資料２

大船渡市地域防災計画
令和５年度修正案

令和６年３月大船渡市防災会議

大船渡市地域防災計画（本編／地震・津波災害対策編）
新旧対照表（案）大船渡市地域防災計画

新旧対照表

目次
本編 第１章 総則
第５節 災害時における個人情報の取扱い ·················································· 1
第６節 防災関係機関の責務及び業務の大綱 ··············································· 1
第７節 大船渡市の概況 ································································· 1
本編 第２章 災害予防計画
第１節 防災知識普及計画 ······························································· 2
第３節 防災訓練計画 ··································································· 2
第５節 通信確保計画 ··································································· 3
第６節 避難対策計画 ··································································· 4
第７節 要配慮者の安全確保計画 ························································· 5
第８節 食料、生活必需品等の備蓄計画 ··················································· 5
第13節 交通施設安全確保計画 ··························································· 6
第16節 風水害予防計画 ································································· 6
第17節 津波・高潮災害予防計画 ························································· 8
第18節 土砂災害予防計画 ······························································· 9
第20節 林野火災予防計画 ······························································ 11
第21節 農業災害予防計画 ······························································ 11
本編 第３章 災害応急対策計画
第１節 活動体制計画 ·································································· 11
第２節 気象予報・警報等の伝達計画 ···················································· 12
第４節 情報の収集・伝達計画 ·························································· 20
第６節 交通確保・輸送計画 ···························································· 20
第８節 水防活動計画 ·································································· 21
第９節 相互応援協力計画 ······························································ 22
第10節 自衛隊災害派遣要請計画 ························································ 22
第13節 災害救助法の適用計画 ·························································· 22
第14節 避難・救出計画 ································································ 23
第15節 医療・保健計画 ································································ 24
第16節 食料、生活必需品等供給計画 ···················································· 24
第18節 応急仮設住宅の供与等及び応急修理計画 ··········································· 25
第24節 ライフライン施設応急対策計画··················································· 25
第25節 公共土木施設等応急対策計画 ···················································· 25
第30節 防災ヘリコプター出動要請計画 ·················································· 26
地震・津波災害対策編 第１章 総則
第１節 計画の目的 ···································································· 27
第４節 防災関係機関の責務及び業務の大綱 ··············································· 28
第６節 地震、津波の想定 ······························································ 28
地震・津波災害対策編 第２章 災害予防計画
第１節 防災知識普及計画 ······························································ 29
第３節 防災訓練計画 ·································································· 30
第５節 避難対策計画 ·································································· 31
第６節 要配慮者の安全確保計画························································· 32
第11節 交通施設安全確保計画 ·························································· 33

地震・津波災害対策編 第３章 災害応急対策計画
第２節 津波警報・地震情報等の伝達計画 ················································· 33
第６節 交通確保・輸送計画 ···························································· 35
第13節 災害救助法の適用計画 ·························································· 37
第14節 避難・救出計画 ································································ 37
地震・津波災害対策編 第５章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
第１節 総則 ·········································································· 38
第２節 後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対策に関する事項 ······· 38
第３節 関係者と連携協力の確保に関する事項············································· 39
第４節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項 ····················· 42
第５節 地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項 ··································· 46
第６節 防災訓練に関する事項 ·························································· 46
第７節 地震防災上必要な教育及び広報に関する事項······································· 47
第８節 津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項 ··································· 47

本編

第１章 総則

頁

現

計

画

修

第５節 災害時における個人情報の取扱い

正案

第５節 災害時における個人情報の取扱い

1-1-1

市は、災害時における被災者支援において、個市は、災害時における被災者支援において、個人
人情報を適切に活用することができるよう条例 情報を適切に活用することができるよう法及び条の規定に従って、あらかじめ必要な取扱いを定め 例の規定に従って、あらかじめ必要な取扱いを定るよう努める。
めるよう努める。

修正
理由

○

本編

所要の修正

第１章 総則

頁

現

計

画

修

第６節 防災関係機関の責務及び業務の大綱

1-1-3

第６節 防災関係機関の責務及び業務の大綱第１ [略]
第２ 防災関係機関の業務の大綱
１・２ [略]
３ 県

機関名

業務の大綱

機関名

岩手県防災会議、県本部、現地
災害対策本部、災害警戒本部の設置、運営に関すること。

市

１２～10 [略]４・５ [略]６ 指定公共機関

1-1-5

機

本編

案

第１ [略]
第２ 防災関係機関の業務の大綱
１・２ [略]
３ 県
市

修正
理由

正

関

業務の大綱
１

岩手県防災会議、県本部、災害特別警戒本部、現地災害対策本部、災害警戒本部の設置、運営に関すること。
２～10 [略]４・５ [略]６ 指定公共機関
名

業務の大綱

機

関

名

業務の大綱

[略]

[略]

[略]

[略]

東日本電信電話(株)岩手支店
エヌ・ティ・ティ・コ
ミュニケーションズ(株)(株)ＮＴＴドコモ
ＫＤＤＩ(株)
ソフトバンク(株)[略]東日本電信電話(株)岩手支店
エヌ・ティ・ティ・コ
ミュニケーションズ(株)(株)ＮＴＴドコモ
ＫＤＤＩ(株)
ソフトバンク(株)楽天モバイル(株)

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

○
○

岩手県防災会議条例改正に伴う修正
表記の適正化

第１章 総則

頁

1-1-9

現

計

画

修

正

案

第７節 大船渡市の概況

第７節 大船渡市の概況

１～４ [略]
５ 気候
気候は、海洋の影響と地理的条件から、四季を通じて一般に温暖であり、夏涼しく冬温

１～４ [略]
５ 気候
気候は、海洋の影響と地理的条件から、四季
を通じて一般に温暖であり、夏涼しく冬温か1

かい県内でも過ごしやすい地域である。年間の平均気温は 11℃前後で、１月が最も低く
８月が最も高い。
年間降水量は 1,200～1,700mm 程度あり、梅雨期と台風期に多く、降雪は１～２月にかけて山間部に見られるが、平坦地は極めて少
ない。
修正
理由
本編

○

い県内でも過ごしやすい地域である。年間の平均気温は 12℃前後で、１月が最も低く８月が最も高い。
年間降水量は 1,500mm 程度あり、梅雨期と台風期に多く、降雪は１～２月にかけて山間部に見られるが、平坦地は極めて少ない。

所要の修正

第２章 災害予防計画

頁

現

計

画

修

第１節 防災知識普及計画

1-2-2

修正
理由
本編

案

第１節 防災知識普及計画

第１ [略]
第２ 防災知識の普及
１～３ [略]
４ 児童、生徒等に対する教育
○ [略]
○ [略]

○

正

第１ [略]
第２ 防災知識の普及
１～３ [略]
４ 児童、生徒等に対する教育
○ [略]
○ [略]
○ 県及び市は、学校における消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に努める。

防災基本計画の修正に伴う修正

第２章 災害予防計画

頁

現

計

画

修

第３節 防災訓練計画

1-2-6

第１
第２
１

案

第３節 防災訓練計画[略]
第１ [略]
実施要領
第２ 実施要領
実施方法
１ 実施方法
⑴ [略]
⑴ [略]
⑵ [略]
⑵ [略]
ア・イ [略]ア・イ [略]ウ 実施する主な個別訓練項目は、次のとウ 地震、津波、風水害等の想定に基づきおりである。
実施する主な個別訓練項目は、次のとお
りである。

訓 練 別

1-2-7

正

訓

練

項

目

訓 練 別

訓

練

項

目

防災訓練

１ 訓練災害対策本部の設置訓練
２～９ [略]

防災訓練

１ 災害対策本部の設置・運営訓練
２～９ [略]
10 避難所開設・運営訓練
11 自衛隊災害派遣要請訓練
12 要配慮者を対象とした訓練

[略]

[略]

[略]

[略]

２

実施に当たって留意すべき事項
２ 実施に当たって留意すべき事項
訓練の企画、実施に当たっては、次の事項に訓練の企画、実施に当たっては、次の事項に
留意する。
留意する。
⑴ 地域の実情を踏まえた災害想定⑴ 地域の実情を踏まえた災害想定
訓練の実施に当たっては、当市のおかれて訓練の実施に当たっては、ハザードマップ
や被害想定を活用するなど、当市のおかれている地勢的な条件や津波等の過去の災害履いる地勢的な条件や津波等の過去の災害履歴等を考慮し、より実際的な災害想定を行歴等を考慮し、より実際的な災害想定を行
う。
う。

2

⑵

訓練災害対策本部の設置
市に訓練災害対策本部を設置し、当該本部が中心となって通信情報連絡訓練、職員非常招集訓練等を実施する。
⑶ 主要防災関係機関の参加
防災関係機関の緊密な協力体制を確立するため、市内外の主要防災関係機関の参加を得て各種訓練を実施すること。
特に、災害時における岩手県防災航空隊及び自衛隊との連携強化を図るため、災害派遣
要請訓練及び災害派遣時に行う救援活動に係る各種の訓練を実施する。
⑷ 地域住民等の参加促進
訓練の実施に当たっては、自主防災組織、
ＮＰＯ・ボランティア、民間企業等の各種団
体に訓練への参加を呼びかけ、また、地域住
民主体による訓練の促進、自主防災組織の結成及び育成等を図るため、地域住民の積極的な参加を得て実施する。

⑸

広域的な訓練の実施[略]⑹ 教育機関等における訓練の実施
児童・生徒に対する防災教育の観点から、
幼稚園、保育園、小中学校、高等学校等の参加を得て各種の訓練を実施する。
⑺ 要配慮者を対象とした訓練の実施
医療施設、福祉施設等における入居者の避難、誘導など、要配慮者を対象とした訓練を、地域の自治会、自主防災組織、消防団等と連携して実施する。
⑻ 各種訓練の有機的な連携
有事の際の実際的な対応を想定し、関係機関が合同しての訓練、あるいは各訓練が有機的に連携した訓練を実施する。

⑵

主要防災関係機関の参加
防災関係機関の緊密な協力体制を確立するため、市内外の主要防災関係機関の参加を得て各種訓練を実施すること。

⑶

地域住民、教育機関等の参加促進
訓練の実施に当たっては、自主防災組織、
ＮＰＯ・ボランティア、民間企業等の各種団
体に訓練への参加を呼びかけ、また、地域住
民主体による訓練の促進、自主防災組織の結成及び育成等を図るため、地域住民の積極的な参加を得て実施する。
また、児童・生徒の参加は防災意識・教育上の地域への普及の核心となることから、幼稚園、保育園、小中学校、高等学校等の参加を得て各種訓練を実施する。
⑷ 広域的な訓練の実施[略]⑸

各種訓練の有機的な連携
有事の際の実際的な対応を想定し、関係機関が自己の所有する専用車両、資機材を有効に活用し合同しての訓練、あるいは各訓練が有機的に連携した訓練を実施する。

⑼

所有資機材等の活用訓練実施に当たっては、所有する専用車両、資機材を有効に活用する。

修正
理由
本編
頁

○

防災基本計画の修正に伴う修正

○

所要の修正

第２章 災害予防計画
現

計

画

修

第５節 通信確保計画

正案

第５節 通信確保計画

第１ [略]
第１ [略]
1-2-10 第２ 通信施設・設備の整備等
第２ 通信施設・設備の整備等
１・２ ［略］
１・２ ［略］
３ その他の通信施設の整備
３ その他の通信施設の整備○ 防災関係機関は、気象予報・警報の伝達、○ 防災関係機関は、気象予報・警報等の伝
達、災害情報収集等のため、防災関係機関
災害情報収集等のため、防災関係機関の内の内部及び相互間の通信施設・設備の整備部及び相互間の通信施設・設備の整備を図を図るとともに、その運用、輸送体制等のるとともに、その運用、輸送体制等の整備

3

に努める。
修正理由
本編○整備に努める。

表記の適正化第２章 災害予防計画

頁

現

計

画

修

第６節 避難対策計画

正案

第６節 避難対策計画

第１
1-2-11 第２１[略]
第１ [略]
避難計画の作成
第２ 避難計画の作成
避難計画
１ 避難計画
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ 避難計画の作成に当たっては、夜間等
1-2-12○ 避難計画の作成に当たっては、夜間等
様々な条件を考慮するとともに、避難支援
様々な条件を考慮するとともに、避難支援従事者（消防団、自主防災組織、民生委員、等実施者（消防団、自主防災組織、民生委
社会福祉施設職員等の者であって、避難の員、社会福祉施設職員等の者であって、避難
誘導、避難者の確認等に従事する者をいの誘導、避難者の確認等に従事する者をいう。）の危険を回避するため、防災対応や避う。）の危険を回避するため、防災対応や避難誘導に係る行動ルールや非常時の連絡手
難誘導に係る行動ルールや非常時の連絡手段等の安全確保策を定める。
段等の安全確保策を定める。
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ 市は、洪水等に対する住民の警戒避難体○ 市は、洪水等に対する住民の警戒避難体
制として、洪水予報河川等及び水位周知下制として、水位周知河川については、水位
水道については、水位情報、堤防等の施設
情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、に係る情報、台風情報、洪水警報等により洪水警報等により具体的な避難指示等の発具体的な避難指示等の発令基準を設定する
令基準を設定するものとする。それら以外ものとする。それら以外の河川等についての河川等についても、氾濫により居住者やも、氾濫により居住者や地下空間、施設等
地下空間、施設等の利用者に命の危険を及の利用者に命の危険を及ぼすと判断したもぼすと判断したものについては、同様に具のについては、同様に具体的な避難指示等
体的な避難指示等の発令基準を策定するこの発令基準を策定することとする。また、ととする。また、安全な場所にいる人まで安全な場所にいる人まで指定緊急避難場所
指定緊急避難場所等へ避難した場合、混雑等へ避難した場合、混雑や交通渋滞が発生
や交通渋滞が発生するおそれ等があることするおそれ等があることから、災害リスク
から、災害リスクのある区域に絞って避難のある区域に絞って避難指示等の発令対象
指示等の発令対象区域を設定するととも区域を設定するとともに、必要に応じて見に、必要に応じて見直すよう努めるものと直すよう努めるものとする。国土交通省、する。国土交通省、気象庁及び県は、市町
気象庁及び県は、市町村に対し、これらの村に対し、これらの基準及び対象区域の設基準及び対象区域の設定及び見直しについ定及び見直しについて、必要な助言等を行て、必要な助言等を行うものとする。
うものとする。
２・３ [略]
２・３ [略]1-2-14 第３ 避難場所等の整備等
第３ 避難場所等の整備等
１ 避難場所等の整備
１ 避難場所等の整備
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
避難場所

ア
イ

[略]
崖崩れ、津波、浸水等の危険のない場所及び付近に多量の危険

4

避難場所

ア
イ

[略]
がけ崩れ、津波、浸水等の危険のない場所及び付近に多量の危物等が蓄積されてない場所であること。
ウ～カ [略]
[略]

[略]

[略]

修正

○

防災基本計画の修正に伴う修正

理由○

表記の適正化本編

険物等が蓄積されてない場所であること。
ウ～カ [略][略]第２章 災害予防計画

頁

現

計

画

修

第７節 要配慮者の安全確保計画

正案

第７節 要配慮者の安全確保計画

1-2-18 第１基本方針
第１ 基本方針
市は、避難指示等の判断・伝達マニュアル及市は、要配慮者施設等への情報が確実に伝達
び避難行動要支援者避難支援計画等を策定するされるよう、情報共有の仕組みと情報伝達体制とともに、実際に避難訓練等を行うなど、国、県を定めるとともに個別避難計画の作成に努め
等の防災関係機関、介護保険事業者、在宅医療る。また、実際に避難訓練等を行うなど、国、県
提供者、社会福祉施設設置者等及び地域住民等
等の防災関係機関、介護保険事業者、在宅医療の協力を得ながら地域社会全体で要配慮者の安提供者、社会福祉施設設置者等及び地域住民等
全確保を図る体制づくりを進める。
の協力を得ながら地域社会全体で要配慮者の安全確保を図る体制づくりを進める。
第２ 実施要領
第２ 実施要領
１ 避難行動要支援者名簿及び個別避難計画
１ 避難行動要支援者名簿及び個別避難計画○ 市は、避難行動要支援者に関する情報（住○ 市は、避難行動要支援者に関する情報（住居、情報伝達体制、必要な支援内容等）を平居、情報伝達体制、必要な支援内容等）を平常時から収集し、避難行動要支援者名簿を常時から収集し、避難行動要支援者名簿を整備の上、電子データ、ファイル等で管理、整備の上、電子データ、ファイル等で管理、関係機関と共有するとともに、一人ひとり関係機関と共有するとともに、一人ひとりの避難行動要支援者に対して複数の避難支の避難行動要支援者に対して複数の避難支
援等関係者を定める等、避難支援プランを
援者を定める等、避難支援プランを策定す
策定する。
る。
○ [略]
○ [略]
２ 災害情報等の伝達体制の整備
２ 災害情報等の伝達体制の整備○ 避難行動要支援者の避難支援は自助・地○ 避難行動要支援者の避難支援は自助・地域（近隣）の共助を基本とし、市は、避難域（近隣）の共助を基本とし、市は、避難行動要支援者への避難支援対策に対応した
行動要支援者への避難支援対策に対応した
高齢者等避難を発令するとともに、消防団
高齢者等避難を発令するとともに、消防団
や自主防災組織等を通じ、避難行動要支援
や自主防災組織等を通じ、避難行動要支援者及び避難支援者までの迅速・確実な伝達者及び避難支援等関係者までの迅速・確実体制の整備を行う。
な伝達体制の整備を行う。

