2021 年度事業報告書
1 事業実施状況
2021 年度（2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日まで）における事業実施状況は以下のとおりです。
設立５年目となる 2021 年度からは、2021 年 11 月に策定した「いこま市民パワー中長期計画 2021」に基づき、まちづくり会社への転換に向け様々な取り組みを実施してきました。
２月には、新たな株主としてバイオマス発電事業を手掛ける TJ グループホールディングス株式会社が参画されたことにより、将来に向けて、地産の再生可能エネルギー電源の獲得及びエネルギーの地産地消を、より確実に実現できる体制となっています。

（1）電力事業
2021 年度は、公共施設、民間事業者及び一般家庭への供給拡大とともに、再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）に基づく買取期間を満了する一般家庭の卒 FIT電気の買取を９月から開始し、生駒市民や当社との電気契約者にプレミア価格を設定すること等により効果的な買取募集に努めました。
また、11 月には、一般社団法人市民エネルギー生駒（以下「CEI」という。）が運転開始した市民共同太陽光発電所５号機からの電力調達を開始しました。CEI との連携による PPA 事業スキーム（第三者所有モデル）で実現した太陽光発電事業であり、今後のさらなる事業展開が期待されます。
ア 電力調達2021 年度は、前年度に引き続き、生駒市の太陽光発電及び小水力発電のほか、CEI の太陽光発電、株式会社 グリーンパワー大東のバイオマス発電からの電力調達を継続するとともに、一般家庭からの卒 FIT 電気買取事業を開始しました。家庭からの申請件数は 94 件、その内 49 件の太陽光発電設備からの電力調達が始まっています。
調達電力の内訳はバイオマス発電から 2,027,480ｋＷｈ、太陽光発電から621,594ｋＷｈ（うち家庭の卒 FIT 電気は 31,753kWh）、小水力発電から 341,678ｋ Ｗ ｈ 、 バ ッ ク ア ッ プ 電 力 と し て み ん な 電 力 か ら 26,704,020 ｋ Ｗ ｈ 、 合 計
29,694,772ｋＷｈとなりました。

1イ 電力供給
生駒市の公共施設向けでは、新たに７施設への供給を開始し、高圧施設 47 施設、低圧施設 29 施設、合計 76 施設に対して高圧 26,238,214ｋＷｈ、低圧 608,143ｋＷｈ、合計 26,846,357ｋＷｈを供給しました。
民間事業者向けには、14 施設への供給を新たに開始し、高圧施設 8 施設、低圧施設 33 施設、合計 41 施設に対して高圧 999,999ｋＷｈ、低圧 527,174ｋＷｈ、合計1,527,173ｋＷｈを供給しました。
また、一般家庭向けは 46 世帯に対して、182,689ｋＷｈを供給しました。
事業全体として、2021 年度においては高圧施設 55 施設、低圧施設 62 施設、一般家庭 46 件、総供給量 28,556,219ｋＷｈ、売上は 443,236 千円となりました。

（2）コミュニティサービス事業
2021 年度における電力小売り事業の収益を活用したコミュニティサービスについては、まちづくり会社としての役割を担うべく、既存事業の継続だけでなく、新規事業の展開にも取り組みました。
市内全小学校新入生に対する「登下校見守りサービス」について、新入生の無料期間を延長するサービス拡充を継続しました。
生駒市の「複合型コミュニティづくり」への充実支援につきましては、場づくりの設計支援やコミュニティ運営のノウハウ提供といった個別自治会への伴走支援を実施し、新たに１自治会における複合型コミュニティの立ち上げに繋げました。
さらに、年度末には「エコタウンまちづくり応援補助金」の募集を開始しました。
これは、自治会が取り組む地域の課題解決に向けた事業で、脱炭素、省エネ・節電、資源循環など地域住民の環境意識の醸成にも寄与する事業を応援するものです。
また、生活利便性向上やウィズコロナ時代の新たなライフスタイルへの適応、再配達による雇用時間や配送に伴う CO2 の排出削減に寄与する取組として、新たに置き配ボックス購入支援サービスを開始しました。
生駒市との共催で実施したスタイリングウィークにおけるワークショップ「エシカル消費ことはじめ」では、市内在住の当社顧客の実例も交えながら、SDGs につながるエシカル消費の実践方法の一つとして、当社の電気を紹介し、市民の行動変容を促したほか、参加者から当社への要望・期待なども吸い上げ、今後のコミュニティサービスの展開に反映することとしました。
このほか、生駒市が主催する、いこま SDGs 環境フェスティバルでは、CEI と共
2

