第一期スカラシップ・一般

令和５年度

法科大学院入学者選抜試験問題

商法・民事訴訟法・刑事訴訟法

1. 試験開始の合図があるまで，この問題用紙の中を見てはいけません。
2. 試験時間は，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法の 3 科目で 90 分です。
3. 試験中に問題用紙の印刷不鮮明や解答用紙の汚れ等に気付いた場合は，手を挙げて監督者に知らせてください。
4. 解答にあたっては，六法の使用を認めません。
5. 解答にあたっては，必ず黒か青のペンまたはボールペン(鉛筆は不可)を使用してください。
6. 解答用紙に記入するときには，下記の点に注意してください。
（1）受験番号・氏名を所定欄に記入してください。
（2）訂正する場合は，＝線で消すなどして，分かりやすく訂正してください。
（3）解答用紙は，折り曲げたり汚したりしないでください。
7. 問題用紙の余白等は適宜利用してかまいません。
8. 試験終了後，問題用紙は持ち帰ってください。

【商

法】

以下の第１問から第１５問について、会社法の規定又は判例の趣旨に照らし、正しいもの、
誤っているもの又は適切なものを１つ選び、その数字を解答欄に記入しなさい。
第１問 会社法の総則等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．会社法上認められている会社は、株式会社と合名会社に限定されている。
２．最高裁判所の判例によれば、株式会社が特定の政党に政治献金をすることは、権利能力の範囲外であり、許されない。
３．取締役会設置会社である旨は、株式会社の登記事項とされていない。
４．会社は、その商号中に、他の種類の会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない。
５．株式会社には、常に複数の株主が必要である。

第２問 株式会社の設立について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．設立に際し、株式会社の定款には、発起人の氏名又は名称及び住所を記載し、又は記録しなければならない。
２．公証人の認証を受けた定款であっても、株式会社の成立前は、原則としていつでも変更することができる。
３．変態設立事項については、原則として検査役による調査が義務付けられている。
４．株式会社は、その本店の所在地における設立の登記によって成立する。
５．株式会社が不成立の場合、発起人は連帯して責任を負い、設立に関して支出した費用を負担する。

第３問 株式又は株主等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．責任追及等の訴え（株主代表訴訟）が、当該株主の不正な利益を図ることを目的とする
場合は、当該訴えの提起をすることはできない。
２．公開会社における株主の共益権には、すべて６カ月間の株式の継続保有要件が課されている。
３．最高裁判所の判例によれば、他人の承諾を得てその名義を用い株式を引受けた場合においては、名義人すなわち名義貸与者がその株主となる。
４．全部取得条項付種類株式発行会社は、取締役会の決議によって、全部取得条項付種類株式の全部を取得することができる。
５．新株予約権は、金銭の払込みを要しないこととして（無償）で発行することはできない。

-1-

第４問 株主総会について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．株主総会は、必要がある場合には、いつでも、招集することができる。
２．株式会社又は法定の要件を満たす株主は、株主総会に係る招集の手続及び決議の方法を調査させるため、当該株主総会に先立ち、裁判所に検査役の選任の申立てをすることができる。
３．最高裁判所の判例によれば、招集権者による株主総会の招集の手続を欠く場合であっても、株主全員がその開催に同意して出席したいわゆる全員出席総会において、株主総会の権限に属する事項につき決議をしたときには、決議は有効に成立する。
４．株式併合に関する事項を決定する株主総会の決議は、特別決議になる。
５．株式会社は、株主総会に出席することができる代理人の数を制限することはできない。

第５問 取締役について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい（指名委員会等設
置会社は除く）。
１．正当な理由がある場合を除き、任期の途中で取締役を解任することはできない。
２．監査等委員会設置会社のすべての監査等委員は、社外取締役でなければならない。
３．取締役が会社との間で自己のためにした直接取引による損害賠償責任は、任務を怠ったことが当該取締役の責めに帰することができない事由によるものであることをもって免れることができない。
４．最高裁判所の判例によれば、約束手形の振出については、取締役と会社との間の利益相
反取引の規制対象に含まれない。
５．株主による役員の解任の提訴権は、原則として単独株主権である。

第６問 代表取締役又は取締役会について、
以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は除く）。
１．代表取締役以外の取締役であって、取締役会の決議によって取締役会設置会社の業務を執行する取締役として選定されたものは、当該取締役会設置会社の業務を執行する。
２．他に代表取締役を定めた場合であっても、取締役は、常に株式会社を代表する。
３．取締役会設置会社においては、競業取引をした取締役は当該取引後、遅滞なく当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない。
４．
最高裁判所の判例によれば、取締役の一部の者に対する招集通知を欠く場合においても、
その取締役が出席してもなお決議の結果に影響がないと認めるべき特段の事情があるときは、決議は有効になる。
５．監査役設置会社において、株主が取締役会の議事録を閲覧するには、裁判所の許可を要
する。

-2-

第７問

監査役又は会計監査人について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は除く）。
１．最高裁判所の判例によれば、監査役と取締役等との兼任禁止は、弁護士の資格を有する
監査役が特定の訴訟事件につき会社から委任を受けてその訴訟代理人となることまでを禁止するものではない。
２．監査役は職務の執行に関し、費用の前払を会社に請求することはできない。
３．監査役は、取締役会に出席する義務はない。
４．監査役会の構成員は、すべて社外監査役でなければならない。
５．会計監査人は、常に定時株主総会に出席しなければならない。

