2022 年 度 武 蔵 大 学 外 部 評 価 委 員 会
評 価 報 告 書

2023 年 3 月 31 日
武蔵大学外部評価委員会

2022 年 度
武蔵大学外部評価委員会 委員名簿

委員長： 藤 村正 之上智大学総合人間科学部社会学科教授

委 員： 平 間宏 一

横浜女学院中学校高等学校 学校長

丸 山昌 宏株式会社毎日新聞社 代表取締役会長執行役員

森 田 泰 子練馬区副区長（役職は2023年3月31日時点）〔任 期〕

2022 年 8 月１日～2023 年 7 月 31 日

○１．本委員会の設置と評価対象
貴大学は、1922 年に開学した旧制武蔵高等学校を前身とし、1949 年に経済学部のみの単科大学として開学、その後、学部・学科および研究科・専攻を順次設置し、2022 年現在は経済学部、人文学部、社会学部、国際教養学部の４学部、および経済学研究科、人文科学研究科の２研究科を有する大学となっている。2022 年度に学園創立 100 周年を迎えられるとともに、国際教養学部を新設し、次の時代に向けた歩みを始めている。
2022 年度において、貴大学は内部質保証推進のため、「武蔵大学内部質保証規程」第 10 条に基づき、外部評価委員会を設置し、外部評価をおこなうこととした。外部評価委員会は学外者４名によって構成され、学校法人根津育英会武蔵学園として 2016 年度から実行されている「第三次中期計画」の最終年度（2021 年度）までの実績評価、ならびに日本私立大学連盟「私立大学ガバナンス・コード（第１版）」実施項目の遵守状況評価をおこなうこととされた。具体的には、「2021 年度 武蔵大学自己点検・評価報告書」「2021 年度 私立大学ガバナンス・コード遵守状況報告書」」の資料に基づく書面評価と、内部質保証委員会との意見交換会の開催によって評価を実施した。外部評価委員会としては評価の概評を記した本報告書と個々の項目への詳細な評価所見を作成した。本報告書では評価結果の概評を報告する。
「第三次中期計画」のうち、大学部門は、大きな４項目として、「A.リベラルアーツ＆サイエンス教育を基盤とした『グローバル市民』の育成」「Ｂ.魅力ある大学としての社会的評価と認知度の向上」「Ｃ.社会的責任」「Ｄ.安定的な大学運営」が設定されている。また、「私立大学ガバナンス・コード」に関しては、「Ⅰ. 自律性の確保」「Ⅱ. 公共性の確保」「Ⅲ. 信頼性・透明性の確保」「Ⅳ. 継続性の確保」が確認事項となっている。以下、各々の事項に関し、特徴的な動き、優れている点、課題とすべき点などについて記述する。

