第２編 学則（沖縄大学大学院学則）○沖縄大学大学院学則(2004年 9月13日制定)
改正 2006年 3月13日

2011年 2月21日

2019年 3月 5日

2006年11月13日

2012年 1月30日

2020年 3月23日

2007年 8月13日

2013年 3月25日

2021年 1月18日

2007年11月12日

2014年 3月24日

2021年12月20日

2008年 3月17日

2015年 3月23日

2022年 2月21日

2008年 5月19日

2017年 3月13日

2009年 3月16日

第１章

2018年 3月20日

総則

（目的）
第１条

沖縄大学大学院（以下｢本大学院｣という。）は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化並びに社会の進展に寄与することを目的とする。
（自己評価等）第２条

本大学院は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い､その結果を公表する｡
２ 前項の点検及び評価を行うための点検項目及び実施体制については、別に定める。
（修士課程）
第３条

本大学院に修士課程を置く。

２ 修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又はこれに加えて高度の専門性が求められる職業等を担うための卓越した能力を培うことを目的とする。
第２章

研究科・専攻・収容定員及び修業年限（研究科及び専攻）
第４条

本大学院に次の研究科及び専攻を置く。

現代沖縄研究科

地域経営専攻沖縄・東アジア地域研究専攻（研究科の目的）
第４条の２

現代沖縄研究科は、沖縄・アジア地域の歴史と文化を考究し、現代沖縄社会が直面する諸課題に取り組み、地域の自立的発展のための研究及び問題解第２編 学則（沖縄大学大学院学則）

決の方法論の構築を進め、地域活性化を担いうる人材を育成することを目的とする。
（収容定員）
第５条

本大学院の入学定員及び収容定員は次のとおりとする。

研究科名

専攻名

入学定員

収容定員

現代沖縄研究科

地域経営専攻５人

10人

沖縄・東アジア地域研究専攻

５人

10人

（修業年限及び大学院長期履修学生）
第６条

本大学院の修業年限は２年とする。

２ 前項の規定にかかわらず、修業年限を超えて、一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修し、卒業することを希望して入学する者（留学生を除く。以下「大学院長期履修学生｣という。)については、学長は、研究科委員会の議を経て大学院長期履修学生として在学を認めることができる。
３ 大学院長期履修学生に関する事項は、別に定める。
（在学年限）
第７条

本大学院においては、４年を超えて在学することはできない。
第３章

学年・学期及び休業日（学年・学期及び休業日）
第８条

本大学院の学年、学期及び休業日については、沖縄大学学則第４条から第６条までの規定を準用する。
第４章

教育方法及び履修方法等（教育方法）
第９条

本大学院の教育は、授業科目の授業及び学位論文の作成等に対する研究指導（以下「研究指導」という。）によって行うものとする。
（授業科目及び単位数）
第10条

本大学院における授業科目及び単位数は、別表１のとおりとする。

２ 前項に定めるもののほか、本大学院は、大学院委員会の議を経て臨時に授業科目を開設することができる。
（履修方法等）第11条

本大学院の授業科目の履修方法等については、別に定める。

（授業の方法）第11条の２ 授業は、講義、演習、実験、実習若しくは実技のいずれかにより又はこれらの併用により行うものとする。
２ 本大学院は、文部科学大臣が別に定めるところにより、前項の授業を、多様な

第２編 学則（沖縄大学大学院学則）

メディアを高度に利用して、当該授業を行う教室以外の場所で履修させることができる。
３ 本大学院は、第一の授業を、外国において履修させることができる。前項の規定により、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室以外の場所で履修させる場合についても、同様とする。
４ 本大学院は、文部科学大臣が別に定めるところにより、第１項の授業の一部を、校舎及び附属施設以外の場所で行うことができる。
（教育方法の特例）
第12条

本大学院においては､教育上特別の必要があると認められる場合には､夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等適当な方法により教育を行うことができる。
（学部開設科目及び他専攻の授業科目等の履修）第13条

