東北地方における産業動向調査

平成 26 年 3 月

はじめに

本調査報告書は、一般社団法人東北経済連合会様から株式会社エービーコーポレーションが委託を受け、取りまとめたものです。
未曽有の被害をもたらした東日本大震災から３年が経過しました。
この間、国による様々な復興へ向けた補助金が投下され、東北経済圏に一定の影響を果たしてきています。
そこで、今回の調査ではこれらの補助金の中で規模が大きい、国による「津波原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金」、福島県による「ふくしま産業復興企業立地補助金」、「再生可能エネルギー発電設備等導入支援対策事業」の 3 つに関し、採択事業などの分析をいたしました。
また、東北 7 県の企業誘致、産業立地の担当箇所のご協力を得て、現状の認識などについてお伺いさせていただき、補助金の採択状況の分析とあわせて、今後の東北 7 県への企業立地動向への効果や課題について考察しております。
ご協力いただきました方々に御礼を申し上げますとともに、本調査報告が今後の東北 7 県の発展の一助になることを願っております。

平成 26 年 3 月

株式会社エービーコーポレーション
代表取締役社長 阿部倫明

目次

第 1 章 東北経済連合会エリア 7 県の工場立地動向……………………

1

第 2 章 津波原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の採択状況 …

3

第 3 章 ふくしま産業復興企業立地補助金の採択状況

6………………

第 4 章 再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業(再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金)の交
付採択状況…………………………………………………………

9

第 5 章 東北 7 県への企業立地動向に関するヒアリング………………… 13
青森県 ……………………………………… 14
秋田県 ……………………………………… 16
岩手県 ……………………………………… 18
宮城県 ……………………………………… 20(原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金)
山形県 ……………………………………… 22
福島県 ……………………………………… 24
新潟県 ……………………………………… 26
第 6 章 今後の産業振興のために…………………………………………… 29

【第 1 章 東北経済連合会エリア 7 県の工場立地動向】｢工場立地動向調査｣は経済産業省が行っており、工場を建設する目的で対象期間(各年 1 月～12 月)に 1,000 ㎡以上の用地を取得した製造業、電気業、ガス業、熱供給業の事業者を対象に調査を実施し取りまとめている経済指標の一つである。新潟を除く東北 6 県を取りまとめた資料は東北経済産業局が作成し発表しているが、新潟を含む東北 7 県の動向について今回、表 1、グラフ１の通り取りまとめた。
平成 24 年に最も立地件数が多かったのは福島で 40 件となり、次いで宮城 31 件、新潟 30 件となっている。震災のあった 23 年と 24 年の比較では、青森、宮城、福島は前年よりも件数を伸ばし、多少減少したものの新潟と岩手は比較的高い水準を維持している。
また、経年変化で見た場合、新潟は平均して高い件数を維持しており、11 年間の合計で 500 件と最も多く、次いで宮城が 454 件となっている。その一方で、青森が同期間で 115 件と最も少なく、秋田は
至近年で一桁台が 3 ケ年にわたっている事などから 167 件となり、この 2 県が 100 件台となっている。
また、経年では 300 件台となっている山形県も 20 年以降は 10 件台、24 年は一桁となり減少傾向となっている。新潟を除く日本海側と、太平洋側の各県の立地件数の差が至近年では出てきている。
表１ 各県別工場立地動向 件数の推移

青森
岩手
宮城
秋田
山形
福島
新潟
東経連エリア計
全国

13年

14年

8
15
58
19
37
40
42
219
1,123

5
14
30
13
26
24
34
146
844

15年
10
14
39
19
25
26
42
175
1,052

16年
16
18
48
13
25
36
42
198
1,302

17年
14
30
51
11
29
36
52
223
1,544

18年
22
24
54
16
45
67
57
285
1,782

19年
6
27
25
29
35
41
62
225
1,791

20年
13
13
33
12
30
38
50
189
1,630

21年

22年

23年

3
3
32
13
12
13
28
104
867

4
11
26
8
16
13
26
104
786

2
24
27
8
17
13
35
126
869

24年 11年間計
12
115
22
215
31
454
6
167
9
306
40
387
30
500
150 2,144
1,229 14,819

24 年工場立地動向調査を基に(株)エービーコーポレーションで作成
グラフ１ 各県別工場立地動向件数の推移
70
60
50

青森
岩手

40

宮城

30

秋田
山形

20

福島
10

新潟

0
13年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

23年

24年

24 年工場立地動向調査を基に(株)エービーコーポレーションで作成

1

東北経済連合会エリアの東北 7 県の推移と、全国の立地件数の推移を比較したものがグラフ２である。
平成 13 年から 17 年までエリア内の立地件数は増加しているものの、全国に占める立地のシェアは低下した。18 年には、件数、シェアともに上昇したが、19 年、20 年はともに低下している。23 年はシェ
アの伸びがあったが、24 年には再び低下しており、全国の立地動向の傾向と東北 7 県の動向は必ずしも一致していない。なお、東北経済産業局が発表している 6 県のシェアと本資料の 7 県のシェアのトレ
ンドには大きな変化が見られなかった。
グラフ２

7 県の立地件数合計と全国の立地件数におけるシェア

400

20.0%
18.0%

350

16.0%
300
14.0%
250

12.0%

200

東経連エリア計

10.0%

7県シェア

8.0%

150

6.0%
100
4.0%
50

2.0%

0

0.0%
13年

14年

15年

16年

17年

18年

19年

20年

21年

22年

23年

24年

24 年工場立地動向調査を基に(株)エービーコーポレーションで作成

次に本社所在地と立地県の関係、域内立地と域外立地の割合を記したものが表２で、網掛け部分が 7県に関係した項目である。域内割合は合計立地件数における県内本社所在企業の割合を示し、域外企業
は県外本社企業の割合を示している。
青森、山形、新潟は域内割合が 80％を超え、福島が 73％、岩手、宮城、秋田が 60％台と全地域で域内立地割合が多い。また、他県本社企業が各７県に立地している件数は、各本社所在都道府県別でいず
れも 1,2 件、多くても東京や神奈川が本社の 3,4 社となっている。他地域からの企業誘致の難しさと、域内資本企業に対し、より円滑な立地支援ができることが東北地域には重要であると考えられる。
表2

本社所在地別工場立地地域立地件数と域内、域外立地割合
合計

全国合計

域内
資本

域外
資本

域内 域外
割合 割合 北海道 青森

宮城

秋田

山形

本 社 所 在福島 茨城 埼玉地千葉

東京 神奈川 新潟

愛知

大阪

兵庫

53

10

16

22

4

10

34

22

4

15

81

9

26

7

6

3

道

75

51

24

68%

32%

51

-

-

-

-

-

-

-

-

-

19

-

-

1

-

1

青

森

12

10

2

83%

17%

-

10

-

-

-

-

-

-

-

-

2

-

-

-

-

-

北

海

322

岩手

岩

手

22

15

7

68%

32%

1

-

15

2

-

-

-

-

-

-

2

-

-

1

1

-

立宮

城

31

20

11

65%

35%

1

-

-

20

-

1

2

1

-

-

1

2

-

1

-

2

秋

田

6

4

2

67%

33%

-

-

-

-

4

-

-

-

-

1

-

-

-

-

1

-

地山

形

9

8

1

89%

11%

-

-

-

-

-

8

-

-

1

-

-

-

-

-

-

-

福

島

40

29

11

73%

28%

-

-

1

-

-

-

29

-

1

1

3

4

-

-

1

-

県茨

城

51

21

30

41%

59%

-

-

-

-

-

-

2

21

-

3

22

1

-

-

1

-

群

馬

70

44

26

63%

37%

-

-

-

-

-

-

1

-

2

-

15

1

-

3

1

-

千

葉

27

10

17

37%

63%

-

-

-

-

-

1

-

-

-

10

14

1

-

-

1

-

新

潟

30

26

4

87%

13%

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

3

-

26

1

-

-

24 年工場立地動向調査を基に(株)エービーコーポレーションで作成

2

【第 2 章 津波原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の採択状況 】
津波原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金は、以下表 3 の通り 5 県が対象となっている。福島

県は県内全域、他の 4 県は沿岸部が補助対象地域となっている(4 ページ図１ 参照)。また、補助率は地域や企業規模によって異なる。今回の 1 次申請は平成 25 年 5 月 27 日～7 月 31 日が公募期間となり、194
件の応募があった。採択数は 151 件、採択率は 77.8％となっている。
表３を基に企業規模別の採択数をみると、大企業が 26 件に対して中小企業が 125 件と中小企業が約 5倍の採択数となっている。特に東北では岩手県で中小企業の採択率が 9 割と高い。大企業の採択率が高かった県は宮城県で 33％となっている。県別では福島県が 78 件と最も多く過半数を占め、次いで宮城
県 43 件となっている。
業種別では表 4 の通り、食料品製造が 29 件と最も多く、次いで道路貨物運送業 14 件、生産用機械器
具製造業が 12 件、電気機械器具製造が 11 件、金属製品製造業が 10 件と続き、他の業種は一桁台の数値となり、合計では 31 業種から採択されている。

事業所
立地県

青森

岩手

宮城

福島

茨城

計

大企業

2

1

14

8

1

26

中小企業

3

11

29

70

12

125

合計件数

5

12

43

78

13

151

県別割合

3%

8%

28%

52%

9%

左； 表３
右； 表４

業種分類

採択
企業数

食料品製造業飲料･たばこ･飼料製造業
繊維工業
木材･木製品製造業(家具を除<)
パルプ･紙･紙加工品製造業
印刷･同関連業
化学工業
石油製品･石炭製品製造業
プラスチック製造業
窯業･土石製品製造業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
はん用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
業務用機械
電子部品･デバイス･電子回路製造業
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
その他の製造業
ガス業
学術･開発研究機関
情報サービス業
倉庫業
運輸に附帯するサービス業
道路貨物運送業
飲食料品卸売業
各種商品卸売業
建築材料,鉱物･金属材料等卸売業
その他の卸売業
計

29
4
1
5
4
1
5
1
6
2
1
2
10
2
12
3
3
11
5
3
5
1
2
5
7
1
14
2
1
1
2
151

県・企業規模別採択数
津波原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金１次採択企業の業種分類
経済産業省から発表されたデータを基に(株)エービーコーポレーションで作成

3

最も採択数の多かった福島県について、地域分類では表５の通り、いわき市が 15 件、次いで郡山市と南相馬市が７件と続いている。本補助金は前述の通り福島県内全域が対象となっており、全 59 市町
村のうち、採択となった企業の立地予定地は 25 市町村であり、福島県内の 42％の市町村へ今後、本補助金を活用した企業の投資が行われる計画である。

表５

津波原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金

い
わ
き
市

郡
山
市

南
相
馬
市

須
賀
川
市

川
内
村

広
野
町

15

7

7

5

5

4

福島県内の採択企業の立地予定市町村

二
本
松
市

喜
多
方
市

田
村
市

白
河
市

福
島
市

会
津
若
松
市

鏡
石
町

新
地
町

泉
崎
村

本
宮
市

伊
達
市

西
郷
村

川
俣
町

相
馬
市

大
玉
村

楢
葉
町

塙
町

北
塩
原
村

矢
吹
町

4

3

3

3

3

2

2

2

2

2

1

1

1

1

1

1

1

1

1

総
計

78

経済産業省から発表された採択データを基に(株)エービーコーポレーションで作成

図１

津波原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金対象エリアと補助率

出典; 津波原子力災害被災地域雇用創出補助金について(概要)津波原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助事業事務局作成

今回の補助金が、今後の立地動向に対してどのような影響を与えるかについて想定する。
グラフ 3 は、業種別の採択数を棒グラフに、25 年上期(１～6 月）工場立地動向調査結果(速報)による
業種別立地件数を折れ線グラフで組み合せたものである。この棒グラフと折れ線グラフの動きがどのよ
うなトレンドを示しているか比較してみることで、立地動向に対して今回の補助金がどのような業種の立地件数に今後、反映されてくるか考えてみたい。
4

食料品製造業は、全国大のトレンドでも高い立地件数となっている中で、補助金採択企業でも同様に高い傾向がある。東北全体では輸送用機械器具製造に力を入れており、同業種は全国動向でも立地件数が多いが、今回の補助金は同業種に対してインパクトが少なかった。同様に鉄鋼業についても全国の立地動向では動きがある業種であるが、補助金の採択数では少なく、効果が薄いと思われる。
反対に、情報通信機械器具製造は、全国の立地動向の中では動きが少ないが、補助金申請では動きがある事から、今後数年以内に東北被災地域での立地が進むと期待される。電気機械器具製造業についても同様の事が読み取れるなど、補助金の効果によって一定の業種の立地が進むことが期待される。
次の章では震災の復興を目指し制度化され、福島県内の企業立地支援に特化した「ふくしま産業復興
企業立地補助金」について概要をみてみたい。

