令 和 元 年 度

行

政

評

価

(内部評価)

令和２年７月

飯島町

書

１

飯島町の行政評価制度
事務事業評価（１）行政評価の目的

内部評価

外部評価

ル）を確立することで、施策の改善を導き、効率的で成果を重視

評

した行政と開かれた行政を推進する。

（Check）

評 価（Check）
第三者機関

行政の施策を評価しマネジメントサイクル（ＰＤＣＡサイク（行政内部）

実 施（２）行政評価の体系（Do）

行政評価は、各単年度の事務事業についての「事務事業評価」

価

マネジメントサイクル

改善

基本構想審議会（Action）

をベースとする。
企画

事務事業評価では、各事務事業について行政自らが行う「内部（Plan）

評価」と、その内容を外部的な視点で評価を行う「外部評価」を行い、単年度毎のマネジメントサイクルによる施策の改善を導く。
「政策・施策評価」については、総合計画の策定に合わせて行公表

う「住民満足度調査」等によって、事務事業全般の成果を含めた政策・施策評価
評

価反映（Ｃheck）

評価を行い、次の施策に反映する。

住民満足度調査

1

住民

報
告
・
反
映

議
会
・
監
査

2

２

評価項目

（１）実施（do）
評価年度の「改善・企画」に対して何を実施したかを記載
新規事業等、「改善・企画」が空欄の場合は「事業目的」達成（３）改善企画（action plan）① 評価翌年度の方向性
拡充

事業規模（予算・施設等）の拡張による充実

維持

施策と方法の維持改善実施内容と方法の見直し

縮小

事業規模（予算・施設等）の縮小① 実施内容をコメントで評価

廃止

他の事業との統合による終了② 実施内容をランクで評価

完了

目的の達成による終了に向けて行ったことを記載（２）評価（check）

S
A

住民の視点からも明確で特筆すべき改善企画を実施
明確で客観的な改善企画が設定され、その改善企画を実施

B設定された改善企画を実施

C

施策の維持・継続D

抜本的な見直しが必要

-

評価対象外

※

一つの事業コードで複数の改善企画に取り組み、各改善企画で異なるランクとなる場合は、総合的に判断して評価する② 今後取り組む「課題」と「改善企画」を記載

３

内部評価

（１）評価者
行政自らが行う。
（２）評価対象事業
評価対象年度の事業を「事業コード単位」で評価する。
ただし、特別会計のうち複数の事業コードによって一つの事業目的を構成する場合は、主たる事業コードに統括して評価する。
また、以下の事業は評価対象から除外する。
・

「予備費」

・

前年度評価の方向性が「完了」か「廃止」で、予算配当額が「０」の事業

・総務課庶務係が管理する「一般管理事務費」以外の人件費（３）評価方法
各評価対象事業について「行政評価 内部評価シート」を用いて評価を行う。
内部評価は次の２段階で行う。
・

第１次評価 … 所管課による評価

・第２次評価 … 庁議（理事者、課等の長）による評価

3

4

４

令和元年度事業実施分

事務事業評価（１）令和元年度事業実施分

結果

事務事業評価結果

集計表

事業の方向性
拡充

維持

S

評
価

改善

縮小

廃止

完了

-

計

2

2
21

A

2

19

B

8

130

12

C

32

7

39

D

1

1

2

184

20

1

151

計

10

1

215

（２）
①

令和元年度

事務事業評価結果

事業別

一般会計
事業名

評価
方向性

(1110)
一般管理事務費

B
維持

総務課
庶務係
（一般会計）(1111)
一般管理費

B
維持

総務課
庶務係
（一般会計）(1152)
役場庁舎管理費

A
維持

総務課
庶務係
（一般会計）(1153)
車両管理費
総務課
庶務係
（一般会計）

B
維持

Ｒ１評価（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

・適正な職員の定員管理と給 ・会計年度任用職員制度の構 ・会計年度任用職員制度の構
与改正
築及び関係例規の整備
築及び関係例規の整備（９月議会上程予定）（12月議会上程）
・職員組合との協議、企画政 ・各課への聞き取り調査の実策部局との協議、職員への説 施による、非常勤職員の適正明会の実施と職員採用準備な人員配置の検討
・職の整理を行い、常勤、非 ・未取得代休の抑制を目指し
常勤職員を含め、適正な人員 た週休日振替制度の運用配置を行っていく。
・代休の完全消化及び年休の取得促進（年５日目標）への対応
・「人材育成基本方針Ⅱ」に ・職員の健康管理・非常勤職員への健康診断に基づく人材の育成
非常勤職員への健康診断に 係る補助制度を検討
・職員の健康管理
係る補助制度の検討
・職員提案の実施
・若手職員が活発に活動でき ・５Ｓ活動の推進
るような仕組みづくり
・職員提案の実施
・５Ｓ活動の推進（特に２Ｓについて実践できる体制づくり）
・機械設備の修繕、更新計
・公共施設管理計画（個別計 ・施設劣化調査を実施のう
画・省エネ対策画）の策定
え、公共施設管理計画（個別・空調システムの更新につい 計画）を策定した。
ては、最善の方法で実施でき ・空調、照明の更新についてるよう検討
ESCO事業の活用を検討

・会計年度任用職員制度について、関係部局・団体と協議しながら制度を構築し、関係例規の整備も実施できた。
・職の整理の実施により、非常勤職員の適正配置ができた。
・週休日振替制度の仕組みを整理し、令和２年度より運用を開始した。

・第６次総合計画に合わせた定員管理計画の策定
・年休の取得促進（年５日目標）への対応・健康診断補助について検討
結果を踏まえて、予算計上を行うことができた。
・職員提案制度の実施から事務改善を行うことができた。
・５Ｓ活動の推進により職場の整理整頓が推進した。

・健康診断結果が要精密検査であった職員の検査受診率の向上
・会計年度任用職員に対する健康診断補助制度の周知と補助の実施
・職員提案の実施
・５Ｓ活動の推進

31

・予定どおり公共施設管理計
画の策定ができた。施設の維持管理に活用していく。
・ESCO事業検証の結果、事業規模が膨らんでしまうことによる費用負担の増加が判明。
今後も費用負担がなるべく少ない更新方法を検討していく。

・空調、照明の有利な更新方
法の研究
・新型コロナの感染防止対策と感染リスク分散手段の検討
・エレベーター消耗品の計画
的更新や庁舎と西庁舎をつなぐ渡り廊下の雨漏り防止工事
等、適正な庁舎管理

33

・更新計画及び購入方法の検 ・全公用車の状況を把握し、 ・Ｒ１予算に基づき車両の更討
適正配置に努める。
新を行った。
・配備計画について、随時見 ・配備箇所の使用状況、用途直しを行う。
に応じた配備の見直しを行った。

・全公用車の経過年数、走行距離から更新を行った。
・町内訪問が多い係等へは軽自動車、現場作業が多い係等
へは軽トラックを配備できた。

・町有バスの支払いが完了す
ることをふまえた車両更新計
画の作成
・普通車、軽自動車などの車両規模に合わせた公用車取得
方式の検討

35

事業目的

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

5

行政報告書

ページ
30

6

事業名

評価
方向性

(1156)
西庁舎管理費B
維持・保健センターの有効活用

B改善

・交通弱者対策として循環バ ・昭和病院線、駒ヶ根地域へ ・昭和病院線に田切の里・ス運行する。（町内全域）のバス停新設駒ヶ根地域のバス停を新設
駒ヶ根市と協議のうえ実施 し、広報掲載により周知し・利用促進のための啓発た。
（広報への掲載）
・研修会、セミナー等の機会
・地域交通各種会議等へ出席 が少なく出席できなかった。
し、情報収集を行う。
・通勤通学の電車利用者等の ・駅員を配置しての検証
・駅員との意見交換の実施
利便性の確保・公共交通会議委員との意見 ・生活交通確保対策協議会か交換の実施
らの意見聴取（９月）・飯島駅での切符等購入促進 ・広報掲載によりJRの利用促
進をPR（11月号）

総務課
庶務係（一般会計）(1193)
循環バス運行事業
総務課
庶務係（一般会計）(1194)
飯島駅管理費

総務課
庶務係（一般会計）(1421)
選挙啓発費
総務課
庶務係
（一般会計）

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

・公共施設管理計画（個別計 ・施設劣化調査を実施のう
画）の策定
え、公共施設管理計画（個別・役場西庁舎の維持管理計画）を策定した。
・トップライトからの雨漏りを補正予算にて修繕した。

Ｒ１評価（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

・予定どおり公共施設管理計 ・役場西庁舎の維持管理
画の策定ができた。施設の維 ・照明更新の検討
持管理に活用していく。
・保健センターを含む西庁舎
としての機能は維持できた。

ページ
35

36

・駅員との意見交換の実施か ・飯島駅員配置についての効
ら勤務形態の見直しにつなが 果検証るとともに円滑な業務運営ができた。
・生活交通確保対策協議会より駅員配置について町民意見を聞くことができた。

37

B
維持

・選挙制度に基づいた適正事 ・選挙制度に基づいた適正事 ・上伊那地区選管研修会、そ ・研修会への参加や、疑問点 ・町議選時の選挙公報電子
務の実施
務のための、各種会議への出 の他会議等への参加の研究が委員と事務局とで共 データへの対応
席及び勉強会の実施
・各選挙時の疑問点について 有できた。
・事務局職員の入替に応じた県選管や参考図書を確認してリハーサルと事前準備の徹底
委員、事務局とで共有

37

B
維持

・明るい選挙の推進と選挙啓 ・明るい選挙の推進と選挙啓 ・明るい選挙推進ポスター募
発
発
集の呼びかけ・小中学校への明るい選挙啓 ・期日前投票立会人の若年層
発ポスター募集
募集
・高校生の期日前投票立会人
従事・選挙時の啓発活動
・学校への選挙用品の貸出
・啓発チラシの作成

37

B
縮小

・病院線のバス停新設により、利用率が前年同時期（11月～３月）より181人（17％）増えた。
・引続き、広報等で利用促進
していく。

行政報告書

・公共交通に関するアドバイ
ザー派遣の依頼をし、専門家の意見・提案を聞き、運行体
制の見直しを検討する
・利用者数に合わせた車両規
模の見直し

総務課
庶務係
（一般会計）(1411)
選挙管理委員会費

事業目的

・明るい選挙の推進、啓発が ・小中学校への明るい選挙啓
できた。
発ポスター募集・若年層への選挙啓発ができ ・若年層への選挙啓発
た。

事業名

評価
方向性

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）(1801)
交通安全対策費

B
維持

・交通事故を防止し、安全で快適な生活が過ごせるよう、警察署･伊南交通安全協会飯島町支会と連携して、交通安
全啓発活動やシートベルト調査を促進するとともに施設の整備を図る。

・毎年、交通安全に対して、多くの要望が出される中、役場内の関係部署と連携し、安協・警察と協力するなかで、死亡事故ゼロ2,000日を目標に継続を図る。

・地元要望を精査し、町道の幹線道路を中心に交通安全対策を実施した。
・伊南交通安全協会飯島町支
会や警察署・駐在所と連携して、交通安全運動等の啓発活動を行い、交通死亡事故ゼロ
2,000日への歩みを進めることができた。

・路面表示等の安全対策を講じたことで、通行者に安全運転や事故防止の意識付けができた。
・交通安全の啓発を効果的に行い、人身事故の抑制（前年度比△４件・△６人）を図る
ことができた。
・死亡事故ゼロ1,403日を継続中・毎年要望される交通安全に係る施設改善について、状況を精査ながら継続して取り組む。
・庁内の関係部署をはじめ、
安協・警察とも連携するなかで、交通安全の推進を図るとともに、交通死亡事故ゼロ
2,000日を目標に取り組む。
・新規補助メニューである、
飯島町自動車急発進防止装置
取付費補助金の推進を図る。

B
維持・警察署、関係団体と地域が ・高齢者を中心に特殊詐欺を ・特殊詐欺防止対応機器の継一体となって地域ぐるみの防 未然に防ぐよう、関連部局と 続貸出を行った。
犯活動を推進し、犯罪のない 一層の連携を図る。
・警察署からの要請に基づ
安全で安心な住みよいまちづ
き、特殊詐欺の住民啓発をくりを推進する。
行った。

・高齢者の自宅に詐欺防止機器の設置をしたことで、迷惑電話を含めた抑止力となった。
・行政防災無線による緊急啓発を行うなど、特殊詐欺防止に係る効果的な注意喚起ができた。

・高齢者を中心に特殊詐欺を未然に防ぐよう、より一層庁
内連携と警察署との連携を図る。
・青色防犯パトロール実施のための講習会を開催し、実施
可能職員を増員し、地域の安全活動に資する。
・伊南防犯連合会について、時代にあった組織のあり方を目指して、飯島町防犯指導員の選出規模を見直す。

42

B
改善

・町民の生命、財産を災害から守るため、防災意識の高揚を図るとともに、関係機関や地域の自主防災組織と連携して災害危険箇所の調査等を進め、安心して暮らせるまちづ
くりを推進

・出前講座には、防災士を中心に13名が参加し、地域における防災教育活動の重要性を学ぶことができた。
・懇談会では、防災士の役割と今後の活動について意見交換し、意思疎通を図ることができた。
・自主防災会における訓練内
容の見直しは継続的な課題であり、毎回内容を工夫しながら実施して行く必要がある。
・高遠原自治会において、住民主導型警戒避難体制構築事
業を実施し、自主避難計画が完成した。

・指定緊急避難場所における、避難所開設マニュアルの作成を行う。
・避難所における感染症対策の検討を進めるとともに、衛生資材の備蓄を行う。
・防災士の増員を目指すとともに、引き続き防災士を中心とした勉強会を企画し、地域のアドバイザーとして活躍していただけるきっかけを作る。
・地域主体による防災活動を行ってもらうため、自主防災会での訓練内容の見直しや防災意識の高揚を図る。

43

総務課
危機管理係
（一般会計）(1831)
防犯対策費
総務課
危機管理係
（一般会計）(1861)
防災対策費
総務課
危機管理係
（一般会計）

事業目的

・町に協力いただける防災士
を中心に勉強会を企画し、地域のアドバイザーとして活躍していただけるきっかけを作る。
・地域でより自主性を持った防災活動を行ってもらうため
自主防災会での訓練内容の見直しを行う。

・土砂災害をテーマにした“赤牛先生”出前講座を企画開催したほか、防災士懇談会を２回開催した。
・災害時に地域防災の要として機能する防災士について、資格取得補助金を活用し、新たに５名が資格取得した。
・各自主防災会における訓練について、内容の見直しも含
め全町的に実施した。

7

行政報告書

ページ
41

8

事業名

評価
方向性

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）(4911)
常備消防費

B
維持

・広域消防と情報交換を密に ・新設コンビニに、AEDを１行い新店舗へのAED設置につ 台設置した。
いても積極的に行っていく。

・広域消防との情報共有を行
い、店舗開設から間もなく
AEDを設置することができ、救急事態に備えることができた。

・広域消防と情報共有を密に行うとともに、コンビニエン
スストアへのAED設置についても継続して行っていく。

・消防団員が安全に活動するための装備充実を図る。消防
団員の負担軽減を図るため消防団事業の見直しを行う。

・装備品の充実について、各分団部長職にもデジタル簡易無線機を配備した。また、各分団の機関車両に、高照度の懐中電灯を２基ずつ配備した。さらに、全団員に、ホイッスルを配備した。
・団事業について、拝命式廃止、春の班長以上合同会議廃止、幹部会の回数減、秋の副班長以上特別訓練の廃止、火災予防パレードの廃止と広報活動の回数減、火の元点検の廃止等の見直しを図った。

