いじめ防止基本方針

平成２６年４月

直方市立植木小学校
令和６年４月 1 日修正１

いじめの防止等に対する基本的な考え方（１）いじめ防止対策推進法制定の意義
いじめは、いじめを受けた子どもたちの教育を受ける権利を著しく侵害しその心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。したがって、いじめ問題への対応は喫緊の重要課題として、これまでも国や各地域、学校において様々な取組が行われてきた。つまり、いじめの問題は、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題であり、社会総がかりでいじめの問題に対峙するために基本的な理念や体制を整備することが必要であることから、平成２５年６月、「いじめ防止対策推進法」（以下「法」という。）が成立した。
また、いじめから一人でも多くの子どもたちを救うために、子どもたちを取り囲む大人一人一人が、「いじめは絶対に許されない」、「いじめは卑怯な行為である」、いじめはどの子どもにも、どの学校でも、起こりうる」との意識を持つことが必要である。さらに、それぞれの役割と責任を自覚しなければならない。
（２）学校いじめ防止基本方針① 目的
法制定の意義や、国及び福岡県及び直方市の基本方針を参考に、学校においても、法を踏まえた対策が、総合的かつ効果的に推進されるようにするため、国及び福岡県県及び直方市の方針に沿って「学校いじめ防止基本方針（以下『学校基本方針』という。
）」を策定することで、いじめ問題への取組の一層の強化を図る。
② いじめの定義と理解【いじめ防止対策推進法によるいじめの定義】（定義）
第二条 この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。
）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
２ この法律において「学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校（幼稚部を除く。
）をいう。
３ この法律において「児童等」とは、学校に在籍する児童又は生徒をいう。
４ この法律において「保護者」とは、親権を行う者（親権を行う者のないときは、未成年後見人）をいう。
③ いじめの防止等に関する基本的な考え方
国の方針におけるいじめ防止等に関する基本的な考え方を踏まえ、いじめの防止等に関しては、いじめを生まない教育活動の推進、いじめの早期発見と取組の充実、早期対応と継続的指導の充実、地域・家庭との積極的連携、関係機関との密接な連携を継続的に図っていく。
ア いじめを生まない教育活動の推進
いじめが、どの子供にも、どの学校でも起こり得ることを踏まえ、いじめの問題の防止については、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要である。
このため、学校の教育活動全体を通じて次のことを推進していく必要がある。
・全ての児童生徒に対する「いじめは決して許されないこと」の理解の促進
・児童生徒の豊かな情操や道徳心の涵養
・心の通う人間関係を構築する能力の素地の育成-1-