グラフ３

25 年上半期立地動向と津波原子力災害被災地域雇用創出補助金業種別採択数のトレンド「津波原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(1 次公募)採択企業一覧」と｢平成 25 年上期(１～6 月)
全国工場立地動向調査結果速報 付表 18-2 業種別工場立地件数｣を基に㈱エービーコーポレーション作成

5

【第 3 章 ふくしま産業復興企業立地補助金の採択状況】

工場などの施設や設備の整備を支援し、震災からの復興を加速させることを目的に、福島県では平成
24 年 1 月に「ふくしま産業復興企業立地補助金」(以下、ふくしま補助金)を創設し、平成 25 年末時点
で４次公募までの採択を行っている。その採択の概要について、以下の通り取りまとめた。
なお、各公募期間は以下の通り。
1 次 平成 24 年 1 月 30 日～2 月 29 日
2 次 平成 24 年 6 月 25 日～7 月 20 日
3 次 平成 25 年 4 月 22 日～5 月 24 日
4 次 平成 25 年 7 月 16 日～8 月 23 日
5 次 平成 25 年 12 月 20 日～26 年 2 月 24 日(本調査取りまとめ時点では採択先選考中)
また、前項で取り上げた津波原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金(以下；津波補助金)との主な違いは以下の通り。
補助要件（ふくしま補助金）（津波補助金）

最低投資額

1 億円以上5 千万以上

雇用要件

5 人以上

3 人以上

補助額については、1，2 次は投資額の 3 分の 2、津波補助金創設後は水準を合わせる(4 ページ参照)。
その他大きな違いとして、ふくしま補助金は投資金額の１％以上の再生可能エネルギー発電設備を設けることを果たした。
採択企業の立地予定地域分類では、郡山市周辺の県中地域が最も多く 117 件、次にいわき地域(いわき市)70 件、福島市等を含む県北地域 64 件となっている。会津地域にも 42 件の採択があった。(表 6)
市町村別に見てみるといわき市が最も多く、次いで郡山市 42 件、須賀川市 30 件、福島市 24 件と続いている。上位 3 つの市の順番は、津波補助金と同じ傾向となっている。また津波補助金は、県下の 59
市町村のうち、25 市町村への立地予定企業が採択であったのに対して、本ふくしま補助金は 48 市町村となっている。
なお、25 年(1 月～6 月)の立地動向調査では、本ふくしま補助金が採択となり活用した立地が、既に出始め、立地件数増の要因となっている。今後も本補助金を活用した企業の立地が続き、未採択であるが既に公募が行われた 5 次公募の事業期間終了時期である平成 29 年 3 月まで福島県内での立地件数を押し上げ続けると予想される。

表６ 採択企業の地域分類

地
域

い
わ
き
地
域

件数

70

会
津
地
域

県
中
地
域

県
南
地
域

県
北
地
域

相
双
地
域

総
計

42
117
54
64
45
392
福島県ホームページを基に(株)エービーコーポレーションで作成

6

表７

立地予定市町村の採択企業数(左から降順)

広
会
会
会
野
い
須
南
二
喜
猪
南
郡
福
白 津 田
本
矢 相 三 石 天 広 西 泉 大 棚 津 伊 下 鏡 玉 川 飯 桑 古 小 川 只 中 湯
磐 平 津 広 町 国 鮫 浅
楢
矢
わ
賀
相
本
多
塙
苗
会
総
山
島
河 若 村
宮
吹 馬 春 川 栄 野 郷 崎 玉 倉 美 達 郷 石 川 俣 舘 折 殿 野 内 見 島 川
梯 田 坂 野 ・ 見 川 川
葉
祭
き
川
馬
松
方
町
代
津
市
市
市 松 市
市
町 市 町 町 村 町 村 村 村 町 里 市 町 町 村 町 村 町 町 町 村 町 村 村
町 村 下 町 楢 町 村 町
町
町 計
市
市
市
市
市
町
町
市
町
町
葉
町
70 42 30 24 23 23 16 13 13 13 10 10 9 7 6 6 5 5 5 5 5 4 3 3 3 3 3 3 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 392

福島県ホームページを基に(株)エービーコーポレーションで作成

採択企業の業種分類について
業種分類についてみると、227 業種から採択され、金属製品製造の 19 件が最も多く、次いで輸送用
機械器具製造 10 件、食料品製造業と電気機械器具製造業が各 9 件と続き、以下は表 8 とそれに続く一覧の通りとなっている。金属製品製造、輸送用機械器具製造業などの件数の多かった業種は、元々福島県内に多く立地している業種であり、本補助金に背中を押され新増設をしようとしている動きもある。
なお、一部に製造業以外の業種が含まれている。
表８

ふくしま補助金採択業種分類

福島県ホームページを基に(株)エービーコーポレーションで作成

業種
金属製品製造業
輸送用機械器具製造業
食料品製造業
電気機械器具製造業
プラスチック製品製造業
道路貨物運送業
有機化学工業製品製造業
医薬品製造業
医療用機械器具・医療用品製造業
自動車・同付属品製造業
金属加工機械製造業
自動車・同附属品製造業

採択件数
19
10
9
9
8
8
8
7
7
7
6
6

(採択数が５社の業種)４業種
医療用機械器具製造業 印刷業

生産用機械器具製造業

倉庫業(採択数が４件の業種) ２業種
電子部品製造業 無機化学工業製品製造業(採択数が３件の業種)１２業種
一般貨物自動車運送業

一般産業用機械・装置製造業

建築用金属製品製造業

情報通信機械器具製造業

デバイス製造業

運送業

金属プレス製品製造業

食品製造業

水産食料品製造業

金属工作機械製造業

製材業、木製品製造業

建設用・
電子部品・

発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業(採択数が２件の業種)２７業種
ガラス・ガラス製品製造業 ガラス・同製品製造業
機械器具製造業

データセンターその他の金属製品製造業

パルプ・紙・紙加工品製造業

7

その他の食料品製造業

その他の輸送用

プラスチック板・棒製造業 飲食料品卸売業

卸・小売業（清涼飲料）加工紙製造業
業

機械器具卸売業

機械工具製造業

自動車中古部品卸売業 自動車部分品製造業

イス・電子回路製造業
造業

漆器製造業

配線器具・配線付属品製造業

建設用金属製品製造業

情報サービス業

非鉄金属製造業

光学機械器具・レンズ製造

情報通信業

鉄鋼業

電子部品・デバ

非鉄金属第１次製錬・精製業

木材・木製品製

油圧・空圧機器製造業（採択数が１件の業種）１７０業種
アルミニウム・同合金プレス製品製造業
ガラス製加工素材製造業
メント・同製品製造業
造業

アルミニウム・同合金製品製造業

がん具・運動用具製造業

その他のガラス製品製造業

ゴム製品製造業

その他通信機械器具製造業

紙･紙加工製造業

パン・菓子製造業

プラスチックフィルム製造業

製造業、電気照明器具製造業

運送・倉庫業

医療用機器製造業

運輸業

運輸業、郵便業

家具・装備品製造業

器具製造業

家具小売業

玉軸受製造業

家具製造業

金型・木型製造業

子製造業

熱処理業

金属部品製造業

設用金属製品製造
造業

空気圧縮機製造業

建築材料卸売業

印刷・同関連業

業

歯科材料製造業 時計・同部分品製造業

品・付属品製造業
業

鋼管類加工管の製造販売

自動車部品製造

清涼飲料製造業

生産用機械・同部分品製造
製缶板金業

石油製品製造業

生産用機械器具製造
繊維工業

電子デバイス製造業
用医薬品製造業
業

精米業

化学工業他

惣菜製造業

動力伝動装置製造業

発泡・強化プラスチック製品製造業

属合金製造業
小売業

木製家具製造業

野菜卸売業

精密機械器具製造業

男子服小売業

電子工業薬品ほか

食肉（鶏）加工業

精密機械部品製造

繊維製造業

農産物加工

食品製造

水

精密部品製造業
倉庫業（配造作材等製造業"他に分類

超硬チップ製造業

通電気計測器製造業

動植物油脂製造業

動物

配電盤・電力制御装置製造
半導体製造装置部品

非鉄金属一次精製業

非鉄金

非鉄金属第２次製錬・精製業

婦人服

木材チップ製造業

窯業土石製品製造業

自動車部

倉庫・運送業

電気機械器具製造

汎用機械器具製造業

無機工業化学製造業

8

紙製容器製造生活関連産業用機械製造業

電子通信機器等製造業

農業関連用品小売業

帆布製品製造業

窯業土石製造業

建

写真機・映画用機械・同付属品製造

畜産食料品製造業

電気機械器具卸売業

野菜缶詰・果実缶詰・農産保存食料品製造業

器・刃物・手道具・金物類製造業

仕上用化粧品製造業

情報処理サービス業

非鉄金属製造業（貴金属、レアメタル） 非鉄金属素形材製造業

物流（塗装関連商材）分析機器製造業

金属被覆・彫刻業，

航空機・同付属品製造業

半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置製造業

半導体素子製造業

金属製品製造 金

建設用・建築用金属製品製

造作材・合板・建築用組立材料製造業

道路貨物輸送業

業務用機械

自動車等建設機械エンジン関係部品製造業

繊維製衛生材料製造業

電機機械器具製造業

電子回路実装基板製造業

半導体製造装置部品製造業

金属熱処理業

自動車用ボルト類製造業

されない生産用機械・同部分品製造業" 段ボール箱製造業
鉄スクラップ卸

金属機械加工製造業

建設機械部品製造業

化学製品製造機械器具製造業

清涼飲料製造業（ミネラルウォーター）生菓子製造業

送センター）倉庫業、木製品製造業

信機器製造業

海藻加工業

合成樹脂製容器製造業

小売業 小売業（古着の販売）情報処理・提供サービス業

力タービン製造業

化学工業製品製造業

工業用プラスチック製品製造業

自動車機械製造業

自動車部品製造業

印刷装置

建築用金属製品製造業（サッシ） 建築用木製組立材料製

娯楽用機械製造業 光学機械用レンズプリズム製造業

航空機部分品・補助装置製造業

医卸売業（家庭用品）卸売業（鋼材）卸

金属素形材製品製造業

建築用金属製品製造業

プラスチック製品製造（ハ

一般貨物運送業

貨物運送業

建設機械製造業

パルプ・

医療福祉機器製造業

金属加工機械用部分品製造業

属製品製造業（プラント配管・タンクほか）金属製品塗装業

その他生産

ロボット製造業

卸売業

セ

その他のプラスチック製品製

プラスチック製造業

売業（鋼材等） 卸売業(農業資材） 卸売業(非鉄金属等）化学機械同装置製造業
業

すし・弁当・調理パン製造業

パイプ加工・パイプ附属品加工業

ボルト・ナット等製造業

医療用機械器具製造業の部品製造

かばん製造業

その他の生産用機械・同部分品製造業

なめし革・同製品・毛皮製造業

ンドスプレーポンプ）プラスチック製容器製造業
療用機械器具製造

シャツ製造業その他の汎用機械・同部分品製造業

その他の金物類製造業 その他の生産用機械・同部品製造業

用機械製造業

アルミニウム同合金圧延業

木材加工・プレカット加工業

輸送用機械機器製造業
冷蔵倉庫業

洋紙製造業 洋食

【第 4 章 再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業（再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金）の交付採択状況 】「再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業（再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援
復興対策事業費補助金）」は、経済産業省の所掌で平成 23 年度に開始されたものである。この制度は東日本大震災後、電力の供給不足への懸念に対応すること、かつ、被災地の再生可能エネルギーを中核とした雇用創出関連産業の活性化を図る事を目的として作られた。具体的には、被災地において再生可能
エネルギー発電設備に対する導入補助を行うことで、内外の経済的社会環境の変化に応じた安定かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることとされている。対象エリアは太平洋側を中心に 10 県の市町村となっており、詳細は 12 ページの表 12 の通りである。
経済産業省の定めた再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金交付要綱に基づく補助事業者として、一般社団法人太陽光発電協会（Japan Photovoltaic Energy Association：略
称 JPEA）が「JPEA 復興センター（JPEA Reconstruction Center：略称 JPReC）」を開設し、再生可能エネルギー発電設備の設置に関わる補助金の募集事務を行っており、同センターのホームページにおいて事業採択状況を公開している。
その公表内容は以下の表 9 の通りであり、
23 年度分は平成 24 年 3 月 22 日～4 月 27 日の公募期間に、87 件の申請、採択数は 72 件となった。平成 24 年度分としては平成 24 年 7 月 23 日～8 月 28 日の公募
期間中に、406 件の申請、採択数は 356 件であった。平成 24 年度分予算二次公募は平成 25 年 3 月 4日～4 月 10 日の公募期間で 425 件の申請、319 件の採択となっている。
平成 24 年度２次公募での採択率が過去２回と比較し太陽光で 25%、全体でも 10％近く下落している。
この点について JPRE 復興センターへ確認したところ、申請条件の変更は行っておらず、公募要領を満足していない申請案件が増加したことによるものとしている。
なお、本補助金は 27 年度まで予算が継続する限り実施するとされ、平成 26 年度分として 25 年 12月 20 日から 26 年 2 月 14 日の期間で公募しているが、今後の募集については未定となっている。

