有価証券報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した有価証券報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社クレディセゾン(E03041)8253/2011年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2２ 【沿革】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

４ 【関係会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

５ 【従業員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【業績等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

２ 【対処すべき課題】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
３ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
４ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
５ 【研究開発活動】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
６ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・ 21
第３ 【設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
１ 【設備投資等の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
２ 【主要な設備の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
３ 【設備の新設、除却等の計画】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
第４ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32
１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・ 32（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（６） 【所有者別状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33（７） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34（８） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35（９） 【ストックオプション制度の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
２ 【自己株式の取得等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 368253/2011年

【株式の種類等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（１） 【株主総会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（２） 【取締役会決議による取得の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36（３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 ・・・・・・・・・・ 36（４） 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
３ 【配当政策】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
４ 【株価の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37（１） 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37（２） 【最近６月間の月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37
５ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（１） 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42（２） 【監査報酬の内容等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49② 【その他重要な報酬の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】 ・・・・・・・・・・・ 49④ 【監査報酬の決定方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 49
第５ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50
１ 【連結財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51（１） 【連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51① 【連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 51② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54【連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 54【連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 56③ 【連結株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 57④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59【継続企業の前提に関する注記】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 61【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 61【会計方針の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 69【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 70【追加情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 71【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 72【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・102【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・103【関連情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・104【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・105【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 ・・・・・・・・105

8253/2011年

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 ・・・・・・・・・・・・・・105【関連当事者情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・106⑤ 【連結附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110【社債明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・110【借入金等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・111【資産除去債務明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112（２） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・112
２ 【財務諸表等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113（１） 【財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113① 【貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113② 【損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・116③ 【株主資本等変動計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119【継続企業の前提に関する注記】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122【重要な会計方針】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122【会計方針の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・126【表示方法の変更】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・128④ 【附属明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・140【有価証券明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・140【株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・140【債券】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・140【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・140【有形固定資産等明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・141【引当金明細表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・142（２） 【主な資産及び負債の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・143（３） 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・146
第６ 【提出会社の株式事務の概要】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・147
第７ 【提出会社の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・148
１ 【提出会社の親会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・148
２ 【その他の参考情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・148
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・149
監査報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

8253/2011年

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年６月21日【事業年度】

第61期（自【会社名】

株式会社クレディセゾン【英訳名】

Credit【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988‑2112【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都豊島区東池袋三丁目１番１号【電話番号】(03)3988‑2112【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成22年４月１日

Saison至

平成23年３月31日）

Co.,Ltd.
林

野

青

青

宏

山

山

照

照

久

久

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）-1-

8253/2011年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第57期

決算年月

第58期

第59期

第60期

第61期

平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月

営業収益

（百万円）

333,683

345,586

327,089

306,855

285,712

経常利益

（百万円）

80,157

58,111

30,953

39,10633,762

当期純利益
又は当期純損失（△）（百万円）

14,821

26,755△55,513

18,68012,829

包括利益

（百万円）

−

−

−

−

13,004

純資産額

（百万円）

399,828

418,661

320,595

341,405

347,915

総資産額

（百万円）

2,299,607

2,450,637

2,407,064

2,374,129

2,231,246（円）

2,077.69

2,147.04

1,766.95

1,845.82

1,879.98

（円）

82.79

148.78△308.25102.48

69.86

（円）

80.31

148.41−102.3069.41

自己資本比率

（％）

16.23

15.76

13.22

14.28

15.47

自己資本利益率

（％）

4.04

7.05

△15.76

5.68

3.75

株価収益率

（倍）

46.87

18.69

−

14.15

19.15

（百万円）

11,990△24,097△69,669

99,134

152,062（百万円）△82,800△94,374△10,799△14,042△35,269（百万円）

66,834

147,641

54,653△80,243△117,419（百万円）

62,397

93,64568,281

73,13072,526

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高

2,631
3,471
3,789
3,647
3,970
(4,480)(3,413)(5,092)(5,198)(5,340)（注）１ 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」及び「株価収益率」は、１株当たり当期純損失を計上している場
合には記載しておりません。

従業員数

（名）

-2-

8253/2011年

(2）提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第57期

決算年月

第58期

第59期

第60期

第61期

平成19年３月 平成20年３月 平成21年３月 平成22年３月 平成23年３月

取扱高

（百万円）

5,491,515

6,358,572

6,560,174

6,013,118

5,912,587

営業収益

（百万円）

270,275

277,741

270,900

257,924

239,657

経常利益

（百万円）

56,63236,55732,22333,78728,706

当期純利益
又は当期純損失（△）（百万円）

10,221

24,578△44,972

16,137

7,596

資本金

（百万円）

75,23075,68475,92975,92975,929181,312,925

181,651,525

181,884,725

185,444,772

185,444,772

発行済株式総数

（株）

純資産額

（百万円）

349,754361,519304,230

319,712

320,303

総資産額

（百万円）

1,962,996

2,066,513

2,220,791

2,200,459

2,097,773（円）

1,945.22

2,006.89

1,686.70

1,738.31

1,743.50

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

（円）

28.00
(−)

28.00
(−)

30.00
(−)

30.00
(−)

30.00
(−)

（円）

57.03

136.51△249.40

88.40

41.34

（円）

56.71

136.39−−−

自己資本比率

（％）

17.82

17.49

13.70

14.53

15.27

自己資本利益率

（％）

2.96

6.91

△13.51

5.17

2.37

株価収益率

（倍）

68.03

20.36

−

16.40

32.36

配当性向

（％）

49.10

20.51

−

33.94

72.57

従業員数
（注）１
２
３

1,629
2,482
2,190
2,234
2,265
(3,082)(1,810)(1,096)(1,278)(1,438)
取扱高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
第59期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」、「株価収益率」及び「配当性向」は、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。
また、第60期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、第61期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
（名）

-3-

8253/2011年

２【沿革】
昭和26年５月

株式会社緑屋を設立

昭和38年７月

東京証券取引所市場第二部に上場

昭和43年６月

東京証券取引所市場第一部に指定

昭和51年３月㈱西武百貨店と資本提携

昭和54年11月

ミドリヤファイナンス㈱［現 ㈱アトリウム（現 連結子会社）］設立

昭和55年８月

株式会社西武クレジットに社名変更、㈱志澤と合併

昭和56年６月

セゾングループのクレジット・ファイナンス基幹会社としてスタート

昭和57年８月《セゾン》カード発行、発行拠点（セゾンカウンター）の全国展開を開始

昭和57年８月

リース事業を開始

昭和59年２月㈱西武抵当証券［現 ㈱セゾンファンデックス（現 連結子会社）］設立

昭和60年５月

信用保証事業を開始

昭和63年７月《セゾン》VISA・MasterCardインターナショナルカード発行

平成元年10月

株式会社クレディセゾンに社名変更

平成３年１月アフィニティ（提携）カード事業を開始

平成４年３月㈱ヴィーヴルに資本参加

平成６年４月

総合割賦購入あっせん業者に登録

平成７年６月《セゾン》JCBインターナショナルカード発行

平成９年２月㈱セゾンダイレクトマーケティングに資本参加

平成９年11月《セゾン》アメリカン・エキスプレスカード発行

平成14年２月㈱ローソン・シーエス・カードに資本参加

平成15年10月

出光クレジット㈱に資本参加

平成16年８月

りそなカード㈱に資本参加

平成17年３月

ユーシーカード㈱に資本参加

平成18年１月

ユーシーカード㈱（ＵＣ会員事業会社）（※）を吸収合併

平成18年３月㈱アトリウム（現 連結子会社）の株式をジャスダック証券取引所に上場

平成18年10月

ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）の株式を大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場

平成18年10月

静銀セゾンカード㈱に資本参加

平成18年11月

大和ハウスフィナンシャル㈱に資本参加

平成18年12月㈱アトリウム（現 連結子会社）の株式を東京証券取引所市場第一部に上場

平成19年２月

髙島屋クレジット㈱に追加出資

平成20年３月㈱ヴィーヴルが㈱ウラクアオヤマを吸収合併し、㈱コンチェルト（現 連結子会社）に商号変更

平成20年４月㈱キュービタス（現 連結子会社）への会社分割及び資本参加

平成20年４月㈱ローソン・シーエス・カードに追加出資

平成20年９月㈱ローソン・シーエス・カードを吸収合併

平成21年２月

ジェーピーエヌ債権回収㈱（現 連結子会社）は株式移転方式により当該会社の完全親会社となる純粋持株会社ＪＰＮホールディングス㈱（現 連結子会社）を設立※

平成21年８月

株式交換により㈱アトリウム（現 連結子会社）を完全子会社化

平成22年９月㈱セブンＣＳカードサービスを設立

平成23年４月

提携カードイシュアー事業の一部を分割し、㈱セブンＣＳカードサービスへ承継

ユーシーカード㈱は平成17年10月にＵＣ会員事業会社と加盟店・プロセシング事業会社（ユーシーカード㈱社本

東京都港区）に会社分割を行っております。

-4-8253/2011年

３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社（以下「当関係会社グループ」という）は、クレジットサービス、リース、ファイナン
ス、不動産関連、エンタテインメント等を主な事業の内容として、各社が各々の顧客と直結した事業活動を展開しております。
当関係会社グループの事業の報告セグメントとその概要及び当関係会社グループ各社との主な関連は、次のとおり
であります。
なお、当関係会社グループの報告セグメントは、当連結会計年度より「クレジットサービス事業」、「リース事業」、「ファイナンス事業」、「不動産関連事業」、「エンタテインメント事業」とすることに変更いたしました。
クレジットサービス事業・・・・ クレジットカード事業及びサービサー（債権回収）事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ＪＰＮホールディングス㈱、ジェーピーエヌ債権回収㈱、㈱ヒューマンプラス、㈱キンダーナーサリーコーポレーション、㈱キュービタス、出光クレジット㈱、ユーシーカード㈱、りそなカード㈱、静銀セゾンカード㈱、大和ハウスフィナンシャル㈱、髙島屋クレジット㈱、㈱セゾン情報システムズ
リース事業・・・・・・・・・・・・・・・・ リース事業を行っております。
＜主な関係会社＞ 主な関係会社はありません。
ファイナンス事業・・・・・・・・・・ 信用保証事業及びその他のファイナンス関連事業を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱セゾンファンデックス
不動産関連事業・・・・・・・・・・・・ 不動産事業及び不動産賃貸事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱アトリウム、㈱アトリウム債権回収サービス、㈱エー・アイ・シー、
特定目的会社ＭＡＰＪ、㈲グランデ・トラスト・ナイン、㈲エー・ダブリュ・スリー、㈲バリュー・バランスを営業者とする匿名組合、合同会社ＡＲＳ、㈱はやぶさトラスト、㈲ＰＡＭ・Ｊ、㈱ハウスプランニング
エンタテインメント事業・・・・ アミューズメント事業等を行っております。
＜主な関係会社＞ ㈱コンチェルト(参考)
当連結会計年度において、重要性が増加した合同会社ＡＲＳ及び(有)ＰＡＭ・Ｊを連結子会社に含めております。
また、当連結会計年度において、新規設立した㈱はやぶさトラスト、株式を取得した㈱キンダーナーサリーコーポレ
ーションを連結子会社に含めております。なお、㈱コスモサポートについては、当連結会計年度において㈱ヒューマ
ンプラス（前連結会計年度までは非連結子会社）の事業の一部の権利義務を会社分割（吸収分割）により承継し、当連結会計年度より㈱ヒューマンプラスに商号変更しております。
事業の系統図は次のとおりです。

-5-8253/2011年

４【関係会社の状況】
平成23年３月31日現在
議決権の所有割合又は
被所有割合
（％）

住所

資本金
（百万円）

主要な事業
の内容

特定目的会社ＭＡＰＪ

東京都港区

4,680

不動産関連事業㈱セゾンファンデックス

東京都豊島区

4,500

クレジットサービス事業
及びファイナンス事業

当社は、カードの決済代行業務、当社ATM機での代100.0 行融資及び貸付等を行っております。
(−) 役員の兼任等 有㈱コンチェルト〃

2,216

不動産関連事業及びエンタテインメント事業

ジェーピーエヌ債権回収㈱

〃

1,053

クレジットサービス事業

当社は、事務用機器等のリース及び事務所用建物の100.0 賃借を行っております。また、カード加盟店契約に(2.8) 基づき、当社は立替払いを行っております。
役員の兼任等 有
当社の債権回収の一部を業務委託しております。ま100.0 た、当社は事務用機器等のリースを行っておりま(100.0) す。
役員の兼任等 有

ＪＰＮホールディングス㈱
（注）３

〃

1,000

〃

東京都千代田区500

不動産関連事業㈱キュービタス

東京都新宿区

100

クレジットサービス事業㈱アトリウム東京都千代田区

100

不動産関連事業㈱ハウスプランニング

東京都豊島区60〃㈱ヒューマンプラス〃

55

クレジットサービス事業㈱はやぶさトラスト

東京都千代田区

10

名称

関係内容

（連結子会社）㈱アトリウム債権回収サービ
ス

−
−
(−)

71.4 当社は、事務用機器等のリースを行っております。
(−) 役員の兼任等 有
100.0 当社は、事務用機器等のリースを行っております。
(100.0) 役員の兼任等 無
当社は、カードの業務委託及び貸付等を行っており
51.0 ます。
(−) 役員の兼任等 有
当社の不動産担保ローン顧客の保証を行っておりま
100.0 す。また、当社は事務用機器等のリース及び貸付を(−) 行っております。
役員の兼任等 有
100.0(100.0)−100.0 当社は、人材派遣の委託を行っております。
(100.0) 役員の兼任等 無

不動産関連事100.0

業(100.0)−㈱キンダーナーサリーコーポ
横浜市青葉区レーション

10

クレジットサービス事業

カード加盟店契約に基づき、当社は立替払いを行っております。
(100.0) 役員の兼任等 無㈱エー・アイ・シー（注）６

東京都千代田区3

不動産関連事業

100.0 当社は、事務用機器等のリースを行っております。
(100.0) 役員の兼任等 無

〃

3

〃

〃

3

〃

100.0
−
(100.0)㈲ＰＡＭ・Ｊ

東京都町田市3〃100.0 当社は、事務用機器等のリースを行っております。
(100.0) 役員の兼任等 無合同会社ＡＲＳ

東京都千代田区

0

〃

100.0
−
(100.0)−〃㈲グランデ・トラスト・ナイ
ン㈲エー・ダブリュ・スリー

㈲バリュー・バランスを営業
東京都港区者とする匿名組合

100.0

100.0
(100.0)100.0(100.0)−−（持分法適用関連会社）
50.0 当社は、カードの業務受託等を行っております。
(−) 役員の兼任等 有
当社のシステム開発及び情報処理の事務委託等をし46.8 ております。
(−) 役員の兼任等 有

東京都墨田区1,950

クレジットサービス事業

東京都豊島区

1,367〃

りそなカード㈱東京都江東区

1,000〃

22.4 当社は、カードの業務受託等を行っております。
(−) 役員の兼任等 無

ユーシーカード㈱

東京都港区

500

〃

31.0 当社は、カードの業務委託等を行っております。
(−) 役員の兼任等 有髙島屋クレジット㈱東京都中央区

100〃

33.4 当社は、カードの業務受託等を行っております。
(−) 役員の兼任等 有

大和ハウスフィナンシャル㈱ 大阪市中央区

100〃30.0 当社は、カードの業務受託等を行っております。
(−) 役員の兼任等 有

静銀セゾンカード㈱50〃

50.0 当社は、カードの業務受託等を行っております。
(−) 役員の兼任等 有

出光クレジット㈱㈱セゾン情報システムズ（注）３

静岡市駿河区-6-8253/2011年

（注）１
２
３
４

５
６
７

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された報告セグメントの名称を記載しております。
「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
有価証券報告書の提出会社であります。
当連結会計年度において、重要性が増加した合同会社ＡＲＳ及び㈲ＰＡＭ・Ｊを連結子会社に含めております。また、当連結会計年度において、新規設立した㈱はやぶさトラスト、株式を取得した㈱キンダーナーサ
リーコーポレーションを連結子会社に含めております。なお、㈱コスモサポートについては、当連結会計年度において㈱ヒューマンプラス（前連結会計年度までは非連結子会社）の事業の一部の権利義務を会社分割（吸収分割）により承継し、当連結会計年度より㈱ヒューマンプラスに商号変更しております。
特定子会社に該当する会社はありません。
債務超過会社であり債務超過額は、平成23年２月28日時点で3,766百万円であります。
主要な会社の損益情報等は、次のとおりです。
㈱コンチェルト（自至

平成22年３月１日
平成23年２月28日）

売上高

（百万円）

82,111

経常利益

（百万円）

2,677

当期純利益

（百万円）

1,545

純資産額

（百万円）

23,036

総資産額

（百万円）

36,654-7-8253/2011年

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成23年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（名）

クレジットサービス事業

2,950 (4,792)

リース事業

111 (

43)

ファイナンス事業

111 (

62)

不動産関連事業

282 (

28)

エンタテインメント事業

363 (

377)

全社（共通）

153 (

38)

合計
（注）１
２

3,970 (5,340)

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（名）

平均年齢（歳）2,265（1,438）

平均勤続年数（年）34.4

平均年間給与（円）9.2セグメントの名称

5,434,876

従業員数（名）

クレジットサービス事業

1,928 (1,307）

リース事業

111 (

43）

ファイナンス事業

73 (

50）

全社（共通）

153 (

38）

合計
（注）１
２
３

2,265 (1,438）

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
組合の活動については特記すべき事項はありません。

-8-8253/2011年

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外需要の拡大や政府の経済対策により景気に持ち直しの動きが見られたものの、円高や株安の長期化、さらには平成23年３月11日に発生した東日本大震災の影響により経済活動が急速に落ち込むなど、先行き不透明感の強い状況となりました。
また、当社が属するノンバンク業界においては、貸金業法及び割賦販売法の改定や、利息返還請求の高止まりな
ど、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況において当社は、クレジットカードを核とした決済領域の拡大、会員資産とWEBを組み合わせたフィービジネスの拡充及びファイナンス事業の強化による収益源の多様化、経費構造の見直しによる筋肉質な企業体への転換、与信管理・回収体制の強化による債権の健全化など、新成長戦略の基盤づくりに努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は次のとおりです。
（百万円）
（円）
営業収益

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり
当期純利益

当連結会計年度

285,71227,37733,762

12,82969.86

前連結会計年度

306,855

36,173

39,106

18,680102.48伸び率△6.9％△24.3％△13.7％△31.3％△31.8％

営業収益は、主力の「クレジットサービス事業」において、高稼動、高単価の見込まれるプレミアムカードの拡充や、ウォルマートグループとの新提携カード発行など提携戦略の強化によりショッピング取扱高の拡大を図りました。また、有効期限のないポイントプログラム「永久不滅ポイント」がお得に貯まるポイントサイト「永久不滅.com」を16歳以上の全ての方に開放するとともに、ネット有力企業との相互送客によりネット会員を増強し成果報酬の拡大に取り組むなど、収益基盤の拡充に注力いたしました。しかしながら、総量規制の影響等によってカードキャッシング収益が減少し、同事業全体では減収となりました。
「リース事業」では、企業の設備投資抑制傾向により取扱高は減少しましたが、新リース会計基準の影響等により増収となりました。
一方、「ファイナンス事業」ではフラット35等の収益が増加したものの、不動産融資の残高が減少したことにより減収に、「不動産関連事業」及び「エンタテインメント事業」では売上高が減少したことにより減収となりました。
以上の結果、営業収益は2,857億12百万円(前期比6.9％減)となりました。
今期経営の重要課題としてきた筋肉質なコスト構造構築については、第一に債権管理の強化に努めたこと及び弁護士・認定司法書士等による第三者介入債権が前年の増加傾向に比べ沈静化しつつあることにより貸倒コストが減
少いたしました。第二に環境保全や利便性向上の観点から推進している、ご利用明細書をいつでもネット上で確認できる「WEB明細」の登録会員を拡大したことにより、通信費が大きく減少いたしました。加えて、業務効率化により広告宣伝費や人件費、金融費用など各種経費の抑制も実現いたしました。なお、利息返還損失については、ノンバンク業界を取り巻く動向や震災の影響など経済環境の先行き不透明感等を鑑み、利息返還損失引当金を計上いたしました。以上により、営業費用は2,583億35百万円(前期比4.6％減)となりました。
以上の結果、営業利益は273億77百万円(前期比24.3％減)となりました。
経常利益は、ショッピング収益が増加したカード合弁会社など持分法適用の関連会社の業績が順調に推移し、持分法投資利益が20億9百万円（前期比236.0％増）と貢献しましたが、営業利益が減少したため337億62百万円(前期比13.7％減)となりました。
当期純利益は、東日本大震災の発生に伴い、被害が大きい地域の債権に対する貸倒関連費用や被災資産の原状回復等の固定資産関連損失として、災害による損失99億86万円を特別損失に計上したことなどにより、128億29百万円(前期比31.3％減)となりました。
１株当たり当期純利益は69円86銭となりました。

-9-8253/2011年

当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度よりセグメント事業区分の一部見直しを実施しております。この見直しは、当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会
計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用したことを契機に、マネジメントアプローチによるセグメント事業区分の見直しを実施し、当社グループの経営実態をより適切に反映するため、従来の事業区分の見直しを行ったことによるものです。また、以下の記述に関しては、変更後の事業区分に基づいております。
（単位:百万円）
営業収益
営業利益又は営業損失（△）
前連結
会計年度

当連結
会計年度

クレジットサービス

250,174

230,872

リース

12,574

伸び率

前連結
会計年度

当連結
会計年度

伸び率

△7.7％

25,626

15,972△37.7％

14,450

14.9％

2,128

5,037

136.7％

ファイナンス

16,827

15,580

△7.4％

5,011

6,796

35.6％

不動産関連

15,021

12,322△18.0％

1,825△2,181−

エンタテインメント

14,64813,939

△4.8％

1,729

1,737

0.4％

計

309,247

287,166△7.1％

36,321

27,361△24.7％

調整額△2,391△1,453

−

△147

15

−

連結

※

△6.9％
△24.3％
306,855
285,712
36,17327,377
各セグメントの営業収益及び営業利益又は営業損失は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。

＜クレジットサービス事業＞
クレジットカード事業、サービサー(債権回収)事業等から構成されております。クレジットカード業界において、少額決済や公金・医療機関等の生活密着型決済への進出のほか、インターネットショッピングやデジタルコ
ンテンツ市場の拡大等、カードの利用領域は年々拡大しております。一方、貸金業法の完全施行や割賦販売法の改定は、キャッシング市場規模の縮小や法対応のための各種コストの増大等に波及し、各社とも依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況の下、当社はステータスの高いプレミアムカードの拡充や提携戦略の強化、決済領域の拡大やネットビジネス分野への取り組み強化等、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組みや費用対効果を踏まえた経費構造の見直し等により、事業効率の向上に努めてまいりました。
しかしながら、貸金業法の完全施行に伴う総量規制の影響等によりカードキャッシング収益が大幅に減少した
結果、当連結会計年度における営業収益は2,308億72百万円(前期比7.7％減)、営業利益は159億72百万円(前期比37.7％減)となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
クレジットカード事業
当連結会計年度の新規カード会員数は212万人、当連結会計年度末のカード会員数は2,833万人(前期比0.2％増)となりました。
また、当連結会計年度のショッピング取扱高は3兆9,534億円(前期比2.8％増)、ショッピングのリボルビング残高は2,999億円(前期比0.6％増)、カードの年間稼動会員数は1,470万人(前期比2.6％増)となりました。一方、カードキャッシング残高は4,476億円(前期比25.0％減)となりました。

①

当連結会計年度の主なトピックスは以下のとおりです。
a. 提携ネットワークの拡充
当社は、高稼動、高単価の見込まれるプレミアムカード戦略を重点施策の一つとしており、平成22年７月より新たに４つのステータスラインアップで発行した「セゾン・アメリカン・エキスプレスR・カード」の会員募集を継続して強化いたしました。今後も当社はこの新カードを軸に、国内における「アメリカン・エキスプ
レス」ブランドのカード発行枚数及び取扱高シェアの飛躍的拡大を目指してまいります。
また、平成22年９月には、ウォルマート・ジャパン・ホールディングス合同会社及び合同会社西友と新たに提携し、全国の西友等各店舗で毎日いつでも１％割引を受けられる「ウォルマートカードセゾン・アメリカ
ン・エキスプレスR・カード」を発行し、ファーストカード化による売上・収益の拡大に努めてまいりました。
一方、決済領域の拡大に向けた取り組みとして、オンラインで申し込みが完結する新たなカードレスB2B代
金収納サービスを開発し、ヤフー㈱と業務提携し平成22年６月より「Yahoo!ショッピング」、「Yahoo!オークション」に出店する事業者向けに決済サービスを提供いたしました。
また、平成22年８月には、インターネット通販サイト「ユニクロ・ジーユーオンラインストア」で利用できるハウスギフトカード「ユニクロオンラインギフトカード」を発行し、プリペイドカード事業に参入いたしました。
今後もB2B決済やプリペイドカード事業、資金移動事業へのビジネス領域拡大等により、新たな収益源の確立を図ってまいります。

-10-8253/2011年

b.

