東 京 緊 急 対 策 ２０１１
【６月補正予算（案）反映版】

平成２３年６月３日
東

京

都

目

Ⅰ

緊急対策の基本的考え方

Ⅱ

緊急対策の内容

次…………………………………………… 1

１

首都東京の総合力を活用した被災者・被災地支援…………… 5２

電力危機突破のための東京都の緊急対策

３

放射能の不安から都民や事業者を守る

４

大震災の影響を受けた産業の再生 ………………………………19

５

東京を高度な防災都市へと生まれ変わらせる………………………11…………………………17…………………22

・今回の大震災の専門的検証も踏まえ、都の防災対策のオペレーションを見直し、新たな取組方針を今年中に策定…22

・都市機能の脆さを踏まえた高層化への新たな備えなど、直ちに為し得るハード対策のスピードアップ …………………27
・東京の都市構造の本質的課題解決に向け、専門的検証を踏まえて、本格対策に直ちに着手

Ⅲ

緊急対策の事項一覧………………31…………………………………………………35

平成23年５月27日発表資料に、第二回東京都議会定例会に提案する補正予算（案）の内容を反映したものです。

Ⅰ
１

緊急対策の基本的考え方

現下の危機的状況に対する基本認識《東日本大震災がもたらしたもの》◆ 被災地を襲った未曾有の大規模複合災害
東日本大震災では、マグニチュード 9.0 の巨大地震が 10ｍを超える大津波、レベル７の原子力発電所事故をも引き起こし、三重苦となって未曾有の被害・影響を及ぼしています。
被災地では、人的・物的被害はもとより、生活・産業・行政などの全てが失われ、地域社会が崩壊するほどの甚大な被害が生じました。
国が直ちに効果的な手立てを示せない中、都は現場を持つ強みを活かし、ハイ
パーレスキュー隊や機動隊による決死の活動、人的・物的支援や避難者の受入れなど、東京の総力を挙げて被災地の復旧に取り組んできました。
しかし、手に余るがれき処理、基幹となる農業・水産業などの壊滅的被害、収束が見えない原子力発電所事故、不自由な避難生活など幾多の困難が横たわる中、壊滅したまちや地域の復興は相当の長期化を覚悟せざるを得ません。
厳しい状況ですが、都として為すべきことに直ちに取り組み、首都圏とつながりの深い被災地の本格復興を、都として切れ目なく支援していく必要があります。

◆ 首都圏にまで及んだ大震災の影響
未曾有の大規模複合災害の影響は被災地にとどまらず、サプライチェーンの寸断や計画停電、風評被害など思いもよらない形で首都圏、日本全体にまで広がり、
放射能事故は日本の国際的信用力すら揺らがせています。
こうした中、都は中小企業の資金繰り支援や放射線測定体制の強化など、直ちに手立てを講じるとともに、計画停電に対して国に申入れを行い、都民に冷静な消費行動を促すなど、都民や中小企業の不安に的確に対応してきました。

-1-しかし、猛暑が予想される中での今夏の電力危機、放射能の風評被害、消費マ
インドの低迷による経済の停滞など、大震災の影響は依然として都民生活や都内経済に及んでいます。
日本の頭脳部・心臓部である東京の停滞は、被災地の復興の長期化や震災不況にもつながりかねません。現下の危機への迅速な対応はもとより、今後の更なる状況変化にもしっかりと備えなければなりません。

《将来を見据え、東京の都市力を高める必要》
都は、これまでも「10 年後の東京」計画に基づき、東京の都市構造の弱点を克服するため、三環状道路の整備や防災対策などに集中的に取り組んできました。
しかし、今回の大規模複合災害は、これまでの行政計画のレベルをはるかに超えています。また、人間ひとりだけでなく、地域の連帯という支えが力となることも再認識されました。
さらに、巨大な東日本大震災の発生により、首都直下地震やプレートが連動する巨大地震の危険性も懸念されています。
今回の大震災の現実感ある教訓を踏まえ、災害に強く、震災前を上回る都市力を備えた東京を実現していく必要があります。
そのためには、企業や人材の集積、地域の力、高度な専門性などを結びつけた
非常時のオペレーションや、ハード対策などの防災対策に万全を期すことはもとより、都民生活の安全・安心、産業の再生、エネルギー多量消費社会からの転換などの課題に対する取組を強化しなければなりません。
今、都として為すべきことは、東京の力を最大限発揮してこの国難に立ち向かうとともに、日本の復興を東京から牽引していけるよう、こうした将来を見据えた本格対策に直ちに着手することです。

-2-

２

策定方針

《対策の視点》
 現に直面している危機に、直ちに取り組む
多くの人や企業が集まる首都東京の力を総動員し、都の現場感覚や技術、財政力も駆使して、被災地の復興や都民・中小企業への影響に迅速に対応します。
【取組例】
・ 被災地域の産業経済の本格復興に向けた支援
・ 企業や家庭における電力ピークカット対策
・ 東日本大震災により被害を受けた中小企業への金融支援など

 今後の事態にも備え、予め手立てを講じておく
今後の状況変化なども想定し、現時点で取りうる手立てを速やかに講じておくことで、東京を停滞させることなく日本の復興を力強く牽引していきます。
【取組例】
・ 不測の事態に備え、電力不足から弱者を守る取組
・ 帰宅困難者支援の新たな展開
・ 津波・高潮対策や液状化対策など

 将来を見据えた本格対策への準備を急ぐ
日本の頭脳部・心臓部である首都東京を高度な防災都市へと生まれ変わらせるために、まずは大震災の教訓を、専門家も交えて徹底的に分析・検証するとともに、可能なものから速やかに実行に移していきます。
【取組例】
・ 木造住宅密集地域の整備促進等に向けた取組
・ 震災時における緊急輸送道路の機能確保等のための総合的な取組
・ 専門家の知見も踏まえ高度な防災都市を実現するための調査・検討

-3-

など

○

こうした３つの視点を踏まえ、首都東京として直ちに為すべきことを緊急対策としてとりまとめる○

緊急対策の取組を通じて、今回の大震災の現実感ある教訓も踏まえ、早期に対応方針を指し示しながら、新たなビジョン「2020 年の東京（仮称）」につなげていく

３

対策の柱

１

首都東京の総合力を活用した被災者・被災地支援

２

電力危機突破のための東京都の緊急対策

３

放射能の不安から都民や事業者を守る

４

大震災の影響を受けた産業の再生

５

東京を高度な防災都市へと生まれ変わらせる・

今回の大震災の専門的検証も踏まえ、都の防災対策のオペレーションを見直し、新たな取組方針を今年中に策定

・

都市機能の脆さを踏まえた高層化への新たな備えなど、直ちに為し得るハード対策のスピードアップ

・

東京の都市構造の本質的課題解決に向け、専門的検証を踏まえて、本格対策に直ちに着手

４

規模等

○

緊急対策は 95 事項、事業規模は約 3,710 億円○

緊急に予算を要するものについては、第二回東京都議会定例会に補正予算(案)を提案する予定（補正規模は 1,374 億円）-4-Ⅱ 緊急対策の内容
１

首都東京の総合力を活用した被災者・被災地支援

東日本大震災の発災後から、都では、被災者・被災地に対する支援策として、現地でのニーズを確認しながら、警察・消防をはじめとして、機を逸することなく応急対策を全力で行ってきました。
これからは、応急対策のニーズが落ち着いていく一方で、被災地が日常の生活を取り戻すために、雇用や企業活動など自律的な経済サイク
ルを回復させ、本格的な復興を加速させる必要があります。
東京は、民間も含めた人的・財政的・技術的資源を持っており、被災地の復興などに迅速に対応できます。
そのため、必要な応急対策への支援を続けるとともに、首都東京の持つ総合力を駆使して、被災者・被災地が自ら踏みだす復旧・復興を後押ししていきます。

（１）

これまで都が行ってきた被災者・被災地への支援【発災時の緊急支援】○

広域緊急援助隊など警視庁から 9,090 名を派遣。うち 101 名は原子力発電所対策に従事○ 緊急消防援助隊など東京消防庁から 3,218 名を派遣。うち 768 名は屈折放水塔
車などによる原子力発電放水活動等に従事【被災地に対する人的支援】○

医療等支援として、東京ＤＭＡＴや医療救護班、保健師チーム、児童相談所職員、介護職員など 1,120 名を派遣○

仮設住宅建設や港湾復旧の協力、水道・下水道事業の技術士等の派遣で 777 名
が被災地での復旧業務に従事○

小中学校の清掃、被災地避難所運営、り災証明発行など著しく急増した行政需要を支援するため 1,078 名の行政職員を派遣○

被災地に散在した家財道具などの災害廃棄物（生活ごみ）に係る収集・運搬を支援するため 299 名の職員を派遣○

学校運営正常化のため被災地教育委員会に対し 192 名の教職員を派遣○ その他、現地事務所の開設や被災建築物応急危険度判定支援など 19 名の職員を派遣
○ 都民ボランティアとして、864 名を現地に派遣-5-

