共有船建造事業者向け

造船関係事業資金融資制度
２０２３年度版

２０２3年度の制度注目点
 市場金利は上昇気味ですが、共有船融資利率の上限、及び、金融機関への貸付利率は、昨年度と同様です。
事業者への方への融資利率： 「1.6％以内」 (全期間固定）
金融機関への貸付利率： 「0.01％」 (全期間固定）◆融資限度額が、20億円から40億円に引上げとなりました。
◆『低・脱炭素船舶建造資金』 融資がスタートしました。
・「低・脱炭素船舶」建造事業者の方に「無利息融資」を行います
・融資期間：１8年以内、据置期間：3年6カ月以上4年以内
・融資限度額:1隻20億円以内。1事業者1年度40億円以内

2

目次
１２３４５５
６-1６-2
７８９

制度の概要
ご利用の手順「船舶改修資金」について『低・脱炭素船舶建造資金』について申込取扱金融機関
共有船融資制度ご利用のメリット
提出書類(申込受付時）
提出書類(完了報告時)
年間スケジュール共有船融資相談シート
船舶改修資金融資相談シート

４７9１0１１１１１２1３1４1５１６3

1 制度の概要
1－1 融資の仕組み
ボートレースの収益金の一部を社会還元する事業のひとつとして、造船関連産業の振興のため日本財団が長期低利の資金を提供する事業です。
～ 共有船建造事業者の方々のお申込みにより、まず当財団が申込事業者のお取引金融機関に資金を貸付け、次に当財団から貸付を受けた金融機関がその資金を事業者に融資する、というニ段階の仕組みで融資されます。
※なお、申込事業者の方は、金融機関の日本財団からの借入に対し、万が一金融機関が破綻し借入金の返済ができなくなった場合に「連帯保証」をしていただくことになります。

日本財団［金消契約］

海運事業者の取引金融機関［金消契約］

貸付

融資

返済

返済

借入申込み （申込み関係書類･建造造船所の団体加入証明書）

海運事業者

※連帯保証

4

1－2 融資対象者（1） 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構において建造費用を分担する船舶(共有船)を建造する事業者であって、（2） （一社）日本中小型造船工業会又は（一社）地方小型船舶工業会に加入している造船事業者で建造を行う事業者（個人または法人）。
（3） また、共有船舶建造の期間は、4月から翌年3月までに、（ア）船舶建造に着工する、又は（イ）船舶の完成引渡を受ける、（ウ）最終代金の支払期日が到来する、船舶の建造資金(消費税含む)が融資の対象になります。

1－3 融資対象船舶（1）内航貨物船① 100総トン以上又は長さ30メートル以上の鋼製の船舶であること。
② 土・砂利・石材専用船・シングルハルタンカーではないこと。

（2）旅客船

海上運送法により一般旅客定期航路事業の免許を受けた航路または旅客不定期航路事業等の許可を受けた航路に使用する旅客船であること。
国内クルーズ船も共有船建造が可能になっています（詳細内容は、鉄道・運輸機構の資料でご確認ください）。
5

1－4 融資金の限度額 (所要資金額の20％以内、40億円以内）① 融資金の金額は原則として所要資金額の２０％以内※とし、1年度4０億円を限度とします。
※機構の共有持分とあわせ、100％借入による建造が可能です。
② 所要資金額には消費税が含まれます。
③ 資金調達時期の関係で、同一年度に複数回の借入を希望の方は、財団へご相談下さい。
（例：建造費用10億円、第1回設備資金申込1億円、第2回設備資金申込1億円、合計：所要資金額の20％以内の2億円）

1－5 利率 (1.６％以内固定利率）･･金融機関と協議･決定して下さい① 事業者が金融機関から融資を受ける際の利率は、事業者と金融機関の話し合いで決めていただきます（財団から金融機関への貸付金利率は全期間0.01％です）。
但し、 年１．６％以内(全期間固定）とします。
② 利率は借入期間中不変の固定金利で、６か月毎の後払いです。

1－6 融資期間と返済方法 (15年以内）･･金融機関と協議･決定して下さい① 償還期間(融資期間）は1年以上１５年以内です。
② 償還方法は原則として毎年４月と１０月の年２回の割賦償還(返済日は15日）です。
③ 元金返済には６か月以上1年以内の据置期間があります。
④ 機構借入の融資期間と同一期間にする必要はありません（機構より長期となっても可）。
6

