電気室では、温度・圧力・放射線量を監視

使用済燃料の貯蔵容量は約1500体

キャスク下の支持構造物には耐震補強を施した

Enelog vol.39 2019茨城県東海村には原子力関係の事業所が温度、キャスクの二重のふたの間に充填した11カ所 もあります。日本原子力発電の東海

ヘリウムガスの圧力、そしてキャスク周辺の発電所・東海第二発電所もその一つです。東海

放射線量を常に監視し、異常があれば警報で発電所は既に営業運転を終え、解体作業中。

知らせる仕組みです。

隣接する東海第二発電所は東日本大震災に施設を管理する 安全管理室炉心・燃料グ「これらの業務ループの山中勝マネージャーは、伴い、運転を停止しています。
東海第二発電所の原子炉建屋にある燃料貯蔵プールには、使用済燃料や新燃料が合わを安全最優先で実施していきたい」と力強く述べられています。せて2000体以上貯蔵されています。
加えて、2001年に敷地内に建設されたのが、今回紹介する乾式キャスク貯蔵施設です。
これらは、使用済燃料を搬出するまでの間、一時的に貯蔵するためのものです。
鉄筋コンクリート造の建物内には、全長約5.7ｍ、外径約2.4ｍの円筒形をしたキャスクが縦置きにされて並んでいます。これらのキャスクは、①除熱機能 ②閉じ込め機能 ③遮蔽機能 ④臨界防止機能といった安全機能を備え、使用済燃料を 安全に貯蔵しています。キャスクの表面や施設の給排気の乾式キャスク貯蔵施設

関西電力における金品受け取り問題につきましては、私ども電気事業連合会としても大変重く受け止めており、電力業界におけるコンプライアンスの 徹底に向けた不断の取り組みを検討・実施していくことを目的として、電力各社の社長が参加する総合政策委員会において、2019 年10月

同日開催した第1回委員会では、今回に携わられた事例から得られた教訓や、の問題に関連した各社の調査結果やコンプライアンス体制が真に機能する今後の対応について情報を共有するシステム構築の重要性などについて、とともに、コンプライアンスの徹底に専門的なご見識に基づく講話をいただ

ついて改めて確認しました。

き、意見交換を行いました。12月13日

11月15日には第2回委員会を開催し、には第3回委員会を開催し、関西電力や各社のコンプライアンスに関わる社内中部電力が新たに公表した「規定」や委員会などの開催状況や検討状況を確「ガイドライン」の内容に加え、他業種認しました。また、新たに社外委員としの複数企業におけるコンプライアンスて招聘した、裁判官出身の原田國男弁の取り組みなどを共有しました。

護士より、過去に第三者委員として調査

今後も他業界の好事例や社外有識者からの専門的な知見、関西電力における第三者委員会の検証 から見えてきた課題 への対応も 踏まえた体制や行動指針の改善など、コンプライアンスの徹 底 に 向 けた 不 断 の 取り組みを継 続して 進 めていくことについて、トップ同士で改めて確認しております。
電力各社のトップがしっかりとコミットしながら、ベ ストプラクティスを各社の取り組み へとフィードバックしていく
ため、引き続き、毎月1度委員会を開催し、電力業界が一丸となってコンプライアンスの徹底に真摯かつ不断に取り組むことを通じて、電気事業や原子力企業倫理等委員会の設置を発表する
勝野電事連会長

発電に対する社会の皆さまからの信頼
提供：電気新聞の回復に努めてまいる所存です。

Enelog vol.39 201918日付 で「企業倫理等委員会」（以下、委員会）を設置いたしました。

今秋に相次いで上陸した台風は、風雨や河川の氾濫などにより、大規模な被害を引き起こしました。東日本を中心に広い範囲で停電が発生し、お客さまに大変なご迷惑とご不便をお掛けしましたことを、あらためて深くお詫びいたします。
こうした事態を受け、国の「電力レジリエンスワーキンググル ープ（WG）」では、電力レジリエンスの強化に向けた検証を行い、10月末に中間論点整理をまとめました。

様々な 観点から検討者による検証が行われました。2018 年に発生した 西日本豪雨などの自然災害を踏まえて電力各社が取り組んできた「電力Enelog vol.39 2019

電力レジリエンスWGは、10月に 3回会社間の迅速な応援派遣」や「停電復旧開催され、9月に上陸した台風15号で千葉見通しに関する情報発信」などの実績に県内の停電が長期化した原因や、台風15号

ついても、確認が行われました。

と10月の台風19号の際の停電復旧状況、これらの検証結果に基づいて取りまと電力設備の被害状況などについて、有識められた中間論点整理には、「迅速な情報台風15号の停電復旧などを検証した電力レジリエンスWG

提供：電気新聞

収集・発信」「関係者の連携強化」「電力しましたが、さらなる派遣迅速化・効率化ネットワークの強靭化」など様々な観点からに向け、一元的な電源車管理システムのの今後の検討事項が盛り込まれました。

構築などについても今後検討を深めるとされました。災害復旧費用の相互扶助や、電源車の燃料確保のための石油会社との引き続き対策を議論連携強化などについても、制度の検討に着手することにしました。
ほかにも、自治体・自衛隊との連携を

台風15 号の停電復旧では被害状況の通じた倒木処理・伐採の迅速化、送配電網把握に時間を要したため、巡視の効率化の強靭化・スマート化など、検討事項は多岐に向けたカメラ付きドローンや ヘリなどにわたっています。

の 活 用 拡 大 、情 報 の 一 元 管 理 の た め の私ども電気事業者としても、引き続き、システムの導入を検討する方針が示され電力会社間でしっかりと協力し、お客さまました。現場情報が不足した場合に備え、に安定した電気をお届けできるよう全力

