法と教育学会―

紛争解決のための手続の役割
会員総会・第 14 回学術大会
2023 年 9 月 3 日（日） 分科会・会員総会・シンポジウム・懇親レセプション

会場：立教大学６号館・７号館（東京都豊島区西池袋3 丁目34−1）■JR 各線・東武東上線・西武池袋線・東京メトロ（丸ノ内線／有楽町線／副都心線）「池袋駅」西口より徒歩約 7 分《プログラム》（敬称略）
9:00～
9:30～12:00
12:00～13:20
13:20～13:50

受付（６号館２階）
分科会〔課題研究発表・自由研究発表〕（６号館２～４階教室）
昼休憩（昼食は各自ご用意ください）
ポスターセッション＆ブックトーク（７号館２階教室）
会員総会（７号館１階教室）― 休憩(10 分間) ―14:00～15:00

基調講演（７号館教室）「『手続の価値』と法教育 ―― 民事訴訟法教育者の視点から」＜基調講演者＞● 川嶋 四郎（同志社大学法学部・大学院法学研究科教授）― 休憩(10 分間) ―15:10～17:00

パネルディスカッション（７号館教室）「紛争解決のための手続の役割」＜パネリスト＞●●●●＜コメンテーター ＞ ●
●
＜司会＞
●
●

17:30～

今村 信哉（共栄大学教育学部客員教授）
鈴木恵（さいたま市教育委員会学校教育部指導１課主任指導主事）
小 貫 篤（埼玉大学教育学部准教授）
莚井 順子（弁護士）額田みさ子 （弁護士）長島 光一（帝京大学法学部講師）
吉村功太郎 （宮崎大学大学院教育学研究科教授）
佐藤 有紗（弁護士）

懇親レセプション（事前申込制・会場は申込者にお知らせします）《参加費等》当日お支払いください【大会参加費】会員：無料、会員外：1,000 円（大学生・院生等は学生証提示で無料）【懇親レセプション参加費】会員、会員外とも：5,000 円

午前会場<<会場までのアクセス>>※池袋駅から「地下中央通路」を西口方面へ歩き、Ｃ３番出口から出るのがご便利です。
※午前中の会場は、２本のヒマラヤ杉や時計塔の建物があるキャンパスとは道の反対側にある６号館です。ご注意ください。
※６号館から７号館までは、ゆっくり移動して 徒歩５分程度です。
問い合わせ先：法と教育学会事務局（公益社団法人商事法務研究会内）〒103-0027 東京都中央区日本橋 3-6-2,日本橋フロント 3 階
E-mail:gakkai@houkyouiku.jp

URL:http://gakkai.houkyouiku.jp

午後会場

課題研究部会（6205 教室）【司会：三浦 朋子（亜細亜大学法学部准教授）、張江 亜希（弁護士）】

法と教育をつなぐ新たな架け橋―― スクールロイヤーの役割と法教育実践の可能性
近年、スクールロイヤーの役割が注目され始めている。教育現場では、いじめや不登校、保護者からのクレーム、学校事故、虐待など、あらゆる問題に対処しなければならない。そうした問題について、教職員が直接、スクールロイヤーに相談したり、法的な対応の仕方、解決策などの助言を受けられることは、大きなメリットである。令和 2 年度からは教育委員会への予算措置が講じられ、文部科学省からは「教育行政に係る法務相談体制構築に向けた手引き（第 2 版）」（令和 4 年 3 月）が出されている。法の専門家と学校現場の連携構築という点では、まさにこれからの分野といえる。
さて、スクールロイヤーが学校に関わることで、法教育にはどのような効果が期待できるだろうか。学校、教員組織、教職員一人ひとりの意識に、法的な見方や考え方が浸透していけば、学校文化全体にも影響があるだろう。個々の教員の意識が変われば、生徒との関わり方や教科等の学習指導場面にも、活きてくるはずである。例えば、体罰、いじめ、ブラック校則など、これまで学校や教員にとって扱いにくいとされてきたテーマも、その向き合い方が変わるかもしれない。あるいは、スクールロイヤーが間に入り、子どもたちの声を聴きながら、実際の学校問題解決への支援ができれば、教科の枠を超えて、教師も生徒も生の紛争解決プロセスに関わり、新たな法教育の形に結び付く可能性がある。
そこで、本課題研究では、「法と教育」をつなぐ新しい展開の一つとして、「スクールロイヤーが学校に関わることで実現できる法教育とは何か」を考えてみたい。はじめに文部科学省及び弁護士 2 名から、スクールロイヤーに関わる現状と課題について、法教育との関連で報告してもらう。つぎに学校現場から具体的な状況や要望、何に期待するのかなどを確認する。全体で情報共有しながら、スクールロイヤーの役割の可能性を考えるとともに、法教育にとって拡がりのある展開を探る方略として、議論を深めたい。

