公立鳥取環境大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程
平成２８年４月１日
公立鳥取環境大学規程第３１号
目次
第１章 総則第２章 不正行為の防止体制
第３章 相談・告発の受付等
第４章 不正行為の告発に対する調査等
第１節 調査を行う機関
第２節 予備調査第３節 本調査
第４節 認定第５節 不服申立て第６節 調査結果の公表及び処分等の措置
第５章 雑則附則
第１章 総則（趣旨）
第１条

この規程は、公立鳥取環境大学(以下「本学」という。)において研究活動に携わる研究者等が当該活動に際し遵守すべき事項(以下「遵守事項」という。)並びに研究活動の不正行為の防止及び対応に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第２条

この規程において「研究活動」とは、調査・観察や実験等によって知り得た事実やデータを基に、自分自身の省察・発想・アイディア等に基づく新たな知見を獲得し、知の体系を構築していく行為及び公立鳥取環境大学における研究者の行動規範に規定しているものをいう。
２

この規程において「不正行為」とは、次の各号に掲げる行為をいう。但し、故意又は研究者等としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによるものでないことが根拠をもって明らかにされたものは不正行為に当たらない。
（１） 特定不正行為 次に掲げる行為
ア

捏造 存在しないデータ、研究成果等を作成することをいう。

イ

改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工することをいう。
ウ

盗用

他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究成果、論文又は用語を、当該研究者の了解又は適切な表示なく流用することをいう。

（２） 前号の他、二重投稿、不適切なオーサーシップ及び不正な調査方法を用いるなど、各研究分野で不正行為事例や国際的な動向等を踏まえて、不正行為と見なされる行為
３

この規程において「研究データ等」とは、実験の生データ、実験・観察ノート、実験試料・試薬及び実験のために使用するプログラム等、外部に発表する論文並びに研究成果(以下「研究成果」という。)を導出するために必要とした各種データ等のことをいう。
４

この規程において「研究者等」とは、研究活動に従事する本学の職員、学生、その他本学の施設設備を利用する全ての者をいう。
５

この規程において「配分機関等」とは、競争的資金等の公募型の研究資金等の配分をする機関をいう。
６

この規程において「部局等」とは、本学の事務局、環境学部、経営学部、研究科、人間形成教育センター、サステイナビリティ研究所、地域イノベーション研究センターをいい、「部局長等」とは、それぞれの長をいう。
７

この規程において「研究倫理教育」とは、研究者の行動規範及び研究活動に関して守るべきルール等についての知識や技術を修得等させるための教育をいう。

（遵守事項）
第３条

研究者等は、この規程を遵守するとともに、健全な研究活動を保持し、かつ、研究活動における不正が起こらない研究環境を個人又は組織として形成するため、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 不正行為をしてはならない。
二 不正行為に加担してはならない。
三 第三者に対して不正行為をさせてはならない。
２ 研究者等は、研究倫理教育を受講しなければならない。
第２章 不正行為の防止体制（管理者等の権限及び責任）第４条 本学における適切な研究活動を推進し、研究活動における不正行為の防止及び対応を目的とし、最高管理責任者、統括研究倫理責任者及び研究倫理教育責任者を置く。
（最高管理責任者）
第５条

最高管理責任者は、大学全体を統括し，適切な研究活動の推進並びに研究活動における不正行為の防止及び対応について最終責任を負う者とし、学長をもって充てる。
２

最高管理責任者は、不正行為防止対策の基本方針（以下「基本方針」という。）を策定及び周知すると共に、統括研究倫理責任者及び研究倫理教育責任者が必要な措置を講じなければならない。
（統括研究倫理責任者）
第６条

統括研究倫理責任者は、最高管理責任者を補佐し、適切な研究活動の推進並びに研究活動における不正行為の防止及び対応について本学を統括する実質的な権限と責任をもつ者とし、副学長（研究担当）をもって充てる。
２

