令和２年度

鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

有用介類種苗生産試験（イワガキ種苗量産技術開発）
小薗勇貴，松元則男，堀内智矢，西野博【目的】

本県ではしばしば発生する赤潮等により，ブリ養殖を中心に甚大な被害が発生し，赤潮対策と養殖業の多角化が喫緊の課題となっている。また，県内各地で直売所が整備されるなど 6 次産業化が進展する中で新たな地域特産品の作出が求められている。そこで本試験では，地域活性化と漁業者の所得向上を図るため，高水温に強く本県海域の環境に適していると思われるイワガキ Crassostrea
nippona の種苗量産技術開発を行う。

【方１法】

親貝の養成，確保
親貝用として平成 25 〜 29 年度に当センターで生産した養成貝と本年度までに購入した志布志産天然貝及び長島町産養殖貝を当センター地先の海面中間育成施設（以下，生簀）にて飼育し，親貝として使用した。

２採卵・採精，孵化
採卵は，令和 2 年 6，10 月に 1 回ずつ，切開法で行った。切開法については，生殖腺全体を海水中に揉みほぐして得られたものを使用する揉みほぐし法を用いた。
使用する親貝は，むき身の状態で使用の可否を判断した。その基準は輸卵管，輸精管が形成されているもの ， 生殖腺が固形状でないもの の 2 点とし，これを両方満たしたもののみを用いた。
得られた受精卵は 1 ㎥ポリカーボネイト水槽に 5,000 万粒/㎥を上限として収容した。なお，平成30年度の8回次以降は，正常に発生すると思われる丸型卵のみを顕微鏡下にて計数し卵数として，5,000万粒/㎥を上限として孵化槽に収容していた。しかし，この方法だと正確な卵数を把握できないため，今年度から再び涙型等を含む総卵数を卵数として扱うこととした。
翌日，孵化して D 型幼生まで変態した幼生を回収し，1.5 個体/mL の密度で浮遊幼生飼育を行った。
３浮遊幼生飼育孵化したイワガキ D 型幼生を付着期幼生まで飼育した。基本的な飼育条件を表 1 に示す。そして，換水方法として以下の方法を試行した。
・定量換水法改良型
注水を行いながらそれ以上の水量で排水を行い，一定の水位となったら排水を止め，不足分を補充する方法である定換法 B（令和元年度試行）をベースとした方法である。令和元年度の試験より定換法で良好な結果を得たこと，さらにその中でも定換法 B の特徴である排水中の水面を高く保つことによって排水の勢いを確保できる点がより効率良く下層の飼育水及び汚れ等を排出することに繋がると考えたため，この方法をベースとした。この際，注水は 320mL/s で水槽側面を這わして行い，なるべく下層の飼育水と混合しない，底面の堆積物を巻き上げないよう留意した。排水は，円柱状に加工したトリカルネットにプランクトンネットを被せ，この中からホースを用いてサイホ令和２年度鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

ンの原理で行った（以下，排水サイホン）。また，幼生の成長に応じてプランクトンネットの目合
いは 53，63，75，90，100，125 ㎛のものを使用した。
注水しながら排水した後に減少分の補充をするまでを１セットとし，排水は 30 分間/セットとした。また，水位低下によって排水サイホンや飼育槽側面に取り残されたまま干出してしまう幼生がいるため，排水開始 15 分後と 30 分後に，排水サイホンと水槽側面の干出部分に残された幼生を注水を用いて飼育槽内に流し込んだ。排水終了時の飼育水面の高さは 700L 〜 750L となり，１セットの回転数は 0.8 〜 0.9 回転ほどとなった。今回は殻長 120 ㎛の幼生が出現するまでを前期とし，以降を後期と定義した。前期は 1 セット/日，後期は 2 セット/日の換水を行った。後期換水の際は 1セット目終了後に直ちに 2 セット目を行った。回転数は，前期は 0.8 〜 0.9 回転/日，後期は 1.7 〜 1.8回転/日となった。
餌料の Chaetoceros calcitrans と Isochrysis sp. (Tahiti)は，（国研）水産研究・教育機構が実施している水産生物遺伝資源保存事業により配布された株から培養したものを用いた。給餌は換水後の残餌量を 0 cells/mL として，表 2 より 1 日の総給餌量が所定の密度になるよう 1 日 1 回（日齢 1 は飼育槽収容後に），換水後に給餌した。給餌する際は，適時海水で薄めてから給餌した。
状況に応じて適時 4 〜 35 個体の幼生を顕微鏡下で観察し，付着期幼生が出現したタイミングで浮遊幼生飼育槽に採苗器を設置して後述の採苗工程に移行した。
表１

