2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年5月14日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 ビーマップ
コード番号 4316
URL http://www.bemap.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役経営管理部長
定時株主総会開催予定日
2024年6月27日
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 杉野 文則（氏名） 大谷 英也
有価証券報告書提出予定日

TEL 03-5297-2181
2024年6月28日（百万円未満切捨て）

1. 2024年3月期の連結業績（2023年4月1日〜2024年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2024年3月期
2023年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

1,598
1,042

53.4
2.1

△71
△181

（注）包括利益 2024年3月期

％

△72
△188

自己資本
当期純利益率円銭

48.19△69.54―2024年3月期 △4百万円

％

百万円

―
―

％

155
△224

―
―

△224百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円銭

2024年3月期
2023年3月期（参考） 持分法投資損益

百万円

―
―

167百万円 （―％） 2023年3月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

32.3
△44.8
2023年3月期 △11百万円

△6.7
△19.3

△4.5
△17.4

46.97

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

2024年3月期
2023年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,169
1,010
2024年3月期 572百万円

702
578
2023年3月期 391百万円

1株当たり純資産
％

円銭

49.0
38.7

177.09121.06(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

2024年3月期
2023年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

△159
△177

204
309

△10
0

432
396

2. 配当の状況
年間配当金

2023年3月期
2024年3月期
2025年3月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

％

―
―
―

％

―
―

3. 2025年 3月期の連結業績予想（2024年 4月 1日〜2025年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

700
1,900

5.1
18.9

△80
50

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

―
―

百万円

△80
50

％

―
―

1株当たり
当期純利益

百万円

％

円銭

△80
30

―
△80.6

△24.739.27

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

3,235,000 株 2023年3月期
1,013 株 2023年3月期
3,233,987 株 2023年3月期

2024年3月期
2024年3月期
2024年3月期

3,235,000 株
1,013 株3,231,730 株（参考）個別業績の概要
2024年3月期の個別業績（2023年4月1日〜2024年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2024年3月期
2023年3月期

営業利益

百万円

％

百万円

1,266
1,041

21.5
2.0

△45
△173

―
―

当期純利益

百万円

△43
△169

％

―
―

百万円

154
△210

％

―
―

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
2024年3月期
2023年3月期

経常利益
％

円銭

円銭

47.89
△65.0446.68―(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2024年3月期
2023年3月期（参考） 自己資本

907
739
2024年3月期 570百万円

自己資本比率百万円

683
534
2023年3月期 386百万円

1株当たり純資産
％

円銭

62.9
52.2

176.37119.39※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績等の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因によって大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件および業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。

株式会社ビーマップ(4316) 2024年３月期 決算短信

〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………９（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16