第８問 株式会社の計算又は社債等について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．株主による会計帳簿の閲覧請求権は、原則として３％以上の議決権等の保有を要する少数株主権である。
２．
貸借対照表は、資産の部、負債の部及び純資産の部に区分して表示しなければならない。
３．株式会社は、臨時計算書類を作成することができる。
４．配当財産は、株主名簿に記載し、又は記録した株主の住所又は株主が株式会社に通知した場所において、交付しなければならない。
５．弁護士又は弁護士法人は、社債管理者になることができる。

第９問 会社の組織再編である株式交付について、
以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．株式交付は、株式会社が他の株式会社をその完全子会社にすることを目的に行われるものである。
２．株式交付においては、常に消滅する会社が生じる。
３．株式交付においては、株式会社が他の株式会社の株式を譲り受け、当該株式の譲渡人に対して当該株式の対価として当該株式会社の株式を交付することになる。
４．株式交付をする場合、株式交付親会社は、原則として株主総会の決議による承認を得ることを要しない。
５．株式交付をする場合、株式交付親会社の反対株主には、株式買取請求権は認められてい
ない。

-3-

第１０問 持分会社について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．持分会社を設立する際の定款は、公証人の認証を受けなければ、その効力を生じないな
い。
２．持分会社の有限責任社員は、その出資の価額（既に持分会社に対し履行した出資の価額を除く）を限度として、持分会社の債務を弁済する責任を負う。
３．持分会社には、設立の取消しの訴えが認められている。
４．持分会社の業務を執行する社員は、善良な管理者の注意をもって、その職務を行う義務を負う。
５．持分会社も、社債を発行することができる。

第１１問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
株式会社は、（）によって、取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人、監査等委員会又は指名委員会等を置くことができる。
１．取締役会規則の定め
２．株式の取扱規則の定め
３．定款の定め
４．事業報告の記載
５．会社計算規則の定め

第１２問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
監査役が二人以上ある場合において、各監査役の報酬等について定款の定め又は株主総会の決議がないときは、当該報酬等は、それらによって定められた報酬等の範囲内において、（）によって定める。

１．取締役会の決議
２．代表取締役の決定
３．報酬委員会
４．監査役の協議
５．会計監査人の決定-4-第１３問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
監査等委員会設置会社において、監査等委員は、（）でなければならない。

１．取締役
２．従業員
３．監査役
４．会計監査人
５．特別支配株主

第１４問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
指名委員会等設置会社において、監査委員は、執行役又は取締役が不正の行為をし、若し
くは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若し
くは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を（）に報告しなければならない。
１．指名委員会
２．株主総会３．取締役会
４．会計監査人
５．会計参与第１５問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
株式会社は、会計帳簿の閉鎖の時から（）
、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。
１．１０日間
２．２か月間
３．４年間
４．６年間
５．１０年間以-5-上【民事訴訟法】
問１～10〔配点：各１点〕

以下の各問いについて、内容が正しい場合には「１」を、誤っている場合には「２」を、それぞれ解答しなさい。なお、争いがある場合には判例によるものとする。
問１ 事件を弁論準備手続に付するためには両当事者の同意を要する。

問２ 法人でない社団は、団体としての固定資産ないし基本的財産を有していなければ、原告になることができない。

問３ 所有権に基づく引渡請求の本訴に対して、留置権の抗弁を主張している被告が、当該留置権の被担保債権の弁済を求める反訴を提起することは、関連性があり、適法である。

問４ 法律上の推定が証明責任の転換をともなうのに対して、事実上の推定はそうではない。

問５ 未成年者は、訴え却下判決に対する上訴を含めて、法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができない。

問６ 訴え提起後に挙証者自身が作成した文書は、相手方の反対尋問の機会を奪うことになるので、証拠能力は認められない。

問７ 選定当事者が訴訟上の和解をするには、選定者による特別の授権が必要である。

問８ X が Y を被告として所有権に基づく土地甲の明渡請求訴訟を提起し、請求認容判決が確定した場合、この判決のうち土地甲は X の所有であるとの判断には既判力が生じる。

