翻訳

アメリカにおける司法権の独立に関する課題
ローレンス・フォスター ＊
伊
川
正
樹 (訳)

訳者まえがき本稿は､ 本学部とハワイ大学ロースクール (   

 
) との間の交流協定事業の一環として､ 年 月 日に実施された特別講義の内容を訳出するものである｡ 年度は､ ローレンス・
フォスター (  ) 教授を招聘し､ 月 日に特別講義､ 翌 日に特別講演を実施していただいた｡
フォスター教授は､ 中国語研究で博士号を取得され､ 中国語の講師を務められた経験をお持ちである｡ また法律学の分野では､ 主に中国法を専門としており､ アメ
リカ法との比較､ とりわけ経済取引法に関する研究ならびに講義を担当されている｡
中国法に関する最近の主要業績として､ 
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また､ ハワイ大学ロースクールでは､ *+)年から +年間､ 副学部長 (& ,) を務められた後､ **年から $年まで +年半にわたり学部長 (,)＊

ハ ワ イ 大 学 ウ イ リ ア ム ・ ・ リ チ ャ ー ド ソ ン ・ ス ク ー ル ・ オ ブ ・ ロ ー (



 
    
) 教授 (中国法)､ 前学部長 (, )｡( $)(名城)−$･.− *アメリカにおける司法権の独立に関する課題を務められた｡ まさに同校の行政基盤を築いた立役者の一人であり､ 本学部との交流協定もフォスター教授が学部長のときに調印されたものである｡ その他､ 東西セ
ンター (
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
 
) や､ 本文でも出てくるように､ ハワイ州内の各種委
員会等の要職を多数務められている｡
今回は､ ｢中国における経済発展および社会の安定に対する法の支配の役割 (   
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   
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  )｣ というテーマで特別講演をしていただくとともに､ 本稿のタイトルで特別講義をしていただいた｡ 本稿は､ その講演原稿を訳出するものである｡｢司法権の独立｣ は､ アメリカ合衆国において建国以来の伝統的なテーマであるが､ 本稿では つの今日的な課題が示され､ その要因として現在裁判所を取り巻く状況や諸問題が指摘されている｡ 本稿で紹介されているように､ 司法権と立法権・行政権との関係や､ 裁判官に対する市民の評価などを理解することは､ コモン・ローの伝統を持つアメリカ法の本質と現状を理解するのに大変有益である｡
なお､ 今回も名城大学法学会ならびに懇談会から援助を受けた｡ 併せて御礼を申し上げる次第である｡＊＊＊

Ⅰ. はじめに

司法権の独立は､ 世界中の国々における重要な課題の一つである｡ アメリカでは､
司法権の独立をめぐり､ その性質や価値について､!!"年代の憲法起草および制定段階以来､ #""年以上も議論が続けられている｡
実際､ #""年前に行われていた議論をみると､ 連邦裁判所裁判官に更なる独立が保障されるべきか､ 法的制約なしに判断を下すことができるか､ 人民の意思に対して責任を負わないのか､ などといった点が主たる関心事であったことが窺える｡$$!年､ アメリカ法律家協会 (%&%) は､ 三権分立の原則と司法権の独立との関係について検討する特別委員会を設置した｡ この委員会が焦点を当てたのは､ 連邦裁判所である｡ #""'年 !月に %&% が設置した別の委員会は､ ｢司法の危機("−'･)−$

(名城

*)

(

))

翻
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訳

)｣ と題した長大なレポートを発表した｡ その中では､ アメ

リカ合衆国､ とりわけ州裁判所レベルでの司法権の独立の原理について大きな関心が払われている｡
. 本稿で扱う つの問題
. 現在､ アメリカにおける司法権の独立に関する課題は何か｡
. その課題の背景にあるものは何か｡
. 現在アメリカにおける司法権の独立に関する課題は何か｡
本稿では､ 次のような つの大きな問題と､ 小さな問題を つ扱う｡
. 司法積極主義に対する批判
裁判官が法を作る､ 立法者のように振舞う裁判官
. 裁判官に対する不当な批判
ａ. 裁判官は ｢犯罪者に対して寛容すぎる｣ という批判
ｂ. 誤解に基づく批判
. 裁判官の選任手続および基準に関する問題
ａ. 裁判官は選挙で選ばれるべきか､ 任命により選出されるべきか｡
ｂ. 任命によるべきだとすれば､ どのような手続を経るべきか｡
ｃ. それぞれの過程において､ どのような基準が用いられるべきか｡
. 立法府・行政府による司法府を制限しようとする試み
また現在､ アメリカにおいてさほど重要視されていないが､ なおも言及すべき課題として､ 次のようなものがある｡
. 汚職
特定の判断を下すことを要請されて､ 裁判官が金銭等を受け取る事案｡
. これらの課題の背景にあるものは何か｡
これらの課題の背景には､ 次のような つの要因がある｡ これらは､ ときおり相互に影響しあうものである｡
. 裁判所によって扱われる事案の性質の変化( )(名城)−･− アメリカにおける司法権の独立に関する課題
裁判所が判断を求められる事案として､ 妊娠中絶を行う権利や同性愛者の婚姻､ 環境保護問題､ アファーマティブ・アクション､ さらには大統領選挙に関する問題まで､ きわめて政治的な意味合いが含まれる事案が次第に増えてきている｡
. 政府組織の構造に内在する緊張関係
三権分立､ すなわち､ 立法権・行政権・司法権の相互の本来的な緊張関係
. 裁判所の二重の性質
現状を維持する義務と､ 変化を生じさせる主体としての行為
. 国民と裁判所との距離の拡大
こうした実態は､ 司法システムに対する信頼と信用の喪失をもたらすことになる｡
. 裁判官が抱える事案の膨大さ
それにより遅延が生じ､ 正義の否定につながる｡
本稿では､ 州および連邦の両段階における司法権の独立に関する問題を扱う (両者に共通点が存在するからである)｡ ただし､ さまざまな問題のいくつかに焦点を当てるため､ 州レベルの事例としては､ ハワイ州におけるケースを用いることにする｡
. 司法権の独立の定義
ラーキン ( ) 教授は､ 司法権の独立について､ 端的に次のように定義している｡
司法権の独立とは､ 裁判官が次のような存在であることをいう｡ すなわち裁判官が､ 政治的利益の獲得のために操作されないこと､ 紛争の両当事者に対して公平であること､ また政府の活動が適法に行われるように統制し､ ｢中立的な｣ 正義を実現し､ 重要な憲法上・法律上の争点について判断を下す機関として権限を行使する司法部門を構成することである｡−･− (名城)(  )

