【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

平成29年６月29日【事業年度】

第105期（自【会社名】

遠州鉄道株式会社【英訳名】

Ensyu Railway Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

静岡県浜松市中区旭町12番地の１【電話番号】(０５３)４５４－２２１１【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

静岡県浜松市中区旭町12番地の１【電話番号】(０５３)４５４－２２１１【事務連絡者氏名】

総務部長【縦覧に供する場所】

該当事項はありません

平成28年４月１日

斉

鈴

鈴

藤

木

薫

木

敦

敦

之

之

至

平成29年３月31日）

第一部 【企業情報】
記載の金額につきましては、特に記載する場合を除き表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
また、取引高に消費税等は含んでおりません。

第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

営業収益

(千円)

165,704,509

170,854,265

168,228,480

173,200,469

178,364,286

経常利益

(千円)

3,975,520

4,037,006

3,732,713

3,612,529

3,750,345

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

1,828,667

1,882,980

684,244

1,329,036

2,323,158

包括利益

(千円)

2,098,437

2,048,800

902,824

642,351

2,656,627

純資産額

(千円)

38,612,997

39,619,589

39,911,036

40,116,389

42,337,519

総資産額

(千円)

132,039,550

131,469,831

130,473,912

134,718,195

138,440,892

１株当たり純資産額(円)

536.96551.01555.09558.03588.99１株当たり当期純利益

(円)

25.42

26.18

9.51

18.48

32.31

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

29.2

30.1

30.6

29.8

30.6

自己資本利益率

(％)

4.8

4.8

1.7

3.3

5.6

株価収益率

(倍)

21.6

21.0

57.8

29.8

17.0

営業活動による(千円)
12,834,205
11,892,253
9,043,056
8,803,062
11,463,229
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△7,149,033△6,264,038△9,569,591 △10,631,505 △10,357,383
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△4,152,713△3,622,599△2,012,414
2,385,122△2,500,423
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
5,157,968
7,163,585
4,624,635
5,181,315
3,786,737
期末残高
4,135
4,222
4,300
4,428
4,621
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)(3,446)(3,559)(3,636)(3,923)(4,048)(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

営業収益

(千円)

38,799,745

39,610,411

37,028,985

38,924,502

41,294,991

経常利益

(千円)

2,062,460

2,245,271

2,327,283

1,884,718

2,194,879

当期純利益

(千円)

1,232,395

1,292,839

517,714

1,478,638

1,375,892

資本金

(千円)

3,800,000

3,800,000

3,800,000

3,800,000

3,800,000

発行済株式総数（株）

72,000,000

72,000,000

72,000,000

72,000,000

72,000,000

純資産額

(千円)

19,894,973

20,721,488

20,895,488

21,753,989

22,757,617

総資産額

(千円)

77,903,410

73,561,271

72,225,355

74,328,901

76,688,807

１株当たり純資産額(円)

276.66288.18290.62302.60316.6

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

7

6

6

6

6

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

17.13

17.97

7.20

20.56

19.14

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

25.5

28.2

28.9

29.3

29.7

自己資本利益率

(％)

6.3

6.4

2.5

6.9

6.2

株価収益率

(倍)

32.1

30.6

76.4

26.7

28.7

配当性向

(％)

40.8

33.4

83.3

29.2

31.3

1,326
1,369
1,486
1,521
1,626
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
(417)
(394)
(416)
(466)
(465)
(注) 1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式を発行していないため、記載しておりません。
2.平成25年３月期の１株当たり配当額７円には、創立70周年記念配当１円を含んでおります。

２ 【沿革】
年月事項

昭和18年11月

当社設立
遠州電気鉄道株式会社、浜松自動車株式会社、遠州秋葉自動車株式会社、遠州乗合自動車株式会
社、掛塚自動車株式会社、気賀自動車株式会社の６社が合併設立(資本金3,794,400円、鉄道線営業キロ18.6キロ、自動車線営業キロ609.9キロ)
浜松鉄道株式会社を合併、同社線を奥山線とする。
貸切事業静岡県一円を事業区域に営業開始
舘山寺観光開発株式会社(現 遠鉄観光開発株式会社)設立
遠州タクシー株式会社(現 遠鉄タクシー株式会社)を企業集団の系列下に入れる。
奥山線気賀口・奥山間営業廃止
観光部新設
株式会社遠鉄自動車学校設立
奥山線全線営業廃止
トヨタオート浜松株式会社(現 ネッツトヨタ浜松株式会社)設立
不動産部新設運輸事業部名古屋営業所新設、貸切事業愛知県一円を事業区域に加える。
観光部を観光サービス部とし、新たに旅行業及び広告宣伝業を加える。
遠鉄商事株式会社(現 株式会社遠鉄トラベル)より、石油製品販売部門を譲受
株式会社遠鉄ストア設立
鉄道線新浜松・助信間2.6キロ高架化事業着工(昭和60年12月１日開通)
生命保険募集業を開始
浜松市営バス路線の移管、昭和61年12月全線移管完了
石油製品販売部門を分離、遠鉄石油株式会社とする。
株式会社遠鉄百貨店設立
生命保険募集業を分離、株式会社遠鉄百貨店に移管
本社ビル「フォルテ」完成
遠鉄自動車整備センター完成
舘山寺営業所移転新築
株式会社遠鉄百貨店より生命保険募集業を移管
浜北営業所を廃止、浜松東営業所を開設
保険部首都圏営業所を新設
運輸事業本部名古屋営業所を廃止
株式会社遠鉄山の家設立
株式会社スポーツプラザ袋井の全株式を株式会社遠鉄自動車学校が取得、系列化
株式会社遠鉄総合ビルサービスを遠鉄建設株式会社に社名変更
建設部を廃止し、建設事業を遠鉄建設株式会社へ営業譲渡
株式会社遠鉄自動車学校が株式会社スポーツプラザ袋井を吸収合併
株式会社遠鉄保険サービスを吸収合併
遠鉄タクシー株式会社が遠鉄天竜タクシー株式会社を吸収合併
浜松観光自動車株式会社がニュー浜松観光バス株式会社を吸収合併し、浜松観光バス株式会社に社名変更
株式会社遠鉄山の家の清算結了
遠鉄タクシー株式会社が遠鉄中遠タクシー株式会社を吸収合併「えんてつカード」サービス開始
本社を「浜松ＭＨビル」に仮移転
食品検査事業を開始
介護事業を開始
浜松名鉄交通株式会社の全株式を取得、系列化し、遠鉄交通株式会社に社名変更
株式会社浜松自動車学校の全株式を取得、系列化
新遠鉄観光開発株式会社設立
株式会社遠鉄ストア鮮魚設立
株式会社遠鉄ストア鮮魚が中村屋鮮魚販売株式会社より、鮮魚部門を譲受
新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社より遊園地、ホテル旅館運営業務を承継
遠州鉄道株式会社が遠鉄観光開発株式会社を吸収合併（同日、新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社に商号変更）
遠鉄百貨店新館完成、本社を遠鉄百貨店新館（事務所フロア）に移転
遠鉄百貨店新館オープン
株式会社遠鉄自動車学校がスポーツクラブ事業を会社分割し、遠州鉄道株式会社が吸収
株式会社浜松自動車学校が株式会社浜岡自動車学校を吸収合併
新東名高速道路浜松サービスエリアネオパーサ浜松内（上・下線）に遠鉄マルシェ店を出店
株式会社遠鉄ストアが株式会社遠鉄ストア鮮魚を吸収合併
遠鉄タクシー株式会社が遠鉄交通株式会社を吸収合併

昭和22年５月
昭和27年７月
昭和31年５月
昭和36年１月
昭和38年５月
昭和39年６月
昭和39年９月
昭和39年11月
昭和42年10月
昭和42年12月
昭和45年２月
昭和47年12月
昭和48年８月
昭和48年10月
昭和55年12月
昭和57年４月
昭和59年４月
昭和60年４月
昭和62年４月
昭和62年４月
平成２年11月
平成５年２月
平成９年１月
平成９年７月
平成10年３月
平成10年10月
平成11年３月
平成13年２月
平成13年７月
平成14年７月
平成14年７月
平成14年10月
平成15年10月
平成16年10月
平成16年10月
平成17年３月
平成17年７月
平成20年９月
平成20年11月
平成21年10月
平成21年12月
平成22年６月
平成23年１月
平成23年４月
平成23年４月
平成23年６月
平成23年10月
平成23年10月
平成23年10月
平成23年11月
平成24年２月
平成24年３月
平成24年４月
平成25年４月
平成26年４月

年月
平成27年１月
平成27年１月
平成27年10月
平成27年10月
平成28年２月
平成28年４月

事項
遠州鉄道株式会社が浜松観光バス株式会社を吸収合併
株式会社新ホテルコンコルド浜松設立
遠州鉄道株式会社が株式会社ホテルコンコルド浜松を吸収合併（同日、株式会社新ホテルコンコルド浜松が株式会社ホテルコンコルド浜松に商号変更）
食品検査事業を分離、遠鉄アシスト株式会社に移管
株式会社静岡県中部自動車学校の全株式を取得、系列化
株式会社浜松自動車学校が株式会社静岡県中部自動車学校を吸収合併

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社15社で構成され、全ての子会社を連結の対象としております。また、運輸事業、レジャーサービス事業、商品販売事業、不動産事業及び保険事業を主な内容とし、更に各事業に関連する情報処理、人材派遣及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。
運輸事業

鉄道事業───────────────当社
一般乗合旅客自動車運送事業──────当社
一般貸切旅客自動車運送事業──────当社
自動車整備・関連サービス業──────当社
一般乗用旅客自動車運送事業──────遠鉄タクシー㈱レジャーサービス事業

旅行業────────────────当社、㈱遠鉄トラベル
ホテル・旅館業、遊園地事業──────当社、遠鉄観光開発㈱㈱ホテルコンコルド浜松

商品販売事業

百貨店業───────────────㈱遠鉄百貨店、㈱遠鉄百貨店友の会
食品スーパー業────────────㈱遠鉄ストア
自動車販売業─────────────ネッツトヨタ浜松㈱㈱トヨタレンタリース浜松
石油製品販売業────────────遠鉄石油㈱サービスエリア物品販売業―──────当社
アクアクララ事業―──────────当社、遠鉄石油㈱

不動産事業

不動産業───────────────当社
建設工事業──────────────遠鉄建設㈱

保険事業

保険代理業──────────────当社

その他

食品検査事業─────―――――───遠鉄アシスト㈱介護事業───────―――――───当社
自動車運転教習業――――――――───㈱遠鉄自動車学校、㈱浜松自動車学校
健康スポーツ業────―――――───当社
業務請負業、ビル管理業────────遠鉄アシスト㈱情報サービス業―――─―─―─――──遠鉄システムサービス㈱※平成29年４月１日㈱ホテルコンコルド浜松は遠鉄観光開発㈱と合併いたしました。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】
平成29年３月31日現在
名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

子会社の議決権に役員の兼任等
対する所有割合
直接 間接
当社 当社
合計
所有 所有
役員 職員
(％)
(％) (％)(名) (名)関係内容(連結子会社)㈱遠鉄百貨店

静岡県浜松市中区砂山町320-2㈱遠鉄百貨店友の 静岡県浜松市中会区砂山町320-2㈱遠鉄ストア

静岡県浜松市中区佐鳴台
4-16-10

ネッツトヨタ浜松 静岡県浜松市中㈱区森田町16

480,000 百貨店業
20,000 前払式特定取引業

100

0

100

4

1

営業施設等を当社より賃借しておりま
す。

0

100

100

2

0

遠鉄百貨店より手数料、預け金利息を受けております。

300,000 食品スーパー業

100

0

100

4

営業施設等を当社より賃借しております。また、金融機関よりの借入及び支0
払債務に対し、当社が債務保証をしております。

200,000 自動車販売業

100

0

100

5

営業施設等を当社より賃借しておりま
0 す。また、金融機関よりの借入に対し、当社が債務保証をしております。

ホテル・旅館業、
100
遊園地事業

0

100

4

ホテル・遊園地等の運営を当社より受0 託しております。また、支払債務に対し、当社が債務保証をしております。

100

0

100

3

自動車燃料を当社に販売しておりま
0 す。また、金融機関よりの借入に対し、当社が債務保証をしております。

遠鉄観光開発㈱静岡県浜松市西区舘山寺町1891

90,000遠鉄石油㈱静岡県浜松市東区流通元町12-2

100,000 石油製品販売業

遠鉄タクシー㈱静岡県浜松市中区上島1-11-15

100,000

一般乗用旅客自動
車運送事業

100

0

100

4

0 営業車の整備を当社でしております。

㈱ホテルコンコル 静岡県浜松市中ド浜松区元城町109-18

30,000

ホテル業、レスト
ランの経営

100

0

100

3

0

㈱トヨタレンタリ 静岡県浜松市中ース浜松区西浅田2-6-43

70,000 自動車賃貸業

50

50

100

5

営業施設等を当社より賃借しておりま
0 す。また、金融機関よりの借入に対し、当社が債務保証をしております。

遠鉄システムサー 静岡県浜松市中ビス㈱区千歳町91-1

100,000

100

0

100

3

0

当社の業務の処理サービス等をしております。

機器販売業、情報
サービス業

ホテルの運営を当社より受託しており
ます。

遠鉄建設㈱

静岡県浜松市中区下池川町60-1

100,000 建設工事業

100

0

100

4

0

当社の営業施設等の建築工事等をしております。

㈱遠鉄自動車学校

静岡県浜松市東区小池町1552

200,000 自動車運転教習業

100

0

100

3

0

営業施設等を当社より賃借しております。

㈱浜松自動車学校

静岡県浜松市東区丸塚町1

10,000 自動車運転教習業

100

0

100

3

0

金融機関よりの借入に対し、当社が債務保証をしております。

遠鉄アシスト㈱静岡県浜松市中区旭町12-1

業務請負業、ビル
40,000 管理業、食品検査
事業

100

0

100

4

0

当社が所有する建物の管理業務等をしております。

㈱遠鉄トラベル静岡県浜松市中区旭町12-1

4

当社の貸切バス輸送、募集型企画旅行の販売をしております。また、支払債
1
務に対し、当社が債務保証をしております。

50,000 旅行業

100

0

100

(注) １. ㈱遠鉄百貨店、遠鉄観光開発㈱は特定子会社に該当しております。
２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３. ㈱遠鉄百貨店、㈱遠鉄ストア、ネッツトヨタ浜松㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。