1

株式会社ビーマップ(4316) 2024年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）におけるわが国経済は、長期化した新型コロナウイ
ルス感染症の影響がおさまり、日経平均株価がバブル前の最高値を超えるなど景気回復の動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢など地政学的リスクの長期化、原材料、食料、エネルギーの供給不安と高騰、急激な円安の進行、能登半島地震などの自然災害もあり、先行きが不透明の状況で推移いたしました。
当社グループの主な事業領域でありますＩＴ関連業界におきましては、企業向けのIT投資環境は良好となっておりますが、人手不足の深刻化や受注獲得競争の激化が生じるとともに、先行きの不透明感による投資の先延ばし等も生じております。インバウンド需要につきましては、全般的な人流が回復しつつあります。
当連結会計年度におきましては、全事業分野とも、売上高は対前期を上回りましたが、計画には届きませんでした。第１四半期から第３四半期までは売上高が伸びず、対前期、対計画との乖離がみられておりましたが、第４四半期に大型案件が集中したことで、開発効率が良好となり原価率低減により売上総利益も改善いたしました。
販売費および一般管理費については、第１四半期から第３四半期まで労務費が嵩んだことと子会社化した株式会
社ＭＭＳマーケティングの負担増により、対前期、対計画とも増加しました。これにより売上総利益の大幅な改善
分を活かせず、営業損失、経常損失を計上いたしました。しかしながら、投資有価証券売却益204,654千円、新株予約権戻入益45,185千円を計上したことにより、減損損失28,658千円を吸収し、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高額となりました。
当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高1,598,968千円（前年同期比53.4％増）、営業損失71,881千円（前年同期は営業損失181,244千円）、経常損失72,902千円（前年同期は経常損失188,487千円）、親会社株主に帰属する当期純利益155,845千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失224,718千円）となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりであります。
また、各事業分野のセグメント利益又は損失（営業利益又は損失、以下同）は、全社費用111,644千円を含まない額であります。
① モビリティ・イノベーション事業分野
モビリティ・イノベーション事業分野においては、鉄道など社会インフラ提供事業者向けのシステム開発・サー
ビス提供を行っております。
当事業分野においては、交通系ＩＣカードに関わる交通費精算クラウドサービス「transit manager」や私鉄向け
アプリ開発等を行いつつ、鉄道事業者との間で商業施設や地方公共団体向けのデジタル切符サービスなど新しい事
業モデルの構築に取り組んでおります。鉄道利用者減少の影響により鉄道事業者の投資が慎重になる中で、新規の事業展開も遅れておりましたが、第４四半期において、これらの来期以降にもつながる新規案件を積み上げることができました。
この結果、当事業分野の売上高119,773千円（前年同期比57.6％増）、セグメント損失は7,205千円（前年同期は
セグメント損失30,644千円）となりました。
② ワイヤレス・イノベーション事業分野
ワイヤレス・イノベーション事業分野においては、無線ＬＡＮ等の社会インフラ間のハブとなるシステム開発・
サービス提供を行っております。
無線ＬＡＮの各種システム・サービスについては、エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会
社（ＮＴＴＢＰ）との協力により、通信・鉄道・流通や自治体をはじめとする無線ＬＡＮスポット提供事業者に対してWi-Fiクラウド管理システムの構築と運用を主力とした事業展開を進めております。第３四半期までは、保守運用案件については予定通り進捗したものの、当社独自の新商品・サービスであるAir Compass Media（車載サーバ）
やEdgecore（旧IgniteNet）製品及びクラウド管理システム、ミリ波を活用したTerragraph等の無線システムの販売は、大規模な受注には至っておりませんでした。第４四半期に、大型の構築案件を計上するとともに、原価率の低減にも成果をあげました。
この結果、当事業分野の売上高は703,229千円（前年同期比8.9％増）、セグメント利益は139,275千円（前年同期比292.6％増）となりました。
③ ソリューション事業分野

2

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ソリューション事業分野においては、上記以外の映像配信システム事業、ＴＶメタデータのＡＳＰ事業、コンテ
ンツプリント事業、O2O2O事業・MMS事業等を行っております。
ソリューション事業分野につきましては、近年注力しているO2O2O・MMSサービスの主要顧客・業務提携先である
流通業界の投資動向、ひいては当社グループの事業機会が回復しつつあります。また、自治体・事業会社向けのWi-Fiハードウェア販売が好調であり、こんぷりんの証明写真サービスが伸長するなど、売上高の拡大に寄与いたしました。当期より連結子会社化した株式会社ＭＭＳマーケティングの業績も取り込み、事業規模は拡大しておりま
すが、一部案件の取りこぼしと販売費および一般管理費の負担増により、損失が増加いたしました。当事業分野においては、採算の低い案件も含まれている一方、将来に向けた投資として取り組んでいるものも含まれており、慎重に取捨選択のうえ利益率の改善に取り組んでおります。
この結果、当事業分野の売上高は775,966千円（前年同期比141.9％増）、セグメント損失は92,307千円（前年同期はセグメント損失80,834千円）となりました。