表9

再生可能エネルギー発電設備導入促進対策事業申請、採択数、採択率について
太陽光発電
太陽光発電以外
太陽光 太陽光以全体
申請数 採択数 申請数 採択数 申請数計 採択数計
採択率 外採択率 採択率

24年度2次公募

417

311

8

6

425

319

74.6%

75.0%

75.1%

24年度
23年度

403
85

353
70

3
2

3
2

406
87

356
72

87.6%
82.4%

100.0%
100.0%

87.7%
82.8%

計
905
734
13
11
918
747
*一般社団法人太陽光発電協会 JPEA復興センター ホームページの採択公表内容を基に集計

過去３回の公募の合計では、表 10 の通り、件数では茨城が最も多く 171 件、次いで福島の 144 件、栃木の 139 件、宮城の 124 件となっており、この 4 県で 578 件と全体の 78％を占める。また、発電設
9備の出力については、福島の 342,672kW が最も多く、次いで宮城の 205,978kW となり、この 2 県で 54.5％と過半数を占めている。3 番目には茨城県の 188,194kW が続く。
補助金対象エリア内の用地確保の容易さ、更に日照時間の長い地域がこれらの上位県に存在していたこと、加えて福島県については県内全域が対象エリアとなっていることが、このような結果につながっていると考えられる。
新潟県に関しては平成 23 年 3 月 12 日に発生した長野県北部地震に関して、長野県栄村とともに指定されていたものであるが、対象エリアが十日町市、上越市、津南町の３市町と限られていたことなどが要因となり、長野県や埼玉県と同様に件数が少なかったものと推定される。
発電設備容量に関し、これまでに補助金採択となった太陽光発電設備は 1,006,821kW となっており、
平成 27 年度末までには稼働することとなる。
また、この太陽光発電設備のうち福島県は 342,672kW と全体の約 34％が採択されている。
件数、発電設備容量ともに 23 年が少なく、24 年度から各地域で増加しているのは、震災後から多少の時間を経たため周知のための期間や機会が取れるようになったことや、震災復興に向けての動きが本格化してきたことによるものと考えられる。
しかし次の表 11 の通り発電方式別の内訳をみると、地熱や風力など他の発電方式の設備容量の総計
が 50,000kW に満たず、発電方式は太陽光発電が圧倒的に多い。また、件数や設備容量が少なかった 23年であっても、発電設備容量を件数で割り返し 1 件当たりの発電設備容量の平均をみると、福島県の場
合は 3,019kW であり、24 年度 2 次公募が 3,052kW と規模の大きな案件が多くあった。
太陽光以外発電方式の採択については、3 県の 11 件のみであるが、設備容量(kW)を件数で割り返すと１件平均 4,500kW 余りと出力規模では一定の大きさとなっている。

表 10 各県別の太陽光発電の採択件数および設備容量

23年

件数
24年度 ３期分
24年度
2次公募 件数計
8
23
32
22
22
50
49
53
124

1,500
20,4988,746

発電設備容量（ｋＷ）
24年度
24年度
2次公募
17,873
26,253
13,90357,224
71,589 125,643

45,626
91,625205,978

23年

計

青森
岩手
宮城

1
6
22

福島
新潟

9
0

62
2

73
1

144
3

27,1780

92,668150

222,826
1,990

342,672
2,140

東北小計

38

143

172

353

57,922

196,183

433,936

688,041

茨城
栃木

11
16

91
83

69
40

171
139

52,51415,096

46,81947,95388,861
33,464

188,194
96,513

埼玉

1

0

0

1

60

0

0

60

千葉
長野
東北以外

4
0
32

36
0
210

30
0
139

70
0
381

3,972
8,304
0
0
71,642 103,076

21,7370
144,062

34,0130318,780

全体

70

353

311

734

129,564

577,998

1,006,821

299,259*一般社団法人太陽光発電協会 JPEA復興センター ホームページの採択公表内容を基に集計

10

表 11

過去 3 回の公募における太陽光以外の県別採択件数、発電方式内訳、kW

県別

件数

発電方式

岩手県

3

風力、バイオマス、地熱が各１

14,899福島県

6

水力３、風力２、地熱１

32,767

茨城

2

風力２

1,980

計

11

風力５、水力２、バイオマス１、地熱２

49,646*一般社団法人太陽光発電協会 JPEA 復興センター(株)エービーコーポレーションで作成

kＷ

ホームページの採択公表内容を基に再生可能エネルギー普及の課題 急激な拡大に対するひずみの検証と電力利用者の負担増対策を採択された再生可能エネルギーが実際に導入される際の課題点として、今後、以下のような点が出てくるものと思われる。
① 売電等、既存系統と連係する場合の工程の円滑化と系統への電圧変動など電力の質の影響の最小化② 固定価格買取制度(FIT)利用後の再生可能エネルギー賦課金上昇影響への配慮
数年スパンの短期間に、再生可能エネルギーが一部地域に導入される事から、技術的な点で①を満足する事が求められ、地元電力会社と採択企業間の緊密な連携、情報交換が求められる。
また②について、民主党政権下において制度化された固定価格買取制度は、広く電力利用者に薄い金額の負担を求めることで、再生可能エネルギーの普及促進を目指しているものであり、24 年度の買取価
格は太陽光の場合、今後 20 年間 36 円(税抜き)が保証されている。今回の補助制度においては、被災地域の復興を目指し制定された一方で、その被災地域に対しても賦課金の負担を一様に求めている。その結果、今回の採択企業には被災地域以外に本社を持つ企業も複数あるため、電気料金を通じて被災地域
から個人や企業の「資産」が他地域に流出することとなる。
また、日本海側の秋田、山形の両県や青森県津軽地方など、本制度の対象エリアとなっていない地域
も東北電力の供給管内は一様の扱いとなるため、薄いながらも電気料金の形での負担が増える。
昨年行った企業ヒアリングにおいても、「賦課金制度は再生可能エネルギー普及拡大のために理解を示すことができるが、復興のための制度であるならば、東北地域で賦課されるのは震災後 5 年目以降とするなど、一定の配慮を行って欲しい」旨、意見が数件から寄せられている。
平成 26 年度向の本補助金公募が既に行われており、今後も再生可能エネルギーの普及が必要不可欠であることは理解できる。しかし、被災地域の経済的な復興、東北経済にとっては、上記の課題についての検討が求められる必要があるものと考える。

11

表12 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の対象エリア（平成23年法律第40号）第2条第3項で定める「特定被災区域」（平成24年2月22日改定）
青森県

八戸市 三沢市 上北郡おいらせ町 三戸郡階上町

岩手県

盛岡市 宮古市 大船渡市 花巻市 北上市 久慈市 遠野市 一関市 陸前高田市 釜石市二戸
市 八幡平市 奥州市 岩手郡雫石町 同郡葛巻町 同郡岩手町 同郡滝沢村 紫波郡紫波町 同郡矢巾町 和賀郡西和賀町 胆沢郡金ケ崎町 西磐井郡平泉町 気仙郡住田町上閉伊郡大槌町
下閉伊郡山田町 同郡岩泉町 同郡田野畑村 同郡普代村 九戸郡軽米町 同郡野田村 同郡九戸村 同郡洋野町 二戸郡一戸町

宮城県

仙台市 石巻市 塩竈市 気仙沼市 白石市 名取市 角田市 多賀城市 岩沼市 登米市 栗原市
東松島市 大崎市 刈田郡蔵王町 同郡七ケ宿町 柴田郡大河原町 同郡村田町 同郡柴田町
同郡川崎町 伊具郡丸森町 亘理郡亘理町 同郡山元町 宮城郡松島町 同郡七ケ浜町 同郡利府町 黒川郡大和町 同郡大郷町 同郡富谷町 同郡大衡村 加美郡色麻町 同郡加美町 遠田
郡涌谷町 同郡美里町 牡鹿郡女川町 本吉郡南三陸町

福島県

福島市 会津若松市 郡山市 いわき市 白河市 須賀川市 喜多方市 相馬市 二本松市田村市
南相馬市 伊達市 本宮市 伊達郡桑折町 同郡国見町 同郡川俣町 安達郡大玉村 岩瀬郡鏡石町 同郡天栄村 南会津郡下郷町 同郡檜枝岐村 同郡只見町 同郡南会津町 耶麻郡北塩原
村 同郡西会津町 同郡磐梯町 同郡猪苗代町 河沼郡会津坂下町 同郡湯川村 同郡柳津町
大沼郡三島町 同郡金山町 同郡昭和村 同郡会津美里町
西白河郡西郷村 同郡泉崎村 同郡中島村 同郡矢吹町 東白川郡棚倉町 同郡矢祭町 同郡塙町 同郡鮫川村 石川郡石川町
同郡玉川村 同郡平田村 同郡浅川町 同郡古殿町 田村郡三春町 同郡小野町 双葉郡広野町
同郡楢葉町 同郡富岡町 同郡川内村 同郡大熊町 同郡双葉町 同郡浪江町 同郡葛尾村
相馬郡新地町 同郡飯舘村

茨城県

水戸市 日立市 土浦市 古河市 石岡市 結城市 龍ケ崎市 下妻市 常総市 常陸太田市高萩
市 北茨城市 笠間市 取手市 牛久市 つくば市 ひたちなか市 鹿嶋市 潮来市 常陸大宮市
那珂市 筑西市 坂東市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 神栖市 行方市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東茨城郡茨城町 同郡大洗町 同郡城里町 那珂郡東海村 久慈郡大子町
稲敷郡美浦村 同郡阿見町 同郡河内町 北相馬郡利根町

栃木県

宇都宮市 足利市 佐野市 小山市 真岡市 大田原市 矢板市 那須塩原市 さくら市 那須烏山市 芳賀郡益子町 同郡茂木町 同郡市貝町 同郡芳賀町 塩谷郡高根沢町 那須郡那須町
同郡那珂川町

埼玉県

久喜市

千葉県

千葉市 銚子市 市川市 船橋市 松戸市 野田市 成田市 佐倉市 東金市 柏市 旭市 習志野
市 八千代市 我孫子市 浦安市 印西市 富里市 匝瑳市 香取市 山武市 印旛郡酒々井町
同郡栄町 香取郡神崎町 同郡多古町 同郡東庄町 山武郡大網白里町 同郡九十九里町
同郡横芝光町 長生郡白子町

新潟県

十日町市 上越市 中魚沼郡津南町

長野県

下水内郡栄村*岩手県東磐井郡藤沢町は、平成 23 年 9 月 26 日に岩手県一関市と合併したため、一関市に含まれる

12

【 第 5 章 東北 7 県への企業立地動向に関するヒアリング 】
各県からのヒアリング概要の総括
東北地域の７県の企業立地担当箇所に協力を得て現状認識等について、3 つの視点から話しを伺った。
・震災後の立地動向 ・国に望みたい支援 ・経済界への要望 など
復興を推し進めるための企業立地補助金がプラスになったという太平洋側の４県に対して、山形、秋田、青森はハンディがあったのではないかとの声が聞かれた。しかし一方で、2003 年の秋田県による大規模コールセンター誘致策の成功以降、各県へのコールセンター誘致の機運が高まっていた中にあっても立地が進みにくかった地域に対して、震災後にはコールセンターやテレマーケティング産業といった立地が進んでいる。復興支援とともに、仙台市や首都圏などの大都市圏以外へ立地したい企業ニーズをうまく取り込んだ結果と考えられる。
このコールセンターなど、サービス産業系の企業動向は、工場立地動向調査には反映されていない。
製造業や電気業等がその対象とされ、運輸・通信、医療・福祉といったサービス産業の動向といった近年、雇用を生む業態の進出状況が把握され難い。経済のソフト化が進む中で、これらの産業は地域経済の成長に大きな影響を与えるため、調査対象として欲しいとの意見が複数の県から寄せられていた。
また、メガソーラーを中心とした再生可能エネルギーについて、補助金対象エリアとなった太平洋側のみだけではなく、広大な用地を提供出来る地点には固定価格買取制度(FIT)が後押しする形となり、日本海側にも立地が進んでいる。
国に望みたい支援などについては、補助金申請手続きの簡略化を求めるとともに、採択時から事業終了までの期間が長いからこそとの観点で、制度の柔軟性を求める意見が複数寄せられた。また、復興の地域間のタイムラグについての配慮を求める意見もあった。更に電気料金の一定期間の補助である原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金(通称Ｆ補助金)に関し、市町村合併により一時的にＦ補助金対象エリアに含まれ、その後のエリア見直しで対象地域を外れた事により、立地計画が撤回され、他県に競り負けた例があるなど、補助金制度が立地動向に影響を与えている事例の聞き取りが出来た。
産業界への要望としては、行政側は要望を聞く側との意見が各県共通ではあったものの、料金水準も含め、電力インフラについての話しが複数あった。新潟県には異なる電力会社３社の供給エリアが接している。県内供給は東北電力で、北陸と中部、東京の各電力会社が隣接県へ供給しているため、隣県の電気料金が企業の立地検討素材になっている。実際に上越地区ではＰ社の地点選定や再投資の際、隣県の富山県工場と比較検討されているとのことであった。更に東京電力管内では震災による電気料金値上げが継続している中で、リスク分散と併せて首都圏企業の新潟県への立地要因となる事もありえると考えている。電力自由化の中で大変なところはあると思うが、東北電力には他地域に負けない電気料金メ
ニューを提供してもらいたいという要望があった。また、電力の自由化によって、東京電力はＰＰＳ(特定規模電気事業者)に顧客を奪われており、今後、首都圏本社企業の東京電力供給エリア外の工場の電力需要を奪いに来るという報道がある中、競合激化の悪い影響によって安定供給が損なわれる事なく、現在と同じ品質水準の電力供給が保証されるか気になっているとの声もあった。これらはページの都合上、本文には掲載していない。その他、詳細については、以降の各県の記載内容を参照頂きたい。
13