【被災地に対する物的支援】○

被災地への救援物資として、毛布 166,360 枚、アルファ化米 259,000 食、クラッカー102,620 食、医薬品などを被災地に搬送○ 都民から義援物資を都庁などで 16,405 件受付け、水、米、カップラーメン、
粉ミルク、介護食、幼児オムツ、マスク等を被災地に搬送○ 都内放置自転車を再利用し「復興応援自転車」として、850 台を被災地に搬送○ 避難所等の生活環境向上のため、冷蔵庫 20 台、モンゴルの移動式住居（ゲル）２張り、簡易風呂１据えなどを提供【被災地に対するその他の支援】○

被災地の火葬能力を補うため、都立瑞江葬儀所、都内民間施設などで火葬受入
協力を実施【被災地からの避難者の受入れ等】○

東京武道館、味の素スタジアム、東京ビッグサイトにおいて、緊急避難施設を開設。区市町村施設と併せて、１万人規模の受入れ体制整備（３施設での受入れ
最大約 600 人）○

旧グランドプリンスホテル赤坂において、個室型の避難施設を開設（約 700
室、最大約 1,600 人分）○

東京都ホテル旅館生活衛生同業組合と連携し、都内旅館等への受入れを実施（約 76 施設、約 2,100 人規模）○

被災者受入れ用に都営住宅などを 2,000 戸程度確保（約 1,100 戸入居、約 3,300

人受入れ）
○

アジュール竹芝など東京都職員共済組合施設や、東京セントラルユースホステ
ルでの受入れも実施○

広域搬送拠点臨時医療施設を羽田空港に設置、患者９名受入れ。透析患者を日
本青年館ホテルなどで約 410 名受入れ

○ 被災した児童・生徒をＢｕｍＢ東京スポーツ文化館で受け入れる（最大 26 名）とともに、区市町村立小中学校への転入学（約 900 名）、都立学校への受入れ（約200 名）などの対応○

緊急避難施設における医師・保健師等の配置、都内避難者を対象とした合同就職面接会の実施など、被災者・避難者をきめ細かく支援※ 支援の状況などについては、平成 23 年５月 23 日 12 時現在のものです。

○

警察・消防の迅速かつ機動的な活動を支えるため、予備費から 12 億円を配分し、被災地での捜索・避難誘導活動や救急・救助活動で使用した資器材に充当しています。

-6-

（２）

緊急対策の内容【発災直後から迅速に実行し、今後ともニーズを捉えて続ける応急対策】○

被災地への応急対策
発災直後は、警察・消防に加えて東京ＤＭＡＴなどの医療支援チーム
を被災者の救出・救助のために派遣したほか、水道の応急給水要員や上下水道などの復旧のための技術職員、福祉避難所支援のための介護職員などを派遣しました。さらに避難所の運営支援などで各局から職員を派遣していますが、引き続き、岩手、宮城、福島の各県に開設した事務所
で現地ニーズの調査を行い、必要となる被災地への応急対策を全力で行います。

○

被災地への「都民ボランティア」の派遣
東京ボランティア・市民活動センターと連携し、移動手段や活動物資を確保した自立型ボランティアである「都民ボランティア」を被災地に派遣し、現地での復旧活動を支援します。

○

都内避難者に対する支援
東京に避難してきた被災者に対して、区市町村とも連携して公共施設
や宿泊施設などの避難者受入施設を運営するとともに、都営住宅・職員住宅などの当面の生活基盤を提供しています。また、上下水道料金の減免や都内避難者専用の福祉総合相談窓口の設置、孤立化を防ぐための戸別訪問など、きめ細かい生活支援を行います。

○

被災した児童・生徒への配慮
幼稚園から大学までの各年代で、被災した児童・生徒などの転入学による受入れを行うほか、受け入れた私立学校を支援するとともに、入学料などの減免や育英資金の特別募集などにより、保護者の経済的負担を軽減します。さらに、両親が被災地に居て都内に残る子供達に対して、
ホームステイなどにより被災者への生活支援と教育の機会を確保します。

○

被災した動物に対する支援
被災した水族園からの緊急避難要請を受け、都立動物園でユーラシアカワウソやオオサンショウウオなど４種 14 点を受け入れるほか、東京都-7-獣医師会などと連携して、避難先で動物を飼養できない場合などにペットを一時的に収容・保管するための施設を設置します。
○

被災地の早期復興のための災害廃棄物処理の加速化
被災地からの要請に応え、都内自治体や民間と共同で、３年間で約 50万ｔの災害廃棄物を処理施設で受け入れ、被災地の早期の復興に繋げます。

【被災者・被災地へのきめ細やかな生活復旧への支援】○

現地公的機関の復旧に向けた支援
被災地で必要となる業務は、学校教育の正常化や復興計画の策定など、行政活動そのものへと質的に変化しており、短期間派遣の職員のみならず、長期間派遣される専門的職員が必要となります。このため、現地の行政活動や教育活動について、被災地のニーズに合った技術職員や教員などを派遣して人的に支援するとともに、東京都独自の復興宝くじの発行により財政的にも支援します。

○

バス等の車両の無償譲渡
事業者の要望に応じ、被災地の寸断された交通手段を緊急に確保するために、都営バス車両 62 台を、また、現地消防力回復のために東京消防庁の消防車両 13 台を、無償で被災地の各事業者へ譲渡します。さらに区
市町村と連携し、再生した千台規模の放置自転車を被災地のニーズに応じて提供し、現地での有効活用を図ります。

○

都内避難者への雇用・就業支援
都内への避難の長期化が懸念される被災者を対象に、東京しごとセン
ターでの専門相談窓口の設置や合同就職面接会、職業能力開発センター
での職業訓練（240 人分）などにより都内での雇用・就業を支援します。
さらに、緊急雇用創出事業により、都や区市町村の臨時職員としての直接雇用や介護雇用プログラムの活用も含めて、当面 300 名程度の雇用を創出します。

○

被災者に対する精神的ケアの充実等
被災地や都内での避難所生活が長期化する中、医師や精神保健福祉士-8-などで構成する東京都こころのケアチームや児童心理司などを被災地に派遣して精神的ケア等を行います。また、スポーツ、芸術文化の持つ力を活用し、アスリートの派遣や芸術文化活動の提供など被災者に夢と希望を与える事業を展開します。
【被災地域の産業経済の本格復興に向けた支援】○

被災地等の物産の消費喚起
商店街の空き店舗を活用して取り組む農林水産物の販売活動に対する支援をはじめ、都と市場業者が連携して行う産地支援イベントや、都庁舎の全国観光ＰＲコーナーなどで行う被災地産品の物産展の開催等により、被災地や風評被害を受けている地域の物産を積極的にＰＲし、現地の経済活動が活性化するよう支援します。

○

被災地の農水産業復興の支援
市場の卸売業者が被災地の出荷者に交付する出荷奨励金などに対して、都が助成することなどにより、被災地における農水産業の復興を支援するとともに、都民の食生活の安定を図ります。

○

被災地の商工業復興の支援
被災地の経済復興のため、都内企業と現地中小企業との商談会を実施したり、被災した企業の一時的移転のために都内インキュベーション施設（８室）や「東京ブリッジヘッド」（12 ブース）を活用するなど、現地企業の復興を後押しします。また、被災地の中小企業製品の放射線測定
検査や電気機器・医療用製品の安全性検査などについて、都立産業技術
研究センターが出張試験を行い販売の促進に繋げます。さらに、東日本
大震災により直接、物理的被害を受けた都内中小製造業の被災地事業所に対し、専門家の派遣や損壊した建物などの修繕等への支援により、生産基盤などを確保するとともに、都内企業の二次的被害の防止や被災地での経済復興の側面支援を図ります。

○

被災地の観光振興の支援
被災地復興のため、被災地の観光振興を目的に、東北地方で行われる代表的な祭りなどを紹介する観光ＰＲなどを実施するとともに、都内交通事業者や旅行代理店などが行う「被災地応援ツアー」を支援します。

-9-

○

被災地と東京港間の物流支援
被災した各港湾における物流機能の復興を支援するため、被災地の港を利用していた貨物に対し、被災地と東京港間の陸上輸送などに係る経費の一部を助成します。

○

復興の担い手となる民間技能者の育成
今後、被災地の復興に当たって人手不足が予想される技能者を育成す
るため、東京へ避難している被災者を対象に、車両系建設機械などの資格取得や建築関係の基礎技術習得の支援（180 人分）を行い、被災地の復興の担い手になる人的資源を供給します。

○

放射線汚染された木質系がれきの再利用等に関する共同研究
被災地の木質系がれきを再利用する際に障害となっている放射線汚染を除去する方策を被災県と協力して研究し、県内での再利用を進めるほか、植物を活用した農地における放射線汚染の除去についての研究を行います。

