第４回東京の自治のあり方研究会 議事要旨
日 時 平成 22 年 7 月 27 日（火）午後 3 時 30 分から
場 所 都庁第二本庁舎 ３１階 特別会議室２７
出席者（学識経験者）
辻座長、牛山委員、大杉委員、金井委員、神橋委員、
沼尾委員（行政実務者）

岸本副座長、堤委員、松浦委員、浅野委員、志賀委員、小島委員、日下委員【会議概要】
１

開会

２

新委員紹介

◇
３

都知事が指名する委員（行政実務者）に変更があり、新委員の紹介がされた。
副座長の指名について◇ 設置要綱に基づき、座長の指名により、副座長に岸本総務局行政部長が指名され
た。
４

検討事項

（１）東京を取り巻く状況について（２）想像される東京の将来の姿（素案）について◇ 東京を取り巻く状況と行政需要について、資料に基づき意見交換をし、これまでの議論のとりまとめ及び今後の検討の進め方等について検討を行った。
○座長 前回までの会議では、東京を取り巻く社会状況と行政需要の変化について、様々な角度から共通の認識を図るために議論をしてきた。本日は、前回までの取りまとめを行うということで、議論を進めていきたい。今回追加で用意してもらった資料や今までの議論のまとめの資料について、事務局から一括して説明をお願いしたい。
○事務局

資料３「基礎データ」は、これまでの議論の中で出された課題について、追加資料としてまとめたものである。
まず、人口について、東京への人口集中は今後も続くことが読み取れるデータである。１ページの「全国人口に占める東京都の割合（2005 年、2035 年）」、２ページの「全国６５歳以上人口に占める東京都の割合（2005 年、2035 年）」から、人口の全国比は約 1.63 ポイント、65 歳以上の高齢者人口の全国比も 1.43 ポイン
ト上昇すると推計されていることから、ともに相対的に東京へ人口が集まってく1

る状況が続くと見込まれる。
３ページの「都内における高齢単身世帯数及び高齢者人口に占める高齢単身世帯の割合」は、都内の高齢単身世帯の伸び率、伸びの予測を示したものである。
総数も勿論伸びているが、折れ線グラフで示した男性の割合が非常に女性に迫っていることが読み取れる。また、４ページの「高齢者人口に占める高齢単身世帯の割合（全国と東京都）」では、東京の男女の割合が、それぞれ全国比を上まわっていくことが予測されている。
７ページの「外国人登録人口の推移（東京都）」では、昭和 54 年から平成 20 年までの約 30 年間で、約 4 倍近く外国人登録人口が伸びている。下段は国籍別の内訳で、韓国、中国といった近隣アジアの方が多くなっている。
８ページ「東京都、１都３県及び全国（１都３県外）の転出入状況」は、昭和35 年から平成 17 年までの東京都の人口の社会増減を、１都３県と全国で示したものである。全国から東京への流入は一貫して続いているが、１都３県の中では、
平成 7 年頃までは周辺県への転出超過が続いていたが、平成 12 年頃から東京への回帰基調である。また、９ページの「都内転入地別の転入理由別転入人員および割合《他府県からの転入》（平成 8 年調査）」は、都内転入地別の転入理由と人員の実数と割合である。就職、転勤等による移転が一番多くなっている。
１０ページは「東京都監察医務院が検案した特別区内６５歳以上一人暮らしの者の死亡場所推移」である。検案された総数も増えているが、その中で自宅の割合が平成 20 年で 74％と全体の 4 分の 3 を占め、かなり高い割合となっている。
１１ページ「東京都監察医務院が検案した特別区内６５歳以上一人暮しの者で自宅で死亡したときの発見者割合の推移」では、発見者として一番多いのは「家人・知人・家政婦等」であるが、「保健・福祉」は、注釈にあるように保健所又は福祉事務所という行政機関による発見割合で、平成元年からの 20 年間で約 4 倍程
度に伸びているという傾向である。
続いて、１２ページは「全国に占める東京都の生活保護被保護世帯数・被保護実人員の割合の推移」である。平成 2 年から 12 年までのバブル崩壊後の 10 年間に東京に集中したということが読み取れるが、その後のシェアは、ほぼ横ばいである。参考として、被保護世帯数と実人員の推移を記してあるが、こちらは増加傾向である。
１３ページ、１４ページは、区別、市町村別の「生活保護率（人口千対）と人口の推移」である。平成 2 年度から平成 20 年度の間に、下段の人口の推移は、横ばいまたは減って増えるという状況であるが、生活保護率については、ほぼ一貫して増えている状況である。
１６ページの「都内の性・年齢階級別 被保護人員の推移」では、50 歳以降の年
齢層の保護人員が多くなっている。１７ページは「都内の保護開始の理由別世帯数の推移」であるが、「傷病による」ものが一番多い状況である。
また、１９ページの「都内区市町村別 生活保護率と公営住宅管理戸数の比較（人口千対）」は、第 2 回研究会で議論のあった生活保護率と公営住宅の関係であるが、2

都営住宅、区市町村営住宅及び借上公営住宅を合算したものの人口比と生活保護率を比べたもので、上段が区部、下段が多摩と島しょであるが、一貫した傾向は見えにくいと思われるデータである。
関連して、資料４「生活保護費負担金に係る全国市長会リーフレット」をご覧いただきたい。見開き２ページ目の上段に囲みで「保護率の上昇と地域較差は、『社会的・経済的要因』によるところが極めて大きく、これらにより 9 割以上が説明可能」とあるように、保護率の上昇と地域較差は、失業率の上昇等の「経済的要因」と単身高齢世帯割合や離婚率の上昇等の「社会的要因」等によるものだという分析がなされているという経過がある。
次に、資料３の２０ページ「多摩地域における町会・自治会加入率の推移（平成 16 年・19 年）」は、平成 16 年から平成 19 年の推移を示したものである。また、
２１ページは「地域活動に対する住民評価（平成 17 年）」で、現在、住民が評価している活動や今後の役割発揮を期待している活動として、防犯、防災等における「町会・自治会」に期待する割合が高くなっている。
２２ページは「首都圏における地域活動への参加状況（平成 17 年）」である。
現在、地域活動をしていない人の参加しない理由として、「参加しても活動する時
間が取れない」が一番多い回答となっている。また、２３ページは「地域の課題
及び町会・自治会の活動内容（平成 17 年）」で、防犯・防火やごみ等の身近な問題が、住んでいる地域が抱えている主な課題と同様に、町会・自治会の重要なテーマとして上位に挙げられている。
２４ページ「町会・自治会の抱える課題（多摩地域、平成 20 年）」として、「活動従事者の高齢化が進んでいる」、「役員の引き受け手がいない」、「役員の高齢化・固定化」が進んでいるという調査結果である。
続いて、第 3 回研究会でご意見のあった教育についてである。２６ページ、２
７ページは、公立小学校、中学校の「教員から見た児童・生徒の変化」ということで、「協調性のある児童・生徒」、「リーダーシップのとれる児童・生徒」、「落ち
着きのある児童・生徒」が減っていると回答している教師が多くなっている。また、「自己中心的な児童・生徒」が増えたと回答する教師もかなり多くなっている。
一方で、「児童・生徒集団の学力水準」については変わらないと回答する教師が多
いが、「児童・生徒間の学力格差」については格差が大きくなったと回答する教師が多くなっている。
また、２８ページ、２９ページは公立小学校、中学校の「教員から見た保護者の様子」では、「学校にクレームを言う保護者」、「自分の子どものことしか考えない保護者」が増えたと回答している教師が 7 割以上いるということである。
次に、３０ページの「都内の分譲マンション新規着工戸数・着工累積戸数」は、1971 年から 2008 年までの新規着工と着工累積の戸数を示したもので、2008 年現
在都内に約 146 万戸のマンションがあるということである。そのうち、３１ページ「都内における築 40 年以上の分譲マンション戸数の見込み」では、2008 年現
在 5 万 4 千戸が築 40 年以上で、10 年後の 2018 年では約 4.5 倍に、15 年後の 2023
3

