原子力災害対策編

第１章

総【第１章 総 則】

則

第１節 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号。以下「災対法」という。）
及び原子力災害対策特別措置法（平成１１年法律第１５６号。以下「原災法」という。
）に基づき、中国電力(株)（以下、「原子力事業者」という。
）の原子炉の運転等（原子炉、加工施設、使用施設（保安規定を定める施設）の運転等、事業所外運搬（以下「運搬」という。
））により放射性物質又は放射線が異常な水準で事業所外（運搬の場合は輸送容器外）へ放出されることにより発生する原子力災害の事前対策並びに発生時の緊急事態
応急対策及び中長期対策について、市、県、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地
方公共機関等の防災関係機関がとるべき措置を定め、総合的かつ計画的な原子力防災事
務又は業務の遂行（自然災害、大規模事故、国民保護事案等が複合的に発生した場合の対策は、これらの災害等に係る計画による対策も含めて現計画を臨機応変に修正して行う。
）によって、住民の生命、身体及び財産を原子力災害から保護することを目的とする。
第２節 計画の性格
１ 境港市の地域に係る原子力災害対策の基本となる計画
この計画は、境港市の地域に係る原子力災害対策の基本となるものであり、国の防災基本計画及び鳥取県地域防災計画（原子力災害対策編）に基づいて作成したものであって、指定行政機関、指定地方行政機関、指定公共機関及び指定地方公共機
関が作成する防災業務計画と抵触することがないように、緊密に連携を図った上で作成されたものである。
市等関係機関は、想定される全ての事態に対して対応できるよう対策を講じることとし、たとえ不測の事態が発生した場合であっても対処し得るよう柔軟な体制を整備する。
２ 境港市における他の災害対策との関係
この計画は、「境港市地域防災計画」の「原子力災害対策編」として定めるものであり、この計画に定めのない事項については、「境港市地域防災計画（震災・風水害
等対策編）
」による。
３ 関係市地域防災計画との関係
この計画の作成又は修正に際しては、必要に応じ、島根原子力発電所周辺自治体連絡会議（構成市：境港市、米子市、出雲市、安来市、雲南市）等で調整を行う。
４ 計画の修正
この計画は、災対法第４２条の規定に基づき、毎年検討を加え、必要があるときはこれを修正する。
５ 事態の区分
原子力災害対策指針に規定されている事態区分は、次ページの表のとおり。

1

原子力災害対策編

事態の区分
警戒事態

【第１章 総 則】

事態の内容及び措置等
その時点では公衆への放射線による影響やそのおそれが緊急のものではないが、原子力施設における異常事象の発生又はそのおそれがあるため、情報収集や、緊急時モニタリングの準備、施設敷地緊急事態要避難者の避難等の防護措置の準備を開始する必要がある段階である。
この段階では、中国電力(株)は、警戒事態に該当する事象の発生及び施設の状況について直ちに国に連絡しなければならない。
国は、中国電力(株)の情報を基に警戒事態の発生の確認を行い、遅滞なく、地方公共団体、公衆等に対する情報提供を行わなければならない。国及び地方公共団体は、ＰＡＺ内において、実施に
比較的時間を要する防護措置の準備に着手しなければならない。

施設敷地

原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能

緊急事態

性のある事象が生じたため、原子力施設周辺において緊急時に備えた避難等の主な防護措置の準備を開始する必要がある段階である。
この段階では、中国電力(株)は、施設敷地緊急事態に該当する事象の発生及び施設の状況について直ちに国及び地方公共団体に通報しなければならない。国は、施設敷地緊急事態の発生の確認を行い、遅滞なく、地方公共団体、公衆等に対する情報提供を行わなければならない。国、地方公共団体及び中国電力(株)は、緊急時モニタリングの実施等により事態の進展を把握するため
情報収集の強化を行うとともに、主にＰＡＺ内において、基本的にすべての住民等を対象とした避難等の予防的防護措置を準備し、また、施設敷地緊急事態要避難者を対象とした避難を実施しなければならない。

2

原子力災害対策編

全面緊急事態【第１章 総 則】

原子力施設において公衆に放射線による影響をもたらす可能性が高い事象が生じたため、確定的影響を回避し、確率的影響のリスクを低減する観点から、迅速な防護措置を実施する必要があ
る段階である。
この段階では、中国電力(株)は、全面緊急事態に該当する事象の発生及び施設の状況について直ちに国及び地方公共団体に通報しなければならない。国は、全面緊急事態の発生の確認を行い、遅滞なく、地方公共団体、公衆等に対する情報提供を行わなければならない。国及び地方公共団体は、ＰＡＺ内において、基本的にすべての住民等を対象に避難や安定ヨウ素剤の服用等の予防的防護措置を講じなければならない。また、事態の規模、時間的な推移に応じて、ＵＰＺ内においてもＰＡＺ内と同様、避難等の予防的防護措置を講じる必要がある。

６

用語の解説
付録「用語の解説」参照※ 境港市地域防災計画の付録として作成したものであるが、原子力災害対策において使用される用語を解説したものであり、本文中に記載のない用語も含まれている。

第３節 計画の周知徹底
この計画は、関係行政機関、関係公共機関その他防災関係機関に対し周知徹底を図る
とともに、特に必要と認められるものについては住民への周知を図る。
また、各関係機関においては、この計画を熟知し、必要に応じて細部の活動計画等を作成し、万全を期す。
第４節

計画の作成又は修正に際し遵守すべき指針

この計画の作成又は修正に際しては、原災法第６条の２第１項の規定により、原子力規制委員会が定める「原子力災害対策指針」を遵守する。
第５節 計画の基礎とすべき災害の想定
原子力災害対策を重点的に実施すべき地域における原子力施設からの放射性物質及び放射線の放出形態は過酷事故を想定し、以下のとおりとする。
3

原子力災害対策編

１【第１章 総 則】

境港市に影響する原子力施設

原子力災害対策指針に基づき対策を行う施設及び位置は次のとおり。
中国電力（株）島根原子力発電所（島根県松江市鹿島町片句 654-1）
２ 島根原子力発電所（原子炉施設）で想定される放出形態（１）島根原子力発電所２号機
原子炉施設においては、放射性物質を封じ込める多重の物理的防護壁が設けられているが、これらの防護壁が機能しない場合は、放射性物質が周辺環境に放出される。その際、大気へ放出の可能性がある放射性物質としては、気体状のクリプトン
やキセノン等の放射性希ガス、揮発性の放射性ヨウ素、気体中に浮遊する微粒子（以下「エアロゾル」という。
）等がある。これらは、気体状又は粒子状の物質を含んだ
空気の一団（以下「プルーム」という。）となり、移動距離が長くなる場合は、拡散により濃度は低くなる傾向があるものの、風下方向の広範囲に影響が及ぶ可能性がある。また、特に降雨雪がある場合には、地表に沈着し長期間とどまる可能性が高い。さらに土壌や瓦礫等に付着する場合や冷却水に溶ける場合があり、それらの飛散や流出には特別な留意が必要である。
実際、平成２３年３月に発生した東京電力（株）福島第一原子力発電所事故においては、格納容器の一部の封じ込め機能の喪失、溶融炉心から発生した水素の爆発
による原子炉建屋の損傷等の結果、放射性セシウム等の放射性物質が大量に大気環境に放出された。また、炉心冷却に用いた冷却水に多量の放射性物質が含まれて海に流出した。したがって、事故による放出形態は必ずしも単一的なものではなく、複合的であることを十分考慮する必要がある。
（２）島根原子力発電所１号機廃止措置（第１段階）中であり、放射性物質の放出を伴う事故としては、使用済
み燃料貯蔵設備（燃料プール）内での燃料集合体の落下により、燃料棒が破損し、燃料棒内に存在する核分裂生成物が大気中に放出される場合を想定し、周辺公衆の受ける実効線量は０．０００４９ミリシーベルトと評価されている。
（３）島根原子力発電所３号機
建設中であり、放射性物質の放出を伴う事故は想定されない。
第６節 原子力災害対策を重点的に実施すべき区域を含む地域の範囲
１ 範囲の考え方
防災資機材、モニタリング設備、非常用通信機器等の整備、避難計画等の策定等、原子力災害対策を重点的に実施すべき地域の範囲については、原子力災害対策指針において示されている目安を踏まえ、施設の特性、行政区画、地勢等地域に固有の
自然的、社会的周辺状況等を勘案し、具体的な地域を定める。
２ 原子力災害対策を重点的に実施するべき地域
原子力災害対策指針の緊急防護措置を準備する区域（以下「ＵＰＺ」という。）の考え方を踏まえ、島根原子力発電所において、原子力災害対策を重点的に実施すべ
き地域は、原子力施設から概ね３０㎞とする。
4

原子力災害対策編【第１章 総 則】

なお、島根原子力発電所１号機については、冷却告示に伴い、原子力災害対策重点区域の範囲が原子力施設からおおむね半径５ｋｍを目安として設定されており、
当該原子力災害対策重点区域の全てがＵＰＺとされている。
おって、ＵＰＺ外においては、事態の進展等に応じ、ＵＰＺと同様に必要な防護措置を実施する。
原子力災害対策を重点的に実施すべき地域を含む市町村

原子力災害対策を重点的に実施すべき地域

境港市

境港市全域

米子市

島根原子力発電所から概ね 30 ㎞で米子市地域
防災計画（原子力災害対策編）に定める区域【ＰＡＺ及びＵＰＺ圏域図】

５㎞（ＰＡＺ）

10 ㎞

20 ㎞

30 ㎞（ＵＰＺ）

島根原子力発電所

・予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ：Precautionary Action Zone）
・緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ：Urgent Protective Action Planning Zone）
第７節 原子力災害対策を重点的に実施すべき区域の区分等に応じた防護措置の準備及び実施
１ 原子力施設等の状態に応じた防護措置の準備及び実施（１）緊急事態区分及び緊急時活動レベル（ＥＡＬ：Emergency Action Level）
原子力施設において異常事態が発生した場合には、急速に進展する事故におい5

原子力災害対策編【第１章 総 則】ても放射線被ばくによる確定的影響等を回避するため、放射性物質の環境への放出前の段階から、原子力施設等の状態が原子力災害対策指針等に基づく以下の区分のどれに該当するかに応じて、避難等の予防的な防護措置を準備し、実施する。
なお、事態の規模、時間的な推移に応じて、国の指示によって段階的に避難措置等の予防的な防護措置を実施することがある。
ア 緊急事態区分（ア）情報収集事態
島根県松江市で震度５弱又は震度５強の地震が発生した場合（島根県松江市の震度が発表されない場合は、近傍の市町の震度を用いる）。その他原子力施設の運転に影響を及ぼすおそれがある情報が通報された場合。
（イ）警戒事態（ＥＡＬ１）
ＥＡＬ（ＡＬ）：Emergency Action Level （Alert）（ウ）施設敷地緊急事態（ＥＡＬ２）
ＥＡＬ（ＳＥ）：Emergency Action Level （Site area Emergency）（エ）全面緊急事態（ＥＡＬ３）
ＥＡＬ（ＧＥ）：Emergency Action Level （General Emergency）
イ 緊急事態区分における防護措置
緊急事態の初期対応段階においては、緊急事態区分に基づき、防護措置を実行する。
※ 資料４「島根原子力発電所、国、地方公共団体が採ることを想定される措置等」※ 資料２「防護措置実施のフロー図」※ 資料１「島根原子力発電所に係る各緊急事態区分を判断するＥＡＬ」（２）市（ＵＰＺ）においては、全面緊急事態となった際には、予防的な防護措置（屋内退避）を原則実施するものとする。
（１号機については、冷却告示によりＵＰＺが５ｋｍであることから、ＵＰＺ外として、防護措置などが必要と判断された場
合において、プラントの状況変化に応じて段階的に防護措置を実施する。）
なお、ＵＰＺ外においても、事態の進展等に応じ、ＵＰＺと同様に必要な防護措置を実施する。
２ 放射性物質が環境へ放出された場合の防護措置の実施
放射性物質が環境へ放出された場合、ＵＰＺを中心とした緊急時モニタリングによる測定結果を、防護措置の実施を判断する基準である運用上の介入レベル（ＯＩ
Ｌ：
Operational Intervention Level）と照らし合わせ、必要な防護措置を実施する。
※ 資料３「ＯＩＬと防護措置」
第８節 防災関係機関の事務又は業務の大綱
原子力防災に関し、市、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体等の防災関係機関が処理すべき事務又は業務の大綱は、境港市地域防災計画（災6原子力災害対策編【第１章 総 則】

害応急対策編第１部第１章）に定める「関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱」を基本に次のとおりとする。
１ 境港市
機関名
境港市

連絡窓口

処理すべき事務又は業務の大綱

自治防災課

１ 原子力防災に関する広報及び教育・訓練

総務課

２ 通信連絡網の整備

環境衛生課

３ 環境放射線モニタリング設備、機器の整備

福祉課

４ 市災害警戒本部及び市災害対策本部の設置及び運営

長寿社会課

５ 原子力災害合同対策協議会への職員派遣

健康推進課

６ 災害状況、避難指示の把握及び伝達等
７ 住民の避難、立入制限、救出等
８ 避難者受入の協議
９ 緊急時モニタリングの支援
10 安否情報に関すること
11 避難先地域が行う広域避難所の運営支援
12 避難者への行政サービスの提供
13 県の原子力災害医療活動に対する協力
14 飲食物の摂取制限等
15 緊急輸送及び必需物資の調達
16 汚染物質の除去
17 制限措置の解除
18 損害賠償の請求等に必要な資料の整備
19 県の行う原子力防災対策に対する協力
20 行政機関の業務継続のための機能移転に係る調整
21 住民からの問い合わせ対応
22 国及び関係機関への支援の要請

境港市

教育総務課

教育委員会

１ 避難等に係る施設使用の協力
２ 小・中学校等に対する放射線等に係る知識の普及及び原子力防災に係る指導等
３ 小・中学校等の児童生徒の安全対策
４ 災害時における避難先での学校運営

境港市
消防団

自治防災課

１ 住民等に対する広報及び避難等の誘導
２ 交通規制及び立入制限に対する協力
３ 警察が行う治安維持に対する協力
４ 住民等の避難誘導・避難支援

7

原子力災害対策編

２【第１章 総 則】

鳥取県
機関名

鳥取県

連絡窓口

処理すべき事務又は業務の大綱

原子力安全

１ 県内における原子力災害に関する総合調整対策課

２ 原子力防災に関する知識の広報及び教育訓練
３ 通信連絡網の整備
４ 環境放射線モニタリング設備・機器の整備
５ 防護資機材の整備
６ 原子力災害医療設備・機器の整備
７ 環境条件の把握
８ 平常時モニタリング
９ 事業者からの報告の徴収、立入検査等
10 県災害警戒本部の設置及び運営
11 県災害対策本部及びその下部組織である部（モニタリ
ング本部、医療救護対策本部、避難行動要支援者避難支援センター（以下「避難支援センター」という。
）
）の設置
並びに運営
12 原子力災害合同対策協議会への職員派遣
13 緊急時モニタリングセンターへの職員派遣
14 原子力災害情報等の収集、伝達
15 避難者受入市町村との調整（県分：避難所の選定等）
16 住民の避難の支援
17 立入制限18 行政機関の業務継続のための機能移転に係る調整
19 放射性物質による汚染状況調査
20 緊急時モニタリング計画の作成及び実施
21 原子力災害医療活動（避難退域時検査及び簡易除染を含む）
22 安定ヨウ素剤の配布、服用
23 飲食物の摂取制限等
24 食糧及び生活関連物資の調達
25 環境の除染
26 制限措置の解除
27 損害賠償の請求等に必要な資料の整備
28 境港市及び米子市（以下、「関係周辺市」という。
）への原子力防災対策に対する指示及び指導助言
29 県民からの問い合わせ対応
30 国及び関係機関への支援の要請

8

原子力災害対策編

鳥取県

警備第二課

警察本部

【第１章 総 則】

１ 住民等に対する避難誘導及び警備広報
２ 立入制限及び交通規制
３ 治安確保
４ 実動機関現地合同調整所の運営

３

鳥取県西部広域行政管理組合消防局
機関名

鳥取県西部広域連絡窓口
警防課

処理すべき事務又は業務の大綱
１ 傷病者の搬送

行政管理組合２ 情報の収集分析

消防局

３ 医療救護対策本部の支援
４ 住民等に対する避難指示等の伝達体制の確保
５ 防災対策、立入制限及び交通規制の協力

４

自衛隊
機関名

連絡窓口

処理すべき事務又は業務の大綱

陸上自衛隊

防衛部防衛課第８ １ 緊急輸送及び救護活動の支援

中部方面総監部

普通科連隊

２ （原子力）災害派遣への対応

中部方面ﾍﾘｺﾌﾟﾀｰ
隊第３飛行隊
海上自衛隊

防衛部第三幕僚室

舞鶴地方総監部
航空自衛隊

防衛部運用班

第３輸送航空隊
鳥取地方協力本部

５－

１ 自衛隊との連絡調整

指定地方行政機関
機関名

中国四国厚生局

連絡窓口
医療課

処理すべき事務又は業務の大綱
１ 国立病院、療養所の医療等の指示及び調整
２ 医療救護班の編成及び派遣の指示

中国四国農政局

企画調整室

１

農林畜水産物等の安全性確認のための調査への助言及び協力
２ 原子力災害時における食糧等の支援
３

農林漁業関係金融機関へ金融業務の円滑な実施のための連絡調整等

中国経済産業局

資源エネルギー

１ 電気、ガスに係る災害情報の収集、伝達

環境部電力・ガス ２ 電気、ガスの供給の確保に必要な指導
事業課

３ 被災地域において必要とされる災害対応物資、生活必需品、災害復旧資材等の適正価格による円滑な供給を確保するため必要な指導
9

原子力災害対策編【第１章 総 則】

４ 被災中小企業者の事業再建に必要な資金融通の円滑化等の措置
中国地方整備局

防災室

１ 直轄河川及び一般国道指定区間に関し、必要な
措置

中国運輸局

鳥取運輸支局

１ 自動車運送業者に対する運送命令

境庁舎

２ 船舶運航業者に対する運航命令

第八管区

救難課

１ 海難救助、海上における安全及び治安の確保、海上保安本部

境海上保安部
美保航空基地船舶交通の規制
２ 海上モニタリングの支援
３ 海上における緊急輸送

大阪管区気象台

鳥取地方気象台

１ 気象状況等の把握、解析
２ モニタリング本部の支援

６

指定公共機関機関名

連絡窓口

西日本高速道路（株） 中国支社

処理すべき事務又は業務の大綱
１

高速道路に関し必要な措置

２

災害時の緊急通行車両等の通行に伴う料金徴収の免除の取扱い

日本通運(株)米子支店

福山通運(株)―佐川急便(株)

中国・四国支社

ヤマト運輸(株)津山主管支店

西濃運輸（株）―１

災害時における貨物自動車による救助物資の緊急輸送

西日本旅客鉄道(株)

米子支社

１

鉄道及び陸路による緊急輸送

西日本電信電話(株)鳥取支店設備部

１

通信施設、設備の災害予防及び非常時の通信

災害対策室(株)ＮＴＴドコモ

確保等
２

通信施設、設備の応急対策及び災害復旧

鳥取県支部事業１

災害時における医療救護の実施

推進課

２

災害救助等の協力奉仕者の連絡調整

３

義援金の募集及び配分

４

義援物資の配布中国支社鳥取支店

エヌ・ティ・ティ・
コミュニケーション―ズ(株)ＫＤＤＩ(株)中国総支社

ソフトバンク(株)日本赤十字社(独)国立病院機構―

中国四国グループ

１ （独）国立病院機構病院の救護班の派遣による医療救護の実施10

原子力災害対策編

日本放送協会

鳥取放送局放送（ＮＨＫ）

部

中国電力(株)島根原子力本部【第１章 総 則】

１

放送協定に基づく災害応急対策等の広報活動

１

原子力発電所の安全性の確保、防災体制の整

鳥取支社

備、災害予防２

防災上必要な社内教育・訓練

３

環境放射線等の把握（モニタリング）

４ 緊急時モニタリングの協力
５

防災活動体制の整備

６

防災業務設備の整備（放射線（能）観測設備機材、通信連絡設備、放射線防護機材、消防救助用機材等）及び要員の派遣体制の整備

７

異常時における市、県及び米子市への連絡員の派遣並びに連絡通報体制の整備

８

原子力災害等に係る情報提供

９

汚染拡大防止措置及び災害の復旧

10 原災法及び関係法令等に基づく必要な処置
市の実施する原子力防災対策に関する積極的

11な協力
12 避難退域時検査、簡易除染等への協力
避難退域時検査及び簡易除染等で発生した廃13

棄物等の処理14 被災者の損害賠償請求等への対応
国立研究開発法人日 バックエンド研 １
本原子力研究開発機 究開発部門人形

原子力事業所の安全性の確保、防災体制の整

構備、災害予防峠環境技術セン ２

防災上必要な社内教育・訓練

ター

３

環境放射線等の把握（モニタリング）

４

緊急時モニタリングの協力

５

防災活動体制の整備

６

防災業務設備の整備（放射線（能）観測設備機材、通信連絡設備、放射線防護機材、消防救助用機材等）及び要員の派遣体制の整備

７

異常時における連絡通報体制の整備

８

原子力災害等に係る情報提供

９

汚染拡大防止措置及び災害の復旧

10 原災法及び関係法令等に基づく必要な処置
11

県、三朝町の実施する原子力防災対策に関する積極的な協力12
力
11

県等が行う避難退域時検査、簡易除染への協原子力災害対策編【第１章 総 則】

避難退域時検査及び簡易除染等で発生した廃13

棄物等の引き取り
原子力緊急時支 １

専門家の派遣援・研修センタ ２

放射線測定機材の提供

ー３

災害時応急対策の技術的支援

４

緊急時モニタリングの実施

国立研究開発法人量 放射線医学総合 １

原子力災害医療子科学技術研究開発 研究所

緊急時モニタリングの協力

２

機構

７

指定地方公共機関
機関名(公社)鳥取県医師会(一社)鳥取県歯科医師会

連絡窓口
事務局
事務局

処理すべき事務又は業務の大綱
１

災害時における医療救護の実施

２

保健福祉対策本部の支援

１

災害時における医療救護の実施(一社)鳥取県助産師会(一社)鳥取県薬剤師会(公社)鳥取県看護協会
原子力災害拠点病院

鳥 取 大 学 医 学 １ 原子力災害時における傷病者等の受入
部附属病院、

２ 被ばくがある傷病者等への診療等の実施

鳥 取 県 立 中 央 ３ 原子力災害医療派遣チームの受入及び派遣
病院
原子力災害医療協力機関（西部地区）

１ 原子力災害拠点病院等が実施する原子力災

済生会境港総害医療に対する支援合病院、博愛病 ２ 県等が実施する原子力災害対策等に対する院、山陰労災病支援

院、米子医療セ
ンター、西伯病院、日野病院、
日南病院(福)鳥取県社会福祉協議 事務局

１

災害ボランティアに関すること会

２

避難支援センターの設置、運営に関すること（一社）鳥取県バス協会―

日ノ丸自動車（株）―

日本交通（株）―（一社）鳥取県トラック―１

災害時における自動車による人員の緊急
輸送

１

協会

災害時における貨物自動車による救助物
資緊急輸送

12

原子力災害対策編

日ノ丸西濃運輸（株）―

日本海テレビジョン放送 本社

１

放送協定等に基づく災害対策等の広報活

動

(株)
本社

(株)山陰放送

山陰中央テレビジョン放 米子支社

２

放送協定等に基づく避難情報の広報活動

３

放送協定等に基づく避難生活に必要な情報の広報活動送(株)(株)エフエム山陰

米子支社(株)新日本海新聞―(株)山陰中央新報―(株)鳥取テレトピア―

日本海ケーブルネットワ
ーク(株)

―

(株)中海テレビ放送―

鳥取中央有線放送(株)―８【第１章 総 則】

その他公的団体及び防災上重要な施設の管理者
機関名

処理すべき事務又は業務の大綱

境港市及び米子市を除く県内市町村 １ 境港市及び米子市への支援（防災担当課）２ 広域避難所の指定
３ 広域避難所の開設、管理運営
４ 境港市役所の移転に伴う業務継続の支援
５ 避難手段（市町村バス等）の提供協力
６ 避難誘導等に対する職員の動員
７ 緊急時モニタリングの支援
８ 県の原子力災害医療活動に対する協力
９ 必要に応じて防護措置の実施(一社）鳥取県ケーブルテレビ協議会 １ 放送協定に基づく災害対策等の広報活動
２ 放送協定に基づく避難情報の放送
農業協同組合森林組合
漁業協同組合 等

