国際関連情報

国際関連情報FASB情報FASB情報FASBの動向（2010年 8月～2010年 10月）
研究員

よしおか とおる

吉岡 亨

FASB、IASBと共同で、リースに関する会計基準更新書案（ASU案）を公表（2010年 8月）
2010年 8月 17日、米国財務会計基準審議会

保の程度に応じて以下のように収益を認識す（FASB）は、国際会計基準審議会（IASB）とる。

共同で、リース契約に関する新たな会計処理を・重要なリスク又は便益を留保している貸手提案する ASU案（公開草案）「リース」を公表

は、リース期間にわたり収益を認識する。

した。

・重要なリスク又は便益を留保していない貸FASBに よ る 会 計 基 準 の コ ー ド 化 体 系 TM

手は、リース開始日に収益を認識する。

（FASBASC）Topi
c840「リース」では、現在、リースをキャピタル・リースとオペレーティン

借手及び貸手は、リースに係る資産及び負債を、発生する可能性が 50％超となる最長のグ・リースに分類し、それぞれに異なる会計処

リース期間における予想リース料の現在価値理を求めている。オペレーティング・リースにで測定する。

分類される場合には、リース契約に係る資産や本 ASU案の提案内容は IASBで同時に公表負債が計上されず、分類によって会計処理が大されている公開草案「リース」と基本的に同じきく異なることが懸念されていた。

であるが、貸手におけるサービス要素の区分の本 ASU案では、このような分類に基づく会計処理ではなく、借手及び貸手の双方に首尾一方法など一部の論点については IASBと異なる提案がなされている。

貫した定めを設けるため、「使用権」の考え方適用時期については、別個の協議文書を通じに基づきリースを会計処理することを提案してて検討することとされており、本 ASU案の中いる。本 ASU案の主な提案は以下のとおり。

では示されていない（なお、当該協議文書は

借手は、リース期間においてリース資産（原資産）を使用する権利を表す資産（使用権資2010年 10月 19日にディスカッション・ペー
パーの形で公表されている。後述参照）。コメ産）とリース料を支払う債務を財政状態計算

ント期限は 2010年 12月 15日とされ、2011年書上で認識する。

第 2四半期での最終基準化が予定されている。

貸手は、リース料を受け取る権利を表す資産を認識し、原資産に伴うリスク又は便益の留

本 ASU案の詳細は FASBのウェブサイトで閲覧できる。

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FASB、会計基準更新書（ASU）第 201023号及び第 201024号を公表（2010年 8月）
FASBは、2010年 7月の EI
TF会議におけるする会計年度から適用され、遡及適用が求めら最終合意に基づき、 2010年 8月 26日及び 27れている。早期適用も認められている。

日に、FASBASCTopi
c954「ヘルスケア企業」

010
4号「保険金支払債務と関連 ASU第 2
2する保険金回収額の表示」

を修正する 2つの ASUを公表した。
10 ASU第 20
23号「開示のための慈善医療の測定」

ルスケア企業に生じる場合がある。この支払債

米国では、低所得の患者に対して無償又は低務について、ヘルスケア企業によっては、その医療事故などにより保険金等の支払債務がヘ価格で提供する慈善医療 （charitycare） が行後に受け取る関連する予想保険金回収額と相殺われている。ヘルスケア企業もそのような医療して純額で表示している場合があり実務でばらを提供している場合があり、現行の Topic954つきが生じていた。本 ASUでは、このばらつ

では、ヘルスケア企業が提供した慈善医療の金きに対処し、Subtopic10「貸借対照表220額の開示を求めている。しかしながら、この金殺」における債権債務の相殺の規定との整合性額について、費用に基づき測定している場合もを図るため、Topic954を修正し、ヘルスケアあれば、収益に基づき測定している場合もあり企業は、予想保険金回収額により関連する保険実務でばらつきが生じていた。このばらつきを金の支払債務を相殺してはならないことを明確解消し、ヘルスケア企業間の比較可能性を高め化している。さらに、保険金の支払債務の金額るため、本 ASUでは、Topic954を修正し、開は、保険金回収を考慮することなく決定する必示すべき慈善医療の金額を、費用に基づき測定要があると明確化している。