年にはさらにその倍になる見込みで、かなりの速度で築 40 年以上の分譲マンションが出現する見込みである。
３２ページは「法人税率の変化と産業大分類別事業所数」である。第 3 回研究会の議論の中で法人税率と企業数の関係ということがあったので、参考に法人税率の推移と事業所数の推移を比較したものである。法人税率に変動のあった 1997年から 1999 年の事業所数の推移を見ても、連関性はそれほど見られないことが読み取れる。
続いて、資料５「基礎データから読み取れる東京の現状と主な意見」をご覧い
ただきたい。今回は、第 3 回までのまとめということで、これまで提出した基礎データと各委員からの主な意見をまとめたものである。資料６「想像される東京の将来の姿（素案）」は、資料５をもとに、取りまとめの一つのたたき台ということで用意したものである。人口、福祉・医療、まちづくり・交通・インフラ等のテーマごとにまとめた。
人口構造については、東京の人口も 2020 年をピークに減少を始めるが、東京の全国比は高まり、相対的に東京への人口集中が続くと思われる。その中身としては、2035 年には約 3 人に 1 人が 65 歳以上という時代を迎えるということで、特に 75 歳以上の後期高齢者数の伸びは顕著である。
こうした傾向は、都内においても地域間で高齢化の進行に差が生じている。特に高齢単身世帯の増加が今後一層深刻になっていくことが見込まれ、2005 年から2025 年までの 20 年間で約 1.6 倍に増える見込みである。この増加率も各区市町村によって差が出るという推計結果である。
他方で、子どもの減少については、現在でも区部を中心に合計特殊出生率が１を割り込む自治体が 10 以上あるが、2010 年から 2035 年までの間に、都内の年少人口は約 3 割も減少する見込みと予測されている。
こうした状況を踏まえ、「高齢化が進行し、特にひとり暮らしの高齢者が増える
一方で、子どもの数はますます減少する。こうした社会においては、見守り等の新たな行政需要が拡大していくことが見込まれるほか、少子化対策の必要性が強まることに応じた更なる行政需要も増えていくことが見込まれる。一方、生産年
齢人口の減少に伴う税収への影響も懸念される。」という問題意識である。
次回以降に議論する税財政に向けた問題意識ということで、このような表現をしている。
福祉・医療では、要介護認定者数を推計すると、2035 年には 60 万人以上になると見込まれている。特に、後期高齢者の増加が顕著になっていくことを考えると、要介護認定者はさらに増加するおそれもある。また、生活保護についても、2005
年までの過去 15 年間の間に被保護人員数が約 2 倍に増加している。このうち、特に 65 歳以上の高齢者の比率の増加が顕著である。
医療関係では、年齢階級別受療率は年齢とともに高まる傾向があるため、今後高齢化の進展に従って、医療費の増大に伴う財政負担が大きくなる恐れがある。
待機児童の問題では、この 10 年間で都内の待機児童数は、約 1.6 倍の約 7900
4

人に増加した。これは、全国の待機児童数の約 3 分の 1 を占めるものであり、東京の待機児童数の問題は深刻である。
これらを踏まえて、「今後の高齢化の進行に伴い、介護、医療、生活保護等の社
会保障全体の対象者が増加していくことが明白である。これらの社会保障の負担
は、一層深刻になることが予想される。特に、高齢者数が突出している東京においては、その影響は全国に比べて相当大きいものと思わざるを得ない。一方で、全国で突出している待機児童への対策は、急務の課題であり、さらなる財政出動が要求されるような状況が続く」と思われる。
続いて、まちづくり・交通・インフラの老朽化状況である。山手線の外側や中央線沿線に、震災時に火災や建物倒壊などの危険性が高い木造密集地域が相変わらず多い状況である。また、築 40 年以上の分譲マンションが、これからかなり増
えていくことが予想される。
また、道路の整備状況は都内全体で約 57％ということで、海外と比較しても非常に低い状況である。道路整備の遅れにより、首都圏全体で慢性的な交通渋滞が発生しており、渋滞による経済的損失は、東京では年間約 1.2 兆円という試算である。鉄道網については概ね整備されているが、依然として激しい通勤混雑が発生している。
これらを踏まえて、「都市基盤整備の遅れが、大規模震災時にネックとなることはもちろん、大都市東京のプレゼンスも低下させる要因となりかねない。引き続
き一定規模の都市インフラ整備が必要となり、行政需要として反映してくることが予想される。また、上下水道等の膨大な公的都市インフラの更新需要が発生することは明らかである。民間の老朽化マンションの建替え等に関しても、行政による支援の要請が高まってくれば、さらに行政需要が増大し、ますます財政を圧迫するおそれがある」というまとめである。
国際分野では、東京の都市間比較ランキングによる東京の評価は、必ずしも高いとは言えず、東京への外国人旅行者数も他都市と比べて低水準である。また、国際コンベンション開催件数もシンガポールの約 4 分の 1 と、東京の国際的な魅力は必ずしも高くはないことが窺える。さらに、海外の主要都市と比較すると、空港や東京港についても、アジア諸港の台頭により、相対的に地位が低下している。
これらを踏まえて、「このままでは、東京の国際競争力や国際社会における地位が低下し、世界から取り残されるおそれがある。目指すべき東京の方向性によっては、対策を講じていくことが必要な場合も予想される」と言えるかと思う。
次に、地域についてである。地域における近隣・地縁関係の希薄化が指摘されて久しいところである。特に、地域における地域活動を支える方々が固定化・高齢化しているような状況である。
これらを踏まえて、「高齢化のさらなる進行に伴い、各地の地域コミュニティそのものが崩壊しかねず、防犯や見守りなどをはじめ、かつて地域自らで果たしていた機能が行政需要として大きく増大するおそれがある」と言えるかと思う。
5