１ 汚染農林水産物の出荷制限及び生鮮食料品の供給
２ 有線放送施設等の利用による公共団体の行う災害対策への協力

境港商工会議所
商工会 等

１ 救助用物資、復旧資材の確保についての協力あっせん(一社)鳥取県ハイヤータクシー協会

１ 災害時における自動車による人員の緊急輸送

鳥取県社会福祉施設経営者協議会

１ 要配慮者の輸送、避難受入についての協力

鳥取県老人福祉施設協議会

２ 避難所における専門職員の応援派遣

鳥取県老人保健施設協会
鳥取県児童福祉入所施設協議会
13

原子力災害対策編

境港管理組合【第１章 総 則】

１ 境港に関し必要な事項
２ 船舶避難に関する支援(一社)鳥取県診療放射線技師会

１ 避難退域時検査の実施に対する協力(公社)鳥取県宅地建物取引業協会

１ 災害時における民間賃貸住宅の媒介(公社)全日本不動産協会鳥取県本部(公社)全国賃貸住宅経営協会
学校法人

１ 被災者の一時受入等応急措置についての協力

公の施設の指定管理者

９

原子力規制事務所（島根）機関名

原子力運転検査官

処理すべき事務又は業務の大綱
１

原子力発電所又は原子力施設の運転状況、設備の保全状

況、保安規定の順守状況等について巡視検討等
原子力防災専門官

２

施設敷地緊急事態発生後、施設の状況確認

１

市への防災計画等に対する指導、助言等

２

原子力事業者への防災業務計画等に対する指導、助言等

３

緊急時におけるプラント状況の把握、オフサイトセンターの立ち上げ等

上席放射線防災専門官

１

原子力事業者の放射線測定設備の設置、維持状況の確認

２

緊急時モニタリング計画の作成への協力

３

緊急時モニタリングの実施及び対応等

４

平常時モニタリングに対する技術的指導・助言等※ 上記の表にない機関については、境港市地域防災計画（災害応急対策編第１部第１章）に定める「関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱」を参照。

14

原子力災害対策編

第２章【第２章 原子力災害事前対策】

原子力災害事前対策

第１節 基本方針
本章は、原災法及び災対法に基づき実施する予防体制の整備及び原子力災害の事前対策を中心に定めるものである。
第２節 原子力事業者との防災業務計画に関する協議及び防災要員の現況等の届出の受理（１）市は、原子力事業者が原災法第７条第１項に基づき作成又は修正しようとする原子力事業者防災業務計画について、県から意見聴取を受けた時は、自らの地域防災計画と整合性を保つ等の観点から、速やかに意見を文書で回答する。
（２）市は、原子力事業者が原災法第８条第４項に基づき県に届け出た、原子力防災組
織の原子力防災要員の現況について、県から写しが送付されてきた場合には受領する。
（３）市は、原子力事業者が原災法第９条第５項及び第６項に基づき県に届け出た、原子力防災管理者又は副原子力防災管理者の選任又は解任について、県から写しが送付されてきた場合には受領する。
（４）市は、原子力事業者が原災法第１１条第３項及び第４項に基づき県に届け出た、放射線測定設備及び原子力防災資機（器）材（以下「資機材）という。
）の現況について、県から写しが送付されてきた場合には受領する。
（５）市は、次の各号に掲げる事項について、島根原子力発電所に係る鳥取県民の安全確保等に関する協定（以下「安全協定」という。）第６条に基づき、原子力事業者から事前にその計画の報告を受けるものとする。市は、その報告を受けるに当たって、
まず計画概要の報告を受け、その後の報告に係る時期、方法及び内容等について、意見を述べるための検討期間を考慮し、県、米子市及び原子力事業者と協議を行った上で、相互の意見を踏まえ、原子力事業者から適切に報告を受ける。
ア 島根原子力発電所の増設（既存の設備の出力増加を含む。
）に伴う土地の利用計
画、冷却水の取排水計画及び建設計画
イ 原子炉施設（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（昭和３２年法律第１６６号。以下「炉規制法」という。
）に基づく実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則（昭和５３年通商産業省令第７７号）第３条第１項第２号に規定する施設をいう。）の重要な変更（「重要な変更」とは、炉規制法第４３
条の３の八第１項の許可を受けようとする場合をいう。ただし、県民の安全確保等に影響を及ぼさないものは除く。
）
ウ 原子炉の廃止に伴う炉規制法第４３条の３の３３第２項の廃止措置計画及び同計画の重要な変更
第３節 報告の徴収と立入検査等
１ 報告の徴収15

原子力災害対策編【第２章 原子力災害事前対策】

県は、必要に応じ、原災法第３１条の規定に基づき、原子力事業者から報告の徴収を適時適切に行うことにより、原子力事業者が行う原子力災害の予防（再発防止）のための措置が適切に行われているかどうかについて確認する。
２ 立入検査の実施（１）県は、原災法第８条４項に基づき届出のあった原子力防災要員の配置状況等及び原子力事業者防災業務計画に定める原子力災害予防対策などの履行状況等に対して、重大な疑義又は、原子力防災上問題となる事案等が発生した場合など必要と認めたときは、国及び島根県へ事前に連絡し、原災法第３２条の規定に基づき、原災法の施行に必要な限度において、その職員に立入検査を実施させること等により、原子力事業者が行う原子力災害の予防（再発防止）のための措置が適切に行われているかど
うかについて確認する。
（２）県は、原子力事業者の立入検査を行う場合は、市及び米子市に対し事前に通報する。
（３）県は、立入検査の結果、原子力災害の予防に支障があると認める場合、又は届出内
容と履行状況が異なると認める場合、その他原子力防災対策に必要があると認める場
合には、原子力事業者に対して、適切な履行を求めるとともに、必要に応じて原子力事業者に対して、原子力事業者防災業務計画の修正を命ずる等適切な措置を講ずる
よう国に対して求めるものとする。なお、県は、市及び県内他市町村に対して、その状況を連絡する。
（４）市は、県が島根原子力発電所に立入検査を行う場合は、職員を安全協定第１１条第１項の現地確認として同行させることができる。
３ 現地確認の実施（１）市は、島根原子力発電所周辺の安全を確保するため必要と判断される場合は、県及び米子市と安全協定等に基づく現地確認等を行う。
（２）市は、現地確認等の結果、周辺地域住民の安全確保のため必要があると認める
場合は、県及び米子市と共に原子力事業者に対して対応を求める。
第４節 原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官との連携（１）市は、地域防災計画（原子力災害対策編）の作成、原子力事業所の防災体制に関する情報の収集及び連絡、地域ごとの防災訓練の実施、緊急事態応急対策等拠点施設（以下「オフサイトセンター」という。
）の防災拠点としての活用、住民等に対する原子力防災に関する情報伝達、事故時の連絡体制、防護対策（避難計画の策定を含む）、広域連携等の緊急時対応等については、原子力防災専門官と密接な連携を図り実施する。
原子力防災専門官は、施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、国の専門職員が到着するまでの間、実質的な現地における国の責任者（放射線モニタリングに係る業務を除く）として、必要な情報の収集、地方公共団体の応急対策に対する助言、その他原子力災害の発生又は拡大の防止に必要な業務を行う。
（２）市は、緊急時モニタリング体制の整備、事故時の連絡体制の整備、緊急時モニタ
16原子力災害対策編【第２章 原子力災害事前対策】

リング訓練、国の緊急時モニタリングセンター（以下「ＥＭＣ」という。
）の設置の準備への協力、緊急時モニタリングの対応等については、地区の担当として指定された上席放射線防災専門官と密接な連携を図り実施する。
上席放射線防災専門官は、施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、国の専門職員が到着するまでの間、実質的な現地の放射線モニタリングに係る国の責任者として、緊急時モニタリングに必要な業務を行う。
第５節 迅速かつ円滑な災害応急対策、災害復旧への備え（１）国は、原子力発電所の所在する地域ごとに、関係府省庁、地方公共団体等を構成員等とする地域原子力防災協議会を設置することとされており、市は、島根地域に設置される島根地域原子力防災協議会にオブザーバーとして参加し、要配慮者（高齢者、障がい者、外国人、乳幼児、妊産婦、傷病者、入院患者等）対策、避難先や移動手段の確保、国の実動組織の支援、原子力事業者の協力内容等についての検討及び具体化を通じて、市の地域防災計画・避難計画に係る具体化、充実化を行う。
（２）市は、島根地域原子力防災協議会において、避難計画を含むその地域の緊急時における対応（以下「緊急時対応」という。
）が、原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的なものであることを確認する。
（３）市は、国、鳥取県、島根県（以下「所在県」という。
）及び米子市、安来市、雲南市、出雲市（以下「関係市」という。
）、松江市（以下「所在市」という。
）等と協力し、島根地域原子力防災協議会において確認した緊急時対応に基づき訓練を行い、訓練結果から反省点を抽出し、その反省点を踏まえて当該地域における緊急時対応の改善を図るために必要な措置を講じ、継続的に地域の防災体制の充実を図る。
（４）市は、平常時から関係機関、民間事業者等との間で協定を締結する等連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努める。また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災地情報の整理の支援、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ、民間事業者との間で協定を締結しておくなど協力体制を構築し、民間事業者のノウハウや能力等を活用する。
（５）市は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材、地域内の備蓄量、公的機関・供給事業者等の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努める。
（６）市は、避難所、備蓄等、防災に関する諸活動の推進に当たり、私有地、公共用地、国有財産の有効活用を図る。
第６節 情報の収集・連絡体制等の整備
市は、国、県、関係市、所在県、所在市及び原子力事業者、その他防災関係機関と原子力防災に関する情報の収集及び連絡を円滑に行うため、次に掲げる事項について体制等を整備する。
１ 情報の収集・連絡体制の整備
17

原子力災害対策編【第２章 原子力災害事前対策】（１）市と関係機関等相互の連携体制の確保
市は、原子力災害に対し万全を期すため、国、県、関係市、所在県、所在市及び原子力事業者、その他防災関係機関との間において確実な情報の収集・連絡体制を確保するとともに、これらの防災拠点及びオフサイトセンターとの間における情報通信のためのネットワークを強化する。
また、市から県への報告について、どのような内容の情報をどのような手段で収集するのか等、次の項目を参考にして情報の収集・連絡に係る要領を作成し、国、県、関係市、所在県、所在市及び原子力事業者、その他防災関係機関に周知する。
ア 原子力事業者からの連絡を受信する窓口（夜間・休日等の勤務時間外の対応、
通信障害時等も考慮した、代替となる手段や連絡先を含む。）
イ 防護対策に関係する社会的状況把握のための情報収集先
ウ 防護対策の決定者への連絡方法（報告内容、通信手段、通常の決定者が不在の場合の代替者（優先順位つき）を含む。
）
エ 関係機関への指示連絡先（夜間・休日等の勤務時間外の対応、通信障害時等も考慮した代替となる手段（衛星電話等非常用通信機器等）や連絡先を含む。）（２）機動的な情報収集体制
市は、機動的な情報収集活動を行うため、国及び県と協力し、車両等多様な情報収集手段を活用できる体制の整備を図る。
（３）情報の収集・連絡・整理・分析にあたる要員の指定
市は、迅速かつ的確な災害情報の収集・連絡・整理・分析の重要性に鑑み、発災現場の状況等について、必要に応じて情報の収集・連絡・整理・分析にあたる
要員をあらかじめ指定しておく等体制の整備を図る。
（４）非常通信協議会との連携
市は、非常通信協議会と連携し、非常通信体制の整備、有・無線通信システムの一体的運用及び応急対策等緊急時の重要通信の確保に関する対策の推進を図る。
（５）移動通信系の活用体制
市は、関係機関と連携し、MCA 無線、携帯電話、衛星携帯電話、漁業無線等の業務用移動通信、海上保安庁無線、警察無線等による移動通信系の活用体制の整備を図る。
（６）関係機関等から意見聴取等ができる仕組みの構築
市は、市災害対策本部に意見聴取・連絡調整等のため、関係機関等の出席を求めることができる仕組みの構築に努める。
２ 情報の分析整理（１）人材の育成・確保及び専門家の活用体制
市は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成・確保に努めるとともに、必要に応じて専門家の意見を活用できるよう必要な体制の整備に努める。
（２）原子力防災関連情報の収集・蓄積と利用の促進
18

原子力災害対策編【第２章 原子力災害事前対策】

市は、平常時より原子力防災関連情報の収集・蓄積に努める。また、それらの情報について関係機関の利用の促進が円滑に実施されるよう、国、県、関係市、所在県、所在市とともに情報のデータベース化、オンライン化、ネットワーク化についてその推進に努める。
（３）防災対策上必要とされる資料
市は、国、県、関係市、所在県、所在市及び原子力事業者その他関係機関と連携して、応急対策の的確な実施に資するため、以下のような社会環境に関する資料、放射性物質及び放射線の影響予測に必要となる資料、防護資機材等に関する資料を適切に整備し、定期的に更新するとともに、市災害対策本部設置予定施設、
オフサイトセンターに適切に備え付けるとともに、これらを確実に管理する。
＜整備を行うべき資料＞① 原子力施設（事業所）に関する資料
ア 原子力事業者防災業務計画
イ 原子力事業所の施設の配置図② 社会環境に関する資料
ア 原子力防災対策地図
イ 種々の尺度の周辺地図
ウ 周辺地域の人口、世帯数（島根原子力発電所との距離別、方位別、要配慮者の概要、統計的な観光客数等季節的な人口移動に関する資料を含む。）
エ 周辺一般道路、高速道路、農道、林道、鉄道、ヘリポート、空港及び港湾
等交通手段に関する資料（道路の幅員、路面状況、交通状況、各種時刻表、施設の付随設備、滑走路の長さ、ふ頭の水深、地震等発生時における道路の被災予測に関する資料等の情報を含む。
）
オ 避難所及び屋内退避に適するコンクリート建物、一時集結所、放射線防護対策工事の実施施設に関する資料及びあらかじめ定める避難計画（位置、受入可能数、食糧等の備蓄状況、移動手段等の情報を含む。）
カ 周辺地域の配慮すべき施設（幼稚園、保育園、学校、診療所、病院、老人福祉施設、障がい者支援施設等）に関する資料（原子力事業所との距離、方位等についての情報を含む。）
キ 拠点となる原子力災害拠点病院に関する資料（位置、受入能力、対応能力、搬送ルート及び手段等）③ 放射性物質及び放射線の影響予測に関する資料
ア 周辺地域の気象資料（周辺観測点における風向、風速及び大気安定度の季
節別及び日変化の情報等）
イ モニタリングポスト配置図、空間放射線量率の測定候補地点図、及び環境試料の採取候補地点図
ウ 線量推定計算に関する資料
エ 平常時環境放射線モニタリング資料
オ 周辺地域の水源地、飲料水供給施設状況等に関する資料
19原子力災害対策編

カ【第２章 原子力災害事前対策】

農林水産物の生産及び出荷状況④ 防護資機材等に関する資料
ア 防護資機材の備蓄・配備状況
イ 避難用車両の緊急時における運用体制
ウ 安定ヨウ素剤等医療活動用資機材の備蓄・配備状況⑤ 緊急事態発生時の組織及び連絡体制に関する資料
ア 原子力事業者を含む防災業務関係機関の緊急時対応組織に関する資料（人員、配置、指揮命令系統、関係者名リスト等を含む。）
イ 原子力事業者との緊急事態発生時の連絡体制（報告基準、連絡様式、連絡先、連絡手段等）
ウ 状況確認および対策指示のための関係機関の連絡体制表⑥ 避難に関する資料
ア 地区ごとの避難計画（移動手段、集合場所、避難先、その他留意点を記載
した住民配布のもの）
イ 避難所運用体制（避難所、連絡先、運用組織等、広域避難を前提とした市町村間の調整済のもの）
ウ 避難誘導計画、避難経路図、避難実施要領のパターン（避難所の基本情報
及び避難経路、誘導員の配置等）
３ 通信手段の確保
市は、国及び県と連携し、原子力防災対策を円滑に実施するため、原子力施設からの状況報告や関係機関相互の連絡が迅速かつ正確に行われるよう、以下のほか、
あらかじめ緊急時通信連絡網に伴う諸設備等の整備を行うとともに、その操作方法等について習熟しておく。また、電気通信事業者に対する移動基地局車両の派遣要請等の緊急措置についても事前調整する。
（１）専用回線網の整備
ア 県と国、関係市及び原子力施設との間の専用回線網の整備
市は国、県、関係市、関係機関等と連携し、緊急時における通信体制を充実・強化するため、専用回線網の維持・管理に努める。
イ オフサイトセンターとの間の専用回線網の整備
市は、オフサイトセンターと県及び関係市等との間の通信連絡確保のため原子力防災ネットワークシステム及びＴＶ会議システム等関連資機材の維持・管理に努める。
（２）通信手段・経路の多様化等
ア 防災行政無線の確保・活用
市は、国、県、住民等への的確な情報伝達を図るため、防災行政無線の確保・活用を図る。
イ テレビ会議システムの整備
市は、県及び関係市等との連絡を確保するため、テレビ会議システムの維持・管理に努める。また、地上回線の途絶に備え、衛星回線による伝送経路の多重
20

原子力災害対策編【第２章 原子力災害事前対策】化を図るなど通信の信頼性を確保する
ウ 災害に強い伝送路の構築
市は、国及び県と連携し、災害に強い伝送路を構築するため、有・無線系、地上系・衛星系等による伝送路の多ルート化及び関連装置の二重化の推進を図る。
エ 機動性のある緊急通信手段の確保
市は、通信衛星を活用した通信手段を確保するため衛星携帯電話、地域衛星
通信ネットワークの衛星車載局、可搬型衛星地球局等の原子力防災への活用に努める。
オ 多様な情報収集・伝達システムの整備
市は、被災現場の状況を迅速に収集するため、ヘリコプターテレビシステム、ヘリコプター衛星通信システム（ヘリサット）等により県が収集した画像情報等を受信できるよう関係機材の維持・管理に努める。
カ 災害時優先電話等の活用
市は、電気通信事業者により提供されている災害時優先電話等を効果的に活用するよう努める。
キ 通信輻輳の防止
市は、関係市及び関係機関と連携し、移動通信系の運用における通信輻輳時の混信等の対策に十分留意する。このため、あらかじめ非常時における運用計
画を定めておくとともに関係機関の間で運用方法について十分な調整を図る。
この場合、周波数割当等による対策を講じる必要が生じた時には、総務省と事前の調整を実施する。
ク 非常用電源等の確保
市は、庁舎等が停電した場合に備え、非常用電源設備（補充用燃料を含む）を整備し、専門的な知見・技術をもとに耐震性及び浸水に対する対応を考慮して設置等を図る。
ケ 保守点検の実施
市は、通信設備、非常用電源設備等について、保守点検を実施し、適切な管理を行う。
４ 鳥取県緊急事態対処センターとの情報共有
市は、県が迅速な緊急対応を行うために整備する緊急時対処センターとの情報共有に努める。
※ 緊急事態対処センターは、各種通信機器及び配信機能を整備し、原子力防災に関する各種情報の収集・整理、適宜的確な指示を行うとともに、市町村及び関係機関に対して情報共有を行う。
第７節 緊急事態応急体制の整備
市は、原子力災害時の応急対策活動を効果的に行うため、以下に掲げる緊急事態応急体制に係る事項について検討するとともに、あらかじめ必要な体制を整備する。また、21

原子力災害対策編【第２章 原子力災害事前対策】検討結果等については、第３章「緊急事態応急対策」に反映させる。
１ 警戒態勢をとるために必要な体制等の整備（１）警戒態勢をとるために必要な体制
市は、情報収集事態若しくは警戒事態の発生を認知した場合、あるいは発電所
周辺の安全を確保するため必要があると認める場合、速やかに職員の非常参集、情報の収集・連絡が行えるよう、あらかじめ非常参集職員の名簿（衛星電話等非常用通信機器の連絡先を含む）等を含む体制図を作成し、参集基準や連絡経路を明確にしておく等、職員の参集体制の整備を図る。また、原子力災害対策のための警戒態勢をとるためのマニュアル等の作成等、必要な体制を整備する。
（２）オフサイトセンターにおける立ち上げ準備体制
市は、警戒事態の通報を受けた場合、オフサイトセンターにおける市ブースの立ち上げ準備を迅速に行えるよう、あらかじめ職員の派遣体制、必要な資機材等を整備する。
（３）現地事故対策連絡会議への職員の派遣体制
施設敷地緊急事態が発生し、国が現地事故対策連絡会議をオフサイトセンター
において開催する際、これに市の職員を迅速に派遣するため、あらかじめ派遣職員を指定するとともに、オフサイトセンターへの派遣手段等を定めておく。
２ 災害対策本部体制等の整備
市は、施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、或いは内閣総理大臣が原災法
第１５条に基づく原子力緊急事態宣言を発出した場合等に市災害対策本部を迅速・的確に設置・運営するため、対策本部の設置場所、職務権限、組織・所掌事務及び職員の参集配備体制、本部運営に必要な資機材の調達方法等についてあらかじめ定
めておく。
また、市は、迅速な防護対策の実施が必要となった場合に備え、防護対策の指示を行うための体制についてあらかじめ定めておく。この際の意思決定については判断の遅滞がないよう、意思決定者への情報の連絡及び指示のための情報伝達方法と、意思決定者不在時の代理者をあらかじめ指定する。
３ オフサイトセンターにおける原子力災害合同対策協議会等の体制（１）市は、原子力緊急事態宣言発出後は、原災法第２３条により、当該原子力緊急事態に関する情報を交換し、それぞれが実施する緊急事態応急対策について相互に協力するため、国、県、関係市、所在県、所在市とともにオフサイトセンターに、原子力災害合同対策協議会を組織する。
（２）同協議会は、国の現地災害対策本部と市及び県、関係市、所在県及び所在市のそれぞれの災害対策本部の代表者、指定公共機関の代表者及び原子力事業者の代表者から権限を委任された者から構成され、国立研究開発法人量子科学技術研究
開発機構放射線医学総合研究所、日本原子力研究開発機構等の専門家が必要に応じて出席することとされている。このため市は、同協議会に派遣する職員及びその派遣方法等について、地域の実情等を勘案し、原子力防災専門官等と連携して定めておく。
22

原子力災害対策編【第２章 原子力災害事前対策】（３）オフサイトセンターにおいて、同協議会の下にモニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・屋内退避の状況の把握等を担う機能班を設け、市及び国、県、関係市、所在県、所在市、関係機関、原子力事業者等のそれぞれの職員を配置することとされており、市は配置する職員、配置する機能班の役割、権限等について、あらかじめ原子力防災専門官等と協議して定めておく。
４ 長期化に備えた動員体制の整備
市は、国、県、関係市、所在県、所在市及び関係機関等と連携し、事態が長期化した場合に備え、職員の動員体制をあらかじめ整備する。
５ 防災関係機関相互の連携体制
市は、平常時から原子力防災専門官をはじめとする国、県、関係市、その他県
内市町村、所在県、所在市、警察、消防、海上保安庁、自衛隊、医療機関、指定公共機関、指定地方公共機関、原子力事業者、その他の関係機関と原子力防災体
制につき相互に情報交換し、各防災関係機関の役割分担をあらかじめ定め、相互の連携体制の強化に努める。
６ 消防の派遣要請等
市は、広域消防、緊急消防援助隊の派遣要請手順、受け入れ体制、連絡調整窓口、連絡の方法を整備し、迅速な派遣体制の整備を図る。
７ 自衛隊の派遣要請依頼
市は、県への自衛隊派遣要請依頼が迅速に行えるよう、あらかじめ要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の徹底、受入体制の整備等必要な準備を整えておく。
８ 原子力災害医療派遣チームの受入体制の整備
市は、原子力災害時の医療体制の充実を図るため、原子力災害拠点病院等に所属する原子力災害医療派遣チームの受け入れ体制の整備等必要な準備を整えておく。
９ 民間事業者との連携体制
市は、緊急時における応急対策を迅速かつ円滑に行うため、民間事業者の積極的な協力を得られるよう、要請の手順、連絡調整窓口及び連絡方法を取り決めておくなど実効性の確保に努めるとともに、協力協定の締結を進める。この際、民間事業者の安全の確保に特に留意する。
10 広域的な応援協力体制の拡充・強化（１）市は、国、県と協力し、緊急時に必要な装備、資機材、輸送車両、人員、避難や避難者の避難退域時検査（「住民、車両、ペット（家庭動物）、携行品等の放射線量の測定」をいう。以下同じ。
）等の場所等に関する広域的な応援体制及び被災時に周辺市町村と相互に後方支援を担える体制の整備に向けて、県の協力の下、市町村間の応援協定締結の促進を図り、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、市災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について
必要な準備を整えるとともに、市町村間における相互応援が円滑に進むよう配慮
23

