大和郡山市子ども・子育て会議
平成 25 年度 第２回会議○開催日時
平成 26 年１月７日（火）午後２時～○開催場所
大和郡山市役所２階 200 会議室○出席者
委員 12 名生田委員、乾委員、大倉委員、小倉委員、葛本委員、髙田委員、畑山委員、森田委員、
矢舗委員、山田委員、吉野委員、米田委員（敬称略 五十音順）
事務局 ８名

○傍聴人数
２名

○次第
１ 開 会
２ 議 題
（１）大和郡山市の子どもや子育てを取り巻く環境について（２）「大和郡山市次世代育成支援対策行動計画後期計画」の実施状況報告（３）ニーズ調査の結果報告（４）その他
３ 閉 会

○議事
１ 開 会
～委員紹介～
事務局：前回、欠席の委員がおられましたので、ご紹介させていただきたいと思います。また、主任児童部会では、副部会長を本会議の委員にご推薦いただいておりますが、任期満了に伴う役員の改選が行われまして、今回、子ども・子育て会議の委員の変更がございましたので、併せてご紹介させていただきます。その場でご起立いただきますよう、お願
いいたします。
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公募委員の 森田由美子様でございます。
大和郡山市主任児童部会副部会長の 大倉いずみ様でございます。
～事務局紹介～事務局：なお、本日のご出席者は、12 名の委員全てということで、過半数以上の方がご出席いた
だいておりますので、大和郡山市子ども・子育て会議条例第７条第２項に基づきまして、会議が成立する旨、ご報告させていただきます。
本日ご出席いただいております委員の皆様のご紹介でございますが、時間の関係もございますので、お手元の座席表によりご確認いただきたいと存じます。
～公開・傍聴～事務局：また、会議は公開で開催させていただいております。今回、傍聴希望の申し出がございますので、机の上に配布させていただいております、「傍聴に関する基準」に基づきまして進めさせていただきたいと思います。
事務局：これからの議事につきましては、大和郡山市子ども・子育て会議条例第７条第１項に基づき、会長のもとでの進行をお願いしたいと思いますが、傍聴希望者がいる場合の承認をとっていただいてから傍聴される方に入場していただき、議事を進めていただく予定となっております。
それでは、生田会長、よろしくお願いいたします。
生田会長：年始のお忙しいなかではございますが、こうして全ての委員さんにお集まりいただきまして、大変ありがとうございます。本日は、昨年実施されました、アンケート調査の結果が出ております。約 50％の回収率ということで、市民の方々のご関心も大変高いのではないかと受け止めさせていただきました。この後、アンケート結果を中心にご報告
いただきまして、それから、皆様の貴重なご意見をうかがいたいと思いますので、どうぞ、よろしくお願いいたします。
この会議は原則公開となっています。議事に入る前に、今回傍聴希望の方が２名おられますので、大和郡山市子ども・子育て会議の傍聴に関する基準第２条に従いまして、委員の皆様の異議がなければ承認したいと思いますが、いかがでしょうか。
【異議なし】
生田会長：それでは、ご異議がないようですので、傍聴希望者の傍聴を認めたいと思います。
（傍聴者入場）2

生田会長：それでは、議事次第に沿って進めてまいりたいと思います。
議題（１）大和郡山市の子どもや子育てを取り巻く環境について
議題（２）「大和郡山市次世代育成支援対策行動計画後期計画」の実施状況報告
議題（３）ニーズ調査の結果報告
議題（４）その他について、事務局より一括して説明をお願いします。
事務局：資料を用いて説明〈大和郡山市の子どもや子育てを取り巻く環境について〉
こちらの資料につきましては、人口や子どもの人数の推移を、国勢調査や市で扱っている統計に基づいてまとめたものです。また、後半部分は、地域子育て支援センター事業など、各種事業の５年間の実施状況を記載しております。
では、ページごとに概要を説明させていただきます。
１ページは、人口や世帯、就労等の状況ということで、市全体の人口の推移を表しております。
左上のグラフをご覧ください。国勢調査による総人口になりますが、平成７年の約 95,000 人がピークで、平成 22 年で 88,244 人ということで、やや減少の傾向が続いております。
一番下の黒い部分になりますが、０～14 歳の年少人口は平成２年以降ずっと減少が続いておりまして、平成 22 年では 11,356 人です。このグラフの隣に年齢３区分別の人口割合を示しているのですが、平成２年には年少人口が 18.6%あったものが平成 22 年では 12.9%ということで、子どもの数が減り高齢者が増えるといった、少子高齢化の傾向が見てとれます。
左下に出生数の推移をお示ししております。子どもの数が減ってきていることからも推測できますように、平成 19 年で 700 人、平成 23 年で 638 人となっておりまして、右下のグラフにも示されているとおり、出生率が県や国に較べて低くなっている状況です。
