メーカーと長年にわたって共同開発した 新型ガスタービン（左から蒸気タービン、発電機、ガスタービン）

2022年12月に営業運転を開始した東北電力上越火力発電所1号機（新潟県上越市）。メーカーと新型ガスタービン
Enelog vol.58 2023を共同開発することで発電効率は世界最高の63.62%を達 成 しました。これにより、LNG燃料の節約と二酸化炭素排出量の削減を実現しています。また、発電量の増減を従来型の火力発電所の約3倍の速度で行う能力を有することと、起動時間が短いことが大きな特徴で、1日の電力需要や再生可能エネルギーの発電量の変動に柔軟に対応できる重要な電源です。

上越火力発電所の全景

提供：東北電力

当初は2023年6月の営業運転開始予定でしたが工程を短縮し、電力需給が厳しくなる厳冬期前の2022年12月に営業運転を開始することができました。
「 工程を確実に進めることができたのは 地域の皆さまや協力企業など多くの関係者の協力があったから」と話すのは、上越火力発電所建設所の高橋和也さん。
「複雑な工事や試運転の工程管理となりましたが、次に生かすべき貴重な経験ができました」と振り返ります。
たつや

同じく建設所の小野辰陽さんは、「 建設工事中は品質管理の自律移動で点検作業を行うロボット 提供：東北電力

ため、1日1回は現場に行くと決め、メーカー や技術者の方々ともよく話し合いながら工事を進めました」と回想します。
上越火力発電所は、設備点検でも最先端の取り組みを行っています。例えば、ロボットやドローンによる自動パトロールに加え採取データを解析するAI技術を導入し、点検作業の省力化を実現しています。カーボンニュートラルへの移行期における電力の安定供給に貢献するだけでなく、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進の好事例としても注目を集める発電所です。

機器に異常がないかデータを確認する
高橋さん（左）と小野さん

国内外のエネルギー・環境を 取り巻く状況が大きく変化する中、世界的な脱炭素化の流 れを踏まえ、国においてエネルギー政策に関する様々な議論が進 められてきました。今国会では、こうした 政策の実現に向け て、重要な法 案の審議がなされています（2023年5月23日現在）。
※1：脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案背景となるエネルギー情勢化しており、エネルギー資源が乏しい島国である我が国においても、電力の需給ひっ迫 や エネルギ ー 価 格 の上 昇 が 発 生しています。

中 、ロシ ア の ウクラ イナ 侵 攻 の 影 響 にこうした 課 題 の 解 決 に 向 け て、こ れよりエネルギー資源の争奪戦が激化するまでの化石エネルギー中心の産業構造・等、エネルギー安全保障上の課題が顕在

社会構造からCO 2 を排出しないクリーンな ぜ「GX脱 炭 素 電 源 法 案 」の 議 論 が 進 められているのか

激変 する エ ネ ル ギー 情 勢● 世界的な脱炭素化への機運の高まり● 国内でも電力の需給ひっ迫やエネルギー● ロシアのウクライナ侵攻によりエネルギー安全保障上の課題が世界中で顕在化

価格の上昇が発生

GX 実現 に 向け た 基 本 方 針
GX 脱炭素電源法案● 地域と共生した再エネの最大限の導入促進● 安全を大前提とした 原子力の活用・廃炉の推進

G X 推 進 法 ※2
● GX推進戦略の策定・実行● GX経済移行債の発行● GX推進機構の設立（5/12 成立）

● 成長志向型カーボンプラ

イシングの導入● 進捗評価と必要な見直し※2：脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律「脱炭素」「エネルギー安定供給」「経済成長」の同時実現へ

Enelog vol.58 2023

世界的な脱炭素化 への機運が高まる

エネルギー中心に転換する「グリーントランス社 会 の 実 現 、エ ネル ギ ー 供 給 に 係 る 自 律 性フォーメーション（GX）」を実 現するために、向上 に 貢献する電源としての価値 が 明確に政府は2022 年 7月、岸田文雄首相を議長と位置づ けられました。また、廃 炉 や 最終処分する「GX実行会議」を設置しました。そして、等のバックエンドのプロセス加速化に向けて2023年2月には「脱炭素」「エネルギー安定

