介護保険の被保険者は介護保険
利 用 のしかた

介護サービスの種類

令和6年6月発行

介護サービスの利用のしかた

自分らしい生活を続けるために
介護保険以外の高齢者福祉サービス

利用者負担について保険料の決め方と納め方

1

区

田

大

介護保険制度のしくみ

み ん な の

住まい

〜大田区の目指すこと〜
地域包括ケアシステムの構築（詳しくはＰ11を参照ください）

医

療

介

護

生活支援

介護予防

介護保険制度は、みなさまの住む大田区が運営しています。40歳以上のみなさまが被保険者（加入者）となって保険料を納め、介護が必要となったときには、費用の一部を支払って介護サービスを利用します。

みなさま（被保険者）
要介護認定の申請等

介護保険被保険者証の交付
介護保険負担割合証の交付① 要介護認定の申請 …………………………………………………………………………………… 6② 訪問調査と審査 ……………………………………………………………………………………… 8③ 認定結果の通知 …………………………………………………………………………………… 10④ 要支援1・2または非該当と認定された人は …………………………………………………… 12⑤ 要介護1〜5と認定された人は …………………………………………………………………… 14

介護報酬の支払い

利用者負担について

サービス事業者
大田区（保険者）

大田区地域包括支援●介護保険制度を運営しますセンター●要介護認定を行います●高齢者の総合相談受付●介護保険被保険者証を交付します●介護保険負担割合証を交付します ●介護予防事業●介護サービスの確保・整備をします ●区内23か所設置（くわしくはP26、P37をご覧ください）●介護予防・日常生活支援総合事業を進めます●指定を受けた民間企
業、NPO法人、社会福祉法人、医療法
人などが、在宅サー
ビスや施設サービス、地域密着型サービスなどを提供します

保険料の決め方と納め方

2

生計困難な人への利用者負担額軽減制度 ……………………………………………………… 31
税金の控除 ………………………………………………………………………………………… 36
地域包括支援センター 一覧 ……………………………………………………………………… 37
高齢者ほっとテレフォン ………………………………………………………………………… 37
介護保険に関するお問い合わせ先 ………………………………………………………… 裏表紙
ホームページによる情報検索 ……………………………………………………………… 裏表紙

利用者負担の支払い

介護保険以外の高齢者福祉サービス●在宅サービス …………………………………………………………………………………… 16●施設サービス …………………………………………………………………………………… 22●地域密着型サービス …………………………………………………………………………… 24●40歳から64歳の人（第2号被保険者）の保険料 ………………………………………… 33●65歳以上の人（第1号被保険者）の保険料 ………………………………………………… 34

介護サービスの提供

介護を社会全体で支えあっています●介護サービスの種類 ………………………………………………………………… 16●自分らしい生活を続けるために ……………………………………………… 26●介護保険以外の高齢者福祉サービス ……………………………………… 27●利用者負担について ………………………………………………………………… 28●保険料の決め方と納め方 ………………………………………………………… 32●保険料を納めます●サービスを利用するための申請をします●サービスを利用して、利用者負担額を支払います

自分らしい生活を続けるためにもくじ●介護保険制度のしくみ ………………………………………………………………… 1●介護保険の被保険者は ………………………………………………………………… 2●介護サービスの利用のしかた …………………………………………………… 4

介護サービスの種類

住み慣れた地域（地域包括支援センターが核）

介護保険制度のしくみ

介護サービスの利用のしかた

地域包括ケアシステムのイメージ

大田区が運営し、みなさまが利用する
身近なしくみです

介護保険の被保険者は介護保険法第4条では、国民の努力及び義務として、要介護状態になることを予防するため
健康増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、その有する能力の向上に努めるよう定められています。
大田区は、介護だけでなく、医療、介護予防、生活支援などのサービスを地域の力も活かして、一体化して提供できるような地域の体制（地域包括ケアシステム）の推進に取り組
み、高齢者の方々の生活を支えていきます。

介護保険制度のしくみ

介護保険は、高齢者の方々が医療や介護が必要な状態となっても、できる限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう支援する制度です。

くわしくはP26をご覧ください。

1

な情報が記載されるものです。大切に保管してください。
●65歳の誕生月までに、ご自宅に郵送します●介護保険被保険者証の番号を別に控えておきましょう

介護サービスの利用のしかた●裏面の注意事項をよく読みましょう※医療保険に加入している40歳から64歳の人（第2号被保険者）は、要介
護認定の申請をして認定された場合などに、介護保険被保険者証が交付されます。

『第2号被保険者』

介護保険被保険者証はこんなときに使います

介護サービスの種類『第1号被保険者』

険被保険者証が交付されます。
介護保険被保険者証は介護サービスを利用するために必要●住所、氏名、生年月日などに誤りがないかを確認しましょう

医療保険に加入している40歳から64歳の人は65歳以上の人は65歳になった人（第1号被保険者）には、大田区から介護保介護保険の被保険者は大田区にお住まいの40歳以上のみなさまは、
介護保険の被保険者（加入者）です。被保険者
は年齢によって2種類に分かれ、介護サービスを利用できる条件も異なります。

