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あぜみち通信*************************

平成２８年５月１日
第１８５号
編集･発行：（一社）愛知県農業会議◎

平成２８年度春の叙勲で農業委員会関係者が受章されました
平成28年度春の叙勲で、日永日永氏(愛西市)が旭日双光章の栄に浴されました。

氏は、愛西市農業委員会会長、愛知県農業会議会議員、あいち海部農協代表理事組合長などの要職を務められ、農業の振興にご尽力されました。その功績に改めて敬意を表すとともに、心からお祝い申し上げます。
今後、ますますのご健勝とご活躍をお祈りいたします。
◎

安城市農業委員会が市長に建議を行いました
3月23日に安城市農業委員会（中田晴久会長）は、「遊休農地の雑草除去」についての建議書を神谷学市長に提出しました。
同委員会は、市内全域を対象に農地パトロールを年に一度行い、遊休農地の所有者に適正管理を呼びかけていますが、強制力を伴わないため、遊休農地の解消に苦慮しています。今回、農地の管理不良状態を解消するため、「遊休農地の雑草除去条例の制定」を建議したものです。
あわせて、「地産地消施策の推進」等５項目の要望も提出されました。

◎平成２８年度全国情報会議が開催されました
4月5日に東京都文京区の｢椿山荘｣において、一般社団法人全国農業会議所主催による全国情報会議が開催されました。
会議の開催にあたり、二田全国農業会議所会長から、「改正農業委員会法による農業委員会の新体制への移行が進んでいくこととなる。ＴＰＰ関係の国会審議も始まり気を抜けない状況にある。農業委員会への理解を促すための情報事業が果たす役割は重大である。」といった主旨の挨拶がありました。
協議に先立ち、第22回「農業委員会だより」全国コンクール入賞農業委員会表彰及- 1 -び優良情報活動表彰が行われました。
全国農業新聞情報活動表彰の団体等表彰では、農業委員会･団体等表彰において豊田市農業委員会、情報活動功労者表彰において稲沢市農業委員会が表彰を受けました。
表彰後、協議に入り、「(1)平成28年度情報事業計画について」及び「(2)農地利用の最適化を進める情報提供活動のあり方について」が説明され承認されました。
最後に「みんなで取り組むまちおこし・むらおこし」をテーマに、鹿児島県鹿屋市で集落活動に取り組んでいる柳谷自治公民館長の豊重哲郎氏の記念講演が行われました。
◎

常設審議委員会（４月）の審議状況について
4月15日に「愛知県三の丸庁舎」において、農地法等に係る愛知県知事等からの諮問に対する答申を審議する常設審議委員会を開催しました。
会議開催に先立ち、今後諮問が予定される愛知県農林水産部、建設部、名古屋市及び岡崎市の関係職員も出席し、それぞれ紹介を行いました。
4月の諮問は、農地法第5条に基づく転用事案16件、79,404㎡であり、審議の結果、いずれも原案どおりで差し支えない旨承認されました。

◎「農の雇用事業」指導者養成研修会及び事業説明・研修会を開催しました
4月18日に名古屋市中村区の「名古屋ＡＢＣビル｣において、「農の雇用事業」指導者養成研修等を開催しました。
平成28年度第1回募集の採択経営体（予定を含む。）の経営者、経営責任者、研修生等12名が参加し、「農の雇用事業」の仕組みと事業実施上の留意点、助成金交付申請書等の記載方法、現地確認調査について説明しました。また、社会保険労務士の野田千賀氏が「農の雇用事業」における労務管理の注意点について解説しました。

◎新規就農相談センター担当者会議が開催されました
4月20日～21日に東京都新宿区の「ＴＫＰ市ケ谷カンファレンスセンター」において一般社団法人全国農業会議所及び全国新規就農相談センター主催による平成28年度都道府県新規就農相談センター（新規就農・人材対策事業）担当者会議が開催されました。
冒頭、全国農業会議所の柚木事務局長から、「農業委員会ネットワーク機構としてスタートし、農地等の利用の最適化の推進の中で新規参入の促進が位置付けられ、現場の実情を踏まえた農地・人対策、新規就農相談活動に取り組んでほしい。」と挨拶がありました。