イワガキ浮遊幼生の基本的な飼育条件

供試幼生
餌料

給餌量
飼育期間
使用水槽
水槽数
収容密度
明暗条件
飼育水
水温管理
通気底掃除
表２

D型幼生(日齢1)C.calc itrans （ 自家培養）
Isochrysis sp. (Tahiti)（ 自家培養）
卵黄磨砕物(日齢4まで)
表2 のとおり付着期幼生が確認されるまで1㎥ポリカーボネイト水槽2槽
150万個体/槽
暗条件
1㎛カートリッジフィルターろ過海水空調による水温管理（設定温度：23 〜25℃）
微通気
適時（ 堆積物が確認されるなどしたとき）

給餌計画

日齢
1〜4
5〜78〜11
1 2〜1 5
1 6，1 7
1 8，1 92 0〜2 2
2 3〜2 82 9〜3 13 2〜3 4

給餌密度（ ce lls/mL）

C.c alc itran s
3 ,0 0 0
4 ,0 0 0
5 ,0 0 0
6 ,0 00
8 ,0 0 0
10 ,0 0 0
1 2 ,0 00
1 3 ,0 00
1 5 ,0 00
1 7 ,0 00

Isochrysis sp. ( Tahiti)
3 ,00 0
4 ,00 0
6 ,0 0 06,50 09 ,00 01 0 ,00 0
1 2,00 01 4,00 0
1 5,00 0
1 8,00 0

合計
6 ,0 0 0
8 ,0 0 0
11 ,0 0 0
1 2 ,5 00
1 7 ,0 00
2 0 ,0 00
2 4 ,0 00
2 7 ,0 00
3 0 ,0 00
3 5 ,0 00

令和２年度４鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

採苗，中間育成，剥離
浮遊幼生飼育より得た付着期幼生を含む幼生群を飼育した。採苗槽は浮遊幼生飼育から引き続き1 ㎥ポリカーボネイト水槽を用いた。基本的な採苗条件を表 3 に示す。採苗槽内には付着期幼生を付着させる採苗器を設置した。採苗器として 10 ㎝× 10 ㎝ポリ塩化ビニル製のプレートを 36 枚連
ねたもの（以下，塩ビ連）と 60 ㎝× 60 ㎝のポリ塩化ビニル製の板（以下，塩ビ板）を用いた。塩ビ連 36 連を水槽上部より垂下し，7 連の塩ビ連と 2 枚の塩ビ板を水槽底に設置した。（図 1，2）また，水槽内 6 ヶ所にエアストーンを配置して通気を行った。通期量は浮遊幼生飼育時よりも若干強くした。また，付着の偏りを無くすため，水槽上部に設置した塩ビ連の上下を適時入れ替えた。
換水は 1 日 1 回，同量同時注排水法(同注法)にて行った。排水は，排水サイホンを用いた。この際，排水サイホンの排水口を飼育槽水位と同じ高さに設置し，注水を行うことで，注水した分だけ排水した。注水量は 120mL/s として，1 日 1 回 2.5 〜 3 時間ほどかけて 1.1 〜 1.3 回転ほど換水した。また，排水サイホンのネットの目合いは 125 ㎛とした。
餌料について，採苗中は Chaetoceros calcitrans と Isochrysis sp. (Tahiti)を，後述の採苗後の飼育については Isochrysis sp. (Tahiti)と Chaetoceros neogracile を基本的に給餌した。これら 3 種類の餌料は，（国研）水産研究・教育機構が実施している水産生物遺伝資源保存事業により配布された株から培養したものを用いた。
表３イワガキの採苗条件