翻訳

Ⅱ. 司法権の独立に関する課題
. 司法積極主義 (裁判官が法を作ること) に対する批判 (制御不能な裁判官)
こうした批判の理由は､ 少なくとも次のような つが挙げられる｡
. コモン・ローの性質および役割に対する不十分な理解､ すなわち､ 裁判官
は憲法や制定法を解釈するのが役割であるとの認識
. 司法府と立法府のそれぞれの適切な役割に関する線引きの不明確化
. 真の司法積極主義

法廷における立法活動

これらについては､ 次の つの事案が適例である｡

国旗焼き払い事件
数年前､ 抗議の意思表明として星条旗を焼き払ったことを理由として逮捕された者が争った事案がある｡ この事案の被告は､ その逮捕をめぐり､ 国旗の焼き払いは
政治的な思想表現であり､ 修正 条の表現の自由条項によって保護されると主張して､ 連邦最高裁判所で争った｡
自他共に認める最も保守的な裁判官であるスカリア () 判事は､ この行為は政治的表現に当たり､ 憲法によって保護されるとする多数意見に加わったのである｡ この判断はスカリア判事にとってきわめて難しいものであっただろう｡ というのは､ 同判事は､ 自身の信念として､ 国旗の焼き払いは道徳的に許されない行為であると固く信じているからである｡ しかし同判事は､ 憲法を解釈するに当たっては､
裁判官は表現の自由を保障しなければならないという法に拘束される義務を感じて､偉大な判断を下したのである｡

同性愛者の婚姻
州・連邦双方のレベルにおける同性愛者の婚姻に関する事案も､ 司法制度がどのように機能するかということについての適例である｡ ハワイ州は､ この問題に直面した最初の州である｡ 

年代､ 公民権運動に尽力していたある聡明な弁護士が､数十年前に追加されたハワイ州憲法のある規定に注目し､ この憲法は､ 同性愛者の( )(名城)−･ − アメリカにおける司法権の独立に関する課題
婚姻を禁止する権限を州に与えていないと主張した｡ ハワイ州最高裁判所は､ 全員一致でこの見解を肯定した｡ その後､ ハワイ州議会は､ 婚姻とは男女による結合体
であると定義する憲法修正を発議し､ 特別多数決で承認した｡ 数年前､ これと同様の状況がマサチューセッツ州でも起きている｡
連邦レベルでは､ 議会の保守派によって､ 同性愛者の婚姻の分野において､ 連邦
憲法を州憲法に優先させようとする試みが行われた｡ とりわけ保守派が阻止したかったのは､ 州最高裁判所における司法積極主義であり､ 彼らはこれを目に余るものととらえている｡ ｢婚姻｣ とは男女の結合体であるとする狭義の定義を､ 連邦憲法に修正条項として追加する提案が連邦議会に提出された｡ 合衆国憲法の修正手続の厳格さから､ 今回この修正案は成立しなかった｡ しかし連邦議会は､ すでに婚姻保護
法 (



  
) を可決している｡ 同法は､ 婚姻した同性のカップ

ルが､ 自己の居住する州法において認められる婚姻を前提として､ 連邦に対する利益を主張することを禁止する内容を含んでいる｡
. 不当な批判
正当な批判と不当な批判は､ 明確に区別できる場合がある｡ 年の

 委員会レポートの起草者を含む､ 司法権の独立の支持者たちの多くは､ 裁判官が犯罪に対して寛容であるという批判に対して不当なものであると強く反発している｡ こうした批判が､ 裁判官が 人で判決を言い渡しているということに基づくものである
場合には､ とりわけ不当な批判であるとしている｡