- 2 -1日目は、本年度の新規就農・人材対策関係事業の概要とスケジュール、新規就農相談センターの就農・就業相談の進め方、農業経営継承事業の推進について、2日目は、農の雇用事業の推進について協議を行いました。
◎愛知県農業再生協議会の通常総会が開催されました
4月22日に名古屋市中区の「ＪＡあいちビル」において、愛知県農業再生協議会の平成28年度通常総会が開催されました。
総会の開催にあたり、加藤愛知県農業再生協議会長は、「ＴＰＰにより米の輸入が増え、価格は下落する可能性がある。平成30年までに生産数量目標に頼らない方向が出されており、戦略作物への転換を進めていく必要がある。3月に策定した「あいち食と緑の基本計画2020」では、水田農業強化プロジェクトなど12のプロジェクトを掲げている。」と挨拶がありました。
協議会の提出議案は、平成27年度事業報告及び収支決算、平成28年度事業計画及び収支予算及び役員の選任が提案され全て原案どおり承認されました。その後、平成28年度米の需給調整、経営所得安定対策の概要取組等の説明がありました。
なお、愛知県農業再生協議会の詳しい事業内容はホームページをご覧ください。
（http://www.aisuikyo.jp）◎

全国農業委員会都市農政対策協議会主任者会議が開催されました
4月22日に東京都新宿区の「ＴＫＰ市ケ谷カンファレンスセンター」において、全国農業委員会都市農政対策協議会主催による主任者会議が開催されました。
協議に先立ち、農林水産省農村振興局都市農村交流課都市農業室総括金作志歩氏から「都市農業をめぐる情勢について」の講演がありました。
講演では、都市農業振興基本法（平成27年4月成立）に基づき、策定が進められている「都市農業振興基本計画（案）」について説明があり、宅地化すべきものと位置付けられていた市街化区域農地について、宅地需要の減少や農業への関心の高まりなどの社会情勢の変化を受け、都市農業の再評価、多様な担い手の確保や保全すべきとされた都市農地の本格的な振興施策などの新たな方向性などについて解説がありました。
講演後、平成28年度全国農業委員会都市農政対策協議会通常総会提出議案として、平成27年度事業報告及び収支決算、平成28年度事業計画、収支予算等について協議を行ったほか、都市農業振興基本計画策定の情勢に併せて、全国農業委員会都市農政対策協議会の当面の取組として、具体的な政策提案検討・要請活動、地方計画の策定に向けた働きかけ、ブロック別シンポジウムの開催について協議しました。

- 3 -◎

都道府県農業会議農政主任者会議が開催されました
4月22日に東京都新宿区の「ＴＫＰ市ケ谷カンファレンスセンター」において、一般社団法人全国農業会議所主催による主任者会議が開催されました。
協議に先立ち、全国農業会議所の松本専務理事から「今後の農業委員会系統組織の農政対策について」の講話がありました。
その後、①平成28年度全国農業委員会会長大会、②平成28年度税制改正の概要と29年度税制改正対策、③農業者等との意見交換会、④都市農業対策、⑤ＴＰＰを巡る情勢について協議を行いました。
引き続いて、消費税の軽減税率制度の導入について、国税庁消費税軽減税率制度対応室の池永晃造主査が講演し、この制度により平成33年4月から適用が見込まれる「適格請求書等保存方式」では、免税事業者からの仕入税額控除が不可となることなどの留意点について説明がありました。

◎農業者年金業務担当者・総合指導員会議及び業務研修会が開催されました
4月25日～26日に東京都港区の「アジュール竹芝」において独立行政法人農業者年金基金主催による平成28年度農業者年金業務担当者及び総合指導員者会議と第1回業務研修会が開催されました。
会議の冒頭、中園理事長は、「平成27年度の新規加入者の目標を4,700人と掲げたが、3,068人に止まり、平成14年度からの加入者累計は114,341 人となった。平成28年度は、加入者累計13万人に向けた後期2ヵ年強化運動に取り組み、新たな目標を3,800人として、強力に加入推進運動に取り組んでほしい。」と挨拶がありました。
会議では、企画調整室関係として、平成27年度の加入実績で目標達成率の平均を下回った19都県が重点指定され、さらに重点19都県の平均目標達成率を下回り、かつ、19都県の平均未達成者数を上回った埼玉県、千葉県、愛知県、和歌山県の4県を特別重点指定し、特別活動計画を農業者年金基金等と共同策定し加入推進に努めることとなりました。（愛知県の平成27年度加入推進実績は30人（20～39歳の加入者数19人）、達成率16.0％と全国最下位でした。）その他、農業者年金と国民年金との被保険者記録不整合の解消などの適用・収納課関係、現況届の一部改正などの給付課関係、平成28年度考査計画、農業者年金記録管理システムの普及拡大、年金資産の運用状況等について担当部課長から説明があり、本年度の取組について協議しました。
業務研修会では、農業者年金の仕組み、経営移譲・経営継承の概要、実態の伴った経営移譲等の確保のための事務、経営移譲年金及び特例付加年金の支給停止の概要について研修しました。