修正
理由

本編
頁

○

表記の適正化○

所要の修正

第２章 災害予防計画
現

計

画

修

第８節 食料、生活必需品等の備蓄計画

正案

第８節 食料、生活必需品等の備蓄計画

第１・第２ [略]第１・第２ [略]1-2-21 第３ 市の役割
第３ 市の役割○ 飲料水、食料、毛布、簡易トイレ等避難生活○ 飲料水、食料、毛布、簡易トイレ等避難生活に必要な物資（以下この節において「物資」とに必要な物資（以下この節において「物資」という。
）の備蓄計画（品目、数量、配置場所）いう。
）の備蓄計画（品目、数量、配置場所）を定めるものとし、計画を定める場合にあっを定めるものとし、計画を定める場合にあっては、性別、性的マイノリティ（ＬＧＢＴ等）ては、性別、性的マイノリティ（ＬＧＢＴ等）のニーズの違いや高齢者、障害者、難病患者、のニーズの違いや高齢者、障害者、難病患者、

5

食物アレルギーを有する者、外国人、乳幼児
食物アレルギーを有する者、宗教上等の理由
及び妊産婦等（要配慮者）の多様なニーズににより食事制限のある者、乳幼児及び妊産婦配慮する。
等（要配慮者）の多様なニーズに配慮する。
[略][略]
第４ 市民及び事業所の役割
第４ 市民及び事業所の役割
１ 市民の役割
１ 市民の役割○ 各家庭において、家族の３日分程度の物○ 各家庭において、家族の３日分程度の物資を備蓄し、定期的に点検及び更新を行う
資を備蓄し、定期的に点検及び更新を行うよう努める。
よう努める。
家庭における備蓄品の例
飲料水、食料、ラジオ、懐中電灯・ローソク、
電池、医薬品、携帯トイレ、カセットコンロ、
石油ストーブ等

修正
理由

本編

○

家庭における備蓄品の例
飲料水、食料（アレルギー対応含む）、ラジオ、
懐中電灯・ローソク、予備電池、医薬品、携帯
トイレ、下着・衣類、生理用品、赤ちゃん用品、
紙おむつ、タオル、毛布、軍手、貴重品、カセ
ットコンロ、石油ストーブ等

所要の修正

第２章 災害予防計画頁

現第 13 節計画

修

交通施設安全確保計画

第 13 節正案

交通施設安全確保計画

第１・第２ [略]第１・第２ [略]1-2-30 第３ 鉄道施設
第３ 鉄道施設１ [略]１ [略]２ 防災業務施設・設備の整備
２ 防災業務施設・設備の整備○ 気象予報・警報の伝達、情報の収集、観測○ 気象予報・警報等の伝達、情報の収集、観施設相互間の連絡等に必要な気象観測設
測施設相互間の連絡等に必要な気象観測設
備、通信連絡設備、警報装置等を整備する。
備、通信連絡設備、警報装置等を整備する。
修正
理由

本編
頁

○

所要の修正

○

表記の適正化第２章 災害予防計画
現
第16節

計

画

修

風水害予防計画

第16節

正

案

風水害予防計画

第１ [略]
第１ [略]
第２ 風水害に強いまちづくり
第２ 風水害に強いまちづくり
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ 河川管理者は、水害の激甚化、治水対策の
緊急性、ダム整備の地理的な制約等を勘案し、緊急時に既存ダムの有効貯水容量を洪水調節に最大限活用するため、利水ダム等の事前放流の取組を推進するものとする。
第３～第４ [略]第３～第４ [略]1-2-37 第５ 治山事業
第５ 治山事業○ [略]○ [略]○ 農林水産省林野庁及び地方公共団体は、流○ 県は、山地災害危険地区等における治山施
木災害の発生するおそれのある森林につい設の整備等のハード対策に加え、市町村におて、流木捕捉式治山ダムの設置や間伐等の森
ける避難体制の整備に資する山地災害危険地林整備などの対策を推進する。また、脆弱な区に関する地図情報等の提供や市町村との連6

地質地帯における山腹崩壊等対策や巨石・流木対策などを複合的に組み合わせた治山対策を推進するとともに、山地災害危険地区等の定期点検等を実施するものとする。

携・協力による監視体制及び連絡体制の強化
等ソフト対策の一体的な実施による減災効果の向上を図るとともに、森林の整備・保全の推進により、山地災害の発生防止に努める。
特に、尾根部からの崩落等による土砂流出量の増大、流木災害の激甚化、広域にわたる
河川氾濫など、災害の発生形態の変化等に対応するため、流域治水の取組と連携しつつ、土砂流出の抑制、森林土壌の保全強化、流木対策等を推進する。
第６～第８ [略]第６～第８ [略]第９ 浸水想定区域の公表及び周知
第９ 浸水想定区域の公表及び周知
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
1-2-37○ 市は、洪水浸水想定区域又は雨水出水浸水○ 市は、洪水浸水想定区域又は雨水出水浸水想定区域（以下、本節中「浸水想定区域」とい想定区域（以下、本節中「浸水想定区域」という。
）の指定があったときは、市計画において、う。
）の指定があったときは、市計画において、浸水想定区域ごとに、水位情報等（以下本節
浸水想定区域ごとに、洪水予報等（水位情報を含む。以下本節において同じ。
）の伝達方法、において同じ。）の伝達方法、避難場所及び避避難場所及び避難経路に関する事項、避難訓
難経路に関する事項、避難訓練に関する事項
練に関する事項その他円滑かつ迅速な避難をその他円滑かつ迅速な避難を図るために必要な事項について定める。
図るために必要な事項について定める。
浸水想定区域指定・公表河川
1-2-38浸水想定区域指定・公表河川
水系・河川名

指定公表年月日

盛川水系・
平成 18 年９月 29 日
盛川

備

考

岩手県告示
第 943 号

○ 市は、浸水想定区域内にある地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設）で洪水時に利用者の円
滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止を図る必要があるもの、要配慮者が利用する施設
で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があるもの又は大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として市が条例で定める
用途及び規模に該当するもの）の所有者若し
くは管理者から申し出があった施設で洪水時に浸水の防止を図る必要があるものの施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対し、洪水予報等を伝達するものとする。
ア [略]イ 洪水予報等の伝達○ 施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員並びに住民に対する洪水予報等の伝達は、次の方法により行う。
○ [略]○ 市は、市計画に定めた洪水予報等の伝達方法、避難場所等を住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（洪水ハザードマップ、内水ハザードマップ

7

水系・河川
名

指定公表年月日

備

考

盛川水系・
令和２年２月 12 日
盛川

岩手県告示
第 61 号綾里川水系・綾里川

令和４年３月 22 日

岩手県告示
第 162 号

盛川水系・
鷹生川

令和５年３月 24 日

岩手県告示
第 180 号○

市は、浸水想定区域内にある地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設）で洪水時に利用者の円
滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止を図る必要があるもの、要配慮者が利用する施設
で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保する必要があるもの又は大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として市が条例で定める
用途及び規模に該当するもの）の所有者若し
くは管理者から申し出があった施設で洪水時に浸水の防止を図る必要があるものの施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対し、水位情報等を伝達するものとする。
ア [略]イ 水位情報等の伝達○ 施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員並びに住民に対する水位情報等の伝達は、次の方法により行う。
○ [略]○ 市は、市計画に定めた水位情報等の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項、洪水、雨水出水に係る避難訓練に関する事項その他洪水時等の円滑かつ迅等）の配布その他の必要な措置を講じる。

○ [略]第10 [略]第11 関係者間の密接な連携体制の構築○ 水災については、複合的な災害にも多層的に備え、社会全体で被害を防止・軽減させるためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として、国土交通大臣及び県知事が組織する洪水氾濫による被害を軽減するためのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として「大規模氾濫減災協議会」、「都道府県大規模
氾濫減災協議会」等を活用し、国、地方公共団体、河川管理者、水防管理者に加え、公共交通事業者、メディア関係者、利水ダム管理者等の多様な関係者で密接な連携体制を構築するものとする。

修正
理由

本編

○

防災基本計画の修正に伴う修正

○

所要の修正

速な避難の確保を図るため必要な事項、並びに浸水想定区域内の地下街等、要配
慮者利用施設、大規模工場等の名称及び所在地について住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（洪水ハザードマップ、内水ハザードマップ等）の配布その他の必要な措置を講じる。
○ [略]第10 [略]第11 関係者間の密接な連携体制の構築○ 水災については、気候変動による影響を踏
まえ、社会全体で被害を防止・軽減させるた
めのハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として、国土交通大臣
及び県知事が組織する「大規模氾濫減災協議会」、「都道府県大規模氾濫減災協議会」、「流域治水協議会」等を活用し、国、地方公共団
体、河川管理者、水防管理者に加え、公共交
通事業者、メディア関係者、利水ダム管理者
等の集水域を含めた流域全体のあらゆる関係者が協働し、「流域治水」の取組を推進するための密接な連携体制を構築するものとする。
○ 河川管理者は、水害の激甚化、治水対策の緊要性、ダム整備の地理的な制約等を勘案し、緊急時に既存ダムの有効貯水容量を洪水調節に最大限活用するため、「ダム洪水調節機能協議会」等を組織し、利水ダム等の事前放流の取組を推進するものとする。

第２章 災害予防計画

頁

現
第17節

計

画

修

津波・高潮災害予防計画

第17節

正

案

津波・高潮災害予防計画

第１～第４ [略]第１～第４ [略]1-2-41 第５ 高潮浸水想定区域の指定等
第５ 高潮浸水想定区域の指定等
○ [略]
○ [略]
○ 市は、高潮浸水想定区域の指定があったと○ 市は、高潮浸水想定区域の指定があったときは、市計画において、高潮浸水想定区域ごきは、市計画において、高潮浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、避難場所及びとに、水位情報等の伝達方法、避難場所及び避難経路に関する事項、避難訓練に関する事
避難経路に関する事項、避難訓練に関する事
項その他高潮時の円滑かつ迅速な避難の確保
項その他高潮時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定める。
を図るために必要な事項について定める。
○ 高潮浸水想定区域内に地下街等（地下街そ○ 高潮浸水想定区域内に地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者がの他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設）で洪水時等に利用者の円滑か利用する施設）で高潮時等に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止を図るこつ迅速な避難の確保及び浸水の防止を図ることが必要なもの、要配慮者利用施設で洪水時とが必要なもの、要配慮者利用施設で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保が必要なもの又は大規模工場等（大規模な工場そのなもの又は大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる
他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設）の所有者又は管理者から申出があった
施設）の所有者又は管理者から申出があった施設で洪水時に浸水の防止を図る必要がある施設で洪水時に浸水の防止を図る必要がある
ものについて、これらの施設の名称及び所在ものについて、これらの施設の名称及び所在地について市計画に定めるとともに、これら地について市計画に定めるとともに、これらの施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織

8

の構成員に対する洪水予報等の伝達方法を定める。
○ 市は、市計画に定めた洪水予報等の伝達方
法、避難場所等を住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（高潮ハザードマップ等）の配布その他の必要な措置を講じ
る。
修正
理由

○

表記の適正化本編

第２章 災害予防計画

頁

現
第18節

1-2-43

1-2-44の構成員に対する水位情報等の伝達方法を定める。
○ 市は、市計画に定めた水位情報等の伝達方
法、避難場所等を住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物（高潮ハザードマップ等）の配布その他の必要な措置を講じ
る。

計

画

土砂災害予防計画

修
第18節

正

案

土砂災害予防計画

第１～第３ [略]第１～第３ [略]第４ 土砂災害防止対策の推進
第４ 土砂災害防止対策の推進
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ 市は、土砂災害警戒区域等の指定があった○ 市は、土砂災害警戒区域等の指定があった
ときは、当該警戒区域ごとに次の事項についときは、当該警戒区域ごとに次の事項につい
て定める。
て定める。
ア 土砂災害に関する情報の収集及び伝達並
ア 土砂災害に関する情報の収集及び伝達並
びに予報又は警報の発表及び伝達に関するびに予報又は警報の発令及び伝達に関する事項
事項
イ～カ [略]イ～カ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ 県及び市は、盛土による災害防止に向けた総点検等を踏まえ、危険が確認された盛土について、各法令に基づき、速やかに撤去命令等の是正指導を行うものとする。
また、県は、当該盛土について、対策が完了するまでの間に、市において地域防災計画や避難情報の発令基準等の見直しが必要になった場合には、適切な助言や支援を行うものとする。
第５ [略]
第５ [略]
第６ 土砂災害警戒情報の発表
第６ 土砂災害警戒情報の発表
１ 目的及び発表機関
１ 目的及び発表機関○ 大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険○ 大雨警報（土砂災害）の発表後、命に危険を及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしを及ぼす土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市長の避難指くない状況となったときに、市長の避難指示や住民の自主避難の判断を支援するた
示や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼め、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、県と盛岡地方気象台が共びかける情報で、県と盛岡地方気象台が共同で発表する。市町村内で危険度が高まっ
同で発表する。
ている詳細な領域は、土砂キキクル（大雨警
報（土砂災害）の危険度分布）で確認することができる。危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
２ 発表・解除基準
２ 発表・解除基準⑴ 発表基準⑴ 発表基準大雨警報（土砂災害）が発表されている場
大雨警報（土砂災害）発表中に、気象庁が合において、気象庁が作成する降雨予測に作成する降雨予測に基づく値が１km メッシ
基づく値が１km メッシュごとの監視基準
ュごとの監視基準（土砂災害発生危険基準（土砂災害発生危険基準線）に達したとき線）に達したときに、県と盛岡地方気象台に、県と盛岡地方気象台は、協議の上、そのは、協議の上、そのメッシュを含む市町村単
メッシュを含む市町村単位で土砂災害警戒位で土砂災害警戒情報を発表する。
9

情報を発表する。
また、地震等により地盤が脆弱になっている可能性が高くなり、土砂災害の危険性が現状よりも高いと考えられる場合は、発表基準を引き下げる。
⑵ 解除基準監視基準を下回り、かつ短時間で再び監視基準を超過しないと予想されるときに、解除する。ただし、無降雨状態が長時間継続しているにもかかわらず監視基準を下回らない場合は、土壌雨量指数の状況等を鑑み、解除できるものとする。
３ 利用に当たっての留意点⑴ 土砂災害警戒情報は、大雨による土砂災
害発生の危険度を、降雨に基づいて判定し発表するもので、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定するものではない
ことに留意する。

⑵・⑶ [略]⑷ 土砂災害警戒情報に加え、大雨特別警報（土砂災害）が発表されているときは、避難指示の対象地区の範囲が十分であるかどうかなど、既に実施済みの措置の内容を再度確認し、その結果、必要に応じて避難指示の対象地域の拡大や緊急安全確保の発令の更なる措置を検討すること。

４
５

1-2-45[略]
避難指示等のための情報提供○ [略]土砂災害警戒情報の補足情報
表示
危険度
状況

⑵

解除基準
監視基準を下回り、かつ短時間で再び監視基準を超過しないと予想されるときに、解除する。ただし、大規模な土砂災害が発生した場合には、県と盛岡地方気象台が協議の上で基準を下回っても解除しない場合がある。
３ 利用に当たっての留意点⑴ 土砂災害警戒情報は、降雨から予測可能な土砂災害のうち、避難指示等の災害応急対策が必要な土石流や集中的に発生する急傾斜地崩壊を対象としている。しかし、土砂災害はそれぞれの斜面における植生・地質・
風化の程度、地下水の状況等に大きく影響されるため、個別の災害発生個所・時間・規模等を詳細に特定することはできない。
また、技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等は、土砂災害警戒情報の発表対象とはしていない。
⑵・⑶ [略]⑷ 土砂災害警戒情報に加え、大雨特別警報（土砂災害）が発表された場合は、警戒レベ
ル５緊急安全確保の発令を検討すること。
なお、発令対象区域の絞り込みについては、
土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）において「災害切迫（黒）」（実況で
大雨特別警報（土砂災害）の基準に到達）のメッシュが出現し、そのメッシュが土砂災
害警戒区域等と重なった場合、あらかじめ警戒レベル５緊急安全確保の発令単位として設定した地域内の土砂災害警戒区域等に警戒レベル５緊急安全確保を発令する。
４ [略]
５ 避難指示等のための情報提供○ [略]土砂災害警戒情報の補足情報
表示
危険度
状況

極めて危険
【警戒レベル４相当】

濃い紫すでに土砂災害警戒情報の基準に到達

極めて危険※

濃い紫

すでに土砂災害警戒情報の基準に到達

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

白

－

今後の情報等
に注意
※ [略]

修正
理由

また、地震等により地盤が脆弱になっている可能性が高くなり、土砂災害の危険性が現状よりも高いと考えられる場合は、発表基準を引き下げる。

○

防災基本計画の修正に伴う修正○

表記の適正化

今後の情報等
白
－
に留意
※ [略]
※ 「極めて危険」（濃い紫）：警戒レベル５緊急安
全確保の発令対象区域の絞り込みに活用

10

本編

第２章 災害予防計画

頁

現
第20節

1-2-50

本編

画

修

林野火災予防計画

第20節

正

案

林野火災予防計画

第１ [略]
第２ 林野火災防止対策の推進
１～４ [略]
５ 各関係機関別の実施事項
機関
実 施 事 項

第１ [略]
第２ 林野火災防止対策の推進
１～４ [略]
５ 各関係機関別の実施事項
機関
実 施 事 項

盛岡地方気
象台

盛岡地方気
象台

[略]
三陸中部森
林管理署

修正
理由

計

○

暴風警報・強風注意報・乾燥注意
報・火災気象通報等気象情報の迅速な伝達と周知徹底[略]
ア・イ [略]
ウ 防火線、防火林、防火用施設の設置及び資機材の整備
エ [略]

