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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月12日【四半期会計期間】

第39期第１四半期(自【会社名】

テクマトリックス株式会社【英訳名】

TECHMATRIX CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区三田三丁目11番24号【電話番号】

03(4405)7800(代表)【事務連絡者氏名】

コーポレート本部【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田三丁目11番24号【電話番号】

03(4405)7800(代表)【事務連絡者氏名】

コーポレート本部【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

由2022年４月１日

利

至2022年６月30日)

山

﨑

基

貴

山

﨑

基

貴

孝

経営企画部長

経営企画部長(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第38期
第１四半期
連結累計期間

回次

自
至

会計期間

第39期
第１四半期
連結累計期間2021年４月１日
2021年６月30日

自至2022年４月１日
2022年６月30日

第38期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上収益

(千円)

7,612,950

9,883,710

36,513,619

税引前四半期(当期)利益(千円)

648,341

909,541

3,718,035

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(千円)

427,631502,401

2,371,920

四半期(当期)利益(千円)

450,891628,278

2,558,091

親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(千円)

395,389595,466

2,631,494

四半期(当期)包括利益(千円)

418,650

729,037

2,838,945

親会社の所有者に帰属する
持分

(千円)

14,768,522

16,812,098

17,018,771

総資産額

(千円)

41,117,994

54,286,836

52,503,713

(円)

10.76

12.59

59.65

(円)

10.73

12.55

59.46

(％)

35.9

31.0

32.4

基本的１株当たり
四半期(当期)利益
希薄化後１株当たり四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率

営業活動による(千円)
664,4092,120,793
5,283,099
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△112,457△679,081
195,694
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△741,791
125,810△1,959,778
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
14,443,995
19,727,132
18,155,903
四半期末(期末)残高(注) １ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（医療システム事業関連）
2022年４月１日を効力発生日として、連結子会社であったPSP株式会社を吸収合併存続会社、連結子会社であった
株式会社NOBORIを吸収合併消滅会社とする合併を実施しております。合併後のPSP株式会社は連結子会社であり、当社持株比率は50.02%であります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４の状況

１

要約四半期連結財務諸表

要約四半期連結財務諸表注記

ントの変更等に関する事項」をご参照ください。

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経理

５．セグメント情報」の「(２) 報告セグメ

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）における国内経済は、新型コロナウイルス感
染症拡大防止への取組みやワクチン接種が進み、経済活動の制限も徐々に緩和されたことにより回復の兆しも見え始めていましたが、足元では、感染症再拡大の懸念も発生しております。また、ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスクの高まりや、原材料価格の高騰によるインフレ懸念、半導体不足によるハイテク製品の納期遅延、原油価格の高騰、日米金利差による円安の進行などが景気減速の懸念材料となっており引き続き先行きが不透明な状
況にあります。
新型コロナウイルス感染拡大をきっかけとしたリモートワーク等の新しい働き方が定着し、ランサムウェア等のサイバー攻撃が激しさを増していることから、大手企業を中心に、経営課題としてセキュリティ対策の意識が高まり、サイバーセキュリティ対策製品やサービスの需要は依然として拡大しています。そのような状況下、当社のコア事業である情報基盤事業において、クラウド型セキュリティ対策製品の需要は引き続き好調に拡大しています。
また、当社が提供する統合セキュリティ監視サービスも順調に受注を伸ばしており、付加価値向上に向けた戦略が実を結びつつあります。
アプリケーション・サービス事業では、CRM分野において、大手システム・インテグレーターやテレマーケティン
グ・ベンダーとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い、新規の引き合いは堅調です。また、海外においては、ソーシャルデータ分析クラウド分野でタイ最大手企業であるWisesight社との資本・業
務提携を足掛かりに、引き続き、ASEAN市場での事業展開の加速に取り組んでいます。ソフトウェア品質保証分野においては、依然として車載分野でのテストツールの需要が旺盛です。同分野においてもサブスクリプション化が進展しており、ストック型ビジネスへの転換が進んでいます。
今期より新たに事業部門として独立させた医療システム事業では、2022年４月１日に新たにスタートした新生PSP
株式会社（2018年に当社から分社化し連結子会社であった株式会社NOBORIと、2022年２月に連結子会社化した旧PSP
株式会社が2022年４月１日に合併しました。）が、顧客基盤の統合、サービス・製品の集約と統合に着手するとともに、ストック型ビジネスへの転換を目的として、医用画像管理システム（PACS）のクラウド化を推進しています。また、新生PSP株式会社においても、株式会社NOBORIで推進していた個人向けのPHR(Personal Health Record)
サービス※1の利用者拡大に努めています。AI医療画像診断支援サービス事業については、2022年４月１日に新生
PSP株式会社とエムスリー株式会社との合弁会社として設立されたエムスリーAI株式会社を中心に、AIの診療現場への流通を加速させています。