同により、エネルギーに関する展示・相談を実施し、参加者への意識啓発、取組周知を行いました。
顧客をはじめとした市民対象のワークショップについては、開催を予定していたものの、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、中止することとなりました。
また、これまでの取組が内外から高く評価され、雑誌「Discover Japan」をはじめ、様々なメディアで事例が掲載され、情報の発信に繋がりました。引き続き、生駒市のまちづくり施策と密接に連携した市民サービスとして、新たな事例の創出と内外への発信に取り組んでまいります。

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2 会社の概要（2022 年 3 月 31 日現在）
（1）名称：いこま市民パワー株式会社（2）設立形態：株式会社（3）設立年月日：2017 年 7 月 18 日
（4）設立目的：電力小売事業
太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー電力等を活用した「電力小売事業」を生駒市内において展開することにより、エネルギーの地産地消、市域の活性化、市民生活の利便性の向上を図ることを目的とします。
（5）出資額等：出資総額 15,000 千円
7,650 千円（51％）

【内訳】 生駒市
生駒商工会議所

3,600 千円（24％）

TJ グループホールディングス株式会社

1,800 千円（12％）

一般社団法人市民エネルギー生駒

1,200 千円（8％）
750 千円（5％）

株式会社南都銀行（6）事務所の位置：生駒市谷田町 1615 番地
生駒市テレワーク＆インキュベーションセンター内（7）企業理念：～電力事業を切り口に低炭素で持続可能なまちづくりに貢献する～〇【経済】電力小売事業による域内資金循環促進及び雇用創出〇【社会】コミュニティサービスによる市民の生活利便性向上、地域課題解決及び市民活躍の場づくり〇【環境】域内再生可能エネルギー電源の優先的調達と開発（8）役職員：代表取締役

小紫 雅史（生駒市）

取締役 髙桑真樹 （生駒商工会議所）

取締役 楠正志（一般社団法人市民エネルギー生駒）監査役 吉田慎太郎（株式会社南都銀行）

職員 3 名4※※※※※ ※※※※※ ※※※※ ※※ ※※ ※※※※ ※※※※※※ ※※※※※ ※ ※※※ ※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※（ 第 5 期 ）※※※※
自 令和 3年 4月 1日※※
至 令和 4年 3月31日※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
いこま市民パワー株式会社※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

決 算 報 告 書

貸借対照表いこま市民パワー株式会社
令和 4年 3月31日 現在（単位：円）

資産の部
目
金
額
現金
計
45,528,981
売掛
金
59,562,162
当 座 資 産 計 (105,091,143)
未収
入金898
その他流動資産計 (898)
流 動 資 産 計 (105,092,041)
器 具 ・ 備 品
28,473
一 括 償 却 資 産
204,422有形固定資産計 (232,895)
ソ フ ト ウ ェ ア
468,000
無形固定資産計 (468,000)
長 期 貸 付 金4,000,000
投資その他の資産計(4,000,000)
固 定 資 産 計 (4,700,895)
科
預

資 産 の 部 合 計(109,792,936)