[略]

暴風警報・強風注意報・乾燥注意
報・火災気象通報等気象情報の発表及び迅速な伝達と周知徹底
[略]

三陸中部森
林管理署

ア・イ [略]
ウ 防火線、防火用資機材の整
備
エ [略]表記の適正化第２章 災害予防計画

頁

現
第21節

計

画

修

農業災害予防計画

第21節

正

案

農業災害予防計画

1-2-52 第１基本方針
第１ 基本方針
農作物及び畜産物の気象災害を最小限に防止
農作物及び畜産物の気象災害を最小限に防止するため、気象の長期予報及び注意報等の迅速するため、気象の季節予報及び注意報等の迅速な伝達を図るとともに、作付当初からの安定技な伝達を図るとともに、作付当初からの安定技術の普及を進める。
術の普及を進める。

修正
理由

本編

○

表記の適正化第３章 災害応急対策計画

頁

現

計

画

第１節

活動体制計画

修

正

案

第１節

活動体制計画1-3-1

第１ 基本方針
第１ 基本方針
１ 市その他の防災関係機関は、災害が発生
１ 市その他の防災関係機関は、災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においし、又は発生するおそれがある場合において、複合災害（同時又は連続して２以上の災て、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、災害応急対応が困難になる事象
害が発生し、それらの影響が複合化することをいう。）の発生可能性も認識し、各自の行うにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困べき災害応急対策が迅速かつ的確に行われ難になる事象をいう。）の発生可能性も認識
るよう、あらかじめ、その組織体制及び動員し、各自の行うべき災害応急対策が迅速かつ的確に行われるよう、あらかじめ、その組織体制について、計画を定める。
体制及び動員体制について、計画を定める。

修正
理由

○

防災基本計画の修正に伴う修正

11

本編

第３章 災害応急対策計画

頁

現

計

画

修

第２節 気象予報・警報等の伝達計画

1-3-15

第１ [略]
第２ 実施機関（責任者）
実施機関
活 動 の 内[略]案

第２節 気象予報・警報等の伝達計画
第１ [略]
第２ 実施機関（責任者）
実施機関
活 動 の 内

容

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

盛岡地方気
象台

１
２
３

１
盛岡地方気
象台

２

[略]

容

１～３ [略]
４ 土砂災害警戒情報の発表
[略]

県本部長

１～３

正

県本部長

[略]
気象予報・警報等の関係機関に対する通知[略]
土砂災害警戒情報の発表
気象予報・警報等の関係機関に対する通知第３１

1-3-16

実施要領
第３ 実施要領
気象予報・警報等の種類及び伝達
１ 気象予報・警報等の種類及び伝達⑴ 気象予報・警報等の種類⑴ 気象予報・警報等の種類
気象予報・警報等の種類及びその内容は、気象予報・警報等の種類及びその内容は、次のとおりである。
次のとおりである。
（気象業務法に基づくもの）（気象業務法に基づくもの）
ア 警戒レベルを用いた防災情報の提供
ア 警戒レベルを用いた防災情報の提供
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて、「居住者等がとるべき行動」
まりに応じて、「居住者等がとるべき行動」
を５段階に分け、「居住者等がとるべき行を５段階に分け、「居住者等がとるべき行動」と「当該行動を居住者等に促す情報」と動」と「当該行動を居住者等に促す情報」とを関連付けるものである。
を関連付けるものである。
「居住者等がとるべき行動」、「行動を居「居住者等がとるべき行動」、「当該行動を居住者等に促す情報」及び「当該行動をと住者等に促す情報」及び「行動をとる際の判る際の判断に参考となる情報（警戒レベル
断に参考となる情報（警戒レベル相当情
相当情報）」をそれぞれ警戒レベルに対応さ報）」をそれぞれ警戒レベルに対応させるこせることで、出された情報からとるべき行とで、出された情報からとるべき行動を直動を直感的に理解できるよう、災害の切迫感的に理解できるよう、災害の切迫度に応度に応じて、５段階の警戒レベルにより提じて、５段階の警戒レベルにより提供する。
なお、居住者等には「自らの命は自らが守供する。
る」という意識を持ち、避難指示等が発令さ
なお、居住者等には「自らの命は自らが守る」という意識を持ち、避難指示等が発令された場合はもちろんのこと、発令される前であっても行政等が出す防災情報に十分留れた場合はもちろんのこと、発令される前
意し、災害が発生する前に自らの判断で自であっても行政等が出す防災情報に十分留
発的に避難することが望まれる。
意し、災害が発生する前に自らの判断で自発的に避難することが望まれる。
イ 情報の種類
イ 情報の種類
種
類
発 表 基 準種
類
発 表 基 準

気
象
に
関
す
る
情
報

早期注意情報（警報級の可能性）

５日先までの警報級の現象の可能性を[高]、[中]の２段階で発表する。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、内陸、沿岸
北部、沿岸南部単位で、２
日先から５日先にかけて
は日単位で、内陸、沿岸単位で発表する。大雨に関して、明日までの期間に[高]又は[中]が予想されている場合は、災害への心構え

12

気
象
に
関
す
る
情
報

早期注意情報（警報級の可能性）

５日先までの警報級の現象の可能性を[高]、[中]の２段階で発表する。当日から翌日にかけては時間帯を区切って、内陸、沿岸
北部、沿岸南部単位で、２
日先から５日先にかけて
は日単位で、内陸、沿岸単位で発表する。大雨や高潮に関して、[高]又は[中]が予想されている場合は、災害への心構えを高める必を高める必要があることを示す警戒レベル１
記録的短時間 大雨警報発表中の市内に
大雨情報
おいて、キキクルの「非常に危険」（うす紫）が出現
し、かつ数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（１時間降水量）が観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダ
ーと地上の雨量計を組み合わせた分析）されたときに、気象庁から発表される。この情報が発表された
ときは、土砂災害及び低地の浸水や中小河川の増水・氾濫による災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所をキキクルで確認する必要がある。
土砂災害警戒大雨警報（土砂災害）の情報（備考１） 発表後、命に危険を及ぼす
土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、県と盛岡地方気象台が共同で発表する。市町村内で危険度が高まっている詳細な領域は
大雨警報（土砂災害）の危
険度分布（土砂災害警戒判
定メッシュ情報）で確認することができる。
危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当
竜巻注意情報積乱雲の下で発生する
竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっている時に、内陸、沿岸
北部、沿岸南部単位で気象庁から発表する。なお、実際に危険度が高まっている場所は竜巻発生確度ナ
ウキャストで確認することができる。また、竜巻の目撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地
域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が13

要があることを示す警戒レベル１
記録的短時間 大雨警報発表中の市内に
大雨情報
おいて、数年に一度程度しか発生しないような猛烈な雨（１時間降水量）が観測（地上の雨量計による観測）又は解析（気象レーダ
ーと地上の雨量計を組み合わせた分析）され、かつ、
キキクル（危険度分布）の「危険」（紫）が出現している場合に、気象庁が発表する。この情報が発表された
ときは、土砂災害及び低地の浸水や中小河川の増水・氾濫による災害発生につながるような猛烈な雨が降っている状況であり、実際に災害発生の危険度が高まっている場所をキキクルで確認する必要がある。
土砂災害警戒大雨警報（土砂災害）の情報（備考１） 発表後、命に危険を及ぼす
土砂災害がいつ発生してもおかしくない状況となったときに、市町村長の避難指示の発令判断や住民の自主避難の判断を支援するため、対象となる市町村を特定して警戒を呼びかける情報で、県と盛岡地方気象台が共同で発表する。市町村内で危険度が高まっている詳細な領域は土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分
布）で確認することができる。
危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当。
竜巻注意情報積乱雲の下で発生する
竜巻、ダウンバースト等による激しい突風に対して注意を呼びかける情報で、竜巻等の激しい突風の発生しやすい気象状況になっている時に、内陸、沿岸
北部、沿岸南部単位で気象庁が発表する。なお、実際に危険度が高まっている
場所は竜巻発生確度ナウ
キャストで確認することができる。また、竜巻の目
撃情報が得られた場合には、目撃情報があった地域を示し、その周辺で更なる竜巻等の激しい突風が発発生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報を内陸、沿岸北部、沿岸南部単位で発表する。
この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。
備考１ 大きな地震等が発生し、土砂災害などの二次災害が発生しやすいと認められる場合は、大雨注意報などの基準を暫定的に引き下げて運用することがある。
ウ 注意報の種類と発表基準
種 類
発 表 基 準

1-3-17気象
注意報

1-3-18

[略]
[略]
大雨注意報

[略]
[略]
大雨により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。
○表面雨量指数基準 ８○土壌雨量指数基準 79
避難に備え、ハザードマ
ップ等により災害リスク等を再確認するなど、自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２

生するおそれが非常に高まっている旨を付加した情報を内陸、沿岸北部、沿岸南部単位で発表する。この情報の有効期間は、発表から概ね１時間である。
備考１ 大きな地震等が発生し、土砂災害などの二次災害が発生しやすいと認められる場合は、基準を暫定的に引き下げて運用することがある。
ウ 注意報の種類と発表基準
種 類
発 表 基 準
気
象
注
意
報

[略]
[略]
大雨注意報

[略]
[略]
大雨により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。
○表面雨量指数基準 ８○土壌雨量指数基準 78
ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警
戒レベル２

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

乾燥注意報

空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。
具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した場合に発表する。
[略]

乾燥注意報

空気の乾燥により災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。
具体的には、火災の危険が大きい気象条件を予想した
ときに発表する。
[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

低温注意報

低温により災害が発生す
るおそれがあると予想されたときに発表する。具体的には、低温のために農作物等に著しい被害が発生した
り、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害の起こる恐れがあるときに発表す
る。
[略]

低温注意報

低温により災害が発生す
るおそれがあると予想されたときに発表する。具体的には、低温による農作物等への著しい被害や、冬季の水道管凍結や破裂による著しい被害が発生するおそれがあるときに発表する。
[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

高 潮 注 意 報

台風や低気圧等による海面の異常な上昇が予想されたときに注意を喚起するた
めに発表する。
○ 潮位が東京湾平均海面（ＴＰ）上0.9ｍ以上と予想

14

高 潮 注 意 報

台風や低気圧等による海面の異常な上昇が予想されたときに注意を喚起するた
めに発表する。
○ 潮位が東京湾平均海面（ＴＰ）上0.9ｍ以上と予想

される場合高潮警報に切り替える可能性に言及されていない場
合は、避難に備えハザード
マップ等による災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２
高潮警報に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合は、高齢者等は危
険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相
当
[略]

[略]

[略]

洪 水 注 意 報

1-3-19河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。
○ 流域雨量指数基準：甫嶺川流域=7.1、綾里川流
域 =6.5 、 後 ノ 入 川 流 域=6.5、盛川流域=20、須崎
川流域=7.1、中井川流域=3.6、立根川流域=6.8、小通川流域=5.4、鷹生川流
域=8.9○ 複合基準(表面雨量指数、流域雨量指数の組み合わせによる基準値):甫嶺川流域=(5、6.9)、綾里川流域=（5、6.5）、後ノ入川流域=(6、6)、盛川流域=(5、19.4)、須崎川流域=（5、7.1）、立根川流域=（5、6.8）、小通川流域=(7、5)、鷹生川流域=(7、8.3)
ハザードマップによる災
害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベ
ル２
地面現象注意報
大雨、大雪等による山崩（ 備 考 １ ） れ、地すべり等により災害が発生するおそれがあると予想される場合
備考１ 地面現象注意報及び浸水注意報は、その注意報事項を気象注意報に含めて行う。
備考２ [略]エ 警報の種類と発表基準
種される場合
高潮警報に切り替える可能性に言及されていない場
合は、ハザードマップによる災害リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２
高潮警報に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合は、高齢者等は危
険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル３に相当類

洪 水 警 報（ 備 考 ３ ）

発

表 基 準

河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、重大な災害が発生す
るおそれがあると予想されたときに発表する。

15[略]

洪 水 注 意 報

河川の上流域での降雨や融雪等により河川が増水し、災害が発生するおそれがあると予想されたときに発表する。
○ 流域雨量指数基準：甫嶺川流域=7.4、綾里川流
域=6.6、後ノ入川流域=7、盛川流域=20.2、須崎川流
域=7.1、中井川流域=3.6、
立根川流域=7.5、小通川
流 域 =5.4 、 鷹 生 川 流 域=8.9○ 複合基準(表面雨量指数、流域雨量指数の組み合わせによる基準値):甫嶺川流域=(5、6.9)、綾里川流域=（5、6.6）、後ノ入川流域=(6、6)、盛川流域=(5、19.4)、須崎川流域=（5、7.1）、立根川流域=（5、6.9）、小通川流域=(7、5)、鷹生川流域=(7、8.3)
ハザードマップによる災害
リスクの再確認等、避難に備え自らの避難行動の確認が必要とされる警戒レベル２
地面現象注意報
大雨、大雪等による土砂（ 備 考 １ ） 崩れにより災害が発生する
おそれがあると予想される
場合
備考１ 土砂崩れ注意報及び浸水注意報は、その注意報事項を気象注意報に含めて行い、この注意報の標題は用いない。
備考２ [略]エ 警報の種類と発表基準
種類

洪 水 警 報（ 備 考 ３ ）

発

表 基 準

河川の上流域での降雨や融雪等による河川の増水により、重大な災害が発生す
るおそれがあると予想されたときに発表する。

○

流域雨量指数基準：甫嶺川流域=8.9、綾里川流
域 =8.2 、 後 ノ 入 川 流 域=8.2、盛川流域=25.1、須崎川流域=8.9、中井川流
域=4.6、立根川流域=8.6、小通川流域=6.8、鷹生川流域=11.2
河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が対象としてあげられる。
高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警
戒レベル３に相当
地面現象警報大雨、大雪等による山崩（ 備 考 １ ） れ、地すべり等により重大な災害が発生するおそれがあると予想される場合
備考１ 地面現象警報及び浸水警報は、その警報事項を気象警報に含めて行う。

1-3-20

備考２ [略]備考３ キキクル等の種類と概要は次のとお
りである。
種
類
概
要
土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測
を、地図上で１km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、大雨
警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。

流域雨量指数基準：甫嶺川流域=9.3、綾里川流
域 =8.3 、 後 ノ 入 川 流 域=8.8、盛川流域=25.3、須崎川流域=8.9、中井川流
域=4.5、立根川流域=9.4、小通川流域=6.8、鷹生川流域=11.2
河川の増水や氾濫、堤防の損傷や決壊による重大な災害が対象としてあげられる。
高齢者等は危険な場所からの避難が必要とされる警
戒レベル３に相当
土砂崩れ警報大雨、大雪等による土砂（ 備 考 １ ） 崩れにより重大な災害が発生するおそれがあると予想される場合
備考１ 地面現象土砂崩れ警報及び浸水警報
は、その警報事項を気象警報に含めて行い、この警報の標題は用いない。
備考２ [略]備考３ キキクル等の種類と概要は次のとお
りである。
種
類
概
要
土砂キキクル（大雨警報（土砂災害）の危険度分布）○

浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度
分布）「非常に危険」（うす紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レ
ベル４に相当[略]
短時間強雨による浸水
害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１
時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に○

16

浸水キキクル（大雨警報（浸水害）の危険度
分布）

大雨による土砂災害発生の危険度の高まりの予測
を、地図上で１km 四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。２時間先までの雨量分布及び土壌雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、大雨
警報（土砂災害）や土砂災害警戒情報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
○ 「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レ
ベル５に相当○ 「危険」（紫）：危険な場
所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当[略]
短時間強雨による浸水
害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で１km四方の領域ごとに５段階に色分けして示す情報。１
時間先までの表面雨量指数の予測を用いて常時10分ごとに更新しており、大雨警報（浸水害）等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。

洪水キキクル（洪水警報の危険度
分布）

指定河川洪水予報の発表
対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１km ごとに５段階に色分けして示す
情報。３時間先までの流域
雨量指数の予測を用いて常時 10 分 ご と に 更 新 し て おり、洪水警報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。

○

流域雨量指数の予測値「非常に危険」（うす紫）：危険な場所からの避難が必要とされる警戒レ
ベル４に相当[略]水位周知河川及びその他河川の各河川を対象として、上流域での降雨によって、下流の対象地点の洪水
危険度がどれだけ高まるかを示した情報。６時間先までの雨量分布の予測（降水短時間予報等）を取り込ん
で、流域に振った雨が河川に集まり流れ下る量を計算して指数化した「流域雨量指数」について、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けし時系列で表示したものを、常時10分ごとに更新している。
水防団待機水位（又は氾濫注意水位）を超え、かつ、
流域雨量指数の予測値が警報基準に達する場合は「高齢者等避難」、氾濫注意水位（又は、避難判断水位）を超え、かつ、流域雨量指数の予測値が警報基準を大きく超過する場合は「避難指示」を発令することが基本となる。

