基本計画

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産業集積の形成又は産業集積の活性化に関する目標（１）地域の特色と目指す産業集積の概要について（地理的条件、既存の産業集積の状況、インフラの整備状況等地域の特色について）
大分県は九州の北東に位置し、瀬戸内海に面し、基本的に温暖な瀬戸内海性気候に属する。面積 633,933ha のうち、約７割の約 449,000ha を山林が占め、久住山群、祖母・傾山
系など「九州の屋根」と呼ばれる山々が連なっているため、それらを水源とする湧水が豊富である。さらに、県内のいたるところに温泉があり、その湧出量は全国一である。人口は約 120 万人で全国の約 1％、県都大分市が 46 万人超を占め、以下、別府、中津、佐伯、
日田、宇佐の各市が続く。平野部は大分、中津、宇佐の各市に広がるほか、沿岸都市部や山間部の盆地が点在する。
産業については、沿岸部では入り江の地形を活かし、古くから造船業が発達した。また、大分市では新産業都市の建設により鉄鋼、石油、化学などの素材型産業の集積が進み、県北国東地域ではテクノポリスの推進により半導体や電気、機械などの関連企業が進出した。
最近は自動車や精密機械企業の大型誘致に成功し、県北部や中部を中心に関連産業の集積が進んでいる。このように、大分県ではバランスよく産業が立地しており、人口は九州の約 1 割である約 120 万人に過ぎないにもかかわらず、製造品出荷額では九州で第 2 位の地位を築いている。
教育機関については、大分大学や大分工業高等専門学校、大分県立工科短期大学校、工業高等学校があり、多数の学生を産業界に送り込んでいる。また、立命館アジア太平洋大学は約半数が海外からの留学生という国際色豊かな特色を活かし、優秀な人材を各界に輩出し、注目を集めている。また、高等学校からも、ものづくり系の進出企業へ多数の卒業生が就職している。
研究機関については、ものづくりの分野では前述の教育機関の他、県産業科学技術セン
ター等がある。また、食料品分野では酒造会社や水産会社の研究部門が立地している。
交通インフラについて、高速道路は大分自動車道が全線開通し、九州各県とのアクセスが格段に向上した。また、東九州自動車道については、佐伯まで平成 20 年春に開通する予定である。加えて、大分と熊本を結ぶ高規格道路である中九州横断道路については、犬飼ＩＣから千歳ＩＣまで部分開通し、他の区間も順次整備、計画中である。この他、中津日田道路を整備中である。このようなことから、最大の人口集積地である県都大分市を中
心に県下ほぼ全域へ車で約１時間以内の移動時間となり、一体的な経済圏を形成している。
港湾について、重要港湾として大分港があり、特に大在公共埠頭はＦＡＺの指定を受けている。加えて平成１１年６月には中津港が重要港湾に指定された。この他、別府港、津久見港、佐伯港の各港湾がある。

1

空港は、国東半島の東に大分空港があり、国内各地への定期路線をはじめ、ソウルへも定期便を開設している。また、県管理の大分県央空港には日本文理大学が航空宇宙工学科
を置き、研究を進めている。
（目指す産業集積の概要について）
以上の背景や環境の他、大分県（商工労働部）では「おおいた産業活力創造戦略２００７」（以下、産業活力創造戦略とする）を作成し、「現場主義」「スピード」「改革、挑戦」
を部是に掲げ、元気で豊かな大分県づくりを目指して取り組んでいるところである。

現場主義～常に現場に出向き 商工業者の声を聞き県民の目線に立って仕事をします

スピード ～絶えず変動する経済情勢に対応し意思決定や問題解決を迅速に行います

改革・挑戦～企業のグローバルな競争時代に対応し変化を恐れず 新たな課題に果敢に挑戦します「おおいた産業活力創造戦略２００７」の３本の柱
第１の柱

地場企業の成長による企業誘致効果の拡大

第２の柱

個人消費拡大の流れを捉えた地域経済の活性化～ 進出企業と地場企業の共生・発展 ～第３の柱～ 設備投資中心から個人消費中心へ ～みんなが働く社会づくり～ 誰もがいきいきと働ける労働環境の整備 ～企業立地促進法については、戦略の第一の柱である「地場企業の成長による企業誘致効
果の拡大」という柱立てにおいて、取り組むことを明記している。
産業活力創造戦略ではその展開としてⅰ．企業誘致ⅱ．地場企業と進出企業の共生・発展
ⅲ．地場企業のビジネスチャンス拡大を掲げている。このうち、「ⅱ．地場企業と進出企業の共生・発展」においては「おおいた産業クラスター」として・自動車関連2

