建築物における地域産木材の利用方針
令和５年３月 16 日
竜王町

第１ 基本的な考え方
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建築物における木材の利用の意義
森林は、木材生産機能とともに、水源かん養、山地災害防止、保健休養等の公益的機能を有し、私達の生活に欠かすことの出来ない重要な資源である。
戦後、とりわけ昭和４０年代以降は全国的に、スギ、ヒノキの植林が進み、これらの人工林資源の多くが、育成の段階を終え木材として利用できる段階となりつつあることから、利用を前提とした森林整備が、森林の保全・管理を適切に推進していく上での重要な課題となっている。
このような状況の中で、森林から生産される木材は、調湿性や断熱性に優れた人や環境にやさしい資材であるとともに、再生可能なバイオマス資源であることから、住宅等の建築用材や燃料用材として利用することはもちろんのこと、地域の林業や木材産業の活性化による雇用拡大、地域経済の振興に資するものであることなど、木材利用には大きな意義がある。

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建築物における木材の利用の背景
国においては「わが国の社会構造をコンクリート社会から木の社会へ転換する」との考え方のもと、平成２１年１２月に「１０年後の木材自給率５０％」を目指す「森林・林業再生プラン」を公表し、住宅や公共建築物等への木材利用の推進を図ってきた。
とりわけ、公共建築物における木材の利用は直接的効果だけではなく、公共建築物以外の住宅等の一般建築物における木材の利用の促進への波及効果が期待できることから、公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律（平成２２年法律第３６号。以下「公共建築物等木材利用促進法」という。
）が制定され、これに基づく基本方針が平成２２年１０月に策定された。この基本方
針では、公共建築物において非木造化を指向してきた過去の考え方から、可能な限り木造化または木質化を図るとの考え方へ大きく転換している。
（注１）これを受けて、国土交通省では官庁施設の営繕にあたって必要となる木造施設の設計に関する技術的事項および標準的手法を定め、官庁施設の設計の効率化に資するとともに必要な性能の確保を図ることを目的として、「木造計画・設計基準」を平成２３年５月に制定した。
一方、滋賀県では、平成１０年の「滋賀県木材利用推進連絡会議」の設置や平成１６年４月の琵琶湖森林づくり条例の制定、平成１７年１月の「琵琶湖森林づくり基本計画」を策定し、平成２２年３月の当基本計画の改訂では、「急がれる滋賀県産木材の安定供給体制の整備」を重要テーマの１つとして位置づけるなど、県内産木材の利用促進に取り組んできたところであり（注２）、国の基本指針に基づき、公共建築物等木材利用促進法第８条に定める都道府県方針として、平成２４年２月に「公共建築物における滋賀県産木材の利用方針」を策定している。
こうした公共建築物等における木材利用の促進に関する国や県の動向を踏まえ、竜王町においても公共建築物等の木造化ならびに木質化を推進していくために、滋賀県が策定した「公共建築物における滋賀県産木材の利用方針」に準拠し、公共建築物木材利用促進法第９条に定める市町村方針として、「公共建築物等における地域産木材の利用方針」をここに策定する。