青森県【震災後の立地動向】～製造業の立地には苦戦も、テレマーケティング関連産業誘致で雇用増加～
青森県の企業誘致活動は、昭和 37 年度から始まり平成 24 年度までに誘致した企業件数は 497 件となっている。この誘致企業の県内製造業に占める割合は、事業所数では 12.8％、従業員数では 37.6％、製造品出荷額等では 43.5％となっている。製造業に関する統計である工場立地動向調査では、至近６年間に１桁の立地件数となった年が４回あるが、震災以前から、同調査にはカウントされない業種となる
ものの、コールセンターなどのテレマーケティング関連産業の立地が進み、雇用増に貢献している。
このように青森県では、自分たちの地域としての強み、特性を活かした農工・食品関連分野、コールセンターやデータセンターなどの情報通信関連分野をはじめ、環境・エネルギー関連分野、医療・健康
福祉関連分野、自動車関連分野などを中心に、青森県の立地環境をＰＲしていき、戦略的な誘致活動を展開している。この結果、震災後も含めたこの数年間の立地協定数*は 10 件台で推移しており、今年度
は平成 26 年 1 月末で 11 件の立地協定を結び、このうち 5 件がテレマーケティング関連産業、5 件が製造業である。
青森県内のテレマーケティング関連産業は、雇用規模で 5，60 人から 200 名であり、貴重な就労先となっている。｢真面目な青森県気質｣が評価されており、テレマーケティング関連産業誘致では、立地の必然性や地域の優位性を訴える事が出来た。また、青森県の補助制度として、テレマーケティング関連企業を対象に回線使用料及びオフィス賃料等を支援するなどしている。自治体の個別の動きもあり、八戸市ではテレマーケティング関連産業の持続的発展に向けた協議会が設立された。
なお、震災後、福島からの移転立地はないものの、宮城県への立地を検討していた企業が七戸町に立地したという話を聞いている。** また、災害に備えたリスクヘッジに関し企業から２つの視点で意見があった。1 つ目は中部圏が本社の企業から、東海地震等を考慮すると陸地続きであれば、製造拠点を複数持っている事は意義があるというもの。2 つ目は遠隔地の取引先企業とのつながりが、復旧活動に寄与するというもの。いずれも震災を経験して、机上だけでなく遠隔地との関係の必要性を感じるというものであった。
*立地協定数には売電のみを行う電気事業者数を含まず(編集者注)**当該企業は元々宮城県内で立地を検討していたが、宮城県内の主要な工場用地が仮設住宅となっているため用地の手当てが出来ず立地が遅れていた。この様な状況を偶然、七戸町の建設事業者が取引先の関係から聞き付け、地元七戸町と連携し誘致に至った(編集者注)～立地企業は県内各地域にバランス良く～
震災後に青森県内での立地を決め協定を締結した企業の動向としては、これまで企業立地が少なかった地域へ進出があるなど県内各地域へ立地している。上北郡七戸町へは食料品製造業、三戸郡五戸町へ
は窯業、つがる市にはテレマーケティング関連産業、むつ市へは生産用機械器具製造業、三戸町にはテ
レマーケティング関連産業という状況である。
企業の新規立地の動きとともに、有効求人倍率は、平成 25 年 12 月が 0.76 倍となるなど、通年で 0.7倍前後となっており、良い方向に向かっているのではないかと思う。建設業、医療、福祉、サービス業などの求人が増加している。
14

～今後の誘致策では、強みを生かして誘致を実現～
今後の青森県の企業誘致策としては、質の高い人財、夏季冷涼な気候、三方を海に囲まれ複数の物流ルートが確保できる地理的優位性などの特徴点、企業の国内生産拠点のリスク分散のニーズも捉えながら、農工・食品関連産業、情報通信関連産業などの戦略的な業種設定により企業誘致を推進していく。
その中では、新規誘致のみではなく、既存立地企業のニーズを踏まえたフォローアップにより、立地企業の定着や事業の拡大を促進する仕組みを作っていきたいと思う。さらに青森県には電気料金を割引するエリアがあり、地域にとっては強みである。そのような優位性を他地域の企業にも訴えていきたい。
青森はカロリーベースで 120％（平成 22 年度確定値）の農業生産県でもある。6 次化を進め、地域資源を有効活用していきたい。また、医療分野については、地域資源としてプロテオグリカンの活用や、津軽地域の医療関係工場に拡大の動きを捉え、立地企業の定着や事業の拡大を促進していく。
【国に望みたい支援策など】
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金について、対象エリアが限定的であったものの、他の補助金が活用できなかった企業からの申請があるなど、一定の成果はあった。しかし、慣れない書面作成に取組むのが困難で、申請を躊躇した企業もあったのではないかと思う。もっとも、補助金不正流用の事案が震災後も複数出ていたことなどから、一定の厳しさが求められるのは致し方ない。その匙加減が難しいので簡単には言えないが、申請内容の簡略化がなされるとありがたい。
【経済界への要望など】
青森県では平成 26 年度からの県政運営の基本方針となる「青森県基本計画未来を変える挑戦」を先般、策定している。人口減少や少子化、高齢化の進行、経済のグローバル化の進展の中で国境を越えた地域間競争の激化にさらされるのは全国の各地方で共通の課題でもある。これらの諸課題に青森県としてどのように取り組んでいくかについて、今回の新たな基本計画で明確化した。様々な環境変化やこれまでの 10 年間の青森県としての諸施策への取り組みの成果を踏まえ、2030 年の目指す姿の具体像として「青森県の『生業（なりわい）』と『生活』が生み出す価値が世界に貢献し広く認められている状態」となるようにとの願いを込めて、「世界が認める『青森ブランド』の確立～買ってよし、訪れてよし、
住んでよしの青森県～」という目標を掲げた。
ビジネス対象としての価値（買ってよし）、観光・交流対象としての価値（訪れてよし）、生活対象としての価値（住んでよし）といった、青森県の様々な分野の「生業」と「生活」が生み出す価値が、一体となって世界から評価され、青森県で生活している人々が、その価値を誇りに思えるようになる青森
県を創り上げたいとの思いを込めている。具体的には、これまでの取組を通じて青森県の優位性を既立
地企業などにも認めてもらっている「アグリ（農林水産業）」、「ライフ（医療・健康・福祉）」、「グリーン（環境・エネルギー）」といった成長分野に係る産業振興をより一層進めて行くこととしている。
地道に、そして丁寧にものづくりに勤しむ県民性をもって、今後も産業界に求められる地域となるよう努めていく。立地や操業環境についての問い合わせは、ぜひ青森県や県内の自治体に相談をして欲しい。そのような点で、今後とも経済界からの一層の力添えをお願いしたい。

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秋田県
【震災後の立地動向】～アベノミクス効果を感じる問合せ件数の増、最新の立地件数ではメガソーラーが牽引～
4，5 年前に比べれば企業からの土地の照会件数や立地の相談は増加していると感じる。製造業の立地は単年度で進むと翌年は反動減で減るというような事を繰り返しており、この数年の純粋な製造業の立
地は一桁台と低迷していたことから、良い傾向であると思う。立地件数の推移で昨年 1 月から 6 月に増となった要因は、メガソーラーを中心とした電気事業の立地である。今後、再生可能エネルギーの立地の動きでは洋上風力などの新たな展開に期待したい。
域内立地企業の動向としては、取引業務量の増への対応や、従来の販売品目から商品構成が異なってきたことなどに対応するための設備投資などが見られる。
その一方で、震災を受けてリスクヘッジについての意向を企業関係者に聞いてみると、国内各地への製造拠点の分散という考えはあまりない。マーケットを勘案すると日本国内だけではなく海外を意識したものになるという声が多い。
～立地動向調査に表れない中小企業の投資の動きと秋田港コンテナ物流取扱量が過去最高に～
未利用地は県営工業団地などで 18 箇所 192ha、市町村などの管理する箇所で大小合わせて 98 箇所、164ha がある。また空き工場に関しては、市町村から情報が入ると HP で公開している。その他、小学校の廃校跡地利用で羽後町では 4 社ほどが入っている。また羽後町の他の小学校跡地では、コンビニエ
ンスストアを展開する大手企業が、校庭に閉鎖型植物工場を設け葉物野菜栽培に取り組むこととなった。
立地動向調査は 1000 ㎡以上の用地の取得のものが対象であり、中小企業の設備投資では、調査結果に件数が反映されていないものもある。そのようなことから、秋田県の企業活動は数字に表れていないものもある。
自動車関係産業を秋田県としては主たるターゲットのひとつとして活動しており、東北６県合同相談会他、北東北３県独自の商談会などに参加し、中京圏でのアピールも行っているが、県内への関係産業の立地や取引高増へのマッチングに取り組んでいる。
昨年はグリーンパッケージ社というダンボール製造を行う大阪本社の企業が進出した。これは大館のニプロファーマとの取引企業である。このような既立地企業の取引先の企業にも、もっと進出してもらえるように諸施策にも取り組んでいきたい。
主要なインフラの一つである秋田港でのコンテナ取扱量は確実に増加しており、昨年度はこれまでの最多取扱量を記録している。製造業がこのような物流量の増加とうまくリンクするような方策も必要であると考えている。
また、近年の傾向としては、土地を購入し建物を建て設備を導入するような、これまでの立地の動きとは別に、土地や建物の賃貸や、撤退跡地などの居抜き物件の購入を検討するなど、初期投資額を極力押さえたいという意向をもった企業が震災後は増えてきている。先の学校跡地の利用もその一つである。
現在研究開発型の企業は多くはないが、今後は産学官連携をより一層強化し、大学卒の人材が活躍できる研究開発型の企業進出にも力を入れていきたい。