指導教授が教育上有益と認めるときは、学生に授業科目を指定して、学部が開設する専門教育科目を履修させることができる。
２

前項の規定により学生が履修した学部の専門教育科目について修得した単位は、６単位を超えない範囲で、本大学院において修得したものとみなすことができる。

３ 指導教授が教育上有益と認めるときは、学生に授業科目を指定して、他専攻が開設する科目を履修させることができる。
４ 前項の規定により、学生が履修した他専攻の科目について修得した単位は、10単位を超えない範囲で、学生が専攻する研究科において修得したものとみなすことができる。
（他大学院の授業科目の履修）第14条

指導教授が教育上有益と認めるときは、研究科委員会の議を経て、別に定めるところにより他の大学の大学院とあらかじめ協議の上、学生が当該他大学院の授業科目を履修することを認めることができる。
２ 前項の規定により、学生が履修した他大学院の授業科目について修得した単位は、15単位を超えない範囲で、本大学院において修得した単位とみなすことができる。
３ 前２項の規定は、学生が外国へ留学する場合に準用する。
（入学前の既修得単位等の認定）
第15条

指導教授が教育上有益と認めるときは、研究科委員会の議を経て、学生が本大学院に入学する前に修得した単位（大学院設置基準第15条に定める科目等履第２編 学則（沖縄大学大学院学則）

修生として修得した単位を含む｡）を、15単位を超えない範囲で、本大学院で修得した授業科目について修得したものとみなすことができる。
（修得単位認定の上限）
第16条

学生が第13条から前条に基づき履修した単位及び第54条に基づき履修した単位は、合計して20単位を超えない範囲で、本大学院において修得したものとみなすことができる。
（研究指導の委託）
第17条

指導教授が教育上有益と認めるときは、研究科委員会の議を経て、他の大学の大学院又は研究所等(以下「他大学院等」という。)とあらかじめ協議のうえ、学生が当該他大学院等において必要な研究指導を受けることを認めることができる。
２ 前項の場合において、他大学院等で受ける研究指導の期間は、１年を超えないものとする。
３ 前２項の規定により学生が他大学院等で受けた研究指導は、本大学院で受けた研究指導の一部とみなすことができる。
第５章

履修の認定及び成績（授業科目の履修の認定）
第18条

授業科目の履修の認定は、筆記試験又は口述試験によるものとする。ただし、論文・レポートの提出その他の方法によることができる。
２ 試験は、学年末又は学期末に行う。ただし、必要があると認めるときは、その他の時期においても行うことができる。
３ 試験に合格した者には、所定の単位を与える。
４ 試験を受けることができなかった者は、担当教員がやむを得ない理由があると認めたときは、追試験を受けることができる。
（成績の評価）第19条

成績の評価は、秀、優、良、可、不可とし、秀、優、良、可は合格とする。

２ 第21条に規定する最終試験及び修士論文の成績の評価は、合格又は不合格とする。
（単位の計算基準）
第20条

授業科目の単位数は１単位の授業科目を45時間の学習を必要とする内容をもって構成することを標準とし、次の各号の基準によって計算する。
(1) 講義・演習については、15時間の講義をもって１単位とする。
(2) 実験・実習については、30時間の実験又は実習をもって１単位とする。
２ 前項の規定にかかわらず、修士論文、学外学習、個別課題、学修等の授業科目

第２編 学則（沖縄大学大学院学則）及び公の資格試験等による認定を受けた者については、これらの学修の成果を評価して適切な単位を授与することができる。
第６章

課程の修了及び学位（課程修了の認定）
第21条

課程修了の認定は、次条第２号の単位を修得し、かつ修士論文又は特定課題研究（以下「学位論文等」という。）を提出した者であって、審査委員会（学位論文等を審査し、及び最終試験を行うもの）による学位論文等の審査及び最終試験に合格したものについて、研究科委員会の議を経て、学長が行う。
（課程の修了要件）
第22条

学生は、次に掲げる要件のいずれをも満たす場合は、大学院を修了するものとする。
(1) ２年（在学中に優れた業績を挙げた者は、１年）以上在籍すること。
(2) 30以上の単位を取得すること。
(3) 研究指導を受け、学位論文等の審査及び最終試験に合格すること。
（大学院における在学期間の短縮）
第22条の２ 第15条の規定により本大学院に入学する前（入学資格を有した後、修得したものに限る。）に修得した単位を本大学院において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により本大学院の教育課程の一部を修得したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で本大学院が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、修士課程については、当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
（学位の授与）第23条