相することとしている。また、当該測定に際して本 ASUは、2010年 12月 15日より後に開始

は、直接費や間接費を、原価計算システムや合する会計年度（期中報告期間を含む）から適用理的な見積りなどを通じて把握することなどいされ、遡及適用が求められている。累積的影響

くつかの方法が考えられるが、本 ASUでは、額は、適用期間における期首剰余金に認識する。

そのような費用の決定又は把握のために用いた

また、早期適用も認められている。

方法等の開示も求めている。
本 ASUは、2010年 12月 15日より後に開始

これらの ASUの全文は FASBのウェブサイトで閲覧できる。

財務会計財団（FAF）、FASBのボード・メンバーの増員とハーズ議長の退任を発表し、新たなボード・メンバーを選任（2010年 8月及び 9月）
0年 8月 24日、FAFは、FASBのボード・20
1
メンバーを現在の 5名から 7名に増員すること

2011年初めに 7名のボード・メンバーに移行することが見込まれている。

を 発 表 し た 。 FASBは 1973年 の 創 設 時 か ら

FAFはまた、 過去 8年間にわたって FASB

2008年まで 7名のボード・メンバーで構成さの議長を務めてきたロバート・H・ハーズ議長れ運営されてきており、その構成に戻すものでが任期満了前に退任する決定をしたことを発表ある。候補者の選任プロセスが終わり次第、し、さらに、2010年 10月 1日付で、2003年 712 vol.
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国際関連情報FASB情報月から FASBのボード・メンバーを務めている

ゴールデン氏は、これまで FASBの中心的なレスリー・F・サイドマン（LeslieF.Seidman）テクニカル・ディレクターとして米国内の基準氏を暫定議長として指名することも合わせて発設定に関するプロジェクトや国際的な基準設定表している。

に関する主要なプロジェクトにおいて、FASB

さらに、201
0年 9月 17日、FAFの評議員会のスタッフの指揮を担い、また、FASBの発生は、退任するハーズ議長に代わる 5人目のボー問題専門委員会（EITF）の議長も務めてきた。

ド・メンバーとして、現在テクニカル・ディレ

20
10年 10月 1日から就任し、その任期はハークターを務めているラッセル・G・ゴールデンズ議長の任期であった 2012年 6月までとされ（RussellG.Golden） 氏を選任したことを発表ている。

した。

FASB、複数事業主制度への事業主の参加に関する開示を拡充する会計基準更新書案（ASU案）を公表（2010年 9月）
2010年 9月 1日、FASBは、ASU案（公開草案）「複数事業主制度への事業主の参加に関当該制度への参加により生じる事業主のキャッシュ・フローへの影響に関する情報（翌年度する開示」を公表した。米国では、近年の金融の予想拠出額、将来の拠出に関する傾向、制危機を受け、複数事業主制度の積立不足が増加

度からの脱退等により追加支払いが求められしており、当該制度に参加する事業主のリスクる制度に関する情報など）が高まっていると言われている。現行の FASB-

本 ASU案では、上記のような定性的・定量

ASCSubtopic715「報酬－退職給付－複数80

的な情報について、複数事業主年金制度とその事業主制度」では、複数事業主制度への事業主他の退職後給付に係る複数事業主制度についての参加について、当該制度への各期の要拠出額別々に開示することを求めている。

を退職給付に係る費用として会計処理し、総拠なお、認識や測定など会計処理に関する規定出額の開示のみ求めている。本 ASU案では、の変更は提案されておらず、複数事業主制度に当該制度への事業主の参加に伴うリスクについおける拠出資産管理の特殊性なども踏まえ、現ての財務報告の透明性を高めるため、Subt
opic

段階では開示の拡充のみで対処することとされ71580を修正し、以下のような追加の開示をている。また、複数事業主制度からの脱退によ求めることを提案している。

る支払義務について一定の場合に To
pic450の事業主が関与する複数事業主制度に関する情報（参加している制度の数、個々の制度名、偶発損失の規定を適用することについても変更

積立不足の回復状況等の説明、制度の総資産

本 ASU案では、公開企業と非公開企業で異額や累積給付債務など）はない。
なる発効日が提案されている。公開企業については、2010年 12月 15日より後に終了する事

