四半期報告書（第15期第２四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

株式会社日本エスコン
E03992

目

次
頁

表 紙

第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３ 関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４ 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２ 事業の状況
１ 契約及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

２ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

5

第３ 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

10(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

11(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

13(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

13(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

14

２ 株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

14

３ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

14

第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

15

１ 四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

16(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

18(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

20

２ その他 ………………………………………………………………………………………………………………

32

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

33［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月14日【四半期会計期間】

第15期第２四半期（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）【会社名】

株式会社日本エスコン【英訳名】

ＥＳ-ＣＯＮ ＪＡＰＡＮ Ｌｔｄ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 直江 啓文【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号【電話番号】

03(5512)7020（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 古川 格【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号【電話番号】

03(5512)7020（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 古川 格【縦覧に供する場所】

株式会社日本エスコン大阪本社（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社ジャスダック証券取引所（東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第15期
第２四半期連結
累計期間

第15期
第２四半期連結
会計期間

第14期

会計期間

自平成21年１月１日
至平成21年６月30日

自平成21年４月１日
至平成21年６月30日

自平成20年１月１日
至平成20年12月31日

売上高（百万円）

10,933

4,601

35,492

経常損失（百万円）

4,382

4,343

1,535

四半期（当期）純損失（百万円）

8,034

7,830

10,895

純資産額（百万円）

－

2,780

10,611

総資産額（百万円）－

80,881

96,366

１株当たり純資産額（円）－15,086.99

58,192.14

44,172.74

43,051.00

59,940.75

－

－

－

－

3.4

11.0

△178

－

△21,518406－△1,887△3,849－△2,447

－

622

4,243

－

129

127

１株当たり四半期（当期）純損失（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）
残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

-1-

２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

129（注）従業員数は就業人員であります。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）103（注）従業員数は就業人員であり、子会社への出向者は含まれておりません。

-2-

第２【事業の状況】
１【契約及び販売の状況】(1) 契約実績
分譲事業の契約実績は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
区分

期中契約高

期末契約残高

物件戸数
金額
金額
物件戸数
（戸） （百万円） （戸） （百万円）
中高層住宅

73

3,630

58

2,059

計

73

3,630

58

2,059

（注）

上記金額には、消費税は含まれておりません。

(2) 主な販売実績
主な販売実績は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
区分
物件名

ネバーランド江坂
江の木町
ネバーランドシエル
箕面ロワイヤル
ネバーランド神崎川
ナチュリア
ネバーランド千里
五月が丘北
ネバーランド伊丹

分譲事業

中央
ネバーランド京都
岡崎
ネバーランド東大寺前
その他中高層住宅
等
小計
不動産企画販売事業

物
件
金額
戸
(百万円)
数
(戸)
18

614

11

388

11

305

9

305

8

253

9

384

6

205

3

1,294

75

3,751

小計

92

小計

1

アセット開発事業

小計

608

その他事業

小計

148

不動産関連業務受託
事業

合計
（注）１

4,601

セグメント間の取引については相殺消去しております。

-3-

２

当第２四半期連結会計期間の主な相手先別販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間

相手先（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
金額（百万円）東レ建設(株)
３

549

割合（％）
11.9

上記金額には、消費税は含まれておりません。

-4-

２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。また、当社グル
ープの事業展開に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他の重要と考えられる事項を記載しております。そのため、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、当社に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間に引き続き物件の売却による資金回収が思うように進まなかったことに加え、資金調達が困難な状況にあったことから、平成21年６月26日を償還期限とする第２回無担保社債5,000百万円を償還することができず、それに伴い、当社が発行しております第１回無担保社債3,000百万円、第11回無担保社
債2,850百万円、第12回無担保社債570百万円および平成21年７月30日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債3,325
百万円の各社債についてもそれらの社債要項および諸契約に基づき、期限の利益を喪失しております。
また、平成21年６月30日現在において、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は、当該状況を解消するべく、事業再生ＡＤＲ手続の中で、これまでどおり事業活動を行いながら、迅速に有利子負債につき当事者間の話し合いをベースとして解決する事業再生ＡＤＲ手続の利点を活用し、公正中立な立場からＪＡＴＰより調査・指導・助言をいただき、上場維持を前提として、借入金に関わる全お取引金
融機関と弁済スケジュールの変更を含めた事業再生計画案の協議を行い、全お取引金融機関の合意による成立を目指しております。
しかし、これらの対応策に関する関係当事者との最終的な合意が行われていないため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお詳細につきましては、本四半期報告書中、『継続企業の前提に関する注記』に後述させて戴いております。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結会計期間におけるわが国経済は、世界的金融危機の影響が実体経済に波及し、輸出関連を中心とした企業の収益が大幅に減少いたしました。また、これらの経済への影響により、雇用環境の悪化等による将来不安から個人消費も減退し、景気は急速に悪化してまいりました。
当社グループが属する不動産業界におきましても、昨年からの景気悪化および将来不安に伴う消費者の不動産購入意欲の冷え込みは依然として続き、加えて金融市場の混乱や資金調達環境の悪化から、特に収益不動産の売却環境は停滞しており、先行きは不透明な状況にあります。
このような状況下、当社グループは在庫の早期売却および資産の圧縮によるキャッシュの確保を最優先に事業に取り組み、分譲マンション在庫の販売は促進いたしましたが、予定していた不動産の売却案件が中止になったことに加え、たな卸資産および固定資産を直近の市場環境を勘案し、現時点において再度評価を行なった結果、たな卸
資産評価損3,937百万円を売上原価に、減損損失2,005百万円を特別損失に計上しました。また、当社が保有する投資有価証券を売却したことによる損失1,231百万円を特別損失に計上いたしました。
この結果、当社グループの当第２四半期連結会計期間における業績は、売上高4,601百万円、営業損失3,940百万円、経常損失4,343百万円、四半期純損失7,830百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです。
①分譲事業
分譲事業におきましては、平成21年６月末時点において前期末在庫194戸を49戸に圧縮し、期中竣工物件の在庫とあわせ87戸とする等販売を促進してまいりましたが、一部物件の販売状況の遅れ等により、売上高3,751百万円、営業損失451百万円となりました。
②不動産企画販売事業
不動産企画販売事業におきましては、期初計画していた企画販売案件が中止となったため、売上高92百万円、営業損失820百万円となりました。
③不動産関連業務受託事業
不動産関連業務受託事業におきましては、小型のコンサルティング業務を中心に売上を計上し、売上高1百万円、営業損失０百万円となりました。