・デジタル簡易無線機を部長職まで配備を拡充すること
で、団活動の統制強化を図る
ことができた。
・車両への懐中電灯や全団員へのホイッスル配備により、夜間の警戒巡視や災害予防活動における団員の安全確保に繋がった。
・団事業の各種見直しを行
い、消防団員の負担軽減を図ることができた。

・消防団員が安全に活動するための装備充実を図る。消防
団員の負担軽減を図るため消防団事業の見直しを行う。

46

B
維持

・消防施設の充実を図り、地 ・消防水利の整備について
震･火災･風水害等の災害に備 は、地元要望により必要箇所える。
等の調査をするとともに常備
消防と協議を行い進める。

・消火栓新設要望が１件あり、現地調査等を行い必要と認め設置した。（春日平自治会）
・消火栓の破損やホース格納箱の破損事案に対応した。

・地元要望を受けて周辺の水利調査を行い、適切に設置できた。そのほか、移設事案にも対応した。
・消火栓等の破損事案について、関係部署と連携して迅速な対応ができた。

・消防水利の整備については、地元要望に基づき必要箇
所等の調査をするとともに、常備消防とも協議を行い進め
る。

50

B
維持

・風水害、土砂災害への水害 ・消防団と地元で連携を密に ・台風19号の豪雨時に消防団
予防対策の整備（水防協議会 し、危険箇所の共有を行い災 の警戒出動を行った。
開催、水防計画に基づく活動 害に備える。
・天竜川上流における重要水体制の充実、水防訓練実施
防箇所の見直しについて、町等）
として見直しを行った。

・高齢者等への声かけや天竜
川増水時の危険宅の避難誘導、自主防災会長への避難所
開設依頼等をスムーズに行うことができた。
・重要水防箇所の見直しについて、Ｒ２年版に修正が反映された。

・消防団と地元で連携を密にし、危険箇所の共有を行い災害に備える。
・信州防災「逃げ遅れゼロ」
プロジェクトに取り組む。

50

総務課
危機管理係
（一般会計）(4921)
非常備消防費

B
維持

総務課
危機管理係
（一般会計）(4931)
消防施設費
総務課
危機管理係
（一般会計）(4941)
水防費
総務課
危機管理係
（一般会計）

事業目的

・常備消防の充実を図ること
により、昭和伊南総合病院救命救急センター及び町内医院
等医療機関への搬送体制の強化と消防署による救命講習の実施により、安心できる救急体制の整備を図る。
・非常備消防の近代化と充実を図り、地震対策・防災体制の強化により安全な地域づくりを進め、合わせて消防団員の安全を確保する。

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

行政報告書

ページ
46

事業名

評価
方向性

(4951)
災害対策費

B
改善

・災害発生時に的確な防災活 ・地震などの突発的災害に対 ・先着順の職員初動マニュア ・先着職員初動マニュアルは動がとれるよう体制整備を図 応するため先着職員の初動マ ルを作成し、庁内の地震総合 有効だったが、職員への意識る。
ニュアルを作成する。
防災訓練時に参加職員で行程 付けや実動につながる継続しを確認した。
た取り組みが必要である。
・大きな災害には至らなかっ ・災害発生の予測ができる地
たが、豪雨や台風がたびたび 域の自主防災会長と連絡を取発生した。事前情報を取得を り、スムーズな災害対応がでし住民周知を行った。職員等 きた。
参集し避難所の開設も行った。

・自然災害に係る事前情報の取得に努め、住民周知や地元との調整を迅速に行う。
・地震などの突発的災害に対応するため先着職員の初動マ
ニュアルの定着を目指す。

C維持

・正確で迅速な行政情報の提 ・法制執務研修及びシステム ・県主催の法制執務研修の基
供を有効活用できるよう操作研 礎編、応用編へは６名ずつ参修会を実施し、未受講者を少 加し、庁内の法制執務及びシなくする取り組みを進める。 ステムの操作研修会には、述・現状の手引書を職員へ周知 べ39名が参加した。
し徹底するとともに文書作成 ・年度当初、全職員宛に「文及び文書管理等の事務改善に 書規程」及び「文書事務の手向け、研究検討を行う。
引」の再確認と適正な文書事
務のお願いを周知したが、具体的な事務改善まではできていないのが現状です。

・毎年、継続的に法制執務研
修及びシステムを有効活用するための操作研修会を開催
し、未受講者をなくす取り組
みを進める。
・町で管理する複写機、印刷機等事務機器について、各所管で個別に契約しているもの
を一元的に調達して、業務及び経費の軽減に向けての検討を進めていく。

51

B
維持

・多様な手段による行政情報 ・町ホームページをリニュー ・町ホームページを業務委託の積極的な情報公開
アルし、職員一人ひとりが更 によりリニューアルし、シス
新できる方式に変更する。併 テムを各職員が記事更新でき
せて充実した記事内容を依頼 るCMSとした。リニューアル
する。
後の運用開始を令和２年４月
・町からの配布文書削減の取 １日としたため、CMSを用いり組み。
た各職員による記事内容の充・配布物の削減に伴い、広報 実まではできなかった。
紙の頁数の増加が見られた。 ・各種チラシ等も広報の中の適正な頁数については今後検 １ページとしたり、議会だよ
討の余地あり。
りの差し込みにより、配布物
・自治会未加入者のうち広報 の削減はできている。適正頁
紙配布希望者への郵送配布実 数については、毎月28頁位を施平均とししている。
・町内20名、町外６名の方へ
毎月発行日に郵送配布することができた。

・町ホームページの記事について、充実した最新の記事を適正に掲載できるように取り組む。
・情報伝達手段の多様化により増加する事務を合理化できるよう検討する。
・引き続き配布物の削減に努
めるとともに、広報紙の適正頁数の中で、タイムリーで正確な情報発信ができるよう、工夫していく。

52

総務課
危機管理係
（一般会計）(1121)
文書費
総務課
文書情報係
（一般会計）(1122)
広報広聴費
総務課
文書情報係
（一般会計）

事業目的

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

9

Ｒ１評価
（check）

・毎年、継続して外部・内部
研修に多くの職員が参加する
ことにより、法制執務のスキルが向上している。
・システムの操作研修会を行い、多くの職員がシステムを上手に活用することができている。
・周知した後の徹底及び事務改善までを少しずつでも進めていくことが今後の課題です。
・リニューアルが年度内には、できなかったため、充実した記事内容の更新まで達成
することができなかった。
・広報紙については、毎月きちんと発行し、適正配布のための配布物、配布数の確認、
配布忘れの防止等について改善できた。
・郵送配布に関する事務処理を正確に行うことができた。

Ｒ２改善企画（action plan）

行政報告書

ページ
50

10

事業名

評価
方向性

Ｒ１実施
（do）

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）(1123)
ＣＡＴＶ業務費B
維持・多様な手段による行政情報 ・行政モニター会議を開催の積極的な情報公開
し、出された意見を反映した番組作り及び広報紙づくり、情報発信方法の検討をしていく。
・町のPRのためにCM大賞への応募を行う。

・会議は、１回の開催でした
が広報紙及び行政番組についてのアンケートについては随時行うことができた。
・CM大賞へ２団体３作品の応募ができた。

・いただいた意見や感想を番
組づくりに役立てることができた。
・飯島PR隊や中学生の若い力で作品の応募ができたが、残念ながら最終審査会へは進むことができなかった。

・行政モニター会議や有線テレビ放送活用委員会で出された意見等を反映した魅力ある番組づくりに努める。
・タイムリーで正確な文字放送の更新に努める。

D
維持

・庁内情報化・イントラネッ
ト整備保守・国・県・広域
ネットワーク整備保守
・上伊那広域情報センターシ
ステム共同利用・シンクライ
アントシステム運用

・次期庁内システムの情報提供依頼書（RFI）により４事
業者から情報提供があった。
・現行庁内システムが旧式のため、発生した不具合への対応ができなかった。

・CATV双方向機能及びイン
ターネット活用の強化

・情報提供依頼書（RFI）の実施により費用等の事業規模が明確となった。
・庁内システムの不具合は継続しており、９割以上の職員
へ事務の負担増加を強いている。
・次のとおり基金の積み立て ・CEKに係る基金の積み立てを行った。
はできたが、町分の基金積立
積立額:5,011,849円
は行わなかった。
繰入額：5,400,000円
・ホームページ構築業務委託
年度末残高:77,653,180円
料として540万円を繰り入れ
内 CEK分:50,254,000円
た。
町 分:27,399,180円

・システムの不具合に対応するため、令和３年度に庁内情報システムを更新する。
・次期庁内情報システムの具
体的な調達（契約）方法の決
定、予算要求根拠確立のため、有識者と協議する。
・CEK分については、計画的に基金の積立を行う。
・次期システム再構築に備え、事業費を精査するとともに可能な限り町分の基金の積
立を行う。

58

B
維持

・新システムの情報提供依頼書（RFI）を広く実施し、具体的な内容の検討を進める。
・システムの安定稼働と職員の業務負担軽減や改善のための様々なシステムの研究、検討。
・CEK分については、計画的に基金の積立を行う。
・次期システム再構築に備え、事業費を精査するとともに可能な限り町分の基金の積
立を行う。

A
維持

・総合計画等基幹計画の総合的な視点からの推進
・行政改革の総合的な推進・上伊那広域連合・伊南行政組合及び周辺各市町村との連携による行政の効率化

・第６次総合計画の策定にあたり、運用段階で機能する新
しい総合計画を提案する。また、地域と協力した課題解決に向け、地域との新しい議論の機会を８回以上創出する。

・新しい総合計画として、運用段階で各部署の指針とな
り、地域協力して課題解決を目指す計画体系を提案することができた。また。地域との新しい議論の機会を９回設けることができた。

・新しい総合計画の策定を完了する。計画には長期的な視点による基本目標と目標指標
を５つ以上掲げ、後年の着実な運用へ繋げる。

62

B
拡充

・財政全般の管理等を行うと ・適正な財務会計事務処理に ・定期的に執行状況を確認す ・予定どおり財務会計事務処 ・コロナウイルス感染症拡大
ともに財務会計ｼｽﾃﾑの運営を 努める。
るなど適正な財務会計事務処 理を実施した。
等による対策事業への財源確行う。
理を行った。
保に努める。（未実施の事業の減額により財源の確保を行
う）

－

総務課
文書情報係
（一般会計）(1167)
情報機器管理費
総務課
文書情報係（一般会計）(1169)
高度情報化基金
費

事業目的

総務課
文書情報係
（一般会計）(1161)
企画費
企画政策課
企画調整係
（一般会計）(1131)
財政管理費
企画政策課
財政係
（一般会計）

Ｒ１改善企画（action plan）

・新しい総合計画の提案にあたり、今後の総合計画あり方
や従前からの課題解決方法等について積極的な議論が行われ、新しい第６次総合計画策
定に繋げることができた。

行政報告書

ページ
53

60

事業名

評価
方向性

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）(1151)
財産管理費

A
維持・公有財産の効率的な活用と ・公会計は、引き続き「統一 ・公会計は、外部団体との連不要財産の処分的基準」による財務諸表の作 結を含め、「統一的基準」に成を行うとともに、引き続よる財務諸表の作成を行い、き、財政マネジメント強化へ 公表した。
の活用を検討する。
未利用財産の払い下げについ・未利用財産等の払い下げに て１件
ついて、引き続き協議を進め ・未利用財産（土地）の利活る。
用を図る観点からホームペー
・公有財産を常に良好な状態 ジに公開
においてこれを管理し、その所有に応じて最も効率的にこれを運用できるよう管理する。

・公会計は外部団体との連結と公表を含め、適正に対処できた。
・未利用財産の払い下げについて進行中の事案は引き続き調整中である。

・公会計は、引き続き「統一的基準」による財務諸表の作成を行うとともに、財政マネ
ジメント強化への活用を検討する。
・未利用財産等の払い下げについて、継続して協議を進める。
・公有財産を常に良好な状態
においてこれを管理し、その所有に応じて最も効率的にこれを運用できるよう管理す
る。

B
維持

・町用地等に関する不動産登 ・嘱託登記を行うことにより ・国土調査及び道水路等に係記法に基づく登記対抗要件を備え、財産の確実 る嘱託登記を40件（筆）処理
な管理を行う。
した。
・他課、他係と連携して未登 ・未登記解消事業として、６記解消を進める。
件（筆）の未登記を解消した。

・公衆用道路２件（筆）、用悪水路２件（筆）、その他２件（筆）の未登記処理を行うことができた。
・所管からの登記依頼に対して適正な嘱託登記ができた。

・嘱託登記を行うことにより対抗要件を備え、財産の確実な管理を行う。
・他課、他係と連携して未登記解消を進める。

70

B
維持

・予期しない大幅な収入減や ・行財政改革プランに沿っ
災害等の支出に備える。
て、不測の事態に備え、10億円以上の基金残高を維持していく。

・積立：１億円
・行革プランの目標10億円を ・目標金額を維持しつつ、不・利息積立：93万円保持した。（Ｒ１末残高：10 足の事態（財源不足）には繰
・年度末に一般会計の資金不 億6,722万円）
入れを行い適切な運用を図足に対応するため一時借入にる。
３億3,000万円を運用（参考）一般会計繰入：4,900万円

69

B
拡充

・起債の計画的償還を行い、 ・起債の繰上償還に備え、財 ・積立：無し
経常的経費の抑制を図る。
政状況を見ながら、可能な限 ・利息積立：９万円
り基金への積み立てを行う。 （参考）一般会計繰入金：（繰越金の１/２以上の額を 7,554万円（繰上償還）
特定目的基金へ積み立てる）

・積立は実施しなかったが、 ・財政状況をみながら繰入を
当面の繰上償還財源としての 行う一方、可能な限り積立を備えはできている。
行う。

69

B
拡充

・公共施設の整備に要する資 ・公共施設の大規模改修など ・積立：10,000千円
金を積み立てる。
の長寿命化や統廃合等に備・利息積立：12万円
え、財政状況を見ながら、可 （参考）一般会計繰入金：
能な限り基金への積み立てを 5,550万円
行う。（繰越金の１/２以上の額を特定目的基金へ積み立てる）

・近年、積立額が微増してい ・財政状況をみながら繰入をたが、Ｒ１は主に個別施設計 行う一方、可能な限り積立を画策定業務の財源として取り 行う。
崩しを行った。

69

企画政策課
財政係
（一般会計）(1155)
登記事務費
企画政策課
財政係
（一般会計）(1901)
財政調整基金費
企画政策課
財政係（一般会計）(1921)
減債基金費
企画政策課
財政係
（一般会計）(1951)
公共施設等整備
基金費
企画政策課
財政係
（一般会計）

事業目的

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

11

行政報告書

ページ
69

12

事業名

評価
方向性

(5911)
元金償還費

A
維持・起債の元金償還(5921)
利子償還費

A
維持

69

企画政策課
財政係
（一般会計）(5971)
土地開発基金費・起債の利子及び一時借入金 ・元金償還に合わせ、定期償 ・償還計画どおり償還を行っ ・償還計画どおり適正に進め ・償還計画どおり適正に進め
利子の支払い還を計画どおり進める。
た。
ている。
る。
・一時借入金利子について・一時借入金３億3,000万円
・一時借入金利子についても、予算の範囲内で適正に対 の利子償還に対応した。
も、予算の範囲内で適正に対
応する。
応する。

C
維持

・公用若しくは公共用に供す ・現状維持とする。
る土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図
る。

69

C
維持

・土地開発公社の経営健全化 ・公社の経営状況をみなが・前年度決算が引き続き債務 ・公社の販売促進により債務 ・公社の経営状況をみなが対策事業
ら、補助の補正対応を検討す 超過にならなかったため、補 超過となっていない。
ら、補助の補正対応を検討する。
助金交付は行っていない。
（Ｒ１は分譲地１区画を販
る。
売）