介護保険制度のしくみ

40歳以上の介護保険のみなさまが被保険者
被保険者は（加入者）です

65歳になったら介護保険被保険者証が交付されます●要介護認定を申請するとき…………………… 申請書といっしょに提出します。

認定されると、要介護状態区分やサービスの支給限度額などが記載されて送付されます。
居宅介護（介護予防）サービス計画作成依頼届出書を大●居宅介護（介護予防）サービス計画を………… 田区の窓口に届け出るときに提出します。計画を作成す
作成するときる事業者等にも提示します。

自分らしい生活を続けるために●介護サービスを利用するとき………………… サービス事業者に提示します。
※病気やけがなどでお医者さんにかかるとき（診察や治療、投薬など）は、今までと同じように医療保険の保険証（健康保険被保険者証）を提示します。

介護サービスを利用できるのは

介護サービスを利用できるのは

注1）要介護認定＊

より介護が必要であると認定された人（特定疾病以外、例えば交通事故などが原因
で介護が必要となった場合は、介護保険の対象にはなりません）

くわしい説明はP6〜11にあります。

特定疾病

16疾病が指定されています。
しんこうせいかくじょうせい まひだいている医学的知見に基づき回 ●進行性核 上 性麻痺、大復の見込みがない状態に至っ
かんせつ

脳皮質基底核変性 症 及びパーキンソン病

せきずいしょうのうへんせいしょう●糖尿 病性神経障害、
とうにょうびょうせいじんしょう

糖尿 病性腎 症
とうにょうびょうもうまくしょう及び糖尿 病性網膜 症
のうけっかんしっかん●脳血管疾患（外傷性を除く）
へいそくせいどうみゃくこう か しょう●関節リウマチ●脊髄小脳変性 症●閉塞性動脈硬化 症●筋萎縮性側索硬化 症●脊柱管狭窄 症●慢性閉塞性肺疾患●後縦靱帯骨化 症●早老 症●両側の膝 関 節 又は股 関 節 に著●骨折を伴う骨粗しょう症●多系統萎縮 症

きん い しゅくせいそくさくこう か しょう
こうじゅうじんたいこっ か しょう

2のう ひ しつ き ていかくへんせいしょう

とうにょうびょうせいしんけいしょうがい

せきちゅうかんきょうさくしょう
そうろうしょう

た けいとう い しゅくしょう

まんせいへいそくせいはいしっかん
しつ かん せつこ かん せつ

へんけいせいかんせつしょう

しい変形を伴う変形性関節 症

1 住民票の転出先が下記の施設の場合【住所地特例制度】
介護認定の有無にかかわりなく、大田区の介護保険被保険者の資格が継続されます。
大田区で住民票の転出届後に「住所地特例適用届」が必要です。
❶介護保険施設（介護老人福祉施設〔特別養護老人ホーム〕、介護老人保健施設、介護医療院）❷特定施設（有料老人ホーム、軽費老人ホームおよび一部のサービス付き高齢者向け住宅）❸養護老人ホーム
2 住民票の転出先が上記１の住所地特例対象施設以外で、大田区で介護認定を受けている場合
大田区で住民票の転出届後に転出先で転入日（転入届出日ではありません）から14日以内に認定申請をすると、大田区での要介護状態区分を引き継ぐことができます。新住所地の介護保険担当にお問い合わせください。

お問い合わせは：介護保険課

資格・保険料担当

保険料の決め方と納め方たと判断したものに限る）

大田区から転出する場合＊●がん（医師が一般に認められ ●初老期における認知症

こたえ

介護保険は、介護の費用を社会全体で支えあう社会保険制度です。サービスを利用するしないにかかわらず、原則として40歳以上のすべての人が加入しなければなりません。大田区に住む外国籍の人も、介護保険の被保険者となります。

利用者負担についてと く て い し っ ぺ い

介護サービスを利用するつもりがないので介護保険に加入しなくてもいいですか。

老化が原因とされる病気（特定疾病 ）に介護保険以外の高齢者福祉サービス

原因を問わず介護が必要であると認定注１
された人（どんな病気やけががもとで介護が必要になったかは問いません）☎5744－1491

3コンピュータ●主治医の意見書
判定●訪問調査●介護認定審査会●認定（一次判定）

心身の状況を調べるために、本人と家族などへの聞き取り調査を行います。 P8へ

区役所より主治医へ意見書の記載を依頼します。

更新

4

利用できるサービス■非該当の人大田区が行う介護予防・日常生活支援総合事業の一般介護予防事業等が利用でき
ます。

P12へ

介護サービス（介護予防サービス）を行う提供事業者と契約を結び、ケアプラン（介護予防ケアプラン）にもとづいてサービスを利用します。
原則として費用の 1 割、2 割または3 割が利用者負担となります。

P16へ P28へ

どんなサービスをどのくらい利用するかというケアプラン（介護予防ケアプラン）を作ります。

P12へ P14へ
更新の場合は、現在利用中のサービスの継続を居宅介護支援事業者または地域包括支援センターに相談します。

■要支援1・2の人
介護保険の予防給付、介護予防・生活支援
サービス事業のサービスが利用できます。

P12へ

保険料の決め方と納め方※有効期間内に大きな状態の変化がある場合は、改めて認定申請（区分変更申請）
P11へをすることができます。

ケアプラン（介護予防
ケアプラン）を作る

P10へ

利用者負担について認定の有効期間は原則として6〜12か 月 で す。ま た、48か月に延長される場合もあります。引き続きサー
ビスの利用を希望する場合には、有効期間満了前に更新の申請をしてください。