ＷＥＢ戦略の強化
当連結会計年度末のネット会員は557万人(前期比30.7％増)となりました。また、ご利用明細書をいつでも手軽にネット上で確認できる「WEB明細」の登録会員は、233万人（前期比164.8％増）となりました。
当社は2,800万人を超える会員資産と有効期限のないポイントプログラム「永久不滅ポイント」を武器に、ポイントサイト「永久不滅.com」を運営しておりますが、開始から約４年半で出店企業数580店、月商35億円、日商の最高額が1.6億円になるまで成長を遂げています。
平成22年９月には16歳以上の全ての方（セゾン・UCカードをお持ちでない方を含む）がネット会員にご登録でき、「永久不滅.com」のサービスをご利用いただけるようになりました。また、大規模な顧客基盤とブランド力を持つネット企業である㈱ディー・エヌ・エー及びグリー㈱との相互送客によりネット会員の拡大を図る
とともに、平成22年12月には「クーポン共同購入サービス」でポイントが貯まるサービスを、平成23年１月には「ブランド品買い取り」や「海外オークションでの落札・購入」でポイントが貯まるサービスを「永久不滅.com」に追加するなど、新規収益源の創出に取り組んでまいりました。
今後も新規ネットビジネス分野の取り組みを強化し、ネット上の様々なサービスからの成果報酬をフィービジネスとして収益の柱に育てるとともに、WEBの活用によるコスト削減を進めてまいります。

c. 債権リスクへの取り組み
弁護士・認定司法書士等による第三者介入債権は以前の増加傾向に比べ沈静化しつつありますが、利息返還請求は依然として高止まり傾向が続いております。
また、東日本大震災の発生に伴い、被害に遭われたカード会員の方々からのお支払い相談等へ柔軟に対応していくとともに、経済活動の混乱が債権リスクに与える影響についても注視していくことが必要だと考えております。
今後も途上与信管理や債権回収体制の強化などリスク抑制施策を講ずることにより、債権の健全化に注力
し、適正な利用枠の付与による収益とリスクのバランスを保った与信管理を徹底してまいります。
d. 新たな展開及び今後の取り組み
当社は、㈱セブン＆アイ・フィナンシャル・グループ（現㈱セブン・フィナンシャルサービス）及び㈱そご
う・西武との間で、平成22年９月10日に締結した包括提携基本契約に基づき、平成23年４月１日を効力発生日とする吸収分割により、当社が㈱そごう・西武と行っている提携カードイシュアー事業を分割し、平成22年９月17日に設立した㈱セブンＣＳカードサービスに承継いたしました。
これにより、現在の提携カードサービスに加え、セブン＆アイグループでの魅力あるサービスをお客様に提供できるほか、㈱セブン・カードサービスとのカード事業統合により、セブン＆アイグループ全体に事業規模が拡大することから、合弁会社の利益拡大にとどまらず、当社プロセシング収益の拡大やセブン＆アイグルー
プへの送客事業、新規サービスの開発など、当社としての中長期的な成長戦略を描くことが可能になるものと考えております。
また、当社は、ＫＤＤＩ㈱やソフトバンクモバイル㈱などと、次世代の非接触IC技術である「NFC（Near
Field Communication）」を用いた決済の実証実験を平成22年12月より順次開始いたしました。本実験は、NFCを搭載した携帯電話にMasterCardR PayPass™をダウンロードし、国内・韓国・欧州のMasterCard加盟店設置端末にかざして決済するもので、複数国にまたがるモバイル決済実験としては世界初の事例となります。
当社は今後もこのような大型提携や携帯電話を活用した新規事業等、事業環境の変化に対応したイノベーシ
ョンを具体化させ、業界No.1を目指してまいります。
② サービサー(債権回収)事業
小口無担保債権回収の受託を主な事業としているＪＰＮホールディングス㈱において、平成22年11月に、民間保育所27園を展開する㈱キンダーナーサリーコーポレーションの株式を取得し、保育事業に参入いたしました。
当連結会計年度における営業収益は、ＪＰＮホールディングス㈱の傘下に統合した㈱ヒューマンプラス及び㈱キンダーナーサリーコーポレーションの売上高が新たに加わったものの、サービサー事業が取引先との経済条件改定等の影響を受けたことにより、減収となりました。

-11-8253/2011年

(A) 取扱高

部門別

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
金額（百万円）

カードショッピング

3,844,670

3,953,411

カードキャッシング

626,365

384,847

証書ローン

18,021

22,0091,307,726

1,360,977

21,13020,2705,817,914

5,741,517

プロセシング・他社カード代行
クレジットサービス関連
クレジットサービス事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
カードショッピング
取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％〜15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.8％〕であります。
カードキャッシング
取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カード
によるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5％〜
18.0％〕であります。
証書ローン
取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.8％〜17.4％〕であります。
プロセシング・取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピン
他社カード代行
グ利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。

-12-8253/2011年

(B) 営業収益

部門別

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至金額（百万円）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
金額（百万円）

カードショッピング

112,181

112,376

カードキャッシング

95,64976,965

証書ローン

3,095

3,337

プロセシング・他社カード代行

15,98915,139

業務代行

14,132

14,216

クレジットサービス関連

7,273

7,499

金融収益

920

389

セグメント間の内部営業収益又は振替高

931

947

250,174

230,872

クレジットサービス事業計（注）

金融収益については、債権流動化に伴い、対象債権を信託受益権としたことで、この受益権から得られる収益等が含まれております。

(C) 会員数及び利用者数
区分
クレジットカード発行枚数（枚）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

28,293,061

28,339,519

カードショッピング（人）9,584,753

10,107,899

カードキャッシング（人）1,683,328

1,473,687

36,47552,51056

52

16,585

12,512

利用者数

証書ローン（人）プロセシング・他社カード代行（件）
クレジットサービス関連（人）（注）１
２

クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。
利用者数は主として平成22年３月及び平成23年３月における顧客に対する請求件数であります。

-13-8253/2011年

＜リース事業＞（社）リース事業協会による統計では、平成22年度（速報値）のリース業界全体の取扱高は4兆5,462億円（前期比7.5％減）となりました。
当社においても、企業の設備投資抑制傾向により取扱高は901億円(前期比10.2％減)となったものの、リース既存取引先との信頼関係強化や経済条件の改定、新規提携販売店の拡大を継続するとともに、債権健全化による貸倒コストの減少や新リース会計基準の影響等の結果、当連結会計年度における営業収益は、144億50百万円(前期比14.9％増)、営業利益は50億37百万円(前期比136.7％増)となりました。
なお、レンタル事業では、平成22年11月をもって制度変更がなされたエコポイントの駆け込み需要による地デジ対応テレビ拡販のほか、取次店チャネルの強化及びB2B2Cレンタル取引の拡大により取扱高は25億円（前期比496.5％増）となりました。

(A) 取扱高部門別（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至金額（百万円）リース
リース事業計当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
金額（百万円）

100,893

92,709100,893

92,709（注）上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
リース
当社が顧客に事務用機器等を賃貸する所有権移転外ファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％〜
4.6％〕であります。

(B) 営業収益

部門別

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至金額（百万円）リース
セグメント間の内部営業収益又は振替高リース事業計当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
金額（百万円）

12,571

14,4372

13

12,574

14,450(C) 利用者数
区分（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

リース（件）（注）

367,855（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
375,824

利用者数は主として連結会計年度末における残高保有件数であります。

-14-

8253/2011年

＜ファイナンス事業＞
信用保証事業、ファイナンス関連事業等から構成されております。当連結会計年度においては、ファイナンス
関連事業である長期固定金利住宅ローン「フラット35(住宅金融支援機構買取型)」の収益が増加する一方、不動産融資等のローン残高が減少いたしました。また、信用保証事業では、健全な債権の積み上げに注力したことで貸倒コストが減少いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における営業収益は155億80百万円(前期比7.4％減)、営業利益は67億96百万円(前期比35.6％増)となりました。
当セグメントにおける主な事業の業況は次のとおりです。
① 信用保証事業
個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。
当連結会計年度においては、新たに地域金融機関49先と提携し、提携先数は合計で265先(前期差47先増)、保証
残高（債務保証損失引当金控除前）は1,573億円（前期比8.1％減）となりました。
② ファイナンス関連事業
不動産を担保とする個人及び法人向けの融資事業等を行っております。
平成21年３月より取扱いを開始した長期固定金利住宅ローン「フラット35(住宅金融支援機構買取型)」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培った信頼感・安心感等が評価され、当連結会計年度の実行件数・取扱高は、1,957件・553億円、取扱開始以来では2,507件・692億円となりました。
また、平成22年７月より、「フラット35」での資金受け取り前に、土地取得資金の先行支払や建築着工金・中間金といった支払資金にご利用いただける「フラット35つなぎローン」の取扱いを開始いたしました。
当連結会計年度末のファイナンス関連事業の債権残高は、798億円(前期比9.6％増)となりました。

(A) 取扱高部門別（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
金額（百万円）

信用保証

85,63773,723

ファイナンス関連

45,62941,285

131,266

115,008

ファイナンス事業計（注）

上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。
信用保証

ファイナンス関連

提携金融機関が行なっている融資に関して、当社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.0％〕であります。
当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は融資
元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率4.0％〜15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。

-15-8253/2011年

(B) 営業収益

部門別

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至金額（百万円）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）
金額（百万円）

信用保証

10,055

9,838

ファイナンス関連

5,899

5,423

金融収益

374

44

セグメント間の内部営業収益又は振替高

497

275

16,827

15,580

ファイナンス事業計(C) 利用者数
区分（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

信用保証（件）

267,019

260,465

ファイナンス関連（件）23,30627,394（注）

利用者数は主として平成22年３月及び平成23年３月における顧客に対する請求件数であります。また、信用保証は主として連結会計年度末における残高保有件数であります。

＜不動産関連事業＞
不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。不動産賃貸事業では安定的な売上を得る一方、不動産事業では不動産売上が減少した結果、当連結会計年度における営業収益は123億22百万円(前期比18.0％減)、営業損失は21億81百万円となりました。

＜エンタテインメント事業＞
アミューズメント事業等から構成されております。地域に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組み、業
務の効率化を推進した結果、営業収益は139億39百万円(前期比4.8％減)、営業利益は17億37百万円(前期比0.4％増)となりました。

-16-8253/2011年

(2) キャッシュ・フローの状況① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動により得られたキャッシュ・フローは、1,520億62百万円（前連結会計年度
は991億34百万円の収入）となりました。
これは主に、割賦売掛金等の営業債権の純減額である1,980億47百万円の収入がある一方で、営業債務の純減額である356億91百万円の支出によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、352億69百万円（前連結会計年度は140億42百万円の支出）となりました。
これは主に、次期システムの開発等に伴う有形及び無形固定資産の取得による372億72百万円の支出によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動に使用したキャッシュ・フローは、1,174億19百万円（前連結会計年度は802億43百万円の支出）となりました。
これは主に、債権流動化借入金の返済による549億62百万円の支出及び短期借入金の純減額である488億94百万円の支出によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、6億61百万円
減少し、725億26百万円となりました。
なお、新規連結に伴う現金及び現金同等物として57百万円増加しております。

-17-8253/2011年

２【対処すべき課題】
当連結会計年度を終えた時点で、当社グループにおける対処すべき事業上の課題及び諸施策は、次のとおりです。
(1) 顧客満足主義の徹底
お客様の「信頼」と「支持」を得ることこそが最大の経営課題であると考えております。差別化戦略の象徴である有効期限のないポイントプログラム「永久不滅ポイント」をはじめ、2,800万人を超える会員資産とWEBの組
み合わせによるフィービジネスの創造や新たなマーケティング事業・広告事業の育成など、今後とも革新的かつお客様からご支持いただけるサービスの創造に向けて、継続的に取り組んでまいります。
(2) 個人情報の適正管理とコンプライアンス体制の強化
個人情報の管理は重要な経営課題であるとの認識の下、その適正管理に向けた全社的な取り組みを行っております。具体的には、不正アクセス・不正利用の防止を目的とした専用回線の利用、アクセス権限者の制限、アクセスコードの設定、情報媒体物の暗号化、情報端末設置場所への入退出管理等セキュリティの強化を図っております。さらに、個人情報に係る関連法令、社内規程及びマニュアルの遵守状況のチェック、情報システムの利用状況の監視、業務委託先の監督等適正管理に必要な体制を構築しております。
また、貸金業法、割賦販売法、資金決済法（資金決済に関する法律）、金融商品取引法、サービサー法(債権管理回収業に関する特別措置法)、労働者派遣法、弁護士法、保険業法等当社グループの業務に直接関連する法令をはじめ、あらゆる法令やルールを厳格に遵守・運用し、コンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。
(3) リテール金融業界再編への対応
業界のリーディングカンパニーとしての競争優位性を発揮しつつ、業務提携、資本参加、事業買収等様々な手法を通じて、活発化するリテール金融業界再編への対応においても主導的な役割を発揮するよう努めてまいります。
また、㈱キュービタスを中心として、クレジット関連各社から要望の多い、プロセシング機能の業務委託や基幹システム等への接続に幅広く応えられる受託ビジネスプラットフォームを確立してまいります。
(4) 情報システム運用への対応等
IT化社会の進展等を背景として、お客様に安心してカードをご利用いただくためには、システムオペレーショ
ンにおける安全性・安定性の確保がより一層重要となっております。このような環境の下、自然災害、事故、コンピュータウィルス等によるシステム障害への対応や事務集中化によるシステム効率の向上等、システムの安全性・安定性の確保と効率化へ向けて、継続して取り組んでまいります。
(5) 信用リスク管理体制の強化
当社グループは、多重債務者の未然防止対応に注力する一方、審査から回収にいたるオペレーション体制を常に改善し、効果的かつ効率的な与信・回収体制の強化を図るとともに、環境変化に応じた審査基準の機動的な見直しを行うことで、継続的に債権内容の健全化に努めております。
(6) 資金調達の安定化と多様化
金融市場における様々な変動リスクを踏まえて低利かつ安定した資金調達を実現すべく、債権流動化やコミッ
トメントライン等、資金調達の多様化を図ってまいります。
(7) コーポレート・ガバナンス
当社は、株主の皆様はもとより、お客様、取引先、当社グループで働く社員というステークホルダーの皆様か
らご理解とご賛同を得るためには、経営目標の達成とあわせてコーポレート・ガバナンスの充実が極めて重要であると認識し、経営における透明性の向上と経営監視機能の強化のため、内部統制システムやコンプライアンス体制の整備を図っております。
今後もグループ各社との情報連携及びグループ経営管理体制の更なる充実を図り、連結企業価値向上に向けた
ガバナンス体制の強化を進めてまいります。

-18-

8253/2011年

３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済状況
当社グループの主要事業であるクレジットサービス事業、ファイナンス事業及び不動産関連事業の業績及び財政状態は、国内の経済状況の影響を受けます。すなわち、景気後退に伴う雇用環境、家計可処分所得、個人消費等の悪化が、当社グループが提供しているクレジットカードやローン、信用保証及び不動産担保融資等の取扱状
況や返済状況、ひいては営業収益や貸倒コスト等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、中小規模の企業を主要顧客とするリース事業についても、景気後退に伴う設備投資低迷や企業業績悪化によって、営業収益や貸倒コストをはじめとした業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 調達金利の変動
社債の発行や金融機関からの借入等に加え、金利スワップ等の活用により資金の安定化、固定化を図るなど、金利上昇への対応を進めておりますが、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格付けの引き下げによって調達金利が上昇し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。すなわち、貸付金利等の変更は、顧客との規約の変更、同業他社の適用金利等、総合的判断が必要とされるため、調達金利の上昇分を適用金利に転嫁できない事態が生じた結果、利鞘の縮小を招く可能性があります。

(3) 競争環境
日本の金融制度は近年大幅に規制が緩和されてきており、これに伴ってリテール金融業界再編の動きが活発化
しております。クレジットカード業界においても大型統合の実現や異業種からの新規参入が増加するなど、ますます競争が激化しております。このような市場変化に伴い、加盟店手数料率の低下をはじめとした、取引先との取引条件の変更等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 主要提携先の業績悪化
クレジットサービス事業において、提携カード発行契約あるいは加盟店契約等を通じて多数の企業や団体と提携しておりますが、こうした提携先の業績悪化が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社の有力なカード会員獲得チャネルである、提携小売企業の集客力や売上の落ち込みが会員獲得の不調や取扱高の低迷につながり、ひいては営業収益にマイナスの影響を与える可能性があります。
また、当社グループはこうした提携先の一部と出資関係を結んでいるため、提携先の業績悪化が、保有する有価証券の評価損をもたらす可能性があります。

(5) システムオペレーションにおけるトラブル
クレジットサービス事業をはじめとして、当社グループの主要な事業は、コンピュータシステムや通信ネット
ワークを使用し、大量かつ多岐にわたるオペレーションを実施しております。従って、当社グループ若しくは外部接続先のハードウエアやソフトウエアの欠陥等によるシステムエラー、アクセス数の増加等の一時的な過負荷による当社グループ若しくは外部接続先のシステムの作動不能、自然災害や事故等による通信ネットワークの切断、不正若しくは不適切なオペレーションの実施といった事態が生じた場合、当社グループの営業に重大な支障を来し、ひいては当社グループに対する信頼性の著しい低下等により、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

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(6) 個人情報の漏洩等
当社グループは、カード会員情報等の個人情報を大量に有しており、適正管理に向けた全社的な取り組みを実施しておりますが、万が一、個人情報の漏洩や不正利用などの事態が生じた場合、個人情報保護法に基づく業務規程違反として勧告、命令、罰則処分を受ける可能性があります。これにより、当社グループに対する信頼性が著しく低下することで、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 規制の変更
当社グループは、現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。当社グループの事業は、「割賦販売法」、「貸金業法」、その他の法令の適用を受けておりますが、これらの法令の将来における改定若しくは解釈の変更や厳格化、又は新たな法的規制によって発生する事態により、当社グループの業務遂行や業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。
また、利息制限法に定められた利息の上限金利を超過する部分に対して、不当利得として返還を請求される場
合があります。当社グループは将来における当該返還請求に備え、利息返還損失引当金を計上しておりますが、今後の法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に拡大した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
但し、どのような影響が発生しうるかについて、その種類・内容・程度等を予測することは非常に困難であり、当社グループがコントロールしうるものではありません。

(8) たな卸資産及び固定資産の減損又は評価損
当社グループが保有する土地・建物の時価が著しく下落した場合、又は固定資産を使用している事業の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、当該資産の減損等が発生し業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、投資有価証券・関係会社株式・出資金について、時価が著しく下落
及び投資先の業績が著しく悪化した場合には評価損が発生する可能性があります。

(9) 退職給付債務
当社グループの年金資産の時価が著しく下落した場合、又は退職給付債務の数理計算に用いる前提条件に著しい変更があった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】
当社は、平成22年９月10日開催の取締役会において、㈱セブン＆アイ・フィナンシャル・グループ（現㈱セブン・フィナンシャルサービス）との間で、当社が㈱そごう・西武と行っていた提携カードイシュアー事業（以下、
本カード事業）に関する包括的業務提携を行うことについて決議し、当社と㈱セブン＆アイ・フィナンシャル・グ
ループ（現㈱セブン・フィナンシャルサービス）及び㈱そごう・西武は、今後のカード事業成長に向け、包括的業
務提携契約を締結し、平成22年12月22日開催の取締役会において、当該契約に基づき、平成23年４月１日を効力発生日とする吸収分割（以下、本分割）により、本カード事業を分割し、当社の100％子会社として平成22年９月17日に設立した㈱セブンＣＳカードサービスに承継させることを決議し、本分割を実行いたしました。また、承継と同日の平成23年４月１日に株式譲渡契約に基づき、㈱セブンＣＳカードサービスの株式の51.0％を㈱セブン＆アイ・
フィナンシャル・グループ（現㈱セブン・フィナンシャルサービス）へ譲渡いたしました。
詳細は、「第５
「第５

経理の状況

経理の状況

２

１

財務諸表等

連結財務諸表等（１）財務諸表（１）連結財務諸表

注記事項（重要な後発事象）」及び注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

-20-8253/2011年

６【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの営業収益は「クレジットサービス事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメント事業」のセグメントにより構成されております。特に、クレジットカード事業を中心とした「クレジットサービス事業」は最も重要なセグメントで、当連結会計年度において営業収益合計の約８割を占めております。
当社グループの主な営業収益は、カードショッピングが利用された場合に発生する加盟店手数料、カードショッ
ピングのリボルビング払い、カードキャッシング、各種ローン等が利用された場合に発生する顧客手数料等であります。
これに対して当社グループの主な営業費用は、広告宣伝費、ポイント交換費用、貸倒関連費用、人件費、支払手数料、金融費用であります。広告宣伝費及び人件費の相当部分については、主に将来の収益拡大につながるカード
会員等の新規顧客獲得に費やされます。
また、以下の分析におきましては、文中で特に断りが無い限り、連結財務諸表の報告数値に基づいた情報であります。
なお、当連結会計年度より営業収益の内訳科目を一部変更しております。この変更は、当連結会計年度においてセグメント事業区分の見直しを実施し、当社グループの経営実態をより適切に反映するため、従来の収益区分の見直しを行ったことによるものです。また、以下の記載に関しては、変更後の営業収益及び事業区分に基づいております。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示と会計期間における収益・費用の報告数値に影響を与える種々の仮定と見積りを行います。
主な項目としては、営業債権、投資有価証券、財務活動、ポイント交換費用、退職給付、法人税等があり、当社経営陣はこれらの項目に対して継続して評価しております。
見積りであることから不確実な要素があるため、実際の結果と異なる場合があります。特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成における見積りに重要な影響を及ぼすものと考えており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。

① カードショッピング及びカードキャッシングの収益認識
カードショッピングの顧客手数料のうち、リボルビング払いにつきましては、元本残高に手数料率を乗じて算出し、毎月末に当月の期間分を収益認識いたします。分割（アドオン）払いを指定した場合は、利用の時点で手数料総額を算出した後、請求期日が到来した時点で収益認識いたします。当該請求期日が決算日をまたがる場合、翌期以降に係る金額は「割賦利益繰延」として繰延べます。
また、リボルビング払いや分割払いに係る加盟店手数料も、請求期日が到来した時点で収益認識しているため、当該請求期日が決算日をまたがる場合、翌期以降に係る金額を「割賦利益繰延」として繰延べます。
これに対し、カードキャッシングの利息は、元本残高に料率を乗じて日割で算出いたします。収益認識の時
期は、カードショッピングの顧客手数料と同様になります。

-21-8253/2011年

② 債権流動化
当社グループは、資金調達の一手段として、カードショッピング債権及びリース投資資産の一部を流動化しております。
カードショッピング債権の流動化は、１回払い債権等とリボルビング払い債権において実施しております。
１回払い債権等については、当該債権が計上されるごとに、特定目的会社に売却しますが、その売却代金は必要に応じて前倒入金が可能であり、資金調達と同様の効果が得られます。また、調達コスト相当額を金融費用として認識しております。
リボルビング払い債権については、当該債権を信託し、そこから得られる優先受益権をABL方式による償還を受け、資金調達しております。調達した金額を負債の部に「債権流動化借入金」として計上しており、調達コスト相当額を金融費用として認識しております。
リース投資資産流動化については、当該資産を信託した上で、そこから得られる優先受益権を投資家へ売却する方法及びABL方式による償還を受ける方法によって資金調達しております。
会計処理については、優先受益権を投資家へ売却する方法によるものは売買処理を適用し、優先受益権相当額をリース投資資産から控除し、売却していない劣後受益権及びセラー受益権相当額をリース投資資産の残高に含めており、またABL方式による償還を受ける方法によるものは金融処理を適用し、調達した金額を負債の部に「債権流動化借入金」として計上し、調達コスト相当額を金融費用として認識しております。
なお、流動化を実施することで、これまでリース事業収益に含まれていたもののうち、売買処理を適用した
優先受益権に対応するリース事業収益は、一旦信託財産となることから、信託手数料や投資家利回りなど実質的な調達コストをリース事業収益から控除して認識しております。

③ 貸倒引当金
貸倒引当金は、主に延滞期間、民事再生や自己破産申し立て等の法的対応等の状況を考慮して、将来の貸倒れの発生を吸収するのに充分であると見込まれる金額を計上しております。法的対応の債務者が増加した場合
等、現実の貸倒発生額と当初の見積りとの乖離が生じ、その結果貸倒引当金が過大若しくは過小となる可能性があります。

④ 利息返還損失引当金
利息返還損失引当金は、将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。なお、今後の法的規制の動向等によって当該返還請求が予想外に増加及び減少した場合、現実の返還額と当初の見積りとの乖離が生じ、その結果、利息返還損失引当金が過大若しくは過小となる可能性があります。

⑤ ポイント引当金
クレジットカードの主な特典として、カードショッピングの利用額に応じて、幅広いアイテムに交換可能な
ポイントプログラムを提供しております。将来のポイント交換により発生すると予想される費用を、期末のポ
イント残高を基礎に将来交換が見込まれるポイント残高を見積り、それにポイント単価を乗じて、「ポイント引当金」として計上しております。なお、当該引当金の繰入額については、販売費及び一般管理費の「ポイント引当金繰入額」として計上しております。

⑥ たな卸資産及び固定資産の減損又は評価損保有する土地・建物の時価が著しく下落した場合、若しくは固定資産を使用している事業の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合には、帳簿価額を減額しております。

-22-8253/2011年

⑦ 投資有価証券の評価
保有する投資有価証券について、投資先の財政状態の悪化等により、評価額が取得価額と比べ、大幅に下落した場合には特別損失の「投資有価証券評価損」として計上しております。
東京証券取引所等に公開している株式につきましては、期末時点の時価を評価額として使用し、その他の株式につきましては、直近に終了した決算期の財務諸表等を基に、評価額を算出しております。

⑧ 繰延税金資産
当社グループは、将来の課税所得に対する見積りに基づき、一時差異について繰延税金資産を計上しております。
将来の課税所得に対する見積りや実績が低下し、当社グループの繰延税金資産が回収できない可能性が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩すため、その分当期純利益の減少をもたらします。

⑨ 退職給付引当金
従業員に対する退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算において用いる前提条件に基づき算出しております。この前提条件には、割引率、再評価率、予定昇給率、退職率、死亡率及び年金資産の期待運用収益率などがあります。割引率は期末における長期国債等の利回り、再評価率は長期国債等の平均利回り、期待運用収益率は企業年金基金の過去の運用実績を基にするなど、前提条件は定められた算定方法により決定しております。
また、給付水準の改定に伴う退職給付債務の増額又は減額が発生した場合、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異や退職給付債務の見積りと実績との差異等のように実績が見積りと異なる場合は、未認識債務として将来の一定期間にわたり規則的に販売費及び一般管理費の「退職給付費用」として損益認識いたし
ます。

-23-

8253/2011年

(2) 業績報告
当連結会計年度の業績は「１

業績等の概要」で述べたとおり、営業収益は2,857億12百万円（前期比6.9％減）、営業利益は273億77百万円（前期比24.3％減）、経常利益は337億62百万円（前期比13.7％減）、当期純利益は128億29百万円（前期比31.3％減)となりました。
① 営業収益
表１は、営業収益の内訳を記載しております。当連結会計年度は、クレジットサービス事業において、貸金業法の完全施行に伴う総量規制の影響等によりカードキャッシング収益が大幅に減少した結果、営業収益は
2,857億12百万円（前期比6.9％減）となりました。
表１

連結損益計算書の主要項目（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至金額（百万円）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

伸び率
（％）

金額（百万円）

クレジットサービス事業収益

248,322229,536△7.6

リース事業収益12,571

14,437

14.8

ファイナンス事業収益

15,955

15,261△4.3

不動産関連事業利益

14,073

12,117△13.9

エンタテインメント事業利益

14,637

13,927

△4.9

金融収益

1,295

433

△66.5

営業収益合計306,855

285,712△6.9

表２は、表１のクレジットサービス事業収益の内訳であります。
表２

クレジットサービス事業収益の内訳（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

伸び率
（％）

金額（百万円）

カードショッピング

112,181

112,376

0.2

うち加盟店手数料

67,387

68,5291.7

うち顧客手数料

36,91936,011△2.5

うち年会費等

7,874

7,836

△0.5

カードキャッシング

95,64976,965

△19.5

証書ローン

3,095

3,337

7.8

プロセシング・他社カード代行

15,98915,139△5.3

業務代行

14,132

14,216

0.6

クレジットサービス関連

7,273

7,499

3.1

248,322229,536△7.6

クレジットサービス事業収益合計-24-8253/2011年

② 販売費及び一般管理費
表３は、販売費及び一般管理費の内訳を記載したものであります。販売費及び一般管理費は、コスト削減施策の実施、人件費の抑制及び貸倒関連費用の減少等により2,357億58百万円（前期比4.3％減）となりました。

表３

販売費及び一般管理費の内訳（自至前連結会計年度
当連結会計年度
平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
平成22年３月31日）
至 平成23年３月31日）
金額（百万円）

貸倒関連費用伸び率（％）

金額（百万円）

67,37966,217△1.7

53,784

44,115

△18.0

0

5

5,980.9

うち利息返還損失引当金繰入額

9,109

18,445102.5

うち債務保証損失引当金繰入額

4,486

3,651

△18.6

178,925

169,540△5.2

うち広告宣伝費

16,251

14,557△10.4

うちポイント引当金繰入額

13,877

13,729

△1.1

うち人件費

45,10942,767△5.2

うち支払手数料

49,41647,564△3.7

246,305

235,758△4.3

うち貸倒引当金繰入額
うち貸倒損失貸倒関連費用を除く販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費合計③ 金融費用
金融費用は、金融機関への借入金返済や債権流動化の償還等により有利子負債が減少したことにより225億77百万円（前期比7.4％減）となりました。
④ 営業外損益
営業外収益は67億58百万円（前期比60.3％増）となりました。主な増加要因は、持分法による投資利益を20億9百万円計上（前期比236.0％増）したことによるものです。
営業外費用は3億73百万円（前期比70.8％減）となりました。
⑤ 特別損益特別利益は、固定資産売却益の計上により1億89百万円（前期比53.9％減）となりました。
特別損失は、平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴う災害による損失99億86百万円を計上したことなどにより124億94百万円（前期比246.8％増）となりました。