統括研究倫理責任者は、研究活動における不正行為を発生させる要因を把握し、不正行為防止対策の組織横断的な体制を統括する責任者として、基本方針に基づき、毎事業年度ごとに不正行為防止計画を策定し、これを実施するものとする。
（研究倫理教育責任者）
第７条

研究倫理教育責任者は、部局等において広く研究者等を対象に定期的に研究倫理教育を実施するものとし、部局長等をもって充てる。
２

研究倫理教育責任者は、研究倫理教育を実施するに当たり、その受講状況及び理解度を把握し、未受講の研究者等及び理解度が低い研究者に対し必要な指導を行うこと。
３

研究倫理教育責任者は、必要に応じて研究倫理教育副責任者（以下「副責任者」という。
）を置くことができる。
（不正行為防止対策推進部署）
第８条

研究活動に関する不正行為防止を図るため、本学に不正行為防止対策委員会（以下「防止対策委員会」という。
）を置く。
２ 防止対策委員会は、次に掲げる委員をもって組織する。
（１）統括研究倫理責任者（２）副理事長（３）学部長（４）人間形成教育センター長（５）副学長補佐（研究担当）（６）事務局長（７）その他学長が必要と認めた者
３

前項の各号に掲げる委員のうち、第７号の委員の任期は２年とし、再任を妨げない。

４

防止対策委員会に委員長を置き、統括研究倫理責任者をもって充てる。

５

委員長は防止対策委員会の会議を招集し、その議長となる。

６

委員長に事故があるときは、あらかじめ委員長が指名する委員がその職務を代理する。

７

防止対策委員会は、委員の２分の１以上の出席により成立する。

８

防止対策委員会の議事は、出席者の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
９

委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、必要な説明及び意見を聴くことができる。
１０ 防止対策委員会は、次に掲げる事項について審議する。
（１）基本方針の策定に関すること（２）不正発生要因の把握及び不正行為防止計画の策定に関すること。
（３）不正行為防止計画の推進に関すること。
（４）研究倫理教育の実施に関すること。

（５）不正行為に関する情報の取扱い及びその調査に関すること。
（６）その他研究活動の不正行為防止に関すること。
１１ 委員長は、前項に規定する審議事項の審議結果を学長に報告するものとする。
（データ保存）第９条

研究者等は、研究データ等を一定期間保存し、必要な場合に開示しなければならない。
２

前項に規定する保存期間は、研究成果の発表時点から５年間とし、研究者等が退職、他機関への異動、修了、卒業等により本学を離れる場合においても同様とする。
３

研究分野の特性により、５年を超えた保存期間の設定が必要な場合は、研究成果の発表時点で研究者等が期間を定めることができる。
第３章 相談・告発の受付等（相談窓口）
第１０条

本学における研究活動に関する学内外からの相談を受け付ける窓口（以下「相談窓口」という。
）を置く。
２

相談窓口は、本学における研究活動における不正行為に関する通報及び情報提供に関する事前又は事後の相談を受け付けることができる。
３

相談窓口は、不正行為防止対策委員会に置く。
（通報窓口）

第１１条

不正行為に関する告発を受け付け、又は告発の意思を明示しない通報を受け付ける窓口(以下「通報窓口」という。)を、研究交流推進課に置き、その名称、場所、連絡先、受付の方法等を学内外に周知するものとする。
２

告発は、前項に掲げる通報窓口に、書面、電話、ファクシミリ、電子メール、面談等により直接行うものとする。
３

統括研究倫理責任者は、告発の受付又は調査・事実確認(以下「調査」という。)を行う者が利害関係を持つ事案に関与しないよう取り計らわなければならない。
（告発の取扱い）
第１２条

告発は、原則として顕名により行い、不正行為を行ったとする研究者等・グループ(以下「被告発者」という。)、不正行為の態様等、事案の内容を明示し、かつ、不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受け付けるものとする。
２

