中核市サミット 2017 鹿児島
地方から創る 豊かさ〜次代の「まち」
・「ひと」・「しごと」づくり〜

分科会資料■ 開催日：平成 29 年１０月２６日（木）■ 会場：城山観光ホテル

中核市市長会鹿児島市サミット開催事務局（鹿児島市企画財政局企画部政 策 企画課内）

－目

次－

■ 第１分科会『スポーツを核としたまちづくり』
秋田市… ……………………………………………………………………………

1

いわき市… …………………………………………………………………………

3

宇都宮市… …………………………………………………………………………

5

川越市… ……………………………………………………………………………

7

船橋市… ……………………………………………………………………………

9

柏市… ……………………………………………………………………………… 11
八王子市… ………………………………………………………………………… 13
豊橋市… …………………………………………………………………………… 16
豊田市… …………………………………………………………………………… 17
東大阪市… ………………………………………………………………………… 18
久留米市… ………………………………………………………………………… 20
鹿児島市… ………………………………………………………………………… 21■ 第２分科会『若者が活躍できる地域づくり』
盛岡市… …………………………………………………………………………… 23
豊中市… …………………………………………………………………………… 25
高槻市… …………………………………………………………………………… 28
枚方市… …………………………………………………………………………… 32
姫路市… …………………………………………………………………………… 35
福山市… …………………………………………………………………………… 37
高松市… …………………………………………………………………………… 41
長崎市… …………………………………………………………………………… 43
佐世保市… ………………………………………………………………………… 47
宮崎市… …………………………………………………………………………… 49■ 第３分科会『地域の特色を生かした新たな産業づくり』
郡山市… …………………………………………………………………………… 53
横須賀市… ………………………………………………………………………… 57
富山市… …………………………………………………………………………… 59
岐阜市… …………………………………………………………………………… 61
岡崎市… …………………………………………………………………………… 70
尼崎市… …………………………………………………………………………… 73
奈良市… …………………………………………………………………………… 76
倉敷市… …………………………………………………………………………… 79
高知市… …………………………………………………………………………… 82
大分市… …………………………………………………………………………… 84

第１分科会
スポーツを核としたまちづくり

コーディネーター

桂田 隆行 氏
日本政策投資銀行

地域企画部

参事役

趣旨
国においては、スポーツを通じた社会の発展や東京オリンピック・パラリンピック競技大会
等の開催を背景として「スポーツ庁」が設置され、スポーツ産業を我が国の基幹産業にするための取組が進められている。
また、本格的な人口減少局面を迎える中、近年、スポーツ観戦やスポーツイベントへの参加など、スポーツツーリズムへの関心が高まっており、交流人口の拡大等による地域活性化がますます重要となっている。
このような動きを踏まえ、スポーツイベントの開催やキャンプ誘致などのソフト、施設整備などのハードを地域資源として活用し、スポーツを核としたまちづくりによる地域活性化を行
うための方策等について、検討を行う。

第１分科会調査票

市名 /○第１分科会調査票
質問項目
１

スポーツ関連施策について(1) 現在取り組んでいる施策
①

ソフト面

秋

秋

田

田

市

市

回答内容
１

スポーツ関連施策について(1) 現在取り組んでいる施策①

ソフト面
・ホストタウンとしての取組

イベント開催や大会・キャンプ誘致、

東京オリンピック・パラリンピック等の事前合宿誘致

プロスポーツ支援など、主に取り組ん

・全国大会、世界大会等の大会誘致

でいる施策についてご記入ください。

2018～2021 年バドミントン世界大会の秋田開催決定
・地元トップスポーツチームへの支援
サッカー、バスケットボール、ラグビー②

ハード面
近年、まちづくりの核となるインフ

②

ハード面

・トップスポーツチームのライセンス要件を満たすためのラとも捉えられてきたスタジアム・ア

施設整備

リーナ等の整備・運営について主な取・秋田ノーザンハピネッツ（当時Ｂ１、現Ｂ２）の参入条件である 5,000 人規模の観客収容をクリアするた組をご記入ください。

め、移動仮設席（1,680 席分）を整備（28 年度）。
・秋田県が 29 年７月に設置した「スタジアム整備のあり方検討委員会」に参加し、ブラウブリッツ秋田（Ｊ３）のＪ２昇格要件を満たすスタジアム整備のあり方（整備主体、規模、場所、財源、運営手法等）を検討中。
(2) 取組の課題
上記施策における主な課題についてご記入ください。

(2) 取組の課題①ソフト面
・ホストタウン交流や各スポーツ大会などのイベントによるにぎわいを一過性なものとしないため、継続性のある取組を行う必要がある。
・各トップスポーツチームの活躍や地域貢献活動により、地元球団として一層市民に愛される存在となるため、その活動を支援していく必要がある。
②ハード面
・市有スポーツ施設の老朽化が進行する中、世界大会・全国大会規模等の基準に合わせた新設や施設改修について
は、財政状況や市民理解を考慮し、検討する必要がある。
・新スタジアム整備について、公共施設とする場合、その必要性について県民・市民から幅広く理解を得る必要がある。また、財源確保について、国等の助成、県・市町
村の負担、県民等からの幅広い寄附、チームの負担など、多面的に検討する必要がある。
・民間企業のノウハウの活用等による収益確保を含めて、初期整備費とランニングコストを考慮した運営手法を検討する必要がある。

2

1

２

スポーツを核としたまちづくりについて
スポーツを核としたまちづくりによる地

２

スポーツを核としたまちづくりについて①

合宿誘致やスポーツ大会を通じて、多様な世代がスポーツ域活性化を行うために必要な事項、また、に触れ合うことで、市民が生涯にわたりスポーツに親しむこ

それを踏まえ、今後、どのような取組を推とができる「はずむスポーツ都市」を推進していくとともに、進するかについてご記入ください。

トップレベルの選手を身近に感じることで、ジュニア層の競技力向上を目指していく。
②

地元トップスポーツチームについては、地域活性化の重要な都市資源と捉えており、小中学生との交流活動や県外遠征時などにおける本市ＰＲ、市主催事業への参加など行政や市民と一体となった取組を一層推進し、ファン層の拡大による経済効果と他県へのアピールによる秋田市のイメージアッ
プを図っていく。

③

県や周辺自治体とこれまで以上の連携を図り、単にハード面の整備だけでなく、ソフト面で置換可能なものを検討して
いく。

2

3

第１分科会調査票

市名 /○第１分科会調査票

い

質問項目
１

スポーツ関連施策について(1) 現在取り組んでいる施策①

ソフト面
イベント開催や大会・キャンプ誘致、

いわき市

わ

き

市

回答内容
１

スポーツ関連施策について⑴

現在取り組んでいる施策
①

ソフト面
○

スポーツイベント等の開催

プロスポーツ支援など、主に取り組ん

交流人口の拡大及び競技・生涯スポーツの振興、地域へでいる施策についてご記入ください。

の経済波及・情報発信に寄与する各種スポーツ関連イベン
トの誘致等を実施【近年の開催・誘致実績】
・（Ｈ22～） いわきサンシャインマラソン
・（Ｈ24、27）女子プロゴルフトーナメント
・（Ｈ25）プロ野球オールスターゲーム
・（Ｈ26）プロ野球公式戦
・（Ｈ26）大相撲復興祈願土俵入り
・（Ｈ28）ＷＢＳＣ

Ｕ－15 ベースボールワールドカップ・（Ｈ28）大相撲夏巡業
・（Ｈ28、29）ラグビートップリーグ公式戦○

東京オリンピック・パラリンピック関連事業
東京オリンピック・パラリンピックの開催機運を醸成す

るほか、東日本大震災からの本市の復興を国内外に発信し、交流人口拡大と地域活性化を図る観点から、次の事業を実施。
・ホストタウン相手国であるサモア独立国のラグビー競
技事前キャンプに向けた諸準備や同国との相互交流事業の計画的な実施
・ラグビートップチームの試合誘致等を通じたラグビー
競技の普及
・野球競技の本県開催に伴う日本代表チームの直前合宿の誘致に関する取組等を実施
・福島第一原子力発電所の事故により甚大な被害を受けた自治体である楢葉町・広野町と連携し、楢葉町から本市までの約 23 ㎞をリレーする「（仮称）被災地復興
トーチリレー2018」を実施予定○

競技力の向上等・市体育協会を通じた各競技団体への支援

・オリンピックなどの国際大会で活躍する、市民の誇りとなる競技者等を輩出することを目的として、優秀な選手等を発掘・指定し、強化支援等を実施
・競技スポーツの振興等に向け、国内スポーツ団体等が行う合宿の誘致を推進②

ハード面
近年、まちづくりの核となるインフ

②

ハード面

○

スポーツ中核施設の機能強化
施設利用者の安全性や快適な利用環境の確保、さらにはラとも捉えられてきたスタジアム・ア

43

リーナ等の整備・運営について主な取トップチームの招へいを行うために、本市のスポーツ中核

組をご記入ください。

施設（総合体育館、陸上競技場）の大規模改修を実施※平成 29 年度：工事設計、平成 30 年度～：改修工事（予定）○スポーツ合宿拠点施設の整備
スポーツ合宿による交流人口の拡大を目的に、スポーツ

合宿拠点施設の整備を実施。これまで、宿泊施設と隣接した場所に多目的運動場・フットボール場を整備【近年の施設整備実績】

⑵

⑵

取組の課題

・Ｈ28.４

いわき市新舞子多目的運動場

・Ｈ28.５

いわき市新舞子フットボール場

供用開始

取組の課題
○

上記施策における主な課題についてご供用開始

スポーツイベントの開催による地域への波及効果を高めるためには、現在の行政主導から民間を中心とした多様

記入ください。

な関係者との連携が重要になる。そのため、スポーツイベ
ントの受け皿となる組織の育成等が課題となっている。
○

本市にある 38 の体育施設は、その多くが竣工から 30 年以上経過し、施設各所に大規模な改修が必要となっており、人口減少・少子高齢化が進む中、その財源確保や施設のあり方の見直しが課題となっている。

２

スポーツを核としたまちづくりについて２

スポーツを核としたまちづくりについて

スポーツを核としたまちづくりによる地

ラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピッ

域活性化を行うために必要な事項、また、クを見据え、前述の施策に取り組んでいくほか、地域密着型の

それを踏まえ、今後、どのような取組を推プロスポーツチームを目指す地元のサッカークラブチームと進するかについてご記入ください。

次のように連携をしながら、スポーツの振興、市民の健康増進、
スポーツビジネスの振興等を図っている。
○

平成 27 年 12 月、総合型スポーツクラブである㈱いわきスポーツクラブがサッカーチーム「いわきＦＣ」を立ち上げ、トップチームの運営のほか、中高生を対象としたユー
スチームの運営、サッカーだけでなく子ども達の体力向上を目的とした「いわきスポーツアスレチックアカデミー」の開催など、様々な取組を進めている。

○

平成 29 年７月には、クラブの活躍を地域全体で応援し、支えるとともに、地域の様々な主体が連携・協力し、共創によりスポーツによるまちづくりを推進していくため、地域の経済界、スポーツ界、行政が「夢・感動・未来づくり」
共同宣言を行っており、10 月を目途に「（仮称）スポーツ
による人・まちづくり推進協議会」を設立し、スポーツを通じた市民の健康増進、人材育成、シティセールス等に取り組むこととしている。

○

同クラブのＪリーグ入りも見据えながら、将来的なスタ
ジアム建設についても調査・研究していく予定。

4

5

第１分科会調査票

市名 /○第１分科会調査票

宇

質問項目
１

スポーツ関連施策について(1) 現在取り組んでいる施策
①

宇都宮市

都

宮

市

回答内容
１

スポーツ関連施策について(1) 現在取り組んでいる施策
①

ソフト面

ソフト面
・

ジャパンカップサイクルロードレースの開催

プロスポーツ支援など、主に取り組ん・

宇都宮シクロクロスシリーズの開催でいる施策についてご記入ください。

・ＦＩＢＡ ３ × ３ ワールドツアーの開催誘致

・

オリンピック等のキャンプ地誘致の検討

・

地元プロスポーツチーム（バスケット，サッカー，自イベント開催や大会・キャンプ誘致、

スリーバイスリー転車）への支援と連携・活用
・

プロ野球公式戦の開催誘致

・

宇都宮マラソン大会等のスポーツイベントの開催

・

地域スポーツクラブの設立及び活動の支援

・

ニュースポーツの普及促進や各種スポーツ教室の開催

・

スポーツ推進委員や少年スポーツ指導員，市体育協会の育成，支援

②

②

ハード面

ハード面
・

近年、まちづくりの核となるインフ

プロ野球公式戦の開催会場としての宇都宮清原球場の改修（人工芝張替え）

ラとも捉えられてきたスタジアム・ア・リーナ等の整備・運営について主な取宮原運動公園再整備事業⇒

組をご記入ください。

野球場，テニスコートの改修，既存機能の廃止（屋外バレーボール場等）及び新規機能の導入（健康遊具
広場，ジョギングコース等）

・

市内北西部地域での新たな体育館及び付帯機能（運動広場）の整備を計画

・(2) 取組の課題

国民体育大会に向けた施設改修の検討(2) 取組の課題①

上記施策における主な課題についてご

スポーツイベント等に，観光資源（餃子，石の里 大谷など）や歴史・文化・産業・農業等の地域資源を組み合わ

記入ください。

せたニューツーリズムの取組が必要である。
②

市民の生涯スポーツ（ひとり１スポーツ）を推進するため，地域におけるスポーツ活動の促進やスポーツの裾野拡
大，関係機関等と連携した機運の醸成，さらには，健康づくり事業との連携強化が必要である。

③

スポーツ施設の老朽化やニーズの多様化等に対応するとともに，本県での国体開催を見据え，市内のスポーツ施設の適正配置や機能向上を図る必要がある。

２

スポーツを核としたまちづくりについて２

スポーツを核としたまちづくりについて

スポーツを核としたまちづくりによる地・ 魅力ある地域資源と組み合わせたスポーツイベントの開催

域活性化を行うために必要な事項、また、やプロスポーツチームとの連携，オリンピック等のキャンプ

それを踏まえ、今後、どのような取組を推地誘致などに取り組み，スポーツを通じた国際交流の推進，進するかについてご記入ください。

本市への誘客の促進，地域経済の活性化を図る。

65

・ 地元プロスポーツチームは，市民のスポーツへの興味・関
心の高揚や一体感の醸成，青少年の健全育成，更には地域の活性化，まちづくりなどに貢献しており，引き続き，トップレベルのスポーツに対応した施設の整備・維持管理や広報活動，社会貢献活動などへの協力を行う。
・ 「ひとり１スポーツ」の実現に向け，地域スポーツクラブなどのライフステージ等に応じたスポーツ活動を推進し，スポーツを体験したり，観たりする機会やスポーツ活動の成果を試す場（各種スポーツ大会等）の充実に取り組む。
・

スポーツニーズや社会環境の変化，施設の老朽化の状況，
本県での国体の開催等を勘案しながら，施設の機能向上が図れるよう，計画的かつ着実な施設整備・改修を行う。

6

7

第１分科会調査票

市名 /○第１分科会調査票
質問項目
１

スポーツ関連施策について(1) 現在取り組んでいる施策
①

川

川

越

越

市

市

回答内容
１

スポーツ関連施策について（１）現在取り組んでいる施策

ソフト面

①

ソフト面

イベント開催や大会・キャンプ誘致、・東京オリンピックのゴルフ競技開催に向けた機運醸成等のイ
ベントの実施プロスポーツ支援など、主に取り組ん

オリンピックコンサート、オリンピックデーラン

でいる施策についてご記入ください。

オリンピック教室、スポーツ交流会 in 川越（パラスポーツ）・東京オリンピックの事前キャンプ誘致
・川越市生涯スポーツフェスティバルや小江戸川越ハーフマラ
ソン等のスポーツイベントの開催
・ラジオ体操の普及啓発のためのイベント「ラジオ体操フェスタ」の開催
・次代を担うジュニアアスリート（小・中学生）を対象に、専門の指導者による教室（技術指導）の開催（ジュニアアスリ
ート事業）
・スキーやテニス等、主に初心者を対象にしたスポーツ教室の開催
・プロスポーツチーム（野球）との連携協定の締結
②

ハード面

②

ハード面

近年、まちづくりの核となるインフ

・市民の安全性・利便性向上のため、また、陸上競技選手権大会等を開催可能とするための体育施設の改修及び修繕

ラとも捉えられてきたスタジアム・ア
リーナ等の整備・運営について主な取組をご記入ください。
(2) 取組の課題
上記施策における主な課題についてご（２）取組の課題
・東京オリンピックのゴルフ競技の開催について、更なる徹底した周知と、市全体で大会を盛り上げるための機運醸成を図記入ください。

る必要がある。
・事前キャンプ誘致については、事前キャンプの受入れが市民にとってより大きな効果となるよう取り組む必要がある。
・陸上競技場や総合体育館など、老朽化の進む体育施設の整備・改修等に、迅速かつ計画的に取組む必要がある。
２

スポーツを核としたまちづくりについて
スポーツを核としたまちづくりによる地

２

スポーツを核としたまちづくりについて
スポーツを核としたまちづくりにおいては、スポーツに直接携域活性化を行うために必要な事項、また、 わる人だけでなく、間接的に関わる人々までを捲き込むイベント
それを踏まえ、今後、どのような取組を推や仕組みが必要。例えば、本市では、市民の健康増進・啓発を図進するかについてご記入ください。

る目的で平成２２年度から「小江戸川越ハーフマラソン」を開催している。川越市の主要なスポーツイベントの一つとなっており、他県からの参加者も少なくない。マラソンを走る人、ボラン
ティアで参加する人、沿道で応援する人、それぞれがそれぞれの関わり方で参加できるような取組みを推進していく。

87

また、東京オリンピックのゴルフ競技開催に際してのおもてなしの取組みについて、市民等がもてなす側として大会に関わり楽しみながら地域の魅力を発信することにより、地域の活性化につなげていきたい。

89

第１分科会調査票

市名 /○第１分科会調査票
質問項目
１

スポーツ関連施策について(1) 現在取り組んでいる施策
①

船

船

橋

橋

市

市

回答内容
１

スポーツ関連施策について(1) 現在取り組んでいる施策

ソフト面

①

ソフト面

イベント開催や大会・キャンプ誘致、

・２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けたアメリカ男子体操チームの事前合宿誘致

プロスポーツ支援など、主に取り組ん

・船橋市をホームタウンとするプロバスケットチーム「千葉でいる施策についてご記入ください。

ジェッツふなばし」の支援
・船橋市を練習拠点とするジャパンラグビートップリーグ所属の「クボタスピアーズ」との相互連携・支援協力
・総合型地域スポーツクラブの育成・支援
・船橋市体育協会加盟団体と連携した市民スポーツ教室の開
催・障害のある人、障害のない人が共に楽しめる障害者スポー
ツを福祉団体、スポーツ団体、教育機関、行政が協力して普及を促進していく「(仮称)船橋市パラスポーツ協議会」の設立を検討中。
②

ハード面

②

ハード面

近年、まちづくりの核となるインフ

・総合型地域スポーツクラブの活動拠点となる多目的広場の整備

ラとも捉えられてきたスタジアム・ア

・船橋市高瀬下水処理場上部に運動広場（タカスポ）をオー

リーナ等の整備・運営について主な取プン（H28.10）

組をご記入ください。

・船橋市運動公園プールオープン（H29.7）
・船橋市立船橋高等学校第３体育館の建替え（H29.12）（アメリカ男子体操チームの事前合宿地として予定）
・吉澤野球博物館
・スポーツ資料展示室(船橋市総合体育館内の船橋ゆかりのスポーツ選手の資料を集めたスポーツの殿堂)
(2)

取組の課題
上記施策における主な課題についてご記入ください。

(2)

取組の課題

①スポーツを楽しむ市民の趣向の多様化により、サッカー場や野球、グランドゴルフなど多目的に使える運動広場を中心に整備してきたが、さらに専門的施設への要望（パークゴルフ
場やスケートボード場建設に関する請願・陳情が採決される等）がある。今後、市民の需要を見極め、また他市の状況も参考にしながら、市としてどのような方針でスポーツ施設を整備してくかが課題。
②相互連携・支援協定を締結したラグビーのスポーツチーム（クボタスピアーズ）について、ラグビー自体が種目として市民認知度がまだ低い状況にある。協定の目的のひとつは市民のスポーツ活動の振興や青少年の健全育成の推進等であることから、これらの目的の達成のために今後更に周知を図っていく必要がある。

109

③障害者のスポーツの参加機会の増加を図り、関心を高めるた
め、指導者の育成や施設の拠点化などが、今後の課題であると考えている。
２

スポーツを核としたまちづくりについて２

スポーツを核としたまちづくりについて

スポーツを核としたまちづくりによる地

船橋市では、「人もまちも健康でありたい」との願いから、域活性化を行うために必要な事項、また、

昭和５８年１０月に「スポーツ健康都市宣言」を行い、市民一

それを踏まえ、今後、どのような取組を推人ひとりがスポーツやレクリエーションに親しむことができ進するかについてご記入ください。

る環境づくりを行ってきている。
最近では船橋市を拠点にしたスポーツチームが、市のさまざ
まな行事に参加したり地域貢献を行うなど、プロスポーツと地域のつながりや、その相乗効果に視点を置いた取り組みも行ってきているところである。また、今後は東京オリンピックの体操チーム誘致により、選手との地域交流等も予定している。
更に、本市においては障害者スポーツの分野についても普及を推進し、障害者の生きがいや生活の質の向上、共成社会の達成も目標としている。
今後、より幅広い視点から、スポーツを地域社会の活性化につなげ、よりよいまちづくりにつなげていきたいと考えてい
る。

10

11

第１分科会調査票

市名 /○第１分科会調査票
質問項目
１

スポーツ関連施策について(1) 現在取り組んでいる施策①ソフト面
イベント開催や大会・キャンプ誘致、

柏

柏

市

市

回答内容
１

スポーツ関連施策について(1)現在取り組んでいる施策①ソフト面
・市内のスポーツ推進や競技スポーツの普及を図ることを目的

プロスポーツ支援など、主に取り組んとした，地元プロ・実業団チームの選手による教室の開講でいる施策についてご記入ください。

（H28 実績）
種目

チーム

参加人

回数

対象

数
バスケット

JX-ENEOS サンフラワ

女子中学生
186 人

1回

ボール

ーズ

（1，2 年生）

野球

JR 東日本野球部

130 人

1回

YBC 柏

409 人

6校

ティーボー

中学野球部員小学生

ル（3～6 年生）
積水化学女子陸上競

ランニング

技部

58 人

1回

在住，在勤，在学

・誘致に伴う市民の機運醸成とともに，決定すれば市のＰＲ効
果が高いことから，ラグビーワールドカップ２０１９の事前キ
ャンプ地，公認キャンプ地誘致
・スポーツに楽しむきっかけとなるように，参加機会の充実を図ることを目的とした手賀沼エコマラソンや手賀沼トライア
スロン等のスポーツイベントの開催
・市民の体力向上と健康の増進，そして，健全なスポーツ・レ
クリェーション活動の振興を目的としたスポーツ推進委員によるニュースポーツの普及や派遣活動の実施
・官民それぞれのノウハウや資源を有効活用していくことを目的とした柏フィットネス振興会との協働による体力年齢診断の開催
・児童の成功体験によるスポーツに対する意識向上及び教師の指導スキルアップを目的とした小学校体育授業における器械
運動（跳び箱）の支援②ハード面
近年、まちづくりの核となるインフ②ハード面
・柏市公共施設等総合管理計画に基づく計画的な施設改修

ラとも捉えられてきたスタジアム・ア

柏市のスポーツ施設は，屋内施設が５施設，屋外施設が１２

リーナ等の整備・運営について主な取施設あるが，昭和４０年代から５０年代に建設された施設を中組をご記入ください。

心に老朽化が進んでおり，修繕等が急務となっている。また，利用率の低下がみられる施設も存在していることから，施設や機能の見直しも必要と考えている。

(2) 取組の課題
上記施策における主な課題についてご記入ください。

(2) 取組の課題①イベント実施後の波及効果を検証し，誰もがスポーツに親し
み，人や地域がつながる活気のあるまちとなるよう，取組を推進する必要がある。

12

11

②キャンプ地誘致について，行政だけで誘致活動を行うのではなく，行政，市民，企業，市民団体がそれぞれ補完しあいながら，協働して誘致に向けて一丸となることが地域の活性化にとって必要である。また，キャンプを契機として市をどのようにＰＲしていくか，大会時だけでなく，大会後も継続したシティ
セールスが必要となる。
③老朽化している施設が多く，柏市公共施設等総合管理計画の考え方に基づき，市民が利用しやすい施設となるよう，計画的な施設改修を行う必要がある。
④トップレベルの大会を開催するためのアリーナ施設がない。
⑤取組の推進にあたっては，生涯にわたってスポーツを楽しむ
ことができる社会を実現するために，各世代における課題を解決していくことが重要。例えば，子どもであれば運動機会の確保や家庭内のスポーツに対する重要性の認識が課題，高齢者であれば，健康や体力づくりだけでなく生きがいづくりの場としていくことが課題である。また，スポーツに参加することだけ
でなく，関心や意欲の向上に寄与するスポーツ観戦やボランテ
ィアといった活動をささえる体制や環境づくりについても，研究していくことが必要である。
２