国 が 講 ず べ き 基 本 的 施 策 が 示 さ れ まし た 。

供給」「経済成長」の3つの同時実現を目指す【 原子力基本法 】「 G X 実 現に向けた 基 本 方 針」を 閣 議 決 定しました。

運転期間は40 年とした上で、発電所ごとに 安 定 供 給 や 脱 炭 素 への 貢 献 度 合 い 、事 業

この基本方針の具現化に向けて、第 211回

者が自主的に安全対策・防災対策を実行して通常国会において、地域と共生した再生可能いるかを国が審 査し、経済産業大臣の認可をエ ネ ル ギ ー（ 以 下「 再 エ ネ 」）の 導 入 拡 大と 、受けた場合に 限り、20 年の運転延長 が 可能

安全確保を大前提とした原子力の活用や最終になります。また、原子力事業者の予見しが処分・廃炉・再処理の加速化等に取り組むことたい事由として、国の安全規制に係る制度・を柱とする法整備として、関連する5つの法案運用の変更や訴訟等で停止した 期間は、最長を束ねた「GX 脱炭素電源法案」の審議が進め60年の運転期間のカウントから除外することられています。今回は本法案のポイントを紹介が認められます。
【 電気事業法 】

します。

同時に、高経年化した原子力発電所に対する 設 備 の 健 全 性 評 価（ 詳し く は 次 ペ ー ジ 、Enelog vol.58 2023

地域と共生した 再エネの 導入 拡 大再エネについては、地域間の電力融通に必要な 系 統 増 強 等 、安 定 供 給 の 確 保 や 再 エ ネ の導入拡大にとって重要な送電線の整備計画を、経済産業大臣が認定する制度を新設します。
さらに 、送 電 線 等 の 設 置 事 業 者 が 工 事 開 始段階から、系統交付金の交付や国の機関からの資金貸付を受けられるよう、資金調達の円滑化を図る制度が設けられます。あわせて、太陽光発電設備の追加投資を促すため、地域との共生や円滑な廃棄を前提に、追加投資部分に既 設 部 分 と 区 別し た 価 格 を 適 用 する 制 度 が新 設 されます。
【 電 気 事 業 法・再 生 可 能 エ ネ

SPECIAL ISSUE）は厳格化され、運転開始から30年を超える発電所は、10 年以内ごとに 設 備 の 劣 化 状 況 を 技 術 的 に 評 価し 、その劣化管理の計画について 原子力規制委員会の 認可を 受 けることが 新 たに 法 律 で 義 務づけ られ ま す。
【 核 原 料 物 質 、核 燃 料 物 質及び原子炉の規制に関する法 律（炉規法）】
さらに 、今 後 本 格 化 す る 廃 炉 を 円 滑 か つ
着 実 に 進 めるため、使 用 済 燃 料 再 処 理 機 構（NuRO）に 全国の廃炉の総合的調整や廃炉に必要な資金管理等の業務を追加し、原子力事 業 者 に 廃 炉 拠 出 金の 納 付 が 義 務 付 けられます。
【 原子力発電における使用済燃料の 再処理等の実施に関する法 律（再処理法）】

ルギ ー 電 気 の 利 用の促進に関する特別措置法（再エネ特措法 ）】電気事業者としましては、こうした国の方針安全確保を大前提とした
原子力 の活用や法改正の内容を踏まえ、再エネの最大限の導入拡大を図るとともに、安全確保を大前提として原子力の活用に積極的に取り組むことで、脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給

原子力発電については、何よりも安全を最優 先 とし な がら、安 定 供 給 の 確 保 や 脱 炭 素に貢献してまいります。

原子力発電所では、設備や機器を計画的にメンテナンスし、必要に応じ大型機器や配管等を交換して健全性を確保しています。
また、長期運転時の健全性を機器毎に評価しており、交換が難しい原子炉容器等は、長期運転による材質の変化を見通した評価も行っています。
評価の対象となる劣化現象の代表的な例
として、鉄等の金属が中性子を受けることに伴い、ねばり強さが 低下する
（脆くなる）「 中 性 子 照 射 脆 化（ ぜ い か ）」が あります。

