令和６年度

自令和６年４月３１日

至

令和７年３月３１日

令事

和業

一般財団法人

６年

計度

画

船員保険会書令和６年度事業計画

令和6年度は、健康管理センター事業、保養施設事業をはじめとする各事業を積極的に推進する。特に船員保険福祉事業を中核事業として、船員保険被保険者及び被扶養者等の福祉の増進を図るとともに、経営環境の変化等の課題に対応しながら、本会の理念・基本方針に沿って船員をはじめ広く一般利用者へ健診・保養等のサービスを提供し、利用者及び関係者の信頼と満足を高め、一層の経営努力をもって、本会使命の達成と将来にわたる持続的発展を確かなものとする。
保健・安全衛生事業、広報出版事業等については、本会設立の趣旨に則し、引き続き適切な実施と効果の確保に努める。
また、本会各事業の将来を見据えた経営基盤の確立に向けて、全ての施設における経営目標の達成に取り組むとともに、ICTの活用及びDX化を推進する。

１．共通事項
船員保険福祉事業の重要性と本会の設立趣旨に鑑み、利用者及び関係者の信頼と満足を高めつつ本会事業の一層の発展を期するため、次の事項に積極的に取り組む。

（１）将来を見据えた経営基盤の確立①

経営目標達成への取り組み
全ての施設の経営目標を達成するため、事業計画の取組事項の分析及び評価に基づく経営向上方策の実行や広報及び営業活動に努めるなど、本部と施設が一体となり本会全体として最大限の努力を行い、本会の将来を見据えた経営基盤の確立に取り組む。

②

人材の確保及び資質向上等
健診機能等の充実及び労働環境の変化に対応し、本会の持続的発展に資する人材の確保に努める。
また、人事評価制度や計画的な研修の実施等により、本会の将来を担う職員を積極的に育成する。

③

施設整備の実施
事業計画を着実に達成するため、整備計画に基づく整備を柔軟性をもって実施し、利用者ニーズや投資効果等を踏まえながら機動性をもって追加整備を行う。

（２）持続的発展に向けた取り組み①

大阪健康管理センターの健全経営
大阪健康管理センターは、より一層の外来受診者の確保を図るとともに、適切な費用管理を行い、本部と細やかな協議を継続しながら、経営健全化に努める。

②横浜健康管理センターの安定運営
横浜健康管理センターは、本部と協働した広報及び営業活動等によって新規受診者の獲得を図り、安定運営に努める。

③

芝浦健康管理センターの安定運営
芝浦健康管理センターは、各事業所への受診勧奨、本部と協働した広報及び営業活動による新規受診者の獲得等によって、安定運営に努める。

④

福岡健康管理センターの将来構想の検討
福岡健康管理センターは、受診者ニーズの多様化等、健診を取り巻く環境の変化及び開設後の年数の経過を踏まえ、将来構想の検討を進める。

⑤

業務水準の向上
業務改善提案制度の活用、学会等への参加及びマニュアルの効果的な活用などにより業務水準の向上に努めるとともに、ICTを活用した業務の取り組みを推進し、業務効率化による負担軽減に努める。

⑥

職員の健康管理と福利厚生
職員の健康管理の徹底と福利厚生の充実に努める。

⑦

関係法令等への適切な対応
労働関係法令等の改正に適切に対応する。

（３）個人情報保護の徹底
関係法令・規程等を遵守するとともに、監査や全職員に対する研修等を通じて個人情報保護管理を徹底し、利用者及び関係者の信頼に応え得る体制を維持する。
（４）監査の実施と財産の適正管理①

監査の実施
適正な業務執行に資するため、監事監査、公認会計士による会計監査及び税理士法人による税務監査を実施する。
併せて、内部監査の実施により、業務全般の一層の適正化を図る。

