はじめに論文

1980 年代以降、国際経済活動においてFDI（外
国直接投資）は大幅に拡大し、国際経済活動における重要度を増している。それに呼応するように、FTAによる日本の直接投資への効果に関する考察

FTA（自由貿易協定）の数も劇的に増加しており、その内容も以前の 貿易自由化 から投資自由化など幅広い分野にその範囲を拡大させている。そのような状況を反映し、FTAの経済効果に関する理論研究の焦点も貿易からFDIに関するものに移行している。
（Revised April 22, 2019）

FTAの範囲の拡大のケースとして、日本 のEPA
（経済連携協定）をあげることができる。日本 のEPAは、幅広い分野の内容を含んでおり、投資環
境整備も求 めるものとなっている。しかしながら、
日本 のFDIの動向を見ると、日本がFTAを締結し孫綺蔚
Qiwei Sun
滋賀大学 大学院 経済学研究科 /博士後期課程た国においてもFDIの動向には差があるし、日本のFDI受け入れ 額上位のホスト国の中には、日本とのFTAがない国も多い。
それ はなぜだろうか。まず、「 近接集中仮説 」（Brainard 1997）に依拠して、FDIに対 するFTAの 効果 の 側面から考えてみよう。FTAによる投資障壁の削減、現地における規制の緩和は、現地におけるオペレーション・コストを低下させ、FDIを増やす可能性がある。貿易障壁の削減は輸出による市場アクセスの条件を改善するのでホスト国市

場 をターゲットとする水平的FDIを 減らす可能性がある一方、ホスト国の 低賃金を活用し本国ない
し先進国市場 への輸出を目指 す垂直的FDIが展開される場合には製品・部品 の貿易条件 を改善するので、その展開にプラスに働く可能性がある。
ただ、近年 のFDIは複雑化しており、仕入れ調達においても販売においても、本国・第三国・ホスト

066

彦根論叢

Autumn / Sep. 2019 / No.421

国いずれもが組み合わされるというネットワーク型の 特 徴 が 強 くなって き て い る（Baldwin andI

FTAによるFDI への 影響

Okubo 2014）。このように複雑化したFDIについFTAがFDIにもたらす影響について何十年にもて、FTAがFDIに促進効果を与えるか否かについわたって論争が行われており、実証研究においてても理論的 な整理 のためのエビデンスが 必要と様 々な 結果 が 出てきている。本節 では、日本 のなっている。

FTAがFDIに及ぼす影響を研究するために、関連

次に、ホスト国において要因から考えると、FTAする先行研究を 簡単 に 概観 する。1990 年代 からの促進効果を考察する際、各ホスト国それぞれの世界でFTAがブームになっており、それに伴 い、

国内制度の影響 は無視できないことだろう。FTA

FTAの適用範囲も拡大してきた。関税や商品貿易の 締結 はホスト国における外国投資家 が 安心し以外 の 分野 に関 するルール 作りや自由化 などはて投資できる制度を整備するという二国間コミット

FTAにおいてますます重要になってきている。そう

メントとして考えられるが、それの進展や実現はホいう背景において、FTAによるFDIへの 効果に関スト国の国内制度メカニズムの質によって影響をする研究も進 められてきた。その中で、全般的な受けると考えられる。

検討を行ったDee & Gali（200）は、重力モデル

そこで、本論文 はFDIホスト国の国内要因にもを用いてFTAがFDIに正の影響を与えているとい着目し、日本 のFDIの 特 徴 を 踏 まえて、日本 のう結論を得る。彼らはFTAの非貿易条項に注目し、FTAのFDI促進効果 を検証していく。実証分析

9つのFTAのうち5つにおける非貿易条項 は 有意

では、貿易・FDIを分析 する際 に広く使 われる重であり、FDIに正の影響を与えていることを確認し力モデル（gravity model）を用いて、FTAがFDIている。さらに、FTAの参加国は投資、サービス、に与える影響を明らかにする。実証分析において、競争政策、政府調達などの措置が進めば、FDIを日本を投資国として、データが十分得られない中

増 やすことが 期待 できると示唆している。Park &東とアフリカを除いた地域をホスト国として、日本Park（200）は、東アジアにおける地域経済協定

からそれらの国 へのFDIを分析対象として取り上が 加盟諸国 への直接投資のインフローに積極的げ、1996 年から2017年までのデータを用いて推計な影響を与えることを示している。BITs（二国間投する。

資協定）に注目する研究 Egger & Merlo（2007）

本論文 は次のように構成されている。第Ⅰ節では、OECD 諸 国 と 後 発 発 展 途 上 国 に お い て、は、FTAによるFDIへの影響に関する研究蓄積をBITsがFDIストックにもたらすダイナミックな影響確認しておく。第Ⅱ節では、FTAがFDIにもたらすを検定した。FDIストックに対して、BITsの長期的理論的効果を紹介する上で、日本 のFDIの現状と影響はより大きいという結果を示した。