○２．主要事項についての評価▽１．「第三次中期計画」の実績に関する評価
A. リベラルアーツ＆サイエンス教育を基盤とした「グローバル市民」の育成（Ⅰ）国際化に向けた教育力の向上
理念・目的として、創立以来の①「建学の三理想」を有し、それを現代的目標とした②「教育の基本目標（人材養成の目的）」（[自立][対話][実践]）を設定するとともに、さらに施策・数値目標を含む③「武蔵大学のグローバル教育方針」を定めていることは、目標レベルの重層化をはかり、理念の具体的実現をめざす試みとして高く評価できる。特に、①～③を背景として、全学・学部・研究科の３つのポリシーを構造化して体系的に定めていることも、理念・目的との関連づけが明確であり、理解しやすい。加えて、それらの前提として「理事長ドクトリン」「学園長プラン」「学長方針」が存在することも、法人・学園・大学がともに統一的な方向をめざしていく姿勢として、目標の推進に貢献するところであると考える。
具体的な施策の中で特に注目されるのは、経済学部で実施されてきた「ロンドン大学と武蔵大学とのパラレル・ディグリー・プログラム（PDP）」を中核に、人文学部の「Global Studies Course（GSC）」、社会学部の「Global Data-Science Course(GDS)」の取り組みの経験もふまえて、第４の学部として英語を主言語とする授業のみにて学位を取得できる国際教養学部の開設にいたったことである。この開設は、グローバル化の流れの中で、中期計画にしめされる教育組織改革の一端として高く評価できる。開設を機に、今後は組織運営の安定化、教育課程のさらなる充実、中期計画にかかげられた優れた人材の輩出を達成できるよう、切磋琢磨を期待したい。あわせて、学内にグローバル化を推進する学部ができたことにともない、国際教養学部とグローバル教育センターとの連携と分担、ならびに他の３学部でのひきつづきのグローバル化の取り組みの進展も望まれる。
また、従前より貴大学は思考力・展望力を磨くリベラルアーツ教育の重視をうたってきているが、同時に近々年データサイエンスへの急速な社会的関心の高まりを受け、リベラルアーツ＆サイエンス教育へと翼を広げ、リベラルアーツ＆サイエンス教育センターの発足や副専攻の制度化などにいたっている。これらは、学生たちの汎用的能力の育成や、専門性を幅広い知識・技能で支える教育の強化に向けて適切な歩を進めているものと判断できる。
貴大学のもっとも強みであるゼミ制度においても、学生間の連携を高めるスチューデント・アシスタン
ト制度や援助金の創設など、現状に甘んじることなく、高いレベルへの挑戦をつづけており、他大学に範たるべく継続的な活動を期待する。データサイエンス科目の整備や英語能力の TOEIC を通じた評
価などに関しては、学生ニーズや学内体制なども充分に視野に入れた検討が必要であると考えられる。
教員組織編制や教員採用制度も時宜にかなったものに改正されており、教育改善にどのようにつなげていこうとするのか、効果性を意識した展開が求められる。ダブルディグリーの教育課程は外国の大学院と協定締結にまでいたっており、コロナ禍後の実績づくりを期待する。また、ダイバーシティに関しては、多様な科目を準備するとともに、学生の理解の深まりを把握する方策の検討も求められる。
加えて、今後重要度の増す高大連携や初年次教育の領域では、検討されている取り組みの実現が期待される。

Ｂ. 魅力ある大学としての社会的評価と認知度の向上（Ⅰ）教育研究組織・環境の整備

ICT 設備のさらなる充実など一部未達成の項目もあるが、アクティブラーニング教室の増設、ラーニ
ングコモンズ等を含む大学 11 号館の新棟竣工など、近年の授業形態の変化をふまえた学習環境の整備が進められた。多様な学生の受け入れに向けたユニバーサルデザインの推進に関しては、在学生に加え、受験生や大学訪問者などへの幅広い視点と財政措置をふくめた着実な検討が期待される。
また、朝霞グラウンド第二次整備計画についても一部計画変更の部分はあるものの、全体としては順調に進捗し、学生の積極的利用にいたっている。
（Ⅱ）学生・卒業生支援の拡充
一般的なキャリア支援だけでなく、ダイバーシティに配慮したキャリア支援に取り組んでいること、コロナ禍においても講座を継続されたことは評価できる。他方、OB との交流の場である武蔵しごと塾もコロナ禍による縮小をよぎなくされたことなど、今後はオンライン化も視野に入れた企画づくりが求められよう。また、完全就職率、上場企業・重点企業への就職率、公務員就職なども目標達成や到達に近い点は各々の施策の成果として評価できる。その一方、社会一般として就職後の離転職も増加していることから、学生たちの人生という長期的視点に立ったキャリア支援も視野にいれた検討が望まれる。そのような支援施策検討のための学生データベースの構築、学生ポートフォリオの導入は LMS 導入により中断されているが、LMS の効果性を検証したうえで、検討の議論の継続を期待する。
卒業生との連携強化にも積極的に取り組み、グローバル化推進のため、海外在住の卒業生からの支援の開拓に向けて、WEB ネットワークの利用も準備されている。SNS の変化も速いため、当面であれ使い勝手のよいサービスを利用し、経験・実績を積むことを優先していくという考え方もあろう。
（Ⅲ）大学の知名度の向上
ターゲティングの知見により、効果性の高い媒体を選び、受験生・高校・予備校などへの情報提供内容を工夫するなど、限られた予算の中で情報発信量やリーチ度の増加において効果をあげている。
受験者の増加などにその効果の一端が表れている。また、「THE 世界大学ランキング日本版」での各ランキング指標が上昇傾向にあり、ランキング媒体や指標項目の精査も含め、今後も貴大学の規模や方向性にあったランキングの向上に向けた継続的取り組みが望まれる。
（Ⅳ）研究活動の推進
研究活動推進施策も、教員の意欲向上、研究成果の教育内容への反映という好循環サイクルの形成として重要であり、グローバル化に対応した海外共同研究枠や国際研究調査支援事業の設置などはそれらの取り組みといえる。コロナ禍による停滞もあったが、今後のこれら制度の再活性化を期待する。科学研究費採択率の上昇や私立大学等改革総合支援事業への採択など競争的資金獲得について一定の進展がみられるので、継続しての向上・挑戦、教育へのフィードバックなどに務めていただ
きたい。大学院生の研究支援制度の創設も若手研究者支援として高く評価できる。なお、教職員へのその制度化は確立しているが、学部生・大学院生への研究倫理教育の達成度把握の方法については一考されたい。