教育分野では、都児童相談所の虐待に関する相談件数が大幅に増加し、学校では保護者や子どもたちの変化も現場では実感されている。また、東京では私立学校に在籍する生徒が多く、特に高等学校では半分が私立学校に在籍していることから、私立学校の負う責任も大きくなっている。
これらを踏まえて、「学校、家庭、地域の連携による教育力の向上が求められているが、個性がより尊重される時代であり、また地域コミュニティの課題も多い
中で、かつてほど連携は容易ではないと思われる。次代を担う子どもたちをしっ
かりと育成するために、将来の方向性を見据えた息の長い取組みと、必要な政策出動を講じていく必要がある」と言えるかと思う。
最後に産業分野である。区部に産業が高度に集積しているが、多摩地域においても自治体により差があるものの、製造品出荷額等で高い実績を誇るなど、東京のポテンシャルは全体として高いと言える。特に、最先端産業と言われる情報通
信業の都内企業数は、全国の約 5 割という高いシェアを占めている。
一方で、東京は全国と比べて新設・廃業事業者割合が高く、特に都心 5 区を中心に事業所の入れ替わりが激しい状況である。また、依然として都内全域で倒産件数が高水準となっている。さらに、産業別では、製造業がかなり減少している
ほか、商店街もかなり減少している。
また、雇用に目を向けると、2006 年に 24.7％だった就職率が 2009 年には 18.6％と、全体的に厳しい雇用状況が続いている。
これらを踏まえて、「製造業を中心として産業の空洞化、あるいは商店街を基軸としたまちのにぎわいの低下、雇用問題等、なかなか容易でない課題がある。一方で、医療・介護分野等では今後大きな需要も見込まれ、雇用を生み出すことが期待される。また、人的・物的資源が高度に集中している東京の特性を生かした
ハイテク分野等の高付加価値型産業の充実強化も大きな活路となり得るなど、東京全体としてのポテンシャルは決して低くないと思われる。右肩上がりの成長が今後なかなか期待できない中で、すべての産業を育成していくのは難しい時代に入ってきているのではないか。ダイナミックな産業構造の転換も含めて、今後の東京の競争力を維持し、雇用にもつなげていくための新たな展開を模索する時期にきているのではないか」という問題提起である。
今説明をした資料 6 が、これまで 3 回開催された研究会のとりまとめ、問題意識の共有のたたき台ということで用意させていただいたものである。
○座長

今までの資料と議論を基に一応共通了解として言えるのではないかということが、資料 6 にまとめられている。次回以降、これらの共通認識に基づいて、
税財政、行政制度のあり方について議論をしていくので、行政需要にどう結びつくかということも含めて、展望した記述になっている。今日は、資料６「想像される東京の将来の姿」について、過不足なくお気づきの点をご指摘いただき、次回の議論につなげていきたいと考えている。
○委員

資料６のタイトルであるが、「想像される」という文言に違和感があって、
6

想像というよりも、分析して議論をした「予測」というようなタイトルにした方がいいのではということが最初の印象である。
この資料を見ると、人口構造のところで少子高齢化が極めて深刻になっている
点が挙げられているが外国人の問題に触れていない。人口構造とは少し違っているかもしれないが、やはり東京という地域の大きなポイントでもある。
新宿区などは、区内の人口に占める外国人の割合が 12～13％という非常に顕著な状況にある。もちろん東京全体で言えば平均化されるとは思うが、行政需要に直接関わるような非常に大きな変化が、特に東京では少子高齢化と単身高齢世帯の増加、そして外国人という形で、大きく打ち出して東京のことを考えていかな
ければいけないのではないか。少し整理をして、外国人の問題を加えていただくとよいのではないかと思った。
もう一つは、東京の将来の姿を受けて、行財政のあるべき方向や考え方を議論していくのだと思うが、そこへつながるような人口構造や福祉、様々なインフラ構造などからくる財政負担の厳しさが見えてくるような表現もどこかにあってもいいのではないか。
それから、私が気になるのは地域の問題で、地域における近隣・地縁関係の希薄化ということで十分かと思うが、自治会や町内会はもちろん大事であるけれど
も、都市内分権のような、今後どういう新しい地域像を作っていくのかというところに触れた方がよいのではないか。
以前にも議論をして、資料５にも出ているが、どのような現状になっているのか、例えば世田谷区や新宿区では地域の新しいコミュニティ形成のようなものに取り組んでいたり、多摩地域でも都市内分権に取り組んでいるところがたくさんあるということに触れてもらえると、東京の問題点が出てくるのではないかと思う。
○座長

全体的にどういう財政状況に跳ね返ってくるかは次回以降見るので、その中で全体のトーンも含めて議論したい。
今の指摘の中で、タイトルの「想像される」については、今回、単純予測で用意周到に綿密にやったわけではないが、随分時間をかけて資料も集めて、それなりに根拠も出しているので、「予測」または「予想される」というイメージで作っていきたい。
外国人の問題については、全体の人数の割合からするとそんなに多いわけではないが、外国人関連の施策は教育にしても国の制度が不十分で、その分を単費でやらざるを得ない自治体も出ているので、なるべくこの中で触れていきたい。
最終的な大きな課題は地域コミュニティの関係で、自治会や町内会、それに対してできるＮＰＯ活動等が、東京の中での実態がどうなっているのか。また、これから議論する自治制度のあり方や行財政制度のあり方にどういうふうに入れていくのか、今後、少し時間をかけて議論をしていきたい。
○委員