-5-

④アセット開発事業
アセット開発事業におきましては、昨年からの金融市場の信用収縮の影響により、流動性が著しく低下し、売り先の事情および売却価格の調整がつかないこと等により、予定していた不動産の売却案件が中止になる等依然として厳しい状況が続いており、稼働中の保有物件の賃料収入等により売上を計上し、売上高608百万円、営業損失
2,539百万円となりました。
⑤その他事業
その他事業におきましては、分譲事業やアセット開発事業に関連して子会社であるエヌエス管理株式会社が行なう不動産管理事業等による売上を計上し、売上高148百万円、営業利益15百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期連結会計期間末に比べて905百万円減少し、622百万円となりました。当第２四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は1,176百万円の減少となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失7,799百万円を計上しましたが、たな卸資産の減少額4,558百万円、投資有価証券売却損1,204百万円、減損損失2,005百万円があったこと及び未払金の減少額が794百万円となったことによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は585百万円の増加となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入459百万円
保険積立金の解約による収入150百万円、預り保証金の返還による支出18百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は314百万円の減少となりました。これは主として、長期・短期借入金の借入・返済による純支出117百万円、預金の担保提供による純支出100百万円によるものであります。

-6-

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
当社グループは、第１四半期連結会計期間に引き続き物件の売却による資金回収が思うように進まなかったことに加え、資金調達が困難な状況にあったことから、平成21年６月26日を償還期限とする第２回無担保社債5,000百万円を償還することができず、それに伴い、当社が発行しております第１回無担保社債3,000百万円、第11回無担保社
債2,850百万円、第12回無担保社債570百万円および平成21年７月30日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債3,325
百万円の各社債についてもそれらの社債要項および諸契約に基づき、期限の利益を喪失しております。
これに先立ち当社グループといたしましては、このような状況を打開し、事業再生に向けた強固な収益体質の確立と抜本的な財務体質の改善を図るべく、産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ＡＤＲ手続」という。）を利用することといたしました。
当社は、事業再生ＡＤＲ手続の取り扱い団体である、法務省及び経済産業省より認定を受けている事業再生実務家協会（以下「ＪＡＴＰ」という。）に対して、平成21年６月22日、事業再生ＡＤＲ手続利用についての申請を行い、同日受理され、同日付で、ＪＡＴＰとの連名で、全お取引金融機関に対して「一時停止の通知書（借入金元本返済の一時停止等）」を送付いたしました。
また、平成21年７月３日開催の「第１回債権者会議」において、全お取引金融機関に事業再生計画の概要及び借入金元本返済の一時停止についての同意（追認）についてのご承認をいただいております。
さらに、当社は、事業の継続に欠くことのできない資金にあてるためにすでに調達を行なっている2,514百万円の借入に加え、平成21年９月28日予定の事業再生計画案の決議までの間に調達する予定の1,500百万円を上限とする借入に関し、当該借入れに係る債務については優先弁済権を付与すること等についても、全お取引金融機関よりご承認を得ております。
これまでどおり事業活動を行いながら、迅速に有利子負債につき当事者間の話し合いをベースとして解決する事
業再生ＡＤＲ手続の利点を活用し、公正中立な立場からＪＡＴＰより調査・指導・助言をいただき、上場維持を前提として、借入金に関わる全お取引金融機関と弁済スケジュールの変更を含めた事業再生計画案の協議を行ってまいります。同計画案については、平成21年９月28日開催予定の債権者会議にて、全お取引金融機関の合意による成立を目指しております。
この度の事業再生ＡＤＲ手続では社債権者は対象とされておりませんが、社債について期限の利益を喪失しており、第２回無担保社債および第１回無担保社債については平成21年７月15日社債権者説明会ならびに同年７月22日に社債権者集会を開催し、事業再生ＡＤＲ手続における取引金融機関に対する借入金元本返済の一時停止と同様、
同年９月28日までの間、支払を猶予いただくことをご承認いただいており、平成21年７月30日満期円貨建転換社債
型新株予約権付社債についても同年７月23日に社債権者説明会を開催し、支払を猶予いただくことを要請いたしており、今後事業再生ＡＤＲ手続における取引金融機関との間の事業再生計画案の協議と併行するかたちで、必要に応じ事業再生ＡＤＲ手続外で個別にその取扱いについて協議させていただく予定であります。
なお、事業再生計画案の概要は、以下のとおりであります。
Ⅰ）事業の選択と集中
景気下降局面でアセット開発事業のたな卸資産を増加させ、大規模開発を複数着手させたことから過剰債務の状況に陥ったことを反省し、この状況を踏まえ、以下の通り事業セグメント毎に、既存プロジェクト及び未着工
プロジェクトの区分に沿って方針を明確化いたします。
①分譲事業
ネバーランドブランドは関西での知名度も高く、また、ファミリータイプの住宅は景気の変動に拘わらず底堅い需要が見込めます。今後永年の事業展開を行うことにより、ブランド価値は評価いただけるものと考え、今後もコア事業として経営資源を集中してまいります。
(a)未着工プロジェクト
事業再生ＡＤＲ手続においては事業再生計画案が成立した日の後、最初に到来する事業年度開始の日から３年以内に経常黒字化を果たせる計画であることを求められておりますので、翌連結会計年度から着工を行い、２年半後の事業収益（竣工販売）を確保し、事業を推進してまいります。
(b)新規プロジェクト
２年半程度の事業期間を要する分譲事業をコア事業として存続を目指す当社としましては、翌連結会計年度には仕入を開始する必要があります。ネバーランドブランドという実績はあるものの、事業再生ＡＤＲ手続申立後の事業展開であり、１年の期間内においてステークホルダーの皆様のご支援を仰ぎつつ、良質の物件を厳選のうえ仕入に着手し、２年半後に事業収益を確保し、事業推進してまいります。