◆報告１．「スクールロイヤーの位置付けと活用」

疋田 哲朗（文部科学省高等教育局高等教育企画課高等教育政策室 室長補佐）

本報告は、スクールロイヤーが教育行政に位置付けられた経緯及び全国における活用の実態を紹介するとともに、法教育の視点から見たときの学校現場における活動の在り方について論じる。

◆報告２．「学校現場と弁護士との更なる連携に向けて

勝井 映子（弁護士）――ＳＬ・オンブズパーソン・法教育、各活動に通底する価値の視点から考える」
報告者がこれまでＳＬ／オンブズパーソン／法教育を実践してきた中で感じた、各活動の根底にある価値（子どもが／おとなが、自らの「人権」のかけがえのなさを体感する）の視点から、各活動の連携可能性と、学校現場と弁護士との更なる連携のあり方を考えてみたい。

◆報告３．「スクールロイヤーと法教育の実践―― 学校に関わる専門職の在り方」

神内聡（兵庫教育大学准教授、弁護士）

本報告では学校に関わる専門職が主たる業務以外に教育活動にも関わる意義と、スクールロイヤーが実践する法教育の事例を紹介し、特に高校の探究学習における弁護士のサポートへの期待を提示する。

◆コメント「教育現場の実際
窪 直樹（清瀬市立清瀬第十小学校 副校長）―― 対応すべき課題とスクールロイヤーへの期待」◆登壇者による意見交換◆質疑応答◆まとめ∽∽∽ 分科会

発表要旨 ∽∽∽

各発表は報告 20 分＋質疑応答 7 分＋休憩 3 分の 30 分間単位です。

第 1 分科会（6206 教室）【司会：野坂 佳生（福井弁護士会・金沢大学名誉教授）】

発表①：幼稚園において楽しくきまりを身につけるための指導法について ―― 4 歳児の場合〔発表者〕二階堂 年惠（広島文化学園大学），合原 晶子（広島文化学園大学）
2019 年の法と教育学会において、幼稚園においてきまりの大切さや守ろうとする指導法とはいかなるものか、5 歳児について発表させていただきました。今大会においては 4 歳児について明らかにしたいと考えます。

発表②：「参加型裁判演劇」の実施とその効果〔発表者〕今井 秀智（一般社団法人リーガルパーク）
一般市民に向けた法教育活動の一環として参観者全員が模擬裁判を体験できる参加型演劇の概要と参加者の意見を紹介します。スマホのチャット機能を利用して裁判と同時進行で意見交換する新しいタイプの模擬裁判です。

発表③：「こども六法」の普及から考える、法教育普及の可能性と課題〔発表者〕山崎 聡一郎（合同会社 Art&Arts）「こども六法（弘文堂）」は発行部数が 75 万部となった。その普及から法教育の普及可能性を探るとともに、「子どもに法律を教えたい」というニーズを法教育の理念に引きつける難しさ、課題を検討する。

発表④：なぜ、「法と教育学会」では論文査読制度を採用しているのか？
〔発表者〕髙倉 良一（国立大学法人香川大学名誉教授）「法と教育学会」では、論文を学会誌に掲載するかどうかを決めるために、論文査読制度を採用しています。しかし、自然科学の分野以外で査読制度は成立するのでしょうか？ 本研究では、査読制度の問題点を検討します。