・鉄鋼・化学・造船
・半導体
・食品関連
の 4 つの産業群を想定し、より一層の産業集積と地域の活性化を図るべく活動している。

産 業 活 力 創 造 戦 略 の 展 開
①
企業誘致

②
地場企業と
進出企業の
共生・発展

核（コア）となる重要産業の県内立地
おおいた産業クラスター
企業集積を活用した進出・地場企業の連携
半導体

自動車関連

鉄鋼・化学・造船

食品関連

企業誘致や産業集積による新たなチャンスの創出

③
地場企業の
ビジネス
チャンス拡大関連需要の発生

新しいビジネ
スの登場

・工場建設
・従業員用
住宅建設
・各種メンテ・物流・進出企業のニーズを捉えたベンチャー
ビジネスの発生

雇用の拡大・企業所得の向上

県・市町村税収の増加
・法人・個人の所得増加による税収の増加
・新たな産業施策を実施し県民に還元

地域小売業の振興
・新たな雇用や企業が地元商業を刺激

県民所得の向上

今回、本基本計画を作成、協議するにあたっては、この産業活力創造戦略を基本として、次の４産業群を本基本計画で産業集積を図るべき業種として位置づける。
①自動車関連産業②臨海部の素材型産業群及び造船関連産業群③電子、電気、機械産業及びその関連産業④食品関連産業及び農林水産関連産業
本基本計画は、企業立地促進法（通称）による支援策を活用してこれらの産業群につき企業誘致を行うことで、進出企業そのものの活動による産業活性化を図ると同時に、企業進出という外部からの刺激を受けることによる地場企業の活性化を目指す。そして、進出企業と地場企業との取引や技術協力等による共生・発展を図り、もって地場企業のビジネ
スチャンス拡大を狙い、大分県における地域産業活性化を実現するものである。

3

①自動車関連産業
北部九州では中津市のダイハツ九州をはじめ、隣県のトヨタ自動車九州（宮若市）や日産自動車九州工場（苅田町）、周防灘を挟んでマツダ防府工場といった、自動車メー
カーの集積が進んでいる。これに伴って各種部品メーカーが相次いで進出している。

北部九州周辺の自動車メーカーの立地状況
ダイハツ九州（株）大分（中津）工場
２０万台／年

→ Ｈ２０

４８万台

 トヨタ自動車九州（株）宮田工場
４３万台／年
 日産自動車（株）九州工場
５２万台／年
 日産車体（株）
Ｈ２１新設
１２万台／年
 トヨタ自動車九州苅田工場（エンジン工場）
 マツダ防府工場
４０万台／年
 トヨタ自動車九州小倉工場（平成２０年夏頃）
 ダイハツ九州エンジン工場（平成２０年８月頃）※台数は平成 19 年 8 月時点の生産能力

マツダ防府工場
日産自動車
日産自動車九州工場

ダイハツ九州

トヨタ九州
トヨタ自動車九州

進出自動車メーカーや一次部品メーカーではさらなる競争力強化のため部品の現地調達化を推進している。ただ、これら進出企業は世界規模で価格や品質競争を行っており、地場企業に対する品質、価格、納期の水準は非常に高く、地場企業にはより一層の技術力向上が求められている。さらに、地場企業には積極的に自社の技術力を進出企業に売り込むという取り組みが不足していると言われている。
今後は、誘致活動を積極的に展開するのと同時に、地場産業の育成にも力を入れ、進出企業との共生・発展を図り、さらなる自動車関連産業の集積と地域の活性化を目指すものである。

4

②臨海部の素材型産業群及び造船関連産業群
大分県では新産業都市の指定以来、豊富な水資源を背景に積極的な企業誘致活動の結果、特に大分市において新日本製鐵や九州石油、昭和電工、住友化学といった素材型産業の集積が進んだ。
また、臼杵、津久見、佐伯といった県南部を中心に、古くからリアス式海岸を利用して造船業が発達したほか、国東半島や姫島等でも小型船関係の企業が立地している。近年は大分市にも三井造船や南日本造船が立地し、加えて世界的な船舶需給の逼迫から造船業界は今後も好況が続く見込みである。
今後も引き続き瀬戸内海に面した好位置を活かした企業誘致を行うことで、これら臨海部の素材型産業群及び造船関連産業群の厚みをより一層、増すようにし、一産業の栄枯盛衰に左右されない産業集積の形成を図る。また、集積が集積を呼ぶ好循環を確立し、地場企業にもその効果が波及するよう、誘致による産業の複合化をさらに推し進める。
さらに、現在、コンビナート活性化ビジョンの策定や循環ビジネス、エネルギー等の共有化、人材育成、危険物積載船の夜間着桟等について検討しており、もって地域産業の活性化を目指すものである。
③電子、電気、機械産業及びその関連産業
大分県では県北国東地域テクノポリスの指定以来、成長産業として期待できる半導体・デバイス、機械関係の企業誘致を積極的に展開し、キヤノン、テキサスインスツル
メンツ、東芝、松下、NEC、ソニーなどの誘致に成功した。
また、近年は大分市にもキヤノンとキヤノンマテリアルの誘致に成功し、県中部にも機械関連産業の集積が進んでいる。
電子、電気、機械産業及びその関連業種は今後も成長を期待できる分野である。一方で、大分県ではこの分野の産業の裾野が十分に広がっていない。その対策として、現在、
例えば、おおいた LSI クラスター形成推進会議等の活動を通して研究開発や人材育成による技術力の向上と販路開拓を引き続き支援している。こうした活動を通じ、この分野
での産業構造の厚みを増し、裾野を広げ、地域産業の活性化を目指すものである。
④食品関連産業及び農林水産関連産業
大分県は山海に恵まれ、多種多様な農林水産品の産出に適した地勢である。
また、焼酎や味噌、醤油といった発酵・醸造産業が古くから発達し、宇佐市の三和酒類や日出町の二階堂酒造、臼杵市の富士甚醤油、フンドーキン醤油といった全国的にも有名な企業が操業している。
さらに、全国的にも知られる一村一品運動では、各市町村が地元固有の特産物を活用した産業振興を盛んに行ってきており、食品関連産業は品数や品質の面でも大分県にと5