特徴を把握する。第Ⅲ節では、日本 のFTAの進展

しかし、FTAやBITsがFDIに影響を与えないとについて簡潔に紹介 する。第Ⅳ節では、実証モデ

い う 結 論 を 得 た 研 究 も あ る。Hallward-

ルとデータセットを提示 する。第Ⅴ節では推計結

Driemeier（200）は20 年にわたるOECD国から果を議論 する。最終節では簡潔に結論をまとめる。

発展途上国へのFDIについて分析したが、BITsがFTAによる日本の直接投資への効果に関する考察

孫綺蔚

067

FDIを促進したエビデンスがほぼないと示した。

上述のようなFTA・BITsのFDIへの効果、また上述 の 先行研究 から、FTA・BITsがFDIを 促

国内制度要因のFDIへの 効果 に関する先行研究

進するかどうかについては、一致した結論 が 得らを踏まえると、FTAやBITsの促進効果を考察するれていないということが分 かった。それはなぜだろ

際、各ホスト国のそれぞれの国内制度要因の影響

うか。Hallward-Driemeier,（200）は、ホスト国を組み合わせて検証してみるという課題を提起す

国内の制度整備はBITsの補完として考えられるとることができる。

示している。この研究は国内制度 が整備された国

日本 の場合も、深尾・程（1996）は、日本企業

において、BITsの締結はより積極的な効果をもたにとってもホスト国のカントリー・リスクは投資先らすと主張する。実際、国内の制度整備や経済自決定の重要 な要因であったと示した。また、内閣由化などのホスト国の国内要因に注目し、FDIの府の検討でも、アジアへの対外直接投資において、促進効果に関する考察もある。近年、国内外 の投投資コストの 役割が大きく、特に、法 の適正な運資を促すために、経済自由に関する制度、規制の用性、知的財産保護の十分性などの向上を求める

枠組みの改善が重視されている（Fofana 2014）。

ことが重要であることを示している2）。それゆえ、日

ただし、そのような国内制度の改善がFDIにもたら

本 はホスト国 の 投資環境向上を目指した包括的す 効果 について考察 する場合、各国 の国内経済

FTAであるEPAにも取り込んでいる。しかし、企業

環 境 を 測 ることは 容易 で はな い。Sovbetov &の 対外FDIの 決定 に大きな 影響 を与える投資環

Moussa（2017）は国内制度・自由化を示す指標と境 の制度 やその 運用上の実態 は各国・地域 で異1）して、経済自由度指数 を取り上げている。この研なる。

究 は1995から2016 年 の22年間、156か 国 のパネ

以上から、FDIの決定要因としてFTA・BITsを

ルデータを基に分析し、ホスト国の国内経済自由考察する際、ホスト国の自主的な投資環境や制度化はFDIを促進したと示した。この研究はまた、経の整備がもたらす影響も考慮する必要があると考え

済自由度 によるFDIへの 影響 について地域別検られる。Busse, Königer, & Nunnenkamp（2010）

定を行なっている。全 ての9つの地域において、経はホスト国国内制度 を 考慮し、FTAのFDI促進

済自由度 が有意であり、FDIに正の影響を与えて効果を考察する研究を行っている。彼らはBITsがいる。最も影響が大きい地域 はヨーロッパ 諸国でFDIにもたらす効果について検定する際、投資国あり、紛争があった不安定な地域であるサハラ以とホスト国が 締結したBITsだけでなく、FDIが 誘

南の地域、オセアニア諸国においては影響が最も致されたホスト国の一方的な規制や規定も考慮す

低くなっている。Fofana（2014）は経済自由化 のる必要があると主張している。この 研究 はホスト要因とFDIの関係について2001年から2009 年 の国 の 資本 の自由化度 の 代理変数 とするChinn-

パネルデータを作成し分析している。分析結果 は、Itoの 金融開放度指数と国内政治制度自由度を

経済自由化の制度的要因がFDIを引きつける上で示 す政治的裁量指標を採用し、重力モデルによ重要であるが、重要となる具体的な制度的要因はり検定している。実証結果 によると、BITsは発展

対象国の発展段階に依存すると示唆されている。

途上国 へのFDIを 促進 するし、資本自由化と政（Economic freedom index）は米国のヘ
1）経済自由度指数「対内・対外直接投資の要因分析−なぜ2）内閣府、[2008]、

リテージ財団（The Heritage Foundation）とウォールスト

対日直接投資は少ないのか−」、『政策課題分析シリーズ1』、

リートジャーナルによって導出されている。

p.15

068

彦根論叢

Autumn / Sep. 2019 / No.421

治制度もFDIに影響をもたらすと示している。しか必要性を低下させる可能性もある。垂直 FDIにおし、Hallward-Driemeier（200）の「国内制度

いては、貿易・投資環境 の向上 は 域内 の 垂直的の補完」という結論と異なり、Busse, Königer, &生産 が 促進でき、加盟国間 の 垂直的FDIを増 や

Nunnenkamp（2010）は、BITsがホスト国 の弱す可能性 がある。このように、FTAのFDIへの 促

い国内政治制度を代替 する可能性 があると示唆

進効果 はFDIの 仕組 みと目的 によって影響 を 受

している。

ける。

先行研究 では、国内制度とFDIの関係 やFTA

実証研究を踏まえ、先にも見 たように、FTAがによるFDIの促進効果に関する検討が蓄積されてFDIに与える影響に関する検定では、異なる分析

きたが、ホスト国国内制度の影響を考慮し、FTA

対象の実証結果も様々であり、一致した結論を得のFDI促進効果を考察する研究は多くない。また、られない。それに、FDI理論 において、FTAの 効先行研究に用いられたような単一の指数を代理変果をFDIパターン・特徴に基 づいて分析されてい数として導入することは、ホスト国の全体的な制度る。したがって、FDI理論 を踏 まえ、分析対象 のメカニズムの自由度を図るうえでは限界がある可