-7-

②アセット開発事業(a)福岡春日プロジェクト
大規模開発案件であり、開発途上に景気下降局面を迎えたことから、外部売却見込価額が当初予定より大きく低下しており、前連結会計年度においてたな卸資産評価損を計上し、資産の健全化を図ってまいりましたが、昨今の景気環境においては売却を急ぐのは損失を拡大することに繋がるおそれがありますので、追加の投資を抑えながら、資金化を目指してまいります。
多額の投資であり、資産価値の毀損を回避することに集中し、プロジェクトを実現させ、拡大ではなく、確実な売却による資金の回収を実現するべく経営資源を投入してまいります。
(b)開発済みプロジェクト
賃貸マンション物件に関しては高い入居率を維持し、商業施設に関してはバリューアップを図りつつ、事業展開することにより、一定の賃貸収入を確保できており、「賃貸収入により、一般管理費をまかなう」という事業目的の実現に寄与いたしておりますが、当社の経営が困難な状況に陥った原因として、事業期間と借入期間との間で不一致が生じ、借入期限が到来した時点で資金調達環境の悪化から、十分な借り換えが出来ず、資金負担が発生したことや、外部売却環境の悪化により当初予定していた売却案件が未実現となったことが挙げられますので当初の事業目標としていた資産規模にまでスリム化を図ることが必要であると考えております。
現状では不動産の価格相場が低迷しており、売却を急ぐのは損失を拡大することに繋がることから、資産規模・賃貸収入・売却益を勘案しながら適正規模まで資産のスリム化を実施することに経営資源を投入し、追加資金は原則バリューアップ・メンテナンスに限定して、安定収益を確保してまいります。
(c)未着工プロジェクト
原則として、新規に資金を投下して事業化を推進すべきではないと考えております。
当社の経営が困難な状況に陥った大きな原因の一つがアセット開発事業の拡大であり、既に仕入を行っている物件については追加の資金投入を行わず、損失の拡大を抑える方向で、売却を優先事項として経営資源を投入し、外部売却により資産のスリム化を図ってまいります。
Ⅱ）コスト削減
当社は、現在の経営状況を鑑み、役員報酬のカット及び、人員削減も含めた人件費の見直しを進めるとともに、事務所規模の縮小等固定費の削減を図ってまいります。
Ⅲ）経営管理体制の整備及び強化 今回、経営が困難な状況に陥った要素の一つとして経営管理体制が十分に機能的でなかった点があることから、意思決定、業務管理フローの遵守等役職員の意識を見直すとともに、経営会議の意思決定機関への昇格等、体制の整備及び強化を図ってまいります。
Ⅳ）事業再生計画案における計画数値・資金調達計画・債務弁済計画について
事業再生計画案における計画数値（Ｂ／Ｓ、Ｐ／Ｌ）、資金調達計画、債務弁済計画については、今後の事業
再生ＡＤＲ手続において全お取引金融機関と協議を行う予定であり、決定次第速やかにお知らせいたします。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結会計期間において、該当事項はありません。

-8-

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、設備の新設、除却等はありません。なお、第３四半期連結会計期間以降において、当社の東京事業所オフィススペースの縮小を計画しており、当第２四半期連結会計期間において、当該オフィ
ススペースの縮小に関して固定資産の除却、原状回復費用等からなる特別損失37百万円を計上しております。