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～コールセンター誘致は一段落、秋田国際教養大の知名度アップから秋田のチャンスに～コールセンター誘致に関し、現在の秋田県としての補助金制度を来年度以降は継続しない。昨年は秋
田市に 20 数名規模のエレック極東が立地した。同社は電気設備工事を請け負う企業向けのコールセン
ターであり、法人対応業務を行う。このような少人数で専門性を持ったコールセンターの多様な進出形態がみられるようになってきている。
秋田市などは大規模なコールセンターが進出する場合、労働力の確保の点で難しい状況もみられるよ
うになってきており、県内にバランスよく進出していただければと考えている。
震災後の補助金などの復興支援メニューの充実化によって、太平洋側に企業の投資が流れている面が多少はあるのではないかと思う。「○○県ではこのような補助金があるそうだけど秋田県はどうなの」
といった相談を受けることも多い。しかし震災によって被害を受けた太平洋側の企業が、秋田へ移転立地をしたという事例はない。
また、県内の有効求人倍率は地域間でのアンバランスがみられ、県北部が高く県南部が低い状況にあり、県北の一部の企業からは地元で採用するのが難しい状況になってきているという話も聞いている。
人材育成という観点では、公立学校法人秋田国際教養大の就職内定率や特色ある教育内容にスポットが当たり、近年、ビジネス雑誌などで多々取り上げられている。首都圏での秋田県主催の企業誘致セミナーで、同大学長の講演時間を設けるとそれを聞きに企業関係者が参加するなど、産業界からの関心の高さも感じている。学長の講演や産業界出身の教授等指導陣が豊富にいることが企業誘致に結びつくよ
う、今後も秋田の魅力の一つとしてＰＲしていきたい。また、同大卒学生は人気が高く、地元企業が採用に動いてもなかなか難しい状況にあるが、酒造メーカーで海外進出を考えている企業等に採用された
実績もあり、そのような企業において同大卒業生がこれからどんどん力を発揮してくるようになると地域としては非常に有難い。
【国に望みたい支援策など】
秋田港の利活用を更に活性化させ輸出できるような企業が地域に欲しいと考えている。秋田港の地の利を考えると東アジアや北東アジアなどの足掛かりにするような企業を呼び込みたい。それら港湾利活
用、整備に関して支援策が欲しい。
また、再生可能エネルギーの開発に関して、秋田県沖の日本海でも洋上風力発電等の計画がある。それらを進める上での関連部品メーカーなどに、一部製造を秋田県内で行ってもらえるとこを期待している。このような次世代産業の育成に関しても日本海側が基点となる国主導の投資が欲しい。
地域経済においてもアベノミクスによって、特定の業種については景気が良くなってきている。精密機械系のスマートフォンやタブレットの関係部品を作っている企業などに業績が上向いているところもみられる。これら業種が地域経済を牽引し、他の業種業態を補完しあうことで地域経済がより活性化するような政策の実行継続を願いたいもの。
【経済界への要望など】
情報交換を様々な場を活用して積極的に行わせていただきながら、本音の部分で今後、どのような事業展開を考えており、何が課題となる可能性があるかなどについて、経済界の方からお話を伺いたい。それによってより良い環境を提供できるように行政として努めていきたい。
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岩手県【震災後の立地動向】～物流機能の再編、再構築の進展、国補助金を背景に立地が進む中に県内でも地域間格差も～昨年からの特徴として物流系企業の立地相談や立地が進んでいる。リスク分散の一環であり、既存の施設の増設や新設を行い、物流機能の強化を図る事が目的である。震災直後に多かった復興支援目的の立地は減少し、業種は変化してきている。建築資材系の復興特需に関連する業態の動きは依然として継続している。
県内の工場用地情報は、空き工場も含め可能な限りホームページに掲載している。空き工場への居抜きの希望など、企業の立地ニーズは多様化している。その他、県内の工業団地は、岩手県や県土地開発
公社、中小企業基盤整備機構、各市町村などが大小 169 地点、約 2,300ha。うち、分譲済み面積が約1,700ha、分譲率では全体で 74％である。県の拠点工業団地として位置付けている団地は 11 団地で分
譲率が約 80％となっている。県南部の未利用工業用地の一部はＩＬＣ(国際リニアコライダー計画)に活用されるのではないか。
なお、メガソーラーについては、防災拠点としての機能を持たせる施設が一部、補助対象事業となっており、県では環境生活部が所管している。
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金は、１次募集で 12 社が採択となった。これまで、
県北や沿岸地域では、1 桁台の立地が継続しており、このことを勘案するとこの補助金の効果は大きい。
内訳は地元企業 8 社、県外企業 4 社となっている。
ただ、沿岸部と内陸の差は依然としてある。引き合いは東北新幹線、東北道がある内陸が圧倒的に多い。震災のリスク分散に関し、秋田県と青森県、さらに県内沿岸部への配送強化を目的に東北道沿線への立地意向がある。沿岸部から内陸への移転希望は思った程多くない。沿岸部から北上などまでの距離
は 100 キロ近くあり、そのよう時間距離が影響しているのではないか。また、拠点集約の動きも一部にある。
沿岸部は未だに用地と労働力の問題がある。用地を確保したくても、盛土工事が必要であることや、土地の所有関係を確認するために不測の時間を要している。所有者が不明なため連絡が取れない事例をはじめ、様々課題が出ている。土地区画整理に今後 3,4 年掛かる地域もある。
～労働力の確保の問題は各地域共通の課題に～
このような土地確保の遅れは人材の流出にも繋がっていると思われ、求人を出しても人が集まらないと言う問題が発生している。
沿岸部の水産加工業でも震災前は販路確保で苦労していたが、今は労働力の確保が大きな課題である。
近年、立地が進むコールセンターも業務維持には人の確保が不可欠であり、全産業に渡って人手不足が深刻になってきている。
沿岸部への企業の進出は、補助金などの復興支援制度によるところが大きいが、これらの制度は被災地が復興すればいずれは終了すると思われることから、その後の支援のあり方が課題と考えている。
～企業への的確なフォローアップの継続と産学官連携で立地企業を支援～
岩手県ではフォローアップ日本一を目標に、年間、1200～1300 回の進出企業等への企業訪問を継続
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し、様々な企業ニーズの把握をはじめとした情報収集と信頼関係構築に努めている。
また、岩手県には岩手大学を中心とした産学官連携組織「岩手ネットワークシステム」（INS)があり、この活動は 20 年を超える。関係する人の繋がりが継続しており、震災前からの活動であるが、今後もこの強みを発揮していきたい。
昨年は「あまちゃん効果」があり、久慈地区の観光客数は昨年に比べ大幅に増加するなど非常に明るい話題であった。観光が知名度アップはじめ様々な大きな経済効果をもたらしており、さらには ILC（国際リニアコライダー）の国内候補地に決定した事も朗報であった。これらの勢いを産業振興に結び付けたい。
【国への要望】
津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金は非常に有効な補助制度である。しかし、手続きが複雑であると感じており、特に従業員の少ない中小企業では手続きが大変なのではないか。会計検査があるのでやむを得ないが、被災地の企業の実情を理解していただきたい。
補助金の応募をした時点から工事着工までの間が長くなると、資材費や人件費が大幅に上昇する可能性がある。複数年度の事業計画が認められている画期的な制度であるが、期間が長くなると価格の高騰が心配されるので実情をご理解いただき、柔軟に対応していただけるとさらに利用しやすくなるのではないか。
また、地域によっては土地の区画整理などから、復興のピークは今後 4,5 年後になるところもあることから、平成 28 年度以降も津波・原子力災害被災地域雇用創出補助金を継続していただきたいと考えている。
さらに、東京オリンピックも地方にとっては大きな不安材料である。復旧・復興事業が東京オリンピックの施設設備整備と重なることから、被災地では停滞するのではないかという不安があるので、確実に復旧・復興事業が進むようご支援をいただきたい。
【経済界への要望】
国への要望にも重なるところであるが、東京オリンピックが被災地の復旧・復興を停滞させることのないよう、経済界でもご支援をいただきたい。
また、各種エネルギーコストの高騰が震災後続いている。これまで各事業者は節約の自助努力をしているが、それだけでは何ともならないほど中小企業にとって直接影響が出てきている。県北の食肉加工企業では、ガス、電気料金の上昇により経営が非常に難しくなっているとの訴えを聞いた。産業界全体に影響が様々出ている。エネルギー関係事業者にとっても、自助努力だけでは辛い所があるかもしれな
いが、よりいっそう地域経済の状況を認識していただきたい。ユーザーが活用できる省エネ策の PR な
どは行政としても積極的に支援していきたい。

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宮城県
【震災後の立地動向】～自動車産業のすそ野の広がりが立地に好影響の一方で、県内地域での差～震災があったものの、この 5 年間をみると 20 件台後半から 30 件台の立地数で推移してきている。
震災による移転の他、業種分類で「金属」や「汎用機械」に含まれる様な裾野の広い自動車関係企業の立地が進んでいる事が要因である。北部九州地域への立地を行った企業に対してほぼ全数、東北での新規進出の可能性がないか確認し、現在も複数社の動きをフォローしている。ただ、北部九州地域への立地が進んだ時期と、現在の自動車産業を取り巻く環境が異なり、国内生産台数がほぼ飽和状態になっている中では、同じような企業の立地の動きとはなっていないと認識している。
24 年上期(14 件)の立地に比べ、25 年上期(8 件)は対前年比で大きく落ち込んでいる。これは津波
原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金等の補助金利用を可能とするためスケジュール調整
を企業側が図っている事などが考えられる。
そのため 25 年下期以降は立地件数が増加する見込み。
地区別に見てみると仙台市周辺を含む仙南や仙塩、更にトヨタ系の立地が牽引する大崎などは一定の立地が進んでいる。その一方、栗原や登米地区は苦戦している。沿岸部も石巻地区に比べ気仙沼地区の立地数はあまり多くない。これらの要因として栗原や登米地区では補助金の動きが少ない
こと、沿岸部地域の差は津波被害からの復興スピードが差となっている面があると考えている。
国が 24 年度に公募を行った原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金*は宮城県内全域が対象であるものの、投資要件が 1 億円、雇用が 5 人以上と厳しく、補助率が 4 分の１と、先行したグループ補助金よりも補助率が低い事、審査ポイントとして風評関係の有無が聞かれるなどが使い勝手として課題と感じた。宮城県は風評もあるが、津波被災が圧倒的に大きく、沿岸部の復興への財政的な支援を何とかして欲しかった。そのため県として原子力災害周辺地域雇用創出補助金のバージョンアップを強く要望し、結果的に津波・原子力災害被災地域雇用創出補助金に反映してもらえた。
県独自財政だけではとても賄いきれるものではないため、国の補助金は有効に機能している。再生可能エネルギーは宮城県内でも立地が進んでいるが、基本的に大きな面積の用地は不足しており、そのため製造業優先とならざるを得ず、メガソーラーの動きはそろそろ落ち着くとみている。
～被災地域からの移転企業は数社、他地方への企業誘致でリスクヘッジの立地意向はなし～
震災後、福島からの移転増新設は数社。物流系の既立地企業による、物流再編の一環の立地であり、風評などの回避で宮城県に移転している企業の情報はない。震災による立地に対する価値観の変化という点で、沿岸部の水産加工系企業が内陸への移転を図り操業再開を行った事例が数社ある。
沿岸部の土地利用計画が定まらず再建許可が得られないというようなことだけではなく、津波災害に対する備えの意味合いを持った立地である。また、南海トラフを震源とする地震が危惧されている事から西日本各地の企業に対し、リスクヘッジの観点で移転等がないか意向を探ってみた。しかし、現地での防災対策の強化との意見が大勢であり、離れた地点での立地ということまでの検討はほとんど行われていない模様である。
～大きな産業振興計画と効果的な震災後補助金の一方で、用地確保時期と補助金政策動向への不安～
今後の県内の産業振興の動きとして、ＩＬＣ(国際リニアコライダー計画)に関係し、周辺研究施設の充実を図る一環で「放射光施設」の誘致がある。県内の 3 地点が名乗りを上げている。その他、
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県内には 100 ヘクタール超のオーダーメイド型の大規模工業用地造成を検討している箇所がある。
このような中、震災後の補助金をテコとして多くの企業の立地が見込まれているが、インフラ整備が今後も追い付いていくのかが課題と考える。復興はまずは｢人｣優先で、人命と生活優先で進んできた。そのため工場用地の未利用地は全て仮設住宅となった。当たり前のことであるが企業活動はどうしても後になってしまい、現状でも一定の規模以上の土地は非常に不足している。平成 30
年以降に原則として仮設住宅団地は閉鎖となり、どうしても仮設住宅を出られない方は、公共用地の仮設住宅へ移転を頂き、その結果として空いた用地の効率的な運用を図るという。公共用地として一部工業団地が仮設住宅団地として継続利用される可能性もあるが、基本的には工業団地に戻る予定である。そのような流れに沿って工業用地はその時期に空くかもしないが、一方で国の復興交付金を活用して新たな産業系用地を整備していく沿岸市町もある。造成完了までに数年は要し、その頃には補助金制度がなく、結局、空いた土地が塩漬けになりかねないリスクがある。
【国に望みたい支援政策など】
全県的に「創造的な復興」に取り組んでいる中で、同じ被災地域でも気仙沼などは他地域よりもそのスピードが遅い。地理的な要因や大手企業が少ない事など理由がある中で地域は頑張っている。
しかし、震災から 3 年が間もなく経過し、「もう復興支援を進めなくても良いのではないか」という雰囲気が中央に出てくることを危惧している。早く復旧したところは、各種補助金の申請もできている。地域や企業によって復旧のスピードが違うので、前述の通り復旧が早い箇所が終わったか
らと、一律に支援制度がなくなることが一番困る。2020 年東京オリンピックの準備で人手も資材も首都圏に集中すると考えられている中、震災そのものを風化させることなく、継続した支援の中で気仙沼などの遅れた地域も頑張ってもらえるように国には支えてもらいたい。
また、津波原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金の利便性向上のため、宮城県として復興庁、財務省、経産省に対して次の 3 点の政府要望を行っている。被災地域においても復興スピードの格差がある事から、補助制度の期間を 10 年間に延長してもらいたいこと。2 つ目に工場用地不足に対応するため、用地造成についての支援とその手続きの緩和を行って欲しいこと。用地造成の補助金は、進出予定企業名がこれまでは必須とされているなど、事業計画が確実に出来上がっていることが要件であるため、柔軟な対応をお願いしたいもの。3 つ目は補助対象エリアの拡充である。
福島県は全県が補助金対象エリアとなっている。そのため、福島県と隣接した県南部の内陸の町村である丸森町などは、補助金に関して大きなハンディを持ってしまっている。線引きが必要なことは理解できる。しかし、域外からの新規立地の件数が伸びていない要因になっていると考えられる
ため、エリア拡充を願いたいもの。
【経済界への要望など】
企業が独自に抱えている遊休資産の情報の連携ができないか。工場用地が不足しているため、出来るだけ多くの照会に応えられるように用地情報が欲しい。土地情報提供企業の名は明かす必要は
当初はないと思うので、何らかのスキーム作りの必要性もあるかもしれない。
補助金採択による工事が一斉に動き出してしまう事で、より資材難、人材難に陥ってしまう可能性がある。人の手配は東北 7 県で融通し合うなどの対策を進めて欲しい。経済情勢はリーマンショ
ック前に戻ってきているとの見方もある。順調な創造的な復興に結び付けるためにも広い見地から
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の協力をよろしくお願いしたい。
＊原子力災害周辺地域産業復興企業立地補助金
東北では宮城県のみが対象エリアとなった補助金で、経済産業省による国内立地推進
事業費補助事業の一つとして、「原子力災害で著しく企業立地の誘引力を減じた地域であって、放射性物質汚染対策特別措置法に基づく除染特別地域である福島県に隣接し、平成 23 年度上期の立地実績が、リーマンショック後の全国平均より更に下回る茨城県その他地域（栃木県及び宮城県）に用地を取得し、工場等を新増設する事業者に対し、その経費の一部を補助することにより、企業の立地を円滑に進め、雇用を維持・創出することを目的」(みずほ情報総研公募のＨＰサイト)としたものであり、公募期間や応募数、採択数については下記の表 13 の通りであった。
具体的な採択数について、1 次では東北の企業はゼロで、茨城県(31 件）と栃木県(12件)の企業であった。2 次公募は宮城県の企業が 3 件採択され、その他は茨城県(12 件)、
栃木県(8 社)であった。宮城県についての 3 件は、食料品製造業 2 社、道路貨物運送業
が 1 社で、地域はそれぞれ塩竈市、亘理町と名取市であった。
表 13