って強みを出せる分野である。
昨今、食品の安全・安心が大きな話題となっているが、地元産品を数多く産出する大分県にとっては強い追い風となっている。一方、地域にとっては、単に一次産品を市場に出すのではなく、いかにして付加価値をつけるかが課題となっており、食料品製造業の育成が地域振興の大きな鍵となっている。このようなことから、大分県でも食品関連をクラスター計画の中の一分野として振興を図っているところである。本基本計画を機により一層の食品関連産業の振興を図り、もって地域産業の活性化を目指すものである。
（２）具体的な成果目標
現状（17 年工業統計）
集積区域における集積
業種全体の付加価値額

計画終了後

11,481 億円

伸び率12,215 億円

6.39%（３）目標達成に向けたスケジュール
取組事項

19 年度

取組主体

①三大都市圏（東京、名古屋、 県・市町村
大阪）を中心とした誘致活動の展開②企業の受入体制の充実、各県・市町村

種相談受付や情報提供

支援機関③用地等の確保と情報提供

県・市町村④産業人材の育成・確保

県・市町村
教育機関
支援機関

⑤技術支援、研究開発支援

県・市町村
支援機関

⑥財政支援

県・市町村

⑦金融支援

県・市町村

⑧販路開拓支援

県・市町村
支援機関

⑨インフラ整備

県・市町村

6

20 年度

21 年度

22 年度

23 年度

24 年度

２

集積区域として設定する区域（区域）②臨海部の素材型産業群及び造船関連産業群

三和酒類㈱ダイハツ九州㈱ＮＥＣセミコンダクターズ九州・山口㈱ 大分工場

日本テキサス・インスツル
メンツ㈱ 日出工場

ソニーセミコンダクタ九州㈱大分テクノロジーセンター

大分キヤノン㈱ 安岐事業所
二階堂酒造㈲大分キヤノンマテリアル㈱三井造船㈱ 大分事業所
住友化学㈱ 大分工場
富士甚醤油㈱フンドーキン醤油㈱川崎重工業㈱新日本製鐵㈱ 大分製鉄所㈱東芝セミコンダクター社 大分工場
大分キヤノン㈱ 大分事業所