2 ご利用の手順
2－1 取引金融機関による与信審査① まず、お取引している金融機関に案件について相談をし、申込予定案件への融資が可能かどうかの与信審査を受けてください。疑問があったら「融資相談シート」をご利用ください。
② 申込金融機関から融資可の内諾を得たら、財団所定書式の「融資内諾通知書」を発行してもらってください（融資承諾通知書は財団への借入申込時までにお受け取り下さい）。

2－2 日本財団への申し込み① 共有船建造事業者の方々は、当財団所定の「借入計画書」に申込金融機関発行の｢融資内諾通知書」・連帯保証関係書類・定款・船舶建造関係書類など必要書類(P.8ご参照)を添えて、申し込み受付期間中(P.9ご参照）に、当財団又は受付会場へご持参のうえ内容説明してご提出ください（受付期間前であっても、いつでも融資相談はできます）。
② あわせて、建造を請負う造船所の加入団体（日本中小型造船工業会・地方小型船舶工業会)に団体加入証明書の発行を要請してください。

2－3 日本財団での審査① 当財団では、ご提出いただいた「借入計画書」記載内容の審査、添付の「融資内諾通知書」、 「連帯保証関係書類｣、金融機関から提出いただいた「貸付申込書」等の記載事項の点検等の審査を経て、財団理事会で承認決定します。概ね1か月程度を予定しています。
7

② 審査、内部決裁手続終了後、当財団から申込事業者の方々へ「決定通知書」により、当財団から申込金融機関に対する貸付金額・貸付条件等をお知らせします。
申込金融機関へは、当財団の代理店である（株）商工組合中央金庫を通じて、事業者に到着して２～３日後にお知らせします。 金融機関は決定通知の受領後、財団との間で金銭消費貸借契約を締結します。事業者の方には、財団からの金融機関の借り入れに対する「連帯保証人」として署名･ご捺印いただくことになります。

2－4 融資の実行① 資金交付は、日本財団へのお申し込みから２か月程度後です。
② 年間４回の受付・実行を行います（P.1４の『年間スケジュール』をご参照ください）
なお、第１回および第３回の受付は、運転資金と同時期に、東京・大阪・今治・広島・福岡で行いますので、お近くの会場で借入申込みを行ってください。第２回･第４回は東京都港区赤坂の日本財団ビルでの受付となります。
③ 資金実行は、(株）商工組合中央金庫を通じて申込金融機関に送金させていただきます。
原則として同日付で申込金融機関から事業者の方々へ融資が行われます。

2－5 完了報告① 対象船舶の完成引渡後１ケ月以内に当財団所定の完了報告書を提出していただきます。
書式は、日本財団ホームページからダウンロードして作成してください。
② 添付していただく書類については、P.9の6-2提出書類（完了報告時）をご参照ください。
8

３ 「船舶改修資金」 について3-1 融資対象者○ IMO条約や法令による環境規制に対応する為、CO2・NOｘ・SOｘの排出削減、バラスト水処理装置設置等、船舶の改造・修繕を行う事業者（国内船主）が対象となります。

3-2 融資対象船舶○ 内国事業者が所有する内航船に限らず、当該事業者の外国子会社が所有する外国船舶も融資対象とすることができます。複数の船舶も可能です。

3-3 工事を行なう造船所○ 日本中小型造船工業会、地方小型船舶工業会加入造船所で改造・修繕工事を行うものが対象です（加入団体から「団体加入証明書」が発行されます。

3-4 融資条件○ 融資限度額は20億円以内、融資率は所要資金額の80％以内、融資利率は1.6％以内、償還期限は15年以内と、一般の設備資金と同条件です。
○ 専用の借入計画書（船舶改修資金）にて、受付期間にお申し込み下さい。

9

4 『低・脱炭素船舶建造資金』 について
(本年度の新規制度）：全期間「無利息融資」が受けられます！
4-1 制度創設の目的○ 低・脱炭素船建造の船主に建造資金の無利息融資を行うことで、環境負担軽減の効果が高い船舶建造を促進し、国内造船事業者を支援していく。

４-2 融資対象船舶○ LNG・アンモニア・水素を主機関の燃料とする等環境負荷軽減効果に優れた船舶船

４-3 融資条件○ 融資限度額は1隻「20億円」以内、1事業者1年度「40億円」以内〇 融資率は所要資金額の80％以内(共有船は20％以内）、融資利率は「0％」、償還期限は4年以上18年以内、据置期間は3年6カ月以上4年以内○ 専用の借入計画書（低・脱炭素船建造資金）にて、受付期間(P14）にお申し込み下さい。