２ページは、世帯の状況です。核家族化、世帯の小規模化が進んでいると全国で言われていますが、大和郡山市でも同じような状況となっています。
その内訳というところで、右側のグラフをご覧ください。上の３時点が市の状況の推移で、下が県と全国の状況の推移となっており、まず市の推移を見てみますと、核家族世帯がどの時点でも 65%以上にものぼっています。また、核家族以外の世帯数が、平成 12 年は 14.3%でしたが平成
22 年は 10.9%と、やや少なくなってきています。一方、お年寄りのひとり暮らしや独身世帯を含
む単独世帯数が平成 12 年は 18.7%、平成 22 年は 22.1%ということで、割合が少し増えている状況です。県や国と比較してみると、家族で住んでおられる方が多いことが特徴として見受けられます。単独世帯数も県や国と較べて少ないので、そういう意味では頼れる家族がいる方が多いのではないか、と推測できるところです。
３ページでは、子どもがいる家庭の状況についてふれていきます。
左上のグラフは、一般世帯数に占める子どものいる世帯数の状況で、これも県や全国と比較していますが、それほど大きな数字の違いはありません。６歳未満の子どもがいる家庭が 9.5%、また、18 歳未満の子どもがいる家庭が 24.2%と、大体これくらいの割合を子どものいる世帯が占める、というわけです。
ひとり親家庭世帯数の推移を右上のグラフで見ていきますと、父子世帯の推移については横ば
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いですが、母子世帯は平成 12 年で 1.40%、平成 22 年で 1.83%と、数はわずかですが増えております。また、世帯数としても 448 から 608 と、150 世帯くらい増えている状況で、ここは毎時点で伸びてきており、おひとりおひとりの状況も含めまして見逃せない数字となっています。
下の２つのグラフも県や全国と比較しており、一番太い折れ線グラフが大和郡山市の父子、母子家庭割合の推移です。平成 22 年のところを見ますと、父子家庭、母子家庭ともに県や国よりもやや高い状況となっております。市の数字が小さいため、割合の比較は厳密ではありませんが、これくらいの位置にあるということで、ご確認ください。
４ページには、婚姻・離婚の状況も載せさせていただいておりますが、ここについては奈良県と同じくらいの数字で推移しています。
その下の就労の状況ですが、２つグラフがありまして、左側が男性、右側が女性の労働力人口になっております。これは正社員だけでなく、非正規雇用の方も含めた割合です。男性について
は、15 歳から 65 歳にかけての労働力人口が高くなるのはお分かりになると思いますが、女性のほうを見ますと、少し低くなっている年代があります。30 代から 40 代の前半にかけて、Ｍ字カーブと呼ばれるくぼみがございまして、子育て世代の方たちの就労率が低くなっております。奈
良県は、平成 17 年に全国で最も就労率が低くなりました。大和郡山市は、県よりは高いものの、国よりも低いといった状況があります。ですので、全国に較べると共働き世帯が少ないのかもしれません。
５ページからは、保育所や幼稚園などの事業の内容に入っていきます。まず、認可保育所の状
況ですが、定員数や在籍率を示した表を掲載しています。
そして、６ページで、その表をかいつまんだ数字をグラフ化しております。平成 22 年度にはぐみ保育園が、平成 23 年度にあすなら保育園と治道認定こども園が新たに設置されまして、徐々に入所者数が増えていっている状況です。入所率もそれに伴って高くなっていまして、在籍率は９割前後となっています。そして、就学前児童の年齢別の居場所ですが、ここでは幼稚園の状況もふまえてグラフ化しております。各年代のお子さんがどのような教育、保育を受けているかを割合で表したものですが、０歳児から２歳児は在宅でお母さんもしくは他の人が面倒を見るケースが多いのですが、保育所に預ける方もおられます。０歳児は１割程度が保育所に通っていまして、
１歳、２歳と徐々にその割合が上がっていき、２歳から５歳にかけては４割くらいのお子さんが保育所に通っています。３歳からは幼稚園に通うお子さんが４～５割となり、市内では全体的に見て幼稚園に通うお子さんのほうが多い状況となっております。
幼稚園の状況ですが、これもグラフ化していますので、７ページをご覧ください。先ほど、保育所では５年間で徐々に在籍率や入所者数が増えてきていると申しましたが、一方で幼稚園を見ていきますと、平成 20 年度から 24 年度にかけて 100 人程度減ってきている状況です。入園者数
も利用率も減ってきており、稼働率についても５割を切っています。
認可外保育施設ですが、平成 21 年度までは５施設だったのが、平成 22 年度から１か所増えて、６施設になりました。このように、その他にあたる部分についても利用される方が増えてきている状況です。
