「盧武鉉越え」迫る
文在寅政権の民族主義―― 自縄自縛に陥る対日政策

朝日新聞論説委員

箱田哲也のか。韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の周日本との関係をよくしたいのか、それとも事を構えたいミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）と二代続いた保守政は、言わずと知れた北朝鮮との融和である。李明博（イ・文政権が最重視する課題は大きく分けて二つある。一つはこだ てつや 一九六五年 生まれ。
八八年立命館大学卒、朝日新聞入社。
鹿児島、沖縄などでの取材を経て、二度にわたりソウルに駐在。二〇一三年四月から現職（国際社説担当）。

辺を取材してみると、自縄自縛に陥り苦悩する政権の姿が権で深手を負った南北関係を修復し、朝鮮半島和平を定着

南北統一の願いを政権の推進力とした
文在寅政権。シンガポール米朝首脳会談後は不調に陥り、トランプ大統領だのみの米国や日本との関係が行き詰まりを見せている。
関係改善はどこからどのように進めるべきか。

浮き彫りになってくる。

本側からすると、その真意は理解しにくいが、まさにこの用して問題を増幅させる傾向があり残念」とも述べた。日だが、同じ席では歴史問題を念頭に「日本が国内政治に利とても良い外交関係を発展させねばならない」と語った。

権は、長年積もった弊害（積弊）の清算を急ぎ、「保守＝んな民心から生まれたという意識を過剰なまでに抱く文政尽くすロウソクのあかりによって退陣に追い込まれた。そは、権力を私物化したとして強い批判を浴び、街頭を埋めもう一つは国内の「保守たたき」だ。朴槿恵前大統領させて北朝鮮との共存を図ることが目標だ。

二つの発言が文氏の日本観を端的に示している。

文大統領は五月二日、元閣僚らとの食事の席で「日本と——106

外交 Vol.55 May/Jun. 2019

と応じた背景には、対北政策でトランプ氏の理解と関心をまつえい帝国主義日本の協力者の末裔」との図式をことさら強調しつなぎとめたいとの思いが強くにじんでいる。

え方と最も隔たりがあるのは、米国よりむしろ日本政府

ただ、北朝鮮にどう向き合うべきかに関して、韓国の考て保守陣営を攻撃している。
「政治の関係は最悪」などと言われる今日の日韓関係も、実はこれら二つの問題が大きく影響している。

だった。核・ミサイルを放棄するまで圧力をかけ続ける必を設置。ここに外交安保統一政策の判断を任せることに障会議（ＮＳＣ）に着目し、大統領府に新たに国家安保室倍政権で外交・安全保障政策の司令塔役を担う国家安全保るには米国の協力が欠かせない。文政権は発足前から、安過去の韓国政権がそうであったように、南北関係を進め子に話は進み、ついに韓国は史上初の米朝首脳会談をお膳

年の新年の辞で対話の意向を明確にして以降、とんとん拍ればトランプ氏一人。そんな中で北朝鮮の金正恩氏が一八とも認識を同じくする日本。一方の韓国の支えは、極論す

頼関係もさることながら、国務省、国防総省など政府機関鮮半島の安定を優先すべきだと主張した。日米首脳間の信要があると訴える安倍首相に対し、文大統領は何よりも朝なった。そのため外交部は重要案件の政策については大統立てすることに成功した。

トランプ氏の歓心を買う水面下での日韓の動きは、いっ領府からの指示を着実に実践する執行機関的な存在となり、政府内での発言力も限定的となった。
当初はトランプ米政権との関係構築に強い焦りを感じてい二月のハノイでの再会談は物別れに。だましだまししながルでの米朝首脳会談の後の実務接触は順調に進まず、今年たんは韓国に軍配が上がった形となった。だがシンガポーた文政権だが、国家安保室を中心にした対米チャンネルがら何とかトランプ氏頼みで対話の歯車を動かしてきた韓国現職大統領の弾劾・罷免という混乱の末に急きょ発足し、稼働し、二〇一七年の秋も深まる頃には、トランプ氏の支ハノイ会談の結果は、文政権が描いていた最低ラインをとしては一転、厳しい局面に追い込まれることになった。

一方で代償も大きく、米韓自由貿易協定の米側に有利なさらに下回った。すると文政権内からは日本に対する強い持を得る強い手応えを感じるようになっていた。
再交渉や在韓米軍駐留費の韓国側負担の大幅増などに次々

107「米国」をめぐる同床異夢流動化する北東アジアの政治力学

の空気を反映していたと言える。

倍首相一人」などと書き込んだが、これは文政権内の大方れする。世界の指導者でハノイ会談の失敗を喜んだのは安表が、ＳＮＳに「ハノイ会談決裂の裏に日本の影が見え隠不快感が示されるようになった。与党に近い少数政党の代など、極めて批判的な対応に終始した。