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愛知県農業経営士協会、愛知県青年農業士連絡協議会の通常総会が開催されました
4月26日に岡崎市美合町の「県立農業大学校大講義室」において、愛知県農業経営士協会、「同校中研修室」で愛知県青年農業士連絡協議会の平成28年度通常総会が開催されました。
愛知県農業経営士協会の総会では、提出議案は全て原案どおり承認されました。役
員改選では、会長に小川嘉吉氏(尾張)、副会長に神谷豊秋氏(西三河)、小山嘉之氏（新城設楽）、会計に山口春治氏(名古屋)を選任しました。議事終了後、定年退会者70名に感謝状の授与がありました。
また、愛知県青年農業士連絡協議会の総会も提出議案は全て原案どおり承認され、役員改選では、会長に宮川直士氏(田原市)、副会長に野田栄治氏(尾張)、会計に石川孝典氏(西三河)を選任しました。
なお、総会の前に富士通株式会社ソーシャルイノベーションビジネス統括部の砂子幸二シニアマネージャーを講師として、「ビッグデータ時代の産地革新～農業での導入事例と可能性～」と題した研修会が行われました。

◎農業者年金担当者等並びに担い手・経営対策主任者会議が開催されました
4月27日に東京都新宿区の「ＴＫＰ市ケ谷カンファレンスセンター」において一般社
団法人全国農業会議所主催による平成28年度農業者年金担当者・相談員並びに担い手・経営対策主任者会議が開催されました。
開会に当たり、全国農業会議所の柚木事務局長は、「農業委員会ネットワーク機構は、担い手・経営対策として、法人化の推進や経営支援等が位置付けられ、今後、具体的に成果の見える取組が必要である。」と挨拶がありました。。
次いで、協議に入り、農政・担い手対策部の植田部長から平成28年度担い手・経営対策の推進について説明があり、各農業会議が経営対策として何をするべきかを考えてほしいと依頼がありました。
続いて、農業者年金の加入推進、全国農業担い手サミット、優良担い手表彰事業、日本農業技術検定、農業技能評価試験制度の概要と受入機関適正化支援事業、政策提案、農業経営力向上支援事業、経営者組織等について、担当者から説明がありました。

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農地・組織関係事業主任者会議が開催されました
4月28日に東京都新宿区の「ＴＫＰ市ケ谷カンファレンスセンター」において一般社
団法人全国農業会議所主催による平成28年度農地・組織関係事業主任者会議が開催さ- 5 -れました。
開会に当たり、全国農業会議所の伊藤局長代理は、「4月1日で全国農業会議所、農業会議が一般社団法人化した。農業委員会法も改正され、仕事の重点化、農地利用最適化が必須業務とされた。全国で189の農業委員会が新しい体制となり、平成30年までに残りの農業委員会も変わることになる。今後、新しい体制をしっかり作っていく必要がある。」と挨拶がありました。
引き続き研修に入り、農地情報公開システムについての説明の後、農林水産省経営局農地政策課の各担当経営専門官から、平成28年度における農業委員会・組織関連予算、平成28年度における遊休農地対策等の推進及び農地中間管理事業の活用について説明がありました。
その他、農業委員会組織の体制強化、平成28年度全国農業委員会会長大会の運営、農地法の改正に伴う農地転用手続、新・農地を活かし、担い手を応援する全国運動、平成28年度の企業参入促進事業、調査事業の推進、全国農業委員会職員協議会の運営等について、担当職員から説明がありました。
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農業委員会職員等新任者研修会を開催しました
4月28日に名古屋市中区の｢愛知県三の丸庁舎｣において、愛知県農業委員会事務研究会との共催で平成28年度農業委員会職員等新任者研修会を開催しました。
研修会は、県関係者と農業委員会事務局職員等約80名が参加し、① 農業委員会等に関する法律と農業委員会の運営、② 農地法の概要、③ 農地転用許可関係、④ 農業経営基盤強化促進法の概要、⑤ 農地中間管理事業の概要等について講義方式により研修を実施しました。参加した皆さんには、熱心に受講していただきました。