スポーツを核としたまちづくりについて２

スポーツを核としたまちづくりについて

スポーツを核としたまちづくりによる地

本市では，市民創スポーツ～スポーツのある暮らし～いつで域活性化を行うために必要な事項、また、も・どこでも・いつまでも・スポーツに親しめる「生涯スポー

それを踏まえ、今後、どのような取組を推ツ社会の実現」を基本理念として，施策を展開している。

進するかについてご記入ください。

その基本理念に基づき，スポーツは「する」だけでなく「みる」「ささえる」などの多様な関わり方があるため，あらゆる市民が楽しく，気持ちよくスポーツに親しめるように，プロサッカーチームやバスケットボールチームなどホームタウンチ
ームを有する強みを活かし，各チームとの連携を強化するとともに，その他，市内各スポーツ団体や民間事業者とも連携し，
各種スポーツイベントの充実や地域活動の支援など，地域資源としてのスポーツを活かした取組を推進し，地域活性化を図っ
ていく。

12

13

第１分科会調査票

市名 /○第１分科会調査票

八

質問項目
１

スポーツ関連施策について(1) 現在取り組んでいる施策①

ソフト面
イベント開催や大会・キャンプ誘致、

八王子市

王

子

市

回答内容
１

スポーツ関連施策について(1) 現在取り組んでいる施策①

ソフト面
スポーツには多様な効果があり、生活の質の向上をもたら

プロスポーツ支援など、主に取り組んすことから、年齢や体力、障害の有無に関係なく、誰もがでいる施策についてご記入ください。

スポーツを楽しむことができるよう、市民一人ひとりのレベルや志向、環境に見合った場の提供が必要である。
一方、スポーツは市民が主体的に実施していくことが本来の姿でもあることから、スポーツ関係団体などが主体的に事業を行えるよう、行政の側面支援（協働）による事業も展開していく。
さらに、各ライフステージに応じてスポーツを楽しむためには、それに適した指導者も必要であり、指導者の育成にも取り組んでいく。
（ア）イベント等の開催
・全関東八王子夢街道駅伝競走大会（大会概要：500 チーム、2,000 名以上が参加する公道を走る駅伝では国内最大規模の大会。一般、大学、高校、中学の各男女 8 部門で行っている。コースは市内中心部を通る
甲州街道を使用し、八王子駅北口をスタートし八王子駅の北に位置する都立南多摩中等教育学校をゴールとする。男子の一般・大学・高校が 4 区間 20.7 ㎞、前記以外は 4 区
間 14.8 ㎞）
・市民体育大会（大会概要：八王子市体育協会加盟の野球、サッカー、バ
レーボールなど 34 競技を 7 月から翌年 3 月まで開催。述べ 21,000 人以上が参加）
・TOKYO 八峰マウンテントレイル（大会概要：約 900 名が参加。恩方、夕やけ小やけふれあ
いの里をスタートし、陣馬山から小仏城山峠、高尾山周辺の山中を走る距離 34 ㎞のレース。この大会は、ハイカーもトレイルランナーも気持ちよく自然を楽しめるように、東京都が策定した「東京都自然公園利用ルール」を順守することを大会ルールとしている。）（イ）東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の事
前合宿の誘致・事前キャンプガイドサイトへの掲載（内容：市内競技施設、宿泊施設を組織委員会、東京都、全国知事会の運営する事前キャンプガイドサイトに掲載。
）
・八王子市スポーツキャンプガイド作成（内容：市内の競技施設以外に選手村からのアクセスや観光情報等を盛り込んだガイドを作成し、リオ 2016 大会等
で配布。
）

14

13

（ウ）IFSC クライミングワールドカップボルダリング八王子
2017 の開催支援（大会概要：【開催日】平成 29 年 5 月 6・7 日
スフォルタアリーナ八王子【会場】エ【出場選手】27 の国と地域

から 139 名[男子 85 名、女子 54 名]【入場者数】4,257

名）
・大会の PR（内容：大会実行委員会メンバーとして参加し、HP・ポスタ
ー・フラッグ掲出等による大会 PR を実施）
・ボランティア活用（内容：市民ボランティアや市職員による通訳や会場整理等の大会運営支援を実施）
・八王子市の PR（内容：市からのおもてなしとして記念品を選手・コーチ等に配布したほか、選手・コーチに向けたレセプションセレ
モニーを開催）（エ）障害者スポーツの普及・促進
・障害者スポーツ指導員の養成・充実（内容：初級障害者スポーツ指導員の資格取得、障害者とのボッチャ体験会の実施、特別支援学校の協力によりスポーツ大会開催に向けた研修の実施）（オ）スポーツ実施率向上に向けた健康体操教室等の開催（内容：体育館でのエアロビクスなど教室開催、講師を派
遣して町会の集会所や市民センターでの健康体操教室やエアロビクス教室の開催）（カ）プロバスケットボールチーム「八王子トレインズ」との連携（内容：b2 リーグ昇格に向けた支援、及び更なる地域活性化に向けた連携について調整中）
②

ハード面

②

ハード面

近年、まちづくりの核となるインフ

八王子市は三つの体育館や公園敷地を活用した野球場な

ラとも捉えられてきたスタジアム・ア

ど、多くのスポーツ施設を設置している。スポーツ施設のリーナ等の整備・運営について主な取利用者は年々増加傾向にあることから、平成 23 年に戸吹ス

組をご記入ください。

ポーツ公園を、平成 26 年には PFI の手法を取り入れ総合体
育館（エスフォルタアリーナ八王子）を開設し、スポーツ環境の整備に努めてきた。
また、利用者が安全かつ快適な施設利用が継続できるように、計画的な修繕を行い既存施設の長寿命化を図りつつ、真に必要な施設の整備に取り組んでいる。

14

15

(ア) 施設整備
施設名富士森体育館

開設時期

主な施設

昭和 49 年 10 月

アリーナほかサブ競技場 4 室

平成 28 年 2 月

トレーニング室リニューアルオ

レクリエーションホール

ープン
甲の原体育館

平成 5 年 7 月

会議室
アリーナほかサブ競技場 1 室
25m 温水プール
メイン・サブアリーナ

エスフォルタア
リーナ八王子

平成 26 年 10 月

トレーニング室
スタジオ
会議室(イ) 整備計画
・既存施設の長寿命化に向けた計画的な修繕・整備（整備状況：今年行われる緑化フェア終了後、老朽化していた富士森陸上競技場の改修を 3 年かけて整備予定。その他、平成 28 年度上柚木運動公園陸上競技場の改修が完了、また、市内のテニスコートを、順次改修し安全かつ快適な環境を実現）
・スポーツ推進審議会において整備計画の検討（検討事項：甲の原体育館の駐車場不足の改善）(2) 取組の課題

(2)

取組の課題
・普段スポーツをしていない人（平成 28 年市制世論調査

上記施策における主な課題についてご36％）に、スポーツをする習慣を定着させる取り組みの実

記入ください。

現・将来展望を見据えた計画的な修繕の実施により、施設の長寿命化を図るとともに、より効率的な施設運営・管理の実
現
２

スポーツを核としたまちづくりについて２

スポーツを核としたまちづくりについて

スポーツを核としたまちづくりによる地

市民一人ひとりが、ライフステージに応じてスポーツに携わる

域活性化を行うために必要な事項、また、ことにより、スポーツ活動を通じて地域コミュニティの醸成も行

それを踏まえ、今後、どのような取組を推われる。現に、本市ではスポーツ関係団体が、地域コミュニティ

進するかについてご記入ください。

の醸成に貢献している。
また、本市は都心から西へ約 40 ㎞に位置し、国道 16 号や国道
20 号、中央自動車道、圏央道が交差する立地条件に、年間 300
万人が訪れる高尾山があり、自然が豊かな街であるという特性も合わせ持っている。
そこで、スポーツ活動を通じて醸成した地域コミュニティ力と八王子の特性である豊かな自然を活用して、アウトドアスポーツ
イベントや大規模スポーツイベントの開催・誘致等を行い、八王子の魅力を発信する。また、シティプロモーションの観点からも、ボルダリングやトレイルランなどのアウトドアスポーツの聖地としてのブランディングを推進する。そして、スポーツツーリズ
ムの推進を図り八王子の活性化に繋げる。

16

15

第１分科会調査票

市名 /○第１分科会調査票
質問項目
１

スポーツ関連施策について(1) 現在取り組んでいる施策
①

豊

豊

橋

橋

市

市

回答内容
(1) 現在取り組んでいる施策
①

ソフト面

ソフト面

・地元プロバスケットボールチーム支援

イベント開催や大会・キャンプ誘致、・穂の国・豊橋ハーフマラソン等のスポーツイベントの開催

プロスポーツ支援など、主に取り組ん

・2019 ラグビーワールドカップ公認キャンプ地誘致

でいる施策についてご記入ください。

・東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致
・総合型地域スポーツクラブ活動支援

②

ハード面

②

ハード面

近年、まちづくりの核となるインフ・新アリーナの整備に向けた検討⇒

ラとも捉えられてきたスタジアム・ア

まちづくりの「核」となるアリーナ

リーナ等の整備・運営について主な取・陸上競技場の本部スタンド改築、フィールド改修

組をご記入ください。

・人工芝サッカーグラウンドの新設(2) 取組の課題

(2)

取組の課題

①地元プロバスケットボールチーム等と連携し、チームの認知

上記施策における主な課題についてご度を高めるなど、まちづくりのシンボルとなるよう実施して記入ください。

いる取組みを、市民の応援機運や愛着心の高揚につなげてい
く必要がある。
②新アリーナの建設・運営において、民間活力を最大限に活用するスキームを構築する必要がある。
③東京オリ・パラに向けて事前合宿の誘致に向けたイベント・大会の誘致を行っているが、市民への浸透を図っていく必要がある。
２

スポーツを核としたまちづくりについて
スポーツを核としたまちづくりによる地

２

スポーツを核としたまちづくりについて
人口減少社会を迎え、市内外から人を呼び込み、地域経済発

域活性化を行うために必要な事項、また、展の起爆剤となる新たなアリーナを核としたまちづくり計画

それを踏まえ、今後、どのような取組を推を検討している。

進するかについてご記入ください。

新アリーナは、「スポーツを中心とした総合エンタメ空間」、「プロフィットセンター」、「好アクセス」、「広域集客」、「需要喚起のハブ」の５つのコンセプトをベースに、既存の公共施
設・都市機能と連動してまちなかを回遊するネットワークづくりにより、まちに新たな人を呼び込み、市内の商業・サービス、観光消費の起爆剤として機能することを目指している。

16

17

第１分科会調査票

市名 /○第１分科会調査票
質問項目
１

スポーツ関連施策について(1) 現在取り組んでいる施策
①

豊

豊

田

田

市

市

回答内容
１

スポーツ関連施策について(1) 現在取り組んでいる施策
①

ソフト面

ソフト面

・ラグビーワールドカップ 2019 の開催準備及びキャンプ地

イベント開催や大会・キャンプ誘致、誘致、2026 アジア競技大会の開催準備

プロスポーツ支援など、主に取り組ん

・東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致

でいる施策についてご記入ください。

・豊田スタジアムにおける、サッカー及びラグビー日本代
表戦の開催協力・豊田マラソン大会、豊田国際体操競技大会の開催
・平成 30 年度全国高等学校総合体育大会の開催準備
・名古屋グランパスのホーム公式戦の優先調整
②

②

ハード面

ハード面

・ラグビーワールドカップ 2019 の開催に必要な豊田スタジ

近年、まちづくりの核となるインフ

アム等改修の実施

ラとも捉えられてきたスタジアム・ア
リーナ等の整備・運営について主な取・豊田スタジアム修繕計画（H27～H31）に基づく修繕

組をご記入ください。

・公共施設等総合管理計画等に基づく施設維持修繕の実施(2) 取組の課題
上記施策における主な課題についてご(2) 取組の課題
・スポーツ大会参加者や観戦者の経済効果を狙う取組が限定的であり、受入れる宿泊・観光関係者等との連携が不十分。

記入ください。

・大規模スポーツイベントのレギュレーションを満たすために、多額の費用を要して改修することが必要な場合がある。
・施設の安心・安全を優先する必要があり、施設のホスピタリ
ティ向上に向けた予算確保が難しい。
２

スポーツを核としたまちづくりについて２

スポーツを核としたまちづくりについて

スポーツを核としたまちづくりによる地

・スポーツ大会や合宿の誘致、受入れの支援、イベントの開催な域活性化を行うために必要な事項、また、どを行うことで、域外からの交流人口を拡大し、地域経済の活

それを踏まえ、今後、どのような取組を推性化や地域のイメージアップを図る役割を担うスポーツコミ

進するかについてご記入ください。

ッションの設立に向けて検討を進めている。
・豊田スタジアム及びスカイホール豊田をスポーツのみならずコ
ンサート等の集客性の高いイベントを戦略的に開催できるよう、利用調整方法等の検討を進めている。

18

17

第１分科会調査票

市名 /○第１分科会調査票

東

質問項目
１

スポーツ関連施策について(1) 現在取り組んでいる施策
①

東大阪市

大

阪

市

回答内容
１

スポーツ関連施策について(1) 現在取り組んでいる施策

ソフト面

①ソフト面

イベント開催や大会・キャンプ誘致、・ラグビーワールドカップ 2019 日本大会の開催

プロスポーツ支援など、主に取り組ん

・全国高等学校ラグビーフットボール大会の支援

でいる施策についてご記入ください。

・ジャパンラグビートップリーグの支援
・ワールドマスターズケームズ 2021 関西の開催に向けた取組
み・ウェルチェアースポーツの推進（インクルーシブな概念を採り入れた車いすスポーツの普及）
・仮称マスターズ花園の実施に向けた取組み
・プロスポーツチーム、トップアスリート等との連携
・東京 2020 オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致・地域の生涯スポーツ振興のための活動等。

②

ハード面

②ハード面

近年、まちづくりの核となるインフ

・ラグビーワールドカップ 2019 日本大会に向けた東大阪市花

ラとも捉えられてきたスタジアム・ア

園ラグビー場の改修

リーナ等の整備・運営について主な取・ウェルチェアースポーツの推進に係る施設整備

組をご記入ください。

・東大阪市花園ラグビー場周辺における誘導性と景観配慮を重視した案内板の設置
・市民の健康づくりや身近でスポーツに親しめる機会を提供するため、体育館や市民広場等の安全で利用しやすい施設への整備(2) 取組の課題
上記施策における主な課題についてご記入ください。

(2)

取組の課題

①2019 年、2021 年と国際大会が開催を控えている中、さらなる機運の醸成を図るための取組みや周知・広報活動や国内外より訪れる方が観光客としてリピーターとなるような取組みも実施していく必要がある。
②ウェルチェアースポーツへの理解と協力を得るための周知広報を展開し、競技人口の増加と競技実施環境の改善が必要である。
③マスターズ花園においては、日本ラグビーフットボール協会
を始め関係者などの理解や協力体制を図りながら統一的なルールの整備、運営体制、参加選手、全国的な周知を検討・実施することが必要である。
④事前キャンプ誘致を行うには、大阪府をはじめ近隣市町村と連携を図る必要がある。また、地域の関係機関との連携強化を図りながら、業務運営を推進する必要がある。
⑤多くの市民がイベント等参加できるよう様々な媒体を通じて周知を図る必要があり、建物の老朽化により、設備の計画的な修繕を行う必要がある。

18

19

２

スポーツを核としたまちづくりについて
スポーツを核としたまちづくりによる地

スポーツの振興は、教育・健康・経済・地域活性など様々な分野にプラスの影響をもたらす。

域活性化を行うために必要な事項、また、

特に、ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリ

それを踏まえ、今後、どのような取組を推

ンピック、ワールドマスターズゲームズ 2021 関西が開催され進するかについてご記入ください。

るため、スポーツを通じたまちづくりは絶好の機会である。
その中で、聖地・花園ラグビー場がある東大阪市においては、
これらの盛り上がりを一過性のものとせず、計画的に特色のあるローカルレガシーを創出することやスポーツツーリズムの推進により交流人口を拡大させ、市民に愛着と誇りを醸成する
ような地域活性化へとつながる取組みを推進する。
また同時に、市民にもスポーツに対する関心や意欲を高め、市民生活に健康と豊かさをもたらすことができるよう、市民に様々なスポーツに親しむ機会を提供することや市民が安全で利用しやすいスポーツ施設の整備をし、生涯を通じてスポーツを楽しめるまちづくりを推し進める。

20

19

第１分科会調査票

市名 /○第１分科会調査票

久

質問項目
１

スポーツ関連施策について(1) 現在取り組んでいる施策①

ソフト面
イベント開催や大会・キャンプ誘致、プロスポーツ支援など、主に取り組ん
でいる施策についてご記入ください。

久留米市

留

米

市

回答内容
１

スポーツ関連施策について(1)現在取り組んでいる施策①ソフト面＜スポーツコンベンション＞
・東京オリンピック・パラリンピック及びラグビーワールドカップ 2019 の事前キャンプ誘致
・トップアスリート支援事業の実施等
・紫灘旗全国高校遠的弓道大会の開催＜スポーツツーリズム（観光サイクル事業）＞
・サイクルイベントの開催支援

②

ハード面

②ハード面

近年、まちづくりの核となるインフ・（仮称）久留米スポーツセンター体育館・武道館・弓道場

ラとも捉えられてきたスタジアム・アを一体的に改修中。（平成 30 年 6 月供用開始予定）

リーナ等の整備・運営について主な取・全市的に取組む施設改修計画により改修を行う。

組をご記入ください。
(2) 取組の課題
上記施策における主な課題についてご記入ください。

(2)取組の課題
・東京オリンピック・パラリンピック等の事前キャンプ誘致
は、相手国との円滑なコミュニケーションを図り、最終合意に向けた調整を要する。
・久留米市にゆかりのあるトップアスリートの支援について、対象者把握のための情報収集が必要。
・改修中の新体育館等について、駐車場不足の問題や維持管理体制の調整。
・老朽化施設も多い反面、財政状況が厳しいこともあり、必要性や優先順位を検討する必要がある。

２

スポーツを核としたまちづくりについて＜スポーツコンベンション＞

スポーツを核としたまちづくりによる地

スポーツコンベンションは交流人口が多く、経済効果も高い

域活性化を行うために必要な事項、また、

ため、地域活性化には必要な事項と考える。平成 30 年度の新

それを踏まえ、今後、どのような取組を推

体育館等の供用開始を契機に、平成 31 年度のラグビーワール

進するかについてご記入ください。

ドカップ 2019、また平成 32 年度の東京オリンピック・パラリ
ンピックの事前キャンプ誘致に向け積極的に取組む。トップレ
ベルのスポーツ選手に触れる機会は、未来を担う子どもたちに夢を与え、地域活性化にも大きく寄与するものと考える。
また、キャンプ地誘致を契機として、市民のスポーツ意識の向上や市民交流、市のイメージアップ等につなげたい。
＜スポーツツーリズム（観光サイクル事業）＞
本市にある自転車競技団体や魅力あるコースなどのポテン
シャルを活かし、サイクルイベントの開催によるＰＲや、観光拠点に設置するレンタサイクルなど、日常的な誘客を一体的に行うことで、交流人口の増加による地域経済の活性化を図って
いきたい。

20

21

第１分科会調査票

市名 /○第１分科会調査票

鹿

質問項目
１

スポーツ関連施策について(1) 現在取り組んでいる施策
①

鹿児島市

児

島

市

回答内容
１

スポーツ関連施策について(1) 現在取り組んでいる施策
①

ソフト面

ソフト面
・かごしま国体の開催

イベント開催や大会・キャンプ誘致、プロスポーツ支援など、主に取り組ん

・鹿児島マラソン等のスポーツイベントの開催でいる施策についてご記入ください。

・東京オリンピック・パラリンピック等の事前合宿誘致
・地元プロスポーツチーム(サッカー・バスケット)支援
・全日本少年サッカー大会等の大会誘致

②

②

ハード面

ハード面
・サッカー等スタジアムの整備検討協議会を設置

近年、まちづくりの核となるインフ

・かごしま国体に向けた施設改修

ラとも捉えられてきたスタジアム・ア
リーナ等の整備・運営について主な取組をご記入ください。
(2)

取組の課題

(2)

上記施策における主な課題についてご

取組の課題
①

記入ください。

スポーツイベントの開催や大会誘致は、宿泊観光客の増加など開催効果は大きいが、当該イベント等に係る参加者・関係者に波及効果が止まる傾向もあり、波及効果をさらに浸透させるためにも、イベント等を広く周知するとともに、「する人」だけではなく、「観る人」、「支える（育てる）人」にも着目して取り組む必要がある。
②

地元プロスポーツチームは、ともに地域活性化に取り組
むパートナーとしての側面を持っており、各面で市民・企業との連携を深める取組が必要であり、そのためにも、同チームが地域の資源であるとの市民意識の醸成が必要である。

③

スポーツ施設の整備に当たっては、集客性・収益性の観点に加え、観客が楽しめる視点からの機能面を備え、まちのシンボルとなり、持続可能な施設であるとして、市民の理解が得られる施設とすることが必要である。

④

スポーツを生かした交流人口の拡大など、地域活性化を効果的に推進していくためには、スポーツ団体のみならず、企業や観光団体など広くまちづくりに携わる関係者からの意見を取り入れ、官民が協働・連携して取り組む必要がある。

２

スポーツを核としたまちづくりについて２

スポーツを核としたまちづくりについて

スポーツを核としたまちづくりによる地

・スポーツが生み出す潜在力を再認識し、まちづくりに携わる

域活性化を行うために必要な事項、また、関係者との協働体制を構築するとともに、地域が一体となり、それを踏まえ、今後、どのような取組を推

東京オリンピック・パラリンピック等のキャンプ誘致のほかサ進するかについてご記入ください。

ッカー等スタジアムの新設など地域資源としてのスポーツを活かした取組を推進する。
・また、鹿児島ならではの特性を活かしたイベント等も検討するなど、鹿児島市を「スポーツのまち」として、知名度を向上させていきたい。

22

21

第２分科会
若者が活躍できる地域づくり

コーディネーター

志賀 玲子 氏
志學館大学

法学部

准教授

趣旨
全国各地においては、地方の若者が進学や就職のタイミングで東京圏へ流出していることが課題として広く認識され、その是正のため雇用の場の確保・創出や若い世代の結婚・子育ての希望の実現に取り組んでいるところである。
地方の活力を維持・強化するためには、単に若者の地元定着を図るだけでなく、地域課題の解決のために、若者自身の地域に対する考えやニーズを把握し、その柔軟な発想や行動力をまちづくりの各面に生かしていく必要がある。
地元への愛着心の醸成や、まちづくりの担い手としての育成などを通して、若者が地域を支える「人財」となり、生き生きと主体的に活躍できるための方策等について、検討を行う。

第２分科会調査票

市名 /○第２分科会調査票

盛

質問項目
１

若者の現状把握と課題について

盛

岡

岡

市

市

回答内容
平成 27 年国勢調査結果でみると，15 歳～24 歳までは転入超過，（１）貴市の年齢階級別人口移動の推移（既25～29 歳までは転出超過の傾向にあるが，女性の県外転出は，20存資料で可）とそれをどのように分析してい～29 歳で転出超過の傾向が強くなっている。

るか、ご教示ください。
（例：男女の違い、転出入先等）

15～19 歳については，県内から転入者が多く，高等教育機関等への進学等が要因の１つとして考えられる。また，20～29 歳では県外への転出が多く，県外への就職等が要因の１つとして考えられる。

（２）概ね中高生～３０歳代を対象にしたア

地方版人口ビジョン，まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定

ンケート調査を実施していらっしゃる場合に係る基礎資料として若者等を対象とした調査を実施している。

は、その対象年齢と目的・内容、結果から見えてきた課題等をご教示ください。

平成 27 年に実施した高校，大学などを対象とした UIJ ターンに係る調査では，市外に就職・進学する見込みと回答した人の割
合は，約３割程度となっており，その２割程度は将来的には U ターンを希望している。U ターンの希望する場合の課題としては，「仕事の確保」と回答した人が７割と突出して多くなっている。
また，平成 27 年に実施した 18～39 歳の転出者を対象としたＵ
ターンに関する意識調査では，仕事や進学で市外に転出した人が，約４割弱と多い。また，全体としては４割強が盛岡へのＵターンを希望している。Ｕターンをしやすくするために必要な支援
は，「仕事」，「情報・相談」「住宅」となっている。