P9へ

原則として審査会開
催日の翌開庁日に大田区から認定結果が
通知され
P10へ
ます。

介護保険以外の高齢者福祉サービス

サービスを利用する

訪問調査の結果と主治医の意見書をもとに、保健、医療、福祉の専門家が審査します。

自分らしい生活を続けるためにサービスの利用を希望する人
は、地域包括支援センターに「要介護認定」の申請をしましょう。P6へ P37へ

介護サービスの種類

主治医の意見書

介護を必要とする度合 い（ 要 介 護 状 態 区分）が認定されます。
非該当
要支援1
要支援2
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

認定結果の通知

介護サービスの利用のしかた

要介護認定

介護保険の被保険者は申請する

介護保険制度のしくみ

介護（介護予防）サービス
介護サービスのを利用するまでの手続き
利用のしかたの流れを見てみましょう

介護（介護予防）サービスを利用するためには、大田区に申請して「介護や支援が必要である」と認定されることが必要です。窓口に申請すると、訪問調査や審査を経て、介護が必要な状態かどうか、またどのくらいの介護が必要であるかが決まります。サービスを利用するまでの手続きの流れは以下のようになっています。

■要介護1〜5の人
介護保険の介護給付が利用できます。

P14へ
5

介護保険制度のしくみ

1 要介護認定の申請該当する区分に○をつけてください。

介護サービスを利用するためには
まず申請をしてください

0

0

0

0

0

0

0

0

○月 ○日

○○年

受付担当者

○○（ ○○○○ ）○○○○

月

日

〜

年

月

日

窓口

悪化・改善 理由
認定時より被保険者証 記号

○

オオタ

入力担当者

○○○○○○○○

保険者番号○○○○○○○○

番号

枝番※不明の場合は記載不要

大森・居宅介護支援事業者等（）
家族（ 子 ）
本人との 地域包括支援センター ・ 介護老人福祉施設（特養）
関
係 介護老人保健施設 ・ 介護医療院 ・ 介護療養型医療施設
社会保険労務士 ・ 成年後見人 ・（
）

タロウ

大田 太郎

氏名

郵送
年

住所 ※施設、事業者の場合は名称も記載

電話番号

調布

介護サービスの種類

介護○○ （○○○○） ○○○○

資格者証

同 上
カイゴ

大田区東蒲田3-1-1○○（ ○○○○

連絡先

内科

診療科

）○○○○

負担割合証

東蒲田病院

医 療
機関名

〒 ○○○―○○○○

医療機関
所 在 地

64歳以下の
方のみ記入

ツトム

介護 務

氏名

最終受診月 ○○年 ○月

意見書
在宅・施設

通院・往診・入院

新規・継続※６４歳以下の方は、医療保険証の写しを添付

意見書
入手日

特定疾病名

／

介護保険・医療・保健・その他の福祉サービスの提供に必要があるときは、要介護認定・要支援認定にかかる調査内容、
要介護認定結果及び主治医意見書を、大田区から地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、介護保険施設のケアプラン作成者、主治医意見書を記載した医師及び区役所内関係部署に提示することに同意しま
す。

調査票
入手日

）

／

大田 花子

本人氏名
本人の所在

※要自筆

代筆者氏名

所在地

※事業者は名称も記載

本人との
関
係

子

特

）○○○○ ②自宅・携帯・職場・施設 ○○○（○○○○）○○○○

東蒲田病院
○病棟

申請日

入所・入院日○○ 年 ○ 月 ○ 日から退所・退院日○○ 年 ○ 月 ○ 日まで〒000-0000
大田区東蒲田3-1-1※入院中の場合は記載

有 ・ 無

／

収受印

○○○号室 電話番号○○（ ○○○○ ）○○○○

利用者負担について

４ その他

○○○○

タロウ

大田 太郎

氏名

※自宅以外（ 施設 ・ 病院 ・ その他 ）

名称

２ 入院先
３ 入所先

オオタ

被保険者証

介護保険以外の高齢者福祉サービス

有 ・ 無

）

独居 ・ 同居（夫婦のみ）
・ 同居
（その他）

フリガナ

①自宅・携帯・職場・施設 ○○（１ 自宅（本人との関係

自宅 ・ 施設入所 ・ 入院 ・ その他（

立会人

自分らしい生活を続けるために

じ

0

0

前回の

○○○○○組合

調査場所

えん

0

介護サービスの利用のしかた

し

介護保険の被保険者は

ご

医療保険

かい

明 ・ 大 ・ 昭

） 認定期間

保険者名

フリガナ○をしてください︒

たく

0

生年月日

（○○歳） 日中連絡先） 要介護（要支援（

区分変更時のみ記載

情報提供同意欄

きょ

個人番号

受付場所

大田区東蒲田5-13-14

現在の要介護度

訪問調査時の立会
い（日中の連絡先）

注1）要介護認定▶くわしい説明は本ページ（P6）〜P11にあります。
注2）指定居宅介護支援事業者▶くわしい説明は下記のかいごほけん用語をご覧ください。
注3）本人確認等が出来る書類については、介護保険課にご確認ください。