◎第9回「耕作放棄地発生防止・解消活動表彰事業」の募集
一般社団法人全国農業会議所は、農業・農村現場で耕作放棄地の発生防止・解消活動を展開する団体等で、その取組や成果が他の模範となる者を表彰する、第9回耕作放棄地発生防止・解消活動事業の表彰者を募集しています。
応募資格は、概ね3年以上にわたり、耕作放棄地の発生防止・解消活動を実施している農用地利用改善団体、集落営農組織、農業委員会、JA、農業法人、農業参入企業、NPO法人、市町村農業公社、土地改良区、市町村等の活動主体です。
なお、第1回～第8回の表彰事業で農林水産大臣賞、農村振興局長賞、全国農業会議所会長特別賞を受賞した団体等は応募できません。
応募は、平成28年6月30日(木)までに愛知県農業会議に送付してください。(郵送の場合は平成28年6月30日郵便消印のあるものまで受け付けます。)
表彰は、平成29年5月に開催する「全国農業委員会会長大会」において、農林水産大- 6 -臣賞(1点)、農村振興局長賞(1点)、全国農業会議所会長賞(8点)、全国農業新聞賞(都道府県代表)の表彰を行います。
耕作放棄地発生防止・解消活動を実施している団体等は是非応募ください。
◎ 「農の雇用事業」の事業参加者を募集しています
農業分野での雇用を創出し、新規就農者の確保・育成を図るため、農業法人等が就農希望者を正規社員として雇用し、農業技術等を習得させるための実践的な研修(ＯＪＴ)を実施する場合、経費を助成する「農の雇用事業」を実施しています。
平成28年度につきましても、下記のとおり事業参加者を募集していますので、よろしくお願いします。
なお、研修生の要件として、本年度から研修開始時点で正社員としての就業期間が４か月以上であることが新たに加わりました。
＜助成額＞
年間最大１２０万円、最長２年間＜募集期間＞
募集回
28年度第2回

募集期間

研修助成期間28年4月25日～5月31日 28年8月～30年7月

正社員採用期間27年8月1日～28年4月1日＜今後の募集スケジュール（予定）＞
募集回

◎

募集期間

研修助成期間

正社員採用期間

28年度第3回

28年6月20日～7月31日 28年10月～30年9月

27年10月1日～28年6月1日

28年度第4回

28年8月22日～9月30日 28年12月～30年11月 27年12月1日～28年8月1日

農業委員会組織による「熊本地震義援金」の募集について
熊本地震で被災された農業者等の方々の今後の経営と生活の回復を図り、一日も早い復興を支援するため、一般社団法人全国農業会議所から義援金募集の依頼があり、4月25日付けで各農業委員会に依頼させていただきました。格別のご配意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

◎

今後の主な行事予定
５月１０日

常任審議委員会（県三の丸庁舎）

５月２５日

農地情報管理システム新任者研修会〈ソリマチ〉（中区）

５月２６日

全国農業委員会会長大会（東京都・文京シビックホール）

５月２７日

農業委員会会長・事務局長等現地視察（東京都）

６月

常任審議委員会（県三の丸庁舎）

６日

６月１０日

市町村農業委員会会長・事務局長会議（名古屋銀行協会）（中区）- 7 -農業者の老後に備える

農業者年金制度と加入推進 平成２８年度版
28-05 Ａ4判・68頁 定価500円 税込み・送料実費

加入推進のノウハウと年金制度をわかりやすく解説しました
農業者年金基金主催の研修会の教材としても活用される加入推進の公式テキストです。
加入推進部長はもとより、農業委員、ＪＡ関係者など、広くご活用下さい。
現場で加入推進に携わる皆様の必携テキストとするため、農業者年金基金とＪＡ全中、全国農業会議所をメンバーとした「農業者年金加入推進テキスト編集委員会」が執筆しました。
加入推進の基本である「農業者年金の必要性を伝えること」、「農業者年金の魅力を伝えること」
から始まり、制度のあらましについてわかりやすく説明しています。
従来、農業者年金基金で作成していた「加入推進用ハンドブック」と統合したことに伴い、内容も再編、充実を図りました。
また、掲載している資料の数値を更新するとともに、農業者年金の試算一覧、新旧制度の比較表も添付しています。

発行

一般社団法人全国農業会議所〒102-0084

東京都千代田区二番町9-8 中央労働基準協会ビル
TEL

お申し込みは

03-6910-1131

http://www.nca.or.jp/tosho/

一般社団法人 愛知県農業会議へ
ＴＥＬ

０５２－９６２－２８４１

E-mail ainou@lilac.ocn.ne.jp- 8 -Ｆａｘ

０５２－９５３－０３９９