることは、最も重要な戦略事項の「A リベラルアーツ＆サイエンス教育を基盤としたグローバル市民の育成」に関しては、A 評価の割合（63.3%）が最も高く、着実に取組が行われたということである。その成果が 2022 年４月の国際教養学部の開設につながっている。一方で、C評価の割合が最も高いのも「A リベラルアーツ＆サイエンス教育を基盤としたグローバル市民の育成」である。グローバル化促進のための 3 つの特別プログラムについては重点的な取組がなされ、高い成果を達成できたが、その分、全学生を対象とする全学的な取組が遅れたといえる。また、初年次教育など、グローバル化以外の施策についても、全学的な取り組みの進捗が芳しくなかった。
一方、「C 社会的責任」においては、B 評価の割合（83.3％）が最も高く、施策自体や最終目標の設定に困難があったことが推測される。修学支援体制の整備や男女共同参画の促進など、社会的な要請が高まっている取組については、具体的な施策の実施が急務である。
「D 安定的な大学運営」は評価不能の比率が 31.3%と高かったii。中期計画の開始時点から最終年度までの間に状況が変化し、当初の目標を遵守することが必ずしも最善の方策とならない場
合もあり得るが、大学を安定的に運営するために財政基盤の強化は強く求められるものでもあり、組織の混乱を回避するためにも計画的な運営が望まれる。
このように中期計画最終年度時点で目標達成に課題があるものについては、年度ごとの計画の妥当性や実施体制の見直しが必要なものが含まれていると考えられ、2022 年度より開始した第四次中期計画の運用にあたっても留意が必要である。

ii

内部質保証委員会では、評価不能ではなく B 評価とすべきとの意見もあった。

4

表２ 大項目ごとの評価の分布（実数、％）
A リベラルアーツ＆サイエンス教育を基盤としたグローバル市民の育成
評価

件数

比率

A 評価

19

63.3%

B 評価

06

20.0%

C 評価

04

１3.3%

／

01

03.3%

合計

30

100.0%

B 魅力ある大学としての社会的評価と認知度の向上
評価

件数

比率

A 評価

13

52.0%

B 評価

09

36.0%

C 評価

00

00.0%

／

03

12.0%

合計

25

100.0%

評価

件数

比率

A 評価

1

16.7%

B 評価

5

83.3%

C 評価

0

00.0%

／

0

00.0%

合計

6

100.0%

C 社会的責任D 安定的な大学運営

iii

評価

件数

比率

A 評価

6

37.5%

B 評価

4

25.0%

C 評価

1

06.3%

／

5iii

31.3%

合計

16

100.0%

内部質保証委員会では、評価不能ではなく B 評価とすべきとの意見もあった。

5

２ 第三次中期計画を振り返って
ここでは、第三次中期計画全体を振り返り、最終目標の達成にあたり課題ありと判断した項目の中で、複数の項目にわたってみられる大学全体として検討すべき共通の課題について触れておく。
第１は、中期計画前半の中間報告の際にも指摘されていることだが、計画の実現のためには、専門の委員会やプロジェクトチームの設置、あるいは部局を超えた組織横断型の委員会等の設置が必要と思われる項目があることである。例えば、UA10440（武蔵高等学校以外の高校生が受講できる授業の開講、高大連携入試及び飛び入学による入試制度の導入）、UA1101C（各言語の到達目標を決定する）、UB20120（企業からの奨学金による留学制度を構築する）などは、特定の部局のみが通常業務と並行しながら本格的に検討することが難しい。その点、例えば、UA10240 （ダブルディグリー、ジョイントディグリープログラムを中心とした新協定に基づく教育課程を導入する）の一環で、西安外国語大学とのダブルディグリー実現のため、ワーキンググループを中心に入試課、教務課、国際教育室が調整を行い、制度が実現したことなどは大きな成果である。
第２は、リソースの確保が伴わなければ実現が難しい項目への対応である。例えば、UB10251（既存施設等のユニバーサルデザイン化の促進）、UA10810（現状の２倍の留学生が滞在できる居住施設（シェアハウス等）を確保する）などがそれに該当する。UA10710（協定校を 30 校以上にする）のように、ある程度予算化が計画に組み込まれている項目も少なくないが、予算化が不十分な項目も散見された。特に、UA11030（学部生の２割が卒業時までに TOEIC スコア 700 点以上取得）については、全学部生の４年間のスコアを把握するための学内英語試験の仕組みや適切な予算措置が必要であったと考えられる。
第３に、施策と最終目標の妥当性についての問題である。例えば、UA10481（ボランティア活動を促進する教育体制の構築）は部局の最終目標を達成しても施策の実現にはつながっていない。
また、UB2032C（上場企業および重点企業への就職率を 40％以上とする）、UB20330（国家公務員、地方公務員、教員等への就職者を２割増しにする）など特定のキャリアに数値目標を設けることの適切性については計画策定時によく検討する必要がある。成果の検証のためには具体的な数
値目標の設定が望ましいが、それによって本来の施策の目的と不一致が生じてしまうことが懸念される。
最後に、第四次中期計画推進に向けた示唆として、当該の中期計画が立案された時と比べて前提条件が大きく変化していく項目については、計画自体を再検討することも必要である。中期計
画全体を通じて実現すべきビジョンを明確化し関係者で共有すること、特定部局のみで実現が困難な場合は必要に応じて全学的な支援を行うことが中期計画を実現するために重要であるといえる。
以上の４点をここでは指摘しておきたい。

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第２章 2021 年度自己点検・評価報告
A リベラルアーツ＆サイエンス教育を基盤としたグローバル市民の育成（1）国際化に向けた教育力の向上① 国際化に対応した教育理念
UA1011C【講ずる施策】

大学企画室

武蔵学園将来構想計画に策定した教育の基本目標「自立」、「対話」、「実践」の見直しをする【中期計画最終目標】
１）国際化に対応した新たな教育の基本目標、3 つのポリシー(ＤＰ、ＣＰ、ＡＰ)が策定される。
2）新たな｢将来構想計画｣の見直し。
3）理念、人材養成の目的、教育の基本目標、3 つのポリシー(ＤＰ、ＣＰ、ＡＰ)の内容が整合する。
4）理念、人材養成の目的、教育の基本目標、3 つのポリシー(ＤＰ、ＣＰ、ＡＰ)がホームページ、公的刊行物等で公表される。
5）理念、人材養成の目的、教育の基本目標、3 つのポリシー(ＤＰ、ＣＰ、ＡＰ)が学内に定期的に周知される。
★「UA10910 新しい入試制度の構築、秋入学の検討を実施する(学園長プラン)」の一部(アドミッション・ポリシーの検討)を統合【成果及び担当部局の評価】
３つのポリシーに関しては、文部科学省のガイドラインが発出されたこともあり、建学の三理想、人材養成の目的、教育の基本目標、全学の 3 ポリシー、各学部・研究科のポリシーを一体化させた。ポリシーの改正にあたっては、「武蔵大学における三つのポリシー策定に関する方針」を定めた。学内外の周知に関しても、それぞれ経常化することができた。
また、教育の基本目標「自立」、「対話」、「実践」について、第三次中期計画では踏襲し、2022 年
度から始まる第四次中期計画から新たにすることが決定し、改正した。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：A② 国際化に対応した教育課程の導入
UA10201【講ずる施策】

大学企画室

グローバル化とリベラルアーツ＆サイエンス教育を軸とした学部再編に関して検討する

教務課【中期計画最終目標】

大学庶務課

１）学部再編の実施
２）教員配置の適正化
３）教育課程の設置
４）クォーター制の導入★「 UA1026M 教育効果を高め国際交流を機動化するためのクォーター制を導入する」、

7

「UA1027M 各学部の国際プログラムを全学共有化する」を統合【成果及び担当部局の評価】
１）経済学部の PDP 及び人文学部の GSC 英語プログラムを独立させ、2022 年４月に国際教養学部を設置した。
２）国際教養学部設置に向けて教員採用を計画的に行い、採用することができた。
３）新学部、既存学部・総合科目・外国語科目のカリキュラム改定は完了し、導入の準備も整った。
４）学期分割制が導入された。
評価：A（全部局）【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：A

UA10210【講ずる施策】

大学庶務課

経済学部「ロンドン大学と武蔵大学とのパラレル・ディグリー・プログラム（通称：PDP）」を安定的に

学生生活課

運営する

教務課

【中期計画最終目標】

国際教育室

大学庶務課

大学企画室

１）PDP 運営に必要な教員を採用する
２）PDP 運営に必要なチューターを採用する
３）PDP 運営に必要な経費（教員研修費、超過授業手当、非常勤講師給）を担保する
学生生活課
１）PDP 希望者への奨学金制度の確立
教務課
１）ロンドン大学学位取得のための授業開講
国際教育室
１）PDP 生の留学機会の確保および円滑な運営
２）1 年次第２クォーター海外語学研修の学生派遣の円滑な運営
大学事務局長・大学企画室
１）PDP の全学共有のための組織を作る【成果及び担当部局の評価】
大学庶務課
1）PDP の国際教養学部経済経営学専攻への移行に伴い、新学部所属の教員枠の中で必要な教員を採用/採用準備中である（2022 年９月着任予定）。
2）大学全体の制度の下で SA(student assistant)として運用。コロナ感染の拡大もあり改善の余地はあるものの、一定の実績・成果となった。
３）プログラムの安定的運営に必要最低限の経費は確保された。

8

学生生活課1）「ロンドン大学と武蔵大学とのパラレル・ディグリー・プログラム奨学金規程」、「ロンドン大学と武蔵大学とのパラレル・ディグリー・プログラム海外留学奨学金規程」を制定し、奨学金を給付した。
また、国際教養学部への移行を機に PDP 履修生向けの奨学金制度を見直した。
教務課
１）各年度において、ロンドン大学の学位取得のための授業を調整・開講した。新学部カリキュラ
ムに合わせた形で PDP 科目の拡充を図り、学生の選択肢を広げた。
国際教育室1 ） コロ ナ禍 によ って 協定 留学 者数は 減っ たも のの 、留 学機 会は確 保し た。SIM(Singapore
Institute of Management )とは 5 人枠を超えて派遣することを可能にすることで合意済みである。
２）コロナ禍でセブ島派遣が不可能な状況となった（2020 年度、2021 年度）が、国内英語研修で
代替した。
大学企画室
１）PDP の全学的な推進及び円滑な運営のため、2017 年度に PDP 教育センターを設置した。その後、「武蔵大学 PDP 教育センター規程」を改正し、センター所属の教員採用を可能とした。
評価：A（全部局）【自己点検・評価委員会の評価】
評価：A
関連部局の協力により、安定した運営がなされたといえる。また、2022 年度の国際教養学部への移行に対応する準備も行われている。

UA10220【講ずる施策】

大学庶務課

人文学部「Global Studies Course（通称：GSC）」を安定的に運営する

教務課【中期計画最終目標】

国際教育室

大学庶務課

学生生活課

１）GSC 担当の任期付教員を採用する
２）GSC の正課外教育指導を行う専門コーチ制度を創設する（英３、独１、仏１、中１、韓１＝計７
名）
３）外国語教育実習者（trainee teachers）の受入及び専門コーチの任用
教務課
１）GSC に英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国朝鮮語の各プログラムをおくことを中心としたカリキュラム改定を行う
２）移行措置としての授業の新増設
国際教育室
１）1 年次第２クォーター海外語学研修の学生派遣の円滑な実施
２）GSC 用英語外部試験の受験料補助（IELTS)