企画政策課
財政係
（一般会計）

企画政策課
財政係（一般会計）(5981)
開発公社費
企画政策課
財政係
（一般会計）

事業目的

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

・償還日・償還額・償還先の確認を徹底し、定期償還を計
画どおり進める。
・繰上償還は可能な限り実施する。（一般会計で約5,100
万円、公共下水道事業で約2,300万円を予算計上）

・長期債における定期償還
は、計画どおり償還を行った。
・繰上償還については、計画
どおり償還を行った。（一般
会計：51,556千円、公共下水道事業特別会計：23,985千円）

・定期償還について償還計画
どおり適正に進めている。
・繰上償還について、繰上償還計画に基づき適正に進めている。

・償還日・償還額・償還先の確認を徹底し、定期償還を計
画どおり進める。
・繰上償還は可能な限り実施する。（一般会計：おおよそ7,900万円、公共下水道事業
特別会計：おおよそ2,800万円を予算計上）・利息積立：２万円

・予定どおりの利息積立を実 ・現状維持とする。
施した。

行政報告書

ページ
69

－

事業名

(1311)
戸籍住民基本台
帳費

評価
方向性

B
維持

住民税務課
住民係
（一般会計）(2501)
国民年金事務取
扱費
住民税務課
住民係
（一般会計）(2621)
児童手当費
住民税務課
住民係
（一般会計）

B
維持

B
維持

事業目的

・窓口事務の迅速かつ正確な対応とワンストップ化
・マイナンバーカードの普及促進

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

Ｒ１評価
（check）

・窓口対応は迅速で分かりやすい対応を心がけ、合わせて総務課に協力を依頼し、窓口
カウンターの改善を検討したい。
・ワンストップについては、より良い方法があれば随時検討し対応していく。
・マイナンバーカードの普及については、普及の機会があれば都度対応する。交付については原則予約制で、飛び込みも臨機応変対応し、スムー
ズな交付事務を行う。

・窓口や電話対応については
適正に対応を行った。
・窓口カウンターの改善については、住民税務課・健康福祉課の意見を聞いた。
・他課との連携によるワンス
トップ化の担当者会議を２回開催。それにより、手続きについてスムーズに行えた。
・マイナンバーカードの普及については、公務員の保険証化のため、総務課庶務係と調整し、職員及び家族の交付を時間外に行った。その他税申告時の際、税務の方に協力いただき、パンフレットとティッシュを配り申請促進、
また町広報誌に連載でマイナ
ンバー記事を載せた。窓口でも申請方法の対応を行った。

・窓口対応等、適正に対応できた。
・窓口改善については、各係の意見をまとめたが、Ｒ３年の機構改革の予定もあり、健康福祉課からの最終意見がもらえなかったため、フロア全体としてのまとめはできな
かったが、各係からの意見は引き継いでいく。
・ワンストップ化の会議を開催し、関係担当間で対応について調整ができ、来庁者の手続きがスムーズにできるよう改善することができた。
・マイナンバーカードの申請促進に努めた。一般の方は後半申請が増えてきていたと思う。

Ｒ２改善企画（action plan）

・窓口対応等は迅速でわかりやすい対応を心掛ける。
・窓口改善については、Ｒ１
年度にまとめたものと、健康福祉課からの意見をもらい、Ｒ３年度の実施（予定）に向
けて、総務課庶務係を含め、具体的に１階フロアの窓口カ
ウンターのレイアウト等について検討する。
・手続きのワンストップについては、より良い方法等があれば担当者会議を開催し，随時検討し対応していく。
・マイナンバーカードの普及については、機会があれば都度促進する。交付について
は、引き続き予約制により対応し、合わせて更新業務についてもスムーズな対応に努める。
・国民年金加入者の促進
・随時、情報提供を町広報誌 ・町広報誌（６月・10月・３ ・計画通り（４項目）の情報 ・町広報誌で随時（計画は年・制度情報の提供及び相談等 で行う（計画は年４回）
月（２項目））掲載
提供をすることができた。
４回）情報提供を行う。
の対応
・窓口や電話等による相談業 ・担当者会議で研修を受け、 ・担当者会議に出席する中・窓口や電話等による相談業
務等、適正な対応を心がけ
窓口業務に活かせた。
で、知識を深め窓口での相談 務等、適正な対応を心がける。
等に役立てることができた。 る。
・児童手当支給事務・児童手当の適正な支給・子育てワンストップについては、今後利用されてくることが考えられるので、適正な対応に努める。

・児童手当（６月・10月・２月）の定例の支給及び異動ある毎に支給・子育てワンストップ関係については対応した事例なし。

13

・該当者に対して、適正に支給することができた。
・子育てワンストップ関係については、利用がなかったため対応する事例がなかった。

・児童手当の適正な支給。
・子育てワンストップについては、今後利用されてきた場
合においては、適正な対応に
努める。

行政報告書

ページ
71

79

81

14

事業名

評価
方向性

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

(2871)
環境衛生費

A
維持

・生活環境の保全
・生物多様性の保全
・環境学習の推進

・新たに、住民向けにクリーンセンター八乙女や上伊那ク
リーンセンターの施設見学会を実施し、啓発を図る。
・町広報、ホームページに分別収集に関する記事を数回掲載し、啓発を図る。

・６月と９月にクリーンセン
ター八乙女と上伊那クリーンセンターの施設見学を実し、計33名が参加した。
・HPへは掲載内容の変更があった際、適宜修正を行った。

・上伊那管内の廃棄物処理施 ・学校と協議をし、環境学習
設を見学することにより、地 としてゴミ処理施設の見学等
域のゴミ処理に関する理解を を検討する。
深めていただくとともに、今後の課題を考えるきっかけとなった。
・クリーンセンターや収集業
者側から意見のあった正しい
ゴミの出し方について、広報に掲載し、周知することがで
きた。

C
改善

・地球温暖化防止対策の活動
推進
・新エネルギー対策（太陽光・農業用水の活用発電事業
推進）

・自然エネルギー協議会の会
員を中心にした先進地視察を実施し、その内容をもとに、ワークショップを複数回開催
し、研究を深めていく。

・７月に岐阜県郡上市の小水力発電郡を視察し、12名が参加した。ワークショップはできなかった。

・自然エネルギー活用の先進地を視察したことにより、今後、当町における自然エネル
ギー活用を考える良い機会となった。
・視察後のワークショップを開催できなかったため、その後の進展がなかった。

・二酸化炭素排出ゼロの社会への情勢を鑑み、町独自の電気自動車購入補助金の導入を
研究する。

84

A
維持

・循環型生活環境の構築を目 ・広報・出前講座などを通じ ・教育委員会生涯学習セン
指す。
て、適切な分別による排出・ ターと連携し、出前講座を４リサイクルなどを呼びかけて 回開催予定であったところ３いく。
回実施（１回については悪天・家庭のみでなく、事業所か 候により中止）。広報へは４ら出る廃棄物について、適切 回記事を掲載した。
な排出体制作りを上伊那広域 ・上伊那広域連合と連携し、連合と連携して進めていく。 「事業系廃棄物(一般廃棄物)（事業系一般廃棄物と産業廃 処理の手引き」を発行し、業棄物の区分けを明確にする） 者へ配布した。また、不適切な廃棄物排出をした業者を特定し、指導をした。

・小学校での出前講座を２回開催し、子どもへのゴミ分別に関する教育ができたことによって、環境への配慮や理解を深めてもらうことができた。
・事業者に適切な廃棄物の排出を明確に周知することができた。

・小学生を対象とした環境教育について、出前講座での教育指導の機会を生涯学習セン
ターへ提言し、実施の検討を
する。

85

B
維持

・生活雑排水・し尿の計画的 ・今後、伊南地区でのし尿処 ・し尿処理方式の変更につい ・地域住民に対し、伊南衛生 ・現在工事中のし尿処理施設
収集理方式が変更となる事から、 て、整備方針が掲載された伊 センター施設整備方針を広く について、令和２年度末に竣情報提供や周知を行い、啓発 南行政組合が発行する広報
周知することができた。
工予定のため、竣工後は伊南していく。
「いなん」を隣組回覧で回覧
行政組合と連携し、改めて情した。
報の周知を行う。

88

事業目的

住民税務課
生活環境係
（一般会計）(2872)
新エネルギー普
及対策事業
住民税務課
生活環境係
（一般会計）(2921)
塵芥処理費
住民税務課
生活環境係
（一般会計）(2931)
し尿処理費
住民税務課
生活環境係
（一般会計）

Ｒ１評価（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

行政報告書

ページ
82

事業名

(4132)
消費者行政活性
化事業

評価
方向性

住民税務課
税務係・収納対策室（一般会計）

Ｒ１評価（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

行政報告書

ページ
89

・消費者被害専門窓口の設置について、今後、担当者レベ
ルでの会議を開催し、具体的な方針を検討する。
・特殊詐欺啓発のハガキの出
資は今後も継続し、多様化す
る詐欺被害に対し、地域住民へ啓発をする。

B
改善

・租税教育の推進

・租税教室をとおして、児童に税金の制度や仕組みを知ってもらい、実生活と関連付けながら理解してもらう事ができた。
・書道と作文については、学校現場と話し合いの結果実施を見送った。
(課税資料の整備)
・適正な課税を行うため、基 ・固定資産税課税資料である ・委託業務を適正に執行する・固定資産税課税業務に係る 礎資料の整備に努める。
登記異動等及び宅地評価に係 ことができた。
基礎資料の整備業務委託
・航空写真撮影に合わせて、 る状況類似地区の変更をシス
・地番家屋図等異動更新業務 土地家屋の全棟・全筆調査に テムデータに反映させる業務
向けた準備を行う。
が適正に実施できた。
・航空写真に課税情報を反映させた全筆調査用資料の作成業務が適正に実施できた。

・租税教育の内容を考え、より分かりやすい内容で実施
し、理解を深めてもらう。
・書道と作文については、児童の負担軽減を図るため、教育委員会、学校と実施の有無を話し合って方向性を決めていく。
・適正な課税を行うため、基礎資料の整備に努める。
・前年度作成した資料を使い、全筆調査を実施するとともに、全棟調査へ向けた準備
を行う。

101

(町税の適正な課税徴収業務)
・課税事務に係る業務委託他（時点修正鑑定評価業務、評価替に伴う家屋評価システム
設定業務、家屋評価システム
保守業務、家屋評価システム
リース料）
・情報センター、県滞納整理機構等負担金・徴収業務に係る事務費の執行・収納率の向上・課税、徴収に係る事務費の適正な執行

・電話や訪問催告を実施し滞納者の現状を得ながら滞納整理に努める。
・税や料金の担当者で情報を共有し協力・連携して徴収を行う。
・事務研修に積極的に参加し、知識や適正な事務の手続き習得に努める。また、県や近隣市町村の徴収担当者を通じて知識や情報の習得に努め
る。

97

B
維持

住民税務課
税務係・収納対策室（一般会計）(1221)
賦課徴収費

Ｒ１実施
（do）

・県消費者生活センターと連 ・消費者被害専門の窓口の設 ・消費者被害専門窓口の設置 ・消費者被害専門窓口は伊南係して消費生活情報の提供
置が求められているが、市町 について、上伊那管内８市町 地区においては、駒ヶ根市を・消費者相談体制の充実
村単独での設置は困難のた
村の各担当課長が集まり検討 中心とし、他3町村が負担金
め、広域による対応を含めて した。
で設置する方向性が示され設置を検討していく。
・特殊詐欺啓発については年 た。
特殊詐欺啓発の暑中見舞いは 賀ハガキにて行った。内容は ・特殊詐欺啓発ハガキは出資
がき（かもめーる）の部数を これまでの電話による詐欺で 口数を予定より１口増加し、増やして（出資口数を２口に はなく、郵便等の書面による より広く啓発することができして）啓発強化を図る。
詐欺への啓発となっており、 た。
317通(３口分)を送付した。

住民税務課
税務係・収納対策室（一般会計）(1212)
税務基礎資料整備事業

Ｒ１改善企画（action plan）

B
維持

住民税務課
生活環境係
（一般会計）(1211)
税務総務費

事業目的

A
維持

・税務署に協力を依頼しよりよい内容の租税教室を実施す
ることにより、より理解を深めてもらう。
・さらに応募してもらうため
夏休み前のできるだけ早い時期に依頼をする。

・口座振替登録者で振替不能
者への電話連絡や督促状・催告書発送者への電話（ローラー）催告の実施。（督促・催告書の発送枚数の減少も目
指す）
・税、料金等複数に滞納のある者について、担当者間で協議し徴収事務に取り組む。また、毎月の督促・催告書発送に合わせて定例に状況や滞納者個人について協議を行う。
・県等の徴収専門職員に協力や指導を受けながら町外や徴収困難者への対応を行う。

・租税教室を町内小学校で実施した。
飯島小学校は税務署職員が、七久保小学校は役場税務係職員が実施した。
・書道と作文は、児童の負担軽減のため実施を見送った。

・口座再振替通知・督促状・催告書発送者への電話（ローラー）催告を発送時に毎月実施した。
・税、料金等複数に滞納のある者について、担当者間での状況確認を毎月行った。また、役場に対しての納付計画や徴収を各課と連携して行った。
・県等の徴収専門職員から事例や案件をもとに実務研修を
受講した。

15

・電話や訪問での催告により滞納者の状況を詳しく知ることができ、滞納者に対し納付や必要な手続きを案内することができた。
・滞納者について各担当者と情報共有することで担当間での行き違いが減少し、協力して徴収につなげることができた。
・集合研修の受講や徴収専門職員に案件について相談をすることにより、困難案件に対し具体的な事務手続きを行い徴収へと繋がった。

97

16

事業名

評価
方向性

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）(2101)
社会福祉総務費

B
維持・福祉のまちづくりの推進

・スムーズな改選が行われる
よう推薦会の委員方と協力連携を行う。
・民生児童委員活動のサポー
トを引き続き行う。

・民生委員の改選により11月に退任式、12月に辞令伝達式が行われ民生委員の25名のうち11名が新任、14名が再任された。
・災害時の避難支援、日々の活動や行事などの場面で着用するための民生委員統一のベストを作成し配付した。

・民生委員の改選について
は、Ｈ30冬から区や自治会に対し早めの取り組みをお願いしてきた事でスムーズな人選が行われた。
・統一のベストを作成したことで行事や避難所等において民生委員の存在を周知でき声をかけやすくなった。

・民生児童委員の活動向上を目的とした、福祉台帳整備を実施。
・日々の民生児童委員の活動が円滑に行えるようサポート
する。

A
維持

・町社会福祉協議会事業に対する補助の実施
・救急時のスムーズな対応が可能な救急医療キットの配布

・町と社協との連携強化と方針統一を行うため社協との定期的な打合せを実施する。
・救急医療情報キットのさらなる普及促進を図る。

・町と社協との打ち合わせを
月１回定期実施
・救急医療情報キットの設置状況を関係機関へ提供

・町と社協と打ち合わせを定期的に行うことで補助事業の内容や委託事業の進捗状況を確認でき計画的な事業推進と連携強化ができた。
・救急医療情報キットの設置状況を関係機関へ提供することで救急搬送の敏速な対応に繋げられた。
・救急搬送時のキット活用件
数 34件

・町社会福祉協議会との連携強化と方針統一を行うため定期的な打ち合わせを引き続き行う。
・救急医療情報キットのさらなる普及促進を図る。

104

B
拡充

ひきこもりにある本人及びそ ・サポータ―派遣を現在の２ ・サポーター研修会を実施しの家族を支援名から４名体制にし訪問支援 11名が受講し２名が新たにサを強化
ポーター登録となった。
・本人及び家族の悩み相談、 ・ひきこもり家族会を開催しストレス解消手段、家族の孤 た。
独化防止が必要と考え、「ひきこもり家族会」立ち上げに向けた体制整備を進める。