原子力災害対策編【第２章 原子力災害事前対策】

し、応援協定締結の促進を図るものとする。
（２）市は、原子力事業者との緊急時における協力の内容等についてあらかじめ調
整を行うほか、県への応援要請が迅速に行えるよう、要請の手順、連絡調整窓
口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先を徹底しておく等、必要な準備を整える。なお、応援協定の締結については、近隣の市町村に加えて、大規模な災害等による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する市町村との間の協定締結についても考慮する。
（３）市が締結する災害時応援協定（令和３年５月現在）
名
1
2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

称

災害時の相互応援に関する協定
災害時における境港
市と境港市内郵便局の協力に関する協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における災害
車両の撤去等に関する協定
境港市災害対応型自
動販売機設置運用に関する協定書
緊急事態における隊
友会の協力に関する協定
緊急事態における警友会の協力に関する協定
災害時における生活関連物資の調達等に関する協定
境港市と株式会社中海テレビ放送との災害緊急放送に関する相互協定
災害時における介護
老人福祉施設等の協力に関する協定
災害時における災害
救助犬及びセラピー
ドッグの出動に関する協定
災害時における情報交換に関する協定

締結相手

締結日

内

鳥取県及び県内全市
町村
境港市・境港市内郵便局

平成 8 年 3 月 29 日

相互応援

平成 28 年 7 月 5 日

相互協力

境港市・境港市建設業協議会

平成 14 年 3 月 25 日

災害復旧

鳥取県・県内全市町
村・社団法人日本自動車連盟中国本部鳥取
支部(JAF)
境港市・コカ･コーラ
ウエスト（株）

平成 17 年 6 月 13 日

車両撤去

平成 17 年 8 月 24 日

鳥取県・県内全市町
村・社団法人隊友会鳥取県隊
鳥取県・県内全市町
村・鳥取県警友会連合会
境港市・（株）PLANT

平成 18 年 3 月 28 日

災害対応型自動販売機を無償で無料開放する。
災害時の業務に係る援助

境港市・（株）中海テレ
ビ放送

平成 19 年 7 月 23 日

境港市・社会福祉法人
こうほうえん平成 19 年 9 月 8 日

福祉避難所

県・県内市町村・NPO
法人日本レスキュー協会

平成 20 年 10 月 20 日

災害救助犬及びセラピードッグの出動

境港市・国土交通省中国地方整備局

平成 23 年 6 月 28 日

現地情報連絡員の派遣

24

容平成 18 年 11 月 15 日

災害時の業務に係る援助

平成 19 年 2 月 21 日

物資の調達及び安定供給の協力、避難場所
災害時の緊急放送原子力災害対策編

13

災害時における連絡体制及び協力体制に関する取扱い14

津波発生時における
一時避難所としての使用に関する協定
山陰都市連携協議会
危機事象発生時における相互応援に関する協定
鳴門市及び境港市の災害時相互応援協定
災害時における被災
車両の撤去等に関する協定
中海・宍道湖・大山圏域災害時相互応援協
定特設公衆電話の設置・利用及び通信の確保等の協力に関する協定
災害等発生時相互協力に関する協定

15

16
17

18

19

20

21

鳥取県市長会と徳島県市長会との危機事
象発生時相互応援協
定22

緊急用ＬＰガスの調達に関する協定

23

災害時における生活関連物資の供給等に関する協定
災害発生時における遊技場施設の使用に関する協定書
災害時における物資供給に関する協定書
中海・宍道湖・大山圏域市長会と備後圏域連携協議会の災害時の相互応援に関する
協定

24

25
26

【第２章 原子力災害事前対策】

境港市・中国電力（株） 平成 26 年 2 月 20 日
米子営業所（現 中国
電力ネットワーク（株）米子ネットワー
クセンター）
境港市・社会福祉法人 平成 24 年 4 月 24 日
こうほうえん 他

災害時の復旧・
情報連絡等

山陰都市連携協議会
構成市（鳥取県及び島根県の全１２市）

平成 24 年 10 月 2 日

相互応援

境港市・徳島県鳴門市

平成 25 年 2 月 14 日

相互応援

津波一時避難所

鳥取県・県内市町村・ 平成 25 年 3 月 26 日
山陰 ELV リサイクル協議会
境港市・米子市・松江 平成 25 年 7 月 23 日
市・出雲市・安来市・鳥取県西部町村会
鳥取県・県内市町村・ 平成 25 年 9 月 30 日
西日本電信電話（株）
鳥取支店

被災車両の撤去
等

鳥取県・県内市町村・
西日本旅客鉄道（株）
米子支社
鳥取市、米子市、倉吉市、境港市、徳島市、鳴門市、小松島市、阿南市、吉野川市、美馬市、阿波市、三好市
県西部市町村・一般社
団法人鳥取県ＬＰガ
ス協会西部支部
境港市、鳥取県生活協
同組合

平成 25 年 12 月 3 日

災害時の避難所・物資の提供、人員の輸送等
相互応援

境港市、境港市遊技業防犯組合、境港警察署

平成 25 年 12 月 25 日

相互応援

避難所での特設公衆電話の設置

平成 26 年 5 月 30 日

緊急用ＬＰガスの供給

平成 26 年 12 月 24 日

生活関連物資の供給

平成 27 年 2 月 6 日

遊技業施設の使用NPO 法人コメリ災害 平成 27 年 4 月 3 日
対策センター
備後圏域（広島県福山 平成 27 年 5 月 11 日
市、三原市、尾道市、府中市、世羅町、神石
高原町、岡山県笠岡
市、井原市）

物資の調達及び安定供給の協力
災害時の避難所・物資の提供、職員の派遣等25

原子力災害対策編

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【第２章 原子力災害事前対策】

大規模災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定書
大規模災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定書
大規模災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定書
津波発生時における
一時避難所としての使用に関する協定

一般社団法人鳥取県
産業廃棄物協会

平成 27 年 7 月 1 日

災害時の廃棄物処理等

鳥取県清掃事業協同組合

平成 27 年 7 月 1 日

災害時の廃棄物処理等

境港市循環資源再生
利用事業協同組合

平成 27 年 7 月 1 日

災害時の廃棄物処理等

学校法人美哉幼稚園

平成 27 年 8 月 3 日

津波一時避難所

災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における介護
老人福祉施設等の協力に関する協定
災害時における介護
老人福祉施設等の協力に関する協定
災害時等における火
葬施設の相互応援に関する協定
災害時における介護
老人福祉施設等の協力に関する協定
災害時における障がい者支援施設等の協力に関する協定
津波発生時における
一時避難所としての使用に関する協定

株式会社タカハシ工業

平成 27 年 12 月 15 日

災害復旧

有限会社山陰エコシ
ステム

平成 27 年 12 月 15 日

災害復旧

株式会社シンセイ境
港出張所

平成 27 年 12 月 15 日

災害復旧

有限会社大栄建設工
業

平成 27 年 12 月 15 日

災害復旧

介護老人保健施設
花の里

平成 28 年 7 月 5 日

福祉避難所

社会福祉法人境港福祉会

平成 28 年 7 月 5 日

福祉避難所

松江市、安来市、出雲市、米子市、境港市

平成 28 年 7 月 8 日

災害時の火葬施設の相互応援鳥取県済生会地域ケ
アセンター

平成 28 年 7 月 8 日

福祉避難所

社会福祉法人しらゆり会

平成 28 年 7 月 5 日

福祉避難所

堀田石油（株）・（株） 平成 28 年 10 月 5 日
ナリヤ

津波一時避難所

災害時における応急対策業務に関する基本協定

三光株式会社

災害復旧

平成 29 年７月 11 日

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原子力災害対策編

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災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
津波発生時における
一時避難所としての使用に関する協定【第２章 原子力災害事前対策】

曽我工業株式会社境
港営業所

平成 29 年 11 月 21 日

災害復旧

佐藤産業有限会社

平成 29 年 11 月 22 日

災害復旧

有限会社酒井電気

平成 29 年 11 月 22 日

災害復旧

岡田電工株式会社境
港営業所

平成 29 年 11 月 22 日

災害復旧

株式会社エナテクス
境港支社

平成 29 年 11 月 22 日

災害復旧

境港海上無線株式会社

平成 29 年 11 月 22 日

災害復旧

野々村電機工業株式会社

平成 29 年 11 月 22 日

災害復旧

環境緑地株式会社

平成 29 年 11 月 22 日

災害復旧

株式会社中電工境出張所

平成 29 年 11 月 22 日

災害復旧

有限会社境電工

平成 29 年 11 月 22 日

災害復旧

米子ガス産業株式会社

平成 29 年 11 月 22 日

災害復旧

株式会社三徳興産境
港営業所

平成 29 年 11 月 22 日

災害復旧

株式会社箕矢組

平成 29 年 11 月 22 日

災害復旧

有限会社佐々木組境
港営業所

平成 29 年 11 月 22 日

災害復旧

コーワ建設有限会社

平成 30 年４月６日

災害復旧

全国民間賃貸サービ
ス合同会社

平成 30 年 7 月 2 日

津波一時避難所

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原子力災害対策編

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【第２章 原子力災害事前対策】

災害時における応急対策業務に関する基本協定
大規模災害時における災害し尿等の収集運搬の協力に関する協定書
災害時における避難場所の提供に関する協定

友貴建設（株）

平成 30 年 9 月 19 日

災害復旧

鳥取県環境整備事業
協同組合

平成 30 年 3 月 23 日

災害時の廃棄物処理等（株）旅籠屋

平成 30 年 11 月 12 日

災害時における物資供給に関する協定
災害時における地図
製品等の供給等に関する協定書
災害に係る情報発信等に関する協定
大規模災害時等における被災者支援に関する協定（株）ジュンテンドー

令和元年 6 月 1 日（株）ゼンリン

令和元年 7 月 31 日

避難行動要支援者（専門的な介護者を除く。
）
物資の調達及び供給の協力
地図情報の提供

ヤフー（株）

令和元年 7 月 31 日

情報発信

鳥取県行政書士会

令和元年 8 月 5 日

相談支援

災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における応急対策業務に関する基本協定
災害時における情報
発信及び防災啓発に関する協定書
大規模災害時における災害廃棄物の処理等の協力に関する協定書
緊急事態発生時における廃棄物処理に関する協定書

株式会社リンクス

令和元年 11 月７日

災害復旧

大亜通信工業株式会社

令和元年 11 月７日

災害復旧

足立燃料有限会社

令和元年 11 月７日

災害復旧

有限会社足立道路

令和元年 11 月８日

災害復旧

大塚製薬株式会社との包括事業に関する協定
総社市及び境港市の災害時相互応援協定（株）エフエム山陰、 令和 2 年 1 月 28 日（株）山陰放送
鳥取県リサイクル協
同組合

令和 2 年 2 月 5 日

三光（株）

令和 2 年 5 月 1 日

大塚製薬（株）令和 2 年 7 月 3 日

境港市・岡山県総社市

令和 2 年 10 月 16 日

28

災害時の情報収
集・提供ならびに放送の実施等
災害廃棄物の撤去、収集及び運
搬、処分等
感染症の拡大や地震等の災害が発生した場合における廃棄物の処理等
地域の活性化、
市民サービスの向上
相互応援原子力災害対策編

74【第２章 原子力災害事前対策】

大規模災害時におけ

鳥取県西部解体業協 令和 3 年 3 月 26 日

被災建物の解体

る被災建物の解体撤

議会

撤去

去等の協力に関する協定

11 オフサイトセンター（１）市は、所在県の協力のもと、オフサイトセンターを地域における原子力防災の拠点として平常時から訓練、住民に対する広報・防災知識の普及等に活用する。
（２）市は、所在県と連携して、オフサイトセンターで継続的に活動できなくなった
場合、オフサイトセンターの代替施設へ移転する。その際、必要な活動用資機材の搬送等について協力する。
（３）オフサイトセンター一覧（原子力事業者対応）
名

称所

島根県原子力防災センター

在 地

島根県松江市内中原町５２

島根県出雲合同庁舎

島根県出雲市大津町１１３９（代替オフサイトセンター）
島根県仁多集合庁舎

島根県仁多郡奥出雲町三成５５５－４（代替オフサイトセンター）

12 モニタリング体制等（１）平常時のモニタリングの実施
ア 県は、平常時モニタリング計画を作成し、緊急時に原子力施設から放出された放射性物質又は放射線による周辺環境への影響の評価に資する観点から、国の技術的支援の下、平常時から環境放射線モニタリング（空間放射線量率、大気中の放射性物質の濃度、水道水及び植物等の環境試料中の放射性物質の濃度）を適切に実施するため、モニタリングポストを市内に設置している。
イ 空間放射線量率等の測定結果については、県のホームページにリアルタイム
で公表されているほか、市役所に設置している表示モニタでも確認することができる。また、測定値の評価結果については、四半期毎に開催する検討委員会
での検討及び原子力安全顧問の審議を受けたのちに公表される。
（２）緊急時モニタリングセンター（ＥＭＣ）
ア 緊急時モニタリングを実施するために、原子力規制委員会の統括の下、緊急時モニタリングセンター（以下「ＥＭＣ」という。）が設置される。ＥＭＣは、国（原子力規制委員会及び関係省庁）、関係都道府県（ＰＡＺを含む都道府県及びＵＰＺを含む都道府県をいう。以下同じ。
）、原子力事業者及び関係指定公共機関等の要員により構成される。
イ 市は、県が作成する緊急時モニタリング計画に基づき、市職員を派遣し緊急時モニタリング業務を支援する。
（３）市内のモニタリングポスト設置状況29

原子力災害対策編

島根原子力

ポスト
の種別

【第２章 原子力災害事前対策】

設置場所

発電所から
の距離

備

考

境中央公園（上道町）

20～25 ㎞固定型

外江公民館（外江町）

15～20 ㎞可搬型

測定値表示ディスプレイ付

余子公民館（竹内町）

20～25 ㎞可搬型

測定値表示ディスプレイ付

中浜公民館（財ノ木町）

20～25 ㎞可搬型

測定値表示ディスプレイ付

渡駐在所（渡町）

15～20 ㎞

可搬型

光洋の里（渡町）

15～20 ㎞

可搬型

※ 鳥取県環境放射線モニタリングシステムホームページ
monitoring.pref.tottori.jp
注：駐在所（渡町）及び光洋の里（渡町）については、現在モニタリングのみでホームページに公表されていません。
13 複合災害に備えた体制の整備（１） 市は、国及び県と連携し、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、備えを充実する。
（２）市は、災害発生に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じる等、望ましい配分
ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うよう対応計画にあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めておく。
14 人材及び防災資機材の確保等に係る連携（１）市は、防災対策に必要な資機材を整備するとともに、定期的な保全点検と使用方法に関する訓練及び研修を定期的に実施し、常に使用可能な状態に維持する。
また、必要な資機材の種類、数量、保管場所等について、訓練等の結果により適宜見直しを行う。
（２）市は、地震、津波等による大規模な自然災害等との複合災害の発生により、防災活動に必要な人員及び防災資機材が不足するおそれがあることを想定し、人材及び防災資機材の確保等において、国、県、指定公共機関及び原子力事業者と相互の連携を図る。
第８節 避難受入活動体制の整備
１ 避難計画の策定（１）市は、国、県、関係機関及び原子力事業者の協力のもと、屋内退避及び避難に関する要領を定めた広域住民避難計画及び避難誘導計画を作成する。計画の作成においては、原子力災害対策指針に基づき、段階的な避難やＯＩＬに基づく防護措置を実施するまでの間は屋内退避を行うことを原則として、広域住民避難計画を策定するものとし、避難先からの更なる避難を避けるため、避難先は防護措置
30

原子力災害対策編【第２章 原子力災害事前対策】を重点的に実施すべき区域外とする。
（２）本市は全住民が市外へ避難することとなり、市の境界を越えた広域の避難計画の策定が必要となるため、国及び県が中心となって避難受入市町との調整を行い避難所の確保等を図る。その際、地域コミュニティの維持に着目し、同一地区の住民の避難先は同一地域に確保するよう努める。
２ 避難誘導体制の整備
市は、一時集結所における誘導方法を定めた避難誘導計画を作成するとともに、各地域の自主防災組織や消防団と情報共有を図り、地域コミュニティと一体となった避難体制を構築する。
３ 避難所等の整備等
市は全域がＵＰＺ内に所在しているため、原子力災害が発生し避難の指示が出された場合は、県東部地区に広域避難する。
（１）避難所等の指定及び住民への周知
ア 市は、広域避難場所を指定するにあたり県及び受入先市町と調整する。特に、市内各地区の住民の状況と避難先地域及び施設の受入可能状況等を考慮し適切な避難所の選定に努める。
イ 市は、原子力災害発生時に住民が避難するための広域避難所について、原子力防災ハンドブックの配布や出前講座等により住民への周知徹底を図る。
ウ 広域避難場所一覧については別添５のとおり。
（２）一時集結所等の指定
市は、バス等による避難に際して、避難する住民が徒歩により集結する場所を一時集結所としてあらかじめ指定する。
（３）コンクリート屋内退避施設の指定
市は、県等と連携し、公民館及び小中学校等をコンクリート屋内退避施設として指定している。また、県は、要配慮者のコンクリート屋内退避施設を確保する。
原子力災害時においては、当該施設の避難者を優先的に救助・救出する。
（４）避難誘導用資機材及び車両等の整備等
市は、県等と連携し、住民等の避難誘導に必要な資機材等の整備に努める。また、市は、広域避難を想定した移送用資機材・避難車両等を見積り、県に通知す
るとともに車両等の確保について依頼する。その際特に、避難行動要支援者等の広域避難に必要な専用車両等の確保について留意する。
（５）避難退域時検査会場の整備
ア 市は、各地区の住民が避難途中に使用する避難退域時検査会場を県と調整してあらかじめ定めておく。また、各地区の避難住民が広域避難途中で、確実に避難退域時検査会場で検査を受けるよう住民への周知を徹底する。なお、会場の設営及び運営は、県及び避難退域時検査会場となる市町村等が協力して行う。
イ 予め定めた避難退域時検査会場が使用できない場合は、県が選定した代替の避難退域時検査会場を使用する。
（６）避難者支援の仕組みの整備
31

原子力災害対策編【第２章 原子力災害事前対策】

市は、県及び米子市と連携し、あらかじめ避難途中における避難者支援の仕組みの整備について協力する。
（７）被災者支援の仕組みの整備
県は、平常時から、被災者支援の仕組みを担当する部課等を明確化し、被災者支援の仕組みの整備等に努める。
（８）避難所における設備等の整備
市は県と連携し、避難所となる施設において、あらかじめ必要な機能を整理し、備蓄場所の確保、通信設備の整備等を進める。
（９）物資の備蓄に係る整備
市は県と連携し、指定された避難所又はその近傍で地域完結型の備蓄設備を確保し、食糧、飲料水、常備薬、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資等の備蓄及び避難所として指定された学校等における備蓄のためのスペース、通信設備の整備等を調整する。
（10）広域避難に係る体制の整備
市は、県等と連携し、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努める。
４ 要配慮者の避難誘導・移送体制の整備（１）市は、県と協力し、要配慮者及び一時滞在者への対応を強化するため、避難誘導に当たっては、放射線の影響を受けやすい乳幼児、妊産婦等については、無用な被ばくを回避するよう十分配慮するなど、原子力災害の特殊性に留意し、次の項目に取り組むよう努める。
ア 市は、県と協力し、必要に応じ避難誘導や搬送、福祉避難所や福祉サービスの提供等の受入れ体制の整備の支援を図る。
イ 市は、避難行動要支援者名簿の活用及び個別支援計画により避難行動要支援
者の避難誘導及び移送体制を整備する。
ウ 市は、病院等医療機関及び介護保険施設、障がい者支援施設等の社会福祉施設等、放射性物質又は放射線の異常な放出に対する放射線防護設備を有する施設の入居者等、避難が容易でない等の事情により、一定期間その場に留まらざるを得ない住民の避難について県を支援する。
エ 乳幼児、妊産婦等要配慮者が、バスを利用して避難する場合は、優先乗車等の配慮を図る。
オ 在日・訪日外国人の災害対策を充実させるため、多言語情報の提供の充実と、わかりやすい日本語の活用を行う。また、県と調整し、多言語用の原子力防災
パンフレットを入手する等、平時から外国人対応に備えるとともに、外国人への普及啓発の取組や訓練への参加を促進する。
（２）病院等医療機関の管理者は、県及び市と連携し、原子力災害時における避難所（転院先）、避難経路、誘導責任者、誘導方法、患者の移送に必要な資機材の確保、避難時における医療の維持方法等についての避難計画を作成する。
（３）入所型の介護保険施設、障がい者支援施設等の社会福祉施設の管理者は、県及32

原子力災害対策編【第２章 原子力災害事前対策】

び市と連携し、原子力災害時における避難所、避難経路、誘導責任者、誘導方法、入所者等の移送に必要な資機材の確保、関係機関との連携方策等についての避難計画を作成する。特に、入所者の安全に配慮した避難誘導体制の整備を図る。
５ 避難行動要支援者に関する措置（１）市は、避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認等を行うための措置について定める。
（２）市は、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者
名簿を作成する。また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行
動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう定期的に更新する。
（３）市は、警察、消防、民生委員・児童委員、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得た上で、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供し、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練等を実施する。その際、個人情報保護に留意し、名簿情報の漏洩防止等必要な措置を徹底する。
（４）市は、平常時より避難行動要支援者に関する情報を把握し、避難に必要な車両を見積もり、福祉車両等についてあらかじめ県に確保を要請する。
６ 保育所や学校等における避難計画の整備
保育所や学校等、園児、児童、生徒及び学生（以下「生徒等」という。）が通う施設の管理者は、市及び県と連携し、原子力災害時における生徒等の安全を確保する
ため、あらかじめ、避難所、避難経路、誘導責任者、誘導方法等についての避難計
画を作成する。また、保護者との間で、災害発生時における生徒等の保護者への引渡しに関するルールを定めるよう促すものとする。
７ 不特定多数の者が利用する施設における避難計画の整備
大規模商業施設、駅、その他の不特定多数の者が利用する施設の管理者は、市及び県と連携し、避難誘導に係る計画の作成及び訓練の実施に努める。なお、この際、必要に応じて、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努める。
８ 住民等の避難状況の確認体制の整備
市は、屋内退避又は避難のための立退き指示等を行った場合において、住民等の避難状況を的確に確認するための体制をあらかじめ整備しておく。なお、避難状況の確実な把握に向けて、指定した避難所以外に避難をした場合等は、市に居場所と連絡先を通報するよう周知する。
９

居住地以外の市町村に避難する被災者に関する情報を共有する仕組みの整備
市は県と連携し、居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の市町村が共有する仕組みを整備し、円滑な運用・強化を図る。
10 警戒区域を設定する場合の計画の策定
市は、国及び県と連携して警戒区域（原災法第２８条第２項において読み替えて33

原子力災害対策編【第２章 原子力災害事前対策】適用される災対法第６３条第１項の規定に基づき設定される区域をいう。以下同じ。
）を設定する場合に備え、警戒区域設定に伴う広報、立入規制、一時立入等に関する計画を策定するとともに、必要な資機材や人員等を確保する。
11 避難場所等・避難方法等の周知（１）市は、県と連携して、関係周辺市町に対し、避難、避難退域時検査等、安定ヨ
ウ素剤配布等の場所、避難方法（バス等で避難する場合の一時集結所、自家用車の利用、緊急避難に伴う交通誘導、ペットとの同行避難等を含む。
）、屋内退避の方法等について、平時から住民への周知徹底に努める。
なお、避難時の周囲の状況等により、屋内に留まっていた方が安全な場合等やむを得ないときは、屋内での退避等の安全確保措置を講ずべきことにも留意する。
（２）避難の迅速な実施のためには、具体的な避難計画を県、防災業務関係者及び対象となる住民が共通して認識することが必要となる。市は、国、県、関係市、所
在県、所在市及び原子力事業者と連携のうえ、情報収集事態、警戒事態及び施設
敷地緊急事態発生後の経過に応じて周辺住民に提供すべき情報について整理し、住民等に対して、具体的な避難等指示の伝達方法とともに、これらの計画の周知を行う。
（３）市は県と共同で、避難先となっている市町の協力を得て、住民に対して広域避難所に指定されている施設について平時から原子力防災ハンドブックを配架するなど周知を行う。
第９節 飲食物の摂取制限及び出荷制限等
１ 飲食物の摂取制限及び出荷制限に関する体制整備
市は、国、県及び関係機関と協議し、飲食物の摂取制限及び出荷制限に関する体制を整備する。
２ 飲食物の摂取制限及び出荷制限等を行った場合の住民への供給体制の確保
市は、県と連携し、飲食物の摂取制限及び出荷制限等を行った場合における、住民への飲食物の供給体制を整備する。
第 10 節 緊急輸送活動体制の整備
１ 専門家の移送体制の整備
市は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所（原子
力災害医療・総合支援センター）、広島大学（高度被ばく医療機関、原子力災害医療・総合支援センター）、指定公共機関等からのモニタリング、医療等に関する専門家の現地への移送協力（最寄りの空港・ヘリポートの場所や指定利用手続き、空港等から現地までの先導体制等）について、県があらかじめ定める場合にこれに協力する。
２ 緊急輸送路の確保体制等の整備（１）市は、市の管理する情報板等の道路交通関連設備について、緊急時を念頭に置いた整備に努める。
（２）市は、市内の避難路の通行の可否を把握し、自然災害等により通行できない場
34