・ストレスに適切に対処できる力の育成
・自己有用感や充実感を感じられる学校生活づくりの推進
・いじめの問題への取組及び学校・家庭・地域が一体となって取組を推進することの重要性に関する県民への普及啓発
したがって、いじめを許さない強い心やいじめられている子を思いやる温かい心をもち、周りの人と協調しながらも、いかなる場面でも自律的に生活を送ることができる子供を育てるためには、学校・家庭・地域それぞれの場で、意図的・計画的・総合的に取り組むことが必要であり、「命の教育の推進」、「人間関係・集団づくりの推進」、「体験活動の推進」、「基本的生活習慣の定着と規範意識の育成」の4つの観点から、いじめを生まない教育活動を推進する。
イ いじめの早期発見の取組の充実
本県においてはこれまでも、いじめの問題については、早期に発見し、適切に解決することが重要であると考え取り組んできた。ただし、いじめが大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、全ての大人が連携し、児童生徒のわずかな変化に気付く力を高めることは大変重要である。人間関係のささいなトラブルにおいても、いじめではな
いかとの疑いを持って、早い段階から的確にかかわり、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知した上で、適切に解決することが何よりも重要である。
そのため、学校や学校の設置者は、いじめの早期発見の取組として、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、相談窓口の周知等により児童生徒がいじめを訴えやすい体制の充実や家庭・地域と連携して見守る取組の充実を図ることとする。
ウ いじめへの早期対応と継続的指導の充実
いじめが認知された場合、学校は直ちにいじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、組織的に対応していくことが求められている。本県の全ての学校（公立・私立）においても、これまで進めてきた組織的・継続的指導の一層の徹底を図っていく必要がある。そのためには、法が規定しているいじめに関する通報・相談のための体制の整備や組織の設置等による指導体制の整備、いじめの問題に関する教職員の対応能力の向上を図る職員研修等を充実させる必要がある。さらには、いじめの問題の解決は、学校だけで解決していこうとするのではなく、家庭や地域、関係機関と連携して解決を図る姿勢を大切にし、日頃からの連携が可能な体制を構築しておくこととする。
エ 地域・家庭との積極的連携
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校運営協議会（コミュニティ・スクール）の活用をはじめ、いじめの問題について地域・家庭と連携した対策の推進やより多くの大人が子供の悩みや相談を受け止めることができるような体制を構築しておく必要がある。
オ 関係機関との密接な連携
いじめの問題への対応においては、学校や教育委員会等の対応及び指導だけでは十分に効果を挙げることが困難な場合がある。
また、いじめの中には、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるようなものがあり、これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。
さらには、事態への対処及び同種の事態の発生の防止のため、事実関係を明確にするための調査等の対応を法に則って行うことが必要である。
このことから、警察・児童相談所・医療機関・法務局等多様な関係機関と連携できる体制の構築や、関係機関による取組と学校や教育委員会等が連携するなど、より密接な連携を図る必要がある。

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２

いじめの防止等の対策（１）学校いじめ防止等の組織の設置
関係機関等との連携や支援、調査の実施等いじめ問題への対処を一層強化するため、福岡県及び直方市との対策組織と連携する「直方市植木小学校生徒指導・いじめ防止対策委員会（以下『生徒指導・いじめ防止対策委員会』という。
）を設置する。
① 生徒指導・いじめ防止対策委員会【校長、教頭、教務担当主幹教諭、生徒指導担当、関係学年、児童生徒支援、養護教諭、スクールカウンセラー】で構成する。
＊ 不登校・いじめ防止対策委員会は月１回（月始め）を原則とするが、必要に応じて随時開催する。
② 豊かな心部会【校長、教頭、教務担当主幹教諭、生徒指導担当、人権教育担当、特別支援教育担当、児童生
徒支援】＊ 毎学期の始めと終わり、及び随時開催する。
③ 関係機関との連携○ 必要な場合は「不登校・いじめ防止対策委員会」に直方市のＳＳＷ等を加えて構成し、直方警察署や飯塚少年サポートセンターと連携を図る。
○ 直方市いじめ問題対策連絡協議会、直方市いじめ問題専門委員会との連携を行う。
（２）いじめ防止のための取組① いじめを生まない教育活動の推進○ 児童の発達段階に応じて、生命に対する畏敬の念を培うとともに、生命尊重や思いやりの心を育てる。
「いのちのかたち」（県教育委員会作成 R2）を第 2 学年、第 4 学年、第 6学年において計画的に活用する。
○ いじめの問題をはじめ学級の諸問題を児童の力で解決していく力（学級のエンパワーメント）を育てる。
○ 児童の連帯感や存在感を高めるために、ピア・サポート活動と学校行事の連携を図る。
○ 校長による「命の大切さ」や「いじめに関する講話」を学期初めの児童朝会で実施する。
○ 企画委員会によるいじめ防止啓発の児童朝会を実施する。
○ 人権週間・月間における人権標語や作文などの取組を通して、「いじめを撲滅する」認識を高める。
② いじめの早期発見○ 日頃から些細な兆候を見逃さず、早い段階から的確な関わりを持つなど、いじめを積極的に認知する姿勢を持って、児童の実態把握に努める。
○ いじめの疑いがある場合やいじめを認知した場合には、不登校・いじめ防止対策委員会に報告する。
○ 「なかよしアンケート（いじめに関するアンケート調査）」を毎月末週に行う。
「なかよしアンケート」には必ず「友達や先生のことで相談したいこと」に関する項目を挿入する。
③ いじめの早期対応○ 「なかよしアンケート」をもとに毎月初めに「不登校・いじめ防止対策委員会」を行う。
また、毎学期の始まりと終わり及び必要に応じて随時「豊かな心部」を開催し、いじめ防止への対応に努める。
○ 学校だけでは対応が困難な事案に対しては、関係機関との連携を図る。
④ 児童理解と教育相談体制の整備○ 毎月の「なかよしアンケート」に基づいて、毎月、担任等が個人面談をする。
○ 必要に応じてスクールカウンセラーを活用する。
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⑤ 職員研修の充実○ 学校基本方針の共通理解をはじめ、いじめの防止等の対策に関する校内研修会を実施する。
⑥ 保護者・地域等への働きかけ○ 基本方針の具体的内容については学校ホームページに掲載するとともに、学校通信やＰＴＡ通信等で周知を図る。
○ いじめに特化したリーフレットの家庭への配布や相談窓口の紹介カードの配布などの支援を継続し、啓発運動を推進する。
○ 福岡県ＰＴＡ連合会による「いじめ撲滅月間」における取組を推進する。
（３） 取組状況の評価と検証
学校基本方針に基づく学校のいじめ問題への取組状況を、学校自己評価を活用して評価するとともに、「不登校・いじめ防止対策委員会」において、不登校・いじめ問題等への効果的な対策が講じられているかどうかを検証し、検証の結果を指導の改善に生かすように努める。
（児童アンケートの実施とＰＤＣＡサイクル）