・サポーター業務を担ってくれる方に声かけをしサポー
ター受講から登録へと取り組めた。
・初めてのひきこもり家族会
は参加者が少なく、今後も引き続きこまめな声かけ等が必要である。

・町社会福祉協議会へ業務の一部を委託し、相談しやすい窓口の開設や居場所づくりに
取り組む。

104

A
維持

地域福祉センターの施設の適 ・駐車場の管理を含め町社会 ・施設の灯油タンクを地上タ
正な管理
福祉協議会へ管理委託の実ンクへ変更する工事を行い、施。
今までの地下タンクを廃止し・施設の計画的なメンテナン た。
ス等の検討を行う。
・老朽化した非常用予備発電装置更新工事に着手

・老朽化した地下タンクから
地上タンクへ変更したことで安全性が確保され、管理が容易になった。
・町社会福祉協議会への管理委託は適正に実施された。

・施設等の計画的なメンテナンスを行う。
・繰越事業となった非常用予備発電工事について、安全に工事が進められるよう管理す
る。

105

事業目的

健康福祉課
地域福祉係
（一般会計）(2103)
地域福祉総合事
業
健康福祉課
地域福祉係
（一般会計）(2104)
生活困窮者自立相談支援事業
健康福祉課
地域福祉係（一般会計）(2201)
地域福祉セン
ター管理費
健康福祉課
地域福祉係
（一般会計）

行政報告書

ページ
102

事業名

(2251)
障がい者福祉総
務費

評価
方向性

B
維持

健康福祉課
地域福祉係
（一般会計）(2252)
在宅障がい者福
祉事業

B
維持

健康福祉課
地域福祉係
（一般会計）(2255)
障がい者自立支
援事業
健康福祉課
地域福祉係
（一般会計）(2308)
介護予防拠点施
設管理費
健康福祉課
地域福祉係
（一般会計）(2551)
地域福祉基金費
健康福祉課
地域福祉係（一般会計）(2613)
障がい児通所等
支援事業
健康福祉課
地域福祉係
（一般会計）

事業目的

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

Ｒ１評価
（check）

・障がい者の成年後見制度の ・成年後見制度の利用は、今 ・今年度、成年後見の町長申 ・上伊那後見センターの利用
利用支援、権利擁護及び虐待 後増加が予想される。個々の 立て申請にまで至ったケース 件数は年々増加しており、障防止策の推進ケースについて当事者や家族 はなかったが、障がいのある がいの状況に応じた個別の相への周知や相談に応じてい人の状況に応じた丁寧な相談 談が行われた。
く。
対応を行った。
・障害者差別解消法について、引き続き職員への周知を行っていく。
・在宅の障がい者等に対する ・指定管理機関と連携した相 ・地域活動支援センターで、 ・町広報紙での特集記事の掲支援
談事業の実施が、利用実績が 初のウェルカムデーを開催
載、また初のウェルカムデー
上がるよう検討や提案を行
・町広報誌で地域活動支援セ を開催したことで広く住民にう。
ンターの特集記事を掲載
周知ができ理解度が増し利用・障害者相談員との連絡を密 ・障害者相談を毎月１回定期 者やボランティアが増えた。
にし支援の普及を図る。
開催・障害者相談を月１回定例的に行う事で相談窓口の充実できた。

Ｒ２改善企画（action plan）

・成年後見制度の利用は、今
後増加が予想されるなかで、個々のケースについて当事者や家族へ適切で親切な相談に応じていく。

行政報告書

ページ
108

・地域活動支援センターでは
指定管理機関と連携し利用実績が上がるよう取り組む。
・障がい者が次のステップに進めるような支援を行う。

109・個々のニーズに応じたサー ・個々の希望に応じた支援のビス提供を行うことができ
提供と体制づくりを引き続きた。
行う。
・町内に相談事業所ができ相談窓口が増えたことで支援体制の強化と連携ができた。

109

B
維持

・障がい者等に対する自立と ・個々の希望に応じた支援の ・切れ目のないサービス提社会参加のための各種支援
提供と体制づくりを引き続き 供、家族や事業所との会議を行う。
実施
・Ｒ１新規開所の事業所の申 ・町内に指定特定相談事業所
請に対応する。
及び指定障害児相談支援事業所を新たに指定C
維持・コスモス園運営

・新しい団体の使用等、施設 ・指定管理制度により社会福 ・指定管理により施設の管理 ・指定管理者と協議しながらの今後の活用方法について検 祉法人親愛の里へ管理委託を が適正に行われた。
新しい団体の使用や活用方法
討を行う。
行った。
・新規使用団体登録があった を検討する。
一方、登録解除団体もあっ
た。

106

B
維持

・地域福祉基金積立・基金に関係した利子や積立 ・福祉に係る寄附金及び基金 ・適切な事業執行ができた。 ・基金に関係した利子や寄付等が発生した場合に会計課と の運用による利子の積立をによる積立等が発生した場合
連携し、適正な処理を行う。 行った。に会計課と連携し、適正な処・七久保保育園駐車場用地購理を行う。
入費用に基金を活用した。

113

B
維持

・児童福祉法を基本として身 ・つくし園の運営に対し伊南 ・障害施設へ通う就学前児童 ・障害のあるなしから通園す ・子どもの成長にあった支援
近な地域での障がい児等に対 ４市町村で検討を行うなかで も町内保育園に通う児童と同 る施設が異なり、施設利用料 ができるよう関係部署と連携する支援を行う。
研究を重ね意見交換をし協議 じ利用者負担額になるよう整 の差が生じていたものが解消 を行っていく。
していく。
備
され町内の児童が障がいの有・子どもの成長にあった支援
無にかかわらず平等になっができるよう関係部署との連た。
携を強化していく。

113

17

18

事業名

評価
方向性

(2631)
母子等福祉費

C
維持

健康福祉課
地域福祉係
（一般会計）(2701)
災害救助費

・ひとり親家庭（母子・父子 ・福祉金等の継続支給
・個々の相談に応じた支援の ・適正な福祉金等の給付が行家庭）の福祉増進と自立支援 ・個々の相談に応じた支援継 継続を実施
われた。
続と関係機関との連携を行
う。

B
維持

・災害救助法に基づく災害救 ・関係機関と調整し現状の問 ・台風19号に伴う義援金処理
助
題点、改善点を確認し改善を を行った。
進める。
・避難行動要支援者名簿の作
成を実施

C
維持

・高齢者福祉事業を円滑に行
うための体制整備
・高齢者の社会参加、生きがい対策の充実C改善

・在宅高齢者及び介護者への ・より分かりやすい事業にす ・町広報紙に「飯島町の集い
各種支援
るため、住民の要望を反映し の場」を掲載。活動内容の周た、点検・見直しを行う。
知を図った。
・福祉タクシー券、外出支援 ・福祉タクシー券、外出支援についてより使いやすさを求 について検討を行った。
め検討する。
・福祉タクシー券交付：327
・「いちいの会」の普及と活 名
動内容の充実。通いの場とし ・いちいの会：新規２団体登ての位置付け活動サポートと 録（総数27団体）
新規の団体の発足に努める。

C
維持

健康福祉課
地域福祉係
（一般会計）(2301)
老人福祉総務費
健康福祉課
高齢者福祉係（一般会計）(2303)
在宅老人福祉事
業
健康福祉課
高齢者福祉係（一般会計）(2304)
老人保護措置費
健康福祉課
高齢者福祉係（一般会計）

事業目的

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

・福祉金等の継続支給
・個々の相談に応じた支援継続と関係機関との連携を行う。

・適正な義援金の給付が行わ ・避難行動要支援者名簿の適れた。
正管理と更新作業の実施
・避難行動要支援者名簿の平常時提供名簿を整備し関係団体等に提供したことで災害時の援助体制への取り組みができた。

・適正な事務処理を行うため ・適正な事務処理を行った。 ・適正な事務処理を行うことに必要なプロセスの見直しが ・特別養護老人ホーム入所検 ができた。
可能な部分は見直しをおこな 討委員会の開催
い省力化に取り組む。

行政報告書

ページ
114

115

・適正な事務処理を行う。
・特別養護老人ホーム入所関
係事務については、チェック体制の強化と事務の効率化を
図る。

116
117

・日常生活における支援活動の充実が課題である事から、
他団体とも協力し、自立支援活動に注力する。
・外出支援を始めとしたサポート体制は継続し、民生委員などとの連携を図ることで支援の必要な方へ行き届くよ
う努める。

117

・上伊那広域連合負担金
・適正な事務処理を行うため ・適正な事務処理を行った。 ・適正な事務処理を行うこと ・適正な事務処理を行うとと・養護老人ホーム入所者費用 に必要なプロセスの見直しが ・養護老人ホーム入所者:５ ができた。
もに、必要な見直しを行い事可能な部分は見直しをおこな 人
務の効率化を図る。
い省力化に取り組む。

120

・支援事業については、民生委員及び関係機関との連携により、必要な方へ、必要な分の支援を行う事ができた。
・検討を行ったが、具体的な改善には繋がらなかった。
・いちいの会については、新規登録もある一方で、後継者不在による解散もあり、交付金による金銭面の支援のみでは困難な事柄もあるという課題が見えた。

事業名

評価
方向性

(2305)
介護保険事業C維持・特別養護老人ﾎｰﾑ等の整備費償還負担金・介護保険事業会計運営のた
めの拠出

B
維持

・国民健康保険制度の運営安 ・国の令和元年度の国民健康 ・前年度繰越金や保険税の収 ・経営状況により繰り出し額 ・国の令和２年度の国民健康
定・制度周知保険繰出金について（厚生労 納状況により、国保会計の運 を決定した。
保険繰出金について（厚生労働省保険局国民健康保険課） 営は安定しており、規定され働省保険局国民健康保険課）に基づき、経営状況により鑑 た繰り出しを行った。
に基づき、経営状況を鑑み繰
み繰り出し額を決定していり出し額を決定していく。
く。

121

B
維持

・高齢者医療制度の運営安定 ・適正な事務処理を維持し、 ・適正な事務処理及び、保険 ・経営状況により繰り出し額 ・高齢者の介護予防・保健事
制度周知運営に対する繰り出しを継続 料の徴収により、後期高齢者 を決定した。
業一体化に伴う事業への繰りする。
特別会計の運営は安定してお出しについて精査し、適正にり、規定された繰り出しを
行う。
行った。

121

B
改善

・医療費本人負担の軽減

・新規、更新、喪失等資格管理の徹底
・保険や口座の変更に対する届出の周知徹底・住民の各種届出時に住民係と連携し、受給資格者の新規、喪失手続を実施。また、障害者手帳等の申請について
地域福祉係と連携し、漏れの無い様に手続きを行った。
・保険等の変更について、医療機関からのデータ確認により、該当者へ変更届出通知を送付し手続きしていただいた。

・資格管理、保険等の変更について、関係係等と連携して手続を行う事ができた。
・事業区分の変更、後期高齢者医療への変更など、該当者の確認が不十分で、遅れ気味となった。

・資格の取得など、受給者が適時に支援を受けることができるよう、引き続き連携を行う。
・事業区分変更、後期高齢者
医療への保険変更など、毎月受給者の資格確認を行う。

121

B
改善

・地域医療対策・専門職の確保・地域医療対策、専門医確保に向け引き続き相談対応、及び情報収集
・認知症サポート、メンタル
ケア、ひきこもり対策の連携
実施
・特定健診への協力
・骨髄ドナー制度の研究

・開業医支援事業サポートを受け、今後の地域医療体制について検討
・骨髄ドナー補助について令和２年度から実施できるよう要綱の策定を行った。

・開業医支援について具体的な相談はなかったが、専門医の必要性などの検討実施
・骨髄ドナー制度の推進のため、補助金交付要綱を策定することができた。

・地域医療体制の充実のため、専門医確保の研究を続ける。
・地域内の医療関係者の情報収集を行う。
・骨髄ドナー補助について啓発を行い、ドナー登録を推進
する。

125

健康福祉課
高齢者福祉係（一般会計）(2151)
国民健康保険特別会計繰出費
健康福祉課
保健医療係（一般会計）(2310)
後期高齢者医療特別会計繰出費
健康福祉課
保健医療係（一般会計）(2401)
福祉医療費給付事業

事業目的

Ｒ１改善企画（action plan）

健康福祉課
保健医療係
（一般会計）

Ｒ１評価（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

・適正な事務処理を行うため ・適正な事務処理を行った。 ・適正な事務処理を行うこと ・適正な事務処理を行うととに必要なプロセスの見直しがができた。
もに、必要な見直しを行い事可能な部分は見直しを行い省務の効率化を図る。
力化に取り組む。

健康福祉課
保健医療係
（一般会計）(2811)
保健衛生総務費

Ｒ１実施
（do）

19

行政報告書

ページ
120

20

事業名

(2821)
予防事業

評価
方向性

事業目的

B
維持

・感染症・結核の予防

B拡充

・母子保健の充実
・こどもの成長発達の支援
・少子化対策

健康福祉課
保健医療係（一般会計）(2841)
母子保健事業
健康福祉課
保健医療係（一般会計）

Ｒ１改善企画（action plan）

・定期予防接種適正接種・接種率低下防止対策のため勧奨を実施
・風しんの追加的対策事業の周知・成人風疹ワクチン接種補助の実施
・各事業の充実・妊婦・乳児補助金申請要綱
改正・母子保健部門と子育て支援
部門との連携強化及び体制整
備

Ｒ１実施
（do）

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

・計画どおり勧奨を実施
・計画どおりに実施した。風 ・定期予防接種適正接種・接・風しんの追加的対策事業の しんの追加的対策
種率低下防止対策のため勧奨周知を行い、勧奨に努めた。 抗体検査受診率 37.6％を実施
・町単接種補助の実施
・風しんの追加的対策未実施者への勧奨
・計画通り各事業を実施
・妊婦・乳児補助金申請要綱改正を行い、確実に補助金交付業務を実施することができた。
・母子保健部門と子育て支援
部門の連携を強化するため、保育園・小中学校とも打ち合
わせを重ねた。
・妊産婦支援として、産後サポートクーポンの交付枚数を増やし、妊娠中から利用できるように整備した。
・保育園の未満児数が増加していることから、OTの未満児
訪問を定期的に実施し、発達支援を強化した。

・各事業は確実に実施するこ ・各事業の充実とができた。保育園・学校と ・母子保健・子育て支援体制も話し合いを強化すること整備で、昨年よりも充実して事業を実施することができた。
・産後うつや虐待リスクの高い家庭支援も、教育委員会と連携を取りながら対応することができた。
・母子保健部門と子育て支援
部門で連携強化を図ることはできたが、体制整備までは至らなかった。
・クーポンの利用状況として、枚数を増やした分の利用者が５人、妊娠中の利用者が１人おり、利用の幅が広がった。
・園での児の様子を心配する
保護者や保育士がOTからアドバイスを受けることができ、安心できる子育ての一助と
なった。

行政報告書

ページ
128

130
149

事業名

(2852)
健康づくり運動
事業

評価
方向性

健康福祉課
保健医療係
（一般会計）

Ｒ１実施
（do）

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

・第６回健康福祉大会(６／30)開催予定。飯島町食育推進計画の中間年であり、食育推進ネットワーク会議を中心にｺｰﾅｰを開設し、講演会は食育をテーマに実施する。
・健康推進員の活動内容検討
・地域おこし協力隊員の活動の充実
・健康づくりポイントの研究
及び実施