以上の結果、当期純利益は128億29百万円（前期比31.3％減）となりました。

-25-8253/2011年

(3) 割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況
以下の分析におきましては、連結財務諸表の報告数値に基づいた情報（以下「報告ベース」という）に加え、クレジットカード債権等の流動化取引が行われていないと仮定した場合の情報（以下「管理ベース」という）も含まれております。なお、文中で特に断りが無い限り、当該情報は報告ベースの情報であります。
これは、事業運営に際しては管理ベースの情報も考慮する必要があり、特に事業の動向を把握する際、取扱高に見合った収益の動向を認識するため、流動化された債権と流動化されていない債権を一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。

表４は、割賦売掛金残高の内訳でありますが、報告ベースと管理ベースとで差異が生じている一部の項目に関しては、カッコ書きによって管理ベースの数値を表示しております。当連結会計年度末の割賦売掛金残高は、報告ベースでは1兆4,905億18百万円（前期比11.7％減）、管理ベースでは1兆6,025億18百万円（前期比11.3％減）となりました。

表４

割賦売掛金残高の内訳（報告ベース。ただし、カッコ内の数値は管理ベース。）
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

792,661(910,661)
298,248776,541(888,541)
299,943△2.0(△2.4)

カードキャッシング

596,718

447,640

△25.0

証書ローン

25,28130,20219.5

プロセシング・他社カード代行

33,94630,274△10.8

クレジットサービス関連

6,432

3,986

△38.0

クレジットサービス事業計

1,455,041(1,573,041)

1,288,644(1,400,644)△11.4(△11.0)19,103

21,673

13.5

834

791

△5.1

ファイナンス関連

72,851

79,811

9.6

ファイナンス事業計

73,68580,602

9.4

不動産関連事業債権

140,345

99,597△29.0

1,688,176(1,806,176)

1,490,518(1,602,518)△11.7(△11.3)

カードショッピング
うちリボルビング払い債権

リース事業計信用保証

割賦売掛金残高-26-

0.68253/2011年

表５は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。
管理ベースの割賦売掛金残高及びリース投資資産残高に偶発債務を加算した残高（以下「営業債権」という）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は1,697億70百万円（前期比23.6％減）となりました。期末の貸倒引当金残高(流動資産）は、1,186億25百万円（前期比2.3％減）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の156.2％から175.8％に上昇いたしました。

表５

営業債権に対する延滞及び引当状況
前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）

金額（百万円）

金額（百万円）

伸び率（％）

営業債権残高①

2,199,237

1,981,604△9.9

３ヶ月以上延滞債権残高②

222,273

169,770△23.6②のうち担保相当額③

144,517

102,311△29.2

貸倒引当金残高（流動資産）④

121,458

118,625△2.3

３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）

10.1％

8.6％

−

３ヶ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②−③））

156.2％

175.8％−（参考）担保相当額控除後３ヶ月
以上延滞比率（＝（②−③）÷①）

3.5％

3.4％

−

表６は、当社グループの貸倒引当金の動態を記載したものであります。

表６

貸倒引当金の動態（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
金額（百万円）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

伸び率
（％）

金額（百万円）

期首貸倒引当金残高

121,886

126,4963.8

増加

60,06255,936△6.9

減少55,451

58,8386.1

期末貸倒引当金残高

126,496

123,594

△2.3

0

5

5,980.9（参考）貸倒損失（注）

当連結会計年度の増加額には、平成23年３月11日に発生した東日本大震災に伴い計上した貸倒引当金繰入額
8,156百万円を含んでおります。

-27-

8253/2011年

(4) 資金調達及び流動性① 調達政策
当社グループでは資金調達において安定性とコストを重視し、調達手法の多様化を図っております。主な調達方法では、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引のほか、シンジケートローンやコミットメントラインの設定といった間接調達、またコマーシャル・ペーパー(CP)の発行や債権流動化等の直接調達に取り組んでおります。平成23年３月31日現在の連結有利子負債（オフバランスによる流動化調達額
1,134億円及びリース債務55億円を含む）は1兆6,578億円であり、借入金65.1％、社債15.4％、CP6.6％、営業債権の流動化等12.9％から構成されております。
間接調達については既存取引先とのリレーションを図る一方で、長期の安定的な取引が望める金融機関を対象に、新たな取引先を開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの軽減及びコスト削減に努めております。また、直接調達については普通社債やコマーシャル・ペーパー以外に、当社の信用状況に左右されない債権の流動化など、新たな資金調達手法を組成することにより、流動性リスクの軽減やコスト削減を図っております。
当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため、発行する債券について㈱格付投資情報センター(R&I)から国内無担保社債に「A+」、国内CPに「a‑1」の格付けを取得しております。
② 流動性の確保
当社グループの保有する資産のうち66.8％がクレジットサービス事業を中心とした割賦売掛金であり、その回転率も年間平均３回を上回り、高い流動性を維持しております。

-28-

8253/2011年

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において、当社並びに連結子会社が実施いたしました設備投資並びに設備の除却及び売却のうち、主なものは以下のとおりであります。

①

主要な設備投資クレジットサービス事業（㈱クレディセゾン）（㈱キュービタス）②

4,061百万円

コンピュータシステム関連等

9,470百万円

次期システム関連

4,190百万円

コンピュータシステム関連等

11,215百万円

次期システム関連

主要な設備の除却及び売却
重要な設備の除却又は売却はありません。

-29-8253/2011年

２【主要な設備の状況】
当社並びに当社の連結子会社の各事業所における主要な設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1）提出会社（㈱クレディセゾン）設備の種類別の帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

セグメントの
名称

土地
建物
金額

面積（㎡）

その他
有形
固定資産

ソフト
ウエア

合計

9,019

11,239

クレジット
サービス事業
リース事業
ファイナンス
事業

94

1,238,207

357

1,768

東京支店
(東京都文京 クレジット
区)
サービス事業
他東日本地域 リース事業
７支店

3,156
［3,156］

4,715［4,715］

3,892［3,552］

1,102
［895］

関西支店
(大阪市中央 クレジット
区)
サービス事業
他西日本地域 リース事業
４支店等

3,194
［3,194］

1,470［1,470］2,617［2,518］

649
［595］

本社他
(東京都豊島
区他)

（注）１
２
３
４

2,815
10,966［2,747］ ［10,351］

154
［103］

6,616
［6,411］

従業員数
（人）

577

1,076

612

上記中［内書］の資産は、㈱キュービタスに賃貸しております。
上記のほか、賃借（リース）によるATM機他があります。
従業員数は就業人員であります。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2）子会社
設備の種類別の帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
（所在地）

コンサートホール荒川店(東京都荒川区)㈱コンチェ 他26店舗
ルト
渋谷プライム(東京都渋谷
区)
他賃貸物件
８件
本社他
㈱キュービ
(東京都新宿タス区他２拠点)
（注）１
２
３
４

土地

セグメント
の名称

借地権

建物

その他

ソフト
ウエア

合計

従業員数
（人）

金額

面積
（㎡）

エンタテイ
ンメント
事業

952

4,189

617

3,088

1,802

−

6,461

363

不動産関連
事業

7,861

6,312

338

5,936

29

−

14,166

13

クレジット
サービス
事業

−

−

−

46

1,194

9,493

10,734757

帳簿価額のうち「その他」の欄は器具備品等であります。
上記のほか、賃借（リース）によるソフトウエア他があります。
従業員数は就業人員であります。
上記の金額には消費税等は含まれておりません。

-30-

8253/2011年

３【設備の新設、除却等の計画】
平成23年３月31日現在計画中の主なものは次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定額
会社名

事業所名
（所在地）

設備の内容
（セグメント）

資金調達方
総額
既支払額 法(百万円) (百万円)

着手年月

完了予定年月

次期システム関連
内部留保
平成18年４月(注)２(注)２
24,401(クレジット及び借入金
本社他
サービス事業)㈱クレディセゾ(東京都豊島コンピュータシス
ン
内部留保
テム関連
区他)
平成22年３月 平成24年３月
2,917
476
(クレジット及び借入金サービス事業)
次期システム関連
内部留保
平成18年４月(注)２(注)２
26,004(クレジット及び借入金
本社他
サービス事業)㈱キュービタス (東京都新宿 コンピュータシス
内部留保
区他)
テム関連
平成22年10月 平成24年３月
1,880
224
(クレジット及び借入金サービス事業)（注） １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 次期システム(共同基幹システム)の投資額は約700億円から800億円を見込んでおり、完了予定については未定であります。
(2）重要な設備の除売却
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

-31-8253/2011年

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

300,000,000

計

300,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数(株)(平成23年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成23年６月21日)

普通株式185,444,772

計

185,444,772

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

185,444,772

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株であります。

185,444,772−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

-32-8253/2011年

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（千株）

年月日

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

平成18年４月１日〜
平成19年３月31日
596
181,312772
75,230771(注)１
平成19年４月１日〜
平成20年３月31日
338
181,651454
75,684454(注)１
平成20年４月１日〜
平成21年３月31日
233
181,884244
75,929244(注)１
平成21年８月１日−
3,560
185,444
75,9293,164(注)２
平成22年４月１日〜−−−
185,444
75,929平成23年３月31日（注）１ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 当社の連結子会社である㈱アトリウムとの株式交換に伴う新株発行による増加であります。
交換比率 ㈱アトリウムの普通株式１株につき、当社の普通株式0.13株

資本準備金
残高
（百万円）
78,63579,08979,33382,49782,497（６）【所有者別状況】
平成23年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
（株）

株主数
−
−
1
66
38
177
402
11,691
12,375
（人）
所有株式数
−
10
771,470
96,36087,367792,340
104,738 1,852,285
216,272（単元）
所有株式数の
−
−
0.00
41.64
5.20
4.72
42.79
5.65
100.00
割合（％）（注）１ 自己株式は1,731,690株であり、「個人その他」の欄に17,316単元、「単元未満株式の状況」の欄に90株含めて記載しております。なお、期末日現在の実質的な所有株式数は1,731,490株であります。
２ 上記「その他の法人」の欄には６単元、「単元未満株式の状況」の欄に80株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。

-33-

8253/2011年

（７）【大株主の状況】
平成23年３月31日現在
所有株式数
（千株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都千代田区内幸町１丁目１番５号

20,09310.84

東京都港区浜松町２丁目11番３号

16,6698.99

東京都中央区晴海１丁目８番11号

12,106

6.53

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.

6,927

3.74

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

4,675

2.52

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000AUSTRALIA

4,054

2.19

3,613

1.95

3,370

1.82

2,680

1.45

2,468

1.33

76,65941.34

氏名又は名称㈱みずほ銀行
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）
STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY㈱みずほコーポレート銀行
SSBT OD05 OMNIBUS ACCOUNT ‑TREATY CLIENTSNT RE GOVT OF SPORE INVTCORP P.LTD

住所168 ROBINSON ROAD #37‑01 CAPITAL TOWER
SINGAPORE068912
東京都千代田区丸の内２丁目７番３号
ＪＰモルガン証券㈱東京ビルディング
東京都中央区晴海１丁目８番12号
資産管理サービス信託銀行㈱（証券投晴海アイランドトリトンスクエア
資信託口）
オフィスタワーＺ棟
ONE METROTECH CENTER NORTH, BROOKLYN, NY
J.P. MORGAN CLEARING CORP‑SEC
11201

−

計
（注）

次の法人から、当事業年度中に大量保有報告書（変更報告書）の提出があり、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当事業年度末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

氏名又は名称

住所報告義務発生日

発行済株式
所有株式数 総数に対する
（千株）
所有株式数
の割合（％）

アーチザン・インベスト アメリカ合衆国53202ウィスコンシン州ミメンツ・ジーピー・エル ルウォーキー、スウィート800、ウィスコ 平成23年３月15日
11,314
6.10
ンシン・アヴェニュー875E
エルシー※フィデリティ投信㈱東京都港区虎ノ門４丁目３番１号
平成22年４月30日
9,293
5.01
他１社
城山トラストタワー※三菱ＵＦＪ信託銀行㈱東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
平成22年６月14日
8,702
4.69
他３社
※野村アセットマネジメ
東京都中央区日本橋一丁目12番１号
平成22年11月30日
7,730
4.17
ント㈱他４社（注） 上表中の「氏名又は名称」覧の※につきましては共同保有であるため、大量保有報告書（変更報告書）上の所
有株式数上位者の名称及び住所を記載しております。

-34-

8253/2011年

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

1,731,400

完全議決権株式（その他）

普通株式

183,497,100

単元未満株式

普通株式

216,272−

同上

発行済株式総数

185,444,772−−

総株主の議決権

−

（注）１

同上

1,834,971−

1,834,971

２「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には600株（議決権６個）、「単元未満株式」欄の普通株式には80株の証券保管振替機構名義の株式が含まれております。
「単元未満株式」欄には、当社所有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式90株②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）（自己保有株式）㈱クレディセゾン

東京都豊島区東池袋
三丁目１番１号

計（注）

1,731,400−

1,731,400

0.93

1,731,400−

1,731,400

0.93

このほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権２個）あります。なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

-35-

8253/2011年

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号及び第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

取締役会（平成22年５月21日）での決議状況（取得期間：平成22年５月21日）

価額の総額（円）206,500

236,855,500−−

206,500

236,855,500

残存決議株式の総数及び価額の総額−−

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）−−

当期間における取得自己株式−−提出日現在の未行使割合（％）−−

当事業年度前における取得自己株式
当事業年度における取得自己株式（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

2,429

3,164,611

当期間における取得自己株式（注）291

377,688（注）

当期間における取得自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
得自己株式

−

−

−

−

その他（単元未満株式の買増し請求による売却）

286

975,297−−

1,731,490−

1,731,781−

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式数には、平成23年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

-36-8253/2011年

３【配当政策】
当社では企業体質の強化と継続的な事業拡大に向けた取り組みが、株主価値の増大のために重要であると考えております。利益還元につきましては、これらを実現する内部留保金の充実を図る一方、株主の皆様へ適正かつ安定的、継続的な配当を行っていきたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、以上を踏まえ、１株当たり30円としております。
また、内部留保資金につきましては、ローコストオペレーションの実現と継続的な事業拡大を推進するために効率的に投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関
は取締役会であります。

（注）

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

5,511

30

平成23年６月21日
定時株主総会決議

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第57期

第58期

第59期

第60期

第61期

決算年月

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

最高（円）

6,730

4,030

3,180

1,495

1,748

最低（円）

3,280

2,470

583

918

907

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年10月

11月

12月

平成23年１月

２月

３月

最高（円）

1,224

1,387

1,366

1,524

1,748

1,698

最低（円）

1,092

1,118

1,244

1,344

1,400

1,122

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

-37-

8253/2011年

５【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

−

氏名

林

野

生年月日

宏

昭和17年８月５日生

略歴
昭和40年４月

株式会社西武百貨店(現㈱そごう・西

昭和57年３月

武)入社
当社入社

昭和58年４月

長
当社取締役

昭和60年４月
平成７年６月

当社常務取締役
当社専務取締役

平成11年６月
平成12年６月

当社代表取締役専務
当社代表取締役社長（現任）

平成15年６月
平成15年６月

株式会社りそな銀行取締役
株式会社りそなホールディングス取締

平成21年３月

役
当社監査室・カード事業部管掌（現

任期

所有株式数
（百株）

クレジット本部営業企画部

（注）２

522

243

任）

代表取締役
副社長

−

前

川

輝

之

昭和39年３月
平成３年４月

当社入社
当社営業一部長（兼）営業推進部長

平成３年６月
平成10年４月

当社取締役
当社常務取締役

平成13年２月
平成14年６月

当社専務取締役
当社代表取締役専務

平成17年３月
平成17年４月

当社監査室・みずほUC提携推進室担当
当社代表取締役副社長（現任）

平成18年３月

当社社長補佐（兼）提携本部長（兼）（注）２
広報室・監査室担当

平成19年３月

当社経営本部長（兼）広報室・監査室担当

平成20年３月
平成21年３月

当社広報室・経営管理部・総務部管掌
当社広報室・企画部・財務部・経営管

平成22年３月

理部・総務部管掌
当社広報室・財務部・総務部・営業推

平成23年３月

進事業部管掌当社広報室・財務経理部・総務部・人

昭和17年１月24日生

事部・システム企画部管掌（現任）

代表取締役
専務

−

髙

橋

直

樹

昭和49年４月

株式会社富士銀行（現㈱みずほフィナ
ンシャルグループ）入行

平成15年４月

株式会社みずほコーポレート銀行
執行役員大阪営業第二部長

平成16年４月
平成17年４月

同行常務執行役員営業担当役員
当社入社 顧問

平成17年６月
平成19年３月

当社常務取締役
当社戦略本部長

平成20年３月

当社ネットビジネス部・イノベーショ
（注）２
ン部管掌

平成21年３月

当社戦略投資部・ネット事業部・ファ
イナンス事業部管掌

平成22年３月

当社専務取締役
当社企画部・経営管理部・戦略投資

昭和25年８月５日生

86

部・総合リスク管理室・ファイナンス
事業部管掌
平成23年３月

当社代表取締役専務（現任）
当社経営企画部・戦略投資部・ネット事業部管掌（現任）-38-8253/2011年

役名

職名

常務取締役

−

氏名

金

子

美

生年月日

壽

略歴
平成２年１月
平成19年３月

当社入社
当社東日本事業部長

平成19年９月
平成20年３月

当社カード本部部長
当社営業企画部長

平成20年６月

当社取締役
当社営業企画部・営業計画部担当

平成21年３月

当社営業企画部・セゾンカード部・ミレニアムカード部・UCカード部・LABI

昭和31年11月27日生

任期

カード部・ゴールド・AMEX部・髙島屋 （注）２
カード部担当平成22年３月

所有株式数
（百株）

83

当社常務取締役（現任）
当社セゾンカード部・そごう・西武カード部・UC・LABIカード部・ゴールド・AMEX部・髙島屋カード部担当

平成23年３月（兼）カード事業部長
当社海外事業推進部・営業推進事業部管掌（現任）

クレジッ
常務取締役 ト事業部

山

路

孝

眞

昭和28年９月30日生

長

昭和52年４月
平成16年２月

当社入社
当社西日本事業部長

平成16年６月
平成19年３月

当社取締役
当社セゾン事業部長

平成20年３月

当社販売促進部・保険部・カードファイナンス部・ローンセンター担当

平成21年３月

当社販売促進部・金融商品部・カード
ファイナンス部・ローンセンター担当

平成22年３月
平成23年３月

当社クレジット事業部長
当社常務取締役（現任）

（注）２

127

（注）２

69

当社CS推進室・クレジット事業部管掌(兼)クレジット事業部長（現任）

ファイナ
常務取締役 ンス事業
部長

山

本

寛

昭和30年６月４日生

昭和53年４月

株式会社第一勧業銀行（現㈱みずほフ

平成14年４月

ィナンシャルグループ）入行
株式会社みずほコーポレート銀行業務

平成14年10月

推進部参事役
同行大阪営業第三部長

平成17年４月
平成18年３月

同行営業第十二部長
同行執行役員営業第十二部長

平成19年４月
平成19年６月

当社入社 顧問
当社取締役

平成20年３月
平成23年３月

当社ファイナンス事業部長
当社常務取締役（現任）
当社コンプライアンス部・ファイナン
ス事業部管掌(兼)ファイナンス事業部
長（現任）

-39-

8253/2011年

役名

取締役

職名

営業企画
部長(兼)
ネット事
業部長

氏名

覺

正

純

生年月日

司

昭和36年５月21日生

略歴
昭和59年４月

株式会社三和銀行（現㈱三菱東京ＵＦ
Ｊ銀行）入行

平成17年11月
平成18年９月

当社入社
当社事業開発部長

平成20年３月
平成21年３月

当社ネットビジネス部長
当社ネット事業部長

平成21年６月
平成23年３月

当社取締役（現任）
当社営業企画部長(兼)ネット事業部長

任期

所有株式数
（百株）

（注）２

28

（注）２

44

（注）２

12

（注）２

20

10

(現任)

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役

カード事
業部長

−

営業推進
事業部長

−

財務経理
部長

システム
企画部長

−

山

平

清

松

青

山

岡

下

瀬

昌

和

水

田

山

本

本

宏

宏

定

昭

照

善

龍

博

久

久

成

昭和33年３月５日生

昭和40年２月14日生

昭和40年６月18日生

昭和35年11月５日生

昭和38年５月１日生

昭和40年３月10日生

昭和42年４月26日生

昭和56年４月
平成15年10月

当社入社
当社カード部長

平成17年３月
平成21年４月

当社営業計画部長
当社ソリューション三部長

平成22年６月
平成23年３月

当社取締役（現任）
当社カード事業部長（現任）

昭和62年４月

当社入社

平成15年９月
平成18年３月

当社リース事業部 名古屋事業所長
当社リース事業部長

平成21年３月
平成22年６月

当社リース＆レンタル部長
当社取締役（現任）

平成23年３月

当社T＆E・サービス営業部・リース＆レンタル営業部担当（現任）

平成２年４月当社入社

平成17年３月
平成20年３月

当社東京支店長
当社営業計画部長

平成21年３月
平成22年３月

当社営業推進部長
当社営業推進事業部長（現任）

平成22年６月

当社取締役（現任）昭和58年４月

株式会社富士銀行（現㈱みずほフィナ
ンシャルグループ）入行

平成14年10月
平成20年４月

株式会社みずほコーポレート銀行入行
同行富山営業部 部長（注）２

平成22年４月
平成22年６月

当社入社 顧問
当社取締役（現任）

平成23年３月

当社カードファイナンス部担当(現任)

昭和62年４月
平成17年３月

当社入社
当社財務経理部長

平成19年３月
平成23年３月

当社経営管理部長
当社財務経理部長（現任）

平成23年６月

当社取締役（現任）昭和63年４月
平成18年３月

当社入社
当社システム企画部長

平成19年３月
平成20年３月

当社システム本部 副本部長
当社システム企画部長（現任）

平成23年６月

当社取締役（現任）

平成２年４月
平成17年３月

当社入社
当社アフィニティカード部長

平成19年３月
平成20年３月

当社ソリューション推進部長
当社ソリューション一部長

平成23年６月

当社取締役（現任）
当社リテール営業一部・リテール営業

（注）２

36

（注）２

−

（注）２

40

二部・金融・法人営業部担当（現任）-40-8253/2011年

役名

職名

常勤監査役

常勤監査役

監査役

−

−

−

氏名

櫻

村

土

井

上

岐

生年月日

勝

喜

敦

昭和20年３月17日生

堂 昭和23年２月12日生

司

昭和30年５月19日生

略歴

任期

昭和43年４月
平成３年３月警察庁 入庁
群馬県警察本部長

平成４年８月
平成６年10月

警察庁人事課長
警視庁公安部長

平成10年３月
平成16年４月

近畿管区警察局長
日本電気株式会社執行役員常務

平成18年４月
平成19年６月

同社顧問
当社常勤監査役（現任）

平成20年７月

株式会社雪国まいたけ顧問（現任）

昭和47年４月
昭和52年７月

大蔵省（現財務省）入省
米子税務署長平成５年７月
平成10年７月

東京国税局総務部長
国税庁調査査察部長

平成12年６月
平成15年６月

同庁課税部長
同庁次長

平成17年10月
平成22年６月

東日本高速道路株式会社専務取締役
同社取締役(兼)専務執行役員

平成23年６月

当社常勤監査役（現任）昭和58年４月

弁護士（第一東京弁護士会）登録（現任）

平成元年４月
平成９年４月奥平・土岐法律事務所パートナー
明哲綜合法律事務所（現成和明哲法律平成11年８月

事務所）代表
法制審議会商法部会（現平成15年６月会）幹事
当社監査役（現任）

平成18年11月
平成20年３月

新司法試験考査委員（商法担当）
成和明哲法律事務所パートナー（現

会社法部

所有株式数
（百株）

（注）３

−

（注）３

−

（注）３

10

25

任）

監査役

−

山

本

惠

朗

昭和11年３月８日生

昭和34年４月

株式会社富士銀行（現㈱みずほフィナ
ンシャルグループ）入行

昭和62年６月
平成８年６月同行取締役本店審議役
同行頭取

平成12年９月

株式会社みずほホールディングス取締 （注）３
役会長

平成14年７月
平成15年６月

財団法人松翁会理事長
当社取締役

平成23年６月

当社監査役（現任）

計

(注）１
２
３

1,356

監査役 櫻井 勝、村上 喜堂、土岐 敦司の３名はいずれも、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
取締役の任期は、平成24年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

-41-

8253/2011年

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
ⅰ

提出会社の企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
革新的なサービスを創造し、継続的に企業価値を向上させることによって、株主の皆様から理解と賛同を得るという経営の基本方針を実現するためには、経営における透明性の向上と経営目標の達成に向けた経営監視機能の強化が極めて重要であると認識し、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた様々な取り組みを実施いたしております。
②

コーポレート・ガバナンス体制を採用する理由
現在当社では、監査役制度を採用しております。また、株主・投資家等からの信任を確保していくために、社外監査役の選任によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。監査役会は内部監査・内部統制担当役員等と連携を図ることで、経営に対する監督機能を強化しております。
取締役会は、取締役14名（※）で構成され、経営に関する重要事項についての業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。なお、経営環境の変化に対応した機動的な経営体制を構築するとともに、経営に対する株主の信任を得るため、取締役の任期は１年としております。
監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）（※）で構成されており、監査方針、その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定及び監査報告の作成などを行っております。
なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、意思決定及び業務執行に対する社外の視点による経営監視機能については、社外監査役が法律・会計等の専門的見地からその機能を十分に果たしていると考えております。
※平成23年６月21日現在であります。

③

内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則の定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の整備」並びに「その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令が定める体制の整備」に関して、以下のとおり基本方針を決定し、その整備を推進しております。
１ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるため、取締役会は企業統治を一層強化する観点か
ら、実効性ある内部統制システムの構築と会社による全体としての法令・定款遵守体制の確立に努める。
また、監査役会はこの内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と精度の向上に努めることとする。
２ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務執行に係る情報（取締役会議事録、稟議書、決裁書等）は文書で記録し、「文書管理規程」その他の社内規程に基づき保存・管理するものとする。
(2) 各取締役及び各監査役が前項の情報の閲覧を要求した場合には、速やかに当該要求に対応できる体制を整える。
３ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク管理については、「リスク管理規程」及び「損失の危険の管理に関する規程」を定めるとともに、リスク管理委員会及び経営企画部 総合リスク管理室を中心として、リスクを総合的に管理し、リスク顕在化の抑止及びリスク顕在化による当社への影響の極小化に努める。また、対処すべ
きリスクが顕在化又はそのおそれがあることが明確になった場合は、「危機管理規程」に基づき、迅速な対応及び会社機能の早期回復に努める。
(2)

前項のために、「リスク管理規程」、「損失の危険の管理に関する規程」及び「危機管理規程」の関係者に対し定期的な社内教育・訓練を行う。取締役会は定期的にこれらを点検し、是正・改善を指示することにより、リスク管理体制の維持に努める。

-42-

8253/2011年

４

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)

取締役の業務執行が適切に行われるよう、取締役会は「取締役会規程」に基づき運営する。

(2)