原子力災害対策編【第２章 原子力災害事前対策】

合は道路の復旧作業を実施する。また、県が管理する道路については、県に復旧を要請する。
（３）降雪時においては、必要に応じて除雪作業を実施するとともに、県が管理する道路についての除雪を要請する。この際、避難経路の優先的な除雪を実施する。
（４）市は、県と密接な連携を図るとともに、避難者に対して、避難経路に関する周知を行う。
第 11 節 救助・救急、医療、消火及び防護資機材等の整備
１ 救助・救急活動用資機材の整備
市は、国から整備すべき資機材に関する情報提供等を受け、県と協力し応急措置の実施に必要な救急救助用資機材等の整備に努める。
２ 原子力災害医療活動用資機材及び原子力災害医療活動体制等の整備（１）市は、県が緊急時に行う住民等の健康管理、汚染検査、除染等原子力災害医療活動について協力する。
（２）市は、県と調整し、貸与された放射線測定資機材、防護服等の資機材の適切な保管及び管理に努める。
（３）市は、安定ヨウ素剤の平常時の備蓄、保管、管理要領及び緊急時の手順等の体制の整備については、都度県と調整して実施する。
３ 安定ヨウ素剤の配布及び服用体制の整備
市は、原子力災害対策指針を踏まえ、県及び医療機関等と連携して、住民等に対する緊急時における安定ヨウ素剤の配布体制を整備し、速やかに安定ヨウ素剤の配布及び服用が行えるよう準備する。
（１）市は、県と連携し、緊急時に安定ヨウ素剤を迅速に配布することができるよう
配布用の安定ヨウ素剤を一時集結所等に備蓄する。
（２）市は、一時集結所等で安定ヨウ素剤を配布する際は、妊産婦、授乳婦及び未成年者（乳幼児含む）に対する配布を優先して実施する。
（３）市は、県と連携し、緊急時に安定ヨウ素剤を配布することが困難と想定され、配布を希望する住民への事前配布及び緊急時に住民等が避難を行う際の安定ヨ
ウ素剤の配布体制（配布場所、配布のための手続き）を整備する。
（４）市は、県と連携し、避難する住民等に対して安定ヨウ素剤を配布する際の、服用の効果、服用対象者、禁忌等に関する説明書等をあらかじめ準備する。なお、
安定ヨウ素剤の配布及び服用に関与する医師、薬剤師の手配等については県の支援を受ける。
（５）安定ヨウ素剤の備蓄を行う学校、病院・有床診療所、社会福祉施設に対して、安定ヨウ素剤の取扱いに関する留意点等の説明については県が計画して実施する。
（６）市は、県が整備する安定ヨウ素剤の服用に伴う副作用の発生に備えた救急医療体制の整備に協力する。
４ 防災業務関係者の安全確保のための資機材等の整備
35

原子力災害対策編【第２章 原子力災害事前対策】（１）市は、国及び県と協力し、応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のための体制及び資機材をあらかじめ整備する。
（２）市は、応急対策を行う防災業務関係者の安全確保のため、平常時より、国、県及び原子力事業者と相互に密接な情報交換を実施する。
５ 物資の調達、供給活動体制の整備（１）市は、県が国、関係周辺市町及び原子力事業者と連携し、食糧その他の物資の備蓄・調達・輸送体制の整備について連携して対応する。
（２）市は、物資の緊急輸送活動が円滑に行われるよう県が国、関係周辺市町と連携し、体制の整備に連携して対応する。
（３）市は、自ら物資の調達・輸送を行うことが困難な場合でも、被災者に物資を確
実かつ迅速に届けられるよう、県の行う物資の要請体制・調達体制・輸送体制の整備に協力する。
第 12 節 住民等への的確な情報伝達体制の整備（１）市は、国及び県と連携し、情報収集事態及び警戒事態発生後の経過に応じて住民等に提供すべき情報について、災害対応のフェーズや場所等に応じた分かりやすく
正確で具体的な内容を整理する。また、周辺住民等に対して必要な情報が確実に伝達され、かつ共有されるように、情報伝達の際の役割等の明確化に努める。
（２）市は、国及び県と連携し、自然災害との複合災害における情報伝達体制を確保するとともに、住民等へ的確な情報を常に伝達できるよう、防災行政無線等の施設、装備の整備を図る。
（３）市は、県と連携し、避難所等で必要となる生活情報等については、Ｗｉ－Ｆｉ（無線ＬＡＮ）を活用するとともに、新聞等を活用して住民に提供するなど、情報伝達手段の特性を踏まえた情報伝達に留意するものとする。
（４）市は、県と連携し、放送事業者（テレビ、ラジオ）、通信社、新聞社等の報道機関の協力の下、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）等インターネット上の情報、広報用電光掲示板、有線放送、ＣＡＴＶ、携帯端末の緊急速報メール機能、ワンセグ放送、
道路標示板、商業施設等の大型屋外ビジョンの活用等の多様なメディアの活用体制の整備に努める。
（５）市は、国及び県と連携し、住民等からの問い合わせに対応する住民相談窓口の設置等についてあらかじめその方法、体制等について定める。
（６）市は、原子力災害の特殊性に鑑み、国及び県と連携し、要配慮者及び一時滞在者に対し、災害情報が迅速かつ滞りなく伝達されるよう、周辺住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時よりこれらの者に対する情報伝達体制の整備に努める。
また、市ホームページや鳥取県原子力防災アプリ等を活用し、避難途中の住民に対する情報の伝達についても留意する。
第 13 節 業務継続計画の策定（１）市は、災害発生時の災害対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災
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原子力災害対策編【第２章 原子力災害事前対策】

害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力の強化を図る必要があることから、庁舎の所在地が避難のための立退き指示を受けた地域に含まれた場合の移転先をあらかじめ定めておくとともに、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図る。
（２）市は、実効性のある業務継続体制を確保するため、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂等を行う。
（３）市は、庁舎所在地が避難指示等の地域に含まれた場合を想定し、庁舎の県庁講堂への円滑な移転や業務の継続について、必要に応じ県の助言等を受ける。
第 14 節原子力防災等に関する住民等に対する知識の普及と啓発及び国際的な情報発
信（１）市は、国、県及び原子力事業者と協力して、住民等に対し原子力防災に関する知識の普及と啓発のため次に掲げる事項について広報活動を実施する。
① 放射性物質及び放射線の特性に関すること② 原子力事業所の概要に関すること③ 原子力災害とその特殊性に関すること④ 放射線による健康への影響、モニタリング結果の解釈の仕方及び放射線防護に関すること⑤ 原子力災害時における防護措置に関すること（原子力災害時にとるべき行動）⑥ 緊急時に市、県や国等が講じる防災対策の内容に関すること⑦ コンクリート屋内退避所、避難所（先）に関すること⑧ 屋内退避、避難、避難退域時検査に関すること⑨ 要配慮者への支援に関すること⑩ 緊急時にとるべき行動に関すること⑪ 避難所での運営管理、行動等に関すること⑫ 飲食物の摂取制限に関すること⑬ その他必要事項（２）市は教育機関、民間団体等との密接な連携の下、原子力防災教育を実施し、教育
機関は、防災に関する教育の充実に努める。
（３）市は、原子力防災知識の普及と啓発を行うに際して、要配慮者へ十分に配慮する
ことにより、地域において要配慮者（特に避難行動要支援者）を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の性別のニーズの違い等に、十分配慮するよう努める。
（４）市は、多言語による原子力防災ハンドブックやパンフレット、チラシ等の作成について県に要望する等、平時から外国人に対する災害対応の推進及び原子力防災知
識の普及と啓発に努める。
（５）市は、避難状況の確実な把握のため、住民等が市の指定した避難所以外に避難した場合等に、市災害対策本部に居場所と連絡先を通知するよう住民に周知する。
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原子力災害対策編【第２章 原子力災害事前対策】（６）市は、国及び県と連携し、過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努める。
（７）市は、災害発生時の災害対策等や優先度の高い通常業務の実施に当たり密接に関係する機関に対して、代替拠点の整備等を含めた事業継続計画の策定を促す。
（８）市は、ＵＰＺ内の企業について、原子力災害にも考慮した事業継続計画の策定を促す。
（９）市は、住民等に対し、原子力防災に関する知識の普及と、啓発のため、原子力防災訓練への参加を促す。
第 15 節防災業務関係者の人材育成

市は、国及び県と連携し、応急対策全般への対応力を高めることにより、原子力防災対策の円滑な実施を図るため、県又は国、指定公共機関等が防災業務関係者に向けて実施する原子力防災に関する研修の積極的な活用を推進する等、計画的な人材育成と研修受講者の要員としての把握に努める。また、国及び防災関係機関と連携して、以下に掲げる事項等について原子力防災業務関係者に対する研修を必要に応じて実施する。
また、研修成果を訓練等において具体的に確認し、緊急時モニタリングや原子力災害
医療の必要性等、原子力災害対策の特殊性を踏まえ研修の充実・強化に努める。
① 原子力防災体制及び組織に関すること② 原子力施設の概要に関すること③ 原子力災害とその特性に関すること④ 放射線による健康への影響及び放射線防護に関すること⑤ 環境放射線モニタリング実施方法及び機器並びに環境放射線モニタリングにおける気象情報の活用に関すること⑥ 原子力防災対策上の諸設備に関すること⑦ 緊急時に市、県及び国等が講じる対策の内容に関すること⑧ 緊急時に住民等がとるべき行動及び留意事項に関すること⑨ 原子力災害医療（応急手当を含む）に関すること⑩ 資機材の取扱に関すること⑪ その他緊急時対応に関すること
第 16 節防災訓練等の実施

１ 訓練計画の策定（１）市は、国、県、関係市、所在県、所在市及び原子力事業者等と連携し、次に掲
げる防災活動の機能別又は各機能を組み合わせた訓練計画を策定する。
① 市災害対策本部等の設置運営訓練② オフサイトセンターへの参集、立ち上げ、運営訓練③ 緊急時通信連絡訓練
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原子力災害対策編【第２章 原子力災害事前対策】④ 緊急時モニタリング訓練⑤ 原子力災害医療訓練⑥ 住民に対する情報伝達訓練⑦ 住民避難訓練⑧ 人命救助活動訓練（２）市は、国が原災法第１３条に基づき行う総合的な防災訓練の実施計画を作成する際には、住民避難及び住民に対する情報提供等市が行うべき防災対策や、複合
災害や重大事故等全面緊急事態を具体的に想定した詳細な訓練シナリオを作成するなど、訓練の実施計画の企画立案に県等と共同して参画するものとする。
２ 訓練の実施（１）機能別訓練等の実施
市は、県の計画に基づき、国、原子力事業者等関係機関と連携し、防災活動の機能別又は各機能を組み合わせた訓練を定期的に実施する。
（２）総合的な防災訓練の実施
市は、国が原災法第１３条に基づき作成する総合的な防災訓練の対象となった
場合には、実施計画に基づいて、必要に応じ住民の協力を得て、国、県、関係市、所在県、所在市、原子力事業者等と共同して総合的な防災訓練を実施する。
３ 実践的な訓練の実施と事後評価（１）市は訓練を実施するにあたり、大規模な自然災害等との複合災害や重大事故等
全面緊急事態を具体的に想定した詳細なシナリオに基づき、参加者に事前にシナリオを知らせない訓練、訓練開始時間を知らせずに行う訓練、机上において想定事故に対する対応や判断を試す訓練等の工夫や図上演習の方法論を活用する等、現場における判断力の向上につながる実践的なものとなるよう工夫する。この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意する。
（２）市は当該訓練の目的、チェックすべき項目の設定を具体的に定めて行うとともに、訓練終了後、国、県と協力し、専門家も活用しつつ訓練の評価を実施し、改善点を明らかにし、必要に応じて、緊急時のマニュアルの作成、改訂に活用する
等原子力防災体制の改善に計画的に取り組む。
（３）市は、訓練に参加した国、地方公共団体、指定公共機関等と訓練の実施結果、
成果、抽出された反省点等を検討しこれらを共有するとともに、明らかになった
課題に関して、緊急時の対応に係る計画やマニュアルの改善等を実施する。
（４）市は、必要に応じ、訓練方法及び事後評価の方法の見直しを実施する。
４ 教訓の反映
市は、訓練評価により得られた教訓について計画等に反映させるとともに、次回の訓練でさらに検証し、計画を深化させ実行性の継続的向上を行う。
第 17 節 原子力施設上空の飛行規制
１ 原子力施設上空の航空安全確保に関する規制措置
市は、原子力施設上空の飛行について、国の通達（「原子力関係施設上空の航空規39

原子力災害対策編【第２章 原子力災害事前対策】制について」昭和４４年７月５日付け空港第２６３号、運輸省航空局長から地方航空局長あて）により、次のとおり規制されていることの周知徹底に努める。
（１）施設付近の上空飛行はできるだけ避けさせること。
（２）施設付近の上空に係る航空法第８１条ただし書き（最低安全高度以下での高度での飛行）の許可は行わないこと。
２ 原子力施設上空における小型無人機（ドローン）等の飛行への対処等
市は、原子力施設上空における小型無人機（ドローン）等の飛行について、「国会
議事堂、内閣総理大臣官邸その他の国の重要な施設等、外国公館等及び原子力事業所の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成２８年
法律第９号）」により禁止されていることの周知徹底に努める。
第 18 節核燃料物質等の運搬中の事故に対する対応

核燃料物質等の運搬の事故については、輸送が行われる都度に経路が特定され、原子力施設のように事故発生場所があらかじめ特定されていないこと等の輸送の特殊性に鑑み、原子力事業者と国が主体的に防災対策を行うことが実効的であるとされている。
防災関係機関は、こうした輸送の特殊性等を踏まえた対応について備えておく。
また、市は、安全協定第７条に基づく連絡（輸送計画及びその輸送に係る安全対策が確定した時を含む。）があった場合は、県と連絡体制を確認する。その際、原子力規制委
員会が規制する核物質防護上の機微情報は公表しないものとする。

40

原子力災害対策編

第３章【第３章 緊急事態応急対策】

緊急事態応急対策

第１節 基本方針
本章は、情報収集事態、警戒事態又は施設敷地緊急事態が発生した場合の対応及び全面緊急事態に至ったことにより原災法第１５条に基づく原子力緊急事態宣言が発出された場合の緊急事態応急対策を中心に示したものであるが、これら以外の場合であっても原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応するものとする。
第２節 情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保
１ 施設敷地緊急事態等発生情報等の連絡（１）情報収集事態が発生した場合
ア 原子力規制委員会は、情報収集事態を認知した場合は、情報収集事態の発生
及びその後の状況について、関係省庁及び関係地方公共団体（ＰＡＺを含む地方公共団体及びＵＰＺを含む地方公共団体をいう。以下同じ。）に対して情報提供を行うものとされている。
また、原子力規制委員会・内閣府合同情報連絡室は、関係地方公共団体に対し、連絡体制の確立等の必要な体制をとるよう連絡するものとされている。
イ 市は、原子力規制委員会から連絡があった場合など、情報収集事態の発生を認知した場合には、連絡体制の確立等の必要な体制をとる。
（２）警戒事態が発生した場合
ア 原子力規制委員会及び内閣府は、警戒事態に該当する自然災害を認知したと
き又は原子力事業者等により報告された事象が原子力規制委員会において警戒事態に該当すると判断した場合には、原子力規制委員会・内閣府原子力事故
合同警戒本部及び原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同現地警戒本部を設置することとされている。また、原子力規制委員会は警戒事態の発生及びその後の状況について、関係省庁及び関係地方公共団体に対して情報提供を行うい、
原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部は、関係地方公共団体に対し、連絡体制の確立等の必要な体制をとるよう要請することとされている。
イ 市は、原子力規制委員会から連絡があった場合など、警戒事態の発生を認知した場合には、連絡体制の確立等の必要な体制をとる。
ウ 立入検査の実施
県は、原子力事業者から警戒事態発生の通報等があった場合、職員の安全が確保される範囲内で必要に応じて立入検査を行う。なお、市は、必要と認めたときは現地確認として同行する。その際、原子力事業者等の応急対策を妨げないよう配慮する。
エ 現地確認の実施

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原子力災害対策編【第３章 緊急事態応急対策】

市は、島根原子力発電所周辺の安全を確保するため必要と判断される場合は、職員の安全が確保される範囲内で、県及び米子市と現地確認を行う。その際、原子力事業者等の応急対策を妨げないよう配慮する。
オ 連絡系統図
施設敷地緊急事態の基準に達しない異常発生した場合の原子力事業者からの連絡系統は下図のとおり。
【設敷地緊急事態の基準に達しない異常情報等の連絡系統図（島根原子力発電所）】
島根県

中国電力(株)鳥取県

松江市

島根原子力発電所

原子力安全対策課

内閣官房
原子力規制委員会
関係機関等※県は、必要があると認める場合等は、現地確認（米子市、境港市と合同）
又は立入検査を行い、市町村等にその状況を連絡する。

危機管理政策課、危機対策・情報課、消防防災課、広報課、東部地域振興事務所、長寿社会課、健康政策課、医療政策課、医療・保険課、環境立県推進課、原
子力環境センター、中部総合事務所、西部総合事務所、各部局主管課

鳥取県西部消防局

第八管区
海上保安本部
境海上保安部

鳥取県警察本部
米子・境港港警察署
米子市
境港市
その他県内全市町村
関西広域連合自衛隊（陸上自衛隊第８普通科連隊（米子駐屯地）、第３飛行隊（美保分屯地）海
上自衛隊舞鶴地方総監部、航空自衛隊第３輸送航空隊（美保基地）、鳥取地方協力本部）①指定地方公共機関②指定公共機関（一部）
その他の関係機関

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原子力災害対策編①【第３章 緊急事態応急対策】

指定地方公共機関（公社）鳥取県医師会、（一社）鳥取県歯科医師会、（一社）鳥取県助産師会、（一社）鳥取県薬剤師会、（公社）鳥取県看護協会、（福）鳥取県社会福祉協議会、（一社）鳥取県バス協会、日ノ丸自動車（株）、日本交通（株）、日本海テレビジョン放送（株）、（株）山陰放送、山陰中央テレビジョン放送（株）、（株）
エフエム山陰、日ノ丸西濃運輸（株）鳥取支店、鳥取ガス（株）、米子瓦斯（株）、（株）新日本海新聞
社、若桜鉄道（株）、一般社団法人鳥取県トラック協会、（株）山陰中央新報社鳥取総局、一般社団法人
鳥取県ＬＰガス協会、鳥取県農業共同組合中央会、智頭急行（株）、日本海ケーブルネットワーク（株）、（株）鳥取テレトピア、（株）中海テレビ放送、鳥取中央有線放送（株）②

指定公共機関（一部）西日本高速道路（株）中国支社、日本通運（株）鳥取支店、西日本旅客鉄道（株）米子支社、日本貨物鉄道（株）米子営業所、西日本電信電話（株）、ＮＴＴフィールドテクノ中国支店鳥取営業所、（株）
ＮＴＴドコモ中国支社鳥取支店、ＮＴＴコミュニケーションズ（株）、ＫＤＤＩ（株）、日本赤十字社鳥取県支部、日本放送協会鳥取放送局、中国電力（株）鳥取支社、国立研究開発法人日本原子力研究開発
機構(人形峠環境技術センター)、日本郵便（株）鳥取中央郵便局、日本銀行鳥取事務所（３）原子力事業者からの施設敷地緊急事態発生通報があった場合
ア 原子力事業者の原子力防災管理者は、施設敷地緊急事態発生後又は発生の通報を受けた場合、直ちに官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣府、関係地
方公共団体、県警察本部、所在市町の消防機関、最寄りの海上保安部署、原子力防災専門官等に同時に文書を送信するものとされている。さらに、主要な機関等に対してはその着信を確認するものとされている。
イ 原子力規制委員会は、通報を受けた事象について、発生の確認と原子力緊急事態宣言を発出すべきか否かの判断を直ちに行い、事象の概要、事象の今後の進展の見通し等事故情報等について官邸（内閣官房）、内閣府、関係地方公共団
体、県警察本部に連絡するものとされている。
また、国は、原子力防災管理者から施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場
合、直ちに原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同対策本部及び原子力規制委員会・内閣府原子力事故現地合同対策本部を設置するものとされており、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同対策本部は、県及び関係周辺市に対して、屋内退避の準備を行うよう、その他県内市町村に対しては、住民の避難等の防護措置の準備（避難先、輸送手段の確保等）に協力するよう要請するものとされている。
ウ 市は、原子力事業者及び県から施設敷地緊急事態発生の通報・連絡を受けた事項について、速やかに住民に広報し、屋内退避の準備等について連絡する。
エ 原子力運転検査官等現地に配置された国の職員は、施設敷地緊急事態発生後、直ちに現場の状況を把握し、また、原子力防災専門官は、収集した情報を整理し、国及び関係地方公共団体に連絡するものとされている。

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原子力災害対策編【第３章 緊急事態応急対策】

オ 立入検査の実施
県は、アに該当する事象が発生した場合、職員の安全が確保される範囲内で必要に応じて立入検査を行う。なお、市は、必要と認めたときは、職員の安全が確保される範囲内で現地確認として同行する。その際、原子力事業者等の応急対策を妨げないよう配慮する。
カ 現地確認の実施
市は、島根原子力事業所周辺の安全を確保するため必要と判断される場合、職員の安全が確保される範囲内で、県及び米子市と現地確認を行う。その際、原子力事業者等の応急対策を妨げないよう配慮する。
なお、県が現地確認を行う場合において、鳥取県原子力安全顧問を安全協定
第１１条に規定する甲の職員として同行させることができる。
キ 連絡系統図
施設敷地緊急事態が発生した場合の原子力事業者からの通報系統図は次ページのとおり。

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原子力災害対策編【第３章 緊急事態応急対策】【施設敷地緊急事態発生時の通報系統図（島根原子力発電所）】
島根県

中国電力(株)鳥取県

原子力安全対策課

島根原子力発電所

原子力安全対策課

島根県
原子力環境センター

島根原子力
規制事務所
――――――――

危機管理政策課、危機対策・情報課、消防防災課、広報課、東部地域振興事

松江市

原子力運転検査官

務所、長寿社会課、健康政

出雲市

原子力防災専門官

策課、医療政策課、医療・保険課、環境立県推進課、

雲南市

第八管区

原子力環境センター、中安来市

海上保安本部

部総合事務所、西部総合事務松江市消防本部
島根県警察本部

所、各部局主管課

境海上保安部

鳥取県西部消防局
鳥取県警察本部

出雲・安来・雲南警察署

松江警察署
島根労働局
松江労働基準監督署※県は、必要があると認める場合等は、現地確認（米子市、境港市と合同）又は立入検査を行い、市町村等にその状況を連絡する。

内閣官房

米子・境港警察署
米子市

境港市
その他県内全市町村
関西広域連合原子力規制委員会
原子力規制庁緊急時

自衛隊（陸上自衛隊第８対応センター

普通科連隊（米子駐屯地）、第３飛行隊、海上自経済産業省

衛隊舞鶴地方総監部、航資源エネルギー庁

空自衛隊第３輸送航空隊（美保基地）、鳥取地方

中国経済産業局

協力本部）
指定地方公共機関

内閣府政策統括官

指定公共機関（一部）（原子力防災担当）

その他の関係機関付参事官（総括担
当）付

指定行政機関

指定公共機関（４）県のモニタリングポストで施設敷地緊急事態発生の通報を行うべき数値の検出を発見した場合45

原子力災害対策編【第３章 緊急事態応急対策】

ア 県は、通報がない状態において、県が設置しているモニタリングポストにより、施設敷地緊急事態発生の通報を行うべき数値の検出を発見した場合は、直ちに島根原子力規制事務所の上席放射線防災専門官に連絡するとともに、必要に応じて原子力事業者に確認を行う。また、境港市、米子市、島根県及び関係する指定地方公共機関等に連絡する。
イ 連絡を受けた上席放射線防災専門官は、直ちに原子力運転検査官と連携を図りつつ、原子力事業者に施設の状況確認を行うよう指示するものとされており、県はその結果について速やかに連絡を受ける。
ウ 立入検査の実施
県は、アに該当する事象が発生した場合、県の職員の安全が確保される範囲内で、必要に応じて立入検査を行う。なお、市は、必要と認めたときは、職員の安全が確保される範囲内で現地確認として同行する。その際、原子力事業者
等の応急対策を妨げないよう配慮する。
エ 現地確認の実施
市は、島根原子力発電所周辺の安全を確保するため必要と判断される場合、職員の安全が確保される範囲内で、県及び米子市と現地確認を行う。その際、原子力事業者等の応急対策を妨げないよう配慮する。
なお、県が現地確認を行う場合において、鳥取県原子力安全顧問を安全協定
第１１条に規定する甲の職員として同行させることができる。
オ 連絡系統図県のモニタリングポストで、施設敷地緊急事態発生時の通報を行うべき数値を発見した場合の連絡系統は、次ページの図のとおり。