(単位：千円)
主要な損益情報等
名称
営業収益

経常利益

当期純利益

純資産額

総資産額

㈱遠鉄百貨店34,312,885

138,171646,336

5,503,463

19,985,083㈱遠鉄ストア56,950,355

515,448

24,4416,070,839

22,551,090

ネッツトヨタ浜松㈱22,116,097

562,155

316,816

5,012,525

16,389,276

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成29年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)運輸事業

1,452( 485 )レジャーサービス事業

517( 344 )商品販売事業1,461(2,145)

不動産事業

231(

50 )

保険事業

155(

33 )

その他

805( 991 )合計

4,621(4,048)(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（記載しております。

）外数で(2) 提出会社の状況
平成29年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)1,626( 465 ）セグメントの名称

平均勤続年数(年)40.22

平均年間給与(円)10.65

4,936,952

従業員数(人)運輸事業

849( 187 )レジャーサービス事業

49(

15 )

商品販売事業

6(

38 )

不動産事業

176(

31 )

保険事業

155(

33 )

その他

391( 161 )合計

1,626( 465 )(注) １. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（数で記載しております。
２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

）外(3) 労働組合の状況
イ

提出会社の労働組合は、遠州鉄道労働組合と称し、日本私鉄労働組合総連合会に加盟しています。

ロ

提出会社の労働組合の組合員数は、平成29年３月31日現在1,242人(出向者22人を含む)であります。

ハ

提出会社、連結会社とも組合との関係は、相互信頼を基盤に極めて円満にあり、組合は事業の公共性を自覚し、堅実な運営がなされています。

ニ

現在、提出会社、連結会社とも労使間において特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移する一方、個人消費改善に遅れがみられました。当地におきましては、NHK大河ドラマ「おんな城主直虎」の放映が始まり、浜松市北区細江町にオープンした大河ドラマ館は、当初の想定を上回るペースで来館者数が推移するなど、盛り上がりをみ
せております。
このような状況の中、当社グループは３ヵ年中期経営計画「シャイン2017」の２年目の年として、遠鉄ストアや
ネッツトヨタ浜松の店舗リニューアル、介護施設の新規拠点の開設とともに、人材の確保を積極的に推進するな
ど、一層の経営基盤の強化に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益1,783億６千４百万円（前連結会計年度比3.0％増加）、経常利
益37億５千万円（同3.8％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億２千３百万円（同74.8％増加）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含
んでおります。
①

運輸事業
運輸事業の営業収益は161億３千１百万円(前連結会計年度比1.2％減少)となり、前連結会計年度に比べ１億９千９百万円の減収となりました。営業利益は５億３千７百万円(同4.6％増加)となり、前連結会計年度に比べ２千３百万円の増益となりました。
イ

提出会社の運輸成績表(鉄道事業)

種別

単位

第105期
(平成28年４月１日～平成29年３月31日)

対前期増減率(％)

営業日数

日

365

△0.3

営業キロ

㎞

17.8

0.0

客車走行キロ

千㎞

2,511

1.3

定期

千人

4,053

1.9

定期外

千人

5,832

△0.2

千人

9,885

0.7

定期

千円

490,577

1.9

定期外

千円

1,103,989

0.5

手小荷物

千円

98

△2.0

千円

1,594,665

0.9

千円

82,3114.0

千円

1,676,976

1.1

千円

4,594

1.4

％

21.3

△1.4

乗車人員

計
運輸収入

旅客収入

計
運輸雑収
合計
１日平均収入乗車効率(注)乗車効率算出方法 ＝延人キロ(輸送人員 × 平均乗車キロ)
定員キロ(客車走行キロ × 平均定員)

× 100

ロ

提出会社の運輸成績表(一般乗合旅客自動車運送事業)

種別

単位

営業日数
営業キロ

対前期増減率(％)

日

365

△0.3

㎞

1,088.64

0.1

千㎞

17,562

△2.4

定期

千人

8,698

△2.2

定期外

千人

15,944△1.3

千人

24,643

△1.6

定期

千円

1,246,612

4.4

定期外

千円

4,289,651

1.5

手小荷物・郵便物
収入

千円

714

0.0

計

千円

5,536,979

2.1

千円

161,890

0.6

千円

5,698,869

2.1

千円

15,613

2.4

(注)

走行キロ

乗車人員

第105期
(平成28年４月１日～平成29年３月31日)

計
運送収入

旅客収入

運送雑収
合計
１日平均収入(注)

平成18年10月1日の道路運送法改正により自主運行バス路線(合計22.03㎞)が当社の営業路線となっております。
ハ

提出会社の運輸成績表(一般貸切旅客自動車運送事業)

種別

単位

第105期
(平成28年４月１日～平成29年３月31日)

対前期増減率(％)

営業日数

日

365

△0.3

走行キロ

千㎞

7,408

△5.4

乗車人員

千人

1,477

△6.3

旅客収入

千円

3,105,530

△7.7

運送雑収

千円

134,998△12.1

千円

3,240,528

△7.9

千円

8,878

△7.6

運送収入

合計
１日平均収入ニ

運輸事業の業種別営業成績

業種別

当連結会計年度(平成28年４月１日～平成29年３月31日)
営業収益(千円)

対前期増減率(％)

鉄道事業

1,676,976

1.1

一般乗合旅客自動車運送事業

5,698,869

2.1

一般貸切旅客自動車運送事業

3,240,528△7.9

自動車整備・関連サービス事業

655,4342.5

一般乗用旅客自動車運送事業

4,661,946

△0.7

その他

297,014△12.3

セグメント内消去△99,566△1.9

16,131,204

△1.2

合計
②

レジャーサービス事業
レジャーサービス事業の営業収益は103億９千５百万円(前連結会計年度比0.5％増加)となり、前連結会計年度に比べ５千４百万円の増収となりました。営業利益は９千２百万円(同70.3％減少)となり、前連結会計年度に比べ２億１千８百万円の減益となりました。
営業成績

業種別

当連結会計年度(平成28年４月１日～平成29年３月31日)
営業収益(千円)

対前期増減率(％)

旅行業

2,101,927△4.4

ホテル・旅館業、遊園地事業

15,499,961

9.1

セグメント内消去△7,206,089

18.9

10,395,798

0.5

合計

③

商品販売事業
商品販売事業の営業収益は1,261億５千万円(前連結会計年度比1.1％増加)となり、前連結会計年度に比べ13億９千万円の増収となりました。営業利益は５億３千５百万円(同41.2％減少)となり、前連結会計年度に比べ３億７千５百万円の減益となりました。
営業成績

業種別

当連結会計年度(平成28年４月１日～平成29年３月31日)
営業収益(千円)

対前期増減率(％)

百貨店業

34,723,048△3.1

食品スーパー業

56,950,355

1.0

自動車販売業26,143,670

7.5

石油製品販売業

8,921,2410.2

サービスエリア物品販売業

1,295,106△1.3

アクアクララ事業

134,377

26.4

セグメント内消去△2,017,180△3.3

126,150,620

1.1

合計
④

不動産事業
不動産事業の営業収益は172億３千９百万円(前連結会計年度比16.0％増加)となり、前連結会計年度に比べ23
億８千１百万円の増収となりました。営業利益は９億３千６百万円(同167.0％増加)となり、前連結会計年度に比べ５億８千５百万円の増益となりました。
営業成績

業種別

当連結会計年度(平成28年４月１日～平成29年３月31日)
営業収益(千円)

対前期増減率(％)

不動産業

11,366,094

9.2

建設工事業

5,986,111

21.4

セグメント内消去△112,716△76.6

17,239,489

16.0

合計
⑤

保険事業
保険事業の営業収益は23億２千６百万円(前連結会計年度比0.9％増加)となり、前連結会計年度に比べ２千万円の増収となりました。営業利益は７億７千６百万円(同5.1％減少)となり、前連結会計年度に比べ４千１百万円の減益となりました。
営業成績

業種別

当連結会計年度(平成28年４月１日～平成29年３月31日)
営業収益(千円)

保険代理業
セグメント内消去
合計

対前期増減率(％)

2,326,154

0.9

―

―

2,326,154

0.9

⑥

その他
その他の営業収益は134億５千８百万円(前連結会計年度比10.3％増加)となり、前連結会計年度に比べ12億５千４百万円の増収となりました。営業利益は５億６百万円(同26.8％増加)となり、前連結会計年度に比べ１億７
百万円の増益となりました。
営業成績

業種別

当連結会計年度(平成28年４月１日～平成29年３月31日)
営業収益(千円)

食品検査事業対前期増減率(％)

143,0233.0

介護事業

2,209,412

32.8

自動車運転教習業

3,077,707

11.0

健康スポーツ業

686,352

4.4

業務請負業、ビル管理業

3,495,672

2.7

情報サービス業

4,062,481

0.5セグメント内消去△216,152△54.4

13,458,496

10.3

合計
(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末に比べ13億９千４百万円
減少し、当連結会計年度末には37億８千６百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は114億６千３百万円(前連結会計年度比30.2％増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益26億２千万円と減価償却費71億２千５百万円及び減損損失９億２千万円等により生じた資金によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は103億５千７百万円(同2.6％減少)となりました。これは主に、食品スーパー店舗の取得など有形固定資産の取得に101億６千４百万円支出したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は25億円(前連結会計年度は23億８千５百万円の獲得)となりました。これは主に、
短期及び長期借入れによる収入が、短期及び長期借入金の返済による支出を15億７千万円下回ったこと等によるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループにおいては、生産及び受注に該当する事項がないため記載を省略しております。
販売の状況については、「７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」における各セグメントの業績に関連付けて記載しています。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の見通しにつきましては、国内経済において引き続き雇用・所得環境の回復が期待される一方で、イギリスのＥＵ離脱やトランプ政権が打ち出している保護主義的な経済政策への先行き不透明感が続くものと思われます。
このような状況の中、当社グループは３ヵ年中期経営計画「シャイン2017」最終年度として、企業の社会的責任を果たし、かつ持続的な成長を実現するために、重点政策である「グループ経営の推進と総合力の強化」「人材の人財化、定着の強化」「新しい分野への挑戦」「各事業シェア拡大と自律的発展」を更に推進していくとともに、変化を恐れず新しい価値を提供し続けることで、さらなる経営基盤の強化と連結業績の向上に努めてまいります。
具体的な取り組みとして、人材の採用と定着において、働き方改革を推進し、仕事と育児の両立支援を行うため、本年４月に企業内託児所「遠鉄グループ保育園」を浜松市内に２ヵ所開設するなど、人材の確保に努めてまいります。
鉄道事業におきましては、安全性や利便性を高めるため、浜北駅ホームのバリアフリー改修工事や車両更新を進めてまいります。
バス事業におきましては、乗合・貸切バスの車両更新やより利便性の高い運賃箱等の車載機器更新を進めてまいります。また、本年１１月に磐田整備工場の拡張工事を実施し、中東遠地域における法人顧客の獲得に努めてまいります。
レジャーサービス事業におきましては、遠鉄観光開発株式会社では、本年４月１日に株式会社ホテルコンコルド浜松を吸収合併いたしました。両社の経営資源を共有することにより、間接部門の一本化とジョブローテーションの活性化を進める一方、さらなる営業力の強化に努めてまいります。
商品販売事業におきましては、遠鉄ストアでは、本年４月に「新橋店」の移転建替と同時にドラッグストア「マツモトキヨシ新橋店」を新規オープンいたしました。ネッツトヨタ浜松では、創立５０周年を迎えるにあたり、記念イ
ベントを企画・催行し、さらなる顧客確保に努めてまいります。
不動産業におきましては、来年２月完成予定の「ブライトタウン貴布祢」全７３戸の販売に注力するとともに、本
年７月に浜松市中区広沢に不動産・住宅のワンストップ型複合店舗をオープンし、新規顧客の獲得に努めてまいります。
介護事業におきましては、ラクラスブランドとして２０ヵ所目の事業所「ラクラス富塚レジデンス」の来年４月開設に向けた準備を進めてまいります。
業務請負業におきましては、遠鉄アシストでは、本年６月に磐田営業所を新設し、中東遠地域への運行管理全般の営業を強化してまいります。
今後も当社グループは企業の社会的責任を果たすべく、健全かつ公正な企業活動を行い、企業価値の向上を図るとともに、「地域とともに歩む総合生活産業」として、地域社会に貢献する活動にも積極的に参加してまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、以下の記載は、当社グループの事業等のリスクを全て網羅したものではありませんのでご留意ください。
(1) 会社がとっている特異な経営方針
当社グループでは、百貨店業、食品スーパー業、自動車販売業、石油製品販売業等において、静岡県西部を中心に店舗の運営をしております。今後も同地域において重点的に店舗展開を図っていく方針でありますが、同業他社の積極的な出店による競合により、来店客数の減少、売上単価の低下などで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動①

当社グループの自動車運送事業におきましては、過疎地域における不採算路線の運行にかかる経費を国や地方自治体からの補助金にて充当しております。将来、制度の改正等により補助金の額が大きく変動するようなことがある場合、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

②

当社グループにおける必要資金は自己資金及び借入金により充当しております。当連結会計年度における期末借入金残高は434億７千４百万円であり、金利が上昇した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(3) 販売停滞に伴う資金回収の長期化について
当社不動産事業では、大規模分譲地として平成９年度より「可睡の杜」、平成17年度より「ベイリーフ新居」の販売をしております。「可睡の杜」では、分譲土地の平成28年度期末帳簿価額12億３千２百万円に対して、年間２億８千万円の資金回収(帳簿価額ベース)を見込んでおり、平成33年度の完売を予定しております。「ベイリーフ新居」では、分譲土地の平成28年度期末帳簿価額11億９千７百万円に対して、年間１億１千万円の資金回収(帳簿価額ベース)を見込んでおり、平成38年度の完売を予定しております。将来、予測できない事態により販売が停滞し、金利が上昇した場合には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(4) 法的規制等について
当社グループは、鉄道事業、不動産事業、商品販売事業をはじめとする各種事業において、鉄道事業法、建築基
準法、大規模小売店店舗立地法等の法令・規則等の適用を受けておりますが、これらの法的規制が変更された場合には、規制を遵守するための費用の増加や活動の制限により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(5) コンプライアンス
当社グループでは「遠鉄グループコンプライアンスマニュアル～役員・社員倫理行動基準～」を定め、法令、企業行動憲章、社内規則、社会通念等のルールを遵守する取り組みを推進しております。しかしながら、これらに反する行為が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 事故等の発生について①

当社グループにおける鉄道事業、自動車事業では安全に旅客を運送し、信頼を得ることが事業を継続する上で不可欠であります。そのために当社グループでは運行管理を徹底しております。しかしながら、不可抗力であるものを含めて事故が生じた場合、旅客運送事業者として当社グループの信用力が低下する可能性があり、その結
果、当社グループの事業展開や経営成績などに影響が及ぶ可能性があります。