学長は、本大学院の課程を修了した者に対して、修士の学位を授与する。

２ 本大学院が授与する学位は次のとおりとする。
現代沖縄研究科 地域経営専攻
沖縄・東アジア地域研究専攻

修士（地域経営）
修士（地域研究）３ 学位に関する事項は、別に定める。
第７章

教育職員免許状授与資格（教育職員免許状授与の所要資格の取得）
第24条

中学校教諭１種免許状及び高等学校教諭１種免許状の所要資格を有する者で、当該免許教科に係る中学校教諭専修免許状及び高等学校教諭専修免許状の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に定める所要の単位を修得しなければならない。

第２編 学則（沖縄大学大学院学則）

２ 本大学院において、当該所要資格を取得できる中学校教諭専修免許状及び高等学校教諭専修免許状の免許教科の種類は、次のとおりとする。
研究科名

専攻名

現代沖縄研究科

地域経営専攻教員免許状の種類

免許教科

中学校教諭専修免許状

社 会

高等学校教諭専修免許状

公 民

沖縄・東アジア地域 中学校教諭専修免許状
研究専攻
第８章

高等学校教諭専修免許状

社 会
地理歴史

教員組織及び運営組織（指導教授）
第25条

本大学院における授業及び研究指導は、本大学院所属の専任教授が担当する。ただし、必要があるときは、本学専任の准教授又は講師にこれらの科目を担当させることができる。
２ 学生には、入学した学生ごとに当該学生に研究指導を担当する指導教授が定められるものとする。
３ 本大学院における授業科目及び研究指導を担当する教員の選定は、研究科委員会の議を経て、大学院委員会の承認を得なければならない。
（大学院委員会）
第26条

本大学院に、大学院委員会（以下「委員会」という。）を置く。

２ 委員会は、学長が招集し、その議長となる。
３ 学長に事故あるとき、又は欠けたときは、学長があらかじめ指名した委員が、その職務を代理する。
（委員会の構成）
第27条

委員会は、次に掲げる者をもって組織する。

(1) 学長(2) 副学長(3) 研究科長(4) 各学部長(5) 教務部長(6) 研究科委員会から選出された者

２名

２ 委員会は、構成員の３分の２以上をもって成立し、出席者の２分の１以上の議決による。
３ 第１項第６号委員の任期は１年とする。ただし、再任を妨げない。
（委員会の審議事項）

第２編 学則

第28条（沖縄大学大学院学則）

委員会は次の事項を審議する。

(1) 大学院の組織に関する事項(2) 教員の人事に関する事項(3) 大学院学則及び大学院に関する諸規定の制定・改廃に関する事項(4) 学位に関する事項(5) 学生定員及び入学試験に関する事項(6) 他大学院との交流に関する事項(7) 学費等に関する事項(8) 大学院の中長期計画に関する事項(9) その他大学院に関する重要事項（研究科委員会）
第29条

本大学院に研究科委員会を置き、研究科の科目を担当する専任教員をもって組織する。
２ 研究科委員会は、研究科長が招集し、その議長となる。
３ 研究科長は、研究科委員の中から選出された者をもって充てる。ただし、学部長との兼任を妨げない。
４ 研究科長の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
（研究科委員会の審議事項）
第30条

研究科委員会は、次の事項を審議する。

(1) 自己点検及び評価に関する事項(2) 教員の人事に関する事項(3) 授業及び研究指導に関する事項(4) 試験及び学位論文の審査に関する事項(5) 学位に関する事項(6) 大学院学則及び諸規定に関する事項(7) 学生定員及び入学試験に関する事項(8) 学生の入学・休学・退学等の身分及び賞罰に関する事項(9) 他大学院との交流に関する事項(10) 大学院の予算編成に関する事項(11) 大学院の中長期計画に関する事項(12) その他研究科の運営に関する事項（委員会規定）第31条