発表⑤：法教育における「ケアの倫理」の扱い ―― 権威・責任・配分的正義を中心に〔発表者〕野坂 佳生（福井弁護士会・金沢大学名誉教授）
本学会第２回学術大会基調講演「正義とケアへの教育」（川本隆史）を念頭に、法教育実践において「ケアの倫理」の観点から権威・責任・配分的正義といった法的価値を扱う際の扱い方を考察する。

第 2 分科会（6209 教室）【司会：渡部 竜也（東京学芸大学教育学部）】

発表①：『解釈のちから』のチカラ ―― 教材制作から 10 年を経て〔発表者〕寺田 知未，山倉 克也（福岡県司法書士会 法教育・市民法律講座推進委員会）
子どもから大人まで、多くの市民に法的思考に触れる体験を提供してきた法教育教材『解釈のちから』。制作から１０年が経っても全国の司法書士に使われ続ける理由と、この教材の意義について考察します。

発表②：教材『解釈のちから』による法教育授業の教育効果の検証―― 実施アンケートから見えてくるもの〔発表者〕金源 成大（日本司法書士会連合会法教育推進委員会）
教材『解釈のちから』（2012 年）による法教育授業（小学校高学年対象）を実施した際に収集したアンケートをデータ化して分析し、「きまり・ルール」へ向き合う姿勢に変化があったかどうかを検証する。

発表③：中学生向け教材セット『消費生活の基礎をマスターしよう！』の開発と実践―― 司法書士法教育ネットワーク「新しい消費者教育教材検討会」の開発した 6 本の動画と 2 本の WEB ゲームから〔発表者〕松本 榮次（司法書士・佛教大学）
司法書士法教育ネットワークでは、オンラインで学習できる中学生向け消費者教育教材を開発した。クレジットカードのしくみやゲーム課金のしくみ・消費者トラブル等の教材を紹介し、実践した部分について発表する。

発表④：法教育実践報告「公共図書館における子ども向け法務セミナー」〔発表者〕寺田 康子（日本行政書士会連合会法教育推進委員会），山賀 良彦（東京都行政書士会法教育推進特別委員会）
子どもにも身近なペットボトルのラベルのマークから、きまりの意味を考える内容の法教育を行った実践報告である。図書館と連携し、小学生を対象に、調べ学習につながることを意図して行った。

発表⑤：学校と図書館と行政書士会の連携による法教育の実践報告―― インターネットトラブルとメディアリテラシー〔発表者〕植松 和宏（特定行政書士／流通経済大学）

インターネットトラブルを題材に対面授業と動画配信を行った。小学校と図書館、行政書士会の連携による多様なアプローチから子どもたちのメディアリテラシーの理解を促し、義務と責任を考えてもらった。

第 3 分科会（6401 教室）【司会：吉田 俊弘（大正大学名誉教授）】

発表①：中学校歴史的分野において「憲法」をどう教えるか―― 歴史的分野と公民的分野の接続を意識して〔発表者〕阿部 哲也（江東区立深川第五中学校）
中学校社会科では歴史的分野・公民的分野の双方において「憲法」を扱うが、その内容の違いや接続はあまり意識されていない。今回は、歴史的分野での憲法学習を法教育の視点からどう整理し、構想するかを提案したい。

発表②：中学校公民的分野（法教育）における外部人材と連携した授業実践―― カリキュラム・授業・構想したものへの評価〔発表者〕岩渕 公輔（府中市立府中第四中学校）
本発表は，よりよい社会の在り方を考察，構想することを目標とする法教育カリキュラムを実践するために，外部人材（主に弁護士）と連携した報告である。

発表③：国語における法教育の実践報告〔発表者〕岡澤 泰長（上智福岡中学高等学校）
新型コロナ禍の３年間に中学校の国語の授業で扱った、トゥールミン・モデルの学習、小説中の事件に関する和解学習、ルール作り学
習、平等・公平の学習、法解釈の基礎学習、文学模擬裁判体験等の、法教育の実践報告。

発表④：授業外における法教育の展開の検討と一考察〔発表者〕吉田 稜（東村山市立東村山第一中学校学校図書館専任司書．国士舘大学大学院法学研究科博士課程研究生）
法務省の「法教育の実践状況に関する調査」において、小中高校いずれにおいても、法教育授業実施に関して時間・余裕のなさが指摘された。本発表では、この点を踏まえ授業外における法教育の方法を検討する。