（２）当期の財政状態の概況（資産）
当連結会計年度末の資産総額は1,169,196千円となり、前連結会計年度末に比べて158,466千円増加いたしました。流動資産は1,062,172千円となり、167,346千円増加いたしました。主な原因は、現金及び預金35,714千円、売掛金100,099千円、その他20,193千円の増加などです。固定資産は107,024千円となり、8,880千円減少いたしました。主な原因は投資有価証券22,151千円の増加と建物25,875千円の減少などです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は466,573千円となり、前連結会計年度末に比べて33,973千円増加いたしました。流
動負債は356,997千円となり、47,109千円増加いたしました。主な原因は、１年以内返済予定の長期借入金10,719千円、未払金9,556千円、契約負債11,978千円、その他16,047千円の増加などです。固定負債は109,576千円となり13,135千円減少いたしました。主な原因は、長期借入金14,292千円の減少などです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産は702,622千円となり、前連結会計年度末に比べて124,493千円増加いたしました。主な原因は、利益剰余金155,845千円、その他有価証券評価差額金29,431千円の増加と新株予約権35,985千円、非支配株主持分20,724千円の減少などです。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末38.7％から49.0％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、432,709千円となり、前連結会計年度末と比べ、35,715千円増加いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果減少した資金は、159,039千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益148,279千円、減損損失28,658千円などによる資金の増加と投資有価証券売却益204,654千円、売上債権及び契約資産の増加
101,123千円、新株予約権戻入益45,185千円などによる資金の減少によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は、204,927千円となりました。これは主に有価証券売却による収入210,325千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって減少した資金は、10,173千円となりました。これは長期借入金の返済による支出3,573千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出6,600千円によるものであります。

（４）今後の見通し
2025年３月期の連結業績につきましては、売上高19億円、営業利益0.5億円、経常利益0.5億円、親会社株主に帰3

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属する当期純利益0.3億円を予想しています。
なお、連結業績予想については、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく変動する可能性があります。
上記の業績予想につきましては、2023年５月30日に公表いたしました「事業計画及び成長可能性に関する事項」（以下「中期計画」）において、2025年３月期の目標値として設定しているものであります。
中期計画の１年目として設定した目標値（売上高18億円、営業利益0.1億円など）には届きませんでしたが、前期までの事業開拓の成果が出ることと、withコロナにおける経済活動や人流の回復につれて中期計画において想定していた事業環境に回復すると期待しており、中期計画における2025年３月期及び2026年３月期の数値計画達成に取り組んでまいります。なお、地域情勢や資源等の供給悪化、急激な為替変動など当社グループを取り巻く事業環境においても楽観できない状況が続くリスクを想定しております。
モビリティ・イノベーション事業分野につきましては、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）
や私鉄系のアプリ開発の拡充、更には鉄道事業者等のMaaS（Mobility as a Service)関連投資を積極的に獲得し、事業規模の早期回復を課題として取り組んでまいります。
ワイヤレス・イノベーション事業分野につきましては、従来は通信事業者と共同で主にインバウンド需要にむけたWi-Fiクラウド管理システムの構築と運用を主力としておりましたが、コロナ禍・withコロナにおいて需要が回復しないまま、様々な無線デバイスを用いたIoT・ローカル5Gなどの分野にも取り組みつつ、事業規模の回復を目指してまいります。
ソリューション事業分野につきましては、近年注力しているO2O2O・MMSサービスの主要顧客・業務提携先である
流通業界の投資動向が徐々に回復しつつあり、また、こんぷりんの証明写真サービスが徐々に伸長しております。
自治体・事業会社向けの無線システム販売については販売拡大策を実施し、集合住宅向けアパらくWi-Fi、病院
Wi-Fiなどの新規分野にも取り組みます。このため、当事業分野に今後人員を集中して取り組んでまいります。また、連結子会社である株式会社MMSマーケティングは、当事業分野に属しており、事業展開が徐々に回復しつつあるため増収（約4.7億円）に貢献する見通しです。
販売費及び一般管理費につきましては、人員数は前期並みを予定しており、稼働率の向上により労務費等を減少させるべく取り組みます。
こうした各分野への取り組みにより、次期（2025年３月期）の業績見通しにつきましては、売上高1,900百万円、営業利益50百万円を達成すべく取り組んで参ります。
中期計画につきましては、当社グループの構成が変化していることを踏まえ、2027年３月期までの目標も含めた見直しを現在行っているところであり、今後速やかに公表させていただきます。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、当連結会計年度におきましても、営業損失、経常損失を計上いたしました。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を早急に解消するため、以下の施策を実施してまいります。
モビリティ・イノベーション事業分野につきましては、交通系ＩＣカードに関わるサービス（transit manager）
や私鉄系のアプリ開発の拡充、更には鉄道事業者等のMaaS（Mobility as a Service)関連投資を積極的に獲得し、事業規模の早期回復を課題として取り組んでまいります。
ワイヤレス・イノベーション事業分野につきましては、従来は通信事業者と共同で主にインバウンド需要にむけたWi-Fiクラウド管理システムの構築と運用を主力としておりましたが、コロナ禍・withコロナにおいて需要が回復しないまま、様々な無線デバイスを用いたIoT・ローカル5Gなどの分野にも取り組みつつ、事業規模の回復を目指してまいります。
ソリューション事業分野につきましては、近年注力しているO2O2O・MMSサービスの主要顧客・業務提携先である
流通業界の投資動向が徐々に回復しつつあり、また、こんぷりんの証明写真サービスが徐々に伸長しております。
自治体・事業会社向けの無線システム販売については販売拡大策を実施し、集合住宅向けアパらくWi-Fi、病院