②

財産の適切な管理運用
財産の適切な管理運用に努めるとともに、資産の有効活用を図る。

２．健康管理センター事業
健 康 管 理セ ン タ ー は 、良 質 な 健 診・ 保 健 指 導の 提 供 、 船員 保 険 被 保険 者 等 の 受診 機 会 の拡
大、営業活動の強化を基本方針とする。
事故防止、精度管理、健診体制の充実及び職員の資質向上に努め、感染防止マニュアルを遵守する。
さらに、第4期特定保健指導に適切に対応し、より信頼され求められる健診機関を目指す。
船員保険被保険者等の受診機会の拡大を図るため船員の労働環境に配慮のうえ各地の港等での巡 回 健 診 及び 特 定 保 健 指 導 を 積 極的 に 実 施 す る と と も に、 船 員 法 施 行 規 則 等 に適 切 に 対 応 する。
既存顧客の確保と新規顧客獲得のため必要な広報を継続的に実施するとともに、営業関連システムの活用など、引き続き営業力の強化を図る。
大阪健康管理センターは、経営健全化を図り、横浜健康管理センター及び芝浦健康管理セン
ターは、安定運営に努める。
福岡健康管理センターは、将来構想の検討を進める。
（１）健診の質を高める取り組み
日本医師会等が実施するサーベイに参加し良好な評価を得るとともに、第三者による施設機能評価等によって得た質の維持及び向上に努める。
また、各専門学会等に参加し、職員の専門知識の習得と技術の一層の向上に取り組むとともに、施設で取り組んでいる優れた事例等の他施設への展開を進める。
健診の質を確保するため、精密検査該当者や経過観察者への受診勧奨等のフォローの充実に努めるとともに、病院への紹介や検査委託等の連携確保を図る。
（２）船員保険特定健診・特定保健指導の受診率向上
第4期特定健診・特定保健指導に適切に対応するとともに、特定健診は、受診勧奨の広報の強化により受診率の向上を図り、特定保健指導は、健診時における初回面談やICTを活用し実施率の向上に努める。
（３）受診者確保対策の継続
ICTを活用した受診勧奨を中心に営業活動を積極的に展開するほか、本部あるいは施設と施設が連携して新たな顧客の獲得を図る。
また、職員の営業スキル及び資質の向上を図るため、引き続き研修等を通じて人材育成に努め、営業力の強化を図る。
（４）受診者サービスの向上
迅速な健診結果報告に努めるとともに、アンケート調査等による受診者ニーズの把握やWebを活用した各種サービスの提供により、受診者サービスの一層の向上を図る。

（５）施設整備の実施
医療機器等の整備を計画的かつ柔軟性をもって実施するとともに、受診者ニーズや投資効果を踏まえ、機動的に追加整備を行う。
（６）費用適正化への取り組み
良質な健診や受診者サービスに配慮しつつ、費用の適正化に努める。
（７）保養所への支援
船員等の福利厚生充実のため、人間ドック受診結果等に保養施設宿泊割引券を同封するな
ど、本会保養所支援を継続する。

３．保養施設事業
保養所は、設置の目的を踏まえ、船員保険被保険者等の福利厚生の向上に貢献するために、船員の労働環境等に配慮した保養施設としての良質なサービスを提供することを基本方針とする。
併せて、広く一般の方々の利用拡大を図り、全ての利用者が安心で快適に過ごすことのできる施設運営に努める。
さらに、各種経営改善方策の推進による健全経営の確立を目指す。
（１）船員等に対するサービスの適切な実施①

受託事業の適切な実施
保険者から受託する船員保険保養事業を適切に実施する。

②

本会独自サービスの継続
船員等への独自サービスの積極的な実施に努める。

（２）経営改善への取り組み①

施設ごとの経営改善への取り組み
施設運営に関する協議等を通じ、利用者の声を反映した施設運営及び計画的な広報・営業活動により集客を図るなど経営改善に努める。

②

船員保険被保険者等及び海事関係者の利用促進
船員及びその家族並びに船舶所有者、漁業協同組合等に継続的かつ積極的に広報、訪問営業活動を展開する。

③

一般利用者の確保
地域に適した営業活動を行うとともに、観光またはビジネス等の利用者ニーズに合った企画の実施及び継続的な広報により、リピーター及び新規利用者を確保する。
焼津保養所はリニューアルされた施設機能を生かし、より一層の集客に努める。

