津幡町空家等の適正管理に関する条例（目的）
第１条 この条例は、空家等の適切な管理について町、所有者等及び町民等の責務を明らかにするとともに、空家等対策の推進に関する特別措置法（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）に定めるもののほか、空家等の適切な管理に関し必要な事項を定めることにより、生活環境の保全及び防災並びに防犯に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴ 空家 町内に所在する建物（附属する工作物を含む。）及びその敷地であって、現に使用されていないもの又はこれに類する状態にあるものをいう。
⑵ 特定空家等 そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態にあると認められる空家等をいう。
⑶ 空地 町内に所在する土地（農地及び山林以外の土地であって前号に該当する土地以外の土地）であって、現に使用されていないもの又はこれに類する状態にあるものをいう。
⑷ 空家等 空家及び空地をいう。
⑸ 管理不全な状態 空家等が、老朽化若しくは豪雪、台風等の自然災害により倒壊するおそれがある状態、建築材等の飛散により危険が生じるおそれがある状態、不特定者の侵入による火災若しくは犯罪が誘発されるおそれのある状態又は周辺の住民に対し迷惑を与えるおそれのある状態をいう。
⑹ 所有者等 空家等を所有し、又は管理する者をいう。
⑺ 町民等 町内に居住し、滞在し、通勤し、若しくは通学する者又は町内で事業を行う法人その他の団体若しくは個人をいう。
（町の責務）
第３条 町は、第１条に規定する目的を達成するため、空家等の適切な管理の促進のために必要な施策を策定し、実施しなければならない。
２

町は、前項の施策の実施のため必要な体制の整備に努めなければならない。

３

町は、法第６条第１項の規定に基づき、津幡町危険空家等対策計画（以下「計画」という。）を定めるものとする。
（所有者等の責務）

第４条 所有者等は、社会的責任を自覚し、所有又は管理する空家等を適正に管理するとともに、自らの責任と負担において必要な措置を講じ、町が実施する空家等の対策に積極的に協力するよう努めなければならない。
（空家等の管理）第５条 所有者等は、空家等を次の各号のいずれかに該当する状態にならないよう、適切に管理しなければならない。
⑴ 建物の老朽化が著しく倒壊のおそれがある状態⑵ 自然現象により建築物が飛散する状態⑶ 廃棄物の不法投棄場所になる状態⑷ 病害虫又は悪臭の発生場所になる状態⑸ 不審者の住家又は滞在場所になる状態⑹ 野犬又は野良猫の住家になる状態⑺ 火災の予防上危険な場所になる状態⑻ 青少年の非行行為の防止上好ましくない場所になる状態⑼ 交通の障害になる状態⑽ 前各号に掲げるもののほか、安全で良好な住環境及び景観を著しく損なう状態（町民等の責務）
第６条 町民等は、第３条第１項の規定による施策の策定及び実施に協力するよう努めるものとする。
２

町民等は、空家等が特定空家等であると疑うに足りる事実があるときは、その情報を町に提供するよう努めるものとする。
（応急処置）

第７条 町長は、空家等の老朽化等が原因となる倒壊等により人の生命、身体又は財産に重大な損害を及ぼす等の危険な状態が切迫していると認めるときは、その危険な状態を回避するため、必要な最小限度の措置を講ずることができる。
２

町長は、前項の措置を講じたときは、当該措置に要した費用を所有者等から徴収することができる。

（空家等の活用に係る啓発等）
第８条 町長は空家等の活用を推進するため、次に掲げる啓発等を実施するものとする。
⑴ 空家等の活用について、町民等の理解と関心を深めるための普及啓発⑵ 空家等を購入しようとする者等に対する空家等に係る情報の提供、相談、助言等⑶ その他空家等の活用を推進するために必要な施策（審査会の設置）第９条 特定空家等の認定等に関する措置を実施するため、町長の附属機関として、津幡町特定空家等対策審査会（以下「審査会」という。）を設置する。
２

審査会の運営に関し必要な事項は、規則で定める。
（審査会からの意見聴取）

第１０条 町長は、特定空家等の認定等に関する措置を実施する際は、審査会に意見を聴かなければならない。
（審査会の組織）第１１条 審査会は、委員１０人以内をもって組織する。
２

委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
⑴ 地域住民の代表⑵ 学識経験を有する者⑶ 関係行政機関の職員⑷ 前各号に掲げる者のほか、町長が特に必要と認める者（審査会の委員の任期）第１２条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（立入調査）
第１３条 町長は、第５条第１項に規定する管理が適切に行われていないと認めるときは、必要な調査（以下「立入調査」という。）を行うことができる。
２

前項の規定により立入調査をする者は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときはこれを提示しなければならない。

３

第１項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（空家等の所有者等に関する情報の利用等）

第１４条 町長は、固定資産税の賦課その他の事務のために利用する目的で保有する情報であって、氏名その他の空家等の所有者等に関するものについては、この条例の施行のために必要な限り、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができる。
（助言又は指導）第１５条 町長は、第１３条の調査により、近隣住民の安全及び生活環境を著しく阻害するおそれがあると認めたときは、管理方法の改善その他必要な措置について、所有者等に対し助言又は指導することができる。
（勧告）
第１６条 町長は、前条の規定による助言又は指導にもかかわらず、管理方法の改善その他必要な措置がなされない場合は、所有者等に対し期限を定めて必要な措置を講ずるよう勧告することができる。
（命令）
第１７条 町長は、前条の勧告に従わない所有者等に対し、必要な措置を講ずるよう命ずることができる。
（公表）
第１８条 町長は、前条の規定による命令を行ったにもかかわらず、正当な理由なく命令に従わないときは、次に掲げる事項を公表することができる。
⑴ 命令に従わない所有者等の住所及び氏名（事業者にあっては、主たる事務所の所在地並びに名称及び代表者の氏名）⑵ 命令の対象である空家等の所在地⑶ 命令の内容⑷ その他町長が必要と認める事項（意見陳述の機会）
第１９条 町長は、前条の規定による公表をしようとするときは、当該公表に係る所有者等に対し、意見を述べる機会を与えなければならない。
（代執行）
第２０条 町長は、第１６条の規定による勧告又は第１７条の規定による命令を受けた所有者等が、当該勧告又は命令に従わない場合において、他の手段によってその履行を確保することが困難であり、かつ、その履行を放置することが著しく公益に反すると認められるときは、行政代執行法（昭和２３年法律第４３号）の定めるところにより自ら義務者のなすべき行為をなし、

又は第三者をしてこれをなさしめ、その費用を当該所有者等から徴収することができる。
（警察その他の関係機関との連携）
第２１条 町長は、災害や犯罪を防止するため必要があると認めるときは、町の区域を管轄する警察その他の関係機関に必要な措置を要請することができる。
（委任）第２２条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
１

この条例は、平成３０年４月１日から施行する。
（津幡町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）

２

津幡町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（昭和３５年条例第８号）の一部を次のように改正する。
別表中「「環境審議会委員

日額

７，０００円

環境審議会委員日額

７，０００円特定空家等対策審査会委員

日額

７，０００円」をに改める。

」