「より良い未来を創造するITのプロフェッショナル集団」を企業理念とする当社は、2021年５月10日に新中期経
営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」を発表しました。今後、社会の隅々にまでデジタルがビルトインされ、デジタルを活用したビジネスモデルの変革であるDX（デジタルトランスフォーメーション）が急速に進む状況において、当社はデジタル化への急激なシフトと産業構造の劇的な変化を新たな成長機会と捉え、社会課題を解決するための3/29

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四半期報告書サービスの提供を通して持続可能な社会の創造に貢献することを目指します。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に私たちの暮らしは「NEW NORMAL」と呼ばれる新しい様式へと変わりつつあります。新中期経営計画では「NEWNORMAL」の先に来る新しい社会を見据えてSDGsの観点も取り入れ、社会にとって必要不可欠な領域に向けて事業を加速していきます。

新中期経営計画「BEYOND THE NEW NORMAL」では、前中期経営計画「GO BEYOND 3.0」の中核的事業戦略を継続しつつ、７つの基本戦略を定めその実現を目指します。

■中核的事業戦略（継続）・クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進・セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求■７つの基本戦略
１）取引製品の拡大・新規サービスの立ち上げ
２）サービス化の加速（サービス比率拡大）
３）データの利活用（AIの利用を含む）
４）多様なアライアンス・M&A（既存事業の拡充と新規事業の創出）
５）海外市場での事業の拡大
６）グループ間連携の強化によるシナジーの創出
７）人材育成/組織開発（ダイバーシティの推進を含む）

当社グループでは、上記戦略に従い、以下の取り組みを行いました。
◇情報基盤事業第１四半期連結会計期間
・沖縄クロス・ヘッド、OCH株式会社に社名変更、またコーポレートロゴも変更
・OCH、ワンストップで簡単に導入できる中小企業向けセキュリティ対策製品「OCH SG-ONE」の販売を開始
・日本プルーフポイント株式会社より「PARTNER OF THE YEAR 2022」並びに「DEAL REGISTRATION OF THE
YEAR 2022」を受賞
・タニウム合同会社より2021年度の「MVP Partner of the Year」を受賞◇アプリケーション・サービス事業第１四半期連結会計期間
・ソフトウェア品質保証分野：強力なオブジェクト認識能力を誇るUIテスト自動化ツール 「Ranorex日本語版」に最新版のVersion 10.2が登場
・教育分野：AI型教材「Qubena (キュビナ)」を開発・提供する株式会社COMPASSとスタディ・ログ利活用に関する共同プロジェクトを開始
・教育分野：「個別最適な学び」の実践を支援する「時間割作成システム」について特許を取得
・教育分野：学校法人梅花学園 梅花中学校・梅花高等学校向けにクラウドサービス「ツムギノ（tsumugino）」を導入◇医療システム事業
第１四半期連結会計期間
・PSP、脳の健康状態を"見える化"する「ブレインヘルスケア・プログラム」をSplink、ミレニアとの３社
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四半期報告書連携により提供を開始
・PSP、PHRアプリ「NOBORI」とマイナポータルとの連携を開始

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上収益は98億83百万円（前年同四半期は76億12百万円）、売上総利
益は34億71百万円（前年同四半期は26億２百万円）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費などの増加のため、25億94百万円（前年同四半期は19億55百万円）となりました。この結果、営業利益は８億97百万円（前年同
四半期は６億47百万円）となりました。
以上により、税引前四半期利益は９億９百万円（前年同四半期は６億48百万円）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は５億２百万円（前年同四半期は４億27百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４の状況