が、双方の合意に基づき設置された財団の解散を表明する明した。合意の再交渉や破棄を宣言することはなかったを受けた文大統領は「手続きに重大な欠陥があった」と表安婦問題での政府間合意だ。合意にいたる過程の調査結果

だが、対日外交に悪影響を及ぼしたのは合意を骨抜きに司法や軍の不正、不祥事なども、積もり積もった弊害だとくりをスローガンのように掲げ、財閥と政治の癒着のほかる積弊清算である。大統領選の最中から「国らしい国」づ一方、国内で文政権がなかば強引に進めたのが、いわゆの実質交渉は大統領府に籍を置く外交官や情報機関である

きわめて日本に批判的な姿勢を見せていたため、水面下で内では外交トップの尹炳世（ユン・ビョンセ）外相自身がれ、双方の主張を盛り込む形で妥結した。当時の韓国政府局長級協議とは別のチャンネルで水面下の交渉が進めらしたことだけではない。日韓の慰安婦合意は、外交当局のして切り込んだ。だが、やり玉に挙げられる大半は国内の国家情報院関係者らがあたることになった。そこに携わっ「過去清算」という保守攻撃保守勢力。ついには朴槿恵氏に続き、その前任の李明博・てきた関係者には日本経験が豊富で、広い人脈をもつ者が少なくなかったが、文政権発足後はことごとく閑職に追い元大統領も逮捕、起訴される事態となった。
かつての日本による植民地支配の時代に、帝国日本に協文氏はもとより、日本に関する知識が乏しい。本人からやられ、一線から退くことになった。

やその後の軍事独裁政権の流れをくむのは、主に現在の保すると、問題視しているのはあくまで過去の日本であり、力した背信者としての「親日」の清算にも力を注ぐ。親日守勢力で、こちらも結果的には保守たたきの様相を呈して現在は関係改善を願うと繰り返し求めているにもかかわらだ。

ず、事態が好転しない現状をいまひとつ理解できない様子いる。
これらの動きで日本に大きな影響を及ぼしたのは、朴槿
恵政権時代の二〇一五年一二月に日韓両政府が発表した慰108

外交 Vol.55 May/Jun. 2019

下もあり、韓国外交部内で、いわゆるジャパンスクールのさざるを得なくなっている。また、日本の相対的な地位低しなかったか、決して経験が十分とはいえない担当者に任権の対日外交は、難しい慰安婦合意交渉にはまったく関与

そんな状況だからこそ正確な情報が欠かせないが、文政は一種の競争関係にあり、切磋琢磨してきた。

プはかなり重複している。政権発足当初から、各グループれる。
全てではないものの、民族重視派と親盧武鉉系グルーン）大統領に近かった人々のグループとそれ以外に大別さと、文大統領の盟友で自死を遂げた故・盧武鉉（ノ・ムヒョの二つが共存している。また国内政治的な色合いからする始めると、政権全体が和合の雰囲気に覆われた。しかし、北朝鮮が対話路線にかじを切り、朝鮮半島情勢が安定し人気が衰え始めていたところに、慰安婦合意での責任追及
日本関連の情報が政権中枢に適時に提供されず、日本に米朝関係に陰りが見え出すと、徐々に考え方の違いが浮きが始まり、外交官の「日本離れ」が加速している。
対してどの程度の強さで押し引きすればいいのかがわから彫りになり始めてきた。

ろ現在の行動基準は来春に控えた総選挙にあるといっても米朝関係のためだけではない。政界全体でみるなら、むしただ、政権内や周辺の関係者らがざわつき始めたのは、ない。結果、政権中枢の判断は後手に回り、問題が顕在化した後は国民世論を気にして動くに動けなくなるという悪循環が繰り返されている。
もっとも、文政権に肉薄できていないという点では日本るとは言えず、当局間の意思疎通を欠く状況になっている。

占う。ここで与党が勝利すれば政権継続の可能性が高ま

来年の総選挙の結果は、三年後に控えた次期大統領選を過言ではない。

さらに、歴史問題に後ろ向きな安倍政権の姿勢が、南北融り、野党の保守勢力が大幅に挽回できれば政権奪取も見え外交も同じことだ。朝鮮半島の専門家を効率よく使えてい和に最重点を置く文政権内の「民族重視派」を勢いづかせてくる。民族重視派が代表を務める与党は、保守勢力に不党の次期大統領選の有力候補同士がぶつかるのではないか熱を帯びてきている。ソウルのど真ん中の選挙区で、与野利となりかねない選挙法改正案の成立を急ぐなど、すでにる根拠となっていることも見過ごせない。

文政権には、外交面で言えば、民族重視派と国際協調派

109政権内で勢いづく民族派

流動化する北東アジアの政治力学

ある。文政権発足後、韓国の経済成長率が低迷し、下方修は確実に揺らぎ始めている。その最大の原因は経済政策でを誇った文政権の支持率も現在は四割台に落ち込み、足元簡単には回復できそうにない。しかし、かつては八割近く朴槿恵氏の弾劾で保守勢力が受けたダメージは大きく、党との関係でぎくしゃくした。そんな盧政権の長所も短所