原子力災害周辺地域雇用創出補助金の公募期間、応募、採択件数

公募期間

応募数

採択数

1次

平成 24 年 6 月 4 日～平成 24 年 7 月 25 日

75 件

43 件

2次

平成 24 年 10 月 15 日～平成 25 年 1 月 15 日

30 件

23 件

3次

平成 25 年 11 月 15 日～平成 26 年 1 月 20 日
経産省の HP を基に(株)エービーコーポレーションで作成

山形県【震災後の立地動向について】～コールセンターの立地決定や好調の既立地企業の操業継続～
震災前からも円高などを背景とした製造業の海外移転の動きの中で、山形県への製造系の企業誘致は苦戦していた。半導体不況も影響している。このような中で先日発表された、ソニーのルネサス買収は一定規模の雇用を守ってくれることになるため、安堵するニュースとなった。
純粋な新規立地ではない事例が多く、工場設備の整理統合、移転という形での立地が大きな動きとなっている。本県製造業の場合、新規立地は目立った動きがないが、ジェネリック医薬品関係の東和薬品（上山市）や日新製薬（天童市）、スマートフォンなどのタブレット端末向けの部品製造企業が不況の中でも順調に実績を伸ばしている。
一昨年、プレステージ・インターナショナル社が、酒田市に 500 人規模のコールセンターの立地を決定した他、ＫＤＤＩエボルバ社が山形市で 1000 人規模のコールセンターの操業を予定している。県としては、コールセンター誘致のための補助金メニューも設けている中で、順調に進展しているのが有り難い。これらの立地決定要因として、酒田市と山形市がそれぞれ地元自治体として、県と密に連携しながら丁寧なフォローアップを行ってきたことが挙げられる。モノづくりの製造業とは異なるスキルと、多くの人員数を求められる事業特性を持つ業態であるので、永続的に操業出来るように、地域の労働力の確保や人材育成に地元としても努力していくことになる。また、今後のコールセンターの誘致につい22

ては、この業態は一般的に雇用人数が多くなるため、それらを踏まえ受入可能かケースバイケースで検討した上で進めていく。
山形県内では大きな自然災害が少ないため、震災後にはリスクヘッジを目的として山形県を選択してもらえることを狙った誘致活動を他地方に対して行った。しかし、それを理由に立地まで至る企業は少ない。
「リスクヘッジのみでは移転できない。結局は事業継続性、事業の発展を望める地域であるかだ。
」という話も、これまでの誘致活動の際に企業経営者から聞いている。企業側にとっての山形県の魅力を伝え、立地メリットをアピールしていくことが誘致の上で欠かせないことを再認識させられた。
～首都圏などから空き工場への問合せ増が震災後の特徴の一つ～
現在の山形県内の未利用工業用地では計 32 の工業団地があり総面積では 230ha ほどある。一つの区画で 10ha 規模といった大きなものは少なく、比較的小規格の用地が過半である。空工場についても賃貸と売買で計 21 件ほどホームページに掲載している。この空き工場に関しては、震災の時期を前後して立地検討の相談が増えている。居抜であるため、なかなか希望する製造ラインと合致しないなどマッチングが難しく、実際の立地まで至った企業は数社となっている。これらの相談企業は既存の県内立地
企業や津波被害を受けた太平洋側企業ということではなく、首都圏をはじめとした各地の製造系企業全般であり自動車関係産業も含まれている。山形県内ではなく、東北地域全体など広域の取引先への納品を考慮して立地場所の検討が企業で行われた結果、接触があったものと思われる。さらに、取得よりも賃貸を希望する用地相談事例が多くなっている事も、震災の頃からの特徴である。
太平洋側には多額の補助金が投入されている中で、諸条件が同じとなった場合、補助金そのものと雪のイメージ等が重なると山形県は不利である。実際に、山形県と比較され、最終的に福島県へ立地となった事例はある。しかし、現在の被災県の補助金制度が決定的なハンディになっているとは考えていな
い。震災後、被災県から 2 社の移転新設立地を把握している。アパレルと食品関係であり、後者の企業は山形県内の工場を一度閉鎖していたが、震災を契機に山形の工場を再開させた。その他、日本立地センターとの情報交換では、福島市のソフト設計開発企業の社員が米沢市へ避難し、サテライトオフィスを設けたと聞いている。
～固定価格買取制度利用のメガソーラー計画が 24 年から始まり、新素材関係で産学連携の立地も～再生可能エネルギー関係について、雪国のハンディの中でも 25 年上期の立地では 8 件のメガソーラ
ーの立地があった。メガソーラーの立地は今回が初めてであり、県の再生可能エネルギー導入に向けた施策が具体化してきたものと思われる。メガソーラーは未利用地の利活用の点では良いが、地元雇用を
生まないため特に積極的な誘致活動は行っていない。今後、固定買取価格の減額が予想されるため、立地がこのままの勢いで続くかは何とも言えない。
また 25 年上期には他地域資本の進出として愛知県からの立地が 1 件あった。これは平成 13 年に立地した慶應義塾大学先端生命科学研究所から出たベンチャー企業との共同事業を行うため、自動車部品関係の企業が立地したものである。山形大学工学部の有機ＥＬの動きと同様に産学連携の中での実績であり、今後もこのような域内から育つ企業の連携の成果に期待したい。
県内立地企業の投資拡充のための方策としては、増設についても補助金を設け、さらに賃貸工場に対してもメニューを用意している。立地後 5 年以内に限った個別の補助メニューも用意し、企業の動きを支援できるように努めている。
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また、県内中小企業の相談窓口として円滑な事業活動を支援するため「中小企業総合相談窓口（中小企業トータルサポート）」を今年度新たに設けた。大企業が少ない中にあって、中小企業の力を少しでも引き出せるようにすることが、地域の活性化、強化につながることになると考えている。これらの結果が、誘致企業の増加にもつながれば良いと思っている。
【国に望みたい支援策等】
国内の均衡ある発展を考えるという視点から日本全土をみると、日本海側には雪の課題がある。現在の山形県内では雪害によって工場の操業が大きく影響するようなことはまず考えられない。しかし、どうしても雪にまつわるマイナスイメージがある。そのような点から、固定資産税の優遇制度や、配送関連の産業支援として何らかの方策を取って欲しいと思う。固定資産税の優遇制度については、県として国にも要望書を提出している。
また、高速道や酒田港などの交通インフラ整備は近年、非常に進んできたと感じている。これは、震災直後、山形県を通じて宮城県の大量の人や物資が入って行ったことも影響しているのかもしれない。
震災など自然災害へのリスクヘッジとしても、交通インフラの整備は引き続き進めて欲しいと考える。
【経済界への要望など】
行政は支援していく側であるので、経済界へのお願いと言う事はなかなか考えたことがない。地元採用も定期的に実施してもらい、企業によっては雇用数増に努めてくれているところもあり、感謝しているところ。
このような中、あえてお願いとしてあげるとすると、特に進出企業の幹部の方は山形県以外の方、転勤族が多い。これらの方々には、ぜひ山形を離れても、食べ物や観光地など、山形地域ＰＲなどを積極的に行っていただき、ぜひ山形応援団となっていただきたい。勝手連的な動きで良いので、各地方で山形の事について、「声」を出し続けていただけたらありがたいと思う。企業の立地も、観光も口コミ効果と言うのは非常に大きいものである。より多くの方々にぜひこの地域に関心を持ってもらい、生産、産業の場として山形県を選んでもらえるように、山形県としても頑張っていきたい。

福島県【震災後の立地動向】～復興のための企業立地補助金を背景に県内各地で多数の新増設の動き～
風評被害が継続し、県内外への避難者が 13 年末の時点でも 14 万人余りがいる現状において、福島県
は「震災後」という言葉で未だに括ることはできない。各地域の工業団地などで未利用地だった箇所は全数が仮設住宅となり、津波被災や原子力災害の影響で沿岸地域から内陸への工場の移転もあったことから、県内全域の工業用地は不足気味となっている。
そのような中でも南相馬市などが新たな工業用地の開発準備を進め、受け入れ体制の強化を図っている他、民民取引による用地確保を行った後の移転や新増設も続いている。
このような立地の動きの背景として、13 年末から 14 年 2 月 24 日までの期間に 5 次公募を行った福24

島県単独の「ふくしま産業復興企業立地補助金」や、昨年 1 次公募が行われた国による「津波原子力災
害被災地域雇用創出企業立地補助金」をはじめとした復興に向けた企業立地補助金制度が一定の役目を果たしていることがある。この 2 つの補助金の採択結果では、福島県内で既に 450 件余りの新増設が平成 28 年度までに予定されており、一部の事業者は 24 年から稼働を始めている。
これらの補助金が採択となって立地を決めた企業には、県として力を入れている医療関連産業や輸送用機械関連産業、再生可能エネルギー関係産業をはじめ、震災復興関係の窯業土石やリサイクル関係といった業態も含まれている。
～県外からの立地企業や既立地企業の拡張、業態転換が進み、さらに産総研が立地へ～動きが活発な地域はいわき市周辺、および中通り地方であり、特に郡山市周辺は上記産業の他に、物流系企業の拠点再編の動きなどもある。また、福島県内企業の新増設だけではなく、県外本社の企業による福島県への進出も複数社あった。このうち、九州から石川町に進出した日創プロニティ社は、(一財)日本立地センターによる紹介で補助制度の活用を決め立地に至ったものであるが、自治体や支援機関のサポートによって立地が進んでいる。
既進出の立地企業の動きとしても、田村町の自動車部品関係のデンソー東日本や、泉崎村の岐阜プラ
スチックなどが補助金を活用し、他の地域の工場ではなく福島県内での生産設備の増強を図っている。
半導体系の不況から工場ラインの縮小、人員削減が震災後の福島県内工場でも一部行われている中、
富士通セミコンダクタやパナソニックＡＶネットワークでは高付加価値植物工場のラインを稼働させ業態を多様化させている。また川俣町、飯舘村ほか、県内で植物工場立地に向けた動きが複数あり、農水省所掌との明確な区分がなく対応に難しいところがあるが、経産省や東北経済産業局、県庁内関係個所の連携の上、立地の支援を行っていく。ただし、植物工場や食品関係企業は、風評被害が続いている
こともあり、販路拡大に苦慮している。立地する事が終着点ではなく、長期の操業による安定的な雇用の確保が目的であるため、商流との連携を含めた事業計画が立地段階からも求められるもの。
一方、全体的には厳しい状況の半導体関係で、中小企業の中には販売が好調なタブレット系端末部品のサプライヤー企業として、前述の補助金を活用し増設を図る事業者もある。当該企業以外にも震災やリーマンショックを乗り越えて受注量を増やしている企業は複数あり、ニッチトップ的なものづくりの技術を持つ企業は順調に業績を伸ばしている。
今後、郡山市に 26 年 4 月に開設される産業技術総合研究所を核に再生可能エネルギー関連産業の集積も図りつつ、福島県をより活力、元気のある地域にしていく。特に産業技術総合研究所では、地中熱利用研究者の集積が図られ、日大工学部(郡山市)との産学官連携にも期待がされている。
～風評に負けず、自律的な地域経済の循環と、県内全域のより一層の活性化を～
福島第一原子力発電所とそれに起因する風評問題の解消が最優先となる一方、補助金に頼らざるとも
福島県内の地域経済が循環して行くのかが今後の課題となる。あわせて、補助金が一定期間に大量に入っている事から、それを利用する企業が一斉に操業に向けた工事に取り組む。これらに対してのインフ
ラ整備、労働力の安定供給も確実にしていかなくてはならない。労働力については、2020 年東京オリンピックを控え首都圏に集まる事への懸念や、郡部の中小企業ほど求人と雇用のミスマッチの状況が生じているところがある。さらに資材の高騰も既に労働力同様に課題となってきている。
これらについては、福島県に特化した課題ではなく、各地域共通するものであると思われるが、地域
25