事例 ：犯罪に対する寛容さ
数年前､ ホノルルのある新聞の投書欄に､ 州裁判所のある裁判官の量刑判断に対する批判が掲載された｡ この投書は､ 多くの市民の感情を代弁するものであった｡
この裁判の被告人は､ マウイ島の女性専用刑務所の男性看守であった｡ この被告人は､ 女性在監者に対する性的暴行の容疑で有罪判決を受けた｡ この事案の場合､最高 年の懲役刑を科すことができたが､ この裁判を担当した裁判官は､ 被告人に対し､ 懲役 年､ 保護観察 ( ) 年の判決を言い渡した｡
新聞の記事や社説は､ この裁判官の判断はあまりに寛大であり､ 他の刑務所職員
−･− (名城)( )

翻訳に対して､ 性的暴行に対する刑罰は厳しくないという ｢誤ったメッセージ｣ を送ることになってしまうと批判した｡
この裁判官は､ 女性であるが､ 判決を下すに当たって次のようにさまざまな事実を認定している｡ すなわち､ 本件被告人は初犯であること､ これまで被告人が数年にわたって島のために尽くしてきたあらゆることをマウイ島の住民が手紙に書き､被告人の減刑を要望していることなどである｡ また､ 被告人の弁護人は､ 被告人は今回の事件についてマウイ島という小さなコミュニティにおいて社会的な制裁を受けているとも主張した｡
これらの理由は､ テレビ等で有名なマーサ・スチュワート (
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)
が､ 連邦証券取引法違反で､ 連邦裁判所において禁錮
)ヶ月､ 自宅軟禁 (

ヶ月の判決を言い渡されたときにも､ ほぼ同様に提出されていた｡

ハワイの新聞の社説は､ さらに､ この裁判官がこの判決以前にも犯罪に対して寛容な態度をとってきたにもかかわらず､ 非難されていなかったと指摘している｡
裁判官が犯罪に対して寛容すぎるとの批判は､ 年に連邦議会が連邦量刑ガ
イドライン (
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) を定める際に､ 連邦レベルで問題とされている｡ このガイドラインは､ 刑事被告人に対する連邦裁判所裁判官の量刑の選択にかかる裁量権を著しく制限することを目的として定められたものである｡ 詳
細については､ 後述する｡

事例 ：誤解に基づく批判
ハワイにおける最も深刻な社会的・政治的・経済的な問題は､ ネイティブ・ハワ
イアンの権利保障である｡ ネイティブ・ハワイアンの立場からすれば､ 彼らの権利の実現にとって裁判所は障害物であったと考えられている｡ 州内の保守派の目には､
ハワイ州裁判所は迅速にネイティブ・ハワイアンの権利を認め､ 拡大してきたと映る｡ 保守派たちは､ これを司法積極主義の明確な例であるとみている｡
年 月､ ハワイ大学大学長にエヴァン・ドベル ( ) 氏が就任した｡ その職を開始した当初､ ドベル大学長はネイティブ・ハワイアンの立場を支持し､ この問題にきわめて肯定的な立場であった｡ 月 日 (・の翌日)､ ハ
ワイ州最高裁判所は､ ネイティブ・ハワイアンにとってきわめて重要な問題に判断( )(名城)−!･"− アメリカにおける司法権の独立に関する課題を下した｡ この判決は､ ネイティブ・ハワイアンにとって好ましい内容ではなかった｡ 州最高裁は､ この判決の至るところでネイティブ・ハワイアンの問題について容認してきた過去の記録に触れつつも､ この判決では､ ネイティブ・ハワイアンに対して不利に扱わざるを得ないと述べている｡ その理由はきわめて単純である｡ すなわち､ その前年､ ネイティブ・ハワイアンが求める保護をハワイ州の裁判所が容認することを不可能にする新法を連邦議会が制定したことである｡
ネイティブ・ハワイアンたちは､ 判決の理由ではなく結論にのみ注目し､ この判決により彼らに大きな打撃が加えられたと反発した｡ ドベル大学長は､ ネイティブ・
ハワイアンを支持する姿勢を見せ､ 裁判所は過ちを犯しており､ ネイティブ・ハワ
イアンが求める保護を与えるべきだとの声明を発表した｡
この事例を紹介する目的は､ 政府間の権力闘争を描き出すことではなく､ 裁判官が市民に対して不人気な判断を下すことを例示するためでもない｡ この事例の本質
は､ 裁判所の判断とは無関係の政治目的を促進するということについて､ 誤解に基づいて司法を不当に批判していることである｡ ちなみに､ その数年後､ ドベル大学
長はハワイ大学理事会から突然解雇されたが､ この解雇に正式に反対の意思を表明したのは､ 学内のネイティブ・ハワイアンのグループだけであった｡
それでも結局のところ､ こうした不当な批判により､ 裁判所の評価や立場に悪影響が及ぼされてしまう｡
不当な批判により､ 裁判所は正義を勝ち取るために訪れる場所ではないとの認識が植えつけられてしまうのである｡
. 裁判官の選任に関する問題
裁判官の選任それ自体は､ 司法権の独立に関する課題ではない｡ むしろ､ その選任に係る手続および基準に関して､ 司法権の独立にとって大きな課題が含まれている｡ その課題とは､ 本稿でこれまで論じてきた､ 司法積極主義に対する批判や犯罪に対して過度に寛容であることなどである｡
アメリカにおける裁判官は､ 弁護士や弁護士としての実務経験のある法律学の教員が選任されるのが通常である｡ そのため､ 裁判官の候補者は､ 十分な教育と経験を積んでいるのが通常である｡
−･−