発表⑤：※ 発表者のご都合により発表取止めとなりました

第 4 分科会（6402 教室）【司会：加納 隆徳（秋田大学教育文化学部）】

発表①：高等学校公民科における民事紛争処理学習 ―― 「公共」、「倫理」、「政治・経済」を通して〔発表者〕 小貫篤（埼玉大学），江口 勇治（筑波大学名誉教授） ，小野木 尚（明治学院大学），齋藤 宙治（東京大学），野畑 毅（京都府教育委員会），堀口 愛芽紗（明治大学大学院）

研究目的は、民事紛争処理学習のあり方を検討することである。具体的には、「公共」「倫理」「政治・経済」において民事紛争処理のための交渉、調停の技能、法的な考え方を習得させる授業の開発・実践・分析を行う。

発表②：高校生に対して冤罪被害者が持つ教育力 ―― 甲山事件の山田悦子氏の授業を中心に〔発表者〕札埜 和男（龍谷大学文学部）
2011 年以来、高校生を対象に講師として協力頂く甲山事件の冤罪被害者・山田悦子氏の授業内容を中心に、高校現場における（人権教育を含む）法教育で冤罪被害者自身が授業する意義や教育力について報告する。

発表③：リーガル・マインド養成ゲームの制作手法と調査―― 合理的なルール・メイカーを目指す DX 時代の新たな法教育の土台づくりに向けて〔発表者〕大塩 浩平（明治大学経営学部助手〔兼明治大学大学院情報コミュニケーション研究科博士後期課程所属〕），
堀口 愛芽紗（明治大学大学院法学研究科民事法学専攻博士前期課程）
高校生を対象としたタブレット端末向け「DRAAW＋C アプリゲーム」の制作と，実際の授業において作成したゲームを活用し，その効果についての質的調査および学習の成果について発表するものである．

発表④：「法と道徳」の関係から原理や価値を考えさせる授業実践〔発表者〕久世 哲也（東京都立向丘高等学校）
法万能主義に偏らない法教育についての実践研究を試みる。具体的には、既存の実定法だけにとらわれることなく、「法的なものの見方」の根源にある価値について考えを深めさせる教材を開発し、その効果を検証する。

発表⑤：高等学校公民科における私法の取扱いについて―― 教科書分析を通した結果から〔発表者〕加納 隆徳（秋田大学教育文化学部）

新指導要領から「私法に関する基本的な考え方についても理解を深めること」が記載されることになった。教科書は「私法」の学習についてどのように取扱いをしているか。教科書を分析結果と課題点について検討したい。

第 5 分科会（6405 教室）【司会：藤井 剛（明治大学文学部）】

発表①：学校と法の支配 ―― 人権教育等について、法の支配の浸透を〔発表者〕小山 香（埼玉弁護士会〔憲法委員会,法教育委員会〕日本弁護士連合会教育法制改正問題対策ワーキンググループ）
法教育で学校に行ったときに教師から「子どもに人権を教えないでほしい」と言われた。人権のみならず、人権作文、校則、いじめ問題の学校などの取組を個人の尊厳を原点として、改めて学校における法の支配を考える。

発表②：「１８歳成年」教育教材の提案 ―― 契約から「ワークルール」を考える〔発表者〕黒葛原 歩（千葉県弁護士会），藤井 剛（明治大学）「労働」に関する授業の実践報告を行う。本実践では、労働者と使用者の不均衡を是正する法律（ワークルール）の内容の解説と共に、主権者としてワークルール形成に関わることを考えさせる授業の有り様を探求した。

発表③：「１８歳成年」教育教材の提案 ―― 「だます側」から特殊詐欺を考える〔発表者〕石垣 正純（千葉県弁護士会），藤井 剛（明治大学）
本発表では、特殊詐欺を行う側の「思惑」「手口」や、それに対応した自分の行動を考えさせ、思惑や手口を理解した上で「行動すべきだったこと」を考察させて、暗記型ではない対応法を理解させる教材を提案したい。