匿名による告発があった場合、告発の内容に応じ、顕名の告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
３

告発があったにもかかわらず、本学が調査を行うべき機関に該当しないときは、次のとおり取り扱うものとする。
一

該当する研究機関又は配分機関等に当該告発を回付する。

二

告発が本学に加え、その他調査を行う研究機関又は配分機関等が想定される場合は、該当する研究機関又は配分機関等に当該告発について通知する。
（告発の受付）
第１３条

通報窓口は、告発を受理したときは、直ちに統括研究倫理責任者を通し、最高管理責任者に報告するものとし、あわせて告発者に告発を受け付けたことを通知するものとする。
（告発の意思を明示しない相談の受付）
第１４条

通報窓口は、告発の意思を明示しない相談を受けた場合、直ちに統括研究倫理責任者に報告しなければならない。
２

統括研究倫理責任者は、前項の規定による報告の内容に応じ、告発に準じて当該相談の内容を確認・精査し、相当の理由があると認めたときは、相談者に対して告発の意思があるか確認するものとする。
３

統括研究倫理責任者は、前項の規定により行った措置を最高管理責任者に報告するものとする。
（行われようとしている不正行為等の告発・相談）
第１５条

通報窓口は、不正行為が行われようとしている、又は不正行為を求められているという告発・相談を受けた場合、直ちに統括研究倫理責任者に報告しなければならない。
２

前項の告発・相談に係る研究者等が所属する部局等の長は、統括研究倫理責任者の指示の下、当該告発・相談の内容を確認・精査しなければならない。
３

統括研究倫理責任者は、前項の規定により行った措置を最高管理責任者に報告するものとする。
（告発者・被告発者の取扱い）
第１６条

最高管理責任者は、告発を受け付ける場合、個室で面談したり、電話、電子メール等を受付窓口の担当職員以外は見聞できないようにするなど、告発内容及び告発者の秘密を守るために適切な方法を講じなければならない。
２

最高管理責任者は、受付窓口に寄せられた告発の告発者、被告発者、告発内容及び調査内容について、調査結果の公表まで、告発者及び被告発者の意に反して調査関係者以外に漏えいしないよう関係者の秘密保持を徹底しなければならない。
３

最高管理責任者は、調査事案が漏えいした場合、調査中にかかわらず、告発者及び被告発者の了解を得て、調査事案について公に説明することができるものとする。ただし、告発者又は被告発者の責により漏えいした場合は、漏えいした者の了解は不要とする。
４

最高管理責任者は、悪意に基づく告発を防止するため、告発は原則として顕名によるもののみ受け付けるものとし、告発には不正とする科学的な合理性のある理由を示すことが必要であること、告発者に調査に協力を求める場合があること、調査の結果、悪意に基づく告発であったことが判明した場合は、氏名の公表や懲戒処分、刑事告発があり得ること等を、学内外に周知するものとする。

５

最高管理責任者は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
６

最高管理責任者は、相当な理由なしに、単に告発・相談がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしたりしてはならない。
（告発の受付によらないものの取扱い）
第１７条

統括研究倫理責任者は、告発の意思を明示しない相談について、告発の意思が表示されない場合であっても、前条に準じた取扱いをするものとし、事案の調査を開始することができるものとする。
２

学会等の科学コミュニティや報道により不正行為の疑いが指摘された場合は、告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
３

インターネット上に、本学に係る不正行為等の疑いが掲載されていることを本学が確認した場合は、告発があった場合に準じた取扱いをすることができる。
第４章 不正行為の告発に対する調査等
第１節 調査を行う機関（他の研究機関との合同調査）第１８条

被告発者が本学を含む複数の研究機関に所属する場合、本学は、原則として被告発者が告発された事案に係る研究活動を主に行っていた研究機関を中心に、当該複数の研究機関と合同で調査を行うものとする。
第１９条