【被災地支援に活躍し首都東京の防災対策の核となる警察・消防力の強化】○

警察における災害発生時の対応力の強化
被災地での救援活動を踏まえ、ＮＢＣ災害に対する即応力の強化や被災時の救助捜索・避難誘導活動、治安維持活動などのための車両や装備
資器材を整備します。特に、震災直後の初動対応を迅速かつ確実に行うための資器材を中心に充実・強化し、震災時における警察の機動力・情報収集力を確保するほか、災害現場における自己完結能力の向上や避難者対策など多目的に活用できる車両を整備します。

○

消防における大規模災害に対する対応力の強化
被災地支援でハイパーレスキュー隊などの即応力が有効に機能したことを踏まえ、大規模火災や浸水被害、ＮＢＣ災害等の大震災発災時の初期対応を重視して、救急・救助のための車両・ヘリコプターなどの資器材を増強します。さらに、消防団や災害時支援ボランティアのための資器材整備や都民の防災行動力の向上を進め、地域防災力を強化します。

-10-

２

電力危機突破のための東京都の緊急対策

東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故の影響により、今夏の電力需要量は供給量を大きく上回る危機的な状況に直面しています。中でも、東京電力管内の電力消費量の約３割を占める東京都の取組が重要となっています。
病院や社会福祉施設への配慮とともに、公共交通や上下水道などの生
活インフラに支障が生じないよう、電力確保などに万全を期すことはもとより、都は、最大級の電力消費者であることから、都庁舎などでは、徹底した節電に努めるとともに、早出出勤の導入などの創意工夫により、国の目標を上回る削減を目指す率先行動に取り組みます。
また、省エネや電力確保に取り組む家庭や中小企業を積極的に支援するとともに、万が一の停電時対応や熱中症対策など、今夏の電力不足という危機に備えて、全庁を挙げて取り組みます。

（１）

今夏の電力需給見通しと東京の電力消費状況
万 kＷ
6,000

電力需給緊急対策本部資料（平成 23 年５月 13 日）より作成

15％
需要
抑制

6,000

5,500

（想定需要）
昨夏ピーク並み

5,380
（７月末）

消費量見込み

供給量見込み5,000※

東京電力管内での電力消費量と都内主体別電力消費量
その他 4％

その他
27％

産業

東京
29％

17％

家庭
31％

千葉
13％

埼玉

神奈川

業務

18％

41％

小規模商店等

14％
7％
東京電力資料から東京都推計

-11-

（２）

○

基本的考え方

電力不足の解消に向けた取組の第一義的な責任は、国と東京電力にあり、まず、需給両面での徹底した対策を求めます。
○

その上で、都民生活と東京の経済活動への打撃を回避するため、都が為すべき率先行動と都民や企業と共働した具体策を提言します。

○

今夏の電力危機を回避するため、都市活動の実態を踏まえて、合理的で実効性ある対策に直ちに取り組みます。

○

電力不足が長期化する事態も想定されるため、今冬以降も見据えた取組にも着手します。

○

この緊急対策を踏まえ、過度に電力に依存しない、都市政策・都民生
活のあり方についても、東京から問題提起します。

（３）○

今夏の電力危機に対する都としての取組目標

病院や公共交通など、都民の生命や都内経済活動に重要な影響を及ぼすものに配慮しながら、都庁施設全体として昨年夏のピーク電力の 15％削減を目指します。

○

都庁舎などの事務所等については、国の目標（15％）を上回る 25％削減を目指し、電力確保対策、省エネ行動、早出出勤の導入など仕事のしかたの工夫などを徹底します。

○

削減義務を負わない中小規模の事業者や家庭についても、節電や電力確保に向けた自主的な取組を通じて、15％削減が達成できるよう、都として積極的に支援します。

-12-

（４）

緊急対策の内容【電力需給対策推進本部の設置】
電力対策を複合的に推進するため、全庁的組織である「東京都省エネ・節電緊急対策本部」を改組して、「電力需給対策推進本部」を設置し、各局事業の調査と進捗状況の把握を行います。施策の取組状況や電力需給の状況などについては、定期的に公表していきます。
【企業や家庭における電力ピークカット対策】○

大口需要家（契約電力 500kＷ以上）に対する節電アドバイス等
節電対策に重点を置いた「節電重点 10 対策」を作成し、セミナーの開催などにより広く情報発信するほか、約 100 事業所に専門家を派遣することにより、削減目標の達成に向けた指導を強化します。

○

中小企業等向け電力自給型経営促進支援事業
今回の大震災及びこれに伴う電力不足により、多くの都内中小企業などが生産活動等の制約を受けるなどの影響が生じたことを踏まえ、自家発電設備などの導入費用に対する助成を行うとともに、セミナーの開催や専門家の派遣を実施することにより、電力需要の抑制に努め、事業活動の継続に必要な電力の確保に取り組む「電力自給型経営」を実践する
中小企業などを支援します。
※○

中小企業等向け電力自給型設備等導入補助
対象機器

自家発電設備、蓄電池など

対象事業

中小企業、中小企業グループ、工場団地など

省エネ・省電力に向けた中小企業の製品開発への支援
省エネ製品の開発など、省エネ・省電力に向けた中小企業の意欲的な製品開発の取組を支援します。

○

私立学校における太陽光発電設備等の整備促進
電力不足に対する節電及び私立学校の防災力の向上を図るため、太陽光発電設備などの整備を緊急支援します。

-13-

○

地球温暖化対策報告書の活用、無料省エネ診断、事業者団体との連携
３万を超える中小規模事業所が地球温暖化対策報告書を提出する際に、今夏の節電対策の記載を依頼するとともに、具体的な節電対策に重点をおいた無料省エネ診断の実施、事業者団体と連携した傘下事業者への節電の呼びかけなどにより中小事業者の節電への取組を支援します。

○

家庭における創エネ機器の導入促進緊急支援
家庭におけるエネルギー需要の抑制と防災にも強い設備導入を促進す
るため、太陽光発電などの家庭における創エネルギー機器などの設置を緊急に支援します。
区分

定格出力（標準）

太陽光発電システム

3kＷ

39,000 件

太陽熱利用システム

4.2kＷ

2,500 件

ガス発電給湯器

1kＷ

10,000 件

燃料電池

0.75kＷ

2,000 件－1,800 件

家庭用蓄電池○規模

3,000 人の節電アドバイザーが家庭の節電対策をアドバイス
約 3,000 人の東京都認定節電アドバイザーが、６月中旬から約 100 万世帯を対象にした節電アドバイスを開始します。戸別訪問のほか、各種講座やイベントなどでも節電対策をアドバイスします。

○

都民、区市町村、児童・生徒等に対する普及啓発の充実
各種メディアを複合的に活用して節電行動の事例を広く周知する節電
ムーブメントの展開、「東京都電力需給対策自治体会議」の開催、区市町村と連携した節電研修会の充実、公立小中高特別支援学校の児童・生徒
約 100 万人を対象とする「“がんばろう日本”節電アクション月間（７～９月）」の実施など、さまざまな機会を通じて、電力危機と節電行動に関する普及啓発を実施します。

【都自らが行う電力不足に備える率先行動】○

電力の大口需要家である上下水道・交通における緊急対策
電力消費量が大きい上下水道・交通施設は、運転の工夫・効率化、非-14-

常用発電設備の活用などの緊急対策により、都民生活を守る施設の安定稼動と電力不足への対応という２つの課題に取り組みます。
※

電力ピーク時の設備の運転制限、非常用発電設備の活用・設置、ＮａＳ電池の効率的活用、小水力発電設備の設置、浄水場常用発電設備の増強運転、太陽光発電設備の設置、節電ダイヤの実施、水力発電の増出力の検討○

都関連施設等での「都市型発電」による電力使用量の大幅な圧縮
都関連施設などの既存の自家発電設備等の積極的な活用と新たな設備の設置により、電力需要をピークカットするとともに、市場などのライ
フライン施設では、今夏の電力不足に伴う万が一の事態にも備えます。
※

今夏までに対応予定のもの
コンテナふ頭施設における自家発電設備の導入
中央卸売市場における仮設発電設備の設置と自家発電設備の活用
区市の清掃工場における廃棄物発電の強化※

今冬以降に備えて対応を検討するもの
東京国際フォーラム、文化・スポーツ施設、都立学校、警察署、消防署、健康安全研究センターなど○

都庁舎等における徹底した節電率先行動
都庁舎など事務所では、徹底した省エネ・節電に努めることにより、国の目標（15％）を上回る 25％削減が達成できるよう、全庁を挙げて取り組みます。
※

空調設定温度（28 度）の徹底や空調設備運転方法の見直し
エレベータの 1/2 稼動・1/2 照明の徹底
早出出勤の導入と休憩時間の分散、定時退庁の徹底
新築・改築時の取組強化として「省エネ東京仕様 2007」の改定など○

