公益社団法人山梨県建設技術センター工事等指名選定要領（目的）
第１条 この要領は、公益社団法人山梨県建設技術センター（以下「センター」という。）が発注する建設工事並びに調査、測量及び設計（以下「建設工事等」という。）における指名競争入札に係る指名業者の選定に関し、必要な事項を定めるものである。
（準用規定）
第２条 センターが発注する建設工事等の指名競争入札に参加する者の選定は、山梨県建設工事等指名選定要領の第２条から第６条の規定を準用する。

附則

この要領は、平成２７年１月１日から施行する。

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山梨県建設工事等指名選定要領（目的）
第１条 山梨県が発注する建設工事並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び監理業務並びに土木施設（道路、河川、公園、下水道施設その他別に定める施設をいう。以下同じ。
）の維持管理業務（以下「工事等」という。
）における指名競争入札に係る指名業者の選定に関する事務の取扱いについては、別に定めるもののほか、この要領の定めるところによるものとする。

（指名選定業者数）
第２条 工事等の指名選定業者数は、原則的に次の表のとおりとする。なお、表の指名数を５割まで増やすことができるものとする。
附 請 負 額

指名数（人）

１，０００万円未満

５

１，０００万円以上 ５，０００万円未満

６

５，０００万円以上 １億円未満

８１億円以上１０２ 次の場合は、前項の限りではない。
（１）特定建設工事共同企業体による工事（２）特殊な技術を要する工事等（３）地域の実情を勘案してこれにより難い工事（４）その他これらに準ずるものとして認める場合（指名基準）
第３条 契約担当者は、入札に参加する者を指名しようとするときは、次の事項を考慮し選定するものとする。
（１）不誠実な行為の有無
次の事項に該当する場合は指名しないものとする。
ア 山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領（以下「指名停止要領」という。
）に基づく指名停止期間中であること。
イ 県発注工事に係る請負契約に関し、次の事項に該当し、当該状態が継続していることから請負者として不適当であると認められること。
（ア）工事請負契約に基づく工事関係者に関する措置請求に請負者が従わないこと等請負契約の履行が不誠実であること。
（イ）一括下請け、下請け代金の支払い遅延、特定資材等の購入強制等について、関係行政機関等からの情報により請負者の下請契約関係が不適切であることが明確であること。
ウ 警察当局から知事に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、公共工事から排除要請があり、当該状態が継続している場合など明らかに請負者として不適当であると認められること。
（２）経営状況銀行取引停止、主要取引先からの取引停止等の事実があり、客観的に経営状況が不健全であると判断される場合は指名しないものとする。
（３）工事等の成績