-9-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

720,000
計

720,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成21年６月30日）

提出日現在発行数(株)（平成21年８月14日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であ

普通株式

181,964

181,964

ジャスダック証券取引所

り、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

計

181,964

181,964－－（注) 提出日現在発行数には、平成21年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。

-10-

（２）【新株予約権等の状況】① 新株予約権
株主総会の特別決議日（平成18年３月24日）
第２四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）4,314

新株予約権のうち自己新株予約権の数－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

4,314

新株予約権の行使時の払込金額（円）270,184

新株予約権の行使期間

自平成20年４月１日

至

平成25年３月31日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発発行価格

270,184

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

135,092

新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時においても当社取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする。その他の条件については、平成18年３月24日開

新株予約権の行使の条件

催の定時株主総会決議及び平成18年４月28日開催の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要する

新株予約権の譲渡に関する事項

ものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－(注)１ 平成18年４月１日付株式分割（株式１株につき３株）に伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
２ 株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

３ 時価を下回る価格で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する
場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

４ 新株予約権の割当を受けた者が「新株予約権の行使の条件」に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合に提出会社はその新株予約権を消却することができる。この場合、新株予約権は無償で消却する。
５ 上記新株予約権は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権であります。

-11-

② 旧商法第341条ノ２の規定に基づく新株予約権付社債
取締役会の決議日（平成16年７月13日）
第２四半期会計期間末現在（平成21年６月30日）
新株予約権の数（個）665

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

18,970

新株予約権の行使時の転換価額（円）175,277.10
自至新株予約権の行使期間

平成16年８月６日
平成21年７月16日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格

175,277.10

発行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

87,638.55

新株予約権の行使の条件

各新株予約権の一部行使はできないものとする。

新株予約権の譲渡に関する事項－
社債の償還に代えて行使価額の払込があったものとみ

代用払込みに関する事項なすこととする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－

新株予約権付社債の残高（百万円）

3,325(注)１ 平成18年４月１日付株式分割（株式１株につき３株）に伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の転換価額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
２ 株式分割又は時価を下回る価格による新株の発行等が行われる場合は、次の算式により転換価額を調整する。
発行又は処分
既発行株式数＋

株式数

×

１株当たり発行又は処分価額

１株当たり時価調整後転換価額 ＝ 調整前転換価額 ×

既発行株式数＋発行又は処分株式数
払込金額調整式の計算については、１円未満の端数は切り上げる。
３

平成21年７月13日に上記新株予約権付社債の全部につき期限の利益を喪失いたしております。これに伴い、平成
21年７月13日に上記新株予約権付社債に付されている新株予約権が権利行使期間満了前に全て存在しなくなって
おります。

-12-

（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

181,964

－

3,808

－

3,862

平成21年４月１日～平成21年６月30日（５）【大株主の状況】

平成21年６月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

有限会社エヌエスコーポレーション

大阪市中央区南久宝寺四丁目５－６

18,0009.9

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２－10

16,2698.9

直江 啓文

奈良県香芝市14,121

7.8

橋本 裕之

大阪市西区

7,221

4.0

古川 良太

東京都小金井市

5,000

2.7

山下 正俊

奈良県奈良市

4,600

2.5

鳴戸 雄一

大阪市中央区

3,351

1.8

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目１－２

3,000

1.6

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A（東京都中央区月島四丁目16－13）

2,011

1.1

東京都港区港南二丁目15－１

1,632

0.9

75,205

41.3

ステート

ストリート

バンク

ア

ンド トラスト カンパニー505025（常任代理人 株式会社みずほコー
ポレート銀行決済営業部）
ジョインベスト証券株式会社
計

－

-13-

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成21年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

(自己保有株式)

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

81

普通株式

181,883

181,883

－

－

－

－

181,964－－

181,883－

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権（注）－「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】
平成21年６月30日現在

所有者の氏名又は名称

自己名義所有 他人名義所有
株式数（株） 株式数（株）

所有者の住所（自己保有株式)

東京都千代田区内幸町二丁

株式会社日本エスコン

目２番２号

計

－

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合
（％）

81

－

81

0.0

81

－

81

0.0

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年
１月

最高（円）
最低（円）
（注）

２月

３月

４月

５月

６月

11,790

7,550

6,850

7,340

13,50012,400

6,850

3,500

3,900

4,810

5,900

3,780

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-14-

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

-15-

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
貯蔵品
その他
貸倒引当金

※1

※1
※1

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

1,566
426
19,14531,020
12,108△554,262

※1

8,290
△464

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

※1

※1
※1

※1

7,825

建物及び構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

※1

4,843
143
40,34839,71812,840△087,894

2,414
△144
2,270

※1

その他（純額）15,064
820
145
△93
51

有形固定資産合計

23,761

3,672

104

122

2,754
△0
2,753

4,677
△1
4,676

26,6198,471

80,881

96,366※1

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

-16-

1,343
－
142
△83
59

（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
事業再編損失引当金
その他

※1
※1
※1

※1

21
11,27737,47011,6612137
1,726

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年12月31日)