信号や街路灯等のＬＥＤ化の推進
消費電力を約 90％カットすることのできる、信号のＬＥＤ化計画の大幅な前倒しに取り組む（車両用 1,500 か所、歩行者用 1,700 か所）ほか、
街路灯では、ソーラーパネル併用型ＬＥＤ歩道照明及びＬＥＤ車道照明の試験施行に取り組むなど、ＬＥＤ化を推進します。

-15-

【不測の事態に備え、電力不足から弱者を守る取組】○

都立病院における電力確保対策
都立病院における患者等の命を守るため、万が一の電力不足にも備えられる電力や燃料などの確保に努めます。

○

民間医療機関や社会福祉施設における電力確保対策
民間医療機関や社会福祉施設における停電時の電力確保対策として、
自家発電設備の導入を緊急的に支援することにより、大規模災害発生時などにおける都民の安全・安心を確保します。

○

緊急熱中症対策
猛暑であった昨年は熱中症で約 4,600 人が救急搬送されましたが、今夏も、電力不足が見込まれる中で、平年より高い気温となることが予想されているため、シルバー交番や自治会、民生・児童委員等、区市町村のネットワークを活用して、地域での高齢者の見守り支援を行うとともに、都立病院、公社病院で「熱中症対策緊急病床」を 16 床分確保します。

○

在宅療養患者への緊急支援
在宅人工呼吸器等使用患者について緊急実態調査を行うとともに、予備電源等の導入を支援し、停電時の対応方法について個別に指導するな
ど、大規模災害等による停電時の都民の安全を確保します。

○

停電や震災にも備える事故防止・防犯体制の整備
夜間や停電時における視認性を高める高輝度道路標示（2,167km）や交通信号用自動起動式発電機の拡充（40 か所）、停電時の治安確保のための資器材の整備などにより、災害時における事故防止・防犯体制を充実します。

【過度に電力に依存しない都市政策・都民生活のあり方の検討】
今回の大震災により、電力が常に安定的に供給されることを前提とした、過度に電力に依存する社会の脆弱性が明らかになりました。電力不足の長期化のおそれ、東京における大規模災害の発生への備え、長期的な気候変動リスクも見据えて、エネルギー消費のあり方、低炭素かつ高効率なエネルギーへの分散、省エネを推進するための企業活動や都民生活のあり方などについて専門的見地から検討します。

-16-

３

放射能の不安から都民や事業者を守る

福島第一原子力発電所は、今回の大津波の被害により、チェルノブイ
リと並ぶレベル７という大きな放射能事故となりました。避難指示など
により、福島県をはじめ多くの方が長い避難生活を余儀なくされ、農水産物被害、水道水や人体に与える影響などが、首都東京にも広がっており、さらには輸出産業など日本の国際的信用力も揺らがせています。
今後、放射能事故対策が長期化することも懸念されるため、正確な情報を都民に提供するとともに、検査体制の充実等により風評被害を最小限に食い止めるなどの緊急対策により、目に見えない放射能の不安を払拭し、都民や事業者を守ります。

（１）

国際原子力・放射線事象評価尺度（ＩＮＥＳ）による事故例

レベル７

旧ソ連・チェルノブイリ発電所事故（1986 年）
福島第一原子力発電所の事故（2011 年）

レベル５

アメリカ・スリーマイルアイランド発電所事故（1979 年）など

レベル４

ＪＣＯ臨界事故（1999 年）など

レベル３

旧動燃東海事業所アスファルト固化処理施設火災爆発事故（1997 年）など

レベル２

美浜発電所２号機蒸気発生器伝熱管損傷事象（1991 年）など

レベル１

「もんじゅ」ナトリウム漏れ事故（1995 年）
美浜発電所３号機２次系配管破損事故（2004 年）など

（２）○

緊急対策の内容
放射線測定体制の強化と都民への正確な情報提供
健康安全研究センター、都立産業技術研究センター、水質センター等
における資器材の整備や要員の確保により放射線測定体制を充実するとともに、放射線測定結果などに関するホームページの充実、街頭ビジョンでの放映、健康への影響等に関するフォーラムの開催などを通じ、都民にわかりやすく正確な情報提供を行い、都民の放射能への不安を払拭
します。

-17-

○

放射能から子供を守る等の取組
緊急措置として乳児用ミネラルウォーターを７日分確保するほか、区
市町村とも連携して、保育所などにおける備蓄品を充実します。また、放射性物質を吸着するための水道用粉末活性炭の確保や設備の充実、応急給水槽流入出バルブの遠隔制御化を図ります。

○

港湾コンテナにおける風評被害対策
４月 14 日から、コンテナふ頭の大気及び東京港内の海水の放射線量などを測定していますが、一部諸外国で日本発貨物の放射線測定の実施や日本発貨物の取引を敬遠するなど風評被害が生じていることから、東京
港から輸出するコンテナの放射線量を測定するため、64 か所に車両用ゲ
ートモニターを設置します。

○

風評被害に悩む中小企業への支援
中小企業団体などが自ら放射線測定器を購入し、自主検査を行う取組
や、風評被害払拭キャンペーン開催の取組に対して、その費用を補助す
るとともに、都立産業技術研究センターが都内中小企業を対象に出張試
験を実施し、検査証明書を迅速に発行することにより、風評被害に悩む
中小企業を支援します。

○

市場における災害対策特別融資事業
東日本大震災に起因する風評被害や消費の急激な落ち込みによる影響
から市場業界の代金決済機能を支援するため、都が一時的に資金を無利子貸付することにより、市場から支払を受ける産地と市場から生鮮食料品などの安定供給を受ける消費者を守ります。

○

警察・消防における放射線防護資器材の充実・強化
被災地及び都内での活動時に使用する、放射線測定器、防護服、防護マスクなどを増強することにより、万が一の事態に備え、警察・消防力を強化します。

○

放射能に関する調査研究及びモニタリング
都内産農産物における放射性物質の洗浄による除去の研究や、大気、
水道水、土壌、農作物、魚介類などのモニタリングを実施します。

-18-

４

大震災の影響を受けた産業の再生

東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故の発生により、サプライチェーンの寸断や電力不足、風評被害などが起こり、被災地はもとより、東京における経済の活力の源である中小企業をはじめとする産業に、直接・間接的に大きな影響を及ぼしています。
そこで、このような事態に直ちに対応するべく、資金繰りの悪化を招いている中小企業に対して資金を円滑かつ十分に供給するため、制度融資の目標額を過去最高レベルとするとともに、経営改革に取り組む中小企業を支援するため、専門相談員の派遣など、きめ細かな取組を行っていきます。
また、風評被害対策に取り組む中小企業や、成長に向けて中長期的視点で取り組む中小企業を支援していくほか、今後更なる悪化が懸念される雇用情勢に対しても、時機を逸せず的確に対応していきます。

【東日本大震災により被害を受けた中小企業への金融支援】○

中小企業制度融資の拡充
中小企業制度融資の目標額を、過去最高レベルである２兆 2,000 億円に引き上げ、東日本大震災により直接又は間接被害を受けた中小企業を対象とする「災害緊急」を新設し、中小企業の資金繰りを支援します。
この制度を利用するすべての中小企業に対して最優遇金利を適用するとともに、信用保証料の２分の１を補助します。
また、直接被害を受けた中小企業を対象とする災害復旧資金融資については、特に震災直後の事業再建を支えていくため、利子の一部を補助するなど、資金繰りの支援を強化します。

【震災に立ち向かう中小企業への支援】○

中小企業支援機関を活用した相談等支援策の充実「円高対応・企業変革アシストプログラム」の事業として行っている
中小企業への専門家の派遣対象に、東日本大震災により経営面で影響を受けた中小企業を加えるほか、震災に対応した相談体制の整備や中小企-19-業などの節電に向けた取組を対象に中小企業支援機関を通じたサポートを行い、企業が抱える課題の迅速な解決を図ります。
○

中小企業団体等施設等災害復旧支援
東日本大震災により被災した中小企業団体などに対し、倉庫、生産・加工・検査等の共同施設などの復旧に要する費用の一部を助成し、早期復旧・事業活動の再開を支援します。

○

中小企業ＢＣＰ策定支援
災害時からの早期復旧・事業活動の再開のためには、事前からの準備とそれを実現するために必要な態勢の整備が必要ですが、このようなＢ
ＣＰ策定に取り組む中小企業をより一層支援するため、対象企業・組合
数を 43 件から 75 件に拡大するとともに、セミナーやフォーラムの開催
により、各企業の取組内容の普及啓発に取り組みます。

【中長期的視点で成長に向けた取組を行う中小企業への支援】○

都市課題解決のための技術戦略プログラム
東日本大震災を踏まえ、平成 23 年度のテーマが「安全・安心」である
ことなどに鑑み、技術戦略ロードマップに基づき、中小企業が行う技術
開発・製品開発プロジェクトに対して支援する企業数を４件から６件に拡大します。

