令和６年度事業計画
当協会の主要な業務である枝肉格付事業は、国民生活に不可欠な物資である食肉の公正な価格形成と取引及び畜産経営安定対策の円滑な実施等、我が国の食肉生産・流通に重要な役割を果たしている。このため、格付技術の一層の向上及び斉一化を確保し、公正かつ厳正な食肉規格格付を実施することにより、食肉・畜産関係者や消費者の利益に資することとする。
また、農林水産省からの受託事業「牛肉トレーサビリティ業務委託事業」及び同省からの補助事業「畜産生産力・生産体制強化対策事業」等については、その適正な推進を図り、我が国の畜産振興に資することとする。
第１ 食肉の規格格付及び食肉の格付情報の利活用事業（公益目的事業）
１ 牛･豚枝肉格付事業
格付事業を全国統一の基準に基づき円滑、適正に実施するとともに、格付技術の維持・向上を図る目的で、以下の業務を行う。
（１）格付場所・頭数
全国 10 の食肉中央卸売市場及び 22 の食肉地方卸売市場並びに 95 の各道県基幹食肉センター等合計 127 か所において格付事業を実施する。

年度
４年度
５年度６年度(単位：頭、％）
牛
枝肉
全国と畜頭数（Ａ） 対前年比 格付頭数（Ｂ） 対前年比 格付率（Ｂ）／（Ａ）
実績
1,098,946
103.7%
918,631102.5%
83.6%
実績推計
1,102,200
100.3%
924,900
100.7%
83.9%
計
画
1,121,300
101.7%
941,000
101.7%
83.9%

年度
４年度
５年度
６年度

(単位：頭、％）
豚
枝肉
全国と畜頭数（Ａ） 対前年比 格付頭数（Ｂ） 対前年比 格付率（Ｂ）／（Ａ）
実績
16,480,571
97.9%
12,744,415
98.4%
77.3%
実績推計
16,357,000
99.3%
12,610,000
98.9%
77.1%
計
画
16,272,000
99.5%
12,539,000
99.4%
77.1%

区分

区分

（２）職員等の採用及び配置ア 職員
期首における職員配置は、本所では、職員 12 名、嘱託職員５名、計 17 名とし、また、支所・事業所では、職員 137 名、嘱託職員 38 名のほかに、本年度新規に採用した職員 12 名を加えた計 187 名とする（総計 204 名）。
イ 委嘱格付員
職員（嘱託職員、契約職員を含む。
）を配置していない委嘱格付場所へ委嘱
格付員 108 名を配置する。
（３）格付事業の円滑、適正な実施ア専門委員会
格付事業全般に係わる有識者等の広範な意見を聴く。
イ 支所長会議、事業所長会議等
格付事業の円滑な実施に向けた方針等を検討・決定するため支所長会議を開催するとともに、全国規模、ブロック単位で事業所長会議等を開催し、方針等の徹底を行う。
ウ 意見交換会
格付事業の円滑な実施を図るため、各地の事業所において出荷者、生産者及び流通関係者等を対象に取引規格の説明・周知を行うことを目的に意見交換会を開催する。
（４）格付技術の維持・向上
ア 格付技術合同検討会
専門委員会委員と協会の格付技術を指導する支所長等が、格付技術及び技術研修会の内容等について実地検討を行う。
イ 格付技術研修会及び昇格試験
すべての格付職員や委嘱格付員に対して、全国レベルでの斉一化された格付判定を目的に、「格付員トレーニングシステム（ＧＴＳ）」を活用し、効率的な技術研修を行う。また、格付職員の資格に係る昇格試験を行う。
ウ 委嘱格付員養成研修
新たに委嘱格付員となる候補者に対して格付技術の付与を行うための研修を行う。
エ 国内技術研修
格付職員を、食肉や畜産に関する技術・知識の向上等を目的とした国内技術研修会に参加させる。
オ 海外の食肉規格等調査
海外における食肉規格格付の現状を調査し、国内における格付業務の円滑な実施と食肉規格の改善等に資する。
カ 格付に係る新技術の活用
格付の一層の客観性・公正性の確保のため、食肉光学測定装置等の新技術の利用を検討・推進する。
（５）規格取引の普及・推進等
ア 規格取引の普及・推進
規格取引の普及・啓発のため枝肉取引規格解説書その他の資料を配布する
ほか、未格付の生産者等に対し、随時、取引規格の理解醸成に努め、規格取引の一層の普及と推進を図る。
イ 格付結果の調査・分析、格付結果証明書の発行格付結果をより経済性の高い肉畜生産指標としての活用に資するため、格付結果及びその要因である枝肉重量、品質並びに等級決定要因等の調査分析を行い四半期ごとに公表する。
また、要請に応じて牛・豚枝肉格付結果証明書を発行する。
ウ 共励会等への審査員派遣、後援及び褒賞