発表④：教科書の目次を読み解きながら構成する高等学校「公共」授業案研究―― 「規範」でつなぐ指導案づくり〔発表者〕金子 幹夫（神奈川県立三浦初声高等学校）「公共」の授業で「なぜはじめに青年期の学習をするのか」，「なぜ次に政治的分野の学習をするのか」という教師と生徒がもつ認識の違いに注目した。学習内容をつなぐものに「規範」を選び、認識の変化を分析した。

第 6 分科会（6406 教室）【司会：福本 知行（金沢大学人間社会研究域法学系）】

発表①：大学教養教育における英語による日本法の法学入門科目〔発表者〕金子 宏直（東京工業大学）
大学教養教育では法律は日本語で、英語は日本人向け外国語科目で教えるため、留学生は法学学習、日本人と留学生は学習を共有する機会がない。報告者の開講する日本人留学生が英語で学習できる法学入門を紹介する。

発表②：大学法学部における生成 AI の可能性と展望〔発表者〕石上 敬子（近畿大学法学部）
報告者の所属先において、生成 AI の利用状況と課題についてのアンケート調査を実施し、その結果を生成 AI 分野を専門とする研究者と連携して共に分析して報告する。

発表③：オンライン形式による法教育実践の成果と課題〔発表者〕福本 知行（金沢大学人間社会研究域法学系）
コロナ禍において、法教育もオンライン形式による実践の継続を余儀なくされた。この間の試行錯誤の跡を振り返るとともに、得られた成果や課題を報告し、これからの法教育実践への活用可能性を検討する。

発表④：法学部ゼミでの模擬交渉の実践と課題点〔発表者〕小原 将照（南山大学法学部）
10 数年にわたって、大学のゼミで民事紛争等を題材としたロールプレイ教育を実践してきた。その中の 1 つとして、模擬交渉を 2 年次～3 年次にかけて採り入れている。その実践から見えてきた課題等を報告する。

発表⑤：学生主体の法教育 N P O が外部人材の役割を果たす可能性―― 教員養成段階から法教育に携わる意義〔発表者〕堀口 愛芽紗（明治大学大学院法学研究科民事法学専攻博士前期課程）
学生が法教育の担い手となるべく 2021 年 12 月に設立した NPO 法人法教育団体 LEX が果たす外部人材の可能性を述べるものである。授業案（契約・労働法・裁判員制度）の作成，実践，学生の研修内容を報告する。

第 7 分科会（6408 教室）【司会：磯山 恭子（国立教育政策研究所教育課程調査官）】

発表①：不確実性の高い時代に中学校社会科でどのようにリーガルマインドを育成していくのか―― 模擬裁判と NIE を関連させた授業実践から〔発表者〕柳生 大輔（広島大学附属三原中学校）
慌ただしい教育現場において，教師自身がいかに法に向き合いながら，法教育の充実を目指すのか。模擬裁判と NIE を関連させることで，主権者意識を育て，よりよい社会の形成者となることを目指した授業実践を報告する。

発表②：社会科教員の教員歴・キャリアと授業づくりとの関連性―― 教師教育プログラムアンケート調査結果をもとに〔発表者〕小澤 昌之（東京学芸大学 教育学部）
本発表では高校の社会科教員を対象とした質問紙調査をもとに、回答者の教員歴・キャリアと、授業づくりにあたっての観点（法知識理解度・授業方法など）との間に関連性はあるのかについて分析を行う。

発表③：大学生からのトラブル相談への紛争解決―― 法学担当教員としての事例を中心に〔発表者〕山本 聡（神奈川工科大学 教職教育センター）

裁判外解決手段には、「修復的司法」や「ＡＤＲ」がある。工学大学の学生の法的紛争解決事例（自動車修理のトラブル／騒音苦情／キャッシュバックのトラブル／人身事故に対する鉄道会社からの賠償請求）を紹介。

発表④：高等学校公民科「公共」における労働法教育―― 教科書記述の分析を通じて〔発表者〕鈴木 隆弘（高千穂大学）

高等学校公民科「公共」に対しては、「過労死防止大綱」でも労働法教育への期待が寄せられるなど、期待が大きい。本報告では、「公共」の教科書記述の分析を中心に、高等学校での労働法教育の現状について報告する。

