中間期ディスクロージャー誌

2 011

HOO KKKAIDO SHINREN REPORT

業績の推移等
財務データ等
社会的責任と地域貢献活動

258

HOKKAIDO SHINREN REPORT 2011 中間期

業績の推移等
業務純益等の推移■ 半期■ 参考：年間

平成23年9月末仮決算においては、業務純益は46億円、経常利益は45億円、当期剰余金は50億円となりました。

貯金等残高・貸出金等の残高の推移［貯金・NCD］［貸出金］

平成23年9月末の貯金等残高は、2兆4,475億円

平成23年9月末の貸出金残高は、5,037億円（前（前年同月比＋527億円・2.2％増）となりました。

年同月比△277億円）となりました。

［余裕金］
平成23年9月末の有価証券残高は、6,850億円（前年同月比＋124億円・1.8％増加）となりました。
預け金残高は、1兆2,937億円（前年同月比＋772億円・6.3％増加）となっております。

2

HOKKAIDO SHINREN REPORT 2011 中間期

自己資本比率の推移（単体）
会員やお客様の多様なニーズに応える一方、JAバンク北海道の本部機能を高度に発揮していくためには、経営の健全性維持と財務基盤の強化は重要な課題であります。
平成23年9月末における当会の単体自己資本比率は、16.43％（前年同月比＋2.76％）となっており、健全性を維持する水準となっております。
自己資本額については内部留保及び会員からの資本調達により、平成23年9月末時点で1,168億円となり、前年同月比163億円の大幅増加となりました。
なお、自己資本比率の算出にあたっては、「自己資本比率算出基準」および「自己資本比率算出事務手続」を制定し、適正なプロセスにより正確な自己資本比率の算出に努めております。

3

HOKKAIDO SHINREN REPORT 2011 中間期

不良債権の状況
当会は、積極的な不良債権処理、情報開示に取り組んでおり、不良債権の状況については、法定開示である「リスク管理債権」に加え、透明性確保の観点から「金融再生法開示に基づく開示債権」についても情報開示しております。
平成23年9月末のリスク管理債権総額は、2,469百万円で、貸出金総額に占める割合は0.49％、またそのうち貸倒引当金及び担保・保証等により保全されている額は2,437百万円で、保全率は98.7％となっております。
金融再生法に基づく開示債権総額は2,616百万円で、債権総額に占める割合は0.48％、またそのうち貸倒引当金および担保・保証等により保全されている額は2,548百万円で、保全率は97.4％となっております。
なお、リスク管理債権および金融再生法に基づく開示債権の詳細については、財務データ「不良債権の状況」に記載しておりますのでご参照ください。

平成23年9月末

リスク管理債権に占める保全の割合

不良債権の状況

リスク管理債権比率の推移

4

HOKKAIDO SHINREN REPORT 2011 中間期

財務データ
主要な経営指標等◆主要経営指標（単位：百万円）

平成22年9月期

平成23年9月期

平成23年3月期

業務純益

4,699

4,657

8,639

経常利益5,309

4,519

9,527

当期剰余金

6,021

5,023

9,296

貯金等残高

2,394,855

2,447,540

2,434,469

預け金残高

1,216,567

1,293,755

1,249,519

貸出金残高

531,475

503,755

545,520

有価証券残高672,633

685,097672,323注）貯金等残高は譲渡性貯金を含んでいます。

◆自己資本の状況（単体）（単位：百万円）

平成22年9月期
（A）

基本的項目

平成23年9月期

平成23年3月期

68,21785,02579,31984,43392,62992,260

補完的項目（B）

33,532

33,17433,421

控除項目

（C）

1,149

1,325

903

自己資本

（D）＝（A）＋（B）−（C）

100,599

116,875

111,836

リスクアセット等（E）＝（F）＋（G）＋（H）

735,481710,965

717,698

資産（オン・バランス）項目（F）

667,320

641,826

649,323

オフ・バランス取引等項目（G）

47,92847,623

46,860

うち出資金

オペリスク相当額を 8％で除して得た額 （H）

20,232

21,51521,515

Tier1 比率（A）／（E）

9.27％

11.95％

11.05％

自己資本比率（D）／（E）

13.67％

16.43％

15.58％

注）1．農協法第11条の2の規定に基づく組合の経営の健全性を判断するための基準に係る算式に基づき算出しております。
2．
「農業協同組合等がその経営の健全性を判断するための基準等の特例を定める告示（平成20年金融庁・農林水産省告示第22号）」により、平成21年3月期以降平成24年3月期までは、基本的項目からその他有価証券評価差損を控除しないこととなっております。