④

広報ツールの活用
ホームページや予約サイト等の広報ツールを積極的に活用し、集客に努める。

（３）サービスの向上①

研修の実施
接遇研修の継続的な実施により、職員一人ひとりが心のこもったサービスを提供する。

②

地域の特色を生かした料理の提供
地元の旬な食材を使用し、各地域の特色を生かした料理を提供する。

（４）利用者の安全確保①

災害等への備え利用者等の安全確保対策を徹底する。

②

衛生管理の徹底
安全で安心できる食材管理に留意する等、適切な衛生管理に努める。

③

感染症防止対策の徹底
感染防止マニュアルの遵守等により、感染防止に努める。

（５）施設整備の実施①

計画的かつ柔軟な整備の実施
設備及び機器類等の更新並びにアメニティの向上に資する整備を計画的かつ柔軟に行う。

②

設備の適切な維持管理「保養所機械設備等点検マニュアル」を活用し、施設及び設備の適切な維持管理に努める。

４．保健・安全衛生事業等
関係機関及び関係団体との連携を緊密にし、船員労働環境等に配慮しつつ、次の事業を実施する。
（１）生活習慣病予防健診事業①

広報活動の推進
保険者代行の立場として、生活習慣病予防健診等の実施率向上のため、海事関係団体等と連携した広報活動を積極的に推進する。

②

被保険者の受診率向上
船舶所有者等と連携し、船員の労働環境等に配慮しながら受診率向上に努める。

③

被扶養者の受診率向上
居住地域の会場健診案内を自宅へ送付する等、受診機会の拡大を図り、受診率向上に努める。
④

特定保健指導の実施率向上
健診時の初回面談を積極的に実施するほか、ICTを活用した特定保健指導への取り組みや特定保健指導委託実施機関の拡大等により実施率の向上に努める。

⑤

受診環境の整備
船員保険生活習慣病予防健診対象者の受診機会を確保するため、全国健康保険協会船員保険部と協議を図りながら、船員法に基づく健康検査実施機関等への働きかけにより指定医療機関を拡大するなど、受診環境の整備を図る。

⑥

出前健康講座への協力
保健師等を派遣し全国健康保険協会船員保険部が主催する出前健康講座に協力する。

（２）整形外科療養事業
一定の要件を満たした対象者に義肢、補助器、補助車及び補聴器等の製作または修理並びに診療に要した費用を支給する。
（３）海上医学研究事業（公益目的支出計画実施事業①

継続事業1）

調査研究
各施設の海上医学研究室の連携を深め、船員に関わる負傷、疾病、疫学及び健 康 管 理 について調査研究を行うとともに、海上医学研究事業会議及び海上医学研究倫理審査委員会の適正な運用等に努める。

②

海上医学研究誌
海上医学研究誌第53集の発行準備を行う。

（４）船員労働安全衛生月間への協力
国土交通省海事局の要請に応じ、訪船指導等を実施する。
（５）石綿健康障害の健康相談等サービス
各健康管理センターにおいて適切に対応する。

５．広報出版事業（公益目的支出計画実施事業

継続事業2

ただし（3）を除く）

船 舶 所 有 者 及 び 船 員 保 険 被 保 険 者 等 に 対 し、船員保険制度について周知するとともに、本会事業に関する広報を行う。
（１）広報誌「船員ほけん」による情報提供
広報誌「船員ほけん」を発行し、船員保険制度の周知及び本会事業の広報等、海事関係者及び一般読者へ情報提供を行う。
①

船員保険制度の周知
全国健康保険協会船員保険部と連携し、船員保険制度の周知に努める。

②

本会事業の紹介と施設利用勧奨
本会事業の紹介と本会施設及び船員保険契約保養施設の利用勧奨を行う。

③

読者への情報提供
船員が担っている社会的役割や保健衛生等に関する情報の提供を行う。

（２）書籍「船員保険の事務手続」による制度の周知
令和5年版「船員保険の事務手続」を広報し、船員保険事務担当者等購読希望者に販売を行い船員保険制度の周知を図る。
（３）海事関係紙誌等による広報
海事関係紙誌及びホームページを活用し、船員保険制度の周知と本会事業の広報を行う。

６．情報センター
本会各事業の円滑な運営に資するため、次のとおり業務支援等を行う。
（１）船員保険生活習慣病予防健診等事業
実施要領等に基づき受診者情報及び健診結果等のデータを適正に管理し、受診券の速やかな発行を行うとともに、国などへの報告データを作成するほか、船員保険生活習慣病予防健診事務代行システムの安定稼働に努める。
また、船員保険生活習慣病予防健診データ等を海上医学研究事業へ提供するなど有効活用を図る。
（２）ネットワークの管理と施設のシステム業務支援
センポスネットワークのセキュリティ対策等を継続するとともに、センポスネットワーク健診システムの保守管理に対応する。
また、ICTを活用した業務の効率化、見える化等の実現に向けて、システムの将来構想等の具体化に努める。
併せて、営業担当者等との連携を密にし、プログラム機能の強化等を継続し、顧客サービスの向上を図りつつ、各種システムの業務支援に努める。
（３）システム担当者の育成
プログラミング技術のスキルアップ研修等の実施や資格取得の支援を行うなどシステム担当者を育成する。

７．公益目的支出計画における公益目的事業
公 益 目 的 支 出 計 画 に お け る 実 施 事 業 と し て、海上医学研究事業及び 広報出版事業を確実に遂行する。