東京エレクトロン アニュアルレポート 2017

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CONTENTS

ステークホルダーの皆さまへ

事業概要
および連結財務ハイライト

CEOインタビュー
CFOメッセージ

CEOインタビュー

セグメント別営業概況
および事業展望コーポレートガバナンス
CSRオペレーション

財務セクション

会社情報

CFOメッセージ

CFO メッセージ

装置市場拡大に伴い、新財務モデルを設定
コストの下方柔軟性を意識しつつグローバルレベルの収益性と資本効率を追求

1. 半導体・ディスプレイ業界は新たな成長フェーズへ

らがモノを所有するという概念が主流でしたが、近年ではシェアリングエコノミーなどが台頭してきました。社会全体がネットワークでつながり、一つの巨大なシステムと2017 年 3 月期は、半導体製造装置（SPE）事業の売上高、なっていくことで、あらゆる分野において半導体の用途が売上総利益率、営業利益率、当期純利益が過去最高を達成拡がり始めていると感じています。半導体およびディスし、非常に良い形で終わることができました。一時期は半プレイ業界は、従来とは異なる新たなフェーズを迎えてい導体市場の成長に疑問を投げかけられましたが、現在半導ます。

体およびディスプレイ産業は非常に活況を呈しています。
リーマンショックの後、世の中の動きやライフスタイルそ2. 中期経営計画の取り組みのものが変わってきたと感じています。身近な例で言えば SNS の投稿が動画中心になりつつあることです。多く

代表取締役・CFO 専務執行役員

堀哲朗（1）財務的側面の人が、撮影した動画をすぐ SNS へアップロードし、その東京エレクトロンは、2015 年に中期経営計画を発表しデータはクラウドに格納されます。自身の PC などでデーました。ここでは、2 つの WFE（半導体前工程製造装置）市タを持つということはしません。また他の例では、タク場規模のもとでの売上高、営業利益率、ROE（自己資本利シーの配車サービスで注目を浴びている Uber や Lyft が益率）目標を提示しました。

あります。これらは、アプリケーションの地図上で実際の半導体業界の変化に伴い、当社は前述の財務モデルの車の位置を随時表示しているので、リアルタイムでデータWFE 市場規模前提と目標を引き上げ、さらに規模の大きを集めて処理し、その情報を分配しなければなりません。

な会社を目指します。しかし、財務の観点から一貫して言それには、社会全体で大きなリアルタイムの通信システムえるのは、たとえ会社の規模が拡大していっても固定費のが要求されます。このように、リーマンショック以前は自増加を抑制していくことです。SPE 市場は、従来から変動東京エレクトロン アニュアルレポート 2017

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CFO メッセージが激しいと言われてきました。仮に景気の下降局面に入った作用を惹起させながら、イノベーションの創出を図ります。

としても利益を出せるような、下方柔軟性を維持することをまた、現在の中期経営計画を始めた時に、従業員持株会の奨心掛けていきます。SPE 事業に必要なのは、常に次世代の技術励金を 15％に引き上げました。これは、従業員も株主の皆さまり年間配当金は 3 期連続で最高額を更新しています。2017 年

地域別の保有特許比率

3 月末において手元資金が 3,153 億円ありますが、この資金は、欧州 1%

当社の将来の成長に使うことを第一義とし、マクロ経済の状

中国10%に適合する革新的な製品を出し続けることです。利益を出しと同じ目線で利益を享受することを狙ったものです。この変ながら次世代の装置を開発し続けることが、SPE 企業の持続

更により持株会の加入者は増えましたが、従業員持株会は日可能性の鍵です。したがって、まずはお客さまがより高い価値本の居住者のみに限定されています。そこで、信託を用いた株を感じる製品やサービスを開発し、お客さまにその価値を納式報 酬制度を設計し、幹部クラスの社員向けに外国在住で得していただくことが重要です。開発部門のみならず、営業やあっても当社の株式のキャピタルゲインを得られる制度の導サービス部門もこのことを意識しなければなりません。具体

