天栄村新型インフルエンザ等対策行動計画

福島県天栄村平成２６年１２月

目

次

Ⅰ

はじめに …………………………………………………………………………

１

Ⅱ

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針…………………

３

１

新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略 ……………………

３

２

新型インフルエンザ等対策の基本的考え方 ………………………………

４

３

新型インフルエンザ等対策実施上の留意点 ………………………………

６

４

新型インフルエンザ等発生時の被害想定等 ………………………………

８

５

対策推進のための役割分担 …………………………………………………

１０

６

村行動計画の主要６項目

１２……………………………………………………

（１）実施体制 ……………………………………………………………… １２（２）情報提供・共有 ……………………………………………………… １３（３）まん延防止…………………………………………………………… １５（４）予防接種 ………………………………………………………………
（５）医療…………………………………………………………………… ２０（６）村民生活及び地域経済の安定の確保
７
Ⅲ
１

１５

……………………………… ２４発生段階 ………………………………………………………………………

２５

各段階における対策 ……………………………………………………………

２７

未発生期
（１）実施体制 ……………………………………………………………… ２８（２）情報提供・共有 ……………………………………………………… ２８（３）まん延防止…………………………………………………………… ２９（４）予防接種 ………………………………………………………………
（５）医療…………………………………………………………………… ３１（６）村民生活及び地域経済の安定の確保
２３０……………………………… ３１

海外発生期（１）実施体制 ……………………………………………………………… ３３（２）情報提供・共有 ……………………………………………………… ３４（３）まん延防止…………………………………………………………… ３４（４）予防接種 ………………………………………………………………
（５）医療

３５

…………………………………………………………………… ３５（６）村民生活及び地域経済の安定の確保……………………………… ３６

３

県内未発生期（国内発生）（１）実施体制 ……………………………………………………………… ３８（２）情報提供・共有 ……………………………………………………… ３９（３）まん延防止…………………………………………………………… ４０（４）予防接種 ………………………………………………………………
（５）医療…………………………………………………………………… ４１（６）村民生活及び地域経済の安定の確保
４４０……………………………… ４２

県内発生早期（１）実施体制 ……………………………………………………………… ４４（２）情報提供・共有 ……………………………………………………… ４５（３）まん延防止…………………………………………………………… ４６（４）予防接種 ………………………………………………………………
（５）医療…………………………………………………………………… ４８（６）村民生活及び地域経済の安定の確保
５４７……………………………… ４８

県内感染期（１）実施体制 ……………………………………………………………… ５０（２）情報提供・共有 ……………………………………………………… ５１（３）まん延防止…………………………………………………………… ５２（４）予防接種 ………………………………………………………………
（５）医療…………………………………………………………………… ５３（６）村民生活及び地域経済の安定の確保
６５３……………………………… ５４

小康期（１）実施体制 ……………………………………………………………… ５６（２）情報提供・共有 ……………………………………………………… ５７（３）まん延防止…………………………………………………………… ５８（４）予防接種 ………………………………………………………………
（５）医療

５８

…………………………………………………………………… ５８（６）村民生活及び地域経済の安定の確保……………………………… ５８

参考資料
１

用語解説……………………………………………………………………………

５９２

新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）…………………………

７４

Ⅰ はじめに

Ⅰ-１

新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定

新型インフルエンザは、毎年流行を繰り返してきたインフルエンザウイルスとはウ
イルスの抗原性が大きく異なる新型のウイルスが出現することにより、およそ１０年
から４０年の周期で発生している。ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的な大流行（パンデミック）となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらすことが懸念されている。
また、未知の感染症である新感染症の中で、その感染力の強さから新型インフルエ
ンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性がある。
平成２１年４月には、新型インフルエンザ（A/H1N1）がメキシコで確認され、世界的大流行となり、国内でも発生後１年余で約２千万人がり患したと推計されたが、入院患者数は約1.8万人、死亡者数は203人であり、死亡率は0.16（人口10万対）と、諸外国と比較して低い水準であった。病原性が季節性並みであったこの新型インフルエンザ(A/H1N1)においても一時的・地域的に医療資源・物資のひっ迫等も見られた。
この新型インフルエンザ（A/H1N1）に対する対策を通じて得られた多くの知見や経験等を踏まえ、病原性が高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新感染症も対象とする危機管理の法律として、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法
律第31号。以下「特措法」という。）が制定された。
特措法では、国民の生命及び健康を保護し、国民生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的に、国、地方公共団体、指定（地方）公共機関、事業者等の責務、新型インフルエンザ等の発生時における措置及び新型インフルエンザ等緊急事態措置等の特別の措置を定めたものであり、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号。以下「感染症法」という。）等と相まって、国全体としての万全の態勢を整備し、新型インフルエンザ等対策の強化を図るものである。

Ⅰ-２

村行動計画の策定

国では、特措法の制定以前から新型インフルエンザに係る対策について、平成１７
年に「新型インフルエンザ対策行動計画」を策定して以来、数次の部分的な改定を行ってきたが、平成２５年４月に特措法が施行されたことを受け、同年６月に特措法第- 1 -６条に基づき、新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針や国が実施する措置等を示す「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（以下「政府行動計画」という。）を策定した。
県では、国の計画を踏まえ、平成１７年１２月に「福島県新型インフルエンザ対策
行動計画」を策定し、国の行動計画の改定等にあわせて改定を行い、平成２５年４月の特措法施行、同年６月の政府行動計画策定を受け、特措法第７条に基づき、対策の基本的な方針や県が実施する措置、市町村行動計画や指定地方公共団体の業務計画の作成基準となるべき事項等を定めた「福島県新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「県行動計画」という。）を同年１２月に策定した。
これらを受け、本村においても特措法第８条に基づき、新たに「天栄村新型インフルエンザ等対策行動計画」（以下「村行動計画」という。）を策定することとする。
村行動計画は、政府行動計画及び県行動計画と整合性を保ちつつ、新型インフルエ
ンザ等対策に係る総合的な推進に関する事項、本村が実施すべき措置に関する事項、推進するための体制に関する事項、関係機関との連携に関する事項等を定めるものとする。
また、村行動計画では、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性を踏まえ、病原性が低い場合等様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示すものである。
なお、村行動計画の対象とする感染症（以下「新型インフルエンザ等」という。）
は、以下のとおりとする。
○

感染症法第６条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症（以下「新型インフルエンザ」という。）○

感染症法第６条第９項に規定する新感染症で、その感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きなもの

村行動計画は、新型インフルエンザ等に関する最新の科学的な知見や新型インフル
エンザ等対策の検証等により、政府行動計画、県行動計画等を踏まえ、適時適切に見直しを行うものとする。

- 2 -Ⅱ 新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

Ⅱ-１

新型インフルエンザ等対策の目的及び基本的な戦略

新型インフルエンザ等の発生時期を正確に予知することは困難であり、また、その発生そのものを阻止することは不可能である。また、世界中のどこかで新型インフル
エンザ等が発生すれば、我が国への侵入も避けられないと考えられる。病原性が高く、まん延のおそれのある新型インフルエンザ等が万一発生すれば、村民の生命や健康、
社会機能にも大きな影響を与えかねない。このため、新型インフルエンザ等について
は、長期的には、村民の多くがり患するものであるが、患者の発生が一定の期間に偏ってしまった場合、医療提供の能力を超えてしまうということを念頭に置きつつ、新型インフルエンザ等対策を村民生活の危機管理に関わる重要な課題と位置付け、国や県との連携はもとより、医療機関や事業者と十分に連携・協力を図りながら、次の２点を主たる目的として対策を講じていく必要がある。

（１） 感染拡大を可能な限り抑制し、村民の生命及び健康を保護する。
ア

感染拡大を抑えて、流行のピークを遅らせ、医療体制の整備やワクチン製造のための時間を確保する。
イ

流行のピーク時の患者数等をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減することで、患者数等が医療提供の能力を超えないようにすることにより、必要な患者が適切な医療を受けられるようにする。
ウ

適切な医療の提供により、重症者数や死亡者数を減らす。

（２） 村民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるようにする。
ア

地域での感染対策等により、欠勤者の数を減らす。

イ

業務継続計画の作成・実施等により、村民生活及び地域経済の安定に寄与する業務の維持に努める。

- 3 -

患者数等

対策なし
ピークを
遅らせる

対策あり

ピーク時の
患者数等を
小さくする
医療体制
の強化
医療提供の
キャパシティ
国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにする

時間＜ 対策の効果 概念図＞
（出典：新型インフルエンザ等対策政府行動計画）

Ⅱ-２

新型インフルエンザ等対策の基本的考え方

新型インフルエンザ等対策は、発生の段階や状況の変化に応じて柔軟に対応していく必要がある。過去のインフルエンザのパンデミックの経験等を踏まえると、一つの対策に偏重して準備を行うことは、大きなリスクを背負うことになりかねない。村行
動計画は、政府行動計画及び県行動計画を踏まえ、病原性の高い新型インフルエンザ等への対応を念頭に置きつつ、発生した感染症の特性により、病原性が低い場合等
様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示すものである。
そこで、科学的知見や国・県の対策等を踏まえ、本村の地理的な条件、交通機関の状況、医療体制等を考慮しつつ、各種対策を総合的にさらに効果的に組み合わせてバランスのとれた対策の確立を目指すこととする。
このため、新型インフルエンザ等の発生前から流行が収まるまでの状況に応じて、次の点を柱とする一連の流れをもった対策を確立する。（具体的な対策については、
Ⅲにおいて、発生段階ごとに記載する。）
なお、実際に新型インフルエンザ等が発生した際には、病原性・感染力等の病原体- 4 -の特徴、流行の状況、地域の特性、その他の状況を踏まえ、人権への配慮や、対策の有効性、実行可能性及び対策そのものが村民生活及び地域経済に与える影響等を総合的に勘案し、行動計画等で記載するもののうちから、実施すべき対策を選択し決定する。

【発生前の段階】
発生前の段階では、地域における医療体制の整備、村民に対する啓発や、村、企業による事業継続計画等の策定など、発生に備えた事前の準備を周到に行っておくことが重要である。
この段階において、さらに、国は、水際対策の実施体制の構築、ワクチンの研究・開発と供給体制の整備等の準備を行う。

【海外で新型インフルエンザ等が発生した段階】
海外で新型インフルエンザ等が発生した段階では、直ちに、対策実施のための体制に切り替える。
新型インフルエンザ等が海外で発生した場合、病原体の国内さらには県内及び村内への侵入を防ぐことは不可能であるということを前提として対策を策定することが必要である。海外で発生している段階で、国が島国であるとの特性を生かし、検疫の強化等を行う場合に、その対策に協力し、国、県さらには村への侵入をできる限り遅らせることが重要である。

【国内・県内の発生当初の段階】
国内・県内の発生当初の段階では、患者の入院措置や抗インフルエンザウイルス薬等による治療、感染のおそれのある者の外出自粛やその者に対する抗インフルエ
ンザウイルス薬の予防投与、病原性に応じて国が緊急事態宣言を行った場合には、必要に応じて不要不急の外出の自粛要請や施設の使用制限等を行う等により、感染拡大のスピードをできる限り抑えることを目的とした対策を実施する。
なお、国内外の発生当初など病原性・感染力等に関する情報が限られている場合には、過去の知見等も踏まえ最も被害が大きい場合を想定し、強力な対策を実施す
るが、常に新しい情報を収集し、対策の必要性を評価し、更なる情報が得られ次第、
適切な対策へと切り替えることとする。また、状況の進展に応じて、必要性の低下
した対策についてはその縮小・中止を図るなど見直しを行うこととする。

- 5 -【国内・県内で感染が拡大された段階】
国内・県内で感染が拡大した段階では、国、県、村、事業者等は相互に連携して、医療の確保や村民生活・地域経済の維持のために最大限の努力を行う必要があるが、社会は緊張し、いろいろな事態が生じることが想定される。したがって、あらかじ
め決めておいたとおりにはいかないことが考えられ、社会の状況を把握し、状況に応じて臨機応変に対処していくことが求められる。
事態によっては、地域の実情等に応じて、村対策本部と県対策本部との協議の上、柔軟に対策を講じることができるようにし、医療機関を含めた現場が動きやすくなるような配慮・工夫を行う。
村民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型インフルエ
ンザ等への対策は、国が緊急事態宣言を出した場合には、不要不急の外出の自粛要請、施設の使用制限等の要請、各事業者における業務縮小等による接触機会の抑制など医療対応以外の感染対策と、ワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等を含めた医療対応を組み合わせて総合的に行うことが必要である。
特に、医療対応以外の感染対策については、社会全体で取り組むことにより効果が期待されるものであり、全ての事業者が自発的に職場における感染予防に取り組
むことはもちろん、感染拡大を防止する観点から、継続する重要業務を絞り込むな
どの対策を実施することについて積極的に検討することが重要である。
事業者の従業員のり患等により、一定期間、事業者のサービス提供水準が相当程度低下する可能性を許容すべきことを村民に呼びかけることも必要である。
また、新型インフルエンザ等のまん延による医療体制の限界や社会的混乱を回避するためには、国、県、村、指定（地方）公共機関による対策だけでは限界があり、事業者や村民一人一人が、感染予防や感染拡大防止のための適切な行動や備蓄などの準備を行うことが必要である。新型インフルエンザ等対策は、日頃からの手洗いなど、季節性インフルエンザに対する対策が基本となる。特に、治療薬やワクチンが無い可能性が高いSARSのような新感染症が発生した場合、公衆衛生対策がより重
要である。

Ⅱ-３

新型インフルエンザ等対策実施上の留意点

国、県、村、指定（地方）公共機関は、新型インフルエンザ等の発生に備え、また、発生した時に、特措法その他の法令、政府行動計画、県行動計画及び村行動計画又は業務計画に基づき、相互に連携協力し、新型インフルエンザ等対策の的確かつ迅速な- 6 -実施に万全を期す。この場合において、次の点に留意する。

（１）基本的人権の尊重（１）基本的人権の尊重
新型インフルエンザ等対策の実施に当たっては、基本的人権を尊重することとし、医療関係者への医療等の実施の要請等、不要不急の外出の自粛要請、学校・興行場
等の使用制限等の要請等、臨時の医療施設の開設のための土地等の使用、緊急物資の運送等特定物資の売渡しの要請等の実施に当たって、村民等の権利と自由に制限を加える場合は、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものとする。
具体的には、新型インフルエンザ等対策の実施に当たって、法令の根拠があることを前提として、村民等に対して十分説明し、理解を得ることを基本とする。

（２）危機管理としての特措法の性格（２）危機管理としての特措法の性格
特措法は、万一の場合の危機管理のための制度であって、緊急事態に備えて様々な措置を講じることができるよう制度設計されている。しかし、新型インフルエン
ザや新感染症が発生したとしても、病原性の程度や、抗インフルエンザウイルス薬等の対策が有効であること等により、新型インフルエンザ等緊急事態の措置を講ずる必要がないこともあり得ると考えられ、どのような場合でもこれらの措置を講じるというものではないことに留意する。

（３）関係機関相互の連携協力の確保（３）関係機関相互の連携協力の確保
政府対策本部（特措法第１５条の規定により内閣総理大臣が設置する新型インフルエンザ等対策本部をいう。以下同じ。）、県対策本部（特措法第２３条の規定により福島県知事が設置する福島県新型インフルエンザ等対策本部をいう。以下同じ。）、天栄村新型インフルエンザ等対策本部（以下「村対策本部」という。）は、相互に緊密な連携を図りつつ、新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する。
村対策本部長は、特に必要があると認めるときは、県対策本部長に対し、新型インフルエンザ等に関する総合調整を行うよう要請する。
また、県対策本部長は、必要がある場合には、政府対策本部長に対して、新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うよう要請する。

（４）記録の作成・保存（４）記録の作成・保存
国、県及び村は、新型インフルエンザ等が発生した段階で、各対策本部における- 7 -新型インフルエンザ等対策の実施に係る記録を作成し、保存し、公表する。

Ⅱ-４

新型インフルエンザ等発生時の被害想定等（１）新型インフルエンザ等発生時の被害想定（１）新型インフルエンザ等発生時の被害想定
新型インフルエンザは、発熱、咳（せき）といった初期症状や飛沫感染、接触感
染が主な感染経路と推測されるなど、基本的にはインフルエンザ共通の特徴を有していると考えられるが、鳥インフルエンザ等に由来する病原性の高い新型インフル
エンザが発生した場合には、高い致死率となり、甚大な健康被害が引き起こされることが懸念される。
村行動計画の策定に当たっては、有効な対策を考える上で、被害想定として、患者数等の流行規模に関する数値を置くが、新型インフルエンザの流行規模は、病原体側の要因（出現した新型インフルエンザウイルスの病原性や感染力等）や宿主側の要因（人の免疫の状態等）、社会環境など多くの要素に左右される。また、病原性についても高いものから低いものまで様々な場合がありえることから、その発生の時期も含め、事前にこれらを正確に予測することは不可能であり、実際に新型インフルエンザが発生した場合、想定を超える事態も、下回る事態もありえるということを念頭に置いて対策を検討することが重要である。
政府行動計画では、現時点における科学的知見や過去に世界で大流行したインフ
ルエンザのデータを参考に、一つの例として次表のように想定している。
村は、政府行動計画で示す想定例をもとに、本村における被害想定を推計した。
区

分

全

国

福島県

天栄村

約1,300万人

約20万人

600人

～約2,500万人～約38万人

～1,100人

中等度（上限）約53万人

約8,000人

20人

重度（上限）約200万人

約3万人

90人

医療機関受診者数

入院患者数

１日当たりの最大

中等度

10.1万人

約1,500人

4人

入院患者数

重度

39.9万人

約6,000人

18人

中等度（上限）約17万人

約2,600人

6人

重度（上限）約64万人

約9,800人

29人

死亡者数※平成24年10月1日現在の国、福島県、天栄村推計人口の比率により算出- 8 -【政府行動計画より抜粋】（政府行動計画における被害想定）
・全人口の25％が新型インフルエンザにり患すると想定した場合、医療機関を受診する患者数は、約1,300万人～約2,500万人と推計。
・入院患者数及び死亡者数については、この推計の上限値である約2,500万人
を基に、過去の世界で大流行したインフルエンザのデータを使用し、アジア
インフルエンザ等のデータを参考に中等度を致命率0.53%、スペインインフ
ルエンザのデータを参考に重度を致命率2.0%として、中等度の場合では、入院患者数の上限は約53万人、死亡者数の上限は約17万人となり、重度の場合
では、入院患者数の上限は約200万人、死亡者数の上限は約64万人となると推計。
・全人口の25%がり患し、流行が各地域で約8 週間続くという仮定の下での入院患者の発生分布の試算を行ったところ、中等度の場合、1日当たりの最大
入院患者数は10.1万人（流行発生から5週目）と推計され、重度の場合、1日当たりの最大入院患者数は39.9万人と推計。
・なお、これらの推計に当たっては、新型インフルエンザワクチンや抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響（効果）、現在の我が国の医療体制、衛生状況等を一切考慮していないことに留意する必要がある。
・被害想定については、現時点においても多くの議論があり、科学的知見が十分とは言えないことから、引き続き最新の科学的知見の収集に努め、必要に応じて見直しを行うこととする。
・なお、未知の感染症である新感染症については、被害を想定することは困難であるが、新感染症の中で、全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものは新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きく、国家の危機管理として対応する必要があり、併せて特措法の対象としたところである。そのため、新型インフルエンザの発生を前提とした被害想定を参考に新感染症も含めた対策を検討・実施することとなる。このため、今までの知見に基づき飛沫感
染・接触感染への対策を基本としつつも、空気感染対策も念頭に置く必要がある。

（２）新型インフルエンザ等発生時の社会への影響（２）新型インフルエンザ等発生時の社会への影響
新型インフルエンザ等による社会への影響の想定には多くの議論があるが、国は
以下のような影響を一つの例として想定している。

- 9 -【政府行動計画より抜粋】
・国民の25％が、流行期間（約８週間）にピークを作りながら順次り患する。
り患者は1週間から10日間程度り患し、欠勤。り患した従業員の大部分は、一定の欠勤期間後、治癒し（免疫を得て）、職場に復帰する。
・ピーク時（約２週間）に従業員が発症して欠勤する場合は、多く見積もって５％程度と考えられるが、従業員自身のり患のほか、むしろ家族の世話、看護等（学校・保育施設等の臨時休業や、一部の福祉サービスの縮小、家庭での療養などによる）のため、出勤が困難となる者、不安により出勤しない者がいることを見込み、ピーク時（約２週間）には従業員の最大40％程度が欠勤するケースが想定される。

Ⅱ-５

対策推進のための役割分担（１）国の役割（１）国の役割
国は、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、地方公共団体及び指定（地方）公共機関が実施する新型
インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。
また、国は、新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査・研究の推進に努めるとともに、ＷＨＯその他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保し、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力の推進に努める。
国は、新型インフルエンザ等の発生時には、医学・公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者の意見を聴きつつ、政府対策本部の下で基本的対処方針を決定し、対策を強力に推進する。

（２）県の役割（２）県の役割
県は、特措法及び感染症法に基づく措置の実施主体としての中心的な役割を担うものであり、新型インフルエンザ等が発生したときは、政府の基本的対処方針に基づき、県内の新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施し、関係機関が実施する新型インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する。
県は、特に、地域医療体制の確保やまん延防止に関し的確な判断と対応が求められる。
- 10 -

新型インフルエンザ等の発生前は新型インフルエンザ等対策推進会議等による全庁的な取組により、発生時には知事を本部長とする対策本部の下で、対策を総合的に推進する。その際、医学・公衆衛生等の専門家を中心とした学識経験者等の意
見を聴き、対策を推進する。
また、平時から市町村や医療機関を含めた関係機関等と連携を図り、対策の実施について支援を行う。

（３）村（３）村の役割
村は、村民に最も近い行政単位であり、村民に対するワクチンの接種や、村民への情報提供、村民の生活支援、新型インフルエンザ等発生時の要援護者への支援に関し、政府の基本的対処方針に基づき、的確に対策を実施することが求められる。
新型インフルエンザ等の発生前は、天栄村新型インフルエンザ等対策推進会議（以下「村推進会議」という。）等により対策を総合的に推進する。
新型インフルエンザ等が国内で発生し、政府が特措法に基づく新型インフルエン
ザ等緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）を行ったときは、速やかに村対策本部を設置し、関係機関と連携して必要な措置を講ずる。
なお、対策の実施に当たっては、県や近隣自治体と緊密な連携を図る。