１

要約四半期連結財務諸表

要約四半期連結財務諸表注記

経理

５．セグメント情報」の「(２) 報告セグメ

ントの変更等に関する事項」をご参照ください。

① 情報基盤事業
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）における情報基盤事業の業績は、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により好調に推移しました。また、サブスクリプション型の課金モデルであるクラウド型セキュリティ対策製品の受注も拡大傾向にあります。西日本地域での販売も前期からの好調さを維持しています。当第１四半期連結累計期間の連結受注高、売上収益は前年実績を上回りましたが、営業利益については、円安、人件費・販管費の増加、新規事業として取り組みを始めたクラウドネイティブ活用ソリュー
ションへの投資などの影響により、前年実績を僅かに下回りました。製品別では、クラウド時代のセキュリティに対応したSASE（Secure Access Service Edge）「Cyber Hygiene

※ 4

※2

」、「CASB （Cloud Access Security Broker）」、「SDP （Software Defined Perimeter）

※5

※ 3

」、

」等、新しい世代のセキュリティ対策製品も注目度が高まってきており実績も増加しております。また、ロシアのウクライナへの軍事侵攻以降、Emotetやランサムウェア等のマルウェアへの感染が拡大しており、感染経路としては依然としてメール経由が多いため、次世代メールセキュリティ製品の需要も旺盛です。
クロス・ヘッド株式会社は、売上収益・営業利益ともに計画通り推移しました。インフラ構築案件の受注は回復傾向にありますが、半導体不足の影響によるネットワーク機器の納品遅れにより、大手SI経由の構築プロジェ
クトの延伸が一部で発生しました。
OCH株式会社では、サブスクリプション化が進展し、ストック型ビジネスへの転換が進んだことにより、売上
収益・営業利益ともに計画通り推移しました。

以上により、同事業の売上収益は62億81百万円（前年同四半期は52億67百万円）、営業利益は５億90百万円（前年同四半期は５億92百万円）となりました。

② アプリケーション・サービス事業
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）におけるアプリケーション・サービス事業の業績は、情報基盤事業と同様に、前期までに積み上げた受注残と新規案件の受注により堅調に推移しました。
CRM分野は、売上収益・営業利益ともに計画通り推移しました。
ソフトウェア品質保証分野では、企業向けシステムや組込ソフトウェアの品質を担保するためのテストツールの需要は引き続き堅調です。また、自動車のIT化に伴い車載ソフトウェアを開発する製造業などで組込みソフト
ウェアの品質向上を目的とした需要は底堅く、引き続き好調な受注環境を維持しております。しかしながら、サ
ブスクリプション型ライセンスの受注が増えており、売上が契約期間に応じて繰り延べられるため、売上収益及5/29

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四半期報告書び営業利益の伸びは受注の伸長に比べて抑えられる傾向にあります。
ビジネスソリューション分野では、受注面では、一部想定していた案件の失注もあり、やや出遅れました。第２四半期に向けては受注の積み上げが課題となっています。
山崎情報設計株式会社は、既存案件への対応等により新規営業活動が停滞したことにより、売上収益が計画を若干下回る結果となりました。新規営業体制の立て直し、営業活動の促進による受注の積み上げが課題となっています。株式会社カサレアルでは、売上収益・営業利益ともに計画を上回っています。特に、新人向けIT研修など教育事業が好調で全体の業績を牽引しています。
新規事業である教育事業については、有名私立先進校や小規模公立校への導入が進みました。引き続き、事業の垂直立ち上げを実現すべく営業・マーケティング活動を大幅に強化するなど、計画に沿って積極投資を継続しています。

