平成２８年７月１５日
各位
会 社 名

有機合成薬品工業株式会社

代表者名

代表取締役社長執行役員

伊藤和夫(コード番号 ４５３１ 東証１部)
問合せ先 取締役執行役員管理部門統括 松井勝(ＴＥＬ ０３－３６６４－３９８０)

内部統制システムの整備に関する基本方針の一部改定に関するお知らせ
当社は、平成 28 年 7 月 15 日開催の取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針の一部変更を決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします（変更箇所は下線で示しております）。
記
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)当社は、企業の存立を継続するためには、コンプライアンスの徹底が必要不可欠であるとの認識のもと、すべての役員及び職員が公正で高い倫理観に基づき、法令を遵守するとともに反社会的勢力に毅然とした態度で臨む等社会的良識を堅持し、企業理念、経営理念及び社内規程に従い誠実に行動することを通じ、広く社会から信頼される経営体制の確立に努める。
(2)リスクマネジメント・コンプライアンス委員会を中心とするコンプライアンス推進体制のもと、「ＹＧＫグループコンプライアンスマニュアル」の改正、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通報のための「内部通報制度」の充実、コンプライアンス啓蒙教育の実施等の取り組みを通じ、一層公正で透明性の高い企業風土の確立を目指す。
(3) 監査室による各部署及び子会社に対する内部監査を通じて、当社における諸活動及び管理の状況について、法令、定款及び内部統制並びにコンプライアンス上の立場から、適正・妥当かつ合理的に実施されているかを調査・検証し、その結果を社長及び監査等委員会等に報告する。
(4) 当社は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役を確保し、2 名以上を独立役員としてその氏名を届け出るとともに開示を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1)取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定や各取締役の職務の執行に係る情報については、議事録や稟議書等の文書により適正に記録し、法令や文書取扱規程をはじめとする社内規程に則り、適切に保存・管理を行う。
(2)当社は、電子情報システムが企業活動を行う上で基幹的機能を果たすとの認識のもと、経営戦略の観点から電子情報システムを活用した情報の連絡・保存・管理等を推進し、経営の迅速化及び効率化等を図る。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)当社は、事業活動を遂行する上で想定される様々な損失の危険について、危険の大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等により損失の危険の極小化を図る。
(2)リスク管理基本規程を整備し、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の下に災害・事故・品質問題等の各リスクについてワーキンググループを設置し、マニュアルの作成・配布及び研修・訓練の実施等を行う。
(3)経営または事業活動に重大な影響を与えると判断される突発的なリスク発生時には、取締役社長が最高責任者として緊急対策本部を招集し、速やかに問題の解決にあたる。
(4)大規模災害等会社に著しい損害を及ぼす事態が発生した場合に備え、企業としての社会的責任を遂行するために、優先的に継続または復旧する重要業務を特定するとともに、事業中断を最小限にとどめるべく復旧までの時間を短縮するための事業継続計
画（ＢＣＰ）を定め、有事への対応を行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)当社は会社の将来ビジョンと目標を明確にするため、中期経営計画及び単年度の経営計画を策定している。経営計画を達成するため、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図る。
(2)毎月、定例取締役会及び経営会議を開催することにより意思決定システムの透明性を高めるとともに、経営効率の向上と意思決定の迅速化を図る。
５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
内部統制システムの推進体制を企業集団で共有するとともに、子会社の重要な組織・経理・業務等に関しては、それ等の適正性を確保するため関係会社管理規程に則り、関係会社担当部署を窓口として、適切な経営管理を行う。

６．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査等委員会は、必要があるときは監査等委員以外の取締役に対し、監査等委員会の職務を補助する使用人の設置を求めることができる。また、当該使用人の任命・異動等の決定には、その独立性を確保するため、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。
(2) 当該使用人に対する指揮命令権は、監査等委員会に属する。
７．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告をするための体制、その他監査等委員会への報告に関する体制並びに当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 取締役は、重大な法令違反その他法令及び社内規程の違反に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査等委員会に報告するとともに、遅滞なく取締役会において報告する。
(2) 監査等委員は、取締役会、経営会議その他の重要会議に出席し、監査等委員以外の取締役等から重要な書類の提示を受け、また、必要な事項については調査・説明を求める。
(3) 当社及び子会社の内部監査実施部署である監査室は、その内部監査の状況等を定期的に監査等委員会へ報告する。
(4) 当社は、内部通報規程を整備し、当社及び子会社のすべての役員及び従業員に対し、内部通報制度の周知徹底を図る。内部通報の状況等については、内部通報制度の担当部署より定期的に監査等委員会へ報告される。
(5) 当社は、内部通報制度を通じた通報を含めて監査等委員会に報告をした者に対し、当該報告をしたことを理由として、解雇その他の不利な取扱いを行わない。

８．監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員から、その職務の執行について生ずる費用等の請求があった場合には、当該費用等が監査等委員会の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これに応じるものとする。
９．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員会は、監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するために、会計監査人及び監査室と密接な連携を保ち、定期的な情報交換を行う。
(2) 重要な決裁書類は、監査等委員の閲覧に供する。また、監査等委員は経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。

１０．財務報告の信頼性を確保するための体制(1) 当社は、透明で公正な経営姿勢を貫き、信頼性のある財務報告を作成するために、関連規程の整備等社内体制の充実を図る。
(2) 各部門の担当取締役及び従業員は、内部統制が有効に機能する体制を構築及び運用し、適正な会計処理に基づいた財務報告を行う。
(3) 体制のあり方は、関連法令の改定等に対応し、柔軟に見直すとともに、今後、導入が予定されている国際財務報告基準の準備に着手する等、定期的かつ継続的にその有効性を評価する。
(4) 当社は「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者による評価及び公認会計士等による監査」を実施し、財務報告の信頼性の確保を図り、経営者（代表取締役社長）の責任の下、「内部統制報告書」を作成する。

以上