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学生生活課・国際教育室
１）GSC 留学支援のための奨学制度を整備して運用する【成果及び担当部局の評価】
大学庶務課
１）GSC 担当の任期付教員採用については進捗しなかったが、求める人材さえ確定できればすぐにでも実施可能である。
２）GSC 専門コーチ制度は安定的に運用されている。
３）外国語教育実習者（trainee teachers）の受入及び専門コーチの任用については進捗しなかったが、求める人材さえ確定できればすぐにでも実施可能である。
教務課１）2017 年度にカリキュラム改定を行い、GSC（英語、ドイツ語、フランス語、中国語、韓国・朝鮮語プログラム）を設置した。2020 年度には初の修了者を輩出した。
２）GSC の設置に伴い、必要な科目を新設し、適切に開講した。
国際教育室
１）企画から帰国まで全面的なプログラム運営体制を整えた。年度によって見直しを行いながら計４校と提携し、2017 年度から 2021 年度の間に入学間もない学生計 119 名（コロナ禍におけるオンライン 28 名含む）の参加を支援した。
２）2018 年度より外部試験（IELTS、2021 年度は IELTS プログレスチェックテスト）を学内で実施
し、2021 年度までの４年間で計 184 名が受験し、申請の対象となった学生のうち計 105 名の受検料補助を行った。
学生生活課１）「武蔵大学人文学部グローバル・スタディーズコース奨学金」を制定し、奨学金を給付した。
評価：A（全部局）【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：A

UA10230【講ずる施策】

大学庶務課

社会学部「Global Data-ScienceCourse（通称：GDS）」を安定的に運営する

教務課【中期計画最終目標】

国際教育室

大学庶務課

学生生活課

１）定員増に必要な教員を採用、配置する

研究支援課

２）個人研究室を確保する
３）GDS 運営に必要なチューターの採用、教員研修等を実施する
教務課
１）新カリキュラムに対応する授業の新増設（PDP 含む）
国際教育室

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１）１年次第２クォーター海外語学研修の学生派遣について派遣先の開拓及び円滑な実施
２）２年次以降の学生のための海外インターンシップ等の機会提供（「GDS 実践」）、留学の機会
提供
３）GDS 用英語外部試験の受験料補助（IELTS)
学生生活課
１）GDS 希望者への奨学金制度の確立
研究支援課
１）データサイエンス研究所の大学教育に対する支援方策についての検討(予算・人材・イベント開催時期等)【成果及び担当部局の評価】
大学庶務課
１）３）GDS コース主任、GDS 推進検討委員会に担当教員を配置し、必要な教員を確保することができたが、コロナ禍により対面授業が限定的となったことから、チューターの利用、検討には至らなかった。
２）個人研究室は確保した。
教務課
１）GDS コースのカリキュラム上必要な授業科目の開講がなされた。
国際教育室
１）企画から帰国まで全面的なプログラム運営を整えた。１校と提携し、年度によって見直しを行
いながら、2017 年度から 2021 年度の間に入学間もない学生計 63 名（コロナ禍におけるオンライ
ン７名含む）の参加をサポートした。
２）2018 年度より外部試験（IELTS、2021 年度は IELTS プログレスチェックテスト）を学内で実施
し、2021 年度までの４年間で計８名が受験した。申請の対象となった学生のうち、計３名の受検料補助を行った。
学生生活課１）「武蔵大学社会学部グローバル・データサイエンスコース奨学金規程」を制定し、奨学金を給
付した。
研究支援課
１）研究所運営チームと社会学部ＧＤＳコース担当者により、委員会等を通じて、適宜、大学教育に対する支援策について検討した。また、研究所開設記念事業やその他講演会等への学生の参加を企画した。さらに、研究所から学生へ研究調査データ（ICPSR）の提供を行うことで、デー
タサイエンスに関する教育効果向上のための支援も行った。
評価：A（全部局）【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：A

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UA10240【講ずる施策】

教務課

ダブルディグリー、ジョイントディグリープログラムを中心とした新協定に基づく教育課程を導入す

国際教育室

る

大学庶務課

【中期計画最終目標】
教務課
１）ダブルディグリー、ジョイントディグリー課程を創設する
２）テンプル大学日本校（TUJ）およびテンプル大学本校（TU）とのダブルディグリー課程の導入について検討する
３）パリ第７大学、リヨン第３大学、パッサウ大学との大学院ダブルディグリー制度の導入について検討する
４）検討の成果を各研究科、各学部の新カリキュラムに反映する
国際教育室
１）協定大学との交渉および新規開拓
２）英語圏以外のダブルディグリーの促進
大学庶務課
１）海外でも通用する研究者育成が可能になる
２）海外大学大学院との高度な研究教育の恒常的連携により本学教員の国際的活躍が今以上に活性化される
３）海外の協定大学院、教員等を経由し、広く本学大学院の名前と活動が認知されるようになる【成果及び担当部局の評価】
教務課
１）ダブルディグリー課程・制度の導入について、人文科学研究科および人文学部で検討した結果、2021 年４月に西安外国語大学からの大学院生受け入れに関する協定書を締結した。2022
年度の出願者は０名であったが、教務課、国際交流室、グローバル教育センター長との間で受け入れ後の運用フローについて検討し、決定した。
国際教育室
１）西安外国語大学と交渉を行い、「武蔵大学人文科学研究科の西安外国語大学大学院ダブルディグリー学生受入に関する協定書」を締結した。（１件）
２）西安外国語大学と協定を締結した。西安外国語大学大学院ダブルディグリー学生の受入れを促進するため、人文科学研究科と協議の上で入学検定料および入学金を免除することの付属書を西安外国語大学と締結した。
なお、西安外国語大学ワーキンググループを中心に入試課、教務課と調整の上で受入体制を整え、2022 年度受入れに向けた募集を行った。応募候補者が１名いたが、新型コロナウイルス感染症の収束見通しが立たないことを理由に応募を見送ったため、実績は０であった。
大学庶務課（社会学部）
１）2019 年度導入について検討をしたが、GDS コースの科目群と TUJ や TU のそれに近い領域

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が見いだせず、ダブルディグリーを導入することが、GDS コースの教育内容の重点変更に大きく影響を及ぼしかねないことも懸念されたこと、また、ダブルディグリーの前提となる学生の語学力向上に割かなければならない学修時間やその費用、教育リソース（コース担当の専任教員）の問
題を考えると、現実的には困難と判断せざるを得ず、導入しないことを決定した。
評価：B（教務課、国際教育室）、評価不能（大学庶務課）【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：B
人文科学研究科において、一部の大学についてダブルディグリープログラムの導入という目標は達成されたが、未導入のプログラムが残っている、また新型コロナウイルス感染拡大の影響により学生の受入が無かったため、B 評価とした。

UA1025C【講ずる施策】

教務課

英語のみで学位が取得できる教育課程を導入する【中期計画最終目標】
１）「英語のみで学位が取得できる教育課程の導入」の検討の結果を、新カリキュラムに反映する【成果及び担当部局の評価】
１）2017 年度カリキュラムの人文学部 GSC 英語プログラムで、英語による授業科目を継続的かつ適切に開講した。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：A

UA1026M【講ずる施策】

教務課

教育効果を高め国際交流を機動化するためのクォーター制を導入する→ UA10201【中期計画最終目標】

へ事業統合

１）2018（平成 30）年度までに、クォーター制導入の方向性を決定する
２）2018（平成 30）年度までに決定した方針に基づき、2021（平成 33）年度までに実施する※2019 年度より「UA10201 グローバル化とリベラルアーツ&サイエンス教育を軸とした学部再編に関して検討する」へ事業統合

UA1027M【講ずる施策】

教務課

各学部の国際プログラムを全学共有化する→ UA10201【中期計画最終目標】

へ事業統合

１）三学部が運携して、PDP の International Foundation Programme（IFP）科目、人文学部の GSC
科目、社会学部の新カリキュラム科目の学部を越えた履修を実施する
２）連携の成果を、各学部の新カリキュラムに反映する

13３）PDP の IFP を、人文学部・社会学部の在籍者が履修する
４）GSC 科目を、経済学部・社会学部の在籍者が履修する
５）社会学部新カリキュラム科目を、経済学部・人文学部の在籍者が履修する※2019 年度より「UA10201 グローバル化とリベラルアーツ&サイエンス教育を軸とした学部再編に関して検討する」へ事業統合③ 国際化推進のための教員任用
UA1031C【講ずる施策】

大学庶務課

日本語以外で授業のできる専任教員を全体の 30%以上にする【中期計画最終目標】
国際化に向けた教員組織を拡充するため、日本語以外で授業のできる専任教員を全体の 30%以上にする【成果及び担当部局の評価】
日本語以外で授業できる教員の割合を全体の 30％以上を達成した。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：A
留学生の受入にあたって必要不可欠な取組であり、評価できる。今後は英語以外の外国語（中国語等）による授業の実施についても検討が望まれる。

UA1032C【講ずる施策】

大学庶務課

目的に応じた最適な雇用形態による教員採用をする【中期計画最終目標】
１）目的に応じて任期付きの教員採用が可能となり、クォーター制への対応も可能となる
２）質の高い教員採用が可能となる
３）短期での外国籍教員や研究者の採用が可能となる【成果及び担当部局の評価】
テニュア以外の教員（テニュア・トラック、特別専任外国語講師）の採用に関する規程を創設し、テニュア・トラック、特別専任外国語講師ともに採用することができた。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：A
今後はテニュア・トラック等の教員採用による成果検証を行うことが望ましい。

UA10331【講ずる施策】

大学庶務課

目的に応じた教員組織の編成を検討する

14

【中期計画最終目標】
学部やセンター等の組織において、適切な教員任用ができるような教員編成をする【成果及び担当部局の評価】
2022 年度初めには教員任用に関する規程が策定される予定である。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：A④ 多様化する時代に即した教育課程の編成
UA10410【講ずる施策】

教務課

全学に開かれたリベラルアーツ&サイエンス教育を進め、その体制を検討する

大学企画室【中期計画最終目標】
教務課
1）リベラルアーツ＆サイエンス教育の実践についての全学的な検討（副専攻制度についても含む）を踏まえ、次期(2022 年度)カリキュラム改定に向けた検討を行う
大学企画室
1）リベラルアーツ＆サイエンス教育センター（仮称）の設置★[UA1052 リベラルアーツ＆サイエンス教育センター（仮称）を設置する」を統合【成果及び担当部局の評価】
教務課
１）総合科目については、教務部委員会で検討し、2022 年度カリキュラムの内容が確定した。
副専攻については、教務部委員会で検討し、2022 年度開始の三つの副専攻について、内容・運用等が確定した。全体像や 2023 年度以降の運用については、2022 年度以降、リベラルアー
ツ＆サイエンス教育センターにて検討予定である。
大学企画室
１）2022 年４月に武蔵大学リベラルアーツ＆サイエンス教育センターを発足するための規程類等を概ね整備することができた。加えて、副専攻を含む全学に開かれた７つの科目群を扱うこととした。本センターは学部相当のセンターであるため、既設学部の運用等を参考に具体的な運用を
第四次中期計画のなかで検討する。
評価：A（全部局）【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：A

UA10420【講ずる施策】

教務課

学際的・体系的な履修を促すための授業科目のナンバリングを実施する【中期計画最終目標】

15

１）ナンバリングの導入
２）2018（平成 30）年度までにカリキュラム・マトリックス履修系統図を作成する
３）2018（平成 33）年度までにカリキュラム・マトリックスを各授業の授業計画に活用する方法を検討する【成果及び担当部局の評価】
１）2017 年カリキュラム改定と同時にナンバリングの導入を行い、履修要項にナンバリングを明記した。また、2022 年カリキュラムに向けて方針を検討し、全学的なルールが策定された。
２）カリキュラム・マトリックスが作成され、2019 年度確定したものが大学ホームページに公開された。
３）2021 年度、シラバス上にカリキュラム・マトリックスが公開されているホームページのリンクを埋め込む形で整備がなされた。2022 年度からは、各授業のシラバスに直接カリキュラム・マトリックスが表示される形でのシステム設定を実施した。教員へはシラバス執筆時の案内で、学生に対しては履修要項にて周知する形で実質化に向けた準備を実施した。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：A

UA10430【講ずる施策】

教務課

異文化、ダイバーシティ理解のための授業を拡充する【中期計画最終目標】
1）既存の各学部カリキュラムにおける「異文化・ダイバーシティ理解」に関わる授業の現状（授業数、履修者数）を点検する。
2）この点検結果を元に、全学生が卒業までに必ず異文化、ダイバーシティを理解する授業を 1
授業以上履修するように次期カリキュラムを検討する。