ア 建設工事成績評定要領に定める工事成績（以下「工事成績」という。
）の平均が過去２年間連続して６０点未満である場合又は５５点未満の工事がある場合には指名しないことができる。
イ 工事成績が優良であるかどうかを総合的に勘案する。
ウ 工事成績の平均が過去２年連続して８０点以上であること、表彰状を受けていること等工事の成績が特に優良である場合は十分尊重する。
（４）当該工事に関する地理的条件
ア 当該地域での工事実績からみて、当該地域における工事の施工特性に精通し、工種及び工事規模等に応じて当該工事を確実かつ円滑に実施できるかどうかを総合的に勘案する。
イ 当該工事箇所を管轄する事務所管内の業者をまず考慮し、業者数が満たない場合若しくは隣接する事務所管内の業者を選定することが地理的条件から適当と認められる場合は、隣接する事務所管内の業者のうち当該工事箇所付近に実績を有する業者を選定する。
（５）手持ち工事の状況
手持ち工事の件数、工事現場従業員の保有状況からみて当該工事を施工する能力があるかどうか総合的に勘案する。
（６）受注の状況当該年度の指名及び受注の状況を勘案し、指名が特定の有資格者に偏しないよう配慮する。
（７）工事施工についての技術者の状況
次の事項に該当するかどうかを総合的に勘案する。
ア 工事種別に応じ、当該工事を施工するに足りる有資格技術者が確保できると認められること。
イ 受注工事への技術者の配置状況からみて、当該工事を確実かつ円滑に実施できる体制であること。
（８）当該工事についての技術的適性
次の事項に該当するかどうか総合的に勘案すること。
ア 当該工事と同種工事について相当の実績があること。
イ 当該工事に必要な施工管理、品質管理等の技術水準と同程度と認められる技術水準の工事の施工実績があること。
ウ 地形、地質等自然条件、周辺環境条件等当該工事の作業条件と同等と認められる条件下での施工実績があること。
（９）工事等の経歴
ア 過去２年間の公共工事（国、市町村、公団公社等）の経歴からみて、当該工事を施工する能力があるかどうかを勘案する。
イ 国際標準化機構の定めるＩＳＯ９０００シリーズを取得している場合は充分尊重する。
（10）安全管理の状況
ア 安全管理の改善に関し、労働基準監督署等から指導があり、これに対する改善を行わない状態が継続している場合であって、明らかに請負者として不適当であると認められるときは指名しないものとする。
イ 安全管理の状況が優良であるかどうかを総合的に勘案する。
ウ 過去２年間に死亡者の発生及び休業８日以上の負傷者がないこと等、安全管理成績が特に優良である場合は十分尊重する。
（11）労働福祉の状況
ア 賃金不払いに関する労働基準監督署等からの通報があり、当該状態が継続している場合であって、明らかに請負者として不適当であると認められるときは指名しないものとする。
イ 建設業退職金共済組合、中小企業退職金共済事業団等退職金支給制度に加入せず、又は証紙購入若しくは貼付が不十分かどうかを総合的に勘案する。
ウ 建設労働者の雇用・労働条件の改善に取り組み表彰を受けていること等、労働福祉の況が特に優良である場合は十分尊重する。
（12）納税の状況
県税若しくは消費税又は特別地方消費税に未納がある場合には、これを完納するまでの間は指名しないものとする。
（13）電子認証（ＩＣカード）の取得
電子認証（ＩＣカード）を取得し、山梨県へ登録手続が完了していること。
（指名選定の特例）
第４条 次の各号に該当する場合で、特に必要があると認めたときは、山梨県建設工事等入札制度合理化対策要綱第５に規定する等級別発注区分にかかわらず、特別に指名選定をすることができる。
（１）災害応急工事等特に緊急を要する場合（２）特殊な技術又は経験を要する工事等の場合（３）工事費の総額が、相当の額に達するものと見込まれる継続工事の前工事の場合
２ 次の各号に該当する場合は、その実情を十分審査して上位の等級の者を下位の等級に指名選定することができる。
（１）当該年度をもって完成する継続工事のあと工事の場合（２）遠隔地等特殊な地域において、当該等級に格付けされるものがいないか又は指名予定数に満たない場
合（３）その他特別の事情があると認められる工事の場合
３ 事業協同組合を指名する場合、当該工事については、当該組合の構成員である組合員を指名選定しないものとする。
４ 住みよい県土建設週間に際して表彰を受けた業者は、表彰日から１年間指名選定に際し配慮することができる。
５ 上記の基準により難いものについては、当該工事等を所管する部が、指名選定するものとする。
（特別の事情がある場合の指名選定の特例）
第５条 前条第２項第３号に規定する「その他特別の事情がある場合」とは、次のとおりとする。
（１）当該建設工事の施工箇所に近接した営業所を有する者あるいは、施工箇所附近にかなりの実績を有する者で、特に指名する必要ありと認めた場合（２）当該建設工事に、密接に関連のある建設工事を施工中の場合
２ 前条第４項に規定する「表彰を受けた業者」への配慮
表彰を受けた業者は、指名選定に当たって直近の等級へ加えることができる。
（指名選定の停止）
第６条 指名選定の停止については、別に定める「山梨県建設工事請負契約に係る指名停止等措置要領」により行うものとする。
附則
この要領は、平成２３年４月１日から施行する。