シャルピー 衝撃試験機（写真）で試験片に衝撃を与え鋼材のねばり強さを確認

鋼材で出来た原子炉容器に傷が無いことは超音波による検査等で直接確認しています
が、原子炉容器のねばり強さの変化（脆化）についても、原子炉容器内で実際に中性子を照射された鋼材である「 監視試験片」を計画的に取り出し、衝撃試験を行い確認
Enelog vol.58 2023しています。
中性子照射脆化の詳細は、原子力エネルギー協議会（ATENA）のホームページでご覧いただけます。

https://www.atena-j.jp/

衝撃試験前（上）と試験後（下）の試験片

金属のねばり強さの イメージ

力力

脆化

割れ
金属力

我慢できる（ねばり強い）力

我慢できずに割れる2022年12月以降、一般送配電事業者による顧客情報の管理不備とこれに付随したみなし小売電気事業者（旧一般電気事業者）による顧客情報の不正閲覧に関する事案が判明しました。また、今年3月には、公正取引委員会より、一部の電力会社が独占禁止法に 基 づく排除措置命令およ び 課徴金納付命令を受けました。
これら一連の事案でお騒がせしておりますことを、業界としてお詫び申し上げます。

行為規制 ※1 などの 遵守に 向けた業界大の取り組み

公正取引委員会からの申し入れに対する業界の対応

電気事業連合会会員各社の社長とコン

電事連は、独占禁止法の違反行為に係るプライアンスに精通した外部の弁護士を

命 令 対 象 と は なってい な いものの、公 正

Enelog vol.58 2023

メンバーとする「企業倫理等委員会」を今年取引委員会から違反行為の再発防止に関す

3月に開催し、みなし小売電気事業者が使用る申し入れを受領しました。これを受けて、するシステムを一般送配電事業者が非公開

各社社長に対し、独占禁止法など関係法令情報を保有するシステムから物理的に分離の遵守を徹底すること、競争情報を適切にすることによって情報遮断を目指すことを管理し、不適切な情報交換を行わないこと、社長間で確認しました。

各社間で疑念を抱かれるような場の設定を加えて、同じく今年 3月、電事連に外部控えることについて周知しました。

専門家を中心とする「コンプライアンスまた、事態把握に向け、社外弁護士による推進本部」を新たに立ち上げました。同本部専門チームを組成し、違反行為を指摘されでは、各社のシステム面、運用面・体制面、た各社に対するヒアリングやアンケートを意識改革に関する取り組みを横断的に確認実施します。

し、その結果やベストプラクティスを各社引き 続 き 、電 力 業 界 として コ ン プ ラ イにフィードバックすることとしています。

アンスの徹底に真摯かつ不断に取り組む※1：行為規制…情報の目的外利用・提供の禁止や差別的取扱いの禁止、その他適正な競争関係を阻害する行為を禁止する内容。
電気事業法、電気事業法施行規則などで定められている。

に努めてまいります。

ことを通じ、社会の皆さまからの信頼回復

コンプライアンス 推進本部の 取り組み
電気事業連合会
A社

B社

C社

各社の取り組み各社の取り組み各社の取り組み

PDCA

PDCA

PDCA

各社の取り組みを推進本部が確認

コンプライアンス推進本部（新設）

ベストプラクティスの吸い上げ

PD
CA各社へフィードバック［ 横ぐし機能 ］

責任者

・システム面
・運用・体制面
・意識面

副会長
構 成

外部専門家 ※2
電事連メンバー※2：実効性、中立性を高める観点から外部専門家の助言・支援を予定

エネルギー危機が世界的に深刻化する中、今後のエネルギー安全保障と安定供給を確保するためにエネルギー情勢の展望と、その中で日本が取るべは、地政学を意識した戦略が重要です。第三極としき道筋はどのようなものか。国内外のエネルギーて存在する東南アジアやインドのエネルギー転換