【成果及び担当部局の評価】
１）カリキュラム・マトリックスの「多様性を理解する力（人文学部では「多様な文化を理解する力」）に該当する科目の設置状況を確認した。
２）2022 年度カリキュラムに向けて教務部委員会で検討し、総合科目の新規科目群設立は見送った。2022 年度開始の副専攻に、「グローバルスタディーズ」を導入することとなった。2022 年度
カリキュラムで新たに学生に提供するグローバルスタディーズ副専攻では、「国境を越えて世界的規模で展開する各種の社会現象・文化現象に注目し、グローバル市民として生きるための知
識と力を養うこと」を設置の目的とする。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：A

16

UA10440【講ずる施策】

教務課

高大連携事業を促進する（学園長プラン）

入試課【中期計画最終目標】
教務課
１）PDP の IFP 科目を武蔵高校生に開放する
２）武蔵高校生の IFP 科目履修者を２名とする
３）留学準備講座等の開放を継続し、科目を拡充する
４）武蔵高校生の本学授業の履修登録数 15５）武蔵高等学校以外の高校生が受講できる授業の開講
入試課
１）大学入学共通テストを踏まえた高大連携事業(入試等)の実施
２）飛び入学による入試制度の導入可否の決定【成果及び担当部局の評価】
教務課
１）６年間で延べ 33 授業を開放したが、時間割や費用の面で制約事項があり、実質化にあたって
は課題が残っている。
２）６年間で３名が IFP 科目を履修登録した。
３）６年間で延べ 31 授業を開放した。
４）2021 年度履修登録数：41
５）調整事項が多く、現時点で教務課が対応すべき事項はなかった。
入試課
１）高大連携入試及び飛び入学による入試等は、入試制度の大幅な改革が必要であり、2021 年度入試から続く新型コロナウイルスの影響による入試の配慮や国際教養学部の設置準備を優先したため、具体的な検討には至らなかった。
評価：B（教務課）、C（入試課）【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：C
当該部局の努力だけでは達成が困難な目標が設定されていた可能性が考えられるため、大学として最終目標の妥当性について再検討する必要があったと思われる。

UA10450【講ずる施策】

大学庶務課

ゼミの武蔵をブラッシュアップする【中期計画最終目標】
１）スチューデント・アシスタント制度を創設する
２）新たに展開するゼミ（海外に雄飛するゼミ）に係る援助金制度を創設する【成果及び担当部局の評価】

17１）「武蔵大学スチューデント・アシスタントに関する規程」を制定し、スチューデント・アシスタント制度を創設した。
２）2022 年４月から経済学部で新たに始まる「海外インターンシップ」「グローバル企業研究」に係る援助金を創設した。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：A

UA10461【講ずる施策】

教務課

データサイエンス教育の全学的な推進と設備の拡充

研究支援課【中期計画最終目標】

情報・メディ

教務課・研究支援課

ア教育センタ１）全学的なデータサイエンスに関するカリキュラムの開発

ー

情報・メディア教育センター
１）データサイエンス教育に必要な環境の整備ができている【成果及び担当部局の評価】
教務課
・2022 年度以降の総合科目カリキュラムについてデータサイエンス系科目の検討を行った。その結果、廃止予定であった「データ分析の基礎」「問題解決とコンピューティング」「データマイニン
グ入門」の開講を決定した。また、いったん 2022 年度カリキュラムでは廃止とした「デジタル協働学」、「表現技法とインタラクション」を 2023 年度より再び開講することを決定した。
・「数理・データサイエンス・AI 教育プログラム認定制度」について、2022 年度に準備を整え、2023 年度よりプログラムを開始し、2024 年度に文部科学省へ申請することが可能か検討すること
となった。
研究支援課
2022 年度以降のカリキュラム（総合科目）におけるデータサイエンス系の科目設置の検討がなされる中で、データサイエンス研究所より適宜、助言を行った。
評価：B（教務課）、A（研究支援課）【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：B
データサイエンス教育の充実にあたっては、BYOD（Bring Your Own Device）の推進とともに、ビッグデータの処理が可能な PC の整備も進めていくことが必要である。

UA10471【講ずる施策】

教務課

初年次教育の見直し【中期計画最終目標】

18

全学的なオリエンテーション、ゼミナールの拡大、ライティング・プレゼンテーション（日本語・英語）等の集中的な初年次教育を導入する【成果及び担当部局の評価】
・他大学の事例を収集し、集中的な初年次教育について教務部委員会や各学部教務委員会で検討したが、教員数や実施方法の面で課題が多く、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあったため３年間では導入に至らなかった。
・現行の初年次教育の内容について検討を行い、全学部で共通シラバスが導入された。さらに、適宜見直しを行い、検討結果を次年度シラバスに反映した。
評価：C【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：C
第三次中期計画後半(2019 年度)から追加された事業で、2020～2021 年度は新型コロナウイル
ス感染拡大の影響もあるなか、初年次教育の見直しや検討が行われたことは評価できる。ただし、導入には至っていないことから C 評価とした。

UA10481【講ずる施策】

学生生活課

ボランティア活動を促進する教育体制を構築する

教務課【中期計画最終目標】
学生生活課１）ボランティアセンター設置の有無について決定する
教務課
１）ボランティア活動の単位化について決定する【成果及び担当部局の評価】
学生生活課
１）ボランティアセンターの設置可否について、学生生活課としてはボランティアを専門とする専
属の教職員（専門職）１名の雇用を含む年間最低 1,000 万円の予算が確保できれば設置可能、できなければ設置は不可能と判断し、学長に報告した。
教務課
１）2017 カリキュラム総合科目に、2019 年度より「ボランティア実習」を科目追加したが、担当者手配が困難であることや、感染症拡大の情勢を鑑み、開講することなく 2020 年度をもって科目を廃止した。
評価：A（学生生活課）、C（教務課）【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：B
ボランティアセンターの設置及びボランティア活動の単位化について、いずれも実施しないことは決定されたが、ボランティア活動を促進する教育体制は構築されていないため B 評価とした。

19

施策と最終目標が対応していないため、大学として再検討が必要だったと思われる。

⑤ 附置組織の再編成
UA1051C【講ずる施策】

大学企画室

グローバル教育センター（仮称）を設置する【中期計画最終目標】
1）グローバル教育センター（仮称）の設置
2）各国際・外国語プログラムの安定運用が行われる【成果及び担当部局の評価】「武蔵大学グローバル教育センター規程」を 2016 年２月に制定し、2016 年４月１日よりグローバ
ル教育センターが発足した。なお、各学部の国際プログラム等についても、センター内にワーキ
ンググループを設置し、実施サポートを行う体制を整備した。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：A

UA1052M【講ずる施策】

大学企画室

リベラルアーツセンター（仮称）を設置する→UA10410、【中期計画最終目標】

UA10440 に

１）リベラルアーツ教育センター（仮称）の設置

事業統合

２）武蔵中学に入学後 8.5 年で、海外大学院に進学できる教育コースを設置する※2019 年度より「UA10410 全学に開かれたリベラルアーツ&サイエンス教育を進め、その体制を検討する」、「UA10440 高大連携事業を促進する（学園長プラン）」へ事業統合

UA10531【講ずる施策】

大学事務局

アドミッションセンター（仮称）を設置する

長【中期計画最終目標】

入試課

アドミッションセンターを設置する【成果及び担当部局の評価】
2022 年４月より、事務組織を改編し、現運営部入試課をアドミッションセンターという独立した組織として再編した。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：A
入試の将来構想を検討する体制が構築された点は評価できる。今後は、その体制を動かすためのマンパワーが十分であるか検討していく必要がある。

20

⑥ 新しい教育方法の導入
UA1061M【講ずる施策】

大学企画室

各種メディアを活用した新たな双方向授業を導入する

情報・メディ

【中期計画最終目標】

ア教育センタ1）既存の設備で可能な情報技術を利用した新しい教育方法を構築するー

2）学生の授業理解度が深まる→ UA10621※2019 年度より「UA10621 ICT による教育とゼミ教育を合わせた新しいカリキュラムの開発」へ事

へ事業統合

業統合

UA10621【講ずる施策】

教務課・

ICT による教育とゼミ教育を合わせた新しいカリキュラムの開発（学園長プラン）

情報・メディ

【中期計画最終目標】

ア教育センタICT を活用したゼミ教育が実施されるー★「UA1061 各種メディアを活用した新たな双方向授業を導入する」を統合【成果及び担当部局の評価】
教務課
2020 年 3 月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で全学的にオンライン授業へ切り替えを行う必要が生じ、結果として ICT を活用した授業実施方法が急速に整えられることになった。また、コロナ禍以降の平時における ICT を活用した授業の実施方法についても教務部委員会で検討し、学内に周知することができた。
情報・メディア教育センター
新型コロナウイルスという外的要因から、ICT（Zoom、Google Classroom といったツールとそれを使うための PC やタブレット）を活用しての授業・ゼミが加速的に実現された。
評価：A（全部局）【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：A
新型コロナウイルス感染拡大にともない、結果として ICT を活用した授業が実施されたが、それが当初計画されていた「ICT を活用したゼミ教育」の実現といえるのかは不明である。

⑦ 国外協定校の拡充および留学の促進
UA10710【講ずる施策】

国際教育室

協定校を 30 校以上にする【中期計画最終目標】
１）全体で協定校 30 校以上にする
２）アジア圏の協定校を２校以上にする【成果及び担当部局の評価】

21

１）新規に交換協定（双方向）10 校、協定留学（派遣のみ）５校、基本協定４校と協定を締結し、全体で協定校は 38 校となった。また、非営利３団体と協定を締結し、学生交流の活性化を図った。目標は達成された。
２）１）のうち、アジア圏の協定校と新規に交換協定（双方向）４校、協定留学（派遣のみ）１校、基本協定１校、計６校と締結した。目標は達成された。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：A

UA10720【講ずる施策】

国際教育室

留学生数を２倍以上にする

国際交流室【中期計画最終目標】
１）受入れ留学生を年間のべ人数で 66 名以上にする
２）派遣留学生を年間のべ人数で 66 名以上にする
３）英語圏以外の国への派遣留学者数を現状の２倍以上にする
４）インディペンデント・スチューデントののべ人数を 20 名以上にする【成果及び担当部局の評価】
１）２）新型コロナウイルスが出現する前までは年々順調に人数が伸び、2019 年度時点で最終目
標人数を達成した。第三次中計最終２年度（2020 年度、2021 年度）は派遣・受入れ共に世界的な入国制限や査証発給止めなどもあり、未達となった。
３）２倍以上にした（2015 年度比、コロナ前の 2019 年度実績）。2015 年度は非英語圏（独仏中韓）に 12 名、2019 年度は 34 名を派遣した。2.8 倍となった。
４）20 名以上受け入れた。（2017 年度、2018 年度）コロナ禍で交流が停滞したが、一旦は達成した。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：A
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2020～2021 年度の留学生数は目標を下回ったが、2019 年度時点で最終目標の留学生数を達成していることから A 評価とした。

UA10730【講ずる施策】

国際教育室

Visiting Research Student 制度の導入および国費留学生の受入促進をする

広報室【中期計画最終目標】

入試課

国際教育室・大学庶務課→2020 年度

1）Visiting Student を受け入れることにより、関わりを持つ本学院生、教員とも世界的視野での研事業中止

究が加速される222）海外大学院生との交流により本学教員の国際的活躍が今以上に活性化される
広報室
1）広く海外に本学大学院の Visiting Student 受入制度が認知されるようになる
2）海外での本学の認知が進み、本学が国費留学先のひとつとして位置づけられるようになる
入試課
1）Visiting Student 制度の運用後、正規課程への出願につなげることを目的とした施策を経て、制度の趣旨を生かした入試制度を設ける【成果及び担当部局の評価】
Visiting Research Student 制度導入後、継続して運用実績がなく、入試制度を検討する段階にないため、運用実績ができるまで事業を中止する。
評価：B(国際教育室)、A(広報)【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：評価不能制度は導入されたが、継続して運用実績がなく事業中止となったため、評価不能とした。

