御意見の概要（米国政府）

御意見に対する当委員会の考え方

１

米国政府は、２００６年１２月２０日に郵政民営化委員会によって公 ○頂きました御意見につきましては、今後の委員会における調査審議の参表された「郵便貯金銀行及び郵便保険会社の新規業務の調査審議に関す考とさせていただきます。
る所見」に対し、ここに謹んで意見を表明します。米国政府は郵政民営化委員会が郵便貯金銀行及び郵便保険会社の潜在的（これから打ち出されるであろう）新規業務に関する重要な案件についてすべての利害関係者からその意見を募り、考慮する機会を設けた事を評価します。米国政府は、これらの意見が十分に検討され、今後の議論と所見の修正に反映される事を、郵政民営化に慎んで要請します。

２

米国政府はこれまで、郵政民営化法第２条にうたわれている日本郵政 ○御意見として承ります。
株式会社とその子会社の業務と民間の事業者との対等な競争条件を確保するという基本理念を常に歓迎してきました。米国政府はひきつづき日
本政府に対し、銀行、保険そしてエキスプレス便の業界において、この目的が完全に達成され、また更にこれらの改革が日本の金融システム全体の安定に悪影響を与える事が無いような形で実施されるための必要なステップを踏みつつ、郵政改革と民営化をさらに継続することを要請します。

３

これに関し、米国政府は、特に郵政民営化委員会がその所見の中で、 ○御意見として承ります。
新たな郵政金融２社が、民間の金融機関と対等な立場で、日本の金融システムに完全に統合されることが確保されている事の重要性を強調している事を歓迎します。民間の金融機関に課せられる規制基準を完全に満たす適切なリスク管理の能力と体制をまず築くことの重要さは、新規の商品やサービスの導入を考慮する際、重要な前提条件として、けっして過小評価されるべきものではありません。この点で、金融庁がその規制当局としての能力において、本質的に重要な役割を担っています。

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御意見の概要（米国政府）

御意見に対する当委員会の考え方

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新しい郵政金融機関に対し、新規貸付業務、郵政保険会社が元引き受けとなる新規または変更された郵便保険商品、郵便貯金銀行による元金無保証投資商品の元売りなどの導入が許可される前に, 有効な政策と規制の枠組みの実施によって、競争の適正な条件がまず実際、確保される事を米国政府は日本政府に引き続き要請します。これに関して、米国政府は必要な措置として以下の事を要請します。１）新しい郵政金融機関の商品とサービスに対する暗黙のまたは事実上の政府保証があるという認識の払拭に向けた有効な手段、２）相互扶助や他の優遇措置と言った問題を排除するため、郵政金融機関同士または他の新しい郵政各事業者間にアームスレングスのルールの厳格な適用、３）民間の金融サービス商品に対し、郵便ネットワークへの透明で公平なアクセス、４）民間の金融機関と同様な規制、納税、法律、監督の義務と基準が新しい郵政金融機関へ適用。

○金融二社の新規業務の実施については、郵政民営化法において、他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情や郵便保険会社の経営状況等を考慮し、郵便保険会社と他の生命保険会社との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可しなければならないとされております。
○当委員会としては、新規業務の実施については、郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。
○いずれにせよ、郵政民営化の目的は競争の促進による経済の活性化であり、新規業務を考える際の最も重要な視点は、金融機関のサービスが向上することにより利用者にもたらされる利便性の向上です。
○対等な競争条件を確立するための具体的な方策に関する見解については、御意見として承ります。

５

これらを鑑み、米国政府は、郵政金融商品にまつわる暗黙の政府保証 ○御意見として承ります。と言う認識を払拭するための断固とした措置を講じるにあたって重要な、郵政民営化委員会が所見で述べている、１（４）「政府保証の廃止及びそれに伴って必要となる措置」を歓迎します。また、所見の１、（５）「内部監査・コンプライアンス態勢等の整備」と「民営化後の金融二社に対しても、他の民間金融機関と同等に厳格な検査監督を実施」との関連で、１、（６）「利用者保護及び検査監督態勢」を歓迎します。有効な金融の監督は消費者保護のみならずシステミックリスクを減じ、公平、透明そして効率的市場慣行を担保することに配慮するものです。

