特集

食を通じて社会課題の解決に取り組む～『トマトの会社』から『野菜の会社』へ～
カゴメ株式会社

代表取締役社長

山口 聡氏

２０２１年の国際果実野菜年には、地球規模での持続可能な農業食料システムの構築に向けた活動や、果実や野菜が人間の健康に貢献する重要な役割について、人々の意識を高める機会となることが期待されている。
トマト加工食品のイメージが強いカゴメ株式会社は、2016年に「トマトの会社」から「野菜の会社」となるビジョンを掲げ、これまで培ってきたトマトや健康に関する知見を生かしてさまざまな社会課題の解決に取り組んできた。国際果実野菜年の目的とも共通するカゴメ株式会社の取り組みについて、代表取締役社長 山口 聡 氏にお話を伺った。
く、野菜全般をもっと摂取してもらうことが重

健康寿命の延伸について要です。トマトから野菜へ、事業の領域を広げトマト加工食品のイメージが定着し歴史ることは、健康課題の解決と当社の成長フィーもある貴社が、「トマトの会社」から新たに「野ルドの拡大、両方の実現につながると考えてい菜の会社」となることを目標に掲げたのはなぜます。

Ｑでしょうか。
Ａ

当社は創業以来、皆さまの健康的で豊かＱ 「野菜の会社」となるために行っているな食生活に貢献したいと考え、「自然を、おい具体的な取り組みを教えてください。

しく、楽しく。KAGOME」を皆さまとのお約Ａ束として、トマトをはじめとするさまざまな野ペーン」を全社一丸となって展開しております

菜や果実などの自然のめぐみを活かした商品や（写真１）。1日350グラムの野菜摂取が必要で食育活動を通して、人々の健康に貢献してまいあると理解している人は少なく、また、多くのりました。

方が「自分は野菜不足ではない」と答えるもの

2020年1月から「野菜をとろうキャンの、実際の食生活を調べてみると足りていない、2025年のありたい姿を、「食を通じて社会ということがアンケート調査から明らかになっ課題の解決に取り組み、持続的に成長できる強ています。そこで、『野菜をとろう あと60g』い企業」としております。とりわけ当社が取りのスローガンのもと、野菜の大切さや野菜の効組むべき課題は「健康寿命の延伸」「農業振興・

率的な上手な摂り方を伝え、皆さまの行動変容

地方創生」「世界の食糧問題」だと考えておりを促進するさまざまな活動を行っています。当ますが、なかでも「健康寿命の延伸」に貢献す

社は、野菜を生鮮、冷凍、飲料、調味料、スーるために、生活者一人ひとりの野菜摂取量を増プといったさまざまな形態で提供しているからやすことが鍵となります。厚生労働省が推奨すこそ、手軽で多様な野菜の摂り方を提案するこる、生活習慣病予防のために必要な1日の野菜とができます。また、「野菜をとろうキャンペ

摂取量は350グラムですが、現状は約290グーン」の活動趣旨に賛同くださった19の異業ラムであり、あと60グラムほど足りていませ

種の企業・団体の皆様と共同で、野菜の魅力をん。この状況は10年間継続しております。野伝える活動「野菜摂取推進プロジェクト」を多菜の摂取量を増やすためには、トマトだけでな面的に展開しております。

野菜情報15 2021.8

写真１ 「野菜をとろうキャンペーン」記者発表会（山口社長）
Ｑ 「野菜をとろうキャンペーン」による野『野菜をとろう

菜の需要喚起の取り組みを進めていく上での、シピ、野菜摂取のメリットなどを大々的に発信

国際果実野菜年の意義をご教示願います。

しております。事業者の立場から、国際果実野Ａ菜年を最大限盛り上げていきたいと考えておりカゴメは、国際果実野菜年の「野菜・果あと60g』や簡単で楽しいレます。

実を多用したバランスの取れた健康的な食事・ライフスタイルの促進、および持続可能な食料システムへの貢献」という主旨に深く賛同して

また、野菜摂取量を増やすためには、野菜がおります。野菜の消費拡大による健康への貢献足りているかどうかを自覚頂くことが重要であと農業振興、これはカゴメが創業時から脈々とると考え、ドイツの企業と共同で野菜摂取量推継続してきた活動であります。その結果、日本定機「ベジチェック」を開発しました。この機で供給される緑黄色野菜の17.3％を当社が供器を使えば、その場で数十秒のうちに、野菜摂給しております。