⑧ 国際交流を促進する混在型の滞在施設
UA10810【講ずる施策】

学生生活課

現状の２倍の留学生が滞在できる居住施設（シェアハウス等）を確保する【中期計画最終目標】
１）国際センターの留学生枠 30 名増（現行の 30 名枠を 2021（平成 33）年度までに 60 名枠）に対応し、2021（平成 33）年までに 30 室の留学生用住居を確保する
２）シェアハウスに入居する留学生の月額賃料を減額し家賃補助を行う（目標３万円/一ヶ月）【成果及び担当部局の評価】部屋を確保（＝契約）してしまうと、費用が発生してしまうため、「提携先の交渉を継続する」とした。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：B
代替的な対応は行われたものの、仮に現状の 2 倍の留学生を受け入れる状況になった場合に受け入れ態勢を整えられるのかは不明であったため、B 評価とした。なお、目標実現のためには
適切な予算措置が求められるといえる。

⑨ 入試制度の見直しによる新しい層の獲得
UA10910【講ずる施策】

入試課

新しい入試制度の構築、秋入学の検討を実施する（学園長プラン）【中期計画最終目標】
１）文部科学省の「高大接続改革実行プラン」による法令改正に対応した入試を実施する。（大23

学入学共通テスト対応)
２）グローバル化に対応した入試制度を構築し、新しい層の入学者を獲得する。
３）本学のアドミッション・ポリシーにそった受験者を獲得するために、従来の入試結果を検証する。
４）9 月秋入学者用入試の実施※入学試験における飛び入学の受入れ可否の検討については、「UA10440 高大連携事業を促進する」の中で検討【成果及び担当部局の評価】
・英語外部試験を活用し得点化した全学部統一グローバル型の入試を実施し、安定的な志願者の獲得につなげた。
・文部科学省の方針に則った英語外部試験や記述式試験の導入、また JAPAN e-portfolio の利用等の検討を経てきたが、文部科学省の方針変更により修正をやむなくされた。しかし、その中で国際教養学部の設置に伴う入試の導入や新型コロナウイルス感染症に配慮した入試の実施等を柔軟かつ確実に対応し、受験者確保につなげることができた。
・秋入試の導入については、国際教養学部で検討しているが、春入試の志願者数が伸び悩んだことから、2022 年度実施入試においては春入試に注力し、秋入学者用の入試については第四次中計において引き続き検討することとなった。
評価：B【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：B

UA1092M【講ずる施策】

入試課

募集人員の見直しをする→UD10130 へ【中期計画最終目標】

事業統合

入試制度の改革および募集人員の見直しにより、本学のアドミッション・ポリシーにそった入学者を獲得する。
※2018 年度より「UD10130 定員管理の厳格化を行う」へ事業統合⑩ 新しいグローバルリーダーの育成
UA1101C【講ずる施策】

教務課

外国語授業を質的・量的に充実させる【中期計画最終目標】
１）各言語の到達目標を決定する。
２）各言語の到達目標を達成するための施策について、次期カリキュラム改定も見据えつつ検討を行う。

【成果及び担当部局の評価】

24

第三次中期計画では、当該事業を開始することが出来なかったため、2022 年度に新たに発足するリベラルアーツ＆サイエンス教育センターにて当該事業を引き継ぐこととなった。
評価：C【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：C
教務部委員会では検討されなかったものの、言語によっては実質的に到達目標案を定めているものもある。今後、リベラルアーツアンドサイエンス教育センターでの検討が待たれる。

UA11020【講ずる施策】

国際教育室

MCV をさらに活用・発展させる【中期計画最終目標】
１）MCV 利用者数の拡大とリピート率の向上をめざす
２）「グローバル人材」養成のため、英語に限ることなく、多言語に対応したプログラムを用意し、各言語（英、独、仏、中、韓・朝、日＋西 or 伊 or 他）のイベント実施に対応すべく予算を拡充する
３）留学生を主たる対象とした日本語教育に関する授業外活動を具体的に実施する
４）利用者の増加傾向に応えるべく、1301 教室を改修して MCV エリアを拡張する
５）学生スタッフをはじめとしてグローバル人材へと育成していくため、学生スタッフ経験者の活用をはかる
６）MCV 運営に携わる専任教員（専属講師含む）を増員する【成果及び担当部局の評価】
第三次中期計画に掲げられた MCV 利用者数の目標はいずれの年度も達成できなかった。しかしながら１・２年生対象のアンケート結果に特に多かった MCV に入りにくいという声に応え、MCV に学生を呼び込むための「授業利用ガイダンス」を活用して事務スタッフやフロアスタッフ
が授業に出向く試みや、学生スタッフイベント、学内他団体とのコラボイベント、独仏イベント、卒業生による講演会、日本語チューター制度の実施などの取り組みを行い、リピーターの獲得な
ど一定数の効果はあった。
評価：B【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：B
MCV 利用者実数の最終目標値（経済学部 50％、人文学部 75％、社会学部 55％）には未達だ
ったため B 評価としたが、様々な対策がとられていることは評価できる。

UA11030【講ずる施策】

国際教育室

学部生数全体のうち２割が卒業時までに TOEIC スコア 700 点以上を取得するようにする【中期計画最終目標】

25

１）学部生の２割が卒業時までに TOEIC スコア 700 点以上を取得（TOEIC®IP 学内試験、
TOEIC 公開試験は問わない）することを目指す
２）目標達成に向けて TOEIC スコアアッププログラム内容の改訂を行い、文部科学省の「私立大学等改革総合支援事業」のポイントとなるよう、受講料補助の導入をはかる
３）課外活動奨励奨学金（語学ジャンル）に適正な TOEIC スコア基準を設け、受験を勧奨し、高スコア取得者に対し奨励する
４）課外活動奨励奨学金（語学ジャンル）の申請状況等を３S データベースに追加し、学生のス
コア取得状況を一元管理する【成果及び担当部局の評価】
１）TOEIC のスコア卒業時まで計画的・組織的に追う仕組みがなく、１・２年次に受験する TOEIC
IP 学内試験、褒賞・勧奨申請状況、入学時英語クラス分け試験 CASEC などから算出したが、TOEIC IP 実施最終年度である 2020 年度段階でも 352 名であり、２割には程遠い。TOEIC 学
内試験は教務課に移管し、国際教育室の管轄ではなくなる。学びの支援としてスコアアッププ
ログラムがあったが、学生からのニーズも少なく、2021 年度は開講しなかった。これに加え、2021 年度より TOEIC 学内試験の実施がなくなり、CASEC 学内試験に変更した。EAP を目指す
本学が TOEIC を主な評価軸としていたことにずれがあり、それを実施・評価する機能も十分でなかったと思われる。
２）目標達成者に対する奨励給付金を用意した。
３）外国語褒賞・勧奨制度に TOEIC スコア基準を設けた。
４）TOEIC IP 受験結果および外国語褒賞・勧奨制度利用者の TOEIC スコアを３S に反映させた。
評価：評価不能【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：C施策の数値目標については未達となってしまったが、様々な施策を行っている点は評価できる。予算削減等により、第三次中期計画期間中に TOEIC 学内試験が実施されなくなったことや3、4 年次の学内英語試験の受験機会がなくなったこと等は課題である。この施策を達成するのであれば、むしろ全学年の TOEIC スコアを測定するための予算措置を行うべきだったと考えられる。

UA11040【講ずる施策】

キャリア支援セ

国際公務員、NGO、グローバル企業へ就職できる人材を育成する(100 人／年間)

ンター【中期計画最終目標】
１）国際公務員、NGO、グローバル企業へ就職する方法や必要な能力を理解する講座を年間１回以上開催する
２）グローバル企業を学内説明会へ参加誘致

26

３）グローバル企業への就職者数を増やす【成果及び担当部局の評価】
１）講座回数７回(国際 NGO:セーブザチルドレン、国際機関:JICA、公務員:外務省）（グローバ
ル企業:アクセンチュア、アマゾンウェブサービスジャパン、トレンドマイクロ、富士フイルム）
２）グローバル企業の説明会参加数：242 社招致うちグローバル企業 113 社(47％）３）グローバル企業への就職者数：2016 年度は 15％だったが、2019～2020 年度には 30％を超
え、2021 年度は 27％(243 名)であった。
評価：A【自己点検・評価委員会の評価】
評価：A

27

B 魅力ある大学としての社会的評価と認知度の向上（２）教育研究組織・環境の整備⑪ 図書館の学習機能の拡充
UB1011R【講ずる施策】

大学図書館

グローバル化への対応を強化し、ラーニングスペース機能を拡充する→ UB10241【中期計画最終目標】

へ事業統合

１）ラーニングスペース設置計画をたて、学長に提案する
２）外国語資料の充実を図る
３）外国語資料利用の利便性を高め、学生の利用率を上げる
４）グローバルな学習機能を整えた目標とすべき設備を学長に提案する※2019 年度より「UB10241 グローバル化とリベラルアーツ&サイエンス教育の推進に向けた大学
新棟の建設を検討する」へ事業統合⑫ 大学新棟の検討と既存教室の整備
UB1021M【講ずる施策】

大学企画室

グローバル化とリベラルアーツ教育の推進に必要なラーニングコモンズ等を柱とした大学新棟の→ UB10241

建設を検討するへ事業統合【中期計画最終目標】
１）大学新棟の建設計画案ができる
２）大学新棟建設に係る２号基本金組入れ計画ができる※2019 年度より「UB10241 グローバル化とリベラルアーツ&サイエンス教育の推進に向けた大学
新棟の建設を検討する」へ事業統合

UB10220【講ずる施策】

教務課

アクティブラーニングに適した教室を増設する【中期計画最終目標】
１）７号館ゼミ室の机・椅子を可動式一人掛けのものにする
２）７号館ゼミ室にグループワーク用のホワイトボードを設置する【成果及び担当部局の評価】
1）６年間で計 12 教室の７号館ゼミ室の机・椅子を可動式一人掛けのものにした。なお、当初の目標は 22 教室であったが、2019 年度に全ての教室の入れ替えは不要との意見があり、12 教室で完了とすることとした。、2022 年度に竣工した大学 11 号館にも可動式１人掛け机・椅子を擁した小教室が新たに４教室設置され、アクティブラーニングに適した教室が学内に増設された。
2）検討の結果、設置されなかった。
評価：A

28

【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：A

UB10230【講ずる施策】

教務課

新しい授業形態に対応した IT 設備を導入する

情報・メディ

【中期計画最終目標】

ア教育センタ

教務課

ー１）出席管理システムの全教室への導入
情報・メディア教育センター
１）ICT による教室内機器のオンライン監視
２）共有インフラの利用（教室オンライン予約等）と電子黒板、３D プリンター、カメラ、センサーなどの利用促進
３）デジタルコンテンツサーバの導入
４）反転教育やバーチャルクラスルームを実現する仮想学習環境の整備【成果及び担当部局の評価】
教務課
１）2019 年度に出席管理システムの導入可否について検討した。2020～2021 年度は新型コロナ
ウイルス感染症の対応に各大学が追われたため、他大学の導入事例を調査することができず、整備計画を立てることや、学内調整を行うまでには至らず、出席管理システムの全教室への導入はできなかった。
情報・メディア教育センター
１）2021 年度は対面での授業がほとんど行われなかった代わりに、Zoom を大学で用意して教室展開を行ったため、一括監視を行うことができた。その結果授業中の操作支援などを行うことができた。
２）共有インフラについては対面授業がほとんど行われなかったことから検討には至らなかった
３）４）デジタルコンテンツサーバや仮想学習環境に近いものとしては Google Classroom の利用が進み、Zoom と併用することでオンライン授業の枠組みを構築することができた。
評価：B（全部局）【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：B
最終目標に照らし B 評価としたが、2020～2021 年度については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オンライン授業実施にともなう ICT 利用促進への対応が中心となったことはやむを得ない。現在は対面授業が再開されているため、今後の対応を期待したい。