主催者等からの要請に基づき、内容を審査し、共励会等へ審査員を派遣、後援するとともに、褒賞を授与する。
エ 消費者等への理解の促進
協会の主要業務である食肉の規格格付について消費者の理解をさらに深めるために、協会のホームページ等の充実を図る。
（６）格付関連付加情報提供等
農林水産省が定めた家畜改良増殖目標で、食味に関する科学的知見の更なる蓄積を進めることが謳われ、今後、脂肪内に含まれるオレイン酸含量等の情報が求められることから、枝肉情報に付加して、牛及び豚オレイン酸等の含有量やＰＭＳ（ポーク・マーブリング・スタンダード）等の情報を生産者や流通業者等に提供する。
２

牛・豚部分肉格付事業
部分肉認定工場における部分肉格付業務の実施について、一層の適正化を期するとともに、部分肉取引規格の普及のための啓発及び規格取引の積極的な推進を図る。

（１）部分肉格付事業
全国 164 の部分肉格付認定工場において格付事業を実施する。なお、部分肉格付数量は、年間 22,221 トンを計画する。
（２）技術研修会の開催
新規認定申請工場及び既認定工場から推薦のあった委嘱格付員候補者を対象に、部分肉格付の実務について技術研修を実施する。
（３）巡回指導認定工場を計画的に巡回し、適正な格付の実施に努めるとともに、格付業務未実施工場に対して格付実施の推進を図る。
（４）規格取引の推進
規格部分肉の製造と流通を一層普及促進させるため、部分肉取引規格解説書等を配布する。
３

食肉情報等普及・啓発事業（枝肉格付職員養成）[(公社)日本食肉協議会助成事業]
格付補助職員（格付補助員・格付員補佐）について、格付員としての資格を取得するまでの期間、実際に格付場所に配置し現場研修や協会が指定する集合研修を反復継続して実施する。

４

牛肉トレーサビリティ業務委託事業 [農林水産省委託事業]
牛肉のトレーサビリティ制度の確実性を担保するための事業であり、次の業務を行う。

（１）サンプル採取
ＤＮＡ検査に必要な照合用サンプル（肉片）を、と畜したすべての牛の枝肉から採取し、ＤＮＡ検査機関に送付する。
（２）サンプル採取委託場所等への現地指導
サンプル採取を委託していると畜場所に対し、業務の適正な推進を図るため実情調査及び巡回指導を行う。
５

畜産生産力・生産体制強化対策事業〔農林水産省補助事業］
肉用牛の改良基盤の強化に必要な遺伝的能力評価を行うために、格付協会並びに肉用牛の各品種登録団体及び改良団体等で構成する協議会が事業実施主体となり、肉用牛の格付情報、血統・登録情報等の収集、蓄積を行い、収集した情報を全体情報として年度で集計・分析して公表するとともに、要請のあった肉用牛生産者、改良団体等に対しては個別情報を提供する。

６

格付システム整備拡充並びに新技術導入資産取得及び新技術対応システム等整備拡充事業平成 26 年度に積立てした格付システム整備拡充特定費用準備資金（3 億 3000万円）により、格付情報システムの整備拡充を引き続き計画的に実施する。
（別紙１参照）
令和４年度に積立てた①新技術導入資産取得資金（２億円）により、新技術導入のための機器の取得を行うとともに、②新技術対応システム等整備拡充特定費用準備資金（１億 6,900 万円）により、これら新技術導入に対応するための機器の整備・保守及び業務の効率化に資するシステム等の整備・補修等を併せて実施する。
（別紙２参照）

第２ その他
１ 個人情報等の保護と適正な管理協会の業務推進に伴い取得する個人情報については、「個人情報管理要領」により、また、収集した個人番号（マイナンバー）については「特定個人情報等取扱規程」に基づき、適正な管理を図る。
２

