CFOの北村です。
まず最初に、このたびの「平成30年7月豪雨」で被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げますとともに、早期の復旧をお祈り申し上げます。
それでは、2019年3月期・第1四半期の決算についてご説明いたします。
2ページをご覧ください。

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今期は、米中貿易摩擦や、地政学リスクへの警戒から、方向感の見えにくい市場環境が続きました。米国の長期金利が一時3%を突破し、ドル高が進むなか、新興国市場では投資マネーが流出するなど、リスク回避の動きが顕著になりました。当社のホームマーケットである日本では、イールド・カーブ・コントロールの継続もあり、国債の流動性がますます枯渇しました。株式市場の売買高や投信設定額も、極めて低調だったと言えます。
このような難しい環境下、アセット・マネジメント部門は堅調、営業部門の利益も底堅く推移しましたが、ホールセール部門は、フィクスト・インカム、特にトレーディング・ビジネスで苦戦し、税前損失となりました。
3セグメント合計の税前利益は、右下にありますように228億円、前期比で70%の減益です。
また、3セグメント以外の損失、具体的には経済的ヘッジ取引に関連する損益がマイナス138億円だったこともありまして、全社の税前利益は136億円、当期純利益は52億円と、いずれも前期から大幅減益の、厳しい決算となりました。
ROEは0.8%、一株当たり当期純利益は1円50銭です。

234それでは、各ビジネスの状況について、営業部門からご説明します。
5ページをご覧ください。
収益は928億円、前期比5%の減収、税前利益は199億円、前期比7%の減益となりました。
不透明な市場環境を背景に、お客様の様子見姿勢が続き、日本株の売買が前期から減少しました。投信買付も、低調な水準が続いていますが、そのような中でも、米国株式や中国株式に投資する商品に資金が集まりました。
債券は、個人向け国債を中心に販売額が伸び、保険や投資一任契約額も増加しています。

56ページをご覧ください。
左下にありますように、投資一任残高は2.7兆円と、純増を伴って積み上がり、ストック収入の拡大に寄与しました。また、この第1四半期は、広告宣伝費やシステム償却費など、コストが下がり、左上のストック収入費用カバー率は31%まで上昇しました。
尚、今期の現金本券差引は、365億円のマイナスとなっています。背景は、法人顧客の株券出庫があったためで、この影響を除くと、数百億円単位のプラスでした。
個人投資家を中心とした、リテールチャネルだけを見ますと、右下にありますように、入金預りが月を追うごとに増えており、出金と株券出庫をネットした現金本券差引は、1,100億円強のプラスとなりました。

67ページをご覧ください。アセット・マネジメント部門です。
収益は261億円、前期比で5%、金額にして12億円の減収ですが、これは、アメリカン・センチュリー・インベストメンツ関連の損益が、減少したためです。ACIを除くビジネスは、堅調です。左下にありますように、6月末の運用資産残高は50.8兆円と、過去最高を更新しています。

78ページの左上にありますように、今期も部門全体で3,700億円程度のネット・インフローとなりました。
投資顧問ビジネスでは、国内の年金で新たなマンデートを獲得したほか、海外でも米国ハイイールド・プロダクトや、UCITS(ユーセッツ)ファンドに資金が流入しました。
特に、EUの法律に従って設立・運用されているUCITSファンドについては、欧州のお客様に加えて、中南米や中東、アジアなど、欧州域外のお客様からの需要も拡大しています。投資家が個々のUCITSファンドを投資対象とするかを判断する上で、各ファンドの残高が1億ドルを超えているかどうかが、一つの目安になります。当社の場合、2017年3月時点では、日本株と米国ハイイールド等の5本だけでしたが、直近ではグローバル債券やインド株を含め、10本に増加しており、需要の拡大に繋がっています。
投信ビジネスでは、地域金融機関向けの私募投信やETFに資金が流入する一方で、公募株式投信は若干の流出となりました。

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次にホールセール部門です。9ページをご覧ください。
まず、今期より、会計方針の変更に伴い、Instinetの一部取引執行にかかる収益と関連費用を、総額表示から純額表示に変えております。この影響で、第1四半期のエクイティの収益と費用は、それぞれ46億円程度、減少しています。税前損益へのインパクトは、ニュートラルです。
冒頭に申し上げましたように、今期は、方向感の見えにくい市場環境や、新興国市場の変調などで、フィクスト・インカム、特にトレーディング・ビジネスが苦戦しました。
エクイティやインベストメント・バンキングは、相対的に堅調ですが、好調だった前四半期と比較すると、減収でした。
その結果、ホールセール部門の収益は1,373億円と、前期比で35%の減収、人件費を中心に、コストを抑制しましたが、収益の低下を完全に吸収することはできず、74億円の税前損失となりました。
では、ビジネスラインごとに、説明します。