２

自分が住んでいる地域を知り、住民等と触れあうことで、地域に貢献したいという想いが育ち、まちづくりの担い手としての育成、ひいては若者の地元定着につながると考えるが、それを推進する取組について、下記の対象年代別にご紹介ください。
①高校生以下①高校生以下・高校生が民間企業でのインターンシップを経験できるよう，参加企業を募り，高校生とのマッチングを行っている。
・高校生を対象に，職業観の形成や地元定着の意識付けを図るための研修を行っている。
・「高校生等地元定着支援事業」において，高校生や高校の教員等を対象とした企業見学会を実施している。

②大学生

・高校生が「起業」をテーマに，自分の夢や，ビジネスプラン，③社会人

地元への想いなどについてプレゼンし，若者同士又は大人と意見交換をするイベントの開催に係る事業に補助金を交付した。
・市内の進学校が取り組んでいるスーパーグローバルハイスクー
ルと連携し，地方創生などをテーマとしたプログラムを提供した。
②大学生
・市役所でのインターンシップを希望する大学生等の受入を行っている。
・コミュニティ・デザインの手法を学ぶ講座を開催したほか，スーパーグローバルハイスクール事業で高校生が地域課題を考える機会に支援を行った。

2

23

③社会人
・若者の地元定着を支援するために，就職後３年目までの若手社員を対象に，コミュニケーションスキル向上研修，キャリア開
発研修等を実施している。
・コミュニティ・デザインの手法を学ぶ講座を開催したほか，高校生が行うフィールドワークの受入れを行った。
若者がまちづくりに取り組んだ特徴的な「起業」をテーマに開催したイベントでは，多くの若者が自分事例について、成功要因の分析やそこで生まが住むまちへの想いを深め，将来のライフデザインを描くことにれた予想外の効果などをご紹介ください。

効果があったほか，スーパーグローバルハイスクールと連携した

３

また、今後、若者に活躍を期待する分野や取組の展開をご教示ください。

プログラムでは，地域と高校生の接点をコーディネイトすること
で，より深い学びの場や，キャリアや地域を考える機会を提供することができたものと認識している。
今後も，民間団体や企業と連携を図りながら，若者が主体的にまちづくりに取り組み，意見を深め発信する場を創出するほか，在学中からキャリア教育支援などによる就労観の育成や地場企業を知る機会を設けるなどの取組により，若者の地元定着を促し，地域社会における活躍を支援する。

24

3

第２分科会調査票

市名 /○第２分科会調査票

豊

質問項目
１

若者の現状把握と課題について

豊

中

中

市

市

回答内容
国勢調査によると 25 歳から 29 歳の層で転出超過となっている（１）貴市の年齢階級別人口移動の推移（既ものの、30 歳代は転入超過となっている。年齢階層別人口の転存資料で可）とそれをどのように分析してい出入は転入・転出とも 30 歳代が最も多くなっている。

るか、ご教示ください。
（例：男女の違い、転出入先等）

若者層の社会増については、近年の大規模住宅の建て替えや、本市が重点を置く子育て・教育施策を評価するファミリー層の移住のほか、大阪市に近接した立地や市内を縦断する私鉄や幹線道
路等の交通アクセスを重視する層の転入等がその要因として推測される。
（出典：豊中市「データブック」２０１５基礎編より。
別添資料参照）（２）概ね中高生～３０歳代を対象にしたア（２）

ンケート調査を実施していらっしゃる場合

・若者のひきこもりの状況調査（平成 28 年度実施）

は、その対象年齢と目的・内容、結果から見対象：15 歳～39 歳

えてきた課題等をご教示ください。

内容：ひきこもりの若者の出現率等を調査したもので、男女別・年齢別の出現率を集計したところ、各属性とも全国レベルの数値を上回ることや、35 歳～39 歳の層でも一定の出現率が見受けられ、ひきこもりが長期化していることが判明した。このことをふまえた施策の推進が課題とされる。
（別添資料参照）・南部地域の活性化に向けた調査研究（平成 28 年度実施）
対象：18 歳～39 歳
内容：この調査は、若年層の減少と高齢化が進行し、地域の活性化が課題となっている南部地域の若者の意識を他地域と比較分析したもので、地域環境の評価、地域イメージ、消費生活、
子育て、教育、地域とのつながり等を問う設問から、南部地域の強みと弱みを分析し、課題を整理している。
調査結果からは、特に、25 歳～29 歳の層で、地域の愛着が低く、地域内での子育て、教育への志向が弱いことや 30 歳代前後の層で子育てに関する不安が強いことが判明した。また、
全体的に地域の商業的魅力への評価が高く、ひとりでの生活を志向するライフスタイルにある人の定住志向が高いことが分かった。
このことをふまえ、地域とのつながりへの評価を高め、子育て、教育に対する不安を解消するほか、地域の魅力を活かし、多様なライフスタイルをふまえた施策を推進することで若者の定住志向を高めていくことが今後の課題と考えられる。
（別添資料参照）

4

25

２

自分が住んでいる地域を知り、住民等と触れあうことで、地域に貢献したいという想

①

高校生以下

・こども園での高校生と乳児家庭とのふれあいの取組み：

いが育ち、まちづくりの担い手としての育成、

市内の高校生が乳幼児・保護者との交流会で手遊びや絵本のひいては若者の地元定着につながると考える

読み聞かせなどを通じて乳幼児に接するもので、命の大切さやが、それを推進する取組について、下記の対乳幼児との心のふれあいを実感し、子どもと接する際の心得な

象年代別にご紹介ください。

どを実践の中で学び、親としての責任と自信を育むことをねら①高校生以下②大学生

いとしている。
・「ライフデザイン事業」（②大学生、③社会人含む）：
H27 年度の取組みとして、若者向けの情報誌の作成にあたっ③社会人て、公募した高校生・大学生によるワークショップ、アンケー
トを実施したほか、地元の人生の先輩にインタビューを実施
し、多様な価値観にふれるとともに、家族と生きること・将来に前向きな展望をもっていただけた。
・中学生職業体験：
生きる力を形成するうえで重要である社会性や人間性をはぐくむため、中学 1 年でボランティア体験、2 年で職場体験を基本とした活動を行い、校区を中心とした地域の人々や職業に触れる体験学習として事業を実施。
・豊中高校のボランティア活動のカリキュラム「志学」：
2 年生全員が地域でボランティア活動を行うもので地域活動への参加・協力を通じて社会人としての自律力や社会への理解を深めることを目的としている。屋上庭園の作業、小学生の学
習支援、障害者の舞台準備等の活動を実施。若くて柔軟な発
想・笑顔で市民活動を盛り上げている。
②

大学生、③

社会人

・子ども食堂への若者の参加等といったボランティア活動の推進
や成人式の企画・運営を若者の参加を得ながら実行委員会形式で実施している。
３

若者がまちづくりに取り組んだ特徴的な事例について、成功要因の分析やそこで生まれた予想外の効果などをご紹介ください。
また、今後、若者に活躍を期待する分野や取組の展開をご教示ください。

【若者が取り組んだ特徴的な事例】
・大学生と協働した校区内防災訓練の企画・運営：
南桜塚校区地域連絡協議会と関西学院大学社会学部のゼミ生の協働で実施。地域活動への参加・協力を通じて社会人としての自律力や社会への理解を深めることを目的に、小学生向けの防災教室や防災訓練の企画・運営を行った。
（別添資料参照）
・大学生と協働したまちづくり：
今年度策定予定の第 4 次総合計画や地域のまちづくり構想の策定において、ワークショップを通じて市内の大学生の意見を計画に取り入れた。また、庄内温水プール跡地整備について市内の大学生が提案し、若者の参画を得ながら魅力ある空間づくりを進めている。両取組みとも専門的な知見と学生らの自由で柔軟な発想を参考にするとともに、若者にまちづくりの状況や課題を知ってもらう機会となった。

26

5

・高校生ダンスフェスタ：
高校生が主体となり構成する実行委員会で、参加者決定からイベント当日の運営を実施。企画を進めていくために、各々が役割分担を決めて取り組んでいくなど、自ら考え、主体的に行動する場面がみられた。
・その他：
子ども食堂や成人式の運営についても若者の参画を得ながら実施している。
【今後活躍を期待する分野】
子ども食堂・学習支援などへのボランティア活動について若者世代の活躍を期待する。若者は小学生などの憧れの対象であり、活動への参加により、子どもが多様な世代と関係を持つことができる。また、若者自身も活動への参加により、地域のボランティ
アとのつながりを持ち、自らの地域に貢献する喜びを実感する
等、効果が期待できる。

627

第２分科会調査票

市名 /○第２分科会調査票

高

質問項目
１

若者の現状把握と課題について

高

槻

槻

市

市

回答内容
（1）年齢階級別人口移動について（１）貴市の年齢階級別人口移動の推移（既平成 7 年から 22 年までの年齢階級別純移動数の推移では、20 歳

存資料で可）とそれをどのように分析してい代で転出超過となっており（「高槻市人口ビジョン」平成 28 年 2

るか、ご教示ください。
（例：男女の違い、転月策定）、就職や結婚、出産などを契機とした転居の際に、市外出入先への転出超過が生じているものと考えている。

等）

本市では、人口ビジョンの策定前から、生産年齢人口の増加に向け、子育て支援施策の充実に取り組んできた。
平成 26 年から 28 年までの社会増減の状況は 5 歳から 24 歳までの世代で転入超過となっており（住民基本台帳人口移動報告）、
これまで子育て・教育環境の充実に注力してきた成果であると考えている。今後もこれらの取組を継続するとともに、更なる充実を図っていく必要がある。
（２）概ね中高生～３０歳代を対象にしたア（2）アンケート調査について

ンケート調査を実施していらっしゃる場合

平成 28 年度の市民意識調査では、高槻市のイメージについて、は、その対象年齢と目的・内容、結果から見

20 歳代が他の年代に比べ、「交通の利便性が良い」「住環境が良い」

えてきた課題等をご教示ください。

「都会的だ」「賑やかで活気がある」といった項目で肯定的な回答の割合が高かったことからも、20 歳代の若者には、居住地としての満足度は高いものと考える。
一方、課題としては、20 歳代で「子育て環境が良い」というイメージに肯定的な回答が少ないことや、30 歳代で「子育て支援」の一層の充実を求める声が多いことから、引き続き若い世代を中心に子育て支援の更なる充実やその情報発信に取り組む必要がある。

自分が住んでいる地域を知り、住民等と①高校生以下

触れあうことで、地域に貢献したいという想【小中学生】

２

いが育ち、まちづくりの担い手としての育成、 社会参画力を育む指導の充実など
ひいては若者の地元定着につながると考える

小中学校において、社会の形成に主体的に参画する力を育むたが、それを推進する取組について、下記の対め、特別活動や総合的な学習の時間等に体験的な学習を行った。

象年代別にご紹介ください。

具体的には、学校の校区内にある企業や地域の方々による出前授①高校生以下業を行ったほか、職場体験・見学等を全中学校で実施するなど職②大学生

場体験学習の充実を図っている。

③社会人

また、全 18 中学校区に地域教育協議会が設置され、イベントの開催を始め、清掃活動や安全パトロール、講演会など、地域に根差した活動を通じて、子どもを見守り育てる地域づくりを推進している。各種活動には児童生徒も参加し、住民との交流の場・多様な学びの場になるとともに、地域への愛着心の醸成が図られている。
【中学生・大学生】
たかつきアート博覧会
ＪＲ高槻駅・阪急高槻市駅周辺など中心市街地で開催されるイベ
ント「たかつきアート博覧会」において、中学生による「横断幕28

7

アート」が実施されている。市立中学校美術部が作成した横断幕
を駅前歩道橋に掲げることで、通行者にまちのにぎわいを感じていただくとともに、多くの中学生が地域とともに活動する機会となっている。
また、関西大学社会安全学部の大学生が地域団体の協力を得て、
約 2,000 個のキャンドルを灯してテーマ（平成 28 年度は「命」）を表現する「キャンドルナイト」を実施し、イベントのにぎわい作りに寄与した。
【高校生】
高校生がつくるふれあい冬まつり
市立障がい者福祉センターを会場に、市内の高校生が実行委員会を結成し、障がい児者団体と連携し、「高校生がつくるふれあい
冬まつり」を毎年 1 月に実施している。当日は、市内の高校生や支援学校の生徒、障がい児者団体の舞台発表、作品展示、模擬店が行われ、多数の高校生や市民が、障がい者と交流し、理解を深める機会となっている。
【子どもから大人まで】
安満遺跡青銅祭
縄文・弥生時代の高槻の歴史をテーマにした「安満遺跡青銅祭」
は、ダンスを通して地域がつながることを目指し、平成 25 年から市民の実行委員会により開催されている。子どもたちから大人まで多様な世代による踊りや演劇が披露され、約 1 万人の観客が楽しみ、市民の三世代交流に加え、地域の歴史を知ることにより、若者の郷土愛の醸成につながっている。
②大学生（市内に立地する大学の学生）
大学生ボランティアによる出前防災授業
関西大学の学生団体が、防災の日に合わせて、市立小学校で出前
防災授業を実施している。
大学生が大雨による水害などについて説明するとともに、正しい避難方法などをクイズ形式で紹介した。
このほか、同団体は、防災意識を深める活動や、ボランティア活動を通じ、地域貢献を行っている。
スポーツイベント「高槻市民スポーツ祭」と「高槻クロスカントリー大会」に平安女学院大学子ども教育学部の学生ボランティアが参加し、小さな子ども向けのブースの運営や、親子で一緒に踊れる「キッズダン
ス」などに参加している。
また、「高槻シティハーフマラソン」では、例年、関西大学と平安女学院大学の学生ボランティアが参加している。
市民フェスタ高槻まつり
毎年約 18 万人の来場者でにぎわう「市民フェスタ高槻まつり」（8月開催）は、市内事業者や市民団体代表者などで構成される「高829槻まつり振興会」を中心に、多くの市民や各種団体、協賛企業などによって運営されている。関西大学のボランティアサークルからもスタッフとして参加され、祭りを盛り上げている。
高槻ジャズストリート
市内約 60 か所がステージとなり、国内外からプロ・アマのミュージシャン約 5,000 人が集結する「高槻ジャズストリート」は平成 11 年から市民実行委員会により開催され、約 10 万人の観客を魅了している。
企画・運営をすべてボランティアが担っており、まちづくり活動に熱心な地元の社会人や大学生もボランティアに参加し、にぎわいを創出している。
大学との共同による市民意識調査
平成 23 年度から、関西大学総合情報学部と連携して市民意識調査を実施している。受講生は、本市の施策の基礎資料となる本調査の実習を通して、市民の生活と意識に関する研究を行うこと
で、市政と市民生活に関する現状を把握し、地域の課題への関心を深めている。
大学生によるポスター等の制作・公開
関西大学総合情報学部と協働し、学生が大学の授業の一環として、本市が実施する各種事業のＰＲポスター等のデザイン制作を行っている。
③社会人【18 歳～30 歳まで（高校生除く）】
キャンプリーダー
青少年育成事業に協力するボランティアであるキャンプリーダーを養成し、各種キャンプ事業における実施プログラムの企画・立案を始め、参加者への指導など、主体的に参画している。
市民公益活動若者が自由な発想をもって、市民公益活動に携わっていくことによる地域の活性化が期待される中、本市では、市内約 160 の市民
公益活動団体が加入する「高槻市市民公益活動サポートセンタ
ー」が各団体の活動を支援・促進する拠点として活動している。
同サポートセンターを支援することにより、若者を中心に設立された団体が孤立しないよう、互いの連携や、情報の共有を推進している。
3

若者がまちづくりに取り組んだ特徴的な 特徴的な事例について

事例について、成功要因の分析やそこで生ま

高校生がつくるふれあい冬まつり

れた予想外の効果などをご紹介ください。

「高校生がつくるふれあい冬まつり」は、市内のある高校の生徒

また、今後、若者に活躍を期待する分野や取組の展開をご教示ください。

の声に、他の高校や障がい児者団体が応え、高校生が実行委員会を構成し、教員や団体関係者がサポートする形で始まった。その後、年を経るごとに、実行委員の数も増え、高校生が主体的に企

30

9

画し、運営するようになっており、主体的に考え実施していることが、成功の要因と考える。
また、この催しに参加した高校生の中には、卒業後、市内の障がい者事業所等で就職した者もおり、市の福祉施策の担い手の育成につながっている。
 今後の展開について
大学生と協働したまちづくりの推進
本市には関西大学・平安女学院大学・大阪医科大学・大阪薬科大学のキャンパスが所在し、約 7,000 人の学生が在籍している。
現在も様々なイベント等に参加しているが、今後も、より幅広い分野での連携を進め、大学生の行動力や柔軟な発想を市の施策に反映し、まちづくりの更なる充実を図っていきたいと考える。
市民公益活動団体との協働推進
市民ニーズや地域課題は複雑化・多様化していることから、市民と協働したまちづくりを更に進める必要がある。
本市では今年度、「高槻市市民公益活動サポートセンター」が登録団体の活動内容などの情報をとりまとめた「ＮＰＯカルテ」を整備しており、同センターのノウハウを活かしたコーディネート
により、若者が活躍するＮＰＯ団体等と本市との協働を一層推進していきたいと考えている。
民生委員・児童委員インターンシップ（民生委員・児童委員活動の見える化プロジェクト）
大阪府では、民生委員・児童委員の活動を広く周知し、認知度の向上と担い手確保を図るため、全国初の取組として、府内 16 自治体及び関西の 10 大学（参加学生数 54 名）の参画を得て、大学生が民生委員・児童委員活動の現場を体験するインターンシップを実施している（Ｈ29.8～Ｈ29.11）。
本市では、4 人の大学生が、ひとり暮らし高齢者の見守り訪問への同行、サロン活動の手伝いなどの活動を体験し、民生委員・児童委員活動への理解を深めるとともに、地域での支え合い・助け合いについて学ぶ取組を行っている。
今後、高齢化が進行する中、このような福祉の分野についても若者が担い手となることが期待される。

1031

第２分科会調査票

市名 /○第２分科会調査票

枚

質問項目
１

若者の現状把握と課題について（１）貴市の年齢階級別人口移動の推移（既

枚

方

方

市

市

回答内容
１
（１）

存資料で可）とそれをどのように分析してい本市の平成 28 年の社会動態の状況は、概ね０～19 歳が転入超

るか、ご教示ください。
（例：男女の違い、転過となっており、20 歳以降では転出超過となっている。また、他

出入先市との社会移動の状況では、主要鉄道である京阪電車沿線の近隣等）

市町村である大阪市、寝屋川市、京都市、交野市の順で人の動きが多くなっており、大阪市を除く３市にあっては転入超過となっているが、大阪市や東京都（23 区）などの都市部に対しては、転出超過となっている状況である。年齢別（５歳階級別）の他市との社会移動の状況を過去４年間で経年比較した特徴としては、５～９歳が平成 28 年に転入超過へ転じたこと、20～24 歳は、平成26 年から転出超過へ転じていること、25 歳～49 歳は転出超過が続いているが、全体的に超過数が縮小傾向である。
これらのことを踏まえ、本市の状況を考察すると、本市の定住促進・人口誘導対策のメインターゲットである子育て世代は、一定効果が出ているものと推測できるが、20～24 歳の都市部への転出超過が顕著であることから、就職等を機に都市部などに若者（単身世帯）が流出していることが推測される。今後は、本市のターゲットである子育て世代はもちろんだが、若者が本市に住み続けたいと思えるような、魅力あるまちづくりを進めていく必要があると考えている。

（２）概ね中高生～３０歳代を対象にしたア
ンケート調査を実施していらっしゃる場合（２）
平成 25 年８月～10 月までの間に、学生アンケートを実施した。

は、その対象年齢と目的・内容、結果から見これは本市の将来像を定める「第５次枚方市総合計画」の策定等

えてきた課題等をご教示ください。

に係る基礎資料とすることを目的としており、市内の中学校、高等学校、高等専修学校大学、専門学校生、計 4202 人（中学校は各校１クラス、高等学校・高等専修学校は各学年１クラスずつ、大学・専門学校は任意に調査協力）に対し、【枚方市の印象】【日常の生活について】【今後のまちづくりについて】【まちづくり活動への参加について】の４ジャンルに関する項目で実施した。
結果から見えてきた課題としては、一つ目に『定住意向の低さ』が見受けられる。アンケートに回答した学生の約半数が本市に在住していたが、「将来（社会人になったとき）、枚方市に住みたいと思いますか。
」という質問に対し、「住みたい」と回答した割合

32

11

は約 27％、「住みたいとは思わない」と回答した割合が約 25％、残りが「わからない」という結果になった。この約 27％という数字は、市民意識調査（20 歳以上の市民を対象）での同様の質問に対する回答において、定住意向があると回答した割合約 82％（「住み続けたい」約 40％、「今は移る気はない」約 42％）を大幅に下回る数字であった。
二つ目は、『まちづくり活動への参加率の低さ』があげられる。
市と協力して行うまちづくり活動への参加状況・意向に関する質問に対し、「参加している」と回答した割合（複数事業）は平均で約５％となっており、「今後は参加・協力したい」が平均約 30％、「わからない」が平均約 55％となった。このことから、市のまちづくりに関する施策が、学生に充分浸透していないという現状がうかがえた。また、「今後は参加・協力したい」と回答した約30％の学生をまちづくり活動へ取り込んでいくための方策と、あ
わせて「わからない」と回答した学生の参加意向を高める取り組
みをこれまで以上に検討していかなければならないと考えている。
２

自分が住んでいる地域を知り、住民等と触れあうことで、地域に貢献したいという想【はたちのつどい】
枚方市成人祭「はたちのつどい」は、新成人に成人としての自覚いが育ち、まちづくりの担い手としての育成、 を促すとともに地域全体で新成人の門出を祝福することを目的
ひいては若者の地元定着につながると考えるとして、平成 18 年度から市内 19 中学校を会場とする地域分散方

が、それを推進する取組について、下記の対式で開催している。

象年代別にご紹介ください。

①市立中学校が会場であるため、一部の中学生に設営に協力してい①高校生以下

ただいており、式典運営に関わってもらうことにより地域に貢献したい②大学生という想いの醸成につなげている。

③社会人②③会場ごとの運営に関する調整・提案には新成人や地元住民も関わっており、地域全体で新成人の門出を祝福することにより、住民等との触れ合いや地域に貢献したいという想いの醸成につなげている。
【平和の燈火】②本市では、戦争の悲惨さと平和の大切さを伝えるため、1989（平成元）年に３月１日を「枚方市平和の日」に制定し、以降この日を中心に、戦争と平和を考える様々な事業に取り組んでいる。
その一つとして、平和へのメッセージを記したおよそ１万個のキャンドルカップにあかりを灯す「枚方市平和の燈火（あかり）」
事業は実行委員会形式で実施しており、市内大学の学生等に事業企画・実施の中心メンバーとして参画してもらっている。
実行委員としての活動の中で、本市の歴史や平和の歩みについて学ぶだけでなく、子どもから高齢者まで様々な市民との関わりを通して地域への貢献について関心を持ち、地元への愛着を感じる
機会になっていると考えており、大学生のこうした経験が今後のまちづくりをリードする大きな力になってくれるものと期待し
ている。

12

33

【子どもいきいき広場事業】②本市では、枚方子どもいきいき広場事業として、子どもたちの「生きる力」を育むことを目的に、土曜日の学校休業日を基本に、地域団体が各小学校区で文化・スポーツ活動など様々なプログラ
ムを通じて児童の健全育成に取り組まれている。本事業において、外国語大学の学生による英語教室や工業大学の学生による算数教室等をプログラムとして定期的に実施する団体もあるほか、大学生が実施団体の構成員となり、子どもたちの活動を支えるといったケースもみられる。
このように、本事業を契機に、大学生が地域とつながり、地域の中に自身の役割や居場所を見出すことで、大学生の地域への愛着の醸成にもつながっているものと考えている。
３

若者がまちづくりに取り組んだ特徴的な

３

事例について、成功要因の分析やそこで生ま本市には 45 の小学校があり、その校区すべてにコミュニティ

れた予想外の効果などをご紹介ください。

協議会がある。その校区コミュニティ協議会の一つと、市内大学

また、今後、若者に活躍を期待する分野や取組の展開をご教示ください。

の学生とが協働し、「ひと・まち・であうプロジェクト」という取り組みを通じて、地域活性化に貢献している。
これは高齢化や子育て、防犯など地域が抱える課題に対して、大学生のアイデアやエネルギーが解決を図る有効な手段になったとして、メディアなどで大変注目を集めたものである。
具体的な活動内容としては、学生が地域の子育ての一環として小学生に対して、勉強や囲碁、スポーツなど様々なことを教えた
り、地域防災力の向上のための活動として、校区の防災マップを作成するなど、地域の方々と一体となって、まちづくりに貢献した。
このプロジェクトは 2010 年に始まり、当初は３年計画での実施を予定されていたものだが、今現在にあっても活動は続いており、また、プロジェクトに参加した学生が卒業後、地方や NPO 法
人のまちづくりスタッフとして現在も活動されている。