問９ 判決の基準時前に相殺適状が生じていたのに相殺権を行使せず敗訴した前訴被告は、請求異議訴訟において相殺権を行使することができる。

問 10 売買代金支払請求訴訟において、相殺の予備的抗弁を容れて原告の請求を棄却する判決に対して被告が控訴を提起した場合、控訴の利益は認められる。

-6-

問 11～20〔配点：各 3 点〕

問 11 株式会社の代表者に関する次の１から５までの記述のうち、判例がある場合には判例に照らして、誤っているものを１つ選びなさい。
１ 株式会社を代表すべき者がいない場合には、当該会社に対して、訴えを提起することができない。
２ 代表者の取調べは、証人尋問手続ではなく、当事者尋問手続による。
３ 代表者が死亡した場合であっても、訴訟代理人が選任されている場合には、訴訟は中断しない。
４ 代表者は、株式会社の代表権限がない者がした訴訟行為を追認することができる。
５ 商業登記簿上代表者として登記されていたが、実際には代表者ではなかった者を、被告の代表者として提起した訴えは、不適法である。
問 12 専門訴訟に関する次の１から５までの記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１ 手術中の過失が争点となっている医療事故訴訟において、実際に当該手術に立ち会っていた医師に、証拠方法として手術の経過を陳述させる場合、その手続は鑑定のそれによる。
２ 鑑定は、裁判所の専門的な知見を補うための証拠方法であるが、職権で採用することはできない。
３ 当事者が裁判外で専門家に専門的知見に基づく評価・判断を依頼し、その結果を書面で訴訟に提出する場合、この書面の作成者に対して、鑑定人に対するのと同様の質問権が当事者に与えられる。
４ 専門委員は、裁判所の専門的な知見を補うという役割を果たすにとどまるから、証人に対して直接質問をすることは許されない。
５ 専門委員は、鑑定人と異なり、専門的な評価・判断を下すわけではないので、その除斥事由は鑑定人のそれよりもせまい。
問 13 訴訟事件と非訟事件との審理方式の相違に関する次の１から５までの記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
１ 訴訟事件において、裁判所の判断の基礎となる事実についての審理は、口頭弁論期日を開いて行わなければならないが、非訟事件において、口頭弁論期日を開いて審理することは必要ではない。
２ 訴訟事件において、口頭弁論期日は公開されるのが原則であるが、非訟事件において、審問は非公開であり、対審が保障されるにすぎない。
３ 訴訟事件において、裁判所の判断の基礎となる主要事実については、原則として弁論主義が妥当するが、非訟事件において、裁判の基礎となる事実については、職権探知主義がとられる。
４ 訴訟事件についてなされた判決は、原則として、その判決をなした裁判所を拘束するが、非訟事件についてなされた決定は、原則として、その決定をなした裁判所を拘束せず、取消しまたは変更することができる。
-7-

５ 訴訟事件についてなされた判決に対する通常の不服申立て方法としては、控訴・上告が認められるが、非訟事件についてなされた決定に対する通常の不服申立て方法としては、
原則として、抗告が認められる。
問 14 当事者尋問に関する次の１から５までの記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
１ 当事者が法人である場合、当該法人に当事者尋問を行うことはできない。
２ 当事者尋問における陳述が裁判上の自白となることはない。
３ 当事者本人を尋問する場合において、その当事者が、正当な理由なく出頭しない場合であっても特段の不利益を負うことはない。
４ 疎明は、期日に出頭した当事者を直ちに尋問することによって行うことができる。
５ 当事者尋問は、裁判所の職権で行うことができる。
問 15 証拠調べ手続に関する次の１から５までの記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１ 鑑定証人は、誤った証言をしないように、あらかじめ準備した書面に基づいて証言をしなければならない。
２ 公開の制限されている弁論準備手続の期日においても、争点整理の必要上、証拠調べが認められる場合はある。
３ 証拠保全に基づく証拠調べも、証拠調べである以上、相手方に立会いの機会を保障する必要があり、相手方を指定し得ない段階での証拠保全申立ては認められない。
４ 当事者は訴訟の結果に大きな利害関係を有し、当事者尋問における陳述の信ぴょう性は必ずしも高くないため、当事者尋問は、他の証拠調べから心証が形成できない場合にしか認められない。
５ 公務員の職務上の秘密に関する文書について文書提出命令の申立てがあった場合、当該監督官庁の判断権を尊重するため、裁判所は、当該監督官庁の承認を得なければ文書提出
命令を出せない。
問 16 金銭消費貸借契約の成否の証明に関する次の１から５までの記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１ 貸金返還請求訴訟において、金銭消費貸借契約の成立については原告が、同契約の不成立については被告が、証明責任を負う。
２ 金銭消費貸借契約の成立を当事者尋問の結果だけで認定することは許されない。
３ 金銭授受の現場に立ち会ったとされる第三者の陳述を記載した書面（陳述書）
によって、金銭の授受があったことを認定することは、当事者の反対尋問権を侵害するので許されない。
４ 書証として提出された借用書上の印影が借主の実印と一致する場合は、借主の意思に基づいて押印されたものと推定してよい。
-8-

５ 訴訟当事者間に金銭消費貸借契約の成立に争いがない場合であっても、裁判所は、金銭授受の事実に疑問を抱いたならば、証拠調べをしてその真偽を判断しなければならない。

問 17 既判力の範囲に関する次の１から５までの記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１ 選定当事者の受けた判決の効力は、訴訟係属後に選定行為を行って訴訟を脱退した選定者に対しては及ばない。
２ X が Y を被告として建物収去土地明渡請求訴訟を提起し、X の請求を認容する判決が確定した場合、その後に Y から建物を譲り受けた Z には、前記確定判決の既判力は及ばない。
３ 判例によると、訴訟当事者である法人の法人格がまったくの形骸にすぎない場合や、法人格が濫用されている場合には、法人格否認の法理により、背後者に対しても既判力が及ぶことがある。
４ Y 株式会社の株主 X が、Y 株式会社を被告として Y 株式会社の株主総会決議無効確認訴訟を提起し、請求棄却判決が確定した場合には、その判決の効力は、当事者となっていない Y 株式会社の株主にも及ぶ。
５ A 株式会社の株主 X が、A 会社の取締役 Y を被告として、取締役の会社に対する責任を追究する訴えを提起し、その訴訟において X の勝訴判決が確定した場合、XY 間の訴訟に参加しなかった他の株主にも前記確定判決の効力は及ぶ。