当該制度への事業主の参加状況に関する情報（制度への拠出総額に対する事業主の拠出割

業年度から適用し、非公開企業については、合、最低拠出額などの事業主と制度との間の2010年 12月 15日以降に開始する事業年度か契約上の取り決め、当該制度によりカバーさら適用することを提案している。コメント期限れる従業員の割合など）

は 2010年 11月 1日までとされていた。

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本 ASU案の詳細は FASBのウェブサイトで閲覧できる。

FASB、保険契約に関するディスカッション・ペーパーを公表（2010年 9月）
2010年 9月 16日、FASBは、保険契約の会ついて目標を定めて改善を行うことによって計処理に関するディスカッション・ペーパーより効果的に達成されるか「保険契約に関する予備的見解」を公表した。

IFRSと異なり、 現行の Topic94
4では、 既I
ASBとの共同プロジェクトの一環として公表に包括的な保険契約の会計処理を定めている。

されたものであり、 2010年 7月に IASBから短期と長期の保険契約で異なる会計処理を定め公表された公開草案「保険契約」における主要ており、この取扱いを IASBが提案している単な提案の概要を示し、かつ、その提案と異なる一の会計モデルに置き換えることがより有用な

FASBの 予 備 的 見 解 や 現 行 の 米 国 会 計 基 準

情報の提供となるか FASBとして決定していな（FASBASCTopic944「金融サービス－保険」）

いことなどを根拠に、今回、公開草案ではなく、の定めとの比較を示すことが公表の目的とされディスカッション・ペーパーの形で公表するこている。ととされている。

本ディスカッション・ペーパーでは、IASB

本ディスカッション・ペーパーでは、保険契の公開草案で提案されている保険契約の会計処約の定義や範囲、保険契約の認識及び測定、再理の主要な論点に加え、以下のようなプロジェ保険、表示及び開示を中心に論点が示され、クトの全体的なアプローチと方向性に関わる事FASBの予備的見解が示されている（例えば、項についても関係者の意見を求めることとして保険契約の測定におけるマージンの取扱いに関いる。

する I
ASBの提案との見解の相違などが示されASBの提案は変更のコストを正当化するほI
ど十分な米国会計基準の改善となるかている）。コメント期限は 2010年 12月 15日と基準の改善、コンバージェンス及び簡素化と本ディスカッション・ペーパーの詳細はいうプロジェクトの目的は、（新たな包括的されていた。
FASBのウェブサイトで閲覧できる。

基準の発行ではなく）既存の米国会計基準にFASB、ASU第 201025号を公表（2010年 9月）
FASBは、2010年 9月の EITF会議における2「年金会計－確定拠出年FASBASCTopic96

最終合意に基づき、2010年 9月 28日に、ASU金制度」では、当該貸付金は投資に分類され、第201025号「確定拠出年金制度による制度参

公正価値で測定し報告することが求められてい加者への貸付金の報告」を公表した。

る。これまでは、一般にその未回収元本残高に米国の確定拠出年金制度では、制度上の年金未収利息を加えた額を、概ね妥当な公正価値の資産の残高から制度参加者に対して貸付けを行見積りとみなし報告されていたが、FAS第 157うことが認められている場合がある。 現行の号「公正価値測定」（現在は、FASBASCTopic12 vol.
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200 2010.

国際関連情報FASB情報820「公正価値」に組み込まれている。）の適用処するため Topi
c962を修正し、当該貸付金をにより公正価値は出口価値であることが明確化

投資ではなく貸付債権として分類し、未回収元されたため、信用リスクなどを反映していない

本残高に未収利息を加えた金額で測定すること

上記の残高は公正価値に該当しないのではないとしている。

かとの懸念が生じていた。

本 ASUは、2010年 1
2月 15日より後に終了

制度参加者は通常、事業主の従業員であり、する年次報告期間から適用され、遡及適用が求年金資産は従業員給与からの源泉で賄われていめられる。また、早期適用も許容している。

