Ｈ16自民党名古屋市議団政務調査費訴訟
全国で５例目の文書提出命令
自民党名古屋市議団に支払われたＨ１６年度政務調査費 （個人経費）１億３５００万円の返還を求める住民訴訟（
名古屋地裁民事９部）で、原告の市民オンブズマン側が申し立てていた「政務調査費報告書（黒塗りのないもの ）及び添付されている領収書」の文書提出命令が09/1/13づけで裁判所に認められた。
政務調査費の領収書等について、文書提出命令が認められたのは５例目である（全国市民オンブズマン連絡会議調べ）

会計帳簿にかわるものを黒塗りで提出
平成１６年度に自民党名古屋市議団に支給された政務調査費の個人経費分について同市議団は規則で定められている会計帳簿を作っていなかった。
市議団の財務委員長は所属議員から「政務調査費報告書」及び領収書の提出を受け、これらを元に使途基準に適合するか否かを検討し、適合すると判断したものについて報告書の細目ごとの金額をパソコンに入力し、個人支給分（議員１人あたり月額５０万円まで）を支給していた。
財務委員長は領収書を項目毎にまとめて保管しており、現時点では、各領収書がどの議員から提出されたものであるのか、それ自体から特定することはできない。
自民党名古屋市議団は議員個人に支給された政務調査費が正当に支出されたことを立証するとして「政務調査費報告書」のうち、何年何月分かを記入した部分と領収書の枚数を記載した部分を除く全てを黒塗りしたものを書証として提出してきた。
市民オンブズマンは支出の実態と収支報告書の記載が異なっていること、政務調査活動以外に支出していることを立証するために、文書提出命令の申立を行った。
市議団は「領収書等は内部文書なので外部に開示される予定の文書でない」「開示されると政務調査活動が阻害される恐れがある」と拒んできた。
名古屋地裁は08/12/25、裁判所のみに文書を見せる、いわゆるインカメラの命令を出 したが、市議団側は拒否した。
名古屋地方裁判所は今回の決定で「
地方公共団体の長は、予算の執行の適正を期 するため、補助金、交付金等の交付を受けたものに対 して、その状 況を調査し、又は報告を徴する権限を有するところ（地 方 自 治 法 ２２１条 ２項）、市長は同権限に基づいて政務調査費が適正に支出されたか否かを調査するため、議長から送付 された収支報告書の写しを検討し、会派が調製・保管を義務付けられている会計帳簿及び領収

日程 ：名古屋市民ｵﾝﾌﾞｽﾏﾝ･ﾀｲｱｯﾌﾟｸﾞﾙｰﾌﾟ
月４４日
2426

曜日
金日

書について調査することができるものと解される。」との初判断を示し、その上で「調製・保管が義務付けられている会計帳簿を調製していな」い本件では「収支報告書の内容の適正性を裏付ける書類として保管しているのは本件各文書のみ」だとして「議長又は市長から本件収支報告書の内容を調査するため客観的な書類の提出を求められた場合には、本件各文書を提出するほかはなく」、「いずれも専ら内部の者の利用に供する目的で作成され、外部の者に開示することが 予定されていないものということはできない」と判断した。
また、平成２０年４月から名古屋市政務調査費条例が改正され、議長に対して１件１万円以上の領収書の写しを添付することが義務付けられたこともあり、領収書を提出すること自体が議 員の政務調査活動を阻害することとなるものでないことは 明 らかである」とした。これら２点から文書提出命令は認められると判断した。

公開させて市報告と比較しよう
文書提出命令を市議団が受け入れれば、政務調査費の使途の実態がはっきりし、議長への報告と食い違いがあるか、使途基準に反した使われ方がなかったかどうかが明らかになる。
本件は現在高裁で審理中。

2009年４月以降
場所

時間
行 事 ・裁 判 ・催 し
15:30 議長の責任を問う住民訴訟 判決
名古屋高裁
11:00 愛知県市民オンブズマン連絡会議 県内情 未定
報公開度ランキング打合せ
５ 14
木
10:15 名古屋市裏金情報公開訴訟 弁論
名古屋地裁＊毎週火曜日午後6時半から例会･火曜会を弁護士法人リブレ(大津橋南100m東側､ﾘﾌﾞﾋﾞﾙ6F)で開いています☆カンパ大募集中！ 郵便振替口座００８７０−９−１０５６８７ 「名古屋市民オンブズマンタイアップグループ」