や企業との連携の中での対応を進めていきたい。
更に福島県は浜通り、中通り、会津地方と３つの地域がある中で、震災前にもその傾向はみられたものの各地域間の格差が大きくなってきている。工場の立地地域で見た場合、浜通りは南北に分断され、南のいわき市周辺は活況であるものの、北の相馬、南相馬は風評その他から動きは少ない。中通りも郡山市周辺への立地希望が最も多く、白河市や福島市周辺は落ち着いてきた状況にある。県内全域の活性化を図れるよう産業振興に取り組んでいきたい。
【国に望みたい支援策などについて】補助金や支援機関、税制など様々な形での支援があり、復旧、復興が進んできたのは間違いない。これらの継続的な支援によって、経済活動がより行いやすい地域として、福島県の特性を出していけるとありがたい。
このような支援がある中でも、県民が総意で望んでいることは福島第一原子力発電所に関わる安心を取り戻すことと、風評被害の払しょくにある。円滑な廃炉作業や除染等を進めつつ、活力ある福島への支援を継続して欲しい。東京オリンピックとの関係で、継続的な復興を危ぶむ声も地域には出ている。
このような声を消し去るような、より一層、国の姿が見える形での支援をよろしくお願いしたい。
また、震災以降の様々なイレギュラー対応が続き、他の自治体からの支援が継続されているものの、
自治体職員の疲労状況も相当なものであり、市町村合併を経て要員の減は各地域共通であり辛いところがあるが、マンパワーの支援継続もお願いしたいところである。
【経済界への要望】
各持ち場立場での風評被害の払しょくへの協力をお願いしたい。農林水産品は、米の全量検査など徹底した検査を行っており、何ら健康に影響を与えるものではない。さすがに工業製品についての不安は、ほぼ聞かれなくなったが、正しく放射線を恐れ、無用の心配はなくして欲しいもの。
来年度以降も福島県内立地の補助金制度は継続され、自動車関係産業であれば宮城・岩手に立地する
トヨタと、北関東に立地するホンダや富士重工、日産への対応を行うには、両地域の中間である福島県のポジションはメリットである。産業技術研究所の郡山市への立地など、産業界への追い風は多い。
既存立地企業のサポートは当然のこととして、福島県への立地検討の希望を受ければ、福島県職員が「最新の福島」の情報を持ち、説明に伺う体制を取っている。まずは福島県に対して関心を持っていただき、多くの企業から福島県へお声掛けを頂きたい。

新潟県【震災後の立地動向】～

県内集積産業の拡張増設などに堅調な動き ～県内に集積が進んでいる機械金属、食品などの域内外の中小企業の増設に関する動きがあるため、この数年間の立地動向推移は 25 件から 35 件と安定している。機械金属系では長岡圏域や燕・三条圏域など中越地区を中心に域内外での移動が多い。この移動は、住工近接による操業環境の狭隘化や新規製造
26

ラインを導入するための建屋増設によるもの。急激な業績拡大ではなくとも、堅調に業績を積み重ねた中での新規投資が行われている。中越地域は古くは石油掘削を起源とする機械金属産業の発達や洋食器などの地場産業に基づく起業家精神に富む地域であり、特に燕・三条圏域は実際に開廃業率で見ても他地域よりも高いのではないか。そのような地場産業の集積や伝統がもつ地域性も立地動向に現れていると感じている。
新潟市など下越地区の動きは、新潟東港エリアでの立地が進むとともに、食品系の立地に動きが見られる。米粉利用拡大が県としての施策でもあり、県農業総合研究所でも力を入れてきているが、技術はあるものの、用途開発や販路拡大など生産現場への転用に課題がある。
近年、上越区の立地数は伸び悩んでいる。これまで、雪解けの豊かな水による水力発電や港湾利用を背景に化学工場の立地が進んできたが、元々は電子デバイスなど半導体系大手企業が立地する企業城下
町的な色彩の濃いエリアである。それら大手企業が地域経済を牽引してきたが、加工組立型産業とは異なりカンパニー内での受発注が中心で、外注率が低く地域の地場企業に波及が少ない。グローバル企業
でもあり技術水準が高く、地場企業が対応できないところもあった。これら企業では、高度化に対応した設備投資が随時行われるものの、新規用地取得を伴う動きは少なく、全国規模で各工場の再編が進んでいる。他方、同地区内の工場では、今後の成長産業とされる航空機向けチタン材の生産用電炉の新増設という動きがあり、注視していきたい。
このような設備の高度化や工場再編が進む中で、土地を購入し建物を建築し生産ラインを設置する「立地の 3 点セット」の動きが近年、減少している。立地件数的には順調に推移しているが、県内には県企業局や市町村団地の未分譲地が 400ha 以上残っている。(平成 24 年度末現在）
その他の震災以降の立地の特徴点としては、リスクヘッジを理由とした新潟県内への立地がある。この中には福島県には申し訳ないが、風評その他を回避するため福島県から来た企業も数社あった。
新潟県は比較的立地件数が堅調にあるように見えるが、これは地場産業など中小企業の集積がありそ
れら企業の動きによるものであり、歴史的な背景があると考える。しかし、愛知や静岡など、全国で 1，
2 位の立地件数を争っている県では、トヨタ自動車など中心核になる企業が強い存在感を示しており、これらの地域ほどの立地には至っていない。歴史的な発展経路の違いが地域経済の差につながっているように感じる。また、新潟はどうしても「雪」のイメージから切っても切り離せない。雪があり｢良い水がある｣を立地決定理由とする企業もあるが、物流確保などマイナスのイメージもある。雪とどう付き合うかは、なかなか解のない問題として長年悩んでいるところである。地域固有の再生エネルギー資
源として雪が持つメリットを、地の利の中に取り込めないものか検討を続けていきたい。
～融資補助金に中小企業の利便性とメリット 地域経済の循環に寄与する補助制度の検討を～
県独自の補助金は新潟県に進出してもらうため、他地域と競合に負けないようにするためのツールである。コールセンターは年間 1 件程度ではあるが、政令市である新潟市を中心に順調に立地が進み、県外からの呼込みに効果を発揮している。また、設備投資の融資補助金として「マイナス金利」制度は、企業の立場からも利便性があり、小規模投資のインセンティブになり地元企業からの評判が良い。国や県の立地支援制度に対して、地元調達や地元雇用など地元利用の義務付けを課すなど、特定企業への支援を地域全体の経済活性化につなげて欲しいという声はある。
新潟県でも太陽光発電(雪国型メガソーラー)の立地が進んでいる。それ自体は地元雇用をほとんど生
まないが、産業団地に建設したケースでは、それに併せてパネル固定金具製造の地元企業が同団地内に
27

新規立地し、発電事業を契機とした雇用創出や建設投資が結びついた誘致成功事例もある。地元調達率を上げる事や国産部材を使う事で経済循環を引き起こすなど、県の新エネルギー政策(新潟版グリーンニューディール政策)とリンクした産業振興手法はあると思うので制度の検討は今後も進めたい。
～電気料金制度や電力業界の動向の立地への影響に注視～
震災後、県内の未利用土地を活用した太陽光発電所の設置が進んできた。雪国のハンディはあるものの、年間発電設備利用率が県内各地で少ないところでも 13％前後出ている。固定価格買取制度(ＦＩＴ)によって採算が取れ、十分に事業として成り立つ状況にあることを、産業振興と併せ本県の雪国型メガソーラー事業では立証できたのではと考えている。今後の買取価格の見直し動向と、東北電力への系統
連携への余力が課題となる。
発送電分離による地域間の電気料金格差が今後の企業動向に影響を与えないか、2 つの点で注視している。隣接地域の電力会社との価格差の立地への影響と更に、供給安定性が保たれるかの 2 点である。
【国に望みたい支援など】
最近の円安基調の中で、国内での生産割合を増やす動きがある。中小企業の海外への販路開拓を支援する取組みだけでなく、製造業の国内回帰に向けた支援体制の拡充も願いたい。海外進出し利益を国内に送り込むスキームができ、国内工場は産業高度化を進める事で結果的に人が不要になっている面がな
いか。このような産業循環では地方には工場を受け入れる素地がなくなってしまう。
企業立地促進法のメリットは税の免除や低利融資制度であり、これらの維持拡充によって中小企業の支援にもつながるのではないかと考えている。また、産業クラスター構想の復活の動きが報道されている。クラスターとして同業が集まっても結局は競合企業である。集まる事によってどのように開発力ア
ップにつながるのかなど、連携した個々の企業にメリットを出すスキームの明確化が重要だと思う。せっかくの構想もメリットが伝え切れなくては具現化しない。
未利用工業用地の活用手法として医療介護施設への転用が県内でも行われている。製造業ではないが雇用を生み出す事には変わりがない。医療・介護の一体経営が進もうとしている一方、景気後退期には人が集まっても、景気が上向くと介護に労働力は集まらない。3Ｋ産業と思われていることによる人手不足が要因である。都市圏の医療介護事業者は地方へ出たいと言うニーズがある。しかし地方では労働力が集まりにくい。3 次産業であっても雇用増と未工業用地の有効利用には変わりないことから、政策的な支援があってもよいと思う。これまで地域経済を牽引してきた電子・エレクトロ産業が低迷する中、医療介護施設は高齢化時代において圧倒的なニーズがある。付加価値の高いサービス産業を育成する観点からも重要と考える。これらは、社会保障や長年言われている過疎と過密の問題にも関連するもので
簡単には行かないが、地方では様々な問題解決につながるものであるので検討して欲しい。また、企業
立地動向調査にソフト系の産業も含む時代になっているのではないか。
【経済界への要望など】
消費増税への反動減は必ず来るといわれている。この対策として賃金アップで、家庭支出を増やせる機運を作っていって欲しいと思う。行政は企業など民間投資が行いやすい環境を作り出す事が業務。海外に進出をせず、国内投資を活性化させるために、自分たちに要望を出して頂き、できる事を一緒に考えていきたい。攻めの経営の支援を地域で一緒にさせて頂ければと強く願っている。
28

【第 6 章 今後の産業振興のために】

これまでの記載内容や本調査のまとめとして、特に自治体の視点で企業誘致ターゲットについて考えてみる。
表 14 は、縦に移転元、横に移転先とし、新設と増設の工場件数について、東北エリアに関する道府
県を抜粋し作成したものである。元のデータは、公表となっている最新資料である平成 23 年(1～12 月)
年の資料を基に作成した。
基本的に当該年は移転先と移転元が同一県となっている企業が大半である。いわゆる「域内立地」が過半である。各県のヒアリングにおいても、既立地企業のフォローアップを主要施策の一つにしている
県があるが、統計的にも既立地企業を大切にする事の重要性が見て取れる。
また、福島に関しては茨城県へ 2 社移転がある。業態や社会経済情勢にもよるため、一概に全数を県内立地に留める事はできないが、このような隣接県への立地を県内立地に留めることができるよう、地域が支援する事で立地件数が伸びる可能性がある。また、隣接県からの誘致の視点で見ると、茨城、栃木、群馬の北関東 3 県への立地企業は誘致の対象となりえた可能性がある。補助金等の強みを生かして
北関東 3 県の企業を福島県、新潟県へ、更に富山県と長野県企業を新潟県へ誘致するなど、隣接県に立地している企業をターゲットにした産業振興策も求められる。同様の観点では青森県が北海道をターゲットに、本州の足掛かりとしての地域セールスも可能なのではないか。
表 14 東北関係の移転先と移転元の地域分類
移転先 全国移転元
合計 北海道 青
全国合計
329
8
北 海 道
8
8
青
森
1
岩
手
11
宮
城
12
秋
田
山
形
3
福
島
13
茨
城
4
栃
木
14
群
馬
13
新
潟
9
富
山
2
長
野
15
-

森 岩 手 宮 城 秋
1
11
12
1
11
12
-

田 山
-

形 福 島 茨
3
11
3
11
-

城 栃 木 群 馬 千 葉 新
5
14
17
12
2
2
1
1
12
1
13
-

潟 富
9
9
-

山 長 野
2
15
2
15

注）有効回答分による集計結果．研究所を含まない
出典；下記資料を基に(株)エービーコーポレーションにて作成
経済産業省平成 23 年(1～12 月)における工場立地動向調査 移転先と移転元の地域別分類
第 49－10 表移転立地企業の移転元・移転先地域別 移転件数（都道府県別）［新設・増設］