続いて、子育て支援事業および保育サービスの状況ですが、８ページからになります。親子たんとん広場につきましては、市内４か所で実施しております。登録者数は、年度ごとにばらつきがありますが、総合計を見ていきますと、300 組から 500 組で、ずいぶん広い範囲を前後してい4ます。１日あたり平均来場者数は平成 20 年度で 54 人だったのが平成 24 年度は 38 人と、若干減
少傾向にあるかと思います。また、４か所のうち、三の丸広場の登録者数が最も多く、相談件数については、つつい広場が最も多くなっています。
10 ページをご覧ください。地域子育て支援センターは、親子で一緒に遊んだり気軽に相談できる場として活用されています。これも各事業でばらつきが出てきていますが、なかでもわくわく
キッズランドと子育てパレットの利用が多くなっています。しかし、参加人数の推移を見ていきますと、少しずつ減少しており、子育てパレットについては 1,000 人を割る状況で推移している
ところであります。
保育園における子育て支援事業につきましては、
11 ページをご覧ください。
こちらに関しても、
年７回という実施回数は変わっておらず、大体 300 人前後で推移している状況で、子どもと保護者の利用があります。また、平成 23 年度から治道認定こども園とあすなら保育園でも事業を受けられるようになりましたので、こういったところでも利用の幅が広がっていっている状況です。
12 ページには、保育サービスの利用状況を記載しております。延長保育につきましては、平成
20 年度は 13 か所で実施していたものが、22 年度と 23 年度に１か所ずつ増加しまして、今では15 か所で実施しております。次世代の後期計画が始まった平成 20 年度当初では行っていなかった、ショートステイ事業と休日保育が新たに開始されています。また、障がい児保育も最初９か所であったものが、年度により多少前後しますが、現在は 10 か所利用できるということで、拡大しております。
13 ページのこどもサポートセンター事業についても、下のグラフをご覧ください。利用会員数
が平成 21 年度に 99 世帯と大きく増加するのですが、それ以降はだんだん落ち着いてきまして、固定の方が何回も使われているということで、利用状況としては 1,600～1,500 くらいで推移している状況になっております。
学童保育につきましては、14 ページをご覧ください。学童保育は各小学校で実施されていまして、小学６年生まで利用可能となっています。他の市町村では４年生まで、３年生までしか利用できないという条件もあるなかで、より幅広い学年の児童が利用できる環境が整っております。
それを見ていきますと、若干設置数が増えていることもあるのですが、各学童保育所で、ほぼ定員の利用状況となっています。
15 ページをご覧ください。児童館利用者数につきましては、平成 20 年度から 24 年度で減少しておりまして、23 年度、24 年度では 10,000 人程度というところで推移しています。また、小学校、中学校の児童数、生徒数の状況につきましては、最初に子どもの数が減っていますと申しておりましたが、小学校の児童についても徐々に少なくなってきている状況です。中学生につきましては、ほぼ横ばいとなっています。

〈「大和郡山市次世代育成支援対策行動計画後期計画」の実施状況報告〉
１ページと２ページでは、後期計画の施策体系をお示ししています。大きな基本方向のなかに、施策と取り組みが枝分かれしている形となっています。各課にこの５年間の実施状況や課題を書いていただきました。それをさらにまとめたのが、この資料です。膨大な資料を会議で皆さんに見ていただくためにコンパクトにしており、どの課がどの事業に取り組んだかまでは書いており5

ません。内容が多岐にわたりますので、かいつまんで課題の部分を紹介させていただきます。
３ページをご覧ください。子どもの最善の利益に配慮した環境づくりの推進ということで、まずは人権の尊重ですが、学校や地域行事、子ども会を通して取り組みを進められています。ただ、人権学習が３中学校区での開催にとどまっておりまして、より多くの子ども一人ひとりに人権教
育が届くよう、市内全部の中学校での開催が必要であったり、子ども会をつくりやすい環境を整えることが課題として挙がっております。
３ページから４ページにかけては、児童虐待防止への取り組みの推進です。ＤＶに関する相談や啓発活動を実施されているなかで、課題としては、増加する一方の虐待について、その要因を考慮した対策を引き続きしていきます、と示していただきました。
４ページは、子どもの安全の確保についての記載です。こちらは、青少年センターや青少年指導委員などの関係機関がそれぞれ協力して対策を立てておられ、交通安全教室も、それぞれの学校で開催されています。子どもの安全確保についての取り組みが行き届くよう、子ども 110 番の家の協力者の確保であったり、防犯ブザー所持の啓発など、地域や家庭の理解が必要というところが、課題として挙げられました。