名古屋市民オンブズマン

第173号

2009年4月7日

タイアッ
ＮＥ
ＥＷS
ＷS
タイアップ
プＮ

http://www.ombnagoya.gr.jp/

e-mail office@ombudsman.jp

名古屋市民 オンブズマン
タイアップグル−プ機関紙
１９９５年１０月２５日 第１号発行
事務局：名古屋市中区丸 の内3-6-41ﾘﾌﾞﾋﾞﾙ6F弁護士法人ﾘﾌﾞﾚ内

tel : 052-953-8052
fax ：052-953-8050

H14自民党市議団 政務調査費共通経費

約１４２万返還命令も納得いかず
議員の裁量を広く認めつ
つも 、「議員の日常生活当然必要」はダメと限定
自民党名古屋市議団に支給された２００２年度政務調査費の「共通経費分」１２，０３８，８９８円中、監査委員から返還勧告が出た６，９２３，８８５円を除く５，１１５，０１３円の返還を求める住民訴訟判
決が０９／３／２６に名古屋地裁であり、昼食代 と会 派 機 関 紙の一部、合計１，４２２，２２５円の返還を命じた。原告の名古屋市民オンブズマンは控訴する予定。

目的と判断基準がごちゃまぜに
今回の判決では政務調査の目的は、地方議会の活性化を図るためとし「議員の調査研究活動の基盤を充実させその審議能力を強化することにより地方議会の活性化を図るという観点から見て、調査研究活動に付随する費用等市政に関する調査研究を行うために必要となる費用も含まれるというべき」と議員の裁量を広く認めつつも、「議員の日常生活上当然に必要となると認められる費用については 、それが市政に関する調査研究を行う際 に支出した費用であっても、公金をもって充てるべき実質を欠くものは、当然には政務調査費と認めることはできないものというべきである」と、一部限定した。
しかし、これでは目的と判断基準がごっちゃになり、「何でも許される」ことになる。

昼食はダメ 機関紙各区版費用1/3のみダメ？
【今回の判決で、政務調査費として認められないと認定されたもの】
・
議員総会昼食代 ５４２，３００円
理由 昼食は日常生活上当然に必要なため
・
執行部会・政調会昼食代
２９，９２５円 理由 同上
・会派機関紙「自由市民」各区版
費用の約１／３ ８５０，０００円
理由 市民への情報提供と、議員自身のＰＲが含まれ、ＰＲは適合しない（なぜ１／３かは明確にされていない）

陳情コーヒー代ＯＫ？
機関紙全区版はＯＫ？
【今回の判決で、政務調査費として認められると認定されたもの】
・
会合飲食（陳情者の対応の際のコーヒー 代） ２９，６２０円
理由 市 政に関するものと政調会長が判断した場合にのみ注文しているため・懇談会費（ホテル会議室使用料＋コーヒー 代） １３７，１６８円
理由 予算要望を作成するためのもの コーヒー 代の金額は特定できない・「自由市民」全区版
１，６６８，０００円
理由 公報のために支出した費用も、市政に関する調 査研究に資するため必要な費用として、政務調査費の使途基準に適合すると解される
・「自由市民」各区版費用の約２／３
１，６９０，０００円
理由 同上
・予算要望書印刷費１６８，０００円
理由 市職員、市民に知らせることで要望事項を明らかにし、意思を的確に収集、把握するための前提となる情報提供という側面を有する

最近の高裁判決に逆行する「古い考え」
高裁の判断を仰ぐ予定
名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は「昨今の政務調査費をめぐる高裁判決は、使途を限定する流れになっているが 、今回の名古屋地裁判決はその流れに逆 行する。高裁の判断を仰ぎたい」と述べている。

名古屋市長選立候補予定者

本紙綴じ込みにアンケート集計結果本当に今必要なのか？１５０億円で復元予定の名古屋市民オンブズマンは２月６日、名古屋市が１５０億円かけて行う名古屋城本丸御殿復元事業について「大不況の今、行うことではない」として事業の凍結を求める申し入れを行った。