(名城


)

( )

翻訳

選任手続および基準が近年政治化の傾向を強めており､ 司法積極主義や犯罪に対して過度に寛容であることなどの問題における要因のかなりの部分が､ 州および連邦レベルでの裁判官の選任手続に深く根ざしているのが現状である｡
また､ いくつかの州で行われた最近の調査によると､ 回答者の 〜％が､ 裁判官は ｢政治的｣ だと感じているという｡ 年の大統領選挙におけるフロリダ
州の選挙結果をめぐって起こされた訴訟 (
) について､ テレビのニュース番組でコメントした政治評論家は､ 裁判所の審議の結果は､ フロリダ州最高裁および連邦最高裁の裁判官の選任に対して政党が及ぼしてきた影響に左右されるだろうと予想し､ それはきわめて望ましいことであると述べた｡ こうした見方は､ 世間の感情を反映したものといえる｡
現在では､ 裁判官の資格として､ 候補者の適性や資質よりも､ 犯罪に対して厳格であるとか､ 妊娠中絶や公民権､ 環境保護といった現代における社会的ないし政治的な問題に対する立場など､ 候補者の多様性に注目が寄せられている｡

連邦裁判所裁判官の選任手続
終身の在職期間が認められる連邦裁判所の裁判官の選任は､ 次のようにかなり複雑であると同時に､ 公開の手続がとられている｡
まず､ 大統領が属する政党における地域の代表者が候補者を推薦し､ 大統領
が候補者を指名して､ 最終的に連邦上院が承認する｡
この数年､ 民主党・共和党の大統領ともに非常に政治的な選任を行っている｡
裁判官の政治的立場を重視し､ 裁判官としての適性についてはさほどの関心を払っていない｡
上院での承認段階で実施する候補者に対する公聴会では､ とりわけきわめて政治的な傾向がみられる｡
連邦最高裁判所裁判官の候補者として承認が拒否された有名なケースとしては､ 超保守派の候補者であったロバート・ボーク (  ) に対する拒否がある｡ このときには､ その後､ 穏健的保守派のトーマス ( ) 判事が選任されている｡
このような長期かつ非常に政治化した手続により､ 連邦裁判所では裁判官に( )(名城)−･− アメリカにおける司法権の独立に関する課題
かなりの欠員が生じている｡
任期の定めのある連邦裁判官の選任は､ より簡易かつ政治的な色合いの薄い手続が採用されている｡ 私は最近､ 連邦裁判所の任期付裁判官 (年間) の選任に関するホノルル市の委員を務めた｡ 委員会ではまず､ 候補者について適性を基準として選別した｡ 最終的には資質を基準として決定した｡ なぜなら､ 最終候補者の適性はすべて高かったからである｡ この選任に関して､ 政治的な資料は一切なかった｡

州裁判所裁判官の選任手続
州裁判所裁判官の選任手続には､ 大きく選挙と任命という つの方法がある｡
州裁判所の裁判官の選挙については､ 特に批判が強い｡ すなわち､ 選挙というプロセスが司法権の独立にとって有害な影響を与えうるし､ 現にそれがみられるからである｡ 裁判官が選挙活動をすることにより､ その裁判官が選ばれた後に下す判断には影響が及ばないとしても､ 司法権の独立に対する市民の認識に対して少なからず作用しうる｡
裁判官の選挙には膨大な費用を要する｡ 州最高裁裁判官の選挙に係る平均的なコストは､ 過去数十年で倍増し､ 万 
ドルに上っている｡ 多くの州では､ 候補者 人あたりの費用は 万ドルをはるかに超えている｡
政治活動にかかる資金は､ 主に個人､ 企業､ あるいは自分たちの主義や主張を支持するであろう裁判官候補者を支援する特定の利益団体などから寄付されるのが一般である｡ とりわけ､ 妊娠中絶､ 犯罪､ 環境保護または不法行為により救済が求められる案件に関する裁判官候補者の見解を支持して､ 特定の利益団体から行われる
献金がかなり増加している｡
裁判官の選挙では､ 候補者の能力や資質ではなく､ より特定の問題に関心が払われるようになってきている｡
司法権の独立を重視する その他の団体は､ 何らかの組織が任命するのでな
ければ､ 少なくとも裁判官が審査される手続をとるべきだと主張している｡ しかし､そうしたシステムですら､ 何らかの政治的な主張の影響を受けやすいのである｡
ハワイ州では  年代前半まで､ 州裁判所の裁判官は､ きわめて政治的な手続､すなわち知事による任命により選任されていた｡ その結果､ 裁判官に任命された者
−･−  (名城)( )

