コロナ禍におけるふるさとホームステイ（教育旅行民泊）の受入地域団体を対象にした緊急調査～コロナ禍で生じた課題と解決に向けた令和３年度の取組見込み～

令和３年６月
一般財団法人都市農山漁村交流活性化機構

Ⅰ．調査の趣旨等趣旨
令和２年度の「ふるさとホームステイ（教育旅行民泊）」の取組は、国内での「新型コロナウイルス感染拡大」等の影響を受けて、その受入を担う受入地域団体の多くが「受入休止」を決定し、平成３年度では「受入再開」を検討しているところもある。
当機構では、こうした状況を踏まえて、■コロナ禍において受入地域団体に生じている課題と令和３年度の取組の見込みの確認■学校・旅行会社等に向けた「各受入地域団体における令和３年度の受入体制の整備状況（令和３年３月時点）」の公開が必要であると考え、各受入地域団体に対してコロナ禍で生じた課題と解決策の傾向等を確認する調査を実施した。
調査対象：当機構に登録している「ふるさとホームステイ（教育旅行民泊）」の受入地域団体

161件

調査方法：アンケート形式（Ｅメール・ＦＡＸによる調査票の送信、電話確認）
集計状況：有効回答数141件（回収率：87.5％）※非回答だった20団体の内、８団体は「組織の改編・解散」が理由である。

※これ以降、「ふるさとホームステイ（教育旅行民泊）」の表記は「ホームステイ（分泊）」に代える。

Ⅱ．調査結果
１．受入地域団体における学校教育旅行による“ホームステイ（分泊）”の受入休止と令和３年度の取組見込み
令和２年度は“ホームステイ（分泊）の受入休止”を決める団体が多かったが、令和３年度はその受入を再開する団体が増える見込みである。
①令和２年度では、 ７割５分の団体が“ホームステイ（分泊）の受入休止”を決めていた（表１参照）。
②令和３年度では、“ホームステイ（分泊）の受入休止”を決定した団体は３割弱に減少した。

表１ ホームステイ（分泊）の受入休止を決定した団体数

令和2年度

令和３年度

105 7４.５%

４１ 2９.１%

2２．コロナ禍での学校教育旅行をホームステイ（分泊）で受け入れていく上での課題「ホームステイ（分泊）の定員確保」と「学校教育旅行の受入による感染拡大の不安」は多くの団体が抱える課題である。
①ホームステイ（分泊）の定員確保は、８割４分の団体が「受入家庭の軒数の減少」、６割１分の団体が「１回当たりのホームステイ（分泊）の定員の減少」を挙げており、多くの団体が抱える課題である（表２参照） 。
②感染拡大への不安は、８割２分の団体が「受入中に感染・感染の疑いが発生した場合の対応」、６割１分の団体が「受入地域の医療提供体制」を挙げており、多くの団体が課題が抱える課題である（表２参照） 。
③受入地域内または受入家庭等による「コロナ禍での受け入れ」に対する理解不足は、４割前後の団体が抱える課題である（表２参照）。
④自由回答では「受入地域内の反応・反発への不安」、「受入家庭の不安と減少」、「受入家庭や受入地域内の理解が不可欠」が挙がった。
表２ コロナ禍における学校教育旅行をホームステイで受け入れていく上での課題（令和３年３月時点・団体数）「受入家庭の軒数」の減少

113 84.3%「受入中に感染・感染の疑いが発生した場合の対応」の不安

111 81.6%「受入地域の医療提供体制」に対する不安

84 61.8%「1回当たりのホームステイ（分泊）の定員」の減少

84 61.8%「コロナ禍での受け入れ」に対する受入地域内での理解不足

58 ４２．６％
47 36.4％「コロナ禍での受け入れ」に対する受入家庭等の理解不足【自由回答１】受入地域内での反応・反発の不安□これまでに地域内で感染者が出ていないが、高齢者が多い地域であり、感染が発生した場合の地域内での反応・反発がどうなるかがわからない。
【自由回答２】受入家庭の不安と減少□受入家庭は高齢者が多く、感染した場合のリスクが大きい。