②

当社グループは百貨店業、食品スーパー業、ホテル・旅館業を営んでおり、お客様の信用・信頼を失うことのないよう、「食の安全」について最大限の努力を払っておりますが、万一当社グループで取扱う商品において産地偽装や消費期限・賞味期限の改ざん等「食の安全」を脅かす問題が発生した場合には、信用・信頼の失墜や業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③

当社グループは従業員の安全と健康を確保し、労働災害の防止と快適な労働環境の維持に努めておりますが、人為的ミスや過重労働による労災事故が発生した場合、従業員本人が損失を被ると同時に会社には使用者責任が発生する場合があります。マスコミの報道等による顧客の信頼及び社会的評価の低下等により、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 災害等の発生について①

当社グループは、東海地震等や集中豪雨及び暴風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの各事
業において、人的被害、建物・設備が損傷する等の直接的被害のほか、電力不足等による営業への制約、消費マ
インドの冷え込みによる収益の減少といった間接的被害により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、当グループの事業エリアの全域は東海地震に関する地域防災対策強化地域ならびに南海トラフ地域防災対策推進地域に指定されております。

②

当社グループは、鉄道・バス・商業施設など多数のお客様が利用される施設を多く保有しております。当社グループの事業エリアにおいて、新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、施設を利用されるお客様の減少や、鉄道・バスの運行等の事業運営に支障をきたすことにより、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 情報漏洩リスク
当社グループは、ICカード（ナイスパス）発行やツアーの申込み等、事業の過程でお客様の個人情報を収集し、保有しております。内部統制システムの一環として、「遠鉄グループ個人情報保護規程」を制定し、個人情報保護に関する従業員の誓約書提出や教育を実施し、管理体制を整備しております。しかしながら、万一、個人情報の漏
えい等が発生した場合、社会的信用を失うとともに、企業イメージを損ない、営業収益の減少、損害賠償の発生など当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) システムリスク
自然災害、コンピュータウィルスによる感染及びソフトウェアの欠陥等により、コンピュータシステムに障害が発生した場合は、当社グループの事業活動に大きな支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出
日現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移する一方、個人消費改善に遅れがみられました。当地におきましては、NHK大河ドラマ「おんな城主直虎」の放映が始まり、浜松市北区細江町にオープンした大河ドラマ館は、当初の想定を上回るペースで来館者数が推移するなど、盛り上がりをみ
せております。
このような状況の中、当社グループは３ヵ年中期経営計画「シャイン2017」の２年目の年として、遠鉄ストアやネッツトヨタ浜松の店舗リニューアル、介護施設の新規拠点の開設とともに、人材の確保を積極的に推進するなど、一層の経営基盤の強化に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、営業収益1,783億６千４百万円（前連結会計年度比3.0％増加）、経常利
益37億５千万円（同3.8％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は23億２千３百万円（同74.8％増加）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの営業収益は、セグメント間取引を含
んでおりません。
(運輸事業)
鉄道事業におきましては、積志駅・西ヶ崎駅などで駐輪場の拡張や駐車場の整備を進めるとともに、浜北駅の待合室を拡張するなど、お客様の利便性向上を図りました。
乗合バス事業におきましては、大河ドラマ館や浜松市北区井伊谷周辺のアクセス向上を図るとともに、周遊きっぷを販売するなど観光客の回遊性向上に努めました。
貸切バス事業におきましては、新車８両（大型６両・中型２両）を導入し、継続的な車両更新を進めました。
タクシー事業におきましては、助信駅以北の各駅にタクシー乗り場を整備し、迎車料金無料サービスを開始するとともに、観光タクシーでゆく「井伊直虎ゆかりの地めぐり」の運行を開始するなど、収益拡大に努めました。
以上の結果、運輸事業の営業収益は、156億５千３百万円（前連結会計年度比1.2％減少）となりました。

(レジャーサービス事業)
旅行業におきましては、バンビツアーでは、大河ドラマ館のオープンにあわせ「直虎ゆかりの地めぐり」の募集を開始し、県内外から多くのお客様にご利用をいただいております。遠鉄トラベルでは、創立６５周年記念コース
を企画・販売し、利用人員の拡大に努めました。
ホテル・旅館業におきましては、遠鉄観光開発では、ホテルウェルシーズン浜名湖・華咲の湯にスチームサウナ「蒼（ＳОＵ）」を、浜名湖パルパルに「キャプテンパレオの海賊船」・「パルッキオの消防士アカデミー」を新たに導入し、各施設の魅力向上を図りました。また、ホテル九重では、「ＪＴＢ・るるぶトラベルアワード」において「２０１５年クチコミ・アンケート旅館部門」で総合第１位に選ばれるなど、お客様の支持を獲得いたしました。
ホテルコンコルド浜松では、開業３５周年を記念してレストランの特別メニューを販売する一方、館内に電子表示板を導入するなど、お客さまの利便性向上を図りました。
以上の結果、レジャーサービス事業の営業収益は、101億７千万円（前連結会計年度比0.6％増加）となりました。
(商品販売事業)
百貨店業におきましては、化粧品売場において「ロクシタン」など新ブランドの導入や「全国銘菓」など食料品売場の一部リニューアルを実施いたしました。また、「直虎おみやげショップ」の開設など、売場の魅力向上に努めました。
食品スーパー業におきましては、遠鉄ストアでは、昨年４月に「浅羽ショッピングタウンパディ」を建替えるとともに、昨年６月に「大人見店」を、昨年１０月に「竜洋店」を、昨年１１月に「遠鉄ショッピングタウンリブロ
ス笠井」をリニューアルいたしました。
自動車販売業におきましては、ネッツトヨタ浜松では、昨年４月に「有玉店」を、昨年１０月に「Ｕ-藤枝店」
を建替えるとともに、昨年１２月に「磐田店」・「湖西店」をリニューアルいたしました。トヨタレンタリース浜
松では、浜松市北部エリアへの営業強化のため昨年５月に「高台店」を新規オープンし、収益拡大に努めました。
以上の結果、商品販売事業の営業収益は、1,247億６百万円（前連結会計年度比1.1％増加）となりました。

(不動産事業)
不動産業におきましては、浜松市中区曳馬や袋井市愛野の分譲地を販売開始するなど、分譲住宅７８棟、分譲土
地９０区画をお引渡しいたしました。
注文住宅では、フィアスホームモデル邸をＳＢＳマイホームセンター浜松展示場に初出店するとともに、メープル
ホームズモデル邸を浜松市浜北区染地台「きらりタウン浜北」にオープンいたしました。一方、従来からのライン
アップである「ブライトシリーズ」をさらに断熱性能に優れた商品に改良するなど受注拡大に努めた結果、１２９棟を受注し、８９棟をお引渡しいたしました。
分譲マンションでは、「ブライトタウン大蒲」を中心に６２戸をお引渡しいたしました。
また、遠鉄百貨店新館１３階の一部を「えんてつ浜松駅前貸会議室」として貸し出しを開始するとともに、浜松市
中区鍛冶町の「日本生命浜松センタービル」を取得し、「遠鉄鍛冶町ビル」として安定的な賃貸収入の確保に努めました。
遠鉄建設では、太陽光発電事業で新たに６ヵ所、発電規模計３，４００ｋｗの太陽光発電所を建設し、売電を開始いたしました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は、145億７千５百万円（前連結会計年度比25.8％増加）となりました。
(保険事業)
保険代理業におきましては、アフラック大手代理店とのアライアンス（業務提携）のさらなる強化のため本年１月に名古屋営業所を開設し、営業エリアの拡大に努めました。
以上の結果、保険事業の営業収益は、23億２千６百万円(前連結会計年度比0.9％増加)となりました。
(その他)
介護事業におきましては、「ラクラス広沢レジデンス」・「ラクラス志都呂」・「ラクラス豊橋南汐田」の３拠点を新規オープンするとともに、本年４月開業の介護付有料老人ホーム「ラクラス見付レジデンス」の開設準備を進めました。
自動車運転教習業におきましては、昨年４月に焼津市で「遠鉄中部自動車学校」の営業を開始し、計６校体制で教習生の受入拡大を図りました。
遠鉄アシストでは、生活支援サービス事業において昨年８月に２号店となる「ベンリーえんてつ浜松高林店」をオープンいたしました。
遠鉄システムサービスでは、学校現場における授業支援をはじめとしたＩＣＴ機器の利活用に支援員を派遣する
ことで実績を挙げ、県西部地域の小中学校を中心にＩＣＴ機器の導入シェア拡大に努めました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は、109億３千１百万円(前連結会計年度比8.9％増加)となりました。

(2) 財政状態の分析(資産の部)
当連結会計年度末における資産の部の残高は1,384億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ37億２千２百万円増加しております。これは主に、機械装置及び運搬具(純額)が10億３千６百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の部の残高は961億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億１百万円増加
しております。これは主に、長期借入金が48億６千７百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の残高は423億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億２千１
百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が18億９千１百万円増加したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
前述の「第２ 事業の状況

１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

(4) 次期の見通しについて
当社グループといたしましては、９年後のありたい姿の実現に向けた第一ステップとして、平成27年度より「グループ経営の推進と総合力の強化」「人材の人財化、定着の強化」「新しい分野への挑戦」「各事業シェア拡大と自律的発展」を重点政策とする新３ヵ年中期経営計画「シャイン2017」に基づき、さらに経営の質を高めグループ
総合力を強化し連結業績の向上を図ってまいります。
現時点において、次期の業績は次のとおり見込んでおります。

営業収益(百万円)

平成28年度(当連結会計年度)
178,364

182,300

102.2

営業利益(百万円)

3,406

3,700

108.6

経常利益(百万円)
親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)
１株当たり当期純利益

3,750

4,100

109.3

2,323

2,700

116.2

32円31銭37円56銭116.2

区分

平成29年度計画

当連結会計年度比(％)

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中につきましては、一層の経営基盤の強化を図るため、総額109億２千９百万円の設備投資を実施
いたしました。
商品販売事業におきましては、「遠鉄ストア新橋店」の建設工事等で合計47億９千万円の投資を行いました。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)の平成29年３月31日現在におけるセグメント毎の設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。
(1) セグメント総括表
帳簿価額
従業員数
建物及び 機械装置
土地(人)
リース資産 建設仮勘定 その他
合計
構築物 及び運搬具 (百万円)(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)(百万円) (百万円) (面積千㎡)
3,456
1,452
運輸事業
4,506
2,024
1
28
609
10,627(258)(485)
レジャーサービス
4,927
517
6,192
394
0
―
426
11,940
事業
(141)
(344)
11,4501,461
商品販売事業
19,340
4,243
1,248
33
1,811
38,129(200)(2,145)
7,643
231
不動産事業
5,101
1,826
―
260
48
14,879
(108)
(50)
―
155
保険事業
26
26
―
―
23
76
(―)
(33)
4,537
805
その他
4,932
306
100
126
353
10,357
(117)
(991)
1,308
消去又は全社
△119
△30
△37
△126
△192
802
―
(18)
33,3244,621
合計
39,979
8,792
1,313
322
3,082
86,814(845)(4,048)(注) １. 帳簿価額「その他」は工具・器具・備品及び無形固定資産であります。
２. 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（ ）外数で記載しております。
３. 上記の他に、連結会社以外からの主要な賃借設備は下記のとおりであります。
セグメントの名称

所在地

セグメント

設備の内容

賃借期間

静岡県浜松市中区
砂山町320-2

商品販売事業

百貨店棟・駐車場棟

平成20年８月１日から満20年間

年間賃料
(百万円)
796

賃借料契約残高
(百万円)
9,027

(2) 提出会社
①

総括表
帳簿価額

従業員数
機械装置
土地
建設仮勘定
その他
合計
(人)
及び運搬具 (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円) (面積千㎡)
2,126
849
運輸事業
4,162
1,687
26
530
8,533
(236)
(187)
レジャーサービス
4,160
49
6,008
363
―
343
10,876
事業
(141)
(15)
3,123
6
商品販売事業
6,806
10
―
11
9,950
(98)
(38)
7,502
176
不動産事業
5,159
8
8
37
12,717
(112)
(31)
―
155
保険事業
29
0
―
20
49
(―)
(33)
1,084
391
その他
3,644
11
126
475
5,342
(52)
(161)
4,532
全社
843
1
―
118
5,495
―
(12)
22,5301,626
合計
26,654
2,082
160
1,536
52,965(653)(465)(注) 正社員以外の就業者を臨時雇用者として位置付け、１日８時間換算により臨時雇用者数を算出し、（ ）外数で記載しております。
セグメントの名称

②

建物及び
構築物
(百万円)

運輸事業
ア

鉄道事業
ａ

線路及び電路施設

線別

区間

鉄道線

新浜松～西鹿島ｂ

単線・複線の別 営業キロ(㎞)
単線

17.8

1,067

制御客車(両)電気機関車(両)

駅数

変電所数

18カ所

5カ所

車両

電動客車(両)
15
ｃ

軌間(ｍ)

15

合計(両)
1

31

工場及び駅

事業所名

所在地

西鹿島車両工場

静岡県浜松市天竜区
二俣町鹿島

新浜松駅

静岡県浜松市中区鍛冶町

建物及び構築物
帳簿価額(千円)

土地面積(㎡)

帳簿価額(千円)

7,541

1,794

9,863

107,831

―

―

イ

自動車事業
ａ

営業路線

営業路線キロ程(㎞)

休止路線キロ程(㎞)開業路線キロ程(㎞)1,127.78――(注) １. 上記定期路線の他、静岡県を事業区域とする貸切自動車の営業免許を有しています。
２. 平成18年10月１日の道路運送法改正により自主運行バス路線（合計22.03㎞）が当社の営業路線となってお
ります。
ｂ

施設

所在地

建物及び
構築物
帳簿価額
(千円)

面積
(㎡)

帳簿価額
(千円)

乗合
(両)

貸切
(両)

計
(両)

浜松南営業所

静岡県浜松市南区松島町

28,221

11,177

109,15538

442

三方原営業所

静岡県浜松市北区初生町

23,121

5,707

56,921522880

浜松東営業所

静岡県浜松市東区豊町

42,225

9,092

145,282

31

31

62

磐田営業所

静岡県磐田市岩井

132,526

13,942

274,481

51

46

97

雄踏営業所

静岡県浜松市西区雄踏町

103,505

3,814

122,159

48

23

71

細江営業所

静岡県浜松市北区細江町

37,328

5,513

107,868

40

14

54

15,8472,507

85,83634

3

37

19,703

4,134

5,461

22

1

23

195,779

3,647

17,869

―

―

―

39

―

―

24

4

28

事業所名

舘山寺営業所
天竜営業所

静岡県浜松市西区
舘山寺町
静岡県浜松市天竜区
次郎八新田

自動車整備センター

静岡県浜松市北区初生町

バスターミナル

静岡県浜松市中区旭町

③

土地

在籍車両数

レジャーサービス事業
建物及び構築物
事業所名

土地

所在地
帳簿価額(千円)