前回の議論でもあったが、まさに東京の将来の姿を考えていくうえでの幾つ
7

かのシナリオが描かれ、そのいくつかの要因として、人口構造や福祉・医療等が、シナリオを描いていく上での分岐点となる要素になってくると思う。そこら辺が、どれぐらい幅を持ってシナリオを描いていけるかということを、今後考えていく必要があると考えている。
これから税制のあり方等について見ていくということなので、更にこの資料がより充実していく形になると思うが、環境ということについて考えていかなくて良いのか。東京都も環境政策に対しては、非常に力を入れている。将来の東京の地域のあり方として、環境という面で枠付けていくことを考えていかなくていいのか気になっている。
都民一人ひとりの生活や都庁も含めた企業行動に、相当な制約というか、いろ
いろ方向付けていく上で非常に大きな影響を持つのではないか。追加できるのであれば、重要な要素の 1 つとして柱を立ててもいいのではないか。
それから、東京の将来の姿を担っていく上でということでは、先ほどの発言にあったＮＰＯやＮＧＯがどう集積されて、それが国内はもちろん国際的にもどういうプレゼンスが現時点であり、また将来的にもどういう形で示していくのか。
また同じように、東京の地域だからこそいろいろな人材という面で、これは多面的に見ていく必要があるが、国際的な場に出て行って活躍するとか、企業や国際機関であるとか、多様な形の人材がどれぐらいいて、今後どう変化していくのか。
また、それが教育の面とどう関わっていくのか。国際的に活躍しているということだけではないが、人材面という切り口もあってもいいのではないか。
以上の２点について、始めにお話したシナリオの分岐を描いていくという上で、もう少しメリハリを付けた考え方を示した方が良いのではないかと感じた。
○座長

後段については、他の委員からの発言もあったが、今後しっかり検討するということで課題として認識し、もう 1 点の環境の問題は非常に大きい課題であるが、今回の検討項目になっていない。そのことについて、事務局の考えはどうか。
○事務局

環境という点がないということは、打ち合わせ等の場では他の委員からもご意見を頂いていた。しかし、どういう切り口でこの自治のあり方研究会の土俵に載せるのか難しい面もあった。どういう取り上げ方をするのか、いろいろとお知恵を借りながらご相談させていただきたい。
○座長

環境の問題から将来を予測するとなると、読み込み方によってはいかようにも読めて、どれだけ地に足のついたしっかりとした議論ができるのかということもある。しかし、都民の関心も非常に高いので、1 項目として挙げて、行政需要
や必要な公共サービスというものを出していく努力をしていきたい。
○委員

前回、私がコメントを述べたのは、シナリオで幾つかのものを分けて描くという方法があるのではないかということである。今回の場合には、比較的単一の想定で、予測と需要という旧来型の行政の分析方法をとっているのではないかと思うので、なお幾つかのシナリオに分けて描くことができるのではないかと思っている。
8例えば、３ページの国際面で「このままでは東京の国際競争力や、国際社会における地位が低下し、世界から取り残されるおそれがある」としているが、これは一体どういうシナリオを想定しているのかわからない。取り残されるというシ
ナリオを想定しているのか、何かやると取り残されないというシナリオを想定しているのか、実は２つ含まれているということである。
あるいは、取り残されるおそれがあると、対策を講じる行政需要が見込まれるというのが旧来型のロジックの立て方であるが、おそれがあって対策をとっても手遅れで駄目だということもよくあるわけで、幾つかのシナリオはこういうとこ
ろに既に埋め込まれている気がする。もっと端的に言えば、国際社会における地位なんか低下しないということも十分考えられるわけである。
行政需要を言うときに、このままでは駄目になるから何かやるという、すべて
そういうロジックの立て方であるが、何もやらなくても地位は維持できるというシナリオも十分あり得るし、何かやっても地位は維持できない焼け石に水というシナリオもあり、幾つかの要素がある。
研究者、アーティスト、生活者の観点から見た評価が高いということであれば、こういう点は非常に東京の強みであり、経営者や観光客には良いところでないということであれば、東京のＳＷＯＴ分析をやれば経営と観光はやっても無駄だということができるのではないか。研究者、アーティスト重視というのは創造都市の発想であるが、本当に東京がそんなに創造都市に都合の良いところかよくわからないが、こういう一つのものが見えてくるのではないかという気がする。
それから産業面では、ここで挙がっていない金融をどういうふうに考えるのか、
非常に興味があるところである。東京都においては、金融政策というのはいわばトラウマのような政策分野であって、まさに代々いろいろミソを付けてきた領域の一つで、一番苦手にしてきたところだと思う。
世界都市東京が言われていたときに金融センターになるとか、ヘゲモニーの観点からも金融資本というのは非常に重要な意義をもっているということであるが、結局そこができなかったら、まず世界都市にはならないと言える訳である。ここに描いてあるのは製造業等のイメージであるが、それはそれで一つの考え方ではあるけれども、金融商品をどう考えるか非常に大きな問題になるのではないかと思う。
これは、いろいろ個人的な好みはあるだろうが、金融資本で「ハゲタカ」が跋扈するような社会は良くないということであれば、東京は金融都市を目指さない、あるいは金融資本にとって過ごしよくない社会、そういう人々はシンガポールへ行ってくれという社会を作って、金融都市はヘッジファンド等で突然破綻することもあるが、東京は製造業だからそういうことでは破綻しないという作戦をとるとか。いや、そうではない、やはり金融を押さえなければ世界都市になるには駄目だとなれば、金融に打って出る必要があると、いろいろ言えることはあるのではないかと思った。
それから全体の印象として、それぞれの項目は、一体何に基づいてまとまって9いるのかよくわからない。人口構造は、外国人の問題を入れる必要があるのはおっしゃるとおりだと思うが、福祉・医療から始まると、これは広い意味の政策分
野ごとのまとまりになっているのではないかと思う。
もう一つは社会における資源の問題である。人的資源だけではなく、様々な自然的資源や経営資源という観点から、もう少し再構成してまとめる余地はないのかという気はする。ここでは、資源であるとともに資源を食う消費要因と両方あるが、もう少し全体的に見ていくことができるのではないかと思った。
例えば、まちづくりで言えば、空間という資源あるいは土地、それからストッ
ク、これは資源どころか老朽化してゴミになりつつあると非常に懸念される状態
なので、更新していかないと資源は維持できないということであるし、いろいろな意味でプラスになる面とマイナスになる面があると思う。
そういう辺りを、広い意味での人的資源、物的資源という観点からまとめ直すこともできるのではないかという印象を持った。
○座長

３ページの記述は、比較的短く、なおかつ抽象度も高いが、事務局がより具体的に訴えたい、まとめたい中身というのはどんなことか。
○事務局

委員から、前回も複数のシナリオという提案をいただき、事務局としても今後の取りまとめの上で、柱として考えていきたいと思っているが、資料６で想定していたのは、このまま特に改善または抜本的な変化がなければ、自然に任せていくとこうなっていくのではないかということを、これまでに見てきたデータの傾向を引き伸ばした形で姿を描いてみたということである。
これを受けて、今後どちらに向かっていくべきなのか、どうしていくべきなのか、これを踏まえた上でいろいろご議論いただければと思っている。そういう意
味では、味とかシナリオ等を付けない形でのたたき台として用意したつもりである。
○座長