34

13

第２分科会調査票

市名 /○第２分科会調査票

姫

質問項目
１

若者の現状把握と課題について

姫

路

路

市

市

回答内容
（１）

（１）貴市の年齢階級別人口移動の推移（既年齢階層別の純移動数は、高校卒業の時期にあたる 10 代後半か存資料で可）とそれをどのように分析していら 20 歳代前半の間は大きくマイナスとなる一方、大卒者の就職

るか、ご教示ください。
（例：男女の違い、転時期である 20 歳代前半から 20 歳代後半の間はプラスとなってい出入先る。しかしながら、少子化の進行や、大都市圏への人口集中に伴等）って、20 歳代前半から 20 歳代後半の間の増加幅が縮小し、30歳代について、男性は転入超過だが、女性は転出超過となっている。このことは、人口減少社会において、女性の活躍が貴重な労働力として期待されているという観点から、大きな課題であると認識している。
（２）概ね中高生～３０歳代を対象にしたア
ンケート調査を実施していらっしゃる場合
は、その対象年齢と目的・内容、結果から見えてきた課題等をご教示ください。

（２）
人口ビジョン及び総合戦略の策定にかかる基礎資料として若者等を対象とした調査を実施している。
平成 27 年度に実施した 20 歳～39 歳の転出入者を対象とした調査では、①希望する就職先が地元にない、②子育て支援や生活の利便性など生活環境への不安感がある、③移住定住に関する支援が少ない、④姫路市での暮らしの良さに関する PR が不足しているなどの課題が示された。
また、平成 28 年度に実施した高校生・大学生を対象とした地
元就職促進に関する調査では、姫路市内での就職希望は、「わからない」がトップだが、学校によって希望・拒絶傾向は異なっていた。市外での就職希望者の多くは、他の街を経験したいという願望や都会へ憧れを訴えている一方で、「市内にやりたい仕事がない」、「田舎は嫌」、「祭が苦手」といった積極的に姫路市を忌避する意見もあり、課題と認識している

２

自分が住んでいる地域を知り、住民等と触れあうことで、地域に貢献したいという想①高校生以下・市立３高、県立大学、企業連携により、“姫路で働く人々”にいが育ち、まちづくりの担い手としての育成、 焦点を当て、その姿を紹介する小冊子、“進路選択ガイドブック
ひいては若者の地元定着につながると考える「リアルメッセージ」”を作成し、姫路を担う若者の職業観の形が、それを推進する取組について、下記の対成や進路選択に役立てる事業を進めている。

象年代別にご紹介ください。

・高校生が民間企業でのインターンシップを経験できるよう、参①高校生以下加企業を募り、高校生とのマッチングを行っている。

②大学生

・理工系分野に興味がある女子中学生の皆さんが、将来の自分を③社会人

しっかりイメージして進路選択ができるよう、市内の大学や企業を訪問し、理工系分野の実演や体験をするバスツアーを開催した。
・本市を含む播磨圏域連携中枢都市圏の８市８町が連携し、播磨圏域の地域の資源や魅力を紹介する「はりま読本」を作成し、地域学習（歴史・文化・自然）等の授業で活用するため、小学６年生に配布している。

14

35

②大学生
・姫路市内にある４つの大学及び本市と包括的な連携協定を結んでいる大学の持つ知的資源を活用し、官学連携のまちづくりを推進するため、本市の政策や課題について提案等を行う研究、姫路市内を研究フィールドとしたまちづくりに関する政策や課題についての研究等に対して助成をしている。また、大学の学術研究の振興と企業の技術力の向上を図るため、市内にある大学が播磨圏域連携中枢都市圏にある企業と行う協同研究の経費を補助している。
・姫路のまちへの想いや姫路の将来像について気軽に語り合い、姫路の魅力の再認識、まちづくりへの意識醸成を行う、ワール
ド・カフェ形式を活用したタウンミーティングである「ひめじ創生カフェ」を開催している。今年度は、働きたくなる街をテーマに大学生らが市長と意見交換を行った。
③社会人
・播磨圏域住民のふるさとに対する意識を高め、郷土学習の助けとなることを目指し、著作権の消滅した古文書等の貴重な郷土資料をデジタル化し、郷土資料デジタルアーカイブスとして、順次公開している。
・住民参加による活力ある住みよいまちづくりを推進するため、
地域夢プラン事業として、地域の歴史、文化、自然等の地域資源の価値を改めて見直し、地域資源を活用して地域の魅力を高めるための事業や、地域資源を未来に継承するための事業を実施している。平成 29 年度は、播磨古道とその道沿いに点在する地域資源を紹介する動画を制作しユーチューブに掲載した。
若者がまちづくりに取り組んだ特徴的な

姫路駅北口の駅前広場は、歩行者のための空間を多くしたいと

事例について、成功要因の分析やそこで生まいう市民の熱い思いが火付け役となり、市民・学生・専門家など

れた予想外の効果などをご紹介ください。

が検討を繰り返し、市民の意見がしっかりと取り入れられた駅前

３

また、今後、若者に活躍を期待する分野や取組の展開をご教示ください。

広場となった。盛んにイベントが実施され、市民の憩いの場となっている。本年９月には、第３回「まちなか広場賞」で「大賞」を受賞した。
また、平成 28 年度から実施している主に大学生を対象とした
タウンミーティング「ひめじ創生カフェ」には定員 100 人を超える申込があった。今年度から高校生も参加し、市長と意見交換を行った。その提言内容の一部は市政に反映させている。（例：理工チャレンジ事業、はりまフードバレー構想（はりまブランドを確立し世界へ発信する事業））
ワールド・カフェ方式を導入しリラックスした気分で話し合える環境を創出したことで、活発な意見交換が行われた。
若者には、家事・育児への参加を通じ女性が働きやすい環境を構築することや、新たな事業分野での創業など、若い感性を活かした先進的で積極的な活動を期待している。当市では、地域行事等への参加を通して、若者に社会人・地域人・家庭人としての自覚を促す取組を展開していきたい。

36

15

第２分科会調査票

市名 /○第２分科会調査票

福

質問項目
１

福

山

山

市

市

回答内容

若者の現状把握と課題について（１）貴市の年齢階級別人口移動の推移（既（１）住民基本台帳人口移動報告によると，2012 年から 2016

存資料で可）とそれをどのように分析してい年までの 5 年間において，15～19 歳及び 20 歳～24 歳では，女

るか、ご教示ください。
（例：男女の違い、転性が 5 年連続転出超過である。また，近年 30～34 歳の男女とも出入先に転出超過に転じている。

等）

・15～19 歳及び 20 歳～24 歳の女性については，主に 3 大都市圏と近隣都市（広島市，岡山市，倉敷市）に転出しており，大学進学や就職によって女性が市外に流出していると考えられる。
・30～34 歳については，転勤による流出が増加しているのではないかと推察される。
（２）概ね中高生～３０歳代を対象にしたア（２）

ンケート調査を実施していらっしゃる場合①「高校生の「進学・就職」に関する意識調査（2015.9 実施）」

は、その対象年齢と目的・内容、結果から見目的： 福山市人口ビジョン及び福山市総合戦略の策定にあた

えてきた課題等をご教示ください。

り，市内高校生を対象に，進学，就職等に関する考え方を把握するため。
対象：市内高等学校に在籍する生徒
結果：・進学希望地域は「大阪圏」が 20.2%，「福山市内」が 17.9％，「広島県内（福山市を除く）」が 14.6％。
・県外へ進学を希望する者のうち，進学したい学校が県内にないことを理由とした者は 44.8％。
課題：・学びたい学部・学科の有無や卒業後の就職動向が志望校を検討する際の大きな要因となっており，本市にある 4 大学にもそれぞれ特徴的な学部があるものの，学生の持つ進学ニーズと完全にマッチすることは困難である。行政と大学が連携して市内大学の魅力を高めるとともに，その魅力を伝える取組の強化が求められる。
②「福山市大学生・大学院生の就職観等に関する意識調査（2015.10 実施）」
目的：福山市の人口流出を防ぐため，若者の就職観の醸成等，
人口減少対応施策を打ち出していくための土台作りに取り組むため。
対象：福山市内の大学及び短期大学校
結果：・就職先として「福山市」を希望する学生は全体の 43.1%。
・福山市以外を希望する生徒が市内企業に求める環境条件は「雇用条件が良い（36.1%）」や「大都市との賃金条件に差がない（21.0%）」こと。
・男女全体で福山市内の企業を知らないと回答した割合は64.3％。特に女性は「市内企業を知らない」という回答が69.7％。

16

37

課題：
・「市内企業を知らない」ということが，就職による社会減に対して一定の影響があることが推察されることから，企業の情報や地方で働く若者の代表的な事例の発信強化等が求められる。
③「第 5 次福山市総合計画策定に向けた福山市の新しいまちづく
りに関する市民アンケート調査（2015.8 実施）」
目的：目指すべき将来像やまちづくりのあり方などについて，市民の意向やニーズを把握し，第五次福山市総合計画に反映させるため。
対象：20 歳以上の男女（4,000 人無作為抽出）
結果：・まちづくりへの関心度は，「関心がある＋少し関心がある」
が 20 歳～24 歳で 46.4％，25 歳～29 歳で 60.7%であり，全体（70.8%）を下回る。
・「自分の経験をまちづくりのどのような分野に活かしていきたいか」という質問への回答は，20 歳～24 歳では「子育て支援」が最も高く（19.5％），次に「障がい者の福祉」
が高い（17.1％）。25 歳～29 歳では「子育て支援」が最も高く（32.8%），次に「観光」が高い（14.8%。）しかし，「特にない」という回答がいずれも高い（20 歳~24 歳で31.7%，25 才~29 歳で 23.0%）
課題：・まちづくりに関心のある市民が参加できる仕組みを検討するとともに，関心のない市民もまちづくりに参画する機会を設けることが求められる。
２

自分が住んでいる地域を知り、住民等と触れあうことで、地域に貢献したいという想

まちづくりパスポート事業…①，②
次代のまちづくりの主人公となる世代が，地域のボランティア

いが育ち、まちづくりの担い手としての育成、 活動や公民館講座等への参加を通して，市政や地域への関心を高
ひいては若者の地元定着につながると考える

め，将来のまちづくりの主役として活躍することを目的とするもが、それを推進する取組について、下記の対の。対象活動への参加者にはポイントを付与し，貯まったポイン

象年代別にご紹介ください。

ト数に応じて図書カードや公共施設の入場券等と交換すること①高校生以下

ができる。

②大学生
③社会人

ふくやま・まちづくり大学…②，③
市民が各地域で「まちづくりの主役」として，協力し合い，いきいきと活躍できるまちをめざし，協働のまちづくりのリーダーを養成することを目的とするもの。まちづくりカフェやファシリ
テーション講座に大学生や若い世代の社会人の参加がある。
福山市高校生議会…①
市政の現状や課題を調べ，新たな施策を提案することで，地域や社会に関心を深め，まちづくりに自発的・積極的に参画する若者を育成することを目的に開催するもの。本会議当日までに合計

38

17

６回の事前学習会を開催し，グループごとにテーマ内容を担当する課の職員がコーディネートすることでより現実的な提案の作成をサポートする。
福山市子ども議会…①
市政の現状や課題を調べ，それぞれの視点でまちづくりのための新たな施策を提案することで，地域や社会に関心を深め，主体
性と，福山への愛着と誇りを持てる子どもを育成することを目的に開催するもの。参加対象は，福山市に住所を有する，又は福山市内の小中学校に在学する小学５年生から中学校３年生までの児童・生徒。本会議当日までに合計７回の事前学習会を開催し，議場の見学や市政等についての学習のほか，子ども議員ＯＢの高校生サポーター，大学生サポーターからのアドバイスを受けながら質問・提案書を作成する。
福山の歴史・文化等啓発事業…①
全国に誇れる郷土の歴史上重要な人物などにまつわる漫画を通して福山の歴史に触れ，郷土への愛着を深め，誇りを持ってもらう機会をつくることを目的とするもの。この福山発のオリジナ
ル漫画は，市内の公立小学校５年生，６年生の各学級及び特別支
援学級，公立中学校１～３年生等に配布し活用するとともに，市内の図書館での貸出や書店等での販売も行っている。
ふるさとへの愛着と誇りの育成…①
義務教育９年間の教育活動の中で，福山の歴史や資源，それに関わる人々の営みについて，副読本「大好き！福山～ふるさと学
習～」を活用したり，地域に出かける等して学習するもの。福山や地域のことについて知ると同時に，「地域の人とのふれあい，
地域行事への参画，文化の継承，地域貢献等」，様々な体験において，福山や地域のために実践することを通して，ふるさとへの愛着と誇りを育てている。
３

若者がまちづくりに取り組んだ特徴的な（まちづくりパスポート事業）

事例について、成功要因の分析やそこで生ま「川口東子どもまちづくり委員会」は，子どもたちが地域の理れた予想外の効果などをご紹介ください。

想像を描き，地域の方々と協力しながら自主的な活動を展開して

また、今後、若者に活躍を期待する分野や取組の展開をご教示ください。

いる。昨年の市制施行１００周年記念事業市民提案型イベントとして実施された「わがまち再発見プロジェクト」では，川口東学区の歴史等をまとめた映像を制作し，沖縄国際映画祭で上映した。その他，子どもたち自身が，住んでいる地域のことを考え，行動する場として，学区の夏祭り・ふれあい祭りへの参加，１年を通しての清掃活動等があり，こうした子どもが主体となり自立した取組は，第３回福山ブランド登録活動となっている。
（福山市高校生議会・子ども議会）
２００９年度から実施している子ども議会では，子どもたちの提案から実現した施策がいくつかある。これまで「まんが福山を知ローゼ」の作製，「地産地消の日」の制定，新生児誕生時のバ

18

39

ラ苗プレゼント等が子ども議員からの提案で実現した。また，昨年度から実施している高校生議会では，備後圏域を巡る旅プラン
や中学校の完全給食実施，中心市街地の活性化に向けた取組等についての意見が出されたところである。両議会とも，事前学習会
から担当課が関わることにより，現実的な課題を踏まえた提案がなされていると同時に，担当課が若い年代のニーズを把握する機会ともなっている。参加した児童・生徒が在籍する学校の中には，発表会や広報誌に掲載する学校もあり，学習した内容の他児童や保護者への波及効果が期待される。今後も，若い世代にかかる課
題について，当事者としての視点からの提案を期待する。

40

19

第２分科会調査票

市名 /○第２分科会調査票

高

質問項目
１

若者の現状把握と課題について（１）貴市の年齢階級別人口移動の推移（既

出入先

松

松

市

市

回答内容
１

若者の現状把握と課題について（１）年齢階級別人口移動の推移等
近年、男女とも概ね２５歳～３９歳の層で転入超過、０歳～

存資料で可）とそれをどのように分析しているか、ご教示ください。
（例：男女の違い、転高

１９歳の層で転出超過の状況が続いている。
特に県外からの転入、県外への転出の割合が高いほか、２０歳

等）

代～３０歳代の転出入の割合が高いという特徴がある。
これは、就職や進学を機に県外に転出する場合が多いものの、家族の存在や就職先の確保のため、転入している場合が多いものと推測される。
（２）概ね中高生～３０歳代を対象にしたア（２）概ね中高生～３０歳代を対象にしたアンケート調査

ンケート調査を実施していらっしゃる場合

市民満足度調査において、総合計画の各施策に対する満足度なは、その対象年齢と目的・内容、結果から見どについて調査し、回答者を年齢別（１８～２９歳、３０歳代、えてきた課題等をご教示ください。

４０歳代等）に分類して集計している。
１８～２９歳及び３０歳代の回答について、いずれも７割を超える方が、高松への愛着度や住みやすさを感じ、定住意向があると回答しているが、他の年代に比べ低い傾向にあるほか、市政への関心を問う質問では、関心が「ある」又は「ややある」と回答している人の割合が約５割にとどまっており、他の年代に比べ低くなっている。
また、施策全体の満足度を問う質問では、１８～２９歳は全年
齢の平均程度であるのに比べ、３０歳代は低い状況である。
年齢や居住年数に関らず高い評価を得られるよう、若い世代にも魅力のある施策や事業の充実に努めていく必要がある。

２

自分が住んでいる地域を知り、住民等と触れあうことで、地域に貢献したいという想２

自分が住んでいる地域を知り、地域に貢献したいという想い

を育て、まちづくりの担い手を育成することについていが育ち、まちづくりの担い手としての育成、 ①高校生以下
ひいては若者の地元定着につながると考える・小・中学生を対象に「ふるさと教育」の推進が、それを推進する取組について、下記の対・地域の豊かな自然や伝統文化に親しみ、よさを発見する活動の象年代別にご紹介ください。

重視①高校生以下（総合的な学習の時間での取り組み、市の学習施設を活用した学

②大学生

習）

③社会人

・地域社会の一員としての自覚をもち、ふるさとに主体的にかかわり、自分たちでよりよくしていこうとする意欲と態度の育成（小・中学校に「高松子ども宣言」を掲示、朝の会、行事等での朗唱、掃除教育「ぴかぴかデー」や「スマイルあいさつ運動」等
で、家庭や地域と連携した活動の工夫）②学生の視点を生かしながら、本市における地域活性化策の検討と地域での実践活動を行い、活力ある地域再生を図るため、香川大学が県内自治体と連携して実施する瀬戸内地域の活性化と地（知）の拠点整備事業等への支援を行っている。

2041

① ② ③中学生以上の若者
平成 29 年度の新たな取組として、中学生から 39 歳以下の若者を対象として「政策コンテスト」を開催しており、提案された政策については、内容によって、今後の本市の取組として、その実現を検討することとしている。
３

若者がまちづくりに取り組んだ特徴的な【地域まちづくり交付金の活用】

事例について、成功要因の分析やそこで生ま

地域まちづくり交付金を活用するなどして、若者たちが自主的れた予想外の効果などをご紹介ください。

に企画、参画することにより「成人式」を実施しているコミュニ

また、今後、若者に活躍を期待する分野や取組の展開をご教示ください。

ティ協議会がある。
このような取組は、若者の地域愛や定住、若者相互のネットワ
ーク拡充の効果が期待できる。
【Ｕ４０（アンダーフォーティー】
本市では、平成２４年度に創造都市推進局を設置し、その指針となるビジョンの策定や取組を行いながら、高松らしい創造都市の実現に向けたまちづくりを推進している。
また、各方面で活躍している若い世代の意見を聴き、創造性を生かしたまちづくりをより一層推進するため、年齢が４０歳未満の者で構成される懇談会（通称Ｕ４０※アンダーフォーティ）を設置するとともに、同年代の本市職員も懇談会に自発的に加入するなど、民間と行政の若い世代が、本市の活性化について積極的な意見交換を行い、相乗効果を生んでいる。
今年度は、懇談会で発案した、本市の魅力情報発信やクラフト
ウィーク、仕事、パラ陸上など、本市の活性化に資するプロジェ
クト（取組）を計画中であり、今後、これらの分野において、若い世代の自主的な取組と活躍が、大いに期待できる。
【屋島山上ちょうちんカフェ】
平成２７年度に開始した、行政と大学の地域連携事業の一つであり、老舗観光地である「屋島」の観光資源である夕夜景と本市の伝統工芸品である讃岐提灯を組み合わせたカフェを開くこと
によって屋島山上に交流空間を創出している。
カフェの営業と並行して、讃岐提灯を制作するワークショップを実施するなど、ここでしか体験できない魅力づくりを行なった
ところ、平成２８年度に来訪者に対して実施したアンケートでは、９５％の方が「非常に良い」
・「良い」と回答し、７２％の方
が「屋島のイメージが変わった」との回答があった。

42

21

第２分科会調査票

市名 /○第２分科会調査票

長

質問項目
１

若者の現状把握と課題について（１）貴市の年齢階級別人口移動の推移（既

長

崎

崎

市

市

回答内容
１

若者の現状把握と課題について（１）長崎市の年齢階級別人口移動の推移

存資料で可）とそれをどのように分析してい・社会動態を年齢階級別にみると、20 代の移動が特に多く、

るか、ご教示ください。
（例：男女の違い、転大学進学や就職、結婚などの時期にあたる 10 代後半から 20

出入先

等）

代後半までの世代において大幅な転出超過となっている。
・男性の場合、15～29 歳の転出超過が多く、女性については、
20～29 歳の転出超過が突出している。
・国立社会保障人口問題研究所の移動人口調査によると、男性の移動理由は、15～24 歳では「入学・進学」が最も多くなっており、「（就職・転勤など）職業上の理由」と「結婚・離婚」が多くなっていること、女性の移動理由は、15～24 歳
では「入学・進学」が最も多く、25～29 歳では「結婚・離婚」が最も多いことから、同様の傾向ではないかと考えられる。
・なお、主な移動先については、福岡県と首都圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）の両地域である。

（２）概ね中高生～３０歳代を対象にしたア（２）アンケートについて

ンケート調査を実施していらっしゃる場合

市独自で若年者を対象としたアンケートは実施していないが、は、その対象年齢と目的・内容、結果から見次のとおり県がアンケート実施しており、高校生は第二次産業のえてきた課題等をご教示ください。

就職先があれば県内に残るという結果が出ていることや、大学生の就職においても職種・専門性を重視するという結果が出ている。結果から、第二次産業の比率が全国と比べて低い産業構造となっていることが、学生の就職の希望の実現を反映できていない要因の一つであることが見えてきた。
○高校生アンケート（就職に関する意識調査）
目的

長崎県内の高校生の就職に関する意識を把握するため対象

平成 27 年 3 月卒業予定者

有効回答数

8,123 名内容
・就職するうえで優先すること・希望する就職地
・県内に残るための就職先○大学生アンケート（就職や進学等の意識調査）目的

県内大学等に通う学生の就職や進学等に関する意識を把握するため対象

長崎県内の 4 年生大学 8 校、短期大学 2 校、工業高等専門学校 1 校の 3 年生

有効回答数

3,949 名内容
・希望する勤務地

2243

・実際に就職すると思う勤務地・県外への就職を希望する理由
参考資料
長崎市まち・ひと・しごと創生長期人口ビジョン
http://www.city.nagasaki.lg.jp/syokai/730000/731000/p028263.
html
２

自分が住んでいる地域を知り、住民等と触れあうことで、地域に貢献したいという想①高校生以下
小中学生を対象として、次の取組を実施している。

いが育ち、まちづくりの担い手としての育成、 ○「長崎の宝」発見・発信学習推進事業
ひいては若者の地元定着につながると考える

長崎市の子どもたちが、長崎の歴史や世界遺産等を学習する活が、それを推進する取組について、下記の対動を通して、そのよさを実感し、ふるさと長崎に誇りを持ち、長象年代別にご紹介ください。

崎が持つ世界的な価値を発信できる児童生徒の育成を図る。

①高校生以下②大学生③社会人○宿泊体験学習の推進
すべての小学５年生を対象に、市の自然体験型宿泊施設で２泊３日の体験学習を行う。魚さばきや農業、ペーロンなど、長崎ら
しいプログラムを通して、地元の人々と関わり合いながら、郷土愛を育む。
○キャリア教育推進事業
地元の医療や福祉、建設、その他の産業など、さまざまな分野で活躍している人材との出会いや交流体験、職業に関わる体験などの活動をとおして、自らの生き方や将来の職業生活について考えを深め、社会的、職業的に自立し、社会の中で自己の役割を果たしながら自分らしい生き方を実現させようという心を育む。
②大学生○学生地域連携活動支援事業「Ｕ‐サポ」の実施
学生の自主的な社会参加活動を通じて、学生の人間的成長と地域の活性化を図るため、ボランティア参加を希望する学生と地域でボランティアの機会を提供する団体等（応援団）をつなぐ取組です。
平成 19 年度から４年間、文部科学省の学生支援プログラムとして長崎大学が行っていたボランティア支援事業の「やってみゅーでスク」を、平成 23 年度から長崎地域の７大学に拡大し、「游
学のまち de やってみゅーで“Ｕ－サポ”」として取り組んでいます。
②大学生 ③ 社会人○成人式実行委員会
市内の中学校卒業生代表者で構成する成人式実行委員会が成人式の企画、運営を行っている。この実行委員会での取組みは、
自分たちの地域を見つめ直し、これまで温かく見守ってくださった地域の方々への感謝、郷土愛の醸成並びに地域貢献へつなげ
る。