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原子力災害対策編【第３章 緊急事態応急対策】【県のモニタリングポストで施設敷地緊急事態発生の通報を行うべき数値を発見した場合の連絡系統図（島根原子力発電所）】
①確認

鳥取県

中国電力(株)島根原子力発電所（中央監視装置）
②結果報告
①連絡

④結果報告

島根原子力

③確認・指示規制事務所――――――――――⑤連絡

原子力運転検査官
原子力防災専門官
上席放射線防災専門官

島根県
危機管理政策課、危機対策・情報課、消防防災課、広報課、東部地域振興事務所、長寿社会課、健康政策課、医療政策課、医療・保険課、環境立県推進課、原子力環境センター、中部総合事務所、西部総合事務所、各部局主管課
鳥取県西部消防局
鳥取県警察本部※ 県は、必要があると認める場
合等は、現地確認（米子市、境港市と合同）又は立入検査を行
い、市町村等にその状況を連絡

米子・境港警察署
米子市、境港市※
その他県内全市町村
関西広域連合境海上保安部
第八管区海上保安本部
自衛隊（陸上自衛隊第８普通科連隊（米子駐屯地）、第３飛行隊、海上自衛隊舞鶴地方総監部、航空自衛隊第３輸送航空隊（美保基地）、鳥取地方協力本部）
指定地方公共機関
指定公共機関（一部）
その他の関係機関47

原子力災害対策編【第３章 緊急事態応急対策】（５）島根県のモニタリングポストで通報を行うべき数値が検出された場合島根県のモニタリングポストで異常値が検出され島根県からの連絡等により県がこれを覚知し、その原因が機器の故障等でないと判断される場合は、県は、米子市、境港市等に連絡を行うとともに、島根県と連携して、モニタリング活動の強化を行う。
（６）その他、安全協定に基づき原子力事業所周辺の安全を確保するため安全確認の必要があると認める情報等を入手した場合、県は、必要と認めたときは、立入検査又は現地確認を行う。なお、市は、必要と認めたときは、県が行う立入検査に
現地確認として同行する、又は県及び米子市と現地確認を行うものとする。
２ 応急対策活動情報の連絡（１）施設敷地緊急事態発生後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡
ア 原子力事業者は、官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣府（原子力防災担当）、関係地方公共団体、県警察本部、所在市の消防機関、最寄りの海上保安部署、原子力防災専門官等に施設の状況、原子力事業者の応急対策活動の状況
及び事故対策本部設置の状況、被害の状況等を定期的に文書により連絡するものとされている。また、原子力規制委員会は、連絡を受けた場合、現地事故対策連絡会議に連絡するものとされている。
イ 関係地方公共団体が施設敷地緊急事態における防護措置を実施するに当たり、次の事項について、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同警戒本部等において、要請内容の判断のため関係地方公共団体等より事前の状況把握等を行うとともに、要請後においても、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同対策本部と関係地方公共団体等は、防護措置の実施状況等の共有を図るなど、国と関係地方公共団体はそれぞれが実施する対策について相互に協力するものとされている。
・ 施設敷地緊急事態要避難者の数及び内訳並びに避難の方針
・ 避難ルート、避難先の概要
・ 移動手段の確保見込み
・ その他必要な事項
ウ 市は、国（原子力防災専門官を含む。
）、県から情報を得るとともに、原子力事業者等から連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動の状況等を国又は県に対して随時連絡する等、相互の連絡を密にする。
エ 市は、県及び指定地方公共機関に対して、原子力事業者及び国から通報・連絡を受けた事項、自ら行う応急対策活動の状況等を随時連絡する等、連絡を密にする。
オ 市は、県及び関係地方公共団体各々が行う応急対策活動の状況等について、相互の連絡を密にする。
カ 市は、オフサイトセンターに職員を派遣し、国の現地事故対策連絡会議との48

原子力災害対策編【第３章 緊急事態応急対策】

連携を密にするとともに、オフサイトセンターに派遣した職員に対し、市が行う応急対策活動の状況、被害の状況等に関する情報を随時連絡する。
（２）全面緊急事態における連絡等（原子力緊急事態宣言後の応急対策活動情報、被害情報等の連絡）ア 原子力事業者の原子力防災管理者は、全面緊急事態発生後又は発見の通報を受けた場合、直ちに官邸（内閣官房）、原子力規制委員会、内閣府（原子力防災担当）、関係地方公共団体、県警察本部、所在市の消防機関、最寄りの海上保安部署、原子力防災専門官及び上席放射線防災専門官等に同時に文書をファクシ
ミリで送付するものとされている。さらに主要な機関等に対してはその着信を確認するものとされている。
イ 全面緊急事態を受けて設置された国の原子力災害対策本部は、全面緊急事態が発生したと判断したことを、直ちに関係省庁及び関係地方公共団体に連絡を行うものとされている。
市は、国の原子力災害現地対策本部、指定公共機関、県、関係市、所在県、所在市、指定地方公共機関及び原子力事業者その他関係機関とともに、オフサ
イトセンターにおいて、施設の状況の把握、モニタリング情報の把握、医療関係情報の把握、住民避難・屋内退避状況の把握等を担う各機能班にそれぞれ職員を配置することにより、常時継続的に必要な情報を共有するとともに、各種会議への参加・傍聴及び各々が行う緊急事態応急対策について必要な調整を行う。
ウ 市は、オフサイトセンターに派遣した職員に対し、市が行う緊急事態応急対策活動の状況、被害の状況等に関する情報を随時連絡するものとし、また、派
遣職員を通じ、関係地方公共団体等と応急対策活動の状況等の共有及び必要な調整を行う。
エ 関係地方公共団体が全面緊急事態における防護措置を実施するに当たり、次の事項について、原子力規制委員会・内閣府原子力事故合同対策本部等において、指示内容の判断のため関係地方公共団体等より事前の状況把握等を行うとともに、指示後においても、原子力災害合同対策協議会等において防護措置の実施状況等の共有を図るなど、国と関係地方公共団体はそれぞれが実施する対策について相互に協力するものとされている。
・ ＰＡＺ内の避難者の数及び避難の方針
・ ＵＰＺ内の屋内退避の対象者の数と屋内退避の方針
・ 避難ルート、避難先の概要
・ 移動手段の確保見込み
・ その他必要な事項
オ 原子力防災専門官等現地に派遣された国の職員は、オフサイトセンターにおいて、必要な情報の収集・整理を行うとともに、市、県、所在県、所在市及び49

原子力災害対策編【第３章 緊急事態応急対策】

関係市をはじめ原子力事業者、関係機関等の間の連絡・調整等を引き続き行うものとされている。
カ 通報系統図
全面緊急事態時の通報系統は、次ページの図のとおり。

50

原子力災害対策編【第３章 緊急事態応急対策】【全面緊急事態時の通報系統図（島根原子力発電所）】
島根県

中国電力(株)鳥取県

原子力安全対策課

島根原子力発電所

原子力安全対策課

島根県
原子力環境センタ
松江市
出雲市

第八管区
海上保安本部

雲南市
安来市

境海上保安部

松江市消防本部

危機管理政策課、危機対策・情報課、消防防災課、広報課、東部地域振興事務所、長寿社会課、健康政策課、医療政策課、医療・保険課、環境立県推進課、原子力 環境センター、中部総合事務所、西部総合事務所、各部局主管課鳥取県西部消防局

島根県警察本部

鳥取県警察本部
出雲・安来・雲南警察

米子・境港警察署

松江警察署

米子市

島根労働局
松江労働基準監督

境港市

内閣官房

その他県内全市町村

原子力規制委員会原関西広域連合子力規制庁緊急時対自衛隊（陸上自衛隊第８応センター

普 通 科 連 隊 （米 子 駐屯地）、第３航空隊、海上自経済産業省

衛隊舞鶴地方総監部、航資源エネルギー庁

空 自 衛 隊 第 ３輸 送 航空
中国経済産業局隊（美保基地）
、鳥取地方
協力本部）

内閣府

指定地方公共機関

政策統括官（原子力

指定公共機関（一部）防災担当）付参事官

その他の関係機関（総括担当）付

指定行政機関

指定公共機関

３ 一般回線が使用できない場合の対処（１）国の原子力災害対策本部は、関係地方公共団体及び住民に対して、必要に応じ
51

原子力災害対策編【第３章 緊急事態応急対策】て、衛星電話、インターネットメール等多様な通信手段を用いて、国の原子力災害対策本部の指示等を確実に伝達するものとされている。県は、伝達された内容
を関係周辺市町に連絡する。
（２）市は、地震や津波等の影響に伴い、一般回線が使用できない場合は、別途整備されている衛星通信回線ならびに防災行政無線等を活用し、情報収集・連絡を行う。また、県から伝達された内容等について住民に伝達する。
４ 放射性物質又は放射線の影響の早期把握のための活動
市は、事態の進展に応じて、緊急時モニタリングの準備や実施等について、県が定める緊急時モニタリング計画に基づき、国や県等の関係機関に協力を行う。
第３節 活動体制の確立
１ 市の活動体制（１）注意体制
市は、原子力事業者から安全協定第１０条に基づいた異常時の連絡があり、防災監の判断により警戒体制をとらず、安全確認等を行う必要があると認めた場合
等は、速やかに該当する職員を非常参集させ、情報の収集・連絡体制の確立等必要な体制をとるとともに、国、県並びに関係地方公共団体及び原子力事業者等関係機関と緊密な連携を図る。
（２）警戒態勢ア 災害警戒本部の設置
市は、情報収集事態又は警戒事態の発生を認知した場合は、速やかに職員を非常参集し、情報の収集・連絡体制の確立等必要な体制をとるとともに、国、県、関係市、所在県、所在市及び原子力事業者等関係機関と緊密な連携を図り
つつ、緊急事態応急対策の準備等のため、境港市災害警戒本部（以下「警戒本部」という。）を設置する。
警戒本部の組織等は、境港市地域防災計画（震災・風水害等対策編）第３部
第１章「組織及び体制計画」に拠るものとし、配備体制及び動員体制は別表のとおりとする。
イ 情報の収集
市は、警戒事態の発生を認知した場合等は、市災害警戒本部を設置し、原子力防災専門官、原子力事業者等から情報等を得るなど国、県との連携を図りつ
つ、事故の状況の把握に努める。また市は、県が災害警戒本部設置に合わせて立ち上げた緊急事態対処センターが一元的に管理する入手情報を共有する。
ウ オフサイトセンターの設営準備への協力
市は、国から要請があった場合、オフサイトセンターの立上げ準備への協力を行う。
エ 国等との情報の共有等

52原子力災害対策編【第３章 緊急事態応急対策】

市は、オフサイトセンターに派遣した職員に対し、市が行う応急対策の状況、
緊急事態応急対策の準備状況等について随時連絡する等、当該職員を通じて国等との連絡・調整、情報の共有を行う。
オ 警戒態勢の解除等
警戒体制の解除又は警戒態勢からの体制移行は、概ね以下の基準による。
（ア）原子力施設の事故等が終結し、災害応急対策が完了した又は対策の必要がなったと認めたとき（イ）市災害対策本部に移行したとき（３）非常体制
ア 災害対策本部の設置（ア）市は、施設敷地緊急事態発生の通報を受けた場合、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出した場合又は市長が必要と認めた場合（国に連絡が必要）
は、速やかに全職員を非常参集し、あらかじめ定められた場所に市長を本部長とする境港市災害対策本部（以下「対策本部」という。）を設置する。
また、原則として島根原子力発電所の場合においては、副市長及び連絡要員をオフサイトセンターに派遣する。
（イ）対策本部の廃止は、概ね以下の基準による。
原子力緊急事態解除宣言がなされた後、本部長が原子力施設の事故が終結
し、原子力災害中長期対策が完了した又は対策の必要がなくなったと認めたとき。
（ウ）災害対策本部の組織、配備体制及び所掌事務等対策本部の組織等は、境港市地域防災計画 災害応急対策編 第２部災害応急対策計画第１章「組織及び体制」に拠るものとし、配備体制、動員体制
及び所掌事務等は、別表【配備体制の基準】、【動員体制の基準】、【対策本部の所掌事務】のとおり。ただし、広域避難等の応急対策における初動において、人員等の不足が生じないよう柔軟に運用できる体制とする。

53

原子力災害対策編【第３章 緊急事態応急対策】【配備体制の基準】
配備
体制

本部
体制

配備の基準（時期）
１

注
意
体
制

第
一
警
戒
体
制

第
二
警
戒
体
制

非
常
体
制

－

警戒
本部

警戒
本部

対策
本部

任

務

原子力事業者から安全協定第１０条に基づいた異常時の連絡があり、防災監の判断により警戒体制をとらず、安全確認を行う必要があると認めたとき。
２ 松江市で震度５弱又は５強の地震が発生したとき。
３ 情報収集事態の連絡があったとき。
１ 原子力事業者から安全協定第１０条に基づいた異常時の連絡を受けたとき。
（注意体制に該当すものを除く。
）
２ 情報収集事態の連絡があったとき。
３ 松江市で震度６弱以上の地震が発生した
とき。
４ 島根県松江市沿岸を含む津波予報区において大津波警報が発令されたとき。
５ 防災監が必要と認めたとき。
１ 原子力事業者から安全協定第１０条に基づいた異常時の連絡を受けたとき。
２ 情報収集事態に該当するとき。
３ 警戒事態の連絡があったとき。
４ 防災監が必要と認めたとき。

・情報収集・伝達

１
２

・全職員配置・情報収集・伝達・現地確認の実施
・緊急時モニタリン
グ・防護措置の実施

施設敷地緊急事態の連絡があったとき。
内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出したとき。
３ 市長が必要と認めたとき。

・情報収集、伝達・第二警戒体制の関係職員は待機・情報収集・伝達・現地確認の実施
・防護措置の準備
・非常体制の関係職
員は待機※ 防災監は体制をとる場合、市長に対し状況報告を行う。

54

原子力災害対策編【第３章 緊急事態応急対策】【動員体制の基準】
配備体制

本部体制

注意体制

動員する職員－

自治防災課は、職員２名を動員

第一警戒体制警戒本部

各部で必要な職員を動員（自治防災課は、全職員を動員）

第二警戒体制警戒本部

係長級以上の職員を動員（自治防災課は、全職員を動員）

非常体制

対策本部

全職員を動員【対策本部の所掌事務】
構
部

成

対
策

事
務
局

事

務

対策本部員の動員に関すること。
対策本部会議に関すること。
オフサイトセンター及び原子力合同対策協議会に関すること。
４ 各対策部との連絡調整に関すること。
５ 県災害対策本部との連絡調整に関すること。
６ 防災関係機関との連絡調整に関すること。
７ 消防団の動員及び消防署との連絡調整に関すること。

害

部

掌

１
２
３

災

本

所

課

自治防災課

８ 自衛隊等に対する応援要請に関すること。
９ 災害・気象情報の収集及び伝達に関すること。
10 被害状況の取りまとめに関すること。
11 防災行政無線等の災害通信設備に関すること。
12 自治会及び自主防災組織との連絡調整に関すること。
13 防護対策実施上の企画調整に関すること。
14 防護対策（屋内退避、避難）等の発令に関すること。
15 モニタリング情報等の収集及び伝達に関すること。
16 原子力防災資機材の確保に関すること。

55

原子力災害対策編

構

成

部

所

課
秘

書

課

１
２
３

掌

事

【第３章 緊急事態応急対策】務

対策本部長及び副本部長の秘書に関すること。
視察者、見舞者の応接に関すること。
見舞金、義援金の受付に関すること。

１

総

務

課

職員参集状況の取りまとめ及び各対策部の職員配置に関すること。
２ 電気設備及び電話の確保に関すること。
３ 災害対策車両の確保及び配車に関すること。
４ 市有財産の緊急使用に関すること。
５ 対策本部の用品の調達に関すること。
６

他の地方公共団体職員の派遣要請及び受入に関すること。
７ 職員の被ばく管理及び公務災害補償に関すること。
８ 職員の健康管理及びメンタルヘルスに関すること。

総
務
対

財

政

課

１
２
３

一時集結所の運営・管理に関すること。
災害に関する予算その他財政措置に関すること。
部内の連絡調整及び被害状況の取りまとめ報告に関する
こと。

策
１
２
３

部

緊急時広報の総括に関すること。
住民への広報に関すること。
報道機関への緊急時広報に関すること。

地域振興課

４
５
６

監査委員事務局兼選挙管理委員会事務局

１
２

一時集結所の運営・管理に関すること。
避難先での避難所運営支援に関すること。

１
２
３

一時集結所の運営・管理に関すること。
災害対策経費の出納事務に関すること。
見舞金・義援金の保管に関すること。

出

納

室

報道内容の調整に関すること。
災害対策記録、写真等の収集整理に関すること。
避難先での情報システムネットワーク等の整備に関すること。

56

原子力災害対策編

構

成

部

所

課

水産商工課

産
業
対
策
部
農

政

課

観光振興課

構

民

務

生
対

３
４
５
６
７
８
９

水産関係者への緊急時広報に関すること。
水産物の出荷制限に関すること。
水産物の風評被害対策に関すること。
被災水産業者等への金融対策に関すること。
企業等の被災状況の把握に関すること。
商工業関係機関との連絡調整に関すること。
工場、小売店舗等への緊急時広報に関すること。

10
11
12

企業等への風評被害対策に関すること。
被災中小企業等への金融対策に関すること。
外国人の避難支援に関すること。

１
２
３
４
５
６
７

農畜産物の被災状況の把握に関すること。
農業関係機関との連絡調整に関すること。
農畜産物小売店舗等への緊急時広報に関すること。
農畜産物の出荷制限に関すること。
小売店舗等の出荷制限に関すること。
農畜産物への風評被害対策に関すること。
被災農畜産業者への金融対策に関すること。

１

観光客等一時滞在者への緊急時広報に関すること。

２

部内の連絡調整及び被害状況の取りまとめ報告に関すること。
３ 観光施設及び関係団体との連絡調整に関すること。

所
課

務

１

一時集結所の運営・管理に関すること。

環境衛生課

１
２

策
部

事

一時集結所の運営・管理に関すること。
避難先での避難所運営支援に関すること。

２
３

税

掌

１
２

課

収

務

水産物の被災状況の把握に関すること。
水産関係機関との連絡調整に関すること。

課
税

事

１
２

成

部

掌

【第３章 緊急事態応急対策】

避難先での避難所運営支援に関すること。
部内の連絡調整及び被害状況の取りまとめ報告に関すること。
ごみ処理施設の維持管理に関すること。
緊急時モニタリングへの協力に関すること。

57

原子力災害対策編

市

構

民 課

３

一時集結所の運営・管理に関すること。

４

避難先での避難所運営支援に関すること。

１
２
３
４

住民からの問い合わせ等の対応に関すること。
避難先での被災地住民登録に関すること。
住民の所在確認に関すること。
避難先での市民総合窓口の設置及び運営に関すること。

成

部

所

課

福

祉

長寿社会課

保
健
対
策
部

事

務

避難行動要支援者（障がい者）の避難支援に関すること。

２
３

障がい者等関連施設等入所者の安全確保に関すること。
社会福祉協議会等の障がい者福祉等関連施設及び団体との連絡調整に関すること。

４
５
６

祉

掌

１

課

福

【第３章 緊急事態応急対策】

災害ボランティアの受入れに関すること。
避難先での被災住民の生活支援に関すること。
義援金、見舞金の配分に関すること。

１

高齢者福祉関連施設及び団体との連絡調整に関するこ
と。

２
３
４

避難行動要支援者（高齢者等）の避難支援に関すること。
高齢者福祉関連施設入所者の安全確保に関すること。
部内の連絡調整及び被害状況の取りまとめ報告に関すること。

１
子育て支援課 ２３

健康推進課

幼稚園・児童福祉関連施設等との連絡調整に関すること。
公立保育園児の防護対策（屋内退避、避難）に関すること。
私立保育園・幼稚園等の安全確保に関すること。

１
２
３
４
５
６

医薬関係機関との連絡調整に関すること。
応急医薬品及び医薬資機材の確保に関すること。
緊急時医療対策に関すること。
安定ヨウ素剤の受取、配布及び投与に関すること。
避難先での救援物資の受付及び配分に関すること。
被災者の保健・栄養指導に関すること。

７
８

避難先での健康相談窓口の設置及び運営に関すること。
被災者の健康相談及び心のケアに関すること。

58

原子力災害対策編

構

成
課

部

管

理

所

課

建
設

都市整備課

対
策

建築営繕課

部

下水道課

文

教育総務課

教
対
策
部
生涯学習課

消
防
対
策
部

消

防

団

掌

事

【第３章 緊急事態応急対策】

務

１
２
３
４

市道の交通規制に関すること。
避難道路の状況把握及び確保に関すること。
交通規制の住民への周知に関すること。
防護対策区域内の立入制限及び禁止措置等に関すること。
１ 飲料水の使用制限の住民への周知及び飲料水の確保に関すること。
２ 一時集結所の運営・管理に関すること。
１ 避難先での公営住宅及び民間賃貸住宅の確保に関すること。
２ 避難先での仮設住宅の建設用地の確保及び建築に関すること。
１ 下水道施設の維持管理に関すること。
２ 浄化センターの維持管理に関すること。
３ 一時集結所の運営・管理に関すること。
４ 部内の連絡調整及び被害状況の取りまとめ報告に関すること。
１ 一時集結所（小・中学校）の供与に関すること。
２ 避難先での応急給食に関すること。
３ 学校との連絡調整に関すること。
４ 児童、生徒の被災状況に関すること。
５ 児童、生徒の防護対策（屋内退避、避難）に関すること。
６ 避難先での応急教育に関すること。
７ 被災児童、生徒の教科書学用品の確保及び就学援助に関すること。
１ 施設利用者の防護対策（屋内退避、避難）に関すること。
２ 一時集結所（公民館等）の供与に関すること。
３ 一時集結所の運営・管理に関すること。
４ 部内の連絡調整及び被害状況の取りまとめ報告に関すること。
１ 住民の避難支援に関すること。
２ 消防車両による緊急時広報に関すること。
３ 災害救助活動に関すること。
４ その他災害応急対策に関すること。

※ 対策本部長は、その時の状況に応じ、上記の体制により難いと認めたときは、臨機の体制をとる。

59

原子力災害対策編

２【第３章 緊急事態応急対策】

現地事故対策連絡会議・原子力災害合同対策協議会への出席等
市は、オフサイトセンターにおいて現地事故対策連絡会議又は原子力緊急事態宣言が発出され、原子力災害合同対策協議会が組織されることとなった場合は、あらかじめ定められた者をこれに出席させ、原子力緊急事態に関する情報を交換し、緊急事態応急対策の実施に向けた調整を行う。
現地事故対策連絡会議、原子力災害合同対策協議会の組織、構成員は次のとおり。
【原子力災害合同対策協議会の組織、構成員】
原子力災害合同対策協議会
・現地事故対策連絡会議

構成員
・国の原子力災害現地対策本部
・所在県、鳥取県、所在市町、関係
周辺市町及び所在周辺市それぞれの災害対策本部の代表者
・指定公共機関、原子力事業者の代表者から権限を委任された者ほか