以上により、同事業の売上収益は15億93百万円（前年同四半期は16億５百万円）、営業損失は64百万円（前年同四半期は54百万円）となりました。

③ 医療システム事業
医 療 分 野 で は 、 2022 年 ４ 月 １ 日 に 新 た に ス タ ー ト し た 新 生 PSP 株 式 会 社 の 医 療 情 報 ク ラ ウ ド サ ー ビ ス「NOBORI」の順調な受注が継続し、累積契約施設数は増加しています。加えて、既存ユーザのサービス契約更新
も取りこぼすことなく受注しています。一方、コンシューマ（患者）をターゲットとしたPHR（Personal Health
Record）サービスの開発や、AIベンチャー・医師らと組んだ医用画像診断支援システムの共同開発等の新規事業への先行投資を継続し、順調に成果が上がっています。オンプレミス製品の販売と保守により売上が構成される
旧PSPの医用画像管理システム（PACS）事業において、当該事業会社が期初に計画していたクラウドへの移行
が、第１四半期において本格化しなかったことにより、新生PSP株式会社全体の業績は、計画値に対して売上収益の増加、利益の大幅増加という結果になりました。
その他、医療関連の連結子会社である合同会社医知悟は、今期計画を超過し堅調さを維持しています。
株式会社A-Lineについては、診療用放射線の安全管理体制整に関する医療法施行規則の一部を改正する省令が既に施行されていますが、監督機関による監査がコロナ禍において進んでいないため、医療機関における放射線量管理システム導入に対する投資意欲が想定通りに盛り上がらない傾向にあります。そのため、受注がやや低調
ですが、サブスクリプション型ビジネスであるため、売上面は概ね計画通り進捗しました。コストダウンによる利益面の改善にも努めています。

以上により、同事業の売上収益は20億７百万円（前年同四半期は７億39百万円）、営業利益は３億71百万円（前年同四半期は１億９百万円）となりました。

(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の流動資産の残高は、前連結会計年度末（以下「前年度末」という。）から13億42
百万円増加し、436億10百万円となりました。現金及び現金同等物が15億71百万円増加したことが主な要因であります。非流動資産の残高は、前年度末から４億40百万円増加し、106億76百万円となりました。その他の金融資産が４億20百万円増加したことが主な要因であります。以上により、総資産は前年度末から17億83百万円増加し、542億86
百万円となりました。
流動負債の残高は、前年度末から９億64百万円増加し、289億54百万円となりました。契約負債が26億36百万円増加したことが主な要因であります。非流動負債の残高は、前年度末から１億34百万円減少し、41億77百万円となり
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四半期報告書ました。繰延税金負債が52百万円減少したことが主な要因であります。以上により、負債の残高は、前年度末から８億29百万円増加し、331億31百万円となりました。
資本合計の残高は、前年度末から９億53百万円増加し、211億55百万円となりました。非支配持分が11億59百万円
増加したことが主な要因であります。以上により、親会社所有者帰属持分比率は前年度末の32.4％から31.0％となりました。

(３) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同四半期に比べ52億83百万円増加し、197
億27百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、契約負債の増加等により、前年同四半期に比べ14億56百万円増加し、21億20百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、投資の取得による支出があったこと等により、前年四半期に比
べ５億66百万円減少し、６億79百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、非支配持分への子会社持分売却による収入等により、前年同四半期に比べ８億67百万円増加し、１億25百万円の収入となりました。

(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11百万円であります。
（用語解説）※1

PHR

PHR（Personal Health Record）とは、個人が自らの健康に関する情報を、自己管理のもとに情報集約化を実現するツールやシステムのこと。
SASE（Secure Access Service Edge）とは、ネットワークとセキュリティの機能を包括的にクラウドから提供すること。クラウドサービスの普及が進む中で、これまでクラウドのポリシーは利用サービス別に適用されることが多かったが、SASEは単一のク
ラウドに集約し包括的に管理するという、新しい概念。
CASB（Cloud Access Security Broker）とは、クラウドサービスのユーザとクラウドサービスのプロバイダー間に位置し、クラウド利用状況の可視化や制御を行い、全体として一貫性のあるセキュリティポリシーを実施できるようにすること。

※2

SASE

※3

CASB

※4

Cyber Hygiene

定期的なパスワード変更やソフトウェアのアップデートなど、ユーザ単位でIT環境を健全に保つための取り組みを行い、セキュリティ・インシデントを防ぐこと。

※5

SDP

SDP（Software Defined Perimeter）とは、ネットワークを経由した様々な脅威に応じた境界線をソフトウェア上で構築し、アプリケーションインフラや機密情報への柔軟なアクセス制御を可能にするセキュリティフレームワークのこと。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】②

種類

発行可能株式総数(株)普通株式

165,888,000

計

165,888,000【発行済株式】(注)

種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)(2022年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(2022年８月12日)

