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一般社団法人くらしサポート・ウィズ 東京都新宿区大久保2-3-4 出光新宿ビル4階 TEL:03-6205-6719 FAX:03-3200-6134 https://www.kurashidial.or.jp/ 2022年5月発行

2021年度は2,709件の相談がありました
前年度比116.4％ 381件増加
2021年度は「『寄り添い』『つながり』、そして『伝える』ことの⼤切さを追求する」ことを基本⽅針として、4つの主体事業と2つの連携事業に重点を置いて事業活動を展開しました。この間のコロナ禍における⽣活環境の変化は⼤きく、その上いつ感染爆発が起こるのかわからない、不安な状況は今も続いています。そのような状況の下でこの1年間の相談件数は着実に増え、特にくらしの相談ダイヤルは件数の増加だけでなく、相談内容も専⾨的な相談や対応に苦慮するケースが増えました。また、インターンシップや研修等はオンライン開催が基本となるなど、⽅針に掲げた「寄り添い」「つながり」「伝える」の具現化がしにくい状況も続きました。その中でも、定期的な研修によるスキルアップやオンライン環境の整備、運営スキルの向上を図りながら事業活動を継続してきました。

くらしサポート・ウィズの事業を多くの方に知っていただくために事業活動の紹介動画を作成しました！！
相談事業

紹介動画はこちら👉

「どんな相談があるの？」「こんなこと相談してもいいのかな？」
そんな疑問を持たれる方が多かったので、動画でわかりやすく伝えています。

居住⽀援事業

紹介動画はこちら👉

2019年からスタートした居住支援事業。
これまで197件の相談がありました。
動画には、連携している団体の方やウィズの居住支援で住まいを見つけることができた方にも登場いただいています。

若者⽀援事業（つながりインターンシップ＠協同）
紹介動画はこちら👉

2014年から実施している「協同を学ぶ」インターンシップ「働くってどういうことだろう？」
学生が協同組織で働く人たちと直に触れ、考え、学ぶことを大切に、8年間続けてきました。
本インターンシップを経験して生協に就職した方、2020年に参加した学生にも思いを語ってもらいました。
2022年度は主体事業を「相談事業」「居住⽀援事業」「若者⽀援事業」の3つの柱に整理し、連携事業もこの中に包括します。ウィズとして取り組むべきことを明確にした上で、私たちの社会的な役割をさらに追求します。
ウィズの最新情報はホームページをご覧ください！
リニューアル準備中！！
くらしの相談ダイヤル

相談事業
コロナ禍で「つながり」を求める相談が増えました
2021年度は、9⽉と2⽉を除き毎⽉200件を超える相談が⼊りました。コロナ禍でテレワークになり誰かと話がしたくなって・・・という⽅や、孫や友⼈と会えず寂しいので…という⽅が「つながること」を求めて電話をしてくるケースも増えました。毎⽇相談することを楽しみにして、必ずかけてくる⽅もおり、6⽉からは1⽇1回までとルール化し相談者にお伝えしています。
離婚の知識講座を11⽉と12⽉に⾏ったこともあり、離婚やモラハラに関する夫婦の相談が増えました。
⼀緒にいる時間が⻑くなったことで、離婚を考え始めるケースもあるようですが経済的な問題やメンタルの問題（⻑年のモラハラなどで）が⼤きく、実際には離婚に向けて動き出すことが難しい場合も多くあります。また、毒親に苦しんでいるという相談や、ご本⼈ではなく、成⼈した息⼦・娘の悩み相談（⾦銭トラブルや婚姻関連、仕事など）も増えました。
10代1%

80代2%

60代
12%

20代3%

北海道から沖縄まで全国から相談があります。
ベトナムからも︕

70代
9%
30代
23%

50代
22%

728445

40代
28%

460
268
55

2021年度

相談者の年代2021年度

3824

426

1937

相談者の居住都県

コロナ禍での対応として「くらしの困りごとLINE相談」を継続して実施しています。54件（⽉平均4.5件）の相談が⼊っており、電話相談につながるケースもあります。⼦育て、しごと、夫婦関係、親⼦関係などの相談があります。