大分キヤノンマテリアル㈱ 大分事業所①自動車関連産業③電子、電気、機械産業及びその関連業種④食品関連産業及び農林水産関連産業

大分県内の１８市町村（大分市、別府市、中津市、日田市、佐伯市、臼杵市、津久見市、竹田市、豊後高田市、

7

杵築市、宇佐市、豊後大野市、由布市、国東市、姫島村、日出町、九重町、玖珠町）
ただし、臨海部の素材型産業群及び造船産業群については、沿岸部の１２市町村（大分市、別府市、中津市、佐伯市、臼杵市、津久見市、豊後高田市、杵築市、宇佐市、国東市、姫島村、日出町）
なお、区域の設定にあたっては、自然公園法に規定する自然公園地域、自然環境保全
法に規定する原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に規定する鳥獣保護区、絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律に規定する生息地等保護区等の環境保全上重要な地域、環境省指定の特定植物群落を除く。
設定する区域は、平成 19 年 9 月 10 日現在における行政区画により表示したものである。
（集積区域の可住地面積）
176,905ha（各市町村が集積区域に指定されている理由）①自動車関連産業
自動車メーカーについて、県内では中津市にダイハツ九州が立地し、隣県の福岡県には
トヨタ自動車九州（宮若市）、日産自動車九州工場（苅田町）、周防灘を挟んで山口県（防府市）、広島県（広島市、海田町）にはマツダが工場を展開している。加えて、熊本県には本田技研熊本製作所（大津町）があり、国内の二輪部門の集約を進めている。
県内では中津のダイハツ九州を中心に、地の利の良い中津市、宇佐市、豊後高田市といった県北部を中心に自動車関連産業が立地しているが、最近は他のメーカーとの取引も考慮し、また、より効果的な人材の確保やインフラ整備による移動時間の短縮により、進出先は日田市、玖珠町といった県内各地へ広がっている。
このように、自動車関連産業は県内全域に拡大しつつある段階にある。よって、県内全域を対象に集積区域を指定する。
②臨海部の素材型産業群及び造船関連産業群
大分県では新産業都市の指定以来、豊富な水を活かし、早くから大分で工業用水道事業を整備し、積極的な誘致活動の結果、大分市を中心に新日本製鐵、九州石油、昭和電工、住友化学といった素材型産業が臨海部に立地している。
また、造船関連産業群について、臼杵、津久見、佐伯といった県南部を中心に、古くからリアス式海岸を利用して造船業が発達した。国東半島や姫島等でも小型船関係の企業が8立地している。近年は大分市にも三井造船や南日本造船が立地している。
いずれも、瀬戸内海等内海に面するという地の利を活かして成り立つものであり、既にある集積を活かし、素材型産業群及び造船関連産業群として臨海部を振興すべく、臨海部の市町村を対象に集積区域を指定する。
③電子、電気、機械産業及びその関連産業
県北国東地域テクノポリスの指定以来、大分県では成長産業として期待できる半導体・デバイス、機械関係の企業の誘致を積極的に展開し、キヤノン、テキサスインスツルメン
ツ、東芝、松下、ＮＥＣ、ソニーの誘致に成功した。
また、近年は大分市にもキヤノンとキヤノンマテリアルの誘致に成功し、以来、県中部にも機械関連企業の集積が進んでいる。
一方、県西部や豊肥地区に、いかにしてこの効果を広げていくかが今後の課題となっているが、近年のインフラ整備により、時間的な距離が縮まりつつあることから、企業誘致の好機となっている。
電子、電気、機械産業及びその関連業種は IT の進展により、今後も成長を期待できる分野である。また、地理的にも県中部を中心に県内全市町村に展開できる産業群であり、県内全市町村を対象に集積地域を指定する。
④食品関連産業及び農林水産関連産業
多種多様な地勢や豊富な自然を背景に、各市町村ではそれぞれ特色のある農林水産品を産出しており、全国的にも知られる一村一品運動など、これまで各市町村は地元固有の特産物を活用した産業振興を盛んに行ってきた。
しかしながら、産業構造の変化から、これら豊富な農林水産品を産出する農村・漁村部
では人口減少に伴う過疎化が進行しており、産業振興を通じた地域活性化が急務となっている。また、過疎地域でない、例えば観光地として有名な湯布院や別府、大分といった都市部でも観光振興等の観点から地場産品を活用した更なる名産品づくりが必要不可欠となっている。このように、食品の加工といった食品関連の振興が各地域の産業活性化の観点から必要であることから、県内全市町村を対象に集積地域を指定する。

３

集積区域の区域内において特に重点的に企業立地を図るべき区域
今回の申請では設定しない。

４

工場立地法の特例措置を実施しようとする場合にあっては、その旨及び当該特例措置

9の実施により期待される産業集積の形成又は産業集積の活性化の効果
今回の申請では設定しない。

５集積業種として指定する業種（以下「指定集積業種」という。）（１）業種名（業種名又は産業名）①自動車関連産業②臨海部の素材型産業群及び造船関連産業群③電子、電気、機械産業及びその関連産業④食品関連産業及び農林水産関連産業（日本標準産業分類上の業種名）①自動車関連産業
プラスチック製品製造業（19）、ゴム製品製造業（20）、金属製品製造業（25）、一般機
械器具製造業（26）、自動車・同附属品製造業（301）、道路貨物運送業（44）、倉庫業（47）、こん包業（484）、各種商品卸売業（49）、繊維・衣服等卸売業（50）、建築材料・
鉱物金属材料等卸売業（52）、機械器具卸売業（53）、その他の卸売業（54）、自然科学研究所（811）②臨海部の素材型産業群及び造船関連産業群
パルプ、紙、紙加工品製造業（15）、化学工業（17）、石油製品・石炭製品製造業（18）、窯業、土石製品製造業（22）、鉄鋼業（23）、非鉄金属製造業（24）、船舶製造・修理業、船用機関製造業（303）、道路貨物運送業（44）、倉庫業（47）、こん包業（484）、各種商品卸売業（49）、繊維・衣服等卸売業（50）、建築材料・鉱物金属材料等卸売業（52）、機械器具卸売業（53）、その他の卸売業（54）、自然科学研究所（811）③電子、電気、機械産業及びその関連産業
化学工業（17）、プラスチック製品製造業（19）、ゴム製品製造業（20）、金属製品製造業（25）、一般機械器具製造業（26）、電気機械器具製造業（27）、情報通信機械器具製造業（28）、電子部品・デバイス製造業（29）、精密機械器具製造業（31）、道路貨物運送業（44）、倉庫業（47）、こん包業（484）、各種商品卸売業（49）、繊維・衣服等卸売業（50）、建築材料・鉱物金属材料等卸売業（52）、機械器具卸売業（53）、その他の卸売業（54）、自然科学研究所（811）10