UB10241【講ずる施策】

大学事務局

グローバル化とリベラルアーツ＆サイエンス教育等の推進に向けた大学新棟の建設を検討する

29

長【中期計画最終目標】
１）大学新棟のコンセプト(※１)が決定し、基本金組入計画が承認される※教室（アクティブラーニングに適した教室、ICT 含む）、ラーニングコモンズ、研究室、GS（自習スペース）等★ 「 UB1011R グ ロ ー バ ル 化 へ の 対 応 を 強 化 し 、 ラ ー ニ ン グ ス ペ ー ス 機 能 を 拡 充 す る 」 、「UB1021M グローバル化とリベラルアーツ教育の推進に必要なラーニングコモンズ等を柱とした大学新棟の建設を検討する」を統合する【成果及び担当部局の評価】
１）2019 年３月の理事会で２号基本金の組入計画が承認された。
２）大学 11 号館建設にむけて、2019 年度に大学 11 号館建設 WG を設置し、主に各学部の GS
フロアの仕様や什器について検討した。また、学生の利便性やダイバーシティに配慮した什器
等の詳細を決定し、整備、利用要領をまとめ、学生の自主的な学習施設として 105 分授業も想定した開室時間を確保した。2021 年 12 月に大学 11 号館が竣工した。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：B
大学 11 号館が具体的にどのように「グローバル化とリベラルアーツ＆サイエンス教育等の推進」に資するのか現時点では判断が難しい。

UB10251【講ずる施策】

学生生活課

既存施設等のユニバーサルデザイン化を推進する

教務課【中期計画最終目標】

学生相談室

１）既存施設のユニバーサルデザイン化が実現される

入試課★「UC2011M 障害のある学生への支援を強化する」を統合する【成果及び担当部局の評価】
学生生活課
・既存施設のバリアフリー化について、在籍している障害のある学生の状況を踏まえ、車椅子での移動がしやすいよう毎年度の事業計画に沿って、施設課に施設工事要望を行った。ただ、施設工事の実施については施設課の判断となるため、改修が必要な場合であっても、財政的判断で実現しないことがあった。
教務課
・2019 年度は、既存教室などのこれまでの改修状況や今後の整備予定についてまとめ、教務部
委員会での報告及び教務委員会での意見収集を行った。2020 年度は、施設課から情報提供を受け、教員から意見収集した結果を、教務部委員会にて報告し、その後教務委員会にて教員にヒアリングを行った。2021 年度は、教務部委員会にて 2022 年度予算 情報系、施設関連要望確認の際、施設のユニバーサルデザイン化についてヒアリングを行った。その結果、要望は特に報30告されなかった。
学生相談室
・特になし
入試課
・受験者に対する配慮としては、学生支援センター及び教務課との連携において必要な情報共有がなされる仕組みを構築し、事業計画としては 2020 年度に一旦事業完了とした。2023 年度入試においても、「入試にかかる配慮申請書」を作成する等、受験上の配慮が必要な志願者に対する対応方法を定め、平準化していく。
評価：B（学生生活課、教務課）、A（入試課）【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：B
予算措置が前提となるため、達成されていない事項もあるが、おおむね対応がなされている。

⑬ 朝霞グラウンド第二次整備計画
UB1031C【講ずる施策】

学生生活課

朝霞クラブハウスを建設する【中期計画最終目標】
１）朝霞クラブハウスが完成する（屋上弓道場含む）
２）朝霞クラブハウス利用が開始される
３）朝霞クラブハウス利用に関する点検・改善を行う【成果及び担当部局の評価】
2016 年に朝霞クラブハウスが完成し、同年 10 月から利用が開始された。朝霞グラウンドの管理人が施設管理を行っている。学生生活課員と管理人は定期的に現地で打合せをして、点検・改善に努めている。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：A

UB1032C【講ずる施策】

学生生活課

テニスコートを全面人工芝化する【中期計画最終目標】
１）朝霞テニスコート（５面）を砂入り人工芝（オムニコート）化する【成果及び担当部局の評価】
2018 年度に朝霞テニスコートの５面中２面が人工芝（オムニコート）化され、翌年 2019 年度に残りの３面も工事が完了した。
評価：A

31

【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：A

UB1033R【講ずる施策】

学生生活課

朝霞グラウンド北面を有効活用する→2017 年度

【中期計画最終目標】に事業中止

１）洋弓場の人工芝化と一体化した多目的なフィールドが完成する
２）隣接した草地に陸上競技用 100m レーン３コースと砂場が完成する
３）北面草地の倉庫建て替え【成果及び担当部局の評価】
洋弓場の人工芝化と一体化した多目的なフィールドの整備については、洋弓場の人工芝化によって、洋弓部の練習に大きな影響が出るため中止とした。また、隣接した草地への陸上競技用
100m レーン３コースと砂場の整備については、現在、当該草地を重機の通路として利用しており、代替の通路が確保できないため事業中止とした。
評価：評価対象外【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：評価不能（３）学生・卒業生支援の拡充⑭ 世界に雄飛する人材への奨学金の拡充
UB2011C【講ずる施策】

学生生活課

海外で活躍する学生への奨学金を拡充する【中期計画最終目標】
１）課外活動奨励奨学金を再構築し（団体枠の廃止）、海外での活躍・交流を企画し実践する公認団体の構成員（個人）の申請枠数増を図る。
２）（現行 A 枠：国際・団体）上限 80 万円×２件を廃止（奨学金の総額は減額を図る）
３）（現行 B 枠：国際・団体の構成員）上限 40 万円×１件を、（目標）上限 20 万円×２件とする。

【成果及び担当部局の評価】
2016 年度より、武蔵大学課外活動奨励奨学金を、奨学金 A（国際的活躍・交流を企画し実践）：
20 万円：２件、奨学金 B（自主的な研究・社会貢献活動等を企画し実践）：５万円：20 件、奨学金
C（課外活動において顕著な活躍）：５～30 万円：10 件と再設計し、このうち奨学金 B の 20 件中
10 件までを、海外ボランティア活動等国際的な枠と定め、新制度のもと円滑に運用することがで
きた。
評価：A

【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：A

32

国際的な活動以外に対する奨学金の割合が相対的に減少した点については懸念が残る。

UB20120【講ずる施策】

大学事務局

企業からの奨学金による留学制度を構築する

長【中期計画最終目標】
１）企業からの支援による留学のための奨学金制度が新設される（20 年後に 10 人になるように掘り起こす）
２）ワーキンググループを設置する【成果及び担当部局の評価】
他大学における企業からの支援による奨学金制度の有無を調査した。国際教育室長及びキャリア支援課長と検討を行ったところ、課レベルで企業との交渉を行うのは難しいのではないかとの意見が出され、学園として取り組むことを検討したが具体的な検討には至らなかった。新型コロ
ナウイルス感染拡大により海外留学に制限がかかってしまったことや経済的支援のための奨学金を優先せざるを得ない状況から、本施策は中止とする。なお、2022 年度の公益財団法人経団
連国際教育交流財団経団連グローバル人材育成スカラシップ事業募集対象校に選定された。
評価：B【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：評価不能諸般の理由により施策を中止しているため評価不能と判断した。

UB20130【講ずる施策】

国際交流室

海外インターンシップ、ボランティア活動への積極的参加を推進する

学生生活課【中期計画最終目標】
海外インターンシップ(G.I.)への参加人数を５名以上にする【成果及び担当部局の評価】
国際教育室
・参加者増加のために適宜制度の見直しを行ってきたが参加人数は累計２名であり、目標の達成に至らなかった。
学生生活課
・学生生活課として対応すべき事項は発生しなかった。
評価：C（国際交流室）、評価不能（学生生活課）【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：B
2020～2021 年度については新型コロナウイルス感染拡大の影響があったことは否めないが、それまでの実績としても目標の参加人数には未達だったため、B 評価とした。

33

⑮ キャリア支援の強化
UB20210【講ずる施策】

キャ リ ア 支援

ダイバーシティに配慮したキャリア支援をするセンター【中期計画最終目標】
１）ダイバーシティに配慮した雇用を行っている企業、または多様な働き方を選択している卒業生を招致し、講座を年１回開催する
２）外国人留学生および外国籍学生が日本で就職活動するための方法および求人情報提供講座を年１回開催する
３）学生支援センターとの連携による相談体制と情報共有化【成果及び担当部局の評価】
１）毎年ではないが、実施できた(最大年 1 回）
２）外国人留学生または外国籍学生が日本で就職活動するための講座を年 2 回実施した
３）学生支援センター担当者とは、懸念のある学生との相談があるごとに連絡を取り、学生の状況を共有した。また、年 1 回情報交換会を定例化した。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：A⑯ 就職率の向上、有為な人材の輩出
UB2031C【講ずる施策】

キャ リ ア 支援

完全就職率を 90%以上にする

センター【中期計画最終目標】
１）卒業までに就職先が決まらない活動中の学生およびアルバイト希望の学生を減らす
２）教員と連携した秋以降の状況調査により、就職状況の把握率を高める
３）秋以降に就職が決まっていない学生の支援を強化する【成果及び担当部局の評価】
１）学内説明会を定期的に実施し、応募機会を提供した。学生状況を把握するための電話かけを行い、学内説明会や個別相談利用の案内を行った。
２）教員による状況調査を実施した
３）エージェント紹介、ハローワーク相談会など、外部の支援も取り入れて学生支援策を増やした。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：A
キャリアカウンセラー資格を持つ相談員を配置し、手厚いキャリア支援を行っていることは評価できる。

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UB2032C【講ずる施策】

キャ リ ア 支援

上場企業および重点企業への就職率を 40%以上にする

センター【中期計画最終目標】
１）上場企業および判定重点企業への就職率を増やす
２）上場企業および重点企業の開拓を行う【成果及び担当部局の評価】
１）学内企業説明会に上場企業、重点企業を招致し、学生が就職先として考える機会とした。
更に説明会実施前に企業を紹介する解説会を実施し、企業への興味と理解を促進し、説明会
参加へつなげた。
２）学内説明会招致企業は、毎年見直しを行い、上場企業および重点企業で複数社の新規参加
企業を追加することができた。
2017 年度には上場企業および重点企業への就職率が 41.9％となり、目標を達成するも、その後
2020 年度は 36.8％まで低下した。この理由は、①学生の志望業界の変化（金融業や製造業など
から情報サービスへ）、②コロナ禍による就職環境の変化（不安感から競争の緩やかな企業への志向の変化）などによる。一方、重点企業が多く参加する学内企業説明会は、他大学が参加学
生の大幅減の中、本学は事前企業解説会などを実施し、多くの学生の継続参加につなげることができた。今後は重点企業の見直しも課題となる。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：A
新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、2020～2021 年度は 36％と目標値をやや下回ったが、2019 年度以前はほぼ 40％を達成していることから A 評価とした。一方で、大学部門の中期計画の施策自体の問題として、学生のキャリアは本人の意向や社会状況の変化にも影響されるため、特定のキャリアについて数値目標を設定することが施策として妥当だったのか、やや疑問が残る。