洪水キキクル（洪水警報の危険度
分布）

17

流域雨量指数の予測値確認することができる。
○ 「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レ
ベル５に相当指定河川洪水予報の発表
対象ではない中小河川（水位周知河川及びその他河川）の洪水害発生の危険度の高まりの予測を、地図上で河川流路を概ね１km ごとに５段階に色分けして示す
情報。３時間先までの流域
雨量指数の予測を用いて常時 10 分 ご と に 更 新 し て おり、洪水警報等が発表されたときに、危険度が高まっている場所を面的に確認することができる。
○ 「災害切迫」（黒）：命の危険があり直ちに安全確保が必要とされる警戒レ
ベル５に相当○ 「危険」（紫）：危険な場
所からの避難が必要とされる警戒レベル４に相当[略]
各河川の、上流域での降雨による、下流の対象地点の洪水危険度（大河川においては、その支川や下水道の氾濫などの「湛水型内水氾濫」の危険度）の高まりの予測を、洪水警報等の基準への到達状況に応じて危険度を色分けした時系列で示す情報。流域内における雨量分布の実況と６時間先までの予測（解析雨量及び降
水短時間予報等）を用いて
常時10分ごとに更新している。
水防団待機水位（又は氾濫注意水位）を超え、かつ、
流域雨量指数の予測値が警報基準に達する場合は「高齢者等避難」、氾濫注意水位（又は、避難判断水位）を超え、かつ、流域雨量指数の予測値が警報基準を大きく超過する場合は「避難指示」を発令することが基本となる。

1-3-21

オ 特別警報の種類と発表基準
種 類
発 表 基 準
気
象
特
別
警
報

[略]

[略]

[略]
大雨特別警
報

[略]

[略]
大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表する。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のよ
うに、特に警戒すべき事項が明記される。
災害がすでに発生している又は切迫している状況であり、命の危険が迫っている
ため、直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５に相当
○ ［略］

種

類

[略]

発表基準
[略]
以下のいず
れかを満たした場合
・震度３以上
・大津波警
報、津波警
報又は注意
報発表時
・若干の海面
変動が予想される場合
・緊急地震速報（警報）を発表した場合内容[略]
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、
震度３以上の地域名と市町村毎の観測した震度を発表
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表

18

[略]

[略]
大雨特別警
報

[略]

○ [略]
(ｲ) 地震情報の種類と内容
[略]
震源・震
度に関す
る情報

気
象
特
別
警
報

[略]

地面現象特別警報
大雨、大雪等による山崩（備考３）れ、地すべり等により重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想された
ときに発表する。
○ [略]
備考１ 地面現象特別警報は、「大雨特別警報（土砂災害）」として発表する。
備考２ [略]カ 地震動の警報及び地震情報の種類(ｱ) 緊急地震速報（警報）○ 気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。また、日本放送協会（ＮＨＫ）は、テレビ、ラジオを通じて住民に提供する。

1-3-22オ 特別警報の種類と発表基準
種 類
発 表 基 準[略]
大雨が特に異常であるため重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表する。大雨特別警報には、大雨特別警報（土砂災害）、大雨特別警報（浸水害）、大雨特別警報（土砂災害、浸水害）のよ
うに、特に警戒すべき事項が明記される。
災害が発生又は切迫している状況であり、命の危険が迫っているため、直ちに身の安全を確保する必要があることを示す警戒レベル５
に相当
○ ［略］
[略]

土砂崩れ特別警報
大雨、大雪等による土砂（備考３）
崩れにより重大な災害が発生するおそれが著しく大きいと予想されたときに発表
する。
○ [略]
備考１ 土砂崩れ特別警報は、「大雨特別警報（土砂災害）」として発表する。
備考２ [略]カ 地震動の警報及び地震情報の種類(ｱ) 緊急地震速報（警報）○ 気象庁は、最大震度５弱以上の揺れが予想された場合に、震度４以上又は長周期地震動階級３以上が予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。また、日本放送協会（ＮＨＫ）
は、テレビ、ラジオを通じて住民に提供
する。
○ [略]
(ｲ) 地震情報の種類と内容
種

類

[略]
震源・震
度情報

発表基準
[略]
・震度１以上・大津波警報、津波警報、津波注意
報発表又は
若干の海面
変動が予想
された時
・緊急地震速報（警報）発
表時

内

容

[略]
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度１以上を観測した地点と観測した震度を発表。それに加えて、震度３以上を観測した地域名と市町村毎の観測した震度を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、

その市町村・地点名を発表。

1-3-24

各地の震
度に関す
る情報

・震度１以上推計震度
分布図

・震度５弱以
上

[略]

[略]

遠地地震
に関する
情報

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニ
チュード）を発表
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表
観測した各地の震度データをもとに、
１km 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報とし
て発表

推計震度
分布図

・震度５弱以上観測した各地の震度データをもとに、250ｍ四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報とし
て発表。

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね30分以内に発表
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表

遠地地震
に関する
情報

[略]
※国外で発
生した大規
模噴火を覚
知した場合
にも発表す
ることがあ
る。

長周期地
震動に関
する観測
情報

・震度３以上高層ビル内での被害の発生可能性等について、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、地域ごと及び地点ごとの長周期地震動階級等を発表（地震発生から約20～30
分後に気象庁ホーム
ページ上に掲載）。

長周期地
震動に関
する観測
情報

・震度１以上
を観測した
地震のうち
長周期地震
動階級１以
上を観測し
た場合

地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を地震発生から概ね30分以内に発表。
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。
※国外で発生した大規模噴火を覚知した
場合は、噴火発生から１時間半～２時間程度で発表。
地域毎の震度の最大値・長周期地震動
階級や長周期地震動の周期別階級等を発表。高層ビル内での被害の発生可能性等について、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュ
ード）、地域ごと及び地点ごとの長周期地
震動階級等を発表（地震発生から約10分後に気象庁ホーム
ページ上に掲載）。

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

(ｳ) [略]キ [略](ｱ) [略]注）・津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報又は津波注意報の解除を行う。このうち、津波注
意報は、津波の観測状況等により津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが発表基準より小さくなる前に、海面変動が継

19

キ

[略]

(ｳ) [略][略](ｱ) [略]注）・津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、大津波警報、津波警
報又は津波注意報の解除を行う。このうち、津波注意報は、津波の観測状況等
により津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが発表基準より小さくなる前に、海続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
ク その他[略]⑵～⑷ [略]⑸ 県の措置○ [略]○ 夜間及び休日等における気象予報・警報等の受領及び通知は、災害警戒本部又は市本部が設置されている場合を除いて、本庁の当直員が行う。

1-3-29

修正

○

所要の修正

理由

○

表記の適正化

本編

面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
ク その他
[略]
⑵～⑷ [略]⑸ 県の措置○ [略]○ 夜間及び休日等における気象予報・警報等の受領及び通知は、災害警戒本部、災害特別警戒本部又は市本部が設置されている場合を除いて、本庁の当直員が行う。

第３章 災害応急対策計画

頁

現

計

画

修

第４節 情報の収集・伝達計画

1-3-34

修正
理由
本編

第１
第２

[略]
実施機関（責任者）
収集・伝
達する災
実施機関
害情報の
内容

正

案

第４節 情報の収集・伝達計画
第１
第２

初期情
報報告
様式

被害額
等報告
様式

[略]
実施機関（責任者）
収集・伝
達する災
実施機関
害情報の
内容
[略]
[略]

初期情
報報告
様式

被害額
等報告
様式

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

東日本電信電話(株)岩手支店
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ(株)(株)ＮＴＴドコモ
ＫＤＤＩ(株)
ソフトバンク
(株)

[略]

[略]

[略]

東 日 本 電 信 電 話 [略](株)岩手支店
エヌ・ティ・ティ・
コミュニケーションズ(株)(株 )ＮＴＴド コ
モ
ＫＤＤＩ(株)
ソフトバンク(株)楽天モバイル
(株)

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

○

[略]

県防災会議条例改正に伴う修正

第３章 災害応急対策計画

頁

現

計

画

修

第６節 交通確保・輸送計画

1-3-50

第１
第２[略]
実施機関（責任者）
実施機関[略]
東北地方整備局
南三陸沿岸国道
事務所

担

正

案

第６節 交通確保・輸送計画
第１
第２

当 業 務

[略]
１ 所管する一般国道 45 号
及び三陸沿岸道路に係る通行規制、災害対策基本法に基づく車両の移動等
及び応急復旧20[略]
実施機関（責任者）
実施機関[略]
東北地方整備局
南三陸沿岸国道事務所
釜石港湾事務所

担

当 業 務

[略]
１ 所管する一般国道 45 号
及び三陸沿岸道路に係る通行規制、災害対策基本法に基づく車両の移動等
及び応急復旧２[略]1-3-52

1-3-56

修正

災害対策基本法に基づく県又は市長に対する区間指定の指示[略]２

災害対策基本法に基づく県又は市長に対する区間指定の指示３ 海上輸送のための航路
啓開及び港湾施設の応急
復旧
[略]

[略]

（市本部の担当）（市本部の担当）[略][略]
第３ 交通確保
第３ 交通確保
１・２ [略]
１・２ [略]３ 緊急輸送道路の指定
３ 緊急輸送道路の指定
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ 緊急輸送道路は、以下のとおり区分する。
○ 緊急輸送道路は、以下のとおり区分する。
ア [略]
ア [略]
イ 第２次緊急輸送道路
イ 第２次緊急輸送道路
第１次緊急輸送道路と防災拠点（県地
第１次緊急輸送道路と防災拠点（県地区合同庁舎、生活圏中心都市以外の市町
区合同庁舎、生活圏中心都市以外の市町
村役場庁舎、災害拠点病院以外の病院、村役場庁舎、災害拠点病院以外の病院、消防本部・消防署、自衛隊駐屯地ほか）、
消防本部・消防署、自衛隊駐屯地ほか）、
輸送拠点（道の駅ほか）、交通拠点、広域輸送拠点（道の駅ほか）、交通拠点、広域防災拠点を連絡する道路
防災拠点、重要物流道路及び代替・補完路が連結する拠点を連絡する道路
４～６ [略]
４～６ [略]第４ 緊急輸送第４ 緊急輸送
１・２ [略]
１・２ [略]３ 海上輸送３ 海上輸送⑴ [略]⑴ [略]⑵ 船舶の確保⑵ 船舶の確保○ 市本部長は、船舶による緊急輸送が必○ 市本部長は、船舶による緊急輸送が必要と認めた場合は、東北運輸局長又は岩要と認めた場合は、東北運輸局長に対手運輸支局長に対し、船舶の供給を要請
し、船舶のあっせんを要請する。
する。
○ あっせんの要請は、次の事項を明示し○ 供給の要請は、次の事項を明示して、て、東北運輸局気仙沼海事事務所長、あ県本部長（防災課）を通じて行う。
るいは県本部長（防災課）を通じて行う。

○

所要の修正

理由
本編

第３章 災害応急対策計画

頁

現

計

画

修

第８節 水防活動計画
1-3-63正案

第８節 水防活動計画

第１ 基本方針
第１ 基本方針
１ 洪水（大雨）又は高潮による水災を警戒、
１ 洪水、内水、津波又は高潮による水災を警防ぎょし、被害の軽減を図る。
戒し、防ぎょし、及びこれによる被害の軽減を図る。
２・３ [略]
２・３ [略]
第２ [略]
第２ [略]
第３ 実施要領
第３ 実施要領○ 洪水又は高潮による水災を警戒し、防ぎょ○ 洪水、内水、津波又は高潮による水災を警戒し、防ぎょし、及びこれによる被害を軽減し、これによる被害を軽減するための水防活するための水防活動は、水防法第 33 条の規動は、水防法第 33 条の規定に基づく「大船渡定に基づく「大船渡市水防計画」及び消防組
市水防計画」及び消防組織法第４条第 15 号
織法第４条第 15 号の規定に基づく「消防計の規定に基づく「消防計画」に定めるところ

21

により実施する。
修正○画」に定めるところにより実施する。

防災基本計画の修正に伴う修正

理由
本編

第３章 災害応急対策計画

頁

現

計

画

修

第９節 相互応援協力計画
1-3-64

第１ 基本方針
１～５ ［略］

修正

○

正

案

第９節 相互応援協力計画
第１ 基本方針
１～５ ［略］
６ 県、市は、他の地方公共団体に対し、技術職員の派遣を求める場合においては、復旧・復興支援技術職員派遣制度を活用するものとする。

防災基本計画の修正に伴う修正

理由
本編

第３章 災害応急対策計画

頁

現
第10節

1-3-71

計画

修

自衛隊災害派遣要請計画

第10節

第１・第２ [略]第３ 実施要領
１・２ [略]３ 災害派遣時に実施する救援活動
○ [略]
該当章節
項 目
内 容
[略]
炊飯及び
給水

[略]
被災者に対し、炊飯及び給水を実施す
る。

[略]

[略]

第３章
第 16 節
第 17 節

給食及び
給水

修正

○

[略]

[略]

案

自衛隊災害派遣要請計画

第１・第２ [略]第３ 実施要領
１・２ [略]３ 災害派遣時に実施する救援活動
○ [略]
該当章節
項 目
内 容

入浴支援
[略]

正

[略]

[略]
被災者に対し、給食及び給水を実施する。
被災者に対し、入浴支援を実施する。
[略]

[略]
第３章
第 16 節
第 17 節―[略]

防災基本計画の修正に伴う修正

理由
本編

第３章 災害応急対策計画

頁

現
第13節

1-3-81

計画

修

災害救助法の適用計画

第13節

第１・第２ [略]第３ 実施要領
１ 法適用の基準[略]
２ 法適用の手続
○ [略]
○ [略]
災害救助法適用の手続

正

災害救助法の適用計画

第１・第２ [略]第３ 実施要領
１ 法適用の基準[略]
２ 法適用の手続
○ [略]
○ [略]
災害救助法適用の手続

22

案

修正

○

防災基本計画の修正に伴う修正

理由

○

所要の修正

本編

第３章 災害応急対策計画

頁

現
第14節

1-3-831-3-88

1-3-91

1-3-98

計画

修

避難・救出計画

第14節

正

案

避難・救出計画

第１ 基本方針
第１ 基本方針
１ 災害発生時において、住民等の生命、身体１ 災害発生時において、住民等の生命、身体の安全を確保するため、迅速かつ的確な避難の安全を確保するため、迅速かつ的確な避難指示等を伝達するとともに、避難支援従事者
指示等を伝達するとともに、避難支援等関係の安全を確保しながら、避難誘導を行う。
者の安全を確保しながら、避難誘導を行う。
第２ [略]
第２ [略]
第３ 実施要領
第３ 実施要領
１ 避難指示等１ 避難指示等⑴～⑻ [略]⑴～⑻ [略]⑼ 避難支援従事者の安全確保⑼ 避難支援従事者の安全確保○ 市本部長は、あらかじめ定めた安全確○ 市本部長は、あらかじめ定めた安全確
保策に従い、避難支援従事者の安全の確保策に従い、避難支援等関係者の安全の保を図る。
確保を図る。
○ 避難支援可能時間の定めのない市町村にあっては、津波到達予想時刻から避難者への到着予想時間、避難者を伴っての避難所要時間を控除した時間を避難支援
時間として活動する。あらかじめ訓練により各所要時間を算出しておくことが求められる。
２～４ [略]
２～４ [略]
５ 指定避難所の設置、運営
５ 指定避難所の設置、運営
⑴ [略]
⑴ [略]
⑵ 指定避難所の運営⑵ 指定避難所の運営
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ 市本部長は、避難所における正確な情○ 市本部長は、避難所における正確な情報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃報の伝達、食料、飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災等については、避難者、住民、自主防災
組織、避難所運営について専門性を有し組織、避難所運営について専門性を有したＮＰＯ等外部支援者等の協力が得らたＮＰＯ・ボランティア等の外部支援者れるよう努める。
等の協力が得られるよう努める。
○ [略]
○ [略]
⑶・⑷ [略]⑶・⑷ [略]
６～９ [略]
６～９ [略]
10 住民等に対する情報等の提供体制
10 住民等に対する情報等の提供体制
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]

23

○

県は、発災時に安否不明者（行方不明者となる疑いのある者）の氏名等の公表や安否情報の収集・精査等を行う場合に備え、市町村等と連携の上、あらかじめ一連の手続等について整理し、明確にしておくよう努めるものとする。
○ 市は、要救助者の迅速な把握のため、安否不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。
○ 県は、要救助者の迅速把握による救助活動の効率化・円滑化のために必要と認めるときは、市町村等と連携の上、安否不明者の氏名等を公表し、その安否情報を収集・精査することにより、速やかな安否不明者の絞り込みに努めるものとする。
修正○

防災基本計画の修正に伴う修正

理由

○

所要の修正

本編

第３章 災害応急対策計画

頁

現

計

第15節

画

修

医療・保健計画

第15節

第１～第６ [略]第７ 災害中長期における医療体制
１・２ [略]1-3-105
３ 健康管理活動の実施
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ 県本部長は、健康管理活動を行うに当たり、必要に応じて日本赤十字社岩手県支部に要請する。
修正○

正案

医療・保健計画

第１～第６ [略]第７ 災害中長期における医療体制
１・２ [略]
３ 健康管理活動の実施
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ 県本部長は、健康管理活動を行うに当たり、必要に応じて日本赤十字社岩手県支部等に要請する。

