

サステナビリティ
経営

PACIFIC INDUSTRIAL Sustainability Data Book

マテリアリティ４本の柱
ステークホルダーとの信頼醸成製品を通じた社会・
顧客課題の解決

環境負荷の極小化

人財の尊重と活躍

ESGデータGRI内容索引

編集方針・目次・報告体系・参照ガイドライン

サステナビリティデータブック2023 編集方針
太平洋工業グループは、持続可能な社会の構築に向け、より多くのステークホルダーの皆様との双方向コミュニケーションの充実を図るため、2007年から「サステナビリティレポート
（旧CSRレポート）」を発行してきました。
この度、当社グループのパーパスを起点に、価値創造ストーリーをわかりやすく投資家を始めとした皆様にお伝えするための「統合報告書（Creating Tomorrow Report）」
を発行する
こととしました。
併せて、サステナビリティ情報については、広いステークホルダーへの開示責任、あるいはESG評価機関などからの要請への取り組みなどを踏まえ、GRIガイドラインを参照し、
マテリア
リティに則って「サステナビリティデータブック」（当報告書）
として開示することとしました。
グローバルにますます重要となるステークホルダーへのインパクトを踏まえた経営を推進し、その結果を引き続き開示することにより、持続可能なあしたをつくっていきます。

編集方針・目次・報告体系・参照ガイドライン………………………………………………… 01
太平洋工業グループ 理念体系 ……………………………………………………………… 02
太平洋工業グループの概要…………………………………………………………………… 03

トップメッセージ ……………………………………………………………………………… 04
ステークホルダーとの関わり ………………………………………………………………… 05
マテリアリティ・特定プロセス ………………………………………………………………… 06
マテリアリティに基づくサステナビリティ経営 ……………………………………………… 07

ステークホルダーとの信頼醸成 ……………………………………………………………… 11
製品を通じた顧客・社会課題の解決 ………………………………………………………… 16
環境負荷の極小化 …………………………………………………………………………… 18
人財の尊重と活躍 ……………………………………………………………………………… 23
ESGデータ……………………………………………………………………………………… 27
GRI内容索引 …………………………………………………………………………………… 31

報告体系

媒体情報



2023

Creating Tomorrow Report
統合報告書

統合報告書 太平洋工業株式会社

ステークホルダーの皆様向け

価値創造ストーリーを
わかりやすく掲載

Creating Tomorrow Report” 2023

統合報告書

このサステナビリティレポートには、森林に配慮して適切に管理された森林認証用紙（FSCⓇ認証用紙）、
有害なVOC（揮発性有機化合物）成分が含まれていない植物油インキ、印刷時に浸し水を使用せず〒503-8603 岐阜県大垣市久徳町100番地

同じくVOCを大幅に低減する水なし印刷が採用されております。

TEL：0584-91-1111（大代表） FAX：0584-92-1804

https://www.pacific-ind.co.jp/

思 い をこ め て 、あし たを つくる

投資家をはじめとした
ステークホルダーの皆様向け

10月発行

広く一般の
皆様向け

10月発行

有価証券報告書
随時更新

WEBサイトタイムリーな情報、
パーパス、強み、製品など、充実したメディア

・対象期間
・対象範囲

2022年4月1日〜2023年3月31日（年１回発行。一部発行時点での最新情報を記載しています）
太平洋工業グループ（原則として、当社および連結子会社。開示データがこれと異なる場合は、個別に範囲を記載しています）

・発行日

2023年10月26日

・発行部署

太平洋工業株式会社 経営企画部

TEL 0584-93-0110

FAX 0584-93-0112

参考としたガイドライン
6月発行

サステナビリティ
データブック（本書）
マテリアル（重要）なサステナビリティ情報の詳細を掲載

主に投資家・
株主様向け財務情報に加え、2023年からは、サステナビリティ情報も追加

GRIスタンダード ISO26000

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言 最終報告書

SASBスタンダード（参考のため、部分的な開示を含め、関連箇所にアイコンを付しています）

見通しに関する注意事項
当報告書には、現時点で入手可能な情報などに基づいて予想された、戦略、計画、目標等、将来の見通しが含まれています。
これら
将来の見通しは、
リスクや不確定な要因等によって、記載内容と異なる結果となる可能性があります。従って、当報告書に含まれている将来の見通しについて、その内容が正確であると保証するものではありません 。

PACIFIC INDUSTRIAL Sustainability Data Book

Return01

サステナビリティ
経営

PACIFIC INDUSTRIAL Sustainability Data Book

マテリアリティ４本の柱
ステークホルダーとの信頼醸成製品を通じた社会・
顧客課題の解決

環境負荷の極小化

人財の尊重と活躍

ESGデータGRI内容索引

太平洋工業グループ 理念体系
当社グループは、中長期経営構想「Beyond the OCEAN」および中期経営計画「NEXUS-26」を2023年4月に発表し、これに併せ「思いをこめて、あしたをつくる」というパーパスを経営の軸に位置づけました。そのパーパスを実現する行動原則を「行動規範」、具体的な行動指針を「行動ガイドライン」としてグループに共有しています。
また、これまで掲げてきた「企業理念」の精神は、「パーパス」に込められた意図と強く結びついているため、発展的に「パーパス」に統合しました。
当社グループの根底にある価値観
は、創業の精神、社是、私たちの心構えで構成される「PACIFIC VALUES」となります。
これらを実現するため、年度グループ方針、そして各部門の方針に落としこみ、持続可能な経営を遂行しています。

今も、未来も、「社会に必要とされる会社」であり続けるために
私たちは、
安全・環境・快適性向上に寄与する新事業・新技術・新製品開発を通じて、社会から信頼され、期待される企業として持続的な成長を続けていきたいと考えています。その実現のため、ステークホルダーに企業が与える影響に思いを致し、太平洋工業グループの一人ひとりがグローバル社会の

経

営

姿

勢

パーパス

「行動規範」に基づき、社員の一人ひとりがより適切に判断し、望ましい行動をとるための具体的な行動規範「行動ガイドライン」の精神と原則を踏まえながら、自らの良心に基づき、最善と思われる行動をします。

PACIFIC環境
チャレンジ2050

画
計
営

判断標準を、グループ従業員向けに明記したものが「行動ガイドライン」
です。私たちは、「行動規範」

サステナビリティ・
マテリアリティ

P.18

経

良識ある一員として、高い倫理観と誠実さをもって行動するための原則が「行動規範」です。
また、

WEBサイト

中長期経営構想「Beyond the OCEAN」

針
方
度
年

観
値

株主様

私たちは、
株主の皆様からの信頼と期待に応えるため、双方向コミュニケーションを基本とし、常に長期的視点に立ち、企業価値の向上に努めます。

取引先様

私たちは、
取引先様を尊重し、対等・公平な立場で強固なパートナーシップを築き、相互信頼に基づく共存共栄をめざします。

中期経営計画「NEXUS-26」
WEBサイト価

お客様

私たちは、日頃からお客様とのコミュニ
ケーションを図り、お客様から信頼され、満足していただける高品質で環境にやさしい製品やサービスの提供に努めます。

P.6

年度グループ方針
安全健康方針 環境方針 品質方針
役員・部長方針
PACIFIC VALUES

階層別方針

個別実施計画従業員

私たちは、人間性尊重を基本に、心身ともに健康で安心して働ける職場づくりと、従業員が働
きがいと誇りを持ち、創造力・チャレンジ精神を発揮できる環境・しくみづくりを推進します。

環境

私たちは、
あらゆる事業活動において、常に環境保全の重要性を認識し、環境に関する諸法令を遵守するとともに、
当社の「環境方針」に基づいた
環境保全活動に積極的に取り組みます。

地域社会

私たちは、地域社会との密接な連携と協調を図り、社会の持続的発展に貢献するとともに、様々な社会貢献活動（学術・文化・スポーツ支援、ボランティア活動参加支援、国際社会貢献等）を行い、地域社会との絆を築きます。

創業の精神 社是 私たちの心構え

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Return02

マテリアリティ４本の柱

サステナビリティ
経営

PACIFIC INDUSTRIAL Sustainability Data Book

ステークホルダーとの信頼醸成製品を通じた社会・
顧客課題の解決

環境負荷の極小化

ESGデータ

人財の尊重と活躍

GRI内容索引

太平洋工業グループの概要
組織概要
社
所

在

設
資

本

グローバルネットワーク ●… プレス・樹脂製品事業 ●… バルブ製品事業 ●… その他

名

太平洋工業株式会社地

岐阜県大垣市久徳町100番地（本社）TEL 0584-91-1111（大代表）立

1930年8月8日

金

【韓国】●

【ベルギー】●

太平洋バルブ工業株式会社[PVI]
太平洋エアコントロール工業株式会社[PAC]

Paciﬁc Industries Europe NV/SA[PIE]

73億16百万円（2023年3月末現在）

天津太平洋汽車部件有限公司[TPA]

2,105名（連結：4,797名）

事業内容

自動車部品、電子機器製品等の開発・製造ならびに販売

株式上場

東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場

【日本】

【中国】●

一般消費財
（自動車・自動車部品）

証券コード

7250

Paciﬁc Industries USA Inc.
Paciﬁc Manufacturing
Ohio, Inc.[PMO]

【中国】●

従業員数

セクター

【米国】● ●

太平洋汽車部件科技（常熟）有限公司[PTC]

本社・西大垣工場●【中国】●

Schrader-Bridgeport
International, Inc.[SPU]

栗原工場●（岐阜県大垣市久徳町） （宮城県栗原市）

長沙太平洋半谷汽車部件有限公司[CPH]

Schrader SAS[SPF]（岐阜県大垣市）（宮城県栗原市）

養老工場● ●

（岐阜県安八郡神戸町）

九州工場●（岐阜県美濃市）（福岡県鞍手郡小竹町）

Paciﬁc Industries(Thailand) Co., Ltd. [PIT]

Paciﬁc Manufacturing
Tennessee, Inc.[PMT]

北大垣工場●（岐阜県養老郡養老町）【タイ】● ●

【米国】●

若柳工場●

東大垣工場●【フランス】【イギリス】●

美濃工場●

PECホールディングス株式会社[PHD※]●●
太平洋産業株式会社[TSC]●
ピーアイシステム株式会社[PSC]●【台湾】● ●

主要製品紹介【米国】●

太平洋工業株式会社

太平洋汽門工業股份有限公司[PVT][ ]は略称 ※PHDは持分法適用関連会社

ホイールハブオーナメント樹脂製品
加飾技術や防音・防振技術を強みとした、多彩な樹脂製品を製造しています。

プレス製品

ウレタン
エンジンカバー樹脂加飾

ホイールキャップ

EVバッテリーケース

車体の強度･剛性を確保するための車体部品をはじめとした各種プレス製品を製造しています。軽量化と高剛性化を両立させる超ハイテン材の成形技術に力を入れています。

地域別概要 地域別セグメントは、日本・欧米・アジアに区分しています。

フードロックリンフォース

フロントピラーアウタ
リンフォースフードヒンジエンジンアンダーカバー

キャリヤ
ルーフセンタリンフォースフロントピラーロアアウタ
リンフォース

バルブ・TPMS製品

800
TPMS送信機

複数の世界トップシェアを有するバル
ブ製品、安全な走行を守り燃費向上に貢献するTPMS製品、BEV向け電動膨張弁などを生産しています。

700

チャージバルブ

地域別売上高地域別営業利益

92億円

4,797名（2022年度）（2022年度）（2022年度）

1,912億円

オイルパン

706

781

50

水素燃料向けバルブ
リリーフバルブ
チューブレスバルブ

425

500

アプリなどを通じ価値あるデータを一貫して提供し、お客様のＤＸ推進、課題解決に貢献しています。

e-WAVESCAPSULE SENSE（カプセルセンス）

1,111

1,000
500

0

100
0

1,555

1,500

10

200

IoT製品 製品とIoT、AI技術の組み合わせで、モノだけでなく、Webや

30

2,131

2,000

20

400
300

BEV向け電動膨張弁

2,500

36

40

600
バルブコア

49

地域別従業員数

日本

欧米

アジア

-10

-1
日本

欧米

アジア

0

日本

欧米

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アジア

Return03

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サステナビリティ経営

マテリアリティ４本の柱
ステークホルダーとの信頼醸成製品を通じた社会・
顧客課題の解決

環境負荷の極小化

人財の尊重と活躍

ESGデータGRI内容索引

トップメッセージ

パーパスや中長期経営構想の実現に欠かせないサステナビリティ
2023年4月から、代表取締役社長となりました小川哲史です。当社とつながる全ての方々におかれましては、平素よりご支援を賜り、誠にありがとうございます。一層のご指導とご鞭撻をお願いいたします。
当社グループは、世界8カ国１３社で事業を行っており、主には自動車の部品供給を通して、社会の皆様のお役に立っております。
従業員は全世界で約5,000名におよび、お取引先様や仕入先様含め、非常に多くの皆様とともに、
日々事業運営をさせていただいております。
そうした方々とのつながりを考え、将来世代への視点も含め、私たちが社会や自然環境にどのような影響を与えているかを把握し、負の影響を緩和し、プラスの影響を与えるように取り組みを進めていく必要があります。
当社グループは2023年4月に「思いをこめて、あしたをつくる」をパーパスと定義し、中長期経営構想「Beyond the
OCEAN ｣､中期経営計画「 NEXUS-26 」
を策定しました。その注力テーマのひとつが「サステナビリティと経営の統合」
です。
これは、パーパスにあるように、一人ひとりの従業員が思いをこめて、社会の「あした」、すなわちサステナブルな明日に貢献するということです。
この中長期経営構想は、サステナビリティに関するマテリアリティを踏まえて、長期的視点で策定しました。サステナビリティと事業活動を統合する要となる従業員のエンゲージメントを高めながら、各取り組みを着実に前進させて、
さらに社会に必要とされる会社となってまいりたいと思います。
この「サステナビリティデータブック」
は、当社グループが社会や自然環境に与える影響などを鑑み取り組んでいる、
１５の重要課題（マテリアリティ）に基づいて報告をしております。ぜひ、当社グループのご理解にお役立ていただき、忌憚のないご意見を賜れればと存じます。
代表取締役社長

PACIFIC INDUSTRIAL Sustainability Data Book

Return04

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サステナビリティ経営

マテリアリティ４本の柱
ステークホルダーとの信頼醸成製品を通じた社会・
顧客課題の解決

環境負荷の極小化

人財の尊重と活躍

ESGデータGRI内容索引

ステークホルダーとの関わり
ステークホルダーとのコミュニケ―ション

創出、分配した経済価値※単体（億円）

当社グループのステークホルダーへの関わりは、行動規範に方針として明記されており、その創出

具体的行動指針は行動ガイドラインに落とし込まれ、遵守状況を確認しています。

経済価値

ステークホルダー

行動規範

主なステークホルダー

コミュニケーション方法

お客様

私たちは、日頃からお客様とのコミュニケーションを図り、お客様から信頼され、満足していただ
ける高品質で環境にやさしい製品やサービスの提供に努めます。

世 界 のカーメーカー 、タイヤメーカー、自動車部品メーカー、製品のエンドユーザー、新製品のお客様等

・日常業務での顧客とのコミュニケーション
・顧客からの要請
・国内外での技術展示会、イベントへの参加
・顧客からの表彰（評価基準・評価内容）

私たちは、取引先様を尊重し、対等・公平な立場
で強固なパートナーシップを築き、相互信頼に基づく共存共栄をめざします。

グローバルに展開するうえで調達している一次サプライヤーから最上流サプライヤー等

・会社方針説明会、各種分科会
・太平洋グローカル会活動
・取引先アンケート
・実務担当者会議
・倫理・苦情相談窓口、独立相談窓口

取引先様

従業員

私たちは、人間性尊重を基本に、心身ともに健康で安心して働ける職場づくりと、従業員が働きがいと誇りを持ち、創造力・チャレンジ精神を発揮できる環境・しくみづくりを推進します。

世界9カ国24拠点、6,035名（正規4,797名、非正規1,238名）とその家族等・労働組合との対話
・評価面談
・教育研修
・安全衛生委員会
・倫理・苦情相談窓口、独立相談窓口
・社内報（毎月発行）
・ストレスチェックの傾向分析

株主様・
投資家・
金融機関

私たちは、株主の皆様からの信頼と期待に応えるため、双方向コミュニケーションを基本とし、常に長期的視点に立ち、企業価値の向上に努めます。

株主6,164名（金融機関24、金融商品取引業者31、その他の国内法人114、外国法人等
169、個人その他5,826、
国内外の個人、
機関投資家、
金融機関等