取の充足度が把握できます。企業や自治体の健康支援ツールとして幅広くご活用頂いております（写真２）。

特に、国際果実野菜年である2021年は、テレビCMや新聞広告、WEB、店頭などを通じて、

写真２

野菜情報

ベジチェック

162021.8

がります。また、農業機器メーカーと共同で加農業食料システムについてＱ工用トマト収穫機を開発するなど、農家の負担を軽減し効率化を図る取り組みも行っておりま

トマトの加工・販売だけでなく、種苗開す。

発、土壌管理、生産者の支援も行うのはどのような考えからでしょうか。
当社の創業は1899年、農業を営んでい1998年より本格的にスタートした生鮮トマ

た創業者蟹江一太郎がトマト栽培に着手し、そト事業では、温室内の温度や湿度、潅水などをの発芽をみた日にはじまります。カゴメが国内コンピューターで自動制御した大型ハイテク菜

外で農業・生産の領域にも着手しているのは、園を全国で展開しています。単位面積あたりの創業者が農家出身であること、そのDNAを受収穫量の最大化と共にクリーンエネルギーの活け継いでいることが大きく関わっています。カ

用、CO2 削減対策、節水、生態系への配慮など、ゴメが保有するトマトの遺伝資源は約7500

環境にやさしいトマト栽培を実現しています。

Ａ

種、その種子から、土づくり、栽培、収穫、製造、そして最終商品に至るまで、ワンストップで価Ｑ国内外のパートナーと行っているビジネ値を創造しています。世界的にもユニークな垂スモデルの例を教えてください。また、そこで直統合型ビジネスモデルが、カゴメの強みですの目的や目標はどのようなものでしょうか。

（写真3）
。

Ａ

新たな取り組みとして、2021年1月に、北海道でたまねぎを加工・販売する合弁会社「そ創業時から変わらぬ「畑は第一の工場」とのうべつアグリフーズ株式会社」を、現地の農業哲学のもと、国産トマトジュースの原料となる生産法人「ミナミアグリシステム」と共に設立

トマトに関して、指定品種の栽培を契約農家にしました。たまねぎはさまざまなメニューで使委託し、国内生産拡大を進めてきました。契約われる汎用性が高い野菜です。昨今の中食・外栽培では、作付け前に農家と全量買い入れの契食産業の現場における深刻な人手不足から、調約を結び、その後フィールドマンと呼ばれる担理の手間や時間を削減できる「オニオンソテー」

当者が畑を巡回し、きめ細かな栽培指導を行っなどの加工品の需要も高まっております。たまています。契約栽培を行うことで価格変動の不ねぎの貯蔵庫や加工場は洞爺湖近くの廃校にな安がなくなり、高品質の原料を作ることに専念った中学校の校舎や敷地を活用しています。たいただけます。同時に、高齢化する日本の農家まねぎも地元の農家から調達するので、農業のにおいて、経験の浅い若手農家の育成にもつな6次産業化につながります。雇用創出などの地原料である野菜をよりおいしく、自然の恵みを活かしたさまざまより栄養価の高いものに磨き上な商品は、旬と栄養にこだわっげて商品をつくり、生活者に安た野菜をベースとし、人々の定的に提供し続けています。