4

株式会社ビーマップ(4316) 2024年３月期 決算短信
Wi-Fiなどの新規分野にも取り組んでおります。このため、当事業分野に今後人員を集中して取り組んでまいります。
また、これらの対応策に加えて、翌連結会計年度の資金繰りについても検討いたしました。当面の事業活動の継続について重要な懸念はないと判断しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、日本国内での事業活動を主力としているほか、株主構成においても外国人株主の占める比率は僅少であることから、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しています。今後については、外国人株主比率の推移、
今後の事業展開や資金調達の見通しを踏まえつつ検討していく方針です。

5

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３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
契約資産
仕掛品
原材料
前渡金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
差入保証金
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

6

当連結会計年度(2024年３月31日)

396,994
388,707
1,602
1,082
3,598
83,661
19,179894,825

432,709488,806
2,626
2,179
4,064
92,41339,372
1,062,172

70,383△37,766
32,61765,577△62,795
2,782
2,627
38,026

49,699△42,957
6,741
46,532△46,472
60
2,627
9,429

434
434

0
434
434

27,617
29,46912,3258,030
77,442
115,904
1,010,729

49,76829,46910,225
7,697
97,160107,024
1,169,196

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(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

7

当連結会計年度(2024年３月31日)

137,278
3,573
22,271
6,102
113,269
27,393309,888

131,438
14,292
31,82810,750125,248
43,440356,997

96,42726,284
122,711432,600

82,13526,441
999
109,576
466,573932,627
14,549△553,548△2,119391,508

932,627
10,475△397,702△2,119543,280

148,890
37,730578,129
1,010,729

29,431
29,431
112,904
17,005
702,622
1,169,196

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
給料手当及び賞与
減価償却費
支払手数料
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
段階取得に係る差益
特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,042,444
572,195
470,249(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
1,598,968
875,704
723,264

52,740273,779
5,903
66,651
8,847
243,571
651,493△181,244

78,540329,602
6,687
85,994294,321795,145△71,881

596
2,524
1,567
4,688

496
2,261
895
3,654

11,93011,930△188,487

542
4,133
4,675
△72,902

5,141
5,141

204,654
45,185249,840

43,08743,08728,65828,658△226,432

148,279

1,150△3,402△2,252△224,180

10,632
10,632
137,646538△18,198△224,718

155,8458

株式会社ビーマップ(4316) 2024年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)△224,180(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
137,646△224,180