ることなどから、その制度参加者自身に対する貸付金は固有の特徴を有する年金資産といえる。

本 ASUの全文は FASBのウェブサイトで閲覧できる。

これを踏まえ、本 ASUでは、上記の懸念に対FASB、財務報告概念書第 8号「財務報告に関する概念フレームワーク」を公表（2010年 9月）
2010年 9月 28日、FASBは、財務会計概念報告企業についての財務情報を提供すること」

書第 8号「財務報告に関する概念フレームワーと定め、一般目的の財務報告の主たる利用者やク：第 1章「一般目的の財務報告の目的」及び有用性、限界について説明している。

第 3章「有用な財務諸表の質的特性」」を公表

第 3章では、有用な財務情報の質的特性としした。 概念フレームワークの開発に関するて、主たる利用者が意思決定を行う際に最も有IASBとの共同プロジェクトの最初のフェーズ用となる可能性の高い情報の種類を特定してい「目的と質的特性」における成果であり、新たる。すなわち、基本的な質的特性として「関連な概念フレームワークとして、第 1章「一般目性（relevance）」と「忠実な表現（faithfulrep-的財務報告の目的」及び第 3章「有用な財務情resentation）」を挙げ、それらを補強する質的報の質的特性」が含められている（第 2章は特性として、「比較可能性（comparability）」、「報告企業」が予定されており、2010年 3月にlity）」、「適時性（timeli「検証可能性（verifiabi

関連する公開草案が公表されている。）。

ness）」及び「理解可能性（understandability）」

この概念書は、FASBの財務会計及び報告にが挙げられている。従前の概念フレームワーク

関する概念フレームワークの一連の公表物の 1における「信頼性（reliability）」という用語は、つであり、財務会計概念書第 1号「営利企業の多様な解釈がなされているなどの懸念から「忠財務報告の目的」及び同第 2号「会計情報の質実な表現」に置き換えられている。また、公開的特性」を置き換えることとなる。2006年 7

草案段階では、「重要性（materiality）」は財務月のディスカッション・ペーパーの公表、2008報告の一般的な制約として挙げられていたが、年 5月の公開草案の公表を経て、確定に至った

その後の審議を経て、「重要性」は「関連性」ものである。の 1つの側面であり、個々の企業のレベルで適第 1章では、概念フレームワークの基礎とな用されるものと整理されている。

る一般目的財務報告の目的を「既存の及び潜在なお、IASBとの共同プロジェクトにおける的な投資家、貸付者及び他の債権者が企業への他のフェーズの今後の成果物については、この資源の提供に関する意思決定を行う際に有用な、概念書に新たな章として順次追加されることに2010.
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201なる。

覧できる。

本概念書の全文は FASBのウェブサイトで閲

FASB、金融商品に関する会計処理の提案に対する利用者からのフィードバックの概要を公表（2010年 9月）
20
10年 9月 29日、FASBは、金融商品に関報の提供は財務報告の改善となるとしていたする新たな会計処理の提案に関して、財務諸表が、公正価値が当該情報を提供する最良の手利用者との間で行った対話等を通じて得られた段とは考えていなかった。

結果の概要資料を公表した。2010年 5月に公表した ASU案（公開草案）「金融商品に関する特にキャッシュ・フローの回収又は支払のため保有することを意図しており、かつ、容易会計処理、並びに、デリバティブ金融商品及びに観察可能な市場が存在しない貸付金や金融ヘッジ活動に関する会計処理の改訂」の提案内負債の場合には、公正価値よりも償却原価が容について、FASBは、バイサイドやセルサイより関連性のある情報であるとしていた。