行政報告書

ページ
134

・国の健康日本21、健康グ
レードアップながの21、飯島町健康づくり計画に基づき町民全てが元気ではつらつとして暮らせる為に、健康づくりを進める。

・第６回健康福祉大会を実施。
テーマ：いい食で「見て」「聞いて」「触って」作ろう
元気な体
参加者人数：午前コーナー
415人(前年＋９人）午後大ホール282人（前年＋59人）
・健康推進員活動継続。全自治会で健康教室を実施することができた。
・地域おこし協力隊員による健康教室の実施。実施回数
173回延べ参加人数2,451人
・いいちゃん健康ポイント企
画・実施

・各コーナー及び講演会を実施し、昨年度より参加者も増え好評を得た。また、食育推
ネットワークの活動もアピー
ルする機会となり、今後の食育活動向上に繋がった。
・地域おこし協力隊の健康教室は好評で、昨年よりも実施
回数・参加人数が増加した。
・健康ポイント制度を企画し、実施することができた。
アンケート結果から、98.2％
が健康ポイントが健康づくりを始めるきっかけとなったと答えており、健康づくり支援に繋がったと考える。

・第７回健康福祉大会（６月28日)開催予定。「福祉」をテーマに大会運営を行い。町の「御助け隊」活動へ繋げる。サブスローガンを募集し、一目で内容が分かるようにする。
・健康推進員活動は、役員負担軽減を図る。
・地域おこし協力隊員活動3年目。最終年となるため、身体活動を中心とした健康づくり活動の発展を図る。
・健康ポイント制度の拡充

A維持

・生活習慣病予防をすること ・各事業を計画通り実施する ・ゲートキーパー養成講座２により、早世予防と健康寿命 ・自殺対策推進計画に基づ回実施。中学生を対象にSOSの延伸を図る。
き、ゲートキーパー研修の充 発信プログラム実施(新規)実
・肺がん検診の際等に禁煙支・健康増進法の改定に伴い、 援実施。健康推進員を通し各禁煙支援及び受動喫煙防止支 自治会集会所への受動喫煙防援を充実させる
止の取り組み実施
・成人・妊婦歯科健診上伊那 ・成人・妊婦歯科健診上伊那
広域化実施検討継続
広域化に向けた話し合いを実施・特定健診受診率60.3％（速報値）受診率は年々上昇している。
（参考）
Ｈ28：55.5％
Ｈ29：56.7％
Ｈ30：59.0％
・特定保健指導実施率
23.4％（速報値）
Ｒ２.９月まで実施。今年度も目標値達成できる見込み。
（参考）
Ｈ29：73.9％
Ｈ30：84.3％

・各事業を計画通り実施する。
・自殺対策推進計画に基づ
き、こころの相談、ゲート
キーパー研修の充実
・成人・妊婦歯科健診町内医療機関のみ受診から上伊那広域受診に範囲拡大による受診率向上
・骨量検診研究事業の実施（東京大学との共同研究事
業）

149

C
維持

・七久保診療所の維持管理
・町全体の医療確保について ・七久保診療所の長寿命化に ・七久保診療所の維持管理に
・飯島中央クリニックの運営 取り組む。
ついて、町有施設全体業務に ついて、必要な事業を実施で支援
・開業医に対する支援事業を 合わせ調査計画策定を実施
きた。
継続する。
・七久保診療所の太陽光発電の登録変更が完了し、売電開始・七久保診療所住宅部分の貸付に関する修繕実施

・七久保診療所の適正な維持管理の実施
・飯島中央クリニックの運営に対する支援、施設維持管理
の実施

127
150

健康福祉課
保健医療係
（一般会計）(2891)
診療所費

Ｒ１改善企画（action plan）

A
拡充

健康福祉課
保健医療係
（一般会計）(2853)
健康増進事業

事業目的

21

22

事業名

評価
方向性

(3111)
農業委員会費

B
維持

産業振興課
農政係
（一般会計）(3121)
農業総務費

B
維持

産業振興課
農政係
（一般会計）(3211)
経営所得安定対
策事業

産業振興課
農政係
（一般会計）(3213)
新規就農・経営
継承総合支援事
業
産業振興課
農政係（一般会計）

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

・農業委員会の適切な運営を ・担い手の負担軽減を目的と ・契約満了時に合わせ、各地図る。
し、各地区１事例以上の農地 区の営農組合、農地利用調整の面的集積を図り、３年目の 会議において面的集積となる委員の活発な活動を推進す
利用調整を実施した。
る。
実績14.2ha（84筆）

Ｒ１評価（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

・農家減少により、貸付地のさらなる増加が見込まれるため、担い手の生産効率を高め
る面的集積に取り組む必要がある。

・担い手農家の負担軽減と生産効率を高めるため、農業委員会の活動及び地区営農組合の土地利用調整機能を使って、農地の面的集積に取り組む。
・集落営農のための農家組合 ・農振除外審査を年３回実施 ・年３回審査を実施した。
・年３回を継続し、事務処理 ・農家組合長への依頼内容を長活動支援
し、利便性向上を図る。
・配布回収年２回→１回（農 期間の短縮を図ることができ 見直し、事務の合理化と負担・農家組合長への依頼内容を 地基本台帳、有害鳥獣被害ア た。
軽減を図る。
見直し、事務の合理化と負担 ンケート）
・事務合理化の工夫に引き続軽減を図る。
・配布の廃止（農作業標準労 き取り組む必要がある。
賃・機械作業料金表）

行政報告書

ページ
152

154

A
維持

・米の生産調整方針の実施状 ・国による米の生産調整が終 ・農家組合長と町農業再生協
況確認事務
わった後も、引き続き、町、 議会が協力し、現地確認を通町農業再生協議会、営農組合 じて米の生産数量目標を達成など関係者が協力して、生産 できているかの確認を実施し数量目安値を守ることとすた。
る。（主食用米配分面積502.6439ha）

・計画どおり実施したとともに、生産数量目標を達成できた。（水稲作付面積497.6ha/
配分面積497.8ha＝99.96％）

・国による米の生産調整が終わった後も、引き続き、町、町農業再生協議会、営農組合など関係者が協力して、生産数量目安値を守ることとする。（主食用米配分面積497.8359ha）

154

B
維持

・農地の集積化（中間管理機 ・JA農地利用集積円滑化事業 ・円滑化事業の契約満了者へ構を介する貸借をした方）に から農地中間管理事業への移 の説明会を４回実施
対する交付金行（目標10ha）を図り、交付 ・中間管理事業Ｒ１実績：新金事務には適切に対応する。 規26.4ha、158件
・経営転換協力金：223千円、４個人・中間管理事業実績は年度末308haとなり、説明会等を通じて農地の集積化が図られた。

・JA農地利用集積円滑化事業
から農地中間管理事業への移行（目標50ha）を図り、交付金事務には適切に対応する。

156

B
維持

・青年就農者に対する国の給 ・青年就農者へのサポートが ・青年就農者（国の給付金対 ・給付金事務については、概 ・新規就農相談と就農支援の付金事業の実施により担い手 まだ不足のため、現場等での 象者）８人に対し、就農状況 ね計画どおり実施できた。
フローを整理し、ホームペー育成を図る。
相談・指導体制を強化する。 ヒアリングと給付金支給をジ等を活用した情報発信と定・協力隊２名が研修終了のた 行った。
住促進室との連携により就農
め、自立支援を行う。
・協力隊（ユリ栽培）２名の対応を行う。
研修を実施した。

156

産業振興課
農政係
（一般会計）(3212)
機構集積協力金
交付事業

事業目的

事業名

(3220)
農業経営基盤強化資金利子助成
事業
産業振興課
農政係
（一般会計）(3221)
環境保全型農業
直接支援対策事業
産業振興課
農政係（一般会計）(3225)
集落営農支援事
業

評価
方向性

産業振興課
農政係
（一般会計）(3290)
農作物災害等対
策事業
産業振興課
農政係
（一般会計）

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

ページ
156

・経営の規模拡大や効率化を ・県と協力し、借入金の金利 ・県と協力し、事業展開を実 ・計画どおり実施できた。
図ろうとする認定農業者の借 負担軽減を図る。
施した。
入金利負担の軽減

B
維持・化学肥料と科学合成農薬の ・越百黄金生産者に対して、 ・越百黄金を生産する農家の ・取り組み増となり、計画ど ・越百黄金生産者に対して、５割低減の環境にやさしい農 取り組み面積拡大を図る。
うち、11名が「冬期湛水」と おり実施できた。
取り組み面積拡大を図る。
業へ取り組む営農活動（掛増「有機農業」に取り組んだ。
し経費分）を支援する。
Ｈ29:1,007ａ
Ｈ30:1,437ａ
Ｒ１:1,507ａ

156

A
維持

・効率的かつ安定的な農業経
営及び、これを目指して経営改善に取り組む担い手を育成・確保する。兼業農家・高齢農家が増加する中で、土地利用型農業の担い手の確保に当っては、経営主体として実体を有する集落営農を地域の担い手として、その法人の育成を図る。

・町の農業ビジョン「地域複合営農への道Ｖ」の策定に向け、アンケート等による意向分析と具体的な方策づくり。

・「地域複合営農への道Ｖ」の策定に向けた調査、懇談会を実施した。
【アンケート】
農家用:1,196人(79.7％)
非農家用:472人(47.2％)【農業関係団体懇談会】
７/４～８/９ 12団体
・農業再生協議会、地区営農組合、自治会営農組合へ運営補助を行った。

・「地域複合営農への道Ｖ」 ・町の農業ビジョン「地域複の素案を整理することができ 合営農への道Ｖ」の策定と内た。
容周知を行う。
・集落営農活動に必要な会議や組織運営補助を計画どおり
実施した。

157

B
維持

・都市との交流を深める中から、農産物の流通または、地域住民のグリーンツーリズム
に関する意識の高揚を図り、地域の活性化を目指す。

・農泊事業取り組み者の随時募集（農泊の理解浸透、支援
補助のPR）
・農泊事業取り組み者の組織化

・農泊に必要な旅館業法許可手続き及び施設改修補助により１件開設
・農家民泊受入:６/４～６/
５、３名・農泊の開設と受入を行うことができた。
・農泊事業取組者１件のため組織化に至らなかった。

・農泊事業取り組み者の随時募集（農泊の理解浸透、支援
補助のPR）
・農泊事業取り組み者の組織
化

157

B
維持

・農作物の自然災害・有害鳥 ・国庫補助事業等を活用しな ・上伊那鳥獣対策協議会と協 ・町全体でシカ80頭、サル５ ・国庫補助事業等を活用しな獣被害等に対する災害防止対 がら各防止対策へ取り組む。 力し、有害鳥獣の駆除及び個 頭を捕獲し、農作物被害軽減 がら各防止対策へ取り組む。
策
体数調整の実施及び箱罠を導 へつなぐ活動となった。
入
クマドラム缶檻１基
小型捕獲檻14基
センサーカメラ３台

157

23

・県と協力し、借入金の金利負担軽減を図る。

行政報告書

B
維持

産業振興課
農政係
（一般会計）(3232)
都市・農村交流
事業

事業目的

24

事業名

(3300)
農業振興総合対
策事業

評価
方向性

事業目的

Ｒ１改善企画（action plan）

産業振興課
農政係
（一般会計）(3741)
産地形成促進施
設管理費
産業振興課
農政係
（一般会計）(3742)
道の駅花の里いいじま管理費
産業振興課
農政係（一般会計）(3743)
道の駅田切の里
管理費
産業振興課
農政係
（一般会計）

Ｒ２改善企画（action plan）

・エーコープ改修により地域 ・事業の積極的な活用を図
生活インフラが確保できた。 る。
・稲わら乾燥機の導入により稲わらの品質向上と安定生産が図れた。
・ドローンによる防除作業により農作業の省力化が図れ
た。

行政報告書

ページ
158

・国・県補助事業以外の農業 ・事業の積極的な活用を図
振興施策の充実により、地域 る。
特性を活かした持続的農業の
発展

B
維持

・中山間農用地管理者への直 ・年度内における交付金活用 ・地区と連携し、水路、農地 ・営農組織と担い手の連携に ・棚田地域振興法による棚田
接支払による該当農用地の耕等の補修の補助を行い、農地 より団地の農地維持ができ地域への指定申請を検討す
作放棄地の発生防止と農業生管理の維持を行った。
た。
る。
産活動の拡大及び当制度の推・次年度からの第５期に向け進た対象圃場の確認を行った。

159

C
維持

・農業振興（農産物直売、農 ・指定管理者の変更（まちづ ・ふるさとの味いいじまによ ・店舗外イベントへの出店が ・食堂スペースの用途見直し
産加工品直売）くりセンターいいじまからふ る、郷土料理の製造・販売
一部できなかったが、概ね計 と加工・調理場の改善を検討
るさとの味いいじまへ変更）
画どおり実施した。
する。
により、施設の有効活用を図
る。

159

B
維持

・適正な施設管理により、ド ・定例経営会議により町と管 ・理事会により町と管理者の ・計画どおり実施した。
ライバーを中心とした来町者 理者の情報と課題を共有す
情報共有を行った。（７回）と、出品農家を中心とした受 る。
・トイレの全面改修を県へ要け入れ者双方が、快適で使い望した。
易い「道の駅」を目指す。
・施設の老朽化に伴う小破修繕を行った。

・新型コロナウイルスの影響による経営への支援
・トイレの全面改修に向けた県調査等への協力

159

B
維持

・地域産物加工販売提供施設（農産物直売・食材提供・農産物加工施設）・地域福祉等の拠点施設（重点道の駅）・地域おこし協力隊による・伊南バイパス活用事業は検 ・新型コロナウイルスの影響
SNS等を活用した映像やイベ 討中により取り組みに至らな による経営への支援
ント情報の配信
かった。
・重点道の駅の取り組み未実
・重点道の駅の未実施メ
施メニューの検討
ニューである買い物弱者対策の運用を検討160

・伊南バイパス活用事業と連携した取り組み・地域おこし協力隊によるイ
ベントの企画・重点道の駅の取り組み未実
施メニューの検討・支援

・JAによるエーコープ飯島店
改修に対する補助・未来いいじまの稲わら乾燥機導入への補助・水緑里七久保のドローンによる農薬防除への補助
・農業経営者会議、田切秋桜まつりの運営補助を実施した。

Ｒ１評価（check）

B
維持

産業振興課
農政係
（一般会計）(3301)
中山間地域等直
接支払事業

Ｒ１実施
（do）

事業名

評価
方向性

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）(4111)
商工総務費

B
維持

・商工業振興・消費者行政・ ・厚生事業後のアンケートを ・厚生事業に関して、アン
勤労者互助会支援
元に、より多くの方が参加で ケートの意見をもとに例年ときる日程、行程で開催する。 日程を変更し、15名の参加で・加入事業所増に向け、チラ 行った。
シ等での訴求を強化する。
・チラシの送付や会員への協・会員の満足度向上を図るた 力願いの呼びかけによって、め、給付事業や厚生事業の周 会員増への訴求を行った。
知の強化を行い利用を増や・会報などで給付事業の呼びす。
かけを行い、利用が増加した。

・厚生事業に関しては、参加者が増加傾向にはあるものの周知が十分ではないと考えられる。
・事業の廃止や退職が相次いだため、会員が減少している。
・給付金の利用は増加している。引き続き呼びかけを行う。

・厚生事業の参加者募集に際して、より多くの方へ魅力を伝えられる募集広告を作成し参加者の増を図る。
・加入事業所増に向け、未加
入事業者に対するチラシ等での訴求を強化する。
・給付事業や健康診断補助な
どの事業の周知の強化を行う。