・株主総会
・機関投資家・個人投資家向けIR・決算説明会・ESGミーティング・Webサイトでの情報開示

環境
私たちは、あらゆる事業活動において、常に環境保全の重要性を認識し、環境に関する諸法令を遵守するとともに、当社の「環境方針」に基づいた環境保全活動に積極的に取り組みます。
地域社会

地域社会
私たちは、地域社会との密接な連携と協調を図り、社会の持続的発展に貢献するとともに、様々な社会貢献活動（学術・文化・スポーツ支援、ボランティア活動参加支援、国際社会貢献等）を行い、地域社会との絆を築きます。

環境
展開地域およびバリューチェー
ンにおける、自然環境（森林・河川・海・大気・土壌・資源等）
社会
世界9カ国24拠点のある国と、特に拠点のある自治体。および従業員が住む地域等

売上高・営業外収益・特別利益

888

事業コスト

仕入先等取引（製造原価・販売費・一般管理などから、労務費や租税公課等を控除）

629

従業員

労務費

142

株主

配当金・自己株式取得

37

地域・社会

税金・寄付

32

金融機関

支払利息

2

利益剰余金ー自己株式取得分

45

分配

留保
内部留保

主な賛同および参加団体・イニシアチブ

ESG評価

Eco Vadis
ブロンズメダル

気候変動A-

水B

環境／地域
・国内外の自治体との対話や地域懇談会
地域・地域懇談会・工場見学
・地域貢献活動・スポーツ振興
・学校への出張教育
・非営利団体との対話

日本経済団体連合会
日本自動車部品工業会(JAPIA)PACIFIC INDUSTRIAL Sustainability Data Book

Return05

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サステナビリティ経営

マテリアリティ４本の柱
ステークホルダーとの信頼醸成製品を通じた社会・
顧客課題の解決

環境負荷の極小化

人財の尊重と活躍

ESGデータGRI内容索引

マテリアリティ・特定プロセス
当社グループは、2020年にプロジェクトチームでサステナビリティに関するマテリアリティのマテリアリティ

特定を行いました。
また、
2023年の中長期経営構想策定時に、マテリアリティと統合した計画を当社グループは、15のマテリアリティを特定し、それらを4つの柱に区分しています。中長期策定し、特に経営上重要とするマテリアリティの指標も含めて経営目標を設定しました。来年度

経営構想 Beyond the OCEAN では、非財務価値の経営目標を定めましたが、経営目標はには、社会・市場環境や開示規制の変化等を踏まえたマテリアリティの改訂を予定しています。

このマテリアリティを踏まえて、関連する指標を採用しています。

マテリアリティの 特定プロセス[詳細はWEBで]

1．前提条件の設定
マテリアリティの条件を明確にした上で、ISO26000､GRIといったサステナビリティに関するグロー

ステークホルダーとの信頼醸成

特に関連するSDGs

・企業倫理・コンプライアンス ・顧客満足度の向上
・責任ある調達・地域社会の発展

バルスタンダードから項目を抽出し、当社の事業プロセスを踏まえ、妥当と思われる項目に整理。

2．重要度分析

製品を通じた社会・顧客課題の解決

当社グループにとっての重要性の観点と、ステークホルダーにとっての重要性の観点から、1の項

・持続可能なモビリティ社会と豊かな暮らしへの貢献
・モビリティの安全性向上 ・環境配慮製品の開発

目の重要度を分析し、議論のたたき台としてのマテリアリティ・マトリックスを作成。

特に関連するSDGs【経営目標】新規商品・サービス上市件数

3．議論と再検討
国内外のカーメーカー・自動車部品メーカーのマテリアリティ、および今後の技術開発の方向性、新【経営目標】電動車向け売上比率型コロナウイルスの影響などを踏まえてマテリアリティを再検討。妥当と思われる項目に整理。

環境負荷の極小化

4．有識者レビュー

・気候変動の緩和および適応 ・持続可能な資源の利用
・水資源の保全ESG投資と企業のマテリアリティへの助言で実績のある日本政策投資銀行のチームに、
マテリアリ【経営目標】CO₂排出量

ティ策定プロセスと、課題についてご評価いただき、執行役員（当時）の竹ケ原啓介氏より、特にESG投資などサステナビリティについての情報ニーズの高い長期投資家の観点から、ご助言いた
だきました。
ご指摘事項を今後のサステナビリティ経営に活かしていきます。

5．承認・決定
戦略会議での議論を経て取締役会にて最終承認。各部門の課長以上にはマテリアリティの説明を行い、目的の共有を実施、社内浸透を進めKPIを定めてPDCAをまわしています。

特に関連するSDGs

人財の尊重と活躍

特に関連するSDGs

・人権の尊重・安定した雇用と働きやすい職場
・従業員の安全と健康・人財育成と挑戦できる風土の醸成
・ダイバーシティ＆インクルージョン【経営目標】従業員エンゲージメント

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Return06

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サステナビリティ経営

マテリアリティ４本の柱
ステークホルダーとの信頼醸成製品を通じた社会・
顧客課題の解決

環境負荷の極小化

人財の尊重と活躍

ESGデータGRI内容索引

マテリアリティに基づくサステナビリティ経営
４つの柱

マテリアリティ

目的（ありたい姿）

主な取り組み（2023年度～）

SDGs

KPI

範囲

目標
年度

目標値

2022年度の主な実績（一部2023年度を含む）

関連ページ

企 業 倫 理・コン
プライアンス

サステナビリティ経営の基盤として、全従業員の倫理観、会社や仕事への誇りを高め、社会への責任を果たす。

行動ガイドライン自己点検
実 施と是正、腐敗防止およびコンプライアンスの啓発と不正防止、各層への啓発・教育の実施、社内報での展開

12.8
16.5 およ
び全般

行動ガイ
ドライン
自己点検
実施率

グループ

2023

70%※1

・行 動ガイドラインの海 外11社を含む従業員アンケート実施。グループ
43％実施※2

p11

責任ある調達人権・環境等 、求められる社会課題に 、サプライチェーン 全体で協働して取り組む 。

「仕入先 サステナビリティ
ガイドライン」見直し・ 海外を含め展 開・ 浸 透、仕 入 先
サステナビリティリスク評価と懸念サプライヤーへの監査・支 援、サプライチェーン
における紛争鉱物資源の不使用、取引先のBCP 啓発、海外部材の部品調達状況調査

3.9
6.3
6.4
7.3
8.7
8.8
11.5
12.2
12.4
12.5
13.1
13.3

仕入先サ
ステナビ
リティガ
イドライ
ンの遵守
調査会社
割合（仕
入高ベー
ス）

80%

・仕入先サステナビリティガイドラインに基づき、サプライヤーへの展開
・自己チェックを実施（単体・80%以上に実施。平均遵守率95%）・主 要仕入先様にSDGs関連の勉強会実施
・紛争鉱物調査・「 パ ートナ ー シ ップ 構 築 宣 言 」（2022年4月）

p12

顧客満足 度の向上

サステナビリティに関する評価や品質を高めることで 、長期的に顧客からの信頼を高める 。

高い品質の実現による製品ライフサイクルの長期化や、廃棄物の低減、複数の客から要請のある
EcoVadis(エコバディス)、
ＣＤＰの評価向上

7.3
12.2
12.4
12.5
13.2
13.3

0件

・リコール件数0件・顧客からの表彰14件。
・S TA R T 活 動による品 質 向 上プロ
ジェクトの実施。
・CDP、EcoVadis評価向上への取り組み

p13

企業活動の基盤である地域社会が魅力的に発展することに貢 献し、ステー
クホルダーとの共存共栄を図る 。

教育・ 科学研究・ものづく
り等の次世代育成支援、生物多様性保全活動、大垣ミ
ナモ ・ FC 岐阜、ソフトテ
ニス等、文化・スポーツ支援、グローバルでの地域社会貢献の推進、災害時の地域支援活動案策定

4.5
4.7
9.5
10.2
11.5
17.16
17.17

110件

・各種協賛
・寄付の継続的実施
・子どもの居場所づくり支援
・スポーツを通した地域社会貢献活動
・小 川科学技術財団による継続的な研究者支援
・社会貢献活動実績112件（グループ）

p14

ステーク
ホルダーの
信頼醸成

地域社会の発展

市場クレーム（リコール）
件数

社 会貢 献活 動実 施
件数※2

グループ

グループ

グループ

2025

ー

2022

※1 海外会社の全従業員を分母に含めた目標に変更※2 これまで海外会社の一部を実施率の分母から除外していましたが、グループ全従業員数を分母に変更※3 件数から、協賛・広告関連を控除したため、目標値も修正しています
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Return07

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サステナビリティ経営

マテリアリティ４本の柱
ステークホルダーとの信頼醸成製品を通じた社会・
顧客課題の解決

環境負荷の極小化

人財の尊重と活躍

ESGデータGRI内容索引

マテリアリティに基づくサステナビリティ経営
４つの柱

マテリアリティ

目的（ありたい姿）

主な取り組み（2023年度～）

SDGs

KPI

範囲

目標
年度

目標値

2022年度の主な実績（一部2023年度を含む）

関連ページ

・社会課題解決型製品開発件数 10件
持 続 可 能なモビリティ社 会と豊
かな 暮らしへ の貢献

既存分野と新規分野双方で、社会課題の解決に貢献できる製品を生み出し、事業を通して社会に貢献する。

次 世代モビリティ社会に寄与する製品 、豊 かな 暮らしに貢献する製品の研究と開発

・牛 体 調 モ ニ タ リ ン グ シ ス テ ム
9.5

社会課題

「CAPSULE SENSE」販売開始

11.2

解決型

・浸 水検知センサで国土交通省の実

+個別

製品開発

判断

件数

グループ

2030

20件

証実験へ参加p16

・e-WAVESが、2022年“超”モノづくり
部品大賞で「日本力（にっぽんぶらんど）賞 」を受賞、新モデルも発表

プレス製品

製品を
通じた
社会・
顧客課題
の解決

に占める

交通事故死傷者

超ハイテン

数の削減（高強 度
モビリティの安全性向上

主力事業を通して自動車の安全性の超ハイテン製品

を高めることで、交通事故死ゼロ

や、空 気 圧 不足にに貢献していく。

よる事故を防止す3.6

環境配慮製品の開発

できる開発や設計、新事業の創造を行っていくことで、売れば売れるほど環境負荷が低減できる好循環をつくっていく。

発と売 上 拡 大（軽量化、省エネ等）、
資源利用効率の向上・電 動車向け製品の開発と拡販

2024

25%

リウス等）
・プ レス製 品に占める超 ハイテン製品売上比率：25.2%

比率
TPMS製品
および
TPMS
バルブ
販売数

を通した貢献）

環境配慮製品の開開発と拡販（新型クラウン・新型プ
グループ

製品売上

るTPMS等の製品

バリューチェーン全体で価値創造・冷 間プレスによる超ハイテン製品の・次 世代型TPMS「Gタイプ」で、日産
グループ

2025

5年累計
6億本

p17

自動車から「Global Innovation
Award」を受賞(2023年7月）
・T PMS製品および TPMSバルブ販
売数 1.06億本

7.3
9.4
11.2
12.2
12.5

電動車向け
売上比率

・熱マネジメントシステム向け制御バ
グループ

2030

70%

ルブの販売
・電動車向け売上比率

p17
29.1%

13.2
13.3

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Return08

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サステナビリティ経営

マテリアリティ４本の柱
ステークホルダーとの信頼醸成製品を通じた社会・
顧客課題の解決

環境負荷の極小化

人財の尊重と活躍

ESGデータGRI内容索引

マテリアリティに基づくサステナビリティ経営
４つの柱

マテリアリティ

目的（ありたい姿）

主な取り組み（2023年度～）

SDGs

KPI

範囲

目標
年度

2022年度の主な実績（一部2023年度を含む）

目標値

関連ページ

IPCC1.５度または2 度目標 達 成 のため行動を実施、エネ
気候 変動の緩和
および適応

世界的な大問題であり、当社ビジ

ルギー使用量の低ネスにも大きな影響がある気候変減、再生可能エネル動の緩和と適応に取り組む。

ギーの導入、
CDPサ
プライチェーンプロ

・C DP評価気候変動リーダーシップ

7.2

レベル「A-」（3年連続 )

7.3
13.1

CO₂

13.2

排出量

グループ

2030

50%削減

・タイ子会社で、再エネ電力 100％達成（2019年度比・東大垣工場・養老工場に太陽光発電

スコープ 1.2)

13.3

p21

設備増設
・C O₂排出量（グループ）76.9kt（2019年度比 18.4%削減）

グラム「気候変動」「水」の評価向上
社会からの要請や価値観の変容を

環境負荷
の極小化

持続可能な資源の利用

踏まえ、原材料の調達、製品設計

廃 棄 物の 極 小化・

12.2

廃棄物

の段階も含め、省資源・再利用を

リサイクル推進12.4

排出量前提にしたものづくりに取り組む。

世界的な水害や渇水の深刻化、水水資源の保全・若 柳工場での樹脂廃プラスチック

9.4

不足の懸念の高まりのため、水資源の有効活用、生物多様性に配慮
する。

グループ

2030

（2019年度比)※

12.5

水使用量の削減 、

3.9

水質の モニタリン

6.3

グおよび外部開示

6.4のマテリアルリサイクル化

30%削減

・廃 棄物排出量（グループ）3,625t

p22（2019年度比 国内 8.0% 海外
18.4％削減）・電 着塗装ライン、メッキラインの
水使用量

グループ

2030

適正利用

水洗水削減
・水 使用量（グループ）1,394千㎥

p22（2019年度比 20.1%削減）※ 国内のマテリアルリサイクルおよび一部拠点の廃棄量が開示データに含まれていなかったため、2030年度の廃棄物排出量目標・2022年度の実績を変更

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サステナビリティ経営

マテリアリティ４本の柱
ステークホルダーとの信頼醸成製品を通じた社会・
顧客課題の解決

環境負荷の極小化

人財の尊重と活躍

ESGデータGRI内容索引

マテリアリティに基づくサステナビリティ経営
４つの柱

目的（ありたい姿）

主な取り組み（2023年度～）

SDGs

KPI

人権問題は 、国内だけでなく、開発途上国や上流のサプライヤーなどでも深刻な問題が起きやすい。
当社は人間性の尊重を重視しており、人権を尊重する責任を果たしていく。

人 権 デュー ディリ
ジェンスの 取り組
み・人権リスクの特
定

5.1
8.7
8.8
10.2
10.3

人権デュー
ディリジェ
ンスの実施
範囲率

安 定した 雇 用と働きやすい職場

雇 用 の 安 定 性と公 平 性をベースに、ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）やウェ
ル・ビーイング（心身および社会的にも健康な満たされた状態）を実現し、従業員エンゲージメントを高めることで、生産性の向上と従業員の働きがいの両立をめざす。

従 業 員エンゲージ
メントの向上、適正な評 価と適材適 所
で 働きがいを高める雇 用の 確保と、離職の防止 、個人の状 況に応じた柔軟に働きやすい職場の実現

従 業 員の安 全と健康

従業員の安全と健康を重視することで、人間性を尊重するとともに、従業員が挑戦し能力を最大限に発揮できる環境を整える。

労働災害の撲滅 、労働環境の整備、
健 康 経 営で、健 康的な職場を実現

マテリアリティ

人権の尊重

人財の尊
重と活躍

人 財 育成と挑 戦できる風 土の 醸
成グローバルに挑戦できる人財育成と、その風 土の醸 成を通じて、変化の激しい市場環境を生き抜く力を磨くとともに、従業員の自己実現の場を提供する。

ダイバーシティ＆インクルージョン

個性や強み・弱み、健 康状 態、性格、信条、性的指向など含め、個々
人の内部属性に応じて包摂的（インクルーシブ）に能力が発揮できる環境・風土を整えることで、職場の活性化や、イノベーションへの寄与、離職率の低下につなげていく。

階層別教育の推進、挑戦を評価する制度・風土づくり

女 性をはじめとした誰もが 働きやす
い職場づくり、活躍の機会を提供

8.5

8.8

4.4
8.2

10.2
10.3
5.5
5b

離職率

休業災害
度数率

従業員1人
あたりの研
修時間

女性管理
職者比率

範囲

グループ

単体

グループ

単体

単体
グループ

目標
年度

2023

2025

ー

2025

2025

目標値

2022年度の主な実績（一部2023年度を含む）

関連ページ

70%

・行動ガイドライン自己チェックによる人権調査43%実施（グループ）※・UNDPの人権研 修への参加と、有識者との対話・社内報での啓発や階層別教育実施・主要取引先への教育

p23

1.5%以下・従業員エンゲージメント向上の検討開始
・非正規雇用者の正社員化（39名）
・離職率2.5％（単体）・身 体 的 負 担 軽 減 の た め 、工 場の 始 業 時 間 を 変 更（ 東 北・九 州
6:00⇒7:10）
・工場勤務者への空調服支給
・職場先輩制度を技能系新入社員にも拡充
・新工場稼働に伴う福利厚生施設の充実(食堂、工場休憩所等、工場へのエアコン設置による職場環境改善)

p24

0

・重大災害未然防止に向けた「STOP6」
活動の推進
・継続的な階層別安全教育の実施
・健康宣言と「健康経営優良法人 2023
（大規模法人部門）」認定（2年連続）・休業災害度数率0.64（グループ）p25