取締役は、管掌又は担当する部門の業務執行が効率的に行われるよう、「組織・業務分掌規程」に基づき適切に管理、監督する。

５

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)

法令・定款及び「コンプライアンス規程」等の社内規程を遵守した職務執行のため、コンプライア
ンス委員会及びコンプライアンス部を中心として、定期的な社内教育を通じて社員へ諸規程及び遵守体制の周知徹底を図る。

(2)

法令・定款及び社内規程等に違反した事例を発見した場合の通報窓口は、『コンプライアンス相談窓口』とする。コンプライアンス委員会は、通報案件について遅滞なく取締役会及び監査役会に報告し、当該違反の早期解決を図るものとする。

(3)

社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力からの被害を防止するため、反社会的勢力に屈せず、正義をもって臨むことを当社の行動基準に明記し、すべての社員がこの行動基準を遵守するよう周知徹底を図る。また、「特殊暴力防止対策連合会」への加盟や警察等関連機関との連携により、反社会的勢力による不当要求等には総務部を中心として毅然と対応する。

６

当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1)

当社グループ内に内在する諸問題又は重大なリスクを伴う統制事項について、経営企画部

グルー

プ戦略室が「関係会社規程」に基づきグループ各社の業務執行状況を監督するとともに、グループ各社の主管部門と情報を共有し、グループにおける業務執行の適正性を確保することに努める。また、当社監査室がグループ各社の監査部門と連携し、必要に応じて監査を実施し、各社の業務執行の適正性についてモニタリングを行う。
(2)

法令・定款及び社内規程に違反した事例を発見した場合の通報窓口として、『グループ内ホットライン』を設置し、当該違反の早期解決に役立て、当社グループの業務の適正性を確保することに努
める。

７

８

９

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(1)

監査役事務局は、監査役の職務を補助する。

(2)

前項の事務局の具体的な人員、職務内容については、監査役会との協議により決定する。

前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)

監査役事務局員の人事は、監査役会の同意を必要とする。

(2)

前項の事務局員は、内部監査業務以外の当社の業務執行に係る職務を兼務しない。

取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(1)

取締役及び社員は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に報告しなければならない。

(2)

取締役及び社員は、事業、組織に重大な影響を及ぼす決定、事件・事故、業務トラブル等の発生事
実、及び社内監査の実施結果を職制を通じて遅滞なく監査役会に報告する。

10

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)

監査役は、重要な意思決定及び業務の執行状況を把握するため重要な会議体に出席するとともに、必要に応じて調査・報告を求めることができる。

(2)

監査役会は、必要に応じて代表取締役社長と意見交換を行うほか、会計監査人と定期的に意見交換会を開催する。

(3)

監査役会との情報共有を密にするために、経営企画部、経営企画部

総合リスク管理室、コンプラ

イアンス部及び監査室との連携を図る。

-43-8253/2011年

④

内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の状況
当社は、内部監査部門である監査室（※）がグループ各社を含め、内部統制、リスク管理、コンプライア
ンス等の監査を実施し、評価及び提言を行っております。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議体への出席、取締役等からの職務の執行状況の報告の聴取や、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を行っております。
会計監査人との連携状況につきましては、監査役は、会計監査人から監査方針、監査結果について報告を受ける等、適宜意見交換を行い連携の強化に努めております。
監査室との連携状況につきましては、監査役は、監査室が実施する内部監査の監査方針及び結果について、その都度報告を受けるとともに、必要に応じて、監査役事務局を兼務する監査室に指示し調査を行わせております。
また監査役は、内部統制システムの整備状況について、内部統制統括部門である経営企画部より随時報告を求め、監査の実効性を高めるよう努めております。
監査室は、内部監査方針及び監査結果の報告を行うなど、会計監査人と常時連携を図っております。
財務報告に係る内部統制の整備・運用状況につきましては、内部監査結果を踏まえ、会計監査人と経営企
画部

総合リスク管理室が、適宜意見交換や調査、報告を行うことにより連携を図っております。

※平成23年６月21日現在において、監査室は18名で構成されております。

会計監査人の状況は以下のとおりであります。
業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
業務を執行した公認会計士の氏名（注）

所属する監査法人名

井口芳夫

指定有限責任社員

井上雅彦

業務執行社員

石井

哲也

山本

大

有限責任監査法人トーマツ

継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

⑤

７名

会計士補等

８名

その他

７名

会社と会社の社外監査役の人的関係等
当社では、社外監査役３名の選任によるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、うち２名を一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立役員とし、経営に対する監督機能を強化しております。
社外監査役は、内部監査部門である監査室や内部統制統括部門である経営企画部とは、業務執行状況についてそれぞれ報告を受けるなど連携を図っております。また、会計監査人とも連携強化を図り、監査の実効性を高めるよう努めております。
なお、社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。

-44-8253/2011年

⑥

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組み状況
当社では、持続的な企業価値の向上を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上重要な取り組みと位置づけ、内部統制システムの整備やリスク管理体制の強化、コンプライアンスの徹底などにより、その実現に努めています。
内部統制システムの構築にあたっては、内部統制統括部門である経営企画部を中心に、業務の適正性・効率性を確保するための体制構築を行うことを目的として、内部統制体制の整備に関する基本方針を取締役会において決定しています。なお、財務報告に係る内部統制への対応につきましては、経営企画部 総合リスク管理室を中心として当社及び連結対象会社における内部統制整備の推進と、監査室専任者による独立した
モニタリングを行っております。
リスク管理については、「リスク管理委員会」及び経営企画部 総合リスク管理室を中心として、リスク発生の予防及び顕在化による当社への影響の極小化に努めています。そのため、「リスク管理規程」「損失の危険に管理に関する規程」及び「危機管理規程」の関係者に対し定期的な社内教育・訓練を行い、リスク管理体制の維持に努めています。また、当社グループ内に内在する諸問題又は重大なリスクを伴う統制事項については、経営企画部 グループ戦略室を中心としてグループ各社の業務執行状況を監督するとともに、グループ各社の主管部門と情報共有を行っております。
コンプライアンス体制については、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するために、「コンプライアンス委員会」及びコンプライアンス部を設置しております。各部門にはコンプライアンス責任者を任命しているほか、会社自身がどのように行動するかを「行動宣言」として、行動宣言を認識したうえ
で、役員や社員がどのように行動すべきかを「行動基準」として取りまとめ、それらを徹底するための冊子の配付、社内の相談窓口の周知、コンプライアンス研修の実施等、コンプライアンス体制の強化に取り組んでおります。
今後も引き続き、コーポレート・ガバナンスに関する国際的な潮流及び内部統制システムの整備に関する基本方針を踏まえて、当社に適した経営機構のあり方を検討してまいります。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。

-45-

8253/2011年

ⅱ

提出会社の役員の報酬等
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数①

当事業年度における当社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数は、以下のとおりであります。
報酬等の種類別の総額（百万円）

報酬等の総額
（百万円）

区分

基本報酬

対象となる
役員の員数
（人）

賞与

取締役（社外取締役を除く）

413

324

88

14

監査役（社外監査役を除く）

−

−

−

−

社外役員

59

59

−

5

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．当期末現在の取締役人員は13名、監査役人員は４名であります。
役員ごとの氏名、役員区分、連結報酬等の総額及び連結報酬等の種類別の額②

連結報酬等の総額が１億円以上の役員が存在しないため、記載を省略しております。

役員報酬等の額又はその算定方法の決定方針の内容及び決定方法③

役員報酬の総額については、平成19年６月23日開催の第57回定時株主総会において、取締役の報酬等の額を年額750百万円以内（うち社外取締役分は年額50百万円以内）、監査役の報酬等の額を年額150百万円以内と決議いただいております。（但し、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません）。各取締役の個人別の報酬額については、各取締役の当社業績への貢献度に関して当該取締役を除く全取締役が評価した結果を踏まえ、決定する仕組みを導入しております。

ⅲ

提出会社の株式の保有状況①

保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
56銘柄②

35,952百万円

保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数
（株）

貸借対照表
計上額
（百万円）

保有目的

㈱セブン＆アイ・ホールディングス

6,850,849

15,476

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱パルコ

6,836,390

5,387

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱良品計画

631,800

2,492

営業協力関係の構築等関係強化のため

マネックスグループ㈱37,122

1,707

営業協力関係の構築等関係強化のため

興銀リース㈱670,000

1,249

営業基盤構築等関係強化のため

出光興産㈱142,800

1,011

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ

3,190,550

590

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱山口フィナンシャルグループ

393,000

402

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱静岡銀行

403,000328

営業協力関係の構築等関係強化のため

住友信託銀行㈱552,579302

営業協力関係の構築等関係強化のため-46-

8253/2011年

当事業年度
特定投資株式
銘柄

貸借対照表
計上額
（百万円）

株式数
（株）

保有目的

㈱セブン＆アイ・ホールディングス

6,850,800

14,537

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱パルコ

7,760,500

6,402

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱良品計画

631,800

2,157

営業協力関係の構築等関係強化のため

出光興産㈱142,800

1,390

営業協力関係の構築等関係強化のため

興銀リース㈱670,000

1,340

営業基盤構築等関係強化のため

マネックスグループ㈱37,122720

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ

3,190,500

440

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱山口フィナンシャルグループ

393,000302

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱静岡銀行

403,000277

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱スルガ銀行

326,000240

営業協力関係の構築等関係強化のため

住友信託銀行㈱552,000237

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱三井住友フィナンシャルグループ

85,800221

関係強化のためフィデアホールディングス㈱750,000

178

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱東京放送ホールディングス

181,000177

営業協力関係の構築等関係強化のため

1,347

173

営業協力関係の構築等関係強化のため

ＮＫＳＪホールディングス㈱136,00073

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ

191,600

73

関係強化のため

350

48

営業協力関係の構築等関係強化のため

みずほ信託銀行㈱578,000

43

関係強化のため㈱ユビキタスエナジー

30,00028

営業協力関係の構築等関係強化のため㈱武蔵野銀行9,500

25

関係強化のため㈱りそなホールディングス

55,30021

営業協力関係の構築等関係強化のため

大日本印刷㈱20,00020

営業基盤構築等関係強化のため㈱千葉興業銀行

27,30013

関係強化のため㈱滋賀銀行

20,0008

関係強化のため共同印刷㈱22,0004

営業基盤構築等関係強化のため

朝日工業㈱㈱ＷＯＷＯＷ（注）㈱ユビキタスエナジーは㈱グリムスに商号変更しております。

-47-

8253/2011年

保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並③

びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
前事業年度
（百万円）

当事業年度（百万円）

区分
貸借対照表計 貸借対照表計
上額の合計額 上額の合計額

受取配当金
の合計額

売却損益の
合計額

評価損益の
合計額

うち含み損益

減損処理額

非上場株式

755

600

1

△55

−

（注）

−

上記以外の投
資株式

204

1,052

4

−

150

150

−

（注）

ⅳ

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額 うち含み損益」は記載しておりません。
その他①

社外監査役との責任限定契約の内容の概要
社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意であり、かつ重大な過失がないときに限られます。

②

取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨定款に定めております。

③

取締役及び監査役の選任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選
任決議については、累積投票によらない旨を定めております。

④

自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず取締役会の決議をもって自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすること
により、機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑤ 中間配当制度の採用
当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

-48-

8253/2011年

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に非監査業務に監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）

提出会社

116

0

109

0

連結子会社

139

−

122

−

計

255

0

231

0

②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)導入における助言・指導業務の委託であります。
当連結会計年度
当社が監査公認会計士に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、国際財務報告基準(IFRS)導入における助言・指導業務の委託であります。

④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。

-49-

8253/2011年

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）並びに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協
会信販・クレジット業部会部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

なお、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
また、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第３条第２項を適用しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに、「クレジット産業に係る会計基準の標準化について」（通商産業省通達
60産局第291号）及び「信販会社の損益計算書における金融費用の表示について」（日本公認会計士協会信販・クレジット業部会

部会長報告）の趣旨に基づき作成しております。

なお、前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）及び前事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）並びに当連結会計年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）及び当事業年度（平成22年４月１日から平成23年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

-50-

8253/2011年

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
リース投資資産
その他営業債権
営業投資有価証券
有価証券
販売用不動産買取債権
その他のたな卸資産繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

64,232
1,688,176※2, ※3214,232571
227
297
204,799
15,4091,397
24,375
14,301
25,679△121,458※1, ※3

流動資産合計当連結会計年度(平成23年３月31日)

64,111
1,490,518※2, ※3219,894
590
7,219
5,982
229,996
12,737
1,113
23,558
10,14425,799△118,625※1, ※3

2,132,241

1,973,041

40,999△18,583

41,932△20,085

建物（純額）

22,415

21,846

土地リース資産
減価償却累計額

24,545
3,970△459

24,236
7,072△1,650

3,511

5,421

建設仮勘定
その他
減価償却累計額

85
29,845△19,804643
27,767△20,345

その他（純額）10,0407,421

有形固定資産合計

60,59759,569970
23,890247
32,586970
23,050177
52,43457,694

76,632

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

リース資産（純額）

無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金※4, ※570,80015,333
6,670
31,255※4
4,245△5,038

投資その他の資産合計
固定資産合計-51-※4, ※569,63015,166
6,224
32,453※4
3,065△4,969123,268

121,571

241,560

257,7748253/2011年

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
繰延資産
社債発行費

328

431

328

431

2,374,129

2,231,246

206,655
296,923
96,19525,225133,000
13,220915
10,974
2,234
92
16,317
186
6,253
38,382

171,065
248,029
138,960
45,225110,000
15,850
1,598
1,535
2,017
88
19,612
191
6,148
37,342

繰延資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の債権流動化借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
利息返還損失引当金
商品券回収損失引当金
割賦利益繰延その他※3, ※7

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
債務保証損失引当金
瑕疵保証引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
資産除去債務
負ののれん
その他

797,666

211,112
737,436
135,910
2,889
3,252
108
4,486
59
61,23819,278
−
1,048
9,327

210,887
691,635※3, ※778,317
3,928
2,179
73
5,464
19
65,88015,569834※8705
10,1691,186,147

1,085,664

2,032,724

1,883,330

※8

負債合計

-52-

※3, ※7

846,577※3, ※7

固定負債合計当連結会計年度(平成23年３月31日)

8253/2011年

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成22年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計

当連結会計年度(平成23年３月31日)

75,92984,860179,237△6,10575,92984,838
185,628△6,114

333,921340,282

6,812△1,762

6,569△1,622

5,049

4,947

新株予約権
少数株主持分

0
2,434

0
2,686

純資産合計

341,405

347,915

負債純資産合計

2,374,129

2,231,246-53-

8253/2011年

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業収益
クレジットサービス事業収益
リース事業収益ファイナンス事業収益
不動産関連事業利益
不動産関連事業収益
不動産関連事業原価(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)
229,536
14,437
15,261

243,281−
31,507※1

不動産関連事業利益

61,176
47,103※1

44,46832,351

14,073

12,117

エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益
エンタテインメント事業原価

83,521
68,88379,67365,746

エンタテインメント事業利益

14,637

13,927

その他の事業利益
その他の事業収益
その他の事業原価

2,060
−

−
−

その他の事業利益

2,060

−

金融収益
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
金融費用

※2

営業費用合計1,295

433

306,855

285,712

246,305
24,377※2

235,758
22,577

270,682

258,335

営業利益

36,17327,377

営業外収益
受取利息
受取配当金
負ののれん償却額
持分法による投資利益
償却債権取立益
その他

99
985
407
598
1,380
744

47
2,189
376
2,009
1,583
552

4,216

6,758

720
14
−

62
98
87
124

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
投資事業組合等分配損
その他

547

営業外費用合計
経常利益

-54-

1,282

373

39,10633,7628253/2011年

(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
営業投資有価証券償還益
持分変動利益その他(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)※3−

特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
投資有価証券売却損
関係会社株式売却損
投資有価証券償還損
関係会社事業整理損失
貸倒引当金繰入額
持分変動損失資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失その他※4

特別損失合計

58
45
297
7

189
−
−
−
−

409

189

177
264
769
57
9
0
18
73
393
1,499
0
−
−
337

※4

479
156
210
340
−
56
−
82
−
−
−

※5

1,177
9,986
5

3,602

12,494

税金等調整前当期純利益

35,914

21,457

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

12,392
4,636

7,988
364

法人税等合計17,0288,352

少数株主損益調整前当期純利益−

13,104

少数株主利益205

274

18,68012,829

当期純利益

-55-

8253/2011年

【連結包括利益計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益持分法適用会社に対する持分相当額(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)−

13,104−−−△1,193
108
985
※2

−

その他の包括利益合計
包括利益

−

（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

−
−

-56-

※1

△99
13,004
12,7292748253/2011年

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)(自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

75,92975,929

当期末残高

75,92975,92981,572

84,860

3,164
123

−
△0

−

△21

3,287

△22

84,86084,838165,291

179,237−△5,406△773△5,511

18,680671−

12,829−△152

13,945

6,391

179,237

185,628△6,098△6,105

△4
△12

−
△3

9

0

−

△6

△7

△8

△6,105△6,114

316,695

333,921−
3,159△5,406△773−△5,511

18,680△12

12,829
△3

133
671
−

0
−
△152

−

△28

17,2256,360

333,921340,282

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
自己株式の処分
連結子会社からの自己株式取得による変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動
剰余金の配当当期純利益
持分法の適用範囲の変動
実務対応報告第24号の適用に伴う影響額
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
自己株式の取得
自己株式の処分
連結子会社からの自己株式取得による変動額
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
実務対応報告第24号の適用に伴う影響額
連結子会社からの自己株式取得による変動額
当期変動額合計
当期末残高

-57-

8253/2011年

(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

2,842

6,812

3,969

△242

3,969

△242

6,812

6,569

△1,236△1,762

△526

140

△526

140

△1,762△1,622

1,606

5,049

3,443

△102

3,443

△102

5,049

4,947

新株予約権
前期末残高

0

0

当期末残高

0

0

2,293

2,434

141

252

141

252

2,434

2,686

320,595

341,405−
3,159△5,406△773−△5,511

18,680△12

12,829
△3

133
671
−
−
3,584

0
−
△152
△28
150

20,8096,510

341,405

347,915

少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
連結範囲の変動
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
持分法の適用範囲の変動
実務対応報告第24号の適用に伴う影響額
連結子会社からの自己株式取得による変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-58-

8253/2011年

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
繰延資産償却額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
利息返還損失引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）投資有価証券売却・償還損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）持分変動損益（△は益）減損損失
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）営業債権の増減額（△は増加）
リース投資資産の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

35,914
17,139△407

21,457
15,817
△376

93
−
−

126
1,177
9,986
△11,059△1,073

4,608
14
7,700
△9,089△110△1,45023,115
△598
△3
33
827
△297
264
874
40,274△18,477985△7,25828,7391,280△2,848

4,642
△414
△734
△2,601
21,484△2,009
38
138
550
−
156
897
198,047△5,662△6,859△22,212
1,065△35,691

242

534
356

小計

121,566

187,782

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額

1,874△23,434
6,202△7,074

2,951△21,804−△16,867

99,134

152,062

営業活動によるキャッシュ・フロー

-59-

8253/2011年

(単位：百万円)(自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却等による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他

※3

−
△336
11,744※4

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)△500△1,063
※3
1,176

545

68

△25,865△37,272112△1,8372,700△1,318

34
1,560

167
771

△14,042△35,269△101,269△27,000△48,894△23,000

158,529△129,472−△45,225

106,000△109,036

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出債権流動化借入金による調達収入
債権流動化借入金による返済支出
リース債務の返済による支出
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額(自至44,769△25,225−△54,962△1,529−79,500△9,387
△569
0
133
△12
△5,406△63

0△3△5,511△28△80,243△117,419△0△35

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

4,849

△661

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

68,281−

73,13057

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額※1

現金及び現金同等物の期末残高-60-

73,130※1

72,5268253/2011年

【継続企業の前提に関する注記】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

連結の範囲に関する事項 (1）連結子会社の数 14社
主要な連結子会社名㈱セゾンファンデックス（新規）
ＪＰＮホールディングス㈱㈱コスモサポート㈲バリューバランスを営業者とする匿名組合（当連結会計年度において、株式移転により設立されたＪＰＮホールディングス㈱、株式等を取得した㈱コ
スモサポート及び㈲バリュー・バラ
ンスを営業者とする匿名組合を当連
結会計年度より連結子会社に含めております。）(2）主要な非連結子会社名㈱パディジャパン
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高（営業収益）、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。

-61-（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(1）連結子会社の数 18社
主要な連結子会社名㈱セゾンファンデックス（新規）合同会社ＡＲＳ㈱はやぶさトラスト㈲ＰＡＭ・Ｊ㈱キンダーナーサリーコーポレーション（当連結会計年度において、重要性が増加した合同会社ＡＲＳ及び㈲Ｐ
ＡＭ・Ｊを連結子会社に含めております。また、当連結会計年度において、新規設立した㈱はやぶさトラス
ト、株式を取得した㈱キンダーナー
サリーコーポレーションを連結子会社に含めております。）(2）主要な非連結子会社名
同左

8253/2011年

項目
２

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

持分法の適用に関する事 (1）持分法適用の関連会社数 ７社(1）持分法適用の関連会社数 ７社
項
持分法適用の関連会社名
持分法適用の関連会社名㈱セゾン情報システムズ㈱セゾン情報システムズ
出光クレジット㈱出光クレジット㈱ユーシーカード㈱ユーシーカード㈱りそなカード㈱りそなカード㈱静銀セゾンカード㈱静銀セゾンカード㈱大和ハウスフィナンシャル㈱大和ハウスフィナンシャル㈱髙島屋クレジット㈱髙島屋クレジット㈱（除外）
セゾン自動車火災保険㈱（セゾン自動車火災保険㈱については、前連結会計年度まで持分法適用の関連会社に含めておりましたが、当連結会計年度において、第三者割
当増資に伴う持分比率の低下により関連会社に該当しなくなったため、
当連結会計年度末より持分法適用の関連会社から除外しております。）(2）持分法を適用していない主要な非連結 (2）持分法を適用していない主要な非連結
子会社名
子会社名
㈱パディジャパン
同左
持分法を適用していない主要な関連会
持分法を適用していない主要な関連会
社名
社名㈱エンタテインメントプラス
同左（持分法の適用範囲から除いた理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

-62-8253/2011年

項目
３

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

連結子会社の事業年度等 連結子会社の決算日が連結決算日と異なるに関する事項会社は次のとおりであります。
会社名決算日㈲エー・ダブリュ・スリー 12月31日㈲グランデ・トラスト・ナ
12月31日イン
特定目的会社ＭＡＰＪ
12月31日㈲バリュー・バランスを営
12月31日業者とする匿名組合㈱セゾンファンデックス
１月31日㈱ハウスプランニング
１月31日
ＪＰＮホールディングス㈱ １月31日
ジェーピーエヌ債権回収㈱ １月31日㈱コスモサポート
１月31日㈱アトリウム
２月28日㈱アトリウム債権回収サー
２月28日
ビス㈱エー・アイ・シー
２月28日㈱コンチェルト
２月28日

上記の連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法項
有価証券
その他有価証券
時価のあ … 決算期末日の市場価るもの
格等に基づく時価法（評価差額については、組込デリバ
ティブを一体処理したことにより損益に反映させた額を除き、全部純資
産直入法により処理しております。
また、売却原価については、移動平均法により算定しております。）
時価のな … 主として移動平均法
いものによる原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む
方法によっております。

-63-

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる
会社は次のとおりであります。
会社名決算日㈲エー・ダブリュ・スリー 12月31日㈲グランデ・トラスト・ナ
12月31日イン
特定目的会社ＭＡＰＪ
12月31日㈲バリュー・バランスを営
12月31日業者とする匿名組合
合同会社ＡＲＳ
12月31日㈱はやぶさトラスト
12月31日㈲ＰＡＭ・Ｊ
12月31日㈱セゾンファンデックス
１月31日㈱ハウスプランニング
１月31日
ＪＰＮホールディングス㈱ １月31日
ジェーピーエヌ債権回収㈱ １月31日㈱ヒューマンプラス
１月31日㈱キンダーナーサリーコー １月31日
ポレーション㈱アトリウム
２月28日㈱アトリウム債権回収サー
２月28日
ビス㈱エー・アイ・シー
２月28日㈱コンチェルト
２月28日
上記の連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、㈱コスモサポートは㈱ヒューマンプ
ラスに商号変更しております。
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあ …
るもの

同左

時価のな …
いもの同左

8253/2011年

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

デリバティブ … 時価法
デリバティブ …
同左
たな卸資産
たな卸資産
買取債権
… 個別法による原価法
買取債権
…
同左
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
販売用不動 … 個別法による原価法
販売用不動 …
同左
産
（貸借対照表価額は産
収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
その他… 主として個別法によその他…
同左る原価法（貸借対照
表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
但し、貯蔵品については最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資 …… 主として定額法によ
有形固定資 ……
同左
産（リースっております。
産（リース
資産を除
なお、耐用年数及び資産を除く）
残存価額についてく）
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資 …… 定額法によっており
無形固定資 ……
同左
産（リース
ます。
産（リース
資産を除
なお、耐用年数につ
資産を除く）
いては、法人税法にく）
規定する方法と同一の基準によっております。但し、ソフト
ウエアについては利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法によっております。

-64-8253/2011年

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

リース資産 …… リース期間を耐用年
リース資産 ……
同左
所有権移転
数とし、残存価額を
所有権移転
外ファイナ
零として算定する定
外ファイナ
ンス・リー
額法によっておりま
ンス・リー
ス取引に係
す。
ス取引に係
るリース資
なお、リース取引会
るリース資産
計基準の改正適用初
産
年度開始前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）重要な繰延資産の処理方法(3）重要な繰延資産の処理方法
社債発行費 …… 社債の償還までの期社債発行費 ……
同左間にわたり定額法により償却しております。
(4）重要な引当金の計上基準(4）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
貸倒引当金
割賦売掛金等の諸債権及びリース投同左
資資産の貸倒損失に備えるため、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き当てており、破産更生
債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。
賞与引当金
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出同左に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度における負担額を計上しております。
役員賞与引当金
役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当連結会
同左
計年度における支給見込額を計上しております。
利息返還損失引当金
利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備え、過去同左の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
商品券回収損失引当金
商品券回収損失引当金
当社が発行する商品券等の未回収分同左について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。

-65-

8253/2011年

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

退職給付引当金
従業員に対する退職給付の支出に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務及び数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（９〜11年）による定額法により、過去勤務
債務はその発生時から、数理計算上の差異は翌連結会計年度から費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度から「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成
20年７月31日）を適用しております。なお、この変更による損益に与える影響はありません。
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員に対する退職慰労金の支出に備えるた
め、内規に基づく要支給見積額を計上しております。
債務保証損失引当金
債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向けローン等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失見込額を、実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。
瑕疵保証引当金
販売用不動産の引渡後の瑕疵保証等
による補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に補修見積額を計上しております。
ポイント引当金
クレジットカードの利用促進を目的としてカード会員に提供しているポ
イント制度における将来の交換費用の支出に備えるため、交換実績等に基づき将来発生すると見込まれる交
換費用負担額を計上しております。

-66-

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

退職給付引当金
従業員に対する退職給付の支出に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務及び数理計算上の差異
は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（９〜11年）による定額法により、過去勤務
債務はその発生時から、数理計算上の差異は翌連結会計年度から費用処理しております。