普通株式44,518,400

44,518,400

計

44,518,400

44,518,400

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融内容
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株（プライム市場） であります。
−−

提出日現在発行数には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

44,518,400―

1,298,120(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

8/29

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,405,350

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数(株)

2022年６月30日現在
内容

議決権の数(個)無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 4,599,200−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 39,903,700

399,037(注)

単元未満株式

普通株式

15,500−−

発行済株式総数

44,518,400−−

総株主の議決権−

399,037−（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株が含まれております。また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都港区三田3丁目
11番24号

4,599,200―

4,599,200

10.33

−

4,599,200―

4,599,200

10.33

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
テクマトリックス株式会社
計２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書１ 【要約四半期連結財務諸表】(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】

注記(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(2022年６月30日)

前連結会計年度末(2022年３月31日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

18,155,903

19,727,132

営業債権及びその他の債権

5,925,359

3,704,214561,382

529,098

前渡金

11,280,216

12,338,996

前払保守料

5,510,575

6,159,330−

73,181

棚卸資産

その他の金融資産

９

その他の流動資産833,884

1,078,355

42,267,321

43,610,309

3,506,475

3,395,416

のれん

171,978

171,978

無形資産

1,752,207

1,850,634−

136,060

2,739,527

3,159,818

1,645,860

1,539,580

流動資産合計非流動資産
有形固定資産持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産

９繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計

11/29

420,341

423,037

10,236,391

10,676,527

52,503,713

54,286,836

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テクマトリックス株式会社(E05463)
四半期報告書注記

前連結会計年度末(2022年３月31日)(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(2022年６月30日)

負債
流動負債
営業債務及びその他の債務
借入金

９

リース負債

2,158,981

1,548,946

595,000

595,000

867,594

692,840

未払法人所得税

1,115,294

541,438

契約負債

19,692,808

22,329,216

引当金505,468

475,455

その他の流動負債

3,054,843

2,771,123

流動負債合計27,989,991

28,954,021

非流動負債
借入金

500,000

450,000

リース負債

９

1,534,536

1,487,711

退職給付に係る負債

1,857,080

1,883,811

繰延税金負債

52,622−

その他の非流動負債

367,205

355,771

非流動負債合計

4,311,445

4,177,294

32,301,437

33,131,316

資本金

1,298,120

1,298,120

資本剰余金

4,861,825

4,586,588

負債合計
資本

自己株式

△975,804△974,490

利益剰余金11,149,198

11,132,733

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

685,431

769,147

17,018,771

16,812,098

非支配持分

3,183,504

4,343,421

資本合計

20,202,276

21,155,520

負債及び資本合計

52,503,713

54,286,836

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四半期報告書(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)
注記
売上収益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

５,７

売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

7,612,950

9,883,710△5,010,286△6,411,798

2,602,664

3,471,912△1,955,312△2,594,990

その他の収益785

43,302

その他の費用△729△23,014

営業利益

647,408

897,209

金融収益

4,484

29,816

金融費用△3,552△13,544

持分法による投資損益（△は損失）−△3,939648,341

909,541

法人所得税費用△197,449△281,262

四半期利益

450,891628,278

親会社の所有者

427,631502,401

非支配持分

23,260125,877

税引前四半期利益

四半期利益の帰属

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）

８

10.76

12.59

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

８

10.73

12.55

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四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

450,891628,278△32,244

50,100△32,244

50,100350,6583

50,658△32,241

100,759

418,650

729,037

親会社の所有者

395,389595,466

非支配持分

23,260133,571

注記
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産純損益に振り替えられることのない
項目合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属

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四半期報告書(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分

注記

2021年４月１日残高

その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

新株予約権

確定給付制度の再測定

1,298,120

4,619,915△1,011,805

9,450,986

98,152

−

四半期利益

−

−

−

427,631−−その他の包括利益

−

−

−

−

−

−

−

−

−

427,631

−

−

−

−

−

△476,903−−

自己株式の取得

−

−

△88

−

−

−

株式報酬取引

−

−

−

−

5,359

−

−

−

△88

△476,903

5,359−

1,298,120

4,619,915△1,011,894

9,401,713

103,511−

親会社の所有者
に帰属する
持分合計

非支配持分

14,844,764

1,509,964

四半期包括利益
剰余金の配当６

所有者との取引額等合計
2021年６月30日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括利キャッシュ・
益を通じて公正フロー・価値で測定する
ヘッジ
資本性金融資産2021年４月１日残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
剰余金の配当2,919