5HOKKAIDO SHINREN REPORT 2011 中間期

財務データ不良債権の状況◆リスク管理債権残高（単位：百万円）

残

保 全 額

高担

保等

保証

引当等合

計

平成 22 年 9 月末
破綻先債権額

179

30−

149

179

延滞債権額

5,344

1,250

90

3,966

5,308

3 か月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計

−−−

−

−

192

192

−

−

192

5,716

1,473

90

4,116

5,680

平成 23 年 9 月末
破綻先債権額

34

9−

24

34

2,435

964

75

1,363

2,403

3 か月以上延滞債権額

−

−−−

−

貸出条件緩和債権額

−

−

−−

−

2,469

974

75

1,388

2,437

延滞債権額

合計
平成 23 年 3 月末
破綻先債権額
延滞債権額

54

3−

51

54

3,220

922

75

2,189

3,186

3 か月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額
合計−−−−−

168

168−−

168

3,442

1,093

75

2,240

3,408

注）1．破綻先債権……元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。
）のうち、法人税法施行令第 96 条第 1 項第 3 号イからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金をいいます。
2．延滞債権……未収利息不計上貸出金であって、注 1 に掲げるもの及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外の貸出金をいいます。
3．3 カ月以上延滞債権……元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から 3 月以上遅延している貸出金（注 1・2 に掲げるものを除く。
）をいいます。
4．貸出条件緩和債権……債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金（注 1・2・3 に掲げるものを除く。
）をいいます。
5．保全額……下記「金融再生法に基づく開示債権」も同様（1）担保等・保証……リスク管理債権のうち、担保付貸出金について当該担保の処分可能見込額、保証付貸出金について当該保証による回収可能見込額等の合計額を表示しています。
（2）引当等……リスク管理債権のうち、個別債務者への貸出金の状況に応じ、回収不能に備え個別貸倒引当金（間接償却）に繰り入れた場合はその引当金残高を計上し、個別貸倒引当金による引当の対象とならない貸出金については、一般貸倒引当金のうち、貸倒実績率によって計算された額を計上しています。
なお、引当等には、自己査定による回収見込額を含んで計上しています。

◆金融再生法に基づく開示債権残高（単位：百万円）

残保 全 額

高担

保等

保証

引当等合計

平成 22 年 9 月末
破産更生債権およびこれらに準ずる債権

2,535

326

0

2,135

2,462

危険債権

3,150

1,029

91

2,029

3,150

要管理債権

192

192

−

−

192

5,878

1,547

91

4,165

5,804

小計
正常債権

567,014

合計

572,892

平成 23 年 9 月末
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計

414

129

0

217

346

2,201

905

75

1,220

2,201

−

−

−

−

−

2,616

1,034

76

1,437

2,548

正常債権

541,975

合計

544,591

平成 23 年 3 月末
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
小計

476

132

1271

404

2,980

861

76

2,043

2,980

168

168

−

−

168

3,624

1,161

77

2,314

3,552

正常債権

581,530

合計585,155

注） 上記の債権区分は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成 10 年法律第 132 号）第 6 条に基づき、債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として、次のとおり区分したものです。
（1）破産更生債権およびこれらに準ずる債権……破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいいます。
（2）危険債権……債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいいます。
（3）要管理債権……3 月以上延滞債権で上記（1）及び（2）に該当しないもの及び貸出条件緩和債権をいいます。
（4）正常債権……債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記（1）から（3）に掲げる債権以外のものに区分される債権をいいます。

6HOKKAIDO SHINREN REPORT 2011 中間期

財務データ有価証券等の時価情報◆有価証券（単位：百万円）

取得

価額

時価評

価損益

平成 22 年 9 月末−−−

満期保有目的

135,028

139,257

4,228

その他

513,107537,604

24,497−−−

満期保有目的

115,711

119,241

3,530

その他

550,570569,386

18,815−−−満期保有目的

122,122

124,436

2,314

その他

529,252

550,201

20,949

売買目的

平成 23 年 9 月末
売買目的

平成 23 年 3 月末
売買目的注）1．本表記載の有価証券の取得価額は、取得価額または償却原価によっています。
2．本表記載の有価証券の時価は、期末日における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
3．売買目的有価証券については、時価を貸借対照表価額とし、評価損益については当期の損益に含みますが、該当ありません。
4．満期保有目的有価証券については、取得価額を償却原価として計上しています。
5．その他有価証券については、時価を貸借対照表価額としています。
6．実際の売買事例が極めて少ない変動利付国債のうち、市場価格を時価とみなせない状況にあると判断される銘柄については、「金融資産の時価の算定に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第 25 号平成 20 年 10 月 28 日）に基づき、個別銘柄毎に経営者の合理的な見積りに基づく合理的に算定された価額を時価としております。
この結果、市場価格を時価とした場合と比較して、有価証券は 1,431 百万円増加、その他有価証券評価差額金は 987 百万円、繰延税金資産負債は 443 百万円増加しております。