44

23

④全年代対象
まちづくりの担い手の育成として次の事業を実施している。対象の年代は設定していない。
○わがまちみらい工房
地域課題の抽出や解決に向けた取組みについて、様々な世代や団体が一堂に会して話し合う地域の勉強会の開催を通して「まちづくり計画書」の作成につなげるなど、一体的な地域運営を行うための地域の体制づくりを支援する。
○わがまちみらい情報交換会
地域活動の事例発表を通し、参加者同士で意見交換を行う場を設けることで、地域の人材の育成、担い手同士のつながりづくり、
地域運営のノウハウ習得の推進を図る。
○わがまちみらいマネジメント講座
地域活動における運営能力の向上や地域活性化に効果的な手法の習得を目指し、ファシリテーター養成等を実施。
３

若者がまちづくりに取り組んだ特徴的な事例について、成功要因の分析やそこで生まれた予想外の効果などをご紹介ください。
また、今後、若者に活躍を期待する分野や取組の展開をご教示ください。

＜事例紹介＞○商店街との連携
新大工町商店街に若者を呼び込んで活性化を図ろうと、長崎大学経済学部が様々な連携事業を展開。
その中で学生有志が企画した「シェアキッチン」では、商店街内で利用されなくなったスペースを活用して、一人暮らしの若者等をターゲットに、地元の方の調理指導を受けながら商店街で購入した食材を使って夕食を作り、食事をする取組を行っています。
この取組は、商店街の協力のほか、長崎市も、地域の活性化事業として補助金を出して支援しました。
○斜面地・空き家の活用
長崎港、稲佐山を一望できる浪の平地区で、大学生４人が集まり、斜面地と空き家を活用する団体「つくる」として活動。
自治会長や不動産屋の協力を得て空き家を見つけ、持ち主と交渉し、活動拠点「つくる邸」（築 70 年の古民家）を設け、斜面都
市長崎の魅力を発信し、長崎に住みたいと思う人を増やしていこ
うとしています。
生活スペースとは別のオープンスペースでは様々なイベントを開催し、普段足を運ばない斜面地に人を呼び込むためのきっか
けづくりとなり、若者を中心に県内外から参加者が集まっています。
また、志を同じくする若者が立ち寄り、新しい縁やアイデアが生まれることもあります。
「つくる邸」を飛び出して、地域そのものを知り、深く関わることも大切にしており、自治会と協力して空き家の調査も実施し
ています。

24

45

○大学授業でのまち歩き観光「長崎さるく」の取組
平成 28 年度から、長崎純心大学において「長崎さるく入門」
を科目設定し、学生が授業で、長崎独自の歴史と文化及び観光に訪れる人に伝える方法・態度を、座学や実地研修を通して学ぶこととしています。
これにより、長崎国際観光コンベンション協会の「さるくガイド」資格を取得し、学生が「さるくガイド」として活躍しています。

＜今後について＞
若者に活躍を期待する分野：平和の継承と発信
被爆者が年々減少するなかで、後世へ被爆の実相を継承し、世界へ平和を発信するためには、今後若者の担う役割はますます重要となります。
次世代を対象としたプログラムの充実や平和発信力のある人材の育成を図っていくこととしています。
また、平和以外の分野においても、中高生や大学生等が検討ワ
ークショップに参加するなど、様々な過程で若い世代の意見等をまちづくりに活かす取組を行っています。
（例：新市庁舎の設計、新しくなる長崎駅前広場の設計、公共施設マネジメント地区別計
画の策定、審議会公募委員など）

46

25

第２分科会調査票

市名 /○第２分科会調査票

佐

質問項目
１

若者の現状把握と課題について（１）貴市の年齢階級別人口移動の推移（既

佐世保市
世

保

市

回答内容
１
⑴

若者の現状把握と課題について
・年齢構成からみたときに、本市では高齢化よりも生産存資料で可）とそれをどのように分析してい年齢人口の減少が大きな問題と認識している。
【図１～図

るか、ご教示ください。
（例：男女の違い、転

３】

出入先

・県外の転出先では福岡県が多く、次いで東京圏や中京等）

圏への流出が多い。【図５】
・特徴の主なものとして、15 才～24 才年齢においては男
女共に転出が転入を上回っており、このことは進学及び就職が主な要因であると推察される。一方で、市内に大学等があるため一定の流入もある。
【図６】・人口の回帰が 30～40 代に現れつつあるかと感じており、一度転出した市民が戻ってくる構図が描ければと考
えている。
【図７】
（２）概ね中高生～３０歳代を対象にしたア⑵

・一般社団法人佐世保青年会議所主催で市内の小中高生

ンケート調査を実施していらっしゃる場合に対しアンケートを実施。

は、その対象年齢と目的・内容、結果から見・地元への愛着について、成長するにつれ地元の良いとえてきた課題等をご教示ください。

ころを聞く、伝える、触れる機会が減っている。年をとるにつれインターネットやメディアを通して、また、地元に生きる大人から入ってくる不確かなマイナスの情報に左右され、外の世界に対する欲求を募らせていることが分かったとのこと。
・これに対して安心感を与え、若い世代が地元の魅力を正しく理解し、持てるようにすることが大人の役割で、地方創生にとって重要な要素であるとアンケート結果等
から位置づけられている。

２

自分が住んでいる地域を知り、住民等と①高校生以下

触れあうことで、地域に貢献したいという想 ・地元定着＝地元就職（地元の産業や企業を知る）という観点で、いが育ち、まちづくりの担い手としての育成、 地元企業見学会、地域人講話（地元企業の人事担当者）の取組み
ひいては若者の地元定着につながると考えるを実施。

が、それを推進する取組について、下記の対象年代別にご紹介ください。
①高校生以下② 学生②-1 大学生
・地域でのイベントの企画・運営を大学生が主体となり実施。
（平
成 28 年度ねんりんピックステージイベント）③ 会人②-2 大学生
・地域資源（ヒト、伝統工芸、物産等）を紹介する動画を制作。
②-3 大学生・薬剤師会におる地方創生の産学官連携事業として、出身大学の地域に定着することについて考える機会を設置。

26

47

①高校生以下②大学生共通
・「なっとく！ながさき」（県事業：県内就職応援誌）を発行し、就職を控えた現高校生と大学 3 年生に配布し、数字で見る長崎の暮らしやすさや先輩の声を伝えている。
③-1 社会人（大学生も含む）
・協働のまちづくりのためのファシリテーション研修を開催。地域の活性化を行う基盤づくりとして、まちづくりに積極的に参加する市民と職員の人材育成を目的とし、市民協働によるまちづくりに必要な、協働の理解、ファシリテーション（会議進行の技術）などを学ぶ実践研修を開催している。
③-2 社会人・U ターン希望者の就職支援
・本市は大学進学の大半が県外で、地元企業を知らないまま県外
就職をする傾向が強い。
・一方、30 歳前後で U ターン希望者が多いのも現状としてあることから、昨年 7 月より無料職業紹介事業を実施し、U ターン希望
者本人は最終面接に帰省する程度とすることで、その間のやり取
りはメールや電話のみとし、手厚い支援を実施。
３

若者がまちづくりに取り組んだ特徴的な②-1 大学生

事例について、成功要因の分析やそこで生ま・行政としては、仕事のアウトソースが出来た他、大学生としてれた予想外の効果などをご紹介ください。

は、学んできたことを実践出来る場を持つことができた。

また、今後、若者に活躍を期待する分野や ・全国からの来訪者に対し佐世保の良さを伝えるおもてなしを行取組の展開をご教示ください。

う過程で地域のことを再認識し、地元への愛着心と地元での働き方を学ぶことに繋がった。
②-2 大学生・著名なテレビプロデューサーから指導を受け、制作する過程の中で企画力等を養うとともに、地域資源にスポットを当てたことにより地域のことを知ることに繋がった。アウトプットについても、IoT を活用可能な動画等の媒体であれば地方からでも世界へ発信出来ることから、場所を選ばない働き方が出来ることを伝えることに繋がった。

48

27

第２分科会調査票

市名 /○第２分科会調査票

宮

質問項目
１

若者の現状把握と課題について

宮

崎

崎

市

市

回答内容
１

若者の現状把握と課題について（１）貴市の年齢階級別人口移動の推移（既（１）

存資料で可）とそれをどのように分析してい①総人口の推移（住民基本台帳による現住人口）

るか、ご教示ください。
（例：男女の違い、転・本市の総人口は、平成 25 年をピークに減少に転じている。

出入先・自然動態は、平成 27 年から減少しており、本格的な人口減少

等）の局面に入ったと言える。
・社会動態は、平成 27 年は 126 人の転入超過であったが、平成
28 人には 819 人の転出超過となり、転入者は減少し、転出者は増加している。
・生産年齢人口（15～64 歳）は、国勢調査によると、平成 12 年をピークに減少に転じている。
②若年層の推移（総務省

平成 28 年住民基本台帳人口移動報告）

・福岡県や東京都といった大都市圏への転出者が増加している一方で、県内市町村から本市への転入者は減少しており、転出超過が拡大している（平成 27 年比▲967 人）。
・転出超過数は、20～24 歳が 624 人、15～19 歳が 534 人となっており、進学や就職の時期となる年齢階層の転出超過が突出している。
（２）概ね中高生～３０歳代を対象にしたア（２）該当無し

ンケート調査を実施していらっしゃる場合
は、その対象年齢と目的・内容、結果から見えてきた課題等をご教示ください。
２

自分が住んでいる地域を知り、住民等と触れあうことで、地域に貢献したいという想①高校生以下・「地域とつながる」キャリア教育推進事業

いが育ち、まちづくりの担い手としての育成、児童・生徒の社会的、職業的自立に向けて必要な基盤となる能ひいては若者の地元定着につながると考える力や態度を育むため、地域の特色や人材を生かした取組の充実をが、それを推進する取組について、下記の対図り、各学校における 9 年間を見通したキャリア教育を推進する。

象年代別にご紹介ください。
①高校生以下○主な事業内容②大学生

・対象：市内中学校全ての２年生③社会人

・体験日数：３日以上

職場体験学習「夢ワーク 21」

・実施場所：校区内で自分で通える事業所
・活動時間：１日の活動時間は７時間程度
・平成２８年度実績
体験者数

3,267 名受け入れ事業所数

1,167 事業所

②大学生
・わけもん大学運営補助事業
宮崎の魅力発信や学生間の交流、学生と地域・世代間の交流を促進するため、市内の大学生で構成された学生団体に対し、団体の運営や事業の実施に必要となる補助金の交付を行うことによ28

49

り、若い人材の育成、地域力の向上及び地域と若者の連携強化を図る。
○事業内容（過去実施分）①宿題お助け隊
夏季・冬季休業中の小学生に対し、宿題の指導・援助を行う。
その後イベントを企画し、地域児童との交流を深める。
②地域お宝発見隊
地域住民（消防団含む）とわけもん大学実行委員、地域の児童
が水路を共に清掃する。その後、水路で生活する生物の解説や、流しそうめんを食べたりなど交流を深める。
③学生サミット
わけもん大学実行委員会及び他の学生団体が一同に集まり、それぞれの団体の紹介を交えて、学生間の交流を図る。
○事業内容（平成２９年度実施予定）①地域区長等との意見交換会（地域住民の意見を学ぶ）②意見交換会を踏まえたイベント（地域が望むイベントの企画立案及び実行）③社会人
・宮崎公立大学における各種講座の実施
地域に開かれた大学として、大学が有する人的資源や教育研究
成果を地域社会に広く還元することを目標に、市民に広く学習の機会や地域のニーズを踏まえた生涯学習の機会の提供として様々な講座を実施している。
○主な事業内容（28 年度実績）
・定期公開講座３

若者がまちづくりに取り組んだ特徴的な

参加者 356 名

・語学講座

参加者 102 名

・開放事業

参加者 147 名

・自主講座

参加者 31 名

・市民講座

参加者 933 名・みらい・ときめきワークライフ推進事業

事例について、成功要因の分析やそこで生ま

若者の地元定着や都市部からの人材還流を促進するため、スマれた予想外の効果などをご紹介ください。

ートフォンアプリをプラットホームに宮崎の魅力あるワーク・ラ

また、今後、若者に活躍を期待する分野や取組の展開をご教示ください。

イフを効果的に発信するとともに、各種プロモーションイベントを開催し、若者の意識啓発と移住の動機付けを図る。
○主な事業内容
・20do 成人式連携イベント開催
・20do 大都市圏イベント開催
・20do 体験型進学就職イベント開催
・20do アプリの運用管理、及びプロモーションブック等の作成

50

29

○成功要因・成人式との連携（新成人登録、写真配信等の機能搭載）で見込み以上の若者がアプリをインストール（目標値 3,000 件/年、H28 実績値 4,112 件【H28.4.22～H29.3.31】）○予想外の効果
・地域分散型成人式の特徴でもあるが、新成人の保護者も成人式に関心が高く、保護者世代もアプリのインストールを行っている。
・各地区の成人式実行委員会に新成人代表として加わっている新成人実行委員が自主的にアプリのＰＲ動画を制作し、Twitter
や Facebook 等の SNS で情報拡散を行った結果、アプリのインストールが促進された。
・大都市圏イベントの参加者だった大学生が自ら、「宮崎に関するイベントや懇親会」を実施している。また、アプリを活用し、学生の広報のサポートを行い、関係性を築くことで、学生は20do 関連情報の拡散を行ってくれる。
・地元定着や職業観の醸成については、中学校や高校も関心が高
く、キャリア教育の一環としての取組を連携したいとのオファーが届いている。
（実績：大塚中学校「出前講座」、宮崎西高等
学校「YUME 講座」、宮崎商業高等学校「宮崎版デュアルシステ
ム構築モデル事業」）

30

51

第３分科会
地域の特色を生かした新たな産業づくり

コーディネーター

中武 貞文 氏
鹿児島大学
准教授

産学官連携推進センター

産学官連携部門趣旨
全国的には雇用や所得の改善が見られる一方で、地域によっては厳しい経済状況も見られる。
「人口減少が地域経済の縮小を呼び、さらに人口減少を加速させる」負のスパイラルにより、地方の弱体化が日本全体の競争力の低下に波及することのないよう、地方創生の一層の取組が求められる。
この取組を進めるにあたっては、郷土で活躍し、輝きたいと願う人々のニーズに応え、活力と働きがいを生み出していくことが重要であり、大学等との産学官連携や異業種連携などを通じた新産業の創出を積極的に推進することは、地域経済の活性化や雇用の拡大に大きな役割を果たすことが期待される。
そこで、地方にしごとをつくり、安心して働けるようにするため、それぞれの地域が持つ魅力や資源を生かした新産業を創出するための方策等について、検討を行う。

第３分科会調査票

市名 /○第３分科会調査票

郡

質問項目
１

「地域の特色を生かした新たな産業づく

郡

山

山

市

市

回答内容
１地域の特色を生かした新たな産業づくりり」の現状について（１）新たな需要の創出・獲得による地域経済の活性化や雇用の拡大を図る取組に（１）力を入れている分野○再生可能エネルギー、医療機器分野関し、現在、貴市が特に力を入れてい平成 26 年４月に産総研 福島再生可能エネルギー研究所、る分野（※）を、ご教示ください。

平成 28 年 11 月にふくしま医療機器開発支援センターが開所

また、その分野に特に力を入れている

した本市の強みを活かし、これらの拠点施設を核とした市内

理由や背景を、ご教示ください。

企業や大学、金融機関等との連携を推進している。

※「分野」としては、例えば、成長ものづくり、農林水産、環境・エネル
ギー、健康・医療など○創業者支援「郡山市創業支援事業計画」に基づき、創業支援事業者との連携・ネットワークを活かし、ステージに応じたきめ細かい創業支援策を実施し、“創業するなら郡山”の実現を目指す。
○インバウンドの推進
明治期の安積疏水･安積開拓における一連のストーリーの日本遺産認定や、国が認定する「日本の奥の院･東北探訪ルート」形成への参画を契機とし、国・県・周辺の市町村・民間事業者との連携によりインバウンド事業を推進している。
○農林水産業の振興
東日本大震災に伴う原発事故の影響により、本県産農林水
産物が風評によって流通量減少や価格下落など、大きな影響を受けたことを背景に、農林水産業の振興策を推進している。

（２）上記（１）の分野で取り組んでいる具体的な施策を、ご教示ください。

（２）具体的な施策○産業イノベーション事業
市内企業に対して、産学金官連携により新たな事業や技術※「施策」としては、例えば、産学（官）の創出を支援する「産学連携コーディネート業務」、医療機連携や異業種連携、創業などを促進

器産業分野への参入支援策として「医工連携事業化参入コンするための施策など

サルティング事業」や医療現場の見学・医師との意見交換できる機会を提供する「福島県立医科大学附属病院見学会」、企業の技術力の高度化や新事業研究開発意欲の促進を目的とした「福島県ハイテクプラザ連携事業」を実施している。
また、再生可能エネルギー、医療機器関連産業の集積に取り組むドイツ NRW 州「エッセン市」を訪問し、産業分野に係る連携に向けた協議を行っている。
さらには、日本大学工学部と廃校を活用した再生可能エネ
ルギー共同研究施設を設置し、「一般住宅向け浅部地中熱利用システムの低価格化・高効率化の研究」を地元企業と共同で実施している。

253

○創業支援事業
行政と民間の創業支援事業者が連携した相談業務・マッチ
ング支援のほか、チャレンジショップへの支援、創業塾、クラウドファンディング等テーマに応じた各種セミナーの開催、専門家（士業）及びメンター（起業経験者）派遣、起業
家の UIJ ターン支援等を実施し、起業・創業者の発掘及び育成、人材の還流を図っている。
○インバウンド推進事業
広域連携によるインバウンド推進体制の枠組みを活かし、外国人観光客の受入環境整備対策として多言語観光ウェブ
サイトを構築・運用するとともに、旅行会社のウェブサイト
やメディア（テレビ等）を活用して外国人向けプロモーショ
ンを実施し、郡山エリアの認知度向上・外国人誘客の促進を図る。
○「果樹農業６次産業化プロジェクト」
平成 27 年 2 月、本市と三菱商事復興支援財団は連携協定を締結し、本県の特産物である果物の生産から加工・販売までを一体的に行う新たな事業モデルの構築を目指し、「果樹
６次産業化プロジェクト」に取り組んでいる。財団が、「ふくしま逢瀬ワイナリー」を建設し、果実酒等の醸造・販売を行い、本市ではこれまであまり生産されていなかったワイン
用ブドウの産地形成に取り組むなど、連携してプロジェクトを推進している。
○「鯉に恋する郡山プロジェクト」
本市は全国市町村別で生産量第一位の養殖鯉の生産地である。近年は、食文化の変化に加え、風評の影響により、生産量が減少していた。このため、鯉の風評払拭と地域の活性化を目指し、キリン絆プロジェクト水産業支援を受け、平成
27 年 11 月に「鯉に恋する郡山プロジェクト」をスタートした。
（３）上記（２）の施策に取り組むなかで、新製品・サービスの商品化に至った、（３）特徴的な事例○産業イノベーション事業

又は商品化に向けて進んでいる、特徴

日本大学工学部と地元企業が共同で実施している郡山発的な事例がありましたら、ご教示くだの技術である「浅部地中熱利用システム」の研究については、

さい。

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の委託を受けて実施しており、既に小規模商業施設、新築・既設住宅の空調設備及び融雪システムへの導入事例があり、今後、施工・管理に係る事業体制を整えた上、事業展開を図っていく予定である。
○果樹農業６次産業化プロジェクト
ふくしま逢瀬ワイナリーにおいて、本市産のリンゴを原料としたシードルや、梨を原料としたリキュールなどが製造さ

54

3

れ、販売に至っている。
また、2020 年の販売を目標に、郡山産ブドウを使ったワインの製造が計画されている。
○鯉に恋する郡山プロジェクト
気軽に食べられる郷土食をコンセプトに、市内飲食業組合等と連携し、「鯉食キャンペーン」を開催。キャンペーン前、
市内で鯉料理を提供する飲食店は 3 店舗程度であったが第 1弾（H29.2 月）は 14 店舗、第 2 弾（H29.8 月）は 28 店舗に拡大。観光客にも郡山に行けば鯉を食べられることが広がりつつある。
２「地域の特色を生かした新たな産業づくり」の課題等について

２

課題○産業イノベーション事業
産総研福島再生可能エネルギー研究所やふくしま医療機

上記１（２）の施策に取り組むなかで、これ器開発支援センターが本市に立地しているものの、「情報提までに貴市が工夫・改善した点や、現在抱え供不足」、「新事業参入への人的、資金的余裕がない」などのている課題がありましたら、ご教示ください。

状況が市内企業にみられたため、産総研の研究者との交流会
や医療機器参入へのキックオフセミナーを開催するなど、市内企業の新事業への参入や研究開発型企業への転換意欲を促してきた。
また、市内企業においては、人材育成や労働力確保といった課題もあることから、今後は上記関係機関との連携により、研究開発型企業への転換及び新事業の創出を図ること
で、市内に確かな技術力を有する魅力ある企業の創出・集積を推進することにより、課題の解決を図っていく考えである。
なお、現在、企業誘致の受け皿として、西部第一工業団地も整備し、企業立地と産業イノベーションの推進を図っている。
○創業支援事業
民間事業者の持つノウハウ・スピード感を最大限に活用するため、行政はネットワーク構築、広報等でのバックアップ、サポートに注力するとともに、起業家の UIJ ターン支援、ファイナンス支援など、実施事業を適宜見直してきた。
○果樹農業６次産業化プロジェクト
ワイン用ブドウを生産した経験が少なく、高品質な生産物が出来るのか不安な面も多い。現在、専門家から技術指導を受けているが、今後の技術指導及び担い手の育成が重要である。
○鯉に恋する郡山プロジェクト
現在は、市が中心となって推進しているが、今後は民間が主体となるべきものと考えている。このため、拡大している
動きを担う団体等を育成していく必要がある。

4

55

３

「地域の特色を生かした新たな産業づくり」に向けた今後の方向性や展望について

３

今後の方向性、展望○産業分野における方向性、展望
人口減少が進む中、当市においては、将来課題を見据えて現在の対応を考えるバックキャストの思考により市政運営

上記１及び２を踏まえ、今後、自治体に期待を行っている。産業分野においても市場の縮小や人材不足される役割や、今後、進めていくべき施策の等、様々な問題が懸念されるが、当市が従来持つ交通の要衝

方向性や展望について、貴市のお考えをご教としての地理的優位性や、研究開発機関や大学等が立地する

示ください。

強みを活かした産学官連携による新産業を創出するとともに、起業家育成といった産業の新陳代謝を推進する。
また、官民連携による「郡山版 DMO」を形成するとともに、ビッグデータを活用した観光マーケティングや ICT によるプロモーション事業など、稼ぐ観光を推進し、更なる地域活性化を図る。
○農林水産業における方向性、展望
ワインや鯉を核に、本市産の農産物等のブランド化や消費拡大につなげ、生産者の所得向上及び地域経済の発展に、さらにはインバウンドを含めた観光振興につなげたい。
また、福島大学と本市は、東日本大震災及び原子力災害からの農業の再生・復興、食と農の再生を担うリーダーの育成を目指し、「ふくしま未来食・農教育プログラム」における連携協定を締結しており、さらに平成 31 年 4 月に福島大学（仮称）食農学類が設置されることから、６次産業化や地域ブランドの創出に向けた産学官連携による取り組みを推進
する。

56

5

第３分科会調査票

市名 /○第３分科会調査票

横

質問項目
１

「地域の特色を生かした新たな産業づくり」の現状について

横須賀市
須

賀

市

回答内容
横須賀市は、東京から 50km、電車で約１時間の三浦半島中央部にあり、東は東京湾、西は相模湾にそれぞれ面している人口約40 万人の都市です。
平和産業港湾都市である本市の基幹産業は、自動車、造船等の輸送用機械をはじめとする製造業であり、わが国の経済では現在も大きな役割を果たしています。
しかしグローバル化の進展等により工場のスリム化や再編が進められており、今後は産業構造の多様化が求められています。
本市では県内でもいち早く企業等立地促進制度を制定し、平成10 年度以来、優良企業の誘致を行ってきているところですが、
横須賀リサーチパーク(YRP)の移動体通信事業に代表される
次世代を担う先端技術型産業の創出、育成にも力を注いでいます。

（１）新たな需要の創出・獲得による地域経（１）ICT 関連事業者・小規模事業者の集積

済の活性化や雇用の拡大を図る取組に・ICT 産業は今後成長が期待される分野であり、域内の関し、現在、貴市が特に力を入れてい

人口や消費需要の影響を受けにくい事業所等の立地にる分野（※）を、ご教示ください。

向けた取り組みを進めています。

また、その分野に特に力を入れている・横須賀市には電波・情報通信技術を中心とした ICT 技術

理由や背景を、ご教示ください。

の研究開発拠点である横須賀リサーチパーク(YRP)が存在しています。横須賀リサーチパーク(YRP)は※「分野」としては、例えば、成長も国際的な電波・情報通信技術の発展を目指す公的研究のづくり、農林水産、環境・エネル