３

重大事態への対処（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第二十八条 学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一 いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
二 いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。

○ 「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童の状況に着目して判断する。
（例） ・児童が自殺を企図した場合
・身体に重大な障害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合○ 「相当の期間」（年間３０日を目安とする）、学校を欠席するすることを余儀なくされている疑いがある場合は、上記目安にかかわらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。
○ 児童や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申し立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして、報告・調査等に当たる。

（１）学校の設置者又は学校による調査① 重大事態の発生と調査○ 重大事態が発生した場合、直ちに直方市教育委員会に事態発生について報告する。
○ 直方市教育委員会の判断に基づき、調査主体となった場合、事態への対処及び再発防止のための調査を行い、事実関係を可能な限り、網羅的に明確にする。その際、該当重大事態の因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係をすみやかに調査する。
○ いじめられた児童又は保護者が望む場合には第２８条第１項の調査に並行して県知-4-

事又は直方市長による調査が実施される場合、調査対象となる児童等への心理的な負担を考慮し、重複した調査にならないよう、並行して行われる調査主体と密接に連携して適切に役割分担等を行い、実施する。
○ 調査主体とならなかった場合、資料を提供するなど積極的に調査に協力する。
② 調査を行うための組織○ その事案が重大事態であると判断した場合は、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに校長はその調査のための組織を編成する。
○ 調査の際、学校が調査主体となる場合、調査を行うための組織は、「不登校・いじめ防止対策委員会」を母体として、当該重大事態の性質に応じて適切な専門家を加え組織する。
ア いじめられた児童からの聴き取りが可能な場合
いじめられた児童からの聴き取りが可能な場合、いじめられた児童から十分に聴き取るとともに、在籍生徒や教職員に対する質問票や聴き取り調査を行う。この際、調査は、いじめられた児童や情報を提供してくれた児童を守ることを最優先としたものとする。
イ いじめられた児童から聴き取りが不可能な場合○ 入院や死亡など、いじめられた生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と今後の調査について協議し、調査に着手する。
○ 学校は、主体的に在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む、詳しい調査の実施を提案する。