全体会議：関係者の情報共有、相互協力のための調整
・オフサイトセンター内の情報共有
・各機関が実施する緊急事態応急対策の確認
・緊急事態応急対策に係る関係機関の業務の調整
・緊急事態対応方針の決定事項の各機関への連絡・各機能班からの緊急事態応急対策の実施状況の確認
・緊急事態応急対策実施区域の拡張、縮小、緊急事態解除宣言等についての国の対策本部への提言

オフサイトセンター内の機能グループ
総括班
・オフサイトセンターの運
営、管理・協議会運営・機能班間連絡・調整
・国本部、県、市町村本部等との連絡、調整広報班
・報道機関への対応
・住民からの問い合わせ
等への対応
・国本部、県、市町村本部
等との情報共有

医療班
・被災者の医療活動の調整
・避難退域時検査、簡易除染等、原子力災害医療に関する情報収集
・原子力災害医療に係る基準の策定、実施に係る調査

放射線班
・緊急時モニタリング結果
等の合同対策協議会資料の作成
・除染等に関する企画立案

住民安全班
・避難指示、区域設定、管理に係る調整・住民避難状況に係る情報収集・輸送に係る調整・全面緊急事態応急対策
実施方針の策定支援

プラントチーム・プラントの状況に関する情報収集
・事故情報の把握及び進展予測運営支援班
・オフサイトセンターの環
境整備・各種通信回線の確保
・参集者の食糧等の確保

60

実動対処班
・実動省庁又は国本部等との連絡・調整

原子力災害対策編

３【第３章 緊急事態応急対策】

専門家の派遣要請

県は、施設敷地緊急事態発生の通報がなされた場合、必要に応じて、あらかじめ定められた手続きに従い、国及び関係機関に対して専門家の派遣を要請し、鳥取県
原子力安全顧問に対しては、原子力応急対策・放射線管理・放射線防護等の専門分
野について助言等を求めるとともに、必要に応じて鳥取県原子力安全顧問に対して参集を要請する。
市は必要に応じ、県に対し専門家の派遣を要請する。
４ 応援要請及び職員の派遣要請等（１）応援要請
ア 市は、必要に応じて、あらかじめ締結された応援協定等に基づき、他市町村等に対し速やかに応援要請を行う。
イ 市は、緊急消防援助隊の出動要請の必要があると認める場合は、県に対し速やかに出動要請を依頼する。また、電力事業者の応援や警察災害派遣隊等の応援についても必要な場合は県に要請を依頼する。
（２）指定行政機関等への職員の派遣要請等
ア 市長は、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と認めるとき
は、指定行政機関又は指定地方行政機関の長に対し、職員の派遣を要請し、又は知事に対し、指定行政機関又は指定地方行政機関の職員の派遣について斡旋を求める。特に、連絡員としての役割を担う職員派遣を要請し、派遣された連絡員を通じて関係機関と相互に状況を共有し、迅速な対応につなげる。
イ 市長は、緊急事態応急対策又は原子力災害事後対策のため必要と認めるとき
は、指定行政機関又は指定地方行政機関の長に対し、放射線による人体の障害の予防、診断及び治療に関する助言その他の必要な援助を求める。
（３）緊急時モニタリング要員の要請等
ＥＭＣの長は、必要な場合には、原子力規制委員会（全面緊急事態においては、
原子力災害対策本部）に対しモニタリング要員の動員を要請するものとされている。市は、職員の動員要請を受けた場合は所要の職員を派遣する。
５ 自衛隊の派遣要請等（１）市長は、国の原子力災害対策本部設置前等で自衛隊の原子力災害派遣が行われていない場合において、自衛隊の災害派遣要請の必要があると認める場合は、知事に対して派遣の要請を依頼する。
（２）市長は、自衛隊による支援の必要がなくなったと認める場合は、速やかに知事に対して撤収の要請を依頼する。
６

原子力被災者生活支援チームとの連携
国の原子力災害対策本部長は、原子力施設における放射性物質の大量放出を防止するための応急措置が終了したことにより、避難区域の拡大防止がなされたこと及び初期対応段階における避難区域の住民避難が概ね終了したことを一つの目処と61

原子力災害対策編【第３章 緊急事態応急対策】

して、必要に応じて、国の原子力災害対策本部の下に、被災者の生活支援のため、環境大臣及び原子力利用省庁の担当大臣を長とする原子力被災者生活支援チームを設置することとされている。
県は、初期対応段階における避難区域の住民避難完了後の段階において、国が設置する原子力被災者生活支援チームと連携し、子ども等をはじめとする健康管理調査等の推進、環境モニタリングの総合的な推進、適切な役割分担の下、汚染廃棄物の処理や除染等を推進する。
７ 防災業務関係者の安全確保
市は、緊急事態応急対策に係わる防災業務関係者の安全確保を図る。
（１）防災業務関係者の安全確保方針
市は、防災業務関係者が被ばくする可能性のある環境下で活動する場合には、対策本部と現場指揮者との間で連携を密にし、適切な被ばく管理を行うとともに、災害特有の異常心理下での活動において冷静な判断と行動が取れるよう配意する。また、二次災害発生の防止に万全を期するため、被ばくする可能性のある環境下で作業する場合の防災業務従事者相互の安全チェック体制を整える等安全管理に配意する。
（２）防護対策
ア 県災害対策本部長又は県現地災害対策本部長は、モニタリング班長と連携し、必要に応じその管轄する防災業務関係者に対し、防護服、防護マスク、直読式
個人線量計等の防護資機材の装着及び安定ヨウ素剤の配備等必要な措置を図るよう指示する。
イ 市は、防災に係る市職員及びその他防災関係機関に対して防護服、防護マス
ク、直読式個人線量計等の防護資機材の装着及び安定ヨウ素剤の配備等必要な措置を実施する。
ウ 市は、防護資機材に不足が生じた場合、又は生じるおそれがある場合には、県に対して防護資機材の調達を要請する。さらに、防護資機材が不足する場合には、原子力災害合同対策協議会の場において、防護資機材の確保に関する支援を依頼する。
（３）防災業務関係者の放射線防護
ア 防災業務関係者の放射線防護については、あらかじめ定められた緊急時の防災関係者の放射線防護に係る基準に基づき行う。この際、活動に係る被ばく線量をできる限り少なくするように努めるものとする。
イ 市は、県と連携し、職員の被ばく管理を行うとともに、放射性物質による汚染が確認された場合には、速やかにその拡大の防止及び除去を行う。
ウ 市は、必要に応じ、県の放射線防護を担う班に対し除染、ホールボディカウンタによる内部被ばく測定等の医療措置を要請する。また、必要に応じて専門医療機関等の協力や原子力災害医療に係る医療チーム等の派遣要請を依頼

62

原子力災害対策編【第３章 緊急事態応急対策】する。
（４）安全対策
ア 市は、応急対策活動を行う市の防災業務関係者の安全確保のための資機材を確保する。
イ 市は、応急対策を行う職員等の安全確保のため、オフサイトセンター等において、国、県、関係市、所在県、所在市及び原子力事業者と相互に密接な情報交換を行う。
第４節 避難、屋内退避等の防護措置
１ 避難、屋内退避等の防護措置の実施
市は、原子力災害対策指針や国の定めるマニュアル等に基づき、避難、屋内退避等の防護措置を実施する。なお、複合災害が発生した場合においては人命の安全を第一とし、第４章の複合災害の対応をとる。
（１）市は、施設敷地緊急事態発生時には、国の要請若しくは県の指示又は独自の判断により、屋内退避の準備を行う。
（２）市は、全面緊急事態に至ったことにより、内閣総理大臣が原子力緊急事態宣言を発出し、ＰＡＺ内の避難が指示された場合は、国の要請若しくは県指示又は独自の判断により、住民等に対し屋内退避の実施やＯＩＬに基づく防護措置の準備を行うよう指示する。
（３）市は、事態の規模、時間的な推移に応じて、国から避難等の予防的防護措置を講じるよう指示された場合、緊急時モニタリング結果や原子力災害対策指針を踏まえた国の指導・助言、指示及び放射性物質による汚染状況調査に基づき、原子力災害対策指針に基づいたＯＩＬの値を超え、又は超えるおそれがあると認められる場合は、住民等に対する屋内退避又は避難のための立退き指示（具体的な避難経路、避難先を含む。）の連絡、確認等必要な緊急事態応急対策を実施するとともに、住民避難の支援その他の支援活動が必要な場合には県と連携し国に要請する。
（４）市は、屋内退避指示を出している中で、自然災害を原因とする緊急の避難等が必要となった場合には、人命最優先の観点から、独自の判断で避難指示を行うことができる。その際は、県及び国と緊密な連携を実施する。一方で市は、避難時の周囲の状況等により避難のために立ち退きを行うことがかえって危険を伴う
場合等やむを得ないときは、住民等に対し、屋内での退避等の安全確保措置を指示することができる。
その際市は、原子力災害合同対策協議会とともに、原子力規制委員会・内閣府
原子力事故合同現地対策本部及び関係地方公共団体が相互に協力して作成した
ＵＰＺ内の避難等の対象地域や対象者の数等を含む避難等の実施方針について確認を行い認識の共有を図る。

63

原子力災害対策編【第３章 緊急事態応急対策】（５）国の原子力災害対策本部は、放射性物質が放出された後、市及び県に対し、緊急事態の状況により、緊急時モニタリングの結果に応じたＯＩＬに基づき市及び県が行う避難、一時移転等の緊急事態応急対策の実施について、指示、助言等を行うものとされている。国の原子力災害対策本部が指示を行うに当たり、原子力
災害対策本部から事前に指示案を伝達された場合には、当該指示案に対して速やかに意見を述べる。また、市は県に対し、国の原子力災害対策本部による助言以外に、避難指示の対象地域、判断時期等について助言を求めることができる。
（６）住民等の避難に要する車両について、国、関係機関の協力を得て県が確保する。
避難に要するバスは、「原子力災害等におけるバスによる緊急輸送等に関する協定書」に基づき、県が中国地方の各県バス協会等に要請し確保する。また、避難に要する福祉タクシーについては、「原子力災害時等における福祉タクシーによる緊急輸送等に関する協定書」に基づき、県が中国地方の各県タクシー協会等に要請し確保する。
市は、県と密接に連携し、避難人員及び避難に要するバス、福祉車両について見積り、緊急時に速やかに対応できるように準備する。
（７）市は、住民等の避難誘導に当たっては県と協力し、住民等に向けて避難や避難
支援ポイント、避難退域時検査等の場所の所在、災害の概要、緊急時モニタリン
グ結果や参考となる気象情報その他の避難に資する情報の提供に努める。また、市は、避難や災害の概要等の情報について、県及び国の原子力災害現地対策本部
等に対して情報を提供する。
（８）在宅の要配慮者等の避難は、自主防災組織や自治会等の地域住民の協力を得て県が手配したバス等で避難することを基準とする。ただし、病状等により専用車
両等の手配が必要な在宅の要配慮者の避難について、病院等医療機関、社会福祉施設等での一時的な屋内退避と判断した場合はこれを支援する。
（９）市の区域を越えて避難を行う必要が生じた場合は、あらかじめ定められた避難経路により広域避難所に避難する。その際、避難受入市町に対し、避難所の開設及びその他の災害救助の実施に協力するよう要請するとともに、避難経路の交通統制状況、避難退域時検査会場及び避難所の受入準備状況等について確認する等、避難先市町及び県と密接に連携して対処する。
（10）市は、災害の実態に応じて、県と連携し、飼い主によるペットとの同行避難を呼びかける。
（11）暴風雪や大雪時など、気象庁から特別警報等が発令された場合には、外出を控える等の安全確保を優先する必要があるため、天候が回復するなど、安全が確保されるまでは屋内退避を優先する。
（12）市は、県と連携し、避難又は屋内退避等の実施にあたり、自宅での屋内退避が困難な場合等には、コンクリート屋内退避施設の利用を検討する。
（13）市は、避難のための立退き指示等を行った場合は、戸別訪問、避難所における64

原子力災害対策編【第３章 緊急事態応急対策】

確認等あらかじめ定められた方法により住民等の避難状況を確認する。また、避難状況の確認結果については、県及び国の原子力災害対策本部等に対しても情報提供する。
２ 屋内退避市は、施設敷地緊急事態発生時には、今後の事態の進展により屋内退避を行う
可能性がある旨をＵＰＺ内の住民等に伝え、屋内退避に必要な準備を促すものとする。
また、市及び県は、全面緊急事態に至った場合、屋内退避中の住民に対し、安全確保のため、原子力防災アプリ、ホームページ、テレビ、ラジオ等により必要な情報提供を行うものとする。
なお、実動組織等の支援を得ながら、屋内退避中の住民等からの緊急の物資供給要請又は救出要請に対応できる体制について検討するものとする。
３ 避難所等（１）市は、県と連携し、一時集結所、広域避難所、避難支援ポイント、避難退域時検査等の場所及び開設状況等について住民等に周知徹底する。また、あらかじめ指定された施設以外の施設に避難する必要がある場合は、県及び避難受入市町と調整するとともにし、開設状況及び受入体制等を確認し該当地区住民に周知する。
（２）市は、県及び避難受入市町と連携し、それぞれの避難所に受入られている避難者に係る情報の早期把握に努め、国等への報告を行う。また、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障がい福祉サービス事業者等は、要配慮者の居場所や安否確認に努め、把握した情報について県及び市に提供する。
（３）市は、県及び避難受入市町の協力の下、避難所の生活環境を常に良好なものとするよう努める。そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じるものとする。また、避難の長期化等必要に応じて、プライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状況、入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等による巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食糧の確保、配食等の状況、し尿及びごみの処理状況等、避難者の健康状態や避難所の衛生状態の把握に努め、必要な措置を講じるよう努めるとともに、必要に応じ、ペットのためのスペースの確保に努める。
（４）市は、県及び避難受入市町と連携し、避難所における被災者は、生活環境の激変に伴い、心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つように努めるとともに、被災者の健康状態を十分把握し、必要に応じて救護所等の設置や心のケアを含めた対策を行う。慢性疾患患者の薬剤等にも配慮する。特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じて福祉施設等での受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を福65

原子力災害対策編【第３章 緊急事態応急対策】

祉事業者、ボランティア団体等の協力を得つつ、計画的に実施する。また、市は県及び避難受入市町と連携し、保健師等による巡回健康相談等を実施する。
（５）市は、県及び避難受入市町の協力の下、避難所の運営における男女共同参画を推進するとともに、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮する。特に、女性専用の物干し場、更衣室、授乳室の設置や生理用品・女性用下着の女性による配布、巡回警備や防犯ブザーの配布による 避難所における安全性の確保等、女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難所の運営に努める。
（６）市は、県及び受入市町の協力の下、要配慮者への配慮、災害の規模、被災者の避難及び受入状況、避難の長期化に鑑み、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促す。
（７）市は、県及び避難受入市町の協力の下、災害の規模等に鑑みて、避難者の健
全な住生活の早期確保のために、必要に応じて、応急仮設住宅の迅速な提供、
公営住宅、民間賃貸住宅、空き家等利用可能な既存住宅のあっせん及び活用等
により、避難所の早期解消に努める。
（８）市は、応急仮設住宅を建設する必要があるときは、避難者の健全な住生活の早期確保を図るため、速やかに県に要請する。また、県の行う被災者の入居に係る事務及びその円滑な入居の促進について協力する。
４ 広域一時滞在（１）市は、災害の規模、被災者の避難、受入状況、避難の長期化等を考慮し、市外への広域的な避難及び避難所、応急仮設住宅等への受入が必要であると判断した場合において、同一都道府県内の他の市町村への受入れについては、当該市町村に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該他の都道府県との協議を求める。
（２）県は、市から協議要求があった場合、他の都道府県と協議を行う。
また市の行政機能が被災によって著しく低下した場合等、市からの要請を待つ暇がないときは、市の要請を待たないで、広域一時滞在のための協議を市に代わって行う。
（３）国は、県から求めがあった場合には、受入先の候補となる地方公共団体及び当該地方公共団体における被災住民の受入能力（施設数、施設概要等）等、広域一時滞在について助言するものとされており、県は市町村から求めがあった
場合には、同様の助言を行う。
（４）国は、市及び県が、被災により自ら広域一時滞在のための協議を行うことが不可能な場合において、市の行政機能が被災によって著しく低下した場合な
ど、被災市からの要請を待ついとまがないときは、市の要請を待たないで、広域一時滞在のための協議を市及び県に代わって行う。
（５）国の原子力災害対策本部等は、要請があった場合、広域的観点から広域的避難収容実施計画を作成するものとされている。また、計画の内容を避難収容関66

原子力災害対策編【第３章 緊急事態応急対策】

係省庁及び緊急輸送関係省庁に示し、計画に基づく措置をとるよう依頼するとともに、要請した県にも計画の内容を示すものとされている。
県は、必要に応じて、国の原子力災害対策本部等に、広域的避難収容実施計
画の作成を要請するものとする。
（６）県は、被災した場合、避難収容関係省庁及び緊急輸送関係省庁と連携し、計画に基づき適切な広域的避難収容活動を実施するものとする。
５ 避難の際の住民等に対する避難退域時検査及び簡易除染の実施（１）国の原子力災害対策本部は、原子力災害対策指針を踏まえ、避難退域時検査及び簡易除染を実施するよう地方公共団体に指示するものとされている。
県は、原子力災害対策指針に基づき、原子力事業者と連携し、国の協力を得な
がら、指定公共機関の支援の下、主要経路沿い等に避難退域時検査会場を設置し、住民等のＯＩＬに基づき特定された区域等からの避難において、住民等（避難輸送に使用する車両及びその乗務員を含む。）を避難所に受入するまでの間に住民の汚染状況を確認することを目的に、避難退域時検査を実施し、検査結果に応じたＯＩＬに基づく除染を行う。
また、必要に応じて、避難車両に対する検査を先行して行うため、主要経路上
で避難退域時検査（車両検査先行実施）を行うものとする。
なお、この検査によって健康リスクが高まると判断される要配慮者及びその車両については、体調等が悪化しないように避難所に併設された避難退域時検査会
場等で健康上の配慮を行いつつ検査を行うなど十分配慮するものとする。
（２）主要経路沿い等の避難退域時検査会場で避難退域時検査等を実施しなかった住民等については、避難先地域内に設置する避難所併設の避難退域時検査会場又は保健所併設の避難退域時検査会場で避難退域時検査等を行う。避難退域時検査及び簡易除染は、次の手順に従って行うこととし、表面汚染検査用の放射線測定器、車両用ゲートモニター、大型除染テント等の資機材を用いて行う。また県は複数の会場で避難退域時検査及び簡易除染を実施することを考慮し、資機材の標準化
及び効率的な輸送体制の構築を図る。
ア 自家用車やバス等の車両を利用して避難等をする住民の検査は、乗員の検査の代用として車両の検査を行う。
イ 車両がＯＩＬ４以下でない場合には、乗員の代表者に対して検査を行い、車両は簡易除染を行う。
ウ 乗員の代表者がＯＩＬ４以下でない場合には、乗員の全員に対して検査を行う。
エ 検査の結果、ＯＩＬ４以下でない乗員については簡易除染を実施し、それでもＯＩＬ４以下にならない場合は医療機関等へ搬送して除染を行う。
※ これまでの県の基本的な考え方に基づき、車両の検査でＯＩＬ４以下であった場合であっても、乗員が希望すれば避難退域時検査を行います。

67

原子力災害対策編【第３章 緊急事態応急対策】（３）車両に係る避難退域時検査等については、車両の動線が確保できる場所を確保
しスムーズな検査等を行う。
（４）避難退域時検査を終了した住民に対しては、終了した旨の証明書を発行し、紛失しないよう注意喚起を行う。
（５）外国人や高齢者、障がい者等の要配慮者の不安を払拭するため、多言語表記やイラスト、平易な文書を用いた検査方法等の説明資料などを用い、検査及び簡易除染を実施する。
６ 避難途中の住民に対する支援の実施
県は避難退域時検査会場等に併設した避難支援ポイントを設置し、避難途中の住民へ避難に関する情報や物資の提供等の支援を行う。
７ 安定ヨウ素剤の服用
市は、県及び医療機関等と連携し、安定ヨウ素剤の服用にあたっての注意を払った上で、住民等に対する服用指示等の措置を講じる。
（１）緊急時における住民等への安定ヨウ素剤の配布及び服用については、原則として、原子力規制委員会がその必要性を判断し、判断を踏まえ、原子力災害対策本部又は地方公共団体が住民等に指示することとされている。
（２）市は、県と連携し、国の原子力災害対策本部の指示に基づき、又は独自の判断により、住民等に対し、安定ヨウ素剤の緊急配布・服用指示を行うとともに、併せて事前配布を受けている住民への服用指示を行う。なお、可能な限り薬剤師
等の医療専門職が関与する体制で配布・服用を行う。
８ 要配慮者への配慮（１）市は、県と連携し、国の協力を得て、避難誘導、避難所での生活に関しては、要配慮者及び一時滞在者が避難中に健康状態を悪化させないこと等に十分配慮し、放射線防護対策施設の活用、避難所での健康状態の把握、福祉施設職員等の応援体制の整備、応急仮設住宅への優先的入居、高齢者、障がい者向け応急仮設住宅の設置等に努める。特に避難の実施により健康リスクが高まる者は、放射線防護対策を講じた屋内退避施設に屋内退避するものとする。また、要配慮者に向けた情報の提供や、きめ細やかな対応等についても十分配慮する。
（２）病院等医療機関は、原子力災害が発生し、避難のための立退き指示等があった
場合は、あらかじめ機関ごとに定めた避難計画等に基づき、医師、看護師、職員の指示・引率の下、迅速かつ安全に、入院患者、外来患者、見舞客等を避難又は他の医療機関へ転院させる。この際、放射線防護対策を実施した病院等医療機関
については、屋内退避の可能期間を考慮した上で、他の病院等医療機関からの受
け入れや避難又は他の医療機関への転院等を判断する。入院患者、外来患者、見舞客等を避難させた場合は、県に対し速やかにその旨連絡するものとする。
（３）社会福祉施設は、原子力災害が発生し、避難のための立退き指示等があった場
合は、あらかじめ施設ごとに定めた避難計画等に基づき、職員の指示・引率の下、