この大不況時に必要か？
未 体 験 の経 済 危 機 にある現在、不況の嵐が強いほど行政に対しては多くの早急な対応が求められている。
減少 す る一方 の予 算 の使 途
は、優先順位を選択しながら実行しなければならない。・生活支援・雇用支援・中小企業への事業継続支援等々に優先するものが、この復元計画にあると考えているのか。財源にそのような余裕があるのか。

資金計画のずさんを危惧
本事業の資金確保は担保されておらず 見通しも立っていない。
寄付も予定額の５０億円にまだ１０億円も足りない。寄付・国の補助・県の補助による資金計画も現時
点では明確な説明もできない状態だ。国、県 共に財源減少に苦慮している現実で、貴重な税金を本事業へ投入するような状況ではないと考えるのが常識だ。

原寸大レプリカに文化的価値なしと文化庁
文化庁文化財部記念物課は０
６年８月 24日本事業について以下のように 説明している。
本復元計画は「忠 実に再現される 原寸大のレプリカ（模造品）であり、つくられた時点では 文化財 ではなく、史跡名古屋城を理解するための有効な施設である」
市長発言の 将来は世界遺産に登録されると思っている との認識差は余りに大きく虚しい。

失業者殺到も「起爆剤」？
市長の１月19日の定例記者会
見では「派遣切りへの対応は一自治体としての対応の限界を超えている」とし、国、県の支援を求めているにもかかわらず 、同日の本事業着工式の挨拶では「名古屋の起爆剤になる」と意味不明、論拠不明な楽観的な発言をしている。
報道によれば名古屋市に対する生活保護申請を含めた「住居のない人からの相談」が09/1/5-14の短期間で約１０００件に上るとのこと。緊急宿泊所の関連経費が予算 ６３０万 円の６倍 以 上に膨らむ見通し。他の生活保護扶助経費も当然増加する。今日のように 切迫した事態に直面している中での上記、市長発言は現状認識と危機意識ともに我々市民感覚とは大きなズレがある。

そもそもこの 本丸御殿復元計
画は 元気な名古屋 と自負していた時期に飛び出てきたものであり、経済の非常事態である現在なら到底発案できない事業である。
我々名古屋市民オンブズマン
は、今行政に何が一番求められている施策かを真摯に見極め早急に実行することを求める。本復元事業への取り扱いは次期市長に委ねることが適切と考える。

栄 交 差 点で チラシ まき
２月８日（日）、栄交差点でタイアップグループメンバーが本丸御殿凍結を訴えてチラシまきを行った。
チラシはまだありますので、必要な方は事務局まで。

逮捕されたのはオンブズ告訴す名古屋市職員
るも不起訴に
昨年12月９日、名古屋市役所・区役所や愛知県庁に「名古屋市民オンブズマン」を騙って「白 い粉」を送ったとして威力業務妨害容疑で市職員が逮捕された（09/3/6付けで休職、09/3/18懲戒免

12月10日、名古屋市民オンブズマンが容疑者を偽計業務妨害罪で告訴したが、検察庁は３月27日「不起訴」処分とした。
担当検事は「容疑者は『オンブ

塩 漬 け土 地 検 討
資料今頃公開名古屋市の財政の足を引っ張る「塩 漬け土地問題」に関し、有民営化で情報公開できず名古屋市が民間の指定管理者に委託している「なごやボランティ
ア・ＮＰＯセンター」に対し、名古屋市には無く指定管理者だけが持っている情報を入手しようとした
ところ、規程に不備（保有文書を対象とせず、定款等のみ可能）があり情報公開請求できなかった。
名古屋市情報公開条例（第37条の2）では、指定管理者も情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとするとしていたにもかかわらずである。

識者らが議論する「名古屋市緑の審議会都市計画公園緑地事業推進部会」の会議録、配付資料 の一部非公開に対してH18.6.26に異議申立を行っていたところ、H20.11.26に名古屋市情報公開審

オ ン ブ ズ の 指摘 で請求 で き る よ う にはなったがこの指定管理者は、その後規程を整備したが、請求対象文書は09/2/1以降に作成・取得した文書に限られている。