UB20330【講ずる施策】

キャ リ ア 支援

国家公務員、地方公務員、教員等への就職者を２割増にするセンター【中期計画最終目標】
１）国家公務員、地方公務員、教員等への就職者数を増やす
２）国家公務員、地方公務員になるための準備講座を低学年向けに開催する
３）保護者へ公務員になるための準備について伝える（チラシまたはセミナー）【成果及び担当部局の評価】
１）就職者数の増加は未達。
２）低学年から参加できる準備講座を含め、体系的に講座を用意し、十分な情報提供機会を用35意した。（最終目標は講座 5 回であったが、最終年度は 10 種類 12 回実施した）
３）父母向け冊子を作成し、発送した。また、父母の会を活用し、保護者向けセミナーも実施した。
・2016 年度は、講座 1 回、内定者相談会、合同説明会、見学会が各 1 回であったが、2021 年度にはガイダンス、保護者向け情報提供、論文・面接・集団討論対策、合同説明会など、10 種類の対策で、公務員になるための準備講座を体系的に低学年から参加できるよう講座を揃え、年間を通じて実施できる知見を備えることができた。しかし、公務員の激務情報などにより人気が低迷したことに加え、コロナ禍で試験対策に取り組み続ける難しさから、就職者の増加は難しかった。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：B
担当部局としてはきめ細やかな支援を実施したものの、施策の目標値を達成することはできなかったため B 評価とした。また、大学部門の中期計画の施策自体の問題として、学生のキャリアは本人の意向や社会状況の変化にも影響されるため、特定のキャリアについて数値目標を設定することが施策として妥当だったのか、やや疑問である。

⑰ 卒業生との連携強化
UB2041C【講ずる施策】

キャ リ ア 支援

同窓会との連携を強化し、武蔵しごと塾を拡充する

センター【中期計画最終目標】
１）同窓会と連携し、企業内に卒業生の連携をつくる
２）「武蔵しごと塾」の協力者を増やす【成果及び担当部局の評価】
１）コロナ禍により卒業生を招いてのイベントの実施ができないため、同窓会と連携した企業内卒業生の連携は引き続き今後の課題である。
２）「武蔵しごと塾」の協力者リストは 2019 年時点で 300 名を超えたが、コロナ感染防止ため OB
参加を 2 年続け見合わせることとなった。今後は名簿の見直しを行う。
・2017 年度に目標を達成するも、2020 年度のコロナ禍により、しごと塾への卒業生の参加を見合わせた。しごと塾で予定していた模擬面接はキャリア支援センター職員が実施し、参加学生数は減少したものの、開催日数を増加することで来年度以降、機会の確保も可能である。
・学生のニーズは年の離れた卒業生ではなく、コロナ禍の就活を経験している若い世代の卒業
生の話を聞きたい方向に大きく傾いており、今後のしごと塾のあり方、卒業生との連携を深める際の転換点を迎えたと考える。
評価：B【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：B

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2017 年度以降も目標の人数を達成していたが、2020～2021 年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、プログラムの実施自体ができなかったため B 評価とした。また、今後のしごと塾のあり方を考える上で、協力者の年齢層などについても検討が望まれる。

UB20420【講ずる施策】

国際交流室

在外卒業生サイトを構築し、海外在住卒業生による支援体制を強化する

大学庶務課【中期計画最終目標】
国際交流室
１）在外卒業生（留学修了者等）との関係を維持する
大学庶務課
１）同窓会と連携し在外卒業生向けサイトを構築する【成果及び担当部局の評価】
国際交流室
１）在外卒業生との関係では SNS の活用が必要だが数も多く、利用されるプラットフォームの移り変わりが速い。LinkedIn カレッジページはその中でも比較的安定しており、訪問者数や登録者の滞在国の把握もできる。登録者の身元が明確で登録者と連絡も取りやすく、そのうえ無料である。国際交流室では引き続き NAFSA 等で海外在住卒業生と接触を図るがその際 この LinkedIn
カレッジページを活用して関係を維持・拡大し、核となる卒業生を発掘して連携できるようにする。
大学庶務課
１）LinkedIn カレッジページの導入を検討し、運営準備を進め 2022 年４月導入準備を完了させた。LinkedIn カレッジページを介して、海外在住の卒業生と在学生が直接コンタクトをとることが可能になった。
評価：B（国際交流室）、A（大学庶務課）【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：B
在外卒業生とのプラットフォームとして LinkedIn カレッジページが最適なのか、引き続き利用状
況を踏まえ検討する必要がある。

⑱ 教育の過程及び成果の総合的把握

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UB20510【講ずる施策】

大学企画室

学生データベースを構築し、学生ポートフォリオを導入する→2020 年度

【中期計画最終目標】

事業中止

１）学生データベース（GAKUEN）を元に、学生ポートフォリオを作成する
２）教員は指導学生の現状を把握できる
３）学生は自身の現状を把握できる
４）職員は学生指導や高校訪問で利用できる【成果及び担当部局の評価】
ポートフォリオ導入に向け、FD 委員会にて必要項目等の検討を行ったが導入には至らなかった。2022 年度より新たな LMS(Learning Management System）が導入されるため 2020 年度にて計画中止とした。2022 年度以降に新システムが導入された後に改めて FD 委員会及び教務部で検討していく必要がある。
評価：評価不能【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：評価不能（４）大学の知名度の向上⑲ 多様な広報活動の展開
UB30110【講ずる施策】

広報室

新たな芯となる層に向けた積極的広報を実施する【中期計画最終目標】
１）アドミッション・ポリシーで定められた水準の学力を十分に満たす受験者層へのアプローチに注力し、リーチ（到達）件数を増加させる(2015(平成 27)年度比+50%以上)
2）アドミッション・ポリシーで定められた水準の学力を十分に満たす受験者層の受験者数を増加させる(2015(平成 27)年度比+20%以上)
3）外国語で授業を受け、海外大学の学位取得や留学を目指す受験者層に向けた情報発信量を、恒常的に引き上げる(2015(平成 27)年度比+50%以上)【成果及び担当部局の評価】
１）ターゲット層に対するリーチ件数は、2015 年度比 332.7％増加した。
2）ターゲットとする層の受験者数は、データ集計が完了する 2022 年度 5 月下旬に報告予定である。
３）ターゲット層への情報発信量は、中期計画前半 3 年間で増加させ効果的なアプローチの知見を蓄積できたため、後半 3 年間は情報発信量を増価させることなくリーチ件数を確保する計画として、最終目標の指標から外した。
・新たな芯となる層に向けた広報活動を行い、複数社のターゲティングツールの活用実績と効果検証の蓄積ができた。効果検証ができない媒体や効果が得られない媒体は参画を見直す方針

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とした。ターゲット層の受験者数は増加傾向にあるが、コロナ禍では通常の入試広報活動（相談会や高校訪問等）が制限された影響もあり伸び率が鈍化している。（受験者数Ｈ27(2015)年度
比：2020 年度入試 129.8%、2021 年度入試 106%、2022 年度入試は 2022 年 5 月下旬）。ターゲ
ティングの知見により、受験生（接触者）や高校・予備校等への情報提供についても送付内容を工夫し、より効果的な施策を実施することができた。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：AUB30120【講ずる施策】

広報室

各種指標における大学ランキングを向上させる【中期計画最終目標】
１）2015（平成 27）年度比で順位が上昇したランキングが 10 項目以上になる
２）2015（平成 27）年度比で新たにランクインした項目が５項目以上になる
３）ランキングに関連したメディアの取材、掲載が年間５件以上になる【成果及び担当部局の評価】
１）順位が上昇したランキングは H27(2015)年度比でプラス９項目になった。
2）新たにランクインした項目は H27(2015)年度比でプラス 16 項目になった。
3）ランキングに関連したメディア掲載が年間９件になった。
・メディア等への転載による露出度が高いほど影響力があるランキングと位置づけ、ランキングの蓄積と管理を継続して行った。その結果、2017 年をピークとして、ランキングを取り扱う媒体そのものが減少していることがわかった。この６年間で大きな変化は見られない調査もあるが、知名度の向上につながる良い評価（第一志望率、認知率、教育力など）の増加が見られる調査もあり、中でも「THE 世界大学ランキング日本版」では各ランキング指標において年々上昇傾向があり、今後も向上にむけた取り組みは継続していく。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：A（５）研究活動の推進⑳ 国際的な研究分野への参加促進
UB40110【講ずる施策】

研究支援課「世界雄飛」を実践する研究者を支援する【中期計画最終目標】
１）総研プロジェクトにおいて海外の研究者を共同研究者として申請できる枠（以下、「海外共同研究枠」）を設置し、それを申請する者が全申請者の２割程度になる

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２）学長裁量経費の募集を行い、国際研究調査支援事業への申請がなされる。(５件)
３）総研プロジェクトのうち、国際的な研究分野に関する統一テーマへの申請及び海外渡航を伴う申請がなされる。(2018（平成 30）年度申請分の５割増)【成果及び担当部局の評価】
総研プロジェクトの申請において、2019 年度までは海外共同研究枠への積極的な申請がなされ、実際に教員の国外研究が行われていた。しかし、2020 年度以降は新型コロナウイルス感染症拡大の影響により申請はなされるものの、殆ど海外研究の実施に至らなかった。また、学長裁量経費 国際研究調査支援事業の募集が開始されて以降、毎年教員から申請がなされたが、こちらも新型コロナウイルス感染症拡大の影響から各年度とも事業中止という結果になった。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：A
2020～2021 年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響により、海外研修の実施はできなかった
ものの、それまでは国外研究についても目標値を達成しており、教員からも積極的な申請がなされてきたことから A 評価と判断した。

㉑ 学外研究資金の獲得
UB4021C【講ずる施策】

研究支援課

科学研究費採択率の向上【中期計画最終目標】
科研費採択率を全国平均の２割増とする【成果及び担当部局の評価】
当初より、最終目標値を達成していたため、2016 年度をもって事業を完了とした。事業完了後も引き続き全国平均を超えている状況である。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：A
科学研究費採択率について、全国平均はたしかに超えているが、全国平均の 2 割増にはわず
かに及ばない数値となっているため、継続して採択率を検証しつつ、採択率向上のための施策を改善していくことが望ましい。

UB40220【講ずる施策】

研究支援課

科学研究費以外の競争的資金を獲得する【中期計画最終目標】
１）募集についてホームページおよびメールによる全教員への通知を実施する
2 ） 教 員 別 の 科 研 費 以外 の 競 争 的 資 金 獲 得 状 況 デ ー タ ベー ス の 作 成 と 公 開 を 実 施 す る

40３）私立大学等改革総合支援事業(研究分野)への申請を行い採択に至る【成果及び担当部局の評価】
１）科研費以外の公的研究費について適宜メール、掲示、教授会報告等により教員への告知を行った。
２）大学ウェブサイトにおける総合研究所のページに各省庁等のリンク集を配置した。
３）令和２年度の私立大学等改革総合支援事業(研究分野)への申請は機関として初の試みであったが、採択に結びついた。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：A㉒ 競争的学内資金の創出
UB40310【講ずる施策】

研究支援課

グローバル化に対応した新たな特別研究制度を導入する【中期計画最終目標】
１）第二次中期計画の成果である専任教員長期研修制度を円滑に運用するとともに問題点の把握・改善を図る
２）研究成果の実績管理を行う
３）新しい教育組織の設置等に対応し、関連規程の整備及び選考基礎資料の見直しを行い、2022 年度特別研究員候補者の選定を行う【成果及び担当部局の評価】
規程・内規を踏まえて、遺漏なく運用されている。なお、2020 年度特別研究員Ⅰについては、新型コロナウイルス感染拡大の影響から、中止または縮小を余儀なくされたため、特例措置を講じることとなった。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：A㉓ 研究倫理に則った健全な研究活動の推進
UB4041C【講ずる施策】

研究支援課

全教職員、学生に対する研究倫理教育を徹底させる【中期計画最終目標】
１）研究者に対し、e ラーニング等による教材を用いた受講率が 80％を超える。ただし、文部科学
省の競争的資金受給者については受講率を 100％とする。
２）研究支援業務従事者に対し、e ラーニング等による教材を用いた受講率を 100％とする。
３）翌年度の研究倫理教育のための学修方法を確定する。

41４）教務課にて学部生、大学院生に対して行う研究倫理教育が適切に行われているかチェックをする。
５）人事課にて行う新任職員に対する研究倫理教育が適切に行われているかチェックをする。
６）大学院生に対し、e ラーニング等による教材を用いた受講率が 80％を超える。