問 18 被告の応訴態様に関する次の１から５までの記述のうち、誤っているものを１つ選
びなさい。
１ 第１回口頭弁論期日に、原告のみが出頭し、被告が公示送達による呼出しを受けたが、答弁書その他の準備書面を提出しないまま出頭しなかった場合、被告は、原告の主張した事実を自白したものとみなされる。
２ 第１回口頭弁論期日に、原告のみが出頭し、被告が答弁書を提出しただけで出頭しなかった場合、裁判所は、答弁書に記載した事項を陳述したものとみなすことができる。
３ 原告は、被告が出頭していない口頭弁論期日において、あらかじめ被告に送達された準備書面に記載した事実を主張することができる。
４ 被告は、第１審の口頭弁論において、原告の主張した事実を争うことを明らかにせず、弁論の全趣旨によっても争ったと認められなかったため、当該事実につき自白をしたとみなされた場合であっても、控訴審の口頭弁論において、当該事実を争うことができる。
５ 被告が、口頭弁論期日において、原告の主張した事実を争わず、その他何らかの防御の方法をも提出しない場合、裁判所が原告の請求を認容するときは、判決書の原本に基づかないで、判決を言い渡すことができる。

-9-

問 19 控訴の利益に関する次の１から５までの記述のうち、判例がある場合には判例に照らして、正しいものを１つ選びなさい。
１ X は Y に対して、不法行為に基づく損害賠償請求として、損害総額が１億円であることを明示しつつ、そのうち 2,000 万円の支払いを求める訴えを提起した。第１審裁判所
が X の請求を全部認容する判決をし、Y がこれに対して控訴を提起したところ、X は附
帯控訴の方式により請求額を 1 億円に拡張した。この X の附帯控訴は控訴の利益を欠き、不適法である。
２ X が Y に対して、甲土地について所有権に基づく明渡請求訴訟を提起したところ、Yは、X から甲土地を買い受けた、仮にそうでなくても使用貸借契約を締結した、と主張した。第１審裁判所は、X が甲土地を所有する旨認定するとともに、XY 間の使用貸借契約締結の事実を認め、X の請求を棄却する判決をした。この判決に対する Y の控訴には控訴の利益が認められる。
３ X が Y に対して、500 万円の立退料の支払いと引換えに甲土地の明渡しを求める訴えを提起したところ、第１審裁判所は、X が Y に対して 700 万円の立退料を支払うのと引換えに、Y は X に対して甲土地を明け渡せという判決をした。この判決に対する X の控
訴は控訴の利益を欠く。
４ X が Y に対して、貸金返還請求訴訟を提起したところ、Y は合理的な理由なく、口頭弁論期日に出頭せず、何らの防御方法も提出しなかったため、第１審裁判所は、X の請求を認容する判決をした。この判決に対する Y の控訴は控訴の利益を欠く。
５ 法人格のない団体である X が Y に対して、貸金返還請求訴訟を提起したところ、Y は請求棄却判決を求める旨の申立てをし、X 主張の請求原因事実を争った。ところが、第１審裁判所は、X には当事者能力が認められないという理由で X の訴えを却下した。この判決に対する Y の控訴には控訴の利益が認められる。
問 20 再審手続に関する次の１から５までの記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
１

当事者が再審事由を上訴によって主張したが排斥された場合や再審事由が存することを知りながら上訴で主張しなかった場合には、判決確定後に再審の訴えをもって、その事由を主張することは、認められない。

２ 再審の訴えについては、再審事由があると主張されている終局判決を言い渡した裁判所に専属管轄が認められる。
３ 再審裁判所は、本案審理の結果、不服の申立てに係る判決を正当であるとするときは、判決によって再審の請求を棄却する。
４ 再審の訴えの除斥期間は、再審事由が判決確定後に生じたときでも、判決確定日から５年である。
５ 確定判決によって法律上の利益を害される第三者は、補助参加の申出をするとともに、補助参加人として、再審の訴えを提起することができる。
以- 10 -

上【刑事訴訟法】【問１】次のアからオまでの各記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から６までのうちどれか。１つ選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。
ア 警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯したと疑うに足りる相当な理由のある者を停止させて質問することができる。ただし、質問するため、付近の警察署に同行することを求めることはできない。
イ 検察官が検視を行うに当たっては、死因の確認のために、令状なくして、対象となる死体から注射器を用いて血液を採取したり、腹部を切開したりすることができる。
ウ 被害者の法定代理人たる親権者が２人いるときは、その各自が、被害者の法定代理人として、告訴をすることができる。
エ 司法警察員は、告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。
オ 検察官又は司法警察員は、口頭による自首を受けた場合、急速を要するときは、調書を作らなくてもよい。

１．ア イ

２．ア ウ

３．イ ウ

４．ウ エ

５．ウ オ

６．エ オ

【問２】次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものはいくつあるか。後記１から６までのうちから、１つ選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。
ア 強制手段とは、
有形力の行使を伴う手段を意味するものではなく、個人の意思を制圧し、身体、住居、財産等に制約を加えて強制的に捜査目的を実現する行為など、特別の根拠規定がなければ許容することが相当でない手段を意味するものであって、この程度に至らない有形力の行使は、任意捜査においても許容される場合がある。
イ 荷送人の依頼に基づき宅配便業者の運送過程下にある荷物について、捜査機関が、捜査目的を達成するため、荷送人や荷受人の承諾を得ることなく、その荷物に外部からエックス線を照射して内容物の射影を観察した行為は、任意処分として許される。
ウ 酒気帯び運転の疑いが生じたため、酒気を検知する旨告げたところ、運転者が急に反抗的態度を示し、エンジンのかかっている自動車の運転席に乗り込んで発進させようとしたので、警察官が運転席の窓から手を差し入れエンジンキーを回転してスイッチを切った場合、この行為が適法とされることはない。
エ 捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、所持品検査においても許容される場合があると解すべきであるが、状況のいかんを問わず常に許容されるものと解す
べきではなく、かかる行為は、所持品検査の必要性、緊急性、これによって害される
個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況の下で相当と認められる限度でのみ許容される。
オ 警察官が、交通取締りの一環として交通違反の多発する地域等の適当な場所において、- 11 -