これから議論していくに当たって委員から、最初にシナリオに関する部分と、最後に項目立ての部分について提起があった。項目立ての部分については、これまで社会環境や経済環境がどう変わっていくかという議論をしてきたが、次回以降、具体的な行政サービスを議論していく中で、具体的に各政策分野がもう少し明確になり、その歳入と需要の変化の中から、改めてどうしても設定しなければならないシナリオが、もう少し明確化できると思う。
そこで今、問題提起いただいたように、この項目の立て方は、人口から始まるのはいいが、その後どことどこが結びつくのか、いろいろ考えると再調整したくなることころである。この部分については、次回以降の行財政の状況を見ながら、より分かりやすい最適な提起の仕方を考えるということを、是非していきたい。
併せて、その過程の中で大きく自治制度や行財政制度を考えていく上で、どこでシナリオを分けなければいけないのか改めて明確にして、その中で是非検討していきたい。
それから問題は、国際的な要因として具体的に何を読み込んでいくかというこ
10とである。他の項目と比べて、大都市東京のプレゼンスだとか、国際社会における地位が低下しただとか、やはり少し抽象的である。特に、国際的な要因の中で何を読み込んで、これを東京の中にどう考えていくのか。外資の動きもそうかもしれないし、観光客の動向かもしれないし、どういう形で国際都市東京の需要を読んでいけるか、この問題提起を踏まえてより具体的に考えていく必要があると言えるのではないかと思う。
併せて、金融業の扱いである。今回、製造業や商業については触れているが、金融業をどう扱うかということも課題である。今まであまり議論をしてこなかっ
たが、事務局としてはどうか。
○事務局

これまで議論にならなかったので、金融業については要素として入っていないが、読み込み方を相談させていただきながらと思っている。例えば、シンガ
ポールだったらというような都市像が描けるのであれば、それが一つの読み込み方になるかと思うので、もう少しイメージを膨らませたいと思っている。
○座長

金融関係は、基本的に金融庁に一元化されてきているので、どこまでデータが揃うかわからないが、非常に重要な視点なので、次回以降に他の国際的要因も含めて、どういう形でシナリオの中に読み込んでいけるか。
付加価値の高い、成長性の高い分野ではあるので、今回展開していく自治行政の話や財政の話とどこまで接点があるのか見極めながら、議論の射程にいれてみたいと思う。
○委員

東京と一括りに語るとしても、そこには区部と多摩、島しょと非常に多様な東京というのがある。これが私にとっては非常に新鮮な認識であった。
その観点から見ると、今日まとめていただいた素案は、やはり最大公約数的な東京ということを念頭に将来の姿を考えざるを得ないので、ある意味でまとめ方
としてはこうならざるを得ないが、そういう多様な東京をどう考えるのかということを、今後の議論の中で目配りしていく必要があるのではないか。私自身も考えていく際に、そういう目配りが必要だと考えている。
例えば、まちづくりの問題では、いわば都心の大きな東京というイメージの話が中心になると思うが、環境の問題では都市環境と自然環境では違うわけで、何をもって環境というイメージを捉えるかというのは、多義的で大変難しい問題である。排出権取引のような大きな話から、何か特殊な猫が住んでいるところをどうするかという小さな話までいろいろある。東京の一体どこをイメージするかということに大きく関わってくる。
東京都という行政体と区市町村があって、何らかの自治組織を想定することになると思うが、その中で東京に多様な面があることを考えながら、要するに東京
都がやるべきことはどういうことか、その段階、段階でどういう役割分担で組織というものを考えていくのかという観点で、これから問題にアクセスしていこう
かという感想を持った。
○座長

今までの議論の中で、改めて国際と環境という大きな要因が出てきた。今の11

発言にあったように、どう解釈してどう読み込むかによって、かなり膨大な未開
拓の行政需要があると同時に、本当に行政需要として発生しているかと言われると、それはそれで厳しい議論になる。そこも踏まえて、是非ここのところは将来の姿なので、できるだけ具体的に読み込んでいくように努力していきたい。
○委員

資料３「基礎データ」の中で非常に印象的だったのは、１１ページの自宅で死亡したときの発見者割合の推移で、「保健・福祉」が平成に入ってから 3 倍に膨らんでいることと、第 3 回研究会でも学校の話が出たが、学校に協力的な保護者が減っているというところを見ても、近年これまで以上に様々な場面で行政にいろいろな役割が求められてきている、あるいは行政に、地域や家庭でやってきた
ことができなくなってきたしわ寄せが随分きているということを、すごく実態として表している数字ではないかと感じた。
それを踏まえて資料６を見ると、１ページの人口構造の項目にある四角の中に、一人暮らし高齢者が増えて子どもの数が減っていくと、見守り等の新たな行政需要が拡大していく。また、少子化対策でも行政需要が拡大していくというようなことが書かれていて、この後全部どの分野でも行政需要が拡大していくという書き方になっている。
実際に、人口構造がこのようになったときに、行政需要が本当に拡大するかど
うか分からないわけで、それは家庭なり地域でやればいいのではないかという話
や、あるいは必要なサービスはマーケットで購入すればよいということであれば、行政需要は拡大しないのかもしれないが、どうもこの資料３の数字を見ていると、実態としてはいろいろなところで行政需要は拡大している。
ただ、今後このまま都民あるいは国民全体が行政に依存していくのだとすると、
やはり、それに見合う応分の負担を当然していかなければいけないわけである。
先ほど、シナリオという話が出たが、人口構造が変わっていく中で、対人サー
ビスや見守りの問題、あるいは教育といったことに関して、どこまでそれを行政需要と捉えるのか。あるいは、どこまでをコミュニティや家庭の中でしっかりとやっていくものと捉えるのか。
また、今、何でも役所にお任せな割には、役所は無駄ばかりしているということでなかなか負担に合意が得られにくいという実態があるが、当然行政に任せるということであれば、その分財政負担が掛かるのだから、それは租税ないしは何らかの利用料、保険料という形で負担が膨らむことも含めて、ここのシナリオをどういうふうに描いていくのかというのが今後のポイントである。
逆にいうと、これだけ需要が膨らみ、それを行政に任せていくということであれば、それに対する必要な負担は生じるのだということを、謳っていくことも今後考えられていいのではないかと思った。
それから、環境とも関わるが、資料６の２ページ目に「まちづくり・交通・イ
ンフラの老朽化」の話が出てくるが、道路についても、交通渋滞が発生しているということであるが、これもあまりマイカーに乗らずに、公共交通機関や自転車等を使用する社会を求めていくのであれば、老朽化したものの維持補修は必要で
12