30時間/人・「心理的安全性」を高める教育の継続実施
・従業員1人あたり研修時間26.6時間（単体）・管理職評価方法の見直し
・DX人財育成プログラムスタート
・挑戦を促すプロジェクト活動の推進(Creating Tomorrow Project、Ω
プロジェクト)

p26

5%以上
14%以上

・女性採用の継続強化（2023年4月入社の新卒ｽﾀｯﾌの女性比率32%）
・男性の育児休業取得推進 37.6%（単体）
・女性管理職比率 グループ10.3％ 単体3.3％
・通年採用強化105名※期間従業員含む
・働きたい！応援団ぎふ 教育長表彰（障がい者雇用）p26※ これまで海外会社の一部を実施率の分母から除外していましたが、グループ全従業員数を分母に変更
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サステナビリティ経営

マテリアリティ４本の柱
ステークホルダーとの信頼醸成製品を通じた社会・
顧客課題の解決

環境負荷の極小化

人財の尊重と活躍

ESGデータGRI内容索引

ステークホルダーとの信頼醸成
企業倫理・コンプライアンス
高い企業倫理の醸成
当社グループは、社会から信頼・共感されるためには、従業員一人ひとりが高い倫理観を持って公正・誠実に行動することが重要と考えています。
この考えのもと、2008年の初版発行
以降改訂を重ね現在に至る「太平洋工業グループ行動ガイドライン」
を全従業員に配布し、意識向上を図っています。海外では、
グループ各社が「太平洋工業グループ行動ガイドライン」に各国・地域の法令・慣習を反映した自国の行動ガイドラインを運用し、各国・地域に適したコン
プライアンス活動を行っています。
啓発・教育では、階層別教育、専門教育に加え、身近なテーマを取り上げて解説するメルマ
ガを定期配信するなど、従業員に対する各種教育・啓発活動を継続的に実施し、不正・不祥事の未然防止を図っています。
また、当社グループは、「行動ガイドライン」の浸透状況やコンプライアンス上の問題を調査するため、海外会社を含め従業員にアンケート調査を行い、問題の早期発見・解決・再発防止などの改善策を行っています。
さらに、
アンケートでは抽出することができない不正・不祥事を特定し是正するため、E-mail、電話、郵送、文書などで通報・相談できる内部通報制度を設けています。
たとえば「独立相談窓口」を設置し、社外役員・常勤監査役を窓口に、経営者層から独立した通報制度を設けています。
コンプライアンス規定においては、通報・相談者の氏名の秘匿性確保、通報・相談を理由とする不利益な取り扱い禁止などが定められており、安心して利用できる制度となっています。

腐敗防止
2020年に贈収賄防止基本方針として、「贈収賄・腐敗防止の基本方針」
を制定し、業務代行者等の第三者との契約条項に織り込むなど、腐敗防止ルールを整備するとともに、従業員への啓発・教育を行っています。
また仕入先様に対しても「仕入先サステナビリティガイドライン」
を展開し、サプライチェー
ンにおいても贈収賄・腐敗防止を徹底しています。

太平洋工業グループ

行動ガイドライン 概要

１ 基本原則（ １ ）法令、倫理等の遵守（ ２ ）サステナビリティを基盤とした事業活動
2 安全・品質（ １ ）職場の安全衛生（ ２ ）品質の向上（ ３ ）お客様の満足度向上
3 人権尊重・労働環境の整備（ １ ）人権尊重・差別禁止（ ２ ）ハラスメント（ ３ ）強制労働・児童労働の禁止（ ４ ）働きやすい職場環境の整備・充実（ ５ ）ダイバーシティ及びインクルージョンの推進（ ６ ）従業員との対話・協議、結社の自由（ ７ ）人財育成の推進
4 誠実・公正な事業活動（ １ ）政治・行政との健全な関係づくり、腐敗防止（ ２ ）責任ある資源・原材料調達（ ３ ）ＣＳＲ調達の実施（ ４ ）適正な許認可、届け出手続き（ ５ ）反社会的勢力との関係断絶（ ６ ）輸出・輸入関連法令の遵守（ ７ ）仕入先との適正取引（ ８ ）下請法の遵守（ ９ ）競争法（独占禁止法）の遵守（１０）接待・贈答（受諾／実施）（１１）正しい会計・税務処理（１２）知的財産権の保護（１３）機密情報の管理（１４）個人情報保護（１５）情報システムの正しい使用（１６）ステークホルダーへの情報開示と広報活動（１７）災害時の行動
5 倫理的行動（ １ ）インサイダー取引の禁止（ ２ ）社印の適正な使用（ ３ ）交通ルール等の遵守（ ４ ）職場の紀律（ ５ ）利益相反行為の禁止（ ６ ）会社資産の正しい使用
6 環境（ １ ）環境保全
7 社会貢献（ １ ）社会貢献（ ２ ）国際地域社会との調和

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サステナビリティ経営

マテリアリティ４本の柱
ステークホルダーとの信頼醸成製品を通じた社会・
顧客課題の解決

環境負荷の極小化

人財の尊重と活躍

ESGデータGRI内容索引

ステークホルダーとの信頼醸成
責任ある調達公正な取引のために

サステナビリティ調達

当社は、政府および経済団体、労働団体などが参画する「未来を拓くパートナーシップ構築推

当社は、サプライチェーン全体でサステナビリティ推進をめざし、「仕入先サステナビリティ

進会議」の趣旨に賛同し、2022年４月に「パートナーシップ構築宣言」
を公表しました。
本宣言にガイドライン」
を制定しています。
コンプライアンス・腐敗防止、人権・労働、環境、品質・安全、則り、仕入先様との良好なパートナーシップに基づいた長期的な共存共栄の実現をめざしてい

情報セキュリティ、事業継続、社会貢献などの課題に対し、仕入先様に推進活動を依頼しています。
こうした考えは、「調達基本方針」
として明文化し、
当社Webサイトで公開しています。

ます。

また、当社の主要仕入先様に対しては、「会社方針説明会」
を年に2回開催し、方針や事業のまた、ガイドラインのさらなる周知と遵守状況の確認を目的に、当社国内調達額全体の課題等を共有するとともに、評価制度を導入し、年に1回優秀な仕入先様を表彰するなど、80％以上となる仕入先様に対してアンケート調査（自己チェック）を実施しています（2022年

パートナーシップの強化に努めています。

度実績：平均遵守率 約95％）。

仕入先様との各種取り組みす。
また、「グリーン調達ガイドライン」
を発行し、環境に配慮した技術や製品の調達を推進して「太平洋グローカル会」は、当社の主要仕入先様35社で構成する団体で、経営基盤の強います。

環境物質調査については、JAPIA統一データシートによる納入品の物質調査を行っていま

化、ものづくり力の向上を図ることを目的とし、工場見学会、安全・品質向上活動、各種勉強会などを共同で実施しています。2022年度も、コロナ禍の中、Webを活用した安全・品質の研鑽会を通じ、各社のレベルアップを図りました。
2022年6月には、サステナビリティ研究部会でSDGs、
カーボンニュートラルおよびサイ
バーセキュリティに関する勉強会を実施するとともに、人権尊重と技能実習生に関する適正な雇用についても確認しました。
また、主要仕入先様に対し、Webでの面談を通じ、さまざまな経営課題と対策状況を共有するとともに、公的な補助金に関する支援情報についても周知に努めています。
さらには、サイバーセキュリティ相談を実施し、仕入先様と一体になったセキュ
リティ対策を推進しています。

太平洋グローカル会総会の様子

紛争鉱物問題については、調査ツールとして「責任ある鉱物イニシアティブ（RMI）」が発行する「コンフリクト・ミネラル・レポーティング・テンプレート（CMRT）」および「エクステンデッ
ド・ミネラル・レポーティング・テンプレート（EMRT）」
を使用してサプライチェーンの末端まで遡って調査しています。
なお下請法遵守に関しては、経済産業省がＷｅｂで実施している「適正取引講習会下請法基礎編」
を、2022年8月以降、調達部門を含む全社の管理職と関係スタッフ567名が受講しました。
今後も当社は継続して仕入先様とのコミュニケーションを深め、顕在化された各仕入先様の課題についてはレベルアップをお願いするとともに、課題解決に向けた支援を行うなど責任あるサステナビリティ調達に取り組んでいきます。

Web勉強会の様子

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サステナビリティ経営

マテリアリティ４本の柱
ステークホルダーとの信頼醸成製品を通じた社会・
顧客課題の解決

環境負荷の極小化

人財の尊重と活躍

ESGデータGRI内容索引

ステークホルダーとの信頼醸成
顧客満足度の向上
世界No.1をめざしたこだわりのものづくりを推進

CSの向上

当社グループは、人づくりこそがものづくりの基盤であると認識し、太平洋工業のものづくりDNAの

当社では、営業部や品質保証部がお客様から収集した情報をもとに継続的改善に努めるとともに、継承と、さらなる進化に向けた原価低減に取り組んでいます。
トヨタ生産方式によるものづくりを推進し、お客様からの期待やニーズにお応えするためのCS（Customer Satisfaction）向上に取り組んでい現地・現物・現認で、「カイゼン活動」
をグループ全体で実施しています。

ます。当社の新製品・新技術・新工法などをお客様にご紹介する「技術展示会」や「技術プレゼン」等も表彰制度の自主的な導入による品質向上、若い世代への技能伝承の推進など、各拠点での主体的な取り組みが進んでいます。
2021年度よりトヨタ生産方式自主研究会の活動において、当社主要製品であるホイールキャップを国内外で実施しています。お客様の関心の高いSDGsやCO 2 削減に寄与する製品も力を入れて提案しています。
なお、お客様からの要請で、CDPのサプライヤープログラムに参加しているほか、グローバルな中心とした樹脂製品の改善活動に取り組んでいます。経営に寄与する活動となるよう「競争力No.1をサプライヤー向けCSR評価機関であるEcoVadisの評価を受けており、2023年はブロンズメダル

狙って」というテーマで活動を継続し、省人による出来高向上や、環境負荷低減を踏まえた塗料や成形材を取得しました。

料使用量低減を強力に進め、今後のものづくりを変えるとともに、人財育成につながる活動として推進しています。
海外でも、日系メーカーのみならず、海外メーカーからも品質や原価、納期などの面で、各国で高い評価を受けています。このように、グローバルでこだわりのものづくりを進めた結果、2022年度はグローバルで14件の表彰をお客様から受賞しました。

お客様からの表彰（2022年度）
受賞会社
台湾

表彰者

受賞・賞賛内容

分類

PVT

國瑞汽車

原価改善優良賞

原価
品質

日本

PIC

トヨタ自動車九州

感謝状（ボデー品質管理活動：V字回復賞）

アメリカ

PMO

Toyota Motor North America

Special Recognition for Quality Performance（品質向上特別賞） 品質

アメリカ

PMO

Subaru of Indiana Automotive

Excellent Performance Award（仕入先優秀賞）

品質

アメリカ

PMO

Subaru of Indiana Automotive

Commodity Leader Award（スタンピング会社の中で評価1位）

品質

ベルギー

PIE

Toyota Motor Europe

Certiﬁcate of Recongnition（コストマネジメント部門 銅賞）

原価

タイ

PIT

AIR SYSTEMS（THAILAND） 2021年度 Best Quality AwardにおけるDelivery Performance

その他にも、将来の不具合を未然に防ぐためのグローバルな品質改善活動「START」
や、
お客様（エンド

日本

PIC

トヨタ自動車プロジェクト表彰（新型クラウン 長尺Aピラーアッパー1180MPaの製品化） 品質

ユーザー）のニーズと提供価値のギャップを認識し、品質基準の適正化を図るSSA（Smart Standard

日本

PIC

日産自動車

優良品質 感謝状（受賞製品：TPMS）

アメリカ

SPU

General Motors

2021 Supplier Quality Excellence Award（2021年品質優秀賞） 品質

日本

PIC

トヨタ自動車プロジェクト表彰（新型プリウス ボデーシェル構造提案による原価低減） 原価の柱になっています。
最近は、海外拠点に対しても活動が拡大され、適正品質の見直しが進められています。

日本

PIC

車体協和会（トヨタ車体）

カーボンニュートラルの部 優秀賞

品質

また、品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」
を国内全事業所で認証取得し、開発から生産

中国

PTC

広汽トヨタ自動車

品質協力賞

品質

中国

PTC

広汽トヨタ自動車

原価協力賞

原価

お客様第一、品質第一
当社は、お客様に満足していただける製品を提供するため、後工程に不良品を流さない「自工程完結」
を基本とし、設計・生産準備の段階から各工程で品質を造り込み、
グローバル基準の品質保証体制の構築に取り組んでいます。

Activity ： 品質・性能基準適正化活動）に継続して取り組んでいます。
SSAにおいては2021年より「寄添い活動」が加えられ、主要顧客であるトヨタ自動車に当社の仕入先様の困りごとに対しても積極的に耳を傾けていただけることになり、数多くの効果を上げている貴重な活動に至るまでの一貫した品質保証体制を強固なものにしています。

総合

品質※略称はP3参照

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サステナビリティ
経営

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マテリアリティ４本の柱
ステークホルダーとの信頼醸成製品を通じた社会・
顧客課題の解決

環境負荷の極小化

人財の尊重と活躍

ESGデータGRI内容索引

ステークホルダーとの信頼醸成
地域社会の発展
地域社会貢献の考え方
私たちが事業活動を行う各地域が発展し、私たちもともに成長するためには、地域社会への理解と貢献が欠かせません。
地域社会との密接な連携と協調を図り、地域社会の持続的発展に貢献するとともに、さまざまな社会
貢献活動（学術・文化・スポーツ支援、ボランティア活動参加支援、国際社会貢献、生物多様性保全活動「ぎふ地球環境塾」
で環境学習を支援

夏休み科学教室

地域の小学生とその保護者に「クルマ」と「カーボン
ニュートラル」の関係の理解を深める環境教育を行いました。

2023年8月、再生可能エネルギーの利用体験として、小学生向けに科学教室を開催しました。ペットボトルで作ったプロペラによる風力発電で、模型のクルマを走らせ、風力発電の仕組みを楽しく学びました。

等）
を行い、地域社会との絆を築きます。

生物多様性

次世代育成

子どもの居場所づくり支援

小川科学技術財団による助成

子どもたちの居場所づくりに取り組
む市民団体などに継続的な支援を行っています。2022年度は、計310万円と教育備品などを寄付しました。

当社の創業者故小川宗一が創設した
（公財）
小川科学技
術財団は、2022年度は21件の研究に対し、総額1,318万円の助成を行いました。

支援先のひとつ「あしたの支援室」
からのお礼状

タイPITでマングローブ640本を植樹

小学生のカワゲラウォッチングをサポート

2023年2月、
タイPITの130名が参加し、マングローブの森林へ640本を植樹しました。コロナ禍の影響で3年ぶりの植樹活動でした。

2023年6月、近隣の小学生55名が水生生物のカンサツを行い、当社従業員が活動をサポートしました。

交通安全

大学生へのサステナビリティ教育

工場見学

岐阜協立大学の企業人育成課程で、当社の社員が講師となり、サステナビリティや技術開発の取り組みについて講義を行いました。

地元の小中学生から高校・大学生を対象に工場見学を実施しています。ものづくりを身近なものと感じてもらえるように工夫しています。

タイヤ空気圧チェック啓発活動

交通安全活動2023年4月、岐阜県内のショッピングセンターで「タイ
ヤ空気圧の啓発キャンペーン」を開催し、2日間で約320名のドライバーの方に、空気圧管理の重要性についてご理解いただきました。

当社は、交通安全の啓発活動として、近隣小学校への
交通安全テキスト配布、保安員による登校時の見守り
活動、交通安全を呼びかける横断幕の設置などを行っています。

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経営

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ステークホルダーとの信頼醸成製品を通じた社会・
顧客課題の解決

環境負荷の極小化

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ステークホルダーとの信頼醸成
地域社会の発展
スポーツ振興グローバル

ソフトテニス部

大垣ミナモソフトボールクラブ

米国SPUがインターナショナル・フェスティバルに参加

米国SPUで地元の子どもたちに折り紙をプレゼント

当社のソフトテニス部は、男子は「STリーグ」、女子は「STリーグⅡ」に所属しています。また、岐阜県を拠点とする13のスポーツチームで構成する「GIFUNITE
（ギフ
ユナイト）
」
に参加しています。