○

開発・研究に係る助成対象期間の延長
中小企業経営・技術活性化支援事業（新製品・新技術開発助成）などにおいて、東日本大震災により開発・研究を当初計画どおりにできない
採択企業に対し、最大で半年間にわたり助成対象期間を延長します。

【風評被害対策に取り組む中小企業への支援】○

東京の観光再生プログラム
東日本大震災の影響により、特に海外から東京への旅行者数が激減しているため、海外有力メディア・エージェントの招聘やモニターツアーなど、現地での正確な情報提供・発信の促進策の実施や、国際会議などの誘致、その場を活用した東京のＰＲなど、多摩・島しょを含めた東京-20-

全体の観光再生に向け、実効性のある取組を効果的に行います。
○

風評被害に悩む中小企業への支援（再掲）○

市場における災害対策特別融資事業（再掲）【緊急雇用対策】○

労働相談体制の充実
東日本大震災の影響により、休業や解雇などの問題が発生しているため、既に「震災関連特別労働相談窓口」を設置して対応していますが、街頭相談やパンフレットの作成・配布などにより、今後ともきめ細かく対応していきます。

○

都内避難者への雇用・就業支援（再掲）○

都民向けの緊急就職支援
東日本大震災の影響により離職した都民などを対象に、東京しごとセンターにおいて、キャリアカウンセリングなどの専門相談窓口の設置や、ジョブコーディネーター（14 ポスト）による継続的な支援、採用企業に対する助成金の交付を行い、離職者の就業を支援します。

-21-

５

東京を高度な防災都市へと生まれ変わらせる

今回の大震災の専門的検証も踏まえ、都の防災対策のオペレーションを見直し、新たな取組方針を今年中に策定
東日本大震災は、想定されていた東京直下地震でなかったにもかかわらず、東京でも帰宅困難者や渋滞、さらには電力や日用品の不足など、多くの課題が明らかになりました。
都でも様々な震災対策が検討・準備されていましたが、改めてこれまでの対応の抜本的な見直しが求められています。ＪＲをはじめとする鉄道事業者や民間企業、地域住民の協力・連携がなければ、300 万人を超える昼間都民を抱える大都市東京の問題は行政だけでは解決できません。
都では、今回の大震災で生じた状況を専門的知見を加えて多角的・複合的に分析・検証することで教訓に転化し、日本の頭脳部であり心臓部である東京を高度な防災都市とするため、直ちに必要となる震災対策の強化に真正面から取り組むとともに、今後の状況の変化や将来を見据えた施策展開・取組方針を示していきます。

【震災の教訓を踏まえた新たな指針の早期策定】○「防災対応指針（仮称）」の策定
早期に今回の震災を検証し、都として取り組むべき対策と方向性を 11
月に取りまとめます。その際には科学的知見を有する専門家を活用し、都が自ら実施する施策にとどまらず、国、区市町村、事業者、都民などによる取組を幅広く提言します。また、策定した指針の内容は地域防災計画の修正に反映させます。

【帰宅困難者支援の新たな展開】○

帰宅困難者が安全に帰宅できるための一時受入施設等の整備
帰宅困難者に対して、安全な帰宅経路を確保するとともに、公共施設などについて、帰宅困難者の一時受入施設などとして、必要な備蓄や電-22-源の確保などを進めます。
○

区市町村や民間事業者等との連携の仕組みづくり
帰宅困難者対策に係る官民の関係機関で構成する協議の場を新たに設け、帰宅困難者支援における官民の役割分担・責務を明確化するとともに、帰宅困難者への情報提供、誘導など連携すべき具体的な課題の検討を進めます。また、区市町村や民間事業者等と設立した駅前滞留者対策協議会の活動への支援を強化し、新たなモデル事業の実施に取り組みます。

○

実効性の高い帰宅困難者対策の総合的検討
東日本大震災において多くの帰宅困難者が発生したことを踏まえ、首都直下地震だけでなく、東海・東南海・南海の３連動地震なども視野に入れ、関係機関との連携に基づく帰宅困難者発生抑制の方策、一時受入施設や帰宅支援ステーションのあり方、関係機関相互及び帰宅困難者への情報伝達のあり方など、より実効性の高い帰宅困難者対策を総合的に検討していきます。

【災害に備えた物資等の備蓄の緊急点検】○

災害時の流通状況把握の仕組みづくり
米、パン、飲料水など食料・日用品について、生産・流通・小売における物資の流れや消費者側の行動分析などの実態調査を行い、その結果を基に、発災時における情報把握や消費者などへの情報提供、行政間の相互支援を迅速かつ正確に行う仕組みを整備します。

○

都内における物資備蓄のあり方の検証
今回の大震災を含め、都の備蓄体制や輸送体制の現状を分析した上で、災害時に必要な物資や有効に機能するための備蓄体制、輸送体制について検証を行い、見直しの考え方を取りまとめます。その結果などを踏まえ、官民の役割分担や都と区市町村の役割分担に基づき、備蓄体制、物流体制を確保します。

-23-

【災害時における的確な情報の提供と冷静な都民行動】○

新たなツールを活用した災害情報の提供
震災時における徒歩帰宅者や帰宅困難者などに対する情報伝達手段について、都のホームページの機能を強化するほか、ＩＴ技術の進展に伴うツイッターやデジタルサイネージなどの新しい情報伝達ツールを活用した情報提供を行うとともに、大型ビジョン、エリアメールなどの複数媒体での情報提供について検討します。

○

消費者に対する迅速かつ正確な情報提供と普及啓発
非常時においても消費者が冷静に行動できるよう、物資の備蓄や物流の情報、放射能に関する情報など正確な情報を迅速に提供するよう関係部署でホームページの充実・更新などを行うほか、消費者啓発のための講座を４か所で開催します。

○

震災後における都民の治安の確保
震災後は、義援金詐欺や街頭照明の減灯に乗じたひったくりなどの犯罪が発生していることから、被害防止のための注意喚起を強化します。
また、震災や原発事故に関連する商品・サービスの広告を重点的に監視し、悪質な事業者に対して厳正な指導、処分を実施することにより、消費者被害の防止に努めます。

【都民生活における地震等の災害への備え】○

大震災で明らかになった課題に対応する実践的な防災訓練
今回の大震災では、想定を超える状況下での関係機関との連携や組織的活動に課題が見られたため、救出救助・避難所運営・支援物資の受入などにおいて、訓練内容を示さず現場の臨機応変な即応力を検証する訓練などを行います。また、高潮・津波の被害に備え、水門などの閉鎖に伴う情報伝達訓練や避難訓練を初めて実施するとともに、官民で構成する協議の場を新たに設け、実効性の高い大規模な帰宅困難者訓練を実施
します。

-24-

○

都民に対する防災意識の普及啓発
都民や事業者に対し、指導教材などの作成により、地震に対する普段からの備えや地震発生時に取るべき行動とあわせ、今回の大震災で、東京湾岸に発生した津波や液状化現象などへの理解を得るとともに、地域と連携した実践的な訓練を行い、都民一人ひとりの防災意識の高揚を図り、地域の防災力を強化していきます。

○

学校における地域と連携した防災教育の推進
発災当日の学校の実態を調査し、その結果を踏まえた児童生徒用補助
教材と教師用指導計画例を作成するほか、副読本「地震と安全」を改訂して全児童・生徒に配布の上、全校で災害安全指導を行います。また、地域や家庭と連携した参加型防災教育や、救援活動の模擬体験をするな
ど実践的な防災教育を推進するモデル事業を５か所で実施します。

【被災地支援に活躍し首都東京の防災対策の核となる警察・消防力等の強化】○

警察における災害発生時の対応力の強化（再掲）○

消防における大規模災害に対する対応力の強化（再掲）○

大型ドクターカーを全ての東京ＤＭＡＴへ配備
大規模災害発生時に、被災地の医療施設が被災し十分な医療機能を発揮できない場合にも、災害現場で医療支援にあたることができるように、
大型ドクターカー（災害医療活動車両）を全ての東京ＤＭＡＴ指定病院（25 病院）に配備します。