第 8 分科会（6409 教室）【司会：矢田 健一（群馬弁護士会）】

発表①：高等女学校「公民科」における法教育〔発表者〕太田 正行（元東京都立工芸高等学校）
戦前の中等学校の一つ高等女学校では、旧制中学校とほぼ同じ昭和 7 年随意科目「法制及経済」を廃し必須「公民科」を導入した。この「公民科」における法に関する教育はどのような内容で行われていたか探る。

発表②：英国における法教育とリーガル・ケイパビリティ―― ケイパビリティ・アプローチとの関係から〔発表者〕佐藤 伸彦（立命館大学大学院先端総合学術研究科）
英国の法教育では、近年、人々の “legal capability”（リーガル・ケイパビリティ）を高めることに関心が置かれており、その“legalcapability”について報告する。

発表③：合意形成の重要性―― マンション管理組合の事例を題材に〔発表者〕真野 祥一（第二東京弁護士会）
マンション管理組合に関する事件を扱う中で、合意形成の重要性を再確認いたしました。上記事件を題材に、個々人が団体を形成する際などにおける合意形成の大切さを学ぶ機会について考えたいと思います。

発表④：法曹プロフェッショナリズム教育と法教育をめぐる現代的課題―― イギリスにおける法曹養成改革の議論と動向に注目して〔発表者〕種村 文孝（京都大学医学研究科医学教育・国際化推進センター）
法曹のあり方をめぐるプロフェッショナリズム教育に対して、法教育がいかなる視点をもたらし得るのか、その現代的課題と可能性について、イギリスにおける法曹養成改革と社会の動向をもとに検討する。

2023 年大会テーマ「紛争解決のための手続の役割」
本年度の大会テーマは「手続」である。
民主主義社会で紛争を解決するためには、十分な議論を経る必要があると言われることが多いがこれはなぜか。
様々な価値観が錯綜し、最終的解決の方法として多数決という方法がある中で、十分な議論をすることは、迂遠であって解決を遅らせることになるとも考えられる。しかし、十分な議論を経るという負担を民主主義社会が必要としているのであり、その理由を教育者自身が理解している必要がある。
しかしながら、これまで手続を学ぶ際に、手続そのものの持つ意義・役割の理解や教育目的への配慮は不十分であった。
そこで、今年度の大会では、手続を踏むことの目的と重要さを再確認するとともに、法教育の視点から望まれる合意形成のプロセスを考えていきたい。
基調講演では紛争解決のために手続を踏むことの目的と重要さを再確認する。
さらにパネルディスカッションでは、学校における学級会の実践報告や、交渉教育での話し合いのプロセスの研究報告や、私的紛争解決のための民事模擬調停の報告など、手続にスポットライトを当てた討議を行う。そして、その報告内容に対し、教育関係者・法曹関係者からコメントを受けることで、手続を法教育の見地からどのように捉えるかを明らかにする。

∽∽∽ ポスターセッション＆ブックトーク
発表 A：『10 歳から読める・わかる

発表要旨 ∽∽∽いちばんやさしい刑法』の使い方〔発表者〕和田 俊憲（東京大学大学院法学政治学研究科）『10 歳から読める・わかる いちばんやさしい刑法』（東京書店、2022 年）の制作秘話を交えつつ、法教育における同書のありうる活用方法について、著者の立場からお話しします。

発表 B：「こども六法プロジェクト」の本〔発表者〕山崎 聡一郎（合同会社 Art&Arts）
こども六法プロジェクトは「こども六法（弘文堂）」刊行以来、子どもが主体的に手に取る楽しさとデザイン、本格的な内容を備えた法教育教材や副読本、ゲームを製作してきました。本学会ではその一部をご紹介します。

発表 C：ゲーム依存から子どもを守る ──―法教育を活用したルールづくり〔発表者〕田中 友里（群馬県行政書士会）
長崎大学の調査によると子どもの７％にゲーム依存症の可能性があり、予防教育の必要性が増しています。法教育を活用した家庭のルールづくりや親子の対話で自尊感情を育み子どもたちの未来に貢献するための取組です。