他施設も 調 査を
今回、１カ所ではあるが 民営化された指定管理者の情報公開規程の不備が見つかった。他指定管理者はどうなのか調べようとした

査会で、ほとんどを公開すべきとの答申が出たためH21.1.23、開示された。
塩漬け土地の解 決に対して、市民に情報を公開せずに先送りしていった罪は重い。

が、名古屋市の情報公開窓口では、他団体分については 現在資料入手中とのこと。
愛知県の情報公開窓口では、全指定管理者の情報公開規程が閲覧に供されており、ざっとみたところ民間事業者もきちんとした規程をもっていた。
指定管理者については 、うまくいっているところもあれば、問題ありとされるところもあると聞く。
市民に情報公開をすることで、問題を未然に防ぐことができるはずである。早急な取り組みを期待したい。 （内田 隆）＊コラム「正しい眼で見よう」＊↑マイクで訴える、市川一夫・名古屋市民オンブズマン･タイアップ
グループ名古屋城本丸御殿凍結運動実行委員長「白い粉」送付容疑者不起訴に職処分）。

名古屋市緑の審議会情報ズの名前を使ったのは市に黙殺されるおそれがあったため。オンブズに悪意はなかった』と言っている」と話している。
なお、同容疑者は脅迫と威力業務妨害の罪で、09/3/27づけで起訴されたとの事。

ＥＴＣ車限定 土日高速1000円乗り放題？
「なぜＥＴＣ車限定なのか？１０００円乗り放題
は本当に私達に取って喜ばしく楽しい事なのですか？」『ＥＴＣ車』には『車載器』『セットアップ料金』『年会費』等多額な金が必要なのです。また今回の割引により道路建設にかかった費用の中に国に支払っている金が２年間で５０００億円足りなくなりその金を政府は私達国民の税金で補填しようとしているのです。車に乗らない人も同じです。なぜその様になるのか？

天下りと利権の巣窟にメスを！
それは天下り法人と道路族の「高速道路システム高度化推進機構」の国交省天下り団体です。 自分で調べて下さい そうなのか？やっぱりそうか「 はい」そうです。甘い餌を下げられて騙されているのです。騙される私達が馬鹿ですか？本当は騙すのが一番悪いのです。

この様な大きな問題をなぜ「マスコミ」は取り上げ報道しないのでしょうか？
私達はその中にある本当の事は何なのかをしっかりと見つめなければなりません。
私達が安心して暮らしていける日まで。
（市川一夫）

不明朗な現金とは？

愛知県の裏金発表では架空請求や売り上げをごまかして作って横領したカネを[不明朗な現金]と言っている。
[不明朗な現金]とはいったいなんのことじゃ？そうい
えばぼったくりキャバレーの全盛時代に「明朗会計！」などという看板が流行ったが？盗みや横領も愛知県では不明朗行為というのか？
盗んだ金は盗んだ金だ。「不適正」「不明朗」を「不正」「違法」とはっきり云えるようになるまで、県庁は「伏魔殿」の敬称を返上し県民の信頼を得ることは出来ないであろう。
（柴田孝介）

やっと出た！
やはり出た！ 愛知県でもカラ出張「不明朗な現金等」調査申し入れ２月16日愛知県は｢不適正な経理処理に係る全庁調査の結果について｣(以下｢不適正調査結果｣)ならびに「不明朗な現金等の全庁調査結果について」(以下「不明朗調査結果｣)を発表した。 （単位：円）【不明朗な現金等】
・旅費架空請求
296万
・売上ごまかしなど
458万
合計
７５４万
【不適正な経理処理】
・預け金
1億2506万

・一括払い
２１８８万・差し替え
２億２４２９万・翌年度納入５億４３６４万・前年度納入
２億５０１９万・
賃金補助対象外５８６６万・旅費補助対象外２億６６００万
合計
１４億８９７２万

カラ出張はほんとにこれだけ ？？
われわれはことあるごとに「カラ出張・カラ飲食・カラ雇用などによる裏金作りの実態調査」を求めてきただけに、今回新たに「不明朗な現金等」が発覚したことは、私たちの調査に基づく推察や、寄せられた内部告発ともとれる情報提供が正しかったことを示すものにほかならない。

Ｈ15‑16自民党名古屋市議団（共通経費分）

政務調査費 約165万返還確定
上告棄却で自由民主党名古屋市議団に支給されたH15-16年度政務調査費のうち「共通経費」2870万円の返還を求めていた住民訴訟で、最高裁第二小法廷は09/1/16名古屋市民オンブズマン側の上告を棄却し、約１６５万円の返還を命じる名古屋高裁判決 が確定 した。