29,431
29,431167,078△224,718
538

185,277△18,1989

株式会社ビーマップ(4316) 2024年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

930,624

12,546

2,003

2,003

利益剰余金
△328,829

自己株式

株主資本合計△2,119612,220

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△224,718

2,003△224,718-△220,712

932,627

14,549△553,548△2,119391,508

135,109

非支配株主持分

純資産合計

5,223

752,554

当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△224,718

2,003

新株予約権
当期首残高

4,006

4,006

△224,718

13,78032,506

46,287

当期変動額合計

13,78032,506△174,424

当期末残高

148,890

37,730578,12910

株式会社ビーマップ(4316) 2024年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

932,627

利益剰余金

14,549△553,548

自己株式

株主資本合計△2,119391,508

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,073△4,073

155,845

155,845-△4,073

155,845-

151,771932,627

10,475△397,702△2,119543,280

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金
額合計
当期首残高

-

-

新株予約権
148,890

非支配株主持分
37,730

純資産合計
578,129

当期変動額
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,073

155,845

29,431

29,431△35,985△20,724△27,278

当期変動額合計

29,431

29,431△35,985△20,724

124,493

当期末残高

29,431

29,431

112,904

17,005

702,62211

株式会社ビーマップ(4316) 2024年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
株式報酬費用減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）のれん償却額段階取得に係る差損益（△は益）新株予約権戻入益
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
出資金の払込による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

12△226,432

148,279

5,903
17,779△3,12043,087
11,9308,847△5,141△118,690
33,004
17,811404
28,160△186,455
3,120
5,839
△177,495

6,687
9,199
28,658△2,758542△204,654
4,133△45,185△101,123△1,563△5,84011,9789,556
19,959△122,130
2,758△542△39,124△159,039

100,000△219-△2,888△3,859206,392

-

△66
3,006
309,113△1,440210,325△300
3,090
204,927-△3,573-△6,6007
7
131,625
265,368
396,994△10,173
35,714
396,994432,709

株式会社ビーマップ(4316) 2024年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業推進本部・経営管理本部を置き、包括的な戦略を立案し、事業計画を展開しております。従って、当社は事業推進本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「モビリティ・イノベーション事業」、「ワイヤレス・イノベーション事業」、「ソリューション事業」の３つを報告セグメントとしております。
「モビリティ・イノベーション事業」：交通関連、移動体向けのインフラ提供事業「ワイヤレス・イノベーション事業」：通信事業者向け無線ＬＡＮ事業「ソリューション事業」：画像配信システム事業、ＴＶメタデータ関連事業、Ｏ２Ｏ２Ｏ事業、ＭＭＳ事業、コンテンツプリント事業、自治体・一般事業者向け無線シス
テム販売事業等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)（単位：千円）

報告セグメント
モビリティ・ ワイヤレス・
ソリューション
イノベーション イノベーション
事業
事業
事業
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

52,542
23,449508,682
136,978

186,664
134,127

747,888294,555――

747,888294,555

75,991645,660

320,792

1,042,444―

1,042,444

外部顧客への売上高

75,991645,660

320,792

1,042,444―

1,042,444

セグメント利益又はセグメント損失（△)△30,644

35,472△80,834△76,005△105,238△181,244

9,778

302,590367,640

680,009330,720

1,010,729

減価償却費

―

166

―

166

5,737

5,903

のれん償却額

―

―

8,847

8,847

―

8,847

持分法投資損失
(△）

△563

―

△11,367△11,930―△11,930

持分法適用会社への
投資額

134

―

2,762

2,897

―

2,897

セグメント資産その他の項目13

株式会社ビーマップ(4316) 2024年３月期 決算短信
有形固定資産及び無
形固定資産
―
―
―
―
219
219
の増加額
(注) １. 調整額の内容は以下の通りであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△105,238千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額330,720千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費5,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
モビリティ・ ワイヤレス・
ソリューション
イノベーション イノベーション
事業
事業
事業
一時点で移転される
財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益

連結財務諸表
計上額
(注)２

調整額
(注)１

計

97,537
22,236574,809
128,419604,591
171,374

1,276,939
322,029――

1,276,939
322,029

119,773703,229775,966

1,598,968―

1,598,968

外部顧客への売上高

119,773703,229775,966

1,598,968―

1,598,968

セグメント利益又はセグメント損失（△)△7,205

139,275△92,307

39,763△111,644△71,881

セグメント資産19,286300,812340,195

660,294508,902

1,169,196

64

146

1,703

1,914

4,773

6,687

△1,523――△1,523―△1,523

51

―

―

51

―

51

3,859

―

2,292

6,252

713

6,965

3,795

―

9,121

12,916

15,741

28,658

その他の項目
減価償却費
持分法投資損失(△）
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無
形固定資産
の増加額
減損損失