（２）調査結果の提供及び報告① いじめを受けた生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任
直方市又は学校は、いじめを受けた児童や保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査によって明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、どのような様態であったか、学校がどのように対応したか）について説明する。この情報の提供にあたっては、適時・適切な方法で、経過報告を行う。
質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた児童又はその保護者に提供する場合があることをあらかじめ念頭に置き、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置を行う。
② 調査結果の報告
調査結果については、直方市長及び福岡県教育委員会に報告しなければならない。
説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて直方市長等に報告する。
＜聴取結果などのとりまとめ・報告事項＞
１ 当該児童（学校名・学年・学級・性別・氏名）
２ 欠席期間・当該児童の状況
３ 調査の概要
４ 聴取内容① 当該児童・保護者② 教職員③ 関係する児童・保護者④ その他
５ 今後の当該児童への支援方策

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月
４

５

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７

年間取組計画
生徒指導・いじめ防止対策委員会
・本年度学校基本方針の検討・決定(学校ＨＰ、ＰＴＡ総会等で保護者等に周知)
・「なかよしアンケー
ト」①の分析
・「なかよしアンケート」②の分析
・「なかよしアンケート」③の分析
・「なかよしアンケート」④の分析

８９・「なかよしアンケート」⑤の分析

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・「なかよしアンケート」⑥の分析
・「なかよしアンケート」⑦の分析

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・
「なかよしアンケート」⑧の分析

１

・「なかよしアンケート」⑨の分析

２

・「なかよしアンケート」⑩の分析

３

・「なかよしアンケート」⑪の分析

職員会議・研修・基本方針の周知徹
底・職員会議における情報交換

未然防止

早期発見

・ピア・サポート活動
・「なかよしア（集会活動、児童朝会） ンケート」①・スクールカウンセラーと連携
・全校集会（校長講話）

・職員会議における情 ・ピア・サポート活動・ ・「なかよしア報共有
スクールカウンセラーと ンケート」②
連携・人権標語と作文の募集
・職員会議における情 ・人権学習
・「なかよしア報共有・情報モラル教室
ンケート」③
・ １ 学 期 の 総 括 （ 検 ・全校集会（校長講話） ・「なかよしア証と改善策）ンケート」④・職員会議による情・個人懇談会
報共有と学校自己評
価の分析
・スクールカウンセラ
ー等による研修会・職員会議における情 ・全校集会（校長講話） ・「なかよしア報共有・スクールカウンセラー ンケート」⑤と連携
・職員会議における情 ・スクールカウンセラー ・「なかよしア報共有と連携ンケート」⑥
・職員会議における情 ・人権学習
・「なかよしア報共有・スクールカウンセラー ンケート」⑦と連携
・２学期の総括（検証 ・全校集会（校長講話） ・「なかよしアと改善策）ンケート」⑧・職員会議における情・個人懇談会
報共有と学校自己評価の分析
・職員会議における情 ・全校集会（校長講話） ・「なかよしア報共有・スクールカウンセラー ンケート」⑨と連携
・職員会議における情 ・情報モラル教室
・「なかよしア報共有・スクールカウンセラー ンケート」⑩と連携
・職員会議における情 ・全校集会（校長講話） ・「なかよしア報共有ンケート」⑪
・中学校との連絡協
議会
・保幼小連絡協議会-6-５ いじめ対応マニュアル

いじめ発覚
時の手順

日常の観察・アンケート・教育相談・児童の相談や情報情報を得た教職員

発見
担任・学年主任
生徒指導主任

早情報収集期発
見

生徒指導・いじめ対策委員会

連絡報告・共通理解

調査方針・分担決定

事実確認

重大事態

招集
指導調 査

早対・直方市教育委員会
・直方市いじめ問題対策連絡協議会

報告・事実関係の把握

支報
援告

指導方針の決定、指導体制の編成

期

福岡県教育委員会
・学校支援チーム
・教育相談窓口

対 応
対応

事案の状況によりメンバーを決定

いじめ解消に向けた指導

応
経過
観察

校 長
支報
援告

事案の状況によりメンバーを決定

方針決定

保 護 者

学校だけでは解決が困難な事例
連絡相談
支援・直方警察署
・サポートセンター

継続指導・経過観察

関係機関
・田川児童相談所
・要保護連絡協議会
・地域連絡協議会

再発防止・未然防止活動
関係機関との連携-7-