【成果及び担当部局の評価】
教員、職員、学部生、大学院生に対する研究倫理教育が確立された。文部科学省で求められている要件も満たしており、機関として健全な状況にあるといえる。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：B
開始当初より高い受講率が維持されており、機関として健全な状況にあることに異論はない。ただし、学部生・大学院生に対する研究倫理教育が適切に行われているか等、達成状況が不明な
最終目標もあるため B 評価とした。大学として目標設定の妥当性について再確認すべきだったと思われる。

㉔ 大学院生の研究活動支援
UB40510【講ずる施策】

大学庶務課

特色ある研究に助成する

研究支援課【中期計画最終目標】
１）国際化に対応する新たな援助金制度を創設する
２）新たな大学院生研究支援制度を確立する【成果及び担当部局の評価】
大学庶務課
１）既存の援助金を国際化にシフトする形で 2 つ創設した。新型コロナウイルス感染拡大による海外渡航の制限があり、支援制度の利用希望者がいなかった。
研究支援課
１）日本学術振興会ＰＤ・ＤＣ応募者に対する奨励金給付制度を制定した。
評価：A（全部局）【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：AC 社会的責任（６）社会貢献の推進㉕ 高い倫理観と人権意識の醸成
UC1011C【講ずる施策】

学生生活課

武蔵大学人権宣言を制定する

42

【中期計画最終目標】
現行の「学生の生活と人権に関する宣言」の見直しと新たな「武蔵大学人権宣言」（障害者の人権含む）が完成する【成果及び担当部局の評価】
2017 年度に「学生の生活環境と人権に関する宣言」の制定を行い、大学ホームページに公表した。「学生の生活環境と人権に関する宣言」は、大学ホームページでの公表に加え、『学生生活ガイド』に記載して学生に配布している。なお、本事業は「UC20131」で継続している。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：A㉖ 修学支援体制の整備
UC2011M【講ずる施策】

学生生活課

障害のある学生への支援を強化する→ UB110251【中期計画最終目標】

へ事業統合

１）全ての建物・教室へ車椅子でアクセス出来るようにする
２）障害のある学生への学生支援組織が構築される※2019 年度より「UB10251 既存施設等のユニバーサルデザイン化を推進する」へ事業統合

UC2012C【講ずる施策】

学生生活課

修学支援コーディネーター体制を安定的に運用する【中期計画最終目標】
修学支援コーディネーターの安定運用のため、学生支援センターに専任コーディネーター（修学支援担当）を配置する【成果及び担当部局の評価】
修学支援コーディネーター改め、障害学生支援コーディネーターが、学生支援センターに２名配置された（学生生活課１名〈兼務〉、大学保健室１名〈兼務〉）。ただし、障害学生支援コーディネーターは２名とも兼務であり、他大学と比べて十分な支援体制とはなっていない。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：B
専任コーディネーターは配置されていないため、B 評価とした。なお、目標実現のためには適切な予算措置が求められるといえる。

UC20131【講ずる施策】

大学事務局

支援を必要とする多様な学生のための対応を強化する

43

長【中期計画最終目標】

学生生活課「武蔵大学人権宣言」に則った支援を必要とする学生に対する基本方針・対応策が策定される

教務課【成果及び担当部局の評価】
大学事務局長・副学長を委員長としたダイバーシティ推進室（仮称）設置ワーキンググループを立ち上げ、ダイ
バーシティセンター構想について検討するとともに、他大学調査や教職員向け研修会を実施した。
学生生活課
・「武蔵大学 SOGIE に関するガイドライン」について、大学人権委員長を中心に検証し、啓蒙の観点から教職員向けに公開した。ただし、SOGIE の内容が学術的に不安定なため、学生や学外への公開は見送った。
教務課
・ジェンダー、セクシュアリティの多様性に関して、教務課の所管事項における対応をまとめて学生に周知したり、不要な性別欄を削除する等、具体的な対応を進めた。
評価：B（大学事務局長）、A（学生生活課、教務課）【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：B
最終目標は「学生に対する基本方針・対応策が策定される」だが、策定したガイドラインは教職員のみに公開されているため、B 評価とした。

㉗ 男女共同参画の推進
UC30110【講ずる施策】

教務課

男女共同参画を促進する環境整備と教育課程を導入する

大学企画室【中期計画最終目標】
教務課
１）総合科目に男女共同参画を促進する授業を設置し、開講する
２）当該科目の履修者を各年度 250 人とする
大学企画室
男女共同参画を促進する制度が整えられる【成果及び担当部局の評価】
教務課
・2017 年度カリキュラムの総合科目で、「ガイドラインとキーワード」に「男女共同参画」を含む科
目を５科目設置し、安定的に開講を続けることができた。
大学企画室
・2017 年度に「武蔵大学男女共同参画推進に関する規程」を制定し、「男女共同参画推進委員会」を設け、基本方針の制定や学内アンケートの実施、研修機会の提供、練馬区男女共同参画

44

課からの案内等の学内提供などを行った。
評価：A（教務課）、B（大学企画室）【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：B
委員会は設置されたが、男女共同参画が促進されているのかは疑問であり、ワークライフバラン
スの実現にむけた具体的な施策の実施が必要と思われる。

㉘ 地域連携の促進
UC40110【講ずる施策】

大学庶務課

生涯学習、学び直しの機会を提供する（エクステンション・リカレント）

大学図書館【中期計画最終目標】
大学庶務課
１）エクステンションセンターの設置を検討する
２）公開講座の新たな展開を図る
大学図書館
１）大学図書館主催で行うセミナー等の企画を定期的に実施する
２）地域住民の生涯学習等に対するニーズを把握するために、幅広い年代の受講者を一定程度確保する
３）ワークショップの開催など、公開講座とは違う図書館ならではの形の企画を定期的に開催する
４）練馬区立図書館や周辺地域の他の機関との連携事業を実施する仕組みを完成する
５）グローバル化の一環として、留学生など母国語が日本語以外の方による企画や、グローバルに関連する企画を定期的に実施する【成果及び担当部局の評価】
大学庶務課１）エクステンションセンターの設置について、他大学事例など調査を踏まえ、検討の結果、設置しないことを決定した。
２）公開講座の新たな展開については、第４次中期計画で継続する。実施方法について、対面とオンラインのハイブリッド方式で実施を実現させた。
大学図書館
・2016～2019 年度にかけて各種セミナーを開催してきたが、2019 年度末からはコロナ禍により対面でのセミナー実施が難しく、他部局の支援なしにオンラインもしくはハイブリッドでセミナーを実施できるだけの人員を有していないため、開催を見送った。
評価：A（大学庶務課）、C（大学図書館）【全学自己点検・評価委員の評価】
評価：B
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、2019 年度以降は各種セミナーの開催は困難となっ45

たが、それまでの開催実績は評価できる。今後、エクステンションセンターを設置せず、大学図書
館に生涯学習・学び直しの機会提供の役割を求めるのであれば、適切な資源配分がなされることが望まれる。

UC40121【講ずる施策】

大学庶務課

産学官民連携について検討する

研究支援課【中期計画最終目標】
産学官民連携事業の実施及び担当部局の設置【成果及び担当部局の評価】
大学庶務課
・国及び都による新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置等の社会情勢により、協議会
実施には至らなかった。
研究支援課
・企業からの受託研究に伴う契約、予算執行の支援を実施した。
評価：C（大学庶務課）、A（研究支援課）【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：B
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、連携事業は実施されなかったが、支援体制等は整備されたと判断し B 評価とした。

D 安定的な大学運営（７）大学運営システムの強化改善㉙ ガバナンス体制の強化
UD1011C【講ずる施策】

大学企画室

副学長制度の運用を開始する【中期計画最終目標】
１）副学長選考規程(法人が策定)に基づいた、運用内規等が整備される。
２）実際に副学長が設置され、制度が運用される。

【成果及び担当部局の評価】
2016 年４月より「武蔵大学副学長に関する規程」に基づき副学長を配置した。現在は、２名の副学長を配置し、それぞれの担当職務を決めている。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：A
副学長 2 名には学長より担当職務が割り当てられ、学長の業務遂行を補佐する体制が整備された。現状では相当数の会議に学長、副学長全員が同席しているが、担当制を強化しつつ、進捗

46

状況に関する情報共有を行うことで、拘束時間の長さを改善することも考えられる。

UD1012C【講ずる施策】

大学企画室

学長裁量予算を設定する【中期計画最終目標】
１）｢学長裁量予算｣が毎年度の予算として確保される
２）学内の教育改革および研究に資する事業の応募と採択が毎年１件以上ある
３）採択された事業について、学長裁量予算が適切に執行される【成果及び担当部局の評価】「学長裁量予算」が毎年度の予算として確保され、応募があった事業について、学長を中心とした体制で適切に選考されている。なお、教育分野及び研究分野それぞれ毎年度１件以上採択さ
れている。
評価：A

【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：A
毎年度、複数の申請があり、本制度に関する学内の認知度も上がっている。教育改革にむけた支援の一翼を担っていると評価できる。

UD10130【講ずる施策】

入試課

定員管理の厳格化を行う【中期計画最終目標】
１）全学入試会議、全学指定校選定会議、全学歩留会議を規程に明記し、毎年度開催する。
２）各学部の指定校制推薦入学比率が 30％未満となる。
３）各学部の入学定員超過率が 1.15～1.18 倍で推移する。
★2018 年度より「UA1092M 募集人員の見直しをする」を統合【成果及び担当部局の評価】
全学アドミッション会議等を設置し、適切な入学者数確保のための決定プロセスを学長ガバナン
スのもと実施できる体制を整えることができた。
評価：B【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：B

UD10141【講ずる施策】

学生生活課

学生の意見を反映させた多様な大学運営の実施

大学庶務課【中期計画最終目標】

教務課

１）学生（大学院生含む）の意見を聴取する体制を構築する

47

２）学生の意見を取り入れた教育課程の構築【成果及び担当部局の評価】
学生生活課
・新型コロナウイルスの感染拡大により、課外活動はほぼ停止状態となり、意見を聴取する会は実施できなかったが、コロナ禍における各種行事の実施に関して、学生本部団体や白雉祭実行
委員会とこれまで以上に意見交換を行い、四大学運動競技大会の特別式典や白雉祭、学友会による学生相談会などを実施できた。
大学庶務課
・研究環境に関するアンケート（年２回）を実施する体制は構築した。アンケート後の懇談会を予定していたが感染状況により開催することができなかった。
教務課
・授業評価アンケートや学生調査等、学生の意見が反映されている調査結果を適宜確認し、教務課における運用への反映を検討・決定した。具体的には、総合科目について、カリキュラム・マ
トリックスにて明示している「授業で得られる能力」が学生の認識と一致しているかの検討や、オンライン授業実施に関する留意点をまとめたほか、卒業時アンケートの結果を踏まえ、2022 年度以降の成績開示時期の前倒しを決定した。
評価：B（学生生活課）、A（大学庶務課、教務課）【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：B
各種の学生アンケートは実施しているものの、その結果が十分に活用できているとは言えないた
め B 評価とした。

UD10151【講ずる施策】

経済学研究

大学院の入学定員充足率の向上

科【中期計画最終目標】

人文科学研

研究科・大学企画室

究科1）大学院の入学定員の見直し。

入試課

入試課

広報室

1）大学院の定員充足率を高めるための具体的な施策を検討する。

国際教育室※「UD10130 定員管理の厳格化を行う」から変更

教務課【成果及び担当部局の評価】
経済学研究科
・入学定員見直しについての議論は行ったが、導入については「大学院学則」の改正が必要なため、新カリキュラム導入時での対応となった。委員会では次の５つの課題をとりまとめた。①収容定員の見直し、②大学院入試制度の改訂、③広報の充実化、④学部・大学院の連携強化、⑤社会人の受け入れ。このうち、①を含め③④⑤は第四次中期計画で実現することとなった。②48