５ページから６ページにかけては、子育ち・親育ちができる環境づくりについてです。まず、子育て家庭への支援の取り組みには、子育てに関する相談や、ひとり親家庭への生活・就労支援の充実などがあります。課題としましては、個別対応が必要な家庭への継続的な支援の難しさなどが挙がっています。
６ページから７ページにかけての、母子保健の充実につきましては、妊産婦への支援、乳幼児・保護者への支援ということで、ここでは健診など、保健の部分で対応されています。また、食育も保育園、幼稚園、小・中学校において盛んに行われております。課題としましては、乳幼児健診未受診者の把握による受診率の向上が求められています。また、小児救急医療の観点からは、
休日応急診療所に小児科医が常駐できない問題があります。
８ページは、男女共同参画の推進についてですが、父親の育児・家事への参加促進を目的としたママパパクラスを年間 10 回開催しておりまして、ここで男性も含めた家事・育児への参加を啓発されています。上の数字でも分かりますように、少しお父さんの参加が少ないため、増員が課題となっています。また、高校生と乳児の親子のふれあいの広場を行っておりますので、将来親となる生徒が保育体験を継続して実施していくことも、今後の取り組みとして挙げられていました。
９ページは、子育てと仕事の両立支援です。多様な保育サービスの充実ですが、保育環境の整備としては、先ほど統計のところでお話ししましたように、保育園の新設を図っています。今後も保育の需要が見込まれますので、保育士不足に対応していくことや、保育内容と保育士の交流に関して積極的に取り組んでいく必要性、また、病児・病後児保育のようなニーズが高まっているのに、まだ実施できていない事業について、どのように対応していくかが課題となっています。
同じく９ページの、子育てにやさしい就労環境づくりの促進ですが、こちらの取り組みとしては、啓発して情報提供していくというもので、課題としましては、啓発物が少なくなっているので、様々な機会を通じて啓発していく、と挙げられていました。
10 ページをご覧ください。地域での子育て支援の推進ということで、まずは、地域で担う子育て支援体制の充実ですが、研修を受けた市民の協力を得ながら各事業を進められています。市民
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の方に支えられている事業ですので、人材の掘り起こし、育成を行っていく必要があります。また、こどもサポートクラブでは依頼内容がだんだん複雑化してきていますので、それにどう対応していくのかが課題となっています。
11 ページは、子どもや子育てにやさしい地域環境の整備についてです。ここは、老朽化した遊具の撤去・新設など、安全・安心に関する取り組みを書いていただきました。国の基準に基づいて遊具の改修を行っていますが、公園の面積によっては安全基準を満たせないところもあります
し、また、設置スペースの問題で、なかなかベビールームやコーナー設置が進んでいないといった、場所についての課題も見受けられました。
豊かな感性を育てる教育の推進ということで、特色ある教育の創造につきましては、12 ページ
をご覧ください。就学前教育の充実としては、認定こども園で預かり保育を行って幼児教育の充実に努めていまして、地域社会での協働による学校教育の充実については、市民の方々の見守り
隊や学生によるサポート事業など、様々な取り組みが行われています。課題としましては、地域の協力者とのつながりをつくって、教育をより充実させていく必要があります。そして、小学校
へのスクールカウンセラーの派遣を現在は行っていませんので、そちらも必要ではないかといったご意見もありました。
同じく 12 ページの放課後児童健全育成事業の充実ですが、ここでは各小学校の保護者の方で組織する運営委員会を通じて、学童保育所の運営の充実を図っておられます。運営方針が学童保育
所ごとに異なりますので、市の課題としては、市民のニーズの把握や対応がしづらいといったものがあるようです。
13 ページは、子どもの居場所づくりの推進ということで、子どもの活動の場としては学校開放の推進やスポーツ会館、児童館を、子どもや保護者に利用していただいている状況です。児童館の利用者が若干減少しておりまして、利用者をコンスタントに集めていくところも課題として考えられているようでございます。
最後、14 ページには、特定事業の目標事業量を記載しています。これにつきましては、後期計画で、全 10 項目について平成 26 年度の整備目標を立てておりました。一時預かり事業と病児・病後児保育事業が未実施ですが、ほとんどの項目が達成もしくはそれ以上の実施となっていまして、前進している状況が見受けられます。また、次の計画についても、この後説明させていただ
くニーズ調査結果報告書に基づきまして、こういった目標値を立てていく予定です。

〈大和郡山市 子ども・子育て支援新制度におけるニーズ調査結果報告書、
子ども・子育て支援事業に関する補足資料〉
こちらは、第１回の会議で皆さんに検討していただいた調査票を市内の対象家庭に配布しまして、郵送でご回答いただいたものをまとめた報告書です。