□受入家庭にとって今後の感染状況に不安があり、明確な方針が決めにくい。

□受入家庭が感染を怖がっているので、受入を休止している。

□コロナ渦を原因とした、受入家庭の会員の退会がみられるようになった。

【自由回答３】受入家庭や受入地域内の理解が不可欠□受入家庭は感染によって重症化するリスク化が高い高齢者が多く、その受け入れには理解が必要である。
□「ホームステイ（分泊）の受入」を今後検討していく予定だが、近隣住民の理解が得られないと受入再開にはならない。

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３．受入地域団体における令和２年度の学校教育旅行の受入状況
令和２年度は９割弱の団体が「学校教育旅行のキャンセル」を受けていたが、「集団宿泊」及び「日帰り体験」を受け入れた団体もある。
①令和２年度に８割７分の団体が「学校教育旅行のキャンセル」を受けていた（表３参照）。

②令和２年度に「ホームステイ（分泊）」を受け入れた団体は２割に留まり、「日帰り体験」や「集団宿泊」を受け入れた団体の方が多かった（表４参照）。
③自由回答では「送り側と受入家庭によるキャンセルの発生」、「送り側によるホテル・旅館・体験への要望の高まり」、「体験の指導者・協力者の確保・育成が課題」等が挙がった。
表３ 令和２年度 学校教育旅行によるキャンセルの有無（団体数）受けた受けなかった１２２ 8６.５%

17 12.1%

表４ 令和2年度 学校教育旅行の受入状況（受入形態別・団体数）
28 19.９%

ホームステイ（分泊）４８ 3４.0％

集団宿泊（青少年教育施設・ホテル・旅館等）

８１ ５７．４％

日帰り体験【自由回答４】送り側と受入家庭によるキャンセルの発生□感染状況次第で、送り手側からのキャンセルを受けたり、受入家庭から受け入れをキャンセルを受けたりと不安定な状況である。
□送り手側が“ホームステイ（分泊）”に対して脆弱のイメージを抱き、信用が低下したと思われる。

【自由回答５】送り側によるホテル・旅館・体験への要望の高まり□学校側が人と人との距離が取れる“大型ホテル・旅館”での宿泊を希望している。 □“ホテル”が学校教育旅行を受け入れ始めた。
□宿泊は“ホテル”に任せて“宿泊者向けの体験・日帰り体験”を受け入れている。 □“体験”を受け入れる生徒数が増加している。
【自由回答６】体験の指導者・協力者の確保・育成が課題□“体験指導者の確保（育成も含め）”が課題となっている。

□“体験”を受け入れる際の協力者が不足している。

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４．コロナ禍での受入地域団体の運営上の課題コロナ過での受入機会の減少によって「事業継続が厳しい状況」や「来年度以降の営業活動が困難な状況」が生じている。
①「来年度以降の学校教育旅行を受け入れるための営業活動が困難」が最も多く５割２分の団体が該当する。また、４割６分の団体が「受入地域団体の事業継続に必要な資金」が不足し、３割１分の団体が「受入地域団体の雇用者数」を削減し、１割８分の団体が「受入地域団体等が持続化交付金等の支援」を受けられなかった。受入機会が中止・減少する中で、事業継続が厳しい団体が多く存在している（表５参照）。
②コロナ禍で「政府等が指定している地域への移動が制限されている」等の理由で営業活動が取り組みづらい状況に陥っていた。