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御意見の概要（米国政府）

御意見に対する当委員会の考え方

２の「新規業務に関する調査審議の方針」について、米国政府は、所見が、同等な競争条件（つまり、同等な規制義務と監督）を郵政金融業務の拡大を容認するために不可欠な判断基準としなかったことに、失望し、懸念を抱きます。この同等であると言う事を実現する事は以下の三つの役割を果たします。１）郵政公社の有する歴史的特権を取り除くこと。
（郵政民営化委員会の所見１①で言及されている。
）さも無ければ、これは市場の甚大な歪みを招くでしょう。２）消費者保護の手段、リスク管理体制、そして郵政金融機関が整備しなければならない市場主導のビジネス手法を構築することは民間の事業体としての成功に重要であること。３）消費者と制度の保護を構築することは健全で活力ある金融市場をサポートすることにとっても必要である。新しい郵政金融機関が他の市場参加者に課せられた義務を完全に果たす前に、また、彼らがその特別な優位性を取り除く前に、新規業務への参入を容認する事は、市場を歪め、市場に干渉し、反競争的に市場の発達と金融革新を妨げ、その結果、消費者の選択肢を狭め、利便性を損なうものです。それゆえ、米国政府は所見が、真に同等な、つまり同一の義務と同一の待遇という意味で、競争条件を要件とするべきであると強く信じます。同一の競争条
件は効率的な市場を支える最良且つ最も信頼性のある手段であり、最善の選択肢を消費者に提供し、最終的には究極の「利用者の利便」へとつながるものです。

○郵政民営化法第 2 条・第 8 条において、対等な競争条件を確保するための措置を講じる旨が規定されており、そのための具体的な仕組みの１つとして、業務の制限やそれを緩和する際に適正な競争関係等を考慮することが法定されています。
○「所見」は金融二社の業務制限を緩和する際の認可に係る調査審議の考え方をとりまとめたものであり、適正な競争関係等を確保するための具体的な方策等が記されています。これは、郵政民営化法に規定されている「対等な競争条件」の確保という枠内での対応と位置付けられます。
（別添参照）○金融二社の新規業務の実施については、郵政民営化法において、他の生命保険会社との間の競争関係に影響を及ぼす事情や郵便保険会社の経営状況等を考慮し、郵便保険会社と他の生命保険会社との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可しなければならないとされております。
○当委員会としては、新規業務の実施については、郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。
○いずれにせよ、郵政民営化の目的は競争の促進による経済の活性化であり、新規業務を考える際の最も重要な視点は、金融機関のサービスが向上することにより利用者にもたらされる利便性の向上です。

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御意見に対する当委員会の考え方

さらに、２「新規業務に関する調査審議の方針」において、郵政民営 ○当委員会としては、民営化後の金融二社は、肥大化したバランスシート
化委員会は「経営環境見通しの確定」や「予見可能性」のために郵政金の規模を縮小するとともに、民間金融機関にふさわしいビジネスモデル融機関が商品の提供を拡大、変更する必要があると示しているように見への革新を図ることが必要であると考えます。
受けられる事に米国政府は懸念を抱いています。郵政金融機関がその価 ○「所見」は、金融二社の新規業務に係る認可申請が行われた段階等での格を合理化し、また仮に、その商品が合理化された価格では競争力が無調査審議における考え方を事前に示し、日本郵政や関係業界に対して予いと見なされた場合、その商品をラインから外す事は理解しうる事です。 見可能性を与えることとしたものです。
しかし、商品を現行のポートフォリオから外す事がそのまま新商品を加 ○個別の業務につきましては、「所見」を受け、金融二社が経営判断により、える事につながるべきではありません。
適切に絞り込み、準備を行うことが考えられます。
米国政府は、このコメントが十分に考慮検討される事を要請します。

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（別 添）

対等な競争条件の確保と新規業務に関する所見
法令面：同一の法制度の適用
税、セーフティーネットに関する同一の制度の適用

一般の銀行、保険会社と同一の取扱い

銀行法、保険業法の適用

運用面：金融庁による検査監督等＜新規業務の調査審議に関する所見＞
・内部監査・コンプライアンス態勢等の整備

対等な競争条件の確保

郵政民営化法（抄）（基本理念）
第二条 郵政民営化は、（中略）地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮しつつ、公社が有する機能を分割し、それぞれの機能を引き継ぐ組織を株式会社とするとともに、当該株式会社の業務と同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置を講じ、もって国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを基本として行われるものとする。
（新会社の業務についての同種の業務を営む事業者との対等な競争条件の確保）
第八条 承継会社の業務については、同種の業務を営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限を加えるとともに、移行期間中に、郵政民営化に関する状況に応じ、これを緩和するものとする。

・他の民間金融機関と同等に厳格な検査監督を実施

法令面：業務範囲等の制限

郵政民営化法における業務制限等

業務範囲の制限（郵政民営化法第110条、第138条）
預入・保険金額等の制限（郵政民営化法第107条、第137条）

運用面：業務制限緩和の認可
他の金融機関等との適正な競争関係等（郵政民営化法第110条第4項、第138条第4項）＜新規業務の調査審議に関する所見＞
・利用者利便の向上に資する観点から検討-5-

・事前の要件審査と事後の条件付け