翻訳の大多数は､ かつて州議会の議員を務めた者であり､ 年間の任期中､ 高額な報酬を受け取り､ その後､ 多額の退職金を州から得ていた｡
その後､ このしくみは変更され､ 裁判官選任委員会が創設された｡ この委員会では､ 全候補者を審査してその中から 〜人を絞り込み､ 知事に提出する｡ 知事はこの中から最も適任であると考えられる 人を指名し､ 州上院が公聴会を経て承認することになる｡
このしくみでも､ やはり政治的影響を受ける傾向がある｡ 例えば､ 選任委員会の委員のほとんどが､ 知事および議会によって選出されるという政治的なプロセスで選ばれているのである｡ 最近でも､ 裁判官選任委員会が政治的な影響を受けていると批判されたことがあった｡
仮に委員会の政治化を回避できたとしても､ 知事や州上院は依然として自己の職務の範囲内において政治的な影響を行使しうる｡ 現在のれた 年 月当時

訳者注：この講義が行わ

ハワイ州知事は共和党員であるが､ 州裁判所の裁判官として同じく共和党の候補者を知事が指名したところ､ 民主党が多数を占める上院の司法委員会の投票によって､ ごく僅かな差で拒否されたということが最近あった｡ この候補者と知事は､ 政治的な理由で拒否されたのだとの確信を抱いている｡

裁判官の責務
司法権の独立とは､ 裁判官が完全に独立し､ 法的な制限なしに､ また人々の意思をまったく無視して､ その権限を完全に自由に行使することを意味するのではない｡
この原理には､ 裁判官を正当に制限し､ その行為に対する責務を果たさせるという内容が含まれており､ そうするためのいくつかの方法が存在する｡
まず何よりも､ 本稿ですでに論じたように､ それは三権分立である｡ これに関連して､ 司法権を濫用するかもしれない候補者を何らかの主体が選別するという選任手続が挙げられる｡ また､ 任命ないし選挙手続がもつ政治的な性質が､ 人民の意見に一定の意味を付け加える｡
同様に､ 事実を認定し､ 法律を認定事実に当てはめる過程に陪審を利用すること
は､ 司法による裁量権の濫用の可能性を防止する一つの方法である｡ さらに加えて､上級審での審判､ 裁判官の弾劾の可能性､ 内部調査および懲戒処分の可能性を挙げ( )(名城)−･− アメリカにおける司法権の独立に関する課題
ることができる｡

連邦の場合
連邦裁判所の裁判官の大半は終身制である｡ そのため､ 選定は慎重に行われる必要がある｡
相当の理由がある場合にのみ解任される裁判官に対し､ どのようにしてその責務を果たさせることができるだろうか｡

ハワイ州の場合
裁判官の任期は､ 地裁判事が 年､ 高裁判事は 年とされている｡
州司法部は､ 毎年 回､ 裁判所に代理人として出廷している弁護士に対してアンケート調査を行っている｡
年に 度､ 各裁判官は､ 州最高裁長官が任命する 人の委員 (退官した裁判官､退職した弁護士､ 公益代表者) による審査を受ける｡ 過去数年間､ 私は州地方裁判
所裁判官の審査委員を務めたことがある｡
この審査手続は､ 裁判官の職務改善に役立てることを目的としている｡ また､ この手続は非公開で行われる｡ そのため､ 委員による報告は長官に対してのみ行われる｡
任期満了を迎えた裁判官は､ 再任を申し出ることができる｡ その申出に基づき､裁判官選任委員会が審査を行う｡ その審査手続の一部として､ 委員会はパブリック・
コメントを求め､ 上記の弁護士によるアンケート調査の結果を検討する｡
ハワイ州における再任手続にも政治的な影響が及んでいると批判されている｡ 再任を拒否した最近の委員会の決定について､ 女性に対する偏見に基づくものであるとか､ その判断が政治的な動機に基づくものであるなどの批判がある｡ 委員会の審議はあえて非公開とされているため､ こうした主張の真偽を判断するのは困難である｡ そのため､ 偏見に対する疑義は残っているのである｡
. 立法府／行政府による介入
政府の他の部門が司法権の独立に対してさまざまな方法により介入しようとする
−･− (名城)( )

翻訳

試みがみられる｡ すなわち､ 裁判官の裁量権やその他の権限を制限しようとするものであり､ 州・連邦両レベルにおいてそうした動きがみられる｡ 例えば､ 裁判所の裁量権に対する制限､ (州または連邦の) 最高裁の違憲審査権に対する制限､ 裁判所を運営するための資源の制限である｡

. 裁判官の裁量権に対する制限：量刑ガイドライン
年､ 連邦議会は､ 連邦裁判所の裁判官が ｢犯罪に対して寛容すぎる｣ という懸念を解決するために､ 連邦量刑ガイドライン (   




) を制定した｡
このガイドラインは､ 適用を義務づけられており､ 量刑選択に関するかなり詳細な計算式を定めていて､ 有罪判決を受けた刑事被告人に対して量刑を決定する際に､その最低ラインとして利用しなければならないというものである｡ 多くの州ではこれと同様のガイドラインを採択して､ 州裁判所にも適用することを検討している｡
このガイドラインをめぐり､ 大半の連邦裁判所の裁判官は､ 司法権の独立に対する不当な介入だとして､ 激しく反発した｡ その中には､ 連邦最高裁のアンソニー・
ケネディ (   ) 判事も含まれている｡ また､ 連邦裁判所の裁判官たちは､ このガイドラインは裁判官が適切にその裁量権を行使することを認めないものであるため､ まったく不当な量刑判断を行ってしまうと考えている｡
年 月 日､ が設置した委員会は､ この連邦量刑ガイドラインを厳しく批判し､ その廃止を求める報告書を提出した｡
多くの州において､ 州議会は州裁判所に対して同様のガイドラインを定めるべきかどうか､ 議論が続けられている｡
連邦最高裁判所では､ 連邦量刑ガイドラインは単なる指標にすぎず､ 強制的なものではないことを明言する判決が立て続けに下されている｡