487,548

16,354,728

−

−

−

427,631

23,260450,891△32,2443△32,241△32,241−△32,241△32,2443△32,241

395,389

23,260418,650△479,903−−−△476,903△3,000

自己株式の取得

−

−

−

△88

−

△88

株式報酬取引

−

−

5,359

5,359

−

5,359

所有者との取引額等合計
2021年６月30日残高

６

386,476

合計

資本合計

−

−

5,359

△471,632△3,000△474,632

354,232

2,922

460,666

14,768,522

1,530,225

16,298,747

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四半期報告書

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)(単位：千円)
親会社の所有者に帰属する持分

注記

2022年４月１日残高

その他の資本の構成要素
資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

新株予約権

確定給付制度の再測定

1,298,120

4,861,825△975,804

11,149,198

116,116

−

四半期利益

−

−

−

502,401−−

その他の包括利益

−

−

−

−

−

−

−

−

−

502,401−−

四半期包括利益
剰余金の配当−−−△518,866−−

自己株式の取得

６

−

−

△42

−

−

−

自己株式の処分

−

3,679

1,356

−

−

−

株式報酬取引

−

2,446

−

−

4,726

−

新株予約権の行使
支配継続子会社に対する持分変
動

−

−

−

−

△5,030−−△281,362

−

−

−

−

−

△275,236

1,314△518,866△303−

1,298,120

4,586,588△974,490

11,132,733

115,813−

親会社の所有者
に帰属する
持分合計

非支配持分

所有者との取引額等合計
2022年６月30日残高

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記 その他の包括利キャッシュ・
益を通じて公正フロー・価値で測定する
ヘッジ
資本性金融資産2022年４月１日残高

合計

資本合計

569,315−

685,431

17,018,771

3,183,504

20,202,276

−

−

−

502,401

125,877

628,278

42,40650,65893,06593,065

7,693

100,759

42,40650,65893,065595,466

133,571

729,037−−−△518,866△6,946△525,813

自己株式の取得

−

−

−

△42

−

△42

自己株式の処分

−

−

−

5,036

−

5,036

株式報酬取引

−

−

4,726

7,173

−

7,173

四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益
剰余金の配当新株予約権の行使
支配継続子会社に対する持分変
動

６

−

−

△5,030△5,030−△5,030△9,046−△9,046△290,409

1,033,292

742,883

所有者との取引額等合計△9,046−△9,350△802,139

1,026,345

224,206

2022年６月30日残高

602,675

50,658769,147

16,812,098

4,343,421

21,155,520

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四半期報告書(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)注記

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費及び償却費
金融収益及び金融費用
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
前払保守料の増減額（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
その他

648,341465,05815

909,541
547,965△17,480

1,176,008

2,209,144△40,462△1,700,768△323,452

32,284△1,058,780△648,754△383,416△626,471

1,981,086
25,337−△715,814

2,636,407
26,7308,458△904,793

小計

1,131,933

3,114,252

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額

3,941△3,120△468,346

4,436△2,701△995,193

664,4092,120,793△88,592△23,862−△183,348△33,154△300,010−△140,000

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出
投資の取得による支出持分法で会計処理されている投資の取得による
支出
その他

△1

△22,567△112,457△679,081

財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース負債の返済による支出
非支配持分からの子会社持分取得による支出
非支配持分への子会社持分売却による収入
その他△52,136△470,381△216,185−−△3,088△50,000△512,598△255,812△248,475
1,200,577△7,881

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の為替変動による影響
現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△741,791△497△190,337
14,634,332
14,443,995

125,810
3,707
1,571,229
18,155,903
19,727,132

投資活動によるキャッシュ・フロー

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四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
テクマトリックス株式会社(以下、「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。当第１四半期連結
会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び当第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。)で構成され、情報基盤事業、アプリケーション・サービス事業、医療システム事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「注記５．セグメント情報」に記載しております。
２．作成の基礎(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2) 要約連結財務諸表の承認
要約四半期連結財務諸表は2022年８月９日に取締役会において承認されております。
(3) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品及び退職給付に係る負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(4) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