※1
※1
※1

※1

62,216

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他

※1
※1

3,240
11,863
781

27
9,927
33,888
8,680
19
－
6,092
58,635

※1
※1

6,393
20,127597

15,884

27,118

負債合計

78,10185,754

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

3,808
3,862
△4,906
△11

3,808
3,862
3,127
△11

固定負債合計2,752

10,786

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

－
△8

△47
△155

評価・換算差額等合計

△8

△202

純資産合計

35
2,780

27
10,611

負債純資産合計

80,881

96,366

株主資本合計少数株主持分-17-

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

10,933
12,605△1,671

売上総損失（△）
販売費及び一般管理費

※

1,848
△3,519営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
違約金収入
保険解約返戻金
その他

8
36
69
8

営業外収益合計

122

営業外費用
支払利息
その他

967
17
984

営業外費用合計△4,382

経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益

66

特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業再編損失引当金繰入額
解約金損失
ヘッジ会計終了損

2,005
1,231
30
37
189
106
3,602

特別損失合計△7,977

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

212748

法人税等合計少数株主利益8△8,034

四半期純損失（△）-18-

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
売上高
売上原価

4,601
7,514
△2,912

売上総損失（△）
販売費及び一般管理費

※

1,027
△3,940

営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
違約金収入
保険解約返戻金
その他

2
30
55
6

営業外収益合計

94

営業外費用
支払利息
その他

491
6
497

営業外費用合計△4,343

経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益

66

特別利益合計特別損失
減損損失
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
事業再編損失引当金繰入額
解約金損失
ヘッジ会計終了損

2,005
1,204
30
37
77
106
3,462

特別損失合計△7,799

税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

91727

法人税等合計少数株主利益3△7,830

四半期純損失（△）-19-

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
減損損失
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）ヘッジ会計終了損
貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業再編損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額(△は減少)
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）△7,977
349
2,005
1,225
30
106
4
37
△8
967
△282
7,580
31
△6
△3,087
162
33
△842
7
41
379

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）

8
△825
258

営業活動によるキャッシュ・フロー

△178

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却等による収入
保険積立金の解約による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
その他

492
△27
9
187
8
△264
0
406

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
割賦債務の返済による支出
預金の担保解除による収入預金の担保提供による支出

8,058△6,708△4,682
△172
△0
515
△859

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,849

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,620

現金及び現金同等物の期首残高

4,243
※

現金及び現金同等物の四半期末残高

-20-

622

【継続企業の前提に関する注記】
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
当社グループは、当第２四半期連結会計期間において不動産市況の更なる悪化による予想を上回る販売不振の影響を受け、たな卸資産評価損3,937百万円を売上原価に計上したこと等により、3,940百万円の営業損失、4,343百万円の経常損失を計上し、加えて、賃貸用不動産の減損損失2,005百万円を特別損失として計上したため、7,830百万円の四半期純損失を計上しました。また、物件の売却による資金回収が思うように進まなかったことに加え、資金調達が困難な状況にあったことから、借入金43,493百万円の返済が困難な状況にあり、加えて、平成21年６月26日を償還期限とする第２回無担保社債5,000百万円を償還することができず、それに伴い、当社が発行しております第１回無担保社債3,000百万円、第11回無担保社債2,850百万円、第12回無担保社債570百万円および平成21年７月30日満期円貨
建転換社債型新株予約権付社債3,325百万円の各社債についてもそれらの社債要項および諸契約に基づき、期限の利益を喪失しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループといたしましては、このような状況を打開し、事業再生に向けた強固な収益体質の確立と抜本的な財務体質の改善を図るべく、産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（以下、「事業再生ＡＤＲ手続」という。）を利用することといたしました。
当社は、事業再生ＡＤＲ手続の取り扱い団体である、法務省及び経済産業省より認定を受けている事業再生実務家協会（以下「ＪＡＴＰ」という。）に対して、平成21年６月22日、事業再生ＡＤＲ手続利用についての申請を行い、同日受理され、同日付で、ＪＡＴＰとの連名で、全お取引金融機関に対して「一時停止の通知書（借入金元本返済の一時停止等）」を送付いたしました。
また、平成21年７月３日開催の「第１回債権者会議」において、全お取引金融機関に事業再生計画の概要及び借入金元本返済の一時停止についての同意（追認）についてのご承認をいただいております。
さらに、当社は、事業の継続に欠くことのできない資金にあてるためにすでに調達を行なっている2,514百万円の借入に加え、平成21年９月28日予定の事業再生計画案の決議までの間に調達する予定の1,500百万円を上限とする借入に関し、当該借入れに係る債務については優先弁済権を付与すること等についても、全お取引金融機関よりご承認を得ております。
これまでどおり事業活動を行いながら、迅速に有利子負債につき当事者間の話し合いをベースとして解決する事業
再生ＡＤＲ手続の利点を活用し、公正中立な立場からＪＡＴＰより調査・指導・助言をいただき、上場維持を前提として、借入金に関わる全お取引金融機関と弁済スケジュールの変更を含めた事業再生計画案の協議を行ってまいります。同計画案については、平成21年９月28日開催予定の債権者会議にて、全お取引金融機関の合意による成立を目指しております。
この度の事業再生ＡＤＲ手続では社債権者は対象とされておりませんが、社債について期限の利益を喪失しており、第２回無担保社債および第１回無担保社債については平成21年７月15日に社債権者説明会ならびに同年７月22日に社債権者集会を開催し、事業再生ＡＤＲ手続における取引金融機関に対する借入金元本返済の一時停止と同様、同年９月28日までの間、支払を猶予いただくことをご承認いただいており、平成21年７月30日満期円貨建転換社債型新株予約権付社債についても同年７月23日に社債権者説明会を開催し、支払を猶予いただくことを要請いたしており、今後事業再生ＡＤＲ手続における取引金融機関との間の事業再生計画案の協議と併行するかたちで、必要に応じ事業
再生ＡＤＲ手続外で個別にその取扱いについて協議させていただく予定であります。
なお、事業再生計画案の概要は、以下のとおりであります。
（１）事業の選択と集中
景気下降局面でアセット開発事業のたな卸資産を増加させ、大規模開発を複数着手させたことから過剰債務の状況に陥ったことを反省し、この状況を踏まえ、以下の通り事業セグメント毎に、既存プロジェクト及び未着工プロ
ジェクトの区分に沿って方針を明確化いたします。
①分譲事業
ネバーランドブランドは関西での知名度も高く、また、ファミリータイプの住宅は景気の変動に拘わらず底堅い需要が見込めます。今後永年の事業展開を行うことにより、ブランド価値は評価いただけるものと考え、今後もコア事業として経営資源を集中してまいります。
(a)未着工プロジェクト
事業再生ＡＤＲ手続においては事業再生計画案が成立した日の後、最初に到来する事業年度開始の日から３年以内に経常黒字化を果たせる計画であることを求められておりますので、翌連結会計年度から着工を行い、２年半後の事業収益（竣工販売）を確保し、事業を推進してまいります。
(b)新規プロジェクト
２年半程度の事業期間を要する分譲事業をコア事業として存続を目指す当社としましては、翌連結会計年度には仕入を開始する必要があります。ネバーランドブランドという実績はあるものの、事業再生ＡＤＲ手続申立後の事業展開であり、１年の期間内においてステークホルダーの皆様のご支援を仰ぎつつ、良質の物件を厳選のうえ仕入に着手し、２年半後に事業収益を確保し、事業推進してまいります。