健康長寿の実現に貢献することを目指しています。

写真３

種子・農業から食卓まで

野菜情報

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垂直統合型ビジネス

域活性化、農業振興などの社会課題解決にも貢農業振興について献できると考えております。

Ｑ

長野県富士見町にある体験型野菜テーマ

地域に根差した取り組みとして、全国の自治パークについて、開園の背景や運営の目的、詳体などと協定を結び、地元の農産物を使用したしい施設の内容やサービスについて教えてくだ

商品の展開やレシピの共同開発、食育やトマトさい。の栽培指導など、地域の農業振興や健康づくりＡを積極的に推進しています。「野菜生活100」が一体化した体験型「野菜のテーマパーク」を季節限定シリーズも、その活動の一環です。まコンセプトに、「カゴメ野菜生活ファーム富士

た、当社の通販事業において、地方に眠る特色見」を長野県諏訪郡富士見町に開業しました（写ある果実や野菜を、当社の通信販売事業「健康真５）。1968年に操業を開始したカゴメ富士見直送便」でお届けするビジネス「農園応援」を工場に隣接する、約１０ヘクタールの休耕地を展開しています。地域生産者と日本の消費者を有効活用しております。八ヶ岳の雄大な自然をつなぐことで、地域農業活性化に貢献したいと背景に、野菜と豊かにふれあいながら農業や食、考えております。

地域の魅力を体験できる施設です。２０１９年

2019年4月、「農業・ものづくり・観光」

は県内外から３万人を超える方々に来場いただ
一方、海外での取り組みとして、ポルトガルきました。野菜の収穫体験（写真６）、生物多で、農業ICTプラットフォームとAI（人工知能）様性が学べるクイズラリー、工場見学（現在はを活用した営農支援事業をNECと共同で開始

VR映像を使ったプチガイドツアーを実施）、地しています（写真４）。人工衛星やドローンに元の野菜や食材が楽しめるレストラン、地域のより撮影した画像や、気象環境・土壌環境の測特産品やオリジナルグッズを販売するショップ

定用センサーから収集したデータを基に、水やの他、夏には地域の方々と一緒に種を植えて育肥料の最適な投入量と時期を提示します。ポルてた「ひまわり畑の迷路」もお楽しみいただけ

トガルの圃場での実証実験では、窒素肥料の投ます。また、隣接する「八ヶ岳みらい菜園」では、入量を一般的な量より20%程抑えつつ、１ヘ温室で生鮮トマトを栽培・出荷しておりますが、クタール当たりの平均収量が約3割増加しましカゴメ富士見工場の排CO2、排温水を利用した。顧客は主に欧米のトマト一次加工メーカーており、環境に配慮した農業を実現しておりまですが、日本国内での展開も視野に入れています。
「野菜生活ファーム富士見」は、持続可能す。

な農業や地方創生にも貢献しており、SDGｓ

ほじょうの考え方に根差した施設です。

写真４

NECとの協業によるスマートアグリ営農支援

野菜情報

18

2021.8

写真５

ファームハウス

写真６

収穫体験

1.5℃水準に対応した更に高い削減目標

持続可能な開発目標（SDGs）への見直しを進めております

畑（農業）から食卓まで携わっている貴②飲料ペットボトルは2030年までに、樹社 は、 生 産 か ら 販 売 ま で の す べ て の 場 面 で

脂使用量全体の50%以上を、リサイク

SDGsに貢献していることと思いますが、持続ル素材又は植物由来素材とします。

可能な成長のため、貴社独自で取り組まれてい③紙容器飲料は2030年までに、石油由来る（向き合われている）ことがあれば教えてく素材のストローの使用をゼロとし、資源ださい。

循環可能な素材(植物由来素材や紙素材)Ａへ置き換えます。

Ｑ

当社は自然の恵みを生かした商品で人々の健康に貢献したいと願っており、そのために④日 本 国 内 食 品 廃 棄 量 を2030年 ま で には、高品質な原料の安定的な調達が必要不可欠50％削減します（2018年対比）。

であり、自然環境の保全は、当社にとって優先（カゴメ統合報告書https://www.kagome.