FDIパターンと特徴 に 基 づいて分析 することが、能性がある。その改善として、本論文は、様々な側FTAとFDIについて検討する際、必要となる。そこ面からホスト国国内の規制や経済、社会、政治ので分析を行う前に、日本 のFDIパターン及びその自由度を計測し、それらを加重平均した包括的な特徴について確認しておく。

指数=経済自由度指数を用い、国内の全体的な投資環境を示 す変数として導入し分析を試 みる。分析対象としては、近年の包括的なFTAの展開例として挙げられる日本 のEPAに焦点をあてる。

2.2 日本 の FDI の 特徴
日本 のFDIはこの十数年間全地域 に好調に増
えてきており、拡大傾向にある。そのFDIパターン
について確認するために、海外法人の仕入れ及びII

FTAの理論的効果と日本 のFDI

2.1 FTA の 理論的効果

売り上げについて、現地、日本、第三国の比率を見てみる。表1に示されたように、2016 年になると、日

本 の海外関連会社の仕入の約半分 は現地以外、理論的に、FTAとFDIの関係について、FTAをすなわち、約30％は日本から輸入し、約20％は第締結 することによって、貿易・投資障壁 の削減や三国から調達している。そこで、仕入の調達先から投資環境の整備などがFDIを促進できると考えら

見ると、日本企業はネットワーク生産を行なっていれる。しかし、伝統的な垂直・水平的FDIの 類型

ると言えるだろう。その中、現地以外からの仕入調に関する議論 においては、FTAがFDIにもたらす達率 の 最 も高 い 地域 の 欧州 では、その 比率 が影響 はFDIの 分類・特徴によって異 なると考えら70％を超えている。また、海外日系企業の売上高れている。つまり、水平的FDIにおいては、自由貿においても、現地以外での 売上高 の比率 は40 ％易を促進することで、海外 からの市場アクセスの以上に増えてきていた。上述のように、日本 のFDI

障壁 がなくなり、水平的FDIによる輸出の 代替 のは現地以外、即ち母国や第三国と中間財・最終製

FTAによる日本の直接投資への効果に関する考察

孫綺蔚

069

表1

品を輸入・輸出しながら、生産・販売をしており、仕入調達の構成比

全地域
比率

北米
比率

アジア
比率

欧州
比率

1999
2004
2009
2016

40.0%
40.9%
47.4%
50.0%

49.6%
52.4%
49.9%
53.8%

40.1%
43.6%
56.3%
57.0%

26.5%
20.7%
22.7%
23.3%

1999
2004
2009
2016

38.7%
32.9%
33.8%
31.9%

42.5%
35.2%
38.0%
34.8%

34.0%
31.5%
26.8%
25.5%

34.2%
35.1%
42.0%
39.9%

投資した日本企業や 投資財産を保護 する。また、

1999
2004
2009
2016

21.2%
26.2%
18.8%
18.1%

7.9%
12.3%
12.1%
11.4%

25.9%
24.9%
16.9%
17.5%

39.3%
44.3%
35.3%
36.8%

1990 年代 からFTAの数 は劇的に増加した。こ現地調達

日本から輸入第三国から輸入（出所）海外事業活動基本調査より筆者作成

ネットワーク型という特徴がある。

III

日本 のFTA・BITs

投資協定 は、日本企業 が 安心して海外 に投資できるようにするための国際約束であり、海外 に投資先国の 外資規制の透明性を高め、投資環境を整える。なおFTAの 投資章も、投資協定と同様の内容を規定している（経済産業省 2018）。
れまでに多くの国がFTAを締結してきている3）。貿

易協定の適用範囲も時間の経過とともに拡大してきている。その範囲はモノ貿易以外 に、サービス

貿易、投資、競争政策、政府調達、電子商取引、労働、環境基準など、さまざまな分野をカバーしてきている。さらに、1980 年代以降、世界 の海外直表2

売上高の構成比

接投資は急速に拡大しており、世界経済の成長を

全地域
比率

北米
比率

アジア
比率

欧州
比率

1999
2004
2009
2014

67.6%
61.9%
61.2%
53.9%

83.3%
86.3%
69.3%
58.9%

51.5%
49.3%
59.3%
54.3%

59.6%
49.5%
55.0%
48.9%

投資額で5.8％、対内直接投資額で5.3％であった

1999
2004
2009
2014

11.7%
11.6%
9.3%
10.1%

7.3%
4.2%
3.9%
5.4%

21.2%
21.1%
15.7%
15.5%

5.8%
7.4%
3.7%
5.3%

財産を保護するため、FTAの投資に関するルール

1999
2004
2009
2014

20.8%
26.5%
29.5%
36.1%

9.3%
9.6%
26.9%
35.8%

27.3%
29.6%
25.0%
30.1%

34.5%
43.1%
41.4%
45.8%

るという利点がある。

現地販売

日本への販売第三国への販売（出所）海外事業活動基本調査より筆者作成

けん引する大きな役割を果 たしている。海外直接投資残高 の 対 GDP比 は、1980 年 には 対外直接のに対し、2016 年にはそれぞれ35.5％、34.7％に