-21-

②アセット開発事業(a)福岡春日プロジェクト
大規模開発案件であり、開発途上に景気下降局面を迎えたことから、外部売却見込価額が当初予定より大きく低下しており、前連結会計年度においてたな卸資産評価損を計上し、資産の健全化を図ってまいりましたが、昨今の景気環境においては売却を急ぐのは損失を拡大することに繋がるおそれがありますので、追加の投資を抑えながら、資金化を目指してまいります。
多額の投資でありますので、資産価値の毀損を回避することに集中し、プロジェクトを実現させ、拡大ではなく、確実な売却による資金の回収を実現するべく経営資源を投入してまいります。
(b)開発済みプロジェクト
賃貸マンション物件に関しては高い入居率を維持し、商業施設に関してはバリューアップを図りつつ、事業展開することにより、一定の賃貸収入を確保できており、「賃貸収入により、一般管理費をまかなう」という事業目的の実現に寄与いたしておりますが、当社の経営が困難な状況に陥った原因として、事業期間と借入期間との間で不一致が生じ、借入期限が到来した時点で資金調達環境の悪化から、十分な借り換えが出来ず、資金負担が発生したことや、外部売却環境の悪化により当初予定していた売却案件が未実現となったことが挙げられますので当初の事業目標としていた資産規模にまでスリム化を図ることが必要であると考えております。
現状では不動産の価格相場が低迷しており、売却を急ぐのは損失を拡大することに繋がることから、資産規模・賃貸収入・売却益を勘案しながら適正規模まで資産のスリム化を実施することに経営資源を投入し、追加資金は原則バリューアップ・メンテナンスに限定して、安定収益を確保してまいります。
(c)未着工プロジェクト
原則として、新規に資金を投下して事業化を推進すべきではないと考えております。
当社の経営が困難な状況に陥った大きな原因の一つがアセット開発事業の拡大であり、既に仕入を行っている物件については追加の資金投入を行わず、損失の拡大を抑える方向で、売却を優先事項として経営資源を投入し、外部売却により資産のスリム化を図ってまいります。
（２）コスト削減
当社は、現在の経営状況を鑑み、役員報酬のカット及び、人員削減も含めた人件費の見直しを進めるとともに、事務所規模の縮小等固定費の削減を図ってまいります。
（３）経営管理体制の整備及び強化
今回、経営が困難な状況に陥った要素の一つとして経営管理体制が十分に機能的でなかった点があることから、意思決定、業務管理フローの遵守等役職員の意識を見直すとともに、経営会議の意思決定機関への昇格等、体制の整備及び強化を図ってまいります。
しかし、これらの対応策を関係者との協議を行ないながら進めている途上であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は、継続企業を前提に作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影
響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