負債の部
目金
額
買掛
金
41,752,324
未払金
3,039,103
未 払 消 費 税
3,252,700
預り
金7,334,048
未 払 法 人 税 等
468,200
流 動 負 債 計 (55,846,375)
負 債 の 部 合 計 (55,846,375)
純資産の部
資本金
7,500,000
資 本 準 備 金7,500,000
資 本 剰 余 金 計 (7,500,000)
繰越利益剰余金
38,946,561(うち当期純利益) (6,870,503)
その他利益剰余金計(38,946,561)
利 益 剰 余 金 計 (38,946,561)
株 主 資 本 計 (53,946,561)
純 資 産 の 部 計 (53,946,561)
負債･純資産の部計 (109,792,936)
科

損益計算書
いこま市民パワー株式会社
自 令和 3年 4月 1日
至 令和 4年 3月31日

科目売上高

仕入

高純

売（単位：円）

金
443,236,144
上高443,236,144
405,819,116

売上原
価
売 上 総 利 益
販売費・一般管理費計営
業利益
受取利息・割引料
雑収入405,819,116
37,417,028
27,758,421
9,658,607
1,379
29,091

営

業

外 収

益

コミュニティ事業費
雑損
失30,4701,066,52873

営 業 外 費 用
営 業 外 損 益 計
経常利益
税引前当期純利益
法

人

税

額

等

1,066,601-1,036,131
8,622,476
8,622,476
1,751,973

当期

純 利

益

6,870,503

販売費及び一般管理費
いこま市民パワー株式会社
自 令和 3年 4月 1日
至 令和 4年 3月31日科役員報酬給 与 ・ 手 当
給 与 負 担 金賞
与法 定 福 利 費
福 利 厚 生 費広 告 宣 伝 費
支 払 手 数 料
旅 費 交 通 費
通信費
会議費
地 代 ・ 家 賃
減 価 償 却 費
修
繕費
保険
料
租
税
公課
消
耗
品
費
諸会
費
業 務 委 託 費
システム利用料

目

販売費・一般管理費計（単位：円）

金
1,200,000
4,527,810
1,332,800
907,224
906,852
198,190
537,427
149,340
80,338405,162
11,695
1,040,076
562,682
15,00060,000588,100
207,033
31,2509,656,800
5,340,642

額

27,758,421

株主資本等変動計算書
いこま市民パワー株式会社自 令和 3年 4月 1日
至 令和 4年 3月31日（単位：円）

資本金

資本剰余金
資本準備金
資本剰余金計

利益準備金

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金 その他利益剰余金計

自己株式

株主資本計

利益剰余金計

当期首残高7,500,000

7,500,000

7,500,000

32,076,058

32,076,058

32,076,058-5,100,000

41,976,058

1,800,000

1,800,000

当期変動額
TJグループホールディングス
自己株式より180株を引き渡し
市民エネルギー生駒
自己株式より60株を引き渡し
生駒商工会議所
自己株式より270株を引き渡し
当期純利益
6,870,503

6,870,503

6,870,503

6,870,503

6,870,503

6,870,503

38,946,561

38,946,561

38,946,561

600,000

600,000

2,700,000

2,700,000

5,100,000

11,970,503

6,870,503

当期変動額合計
当期末残高
7,500,000

7,500,000

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益 評価・換算差額等計7,500,000

新株予約権

純資産の部計当期首残高
41,976,058
当期変動額
TJグループホールディングス
自己株式より180株を引き渡し
市民エネルギー生駒
自己株式より60株を引き渡し
生駒商工会議所
自己株式より270株を引き渡し
当期純利益

1,800,000
600,000
2,700,000
6,870,503

当期変動額合計
11,970,503
当期末残高
53,946,561

53,946,561

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1） 重要な会計方針① 固定資産の評価方法
有形固定資産 建物、建物付属設備、構築物・・・定額法
それ以外

・・・定率法

無形固定資産・・・定額法② 収益及び費用の計上基準
収益及び費用ともに発生主義により計上しております。
③ その他の計算書類作成のため基本となる重要な事項
消費税の会計処理は、税抜きによっております。
2. 貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
3. 株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済み株式の種類及び総数
普通株式 1,500 株
4.1 株当たりの情報に関する注記
1 株当たりの純資産

35,964.37 円

1 株当たりの純利益

4,580.33 円

220,243 円