（４）医療機関の役割（４）医療機関の役割
新型インフルエンザ等による健康被害を最小限にとどめる観点から、医療機関は、新型インフルエンザ等の発生前から、地域医療体制の確保のため、新型インフルエ
ンザ等患者を診療するための院内感染対策や必要となる医療資器材の確保等を推進することが求められる。また、新型インフルエンザ等の発生時においても医療提供を確保するため、新型インフルエンザ等患者の診療体制を含めた、診療継続計画の策定を進めるとともに、地域における医療連携体制の整備について関係機関と連携を図ることが重要である。
医療機関は、診療継続計画に基づき、地域の医療機関が連携して発生状況に応じて、新型インフルエンザ等患者の診療体制の強化を含め、医療を提供するよう努める。

（５）指定（地方）公共機関の役割（５）指定（地方）公共機関の役割
指定（地方）公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、特措法に基づき、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。
- 11 -

（６）登録事業者の役割（６）登録事業者の役割
特措法第２８条に規定する特定接種の対象となる医療の提供の業務又は国民生
活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者については、新型インフルエン
ザ等の発生時においても最低限の国民生活を維持する観点から、それぞれの社会的使命を果たすことができるよう、新型インフルエンザ等の発生前から、職場における感染対策の実施や事業継続計画の策定等、重要業務の事業継続等の準備を積極的に行うことが重要である。
新型インフルエンザ等の発生時には、その活動を継続するよう努める。

（７）一般の事業者の役割（７）一般の事業者の役割
事業者については、新型インフルエンザ等の発生時に備えて、職場における感染対策を行うことが求められる。村民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれのある新型インフルエンザ等の発生時には、感染防止の観点から、一部の事業を縮小することが望まれる。特に多数の者が集まる事業を行う者については、感染防止のための措置の徹底が求められる。

（８）村民（８）村民の役割
村民の役割
新型インフルエンザ等の発生前から、新型インフルエンザ等に関する情報や発生時にとるべき行動等その対策に関する知識を得るとともに、季節性インフルエンザ
においても行っている、マスク着用・咳エチケット・手洗い等の個人レベルでの感染対策を実践するよう努める。また、発生時に備えて、個人レベルにおいても食料品・生活必需品等の備蓄を行うよう努める。
新型インフルエンザ等の発生時には、発生の状況や予防接種等の実施されている対策等についての情報を得て、感染拡大を抑えるための個人レベルでの対策を実施するよう努める。

Ⅱ-６

村行動計画の主要６項目

村行動計画は、政府行動計画及び県行動計画を踏まえ、新型インフルエンザ等対策の２つの主たる目的である「感染拡大を可能な限り抑制し、村民の生命及び健康を保護すること。」及び「村民生活及び地域経済に及ぼす影響が最小となるようにするこ- 12 -

と。」を達成するための戦略を実現する具体的な対策について、以下の（１）から（６）の項目に分けて発生段階ごとに記載しているが、横断的な留意事項は次のとおり。
なお、東日本大震災及び原発事故の影響により避難生活を余儀なくされている避難者に対しても、市町村、県、医療機関等の関係機関並びに国及び各都道府県が連携し新型インフルエンザ等の対策を推進する。

（１）実施体制（１）実施体制
新型インフルエンザ等は、その病原性が高く感染力が強い場合、多数の村民の生
命・健康に甚大な被害を及ぼすほか、全国的な社会・経済活動の縮小・停滞を招く
おそれがあり、国家の危機管理の問題として取り組む必要がある。
このため、村は、県及び他の市町村等と相互に連携を図り、一体となった取組を行うことものとする。
新型インフルエンザ等が発生する前においては、庁議又は対策推進会議において事前準備の進捗を確認し、村が一体となった取組を推進する。さらに、国や県、事業者等との連携を強化し、発生時に備えた準備を進めるとともに、平素からの情報
交換、連絡体制の確認、訓練等を実施する。
また、政府が、国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある新型
インフルエンザ等が国内で発生し、全国的かつ急速なまん延により、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがあるとして、緊急事態宣言を行ったときは、速やかに村対策本部を設置し、関係機関と連携して必要な措置を講ずる。
なお、村行動計画の作成に際し、医学・公衆衛生の学識経験者の意見を聴き、発生時においても適宜適切に意見を聴取するものとする。

（２）情報提供・共有（２）情報提供・共有
ア 情報提供・共有の目的
新型インフルエンザ等のまん延の防止を図るためには、県、村、医療機関、事業者、そして村民一人一人が新型インフルエンザ等に対する知識に基づき、各々の役割を認識し、適切に行動することが重要である。そのためには、対策の全ての段階、分野において、国、県、村、医療機関、事業者、個人の間でのコミュニケーションが必須である。コミュニケーションは双方向性のものであり、県や村は、平時からの情報提供や情報共有を行うとともに、適切な情報をリアルタイムに提供するための関係機関等の連絡先（ＦＡＸやメールアドレスを含む）等を事前に確認し、受取手の反応の把握にも努める。
- 13 -

イ 情報提供手段の確保
村民の情報を受け取る媒体や情報の受け取り方が千差万別であることが考えらえるため、障がい者（視覚障がい者、聴覚障がい者等）、高齢者、外国人など情報が届きにくい人にも配慮し、受取手に応じた情報提供のためインターネットを含めた多様な媒体を用いて、理解しやすい内容で、できる限り迅速に情報提供を行う。

ウ 発生前における村民等への情報提供
発生時の危機に対応する情報提供だけでなく、予防的対策として、発生前においても、国、県及び村が連携して新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する情報や様々な調査研究の結果などを村民、医療機関、事業者等に情報提供する。
特に児童、生徒等に対しては、学校は集団感染が発生するなど、地域における感染拡大の起点となりやすいことから、保健衛生部局や教育委員会等が連携し、感染症や公衆衛生について情報提供し、丁寧に指導していく。
また、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があること（感染したことについて、患者やその関係者には責任はないこと）、個人レベルでの対策が全体の対策推進に大きく寄与することを伝え、発生前から認識の共有を図る。

エ 発生時における村発生時における村民等への情報提供及び共有① 発生時の情報提供について
新型インフルエンザ等の発生時には、発生段階に応じて、国内外、県内外の発生状況、対策の実施状況等について、特に、対策の決定のプロセス（科学的知見を踏まえてどのような事項を考慮してどのように判断がなされたのか等）や、対策の理由、対策の実施主体を明確にしながら、患者等の人権にも配慮して迅速か
つ分かりやすい情報提供を行う。
村民への情報提供に当たっては、情報が届きにくい人に配慮し、多様な媒体を用いて迅速に行う。

② 村民の情報収集の利便性の向上
村民の情報収集の利便性向上のため、国、県、村、指定地方公共機関等の情報などを、必要に応じて集約し、総覧できるサイトを開設する。

オ 情報提供体制
情報提供に当たっては、提供する情報の内容について統一を図ることが肝要であ- 14 -

り、情報を集約して一元的に発信する体制を構築する。
村は、最も村民に近い行政主体であることから、新型インフルエンザ等の発生時には、村民に対する情報提供及び相談受付について、中心的役割を担うこととなる。
したがって、発生前から、国及び県から発信する情報入手に努め、関係部局間での情報共有体制を整備するとともに、発生時には相談窓口を設け、住民の生活相談等
広範な内容にも対応できる体制について検討しておく。

（３）まん延防止（３）まん延防止
ア まん延防止の目的
新型インフルエンザ等のまん延防止対策は、流行のピークをできるだけ遅らせることで体制の整備を図るための時間を確保することにつながる。また、流行のピー
ク時の受診患者数等を減少させ、入院患者数を最小限にとどめ、医療体制が対応可
能な範囲内に収めることにつながる。
個人対策や地域対策、職場対策・予防接種などの複数の対策を組み合わせて行うが、まん延防止対策には、個人の行動を制限する面や、対策そのものが社会・経済活動に影響を与える面もあることを踏まえ、対策の効果と影響とを総合的に勘案し、新型インフルエンザ等の病原性・感染力等に関する情報や発生状況の変化に応じて、実施する対策の決定、実施している対策の縮小・中止を行う。

イ 主なまん延防止対策
個人における対策については、県内における発生の初期の段階から、マスク着用・咳エチケット・手洗い、人混みを避けること等の基本的な感染対策を実践するよう促す。
地域対策及び職場対策については、県内における発生の初期の段階から、職場における感染対策の徹底等の季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策をより強化して実施することとなる。

（４）予防接種（４）予防接種ア ワクチン
新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、製造の元となるウイルス
株や製造時期が異なるプレパンデミックワクチンとパンデミックワクチンの２種類がある。なお、新感染症については、発生した感染症によってはワクチンを開発することが困難であることも想定されており、本項目では新型インフルエンザに限- 15 -

って記載する。
また、国は、新型インフルエンザの発生時のプレパンデミックワクチンの有効な接種方法等の検討に資するよう、最新の流行状況を踏まえ、製剤化済みワクチンの一部を用いて有効性・安全性についての臨床研究を推進することから、村は、その動向を注視し、対策に反映させる。

【政府行動計画より抜粋】（Ⅱ-６-（４）-（ウ）予防接種）ⅰ) ワクチンワクチンの接種により、個人の発症や重症化を防ぐことで、受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制が対応可能な範囲内に収めるよう努めることは、新型インフルエンザ等による健康被害や社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにつながる。
新型インフルエンザ対策におけるワクチンについては、製造の元となるウイ
ルス株や製造時期が異なるプレパンデミックワクチンとパンデミックワクチ
ンの２種類がある。なお、新感染症については、発生した感染症によってはワクチンを開発することが困難であることも想定されており、本項目では新型インフルエンザに限って記載する。
なお、新型インフルエンザの発生時のプレパンデミックワクチンの有効な接種方法等の検討に資するよう、最新の流行状況を踏まえ、製剤化済みワクチンの一部を用いて有効性・安全性についての臨床研究を推進する。

イ 特定接種
特定接種とは、特措法第２８条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民
経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。
政府行動計画において、事前に特定接種の対象者、接種順位等の基本的な考え方を整理しているが、危機管理においては状況に応じた柔軟な対応が必要となることから、新型インフルエンザ等が発生した場合には、国は、その病原性などの特定に係る基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴き、さらに、その際の社会状況等を総合的に政府対策本部において判断し、基本的対処方針により、接種総枠、対象、接種順位、その他の関連事項を決定することとしている。
新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員については、当該地方公務員の所属する県又は市町村を実施主体として、原則として集団的に接種を実施する- 16 -

こととなるため、村は、本村職員に対する接種が円滑に行えるよう接種体制の構築を図る。

【政府行動計画より抜粋】（Ⅱ-６-（４）-（ウ）予防接種）
ⅱ-1)

特定接種

特定接種の対象となり得る者は、①「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（以下、「登録事業者」という。）のうちこれらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）②新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員③新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員
である。
特定接種については、基本的には、住民接種よりも先に開始されるものであることを踏まえれば、特定接種の対象となり得る者に関する基準を決定するに当たっては、国民の十分な理解が得られるように、特措法上高い公益性・公共性が認められるものでなければならない。
このうち「国民生活及び国民経済の安定に寄与する事業を行う事業者」について、特措法上の公益性・公共性が認められるのは、国及び地方公共団体と同様の新型インフルエンザ等対策実施上の責務を担う指定（地方）公共機関制度であり、この制度を中心として特定接種の対象業務を定める。具体的には、指定（地方）公共機関に指定されている事業者、これと同類の事業ないし同類と評価され得る社会インフラに関わる事業者、また、国民の生命に重大な影響があるものとして介護・福祉事業者が該当する。
また、この指定公共機関制度による考え方には該当しないが、特例的に国民生活の維持に必要な食料供給維持等の観点から、食料製造・小売事業者などが特定接種の対象となり得る登録事業者として追加される。
この基本的考え方を踏まえ、登録事業者、公務員は別添のとおりとする。
特定接種を実施するに当たっては、新型インフルエンザ等対策実施上の公益性・公共性を基準として、①医療関係者、②新型インフルエンザ等対策の実施に携わる公務員、③指定公共機関制度を中心とする基準による事業者（介護福- 17 -

祉事務者を含む。）、④それ以外の事業者の順とすることを基本とする。
事前に上記のような基本的な考え方を整理しておくが、危機管理においては状況に応じた柔軟な対応が必要となることから、発生した新型インフルエンザ
等の病原性などの特定に係る基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴き、更に、その際の社会状況等を総合的に政府対策本部において判断し、基本的対処
方針により、接種総枠、対象、接種順位、その他の関連事項を決定する。
特定接種については、備蓄しているプレパンデミックワクチンが有効であれ
ば、備蓄ワクチンを用いることとなるが、発生した新型インフルエンザ等が
H5N1以外の感染症であった場合や亜型がH5N1 の新型インフルエンザであっても備蓄しているプレパンデミックワクチンの有効性が低い場合には、パンデミ
ックワクチンを用いることとなる。

ⅱ-2)

特定接種の接種体制

登録事業者のうち特定接種対象となり得る者及び新型インフルエンザ等対策の実施に携わる国家公務員については、国を実施主体として、新型インフル
エンザ等対策の実施に携わる地方公務員については、当該地方公務員の所属する都道府県又は市町村を実施主体として、原則として集団的接種により接種を実施することとなるため、接種が円滑に行えるよう未発生期から接種体制の構築を図ることが求められる。特に、登録事業者のうち「国民生活・国民経済安定分野」の事業者については、接種体制の構築を登録要件とする。

ウ 住民接種
特措法において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の一つとして住民に対する予防接種の枠組みができたことから、緊急事態宣言が行われている場合については、特措法第４６条に基づき、予防接種法第６条第１項の規定（臨時の予防接種）による予防接種を行うこととなる。
一方、緊急事態宣言が行われていない場合については、予防接種法第６条第３項の規定（新臨時接種）に基づく接種を行うこととなる。
住民接種の接種順位については、政府行動計画において、事前に接種順位等の基本的な考え方を整理しているが、危機管理においては状況に応じた柔軟な対応が必要となることから、新型インフルエンザ等が発生した場合には、国は、その病原性等の情報を踏まえ、基本的対処方針により、接種順位を決定する。
住民接種については、村が実施主体となり、原則として集団的な接種により接種- 18 -

を実施することとなるため、村は、国及び県と連携し、接種が円滑に行えるよう接
種体制の構築を図る。

【政府行動計画より抜粋】（Ⅱ-６-（４）-（ウ）予防接種）
ⅲ-1)

住民接種

住民接種の接種順位については、以下の４つの群に分類するとともに、状況に応じた接種順位とすることを基本とする。事前に下記のような基本的な考え方を整理しておくが、緊急事態宣言がなされている事態においては柔軟な対応が必要となることから、発生した新型インフルエンザ等の病原性等の情報を踏まえて決定する。
まず、特定接種対象者以外の接種対象者については、以下の４群に分類する
ことを基本とする。
①医学的ハイリスク者：呼吸器疾患、心臓血管系疾患を有する者等、発症することにより重症化するリスクが高いと考えられる者
・基礎疾患を有する者
・妊婦②小児（１歳未満の小児の保護者及び身体的な理由により予防接種が受けられない小児の保護者を含む。）③成人・若年者④高齢者：ウイルスに感染することによって重症化するリスクが高いと考えらえる群（65歳以上の者）
接種順位については、新型インフルエンザによる重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方が考えられるが、緊急事態宣言がなされた場
合、国民生活及び国民経済に及ぼす長期的な影響を考慮する（特措法第46条第２項）と、我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方や、これらの考え方を併せた考え方もあることから、こうした以下のような基本的な考え方を踏まえ決定する。
１）重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞小児＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②成人・若年者 ③小児 ④高齢者

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・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞小児＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②高齢者 ③小児④成人・若年者

・小児に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞小児＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者

④成人・若年者

２）我が国の将来を守ることに重点を置いた考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①小児 ②医学的ハイリスク者 ③成人・若年者 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（医学的ハイリスク者＞高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①小児 ②医学的ハイリスク者 ③高齢者

④成人・若年者

３）重症化、死亡を可能な限り抑えることに重点を置きつつ、あわせて我が国の将来を守ることにも置く考え方
・成人・若年者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（成人・若年者＞高齢者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②小児 ③成人・若年者 ④高齢者・高齢者に重症者が多いタイプの新型インフルエンザの場合（高齢者＞成人・若年者の順で重症化しやすいと仮定）①医学的ハイリスク者 ②小児 ③高齢者

④成人・若年者

エ 留意点
危機管理事態における「特定接種」と「住民接種」の二つの予防接種全体の実施の在り方については、国は、発生した新型インフルエンザ等の病原性などの特性に係る基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴き、その際の医療提供・国民生活・国民経済の状況に応じて政府対策本部において総合的に判断し、決定する。

- 20 -

オ 医療関係者に対する要請
国及び県は、予防接種を行うため必要があると認めるときは、医療関係者に対して必要な協力を要請又は指示（以下、「要請等」という。）を行う。

（５）医療
ア 医療の目的
新型インフルエンザ等が発生した場合、全国的かつ急速にまん延し、かつ県民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることから、医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるという目的を達成する上で、不可欠な要素である。また、健康被害を最小限にとどめることは、社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにもつながる。

イ 医療体制の整備等
村は、県が実施する医療体制の整備、維持・確保等に関する対策に参加・協力し、情報の共有を図るともに、国及び県と連携し、在宅医療の支援体制を整備する。

ウ 村国民健康保険診療所
県内で新型インフルエンザ等が拡がる前の段階までは、原則として県が「帰国者・接触者外来」を設置した医療機関で診療を行うが、新型インフルエンザ等の患者は、帰国者・接触者外来を有しない村国民健康保険診療所（以下「村診療所」という。）を受診する可能性もあることを踏まえて、村診療所は、新型インフルエン
ザ等に感染している可能性がある者とそれ以外の疾患の患者との接触を避ける工夫等を行い、院内での感染防止に努める。また、医療従事者は、マスク・ガウン等の個人防護具の使用や健康管理、ワクチンの接種を行い、十分な防御なく患者と接触した場合には、必要に応じて抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行う。
また、県は、患者が増加してきた段階（県内で患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態等）においては、県専門委員会の意見を踏まえた上で、帰国者・接触者外来を指定しての診療体制から一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替えることとしていることか
ら、医療の提供を継続できる体制を整備する。

- 21 -

【県行動計画より抜粋】（Ⅱ-６-（５）医療）ア

医療新型インフルエンザ等が発生した場合、全国的かつ急速にまん延し、かつ県民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあることから、医療の提供は、健康被害を最小限にとどめるという目的を達成する上で、不可欠な要素である。また、健康被害を最小限にとどめることは、社会・経済活動への影響を最小限にとどめることにもつながる。
新型インフルエンザ等が大規模にまん延した場合には、患者数の大幅な増大が予測されるが、県内の医療資源（医療従事者、病床数等）には制約があることから、効率的・効果的に医療を提供できる体制や、医療資器材等の流通、調整についても事前に検討しておくことが重要である。また、特に、地域医療体制の整備に当たっては、新型インフルエンザ等発生時に医療提供を行うこととなる医療機関である指定（地方）公共機関や特定接種の登録事業者となる医療機関を含め、医療提供を行う医療機関や医療従事者への具体的支援についての十分な検討や情報収集が必要である。
イ

発生前における医療体制の整備
県は、保健所設置市と連携し、地域の関係者と密接に連携を図りながら地域の実情に応じた医療体制の整備を行うとともに、医療体制整備の推進にあたっては、二次医療圏の圏域を単位とし、県保健所（県保健福祉事務所）（い
わき圏域においては、いわき市保健所）を中心とした、地域医師会、地域薬剤師会、地域の中核的医療機関を含む医療機関、市町村、消防等の関係者からなる地域医療会議を設置する。また、あらかじめ帰国者・接触者外来を設置する医療機関のリストを作成し、さらに帰国者・接触者相談センターの設置の準備を進める。
ウ

発生時における医療体制の維持・確保
新型インフルエンザ等の県内での発生の早期には、医療の提供は、患者の治療とともに感染対策として有効である可能性があることから、病原性が低いことが判明しない限り、原則として、感染症法に基づき、新型インフルエ
ンザ等患者等を感染症指定医療機関等に入院させる。このため、感染症病床等の利用計画を事前に策定しておく。
また、国内での発生の早期では、新型インフルエンザ等の臨床像に関する情報は限られていることから、サーベイランスで得られた情報を最大限活用- 22 -

し、発生した新型インフルエンザ等の診断及び治療に有用な情報を医療現場に迅速に還元する。
新型インフルエンザ等に感染している可能性がより高い、発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者の診療のために、県内で新型インフルエンザ等が拡がる前の段階までは原則として「帰国者・接触者外来」を設置して診療を行うが、新型インフルエンザ等の患者は帰国者・接触者外来を有しない医療機関を受診する可能性もあることを踏まえて対応する必要がある。
このため、帰国者・接触者外来を有しない医療機関を含めて、医療機関内においては、新型インフルエンザ等に感染している可能性がある者とそれ以外の疾患の患者との接触を避ける工夫等を行い院内での感染防止に努める。
また、医療従事者は、マスク・ガウン等の個人防護具の使用や健康管理、ワ
クチンの接種を行い、十分な防御なく患者と接触した場合には、必要に応じて抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行う。
また、「帰国者・接触者相談センター」を設置し、発生国からの帰国者や国内患者の濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者は、帰国者・接触者相談センターを通じて、帰国者・接触者外来を受診するよう周知を図る。帰国者・接触者外来等の医療体制については、一般的な広報によるほか
帰国者・接触者相談センターから情報提供を行う。
患者が増加してきた段階（県内で患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態等）においては、県専門委員会の意見を踏まえた上で、帰国者・接触者外来を指定しての診療体制から一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。また、患者数が大幅に増加した場合にも対応できるよう、重症者は入院、軽症者は在宅療養に振り分け、医療体制の確保を図ることとする。
その際、感染症指定医療機関等以外の医療機関や臨時の医療施設等に患者を入院させることができるよう、県は、保健所設置市と連携し、事前に、その活用等について検討しておく。また、市町村は、国及び県と連携し、在宅療養の支援体制を整備しておくことも重要である。
医療の分野での対策を推進するに当たっては、対策の現場である医療機関
等との迅速な情報共有が必須であり、国、県、市町村を通じた連携だけでなく、日本医師会・県医師会・郡市医師会・学会等の関係機関のネットワーク
活用が重要である。