Ｃ. 社会的責任（Ⅰ）社会貢献の推進「武蔵大学人権宣言」の制定については、2017 年度に「学生の生活環境と人権に関する宣言」の制定や学生への周知もなされている。加えて、その現代的意義に鑑み、検討経緯や検討点、意見聴取の範囲など幅広い情報提供により、学生・教職員に一層の自覚を促すことも重要である。男女共同参
画や支援を必要とする学生への対応など、基本方針・ガイドラインなども準備されており、学内周知方法の検討や具体的な施策の実行などを通じて、その定着が望まれる。地域貢献や産学官民連携など
はコロナ禍によるやむをえない停滞もあったが、各種ニーズの把握とともに、企業・行政などとのさらなるコミュニケーションの活性化に努めていただきたい。

Ｄ. 安定的な大学運営（Ⅰ）大学運営システムの強化改善
副学長制度の運用が開始・定着してきており、学長との担当分担と権限関係を明確にして、より効果的なガバナンス体制を構築されることが期待される。また、教育改善・研究に資する事業への学長裁量予算の運営も安定化してきており、活動実績が積み重なることで、公開発表などの学内フィードバック、大型科研費の申請・獲得、複数年企画の検討などにつなげていくことも課題となろう。
内部質保証の改善としては、授業改善（FD）と教学上の情報収集・分析（IR）の有機的結合の必要性が高まっており、担当職員の確保・訓練を基礎に、諸アンケートの整理や既存教務データの分析を通じて、学部・学科の教員との教育改善の教職連携の課題に取り組んでいただきたい。教員評価制
度では教員活動の多面性、教育研究分野ごとの質の異なりもふまえ、教員の自己認識の促進とともに、教育・研究・大学運営・社会貢献などで各教員の強みや影の貢献をポジティブに評価し、教員活動の活性化をうながす一端となるような構想と実践が期待される。
（Ⅱ）4000 人規模の大学としての財務安定化
建学の理念を実現する上でも健全な財務基盤が必要であり、第三次中期計画においても財務安定化のための３学部の定員増が果たされたものの、国際教養学部新設に向けた全体の入学者抑制もあり、総合的な判断が必要なところである。収入多角化に向けては、組織的な募金体制・活動もおこなわれている。また、他方、貴大学の教育・研究の社会的評価の証左、社会貢献への意思の表明という観点から、外部資金の獲得をいっそう進展させる意義は大きく、公募情報の収集と共有、提案力のアップなど、申請に向けた学内の意欲の醸成も望まれる。

▽２．「私立大学ガバナンス・コード」の遵守状況に関する評価
基本原則４項目、遵守原則 8 項目に関し、私立大学ガバナンス・コードにしたがった遵守がなされていると評価する。個別事項としては以下を指摘する。

Ⅰ. 自律性の確保
経営方針と実行すべき課題をしめし、経営と教学が連携し、具体的な取り組みがなされている。中期計画の策定管理・執行管理、教職員への情報提供、事業報告の点検などを適切におこなっている。