伸 びている（経済産業省 2018, p.282）。その 拡大に伴い、世界各国は、自国の投資家とその投資を作ってきている。FTAの締結は外国に進出する企業にとっては、海外で事業を展開しやすい環境が整備され、海外投資 の法的安定性を高められそのようなFTAの締結の潮流の中で後れをとっていた日本であるが、WTO 新ラウンド 交渉 の停滞やFTAの隆盛に直面し、2000 年代にFTAを対『通商白書』、p.275「WTOへの通
3）経済産業省、[2018]、

4）EPA 発 効 国 http://www.meti.go.jp/policy/trade_

報件数を見ると、1948年から1994 年の間にGATTに通報さ

policy/epa/index.html
EPA 投資章発効国http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/epa/investment/
2018年11月最終確認。

れたRTA(FTAや関税同盟等)は124 件であったが、2018年

3月末 でGATT/WTOに 通報された発効済RTAは456 件
に上る」
。

070

彦根論叢

Autumn / Sep. 2019 / No.421

表3

日本のFTAの発効済国

EPA・EPA 投 資 章 の
地域
発効国
発効年/月
シンガポール 2002/11
マレーシア
2006/7
タイ
2007/11
インドネシア
2008/7
ブルネイ
2008/7アジア
フィリピン
2008/12
2007/10 投資章
ベトナム
2009/10 EPA
インド
2011/8モンゴル
2016/6
オーストラリア 2015/1
大洋州
メキシコ
2005/4チリ
中南米
2007/9ペルー
2012/3ヨーロッパ スイス
2009/9（出所）経済産業省4）

IV 実証分析
4.1 モ デ ル
ここで、推計 の 基本モデルとして重力モデルを用いる。周知 のように重力モデルは 貿易 に関し、距離を貿易コストの代理変数として組み込むモデルである。第Ⅱ節で分析したように、日本企業 の海外生産はネットワーク型の性格があり、日本 のFDIは貿易と緊密に連関しており、この 分析においては、FTAに貿易自由化と国内制度がFDIに及ぼす影響を分析しようとしている。それゆえ、貿易

輸送コスト（距離）を考慮するため重力モデルを選択する。

4.2 変数
推計 の 焦点 は 投資国 である日本 がホスト国と外通商政策 の 重要 な 柱とする方向 に 転換 する。

締結した包括的経済連携協定（EPA）のダミー変

2001年1月に日本にとって初めてのFTAの交渉が数 である。ここで、発効した 年以降 のEPA ダミー開始され、2018年3月時点まで、20か 国との間で変数 の 値を1とする。EPAに 署名年 を採用する場

17件の経済連携協定を署名・発効済みである（経合もありうるが（いわゆるアナウンス効果を考慮す

済産業省 2018, p.275）。これまで日本 のFTAのる場合）、発効したEPA だけが外国の投資家を保発効状況を表 3に示している。

護することができるため、ここでは発効年を採用す

日本 のFTAにおいては、投資政策を展開し、相る。これまで発効した二国間EPA（ モンゴルを除

手国の経済環境を整備することに取り組んでいる。 く）には投資章 が 含まれている。EPAの 投資章の経済産業省のビジネス環境 の整備に関する委員

発効時期がEPAより早い場合（ベトナムのみ）、投会によると、FTAにおいて最恵国待遇・内国民待資章の 発効年を準用する。ここで、推計 の焦点は

遇 から投資家と国家の国際仲裁手続までの様々

EPA ダミー変数 6）の係数と有意性であり、それはな海外 に投資した企業や投資家の 保護、規制のEPAの重要性を示すことになる。

5）

透明性向上等に関するルールが規定されている 。

BITダミー 変数 は、EPAに先立っていくつかの国・地域と締結した投資協定（BITs）7）の代理変数である。ここで、EPAの影響 の過大評価を避ける た め に、Busse, Königer and Nunnenkamp（2010）のようにBITダミー変数を用い、締結した

経済産業省、[2018]、ビジネス環境の整備に関する委員会。
5）7）投資協定発効国と発効年（経済産業省）http://www.

6）異なるEPAにおいて全く同じ条項であるわけではなく、そmeti.go.jp/policy/trade_policy/epa/investment/
2018年11月最終確認。

れを区別することがより良い分析になると考えるが、それは難しくて、EPAの条項を分類し評価することは本稿の範囲を超え、先行研究でもできていない。そこで、ここでは発効された

EPAを同質のものとして扱い、ダミー変数を作る。
FTAによる日本の直接投資への効果に関する考察

孫綺蔚

071

BITsの影響をコントロールする。

スト国の関税率（Tar）と貿易輸送コストとされる

EFI（経済自由度指数）はホスト国の包括的経距離（Dist）を組み込 む。経済規模 の大きい国は済自由化程度を指 す。FDIを誘致 するために、ホ国内市場が大きく、FDIに正の影響をもたらし、説スト国 は自主的な国内制度の改革も進 めている。