供試幼生
餌料
給餌量
飼育期間
使用水槽
水槽数
採苗器
収容密度
明暗条件
飼育水
水温管理

図１

付着期幼生を含む幼生群
C.c alcitrans （ 自家培養）
Isoch rysis sp. (Tah iti)（ 自家培養）
表2 のとおり目視により幼生がほとんど確認されなくなるまで
1㎥ポリカーボネイト水槽(浮遊幼生飼育槽をそのまま使用)
2槽
上部： 塩ビ連3 6 連/ 槽
下部： 塩ビ連7 連，塩ビ板2枚/ 槽
18 .3〜8 1 .7 万個体/ 槽
暗条件
１㎛カートリッジフィルターろ過海水空調による水温管理（ 設定温度： 2 3 〜2 5 ℃）

水槽上部の垂下塩ビ連設置略図＊角材のフックの位置により塩ビ連の垂下位置は各水槽とも必ずしも図のとおりとはなっていない図２

水槽底部の塩ビ連，塩ビ板設置略図

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採苗終了後は，採苗器を 1 ㎥ポリカーボネイト水槽から 1.8t 角形 FRP 水槽に移し，付着稚貝が概ね 10 ㎜サイズ（殻高又は殻長が 10 ㎜）以上になるまで飼育を行った。飼育条件は，飼育水槽を変更したこと，換水方法を掛け流しのオーバーフロー方式に変更したこと，給餌種，量を Isochrysis
sp. (Tahiti)及び C.neogracile(細胞密度 200 万 cells/mL 程度）を最大 60L/日に変更したこと，の 3 点以外は採苗時と同様とした。1 回次は稚貝のサイズが概ね 10 ㎜以上となったら計数，剥離し，生簀に沖出しした。2 回次は，水温が安定的に 20 ℃を下回るようになった段階で，計数，剥離は行わず塩ビ連のみをタマネギネットに収容し，生簀に沖出しした。その後，10 ㎜サイズ以上になった段階で計数，剥離を行った。塩ビ板はそのまま屋内で飼育し，稚貝が概ね 10 ㎜以上になった段階で計数，剥離，生簀への沖出しを行った。
５沖出し，中間育成剥離した稚貝は，稚貝のサイズに合った目合いの提灯篭に収容し，生簀にて中間育成を行った。

６

種苗販売数（種苗生産数）
30 ㎜サイズ（殻高または殻長が 30 ㎜以上）に達した稚貝から県内の養殖業者に順次販売した。

【結果及び考察】１

親貝の養成，確保
採卵に用いた親貝に斃死等は見られなかった。

２

採卵・採精，孵化全ての回次において 300 万個体以上の孵化幼生を得ることができ，次工程の浮遊幼生飼育に移行した。採卵結果を表 4 に示す。水温は 1 回次：24.2 ℃，2 回次：26.1 ℃であった。使用基準を満たし実際に用いた親貝の殻付き重量について，1 回次は平均 443.5g（4 個体，434 〜 450g），2 回次は平均 379.7g（6 個体，268 〜 626g）であった。
表４採卵結果回次

採卵日

126 / 23
1 0 /5平均*
R元 年度平均

使用親貝数
採卵数
孵化数
孵化率（個）(万 粒) (万個 体 ) (％ )156, 5 3 3308
4.7166, 6 0 0319
4.8
166 , 5 67
314
4.8
108 , 4 75
1,23816.1*R元年度の採卵数は丸型卵のみの計数，R2年度は涙型卵等を含む総卵数

令和元年度の平均値と比較した場合，採卵 1 回当たりに使用する親貝数は増えたが，得られる幼生数は少なくなった。また，令和元年度は毎回 400 万個体以上の孵化幼生を得ることができていたことからも本年度の採卵は比較的悪い結果となった。採卵数及び孵化率については，計数方法が異なるため令和元年度との比較はできなかった。また，孵化率について，同様の計数方法で採卵数を計数していた年度のうち，H28 〜 H30：7R 目までの直近 3 年間の平均ふ化率はそれぞれ 35.2 ％，33.5 ％，12.6 ％であることから比較的悪い結果となった。
現状として，親貝の養成を屋内飼育ではなく，天然海域での粗放的飼育に依存していることから，