- 23 -

エ

医療関係者に対する要請・指示、補償
新型インフルエンザ等の患者等に対する医療の提供を行うため必要であると認めるときは、医師、看護師等その他の政令で定める医療関係者に対し、県知事は医療を行うよう要請等をすることができる（特措法第31 条）。
県は、国と連携して、要請等に応じて患者等に対する医療を行う医療関係者に対して、政令で定める基準に従い、その実費を弁償する（特措法第62 条第２項）。
また、医療の提供の要請等に応じた医療関係者が、損害を被った場合には、政令で定めるところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者に対して補償をする（特措法第63 条）。

オ①

抗インフルエンザウイルス薬の備蓄等
諸外国における備蓄状況や最新の医学的な知見等を踏まえ、国は、国内の備蓄目標量を国民の45％に相当する量としており、国の方針に基づき、県は、引き続き、抗インフルエンザウイルス薬を計画的かつ安定的に備蓄する。

②

インフルエンザウイルス株によっては、現在、備蓄に占める割合が高い
オセルタミビルリン酸塩（商品名：タミフル）に耐性を示す場合もある
ことから、国は、抗インフルエンザウイルス薬耐性株の検出状況や臨床現場での使用状況等を踏まえ、今後、備蓄薬を追加・更新する際には、他の薬剤の備蓄割合を増やすことを検討することとしており、県は、国の検討状況等を踏まえ、備蓄割合、備蓄量等を検討する。

③

県は、国とともに、県内の抗インフルエンザウイルス薬の流通状況を踏
まえ、新型インフルエンザ等発生時に円滑に供給される体制を構築する。新型インフルエンザの県内での感染拡大がみられ、県内の抗インフルエンザウイルス薬の不足が生じるおそれがある場合は、事前の取り決めに基づき県の備蓄分を放出するとともに、必要に応じて国に対して国備蓄分の配分要請を行う等により県内の抗インフルエンザウイルス薬の流通確保を図る。

（６）村民生活及び村民生活及び地域経済
生活及び地域経済の安定の確保
地域経済の安定の確保
村は、新型インフルエンザ等発生時に、村民生活及び地域経済への影響を最小限- 24 -

とできるよう、特措法に基づき次の事項等について事前に十分準備を行う。
① 要援護者対策② 遺体の埋・火葬等③ 水の安定供給④ 生活関連物資等の価格の安定等

Ⅱ-７

発生段階

新型インフルエンザ等対策は、感染の段階に応じて採るべき対応が異なることから、事前の準備を進め、状況の変化に即応した意思決定を迅速に行うことができるよう、
あらかじめ発生の段階を設け、各段階において想定される状況に応じた対応方針を定めておく必要がある。
村行動計画では、新型インフルエンザ等が発生する前から、海外での発生、国内での発生、まん延を迎え小康状態に至るまでを、県行動計画を踏まえ、６つの発生段階に分類した。発生段階の移行については、県対策本部による県の発生段階を参考としながら、海外や国内、県内での発生状況を踏まえて、村対策本部が決定し、必要に応じて県と協議を行う。
なお、発生段階の期間は極めて短期間となる可能性があり、また、必ずしも、発生
段階どおりに進行するとは限らないこと、さらには、緊急事態宣言がされた場合には、対策の内容も変化するということに留意が必要である。

<発生段階>
発生段階

状

態

未発生期

新型インフルエンザ等が発生していない状態

海外発生期

海外で新型インフルエンザ等が発生した状態

県内未発生期

国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生（国内発生）

しているが、県内では発生していない状態

県内発生早期①

県内又は村内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で行うことができる状態②

国内では都道府県ごとに状況が異なる可能性があり、国内での発生段階としては、「国内発生早期」又は「国内感染期」のいずれかとなる。

・「国内発生早期」：国内のいずれかの都道府県で新型インフ- 25 -

ルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で行うことができる状態
・「国内感染期」：国内のいずれかの都道府県で新型インフル
エンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
県内感染期

①

県内及び村内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態②

感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。

③

国内では、国内感染期となるが、都道府県によって状況が異なる可能性がある。

小康期

新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態（参考：政府行動計画・県行動計画）- 26 -

Ⅲ

各発生段階における対策

以下、発生段階ごとに、目的、対策の考え方、主要６項目の個別の対策を記載する。
新型インフルエンザ等が発生した場合、国は政府行動計画に基づき「基本的対処方針」を作成することとなっており、個々の対策の具体的な実施時期は段階の移行時期とは必ずしも一致しないこと、当初の予測とは異なる状況が発生する可能性もあることから、段階はあくまでも目安として、必要な対策を柔軟に選択し、実施する。
対策の実施や縮小・中止時期の判断の方法については、必要に応じて、別途定めることとする。

- 27 -

未発生期

１

未発生期

状

態

・新型インフルエンザ等が発生していない状態。
・海外において、鳥類等の動物のインフルエンザウイルスが人に感染する例が散発的に発生しているが、人から人への持続的な感染はみられていない状況。
目的（１）発生に備えて、体制の整備を行う。
（２）新型インフルエンザ等の情報を早期に把握する。
対策の考え方（１）新型インフルエンザ等は、いつ発生するか分からないことから、平素から警戒を怠らず、村行動計画等を踏まえ、国、県等との連携を図り、対応体制の構築
や訓練の実施、人材の育成等、事前の準備を推進する。
（２）新型インフルエンザ等が発生した場合の対策等に関し、村民等への継続的な情報提供を行う。

（１）実施体制(1)-1

行動計画の策定等

村は、特措法の規定に基づき、新型インフルエンザ等の発生に備えた村行動計画を策定し、必要に応じて見直しを行う。（住民福祉課、関係課）(1)-2

体制の整備及び連携強化

村は、新型インフルエンザ等対策推進会議（以下「対策推進会議」という。）を設置し、初動対応体制の確立を図るとともに、関係課が連携した対策を推進する。
また、県、他の市町村等と相互に連携し、新型インフルエンザ等の発生に備え、平素からの情報交換、連携体制の確認、訓練等を実施する。（住民福祉課、関係課）（２）情報提供・共有

(2)-1
ア

継続的な情報提供
村は、県と協力し、村民に対し、新型インフルエンザ等対策に関する基本的な- 28 -

未発生期

情報や発生した場合の対策について、各種媒体を利用し、継続的に分かりやすい
情報提供を行う。（住民福祉課、総務課、関係課）

イ

村は、県と協力し、マスク着用・咳エチケット・手洗い等の季節性インフルエ
ンザに対しても実施すべき個人レベルの感染予防策の普及を図る。
（住民福祉課、関係課）

ウ

村は、情報提供に当たっては、外国語対応に配慮するものとする。（住民福祉課、総務課、関係課）

(2)-2

体制整備等

ア

村は、コミュニケーションの体制整備等の事前の準備として以下を行う。（住民福祉課、関係課）①

新型インフルエンザ等発生時に、発生状況に応じた村民への情報提供の内容（対策の決定プロセスや対策の理由、個人情報の保護と公益性に十分配慮した
内容、対策の実施主体を明確にすること）や、媒体（テレビや新聞等のマスメ
ディア活用を基本とするが、情報の受取手に応じ、ソーシャルネットワーキン
グサービス（ＳＮＳ）を含めた利用可能な複数の媒体・機関を活用する）等について検討を行い、あらかじめ想定できるものについては決定しておく。
②

一元的な情報提供を行うために、情報を集約して分かりやすく継続的に提供する体制を構築する。
（広報担当の責任者を中心としたチームの設置、国、県、関係機関等を含めた広報担当者間での適時適切な情報共有方法の検討等）。
③

常に情報の受取手の反応や必要としている情報を把握し、更なる情報提供に活かす体制を構築する。
④

国や県、関係機関等とメールや電話を活用して、さらに可能な限り担当者間のホットラインを設け、緊急に情報を提供できる体制を構築する。さらにインターネット等を活用した、リアルタイムかつ双方向の情報共有のあり方を検討する。

イ

村は、新型インフルエンザ等の発生時に、村民からの相談に応じるため、県からの要請を踏まえて設置する一般相談窓口の設置準備を進める。（住民福祉課）- 29 -

未発生期（３）まん延防止(3)-1

感染対策の普及ア

個人における対策の普及
村、県、学校、事業者等は、国とともに、新型インフルエンザ等発生時には、マスク着用・咳エチケット・手洗い、人混みを避ける等の基本的な感染対策の普及を図り、また、自らの発症が疑わしい場合は、帰国者・接触者相談センターに連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないように不要な外出を控えること等の基本的な感染対策について理解促進を図る。（住民福祉課、関係課）

イ

地域対策・職場対策の周知
村及び県は、新型インフルエンザ等発生時に実施され得る、個人における対策のほか、職場における季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策について周知を図るための準備を行う。（住民福祉課、関係課）

(3)-2

水際対策

村は、国が検疫の強化を実施した際に必要となる防疫措置、入国者に対する疫学調査等について、国、県、関係機関等に協力する。（住民福祉課、関係課）（４）予防接種

(4)-1
ア

特定接種
村は、国の要請を踏まえ、特定接種の対象となり得る職員等に対し、集団的接種を原則として、速やかに特定接種を実施できるよう接種体制を構築する。（住民福祉課、総務課、村診療所）

イ

村は、国が示す登録実施要領に基づき、県と協力しながら、村内の事業者に対して、登録に係る周知を行う。（住民福祉課）

ウ

村は、国が行う事業者の登録申請の受付、基準に該当する事業者の登録について、県とともに協力する。（住民福祉課）- 30 -

未発生期

(4)-2
ア

住民接種
村は、国及び県の協力を得ながら、特措法第４６条又は予防接種法第６条第３項に基づき、村の区域内に居住する者に対し、速やかにワクチンを接種することができるための体制の構築を図る。（住民福祉康課、村診療所）

イ

村は、円滑な接種の実施のために、国及び県の技術的な支援を得て、あらかじめ市町村間で広域的な協定を締結する等により、村以外の市町村における接種を可能にするよう努める。（住民福祉課）

ウ

村は、国が実施する技術的な支援を得て、速やかに接種することができるよう、
医師会、事業者、学校関係者等と協力し、接種に携わる医療従事者等の体制や、接種の場所、接種の時期の周知・予約等、接種の具体的な実施方法について準備を進めるよう努める。（住民福祉課、関係課）

（５）医療

(5)-1

地域医療体制の整備

ア 村は、県保健福祉事務所が設置する地域医師会、地域薬剤師会、地域の中核的医療機関を含む医療機関、市町村、消防等の関係者からなる新型インフルエンザ等対策地域医療会議（以下「地域医療協議会」という。）に参加し、県、地域の関係者等と密接に連携を図りながら、地域の実情に応じた医療体制の整備に協力する。（住民福祉課、村診療所）

イ 村は、県の要請を踏まえ、村診療所において新型インフルエンザ等患者を診療する場合に備えて、個人防護具の準備などの院内感染対策を進める。
（村診療所、住民福祉課）(5)-2

県内感染期に備えた医療の確保

村は、県の要請を踏まえ、県が示す国のマニュアルなどを基に、村診療所の特性や規模に応じた診療継続計画を作成する。（村診療所、住民福祉課）- 31 -

未発生期

(5)-3

手引き等の取得、研修等

ア 村は、国が作成する新型インフルエンザ等の診断、トリアージを含む治療方針、
施設内感染対策、患者の移送等に関する手引き等を県から取得する。（村診療所、住民福祉課）

イ 村は、県、国、医療関係機関等が連携し、医療従事者等に対して実施する県内発生を想定した研修や訓練に参加する。（村診療所、住民福祉課）（６）村民生活及び地域経済の安定の確保(6)-1

新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援

村は、国の要請を踏まえ、県と連携し、県内感染期における高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について、要援護者の把握とともにその具体的な手続きを決めておく。（住民
福祉課）

(6)-2

火葬能力等の把握

村は、県が実施する火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制整備に協力する。（住民福祉課、関係課）(6)-3

物資及び資材の備蓄等

村は、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄等し、又は施設及び設備を整備等する。（住民福祉課、村診療所、関係課）(6)-4

水道水の安定供給

村は、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等発生時において水道水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置等を検討する。（地域整備課）- 32 -

海外発生期

２

海外発生期

状

態

・海外で新型インフルエンザ等が発生した状態。
・国内では新型インフルエンザ等の患者は発生していない状態。
・海外においては、発生国・地域が限定的な場合、流行が複数の国・地域に拡大している場合等、様々な状況。
目的（１）新型インフルエンザ等の国内侵入をできるだけ遅らせ、国内・県内発生の遅延と早期発見に努める。
（２）国内・県内発生に備えて体制の整備を行う。
対策の考え方（１）新たに発生した新型インフルエンザ等の病原性や感染力等について十分な情報がない可能性が高いが、その場合は、病原性・感染力等が高い場合にも対応できるよう、強力な措置をとる。
（２）対策の判断に役立てるため、海外での発生状況、新型インフルエンザ等の特徴等に関する積極的な情報収集を行う。
（３）県内で発生した場合に早期に発見できるよう、県内の情報収集体制を強化する。
（４）海外での発生状況について注意喚起するとともに、国内・県内で発生した場合の対策について的確な情報提供を行い、事業者、村民等に準備を促す。
（５）国及び県が、国内・県内発生をできるだけ遅らせるよう努めている間に、村内発生に備えた体制整備を急ぐ。

（１）実施体制(1)-1
ア

村の体制強化等
村は、県から、海外において新型インフルエンザ等が発生した疑いがあるとの情報提供があった場合には、速やかに対策推進会議を開催し、情報の集約・共有を図るとともに、国及び県の初動対処方針等を確認し、必要な対策を講じる。
（対策推進会議）イ

村は、ＷＨＯが新型インフルエンザの発生若しくはそれに相当する公表又は急- 33 -

海外発生期

速にまん延するおそれのある新感染症の発生を公表し、政府対策本部及び県対策本部が設置された場合は、直ちに対策推進会議を開催し、国の基本的対処方針及び県の基本方針を確認し、県内発生に備えた対策を強化する。（対策推進会議）

ウ

村は、必要に応じ、村対策本部の設置（任意設置）を決定する。（対策推進会
議）（２）情報提供・共有

(2)-1
ア

情報提供・共有
村は、国及び県が提供する情報を基に、村民に対し、海外での発生状況、現在の対策、国内・県内で発生した場合に必要となる対策等を、各種媒体を利用し、分かりやすく、できる限りリアルタイムで情報提供し、注意喚起を行う。（住民福祉課、総務課、関係課）

イ

村は、国、県、関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を行う。（住民福祉課、総務課、関係課）

(2)-2
ア

一般相談窓口の設置
村は、県からの要請を踏まえ、村民からの一般的な問い合わせに対応できる一
般相談窓口を設置し、国又は県から配布されるＱ＆Ａ等を活用し、適切な情報提供に努める。（住民福祉課）

イ

村は、村民から一般相談窓口等に寄せられる問い合わせや情報の内容を踏まえて、村民がどのような情報を必要としているかを把握し、次の情報提供に反映する。（住民福祉課、総務課、関係課）（３）まん延防止(3)-1

感染対策の実施

ア 個人における対策の実施
村は、マスク着用・咳エチケット・手洗い、人混みを避ける等の基本的な感染- 34 -

海外発生期対策の実施を促し、また、自らの発症が疑わしい場合は、帰国者・接触者相談セ
ンターに連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないように不要な外出を控えること等を周知する。（住民福祉課、関係課）

イ

地域対策・職場対策の周知
村は、新型インフルエンザ等発生時に実施され得る、個人における対策のほか、職場における季節性インフルエンザ対策として実施されている感染対策について周知する。（住民福祉課、関係課）（４）予防接種

(4)-1

特定接種

ア

村は、国が特定接種を実施することを決定した場合には、特定接種の具体的運用を定めた基本的対処方針（特定接種の具体的運用）に基づき、国と連携して、特定接種の対象者となる職員を対象に、集団的な接種を行うことを基本として、本人の同意を得て特定接種を行う。
登録事業者については、国が特定接種を行う。（住民福祉課、総務課、村診療所）

イ

村は、特定接種を実施した場合に、国が行う接種実施モニタリング、有効性の評価や副反応情報の収集・分析等について、必要に応じて協力を行う。（住民福祉課、総務課、村診療所）

(4)-2

住民接種

ア

村は、国及び県と連携し、特措法第４６条に基づく住民接種又は予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種の接種体制の準備を行う。（住民福祉課、村診療所）

イ

村は、国の要請を踏まえ、全村民が速やかに接種できるよう、集団的な接種を行うことを基本とし、事前に村行動計画をもとに定めた接種体制に基づき、具体的な接種体制の構築の準備を進める。（住民福祉課、村診療所）- 35 -

海外発生期

（５）医療

(5)-1

新型インフルエンザ等の症例定義

村は、国が示す新型インフルエンザ等の症例定義について、県から情報を収集する。
（住民福祉課、村診療所）(5)-2

地域医療体制の整備

ア 村は、引き続き、地域医療協議会に参加し、地域における医療提供体制の整備に協力する。（住民福祉課、村診療所）

イ 村は、引き続き、村診療所における個人防護具の準備などの院内感染対策を進める。（村診療所、住民福祉課）

(5)-3

情報収集

村は、国等が提供する新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を、迅速に県から取得する。（村診療所、住民福祉課）(5)-4

抗インフルエンザウイルス薬の使用等

村は、県の要請を踏まえ、県が備蓄した抗インフルエンザウイルス薬を活用して、患者の同居者、医療従事者等に、必要に応じて抗インフルエンザウイルス薬の予防投与を行う。（村診療所）（６）村民生活及び地域経済の安定の確保(6)-1

新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援

村は、引き続き、県内感染期における高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について準備を進める。（住民福祉課）(6)-2

遺体の火葬・安置村は、県の要請を踏まえ、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備する。
（住民福祉課、- 36 -

海外発生期

関係課）

(6)-3

水道水の安定供給

村は、引き続き、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等発生時において水道水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置の準備を進める。（地域整備課）- 37 -

県内未発生期（国内発生）

３

県内未発生期（国内発生）

状態

国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、県内・村内では発生していない状態
目的（１）県内・村内発生の遅延と早期発見に努める。
（２）県内・村内発生に備えた体制の整備を行う。
対策の考え方（１）国内発生した新型インフルエンザ等の状況等により国が行う新型インフルエン
ザ等緊急事態宣言に基づき、積極的な感染対策等をとる。
（２）医療体制や感染対策について周知し、個人一人一人がとるべき行動について十分な理解を得るため、村民への積極的な情報提供を行う。
（３）住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合にはできるだ
け速やかに実施する。

（１）実施体制(1)-1
ア

村の体制強化等
村は、国内で患者が発生し、国が国内発生早期に入った旨及び国内発生早期の対処方針を公示した場合には、速やかに対策推進会議を開催し、関係部局での情報共有を図るとともに、国の対処方針及び県の基本方針を踏まえ、県内・村内発生に備えた対策を講じる。（対策推進会議）

イ 村は、必要に応じ、村対策本部の設置（任意設置）を決定する。（対策推進会
議）

(1)-2

緊急事態宣言の措置

国は、新型インフルエンザ等緊急事態宣言を講じなければ、医療提供の限界を超えてしまい、国民の生命・健康を保護できず、社会混乱を招くおそれが生じる事態である場合に緊急事態宣言を行う。
緊急事態宣言においては、緊急事態措置を実施すべき期間、区域を公示するが、- 38 -

県内未発生期（国内発生）区域については、都道府県の区域を基に、人の流れ等を踏まえ柔軟な区域設定に留意しながら、発生区域の存在する都道府県及び隣接県を指定する。
村は、本県の隣接県で患者が発生し、本県も緊急事態宣言の区域の指定を受けた
場合は、直ちに村対策本部を設置（既に任意設置している場合は継続。）し、国の対処方針及び県の基本方針を踏まえ、必要な対策を講じる。（村対策本部）（２）情報提供・共有

(2)-1
ア

情報提供・共有
村は、国及び県が提供する情報を基に、村民に対し、国内外の発生状況及び具
体的な対策等を、あらゆる媒体を通じ、分かりやすく、できる限りリアルタイム
で情報提供する。（住民福祉課、総務課、関係課）

イ

村は、国及び県とともに、特に、個人一人一人がとるべき行動を理解しやすい
よう、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染対策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、学校・保育施設等や職場での感染対策についての情報を適切に提供する。（住民福祉課、総務課、学校教育課、保育所、関係課）

ウ

村は、国、県、関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方向の情報共有を強化し、対策の方針の迅速な伝達と、発生状況や対策の状況把握を行う。（住民福祉課、総務課、関係課）

エ

村は、村民から一般相談窓口等に寄せられる問い合わせや情報の内容を踏まえて、村民がどのような情報を必要としているかを把握し、次の情報提供に反映する。（住民福祉課、総務課、関係課）

(2)-2
ア

一般相談窓口の体制充実・強化
村は、県の要請を踏まえ、一般相談窓口の体制を充実・強化する。（住民福祉課）

イ

村は、状況の変化に応じた国のＱ＆Ａ等の改定版及び県版Ｑ＆Ａ等を活用し、適切な情報提供に努める。（住民福祉課）- 39 -

県内未発生期（国内発生）（３）まん延防止(3)-1

感染対策の実施

ア

個人における対策の実施
村は、引き続き、マスク着用・咳エチケット・手洗い、人混みを避ける等の基

本的な感染対策の徹底を促し、また、自らの発症が疑わしい場合は、帰国者・接触者相談センターに連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないように不要な外出を控えること等を周知する。（住民福祉課、関係課）