68

原子力災害対策編【第３章 緊急事態応急対策】

迅速かつ安全に、入所者又は利用者を避難させる。この際、放射線防護対策を実施した社会福祉施設等については、屋内退避の可能期間を考慮した上で、他の社会福祉施設等からの受け入れや避難又は他の社会福祉施設への転所等を判断する。入所者又は利用者を避難させた場合は、県に対し速やかにその旨連絡するものとする。
（４）在宅の避難行動要支援者については、あらかじめ定められた避難先へ移送することとするが、避難の実施により避難の実施により健康リスクが高まる者は、放射線防護対策を講じた近隣の屋内退避施設へ移送する。
（５）県及び関係機関は、外国人に係る災害対応として、外国語ややさしい日本語による避難誘導を行う。
（６）市は、発災時、生命に関わるような緊急時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者の避難支援や迅速な安否確認等が行われるよう努める。
９ 学校等施設における避難措置
学校等施設において、生徒等の在校時に原子力災害が発生し、生徒等の保護者への引き渡し等が完了する前に避難のための立退き指示等があった場合は、あらかじ
め定めた避難計画等に基づき、教職員の指示・引率の下、迅速かつ安全に生徒等を避難させる。また、生徒等を避難させた場合及びあらかじめ定めたルールに基づき生徒等を保護者へ引き渡した場合は、県又は市に対し速やかにその旨を連絡する。
10 不特定多数の者が利用する施設における避難措置
駅その他の不特定多数の者が利用する施設において、原子力災害が発生し避難のための立退き指示等があった場合、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、施設の利用者等を避難させる。
11 観光客等一時滞在者の避難等
市は観光客等の一時滞在者に対し、警戒事態において早期の帰宅等を呼びかける。
12 警戒区域の設定、避難指示の実効を上げるための措置
市は、国の原子力災害現地対策本部、県及び関係機関等と連携し、警戒区域又は避難指示した区域について、居住者等の生命又は身体に対する危険を防止するため、外部から車両等が進入しないよう指導する等、警戒区域の設定、避難指示の実効性を上げるために必要な措置を実施する。
13 食糧、生活関連物資等の供給（１）市は、県が調達・確保した、被災者の生活の維持のため必要な食糧、飲料水、燃料及び毛布等の生活関連物資等を、県及び避難受入市町と連携し、乳幼児、妊
産婦及び食物アレルギーのある方、世代、性別によるニーズの違い等にも配慮し、ニーズに応じて供給・配分を行う。なお、被災地で必要とされる物資は、時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意する。また、夏季には扇風機等、冬季には暖房器具、燃料等を含める等被災地の実情を考慮す69原子力災害対策編【第３章 緊急事態応急対策】る。
（２）市は、県の備蓄物資及び調達した物資、国又は他の県等によって調達され引き渡された物資を受領し被災者に供給する。
（３）市は、供給すべき物資が不足し、自ら調達することが困難な場合には県、国（物資関係省庁）又は国の原子力災害対策本部に物資の調達を要請する。
（４）県は、市が被災し備蓄物資等が不足する等緊急事態応急対策を的確に行うことが困難であると認める等、その事態に照らし緊急を要し、市からの要請を待ついとまがないと認められるときは、要請を待たないで物資を確保し輸送する。
（５）県は、緊急事態応急対策の実施のため緊急の必要があると認めるときは、指定
公共機関又は指定地方公共機関のうち運送事業者及び運送事業者団体に対し、運送すべき物資又は資材並びに運送すべき場所及び期日を示して、当該緊急事態応
急対策の実施に必要な物資又は資材の運送を要請する。なお、県は、指定公共機
関又は指定地方公共機関のうち運送事業者及び運送事業者団体が正当な理由が無いのに上述の要請に応じないときは、緊急事態応急対策の実施のために特に必要があるときに限り、当該機関に対し、当該緊急事態応急対策の実施に必要な物
資又は資材の運送を行うべきことを指示する。
第５節 治安の確保及び火災の予防
市は県と連携し、緊急事態応急対策実施区域及びその周辺（海上を含む。）における治安の確保、火災の予防等について治安当局等関係機関と協議し万全を期す。特に、避難のための立退き指示等を行った区域及びその周辺において、パトロールや生活の安全に関する情報の提供等を実施し、速やかな治安の確保、火災の予防等に努める。
第６節 飲食物の摂取制限及び出荷制限等（１）国は、放射性物質が放出された後、ＯＩＬに基づき、一時移転対象地域の地域生産物の摂取制限及び出荷制限を実施するよう、関係地方公共団体に指示するものとされている。市は、国の指示に基づき、当該対象地域において、地域生産物の摂取制限及び出荷制限を実施する。
（２）国はＯＩＬに基づき、緊急時モニタリングの結果に応じて飲食物の放射性核種濃度の測定を行うべき地域を特定し、県における検査計画の策定・検査実施、飲食物の出荷制限等について関係機関に要請するとともに、状況に応じて、摂取制限も措置するものとされている。市は、原子力災害対策指針に基づいた飲食物に係るスクリーニング基準を踏まえ、国及び県からの放射性物質による汚染状況の調査の要請を受け、米子市水道局が行う飲料水の検査に協力する。食品については、必要に応じ、県が行う放射性物質による汚染状況の調査に協力する。また、市は、国、県の指示及び要請に基づき、飲食物の放射性核種濃度測定及び必要な摂取制限及び出荷制限を実施する。

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原子力災害対策編【第３章 緊急事態応急対策】

第７節 緊急輸送活動
１ 緊急輸送活動（１）緊急輸送の順位及び範囲
市は、緊急輸送の円滑な実施を確保するため、必要があるときは、下表の順位を原則として、県及び防災関係機関と調整する。
【緊急輸送の順位及び範囲】
緊急輸送の順位
第１順位

・

緊急輸送の範囲

人命救助、救急活動に必要・な輸送

救助、救急活動、医療・救護活動に必要な人員及び資機材

・ 傷病者
第２順位

・
・

第３順位

・

避難者の輸送（緊急性の高・避難者い区域からの優先的な避難）・緊急事態応急対策要員（国の原子力災害状況の把握、進展予測

災害現地対策本部要員、原子力災害合のための専門家、資機材の輸同対策協議会構成員、国の専門家、緊送急時モニタリング要員）及び資機材

緊急事態応急対策を実施す

・るための要員、資機材の輸送

緊急事態応急対策要員（第２順位を除く国の原子力災害現地対策本部要員、原子力災害合同対策協議会構成
員、情報通信要員）及び資機材

第４順位

・

住民の生活を確保するために必要な物資の輸送

・

コンクリート屋内退避所、避難所を維持管理するために必要な人員、資機
材、食糧、飲料水等生活に必要な物資

第５順位

・

その他緊急事態応急対策のために必要な輸送（２）緊急輸送体制の確立
ア 市は、関係機関との連携により、輸送の優先順位、乗員及び輸送手段の確
保状況、交通の混雑状況等を勘案し、円滑に緊急輸送を実施する。なお、避難者の輸送にあたっては、自家用車、バス等準備車両による避難を中心とするが、補完手段として鉄道、船舶、航空機、ヘリコプター等を確保し、輸送手段の複層化を図る。市は、これら輸送手段の特性、種別、数量等を総合的に判断し、県と輸送手段の配分を調整する。
イ 市は、人員、車両等の調達に関して、県及び関係機関、必要に応じて周辺市
町村に支援を依頼する。なお不足するときは、原子力災害合同対策協議会等の場において、車両及び人員等の確保に関する支援を依頼する。

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原子力災害対策編【第３章 緊急事態応急対策】【県が要請する緊急輸送にかかる応援機関】
輸送手段
陸路
（鉄道）

応援機関・応援手段
ＪＲ西日本

陸路
日本通運、日ノ丸西濃運輸、県（トラック） トラック協会、自衛隊
陸路
日ノ丸自動車、日本交通、中国（バス）
地方５県バス協会、自衛隊

備

考・ 中国運輸局鳥取運輸支局（本庁舎）を通じて、輸送力確保のあっせん依頼
・「緊急・救護輸送に関する協定書」に基づき、県トラック協会に応援要請
・「原子力災害時等におけるバスによる緊急輸送等に関する協定」に基づき、中国地方５県バス協会に協力を要請
・「バスによる災害時における緊急輸送に関する協定」に基づき要請
・「原子力災害時等における福祉タ
クシーによる緊急輸送等に関する協定」に基づき、中国地方５県
タクシー協会に協力を要請

関西広域連合内の各府県バス
協会
陸路
中国地方５県タクシー協会、鳥（福祉車両） 取県社会福祉施設経営者協議会、鳥取県老人福祉施設協議会、鳥取県老人保健施設協会、
自衛隊
海路
公共的団体等の所有船舶
・中国運輸局鳥取運輸支局（境庁舎）（船舶）
に対するあっせん又は調整の要請

空路
（航空機）

海上保安部・海上保安署所属巡視船艇
海上自衛隊所属艦艇
自衛隊所属航空機
第八管区海上保安本部航空機
地方公共団体のヘリコプター
緊急消防援助隊のヘリコプタ
ー（参考）県は、避難者の輸送にあたり、避難エリア内の人口や要支援者数等を速やかに抽出し、迅速かつ適切な避難を実施するための、避難オペレーション支援システムを整備・運用する。
２ 緊急輸送のための交通確保（１）緊急輸送のための交通確保の基本方針
緊急輸送のための交通確保については、被害の状況、緊急度、重要度を考慮し、緊急性の高い区域から迅速・円滑に避難できるように交通規制等を行う。市の道路管理者は、交通規制に当たる県警察本部と、原子力災害合同対策協議会の場等において、相互に密接な連絡をとり、緊急輸送のための交通の確保に必要な措置を実施する。
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原子力災害対策編【第３章 緊急事態応急対策】（２）運転士等の安全確保
市は、県、国等が行う運送事業者から派遣された運転士等の被ばく管理や資機
材提供等運転士等の安全確保について可能な範囲で協力する。
第８節 避難経路の確保
１ 避難の円滑化（１）市及び県は、県警察及び道路管理者と連携し、避難経路上において円滑な避難を阻害する要因を早期に排除するとともに、主要交差点等の交通要所における交通誘導、信号機操作等により、避難の円滑化に努めるものとする。この際、道路監視カメラ等の情報により交通状況を把握するとともに、必要に応じて、道路情報板による案内、道路監視カメラ情報の提供等を行うものとする。
（２）避難経路の確保体制
市及び県は、避難の円滑化、道路等の復旧、除雪等について関係機関と緊密に連携するものとする。このため、平素から連携体制を確認するとともに、連絡員を相互に派遣するなど情報共有体制を整えるものとする。
また、広域迂回等については、道路管理者、関係府県警察と調整するとともに、国に実施について協力を要請するものとする。
（３）自然災害等により道路等が通行不能な場合の復旧
市及び県は、避難計画で避難経路としてあらかじめ定めた県が管理する道路が、
自然災害等により使用出来ない場合は、代替経路を設定するとともに復旧作業を実施するものとする。
また、県が管理する道路以外の道路については、県と緊密な連携の下、道路管理者が被害状況を把握し、迅速かつ的確な道路啓開、仮設等の応急復旧を復旧を要請し、早期の交通確保等に努めるものとする。
（４）降雪時の避難経路の確保
県は、県が管理する道路について冬季の円滑な道路交通を確保するため、除雪計画を定め、これに基づき、降雪時において除雪、広域迂回等を行う除雪体制を早期に構築し、迅速かつ適切な雪寒対策の実施に努めるものとする。
また、市は、県が管理する道路以外の道路については、県と緊密な連携の下、道路管理者の除雪計画に基づき、適切な除雪、凍結防止等の対策を行い、冬期間の交通の確保等に努めるものとする。
第９節

救助・救急、消火及び医療活動

１ 救助・救急及び消火活動（１）市は、管轄する消防局の行う救助・救急及び消火活動が円滑に行われるよう、必要に応じて県又は原子力事業者その他の民間からの協力により、救助・救急及び消火活動のための資機材を確保する等の措置を講ずる。

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原子力災害対策編【第３章 緊急事態応急対策】（２）市は、管轄する消防局から救助・救急及び消火活動について応援要請があったとき、又は災害の状況等から必要と認められるときは、県、原子力事業者等に対し、応援を要請する。この場合、必要とされる資機材は応援側が携行することを原則とする。
（３）市は、周囲の状況から県内の消防力では対処できないと判断した場合は、速やかに緊急消防援助隊の出動要請を県に依頼する。なお、要請時には以下の事項に留意する。
ア 救助・救急及び火災の状況、並びに応援要請の理由、応援の必要期間
イ 応援要請を行う消防機関の種別と人員
ウ 関係周辺市町への進入経路及び集結（待機）場所
２ 医療活動等（１）市は、県又は国から、安定ヨウ素剤の服用指示があった場合は、防災行政無線
等各種広報手段により住民に伝達するとともに、速やかに一時集結所に安定ヨウ素剤の配布会場を設営し、住民への配布を開始する。その際、原子力災害対策指針を踏まえ、医師の指導に基づき配布・服用を実施するとともに、アレルギー等への対処態勢を確保する。
（２）市は、県から依頼がある場合は、県が行う住民等の健康管理、汚染検査、除染等の原子力災害医療活動について協力する。
【参考：県の医療活動等】
１ 県は、被災地の医療機関と協力し、原子力災害以外の災害の発生状況等を勘案しつつ、拠点となる原子力災害医療機関を中心として医療活動を行うものとする。その際、災害拠点病院やＤＭＡＴ等が行う災害医療活動と緊密に連携するものとする。
２ 県は、国及び拠点となる原子力災害医療機関と協力し、原子力災害医療機関等の診療状況等の情報を医療情報システム等により迅速に把握し、応援の派遣等を行うものとする。
３ 県は、必要に応じて、速やかに拠点となる原子力災害医療機関又は国の原子力災
害現地対策本部に対し、原子力災害医療に係る医療チーム等の派遣について要請す
るものとする。
４ 県は、原子力災害医療・総合支援センターの協力の下で、国の原子力災害現地対策本部と、県内又は近隣都道府県からの原子力災害医療に係る医療チーム等の派遣に係る調整を行うものとする。また、活動場所（原子力災害医療機関、救護所、広域搬送拠点等）の確保を図るものとする。

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原子力災害対策編【第３章 緊急事態応急対策】【原子力災害医療体制図】
鳥取県災害対策本部

原子力災害合同対策協議会（本部長：県知事）（オフサイトセンター）

島根県災害対策本部

医療救護対策本部（本部長：福祉保健部長）

受入調整等（原子力災害医療調整官）

高度被ばく医療支援センター

原子力災害医療派遣チーム
県災害医療コーディネートチーム

原子力災害拠点病院
医療救護対策支部（支部長：中・西部総合事務所福祉保健 状況報告、指示等

協力機関

局長、東部福祉保健事務所長）
救護所
地域災害医療コーディネートチーム
避難退域時検査会場

５ 県は、医療救護対策本部において、原子力災害医療全般を統括する原子力災害医療調整官を配置するとともに、関係医療機関等との密接な連携を図りつつ総合的な判断と統一された見解に基づき、医療活動等を実施するものとする。
また、県は、必要と認められる場合は、国立病院、国立大学病院、県立病院等医療機関及び医師会等医療関係団体に対し、医師、看護師、薬剤師、放射線技師等の人員の派遣及び薬剤、医療機器等の提供を要請するものとする。
６ 県等は、必要に応じて国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所、国立病院及び国立大学病院を中心に、各医療機関から派遣された医療関係者等からなる原子力災害医療に係る医療チームの指導を受ける等により、国、指定公共機関、原子力事業者等と連携して、災害対応のフェーズや対象区域等に応じた住民等の汚染検査、除染等を実施するとともに、必要に応じて治療を行うものとする。また、コンクリート屋内退避所、避難所における住民等の健康管理を行うものとする。また、県等は、国の原子力災害現地対策本部医療班の医療総括責任者の指示に基づき、放射性物質による汚染や被ばくを伴う傷病者等（それらの疑いのある者を含む。以下「被ばく傷病者等」という。）の医療機関や救急組織への搬送・受入れを支援するものとする。
７ 県は、国から安定ヨウ素剤の服用指示があった場合は、住民等の放射線防護のため、安定ヨウ素剤の服用を指示するものとする。原子力災害対策指針を参考に、安定ヨウ素剤の配布及び服用は、医師や薬剤師が関与する体制で行うよう努めるが、75原子力災害対策編【第３章 緊急事態応急対策】

時間的制約等のため難しい場合は、状況に応じて適切な方法により行うものとする。
８ 県は、避難経路上に避難退域時検査会場を設置し、避難者を避難所に受入るまでの間に、避難退域時検査及び必要に応じて簡易除染を行う。また、避難退域時検査
会場を通過しなかった避難者については、避難先地域内に設置する予備会場で避難退域時検査を行う。
９ 県は、避難退域時検査の結果等、内部被ばくの可能性が高い場合には、甲状腺ス
クリーニングやホールボディカウンタによる詳細な内部被ばく線量推定のための計測を行うものとする。また、必要に応じて移動式ホールボディカウンタ車を臨時に設置し、計測を行うものとする。
10 県は、自ら必要と認める場合又は関係周辺市町等から汚染・被ばく患者や被ばく傷病者等の高度被ばく医療センター及び原子力災害医療・総合支援センターへの搬送について要請があった場合は、消防庁に対し、搬送手段の優先的確保等の特段の配慮を要請するものとする。
第 10 節 住民等への的確な情報伝達活動
流言、飛語等による社会的混乱を防止し、民心の安定を図るとともに、被災地の住民等の適切な判断と行動を助け、住民等の安全を確保するためには、正確かつ分かりやす
い情報の速やかな公表と伝達、広報活動が重要である。また、住民等から、問い合わせ、
要望、意見等が数多く寄せられることから、これらに適切に対応できる体制を整備する。
なお、広報活動の際には、外国人、高齢者、障がい者等にもわかりやすい「やさしい日本語」の使用や外国語への自動翻訳を前提とした表現を使用するとともに、音声読み上げ機能による視覚障がい者等への情報伝達、チラシ又は掲示物等を作成する際にイラストを使用したり文字の大きさを工夫したりするなど、情報が的確に伝わるようにも配慮する。また、速報性を有しない避難生活関連情報等の提供については、新聞による広報等を実施する。
１ 住民等への情報伝達活動（１）市は、放射性物質及び放射線による影響は五感に感じられないなどの原子力災
害の特殊性を勘案し、緊急時における住民等の心理的動揺あるいは混乱をおさえ、異常事態による影響をできるかぎり低くするため、住民等に対する的確な情報提供、広報を迅速かつ分かりやすく正確に行う。
（２）市は、住民等への情報提供にあたっては国及び県と連携し、情報の一元化を図るとともに、情報の発信元を明確にし、あらかじめわかりやすい例文を準備する。
また、利用可能な様々な情報伝達手段を活用し、繰り返し広報するよう努める。
さらに、情報の空白時間がないよう、定期的な情報提供に努める。
（３）市は、周辺住民のニーズを十分把握し、原子力災害の状況（原子力事業所等の事故の状況、モニタリングの結果、参考としての気象情報等）、農林畜水産物の放76原子力災害対策編【第３章 緊急事態応急対策】

射性物質調査の結果及び出荷制限等の状況、市が講じている施策に関する情報、
交通規制、避難経路や避難所等住民に役立つ正確かつきめ細やかな情報を提供する。なお、その際、民心の安定並びに要配慮者、一時滞在者、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者等に配慮した伝達を行う。
（４）市は、原子力災害合同対策協議会の場を通じて十分に内容を確認した上で住民等に対する情報の公表、広報活動を行う。その際、その内容について、国の原子力災害対策本部及び原子力災害現地対策本部、指定行政機関、公共機関、関係地
方公共団体、原子力事業者等と相互に連絡を取り合う。
（５）市は、情報伝達に当たって、防災行政無線、携帯端末の緊急速報メール、あんしんトリピーメール、市ホームページ及び広報車等によるほか、テレビやラジオ等の放送事業者、通信社、新聞社等の報道機関の協力を得て実施する。また、安否情報、交通情報、各種問い合わせ先等を随時入手したいというニーズに応える
ため、インターネット等を活用し、的確な情報を提供できるよう努める。
なお、被災者のおかれている生活環境、居住環境等が多様であることに鑑み、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に、避難所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者の生活支援に関する情報については
紙媒体でも情報提供を行う等、適切に情報提供がなされるよう努める。

77

原子力災害対策編【第３章 緊急事態応急対策】【住民に対する広報及び情報伝達系統図】
原子力災害現地対策本部
報道
原子力災害合同対策協議会 責任者

国

要請

発
表
・
要
請

通報・放送要請

指示・伝達

知事（本部長）県災害対策本部

報道
責任者

通報・連絡

指示・伝達

通報
放送要請

報
道
機
関
報
道
・
伝
達

境海上保安部

市長（本部長）市災害対策本部

消 警
防 察

地元報道機関報
道・
伝達

広報・指示伝達（防災行政無線等）

広報車

防護対策区域内住民
立入制限区域内住民
県内の住民
県外の住民

漁 広
業 報
無 ・
線 指
・ 示
船 伝
舶 達
無
線

広
報
・
指
示
伝
達

船舶

【住民に対する広報時期及び広報事項】
広報時期
トラブル発生時、警戒
事態発生時、施設敷地
緊急事態発生時、全面緊急事態発生時（上記に加え、放射性物質の放出、避難等の防護措置の実施の指示等、状況に変化があった場合に、必要に応じて広報
を実施）

広報事項
・プラントの状況（今後の見込み）
・放射性物質の放出の有無
・身体・環境等への影響（モニタリング結果）
・住民の方がとるべき行動（警戒事態発生時：特別な対応は必要ないこと）（施設敷地緊急事態発生時：屋内退避の準備）（全面緊急事態発生時以降：屋内退避の実施、避難準備、避難、安定ヨウ素剤の服用、避難退域時検査等の実施、飲食物の摂取制限等）

78

原子力災害対策編【第３章 緊急事態応急対策】

避難生活段階、復帰段・プラントの状況（今後の見込み）

階、生活支援段階

・環境への影響（モニタリング結果）
・被災者に対する生活支援（物資供給、ライフラインの状況等）に関すること
・原子力災害医療に関すること・飲食物の摂取制限
・各種相談窓口（住宅、生活資金、教育等）の情報

ただし、新たな伝達情報がない場合であっても、住民を不安にさせないよう定期
的（概ね３時間ごと）な広報に努める。
【広報事項における役割分担】
オフサイト
センター

１

緊急事態の発生に係る事項、防災対策の重要事項について、
テレビ、ラジオ等の報道機関を通じて県外の住民も含めて広範囲に広報する。

１

緊急事態、災害の概要、県が実施する防災活動の内容等について、地元報道機関、インターネット、原子力防災アプリ等を通じて県民に広報する。
２ オフサイトセンター所管外の情報（避難生活に関連する情報等）を広報する。このうち、共通内容については、県で作成して市に広報を依頼する。

県

１
市

緊急事態、災害の概要、市が実施する防災活動の内容、住民のとるべき措置、注意事項について、サイレン、防災行政無線、インターネット、広報車等を通じて住民に広報する。
２ オフサイトセンター所管外の情報（避難生活に関連する情報等）を広報する。
【報道機関への広報事項】
事象

広報事項

トラブル状況（異常情報・事故情報）、
警戒事態、施設敷地
緊急事態、全面緊急・施設の概要・事故等の状況（発生日時、場所、概要、経過、今後の見通し）と今後の予測
・環境への影響（モニタリング結果）

事態の発生時・原子力発電所における対応状況
・傷病者の発生状況
・県の対応状況（現地確認、本部体制、本部会議の開催
等）

79原子力災害対策編【第３章 緊急事態応急対策】

・住民への周知事項（とるべき行動等）
・避難対象区域及び屋内退避区域
避難生活段階、復帰
段階、生活支援段階
情報・プラントの状況（今後の見込み）
・事故等の状況（発生からの経過、今後の見通し）
・環境への影響（モニタリング結果）
・傷病者の状況等
・県、市等の対応状況（本部体制等）
・避難所の設置状況及び避難者数
・被災者に対する生活支援（物資供給、ライフラインの状況等）に関すること
・原子力災害医療に関すること

２ 住民等からの問い合わせに対する対応（１）市は、国、県及び関係機関等と連携し、必要に応じて速やかに住民等からの問い合わせに対応する専用電話を備えた窓口の設置、人員の配置等を行うための体制を整備する。また、住民等のニーズを見極めた上で、情報の収集・整理・発信を機動的に拡充する。
（２）市は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないように配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努める。この場合において、市は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、県、警察、消防等と協力して、被災者に関する情報の収集に努める。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力、ストーカー
行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者が含まれる場合には、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被害者の個人情報の管理を徹底するよう努める。
第 11 節 自発的支援の受入れ等
大規模な災害発生が報道されると、国内・国外から多くの善意の支援申し入れが寄せられるため、市は、適切に対応できる体制を整備する。
１ ボランティアの受入れ等
市は、国、県及び関係団体と相互に協力し、ボランティアに対する被災地のニーズの把握に努めるとともに、ボランティアの受付、調整等その受入れ体制を確保するよう努める。ボランティアの受入れに際しては、被ばくに留意し、老人介護や外国人との会話力等ボランティアの技能が効果的に活かされるように配慮するとともに、必要に応じてボランティアの活動拠点を提供する等、ボランティアの活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。

80

原子力災害対策編

２【第３章 緊急事態応急対策】

国民等からの義援物資、義援金の受入れ（１）義援物資、義援金の受入れの基本方針
市は、個人からの義援物資は原則として受入れず、個人に対しては、義援金での支援をお願いする。
（２）義援物資の受入れ
ア 市は、県及び関係機関等の協力を得ながら、企業・団体等からの義援物資について、受け入れを希望するもの及び受け入れを希望しないものを把握し、その内容のリスト及び送り先を国の原子力災害対策本部及び報道機関を通じて国民に公表する。また、現地の需給状況を勘案し、同リストを逐次改定するよう努める。
イ 国及び被災地以外の県は必要に応じて義援物資に関する問い合わせ窓口を設けるとともに、被災地のニーズについて広報を行うものとされている。企業・団体等は、義援物資を提供する場合には、被災地のニーズに応じた物資とする
よう、また、品名を明示する等梱包に際して被災地における円滑かつ迅速な仕分け・配送に十分に配慮した方法とするよう努める。
（３）義援金の受入れ
市は、県が組織する義援金収集団体と配分委員会と、十分協議して義援金の使用について決定する。その際、配分方法を工夫する等して、出来る限り迅速な配分に努める。
第 12 節 行政機関の業務継続に係る措置（１）市は、庁舎の所在地が避難のための立退き指示を受けた地域に含まれる場合、県に要請の上、庁舎機能を県庁講堂へ移転するとともに、その旨を住民等へ周知する。
なお、行政機関においては住民等の避難、学校等においては生徒等の避難を優先したうえで退避を実施する。
（２）市は、あらかじめ定めた業務継続計画に基づき、災害応急対策をはじめとして、退避後も継続する必要がある業務については、県庁講堂等に市の行政機能を移転し継続して実施する。
第 13 節 核燃料物質等の運搬中の事故に対する対応
核燃料物質等の運搬の事故について、防災関係機関は次により対応するものとする。
（１）事故の通報を受けた西部消防局は、直ちにその旨を県に報告するとともに、事故の状況の把握に努め、事故の状況に応じて、消防職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等に協力して、消火、人命救助、救急等必要な措置を実施する。
（２）事故の通報を受けた境港警察署は、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、警察職員の安全確保を図りながら、原子力事業者等と協力して、人命救助、避難誘導、交通規制等必要な措置を実施する。