役員退職慰労引当金
同左

債務保証損失引当金
同左

瑕疵保証引当金
同左

ポイント引当金
同左

8253/2011年

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(5）重要な収益の計上基準
収益の計上は次の方法によっております。
クレジットサービス事業①包括信用購入あっせん
顧客手数料… 残債方式又は７・８分法
加盟店手数料 … 期日到来基準②個別信用購入あっせん
顧客手数料… 残債方式又は７・８分法
加盟店手数料 … 期日到来基準③カードキャッ … 残債方式
シング
④業務代行
… 取扱高発生基準
ファイナンス事業⑤信用保証… 残債方式⑥各種ローン… 残債方式⑦リース… 売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利
スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金及び社債③ ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスクをヘッジするために、デリバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

-67-

（自
至

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(5）重要な収益の計上基準
収益の計上は次の方法によっております。
クレジットサービス事業①包括信用購入あっせん
顧客手数料… 残債方式又は７・８分法
加盟店手数料 … 期日到来基準②カードキャッ … 残債方式
シング
③証書ローン… 残債方式④業務代行… 取扱高発生基準
クレジットサービス関連⑤（個別信用購入あっせん）
顧客手数料… 残債方式又は７・８分法
加盟店手数料 … 期日到来基準
リース事業
⑥リース

… 売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法

ファイナンス事業⑦信用保証… 残債方式⑧ファイナンス … 残債方式又は関連（各種ロ
７・８分法ーン等）(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左

②

③

④

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…同左
ヘッジ対象…同左
ヘッジ方針
同左

ヘッジ有効性評価の方法
同左

8253/2011年

項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

──────

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式で計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、均等償却し（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(7）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左ております。
５

連結子会社の資産及び負 連結子会社の資産及び負債の評価について
債の評価に関する事項
は、全面時価評価法を採用しております。

──────

６

のれん及び負ののれんの のれん及び負ののれんは、20年以内のその償却に関する事項
効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。但し、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。

──────

７

連結キャッシュ・フロー 連結キャッシュ・フロー計算書における資計算書における資金の範 金（現金及び現金同等物）は、手許現金、
囲随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。

──────

-68-8253/2011年

【会計方針の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

──────
会計処理基準に関する事項の変更
一部の連結子会社では、請負工事に係る収益の計上基準について、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第18号 平成19年12月27日）を当連結会計年度に着手した工事契約から適用しております。
なお、この変更による損益に与える影響はありません。
──────
「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当連結会計年度より、「持分法に関する会計基準」(企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成20年３月10日)を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。

──────

この変更により、期首の利益剰余金が152百万円減少しております。また、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
資産除去債務に関する会計基準の適用
当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益及び経常利益は100百万円、税金等調整前当期純利益は1,277百万円それぞれ減少しております。

-69-

8253/2011年

【表示方法の変更】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

連結損益計算書関係
１ 当連結会計年度より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）を適用し、「少数株主損益調整前当期純利益」の科目を表示しております。
２ 従来、営業収益の内訳科目は「クレジットサービス
事業収益」、「ファイナンス事業収益」、「不動産関連事業利益」、「エンタテインメント事業利益」、「その他の事業利益」及び「金融収益」により区分表示しておりましたが、当連結会計年度より「クレジットサービス事業収益」、「リース事業収益」、「ファイナンス事業収益」、「不動産関連事
業利益」、「エンタテインメント事業利益」及び「金融収益」として区分表示することに変更いたしました。
この変更は、当連結会計年度より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第17号
平成21年３月27日)及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第20号 平成20年３月21日)を適用したことを契機に、マネジメントアプローチによるセグメント事業
区分の見直しを実施し、当社グループの経営実態をより適切に反映するため、従来の収益区分の見直しを行ったことによるものであります。この見直しに伴い、従来、「ファイナンス事業収益」に含めておりました無担保証書ローン収益、また、「その他の事業利益」に含めておりました保険代理店収益については、クレジットサービス事業に関連していることから、当連結会計年度より、「クレジットサービ
ス事業収益」にそれぞれ含めて表示しております。
なお、変更後の事業区分に基づいた前連結会計年度の営業収益の内訳は次のとおりであります。
区分

金額（百万円）

クレジットサービス事業収益

248,322

リース事業収益12,571

ファイナンス事業収益

15,955

不動産関連事業利益
不動産関連事業収益

61,176

不動産関連事業原価

47,103

不動産関連事業利益

14,073

エンタテインメント事業利益
エンタテインメント事業収益

83,521

エンタテインメント事業原価

68,883

エンタテインメント事業利益

14,637

金融収益
営業収益合計-70-

1,295
306,8558253/2011年

【追加情報】（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

当連結会計年度より「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 平成22年６月30日）を適用
しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

-71-8253/2011年

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
※１

※２

※３

当連結会計年度（平成23年３月31日）

割賦売掛金
※１
当連結会計年度末において、流動化している割賦売
掛金残高は次のとおりであります。
カードショッピング
１回払い債権等

割賦売掛金
当連結会計年度末において、流動化している割賦売
掛金残高は次のとおりであります。
カードショッピング
１回払い債権等

118,000百万円
なお、割賦売掛金に含まれている流動化に伴う未収金債権は次のとおりであります。
カードショッピング
１回払い債権等

112,000百万円
なお、割賦売掛金に含まれている流動化に伴う未収金債権は次のとおりであります。
カードショッピング
１回払い債権等

13,118百万円
また、割賦売掛金残高には、通常の取引に基づいて取得した営業上の信託受益権31百万円が含まれております。
当連結会計年度において、流動化しているリース投 ※２

12,743百万円
また、割賦売掛金残高には、通常の取引に基づいて取得した営業上の信託受益権１百万円が含まれております。
当連結会計年度において、流動化しているリース投資資産残高は6,000百万円であります。
なお、リース投資資産に含まれている流動化に伴う資資産残高は1,400百万円であります。
なお、リース投資資産に含まれている流動化に伴う信託受益権は12,029百万円であります。
担保資産担保に供している資産
金額
（百万円）

種類
割賦売掛金

担保資産に対応する債務
種類

金額
（百万円）

61,631

計

149,131

担保に供している資産
金額
（百万円）

種類
割賦売掛金

87,500

リース投資
資産

信託受益権は6,881百万円であります。
担保資産

※３

債権流動化
借入金（注）

149,131

計

149,131

担保資産に対応する債務
種類

金額
（百万円）

47,500

リース投資
資産46,668

計

94,168

債権流動化
借入金（注）

94,168

計

94,168

（注）
※４

※５
６

債権流動化借入金には、１年内返済予定の債権（注） 債権流動化借入金には、１年内返済予定の債権流動化借入金を含んでおります。
流動化借入金を含んでおります。
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のと ※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
おりであります。
投資その他の資産投資その他の資産投資有価証券
投資有価証券
26,818百万円
29,389百万円
その他（出資金）
その他（出資金）
16百万円
16百万円

投資有価証券のうち486百万円については、株券貸 ※５ 投資有価証券のうち380百万円については、株券貸借契約を締結しております。
借契約を締結しております。
偶発債務
６ 偶発債務
債務保証
債務保証
（保証先）
（保証金額）（保証先）（保証金額）
１ 提携金融機関が行っている
１ 提携金融機関が行っている
166,544百万円
151,417百万円
個人向けローンに係る顧客
個人向けローンに係る顧客
２ 提携金融機関が行っている
２ 提携金融機関が行っている
152百万円
140百万円
絵画担保融資に係る顧客
絵画担保融資に係る顧客
３ 提携金融機関等が行っている
３ 提携金融機関が行っている
1,646百万円
768百万円
不動産担保ローンに係る顧客
不動産担保ローンに係る顧客計

計

168,343百万円-72-

152,327百万円

8253/2011年

前連結会計年度（平成22年３月31日）

当連結会計年度（平成23年３月31日）※７「１年内返済予定の債権流動化借入金」及び「債権 ※７
同左
流動化借入金」は、割賦売掛金及びリース投資資産の流動化に伴い発生した債務であります。
※８ のれん及び負ののれん※８ のれん及び負ののれん
のれん及び負ののれんは相殺して、固定負債の負の同左
のれんに計上しております。なお、相殺している金額については重要性が乏しいため、記載を省略しております。
９ 貸出コミットメント
９ 貸出コミットメント
（貸手側）
（貸手側）
当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス
当社及び一部の連結子会社は、クレジットサービス
事業において、クレジットカード業務に附帯するキ事業において、クレジットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行ってャッシングサービス及びカードローン業務を行って
おります。
おります。
当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとお
出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。
りであります。
貸出コミットメントの総額
貸出コミットメントの総額
6,623,538百万円
5,710,495百万円
貸出実行残高
貸出実行残高584,560百万円
443,427百万円
差引額
6,038,978百万円
なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメン
トに係る借入金未実行額は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
125,000百万円
借入実行残高
−百万円
差引額

差引額
5,267,067百万円
なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメン
トに係る借入金未実行額は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
125,000百万円
借入実行残高−百万円
差引額

125,000百万円-73-

125,000百万円

8253/2011年

（連結損益計算書関係）
（自
至
※１

※２

※３

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低 ※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額下による簿価切下額
不動産関連事業原価
不動産関連事業原価
2,542百万円
1,832百万円
販売費及び一般管理費の主なもの※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
広告宣伝費
広告宣伝費
16,251百万円
14,557百万円
ポイント引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
13,877百万円
13,729百万円
貸倒引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
53,784百万円
44,115百万円
貸倒損失
貸倒損失
0百万円
5百万円
利息返還損失引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
9,109百万円
18,445百万円
債務保証損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
4,486百万円
3,651百万円
役員報酬
役員報酬
1,025百万円
968百万円
役員賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
92百万円
88百万円
従業員給料及び賞与
従業員給料及び賞与
35,957百万円
33,916百万円
賞与引当金繰入額
賞与引当金繰入額
2,234百万円
2,017百万円
退職給付費用
退職給付費用
1,186百万円
978百万円
支払手数料
支払手数料
49,416百万円
47,564百万円
減価償却費
減価償却費
16,927百万円
15,328百万円
───────※３ 固定資産売却益の内訳
土地134百万円
建物
53百万円
その他（車両運搬具）※４

固定資産処分損の内訳
建物〈除却損〉
ソフトウエア〈除却損〉
その他（器具備品等） 〈除却損〉
その他（器具備品等） 〈売却損〉
計※５

計
固定資産処分損の内訳
建物

※４
71百万円
6百万円
99百万円
0百万円
177百万円───────※５0百万円
189百万円〈除却損〉

138百万円ソフトウエア〈除却損〉
その他（器具備品等） 〈除却損〉
その他（器具備品等） 〈売却損〉

40百万円
296百万円
4百万円

計
479百万円
災害による損失
平成23年３月に発生した東日本大震災による損失を計上しており、内訳は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
8,156百万円
債務保証損失引当金繰入額
原状回復費用400百万円
12百万円

その他
計

（連結包括利益計算書関係）
当連結会計年度（自 平成22年４月１日

至1,417百万円

9,986百万円

平成23年３月31日）※１

当連結会計年度の直前連結会計年度における包括利益
親会社株主に係る包括利益
22,238百万円
少数株主に係る包括利益
205百万円計
22,444百万円※２

当連結会計年度の直前連結会計年度におけるその他の包括利益
その他有価証券評価差額金
2,114百万円
繰延ヘッジ損益△546百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
1,990百万円
計
3,558百万円-74-8253/2011年

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数
（千株）

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式（注）１

181,884

3,560−

185,444

1,743

177

118

1,802

自己株式
普通株式（注）２（変動事由の概要）（注）１．増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
・株式交換に伴う新株発行による増加

3,560千株

２．増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
・株式交換に伴う端株の買取りによる増加
・連結子会社が株式交換に伴い自己株式（親会社株式）を取得したことによる増加
・単元未満株式の買取りによる増加

0千株
167千株
9千株

減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
・連結子会社が株式交換に伴い取得した自己株式（親会社株式）を売却したことによる減少
・単元未満株式の買増し請求者への売却による減少
２

1千株

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名目的となる株式の種類（連結子会社）㈱キュービタス−目的となる株式の数
（千株）

合計

３

117千株

当連結会計年度末残高
（百万円）

−

0

−

0

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

5,406百万円

30円00銭基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,511百万円

30円00銭

-75-

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月28日

8253/2011年

当連結会計年度（自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数
（千株）

株式の種類

当連結会計年度
増加株式数（千株）

当連結会計年度
減少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数
（千株）

発行済株式
普通株式

185,444−−

185,444

1,802

8

0

1,809

自己株式
普通株式（注）１（変動事由の概要）（注）１．増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
・連結子会社からの取得による増加
・単元未満株式の買取りによる増加

5千株
2千株

減少株式数の内訳は、次のとおりであります。
・単元未満株式の買増し請求者への売却による減少
２

0千株

新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名目的となる株式の種類（連結子会社）㈱キュービタス−目的となる株式の数
（千株）

合計

３

当連結会計年度末残高
（百万円）

−

0

−

0

配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成22年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

5,511百万円

30円00銭基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月28日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

平成23年６月21日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,511百万円

30円00銭

-76-

基準日

効力発生日

平成23年３月31日 平成23年６月22日

8253/2011年

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１
掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金64,232百万円
短期貸付金
8,999百万円
分別管理預金△100百万円
現金及び現金同等物

２

※３

※４

（自
至

73,130百万円

重要な非資金取引２
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る
3,307百万円
資産及び負債の額
株式交換に伴う資本剰余金増加額
3,164百万円
投資有価証券の売却等による収入の内訳※３
投資有価証券の売却による収入
11,711百万円
投資有価証券の償還等による収入
11百万円
投資事業組合等の分配又は出資金21百万円
等の返戻による収入
合計
11,744百万円
株式等の取得により新たに連結子会社となった会社 ※４の資産及び負債の主な内訳
新たに連結子会社となった会社の、連結開始時における資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と、取得に伴う収入（純額）は次のとおりであります。
㈲バリュー・バランスを営業者とする匿名組合
流動資産17,679百万円
固定資産
135百万円
流動負債
898百万円
固定負債
14,273百万円
負ののれん
69百万円
取得時提出会社持分
800百万円
当該会社株式の取得価額合計

1,774百万円

当該会社の現金及び現金同等物

2,318百万円取得に伴う収入（純額）

当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金64,111百万円
短期貸付金
3,999百万円
有価証券
5,000百万円
預入れ期間が３ヶ月を超える定期△500百万円
預金
分別管理預金△84百万円
現金及び現金同等物
重要な非資金取引
当連結会計年度に新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額

72,526百万円

3,243百万円

投資有価証券の売却等による収入の内訳
投資有価証券の売却による収入
103百万円
投資有価証券の償還等による収入
1,042百万円
投資事業組合等の分配又は出資金30百万円等の返戻による収入
合計

1,176百万円───────

544百万円-77-8253/2011年

（リース取引関係）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）○

ファイナンス・リース取引○ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ 借主側
１ 借主側
(1）リース資産の内容(1）リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産主として、サーバー等の備品であります。
主として、サーバー等の備品であります。
・無形固定資産・無形固定資産主として、クレジットサービス事業におけるソフト
主として、クレジットサービス事業におけるソフト
ウエアであります。
ウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(3）リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用(3）リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用
初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース
初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引について、通常の賃貸借処理に係る方法に準じ取引について、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
た会計処理を採用しております。
その内容は次のとおりであります。
その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（百万円）
建物

減価償却累 期末残高
計額相当額
相当額
（百万円） （百万円）

取得価額
相当額
（百万円）

減価償却累 期末残高
計額相当額
相当額
（百万円） （百万円）

285

193

91

建物

156

110

45

その他（器具備
品等）

1,264

968

295

その他（器具備
品等）

487

376

110

合計

1,549

1,162

387

合計

643

487

156

未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
１年超

238百万円
193百万円

未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
１年超

112百万円
66百万円

②

計

②

リース資産減損勘定の期末残高
3百万円
支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失・支払リース料
397百万円・リース資産減損勘定の取崩額
3百万円
・減価償却費相当額
361百万円
・支払利息相当額
18百万円
・減損損失
1百万円
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
③

計431百万円

179百万円

リース資産減損勘定の期末残高
1百万円
支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失・支払リース料
216百万円・リース資産減損勘定の取崩額
1百万円
・減価償却費相当額
188百万円
・支払利息相当額
8百万円
・減損損失
−百万円
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左③

・利息相当額の算定方法
同左

-78-

8253/2011年

（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

２

貸主側
２ 貸主側
(1）リース投資資産の内訳(1）リース投資資産の内訳
リース料債権部分
リース料債権部分
249,354百万円
252,133百万円
見積残存価額部分−百万円
見積残存価額部分−百万円
受取利息相当額
受取利息相当額
35,122百万円
32,238百万円
リース投資資産リース投資資産214,232百万円
219,894百万円(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計
年度末日後の回収予定額
年度末日後の回収予定額（単位：百万円）（単位：百万円）
リース投資資産リース投資資産 に係るリース料
債権部分

リース投資資産リース投資資産 に係るリース料
債権部分

１年以内

52,42664,858

１年以内

56,08068,574１年超２年以内

50,10359,968１年超２年以内

52,43461,652２年超３年以内

43,86450,763２年超３年以内

45,41951,338３年超４年以内

34,312

38,230３年超４年以内

34,66837,717４年超５年以内

21,692

23,256４年超５年以内

21,094

22,286

５年超11,833

12,276

５年超

10,197

10,563（注）

上表中の金額は、約定に基づく回収予定額であります。
(3）リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用
初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、会計基準適用初年度の前連結会計
年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償
却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
このため、リース契約締結日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利○（注）

上表中の金額は、約定に基づく回収予定額であります。
(3）リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用
初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、会計基準適用初年度の前連結会計
年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償
却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
このため、リース契約締結日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が1,960百万円多く計上されております。
オペレーティング・リース取引に係る注記○
借主側
未経過リース料
１年以内
2,440百万円
１年超
2,025百万円
計4,465百万円──────

益が2,686百万円多く計上されております。
オペレーティング・リース取引に係る注記
借主側
未経過リース料
１年以内
1,590百万円
１年超
399百万円計
貸主側
未経過リース料
１年以内
１年超

1,990百万円

計

127百万円

-79-

86百万円
41百万円

8253/2011年

（金融商品関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジットサービス事業や信用保証、各種ローン、リース事業などのファイナンス事業、不動産関連事業、エンタテインメント事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。また、その一環として、金利スワップ等の活用によるデリバティブ取引も行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主としてクレジットカード会員に対する割賦売掛金であり、会員の返済状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における割賦売掛金のうち、多くはクレジットサービス事業に対するものであり、当該事業を巡る経済環境（景気後退に伴う雇用環
境、家計可処分所得、個人消費）等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
また、（営業）投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等の有利子負債は、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格付けの引下げなど一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。当社では、これらヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。これらのヘッ
ジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である長期借入金に金利スワップの特例処理を行っているものがあります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、継続的な債権内容の健全化に努めており、与信限度額、信用情報管理、内部格付など与信管理に関する体制を整備し、運営しております。これらの与信管理
は、定期的に取締役会等を開催し、審議、報告を行っております。（営業）投資有価証券は、ALM委員会において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。また、長期貸付金は、関係部門が与信先の信用リスク状況などについて定期的にモニタリングを行っております。デリバティブ取引のカウンターパーティ
ーリスクに関しては、契約不履行により生ずる信用リスクを回避するため、契約先を信用度の高い内外の銀行及び証券会社を相手として行っております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規則において、リスク管理
方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において決定された方針に基づき、取締役会において実施状況の把握、今後の対応等の協議を行っております。日常的には財務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度（ギャップ）分析等によりモニタリングを行っております。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップのデリバティブ取引も行っております。

-80-8253/2011年

（ⅱ）価格変動リスクの管理（営業）投資有価証券を含む投資商品については、ALM方針に基づき、投資案件について、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っております。また、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有している株式については、関係部門を通じて、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報は関係部門を通じて、ALM委員会等において定期的に報告されております。
（ⅲ）デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、予め取締役会で承認された取引総枠、ヘッジ比率の範囲内で、所定の手続きを経て財務部が執行しております。なお、デリバティブ取引の状況
は、四半期毎に取締役会に報告しております。
また、連結子会社のデリバティブ取引については、各社が定めた管理規程に基づき行われております。取引期
間中において、四半期毎にデリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告することとしております。
③

資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコ
ミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
資産（1）現金及び預金（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
現金及び預金時価

64,232

差額−

64,232

満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）割賦売掛金（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
割賦売掛金

1,688,176

貸倒引当金△108,164
合計

時価1,580,011

差額

1,655,095

75,084

割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フ
ロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて時価を算定しております。貸倒懸念債権については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似していると想定されるため、当該価額をもって時価としております。
また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
なお、将来の利息返還については、当該時価算定には反映しておりません。

-81-8253/2011年

（3）リース投資資産（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
リース投資資産214,232

貸倒引当金△12,565
合計

時価201,667

差額

217,703

16,036

リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて時価を算定しております。
（4）営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
有価証券

時価

差額

297

297

−

投資有価証券（その他）

33,37633,376−

投資有価証券（関係会社株式）

5,572

4,856

△715

これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資
事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
また、次表のとおり、非上場株式など、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融
商品は時価開示の対象とはしておりません。
（単位：百万円）
非上場株式

9,983

関係会社株式21,246

その他

849

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
（5）短期貸付金（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
短期貸付金14,301

貸倒引当金

△324
合計

時価

13,976

差額−

13,976

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期貸付金（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
長期貸付金15,333

貸倒引当金△4,333
合計

時価11,000

差額

11,000−

長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
また、貸倒懸念債権については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似していると想定されるため、当該価額をもって時価としております。

-82-8253/2011年

負債（1）支払手形及び買掛金（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
支払手形及び買掛金

時価

206,655

差額−

206,655

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）短期借入金（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
短期借入金

時価

296,923

差額−

296,923

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）コマーシャル・ペーパー（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
コマーシャル・ペーパー

時価133,000

差額−

133,000

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（4）長期借入金（１年内返済予定含む）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
長期借入金（１年内返済予定含む）

時価

833,631

差額
831,474

2,157

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレッドの変動のみを時価評価しております。現時点での信用スプレッドについては、当社及び連結子会社が現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用スプレッドを用いております。評価差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利（リスクフリーレート）で割り引いております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
（5）社債（１年内償還予定含む）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
社債（１年内償還予定含む）

時価

236,337

差額
231,249

5,088

当社の発行する社債のうち、公募債の時価は、市場価格（日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値）によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、時価の計算は(4）長期借入金と同等の方法で算定しております。

-83-8253/2011年

（6）債権流動化借入金（１年内返済予定含む）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
債権流動化借入金（１年内返済予定含む）

時価

149,131

差額△743

149,874

債権流動化借入金の時価は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による時価変動の影響のみを算定しております。債権流動化借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
（7）リース債務（１年内返済予定含む）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
リース債務（１年内返済予定含む）

時価

3,804

差額
−

3,804

元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出
いたしますが、その時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（8）保証契約（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
保証契約

時価

−

差額
8,258

8,258

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを時価としております。
なお、偶発債務の保証契約額は172,829百万円であり、連結貸借対照表上に債務保証損失引当金として4,486百万円計上しております。
デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

-84-8253/2011年

（注1）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

１年以内
現金及び預金５年超64,232

−

−

−

−

−

1,086,092

261,263

57,23914,3898,653

30,173

リース投資資産49,42650,28043,08433,905

21,543

11,795

短期貸付金

14,301

−

−

−

−

−

社債

−

0

−

−

−

124

その他

297

947

−

−

−

−

長期貸付金

17

17

17

17

17

164

割賦売掛金

投資有価証券
その他有価証券のう
ち満期がある債券

なお、金銭債権のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない249,639百万円は含めておりません。
（注2）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

社債(１年内償還予定含む）

25,22545,225

10,225

20,22550,22585,212

長期借入金(１年内返済予定含む)

96,195

137,386

194,151

123,539

151,620

130,740

リース債務(１年内返済予定含む)

915

912

904

775

249

46

146,220

17,37058,57054,2705,700−

その他の有利子債務(１年内返済予定含む)-85-8253/2011年

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．金融商品の状況に関する事項（1） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジットサービス事業、リース事業、ファイナンス事業、不動産関連事業、エンタテイン
メント事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当社では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。また、その一環として、金利スワップ等の活用によるデリバティブ取引も行っております。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主としてクレジットカード会員に対する割賦売掛金であり、会員の返済状況の悪化等によってもたらされる信用リスクに晒されております。当期の連結決算日現在における割賦売掛金のうち、多くはクレジットサービス事業に対するものであり、当該事業を巡る経済環境（景気後退に伴う雇用環
境、家計可処分所得、個人消費）等の状況の変化により、契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。
また、（営業）投資有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リ
スクに晒されております。
借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等の有利子負債は、想定以上の金融情勢の変動や当社グループの格付けの引下げなど一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合など、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、変動金利の借入を行っており、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引にはALMの一環で行っている金利スワップ取引があります。当社では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金に関わる金利の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。また、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である長期借入金及び社債に金利スワップの特例処理を行っているものがあります。
（3） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスクに関する管理諸規程に従い、継続的な債権内容の健全化に努めており、与信限度額、信用情報管理、内部格付など与信管理に関する体制を整備し、運営しております。これらの与信管理
は、定期的に取締役会等を開催し、審議、報告を行っております。（営業）投資有価証券は、ALM委員会において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。また、長期貸付金は、関係部門が与信先の信用リスク状況などについて定期的にモニタリングを行っております。デリバティブ取引のカウンターパーティ
ーリスクに関しては、契約不履行により生ずる信用リスクを回避するため、契約先を信用度の高い内外の銀行及び証券会社を相手として行っております。
② 市場リスクの管理（ⅰ） 金利リスクの管理
当社グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALMに関する規則において、リスク管理
方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会において決定された方針に基づき、取締役会において実施状況の把握、今後の対応等の協議を行っております。日常的には財務経理部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、金利感応度（ギャップ）分析等によりモニタリングを行っております。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップのデリバティブ取引も行っております。
（ⅱ）価格変動リスクの管理（営業）投資有価証券を含む投資商品については、ALM方針に基づき、投資案件について、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っております。また、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有している株式については、関係部門を通じて、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報は関係部門を通じて、ALM委員会等において定期的に報告されております。

-86-8253/2011年

（ⅲ） デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取締役会で定められた社内管理規程に基づき、予め取締役会で承認された取引総枠、ヘッジ比率の範囲内で、所定の手続きを経て財務経理部が執行しております。なお、デリバティブ取引の状況は、四半期毎に取締役会に報告しております。
また、連結子会社のデリバティブ取引については、各社が定めた管理規程に基づき行われております。取引期
間中において、四半期毎にデリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告することとしております。
（ⅳ） 市場リスクに係る定量的情報
当社グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「割賦売掛金」、「短期借入金」、「長期借入金」、「社債」、「債権流動化借入金」、「金利スワップ取引」であります。
当社グループでは、これらの金融資産及び金融負債について、期末後１年程度の合理的な予想変動幅を用いた
当面１年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。当該影響額の算定にあたっては、対象の金融資産及び金融負債を固定金利群と変動金利群に分けて、変動金利資産と変動金利負債の差額を金利ギャップ額として算定しております。
金利以外のすべてのリスク変数が一定であることを仮定し、平成23年３月31日現在、指標となる金利が１ベー
シス・ポイント（0.01％）上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が44百万円減少し、１ベーシス・ポイント（0.01％）下落したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が44百万円増加するものと把握しております。当影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリ
スク変数との相関を考慮しておりません。また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALMを通じて、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコ
ミットメントラインの取得、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2．金融商品の時価等に関する事項
平成23年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
資産（1）現金及び預金（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
現金及び預金時価