機関や、国内外の企業の研究所および大学の研究室がギー、健康・医療など集積し、基礎から最先端に至る幅広い分野の研究開発
活動が行われていることから、そのポテンシャルを最大限引き出し、更なる企業集積につなげたいと考えています。

（２）上記（１）の分野で取り組んでいる具（２）創業・起業等の促進

体的な施策を、ご教示ください。

横須賀リサーチパーク(YRP)や公的研究機関などの活用を進めるとともに、さまざまな分野での創業や新事業の※「施策」としては、例えば、産学（官）連携や異業種連携、創業などを促進展開を支援し、雇用の創出につなげる取り組みを行っています。
１つ目は、創業や既存事業者の経営改善・新事業展開にするための施策など向けた動機付けの取り組みです。具体的には、創業に必要な知識やノウハウを習得する「創業者成長支援セミナーの開催」や、経営改善貸付の融資を受けた創業後１年以上の事業者に、当初１年分の支払い利子全額を補給する「中小企業経営改善資金利子補給金」などです。
２つ目は、 ICT スタートアップ（創業・新事業展開）に向けた動機付けの取り組みです。具体的には創業に必要な知識やノウハウを習得する「創業セミナーの開催」や、
新規開業資金の融資を受けた事業者に、当初１年分の支払い利子全額を補給する「市内創業者支援利子補給金」
、

6

57

独自性があり実現性の高い、ICT 分野の新事業に取り組もうとする事業者を支援する「スタートアップオーディションの開催」などです。
３つ目は、ICT 産業を担う人材の育成の取り組みです。
具体的には、民間事業者が開催する ICT の研修について
費用面での支援を行っています。
４つ目は、横須賀を ICT の拠点として認知していた
だき、将来の ICT 産業を担う人材の育成に取り組む民間主導の事業を支援することです。具体的にはプログラミン
グ研修や横須賀リサーチパーク(YRP)と連携した事業、
ハッカソンの開催等を支援しています。
最後５つ目は、新しい産業として注目されている
ドローン関連技術や産業の研究・開発を促し、事業化を支援しています。具体的にはドローンを安全に飛行できる
人口集中地区から離れた飛行可能なスペースを確保し、市内企業に対して無償で飛行実験フィールドを平成 28 年
12 月から提供しています。今後は、ICT 技術の研究開発拠点である、横須賀リサーチパーク(YRP)との相乗効果にも期待しています。
（３）上記（２）の施策に取り組むなかで、（３）まだ、製品化等の実績はありませんが、ドローン

新製品・サービスの商品化に至った、

フィールドでは、現在 15 事業者が登録を行い様々な実証又は商品化に向けて進んでいる、特徴

実験、操作訓練等を行っています。また、運営を市が行って的な事例がありましたら、ご教示くだいることで様々なメディアで取り上げられ認知度が向上

さい。

しています。ドローンフィールドの運営に関連して登録事業者との意見交換を行い、市と事業者だけでなく、事業者間での連携を生むような新しい取り組みも進めています。

２「地域の特色を生かした新たな産業づくり」の課題等について[課題]
創業・起業等の促進では、横須賀リサーチパーク(YRP)を中心に研究機関が多く集積しており、ICT スタートアップに適した上記１（２）の施策に取り組むなかで、これ場であるにもかかわらず十分に認知されていないことです。

までに貴市が工夫・改善した点や、現在抱え[工夫]ている課題がありましたら、ご教示ください。

民間主導で推進している事業は、市が側面支援の立場で関わることで、その活動を妨げないようにしています。

３「地域の特色を生かした新たな産業づく

意欲ある既存企業の、更なる拡大や設備投資に対する支援をり」に向けた今後の方向性や展望につい行うとともに、地域資源とも言える横須賀リサーチパーク(YRP)ての強みを生かした、ICT 関連事業者・小規模事業者の集積、創業支援の取り組みを進めることで横須賀発の産業が発信

上記１及び２を踏まえ、今後、自治体に期待できる環境づくりに取り組んでいきたいと考えています。

される役割や、今後、進めていくべき施策の方向性や展望について、貴市のお考えをご教示ください。

58

7

第３分科会調査票

市名 /○第３分科会調査票

富

質問項目
１

「地域の特色を生かした新たな産業づくり」の現状について

富

山

山

市

市

回答内容
1

「地域の特性を生かした新たな産業づくり」の現状について（１） 特に力を入れている分野
・エゴマの 6 次産業化

（１）新たな需要の創出・獲得による地域経都市部周辺の過疎・中山間地域において、農業従事

済の活性化や雇用の拡大を図る取組に者の高齢化に伴う耕作放棄地の拡大、地域産業の空洞関し、現在、貴市が特に力を入れてい化による地域活力の低下が課題となっている。こうしる分野（※）を、ご教示ください。

たなか、健康効果が高く、高付加価値化も期待される

また、その分野に特に力を入れている

エゴマに着目し、エゴマの特産化を図るとともに、生理由や背景を、ご教示ください。

産、加工、流通販売までを一体的に行う６次産業化を推進し、地域経済の活性化や雇用創出を目指す。

※「分野」としては、例えば、成長ものづくり、農林水産、環境・エネル
ギー、健康・医療など（２）上記（１）の分野で取り組んでいる具（２） 具体的な施策

体的な施策を、ご教示ください。

・ 中山間地域での温泉熱を活用した植物工場の建設※「施策」としては、例えば、産学（官）・ 産官学民のコンソーシアム「富山市エゴマ６次産業化

・ 植物工場におけるエゴマの葉の生産・販売推進グループ」の設置・運営

連携や異業種連携、創業などを促進するための施策など

・ エゴマのグローバルブランド化を見据えた認証制度の創設
・ 首都圏のアンテナショップ等を活用した「地産外消」
プロモーション活動の実施
・ 耕作放棄地における大規模露地栽培の整備
・ エゴマ油・オリーブ油を使ったブレンドオイルに関するイタリア食科学大学と富山大学との共同研究
・ エゴマ６次産業化の国際展開（３）上記（２）の施策に取り組むなかで、（３） 新製品・サービスの商品化など新製品・サービスの商品化に至った、

・ 富山産エゴマを使ったエゴマ油及び関連商品又は商品化に向けて進んでいる、特徴・ エゴマ油とオリーブ油のブレンドオイル及び関連商品的な事例がありましたら、ご教示ください。

・ エゴマ油を充填したソフトカプセル化
・ エゴマ・スプラウトの開発

２「地域の特色を生かした新たな産業づくり」の課題等について

２ 「地域の特色を生かした新たな産業づくり」の課題について
・ 植物工場・露地での働き手不足
・ エゴマ油を生産するための原材料である実の生産量不上記１（２）の施策に取り組むなかで、これまでに貴市が工夫・改善した点や、現在抱えている課題がありましたら、ご教示ください。

足（需要に対する供給不足）。
・ ブランド・マネジメントの不足（大学研究によるエビデンスの確立）
・ 市民のエゴマに対する認知度不足
・ エゴマサプライチェーンの構築に向けた販路拡大

8

59

３

「地域の特色を生かした新たな産業づくり」に向けた今後の方向性や展望につい３ 「地域の特色を生かした新たな産業づくり」に向けた今後の方向性や展望についてて
エゴマの６次産業化を推進するための取組みは、当初「環境上記１及び２を踏まえ、今後、自治体に期待

未来都市プロジェクト」の一つとして開始したが、様々な主体される役割や、今後、進めていくべき施策のと連携し、地域が一体となって多角的な事業展開を図ってきた方向性や展望について、貴市のお考えをご教ことにより本市のリーディングプロジェクトになりつつある。

示ください。

今後、本事業を一層推進し、明確な成果を積み上げていくことで、人口減少社会においても足腰の強い産業として確立し、本市の持続可能な都市経営の構築を支えていく礎となるものと考えている。

60

9

第３分科会調査票

市名 /○第３分科会調査票

岐

質問項目
１

岐

阜

阜

市

市

回答内容

「地域の特色を生かした新たな産業づく

１（１）り」の現状について【特に力を入れている分野】
岐阜市は、新たな雇用の創出と地域産業の振興を図るととも（１）新たな需要の創出・獲得による地域経に、岐阜市近隣に集積する高等教育機関の活用や、これらのノ済の活性化や雇用の拡大を図る取組にウハウを活かした新産業創出と起業促進により、「産業・雇用

関し、現在、貴市が特に力を入れてい立市」の実現に向け、以下のことに重点的に取り組んでいる。

る分野（※）を、ご教示ください。

① 産学官連携の推進

また、その分野に特に力を入れている② 創業支援理由や背景を、ご教示ください。

③ 金融支援・経営支援④ 企業誘致※「分野」としては、例えば、成長も⑤ 地域資源の活用のづくり、農林水産、環境・エネル
ギー、健康・医療など【理由・背景】
 岐阜市の産業構造
第 3 次産業が市内総生産の約 9 割、就業者数の約 7 割を占めている。戦後、岐阜市を支えたアパレル産業は、依然として主要な産業であるが、業態が製造卸売業から製造小売業に変化し、産業規模として縮小傾向にあるため、景気の波がある中でもバランスのとれた産業構造の構築が望ましい。
・岐阜市内総生産 [H26 市町村民経済計算]
第 1 次：0.4％

第 2 次：10.9％

第 3 次：88.8％

・産業 3 部門別就業者数 [H27 国勢調査]
第 1 次：1.7％

第 2 次：25.0％

第 3 次：73.3％

・繊維工業の製造品出荷額等
H3：1,808 億円(ピーク時) →H26：223 億円

 岐阜市内の企業
岐阜市の経済の持続的発展を図る上では、市内の企業の約99％を占める中小企業の活性化が欠かせない要素である。
一方、中小企業は、人的・物的な経営資源に一定の制約があるため、経営力の強化や付加価値の向上などに対する行政の側面的な支援が必要。
 高等教育機関の集積
岐阜市近隣には、大学や高等専門学校などが集積しており、研究機関に蓄積された専門知識の活用が必要。
 岐阜市固有の地域資源
清流長良川や金華山などの自然・景観、1300 年の伝統を誇る長良川鵜飼、岐阜城、「岐阜」と命名した織田信長公などの歴史・文化のほか、豊富な地下水や製薬業発祥の地など、岐阜市の独自性や個々のブランド力を活かした観光振興、農業振興の取組が必要。

1061

（２）上記（１）の分野で取り組んでいる具体的な施策を、ご教示ください。

１（２）【（１）の分野で取り組んでいる具体的な施策】①産学官連携の推進※「施策」としては、例えば、産学（官）新たなビジネスモデルの創出や既存のビジネスモデルの高連携や異業種連携、創業などを促進

付加価値化、高効率化が期待できる有効な手段である。

するための施策など→

中小企業の研究開発投資を加速させるため、大学等に蓄積された専門知識を「地域の知」として活用し、産業界との活発な交流が必要。

⇒

岐阜市は、近隣の大学や高等専門学校などの 12 校と「学官連携協定」を締結（H15.8.20）。
この協定のもと、大学等に蓄積された専門知識と人材、企業が有する技術や人材を岐阜ならではの「地域資源」として有効に活用し、産学官連携や異業種連携を通じたイノ
ベーション（技術革新・経営革新）を創出。
 岐阜地域産学官連携交流会（例年 2 月に開催）
大学等が保有する専門知識と人材を企業へ積極的に開放することにより、両者の強固なネットワークを築き、連携交流会でのマッチングにつなげる。
＜H28 実績(H29.2.28)＞
・テー

マ：人工知能が可能にする未来・基 調 講 演：岐阜大学工学部准教授

寺田 和憲 先生

「人工知能と社会」
・出

展

数：21

・参 加 人 数：240 人（企業 70 社 180 人、大学等 10 機関 60 人）・ﾏｯﾁﾝｸﾞ件数：11 件（相談件数：27 件）

 岐阜市事業創造支援補助金の活用▶ 産学官連携事業補助金
大学等と連携して新技術、新製品、新サービス等の共同研究開発に新たに取り組む事業者に対し、共同研究開
発に必要な経費の一部を助成。
②創業支援
 岐阜市創業支援ルーム（H15.4.1 開設）
ベンチャー企業の育成と支援を目的としたインキュベーション施設として、イノベーション創出を担う人材発掘のため、若い世代に対して創造性を育む場を積極的に提供。
創業間近の人材や事務所を構えて会社を立ち上げたい
意向を持つ人材、創業後でも新しい事業への展開を試みる
事業者には、インキュベーション・マネージャーによる育成指導やノウハウの提供を通じて、経営者としての資質向上や組織として安定した成長のための継続的な支援を行う
ことにより、確実な創業を一緒に目指す。

62

・入居社

6 社（H29.8 時点）

・入居率85.7％（H29.8 時点）

・卒業企業数

15 社

11

 創業支援セミナー（H15.9～ 年 1 回開催）
創業に成功した先輩から、直接体験談を聞き、創業へのチャレンジ精神を醸成。
 ビジネススクール（H16～）「学官連携協定」を締結した大学等の専門家が専門的な情報を提供する講座を開催することにより、中小企業の成長戦略に活かす。
 岐阜市事業創造支援補助金の活用▶ 新規事業開発補助金（創業新事業展開補助金）
岐阜市内で創業を目指す者や創業後間もない事業者
が、新規性または独創性のある新規事業の開発に取り組む場合に、創業や事業開発に必要な経費の一部を助成。
▶ 見本市等出展補助金
自社製品の新たな取引先や業務提携先などの販路開拓を目的として、県外で開催される 200 小間以上の見本
市等への出展に必要な経費の一部を助成。
 岐阜市版「創業支援事業計画」（H26.3.20 認定）
これまでの取組の成果として、産業競争力強化法に基づく「創業支援事業計画」の第 1 回認定を取得し、創業支援
事業者（7 団体）と連携して、創業希望者と創業者をバックアップする体制を整備。
本計画は、創業支援の充実を図るものとして、本計画に位置付ける「特定創業支援事業」を修了した創業者には、登録免許税の軽減や無担保・第三者保証なしの創業関連保証拡充などの優遇措置が受けられる。
＜特定創業支援事業の例＞
・創業支援ルーム（岐阜市）
・創業塾（岐阜商工会議所）
・創業サポートデスク（(株)十六銀行）
・起業家育成塾（(公財)岐阜県産業経済振興センター）・ベンチャースクール（(公財)ソフトピアジャパン）
・起業家育成スクール（岐阜市信用保証協会）③金融支援と経営支援
 岐阜市信用保証協会を活用した中小企業の資金繰り支援
岐阜市は全国的にも数少ない市独自の信用保証協会を擁し、市内中小企業者の事業資金の調達を円滑にして、健全経営の育成を図るため、低利率の融資制度を設け、市が信用保証料の全部または一部を補てんし、中小企業者の負担軽減を図っている。
（※都道府県：47 市：4 [岐阜市・横浜市・川崎市・名古屋市]）

 ビジネスチャレンジ支援事業
開館から 2 年間で来館者数 250 万人に達した「みんなの

12

63

森

ぎふメディアコスモス」内に、「知の拠点」として存在する岐阜市立中央図書館にビジネスチャレンジ支援相談窓口等を開設。岐阜県よろず支援拠点との連携により、起業から中小企業の経営改善、販路開拓まで、ビジネスに関するあらゆる相談に対応。知的好奇心をくすぐる図書館において、よろず支援拠点のチーフコーディネーターとの相談に図書館司書が同席し、相談内容にあった選書をするほか、セミナー、講演会、プチセミナーなどを開催。市（商工観光部）、国（よろず支援拠点）、図書館と連携したスタイル
は、成功事例として図書館関係者、経済機関などから注目を集めている。
④企業誘致
地域経済の活性化と雇用の場の拡大を目的として、経済環境に即応した企業誘致の推進、産業用地の開発及び整備に向けて取り組んでいる。
→「岐阜市ものづくり産業集積地計画」を作成（H19.11）。
＜計画の概要＞・産業集積地のコンセプト「豊かな緑に包まれた、環境にやさしい産業集積地」
・目標整備面積
岐阜市全体で 20ha 以上
・候補地域
柳津地域・三輪地域・黒野地域

 柳津地区ものづくり産業集積地
名神高速道路、東海北陸自動車道から近距離にあり、国道、県道などの幹線道路が整備され、全国各地へのアクセスが便利な岐阜市柳津町に工業用地を造成（H24.3）。
＜概要＞▶ 開発面積：約 3.4ha▶ 分譲面積：約 3.0ha▶ 進出企業・(株)創舎（H24.12 売買契約 H25.11 操業開始）
分 譲 面 積：0.8ha
本社所在地：山口県宇部市
事 業 内 容：ｶﾀﾛｸﾞ、ﾎﾟｽﾀｰなどのﾃﾞｻﾞｲﾝ・印刷など
・トムス(株)（H26.6 売買契約 H28.2 操業開始）
分 譲 面 積：約 2.2ha
本社所在地：東京都渋谷区
事 業 内 容：ﾌﾟﾘﾝﾀﾌﾞﾙｳｪｱの衣料品製造、企画、販売⑤地域資源の活用
 観光分野2017 年は、信長公岐阜入城・岐阜命名 450 年の節目の年であり、官民一体の周年事業を通じて、「信長公ゆかりのまち・岐阜市」のブランドを広く発信している。今後、2020

64

13

年東京オリンピック・パラリンピックや 2026 年第 20 回アジア競技大会のほか、2027 年リニア中央新幹線開業による「リニアインパクト」を岐阜市に取り込むことが重要であり、関東圏や世界から岐阜市への誘客を図り、地域の活性化と発展につなげるため、特にインバウンド需要の取込みに向けて取り組んでいる。
▶ 外国人観光客の受入環境整備
・観光 HP・鵜飼 HP や案内表示等の多言語化
観光 HP は英語、中国語（簡体・繁体）、韓国語に、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、フランス語を新たに加え、8 言語に拡大（H29 年度中）。鵜飼 HP は英語、中国語（簡体・繁体）、韓国語の 4 言語に対応し、英語での Web 予約を開始（H29.4.1～）。民間事業者に対して、案内表示や
パンフレットの多言語化にかかる経費を助成。
・無料 Wi-Fi の整備
岐阜城や鵜飼観覧船乗り場などの主要な観光施設や
平成 28 年 10 月にリニューアルオープンした岐阜駅構内の観光案内所に整備。民間事業者に対して、無料 Wi-Fi
整備にかかる経費を助成。
▶ 岐阜市版「観光ビジョン」の策定
市民・事業者・行政が一体感を持って、観光施策を推進する指針となる「観光ビジョン」を来年度中に策定。
外国人観光客の誘致をビジョンの大きな柱の一つとして捉え、FIT をターゲットに「コト消費」を核とした観光施策の推進に向け、滞在型観光資源の掘り起こしやパッケージング、効果的な情報発信に戦略的に取り組み、「観光立市」の実現を目指す。
 農業分野製薬業発祥の地や市立岐阜薬科大学が設置する薬草園
における薬用作物の研究を活かし、薬用作物の産地化、ブランド化に向けて取り組んでいる。
▶ 「薬用植物国内栽培の促進に関する連携協定」の締結(公社)東京製薬協会、(独)医薬基盤研究所（現：国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所）と三者間で締結（H27.3.27）し、種苗提供と栽培指導を受けている。
▶ 「栽培マニュアル」の活用
岐阜薬科大学、岐阜大学、農業団体等で組織する「岐阜市薬用作物栽培推進会議」の意見や(公社)東京製薬協会等の指導を踏まえて作成した「岐阜市版栽培マニュアル」を活用し、生産の拡大を図っている。
▶ 岐阜市薬用作物栽培協議会
市内生産者で組織する「岐阜市薬用作物栽培協議会」
を中心に、栽培技術を習得し、市内の圃場で 11 品目の薬用作物を栽培。
▶ 「都市間交流協定」の活用
薬用作物の栽培を支援している富山市との「都市間交1465

流協定」（H19.12.26 締結）を活用し、栽培技術等に関する情報交換や現地調査を実施。
（３）上記（２）の施策に取り組むなかで、新製品・サービスの商品化に至った、

１（３）【特徴的な事例】

又は商品化に向けて進んでいる、特徴

 産学官連携により開発した新発想ﾍﾞﾋﾞｰｶｰ「ｷｭﾘｵ（CURIO）」的な事例がありましたら、ご教示くだ

産（高橋製瓦(株)）、学（岐阜女子大学）が共同研究開発
し、市は 800 万円を補助（H19：500 万円 H20:300 万円）。平成 17さい。

年に社内に「キュリオ事業部」を立ち上げ、企画から商品化まで約 4 年程度。現在、月に約 40 台を製造し、インターネ
ットや大手デパート等で販売中。
 岐阜市創業支援ルームの卒業企業及び入居企業の実績
卒業企業及び入居企業のうち、2 社が「NOBUNAGA21 第 12回ニュービジネスプラン助成金」(H28.12.12～ 公募開始)の優秀賞を受賞。
＜NOBUNAGA21 第 12 回ニュービジネスプラン助成金＞(株)十六銀行、野村證券(株)、有限責任監査法人トーマツの3 社による民間主導型ベンチャー支援ネットワーク「NOBUNAGA21」が地域経済活性化の一環として、新規性・独創性のあるベンチャー企業への支援活動を行う。
＜受賞した企業＞
・株式会社リーピー（Leapy.Inc.）Web 戦略プロデュース事業
・SOY TRAVEL JAPAN
インバウンド向け地域資源活用型旅行業

２「地域の特色を生かした新たな産業づく

２り」の課題等について【工夫した点】
 金融機関との連携
地域経済分野に広く高い知見を有する金融機関との連携

上記１（２）の施策に取り組むなかで、これまでに貴市が工夫・改善した点や、現在抱え強化により、地域経済の活性化を目指す。

ている課題がありましたら、ご教示ください。

▶「岐阜市の地方創生の推進に関する連携協定」
岐阜市の経済の活性化に貢献している金融機関と締結。
・(株)十六銀行（H28.2.5）
・岐阜信用金庫（H28.2.26）＜連携協定項目＞
・産業の振興及び安定した雇用の創出→

中小企業の事業承継

・創業支援など地域経済の活性化→

創業セミナーなどによる支援

 第 4 次産業革命を見据えた AI 関連企業への支援
ロボティクスや IoT、AI といった様々なテクノロジーに代表される第 4 次産業革命が徐々に進展しているため、平成 29
年度に AI 関連企業支援制度を新たに創設。
→

66

岐阜市近隣には、IT 企業の集積拠点や岐阜大学をはじめ15とした高等教育機関があることから、AI 関連ベンチャー企業の誘致と AI を活用した新産業創出を図るとともに、金融支援等を組み合わせることにより、市内経済の持続的な進展を目指す。
▶ 「官・学・金」の連携による支援
・官
新規事業開発補助金に AI 関連企業支援補助金を新設→

AI 関連企業が市内に主たる事務所等を新たに設置する場合に、賃料の一部を助成。

・学
産学官連携事業補助金に「AI 関連事業」枠を新設→

大学等と連携して新技術、新製品、新サービス等の共同研究開発に新たに取り組む事業者に対し、共同研
究開発に必要な経費の一部を助成。

・金
岐阜市中小企業融資制度に「AI 関連事業」を追加→

みらい戦略資金の重点施策枠として、3,000 万円を融資(限度額)し、信用保証料を岐阜市が全額負担。

⇒

賃料補助、共同研究費補助、資金繰り支援により、最大 3,420 万円の支援。

【現在抱えている課題】
 AI 関連企業への支援
問合せはあるが、利用者はないため、金融機関との連携協定等を活用し、的を絞った PR 活動が必要。
３「地域の特色を生かした新たな産業づく３り」に向けた今後の方向性や展望につい【今後、進めていくべき施策の方向性や展望】て 第 4 次産業革命を見据えた取組▶ 次世代を担う人材の育成

上記１及び２を踏まえ、今後、自治体に期待

人工知能社会で活躍する人材には、①ICT を使いこなすされる役割や、今後、進めていくべき施策の力、②人間らしい創造力・対人能力が求められ、その力を方向性や展望について、貴市のお考えをご教

育み、磨く取組が重要。

示ください。
①ICT を使いこなす力
ICT や AI を理解し、使いこなす力を身に着ける ICT 教育が重要。
→

国は新学習指導要領でプログラミング教育を必修化。
(小学校：H32～⇒

中学校：H33～)

一方、岐阜市は、平成 18 年から教育を最重要施策の1 つに掲げ、国の施策に先駆けて ICT 教育や英語教育、理科教育に取り組んでいる。
○プログラミング教育推進事業（H29.4～）
市内の全小・中学校でプログラミング教育を開始。
小中学校 39 校で人型ロボット Pepper273 台を活用。
⇒

プログラミングを通じて情報技術の使い方を習得するだけでなく、論理的・創造的に思考し、課題1667

を発見・解決する力を育む。
＜参考＞「Pepper 社会貢献ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ ｽｸｰﾙﾁｬﾚﾝｼﾞ」（ｿﾌﾄﾊﾞﾝｸｸﾞﾙｰﾌﾟ）→