＊LINE相談は、1案件につき原則1回のみ回答しています。

電話法律相談のご案内（パルシステム組合員限定）★ くらしの無料法律相談（毎⽉第4⽔曜⽇13〜16時）
相談員

松本 美代⼦弁護⼠

1年間で117件★ 離婚・DV無料電話法律相談（⼥性限定）

相続、近隣問題、消費者トラブル、離婚など

⼼理カウンセラー経験のある弁護⼠が、相談者に寄り添い相談を受けます。

（奇数⽉第2⽔曜⽇13〜16時） ※⾯談（有料）で実施の場合もあります。
相談員 ⽥中 記代美弁護⼠

結婚・⼦育てでさまざまな苦労を乗り越えた弁護⼠が、⾃⾝の経験をもとに寄り添い、離婚・DVなど男⼥関係の相談を受けます。
＊いずれも相談料無料。事前予約制。お申込みおよび⽇程はホームページをご覧ください。

居住支援事業
住まい探し＆住まい活用に困った方のお手伝い
東京都知事指定第22号 住宅確保要配慮者居住支援法人

居住⽀援相談「空き家活用オンライン見学会」

2021年度１００件（前年度より19件増加）
うち、住まい探し相談は82件あり、アパートや施設など住宅確保へ７件つなげることができました。

児童養護施設退所者

1

保護観察対象者

1

外国人

1

重複障害者

1

DV被害者等

2

養育世帯等

3⽉に過去の空き家・空き室困りごと解決セミナー参加者を対象としたオンライン⾒学会を⾏いました。
実際に相談を受けて活⽤につなげている空き家の活⽤事
例を、360度カメラで撮影した写真や映像をみながら、紹介をし、参加者からはご⾃⾝が抱えている課題などの質問がありました。
当⽇はセミナーでも講師をしていただいた㈱あんどの⻄澤⽒に対応いただきました。

3

低額所得者

4
7

身体障害者

左：バリアフリー化した事例
右：⼀軒家を作業所として利⽤した事例

8

高齢者

9

生活困窮者

22

要配慮者への生活支援者

23

精神障害者

2021年度相談者の分類

⼀般社団法⼈全国居住⽀援法⼈協議会 事務局
居住⽀援法⼈の活動⽀援や国・⾏政機関と課題協議
居住⽀援法⼈研修会
住まいの課題を地域連携で解決しよう

要望書
2021年11⽉15⽇に国⼟交通省と法務省、12⽉2⽇に厚⽣労働省（以下三省庁と呼ぶ）の局⻑に、三省庁共通、及び各省個別の要望書の提出を⾏いました。

本年度も新型コロナウイルスの影響を踏まえてオンライン開催となりましたが、9⽉17⽇、10⽉15⽇、11⽉10⽇、12⽉16⽇の計4⽇間の ⽇ 程 で 、 昨 年 度 を 超 え る 延 べ 1077名 の 参加がありました。
三省庁を中⼼とした制度説明や、居住⽀援の実践事例の紹介などを⾏いました。

居住⽀援法⼈リーダー研修会｢居住⽀援法⼈リーダー研修会（全3⽇間）｣をオンラインにて11⽉17⽇〜19⽇に開催。のべ38⼈の参加があり,三省庁との意⾒交換、団体紹介、グループワーク、全居協共同代表・顧問とのディスカッションや交流を⾏いました。

全国居住⽀援法⼈協議会研修会
⽣活困窮者等への⽀援団体に対する居住⽀援の推進に向けて研究・調査事業「単⾝化が進むなかでの包括的居住⽀援システムの確⽴に向けた調査研究」
2040 年に向けた「包括的居住⽀援」の在り⽅や⽅策についての検討「住まいに困窮する者に対する⽀援の効果把握と効果的な⽀援のあり⽅に関する調査」セーフティネット住宅における専⽤住宅の現状や家賃低廉化などの施策の実態と課題について検討

居住⽀援法⼈設⽴・運営⽀援
アドバイス事業居住⽀援法⼈の持続可能な活動と事業展開を構築することを⽬的として、居住⽀援法⼈の設⽴を検討している団体や、設⽴後の運営に課題を抱えている団体等を公募。今年度は5団体を選定しカリキュラムを策定、伴⾛的な⽀援を⾏いました。

2⽉5⽇に全居協の独⾃研修会をオンライン開催し201名の参加がありました。
⽣活⽀援サービス、残置物処理に向けた先進事例報告や再犯防⽌推進法や、成年後⾒制度利⽤促進法、障害者総合⽀援法と居住⽀援の連携など、制度同⼠の連携によって、居住⽀援をいかに前進させられる可能性があるのかを考える研修会となりました。