面積(㎡)

帳簿価額(千円)

ホテルウェルシーズン
浜名湖

静岡県浜松市西区舘山寺町

2,624,090

27,913806,012

ホテル九重

静岡県浜松市西区舘山寺町

797,718

17,774

1,081,896

ホテルコンコルド浜松

静岡県浜松市中区元城町

597,0048,512

613,899

浜名湖パルパル静岡県浜松市西区舘山寺町

1,451,453

81,201

1,538,150

舘山寺ロープウェイ

静岡県浜松市西区舘山寺町

480,463――④

商品販売事業
建物及び構築物
事業所名

土地

所在地
帳簿価額(千円)

面積(㎡)

帳簿価額(千円)

遠鉄百貨店新館

静岡県浜松市中区旭町

5,684,388――

遠鉄モール街ビル

静岡県浜松市中区千歳町

406,406

1,297

384,317

⑤

不動産事業
建物及び構築物
事業所名

土地

所在地
帳簿価額(千円)

面積(㎡)

帳簿価額(千円)

遠鉄百貨店新館

静岡県浜松市中区旭町

1,249,963――

遠鉄田町ビル

静岡県浜松市中区田町

1,193,026

1,839

837,186

静岡県浜松市北区東三方町

43,89015,641

1,047,956

菊川市堀之内東流砂

576,655

30,7371,512,568

静岡県浜松市中区鍛冶町

554,2821,553

286,609

ケーヨーデイツー三方原店
菊川ショッピングセン
ター
遠鉄鍛冶町ビル⑥

その他
建物及び構築物
事業所名

土地

所在地
帳簿価額(千円)

面積(㎡)

帳簿価額(千円)

ラクラス見付静岡県磐田市見付

820,155

7,034

127,906

ラクラス上島静岡県浜松市中区上島

587,103

3,514

386

ラクラス広沢静岡県浜松市中区広沢

525,117

2,481

44,416(3) 国内子会社①

運輸事業
建物及び構築物

会社名

遠鉄タクシー㈱〃〃事業所名

遠鉄タクシー㈱本社
遠鉄タクシー㈱南営業所
遠鉄タクシー㈱東営業所

所在地
静岡県浜松市中区上島
静岡県浜松市中区上浅田
静岡県浜松市
東区丸塚町

帳簿価額
(千円)

土地
面積(㎡)

帳簿価額
(千円)

93,051

8,368

454,364

37,255

2,031

240,410

122,370

2,004

130,000

②

商品販売事業
建物及び構築物

会社名

事業所名㈱遠鉄百貨店

遠鉄百貨店

ネッツトヨタ浜松㈱ネッツトヨタ浜松㈱本社
本部・フードワン佐鳴台
店
笠井ショッピングセンター㈱遠鉄ストア〃③〃

フードワン泉店〃

フードワン東伊場店〃

フードワン池田店〃

フードワン浅羽店〃

フードワン新橋店

所在地
静岡県浜松市中区砂山町
静岡県浜松市中区森田町
静岡県浜松市中区佐鳴台
静岡県浜松市
東区笠井町
静岡県浜松市中区泉町
静岡県浜松市中区東伊場
静岡県磐田市池田
静岡県袋井市浅岡
静岡県浜松市
南区新橋

帳簿価額
(千円)

土地
帳簿価額
(千円)

面積(㎡)

2,426,766――

255,157

1,733

216,000

312,598――

495,51125,054

2,187,999

306,871

12,827915,327

590,873

8,571

782,756

192,5208,228

553,415

1,029,111――

679,062

―

―

不動産事業
建物及び構築物

会社名

遠鉄建設㈱

④

事業所名

資材倉庫

所在地
静岡県浜松市
南区鼠野町

帳簿価額
(千円)

土地
帳簿価額
(千円)

面積(㎡)

893

―

―

その他
建物及び構築物

会社名㈱遠鉄自動車学校㈱浜松自動車学校

事業所名

遠鉄自動車学校浜松校
浜松自動車学校浜松校(4) 在外子会社
該当事項はありません。

所在地
静岡県浜松市
東区小池町
静岡県浜松市
東区丸塚町

帳簿価額
(千円)

土地
面積(㎡)

帳簿価額
(千円)

179,528

15,0381,443,123

319,945

17,3491,012,038

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。投資計画は原則的に連結子会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たってはグルー
プ間の調整を図りながら当社との協議の上で行っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
会社名
事業所名
介護事業

所在地

セグメント
の名称

設備の内容

静岡県西部地区

その他の事業

介護施設

投資予定金額
着手及び完了予定年月
完成後の総額 既支払額 資金調達方法
増加能力
着手
完了
(百万円) (百万円)
自己資金及
730
117
平成29年6月 平成30年2月―
び借入金(2) 重要な改修
当連結会計年度末現在における重要な改修の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

142,400,000

計

142,400,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年３月31日) (平成29年６月29日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

72,000,000

72,000,000

なし

単元株式数は1,000株で
あります。

計

72,000,000

72,000,000――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成10年10月１日(注)

株主割当 ５：１
発行価格
資本組入額
失権株募集
発行価格
資本組入額

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

12,00072,000600,000

3,800,000

138,113635,472

11,709,234株
50円
50円
290,766株
525円
50円

(6) 【所有者別状況】
平成29年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
政府及び
地方公共
団体

区分

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
13
―
20
1
―
2,556
2,590
―
(人)
所有株式数
―
4,029
―
7,156
100
―
60,21371,498502,000
(単元)
所有株式数
―
5.64
―
10.00
0.14
―
84.22
100
―
の割合(％)(注) 自己株式118,851株は、「個人その他」に118単元及び「単元未満株式の状況」に851株含まれております。
(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

遠州鉄道従業員持株会

浜松市中区旭町12-1

3,210

4.45

遠州鉄道共済組合

浜松市中区旭町12-1

1,600

2.22

名古屋鉄道株式会社

名古屋市中村区名駅一丁目2-4

1,168

1.62

株式会社惣惠

磐田市上神増1863-2

1,164

1.61

鈴木

敬彦

浜松市中区

1,049

1.45

石津

薫

浜松市中区

900

1.25

三菱ふそうトラック・バス
株式会社

川崎市幸区鹿島田一丁目1-2

804

1.11

株式会社髙島屋

東京都中央区日本橋二丁目4-1

720

1.00

横浜ゴム株式会社

東京都港区新橋五丁目36-11

661

0.91

株式会社静岡銀行

静岡市葵区呉服町一丁目10

600

0.83

11,878

16.49

計

―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)
(注)

普通株式

118,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式
71,380,000

71,380―

単元未満株式

普通株式

502,000―

1単元（1,000株）未満の株式

発行済株式総数

72,000,000――

総株主の議決権―

71,380―(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
② 【自己株式等】

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

浜松市中区旭町12-1

118,000―

118,000

0.16

118,000―

118,000

0.16

所有者の氏名又は名称
遠州鉄道株式会社

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

計―(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

7,574

4,165,700

当期間における取得自己株式

1,264

695,200(注)

当期間における取得自己株式には、平成29年５月15日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数(株)

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他
保有自己株式数(注)118,851―

120,115―

当期間における保有株式数には、平成29年５月15日からこの有価証券報告提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】
当社は、創業以来一貫して株主への利益還元を重要な課題のひとつとして考えて事業経営にあたってきました。この方針のもとに、配当につきましては安定配当の継続を念頭に置き、あわせて企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針をとっております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。配当の決定機関は株主総会であります。
当期(平成29年３月期)につきましては、１株当たり６円の配当を実施することとしました。また、内部留保資金につきましては経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

平成29年６月29日
定時株主総会決議

１株当り配当金（円）431

６４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第101期

第102期

第103期

第104期

第105期

決算年月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

平成29年３月

最高(円)

550

550

550

550

550

最低(円)

550

550

550

550

550

(注)

当社の株式は、証券取引所非上場のため、株価については浜松市内における店頭気配値(静岡新聞県内株式欄に掲載)を記載しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成28年10月

平成28年11月

平成28年12月

平成29年１月

平成29年２月

平成29年３月

最高(円)

550

550

550

550

550

550

最低(円)

550

550

550

550

550

550

(注)

当社の株式は、証券取引所非上場のため、株価については浜松市内における店頭気配値(静岡新聞県内株式欄に掲載)を記載しております。

５ 【役員の状況】
男性16名

女性‐名 （役員のうち女性の比率‐％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和51年４月
平成12年６月
平成14年６月

取締役社長(代表取締役)

斉

常務取締役

太

藤

田

薫

勝

之

昭和27年12月21日生

昭和32年４月10日生

平成17年６月
平成19年６月
平成22年６月
平成22年６月
平成23年１月
平成24年６月
平成25年６月
昭和56年４月
平成15年６月
平成19年６月
平成21年６月
平成22年６月
平成23年５月
平成24年６月
平成25年５月
平成25年５月
平成29年６月
昭和52年４月
平成12年６月
平成13年６月
平成14年６月
平成19年６月

常務取締役

グループ
経営推進
本部長

村

松

修

昭和29年９月24日生

平成23年６月
平成23年６月
平成23年６月
平成25年６月
平成25年６月
平成27年６月
昭和60年４月
平成20年11月
平成25年６月
平成25年６月

常務取締役

中

村

昭

昭和37年９月６日生

平成25年６月
平成27年６月
平成27年８月
平成29年５月
平成29年５月

取締役

保険事業
本部長

杉

山

雄

一

昭和31年12月16日生

平成29年６月
昭和54年４月
平成15年６月
平成16年１月
平成18年４月
平成23年６月
平成23年６月

当社入社
当社不動産事業部長
遠鉄アシスト株式会社
代表取締役社長
当社取締役
当社保険事業本部長
当社常務取締役
当社グループ経営推進本部長
浜松まちなかマネジメント
株式会社代表取締役社長
当社専務取締役
当社代表取締役社長(現任)
当社入社
当社総務部長遠鉄石油株式会社代表取締役社長
当社取締役
当社保険事業本部長
株式会社遠鉄百貨店専務取締役
当社常務取締役(現任)
株式会社遠鉄百貨店
代表取締役社長
株式会社遠鉄百貨店友の会
代表取締役社長
ネッツトヨタ浜松株式会社
代表取締役社長(現任)
当社入社
当社運輸事業部長
遠鉄アシスト株式会社
代表取締役社長
当社人事部長遠鉄システムサービス株式会社
代表取締役社長
当社取締役
当社運輸事業本部長
株式会社遠鉄トラベル代表取締役社長
浜松まちなかマネジメント
株式会社代表取締役社長(現任)
当社グループ経営推進本部長(現任)
当社常務取締役(現任)
当社入社
当社経営企画部長
株式会社遠鉄自動車学校
代表取締役社長
株式会社浜松自動車学校
代表取締役社長
当社取締役
当社不動産事業本部長
株式会社浜松駅前ビル
代表取締役社長(現任)
株式会社遠鉄百貨店
代表取締役社長(現任)
株式会社遠鉄百貨店友の会
代表取締役社長(現任）
当社常務取締役(現任)
当社入社
当社生命保険営業部長
当社損害保険営業部長
当社保険営業部長
当社取締役(現任)
当社保険事業本部長(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

300

(注)２

130

(注)２

100

(注)２

100

(注)２

80

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和52年４月
平成13年６月

取締役

取締役

桑

運輸事業
本部長

宮

原

俊

田

明

洋

昭和29年７月18日生

昭和39年５月30日生

平成17年６月
平成22年６月
平成25年６月
平成25年６月
平成26年６月
昭和62年４月
平成22年６月
平成25年６月
平成26年６月
平成27年６月
平成27年６月
昭和55年４月
平成18年６月
平成19年６月
平成22年４月

取締役

藤

野

聡

昭和31年８月30日生

平成23年６月
平成27年６月
平成29年6月

取締役

不動産事業
本部長

石

原

誠

昭和33年７月17日生

昭和57年４月
平成17年３月
平成23年５月
平成25年６月
平成26年10月
平成27年６月
平成29年６月
昭和57年４月
平成19年６月
平成22年６月

取締役

寺

井

昭

敏

昭和33年４月20日生
平成25年６月

取締役

取締役

鈴

丸

木

山

憲

晃

之

司

昭和40年５月３日

平成27年６月
昭和63年４月
平成25年６月
平成26年６月

昭和42年３月31日

平成29年６月
平成２年４月
平成24年６月
平成29年６月
平成29年6月
昭和53年４月
平成14年６月
平成15年６月
平成19年６月
平成20年６月

取締役
監査等委員
（常勤）

平成23年１月
広

瀬光彦

昭和31年１月11日生

平成23年１月
平成25年６月
平成25年６月
平成27年６月
平成28年６月

当社入社
株式会社遠鉄自動車学校
常務取締役
遠鉄観光開発株式会社常務取締役
遠鉄石油株式会社代表取締役社長
株式会社遠鉄ストア常務取締役
当社取締役(現任)
株式会社遠鉄ストア
代表取締役社長(現任)
当社入社
当社営業推進部長
当社経営企画部長
当社取締役(現任)
株式会社遠鉄トラベル代表取締役社長(現任)
当社運輸事業本部長(現任)
当社入社
当社観光サービス事業部長
当社運輸事業部長
浜松観光バス株式会社
代表取締役社長
遠鉄アシスト株式会社
代表取締役社長
当社取締役(現任)
遠鉄観光開発株式会社
代表取締役社長（現任）
当社入社
株式会社遠鉄百貨店出向
同社取締役
遠鉄交通株式会社代表取締役社長
遠鉄タクシー株式会社代表取締役社長
当社取締役(現任)
当社不動産事業本部長（現任）
当社入社
当社観光サービス事業部長
ネッツトヨタ浜松株式会社
常務取締役
株式会社トヨタレンタリース浜松代表取締役社長(現任)
当社取締役(現任)
当社入社
当社営業推進部長
遠鉄建設株式会社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）
当社入社
当社総務部長遠鉄タクシー株式会社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）
当社入社
当社不動産事業部長
当社住宅事業部長
当社取締役
株式会社遠鉄自動車学校
代表取締役社長
株式会社浜松自動車学校
代表取締役社長
株式会社浜岡自動車学校
代表取締役社長
株式会社遠鉄トラベル代表取締役社長
当社運輸事業本部長
当社監査役
当社取締役（常勤監査等委員）(現
任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)２