明変数「GDP」の符号 が正だと予想される。一人ホスト国の独自の自由化政策の進展がFDIにもた

当たりGDPの高い国は、富裕であり、国内消費力

らす影響をコントロールする。

が 高 い 一方、国内賃金も高 い。そこで、説明変数

EFIは 米国 の ヘリテ ージ 財団（The Heritage「GDPpc」が高いほど、高い消費力を目指 すFDI

Foundation）とウォールストリートジャーナルにを増 やすが、安 い 労働力を活用しようとするFDI

よって導出され、1995年からの180カ国のデータには負の影響を与えると予想される。貿易依存度、を含んでいる。国内制度的指標としてこの 指数 は

関税率は貿易開放度を示す指標として導入してい多くの国と年において利用できる。EFIは、経済的る。貿易開放度 が高いホスト国では、国境を越え

自由に影響 を与える4つの政策分野 に基 づいて、た調達・販売がより展開しやすく、ネットワーク型

8）12の経済の自由度 を測定する。その12個の経済

FDIにとってプラスの環境 の国であると予想され自由度指数はそれぞれいくつかのサブ 変数から加る。すなわち、説明変数「Trade」の 符号 が 正、9）

重平均して 求 められる 。一国 の 全体的得点 は、 「Tar」の符号が負だと予想される。

12の 経済自由度を平均して得 る（The Heritage

日本 のネットワーク生産においては、中間財とFoundation 201）。この 全体的得点 は、一国 の最終製品 は投資国とホスト国 の間での 貿易が 重

国内制度のメカニズムの自由度を包括的に示すも要 な要素となるので、距離変数 は輸送コストの 代のとなる。EFIが高い国ほど、FDIが増加する可能理変数 として 意義 を 持 つ。理論的 にも、垂直的性が高いと考えられる。

FDIの 例を挙 げて考えれば、生産過程 の 一部 は「EPA・EFI」交差項は、FTAによる効果 がEFI

海外に移し、一部は国内で行うという国内外 の生という外部要因と関連する可能性を確認する。つ産ネットワークを築くケースなどを想定し、FDIとまり、FTAの発効がホスト国における外国投資家

貿易は補完的な関係であると考えられる。それ故、が安全に投資できる制度を整備するという二国間

FDIを増 やすことは、同時に貿易 の輸送コストもコミットメントとして考えられるが、発効後 の各条

増やすことにつながり、遠い国へのFDIコストは近項の実際 の進展や実現 はホスト国の国内制度 メ

い国よりも大きくなる、と考えられる。Blonigen &カニズムの 質によって影響を受けるという仮説でPiger（2014）はFDIの 最も重要 な決定要因につある。そこで、EPA・EFI交差項を用い、国内制度

いて体系的に研究したが、重力モデルの基本的なメカニズムとEPAがどのようにお互いに影響 をし説明変数であるGDPと距離はFDIの重要 な決定ながら、FDIに効果をもたらすのかを明らかにする。

要因であることを示している。Nilsson（2009）は、以上の説明変数に加え、推計では、ホスト国のFDI分析の重力モデルにおいて、遠い国へのFDI

経 済 規 模（GDP）、ホスト国 の1人当 たりGDP

コストは近い国よりも大きいと主張する。その推計（GDPpc）、ホスト国の貿易の依存度（Trade）、ホ

結果は、FDIにおいて「重力」が実際に働いており、（財産権、政府の完全性、
8）12の自由度は、法の支配の分野

9）詳細はhttps://www.heritage.org/index/book/metho

司法の有効性）、政府規模の分野（政府支出、税負担と財政

dology#rule-of-lawを参照。EPAと国内制度を同時にモデの自由度）、規制の効率性の分野（ビジネスの自由度、労働のルとして入れて分析する場合、問題 が生じる可能性があるとい

自由度、通貨の自由度）、市場の開放度の分野（貿易自由度、う疑問があるかもしれないが、EFIの計算に考慮する内容は、

投資自由度、金融の自由度）である

EPAのような二国間協定に求められる内容とほとんど異なり、この論文では大きな問題にはならないであろう。それに、EPA

072

彦根論叢

Autumn / Sep. 2019 / No.421

距離とGDPがFDIの重要 な決定要因であると示ので、それと一貫させるためにGDPデータも世界している。

銀行の名目GDPを採用する。ホスト国のGDP、一世界経済 における大 きな変動要因となった 金

人あたりGDP、貿易依存度、関税率は、世界銀行

融・通貨危機がもたらす影響を考慮し、1997年かの世界開発指標から入手できる。距離は、CEPIIらのアジア通貨危機 ダミーの「Yr1」と2008年 のによって計算された「dist変数」の値を採用する。

世界金融危機ダミーの「Yr2」を加える。

それは両国の最も重要 な都市（人口による）の緯

非説明変数 はFDIストックを用いる。FDIデー

度と経度を用いて計算した両国間の距離である。

タはフローよりFDIのストックに基づく重力モデル

推計方程式は、以下のように表すことができる。

が統計的に好まれる（Dee and Gali 200, 14）。

ln FDIit = β 0 + β1 lnGDPit + β2 lnGDPpcit

FDIの 変化に対 する、外生的変数の 影響 を検定+ β3 lnTradeit + β 4 lnTarit

する際、これまでの理論的FDIモデルはFDIストッ+ β5 lnDisti + β 6 EPAit

クデータを用いる場合はモデルが適合している傾+ β7 lnEFIit + β 8 BITit

向 があるとされている（Egger and Merlo 2007,

9 EPA・lnEFI）+ β（
it + β10 Yr1

p.19）。つまり、「変動的」FDIフローによる仮説+ β11 Yr2 + εit（1）のエビデンスが不明であり、FDIフローを用いるな
ら問題とされており、この点から、Eggerらはパネ