てい

男・女

同居の有無 ※入所・入院中の場合は、退所後の状況に○●主治医を指定する場合は、医師の了解を得るようお願いします。

し0 0 0 0 0 0 0 0 0 0〒 ○○○―○○○○

住所〒※ 申請書には主治医を記入していただきます。病院名、主治医の氏名、連絡先などがわかるものをご用意ください。
※ 申請ができるのは特定疾病（P2 参照）の人に限られます。

※ 申請書には主治医を記入していただきます。病院名、主治医の氏名、連絡先などがわかるものをご用意ください。

ハナコ

大田 花子

フリガナ

指定に際して医師の了承を得てください︒●要介護・要支援認定申請書（記入のしかたはP7をご覧ください）
申請に●健康保険被保険者証
必要なもの●本人確認、マイナンバー確認、代理権の確認が出来る書類注3

オオタ

氏名

主治医

●要介護・要支援認定申請書（記入のしかたはP7をご覧ください）●介護保険被保険者証
申請に必要なもの ●健康保険被保険者証●本人確認、マイナンバー確認、代理権の確認が出来る書類注3

被保険者
番号

○○年 ○月 ○日

フリガナ

申請代行者

介護保険課または各地域福祉課で申請してくだ
さい。

記 入
年月日

主治医の氏名は︑フルネームで記入してください︒

お住まいの地域を担当する地域包括支援センターで申請してください。または、介護保険課および地域福祉課（大森・調布）で申請することもできます。

例

介護保険要介護・要支援認定申請書 （ 新規 ・ 更新 ・ 区分変更 ・ 転入 ）

被保険者

被保険
者証

医療保険に加入している40歳から64歳の人は65歳以上の人は載（大田区長宛） 次のとおり申請します。

被保険者と同じ場合は省略可

申請書

大田区

介護サービスを利用するためには、「要介護認定」注１の申請をすることが必要です。まず
は、地域包括支援センターで申請の手続きをしてください。
本人または家族が申請するか、成年後見人、地域包括支援センター、または厚生労働省令で定められた指定居宅介護支援事業者注 2 や介護保険施設などに申請を代行してもらうこともできます。

記

ご都合の悪い日、退院・転院・調査場所の変更予定等、調査員へ伝えておきたいことがございましたらご記入くださ
い。

連絡事項

調査は、病院の面会時間（午後1時から6時まで）
を希望します。

ぎょう しゃ

指定居宅介護支援事業者
64歳以下の方は、必ず記入してください。また、健康保険被保険者証の写しを添付してください。

被保険者本人が署名してください。
本人が署名できない場合は、代筆者が本人と代筆者の氏名を記名してください。

保険料の決め方と納め方

区市町村の指定を受け、介護支援専門員（ケアマネジャー）がいる機関です。要介護認定の申請の代行や、ケアプラ
ン（介護サービス計画）の作成を依頼するときの窓口となり、サービス事業者との連絡・調整などを行っています。

調査時に注意してほしい事項や、調査連絡日時等の連絡事項がありましたら記入してください。ただし、調査希望日時等、ご要望に添えないこともありますので、あらかじめご了承ください。

大田区のホームページから「要介護・要支援認定申請書」がダウンロードできます。
https://www.city.ota.tokyo.jp/→申 請 書 ダ ウ ン ロ ー ド→介 護→介 護 保 険 各 種 申 請 用 紙 ダ ウ ン ロ ー ド を ク リ ッ ク し て く だ さ い。

67

どのくらいの介護が必要か調査と審査が行われます

コンピュータ判定の結果と、特記事項、主治医の意見書をもとに、介護認定審査会
が審査（二次判定）し、どのくらいの介護が必要か（＝要介護状態区分）を判定します。
（一次判定）

公平な判定を行うため、訪問調査の結果はコン
ピュータ処理されます。

（二次判定）●作話●昼夜の逆転●介護に抵抗●ひどい物忘れ…など〔社会生活への適応〕●薬の内服●金銭の管理●日常の意思決定●買い物●簡単な調理 …など〔過去14日間にうけた特別な医療について〕〔日常生活自立度〕

かい

にん

てい

しん

さ

かい

介護認定審査会
大田区長が委嘱する保健、医療、福祉の学識経験者 5 人程度から構成され、介護の必要性について、総合的な審査を行います。

認定結果に納得できないときはどうすればよいのですか。
要介護認定の結果などに疑問や不服がある場合は、決定通知書に記載されているお問い合わせ先までご相談ください。そのうえで納得できない場合には、処分があった
こたえ ことを知った日の翌日から起算して3か月以内に、東京都介護保険審査会に審査請求をすることができます。東京都介護保険審査会では、区市町村が行った処分に違法または不当な点がないかを審査します。