日本女子ソフトボールリーグ機構「JDリーグ」に所属する「大垣ミナモソフトボールクラブ」
は、当社を含む11社の支援企業を中心に運営され、当社従業員2名が選手・マネージャーとして所属しています。

2023年5月、米バージニア州リンチバーグ市でのイ
ンターナショナル・フェスティバルに参加しました。今
年はSPUがスポンサーとなり、社員やご家族など約40名が参加しました。

2022年から地元バージニア州の子どもたちに日本文化である折り紙をプレゼントする活動を始めました。人気があった日本のキャラクターを折って、これまでに約250個プレゼントしました。

トヨタヴェルブリッツ

FC岐阜

当 社は、
「トヨタヴェルブリッツ」を、ゴ ー ルドパ ート
ナーとして応援しています。2023年4月に、岐阜県内の高校ラグビー部員および社員約500名を試合に招待しました。あわせてラグビー教室も開催しました。

当社は、日本サッカーリーグJ3に所属する「FC岐阜」
を、
トップパートナーとして応援しています。2023年5月には「太平洋工業サンクスマッチ」
を開催しました。

@Kaz Photography/FC GIFU

韓国PVIが愛育園にトイレットペーパーなどを寄付
2023年1月、韓国PVIが梁山市にある、社会福祉法
人「愛育園」に50万WON（約5万円）分のトイレット
ぺーパーやマスクを寄付し、あわせて清掃活動も行いました。

ラヨーン拠点近隣の小中一貫校

防災・復興支援

ウェルグロー拠点近隣の学校
タイPITが近隣の小中学校に寄付

防災力の担い手拡大

地域との防災協力

タイPITが近隣小学校にスポーツ用品などを寄付

救命処置やAEDの知識・技術および、普通救命講習を行う資格を持つ応急手当普及員の拡大に努めています。16人の応急手当普及員が、社内で295人の普通救命講習の指導を行いました。
（2023年8月時点）

本社のある岐阜県大垣市の地域住民の皆様が、災害避難場所が不足した際に、当社本社の食堂を利用いただけるように、2021年に大垣市と防災に関する協定を締結しています。

2023年1月、タイPITウェルグローとラヨーン拠点が、近郊9校と1つの地域イベントに寄付を行いました。各1万バーツ、計10万バーツ（約37万円）分の運動用品・文具等を寄付、また従業員からの寄付金約2千バーツでお菓子をお渡ししました。

2022年11月、タイPITがラヨーン拠点近隣の小中一貫校からのご要望にお応えし、計12万バーツ（約44万円）相当の教育備品を寄付しました。また、PIT従業員からの寄付金約8千バーツ（約3万円）
で、スポーツ用品も寄贈しました。また、ウェルグロー拠点近隣の学校（ 小 学 校 2 校 、中 学 校 2 校 ）とお 寺 へ L E D 照 明（ 全118器）を寄付しました。
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サステナビリティ経営

マテリアリティ４本の柱
ステークホルダーとの信頼醸成製品を通じた社会・
顧客課題の解決

環境負荷の極小化

人財の尊重と活躍

ESGデータGRI内容索引

製品を通じた顧客・社会課題の解決
モビリティの大変革時代へのシフト、サステナビリティ課題の重要性拡大等を背景に、当社の技術開発は、
これまでの主力とするモビリティ領域において、LCAやカーボンニュート

社会課題解決型製品

ラルを踏まえた開発の加速、モビリティの在り方の変容を踏まえた製品提案、さらにはコア進捗技術を活かした新領域への挑戦を、社内外問わず連携しながら進めています。
主に、プレス・樹脂製品事業では、軽量化に寄与する超ハイテン製品やアルミ製品への

技術開発の
考え方

1

注力、電動化により相対的に重要度が増す快適性能向上のための樹脂製品開発等を進めています。バルブ製品事業では、
シュレーダーとのシナジー創出に加え、TPMSの事業領域の拡大に向けた開発、
さらにはセンシング技術や流体制御技術などのコア技術を活かした電動

2車向けの製品開発を加速しています。
こうした主力製品への開発投資に加え、長期的な事業領域の拡大を見据え、センシング
技術などを活用し、社会課題や顧客課題を先取りした新事業開発にも果敢に挑んでいます。
プレス事業では構造解析技術を高度化し、より上流段階からモビリティ開発に参画し、製造ノウハウの積み上げを図っているほか、樹脂・バルブ・TPMS・新規事業は、独自開発に力を入れており、特許の取得を積極的に進めつつ、社会・顧客価値の創造をめざしています。

持続可能なモビリティ社会と豊かな暮らしへの貢献
当社は、コア技術を活かし、社会課題解決に寄与するモビリティ分野以外も対象とした新製品開発を積極的に行っています。
これは事業を通したSDGsへの貢献の一環でもあります。
すでに3商品を上市し、販売を進めている他、あらたに7商品・サービスを開発中です。22年6月に上市した「CAPSULE SENSE」

上市
開発中
上市
開発中

商品・サービス

社会課題解決要素

ｅ−ＷＡＶＥＳCAPSULE SENSE

関連性が強いSDGs
食品ロス防止ワクチン管理CO2削減

・医薬品、食料品の適正管理
・スマート物流によるCO2削減
・品質トラブル、廃棄ロス削減

13

・生産者の働きがいと生産性向上
・限りある資源と労働力の活用
・肥育期間短縮による一頭あたり環境負荷削減

13

飼料削減
働きがい
気候変動緩和8

高い経済生産性

11

防災
リサイクル
CO2削減 等

3

上市

直Q楽Ｒ

・工場の困りごとを解決

4

実証実験中

MATOMAT

・災害時の困りごとを解決
・廃材利用による資源循環

2
3

2
8

12
13

・気候変動の適応に貢献
・災害時のレジリエンスの向上

11
13

まちづくり
気候変動適応 等

ウレタンリサイクル商品

・モビリティのサーキュラー化に貢献

12

廃棄物削減 等

開発中

モビリティ向けデバイス

・モビリティの安全性向上

3.3

交通事故の撲滅 等

8

開発中

モビリティ向けバルブ

・モビリティの安全性向上

3.3

交通事故の撲滅 等

9

開発中

セルフケア商品・高齢化社会におけるヘルスケア増進
・医療費の削減3

健康寿命増進 医療費削減

10

開発中

工場ＤＸ商品・設備・工場のエネルギーの見える化支援

8

高い経済生産性5

実証実験中

浸水検知センサ

6

開発中

7

は、24時間365日、農家様に代わって牛を見守ることで少子高齢化時代の労働負荷削減や生産性の高い経営などにも貢献しています。今後も、SDGsなどの社会課題を見据えた商品・サービスの積極開発、社会実装にチャレンジし、社会のサステナビリティと会社のサステナビリティを同期させていきます。

マルチセンシングロガー「e-WAVES」の進化
21年に上市した、一度に６種類の状態を測定できる当社のマルチセンシングロ
ガー「e-WAVES」が、岐阜県大垣市、下呂市、大阪府箕面市等にてワクチン管理で採用されました。
当商品は、2022年10月に“超”モノづくり部品大賞で「日本力（にっぽんぶらんど）賞」を受賞しています。
また、23年6月には、再生医療製品にも最適な進化したハイスペックモデル(LTE2)を発売開始。航空機モード搭載、GDP、Part11、ER/ES指針など医薬品向けに求められる要件や基準に準拠し、市場拡大が予想される再生医療分野にも拡販します。

タイヤ空気圧センサを応用
新発売

浸水検知センサで国土交通省の実証実験へ参加

当社は、TPMS（タイヤ空気圧監視システム）の事業領域の拡大や、無線・センシング技術などのコア技術を活かした新製品開発を進めています。昨年、国土交通省が実施する「ワンコイン浸水センサ」実証実験に使用される浸水センサの１つとして当社が採用さ

浸水検知システムれました。
これまで培ったTPMS技術を応用することで、本実証実験がめざす「小型・長寿命・低コスト」のワンコイン浸水検知センサを網の目のように設置できるようにし、浸水状況をリアルタイムに把握できるシステムの構築により、国土強靭化へ貢献します。

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サステナビリティ経営

マテリアリティ４本の柱
ステークホルダーとの信頼醸成製品を通じた社会・
顧客課題の解決

環境負荷の極小化

人財の尊重と活躍

ESGデータGRI内容索引

製品を通じた顧客・社会課題の解決
樹脂のサーキュラー化

モビリティの安全性向上

当社独自処方の発泡ウレタンは、高い防音性能からエンジンやその周辺ユニットの防音製品として広く採用されています。

モビリティの安全性に寄与する主力製品

リサイクル困難な素材ですが、砕いてチップ化し固めることで、当社で生産するプレス部品は、車両衝突時の乗員保護の観点から、安全

クッション等へ転用するアップサイクル化と、RPFへの転換の２性能向上に寄与しています。車両ルーフ内部には車両横転時キャビンがつつの取り組みを開始しました。チップクッションは何度もくり返ぶれないよう超ハイテン材を使用した当社製品が採用されています。
ボディ

しリサイクルすることが可能で、新たに作るのに比べ90%超の前側補強部品には、前面斜めからの衝突時の乗員保護のため、高強度材がフロントピラーアウタリンフォース

CO₂排出量削減が期待されます。
また当社のRPF燃料は残渣採用されています。
また、高強度化によりフロントピラーの幅をより狭くするの少ない優れた燃料としての展開も期待できます。
ともにサーことでドライバーの視界の確保に役立っています。

キュラーエコノミー、脱炭素化に貢献する活動として積極的に

また当社は、
タイヤ内部の空気圧や温度などをモニタリングし、走行中にドライバーに異常を知らせるTPMSを開発・生産する国内唯一の送信機メーカーです。TPMSは、
タイヤ空気圧を適正に保つことで安全性を向上させる

クッション材として使用（「MATOMAT」実証実験中）

開発に取り組んでいます。
TPMS送信機とともに、燃費向上にも貢献する製品として、社会に貢献しています。

環境配慮製品の開発＊RPF:（Refuse derived paper and plastics densiﬁed Fuel）：廃棄物からできた固形燃料

燃費の向上に寄与するTPMS
安全性向上に寄与するTPMSは、
タイヤ空気圧を適正に保つことで、燃費の向上にも寄与します。特に欧州では燃費向上の観点から法制化がなされ、当社の欧州拠点を通して、TPMSを販売しています。
TPMSはアフターマーケットや二輪車向け等にも販売を行っています。

超ハイテン・冷間プレス
車体骨格用プレス製品の薄肉化と高強度化を図り、車体軽量化を通して走行時のCO₂削減に寄与するとともに、LCAを踏まえたカーボンニュートラルに向け開発・提案を積極的に推進しています。
これまで培ってきたノウハウや最先端のプレス技術で、生産時のCO₂排出量の多いホットスタンプ工法
から、
冷間プレス工法に置き換える提案を積極的に行っています。

KPIおよびモニタリング指標
持続可能なモビリティ社会と豊かな暮らしへの貢献
KPI

電動車向け製品
プレス・樹脂製品は、当社主力製品の一つであるHEV向けバッテリーケースに加え、プレス成形の超ハイテン技術を応用したBEVバッテリー用補強部品、電動化で高まる静粛性対策ニーズに応えたコンプレッ
サーカバー、電費向上効果が高く評価された空力ホイールキャップなど、コア技術を活用した電動車向け製品開発を加速させています。
バルブ製品では、BEV化で省エネ性能向上のため採用が進む、
熱マネジメントシステム向けのバルブ製品の生産を開始しました。
また、
欧州で採用が進む、
温室効果の低いCO₂冷媒向けのバルブを生産・販売しています。

環境配慮製品の開発 ※当社試算の参考値

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

8件

10件

100%リサイクルまたは再利用可能な製品の売上比率*1*3

65.9％

64.6%

特許保有数

481件

494件

リサイクルまたは再生産された原材料の総重量*2

16,604t

15,280t

研究開発費

19.8億円 20.1億円

ー

29.1%

社会課題解決型製品開発件数

新規開発テーマ数*

モビリティの安全性向上

48件

46件

*昨年の件数を修正しています。

2021年度

2022年度

KPI

プレス製品に占める
超ハイテン製品売上比率

23.2％

24.9％

KPI

TPMS製品およびTPMSバルブ販売数

1.09億本1.06億本電動車（HEV、PHEV、BEV、FCEV） KPI
向け売上比率*3

（単体）

SASB

TR-AP-440b.1
SASB

TR-AP-440b.2（単体）*1 鉄、アルミニウム、リサイクル可能な素材で製造された製品*2 一部原材料メーカーのリサイクル材料配合率が低下したことなどから、実績値が減少しました。
*3 計算方法を見直しました。

製品使用時のエネルギー削減量 ※当社試算の参考値
グローバル中型車種（10万km走行時/台）

2022年

超ハイテン製品（冷間）の採用による軽量化によりCO₂約34kg の削減
当該車種あたりCO₂削減量約1.28万t*当該車種のガソリン車とHEV車の2022年販売台数の割合を踏まえて、当社にて試算の参考値。

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サステナビリティ経営

マテリアリティ４本の柱
ステークホルダーとの信頼醸成製品を通じた社会・
顧客課題の解決

環境負荷の極小化

ESGデータ

人財の尊重と活躍

GRI内容索引

環境負荷の極小化
資源の使用量と排出量（マテリアルバランス）

環境理念

INPUT

地球環境保全に努め､社会から期待される良い会社 でありつづけます｡

OUTPUT

ビジネスプロセス

エネルギー使用量

CO2排出量■ 電力使用量

1,673

環境方針

「PACIFIC環境チャレンジ2050」の達成に向けて、全員参加で環境負荷低減活動を加速

76,941

t-CO2

千GJ■ 燃料その他

293

SASB
TR-AP-130a.1

千GJ

研究開発

設

（Scope1 16,759t-CO2）

計（Scope2 60,183t-CO2）

原材料投入量全廃棄物排出量■ 有機・無機材料

11,113

PACIFIC環境チャレンジ2050
SDGs

マテリアリティ

気候変動の
緩和
および適応

中長期目標：KPI

脱炭素社会の構築に向けたCO2排出量削減

CO2排出量削減（スコープ1.2）● 生産技術開発・設備更新● 生産プロセス改善● 日常改善活動● 再生可能エネルギーの導入● 生産技術開発・設備更新● 日常改善活動● 不良低減活動● マテリアルリサイクル化
地域事情に即して水使用量の極小化や水汚染リスクの低減に取り組む

水資源の
保全

● 生産技術開発・設備更新● 日常水使用量低減活動● 水再利用促進● 表面処理仕様変更

3,625

Test

t

内、太平洋工業の埋立量

内、溶剤

取り組みの方向性

循環型資源利用を加速することで、持続可能な事業を希求

持続可能な
資源の利用

t

1,332

t

2050年目標

326,299

50％削減

ネットゼロ

水使用量

1,394

廃棄物排出量削減

2050年目標

30％削減

極小化

2019年度比

評

価

80
195

2030年目標

2050年目標

適正利用極小化

地域事情に応じた使用

生

産

販

売

155

t

※グループ（ただし、TSC、PSCを除く）

ISO14001
当社グループでは、ISO14001の認証取得はメーカーとしての必須要件として捉え、2000年からグローバルで環境マネジメントシス
証サイトは、20拠点中19拠点（国内8サイト、海外11サイト）
で、全拠点の95％をカバーしています。

環境コミュニケーション
当社では、各工場の近隣住民や行政担当者を会社に招き、定期的に地域懇談会を開催しています。
また、地元の高校生には、大垣市と連携し「環境SDGｓおおがき未来講座」の支援を行う等、次世代教育にも取※国内のマテリアルリサイクルおよび一部拠点の廃棄量が開示データに含まれていなかったため、2030年排出目標値を見直しました。

t

内、太平洋工業の排出量

2023年度目標
取り組みの方向性

目標（2019年度比）

1

CO2排出量１8%削減（グループ）

2

廃棄物発生量１6%削減（グループ）3

水使用量

テム（EMS）の積極的な構築と維持に努めています。2022年度の認
水使用量削減t

VOC排出量t

千m3

2030年目標作■ 金属材料

2030年目標

2019年度比試

適正利用（グループ）

り組んでいます。

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24%削減

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サステナビリティ経営

マテリアリティ４本の柱
ステークホルダーとの信頼醸成製品を通じた社会・
顧客課題の解決

環境負荷の極小化

ESGデータ

人財の尊重と活躍

GRI内容索引

環境負荷の極小化
TCFDに基づく気候変動関連情報開示

重要なリスクと機会影響（1.5度シナリオおよび4度シナリオ）

時期

影響度

対策

大

「PACIFIC環境チャレンジ2050」により、以下に取り組む。
・省エネ推進・ICP（内部炭素価格）の運用
・化石燃料（重油、軽油、灯油、天然ガス）設備から省電力設備への置換
・次世代エネルギー（グリーン水素・メタネーション）の動向把握・活用・再生可能エネルギー（太陽光発電システム）の導入
・CO₂フリー電力、再エネ電力証書の購入