④食品関連産業及び農林水産関連産業
食料品製造業（9）、清涼飲料製造業（101）、酒類製造業（102）、茶・コーヒー製造業（103）、製氷業（104）、木材・木製品製造業（13）、家具・装備品製造業（14）、パル
プ・紙・紙加工品製造業（15）、プラスチック製品製造業（19）、ゴム製品製造業（20）、
その他の製造業（32）、道路貨物運送業（44）、倉庫業（47）、こん包業（484）、各種商品卸売業（49）、繊維・衣服等卸売業（50）、飲食料品卸売業（51）、建築材料・鉱物金
属材料等卸売業（52）、機械器具卸売業（53）、その他の卸売業（54）、自然科学研究所
（811）
（２）
（１）の業種を指定した理由①自動車関連産業
県内では中津市にダイハツ九州が立地し、隣県の福岡県にはトヨタ自動車九州（宮若市）、
日産自動車九州工場（苅田町）、周防灘を挟んで山口県（防府市）、広島県（広島市、海田町）にはマツダが工場を展開している。加えて、熊本県には本田技研熊本製作所（大津町）があり、国内の二輪部門の集約を進めており、これら自動車メーカーの動きに呼応する形
で、大分県内に進出企業が相次いでいる。
また、自動車産業は原価管理が厳しいものの、地場産業にとっては品質管理を通じた技
術力向上や息の長い安定した収入は大きな魅力であり、地場産業活性化の観点からも成長を促すべき産業である。
このように、大分県にとって、自動車関連産業は今後も集積が見込まれ、かつ地域産業の活性化を強く期待できる産業であり、集積業種として指定する。
②臨海部の素材型産業群及び造船関連産業群
臨海部の素材型産業群については、新産業都市の指定以来、大分市を中心に新日本製鐵、
九州石油、昭和電工、住友化学といった素材型産業が臨海部に集積していることから、今後も関連企業の進出が見込まれる。
また、鉄鋼をはじめとした素材型産業群は、近年の中国経済の成長に伴う好景気に沸いており、今後も活発な設備投資が見込まれることから、企業誘致を期待できる分野である。
造船関連産業群については、世界的な船舶需給の逼迫から、現在、空前の活況を呈しており、今後も好況が続く見込みである。造船業界は設備投資に意欲的であり、既に造船関連産業群の集積が進んでいる大分県では集積の連鎖を視野に入れた更なる企業進出が見込まれる。
加えて、瀬戸内海等内海に面するという大分県の地の利は港を必要とする素材型産業群及び造船関連産業群にとって大きな魅力であり、大いに活かしたいと考える。
これらの理由から素材型産業群及び造船関連産業群を集積業種として指定する。

11

③電子、電気、機械産業及びその関連産業
電子、電気、機械産業およびその関連業種については、県北国東地域のキヤノン、テキサスインスツルメンツ、東芝、松下、ＮＥＣ、ソニー、大分市のキヤノンとキヤノンマテ
リアルの誘致成功以来、関連企業の進出が進んでおり、今後も集積が見込まれる。
一方、地場産業に目を向けると、特に半導体分野ではまだ十分に対応できておらず、現在、その育成のため、様々な取り組みに努めているところである。電子、電気、機械産業
及びその関連産業は IT の進展から今後の成長を大いに期待できる分野であり、この分野での地場産業の育成が大分県における地域産業活性化の一つの鍵となっている。
これらの理由から、電子、電気、機械産業及びその関連産業を集積業種として指定する。
④食品関連産業及び農林水産関連産業
大分県は自然に恵まれた地勢であることから、豊富な農林水産品を産出している。
中でも、焼酎や味噌、醤油の製造が盛んであり、宇佐市の三和酒類や日出町の二階堂酒造、臼杵市の富士甚醤油、フンドーキン醤油など、全国的にも有名な企業を輩出している。
また、全国的にも知られる一村一品運動では、各市町村が地元固有の特産物を活用した産業振興を盛んに行ってきており、食品は品数や品質の面でも大分県にとって強みを出せる分野であり、食品関連産業の集積の素地は整っていると考える。

図

本県の主な食品製造業種の特化係数および弾性値
弾性値

2.00

水産練製品製造業
弾性値が1.0を超えて高くなるほど、成長性（製造品
塩干・塩蔵品製造業他
冷凍調理食品製造業
海藻加工業
冷凍水産食品製造業
肉製品製造業
野菜漬物製造業

1.00

めん類製造業
生菓子製造業
豆腐製造業
清涼飲料製造業 乳製品製造業

出荷額の伸び率）が高い

しょうゆ製造業

味そ製造業

蒸留酒製造業

特化係数

野菜缶詰等製造業

特化係数が1.0を超えて高くなるほど、全国と比較した

清酒製造業

場合の本県の集積度が高い

ソース製造業

0.00
0.00

1.00

2.00

3.00

4.00

5.00

6.00

7.00

資料）工業統計表

さらに、食品製造業の事業所数や従業員数の割合が高く、その大半が地域の地場企業によって担われていることから、食品関連産業は特に育成すべき産業である。加えて、消費12

者の食への安全・安心への関心が高まっており、加工食品についても、地域の農林水産品を原料とした商品への需要が増加しており、成長を期待できる産業である。
これらの理由から、食品関連産業を集積業種として指定する。