64,111

差額
64,111−

預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

-87-8253/2011年

（2）割賦売掛金（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
割賦売掛金

1,490,518

貸倒引当金△103,797
合計

時価1,386,720

差額

1,451,467

64,747

割賦売掛金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。一方、固定金利によるものは、貸付金の種類及び期間に基づく区分ごとに、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フ
ロー期間を算定し、信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて時価を算定しております。貸倒懸念債権については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似していると想定されるため、当該価額をもって時価としております。
また、割賦売掛金のうち、当該貸付を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
なお、将来の利息返還については、当該時価算定には反映しておりません。
（3）リース投資資産（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
リース投資資産219,894

貸倒引当金△13,527
合計

時価206,367

差額

219,893

13,525

リース契約期間に基づく区分ごとに、元利金の将来キャッシュ・フロー期間を算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを市場利子率（リスクフリーレート）で割り引いて時価を算定しております。
（4）営業投資有価証券、有価証券及び投資有価証券（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

営業投資有価証券

864

864

−

有価証券

982

982

−

投資有価証券（その他）

30,10330,103−

投資有価証券（関係会社株式）

5,722

9,333

3,611

これらの時価について、上場株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。投資
事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合財産を時価評価できるものには時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。
また、次表のとおり、非上場株式など、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる金融
商品は時価開示の対象とはしておりません。
（単位：百万円）
非上場株式

10,484

関係会社株式23,667

非上場債券

2,800

その他

8,206
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

-88-8253/2011年

（5）短期貸付金（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
短期貸付金10,144

貸倒引当金

△483
合計

時価

9,661

差額

−

9,661

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（6）長期貸付金（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
長期貸付金15,166

貸倒引当金△4,426
合計

時価10,739

差額−

10,739

長期貸付金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸付先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
また、貸倒懸念債権については、連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額が時価に近似していると想定されるため、当該価額をもって時価としております。
負債（1）支払手形及び買掛金（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
支払手形及び買掛金

時価

171,065

差額−

171,065

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（2）短期借入金（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
短期借入金

時価

248,029

差額−

248,029

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）コマーシャル・ペーパー（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
コマーシャル・ペーパー

時価110,000

差額
110,000−

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

-89-8253/2011年

（4）長期借入金（１年内返済予定含む）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
長期借入金（１年内返済予定含む）

時価

830,595

差額△6,937

837,532

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、信用スプレッドの変動のみを時価評価しております。現時点での信用スプレッドについては、当社及び連結子会社が現時点での類似した条件で平均残余期間の借入金を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金の信用スプレッドを用いております。評価差額の算定方法は、信用スプレッドの変動による利息の差分を一定の期間ごとに区分し、各期間に相当する市場金利（リスクフリーレート）で割り引いております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
（5）社債（１年内償還予定含む）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

社債
△3,600256,112259,712（１年内償還予定含む）
当社の発行する社債のうち、公募債の時価は、市場価格(日本証券業協会が定める公社債店頭売買参考統計値）
によっております。当社の発行する私募債は、当社の主要取引銀行が相対で引受けたものであり、時価の計算は(4)長期借入金と同等の方法で算定しております。
（6）債権流動化借入金（１年内返済予定含む）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価差額

債権流動化借入金△631
94,16894,799（１年内返済予定含む）
債権流動化借入金の時価は、当社の信用力の変動の影響を受けないと考えられることから、市場金利の変動による時価変動の影響のみを算定しております。債権流動化借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該債権流動化借入金の元利金の合計額を同様の債権流動化借入において想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
（7）リース債務（１年内返済予定含む）（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

リース債務
−
5,527
5,527
（１年内返済予定含む）
元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算出
いたしますが、その時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（8）保証契約（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
保証契約

時価

−

差額
6,507

6,507

契約上の保証料の将来キャッシュ・フローを算定し、債務者の信用リスク等を控除したものを現在価値に割り引いたものを時価としております。
なお、偶発債務の保証契約額は157,791百万円であり、連結貸借対照表上に債務保証損失引当金として5,464百万円計上しております。

-90-

8253/2011年

デリバティブ取引「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注1）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円)
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

１年以内

５年超

現金及び預金64,111

−

−

−

−

−

割賦売掛金

964,863

231,982

55,767

14,597

8,068

29,142

リース投資資産54,68551,432

44,78734,33520,961

10,169

短期貸付金

10,144

−

−

−

−

−

社債

−

500

−

1,700

600

104

その他

−

−

−

−

−

864

5,982

−

−

−

−

−

17

17

17

17

17

146

投資有価証券
その他有価証券のう
ち満期がある債券

その他
長期貸付金

なお、金銭債権のうち、破産更生債権等、償還予定額が見込めない204,548百万円は含めておりません。
（注2）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円)
１年以内

１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内

５年超

社債(１年内償還予定含む）

45,225

10,22530,22560,22565,21245,000

長期借入金(１年内返済予定含む)

138,960

196,850

120,070

152,210

129,360

93,145

リース債務(１年内返済予定含む)

1,598

1,502

1,373

745

246

60

125,850

39,94732,670

5,700

−

−

その他の有利子負債(１年内返済予定含む)-91-

8253/2011年

（有価証券関係）
前連結会計年度１

その他有価証券（平成22年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

種類

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
①

株式

②

債券

③

27,46018,147

9,313

社債

47

46

0

その他

1,249

1,161

87

28,757

19,355

9,401

3,882

4,624

△741

社債

77

100

△22

その他

956

983

△26

小計

4,916

5,707

△790

合計

33,67325,0628,610

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
①

株式

②

債券

③

（注）１
２

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損745百万円を計上しております。
表中の「差額」のうち、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額は87百万円（収益）であります。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
区分

株式
合計

平成21年４月１日

売却額（百万円）

至

平成22年３月31日）

売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
75

58

0

75

58

0

-92-

8253/2011年

当連結会計年度
１

その他有価証券（平成23年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（百万円）

種類

取得原価
（百万円）

差額
（百万円）

連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
①

株式

②

債券

③

26,31018,525

7,785

社債

−

−

−

その他

993

958

34

27,303

19,483

7,819

3,553

4,893

△1,339

社債

104

146

△42

その他

864

900

△35

123

154

△30

小計

4,646

6,093

△1,447

合計

31,95025,5776,372

小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
①

株式

②

債券

③

その他

（注）１
２

２

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損17百万円を計上しております。
表中の「差額」のうち、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額は34百万円（収益）であります。

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自
区分

①

株式

②

債券
社債
合計

平成22年４月１日

売却額（百万円）

至

平成23年３月31日）

売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
103

1

56

1,568

−

43

1,671

1

99

-93-

8253/2011年

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）金利関連（単位：百万円）
区分

種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

市場取引以外 金利スワップ取引の取引
受取変動・支払固定

4,000

4,000

△162

△10

合計

4,000

4,000

△162

△10

（注）

時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）その他（単位：百万円）
区分

種類

クレジット
市場取引以外 デリバティブ取引
の取引
売建
合計
（注）
２

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

3,000

3,000

△17

662

3,000

3,000

△17

662

時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

金利スワップ取引

原則的
処理方法

受取変動・支払固定

長期借入金及び社債

186,585

132,580△3,083

受取変動・支払固定

長期借入金及び社債

369,483

355,359△9,891

受取固定・支払変動

社債

10,00010,0003

566,068

497,939△12,972

金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理

合計
（注）

時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

-94-

8253/2011年

当連結会計年度（平成23年３月31日）
１

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）金利関連（単位：百万円）
区分

種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

市場取引以外 金利スワップ取引の取引
受取変動・支払固定

25,50013,500

△403

△241

合計

25,50013,500

△403

△241

（注）

時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(2）その他（単位：百万円）
区分

種類

クレジット
市場取引以外 デリバティブ取引
の取引
売建
合計
（注）
２

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

3,000

3,000

△48

△30

3,000

3,000

△48

△30

時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（単位：百万円）

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち１年超

時価

金利スワップ取引

原則的
処理方法

受取変動・支払固定

長期借入金及び社債

136,716

122,026△2,711

受取変動・支払固定

長期借入金及び社債

365,881

312,041△9,120

受取固定・支払変動

社債

10,00010,00036

512,597444,067△11,796

金利スワップ取引
金利スワップ
の特例処理

合計
（注）

時価はデリバティブ取引に係る契約を約定した金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

-95-

8253/2011年

（退職給付関係）
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職金制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けておりパレット企業年金基金に加入しておりましたが、平成16年６月１日付でパレット企業年金基金から分割
し、クレディセゾングループ企業年金基金を設立しました。
なお、当社及び一部の連結子会社は、平成16年10月１日付で従来の確定給付型の退職金制度からキャッシュ
バランスプランへ、また、確定拠出年金法の施行に伴い、将来分の一部を確定拠出年金制度及び退職金前払制
度（選択制）へ移行しました。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度△10,628百万円△10,260百万円

6,667百万円

7,035百万円△3,961百万円△3,225百万円①

退職給付債務②

年金資産③

未積立退職給付債務（①＋②）④

未認識数理計算上の差異

3,288百万円

3,012百万円⑤

未認識過去勤務債務（債務の減額）△2,580百万円△1,966百万円⑥

退職給付引当金（③＋④＋⑤）（注）△3,252百万円△2,179百万円（注）３

退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している連結子会社が含まれております。

退職給付費用に関する事項①

勤務費用 (注)１

②

利息費用

③

期待運用収益④

数理計算上の差異の費用処理額⑤

過去勤務債務の費用処理額 (注)２⑥

その他 (注)３⑦

退職給付費用（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）

（注）１
２
３

４

前連結会計年度

当連結会計年度

512百万円

490百万円

216百万円

212百万円△151百万円△268百万円

907百万円

837百万円△622百万円△613百万円

323百万円

319百万円

1,186百万円
978百万円簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれております。
「２ 退職給付債務に関する事項」に記載の過去勤務債務に係る当期の費用処理額であります。
確定拠出年金への掛金支払額等であります。
なお、前連結会計年度においては、連結子会社である㈱アトリウムにおいて希望退職者の募集の実施により大量退職が発生したため、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用し退職給付制度の一部終了に準じた処理を行っております。これに伴い、「特別損失」に72 百万円計上しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度①

退職給付見込額の期間配分方法

勤務期間定額基準

同左

②

割引率

2.0％

同左

③

期待運用収益率

2.5％

4.0％

④

過去勤務債務の額の処理年数⑤

数理計算上の差異の処理年数

９年〜11年（発生時の従業員の平均 同左
残存勤務期間以内の一定の年数による定額法）
９年〜11年（発生時の従業員の平均 同左
残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。）

-96-

8253/2011年

（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会社名（発行会社）㈱クレディセゾン

決議年月日

平成17年６月25日

付与対象者の区分及び人数

発行会社の取締役
発行会社の監査役
発行会社の従業員
発行会社の関係会社取締役
発行会社の関係会社監査役
発行会社の関係会社執行役員
発行会社の関係会社顧問

株式の種類及び付与数（注）

普通株式

付与日

3,733名
41名
４名
１名
４名

1,866,900株

平成17年７月21日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間平成19年６月30日〜平成22年６月29日

会社名（発行会社）㈱アトリウム

決議年月日

平成16年９月13日
発行会社の役員
発行会社の従業員
発行会社の子会社の取締役
発行会社の外部の取引先発行会社の外部の取引先個人

付与対象者の区分及び人数

株式の種類及び付与数（注）

普通株式

付与日

11名
335名
３名
11名
11名

3,820,200株

平成16年12月17日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間（注）

17名
４名

平成18年９月14日〜平成21年９月13日

株式数に換算して記載しております。

-97-8253/2011年

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名（発行会社）
決議年月日㈱クレディセゾン㈱アトリウム平成17年６月25日

平成16年９月13日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

−

−

付与

−

−

失効

−

−

権利確定

−

−

未確定残

−

−

1,526,800

94,800

権利確定

−

−

権利行使

−

−

36,50094,8001,490,300−

権利確定後（株）
前連結会計年度末

失効
未行使残
②

単価情報

会社名（発行会社）
決議年月日㈱クレディセゾン㈱アトリウム平成17年６月25日

平成16年９月13日

権利行使価格（円）行使時平均株価（円）

3,740

259

−

−

公正な評価単価（付与日）（円）−（注）（注） 会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。

-98-

−

8253/2011年

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
会社名（発行会社）㈱クレディセゾン

決議年月日

平成17年６月25日

付与対象者の区分及び人数

発行会社の取締役
発行会社の監査役
発行会社の従業員
発行会社の関係会社取締役
発行会社の関係会社監査役
発行会社の関係会社執行役員
発行会社の関係会社顧問

株式の種類及び付与数（注）

普通株式

付与日

3,733名
41名
４名
１名
４名

1,866,900株

平成17年７月21日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません

権利行使期間（注）

17名
４名

平成19年６月30日〜平成22年６月29日

株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名（発行会社）
決議年月日㈱クレディセゾン
平成17年６月25日

権利確定前（株）
前連結会計年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後（株）
前連結会計年度末

1,490,300

権利確定

−

権利行使

−

失効

1,490,300

未行使残
②

−
単価情報

会社名（発行会社）
決議年月日㈱クレディセゾン
平成17年６月25日

権利行使価格（円）3,740

行使時平均株価（円）−

公正な評価単価（付与日）（円）−（注）（注） 会社法の施行前に付与されたストック・オプションであるため、記載しておりません。

-99-8253/2011年

（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成22年３月31日）
１

当連結会計年度（平成23年３月31日）

繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
１
繰延税金資産
たな卸資産
18,463百万円
減損損失累計額
2,130百万円
固定資産減価償却累計額
1,761百万円
営業投資有価証券
6,414百万円
投資有価証券
3,596百万円
貸倒引当金
29,757百万円
利息返還損失引当金
14,487百万円
未払費用
480百万円
未払事業税
922百万円
退職給付引当金
1,392百万円
ポイント引当金
24,923百万円
債務保証損失引当金
1,825百万円
その他の引当金
1,108百万円
長期前受収益311百万円
繰越欠損金
9,420百万円
その他有価証券評価差額金6百万円
繰延ヘッジ損失
1,178百万円
その他
2,238百万円

繰延税金資産及び負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産たな卸資産
16,807百万円
減損損失累計額
2,077百万円
固定資産減価償却累計額
1,475百万円
資産除去債務601百万円
投資有価証券
3,416百万円
貸倒引当金
28,504百万円
利息返還損失引当金
14,318百万円
未払費用
313百万円
未払事業税
156百万円
退職給付引当金
1,068百万円
ポイント引当金
26,813百万円
債務保証損失引当金
2,223百万円
その他の引当金964百万円
長期前受収益228百万円繰越欠損金
19,472百万円
その他有価証券評価差額金
43百万円
繰延ヘッジ損失
1,103百万円
その他
4,171百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額120,420百万円△60,049百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額123,760百万円△61,325百万円

繰延税金資産合計

60,371百万円

繰延税金資産合計

62,434百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ利益
退職負債調整勘定
負債調整勘定その他

211百万円
2,418百万円
0百万円
429百万円
265百万円
1,419百万円

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
退職負債調整勘定
負債調整勘定その他

211百万円
2,681百万円
162百万円
407百万円
2,962百万円

繰延税金負債合計

6,425百万円

繰延税金負債合計

4,743百万円

繰延税金資産の純額

56,009百万円

繰延税金資産の純額
55,627百万円（注） 当連結会計年度における繰延税金資産の純額
は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
24,375百万円
固定資産−繰延税金資産
31,255百万円
流動負債−繰延税金負債−百万円
固定負債−その他（繰延税金負債）
3百万円

（注）

当連結会計年度における繰延税金資産の純額
は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産−繰延税金資産
23,558百万円
固定資産−繰延税金資産
32,453百万円
流動負債−繰延税金負債−百万円
固定負債−その他（繰延税金負債）
2百万円

-100-

8253/2011年

前連結会計年度（平成22年３月31日）
２

当連結会計年度（平成23年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.70％（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
0.34％
い項目
受取配当等の益金不算入△0.35％
住民税均等割等
0.53％
負ののれん償却額△0.47％
持分法による投資利益△0.68％
評価性引当額の増減
9.79％
持分変動利益△0.34％
法人税等税額控除△0.02％
その他△2.09％

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。

47.41％（資産除去債務関係）
当連結会計年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

-101-

8253/2011年

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
その他
消去
サービス
ンメント
計
連結
ス事業
事業
の事業
又は全社
事業
事業
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）
Ⅰ

営業収益及び
営業損益
営業収益(1）外部顧客に対する営業収益244,188

31,882

14,073

14,637

2,074

306,855−

306,855

931

500

948

11

−

2,391

(2,391)−

計245,119

32,382

15,021

14,6482,074

309,247(2,391)

306,855

営業費用

217,404

24,26913,196

12,918530

268,320

2,362

270,682

営業利益

27,715

8,112

1,825

1,729

1,544

40,927(4,753)36,173

1,503,254

341,352

379,180

18,3581,606

2,243,752

12,837

438

517

2,996

15

16,804335

17,139

−

−

28

235

−

264

−

264

28,101

220

13,5683,229−

45,120407

45,528(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高Ⅱ

資産、減価償却
費、減損損失及び資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

130,377 2,374,129（注）１ 事業の区分は、事業の内容を勘案して決定したものです。
２ 各事業区分の主要な内容(1）クレジットサービス事業……クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等(2）ファイナンス事業……………信用保証事業、各種ローン事業、リース事業等(3）不動産関連事業………………不動産事業及びその付帯事業、不動産賃貸事業(4）エンタテインメント事業……アミューズメント事業等(5）その他の事業…………………保険代理店業、情報処理サービス業、損害保険業等
３ 「消去又は全社」に含めた金額及び主な内容は以下のとおりであります。
当連結会計年度
消去又は全社の項目に含めた配賦
不能営業費用の金額（百万円）

4,605

消去又は全社の項目に含めた全社
資産の金額（百万円）

142,189

主な内容
提出会社の本社管理部門に係る費用等
提出会社の余資運用資金、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

在外連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

海外売上高（営業収益）は連結売上高（営業収益）の10％未満のため、記載を省略しております。

-102-

8253/2011年

【セグメント情報】
当連結会計年度（自 平成22年４月１日 至 平成23年３月31日）（追加情報）
当連結会計年度より「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日）を適用しております。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、主に市場及び顧客提供サービス別を基礎として、それぞれの顧客と直結した事業活動を展開しております。これらを踏まえ、当社グループの報告セグメントは、市場及び顧客提供サービス別に、「クレジットサービス事業」「リース事業」「ファイナンス事業」「不動産関連事業」「エンタテインメン
ト事業」から構成されております。
クレジットサービス事業は、主に当社グループの主要セグメントであるクレジットカード事業及びクレジ
ットカード事業と密接に関連する各種周辺事業から構成されております。
リース事業は、事務用機器等の賃貸を中心としたリース事業を展開しております。
ファイナンス事業は、信用保証事業及びその他のファイナンス関連事業から構成されております。
不動産関連事業は、不動産事業及び不動産賃貸事業等から構成されております。
エンタテインメント事業は、遊技場の運営を中心としたアミューズメント事業を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の処理によっております。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)
報告セグメント

エンタテイ
クレジット
ファイナン 不動産関連
ンメント
サービス リース事業
ス事業
事業
事業
事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)

調整額

連結財務諸
表計上額

(百万円)

(百万円)

(百万円)

計

営業収益
外部顧客への営業収益セグメント間の内部営業収益又は振替高計249,242

12,571

16,33014,073

14,637

306,855−

306,855

931

2

497

948

11

2,391

△2,391−

250,174

12,574

16,82715,021

14,648309,247△2,391

306,855
36,173セグメント利益

25,626

2,128

5,011

1,825

1,729

36,321△147

セグメント資産1,652,535

227,653

106,970

380,171

18,6102,385,942△11,8122,374,129

17,143
24,67367,439

△3
△296
△59

17,13924,377
67,37922,290−22,29045,528−45,528

その他の項目
減価償却費
13,076
214
335
520
2,996
金融費用
14,350
3,270
1,936
5,064
52
貸倒関連費用
△787−
57,5195,004
5,702
持分法適用会社へ−−−−
22,290の投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増28,47784
168
13,5683,229
加額(注) １ 調整額については、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

-103-

8253/2011年

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)
報告セグメント

クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
サービス リース事業
ンメント
ス事業
事業
事業
事業
(百万円)

調整額

連結財務諸
表計上額

計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

14,43715,305

12,117

13,927285,712−285,712

13

275

204

12

1,453

△1,453−

14,45015,58012,322

13,939287,166△1,453285,712

5,037

6,796

△2,181

1,737

27,361

15

27,377

241,473

121,795

365,521

20,0972,242,119△10,873

2,231,246

15,821
22,852
66,229

△3
△275
△12

15,817
22,577
66,217

24,785−24,78538,067−38,067

営業収益
外部顧客への営業
229,925
収益
セグメント間の内部営業収益又は振947
替高計
230,872
セグメント利益
15,972又は損失(△)
セグメント資産1,493,231

その他の項目
減価償却費
11,574
225
255
787
2,977
金融費用
13,952
2,956
1,219
4,679
43
貸倒関連費用
−56,576
3,568
4,107
1,976
持分法適用会社へ−−−−
24,785の投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増31,260
299
133
2,797
3,575
加額
(注) １ 調整額については、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】
１

製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報（１）

営業収益

前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）

有形固定資産前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略
しております。

-104-8253/2011年

３

主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)
報告セグメント

クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
サービス リース事業
ンメント
ス事業
事業
事業
事業

全社・消去

合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

(百万円)

−

−

−

28

235

264

−

264

平成22年４月１日

至減損損失
当連結会計年度(自計平成23年３月31日)
報告セグメント

クレジット
エンタテイ
ファイナン 不動産関連
ンメント
サービス リース事業
ス事業
事業
事業
事業
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
減損損失

−

−

−

87

68

全社・消去

合計

(百万円)

(百万円)

(百万円)

156

−

156

計

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

重要なのれんの償却額及び未償却残高はありません。
当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

重要なのれんの償却額及び未償却残高はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日)

重要な負ののれん発生益はありません。

当連結会計年度(自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日)

重要な負ののれん発生益はありません。

-105-8253/2011年

【関連当事者情報】
前連結会計年度（自１

平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

関連
会社

ユーシー
カード㈱

東京都
港区

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

500

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

クレジット
サービス 直接

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
（百万円）

加盟店精算
31.0

役員の兼任

事業

及び割賦売
掛金の回収

1,142,411

（注）２

科目

期末残高
（百万円）

買掛金

72,017

その他の
流動資産

6,753

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 加盟店精算及び割賦売掛金の回収に係る委託料は、市場価格等を勘案して決定しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

当連結会計年度（自１

平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

関連

ユーシー

東京都

会社

カード㈱

港区

資本金又
事業の内容
は出資金
又は職業
(百万円)

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者
との関係

クレジット
500

サービス
事業

直接

31.0

役員の兼任

取引の内容
加盟店精算
及び割賦売
掛金の回収
（注）２

取引金額
（百万円）

1,102,061

科目

期末残高
（百万円）

買掛金

58,598

その他の
流動資産

6,749

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 加盟店精算及び割賦売掛金の回収に係る委託料は、市場価格等を勘案して決定しております。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報
該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

（企業結合等関係）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

連結財務諸表に与える影響が軽微のため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

連結財務諸表に与える影響が軽微のため、記載を省略しております。

-106-

8253/2011年

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

1,845.82円 １株当たり純資産額102.48円 １株当たり当期純利益
102.30円 潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,879.98円
69.86円69.41円（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりでありま
す。
項目

（自
至

前連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至当連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益

（百万円）

18,68012,829普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る当期純利益（百万円）

18,68012,829普通株式の期中平均株式数（千株）

182,271

183,636

当期純利益調整額

（百万円）

△32

△83

（うち子会社又は関連会社の発行する潜在株式に係る影響額（税額相当額控除後））

（百万円）

(△32)

(△83)

普通株式増加数（千株）−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 当社の発行する新株予約権たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 平成17年６月25日定時株主総会
要決議ストック・オプション−──────

14,903個新株予約権の数
普通株式
1,490千株（平成22年３月31日現在）
子会社又は関連会社の発行する新株予約権㈱セゾン情報システムズ（新株予約権１種類）
3,214個新株予約権の数
普通株式
642千株（平成22年３月31日現在）
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末（平成22年３月31日）

項目

当連結会計年度末（平成23年３月31日）

純資産の合計額（百万円）

341,405

347,915

純資産の部から控除する金額（百万円）△2,434△2,686(△2,434)(△2,686)

普通株式に係る期末の純資産額（うち少数株主持分（百万円））（百万円）

338,970

345,229

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

183,642

183,634-107-8253/2011年

（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成22年４月１日

当社は、平成22年12月22日開催の取締役会において、当社、㈱セブン＆アイ・フィナンシャル・グループ（現㈱セブン・フィナンシャルサービス）及び㈱そごう・西武が、平成22年９月10日に締結した包括提携基本
契約に基づき、平成23年４月１日を効力発生日とする吸収分割（以下、本分割）により、当社が㈱そごう・西武と行っている提携カードイシュアー事業（以下、本カード事業）を分割し、㈱セブンＣＳカードサービスに承継させることを決議し、本分割を実行いたしました。また、承継と同日の平成23年４月１日に株式譲渡契約に基づき、㈱セブンＣＳカードサービスの株式の51.0％を㈱セブン＆アイ・フィナンシャル・グループ（現㈱セブン・フィナンシャルサービス）へ譲渡いたしました。
１．会社分割の目的
本分割後、本カード事業は、現在の提携カードサービスに加え、セブン＆アイグループでの魅力あるサービ
スをお客様に提供できるほか、㈱セブン・カードサービスとのカード事業統合（平成25年３月までを目途）によりセブン＆アイグループ全体に事業規模を拡大することから、プロセシング収益をはじめとした合弁会
社の利益拡大等、当社としての中長期的な成長戦略を描くことが可能になるものと考えております。
２．分割期日平成23年４月１日
３．分割の形態
当社を分割会社とし、㈱セブンＣＳカードサービスを承継会社とする吸収分割です。
４．分割に係る割当の内容①株式の交付本分割に際して、承継会社は普通株式１株を新たに発行し、当社に割当交付いたしました。
これにより、当社の保有する承継会社の株式総数は1,000株となり、そのうち510株を㈱セブン＆アイ・フィナンシャル・グループ（現㈱セブン・フィナンシャルサービス）との間で平成22年９月10日に締結した株式譲渡契約に基づき、平成23年４月１日に株式譲渡を行いました。
②金銭の交付
承継会社は、「本分割により承継する資産の価額−本分割により承継する負債の価額−本分割後の承継会
社の純資産の価額（220億円）」及びこれにかかる効力発生日の翌日（同日を含む。）から支払日（同日を含む。）までの期間の利息（年率0.8％）（実日数について日割計算をする。）を当社に交付しております。
５．承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本カード事業に係る資産・負債・契約上の地位を当社から承継しております。なお、効力発生日以前の不正行為及び法令違反に起因する債務（キャッシング等にかかる過払金返還債務を含む。）については、承継対象に含まれません。