(4121)
商工業振興費B
維持・商工会支援・商工業振興のため、今ある ・毎月実施される商工会役員 ・商工業支援のための新たな・事業所の育成と商工業振興 支援策の周知徹底を強化すとの懇談会において年度当初 支援策など時代とニーズに支援る。
に説明をし、商工会を通じて 合った改正を行い支援してい周知、展開を行った。
る。

・時代とニーズに合った課題の整理がさらに必要
・商工会と町が連携して商工業支援を考えられるように改
善が必要

162

産業振興課
商工係
（一般会計）(4162)
企業誘致費

A
維持

・企業誘致活動の推進
・分譲地については値下げを ・分譲地については値下げを ・分譲地の１区画売却は販売・農工法の指定地区認可申請 実行したので、営業活動を強 実施した結果、１区画売却す 価格の見直しの効果があった
・新規工業団地の用地取得化する。
ることができた。
と言える。
・HP掲載の企業誘致に関する ・HP掲載の企業誘致に関する ・HPについては整理する必要
補助金を見やすく整理する。 補助金については、HP自体が がある。
更新されるため次年度に整理 ・企業支援としての工場移転することとした。
相談、用地の取得から造成工・企業支援としては工場移転 事、売却までスムーズに対応の相談に対応し、石曽根地区 できた。に工場用地の取得、造成工事を実施した。

・工業団地については売却の動きが出てきているので引き続き営業していく。
・分譲地は営業活動を強化する。
・HPについては陣馬工業団地
売却後に整理していく。

164

B
維持

・県事業に対する設計業務

・旧井地区（木地屋落とし） ・Ｒ２年度実施に向けて事業 ・計画どおり実施した。
の事業化を図る。
計画書を作成し県を通じて本省までの確認を行った。

・JRとの協議を行い事業実施
していく。

－

C
維持

・小規模な農業用用排水路の ・小規模で補助事業等の対象 ・多面的機能支払交付金での ・計画どおり実施した。
改良とならない箇所への現物支給 整備が不要な軽微な箇所へのを行う。
農業用用排水路の現物支給を行った。

・小規模で補助事業等の対象とならない箇所への現物支給
を行う。

－

産業振興課
商工係
（一般会計）

産業振興課
商工係（一般会計）(3403)
県単農業農村基
盤整備事業
産業振興課
耕地林務係
（一般会計）(3404)
農地整備事業
産業振興課
耕地林務係（一般会計）

事業目的

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

25

行政報告書

ページ
162

26

事業名

(3408)
中山間地域水とみどりの保全基
金費
産業振興課
耕地林務係
（一般会計）(3413)
多面的機能支払

評価
方向性

産業振興課
耕地林務係
（一般会計）(3801)
林業総務費

産業振興課
耕地林務係
（一般会計）

Ｒ１実施
（do）

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

行政報告書

ページ
167

・中山間地域における土地改 ・地域複合営農への道Ⅴ策定 ・地域複合営農への道Ⅴ策定 ・計画どおり実施した。
良施設の機能を適正に発揮さ に係る費用に一部充当する。 に係る費用の一部に充当しせるための事業（水路改修事た。（200,000円）
業）に要する資金の積み立て
・Ｒ２.３積立残高：
11,859,786円

・Ｒ２策定期限となる農業用用排水路の個別施設計画策定の費用に全額充当し、基金の廃止を行う。

B
維持

・農業、農村の有する多面的 ・国及び県の方針に基づいた ・飯島町農地・水・環境保全 ・計画どおり実施した。
機能の維持等を図り、地域資 事業の継続実施し、適切な保 管理協定運営委員会に交付し源の適切な保全管理を行う。 全管理を行う。
た。
Ｈ27～法制化・田804.64ha、畑252.80ha
負担割合：国１/２、県１/
82,196,512円
４、町１/４
交付金交付ルートの変更
町→活動組織・国及び県の方針に基づいた事業の継続実施し、適切な保全管理を行う。

167

C
維持

・既存施設の有効活用を図
・原井用水第２トンネル工事 ・県にて原井用水２号トンネ ・計画どおり実施した。
り、効果的な機能保全対策を 及び中央道OV耐震化工事の推 ル工事に向けた構想設計業務 ・Ｒ１台風19号の影響により行う。
進。
が行われた。
新規要望箇所が先送りとなっ・新規要望箇所（新井用水） ・新規要望の根拠となる機能 ている。
について検討を行う。
診断業務を行った。

・中央道OV耐震化工事に向けたNEXCOとの協定締結を行う。
・新規要望（新井用水及び日曽利ほ場整備）を行う。

167

C
維持

・林業振興関係総務費
・町有林の活用等について、 ・活用等のため・林務委員報酬、事務連絡車 林務委員会にて検討を行う。 町有林境界確認 １回
維持管理費、上部団体への負
町有林整備作業 ２回
担金他
研修・視察・会議 ９回
中田切町有林の整備を行った。

・更なる町有林整備を行い、林務委員会の主体性を確保す
る。

169

C
維持

・緑の募金事業による緑化推 ・森の学校の対象が小５にな ・対象の学年変更とならず小 ・学校との協議により例年ど ・上伊那郡市育樹祭へ参加進を行う。町民の人々の森林 ることから、実施内容に関し ４のまま通常どおり事業を実 おり小４を対象とした森の学 し、町民のさらなる普及啓発
づくりへの参加て要検討。
施した。
校を実施した。
に努める。
・森林とのふれあいの場をつ・植栽ボランティア作業(２くる。
回)実施、みどりの少年団交流集会参加、森の学校開催により、町内の人々への普及啓
発の機会を設けた。

169

産業振興課
耕地林務係
（一般会計）(3851)
緑化推進事業Ｒ１改善企画（action plan）

B
維持

産業振興課
耕地林務係
（一般会計）(3415)
農村地域防災減災事業

事業目的

・計画どおり実施した。

事業名

評価
方向性

(3855)
林業振興事業C維持・各種団体等負担金、森林組 ・F・POWERプロジェクトに関 ・ペレットストーブ購入補助 ・計画どおり実施した。
合補助、生産基盤整備事業補 する情報収集
１件実施
助・ペレット需要拡大のため事 ・自然エネルギーに関連する業継続情報収集の実施・ペレットストーブのさらなる普及を目指す。
・自然エネルギーに間伐材を利用するための体制を検討す
る。

B
維持

・松くい虫被害が平成12年度に町内より確認され、これ以上の被害増加を抑制するため
薬剤散布等をする。

・引き続き、被害状況等を考慮し、施行箇所の選定を行う。
・枯損木利活用事業を広く活用した、被害木の有効活用方
法を検討する。

169

C
維持

・里山を中心に手入れの遅れ ・集約化された団地の計画的 ・森林整備実施面積実績によ ・計画どおり実施した。
ている森林の整備（間伐等） 整備を推進する。
り、林業事業体２者に嵩上げ促進補助を行った。
総額1,538千円

・嵩上げ補助は、伊南林業振興協議会での取り決めに伴い実施している。更なる拡充も検討したい。

169

産業振興課
耕地林務係
（一般会計）(3863)
町有林整備事業

B
改善

・町単費による間伐、枝払い ・町有林搬出間伐（中田切、 ・計画どおり実施した。
等を行う。
Ａ=2.62ha）を実施した。
・優位な国県補助の模索を行 立木売払い収入約3,066千円
う。

・国県補助を利用した、町有林間伐を実施する。

170

産業振興課
耕地林務係
（一般会計）(3903)
林道整備事業・水土保全機能の発揮のための間伐、長期育成循環施業、
針広混交林化等の森林整備を
実施

B
維持

・林道の安全確保を図る。

・令和元年度においても引き ・林道辰巳ヶ沢入線
続き、法面保護工を実施す
林道舗装工 Ｌ=1,124ｍ
る。
(Ａ=4,683㎡）
・林道横根山線
法面保護工 Ａ=169.9㎡
林道舗装工 Ａ=253.6㎡等を実施した。

・継続して行う補助事業であるため、令和元年度の気づき（雨水処理等）に要点を置
き、令和２年度事業を行いた
い。

170

産業振興課
耕地林務係
（一般会計）(3856)
松くい虫防除事
業

事業目的

産業振興課
耕地林務係
（一般会計）(3859)
信州の森林づく
り事業

産業振興課
耕地林務係
（一般会計）

Ｒ１改善企画（action plan）

・引き続き千人塚公園の守るべき松への樹幹注入を行う。
・被害木は予算に合わせて、優先度の高いものから処理す
る。

Ｒ１実施
（do）

・千人塚公園（12本）に樹幹
注入、与田切公園及び御座松
２haに薬剤散布、被害木の伐倒処理を計30㎥実施した。
また、新規事業（枯損木利活用事業）で千人塚公園マレッ
トゴルフ場にて被害木(10㎥)をチップ化し、遊歩道への敷設を行った。

27

Ｒ１評価（check）

・既存事業については計画どおり実施した。
・新規事業で被害木の処理に加え、活用に取り組んだ。

・計画どおり実施した。

Ｒ２改善企画（action plan）

行政報告書

ページ
169

28

事業名

(5811)
農業施設災害復旧事業（補助）産業振興課
耕地林務係（一般会計）(5812)
農業施設災害復旧事業（単独）産業振興課
耕地林務係（一般会計）(5821)
林業施設災害復旧事業（補助）産業振興課
耕地林務係（一般会計）(5822)
林業施設災害復旧事業（単独）産業振興課
耕地林務係（一般会計）(4201)
土木総務費
建設水道課
建設係
（一般会計）

評価
方向性

事業目的

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

行政報告書

ページ
171

B
維持

・被災農地農業用施設の機能 ・定期的にパトロールを実施 ・現場に出た際に併せてパト ・計画どおり実施した。
回復
し、危険箇所等の把握及び未 ロールを実施し、枝葉の除去
然防止を図る。
等を行い未然防止を図った。
・関係部署との連携強化を行う。
・災害発生時の迅速な対応

・定期的にパトロールを実施
し、危険箇所等の把握及び未然防止を図る。
・関係部署との連携強化を行
う。

B
維持

・被災農地農業用施設の機能 ・定期的にパトロールを実施 ・現場に出た際に併せてパト ・計画どおり実施した。
回復
し、危険箇所等の把握及び未 ロールを実施し、枝葉の除去
然防止を図る。
等を行い未然防止を図った。
・関係部署との連携強化を行う。
・災害発生時の迅速な対応

・定期的にパトロールを実施
し、危険箇所等の把握及び未然防止を図る。
・関係部署との連携強化を行
う。

171

B
維持

・被災林業施設の機能回復

・定期的にパトロールを実施 ・現場に出た際に併せてパト ・計画どおり実施した。
し、危険箇所等の把握及び未 ロールを実施し、枝葉の除去
然防止を図る。
等を行い未然防止を図った。
・関係部署との連携強化を行う。
・災害発生時の迅速な対応

・定期的にパトロールを実施
し、危険箇所等の把握及び未然防止を図る。
・関係部署との連携強化を行
う。

171

B
維持

・被災林業施設の機能回復

・定期的にパトロールを実施 ・現場に出た際に併せてパト ・計画どおり実施した。
し、危険箇所等の把握及び未 ロールを実施し、枝葉の除去
然防止を図る。
等を行い未然防止を図った。
・関係部署との連携強化を行う。
・災害発生時の迅速な対応

・定期的にパトロールを実施
し、危険箇所等の把握及び未然防止を図る。
・関係部署との連携強化を行
う。

171

B
維持

・連絡自動車管理・道路台帳の整備
・安全安心の町づくりのため各種期成同盟会活動の推進

・現状維持
・道路台帳の整備
・各種期成同盟会活動への積
極的な参加

・現状維持
・道路台帳の整備
・各種期成同盟会活動への積
極的な参加

172

・必要に応じ車両の修繕を実施した。
・道路事業を反映し道路台帳を更新整備した。

・運行管理や修繕がすみやかにできた。
・昨年度同様11月に委託発注
し、議会対応をスムーズに行うことができた。

事業名

評価
方向性

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）(4221)
道路維持費

B
拡充

・道路を常に安全快適に利用するための日常の維持管理を行う。
・現物支給、除雪体制の整備を図る。

①実施率向上に努め、緊急度に応じ工事を実施していく（目標実施率：37％）②効率的な除草作業への対応策を検討していく（アダプトシステムの推進）③除雪・融雪委託作業をさらに効率的に行うため、委託業者と協議検討し、受け持ち路線の調整を行う。

①緊急性の高い箇所から実施することができた。
①‐2広域農道の舗装補修②-1幹線道路（広域農道）について、除草と側溝清掃を行った。
②-2伊南バイパス沿線の除草について、地元自治会とアダプトシステムの協定を締結した。
②-3現物支給事業のPRを行った。
③-１除雪会議を開催し、委託業者と除雪・融雪体制の協議・調整を行った。
③-2 ７自治会から申請があり、除雪機の適切な補助対応ができた。

①-1緊急度に応じた箇所の修繕工事ができた。（実施率：40％）①-2有利な起債事業を活用して、広域農道の舗装補修を実施できた。
①‐3継続した予算措置が必要である。
②-1適切な時期に応じた除草ができた。
②-2現物支給制度の活用が図られた。
②-3アダプトシステムの推進③-1スムーズな除融雪作業により凍結防止が図られ、道路の安全通行が確保できた。
③-2 例年に比べ積雪が少なかったため、除雪・融雪剤散布の委託料を抑えることができた。

①実施率向上に努め、緊急度に応じ工事を実施していく（目標実施率：40％）②効率的な除草作業への対応策を検討していく③除雪・融雪委託作業をさらに効率的に行うため、委託業者と協議検討し、受け持ち路線の調整を行う。

B
拡充

・未舗装道路の舗装等及び在 ・利用形態、頻度、近接住宅 ・町道下原縦３号線の舗装工
来舗装の打ち替により道路施 工数等により、区、自治会と 事を実施した。
設の充実を図る。
も調整を図り採択を検討す
・新田横道線の改良工事（Ｌる。
=30ｍ）を実施した。
・実施率向上に努める。
・新田横道線の工事完成を目指す。

・舗装により道路施設が充実
し、快適な道路環境が確保できた。
・要望箇所数が増加しており、要望に応じた予算措置が必要であるが、町から見た優
先順位だけではなく、要望を上げた地元の優先順位を明確にすることも重要である。また、地元内でも改良等の必要性について検討する必要がある。

・利用形態、頻度、近接住宅
工数等により、区、自治会とも調整を図り採択を検討す
る。

183

C
維持

・道路整備や歩道設置、防災 ・北街道縦３号線道路改良事 ・北街道縦３号線について道事業を実施し、安全で快適な 業の全線完了（100％）
路改良工事（Ｌ=40ｍ）を実
道路環境を確保する。
・南田切線道路改良事業の工 施した。
事の着手
・南田切線の一部工事着手
・上ノ原幹線の舗装補修を実施した。
・国の経済対策である２次補
正予算を追加要望した。

・北街道縦３号線が全線完了した。
・南田切線の工事着手
・２次補正予算により、南田
切線、上ノ原幹線の事業進捗が図られた。

・南田切線道路改良事業の進捗を図る。
・本郷飯島線の事業進捗を図る。
・高尾本線の事業進捗を図
る。

184

建設水道課
建設係
（一般会計）(4231)
町道整備事業
建設水道課
建設係（一般会計）(4235)
社会資本整備総
合交付金事業
建設水道課
建設係（一般会計）