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安定的な孵化幼生の確保を行うには，使用する親貝の数や採卵の回数を増やすか，屋内での人工的な親貝養成の必要があると考える。
３浮遊幼生飼育結果を表 5 に示す。水温は 22.2 〜 25.5 ℃の範囲で推移した。

表５浮遊幼生飼育結果

回次12計

飼育個体数 飼育槽数(万 個 体 )(槽 )30 0
230 0260 04

採苗移行時幼生数(万 個 体 )45.0
135.0180.0

生残率
備考
(％ )
1 5 . 0 日 齢 16 ， 17 に 採 苗 工 程 へ 移 行
4 5 . 0 日 齢 16 ， 20 に 採 苗 工 程 へ 移 行
30.0

1，2 回次ともに，大量斃死等による飼育中断に陥ることなく採苗工程に移行することができた。2回次の生残率が 1 回次の約 3 倍となったがその要因は不明である。令和元年度の定換法は A 〜 Cの 3 つの方法を状況に応じて使い分ける方法であったが，今回試行した定換法改良型は，決められた手順どおりに換水を行えば良いので作業性は改善されたと考える。また，給餌回数に関して，令和元年度は 1 日に全量を 1 〜 6 回に分けて給餌していたが，本年度は 1 日 1 回の全量給餌でも採苗工程まで飼育できたことから，この回数でも問題無いと考えられた。
４採苗，剥離結果を表 6 に示す。水温は 21.6 〜 25.3 ℃の範囲で推移した。平成 29 年度の採苗率は 24.9 ％，21.2％，平成 30 年度の採苗率は 21.0 ％，0.2 ％，令和元年度は 0.5 ％，0.2 ％，1.5 ％であり平成 30 年度後半より採苗不調となった。本年度も平成 29 年度，平成 30 年度前半の 20 ％台の結果には及ばず，採苗不調を改善することはできなかった。
表６回次
12計

採苗結果

付着数 (万個体 ) 付 着率
幼生数(万個体 ) 上 部 底部 合 計
(%)
45.0
2. 1
0.4
2.4
5.4
135.0
0. 70.4
1.10.8180.0
2. 70.8
3.52.0平成 30 年度 11 回次の採苗不調原因だと考えられた採苗槽における急激な水温低下(5 ℃程度)について，本年度は採苗時の浮遊幼生飼育槽の水温± 1 ℃以内に収まった。
1 回次は採苗槽での大量沈下，斃死等は見受けられず，採苗率も 5.4 ％と採苗不調に陥ってから最も高い値を示した。採苗期間は日齢 16 〜 34 の 18 〜 19 日間であった。2 回次は 2 水槽とも採苗器設置直後から大量の幼生が沈下し，そのまま水槽底で斃死してしまい，採苗率が 1 回次と比べ極端に悪くなった。採苗期間は日齢 16 〜 32 の 13 〜 16 日間であった。
1 回次で起こらなかった大量斃死が 2 回次で発生した要因については，幼生の数が関係している可能性が考えられた。1 回次における幼生数は 18.3 万，26.7 万個体，2 回次は 53.3 万，81.7 万個体であり，2 回次のほうが 1.9 〜 4.5 倍ほど幼生数が多かった。本年度はサンプリングを行い，付着期幼生が 1 個体でも確認された段階で採苗器を設置したため，設置時は幼生の大多数が非付着期幼生であったと考えられる。非付着期幼生は，設置した塩ビ連への衝突や，水流の変化等の環境の変令和２年度

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化，高密度飼育によりストレスを受けやすくなる可能性が考えられる。これらのことから 2 回次は幼生数が多すぎたため，非付着期幼生がストレスにより大量斃死した可能性が考えられた。表 7 より現時点では，幼生の収容数として 26 万個体〜 53 万個体/㎥の間で採苗率が減少に転じるポイントがあると予測される。対策としては，採苗器設置のタイミングを再考する，幼生数が多い場合は分槽することなどが考えられた。
表７採苗結果（詳細）

回次

水槽№

1R
2R

№1№2№1№2

付着数(万個体)付 着 率 ( %)幼生 数(万個 体 )水槽毎 回次毎 上部 底部 合計 回次計 水槽毎 回次毎
2 6. 7
1. 40.2 1.65.94 5. 0
2.45.3
1 8. 30. 70.2 0.94.8
5 3. 30. 30.1 0.50.91 3 5. 0
1.10.88 1. 70. 3
0.3 0.60.8