大学院委員会及び研究科委員会に関する事項は、別に定める。

（事務の処理）第２編 学則

第32条（沖縄大学大学院学則）

本大学院の事務の処理は、事務組織規程第２条に定める本学事務所が行う。
第９章

入学・休学・退学等（入学の時期）
第33条

入学の時期は、学年の始めとする。

（入学資格）
第34条

本大学院に入学できる者は次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 学校教育法第52条に定める大学を卒業した者(2) 学校教育法第68条の２第３項の規定により学士の学位を授与された者(3) 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者(4) 文部科学大臣の指定した者(5)

大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における15年の課程修了し、所定の単位を優れた成績をもって修得したものと本大学院が認めた者(6) 本大学院が、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、22歳に達した者(7)

その他本大学院において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学志願）
第35条

本大学院に入学を志願する者は、入学願書及び所定の書類に入学検定料を添えて、指定の期日までに手続きを行わなければならない。
（入学者の選考）第36条

入学志願者に対しては、入学試験を行い、研究科委員会の議を経て学長が合格者を決定する。
（入学許可等）第37条

入学試験に合格した者は、指定の期日までに入学金及び授業料等を納入するとともに、保証人連署の誓約書及び必要な書類を提出しなければならない。
２ 学長は、前項の入学手続きを完了した者に対して入学を許可する。
（再入学）
第38条

退学又は除籍となった者が、保証人連署の上、再入学を願い出たときは、研究科委員会の議を経て、学長がこれを許可することができる。
２ 再入学を願い出ることのできる期間は、退学の日又は除籍の日より２年以内とする。
３ 再入学の時期は、学年の始めとする。

第２編 学則（沖縄大学大学院学則）

４ 再入学に関する事項は、別に定める。
（転入学）
第39条

学長は、他の大学院の学生で転入学を志願する者については、研究科委員会の議を経て、入学を許可することができる。
２ 転入学の時期は、学期又は学年の始めとする。
（休学）
第40条

学生が、病気その他の理由により休学しようとする者は、保証人連署の上、所定の様式により願い出て、学長の許可を得て休学することができる。
２ 休学期間は、当該学期又は学年の終わりまでとする。ただし、特別の理由があるときは、通算して２年を限度に休学期間を延長することができる。
３ 休学期間は、第６条に規定する修業年限及び第７条に規定する在学年限に算入しない。
４ 休学期間中の在籍料は、別に定める。
５ 休学に関する事項は、別に定める。
（復学）
第41条

休学者が復学しようとするときは、復学願を提出し、学長の許可を得て復学することができる。
２ 復学の時期は、学期又は学年の始めとする。
（転学）
第42条

他の大学院に転学を希望する者は、転学願を提出し、研究科委員会の議を経、学長の許可を得て転学することができる。
第42条の２

本大学院において他の専攻に転専攻を希望するものがある場合においては、転専攻願いを提出し、研究科委員会の議を経て、学長の許可を得て転専攻することができる。
（留学）
第43条

外国の大学院へ留学を希望する者は、留学願を提出し、研究科委員会の議を経、学長の許可を得て留学することができる。
２ 許可を得て留学した者は、外国の大学院の在学期間１年に限り、本大学院における在学期間に算入することができる。
３ 留学に関する事項は、別に定める。
（退学）
第44条

退学しようとする者は、保証人連署の上、退学願を提出し、学長の許可を得なければならない。
（除籍）

第２編 学則

第45条（沖縄大学大学院学則）

学長は、学生が次の各号のいずれかに該当するときは、研究科委員会の議を経て、除籍する。
(1) 第７条に規定する在学期間を超えた者(2) 第41条に規定する復学手続のない者(3) 所定の授業料等学費の納付を怠り、その督促を受けてもこれを納入しない者(4) 修学の意思のない者(5) 本人が死亡したとき(6) その他学長が相当の理由を認めた者
第10章

科目等履修生・聴講生・委託生・研究生・留学生（科目等履修生）
第46条

本大学院の学生以外の者が単位を修得する目的で、本大学院の授業科目の履修を希望するときは、学長は、本大学院学生の教育研究に支障のない範囲において、研究科委員会の議を経て、科目等履修生として入学を許可することができる。
２ 科目等履修生の入学資格は、学士若しくは修士の学位を有する者又は研究科委員会がこれらと同等以上の学力があると認めた者とする。
３ 科目等履修生が、履修した授業科目の試験に合格したときは、所定の単位を与える。
４ 科目等履修生の受講科目の単位数は、１年度につき10単位以内とし、在学年限は１年以内とする。
５ 科目等履修生として入学を許可された者は、登録料及び履修料を納入しなければならない。
６ 科目等履修生の登録料及び履修料は、別に定める。
７ 科目等履修生に関する事項は、別に定める。
（聴講生）
第47条