１審は全額の県の悪質な幕引きは許さない！！
今回愛知県が初めて認めた「不明朗」な現金とは何か？「不明朗」という言葉遣いに「不正」と言いたくない魂胆が見え透く。文字通り不明朗であるのみならず、その調査についても現金や預金が発見されたものだけに限定して調査されたものである点に、愛知県の調査の不十分さを露呈するものだ。
愛知県がこれで調査を終了すると言うなら、私たちは知事ら愛知県幹部による悪質な幕引きとして、知事が会見で宣言した「徹底調査」の名に値しないものと断ぜざるを得ない。
したがって「不明朗な現金等」に関しこれで幕引きとせず、更なる真相究明のため、ＯＢ職員及び歴代職員に対して、書面調査・対面調査をした
うえ、旅費や食糧費について徹底調査をするように申し入れた。

岐阜県・名古屋市と比較し見劣り【調査対象】
岐阜県「旅費、食糧費、消耗品費、燃料費、印刷製本費、日々雇用職員の賃金、会議室使用料、タクシー賃借料、修繕費、講師謝金などの架空請求により資金づくりが行われてきた。大半は旅費によるものである。次が相当少なくなって食糧費によるものである。」

愛知県 現時点での金庫の中に入っている 現金や通帳・親睦会等の保管状況のみ調査。「机の引き出しなど、金庫以外の場所で保管している」「 過去に不明朗な現金を個人で受け取っていた」「過去保管通帳があったが、使い切った、もしくは自宅等に保管している」などを調査対象にしないというのは、まったく理解不能である。

【調査手法】
岐阜県 では、ＯＢ職員及び現職職員に対する書面調査ならびにヒアリングを延べ６９００人に対して行い、情報公開条例施行直前（平成６年度）の裏金推計額や、平成１０年度における裏金推計額を算出している。

名古屋市

ＯＢ職員及び現職職員に対する聞き取り調査を延べ１３７１６名に対して行っている。

愛知県

発覚したところだけOBに対面調査した。

過去の疑惑も調査せず
市民オンブズマンは９５年ころから継続して愛知県の裏金を追及し情報公開請求によって、膨大な資料を保有している。元資料ならびにまとめた一覧表を貸与するので徹底的に調査するよう申し入れる。
また私たちの指摘にもかかわらず、調査をこれで打ち切るとするのであれば、その理由も聞きい。

申し入れに知事は「開き直り」
これらの申し入れに対して、３月16日知事から回答があったが「不適正経理については、私的流用はなかった」「不明朗な現金等については、現在の担当職員に聞き取り、金庫も調べた。不明朗な現金が発見された４機関については元職員にも調査した」ので、「本県としては、できる限りの調査を行ったものと考えております」と開き直りの回答が来た。
また、２月26日「不適正経理」２億４８７１万円を、現職員・退職者で負担して返還することを発表した。

裏金帳簿 は一部開示「 裏金帳簿」「通帳」を情報公開請求したところ、オンブズマンは今後も愛知県の裏金を追及して行く個人名など一部を黒塗りして開示された。
予定である。
現職・元職員からは、「これで幕引き許すな」という声も届いている。

１審名古屋地裁判決では、収支報告に疑惑がある以上、主張立証責任 は市議団側にあるとして、既に返還した平成１５年度の余剰金４１０万円を除く２４６０万円全額の返還命令を出した。

余剰金のみ
２審名古屋高裁では、収支報告を裁判所に提示してきた以上、明らかにおかしい 平成１６年度の「余剰金」以外の違法・不当の主張立証責任は原告側にあるとし、原告の請求を棄却した。

請求
本件は原告一部勝訴で確定したため、市議団側が市に返還したか確認したところ、08/5/22に利息込み１８７万５８６９円を返還していたことが判明した。
今後本件の弁護士費用を名古屋市に請求する予定。（内田隆）