イ

地域対策・職場対策の周知
村は、引き続き、個人における対策のほか、職場における季節性インフルエン

ザ対策として実施されている感染対策について周知する。（住民福祉課、関係課）（４）予防接種

(4)-1

特定接種

村は、国が特定接種を進めている場合には、海外発生期の対策を継続し、特定接種の具体的運用を定めた基本的対処方針に基づき、特定接種の対象者となる職員を対象に、集団的な接種を行うことを基本として、本人の同意を得て特定接種を行う。（住民福祉課、総務課、村診療所）

(4)-2
ア

住民接種
村は、国が住民接種の接種順位を決定した場合には、その接種順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい者等の発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえ、接種順位について村民に周知する。（住民福祉課）

イ

村は、パンデミックワクチンが全国民分製造されるまで一定の期間を要するが、供給が可能になり次第、国が決定した接種順位を踏まえ、関係者の協力を得て、村民に対する接種を開始するとともに、県と協力しながら、村民に対し、接種に関する情報提供を開始する。（住民福祉課、村診療所）

ウ

村は、接種の実施にあたり、国及び県と連携して、村健康保健センター・学校- 40 -

県内未発生期（国内発生）など公的な施設の活用及び医療機関への委託すること等により接種会場を確保し、原則として、村の区域内に居住する者を対象とした集団的な接種を行う。
（住民福祉課、村診療所、関係課）(4)-3

緊急事態宣言がされている場合の措置

村は、緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、国が示す基本的対処方針に基づき、必要に応じ、次の対策を行う。

・住民に対する予防接種について、国が示す基本的対処方針の変更を踏まえ、特措
法第４６条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防接種を実施する。（住民福祉課、村診療所）

（５）医療

(5)-1

新型インフルエンザ等の症例定義

村は、引き続き、国が示す新型インフルエンザ等の症例定義及びその修正について、
県から情報を収集する。（住民福祉課、村診療所）(5)-2

地域医療体制の整備

ア 村は、引き続き、地域医療協議会に参加し、地域における医療提供体制の整備に協力する。（住民福祉課、村診療所）

イ 村は、引き続き、村診療所における個人防護具の準備などの院内感染対策を進める。（村診療所、住民福祉課）

(5)-3

情報収集

村は、引き続き、国等が提供する新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を、迅速に県から収集する。（村診療所、住民福祉課）(5)-6

抗インフルエンザウイルス薬

ア 村は、県の要請を踏まえ、引き続き、県が備蓄した抗インフルエンザウイルス- 41 -

県内未発生期（国内発生）薬を活用して、患者の同居者、医療従事者等に、必要に応じて抗インフルエンザ
ウイルス薬の予防投与を行う。（村診療所）

イ 村は、県の要請を踏まえ、県内感染期に備え、抗インフルエンザウイルス薬の適切な利用に努める。（村診療所）(5)-7

緊急事態宣言がされている場合の措置

村は、緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、国が示す基本的対処方針に基づき、必要に応じ、次の対策を行う。

・村行動計画で定めるところにより、医療を確保するために必要な措置を講ずる。
（村診療所）（６）村民生活及び地域経済の安定の確保(6)-1

新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援

村は、引き続き、県内感染期における高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等について準備を進める。（住民福祉課）(6)-2

遺体の火葬・安置

村は、引き続き、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等の確保ができるよう準備する。
（住民福祉課、関係課）(6)-3

水道水の安定供給

村は、引き続き、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ発生時において水道水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置の準備を進める。
（地域整備課）(6)-4

緊急事態宣言がされている場合の措置

村は、緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、国が示す基本的- 42 -

県内未発生期（国内発生）対処方針に基づき、必要に応じ、次の対策を行う。

・村行動計画で定めるところにより、消毒その他衛生上の措置等、新型インフル
エンザ等緊急事態において水道水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じる。（地域整備課）
・国及び県とともに、村民生活の安定及び地域経済の安定のために、物価の安定
及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買い占め、売り惜しみが生じないよう、調査・監視するとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、村民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。（産業振興課、総務課、関係課）- 43 -

県内発生早期４

県内発生早期

状態

・県内で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態。
・国内では都道府県ごとに状況が異なる可能性があり、国内での発生段階としては、「国内発生早期」又は「国内感染期」のいずれかとなる。
▼

国内発生早期：国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者が発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態▼国内感染期 ：国内のいずれかの都道府県で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態

目的（１）県内・村内での感染拡大をできる限り抑える。
（２）感染拡大に備えた体制の整備を行う。
対策の考え方（１）感染拡大を止めることは困難であるが、流行のピークを遅らせるため、引き続き、感染対策等を行う。国内発生した新型インフルエンザ等の状況等により、国が行う新型インフルエンザ等緊急事態宣言に基づき、積極的な感染対策等をとる。
（２）医療体制や感染対策について周知し、個人一人一人がとるべき行動について十分な理解を得るため、村民への積極的な情報提供を行う。
（３）県内感染期への移行に備えて、村民生活及び地域経済の安定の確保のための準備等、感染拡大に備えた体制の整備を急ぐ。
（４）引き続き、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合はできるだけ速やかに実施する。

（１）実施体制

(1)-1
ア

実施体制
村は、県から県内での患者発生、基本方針の見直しについて情報提供を受けた
場合は、直ちに対策推進会議を開催し、関係部局での情報共有を図るとともに、- 44 -

県内発生早期必要な対策を講じる。（対策推進会議）

イ 村は、必要に応じ、村対策本部の設置（任意設置）を決定する。（対策推進会
議）

(1)-2

緊急事態宣言の措置

村は、政府対策本部が緊急事態宣言を行い、県内が措置をすべき区域となった場合には、直ちに村対策本部を設置（既に任意設置している場合は継続。）し、変更された国の対処方針及び県の基本方針を踏まえ、必要な対策を講じる。（村対策本部）（２）情報提供・共有

(2)-1
ア

情報提供・共有
村は、引き続き、国及び県が提供する情報を基に、村民に対し、県内外の発生状況及び具体的な対策等を、あらゆる媒体を通じ、分かりやすく、できる限りリ
アルタイムで情報提供する。（住民福祉課、総務課、関係課）

イ

村は、引き続き、国及び県とともに、特に、個人一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染対策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、学校・保育施設等や職場での感染対策についての情報を適切に提供する。（住民福祉課、総務課、学校教育課、保育所、関係課）

ウ

村は、引き続き、国、県、関係機関等とのインターネット等を活用したリアル
タイムかつ双方向の情報共有を強化し、対策の方針の迅速な伝達と、発生状況や対策の状況把握を行う。（住民福祉課、総務課、関係課）

エ

村は、引き続き、村民から一般相談窓口等に寄せられる問い合わせや情報の内容を踏まえて、村民がどのような情報を必要としているかを把握し、次の情報提供に反映する。（住民福祉課、総務課、関係課）- 45 -

県内発生早期(2)-2

一般相談窓口の充実・強化

ア

村は、県の要請を踏まえ、一般相談窓口の体制を充実・強化する。（住民福祉課）

イ

村は、引き続き、状況の変化に応じた国のＱ＆Ａ等の改定版及び県版Ｑ＆Ａ等を活用し、適切な情報提供に努める。（住民福祉課）（３）まん延防止(3)-1

感染対策の実施

ア

個人における対策の実施
村は、引き続き、マスク着用・咳エチケット・手洗い、人混みを避ける等の基

本的な感染対策の徹底を促し、また、自らの発症が疑わしい場合は、帰国者・接触者相談センターに連絡し、指示を仰ぎ、感染を広げないように不要な外出を控えること等を周知する。（住民福祉課、関係課）

イ

地域対策・職場対策の周知
村は、引き続き、個人における対策のほか、職場における季節性インフルエン

ザ対策として実施されている感染対策について周知する。（住民福祉課、関係課）

ウ 臨時休業等の実施
村は、県の要請を踏まえ、国が示す学校・保育施設等における感染対策の実施に資する目安を基に、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行う。（学校教育課、関係課）(3)-2

緊急事態宣言がされている場合の措置

村は、緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、国が示す基本的対処方針に基づき、必要に応じ、次の対策を行う。
・特措法第４５条第１項の規定に基づき、県が村民に対し、期間を定めて生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないこと等を要請した場合、その実施に協力する。（住民福祉課、関係課）
・特措法第４５条第２項の規定に基づき、県が村内の学校、保育所に対し、期間- 46 -

県内発生早期を定めて、施設の使用制限を要請した場合、その実施に協力する。（住民福祉課、学校教育課、保育所、関係課）（４）予防接種

(4)-1

特定接種

村は、海外発生期・県内未発生期の対策を継続し、国が特定接種を進めている場合には、特定接種の具体的運用を定めた基本的対処方針に基づき、特定接種の対象者となる職員を対象に、集団的な接種を行うことを基本として、本人の同意を得て特定接種を行う。
登録事業者については、国が行う。（住民福祉課、総務課、村診療所）

(4)-2
ア

住民接種
村は、国が住民接種の接種順位を決定した場合には、その接種順位に係る基本的な考え方、重症化しやすい者等の発生した新型インフルエンザ等に関する情報を踏まえ、接種順位について、村民に対し周知する。（住民福祉課）

イ

村は、パンデミックワクチンの供給が可能になり次第、国が決定した接種順位を踏まえ、関係者の協力を得て、村民に対する接種を開始するとともに、県と協力しながら、接種に関する情報提供を開始する。（住民福祉課、村診療所）

ウ

村は、接種の実施にあたり、国及び県と連携して、村健康保健センター・学校など公的な施設の活用及び医療機関への委託すること等により接種会場を確保し、原則として、村の区域内に居住する者を対象とした集団的な接種を行う。
（住民福祉課、村診療所、関係課）(4)-3

緊急事態宣言がされている場合の措置

村は、緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、国が示す基本的対処方針に基づき、必要に応じ、次の対策を行う。

・住民に対する予防接種について、国が示す基本的対処方針の変更を踏まえ、特措法第４６条の規定に基づき、予防接種法第６条第１項に規定する臨時の予防- 47 -

県内発生早期接種を実施する。（住民福祉課、村診療所）

（５）医療

(5)-1

地域医療体制の整備

村は、引き続き、村診療所における個人防護具の準備など院内感染対策を進める。
（村診療所、住民福祉課）

(5)-2

情報収集

村は、引き続き、国等が提供する新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報等を県から収集する。（村診療所、住民福祉課）(5)-3

抗インフルエンザウイルス薬

ア 村は、国及び県の協力を得て、新型インフルエンザ等患者の同居者等の濃厚接触者、医療従事者等であって十分な防御なく曝露した者には、必要に応じて抗イ
ンフルエンザウイルス薬の予防投与や有症時の対応を指導する。なお、症状が現れた場合には、感染症指定医療機関等に移送する。（村診療所）

イ 村は、県の要請を踏まえ、引き続き、抗インフルエンザウイルス薬の適切な利用に努める。（村診療所）(5)-4

緊急事態宣言がされている場合の措置

村は、緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、国が示す基本的対処方針に基づき、必要に応じ、次の対策を行う。

・村行動計画で定めるところにより、医療を確保するために必要な措置を講ずる。
（村診療所）（６）村民生活及び地域経済の安定の確保(6)-1

新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援

村は、県内感染期における高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、- 48 -

県内発生早期介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等の準備を整える。（住民福
祉課）

(6)-2

遺体の火葬・安置

村は、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等を確保しておく。（住民福祉課、関係課）(6)-3

水道水の安定供給

村は、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等発生時において水道水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置の準備を整える。（地域整備課）(6)-4

緊急事態宣言がされている場合の措置

村は、緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、国が示す基本的対処方針に基づき、必要に応じ、次の対策を行う。

・国の要請を踏まえ、高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。（住民福祉課）
・消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水道水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じる。（地域整備課）
・国及び県とともに、村民生活の安定及び地域経済の安定のために、物価の安定
及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買い占め、売り惜しみが生じないよう、調査・監視するとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、村民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。（産業振興課、総務課、関係課）
・国の要請を踏まえ、死亡者が増加し、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合、一時的に遺体を安置できる施設等を直ちに確保する。（住民福祉課、関係課）- 49 -

県内感染期

５

県内感染期

状

態

・県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態
・感染拡大からまん延、患者の減少に至る時期を含む。
・国内では、国内感染期となるが、都道府県によって状況が異なる可能性がある。
目的（１）健康被害を最小限に抑える。
（２）村民生活及び地域経済への影響を最小限に抑える。
対策の考え方（１）感染拡大を止めることは困難であり、対策の主眼を、早期の積極的な感染拡大防止から被害軽減に切り替える。
（２）状況に応じた医療体制や感染対策、ワクチン接種、社会・経済活動の状況等について周知し、個人一人一人がとるべき行動について分かりやすく説明するため、積極的な情報提供を行う。
（３）流行のピーク時の入院患者や重症者の数をなるべく少なくして医療体制への負荷を軽減する。
（４）欠勤者の増大が予測されるが、村民生活及び地域経済への影響を最小限に抑えるため必要なライフライン等の事業活動を継続する。また、その他の社会・経済活動をできる限り継続する。
（５）受診患者数を減少させ、入院患者数や重症者数を抑え、医療体制への負荷を軽減するため、住民接種を早期に開始できるよう準備を急ぎ、体制が整った場合は、できるだけ速やかに実施する。
（６）状況の進展に応じて、必要性の低下した対策の縮小・中止を図る。

（１）実施体制

(1)-1

実施体制

村は、県が県内で新型インフルエンザ等の患者の接触歴が疫学調査で追えなくなった状態にあるとして「県内感染期」に入ったことを宣言した場合には、直ちに村対策本部を設置（任意設置）し、県の基本方針に基づき、必要な対策を講じる。（村対策本部）- 50 -

県内感染期(1)-2
ア

緊急事態宣言の措置
村は、政府対策本部が緊急事態宣言を行い、県内が措置をすべき区域となった場合には、直ちに村対策本部を設置（既に任意設置している場合は継続。）
し、変更された国の対処方針及び県の基本方針を踏まえ、必要な対策を講じる。
（村対策本部）イ

村は、村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため必要があると認めるときは、特措法第３９条第２項又は第４０条の規定に基づき、他の市町村長その他の執行機関又は県に応援を求め、若しくは、新型インフル
エンザ等のまん延により緊急事態措置を行うことができなくなったときは、特措法第３８条第１項の規定に基づき、県に緊急事態措置の全部又は一部の代行を要請する。（村対策本部）（２）情報提供・共有

(2)-1
ア

情報提供・共有
村は、引き続き、国及び県が提供する情報を基に、村民に対し、県内外の発生状況及び具体的な対策等を、あらゆる媒体を通じ、分かりやすく、できる限りリ
アルタイムで情報提供する。（住民福祉課、総務課、関係課）

イ

村は、引き続き、国及び県とともに、特に、個人一人一人がとるべき行動を理解しやすいよう、新型インフルエンザ等には誰もが感染する可能性があることを伝え、個人レベルでの感染対策や、感染が疑われ、また患者となった場合の対応（受診の方法等）を周知する。また、学校・保育施設等や職場での感染対策についての情報を適切に提供する。（住民福祉課、総務課、学校教育課、保育所、関係課）

ウ

村は、引き続き、国、県、関係機関等とのインターネット等を活用したリアル
タイムかつ双方向の情報共有を継続し、対策の方針の迅速な伝達と、発生状況や対策の状況把握を行う。（住民福祉課、総務課、関係課）

エ

村は、引き続き、村民から一般相談窓口等に寄せられる問い合わせや情報の内- 51 -

県内感染期容を踏まえて、村民がどのような情報を必要としているかを把握し、次の情報提供に反映する。（住民福祉課、総務課、関係課）(2)-2

一般相談窓口の継続

ア

村は、引き続き、県の要請を踏まえ、一般相談窓口の体制を継続する。（住民福祉課）

イ

村は、引き続き、状況の変化に応じた国及び県のＱ＆Ａ等の改定版を活用し、適切な情報提供に努める。（住民福祉課）（３）まん延防止(3)-1

感染対策の実施

ア

個人における対策の実施
村は、マスク着用・咳エチケット・手洗い、人混みを避ける等の基本的な感染対策の徹底を促し、また、自らの発症が疑わしい場合は、医療機関を受診し指示を仰ぎ、感染を広げないように不要な外出を控えること等を強く勧奨する。（住民福祉課、関係課）

イ

地域対策・職場対策の周知
村は、個人における対策のほか、職場における感染予防対策について周知する。

（住民福祉課、関係課）

ウ 臨時休業等の実施
村は、県の要請を踏まえ、国が示す学校・保育施設等における感染対策の実施に資する目安を基に、学校保健安全法に基づく臨時休業（学級閉鎖・学年閉鎖・休校）を適切に行う。（学校教育課、関係課）(3)-2

緊急事態宣言がされている場合の措置

村は、緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、国が示す基本的対処方針に基づき、必要に応じ、次の対策を行う。

- 52 -

県内感染期・特措法第４５条第１項の規定に基づき、県が村民に対し、期間と地域を定めて生活の維持に必要な場合を除きみだりに外出しないこと等を要請した場合、その実施に協力する。（住民福祉課、関係課）
・特措法第４５条第２項の規定に基づき、県が村内の学校、保育所に対し、期間を定めて施設の使用制限（臨時休業等）を要請した場合、その実施に協力する。
（住民福祉課、学校教育課、保育所、関係課）（４）予防接種

(4)-1

特定接種

村は、県内発生早期の対策を継続し、特定接種を進める。（住民福祉課、総務課、
村診療所）

(4)-2

住民接種

村は、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。（住民福祉課、村診
療所）

(4)-3

緊急事態宣言がされている場合の措置

村は、緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、国が示す基本的対処方針に基づき、必要に応じ、次の対策を行う。

・住民に対し、特措法第４６条の規定に基づく村民に対する予防接種を進める。
（住民福祉課、村診療所）

（５）医療

(5)-1

医療体制

村は、県の要請を受けた場合、新型インフルエンザ等患者の診療を村診療所において行う。（村診療所）

(5)-2

情報収集

村は、引き続き、国等が提供する新型インフルエンザ等の診断・治療に資する情報- 53 -

県内感染期等を県から収集する。（村診療所、住民福祉課）(5)-3

在宅で療養する患者への支援

村は、国及び県と連携し、関係団体の協力を得ながら、患者や医療機関等から要請があった場合には、在宅で療養する患者への支援（見回り、食事の提供、医療機関への移送）や自宅で死亡した患者への対応を行う。（住民福祉課、関係課）(5)-4

緊急事態宣言がされている場合の措置

村は、緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、国が示す基本的対処方針に基づき、必要に応じ、次の対策を行う。

・村行動計画で定めるところにより、医療を確保するために必要な措置を講ずる。
（村診療所）（６）村民生活及び地域経済の安定の確保(6)-1

新型インフルエンザ等発生時の要援護者への生活支援

村は、高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う体制を継続する。（住民福祉課、関係課）(6)-2

遺体の火葬・安置

村は、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合に備え、一時的に遺体を安置できる施設等を継続確保する。（住民福祉課、関係課）(6)-3

水道水の安定供給

村は、消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等発生時において水道水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を継続する。（地域整備課）(6)-4

緊急事態宣言がされている場合の措置

村は、緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、国が示す基本的対処方針に基づき、必要に応じ、次の対策を行う。

- 54 -

県内感染期・国からの要請に基づき、高齢者、障がい者等の要援護者への生活支援（見回り、介護、訪問看護、訪問診療、食事の提供等）、搬送、死亡時の対応等を行う。
（住民福祉課）・消毒その他衛生上の措置等、新型インフルエンザ等緊急事態において水を安定的かつ適切に供給するために必要な措置を講じる。（地域整備課）
・国及び県とともに、村民生活の安定及び地域経済の安定のために、物価の安定
及び生活関連物資等の適切な供給を図る必要があることから、生活関連物資等の価格が高騰しないよう、また、買い占め、売り惜しみが生じないよう、調査・監視するとともに、必要に応じ、関係事業者団体等に対して供給の確保や便乗値上げの防止等の要請を行う。また、必要に応じ、村民からの相談窓口・情報収集窓口の充実を図る。（住民福祉課、産業振興課、関係課）
・国からの要請に基づき、死亡者が増加し、火葬場の火葬能力の限界を超える事態が起こった場合、一時的に遺体を安置できる施設等を直ちに確保する。（住民福祉課、関係課）- 55 -

小康期

６

小康期

状

態

・新型インフルエンザ等の患者の発生が減少し、低い水準でとどまっている状態。
・大流行は、いったん終息している状態。
目的（１）村民生活及び地域経済の回復を図り、流行の第二波に備える。
対策の考え方（１）第二波の流行に備えるため、第一波に関する対策の評価を行うとともに、資機材、医薬品の調達等、第一波による医療体制及び社会・経済活動への影響から早急に回復を図る。
（２）第一波の終息及び第二波発生の可能性やそれに備える必要性について、村民に情報提供する。
（３）第二波の流行による影響を軽減するため、住民接種を進める。

（１）実施体制(1)-1

実施体制の縮小

村は、国及び県が小康期に入った旨及び縮小・中止する措置などの小康期の対処方針を公示等した場合は、その方針を踏まえ、村の対策を縮小・中止する。（村対策本
部）

(1)-2

対策の評価・見直し

村は、これまでの各段階における対策に関する評価を行い、必要に応じて村行動計
画等の見直しを行い、第二波に備える。（住民福祉課、関係課）

(1)-3
ア

緊急事態解除宣言
国が、緊急事態措置の必要がなくなったと認め緊急事態解除宣言を行った場合
は、村は、緊急事態宣言に基づく措置を解除する。（村対策本部）

イ

村は、国の緊急事態解除宣言がされた時は、速やかに村対策本部を廃止する。
（村対策本部）- 56 -

小康期＊「新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるとき」とは、具体的には、・患者数、ワクチン接種数等から、国民の多くが新型インフルエンザ等に対する免疫を獲得したと考えられる場合
・患者数が減少し、医療提供の限界内に収まり、社会経済活動が通常ベースで営まれるようになった場合・症例が積み重なってきた段階で、当初想定したよりも、新規患者数、重症化・死亡する
患者数が少なく、医療提供の限界内に抑えられる見込みがたった場合などであり、国内外の流行状況、国民生活・国民経済の状況等を総合的に勘案し、基本的対処方針等諮問委員会の意見を聴いて、政府対策本部長が速やかに決定する。

