公益社団法人岩手県トラック協会 定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人岩手県トラック協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を岩手県紫波郡矢巾町に置く。

（支部）
第３条

この法人の地区は岩手県一円とし、総会の決議を経て必要の地区に支部を置くことができる。

２

支部の組織及び運営に関して必要な事項は理事会の決議により別に定める。

第２章

目的および事業（目的）
第４条

この法人は、貨物自動車運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保することによって、事業の健全な発展を促進し、もって公共の福祉に寄与するとともに、事業の社会的、経済的地位の向上及び会員相互の連絡協調を図ることを目的とする。

（事業）
第５条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（1） 貨物自動車運送事業の近代化、合理化、発展及び輸送秩序確立等に寄与する事業（2） 貨物自動車運送事業の交通事故、労働災害の防止及び環境保全に関する事業（3） 貨物自動車運送事業の社会的、経済的地位の向上に寄与する施策と啓蒙、宣伝（4） 行政庁等の行う貨物自動車運送事業法、その他関係法令の施行の措置に基づく事業（5） その他、この法人の目的を達成するために必要な事業

第３章

会員

（会員の種類）第６条

この法人に次の会員を置く。

（1） 正 会 員
一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業を営む法人又は個人（2） 特別会員
正会員が主な構成員となって組織する貨物自動車運送事業に関連する事業を行う協同組

合及びトラックターミナル事業者
２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。

（会員の資格の取得）
第７条

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより、書面でその旨を申込まなければならない。

（経費の負担）第８条

この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員となった時及び毎年、会員は、総会において別に定める額を支払う義務を負う。

（任意退会）
第９条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

（除名）
第１０条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（1） この定款その他の規則に違反したとき。
（2） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3） その他除名すべき正当な事由があるとき。
（会員資格の喪失）
第１１条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1） 第８条の支払義務を１年以上履行しなかったとき。
（2） 総正会員が同意したとき。
（3） 当該会員が死亡し、又は解散したとき。

第４章

総会

（構成）
第１２条 総会は、全ての正会員をもって構成する。
２

前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

（権限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（1） 会員の除名（2） 理事及び監事の選任又は解任（3） 理事及び監事の報酬等の額（4） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5） 定款の変更（6） 解散及び残余財産の処分（7） その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１４条

総会は、定時総会として毎年度５月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）
第１５条
２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。

総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

（招集通知）
第１６条

会長は、総会の日の１４日前までに、正会員に対して、次の事項を記載した書面をもって通知しなければならない。
（1） 総会の日時及び場所（2） 総会の目的である事項（3） 総会に出席しない正会員の書面による議決権行使に関する事項（4） 委任状による議決権の行使に関する事項（5） 前各号に揚げるもののほか、法務省令で定める事項（議長）
第１７条 総会の議長は、会長がこれに当たる。
（議決権）
第１８条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（決議）
第１９条

総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の議決権の４分の３以上に当たる多数を持って行う。
（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使）
第２０条

総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を会長に提出することにより、他の正会員を代理人として議決権を行使させることができる。
２

前項の場合における前条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長及び総会において選任された議事録署名人２名以上は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員（役員の設置）第２２条 この法人に次の役員を置く。
（1） 理事

１５名以上３３名以内（2） 監事

１名以上３名以内

２

理事のうち１名を会長とする。

３

会長以外の理事のうち４名以内を副会長とし１名を専務理事とする。また常務理事を１名置くことが出来る。

４

第２項の会長及び前項の専務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、同項の常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）
第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２

会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）
第２４条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、この法人を代表し、会務を総理する。

３

副会長は、会長を補佐するとともに、会長の特命を受けて職務を担当する。

４

専務理事は会長及び副会長を補佐し、会務を代表して業務執行する。

５

常務理事は専務理事を補佐して、事務局を統括する。

６

代表理事及び業務執行理事は自己の職務の執行の状況を、毎事業年度に４箇月を超える間隔で二回以上理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（免責事項）
第２７条

理事又は監事は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、この責任は、すべての正会員の同意がなければ、免除することができない。
（役員の解任）第２８条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（役員の報酬等）
第２９条

理事及び監事に対して、総会において別に定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（役員の損害賠償責任の免除）
第３０条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１４条第１項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
（外部役員の責任限定契約）
第３１条

この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１１５条第１項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限定契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任限度額は、金１０万円以上で契約時に予め定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。
（顧問）
第３２条 この法人に任意機関として、顧問を１０名以内置くことができる。
２

顧問は、理事会において任期を定めて選任する。

３

顧問は、会長の諮問に応じ、理事会から諮問された事項について参考意見を述べることができる。

４

顧問は無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払をすることができる。

第６章

理事会

（構成）
第３３条 この法人に理事会を置く。
２

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条 理事会は、次の職務を行う。
（1） この法人の業務執行の決定（2） 理事の職務の執行の監督（3） 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
（開催）
第３５条

理事会は、毎事業年度開始前及び事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に随時開催する。

（招集）第３６条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する場合は、会長は、理事会の日の７日前までに、各役員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、役員全員の同意があるときは、理事会は招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）
第３７条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故があるときは、業務執行理事が議長の職務を代行する。
（決議）
第３８条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（理事会決議の省略）
第３９条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることの出来る理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異論を述べたときは、この限りではない。
（議事録）
第４０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した会長、専務理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長及び専務理事いずれも出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。

第７章 資産及び会計（事業年度）
第４１条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第４２条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第４３条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1） 事業報告（2） 事業報告の附属明細書（3） 貸借対照表（4） 損益計算書（正味財産増減計算書）（5） 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6） 財産目録
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1） 監査報告（2） 理事及び監事の名簿（3） 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（4） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（資産の構成）
第４４条

本会の資産は、会費、寄付金、及び地方公共団体からの交付金並びにその他の収入から成るものとする。
（資産の管理）第４５条

この法人の資産は、会長が管理し、その管理方法は理事会の決議により別に定める財産管理規程によるものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第４６条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第４２条第３項第４号の書類に記載するものとする。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４７条

この定款は、総会において総正会員の議決権の４分の３以上に当たる多数の決議によって変更することができる。
（解散）
第４８条

この法人は、総会において総正会員の議決権の４分の３以上に当たる多数の決議その他の法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４９条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる他の法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第５０条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる他の法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公告の方法）第５１条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１０章

事務局

（事務局）
第５２条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て会長が別に定める。

第１１章

委員会・部会（委員会・部会）
第５３条

理事会は、この法人の目的事業を推進するために必要があると認めるときは、委員会及び部会を置くことができる。
２

委員会及び部会の権限、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める委員会規則及び部会規則によるものとする。

第１３章

補則

（委任）
第５４条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は海鋒守とする。

３

この法人の最初の副会長は、藤舘憲二、藤村秀一、小野寺正太郎、中平賢正とする。

４

この法人の最初の専務理事は、佐藤耕造とする。

５

この法人の最初の常務理事は、岩清水泰夫とする。

６

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法
法人の解散登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第４０条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

附則

平成 29 年 5 月 26 日

一部改正 （第 22 条第 3 項 常務理事の設置について）附則

令和 2 年 5 月 22 日

一部改正 （第 39 条 理事会決議の省略）