【企業や家庭における電力ピークカット対策】○

大口需要家（契約電力 500kＷ以上）に対する節電アドバイス等（再掲）○

中小企業等向け電力自給型経営促進支援事業（再掲）○

省エネ・省電力に向けた中小企業の製品開発への支援（再掲）○

私立学校における太陽光発電設備等の整備促進（再掲）

-25-

○

地球温暖化対策報告書の活用、無料省エネ診断、事業者団体との連携（再掲）○

家庭における創エネ機器の導入促進緊急支援（再掲）○3,000 人の節電アドバイザーが家庭の節電対策をアドバイス（再掲）○

都民、区市町村、児童・生徒等に対する普及啓発の充実（再掲）【都自らが行う電力不足に備える率先行動】○

電力の大口需要家である上下水道・交通における緊急対策（再掲）○

都関連施設等での「都市型発電」による電力使用量の大幅な圧縮（再掲）○

都庁舎等における徹底した節電率先行動（再掲）○

信号や街路灯等のＬＥＤ化の推進（再掲）【災害時に機能する地域の連帯を取り戻す仕組みの検討】
災害時の危機的な状況からその後の生活再建に至る混乱期は、行政の公助だけでなく、隣近所が肩を組み、若者が大人達を助け、企業などが責任を果たし能力を発揮できることが不可欠です。災害時に確かに機能する新しい共助の仕組みの検討を、区市町村と開始します。

-26-

都市機能の脆さを踏まえた高層化への新たな備えなど、直ちに為し得るハード対策のスピードアップ
東京ではこれまで、阪神・淡路大震災や伊勢湾台風などの過去最大級の災害が起きることを想定し、それへの備えとして、ハード・ソフト両面から防災対策に取り組んできました。
しかしながら、今回発生した東日本大震災は、大地震、大津波、原子力発電所事故が同時に起きるという未曾有のものであり、改めてこれまでの取組が問われています。
そこで、今回の大震災を踏まえ、これまで取り組んできた耐震化などを加速させるとともに、津波や液状化、長周期地震動といった、今回の大震災において顕著に現れた事象に対しては、取組の強化に加え、対策のあり方などの検討・見直しも行っていきます。

【建築物・施設の耐震化】○

震災時における被災者対応や復旧等の拠点となる建築物の耐震化の促進
震災時に被災者の医療拠点となる病院や受入施設となる学校などでは、
民間施設に対する補助の充実などにより、耐震化の取組を促進するほか、応急・復旧等の対応拠点となる警察署や消防署などの庁舎については、「主要施設 10 ヵ年維持更新計画」の第Ⅱ期（平成 24～26 年度）の見直
しと合わせて耐震化に取り組んでいきます。

○

震災時における交通・物流機能の確保を図る施設の耐震化の促進
震災時に交通・物流ネットワークを確保するため、緊急輸送道路の機能確保を図る取組のほか、鉄道施設や離島の空港施設、多摩地域の幹線
林道（橋梁）などにおいて、耐震化などの取組を促進します。

○

震災時におけるライフライン機能の確保を図る施設の耐震化の促進
震災時にライフラインの機能を確保するため、水道管路の耐震継手化
や浄水施設の耐震化などを進めるとともに、下水道施設では、避難所などから排水を受け入れる下水道管とマンホールとの接続部や幹線、水再生センター・ポンプ所の施設等の耐震化などを進めます。

-27-

【津波・高潮対策】○

河川・港湾・下水道施設における地震・津波・高潮対策
関係局が連携しながら、東京都沿岸部・低地帯における河川・港湾・
下水道施設を点検し、被害を受けやすいと考えられる箇所を洗い出すとともに、学識経験者などからなる委員会を設置し、都として緊急にとるべき対応策や今後の防災のあり方などについて提言を受け、巨大地震や大規模台風に対する地震・津波・高潮対策の基本方針を取りまとめます。
※

河川施設（東京都東部低地帯における水門・排水機場・外郭堤防な

どの重要河川構造物）は、水理模型実験などを行いながら検討
港湾施設（東京都沿岸部における水門・排水機場・防潮堤などの海岸保全施設）は、東京港における津波分析などを行いながら検討するほか、海岸保全施設の制御を担う高潮対策センターの機能を強化
下水道施設（東京都沿岸部における水再生センター・ポンプ所など）
は、津波分析の結果などを踏まえて検討○

離島の港湾・漁港・海岸における地震・津波・高潮対策
離島の港湾・漁港・海岸について、適切な被害想定の設定を踏まえ、ソフト面との連携を図りながら、トータルな防災力向上、被害の最小化に向けた調査・研究を行い、今後の防災計画へ反映していきます。

○

震災時における警察・消防の機能確保に資する取組の推進
震災時に災害活動拠点となる警察署や消防署のうち、津波・高潮の被災のおそれのある施設について、防潮板や水密ドアの設置などにより機能確保に努めるほか、大規模水害時に高架道路などの活用を図るため、高速道路を経営する会社３社と協定を締結します。

【液状化対策】○

液状化予測の見直し
液状化の予測については、昭和 62 年度及び平成８年度に「東京の液状化予測図」を作成し、東京港埋立地盤では平成２年度に作成していますが、東日本大震災による影響を踏まえ、今回、学識経験者を含む検討委
員会などにおいて、検証を経た上で、平成 24 年度に液状化予測図の修正を行います。

-28-

○

道路における広域的な液状化対策
東日本大震災において、特に液状化による被害が大きかった千葉県浦安市をはじめ、他の地方自治体も含めた広域的な被害状況を把握するとともに、未発生箇所との比較による検証を行うなど、震災時における道路の被害防止に向けて検討していきます。

○

インフラ施設等（空港、廃棄物処分場、下水道等）における液状化対策
震災時に人命救助や救援物資輸送の拠点としての機能を担う東京へリ
ポート、がれき処分場所としての機能も担う新海面処分場などで液状化対策を行い、避難場所へのアクセス道路の交通機能を確保するためにマンホール浮上抑制対策などの下水道施設における液状化対策を行うほか、避難場所での液状化の課題や対応策を検討していきます。

○

民間建築物における液状化対策
民間建築物については、学識経験者を含む検討委員会を設置し、課題や対応策、建築審査時における指導を検討するとともに、リーフレットの作成やホームページにより、対策の必要性や事例を都民に周知するな
ど、普及啓発に努めていきます。

【建築物における長周期地震動等の対策】○

都庁舎や民間建築物における長周期地震動対策
発災時に震災対策の司令塔となる都庁舎において、長周期地震動対策について設備更新工事に合わせて対策工事を行っていくとともに、工事実施までの間、安全確保策を講じます。また、民間建築物においては、国と連携しながら、既存の超高層建築物や免震建築物について、補強の必要性を判断するほか、補強方法や家具転倒防止対策などの事例集を作成し、技術的指導や普及啓発を行います。

○

都有施設や民間建築物のエレベータにおける地震対策
地下鉄駅や公園、都営住宅などの都有施設において、震災時などの閉じ込め防止対策として技術的に可能なものに自動着床装置・リスタート機能を追加します。また、民間建築物においては、地震対策が未実施なものについて現状の把握や改修方法などの検討を行い、マニュアルやパンフレットなどを作成して、技術的指導や普及啓発を行います。

-29-

【土砂災害対策】○

多摩地域や区部における土砂災害対策
多摩地域の山岳道路では、モルタル吹付斜面などの安全対策を行い、山岳斜面では落石防護施設の経年劣化診断調査などを行うほか、区部では、急傾斜地崩壊危険箇所Ⅰ（傾斜度 30 度以上かつ高さ５ｍ以上で人家５戸以上）の自然斜面 175 か所を対象に、被害想定や対策工法等を検討するなど、土砂災害を未然に防止する取組を進めます。

【東日本大震災で被害が生じた施設・設備の機能回復】○

東日本大震災により被災した施設・設備の補修・改修
教育施設や文化・スポーツ施設、公園施設、港湾施設、下水道施設、警察署・消防署などの庁舎等において、東日本大震災により被災した施設・設備の補修・改修を行い、速やかな復旧を目指します。

-30-

東京の都市構造の本質的課題解決に向け、専門的検証を踏まえて、本格対策に直ちに着手
今回発生した大震災は、東北地方を中心に未曾有の大被害をもたらしましたが、東京においても、今後の防災施策の展開に当たり、この大震
災が東京にもたらしたものや教訓などを専門的に分析・検証し、東京を高度な防災都市とするための実践的な方向性を示していきます。
また、都市特有の事象である、木造住宅密集地域の整備促進や、建築物が密接した中での緊急輸送道路の機能確保などについては、これまで必ずしも目標どおりの進展とはいえず、今回の大震災を踏まえ、施策の推進に向けて専門家会議の設置やモデル事業の実施など、実効性のある取組を戦略的に行っていきます。

【木造住宅密集地域の整備促進等に向けた取組】○

木造住宅密集地域の整備促進に向けた検討
不燃領域率の向上や延焼遮断帯の形成を目標に木造住宅密集地域を整備することは、震災時の防災力向上に重要ですが、その進捗率が低く、改善が進まない地区が依然としてあることから、まちづくりや税制などの施策を組み合わせた効果的な手法により、地区を指定しモデル事業を行うなど、新たな実効性のある整備促進策を検討していきます。

○

木造住宅密集地域の整備促進等に向けた都民への意識啓発
木造住宅密集地域の整備促進など、東京の防災力向上に向け、防災の専門家や被災体験者などを講師に実体験談などを交えた講演会を行うな
ど、都民の実践的な行動を促すような意識啓発を図っていきます。