本学に現に所属する被告発者が本学と異なる研究機関で行った研究活動に係る告発があった場合、本学は、当該研究活動が行われた研究機関と合同で、告発された事案の調査を行うものとする。
第２０条

告発された事案に係る研究活動を本学で行っていた被告発者が告発のあった時点で本学を既に離職している場合、本学は、現に所属する機関と合同で、告発された事案の調査を行うものとする。ただし、被告発者が本学を離職後、どの研究機関にも所属していないときは、本学が、告発された事案の調査を行うものとする。
第２１条

本学は、前３条により、告発された事案の調査を行うこととなった場合は、被告発者が本学に現に所属しているかどうかにかかわらず、誠実に調査を行うものとする。
この場合において、この規程の規定の適用については、告発された事案の内容等を考慮し、他の研究機関と別の定めをすることができる。
（調査の協力）第２２条

被告発者が調査開始の時及び告発された事案に係る研究活動を行っていた時の双方の時点でいかなる研究機関にも所属していなかった場合又は調査を行うべき研究機
関による調査の実施が極めて困難であると告発された事案に係る研究活動の予算を配分した配分機関が特に認めた場合において、当該配分機関から調査の協力を求められたときは、本学は誠実に協力するものとする。
（調査の委託）第２３条

最高管理責任者が特に必要と認めた場合、本学は、他の機関の科学コミュニティ等に調査を委託することができる。
第２節 予備調査（予備調査）
第２４条

最高管理責任者は、告発を受け付けた後、速やかに予備調査（告発された不正行為が行われた可能性、告発の際示された科学的な合理性のある理由の論理性、告発された事案に係る研究活動の公表から告発までの期間が、研究データ等研究成果の事後の検証を可能とするものについての各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間、又は第９条に定める保存期間を超えるなど告発内容の合理性、調査可能性等についての調査をいう。以下同じ。）の実施を統括研究倫理責任者に命じるものとする。
２

統括研究倫理責任者は、前項の予備調査を実施するため、被告発者の所属する部局等の長を委員長とする予備調査委員会を設置する。ただし、最高管理責任者が特に必要と認めた場合は、最高管理責任者が指名する理事又は副学長を委員長とすることができる。

３

予備調査委員は、告発者又は被告発者と利害関係を有しない者とする。

４

告発がなされる前に取り下げられた論文等に対する告発に係る予備調査を行う場合は、取下げに至った経緯・事情を含め、不正行為の問題として調査すべきものか調査し、判断するものとする。
５

予備調査委員会は、告発を受け付けた後、予備調査を２０日以内に行い、その結果を統括研究倫理責任者を通じて最高管理責任者に報告するものとする。
６

最高管理責任者は、前項の規定による報告を受けた後１０日以内に、告発がなされた事案が本格的な調査（以下「本調査」という。
）をすべきものかを決定する。
７

最高管理責任者は、本調査を行わないことを決定した場合、その旨を理由とともに告発者に通知するものとする。この場合において、予備調査に係る資料等を保存し、その事案に係る配分機関等及び告発者の求めに応じ開示するものとする。
第３節 本調査（本調査実施の通知）
第２５条

最高管理責任者は、本調査を行うことを決定した場合、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとする。この場合において、被告発者が本学以外の機関に所属しているときは、その所属機関にも通知するものとする。
２

最高管理責任者は、告発された事案の調査に当たっては、告発者が了承したときを除き、調査関係者以外の者や被告発者に告発者が特定されないよう周到に配慮しなければならない。
３

最高管理責任者は、当該事案が特定不正行為に該当する場合、配分機関等及び文部科学省に本調査を行う旨を報告しなければならない。
４

本調査は、実施の決定後、３０日以内に開始しなければならない。
（調査体制）

第２６条

最高管理責任者は、本調査を実施するため、統括研究倫理責任者を委員長とする研究活動不正調査委員会(以下 「調査委員会」という。)を設置する。ただし、最高管理責任者が特に必要と認めた場合は、統括研究倫理責任者に代えて、最高管理責任者が指名する者を委員長とすることができる。
２