名古屋市の塩漬け土地問題
名古屋市財政の足を引っ張る塩 漬 け 土 地
名古屋市土地開発公社は、２００８年３月末現在で約７１ヘクター
ル、簿価（取得価格＋利子)で約９３７億 円 の土 地 を保 有 しているが、市の時価評価では、約４９８億円の価値しかなかった。含み損は４３８億円に上る。
しかも、２００６年度からは金利を市が公社に「利子補給」名目で補助しており、額は２００６年度で15.5億、２００７年度で13.7億円にも上る。

サイエンスパーク
このまま続けるか？
そのうち守山区志段見にある「なごやサイエンスパーク」事業の保有土地が約２４ヘクタールと３分の１を占める。簿価は２３８億円にも上るが、時価は１０１億円に下落した。名古屋市は平成１５年９月に出した「なごやサイエンスパーク事業の今後の整備方針」で、「平成２５年度までを『長期』として、事業の完遂をめざす」「Ｂゾーン大学・研究機関等 平成２５年度までに集積」「テクノヒル名古屋
民間の研究開発施設等 平成２２年度までに集積」「ふれあいゾーン 市民と先端科学技術のふれあいの場 平成２２年度までに整備」としている。

市長選立候補予定者に質問
サイエンスパークを見直すかどうか、また塩漬け土地問題をどうするかを、４月26日投票の名古屋市長選立候補予定者にアンケー
トで聞いた。回答は別項に掲載。

裁判所南の土地は5.1 億 で 購 入 し 市 が8.8 億 で 買 い 戻 し たが時価はたったの0.8 億円 ！
市土地開発公社がＨ３年に５．
１億円で購入した名古屋地方裁判所南の土地が永年「塩漬け土地」になっていた問題で、名古屋市はＨ２０年３月に利子３．７億を含めた８．８億円で購入していたことが、名古屋市民オンブズマンの調査で判明した。
この土地は、H17年１月時点での時価評価では約７７００万円。時価のおよそ１１倍で買い戻したことになる。
しかし、市は「暫定的に公園にする」というだけで、具体的な利用についてはまだ決まっていない。

こ ん な 疑 似 塩 漬け
他 にも 無いか ？？
このように 、すでに市が買い取って「塩漬け土地」ではなくなってはいるものの、市によって活用されていない土地が他にもあるのではないか。そのような土地がどこにあるのか、今後どうするか、どうしてその土地を購入することになったのかを、徹底的 に情報公開することを求める。 （内田隆）↑ ほったらかしの「塩漬け土地」（イメージ)

２００９年４月 名古屋市長選挙立候補予定者 アンケート
本丸御殿
現計画
立候補予定者 のまま氏名（敬称略 継続する
つもりか 具体的にどうする その他意見
順不同）