○

防災行動力の向上に配慮した防火水槽や地域の実情に応じた水利の整備
木造住宅密集地域の公園に設置されている防火水槽の蓋を親子蓋に取り替えて扱いやすくすることや、防火水槽などの整備が困難な地域において深井戸を整備することなどにより、震災時における地域の防災行動力の向上を図ります。

-31-

【マンションの耐震化促進に向けた取組】○

マンションの耐震化促進に向けた検討
現在、分譲マンションの耐震化を促進するため、アドバイザーの派遣や費用助成を行っていますが、合意形成が困難であることなどにより耐震化が進んでいない状況にあります。マンションは、震災時の倒壊などにより居住者のみならず地域に及ぼす影響が大きいことから、都内マンションの実態を把握するとともに、学識経験者などからなる専門家会議を設置し、耐震化促進のための新たな実効性ある方策を検討していきます。

【震災時における緊急輸送道路の機能確保等のための総合的な取組】○

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進
特定緊急輸送道路沿道建築物について、平成 24 年度からの耐震診断義
務化に先立ち、23 年度から診断費用の助成を大幅に拡充しましたが、「木造住宅耐震診断事務所登録制度」を非木造建築物にも導入し、技術者の育成や都民への情報提供を推進するほか、診断義務化以外の建築物にも耐震化表示マークを交付し、都民が行う耐震性能の判断を容易にします。

○

震災時における緊急輸送道路の機能確保のための総合的な取組の推進
電線類を地中化する無電柱化や、老齢化への対応など街路樹の更新、経年防火水槽の埋め戻し、橋梁の耐震化といった、震災時に緊急輸送道
路の機能を確保する取組を関係局が連携しながら推進するとともに、震災時における一般車両の通行規制を周知する標識の設置（42 か所）などを進めます。

○

災害に強い道路整備のあり方等の検討
震災時に求められる道路機能や使われ方を想定し、防災性に寄与する
道路整備のあり方を検討するとともに、関係局が連携し、特定緊急輸送道路のうち現道の幅員が都市計画より狭いものなど、広域的な防災性向
上の観点から優先的に整備する路線について、調査・検討を行います。

-32-

【専門家の知見も踏まえ高度な防災都市を実現するための調査・検討】○

東日本大震災を踏まえた地域防災計画の見直し
東日本大震災の教訓を踏まえ、これまでの防災対策の成果と課題を検証した上で、近年の科学的知見を取り入れ、地域防災計画の修正を行います。その際には、震源が東海・東南海・南海に及ぶ３連動地震（マグニチュード 8.7）も想定した対策を検討します。
※

新たに検討すべき項目
長周期地震動に備えた超高層ビルにおける対策
３連動地震を視野に入れた液状化対策
大規模災害時における情報通信のあり方
九都県市などと連携した相互協力・支援体制の確立○など

高度な防災都市実現に向けた東日本大震災の影響分析・検証
東日本大震災は、大地震、大津波、原子力発電所事故が同時に発生するという、これまでにないものであり、現地での被害実態や行政・住民による対応状況を把握するための調査を行いつつ、この大震災が首都東京としての高度な防災都市のあり様に対して何をもたらし、その教訓は何かなどを専門的に分析・検証した上で、今後の施策展開に当たっての実践的な方向性を示していきます。

○

震災時におけるライフライン機能の確保を図る施策の検討
震災時においても水道施設や下水道施設のライフライン機能を確保するため、東日本大震災を踏まえ、施設の耐震化の促進やバックアップ機
能の強化のほか、放射能への対応など、ハード・ソフトの両面から総合
的、多角的に検討していきます。

○

災害時の病院機能確保に対する備え
東日本大震災では、発災時の緊急医療体制の確保や、物流ルートが寸断された場合の電力・燃料・医療資器材の確保など、多くの課題が明らかになりました。これらの課題を踏まえ、災害時において病院機能をいかに確保するかということを実践的に検討し、災害時においても都民の命を守ります。

-33-

○

災害時のボランティア活用についての検討
災害時におけるボランティア活動を有機的に機能させる支援体制を確立するため、東日本大震災を中心としたボランティアの活用状況を検証して課題の整理を行い、ボランティアの受入れや派遣をコーディネート
するための体制整備、人材育成、マニュアルの改善などの具体的な取組に繋げていきます。

○

過度に電力に依存しない都市政策・都民生活のあり方の検討（再掲）○

東日本大震災が日本経済や中小企業・雇用に与える影響の分析・検証
サプライチェーンの寸断や電力不足、風評被害などにより、東日本大震災による影響が直接・間接的に企業活動などに及んでおり、今後、復興特需が見込まれる一方で、中長期的な震災不況も懸念されています。
そこで、現在及び今後の経済分析・実態調査を行うとともに、産業構造
変化後の新産業分野の市場予測を行うなど、東日本大震災を踏まえた今後の産業・雇用政策のあり方を検討します。

-34-

Ⅲ

緊急対策の事項一覧(単位:億円)