２ページをご覧ください。先ほど回収率について会長から言っていただきましたが、就学前児童調査、小学生児童調査でそれぞれ 1,500 ずつ配布いたしまして、就学前児童で 47.5%、小学生
児童で 50.2%と、高い回収率を得ることができました。他の自治体で行っている子ども・子育てのニーズ調査の回収状況を見ますと、４割を少し超える程度で、５割に近い数字が得られるというのは、本当に皆さんの関心が高いように感じられます。
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では、調査結果を説明していきますが、その前に、子ども・子育て支援事業に関する補足資料
をご覧ください。ニーズ調査の目的をもう一度押さえたいと思います。
１ページをご覧ください。子ども・子育て支援法の最も大きなポイントとして、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の施設給付が創設されたことが挙げられます。財源につきましても負担がそれぞれ決まりまして、新たに市でも負担していくというところで、ニーズ量のなかでお金の部分も考えて見込んでいかなければならない状況になっています。報告書のなかでも、この新しいサービスについての要望が出てくるので、振り返りながら見ていきたいと思います。
２ページでは、ニーズ調査のポイントとして３つ挙げさせていただきました。
ポイント１は、区域設定を想定して利用ニーズを把握する、です。大和郡山市につきましては、市全体として捉えるほうが良いかと思うのですが、小学校区でどういう状況があるのかも、ひとつの参考資料として見ていく必要があります。
ポイント２は、現行の取り組みに対する“選ぶ基準”や“ニーズ”の把握、です。今どんなサービスを利用しているのか、新たにどんなサービスを利用したいのかを把握するものです。施策の満足度や重要度も聞いておりますので、今後の整備の参考にしていきたいと思っています。
ポイント１とポイント２につきましては、国で定められた調査項目に準ずるところが大きいのですが、ポイント３は、市独自設問案の作成ということで、小学生については、ほぼこの内容になっています。放課後児童クラブや地域の安全など、市独自の設問を設定しておりまして、ここも施策の検討に活かしていく重要な項目となります。
同じく２ページでは、事業量の算出方法を示しておりますが、先ほど説明しました実施状況の資料も併せてご覧ください。最終ページの特定事業の目標事業量というところです。これまでの実績と平成 26 年度の見込みを簡単に数字だけで示したものですが、一気に５年後は見込めないた
め、１年目、２年目、３年目と計画的に年を追いながら実施時期を想定していく必要があります。
実際の作業につきましては、国から指針が示されることとなっています。１月の中旬か下旬には明確な指針が出ると思いますので、補足資料の２ページに、ニーズ調査の生の数字から内容を見込んだイメージ表を掲載させていただきました。
【参考】と書かれている３ページにつきましては、前回の会議でもお示しさせていただきましたが、提供体制の確保策を実際に計画に盛り込んでいかなくてはいけないと国から示されていますので、それにも沿いながら次回、次々回と検討を進めていければ、と思っております。
では、先ほど申しました、３つのポイントが分かる部分をニーズ調査の結果報告書に従って見ていきたいと思います。
直接的なニーズではないのですが、18 ページに保護者の就労状況が出ていまして、その後、就労希望の有無を聞いております。就労の意向がある場合、今後の保育ニーズに変化が生じますので、数字として見ていく必要が出てくる部分です。
直接のニーズとしては、25 ページをご覧ください。現在の定期的な教育・保育事業の利用について、就学前児童の約８割が利用していて、約２割が利用していないという状況になっています。
次の項目で利用している教育・保育事業について聞いておりまして、幼稚園が 52.7%、認可保育所が 40.1%で、先ほどの統計と同じような数字が出ています。これは複数回答ですので、幼稚園の預かり保育についても数字が上がってきております。
今後の定期的な教育・保育事業の利用希望については、30 ページでお示ししています。幼稚園
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が 48.0%と、５割近い数字が上がってきています。認可保育所は 33.8%と若干少なくなっていまして、認定こども園と幼稚園の預かり保育の数字が上がってきている状況です。また、現在の定期的な教育・保育事業の利用では１%に満たなかった小規模な保育施設や事業所内保育施設等の数字が少し上がってきています。事業の詳しい内容を説明していないため、事業名から想像できる範囲でご回答いただいていると思いますので、実際に利用する状況になったとき、これらの事業を選択するかまではこの調査からうかがえないのですが、現在利用していないサービスでも今後の利用が見込まれることが分かりました。また、認定こども園や幼稚園の預かり保育のニーズが現在でもずいぶん高いところが、ニーズ量の把握にとりまして重要な結果になってくるのではないかと思っております。