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10ページをご覧ください。
まず、グローバル・マーケッツですが、収益は1,122億円と、前期比で38%の減収となりました。
うち、フィクスト・インカムは577億円と、前期から40%の減収。顧客フロー収益は8%の減少に留まっていますが、方向感の見えにくい市場環境や新興国市場からの資金流出、クレジット・スプレッドのワイドニングなどで、トレーディング収益が悪化しました。プロダクト別では、金利や為替・エマージングが大きく落ち込み、続いて、クレジット、証券化商品の順に、減収となりました。
右のヒートマップにありますように、地域によってプロダクトの強弱はありますが、いずれの地域も下方向の矢印でした。
エクイティ収益は545億円、好調だった前期比で35%の減収となりました。市場売買高の減少でキャッシュ・エクイティが減収、デリバティブは、前期が非常に強かったので、そこからは減速していますが、堅調な収益水準は維持しています。
第1四半期は、Instinetの損益の認識方法が変わり、収益が46億円程度、低くみえている点を考慮しますと、エクイティの収益自体は、まずまずだったと言えます。

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続いてインベストメント・バンキングです。11ページをご覧ください。
左上の図にありますように、収益は251億円、9四半期ぶりの高収益だった前期と比較しますと、20%の減収でした。
日本は、ソリューション・ビジネスの貢献が減り、前期比で減収となりましたが、今期は、日本企業による過去最大のM&A案件、武田薬品工業によるShire社の買収において、当社がフィナンシャル・アドバイザーとして主導的な役割を果たすなど、M&Aビジネスのモメンタムは極めて良好です。武田薬品のShire社買収に付随して、今期は、同社が保有する中国の広東テックプール・バイオファーマ株式を、合弁会社のパートナーに売却する案件でも、アドバイザーを務めました。
海外ビジネスも、前期と比較すると、M&Aに付随するファイナンス案件や、リファイナンス案件からの収益が減少しましたが、今年から、グローバル・マーケッツとの連携を強化し、新たにクライアント・ファイナンシング・アンド・ソリューションとしてチームを立ち上げたことにより、ソリューションの収益は堅調に推移しています。

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次にコストです。12ページをご覧ください。
今期の全社コストは2,584億円と、前期比で22%下がりました。
今期から、朝日火災が連結対象から外れましたので、「その他」の費用を中心に、全社コストがさがっています。
これ以外の要因として、• 人件費は、業績に応じた賞与引当金の減少、• 支払手数料は、先ほど申し上げた、Instinetの損益の認識方法が変更になったこと、• また、その他費用は、第4四半期に、過去の取引事案に関して引当金(300億円強)を計上していた反動で、それぞれ、前期から減少しています。

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続いて、財務基盤です。13ページをご覧ください。
6月末のバランスシートは42.8兆円と、3月末の40.3兆円から2.5兆円増えています。
主な背景は、トレーディング関連資産が増えたことと、円安の進行です。
また、左下にありますように、Tier 1資本は2.7兆円と、3月末から、400億円程度、増加しました。主に円安の進行で為替換算調整額が増加したためです。
一方で、リスク・アセットも15.8兆円と、約7,000億円増加しております。
背景には、米国の連邦住宅金融局、いわゆるFHFAが、当社の米国子会社に対して提起した訴訟について、当社の主張が認められず、6月25日に、第一審判決が確定したことがあります。6月末のリスク・アセットは、政府系機関から当社の米国子会社が受け取るRMBSの価値を含めており、マーケット・リスクを押し上げる要因となりました。その他、円安の進行なども、リスク・アセット増加の要因となっています。
6月末のTier 1比率は17.1%、普通株式等Tier 1比率は16.0%となりました。
レバレッジ比率は4.59%、流動性カバレッジ比率は、184.8%です。
以上、第１四半期決算についてご説明申し上げました。

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最後になりますが、今期は、保護主義による貿易摩擦や地政学リスクの高まりから、ホールセール部門ではリスクを抑制気味にコントロールしておりました。特定のポジションで大きな損失が発生することはありませんでしたが、一時的にボラティリティが回復する局面などで、アップサイドを十分に取ることができず、結果として収益も出にくい状況だったと認識しています。そのような中でも、顧客フロー収益は底堅く推移しました。
ホールセール部門の7月はスローな出だしでしたが、足元では改善の兆しも見えてきています。今後の課題は、顧客フローを的確に捉えながら、いかに収益に結びつけることができるか、そして、顧客基盤の更なる拡大と、市場環境に左右されにくい収益源、例えばファイナンシングやソリューション・ビジネスの拡大だと認識しています。ビジネス・ポートフォリオの見直しを継続しながら、当社が得意とする分野で経営リソースを投下することにより、収益の回復・拡大に努めてまいります。
また、営業部門では、ビジネスモデルの変革を進め、課題となっている高齢者層からの資金流出や、顧客層の深堀にも取り組んでまいりました。まだ、業績には顕れていませんが、75歳以上の高齢のお客様からの出金は前年と比較して減少しました。また、富裕層でポテンシャルが大きいものの、当社が十分にリレーションを作れていなかったお客様についても、今期、買い稼働口座数が増えるという傾向が出ています。
足元も、不透明な市場環境から、お客様の投資マインドに大きな変化は見られませんが、長寿化が進む日本において、「人生100年パートナー」としてお客様の課題に向き合い、最良のサービスをご提供してまいります。
引き続き、ご支援のほどを宜しくお願い致します。

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