※審査請求結果が通知されるまでの間は、認定された要介護状態区分でのサービス利用となります。

申請後、認定結果が通知されるまでの間に
介護サービスを利用することはできますか。
こたえ申請した後、認定結果が通知されるまでの間も介護サービスを利用することができます。
その場合はケアマネジャー等に「暫定ケアプラン」の作成を依頼して大田区に届け出ると、原則として1割（一定以上所得者は2割または3割）の利用者負担でサービスを受けることができます。認定の結果、非該当となった場合は全額が、また支給限度額以上のサービスを利用した場合は、支給限度額を超えた分の費用が自己負担になります。

保険料の決め方と納め方

訪問調査では、本人の心身の状況を正確に調査員に伝えることが必要です。また、可能な限り、本人の日頃の状況を把握している家族等が立ち会い、介護に時間がかかっていることなどを具体的に調査員に伝えてください。
本人の前で話すことができない場合は、本人がいないところで調査員に日頃の状況を伝えてください。
主治医の意見書も重要です。主治医にも本人の心身の状況をくわしく伝えましょう。

ご利用者負担について8

要介護1〜5

調査項目は74項目です。

要介護認定を受けるとき、気をつけることはありますか。
こたえ

要支援1・2

介護保険以外の高齢者福祉サービス

●移動
●えん下
●食事摂取
●排尿
●排便 …など〔精神・行動障害〕

非該当

自分らしい生活を続けるために〔生活機能〕●意思の伝達●毎日の日課を理解●短期記憶●徘徊 …など

大田区の依頼により、心身の状況について主治医が意見書を作成します。

介護サービスの種類●麻痺等の有無●寝返り●座位保持●両足での立位保持●歩行●視力●聴力 …など〔認知機能〕

｢状態」
「手間」
「頻度」の
内容を具体的に訪問調査員が記入します。

介護認定審査会が判定

調査の結果はコンピュータ処理され、どれくらいの介護が必要かの指標となる「要介護状態区分」が示されます（一次判定）。

〔身体機能・起居動作〕

主治医の意見書

介護サービスの利用のしかた

訪問調査員が全国共通の調査票にもとづき、基本調査、概況調査、
特記事項の記入をします。

特記事項

介護保険の被保険者はコンピュータ判定

区の職員または区が委託した介護支援専門員（ケアマネジャー）等
が訪問調査員として自宅や施設等を訪問し、心身の状況について本
人や家族等から聞き取り調査を行います。

このような調査項目があります

介護保険制度のしくみ

2 訪問調査と審査

9

介護認定審査会の審査結果にもとづき、介護保険の対象とならない「非該当」、
予防的な対策が必要な「要支援1・2」、介護が必要な「要介護１〜5」の区分に●認定結果通知書に記載されていること
あなたの要介護状態区分、認定の有効期間など●介護保険被保険者証に記載されていること
注）支給限度額

くわしい説明はP16にあります。

「地域包括ケアシステム」では、公的な仕組みである「共助」と「公助」による支えだけではなく、自らを助ける「自助」とお互いを助ける「互助」による支えが重要となり、住民自身も地域の重要な支え手となります。

■要介護状態区分

ほぼ自立した生活ができるが、介護予防のための支援や改善が必要

要支援2

日常生活に支援は必要だが、それによって介護予防できる可能性が高い

要介護1

歩行などに不安定さがあり、日常生活に部分的な介護が必要

要介護2

歩行などが不安定で、排せつや入浴な
どの一部または全部に介護が必要

要介護3

歩行や排せつ、入浴、衣服の着脱などに、ほぼ全面的な介護が必要

要介護4

日常生活全般に動作能力が低下しており、介護なしでの生活は困難

要介護5

生活全般に介護が必要で、介護なしでは日常生活がほぼ不可能

介護予防・生活支援サービス事業（訪問型サービス・通所型サービス）助

住み慣れた地域で生活するために、自費で民間サービスを利用したり、介護予防や健診・検診等で健康管理を行い、自分の力で課題を解決します。

共助

社会保険方式の医療・介護サービス等を利用して課題を解決します。

互助

家族や友人、近所、ボランティア等
地域住民がお互いに助け合い、それぞれの課題を解決します。

公助

生活保護、権利擁護、虐待防止等自治体が提供するサービスを受けて課題を解決します。

介護保険の介護予防サービス（予防給付）

要介護認定の更新手続きが必要です
初回認定の有効期間は、原則として申請日より6〜12か月となります。

介護保険の介護サービス
（介護給付）

引き続き介護（介護予防）サービスを利用したい場合には、有効期間満了日の60

保険料の決め方と納め方

要支援1

自

利用者負担について

非該当

自立した生活ができ、今のところ介護や支援を必要としていない

区が行う
一般介護予防事業

介護保険以外の高齢者福祉サービス状態のめやす自分らしい生活を続けるために

10

要介護
状態区分

地域包括ケアシステムに必要な4つの「助」介護サービスの種類

あなたの要介護状態区分、認定の有効期間、支給限度額注、介護認定審査会の意見など

高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを可能な限り続けることができるよう、
高齢者のニーズに応じて「医療」、「介護」、「介護予防」、「生活支援」、「住まい」などが、日常生活の場で一体的、包括的に提供される仕組みが、「地域包括ケアシステム」です。
地域包括ケアシステムの構築には、医療・介護・介護予防など公的サービスの充実・強化だけでなく、地域での支え合いの体制づくりを進めることが欠かせません。また、高齢者自身が健康づくりや生きがいづくりなどに関心を持ち、積極的に社会に関わることも重要です。
このような視点を持ちながら、大田区では、地域包括ケアシステムの深化・推進に向けて、関係機関・団体と連携・協力して取り組みを進めていきます。