. 違憲審査権に対する制限
違憲審査権を制限しようとするのははぜか｡ それは､ 司法積極主義を阻止するためである｡
数年前､ ある法案が連邦議会に提出された｡ それは､ 連邦最高裁判所の判断を連(  )(名城)−･− アメリカにおける司法権の独立に関する課題
邦議会が否定することを認める法案である｡ この法案は可決されなかった｡ 同様に､
近年､ 州議会でも州裁判所の権限を制限する法案が提出されている｡
例えば､ 州憲法は少なくとも連邦憲法と同様の保護を与えられなければならない
一方､ 州憲法は連邦憲法よりも多くの保護を受けることができる､ との法原則が確立している｡
いくつかの州の議会では､ 連邦憲法によって与えられるよりも多くの保護を求めることの例として､ 州最高裁判所が州憲法を解釈することを議会が禁止することができると考えている｡ これは､ ハワイ州やマサチューセッツ州における同性愛者の婚姻に関する事案の核心にかかわる問題である｡ すなわち連邦憲法は､ 憲法上の権利として同性愛者の婚姻を規定していないが､ 州憲法は､ 同性愛者の婚姻について
憲法上の権利を付与していると解釈されてきたのである｡

. 財源上の制限 (給与を含む)
年代､ ハワイ州の裁判官の給与は､ 年間昇給なしで据え置かれていた｡ これは行政府と立法府が､ 司法府のリベラルすぎる傾向を制裁する目的で行っているものだと考える者もいた｡
ここ数年､ 多くの州や地方政府では､ 増大する財政赤字に悩まされている｡ 裁判所の予算は議会が提案し､ 行政部門によって承認されなければならないので (権力分立の原理)､ 州や地方の裁判所の予算が､ 景気悪化を理由とする州の税収の減少に伴って､ 他の部門の予算とともに削減されなければならなくなることはありうる｡
しかし､ こうした事情を反映したものだとしても､ 予算の削減は､ 立法府や行政府が司法府に対する制裁として行っているものだとの認識を呼び起こしやすい｡
. 汚職
汚職はめったに起らないが､ 多くの州において裁判官の選挙に多額の費用がかかっているという事実から､ 裁判官の選挙活動に対して裕福な者が寄付をすることにより､ 正義を金で買うことができるのではないかという認識が､ 市民の間に広がる可能性があると指摘されている｡

−･−  (名城)( )

翻訳

Ⅲ. これらの課題の背景にあるものは何か

つの要因
. 法廷に持ち込まれる事案の性質の変化
年前には､ 政治的色彩の強い事案が裁判所に持ち込まれることはあまりなかった｡ その後､ アファーマティブ・アクション､ 妊娠中絶の権利､ 同性愛者の婚姻､さらには大統領選挙など､ 議会が判断するのが最善と考えられるような事案について､ 裁判所に判断を求めるケースが次第に増えている｡ このように考えられる理由
は､ 人民の意思をより代表し､ 政治問題を扱うのに適しているのは議会であり､ 裁判所ではないということである｡
こうした傾向の一例として､ 年に連邦裁判所に提起された公民権に関する訴訟は 件であったのに対し､ 年にはその数が 万 件を超えているという事実がある｡
アメリカでは､ 審理すべき事案を裁判所が選択するのではないということに注目すべきである｡ 訴訟は､ 訴える側が弁護士を通じて裁判所に提起しなければならない｡ そのため裁判所は､ この種の紛争を処理する機会を自ら求めてこなかった｡
こうした新たな現象には､ いくつかの理由がある｡ ここでは､ そのうちの つを紹介しよう｡
第一に､ アメリカ国民の権利意識が著しく向上したことである｡ 政府や他の国民の行為が不当であると感じると､ 彼らはその権利の行使を求めて勇んで裁判所へ駆け込む｡ その代表的な例として､ 刑事法の分野において ｢不合理な捜索および押収｣が行われたとして､ 修正 条に基づいて保護を求めることが挙げられる｡ 過去 
年間､ 連邦裁判所は､ 修正 条の保障の範囲を拡大させたり縮小させたりして､ かなり多くの時間と労力を費やしてきた｡ また､ 州最高裁判所は､ 州憲法における類似の規定の解釈において､ 同様のことを行っている｡
第二に､ レーガン政権期の副産物としての連邦主義の再興と､ 州の権利および州
憲法の再発見がある｡ すでに述べたように､ 州憲法は連邦憲法よりも保護を求める(  )(名城)−･−アメリカにおける司法権の独立に関する課題ことができるというのが確立した法原則である｡
. アメリカの政府組織の構造
アメリカ合衆国の政府組織は､ 司法府､ 立法府および行政府の間で権力が分立されているという概念を基礎としている｡ 三権の間に常に緊張関係が存在することが､意図的に予定されているのである｡