所要の修正

理由
本編

第３章 災害応急対策計画

頁

現
第16節

計

修

食料、生活必需品等供給計画

第１ [略]
1-3-109 第２ 実施機関（責任者）
実施機関
担
[略]

陸上自衛隊
岩手駐屯部隊
第３１
２
1-3-110

画第16節

正食料、生活必需品等供給計画

第１ [略]
第２ 実施機関（責任者）
実施機関
担

当 業 務

[略]
１ 物資の無償貸付又は譲渡
２ 災害派遣要請に基づく炊
出し
[略]

案

[略]

陸上自衛隊
岩手駐屯部隊

当 業 務[略]
１ 物資の無償貸付又は譲渡
２ 災害派遣要請に基づく給
食
[略]

[略]
[略]
実施要領
第３ 実施要領
[略]
１ [略]
物資の種類
２ 物資の種類
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ 食料の支給に当たっては、乳幼児、高齢○ 食料の支給に当たっては、乳幼児、高齢

24

者、難病患者・透析患者・その他の慢性疾患
患者、食物アレルギーを有する者等に配慮する。
なお、これらの食料の備蓄、輸送、配食等に当たっては、管理栄養士の活用を図るこ
ととする。

修正

○

所要の修正

理由

○

防災基本計画の修正に伴う修正

本編

者、難病患者・透析患者・その他の慢性疾
患患者、食物アレルギーを有する者、宗教上等の理由により食事制限のある者等に配慮する。
なお、これらの食料の備蓄、輸送、配食等に当たっては、管理栄養士の活用を図る
こととする。

第３章 災害応急対策計画

頁

現
第18節

第１
1-3-117 第２

○

画

修

応急仮設住宅の供与等及び応急修理計画[略]
実施機関（責任者）
実施機関
担

[略]
県 本 部 長(救助実施市)
修正

計

第18節
第１
第２

当 業 務

[略]

案

応急仮設住宅の供与等及び応急修理計画[略]
実施機関（責任者）
実施機関
担

[略]
県 本 部 長

[略]

正

当 業 務

[略]

[略]

表記の適正化理由
本編

第３章 災害応急対策計画

頁

現
第24節

計

第１ [略]
第２ 実施機関（責任者）
１～３ [略]1-3-146
４ 電気通信施設
実施機関
担
東日本電信電話(株) [略]
岩手支店
エヌ・ティ・ティ・コ
ミュニケーションズ(株)(株)ＮＴＴドコモ
ＫＤＤＩ(株)
ソフトバンク (株)

修正

○

画

修

ライフライン施設応急対策計画

当 業 務

第24節

正

案

ライフライン施設応急対策計画

第１ [略]
第２ 実施機関（責任者）
１～３ [略]
４ 電気通信施設
実施機関
担
東日本電信電話(株) [略]
岩手支店
エヌ・ティ・ティ・コ
ミュニケーションズ(株)(株)ＮＴＴドコモ
ＫＤＤＩ(株)
ソフトバンク (株)楽天モバイル（株）

当 業 務

表記の適正化理由
本編

第３章 災害応急対策計画

頁

現
第25節

計

画

修

公共土木施設等応急対策計画

第１・第２ [略]第３ 実施要領
１・２ [略]
３ 港湾施設、漁港施設

第25節

正

公共土木施設等応急対策計画

第１・第２ [略]第３ 実施要領
１・２ [略]
３ 港湾施設、漁港施設

25案

1-3-156

修正⑴ [略]⑵ 防災措置の共同実施等
○ [略]
○ [略]

⑴ [略]
⑵ 防災措置の共同実施等
○ [略]
○ [略]

港湾施設、漁港施設に係る連絡系統図

港湾施設、漁港施設に係る連絡系統図○

県の組織改編に伴う修正

理由
本編

第３章 災害応急対策計画

頁

現
第30節

計

画

修
第30節

防災ヘリコプター出動要請計画

防災ヘリコプター出動要請計画

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

ア

交通遠隔地からの傷病者の搬送
イ 傷病者の転院搬送
ウ 交通遠隔地への医師、機材
等の搬送
エ

ア

救 急 活 動その他特に防災ヘリコプ
ターによる活動が有効と認められる場合４1-3-174

案

第１・第２ [略]第３ 実施要領
１・２ [略]
３ 活動内容
○ [略]
[略]
[略]

第１・第２ [略]1-3-173 第３ 実施要領
１・２ [略]
３ 活動内容
○ [略]
[略]
[略]

救 急 活 動正

応援要請
○ 市本部長等は、災害発生時において、防災ヘリコプターの出動が必要と判断した場
合は、次の事項を明示して、県本部長に対し、防災ヘリコプターの応援を要請し、後日、文書を提出する。
[略]
５ 受入体制
○ [略]

26

４

交通遠隔地からの傷病者の搬送
イ 傷病者の転院搬送
ウ 交通遠隔地への医師、資機
材等の搬送
エ 臓器搬送オ その他特に防災ヘリコプ
ターによる活動が有効と認められる場合応援要請○ 市本部長等は、災害発生時において、防災ヘリコプターの出動が必要と判断した場
合は、次の事項を明示して、県本部長に対し、防災ヘリコプターの応援を要請し、文書を提出する。
[略]
５ 受入体制○ [略]アイ

離着陸場所の確保及び安全対策
傷病者等の搬送の場合は、搬送先の離着陸場所及び病院等への搬送手配
ウ 林野火災における空中消火を行う場合
は、空中消火基地の確保
エ その他必要な事項

修正○

防災基本計画の修正に伴う修正

理由

○

所要の修正

地震・津波災害対策編 第１章
頁

現

2-1-1

ア
イ

ウ

離着陸場所の確保及び安全対策
傷病者等の搬送の場合は、搬送先の離着陸場所及び病院等への搬送手配

その他必要な事項

総則
計

画

修

第１節 計画の目的

正案

第１節 計画の目的

この計画は、市域並びに市民の生命、身体及びこの計画は、市域並びに市民の生命、身体及び財産を地震及び津波災害から保護するため、市及 財産を地震及び津波災害から保護するため、市及び各防災機関が、それぞれ全機能を有効に発揮し、 び各防災機関が、それぞれ全機能を有効に発揮し、相互に協力して防災の万全を期するために必要な 相互に協力して防災の万全を期するために必要な災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興に関 災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興に関する事項を策定するものである。
する事項を策定するものである。
なお、この計画は、本市における過去の地震及
なお、この計画は、本市における過去の地震及び津波災害の発生状況、また、近年において阪神・ び津波災害の発生状況、また、近年において阪神・淡路大震災や新潟県中越地震のほか平成23年３月 淡路大震災や新潟県中越地震のほか平成23年３月11日の東日本大震災津波等の大規模な地震災害が 11日の東日本大震災津波等の大規模な地震災害が「津波避難対策推進
発生している状況、さらには、「津波避難対策推進 発生している状況、さらには、マニュアル検討会報告書（平成25年３月）」や三陸 マニュアル検討会報告書（平成25年３月）」、千島沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価（国 海溝沿いの地震活動の長期評価（第三版）及び日の地震調査研究推進本部が実施）を踏まえ、東日 本海溝沿いの地震活動の長期評価（平成29年度、本大震災津波並びに過去の最大クラスの地震及び 31年度に国の地震調査研究推進本部が実施）や県津波、また家屋の倒壊など甚大な被害が予想され が実施した津波浸水想定の設定（令和３年度）及る震度６弱以上の陸地を震源地とする大規模な地 び被害想定の調査結果（令和３～４年度「岩手県）や三陸沖から房総沖に震にも対応できる体制の整備を図ることを目的と 地震・津波被害想定調査」
かけての地震活動の長期評価（国の地震調査研究する。
また、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る 推進本部が実施）を踏まえ、東日本大震災津波並
地震防災の推進に係る特別措置法（平成16年法律 びに過去の最大クラスの地震及び津波、また家屋第27号。以下「法」という。）第６条第１項の規定 の倒壊など甚大な被害が予想される震度６弱以上に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に の陸地を震源地とする大規模な地震にも対応でき
係る地震防災対策推進地域（以下「推進地域」と る体制の整備を図ることを目的とする。
いう。
）について、当該地震に係る地震防災上重要 また、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係るな事項を定め、当該地域における地震防災対策の 地震防災の推進に係る特別措置法（平成16年法律推進を図ることとしたものである。
第27号。以下「法」という。）第６条第１項の規定
なお、法第３条の規定により、本市が推進地域 に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震にの区域に指定された。
（平成18年４月３日内閣府告 係る地震防災対策推進地域（以下「推進地域」と示第58号）
いう。
）について、当該地震に係る地震防災上重要な事項を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることとしたものである。
修正○

岩手県地震・津波被害想定調査に基づく修正理由○

表記の適正化27

地震・津波災害対策編 第１章
頁

現

総則
計

画

修

第４節 防災関係機関の責務及び業務の大綱

2-1-4

第１ [略]
第２ 防災関係機関の業務の大綱
１～５ [略]６ 指定公共機関
機関名
業務の大綱
[略]
東日本電信電話(株)岩手支店
エヌ・ティ・ティ・コ
ミュニケーションズ(株)(株) ＮＴＴドコモ
ＫＤＤＩ (株)ソフトバンク (株)

[略]

[略]

[略]

県防災会議条例改正に伴う修正

理由○

表記の適正化地震・津波災害対策編 第１章
頁

現第１ [略]
第２ 防災関係機関の業務の大綱
１～５ [略]６ 指定公共機関
機関名
業務の大綱

[略]

○

[略]
[略]

[略]

総則
計

画

修

第６節 地震、津波の想定
2-1-8

案

第４節 防災関係機関の責務及び業務の大綱[略]
東日本電信電話(株)岩手支店
エヌ・ティ・ティ・コ
ミュニケーションズ(株)(株) ＮＴＴドコモ
ＫＤＤＩ (株)ソフトバンク (株)(株)楽天モバイル
[略]

修正

正

正

案

第６節 地震、津波の想定

第１ 地震、津波の想定の基本的な考え方
第１ 地震、津波の想定の基本的な考え方○ 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震○ 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の被害の多くは、従前の被害想定をはるかにの被害の多くは、従前の被害想定をはるかに超える結果となったところであり、このこと超える結果となったところであり、その要因を踏まえ、その要因の調査分析並びに新たなの調査分析を踏まえ、県は、令和３～４年度
被害想定の実施及びそれに基づく減災目標に津波防災地域づくりに関する法律に基づの策定を進める。
き最大クラスの津波を対象とした津波浸水想定の設定を行うとともに、最大クラスの地
震・津波を対象とした新たな被害想定を実施した。
○ 当面の防災対策については、地震、津波の○ 今後の防災対策については、地震、津波の規模が想定よりも大きい可能性も十分に視規模が想定よりも大きい可能性も十分に視野に入れて、平成23年（2011年）東北地方太野に入れて、日本海溝・千島海溝沿いの地震
平洋沖地震並びに過去の最大クラスの海溝及び津波並びに過去の最大クラスの海溝型型の地震及び津波を想定する。
の地震及び津波を想定する。
○ また、強い揺れを伴わないいわゆる津波地○ また、強い揺れを伴わないいわゆる津波地
震（※）や遠地地震（※）に関しては、住民
震（※）や遠地地震（※）
、火山噴火等によるが避難の意識を喚起しない状態で突然津波
潮位変化（※）に関しては、住民が避難の意が押し寄せることのないよう、津波地震及び識を喚起しない状態で突然津波が押し寄せ
遠地地震を想定した高齢者等避難及び避難ることのないよう、津波地震及び遠地地震を指示（以下本編中「避難指示等」という。）の想定した高齢者等避難及び避難指示（以下本発令体制などの避難に関する対策も検討す
編中「避難指示等」という。）の発令体制などる。
の避難に関する対策も検討する。
※津波地震とは、地震の揺れから通常想定され※津波地震とは、地震の揺れから通常想定されるより相当程度大きい津波を引き起こす地震るより相当程度大きい津波を引き起こす地震のこと。1896年（明治29年）６月15日の明治のこと。1896年（明治29年）６月15日の明治三陸地震津波では、地震の揺れは震度３程度
三陸地震津波では、地震の揺れは震度３程度と小さかったが、沿岸部を巨大な津波が襲い、と小さかったが、沿岸部を巨大な津波が襲い、多くの犠牲者が出た。
多くの犠牲者が出た。
※遠地津波とは、その地点で地震の揺れを感じ※遠地津波とは、その地点で地震の揺れを感じ28

ないような遠方での地震による津波のこと。
1960年（昭和35年）５月24日に本県沿岸部等を襲ったチリ地震津波がその代表例。

第２想定する地震の考え方
本市に影響を及ぼすおそれのある海溝型地震については、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震及び過去に発生した最大クラスの地震を想定する。

第３想定する津波の考え方
津波対策を構築するに当たっては、基本的に次の２つのレベルの津波を想定する。
⑴ 発生頻度は極めて低いものの、甚大な被害をもたらす最大クラスの津波⑵ 最大クラスの津波に比べて発生頻度は高
く、津波高は低いものの、大きな被害をもた
らす津波

修正
理由

ないような遠方での地震による津波のこと。
1960年（昭和35年）５月24日に本県沿岸部等を襲ったチリ地震津波がその代表例。
※火山噴火等による潮位変化とは、火山噴火による気圧波や山体崩壊等の火山現象による潮位変化（防災対応上「津波」と呼称）のこと。2022年（令和４年）１月16日に岩手県に津波警報が発令されたトンガ諸島付近のフンガ・トンガ-フンガ・ハアパイ火山の大規模噴火に伴う潮位変化がその代表例。
第２ 想定する地震の考え方
本市に影響を及ぼすおそれのある海溝型地震については、日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの地震及び平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震を含む過去に発生した最大クラスの地震を想定する。
第３ 想定する津波の考え方
津波対策を構築するに当たっては、基本的に次の２つのレベルの津波を想定する。
⑴ 発生頻度は極めて低いものの、甚大な被害をもたらす最大クラスの津波（Ｌ２津波）⑵ 最大クラスの津波に比べて発生頻度は高
く、津波高は低いものの、大きな被害をもたらす津波（Ｌ１津波）○「火山噴火等による潮位変化に関する情報のあり方とそれを踏まえた情報発信の運用改善について」（令和４年７月 27 日気象庁報道発表）に伴う修正○ 岩手県地震・津波被害想定調査に基づく修正

地震・津波災害対策編 第２章頁

現

災害予防計画
計

画

修

2-2-1

2-2-2

案

第１節 防災知識普及計画

第１節 防災知識普及計画
第１
第２
１
２

正

第１
第２
１
２

[略]
防災知識の普及[略]
職員に対する防災教育
○ [略]
○ [略]

３

住民等に対する防災知識の普及
○ [略]
○ [略]
○ [略]

４

児童、生徒等に対する教育【本編・第２章・第１節・第２・４参照】

29[略]
防災知識の普及[略]
職員に対する防災教育
○ [略]
○ [略]
○ 津波に関する防災教育、訓練、津波からの避難の確保等を効果的に実施するため、津波対策にデジタル技術（ハザードマップのレイヤー化、ＧＩＳ化等）を活用するよう努めるものとする。
３ 住民等に対する防災知識の普及
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ 津波に関する防災教育、訓練、津波からの避難の確保等を効果的に実施するため、津波対策にデジタル技術（ハザードマップのレイ
ヤー化、ＧＩＳ化等）を活用するよう努めるものとする。
４ 児童、生徒等に対する教育【本編・第２章・第１節・第２・４参照】○ 津波に関する防災教育、訓練、津波からの避難の確保等を効果的に実施するため、津波対策にデジタル技術（ハザードマップのレイ
ヤー化、ＧＩＳ化等）を活用するよう努める

５・６ [略]第３ 津波防災マップの作成○ 県は、平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震による津波やその他の過去に発生した最大クラスの津波を想定した津波浸水想定（津波があった場合に想定される浸水の区域
及び水深）を設定し、関係市町村長に通知するとともに公表する。
○ 市は、過去に発生した最大クラスの津波浸水域を津波浸水想定として、津波防災マップを作成し、住民等に対し、マップの意義や避難場所等に関する周知、啓発に努める。

修正○

防災基本計画の修正に伴う修正

理由○

岩手県地震・津波被害想定調査に基づく修正

地震・津波災害対策編 第２章頁

現

災害予防計画
計画

修第３節 防災訓練計画

2-2-4

ものとする。
５・６ [略]
第３ 津波防災マップの作成○ 県は、日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの断層モデルに加え、過去に発生した最大クラスの津波を想定した津波浸水想定（津波があった場合に想定される浸水の区域及び水深）を設定し、関係市町村長に通知するとともに公表する。
○ 市は、日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの断層モデルに加え、過去に発生した最大クラスの津波浸水域を津波浸水想定として、
津波防災マップを作成し、住民等に対し、マップの意義や避難場所等に関する周知、啓発
に努める。