介護サービスの利用のしかた

分けて認定され、その結果が記載された認定結果通知書と介護保険被保険者証が届きます。

｢ 地域包括ケアシステム」とは介護保険の被保険者はあなたに必要な介護の度合いが認定され、大田区から通知されます

介護保険制度のしくみ

3 認定結果の通知日前から満了日までの間に、更新の申請書を郵送してください。更新の申請をす
ると、あらためて、調査・審査、認定が行われます。

11自立した生活が送れる人

一般介護予防事業

低下しかけていた
日常生活能力を取り戻し、維持しましょうサービス担当者との話合い

介護予防
サービスを利用※ケアマネジャーが、一定期間ごとに効果を評価し、プランを見直します

訪問型①生活力
アップサポート

ホームヘルパーとともに生活力の向上をめざします。

30〜60分／日②絆サポート地域のボラン
ティアが自立した生活をサポートします。

原則30分／日③元気アップリハ（訪問型短期機能訓練）

機能訓練指導員
がご自宅を訪問して機能訓練を
行います。

30分／日

はつらつ体力アップサポート（機能訓練特化）

体力アップをめざしたサポートを行います。

2時間〜
5時間未満／日

いきいき生活機能
アップサポート（生活機能向上）仲 間と一 緒 に 心と体 の 元 気 度 を
5時間以上／日
アップするサポー
トを行います。

通所型

介護予防
ケアプランの作成

目標を達成するため、サービスの種類や回数を決定します。

P16へ

保険料の決め方と納め方

日常生活上の基本動作はほぼ自立している、または介護が必要
だが状態が軽く、サービス利用
によって生
活能力の維
持や改善の
可能性が高
い人

ご自身で目標を持ってサー
ビスを利用

アセスメント表や本人・家族との話合いにより、利用者の心身の状態や環境、生活歴などを把握し、課題を分析します。

目標を設定して、それを達成するための支援メニューを、利用者・家族とサービス担当者を含めて検討します。

■利用できる人⁚●要支援1・2の認定を受けた人●基本チェックリストで事業対象者と判定された人利用者負担について(予防給付）

介護予防・生活支援
サービス事業を利用

介護保険以外の高齢者福祉サービス

介護予防サービス

ケアマネジャーによる
アセスメント

介護予防・生活支援サービス事業

自分らしい生活を続けるために

日常生活能力の低下が心配され、将来的に介護が必要になる可能性が高い人
訪問型サービス・通所型サービスを必要とする要支援1・2の人

ケアマネジメント

地域包括支援センター ︵居宅介護支援事業者︶

要支援1・2の人

要介護認定の通知

介護予防・生活支援
サービス事業（訪問型サービス・
通所型サービス）

現在の日常生活能力を維持しましょう

介護サービスの種類

ご自身で目標を持ってサービスを利用します。
地域包括支援センターにご相談ください。

介護サービスの利用のしかた

一般介護予防事業
を利用

介護や介助を必要としない人

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要支援1・2と認定された人は、個人の心身状態に合ったケアプランを作成し、そのプランにもとづいた介護保険の介護予防サービスおよび介護予防・生活支
援サービス事業を利用できます。65歳以上の人は認定の有無に関係なく、一般
介護予防事業を利用できます。

介護保険の被保険者は非該当の人

地域包括支援センターが中心となって住み慣れた地域で自立した生活を続けていけるよう支援します

介護保険制度のしくみ

4 要支援1・2または非該当と認定された人は（サービス利用開始までの手続）

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事業者と契約するときは、 介護保険によるサービスの利用は、利用者とサービス事業者との「契約」となります。契約の必要がある場
こんなことに注意しましょう 合は、以下のようなことに注意しましょう。
サービスの内容…