交通違反の予防、検挙のための自動車検問を実施し、同所を通過する自動車に対して走行の外観上の不審な点の有無にかかわりなく短時分の停止を求めて、運転者などに対し必要な事項についての質問などをすることは、それが相手方の任意の協力を求める形で行われ、自動車の利用者の自由を不当に制約することにならない方法、態様で行われる限り、適法である。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

６．５個

【問３】次のⅠからⅢの【見解】は、逮捕・勾留の要件が備わらないＡ事実での逮捕・勾留に先立って、逮捕・勾留の要件が備わっているＢ事実で逮捕・勾留する場合の適法性に関するものである。
【見解】に関する後記アからオまでの【記述】のうち、正しいものの組合せは、後記１から６までのうちどれか。１つ選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。
【見解】
Ⅰ Ｂ事実について逮捕・勾留の要件が備わっているか否かを基準に適法性を判断すべきであり、捜査機関がＢ事実による逮捕・勾留中に主としてＡ事実の取調べを行う意図であるか否かは、Ｂ事実による逮捕・勾留の適法性に直接には影響せず、Ｂ事実について逮捕・勾留の理由と必要性が備わっている限り、裁判官はＢ事実での逮捕状請求や勾留請求を認容すべきである。
Ⅱ 逮捕・勾留の基礎となっているＢ事実の背後にあるＡ事実に着目して適法性を判断すべきであり、捜査機関がＢ事実に名を借りて実質的にはＡ事実の取調べを行う意図であることがうかがわれる場合には、Ｂ事実についての逮捕・勾留の理由と必要性が備わっていたとしても、裁判官はＢ事実での逮捕状請求や勾留請求を却下すべきである。
Ⅲ Ｂ事実によって逮捕・勾留された後の身体拘束期間が、主としてＡ事実の捜査のために利用されるに至った場合には、それ以降の身体拘束は、Ｂ事実による逮捕・勾留としての実体を失い、Ａ事実による身体拘束となっていると評価され、Ａ事実による逮捕・勾留の要件が欠けるため違法である。
【記述】
ア Ⅰの見解に対しては、捜査機関による身体拘束の濫用という脱法的本質を無視する考えであるとの批判がある。
イ Ⅱの見解からは、仮にＡ事実について逮捕・勾留の理由と必要性が備わっている場合には、Ａ事実の取調べを行う意図でＢ事実により逮捕・勾留することも適法となる。
ウ Ⅱの見解は、厳格な身体拘束期間の潜脱行為に対する事前防止を重視する立場である。
エ Ⅲの見解からは、
Ｂ事実による身体拘束期間中に捜査機関がＢ事実の取調べと並行してＡ事実の取調べを行った場合、Ｂ事実による逮捕・勾留は常に違法となる。
オ Ⅲの見解に対しては、裁判官が逮捕状請求や勾留請求の審査をするに当たってまず捜査機関の意図を調べなければならないことは実際的でないとの批判がある。
１．ア イ

２．ア ウ

３．イ ウ

４．ウ エ

- 12 -

５．ウ オ

６．エ オ

【問４】次のアからオまでの各記述のうち、正しいものはいくつあるか。後記１から６までのうちから、１つ選びなさい。
ア 勾留の請求を受けた裁判官は、請求を受けた時から２４時間以内に勾留の裁判をしなければならない。
イ 勾留の請求を受けた裁判官は、被疑者に被疑事件を告げる際、被疑者が既に弁護人を選任している場合には、弁護人選任権を告げる必要はない。
ウ ３０万円以下の罰金に当たる事件について、勾留の請求を受けた裁判官は、被疑者が罪を犯したと疑うに足りる相当な理由がある場合で、罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があり、かつ、逃亡すると疑うに足りる相当な理由があったとしても、住居
不定でなければ勾留することはできない。
エ 勾留の請求を受けた裁判官は、少年の被疑者については、勾留することができない。
オ 勾留の請求を認めた裁判官は、その後、勾留の継続により被疑者が受ける健康上又は社会生活上の不利益があると判明した場合には、勾留中の被疑者を保釈することができ
る。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

６．５個

【問５】次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものいくつあるか。後記１から５までのうち、１つ選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。
ア 捜査官が捜索差押えを行うには、必ず捜索差押許可状が発付されていなければならない。
イ 裁判官が捜索差押許可状を発付したものの、捜査官がこれを所持していないためこれを示すことができない場合で急速を要するときは、処分を受ける者に対し、被疑事実の要旨と捜索差押許可状が発付されている旨を告げて、捜索差押えを行うことができる。
ウ 捜査官がパソコンを差し押さえる際は、その記録媒体に記録された電磁的記録の内容を必ず確認しなければならない。
エ

捜査官が身体を拘束されていない被疑者の体内から尿を採取するために最寄りの病院に連行する場合は、捜索差押許可状に加え勾引状が発付されていなければならない。

オ 捜査官が、公訴提起の後に捜索差押えを行う場合は、必ず弁護人を立ち会わせなければ
ならない。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