正

案

第３節 防災訓練計画

第１
第２
１
２
３

[略]
第１ [略]
実施要領
第２ 実施要領
[略]
１ [略]
[略]
２ [略]
各訓練項目において留意すべき事項
３ 各訓練項目において留意すべき事項
市は、震災に関する訓練の実施に当たって市は、地震・津波に関する訓練の実施に当は、次の事項に留意して実施する。
たっては、次の事項に留意して実施する。
⑴ 通信情報連絡訓練⑴ 災害対策本部設置・運営訓練
震災により通常の通信手段が途絶した場
災害対策本部設置と並行しての情報収合を想定し、防災行政情報通信ネットワー
集・処理、対策、広報等の初動対応を重視
ク及び衛星携帯電話等を用いた通信訓練をする。この際、通信情報訓練や職員非常招実施すること。
集訓練と連携し、災害対策本部運営の実効性を担保する。
⑵ 職員非常招集訓練⑵ 通信情報連絡訓練
震災により通常の交通手段が途絶した場
通常の通信手段が途絶した場合を想定
合を想定し、徒歩等による非常参集訓練等
し、防災行政情報通信ネットワーク及び衛を実施すること。
星携帯電話等各種通信手段を用いた通信訓練を実施する。
⑶ 消防訓練⑶ 職員非常招集訓練
震災により消火栓の使用が不可能とな
通常の交通手段が途絶した場合を想定った場合等を想定し、自然水利等その他のし、近隣公所への出勤や徒歩による非常参水利を用いた消火訓練を実施すること。
集訓練等を実施する。
⑷ 避難訓練⑷ 消防訓練地震により津波が発生した場合を想定
消防や消防団による訓練のほか、地域住し、住民の避難訓練を実施すること。
民、自主防災組織による初期消火訓練を実施する。この際、消火栓の使用が不可能となった場合等を想定し、自然水利等その他の水利を用いた消火にも留意する。
⑸ 津波訓練⑸ 避難訓練地震により津波が発生した場合を想定
各種広報手段を使用した住民への避難情し、業務従事者の安全を確保した上での水報の伝達、住民の互助による避難、避難誘
門等の閉鎖及び海面監視、住民広報等の津
導実施者自身の安全を確保した避難誘導訓
波訓練を実施すること。
練を実施する。
⑹ 救出救助訓練⑹ 救出救助訓練
震災により家屋が倒壊した場合を想定
消防、警察、自衛隊等の多数機関が共同し、負傷者の救出・救助訓練を実施するこして多数傷病者が発生した場合に対応する

30

と。
⑺ 施設復旧訓練
震災によりライフライン機能が途絶した場合を想定し、これらの施設の応急復旧訓練を実施すること。

修正○

岩手県地震・津波被害想定調査に基づく修正

理由

○

所要の修正

地震・津波災害対策編 第２章頁

現

災害予防計画
計

画

修

正

案

第５節 避難対策計画

第５節 避難対策計画

2-2-6

訓練を実施する。この際、現地調整所の設置・運営に留意する。
⑺ 施設復旧訓練
ライフライン機能が途絶した場合を想定し、これらの施設の応急復旧訓練を実施する。
⑻ 交通規制訓練
緊急輸送を確保するための関係機関の連携、規制の周知等に係る訓練を実施する。
⑼ 医療救護訓練
多数の傷病者が発生した場合を想定し、医療救護所の開設や傷病者のトリアージ及び応急手当等の医療活動訓練を実施する。
⑽ 避難所開設・運営訓練
行政と町内会、自主防災組織、ＮＰＯ等が連携した訓練を実施する。この際、外国人、観光客や企業従業員等地域住民以外の人々の受入、感染症等対策に留意する。
⑾ 要配慮者を対象とした訓練
個別避難計画に基づく避難行動要支援者の避難、避難確保計画に基づく要配慮者利用施設の避難に係る訓練を実施する。この際、避難支援者の活動における安全確保に留意する。

第１ [略][略]第２ 避難計画の作成
避難計画の作成
１ 避難計画避難計画【本編・第２章・第６節・第２・１参照】【本編・第２章・第６節・第２・１参照】○ 市は、原則、避難指示を発令することを○ 市は、避難指示等を住民等に周知し、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、そ住民等に周知し、迅速・的確な避難行動にの伝達内容等を定める。
結びつけるよう、その伝達内容等を定める。
○ 市は、強い揺れを伴わないいわゆる津波○ 市は、強い揺れを伴わないいわゆる津波
地震や遠地地震に関しては、住民等が避難
地震や遠地地震、火山噴火等による潮位変の意識を喚起しない状態で突然津波が押し化に関しては、住民等が避難の意識を喚起
しない状態で突然津波が押し寄せることの寄せることのないよう、避難指示等の発令・伝達体制を整える。
ないよう、避難指示の発令・伝達体制を整える。
２ 津波避難計画
２ 津波避難計画○ 市は、避難場所等として指定する施設の○ 市は、避難場所等として指定する施設の管理者その他関係機関等と協議の上、県の管理者その他関係機関等と協議の上、「津波避難対策推進マニュアル検討会報告書（平津波浸水想定の設定を踏まえ、「津波避難対成25年３月）」に基づき、次の事項を内容と策推進マニュアル検討会報告書（平成25年した津波避難計画等を策定する。
３月）」に基づき、次の事項を内容とした津波避難計画等を策定する。
⑴ 津波浸水予想地域（当該予想地域の設⑴ 津波浸水予想地域の設定
定に際しては、予想を超える可能性があることに留意し、住民の避難を軸とした避難計画とするよう配慮する。）⑵～⑾ [略]⑵～⑾ [略]
○ [略]
○ [略]
⑴ [略]
⑴ [略]

第１
第２
１

31

⑵ 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震による津波やその他の過去に発生した最大クラスの津波を想定した津波対策を構築すること。

2-2-7

2-2-8

修正
理由

⑵ 津波防災地域づくりに関する法律に基づき、日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの断層モデルに加え、過去に発生した最大クラスの津波を対象として、県が令和３年度に実施した津波浸水想定の設定を踏まえた津波対策を構築すること。
○ [略]
○ [略]
３・４ [略]
３・４ [略]第３～第７ [略]第３～第７ [略]第８ 津波に対する住民等の予防措置
第８ 津波に対する住民等の予防措置
１ 住民の予防措置
１ 住民の予防措置○ 津波に対する正しい知識を身につける。
○ 津波に対する正しい知識を身につける。
ア～ウ [略]ア～ウ [略]エ 強い揺れを伴わず、危険を体感しない
エ 強い揺れを伴わず、危険を体感しない
ままに押し寄せる、いわゆる津波地震やままに押し寄せる、いわゆる津波地震や遠地地震により津波が発生する可能性も
遠地地震、火山噴火等による潮位変化にある。
より津波が発生する可能性もある。
オ・カ [略]オ・カ [略]○ 日頃から、津波に対する備えを怠らない。
○ 日頃から、津波に対する備えを怠らない。
ア 避難場所、避難道路等を確認する。
ア 避難場所、避難路等を確認する。
イ～オ [略]イ～オ [略]○ [略]○ [略]○ 正しい情報を、テレビ、ラジオ、携帯電○ 正しい情報を、テレビ、ラジオ、携帯電
話、防災行政無線、広報車等を通じて入手
話、防災行政無線、広報車、赤と白の格子する。
模様の旗（津波フラッグ）等を通じて入手する。
○

防災基本計画の修正に伴う修正○

岩手県地震・津波被害想定調査に基づく修正

○

所要の修正

地震・津波災害対策編 第２章頁

現

災害予防計画
計画

修第６節 要配慮者の安全確保計画
2-2-9

修正

正

案

第６節 要配慮者の安全確保計画

第１ 基本方針
第１ 基本方針
１ 県は、市等の防災関係機関、要配慮者関係
１ 県は、市等の防災関係機関、要配慮者関係
団体、介護保険事業者、社会福祉施設等及び団体、介護保険事業者、社会福祉施設等及び地域住民等と協働して、要配慮者の安全確保
地域住民等と協働して、要配慮者の安全確保を図るため、災害時の情報収集・伝達及び避を図るため、災害時の情報収集・伝達及び避難誘導等の体制づくりを支援する。特に、市難誘導等の体制づくりを支援する。特に、市に対しては、「避難行動要支援者の避難行動支に対しては、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」を参考にした避難行動
援に関する取組指針」（令和３年５月改定）を要支援者の情報の収集及び防災関係機関への参考にした避難行動要支援者名簿及び個別避提供のための体制づくりの支援を行うととも難計画の作成を進め、それらを活用して津波に、その進捗状況等を確認する。
災害における避難支援を円滑に実施できる体制づくりの支援を行うとともに、その進捗状
況等を確認する。
２ 市は、要配慮者施設等への情報が確実に伝２ 市は、避難勧告等の判断・伝達マニュアル
及び避難行動要支援者避難支援計画等を策定
達されるよう、情報共有の仕組みと情報伝達するとともに、実際に避難訓練等を行うなど、体制を定めるとともに個別避難計画の作成に
県等の防災関係機関、介護保険事業者、在宅努める。また、実際に避難訓練等を行うなど、医療提供者、社会福祉施設等及び地域住民等
県等の防災関係機関、介護保険事業者、在宅の協力を得ながら地域社会全体で要配慮者の医療提供者、社会福祉施設等及び地域住民等
安全確保を図る体制づくりを進める。
の協力を得ながら地域社会全体で要配慮者の安全確保を図る体制づくりを進める。
○ 所要の修正理由32

地震・津波災害対策編 第２章
頁

現
第11節

災害予防計画
計画

修

交通施設安全確保計画

第11節

第１・第２ [略]第３ 鉄道施設１ [略]2-2-16
２ 防災業務施設・設備の整備○ 気象予報・警報の伝達、情報の収集、観測施設相互間の連絡等に必要な気象観測設
備、通信連絡設備、警報装置等の整備をす
る。
修正

○

正

案

交通施設安全確保計画

第１・第２ [略]第３ 鉄道施設
１ [略]２ 防災業務施設・設備の整備○ 気象予報・警報等の伝達、情報の収集、観測施設相互間の連絡等に必要な気象観測
設備、通信連絡設備、警報装置等の整備を
する。

所要の修正

理由
地震・津波災害対策編 第３章頁

現

災害応急対策計画計画

修第２節 津波警報・地震情報等の伝達計画

正案

第２節 津波警報・地震情報等の伝達計画

第１・第２ [略]第１・第２ [略]第３ 実施要領
第３ 実施要領
１ 津波警報等の種類及び伝達
１ 津波警報等の種類及び伝達⑴ 地震動の警報及び地震情報の種類⑴ 地震動の警報及び地震情報の種類
ア 緊急地震速報（警報）2-3-15
ア 緊急地震速報（警報）○ 気象庁は、震度５弱以上の揺れが予○ 気象庁は、最大震度５弱以上又は長想された場合に、震度４以上が予想さ
周期地震動階級３以上のの揺れが予想れる地域に対し、緊急地震速報（警報）された場合に、震度４以上又は長周期を発表し、日本放送協会（ＮＨＫ）に伝地震動階級３以上が予想される地域に達する。また、放送事業者等の協力を得
対し、緊急地震速報（警報）を発表し、て、テレビ、ラジオを通じて住民に提供
日本放送協会（ＮＨＫ）に伝達する。
する。
また、放送事業者等の協力を得て、テ
レビ、ラジオを通じて住民に提供する。
○ 震度６弱以上の揺れを予想した緊急○ 緊急地震速報（警報）のうち震度６
地震速報（警報）は、地震動特別警報に弱以上又は長周期地震動階級４の揺れ
位置付けられる。
が予想される場合のものを特別警報に位置付けている。
イ 地震情報の種類と内容
イ 地震情報の種類と内容
種

類

[略]
震源・震
度に関す
る情報

発表基準
[略]
以下のいず
れかを満たした場合
・震度３以上
・大津波警
報、津波警
報又は注意
報発表時
・若干の海面
変動が予想される場合
・緊急地震速報（警報）を発表した場合内容[略]
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、
震度３以上の地域名と市町村毎の観測した震度を発表
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村名を発表

33

種

類

[略]
震源・震
度情報

発表基準
[略]
・震度１以上・大津波警報、津波警報、津波注意
報発表又は
若干の海面
変動が予想
された時
・緊急地震速報（警報）発
表時

内

容

[略]
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度１以上を観測した地点と観測した震度を発表。それに加えて、震度３以上を観測した地域名と市町村毎の観測した震度を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村・地点名を発表。

2-3-16

各地の震
度に関す
る情報

・震度１以上推計震度
分布図

・震度５弱以
上

[略]

[略]

遠地地震
に関する
情報

震度１以上を観測した地点のほか、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニ
チュード）を発表
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その地点名を発表
観測した各地の震度データをもとに、
１km 四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報とし
て発表

推計震度
分布図

・震度５弱以上観測した各地の震度データをもとに、250ｍ四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報とし
て発表。

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を概ね30分以内に発表
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表

遠地地震
に関する
情報

[略]
※国外で発
生した大規
模噴火を覚
知した場合
にも発表す
ることがあ
る。

長周期地
震動に関
する観測
情報

・震度３以上高層ビル内での被害の発生可能性等について、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、地域ごと及び地点ごとの長周期地震動階級等を発表（地震発生から約20～30
分後に気象庁ホーム
ページ上に掲載）。

長周期地
震動に関
する観測
情報

・震度１以上
を観測した
地震のうち
長周期地震
動階級１以
上を観測し
た場合

地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を地震発生から概ね30分以内に発表。
日本や国外への津波の影響に関しても記述して発表。
※国外で発生した大規模噴火を覚知した
場合は、噴火発生から１時間半～２時間程度で発表。
地域毎の震度の最大値・長周期地震動
階級や長周期地震動の周期別階級等を発表。高層ビル内での被害の発生可能性等について、地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュ
ード）、地域ごと及び地点ごとの長周期地
震動階級等を発表（地震発生から約10分後に気象庁ホーム
ページ上に掲載）。

[略]

[略]

[略]

[略]

[略]

ウ [略]
[略]
ア [略]
注）１～３ [略]４ 津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、津波警報
又は津波注意報の解除を行う。このうち、津波注意報は、津波の観測状
況等により津波がさらに高くなる
可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが発表基準より小さくなる前に、海面変動が継続するこ⑵
2-3-17

34

[略]

ウ [略]
⑵ [略]
ア [略]
注）１～３ [略]４ 津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、大津波警
報、津波警報又は津波注意報の解除を行う。このうち、津波注意報は、津波の観測状況等により津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが発表
基準より小さくなる前に、海面変動

2-3-21とや留意事項を付して解除を行う
場合がある。
⑶・⑷ [略]⑸ 市の措置
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ 津波警報等の広報は、おおむね、次の方法による。
ア 同報系防災行政 カ ソーシャルメディア
無線
キ 広報車
イ 有線放送ク サイレン及び警鐘
ウ コミュニティ
ケ 自主防災組織等のＦＭ、臨時災害放
広報活動
送局
エ 電話
オ 携帯端末の緊急
速報メール

修正

○

表記の適正化

理由

○

所要の修正

地震・津波災害対策編 第３章
頁

現が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。
⑶・⑷ [略]⑸ 市の措置
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ [略]
○ 津波警報等の広報は、おおむね、次の方法による。
ア 同報系防災行政 カ ソーシャルメディア
無線
キ 広報車
イ 有線放送ク サイレン及び警鐘
ウ コミュニティ
ケ 自主防災組織等のＦＭ、臨時災害放
広報活動
送局
コ 津波フラッグ
エ 電話
オ 携帯端末の緊急速報メール

災害応急対策計画計画

修

第６節 交通確保・輸送計画

正案

第６節 交通確保・輸送計画

第１ 基本方針
１～４ [略]2-3-28

第２・第３ [略]第４ 緊急輸送
１・２ [略]３ 海上輸送【本編・第３章・第６節・第４・３参照】

35

第１ 基本方針
１～４ [略]５ 県及び市は、防災関係機関による災害対応
急対策を支援するため、防災拠点等、緊急輸送道路及びヘリポート等の確保を図るとともに、これらの管理者との情報共有に努める。
６ 災害時も含めた安定的な輸送を確保するため、国土交通省は物流上、重要な道路輸送網
を「重要物流道路」として指定し、機能強化、重点支援を実施する。また、大規模災害時の航路啓開や港湾機能の回復により海上輸送路を確保する。
第２・第３ [略]第４ 緊急輸送
１・２ [略]３ 海上輸送⑴ 海上輸送の実施○ 次に掲げる事態が発生した場合は、海上輸送を実施する。
ア 陸上輸送が途絶したとき
イ 陸上輸送のみでは、必要な物資等の輸送が十分でないとき⑵ 船舶の確保○ 市本部長は、船舶による緊急輸送が必要と認めた場合は、東北運輸局長又は岩手運輸支局長に対し、船舶の供給を要請する。
○ 供給の要請は、次の事項を明示して、
県本部長（復興防災部防災課）を通じて
行う。