（２）情報提供・共有

(2)-1

情報提供

ア

村は、村民に対し、利用可能なあらゆる媒体・機関を活用し、第一波の終息と第二波発生の可能性や、それに備える必要性を情報提供する。（住民福祉課、関係課）

イ

村は、村民から一般相談窓口等に寄せられた問い合わせ、関係団体等から寄せられた情報等をとりまとめ、情報提供の在り方を評価し、見直しを行う。（住民福祉課、関係課）

(2)-2

情報共有

村は、国や県、関係機関等とのインターネット等を活用したリアルタイムかつ双方
向の情報共有の体制を維持し、第二波に備えた体制の再構築に関する対策の方針を収集・伝達し、現場での状況を把握する。（住民福祉課、関係課）(2)-3

一般相談窓口等の体制の縮小

村は、状況を見ながら、村の一般相談窓口等の体制を縮小する（住民福祉課、関係課）- 57 -

小康期（３）まん延防止(3)-1

感染対策の実施

村は、流行の第二波に備え、個人における対策、職場における季節性インフルエン
ザ対策として実施されている感染対策について引き続き周知する。（住民福祉課、関係課）（４）予防接種

(4)-1

住民接種

村は、流行の第二波に備え、予防接種法第６条第３項に基づく新臨時接種を進める。
（住民福祉課）(4)-2

緊急事態宣言がされている場合の措置

村は、緊急事態宣言がされている場合には、上記の対策に加え、必要に応じ、国及び県と連携し、流行の第二波に備え、特措法第４６条に基づく村民に対する予防接種を進める。（住民福祉課）

（５）医療

(5)-1

医療体制

村は、村診療所を新型インフルエンザ等発生前の通常の医療体制に戻す。（村診療所、住民福祉課）（６）村民生活及び地域経済の安定の確保(6)-1

新型インフルエンザ等緊急事態措置の縮小・中止等

村は、県、指定地方公共機関、国と連携し、国内の状況等を踏まえ、対策の合理性が認められなくなった場合には、新型インフルエンザ等緊急事態措置を縮小・中止する。（村対策本部）- 58 -

参考資料
用語解説

１

用語解説
※五十音順

ア行
○ インフルエンザウイルス
インフルエンザウイルスは抗原性の違いから、Ａ型、Ｂ型、Ｃ型に大きく分類される。人でのパンデミックを引き起こすのはＡ型のみである。Ａ型はさらに、ウイルスの表面にある赤血球凝集素（ＨＡ）とノイラミニダーゼ（ＮＡ）という、２つの糖蛋
白の抗原性の違いにより亜型に分類される。（いわゆるＡ／Ｈ１Ｎ1、Ａ／Ｈ３Ｎ２というのは、これらの亜型を指している。）

カ行
○ 家きん
鶏、あひる、うずら等、家畜として飼養されている鳥。
なお、家畜伝染病予防法における高病原性鳥インフルエンザの対畜家畜として、鶏、
あひる、うずら、きじ、だちょう、ほろほろ鳥及び七面鳥が指定されている。

○ 感染症危機管理ネットワーク
新型インフルエンザ発生時の緊急情報や平常時の感染症情報を、県が医療機関等に電子メールで配信するシステムのこと。

○ 感染症指定医療機関
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）に規定すると特定感染症指定医療機関、第一種感染症指定医療機関、第二種感染症指定医療機関
及び結核指定医療機関のこと。
＊

特定感染症指定医療機関：新感染症の所見がある者又は一類感染症、二類感染症若しくは新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として厚生労働省が指定した病院＊

第一種感染症指定医療機関：一類感染症、二類感染症又は新型インフルエンザ
等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院＊

第二種感染症指定医療機関：二類感染症又は新型インフルエンザ等感染症の患者の入院を担当させる医療機関として都道府県知事が指定した病院＊

結核指定医療機関：結核患者に対する適正な医療を担当させる医療機関として- 59 -

参考資料
用語解説

都道府県知事が指定した病院若しくは診療所（これらに準ずるものとして政令で定めるものを含む。）又は薬局。

○ 感染症病床
病床は、医療法によって、一般病床、療養病床、精神病床、感染症病床、結核病床に区分されている。感染症病床とは、感染症法に規定する新感染症、一類感染症、二類感染症及び新型インフルエンザ等感染症などの患者を入院させるための病床である。

○ 帰国者・接触者外来
新型インフルエンザ等の発生国からの帰国者や患者の接触者であって発熱・呼吸器症状等を有する者に係る診療を行う外来。
都道府県等が地域の実情に応じて対応する医療機関を決定する。帰国者・接触者外来を有しない医療機関でも新型インフルエンザ等の患者が診られるようになった場
合等には、一般の医療機関（内科・小児科等、通常、感染症の診療を行う全ての医療機関）で診療する体制に切り替える。

○ 帰国者・接触者相談センター
発生国から帰国した者又は患者への濃厚接触者であって、発熱・呼吸器症状等を有する者から、電話で相談を受け、帰国者・接触者外来に紹介するための相談センター。

○ 疑似症患者
国が示す症例定義により、新型インフルエンザ等によると疑われる症状（疑似症）が認められた場合の患者をいう。

○ 空気感染咳やくしゃみなどで飛散した飛沫核（５μｍ以下、落下速度0.06～1.5ｃｍ／秒）で伝播し、感染する。飛沫核は空中に浮遊し続け、空気の流れにより飛散する。

○ 健康観察県行動計画、政府行動計画における「健康観察」とは、患者の同居者等の接触者で感染が疑われる者に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間を考慮した一定の期間、体温その他健康状態について観察することをいう。
- 60 -

参考資料
用語解説○ 健康監視新型インフルエンザ等が発生した場合に、新型インフルエンザ等の発生している地域に渡航していた者の入国に際し、入国者に対し、一定期間において体温その他健康状態について報告を求めるもの。政府の新型インフルエンザ等対策ガイドラインにおいて、「国内での発症者の早期発見を目的として、検疫所長は、都道府県等の長に対し、発生国又はその一部地域からの入国者であって、停留しない者の健康監視を依頼する」としている。

○ 抗インフルエンザウイルス薬
インフルエンザウイルスの増殖を特異的に阻害することによって、インフルエンザの症状を軽減する薬剤。ノイラミニダーゼ阻害剤は抗インフルエンザウイルス薬の一つであり、ウイルスの増殖を抑える効果がある。

○ 個人防護具（Personal
個人防護具（Personal Protective Equipment: PPE）
PPE）
エアロゾル（空中に浮遊した状態）、飛沫などの曝露のリスクを最小限にするためのバリアとして装着するマスク、ゴーグル、ガウン、手袋等をいう。病原体の感染経路や用途（スクリーニング、診察、調査、侵襲的処置等）に応じた適切なものを選択する必要がある。

サ行○ サーベイランス
見張り、監視制度という意味。
疾患に関して様々な情報を収集して、状況を監視することを意味する。特に、感染症法に基づいて行われる感染症の発生状況（患者及び病原体）の把握及び分析のことを示すこともある。

○ 指定地方公共機関
都道府県の区域において医療、医薬品又は医療機器の製造又は販売、電気等の供給、輸送その他の公益的事業を営む法人、地方道路会社等の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人のうち、指定公共機関以外のもので、あらかじめ当該法人の意見を聴いて都道府県知事が指定したもの。

○ 指定届出機関- 61 -

参考資料
用語解説

感染症法に規定する五類感染症のうち厚生労働省令で定めるもの又は二類感染症、三類感染症、四類感染症若しくは五類感染症の疑似症のうち厚生労働省令で定めるものの発生の状況の届出を担当させる病院又は診療所として、都道府県知事が指定したもの。

○ 死亡率（Mortality
死亡率（Mortality Rate）
Rate）
ここでは、人口１０万人当たりの、流行期間中に新型インフルエンザ等に罹患して死亡した者の数。

○ 症例定義新型インフルエンザ等の患者（もしくは疑似症）と届出の基準となるもの○ 新臨時接種平成23 年7 月より規定された予防接種法第６条第３項に基づく臨時の予防接種。
厚生労働大臣がまん延予防上緊急の必要があると認めるときに、その対象者及びその期日又は期間を指定して、都道府県知事を通じて市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示するもの。

○ 人工呼吸器
呼吸状態の悪化等が認められる場合に、患者の肺に空気又は酸素を送って呼吸を助けるための装置。

○ 新型インフルエンザ
感染症法第６条第７項において、新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいうとされている。
毎年流行を繰り返す季節性のインフルエンザとはウイルスの抗原性が大きく異なり、ほとんどの人がそのウイルスに対する免疫を獲得していないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、急速かつ大規模なまん延を引き起こし、世界的大流行（パンデミック）となるおそれがある。

- 62 -

参考資料
用語解説○ 新型インフルエンザ（A/H1N1
新型インフルエンザ（A/H1N1）／インフルエンザ（
A/H1N1）／インフルエンザ（H1N1）／インフルエンザ（H1N1）
H1N1）20092009 年（平成21 年）4 月にメキシコで確認され世界的大流行となったH1N1 亜型のウイルスを病原体とするインフルエンザをいう。「新型インフルエンザ(A/H1N1)」との名称が用いられたが、2011 年（平成23 年）3 月に、大部分の人がそのウイルスに対する免疫を獲得したことから、季節性インフルエンザとして扱い、その名称については、「インフルエンザ(H1N1)2009」としている。

○ 新型インフルエンザ等
感染症法第６条第７項に規定する「新型インフルエンザ等感染症」と感染症法第６条第９項に規定する「新感染症」（ただし、全国的かつ急速なまん延のおそれがある
もの限定）をいう。

○ 新感染症
感染症法第6 条第9 項において、人から人に伝染すると認められる疾病であって、既に知られている感染症の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。

○ 咳エチケット[1]咳やくしゃみを他の人に向けて発しないこと、[2]咳が出るときはできるだけマ
スクをすること、[3]手のひらで咳やくしゃみを受け止めた時はすぐに手を洗うことなどのことを咳エチケットという。

○ 積極的疫学調査
患者、その家族及びその患者や家族を診察した医療機関等に対し、質問又は必要な調査を実施し、情報を収集し分析を行うことにより、感染症の発生の状況及び動向、その原因を明らかにすること。感染症法第15 条に基づく調査をいう。

○ 接触感染手や皮膚による直接接触、あるいは環境表面や患者に使用した物品等を介しての間接接触で伝播し、感染する。

○ 潜伏期間- 63 -

参考資料
用語解説

ある病原体（ウイルス、細菌等）に接触してから、疾患の症候を初めて発現するまでの期間○ ソーシャルネットワーキングサービス
人と人とのつながりを促進・サポートする、コミュニティ型のWeb サイト。友人・知人間のコミュニケーションを円滑にする手段や場を提供したり、趣味や嗜好、居住地域、出身校、あるいは「友人の友人」といったつながりを通じて新たな人間関係を構築する場を提供する、会員制のサービスのこと

タ行○ 致命率（Case
致命率（Case Fatality Rate）
Rate）
流行期間中に新型インフルエンザに罹患した者のうち、死亡した者の割合。

○ 特定接種特措法第28 条に基づき、「医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため」に行うものであり、政府対策本部長がその緊急の必要があると認めるときに、臨時に行われる予防接種をいう。

○ 登録事業者
特定接種の実施にあたり、「医療の提供の業務」又は「国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務」を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けている者。なお、特定接種の対象となり得る者は、登録事業者のうち、当該業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者（登録対象者））に限られる。

○ トリアージ
災害発生時などに多数の傷病者が発生した場合に、適切な搬送、治療等を行うために、傷病の緊急度や程度に応じて優先順位をつけること。

○ 鳥インフルエンザ
一般に、鳥インフルエンザは鳥の感染症であるが、稀に、鳥インフルエンザのウイ
ルスが人に感染し、人の感染症を引き起こすことがある。元来、鳥の感染症である鳥
インフルエンザのウイルスが種差を超えて、鳥から人へ感染するのは、感染した鳥又- 64 -

参考資料
用語解説

はその死骸やそれらの内臓、排泄物等に濃厚に接触した場合に限られるとされている。
また、人から人への感染は極めて稀であり、患者と長期間にわたって感染防止策をとらずに濃厚に接触した家族内での感染が報告されている。

ナ行○ 濃厚接触者
新型インフルエンザ等の患者と濃密に、高頻度又は長期間接触した者（感染症法において規定される新型インフルエンザ等に「かかっていると疑うに足りる正当な理由のある者」が該当）。発生した新型インフルエンザ等の特性に応じ、具体的な対象範囲が決まるが、例えば、患者と同居する家族等が想定される。

ハ行○ 発病率（Attack
発病率（Attack Rate）
Rate）
新型インフルエンザ等の場合は、全ての人が新型インフルエンザ等のウイルスに曝露するリスクを有するため、ここでは、人口のうち、流行期間中に新型インフルエン
ザ等に罹患した者の割合。

○ パンデミック
感染症の世界的大流行。
特に新型インフルエンザのパンデミックは、ほとんどの人が新型インフルエンザのウイルスに免疫を持っていないため、ウイルスが人から人へ効率よく感染し、世界中で大きな流行を起こすことを指す。

○ パンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生した段階で、出現した新型インフルエンザウイルス又はこれと同じ抗原性をもつウイルスを基に製造されるワクチン○ 飛沫感染咳、くしゃみ、会話などで飛散した飛沫粒子（５μｍ以上、落下速度30～80ｃｍ／秒）で伝播し、感染する。飛沫粒子は約１ｍ以内の範囲内に飛散する。

○ 病原性
新型インフルエンザ対策においては、ヒトがウイルスに感染した場合の症状の重篤- 65 -

参考資料
用語解説

度として用いることが多い。なお学術的には、病原体が宿主（ヒトなど）に感染して病気を起こさせる能力であり、病原体の侵襲性、増殖性、宿主防御機構の抑制能などを総合した表現。

○ 病原体定点医療機関
病原体の分離等の検査情報を収集するために、都道府県が選定した医療機関。

○ 不顕性感染
感染しても症状がない状態。

○ プレパンデミックワクチン
新型インフルエンザが発生する前の段階で、新型インフルエンザウイルスに変異する可能性が高い鳥インフルエンザウイルスを基に製造されるワクチン（現在、我が国ではH5N1 亜型の鳥インフルエンザウイルスを用いて製造）。

マ行

ヤ行- 66 -

参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）２

新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）○ 新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年
24年5月11日法律第11日法律第31日法律第31号）
31号）

第一章 総則（目的）
第一条 この法律は、国民の大部分が現在その免疫を獲得していないこと等から、新型インフルエンザ等が全国的かつ急速にまん延し、かつ、これにかかった場合の病状の程度が重篤となるおそれがあり、また、国民生活及び国民経済に重大な影響を及ぼす
おそれがあることに鑑み、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画、新型インフルエンザ等の発生時における措置、新型インフルエンザ等緊急事態措置その他新型インフルエンザ等に関する事項について特別の措置を定めることにより、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第百十四号。以下「感染症法」という。）その他新型インフルエンザ等の発生の予防及びまん延の防止に関する法律と相まって、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、もって新型インフルエンザ等の発生時において国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とする。
（定義）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一

新型インフルエンザ等

感染症法第六条第七項 に規定する新型インフルエンザ

等感染症及び同条第九項 に規定する新感染症（全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。）をいう。
二

新型インフルエンザ等対策

第十五条第一項の規定により同項に規定する政府対策本部が設置された時から第二十一条第一項の規定により当該政府対策本部が廃止されるまでの間において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関がこの法律及び感染症法 その他の法律の規定により実施する措置をいう。
三

新型インフルエンザ等緊急事態措置第三十二条第一項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた時から同条第五項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言がされるまでの間において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が
67

参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）最小となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公
共機関がこの法律の規定により実施する措置をいう。
四イ

指定行政機関次に掲げる機関で政令で定めるものをいう。

内閣府、宮内庁並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第四十九条
第一項及び第二項に規定する機関並びに国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三条第二項に規定する機関

ロ

内閣府設置法第三十七条及び第五十四条並びに宮内庁法（昭和二十二年法律第七十号）第十六条第一項並びに国家行政組織法第八条に規定する機関

ハ内閣府設置法第三十九条及び第五十五条並びに宮内庁法第十六条第二項並びに国家行政組織法第八条の二に規定する機関

ニ内閣府設置法第四十条及び第五十六条並びに国家行政組織法第八条の三に規
定する機関

五

指定地方行政機関 指定行政機関の地方支分部局（内閣府設置法第四十三条及び第五十七条（宮内庁法第十八条第一項において準用する場合を含む。）並びに宮内庁法第十七条第一項並びに国家行政組織法第九条の地方支分部局をいう。）その他の国の地方行政機関で政令で定めるものをいう。
六指定公共機関独立行政法人（独立行政法人通則法（平成十一年法律第百三号）

第二条第一項に規定する独立行政法人をいう。）、日本銀行、日本赤十字社、日本放送協会その他の公共的機関及び医療、医薬品（薬事法（昭和三十五年法律第百四十五号）第二条第一項に規定する医薬品をいう。以下同じ。）又は医療機器（同条第四項に規定する医療機器をいう。以下同じ。）の製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人で、政令で定めるものをいう。
七

指定地方公共機関 都道府県の区域において医療、医薬品又は医療機器の製造又は販売、電気又はガスの供給、輸送、通信その他の公益的事業を営む法人、地方道
路公社（地方道路公社法（昭和四十五年法律第八十二号）第一条の地方道路公社をいう。）その他の公共的施設を管理する法人及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。）のうち、前号の政令で定めるもの以外のもので、あらかじめ当該法人の意見を聴いて当該都道府県の知事が指定するものをいう。
（国、地方公共団体等の責務）
第三条 国は、新型インフルエンザ等から国民の生命及び健康を保護し、並びに新型インフルエンザ等が国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、新型インフルエンザ等が発生したときは、自ら新型インフルエンザ等対策を的確かつ
68

参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）

迅速に実施し、並びに地方公共団体及び指定公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に支援することにより、国全体として万全の態勢を整備する責務を有する。
２

国は、新型インフルエンザ等及びこれに係るワクチンその他の医薬品の調査及び研究を推進するよう努めるものとする。

３

国は、世界保健機関その他の国際機関及びアジア諸国その他の諸外国との国際的な連携を確保するとともに、新型インフルエンザ等に関する調査及び研究に係る国際協力を推進するよう努めるものとする。

４

地方公共団体は、新型インフルエンザ等が発生したときは、第十八条第一項に規定する基本的対処方針に基づき、自らその区域に係る新型インフルエンザ等対策を的
確かつ迅速に実施し、及び当該地方公共団体の区域において関係機関が実施する新型
インフルエンザ等対策を総合的に推進する責務を有する。

５

指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等が発生したときは、この法律で定めるところにより、その業務について、新型インフルエンザ等対策を実施する責務を有する。

６

国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフルエ
ンザ等対策を実施するに当たっては、相互に連携協力し、その的確かつ迅速な実施に万全を期さなければならない。

（事業者及び国民の責務）
第四条

事業者及び国民は、新型インフルエンザ等の予防に努めるとともに、新型インフルエンザ等対策に協力するよう努めなければならない。
２

事業者は、新型インフルエンザ等のまん延により生ずる影響を考慮し、その事業の実施に関し、適切な措置を講ずるよう努めなければならない。

３

第二十八条第一項第一号に規定する登録事業者は、新型インフルエンザ等が発生したときにおいても、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を継続的に実施するよう努めなければならない。

（基本的人権の尊重）
第五条

国民の自由と権利が尊重されるべきことに鑑み、新型インフルエンザ等対策を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでなければならない。

第二章 新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画等
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参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）（政府行動計画の作成及び公表等）
第六条

政府は、新型インフルエンザ等の発生に備えて、新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画（以下「政府行動計画」という。）を定めるものとする。
２

政府行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

新型インフルエンザ等対策の実施に関する基本的な方針

二国が実施する次に掲げる措置に関する事項

イ

新型インフルエンザ等及び感染症法第六条第七項 に規定する新型インフルエ
ンザ等感染症に変異するおそれが高い動物のインフルエンザの外国及び国内における発生の状況、動向及び原因の情報収集

ロ

新型インフルエンザ等に関する情報の地方公共団体、指定公共機関、事業者及び国民への適切な方法による提供

ハ

新型インフルエンザ等が国内において初めて発生した場合における第十六条
第八項に規定する政府現地対策本部による新型インフルエンザ等対策の総合的な推進

ニ

検疫、第二十八条第三項に規定する特定接種の実施その他の新型インフルエン
ザ等のまん延の防止に関する措置

ホ

医療の提供体制の確保のための総合調整

ヘ

生活関連物資の価格の安定のための措置その他の国民生活及び国民経済の安定に関する措置三

第二十八条第一項第一号の規定による厚生労働大臣の登録の基準に関する事項

四

都道府県及び指定公共機関がそれぞれ次条第一項に規定する都道府県行動計画

及び第九条第一項に規定する業務計画を作成する際の基準となるべき事項
五

新型インフルエンザ等対策を実施するための体制に関する事項

六

新型インフルエンザ等対策の実施に当たっての地方公共団体相互の広域的な連携協力その他の関係機関相互の連携協力の確保に関する事項
七前各号に掲げるもののほか、新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な事

項
３

政府行動計画は、新型インフルエンザ等が発生する前の段階、新型インフルエン
ザ等が外国において発生した段階及び新型インフルエンザ等が国内において発生した段階に区分して定めるものとする。

４

内閣総理大臣は、政府行動計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。
５

内閣総理大臣は、前項の規定により政府行動計画の案を作成しようとするときは、
70

参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない。
６

内閣総理大臣は、第四項の閣議の決定があったときは、遅滞なく、政府行動計画を国会に報告するとともに、その旨を公示しなければならない。

７

政府は、政府行動計画を定めるため必要があると認めるときは、地方公共団体の長その他の執行機関（以下「地方公共団体の長等」という。
）、指定公共機関その他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求めることができる。

８第三項から前項までの規定は、政府行動計画の変更について準用する。

（都道府県行動計画）
第七条

都道府県知事は、政府行動計画に基づき、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画（以下「都道府県行動計画」という。）を作成するものとする。
２