先進国を中心としたカーボンプライシングの広がり、
炭素税・排出取引・国境炭素調整措置等により、1.5

当社は気候変動を最重要課題のひとつとして認識しており、2050

カ ー ボ ン プ ラ イシ

年度カーボンニュートラル、2030年度50%削減（2019年度比・ス

ング およびエ ネ ル
ギー価格の高騰

コープ１・２）を宣言し、グループ全体でCO₂削減に取り組んでいます。

度シナリオの場合、2030年に約15億円/年、2050年に約34億円/年の影響があると考えられる。また、エ
ネルギー価格も、炭素価格を加味すると高騰すると中長期考えられ、2030年に約10億円/年、2050年には約27億円/年のエネルギー支払いの増加が予想される。

また、2021年5月にTCFDに賛同し、気候変動のリスクと機会を把握し、（電気・原油・天然ガス）

戦略的に取り組んでいます。
この報告では、TCFD最終提言に沿って、気候変動への取り組みを整理しました。

脱炭素の影響や資源獲得競争の激化などにより、原材料「PACIFIC環境チャレンジ2050」により以下に取り組む。

価格が高騰し、４度未満シナリオでは2030年に44億円/
移行

原材 料 価 格 の高 騰

年の影響を、1.5度シナリオでは約183億円/年の影響を（鉄・アルミ・樹脂等）

受ける見込み。また、2050年では4度未満シナリオでは

リスク

短中期

・リサイクル材の使用強化、樹脂製品のリサイクル技術

大強化、合成ゴムの廃材活用
・軽量化部品の開発、客先への価格転嫁

逆に約30億円/年程度の原材料価格下落となる一方、1.5
度シナリオでは約90億円/年の価格高騰になる見込み。
BEV､FCEVへのシ

ガバナンス
当社グループは、「気候変動の緩和および適応」
を含む、
サステナビ
リティ経営にとって重要な15のマテリアリティを特定し4つの柱に区分しています。
マテリアリティに関する取り組みは、ありたい姿とKPIを

フトに よる 内 燃 機
関 向け部 品 の 受 注
環境
負荷の
極小化

減少
機関投資家・サステ
ナビ リティ調 査 会

定めて進めており、重要課題は個別に毎週開かれる戦略会議で適宜社によるサステナビ

議論を行い、特に重要な課題は取締役会に諮っています。マテリアリ

リティ評 価 悪 化 にティの中でも「気候変動の緩和および適応」は最重要課題と認識し、よる 、投 資 対 象 か

年4回開催されるサステナビリティ推進会議（社長を含む社内取締役

らの除外

が参加）
で状況を報告・審議、意思決定を行っているほか、重要課題は車の減少により、エンジン車のトランスミッション向け製品やコンプレッサー用ダイカスト製品などの売

大・電動車向け製品の開発・拡販受けることが想定される。
（2019年度比）
投資において、同業他社にサステナビリティ評価が劣後した場合、株式売却または購入の減少が考えられる。仮に当社の時価総額の1%に影響したと仮定す

中長期

ると、833億円(2023年8月1日)×1% = 8.33億円の中～
大・サステナビリティ経営の強化と、積極的な情報開示。
（2023年、新たにFTSE Blossom Japan Indexに採用）

時価総額の減少となる。

よる洪水などに晒される拠点がある。例えば、国内：西大

サステナビリティ活動報告および気候変動関連課題のリスク・機会に異 常 気 象 による洪関する取り組み状況を取締役会に諮っています。

水や 暴 風 雨 等 によ
物理り操業が停止リスク

垣、東大垣、養老、美濃、九州、海外：TPA、PTC、PITには浸水リスクがあり、1.5度シナリオで2050年までの累計
約30～90億円、4度シナリオで2050年までの累計約60

中長期

大

短中長期

大

・リスクの高い拠点のBCPに異常気象対策の組み込み
・地域社会との連携推進～180億円の被害が想定される。尚、突風については、
2022年３月、北米拠点のPMTがトルネードに襲われ、幸い従業員にケガはなかったものの、建屋に損害が出た。

気候変動に関する当社グループのリスクと機会を、1.5度シナリオ、

熱中症の影 響の深 刻化を防止するため、空調設備

4度シナリオに即して把握した、
これまでのリスクと機会認識を更新し熱 中 症 の 増 加（ 空を整備する必要がある。4度未満シナリオで2030年ました。
これらのリスクと機会に関する戦略は、主に「移行計画」「適応

調費の増加）

約900万円/年、2050年約3,600万円/年の空調費策」「環境配慮製品の開発」
として展開しています。

中長期

り上げが減少し、30年度までに約60億円の影響を気候変動による異常気象の進展により、暴風や大雨に個別に毎週開かれる戦略会議に諮っています。
また、１年に１回以上、戦略

世界的に自動車メーカーの電動化が進み、エンジンの増加が見込まれる。

・空調服支給、工場断熱推進
・エアコン導入
・切り替えが完了するまで、あるいは屋外作業者には注
意喚起の徹底PACIFIC INDUSTRIAL Sustainability Data Book

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サステナビリティ経営

マテリアリティ４本の柱
ステークホルダーとの信頼醸成製品を通じた社会・
顧客課題の解決

環境負荷の極小化

ESGデータ

人財の尊重と活躍

GRI内容索引

環境負荷の極小化
TCFDに基づく気候変動関連情報開示
時期

影響度

対策

大垣地域を中心に海抜が低い地域の仕入先、中国天 津 、常熟、タイのチャ上流（および渇水）で仕入先の操業が停止・リスクの高い仕入先のチョンサオ県周辺などは、洪水リスクが 高いと思われる。また、米ヴァージ
ニア州、中国天津周辺については水ス

B C P に 異常 気 象 対 策
中長期

中～大

散

先の創業に影 響を与える可能性があ
リスク

下流

組み込み支援・現 地 生 産 で 仕 入 先 分

トレスが高い為、水不足等により仕入移行計画

主要顧客からCDP評価の取得要請、【排出削減シナリオ】

CO₂排出量の削減要請などがあり、これ な い 場 合 、ま たれに応えられない場合、最悪受注の機は 顧 客で 稼 働 が 停会を逸する事も想定される。また、顧止した場合、発注量

客が風水害や水ストレスなどで操業をに影響停止した場合、生産活動に支障をきた・LCAでのCO₂削減
中長期

大・スコープ１、２で削減目
標設定とフォロー
・BCPの整備す可能性がある。
軽 量 化 に 資 するプ
加 、燃 費 向 上 に 役
製品／

立つT P M S 製 品 の
販売増加

サービス

る製品より、より需要が増えることがサーカバーや空力ホイールキャップな

モーター、
樹脂製品、

どの樹脂製品、ヒートポンプ式カーエ

熱マネ、
水素配管向けアコン用制御バルブなどの、電動車向製品の受注拡大け製品など、30年度約247億円/年の拡大し、超ハイテン

大・軽量化製品の開発、次世代型TPMSの開発

動化に向けて、主力製品の超ハイテン

トによるバッテリーやで、軽量化ニーズが短中期見込まれる製品が数多くある。車の電部品 、バッテリーケース、コンプレッ

省 エネカー法 制 化
市場

当社事業は、BEV化によって受注が減

BEV､FCEVへのシフ

機会

中長期

大

・電動車向け売上比率（KPI）に伴う売上増加が見込まれる。(2019短中期

大・軽量化製品の開発

グローバルな分散生産方式により、一水リスクに対するサンス（弾プライチェーンのレ力性）

ジリエンスが高い

部の拠 点が 被 災などで稼 働 停止した
場合でも製品供 給 が 可能 。水資 源が豊富にある大垣 周辺に主力生 産拠点があることから、世界的に渇水リスク〈エネルギー削減構成〉

・グローバルな分散生産
中長期

大・現地生産におけるサプ
ライチェーンの分散が進む中でも影響を受けにくい。
※影響金額については、予想ではなく経営のレジリエンスを確保するための参考です。一定の仮説のもと、公開されているパラメーターなどを参照し、当社独自で算出したものであり、実際の影響と大きく異なる可能性があります。
※短期 1~5年 中期 6～10年 長期 11年～
※2030年まで年成長率を1％、（ただし、原材料のみは、2030年まで年成長率3%、2031年以降横ばい)※シナリオは、移行リスクについてはIEAのWorld Energy Outlookのネットゼロシナリオ(NZE)2022年版、STEPSシナリオ、物理リスクは、IPCCのRCP2.6、RCP8.5シナ
リオのパラメーターを使用。
※為替 １＄=130円想定〈省エネ〉
・既設設備…省エネ・日常改善活動
・設備導入・更新
工程別
溶接
省エネ
照明LED化、空調
プレス/塑性加工〈再エネ〉
・電力：太陽光発電（オンサイトPPA）
再エネ証書、CO2フリー電力購入
再エネ〈電力〉 ・重油：LNGガスへの燃料置換
・ガス：CNガス購入
排出 〈カーボンオフセット〉
係数 ・森林由来等のクレジットによるオフセット〈非電力〉
・CO2回収によるCO2直接削減

なりゆき

基準年
2019

電力（再エネ）

50

50％

電力
非電力
2020

電力排出
係数（再エネ）
非電力（再エネ）

2030

2050
100％（CN）

2030年中期目標

当社は、「PACIFIC環境チャレンジ2050」で掲げた2050年カーボンCO2排出量................. ▲50%
再エネ利用比率..............
%

ニュートラル（CO2排出量実質ゼロ）に向けて、2030年中期目標を50％20電動化（BEV、HEV､PHEV、FCEV）
年度比）

100

0

製品の販売が増加

レジリエ

2050年カーボンニュートラル達成に向けた計画る。

顧 客 要 請 に 応 えら

レス 製 品 の 販 売 増

当社グループでは、気候変動の移行に関する影響が、
カーボンプライシングや顧客からのCO 2 削減要請など極めて重大になることを認識し、2020年に2050年カーボンニュートラルをめざす「PACIFIC
環境チャレンジ2050」を策定し、グループ全体でCO₂削減を進めています。2021年に2030年目標を2019年度比50%（スコープ1,2)に引き上げ、省エネやエネルギー転換、ICPの導入、再生可能エネルギーの導入など、取り組みを加速しています。

エネルギー量（CO2排出量）

異常気象による洪水

戦略1 移行策▼

影響（1.5度シナリオおよび4度シナリオ）▼

重要なリスクと機会削減（2019年度比）に改めて、
ライフサイクル全体でカーボンニュート
ラルの実現に向けて取り組みを強化しています。

戦略２ 適応策
当社グループはグローバルに生産拠点・サプライチェーンを抱えており、今後高まる異常気象や高温の影響などにより、風水害の影響を受ける可能性がある地域があります。
これらに対する適応策として、生産拠点の分散、複社調達、風水害対策、BCPへの組み込み、サプライ
ヤー研修、熱中症対策などを進めています。
特に洪水対策については、浸水リスクの高い国内工場において、工場内・工場周辺の標高・高低差を反映した3Dマップをもとに、止水対策の強化、避難計画等の見直しを行いました。今後、他工場においても順次実施し、風水害対策の強化を進めていきます。

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サステナビリティ経営

マテリアリティ４本の柱
ステークホルダーとの信頼醸成製品を通じた社会・
顧客課題の解決

環境負荷の極小化

ESGデータ

人財の尊重と活躍

GRI内容索引

環境負荷の極小化
TCFDに基づく気候変動関連情報開示

戦略３ 環境配慮製品の開発
当社グループは、気候変動が事業機会に与える影響として大きく２点認識しています。
１点は、ライフサイクルを通したCO₂排出量の削減です。主要製品である超ハイテンプレス製品は、軽量化により自動車使用時のCO₂排出量を削減します。また、得意とする冷間プレス工法は生産時のCO₂排出量を、
ホットスタンプ工法に比べて約1/8とします。
この他、リサイクル材の利用やリサイクル可能な製品づくりも進めています。
もう１点は、
グローバルで進む電動車向けの製品開発です。
当社では、電動車への移行に伴う損失より利益の方が大きいと分析しています。BEV用カーエアコンの熱マネジメントシステム向けの制御バルブ製品
や、
電動コンプレッサー向け防音カバーなどは、既に生産を開始しました。
これらをはじめ、
電動車向け製品には、
大きなポテンシャルがあるものと認識しており、今後も開発・販売拡大に向けて取り組んでいきます。

リスク管理
当社は、サステナビリティに関するマテリアリティを特定し、それを参考にしてリスクを抽出しています。
このうち全社経営レベルのリスクについてはリスクマネジメント会議でリスク項目の選定、対策を議論・審議しています。
リスクマネジメント会議では、気候変動、社会課題等サステナビリティに関わるものを含め、重大なリスクを組織横断的に評価・管理するとともに、万一当該リスクが顕在化した際には迅速かつ適切な措置を講じることで、影響の軽減を図っています。

気候変動の緩和および適応
当社グループは2015年採択の「パリ協定」、1.5度シナリオも見据えつつ、生産技術開発・設備更新、生産プロセス改善、
日常改善活動、再生可能エネルギー導入の活動を推進し、エネルギー使用量の低減に取り組んでいます。2022年度も引き続き、省エネの地道な改善を続けるとともに、国内外で太陽光発電設備の設置など再生可能エネルギーの導入を進め、タイ子会社では電気エネルギーのゼロカーボン化を達成しました。
北大垣工場の金属加工機用の切削機で、切削油の循環ポンプを削減することにより、CO₂を削減しました。
これは、①切
削排出を２段に変更することで、切り屑のコンベア詰まりを軽減し、②メッシュ式フィルターを逆洗式ドラムフィルターに変更することで、油の洗浄度を向上させ、ポンプの数を減らし、配管内フィルターの清掃を不要にしました。
これにより、使用エネルギーを半減することができ、年間で切削機１台あたり約27tのCO₂排出量を削減できました。
これまでに累計15台でこの改善を進めています。

気候関連のリスクと機会については、TCFD推進チームで特定・評価を行い、その結果を戦略会議に諮ります。
カーボンニュートラルや、電動化など既に重大な影響があると認識している課題は、随時戦略会議、取締役会で議論し、戦略への織り込み、対策の立案と実施を行っています。

指標と目標
移行策

・ 2026年度までにCO₂排出量30%削減（中長期経営構想「Beyond the OCEAN」経営目標）
・ 2030年度までにCO₂排出量50%削減（中長期経営構想「Beyond the OCEAN」経営目標）
・ 2050年度までにCO₂排出量実質ゼロとする（PACIFIC 環境チャレンジ2050）＊スコープ1+2・2019年度比

適応策

・ 自社の災害対策の充実とBCPのブラッシュアップ
・ マテリアリティの「気候変動適応策」に関連して以下のような取り組みを推進
・ 取引先のBCP策定支援
・ 地域との災害時の連携推進
・ 熱中症対策機会

・ マテリアリティのKPIに以下を設定
・ プレス製品に占める超ハイテン製品売上比率（2024年度25%）
・ 電動車向け売上比率（2026年度50% 2030年度70%）

西大垣工場でホットスタンプの加熱炉内の温度を常時モ
ニタリングし、昇温開始（ヒーターON）時刻を自動制御することで、昇温時間を最適化しました。さらに昇温時間と加熱炉の稼働台数の最適化に取り組みました。年間でのCO₂排出量削減量は約173tとなります。

太陽光発電設備を栗原工場に導入し、東大垣工場と養老工場に増設しました。外部からの購入電力を再エネ由来の電力に切り替え、国内３拠点（栗原工場、若柳工場、九州工場）で再エネ電力100％に切り替えました。海外ではタイ
PITの２拠点で太陽光発電設備の導入と再エネ証書購入により再エネ電力100％に切り替えました。2022年度の使用
電力の再エネ比率は12%になります。

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サステナビリティ経営

マテリアリティ４本の柱
ステークホルダーとの信頼醸成製品を通じた社会・
顧客課題の解決

環境負荷の極小化

人財の尊重と活躍

ESGデータGRI内容索引

環境負荷の極小化
持続可能な資源の利用

水資源の保全

当社グループでは、製造工程での不良低減活動を通じた廃棄物排出量の削減と、廃ゴムや樹脂などを当社グループでは地域事情に即した水使用量の管理・低減を行い、水の循環利用の推進、水資源の中心としたマテリアルリサイクル化による再資源化に取り組んでいます。2022年度は主に若柳工場で有効活用ならびに水資源の保護に取り組んでいます。2022年度は主に、西大垣工場と東大垣工場で電着の廃プラスチックのマテリアル化などを進めました。