ドのアナリスト、信用格付機関のアナリスト、貸付金に固有のリスクに関する情報は、公正価値情報の開示の拡充を通じて改善すること

CFA協会などとの間で直接又は電話会議により多くのアウトリーチを行っており、本資料では、120を超える投資家その他の利用者から得を支持していた。

られたフィードバックを要約している。なお、

多くの投資家が、現行の減損の指針は、リスクと損失の認識を遅らせる結果となっている

受領したコメントレターの内容や作成者等とのとして、予想損失アプローチによる方式を支間で行ったアウトリーチの結果などは含まれて持していた。

いない。
現在までに得られたフィードバックの概要と

コア預金負債に関する再測定アプローチは、そのインプットが主観的なものとなりすぎるして主に以下の点が挙げられている。

として支持していなかった。

ほとんどの投資家が、貸付金に固有のリスク

本概要資料の詳細は FASBのウェブサイトで（金利、信用、流動性）に関するより良い情閲覧できる。

ブルーリボン・パネル、非公開企業の会計基準について米国会計基準の例外と新たな基準設定主体を検討（2010年 10月）
FAFは、 米国公認会計士協会 （AICPA） やリボン・パネルは、このような非公開企業の財全米州政府会計委員会協議会（NASBA）と共務諸表利用者のニーズを満たすため、非公開企同で設定した「ブルーリボン・パネル」の第 4業のための会計基準のあり方の検討を続けてい0年 10月 8日に開催した。米回公開会議を 201る。今回の会議を受け、同パネルの過半数のメ国では約 2900万社の非公開企業が存在するとンバーが、非公開企業のための例外を伴う一般されており、その多くは、貸出金融機関やベンに認められた会計原則（GAAP）に従う新たなチャー・キャピタルなどのより狭い範囲の利用基準設定のモデルが必要であり、 また、 FAF者に対してのみ財務報告を行っている。ブルーの管理のもとで、非公開企業の基準設定を担う

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202 2010.

国際関連情報FASB情報別個の審議会を設けることを考えていることが込んだ報告書のドラフトを議論し、 2011年 1発表された。

月には報告書を FAFの評議員会に提出し、公同パネルは、このモデルの開発を続け、次回表する予定としている。

2010年 1
2月 10日の公開会議で、提案を盛りFASB、問題の生じた債務の再編に関する財務報告を改善する会計基準更新書案（ASU案）を公表（2010年 10月）
20
10年 10月 12日 、 FASBは 、 FASBASC（例えば、契約初期の金利が低く設定され、Topic310「債権」を修正する ASU案（公開草

契約期間のある時点で月額の支払いが急増す案）「債権者による問題の生じた債務の再編に関する会計処理の明確化」を公表した。
昨今の経済の低迷を受け、金融機関の貸出しるような住宅担保ローンなど）。
条件変更等の再編による契約上のキャッシュ・フローの遅延が重要でない場合であってもに関する支払期限の延期などの条件変更が増加TDRとみなされる場合があり、TDRかどうしており、 それらが問題の生じた債務の再編かの決定に際しての考慮要因となり得る。

（以下「TDR」という。）に該当するか否かにつ

上記の他、本 ASU案では、Subtopic470
60

き実務が多様化しているとの懸念が生じていた。 「債務－問題の生じた債務の再編」で債務者側
本 ASU案では、当該懸念に対処すべく、条件に実施が求められている条件変更等の再編前後変更等の債務の再編が TDRに該当するかどうの実効金利を比較するテストについて、債権者かを債権者が決定する際の指針を以下のように側が同様のテストを用いることができないこと明確化することを提案している。

を明確化している。
本 ASU案は、20
1
1年 6月 15日より後に終債務者が、条件変更等の再編を行った債務と類似のリスク特性を有する債務を市場金利で了する期中及び年次報告期間から適用され、表調達できない場合、当該再編は、市場金利以示されている最も古い期間の期首以降に行われ下でなされたものとして TDRに該当するとた債務の再編について遡及的に適用することが考える。

提案されている。TDRとされた債権の減損判

契約上の金利の一時的又は永続的な増加となる再編について、市場金利以上でなされたものと推定することはできない。
債務不履行に至っていない借手であっても、予見される将来において債務不履行が生じる可能性が高いと考えられる場合には、財務的定については、201
1年 6月 15日より後に終了する期中及び年次報告期間から将来に向かって適用される（遡及適用も認められる）。コメン
ト期限は、12月 13日とされていた。
本 ASU案の詳細は FASBのウェブサイトで閲覧できる。に困難な状態にあるとみなされる場合がある