31 ページでは、地域子育て支援拠点事業の利用状況について聞いております。現在の利用状況
としましては、利用していない方が９割近くで、１割程度の方しか利用されていない状況です。
次の 32 ページで今後の利用意向を見ていきますと、利用していないが今後利用したいと思われた方の割合が 11.8%でした。調査に回答したことにより新たにこういった事業があると知って、利用してみたいと感じた方がこれくらいおられたというプラスの状況があります。こういったところでも、利用希望を数字として見込んでいけるかと思っています。
市独自の事業も含めた認知度や利用経験につきましては、33～34 ページをご覧ください。まずは、子育てに関する機関や子育てサービスの認知度を聞いています。保健センターや保育所・幼稚園の園庭開放、親子たんとん広場などの利用者が多い所については、名称もその内容もご存知の方が多いのですが、家庭相談センターやこどもサポートセンター等による一時託児事業などの利用者が少ない所については、やはり認知度も低くなっている状況です。
35 ページは、今後の利用意向です。これは、現在利用している人も含めた全数での割合ですので、認知度や利用度と同じように保健センターや保育所・幼稚園の園庭開放の利用意向が高くなっていますが、保育所・幼稚園の相談窓口を利用したいという回答が大きくなっていることが特徴ではないかと思います。
その他には、長期休暇中の定期的な教育・保育事業の利用希望や、宿泊を伴う一時預かりの利用の有無を聞いていまして、これまでの設問と同様に、現在利用しているか、今後利用希望があるかといった、現状とニーズを聞いていく形をとっております。
小学校就学後についても、少しふれてみたいと思います。49 ページをご覧ください。小学生になったら放課後をどこで過ごさせたいかについては、自宅と習い事が３割～４割で、高くなっております。学童保育所の利用意向は、低学年で 22.2%、高学年で 15.5%と、現在の利用状況よりも若干高くなっているようです。これも複数回答ですので、毎日同じ場所で過ごさせたいわけではなく、いろいろな選択肢から選んでいただいたという回答割合になっています。
51 ページは、小学生児童の放課後の過ごし方の現状です。自宅が約８割、習い事が７割弱と、就学前の利用希望では自宅と習い事が４割に満たないのに対して、ほとんどの小学生児童が自宅で過ごしたり習い事に行っている状況になっております。学童保育所の利用が低くなっていますが、ニーズと現状の違いも見ていく必要があるかと思います。
この後、母親と父親の就労状況についての設問が続いていくのですが、そこは割愛しまして、市の独自項目として設定した 66 ページをご覧ください。ここはニーズ量とは関係ないのですが、子どもの安全の確保について、小学生児童の保護者のみに聞いた設問となっております。子ども9

の健全育成や非行防止のために、どのようなところに力をいれるべきと思うかについては、家庭でのしつけやこころの教育を充実するが 86.1%で、やはり家庭内での教育が保護者自身も大切であると考えておられます。次に、５割を超えているのが学校での生徒指導や教育の強化、学校や地域と連携し指導体制を充実するというもので、学校や地域に対する非行防止の取り組みへの要
望も非常に高くなっている状況でした。
67 ページの子どもの安全を守るために、特に重要と思われることにつきましては、ハード面でのニーズが特に高くなっていて、歩行者や自転車のための交通安全施設の整備や通学路や子どもの遊び場の安全対策が求められています。
最後の 68 ページは、市に対して期待する子育て支援策です。多岐にわたる項目を伺っておりますけれども、まず、就学前児童については、親子が安心して集まれる公園等屋外の施設の整備への期待が高くなっています。やはり、小さい子どもをお持ちのご家庭では安心できる整備を望まれています。また、小学生児童を見てみますと、就学前児童と同様に屋外施設の整備への期待も高いのですが、安心して子どもが医療機関を利用できる医療体制を整備してほしいという要望が５割近くありまして、他の項目よりもやや高くなっています。ここは市に対して期待するところですので、ハード面や医療分野への希望が特に高くなっている状況でした。
説明は、以上となります。

２ 議 題（１）大和郡山市の子どもや子育てを取り巻く環境について
生田会長：ありがとうございます。最初の、議題（１）大和郡山市の子どもや子育てを取り巻く環境では、保育所や幼稚園の利用状況や大和郡山市の子育て支援事業、また、保育サー
ビスの状況についてお話しいただきましたが、そちらにつきまして、ご意見やご質問のある方は、よろしくお願いいたします。いかがでしょうか。
特にご質問等ないようでしたら、次に進みたいと思います。
（２）「大和郡山市次世代育成支援対策行動計画後期計画」の実施状況報告