塗装ラインとめっきラインの水洗水を減らすことで、水使用量を年間10,000m3削減しました。

若柳工場で樹脂の廃プラスチックのマテリアルリ

西大垣工場と東大垣工場で電着塗装ライサイクル化※1を実施し、年間の廃棄物量を55t削減

ンとめっきラインの水洗水を減らすことで年しました。廃棄物削減に向けて、樹脂の廃プラスチッ

間の水使用量を10,000m3削減しました。引

製

サーキュラー
エコノミー
への挑戦
利

き続き、排水の水質管理や水質保全に努め、ル化実現のために活動を推進していきます。

源流や流域の生態系の維持など、生物多様

品

リサイ
クル

ク、SBRゴム※2 、ウレタンの有価マテリアルリサイク

用

北大垣工場のウレタン樹脂注入機は停止中に性を保全していく活動を推進していきます。
※マテリアルリサイクル化：廃棄物を新しい製品の原料として再利用すること※SBRゴム：スチレンブタジエンゴムという天然ゴムに近い性質をもつ合成ゴム

東大垣工場に新工場（第４工場、厚生棟）
を主剤と硬化剤が反応し硬化するのを防ぐために毎建設するにあたって、水資源の有効利用をめざ

回材料の捨て打ちをして廃棄しておりました。

し、
自動水栓、
節水型器具、
洗面所洗浄・散水栓

設備の停止信号を自動で読み取り、停止中にはウレタン樹脂を硬化させないで自動注入するようにシステムを改良しました。
これにより、捨て打ち分の廃棄量を39％削減しました。

への地下水利用を取り入れました。
予想効果として、年間で水使用量約2,700m3の削減を見込んでいます。

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サステナビリティ経営

マテリアリティ４本の柱
ステークホルダーとの信頼醸成製品を通じた社会・
顧客課題の解決

環境負荷の極小化

人財の尊重と活躍

ESGデータGRI内容索引

人財の尊重と活躍
人財戦略

人権の尊重
人権方針の策定

人財戦略の考え方（環境整備方針）
当社グループは、パーパス「思いをこめて、あしたをつくる」
を実現するために、多様な従業員が「思い」をもって活躍できる企業となることが必要だと考えております。そのために、基盤充実施策としての「人的リソースと労働環境の改善」「人権の尊重」「安全と健康」、事業成長施策としての「人財の成長」「挑戦できる
風土への変革」
といった課題への取り組みを両輪で進めてまいります。これらの「基盤充実と事業成長」
を効果的に推進するには、「エンゲージメントの向上」が特に重要と考えます。そのため、継続的に従業員エ
ンゲージメントを測定し、高める取り組みを推進してまいります。併せて「ダイバーシティ＆インクルージョ

近年、企業の人権課題への取り組みに対し、社会的要請としての重要性が拡大する中、当社グループ
でも人権課題をサステナビリティ経営の中核課題と捉え、2021年2月に「太平洋工業グループ人権方針」を策定しました。
この方針のもとで、すべての従業員がグローバル社会の良識ある一員として、高い倫理観と誠実さをもって行動し、グループで人権を尊重する取り組みを推進しています。

人権調査実施状況

ン」を重視し、性別・外国人・障がい者・高齢者などの属性や、個性や強み・弱み、健康状態・性格・信条・性

当社グループは、人権デューディリジェンスのしくみを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止、的指向など、一人ひとりの違いを認め、誰もが能力を発揮できる、心理的安全性が高い職場環境を整えてまたは軽減を図るよう努めています。
これには、「行動ガイドライン」および「仕入先サステナビリティガイ

まいります。
これらの取り組みにより、従業員のウェルビーイングと企業価値の向上の相乗効果を生み出ドライン」の実施状況についての定期的なモニタリングを含みます。
2022年度は、行動ガイドライン自己点検にハラスメント項目を大幅に追加した人権アンケートを実していきたいと考えております。

人財の尊重と活躍（人財戦略）「従業員エンゲージメント」をコアとして、重要課題に統合的に取り組む

人財育成
・意欲ある人財が活躍できるしくみづくり
・必要スキルの見える化と不足分野の強化・キャリア形成、
学び直し支援・階層別教育の強化と中核人財の育成

D&I
（多様性）
エンゲージメント向上
挑戦できる風土の醸成

・心理的安全性の向上
・女性活躍推進をはじめとした、
誰もが力を発揮できる職場づくり
・ライフステージにあった働き方の提供・従業員エンゲージメントの把握と改善

安全と健康・労働災害ゼロに向けた取り組み
・メンタルヘルスケア促進
・ワークライフバランス向上
・健康経営施策の強化・推進

人権の尊重

・人権方針に基づいた人権デューディリジェンスの推進
・人権教育 ・救済策整備

施し、ハラスメント事案の課題解決への取り組みを継続しています。
また、海外事業体においても国内と同様に全社員を対象にしたアンケートを実施し、朝礼時の啓発活動、定期的な教育など、人権意識向上に向けた取り組みを進めています。

教育・エンゲージメント
2022年度は、前年度に引き続きeラーニングによる人権教育を実施し、当社グループにおける人権尊重の企業風土づくりに向けた啓発・教育を行い、人権尊重の意識浸透を図っています。
2022年10月と12月には、日本政府の支援の下、国連開発計画（UNDP）が実施する「ビジネスと人権アカデミー」の研修に経営企画部門およびタイPITの経営層が参加し、学びを深めました。2023年3月に労働環境改善・工場の労働環境改善
・女性、
高齢者、
外国人、
障がい者も
働きやすい職場環境づくり

は、Vanessa Zimmerman様（Pillar Two代表）、菅原絵美様（大阪経済法科大学教授）の2名の専門家とOne on Oneミーティングを実施し、当社の人権方針および人権デューディリジェンスについて、
ステークホルダーエンゲージメントの重要性や、
アンケートとグリーバンスメカニズムを組み合わせて実施すると効果的であること等、具体的なアドバイスをいただきました。
このフィードバックを参考にして、人権方針の改訂、人権デューディリジェンスの強化、グリーバンスメカニズムの確認等を進めていきます。

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マテリアリティ４本の柱
ステークホルダーとの信頼醸成製品を通じた社会・
顧客課題の解決

環境負荷の極小化

人財の尊重と活躍

ESGデータGRI内容索引

人財の尊重と活躍
エンゲージメントの重要性と向上

安定した雇用と働きやすい職場
働きやすい職場環境づくり

従業員エンゲージメント
従業員エンゲージメントとは、従業員一人ひとりが会社や職場の「戦略・目標」を理解・共感し、自発的に力を発揮する貢献意欲のことです。

働きやすい職場づくりは、従業員の仕事に対する満足度や会社に対するエンゲージメントを向上させ、定着率を高めることにつながります。当社では、オフィスや工場の労働環境の改善や各種制度の見直しを

当社グループは人的資本経営を推進する上で、「エンゲージメントをいかに高めるか」が最も重要だと考えています。
そのため、まずはエンゲージメント調査を実施することとしました。
調査では従業員の自社に対する愛着や満足度、働きがいなどを数値化した指標である「eNPS」と、「eNPS」に影響を与える８つの因子

積極的に進めています。具体的な例として、工場勤務者の身体的負担軽減のため、九州と東北の工場の始業時間を6:00から7:10に見直しを行いました。
また、働きやすさのためには、良好な人間関係が重要なため、スタッフ系に加え技能系新入社員にも（経営/事業戦略/働き方/上司/同僚/仕事/成長機会/評価）
それぞれについて測定し数値化します。
それに若手先輩社員をつける職場先輩制度を拡充、所属配属先の管理監督職向けの事前教育、定期的な面談

より会社の強みや潜在的な課題を把握し、改善のための方策を推進していきたいと考えています。

を行うなど、心身の健康状態を確認しながら、人財育成を行っています。従業員が経営層に自身の仕事

調査の結果は全社としての構造的課題の解決（各種制度設計など）に活かすことはもちろん、従業員に公開し、各部門・各グループにてエンゲージメントを高めるための議論をオープンに実施するなど、職場に対する考えや思い、困りごと等を気軽に話せる懇談会を定期的に開催し、心理的安全性の高い職場づ
くりにも努めています。

ごとの個別課題解決にも活用し、実効性ある施策をスピード感をもって実施していきます。

ワークライフバランス
エンゲージメント調査概要

エンゲージメント向上に向けたPDCA

・初回は2023年10月末実施予定（目標設定）
以降毎年調査、PDCAをまわす

・調査結果（eNPS指標）を公開
・調査結果を踏まえ、各種制度の見直し
や職場の課題解決につなげる

11%
20%

eNPS調査結果イメージの年間12日取得目標の設定と確実な達成に向けた取り組みをしており、2022年度の目標達成率は組合員平均で2年連続100%でした。
年次有給休暇の取得推進、長時間労働の削減、勤務間インターバル制度の導の活用など柔軟な働き方も導入しています。

職場ごとの個別課題の解決

経営評価

実施しています。子育てサポート企業として「くるみん認定」
をこれまで連続して受けている他、有給休暇

入、育児と介護の両立支援のための短時間勤務や時差出勤、フレックスタイム制

33%
34%

従業員が働きがいや成長を実感しながら、充実した私生活との両立ができるよう、さまざまな施策を

今後も、育児・介護等との両立支援や休暇が取得しやすく、健康ではつらつと働ける環境・風土の醸成と実現をめざしていきます。

事業戦略

成長機会

働き方

因子分析結果イメージ
仕事

上司
同僚

全社としての構造的課題の解決

両輪で向上活動を実施

非正規従業員の正社員化
当社は非正規雇用の嘱託社員、期間従業員に対して、定期的に評価と面談を行い正社員としての資質を備えた方々に対しては正社員化を行っています。2022年度は39名の期間従業員を正社員として採用しました。

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顧客課題の解決

環境負荷の極小化

ESGデータ

人財の尊重と活躍

GRI内容索引

人財の尊重と活躍
従業員の安全と健康
安全・安心な職場風土づくり
当社は「安全最優先」
を基本に、健康で安全・安心に働くことができる職場環境の実現に向け、労働安全
衛生マネジメントシステムに準じて、「人づくり」
・「設備安全対策」
・「環境整備」
を主体とした安全衛生管理活動を推進しています。

新入社員向けの安全体感教育

また、安全衛生委員会を設置し、労働者の危険防止・健康障害防止の基本となる対策に関して調査・審議し、労使一体となって取り組んでいます。
安全衛生に関するリスクの評価は、各事業場にて実施し、優先順位をつけてリスク低減に向けた活動を進めています。

■ 人づくり「安全にうるさい会社」を実現するために技能教育の拠点となる学習館内の安全道場を活用
し、危険感受性向上の取り組みとして、階層別の安全体感教育・リスクアセスメント教育・KY教育を実施し、危険を見つける眼のレベルアップを図っています。派遣社員向けにも正社員同様に危険感受性向上に役立つ教育を実施しています。また、仕入先様との安全活動では、安全勉強会
による相互レベルアップを図るとともに、当社安全道場を活用した安全研修を実施しています。
また、遠隔地工場でも充実した安全教育を実施できるよう安全道場の設置・拡充を推進しています。

■ 設備安全対策
重大災害未然防止に向けた「STOP6」の着眼点を日常活動にも織り込み、活動の定着と継続を図り、優先順位を明確にして対策を進めています。新設設備・ラインの安全化については、工程および設備設計段階におけるリスク低減と、導入段階における作業リスクアセスメントにより、安全な職場づくりをめざしています。

■ 環境整備工場内の環境整備として、空調服の導入、計画的な照明のLED化、工程改善による作業の身体的負荷軽減を図り、働きやすい環境づくりに努めています。また、寄り添い活動として人・設備・環境を視点に職場環境をよくする取り組みを継続的に推進しています。

健康経営への取り組み
2005年より「ワークライフバランス」への取り組みを開始し、2006年に岐阜労働局が推進する「はつらつ職場づくり宣言」事業場として初登録以来、具体的かつ継続的に従業員の心と体の健康づくりを推進してきました。昨今の少子高齢化や健康志向を背景に、健康経営の重要性が高まっており、当社も人財の活躍の基盤としての従業員の健康を重視し、「 太平洋工業グループ健康宣言」
としてその姿勢を明文化し、継続的に健康経営に取り組んでいます。
2023年3月には、生活習慣病対策、
メンタルヘルス対策、保健師・産業医面談、両立支援への取り組みが評価され、「健康経営優良法人2023（大規模法人部門）」に2年連続で認定されました。
今後も、従業員一人ひとりに寄り添った保健活動と従業員と家族の心身の向上につながる施策に取り組んでいきます。

《 太平洋工業グループ 健康宣言 》
従業員の安全と健康は、私たちがともに成長し続けるための重要な基盤です。
従業員一人ひとりが心身ともに健康で、それぞれの個性や能力を発揮し、新たな価値を創造することが、会社の持続的な成長につながると考えます。
パーパスである「思いをこめて、
あしたをつくる」
を実現するため、新しい発想や挑戦を大切にする心理的安全性の高い職場づくりを推進するとともに、すべての仲間が働きがいや人生の幸せを実感し、健康でいきいきと働ける環境づくりに取り組みます。
2023年10月
代表取締役社長

小川 哲史

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ステークホルダーとの信頼醸成製品を通じた社会・
顧客課題の解決

環境負荷の極小化

人財の尊重と活躍

ESGデータGRI内容索引

人財の尊重と活躍
人財育成と挑戦できる風土の醸成

ダイバーシティ＆インクルージョン
方針と取り組み人財育成方針当社グループは、従業員一人ひとりが「思いをこめて、あしたをつくる」ために、自ら考え行動できる意欲ある人財を育成してまいります。特に必要とするのは、
グローバルに活躍できる人財、中核を担う人財、高い目標を掲げ挑戦する人財、持続可能な社会の実現に向け課題解決できる人財です。そのために必要なスキル・人数を見える化し、不足している部分を計画的に強化してまいります。
また、チームで仕事の成果を出すために必要な「人間力」
を高める教育も積極的に行ってまいります。誰もが力を伸ばし、発揮していけるよう、性別・国籍・年齢・働き方等に関係なく、個性や特長を伸ばしていける学びの場の提供やキャリア支援を行ってまいります。

当社は、個性や強み・弱み、健康状態、性格、信条、性的指向、国籍など含め、個々人の内部属性に応じて包摂的（インクルーシブ）に能力が発揮できる環境・風土を整えることで、職場の活性化や、イノベーションへの寄与、離職率の低下につながると考えています。そのため、経営戦略のひとつとして、ダイ
バーシティ
（多様性）
＆インクルージョン（包括・受容性）を尊重し、社内においてクロスファンクションでさまざまな取り組みを推進しています。

女性の活躍推進女性のさらなる活躍は、企業の持続的な成長と企業競争力の強化に不可欠であると考え、男女問わず能力のある人財の階層別教育の強化

採用、多様な働き方を選択できる職場環境づくり、個々の成2021年4月に新教育プログラムへの全面見直しを行長に必要なキャリア教育などを推進しています。
スタッフ系のい、能力だけでなく人間力も向上する効果的な教育体

女性採用比率については、毎年20％以上となるよう取り組ん

系に再構築しました。スタッフに対しては、管理監督職向でおり（10％から強化）、2023年度新卒入社の女性採用比率

け教育の拡充、若年層への問題解決教育を、技能職には32％でした。グループ全体における女性管理職比率は、

は、TPS（トヨタ生産方式）実践リーダー教育の導入、安2030年度までに14％以上となることを目標としています。

工場で働く、女性の新入社員

全・品質・生産性についての教育の体系化および人間力

また、女性の活躍促進のためには、男性の育児参加が必要であるとの考えから、男性従業員の育児休向上を図る教育を新たにプログラムに織り込みました。

業取得を支援しています。男性が育児休業を取得するにあたり、所得減少不安に対する補助金制度の説

また2022年度はこれまでのハラスメント教育に心理的明などを手厚くした「男性向け育児休業ハンドブック」
を作成して、男性目線の手続き説明や長期取得者

安全性を高める教育を新たに追加し、実施しました。

心理的安全性・ハラスメント研修

学びの機会
従来の仕事のやり方にとらわれず、従業員一人ひとりが改善を繰り返すことで、仕事の生産性向上と自己の成長を図り、より付加価値の高い創造的な仕事にシフトするという考え方のもと、当社では「仕事のやり方改善」を継続的に推進しています。

