東京エレクトロン アニュアルレポート 2012

Page

8

目次へ

ハイライト

トップメッセージ

セグメント情報n 東京エレクトロンの事業概要

特集

コーポレート・ガバナンス

環境・社会活動

研究開発／知的財産

財務セクション

会社情報

n 部門別営業概況および事業展望

部門別営業概況および事業展望
半導体製造装置
半導体製造装置売上高

（億円）

2,000

2,624

3,254

4,000

4,779

5,113

6,000

7,264

8,000

008

09

101112

FPD/PV 製造装置
FPD/PV 製造装置売上高

（億円）
1,000

699

667

714680

600

881

800

4002002012年3月期概況

事業展望2012 年3月期の世界経済は、欧州の財政危機に端を発する先行き不透明感から先進国を中心に景気減速傾向が見られましたが、期後半には米国を中心に緩やかな回復の兆しが見え始めました。本格的な普及期を迎えたスマートフォン、タブレットなどの先端モバイル機器向けの需要を追い風に、省電力化、通信規格の高度化に対応したロジック系半導体の生産は堅調に推移しました。一方、パソコンの成長率の鈍化の影響を受け、DRAMは生産調整を余儀なくされました。
このような市場環境のもと、当部門の売上高は、ロジック向け微細化投資が堅調であった一方、メモリ向け設備投資が手控えられたことにより、前期比6.5% 減少の 4,779 億円となりました。
地域別では、欧州が73% 、韓国が24% 、米国が12% の増加となりましたが、それ以外の地域では前期を下回る売上となりました。特に台湾がDRAM 向
け半導体設備投資の低迷により大きく50% の減少となりました。

スマートフォン、タブレットをはじめとするモバイル機器の普及や、クラウド・コンピューティングの進展に伴うデータ通信量の増大に伴い、今後、莫大な量の半導体が必要になるとともに、半導体のさらなる高集積化、高速化、省電力化のための技術革新が求められてきます。こうした半導体の量的拡大と高度な技術革新を実現していくために、半導体製造装置の果たす役割はますます重要となり、半導体設備投資を牽引していきます。
当社は、こうした市場および技術トレンドを事業拡大につなげるべく、既存製品分野の徹底的強化と新規参入分野の立ち上げに注力していきます。既存分野では、安定した強みを持つコータ/デベロッパおよび熱処理成膜装置においては、今後も高生産性モデルを間断なく投入し、ポジションを盤石なものにしていきます。強化分野であるエッチング装置および洗浄装置においては、顧客評価を通して当社製品の技術優位性の認知度向上を図り、売上成長を目指します。また、枚葉成膜装置ではロジック向けの新たな製品分野への進出、ウェーハプロー
バではテストコスト削減の要求に応える新製品の投入など、SAM（販売対象市場）の拡大を売上向上に結び付ける戦略も展開していきます。
新規事業分野としては、今後高い成長が見込まれるウェーハレベルパッケージング分野、とりわけ、三次元積層技術分野における事業拡大を目指して、製品の拡充を図っていきます。2012 年 5 月には、この関連技術を有する米国 NEXX Systems 社を買収により統合しました。

2012年3月期概況

事業展望2012 年 3 月期の液晶パネル市場は、スマートフォン、タブレット向けの中・小型パネルの需要が堅調に推移した一方、世界テレビ出荷台数が初めて前年割れをするなど、大型パネルの需要が低調となりました。それに伴い、フラットパネルメーカーの設備投資も、先端モバイル機器向け中・小型パネルが中心となりました。太陽電池市場は、拡大を続けたものの、需給バランス悪化により、太陽電池パネルの価格下落が止まらず、多くの太陽電池関連企業が市場から撤退を余儀なくされる厳しい環境となりました。
当部門の売上高は、フラットパネル製造装置売上が若干の減少となりました
が、太陽電池製造装置売上が増加したことにより、前期比 4.7% 増加の699 億円となりました。

スマートフォン、タブレットなどのモバイル製品に搭載される高精細な中小型ディスプレイ市場が伸長してい（ LTPS ）、あるいは酸化物半導体ます。TFT 基板には従来のアモルファスシリコンに代って、低温ポリシリコン（ IGZO ）の採用が主流になってきています。また、ポスト液晶として、より高画質で低消費電力の有機 ELディスプレイがすでにモバイル向けに実用化されており、いよいよTV 向けの大型有機 ELディスプレイ製造への取り組みが加速してきました。
当社は、こうした技術革新が進行する中、新しい TFT 技術に対応する競争力のある製品の投入、および新規参入となる有機 EL 成膜装置の市場投入により事業成長を目指します。また、競争激化の中、コスト削減に向けてのオペレーションの効率化も図っていきます。
PV 事業においては、当社は大規模発電事業向けに最適と考える薄膜シリコン太陽電池製造装置に注力していきます。当技術は、安価な発電コストを特徴としており、高変換効率が実現すれば、中長期的には大きな市場が形成される技術と見ています。茨城県つくば市に今春開設した東京エレクトロンテクノロジーセンターつくばに太陽電池製造技術の研究開発を集約し、早期の事業立ち上げを目指していきます。

2012年3月期概況

事業展望00809101112

電子部品・情報通信機器

2012 年 3 月期の国内の電子部品市場を見ると、スマートフォンなどのモバイ電子部品・情報通信機器売上高

（億円）

849

902

845

942

900

1,112

1,200

600

300

00809101112

ル端末向け市場は順調な拡大を示しましたが、テレビなどを中心とするデジタル家電製品向け需要は低調となりました。IT 投資においては、企業や社会活動におけるIT 活用の意識向上を背景に、クラウド・コンピューティングの拡大等、徐々に回復に向かう動きが見られました。
当部門の売上高は、前期比 5.9% 減少の849 億円となりました。半導体および電子デバイス事業においては、携帯電話基地局などの通信機器向け半導体の販売は堅調でしたが、民生機器および産業機器向け半導体の販売はともに低迷しました。コンピュータシステム関連事業においては、企業におけるクラウド・コンピューティングへの需要拡大やデータセンターの利用増加により、ストレージ関連を中心に機器販売および保守ビジネスが堅調となりました。

半導体および電子デバイス事業においては、今後もアジア地域の市場成長が持続することが見込まれます。
また、コンピュータシステム関連事業においては、クラウド・コンピューティングのさらなる普及を背景としたデータセンターの利用拡大が予想されます。
こうした市場動向を視野に、当事業部門では、これまで行ってきた日系企業向けの海外販売を伸長させることに加え、新たに獲得した商権の海外現地企業への展開、自社ブランド製品 inrevium™（インレビアム）の海外拡販など、アジア地域における売上拡大を通して事業成長を目指していきます。また、クラウド・コンピューティ
ング、データセンター向けに、高付加価値の新製品の投入を行うなど、最適なソリューションの提供を通してIT市場の高い成長を取り込んでいきます。

地域別売上構成比
中国＆その他

10%

日本

17%

16%
台湾

24%
23%
10%
韓国

北米

欧州

地域別売上構成比
国内

21%

79%

海外

地域別売上構成比
海外

14%

国内

86%