学長は、特定の授業科目について聴講を希望する者があるときは、本大学院学生の教育研究に支障のない範囲において、選考の上、聴講生として入学を許可することができる。
２

聴講生の入学資格は学士若しくは修士の学位を有する者又は本大学院がこれらと同等以上の学力があると認める者とする。

３ 聴講生の履修料は、別に定める。
４ 聴講生に関する事項は、別に定める。
（委託生）
第48条

学長は、官公庁、地方自治体その他の機関から特定の授業科目の履修及び第２編 学則（沖縄大学大学院学則）

研究指導の委託の希望があるときは、本大学院学生の教育研究に支障のない範囲において、研究科委員会の議を経て、委託生として入学を許可することができる。
２ 委託生は、履修した授業科目について試験を受け、合格した者には、成績を記載した証明書を交付することができる。ただし、単位は与えない。
３ 委託生として入学を許可された者は、登録料及び履修料を納入しなければならない。
４ 委託生に係る登録料及び履修料は、別に定める。
５ 委託生に関する事項は、別に定める。
（研究生）
第49条

学長は、特定課題の研究を希望する者があるときは、本大学院学生の教育研究に支障のない範囲において、選考の上、研究科委員会の議を経て、研究生として入学を許可することができる。
２ 研究生の授業料等の学費は、別表２に定める本大学院学生に係る、入学検定料、入学金、授業料及び施設費のそれぞれ半額とする。
３ 研究生に関する事項は、別に定める。
（外国人留学生）
第50条

学長は、勉学の目的を持った外国人で本大学院への入学を志願する者があるときは、選考の上、研究科委員会の議を経て、入学を許可することができる。
第11章

他大学院との交流（単位互換等の協定）第51条

本大学院において、教育上有益であるときは、他大学院との間に単位互換及び研究指導の受託又は委託の協定を結ぶことができる。
２ 前項の協定に係る他大学の大学院の認定、その協定に関する重要事項については、大学院委員会の議を経なければならない。
３ 前２項の規定に基づく協定により、本大学院に受け入れる他大学院の学生は、授業科目の履修については特別科目等履修生とし、研究指導については、特別研究学生とする。
４ 特別科目等履修生及び特別研究学生に関する事項は別に定める。
（他大学院の授業科目の履修等の手続き）
第52条

本大学院の学生が、協定を結んだ他大学院（以下「協定校」という。）において授業科目を履修しようとするときは、派遺特別科目等履修生又は派遣特別研究学生として、学長の許可を得なければならない。
（他大学院学生の受入れ）
第53条

協定校からの委託があったときは、本大学院学生の教育研究に支障がない

第２編 学則（沖縄大学大学院学則）

範囲で、協定校の学生が本大学院において特定の授業科目を履修することを認めるものとする。
（他大学院で修得した単位等の認定）
第54条

本大学院の学生が、協定校において履修した授業科目について修得した単位は、15単位を超えない範囲で、本大学院で修得したものとみなすことができる。
（特別科目等履修生等の授業料等）
第55条

第51条第３項の特別科目等履修生及び特別研究学生の授業料等は、協定校との協議により定める。
第12章

学費等

（入学検定料）第56条

本大学院に入学を志願する者は、入学検定料を納入しなければならない。

（入学金）
第57条

本大学院に入学を許可された者は､入学金を納入しなければならない｡（授業料及び施設費等）
第58条

学生は、授業料、施設費、実験・実習費その他定められた学費を納入しなければならない。
２ 再入学及び転入学の場合は、前条及び前項の規定を準用する。
３ 授業料及び施設費は、各年度に係る額について、前期及び後期の２期に分割して納入できるものとし、それぞれの学期に納入する額は、年額の２分の１に相当する額とする。
（履修料等）
第59条