調査委員は、次の各号に掲げる者をもって組織する。ただし、前項に規定する委員長を含めた調査委員の半数以上は外部有識者とし、全ての調査委員は、告発者又は被告発者と利害関係を有しない者とする。
（１）最高管理責任者が指名した理事（前項但し書きに規定する理事と異なる者） １人（２）教育研究審議会の議員 １人（３）不正行為に関連する研究分野（以下「当該研究分野」という。
）の本学の教員 １人（４）当該研究分野の学外の研究者 １人（５）法律の専門知識を有する学外者 １人（６）その他最高管理責任者が必要と認めた者 若干名
３

調査委員の選任及び解任は，最高管理責任者が行う。

４

最高管理責任者は、調査委員会を設置したときは、調査委員の氏名及び所属を告発者及び被告発者に示すものとし、これに対して告発者及び被告発者は、7 日以内に異議申立てをすることができる。
５

前項の異議申立てがあった場合、最高管理責任者は内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る調査委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知するものとする。
（調査方法・権限）
第２７条

本調査は、告発された事案に係る研究活動に関する論文、研究データ等の各種資料の精査、関係者のヒアリング、再実験の要請等により行うものとする。この場合において、調査委員会は、被告発者の弁明の聴取を行わなければならない。
２

告発された不正行為が行われた可能性を調査するために、調査委員会が再実験などにより再現性を示すことを被告発者に求める場合、又は被告発者自らの意思によりそれを申し出て調査委員会がその必要性を認める場合は、それに要する期間及び機会（機器、経費等を含む。
）に関し合理的に必要と判断される範囲内において、調査委員会の指導・監督の下に、これを行うものとする。
３

最高管理責任者は、調査委員会の調査権限について別に定め、関係者に周知し、本学以外の機関において調査がなされる場合、当該機関に協力を要請するものとする。

４

告発者及び被告発者等の関係者は、前項の調査権限に基づく調査委員会の調査に対し、誠実に協力しなければならない。
（調査の対象となる研究活動）

第２８条

本調査の対象には、告発された事案に係る研究活動のほか、調査委員会の判断により調査に関連した被告発者の他の研究活動も含めることができるものとする。
（証拠の保全措置）
第２９条

統括研究倫理責任者は、本調査に当たって、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。
２

統括研究倫理責任者は、他機関からの要請があった場合においても要請に応じ、告発された事案に係る研究活動に関して、証拠となるような資料等を保全する措置をとるものとする。
３

前２項の措置により証拠となるような資料等が保全される限り、被告発者の研究活動を制限しない。
（調査における研究又は技術上の情報の保護）第３０条 統括研究倫理責任者は，調査に当たっては、調査対象における公表前のデータ、論文等の研究又は技術上秘密とすべき情報が、調査の遂行上必要な範囲外に漏えいすることのないよう十分配慮しなければならない。
（不正行為の疑惑への説明責任）
第３１条

調査委員会の調査において、被告発者が告発された事案に係る研究活動に関する疑惑を晴らそうとする場合には、自己の責任において、当該研究活動が科学的に適正な方法と手続にのっとって行われたこと、論文等もそれに基づいて適切な表現で書かれたものであることを、科学的根拠を示して説明しなければならない。
（調査の中間報告）
第３２条

最高管理責任者は、告発された事案に係る研究活動の予算の配分又は措置をした配分機関等の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の中間報告を当該配分機関等に提出しなければならない。
第４節 認定（不正行為かの認定方法）第３３条

調査委員会は、第３０条により被告発者が行う説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠により、被告発者の研究体制、データチェックのなされ方など様々な点から客観的不正行為事実及び故意性等を総合的に判断して、不正行為かの認定を行う。ただし、被告発者の自認を唯一の証拠として不正行為と認定することはできない。
２