生田会長：議題（２）「大和郡山市次世代育成支援対策行動計画後期計画」の実施状況報告では、市の各課担当者に実施状況等のヒアリングを行われまして、主な課題をご指摘いただきました。そちらについてご意見やご質問のございます方は、よろしくお願いいたします。
矢舗委員：12 ページの、特色ある教育の創造の主な課題に、年々預かり保育児が増えている現状があります、と書かれていますが、それ以上に特別支援が必要な保育園児や幼稚園児も増加していますので、そちらについても大きな課題として加えていただければ、と思います。
事務局：こちらの資料につきましては、担当課からの情報であり、これから作成を進めていくも10

のではない旨をご理解ください。ただ、矢舗委員ご指摘のとおり、特別支援を要する子どもさんが私の知る範囲でも年々増えてきているのは確かですので、ここには書いていませんが、こども福祉課や教育委員会でも、特別支援を要する子どもへの対応が課題であるという共通の認識を持っているはずです。
生田会長：他にございましたら、よろしくお願いいたします。ありませんでしょうか。
それでは、ないようですので、次の議題に移ります。
（３）ニーズ調査の結果報告
生田会長：議題（３）ニーズ調査の結果報告ですが、時間の都合もありましたので、ポイントをかいつまんだ説明になりました。皆様には事前にお配りしていますので、今ふれなかった内容も含めてご質問、ご意見ありましたら、よろしくお願いいたします。
葛本委員：このニーズ調査は、事業を興すにあたっての元データになるでしょうが、このままではおそらく現象のみの報告になると思います。現象から原因をつかんで事業に興していくのが本来あるべき姿だろうと思うので、クロス集計をして原因の分析をする必要もあるかもしれません。たとえば、お父さん、お母さんの就労状況によっても、おそらくニーズが変わってくるでしょうから、そういうクロス集計をした上で原因をつかんで対策を打つといったつなぎ方をしていかないと、ターゲットを絞ってアンケートをした価値が薄れてしまうのではないでしょうか。
事務局：クロス集計は、今後行う予定です。今回アンケートが終わって、資料の作成まで時間がありませんでしたので、速報的な内容ということでご了解いただきたいと思います。ア
ンケートの利用の仕方ですが、補足資料等でもありましたように、幼稚園や保育所、子育て支援事業等の量の見込みをまず立てるのが１つのポイントになります。どのように量の見込みを計算して出すかといった具体的な指針は、先ほどの説明にもありましたが、国から１月中には示される予定ですので、それにつきましては、今後、この会議でご報告させていただきたいと思っております。
矢舗委員：調査対象者の置かれている生活環境や家族構成、子どもの年齢によっても数値に影響が出ると思いました。また、小学校区で回収の差もあるため、地域によってもニーズが変わると推察されます。
９ページにありますが、子育てや教育に影響すると思われる環境は家庭が最も高く、次に幼稚園、その次が保育所となっていて、一定の年齢までは子どもを家庭で育て、教育を受けさせる、そういう健やかな成長を願っておられるお母さんたちの気持ちが、この調査からうかがえると思います。
お母さんの就労希望もあるようですが 22 ページからは、子どもが小さい間は自分で育てたいと思っている方が多いと考察されます。幼稚園や保育所を修了して、小学校に入学
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して子どもの心が安定する頃に就労したいけれど、フルタイムではなくパートやアルバ
イトで、子どもたちが下校するまでに帰宅できる就労形態を希望されている方が多いと見受けられます。そういったなかで、幼稚園の預かり保育のニーズも高くなってきているようですので、幼稚園としても対応していかなければなりませんが、人員や予算の問
題もありますので、できる範囲でニーズに合うようにしていきたいと考えております。
小倉委員：ＰＴＡを代表してここに来させていただいておりますので、市が今後取り組んでくださる事業について、保護者の方にＰＴＡ会議等で報告していこうと思っています。その際には、今後保護者のニーズをどんどん吸い上げてくれて、施設の充実など、様々な子育て支援事業をしてもらえると報告すれば良いのか、それとも、今はまだ静観しておくべきかをお伺いしたいのですが。
事務局：正直申しまして、このニーズ調査の結果に基づいてこういう施設をつくるといったような、具体的なことは言えません。ニーズはニーズとして大切にしないといけないのですが、全員の需要を満たすのは難しいと思っております。しかし、そのなかで少しでもニーズを参考にしながら進めていくことにはなろうかと思います。ですから、この調査結果によってこうなるとは、残念ながら今の段階では申し上げられません。
小倉委員：ここ１年２年にどうこうするのではなく、将来をふまえて計画していくわけですね。
事務局：ここで方向性はある程度見られますが、すぐに何かをするというところまでたどり着くのは、なかなか難しいと感じております。