も、どこまで新規整備が今後必要になるのかということも議論になると思う。
都市基盤整備に関して、今後どこまで新規あるいは更新していくのかということと、環境ということを今後の都市計画にどう反映させるかで、幾つかのシナリ
オが考えられるのではないかと思った。
3 点目として、先ほど、東京は多様だという話があった。この資料は、東京全体の状況として描かれているが、やはり都内でも地域ごとの状況は、その地域ごとに異なる。そこの部分を、この先の政策のあり方を考えるときに、地域差の問題をどう扱っていくのかということが、課題としてあり得るのではないか。
最後に、産業のところであるが、製造業や情報通信業のところはかなり優位であるという数字が出ているが、もう一方で働き方が多様化している、あるいはサービス経済化に伴って、職業訓練の問題や今後の働き方の多様化について、行政としてどういうふうに支援していくのかというところと、東京の将来の姿もやはり関係してくると思ったところである。
それは、まちづくりのところでも、職住接近型の計画を考えるのか、中心部に通勤することを前提としながら施策を考えていくのかということにも、結びついていく問題ではないかと思った。
○座長

今回は、基本的にいろいろ共通認識を作って、行政需要を開発しているわけであるから、行政需要はどんどん増えていくわけである。積み上げていったものに関して、ある程度シナリオを作って、どこまでを行政需要として認知し、どこまでは行政需要として考えないかということを、ある程度出揃った段階でシナリオを組んでストーリーを描いてみる。
その場合に、少しメリハリをきかせて、普通の都民感覚でもシナリオとして読めるようなものに上手く読み込んでいく努力をしたい。
2 番目の都市基盤整備等に係る部分については、結構難問である。例えば、首都高速道路を造ったとき、環状線を造ったときの効果が東京都にあるのかというと、東京都にもあるけれども首都圏全体や日本全体に影響があって、国費を中心に整備をするという形になっている。
したがって、交通インフラや都市基盤の維持更新や新規整備をどうするかということに関しては、東京都の自治体としての課題と国全体の国策としての課題、
それを睨んで国と都と区市町村の間でどう費用負担するかという議論が、たぶん両方出てくる。
今後、都市基盤整備について、国の支援も含めて、新規整備するものは整備し、更新するものは更新し、課題は検討していくという作業をしていかざるを得ない
ので、全体的に、どの程度各分野について細かく議論するかということも含めて、少し留意をしながら今後議論をしていく。特に行政需要の中で読み込んでいく場
合に、国の分も含めてどう考えるかということを検討してみたいと思う。
それから、地域の多様性については、今までも 23 区、多摩、島しょという 3 つの中で議論してきた。しかし、今回いろいろ議論していく中で、こういう枠組みも取り払って、今後少子高齢化が進んでいったときの都内の区市町村の多様性や
13

格差がどうなっていくのかということを、もう一度既成観念を取り払って、その状況を検討していくことは、是非この研究会の中でも議論していきたいと思っている。
産業に関しては、２つの大きな提起があった。1 つは働く場所と住んでいる場所の構造である。パーソントリップ調査等もあると思うが、これまでの研究会の資料の中にも、国勢調査を基にした自区内通勤の資料はあるが、今後人の移動の仕方が、再び自区内の通勤が増えてくるのか、やはり基本的には区市町村を広く通勤する形態になっていくのか、人口移動等のところも含めてもう一度見直して、その中で今後の住所地と勤務地の関係がどうなるのか、再確認をしていきたい。
併せて、ハローワークのあり方ということになると、今まさに、国と都道府県、
場合によっては大きな市の間で、その役割分担をどうするかということが議論されている。特に東京は膨大な潜在需要があるので、行政と民間の役割分担、行政間での役割分担を、東京の実情に合わせて是非検討してみたい。
○委員

この研究会がスタートする話の中で、東京の都市の多様性、区、市町村、島しょを含めて、東京の自治のあり方を検討するというスタンスで、スタートしたと認識している。会議の中で何度も話したが、23 区、多摩、島しょのバランスをどうとっていくのかが重要だと思っている。
幸い、先ほど発言された委員からそのようなご指摘をいただいて大変ありがた
いと思っている。この資料は、最大公約数的にまとめてあるので、そういう視点がほとんど書かれていない。唯一、地域という項目の中で、コミュニティという視点でしか書かれていないということは、極めて残念である。
やはり、各々の特性をどう活かしながら、今後、例えば東京が世界都市東京を目指すのか、後背で控える多摩や島しょが環境をキーにして、一体となって総合力としての都市の魅力やパワーを出せる、そういう方向を目指すような書き方をしていただけると、大変ありがたい。
これだけを素直に読むと、世界都市東京だとか、目指すべき東京だとか、そういうことをイメージすればこのキーワードでも十分活きてくると思うが、もう少し塩コショウをきかせて記述していただきたい。皆さんから、みると小さな視点
かもしれないが、その視点を入れて欲しい。
また、これから財政問題に触れていくと、財源も限られている中でその乖離を何で埋めるのかということになる。例えば、コミュニティや協働、民間でできることは民間にというシナリオを描いていくと思うが、ここの部分で何かそういう視点が加えられるといいのではないかという感想を持った。
○座長

今回のまとめにあたって、コミュニティのところは他の項目に比べて、統計の揃え方もかなり未熟なところもあって、他と比べるとやや位相が違って出てきている。これをうまく消化して、何をどう入れていくと上手く議論がつなげてい
けるのか、みなさんから改めて意見をいただきながらやっていきたいと思っているが、問題認識としては、多くの人に共通認識していただける点ではないかと思
14

う。
○委員

ここでまとめていただいた７つのカテゴリーは、国際を抜かしては同様の課

題、あるいは将来への課題だと思って、既に取り組んでいる部分もある。そういった意味からすると、今後明らかになっていくだろうシナリオと、基礎自治体で既に展開している部分や展開しようとしている部分との差異が出てくるのかこな
いのか、その辺を危惧している。役割の問題もあるし、その辺を加味した中でどう整理されていくのかという認識で聞かせていただいた。
○委員

既に他の委員からも出ているが、全体の印象として、資料６がやはり東京を一括りで整理しているという印象がある。東京はこうであるとか、大都市東京はこうであるとかという表現が、今までの議論からすると少しまとめ過ぎてしまってどうなのかなという印象である。
もう一つは、各項目ごとの四角で囲ったまとめ方が、どういうスタンスのまとめ方なのかといったときに、これまでのデータを基にした議論からすると、傾向としてこうなるということでまとめるのが、いまのところのまとめ方だと思うが、行政需要が増えるだとか、あるいはこういうような観点から政策が必要であるとか、考え方の部分がデータの分析と関わりなく出てくる部分もあって、その辺がいまの時点でのまとめ方としては、違和感を感じたところである。
むしろ、資料 5 の方が、これまでのデータで読み取れるものを整理しつつ、どういう意見があったかということをまとめているので、今までの状況を表した現時点での整理としては、こちらのほうが印象としては合うという感覚である。
○座長