情勢に詳しい小山堅さんにお話を伺いました。

を支援し、彼らに寄り添うことで関係の構築・強化を図るとともに、脱ロシアの観点から存 在感を10月は一つの大きな節目だったと捉えています。
エネルギー価格の高騰を受け、それまで市場原理を尊重していたEUが補助金の導入を決定し、さらに、欧州委員会委員長が「EUには安定したエネルギー源として原子力が必要」と発言し、最大の政策目標であった脱炭素化に加えてエネルギー安全保障の確保が最優先課題となる流れが明確になりました。
そのような中、エネルギー価格の高騰に拍車をかけ たのがロシアによるウクライナ侵 攻 です。世界最大の化石燃料輸出国であるロシアのエネルギー輸出そのものが、ロシア依存の高い欧州をはじめ、世界各国のエネルギー安全保障のリスク要因として顕在化したのです。幸いにも、暖冬と中国の経済活動の停滞、そして大量の米国産LNG調達などによって欧州はこの危機を一時的に乗り越えることができましたが、原子力を全面廃 止したドイツは当面、石炭の利用とLN Gにルギー秩序の維持に貢献するべきだと考えます。
日本では、電力需給がひっ迫する事態が昨年2度も発生し、電気 料金と卸電力価格の上昇が重大な社会問題となりました。市場原理を活用したエネルギー政策の効用を活用することは大事ですが、競争が進めば、経済合理性の観点から供給余力が減り、エネルギー供給構造の脆弱性が高まる、という問題も生まれます。日本の経済・産業と私達の暮らしを守るためにも、エネルギーの安定供給を真剣に考える時期に来ています。
4月のG7札幌気候・エネルギー・環境大臣会合において、西村経済産業相が発したメッセージのとおり、エネルギー・気候変動問題において重要なのは、最終的なゴールは一つだが、各国はそれぞれの事情を踏まえて多様な道筋を選ぶべきということ。先進国を代表するＧ7には「地球益」を考えて議論し行動することが求められますが、その中で日本のイニシアチブ発揮が期待されます。
（2023年4月19日インタビュー）

頼らざるを得ず、今後、気温状況や中国の「資源爆食」復帰、供給支障の発生などで、エネルギーの世界的な争奪戦がこれまで以上に激しくなる可能性があります。
ウクライナ侵攻によって世界の分断は深刻化し、西側と中露の対立構造が表面化する中、日本が1986年早稲田大学大学院経済学修士修了、日本エネルギー経済研究所入所。専門分野は国際石油・エネルギー情勢の分析、アジア・太平洋地域のエネルギー市場・政策動向の分析、エネルギー安全保障問題。常務理事・首席研究員を経て、20年から現職。政府審議会委員などを多数務める。近著に「エネルギーの地政学」（朝日新聞出版）など 多数。

Enelog vol.58 2023界のエネルギー情 勢を見 極 めるうえで、

世 原油価格が80ドル超に高騰した2021年

増 す中東 諸 国との 連 携 強 化 により、国 際 エネ

電気事業連合会Web動画のご紹介「 原子燃料サイクル の確立に向けて 」
原子力発電所で使われたウラン燃料などをもう一度使えるようにする「原子燃料サイクル」。エネルギー資源が少ない
日 本 に おける原 子 燃 料 サイクルの意 義や、その確立に向けて尽力する日本原燃株式会社の社員の想いをご紹介します。

https://www.youtube.com/
watch?v=GaY5XPlzIUY「エネルギ ーアカデミー 〜日本を取り巻く課題とS＋3E篇〜 」
世界的なエネルギー危機や国内における電力需給のひっ迫など、日本が直面しているさまざまな課題について、エネ
ル ギ ー 業 界 の 第 一 人 者・ 金 田 武 司 氏（株式会社ユニバーサルエネルギー研究所
代 表 取 締 役 社 長 ）と 人 気 芸 人トリオ が「S（安全性）＋3E（エネルギーの安定供給・環 境 適 合 性・経 済 効 率 性 ）」の 視 点 で 紐解きます。

https://www.youtube.com/
watch?v=Ib6HbDxnQzU

表紙写真
東北電力上越火力発電所1号機における設備の点検作業〒100 - 8118 東京都千代田区大手町1- 3 - 2 経団連会館
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