ア
イ
ウ

要請理由
オ 輸送日時輸送貨物の所在地 カ 荷送人輸送貨物の内容、 キ 荷受人
数量
ク 経費支弁の方法
エ 輸送先
ケ その他参考事項○ 東北運輸局長は、関係団体又は関係事
業者等に海上輸送の協力要請を行う。
○ 市本部長は、船舶を確保するため、必要に応じて、市内各漁業協同組合の長に対して、漁船のあっせんを要請する。
○ 市本部長は、海上における緊急輸送を確保するため、必要に応じて、東北内航海運組合の長に海上輸送を要請し、その協力を得る。
○ 海上輸送の要請は、次の事項を明示して県本部（復興防災部防災課）を通じて行う。
ア 輸送物資の内容、数量
イ 輸送活動期間
ウ 輸送区間⑶ 港湾機能の回復○ 港湾管理者は、地震・津波の危険がなくなった後早急に港湾施設の被災状況を確認し、関係機関の協力を得て機能の回復に努める。
○ 県は、国土交通省と連携し、緊急輸送拠点として重要度の高い港湾から早急に復旧作業を行い、緊急物資輸送をはじめ物流機能の確保を図る。
⑷ 航路の啓開○ 県は、国土交通省や関係機関の協力に
より重要度の高い港湾から、港湾内の船の航行に支障を来す瓦礫等の有無及び水深調査、測量を実施して航路を啓開する。
○ 県は、国土交通省や第二管区海上保安本部と連携し、使用できる港湾、航路に関する情報を提供する。
⑸ 輸送の連絡○ 県本部長は、市本部長及び利用する港
湾管理者に対し、荷送人、荷受人、港湾
到着日時、輸送貨物の内容・数量等を連絡する。
⑹ 巡視船艇の出動○ 市本部長は、緊急輸送を必要とする場
合において、船舶を確保するいとまがな
いときは、釜石海上保安部長に対して、巡視船艇の出動を要請する。
○ 出動の要請は、次の事項を明示して、
釜石海上保安部、あるいは県本部（復興防災部防災課）を通じて行う。
ア 申請の理由
オ 輸送日時イ 輸送貨物の所在地 カ 荷送人
ウ 輸送貨物の内容、 キ 荷受人
数量
ク その他参考事項
エ 輸送先
修正

○

所要の改正

理由

36

地震・津波災害対策編 第３章
頁

現
第13節

災害応急対策計画
計画

修

災害救助法の適用計画

第13節

第１・第２ [略]第３ 実施要領
１・２ [略]○案

災害救助法の適用計画

第１・第２ [略]第３ 実施要領
１・２ [略]2-3-36 （災害救助法適用の手続）

修正

正（災害救助法適用の手続）

所要の修正

理由
地震・津波災害対策編 第３章
頁

現
第14節

2-3-37

災害応急対策計画
計画

修

避難・救出計画

第14節

第１ 基本方針
１ 震災発生時において、住民等の生命、身体の安全を確保するため、迅速かつ的確に避難指示等を行うとともに、避難支援従事者の安全を確保しながら、避難誘導を行う。

修正○

県防災会議条例改正に伴い修正

理由○

表記の適正化37

正案

避難・救出計画

第１ 基本方針
１ 震災発生時において、住民等の生命、身体の安全を確保するため、迅速かつ的確に避難指示等を行うとともに、避難支援等関係者の安全を確保しながら、避難誘導を行う。

地震・津波災害対策編 第５章
頁

現日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
計画

修

第１節 総則正案

第１節 総則2-5-1

第１

推進計画の目的
第１ 推進計画の目的
この計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型
この計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成16年法律第27 号。以下「法」という。）
置法（平成16年法律第27 号。以下「法」という。）
第６条第１項の規定に基づき、日本海溝・千島第５条第２項の規定に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策推進地
海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（以下「推域（以下「推進地域」という。）について、日本進地域」という。）について、日本海溝・千島海
海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災
溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備
上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事
すべき施設等の整備に関する事項、日本海溝・項、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波か発生する津波からの防護及び円滑な避難の確保
らの防護、円滑な避難及び迅速な救助の確保にに関する事項、日本海溝・千島海溝周辺海溝型
関する事項、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地地震に係る防災訓練に関する事項、その他日本
震に係る防災訓練に関する事項、その他日本海
海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災
溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災上上重要な対策に関する事項を定め、当該地域に重要な対策に関する事項を定め、当該地域におおける地震防災対策の推進を図ることを目的とける地震防災対策の推進を図ることを目的とすする。
る。
第２ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策 第２ 推進地域として行う事務又は業務の大綱
法第３条の規定により、本市が推進地域の区市の区域に係る地震防災に関し、市の区域の域に指定された。
（平成18年４月３日内閣府告示
全部又は一部を管轄する指定地方行政機関、市第58号）の区域内の指定公共機関、指定地方公共機関及び市の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下この章において「防災関係機関」という。
）の処理すべき事務又は業務の大綱は、第１章第４節「防災関係機関の責務及び業務の大綱」に定めるところによる。
第３ 特別強化地域
法第９条の規定により、本市が特別強化地域に指定された。
（令和４年10月３日内閣府告示第100号）
第４ 防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱市の区域に係る地震防災に関し、市の区域の全部又は一部を管轄する指定地方行政機関、市の区域内の指定公共機関、指定地方公共機関及び市の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下この章において「防災関係機関」という。
）の処理すべき事務又は業務の大綱は、第１章第４節「防災関係機関の責務及び業務の大綱」に定めるところによる。

修正
理由

○

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画修正に伴う修正

地震・津波災害対策編 第５章
頁

現

2-5-2

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
計

画

修

正

案

第２節 市本部等の設置等

第２節 後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対策に関する事項

市本部等の設置
市は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震又は当該地震と判定されうる規模の地震（以下「地第１ 後発地震への注意を促す情報等の伝達、市の災害に関する会議等の設置等
１ 後発地震への注意を促す情報等の伝達

第１38

震」という。
）による災害が発生し、又は発生す後発地震への注意を促す情報その他これるおそれがある場合は、その所掌事務に係る災らに関連する情報や後発地震に対して注意
害応急対策を実施するため、大船渡市災害警戒する措置等（以下「後発地震への注意を促す
本部又は市本部及び必要に応じて現地災害対策情報等」という。）の伝達に係る関係者の連絡本部（以下「市本部等」という。）を設置し、的体制は次のとおり。
確かつ円滑にこれを運営するものとする。
⑴ 市内部及び関係機関相互間の伝達体制
第２ 市本部等の組織及び運営
市 HP、SNS 及び FAX 等を通じて関係機関
市本部等の組織及び運営は、災害対策基本法、へ伝達する。
大船渡市災害対策本部条例及び大船渡市災害対⑵ 地域住民等並びに防災関係機関に対す
策本部規程に定めるところによるものとし、そる伝達体制の活動体制計画については、第３章第１節「活第３章第 14 節「避難・救出計画」に定め
動体制計画」に定めるところによる。
るところによる。
第３ 市職員の動員配備体制
２ 市の災害に関する会議等の設置
通常の交通機関の利用ができない事情等の発市本部等の設置運営方法その他の事項に生の可能性を勘案するとともに、各配備体制のついては、第３章第１節「活動体制計画」に対象となる職員は、市内で震度５弱以上を観測定めるところによる。
し、又は津波警報若しくは大津波警報が発表さ 第２ 後発地震への注意を促す情報等が発信されれた場合においては、地震発生後の情報等の収た後の周知集に積極的に努めるとともに、配備指令を待た市 HP、SNS 及び防災行政無線等を通じて住民ずに、直ちに市本部又は地区本部等に参集する及び報道機関に対して周知する。
こととする。
第３ 災害応急対策をとるべき期間等
なお、配備体制、動員の方法及び参集場所等
市は、後発地震への注意を促す情報の発信にの職員の参集計画は、第３章第１節「活動体制至った地震の発生から１週間、後発地震に対し計画」に定めるところによる。
て注意する措置を講ずる。
第４ 市のとるべき措置
市は、後発地震への注意を促す情報等が発信された場合において、地域住民等に対し、日頃からの地震への備えの再確認や、円滑かつ迅速な避難をするための備え等の防災対応をとる旨を呼びかける。
また、市における日頃からの地震への備えを再確認するとともに、施設・設備等の点検等により円滑かつ迅速な避難を確保するよう備える。
（後発地震に対して注意する措置）
１ 家具等の固定、家庭等における備蓄の確認
等日頃からの地震の備えの再確認
２ 避難場所・避難経路の確認、家族等との安否確認手段の取決め、非常持出品の常時携帯等円滑かつ迅速に避難するための備え
３ 施設内の避難経路の周知徹底、情報収集・連絡体制の確認、機械・設備等の転倒防止対策・点検等、施設利用者や職員の円滑かつ迅
速な避難を確保するための備え
４ 個々の病気・障害等に応じた薬、装具及び非常持出品の準備、避難行動を支援する体制の再確認・徹底等、要配慮者の円滑かつ迅速な避難を確保するための備え

修正
理由

○

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画修正に伴う修正

地震・津波災害対策編 第５章
頁

現

2-5-3
第１
１

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
計

画

修

正

案

第３節 地震発生時の応急対策等

第３節 関係者との連携協力の確保に関する事項

地震発生時の応急対策
情報の収集・伝達

第１ 資機材、人員等の配備手配
１ 被災時における物資等の調達手配及び人員

39

⑴

情報の収集・伝達の配備のうち、応急対策を実施するため広域情報の収集・伝達における役割並びに地的措置が必要なものは第３章第９節「相互応震・津波や被害情報の収集・伝達について
援協力計画」に定めるところによる。
は、第３章第４節「情報の収集・伝達計画」
２ 応急対策を実施する上で他機関の応援等をに定めるところによるが、地震により広域求める必要がある場合に備え締結した事前応かつ甚大な被害が発生するおそれがある
援協定その他の手続上の措置を予め把握するため、下記について留意する。
ものとする。
ア 市その他の防災関係機関は、災害の状 第２ 自衛隊の災害派遣
況及びこれに対してとられた措置に関
１ 自衛隊への災害派遣、要請の手順、連絡調する情報を収集することとする。その整窓口、連絡の方法等は第３章第 10 節「自衛際、当該地震が、自らの対応力のみでは隊災害派遣要請計画」に定めるところによる。
十分な災害対策を講ずることができな
２ 救助活動拠点・航空機用救助活動拠点等のいような災害となる可能性を考慮し、そ確保を含む派遣部隊等の受入体制のほか、救の規模を把握するための情報を収集す
助・救急、応急医療、緊急輸送等の災害派遣るよう留意するとともに、被害の詳細が活動については、第３章第 10 節「自衛隊災害
把握できない状況にあっても、迅速な当派遣要請計画」に定めるところによる。
該情報の報告に努めることとする。
第３ 物資の備蓄・調達
イ 指定公共機関、指定地方行政機関は、物資の備蓄及び調達に関する方法は第２章第７
災害情報を収集することとする。その節「食料・生活必需品等の備蓄計画」に定め際、当該災害が国・県の総合的な災害対るところによる。
策を実施する必要がある大規模災害であると認められるときは、特にその規模の把握のため必要な情報の収集に努めることとする。
⑵ 避難指示第３章第14節「避難・救出計画」に定めるところによる。
⑶ 避難方法・避難誘導等
第３章第14節「避難・救出計画」に定めるところによる。
２ 施設の緊急点検・巡視等
市は、通信施設、水門等の津波防災施設、公共施設等、特に防災活動の拠点となる公共施設等及び避難場所に指定されている施設の緊急点検・巡視等を実施し、当該施設の被災状況等の把握に努めるものとする。
その活動については、第３章第１節「活動体制計画」及び第７節「津波・浸水対策計画」に定めるところによる。
３ 二次災害の防止
市は、地震による危険物施設等における二次災害防止のため、必要に応じた施設の点
検・応急措置、関係機関との相互協力等を実施する。
また、土砂災害の防止や倒壊物の飛散による被害の防止、ライフライン復旧時における火災警戒等について、必要な措置を講ずるものとする。
４ 救助・救急・消火・医療活動
市は、地震により広域かつ甚大な被害が発生するおそれがあることを考慮し、国、県及び関係機関等と連携し活動を行うこととする。
その活動については、第３章第８節「消防活動計画」及び第15 節「医療・保健計画」に定めるところによる。
５ 物資調達
物資調達については、第３章第16節「食料、生活必需品等供給計画」に定めるところによるが、次の事項にも配慮する。

40

⑴

市は、発災後適切な時期において、市が所有する公的備蓄量及び企業との協定等により調達可能な流通備蓄量等について、主な品目別に確認するものとする。
⑵ 市は、(1)により把握した数量等を踏まえ、被災の状況を勘案し、不足する物資の数量について把握し、必要に応じ、県に対して調達、あっせんの要請を行う。
６ 輸送活動市は、地震により広域かつ甚大な被害が発生するおそれがあることを考慮し、県、防災関係機関等と連携し活動を行うこととする。
その活動については、第３章第６節「交通確保・輸送計画」に定めるところによる。
７ 保健衛生・感染症予防活動
市は、地震により広域かつ甚大な被害が発生するおそれがあることを考慮し、県、防災関係機関等と連携し活動を行うこととする。
その活動については、第３章第15節「医療・保健計画」及び第19節「感染症予防計画」に定めるところによる。
第２ 資機材、人員等の配備手配
１ 物資等の調達手配
市は、市内における必要な物資、資機材（以下「物資等」という。）の確保に努める。また、
県が保有する物資等の供給等について要請を行うものとする。
その活動については、第２章第９節「防災施設等整備計画」及び第３章第９節「相互応援協力計画」に定めるところによる。
２ 人員の配備
市は、市内における人員の配備状況を把握し、必要に応じて県及び他の市町村へ職員の応援派遣等を要請する。
その活動については、第３章第９節「相互応援協力計画」に定めるところによる。
３ 災害応急対策に必要な資機材及び人員の配
置⑴ 防災関係機関は、地震が発生した場合において、市計画に定める災害応急対策及び施設等の応急復旧対策を実施するため、必要な資機材の点検、整備及び配備等の準備を行うものとする。
⑵ 防災関係機関ごとの具体的な措置内容
は、防災関係機関ごとに別に定める。
第３ 他機関に対する応援要請
１ 県、他の市町村等への応援要請
第３章第９節「相互応援協力計画」に定めるところによる。
２ 自衛隊の派遣要請
第３章第10 節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところによる。
３ 広域的な災害対応体制の整備
日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震では、北海道から東北に至る広範な地域に被害が発生する可能性があり、災害発生時に隣接市町からの応援を求めることは困難となることから、県や他の地方公共団体と協議し、広域的な災害対応体制の整備に努める。
なお、その際には、日本海溝・千島海溝周41辺海溝型地震の連続発生を考慮した応急対策要員の配置等の対応策についても考慮す
る。

修正
理由

○

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画修正に伴う修正

地震・津波災害対策編 第５章
頁
2-5-5

現

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
計画

修

第４節 津波からの防護及び円滑な避難の確保に
関する事項
第１
１

正

案

第４節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

津波からの防護のための施設の整備等
第１ 津波からの防護
整備方針⑴ 河川、海岸管理者は、津波被害のおそれ⑴ 河川、海岸管理者は、津波被害のおそれののある地域において、水門等の遠隔操作ある地域において、水門等の遠隔操作化、防化、防潮堤・防波堤・堤防等の補強等必要
潮堤・堤防の補強等必要な施設整備を推進す
な施設整備を推進することとし、その整備ることとし、その整備方針及び計画は第２章
方針及び計画は第２章第 14 節「津波災害第14節「津波災害予防計画」に定めるところ予防計画」に定めるところによる。
による。
⑵ 河川、海岸管理者は、河川・海岸水門管⑵ [略]
理要綱等により、津波発生時の迅速な対応⑶ 河川、海岸管理者は、地震が発生し津波にが可能となるよう定期的な施設の点検や、よる被害が生じるおそれのある場合は、河門扉等の閉鎖体制の確認等、施設管理を徹川・海岸水門管理要綱等により、水門及び閘底することとする。
門の閉鎖を行うものとする。また、内水排除⑶ 河川、海岸管理者は、地震が発生し津波施設等は、施設の管理上必要な操作を行うたによる被害が生じるおそれある場合は、河めの非常用発電装置の整備、点検その他所要
川・海岸水門管理要綱等により、水門及びの被災防止措置を講じておくものとする。
閘門の閉鎖を行うものとする。
⑷ 市は、津波により孤立が懸念される地域の⑷ 市は、津波により孤立が懸念される地域
港湾、漁港等の整備を行うこととし、その整の漁港等の整備を行うこととし、その整備
備方針及び計画については、第２章第９節
方針及び計画については、第２章第９節「防災施設等整備計画」、同第14節「津波災害「防災施設等整備計画」及び第 14 節「津予防計画」に定めるところによる。
波災害予防計画」に定めるところによる。
⑸ [略]⑸ 市は、津波警報等の住民等への迅速な伝 第２ 津波に関する情報の伝達等達を行うため、避難計画の策定や防災行政
津波に関する情報の伝達に係る関係者の連無線の整備等を行うこととし、その整備等
絡体制は次のとおり。
の方針及び計画については、第２章第５節
１ 市内部及び関係機関相互間の伝達体制、防「避難対策計画」及び第４節「通信確保計
災関係機関、地域住民等に対する伝達体制及画」に定めるところによる。
び船舶に対する伝達体制
第２ 津波に関する情報の伝達
第３章第２節「津波警報・地震情報等の伝
津波に関する情報の伝達に係る基本的事項
達計画」に定めるところによる。
は第３章第 14 節「避難・救出計画」に定める
２ 管轄区域内の被害状況の情報収集体制
ところとするが、次の事項にも配慮する。
第３章第４節「情報の収集・伝達計画」に⑴ 津波に関する情報が、市民及び公私の団定めるところによる。
体（以下「居住者等」という。）及び観光客、
３ 防災行政無線の整備等
釣り客やドライバー等（以下「観光客等」
第２章第４節「通信確保計画」に定めるとという。）並びに防災関係機関に対し、正確
ころによる。
かつ広範に伝達されること、外国人や聴覚 第３ 地域住民等の避難行動等
障害者、視覚障害者等にも的確に伝わるこ市は、避難対象地域内の住民等が、津波襲来と等に配慮すること時に的確な避難を行うことができるよう、次の⑵ 船舶に対する津波警報等の伝達及び陸とおり取り組むこととする。
から離れた水深の深い安全水域への港外
１ 避難対象地域
退避等の措置
避難情報に関するガイドラインを参考に⑶ 市内の被害状況の迅速・確実な把握
市が定める。
第３ 避難対策等
２ 避難方法１ 市は、第３章第 14 節「避難・救出計画」
第３章第14節「避難・救出計画」に定めるに基づき、全体の状況把握に努め、必要な連ところによる。