80

(注)２

70

(注)２

70

(注)２

70

(注)２

60

(注)２

60

(注)２

60

(注)３

140

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

取締役
監査等委員

渥

美

利

之

昭和27年９月12日生

取締役
監査等委員

鈴

木

敏

弘

昭和28年５月15日生

取締役
監査等委員

鈴

木

久

市

昭和26年４月26日生

計

昭和61年４月
平成17年６月
平成28年６月
昭和58年４月
平成23年６月
平成28年６月
平成22年７月
平成23年７月
平成24年８月
平成27年６月
平成28年６月

弁護士登録
当社監査役
当社取締役（監査等委員）(現任)
弁護士登録
当社監査役
当社取締役（監査等委員）(現任)
名古屋中税務署長
名古屋国税局徴収部長
税理士登録
当社監査役
当社取締役（監査等委員）(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

10

(注)３

10

(注)３

10

1,350

(注)１．取締役の渥美利之、鈴木敏弘及び鈴木久市は社外取締役であります。
２．平成29年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．平成28年３月期に係る定時株主総会の終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
常勤監査等委員 広瀬光彦 監査等委員 渥美利之、鈴木敏弘、鈴木久市

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】※ コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「地域とともに歩む総合生活産業として社会に貢献する」という経営理念のもと、平成21年度よりスタートした中期経営計画にて、永続的に企業活動のさまざまなクオリティを高めていくことを最重点目標に掲げました。この目標の基盤となるものがコーポレート・ガバナンスであると位置づけ、経営層から一般層まですべての業務プロセスにおいてガバナンス機能が発揮される体制の構築を図っております。
① 会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は下図のとおりであります。
（平成29年６月29日現在）

イ

会社の機関の基本説明
当社は平成28年６月29日開催の第104回定時株主総会において、定款の変更が承認されたことにより、同日付で監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行は、業務執行に対する取締役会の監督機能強化及び社外取締役の経営参画による透明性・効率性の向上を目的とするものであります。
本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く）は12名、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）であります。

ロ

会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社では、取締役16名（うち社外取締役３名）で構成される取締役会を、原則として月１回定時に開催するとともに、経営会議として当社の社長、本部長及び常勤の監査等委員である取締役によって構成される本部長会並びに当社の社長、本部長、部長及び常勤監査等委員である取締役によって構成される部長会を原則として毎週開催しております。取締役会、本部長会及び部長会は、経営についての意思統一及びその迅速な意思決定の場であるとともに、業務執行状況の監督及び内部統制についての報告・討議の場であり、当社のコーポレート・ガバナンスの推進における重要な役割を果たしております。
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成され、原則として月１回定時に開催し、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務の執行を含め、経営の日常業務の監査を行うこととしております。
内部統制システムの整備としましては、当社グループの内部統制の基本理念として「内部統制システム構築に関する基本方針」を制定し、これに基づき「遠鉄グループ企業行動憲章」を制定するとともに、内部統制の推進に向けて組織体制、規程類の整備をしております。
さらに、弁護士と顧問契約を結び、日常発生する法律問題全般に関して、助言と指導を適時受けられる体制を設けております。
また、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備として、当社は担当役員及び担当部署を置き、「関係会社管理規程」に基づき、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理及び必要に応じてモニタリングを行っております。

ハ

内部監査及び監査等委員会監査の状況
当社では、業務執行部門から独立した内部監査部門として室長及び主任の2名で構成される監査室を設置しております。監査室では、「内部監査規程」に基づき当社及びグループ各社の内部監査を実施し、対象部門への助言・
勧告と改善状況の確認を行っております。また、内部監査結果については監査室と監査等委員会が協議及び意見交換するなどし、情報交換及び連携を図ることとしております。
監査等委員会では、「監査等委員会規則」に基づき、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、監査室その他の従業員等及び会計監査人から、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど調査を行うこととしております。

二

会計監査の状況
会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しております。会計監査業務を執行した公認会計士は松井夏樹と髙橋正伸であります。また監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士６名、会計士試験合格者等１名、その他17名で構成されております。

ホ社外取締役との関係
監査等委員である取締役４名のうち、社外取締役を３名選任しております。
また、社外取締役との間には、特別な利害関係はございません。

②リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制の基礎として、「遠鉄グループリスク管理規程」を定めるとともに、リスク管理を統括する統括部門として当社にリスク管理課を設置し、当社グループにおけるリスクの認識・分類・評価・対応・検証の仕組みを整備しております。
また、当社グループ全社でのリスク対応の共有・向上のため、当社社長を委員長とし当社事業部長及び遠鉄グルー
プ各社総務担当部長を常任委員とする遠鉄グループリスク管理委員会を設置するとともに、重大リスクが顕在化した際の危機対応については、「遠鉄グループ危機対応基本計画」に基づき、迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整備しております。
③役員報酬の内容
取締役（監査等委員を除く）に対する報酬額

106,505千円

取締役（監査等委員）に対する報酬額

12,540千円 （うち社外取締役分

5,805千円）

監査役に対する報酬額

4,135千円

1,935千円）(うち社外監査役分(注)取締役に支払った報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
④取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
⑤取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
⑥取締役の責任免除
イ

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

ロ

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行を行わない取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。これは業務執行を行わない取締役が期待される役割を十分に発揮することを目的とするものであります。

⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

22,000―22,000

―

連結子会社

―

―

―

―

22,000―22,000―計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士より提示されました監査計画を基本として、所要日数等を勘案しながら決定しております。

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」(昭和62年運輸省令第７号)により作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)の財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び未収運賃
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(平成29年３月31日)

5,408,599
10,590,577
11,914,031
750,759
375,906
1,276,175
6,548,363△3,70136,860,712

39,057,731
7,755,334
33,010,648
1,374,628
550,371
1,774,314
83,523,028※1,※3,※4※1,※3,※4※3,※4※1※1,※3,※4※4※439,979,564
8,792,094
33,324,277
1,313,365
322,919
1,686,823
85,419,044※1,※3,※4※1,※3,※4※3,※4※1※1,※3,※4

910,104
502,525
1,412,630

2,400,716
5,479,570
3,532,661※3
1,525,002△16,126
12,921,824
97,857,482
134,718,195※2

4,014,051
11,310,955
12,957,576
267,007397,186
1,553,112
7,252,519△5,53737,746,872※4※4

978,322416,908
1,395,231

2,757,901
6,116,805
3,526,888※3
1,518,322△40,173
13,879,744
100,694,020
138,440,892※2(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
商品券
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計※3※3※38,308,252
33,204,496
3,257,630
861,400
9,791,890
11,764,729
67,188,399
11,840,545
1,060,534
330,785
11,731,611
2,449,929
27,413,405
94,601,805

当連結会計年度(平成29年３月31日)

※3
※3

※3

8,772,697
26,766,197
4,453,239
1,025,969
10,419,508
12,356,949
63,794,562
16,708,065
791,111393,885
11,824,993
2,590,754
32,308,810
96,103,373

3,800,000
635,472
35,846,221△60,818
40,220,874

3,800,000
635,472
37,738,047△64,984
42,108,535

785,260△889,745△104,484
40,116,389
134,718,195

889,235△660,251
228,983
42,337,519
138,440,892

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業収益
運輸事業等収入
商品売上高
営業収益合計営業費
運輸事業等営業費
商品売上原価販売費及び一般管理費
営業費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
未使用商品券収益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
整理済商品券調整損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
国庫補助金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

25,943,240
147,257,229
173,200,469
25,059,329
108,594,252
36,268,567
169,922,150
3,278,319

※1

※1,※2

※3
※4
※5

25,824,067
152,540,218
178,364,286
※1

※1,※2

25,245,974
112,463,280
37,248,324
174,957,579
3,406,706

13,90869,040148,859
267,190

14,99368,387
142,908
354,500

295,866
794,865

293,512874,303

199,158
234,080
27,416
460,655
3,612,529

169,869
328,765
32,029530,664
3,750,345

294,467
13,656308,123

322,535
20,704343,240

159,574
279,302
1,083,636－
1,522,513
2,398,139
1,234,261△165,158
1,069,102
1,329,036－
1,329,036

254,227
292,884※5
920,700
5,028
1,472,841
2,620,744
1,265,242△967,656
297,585
2,323,158
2,323,158※3※4

【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
1,329,036(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
2,323,158△386,351△300,333△686,685
642,351

103,974
229,493※1
333,468
2,656,627

642,351－

2,656,627－※1

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本

その他の包括利益累計額
株主資本
合計

資本金

資本剰余金 利益剰余金

3,800,000

635,472 34,948,578△55,214 39,328,836

剰余金の配当△431,393△431,393△431,393

親会社株主に帰属す
る当期純利益1,329,036

1,329,036

1,329,036△5,604△5,604

当期首残高

自己株式

その他
退職給付
その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
1,171,612△589,411

582,200 39,911,036

当期変動額

自己株式の取得△5,604

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―
3,800,000―

897,643

635,472 35,846,221

当連結会計年度(自 平成28年４月１日△386,351△300,333△686,685△686,685

892,038△386,351△300,333△686,685

205,353△60,818 40,220,874

785,260△889,745△104,484 40,116,389△5,604

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本

その他の包括利益累計額
その他
退職給付
その他の 純資産合計
有価証券
に係る
包括利益
評価差額金 調整累計額 累計額合計

資本剰余金 利益剰余金

3,800,000

635,472 35,846,221△60,818 40,220,874

剰余金の配当△431,332△431,332△431,332

親会社株主に帰属す
る当期純利益2,323,158

2,323,158

2,323,158△4,165△4,165

当期首残高

自己株式

株主資本
合計

資本金

785,260△889,745△104,484 40,116,389

当期変動額

自己株式の取得△4,165

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高―
3,800,000―

1,891,826

635,472 37,738,047

103,974

229,493

333,468

333,468

1,887,660

103,974

229,493

333,468

2,221,129△64,984 42,108,535

889,235△660,251△4,165228,983 42,337,519

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
固定資産圧縮損
国庫補助金受入額
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
商品券の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
国庫補助金受入額
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

2,398,139
6,825,141
1,083,636
76,178666△68,280
104,712△82,949
199,158△6,033△77,107219,471
279,302△294,467△538,785

2,620,744
7,125,498
920,700
90,251
25,884
63,100398,511△83,380
169,869－△75,149
336,533
292,884△322,535△810,244

411,831△394,728
172,857△816,301
146,332
223,356
292,112
10,154,244
82,949△200,215△1,233,916
8,803,062△892,653△460,361
464,445
1,597,345△22,462
627,618
675,601
12,742,201
83,381△170,315△1,192,037
11,463,229△124,427
28,000△9,921,829
223,113294,467△526,564△30,022
22,643△124,029
124,000△10,164,892
198,173322,535△424,772△217,647
1,100△23,158－△133,333△414,548
130,851△74,880
58,111△139,927△10,631,505－△84,977
95,679△82,780
50,662△50,434△10,357,383

前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

3,014,000
5,029,600△4,727,482△493,997△5,604△431,393
2,385,122
556,679
4,624,635※1
5,181,315(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)△7,930,000
11,887,100△5,527,877△494,148△4,165△431,332△2,500,423△1,394,577
5,181,315※1
3,786,737

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としております。
連結子会社の数

15社

主要な連結子会社の名称㈱遠鉄百貨店㈱遠鉄ストアネッツトヨタ浜松㈱遠鉄タクシー㈱遠鉄観光開発㈱(注)２㈱静岡県中部自動車学校が、平成28年４月１日に㈱浜松自動車学校に吸収合併されました。

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社２社(浜松まちなかマネジメント㈱他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱遠鉄百貨店及び㈱遠鉄百貨店友の会の決算日は２月末日であり、連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

ロ

たな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によりますが、評価方法は業種の多様性により各種方法を採用しております。業種別の主な評価方法は次のとおりであります。

運輸事業
貯蔵品
主として移動平均法
レジャーサービス事業
商品
主として移動平均法
商品販売事業
商品
百貨店・物品販売業
主として売価還元法
自動車販売業
個別法
不動産事業
分譲土地建物
個別法
その他
仕掛品
個別法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。

ロ

建物及び構築物

７年～50年

機械装置及び運搬具

２年～18年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウェア

ハ

５年

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として11年の定額法)により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(１年)により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
イ

ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
商品販売事業においては、リース料受取日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
その他の事業においては、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

ロ

割賦基準
一部の連結子会社においては、割賦基準を採用しており、割賦適用売上高は一般売上と同一の基準で販売価額の総額を計上し、翌連結会計年度以降の収入とすべき金額に対応する割賦未実現販売利益は、割賦未実現利益として繰延処理をしております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間
実質的判断による年数の見積りにより２年間から10年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ

鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
当社グループは踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上する方針としております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原
価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。

ロ

消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号

平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
会計年度から適用しております。

平成28年３月28日）を当連結

(連結貸借対照表関係)※１

有形固定資産の減価償却累計額

有形固定資産の減価償却累計額※２

当連結会計年度(平成29年３月31日)
91,015,427千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)※３

前連結会計年度(平成28年３月31日)
88,552,786千円

前連結会計年度(平成28年３月31日)
3,090千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
3,590千円

担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりです。
担保資産

建物及び構築物

前連結会計年度(平成28年３月31日)
15,068,468千円

機械装置及び運搬具
土地
その他

当連結会計年度(平成29年３月31日)
14,890,156千円

579,158千円

484,952千円

10,148,507千円

9,650,930千円

70,883千円

80,680千円

25,867,018千円

25,106,719千円

前連結会計年度(平成28年３月31日)
14,714,895千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
14,715,245千円

579,158千円

484,952千円

5,937,416千円

5,992,137千円

計
上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産

建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
その他

69,983千円

79,780千円

21,301,453千円

21,272,116千円

前連結会計年度(平成28年３月31日)
4,162,630千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
2,717,294千円

1,507千円

3,250千円

長期借入金

4,269,269千円

3,193,605千円

計

8,433,407千円

5,914,150千円

短期借入金

前連結会計年度(平成28年３月31日)
1,083,400千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
1,026,200千円

長期借入金

4,020,900千円

2,994,700千円

計5,104,300千円

4,020,900千円

計
担保付債務

短期借入金
未払金

上記のうち財団抵当に対応する債務※４

国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額

固定資産の圧縮記帳累計額

前連結会計年度(平成28年３月31日)
27,720,651千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
27,913,812千円

５

債務保証
以下の会社等の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

遠州鉄道共済組合(借入債務)

前連結会計年度(平成28年３月31日)
600,000千円㈱浜松駅前ビル(借入債務)

33,840千円

26,160千円

分譲土地建物購入者(借入債務)