６

指定集積業種に属する事業者の企業立地及び事業高度化の目標
目標数値

指定集積業種の企業立地件数又は新規事業件数

企業立地件数：100 件

指定集積業種の製造品出荷額の増加額

製造品出荷額増加額：2,310 億円

指定集積業種の新規雇用創出件数（人数）

新規雇用創出件数：4,200 人

７

工場又は事業場、工場用地又は業務用地、研究開発のための施設又は研修施設その他の事業のための施設の整備（既存の施設の活用を含む。）、高度な知識又は技術を有する人材の育成その他の円滑な企業立地及び事業高度化のための事業環境の整備の事業を実施するもの及び当該事業の内容※各項目の文末記号は６頁の１（３）目標達成に向けたスケジュールの該当項目を指す。
（産業用共用施設の整備等に関する事項）
今回の申請では予定なし。
（人材の育成・確保に関する事項）○U・I ターンセミナーの開催（各市町村）（１（３）④）○大分県立工科短期大学校の設備を活用し、職業系高等学校の教員を対象とした高度技能研修や、職業系高校生に対するインターンシップなどを教育委員会と連携して実施（県）（１（３）④）○金型等製造現場における基盤技術者を育成するため、民間企業を活用した産学官連携による実習講座を開講（県）（１（３）④）○工業高校において企業技術者による実践的技術指導、企業実習などを１～３年生まで段階を踏んで実施（県）（１（３）④）13

○高度熟練技能者が持つ技や勘などを伝承するため、高度熟練技能者を企業や高校等へ派遣し、直接技術指導等を実施（県）（１（３）④）○大分県立工科短期大学校で高度熟練技能者による実技指導や公開講座を実施するとともに、自動車関連向けコースを新設し、即戦力となる人材を育成（県）

（１（３）

④）
○大分県立工科短期大学校に「企業連携・交流室」を設置し、企業の人材育成や技術力向上を支援（１（３）④、⑤）○コンビナートでの循環ビジネス参入を促進するための経営者向け循環ビジネス講座の開催（県）（１（３）④）○コンビナート地区の排出資源やユーティリティを活用した循環ビジネス、エネルギー等の人材育成等の実施（県）（１（３）④）○熟練技能の伝承、後継者育成のため、臼杵、佐伯の造船事業者１８社で創設された大分
地域造船技術センターでの職業訓練（県が職業訓練校として認定。臼杵市、佐伯市が補助金で支援）（１（３）④）○産学官連携による半導体人材の育成（県）（１（３）④）○工業高校において企業技術者による実践的技術指導、企業実習などを１～３年生まで段階を踏んで実施し、地場企業の体質を強化（県）（１（３）④）○立命館アジア太平洋大学と連携し、半導体ＭＯＴ人材を育成（県）（１（３）④）○おおいたＬＳＩクラスター形成推進会議人材育成ワーキンググループが実施する人材育成講座の開催（県、おおいたＬＳＩクラスター形成推進会議）（１（３）④）○経営・技術革新・情報等の各種研修事業を行い、意欲ある優れた企業人材を育成（(財)大分県産業創造機構）（１（３）④）（技術支援に関する事項）○地場企業における産学官連携による調査研究や研究開発を支援（県）14（１（３）⑤）

○産学官の連携を強化し、共同研究開発を推進することにより、新産業・新事業の創出を推進（(財)大分県産業創造機構）（１（３）⑤）○自動車メーカーOB 等の外部人材（技術アドバイザー）による生産管理技術や加工技術の向上の支援（県）（１（３）⑤）○大分県産業科学技術センターに「自動車関連企業支援チーム」を設置し、金型加工等の技術的支援や新技術の開発を支援（県）（１（３）⑤）○自動車メーカーのＯＢである技術アドバイザーを地場企業に派遣し、生産現場で直接指導・アドバイスを行い、生産管理技術や加工技術の向上を図る（県）（１（３）⑤）○コンビナートにおける循環ビジネス、エネルギー等の共有化の実施（県）

（１（３）

⑤）
○大分大学の優れた技術シーズを活用した電磁応用機器の高効率高性能化技術の実用化に向けた研究開発の支援（県）（１（３）⑤）○LSI の微細化・高度化や多品種少量生産体制等に対応するため、県内企業が得意とする製造関連技術を高度化し、国内外で優位性を持つための新技術開発の支援（県）

（１

（３）⑤）
○半導体分野における研究開発（重点研究課題の研究推進）、地場企業発案による研究開発の実施（おおいたＬＳＩクラスター形成推進会議）（１（３）⑤）○精密機械製造における微細化、複雑化及び精密化に対応するため、机上計測機能を備えた高硬度材料の高精密加工が可能なマシニングセンターを用いた精密金型部品の効率的加工技術の開発（県）（１（３）⑤）○佐伯市企業技術振興協議会が実施する地場産業の連携による調査研究、研究開発や技術指導の支援（佐伯市企業技術振興協議会、県）（１（３）⑤）○農林水産物を活用した付加価値の高い新商品開発に取り組む産学官連携グループへの助成（県）（１（３）⑤）○食品製造企業や食品加工事業所等が抱える課題を解消し、魅力ある商品開発や製造技