方程式（1）では、tは年、iはホスト国、投資国はルデータモデルにおいてFDIストックの方が良い

日本を指す。

と主張している。また、FDIフローデータは、ゼロ「BITit」は投資協定を発効した年以降を1、発効

や 負の 観測値 が 多く、対数を取ることを排除し、前を0とする。
「EPAit」はEPAを発効した年以降を推計モデルのパフォーマンスを低下させる。FDIの1とし、発効前を0とする。EPAの 投資章 がEPAよ

フローデータは景気変動などによって大きく増減

り早く発効した場合、投資章の発効年から1とする。

するため、分析には田中（2012）もFDIストックのなお、「εit」は誤差項である。

データを用いている（田中 2012, p.3）。

各推定係数の期待符号は、表4に示している。

付録1、付録 2に記述統計 および 説明変数の相関行列に関する詳細を示している。

V

4.3 データと方程式

分析には、主にパネルデータの不均一性と相関

実証結果

推計 サンプルは1996 年から2017年までのパネの 影響を処理できる GLS11）推計手法を用いる。

ルデータを用い、投資国は日本であり、ホスト国は先行研究では、観察されない時系列を通じて不変

10）

中東とアフリカを除いた地域における24カ国

でな特性をコントロールするために固定効果を用いある。FDIストックは日本貿易振興機構（JETRO）

る場合があるが、その手法ではデータの不均一性によって作成されたデータを 採用している。FDIと相関が処理できない。そして、FDIフローデータ

データは期末レートによりドル 換算されたものなを用いる先行研究では動態的GMM推計手法をとEFIの全体的得点の相関関係がとても小さい（付録 2）。

イン、ロシアである。

10）24か国は中国、韓国、シンガポール、タイ、インドネシア、

11）Eviews10のGLS weightsの中のPeriod SUR 推計手法。

マレーシア、フィリピン、ベトナム、インド、米国、カナダ、メキ
シコ、ブラジル、オーストラリア、ニュージーランド、ドイツ、英国、フランス、オランダ、イタリア、スイス、スウェーデン、スペ

FTAによる日本の直接投資への効果に関する考察

孫綺蔚

073

表4

被説明変数と説明変数

変数コード
被説明変数 FDIit

GDPit
GDPpcit
Tradeit
Tarit
Disti
説明変数

EPAit
EFIit
BITit
（ EPA・lnEFI）
it

Yr1
Yr2

変数の意味
日本 の対外FDIストック

期待される符号─+：GDP（経済規模）が大きいほうがホスト国の名目GDP
FDIが増える。
ホスト国の一人あたりGDP─
ホスト国の貿易依存度（輸入＋輸出）/ +：貿易依存度 が高いほうがFDIが増える。
GDP
ホスト国の関税率−：関税率が高いほうがFDIが減る。
−：両国 の距離 が 近くなるほどFDIが両国の最も重要な都市の間の距離増える。
+ : EPAの 締結 がFDIを促 せば、係数発効したEPAのダミー変数
がプラスになる。
+ :経済自由度指数が高いほど、FDIが経済自由度指数増える。
+ : BITsの締結がFDIを促 せば、係数発効した投資協定のダミー変数
がプラスになる。
交差項─
アジア通貨危機ダミー─
世界金融危機ダミー─（出所）筆者より作成使う場合 があるが、GMM推計手法を用いるならGDPの高い国では、消費力が高い一方、賃金も高

デ ータセットに 対 する 制限 があり（Egger andいということである。つまり、GDPによる経済規模

Merlo 2007, 1−19）、本論文のデータセット

をコントロールして考えれば、日本 のFDIは富裕において、GMMモデルを 適用することはできなな消費力の高い国より、賃金 が 低くて安い労働力かった。

を提供できるホスト国に集まっている。そして、貿推定結果は表5に示された通りである。第1列か易依存度の「Trade」の係数は正で有意であり、貿ら第 4 列までそれぞれ、EPA ダミー変数、EFI指数、

易 の 依存度 が高 いほどFDIが増えるということがBITダミー 変数及 び 交差項を逐次に方程式に入分 かった。言い換えれば、貿易開放度の高い国がれて推計した結果である。推計結果 が安定的であ好まれる。それについて、関税率 の 側面から検定り、4 列全体で見れば、新しい説明変数を加えても、しても、「Tar」の係数が負で有意であることで、一説明変数の符号が変わらなかった。

致した結果 が 得られる。これは日本 のネットワー

第一列 の 推計結果 をみてみよう。ホスト国 のク型 FDIの 特徴と一致しており、つまり現地以外

GDPが重要であり、その説明変数の 係数 が正でとも輸出及び 輸入を行うことで、貿易の開放度の有意であり、確かにGDPの高い経済規模 の大き高い、関税率の低い投資地域が求められているこい国 へのFDIが 多い。一方で、説明変数の一人 あとを示す。距離「Dist」の推計結果は予想された通たりGDPの符号 が負である。これは、一人あたりり、負で有意である。距離のFDIへの負の影響は