議会：法律の制定
法律は､ 抽象的であるのが通常である｡ 規制的な領域などでは､ 議会が行政機関に対して､ 議会の意思を実行するために特定の規則を制定する権限を付与する｡

行政：法律の執行行政機関を通じて法律は執行される｡
例えば､ 刑法は州法務総裁 (
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) によって執行され､ 規制

法は､ 環境保護庁 (  
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( )) などのような規制機関によって執行される｡
規制機関はまた､ 法律の執行のために規則を制定する準立法的な権限が､ 議会から付与される｡

裁判所：法律の解釈と違憲審査
アメリカでは､ 裁判所は､ 法律を解釈し､ 法律の合憲性を審査すること､ 規則の制定に当たり行政機関に付与された準立法的権限が適切に行使されているかを審査することとともに､ 法律､ 規則が適切に執行されているかどうかを審査することを任務としている｡

各部門間の緊張関係
理論的には､ 政府部門の三権は分立しているものの対等である｡ 実際には､ 三権の間で常に緊張関係が存在する｡
−･−!! (名城)(  )

翻訳

こうした関係は､ 関連する つの場面において明らかになる｡ 第一は､ 三権の間で権限と統制をめぐる継続的な対立である｡ 第二は､ すでに述べたように､ 裁判所に持ち込まれる政治問題が最近増加していることに関連して､ 司法府と立法府の役割の区分が不鮮明になってきていることである｡
裁判所対他の つの部門という対立構造は､ 例えば裁判所が､ ある法律に特定の意味があると判断し､ 議会が裁判所の解釈に反対する場面において起こりうる｡ このような場合､ 議会は､ その法律を自分たちの解釈のとおりに修正する権限を持っている｡
また､ こうした対立は､ 行政機関が法律や規則の執行を誤り､ または与えられた
規則制定権を越えて立法しているものと裁判所が判断する際にも起こりうる｡ 行政機関に限らず､ 誰だって批判されて喜ぶ者はいない｡
もっとも､ 争われている問題の解決は議会のみが行いうるものであり､ 裁判所は判断を控え､ 議会の対応を待つべきであると上級審が明示的に認める場合も多く存在する｡
仮に行政府と立法府が､ 司法府に対して好ましく思わないのであれば､ 両機関は司法府の予算を共同して統制しているので､ 裁判所の資源を制限することによって｢制裁｣ を加えることもできる｡ この問題については､ 先に触れたとおりである｡
. 裁判所の二重の性格
アメリカ合衆国の裁判所は､ 二重の性格を有している｡
一方では､ 裁判所の責務は､ 裁判の透明性と予測可能性を保障することにより､現状を守り､ 司法制度を維持することにある｡ 例えば､ 企業法に関する問題では､ビジネス界は､ 裁判官が誰であるかを問わず､ 裁判所において公平かつ一貫した方法で行使しうる自己の権利について知っていなければならない｡ そのために､ われ
われは､ ある問題について上位の裁判所が下した判断には下位の裁判所は拘束されるという､ 先例拘束性の原理 (




) を発展させているのである｡
したがって多くの者は､ 現状維持を期待して裁判所を訪れるのである｡
他方､ 別の者は､ 法の変更を裁判所に求める｡ 彼らは自分が求める救済を認めてくれるよう､ 特定の法分野について従前の立場の変更を裁判所に求める｡
( )

(名城

)

−･− アメリカにおける司法権の独立に関する課題
こうしたことは､ 企業法から公民権､ 環境保護に至るまでさまざまな法分野において生じうるのであり､ 制定法やコモン・ロー､ あるいは憲法の解釈にも及びうる｡
その適例として､ いまだに議論が続けられているアファーマティブ・アクションの問題を挙げることができる｡ 教育に関する事案として､ 連邦最高裁判所は､ 年のバッキー (
) 判決において修正  条を解釈し､ 同条は教育機関に対して入学者の多様性を確保するためにアファーマティブ・アクションを利用することを認めていると判示した｡ その後年間､ アファーマティブ・アクションの反対

者は､ バッキー判決を破棄しなくとも､ 少なくとも制限することを求めてきた｡ 連
邦最高裁のレベルでのアファーマティブ・アクションに対する攻撃は､ 政府契約の裁定など別の事案において成功している｡
また最近まで､ 彼らの攻撃により､ 連邦控訴裁判所の裁判官たちは､ バッキー判
決はもはや判例法としての価値はないことを認めていた｡ しかし数年前､ 連邦最高裁判所は､ 学生の構成に多様性を確保するために､ 大学の入学試験にアファーマティ
ブ・アクションを実施することを認めるバッキー判決の法原則を改めて認める判決を下し､ 多くの関係者を驚かせた｡
. 裁判所と人民との距離の拡大
裁判所と人民との距離が乖離することにより､ 裁判所に対する信頼と自身が失われる｡ これは新たな現象ではない｡  年前､ アメリカの有名な法学者であるロス
コー・パウンド ( ) が同様の現象を嘆いている｡

これは危険な現象である｡ すなわち､ 民主的な政府は被統治者の同意を根拠とするからである｡ もし人民が司法制度から正義を得ることができないと考えるなら､正義の追求を断念するか､ 法制度以外のところで正義を求めることになるだろう｡
そのいずれも､ 民主的政府の崩壊につながる｡
こうした距離の拡大には､ 少なくともつの理由が考えられる｡