発表 D：身近な事例から法と社会を考えよう『中高生からの法と学校・社会 〜法の視点で学校生活・社会生活をみる〜』〔発表者〕加納 隆徳（秋田大学教育文化学部），小貫 篤（埼玉大学教育学部）
中高生が自身の社会生活や学校生活のなかで遭遇する，法と関わる身近な出来事・事件を学べる本です。今回は、書籍で取り上げた問題を話題提供し、合意形成や解決に向けた取り組みを紹介します。

発表 E：研究公正教育からみた法学系学会の研究発表に関する公開規程の現状と課題〔発表者〕渡邉 友美（千葉大学大学院国際学術研究院），東島 仁（千葉大学大学院国際学術研究院）
本発表では、日本の法学系学会の研究発表に関する公開規程の記載内容を、研究公正教育の観点から学会等の定義が重要となる二重投稿やオーサーシップのあり方を中心に検討する。

発表 F：スクールロイヤーによる法教育の実践例①「公共」の授業担当弁護士による探究学習でのサポート実践例について〔発表者〕神内 聡（兵庫教育大学、本郷さくら総合法律事務所）
本発表では弁護士資格を有する教員として中高一貫校に勤務し、「公共」の授業を担当する発表者が、「公共」で学習する分野に関連した高校生の探究学習をサポートした実践例を紹介する。

発表 G：スクールロイヤーによる法教育の実践例②
中国の公民教科書と日本の「公共」教科書の比較〔発表者〕神内 聡（兵庫教育大学、本郷さくら総合法律事務所）
本発表では発表者が弁護士資格を有する教員として勤務する中高一貫校の高校生が中国の公民の国定教科書と日本の「公共」の検定教科書を比較した探究学習をサポートした実践例を紹介する。

発表 H：「18 歳までに知っておきたい契約のはなし」＆「新しい高校教科書に学ぶ大人の教養 公共」〔発表者〕神坪 浩喜（仙台弁護士会）
中高生向けの「１８歳までに知っておきたい法のはなし」の続編となる「１８歳までに知っておきたい契約のはなし」を今年出版しました。「新しい高校教科書に学ぶ大人の教養 公共」もあわせてご紹介いたします。

発表 I：「公共」で文学模擬裁判、1 年生の全 8 クラスでやってみた ──―成果・課題・展望〔発表者〕札埜 和男（龍谷大学文学部）
兵庫県の市立高校 8 クラス（全クラス）を対象に「公共」で文学模擬裁判（『羅生門』）を実施した。質問紙調査の結果（251 名）のデータを分析し、他の実践も紹介しつつ、成果・課題・展望を報告する。

発表 J：18 歳成人の是非

高校３年生の意識〔発表者〕桑山 隼人（北九州市立大学大学院法学研究科〔2023 年修了〕）
本研究は、成人年齢引き下げを契機に、高校３年生の国語の授業で１８歳成人に関する社説を教材とし、その是非について作文を書く取り組みを行った。その作文の記述を分析し、１８歳を迎える当事者の意識を検討した。

《分科会タイムテーブル》

タイムテーブルには筆頭発表者のみ記載しています。詳細は、「分科会 発表要旨」をご参照下さい。
また、8 月上旬より、法と教育学会 HP にてより詳しい発表概要を公開します。

課題第1第2第3第4

司会

三浦・張江

野坂 佳生

渡部 竜也

吉田 俊弘

加納 隆徳

教室
9：30～6205

6 号館 2 階6206

6209

64016402

疋田哲朗

二階堂年惠

寺田知未

阿部哲也

小貫 篤

（文部科学省高等教育局高等教育企画課高等教育政策室）（広島文化学園大学）

今井秀智

金源成大

岩渕公輔

勝井映子

（一般社団法人リーガルパーク ）（日本司法書士会連合会法教育推進委員会）（府中市立府中第四中学校）

山崎聡一郎

松本榮次

岡澤泰長

大塩浩平

（合同会社
Art&Arts）（司法書士・佛教大学）（上智福岡中学高等学校）（明治大学経営学部助手）（千葉県弁護士会）

久世哲也

金子幹夫

（東京都立向丘高等学校）（神奈川県立三浦初声高等学校）

①
10:00
～

②

（弁護士）

10:30
～

③

神内 聡
（兵庫教育大学／弁護士）

11:00
～

④
11:30
～

⑤

（福岡県司法書士会
法教育・市民法律講座推進委員会）

髙倉良一

寺田康子

（香川大学名誉教授）（日本行政書士会
連合会法教育推進委員会）

野坂佳生

植松和宏

（福井弁護士会・ （特定行政書士／金沢大学名誉教授） 流通経済大学）(江東区立深川第五中学校)