Ⅱ. 公共性の確保
大学がめざす有益な人材育成に向け、中期計画・事業計画・行動指針が組まれ、教学の方針としての３つのポリシーの設定が適切におこなわれ、構造化・体系化された大学教育がなされている。練馬区との包括協定も 2019 年に締結され、社会への貢献の一端も果たされている。ひきつづき、地域社会貢献も視野に入れたリカレント教育の整備なども検討いただきたい。

Ⅲ. 信頼性・透明性の確保
監査担当者への適切な権限付与と各部局による執行状況把握の透明化がなされ、監査の適正化など法令遵守の態度が充分にしめされている。また、理事会による執行、不正防止制度の整備、積極的な情報公開も適切に実行されている。ひきつづき、監事の選任方法の明確化、外部の意見を聴取し、反映できる体制の整備など、残された課題の実施、効果的な制度運用にあたられたい。

Ⅳ. 継続性の確保
法人組織と教学組織の役割・権限・責任は明確化され、大学運営に係る諸制度は各々自律的に運営され、実質的に機能している。財政基盤に関しても、収入多角化に向け、組織的な募金体制や教育・研究の外部資金確保などに取り組んでいる。法人・大学とも IR を担う担当部署の強化が課題とされており、担当職員・財源確保のうえ、データに基づく法人・大学運営にあたられることを期待する。

○３．総評
リベラルアーツ＆サイエンス教育と少人数教育としてのゼミ活動を基盤としつつ、グローバルな教育の方向性を加味して充実させていこうとする方向性は、貴大学の建学の三理想にかなう良き伝統と社会の新しい流れへの柔軟な対応として高く評価できるものである。「第三次中期計画」の主要な項目についてはおおむね順調な達成を果たしており、残された課題についても次期中期計画や単年度の事業計画の精査を通じて目標を達成していくことを期待する。
社会の各領域との観点で、貴大学への期待を以下にふれておく。まず高大連携においては、新学習指導要領を通じて、探求型学習に精通し、オンライン利用やアクティブラーニングを前提とした高校生の入学が予想され、学生にとって高大のシームレスな学習の継続に向けた大学の教育改革が期待される。また、卒業生を受け入れる実業界からみれば、学生たちが人生において望むものの模索がつづいており、そのためのサポートや関わりが必要とされることから、自ら判断する力、成長しようとする意欲をもった学生の養成が望まれる。これらは、貴大学の「自ら調べ自ら考える」という建学理想と手厚い少人数教育によって、学生たちの態度・実力として達成されうるものと考える。加えて、地域社会においては、ダイバーシティ理解を深めた諸活動が必要とされており、そのような理解を深めるべく学生たちの活動の場であり、学習の場としての地域とのつながり、大学という高等教育機関がもつリソースの社会的還元とその定着に尽力いただきたい。
大学評価としては、計画による目標数値のクリアのみに拘泥することなく、内実の充実をはかりつつ、未達成課題の現状と問題を探り、次の課題にしていくという PDCA 的姿勢こそ求められる。３つのポリシーについても、教員にとどまらず、学生たちの認知を高め、卒業単位の修得という理解にとどまらず、それらの学習を通じてどのような能力が身についたかという DP マインドへの思考転換が必要とされている。時代は、Teaching から Learning へ、教員のコンテンツ提示から学生のコンピテンシー獲得へという教育の方向性として動いている。貴大学の中規模大学としての小回りの良さと少人数教育の手厚い実践を通じて、学生たちの学びの充実という目的を忘れることなく、教育の諸改革を手段として、時代の課題を乗り越えていっていただきたい。
Society5.0 とも称される知識基盤社会の到来、社会リスクのグローバル的な侵襲など、激しく社会は変動している。貴大学のここまでの成果を基盤とし、教育課程の進展と研究活動のさらなる充実を果たし、グローバル市民たる自覚を有し、人生 100 年時代を自らと人々との協働の力で生き抜こうとする学生たちの輩出に向けて、高等教育機関としての使命を果たすことをひきつづき期待する。
以 上