への面談を行っています。取得事例の社内報紹介やお子さんが生まれた男性従業員へ職制経由で制度を案内するなど、理解活動にも注力しています。

外国人労働者への配慮
外国人労働者が理解できるよう共有スペースの外国語表記や、健康診断の問診票、衛生面に関する
行動ガイドライン、入社時の受入教育資料、作業マニュアル等の外国語版作成も行っています。

また、2023年度は社員に幅広く学びの場を提供するため、各種ビジネススキルが学べる「WEB教育システム」
を新たに導入する予定です。
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経営

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マテリアリティ４本の柱
ステークホルダーとの信頼醸成製品を通じた社会・
顧客課題の解決

環境負荷の極小化

ESGデータ

人財の尊重と活躍

GRI内容索引

ESGデータ
環境
原材料投入量

CO₂排出量（スコープ1, 2）
KPI

CO₂排出量

項目

単位

対象範囲

内、スコープ1
内、スコープ2kt

グループ

CO₂排出量

単体
海外
単体
海外

kt

売上高原単位量t/億円

2018 年度
90.1

43.1
47.1
51.6
76.5

2019 年度
94.3
19.4
74.8
42.5
51.7
47.3
68

2020 年度
85.8
17.3
68.5
38.0
47.8
46.4
69.7

2021 年度
85.2
17.3
67.9
34.8
50.4
42.7
60.8

2022 年度
76.9
16.8
60.2
27.0
50.0
32.6
46.1

SASB

総エネルギー 内、電力使用量※1
内、燃料その他
売上高原単位
再生可能エネルギー総使用量※2

対象範囲

千GJ

グループ

GJ/億円
Gwh

グループ
グループ

2018 年度
1,827
1,496
349
1,259

2019 年度
1,991
1,678
332
1,200

2020 年度
1,869
1,594
293
1,243

2021 年度
1,962
1,679
304
1,193

2022 年度
1,966
1,673
293
1,028
3.5

対象範囲

t

グループ

単位

対象範囲
グループ
単体
海外
単体
単体

内、溶剤

廃棄物関連

SASB

廃棄物排出量 ※1

埋立産廃量 ※2
リサイクル率 ※2※3

単位

単位

2018 年度

2019 年度

2020 年度
326,339
11,8622,370

2021 年度
341,458
15,492
1,599

2022 年度
326,299
11,113
1,332

2018 年度
4,094
1,919
2,175
150
89

2019 年度
4,190
1,988
2,202
178
81

2020 年度
3,516
1,664
1,852
111
89

2021 年度
3,245
1,575
1,670
99
93

2022 年度
3,625
1,830
1,796
80
86

※国内子会社を除く

KPI

TR-AR-130a.1

項目

項目

項目

※国内子会社を除く※CO₂算出時の排出係数は、
日本国の環境省・経済産業省「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」
を採用していますエネルギー使用量

金属材料
有機・無機材料

TR-AR-150a.1

tt%※国内子会社を除く※1 国内のマテリアルリサイクルおよび一部拠点の廃棄量が開示データに含まれていなかったため、過去分に遡及し数値を訂正しました※2 数値の修正を行いました（2023年4月)※3 サーマルリサイクルを含む

有害廃棄物・非有害廃棄物発生量

SASB

TR-AR-150a.1※ 国内子会社を除く※1 オンサイトによる再エネ電力を含んだ数値に見直し、過去分に溯及し数値を訂正しました※2 太陽光発電自家消費量（CO₂フリー電力含まず）

項目
非有害廃棄物発生量 ※1
有害廃棄物発生量

再生可能エネルギー導入比率※国内:西大垣工場、東大垣工場、北大垣工場、美濃工場※1 国内のマテリアルリサイクルおよび一部拠点の廃棄量が開示データに含まれていなかったため、過去分に遡及し数値を訂正しました項目
再生可能エネルギー導入比率

SASB

単位
%

TR-AR-130a.1

対象範囲
グループ

2018 年度
1.3

2019 年度
1.2

2020 年度
1.2

2021 年度
1.2

2022 年度
12.1※国内子会社を除く※2022年度からCO₂フリー電力を使用しており、その分を含んだ数値となります項目
1 購入した製品・サービス
2 資本財
3 スコープ1,2に含まれない燃料およびエネルギー関連活動
4 輸送、配送(上流)
5 事業から出る廃棄物
6 出張
7 雇用者の通勤9 輸送、配送（下流）12 販売した製品の廃棄
スコープ３合計

単位

t-CO₂

対象範囲

単体

2018 年度

2019 年度

2020 年度
460,875
28,829
6,445
6,372
470
200
2,410
8,298
1,566
515,4652021 年度
410,404
40,870
6,357
6,515
417
195
2,281
8,501
1,631
477,1712022 年度
413,13156,011
5,006
6,224
1,276
270
2,444
8,150
1,565
494,077※スコープ3の算定は、環境省発行の「サプラチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース（Ver.3.2）」を基に算定しています

対象範囲
国内※
国内※

2018 年度
1449.4
1.4

2019 年度
1468.71.52020 年度
1287.91.2

2021 年度
1218.31.42022 年度
1476.5
0.6

水使用量
項目
KPI

CO₂排出量（スコープ3）

単位
t
t

水使用量

単位
千m³

対象範囲
グループ
単体
海外

2018 年度
1,756
1,577
180

2019 年度
1,744
1,514
231

2020 年度
1,645
1,393
252

2021 年度
1,374
1,179
195

2022 年度
1,394
1,176
217

対象範囲
西大垣工場
東大垣工場
北大垣工場
栗原工場
西大垣工場
東大垣工場
北大垣工場
栗原工場

2018 年度
5.0
0.2
0.04

2019 年度
4.8
0.1
0.13
0.1
3.5
0.4
0.11
0.2

2020 年度
3.5
0.1
0.06
0.2
2.4
0.4
0.15
0.3

2021 年度
2.8
0.1
0.03
0.2
1.9
0.5
0.05
0.3

2022 年度
2.6
0.3
0.02
0.4
1.9
0.6
0.05
0.6

※国内子会社を除く

BOD・COD排出量
項目

単位

BOD
t
COD

3.8
0.3
0.07

PACIFIC INDUSTRIAL Sustainability Data Book

Return27

PACIFIC INDUSTRIAL Sustainability Data Book

サステナビリティ経営

マテリアリティ４本の柱
ステークホルダーとの信頼醸成製品を通じた社会・
顧客課題の解決

環境負荷の極小化

人財の尊重と活躍

ESGデータGRI内容索引

ESGデータ社会
従業員の安全と健康【従業員】 基本データ
従業員数（正規）

項目

性別
地域別

男性
女性
日本
欧米
アジア

従業員数（非正規）
従業員数（正規）
内、従業員比率（正規：男性）
内、従業員比率（正規：女性）
新規採用者数男性
性別
女性
新規採用者数
男性
性別
女性
平均年齢
平均年齢（男性）
平均年齢（女性）
平均勤続年数
平均勤続年数（男性）
平均勤続年数（女性）

単位

対象範囲

名

グループ

名
名

グループ
単体

%

単体

名

単体

名

2018 年度
4,390

2019 年度
4,806

1,148
1,821

2,016
1,566
1,234
1,193
1,931

2020 年度
4,797
3,796
1,001
2,075
1,529
1,193
970
1,987
91.8
8.2
122
117
5

2021 年度
4,763
3,844
919
2,078
1,484
1,201
1,133
1,988
92.2
7.8
83
76
7

40.2
40.1
41.7
14.4
14.2
16.5

39.9
39.7
42.1
13.8
13.6
16.4

40.2
39.8
43.9
13.8
13.4
17.8

40.6
40.3
44.0
13.7
13.3
18.5

2022 年度
4,797
3,837
960
2,131
1,555
1,111
1,238
2,105
91.7
8.3
117
109
8
585
442
143
40.9
40.6
43.7
13.7
13.2
18.8

2018 年度

2019 年度

2020 年度
40

2021 年度
73

2022 年度
43

グループ

歳

単体

年

単体

単位
％

対象範囲
グループ

人権の尊重
KPI

項目
人権調査（SAQ)の実施率 ※※2020年度および2021年度は、フランス・米国の子会社を除外。2022年度はグループ全従業員を分母として算出

項目
離職率 ※1
育児休業取得者数（男性）
育児休業取得者数（女性）※2
育児休業取得率（男性）
育児休業取得率（女性）
育児休業取得・復帰率
育児休業取得・復帰率（男性）
育児休業取得・復帰率（女性）
社員1人あたりの年間有休取得目標達成率 ※3 ※4
社員1人あたりの月間残業時間 ※5
医療保険に加入している従業員数
従業員持ち株会に加入している従業員数
フレックスタイム制を利用している従業員数

単位
%
名
名
%
%
%
%
%
%
時間
名
名
名

対象範囲
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
単体
グループ
グループ
グループ

2018 年度
2.0
38

2019 年度
2.2
1
7

100

100

95.8
35.3

98.4
32.8

KPI

休業災害度数率 ※1 ※2 ※3 ※42020 年度
2.1
7
5
12.1
100
100
100
100
99.3
20.9
4,651
1,531
858

2021 年度
2.5
13
3
15.3
100
100
100
100
100
22.8
4,243
1,634
825

2022 年度
2.5
32
7
37.6
100
100
100
100
100
19.8
4,503
1,637
932

※1 自己都合退職者。定年退職者除く。正社員。
※２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出※３ 年間取得目標12日（管理職除く）※4 管理職、4月1日以降の有休付与者を除いた正規従業員が対象※5 管理職を除いた正規従業員が対象

単位-

強度率 ※2 ※3 ※4 ※5-

死亡事故件数件
件

業務上病休度数率（休業災害度数率に含む）-

健康リスク総合
メンタルヘルス休職者数

名

※1
※2
※3
※4
※5

対象範囲
グループ
単体
全国製造業
全国輸送用
機械器具製
造業
グループ
単体
全国製造業
全国輸送用
機械器具製
造業
単体
グループ
単体
グループ
単体
単体

2018 年度
0.62
0.81
1.20

2019 年度
0.69
0.73
1.20

2020 年度
0.51
0.40
1.21

2021 年度
0.24
0.40
1.31

2022 年度
0.64
0.98
1.25

0.54

0.50

0.48

0.45

0.56

0.03
0.06
0.10

0.01
0.01
0.10

0.01
0.01
0.10

0.01
0.03
0.06

0.03
0.05
0.08

0.05

0.04

0.04

0.03

0.04

0
0
0.00
0.00

0
0
0.00
0.00

0
0
0.00
0.00
100
7

0
0
0.00
0.00
101
15

0
0
0.00
0.00
96
16

労働災害による死傷者数(休業災害)÷延べ実労働時間数×1,000,000
臨時、派遣社員含む
出典：厚生労働省「労働災害動向調査（暦年）」集計方法に誤りがあったため、グループの2018〜2020年度の数値を修正しました
延べ労働損失日数÷延べ実労働時間数×1,000

人財育成と挑戦できる風土の醸成
項目
一人あたり研修時間 ※1
定期的な業務とキャリア開発に関する考課を受けた従業員比率 ※2
キャリアまたはスキルに関する研修を受けた従業員比率
KPI

安定した雇用と働きやすい職場
KPI

項目

単位
時間
%
%

対象範囲
単体
単体
単体

2018 年度

2019 年度

2020 年度
23.9
98.7
42

2021 年度
26.3
99.3
35

2022 年度
26.6
99.4
36

単位
名
名
名
名

対象範囲
単体
単体
単体
単体

2018 年度
34
156
137

2019 年度
37
163
137

2020 年度
36
185
138

2021 年度
45
186
145

2022 年度
52
227
149
17

※1 OJT含まず※2 正規従業員数に出向者・休職者加えた従業員が対象

IT関係国家試験合格者数(WEB)項目
情報セキュリティマネジメント
ITパスポート
初級システム・アドミニストレータ
ITパスポート/初級システム・アドミニストレータ ※※ITパスポートと初級システム・アドミニストレータ両方の資格を持っている人の数（各項目の内数）

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Return28

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サステナビリティ経営

マテリアリティ４本の柱
ステークホルダーとの信頼醸成製品を通じた社会・
顧客課題の解決

環境負荷の極小化

人財の尊重と活躍

ESGデータGRI内容索引

ESGデータ社会
ダイバーシティ＆インクルージョン【お客様】 SASB

中途採用者管理職比率%

非正規社員の正社員登用数
正規雇用労働者の通年採用率
障がい者雇用比率 ※3
障がい者実雇用人数 ※3内、重度障がい者数 ※3
高齢者再雇用在籍者数
全労働者
男女賃金の差異※4 正規雇用労働者
有期労働者

名
%
%

対象範囲
グループ
単体
グループ
単体
グループ
グループ
単体
グループ
単体
単体
単体
単体

名

単体

名
%
%
%

単体
単体
単体
単体

KPI

項目

単位

女性管理職比率 ※1%

事務・技術職における女性監督職比率 ※1%

外国人役員比率 ※2%

外国人管理職比率%2018 年度
7.5
3.6
19.2
11.2

59
75.0
2.32
34
10
82

2019 年度
10.2
3.5
19.8
11.1

2020 年度
10.6
3.4
22.6
11.5

30
44.0
2.10
34
10
93

46.5
0.0
58.8
20.9
29
28.0
2.16
37
10
105

2021 年度
10.2
3.5
23.7
11.6
17.9
43.4
0.0
47.8
22.4
30
47.4
2.31
39
12
122

2022 年度
10.3
3.3
20.3
13.1
20.0
51.0
0.0
52.7
22.6
40
45.0
2.37
43
10
129
82.4
83.0
61.1

※1「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出。
なお、「サステナビリティレポート2022」の開示から、「管理職」の定義を役職者と資格呼称者の合算から、役職者のみの計算に変更。SPF・SPUは2019年度より含む※2 兼務の場合、1人とカウント※3 各年6月時点。従業員数から週所定労働時間20時間未満の短時間勤務者は除く（但し週所定労働時間20時間以上30時間未満の短時間勤務者は0.5人分カウントとする※4「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出。正社員を対象とし、社外への出向者を除外。
有期労働者は、嘱託（再雇用者を含む）、
アルバイト、期間従業員

KPI

リコール数

TR-AR-250a.1

項目

単位
%

対象範囲
グループ

2018 年度

2019 年度

2020 年度
02021 年度
02022 年度
0

単位

対象範囲
単体
単体

2018 年度

2019 年度

2020 年度
80 以上
942021 年度
80 以上
95

2022 年度
80 以上
95

対象範囲
グループ
単体

2018 年度

2019 年度

12,00020,0002020 年度
73
19,0002021 年度
86
21,0002022 年度
112
19,0002018 年度
1042019 年度
90

2020 年度
84

2021 年度
86

2022 年度
74【お取引先（仕入先）様】
項目
仕入先サステナビリティガイドラインの遵守調査会社割合
仕入先サステナビリティガイドライン平均遵守率
KPI%【地域社会】
項目
社会貢献活動実施件数 ※
寄付金
KPI

単位
件
千円

※件数から協賛・広告関連を控除し、過去分に遡及し数値を訂正しました【株主・投資家様】
投資家との対話数

項目

単位
回

対象範囲
単体

その他
項目

単位

労働組合加入従業員比率

%

対象範囲
グループ
単体

2018 年度

2019 年度

2020 年度
47
86

2021 年度
46
86

2022 年度
46
84

PACIFIC INDUSTRIAL Sustainability Data Book

Return29

サステナビリティ
経営

PACIFIC INDUSTRIAL Sustainability Data Book

マテリアリティ４本の柱
ステークホルダーとの信頼醸成製品を通じた社会・
顧客課題の解決

環境負荷の極小化

人財の尊重と活躍

ESGデータGRI内容索引

ESGデータガバナンス
倫理・コンプライアンス

役員
取締役数

監査役数

項目

単位
名
名
名
名
名
名
名
回

内、男性
内、女性
内、社外取締役数

内、社外監査役数
執行役員数
取締役会開催数

2018 年度
7
7
0
2
4
2
10
14

2019 年度
8
7
1
2
4
2
6
12

2020 年度
7
6
1
2
4
2
6
12

2021 年度
6
5
1
2
4
2
5
12

2022 年度
6
5
1
2
4
2
5
12

KPI

SASB

TR-AR-520a.1

項目単位

行動ガイドライン自己点検実施率%

倫理・苦情相談窓口への相談件数
重大なコンプライアンス違反件数
反競争的行為による法的措置を受けた件数
政治献金

件
件
件
万円

対象範囲
グループ※
国内
単体
グループ
グループ
単体

2018 年度

2019 年度

272

2020 年度
40
98
8
0
0
602

2021 年度
73
97
9
0
0
392

2022 年度
43
93
14
0
0
509

※2020年度および2021年度は、フランス・米国の子会社を除外
2022年度はグループ全従業員を分母として算出※2018-2020年度は、該当年度末日時点の役員に、該当年度の株主総会で退任した役員を加えた情報を記載
2021年度以降は、該当年度末日時点の役員に関する情報を記載