については、大学院進学奨励学生制度の導入や試験時間の修正などを実現した。
人文科学研究科
・人文科学研究科日本文化専攻 「博士前期課程(修士課程) 西安外国語大学大学院ダブルデ
ィグリー学生入試(指定校推薦)」）を導入した。
入試課
・入学定員充足率を高めるため、以下の施策を行った。経済学研究科においては、大学院進学
奨励学生制度を導入した。人文科学研究科においては、充足率改善に向けた検討案を策定し、教育内容、制度、コースの再編を実施するとともに、大学院進学奨励学生の一期入試への出願
資格の緩和、西安外国語大学の院生を対象とした推薦入学入試による受け入れ態勢の確立など具体的な施策を行った。
広報室
・『大学院案内』をデジタルパンフレット化して Web サイトに掲載し、大学院案内請求機能を付加した。『大学院案内』を学内関係部署及び関係者(入試課、学長、大学院担当教員など）に配付したほか、学外にも設置した（練馬区役所に設置）。
国際教育室
・「武蔵大学人文科学研究科の西安外国語大学大学院ダブルディグリー学生受入に関する協定書」を締結した。
評価：B（経済学研究科、人文科学研究科、入試課、広報室）、A（国際教育室）【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：B㉚ 内部質保証の改善
UD10201【講ずる施策】

大学企画室

公益財団法人大学基準協会による認証評価を受審する【中期計画最終目標】
大学基準協会による認証評価を受審し、適合を受ける【成果及び担当部局の評価】
2021 年度に大学基準協会による認証評価を受審し、適合と判定された。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：A
11 の評価項目のうち、S が 2 項目、A が 7 項目、B が 2 項目とおおむね高い評価を受けることができた。

UD10210【講ずる施策】

大学企画室

教員評価制度を導入する

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【中期計画最終目標】
１）教員評価制度の導入
２）評価結果に応じて処遇（給与、昇任等）へ反映を行う【成果及び担当部局の評価】
2019 年度に教員の自己点検・評価を実施したが、そのフィードバックや処遇に反映するための検討は実施できなかった。
評価：C【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：CUD1022C【講ずる施策】

大学企画室

ＦＤ（授業改善）とＩＲ（教学上の情報収集・分析）の有機的結合による教学改革を実施する（１年
次退学率１％未満、４年間退学率５％未満を維持する）【中期計画最終目標】
１）学生全体の４年間退学率が５％未満で推移する
２）学生全体の１年次の退学率が１％未満で推移する【成果及び担当部局の評価】
2019 年度以降、1 年次退学率は１％以下となっており非常に低い数値を保っている。また４年間退学率においても、2021 年度は 5.0％となってしまったが、その他の年度は 5.0%未満となっており、特段改善すべき点はない。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：AUD10230【講ずる施策】

大学企画室

授業評価アンケートによる教育課程の見直しを促進する【中期計画最終目標】
１）授業評価アンケートのオンライン化
２）50％以上の経費削減
３）学生へ個々の教員からフィードバックができる【成果及び担当部局の評価】
１）2018 年度より授業評価アンケートをオンライン化した。
２）経費削減に関して、2020 年度は 2013 年度にかかっていた経費から 33％減となった。
３）教員への集計結果のフィードバックをオンライン化したことで、授業実施期間中に学生へ教員から 3S 掲示を用いてフィードバックできる体制は整えた。
・経費削減に関して、2020 年度は 2013 年度にかかっていた経費から 33％減となった。当初の50

最終目標値である 50％には満たないが、オンライン化に伴い、学生へ授業毎のアンケート結果
数値を開示できるようになったこと、前学期科目を中心に実施していた授業評価アンケートを前
学期及び後学期の全科目へ拡大したことで集計対象科目が増えたこと、2013 年度から設問数が大幅に増加し集計に係る費用が増額したことを踏まえれば、最終目標相当に達した。また、個々の教員から履修生へのフィードバックについては、新しい LMS やポートフォリオの導入と合わせて検討することとする。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：AUD10240【講ずる施策】

大学企画室

内部質保証の実質化を図る【中期計画最終目標】
１）内部質保証のための全学的方針と手続きが規定されている
２）大学全体として内部質保証に責任を負う組織が整備される（構成メンバー、権限が規定されている）
３）定期的に部局レベルおよび全学レベルの自己点検・評価が行われている
４）改善に向けた取り組みが進捗している
５）第三期認証評価結果で「適合」となる【成果及び担当部局の評価】
１）２）「武蔵大学自己点検・評価規程」の一部改正、「武蔵大学内部質保証規程」の制定、「武蔵大学内部質保証に関する方針」の制定、「武蔵大学内部質保証システム体系図」の改定を行った。
３）毎年度、内部質保証委員会が策定する「自己点検・評価の基本方針」に全学レベル、部局レ
ベルの自己点検・評価対象を具体的に示し、それに基づいた自己点検・評価が実施されている。
４）自己点検・評価の結果を踏まえ内部質保証委員会が全学的な改善計画を策定し、各部局の取組みを促している。ただし、進捗状況には差がある。
５）第三期認証評価の結果、「適合」と判定された。
評価：B【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：B

UD10241【講ずる施策】

教務課

教育課程の見直しに向けたアセスメントポリシーの策定→2018 年度

※2018 年度前半に実施した中期計画後半の見直しの際に計画を追加したが、2018 年度中に51

に事業取消事業が完了。

（８）4,000 人規模の大学としての財務安定化㉛ 教育研究を支える財務体質の強化
UD2011C【講ずる施策】

大学企画室

金融学科 20 名定員増による増収（2016）を図る(財務部)【成果及び担当部局の評価】・2015 年度に文部科学省に収容定員増の届出を行い、2016 年度より金融学科の入学定員を100 名から 120 名に増やした。
・学生生徒等納付金収入に関しては、国際教養学部設置認可申請のため定員超過率を抑えた
ことにより増収にはならなかった。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：評価不能
担当学科は定員増の措置を行ったものの、国際教養学部開設に向けた入学者数の抑制等の関係もあり、単純に増収有無を判断できるものではないため評価不能とした。
※内部質保証委員会では、増収の実現には至らなかったものの定員増が実現したことを評価し、B 評価とすべきとの意見もあった。

UD2012C【講ずる施策】

大学企画室

人文学部 25 名定員増による増収（2017）を図る(財務部)【成果及び担当部局の評価】
・2016 年度に文部科学省に収容定員増の届出を行い、2017 年度より人文学部の入学定員を300 名から 325 名に増やした。
・学生生徒等納付金収入に関しては、国際教養学部設置認可申請のため定員超過率を抑えた
ことにより増収にはならなかった。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：評価不能
担当学部は定員増の措置を行ったものの、国際教養学部開設に向けた入学者数の抑制等の関係もあり、単純に増収有無を判断できるものではないため評価不能とした。
※内部質保証委員会では、増収の実現には至らなかったものの定員増が実現したことを評価し、B 評価とすべきとの意見もあった。

UD2013C【講ずる施策】

大学企画室

社会学部 24 名定員増による増収（2017）を図る

52

(財務部)【成果及び担当部局の評価】
・2016 年度に文部科学省に収容定員増の届出を行い、2017 年度より社会学部の入学定員を230 名から 254 名に増やした。
・学生生徒等納付金収入に関しては、国際教養学部設置認可申請のため定員超過率を抑えた
ことにより増収にはならなかった。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：評価不能
担当学部は定員増の措置を行ったものの、国際教養学部開設に向けた入学者数の抑制等の関係もあり、単純に増収有無を判断できるものではないため評価不能とした。
※内部質保証委員会では、増収の実現には至らなかったものの定員増が実現したことを評価し、B 評価とすべきとの意見もあった。

UD2014C【講ずる施策】

大学企画室

授業料等の見直しを実施する(財務部)【成果及び担当部局の評価】
・2017 年度入学生から入学金を 27 万円から 24 万円、授業料を 74 万円から 77 万円に変更した。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：評価不能
授業料等の見直しは行ったが、国際教養学部開設に向けた入学者数の抑制等の関係もあり、単純に増収有無を判断できるものではないため評価不能とした。
※内部質保証委員会では、授業料の見直しが実現したことを評価し、B 評価とすべきとの意見もあった。

UD2015C【講ずる施策】

大学企画室

コース指導料を徴収する（GSC、GDS）(財務部)【成果及び担当部局の評価】
・GSC 英語プログラム 12 万円（年間）、英語以外のプログラム２万円（半期）、GDS６万円（年間）をコース指導料として設定した。
・増収のための施策としてコース指導料の徴収を行ったが、奨学金や褒賞金の給付と相殺され、結果としては増収とはならなかった。
評価：A【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：評価不能53

コース指導料の徴収は行ったが、あわせて奨学金や褒賞金の給付も行っており、単純に増収有無を判断できるものではないため評価不能とした。
※内部質保証委員会では、コース指導料の徴収が実現したことを評価し、B 評価とすべきとの意見もあった。

UD2016M【講ずる施策】

国際教育室

授業料等を課す留学生を積極的に受け入れる→ UA10720【中期計画最終目標】に事業統合

インディペンデント・スチューデントののべ人数を 20 名以上にする※2017 年度より「UA10720 留学生数を２倍以上にする」へ事業統合

UD20170【講ずる施策】

大学企画室

補助金・競争的資金制度を積極的に活用する

研究支援課【中期計画最終目標】
１）補助金収入が前年度を下回らない（学生・教職員数に影響される項目での補助金収入を除く）
２）一般補助、特別補助以外の補助金が毎年１件以上採択される【成果及び担当部局の評価】
１）2020 年度に教育の質に係る客観的指標(一般補助)について昨年度実績を上回ることができたため、2020 年度で事業完了となった。
２）2020(令和２)年度の私立大学等改革総合支援事業(タイプ２：特色ある高度な研究の展開）)への申請は機関として初の試みであったが、採択された。
評価：A（全部局）【全学自己点検・評価委員会の評価】
評価：A
一般補助、特別補助以外の補助金採択については、戦略的に獲得できるよう、法人、大学執行部で意思決定する必要があると思われる。

UD2018M【講ずる施策】(大学企画室学長裁量予算計上に必要な経常的経費の見直し

財務部)※2019 年度より「UD1012C 学長裁量予算を設定する」へ事業統合→ UD1012C
へ事業統合

54

終章
本報告書は、2022（令和４）年度に行った全学自己点検・評価のうち、「武蔵学園第三次中期計画」に基づく「第三次中期計画実績報告書」を評価対象としたものをまとめたものである。
本年度は、第三次中期計画が完了したタイミングであることから、例年実施している、単年度の事
業報告に基づく自己点検・評価ではなく、第三次中期計画全体を振り返る自己点検・評価を行った。来年度からは、2022 年度より開始した「武蔵学園第四次中期計画」に基づく年度の事業報告を対象とした自己点検・評価を行う予定である
武蔵大学における全学自己点検・評価の位置づけを簡単に述べると、全学自己点検・評価は学長が指名した副学長を委員長とする委員会で実施され、その活動内容は、内部質保証委員会の方針に基づいて決定される。内部質保証委員会は、全学自己点検・評価報告書を評価し、全学的な内部質保証のための方針を策定し、さらに、改善等の必要がある事項については、学長が各部局長に改善の取り組みを求めることになっている。加えて、本学の自己点検・評価の妥当性と客観性を担保するために、第三次中期計画の前半終了時点である 2018（平成 30）年度に学外の評価者による外部評価を実施し、その評価結果を踏まえ計画内容の見直しを行った。2022（令和４）年度には、第三次中期計画の総括として本報告書に基づく外部評価が行われる予定である。
このように、全学自己点検・評価は、内部質保証委員会で改善のために必要な行動を決定する重要な情報としての役割を果たすものである。
そのため、何よりも事実に基づいた客観的な点検・評価が求められるものであるが、今の段階では、
その点検・評価の根拠となる資料等の整備が十分とは言えず、委員会の主観を伴った評価も少なからず含まれている。さらに、点検・評価をより客観的にするために、目標設定の方法そのものにも改善が必要である。
今後は、恒常的で全学的な点検・評価活動を着実かつ効果的に大学の諸活動に反映させ、「計画・実践・評価・改善のサイクル」の要となるようなものに近づけるために、仕組み等の整備をさらに進めていきたいと考えている。
以 上55