074

彦根論叢

Autumn / Sep. 2019 / No.421

実際 のデータからも見られる。経済産業省の調査
12）結果によると、2016 年になると、現地法人の売結を推進することは日本 のFDIを促すことが期待できることを、推計結果は示唆している。

上高 の40％以上はアジア地域における日系企業

第2列に、第一列の説明変数の上に経済自由度による（ 経済産業省 2018）。アジア通貨危機 ダ

指数 EFIを加えた分析結果を示 す。有意である正ミーの「Yr1」の2年ラグである1999 年ダミー、世界の 係数を得る。5.806と係数の 値がかなり大きく、

金融危機ダミーの「Yr2」の1年ラグである2008年

国内制度整備の 状況 がFDI誘致に重要であるとダミーは予想されたように有意で負の結果 が得る。

いう結果を示している。

EPA ダミー 変数 が正で1％有意 であり、EPAの 締
表 5 推計結果

clnGDP
lnGDPpc
lnTradelnTarlnDist
Yr1
Yr2
EPA
lnEFI

1
0.540
（0.212）0.965（9.296）–0.047（–0.432）
0.343（3.435）–0.218（–7.476）–0.621（–2.402）–0.157（–2.347）–0.137（–4.116）0.574（8.956）BIT
EPA・lnEFI
adjR 2DW
observationsln（FDI stock）––GLS
2
3–25.752 *** –24.327（–9.294）（–8.680）***
1.135 ***
1.152
（13.021）（12.801）–0.538 ***–0.537（–5.909）（–5.725）***
0.556 ***
0.567
（5.397）（5.362）***–0.036*–0.033（–1.998）（–1.894）**–0.287–0.345（–1.556）（–1.774）**–0.382 ***–0.391（–5.720）（–5.788）***–0.067**–0.070（–2.303）（–2.373）***0.460 ***
0.443
（6.812）（6.594）5.806 ***
5.532
（13.280）（12.690）–0.299（–3.251）

0.708
1.638
480

0.614
1.642
480

0.607
1.659
480

4
–28.810（–10.510）***
1.215（13.171）***–0.584（–6.220）***0.717（6.300）*–0.061（–3.151）*–0.228（–1.146）***–0.348（–5.999）**–0.167（–8.023）***
12.047（7.379）***6.133（14.923）***–0.361（–3.355）–2.777（–7.312）
***

***
***
***
***
***

***
***
***
***
***
***

0.694
1.611
480

（注）***，**，*はそれぞれ 推定係数 が1％、5％、10 ％で 統計的に 有意 であることを 示している。括弧 にt-Statisticを記載している。

12）最新のデータは2016 年まで更新している。

FTAによる日本の直接投資への効果に関する考察

孫綺蔚

075

EPAの効果を計測するうえで、投資協定の存在

極的な効果をもたらす。逆に、EPAを締結していなもコントロールしておく必要性があり、第3 列二国

いホスト国の場合、国内の制度 がよく整備されれ間投資協定の「BIT」ダミー変数を加える。そこで、

ば、FDIにとり十分魅力的であるということになる。

EPA ダミー変数の係数は、予想された通りに小さくなる。それは、BITの影響をコントロールしない分析では、EPAの影響が過大評価されるというこ
とである。

V

おわりに

貿易・投資環境整備の重要な政策として、近年

本論文の推計の焦点とされた「EPA」と「EFI」

締結 されるFTAは 多くの 場合、幅広 い 分野をカの相関関係について展開して考えれば、「EFI」のバーしてきている。そのような包括的な規定を 含

重要性については2つの可能性 があると考えられ

むFTAがFDIに与える効果 について、本稿 では、る。1つの可能性は、「EFI」、つまりホスト国国内の

日本 のケースについて、新しいデータを用いて定制度整備はEPAが 信頼できる前提として考えられ

量的 に 検証 を 試 みた。日本 が 締結 するEPAは、る。即ち、国内の制度がよく整備されるほど、EPA

FTAを軸に投資促進、知的財産権保護、政府調の 発効 がFDIへの魅力が高くなる。つまり両要因

達、経済協力、ビジネス環境整備など、経済全般が補完的な関係を持っていることが考えられる。も的な内容を含め、現代の包括的なFTAの 代表とう1つの可能性は、ホスト国 の自由度 が高 い場合

して挙げられる。したがって、日本 のFTAについてにはEPAはそれほど重要ではなく、自由度 が 低いの検定 は現代 のFTAのFDIへの 効果に関する検場合にFDI促進するための要因としてEPAが機能討に有益な貢献をなしえるものと考える。

することが考えられる。つまり、自主的な高いレベ

本論文 の 検証 の 結果、EPAは日本 のFDIを 促

ルの国内制度整備とEPAの 締結はお互いに代替

進することを明らかにした。しかし、2000 年以前

的関係にあることが考えられる。その点については、 には、一 つのEPAも締結していなかったのにもか
第四列で検討 する。

かわらず、すでに日本 は 世界 の上位の 投資国 に

第 4 列で、EPAがもたらす 影響 がホスト国 の 全なっていた。本論文の「EPA」と「EFI」が代替的関体的な制度の整備状況に依存する可能性を考慮係にあるという結果と合 わせて考えれば、EPAのし、EPA・EFIの交差項を用いて検定した結果を締結はFDIを推進するための必須の政策というこ示 す。それは、EPAの 締結がホスト国の自主的なとはできないが、2000 年代以降日本 のEPA 政策