情報公開
情報公開については、「情報公開規程」に基づき、公開対象資料をホームページに掲載するとともに本所事務所に備え付けて一般に公開する。

別紙１
格付システム整備拡充特定費用準備資金
１．格付システム整備拡充特定費用準備資金の概要（１）格付システムの整備拡充の内容食肉の規格格付事業で使用しているＢＩＳ（牛格付）システム及びＰＩＳ（豚格付）システムは当該事業の実施に不可欠であり、今後、中長期的視点に立って同システムの安定的な保守・運営並びに生産者団体等の外部へのサービス向上及び公正かつ厳正な食肉格付の実施に必要な格付職員技術研修の効率化等を図るための新たな機能（「格付員研修システム（GTS）」等）を付加する必要がある。
そのため、全面的にサーバー等ハードウエア及びソフトウエアの整備・更新を行う。
（２）格付情報に関連情報を付加するための対策
食肉生産における生産性の向上や、食肉における消費者ニーズの多様化に伴い、新たに農林水産省が家畜改良増殖目標に示した方針には、「食味に関する科学的知見の更なる蓄積」が謳われており、具体的には、その主要な要素とされる脂肪内のオレイン酸含量などの数値化が必要となる。これらの情報を得て、生産者、流通事業者、消費者に対し格付情報に付加して提供すること、さらには輸出拡大をサポートできる基準の策定なども視野に入れ、測定機械の導入や格付システムとの連動性を構築、実現することで格付事業の拡大を図る。
２．格付システムの整備拡充の実施計画
１．のシステム整備拡充等を確実に実施するため、「特定費用準備資金の取扱に関する規程」に基づき必要な資金３億３千万円を平成 26 年度に積み立てを行ったところであり、平成 27 年度から 10 年間で計画的に整備する。
格付システム整備拡充の内訳(単位：百万円)
進捗状況
整備改良の内容

27年度～
令和4年度
計

令和
5年度
見込

令和
６年度
計画

計

備考

①ﾊｰﾄﾞｳｴｱの整備拡充

77.6

12.1

5.4

95.1 PC、ｻｰﾊﾞｰ等の整備②ｿﾌﾄｳｴｱの整備拡充

218.3

7.1

―

225.4 ｿﾌﾄｳｴｱの開発･ﾒﾝﾃﾅﾝｽ③ｼｽﾃﾑの展開

―

―

―

0.0

④格付情報に関連情報を付加するための対策

9.5

―

―

9.5 ｻﾝﾌﾟﾙ購入･分析、ﾃﾞｰﾀ収集

計

305.4

19.2

5.4

330.0

格付ｼｽﾃﾑを搭載したﾊｰﾄﾞｳｴ ｱの配置･設置･調整別紙２
１ 新技術導入資産取得資金（１） 新技術導入資産取得資金の概要
主要国との貿易協定の発効など新たな国際環境を迎える中で、輸入食肉との差別化に寄与すべく枝肉格付のオプションとして食味の指標の１つとされるオレイン酸等の脂肪酸含量を枝肉段階において非破壊で測定できるよう食肉脂質測定装置を導入するとともに、格付現場における業務の効率化を図るため格付判定データ等を手入力から音声入力に切り替える音声入力ハンディターミナルを導入するための資金として令和４年度において２００百万円を積立て、令和５年度から令和６年度の２か年度でこれら機器及び付属機器等の導入を実施することとしている。
（２） 資産取得の実施計画
令和５年度から食肉脂質測定装置及び音声入力対応ハンディターミナルの導入を２か年計画で進めている。令和５年度においては国際紛争の影響等による半導体等の電子部品の調達難等から当初計画より導入期日の遅延が発生したものの、年度内に食肉脂質測定装置５７台を導入した。令和６年度については音声入力対応ハンディターミナル２２９台を導入する計画である。
令和５年度末における資金の取崩充当額は１４４百万円の見込みであり、令和６年度においては残額の５６百万円を全額取崩してこれら機器等の取得に充てる計画である。

２ 新技術対応システム等整備拡充特定費用準備資金（１）新技術対応システム等整備拡充特定費用準備資金の概要
新技術導入資産取得資金による整備対象である食肉脂質測定装置及び音声入力対応ハンディターミナル等の新技術対応機器に係るシステム等の整備、保守管理等に係る経費並びに格付業務の高度化・効率化を図るためのシステムの開発及び改修等に係る経費に充当するための資金として、令和４年度において１６９百万円を積立て、令和５年度から令和９年度までの５か年度のこれらに係る経費に充当することとしている。
（２）経費への充当計画
食肉脂質測定装置の校正・保守管理その他円滑な運用に係る経費、豚枝肉格付結果等情報提供システム及びその他の事業所業務の支援システムの整備・改修等に係る経費並びに音声入力対応ハンディターミナル及びその運用に係るシステムの整備・補修等に係る経費に令和５年度から令和９年度まで充当することとしている。
令和５年度については、これらの４１百万円の経費に充当する見込みであり、令和６年度においては同様に５３百万円を充当する計画である。