10

５ 申込取扱金融機関
・全国ほとんどの銀行、信用金庫、信用組合の本支店で申込取扱出来ます。
但し、日本政策金融公庫の中小企業事業の代理店または沖縄振興開発金融公庫の代理店になっていることが必要です。
・（株）商工組合中央金庫、（株）日本政策投資銀行でも取扱いできます。

６ 共有船融資制度ご利用のメリット(1) 自己資金が少なくても、共有船建造が可能となります。
(2)金融情勢逼迫の時期でも安定的に借入可能であり、安心できます。
(3)１５年の長期間に亘り、低利･固定金利・利息後払いの有利な条件での借入ができます。
長期金利が上昇傾向にあり、固定金利で資金調達する好機です。
（但し、償還期間・融資利率は、金融機関と交渉してお決め下さい）(4)元本返済には、６か月以上１年以内の据置期間があります。
(5)借入計画書等の関係書式は、財団HPからすべてダウンロードでき便利です。
融資相談シートもダウンロードしてご利用下さい。
(6)財団が金融機関から受け取る利息は、財団の行う社会貢献活動に資する事業に使われます。
11

７-1 提出書類（借入申込受付時）
・借入計画書（財団所定書式の機構共有船用） ※・会社経歴書または会社案内
・決算報告書（製造原価及び販管費明細を含む）または確定申告書写・・・・過去3期分
・連帯保証に係る取締役会議事録写または株主総会議事録(代表者印による原本証明要）※・商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）：実行予定日の3カ月以内に発行のもの
・印鑑証明書：実行予定日の3カ月以内に発行のもの
・定款写（別に取締役会規則等の定めがある場合は添付）
・船舶建造工事請負契約書写
・船舶共有証明書正本（独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発行します）・起工確認報告書写
・建造造船所が所属する造船関係団体で発行する団体加入証明書
・融資内諾通知書（申込金融機関が発行） ※・貸付申込書・融資金の使途（申込金融機関から、後日当財団宛に直送される） ※※印の書式については、財団のホームページに掲載されていますので、ご利用ください。

12

７-2 提出書類 （建造資金の支払いが終わって「完了報告」時）(完了報告書 及び 1.設備内容 2.設備の効果表 3.支払状況等一覧表 以外の添付書類）

・ 完成写真（2枚）
1枚目 ：全景写真を
2枚目 ：当財団から送付する融資対象設備表示板の設置個所の写真
・ 固定資産台帳の写・ 請求書、領収書（または振込金受取書）の写
・ 船舶建造工事請負費支払通知書の写・ 受渡書の写・ 所有権保存登記済権利証書の写・ 共有貨物船持分計算書（旅客船の場合は船価及び分担額決定調書）の写・ 船舶使用料原簿の写・ 船舶改修工事の場合は、NK（日本海事協会）による検査済証書

13８ 年間スケジュール (本年度は4回の受付・実行です)
第１回募集(第１回運転資金募集と同時期に各地で行います）

申込受付期間202３年5月８日（月）～19日（金）会場[東京] 5/8、/9、/19 日本財団ビル[大阪] 5/16 メルパルク大阪（財団ビルでの受付）

申込受付期間2023年7月3日（月）～4日（火）

資金実行(第2回運転資金募集と同時期に各地で行います）

申込受付期間2023年10月2日（月）～13日（金）資金実行

12月6日（水）予定[東京] 10/2、/3、/13 日本財団ビル [今治] 10/5 今治国際ホテル[広島] 10/6 RCC文化センター[大阪] 10/10 メルパルク大阪[福岡] 10/12 福岡県トラック総合会館

第4回募集（財団ビルでの受付）

申込受付期間2024年1月15日（月）～16日（火）会場

8月22日（火）予定[東京] 日本財団ビル

第3回募集

会場

7月6日（木）予定[今治] 5/11 今治国際ホテル[広島] 5/12 RCC文化センター[福岡] 5/18 福岡県トラック総合会館

第2回募集
会場

資金実行

資金実行

3月6日（水）予定[東京] 日本財団ビル

14

９ 共有船融資相談シート (書式は財団HPから）
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/shipbuilding_loan

ホームページ最下段までスクロールしてください

15

10 船舶改修資金融資相談シート (書式は財団HPから）
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/shipbuilding_loan

ホームページ最下段までスクロールしてください16【問合せ先】
日本財団 海洋事業部 海洋船舶チーム
ＴＥＬ
ＦＡＸ

０３－６２２９－５１４２
０３－６２２９－５１５０〒１０７－８４０４

東京都港区赤坂１－２－２ 日本財団ビル[URL]
https://www.nippon-foundation.or.jp/grant_application/shipbuilding_loan＊なお、事業者向け「融資申請のごあんない」をご参照ください＊17