◆金銭の信託（単位：百万円）

取得

価額

時価評

価損益

平成 22 年 9 月末
運用目的

−−−

満期保有目的−−−8,2208,051

△ 168

運用目的

−−−

満期保有目的−−−

7,2407,123

△ 117

運用目的

−−−

満期保有目的−−−7,2937,135

△ 158

その他
平成 23 年 9 月末

その他
平成 23 年 3 月末

その他注）1．本表記載の金銭の信託の時価は、期末日における市場価格等に基づく時価により金銭の信託の受託者が合理的に算出した価格によっています。
2．運用目的の金銭の信託については、時価を貸借対照表額とし、評価損益は当期の損益に含めていますが、該当ありません。
3．満期保有目的の金銭の信託については、取得価額を貸借対照表額として計上しますが、該当ありません。
4．その他の金銭の信託については時価を貸借対照表額としています。

◆デリバティブ取引等●債券関連取引（単位：百万円）

契

約額

等

時価

評

価損益

平成 23 年 9 月末
債券先物取引所債券先物オプション

店頭

債券店頭オプション建−−−

買 建−−−

売建−−−買 建−−−

建11,000

11

買 建−−−売売注）平成 22 年 9 月末及び平成 23 年 3 月末には該当取引がありません。

7HOKKAIDO SHINREN REPORT 2011 中間期

社会的責任と地域貢献活動
北海道農業への貢献
JAバンク北海道の多様な農業資金
対象者や資金使途に応じ、さまざまな資金を設けています。道内JA統一要綱資金のほか、北海道信連独自資金も設けており、JAバンク北海道が一体となった農業担い手等への金融対策強化に取り組んでおります。
また、平成23年度より本格実施された「農業者戸別所得補償制度」にかかる交付金等のつなぎ資金として、JA統一要綱資金「JA農業経営サポートローン」を新設し、農業者への金融面での支援を行っております。

【道内JA統一要綱資金】（単位：百万円）

資金名

資金の使いみちなど

残高JA フルスペックローン

農機具や格納庫など、比較的小口の設備資金

48,172

JA 農業経営緊急支援資金

飼料費などの生産資材の高騰あるいは災害などにより緊急に必要となる中・長期運転資金

14,735

JA 農業経営サポートローン「農業者戸別所得補償制度」に係る交付金等入金までの間に必要となる運転資金

H23.10 新設

JA 農業経営ステップアップローン

農業経営に必要な設備資金や中・長期運転資金

1,263

JA 営農応援ローン

農業経営に必要な短期運転資金815（平成23年9月末現在）【北海道信連独自資金（農家組合員等向け）】（単位：百万円）

資金名

資金の使いみちなど

残

高

農業経営ステップアップ資金

農地・施設・機械の取得等、農業経営改善に要する資金

7,451

信連

新規就農者資金

新規就農者が、農業経営を行っていく際に必要となる資金（営農資金・住宅資金）

61

信連

農業後継者応援資金

信連

中核農業者応援資金

109

農業経営の安定化、高度化に資するための既往農業負債の借換並びに借換に必要な費用

19（平成23年9月末現在）【北海道信連独自資金（総合JA向け）】
資金名（単位：百万円）

資金の使いみちなど

残高

農業経営緊急支援資金

飼料費などの生産資材の高騰あるいは災害などにより、緊急に必要となる運転資金について JA が農業者の皆さまにご融資しようとする場合に、その原資を JA に融通する資金

6,649

共同利用施設等設備資金

組合員が利用する共同利用施設等を JA が建設するための設備資金

18,222（平成23年9月末現在）

8HOKKAIDO SHINREN REPORT 2011 中間期

社会的責任と地域貢献活動
JAバンク北海道農業融資専門委員会・地区農業融資部会等の取り組み
本委員会は、農業金融にかかるJAバンク北海道として高度な農業金融企画等について協議する場として、平成23年に新設された委員会です。JAバンク北海道農業融資専門委員会では、地域事情に精通し専門知識を有するJAの実務者、オブザーバーとして農林中金、JA北海道中央会などの参加のもと、全道規模での展開が必要となる戦略的課題の協議等を行っています。また、各地区農業融資部会では、地区の実情に合わせた協議等を行っています。

第1回開催時に協議を行った事項○負債対策者の経営改善に向けた検討について○農業法人支援の取り組みについて○農業制度資金のあり方について○農業融資に係る人材育成について

北海道農業法人向けセミナーの開催
本セミナーは農業法人への支援に向けた取り組みの一環として、JAグループ北海道として初めての試みであり、道内地域農業を牽引する農業法人を対象に、今後の事業展開等に役立つようなソフト面での機能サービスの提供を目的として開催しました。
本セミナーの開催を契機として今後も定期開催を行い、農業法人とJAグループとのより一層の関係強化を目指していきます。