入を検討しています。これらの制度により、グローバルに有能的な施策は以下の通りです。

な人材を受け入れられることを目指します。

況を見ながら使途を決めてまいります。自己資本比率は 2017

日本

台湾

31%

15%

年 3 月末で 67％となっており、有利子負債はありません。経営に必要な資金は、必要に応じて外部から調達することもあり

韓国

17%
米国26%得ますが、基本的には内部調達で賄えると考えています。

4. 最後に③ IT 戦略

さらに、当社では、経営者研修、次世代経営者研修を行い、将当社は、IT 強化にも力を入れています。IT を強化することに当社が参入している半導体・ディスプレイ業界では、技術革• 限界利益率の高い製品・サービスを開発する

来の経営者候補に対する特別な選抜研修プログラムを実施しよって、従来取得することができなかった情報・データを分析新が非常に速く進みます。インテルのアンドリュー・グロー• シェアを取るための低価格販売は行わないています。合宿を年に数回行い、外部から講師を招き、最後はできるようにし、意思決定の迅速化を図ります。当社には、日ブ氏が言った「 パラノイアでなければ生き残れない 」という言• 将来得られるリターンに見合った規模で開発・設備投資を行う現経営者への提言という形でプログラムは終了します。後継

本国内に 6 社、海外に 28 社のグループ会社があります。これ

葉は、まさにこの業界の本質を突いているものだと思います。

• 物流の最適化と業務の生産性向上を実現する者の計画的な育成は、持続可能な成長を実現するうえで非常らの情報を早く、そして一連で見えるようにすることで、各社

当社は、2018 年 3 月期には売上高 9,800 億円、営業利益 2,160• 売上債権や在庫など資産の効率を高めるに重要な要素です。の問題点を早く見つけ対策を打てるよう、IT システムの強化億円（営業利益率 22.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益に注力していきます。

1,630 億円、1 株当たり当期純利益 993.44 円の実現を目指してこれらの取り組みを通して、新財務モデルにおける営業利益率目標 26%（WFE 市場の前提を 450 億ドルとした場合）、ROE 目標 20 〜 25% の達成を目指します。

います *。現在、東京エレクトロンは成長を続けていますが、気②知的財産戦略
当社は、設立以来、知的財産権の保護に力を入れてきました。

3. 資本政策・株主還元策を抜くことなく市場の動きにアンテナを立てて、中期経営計画の達成に向けて努力してまいります。

年間 600 件から 800 件の特許を日本で出願しています。当社の知的財産戦略の大きな特徴は、グローバル出願率 * が高いこ

当社は、2016 年 3 月期より①配当性向 50％を目処とする、（2）非財務的側面とです。日本の出願人のグローバル出願率が 30％近辺なのに②自己株式の取得について機動的に実施を検討する、という①人事制度

対し、当社では 70％近くを維持しています。お客さまの工場株主還元策を掲げています。最近の利益成長に伴い、1 株当た

当社は、2017 年 7 月から職責をベースにしたグローバルでがある国で多くの特許を取得することにより、自社製品の競統一の等級制度を導入しました。これにより、各従業員が自ら争優位の維持に加え、お客さまに当社の製品を安心して使っの仕事の位置づけを明確にすることができ、グローバルレベていただく体制をつくっています。

ルでの適材適所が可能になります。シリコンバレーでは、多様な人材が相互作用を起こしながら、新しいものを生み出して* グローバル出願率：日本で出願した特許を外国にも出願すること* 2017 年 4 月 28 日発表の業績予想

当社の株主還元策

連結配当性向：50%
但し、1 株当たり年間配当金 150 円を下回らない
2期連続して当期利益を生まなかった場合は、配当金の見直しを検討するいます。当社においても、グローバルな人材交流を促進し相互自己株式の取得：機動的に実施を検討