６．５個

【問６】次の I からⅣまでの【見解】は、医師が捜査機関の依頼に基づき、人の身体から注射器を用いて血波を採取するに当たり、相手方の意思に反して直接強制して採取するために必要と考えられる令状に関するものである。
【見解】に関する後記アからオまでの【記述】のうち、誤っているものの組合せは、後記１から６までのうちどれか。１
つ選びなさい。
【見解】
Ⅰ 身体検査令状によるべきである。
- 13 -

Ⅱ 鑑定処分許可状によるべきである。
Ⅲ 身体検査令状と鑑定処分許可状を併用すべきである。
Ⅳ 捜索差押許可状によるべきである。
【記述】
ア Ⅰの見解に対しては、捜査機関が血液を採取するわけではないとの批判がある。
イ Ⅱの見解に対しては、鑑定処分としての身体検査の域を超えるから許されないとの批判がある。
ウ Ⅱの見解に対しては、直接強制するための明文の規定が存しないとの批判がある。
エ Ⅲの見解に対しては、採血が検証としての身体検査の域を超える以上、併用することに意味がないとの批判がある。
オ Ⅳの見解に対しては、人の老廃物である尿と血波とを区別して考える必要はないとの批
判がある。
１．ア ウ

２．ア エ

３．ア オ ４．イ ウ ５．イ オ

６．エ オ【問７】次のアからオまでの各記述のうち、正しいものはいくつかあるか。後記１から６までのうち、１つ選びなさい。
ア 司法警察職員は、
被疑者の供述を録取した調書を被疑者に関覧させ、又は読み聞かせて、誤りがないかどうかを問うことができる。ただし、被疑者は、その調書に誤りのないことを申し立てたときは、これに署名押印しなければならない。
イ 司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者以外の者の出頭を求め、これを取り調べることができる。ただし、その取調べに際しては、その者に対し、あらかじめ、自己又は自己の配偶者等が刑事訴追を受けるおそれのある供述を拒むことができる旨を告げなければならない。
ウ 司法警察職員から出頭を求められた被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、その出頭を拒むことはできない。ただし、出頭後、何時でも退去することができる。
エ 司法警察職員の取調べに際して任意の供述をした被疑者以外の者が、公判期日においては前にした供述と異なる供述をするおそれがあり、かつ、その者の供述が犯罪の証明に欠くことができないと認められる場合には、第一回の公判期日前に限り、検察官は、
裁判官にその者の証人尋問を請求することができる。
オ 司法警察員が身体を拘束された被疑者を検察官に送致する手続をした後は、司法警察職
員は、被疑者を取り調べることができない。ただし、検察官から指示を受けたときは、
この限りではない。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

６．５個

【問８】刑事訴訟法第３９条第３項は、「検察官、検察事務官又は司法警察職員(中略)は、捜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限り、第一項の接見又は授受に関し、その日時、場所及び時間を指定することができる。但し、その指定は、被堤者が防禦の準備をする権利を不当に制限するようなものであつてはならない。
」と規定する。次- 14 -

の【事例】について、検察官等が同項の指定権を行使することができるか否かについて述べた後記アからオまでの【記述】のうち、正しいものの組合せは、後記１から６までのうちどれか。１つ選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。
【事例】
甲は、令和 4 年 4 月 10 日、X 市で発生した窃盗事件(①事件)で逮捕され、4 月 13 日に勾留された後、5 月 2 日、窃盗罪で起訴された。①事件の捜査中、甲に Y 市で発生した殺人事件(②事件)の被疑者である嫌疑が生じたため、起訴後に勾留されていた甲は、5 月
3 日以降、②事件について任意で取調べを受けた。その後、甲は、5 月 10 日、②事件で逮捕され、5 月 13 日に勾留された後、6 月 1 日、殺人罪で起訴された。その間、甲の妻
は、4 月 10 日、弁護士 A を①事件の弁護人として選任し、5 月 4 日、弁護士 B を②事件の弁護人として選任した。
【記述】
ア 4 月 10 日の弁護人 A による初回の接見について、指定権を行使することはできない。
イ 5 月 5 日の弁護人 A による接見について、指定権を行使することができる場合がある。
ウ 5 月 5 日の弁護人 B による接見について、指定権を行使することはできない。
エ 5 月 14 日の弁護人 A による接見について、指定権を行使することはできない。
オ ５月 20 日の弁護人 B による接見について、指定権を行使することができる場合がある。
１．ア イ

２．ア エ

３．ア オ

４．イ ウ

５．ウ オ

６．エ オ

【問９】次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものはいくつあるか。後記１から６までのうち、１つ選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。
ア 恐喝の手段として被害者に郵送された脅迫文書の趣旨が、その内容を相当詳細に摘示しなければ判明し難いような場合には、公訴事実に脅迫文書の全文とほとんど同様の記載をしたとしても、刑事訴訟法第２５６条第６項に達反しない。
イ

詐欺罪の公訴事実中に被告人の詐欺の前科を記載することは原則として刑事訴訟法第２５６条第６項に違反して許されないが、被告人が同前科による刑の執行猶予中である場合には、その前科を公訴事実中に記載しなければならない。

ウ 起訴状には、裁判官に事件につき予断を生じさせるおそれのある書類その他の物を添付することが禁止されているので、検察官が勾留されている被疑者について公訴を提起する際に、起訴状の提出と同時に、被告人の逮捕状や勾留状をその裁判所の裁判官に差し出すことも許されない。
エ 公訴事実中に裁判官に予断を生じさせるおそれのある事項を記載したときは、これによって既に生じた違法性は、その性質上もはや治癒することができないから、裁判所は、判決で公訴を棄却しなければならない。
オ 即決裁判手続においては、例外的に刑事訴訟法第２５６条第６項の適用はない。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個
- 15 -