(注) １. 調整額の内容は以下の通りであります。
（１）セグメント利益又は損失(△)の調整額△111,644千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額508,902千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
（３）減価償却費4,773千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(関連情報)
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)14

株式会社ビーマップ(4316) 2024年３月期 決算短信

顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンド
プラットフォーム株式会社
当連結会計年度(自2023年４月１日

522,306

至ワイヤレス・イノベーション事業

2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンド
プラットフォーム株式会社

585,434 ワイヤレス・イノベーション事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)（単位：千円）モビリティ・
イノベーション
事業

ワイヤレス・
イノベーション
事業

ソリューション
事業

3,795

―

9,121

減損損失

全社

合計

15,741

28,658【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高の関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日）（単位：千円）モビリティ・
イノベーショ
ン事業

ワイヤレス・
イノベーショ
ン事業

ソリューショ
ン事業

当期償却額

―

―

8,847

8,847

―

8,847

当期末残高

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2022年４月１日

至 2023年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)

該当事項はありません。
(１株当たり情報)
15

計

全社

合計

株式会社ビーマップ(4316) 2024年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
１株当たり純資産額121円

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

06銭

177円 09銭

1株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損△69円 54銭
48円 19銭
失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益又は潜―46円 97銭
在株式調整後１株当たり当期純損失（△）（注）１.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失（△）又は当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）又は当期純利益(千円)△224,718

155,845――△224,718

155,845

3,231,730

3,233,987

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千
円）

―

―

普通株式増加数(株)――(うち新株予約権(株))――新株予約権の数 1,833個(普通株式183,300株)

新株予約権の数1,411個(普通株式141,100株)

普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2023年３月31日)

当連結会計年度(2024年３月31日)

純資産の部の合計額(千円)578,129702,622

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)186,620

129,910（うち新株予約権（千円））(148,890)(112,904)（うち非支配株主持分（千円））(37,730)(17,005)

391,508

572,7123,233,987

3,233,987

普通株式に係る期末の純資産額(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)(重要な後発事象)

１．従業員に対する株式報酬型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2024年５月14日の取締役会において、2024年５月30日を新株予約権発行日として、当社の従業員14人に対し株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。
（1）新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第２７回新株予約権16

株式会社ビーマップ(4316) 2024年３月期 決算短信
（2）新株予約権の総数
100個（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式10,000株（4）新株予約権の払込金額（発行価額）
新株予約権発行日において、ブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価額を基準として決定される予定です。
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
新株予約権１個当たりの行使価額100円（１株当たり1円）
行使価額の総額
10,000円
なお、資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
（6）新株予約権を行使することができる期間2024年５月31日から2054年５月13日まで
但し、当社退職後10日以内に限り、行使することができるものといたします。

２．従業員に対する税制適格型ストック・オプション（新株予約権）の発行
当社は、2024年５月14日の取締役会において、2024年５月30日を新株予約権発行日として、当社の従業員58人に対しストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。
（1）新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第２８回新株予約権（2）新株予約権の総数
200個（3）新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式20,000株（4）新株予約権の払込金額（発行価額）
新株予約権発行日において、ブラック・ショールズ・モデルにより算定した公正価額を基準として決定される予定です。
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
（5）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額（行使価額）
新株予約権１個当たりの行使価額は、2024年３月26日から同年５月９日までの当社普通株式の終値の平均値×1.05である437円と、新株予約権発行日（2024年５月30日）の当社普通株式の終値の額のいずれか高い方の額に100を乗じた額とする。行使価額の総額は、その額に200を乗じた額とする。
なお、資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
（6）新株予約権を行使することができる期間2026年６月１日から2033年５月31日まで

17