区

分

主な所管局

１

首都東京の総合力を活用した
被災者・被災地支援
発災直後から迅速に実行し、今後ともニーズを捉えて続ける応急対策

補正規模

事業規模

312
118

被災地への応急対策

警視庁、東京消防庁、福祉保健局、総務局、水道局、下水道局、都市整備局

5

被災地への「都民ボランティア」の派遣

生活文化局

2

都内避難者に対する支援

総務局、スポーツ振興
局、都市整備局、産業労働局、福祉保健局、水道局、下水道局、交通局

35

被災した児童・生徒への配慮

教育庁、生活文化局、総務局

5

被災した動物に対する支援

福祉保健局、建設局

0.1

環境局

70

被災地の早期復興のための
災害廃棄物処理の加速化
被災者・被災地へのきめ細やかな生活復旧への支援

23

現地公的機関の復旧に向けた支援

総務局、教育庁、都市整備局、建設局、港湾局、水道局、下水道
局、財務局

7

バス等の車両の無償譲渡

交通局、東京消防庁、
青少年・治安対策本部-

都内避難者への雇用・就業支援

産業労働局、福祉保健
局、総務局

12

被災者に対する精神的ケアの充実等

福祉保健局、教育庁、生活文化局、スポーツ振興局

4

被災地域の産業経済の本格復興に向けた支援

38

被災地等の物産の消費喚起

産業労働局、中央卸売市場

1

被災地の農水産業復興の支援

中央卸売市場、産業労働局

16

被災地の商工業復興の支援

産業労働局

12

被災地の観光振興の支援

産業労働局

7

-35-

約350

(単位:億円)
区

分

補正規模

事業規模

被災地と東京港間の物流支援

港湾局

0.7

復興の担い手となる民間技能者の育成

産業労働局

0.6

総務局

0.6

放射線汚染された木質系がれきの再利用等に関する共同研究
被災地支援に活躍し首都東京の防災対策の核となる警察・消防力の強化

２

主な所管局

133

警察における災害発生時の対応力の強化

警視庁

48

消防における大規模災害に対する対応力の強化

東京消防庁

85

電力危機突破のための東京都の緊急対策

電力需給対策推進本部の設置

399
環境局

企業や家庭における電力ピークカット対策

249

大口需要家（契約電力500kＷ以上）に対する節電アドバイス等

環境局

中小企業等向け
電力自給型経営促進支援事業

産業労働局

102

省エネ・省電力に向けた中小企業の製品開発への支援

産業労働局

0.4

私立学校における
太陽光発電設備等の整備促進

生活文化局

5

地球温暖化対策報告書の活用、
無料省エネ診断、事業者団体との連携

環境局-

家庭における創エネ機器の導入促進緊急支援

環境局

141

3,000人の節電アドバイザーが家庭の節電対策をアドバイス

環境局-

都民、区市町村、児童・生徒等に対する普及啓発の充実

環境局、教育庁

都自らが行う電力不足に備える率先行動

-

0.2
69

電力の大口需要家である
上下水道・交通における緊急対策

下水道局、水道局、交通局

1

都関連施設等での「都市型発電」による
電力使用量の大幅な圧縮

港湾局、中央卸売市場

18

都庁舎等における徹底した節電率先行動

財務局、総務局

5

信号や街路灯等のＬＥＤ化の推進

警視庁、建設局、港湾局

44

不測の事態に備え、電力不足から弱者を守る取組

81

-36-

約1,310(単位:億円)
区

分

事業規模

病院経営本部

3

民間医療機関や社会福祉施設における電力確保対策

福祉保健局

32

緊急熱中症対策

福祉保健局、病院経営
本部

5

在宅療養患者への緊急支援

福祉保健局

2

警視庁、青少年・治安
対策本部

40

環境局

0.3

放射能の不安から都民や事業者を守る
放射線測定体制の強化と都民への正確な情報提供
放射能から子供を守る等の取組

４

補正規模

都立病院における電力確保対策

停電や震災にも備える
事故防止・防犯体制の整備
過度に電力に依存しない
都市政策・都民生活のあり方の検討
３

主な所管局

114
福祉保健局、産業労働局、水道局、中央卸売市場
総務局、水道局、福祉
保健局

5
21

港湾コンテナにおける風評被害対策

港湾局

10

風評被害に悩む中小企業への支援

産業労働局

3

市場における災害対策特別融資事業

中央卸売市場60

警察・消防における放射線防護資器材の充実・強化

警視庁、東京消防庁

13

放射能に関する調査研究及びモニタリング

福祉保健局、産業労働局

3

大震災の影響を受けた産業の再生

491

東日本大震災により被害を受けた
中小企業への金融支援
中小企業制度融資の拡充

391
産業労働局

震災に立ち向かう中小企業への支援

391
9

中小企業支援機関を活用した相談等支援策
産業労働局
の充実

1

中小企業団体等施設等災害復旧支援

産業労働局

8

中小企業ＢＣＰ策定支援

産業労働局

-

中長期的視点で成長に向けた取組を行う
中小企業への支援

0.9

都市課題解決のための技術戦略プログラム 産業労働局

-37-

約130

0.5

約1,780(単位:億円)
区

分

主な所管局

開発・研究に係る助成対象期間の延長

産業労働局

風評被害対策に取り組む中小企業への支援

事業規模

0.5
69

東京の観光再生プログラム

産業労働局

7

風評被害に悩む中小企業への支援（再掲） 産業労働局

3

市場における災害対策特別融資事業
（再掲）

60

中央卸売市場

緊急雇用対策

５

補正規模

21

労働相談体制の充実

産業労働局

-

都内避難者への雇用・就業支援（再掲）

産業労働局

12

都民向けの緊急就職支援

産業労働局

9

東京を高度な防災都市へと生まれ変わらせる

今回の大震災の専門的検証も踏まえ、都の防災対策のオペレーションを見直し、新たな取組方針を今年中に策定
震災の教訓を踏まえた新たな指針の早期策定「防災対応指針（仮称）」の策定

616

約1,610486

約1,4002
総務局

帰宅困難者支援の新たな展開

2
24

帰宅困難者が安全に帰宅できるための一時受入施設等の整備

総務局、生活文化局、
スポーツ振興局、建設局、教育庁、産業労働局

20

区市町村や民間事業者等との連携の仕組みづくり総務局

1

実効性の高い帰宅困難者対策の総合的検討

総務局、生活文化局、
都市整備局

3

災害に備えた物資等の備蓄の緊急点検

0.5

災害時の流通状況把握の仕組みづくり

生活文化局

0.2

都内における物資備蓄のあり方の検証

福祉保健局、総務局、
都市整備局

0.3

災害時における的確な情報の提供と冷静な都民行動
新たなツールを活用した災害情報の提供

4
総務局、生活文化局、
都市整備局

-38-

2

(単位:億円)
区

分

主な所管局

生活文化局、福祉保健
消費者に対する迅速かつ正確な情報提供と局、産業労働局、中央
普及啓発
卸売市場
震災後における都民の治安の確保

青少年・治安対策本
部、生活文化局

都民生活における地震等の災害への備え

補正規模

事業規模
2

0.2
2

大震災で明らかになった課題に対応する
実践的な防災訓練

総務局、都市整備局

0.6

都民に対する防災意識の普及啓発

東京消防庁

0.7

教育庁

0.3

学校における地域と連携した防災教育の推進
被災地支援に活躍し首都東京の防災対策の核となる警察・消防力等の強化

135

警察における災害発生時の対応力の強化
（再掲）

警視庁

48

消防における大規模災害に対する対応力の強化（再掲）

東京消防庁

84

大型ドクターカーを
全ての東京ＤＭＡＴへ配備

福祉保健局

3

企業や家庭における電力ピークカット対策

249

大口需要家（契約電力500kＷ以上）に対する節電アドバイス等（再掲）

環境局

中小企業等向け
電力自給型経営促進支援事業（再掲）

産業労働局

102

省エネ・省電力に向けた中小企業の製品開発への支援（再掲）

産業労働局

0.4

私立学校における
太陽光発電設備等の整備促進（再掲）

生活文化局

5

地球温暖化対策報告書の活用、無料省エネ
環境局
診断、事業者団体との連携（再掲）--

家庭における創エネ機器の導入促進緊急支援（再掲）

環境局

141

3,000人の節電アドバイザーが家庭の節電対策をアドバイス（再掲）

環境局-

都民、区市町村、児童・生徒等に対する普及啓発の充実（再掲）

環境局、教育庁

都自らが行う電力不足に備える率先行動

0.2
69

電力の大口需要家である
下水道局、水道局、交
上下水道・交通における緊急対策（再掲） 通局

1

都関連施設等での「都市型発電」による
電力使用量の大幅な圧縮（再掲）

港湾局、中央卸売市場

18

都庁舎等における徹底した節電率先行動（再掲）

財務局、総務局

5-39-

(単位:億円)
区分

信号や街路灯等のＬＥＤ化の推進（再掲）
災害時に機能する地域の連帯を取り戻す仕組みの検討

主な所管局

補正規模

事業規模

警視庁、建設局、港湾
局

44

総務局

2

都市機能の脆さを踏まえた
高層化への新たな備えなど、直ちに為し得るハード対策のスピードアップ

114

建築物・施設の耐震化

64

震災時における被災者対応や復旧等の拠点となる建築物の耐震化の促進

福祉保健局、教育庁、生活文化局、警視庁、
東京消防庁

41

震災時における交通・物流機能の確保を図る施設の耐震化の促進

都市整備局、港湾局、
産業労働局

2

震災時におけるライフライン機能の確保を
水道局、下水道局
図る施設の耐震化の促進
津波・高潮対策21
9

河川・港湾・下水道施設における地震・津波・高潮対策

建設局、港湾局、下水道局

離島の港湾・漁港・海岸における地震・津波・高潮対策

港湾局

震災時における警察・消防の機能確保に資する取組の推進

警視庁、東京消防庁

液状化対策

6
0.2
3
11

液状化予測の見直し

建設局、港湾局

道路における広域的な液状化対策

建設局

インフラ施設等（空港、廃棄物処分場、
下水道等）における液状化対策

港湾局、下水道局、都
市整備局

民間建築物における液状化対策

都市整備局

建築物における長周期地震動等の対策

8
0.1
3
0.1
2

都庁舎や民間建築物における長周期地震動対策

財務局、都市整備局

0.4

都有施設や民間建築物のエレベータにおける地震対策

交通局、港湾局、都市整備局

2

土砂災害対策
多摩地域や区部における土砂災害対策

0.3
建設局、産業労働局

東日本大震災で被害が生じた施設・設備の
機能回復

0.3
28

-40-

約200

(単位:億円)
区

分

主な所管局

教育庁、生活文化局、
スポーツ振興局、建設
東日本大震災により被災した施設・設備の局、港湾局、下水道
補修・改修
局、警視庁、東京消防
庁、中央卸売市場
東京の都市構造の本質的課題解決に向け、専門的検証を踏まえて、本格対策に直ちに着手

補正規模

事業規模

28

16

木造住宅密集地域の整備促進等に向けた取組

0.6

木造住宅密集地域の整備促進に向けた検討 都市整備局

0.3

木造住宅密集地域の整備促進等に向けた都民への意識啓発

都市整備局

0.1

防災行動力の向上に配慮した防火水槽や地域の実情に応じた水利の整備

東京消防庁

0.2

マンションの耐震化促進に向けた取組

2

マンションの耐震化促進に向けた検討

都市整備局

震災時における緊急輸送道路の機能確保等のための総合的な取組

2
4

緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の促進

都市整備局

震災時における緊急輸送道路の機能確保のための総合的な取組の推進

建設局、東京消防庁、港湾局、都市整備局

4

災害に強い道路整備のあり方等の検討

都市整備局、建設局

0.3

専門家の知見も踏まえ
高度な防災都市を実現するための調査・検討

0.3

9東日本大震災を踏まえた
地域防災計画の見直し

総務局

高度な防災都市実現に向けた
東日本大震災の影響分析・検証

東京消防庁

2
0.1

震災時における
水道局、下水道局
ライフライン機能の確保を図る施策の検討

4

災害時の病院機能確保に対する備え

2

病院経営本部

災害時のボランティア活用についての検討 生活文化局
過度に電力に依存しない都市政策・
都民生活のあり方の検討（再掲）

環境局

東日本大震災が日本経済や中小企業・雇用
産業労働局に与える影響の分析・検証
合

約20計（重複控除後）

2
0.3
0.3
1,374

約3,710

注:補正規模は、原則として表示単位未満四捨五入のため、合計等と一致しない場合があります。

-41-