事業目的

29

行政報告書

ページ
173
174
175
176
177
178
179
180
181
182

30

事業名

(4238)
県営農道整備事
業
建設水道課
建設係（一般会計）(4240)
社会資本整備総
合交付金事業
（踏切）

評価
方向性

事業目的

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

C
維持

・路盤改良や歩道の新設、橋 ・平成33年度完了を目指し、 ・県にて歩道設置工事（Ｌ・さらに歩道工事の進捗を図 ・山久線交差点から柏木信号梁の補強を実施し、安全を確 県と連携を取りながら歩道設 =240ｍ）を実施した。
らなければならない。
機交差点までの歩道設置につ保するとともに農道としての 置、路盤改良を実施していく ・県にて与田切歩道橋の上部
いて早期完成を目指すため、機能を回復する。
工（Ｌ=112ｍ）を実施した。
県とも調整が必要である。

B
維持

・新田第一踏切は、平成29年１月に「通学路における小学生等の通行の安全確保が必要である踏切」に法指定されたため、今後、安全対策を実施
する。

B
維持

・橋りょうの長寿命化のため ・町管理の橋梁について、将 ・久根平橋、町谷北橋、町谷に詳細点検を行う。
来に渡る適正な管理をしてい 橋橋跨道橋補修工事を実施しくための長寿命化修繕計画を た。
策定する。
・法定定期橋梁点検により、・橋梁長寿命化修繕工事の実 直営点検橋を含む13橋の点検
施（久根平橋他４橋）
を行った。

185

・法定点検２巡目となった。
計画どおりの点検ができた。
・当初計画していた高尾橋の修繕ができなかったため、次年度対応する。

・継続的に法定点検を実施していく。
・町管理の橋梁について、長寿命化修繕計画に基づき、計画的に橋梁修繕を実施する。
・橋梁長寿命化修繕工事の実
施（高尾他３橋）

185

B
維持

186

建設水道課
建設係
（一般会計）(4311)
河川総務費

・ドライバーを中心とした利 ・現状維持
・管理委託と県との連携によ ・適正な休憩施設を提供でき ・現状維持
用者へ快適で使い易い休憩施 ・トイレなど駐車場内にある り、清潔で快適に利用できる た。
・トイレなど駐車場内にある設を提供する。
施設の管理契約の締結
施設管理ができた。
施設の管理契約の締結
・廃止にむけた検討を進め
る。

B
維持

・準用河川の維持管理

・現状維持・準用河川の草刈り・賃金支払いを実施した。

186

建設水道課
建設係
（一般会計）(4322)
河川整備事業B
維持・町管理の河川の維持管理

・河川機能を維持するため、
河床整理、河川改修を計画的に行っていく。
・唐沢川の河川改修

・唐沢川の改修（Ｌ=70ｍ） ・予算を確保するため、有利 ・河川機能を維持するため、を実施した。
な起債事業を活用して、計画 河床整理、河川改修を計画的
・北田川の改修に向けた測量 どおり補修が実施できた。
に行っていく。
設計を実施した。
・北田川の河川改修
・中原川の河川改修

建設水道課
建設係
（一般会計）(4263)
道の駅本郷管理
費

建設水道課
建設係
（一般会計）

・JR協議の着手
・踏切道の測量設計に着手（道路Ｌ=140ｍ、踏切１箇
所）

ページ
185

・JRと協議を進めながら、測 ・早期の安全対策実現に向量設計に着手できた。
け、事業進捗を図り、工事着
手時期について、JRと調整を
する。

建設水道課
建設係
（一般会計）(4252)
社会資本整備総
合交付金事業（橋りょう）

・早期の安全対策実現に向け、事業進捗を図り、工事着
手時期について、JRと調整を
する。

行政報告書

・自治会作業で草刈りなど実 ・現状維持施できた。
・準用河川の草刈り

186

事業名

(5831)
公共土木施設災
害復旧事業（補
助）
建設水道課
建設係
（一般会計）(5832)
公共土木施設災
害復旧事業（単
独）
建設水道課
建設係
（一般会計）(3501)
地籍調査事業

評価
方向性

Ｒ１実施
（do）

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

行政報告書

ページ
－

・梅雨前線豪雨、台風、地震 ・定期的にパトロールを実施 ・現場に出た際に併せて、パ ・大きな災害は発生しなかっ ・定期的にパトロールを実施
等自然災害発生時、緊急に対 し、危険個所等の把握及び未 トロールを実施している。
た。
し、危険個所等の把握及び未応する。
然防止を図る。
然防止を図る。
・関係部署との連携を行う。
・関係部署との連携を行う。

B
維持

・梅雨前線豪雨、台風、地震 ・定期的にパトロールを実施 ・現場に出た際に併せて、パ ・大きな災害は発生しなかっ ・定期的にパトロールを実施
等自然災害発生時、緊急に対 し、危険個所等の把握及び未 トロールを実施している。
た。
し、危険個所等の把握及び未応する。
然防止を図る。
然防止を図る。
・関係部署との連携を行う。
・関係部署との連携を行う。

－

A
維持

・国土調査法第１条による調 ・今後も可能な箇所について ・地籍調査（七久保8区北村
査
新測量法を実施する。
地区）0.11km2を県実施の隧
・完了地区（飯島８区・七久 道改修事業の一環として実施
保７区）の認証請求は、県補 ・調査完了後、認証請求未実
助事業の「Ｈ30年度地籍調査 施地区（Ｈ25飯島７区・Ｈ27
促進緊急対策事業」を次年度 飯島８区・Ｈ28七久保７区）に活用し認証請求を予定。
を県へ請求した。
(県審査を早期に対処できる。)

・境界確認により、今後、県による隧道改修事業の推進に効果的となる。
・３区の認証請求は、不備なく認証完了となった。この事により今後、登記・課税への反映できる運びとなった。

・未認証請求地区（Ｈ26田切
４区・Ｈ29飯島９区・Ｈ30飯島10区）計３区の認証請求の実施
・Ｅ工程（現地境界確認・一筆地調査）外注により人員の削減、また事務処理の効率化
を図る。

192

B
維持

・国県が管轄する施設を整備することにより交通の利便性の向上により地域の生活環境を向上させる。

・千人塚公園線の道路改良の未施工箇所については、引き続き県に対して要望を行う。
・伊那生田飯田線の本郷への早期着手を県の現地調査等により要望

・県事業の県道千人塚公園線
改良の用地測量が実施された。
・本年度も伊那生田飯田線の早期着手を県の現地調査により要望を実施・工事の早期実施に向け、県と調整を密にし、スムーズに地権者へ働きかけを行うことができた。
・県の現地調査時に本郷区会
役員多数参加のもと、要望活動を実施し、県へ着手を強く働きかける事ができた。

・県施行の千人塚公園線改良については、引き続き協力を実施すると共に、未施工区間については、引き続き要望を行う。
・伊那生田飯田線についても早期着手のため、要望活動を
実施

189

S
維持

・伊南バイパス飯島工区の全 ・国道153号下市田・本郷間
線開通に向け地元体制の確立 改良促進期成同盟会化に向け、各種機関調整を図る。

・各種機関と調整を図り、国道153号伊那バレー・リニア
北バイパス改良促進期成同盟会を設立。またその後勉強会を開催した。

・同盟会設立により、今後事 ・同盟会の構成員の拡充
業化に向けた効果が期待され ・同盟会事業として、年２回る。また勉強会により、県関 程度の勉強会を実施
係部局との繋がり、同盟会役
員の知識享受を行う事ができ
た。

189

建設水道課
調査計画係
（一般会計）(4262)
国道153号伊南バイパス建設促
進費

Ｒ１改善企画（action plan）

B
維持

建設水道課
調査計画係
（一般会計）(4261)
国県関連事業

事業目的

建設水道課
調査計画係
（一般会計）

31

32

事業名

評価
方向性

(4411)
都市計画総務費

B
維持

B
維持

建設水道課
調査計画係
（一般会計）(4511)
町営住宅管理費
建設水道課
調査計画係（一般会計）(4512)
町営住宅整備事
業
建設水道課
調査計画係
（一般会計）(4531)
住宅・建築物耐
震改修促進事業
建設水道課
調査計画係（一般会計）

B
維持

B
維持

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

・都市計画区域内について、区域内の適正維持、許認可行
為等確認
・飯島町独自の景観計画を策定する。

・適正な処理期間を設け、許可までの審査期間の短縮
・景観計画を周知を継続し、住民の景観意識向上を図る。
・県条例と連携のうえ、８月に屋外広告物条例施行ため、町内設置者への周知を図る。

・適正な処理期間を設け、審査期間を短縮した。
・住民へ景観意識の向上の為の周知並びに、屋外広告物条
例施行の実施及び周知を図った。

・処理期間短縮により、申請 ・屋外広告物設置者の更新の者の負担軽減が図られた。ま 際の補助金を研究する。
たHPの掲載内容を精査し、必要な様式等を分かり易いものとした。
・景観並びに屋外広告物条例
について、業者等への効果的な周知により、問い合わせ件
数が徐々に減り、錯誤の少な
い申請書類を提出いただける事ができた。

・住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することにより、町民生活の安定と社会福祉の増進に寄与する。また、子育て世代など居住の安定に配慮が必要な世帯を対象とした賃貸住宅を提供することにより、定住・人口増に寄与する。
・町営住宅の耐震診断及び築後30年経過した内装等の修繕により、施設の耐用年数の延長を図る。

・異動時期を考慮した年数回の募集を図る。
・施設の維持管理のため補修等は随時対応する。
・空部屋の利活用の検討、また施設老朽化等の検討を、補助事業を活用し計画を策定する。

・異動時期や入居希望者の意
向を考慮し、年７回（５・６・７・９・10・２・３月）に募集を行った。
・施設修繕は随時実施
・飯島町公営住宅等長寿命化計画を策定した。

・時期を考慮した募集により、９戸の入居者を確保できた。
・修繕連絡に対し、常に迅速に対応を実施できた。
・将来方針については、住宅の除却も考慮した計画を作成できた。

・東海地震防災対策強化地域内に含まれる飯島町内の、昭和56年以前に建てられた木造住宅を対象に耐震診断と耐震補強工事を行い震災対策に努
める。

事業目的

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

行政報告書

ページ
189

・異動時期・入居率向上を考慮した募集を図る。
・施設の維持管理のため補修等は随時対応し、本年度は火災報知機を更新する。
・住宅の除却や入居者移転等の方針の検討を実施する。

190

・償還計画に基づく償還・計画に基づく償還を実施
・財政状況を加味しつつ借り換えの検討・計画に基づき償還できた。 ・財政状況を加味しつつ借り
換えの検討

190

・住民周知の工夫により、耐震率の向上への取り組みを継続する。
・耐震シェルターは、耐震補
強や新築への移行ができない
場合のフォロー施策としての位置づけで展開する。

・耐震診断１件、耐震補強工
事１件を実施・飯島町住宅耐震化緊急促進
アクションプログラムは策定
により、具体的な推進方法を模索する事ができた。また策定により、補助率も向上させる事ができた。

190

・耐震事業に関するチラシの作成及び配布や、広報誌への掲載、行政番組の作成及び放送を実施した。また、耐震率の向上のため、飯島町住宅耐震化緊急促進アクションプロ
グラムを策定した。
・耐震シェルター等設置事業
は、広報周知に努めたが、実施者確保に至らなかった。

・住民周知の工夫を行い、耐震率の向上への取り組みを継続する。
・毎年度アクションプログラ
ムを更新し、より良い耐震化率向上方法を模索していく。
・耐震シェルターは、耐震診断実施者のほか、補助対象となる住宅の所有者に対し広く周知に努める。

事業名

評価
方向性

(4532)
空き家対策事業

B
維持

・空き家対策特措法に沿っ・空家等対策協議会の発足て、総合的かつ計画的な空家 (Ｒ元.６）
等対策を推進する。
・恒常的な空家現地確認等による、空家リストの鮮度向上
及び各事案に沿った除却、利活用、適正管理の推進
・特定空家の認定及び、助言・指導、勧告、命令の実施で改善されない場合、行政代執行(略式代執行）１件以上

B
維持

・遠距離給水管布設工事(舗装道50m以上)の補助

・水道の新規加入等の相談時 ・相談に応じる中で２件の遠 ・相談時に適切な対応を行に適切に対応し、補助制度の 距離給水工事への補助を実施 い、利用に繋がった。
周知、利用に繋げていく。

・水道の新規加入等の相談時に適切に対応し、補助制度の周知、利用に繋げていく。当初予算ベースでは１件の補助を見込んでいる。

295

B
維持

・合併処理浄化槽の設置によ ・個別処理区への補助制度の ・主に設置業者への相談に応 ・相談時に適切な対応を行り、快適な生活環境を整備す 周知を継続し、水洗化を推進 じる中で、10基の設置につい い、利用に繋がった。
る。
していく。
て補助を実施・町管理組合の解散に向け役
員会議を行い了承を得た。

・個別処理区への補助制度の周知を継続し、水洗化を推進していく。
・町管理組合の解散について総会を行い最終決定する。

193

B
維持

・下水道使用料と合併処理浄 ・適切な維持管理を啓発し、 ・申請件数
化槽維持費との差額を補助
水環境の維持に努める。
Ｈ29：613件
し、適正な維持管理を促進・
Ｈ30：619件
継続し水環境の維持改善を図
Ｒ１：622件る。

・前年比＋３基となり、適切 ・適切な維持管理を啓発し、な維持管理の啓発が増加に繋 水環境の維持に努める。
がった。

193

B
維持

・農業集落排水事業への繰出 ・特別会計における経費の節 ・繰出金額
金減抑制に引き続き努める。
Ｈ30：104,726千円
Ｒ１：112,751千円
増：8,025千円（＋7.6％）

・企業会計の移行に伴い、特別会計の打ち切り決算及び開始貸借対照表の作成を行った。
・関連機関との調整を事前に行いスムーズに移行できた。

－

建設水道課
調査計画係
（一般会計）(2861)
上水道整備事業
建設水道課
水道係（一般会計）(2941)
合併処理浄化槽
設置整備事業
建設水道課
水道係（一般会計）(2942)
合併処理浄化槽
管理費
建設水道課
水道係
（一般会計）(3551)
農業集落排水事業

事業目的

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

・空家等対策協議会の組織化
及び開催（Ｒ１.６.17）
・空き家空き地対策４局部会の開催(全３回)
・町内全空き家の調査、確認。リストの更新実施
・特定空家等に係る判断基準
マニュアルの作成

・町内外者での空き家に対する組織づくりをできた事により、特定空き家等への迅速な対応が可能となった。
・町内の全空き家の調査を行い、各物件の状態等を把握することができた。
・特定空家等の判断基準マ
ニュアルを作成し、客観的な指標から判断することを可能とした。

・特定空家候補物件への継続的な指導・助言・通知の実施
・空き家管理方法の意向調査
に対し、未回答の所有者に継続的に調査を実施する。その中で、適正な管理の意識向上
や管理方法の情報提供等を行
う。

建設水道課
水道係
（一般会計）

33

・企業会計へ移行となり経営状態の適切な把握が可能となることから、不要経費の削減に引き続き努める。

行政報告書

ページ
191

34

事業名

評価
方向性

(4451)
公共下水道事業

B
維持・公共下水道事業への繰出金 ・特別会計における経費の節 ・繰出金額
減抑制に引き続き努める。
Ｈ30：217,569千円
Ｒ１：258,264千円
増：40,695千円（＋31.2％）

C改善

・地域間交流による相互理解促進、町の活性化
・国際交流による国際理解、
国際協力意識の醸成

・斑鳩商工まつり等各種イベ
ントで、より効果的な町の情報発信を行うとともに、より交流が深まるよう取り組む。
・飯島町地域間交流推進事業
補助金制度について、早い時期から広報やホームページ等で周知する。