都道府県行動計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。

一当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事項
二都道府県が実施する次に掲げる措置に関する事項

イ

新型インフルエンザ等の都道府県内における発生の状況、動向及び原因の情報収集並びに調査ロ

新型インフルエンザ等に関する情報の市町村、指定地方公共機関、医療機関、事業者及び住民への適切な方法による提供

ハ

感染を防止するための協力の要請その他の新型インフルエンザ等のまん延の防止に関する措置

ニ

医療従事者の確保その他の医療の提供体制の確保に関する措置

ホ

物資の売渡しの要請その他の住民の生活及び地域経済の安定に関する措置

三

市町村及び指定地方公共機関がそれぞれ次条第一項に規定する市町村行動計画

及び第九条第一項に規定する業務計画を作成する際の基準となるべき事項
四

新型インフルエンザ等対策を実施するための体制に関する事項

五

新型インフルエンザ等対策の実施に関する他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項
六前各号に掲げるもののほか、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策に関し都道府県知事が必要と認める事項
３

都道府県知事は、都道府県行動計画を作成する場合において、他の地方公共団体
71

参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）と関係がある事項を定めるときは、当該他の地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。
４

都道府県知事は、都道府県行動計画を作成したときは、内閣総理大臣に報告しなければならない。

５

内閣総理大臣は、前項の規定により報告を受けた都道府県行動計画について、必要があると認めるときは、当該都道府県知事に対し、必要な助言又は勧告をすること
ができる。

６

都道府県知事は、都道府県行動計画を作成したときは、速やかに、これを議会に報告し、並びに当該都道府県の区域内の市町村の長及び関係指定地方公共機関に通知するとともに、公表しなければならない。

７

都道府県知事は、都道府県行動計画を作成するため必要があると認めるときは、
指定行政機関の長（当該指定行政機関が合議制の機関である場合にあっては、当該指定行政機関。以下同じ。
）、指定地方行政機関の長、地方公共団体の長等、指定公共機
関、指定地方公共機関その他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の陳述その他必要な協力を求めることができる。

８

前条第五項の規定は、都道府県行動計画の作成について準用する。

９

第三項から前項までの規定は、都道府県行動計画の変更について準用する。

（市町村行動計画）
第八条

市町村長は、都道府県行動計画に基づき、当該市町村の区域に係る新型イン

フルエンザ等対策の実施に関する計画（以下「市町村行動計画」という。）を作成す
るものとする。
２

市町村行動計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
一

当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事

二

市町村が実施する次に掲げる措置に関する事項

項イ

新型インフルエンザ等に関する情報の事業者及び住民への適切な方法による提供
ロ

住民に対する予防接種の実施その他の新型インフルエンザ等のまん延の防止に関する措置ハ

生活環境の保全その他の住民の生活及び地域経済の安定に関する措置三

新型インフルエンザ等対策を実施するための体制に関する事項

四

新型インフルエンザ等対策の実施に関する他の地方公共団体その他の関係機関との連携に関する事項
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参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）五前各号に掲げるもののほか、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等対策に関し市町村長が必要と認める事項
３

市町村長は、市町村行動計画を作成する場合において、他の地方公共団体と関係がある事項を定めるときは、当該他の地方公共団体の長の意見を聴かなければならない。

４

市町村長は、市町村行動計画を作成したときは、都道府県知事に報告しなければ
ならない。

５

都道府県知事は、前項の規定により報告を受けた市町村行動計画について、必要があると認めるときは、当該市町村長に対し、必要な助言又は勧告をすることができる。

６

市町村長は、市町村行動計画を作成したときは、速やかに、これを議会に報告するとともに、公表しなければならない。

７

第六条第五項及び前条第七項の規定は、市町村行動計画の作成について準用する。

８

第三項から前項までの規定は、市町村行動計画の変更について準用する。

（指定公共機関及び指定地方公共機関の業務計画）
第九条

指定公共機関又は指定地方公共機関は、それぞれ政府行動計画又は都道府県

行動計画に基づき、その業務に関し、新型インフルエンザ等対策に関する業務計画（以下「業務計画」という。
）を作成するものとする。
２

業務計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

一

当該指定公共機関又は指定地方公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策の内容及び実施方法に関する事項
二

新型インフルエンザ等対策を実施するための体制に関する事項

三

新型インフルエンザ等対策の実施に関する関係機関との連携に関する事項

四前三号に掲げるもののほか、新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な事

項
３

指定公共機関及び指定地方公共機関は、それぞれその業務計画を作成したときは、速やかに、指定公共機関にあっては当該指定公共機関を所管する指定行政機関の長を経由して内閣総理大臣に、指定地方公共機関にあっては当該指定地方公共機関を指定した都道府県知事に報告しなければならない。この場合において、内閣総理大臣又は都道府県知事は、当該指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、必要な助言をすることができる。

４

指定公共機関及び指定地方公共機関は、それぞれその業務計画を作成したときは、速やかに、これを関係都道府県知事及び関係市町村長に通知するとともに、その要旨
73

参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）を公表しなければならない。
５

第七条第七項の規定は、業務計画の作成について準用する。

６

前三項の規定は、業務計画の変更について準用する。

（物資及び資材の備蓄等）
第十条

指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長等並びに指定公共機関及び指定地方公共機関（第十二条及び第五十一条において「指定行政機関の長等」という。）は、政府行動計画、都道府県行動計画、市町村行動計画又は業務計画で定めるところにより、その所掌事務又は業務に係る新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資及び資材を備蓄し、整備し、若しくは点検し、又は新型インフルエンザ等対策の実施に必要なその管理に属する施設及び設備を整備
し、若しくは点検しなければならない。
（災害対策基本法 の規定による備蓄との関係）
第十一条

前条の規定による物資及び資材の備蓄と、災害対策基本法 （昭和三十六年

法律第二百二十三号）第四十九条 の規定による物資及び資材の備蓄とは、相互に兼ねることができる。
（訓練）
第十二条

指定行政機関の長等は、政府行動計画、都道府県行動計画、市町村行動計

画又は業務計画で定めるところにより、それぞれ又は他の指定行政機関の長等と共同して、新型インフルエンザ等対策についての訓練を行うよう努めなければならない。
この場合においては、災害対策基本法第四十八条第一項 の防災訓練との有機的な連携が図られるよう配慮するものとする。
２

都道府県公安委員会は、前項の訓練の効果的な実施を図るため特に必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、当該訓練の実施に必要な限度で、区域又は道路の区間を指定して、歩行者又は車両の道路における通行を禁止し、又は制限することができる。

３

指定行政機関の長等は、第一項の訓練を行おうとするときは、住民その他関係のある公私の団体に協力を要請することができる。

（知識の普及等）第十三条

国及び地方公共団体は、新型インフルエンザ等の予防及びまん延の防止に関する知識を普及するとともに、新型インフルエンザ等対策の重要性について国民の理解と関心を深めるため、国民に対する啓発に努めなければならない。

第三章 新型インフルエンザ等の発生時における措置
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参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）（新型インフルエンザ等の発生等に関する報告）第十四条

厚生労働大臣は、感染症法第四十四条の二第一項 又は第四十四条の六第一項 の規定により新型インフルエンザ等が発生したと認めた旨を公表するときは、内閣総理大臣に対し、当該新型インフルエンザ等の発生の状況、当該新型インフルエン
ザ等にかかった場合の病状の程度その他の必要な情報の報告をしなければならない。
（政府対策本部の設置）第十五条

内閣総理大臣は、前条の報告があったときは、当該報告に係る新型インフルエンザ等にかかった場合の病状の程度が、感染症法第六条第六項第一号 に掲げる
インフルエンザにかかった場合の病状の程度に比しておおむね同程度以下であると認められる場合を除き、内閣法 （昭和二十二年法律第五号）第十二条第四項 の規定にかかわらず、閣議にかけて、臨時に内閣に新型インフルエンザ等対策本部（以下「政府対策本部」という。）を設置するものとする。
２

内閣総理大臣は、政府対策本部を置いたときは、当該政府対策本部の名称並びに設置の場所及び期間を国会に報告するとともに、これを公示しなければならない。

（政府対策本部の組織）
第十六条

政府対策本部の長は、新型インフルエンザ等対策本部長（以下「政府対策本部長」という。）とし、内閣総理大臣（内閣総理大臣に事故があるときは、そのあ
らかじめ指名する国務大臣）をもって充てる。
２

政府対策本部長は、政府対策本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。

３

政府対策本部に、新型インフルエンザ等対策副本部長（以下この条及び第二十条
第三項において「政府対策副本部長」という。）、新型インフルエンザ等対策本部員（以下この条において「政府対策本部員」という。）その他の職員を置く。

４

政府対策副本部長は、国務大臣をもって充てる。

５

政府対策副本部長は、政府対策本部長を助け、政府対策本部長に事故があるときは、その職務を代理する。政府対策副本部長が二人以上置かれている場合にあっては、
あらかじめ政府対策本部長が定めた順序で、その職務を代理する。

６

政府対策本部員は、政府対策本部長及び政府対策副本部長以外の全ての国務大臣をもって充てる。この場合において、国務大臣が不在のときは、そのあらかじめ指名する副大臣（内閣官房副長官を含む。）がその職務を代行することができる。

７

政府対策副本部長及び政府対策本部員以外の政府対策本部の職員は、内閣官房の職員、指定行政機関の長（国務大臣を除く。）その他の職員又は関係する指定地方行
政機関の長その他の職員のうちから、内閣総理大臣が任命する。

８

新型インフルエンザ等が国内において発生した場合には、政府対策本部に、政府
75

参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）

対策本部長の定めるところにより政府対策本部の事務の一部を行う組織として、新型インフルエンザ等現地対策本部（以下この条において「政府現地対策本部」という。）を置くことができる。この場合においては、地方自治法 （昭和二十二年法律第六十七号）第百五十六条第四項 の規定は、適用しない。
９

政府対策本部長は、前項の規定により政府現地対策本部を置いたときは当該政府
現地対策本部の名称並びに設置の場所及び期間を、当該政府現地対策本部を廃止した
ときはその旨を、国会に報告するとともに、これを公示しなければならない。

１０

政府現地対策本部に、新型インフルエンザ等現地対策本部長（次項及び第十二項において「政府現地対策本部長」という。）及び新型インフルエンザ等現地対策本部員（同項において「政府現地対策本部員」という。）その他の職員を置く。
１１

政府現地対策本部長は、政府対策本部長の命を受け、政府現地対策本部の事務を掌理する。
１２

政府現地対策本部長及び政府現地対策本部員その他の職員は、政府対策副本部長、政府対策本部員その他の職員のうちから、政府対策本部長が指名する者をもって充てる。
（政府対策本部の所掌事務）
第十七条
一

政府対策本部は、次に掲げる事務をつかさどる。

指定行政機関、地方公共団体及び指定公共機関が次条第一項に規定する基本的対処方針に基づき実施する新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関すること。
二第二十条第一項及び第三十三条第一項の規定により政府対策本部長の権限に属する事務
三前二号に掲げるもののほか、法令の規定によりその権限に属する事務（基本的対処方針）第十八条

政府対策本部は、政府行動計画に基づき、新型インフルエンザ等への基本的な対処の方針（以下「基本的対処方針」という。）を定めるものとする。
２

３

基本的対処方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

新型インフルエンザ等の発生の状況に関する事実

二

当該新型インフルエンザ等への対処に関する全般的な方針

三

新型インフルエンザ等対策の実施に関する重要事項
政府対策本部長は、基本的対処方針を定めたときは、直ちに、これを公示してその周知を図らなければならない。
４

政府対策本部長は、基本的対処方針を定めようとするときは、あらかじめ、感染
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参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）

症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない。ただし、緊急を要する場合で、あらかじめ、その意見を聴くいとまがないときは、この限りでない。
５

前二項の規定は、基本的対処方針の変更について準用する。

（指定行政機関の長の権限の委任）
第十九条

指定行政機関の長は、政府対策本部が設置されたときは、新型インフルエ

ンザ等対策の実施のため必要な権限の全部又は一部を当該政府対策本部の職員である当該指定行政機関の職員又は当該指定地方行政機関の長若しくはその職員に委任することができる。
２

指定行政機関の長は、前項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。

（政府対策本部長の権限）
第二十条

政府対策本部長は、新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、基本的対処方針に基づき、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに前条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、都道府県の知事その他の執行機関（以下「都道府県知事等」という。）並びに指定公共機関に対し、指定行政機関、都道府県及び指定公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うことができる。
２

前項の場合において、当該都道府県知事等及び指定公共機関は、当該都道府県又は指定公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策に関して政府対策本部長が行う総合調整に関し、政府対策本部長に対して意見を申し出ることができる。

３

政府対策本部長は、第一項の規定による権限の全部又は一部を政府対策副本部長に委任することができる。

４

政府対策本部長は、前項の規定による委任をしたときは、直ちに、その旨を公示しなければならない。

（政府対策本部の廃止）
第二十一条

政府対策本部は、第十五条第一項に規定する新型インフルエンザ等にかかった場合の病状の程度が、感染症法第六条第六項第一号 に掲げるインフルエンザにかかった場合の病状の程度に比しておおむね同程度以下であることが明らかとなったとき、又は感染症法第四十四条の二第三項 の規定による公表がされ、若しくは感染症法第五十三条第一項 の政令が廃止されたときに、廃止されるものとする。
２

内閣総理大臣は、政府対策本部が廃止されたときは、その旨を国会に報告すると
77

参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）

ともに、これを公示しなければならない。
（都道府県対策本部の設置及び所掌事務）
第二十二条

第十五条第一項の規定により政府対策本部が設置されたときは、都道府

県知事は、都道府県行動計画で定めるところにより、直ちに、都道府県対策本部を設置しなければならない。
２

都道府県対策本部は、当該都道府県及び当該都道府県の区域内の市町村並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策の総合的な推進に関する事務をつかさどる。

（都道府県対策本部の組織）第二十三条

都道府県対策本部の長は、都道府県対策本部長とし、都道府県知事をもって充てる。
２

都道府県対策本部に本部員を置き、次に掲げる者（道府県知事が設置するものにあっては、第四号に掲げる者を除く。）をもって充てる。
一

副知事

二

都道府県教育委員会の教育長

三

警視総監又は道府県警察本部長

四特別区の消防長

五前各号に掲げる者のほか、都道府県知事が当該都道府県の職員のうちから任命する者
３

都道府県対策本部に副本部長を置き、前項の本部員のうちから、都道府県知事が
指名する。

４

都道府県対策本部長は、必要があると認めるときは、国の職員その他当該都道府県の職員以外の者を都道府県対策本部の会議に出席させることができる。

（都道府県対策本部長の権限）
第二十四条

都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、当該都道府県及び関係市町村並びに関係指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うことができる。
２

前項の場合において、関係市町村の長その他の執行機関（第三十三条第二項において「関係市町村長等」という。）又は関係指定公共機関若しくは指定地方公共機関
は、当該関係市町村又は関係指定公共機関若しくは指定地方公共機関が実施する当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策に関して都道府県対策本部長が行う総合調整に関し、当該都道府県対策本部長に対して意見を申し出ることができる。
78

参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）３

都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し、指定行政機関又は指定公共機関と緊密な連絡を図る必要があると認める
ときは、当該連絡を要する事項を所管する指定地方行政機関の長（当該指定地方行政機関がないときは、当該指定行政機関の長）又は当該指定公共機関に対し、その指名する職員を派遣するよう求めることができる。

４

都道府県対策本部長は、特に必要があると認めるときは、政府対策本部長に対し、指定行政機関及び指定公共機関が実施する新型インフルエンザ等対策に関する総合調整を行うよう要請することができる。この場合において、政府対策本部長は、必要があると認めるときは、所要の総合調整を行わなければならない。

５

都道府県対策本部長は、第一項の総合調整を行うため必要があると認めるときは、
政府対策本部長に対し、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な情報の提供を求めることができる。

６

都道府県対策本部長は、第一項の総合調整を行うため必要があると認めるときは、
当該総合調整の関係機関に対し、それぞれ当該都道府県の区域に係る新型インフルエ
ンザ等対策の実施の状況について報告又は資料の提出を求めることができる。

７

都道府県対策本部長は、当該都道府県警察及び当該都道府県の教育委員会に対し、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求めることができる。

８

都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、指定行政機関の長又は指定
地方行政機関の長に対し、これらの所掌事務に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な要請をすることができる。

９

都道府県対策本部長は、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、公私の団体又は個人に対し、その区域に係る新型インフルエンザ等対策の実施に関し必要な協力の要請をすることができる。

（都道府県対策本部の廃止）
第二十五条

第二十一条第一項の規定により政府対策本部が廃止されたときは、都道

府県知事は、遅滞なく、都道府県対策本部を廃止するものとする。
（条例への委任）第二十六条

第二十二条から前条まで及び第三十三条第二項に規定するもののほか、

都道府県対策本部に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。
（指定公共機関及び指定地方公共機関の応援の要求）
79

参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）第二十七条

指定公共機関又は指定地方公共機関は、その業務に係る新型インフルエ

ンザ等対策を実施するため特に必要があると認めるときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は地方公共団体の長に対し、労務、施設、設備又は物資の確保について応援を求めることができる。この場合において、応援を求められた指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長は、正当な理由がな
い限り、応援を拒んではならない。
（特定接種）
第二十八条

政府対策本部長は、医療の提供並びに国民生活及び国民経済の安定を確保するため緊急の必要があると認めるときは、厚生労働大臣に対し、次に掲げる措置を講ずるよう指示することができる。
一

医療の提供の業務又は国民生活及び国民経済の安定に寄与する業務を行う事業者であって厚生労働大臣の定めるところにより厚生労働大臣の登録を受けているもの（第三項及び第四項において「登録事業者」という。）のこれらの業務に従事する者（厚生労働大臣の定める基準に該当する者に限る。）並びに新型インフルエ
ンザ等対策の実施に携わる国家公務員に対し、臨時に予防接種を行うこと。
二

新型インフルエンザ等対策の実施に携わる地方公務員に対し、臨時に予防接種を行うよう、当該地方公務員の所属する都道府県又は市町村の長に指示すること。
２

前項の規定による指示をする場合には、政府対策本部長は、予防接種の期間を指定するものとする。

３

厚生労働大臣は、第一項の規定による指示に基づき行う予防接種（以下この条及び第三十一条において「特定接種」という。）及び同項第一号の登録の実施に関し必要があると認めるときは、官公署に対し、必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は登録事業者その他の関係者に対し、必要な事項の報告を求めることができる。

４

厚生労働大臣は、特定接種及び第一項第一号の登録の円滑な実施のため必要があると認めるときは、登録事業者、都道府県知事、市町村長及び各省各庁の長（財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第二十条第二項 に規定する各省各庁の長をいう。）
に対して、労務又は施設の確保その他の必要な協力を求めることができる。この場合において、協力を求められた登録事業者、都道府県知事及び市町村長は、正当な理由がない限り、協力を拒んではならない。

５

厚生労働大臣が行う特定接種は、予防接種法 （昭和二十三年法律第六十八号）第六条第一項 の規定による予防接種とみなして、同法 （第十二条第二項、第二十六条
及び第二十七条を除く。
）の規定を適用する。この場合において、同法第七条 及び第八条 中「市町村長又は都道府県知事」とあり、並びに同法第十五条第一項 、第十八
80

参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）

条及び第十九条第一項中「市町村長」とあるのは「厚生労働大臣」と、同法第十五条
第一項 中「当該市町村の区域内に居住する間に定期の予防接種等」とあるのは「その行う臨時の予防接種」と、「当該定期の予防接種等」とあるのは「当該予防接種」と、同法第二十五条第一項 中「市町村（第六条第一項の規定による予防接種については、都道府県又は市町村）」とあり、及び同条第二項中「市町村」とあるのは「国」とする。
６

都道府県知事が行う特定接種は、予防接種法第六条第一項 の規定による予防接種とみなして、同法 （第二十六条及び第二十七条を除く。）の規定を適用する。この場
合において、同法第十五条第一項 、第十八条及び第十九条第一項中「市町村長」とあるのは「都道府県知事」と、同法第十五条第一項 中「当該市町村の区域内に居住する間に定期の予防接種等」とあるのは「その行う臨時の予防接種」と、「当該定期の予防接種等」とあるのは「当該予防接種」と、同法第二十五条第一項 中「市町村（第六条第一項の規定による予防接種については、都道府県又は市町村）」とあり、及び同条第二項中「市町村」とあるのは「都道府県」とする。

７

市町村長が行う特定接種は、予防接種法第六条第一項 の規定による予防接種とみなして、同法 （第二十六条及び第二十七条を除く。）の規定を適用する。この場合において、同法第十五条第一項 中「当該市町村の区域内に居住する間に定期の予防接種等」とあるのは「その行う臨時の予防接種」と、「当該定期の予防接種等」とあるのは「当該予防接種」と、同法第二十五条第一項 中「市町村（第六条第一項の規定による予防接種については、都道府県又は市町村）」とあるのは「市町村」とする。

（停留を行うための施設の使用）
第二十九条

厚生労働大臣は、外国において新型インフルエンザ等が発生した場合には、発生国（新型インフルエンザ等の発生した外国をいう。以下この項において同じ。
）
における新型インフルエンザ等の発生及びまん延の状況並びに我が国における検疫所の設備の状況、検疫法 （昭和二十六年法律第二百一号）第十四条第一項第二号 に掲げる措置（第五項及び次条第一項において「停留」という。）をされるべき者の増加その他の事情を勘案し、検疫を適切に行うため必要があると認めるときは、検疫港（同法第三条 に規定する検疫港をいう。第四項において同じ。）及び検疫飛行場（同法第三条 に規定する検疫飛行場をいう。第四項において同じ。）のうち、発生国を発航し、又は発生国に寄航して来航しようとする船舶又は航空機（当該船舶又は航空機の内部に発生国内の地点から乗り込んだ者がいるものに限る。第四項及び次条第二項
において「特定船舶等」という。）に係る検疫を行うべきもの（以下この条において「特定検疫港等」という。）を定めることができる。
81