-108-8253/2011年

６．承継会社が承継する資産・負債の状況（平成23年３月31日現在）
科目

帳簿価額（百万円）

科目

帳簿価額（百万円）

流動資産

158,287

流動負債

742

固定資産

48

固定負債

−

合計

合計

158,336742

７．承継会社の概要（平成23年３月31日現在）
商号

株式会社セブンＣＳカードサービス

代表者

代表取締役社長

所在地

東京都千代田区二番町８番地８

設立年月日

平成22年９月17日

主な事業の内容

クレジットカードイシュアー事業及びこれに付随する業務

決算期

２月末

従業員数

464名

資産合計

382百万円

負債合計

255百万円

資本金100百万円

発行済株式総数999株

大株主構成及び所有割合㈱クレディセゾン

山本敏晴

100％

８．実施した会計処理の概要
本分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
９．当社が譲渡した承継会社の譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式の状況
譲渡株式数

510 株

譲渡価額

18,360 百万円

譲渡後の所有株式数（持分比率）490 株（49％）-109-

8253/2011年

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

利率
（％）

㈱クレディセゾン

第14回無担保
普通社債

平成15年
６月16日

10,00010,000㈱クレディセゾン

第15回無担保
普通社債

平成15年
６月25日

10,000−㈱クレディセゾン

第17回無担保
普通社債

平成15年
11月14日15,000−㈱クレディセゾン

第18回無担保
普通社債

平成16年
５月12日

10,00010,000(10,000)㈱クレディセゾン

第19回無担保
普通社債

平成16年
８月31日

10,00010,000㈱クレディセゾン

第20回無担保
普通社債

平成16年
11月１日

20,00020,000㈱クレディセゾン

第21回無担保
普通社債

平成17年
６月30日

10,00010,0000.54750（変動）㈱クレディセゾン

第24回無担保
普通社債

平成17年11月30日10,00010,0000.53813（変動）㈱クレディセゾン

第25回無担保
普通社債

平成17年11月30日10,00010,0000.49813（変動）㈱クレディセゾン

第26回無担保
普通社債

平成17年
12月22日10,00010,000㈱クレディセゾン

第27回無担保
普通社債

平成18年
３月15日

10,00010,000㈱クレディセゾン

第28回無担保
普通社債

平成18年
４月25日

15,00015,000㈱クレディセゾン

第29回無担保
普通社債

平成18年
６月８日

10,00010,000㈱クレディセゾン

第30回無担保
普通社債

平成18年
６月30日

10,00010,000㈱クレディセゾン

第31回無担保
普通社債

平成19年
２月５日

15,00015,000(15,000)㈱クレディセゾン

第32回無担保
普通社債

平成19年
４月27日

10,00010,000㈱クレディセゾン

第33回無担保
普通社債

平成19年
４月27日

20,00020,000㈱クレディセゾン

第34回無担保
普通社債

平成19年
７月31日

20,00020,000(20,000)㈱クレディセゾン

第35回無担保
普通社債

平成20年
３月31日

10,00010,000㈱クレディセゾン

第36回無担保
普通社債

平成22年
４月22日

−

10,000

年
1.20
年
0.75
年
1.53
年
1.38

担保

償還期限

無担保社債

平成25年
６月14日

無担保社債

平成22年
６月25日

無担保社債

平成22年
11月12日

無担保社債

平成23年
５月12日

無担保社債

平成26年
８月29日

無担保社債

平成26年
10月31日

無担保社債

平成27年
６月30日

無担保社債

平成27年
11月30日

無担保社債

平成26年
11月28日

無担保社債

平成27年
12月22日

無担保社債

平成28年
３月15日

無担保社債

平成28年
４月25日

無担保社債

平成28年
６月８日

無担保社債

平成25年
６月28日

無担保社債

平成24年
２月３日

無担保社債

平成24年
４月27日

無担保社債

平成29年
４月27日

無担保社債

平成23年
７月29日

無担保社債

平成27年
３月31日

無担保社債

平成25年
４月22日

年
0.67625
（変動）
年
1.81
年

年

年

年
1.85
年
0.53625
（変動）
年
2.41
年
2.25712年-110-

0.46750
（変動）
年
1.47
年
1.53
年
2.07
年
1.69
年
0.54750
（変動）
年
1.28

8253/2011年

会社名

銘柄

発行年月日

前期末残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

㈱クレディセゾン

第37回無担保
普通社債

平成22年
６月８日

−

10,000㈱クレディセゾン

第38回無担保
普通社債

平成22年10月29日−15,000㈱クレディセゾン

第39回無担保
普通社債

平成22年
12月21日−10,000

無担保普通社債

平成14年
９月９日

1,337

1,112
(225)

236,337

256,112(45,225)㈱コンチェルト
（注）２
合計
（注）１
２
３

利率
（％）
年
1.24
年
0.90
年
0.89

担保

償還期限

無担保社債

平成27年
６月８日

無担保社債

平成27年
10月29日

無担保社債

平成26年
12月19日

無担保社債

平成23年
〜
平成27年

年
0.65
（変動）

「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
発行しているものを集約しております。
連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

１年以内
（百万円）

１年超２年以内（百万円）

45,225２年超３年以内（百万円）

10,225３年超４年以内（百万円）

30,225４年超５年以内（百万円）

60,22565,212【借入金等明細表】
前期末残高
（百万円）

区分

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

296,923

248,0290.81−

１年以内に返済予定の長期借入金

96,195

138,960

1.25−

１年以内に返済予定のリース債務

915

1,598

−

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

737,436

691,635

1.52

平成24年４月から
平成33年３月まで

リース債務（１年以内に返済予定のものを
除く）

2,889

3,928

−

平成24年４月から
平成29年５月まで

コマーシャル・ペーパー（１年以内に返済予定）

133,000

110,000

0.14−

１年以内に返済予定の債権流動化借入金

13,22015,8501.33−

債権流動化借入金（１年以内に返済予定のものを除く）

135,91078,3171.40

平成24年４月から
平成26年12月まで

1,416,490

1,288,320

−

−

合計
（注）１
２
３

「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。
長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

196,850

120,070

152,210

129,360

リース債務

1,502

1,373

745

246

その他有利子負債

39,94732,670

5,700

−

-111-

8253/2011年

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る営業収益等
第１四半期
第２四半期
第３四半期
第４四半期
(自平成22年４月１日 (自平成22年７月１日 (自平成22年10月１日 (自平成23年１月１日
至平成22年６月30日) 至平成22年９月30日) 至平成22年12月31日) 至平成23年３月31日)

営業収益

(百万円)

73,181

72,08474,022

66,423

税金等調整前四半期純利益又は税金等調 (百万円)
整前四半期純損失(△)

11,108

4,625

13,342△7,619

四半期純利益又は四半期純 (百万円)
損失(△)

6,749

3,217

9,003

△6,140

１株当たり四半期純利益又は１株当たり
四半期純損失
(△)

36.75

17.52

49.03

△33.44(円)-112-8253/2011年

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
割賦売掛金
リース投資資産
営業投資有価証券
有価証券
商品
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産関係会社短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年３月31日)

43,914
1,436,208※3, ※5214,251
227
297
113
1,187
799
21,26522,417
14,184
5,644△83,087※1, ※2, ※5

流動資産合計45,1391,291,089※3, ※5220,007
7,219
982
113
867
696
20,36462,96013,043
4,646△83,105※1, ※2, ※5

1,677,424

1,584,025

10,123△2,838

10,125△3,195

建物（純額）

7,284

6,929

車両運搬具
減価償却累計額

3
△2

3
△2

1

0

12,753△8,026

12,097△8,566

4,727

3,530

6,904
2,232
△265

6,904
4,367
△981

1,966

3,386

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
器具備品
減価償却累計額
器具備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計

-113-

85

135

20,96820,88614
13,443247
16,73914
11,992
177
26,20530,44338,3898253/2011年

(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金固定化営業債権
長期前払費用
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資損失引当金※7※7

投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費

40,76945,39739
16
13,077337,253
※6
245
5,956
2,537
27,6281,541△2,960△210

37,09544,87919
16
13,077
326,059
※6
84
5,959
1,989
29,0781,434△2,798△2,856471,294454,040

522,706

513,316431
431

2,200,459

2,097,773

1,409
205,046
237,344
82,85225,000133,000※5, ※813,220555
5,363
15,960
9,584
3,480
774
1,408
92
14,423
186
60
※4
6,253
638

2
170,760
230,429
115,030
45,000110,000※5, ※815,8501,003
2,900
14,638
678
3,167
894
1,293
88
17,362
191
33
※4
6,148
3,397

756,657

738,871

※2

-114-

※7

328

資産合計

流動負債合計※7328

繰延資産合計
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
コマーシャル・ペーパー
1年内返済予定の債権流動化借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
前受収益
賞与引当金
役員賞与引当金
利息返還損失引当金
商品券回収損失引当金
商品券
割賦利益繰延その他

当事業年度(平成23年３月31日)※28253/2011年

(単位：百万円)
前事業年度(平成22年３月31日)
固定負債
社債
長期借入金
債権流動化借入金
リース債務
退職給付引当金
債務保証損失引当金
ポイント引当金
利息返還損失引当金
受入保証金
負ののれん
その他

※5, ※8

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計

210,000
683,879
135,910
1,743
2,825
4,486
61,23817,891
1,180
1,109
3,825

当事業年度
(平成23年３月31日)※5, ※8210,000
653,583
78,317
2,616
2,187
5,462
65,88015,066
1,129
716
3,638

1,124,089

1,038,598

1,880,747

1,777,470

75,92975,92982,4971,890

82,497
1,889

84,38784,387

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

3,020

3,020

132,455
25,987

141,455
19,066

利益剰余金合計

161,462

163,541

自己株式△5,590△5,829

株主資本合計316,189

318,028

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

5,050△1,5273,883△1,608

評価・換算差額等合計

3,523

2,275

純資産合計

319,712

320,303

負債純資産合計

2,200,459

2,097,773-115-8253/2011年

②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

営業収益
クレジットサービス事業収益
包括信用購入あっせん収益
個別信用購入あっせん収益
カードキャッシング収益
証書ローン収益
業務代行収益
クレジットサービス関連収益
その他の収益112,186548
86,579−

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

112,381−

5,074

69,552
2,470
15,481
7,766−

220,845

207,652

16,457−

クレジットサービス事業収益(自至リース事業収益ファイナンス事業収益
信用保証収益各種ローン収益
リース収益
ファイナンス関連収益−

14,45010,092
4,688
12,574
−

9,831
−
−

ファイナンス事業収益

27,355

11,870

不動産関連事業利益
不動産関連事業収益
不動産関連事業原価※1

不動産関連事業利益

505
474

2,039

※1

503
473

30

29

その他の事業利益
その他の事業収益
その他の事業原価

2,060
−

−
−

その他の事業利益

2,060

−

6,720
124
787

5,607
−
45

7,631

5,653

257,924

239,657

金融収益
受取利息
受取配当金
その他

※2

金融収益合計営業収益合計-116-8253/2011年

(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

営業費用
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
ポイント引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
利息返還損失引当金繰入額
債務保証損失引当金繰入額
役員報酬
従業員給料及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
福利厚生費
通信交通費
租税公課
賃借料
支払手数料
減価償却費
その他

14,815
13,877
48,348
8,602
4,486
365
17,076
1,408
571
92
2,422
12,6294,038
1,515
61,422
8,144
5,224

13,246
13,72938,593
17,4703,656
380
16,630
1,293
455
88
2,495
11,695
3,499
1,836
56,4247,573
5,125

販売費及び一般管理費合計

205,042

194,194

金融費用
支払利息
社債発行費償却
その他

20,31093
1,817

18,896126954

金融費用合計

22,221

19,977227,263

214,172

30,661

25,484

営業費用合計
営業利益
営業外収益
受取配当金
負ののれん償却額
償却債権取立益
その他※3

営業外収益合計
営業外費用
投資事業組合等分配損
貯蔵品処分損
商品券回収損失引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益

-117-

1,411
392
1,183
432

※3

1,323
392
1,316
367

3,420

3,400

65
105
39
83

68
36
23
50

294

178

33,78728,7068253/2011年

(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金評価損
投資有価証券売却損
投資有価証券償還損
貸倒引当金繰入額
投資損失引当金繰入額
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
災害による損失
その他

※4

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

58

−

58

−
※4

69
12
701
52
9
18
−

1,499
210
−
−

151
80
210
847
−
56
82
−

2

2,646
468
9,084
4

特別損失合計2,575

13,633

税引前当期純利益

31,27015,073

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

10,580
4,552

7,171
306

法人税等合計15,132

7,477

当期純利益

16,137

7,596

-118-

※5

8253/2011年

③【株主資本等変動計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

75,92975,929

当期末残高

75,92975,92979,33382,497

3,164

−

3,164

−

82,49782,497

1,894

1,890

△3

△0

△3

△0

1,890

1,889

81,22784,387

3,164
△3

−
△0

3,160

△0

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

84,38784,387

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

3,020

3,020

当期末残高

3,020

3,020

182,455

132,455−△50,000

9,000−△50,000

9,000

132,455

141,455△34,738

25,987−50,000△5,411
16,137△9,000−△5,517
7,596

60,726△6,921

25,987

19,066

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
別途積立金の取崩
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

-119-

8253/2011年

(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

150,736

161,462△5,411
16,137△5,517
7,596

10,726

2,078

161,462

163,541△5,584△5,590

△12
5

△240
0

△6

△239

△5,590△5,829

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

302,308

316,189

3,164△5,411−△5,517

16,137
△12
1

7,596
△240
0

当期変動額合計

13,8801,839

316,189

318,028

2,879

5,050

2,171

△1,1672,171△1,167

5,050

3,883

△957

△1,527

△570

△80

△570

△80

△1,527△1,608

1,921

3,523

1,601

△1,247

1,601△1,247

3,523

2,275

当期末残高
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-120-

8253/2011年

(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

純資産合計
前期末残高
当期変動額
株式交換による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-121-

(自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

304,230

319,7123,164△5,411−△5,517

16,137
△12

7,596
△240

1
1,601

0
△1,247

15,481

591

319,712

320,3038253/2011年

【継続企業の前提に関する注記】
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年４月１日

該当事項はありません。
【重要な会計方針】
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１

有価証券の評価基準及び評価方法
１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び ……………移動平均法による原価(1）子会社株式及び ……………同左
関連会社株式法
関連会社株式(2）その他有価証券(2）その他有価証券
時価のあるもの………………決算期末日の市場価格
時価のあるもの………………同左
等に基づく時価法（評価差額については、組込デリバティブを一体処理したことにより損益に反映させた額を除き、全部
純資産直入法により処理しております。また、売却原価については、移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……………移動平均法による原価法
時価のないもの………………同左
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ ………………時価法
デリバティブ …………………同左
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品 …………………………個別法による原価法(1）商品 …………………………同左（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2）貯蔵品 ………………………最終仕入原価法(2）貯蔵品 ………………………同左
４ 固定資産の減価償却方法
４ 固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数及び残存同左
価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、耐用年数について同左
は、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、ソフトウエアについては利用可能期間（５年又は10年）に基づく定額法によっております。

-122-8253/2011年

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(3）リース資産(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリー所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
ス資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として同左算定する定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始
前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用(4）長期前払費用
均等償却によっております。なお、償却期間につい同左ては、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
５ 重要な繰延資産の処理方法
５ 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却し同左ております。
６ 引当金の計上基準
６ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
割賦売掛金等の諸債権及びリース投資資産の貸倒損同左失に備えるため、一般債権及び要注意先債権に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき引き当てており、破産更生債権等については、回収不能見込相当額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、投資先の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度における負担額を計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(5）利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しております。
(6）商品券回収損失引当金
当社が発行する商品券等の未回収分について、一定期間経過後に収益計上したものに対する将来の引換請求に備えるため、過去の回収実績を勘案した必要額を計上しております。

(2）投資損失引当金
同左(3）賞与引当金
同左(4）役員賞与引当金
同左(5）利息返還損失引当金
同左(6）商品券回収損失引当金
同左

-123-

8253/2011年

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(7）退職給付引当金
従業員に対する退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、過去勤務債務はその発生時から、数理計算上の差異は翌期から費用処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度から「退職給付に係る会計基準」の一
部改正（その３）（企業会計基準第19号 平成20
年７月31日）を適用しております。なお、この変
更による損益に与える影響はありません。
(8）債務保証損失引当金
債務保証のうち提携金融機関が行っている個人向け
ローン等に係る債務保証について将来発生する危険負担に備えるため、将来発生すると見込まれる損失
見込額を、実績率等を勘案して債務保証損失引当金として計上しております。

(7）退職給付引当金
従業員に対する退職給付の支出に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務及び数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、過去勤務債務はその発生時から、数理計算上の差異は翌期から費用処理しております。

(9）ポイント引当金
クレジットカードの利用促進を目的としてカード会員に提供しているポイント制度における将来の交換費用の支出に備えるため、交換実績等に基づき将来発生すると見込まれる交換費用負担額を計上しております。

(9）ポイント引当金(8）債務保証損失引当金
同左

同左

-124-

8253/2011年

（自
至
７

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

収益の計上基準
７
収益の計上は次の方法によっております。
クレジットサービス事業(1) 包括信用購入あっせん
顧客手数料………………残債方式又は７・８分
法
加盟店手数料……………期日到来基準(2) 個別信用購入あっせん
顧客手数料………………残債方式又は７・８分
法
加盟店手数料……………期日到来基準(3) カードキャッシング……残債方式(4) 業務代行…………………取扱高発生基準
ファイナンス事業(5) 信用保証…………………残債方式(6) 各種ローン………………残債方式(7) リース……………………売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法
その他の事業(8) 商品販売……………………販売基準（追加情報）
従来、損益計算書において「クレジットサービス事業
収益」の内訳科目として表示しておりました「総合あっせん収益」及び「個品あっせん収益」については、
当事業年度において、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律(平成20年６月18日 法律第74号)が施行されたことを踏まえ、内訳科目の名称を、それぞれ「包括信用購入あっせん収益」、「個別信用購入あっせん収益」と表示することといたしました。なお、当該変更による内訳科目の性質については変更ありません。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

収益の計上基準
収益の計上は次の方法によっております。
クレジットサービス事業(1) 包括信用購入あっせん
顧客手数料………………残債方式又は７・８分
法
加盟店手数料……………期日到来基準(2) カードキャッシング……残債方式(3) 証書ローン………………残債方式(4) 業務代行…………………取扱高発生基準(5) クレジットサービス関連（個別信用購入あっせん）
顧客手数料………………残債方式又は７・８分
法
加盟店手数料……………期日到来基準
リース事業(6) リース……………………売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法
ファイナンス事業(7) 信用保証…………………残債方式(8) ファイナンス関連（各種ローン等）………残債方式又は７・８分
法

-125-

8253/2011年

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

８

ヘッジ会計の方法
８ ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の要件を満たす取引については繰延ヘッ
同左
ジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……金利スワップ
ヘッジ手段……同左
ヘッジ対象……借入金及び社債ヘッジ対象……同左(3）ヘッジ方針(3）ヘッジ方針
財務活動に係る金利リスクをヘッジするために、デ同左
リバティブ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引の相手先は、格付けの高い金融機関に限定しております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相同左
場変動と、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を四半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。但し、特例処理によっている金利スワップに

９

ついては、有効性の評価を省略しております。
その他財務諸表作成のための重要な事項
９
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式で計上しております。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は長期前払消費税等として、投資その他の資産の「その他」に計上し、均等償却しております。

その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左【会計方針の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）
──────

（自至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

資産除去債務に関する会計基準の適用
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」(企業会計基準第18号 平成20年３月31日)及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準
適用指針第21号 平成20年３月31日)を適用しております。
この変更により、当事業年度の営業利益及び経常利益は30百万円、税引前当期純利益は499百万円それぞれ減少しております。

-126-8253/2011年

【表示方法の変更】
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）(貸借対照表関係)──────
前事業年度において、区分掲記しておりました「仮払金」については、金額的重要性が乏しくなったため、
当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示しております。
なお、当事業年度末の「その他」に含まれる当該「仮払金」は2,744百万円であります。
（損益計算書関係）（損益計算書関係）
１ 前事業年度において、営業外収益の「その他」に含め
従来、営業収益の内訳科目は「クレジットサービス事ておりました「負ののれん償却額」については、当事
業収益」、「ファイナンス事業収益」、「不動産関連
業年度において、営業外収益の総額の100分の10を超事業利益」、「その他の事業利益」及び「金融収益」えたため、区分掲記しております。
により区分表示しておりましたが、当事業年度より
なお、前事業年度の営業外収益の「その他」に含まれ「クレジットサービス事業収益」、「リース事業収る「負ののれん償却額」は230百万円であります。
益」、「ファイナンス事業収益」、「不動産関連事業
利益」及び「金融収益」として区分表示することに変２ 前事業年度において、営業外費用の「その他」に含め
更いたしました。
ておりました「貯蔵品処分損」「商品券回収損失引当
この変更は、当事業年度より、「セグメント情報等の金繰入額」については、当事業年度において、重要性開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成が増したため、区分掲記しております。
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関す
なお、前事業年度の営業外費用の「その他」に含まれる会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20
る「貯蔵品処分損」「商品券回収損失引当金繰入額」
号 平成20年３月21日）を適用したことを契機に、マはそれぞれ127百万円、35百万円であります。
ネジメントアプローチによるセグメント事業区分の見直しを実施し、当社グループの経営実態をより適切に反映するため、従来の収益区分の見直しを行ったことによるものであります。この見直しに伴い、従来、「ファイナンス事業収益」に含めておりました無担保証書ローン収益、また、「その他の事業利益」に含めておりました保険代理店収益については、クレジット
サービス事業に関連していることから、当事業年度より「クレジットサービス事業収益」にそれぞれ含めて表示しております。
なお、変更後の事業区分に基づいた前事業年度の営業収益の内訳は次のとおりであります。
区分

金額（百万円）

クレジットサービス事業収益
包括信用購入あっせん収益

112,186

カードキャッシング収益

86,579証書ローン収益

1,929

業務代行収益16,442

クレジットサービス関連収益

7,582

クレジットサービス事業収益

224,721

リース事業収益12,574

ファイナンス事業収益
信用保証収益10,055

ファイナンス関連収益

2,910

ファイナンス事業収益

12,966

不動産関連事業利益
不動産関連事業収益505

不動産関連事業原価474

不動産関連事業利益30

金融収益
営業収益合計

-127-

7,631
257,9248253/2011年

【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成22年３月31日）※１

割賦売掛金残高は次のとおりであります。
割賦売掛金残高の内訳
部門別
金額
包括信用購入あっせん(注)１
個別信用購入あっせん
カードキャッシング
業務代行
信用保証
各種ローン(注)２
リース

792,661百万円

計

1,436,208百万円

7,218百万円
534,047百万円
34,450百万円
836百万円
47,888百万円
19,104百万円(注)１ 当事業年度末において、流動化している割賦売
掛金残高は次のとおりであります。
カードショッピング（包括信用購入あっせん）
１回払い債権等

※２

※３

当事業年度
（平成23年３月31日）※１

割賦売掛金残高は次のとおりであります。
割賦売掛金残高の内訳
部門別

クレジットサービス事業
包括信用購入あっせん(注)１
カードキャッシング
証書ローン
業務代行
クレジットサービス関連
リース事業
リース
ファイナンス事業
信用保証
ファイナンス関連(注)２

金額
776,541百万円
396,567百万円
22,157百万円
30,461百万円
3,138百万円
21,675百万円
791百万円
39,756百万円

計
1,291,089百万円(注)１ 当事業年度末において、流動化している割賦売
掛金残高は次のとおりであります。
カードショッピング（包括信用購入あっせん）
１回払い債権等

118,000百万円
なお、割賦売掛金に含まれている流動化に伴う未収金債権は次のとおりであります。
カードショッピング（包括信用購入あっせん）
１回払い債権等

112,000百万円
なお、割賦売掛金に含まれている流動化に伴う未収金債権は次のとおりであります。
カードショッピング（包括信用購入あっせん）
１回払い債権等

13,118百万円
２ 通常の取引に基づいて取得した営業上の信託受

12,743百万円
２ 通常の取引に基づいて取得した営業上の信託受

益権31百万円が含まれております。
関係会社に対するものは次のとおりであります。
※２
流動資産
割賦売掛金
33,414百万円
流動負債
買掛金
73,166百万円
当事業年度において、流動化しているリース投資資 ※３

益権1百万円が含まれております。
関係会社に対するものは次のとおりであります。
流動資産
割賦売掛金
29,694百万円
流動負債
買掛金
60,550百万円
当事業年度において、流動化しているリース投資資

産残高は6,000百万円であります。
なお、リース投資資産に含まれている流動化に伴う産残高は1,400百万円であります。
なお、リース投資資産に含まれている流動化に伴う信託受益権は12,029百万円であります。

信託受益権は6,881百万円であります。

-128-

8253/2011年

前事業年度（平成22年３月31日）
※４

当事業年度
（平成23年３月31日）

部門別の割賦利益繰延残高は次のとおりでありま
す。
部門別

※４

前期末
当期
当期
当期末
残高
受入額
実現額
残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

部門別の割賦利益繰延残高は次のとおりでありま
す。
部門別

前期末
当期
当期
当期末
残高
受入額
実現額
残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)

包括信用購入あっせん

5,640

67,151

67,315[4,905]5,475

包括信用購入あっせん

5,475

68,36568,478[4,831]
5,362

個別信用購入
あっせん

635

655

514

[47]
777

クレジットサ
ービス関連

367

173

314

[38]
226

計

6,276

67,80667,829[4,953]
6,253

ファイナンス
関連

410

368

219

[−]
559

計

6,253

68,90769,011[4,870]6,148（注）

当期末残高の［ ］内は、加盟店手数料であり内書きであります。

（注）
※５

担保資産

※５

担保に供している資産
金額
（百万円）

種類
割賦売掛金

担保資産に対応する債務
種類

金額
（百万円）

61,631

計

149,131

担保に供している資産

債権流動化借入金（注）149,131

計

149,131

46,668

計

94,168（注）
債権流動化借入金には、１年内返済予定の債権流動化借入金を含んでおります。
固定化営業債権は、財務諸表等規則第32条第１項第 ※６10号の債権であります。

担保資産に対応する債務
種類

金額
（百万円）

47,500

リース投資資
産

（注）
※６

金額
（百万円）

種類
割賦売掛金

87,500

リース投資資産

当期末残高の［ ］内は、加盟店手数料であり内書きであります。
担保資産債権流動化借入金（注）94,168

計

94,168

債権流動化借入金には、１年内返済予定の債権流動化借入金を含んでおります。
同左※７

投資有価証券のうち486百万円及び関係会社株式の ※７ 投資有価証券のうち380百万円及び関係会社株式のうち241百万円については、株券貸借契約を締結しうち16百万円については、株券貸借契約を締結してております。
おります。
※８ 「１年内返済予定の債権流動化借入金」及び「債権 ※８
同左
流動化借入金」は、割賦売掛金及びリース投資資産の流動化に伴い発生した債務であります。
９ 偶発債務
９ 偶発債務(1）債務保証(1）債務保証（保証先）（保証金額）（保証先）（保証金額）
１ 提携金融機関が行っている
１ 提携金融機関が行っている
166,544百万円
151,417百万円
個人向けローンに係る顧客
個人向けローンに係る顧客
２ 提携金融機関が行っている
２ 提携金融機関が行っている
152百万円
140百万円
絵画担保融資に係る顧客
絵画担保融資に係る顧客計