2010.
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203

FASB、会計基準更新書（ASU）第 201026号を公表（2010年 10月）
201
0年 10月 13日、 FASBは、 2010年 9月の EITF会議における最終合意を受け、ASU第201026号「保険契約の獲得又は更新に伴うコストの会計処理」を公表した。
現行の FASBASCTopic944「金融サービス－上記の活動に直接的に関連する、契約が獲得されなければ発生しなかったであろうその他のコスト
c340
20におけるダイレクト・レス
opi Subtポンス広告（directres
ponseadvertising）の保険」では、保険契約の獲得に要したコストを規準を満たす広告宣伝費繰延新契約費として資産計上し一定期間にわたっ上記以外の広告宣伝費や、市場調査、成約して償却することとしている。この繰延べの対象なかった新規又は更新契約に係るコストなどは、となる契約獲得コストは FASBASCの用語集発生時に費用として処理されることになる。

において「保険契約の獲得に主に関連し、かつ、なお、 本 ASUとは別に、 FASBは I
ASBとそれに伴って変動するコスト」と定義されていの間で継続的に保険契約のプロジェクトを行ったが、その範囲について、例えば、広告宣伝費ており、そこでは長期の保険契約に関する契約などが含まれるかどうか実務で解釈にばらつき獲得コストを保険契約のキャッシュ・アウトフが生じていた。本 ASUは、このばらつきに対ローの決定に含めることが提案されている。た処するため、Topic944を修正し、資産計上のだし、この提案が最終基準化され、発効される対象となる契約獲得コストの範囲は、成約したのは 2014年以降となる見込みとされ、現時点新規又は更新契約の獲得に直接関連する以下ので繰延可能な契約獲得コストの範囲を明確化し、ようなコストのみであることを明確化している。

実務のばらつきを解消するため、本 ASUが公契約獲得に係る増分直接コスト。契約に係る取引から直接的に生じ、欠くことのできない表されている。
本 ASUは、2011年 12月 15日より後に開始ものであり、当該取引がなければ保険企業にされる会計年度（及び当該年度に含まれる四半生じなかったであろうコストをいう。

期報告期間）から将来に向かって適用される。

引受業務や保険証書の発行、健康診断や検査、販売員による契約販売など保険会社による契遡及適用も許容されており、早期適用も可能で約の獲得活動に費やされた時間に直接的に関本 ASUの全文は FASBのウェブサイトで閲連する従業員の報酬ある。
覧できる。

FASB、発効日と移行方法に関する意見を求めるディスカッション・ペーパーを公表（2010年 10月）
20
10年 10月 1
9日、FASBは、今後予定され本ディスカッション・ペーパーで対象としてている新たな会計及び報告に関する基準についいるプロジェクトの一覧は次頁表のとおりであて、その採用に際して伴う時間や労力とその適る。

用時期に関して、関係者からの情報を求めるディスカッション・ペーパーを公表した。

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204 2010.

国際関連情報

金融商品の相殺表示を含む、金融商品に関する会計処理及びデリバティブ商品及びヘッジ活動に関する会計処理の改訂（2010年 5月公開草案公表）
収益認識：顧客との契約から生じる収益（2010年 6月公開草案公表）

FASB情報日と移行措置は、FASB自身の単独の評価により行う予定とされているが、本ディスカッショ
ン・ペーパーで受領するフィードバックを受け再検討する可能性もあるとしている。
本ディスカッション・ペーパーで対象としてリース（2010年 8月公開草案公表）

いる新たな基準は、IASBと共同で開発してい財務諸表の表示（非継続事業を含む）（公開草案はまだ公表されていない）るものであり、IASB側でも同様の意見募集を資本の特徴を有する金融商品（公開草案はまだ公表されていない）公表している。ただし、IFRSが適用される環境と米国の環境では相違があり、非公開企業のニーズの検討の必要性などから、FASBのディ保険契約（2010年 9月ディスカッション・ペー
パー公表）

スカッション・ペーパーでは、IASBの意見募

包括利益（2010年 5月公開草案公表）

集とは異なる米国の環境に特有の質問も含められている。

FASBは上記のほか、公正価値の測定及び開示など、2011年にいくつかの米国会計基準の本ディスカッション・ペーパーの詳細はFASBのウェブサイトで閲覧できる。

改善を行うことを予定している。それらの発効

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