-22-

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更（１）連結の範囲の変更
第１四半期連結会計期間において、有限会社コンステレーション・ワンは、清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
当第２四半期連結会計期間において、合同会社レオインベストメント・ワン、合同会社レオインベストメント・ツーを新たに設立し、連結の範囲に含めております。
なお、合同会社アリエスインベストメン
ト・シックス、合同会社アセットポータ
ル・ワン、合同会社アセットポータル・ファイブ、合同会社アセットポータル・シッ
クスについては、平成21年６月の臨時社員総会において解散の決議をし、清算手続中であります。
（２）変更後の連結子会社の数

16社

２．会計処理基準に関する事 重要な資産の評価基準及び評価方法の変
項の変更
更
たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、個別法による原価法によっておりましたが、第１四半期連結会計期
間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成20年９月26日）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
これにより、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失は、それぞれ3,937百万円増加
しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、
当該箇所に記載しております。

【簡便な会計処理】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）
１．棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味
売却価額を見積り、簿価切下げを行なう方法によっております。

-23-

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）（保有目的の変更）
保有目的の変更により、第１四半期連結会計期間において、販売用不動産及び仕掛販売用不動産の一部を固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
建物及び構築物

6,028百万円

土地15,313百万円

建設仮勘定

1,051百万円

計

22,393百万円（四半期連結貸借対照表の表示方法の変更）
前連結会計年度において、連結貸借対照表の流動資産として区分掲記しておりました「ＳＰＣ保有たな卸資産」については、第１四半期連結会計期間より「販売用不動産」に含めて表示しております。なお、当第２四半期連結会計
期間末において「販売用不動産」に含めて表示している「ＳＰＣ保有たな卸資産」の金額は7,327百万円であります。
前連結会計年度において、連結貸借対照表の流動負債として区分掲記しておりました「１年以内返済予定長期借入金」と「１年以内返済予定ノンリコースローン」及び、固
定負債として区分掲記しておりました「長期借入金」と「ノンリコースローン」については、第１四半期連結会計期間より「１年内返済予定の長期借入金」及び「長期借入金」に一括掲記する方法に変更いたしました。
なお、当第２四半期連結会計期間末において、「１年内返済予定の長期借入金」に含めて表示している「１年以内返済予定ノンリコースローン」の金額は13,068百万円、「長期借入金」に含めて表示している「ノンリコースロー
ン」の金額は4,050百万円であります。
（事業再編損失引当金）
当社及び連結子会社における事業再編に伴う損失に備えるため、当社及び連結子会社が負担する損失見込額を計上しております。
これにより当第２四半期連結会計期間末に事業再編損失引当金として、37百万円を計上しております。

-24-

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）

前連結会計年度末（平成20年12月31日）※１ 担保に供している資産及び対応債務※１①担保に供している資産担保に供している資産及び対応債務（１）責任財産限定型債務（ノンリコースローン）に対す

現金及び預金944百万円

販売用不動産19,134百万円

仕掛販売用不動産

29,844百万円

建物及び構築物

7,584百万円

土地

15,064百万円

るもの①担保に供している資産
ＳＰＣ保有たな卸資産
１年以内返済予定ノンリコース

建設仮勘定

820百万円

ローン

その他

225百万円ノンリコースローン

計20,745百万円②上記に対する債務

計

73,618百万円

9,052百万円
8,092百万円
17,144百万円※本債務は特別目的会社が保有する不動産に対して融資②上記に対する債務
短期借入金

11,277百万円されたもので、当該不動産及び当該不動産の収益のみを返

１年内返済予定の長期借入金

35,970百万円

済原資としております。

その他流動負債

290百万円

長期借入金

11,863百万円

被保証債務（社債）3,420百万円

計（２）上記以外の債務に対するもの①担保に供している資産
現金及び預金62,821百万円

600百万円

たな卸資産

57,047百万円

建物及び構築物

2,101百万円

土地

1,343百万円
計

61,091百万円②上記に対する債務
短期借入金

7,317百万円

１年以内返済予定長期借入金

23,056百万円

未払金

1,784百万円

その他流動負債

12,035百万円

被保証債務（社債）3,495百万円

計
２

535百万円

長期借入金

48,224百万円

保証債務
金融機関からの借入に対する保証
保証先
顧客（つなぎ保証）-25-

金額
140百万円（四半期連結損益計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費

586百万円

販売手数料

195百万円

給与手当394百万円

貸倒引当金繰入額※

4百万円

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費

365百万円

販売手数料

92百万円

給与手当

197百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年６月30日現在）
現金及び預金勘定

1,566百万円

担保に供している預金△944百万円

現金及び現金同等物

622百万円-26-

（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日 至
平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式

181,964株

２．自己株式の種類及び株式数
普通株式

81株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
該当事項はありません。

-27-

（リース取引関係）
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）
所有権移転外ファイナンス・リース取引について通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っており、リース取引残高が前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められます。
(借主側)
１ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
取得価格
相当額

減価償却
累計額
相当額

（百万円）
期末残高
相当額

その他

19

７

12

計

19

７

12

２ 未経過リース料期末残高相当額
１年内

７百万円

１年超

４百万円

計

12百万円

３ 四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料

15百万円

減価償却費相当額

12百万円

支払利息相当額

０百万円

４ 四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間の減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっています。
５ 四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間の利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差
額 を利息相当額とし、各期 への配分方法について
は、利息法によっています。