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四半期報告書５．セグメント情報(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報基盤事業」、「アプリケーション・サービス事業」、「医療システム事業」の３つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、当社及び子会社のクロス・ヘッド株式会社、OCH株式会社から構成されており、ネットワー
ク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、当社及び株式会社カサレアル、山崎情報設計株式会社から構成
されており、ビジネスソリューション、ソフトウエア品質保証、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケー
ション・パッケージ、クラウド(SaaS)サービス、テスト等の付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。「医療システム事業」は、PSP株式会社、合同会社医知悟、株式会社A-Lineから構成されており、医療市場向けに医療関連のソフトウェア開発・インテグレーション及びクラウドサービス等を提供しております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、事業部門毎の経営責任を明確化すると共に、グループ経営の推進を加速させることを目的として、２事業部門体制から３事業部門体制へ変更したことに伴い、「アプリケーション・サービス事業」に含まれていた「医療システム事業」について報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
(3) 報告セグメントの情報
報告セグメントの会計処理の方法は、当社グループの要約四半期連結財務諸表作成の会計方針と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
アプリケー
医療システム
情報基盤事業 ション・サー
事業
ビス事業

合計

要約四半期
調整額(注１) 連結財務諸表
計上額

売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部売上
収益
計
セグメント利益（△は損失）
(注２)
金融収益

5,267,238

1,605,979

739,732

7,612,950−

7,612,950

84,013

16,483

7,008

107,506△107,506−

5,351,252

1,622,462

746,741

7,720,456△107,506

7,612,950

592,046△54,210

109,572

647,408−

647,408
4,484

金融費用

△3,552

税引前四半期利益

648,341(注) １．セグメント間の内部売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益（△は損失）の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

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四半期報告書

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)(単位：千円)

報告セグメント
アプリケー
医療システム
情報基盤事業 ション・サー
事業
ビス事業

合計

要約四半期
調整額(注１) 連結財務諸表
計上額

売上収益
外部顧客からの売上収益
セグメント間の内部売上
収益
計
セグメント利益（△は損失）
(注２)
金融収益

6,281,967

1,593,795

2,007,947

9,883,710−

9,883,710

59,041

36,697

2,336

98,076△98,076−

6,341,009

1,630,493

2,010,283

9,981,786△98,076

9,883,710

590,232△64,568

371,545897,209−897,209
29,816

金融費用
持分法による投資損益（△は損失）
税引前四半期利益△13,544△3,939909,541(注) １．セグメント間の内部売上収益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益（△は損失）の合計は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
６．配当金(1) 配当金支払額
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至

決議

株式の種類

配当の総額
(単位：千円)

2021年４月23日
取締役会

普通株式

476,903

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至

決議

株式の種類

配当の総額
(単位：千円)

2022年４月28日
取締役会

普通株式

518,866

2021年６月30日)
１株当たり配当額(単位：円)
12.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月10日

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月９日

2022年６月30日)
１株当たり配当額(単位：円)
13.00(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書７．収益(1) 売上収益
・売上収益の分解
顧客との契約から認識した売上収益分解は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を一部変更しており、前第１四半期連結累計期間の数値については、変更後の区分より作成した数値を記載しております。セグメントの変更に関する詳細は、「注記５.セグメント情報」をご参照ください。
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)(単位：千円)

収益認識時点
一時点で充足一定の期間にわたり充足
合計(注)

報告セグメント
アプリケーション・
情報基盤事業
サービス事業
701,662
122,275

医療システム事業

合計

180,660

1,004,598

4,565,576

1,483,704

559,072

6,608,352

5,267,238

1,605,979

739,732

7,612,950

グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)(単位：千円)

収益認識時点
一時点で充足一定の期間にわたり充足
合計(注)

報告セグメント
アプリケーション・
情報基盤事業
サービス事業
875,165
101,923

医療システム事業

合計

535,683

1,512,772

5,406,801

1,491,872

1,472,264

8,370,938

6,281,967

1,593,795

2,007,947

9,883,710

グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

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四半期報告書８．１株当たり四半期利益(1) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

基本的１株当たり四半期利益(円)