度の高い重要な課題です。現在、植物性由来素

co.jp/library/company/ir/data/

材やリサイクル素材のプラスチックの利用を推

integratedreport/2020/pdf/report_1.pdf）

進したり、一部の紙容器飲料に紙ストローを採当社は、2020年10月1日に、子ども食堂の用したりすることで、環境負荷の低減に取り組活動を支援することを目的に、一般財団法人カんでおります。

ゴメみらいやさい財団を設立しました。当財団
また、2021年9月に国連食料システムサミは、子ども食堂が継続的に活動を行う上で必要ットが開催されますが、持続可能な食糧システとなる食材の調達費や施設の維持費などを助成

ムの実現に向けたコミットメントとして、以下しています。現在の子どもを取り巻く食環境にを掲げております。

おいては、貧困による栄養バランスの悪化や孤食による家族・地域とのつながりの希薄化とい

１．野菜を摂ることの大切さや上手な野菜の摂った社会課題が深刻化しております。当財団はり方の普及に努め、健康的な食生活に貢献

この課題の解決に向けて、共助の精神をもってします。

取り組んでまいります。



本活動により野菜摂取の需要を高めることで、農業振興・地方創生に貢献します。

コロナ禍での取り組みについて

２．環境に優しい事業活動を推進します。
①C O2排出量を2030年までに20％削減、Ｑ

コロナ禍で人々の生活や意識にさまざま2050年までに50％削減します（2016

な変化が起きた中、貴社の「ニューノーマルで年対比）。

生まれた新野菜生活様式」と題した野菜定点調

査 2020を大変興味深く読ませていただきま※現在SBT（Science Based Targets）

野菜情報

192021.8

した。これらについて「野菜の会社」として感じたことや消費者に訴求したいことなどお聞かせください。
Ａ

2020年12月 に 全 国 の 男 女4860名 に「野菜定点調査2020」としてアンケートを実施
したところ、ニューノーマル下において、約7割もの方が「健康のため、栄養を摂るために、野菜をなるべく食べるようにしている」ことが分かりました。2020年1月から「野菜をとろうキャンペーン」をスタートしましたので、コロナ禍と重なっており、キャンペーンを通じて、手軽で効率的な野菜の摂り方やメニュー提案を強化、継続していることは、こうしたニーズに少しでもお役立ちできているのではと考えております。また、コロナ禍による意識変化として、免疫力アップも生活者の大きな関心事となっております。
「野菜をとろうキャンペーン」の一環として、野菜のビタミンAが免疫力を高める
ことについて、広告や動画を通じて広く発信しています。
また、「野菜定点調査2020」では、野菜購入時の重視点として、2人に1人以上が「保管のしやすさ」、「保存期間/消費期限の長さ」を意識していることが明らかになりました。当社の 野 菜 に 関 す る お 役 立 ち サ イ ト「VEGEDAY（ベジデイ）」https://www.kagome.
co.jp/vegeday/store/

では、野菜ごとの栄養、選び方、下ごしらえや調理法、育て方などに加えて、上手な保管方法や、余らせがちな野菜を無駄なく使いきるコツについても詳しくご紹介しております。
「VEGEDAY（ベジデイ）」の1日の訪問者数は、2020年、緊急事態宣言が全国に拡大された最初の週末である4月19日（日）に、14万人となり、過去最高を記録しました。また、外出の頻度が減っている中で、野菜飲料が「保存できる野菜」として評価され、備蓄需要にもつながっています。
生活者の野菜への関心・期待がますます高まっていることを実感しており、これからも野菜に関するさまざまなお役立ち情報を、テレビ、新聞、WEB、店頭などを通じて、発信し続けていきたいと考えております。

野菜情報

山口聡（やまぐちさとし）【略歴】
1983年 東北大学農学部卒業
同年
カゴメ株式会社入社
2010年 執行役員
2019年 取締役常務執行役員
2020年より現職

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