15

術・流通の改善を図るために、企業等の要請に応じてアドバイザーを派遣（県）

（１

（３）⑤）
○消費者ニーズに対応した加工食品の開発や、地域農林水産物等の地域資源を活用した付加価値の高い新商品を開発するための研修等の実施（県）（１（３）⑤）○食料品製造企業等が単独又は連携して新技術や新商品等の開発を行う場合、経営革新計
画の承認を受けた試作品等の開発に対する助成（県）（１（３）⑤）○食品産業企業に対する指導育成や、大分オリジナルの高性能焼酎酵母の開発に向けた県産由来食品から有用酵母の分離や優れた酒造用酵母を選抜するといった「おおいた酵
母」の検索・同定・安全性評価に関する研究の実施（大分県産業科学技術センター）（１（３）⑤）（その他の円滑な企業立地及び事業高度化のための事業環境の整備に関する事項）○県内の工業用地の需給バランスを把握し、これまでの工場適地調査の結果をもとに、市町村との連携のもと、新たな工場用地確保について検討を行うなど、用地面での受け入れ態勢の整備を推進（県）（１（３）③）○県内企業の業況や景気見通し、資金・雇用環境等について調査し、情報を提供（(財)大分県産業創造機構）（１（３）②）○下請取引あっせんにより自動車関連、半導体関連や精密機械関連等、県内中小企業の取引開拓を支援（(財)大分県産業創造機構）（１（３）②）○「おおいたビジネス仲人プロジェクト」と連携し、自動車関連の取引開拓を支援するとともに、県内企業の技術鑑定や評価、県外企業への紹介を実施（(財)大分県産業創造機
構）（１（３）②、⑤、⑧）○地場産業の連携による調査研究、研究開発や技術指導（佐伯市企業技術振興協議会）（１（３）②、⑤）○中小企業に対する経営相談や専門家アドバイザー派遣により、企業の課題を解決（(財)大分県産業創造機構）（１（３）②、⑤）○創造的企業育成支援資金（県制度融資の融資限度額の拡大）を活用した金融支援（県）16（１（３）⑥）○食料品製造企業等が経営革新計画の承認を受けて行う販路開拓や展示会への出展に対する助成（県）（１（３）⑧）○東九州自動車道の延伸（津久見 IC～佐伯 IC 平成２０年春開通）、中九州道路の延伸（千歳 IC～大野 IC 平成２０年春開通）他（県）（１（３）⑨）○立地企業に対する税優遇制度、補助制度、融資制度（１（３）⑥）

各市町村及び大分県は企業立地の促進に資するよう、誘致企業向けに税優遇（不動産
取得税、固定資産税の減免）や補助、融資といった各種優遇を講ずるよう努める。

８

産業集積の形成等に密接な関係を有する者と市町村及び都道府県との連携に関する事
項○「大分県自動車関連産業振興プログラム」に基づき、市町村や大分県自動車関連企業会と連携しながら、意欲ある地場企業の新規参入や取引拡大の取組を集中的に支援することにより、進出企業と地場企業が共に発展する自動車関連産業の集積を目指す（県、 市
町村、(財)大分県産業創造機構、大分県自動車関連企業会）（１（３）②、⑧）○地場企業向けの技術力向上支援のための現場指導研修や派遣研修の実施（県、大分県自動車関連企業会）（１（３）⑤）○半導体業界向け商談会の開催や全国規模の展示会への出展を支援するなど取引拡大に取り組む（県、おおいた LSI クラスター形成推進会議）（１（３）⑧）○地場企業の基盤技術向上のため、若手技術者を対象にした研修会を開催すると共に、「大分県 LSI クラスター形成推進会議」への参画を促進するため、コーディネータを設置（県、おおいた LSI クラスター形成推進会議）

９（１（３）②、⑤）

市町村及び都道府県における企業立地及び事業高度化に関する手続きの迅速な処理を図るための体制の整備に関する事項
企業誘致の体制について、これまで、主として大分県東京事務所、大阪事務所が案件の発掘を行い、その後、県企業立地推進課がワンストップセンターとして立地企業の交渉、

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各種手続、相談の窓口となって、県関係部署や関係市町村、その他関係機関と緊密な連絡を図り、立地・増設希望企業の要望に迅速かつきめ細かに対応することで、誘致実現と誘致・増設後の企業の円滑な事業開始に資するよう取り組んできたところである。
具体的には、大分県への進出に関心を示した企業に対し、県が用地や人材、各種優遇制
度等、企業側の進出判断の検討に必要な情報提供や企業の実情に即した提案を迅速に行う。
その後、大分県が有力候補に選定された際は、県が必要に応じて市町村と共同して現地物
件や教育機関への視察案内等を行い、より深く大分を理解いただく。結果、進出を決断いただいた際は、県が進出企業の事業開始に向けて必要な規制等の諸手続、あるいは各種優遇制度の相談窓口となって、必要に応じ、各機関や市町村と連携を図り、市町村は進出先住民との協議に立ち会う等により、進出企業の円滑な事業開始の実現を全面的に支援している。また、事業開始後においても、県と市町村は連携して進出企業の相談を受け、対処している。