その後，1 回次は日齢 55 〜 63 にかけて塩ビ連，塩ビ板ともに剥離，計数，沖出しを実施した。2回次は塩ビ連を日齢 66 〜 67 にかけて沖出しした後に，日齢 126 〜 133 にかけて剥離，計数を行った。塩ビ板については日齢 73 にて剥離，計数，沖出しを実施した。
５沖出し，中間育成
1 回次においては，中間育成中（R2.8.17 〜）に剥離稚貝の大量斃死が確認され，ほとんどの稚貝が剥離時に損傷した殻（以下，殻欠損）の修復前及び修復途中で斃死していた。平成 27 年度の剥離影響試験の結果では，殻欠損をしても 8 割程度は殻を修復し生存するとなっている。しかし，この試験は剥離，中間育成を 12 月から翌年 1 月という冬期に実施していることから，夏期である 8月は育成環境が異なり，より多くの稚貝が斃死することが考えられた。実際に平成 29 年〜令和元年にかけて同様に剥離後の大量斃死が起こったのは 8 月末に剥離，沖出しを行った令和元年の 2 回次のみであった。この際は，剥離後の屋内水槽での管理に問題があったと考えられたが，本年度の結果から時期的な要因が関係した可能性も考えられた。大量斃死が見られなかった同期間の他の剥離，中間育成に関しては全て 10 月以降に行っている。以上のことから，夏期において殻欠損の可能性がある場合は，剥離を避けたほうが良い可能性が考えられた。
2 回次においては，塩ビ連付着稚貝はその多くが 3 〜 5 ㎝サイズまで成長しており，剥離時に殻欠損はほとんど見られなかった。また，中間育成中（R3.2.1 〜）の斃死もほとんど確認されなかった。

６

種苗販売数（種苗生産数）
年度内に 30 ㎜サイズ以上に達し，販売できた数（種苗生産数）は合計 3,000 個（1 回次生産分）
で過年度（H28：24,500 個，H29：22,000 個，H30：6,500 個，R 元：2,030 個）と比較し，不調であった。1 回次の剥離稚貝が大量に斃死してしまったことが主な要因と考えられた。

７

これまでの種苗配布数及び本事業の終了
今年度をもって平成 25 年度から実施してきたイワガキ種苗生産及び種苗量産技術開発を終了した。その実績を表 8 に示す。

令和２年度表８鹿児島県水産技術開発センター事業報告書

イワガキ種苗配布実績

年度 配布実績
備考
H250 種苗生産試験開始
H2623,910 無償 配 布 ，サ イ ズ規 定無し
H27
8 7 , 2 5 0 無 償 配 布 ， サ イ ズ 規 定 無 し ， カ ル チ 種 苗 を 別 途 6 3 0枚 （ 2 0 , 8 9 1 個 ） 配 布
H2827,130
H29100,087
H30
6 5 , 2 6 0 有 償 配 布 （ 1 5 円 / 個 ＋ 税 ） ， 30 ㎜ サ イ ズ 以 上
R117,000
16,000
R2＊
合計
336,637 無 償 配 布 :111,160個 ， 有 償 配 布 ： 225,477個＊R2の 配 布実 績は 見 込み 数

本事業の目標は当年度産種苗（30 ㎜サイズ以上）の年 10 万個生産を可能とする種苗生産技術を開発することである。この目標は未達成ではあるが表 9 に示すとおり，県内のイワガキ種苗要望数は年々減少しており目標の 10 万個を大きく下回る数となっている。この状況から，現状の技術でも年度を跨げば要望数量の生産は可能であることなど各種事情を踏まえ，今年度をもって事業を終了することとした。
表９イワガキ種苗要望数の推移

年度
H 28
要望数
1 5. 2（万個）

８H29

H30R1R2

1 1 .0

4.6

2.7

1.4

謝辞
最後になりますが，本事業の進行にあたり，多くのご協力を頂きました関係各所の皆さまには深く感謝致しております。本当にありがとうございました。