令和３年１０月には公共建築物等木材利用促進法が「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」（以下「法」という。）に改正施行され、法律の題名が変わるとともに法の対象が公共建築物から建築物一般に拡大した。また、法第 10 条第１項の規定に基づく、「建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」（令和３年１０月１日 木材利用促進本部決定）が定められた。
これを受けて、建築物等における木材の利用の推進のため、法第１１条に基づき「公共建築物における滋賀県産木材の利用方針」を「建築物における滋賀県産木材の利用方針」（以下「滋賀県産木材利用方針」という。
）に改められた。
こうした建築物等における木材利用の促進に関する国や県の動向を踏まえ、竜王町では、建築物等における木材の利用の推進のために、法第１２条に基づき「公共建築物等における地域産木材の利用方針」を変更し、「建築物等における地域産木材の利用方針」をここに定める。
第２ 木材利用促進の基本的方向
滋賀県が策定した「公共建築物における滋賀県産木材利用方針」に準拠し、木材の利用の目標ならびに目標の実現に向けた取組を以下に示す。
なお、当町が定める地域産木材とは、広く滋賀県内産木材とする。
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木材の利用の目標
滋賀県が策定する琵琶湖森林づくり基本計画の基本指標である「令和 12 年度(2030 年度)に165,000m3」の達成目標に沿い、次の(1)～(4)のとおり、建築物の整備等において可能な限り木材の利用を図る。
暖房器具やボイラーを新たに設置する場合は、木質バイオマスを燃料とするものの導入を検討する。
(1) 建築物
公共建築物については、原則として木造化を図るとともに、公共建築物の内装等について、木材の利用が適切である部分における木質化を促進することとし、公共建築物の木造化および木質化を進めるにあたっては、積極的に地域産木材を活用する。
（注３）
また、民間建築物における木材の利用が促進されるよう効果的な施策を推進する。
(2) 公共工事
公共工事においては、極力自然環境や生態系、景観に配慮した工法を進めていくため、木材の特性を生かせる施工箇所については、地域産木材を利用する工法を検討する。（注４）(3) 物品
木材は環境にやさしい自然素材であり、繰り返し活用できる有効な地域資源であることから、木材を原材料として使用した備品および消耗品の利用を検討し、地域産木材を活用した木製品・紙製品の導入を進める。
(4) 木質資源の有効利用
未利用木質資源を有効活用することは、低炭素社会の構築に寄与することから、木質資源のエネルギー利用を進めると同時に新たな用途の開拓に努める。

２目標の実現に向けた取組
地域産木材によって木材の利用を促進していくためには、供給や需要の各段階において様々な課題を抱えていることから、滋賀県が示す「公共建築物における滋賀県産木材の利用方針」に基づき、課題への対策とともに木材の安定供給に向けた取組と具体的な対策について滋賀県と連携し木材の利用促進に取り組んでいく。

第３ 木材の利用の促進のための体制
庁内ならびに県関係機関等と連携し、公共建築物等における地域産木材の安定的な供給と需要の拡大を図り、木材利用の促進がより円滑に進むよう体制の整備に努める。
さらに、クリーンウッド法の趣旨を踏まえ、「びわ湖材産地証明制度」等による合法性等の証明された木材の利用を図る。
（注５）
（注１）
「木造化」とは、建築物の新築、増築または改築に当たり、構造耐力上主要な部分である壁、柱、梁、けた、小屋組み等の全部または一部に木材を利用することをいい、「木質化」とは、建築物の新築、増築、改築または模様替に当たり、天井、床、壁、窓枠等の室内に面する部分および外壁等の屋外に面する部分に木材を利用することをいう。
［「公共建築物における木材の利用の促進に関する基本方針」（平成２２年１０月４日 農林水産省、国土交通省告示第３号）の注釈を準用］（注２）「滋賀県産木材」とは、びわ湖材産地証明制度要綱（平成１８年５月２９日付け滋林緑第４５６号および滋森保第４７３号）により定義された「びわ湖材」および滋賀県内の森林において伐採された「びわ湖材」以外の木材をいう。
（注３）「公共建築物」とは、法に基づき木材の利用を促進すべき公共建築物をいう。
（注４）
経済性、現場条件、耐用年数および施工上特に支障がある場合や、災害応急対策活動に必要な施設、危険物の貯蔵又は使用を目的とする施設及び文化財の保管又は展示をする施設等、当該建築物に求められる機能等の観点から、木造化又は木質化が適当でないと判断される場合は、この限りではない。なお、経済性については、環境効果や維持管理や解体廃棄等の経費も勘案して判断するものとする。
（注５）「クリーンウッド法」とは、平成 29 年５月に施行された「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」をいう。