米田委員：私の場合は子育て支援の関係、とりわけ虐待の抑止にかかわる立場から、この会議に参加させていただいているのですが、アンケートの回収率が 50%もあった反面、調査に回答されていない人たちの状況が心配です。虐待が年々増えていますし、赤ちゃん訪問に行かせていただくと、心の病気を抱えているお母さんや、その寸前のお母さんがいら
っしゃることが分かります。そういう方は、誰にも育児の悩みを相談できません。この結果を見ていると、相談相手がいる人が多いような印象を受けますが、そうでない人も現実には結構います。結局、相談相手がいる方たちがアンケートに回答されているので、そこが現実と大きく違う部分だと感じます。調査結果から見てとれるニーズを考えて事業の予算配分をしていかれると思いますが、それと並行して、数字には出てこないけれ
ど支援が必要な方もおられるので、そういう少数の方を含めた上で支援策に取り組んでいただきたいと願っております。
事務局：子育て支援に関するイベント等に参加される方は子育てに積極的で、いざとなれば相談もできるのですが、参加されない方をどうするかが課題であると、ここ数年この仕事をするなかで、ずっと思っているところです。回収率が 50%近く、他市よりも高いとのお話がありましたが、逆に言うと 50%の人に答えていただけていないわけです。その点を12

頭に置きながら調査結果を見る必要があると、米田委員のお話を聞きながら改めて思った次第です。貴重なご意見、ありがとうございます。
生田会長：14 ページの子育てに対する負担感や不安感の、特に就学前児童の部分で、非常に不安や負担を感じている方が３割、なんとなく不安や負担を感じている方が４割と、合わせて７割の方が多かれ少なかれ子育てに不安や負担を感じていると分かり、高いと予想できたものの、ある意味ショックな数字でした。アンケートの内容を精査するなかで、どうすればこの７割の方に子育てを前向きに捉えていただけるかについても見据えながら、この事業の計画を立てていただくようにお願いしたいと思います。
事務局：核家族化が子育てに対する不安感や負担感に拍車をかけているのではないかと、個人的には感じています。やはり、お父さんは仕事に出かけて、家に自分と子どもしかいないとなれば、どうしてもお母さんが一人で抱え込んでしまう状態になると思います。また、
不安なく子育てができる方でも、今の家族構成では負担感はあると思うので、そういったところで子育て支援事業の必要性が以前にも増しているような気がします。
生田会長：親育てと言いますか、親として自立してもらうために、親が子育てに対して勉強する
機会を与えることも必要だと感じていますので、そういったものも計画に盛り込む方向でお願いします。
（４）その他
生田会長：議題（４）その他ということで、市が策定する事業計画に記載する各事業ごとの「量の見込み」「確保の内容」「実施時期」のイメージの説明がありました。資料で言いますと、子ども・子育て支援事業に関する補足資料です。そちらに関してのご質問やご意見がございましたら、よろしくお願いいたします。
それでは、ご意見、ご質問も全て出尽くしたようですので、本日のご意見をふまえて、事務局で再度ご調整いただきまして、今回限られた時間となりますので、この後、事務局のほうと会長に一任いただければと思いますが、ご了承いただけますでしょうか。
【一同賛成】
ありがとうございます。また何かありましたら、事務局までお知らせください。
それでは、時間となりましたので、これをもちまして私の司会を終了させていただきます。
次回の日程等につきましては、事務局にお願いしたいと思います。
皆様、長時間、どうもありがとうございました。
３ 閉 会
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事務局：本日は、長時間にわたりましてご審議いただき、ありがとうございました。
本日ご審議いただきました内容については、後日、市のホームページに掲載させていた
だく予定でございます。
また、本日ご審議いただきましたニーズ調査の結果につきましては、昨年の 12 月 27 日に奈良県のほうに報告させていただいております。
次回は、子育て関係の事業者や団体に対して実施いたしましたアンケートの結果報告と、
今年の１月中旬頃に国からニーズ調査の集計方法等を示した作業の手引きが提示される予定ですので、先ほどご意見をいただきましたクロス集計や、作業の手引きに基づいて調査結果から算出した事業計画に定める各事業ごとの量の見込みの素案と、今後の方向性についてとりまとめました骨子案について、ご審議いただく予定でございます。
次回の日程が近づいてまいりましたら事務局よりご案内を差し上げますが、日時は２月24 日（月）午後２時から、市役所３階に議会事務局がございますので、そちらの第２委員会室で開催させていただく予定をしております。
本日は、どうもありがとうございました。

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