第 17 回建設業経理士検定試験

１級財務諸表試験問題

注意事項

1.

解答は、解答用紙に指定された解答欄内に記入してください。解答欄外に記入されているものは採点しません。

2.

金額の記入にあたっては、以下のとおりとし、1ますごとに数字を記入してくだ
さい。

←一の位
←十の位
←百の位
←千の位
←一万の位
←十万の位
←百万の位
←千万の位
←一億の位

3.

解答は、指定したワク内に明瞭に記入してください。判読し難い文字が記入されている場合、その解答欄については採点しません。

4.

消費税については、設問で消費税に関する指示がある場合のみ、これを考慮した解答を作成してください。

5.

解答用紙には、氏名・受験番号シール貼付欄が2ヵ所あります。2ヵ所とも、氏名はカタカナで記入し、受験番号は受験票に付いている受験番号シールを貼ってください。なお、受験番号シールがないときは、自筆で受験番号を記入してください。
（氏名・受験番号が正しく表示されていないと、採点できない場合があります。）

〔第 1 問〕 棚卸資産原価の期間配分に関する次の設問に答えなさい。各設問とも指定した字数以内で記入すること。 （20 点）

問 1 払出数量を計算する 2 つの方法を挙げて説明しなさい。（200 字以内）
問 2 払出単価を算定する方法について説明しなさい。（300 字以内）

〔第 2 問〕 次の文の 口口 口 の中に入れるべき最も適当な用語を下記の＜用語群＞の中から選び、その記号（ア～タ）を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

(14 点)

1 口 という。 口口
1 口 を変更した場合に財務諸表の作成にあたって採用した会計処理の原則および手続きを 口口
は、原則として新たな 口口
1 口 を過去の期間のすべてに 口口
2 口 する。
新たな表示方法を過去の財務諸表に遡って適用していたかのように表示を変更することを財務諸表の 口口
3 口 という。財務諸表の表示方法を変更した場合には、原則として表示する過去の財務諸表について、新たな表示方法に従い財務諸表の 口口3 口 を行う。
過去の財務諸表における 口口4 口 の訂正を財務諸表に反映することを 口口5 口 という。過去の財務諸表における口口
4 口 が発見された場合には、財務諸表のうち、最も古い期間の期首の資産、負債および純資産の額に反映する。
そして、表示する過去の各期間の財務諸表には、当該各期間の影響額を反映する。
口口
6 口 は、当該変更が 口口7 口 のみに影響する場合には、当該変更期間に会計処理を行い、当該変更が 口口8 口の期間に影響する場合には、 口口8 口 にわたり会計処理を行う。

＜用語群＞
ア 会計基準イ

計算方法

ウ

会計上の見積りの変更

エ

表示の変更

オ

会計方針

カ 再配列

キ

見え消し

ク

当期

コ

将来

サ組替え

シ 会計上の測定の変更

ス

誤謬セ瑕疵

ソ

遡及適用

タ

修正再表示

〔第 3 問〕 財務会計に関するわが国の基本的な考え方に照らして、以下の各会計処理のうち、認められるものには「Ａ」、認められないものには「Ｂ」を解答用紙の所定の欄に記入しなさい。

(16 点)

1. 当期に発生した新株式の発行にかかる支出￥3,000,000 を株式交付費として貸借対照表に計上し、3 年で償却することとした。
2. 市場開拓のための支出￥10,000,000 を開発費として繰延処理し、5 年間で規則的に償却することとしてきた。第 3年目の初めに当該市場から撤退することに決めたが、当初の予定通り償却を継続した。
3. 償還期間 5 年の社債を発行し、社債券の印刷費などに￥500,000 を支出した。この支出を社債発行費として繰延処理し、3 年で定額法で償却することとした。
4. 決算に際し前払利息￥1,000 について、金額的に重要ではないと判断し、当期の費用として処理した。
5. 自己株式を取得した際に買入手数料￥315,000 がかかったので、自己株式の取得原価に算入した。
6. 当期になって機械の耐用年数が当初の見積りより 2 年短いことが判明したので、償却不足額￥1,200,000 を当期に臨時償却した。
7. 主要材料の原価は￥4,600、時価は￥4,550、補助材料の原価は￥2,750、時価は￥2,650、貯蔵品の原価は￥2,100、時価は￥2,180 であったので、￥70 の棚卸資産評価損を計上することとした。
8. 市場販売目的のソフトウェアの製品マスターの制作費￥1,500,000 を当期の費用として損益計算書に計上した。