居住⽀援相談窓⼝
全国の居住⽀援法⼈や住宅確保要配
慮者から相談99件が寄せられました。

会員数は2021年３⽉末時点で245団体（個⼈賛助26⼈含む）になりました。

人材育成事業
第８期「協同を学ぶ」インターンシップが修了しました＊＊

つながりインターンシップ＠協同＊＊2021年度修了報告会
共催の「よいしごとステーション」とは、協同組合バンク運営協議会を通して協同組合間協同の⼈材育成の基盤形成に向けて連携も進めています。

学⽣15名、受⼊17団体（農協2、⽣協8、信⽤⾦庫1、労働⾦庫1、労協2、社福1、NPO1、（株）1）が5つのグループに分かれて7⽉〜11⽉の期間でインターンシップを⾏いました。（協⼒︓⼤学教員、シンクタンク研究員、⽇本協同組合連携機構）
今年度は2020年度インターン⽣3名が全体企画の2企画の運営を担当し、司会、進⾏も学⽣が⾏いました。11⽉の修了報告会は初めて対⾯での企画となり、やっとリアルで会えたことでの感動は⼤きく、休憩中や待ち時間での「会話」の⼤切さや、実際に会って話す空気感を存分に楽しみました。
また「インターンシップ8年間の実績」をまとめ、分析を⾏いました。

奨学金伴走支援パルシステム連合会では、学びの意欲をもちながらも、経済的・社会的に困難な状況にある学⽣を対象に、⽉４万円を給付するとともに、⽣活⾯や精神⾯の伴⾛⽀援、社会学習の場への参加などを提供する「パルシステム給付型奨学⾦制度」を実施しています。
ウィズでは奨学⾦事務局として、伴⾛⽀援団体、パルシステム連合会との間で報告書のとりまとめ、伴⾛⽀援団体連絡会議の調整を⾏いました。奨学⽣は2020年度から引き続きモデル事業の学⽣2名（⼤学2年⼥性、⼤学2年男性）に加え、2021年度本格稼働した4名の学⽣を加え、計6名に対象が広がっています。
◇9⽉ 伴⾛⽀援団体連絡会議◇2⽉ 伴⾛⽀援団体報告会◇3⽉ 社会体験プログラム

パルシステム奨学⾦制度の特徴である個々の学⽣の課題に寄り添う伴⾛型⽀援を事務局として後⽅から⽀えることで、顕在化しにくい学⽣の⽣活困窮や孤⽴など困難を抱えた若者への⽀援実態を把握していきます。その上で、社会が求められていることを伝え、応援者を増やし、若者が⾃⽴しやすい社会にしていくことを⽬指しています。

ネットワーク活動
⾸都圏若者サポートネットワーク「社会的養護下に暮らす⼦どもたちなどの多様な⾃⽴を、伴⾛者と共に⽀援することで、⾃分の⼈⽣を切り開く⼀助とすること」を⽬的に活動しているネットワーク組織です。ウィズは共同事務局を担っています。

第4回若者おうえん基⾦

就労キャリア⽀援

寄付総額 32,795,484円
⽀援者数 のべ14,000⼈以上協同組合への体験就労のマッチング、就労⽀援⽀援団体へ、⼀般枠・先駆的実践枠あわせて16団体（19件）に助成をしました。

6件の体験就労をコーディネートし、1名の若者は⽣協への就労につながりました。

政策提⾔

2022年の児童福祉法改正に向けて、6⽉に厚⽣労働⼤⾂、孤独・孤⽴対策⼤⾂に、困難な環境にある若者の⾃⽴を⽀援する事業の制度化に向けた政策提⾔」を提出しました。

活動参画・役員派遣など
運営協⼒◆パルシステム共済⽣活協同組合連合会「ライフプランニング活動指針 実践タスクチーム」にファシリテーター
協⼒

活動参画◆協同組合バンク運営協議会（よいしごとステーション運営）◆パルシステム東京
コミュニティワーク連絡協議会

役員派遣団体◆⼀般社団法⼈ 全国居住⽀援法⼈協議会◆⼀般社団法⼈ ⽣活サポート基⾦◆⼀般財団法⼈ 神奈川ゆめ社会福祉財団