５．４個

６．５個

【問 10】次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。１つ選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。
ア 検察官は、第１回の公判期日の前であっても、公訴事実の同一性を害しない限度において、起訴状に記載された訴因の追加、撤回又は変更を裁判所に請求することができる。
イ 起訴状における訴因の記載は、裁判所が行う審判対象の範囲を画定するとともに、被告人の防御の対象を明確にする機能を有するものであり、起訴状における罰条の記載も、訴因をよりー層特定させて被告人の防御に遺漏のないようにするため法律上要請されているものであるから、訴因により公訴事実が十分に明確にされ、被告人の防御に実質的な不利益が生じない場合であっても、裁判所が起訴状に記載されていない罰条を適用するためには、罰条変更の手続を経なければならない。
ウ 傷害致死の罪について、「被告人は、令和４年５月９日午後９時ころ、T 市 C 区所在の」ホテル７号室において、V に対し、その頭部等に手段不明の暴行を加え、頭蓋冠、頭蓋底骨折等の傷害を負わせ、よって、そのころ、同所において、頭蓋冠、頭蓋底骨折に基づく外傷性脳障害又は何らかの傷害により死亡させた。」という訴因とすることは、
暴行態様、傷害の内容及び死因の表示が概括的なものにとどまるから、検察官において、当時の証拠に基づき、できる限り日時、場所、方法等をもって傷害致死の罪となるべき事実を特定して訴因を明示したものであっても、訴因の特定に欠ける。したがって、このような起訴状による起訴は、「公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき。
」（刑事訴訟法第３３８条第４号）に当たる。
エ 検察官において、共謀共同正犯者の存在に言及することなく、被告人が１人で自動二輪車を窃取したという窃盗の訴因で公訴を提起した場合、裁判所が、証拠上、他に実行行為を行っていない共謀共同正犯者が存在するとの心証を得たとしても、被告人１人の行為により犯罪構成要件の全てが満たされたと認めるときは、訴因どおりの犯罪事実を認定することができる。
オ 裁判所は、訴因の追加又は変更により被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあると認めるときは、被告人又は弁護人の請求により、決定で、被告人に十分な防御の準備をさせるため必要な期間公判手続を停止しなければならない。
１．ア イ

２．ア エ

３．ア オ

４．イ ウ

５．イ エ

６．ウ オ

【問 11】次の【事例】における証人尋問について述べた後記アからオまでの【記述】のうち、正しいものの組合せは、後記１から６までのうちどれか。１つ選びなさい。
【事例】
検察官は、甲に対する傷害被疑事件の捜査において、目撃者 W を取り調べて供述録取書（以下「検察官調書」という。）を作成した上、甲を傷害罪で地方裁判所に起訴した。
検察官は、公判において、検察官調書の取調べを請求したが、甲の弁護人は、これを証拠とすることに同意しなかった。そこで検察官は、W の証人尋問を請求した。裁判所は、- 16 -

W が病気で入院していたため、検察官及び弁護人の意見を聴いて、W の入院先の病院において W の証人尋問を実施することを決定した。その後、同病院において、W の証人尋問が実施されたところ、W は、検察官調書の内容と相反する供述をした。
【記述】
ア 弁護人は、裁判所が W の証人尋問の実施場所を病院と定めたことについて、相当でないことを理由として適法に異議を申し立てることはできない。
イ 甲及び弁護人は、いずれも裁判所の許可を得なければ、W の証人尋問に立ち会うことはできない。
ウ 裁判所は、病院で W の証人尋問を実施するに当たっては、その証人尋問を公開しなけ
ればならない。
エ 裁判所は、W の証人尋問の実施後その結果を記載した調書を公判廷で取り調べなければ、証人尋問における W の供述内容を事実認定に用いることができない。
オ W の証人尋問が公判期日において行われない限り、検察官調書の証拠能力を認める余
地はない。
１．ア ウ

２．ア エ

３．ア オ

４．イ ウ

５．イ エ

６．エ オ

【問 12】次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものはいくつあるか。後記１から６までのうち、１つ選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。
ア 違法に収集された証拠物の証拠能力が否定されるか否かは、
専ら憲法の解釈に委ねられており、憲法第３１条の適正手続の保障自体の要請として、証拠物の収集手続に重大な違法があり、これを使用して被告人を処罰することによって手続全体が適正を欠くものとなる場合に限って、その証拠能力が否定される。
イ 被告人を逮捕する際に逮捕状の呈示がなく、逮捕状の緊急執行もされていないという違法がある場合、警察官が逮捕手続の違法を糊塗するため、逮捕時に逮捕状を呈示した
旨の虚偽を逮捕状に記入した上、同旨の内容虚偽の捜査報告書を作成し、さらに、公判廷において、同旨の内容虚偽の証言をしたという事情が存するとしても、これらは逮捕後に生じたものであるから、その逮捕当日に任意に採取された尿の鑑定書の証拠能力を判断するに当たり、これを考慮することはできない。
ウ

証拠物の収集手続にその証拠能力を否定すべき重大な違法があるか否かを判断するに当たり、手続達反がなされた際の状況や適法になし得た行為からの逸脱の程度を考慮することはできるが、警察官の、令状主義に関する諸規定を潜脱しようとの意図の有無を考慮することはできない。