ビッグデータや衛星画像、AI（人工知能）で取り組むとともに、今後の電力レジリなどを用いた被害・復旧予測を行うため

エンスWGでの議論や、関連する他の審議の技術開発の必要性も指摘されました。会などの検証結果も踏まえ、安定供給や電力各社の連携によるプッシュ型の電源停電の早期復旧に資する取り組みを強化してまいります。
Enelog vol.39 2019

車派遣は今回の停電復旧にも効果を発揮

天皇陛下が自らの即位を内外に宣言される「即位礼正殿の儀」が10月22日、皇居・宮殿で行われました。この日、東京電力グル ープは特別態勢を敷き、式典への電力安定供給に万全を期しました。厳かな儀式を陰ながら支える取り組みをご紹介いたします。

情報連携しっかりと儀式開始の予定時刻は午後1時。東京電力
グル ープは、2時間前の午前11時から儀式終了後の午後3時にかけて特別態勢を敷

東京電力グループは儀式の前に設備のき、対応しました。東京・内幸町の本社には巡視を行い、万一のトラブルに備えた上特別対策本部が設置され、現場の設備をで、即位礼正殿の儀の当日を迎えました。

所管する銀座支社や、電力系統を制御して

Enelog vol.39 2019

儀式当日に設置された特別対策本部の様子

いる給電所などとの間をテレビ会議システム

会議システムを通じ、「来年の東京五輪・パラで 結 び、本社と現場がしっかりと情報連携

リンピックも見据え、ぜひ緊張感を持ってできる態勢を整えました。万一トラブルが取り組んでほしい」と現場に呼び掛けました。

起きた場合には、何分以内にどういう情報

ブリーフィングでは 引き続き、当日の気象を本部内で共有し、どういう対応をとるか、状況や、現場の要員・態勢が万全かどうかを事前にタイムチャートを準備して備えました。

あらためて確認。その後は、式典に何か異常

また、社内だけで なく、経済産業省や宮内がないかをテレビ中継などで見守りながら、庁 など 関 係 各 所 とも 連 絡を 取 れ る ように万一の事態に備えました。

態勢を整え、ツイッター や ホームページをこうした地道な取り組みは、なかなか一般通じ た 積 極 的 な 情 報 発 信 のた め の 準 備 もの方々の目に触れることはありません。それ行いました。

でも、電力供給の現場は高い士気を持って仕 事 に 取り組 んで い ます。樫 村 信 秀・東 京
電力パワーグリッド業務統括室副室長（防災感謝の声が原動力に担当）に 話を伺うと、「我々の黒子に 徹した取り組みに対して、現場でお客さまから感謝の声を掛けて頂いたり、お手紙を頂戴したり特別態勢の開始時にはブリーフィングをすることもあります。そうしたことが誇りを行い、特別対策本部副本部長の塩川和幸・東京持って仕事をする原動力になっています」と電力パワーグリッド技監があいさつ。テレビ力強い答えが返ってきました。

12月は「地球温暖化防止月間」です。温室効果

ただ、温暖 化防止を優先しすぎると、他のガス排出削減について考えるに当たって、どの政策的目標との間で齟齬が生じることにもなりような ことに留意すべきでしょうか？ エネ

かねません。例えば、温暖化防止の観点からルギーアナリストの大場紀章氏にお話を伺い考えると、CO2 排出量が多い石炭をまず減らすました。

べきですが、エネルギー安全保障の観点から「室効果ガスを2050年に80％削減」と温 いう長期目標を考える際には、温暖化を防がねばならないという地 球レベルの話と、気候 変動交 渉における国際 政 治上の日本の立場、そして我々の日常生活がどうあるべきかなど、様々なレイヤー（層）の話を同時に考えなければならない難しさがあります。国として高い目標を掲げることが間違っているとは思いませんが、日本のエネルギー供給を巡る環境を見ると、目標達成のためには相当な無理をしなければなりません。理 想は分かるけれ
ど、目標達成を前提に将来の事業を考えると手詰まりになってしまう、というのが産業界の本音ではないでしょうか。
では、どうすればいいのか。今後の技術的イノベーションに期待する、というのが一つの考え方です。革新的エネルギー・環境戦略など国の政策においても、水素エネルギー、CCUS（二酸化炭素回収・利用・貯留）、原子力発電の各分野でイノベーションが起きれば、温室効果ガスを大幅に減らせる、とされています。水素やCCUSについては、コスト目標も設定されています。

減らすことを優先すべきです。温暖 化防止を優先する余り、エネルギー安全保障がなおざりにされてしまうことがあれば、非常に危ういと思っています。本来は、政 治が責任を持って、もっと明確な方向性を示すべきで、そうしてもらわないと事業者の側も非常に動きにくい。
原子力政策にも同じことが言えます。政治的な決断がはっきりしないから、そのしわ寄せがいろいろな所に出てきています。
こうした状況の中で、将来のエネルギー政策の在り方をどう考えていくべきでしょうか。私は、何のためのエネルギー供給なのか、という基本に立ち返るべきだと思います。 流行 に踊らされたり、 正義 を振りかざしたりするのではなく、人々の日々の営みを支える事業がどうあるべきか、ということをしっかりと念頭に置いて考えていくべきです。
（2019年11月21日インタビュー）

2008年京都大学大学院理学研究科博士後期課程を単位取得退学。
エネルギー・環境・交通・先端技術分野の調査研究を行うシンク
タンク・テクノバ に入社。2015年よりフリーに転身し、日本データサイエンス研究所フェロー、Nanobell執行役員等も務める。専門は、エネルギー安全保障、材料化学、意思決定理論、人工知能応用技術等。

Enelog vol.39 2019

は、最も供 給 が危 ぶまれる石油 への 依 存を

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