31,500千円

121,500千円

665,340千円

847,660千円

計

当連結会計年度(平成29年３月31日)
700,000千円(連結損益計算書関係)※１

運輸事業等営業費又は販売費及び一般管理費に含まれる引当金繰入額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※２

役員退職慰労引当金繰入額

86,971千円

85,460千円

退職給付費用933,727千円

1,035,839千円

販売費及び一般管理費の主要な項目
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)※３

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

人件費16,930,073千円

17,929,353千円

減価償却費

3,539,519千円

3,799,795千円

固定資産除却損の内訳
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
建物及び構築物
機械装置及び運搬具※４

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

14,497千円

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
25,759千円

3,336千円

0千円

その他

141,741千円

228,468千円

計

159,574千円

254,227千円

固定資産圧縮損の内訳
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
国庫補助金等受入による圧縮
保険金受入による圧縮計

270,587千円

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
292,884千円

8,715千円―

279,302千円

292,884千円

※５

減損損失
前連結会計年度(自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日)

当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

静岡県
浜松市東区・
西区、磐田市、袋井市

遠州鉄道㈱賃貸不動産４件

建物及び構築物、土地等

静岡県
浜松市中区

㈱遠鉄百貨店
賃貸不動産１件

建物及び構築物

静岡県
浜松市中区・
東区、磐田市遠鉄石油㈱
営業用店舗４件

建物及び構築物、土地等

静岡県
浜松市中区・
南区㈱遠鉄ストア
営業用店舗２件

建物及び構築物、土地等

当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている
単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて算定し、正味売却価額は処分見込額を零円として評価しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物

558,433千円

機械装置及び運搬具

20,604千円

土地450,991千円

リース資産

24,022千円

建設仮勘定

16,776千円

その他（有形固定資産）

10,723千円

ソフトウェア

1,184千円

その他（無形固定資産）
計

899千円
1,083,636千円

当連結会計年度(自平成28年４月１日 至

平成29年３月31日)

当社グループは以下の資産グループにおいて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

静岡県
菊川市、磐田市㈱遠鉄ストア
営業用店舗４件

建物及び構築物、機械装置及び運搬具等

静岡県
浜松市中区

遠州鉄道㈱・㈱ホテルコンコルド浜松
ホテル１件

土地、ソフトウェア

静岡県
榛原郡吉田町

ネッツトヨタ浜松㈱営業用店舗１件

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等

静岡県
湖西市

㈱遠鉄タクシー
営業所１件

建物及び構築物、土地

当社グループは、事業用資産については当社及び子会社の管理会計制度上で継続的に損益の把握をしている
単位を基礎としてグルーピングを実施し、不動産賃貸業及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを実施しております。
継続的な地価の下落及び資産グループ単位の収益性等を踏まえ検討した結果、継続的に収益性が低い資産については、将来キャッシュ・フローによって当該資産の帳簿価額を回収できる可能性が低いと判断し、帳簿価額を回収可能価額まで減額した額を減損損失として計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額は、使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.1％で割り引いて算定し、正味売却価額は処分見込額を零円として評価しております。
減損損失の内訳は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

413,279千円
6,740千円

土地399,962千円

リース資産36,511千円

その他（有形固定資産）

61,595千円

ソフトウェア2,611千円

計920,700千円

(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額△589,625千円

145,666千円

組替調整額△6,033千円―

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△595,658千円

145,666千円

209,307千円△41,691千円△386,351千円

103,974千円△526,276千円

59,623千円

退職給付に係る調整額
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

135,710千円

245,505千円△390,565千円

305,129千円

90,232千円△75,635千円△300,333千円

229,493千円△686,685千円

333,468千円(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至 平成28年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少72,000,000

当連結会計年度末――

72,000,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

101,087減少

当連結会計年度末

10,190―111,277（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
10,190株
３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成27年６月26日
定時株主総会

普通株式

431,393

６

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成28年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）
431,332

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

６ 平成28年３月31日 平成28年６月30日

当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至 平成29年３月31日）

発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

72,000,000

減少

当連結会計年度末――

72,000,000

自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

111,277減少

当連結会計年度末

7,574―

118,851（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
7,574株３

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成28年６月29日
定時株主総会

普通株式

431,332

６

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成29年６月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

431,286

基準日

効力発生日

６ 平成29年３月31日 平成29年６月30日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
現金及び預金勘定
預入期間が３カ月を超える
定期預金
現金及び現金同等物

２

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

5,408,599千円

4,014,051千円△227,284千円△227,313千円

5,181,315千円

3,786,737千円

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

79,339千円

当連結会計年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
101,880千円

(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(平成28年３月31日)
926,412千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
873,439千円

１年超

9,755,444千円

8,613,148千円

合計

10,681,857千円

9,486,587千円(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内

前連結会計年度(平成28年３月31日)
1,675,203千円

当連結会計年度(平成29年３月31日)
1,675,816千円

１年超

2,768,908千円

2,714,656千円

合計

4,444,112千円

4,390,473千円

(金融商品関係)
１

金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関借入による方針を原則としております。なお、デリバティブは利用しておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び未収運賃並びに差入保証金は、顧客の信用リスクにさらされております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。借入する際の金利は、主に固定金利です。
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
営業債務、借入金及びリース債務は、流動性リスクにさらされております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２

金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２を参照下さい)。
前連結会計年度(平成28年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

5,408,599

5,408,599―(2) 受取手形、売掛金及び未収運賃

10,590,577

10,590,577―

2,097,751

2,097,751―

3,154,446

3,132,507△21,938

21,251,374

21,229,435△21,938(1) 支払手形及び買掛金

8,308,252

8,308,252―(2) 短期借入金

33,204,496

33,204,496―(3) 未払金

3,257,630

3,257,630―

861,400

861,400―(5) 長期借入金

11,840,545

11,804,778△35,766(6) リース債務

1,060,534

1,024,153△36,381

58,532,858

58,460,711△72,147(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 差入保証金
資産計(4) 未払法人税等

負債計

当連結会計年度(平成29年３月31日)(単位：千円)
連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 現金及び預金

4,014,051

4,014,051―(2) 受取手形、売掛金及び未収運賃

11,310,955

11,310,955―

2,441,667

2,441,667―

3,120,836

3,085,330△35,506

20,887,511

20,852,005△35,506(1) 支払手形及び買掛金

8,772,697

8,772,697―(2) 短期借入金

26,766,197

26,766,197―(3) 未払金

4,453,239

4,453,239―(4) 未払法人税等

1,025,969

1,025,969―(5) 長期借入金

16,708,065

16,494,249△213,816(6) リース債務

791,111

760,937△30,173

58,517,281

58,273,290△243,990(3) 投資有価証券
その他有価証券(4) 差入保証金
資産計

負債計

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、(2)受取手形、売掛金及び未収運賃
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
これらの時価は、返還予定期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。
(6) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率により割り引いた現在価値によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(平成28年３月31日)

区分(単位：千円)
当連結会計年度(平成29年３月31日)

非上場株式

302,964

316,233

期間の定めのない差入保証金

378,214406,052

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券 その他有価証券」、「(4)差入保証金」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)(単位：千円)
１年以内

1年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金5,408,599―――

受取手形、売掛金及び未収運賃

10,590,577

―

―

―

572,672

761,315

325,475

1,494,983

差入保証金

当連結会計年度(平成29年３月31日)(単位：千円)
１年以内

1年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金4,014,051―――

受取手形、売掛金及び未収運賃

11,310,955

―

―

―

92,556

681,356

337,132

2,009,790

差入保証金(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年３月31日)(単位：千円)
１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

33,204,496

―

―

―

―

―

長期借入金

―

3,913,784

3,005,258

2,106,564

1,458,276

1,356,663

リース債務

442,062

316,553

189,573

121,337

69,463363,607※１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。
当連結会計年度(平成29年３月31日)(単位：千円)
１年超
２年以内

１年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

26,766,197

―

―

―

―

―

長期借入金

―

5,127,003

4,181,153

3,518,691

2,026,267

1,854,950

リース債務

288,564

201,099

133,704

81,72851,152

323,426※１年内返済予定の長期借入金は短期借入金に含めております。

(有価証券関係)
１

その他有価証券前連結会計年度(平成28年３月31日)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

株式

2,073,228

977,198

1,096,030

株式

24,522

25,256△734

2,097,751

1,002,455

1,095,296

合計(注)

取得原価(千円)

差額(千円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額302,964千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成29年３月31日)

連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

株式

2,343,183

1,100,820

1,242,362

株式98,484

99,885△1,4002,441,667

1,200,705

1,240,962

合計(注)

取得原価(千円)

差額(千円)

非上場株式(連結貸借対照表計上額316,233千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
２

連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)
売却額
(千円)

区分
株式
合計

当連結会計年度(自区分
株式合計

平成28年４月１日

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

22,643

6,033―

22,643

6,033―

至 平成29年３月31日)
売却額
(千円)

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額
(千円)

1,100

―

150

1,100

―

150

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２

確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
退職給付債務の期首残高
9,419,784千円
9,915,502千円
勤務費用

596,930千円

639,609千円

利息費用

45,143千円

496千円

数理計算上の差異の発生額

526,276千円△59,623千円

退職給付の支払額△672,632千円△523,578千円

退職給付債務の期末残高

9,915,502千円

9,972,406千円(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
1,816,549千円
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
1,816,109千円

155,942千円

158,054千円△156,382千円△121,576千円

1,816,109千円

1,852,587千円(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

非積立型制度の退職給付債務

11,731,611千円

11,824,993千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

11,731,611千円

11,824,993千円

退職給付に係る負債

11,731,611千円

11,824,993千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

11,731,611千円

11,824,993千円（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
596,930千円

利息費用

45,143千円

496千円

数理計算上の差異の費用処理額

135,710千円

245,505千円

簡便法で計算した退職給付費用額

155,942千円

150,227千円

確定給付制度に係る退職給付費用

933,727千円

1,035,839千円

(自
至

(自
至

当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
639,609千円(6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成27年４月１日(自 平成28年４月１日
至 平成28年３月31日)
至 平成29年３月31日)
数理計算上の差異
390,565千円
305,129千円
合計

390,565千円

305,129千円(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

未認識数理計算上の差異

1,252,122千円

946,993千円

合計

1,252,122千円

946,993千円(8) 年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度(平成28年３月31日)
割引率

主として0.0％

当連結会計年度(平成29年３月31日)
主として0.1％

(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産未実現固定資産売却益
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
未払事業税、事業所税
販売用土地建物評価減
投資有価証券評価損
少額償却資産
減価償却費
貸倒引当金
減損損失
整理済商品券調整損
ポイント未使用額
資産除去債務繰越欠損金
合併時評価損その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
特別償却準備金
資本連結に伴う評価差額
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額

前連結会計年度(平成28年３月31日)

当連結会計年度(平成29年３月31日)

1,848,921千円
98,224千円
3,602,726千円
133,643千円
111,370千円
174,274千円
44,412千円
117,381千円
2,907千円
1,713,943千円
383,856千円
560,515千円
315,015千円
136,240千円
84,758千円
251,678千円
9,579,870千円△2,505,537千円
7,074,333千円

1,856,935千円
116,210千円
3,628,368千円
155,004千円
107,166千円
143,610千円
45,778千円
128,048千円
11,603千円
1,725,009千円
407,624千円
614,693千円
337,284千円
46,915千円
84,758千円
256,693千円
9,665,705千円△1,770,145千円
7,895,560千円△271,663千円△128,208千円△72,743千円△76,768千円△89,182千円△638,567千円
6,435,765千円△314,560千円△143,067千円―△76,792千円△75,045千円△609,464千円
7,286,095千円(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
当連結会計年度(平成28年３月31日)(平成29年３月31日)
流動資産－繰延税金資産
1,276,175千円
1,553,112千円
固定資産－繰延税金資産5,479,570千円
6,116,805千円
流動負債－その他△240,060千円△306,852千円
固定負債－その他△79,920千円△76,970千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減等
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

前連結会計年度(平成28年３月31日)
32.3％

当連結会計年度(平成29年３月31日)
30.2％

0.5％
△0.2％
1.2％
1.0％
8.8％
0.9％
44.6％

0.6％
△0.2％
1.3％
△20.7％
―
0.1％
11.4％

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要
賃貸用店舗及び事業用資産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を１年から50年と見積り、割引率は0.00％から2.27％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

(自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
その他の増減額(△は減少)
期末残高

前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)
847,424千円
109,363千円(自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)
957,533千円
96,004千円

15,224千円

15,712千円△14,478千円△14,021千円―△656千円

957,533千円

1,054,573千円

(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では、静岡県西部地域において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビルや
賃貸商業施設等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時
価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高

当連結会計年度増減額

12,067,533

当連結会計年度末残高△500,387

11,567,145

連結決算日における時価
11,838,388(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 時価の算定方法
連結決算日における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する平成28年３月期における損益は、次のとおりであります。
(単位：千円)
営業収益

営業費

1,487,087

営業利益
854,704

その他損益
632,382△256,368(注) １. 営業収益及び営業費は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。
２. その他損益は減損損失によるものであり、特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

当社及び一部の連結子会社では、静岡県西部地域において、賃貸収益を得ることを目的として、オフィスビルや
賃貸商業施設等を所有しております。
これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時
価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
当連結会計年度期首残高
11,567,145

当連結会計年度増減額
1,723,557

当連結会計年度末残高
13,290,702

連結決算日における時価
12,611,216(注) １. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２. 時価の算定方法
連結決算日における時価は、重要性の高いものについては「不動産鑑定評価基準」、それ以外については「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する平成29年３月期における損益は、次のとおりであります。
(単位：千円)
営業収益
1,573,756

営業費
1,037,119

営業利益

その他損益
536,637―(注) １. 営業収益及び営業費は、賃貸収益とこれに対応する費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)であります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品やサービスによって、当社及び当社の連結子会社別に、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しています。
「運輸事業」は、鉄道、バス、タクシーによる旅客運送を行っております。「レジャーサービス事業」は、ホテル・旅館・遊園地の運営、旅行主催・斡旋を行っております。「商品販売事業」は、百貨店業、食品スーパー
業、自動車販売業、石油製品販売業等を行っております。「不動産事業」は、不動産の販売、賃貸、仲介及び建設工事業を行っております。「保険事業」は、生命保険募集業及び損害保険代理業を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備
及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度の各セグメントに与える影響は軽微であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
運輸事業

レジャー
サービス
事業

(1) 外部顧客への売上高

15,838,161

10,105,078 123,329,802(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高492,474