エ 違法な捜査手続の結果収集された証拠物が犯罪の立証上重要なものであればあるほど、その証拠能力を否定することは、事案の真相の究明との抵触が大きくなるため、逮捕手続に重大な違法が認められる場合であっても、その逮捕中に被告人が任意に提出した尿から覚醒剤成分が検出された旨の鑑定書は、同人の覚醒剤使用の罪に係る公判において、証拠能力が否定されることはない。
- 17 -

オ ある証拠物が収集された直接の手続のみに着目すれば違法が認められない場合でも、
それに先行する捜査手続(先行手続)に重大な違法があって、当該証拠物がその先行手続と密接な関連を有するときは、その証拠能力が否定されることがある。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

６．５個

【問 13】次のⅠないしⅢの【見解】は、刑事訴訟法第３１９条第１項が、任意にされたものでない疑いのある自白を証拠とすることができないと定めている根拠に関するものである。
【見解】に関する後記アからオまでの【記述】のうち、誤っているものはいくつあるか。後記１から６までのうち、１つ選びなさい。ただし、判例がある場合には、それに照らして考えるものとする。
【見解】
Ⅰ 任意にされたものでない疑いのある自白は、その内容が虚偽であるおそれがあり、誤判防止のため排除されるべきとする見解
Ⅱ 任意にされたものでない疑いのある自白は、黙秘権を保障するため排除されるべきとする見解
Ⅲ 任意にされたものでない疑いのある自白は、違法な手続により得られた結果として排除されるべきとする見解【記述】
ア Ⅰの見解に対しては、自白の内容が真実と認められれば、証拠として許容されることになるのではないかとの批判がある。
イ Ⅱの見解に対しては、供述者の主観的な心理状態に関する事実認定が困難であるという批判がある。
ウ Ⅲの見解に対しては、違法な手続により得られた自白の全てが任意にされたものでない
疑いがあるとはいえないから、そのような自白が全て刑事訴訟法第３１９条第１項により排除されるとするのであれば、規定の文言上無理があるという批判がある。
エ ⅠとⅡの見解によると、
強制等による自白や不当に長く抑留又は拘禁された後の自白は不任意自白の例示とみることができる。
オ Ⅲの見解によると、被告人側から取調官側に視点を移して、自白獲得手段自体の違法性に着目することになり、刑事訴訟法第３１９条第１項が「強制、拷問又は脅迫」、「不当に長く抑留又は拘禁」などと、自白獲得の手段を列挙していることにも合致すると主張することができる。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

６．５個

【問 14】証人が主尋問を受けた後に所在不明になるなどの事情が生じた場合には、反対尋問を経ていない証人の証言の証拠能力の有無が問題となる。これに関する次のアからオまでの各記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうちどれか。
１つ選びなさい。
ア 伝聞証拠とは、反対尋問を経ていない供述証拠であることを強調すると、反対尋問を受- 18 -

けておらず、伝聞証拠に当たることになるから、前記証言の証拠能力を否定する見解に結び付く。
イ 刑事訴訟法第３２０条第１項は「公判期日における供述に代えて書面を証拠とし、又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない。」と規定するが、その文言を言葉どおりに解釈すると、前記証言の証拠能力を否定する見解に結び付く。
ウ 裁判官が証人の証言態度等を直接観察していることを重視すると、前記証言の証拠能力を否定する見解に結び付く。
エ 証人は、宣誓をしており、偽証罪による制裁という威嚇がある下での供述であることを重視すると、前記証言の証拠能力を肯定する見解に結び付く。
オ 前記証言が伝聞証拠に当たらないとの見解に立っても、反対尋問が実施できなくなった
事情について証人申請をした当事者の責めに帰すべき理由がある場合には、手続的正義に反し、証拠能力が否定されると考えることも可能である。
１．ア イ

２．ア ウ

３．ア エ

４．イ ウ

５．ウ オ

６．エ オ

【問 15】次の【記述】は、控訴審における控訴申立ての理由の審査に関する最高裁判所の判例からの引用である。
【記述】中の①及び②の( )内に入る適切な語句の組合せとして正しいものは、後記１から６までのうちどれか。１つ選びなさい。
【記述】
刑訴法は控訴審の性格を原則として事後審としている。すなわち、控訴審は、第一審と同じ立場で事件そのものを審理するのではなく、当事者の訴訟活動を基礎として形成された第一審判決を対象とし、これに事後的な審査を加えるべきものである。第一審において、直接主義・口頭主義の原則が採られ、争点に関する証人を直接調べ、その際の証言態度等も踏まえて供述の信用性が判断され、それらを総合して(①)が行われることが予定されていることに鑑みると、控訴審における(②)の審査は、第一審判決が行った証拠の信用性評価や証拠の総合判断が論理則、経験則等に照らして不合理といえるかという観点から行うべきものであって、刑訴法第３８２条の(②)とは、第一審判決の(①)が論理則、経験則等に照らして不合理であることをいうものと解するのが相当である。したがって、控訴審が第一審判決に(②)があるというためには、第一審判決の(①)が論理則、経験則等に照らして不合理であることを具体的に示すことが必要であるというべきである。
１．①訴訟手続 ②事実誤認
２．①訴訟手続 ②訴訟手続の法令の違反
３．①法令の適用 ②法令の適用の誤り
４．①法令の適用 ②訴訟手続の法令の違反
５．①事実認定 ②事実誤認
６．①事実認定 ②法令の適用の誤り
以- 19 -

上