. 法の複雑性 (実体法・手続法の両面) およびそれに伴う国民の混乱
こうした実態に加えて､ アメリカの法学教育システムでは､ 法学教育は大学院レベルに限定されていることも挙げられる｡ これは､ 法学教育が学部レベルで大人数
− ･ − (名城


)

( )

翻

訳

に対して行われる､ 他の国々との大きな違いである｡

. ポピュリズム
辞書によれば､ ｢ポピュリズム｣ とは､ 次のように定義されている｡｢通常人の利益や先入観に対する計算されたアピールに基づく政治的戦略｣(コリンズ英語辞典 年度版)
ポピュリズムの問題点の一つは､ ｢裁判所と人民の意思との適切な関係とは何か｣ を問うことにより表される｡ 議会と首長は人民によって選任されるため､ 民衆の意見に注意を払うインセンティブはより大きい｡
裁判官の場合､ 選任された公務員と同様に人民の意思に従うことはできない｡ 国
旗焼き払い事件に関して触れたように､ 裁判官は法に従うことを宣誓するのであって､ 人民の意思に従うわけではない｡ またハワイ州の場合､ 州憲法に同性愛者の婚姻の権利が規定されていると州最高裁が判示した際､ ハワイ州民の ％以上が同性愛者の婚姻を好ましく思わなかったという調査結果がある｡
つまり､ 裁判官は難しい判断を下すに当たり､ 法に従わなければならないが､ 世論調査には従う必要がないという意味での独立性が認められているのである｡
このことは､ 裁判官は法廷の外の現実の社会にまったく留意しなくてよいことを意味するものではない｡ ギンスバーグ () 判事が述べているように､ 裁判官はその日の天候に左右されるべきではないが､ 時代の趨勢には敏感であるべきである｡
ポピュリズムないし人民の意思を反映させる試みは､ 司法に限ったことではない｡
ポピュリズムを支持する立場の人々は､ 立法府は人民の意思に応えていないと考えており､ そのため多くの州において直接投票やリコールが多用されているのである｡
結局､ 多くの人々は､ 裁判所はドメスティック・バイオレンスや薬物乱用を抑制するなどといった重要な社会問題に対する人民の期待には応えていないと感じているのである｡

. アメリカの裁判官の多様性
州および連邦における裁判所の多くは､ 多様性を備えるに至るまで長い道のりを( )(名城)−･− アメリカにおける司法権の独立に関する課題要している｡ ハワイ州はその先導的な役割を果たしている｡ 例えばこの 年間､
州最高裁長官は､ ハワイアン､ 中国系､ そして現在は韓国系である｡ 現職の他の 人の裁判官は､ 日系アメリカ人､ フィリピン系アメリカ人､ そして西洋人が 人である 訳者注：いずれもこの講義が行われた 年 月当時 ｡ こうした多様性は､
ハワイ州の地方裁判所でも同様にみられる｡
もしマイノリティの女性が裁判所に出廷し､ 裁判官が全員､ マジョリティの男性であった場合､ その訴訟に敗訴したら､ それは自分がマイノリティの女性であることが原因であるという認識を持ちやすいだろう｡ われわれの社会において､ 公平と正義の実現の場として､ これからも司法に信頼を寄せることを期待するのであれば､われわれの社会の多様性を司法の場においても忠実に反映させることがきわめて重要である｡
. 係争事件の膨大さ
アメリカにおける法的紛争の ％が州裁判所のレベルで発生しているが､ そこでは 万人の裁判官が年間約 億件の事案を扱っている｡ こうした事実は､ 次のよ
うなことを物語っており､ 裁判の遅延､ ひいては裁判の否定を招いてしまう｡
. 裁判所の人的資源が不十分であること｡
. アメリカ社会の訴訟好きの傾向は行き過ぎであり､ 法的救済を期待しすぎていること｡
. 刑事事件が多すぎること｡ とりわけ､ 何らかの行為を違法視することにより､ 犯罪を政治問題化していること｡

Ⅳ. おわりに

本稿では､ 網羅的とはいえないが多くの課題について触れ､ その背景にある諸要
因は､  年の建国以来継続しているものであることを指摘してきたが､ それに対する明確な結論は持ち合わせていない｡
それに代えて､ 年にの委員会が発表した ｢司法の危機 (


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

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

)｣ という報告書に示された つの普遍的な原則を引用して本稿の結びと−･−  (名城)( )

翻訳しよう｡
. 裁判官は､ 法を擁護すべきである｡
. 裁判官は､ 独立すべきである｡
. 裁判官は､ 公平であるべきである｡
. 裁判官は､ 適切な資質と品位を持つべきである｡
. 裁判官は､ 適切な能力と信頼感を持つべきである｡
. 裁判官と司法府は､ 国民に対する信用を保つべきである｡
. 司法制度は､ 多様であるとともに､ その奉仕する社会を反映すべきである｡
. 裁判官は､ 裁判所に対する国民の信頼と信用を保証することにより､ その責務を果たすべく拘束を受けるべきである｡( )(名城)−･− 