商品販売
事業

不動産
事業

保険事業

11,583,9782,305,635

1,430,192

3,274,083

10,341,230 124,759,995

その他
(注)１

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高

236,151

10,037,813―

173,200,469

82

2,166,360 △7,599,345―

14,858,062

2,305,717

12,204,173 △7,599,345

173,200,469

計

16,330,635

セグメント利益

513,798

310,310911,502350,534

818,191

セグメント資産12,414,349

15,990,449

73,795,538

24,596,888

345,417

1,192,939

682,3443,990,415

383,754

69,027513,065△6,406

6,825,141

44,186―30,606

―

784

600

―

76,1781,644,155

674,041

6,157,466

855,758

17,128

1,662,828

44,552

11,055,930

399,856△25,873

3,278,319

14,005,490 △6,429,938

134,718,195

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車運転教習業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△25,873千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△6,429,938千円は、セグメント間取引消去△20,211,251千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産13,781,312千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,552千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加369,589千円及び固定資産に係る未実現利益の調整△325,037千円であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント
運輸事業

レジャー
サービス
事業

(1) 外部顧客への売上高

15,653,679

10,170,387 124,706,973(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

477,524

商品販売
事業

不動産
事業

保険事業

14,575,107

2,326,154

1,443,647

2,664,382

10,395,798 126,150,620

その他
(注)１

連結財務諸表
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高

225,410

10,931,983―

178,364,286―

2,526,512 △7,337,476―

17,239,489

2,326,154

13,458,496 △7,337,476

178,364,286

計

16,131,204

セグメント利益

537,21492,089535,853

936,044776,568

セグメント資産12,719,324

16,239,596

76,558,285

26,176,925

366,059

1,306,450

686,055

4,047,093

459,51266,457568,553△8,625

7,125,498

44,186―30,606―573

14,883―90,251

1,836,435

995,280

4,790,300

2,484,061

3,878

965,058△145,950

10,929,065

506,945

21,991

3,406,706

14,981,100 △8,600,398

138,440,892

その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、食品検査事業、介護事業、自動車運転教習業、健康スポーツ業、人材派遣業、業務請負業、ビル管理業、情報サービス業等を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額21,991千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△8,600,398千円は、セグメント間取引消去△21,631,516千円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産13,031,118千円であります。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び一般管理部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△145,950千円は、報告セグメント及びその他に配賦していない全社資産の増加189,411千円及び固定資産に係る未実現利益の調整△335,362千円であります。
３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
前述の「第２ 事業の状況

２

１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

地域ごとの情報(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自１

平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
前述の「第２ 事業の状況

２

１ 業績等の概要」に記載のとおりであります。

地域ごとの情報(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

減損損失

当連結会計年度(自

運輸事業

レジャー
サービス
事業

商品販売
事業

―

194,244

633,024平成28年４月１日

その他

不動産
事業

連結財務諸表
計上額

調整額

保険事業

256,368―――

1,083,636

至 平成29年３月31日)(単位：千円)

報告セグメント

減損損失

運輸事業

レジャー
サービス
事業

商品販売
事業

82,508286,454551,737

その他

不動産
事業

保険事業
―

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。

連結財務諸表計上額

調整額

至 平成29年３月31日)

―

―

―

920,700

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)

役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
属性

氏名

役員の
近親者
(注)

住所

鈴木崇弘
１
２

資本金又
は出資金
(千円)

―

事業の
内容又
は職業

―

―

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

―

当社
監査役
(鈴木敏弘)
の子

分譲住宅
の販売

29,498――

取引条件及び取引条件の決定方針等
分譲住宅の価格等は市場価格を勘案して決定しております。
取引金額には、消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度(自平成28年４月１日

該当事項はありません。

至 平成29年３月31日)

(１株当たり情報)（自至前連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

558.03円

588.99円

１株当たり当期純利益金額

18.48円

32.31円

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)（自至当連結会計年度
平成28年４月１日
平成29年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,329,036

2,323,158――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,329,036

2,323,158

普通株式の期中平均株式数(株)71,893,201

71,883,921

普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

28,710,000

20,780,000

0.2―

１年以内に返済予定の長期借入金

4,494,496

5,986,197

0.4―

１年以内に返済予定のリース債務

442,062

288,564――

11,840,545

16,708,065

0.4

平成38年８月31日

1,060,534

791,111―

平成41年10月17日

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

46,547,638

44,553,939――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)(注) １. 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

5,127,003

4,181,153

3,518,691

2,026,267

リース債務

201,099

133,704

81,72851,152【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
未収運賃
未収金
不動産事業未収入金
未収収益
分譲土地建物
未成工事支出金
貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産鉄道事業固定資産合計
自動車事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産自動車事業固定資産合計
レジャーサービス事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産
レジャーサービス事業固定資産合計
不動産事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産不動産事業固定資産合計※4703,956644
234,107
1,919,530
23,512319,286
8,289,553
49,154
184,998
74,880179,239

当事業年度(平成29年３月31日)※4761,625
1,662,571△1,00014,402,060

690,983537
236,024
2,160,389
53,211
325,015
8,781,693
135,918
219,313344,796
197,376
891,877
986,006△1,00015,022,145※1,※2

11,159,831△7,033,411
4,126,420
20,3004,146,720※1,※2

11,788,396△7,293,744
4,494,652
31,8104,526,463※1,※2

16,999,485△13,476,009
3,523,476※2
165,9293,689,406※1,※2

16,622,699△13,049,501
3,573,198※2
319,758
3,892,956※1,※2

37,006,262△26,303,176
10,703,086
73,522
10,776,608※1,※2

37,671,836△26,838,992
10,832,843
63,552
10,896,396※1,※2

36,186,490△8,776,463
27,410,026
60,68727,470,714※1,※2

37,498,594△9,349,733
28,148,860
63,76728,212,628(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
介護事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産介護事業固定資産合計
スポーツクラブ事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産スポーツクラブ事業固定資産合計
その他の事業固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産その他の事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産減価償却累計額
有形固定資産（純額）
無形固定資産各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
鉄道事業
自動車事業
不動産事業
介護事業
建設仮勘定合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,209,521△604,511
2,605,010
12,542
2,617,552

※2

当事業年度
(平成29年３月31日)
3,798,390△804,214
2,994,176
14,8093,008,985※2

2,950,004△2,111,423
838,581
11,402849,983※22,980,485△2,172,236
808,248
14,859823,108

271,400△104,948
166,452
303,203※2

469,655※1※1

1,705,718△654,367
1,051,351
104,421
1,155,773

268,643△130,484
138,159245,365
383,524※1

1,674,614△693,863
980,750
79,674
1,060,424

192,623483
34,676
17,820245,603

28,712－
8,386
126,364
163,463

1,208,153
2,451,218
1,060
206,712814
243,356
2,266,644
2,127,319△457
8,504,823
59,926,841
74,328,901

1,487,157
2,451,218
1,110
206,245948
228,769
2,225,339
2,098,416△496
8,698,710
61,666,661
76,688,807※1(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
不動産事業未払金
未払費用
未払法人税等前受金
未成工事受入金
預り金
前受運賃
前受収益
その他
流動負債合計固定負債
道路交通事業財団抵当借入金
観光施設財団抵当借入金
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

12,800,000
2,799,120
3,229,947
332,449
409,447
188,116
251,680
170,7128,691,627
868,981391,193
450,41430,583,691

※1
※1,※4

※4

3,439,100※1

581,800
5,318,459
5,000,000
109,910
5,078,596
119,200
322,949
2,021,204
21,991,220
52,574,911

※1

当事業年度
(平成29年３月31日)

6,120,000
3,861,053
4,074,921
477,116
493,809359,945
189,519
396,980
11,052,428
899,539
403,953
383,274
28,712,542

※1
※1,※4

※4

2,621,100※1

373,600
9,315,105
5,000,000
74,4375,250,925
140,200
342,427
2,100,851
25,218,647
53,931,190※1(単位：千円)
前事業年度(平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成29年３月31日)

3,800,000

3,800,000

635,472
635,472

635,472
635,472

831,000

831,000

14,200,000
2,016,982
17,047,982△60,818
21,422,635

15,200,000
1,961,541
17,992,541△64,984
22,363,029

331,354331,354394,587
394,587

21,753,989
74,328,901

22,757,617
76,688,807

② 【損益計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入運輸雑収
鉄道事業営業収益
営業費
運送営業費
一般管理費
諸税
減価償却費
鉄道事業営業費
鉄道事業営業利益
自動車事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入運送雑収
自動車整備収入
広告収入
自動車事業営業収益
営業費
売上原価
運送営業費
販売費
一般管理費
諸税
減価償却費
自動車事業営業費
自動車事業営業利益
レジャーサービス事業営業利益
営業収益
旅行業収入
リゾート業収入
シティホテル業収入
レジャーサービス事業営業収益
営業費
売上原価
販売費
一般管理費
諸税
減価償却費
レジャーサービス事業営業費
レジャーサービス事業営業利益

※4

※4

※4

(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

1,579,805
79,143
1,658,948

1,594,665
82,311
1,676,976

1,069,900
35,93867,774
323,036
1,496,650
162,297

1,094,982
38,03552,842315,875
1,501,736
175,240※4

8,786,380
314,365

8,642,509
296,888

639,198
338,784
10,078,729

655,434
297,014
9,891,847

710,390
7,962,984
60,530242,184
114,674
641,519
9,732,284
346,445

650,701
7,663,068
70,609242,295
130,771771,5029,528,948
362,898※4

1,473,909
5,877,601
1,136,767
8,488,278

1,361,183
6,062,828
2,085,623
9,509,635

1,174,723
6,223,058
38,516102,661
590,965
8,129,925
358,352

1,113,839
7,553,329
41,707
115,877
619,618
9,444,373
65,262※4

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
不動産事業営業利益
営業収益
土地建物分譲収入
賃貸収入
その他の収入不動産事業営業収益
営業費
売上原価
販売費
一般管理費
諸税
減価償却費
不動産事業営業費
不動産事業営業利益
その他の事業営業利益
営業収益
保険代理店事業収入
その他の収入その他の事業営業収益
営業費
売上原価
販売費
一般管理費
諸税
減価償却費
その他の事業営業費
その他の事業営業利益
全事業営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
整理済商品券調整損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
国庫補助金
抱合せ株式消滅差益
その他
特別利益合計※4(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

8,427,689
3,349,527
648,893
12,426,110

9,287,992
3,377,700
736,069
13,401,761

7,188,460
3,778,557
455,249
377,818
888,195
12,688,280△262,170

7,867,997
3,319,786
487,408
484,785
841,256
13,001,233
400,527

※4

※4

※4

2,305,717

2,326,154

3,966,717
6,272,435

4,488,615
6,814,770

1,026,797
3,978,139
199,481
118,351
309,304
5,632,073
640,361
1,245,287

1,061,369
4,469,413
215,744
115,905
404,880
6,267,313
547,456
1,551,385

5,275
670,823
182,437
858,536

※4

※4

5,571
623,624
186,150
815,345※4

178,494
24,041
16,569219,104
1,884,718※4

151,554
10,383
9,914
171,852
2,194,879※1

257,567
554,069
10,691
822,328※1

317,936－
17,174
335,110前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
特別損失
固定資産除却損
固定資産圧縮損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

108,877※3
255,604
389,491
100,253854,227
1,852,820
339,000
35,182
374,182
1,478,638※2(単位：千円)
当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
220,038※3
289,493283,843
4,878
798,253
1,731,735
471,000△115,156
355,843
1,375,892※2

【営業費明細表】

区分
鉄道事業営業費
１ 運送営業費
人件費
経費
計
２ 一般管理費
人件費
経費
計
３ 諸税
４ 減価償却費
鉄道事業営業費合計
Ⅱ 自動車事業営業費
１ 売上原価

注記
番号

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅰ

一般整備業売上原価
広告業売上原価計
２ 運送営業費
人件費
経費
計
３ 販売費
人件費
経費
計
４ 一般管理費
人件費
経費
計
５ 諸税
６ 減価償却費
自動車事業営業費合計
Ⅲ レジャーサービス事業
営業費
１ 売上原価
２ 販売費
人件費
経費
計
３ 一般管理費
人件費
経費
計
４ 諸税
５ 減価償却費
レジャーサービス事業
営業費合計

※１
720,104
349,796

743,078
351,904
1,069,900

15,451
20,486

1,094,982
16,36021,67535,93867,774
323,036
1,496,650※１

496,186
214,204

38,03552,842315,875
1,501,736

496,941
153,760
710,390

650,701※２
5,272,891
2,690,092

5,155,841
2,507,226
7,962,984

48,548
11,982

7,663,068
56,86813,74060,530118,805
123,378※２※３※３

70,609119,238
123,056

242,184
114,674
641,519
9,732,284

242,295
130,771771,5029,528,948

1,174,723

1,113,839

168,062
6,054,995

162,306
7,391,022
6,223,058

14,762
23,7537,553,329
18,421
23,28638,516102,661
590,965

41,707
115,877
619,618

8,129,925

9,444,373

区分
Ⅳ

Ⅴ

不動産事業営業費
１ 売上原価土地売上原価建物売上原価
計
２ 販売費
人件費
経費
計
３ 一般管理費
人件費
経費
計
４ 諸税
５ 減価償却費
不動産事業営業費合計
その他の事業営業費
１ 売上原価
２ 販売費
人件費
経費
計
３ 一般管理費
人件費
経費
計
４ 諸税
５ 減価償却費
その他の事業営業費合計
全事業営業費合計

注記
番号

前事業年度
(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

金額(千円)

金額(千円)

2,597,709
4,590,750

2,766,571
5,101,425
7,188,460

7,867,997※４
1,087,532
2,691,025

1,205,390
2,114,395
3,778,557

297,505
157,743※４※５※５3,319,786
318,899
168,509455,249
377,818
888,195
12,688,280

487,408
484,785
841,256
13,001,233

1,026,797

1,061,369

2,500,625
1,477,513

2,874,883
1,594,530
3,978,139

91,817
107,6634,469,413
105,340
110,404

199,481
118,351
309,304
5,632,073
37,679,215

215,744
115,905
404,880
6,267,313
39,743,605

前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
事業別営業費合計の100分の５を超える主な費目並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
１ 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費目※１ 鉄道事業営業費
運送営業費 給料381,430千円
賞与
125,534千円
法定福利費
92,688千円
電気動力費
121,134千円
減価償却費