吉田 稜（東村山市立東村山第一中学校
学校図書館専任司書）

第5藤井剛

第6第7第8

福本 知行

磯山 恭子

矢田 健一

64086409

柳生大輔

太田正行

（広島大学附属三原中学校）（元東京都立工芸高等学校）

6 号館 4 階
64056406
小山 香（埼玉弁護士会

金子宏直（埼玉大学）〔憲法委員会・法教育委員会〕）（東京工業大学）

札埜和男

黒葛原 歩

石上敬子

（龍谷大学文学部）（千葉県弁護士会）（近畿大学法学部）

加納隆徳（秋田大学教育文化学部）

石垣正純

小澤昌之
（東京学芸大学教育学部）

福本知行

山本 聡

（金沢大学人間社会研究域法学系）（神奈川工科大学
教職教育センター）

小原将照

鈴木隆弘

（南山大学法学部）（高千穂大学）佐藤伸彦（立命館大学
大学院先端総合学術研究科）

真野祥一（第二東京弁護士会）

種村文孝（京都大学医学研究科医学教育・国際化推進センター）

堀口愛芽紗（明治大学大学院法学研究科民事法学専攻博士前期課程）

基調講演「手続の価値」と法教育－民事訴訟法教育者の視点から
川嶋 四郎（同志社大学法学部・大学院法学研究科教授）
この講演では、これまで民事紛争解決のプロセスのあり方を教えてきた民事訴訟法教育者の視点から、「手続の価値」と「法教育のあり方」について、お話ができればと考えています。ともすれば、「手続」は、何か「結果」を得るための手段・方法と考えられがちです。手続それ自体の価値、ひいてはより広くプロセス（過程）の価値は、時として見過ごされがちであり、結果こそが大切という考え方が、少なからず社会には存在するように思われます。「オリンピックは参加することに意義がある」と言われながら、たとえば多くの日本人が日本選手の「結果」に一喜一憂したりしています。それはそれでいいのですが、プロセスの学としての民事訴訟法を教えている立場からは、むしろプロセスも大切であり、結果は後からついてくるものにすぎないと思われます。初等中等教育における「法教育」を通じて、ささやかなものであれ、自由で公正な民主社会を作り上げることができる市民性（の萌芽）が涵養されるために、「手続の価値」、そしてより広く「プロセスの価値」を考えていただくための素材を、わずかでも提供できればと考えています。
私の郷里滋賀からは、江戸時代に近江商人が多数輩出しました。現在に続く日本企業の基礎を築いた人たちもいます。その商家の家訓の中に、著名な「三方よし」というものがあります。「売り手よし、買い手よし、世間よし」で、現在の企業経営でも見直されているようです。かねてから私は、たとえば民事訴訟でも「原告よし、被告よし、裁判所よし」の「三方よし」が探求されるべきではないかと考えています。
ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続）でも同様です。それに、「世間よし」を加えれば「四方よし」となり、それこそが日本の「司法よし」ではないかと考えているのです。ところが、このような話をしますと、裁判官や弁護士の方からは、勝ち負けが付く世界にそんなことはあり得ないとよく言われました。しかし、私は、このような「四方よし」は、決して見果てぬ夢ではなく達成可能であると考えています。
この講演では、その理由と共に、「手続の価値」を伝える様々なお話をし、皆さんと共に、「手続の価値」と「法教育の促進」に関する思索と実践を深めて行ければと考えています。
〔参考文献〕
川嶋四郎『日本史のなかの裁判』（法律文化社、2022 年）、同『アメリカ・ロースクール教育論考』（弘文堂、2009 年）