利用者からの解約… 利用者からの解約が認めら

要介護1〜5と認定されると、介護サービスを利用することができますが、実際に利用を開始する前に、利用するサービスの内容を具体的に盛り込んだ、ケア

利用者の状況にあったサービス内容や回数か。

契約期間…………

損害賠償………… サービス提供によって利用者プラン（介護サービス計画）を作ることが必要となります。手続きの流れは以下のようになっています。

在宅サービスは要介護認定の有効期間に合わせた契約期間となっているか。

利用者負担金……

利用者負担金の額や交通費の要否などの内容が明記されているか。

秘密保持………… 利用者および利用者の家族に関する秘密や個人情報が保護されるようになっているか。

サービス事業者と契約

大田区へ届け出ケアプランの作成「居宅サービス計画作
成依頼届出書」を郵送等で介護保険課に提出します。

（全額が保険から支払われ、自己負担はかかりません）

訪問介護や訪問看護などを行う
サービス事業者と契約をします。

入所を希望する施設へ直接申し込みます。

入所した施設で、ケ
アマネジャーが利用者にあったケアプラ
ンを作ります。

ケアプランにもとづ
いてサービスが提供
されます。

かい

ご

ケアプランにもとづいてサービスを利用します。

し

えん

せん

もん

いん

介護支援専門員

利用者負担についてサービスの利用開始

サービスの利用開始

介護保険以外の高齢者福祉サービス

ケアプランを作成

自分らしい生活を続けるために①計画の原案が提示される作成を依頼した事業者のケアマネジャーから、サービス利用の原案が利用者に示されます。
②サービス担当者との話し合い
ケアマネジャーが連絡・調整して、利用者や家族とサービス事業者が、原案についての検討を行います。
③ケアプランを作成
サービスの種類、利用回数などを盛り込んだケアプランを作成し、利用者の同意を得ます。

介護保険施設と契約（ケアマネジャー）
ケアマネジャーは介護の知識を幅広く持った専門家で、介護保険料の決め方と納め方※区内の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）を希望する場合は、お住まいの地域を担当する高齢者の総合相談窓口（P37）へ
申し込みます。

が損害を与えられた場合の賠償義務が明記されているか。

介護サービスの種類

ケアプランの作成を依頼れる場合およびその手続きが明記されているか。

介護サービスの利用のしかた

施設へ入所したい

要介護認定の通知

在宅でサービスを利用したい

居宅介護支援事業者と契約

介護保険の被保険者は居宅介護支援事業者などと契約しケアプラン（介護サービス計画）を作ります

介護保険制度のしくみ

5 要介護1〜5と認定された人は（サービス利 用開始までの手続き）

サービスの利用にあたって、次のような役割を担っています。
●介護を必要とする人や家族の相談に応じたり、助言をします。
●利用者の状態にあったケアプランを作成します。
●サービス事業者への連絡や手配などを行います。

14

15

※サービス費用のめやすは、1割負担の場合の金額を記載しています。

予 原則、要支援1・2の人が利用できるサービスです。

介護保険の在宅サービスを利用する際には、要介護状態区分別に上限額（支給限度額）が決められています。利用者は原則としてサービスにかかった費用の1割、2割または3割を自己負担します。

利用者が自力では困難な行為について、同居家族の支援や地域の支えあい、支援サービスなどが受けられない場合には、ホームヘルパーによるサービスを提供します。ホームヘルパーが居宅を訪問し入浴、排泄、食事等の身体介護や通院を目的とした乗降介助が利用できます。
※生活援助の利用は次のような場合です。
①利用者が一人暮らしの場合②利用者の家族等が障害や疾病等の場合③利用者の家族等が障害や疾病等でなくても、同様のやむを得ない事情により家事が困難な場合■サービス費用のめやす
身体介護（20分以上30分未満）

279円

生活援助（20分以上45分未満）

204円

通院のための乗車・降車の介助（1回）

111円※早朝、夜間は25％加算、深夜などは50％加算あり※移送にかかる費用は別途自己負担

介護サービスの種類

在宅サービス●在宅サービスの費用●

介 訪問介護（ホームヘルプ）

介護サービスの利用のしかた

介 原則、要介護1〜5の人が利用できるサービスです。

予防の訪問介護は介護予防・日常生活支援総合事業へ（P12)

介護保険の被保険者は介護サービス
の種類

自分に必要なサービスを組み合わせて利用できます訪問を受けて利用する●在宅サービスの支給限度額

サービスの種類やサービス事業者の所在地などにより異なります。
23区の場合、1単位の金額は下の表のとおりです。

11.40円

訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、居宅介護支援、夜間対応型訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、介護予防訪問入浴介護、介護予防訪問看護、介護予防支援

11.10円

訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型
居宅介護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護10.90円

通所介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護予防短期入所療養介護、介護予防特定施設入居者生活介護、介護予防認知症対応型
共同生活介護、地域密着型通所介護

日常生活の援助に該当しない行為

主として家族の利便に供する行為または家族が行うことが適当であると判断される行為●利用者以外のための調理、洗濯、買物、布団干し●主として利用者が使用する居室等以外の掃除

ホームヘルパーが行わなくても日常生活を営むのに支障が生じないと判断される行為●草むしり●花木の水やり●犬の散歩等ペットの世話 等※家族との共用部分（トイレ・浴室・居間など）の掃除は原則としてできません。

●話し相手●来客の応接（お茶、食事の手配など）●自家用車の洗車・清掃●介護を伴わない通院等の待ち時間の見守り●外食、カラオケ、お祭りなど地域行事への参加、冠婚葬祭への付添い 等

日常的に行われる家事の範囲を超える行為●家具・電気器具等の移動、修繕、模様替え●大掃除、窓のガラス磨き、床のワックスがけ●室内外家屋の修理、ペンキ塗り●植木の剪定等の園芸●正月、節句等のために特別な手間をかけて行う調理 等