-28-

（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

-29-

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至
分譲事業
（百万円）

平成21年６月30日）

不動産企画 不動産関連
アセット
販売事業 業務受託事業 開発事業
（百万円） （百万円） （百万円）

その他事業
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する

3,751

92

1

608

148

4,601

－

4,601

－

－

－

－

35

35

(35)

－

計

3,751

92

1

608

183

4,637

(35)

4,601

営業利益又は営業損失(△)

△451

△820

△0

△2,53915△3,795(144)△3,940

売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１

事業区分は、販売内容の類似性を考慮して決定しております。

２

各事業の主な内容(1)分譲事業………………………分譲マンション及び分譲戸建住宅販売(2)不動産企画販売事業…………不動産企画付建物・土地の販売等(3)不動産関連業務受託事業……不動産再生事業、不動産関連業務受託及び仲介収入等(4)アセット開発事業……………商業施設・複合施設の開発等(5)その他事業……………………建材、住設機器販売及び不動産賃貸収入等
会計処理の方法の変更

３（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２.に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成20年９月26日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、分譲事業で279百万円、不動産企
画販売事業で868百万円、アセット開発事業で2,731百万円、当第２四半期連結会計期間の営業損失は
3,879百万円増加しております。
第２四半期連結累計期間（自
分譲事業
（百万円）

平成21年１月１日 至

平成21年６月30日）

不動産企画 不動産関連
アセット
販売事業 業務受託事業 開発事業
（百万円） （百万円） （百万円）

その他事業
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する

7,173

183

86

3,191

299

10,933－

10,933

－

－

－

－

70

70

(70)

－

計

7,173

183

86

3,191

369

11,004(70)

10,933

営業利益又は営業損失(△)

△200

△791

26

△2,26237△3,190(329)△3,519

売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高（注）１

事業区分は、販売内容の類似性を考慮して決定しております。

２

各事業の主な内容(1)分譲事業………………………分譲マンション及び分譲戸建住宅販売(2)不動産企画販売事業…………不動産企画付建物・土地の販売等(3)不動産関連業務受託事業……不動産再生事業、不動産関連業務受託及び仲介収入等(4)アセット開発事業……………商業施設・複合施設の開発等(5)その他事業……………………建材、住設機器販売及び不動産賃貸収入等

３

会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」２.に記載のとおり、第１四半期
連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号

平成20年９月26日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、分譲事業で337百万円、不動産企
画販売事業で868百万円、アセット開発事業で2,731百万円、当第２四半期連結累計期間の営業損失は
3,937百万円増加しております。

-30-

【所在地別セグメント情報】
当第２四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

至平成21年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年１月１日 至平成21年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】当第２四半期連結会計期間（自平成21年４月１日 至平成21年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成21年１月１日

至平成21年６月30日）

海外売上高がないため該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成20年12月31日）
15,086.99円 １株当たり純資産額

58,192.14円

２．１株当たり四半期純損失
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日）
１株当たり四半期純損失

当第２四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
44,172.74円 １株当たり四半期純損失

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について

43,051.00円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について

は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であ は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
（注）るため記載しておりません。

１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年６月30日)

四半期純損失（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純損失（百万円）
期中平均株式数（株）

当第２四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

8,034

7,830

－

－

8,034

7,830

181,883

181,883－－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要-31-

（重要な後発事象）
当第２四半期連結会計期間（自平成21年４月１日 至

平成21年６月30日）（連結範囲の変更を伴なう子会社の譲渡）
当社は、平成21年７月17日開催の取締役会において、当社が保有する連結子会社であるエヌエス管理株式会社の株式を譲渡することを決議し、同日付けで譲渡を完了いたしました。
①株式譲渡の理由
当社グループ戦略の見直しにより、経営資源を当社に集中し、事業再構築のため財務体質の強化を図り、早期の業績回復と企業価値の向上を目指すことを目的として当社が保有する全株式を譲渡いたしました。
②株式譲渡の相手先
株式会社ジャーネットシステム③株式譲渡の時期
平成21年７月17日④当該子会社の概要
商号

エヌエス管理株式会社

主な事業の内容

建物の管理・損害保険代理店業等

主な事業所

大阪府及び東京都⑤譲渡する株式の数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
譲渡株式数

500株

譲渡価額

300百万円

譲渡益

240百万円

譲渡後の持分比率― ％２【その他】（重要な訴訟事件等）
当社は、ジェイオー建設株式会社（兵庫県加東市社417番地）より、平成20年５月22日東京地方裁判所に、損害賠償請求訴訟（請求額4,037百万円）を提起されております。
当社は原告に対する損害賠償義務はないものとして、その旨を主張してまいります。

-32-

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-33-

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月14日

株式会社日本エスコン
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

小林

昌敏

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居

陽

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エ
スコンの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成21年４月１日から
平成21年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成21年１月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本エスコン及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計
期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は当第２四半期連結会計期間においても重要な経常損失及び四半期純損失を計上し、借入金の一部について返済が困難な状況にあり、加えて、社債についても期限の利益を喪失したことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
２．四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載のとおり、会社は第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。
３．重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成21年７月17日に子会社株式を譲渡している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注） １.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。