表５ コロナ禍における受入地域団体の運営上の課題（令和３年３月時点・団体数）「来年度以降の学校教育旅行の受け入れるための営業活動」が困難であること

73 5１.８%「受入地域団体の事業継続に必要な資金」の不足

65 4６.１%「受入地域団体の雇用者数」の削減

43 3０.５％

受入地域団体等が「持続化交付金等の支援」を受けられないこと

26 1８.４％【自由回答７】□新型コロナウイルス感染拡大によって、送り手側よる宿泊活動の実施先の変更や実施中止の影響を受けて、受入事業は損失が超過している。
□ホームステイ（分泊）の受入機会が確保できず、損失が大きい。休業補償がない中では廃業同然である。
□収入がゼロになり団体の事業継続が難しくなっている。
□既存の支援策では健全な運営対策を講じることができない。
□過去の申告内容（収入）を元に保証を行うべきである（損失は大きいが保証は薄い）。
□受入機会が減少、任意団体のため持続化交付金等の対象にならないこと等の点から雇用が確定できないなどの問題が発生している。
□時間や労力をかけての受入準備は必要だが、現状としては中止になることが多く、民泊だけではスタッフの雇用を維持することも厳しい。
□コロナ感染予防に伴う出勤が負担になっている。
□今後の感染状況次第なので計画が立てられない。
□もともとそれほど受入機会が無かったので、どう来てもらうかが課題である。

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５．受入地域団体における令和３年度の受入体制の整備状況
令和３年度では「ホームステイ（分泊）」の他に「日帰り体験」や「集団宿泊」の受入体制の整備に取り組む意向を持つ団体が多い。
①令和３年度での受入体制の整備については、７割７分（76.6％）の団体が「ホームステイ（分泊）」に、９割８分（97.9％）の団体が「日帰り体験」に、７割２分（72.3％）の団体が「集団宿泊」に取り組む意向がある（表６参照）。
②自由回答では「ホームステイ（分泊）の受入再開の判断方法」、「ホテル泊及び体験による受入予定」に係る意見が挙がった。
表６ 令和３年度 学校教育旅行の受入体制の整備状況（受入形態別・団体数）
ホームステイ（分泊）整備済47 3３.３%

集団宿泊（青少年教育施設・ホテル・旅館等）

整備中６１ ４３．３％

整備済66 4６.８%

日帰り体験

整備中36 2５.５%

整備済104 ７３．8％0204060

整備中34 2４.１%
80100120140【自由回答８】今後のホームステイ（分泊）の受入再開の判断方法□令和３年４月から８月までは“ホームステイ（分泊）の受入休止”を決定した。９月以降の受入再開については６月以降の感染状況等を踏まえて判断する。
□東京オリンピックの開催や新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種状況、その後の効果等を見極めて受け入れを再開する。

【自由回答９】ホテル泊及び体験による受入予定□“ホテル泊＋体験”による受け入れを予定している（ガイドラインを策定し、感染防止対策のとれる体験・人数にしぼって実施する）。

６．受入地域団体における令和３年度の学校教育旅行以外による受入に向けた取組
半数以上の団体が“学校教育旅行以外の受け入れ”にも取り組む意向である。

①６割８分（68.1％）の団体が「個人旅行者向けの宿泊・体験等」に、５割１分（51.1％）の団体が「ワーケーション」に取り組む意向がある（表７参照）。
表７ 令和3年度 学校教育旅行以外の受け入れに向けた取組（団体数）
個人旅行者向けの宿泊・体験等のサービス

取組予定65

ワーケーション

取組予定32 2２.７%01020

検討中31 2２.０%

検討中40 ２８.４%
3064６.１%

405060708090100

７．受入地域団体における「感染拡大予防」の取組状況
８割の団体が「感染拡大予防に向けた受入体制の整備」に取り組んでいる。
①７割９分（79.4％）の団体が「感染症拡大予防ガイドライン・マニュアル等の策定」に、８割１分（80.8％）の団体が「各受入家庭への受入意向・定員等」に、８割１分（81.5％）の団体が「感染の疑いが発生した時の緊急連絡体制の整備」に取り組んでいる（表８参照）。
②自由回答では「団体単独で感染対策を整備する難しさ」や「行政・専門機関との連携の必要性」等の課題と共に「感染拡大予防に係る工夫」に関する意見が挙がった。
表８ 受入地域団体における感染拡大予防の取組状況（令和３年３月時点・団体数）