先ほどから提起があるが、東京の多様性ということに関しては、これまでの基礎データの中では、まず日本全体や東京の中を示して、その後、区市町村別にと、一応出してはいるのだが、どうも東京全体がどうなっていくかという話と、その中で東京の多様性がどう変わっていくかという話が、なるほどそうかという
ふうに頭に入ってきづらい。
それは、それぞれの区市町村の大きさの問題もあるし、挙げている項目の問題もある。今後議論していく過程の中で、どうしたら東京全体としての課題と、その中で東京の多様性をどう正確に把握できるのか、上手く示すことができるのかを考えながら進めていきたい。
次回以降、具体的な行財政を読み込んでいくので、その過程の中で、現時点で対応している部分と今後予測される部分、その傾向も含めてしっかりと議論をして、いま抱えている課題と今後このペースでいくとどうなるかという課題と、さらにアクセルなりブレーキを踏んでいかなければいかないところのメリハリが、しっかり出るように議論していきたい。
○委員

今の座長の整理で大体理解できたが、東京全体でこういう課題があってという言い方をすると、東京自体で何か解決できるのだろうか。つまり、自治体としてその中でやっていけることと、これはやはり国レベルでないとどうにもならない問題が、非常に混在しているのではないかと思う。この研究会は、自治体のあ15

り方を議論する場になるのだから、そういう整理が必要なのではないかと思った。
それから、第 1 回研究会で、データが全体に暗いので、そういう話になるのではないかと発言したが、例えば高齢化が進んでいけばいろいろな需要が増えていく、単身者が増えれば周りで見ていかなければいけないし、子どもがということになれば、待機児童の解消となってくる。
しかし、高齢化にしても、みんな 65 歳以上の方が福祉の対象になるわけではな
いし、寿命が長くなっても健康寿命という考え方もある。寿命が延びるということについては、年金を考えるときには寿命でいいが、社会保障というか、医療等について考えるときは、結局どこまで健康だと判断することが将来像を描くときに非常に大事だという言い方もある。
それから、要介護者が増えたといっても、せいぜい 2 割である。今後もっと増えたとしても、7 割から 8 割の人は社会活動ができるわけで、そちらを見るという考え方もある。絶対数が増えるということは、その 7～8 割の人も絶対的に増えるわけで、この人たちが地域でどういう活動をするかによって、その地域が随分変わってくるということもあるのではないかと思う。
保育需要で待機児童の話は、どこで考えても待機児というのは 2 歳までのことだと思う。3 歳以上は幼稚園もあるし、国は保育園との一元化をしようとしている。それも 3 歳以上を対象としているので、3 歳以上について待機児童解消のための施設を作る必要が本当にあるのかと思っている。
実際には、0、１、2 歳をどうするかの問題で、その間ぐらいは必ずしも預ける
施設を作ることだけが方法ではなくて、家庭で何らかの手当てをして、仕事を持っている人もその間は家庭で保育ができて、また仕事に戻れるという環境の方に財源をつぎ込むという方法もあると思う。
だから、簡単に児童に対する需要というものを一括りに待機児童解消だと言わないで、乳児の問題と幼児の問題は違うのでないか。乳児の間は、どうしても預
けたいという人ばかりではなく、家の中で保育できればそうしたいという人も結構いると聞いている。分析の仕方として、そういうことも見ていかないと、何割高齢者が出てきたという分析だけでは、行き詰ってしまうのではないかという印象である。
魅力ということでは、最初に環境ということが挙げられたが、「10 年後の東京」では、環境のことについて多く書かれている。大都市に水と緑を中心にした環境を作ろうというイメージと、ＣＯ２削減についても世界の先端を切るというようなことを言っている。
そういう東京の魅力づくりみたいなものが、落ち着いて生活できるまちとしても必要だということで、仮に「想像される東京の将来」という意味から言うと、一つイメージしていくことが必要ではないか。行政だけでできることではないが、そういうものに力を注いでいくという視点も描いて、何となく希望が見えたらいいなということである。
○座長

全くご指摘のとおりであるが、東京の魅力づくりというと具体的にどんなこ
16

とを盛り込んでいったらいいのだろうか。財源がないから大変だというのも研究会の基調ではあるが、やはり希望は必要なので、東京の魅力作りを民間と行政が一体となって努力するというような項目を打ち出せると、理解も得やすいし方向も見えてくるので理想的だと思うが、何かあるだろうか。
○委員

東京というところで考えると、地域ごとにみんな環境が違う。そこに古くからあるものや自然があってと、そういう魅力がみんなどこにもある。そういった魅力を地域の中で個別に大切にしていくような運動を行っていくことも、一つの考え方だと思う。
参考になるかわからないが、余り古い歴史のある街ではないが、景観法の景観地区の指定をとって、みんなで守っていこうと地域を挙げて取り組むということをやっている。例えば、公募で百景を作るというようなことを町全体でやっていくことで、地域の魅力発見というようなことを通して地域のコミュニティを作ることは可能だと思う。
やはり、それは一律にこうだという方法ではなく、個別に考えるものと東京あるいは日本全体で、位相みたいなものが個別にあるのではないかと思う。
○座長

いずれにしても、東京の魅力づくりというか、地域づくりの方向が具体的に読み込めるものと、大きくこうしていくのだという方向を読み込めるにこしたことはないので、そのことを考えていくということを最終的な究極目標にして、ほかに 2 つの指摘をいただいた。
１つは、例えば人口は思ったほど減らないが、昔のような急増ではないので、本来なら急増補正のようなものがなくなって、ある程度社会として落ち着くはずであるし、長生きになって病院さえ行かなければ、本当はみんな楽しく医療費も掛からずに暮らせる。
また、既存ストックについても、本来ならば維持更新費用は掛かるが、新規整備をしていくよりはその負担の度合いは軽いので、営団地下鉄のように、他で新規に地下鉄をつくった都市が非常に苦労しているのに比べて、長い意味での設備投資が功を奏して比較的安定運営をしている。既にある程度都市基盤ができていて、緩やかに縮小していくことに伴うプラスの話にも、もう少し視点を当てていきたい。
どちらかというと、これまではこんなに経費がかかるという話ばかりしてきたが、都市が成熟していく中で本来は減るもの、子どもの数が減っているのだから、
子ども手当に関する費用も減るはずが、そうなっていないというような点からも、今までの議論を別サイドからも少し議論をまとめてみるということをしたい。
併せて、やはり保育関係の話は、もう少しきめ細かにしていかないと難しい。
他都市を含めて最近の需要の膨らみをみると、待機児童対策で保育所をどんどん作らせているので、かなりの勢いで運営措置費が増えている。これが経常経費でかなり膨らんできているので、そう遠くない将来かなり負担となっていく。自治体負担分が非常に多くなっているので、この部分を考える上で 0、1、2 歳までの17話で済むのか。
大胆な話としては、一つの考え方としては非常に興味深い点であるが、今までの政策の方向も含めて、待機児童関連の話はどういう形でやったら、どの程度の需要に押さえ込めて、なおかつ出生率も回復していくのか、しっかり議論をして
いきたい。
○委員