不正行為に関する証拠が提出された場合には、被告発者の説明及びその他の説明によって、不正行為であることの疑いが覆されないときは、不正行為と認定する。

３

被告発者が研究データ等の不存在など、本来存在すべき基本的な要素の不足により、疑いを覆すに足る証拠を示せないときは不正行為と認定する。ただし、被告発者が善良な管理者の注意義務を履行していたにもかかわらず、その責によらない理由により基本的な要素を十分に示すことができなくなった場合等正当な理由があると認められる場合はこの限りではない。研究データ等が各研究分野の特性に応じた合理的な保存期間、又は第９条に定める保存期間を超えることによる場合についても同様とする。
（認定）
第３４条

調査委員会は、本調査の開始後、概ね１５０日以内に第２項及び第３項の規定により事項の審理及び認定を行うものとする。
２

調査委員会は、前項に規定する期間を目安として調査した内容をまとめ、不正行為が行われたか、不正行為と認定された場合はその内容、不正行為に関与した者とその関与の度合い、不正行為と認定された研究活動に係る論文等の各著者の当該論文等及び当該研究活動における役割を認定するものとする。

３

不正行為が行われなかったと認定される場合であって、調査を通じて告発が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は、併せてその旨の認定を行うものとする。この場合において、告発者に弁明の機会を与えなければならない。
４

調査委員会は、前２項の規定による認定を行ったときは、直ちに、その内容を最高管理責任者に報告しなければならない。
（調査結果の通知及び報告）第３５条 最高管理責任者は、調査結果（認定を含む。以下同じ。
）の報告を受けたときは、速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。以下同じ。
）に通知しなければならない。この場合において、被告発者が本学以外の機関に所属しているときは、その所属機関にも当該調査結果を通知しなければならない。
２

最高管理責任者は、当該事案が特定不正行為に該当する場合、配分機関等及び文部科学省に当該調査結果を報告しなければならない。
３

悪意に基づく告発との認定があった場合、最高管理責任者は、告発者の所属機関にも通知しなければならない。
第５節 不服申立て（不正行為の認定に係る不服申立て）
第３６条

不正行為と認定された被告発者は、前条第１項の調査結果に対して不服のあるときは、通知の日の翌日から起算して１４日以内に最高管理責任者に不服申立てをすることができる。ただし、期間内であっても、同一理由による不服申し立てを繰り返すことはできない。
２ 最高管理責任者は、前項の不服申立てがあったときは、告発者に通知するものとする。
この場合において、最高管理責任者は、当該事案が特定不正行為に該当するときは、配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。
３

調査委員会は、第１項の不服申立てがあったときは、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定するものとする。
４

調査委員会は、当該事案の再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに最高管理責任者に報告するものとする。
５

最高管理責任者は、前項の結果を被告発者及び告発者に通知するものとする。この場
合において、最高管理責任者は、当該事案が特定不正行為に該当するときは、配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。

６

調査委員会は、再調査を行う決定を行った場合には、直ちに最高管理責任者に報告するものとする。
７

最高管理責任者は、調査委員会に対し速やかに再調査開始を命じるとともに、被告発者及び告発者に再調査を行う決定をしたことを通知するものとする。この場合において、最高管理責任者は、当該事案が特定不正行為に該当するときは、再調査を命じたことを配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。
８

最高管理責任者は、不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となるものである場合には、調査委員の交代又は追加をするものとする。ただし、最高管理責任者が当該不服申立てについて調査委員会の構成の変更等を必要とする相当の理由がないと認めるときは、この限りでない。
９

不服申立てが、当該事案の引き伸ばし又は認定に伴う各措置の先送りを主な目的とすると調査委員会が判断するときは、最高管理責任者は、以降の不服申立てを受け付けないことができる。
１０

調査委員会が再調査を行う決定を行った場合には、被告発者に対して、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めるものとする。
１１