42

絡調整を行うものとする。
なお、この場合、避難行動要支援者に対する支援や、外国人、出張者及び旅行者等に対する誘導などについて、支援を行う者の避難に要する時間に配慮しつつ適切な対応を実施する。
２ 市は、居住者等が津波来襲時に的確な避難を行うことができるよう、津波避難に関する意識啓発のための対策を実施する。
その活動については、第２章第１節「防災知識普及計画」に定めるところによる。
第４ 消防機関等の活動
市は、第３章第７節「津波・浸水対策計画」
及び第８節「消防活動計画」に基づき、消防機
関及び消防団が津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点としてその対策を定めるものとする。
⑴ 津波警報等の情報の的確な収集及び伝
達⑵ 津波からの避難誘導⑶ 自主防災組織等の津波避難計画作成等
に対する指導⑷ 救助・救急⑸ 緊急消防援助隊等応援部隊の進出・活動
拠点の確保⑹ 海面の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡通知⑺ 水門、閘門及び防潮扉の操作又は操作の準備並びに人員の配置⑻ 水防資機材の点検、整備、配備等
第５ 電気、ガス、上下水道、通信、放送関係
電気、ガス、上下水道、通信、放送関係等事業者が実施する必要な措置は、第２章第 12 節
「ライフライン施設等安全確保計画」、第３章
第５節「広報広聴計画」及び第 24 節「ライフライン施設応急対策計画」に定めるところとす
るが、次の事項にも配慮する。
１ 電気
電気事業の管理者等は、津波から円滑な避難を確保するため、津波警報等の伝達や避難時の照明の確保等が必要なことから、電源供給早期復旧のための体制確保等必要な措置を講ずるとともに、火災等の二次災害の防止に必要な利用者によるブレーカーの開放等の措置に関する広報を実施するものとする。
２ ガス
ガス事業の管理者等は、津波からの円滑な避難を確保するため、火災等の二次災害防止のための利用者によるガス栓閉止、液化石油
ガスボンベの転倒防止等必要な措置に関する広報を実施するものとする。
３ 上下水道
上下水道事業の管理者等は、津波からの円
滑な避難を確保するため、上下水道管の破損等による二次災害を軽減させるための措置を実施するものとする。
４ 通信
電気通信事業者は、津波警報等の情報を確実に伝達するために必要な通信を確保する
ため、電源の確保等の対策を実施する。

43

３

住民等の備え避難対象地域内の住民等は、避難場所、避難経路、避難方法、家族との連絡方法等を平
常時から確認しておき、津波が襲来した場合の備えに万全を期するよう努めるべきものとする。
４ 高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。
）のう
ち、自ら避難することが困難な者であってその円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者（以下「避難行動要支援者」という。）の避難支援等は第２章第６節「要配慮者の安全確保計画」に定めるところによる。
５ 外国人、出張者及び旅行者等の避難誘導等
第３章第14節「避難・救出計画」に定めるところによる。
第４ 避難場所及び避難所の運営・安全確保
市は、避難場所及び避難所の運営・安全確保について第２章第５節「避難対策計画」、第３章
第14節「避難・救出計画」に基づき取り組むこととする。
第５ 意識の普及・啓発
市は、地域住民等が、「自らの命は自らが守る」という早期避難への意識を持ち、その意識を持続的に共有し、津波襲来時に円滑かつ迅速な避難を行うことができるよう、必要に応じて
積雪寒冷地特有の課題に配慮された内容により、ハザードマップや津波避難計画策定指針を作成・変更し、第２章第５節「避難対策計画」に定めるところにより周知を行う。
第６ 消防機関等の活動
市は、第３章第７節「津波・浸水対策計画」、
第８節「消防活動計画」に基づき、消防機関及び水防団が津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点としてその対策を定めるものとする。
⑴ 津波警報等の情報の的確な収集及び伝達⑵ 津波からの避難誘導⑶ 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する支援⑷ 津波到達予想時間等を考慮した退避ルールの確立⑸ 所管区域内の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡通知⑹ 水門、閘門及び防潮扉の操作又は操作の準備並びに人員の配置⑺ 水防資機材の点検、整備、配備等
第７ 電気、ガス、上下水道、通信、放送関係
電気、ガス、上下水道、通信、放送関係等事業者が実施する必要な措置は、第２章第12節「ライフライン施設等安全確保計画」、第３章
第５節「広報広聴計画」、同章第24節「ライフライン施設応急対策計画」に定めるところとす
る。
第８ 交通
１ 道路
⑴ 交通規制県警察及び道路管理者は、津波の来襲により危険度が高いと予想される区間及び

５

放送
避難経路として使用されることが想定さ⑴ 放送事業者は、放送が居住者、観光客等れている区間について、交通規制の内容をへの情報の正確かつ迅速な伝達のため不事前に周知する。なお、必要に応じ隣接す可欠であるため、地震発生時には津波に対る県警察との連絡を密にし、交通規制の整する注意喚起に努めるとともに、津波警報
合性を広域的に確保する。
等の正確かつ迅速な報道に努めることと２ 海上する。
⑴ 釜石海上保安部及び港湾管理者は、海上⑵ 放送事業者は、市その他の防災関係機関
交通の安全を確保するため、海域監視体制と協力して、被害に関する情報、交通に関の強化、船舶交通の輻輳が予想される海域
する情報、避難場所に関する情報、津波ににおける船舶交通の制限等の措置を実施
関する情報等、住民の円滑な避難に必要なするものとする。
情報提供に努めるよう留意する。
⑵ 港湾管理者は、津波が襲来するおそれが第６ 交通対策ある港湾における港湾利用者の退避など
１ 道路の安全確保対策をとるものとする。
県公安委員会及び道路管理者は、津波来襲
３ 鉄道
により危険度が高いと予想される区間及び津波の襲来により危険度が高いと想定さ避難路としての使用が予定されている区間
れる区間における運行の停止等の運行上のについての交通規制の内容を定めるととも
措置は、第３章第25節「公共土木施設等応急に、事前の周知措置を講ずることする。
対策計画」に定めるところによる。
道路管理者は、避難所へのアクセス道路等
４ 乗客等の避難誘導について、除雪、消雪、凍雪害防止のための⑴ 一般旅客運送に関する事業者は、列車、必要な措置について考慮する。
船舶等の乗客や、駅に滞在する者の避難誘
その活動については、第３章第６節「交通導計画等を定めることとする。
確保・輸送計画」に定めるところによる。
⑵ 一般旅客運送に関する事業者は、避難路
２ 釜石海上保安部及び港湾管理者は、海上交について除雪、消雪、凍雪害防止のための通の安全を確保するための必要に応じた船必要な措置について考慮する。
舶交通の制限、漂流物発生対策等の措置を考 第９ 市が管理等を行う施設等に関する対策
慮するとともに、津波による危険が予想され
１ 不特定かつ多数の者が出入りする施設
る地域から安全な海域へ船舶を退避させる
市が管理する庁舎、会館、社会教育施設、等の措置を講ずることとする。
社会体育施設、社会福祉施設、博物館、図書
港湾管理者及び漁港管理者は、その所管す
館、診療所、学校等の管理上の措置は、施設る港湾区域及び漁港区域内の航路等についごとに消防計画等に定めるところであるが、て航路障害物が認められる場合は、応急的な
概ね次のとおりである。
除去作業を行うよう努める。
⑴ 各施設に共通する事項
その活動については、第３章第６節「交通ア 津波警報等の入場者等への伝達確保・輸送計画」及び第 25 節「公共土木施
海岸近くにある施設については、津波
設等応急対策計画」に定めるところによる。
警報等の発表が行われる前であっても、
３ 鉄道
強い揺れを感じたとき、または弱い揺れ
鉄道事業者は、走行路線に津波の発生によであっても長い時間ゆっくりした揺れ
り危険度が高いと予想される区間がある場を感じたときは直ちに避難するよう、入合、津波の来襲等により運行に支障が生じた
場者等に対し伝達する。
場合等における運行の停止、その他運行上のイ 入場者等の避難のための措置
措置を考慮するものとする。
ウ 施設の防災点検及び設備、備品等の転その活動については、第３章第 25 節「公倒、落下防止措置する。
共土木施設等応急対策計画」に定めるところ
エ 出火防止措置による。
オ 水、食料等の備蓄
４ 乗客等の避難誘導
カ 消防用設備の点検、整備⑴ 一般旅客運送に関する事業者は、列車、
キ 非常用発電装置の整備、防災行政無船舶等の乗客や、駅に滞在する者の避難誘
線、テレビ、ラジオ、コンピュータなど
導計画等を定めることとする。
情報を入手するための機器の整備⑵ 一般旅客運送に関する事業者は、避難路⑵ 個別事項について除雪、消雪、凍雪害防止のためのア 診療所等にあっては、重症患者、高齢
必要な措置について考慮する。
者等、移動することが不可能又は困難な第７ 市が管理又は運営する施設に関する対策
者の安全確保及び避難誘導のための必１ 不特定かつ多数の者が出入りする施設
要な措置
市が管理する庁舎、社会教育施設、社会体
イ 学校等にあっては、
育施設、社会福祉施設、博物館、診療所、学（ｱ）当該学校等が、津波避難対象地域に校等の管理上の措置は、施設ごとに消防計画
あるときは、避難誘導のための必要な等に定めるところであるが、概ね次のとおり
措置である。
（ｲ）当該学校等に保護を必要とする生44

⑴

各施設に共通する事項
徒等がいる場合、これらの者に対するア 津波警報等の入場者等への伝達
保護の措置
イ 入場者等の安全確保のための退避等
ウ 社会福祉施設にあっては重度障害者、の措置
高齢者等、移動することが不可能又は困ウ 施設の防災点検及び設備、備品等の転難な者の安全の確保及び避難誘導のた倒、落下防止措置
めの必要な措置エ 出火防止措置
２ 災害応急対策の実施上重要な建物に対す
オ 水、食料等の備蓄
る措置
カ 消防用設備の点検、整備
市本部又は地区本部がおかれる庁舎等のキ 非常用発電装置の整備、防災行政無管理者は、１の⑴に掲げる措置をとるほか、線、テレビ、ラジオ、コンピュータなど、次に掲げる措置をとるものとする。
情報を入手するための機器の整備
また、市本部等を市が管理する施設以外の⑵ 個別事項
施設に設置する場合は、その施設の管理者に
ア 診療所等にあっては、重症患者、高齢
対し、同様の措置をとるよう協力を要請する
者等、移動することが不可能又は困難なものとする。
者の安全確保のための必要な措置⑴ 自家発電装置、可搬式発電機等による非イ 学校等にあっては、常用電源の確保(ｱ) 当該学校が、津波避難対象地区に⑵ 無線通信機器等通信手段の確保あるときは、避難の安全に関する措置⑶ 市本部開設に必要な資機材及び緊急車(ｲ) 当該学校等に保護を必要とする生両等の確保徒等がいる場合は、これらの者に対する
３ 工事中の建築物等に対する安全確保上実保護の措置施すべき措置ウ 社会福祉施設にあっては重度障害者、地震による災害が発生し又は発生する恐高齢者等移動することが不可能又は困れがある場合は、工事中の建築物その他の工難な者の安全の確保のための必要な措
作物又は施設については、津波襲来に備えて置
安全確保上実施すべき措置を実施する。
エ 施設が海岸近くにある場合には、強い 第10 迅速な救助
地震を感じたとき、又は弱い地震であっ１ 県は、市町村の消防庁舎等の耐震化を含ても長いゆっくりとした揺れを感じた
め、消防機関等による被災者の迅速かつ適切ときは、大津波警報又は津波警報等が発な救助・救急活動の実施体制の整備につい表される前であっても、直ちに避難するて、必要に応じて、適切な助言等を行うもの
よう来場者等に対し伝達するための必
とする。
要な措置
２ 市は、「緊急消防援助隊の応援等の要請等
２ 災害応急対策の実施上重要な建物に対すに関する要綱」に定める応援等実施計画及びる措置
受援計画等による緊急消防援助隊の人命救⑴ 市本部又は地区本部がおかれる庁舎等
助活動等の支援体制の整備を行うものとし、の管理者は、１の(1)に掲げる措置をとる
その方策は第３章第８節「消防活動計画」にほか、次に掲げる措置をとるものとする。
定めるところによる。
また、市本部等を市が管理する施設以外
３ 市は、自衛隊・警察・消防等実動部隊によの施設に設置する場合は、その施設の管理る迅速な救助のため、被災地への経路及び空者に対し、同様の措置をとるよう協力を要
港・港湾等の活動拠点の確保を含む救助活動
請するものとする。
における連携の推進等を図る。
ア 自家発電装置、可搬式発電機等による４ 県は、市町村の消防団に関する加入促進に
非常用電源の確保
よる人的確保、車両・資機材の充実、教育・
イ 無線通信機器等通信手段の確保
訓練の充実を図る取り組みについて、必要にウ 市本部設置に必要な資機材及び緊急応じて、適切な助言等を行うものとする。
車両等の確保⑵ 市は、屋内避難に使用する県有施設の活用について、県に対して協力を要請する。
３ 工事中の建築物等に対する措置
地震による災害が発生し又は発生するおそれがある場合は、工事中の建築物その他の工作物又は施設については、工事を中断するものとする。

修正
理由○

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画修正に伴う修正

45

地震・津波災害対策編 第５章
頁
2-5-9

現

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
計画

修第５節 地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備計画
１

整備すべき施設
次の施設等の整備計画については、地震防災対策特別措置法に基づく「地震防災緊急事業五箇年計画」に定めるところによる。
なお、市が所有する施設については、対策を計画的かつ速やかに実施するとともに、災害時の拠点となる施設や主要な道路・港湾等の耐震診断・改修等の耐震化対策を特に推進する。
⑴ 建築物、構造物等の耐震化⑵ 避難地の整備⑶ 避難路の整備⑷ 津波対策施設⑸ 消防用施設の整備等⑹ 緊急輸送を確保するために必要な道路、港
湾又は漁港の整備⑺ 通信施設の整備⑻ 緩衝地帯として設置する緑地、広場、その他公共空地の整備⑼ その他の事業
市及びその他の防災関係機関は、第３節第
１及び第４節第２に定める情報の収集及び伝達計画に従い、地震防災応急対策を実施するため必要な通信施設を整備するものとする。
通信施設の整備計画は次のとおりである。
⑴ 市防災行政無線⑵ その他の防災関係機関等の無線
２ 整備方針⑴ 施設整備の年次計画に当たっては、防災効果が発揮されるよう、整備の順序及び方法について考慮する。
⑵ 施設等の整備に当たっては、ソフト対策とハード対策を組み合わせた効果的な対策の実施に考慮する。
修正
理由

○

現

2-5-10案

第５節 地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項
地震上緊急に整備すべき施設等の整備計画については、地震防災対策特別措置法に基づく「地震防災緊急事業五箇年計画」に定めるところによる。

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画修正に伴う修正

地震・津波災害対策編 第５章頁

正日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
計画

修

第６節 防災訓練計画

正案

第６節 防災訓練に関する事項

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の影響が広市は、推進地域に係る大規模な地震を想定した域にわたることに配慮し、国、県、指定公共機関、 防災訓練を、年１回以上実施するよう努める。そ地方公共団体等との連携を図ることに努めること の際、津波警報等又は後発地震への注意を促す情とし、その事業計画については、第２章第３節「防 報等が発信された場合の情報伝達にかかる防災訓
災訓練計画」に定めるところによる。
練を実施する。実施する防災訓練の内容、方法等
なお、訓練の実施時期について、避難行動に支 は第２章第３節「防災訓練計画」に定めるところ
障をきたすと考えられる冬期等の実施について考 による。
慮する。
修正
理由

○

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画修正に伴う修正

46

地震・津波災害対策編 第５章
頁
2-5-10

修正
理由

現日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
計

画

修

正

案

第７節 地震防災上必要な教育及び広報に関する
計画

第７節 地震防災上必要な教育及び広報に関する
事項

[略]

[略]

○

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画修正に伴う修正

地震・津波災害対策編 第５章
頁

現日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
計

画

修

正

案

第８節 津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項
津波避難対策緊急事業を行う区域ごとに、実施すべき事業の種類並びに目標及び達成時期は次のとおり。
津波避難 津 波 か ら 避目標
達成時期
対策緊急 難 す る た め
事業を行 に 必 要 な 緊
う区域
急に実施す
べき事業の
種類

修正
理由

○

永浜地区

避難路その
他の避難経
路の整備に
関する事業

１箇所

令和６年
度

綾里地区

避難路その
他の避難経
路の整備に
関する事業

３箇所

令和６～
８年度

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画修正に伴う修正

47