参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）２

厚生労働大臣は、特定検疫港等を定めようとするときは、国土交通大臣に協議す
るものとする。

３

厚生労働大臣は、特定検疫港等を定めたときは、遅滞なく、これを告示するものとする。

４

検疫所長は、特定検疫港等以外の検疫港又は検疫飛行場に、特定船舶等が来航したときは、特定検疫港等に回航すべき旨を指示するものとする。

５

特定検疫港等において検疫を行う検疫所長（第七十一条第一項において「特定検疫所長」という。）は、特定検疫港等において検疫をされるべき者が増加し、停留を行うための施設の不足により停留を行うことが困難であると認められる場合において、検疫を適切に行うため必要があると認めるときであって、病院若しくは診療所若しくは宿泊施設（特定検疫港等の周辺の区域であって、特定検疫港等からの距離その他の事情を勘案して厚生労働大臣が指定する区域内に存するものに限る。以下この項において「特定病院等」という。）の管理者が正当な理由がないのに検疫法第十六条第二項 （同法第三十四条 において準用する場合を含む。以下この項において同じ。
）
若しくは第三十四条の四第一項 の規定による委託を受けず、若しくは同法第十六条
第二項 の同意をしないとき、又は当該特定病院等の管理者の所在が不明であるため同項 若しくは同法第三十四条の四第一項 の規定による委託をできず、若しくは同法第十六条第二項 の同意を求めることができないときは、同項 又は同法第三十四条の四第一項 の規定にかかわらず、同法第十六条第二項 若しくは第三十四条の四第一項の規定による委託をせず、又は同法第十六条第二項 の同意を得ないで、当該特定病院等を使用することができる。

６

第二項及び第三項の規定は、特定検疫港等の変更について準用する。

（運航の制限の要請等）
第三十条

厚生労働大臣は、前条の規定による措置を講じても停留を行うことが著し

く困難であると認められ、新型インフルエンザ等の病原体が船舶又は航空機を介して国内に侵入することを防止できないおそれがあるときは、政府対策本部長に対し、その旨を報告しなければならない。
２

政府対策本部長は、前項の規定による報告を踏まえ、新型インフルエンザ等の国内における発生を防止し、国民の生命及び健康に対する著しく重大な被害の発生並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため緊急の必要があると認めるときは、国際的な連携を確保しつつ、特定船舶等の運航を行う事業者に対し、当該特定船舶等の来航を制限するよう要請することができる。

３

政府対策本部長は、前項の規定による要請をしたときは、遅滞なく、その旨を公
82

参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）

表しなければならない。
（医療等の実施の要請等）
第三十一条

都道府県知事は、新型インフルエンザ等の患者又は新型インフルエンザ等にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者（以下「患者等」という。）に対する医療の提供を行うため必要があると認めるときは、医師、看護師その他の政令で定める医療関係者（以下「医療関係者」という。）に対し、その場所及び期間その他の必要な事項を示して、当該患者等に対する医療を行うよう要請することができる。
２

厚生労働大臣及び都道府県知事は、特定接種を行うため必要があると認めるときは、医療関係者に対し、その場所及び期間その他の必要な事項を示して、当該特定接種の実施に関し必要な協力の要請をすることができる。

３

医療関係者が正当な理由がないのに前二項の規定による要請に応じないときは、
厚生労働大臣及び都道府県知事は、患者等に対する医療又は特定接種（以下この条及び第六十二条第二項において「患者等に対する医療等」という。）を行うため特に必要があると認めるときに限り、当該医療関係者に対し、患者等に対する医療等を行うべきことを指示することができる。この場合においては、前二項の事項を書面で示さなければならない。

４

厚生労働大臣及び都道府県知事は、前三項の規定により医療関係者に患者等に対する医療等を行うことを要請し、又は患者等に対する医療等を行うべきことを指示す
るときは、当該医療関係者の生命及び健康の確保に関し十分に配慮し、危険が及ばないよう必要な措置を講じなければならない。

５

市町村長は、特定接種を行うため必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、第二項又は第三項の規定による要請又は指示を行うよう求めることができる。

第四章 新型インフルエンザ等緊急事態措置

第一節 通則（新型インフルエンザ等緊急事態宣言等）
第三十二条

政府対策本部長は、新型インフルエンザ等（国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあるものとして政令で定める要件に該当するものに限る。以下この章において同じ。）が国内で発生し、その全国的かつ急速なまん延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあるものとして政令で定める要件に該当する事態（以下「新型インフルエンザ等緊急事態」という。）が発生したと認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態が発生した旨及び次に掲
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参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）

げる事項の公示（第五項及び第三十四条第一項において「新型インフルエンザ等緊急事態宣言」という。）をし、並びにその旨及び当該事項を国会に報告するものとする。
一

新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施すべき期間

二

新型インフルエンザ等緊急事態措置（第四十六条の規定による措置を除く。）を実施すべき区域
三

新型インフルエンザ等緊急事態の概要

２

前項第一号に掲げる期間は、二年を超えてはならない。

３

政府対策本部長は、新型インフルエンザ等のまん延の状況並びに国民生活及び国
民経済の状況を勘案して第一項第一号に掲げる期間を延長し、又は同項第二号に掲げる区域を変更することが必要であると認めるときは、当該期間を延長する旨又は当該区域を変更する旨の公示をし、及びこれを国会に報告するものとする。

４

前項の規定により延長する期間は、一年を超えてはならない。

５

政府対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態宣言をした後、新型インフル
エンザ等緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認めるときは、速やかに、新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言（新型インフルエンザ等緊急事態が終了した旨の公示をいう。）をし、及び国会に報告するものとする。

６

政府対策本部長は、第一項又は第三項の公示をしたときは、基本的対処方針を変更し、第十八条第二項第三号に掲げる事項として当該公示の後に必要とされる新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に関する重要な事項を定めなければならない。

（政府対策本部長及び都道府県対策本部長の指示）
第三十三条

政府対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態において、第二十条

第一項の総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であって、新型インフルエ
ンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに第十九条の規定により権限を委任された当該指定行政機関の職員及び当該指定地方行政機関の職員、
都道府県知事等並びに指定公共機関に対し、必要な指示をすることができる。この場
合においては、第二十条第三項及び第四項の規定を準用する。
２

都道府県対策本部長は、新型インフルエンザ等緊急事態において、第二十四条第一項の総合調整に基づく所要の措置が実施されない場合であって、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等対策を的確かつ迅速に実施するため特に必要があると認めるときは、その必要な限度において、関係市町村長等並びに指定公共機関及び指定地方公共機関に対し、必要な指示をすることができる。

（市町村対策本部の設置及び所掌事務）
84

参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）第三十四条

新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされたときは、市町村長は、市町

村行動計画で定めるところにより、直ちに、市町村対策本部を設置しなければならない。
２

市町村対策本部は、当該市町村が実施する当該市町村の区域に係る新型インフル
エンザ等対策の総合的な推進に関する事務をつかさどる。

（市町村対策本部の組織）第三十五条

市町村対策本部の長は、市町村対策本部長とし、市町村長をもって充てる。
２

市町村対策本部に本部員を置き、次に掲げる者をもって充てる。
一

副市町村長

二

市町村教育委員会の教育長

三

当該市町村の区域を管轄する消防長又はその指名する消防吏員（消防本部を置かない市町村にあっては、消防団長）
四３

前三号に掲げる者のほか、市町村長が当該市町村の職員のうちから任命する者
市町村対策本部に副本部長を置き、前項の本部員のうちから、市町村長が指名する。
４

市町村対策本部長は、必要があると認めるときは、国の職員その他当該市町村の職員以外の者を市町村対策本部の会議に出席させることができる。

（市町村対策本部長の権限）第三十六条

市町村対策本部長は、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、当該市町村が実施する当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置に関する総合調整を行うことができる。
２

市町村対策本部長は、特に必要があると認めるときは、都道府県対策本部長に対し、都道府県並びに指定公共機関及び指定地方公共機関が実施する新型インフルエン
ザ等緊急事態措置に関する総合調整を行うよう要請することができる。この場合において、都道府県対策本部長は、必要があると認めるときは、所要の総合調整を行わなければならない。

３

市町村対策本部長は、特に必要があると認めるときは、都道府県対策本部長に対し、指定行政機関及び指定公共機関が実施する新型インフルエンザ等緊急事態措置に関する第二十四条第四項の規定による要請を行うよう求めることができる。

４

市町村対策本部長は、第一項の総合調整を行うため必要があると認めるときは、
都道府県対策本部長に対し、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態
85

参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）

措置の実施に関し必要な情報の提供を求めることができる。
５

市町村対策本部長は、第一項の総合調整を行うため必要があると認めるときは、
当該総合調整の関係機関に対し、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施の状況について報告又は資料の提出を求めることができる。

６

市町村対策本部長は、当該市町村の教育委員会に対し、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため必要な限度において、必要な措置を講ずるよう求めることができる。

７

市町村対策本部長は、当該市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、都道府県対策本部長に対し、当該都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に関し必要な要請をすることができる。

（準用）
第三十七条

第二十五条及び第二十六条の規定は、市町村対策本部について準用する。

この場合において、第二十五条中「第二十一条第一項の規定により政府対策本部が廃止された」とあるのは「第三十二条第五項の公示がされた」と、「都道府県知事」とあるのは「市町村長」と、第二十六条中「第二十二条から前条まで及び第三十三条第二項」とあるのは「第三十四条から第三十六条まで及び第三十七条において読み替えて準用する第二十五条」と、「都道府県の」とあるのは「市町村の」と読み替えるものとする。
（特定都道府県知事による代行）
第三十八条

その区域の全部又は一部が第三十二条第一項第二号に掲げる区域内にある市町村（以下「特定市町村」という。）の長（以下「特定市町村長」という。）は、
新型インフルエンザ等のまん延により特定市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったと認めるときは、当該特定市町村の属する都道府県（以下「特定都道府県」という。）の知事（以下「特定都道府県知事」という。）に対し、当該特定市町村長が実施すべき当該特定市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事
態措置の全部又は一部の実施を要請することができる。
２

特定都道府県知事は、当該特定都道府県の区域内の特定市町村長から前項の規定による要請を受けたときは、当該特定市町村長が実施すべき当該特定市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置の全部又は一部を当該特定市町村長に代わって実施しなければならない。

３

特定都道府県知事は、前項の規定により特定市町村長の事務の代行を開始し、又は終了したときは、その旨を公示しなければならない。
86

参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）４

第二項の規定による特定都道府県知事の代行に関し必要な事項は、政令で定める。

（他の地方公共団体の長等に対する応援の要求）
第三十九条

特定都道府県の知事その他の執行機関（以下「特定都道府県知事等」という。）は、当該特定都道府県の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため必要があると認めるときは、他の都道府県知事等に対し、応援を求めることができる。
２

特定市町村の長その他の執行機関（以下「特定市町村長等」という。）は、当該特定市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため必要があると認めるときは、他の市町村の長その他の執行機関に対し、応援を求めることができる。

３

前二項の応援に従事する者は、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施については、当該応援を求めた特定都道府県知事等又は特定市町村長等の指揮の下に行動す
るものとする。この場合において、警察官にあっては、当該応援を求めた特定都道府
県の公安委員会の管理の下にその職権を行うものとする。

第四十条

特定市町村長等は、当該特定市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため必要があると認めるときは、特定都道府県知事等に対し、応援を求めることができる。この場合において、応援を求められた特定都道府県知事
等は、正当な理由がない限り、応援を拒んではならない。
（事務の委託の手続の特例）
第四十一条

特定市町村は、当該特定市町村の区域に係る新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため必要があると認めるときは、地方自治法第二百五十二条の十四 及び第二百五十二条の十五 の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、その事務又は特定市町村長等の権限に属する事務の一部を他の地方公共団体に委託して、当該他の地方公共団体の長等にこれを管理し、及び執行させることができる。
（職員の派遣の要請）
第四十二条

特定都道府県知事等又は特定市町村長等は、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施のため必要があるときは、政令で定めるところにより、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定指定公共機関（指定公共機関である特定独立行政法人（独立行政法人通則法第二条第二項 に規定する特定独立行政法人をいう。）をいう。以下この項及び次条において同じ。）に対し、当該指定行政機関若しく
は指定地方行政機関又は特定指定公共機関の職員の派遣を要請することができる。
２

その区域の全部又は一部が第三十二条第一項第二号に掲げる区域内にある地方公共団体の委員会及び委員は、前項の規定により職員の派遣を要請しようとするときは、
87

参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）あらかじめ、当該地方公共団体の長に協議しなければならない。
３

特定市町村長等が第一項の規定による職員の派遣を要請するときは、特定都道府
県知事等を経由してするものとする。ただし、人命の保護のために特に緊急を要する
場合については、この限りでない。

（職員の派遣義務）
第四十三条

指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長等並びに特定指定公共機関及び特定指定地方公共機関（指定地方公共機関である地方独立行政法人法第二条第二項 に規定する特定地方独立行政法人をいう。
）は、前条第一項の規定による要請又は地方自治法第二百五十二条の十七第一項 若しくは地方独立行政法人法第百二十四条第一項 の規定による求めがあったときは、その所掌事務又は業務の遂行に著しい支障のない限り、適任と認める職員を派遣しなければならない。
（職員の身分取扱い）
第四十四条

災害対策基本法第三十二条 の規定は、前条の規定により新型インフルエ

ンザ等緊急事態措置の実施のため派遣された職員の身分取扱いについて準用する。この場合において、同法第三十二条第一項 中「災害派遣手当」とあるのは、「新型イン
フルエンザ等緊急事態派遣手当」と読み替えるものとする。
第二節 まん延の防止に関する措置（感染を防止するための協力要請等）
第四十五条

特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。
２

特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエ
ンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経
済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間において、学校、
社会福祉施設（通所又は短期間の入所により利用されるものに限る。）、興行場（興行場法 （昭和二十三年法律第百三十七号）第一条第一項 に規定する興行場をいう。）
その他の政令で定める多数の者が利用する施設を管理する者又は当該施設を使用して催物を開催する者（次項において「施設管理者等」という。）に対し、当該施設の
88

参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）使用の制限若しくは停止又は催物の開催の制限若しくは停止その他政令で定める措置を講ずるよう要請することができる。
３

施設管理者等が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないときは、
特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため特に必要があると認めるときに限り、当該施設管理者等に対し、当該要請に係る措置を講ずべきことを指示することができる。

４

特定都道府県知事は、第二項の規定による要請又は前項の規定による指示をした
ときは、遅滞なく、その旨を公表しなければならない。

（住民に対する予防接種）
第四十六条

政府対策本部は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等が国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与え、国民生活及び国民経済の安定が損なわれることのないようにするため緊急の必要があると認めるときは、基本的対処方針を変更し、第十八条第二項第三号に掲げる重要事項として、予防接種法
第六条第一項 の規定による予防接種の対象者及び期間を定めるものとする。
２

前項の規定により予防接種法第六条第一項 の規定による予防接種の対象者を定めるに当たっては、新型インフルエンザ等が国民の生命及び健康に及ぼす影響並びに国民生活及び国民経済に及ぼす長期的な影響を考慮するものとする。

３

第一項の規定により基本的対処方針において予防接種法第六条第一項 の規定による予防接種の対象者及び期間が定められた場合における同法 の規定の適用については、同項 中「都道府県知事」とあるのは「市町村長」と、「行い、又は市町村長に行うよう指示する」とあるのは「行う」と、同条第二項 中「都道府県知事」とあるのは「都道府県知事を通じ市町村長」と、同法第二十五条第一項 中「市町村（第六条第一項の規定による予防接種については、都道府県又は市町村）」とあるのは「市町村」とする。

４

前項に規定する場合においては、予防接種法第二十六条 及び第二十七条 の規定は、適用しない。

５

市町村長は、第三項の規定により読み替えて適用する予防接種法第六条第一項 の規定による予防接種の円滑な実施のため必要があると認めるときは、指定行政機関の長及び都道府県知事に対して、物資の確保その他の必要な協力を求めることができる。
この場合において、協力を求められた指定行政機関の長及び都道府県知事は、正当な理由がない限り、協力を拒んではならない。

６

第三十一条第二項から第五項までの規定は、第三項の規定により読み替えて適用
89

参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）

する予防接種法第六条第一項 の規定による予防接種について準用する。この場合において、第三十一条第二項から第四項までの規定中「厚生労働大臣及び都道府県知事」とあるのは、「都道府県知事」と読み替えるものとする。
第三節 医療等の提供体制の確保に関する措置（医療等の確保）
第四十七条

病院その他の医療機関又は医薬品等製造販売業者（薬事法第十二条第一項 の医薬品又は医療機器の製造販売業の許可を受けた者をいう。）、医薬品等製造業者（同法第十三条第一項 の医薬品又は医療機器の製造業の許可を受けた者をいう。）
若しくは医薬品等販売業者（同法第二十四条第一項 の医薬品の販売業又は同法第三十九条第一項 の高度管理医療機器等（同項 に規定する高度管理医療機器等をいう。
）の販売業の許可を受けた者をいう。第五十四条第二項において同じ。）である指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等緊急事態において、それぞれその業務計画で定めるところにより、医療又は医薬品若しくは医療機器の製造若しくは販売を確保するため必要な措置を講じなければならない。
（臨時の医療施設等）
第四十八条

特定都道府県知事は、当該特定都道府県の区域内において病院その他の医療機関が不足し、医療の提供に支障が生ずると認める場合には、その都道府県行動計画で定めるところにより、患者等に対する医療の提供を行うための施設（第四項において「医療施設」という。）であって特定都道府県知事が臨時に開設するもの（以下この条及び次条において「臨時の医療施設」という。）において医療を提供しなけ
ればならない。
２

特定都道府県知事は、必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項の措置の実施に関する事務の一部を特定市町村長が行うこととすることができる。

３

消防法 （昭和二十三年法律第百八十六号）第十七条第一項 及び第二項 の規定は、臨時の医療施設については、適用しない。この場合において、特定都道府県知事は、同法 に準拠して、臨時の医療施設についての消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設の設置及び維持に関する基準を定め、その他当該臨時の医療施設における災害を防止し、及び公共の安全を確保するため必要な措置を講じなければ
ならない。

４

建築基準法 （昭和二十五年法律第二百一号）第八十五条第一項 本文、第三項及び第四項並びに景観法 （平成十六年法律第百十号）第七十七条第一項 、第三項及び第四項の規定は、特定都道府県知事が行う医療施設の応急の修繕及び臨時の医療施設
90

参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）の建築について準用する。この場合において、建築基準法第八十五条第一項 中「非常災害があつた」とあるのは「新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定により新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた」と、「その発生した区域又はこれに隣接する区域で特定行政庁が指定するものの」とあるのは「同項第二号に掲げる区域」と、「その災害が発生した日」とあるのは「当該新型インフルエンザ
等緊急事態宣言がされた日」と、景観法第七十七条第一項 中「非常災害があった」とあるのは「新型インフルエンザ等対策特別措置法第三十二条第一項の規定により新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた」と、「その発生した区域又はこれに隣接する区域で市町村長が指定するものの」とあるのは「同項第二号に掲げる区域」と、「その災害が発生した日」とあるのは「当該新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた日」と読み替えるものとする。
５

医療法 （昭和二十三年法律第二百五号）第四章 の規定は、臨時の医療施設については、適用しない。

６

特定都道府県の区域内において病院を開設した者又は医療法第七条第一項 に規定する臨床研修等修了医師及び臨床研修等修了歯科医師でない者で特定都道府県の区域内において診療所を開設したものが、新型インフルエンザ等緊急事態における医療の提供を行うことを目的として、病床数その他同条第二項 の厚生労働省令で定める事項を変更しようとする場合については、当該医療の提供を行う期間（六月以内の期間に限る。）に限り、同項 の規定は、適用しない。

７

前項の場合において、同項に規定する者は、当該医療の提供を開始した日から起算して十日以内に、当該病院又は診療所の所在地の特定都道府県知事（診療所の所在
地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長）に当該変更の内容を届け出なければならない。

（土地等の使用）
第四十九条

特定都道府県知事は、当該特定都道府県の区域に係る新型インフルエン

ザ等緊急事態措置の実施に当たり、臨時の医療施設を開設するため、土地、家屋又は物資（以下この条及び第七十二条第一項において「土地等」という。）を使用する必要があると認めるときは、当該土地等の所有者及び占有者の同意を得て、当該土地等を使用することができる。
２

前項の場合において土地等の所有者若しくは占有者が正当な理由がないのに同意をしないとき、又は土地等の所有者若しくは占有者の所在が不明であるため同項の同意を求めることができないときは、特定都道府県知事は、臨時の医療施設を開設する
ため特に必要があると認めるときに限り、同項の規定にかかわらず、同意を得ないで、
91

参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）

当該土地等を使用することができる。
第四節 国民生活及び国民経済の安定に関する措置（物資及び資材の供給の要請）
第五十条

特定都道府県知事又は特定市町村長は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に当たって、その備蓄する物資又は資材が不足し、新型インフルエンザ等緊急事態措置を的確かつ迅速に実施することが困難であると認めるときは、特定都道府県知事にあっては指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長に対し、特定市町村長にあっては特定都道府県知事に対し、それぞれ必要な物資又は資材の供給について必要な措置を講ずるよう要請することができる。
（備蓄物資等の供給に関する相互協力）
第五十一条

指定行政機関の長等は、新型インフルエンザ等緊急事態において、その備蓄する物資及び資材の供給に関し、相互に協力するよう努めなければならない。
（電気及びガス並びに水の安定的な供給）
第五十二条

電気事業者（電気事業法 （昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第十号に規定する電気事業者をいう。）及びガス事業者（ガス事業法（昭和二十九年
法律第五十一号）第二条第十一項 に規定するガス事業者をいう。
）である指定公共機
関及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等緊急事態において、それぞれその業務計画で定めるところにより、電気及びガスを安定的かつ適切に供給するため必要な措置を講じなければならない。
２

水道事業者（水道法 （昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第五項 に規定す
る水道事業者をいう。）、水道用水供給事業者（同項 に規定する水道用水供給事業者をいう。）及び工業用水道事業者（工業用水道事業法 （昭和三十三年法律第八十四号）
第二条第五項 に規定する工業用水道事業者をいう。）である地方公共団体及び指定地
方公共機関は、新型インフルエンザ等緊急事態において、それぞれその都道府県行動
計画、市町村行動計画又は業務計画で定めるところにより、水を安定的かつ適切に供給するため必要な措置を講じなければならない。