行政という立場からすると、行政とその客体である住民ということでいうと、一人暮らしの高齢者が増加する、あるいは地域のコミュニティが薄れていくということがあるわけだが、これは結局、家庭や地域の関係ということで、行政ではない違うかかわり方があると思うが、そこの関係が弱くなっているということが前提となっている。
それは、10 年、20 年そうなのかどうかは別問題だと思うので、できればその部分を改善して何かできれば、無駄な経費を使わないで済むかもしれないという感想を持った。
○委員

非常にいろいろな意見があると改めて感じた。

１つは、地域の差ということについては、中身によって地域差をどう捉えるかという問題がある。例えば、コミュニティの問題や人材の問題にしても、都域全体で言えば、区部に集積している人材を活用できる分野もあるだろうし、地域の見守りということでは、町村では難しいとか、また、民間やＮＰＯといってもな
かなか難しいということもあるかと思う。
今回の資料は、確かに最大公約数であるかもしれないが、この資料を基にもう少し場合分けをして、先ほどシナリオの話もあったが、ブレークダウンしていけば、それなりの姿というのはこの資料からも描けるのではないかと思っている。
それから、複数のシナリオを描いてとか、東京ならではの視点を入れるべきだということについては、今までの議論の中から膨らんでいくという話もあるので、どこまでできるかというのはあるが、非常に貴重な示唆だと思うので、なるべく努力をしていきたい。
最後に、住民サービスという観点から、今まで出たような行政需要、これから生まれる行政需要について、どういう役割分担をしていくのか。そこには当然行政だけではなく民間の方が入っていただいて、行政が全く関与しないわけではな
く、例えば仕組みづくりには関与するけれども、活動は民間に任せるとか、いろ
いろな関与の仕方があると思うので、地域の特性を踏まえながら対応していくことが必要だと感じている。
○委員

全体のシナリオとして、これからいろいろな行政需要が膨らんでいくのはそのとおりだし、それに対する対応策は真剣に考えなければいけないが、一方で、これまで積み上げてきた東京としての強みは少し書き込んでもいいのではないかと思った。
この先、行政需要が膨らんで大変だという議論ではなくて、どのように知恵を出してカバーしていくのかという話の中で、強みというものを認識することによ18

って、それをどのような主体が担うのがいいのか。
例えば、これまでに培ったインフラにおいても広域的に活用できるものもあるだろうし、一方でサービスによっては地域密着型でなければうまくいかないこともある。その辺りの、これまで東京が良かれ悪しかれ培ってきた財産、人的資源、そういったものを積極的に評価するような視点もあっていいかと感じた。
○委員

今も幾つか言及があったかと思うが、多摩地域や島しょ地域の問題、地域の都市の多様性という話しが出た。それはとても迷うところであるが、難しい問題が幾つかある。
第 1 回研究会での発言の中で非常に印象に残ったことは、東京都の今後のあり方、特に特別区制度や市町村をどうするかという問題も含めて議論のある中で、これからエリアや地域の特性みたいなものを、どのように考えていくかということだった。
確かに従来のやり方でいうと、多摩、島しょ、区部という形で特性を考えて、そこを強く出していくやり方もあるだろうし、一方で、区部の中でも区の規模や状況が、むしろ多摩の地域と近い構成や条件のところもある。
その辺のところを、区部、多摩、島しょそれぞれの問題をしっかり出すという整理をしていくのか、あるいはある程度オール東京みたいな形でやるにしても、地域の特性をそういう区分けとは別に抽出するのか。それによって最終的にまとめの部分が大分変わってくるのではないか。
その辺は、方向性として基本となるところなので、次回か次々回にでも議論をして考え方を出していった方がいいと思う。
○座長

この研究会全体では、東京という地域全体で、日本の中でどういう課題を特に抱えていくのかということを検討すると同時に、東京の中の多様性がどう変化していくのか議論していかなければならない。
その多様性を捉える尺度が、今までのように２３区、多摩・島しょという分け方で良いのか、その多様性をどう把握していったら最も的確なのか、一度先入観なしで議論し、その中で今後変化するこの地域の多様性を示していく。
どこかの時点で基準を設けて総括しなければならないが、一度多様性の尺度をゼロに戻して、適当な時期に軸を決めて議論していきたい。
今回出された「予測される東京の将来像」は、超高齢社会がもたらすマイナス
面に焦点を当てている。そういう面があるのは事実だが、同時に大前提として、都市が成熟して既存のストックが使えるというプラスの面も読み込んで、もう一度超高齢社会のプラス、マイナスをしっかりと議論する。
そうした中で、東京全体の抱える課題と東京の多様性を捉えて、幾つかシナリ
オを作っていく。
シナリオを作るに当たって、これまで検討してこなかった要素として今日提起されたものは、環境に係る要因、国際的な要因といわれる問題、東京の魅力作りに係る課題である。どのようなものを捉えて、どう読み込んでいくか検討してい
19

きたい。
分野別に深堀りして検討するものとして、人材面も含めたコミュニティのあり方、金融や今後の失業対策を含めた産業のあり方、生活保護、保育関係の政策のあり方及び都市基盤整備のあり方について、今後も個別の政策の中で検討し、シナリオにどう生かしていくのか見ていく。
これまでの意見を踏まえて、ある程度のまとめの資料として提出された予測される東京の将来の姿について、ビジョンを共有できたのではないかと思う。これを踏まえて、今日の過不足も回を追いながら補足していく。
次回は、税財政の状況等について、今日の議論も踏まえて、その内容をより具体化して検討していく。
そういうことをしながら、シナリオとしてどんな対策を打っていくのか考えていくこととする。
（３）その他◇

次回の研究会は、１０月２１日（木）午後６時から開催されることになった。

20