調査委員会は、前項の規定による協力が得られない場合、再調査を行わず、調査を打ち切ることができるものとし、直ちに最高管理責任者に報告するものとする。
１２

最高管理責任者は、前項の規定による報告に基づき、被告発者に当該決定を通知するものとする。
１３

調査委員会は、再調査を開始した場合、調査開始後３０日以内に認定結果を覆すかを決定し、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。
１４

最高管理責任者は、前項の結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知するものとする。この場合において、当該事案が特定不正行為に該当するときは、配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。
（悪意に基づく告発の認定に係る不服申立て）
第３７条

告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、その認定について、前条に準じて不服申立てをすることができる。

２

最高管理責任者は、悪意に基づく告発と認定された告発者から不服申立てがあったときは、調査委員会に対し速やかに再調査を命ずるとともに、告発者の所属機関及び被告発者に通知するものとする。この場合において、当該事案が特定不正行為に該当するときは、配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。
３

調査委員会は、第１項の不服申立てがあった場合、３０日以内に再調査を行い、その結果を直ちに最高管理責任者に報告するものとする。

４

最高管理責任者は、前項の結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知するものとする。この場合において、当該事案が特定不正行為に該当するときは、配分機関等及び文部科学省に報告するものとする。
第６節 調査結果の公表及び処分等の措置（調査結果の公表）
第３８条

最高管理責任者は、不正行為が行われたことの認定があった場合は、個人情報又は知的財産の保護等不開示に合理的な理由がある部分を除き、速やかに調査結果（不正行為に関与した者の氏名・所属、不正行為の内容、調査委員の氏名・所属、調査の方法・手順等）を公表 するものとする。ただし、最高管理責任者が、不正行為に関与した者の氏名・所属等について公表しない合理的な理由があると認めた場合は、これを非公表とすることができる。
２

不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。
３

悪意に基づく告発の認定があった場合は、調査結果を公表する。

（告発者及び被告発者に対する措置）
第３９条

最高管理責任者は、不正行為が行われたとの認定があった場合、不正行為への関与が認定された者及び関与したとまでは認定されないが、不正行為が認定された論文等の内容について責任を負う者として認定された著者に対し、本学の規程等に従い、適切な処置をとるとともに、不正行為と認定された論文等の取下げを勧告するものとする。
２

最高管理責任者は、告発が悪意に基づくものと認定された場合、当該者に対し、本学の規程等に従い、適切な処置を行う。
第５章 雑則（告発の濫用禁止）第４０条

何人も、虚偽の告発、他人を誹謗中傷する告発その他不正の目的による告発を行ってはならない。学長は、そのような告発を行った者に対し、本学の規程等に基づき、必要な処分を行うことができる。
（守秘義務）

第４１条

この規程に基づき不正行為の調査等に携わった者は、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。
（啓発活動）
第４２条

統括研究倫理責任者は，部局等の協力を得て、不正行為の予防のために、研究者等への倫理教育を含む啓発活動を行うものとする。
（学内における合同調査）
第４３条

この規程の対象である研究活動の不正行為が、研究経費等の不正使用に及ぶ場

合は、公立鳥取環境大学における公的研究費等の取扱いに関する規程（平成２８年公立鳥取環境大学規程第３２号）に定める調査委員会等と、協力して調査する。
（事務）第４４条 この規程に関する事務は、研究交流推進課が処理する。
（準用）
第４５条

この規程は、第２条第５項に定める配分機関等以外から措置される経費等の場

合にも準用する。
（雑則）
第４６条 この規程に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附則

この規程は、平成２８年４月１日から施行する。
附則（平成３０年規程第１７号）

この規程は、平成３０年４月１日から施行する。
附則（令和２年規程第２８号）

この規程は、令和２年４月２８日から施行する。
附則（令和３年規程第２２号）

この規程は、令和３年６月１４日から施行する。