続いての表 15 は立地地点選定理由の県別のデータである。昨年公表された 24 年を対象とした工場立地動向調査速報では県別データの公表はされていないが、全国計として事業者が最も重視した項目の順については、①本社・他の工場への近接性 ②地価 ③周辺環境からの制約が少ない となっていた。
また、立地にあたって「国、地方自治体の助成」、「地方自治体の誠意、積極性、迅速性」の 2 項目のいずれかを「最も重要視した」企業は 1,188 社中それぞれ 58 社 4.9％、「重視した」とする企業が 281
社 23.7％となっていた。
29

これを踏まえ、23 年のデータを見ると、①本社・他の自社工場への近接性 ②地価 ③周辺環境からの制約が少ない が上位にあり、傾向としては変わっていない。一方、東北各県を見ると、宮城県の「人材・労働力の確保」を「重要」とした 8 社、福島県の｢本社・他の自社工場への近接性｣｢国・自治体の助成｣を｢重要｣として各 10 社が回答しているほかは、大きな特徴点が見られず、全国の傾向とあまり一致していない。秋田の最重要がブランクであるのは、立地企業が無回答であり、重要のみ複数選択した事によるものである。
また、前述の通り企業誘致ターゲットになりえる東北に隣接した各県を見ると茨城県、栃木県は「地価」を「重要」する企業がそれぞれ 13 件、17 件あり、｢本社・他の自社工場への近接性｣も同様の数字である。地価は東北各県の工業用地が一般的に安価であり、強みとなりえる点であり、これに、｢国・地方自治体の助成」｢地方自治体の誠意、積極性、迅速性｣をアピールする事が地域価値を高めることに寄与するのではないか。
表 15

立地地点選定理由別選択件数(都道府県)[新設のみ]を基に東北関係のみ抜粋

全国計 北海道 青 森 岩 手 宮 城 秋 田 山 形 福 島 茨 城 栃 木 群 馬 新 潟 富 山 長 野◎ 印 合 計
444
30
4
8
14
1
11
13
21
20
13
3
10
1 原材料等の入手の便
18
4
2
1
1
1
2 市場への近接性
32
1
1
3
1
2
1
1
3 関連企業への近接性
26
1
1
3
4
1
1
1
4 人材・労働力の確保
19
1
1
1
5 本社・他の自社工場への近接性
94
1
2
2
2
1
6
3
5
1
2
6 流通業・対事業所サービス業への近接性
51
1
7 国・地方自治体の助成
23
4
1
4
1
1
1
8 地方自治体の誠意・積極性・迅速性
34
3
1
1
2
1
9 経営者等の個人的なつながり
41
1
10 他企業との共同立地
41
11 工業団地である
19
1
1
2
2
1
1
12 地価
45
3
2
4
4
2
13 工業用水の確保
4
1
14 高速道路を利用できる
5
2
15 空港・港湾・鉄道等を利用できる
2
1
16 周辺環境からの制約が少ない
46
4
1
3
1
2
2
2
17 学術研究機関の充実（産学共同等）
1
18 その他
63
8
1
2
3
1
2
2
1
2
○ 印 合 計
1,790
123
15
41
59
8
9
70
74
88
101
28
15
52
1 原材料等の入手の便
59
4
3
2
3
1
3
3
1
1
3
2 市場への近接性
95
5
1
3
7
4
3
3
8
2
3 関連企業への近接性
96
4
1
4
6
5
2
7
6
3
1
1
4 人材・労働力の確保
111
1
4
8
1
5
2
5
4
1
1
2
5 本社・他の自社工場への近接性
190
6
2
5
2
1
2
10
12
11
15
1
1
6
6 流通業・対事業所サービス業への近接性
27
1
1
2
1
1
3
1
7 国・地方自治体の助成
123
5
1
3
4
1
1
10
2
8
8
2
7
8 地方自治体の誠意・積極性・迅速性
147
20
5
3
1
8
5
7
6
3
1
4
9 経営者等の個人的なつながり
49
6
1
1
2
2
1
2
1
3
10 他企業との共同立地
101
2
1
11 工業団地である
156
6
3
2
1
2
9
10
6
16
4
2
10
12 地価
229
14
1
2
6
2
5
13
17
9
7
2
2
13 工業用水の確保
19
2
1
2
1
1
1
14 高速道路を利用できる
84
2
1
4
1
3
4
5
1
15 空港・港湾・鉄道等を利用できる
11
1
1
2
1
1
16 周辺環境からの制約が少ない
189
29
2
3
3
1
2
5
7
9
3
1
3
17 学術研究機関の充実（産学共同等）
6
18 その他
189
19
1
2
5
1
6
13
7
8
1
2
8

注）新設のみの集計．◎：最も重要な理由（１つだけ），○：その他の主な理由（２つ以内）．研究所を含まない．
出典；下記資料を基に(株)エービーコーポレーションにて作成
経済産業省平成 23 年(1～12 月)における工場立地動向調査 第 39 表 立地地点選定理由別選択件数(都道府県別)［新設のみ］*秋田県の◎最も重要な理由の件数が―となっているのは、立地企業の回答がなく○のみの記載であったため。また、○については 2 つ以内の複数回答が可能であるため、立地企業数と上記の表の件数は一致しない。経済産業省地域
経済産業グループ 立地環境整備課 に確認済み

30

企業の立地を促進させるため、地域の官民一体となった取り組みを
前述の立地決定理由にも見られる通り、企業誘致は、県をはじめ地元自治体の果たす役割は非常に大きいものがある。しかし、企業誘致は地域全体のメリットを問われる地域間競争であり、その一方、新たな企業が立地する事によって、地域の事業者によってはその恩恵に授かり、取引の拡大など業績アップへ繋がる様々なビジネスチャンスが生まれることになる。
具体的には金融機関や建設関係など、立地企業との取引を直接行える企業にはそのような機会に恵まれる。これらの企業が自社のクライアント企業へ的確な補助金等の情報提供を行ない、立地の側面支援を行なう事で、取引増を図れることがあるのではないか。福島県内では震災以降、他の被災地に比べても数多くの補助金や税制の支援制度が整えられた。しかし、特に製造系の中小企業において、それらの情報についてキャッチし難く、知らずに居たことから制度活用が出来なかった事例が複数ある。情報があれば投資機会の創出が可能で雇用創出につながり、当該企業の投資コスト回収年月短縮に寄与できたものと思わる。
図 2 は、補助金情報について、関係する企業や機関が情報拡散させるため、関係各所の情報ネットワークを示したものである。現状の通り、情報の発信先が限られているため、情報拡散が限定的な面があった。これについて、直接的に自社の営業上のメリットを生じさせる可能性のある金融機関やゼネコン
はじめ、情報によって産業界を支援する商工会議所やマスコミなどから複数ルートで情報が流れる事で、制度の認知度向上とともに、情報源となった企業や団体の有用度の向上にもつながるのではないか。
図２

津波原子力被災地雇用創出補助金を例とした地域への「情報拡散」
【現状】

補助金情報

自治体

A社

みずほ情報総研

B社

日本立地センター

C社
D社【情報流通の活性化】
A社
①金融機関
自治体
補助金情報

みずほ情報総研②商工会議所

日本立地センター

③ゼネコン

④マスコミ

B社
C社

D社

＊日本立地センターは企業立地のサポート機関

次に、情報拡散を要因として企業誘致を図れた事例を数例紹介したい。
中部地方に本社が立地するプラスチック加工製造の企業では、同地での工場他、既存工場の数地点の中から、拡張する地点の検討を行っていた。この動きの中で、偶然東北に立地する工場から本社に対し
31

て地元自治体から得た津波原子力災害被災地域雇用創出補助金の情報の報告が有ったことから、福島工場での拡張を決定している。
また、小型家電で使用されている金属部品を溶融させ抽出する実験炉が青森県に立地するが、当該企業は元々宮城県内で立地を検討していた。しかし、宮城県内の主要な工場用地が仮設住宅として活用されて、用地の手当てが出来ず立地が遅れていた。この様な状況を偶然、七戸町の建設事業者が取引先の関係から聞き付け、地元自治体と連携し誘致できた事例がある。補助金は直接関係なかった案件であるが、地元企業と行政の連携の成果と言えるかもしれない。
円滑な操業開始のため拡張や進出予定の事業者は周辺インフラの確認を
津波原子力災害被災地域雇用創出補助金(１次)や、福島県に特化した、ふくしま雇用創出補助金(５次まで)の採択数は 500 ほどの件数があり、今後 4 年ほどの間にそれらの企業の新増設が行われる。この中では、採択を受けた際に、操業予定地点でのインフラ確認ができていなかった事例の情報が複数ある。
投資を行う企業とインフラ供給先との協議が必要なものであり、例として示した電力については下記の
図 3 の通り、申し込みから供給開始まで年単位の時間を要する場合もある。特に近年は工業団地ではな
く、空工場の居抜き他、自治体などの工業団地以外へ民民取引での立地検討も増加している。インフラの未整備による操業開始遅れといったチャンスロスが生じないよう、事業計画策定時には、上下水道、ガス、通信インフラなどについての確認は、投資計画を持った全ての企業に確認をお願いしたい。

図３

企業立地が続く中でのインフラ確認漏れリスク●ふくしま復興補助金採択企業が、新規立地地点でのインフラ整備、検討依頼が遅れていた

供給検討「標準工期で36ケ月」
工事そのものよりも 鉄塔用地等の確保に地権者交渉に時間を要する

工業団地造成地が減少し、民民取引用地への誘致が増えるとインフラ確認がより重要に

32

産業立地のあり方はこれまで「工場設備」中心、これからはコーディネーター・人づくりを通じ地域資源の再発掘、再発見へ ～仙台・堀切川モデル と 花巻・笹間モデル～
これまでの工場立地動向調査を基にした分析等についての視点から述べてきたが、立地動向調査に直ぐに反映されるものではないが、今後の産業立地を考える上でのヒントになる動きを最後に 2 点、簡単にではあるが紹介したい。いずれも、ネットワークのコーディネーター役が地域発のイノベーションを進めている事例であり、これまでの工場設備に特化した産業立地の動きではなく、コーディネーターとなる人づくりを通じて、地域資源の再発掘や発見、新たな事業創出につながっている。
(仙台・堀切川モデル)
東北大学大学院工学研究科堀切川一男教授を中心とした産学連携の取り組み。依頼せずとも大学教授
が地域の中小企業を訪れ、技術相談に無料で乗ってもらえ、製品化へ向けて、技術的課題を克服していこうというもの。
山形大学時に同教授が、長野オリンピック日本ボブスレーチームのための国産初の超低摩擦ボブスレ
ーランナー「ナガノスペシャル」の開発や、米油製造後に残る「脱脂ぬか」から硬質多孔性炭素材料「RB
セラミックス」を開発し、滑りにくい靴底として地元企業と製品化した経緯から、東北大においても仙台市との連携で、取り組みを更に発展させて継続してきた。昨年から同教授は福島県地域産業復興支援
アドバイザーとして、福島県内の中小企業の商品化の支援を行っており、今年度中に既に 10 件程の成果が出てきている。
(花巻・笹間モデル)
花巻市笹間地区における地域住民と行政関係者などが一体となった企業誘致への取り組み。地域住民が研究会を立ち上げ、主体的に企業誘致に取り組んだもの。笹間地区には花巻市第三工業団地(仮称)という 15.8ha の土地があり、地域での雇用拡大を図りたい住民有志が、平成 20 年に企業誘致を含めた利活用について勉強会を実施。勉強会メンバーであった岩手大学地域連携推進センター産学官連携コーディネーターの佐藤敏雄氏らが、企業誘致や産業振興を得意とするシンクタンクである(一般)日本立地センターへ協力を要請したところ、同センターから植物工場をはじめとした食品関係産業への利点を説かれ、地元としての方向性が定まり、研究会として活動を継続。昨年 11 月、イオングループのイオンア
グリ創造株式会社が同地への進出を表明、自社農場として活用を決めた。今年 4 月からパート社員を雇用し、事業が始まる。

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【本調査に利用したホームページ URL】
第1章

第5章
経済産業省 工場立地動向調査
http://www.meti.go.jp/statistics/tii/ritti/
東北経済産業局 工場立地動向調査
http://www.tohoku.meti.go.jp/s_ki_richi/doko_cyosa.html

第2章

みずほ情報総研 津波原子力災害被災地域雇用創出補助金公募情報
http://www.mizuho-ir.co.jp/topics/tsunami-ritti/01/02.html

第3章

福島県ホームページ http://www.cms.pref.fukushima.jp/

第 4 章 一般社団法人太陽光発電協会 JPEA 復興センター

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http://www.jprec.jp/