進 出 企 業
（不安、解決すべき課題）○適地 ○人材 ○取引先 ○優遇制度○環境対応○地元との調和 ・・・（ワンストップセンター）県企業立地推進課
県補助金

県

関

係

部 局

不動産取得税減免

市

町

村

等

固定資産税減免

との調和

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人材確保

住民・周辺環境

規制対応

市町村補助金現在、県と市町村は互いの連携をさらに強めるべく、日頃の情報交換に加え、企業立地担当者会議を開催し、意見交換を行っているところである。
また、企業立地担当者会議にあわせ、日本貿易振興機構大分貿易情報センターと共同して企業誘致研究会を開催し、外資を含めた企業誘致に関して講師を招き、勉強会を行っている。
今後はさらに進出企業の満足度向上を実現すべく、県がワンストップセンターとしての機能をより一層高めるため、各機関との連携をより深めるとともに、市町村も進出企業との情報交換を密にして進出企業が抱える諸問題の解決に向け尽力するなど、他県に負けな
いきめ細かなサービス提供に努める。
本計画に基づき企業から企業立地計画や事業高度化計画の相談を受ける際は、引き続き、
県企業立地推進課が窓口となって対応し、企業立地計画や事業高度化計画に関する事務処理を行い、企業の設備投資等に柔軟かつ迅速に対応できるよう尽力する。

１０ 環境の保全その他産業集積の形成又は産業集積の活性化に際して配慮すべき事項●環境保全等に関する事項
環境保全に関しては、環境基本法をはじめとした法令の遵守等により、周辺環境の悪化を未然に防ぐ。主な項目については次のとおりである。
騒音、振動に関しては、騒音規制法、振動規制法に基づき適切に対処することと同時に、近隣住民への配慮から、工場操業に伴う騒音のみならず、従業員出退勤や物流時の騒音も考慮すべきことを企業へ説明する。また、円滑な進出を図るため、近隣住民への説明時にも市町村が同席し、予想される騒音を説明の上、お互いの理解と協力の上に円滑な進出が実現できるよう努める。
大気汚染に関しては、大気汚染防止法等の環境法令の遵守を通じ、光化学スモッグ等、公害の発生を未然に防ぐ。
水質汚濁に関しては、水質汚濁防止法の他、瀬戸内海に流れ込む河川については、現行の排水基準法制で最も厳しい基準である瀬戸内海環境保全法が適用される。
今日、企業にとっても、環境問題への対応は社会的責任として当然に果たすべきことであり、環境への配慮を怠っての企業存続は困難である。特に工場適地選定の際、排水は給水、電力確保と並んで土地に関する重要項目であるため、適地紹介時には必ず進出企業の進出後の事業形態等を確認し、それに見合った物件を紹介する。
●安全な住民生活の保全「大分県安全・安心まちづくり条例」及び「大分県交通安全計画」に鑑み、県、市町村、事業者は、犯罪及び事故の防止並びに地域の安全と平穏を確保するため、

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施設整備にあたっては、・植栽の適切な配置・繁茂の管理・塀、柵、垣根の適切な配置
・防犯カメラ、緊急通報装置、防犯ミラーの設置
・道路灯、街路灯、防犯灯の適切な組み合わせによる十分な照明の確保
・資材、設備を破壊されにくいものとする対象強化
・被害回避その他犯罪防止対策
・安全な歩行空間の確保
・交通安全施設の整備
・その他道路交通環境整備などを推進する。
企業立地にあたっては、・従業員の法令遵守・犯罪被害防止に資する指導・不法就労の防止に配慮した採用
・その他犯罪防止対策
・従業員の交通安全思想の普及のほか
・地域における犯罪防止活動・交通安全活動への参加
・事件事故発生時における警察署への連絡体制の確立
・その他地域との連携に努める。
なお、企業立地等を通じた地域の産業集積に伴い、新たに生じた地域の安全と平穏に関わる問題の解決に要する経費の措置に配慮する。

１１

法第 5 条第 2 項第 3 号に規定する区域における同行第７号の施設の整備が、農用地等として利用されている土地において行われる場合にあっては、当該土地を農用地以外の用途に供するために行う土地の利用の調整に関する事項
今回の申請では該当なし。

１２

その他産業集積の形成又は産業集積の活性化の促進に関する重要事項○日豊経済圏開発促進協議会

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大分、宮崎両県の県境地域の５商工会議所、１５商工会で組織する「日豊経済圏開発促進協議会」が、県、佐伯市、延岡市等と連携して、東九州自動車道の整備等を促進する活動を行っている。
○北大経済圏構想推進協議会
大分県２９団体（７市１町１村５商工会議所１５商工会）と福岡県１９団体（３市５町
４商工会議所７商工会）と大分、福岡両県が連携して、東九州自動車道、各港湾、高速鉄道等社会インフラの整備を促進する取組を行っている。

１３

計画期間

本計画の計画期間は計画同意の日から平成 24 年度末日までとする。

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