感染症拡大予防ガイドライン・マニュアル等の策定

策定済86

6１.０%

策定中26 1８.４%

各受入家庭への受入意向・定員等の確認

確認済80

5６.7%

確認中34 2４.１%

感染の疑いが発生した時の緊急連絡体制の整備整備済785５.３%

整備中37 2６.２%

各受入家庭等が使用する感染予防用の備品の提供・購入補助実施済57 4０.４%

受入家庭等を対象にした感染拡大予防策の説明会・研修等の開催

実施中18 １２．８%

開催済50 3５.５％

感染の疑いが有る方の搬送方法の整備

準備中40 2８.4%

整備済36 2５.５%020

整備中47 3３.3%
406080100【自由回答10】感染拡大予防に係る課題□県内の受入地域団体間で統一した感染対策マニュアルが無いため、各受入地域団体が独自に感染対策を考え、受入を実施しなければならない。
□感染発症時のガイドラインを事務局で作成しているが、保健所対応に移行した後の情報伝達経路が事務局外になるので完結しない。
□行政の連携・協力（待機部屋・施設等の確保、専門家によるガイドラインの監修など）が必要である。

□“参加者への事前のPCR検査の普及”を希望する。
【自由回答11】感染拡大予防に係る創意工夫□送り側である学校・旅行会社とは受入前に感染予防策や感染の疑いが発生した対策について協議することにした。
□感染の疑いが発生した際に“タクシーによる送迎”や“診療所による相談”を受けられるになった。

7120

８．受入地域団体における「コロナ禍での教育旅行の受入機会の開拓」に向けた創意工夫
オンライン活用等による「コロナ禍での学校教育旅行の受入機会の開拓」に向けた創意工夫に取り組む意向を持つ団体は多い。

団体においてその開拓を図るためには、コロナ禍で国・都道府県等による移動の制限等があるため、創育工夫が必要である（表９参照） 。
①広報に関しては、８割（80.2％）の団体が「近隣地域・都道府県内の学校・教育委員会・旅行会社等への働きかけ」に、７割５分（75.2％）の団体は「ウェブサイトやSNS等の公開情報の充実」に、６割１分（61.0％）の団体が「オンラインによる打ち合わせの実施」に取り組む意向がある。
②受入手段の工夫に関しては、８割１分（80.7％）の団体が「新たなプログラムの開発」に、６割２分（61.7％）の団体が「広域地域による受入軒数の確保」に、５割５分（54.6％）の団体が「オンラインによる学習・交流の提供」に取り組む意向がある。

表９ 令和３年度（コロナ禍）での学校教育旅行の受入機会の開拓に向けた創意工夫（団体数）
近隣地域・都道府県内の学校・教育委員会・旅行会社等への働きかけ

取組予定72５1.１％

新たなプログラムの開発

取組予定59 41.8%

ウェブサイトやSNS等の公開情報の充実

取組予定56 ３９.７%

広域地域による受入軒数の確保

取組予定46 3２.６%

オンラインによる打ち合わせの実施

020

検討中52 38.９%

検討中50 3５.５%

検討中41 ２９.１%

取組予定35 2４.８%

オンラインによる学習・交流の提供 取組予定30 2１.３%

検討中４１ ２９．１％

検討中51 3６.２%

検討中47 3３.3%
4060

80

100120【自由回答12】□令和２年度から“オンラインによる体験の提供”や“Zoom（オンライン会議サービス）による会員向けの会議”を実施している。
□近隣市町村と連携し、広域的に受け入れていくことを検討している。
□“地域限定旅行業者”に登録しているが、旅行業法による規制があるので、“限定地域外での受入”を行うことができない（“県全域での受入”は不可）。
□“高付加価値の体験型商品”を開発する予定である（SDG’sに即したプログラム等）。
□受入家庭に対して住宅宿泊事業法による登録または旅館業法の営業許可をとってもらうためのサポートを行い、“少人数・小規模による受入”も増やしたい。

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