国内制度改革・改善程度を補完 するか 代替 するは、相対的に自由度 の 低 い途上諸国を中心 に展

かを 検証 することができる。推計結果 はEPAと開されてきており、EPAの 締結によるFDIの 促進

EFIは依然として正で有意 であり、その 交差項 は効果 があったものと評価することができる。

1％有意 で、負の 相互作用を 示している。EPAと本稿 の分析の限界 の一つとして、ホスト国が締EFIは補完的ではなく、代替的にFDIに影響を与結している日本以外とのFTAが日本 のFDIに影響えている。即ち、EPAの 発効 が、国内の制度整備を与える可能性を考慮しなかった点がある。また、状況の弱いホスト国においては、FDIの誘致に積

本稿では「EFI」として、国の包括的な自由度を説

076

彦根論叢

Autumn / Sep. 2019 / No.421

明変数として採用したが、「EFI」を構成する諸指【付記】標 のうち何が重要 なのかという点も、例えば投資

本稿 は、学内外査読者 2 名によって審査され、企業の異質性との関連で興味深い論点となりうる

2019 年 4月22日に掲載 が 認 められたものである。

し、EPA 締結における重点を考えるうえでの政策（『彦根論叢』編集委員会）

的含意も期待できる論点であろう。本分析を発展させる方向として検討していきたい。

付録
付録 1 記述統計

Variableln FDI stock
ln Distln GDP
ln GDPpc
ln Tradeln TarEPA
ln EFI
BIT

Observations
480
480
480
480
480
480
480
480
480

Mean
8.719
8.848
13.483
9.466
4.226
1.078
0.175
4.197
0.123

SD
1.882
0.604
1.279
1.394
0.619
1.138
0.380
0.162
0.329

Minimum
0.000
7.053
10.2645.890
2.750–4.605
0.000
3.754
0.000

Maximum
13.0239.828
16.74011.390
6.090
3.512
1.000
4.493
1.000

付録 2 変数の相関関係

Correlation lnGDP lnGDPpc lnTrade lnDist lnTar
EPA lnEFI
BIT
Yr1
lnGDP
1.000
lnGDPpc
0.404
1.000
lnTrade–0.5840.065
1.000
lnDist0.261
0.431 –0.317 1.000
lnTar
0.004
–0.549 –0.525 –0.175 1.000
EPA–0.210–0.1340.397 –0.145 –0.258 1.000
lnEFI
0.046
0.772
0.271 0.249 –0.615 0.001 1.000
BIT
0.079
–0.2790.009 –0.574 0.265 –0.022 –0.427 1.000
Yr1–0.104–0.085 –0.028 –0.009 0.083 –0.103 –0.018 –0.054 1.000
Yr2
0.048
0.033
0.037 –0.007 –0.042 0.070 0.001 0.031 –0.051

FTAによる日本の直接投資への効果に関する考察

孫綺蔚

077

Yr2

1.000

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078

彦根論叢

Autumn / Sep. 2019 / No.421

FTA’s Effects on Japanese FDI
Qiwei Sun

FDI (Foreign Direct Investment) has become an important topic in the field ofinternational economic activities with thenumber of FTAs (Free Trade Agreements)—
the important agreements aimed at reducing
barriers of trade and FDI— increasing dramatically and the terms of FTAs covering a muchwider field not only the former trade liberalization but also the investment liberalization. On
this basis, the focus of theoretical research on
the FTAs is also shifting from the effects oftrade to FDI.
With the trend of global significant increase
in FTAs mentioned above, Japan began to promote the EPA (Econom ic Par tnersh ip
Agreement) strategy from the beginning of the
21st century, which can be regarded as a promotion policy of FDI and a representative ofcomprehensive FTAs of which items covering
wider fields including the request for the improvement of host countries’ investment
environment. Looking at the amount of FDI,
however, host countries that did not sign the
EPA obtained a large amount of Japanese FDI,
while countries signed the FTAs might get asmall amount of FDI, and even in countries
that signed the FTAs, there is a difference inthe amount of FDI accepted from Japan. Thatis because domestic system of host countries
should be taken into consideration when discussing the effects of FTAs on FDI, which cancontribute to or limit the realization of the effects.

Therefore, this paper examines the effect ofJapan's FTAs on FDI with consideration of theeffect of host countries’ domestic system. I clarify the effect on FDI using gravity model which
is widely used in the empirical analysis of tradeand FDI and data of 24 host countries in major
host regions of Japanese FDI excluding the
Middle East and Africa because of data deficiencies, from 1996 to 2017.
The results of estimation show the evidence
of enhancement effect of FTA to Japanese FDI,
which is an alternative effect by domestic system of host countries. FTAs promote Japan’s
FDI in host countries where the domestic system are weak, while the higher the level ofdomestic system development is, the more attractive they are as FDI destinations.
This result indicates the rationality of thepolicy that Japan prioritizes to conclude an
FTA with developing countries with weak domestic institutions rather than developed
countries that it can be expected to promote
the FDI to developing countries by the conclusion of FTAs.

FTA’s Effects on Japanese FDI

Qiwei Sun079