報酬
取締役 総額監査役

総額

項目
内、社内取締役 総額
固定報酬
業績連動報酬
非金銭報酬など ※1
退職慰労金対象となる役員数
内、社外取締役 総額
固定報酬対象となる役員数
内、社内監査役 総額
固定報酬
退職慰労金
対象となる役員数
内、社外監査役 総額
固定報酬
退職慰労金
対象となる役員数

単位
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
名
百万円
百万円
名
百万円
百万円
百万円
百万円
名
百万円
百万円
百万円
名

2018 年度
270
255
172
60
22
0
5
14
14
2
52
39
39
0
2
13
13
0
2

2019 年度
291
276
202
57
16
0
6
14
14
3
52
39
39
0
2
13
13
0
2

2020 年度
253
240
172
49
15
4
6
13
13
2
51
38
37
1
3
13
12
1
3

2021 年度
222
208
145
52
10
0
4
14
14
2
42
29
29
0
2
12
12
0
2

2022 年度
217
203
150
42
10
0
4
14
14
3
46
33
33
0
2
13
13
0
2

※ 2018-2020年度は、該当年度末日時点の役員に、該当年度の株主総会で退任した役員を加えた情報を記載
2021年度以降は、該当年度末日時点の役員に関する情報を記載※1 非金銭報酬などの総額の内訳は、2017-2018年度はストックオプション、2019年度以降は譲渡制限付株式報酬

PACIFIC INDUSTRIAL Sustainability Data Book

Return30

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サステナビリティ経営

マテリアリティ４本の柱
ステークホルダーとの信頼醸成製品を通じた社会・
顧客課題の解決

環境負荷の極小化

ESGデータ

人財の尊重と活躍

GRI内容索引

GRI内容索引
利用に関する表明：太平洋工業株式会社は、GRIスタンダードを参照して、2022年4月1日から2023年3月31日までの期間について、GRI内容索引に記載した情報を報告しています。
なお、グレー部分は、マテリアリティのテーマではないと判断した項目です。
利用したGRI1：GRI 1 : 基礎 2021
GRI スタンダード
GRI 2 一般開示事項

開示事項

掲載箇所

1. 組織と報告実務
2-1

組織の詳細

2-2

組織の持続可能性報告書に含ま
・p1 媒体情報 ,p3 グローバルネットワーク
れる事業体

・p3 太平洋工業グループの概要

2-3

報告期間、頻度、連絡先

・p1 媒体情報

2-4

情報の再提示p17 新規開発テーマ数、電動車向け売上比率、100%リサイクルまたは再利用可能な製品の売上比率、p27 総エネルギー使用量（内、電力使用量）、廃棄物排出量、埋立産廃量、リサイクル率、非有害廃棄物発生量、p28人権調査の実施率、休業
災害度数率、p29 女性管理職比率、社会貢献活動実施件数、p30 行動ガイドラ
イン調査自己点検実施率

2-5

外部保証

ー

・セクター：GICS ･ICB【Sector】一般消費財【Industory Group】自動車・自動車部品
・組織の活動、製品、サービスおよび事業を展開する市場：p3 主要製品、グロー
活動、バリューチェーン、そのバルネットワーク、地域別概要
他のビジネス関係・組織の サプライチェーン：統合報告書 p19・価値創造モデル
・組織の下流に位置する事業体とその活動：カーメーカー、タイヤメーカー、自動車部品メーカーなど

2-7

従業員

・p3 地域別従業員数
・p28 ESGデータ

2-8

従業員以外の労働者

・p28 ESGデータ

3. ガバナンス・コーポレートガバナンス報告書
・有価証券報告書 (2023年 3月期）p44
・統合報告書 p59

2-9

ガバナンス構造と構成

2-10

最高ガバナンス機関における指・統合報告書 p61 指名・報酬委員会
名と選出

2-11

最高ガバナンス機関の議長

2-12

インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関 ・コーポレートガバナンス報告書
の役割

2-13

インパクトのマネジメントに関 ・【Web】サステナビリティ推進体制
する責任の移譲
https://www.pacific-ind.co.jp/sustainability/management/

2-14

サステナビリティ報告における ・【Web】サステナビリティ推進体制
最高ガバナンス機関の役割
https://www.pacific-ind.co.jp/sustainability/management/

2-15

利益相反

・取締役会議長は会長

2-16

重要な懸念事項の伝達

ー

2-17

最高統治機関の集合的知見

ー

2-19

報酬方針

・有価証券報告書（2023 年 3 月期）p54 役員の報酬等
・コーポレートガバナンス報告書【インセンティブ関係】【取締役報酬関係】

2-20

報酬決定プロセス・有価証券報告書（2023年 3月期）p55 報酬の決定方針を決定する機関と
手続き

2-21

年間報酬総額の比率

ー2-22

持続可能な発展に向けた戦略
・p4 トップメッセージ
に関する声明2-23

方針声明・p2 行動規範
・【Web】人権方針
https://www.pacific-ind.co.jp/company/our_way/code_of_conduct/

2-24

方針声明の実践

・高い企業倫理の醸成（行動ガイドライン）
https://www.pacific-ind.co.jp/company/governance/compliance/
・サプライチェーン全体でサステナビリティを推進
https://www.pacific-ind.co.jp/sustainability/stakeholders/supplyer/

2-25

・p11 企業倫理・コンプライアンス
マイナスのインパクトの是正
・p23 人権の尊重
プロセス・p30 ESGデータ

2-26

助言を求める制度および懸念を提起する制度・【Web】コンプライアンス（倫理・苦情相談窓口の設置）
https://www.pacific-ind.co.jp/company/governance/compliance/

2-27

法規制遵守

・p11 企業倫理・コンプライアンス
・p30 ESGデータ
・【Web】環境・環境負荷削減・汚染防止
https://www.pacific-ind.co.jp/sustainability/environment/chemical/

会員資格を持つ団体

・TCFD コンソーシアム
・経団連生物多様性宣言イニシアチブ
・30by30宣言・パートナーシップ構築宣言
・日本経済団体連合会
・JAPIA（日本自動車部品工業会）

2-28

有価証券報告書 (2023年 3月期） p44
p2 補充原則 4-1-1取締役会の役割・責務

・コーポレートガバナンス報告書 p2 原則 4-9 独立社外取締役の独立性判断基
準・招集通知・有価証券報告書・取締役の重要な兼職の状況
・コーポレートガバナンス報告書 p1 原則 1-4 いわゆる政策保有株式１.政策保有に関する方針・招集通知 23.3期 p13 当社が純投資目的以外の目的で保有する株式の銘柄数
および貸借対照表計上額の合計
・支配株主はいません：有価証券報告書 23年 3月期 p39 大株主の状況
・コーポレートガバナンス報告書 p1 原則 1-7 関連当事者間の取引

最高統治機関のパフォーマン・統合報告書 p60
ス評価

4. 戦略、方針、実施

２. 活動と労働者

2-6

2-18

５. ステークホルダーエンゲージメント

GRI 3 重要な
トピックス

2-29

ステークホルダーエンゲージ・p5 ステークホルダーとのコミュニケーション
メントへのアプローチ

2-30

労働協約

3-1

マテリアルな項目の決定プロ
・p6 マテリアリティ・特定プロセス
セス

3-2

マテリアルな項目のリスト

3-3

マテリアルな項目のマネジメ
・p7-10 マテリアリティに基づくサステナビリティ経営
ント・p29 ESGデータ
・【Web】労使とのコミュニケーション
https://www.pacific-ind.co.jp/sustainability/stakeholders/employee/・p6 マテリアリティ・特定プロセス

PACIFIC INDUSTRIAL Sustainability Data Book

Return31

PACIFIC INDUSTRIAL Sustainability Data Book

サステナビリティ経営

マテリアリティ４本の柱
ステークホルダーとの信頼醸成製品を通じた社会・
顧客課題の解決

環境負荷の極小化

ESGデータ

人財の尊重と活躍

GRI内容索引

GRI内容索引
経済

環境

GRI201:経済パフォー
マンス 2016

201-1

創出、分配した直接的経済価値

201-2

気候変動による財務上の影響、
・p19 TCFDに基づく気候変動関連情報開示
その他のリスクと機会

201-3
201-4

GRI202:地域経済での
存在感

2016

202-2

GRI203:間接的な経済的インパクト

202-1

2016

GRI204:調達慣行
2016

203-1

203-2

204-1

205-1
GRI205:腐敗防止
2016

205-2

205-3
GRI206:反競争的行為
2016

206-1
207-1
207-2

GRI207:税務2019

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度
政府から受けた資金援助
地域最低賃金に対する標準新人
給与の比率（男女別）
地域コミュニティから採用した
上級管理職の割合
インフラ投資および支援サービ
ス
著しい間接的な経済的インパク
ト
地元サプライヤーへの支出の割合
腐敗に関するリスク評価を行っている事業所
腐敗防止の方針や手順に関するコミュニケーションと研修確定した腐敗事例と実施した措
置
反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置
税務へのアプローチ
ガバナンス、管理、およびリス
クマネジメント・p5

創出、分配した経済価値

・有価証券報告書（2023年 3月期）p86 退職給付関係

GRI301:原材料
2016

GRI302:エネルギー
2016

・有価証券報告書 p63 補助金収入ー
GRI303:水と廃水
2018

ー

ー

ー

ー

GRI304:生物多様性
2016

ー

・p11

腐敗防止

・p30 ESGデータ

・p30 ESGデータ
ー
ー

301-1

使用原材料の重量または体積

301-2

使用したリサイクル材料

・p17 KPIおよびモニタリング指標

301-3

再生利用された製品と梱包材

・p17 KPIおよびモニタリング指標302-1

組織内のエネルギー消費量

・p27 ESGデータ

302-2

組織外のエネルギー消費量

・p27 ESGデータ

302-3

エネルギー原単位

・p27 ESGデータ

302-4

エネルギー消費量の削減

・p21 気候変動の緩和および適応302-5

製品およびサービスのエネル
・p17
ギー必要量の削減

環境配慮製品の開発

303-1

共有資源としての水との相互作
・p22
用

水資源の保全303-2

排水に関連するインパクトのマ ・p22 水資源の保全
ネジメント
・p27 ESGデータ

303-3

取水

・p27 ESGデータ

303-4

排水

ー

303-5

水消費

ー

304-1

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所 ー
有、貸借、管理している事業サ
イト

304-2

活動、製品、サービスが生物多ー様性に与える著しいインパクト

304-3

生息地の保護・復元

ー

304-4

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならびに国内保全種リスト対象の生物
種

ー

305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排・p27 ESG データ
出量（スコープ1）

305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排・p27 ESG データ
出量（スコープ2）

305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ3）

GRI305:大気への排出 305-4
2016
305-5

ダー・エンゲージメントおよび ー
懸念への対処

207-4

国別の報告

ー
GRI306:廃棄物
2020

・p27 ESG データ

温室効果ガス（GHG）排出原単位 ・p27 ESG データ
温室効果ガス（GHG）排出量の削・p21 気候変動の緩和および適応
減

305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出
量

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物
・【Web】ESG データ集
（SOx）、およびその他の重大な大https://www.pacific-ind.co.jp/sustainability/esg_data/
気排出物

306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著
しいインパクト306-2

廃棄物関連の著しいインパクト
の管理

ー

306-3

発生した廃棄物

・p27 ESG データ

306-4

処分されなかった廃棄物

・p27 ESG データ

306-5

処分された廃棄物

・p27 ESG データ

308-1

環境基準により選定した新規サ
プライヤー

ー

サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した措置ー

税務に関連するステークホル
207-3・p27 ESGデータ

GRI308:サプライヤーの環境面のアセスメン
ト 2016308-2

ー・p18 資源の使用量と排出量（マテリアルバランス）・p22 持続可能な資源の利用

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サステナビリティ経営

マテリアリティ４本の柱
ステークホルダーとの信頼醸成製品を通じた社会・
顧客課題の解決

環境負荷の極小化

ESGデータ

人財の尊重と活躍

GRI内容索引

GRI内容索引
社会

GRI401:雇用

社会

2016

GRI402:労使関係
2016

401-1

従業員の新規雇用と離職

401-2

正社員には支給され、非正規社
ー員には支給されない手当

401-3

育児休暇

・p28 ESGデータ

402-1

事業上の変更に関する最低通知
期間

ー

403-1

労働安全衛生マネジメントシス
･p25
テム

403-2

危険性（ハザード）の特定、リス･p25
ク評価、事故調査403-3

労働衛生サービス

403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、コミュニケーショ ーン

安全・安心な職場づくり

403-6

労働者の健康増進

健康経営への取り組み

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止 ー
と緩和

403-8

労働安全衛生マネジメントシス･p25
テムの対象となる労働者

安全・安心な職場風土づくり

労働関連の傷害・p28

ESGデータ

403-10

労働関連の疾病・体調不良

・p28

ESGデータ404-1

従業員一人あたりの年間平均研
・p28
修時間

ESGデータ

･p25

404-2

従業員スキル向上プログラムお・p26
よび移行支援プログラム

人財育成と挑戦できる風土の醸成

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従 ・p28
業員の割合

ESGデータG R I 4 0 5 : ダ イバ ー 405-1
シティと機会均等
2016
405-2
406-1

GRI407:結社の自由と
407-1
団体交渉 2016

ガバナンス機関および従業員の・p29、30
ダイバーシティ
基本給と報酬総額の男女比・p29

差別事例と実施した救済措置

ー

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤーー

GRI408:児童労働
2016

408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプラ ーイヤー

GRI409:強制労働
2016

409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプラ ーイヤー

GRI410:保安慣行
2016

410-1

人権方針や手順について研修を該当せず受けた保安要員

GRI411: 先住民族の
411-1
権利 2016412-1
GRI412:人権アセスメ 412-2
ント 2016

安全・安心な職場づくり

安全・安心な職場風土づくり

403-9

GRI406:非差別
2016

･p25

安全・安心な職場風土づくり

労働安全衛生に関する労働者研･p25
修

GRI403:労働安全衛生 403-5
2018

GRI404:研修と教育
2016

・p28 ESGデータ

GRI413:地域コミュニ
ティ 2016

GRI416:顧客の安全衛
生 2016

ー
人権調査実施状況

人権方針や手順に関する従業員
p23
研修

教育・エンゲージメント

412-3

人権条項を含むもしくは人権ス
クリーニングを受けた重要な投 ー
資協定および契約

413-1

地域コミュニティとのエンゲー
ジメント、インパクト評価、開 ・p14,15 地域社会の発展
発プログラムを実施した事業所

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在的、潜在 ー的）を及ぼす事業所

414-1
GRI414:サプライヤーの社会面のアセスメン
ト 2016
414-2
GRI415:公共政策
2016

先住民族の権利を侵害した事例

人権レビューやインパクト評価
p23の対象とした事業所

社会的基準により選定した新規ー
サプライヤー
サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施 ・p12 サステナビリティ調達
した措置

415-1

政治献金

416-1

製品およびサービスのカテゴ
WEB お客様・品質
リーに対する安全衛生インパク
https://www.pacific-ind.co.jp/sustainability/stakeholders/customer/"
トの評価

416-2

製品およびサービスの安全衛生・p29 ESGデータ（リコール数）インパクトに関する違反事例

417-1

製品およびサービスの情報とラー
ベリングに関する要求事項

GRI417:マーケティ
ン グ と ラ ベ リ ン グ 417-2
2016・p30 ESGデータ製品およびサービスの情報とラー
ベリングに関する違反事例

417-3

マーケティング・コミュニケー
ションに関する違反事例ー

GRI418:顧客プライバ
418-1
シー 2016

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立ー

ESGデータESG データ

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サステナビリティ
経営「あした」のために、
「自然」
とともに。

マテリアリティ４本の柱
ステークホルダーとの信頼醸成製品を通じた社会・
顧客課題の解決

環境負荷の極小化

人財の尊重と活躍

ESGデータGRI内容索引

これらの絵は、太平洋工業グループ従業員の子どもたちが環境をテーマに描いたポスターです。
かけがえのない地球を守るために何ができるか・・・
私たち一人ひとりの「今」の行動が、子どもたちの「あした」
をつくっています。
子どもたちが絵に込めた心からのメッセージを感じとっていただければ幸いです。

〒503­8603 岐阜県大垣市久徳町100番地
TEL 0584-91-1111（大代表） FAX 0584-92-1804

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