81

原子力災害対策編【第３章 緊急事態応急対策】（３）事故の通報を受けた境海上保安部は、事故の状況の把握に努めるとともに、事故の状況に応じて、海上保安職員の安全確保を図りつつ、原子力事業者等と協力して、事故発生場所海域への立入制限、人命救助等に関する必要な措置を実施する。
（４）市が事故発生場所を管轄する場合は、事故の状況の把握に努めるとともに、県・国の指示又は独自の判断により、事故現場周辺の住民避難等、一般公衆の安全を確保するために必要な措置を講ずる。

82

原子力災害対策編

第４章【第４章 複合災害対策】

複合災害対策第１節 基本方針
本章は、複合災害時の体制及び災害応急対策について定めるものである。複合災害時における防護措置は、第３章の防護措置を基本としつつ、避難経路、避難手段、避難先等への影響を考慮した防護措置を行う。
第２節 複合災害に備えた体制の整備
１ 災害対策本部の体制
市は、複合災害においては、状況が流動的であることから、あらかじめ定めた避難計画を基礎として、状況に応じた対応をするとともに、原子力災害と自然災害の発生を想定し、両災害に共通する情報収集、意志決定、指示・調整について一元化を図り、迅速かつ的確な対応を行う。
２ 応急体制の整備
市は、県及び国と連携し、複合災害の発生可能性を認識し、防災計画等を見直し、備えを充実する。また、災害発生に当たる要員、資機材等について、後発災害の発生が懸念される場合には、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じる等、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつつ、要員・資機材の投入判断を行うよう対応計画にあらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請することも定めておく。
３ 複合災害を想定した訓練
市は、県と連携し複合災害を想定した訓練を行い、関係機関間の連携強化と結果を踏まえて災害ごとの対応計画の見直しを実施する。
第３節 避難、屋内退避等の防護措置の実施
１ 避難、屋内退避等の対応方針（１）自然災害と原子力災害との複合災害時を想定した避難・屋内退避の基本的な考え方
複合災害が発生した場合においては人命の安全を第一とし、自然災害による人命への直接的なリスクが極めて高い場合等には、自然災害に対する避難行動をとり、自然災害に対する安全が確保された後に、原子力災害に対する避難行動等をとることを基本とする。
具体的には、避難が必要となった場合であっても、大雪・台風等により気象庁
から警報等が発表され、外出することで命に危険がおよぶような場合には、無理に避難せず、安全が確保されるまでは屋内退避を優先する。その後、天候の回復
等により安全の確保ができた場合は避難を実施する。
（２）初期対応段階での避難等の検討

83

原子力災害対策編【第４章 複合災害対策】

複合災害時には、屋内退避、避難等に時間を要するなど、避難の困難性が増す
ことが予想されるため、市は、県と連携して、防護措置について先行的な検討を行う。また、国が、原子力災害の観点から、屋内退避指示を出している中で、自然災害を原因とする緊急の避難等が必要となった場合は、人命最優先の観点から当該地域の住民に対し、市独自の判断で避難指示を行う。その際には、県と緊密な連携を行う。
（３）被災状況に応じた避難、屋内退避等の検討
避難、屋内退避等の防護措置は、第３章第４節を基本としたうえで、複合災害時における道路や避難施設等の被災状況に応じて、避難、屋内退避等を検討する。
（４）複合災害により屋内退避等ができない場合の考え方
ア 地震との複合災害の場合
地震等により家屋が倒壊したり、相次ぐ余震の発生により家屋による屋内退避が困難な場合には、近傍のコンクリート屋内退避施設において屋内退避を実施する。近隣の避難所に収容できない場合には、県と調整し、地震による影響がない避難所を、ＵＰＺ内外を含めて選定し避難させるなど、状況に応じ柔軟に対応する。なお、避難及び屋内退避に当たっては、避難経路の閉塞、地震火災の発生等にも留意し、避難経路の選定、避難誘導等を行うものとする。
イ 津波との複合災害の場合
津波警報等の発表により避難指示が発表されている場合には、津波による人命へのリスクを回避するため、指定緊急避難場所等の安全が確保できる場所に避難する。その後、当該津波避難指示の解除等、津波に対する安全が確保された後に、地域の放射線量や避難手段確保状況等を踏まえつつ、計画上の避難先への避難や一時移転を実施する。
ウ 暴風雪等との複合災害の場合
暴風雪等により人命へのリスクが極めて高い場合には、自宅等の安全が確保できる場所で屋内退避するものとし、原子力災害に対する避難行動よりも暴風
雪等に対する避難行動を優先する。その後、暴風雪等に対する安全が確保された後に、地域の放射線量や避難手段確保状況等を踏まえつつ、計画上の避難先への避難や一時移転を実施する。
２ 避難誘導時の配慮（１）危険箇所の情報提供
市は、住民等の避難誘導にあたっては、警察・消防・自主防災組織及び住民等
から、複合災害時の建築物、ブロック塀等の倒壊や道路の冠水等の情報の入手及び伝達に努める。
（２）関係機関等の協力
市は、要配慮者及び一時滞在者の避難誘導に際しては、周辺住民、自主防災組
織、消防機関及び県警察等の協力を得ながら、避難等が確実に行われるよう配慮

84原子力災害対策編【第４章 複合災害対策】する。
３ 広域避難体制（１）避難所等の被害状況把握
市は、複合災害時に避難所等の被害が想定されるときは、県及び受入先市町にその状況を確認し、定められた広域避難所が使用できない場合の代替え等について確認する。
（２）避難経路
避難経路については、あらかじめ計画した避難経路を通ることとするが、道路の被災状況に応じて対応する。その場合、県と密接に連携する。
（３）避難先での地域コミュニティの維持
市は、県及び避難先自治体と調整し、避難先における地域コミュニティの維持に着目し、努めて同一地区を同一地域内にまとめて避難できるよう努める。
（４）避難等の長期化による物資の確保等
市は、県及び避難先自治体その他の防災機関等と協力し、退避・避難の長期化等による物資の確保、衛生環境の維持、家庭動物（ペット）のためのスペースの確保に努める。
（５）避難所における情報提供
市は、県及び避難先自治体と協力し、避難所等において情報を的確に住民に伝達する。
（６）応急仮設住宅の供給
市は県及び避難先自治体と、災害のため住家が全焼、全壊、流失又は住家に直接被害がなくても長期にわたり自らの住家に居住できない場合で、自己の資力で住家を得ることができない者を収容する応急仮設住宅の供給について調整する。
第４節 緊急輸送活動体制の確立
１ 代替輸送道路の確保
市は、複合災害時の道路の遮断や障害物による道路幅の減少等が想定されるとき
は、道路の通行状況及び必要に応じて迂回路の選定や避難経路の変更等について県と調整を行う。
２ 車両等の確保等
市は、県と連携し、状況の進展に備えて即時に対応できるよう、車両等を確保・待機について調整する。
３ 代替輸送手段の調整
市は、災害の状況や傷病者の緊急輸送の必要性を勘案し、ヘリコプター輸送等による輸送調整を行う。

85

原子力災害対策編

第５節【第４章 複合災害対策】

救助・救急、消火及び医療活動

市は、複合災害時の救助・救急、消火活動により、要員や資機材が不足する場合は、
広域的な応援を要請する。
第６節 住民等への的確な情報伝達活動
１ 原子力発電所情報の定期的な広報
市は、県と連携し、複合災害時の初動期においては、原子力発電所に異常がない
場合でも、その旨を定期的に広報する。
２ 情報伝達手段の確保
市は、複合災害時に情報伝達手段の機能喪失が想定されるときは、必要に応じて代替手段を検討し、確実に情報が伝達できるよう努める。

86原子力災害対策編

第５章【第５章 感染症流行下における対策】

感染症流行下における対策

第１節 基本方針
新型コロナウイルスのような感染症の流行下またはこれを超えるような感染症のまん延時における原子力災害については、住民等の被ばくによるリスクとウイルスの感染拡大によるリスクの双方から、市民の生命・健康を守ることを最優先とする。
このため、第３章の防護措置を基本としつつ、自然災害とパンデミックが重なった三重の緊急事態を想定し、その対応を一本化して、感染症流行下における原子力災害対策に万全を期する。
なお、感染症はウイルス等により感染特性が異なることから、そのまん延状況や国の対処の方針などに基づき適切に対応する。
第２節 感染症の流行下での原子力災害時における防護措置の基本的な考え方
１ 全般
当時の状況と当該時点における原子力災害対策本部の決定事項並びに国・県及び市の感染症防止対策に則って対応することを基本とする。
感染症下における防護措置の実施に際しては、感染症の拡大防止にため、専門家
や県による助言を得るとともに保健所と連携する。
２ 基本的考え方（１）人命の安全確保を最優先とし、感染症対策と放射線防護を判断するものとする。
この際、感染症の重症化に留意するものとする。
（２）感染者や感染の疑いのある者も含め、感染拡大・予防対策を十分考慮した上で、避難や屋内退避等の各種防護措置を行う。
（３）自宅等で屋内退避を行う場合には、放射性物質による被ばくを避けることを優先し、屋内退避の指示が出されている間は原則換気を行わない。ただし、感染症対策の観点から、放射性物質の放出に注意しつつ、３０分に１回程度、数分間窓を全開にする等の換気を行うように努める。
（４）自然災害により指定避難所で屋内退避をする場合には、密集を避け、極力分散して退避することし、これが困難な場合は、あらかじめ定められたＵＰＺ外の避
難先への避難について県と調整する。
（５）ＵＰＺ外の避難先へ避難する場合は、３密を避けて避難することとするが、人命の安全確保を最優先とする場合は、一時的に定員を超えることも検討する。
（６）放射性物質の放出情報は、感染症対策の観点から行う換気の安全的実施に影響するため、連絡及び住民への周知を確実に実施する。
（７）各種防護措置の実施においては、ドライブスルー方式など防災業務関係者間、避難者間等の非接触を追求する。
（８）避難所における感染症防止対策は、基本的に自然災害の場合と原子力災害の場

87原子力災害対策編【第５章 感染症流行下における対策】

合とで異なることはなく、関係機関とともに連携して取り組むものとする。
第３節 平素における体制の整備
１ 感染症対策
各種防護措置において、感染症の流行下における原子力災害の発生も想定し感染症対策について検討し、訓練等において検証する。
また、マスクの着用、手指洗浄（消毒）等の行為や消毒液、間仕切りの設置等について、共通となる基準をもって、現場で混乱の生じないよう留意するものとする。
さらに、不特定多数の者が触れる共用部分には、消毒液等を適切に配置するものとする。
２ 感染症流行下における安定ヨウ素剤の事前配布
感染症流行下の事前配布に当たっては、「医師による住民への説明会」の定期的な開催を前提としたうえで、事前配布における感染回避のため、時限的・特例的な対応として、原子力災害対策指針および「安定ヨウ素剤の配布・服用に当たって」の範囲内で、以下の対策を推進する。
（１）安定ヨウ素剤の効能・効果を考慮し、事前配布対象者は４０歳未満の住民、妊婦、授乳婦、および挙児希望の女性に限定するよう努める。
（２）感染拡大防止の観点から、安定ヨウ素剤の事前配布に係る事務を対面で行う場
合には、マスクの着用、手指洗浄（消毒）、換気等の感染症対策を実践する。
（３）チェックシートの記載事項等により、服用不適切項目等の該当者であることが判明し、住民に医療機関への受診を求める場合、令和２年４月１０日付厚生労働省事務連絡「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて」に留意する。
３ 避難所の確保
市は、避難所の開設が必要な場合は、３密を避けるため複数の避難所を確保するとともに、住民に分散避難について周知する。また、必要に応じて避難先自治体と協議し、特定の避難者専用の避難所及びホテル・旅館等の避難所を検討する。
４ 感染症流行下における訓練
市は、感染症流行下における訓練を行なう場合、原子力災害時の避難における感染症防止対策の検証だけでなく、参加者の感染防止にも留意する。このため、感染症の拡大防止の観点から基本的事項を重視した訓練項目を精選し、対処能力の練度の維持を目的とした基本的訓練を主体に行う。
５ 感染症下での避難に必要な物品の備蓄
原子力災害時における避難については、広域的避難及び多数者避難となることから、防護資機材の需要が急激に増加し、調達が困難になることが予想される。このため、原子力災害時に防災業務に従事する職員や、避難所で必要となり、かつ調達が困難になると想定される資機材及び感染症下において調達が困難になると想定

88

原子力災害対策編【第５章 感染症流行下における対策】

される資機材の備蓄に努める。
第４節 感染者対応の基本的考え方
１ 感染者の対応（１）入院している感染者
病院に入院している感染者については、病院で行われる防護措置により対応されるものとする。
（２）宿泊療養している軽症者や無症状者
宿泊療養（適切な者は自宅療養）している軽症者や無症状者については、県が感染症対策を行った避難車両を準備し、避難先地域に開設している宿泊療養施設等に搬送することを優先し、やむを得ない場合は一般の避難所に設けた専用室に搬送した後、対応可能な宿泊療養施設等を確認し移送する。
２

濃厚接触者等の対応
濃厚接触者及び感染疑い者については、健康確認で問題が無い避難者と同じ方法
で避難を行う。この際、自家用車による避難を優先するものとし、やむを得ず一般避難者と同じ避難バスに同乗する場合に、座席を開ける等、可能な限り３密を避けるようにする。なお、避難先地域に専用の避難所が設けられている場合は、専用の避難所に避難する。
３ 健康確認の実施
避難実施のあらゆる段階で健康確認等を実施することにより、避難中及び避難先での感染防止を図る。
４ 感染者等の避難に関する情報の共有
市は、避難に際して感染者等に関する情報を県と共有する。
第５節 感染症の流行下における防護措置
１ 共通
防護措置の実施に際しては、避難者等の感染防止のため３密を避けるとともに、防災業務に従事する職員等の感染症対策を徹底する。この際、非接触及び短時間での対応に留意する。住民に対しては、安定ヨウ素剤の緊急配布、避難及び避難退域時検査の際に、事前の検温の実施、マスクの着用などの必要な感染症対策について事前に周知を行う。
２ 屋内退避における対応（１）基本的考え方
屋内退避では３密を避けるとともに、放射性物質による被ばくを避けることを優先し、屋内退避の指示が出されている間は原則換気を行わない。ただし、感染症対策の観点から、確実な換気の指示等があった場合は、３０分に１回程度の換
気を行う。

89

原子力災害対策編【第５章 感染症流行下における対策】（２）医療機関や社会福祉施設等での屋内退避
医療機関や社会福祉施設等での屋内退避については、放射性物質が放出される事態に至るまでの、時間的な余裕が見込まれる場合は換気を行う。このため、県及び市は当該施設に対して換気に関する情報を迅速かつ的確に伝達する。
（３）コンクリート屋内退避施設
コンクリート屋内退避施設については、避難指示等が出される前から屋内退避者の救出を進め、ＵＰＺ外の避難所へ輸送する。
（４）避難所の追加確保
市は、県から追加の避難所、予備避難所及び県外の避難所に関する追加・確保の情報を入手した場合、迅速かつ的確に住民に伝達する。
（５）分散避難市は、ＵＰＺ外のホテルや旅館、親戚・知人宅等への分散避難についても検討し、必要な場合は住民に分散避難について周知する。
３ 一時集結場所における対応（１）一時集結所においては、施設内での受付及び待機を基本とし、集合時間を分ける、受付に要する時間の短縮、動線を分けるなど３密を避ける対策を行い、受付で避難者を自己申告及び健康確認等により感染疑い者とそれ以外の者に区分する。
（２）感染症疑い者については、避難車両に乗車するまでは、別部屋など物理的に隔離された方法で待機させる。別部屋を準備できない場合は、十分な間隔の確保や間仕切の設置等により感染防止に努める。
（３）全面緊急事態（ＧＥ）に至った後は、放射性物質による被ばくを避ける観点から、扉や窓の開放等による換気は行わない。ただし、放射性物質の放出に注意しつつ、３０分に１回程度、数分間、窓等の全開による換気に努める。
（４）避難バスについても、可能ならば別に用意する避難車両で避難し、避難退域時
検査会場で相談を行い、その指示に基づき行動させる。
４ 避難車両における対応
３密に加えて乗務員及び同乗者の感染防止に留意する。避難中は窓を閉め、原則換気を行わない。ただし、行政からの確実な換気の指示が確認できた場合は、この限りではない。
感染疑い者は、避難退域時検査会場まで避難し、そこで相談を行い、事後はその指示に従う。
（１）自家用車による避難
避難前に健康確認を実施し、避難に際してはマスクの着用及び手指消毒を実施する。健康確認の結果、感染疑い者がいる場合は同乗しない。
（２）バスによる避難
ア 乗務員は、バスで避難する住民は、マスクの着用や手指消毒、乗車定員の制

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原子力災害対策編【第５章 感染症流行下における対策】

限、感染疑い者の車内隔離等、車内での感染防止に協力する。
イ バスによる避難時は、放射性物質の放出情報により安全確認が得られるまでは換気を行わない。
ウ 家族や同一施設の入所者など、普段から行動を同一にする者がまとまって着座できるよう配慮する。
（３）その他補完的手段による避難
バスによる避難に同じ。
５ 安定ヨウ素剤の緊急配布場所における対応（１）広く、風通しの良い場所での配布や、避難者が避難車両から降車せずに受け取ることが可能な配布方法（車両内配布やドライブスルー方式）により３密を避ける。この際、配布による接触機会を減らすことに留意する。
（２）屋内退避の指示等が出ており、施設内で配布する場合は、放射性物質による被ばくを避ける観点から扉や窓の開放等による換気は行わない。ただし、放射性物質の放出に注意しつつ、３０分に１回程度、数分間、窓等の全開による換気に努める。
（３）安定ヨウ素剤の配布に当たっては、服用に関する注意事項等が記載された資料を配布し、要点を絞って簡潔に説明を行い、妊婦、授乳婦及び４０歳未満の者への配布を優先する。
６

避難所における対応
避難所における感染症防止対策については、基本的に、自然災害の場合と原子力災害の場合とで異なるところはない。

第６節 防災業務関係者の感染症対策
１ 感染症対策
防災業務に従事する職員等は、常に感染症の危険性があることに注意して、感染症対策を行い個人及び第３者への感染を防止する。
２ 個人用防護具の備蓄（１）県は、防災業務関係者が必要とする個人用防護具を見積り、配備計画を作成したうえで備蓄する。
（２）市は、防災業務に従事する職員が必要とする個人用防護具の備蓄について検討する。
第７節 住民等への的確な情報伝達活動
感染症流行下においては、避難等における感染防止に関する注意事項及び避難所の変
更等に関する情報を迅速かつ的確に伝達する。
（１）市は、分散避難についても呼びかける。避難等の前に、検温等の健康確認やマス

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原子力災害対策編【第５章 感染症流行下における対策】

ク着用等の注意事項をあらかじめ広報する。
（２）市は、放射性物質放出の情報を住民に迅速かつ的確に伝え、屋内退避や避難中の住民が換気のタイミングを間違わないようにする。
（３）避難所等の変更情報を住民に迅速かつ的確に伝え、避難における混乱を防止する。

92原子力災害対策編

第６章【第６章 原子力災害中長期対策】

原子力災害中長期対策

第１節 基本方針
本章は、原災法第１５条第４項の規定に基づき原子力緊急事態解除宣言が発出された
場合の原子力災害事後対策を中心に示したものであるが、これ以外の場合であっても、
原子力防災上必要と認められるときは、本章に示した対策に準じて対応する。
第２節 緊急事態解除宣言後の対応
市は、内閣総理大臣が原子力緊急事態解除宣言を発出した場合においても、引き続き存置される国の原子力災害現地対策本部及び原子力被災者生活支援チームと連携して原子力災害事後対策や被災者の生活支援を実施する。
第３節 原子力災害事後対策実施区域における避難区域等の設定
市は、避難区域等の設定の見直し又は解除等を行った場合は、県にその旨の報告を行う。また、警戒区域や避難指示区域等が引き続き指定される間は、県及び警察等関係機関と協議し、区域内の盗難防止対策及び治安の確保等に努める。
第４節 放射性物質による環境汚染への対処
市は、県、国、原子力事業者及びその他の関係機関とともに、放射性物質による環境汚染への対処について必要な措置を行う。
第５節

各種制限措置等の解除

市は、県と連携を図り、緊急時モニタリング等による地域の調査、国が派遣する専門家等の判断、国の指導・助言及び指示に基づき、緊急事態応急対策として実施された立
ち入り制限、交通規制、飲食物の摂取制限及び出荷制限等各種制限措置の解除を行うとともに、その実施状況を確認する。
第６節 環境放射線モニタリングの実施と結果の公表
県は、原子力緊急事態解除宣言後、国の総括の下、関係省庁及び原子力事業者等と協力して継続的に環境放射線モニタリングを行い、その結果を速やかに公表することになっている。市は県から情報提供を受けて異常の有無等を確認する。
なお、県は、環境モニタリング等による地域の調査、国が派遣する専門家等の判断、国の指導・助言等を踏まえ、平常時における環境放射線モニタリング体制に移行する。
第７節 災害地域住民に係る記録等の作成
１ 災害地域住民の記録
市は、避難及び屋内退避の措置をとった住民等に対し、災害時に当該地域に所在

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原子力災害対策編【第６章 原子力災害中長期対策】した旨を証明し、また、避難所等においてとった措置等をあらかじめ定められた様
式に記録する。
２ 影響調査の実施
市は、県と連携し、必要に応じて農林水産業等の受けた影響について調査する。
３ 災害対策措置状況の記録
市は、被災地の汚染状況図、緊急事態応急対策措置及び原子力災害中長期対策措置を記録する。
第８節 被災者等の生活再建等の支援（１）市は、国及び県と連携し、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援に努める。
（２）市は、国及び県と連携し、被災者の自立に対する援助、助成措置について、広く被災者に広報するとともに、できる限り総合的な相談窓口等を設置する。居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、避難先の市町村及び県と協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供する。
（３）市は、県と連携し、被災者の救済及び自立支援や、被災地域の総合的な復旧・復興対策等をきめ細かに、かつ、機動的、弾力的に進めるために、特に必要があるときは、災害復興基金の設立等、機動的、弾力的推進の手法について検討する。
（４）市は、県と連携し、避難を余儀なくされた住民や事業者、出荷制限等により生活に支障が生じた生産者などの被害者が行う原子力損害賠償請求について必要な支援を行う。
第９節 風評被害等の影響の軽減
市は、国及び県と連携し、科学的根拠に基づく農林水産業、地場産業の産品等の適切な流通等が確保されるよう、それらの放射線測定による安全性評価や広報活動を行う。
また、避難者に対する差別、偏見、いじめの発生防止の対策を行う。
第 10 節 被災中小企業等に対する支援
市は、国及び県と連携し、必要に応じて設備復旧資金、運転資金の貸付のほか、代替施設の紹介、復旧に向けた研究開発・販路開拓等に係る助成、市税の軽減制度や徴収緩和措置の適用等、きめ細かな支援に努める。また、被災中小企業等に対する援助、助成措置について広く被災者に広報するとともに相談窓口を設置する。
第 11 節 心身の健康相談体制の整備
市は、国からの放射性物質による汚染状況調査や、原子力災害対策指針に基づき、国94

原子力災害対策編【第６章 原子力災害中長期対策】

及び県とともに、住民等に対する心身の健康相談及び健康調査を行うための体制を整備し実施する。
第 12 節 物価の監視
市は、県及び国と連携し、生活必需品の物価の監視を行うとともに、速やかにその結果を公表する。
第 13 節 復旧・復興事業からの暴力団排除
市は、境港警察署及び県警察本部と連携し、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、被災者及び被災業界団体等に必要な広報を行う等、復旧・復興事業からの暴力団排除活動の徹底に努める。

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