平成23年度セミナー開催内容「JAグループ北海道農業経営フォーラム〜北海道農業の未来に向けて〜」
開催日時・開催場所
平成23年9月2日（金） 札幌パークホテル
セミナー内容①講 演：「日本農業を取り巻く情勢と北海道農業の将来」
講 師：農林中金総合研究所
顧問 小林 芳雄 氏（現内閣官房参与）②講 演：「法人化したのは何のため？
〜私の農業経営と地域共生〜」
講 師：
（株）
高橋牧場
代表取締役 高橋 守 氏（JAようてい）※セミナー終了後、情報交換を主眼とした交流会を開催いたしました。

9HOKKAIDO SHINREN REPORT 2011 中間期

社会的責任と地域貢献活動
北海道JAバンク食農教育応援事業の展開
JAバンク北海道では、JAバンクが行う社会貢献活動として、「北海道JAバンク食農教育応援事業」を平成20年度から展開しており、今年度で4年目となります。
この事業はJAが行う食農・環境保全・金融経済教育活動をサポートするもので、全道小学校に補助教材本の贈呈や小学生などを対象とした農業体験学習などにかかる費用の助成を行っております。

全道小学校に補助教材本を贈呈
全道の小学校の5年生を対象に、補助教材本の贈呈を行っております。平成23年度は「農業とわたしたちのくらし」を北海道教育委員会をはじめ各市町村教育委員会の協力のもと、全道1,196校・約46千人の児童を対象に、児童・教師用を合わせて約61千冊を贈呈いたしました。

JAグループが行う食農・環境保全・金融経済教育活動
全道各JAや青年部・女性部などが子どもを対象として、食農教育・環境保全教育・金融経済教育の活動に取り組んでおります。平成22年度では、75団体で「農業体験学習」「工場見学」「学校給食食材提供」「料理教室」など108事業が行われました。また、平成23年度においても現在71団体で102事業が計画されております。
こうした事業を通じて農業・農村地域社会の振興や環境保全活動を支援する社会貢献活動に寄与しており、引続き積極的な事業展開に取り組んでいきます。

10

HOKKAIDO SHINREN REPORT 2011 中間期

社会的責任と地域貢献活動
社会福祉充実への貢献
当会では、道内JAとともに地域貢献活動の一環として、平成21年度よりAED（自動体外式除細動器）を寄贈しており、今年度で3年目となります。
寄贈先としては昨年同様JR北海道が実施中の各主要駅に対するAED配置計画と連携し、新規配置予定分および従前より配置している機器の更新分も含め対応しております。
また、平成20年度まで車椅子を寄贈しておりました道内の社会福祉協議会に対しても引き続きAEDの寄贈を行なっております。
今年度はJR北海道へ6台（手稲駅・桑園駅・新札幌駅・新千歳空港駅・滝川駅・富良野駅）、道内の2社会福祉協議会（東神楽町・池田町）へ各1台の計8台を寄贈し、駅構内での救命活動やJR駅職員・地域住民の救命講習等に活用されています。
当会は、今後も「一人は万人のために、万人は一人のために」の精神に基づき、社会福祉への協力と地域社会とのコミュニケーション充実のため、道内JAと連携し、積極的に地域貢献活動に取り組んで参ります。

11本所

札幌市中央区北4条西1丁目1番地

TEL（011）232-6010

監査部／リスク統括部／総務部／総合企画部／業務部／審査部／営業部／資金証券部／JAバンク体制指導部／JAバンク推進部／農業融資部

事 務 セ ン タ ー

札幌市豊平区福住1条4丁目13番13号

TEL（011）836-3388

事務統括部

札 幌 支
岩 見 沢 支
旭 川 支
帯 広 支
北 見 支
釧 路 支

所
所
所
所
所
所

札幌市中央区北4条西1丁目1番地
岩見沢市5条西5丁目2番地の1
旭川市宮下通14丁目右1号
帯広市西3条南7丁目14番地
北見市とん田東町617番地
釧路市黒金町12丁目10番地の1

TEL（011）232-6060
TEL（0126）22-8202
TEL（0166）24-1381
TEL（0155）23-2662
TEL（0157）23-4726
TEL（0154）22-4813

当会の信用事業に関する取引についてご不満を感じた場合には下記窓口にて苦情等を受け付けておりますので、お気軽にお申し出ください。
JAバンクはより一層の「安心」と「信頼」をお届けするために、お客様の声を誠実に受け止めます。
「JAバンク苦情受付窓口

北海道信連窓口（業務部）」

TEL 011−232−6803

編集・発行
北海道信用農業協同組合連合会

総務部・総合企画部〒060-0004 札幌市中央区北4条西1丁目1番地
TEL 011−232−6010（代表）