10.76

12.59

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

10.73

12.55

(2) 基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定の基礎
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

427,631502,401−−

427,631502,401−−

427,631502,401

39,741

39,918119

126

39,86140,045

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 (千円)
親会社の普通株主に帰属しない金額 (千円)
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円)
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円)
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (千株)
希薄化性潜在的普通株式の影響 (千株)希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数 (千株)22/29

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四半期報告書９．金融商品(1) 金融商品の公正価値①

公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。
レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定された公正価値
レベル３：観察可能でないインプットを用いて測定された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の期末に発生したものとして認識しております。

②

金融商品の公正価値及び帳簿価額
償却原価で測定される金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は次のとおり
であります。
(単位：千円)当第１四半期連結会計期間末(2022年６月30日)
帳簿価額
公正価値

前連結会計年度末(2022年３月31日)
帳簿価額
公正価値
長期借入金

700,000

699,965

650,000

650,007(注)１.上記には、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は含めておりません。なお、長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金（１年内返済予定を除く）の金額となります。
２.長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル３に分類しております。
③

公正価値で測定する金融商品
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産の内訳は、次のとおりであります。また、非経常的に公正価値で測定している金融資産及び金融負債はありません。なお、前連結会
計年度及び当第１四半期連結累計期間において、レベル間の振替が行われた金融商品はありません。
前連結会計年度末(2022年３月31日)
レベル１

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券

レベル２

(単位：千円)
合計

レベル３

−

−

201,478

201,478

デリバティブ資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産：
有価証券

−

−

−

−

381,829−

1,258,694

1,640,523

合計

381,829−

1,460,172

1,842,001

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四半期報告書

当第１四半期連結会計期間末(2022年６月30日)
レベル１
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
有価証券

レベル２

(単位：千円)
合計

レベル３

−

−

214,857

214,857−

73,016−73,016

デリバティブ資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産：
有価証券

379,213−

1,633,532

2,012,746

合計

379,21373,016

1,848,390

2,300,619④

レベル３に区分される公正価値測定に関する情報
レベル３に区分される金融資産は、主として非上場株式、転換社債であります。非上場株式の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法、純資産価額法等の適切な評価方法により公正価値を測定しております。割引キャッシュ・フロー法に基づく評価方法においては、将来キャッシュ・フロー、割引率等の観察可能でないインプットを利用して測定しております。
レベル３に区分される金融商品の経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商
品の個々の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価方法及びインプットを決定しております。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っております。
なお、レベル３に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えております。
レベル３に区分された金融商品の期首残高から四半期末残高への調整表(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

629,348

1,460,172△63

13,379

期首残高
利得及び損失合計純損益(注１)−

74,828購入

その他の包括利益(注２)−300,010

売却

−

−

その他

−

−

629,285

1,848,390

四半期末残高(注) １．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。

10.

企業結合

共通支配下の取引等(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称：PSP株式会社

事業の内容：医用臨床支援システム事業

被結合企業の名称：株式会社NOBORI
事業の内容：医療関連のクラウドサービス及びスマートファンアプリの開発・提供(2) 企業結合日
2022年４月１日

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四半期報告書(3) 企業結合の法的形式
PSP株式会社を存続会社とし、株式会社NOBORIを消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称
PSP株式会社(5) その他取引の概要に関する事項
PSP株式会社と株式会社NOBORIの両社の統合により、顧客基盤の拡大による医療関連ネットワークシステムサー
ビスのシェアの増加、新規事業のサービス展開の加速及び製品やサービス面における機能強化や研究開発強化といったシナジーが見込まれることにより、事業領域の拡大と企業価値の向上につながるとの判断をしたことから、本合併を行うことといたしました。
(6) 実施した会計処理の概要
共通支配下における企業結合とは、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合であります。当社グループは、すべての共通支配下における企業結合取引について、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。
11．後発事象
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
2022年４月28日開催の取締役会において、2022年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
①

配当金の総額②

１株当たりの金額③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

518,866千円
13円00銭2022年６月９日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月12日
テクマトリックス株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

坂 本

大 輔

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

比留間

郁 夫

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテクマトリックス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、
要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、テクマト
リックス株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約
四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま28/29

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四半期報告書た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上