科目等履修生及び委託生は登録料及び履修料を、聴講生は履修料を納入しなければならない。
（在籍料）
第60条

休学を認められた者の授業料等は免除するものとする。ただし、在籍料を納入しなければならない。
（納入された学費等の取扱い）
第61条

既に納入した学費等は、原則として返還しない。

（学費等に関する規定）
第62条

学費等に関する事項は、別に定める。

第13章 奨学制度（奨学制度）
第63条

本大学院に奨学制度を設ける。

第２編 学則（沖縄大学大学院学則）

２ 奨学制度に関する事項は、別に定める。
第14章

賞罰

（表彰）
第64条

学生として他の模範となり表彰に価すると認められる者に対して、研究科委員会の議を経て、学長がこれを表彰する。
（懲戒）
第65条

学生が、この学則及び諸規定に反し、又は指示した事項に背き、学生の本分に反した行為があったときは、学長は研究科委員会の議を経て、これを懲戒する。
２ 前項の懲戒の種類は、訓告、停学及び退学とする。
３ 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(2) 学力劣等で成業の見込みがないと認められる者(3) 正当な理由がなくて出席常でない者(4) 本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第15章

その他

（改廃）
第66条

この学則の改廃は、研究科委員会、大学院委員会及び全学教員会議の議を経て、理事会が行う。ただし､この学則に定める別表１の改廃は､研究科委員会､大学院委員会及び全学教員会議の議を経て､常任理事会が行う｡
附 則
この学則は、2005年4月1日から施行する。
附 則（2006年3月13日改正）
この学則は、2006年4月1日から施行する。（第23条第2項）
附則（2006年11月13日改正）

この学則は、2007年 4月 1日から施行する。（第４条の２、第24条）
附則（2007年 8月13日改正）

この学則は、2008年 4月 1日から施行する。（第24条第１項改正）
附則（2007年11月12日改正）

この学則は、2007年11月12日から施行する。（第13条第３項、第４項、第16条追加）
附則（2008年 3月17日改正）

この学則は、2008年 3月17日から施行する。（第10条関係別表１改正）

第２編 学則

附（沖縄大学大学院学則）則（2008年 5月19日改正）

この学則は、2008年 4月 1日から施行する。（第25条第１項改正）
附則（2009年 3月16日改正）

この学則は、2009年 4月 1日から施行する。（第６条、第10条関係別表Ⅰ、第13条第４項改正）
附 則（2011年 2月21日改正）
この学則は、2011年 4月 1日から施行する。（第10条関係別表Ⅰ、第19条、第46条の改正）
附 則（2012年 1月30日改正）
この学則は、2012年 4月 1日から施行する。（第42条の2追加）
附 則（2013年 3月25日改正）
この学則は、2013年 4月 1日から施行する。（第10条関係別表Ⅰの改正）
附 則（2014年 3月24日改正）
この学則は、2014年 3月24日から施行する。（第66条の改正）
附則（2015年 3月23日改正）

この学則は、2015年 4月 1日から施行する。（第21条、第22条）
附則（2017年 3月13日改正）

この学則は、2017年 4月 1日から施行する。（第10条関係別表Ⅰの改正）
附則（2018年 3月20日改正）

この学則は、2018年 4月 1日から施行する。（第10条関係別表Ⅰの改正）
附則（2019年 3月 5日改正）

この学則は、2019年 4月 1日から施行する。（第10条関係別表１の改正）
附則（2020年 3月23日改正）

この学則は、2020年 4月 1日から施行する。（第24条、第10条関係別表１の改正）
附 則（2021年１月18日改正）
この学則は、2021年１月18日から施行し、改正後の第11条の２の規定は、2020年４月１日から適用する。（第11条の２）
附則（2021年１月18日改正）

この学則は、2021年１月18日から施行する。（第14条、第15条、第16条、第54条）
附則（2021年12月20日改正）

この学則は、2021年12月20日から施行する。（第６条２項の改正）

第２編 学則

附（沖縄大学大学院学則）

則（2022年 2月21日改正）

この学則は、2022年 4月 1日から施行する。（第10条関係別表１の改正）

別表２（第12章関係）
学費等の額
入学検定料

30,000円

入学金

120,000円

授業料（年額）

370,000円

施設費（年額）

100,000円