医療行為
ホームヘルパーによる医療行為は原則として認められていません。

保険料の決め方と納め方

サービスの種類

直接本人の援助に該当しない行為

利用者負担について

1単位の金額10円

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介護サービスにかかる費用は、介護報酬の単位をもとに計算されます。1単位は通常10円ですが、

訪問介護サービスの対象とならないもの

介護保険以外の高齢者福祉サービス

単位とは

在宅サービス（家庭で利用するサービスと通所して利用するサービス）1か月当たりの支給限度額
5,032単位：月額50,320〜57,000円程度
10,531単位：月額 105,310〜120,000円程度
16,765単位：月額 167,650〜191,000円程度
19,705単位：月額 197,050〜224,000円程度
27,048単位：月額 270,480〜308,000円程度
30,938単位：月額 309,380〜352,000円程度
36,217単位：月額 362,170〜412,000円程度

自分らしい生活を続けるために

要介護
状態区分
要支援1
要支援2
要介護1
要介護2
要介護3
要介護4
要介護5

介護保険制度のしくみ※「サービス費用のめやす」は1割負担での金額です。

金銭・貴重品の取扱い
預貯金の引き出しや年金の受取など、ホームヘルパーに金銭や貴重品の取扱いを頼むことは原則としてできません。トラブルの原因ともなりかねないので、現金や通帳などは本人または家族が管理しましょう。

居宅療養管理指導、福祉用具貸与、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与17

予 介護予防通所リハビリテーション (デイケア）

訪問を受けて利用する

老人保健施設や医療機関等で、共通的サービスとして日常生活上の支援やリハビリテーションを行うほか、その人の目標に合わせた選択的サービス（栄養改善、口腔機能の向上）を提供します。

予 介 介護
（予防）
訪問リハビリテーション

331円■サービス費用のめやす（月単位の定額）（共通的サービス）※送迎、入浴を含む

342円

介

介護保険の被保険者は居宅での生活行為を向上させる訓練が必要な場合に、医師の診断のもと理学療法士や作業療法士、言語聴覚士が訪問により短期集
中的なリハビリテーションを行います。
■サービス費用のめやす（1回につき※）
予※「サービス費用のめやす」は1割負担での金額です。

（選択的サービス）

要支援1

2,518円

栄

養

改

善

要支援2

4,694円口腔機能向上（Ⅰ）

222円
167円

※20分間リハビリテーションを行った場合

老人保健施設や医療機関等で、食事、入浴などの日常生活上の支援や生活行為向上のためのリハビリテーションを、日帰りで行います。

居宅に浴室がない場合や、感染症などの理由からその他の施設における浴室の利用が困難な場合などに、訪問による入浴介護を提供します。

■サービス費用のめやす■サービス費用のめやす（1回につき）通常規模の事業所の場合（5時間以上6時間未満）

1,444円介

予 介 介護（予防）
訪問看護

疾患等を抱えている人について、看護師が居宅を訪問して、介護予防を目的とした療養上の世話や診療の補助を行います。

病院または診療所から（30分未満）436円

介

訪問看護ステーションから（30分未満） 537円
病院または診療所から（30分未満）

要介護 4

1,096円

要介護 2

820円

要介護 5

1,244円

要介護 3

946円

455円

自分らしい生活を続けるために予

691円※入浴などは加算あり■サービス費用のめやす
訪問看護ステーションから（30分未満） 515円

要介護 1

介護サービスの種類

976円

予介護サービスの利用のしかた

介 通所リハビリテーション(デイケア）

予 介 介護（予防）
訪問入浴介護

居宅での暮らしを支える
予 介 福祉用具貸与（介護予防福祉用具貸与）

日常生活の自立を助けるための福祉用具を貸与します。
予 介 介護（予防）
居宅療養管理指導■サービス費用のめやす（1回につき）医師による指導515円

月に2回まで通所して利用する●車いす ●車いす付属品 ●特殊寝台 ●特殊寝台付属品●床ずれ防止用具 ●体位変換器●認知症老人徘徊感知機器 ●移動用リフト（つり具を除く）●手すり（工事をともなわないもの）●自動排泄処理装置（便を自動的に吸引する機能のものは要介護4・5の人に限る）●★スロープ（工事をともなわないもの） ●★歩行器 ●★歩行補助つえ

介護保険以外の高齢者福祉サービス

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などが居宅を訪問し、療養上の管理や指導を行います。

※★印の用具は貸与か購入を選択できます。
（20ページ参照）

通所介護施設で、食事、入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のための支援を日帰りで行います。

■サービス費用のめやす 実際に貸与を受けたものに応じて異なります。

利用者負担について※要支援1・2の人と要介護1の人は、●の用具は原則として保険給付の対象となりません。ただし、身体の状態に応じて利用できる場合があります。くわしくはケアマネジャーにご相談ください。

介 通所介護（デイサービス） 予防の通所介護は介護予防・日常生活支援総合事業へ（P12)■サービス費用のめやす
718円

要介護 4

1,116円

要介護 2

847円

要介護 5

1,252円

要介護 3

981円

保険料の決め方と納め方

通常規模の事業所の場合（7時間以上8時間未満1回につき）要介護 1※入浴などは加算あり

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介護保険制度のしくみ※「サービス費用のめやす」は1割負担での金額です。

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