Pepper 約 2,000 台を全国 17 自治体、小中学校 282 校に 3 年間無償貸与し、プログラミング授業などに活用。

⇒

岐阜県内の導入は岐阜市のみであり、学校数、台数ともに全国最多。

②人間らしい創造力・対人能力
創造力や人と共感できる力を育むためには、高齢者からの学びが重要。
⇒

岐阜市は、元気で意欲にあふれ、豊かな経験を持っている高齢者を「ぎふスーパーシニア」と呼び、準備と活躍の場を創出。高齢社会をプラスと捉え、高齢者が“支えられる側”から“支える側”になる取組を推進。
○ぎふスーパーシニアと子どもを繋ぐ取組（H29～）
・ぎふスーパーシニア教育学講座の開催
シニアの豊かな知識や経験を学校や地域で子どもと触れ合う機会に活かすため、シニアを対象に、子どもへの接し方・伝え方を磨く講座を開催。
・ぎふスーパーシニア“ぎふっ子応援”事業
全小・中学校、特別支援学校に設置しているコミュニティ・スクールを中心に、シニアの知識や経験を子どもの教育に活かし、異文化との接触により創
造力を育む。
 魅力ある企業の事業承継▶ 事業承継の 2020 年問題
中小企業庁の「事業承継ガイドライン」の資料によると、
過去 20 年間で経営者の年齢分布のピークは、47 歳から 66
歳へ移動。2020 年頃には数十万人に及ぶ団塊の世代の経営者が大量引退すると予想。
→

人口減少、高齢化は、市内中小企業等にとって後継者不在による事業継続困難の問題として顕在しつつある。
⇒

金融機関が持つ企業情報を活用し、事業継続に悩む中

小企業等に対し、事業承継に関する支援を行うことにより、事業承継による産業振興と雇用の場の確保を図る。
○事業承継サポート補助金
後継者問題に悩む中小企業者が、市内の金融機関や公的機関の支援を受けた上で、専門事業者に M&A による事業承継の手続を委託する場合に、その経費の一部を助成。
⇒

岐阜市の経済を維持するにあたり、今後も「産・学・官・金」連携は重要なキーワードとなる。

 ものづくり産業等集積地整備▶ 東海環状自動車道西回り一部開通見通し(H31 年度中)

68

17

岐阜市初となる(仮称)岐阜三輪 SIC（ｽﾏｰﾄｲﾝﾀｰﾁｪﾝｼﾞ）の開通を見据え、農林水産大臣から 4ha 以上の農地転用許可権限に係る「指定市町村」に指定（H28.10）され、「三輪地域ものづくり産業等集積地整備」を本格始動。
○約 30ha の開発計画のうち、約 14ha を先行整備（H29）「岐阜市ものづくり産業集積地計画」を「岐阜市ものづくり産業等集積地計画」に改訂（H27.12）。誘致対象施
設に、ものづくり産業のほか、物流施設や研究開発施設等を加え、H29 年度末から誘致活動を本格実施予定。
⇒

18

H32 年度中の分譲開始を目標に、整備事業を推進。

69

第３分科会調査票

市名 /○第３分科会調査票

岡

質問項目
１

岡

崎

崎

市

市

回答内容

「地域の特色を生かした新たな産業づく(1)り」の現状について【観光産業都市岡崎】

・岡崎市は、愛知県の中央部に位置し、古より東西交通の要衝と（１）新たな需要の創出・獲得による地域経して栄え、江戸幕府を開いた徳川家康公の生誕地として、悠久の済の活性化や雇用の拡大を図る取組に

歴史と伝統に育まれた美しい都市として発展を続け、平成 28 年

関し、現在、貴市が特に力を入れていには市制施行 100 周年を迎えた。

る分野（※）を、ご教示ください。

・中心市街地を東西に流れる一級河川乙川の周辺地区においてはまた、その分野に特に力を入れている

岡崎城をはじめとした観光資源や、商業施設が集積しており、西理由や背景を、ご教示ください。

三河の中心として栄えている。しかし、近年の中心市街地は大型商業施設の撤退等によって街は衰退し、活性化対策が求められて※「分野」としては、例えば、成長もいた。

のづくり、農林水産、環境・エネル ・乙川の水辺空間は中心市街地では全国的にも珍しいと言われる
ギー、健康・医療など広大なスペースであり、岡崎市の象徴かつ市民の誇りとする貴重な財産であるにも関わらず、市民や観光客がゆっくりと川の流れを楽しんだり、安心して散策できる環境が充分とは言えなかった。なお、乙川の水辺空間の活用については過去 40～50 年にわ
たって、議論されてきた課題である。
・岡崎市は古くから、機械産業や自動車産業を中心としたモノづくりで発展してきた。しかし、経済のグローバル化が進む近年では、世界情勢の影響により景気が大きく左右されることから、本市が将来にわたって経済発展を遂げるためには、モノづくりに次ぐ新たな経済の柱を築く必要があった。
・国や県においては観光を成長産業に位置付ける中、本市においては、徳川家康公及び三河武士に由来する数多くの歴史資産はじめ、市内を流れる矢作川や乙川が醸し出す魅力的な景観を活用
し、新たな公民連携による「観光産業都市」としてのまちづくりを進めている。

（２）上記（１）の分野で取り組んでいる具体的な施策を、ご教示ください。

(2)【乙川リバーフロント地区整備計画】
・平成 27 年 3 月、乙川リバーフロント地区が愛知県の管理河川※「施策」としては、例えば、産学（官） では初となる国の「かわまちづくり支援制度」の登録を受け、都連携や異業種連携、創業などを促進

市空間と水辺空間の一体的整備、回遊性の確保に取り組み、観光するための施策など拠点となるにぎわいの場の創出に取り組んでいる。
・「かわまちづくり支援制度」の登録による規制緩和を受け、営業活動を行う民間事業者等による河川敷地の利用が可能となった。
・整備が進む河川空間はすでにカヌーやスタンドアップパドルボート、ウォーキングやジョギングなど市民が日常空間として思い
思いに利用しているほか、社会実験として、民間事業者が主体となった河川空間を使ったイベント空間として市内外の人々が訪れ楽しむなど、公共が行う桜まつりや花火大会などのイベントとともに活用が進んでいる。
<計画期間>

70

19

・平成 27 年度～平成 31 年度（5 か年）<計画面積>
・157.2 ヘクタール<総事業費>
・99 億 7,000 万円※このうち、社会資本整備総合交付金の対象額は77 億 7300 万円<主な整備内容>・(仮称)乙川人道橋の建設
・(仮称)岡崎セントラルアベニューの整備
・殿橋、明代橋のライトアップ
・乙川河川敷の整備
・乙川水面の利活用
・徳川四天王石像の制作<関連する主要なまちづくり>
・かわまちづくり・リノベーションまちづくり
・歴史まちづくり・観光まちづくり（３）上記（２）の施策に取り組むなかで、新製品・サービスの商品化に至った、
又は商品化に向けて進んでいる、特徴(3)【河川敷地の民間利用】規制緩和により、河川敷地を利用した民間事業者によるかわま的な事例がありましたら、ご教示くだ

ちづくりが展開されている。

さい。

<岡崎城下船あそび>
整備された船着き場を活用して、季節に応じた観光船（お花見船、納涼船など）が民間事業者により今年度から運営されている。
<岡崎泰平の祈り>
青く光る LED を内蔵した「いのり星®」3 万個を乙川に放流する、中部地方最大級の光の祭典。
2 回目となる平成 28 年度には、一般社団法人岡崎青年会議所や市内 7 大学の学生達が運営に携わった。今年度も民間事業者と連携して開催する。
<おとがワ！ンダーランド>
初年度となる昨年は、社会実験として民間事業者が主体となって、橋のたもとを川床風に使ったオープンカフェや河川敷でのビ
アガーデン、水上アクティビティとしてスタンドアップパドルボ
ート体験会を開催するなど、まちの活性化のための河川敷や水上における様々な活動が展開された。今年度も引き続き社会実験を実施する。
【東岡崎駅周辺地区整備北東街区有効活用事業】
市有地を活用し、民間事業者によるデザインコンペを行った結果、以下の機能を有する複合施設の誘致が決定した。
<主な機能>
・ホテル（約 110 室）
・駐車場（約 200 台収容）20

71

・岡崎名産と人気飲食店がコラボしたコンセプトレストラン
・観光情報発信拠点
２「地域の特色を生かした新たな産業づく【公民連携のまちづくり】

り」の課題等について・整備内容については地域住民、地元企業等が参画する「乙川リバーフロント推進部会」を設置し、各部会員の意見を参考に進め

上記１（２）の施策に取り組むなかで、これてきた。

までに貴市が工夫・改善した点や、現在抱え ・計画の初期からフォーラム、シンポジウム、ワークショップなている課題がありましたら、ご教示ください。 どを通じて事業への周知を図ると共に市民の意見を聴収した。
特に、平成 27 年 8 月に開催した「岡崎デザインシャレット」
では、学生と専門家で編成した複数のチームがこのエリアの課題や可能性について模型を使いながら検討をし、期間中に行われた公開型のワークショップにおいては、多くの市民から具体的な意見をいただくことができ、関係者間の課題の共有化、検討事項の明確化を図ることができた。
さらに、市民提案に基づき民間事業者に公共空間を利用する社
会実験を通じて、新たな賑わいの創出に寄与してもらうため、フォーラムやシンポジウムを開催し、まちづくりの担い手となる人の育成に努めている。
３「地域の特色を生かした新たな産業づく・岡崎市では、かねてからコンベンション施設を有するシティホり」に向けた今後の方向性や展望につい

テルの誘致が求められている。リバーフロント地区の整備は誘致てに向けた第一歩である。
・シティホテルの誘致には観光客の増加、さらには市内での滞在

上記１及び２を踏まえ、今後、自治体に期待

時間の延伸を図ることが不可欠であり、行政においては、リバーされる役割や、今後、進めていくべき施策のフロント地区の魅力的な景観や、利活用しやすい河川空間、ホテ

方向性や展望について、貴市のお考えをご教ルが進出しやすい環境整備など、他の地域にはない優位性を事業示ください。

者に示すことができるよう整備を進めていく必要がある。
さらに、この地区を中心として市内全域の観光スポットへの回
遊性向上のための交通網整備や、グルメやお土産など民間事業者と連携したソフト事業の整備が必要である。

72

21

第３分科会調査票

市名 /○第３分科会調査票

尼

質問項目
１

尼

崎

崎

市

市

回答内容

「地域の特色を生かした新たな産業づく（１）

本市は、ものづくり産業をはじめ、多種多様な産業の各り」の現状について分野において、中小企業と大企業がともに活発な事業活動を行っている。その中で、本市では特定の分野における新たな「産業づ（１）新たな需要の創出・獲得による地域経くり」ということではなく、分野や規模を問わず事業経営におい済の活性化や雇用の拡大を図る取組にて最も重要な資源である「ひとづくり」に着目した産業振興に力関し、現在、貴市が特に力を入れていを入れることで、これからの時代に求められる産業を生み出そうる分野（※）を、ご教示ください。

としている。

また、その分野に特に力を入れている
理由や背景を、ご教示ください。
※「分野」としては、例えば、成長ものづくり、農林水産、環境・エネル
ギー、健康・医療など（２）上記（１）の分野で取り組んでいる具体的な施策を、ご教示ください。

（２）

一つは個人の能力を生かした創業支援。商工会議所などの支援機関や地域の金融機関が協力し合うオールあまがさき体
制で、誰もが起業や新たな事業分野への事業展開に挑戦できるよ※「施策」としては、例えば、産学（官） うな環境の整備を推進している。
連携や異業種連携、創業などを促進するための施策など

具体的に本市は、創業者や創業準備段階にある方を対象とした、創業支援オフィス「アビーズ」を開設し、安価なオフィスと創業に役立つ情報の提供や、インキュベーションマネージャーによる経営相談のほか、先輩起業家やビジネスについての著名人によるセミナー、様々なジャンルの創業者、産業関連団体との交流事業などの創業支援策を実施している。
また、「あまがさきビジネスプランコンテスト」を実施し、新しいアイデアとチャレンジ精神を持つ創業者のビジネスプラン
を広く募集し、産業関係団体が連携して、参加者のアイデアを事業化までサポートすることにより、多くの創業者の育成、ひいては地域経済の発展につなげていく。
次に将来の産業界を担う学生へのアプローチ。市内企業と市内外の大学生等が繋がる機会を創出し、学生に市内企業の魅力、ひいては尼崎の魅力を知ってもらうとともに、中小企業を中心に課題となっている有能な若手人材の確保へのきっかけとなる取組を行っている。
具体的な施策は、産学連携とまではいかないが、学生との連携事業として、「長期実践型インターンシップ」を実施している。
一般的に行われるインターンシップとの違いは、学生が 3 ヶ月から 6 ヶ月の長期間にわたり、新製品・サービスの開発など企業の中核的な業務に従事することにより、社会人基礎力の養成や学びを実践できるとともに、事業者が学生と新規プロジェクトへの挑戦や課題解決に取り組むことができるところである。学生側は経営者や社員との出会いや様々な経験を通じて成長し、社会力を育むことができ、また事業者側は学生の発想を生かした新たな取組が実践できたり、学生を部下に見立てて指導することで、企業の

2273人材育成につながったりするなど、双方にメリットがある。
そのほか、大学のキャリアセンターと連携し、求人企業と学生双方が十分なコミュニケーションを図ることのできる機会を提供し、人材選考に向けて求人企業が主体的に学生にアプローチできる「スカウト型求人イベント（逆求人イベント）」を実施している。
（３）上記（２）の施策に取り組むなかで、新製品・サービスの商品化に至った、
又は商品化に向けて進んでいる、特徴（３）

アビーズ入居者においては様々な分野の事業が展開さており、その中から特徴的な事例を紹介する。
① 手作り日傘の製造・販売（nuts（ナッツ））的な事例がありましたら、ご教示くだアメリカから仕入れたヴィンテージの生地等を使用しさい。

た一点物のハンドメイド日傘の製造販売をしている。製造スタッフは、近隣の障害を抱えた子供をもつ母親など、気軽に働くことが困難な主婦が中心で、高いファッション性を持つ日傘を求める女性のニーズに応えると同時に、主婦が気軽に働ける場所を提供し、女性の社会進出を応援している。
この創業者は、商工会議所が実施する創業塾を経て創業
し、あまがさきビジネスプランコンテスト２０１６においてグランプリを受賞、その後アビーズに入居して、さらなる事業展開を図っている。
② 子供乗せ３輪自転車の企画、販売（株式会社ふたごじてんしゃ）
創業者自身が双子を出産し、身近な移動手段として双子専用の自転車が日本になく苦労した経験から、子供２人を乗せられる自転車を自ら企画した。
現在は試作機が完成し、製品化を進めている。

２「地域の特色を生かした新たな産業づくり」の課題等について「長期実践型インターンシップ」など、学生と市内企業をつなげる事業においては、中間支援団体が伴走することで、目標を実現するためのサポートを行ったり、学生間・企業間が交流し、お上記１（２）の施策に取り組むなかで、これまでに貴市が工夫・改善した点や、現在抱え

互いに学び合う機会を創出するなどの工夫を行っている。
課題としては、学生と市内企業をつなげる事業を継続し、限らている課題がありましたら、ご教示ください。 れた予算の中で、取組数を増やす仕組みづくりも検討する必要がある。
また創業に関する実態調査によると、必要な人材確保と販路開拓等の起業後の支援強化が求められており、これらの支援体制の強化及び支援方法等の検討が必要である。
３「地域の特色を生かした新たな産業づく

今後は、現在進めている事業者、産業関係団体や学生との協り」に向けた今後の方向性や展望につい力・連携をさらに深めつつ、創業・第二創業や、新技術・新製品ての開発など、新たな事業にチャレンジする人・事業者を増やす環
境づくりを進めるとともに、生産性向上や人材確保、人材育成に

上記１及び２を踏まえ、今後、自治体に期待より、事業を継続・継承できるよう、施策を展開していく必要がされる役割や、今後、進めていくべき施策のあると考える。

方向性や展望について、貴市のお考えをご教74

具体的に、アビーズでは、全国各地の創業支援拠点と連携し、

23

示ください。

創業者の事業活動を広げるための支援を行っていくほか、長期実践型インターンシップにおいては、市内企業同士が連携して、若者のチャレンジの機会をつくり、人材育成力の高い企業の集合体（地域）づくりを目指すプラットフォーム構想が企業主導で立ち上がっており、これらの動きを後押しし、効果的に発信することが自治体の重要な役割だと考えている。

2475

第３分科会調査票

市名 /○第３分科会調査票

奈

質問項目
１

「地域の特色を生かした新たな産業づく

奈

良

良

市

市

回答内容
１「地域の特色を生かした新たな産業づくり」の現状

り」の現状について（１）新たな需要の創出・獲得による地域経（１）特に力を入れている分野

済の活性化や雇用の拡大を図る取組に○本市は世界遺産「古都奈良の文化財（東大寺など８資産群）」

関し、現在、貴市が特に力を入れていをはじめ、観光資源を多数有する国際文化観光都市であり、まる分野（※）を、ご教示ください。

た市東部は大和高原の北端に位置し標高 200～600m のなだらか

また、その分野に特に力を入れているな山地を生かし大和茶などの農産物が生産されている。

理由や背景を、ご教示ください。

○年間約 1,500 万人が訪れるなど観光地としての認知が高く、また観光業に関連する宿泊・飲食サービス業等の付加価値額も比※「分野」としては、例えば、成長も較的高く、観光業の振興が、地域全体の経済活性化に寄与するのづくり、農林水産、環境・エネルと考えられることから、観光分野とそれを支える創業支援を重

ギー、健康・医療など

要テーマと位置付け各種施策を実施している。

（２）上記（１）の分野で取り組んでいる具体的な施策を、ご教示ください。

（２）具体的な施策○人を呼び込む新たなツーリズム等の観光業の商品開発から創業支援全般まで様々な施策展開を行っている。

※「施策」としては、例えば、産学（官） 【新ツーリズム商品開発】

連携や異業種連携、創業などを促進

市観光協会とも連携し、本市の特長である文化財を活用したするための施策など

特別感や地域特性を演出した誘客推進を進めるため「珠光茶会」「国際会議誘致」「大和高原ツアー」等の新たな観光メニ
ューの調査・開発に取り組んでいる。
 【農産物のブランド化】
清酒発祥の地「正暦寺」がある本市において「日本酒」や「大和茶（やまとちゃ）」、いちごの「古都華（ことか）」をはじめとした奈良の特産品について、ホームページ「ならじかん」
による国内外への情報発信や、生産者、飲食店関係者、煎茶道家元等と連携したイベント展開等を行うことにより奈良の食ブランドの強化に取り組んでいる。
 【創業支援】
起業家の育成や支援拠点整備の主な事業として以下に取り組んでいる。
・奈良市成長志向起業家育成プロジェクト「NARA STAR PROJECT」
は起業環境を整備し、新たな産業と雇用を生み出すスター起業家を育成するプロジェクトであり、ベンチャー企業や経済団体、支援機関と連携し、地域で起業家を生み、育てる好循
環（ベンチャーエコシステム）の確立を目指している。
・起業家支援拠点「きらっ都・奈良」は中心市街地に位置する
商業振興施設を改修し、平成 24 年 10 月にオープンしたインキュベーション施設。起業家として独り立ちするための各種サポートを通じて、起業家の育成・支援を行っている。2 階には「プレスタートアップセンターNARA EGG」も併設し、起業に関心のある方や潜在的な起業家の方々の「出会いと気づきの場」として、インターネット環境やミーティングエリア

76

25

などを完備している。
（３）上記（２）の施策に取り組むなかで、新製品・サービスの商品化に至った、（３）商品化に向けて取り組んでいる特徴的な事例○各種施策展開する中で、以下の取り組みが実を結びはじめている。

又は商品化に向けて進んでいる、特徴

 【新ツーリズム商品開発】的な事例がありましたら、ご教示くだ・室町時代に奈良に生まれ、わび茶の精神による茶の湯を創始

さい。

し茶道の基礎を作った珠光（じゅこう）に因んだ「珠光茶会」
を平成 26 年より毎年開催。茶道七流派が世界遺産を含む八社寺や歴史的な街並みを残す「ならまち」を会場として一堂に会し、茶席や茶道具の展示等を行っている。
・国際会議等の誘致のための受入基盤の醸成の一環として、「C-MICE（社寺仏閣や重要文化財などの歴史的建造物等の施設を会場とすることで、従来型の会議環境や形態では生まれなかった新たなイノベーションが期待されるというコンセ
プトのもと、開催される会議や研修）」という MICE ブランドを提案し、来年度以降の商品化に向け、今年度は修学旅行や企業研修のモニターツアーを実施予定。
・市東部にある柳生新陰流を生んだ剣聖の里「柳生（やぎゅう）」と市中心部を結ぶ古道である「柳生街道」は、基礎的情報不足からその高いポテンシャルをこれまで活かせていなかったが、案内地図、ポスター製作等を通じてハイキングメニューの商品化が可能となった。
 【農産物のブランド化】
・大和茶は弘法大師が唐から種子を持ち帰り、奈良県内に植えたことを起源とし 1200 年以上の歴史を持つが、大和茶関連のメニューの拡大などの働きかけにより、現在市内飲食店約
110 店舗で提供されるようになった。取扱店舗では若葉色の「茶良」と明記された共通のフラッグを掲示し視覚面からもPR を行っている。
・約 15 度の高糖度のいちごである古都華（ことか）は、ロスの多い生の状態からドライパウダーに加工することで、年間を通じて市内のカフェ等飲食店でスイーツ等に広く活用されるようになり、年々作付面積も増加している。
 【創業支援】・平成 29 年 3 月に奈良市成長志向起業家育成プロジェクト「NARA STAR PROJECT」のキックオフフォーラムを開催し 100
名を超える起業家や支援者等が集い交流を行った。今後、選抜した起業家に対して集中的な経営講座、メンタリング等の支援を行いスター起業家への成長を加速させる。
・起業家支援拠点「きらっ都・奈良」のインキュベーション
施設を利用し、これまで 30 人以上の起業家を輩出している。

２「地域の特色を生かした新たな産業づく

２工夫・改善点や現状の課題

り」の課題等について○観光商品開発において「珠光茶会」では、従来の固定化された
奈良のイメージにとどまらず、これまであまり知られていなか

上記１（２）の施策に取り組むなかで、これった観光資源や既知であっても、異なる角度から見た新たな魅までに貴市が工夫・改善した点や、現在抱え力を発見し、発展させることにより新たな需要の創出・獲得を

26

77

ている課題がありましたら、ご教示ください。

図れるよう工夫した。また、「C-MICE」ではブランドのコンセ
プトに沿ったものとなるよう顧客に社寺仏閣での禅体験や伝統技術体験など本市独自のコンテンツの体験を提供すること
で、新たな発想、気づき、アイデアの創出につなげられるよう工夫し開発を行っている。
○ホームページ「ならじかん」では、単なる農産物等の商品の情報だけでなく、その歴史背景や作り手の想いを融合させた情報として生産者の写真や言葉を多言語（日、英、仏、中、韓）にて掲載。立ち上げ時には、ライターに市内在住の英国人映像プ
ロデューサーを起用。現在も、ネイティブの方をインタビュアーに起用するなど外国人目線を意識することで、海外への効果的な PR を行っている。
○一方で、文化財などを活用した事業などの場合に、許認可が必要となり整備に時間を要することや、効果が間接的で所有者等の理解を得にくいといったことがあり、いかに周囲を巻き込む
かや「歴史的資産」「農産物」などの観光資源をいかに他都市と差別化を図り発信できるかが課題となっている。

３「地域の特色を生かした新たな産業づく

３今後の方向性や展望り」に向けた今後の方向性や展望につい○東京 2020 オリンピック・パラリンピックを見据えた需要の取てり込みやさらなる地域の魅力の発信等が必要となる一方で、建設、福祉等、多くの業界で人手不足が深刻化しており、創業支

上記１及び２を踏まえ、今後、自治体に期待

援や企業誘致等、産業振興施策による雇用の創出・拡大を図る

される役割や、今後、進めていくべき施策のとともに、若者や女性、高齢者、障害者が積極的に就労できる

方向性や展望について、貴市のお考えをご教

環境整備を推し進める必要がある。

示ください。

○市内に関西文化学術研究都市の一部の地区が立地することか
ら、今後学研都市の知の集積を積極的に取り込み、市内での起業をさらに促進する。
○自治体だけが事業を実施・決定するのではなく、地域を巻き込
みながら、実行していくことで継続性を確保し、地域・事業を支えていく体制づくり・施策を進めていくことが必要である。