※２

自動車事業営業費
運送営業費 給料
賞与
手当
法定福利費
軽油費
斡旋手数料
減価償却費

※３

※４

※５

２

構築物
車両

98,161千円
98,051千円※２444,700千円

レジャーサービス事業営業費
売上原価
クーポン
販売費
諸手数料

625,144千円
5,865,407千円

その他の事業営業費
売上原価
商品
販売費
給料
賞与
臨時雇用費
法定福利費
諸手数料

減価償却費

2,601,195千円
815,994千円
656,426千円
666,049千円
655,340千円
548,715千円

車両

不動産事業営業費
販売費
賃借料建物
減価償却費 建物

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)
事業別営業費合計の100分の５を超える主な費目並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のとおりであります。
１ 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費目※１ 鉄道事業営業費
運送営業費 給料387,475千円
賞与
125,336千円
法定福利費
94,760千円
電気動力費107,629千円

自動車事業営業費
運送営業費 給料
賞与
手当
法定福利費
軽油費
斡旋手数料
減価償却費

※３

※４
870,443千円
764,768千円※５776,146千円
1,299,374千円
347,122千円
329,116千円
302,197千円
303,322千円

営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
２
役員退職慰労引当金繰入額
20,200千円
退職給付費用468,261千円
貸倒引当金繰入額
1,457千円

構築物
車両100,856千円
84,294千円

2,558,250千円
776,309千円
649,931千円
660,322千円
595,872千円
509,478千円

車両557,766千円

レジャーサービス事業営業費
売上原価
クーポン
販売費
諸手数料

566,477千円
7,054,164千円

不動産事業営業費
販売費
賃借料建物
減価償却費 建物

818,308千円
735,291千円

その他の事業営業費
売上原価
商品
販売費
給料
賞与
臨時雇用費
法定福利費

757,342千円
1,515,993千円
374,641千円
356,797千円
359,845千円

営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
21,000千円
退職給付費用493,373千円
貸倒引当金繰入額
1,496千円

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成27年４月１日

至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

3,800,000

635,472

資本剰余金合計
635,472

利益準備金
831,000

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

14,200,000

990,878

16,021,878△431,393△431,393

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立―

当期純利益

1,478,638

1,478,638

会社分割による減少△21,141△21,141

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

―

1,026,103

1,026,103

3,800,000

635,472

635,472

831,000

14,200,000

2,016,982

17,047,982

評価・換算
差額等

株主資本
自己株式
当期首残高

△55,214

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

20,402,136

493,352

純資産合計

20,895,488

当期変動額
剰余金の配当△431,393△431,393

―

―

当期純利益

1,478,638

1,478,638

会社分割による減少△21,141△21,141△5,604△5,604

別途積立金の積立

自己株式の取得△5,604

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△161,997△161,997

当期変動額合計△5,604

1,020,498△161,997

858,501

当期末残高△60,818

21,422,635

331,354

21,753,989

当事業年度(自 平成28年４月１日

至 平成29年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金

資本金

その他利益剰余金
資本準備金

当期首残高

3,800,000

635,472

資本剰余金合計
635,472

利益準備金
831,000

利益剰余金合計
別途積立金

繰越利益剰余金

14,200,000

2,016,982

17,047,982△431,332△431,332△1,000,000―

1,375,892

1,375,892

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

1,000,000

当期純利益
会社分割による減少
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

―

1,000,000△55,440

944,559

3,800,000

635,472

635,472

831,000

15,200,000

1,961,541

17,992,541

評価・換算
差額等

株主資本
自己株式
当期首残高

△60,818

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

21,422,635

331,354

純資産合計

21,753,989

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益
会社分割による減少
自己株式の取得△4,165△431,332△431,332――

1,375,892

1,375,892――△4,165△4,165

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

63,233

63,233

当期変動額合計△4,165940,394

63,233

1,003,627

当期末残高△64,984

22,363,029

394,587

22,757,617

【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。

３

分譲土地建物個別法

未成工事支出金

個別法

貯蔵品

主として移動平均法

固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
鉄道事業の取替資産

取替法

その他の有形固定資産

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物

７年～50年

車両

２年～18年(2) 無形固定資産

定額法

なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア

５年(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下の通りです。
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 鉄道事業における工事負担金等の圧縮記帳処理
鉄道事業における踏切道路拡幅工事等を行うに当たり、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受けております。これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得
原価から直接減額して計上する方針としております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上する方針としております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報

告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当事業年度への影響は軽微であります。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

(貸借対照表関係)
※１

担保資産
前事業年度
(平成28年３月31日)
3,890,686千円

当事業年度(平成29年３月31日)
4,231,701千円

自動車事業固定資産

1,223,352千円

1,204,172千円

レジャーサービス事業固定資産

6,453,377千円

6,617,475千円

不動産事業固定資産

8,756,414千円

8,296,225千円

各事業関連固定資産

980,592千円

925,509千円

鉄道事業固定資産

投資その他の資産のその他

900千円

900千円

21,305,322千円

21,275,985千円

前事業年度(平成28年３月31日)
3,890,686千円

当事業年度(平成29年３月31日)
4,231,701千円

道路交通事業財団

10,957,390千円

10,422,939千円

観光施設財団

6,453,377千円

6,617,475千円

21,301,453千円

21,272,116千円

計
上記固定資産のうち、財団抵当に供している資産

鉄道財団

計
担保付債務

前事業年度
(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

鉄道財団抵当借入金
１年内返済予定の長期借入金

9,200千円―

818,000千円

818,000千円

3,439,100千円

2,621,100千円

１年内返済予定の長期借入金

256,200千円

208,200千円

長期借入金

581,800千円

373,600千円

1,507千円

3,250千円

5,105,807千円

4,024,150千円

道路交通事業財団抵当借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
観光施設財団抵当借入金

未払金
計
※２

国庫補助金等の受け入れにより固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳累計額
前事業年度(平成28年３月31日)
20,280,974千円

当事業年度(平成29年３月31日)
20,511,778千円

自動車事業固定資産

4,094,576千円

4,049,786千円

レジャーサービス事業固定資産

1,110,726千円

1,124,631千円

不動産事業固定資産

1,594,626千円

1,596,954千円

48,111千円

48,111千円

244千円

79千円

27,129,259千円

27,331,340千円

鉄道事業固定資産

介護事業固定資産
その他の事業固定資産
計

３

債務保証
関係会社等の金融機関からの借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。

ネッツトヨタ浜松㈱(借入債務)

前事業年度(平成28年３月31日)
1,560,000千円㈱トヨタレンタリース浜松(借入債務)

2,000,000千円

1,700,000千円㈱遠鉄ストア(借入債務)

1,500,000千円

1,030,000千円

遠州鉄道共済組合(借入債務)

600,000千円

700,000千円

遠鉄石油㈱(借入債務)

260,000千円

230,000千円㈱浜松自動車学校(借入債務)―

200,400千円

分譲土地建物購入者(借入債務)

31,500千円

121,500千円㈱浜松駅前ビル(借入債務)

33,840千円

26,160千円㈱静岡県中部自動車学校(借入債務)

300,000千円―㈱遠鉄ストア(支払債務)

290,843千円

292,195千円㈱遠鉄トラベル（支払債務）

計※４

当事業年度(平成29年３月31日)
1,750,000千円

21,514千円

22,890千円

6,597,698千円

6,073,146千円

関係会社に対する資産及び負債

未収金

前事業年度
(平成28年３月31日)
1,040,390千円

当事業年度(平成29年３月31日)
1,101,935千円

未払金

1,624,144千円

1,319,335千円

預り金

6,496,479千円

8,678,031千円

(損益計算書関係)※１

国庫補助金等の内訳
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
活性化補助金他
計※２257,567千円

317,936千円

257,567千円

317,936千円

固定資産除却損の内訳
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

※３

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

建物

7,742千円

12,118千円

構築物

2,518千円

1,080千円

解体費用

95,021千円

206,835千円

その他

3,595千円

3千円

計108,877千円

220,038千円

固定資産圧縮損の内訳
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
国庫補助金等受入による圧縮
保険金受入による圧縮
計

※４

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

当事業年度(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

246,889千円

289,493千円

8,715千円―

255,604千円

289,493千円

関係会社との取引にかかるものの内訳
前事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
営業費

当事業年度
(自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日)

8,069,284千円

9,094,443千円

受取配当金

642,500千円

595,000千円

支払利息

61,007千円

54,661千円

(有価証券関係)
前事業年度(平成28年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額2,451,218千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(平成29年３月31日）
子会社株式(貸借対照表計上額2,451,218千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成28年３月31日)

当事業年度(平成29年３月31日)

1,523,579千円
35,760千円
22,276千円
6,395千円
111,370千円
116,360千円
19,924千円
90,876千円
1,428,196千円
37,207千円
560,515千円
35,741千円
96,884千円
84,758千円
68,341千円
4,238,189千円△1,072,616千円
3,165,573千円

1,575,950千円
42,155千円
40,576千円
6,554千円
107,166千円
87,823千円
28,486千円
91,362千円
1,418,923千円
33,720千円
614,693千円
37,640千円
102,728千円
84,758千円
90,531千円
4,363,072千円△1,080,964千円
3,282,108千円△103,113千円△20,722千円△13,467千円△137,303千円
3,028,270千円△129,323千円△23,306千円△12,261千円△164,891千円
3,117,216千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度(平成28年３月31日)
流動資産－繰延税金資産
761,625千円
固定資産－繰延税金資産
2,266,644千円

当事業年度(平成29年３月31日)
891,877千円
2,225,339千円

繰延税金資産退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
未払事業所税
販売用土地建物評価減
投資有価証券評価損
少額償却資産
減価償却費
減損損失
整理済商品券等調整損
ポイント未使用額
ＩＣカード等プレミア額
資産除去債務
合併時評価損その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務に対応する除去費用
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
評価性引当額の増加
抱合せ株式消滅差損益
所得拡大税制等の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率(重要な後発事象)
該当事項はありません。

前事業年度(平成28年３月31日)
32.3％

当事業年度
(平成29年３月31日)
30.2％

0.5％
△11.3％
0.9％
8.7％
△0.8％
△9.7％
△1.4％
1.0％
20.2％

0.4％
△10.4％
1.0％
―
2.2％
―
△2.2％
△0.7％
20.5％

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

株式会社静岡銀行

343,393311,114

天龍製鋸株式会社

119,186

267,095

株式会社髙島屋

235,000

228,890

アメリカンファミリー生命保険会社

22,003

177,125

トヨタ自動車株式会社

16,30098,484

浜松ケーブルテレビ株式会社

1,700

85,000

株式会社トーカイ

20,69584,230遠州開発株式会社

30,60045,375

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

48,51033,942497

24,850140,283

131,048

978,167

1,487,157

富士山静岡空港株式会社
その他21銘柄計

【有形固定資産等明細表】

当期首残高 当期増加額 当期減少額
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
差引当期末
当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

建物

52,947,859

2,355,790

286,330

55,017,320 32,426,997

構築物

10,808,073

812,183

291,010

11,329,247

7,264,706

320,167

4,064,540

機械装置

6,578,155

157,62155,0756,680,701

6,130,112

148,579

550,589

船舶

11,654――

11,654

11,654―0

車両

13,187,455

691,667

770,415

13,108,707 11,576,594

642,968

1,532,113

51,628―6,081

45,54645,471307

74

工具器具備品3,278,307

221,243

140,9633,358,587

2,764,451

180,364594,135

土地

22,048,840

1,082,902

601,495(283,843)

22,530,248

―

リース資産

576,742

47,845402,938

221,649

112,784

98,947

108,865

建設仮勘定

245,603

162,707244,847

163,463――

163,463

109,734,319

5,531,963

営業権108,627――

108,627

108,570

573

57

借地権

78,510――78,510――78,510

商標権

23,631――

23,631

22,693411

938

1,731,275

298,577

5,103

2,024,749

1,285,764

214,522738,985

電気通信施設利用権

3,642

―

―

3,642

3,461

69

180

水道施設利用権

29,689――29,68920,823

1,411

8,865

電話加入権

6,060

―

―

6,060

―

―

6,060

1,981,437

298,5775,103

2,274,910

1,441,312

216,988833,598

560,537

53,215―

613,752

384,983

67,802

228,769

資産の種類

有形固定資産運搬具

有形固定資産計

2,799,158
112,467,125 60,332,771(283,843)

1,444,961 22,590,323― 22,530,248

2,836,296 52,134,353

無形固定資産ソフトウェア

無形固定資産計
長期前払費用(注) １. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
遠鉄鍛冶町ビル
560,558千円
建物

ラクラス見付レジデンス

構築物 新浜松駅高架橋脚耐震補強

451,419千円
225,266千円

土地
遠鉄鍛冶町ビル土地
286,609千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両
乗合車両17台
256,708千円
なお、当期減少額のうち、（）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

区分

貸倒引当金
役員退職慰労引当金

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

1,457

1,496

58

1,399

1,496

119,200

21,000――140,200(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

株券の種類

10,000株券、5,000株券、1,000株券及び1,000株未満の株式数を表示した株券

剰余金の配当の基準日

３月31日

１単元の株式数

1,000株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

１枚につき200円(但し株式併合・分割の場合は除く)

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社全国各支店

買取手数料

無料

公告掲載方法

電子公告

株主に対する特典

３月31日現在、下記の株式を有する株主に対し、６月１日より１年間有効の乗車券、乗車証を交付します。
10,000株以上 株主優待乗車券 １冊
20,000株以上 株主優待乗車券 ２冊
30,000株以上 次の２種のうち、何れか１種を選択
ア．株主優待乗車証(鉄道線)１枚
イ．株主優待乗車券 ３冊
45,000株以上 次の３種のうち、何れか１種を選択
ア．株主優待乗車証(自動車線)１枚
イ．株主優待乗車証(鉄道線)１枚と株主優待乗車券 １冊
ウ．株主優待乗車券 ４冊
60,000株以上 次の２種のうち、何れか１種を選択
ア．株主優待乗車証(全線)１枚
イ．株主優待乗車券 ５冊
80,000株以上 次の２種のうち、何れか１種を選択
ア．株主優待乗車証(全線)１枚と株主優待乗車券 ２冊
イ．株主優待乗車券 ５冊
100,000株以上 次の２種のうち、何れか１種を選択
ア．株主優待乗車証(全線)２枚
イ．株主優待乗車証(全線)１枚と株主優待乗車券 ５冊

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度(第104期)(自平成27年４月１日 至

平成28年３月31日)平成28年６月29日東海財務局長に提出(2) 半期報告書(第105期中)(自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日)平成28年12月26日東海財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書
平成29年６月29日
遠州鉄道株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

夏

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

正

伸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている遠州鉄道株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、遠州鉄道株式会社及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成29年６月29日
遠州鉄道株式会社
取

締

役

会

御中
有限責任監査法人

トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

井

夏

樹

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

髙

橋

正

伸

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている遠州鉄道株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、遠州鉄道株式会社の平成29年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。