平成 29 年 3 月 21 日
協力会社

各位共同建設株式会社

社会保険未加入問題への対応について
国土交通省は、｢社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン｣（以下、｢ガイドライン｣とする｡）を制定し、元請企業の責任として､「施工体制台帳・再下請負通知書・作業員名簿等により下請企業や作業員の保険加入状況を確認・指導すること」と明記されています。
弊社はこのガイドラインに基づき、平成 27 年６月以降、弊社とお取引していただくにあた
り、全ての工事において、一次協力業者様には社会保険加入状況を確認するための資料を提出していただいておりますが、平成 29 年４月１日以降は、一次協力業者様だけでなく、二次以下の協力業者様にも同様の資料を提出していただきます。
さらにガイドラインには、「平成 29 年度以降においては、適切な保険に加入していることを確認できない作業員については、特段の理由がない限り現場入場を認めないとの取扱いとすべき」とされているため、作業員名簿提出の際、各作業員の社会保険加入状況の確認に必要な資料を提出していただきます。
別紙添付資料を参考に、ご理解・ご協力のほど、よろしくお願い申し上げます。

注意！
社会保険加入状況を確認するための資料を改めました。添付資料を参考に適切な資料を提出していただきますよう、併せてお願い申し上げます。

（別紙添付資料）① 医療保険・年金保険についての確認書類② 雇用保険についての確認書類③ 適用除外報告書の提出について④ 建設業の社会保険未加入対策について⑤ 国土交通省からの通達など参考資料

① 医療保険・年金保険についての確認書類

弊社が施工する建設現場に入場する協力業者および作業員の方には、作業所長の指示により、見積書提出時、新規入場時、安全書類提出時に、医療保険・年金保険の加入状況を確認する書類（下記Ａ～Ｅいずれか一点）を提出または呈示していただきます。

Ａ．直近の保険料納付に係る「領収証書」
Ｂ．直近の「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」
Ｃ．「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届（提出先での受付済印）」
Ｄ．保険料納付に係る「社会保険料納入証明書」
Ｅ．保険料納付に係る「社会保険料納入確認書」《確認書類見本》・・・事業所整理記号および事業所番号が記載されたもの
Ａ．保険料納付に係る「領収証書」※ こちらは口座振替の場合の「領収済額通知書」です。右側の領収日が最新のものの写しを提出してください。金額は消していただいて結構です。

※ 納付書による振込の場合の様式は、日本年金機構のホームページを参考にしてください。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/20140627.html

Ｂ．「健康保険・厚生年金保険資格取得確認および標準報酬決定通知書」※ 金額・氏名・住所などは全て消してください。直近のものであれば、被保険者の氏名は問いません。

Ｃ．「健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届（提出先での受付済印）」※ 金額・氏名・住所などは全て消してください。右下の受付日付印のあるものが必要です。

Ｄ．保険料納付に係る「社会保険料納入証明書」
Ｅ．保険料納付に係る「社会保険料納入確認書」※ 管轄の年金事務所に申請して取得してください。申請手続き・様式については、日本年金機構のホームページを参考にしてください。
http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyonushi/sonota/20140311.html★ なお、作業員名簿に記載されている健康保険の番号を確認するため、作業所において健康保険被保険者証（写し可）の呈示をお願いします。

（参考）※ 医療保険とは、国民健康保険や協会けんぽ、健康保険組合などを指し、全国民がいずれかの保険に加入しなければなりません。これは国民健康保険法に定められています。
※ 年金保険とは、国民年金と厚生年金を指し、こちらは国民年金法に定められており、やはり全国民が加入することとなっています。

② 雇用保険についての確認書類

医療保険・年金保険の確認書類と同じように、雇用保険についての確認書類（下記ア～エいずれか一点）を提出または呈示していただきます。

ア.直近の保険料納付に係る「納付書・領収証書」
イ.直近の「労働保険概算・確定保険料申告書」
ウ.「雇用保険適用事業所設置届事業主控（提出先での受付済印）」
エ.「雇用保険被保険者資格取得等通知書（事業主通知用）」

注意！
以前より提出していただいている、エ.｢雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知用)｣
は、労働保険番号が記載されていないため、ア～ウのいずれかが望ましいです。

《確認書類見本》・・・労働保険番号もしくは事業所番号が記載されたもの
イ.保険料納付に係る「納付書・領収証書」※ 金額は消してください。所掌が｢３｣のものが必要です。

↓所掌が｢3｣のもの

ウ.「労働保険概算・確定保険料申告書」※ 金額は消してください。所掌が｢３｣のものが必要です。

↓所掌が｢3｣のもの

エ.「雇用保険適用事業所設置届事業主控（提出先での受付済印）」↓受付済印が必要です。

オ.「雇用保険被保険者資格取得等通知書（事業主通知用）」※ 以前より提出していただいていた書類です。被保険者番号の下４桁が、作業員名簿に記載する番号となります。

★ なお、作業員名簿に記載されている雇用保険の番号を確認するため、作業所において上記
エ.｢雇用保険被保険者資格取得等通知書(事業主通知用)｣ の写しの提出をお願いします。
また、提出の際は被保険者番号と被保険者氏名の照合をしますので、塗りつぶさないようにしてください。

（参考）※ 事業主は、雇用保険法に基づき、適用基準を満たす労働者について、事業主や労働者の意思に関係なく、被保険者となった旨をハローワークに届け出なければなりません。詳しくは厚生労働省のホームページを参考にしてください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147331.html

③ 「適用除外報告書」の提出について貴社の事業所の形態によっては、適用除外となる保険があるかもしれません。その場合、施工体制台帳等における健康保険等加入状況欄にも適用除外と記載していただきますが、それを確認するために、「適用除外報告書」の提出をお願い致します。
なお、様々な就労形態が考えられるため、それぞれの最寄りの関係機関にお問い合わせの上、適切な保険への加入をお願い致します。

【問い合わせ先】
医療保険・年金保険・・・年金事務所
雇用保険・・・ハローワーク
他にも、各都道府県の社会保険労務士会でも相談を受け付けています。

平成年月日

適用除外報告書

住所
会社名
代表者名

当社は、健康保険等に関して、下記の通り適用除外となりますので、ご報告いたします。
なお、工事期間中、適用事業所としての要件を満たした場合は、速やかに適切な保険加入手続きをし、確認書類を提出いたします。

【医療保険・年金保険】□ 常時使用される者が５人未満の個人事業所である。
□ 個人事業主とその家族従業員のみの個人事業所である。
□ その他（）【雇用保険】□ 事業主・代表者・役員のみの事業所である。
□ 事業主・代表者・役員および次の適用除外者のみを使用する事業所である。
□ １週間の所定労働時間が２０時間未満である者□ ３１日以上継続して雇用される見込みがない者□ 学生である者□ その他（）

④ 建設業の社会保険未加入対策

建設産業では、国土交通省が中心となって、平成 24 年度から社会保険未加入問題を是正すべく、様々な対策を進めています。
・適切な保険とは何か・法定福利費を内訳明示した見積書の作り方
・一人親方の保険加入はどうしたらよいか
・わからないことはどこに相談すればよいかなど、国土交通省のホームページでわかりやすく説明されています。このページを参考にして、貴社および貴社の雇用している労働者が、適切な保険に加入できるようにしてください。

国土交通省

建設業の社会保険未加入対策について

http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000080.html「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr2_000008.html※ 上記のウェブページにも掲載されていますが、参考資料として、
・「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における「適切な保険」について・社会保険の適用関係について①～③を添付いたしますので、参考にしてください。