武鉉氏は日本や米国とも良好な関係を結べず、国内でも与れることが多かった。直情型で庶民的なキャラクターの盧盧武鉉氏よりもむしろ、金大中氏に近いスタイルだと評さ権だった。文政権は発足当初、ともに政治活動をしてきたの前の非保守系は金大中（キム・デジュン）、盧武鉉両政

権交代してきた（朴槿恵政権は弾劾のため例外）。文政権正を繰り返している。庶民救済のためと多くの反対を押しも文氏は近くで見てきただけに、戦略的で時にしたたかなといった観測も乱れ飛ぶ。

切った最低賃金の引き上げは、結果として中小零細業者を金大中氏型を目指すはずだと期待された。

だが、最近の韓国ではもっぱら、盧武鉉政権型に近づい苦しめ、失業率の上昇を招く結果になった。大きな支持基盤だった労働団体との関係も悪化している。

歴代政権に対日政策などを助言してきた重鎮の研究者はてきたとの指摘が目立つ。

した。北朝鮮が日本海に向け、相次いで飛翔体を発射。米「非常に残念だが、現在の政権は、盧武鉉政権以上に異論五月に入ると、文政権にとってさらに深刻な問題が発生
国防総省は、国連安保理決議で禁じられている弾道ミサイに耳を傾けない。政治理念偏重という面では盧武鉉を越え韓国メディアの中にも、行き過ぎた南北融和や日韓関係ルも含まれていたとの分析結果を発表し、一気に朝鮮半島とも、約一年半にわたって北朝鮮が軍事挑発を止めていたの破綻を危惧する声は出ているが、それらは保守勢力によるかもしれない」と指摘する。

ことが文政権の評価につながってきただけに、大きな痛手る批判のための批判と片付けられ、主流とはなり得ていな情勢に暗雲が垂れ込め始めた。核問題で大きな進展はなくと言える。

い。

るのは間違いないだろう。その歩みをどう進めるかによっ

文政権がいま、内政外交ともに大きな分岐点に立ってい互いに求められる正確な現状認識
韓国は一九八七年の民主化後、一〇年ごとに与野党が政110

外交 Vol.55 May/Jun. 2019

流動化する北東アジアの政治力学て、今後の日韓関係にも大きな影響を与えることになる。

離弾道ミサイルを含む飛翔体を発射した後も変化していな

日朝を取り巻く現状をみれば、たとえ政府間交渉や接触い。圧力一辺倒路線からの大方針転換である。

ちはだかる。文政権も対応策を懸命に検討しているが、決が実現しても、真の関係改善は難しく、今のところは安倍

歴史問題でいえば、いわゆる徴用工問題が日韓の前に立定的な解決法を見つけられていない。韓国の大法院（最高だが、そうであっても韓国側にとって、北朝鮮に最も強首相による国内政治向けの発言という域を出ない。

ばよかった、との指摘は韓国政府内にもある。だが、少な硬姿勢を示してきた安倍首相が自ら対話を口にし始めたこ

裁）が確定判決を出す前に政府としての見解を出していれ
くとも政権中枢は判決前まで現在ほどに深刻には考えていとは大きな意味がある。もし日朝接触が継続すれば、文政権の日本に対する警戒感は弱まり、風当たりがいくぶんやなかった。
韓国社会でこの問題はさほど注目されておらず、一般的いる。日本の対抗措置が市民生活に目に見える形で悪影響置を取ると警告し、韓国政府にそうなる前の行動を促して当該企業に損害が及ぶことになれば、日本政府は相応の措してきた実績がある。確かに現在直面している壁は両国が国交正常化から半世紀以上の間、日韓は多くの懸案を克服通の関心事を見つけ、育てていく努力が双方に求められる。

関係改善のきっかけとなりうる材料が乏しいだけに、共わらぐ可能性がある。

を及ぼせば、韓国世論の強い反発は避けられない。日本政経験したことがないほど分厚く、現状の早期打開は期待でには大きな関心も示されていない。しかし、実際に日本の府が国際法や二国間協定に基づいて主張するのは当然としその際、重要なのは意思疎通を密に図り、互いの正確なきないが、互いに向き合わねば解決の糸口すら見つけられ歴史問題での正面突破は極めて困難な状況だ。一方で、現状を認識することだ。
針に糸を通すような作業が続くが、て、歴史問題で必要以上に韓国世論を刺激するような言動

文政権が最重視する北朝鮮問題では協力関係を見いだせる

小さくとも成果を積み上げていかなければ、日韓間の隔たない。

可能性が出てきた。安倍首相は最近、前提条件なしの日朝りは果てしなく広がるばかりである。●

は慎むべきだろう。

首脳会談を目指すと繰り返している。それは北朝鮮が短距111