（運送、通信及び郵便等の確保）
第五十三条

運送事業者である指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフル

エンザ等緊急事態において、それぞれその業務計画で定めるところにより、旅客及び貨物の運送を適切に実施するため必要な措置を講じなければならない。
２

電気通信事業者（電気通信事業法 （昭和五十九年法律第八十六号）第二条第五号に規定する電気通信事業者をいう。）である指定公共機関及び指定地方公共機関は、
92

参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）

新型インフルエンザ等緊急事態において、それぞれその業務計画で定めるところにより、通信を確保し、及び新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に必要な通信を優先的に取り扱うため必要な措置を講じなければならない。
３

郵便事業を営む者及び一般信書便事業者（民間事業者による信書の送達に関する法律 （平成十四年法律第九十九号）第二条第六項 に規定する一般信書便事業者をいう。）である指定公共機関及び指定地方公共機関は、新型インフルエンザ等緊急事態
において、それぞれその業務計画で定めるところにより、郵便及び信書便を確保する
ため必要な措置を講じなければならない。

（緊急物資の運送等）
第五十四条

指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定都道府県知事

は、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施のため緊急の必要があると認めるとき
は、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長にあっては運送事業者である指定公共機関に対し、特定都道府県知事にあっては運送事業者である指定公共機関又は指定
地方公共機関に対し、運送すべき物資並びに運送すべき場所及び期日を示して、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に必要な物資及び資材（第三項において「緊急物資」という。）の運送を要請することができる。
２

指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施のため緊急の必要があると認めるときは、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長にあっては医薬品等販売業者である指定公共機関に対し、特定都道府県知事にあっては医薬品等販売業者である指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、配送すべき医薬品又は医療機器並びに配送すべき場所及び期日を示して、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に必要な医薬品又は医療機器の配送を要請することができる。

３

指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由がないのに前二項の規定による要請に応じないときは、指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長又は特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施のため特に必要があると認めるときに限り、当該指定公共機関又は指定地方公共機関に対し、緊急物資の運送又は医薬品若しくは医療機器の配送を行うべきことを指示することができる。この場合においては、前二項の事項を書面で示さなければならない。

（物資の売渡しの要請等）
第五十五条

特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため必要があると認めるときは、新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に必要な物
資（医薬品、食品その他の政令で定める物資に限る。）であって生産、集荷、販売、
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参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）

配給、保管又は輸送を業とする者が取り扱うもの（以下「特定物資」という。）について、その所有者に対し、当該特定物資の売渡しを要請することができる。
２

特定物資の所有者が正当な理由がないのに前項の規定による要請に応じないとき
は、特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するため特に必要があると認めるときに限り、当該特定物資を収用することができる。

３

特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態措置を実施するに当たり、特定物資を確保するため緊急の必要があると認めるときは、当該特定物資の生産、集荷、販売、配給、保管又は輸送を業とする者に対し、その取り扱う特定物資の保管を命ずることができる。

４

指定行政機関の長又は指定地方行政機関の長は、特定都道府県知事の行う新型インフルエンザ等緊急事態措置を支援するため緊急の必要があると認めるとき、又は特定都道府県知事から要請があったときは、自ら前三項の規定による措置を行うことができる。

（埋葬及び火葬の特例等）
第五十六条

厚生労働大臣は、新型インフルエンザ等緊急事態において、埋葬又は火葬を円滑に行うことが困難となった場合において、公衆衛生上の危害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、厚生労働大臣の定める期間に限り、墓地、埋葬等に関する法律 （昭和二十三年法律第四十八号）
第五条 及び第十四条 に規定する手続の特例を定めることができる。
２

特定都道府県知事は、埋葬又は火葬を行おうとする者が埋葬又は火葬を行うことが困難な場合において、公衆衛生上の危害の発生を防止するため緊急の必要があると認めるときは、厚生労働大臣の定めるところにより、埋葬又は火葬を行わなければならない。

３

特定都道府県知事は、埋葬又は火葬を迅速に行うため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、前項の措置の実施に関する事務の一部を特定市町村長が行うこととすることができる。

（新型インフルエンザ等の患者等の権利利益の保全等）
第五十七条

特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律 （平成八年法律第八十五号）第二条 から第五条 まで及び第七条 の規定は、新型インフルエンザ等緊急事態（新型インフルエンザ等が全国的かつ急速にまん延し、国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼしている場合に限る。）について準用する。
この場合において、同法第二条 の見出し中「特定非常災害」とあるのは「特定新型インフルエンザ等緊急事態」と、同条第一項 中「非常災害の被害者」とあるのは「新
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参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）型インフルエンザ等のまん延の影響を受けた者」と、「法人の存立、当該非常災害により相続の承認若しくは放棄をすべきか否かの判断を的確に行うことが困難となった者の保護、」とあるのは「法人の存立若しくは」と、「解決若しくは当該非常災害に係る応急仮設住宅の入居者の居住の安定」とあるのは「解決」と、「特定非常災害として」とあるのは「特定新型インフルエンザ等緊急事態として」と、「特定非常災害が」とあるのは「特定新型インフルエンザ等緊急事態が」と、同項 並びに同法第三条第一項 、第四条第一項、第五条第一項及び第五項並びに第七条中「特定非常災害発生日」とあるのは「特定新型インフルエンザ等緊急事態発生日」と、同法第二条第二項 、第四条第一項及び第二項、第五条第一項並びに第七条中「特定非常災害に」とあるのは「特定新型インフルエンザ等緊急事態に」と、同法第三条第一項 及び第三項 中「特定非常災害の被害者」とあるのは「特定新型インフルエンザ等緊急事態
における新型インフルエンザ等のまん延の影響を受けた者」と読み替えるものとする。
（金銭債務の支払猶予等）
第五十八条

内閣は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ

等の急速かつ広範囲なまん延により経済活動が著しく停滞し、かつ、国の経済の秩序を維持し及び公共の福祉を確保するため緊急の必要がある場合において、国会が閉会中又は衆議院が解散中であり、かつ、臨時会の召集を決定し、又は参議院の緊急集会を求めてその措置を待ついとまがないときは、金銭債務の支払（賃金その他の労働関係に基づく金銭債務の支払及びその支払のためにする銀行その他の金融機関の預金等の支払を除く。）の延期及び権利の保存期間の延長について必要な措置を講ずるた
め、政令を制定することができる。
２

災害対策基本法第百九条第三項 から第七項 までの規定は、前項の場合について準用する。

（生活関連物資等の価格の安定等）
第五十九条

指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長並びに地方公共団体の長は、新型インフルエンザ等緊急事態において、国民生活との関連性が高い物資若しくは役
務又は国民経済上重要な物資若しくは役務の価格の高騰又は供給不足が生じ、又は生ずるおそれがあるときは、政府行動計画、都道府県行動計画又は市町村行動計画で定めるところにより、生活関連物資等の買占め及び売惜しみに対する緊急措置に関する法律 （昭和四十八年法律第四十八号）、国民生活安定緊急措置法 （昭和四十八年法
律第百二十一号）、物価統制令 （昭和二十一年勅令第百十八号）その他法令の規定に基づく措置その他適切な措置を講じなければならない。
（新型インフルエンザ等緊急事態に関する融資）
95

参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）

第六十条

政府関係金融機関その他これに準ずる政令で定める金融機関は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等緊急事態に関する特別な金融を行い、償還期限又は据置期間の延長、旧債の借換え、必要がある場合における利率の低減その他実情に応じ適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
（通貨及び金融の安定）
第六十一条

日本銀行は、新型インフルエンザ等緊急事態において、その業務計画で定めるところにより、銀行券の発行並びに通貨及び金融の調節を行うとともに、銀行
その他の金融機関の間で行われる資金決済の円滑の確保を通じ、信用秩序の維持に資するため必要な措置を講じなければならない。

第五章 財政上の措置等（損失補償等）
第六十二条

国及び都道府県は、第二十九条第五項、第四十九条又は第五十五条第二項、第三項若しくは第四項（同条第一項に係る部分を除く。）の規定による処分が行われたときは、それぞれ、当該処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。
２

国及び都道府県は、第三十一条第一項若しくは第二項（第四十六条第六項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による要請に応じ、又は第三十一条第三項（第四十六条第六項において読み替えて準用する場合を含む。）の規定による指示に従って患者等に対する医療等を行う医療関係者に対して、政令で定める基準に従い、その実費を弁償しなければならない。

３

前二項の規定の実施に関し必要な手続は、政令で定める。

（損害補償）
第六十三条

都道府県は、第三十一条第一項の規定による要請に応じ、又は同条第三項の規定による指示に従って患者等に対する医療の提供を行う医療関係者が、そのため死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は障害の状態となったときは、政令で定めるところにより、その者又はその者の遺族若しくは被扶養者がこれらの原因によって受ける損害を補償しなければならない。
２

前項の規定の実施に関し必要な手続は、政令で定める。

（医薬品等の譲渡等の特例）
第六十四条

厚生労働大臣は、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、厚生労働省令で定めるところにより、新型インフルエンザ等対策の実施に必要な医薬品その他の物資を無償
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参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）又は時価よりも低い対価で譲渡し、貸し付け、又は使用させることができる。
（新型インフルエンザ等緊急事態措置等に要する費用の支弁）
第六十五条

法令に特別の定めがある場合を除き、新型インフルエンザ等緊急事態措置その他この法律の規定に基づいて実施する措置に要する費用は、その実施について責任を有する者が支弁する。
（特定都道府県知事が特定市町村長の措置を代行した場合の費用の支弁）
第六十六条

第三十八条第二項の規定により特定都道府県知事が特定市町村の新型イ

ンフルエンザ等緊急事態措置を代行した場合において、当該特定市町村がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなる前に当該特定市町村の長が実施した新型
インフルエンザ等緊急事態措置のために通常要する費用で、当該特定市町村に支弁させることが困難であると認められるものについては、当該特定市町村の属する特定都
道府県が支弁する。
（他の地方公共団体の長等の応援に要する費用の支弁）
第六十七条

第三十九条第一項若しくは第二項又は第四十条の規定により他の地方公共団体の長等の応援を受けた特定都道府県知事等の属する特定都道府県又は当該応援を受けた特定市町村長等の属する特定市町村は、当該応援に要した費用を支弁しなければならない。
２

前項の場合において、当該応援を受けた特定都道府県知事等の属する特定都道府
県又は当該応援を受けた特定市町村長等の属する特定市町村が当該費用を支弁する
いとまがないときは、当該特定都道府県又は当該特定市町村は、当該応援をする他の地方公共団体の長等が属する地方公共団体に対し、当該費用を一時的に立て替えて支弁するよう求めることができる。

（特定市町村長が特定都道府県知事の措置の実施に関する事務の一部を行う場合の費
用の支弁）
第六十八条

特定都道府県は、特定都道府県知事が第四十八条第二項又は第五十六条

第三項の規定によりその権限に属する措置の実施に関する事務の一部を特定市町村長が行うこととしたときは、当該特定市町村長による当該措置の実施に要する費用を支弁しなければならない。
２

特定都道府県知事は、第四十八条第二項若しくは第五十六条第三項の規定によりその権限に属する措置の実施に関する事務の一部を特定市町村長が行うこととした
とき、又は特定都道府県が当該措置の実施に要する費用を支弁するいとまがないとき
は、特定市町村に当該措置の実施に要する費用を一時的に立て替えて支弁させること
ができる。
97

参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）（国等の負担）第六十九条

国は、第六十五条の規定により都道府県が支弁する第四十八条第一項、第五十六条第二項、第六十二条第一項及び第二項並びに第六十三条第一項に規定する措置に要する費用に対して、政令で定めるところにより、次の各号に掲げる場合に応じ、それぞれ当該各号に定める額を負担する。
一

当該費用の総額が、第十五条第一項の規定により政府対策本部が設置された年の四月一日の属する会計年度（次号において「当該年度」という。）における当該都道府県の標準税収入（公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法 （昭和二十六年
法律第九十七号）第二条第四項 に規定する標準税収入をいう。次号において同じ。
）の百分の二に相当する額以下の場合
二当該費用の総額の百分の五十に相当する額

当該費用の総額が当該年度における当該都道府県の標準税収入の百分の二に相当する額を超える場合 イからハまでに掲げる額の合計額
イ

当該費用の総額のうち当該年度における当該都道府県の標準税収入の百分の二の部分の額の百分の五十に相当する額

ロ

当該費用の総額のうち当該年度における当該都道府県の標準税収入の百分の二を超え、百分の四以下の部分の額の百分の八十に相当する額

ハ

当該費用の総額のうち当該年度における当該都道府県の標準税収入の百分の四を超える部分の額の百分の九十に相当する額

２

前項の規定は、第四十六条第三項の規定により読み替えて適用する予防接種法第二十五条 の規定により市町村が支弁する同項の規定により読み替えて適用する同法第六条第一項 の規定による予防接種を行うために要する費用及び当該予防接種に係る同法第十五条第一項 の規定による給付に要する費用について準用する。この場合において、前項中「当該都道府県」とあるのは「当該市町村」と、「百分の二」とあるのは「百分の一」と、同項第二号中「百分の四」とあるのは「百分の二」と読み替えるものとする。

３

都道府県は、第四十六条第三項の規定により読み替えて適用する予防接種法第二十五条 の規定により市町村が支弁する費用の額から前項において読み替えて準用する第一項の規定により国が負担する額を控除した額に二分の一を乗じて得た額を負担する。

（新型インフルエンザ等緊急事態に対処するための国の財政上の措置）
第七十条

国は、前条に定めるもののほか、予防接種の実施その他新型インフルエン

ザ等緊急事態に対処するために地方公共団体が支弁する費用に対し、必要な財政上の措置を講ずるものとする。
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参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）第六章 雑則（公用令書の交付）第七十一条

第二十九条第五項、第四十九条第二項並びに第五十五条第二項、第三項及び第四項（同条第一項に係る部分を除く。）の規定による処分については、特定検疫所長、特定都道府県知事並びに指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、政令で定めるところにより、それぞれ公用令書を交付して行わなければならない。ただし、土地の使用に際して公用令書を交付すべき相手方の所在が不明である場合その他の政令で定める場合にあっては、政令で定めるところにより事後に交付すれば足りる。
２

災害対策基本法第八十一条第二項 及び第三項 の規定は、前項の場合について準用する。

（立入検査等）第七十二条

特定都道府県知事又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長

は、第四十九条の規定により土地等を使用し、又は第五十五条第二項若しくは第四項の規定により特定物資を収用し、若しくは同条第三項若しくは第四項の規定により特定物資の保管を命ずるため必要があるときは、その職員に当該土地若しくは家屋又は当該物資若しくは当該特定物資の所在する場所若しくは当該特定物資を保管させる
場所に立ち入り、当該土地、家屋、物資又は特定物資の状況を検査させることができる。
２

特定都道府県知事又は指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長は、第五十五条第三項又は第四項の規定により特定物資を保管させたときは、当該保管を命じた者に対し必要な報告を求め、又はその職員に当該特定物資を保管させてある場所に立ち入り、当該特定物資の保管の状況を検査させることができる。

３

前二項の規定により特定都道府県又は指定行政機関若しくは指定地方行政機関の職員が立ち入る場合においては、当該職員は、あらかじめ、その旨をその場所の管理者に通知しなければならない。

４

前項の場合において、その職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。

５

第一項及び第二項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（特別区についてのこの法律の適用）
第七十三条

この法律（第四十八条第七項を除く。）の適用については、特別区は、市

とみなす。
99

参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）（事務の区分）第七十四条

この法律の規定により地方公共団体が処理することとされている事務（都道府県警察が処理することとされているものを除く。）は、地方自治法第二条第九項第一号 に規定する第一号 法定受託事務とする。
（政令への委任）第七十五条

この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

第七章 罰則第七十六条

第五十五条第三項の規定による特定都道府県知事の命令又は同条第四項の規定による指定行政機関の長若しくは指定地方行政機関の長の命令に従わず、特定物資を隠匿し、損壊し、廃棄し、又は搬出した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第七十七条

第七十二条第一項若しくは第二項の規定による立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。
第七十八条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

○ 新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成25新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成25年
25年4月12日政令第12日政令第122日政令第122号）
122号）（特定都道府県知事による特定市町村長の事務の代行）
第７条 災害対策基本法施行令第３０条第２項及び第３項の規定は、法第３８条第２項の規定による特定都道府県知事による特定市町村長の事務の代行について準用する。
（特定市町村等の事務の委託の手続）
第８条 災害対策基本法施行令第２８条の規定は、法第４１条の規定による特定市町村の事務又は特定市町村長等の権限に属する事務の委託について準用する。
（職員の派遣の要請の手続）
第９条 災害対策基本法施行令第１５条の規定は、法第４２条第１項の規定による職員の派遣の要請について準用する。
（新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当及び職員の身分取扱い）
100

参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）

第１０条

法第４４条において読み替えて準用する災害対策基本法第３２条第１項の新型インフルエンザ等緊急事態派遣手当及び法第４３条の規定により指定行政機関、
指定地方行政機関又は特定指定公共機関から派遣される職員の身分取扱いについて
は、災害対策基本法施行令第１７条から第１９条までの規定の例による。
（使用の制限等の要請の対象となる施設）
第１１条 法第４５条第２項の政令で定める多数の者が利用する施設は、次のとおりとする。ただし、第３号から第１３号までに掲げる施設にあっては、その建築物の床面積の合計が１，０００平方メートルを超えるものに限る。
一

学校（第３号に掲げるものを除く。）

二保育所、介護老人保健施設その他これらに類する通所又は短期間の入所により利用される福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設（通所又は短期間の入所の用に供する部分に限る。）
三

学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定する大学、同法第１２４条に規定する専修学校（同法第１２５条第１項に規定する高等課程を除く。）、同法第１３４条第１項に規定する各種学校その他これらに類する教育施設
四劇場、観覧場、映画館又は演芸場

五集会場又は公会堂

六

展示場

七

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗（食品、医薬品、医療機器その他衛生用品又は燃料その他生活に欠くことができない物品として厚生労働大臣
が定めるものの売場を除く。）
八ホテル又は旅館（集会の用に供する部分に限る。）

九

体育館、水泳場、ボーリング場その他これらに類する運動施設又は遊技場

十博物館、美術館又は図書館

十一

キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類する遊興施設

十二

理髪店、質屋、貸衣装屋その他これらに類するサービス業を営む店舗

十三

自動車教習所、学習塾その他これらに類する学習支援業を営む施設

十四第３号から前号までに掲げる施設であって、その建築物の床面積の合計が１，

０００平方メートルを超えないもののうち、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等の発生の状況、動向若しくは原因又は社会状況を踏
まえ、新型インフルエンザ等のまん延を防止するため法第４５条第２項の規定による要請を行うことが特に必要なものとして厚生労働大臣が定めて公示するも
の
101

参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）２

厚生労働大臣は、前項第１４号に掲げる施設を定めようとするときは、あらかじめ、感染症に関する専門的な知識を有する者その他の学識経験者の意見を聴かなければならない。

（特定市町村長による臨時の医療施設における医療の提供の実施に関する事務の実施）
第１３条 災害救助法施行令（昭和 22 年政令第 225 号）第１７条の規定は、特定都道府県知事が法第４８条第２項の規定により同条第１項の措置の実施に関する事務の一部を特定市町村長が行うこととする場合について準用する。この場合において、同
令第１７条第３項中「法の規定」とあるのは、「新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）及び新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成25 年政令第 122 号）の規定」と読み替えるものとする。
（特定市町村長による埋葬又は火葬の実施に関する事務の実施）
第１６条 災害救助法施行令第１７条の規定は、特定都道府県知事が法第５６条第３項の規定により同条第２項の措置の実施に関する事務の一部を特定市町村長が行うこととする場合について準用する。この場合において、同令第１７条第３項中「法の規定」とあるのは、「新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）
及び新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令（平成 25 年政令第 122 号）の規定」と読み替えるものとする。

○ 予防接種法（昭和23
予防接種法（昭和23年
23年6月30日法律第30日法律第68日法律第68号）
68号）（臨時に行う予防接種）
第６条 都道府県知事は、Ａ類疾病及びＢ類疾病のうち厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、臨時に予防接種を行い、又は市町村長に行うよう指示することができる。
２

厚生労働大臣は、前項に規定する疾病のまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、政令の定めるところにより、同項の予防接種を都道府県知事に行うよう指示することができる。

３

厚生労働大臣は、Ｂ類疾病のうち当該疾病にかかった場合の病状の程度を考慮して厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、政令の定めるところにより、都道府県知事を通じて市町村長に対し、臨時に予防接種を行うよう指示することができる。この場合において、都道府県知事は、当該都道府県の区域内で円滑に当該予防接種が行われる
よう、当該市町村長に対し、必要な協力をするものとする。
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参考資料
新型インフルエンザ等対策に係る関係法令（抜粋）○ 天栄村新型インフルエンザ等対策本部条例（平成25天栄村新型インフルエンザ等対策本部条例（平成25年
25年3月22日
22日天栄村条例第天栄村条例第9条例第9号）（目的）
第１条 この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号。
以下「法」という。）第３７条において準用する法第２６条の規定に基づき、天栄村
新型インフルエンザ等対策本部に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（組織）
第２条

天栄村新型インフルエンザ等対策本部長（以下「本部長」という。）は、天栄

村新型インフルエンザ等対策本部（以下「対策本部」という。）の事務を総括する。
２

天栄村新型インフルエンザ等対策副本部長（以下「副本部長」という。）は、本部長を助け、本部長に事故があるときは、その職務を代理する。

３

天栄村新型インフルエンザ等対策本部員（以下「本部員」という。）は、本部長の命を受け、対策本部の事務に従事する。

（会議）
第３条 本部長は、対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、対策本部の会議（以下、この条において「会議」という。）を招集する。
２

本部長は、法第３５条第４項の規定に基づき、国の職員その他村職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。

（雑則）
第４条 前各条に定めるもののほか、対策本部に関し必要な事項は、本部長が定める。

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