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〔第 4 問〕 Ａ社は、次の＜条件＞でＢ社と共同企業体（ジョイント・ベンチャー、以下、ＪＶという）を結成した。以下の設問に答えなさい。なお、使用する勘定科目は下記の＜勘定科目群＞から選び、その記号（ア～ソ）と勘定科目を書くこと。

(14 点)＜条件＞
1. ＪＶの構成会社
Ａ社（スポンサー企業）

出資割合 60％

Ｂ社（サブ企業）

出資割合 40％

両社の会計期間は 1 年で、決算期も同じである。
2. ＪＶ工事の内容
工事費（契約金額）￥10,000,000

工事原価￥8,000,000

工事総利益￥2,000,000

3. ＪＶにおいて発生した取引は、各構成員に直ちに通知される。
4. ＪＶの会計処理は、独立会計方式を採用する。

問 1 ＪＶが発注者より工事にかかる前受金￥3,000,000 を受け取り当座預金とした。なお、この前受金は構成員に分配しない。ＪＶとＡ社の仕訳を示しなさい。
問 2 工事原価￥8,000,000 が発生したが、代金は未払いである。
ＪＶはこの原価について各構成員に出資の請求をした。
ＪＶとＢ社の仕訳を示しなさい。
問 3 工事原価￥8,000,000 を支払うため、前受金￥3,000,000 で充当できない分につき構成員各社が現金で出資し、ＪＶは当座預金とした。ＪＶとＡ社の仕訳を示しなさい。

＜勘定科目群＞
ア 資本金

イ

Ａ社出資金

ウ

Ｂ社出資金エ

現金オ

ＪＶ出資金

カ 完成工事原価

キ

当座預金

ク

完成工事未収入金

コ

未成工事受入金サ

完成工事高シ 工事未払金

ス

仮受金

セ

未収入金

ソ

未成工事支出金〔第 5 問〕 次の＜決算整理事項等＞に基づき、解答用紙に示されている東京建設株式会社の当会計年度（平成×1 年 4 月 1 日～平成×2 年 3 月 31 日）に係る精算表を完成しなさい。
なお、計算過程で端数が生じた場合は、千円未満の端数を切り捨てること。また、整理の過程で新たに生じる勘定科目で、精算表上に指定されている科目は、そこに記入すること。

(36 点)＜決算整理事項等＞（1） 機械装置は、平成×0 年 4 月 1 日に取得したものであり、取得時点での償却に関する条件は次のとおりである。
取得原価 20,000 千円

残存価額 2,000 千円

耐用年数 5 年

減価償却法 定額法

なお、当期首に見積り直したところ、残存価額はゼロであることが判明している。

（2） 期首に債券オプション市場で債券のコール・オプションを売り建て、オプション料 100 千円を受け取っていた。売建オプションの期末の時価は 80 千円である。

（3） 有価証券はすべてその他有価証券であり、期末の時価は 1,200 千円である。税率を 40％として税効果会計を適用する。
－ 2 －（4） 退職給付引当金への当期繰入額は 2,830 千円であり、このうち 1,700 千円は工事原価、1,130 千円は販売費及び一般管理費である。
なお、現場作業員の退職給付引当金については、月次原価計算で月額 150 千円の予定計算を実施しており、平成×2 年3 月までの毎月の予定額は、未成工事支出金の借方と退職給付引当金の貸方にすでに計上されている。この予定計上額と実際発生額との差額は工事原価に加減する。

（5） 請け負っている工事は次の工事だけであり、原価比例法により工事進行基準を適用している。
工事期間は 3 年（平成×0 年 4 月 1 日～平成×3 年 3 月 31 日）、工事収益総額は 600,000 千円、工事原価総額の見積額は 400,000 千円で、着手前に前受金として 300,000 千円を受領している。
当期末までの工事原価発生額は、第 1 期が 144,000 千円、第 2 期が 136,000 千円であった。第 2 期末に工事原価総額の見積りを、437,500 千円に変更した。

（6） 受取手形と完成工事未収入金の期末残高に対して 2％の貸倒引当金を設定する。このうち 500 千円については税務上損金算入が認められないため、税率を 40％として税効果会計を適用する。（差額補充法）（7） 当期の完成工事高に対して 0.5％の完成工事補償引当金を設定する。（差額補充法）（8） 法人税等と未払法人税等を計上する。なお、税率は 40％とする。

（9） 税効果を考慮した上で、当期純利益を計上する。

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