78

27

第３分科会調査票

市名 /○第３分科会調査票

倉

質問項目
１

「地域の特色を生かした新たな産業づくり」の現状について

倉

敷

敷

市

市

回答内容
１「地域の特色を生かした新たな産業づくりの現状」(１)特に力を入れている分野【繊維産業（成長ものづくり分野）】（１）新たな需要の創出・獲得による地域経

本市は、現在、繊維工業の製造品出荷額が国内第１位となってお済の活性化や雇用の拡大を図る取組にり、江戸時代以降、受け継がれてきた高い製造技術や産業集積に関し、現在、貴市が特に力を入れていより、多様な繊維製品を生産する国内有数の繊維産地を形成してる分野（※）を、ご教示ください。

いる。国内生産量の減少に伴い、全国と同様に事業所数・従業員

また、その分野に特に力を入れている

数は減少傾向にあるものの、近年は高品質な国産ジーンズの生産理由や背景を、ご教示ください。

等により繊維製品出荷額等は増加傾向にある。また、商店街の空き店舗を活用した「児島ジーンズストリート」など、ジーンズを※「分野」としては、例えば、成長もテーマに観光分野やまちづくり分野へ波及するなど裾野の広いのづくり、農林水産、環境・エネル

産業展開を見せており、高い付加価値や新たな雇用を生み出す本

ギー、健康・医療など

市の主要な地域産業となっている。
（参考）H26 年工業統計調査「市町村別繊維工業製造品出荷額」
１位

倉敷市：１,２１５億円

２位

岡崎市：

９０９億円

３位

一宮市：

８９６億円

※倉敷市の H23 繊維工業製品出荷額：１，０４３億円（２）上記（１）の分野で取り組んでいる具体的な施策を、ご教示ください。

(２)具体的な施策
ア 繊維産業振興による地域経済全体の活性化①繊維製品の海外販路開拓支援※「施策」としては、例えば、産学（官）海外大規模展示会への出展、海外有名百貨店での展示

連携や異業種連携、創業などを促進

即売会、海外バイヤー商談会、貿易実務セミナー等するための施策など〇海外への出展実績（H28）
実施回数：４回（ドイツ、フランス、タイ等）
出展社数：延べ４１社②児島産業振興センターの運営
アパレル・デザイン関連のインキュベーション施設〇室数：７室（全室入居）延べ１４社③倉敷ファッションセンターの運営
繊維関連人材育成講座の実施、産地の人材確保に向けたファッションコンテストの開催等○事業者向け講座数（H28）：延べ１８講座６６回④各種補助金制度
創業支援・国内外の展示会出展・商品開発等⑤商店街空き店舗（児島ジーンズストリート等）への出店補助金〇交付実績（H28）：８件⑥児島ジーンズストリート周辺環境整備
案内看板、デニム舗装、公衆トイレ等⑦産官連携による産業観光（工場見学等）やＰＲイベン
ト（せんいまつり等）の実施

28

79

イ 高梁川流域連携中枢都市圏での繊維産業の産地連携
同じ高梁川で生計を共にしてきた歴史的背景のある市町で形成する高梁川流域圏の繊維産地である井原市等と連携事業を実施。
①産地間の事業者連携の深化を目的とした各種事業「繊維ものづくりフォーラム」の開催（H28）、首都圏での展示即売会・海外バイヤー商談会の実施（H29 実
施予定）等②ジーンズ縫製講座
創業支援・縫製職人養成コース〇実績（H28）：倉敷市・井原市にて開催
受講者８名（うち１名起業）③小学生を対象にしたジーンズの歴史を学ぶ出前講座〇実績（H28）：１７校で実施④企業連携による研究開発・新商品開発補助金〇実績（H28）：６件（流域連携型）
ウ その他①「倉敷市」合併５０周年記念事業
今年、旧３市合併５０周年を記念し、『～地域を紡ぐ～くらしきコットンプロジェクト』を実施。市民で育てた綿からジーンズを作るイベントなど、市民の繊維産業への理解を深めるとともに郷土に愛着を持ってもらうための様々なイベントを企画している。
（３）上記（２）の施策に取り組むなかで、（３）特徴的な事例

新製品・サービスの商品化に至った、

ジーンズに対する国内外からの関心が高まったことによ

又は商品化に向けて進んでいる、特徴

り、ＯＥＭ生産に加えて自社ブランドを開発する事業者が的な事例がありましたら、ご教示くだ

増え、直営店舗の出店など小売・サービス業へと裾野が広さい。

がり、国内外からの観光客の増加や海外市場への展開に繋がっている。
○児島ジーンズストリートの賑わい創出
シャッター通りであった商店街に多くのジーンズ店舗が出店し、国内外から観光客が訪れるエリアに再生。
【店舗数】
Ｈ２１：１店舗⇒

Ｈ２８：３４店舗

Ｈ２５：２０店舗⇒※Ｈ２９年８月現在：３７店舗【観光客数】
Ｈ２８：約１５万人
２「地域の特色を生かした新たな産業づくり」の課題等について

２「地域の特色を生かした新たな産業づくり」の課題等（工夫・改善した点）①地域の特色を生かした産業づくりを進めるため、個社支援より

上記１（２）の施策に取り組むなかで、これも産地支援に重点を置いている。

までに貴市が工夫・改善した点や、現在抱え②糸から製品を作るまでの工程がすべて産地内で完結する強みている課題がありましたら、ご教示ください。

を維持し、生かしていくことを念頭に、創業支援や人材育成、販路開拓などの各施策へ取組んでいる。

80

29

③高梁川流域連携中枢都市圏による産地連携の効果を最大限に生み出していくため、各産地の強みや課題などを産地間で把握・共有し、産地特性を生かした取組に繋げることを意識している。
３「地域の特色を生かした新たな産業づく

３今後の方向性や展望り」に向けた今後の方向性や展望につい・平成２９年４月に、本市の地域産業の礎の一つとなった繊維産て業が一輪の綿花から始まったというストーリーが「日本遺産」に認定された。今後は、「日本遺産」を活用した新たな観光魅

上記１及び２を踏まえ、今後、自治体に期待力の創出や観光商品の開発、繊維製品への付加価値の創出や新される役割や、今後、進めていくべき施策の製品の開発促進、人材育成等を通じて、地域活性化に繋げてい方向性や展望について、貴市のお考えをご教く。

示ください。

・日本遺産を生かした取組を、行政や繊維産業事業者だけでなく、観光関連事業者や地域住民まで含めた地域が一体となって進める必要があるため、現在、産学官による「倉敷市日本遺産推進協議会」を立ち上げ、具体的な施策の展開を図っている。

30

81

第３分科会調査票

市名 /○第３分科会調査票

高

質問項目
１

「地域の特色を生かした新たな産業づく

高

知

知

市

市

回答内容
１ 「地域の特色を生かした新たな産業づくり」の現状についてり」の現状について（１）新たな需要の創出・獲得による地域経済の活性化や雇用の拡大を図る取組に（１）特に力を入れている分野
・農産物の６次産業化

関し、現在、貴市が特に力を入れてい中山間地域の衰退防止対策として，地域資源を生かした新る分野（※）を、ご教示ください。

たな事業・産業を興し，地域全体で雇用の創出と所得の拡大

また、その分野に特に力を入れているを目指すもの。

理由や背景を、ご教示ください。

（背景）
高知市の北部に位置する，旧土佐山村（平成 17 年１月に※「分野」としては、例えば、成長も高知市と合併）地区において，人口減少に伴い中山間地域ののづくり、農林水産、環境・エネル

持つ多面的機能の衰退が危惧される中で，中山間地域の人口

ギー、健康・医療など減少に歯止めをかけ，100 年先も持続可能な地域モデルとして，「土佐山百年構想」を高知市が平成 23 年３月に提案し，地域住民や各分野の関係者が有機的に連携し取り組んでいる。
取組では，３大プロジェクトとして，「社学一体・小中一貫教育プロジェクト」，「交流・定住人口拡大プロジェクト」，「まるごと有機プロジェクト」の３つを柱とし，農産物の６次産業化は，「まるごと有機プロジェクト」の一つとして実施しているもの。

（２）上記（１）の分野で取り組んでいる具体的な施策を、ご教示ください。

（２）具体的な施策
・まるごと有機プロジェクト
平成 17 年 1 月に合併した土佐山地域では，旧村時代から※「施策」としては、例えば、産学（官）有機の里づくりの理念に基づき事業を実施しており，合併後連携や異業種連携、創業などを促進の現在，「土佐山百年構想」の３大プロジェクトの一つとしするための施策などて，地域住民が設立した一般財団法人夢産地とさやま開発公社が実施する６次産業化事業への支援等を実施している。
（事業）
・夢産地とさやま開発公社公益事業
有機農業等の普及や新規作目の導入のための実証栽培や販路開拓，不耕作農地の管理などを実施し，中山間地域
における小規模・高齢農家の営農活動を支援。
・中山間地域土づくり事業
土づくりセンターが，地域から排出される家畜糞やユズ等の加工残渣などを使い，無臭化完熟堆肥の安定生産とあわせ，地域資源循環型農業の実現を目指す。
・中山間農産物加工施設整備事業
中山間地域の高齢農業者を支えるために行う，庭先集荷事業に対して支援を行い，農家の生産意欲向上と収入増を図る。また，平成 28 年度から実施している６次産業化（スイーツ）のラインアップ拡大や販路開拓を図る取り組みに対して支援。

82

31

・ユズ搾汁残渣有効活用事業
地域の基幹作物であるユズの搾汁後残渣を新たな資源として有効活用するために必要な精油成分抽出装置の導入支援を実施。安定的な精油の製造・販売を行うことにより，残渣処理コスト削減と農家所得の向上を目指す。
（３）上記（２）の施策に取り組むなかで、新製品・サービスの商品化に至った、（３）特徴的な事例
・ジンジャーエールや各種スイーツの開発・販売

又は商品化に向けて進んでいる、特徴

土佐山の無農薬有機生姜や，基幹作物であるユズを原材料的な事例がありましたら、ご教示くだとして，焼き菓子やチョコレート，半製品（カフェ用，バルさい。

用），コンフィチュール，ピューレ等の商品を開発し，地域
内外の複数拠点（工場，イートイン・物販，カフェ，立ち飲みバル等）において販売している。
・ユズ搾什残渣有効活用事業への支援
土佐山柚子生産組合及びＪＡ高知市，旭フレッシュ株式会
社で構成する土佐山ファクトリー協同組合（平成 28 年１月
設立）に対し，平成 28 年度に搾什装置設置に係る補助金（高知県及び高知市から合計 75,000 千円）を交付し支援したもの。

２「地域の特色を生かした新たな産業づくり」の課題等について

２ 「地域の特色を生かした新たな産業づくり」の工夫・改善点や課題等について上記１（２）の施策に取り組むなかで、これジンジャーエールやスイーツについては，拠点販売のほか市内

までに貴市が工夫・改善した点や、現在抱えで毎週開催し観光スポットでもある日曜市や，都内における青山ている課題がありましたら、ご教示ください。 ファーマーズマーケットにも出品し，販路促進に努めているものの，ユズの精油の販売も含めて，今後更なる販路開拓が課題となっている。
そのためにも，①ブランド戦略－「こだわりの食材」「自然」「地
域に根ざしたオーベルジュ」等の土佐山地区の強みを意識したブ
ランドストーリーの展開，②ターゲットを絞った展開－女子会、
０時会・２次会，20 代～40 代の流行に敏感な客層，比較的高い
年齢層等，それぞれへの販売戦略の構築が必要となっている。
３「地域の特色を生かした新たな産業づくり」に向けた今後の方向性や展望につい３ 「地域の特色を生かした新たな産業づくり」に向けた今後の方向性や展望についてて
平成 17 年 1 月には，旧土佐山村と同じ中山間地域の旧鏡村と上記１及び２を踏まえ、今後、自治体に期待も合併しており，鏡地域の活性化対策も必要であることから，耕される役割や、今後、進めていくべき施策の作放棄地等を活用してのイタドリ栽培の促進や，民間企業等と連方向性や展望について、貴市のお考えをご教携したイタドリの県外への外商活動等の支援に着手した。

示ください。

32

83

第３分科会調査票

市名 /○第３分科会調査票

大

質問項目
１

「地域の特色を生かした新たな産業づく

大

分

分

市

市

回答内容
１「地域の特色を生かした新たな産業づくり」の現状についてり」の現状について（１）新たな需要の創出・獲得による地域経済の活性化や雇用の拡大を図る取組に関し、現在、貴市が特に力を入れてい（１）大分市の特徴･背景等①産業集積の経過
新産業都市指定(昭和 39 年)以来臨海部に鉄鋼、石油化学等、る分野（※）を、ご教示ください。

内陸部に IT、精密機械等の企業が進出し、これら進出企業に関また、その分野に特に力を入れている

連する中小企業が数多く集積、発展してきた。(製造品出荷額等

理由や背景を、ご教示ください。

九州第 1 位、全国第 11 位(平成 26 年工業統計調査))※「分野」としては、例えば、成長も②本市を取り巻く情勢のづくり、農林水産、環境・エネル
ギー、健康・医療など

国際競争の激化、人口減少、少子高齢化に伴う社会･経済構造の変化により企業を取り巻く環境が厳しさを増す中、本市の事業所数は減少傾向にあり、地域経済の活力が失われることが懸念されていることから、将来的に成長可能性が高い産業分野の育成
や、企業立地、創業の促進が重要となっている。
③成長産業の育成と企業立地、創業の促進
こうした背景の中、ものづくりを中心に発展してきた本市の特性を生かし「第２次大分市商工業振興計画」(平成 28 年)において、「医療関連産業」「ロボット関連産業」「自動車関連産業」「IT関連産業」「航空機関連産業」「クリエイティブ産業」「水素社会の実現に向けた各産業」を成長産業と位置付け、その育成･振興を図るとともに、新たな企業立地や創業の促進を図る。
特に、企業立地の促進、「ロボット関連産業」「水素社会の実現に向けた各産業」の育成について重点的に取り組んでいる。

（２）上記（１）の分野で取り組んでいる具（２）具体的な施策･取組等

体的な施策を、ご教示ください。
【企業立地の促進】に関する取組※「施策」としては、例えば、産学（官）企業の立地を推進することは、税収の増加や雇用の拡大、それ連携や異業種連携、創業などを促進に伴う若年層の地域定着や人口減少の抑制、さらには誘致企業のするための施策など

経済活動に伴う中小企業への経済効果の波及など、地域経済を活性化する上で非常に有効あることから、「大分市企業立地促進条
例」に基づき、本市へ新たに立地する企業や既存企業の設備投資、従業員の雇用に対し必要な助成措置を講じてきた。
平成 21、26 年には、補助要件を緩和し、大企業･中小企業双方にとって使いやすいよう制度の見直しを行い、制度開始の平成
16 から平成 28 年度までの 13 年間で、58 件(70 億 1 千万円)の交
付実績をあげた。特に、平成 28 年度は過去最高の 12 件となっている。
【ロボット関連産業の育成】に関する取組
ロボット産業は技術の進歩に伴い、ドローン等の小型無人機の84

33

災害現場や農林水産業の現場での活用や、ロボット技術の医療･介護分野等での活用など、多くの分野でのビジネスチャンスの拡大が期待されることから、地場企業のロボット関連産業への参入や域外からの関係企業の立地の促進に取り組んでいる。
特に、ドローンについては、西日本の一大拠点化を目指し、国内の業界最大手企業の研究所を誘致するとともに、誘致企業により、ドローンに関する認知度向上のための小学校での出前講座
や、操縦技術習得のための講習会などが行われている。
【水素社会の実現に向けた各産業の育成】に関する取組
九州唯一の石油化学コンビナートを有する本市の特性を生かし、その企業活動から生成される副生水素を活用した新たなビジネスの研究について、本市もアドバイザーとして参画するなどの取組を進めている。
また、国や大分県、企業関係者等と連携しながら、外部の専門的な研究開発機関等の知見を活用し、本市における水素社会実現に向けた推進項目やスケジュール等を示す計画を平成29年9月に策定したところである。
この計画には、水素利活用の意識の啓発や行政による水素関連
設備等の率先導入などを掲げており、こうした取組を通じ、水素の利活用を促進することで、水素社会の実現に向けた各産業の創出を目指している。
【中小企業の競争力強化のための支援】
産業の育成に資する横断的な取組として、中小企業を対象とした設備投資や、国内外への販路開拓(見本市への出展や越境ＥＣ
出店等)、知的財産権取得などの支援を創設･拡充している。
また、中心市街地で開催する「おおいた食と暮らしの祭典」における「成長産業展」など、様々な場面において各種産業の普及･啓発に取り組んでいる。
（３）特徴的な事例等【ロボット関連産業の育成】に関連する取組（ドローン）
平成 28 年にドローン国内最大手「㈱エンルート」の研究所の誘致に成功し、同年に「㈱エンルート」、「西日本クロノス㈱」と本市での連携協定を締結した。これに基づき、ドローンの操縦技術習得のための講習会が行われるとともに、郊外の市有施設を活用した「ドローンの飛行実験」や「無人地上車両の走行実験」が実施されることとなっている。
また、平成 29 年 6 月に設立された「大分県ドローン協議会」に加盟し、会員企業との交流やビジネス動向に関する情報交換を促進するなど、大分県との連携強化を図っている。
本市の業務においては、鳥獣被害対策や、災害時における情報収集などに活用することとしている。

3485

（３）上記（２）の施策に取り組むなかで、【水素社会の実現に向けた各産業の育成】に関連する取組

新製品・サービスの商品化に至った、本市がアドバイザーとして参画する「燃料電池向け超高純度水又は商品化に向けて進んでいる、特徴

素を石油化学コンビナート由来の副生ガスから精製するための的な事例がありましたら、ご教示くだバナジウム膜を用いた水素精製デバイスの開発」(㈱三和プレス)

さい。

が、経済産業省の「平成 29 年度戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業)」に採択され、今後、産学官の連携をさらに強化し、事業化へ向けた取組を進める。
（参考）平成 28 年「大分市水素利活用協議会」設立(NEDO との連携)
平成 29 年「大分市水素利活用計画」策定(9 月)
平成 29 年「水素利活用シンポジウム」開催(10 月)

２「地域の特色を生かした新たな産業づく

２

工夫･改善した点、課題についてり」の課題等について＜工夫･改善した点＞
上記１（２）の施策に取り組むなかで、これまでに貴市が工夫・改善した点や、現在抱え【企業立地の促進】
平成 16 年に制定した「大分市企業立地促進条例」に加え、 平ている課題がありましたら、ご教示ください。 成 27 年にはソフトウェア業やコールセンター業等の立地を促進するための「情報通信関連産業支援事業補助金」を、平成 28 年には企業の本社機能の本市への移転を促進するための「本社機能移転促進事業補助金」を創設するとともに、平成 29 年には条例改正を行うことで、企業の設備投資や雇用の拡大を図ってきた。
大分県と連携する中で、本市東京事務所に専任職員を 1 名配置
し、創業経営支援課にも職員を 1 名増員し、積極的に企業誘致を推進している。
【水素社会の実現に向けた各産業の育成】
九州唯一の石油化学コンビナートを有する本市では、全国の約１割にあたる副生水素が発生していると推計されており、これを様々に活用し、産業用の水素需要に対応した供給システムが確立していることなど、本市には水素を利活用できる素地･基盤がある。
この優位性を生かした水素利活用の方向性や具体的な取組にについて検討するため、「大分市水素利活用協議会」を設置し、「大分市水素利活用計画」を策定したところである。
同協議会の設置及び計画の策定にあたっては、水素利活用に関する研究開発部門を有する「国立研究開発法人

新エネルギー･

産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)」より、研究員をアドバイザーとして招くとともに、本市に立地する「コンビナート」、
「エネル
ギー」、
「メガソーラー」の各関連事業者を中心とした委員構成とすることで、本市の特性を生かした水素利活用の推進が可能となっている。
【中小企業の競争力強化のための支援】
平成 27 年より、中小製造業者の設備投資に対する補助事業や販路開拓のための見本市への出展補助事業を創設するなど、様々な側面から中小企業の競争力の強化を支援してきたが、時代のニ

86

35

ーズに即した、よりきめ細かな支援を行うため、平成 29 年からは、国内のみならず海外への販路拡大を支援する「海外販路拡大
サポート補助金」の拡充や、新たに「越境ＥＣ出店サポート補助金」の創設、さらに、大都市圏での見本市に市が設置する「大分市ブース」に中小企業が出展する「見本市等参加促進事業」を創設するなど、中小企業の販路拡大に向けた支援と、これらを通じた販路拡大に対する積極的なマインドの向上を図っている。
また、「小規模事業者競争力強化支援事業補助金」を創設し、資金や人材等の経営資源において制約の大きい小規模事業者の販路開拓や業務効率化の支援を図っている。
これらの制度では、可能な限り手続を簡素化し、金融機関等との連携強化によって、より丁寧な相談体制を構築するなど、中小企業に寄り添った、使い勝手の良い支援となるよう努めている。
＜課題＞【水素社会の実現に向けた各産業の育成】
水素社会の実現に向けては、中･長期的な取組と高度な技術力や設備等を要し、資金面、技術面の課題は多くあるが、本市においては、高い技術を持つ中小企業を掘り起こし、いかにしてその技術開発や業界への参入を支援するかが課題である。
【航空機関連産業】や【医療関連産業】などは、技術水準や品質認証などの面において、参入の障壁が高く、いかにして中小企業の新規参入等を支援していくかが課題である。
３「地域の特色を生かした新たな産業づく

３

今後の方向性等についてり」に向けた今後の方向性や展望について＜全体を通しての方向性＞
本市の持続的な成長を可能にするため、あらゆる支援策を通じ

上記１及び２を踏まえ、今後、自治体に期待て中小企業の競争力を高めるとともに、産業全体の幅と厚みを増される役割や、今後、進めていくべき施策のしていくため、「大分市企業立地促進条例」に基づく助成制度の方向性や展望について、貴市のお考えをご教

活用を促進するほか、これまで以上に関係機関との連携を強化

示ください。

し、企業立地に係る情報収集や本市の魅力ある立地環境の発信を戦略的に行うことで企業立地を推進する。
これと同時に、今後、市場の拡大が見込まれる「ロボット関連
産業」「水素社会の実現に向けた各産業」などの成長産業への市
内中小企業の参入を促進するとともに、こうした産業に関連する企業や人材の集積を図る。
＜個別の施策の目指す方向性＞【企業立地の促進】
本市への企業進出の可能性調査を行うなど、企業立地を戦略的に推進し、成長産業をはじめとする産業のさらなる集積を図る。
【ロボット関連産業の育成】「大分県ドローン協議会」や「大分県医療ロボット･機器産業協議会」等との連携を深め、中小企業の参入機会の拡大を図る。

36

87

特にドローンについては、市の業務での積極的な活用等を通じて普及･啓発を推進する。
【水素社会の実現に向けた各産業の育成】「大分市水素利活用計画」に基づく各取組を推進し、水素社会の実現に向けた普及･啓発を図るとともに、九州唯一の石油化学コンビナートを有する本市の優位性を生かし、「副生水素」を活用した新たなビジネス等の創出を図る。
【クリエイティブ産業の育成】
創造性を発揮した付加価値の高い商品等の開発や、企業、人材の集積･育成を促進するため「クリエイティブ･プラットフォーム
大分」との連携を深める中で、多様な主体が出会う場を提供する
取組や市内のクリエイターを育成する事業を行うなど、クリエイ
ティブ産業の育成を図る。
【航空機関連産業の育成】「大分県航空機産業参入研究会」との連携を深め、特に優れた技術を持つ企業を掘り起こすとともに、業界の動向や参入条件等の情報を収集･提供し、市内中小企業を支援する。
【医療関連産業の育成】
平成 29 年度より新たに「東九州メディカルバレー構想」に加盟したところであり、大分県等の関係機関との連携を深めながら、血液･血管関係の医療機器メーカーが集積する本市の特性を生かし、市内中小企業の参入機会の拡大を図る。
【自動車関連産業の育成】
大分県北部に立地するダイハツ九州との近接性や、東九州自動
車道の整備による物流環境の優位性を生かし、「大分県自動車関連企業会」との連携を深め、市内中小企業の参入を支援する。
また、「自動運転バスの実証運行」(平成 29 年 8 月)の実績を生
かし、本市での自動運転技術の活用方法を探るとともに、国や関連市場の動向を注視し市内企業へ情報を発信する。
【IT 関連産業の育成】「大分県 IoT 推進ラボ」等と連携し、「大分県版第 4 次産業革命“OITA4.0”」の取組に積極的に関わることで、最新の情報を収集･発信し、市内中小企業の参入機会の拡大を図る。
【創業の促進】「大分県産業創造機構」等の創業支援機関との連携を一層強化しながら、「大分市産業活性化プラザ」を中心に、創業者等のニーズに即した支援内容を提供し、これまで以上に創業しやすい環
境を作ることで雇用の創出･確保を図る。

8837