計

166,696百万円-129-

151,558百万円

8253/2011年

前事業年度（平成22年３月31日）

当事業年度（平成23年３月31日）(2）連帯債務
会社分割により㈱コンチェルトに承継した預り保証金等に関し返還義務が生じた場合の債務について債権者に対し連帯債務を負っておりますが、負担割合は㈱コンチェルト100％とすることで同社と合意しており、貸借対照表に連帯債務の金額は計上しておりません。
なお、当事業年度末における連帯債務残高は、850百万円であります。
貸出コミットメント（貸手側）
当社は、クレジットサービス事業において、クレジ
ットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。
当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
6,976,092百万円
貸出実行残高837,604百万円

10

差引額
6,138,487百万円
なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
125,000百万円
借入実行残高−百万円
差引額(2）連帯債務
会社分割により㈱コンチェルトに承継した預り保証金等に関し返還義務が生じた場合の債務について債権者に対し連帯債務を負っておりますが、負担割合は㈱コンチェルト100％とすることで同社と合意しており、貸借対照表に連帯債務の金額は計上しておりません。
なお、当事業年度末における連帯債務残高は、804百万円であります。
貸出コミットメント（貸手側）
当社は、クレジットサービス事業において、クレジ
ットカード業務に附帯するキャッシングサービス及びカードローン業務を行っております。
当該業務及び関係会社に対する極度貸付における貸出コミットメントに準ずる貸出未実行額は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
6,113,103百万円
貸出実行残高757,447百万円

10

差引額
5,355,656百万円
なお、上記の貸出コミットメントに準ずる契約においては、その殆どがクレジットカードの附帯機能であるキャッシングサービスとして当社の会員に付与しているものであるため、必ずしも貸出未実行額の全額が貸出実行されるものではありません。
（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と貸出コミットメント契約を締結しております。当事業年度末における貸出コミットメントに係る借入金未実行額は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
125,000百万円
借入実行残高−百万円
差引額

125,000百万円-130-

125,000百万円

8253/2011年

（損益計算書関係）
（自
至
※１

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

不動産関連事業原価の内訳は、次のとおりでありま ※１
す。

不動産関連事業原価

474百万円

賃貸資産減価償却費

1百万円

賃貸資産保険料及び固定資産税等
※２

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至472百万円不動産関連事業原価の内訳は、次のとおりであります。

不動産関連事業原価

473百万円

賃貸資産減価償却費

1百万円

賃貸資産保険料及び固定資産税等

営業債権流動化に伴い当社が保有した信託受益権の ※２
配当金であります。

471百万円──────

※３

関係会社に係る受取配当金537百万円が含まれてお ※３ 関係会社に係る受取配当金459百万円が含まれてお
ります。
ります。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
建物
23百万円
30百万円
ソフトウエア
器具備品等
4百万円
121百万円
器具備品等
41百万円
計
151百万円
計69百万円※５──────
※５ 災害による損失
平成23年３月に発生した東日本大震災による損失を計上しており、内訳は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
7,591百万円
債務保証損失引当金繰入額
原状回復費用

63百万円

その他

12百万円
計

○

部門別取扱高は次のとおりであります。
なお、（ ）内は、元本取扱高であります。
部門別○3,844,670(3,843,467)

個別信用購入あっせん

5,617(4,990)9,084百万円

部門別取扱高は次のとおりであります。
なお、（ ）内は、元本取扱高であります。

金額（百万円）

包括信用購入あっせん

1,417百万円

部門別金額（百万円）

クレジットサービス事業
包括信用購入あっせん

3,953,411(3,952,262)

カードキャッシング

371,403604,347(604,347)

証書ローン

18,897

業務代行

1,310,419(1,310,419)

業務代行

信用保証

85,637(85,637)

各種ローン

43,768(43,768)

リース

100,893

不動産

505

その他

17,258

カードキャッシング

計

6,013,118

1,362,275

クレジットサービス関連

20,270(20,127)

リース事業
リース

92,709

ファイナンス事業
信用保証

73,375

ファイナンス関連

19,739(19,361)

不動産関連事業
不動産

503
計

-131-

5,912,587

8253/2011年

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（千株）

増加

1,514

減少
10

当事業年度末1

1,522（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
・株式交換に伴う端株の買取りによる増加
・単元未満株式の買取りによる増加

0千株
9千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
・単元未満株式の買増し請求者への売却による減少
当事業年度（自平成22年４月１日

至1千株

平成23年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（千株）

増加

1,522

減少
208

当事業年度末0

1,731（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
・連結子会社からの取得による増加
・単元未満株式の買取りによる増加

206千株
2千株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
・単元未満株式の買増し請求者への売却による減少

-132-

0千株

8253/2011年

（リース取引関係）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）○

ファイナンス・リース取引○ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ 借主側
１ 借主側
(1）リース資産の内容(1）リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産主として、サーバー等の備品であります。
主として、サーバー等の備品であります。
・無形固定資産・無形固定資産主として、クレジットサービス事業におけるソフト
主として、クレジットサービス事業におけるソフト
ウエアであります。
ウエアであります。
(2）リース資産の減価償却の方法(2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(3）リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用(3）リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用
初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース
初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引について、通常の賃貸借処理に係る方法に準じ取引について、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を採用しております。
た会計処理を採用しております。
その内容は次のとおりであります。
その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額
相当額
（百万円）

減価償却累 期末残高
計額相当額
相当額
（百万円） （百万円）

取得価額
相当額
（百万円）

減価償却累 期末残高
計額相当額
相当額
（百万円） （百万円）

建物

285

193

91

建物

156

110

45

器具備品

530

435

94

器具備品

102

58

44

合計

815

629

186

合計

258

169

89

未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
１年超

35百万円
63百万円

②

未経過リース料期末残高相当額等
１年以内
１年超

②
87百万円
113百万円計
201百万円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相
当額・支払リース料
208百万円
・減価償却費相当額
185百万円
・支払利息相当額
10百万円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
・利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

計99百万円③ 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相
当額・支払リース料
64百万円
・減価償却費相当額
53百万円
・支払利息相当額
4百万円④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
・減価償却費相当額の算定方法
同左
・利息相当額の算定方法
同左

-133-

8253/2011年

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

２

貸主側
２ 貸主側
(1）リース投資資産の内訳(1）リース投資資産の内訳
リース料債権部分
リース料債権部分
249,375百万円
252,257百万円
見積残存価額部分−百万円
見積残存価額部分−百万円
受取利息相当額
受取利息相当額
35,124百万円
32,249百万円
リース投資資産リース投資資産214,251百万円
220,007百万円(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額
末日後の回収予定額（単位：百万円）（単位：百万円）
リース投資資産リース投資資産 に係るリース料
債権部分

リース投資資産リース投資資産 に係るリース料
債権部分

１年以内

52,43664,869

１年以内

56,10968,607１年超２年以内

50,10959,976

１年超２年以内

52,453

61,674２年超３年以内

43,86650,765２年超３年以内

45,43851,359３年超４年以内

34,312

38,231

３年超４年以内

34,68737,737４年超５年以内

21,692

23,256４年超５年以内

21,11322,306

５年超11,833

12,276

５年超10,205

10,572（注）

上表中の金額は、約定に基づく回収予定額であります。
(3）リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用
初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、会計基準適用初年度の前事業年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
このため、リース契約締結日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税引前当期純利益が○（注）

上表中の金額は、約定に基づく回収予定額であります。
(3）リース契約締結日がリース取引会計基準の改正適用
初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース
取引については、会計基準適用初年度の前事業年度末における固定資産の適正な帳簿価額（減価償却累計額控除後）をリース投資資産の期首の価額として計上しており、会計基準適用後の残存期間においては、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。
このため、リース契約締結日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税引前当期純利益が1,961百万円多く計上されております。
オペレーティング・リース取引に係る注記○
借主側
未経過リース料
１年以内455百万円
１年超
754百万円計

2,687百万円多く計上されております。
オペレーティング・リース取引に係る注記
借主側
未経過リース料
１年以内
432百万円
１年超
348百万円計

1,209百万円-134-

781百万円8253/2011年

（有価証券関係）
前事業年度（平成22年３月31日）（追加情報）
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）及び「金融商平成20年３月10日）を適用しております。

子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

時価

差額

①

子会社株式

634

1,427

793

②

関連会社株式

2,649

4,856

2,206

合計

3,284

6,283

2,999

（注）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額①

子会社株式27,703②

関連会社株式14,410

合計

42,113

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度（平成23年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額

時価

差額

①

子会社株式

564

979

415

②

関連会社株式

2,649

9,333

6,683

合計

3,213

10,3137,099（注）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式（単位：百万円）
区分

貸借対照表計上額①

子会社株式27,762②

関連会社株式13,902

合計

41,665

上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものでありま
す。

-135-

8253/2011年

（税効果会計関係）
前事業年度（平成22年３月31日）
１

２

当事業年度
（平成23年３月31日）

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内 １
訳
繰延税金資産減損損失累計額
280百万円
投資有価証券741百万円関係会社株式30,113百万円
貸倒引当金
14,540百万円
投資損失引当金
85百万円
利息返還損失引当金
13,152百万円
未払費用
394百万円
未払事業税
802百万円
退職給付引当金
1,150百万円
ポイント引当金
24,923百万円
債務保証損失引当金
1,825百万円
その他の引当金650百万円
長期前受収益311百万円繰延ヘッジ損失
1,048百万円
その他
1,971百万円
繰延税金資産小計
評価性引当額91,990百万円△38,226百万円

繰延税金資産合計

53,764百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他

3,467百万円
1,404百万円

繰延税金負債合計

4,871百万円

繰延税金資産の純額

48,893百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額94,498百万円△39,757百万円

繰延税金資産合計

54,740百万円

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.70％（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
0.17％
い項目
住民税均等割等
0.40％
受取配当等の益金不算入△0.33％
評価性引当額の増減10.40％
その他△2.95％
48.39％

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産減損損失累計額
290百万円
資産除去債務203百万円
投資有価証券
901百万円関係会社株式29,993百万円
貸倒引当金
14,345百万円
投資損失引当金
1,162百万円
利息返還損失引当金
13,198百万円
未払費用
245百万円
未払事業税
115百万円
退職給付引当金890百万円
ポイント引当金
26,813百万円
債務保証損失引当金
2,223百万円
その他の引当金604百万円
長期前受収益228百万円繰延ヘッジ損失
1,103百万円
その他
2,179百万円

2,665百万円
2,631百万円
5,297百万円

繰延税金資産の純額
49,443百万円
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.70％（調整）
交際費等永久に損金に算入されな
0.92％
い項目
住民税均等割等
0.81％
負ののれん償却額△1.06％
受取配当等の益金不算入△1.09％

評価性引当額の増減その他

10.13％△0.81％
49.61％（企業結合等関係）
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

財務諸表に与える影響が軽微のため、記載を省略しております。

当事業年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。

-136-

8253/2011年

（資産除去債務関係）
当事業年度末（平成23年３月31日）
資産除去債務については重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）（自至

１株当たり純資産額
1,738.31円
１株当たり当期純利益
88.40円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額
1,743.50円
１株当たり当期純利益
41.34円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
項目

（自
至

前事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益

（百万円）

16,1377,596

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る当期純利益（百万円）

16,1377,596

普通株式の期中平均株式数（千株）

182,558

183,745

当期純利益調整額

（百万円）

−

−

普通株式増加数（千株）−

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 当社の発行する新株予約権たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概 平成17年６月25日定時株主総会
要決議
ストック・オプション−──────

14,903個新株予約権の数
1,490千株
普通株式（平成22年３月31日現在）
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末（平成22年３月31日）

項目

当事業年度末（平成23年３月31日）

純資産の部の合計額（百万円）

319,712

320,303

純資産の部の合計額から控除する金額

（百万円）

−

−

普通株式に係る期末の純資産額（百万円）

319,712

320,303

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）

183,921

183,713-137-

8253/2011年

（重要な後発事象）
前事業年度（自平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

至

平成23年３月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自平成22年４月１日

当社は、平成22年12月22日開催の取締役会において、当社、㈱セブン＆アイ・フィナンシャル・グループ（現㈱セブン・フィナンシャルサービス）及び㈱そごう・西武が、平成22年９月10日に締結した包括提携基本
契約に基づき、平成23年４月１日を効力発生日とする吸収分割（以下、本分割）により、当社が㈱そごう・西武と行っている提携カードイシュアー事業（以下、本カード事業）を分割し、㈱セブンＣＳカードサービスに承継させることを決議し、本分割を実行いたしました。また、承継と同日の平成23年４月１日に株式譲渡契約に基づき、㈱セブンＣＳカードサービスの株式の51.0％を㈱セブン＆アイ・フィナンシャル・グループ（現㈱セブン・フィナンシャルサービス）へ譲渡いたしました。
１．会社分割の目的
本分割後、本カード事業は、現在の提携カードサービスに加え、セブン＆アイグループでの魅力あるサービ
スをお客様に提供できるほか、㈱セブン・カードサービスとのカード事業統合（平成25年３月までを目途）によりセブン＆アイグループ全体に事業規模を拡大することから、プロセシング収益をはじめとした合弁会
社の利益拡大等、当社としての中長期的な成長戦略を描くことが可能になるものと考えております。
２．分割期日平成23年４月１日
３．分割の形態
当社を分割会社とし、㈱セブンＣＳカードサービスを承継会社とする吸収分割です。
４．分割に係る割当の内容①株式の交付本分割に際して、承継会社は普通株式１株を新たに発行し、当社に割当交付いたしました。
これにより、当社の保有する承継会社の株式総数は1,000株となり、そのうち510株を㈱セブン＆アイ・フィナンシャル・グループ（現㈱セブン・フィナンシャルサービス）との間で平成22年９月10日に締結した株式譲渡契約に基づき、平成23年４月１日に株式譲渡を行いました。
②金銭の交付
承継会社は、「本分割により承継する資産の価額−本分割により承継する負債の価額−本分割後の承継会
社の純資産の価額（220億円）」及びこれにかかる効力発生日の翌日（同日を含む。）から支払日（同日を含む。）までの期間の利息（年率0.8％）（実日数について日割計算をする。）を当社に交付しております。
５．承継会社が承継する権利義務
承継会社は、本カード事業に係る資産・負債・契約上の地位を当社から承継しております。なお、効力発生日以前の不正行為及び法令違反に起因する債務（キャッシング等にかかる過払金返還債務を含む。）については、承継対象に含まれません。

-138-

8253/2011年

６．承継会社が承継する資産・負債の状況（平成23年３月31日現在）
科目

科目

帳簿価額（百万円）

帳簿価額（百万円）

流動資産

158,287

流動負債

742

固定資産

48

固定負債

−

合計

合計

158,336742

７．承継会社の概要（平成23年３月31日現在）
商号

株式会社セブンＣＳカードサービス

代表者

代表取締役社長

所在地

東京都千代田区二番町８番地８

設立年月日

平成22年９月17日

主な事業の内容

クレジットカードイシュアー事業及びこれに付随する業務

決算期

２月末

従業員数

464名

資産合計

382百万円

負債合計

255百万円

資本金100百万円

発行済株式数999株

大株主構成及び所有割合㈱クレディセゾン

山本敏晴

100％

８．実施した会計処理の概要
本分割は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日）及び「企業結合会計
基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
９．当社が譲渡した承継会社の譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡後の所有株式の状況
譲渡株式数

510 株

譲渡価額

18,360 百万円

譲渡後の所有株式数（持分比率）490 株（49％）-139-

8253/2011年

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
株式数
（株）

銘柄
営業投資有価証券

投資有価証券

その他有価証券㈱足利ホールディングス第１種優先株式

その他有価証券

貸借対照表計上額
（百万円）

320

851

㈱セブン＆アイ・ホールディングス

6,850,800

14,537㈱パルコ

7,760,500

6,402

㈱ロフト

1,857

2,785

㈱良品計画

631,800

2,157

出光興産㈱

142,800

1,390

興銀リース㈱670,000

1,340㈱西武ホールディングス

1,358,000

1,030

セゾン自動車火災保険㈱14,000854㈱サンシャインシティ

1,072,608

783

マネックスグループ㈱37,122720

7,658,087

4,751

26,197,894

37,605

その他

51銘柄

計

【債券】
券面総額
（百万円）

銘柄

営業投資有価証券

その他有価証券合同会社 Green Shop
第１回社債
GOLDMAN SACHSFINANCIALPRODUCTS I LIMITED FRN
その他

２銘柄

計

貸借対照表計上額
（百万円）

1,700

1,700

900

864

1,100

1,100

3,700

3,664

【その他】
投資口数等
（口）

種類及び銘柄

営業投資有価証券

有価証券

投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額（百万円）(投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資)
Fortress Japan Opportunity
Domestic Fund L.P.
合同会社ドリーム・データセンター・ファンドを営業者とする匿名組合

−

1,444

8

800

その他

−

459

MHCB‑SCLOシリーズ2007‑2−

982(投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資) ４銘柄

56

220

150,000,000

120

−

4,026

４銘柄

(債務担保証券)

その他有価証券

その他有価証券(投資信託受益証券)
セゾン・バンガード・グローバル
バランス ファンド
計-140-8253/2011年

【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（百万円）

当期末残高
（百万円）

当期末減価
償却累計額
又は償却
累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末
残高
（百万円）

10,123

138

136
(80)

10,125

3,195

382

6,929

3

−

−

3

2

0

0

器具備品

12,753

246

902
(0)

12,097

8,566

1,321

3,530

土地

6,904

−

−

6,904

−

−

6,904

リース資産

2,232

2,163

28

4,367

981

724

3,386

建設仮勘定

85

312

262

135

−

−

135

32,101

2,861

1,330
(80)

33,632

12,7452,429

20,886

14

−

−

14

−

−

14

27,451

4,061

4,752

26,76014,7685,512

11,992

354

13

−

367

189

82

177

その他

16,771

12,156

2,716

26,2116

026,205無形固定資産計

44,591

16,231

7,469

53,353

14,963

5,595

38,389

8,593

1,997

1,988

8,602

2,642

143

5,959

604

230

−

835

403

126

431

604

230

−

835

403

126

431

資産の種類

有形固定資産建物
車両運搬具

有形固定資産計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
リース資産

長期前払費用
繰延資産
社債発行費
繰延資産計
（注）１

２

当期増加額の主なものは次のとおりであります。
リース資産
次期システムに係るリース契約のサーバー等
ソフトウエアインターネット統合関連及び割賦販売法改正関連のソフトウエア
その他
次期システムに係る開発中のソフトウエア「当期減少額」欄の（内書）は、減損損失の計上額であります。

-141-

976百万円
2,039百万円
9,472百万円

8253/2011年

【引当金明細表】
区分
貸倒引当金

前期末残高
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

86,04750,28150,425−85,903

210

2,646

−

−

2,856

1,408

1,293

1,408

−

1,293

92

88

92

−

88

32,314

17,47017,355−32,429

商品券回収損失引当金

186

23

18

−

191

債務保証損失引当金

4,486

5,073

4,097

−

5,462

ポイント引当金

61,23813,7299,087−

65,880

投資損失引当金賞与引当金
役員賞与引当金
利息返還損失引当金（注）

損益計算書上、債務保証損失引当金の取崩額と貸倒引当金繰入額は、相殺後の純額で表示しております。
なお、相殺した貸倒引当金繰入額は4,097百万円であります。

-142-

8253/2011年

（２）【主な資産及び負債の内容】(a）資産の部①

現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

3,047

預金
当座預金

10,405

外貨当座

128

普通預金

31,557

別段預金

0

②

預金計

42,091

合計

45,139

割賦売掛金
前期繰越高
（百万円）
(Ａ)

当期発生高
（百万円）
(Ｂ)

当期回収高
（百万円）
(Ｃ)

次期繰越高
（百万円）
(Ｄ)

回収率（％）(Ｃ)

回転率（回）(Ｂ)(Ａ)＋(Ｂ)

1/2(Ａ＋Ｄ)

包括信用購入あっせん

792,661

3,953,411

3,969,531

776,541

83.6

5.0

カードキャッシング

534,047

371,403508,884

396,567

56.2

0.8

証書ローン

15,767

15,143

8,753

22,15728.3

0.8

クレジットサービス
関連

4,618

20,27021,750

3,138

87.4

5.2

ファイナンス関連

34,72460,50555,47339,756

58.3

1.6

その他

54,389869,711871,172

52,92894.3

16.2

1,436,208

5,290,446

5,435,565

1,291,089

80.8

3.9

部門

合計
（注）

その他には「業務代行」、「リース」及び「信用保証」を含んでおります。

③

リース投資資産業種

金額（百万円）㈱Ｈｉ−Ｂｉｔ

1,739㈱ジェットシステム

383㈱ベスト電器158㈱セゾンファンデックス

93

㈱呉竹荘

27

その他

217,604
合計

220,007-143-8253/2011年

④

商品
種類

金額（百万円）

販売用不動産

113
合計

（注）

113

販売用不動産には、土地103百万円が含まれております。
その内訳は、長野県７百万円（1,538㎡）、千葉県２百万円（2,295㎡）、東京都93百万円（277,012㎡）であ
ります。

⑤

貯蔵品
区分

金額（百万円）

生カード

517

事務用品

184

販売促進物

152

その他

12
合計

⑥

867

関係会社長期貸付金
相手先金額（百万円）㈱アトリウム321,059㈱セゾンファンデックス

5,000
合計

326,059(b）負債の部
①

支払手形

相手先

金額（百万円）

㈱ツツミ

期日別内訳
2

合計

②

金額（百万円）

平成23年7月

2

合計

2

2

買掛金
相手先

金額（百万円）ユーシーカード㈱58,598㈱そごう・西武

13,758

合同会社西友7,520

日本プロセシングサービス㈱

6,766

㈱パルコ

3,998

その他

80,117
合計

170,760-144-

8253/2011年

③

短期借入金
借入先

金額（百万円）㈱みずほコーポレート銀行

32,400㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

27,516㈱三井住友銀行

27,180㈱山口銀行

11,500住友信託銀行㈱11,000その他

120,833
合計④

230,429

コマーシャル・ペーパー
返済期限

金額（百万円）

平成23年４月

110,000
合計⑤

110,000

社債
銘柄

金額（百万円）第14回無担保普通社債

10,000

第18回無担保普通社債

10,000

第19回無担保普通社債

10,000

第20回無担保普通社債

20,000

第21回無担保普通社債

10,000

第24回無担保普通社債

10,000

第25回無担保普通社債

10,000

第26回無担保普通社債

10,000

第27回無担保普通社債

10,000

第28回無担保普通社債

15,000

第29回無担保普通社債

10,000

第30回無担保普通社債

10,000

第31回無担保普通社債

15,000

第32回無担保普通社債

10,000

第33回無担保普通社債

20,000

第34回無担保普通社債

20,000

第35回無担保普通社債

10,000

第36回無担保普通社債

10,000

第37回無担保普通社債

10,000

第38回無担保普通社債

15,000

第39回無担保普通社債

10,000
合計（注）

発行年月、利率等については、「第５経理の状況
細表」の「社債明細表」に記載しております。

255,000
１

連結財務諸表等-145-(1）連結財務諸表

⑤

連結附属明

8253/2011年

⑥

長期借入金
借入先

金額（百万円）㈱みずほコーポレート銀行

98,429㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

52,620㈱三井住友銀行

51,420住友信託銀行㈱40,970

日本生命（相）38,000

三菱ＵＦＪ信託銀行㈱37,100その他

450,072合計⑦

768,613

債権流動化借入金
借入先

金額（百万円）第５回リース投資資産流動化

1,713

第６回リース投資資産流動化

30,000

第７回リース投資資産流動化

5,629

第８回リース投資資産流動化

9,325

第３回ショッピングリボルビング売掛金流動化

35,000

第４回ショッピングリボルビング売掛金流動化

12,500

合計

94,168（３）【その他】
該当事項はありません。

-146-

8253/2011年

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都中央区八重洲二丁目３番１号（特別口座）
大阪市中央区北浜四丁目５番33号

住友信託銀行株式会社

証券代行部

住友信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告による。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株主の有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利-147-

8253/2011年

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその 事業年度
添付書類並びに確認書（第61期）(2）内部統制報告書及びその添付書類(3）発行登録書(株券、社債券
等)及びその添付書類(4）発行登録追補書類及びそ
の添付書類

自
至

平成21年４月１日
平成22年３月31日(5）訂正発行登録書(6）四半期報告書及び確認書(7）臨時報告書

第61期第１四半期

自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日
第61期第２四半期
自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日
第61期第３四半期
自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき提出する臨時報告書であります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の規定に基づき提出する臨時報告書であります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づき提出する臨時報告書であります。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づき提出する臨時報告書であります。

-148-

平成22年６月25日
関東財務局長に提出
平成22年６月25日
関東財務局長に提出
平成22年９月28日
関東財務局長に提出
平成22年４月15日
平成22年６月１日
平成22年10月22日
平成22年12月３日
関東財務局長に提出
平成22年６月25日
平成22年６月29日
平成22年８月13日
平成22年11月15日
平成22年11月29日
平成22年12月22日
平成23年２月14日
平成23年２月23日
関東財務局長に提出
平成22年８月13日
関東財務局長に提出
平成22年11月12日
関東財務局長に提出
平成23年２月14日
関東財務局長に提出
平成22年６月29日
関東財務局長に提出
平成22年12月22日
関東財務局長に提出
平成22年12月22日
関東財務局長に提出
平成23年２月23日
関東財務局長に提出

8253/2011年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-149-8253/2011年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年６月25日
株式会社
取

クレディセゾン
締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

口

芳

夫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

雅

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

大

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレディセゾンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

-150-

8253/2011年

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クレディセゾンの平成22年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社クレディセゾンが平成22年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-151-

8253/2011年

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年６月21日
株式会社
取

クレディセゾン
締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

口

芳

夫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

雅

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

哲

也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

大

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレディセゾンの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの連結会
計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主
資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クレディセゾン及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

-152-8253/2011年

追記情報
１．会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、当連結会計年度から、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第１８号 平成２０年３月３１日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２１号平成２０年３月３１日）が適用されることとな
るため、これらにより連結財務諸表を作成している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２３年４月１日に株式会社そごう・西武と行っている提携カードイシュアー事業を分割し、株式会社セブンＣＳカードサービスに承継した。また、承継と同日の平成２３年４月１日に株式譲渡契約に基づき、株式会社セブンＣＳカード
サービスの株式の51.0％を株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループ（現株式会社セブン・フィナンシャルサービス）へ譲渡した。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クレディセゾンの平成23年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社クレディセゾンが平成23年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-153-

8253/2011年

独立監査人の監査報告書

平成22年６月25日
株式会社
取

クレディセゾン
締

役

会

御中

有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

口

芳

夫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

雅

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

大

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレディセゾンの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの第60期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クレディセゾンの平成22年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
(注)１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-154-

8253/2011年

独立監査人の監査報告書
平成23年６月21日
株式会社
取

クレディセゾン
締役

会

御中有限責任監査法人

ト

ー

マ

ツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

口

芳

夫

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

井

上

雅

彦

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石

井

哲

也

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

本

大

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クレディセゾンの平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第61期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クレディセゾンの平成23年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
１．会計方針の変更に記載されているとおり、会社は、当事業年度から、「資産除去債務に関する会
計基準」（企業会計基準第１８号 平成２０年３月３１日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第２１号 平成２０年３月３１日）が適用されることとなる
ため、これらにより財務諸表を作成している。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成２３年４月１日に株式会社そごう・西武と行っている提携カードイシュアー事業を分割し、株式会社セブンＣＳカードサービスに承継した。また、承継と同日の平成２３年４月１日に株式譲渡契約に基づき、株式会社セブンＣＳカード
サービスの株式の51.0％を株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループ（現株式会社セブン・フィナンシャルサービス）へ譲渡した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

-155-

8253/2011年