太田よしろう河村たかし

細川まさひこ塩漬け土地
なごやサイエンスパーク
事業を見直 具体的にすつもりは どうする

その他意見

裏金
「裏帳簿」
「通帳」の公開はその他意見

2009.4.7

名古屋市民オンブズマン

政務調査費・費用弁償
条例改正案
提出するつもりは その他意見

政務調査費は、名古屋市の一般会計予算が1兆円規模であることから、その適切な支出とよりよき市政推進をさぐるための調査・研究の経費として必要だと考えます。
では、どのような項目が必要なのか。議員自ら調査研究のための調査費、研修費、視察費。専門の調査員を雇用する経今後の見通しに名古屋城は市民費。市民の方からご意見を聞き、逆に知らせる公聴広報費、ついて検討し、に親しまれる場
その他の費用は必要です。それらから、議員一人当たり月５０
問題を隠蔽せ活用の計画が 塩漬け土地問題は、バブル崩壊後の政であり、文化や万円程度を基準にしてきました。これは、２月議会で改正されず、情報を公開はっきりとしない 府の公共事業推進の方針に対して無技術との保存・実現しました。領収書や帳簿類の全面公開は、調査研究の内することが再発
ものについては 批判に追従し、開発用地を購入したも伝承は、必要な容を明らかにする点で、必要です。推薦団体である日本共産防止につながり再編し、市民に のです。その後、政府が方針を転換し事業であると思ます。また、裏金 政務調査費にか 党名古屋市議団は、議会でこの点を求めています。
活用される緑地 たため、負担が市にのしかかることにな
大不況のなかで、 います。
費用弁償については、交通費しか根拠がなく、１万円は高すが生じる要因を かわる領収書やなどとして整地し りました。これを放置すれば、市民への市民の暮らしが大 しかし、本丸御負担がさらにふくらむことになります。し 裏金に関 解明し、財政運 帳簿類全面公開 ぎます。交通費としても、報酬が出ており、支給の必要はないます。
変なときに、本丸 殿は、市民のくらまた、公社から かし、民間への売却によって、いわゆる する書類 営で是正すべき ならびに、本会 と考えています。推薦団体である日本共産党名古屋市議団
現計画 御殿復元は凍結 し、福祉、営業のの買もどし、低 乱開発に陥ることも回避すべきです。 は、個人 点を明らかにす 議・委員会出席 は、現在、この費用弁償を受けとらず、廃止を求めています。のまま継 すべきであると考 充実と比べて、続するつ えています。また、 今いそいで進め なごやサイエ 金利への借り換 国の責任を問うとともに、新たな土地の 情報を除 ることが、問題の 一日1回の費用
以上は、議員活動にかかわり、市民の声を大切にする立場か
もりは、 マスコミでも、6割 る事業であると ンスパーク事 えなどを行いま 利用を、たとえば、守山区民のみなさん いて原則 根っ子からの解 弁償廃止条例
公開しま 決になると思いま を、議会と協議し ら議会との協議のうえで、条例改正提出を考えています。と区民協議会で議論して考えます。
ありませ の方は、復元凍 は思いません。 業は見直し す。て提出します。
す。
す。
ます。
結・中止です。
ん。

ない・この大不況「御殿」は義直公でも慎重にしたのではないか
・熱田神宮、宮の渡しなど御三家筆頭尾張武将文化全体の中で考えたい。
ゆっくりにして市民 ・取り壊すつもりの意見をお伺いす はない。
あるる。

ない

本丸御殿に関わらず、すべての事業に聖域を設けず、市民の目線で見直してまいりたいと考えております。厳しい経済情勢の中、市民生活を１日も早く回復 本丸御殿の復元基調に乗せるため は郷土名古屋のにも施策の優先順 シンボルとして近位を考慮する必要 世武家文化を体があります。当面 験できる屈指のの間、本丸御殿へ 名城として再生すの市税の投入は るものと考えておストップします。
ります。
ある

長年にわたって事実上放置されてきた「塩漬け土地」問
題は、名古屋市の財政に大きな影響を及ぼしかねない、まさに看過できない問題であり、市長就任後、速やかに対策に乗り出す。まずは、「塩漬け土地」を含む「土地開発公社」のこれまでの運営・経営状況などの実態を調査し、結果を全面公開する。当然、なぜ、これほどの「塩漬け土地」が発生したのか、経緯や原因、さらには責任の所在も含めて明らかにする。
その上で、「塩漬け土地」を今後どのように処理していくべきか、さらには「土地開発公社」の存廃も含めた公有地取得方式の在り方についても、名古屋市として本格的に議論する。そのためには、「緑の審議会」では不十分であり、民間や学識経験者など外部の専門家も含めた「検討 ある委員会」を作って対応する。「なごやサイエンスパーク事 が慎重に業」についても、この委員会で議論することになる。この ていねい委員会での議論は、今回の市長選挙の「マニフェスト」で になるで約束したように、情報公開する。
あろう。
ある政務調査費は後払い全面公開
議員費用弁償は実費支給ない 政務調査費
は議員の調査活動の充実を図ることによって審議能力の強化、議会の活性化に役立つよ
う、地方自治法において制度化さ文書公開れ、条例に基づい現行の計画にとについてて支給されている
らわれず、東名は、係争 （私的流用は論外 ものであり、有効高速道路のス中であるこ として）年度内に に活用されている
マートインターともあり、 予算を使い切ると と考える。一方改チェンジも予定さ 近年の厳しい財政状況や社会情勢の変 事態をしっ する悪い慣習を改 正の必要があれれている状況の 化等に的確に対応して、新規取得を抑制 かりと把握 めるため、予算の ば議会において適中で広域的に考 し、積極的に買戻しを進めることが必要と して対応し 仕組みの見直し 切に判断すべきも 政務調査費の財源は税金であることから全領収書の全面公開えてまいりたい。 考える。
たい。
が必要と考える。 のと考える。
は時代の趨勢であると考える。