・斑鳩町の各種イベントへ参 ・継続してイベントに参加す ・飯島町地域間交流推進事業
加し、特産品販売等を行っる事で相互理解促進につな
補助金制度について今後のあた。
がった。
り方を検討し、要綱の改訂を
・飯島町地域間交流推進事業行う。
補助金制度について、町ホー・要綱の改訂にあっては、廃ムページ上に新規ページを作止も含め検討を行う。
成したほか、広報での周知を
行った。

199

C
改善

・ふるさと大使による飯島町のPR推進とまちづくりへの提言を求める。
・観光アドバイザー事業を継続実施して飯島町のPRを推進する。
・いいちゃんグッズによる飯島町のPR推進・ふるさと納税について、法改正に沿った運用を行いながら約45,000千円の寄附金額を
目指す。

・寄附実績
【寄附件数】2,521件【寄附金額】41,779,000円
・ふるさと納税制度について、国の法改正（地場産品基
準・返礼割合等）に適切に対応した。
・年間を通じ生産者等へ訪問を行い、新規返礼品として約10品目を追加した。（約2,000千円の寄附金額増）

・受発注に係る中間業者との契約を終了するなど、ふるさと納税の事務作業の効率化や改善を図り、寄附金額の増を
目指す。

199

B
維持

・地域おこし協力隊員の卒隊 ・起業を志す隊員がスムーズ ・令和元年度実績
・交付要綱を制定し、より適 ・引き続き補助金の手続きに後の起業準備への支援に支援を受けられるよう、補 【採択件数】６件
切な補助金交付の環境を整備 ついて丁寧に周知し、適切な助金の手続きについて丁寧に 【採択金額】5,830,000円できた。
補助金交付を行う。
周知する。
・協力隊員ミーティングでの周知に努め、事前のヒアリング等を行った。
・町独自の交付要綱を制定し
た。

201

建設水道課
水道係
（一般会計）(1162)
国際・友好都市
交流費

事業目的

地域創造課
地域係
（一般会計）(1166)
活性化推進事業
地域創造課
地域係（一般会計）(1170)
地域おこし協力隊起業支援事業
地域創造課
地域係（一般会計）

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

・企業会計の移行に伴い、特別会計の打ち切り決算及び開始貸借対照表の作成を行った。
・関連機関との調整を事前に行いスムーズに移行できた。
・資本金が不足状態が見込まれたため、３月議会において４千万円の追加の繰出しをお願いし、不足を補っている。

・企業会計へ移行となり経営状態の適切な把握が可能となることから、不要経費の削減に引き続き努める。
・追加繰出しを頂いた部分は
令和２年度の状況を見ながら、減額を検討していく。

・法改正には適切に対応できたものの、目標の寄附金額に届かなかった。
・他市町村との競合などで寄附金額が減少していると考えられるが、効果的な対策ができなかった。

行政報告書

ページ
－

事業名

(1173)
ふるさといいじま応援基金費

評価
方向性

地域創造課
地域係
（一般会計）

Ｒ１実施
（do）

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

・寄附金額実績（対前年比） ・ふるさと納税を通じた事業 ・引き続き寄附者への広報周【給食センター】のPRに繋がった。
知を行うとともに、適切な基
2,694千円（△261千円）
金管理に努める。
【米俵マラソン】
・給食センター事業の進捗状
940千円（＋195千円）
況を関係課と連携し情報発信・寄附者に米俵マラソン大会
し、寄附金額の増を図る。
の報告（メルマガ配信やブロ
グ記事作成等）行った。

行政報告書

ページ
199

・安心して暮らせるまちづく
り、次世代に引き継ぐべき地
域資源の活用・保全を図るために寄附金を募り、寄附者のふるさとに対する応援を具体化することによって、個性あるふるさとづくりに資する。

・「給食センター建設プロ
ジェクト」及び「米俵マラソン大会応援プロジェクト」への寄附金額が平成30年度以上となるよう、事業課と連携し積極的な広報宣伝を行う。

C改善

・まちなか活性化の推進

・より多くの町民が主体と・まちの駅を中心としたイベ ・イルミネーション事業な・まちの駅の在り方及びイベなって関わり、町の活性化に ントの継続実施
ど、町民主体によるイベント ントの持ち方について、コン向けた取り組みが進むよう、等を支援し、継続開催するこ セプトを明確にし、運営委員
働きかけや仕組み作りに努めとができた。
会と共に検討、改善を図り利る。
・町民へ働きかけ、地域団体 用者の増加を目指す。
と連携した花のまちづくりは始めることができた。

201

A
維持

・協働のまちづくりの推進
・住民自治の推進・支援

・住民自治の推進・支援のために、自治組織（区・自治会）の負担軽減について引き続き検討する。
・町から自治組織へ依頼している業務等の現状把握のため
自治会実態調査、庁内ヒアリ
ング等を実施する。
・町行革本部等において負担軽減策を提案する。

202

地域創造課
地域係
（一般会計）(1192)
協働のまちづくり推進費

Ｒ１改善企画（action plan）

C
維持

地域創造課
地域係
（一般会計）(1174)
元気なまちづく
り推進事業

事業目的

・協働補助金 令和元年度実績【採択件数】７件【採択金額】1,220,000円
・自治組織の負担軽減に係る現状把握を行った。
①庁内ヒアリング②自治組織役職経験者との意
見交換③自治会長アンケート④町行革本部での検討

35

・具体的な対策を実行でき、今後も負担軽減を行っていく
ことについて区・自治会と問題を共有できた意義は大きい。
・組織の廃止や出役の削減な
ど、22の軽減策を実行した。

・引き続き自治組織の負担軽減策実施のため、庁舎内外の調整を行う。
・自治組織の実態把握のため、継続的にアンケート調査
等を行う。

36

事業名

(1165)
儲かる飯島町
チャレンジ事業

評価
方向性

地域創造課
魅力デザイン
係（一般会計）

Ｒ１評価（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

・飯島町営業部の取り組みを町民に知っていただくため、有線テレビや広報紙を活用して情報発信を行った。
・インターネット販売事業所
を21事業所から24事業所に、販売品目を90品目から127品
目に増やした。
・資源の掘り起こしやフィー
ルド整備を行った。

行政報告書

ページ
220

・飯島町営業部の情報発信はまだ不足している。町民に活動内容を理解してもらい参画
してもらえるよう進めていく必要がある。
・体験プログラム実施まで進めなかった。
・インターネット販売事業が目標値まで拡大できた。

・飯島町営業部は部会ごとの取り組みを連携させ、各種事業の成果（商品化や体験プロ
グラム実施）を出していく。
・インターネット販売の目的を明確にし、方法や継続の必要性を検討していく。

C
維持

・飯島町を観光面でPRする。 ・観光戦略会議、飯島町営業 ・観光戦略会議を中心に飯島 ・観光に関する３団体が連携
・体験・滞在型観光集客を図 部、飯島町観光協会が連携し 町営業部と観光協会の三者合 したことで、体験や滞在型観る。
て推進する仕組みを整える。 同会議を３回実施し、モニ光に向けた企画まで進めるこ・伊南DMOの法人化に合わ
ターツアー体験メニュー５案 とができた。
せ、町の観光推進体制の整備 を作成した。
・スポーツ観光は滞在施設やを図る。
練習施設の整備と確保が難し
・スポーツによる観光客誘致
い。
を引き続き行う。
・千人塚公園全般の維持管理 ・指定管理者とともに、更な ・オートキャンプ場の区画整 ・指定管理者による公園の有
る公園の有効活用への取り組 備やセンターハウスの運営な 効活用ができた。
みと、遊休施設の整備につい ど、指定管理で新たな観光客 ・桜の植え替えにより、景観て検討を行う。
を取り込むことができた。
の維持ができた。
・桜の植替えを住民と協働し ・桜の植え替えを住民と協働 ・国定公園の認定にあたり、て実施する。
して実施した。
特別な取り組みができなかった。

・新型コロナウイルスの影響により観光事業の方法を見直し、戦略的に立てていく。
・スポーツ観光は関係課と調整の上、受入体制を検討する。

208

・施設の老朽化や休止施設の再活用も含め、指定管理者の民間的な創意工夫と関係団体の意見をもって、公園全体の利用計画をたてていく。
・国定公園のPRを行っていく。

209

・山岳観光の推進

・登山客が町を循環する仕組
みをつくる。
・山岳観光に向けた長期的な整備と管理の計画を立てる。

209

B
維持

地域創造課
魅力デザイン
係（一般会計）(4144)
山岳観光費

Ｒ１実施
（do）

・飯島町営業部の取り組みに活用した販路開拓と売れる仕 ついて広く町民に知ってもら
組みづくりの構築
えるよう情報発信の強化を行う。
観光産業の立ち上げ
・飯島町の特産品や飯島町営業部で掘り起こした地域資源を活用した体験プログラムづ
くりを継続して推進する。
・インターネット販売事業の更なる拡充（目標値30事業所
100品目）

地域創造課
魅力デザイン
係（一般会計）(4143)
観光施設管理費Ｒ１改善企画（action plan）

C
改善

地域創造課
魅力デザイン
係（一般会計）(4141)
観光費

事業目的

B
改善

・県等へ要望を上げ、登山道の整備及び避難小屋の改修を計画する。
・傘山等里山への登山客が増加しており、地域団体と協力して町内へ登山客が循環する仕組みを検討する。

・登山道と避難小屋の整備に向け、地元の山愛好家グループと協力して県へ要望を提出した。

・山愛好家グループの組織化により、登山道や避難小屋の整備と管理がスムーズになった。
・登山客が町を循環する仕組
みをつくることができなかっ
た。

事業名

(4441)
与田切公園管理
費

評価
方向性

地域創造課
定住促進室
（一般会計）

Ｒ１実施
（do）

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

行政報告書

ページ
210

・住民福利向上のための都市 ・指定管理の民間への委託を ・指定管理の民間への委託を ・老朽化した公園施設の整備 ・早急に整備計画と利用計画
公園管理含めて検討を行う。
含めて検討を行った。
ができていなかったため、事 を立てる必要がある。
・観光拠点としての施設整備 ・施設改修について住民から ・施設改修について、観光戦 故が起きてしまった。
・新たな事業展開に向け、創広く意見を収集し、観光戦略 略会議等で検討を進めた。
意工夫をもった民間事業者に会議等で検討を深める必要が ・老朽化した駐車場トイレを
公園運営をしてもらうため、
ある。
撤去した。
指定管理者を公募する。
・遊具の倒壊事故により、老朽化遊具の再点検と撤去を
行った。

B
維持

・定住促進プロジェクトの推 ・引き続き他課との連携を
進
もって定住促進プロジェクトを進めていく・IUターン者の住宅支援として、空き家や町営住宅の斡旋
を不動産組合や建設業者と連携して進めていく。
・無料職業紹介をさらに充実させるため、企業等の求人情報をホームページへ掲載する。

・不動産組合と連携した取り組みを行ったことで、町民からの空き家相談が増え、利活用にも繋がった。
・無料職業相談の充実が図れなかった。

・定住促進プロジェクトは第５次総合計画の柱であるため、最終年に課題解決の検証を行う。
・マジイイ☆子育てワークス
タイル推進企業の取り組みや求人情報をホームページへ掲載する。
・求人情報の発信は、子育て中のママさん等による在宅ワークとしての事業化する。

213

C
改善

・結婚による定住促進を目指 ・県外の独身女性に向けた紙 ・県外の女性をターゲットに ・地方に興味のある独身女性
して、出会い・婚活事業と結 上お見合いを積極的に実施した取り組みを実施（紙上お に飯島町を知ってもらうため婚相談事業を推進する。
し、より多くの女性に飯島町 見合い３回、女性限定セミにイベントを実施したとこを知ってもらい、成婚に結び ナー１回）
ろ、６人が来町してくれたつける。
が、男性とのマッチングには至らなかった。

・独身男性が交際に進めるようスキルアップセミナーを開催する。
・引き続き、地方に興味のある県外の独身女性に向けて情報発信を行っていく。

218

地域創造課
定住促進室
（一般会計）(1172)
出会い・婚活推進事業

Ｒ１改善企画（action plan）

D
改善

地域創造課
魅力デザイン
係（一般会計）(1171)
定住促進事業

事業目的

・空き家の活用について広報
紙で町民へお知らせし、不動産組合と共催して空き家セミ
ナーと相談会を開催した。これらの取り組みにより誓約件数が増加した。
Ｈ31：25件
Ｒ１：29件・定住促進プロジェクトのワークグループである女性職
員プロジェクトを４回開催して所管課へ施策提案を行った。
・中学３年生を対象にライフ
デザインセミナーを開催して、地域の重要性や家族形成の大切さを伝えた。
・子育てに優しい企業を増やす取り組みとして「マジイイ☆子育てワークスタイル推進
企業宣言」を行った。

37

38

事業名

評価
方向性

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）(1141)
会計管理費

B
維持・会計事務の適正処理・支払事務や口座振替データ処理等の会計事務処理を適正に行うよう努める。
・職員の事務処理が向上する
よう新たな資料の提示や説明会、随時の対応を行い適正な事務に繋がるよう努める。

・引き続き支払事務、口座振替データ処理等会計処理を適正に行った。
・職員向け事務処理説明会を実施

・伝票チェックを重点に行い適正な会計処理を実施している。
・説明会により職員全体の事
務処理の向上に繋げた。

・支払事務や口座振替データ処理等の会計事務処理を適正に行うよう努める。
・職員の事務処理が向上する
よう新たな資料の提示や説明会、随時の対応を行い適正な事務に繋がるよう努める。

B
維持

・公用で使用する事務用消耗 ・事務用消耗品の共有化や再 ・事務用消耗品の課や係での品を集中購買利用を進め、経費節減に努め 共有化と再利用可能な消耗品る。
の回収と活用に努め経費削減
・単価契約の品目を見直し、 を実施
使用頻度の高い品目を追加し ・使用頻度の高い消耗品を年安価な購入に努める。
度当初の単価契約の物品に追加した。

・事務用消耗品の共有化や再利用を進め、経費節減に努める。
・単価契約の品目を見直し、使用頻度の高い品目を追加し安価な購入に努める。

222

B
維持

・活力ある議会運営

・事務用消耗品の共有化と再利用化を進めることで経費の節減に努めたことで職員の消耗品に対する意識改革、整理整頓ができた。
・使用頻度の高い消耗品を単価契約に追加することで経費節減に取り組めた。
・議員活動に必要な資料等についてデータで送ることにより、スムーズな資料配布をすることができた。
・議会活性化に関する検討や
議会基本条例等の見直しについては、議員により進められている。

・ICTの活用は継続するとともに、議員の使用を補助する。
・議会活動や運営について
は、議会の方針に従って協力をしていく。

26

・統計グラフコンクールの参 ・夏休みの課題として各校に ・新型コロナウイルス感染症
加を３校に呼びかけた。
呼びかけた。応募点数は減っ のため、本年度は統計グラフ
たものの入選数は昨年と同程 コンクールを実施しないこと度だった。
となった。統計調査の必要性については啓発を行っていく。
・令和２年度は、工業統計、 ・各種統計調査は適正に行わ ・統計調査員の確保について
農林業センサスを行った。
れ、統計調査員も確保できは、引き続き行う。オンライた。
ン回答を推進する。登録調査
委員制度の導入については引き続き研究する。

61

事業目的

会計課
会計係
（一般会計）(1154)
物品集中購買費
会計課
会計係（一般会計）(1001)
議会費
議会事務局
議会・監査
（一般会計）(1511)
統計調査総務費

B
維持

議会事務局
議会・監査
（一般会計）(1521)
指定統計調査費

B
維持

議会事務局
議会・監査
（一般会計）・ICT活用については継続して行う。
・議会活動について広く住民に周知する方法と、議員のなり手不足についての研究を行う。
・休日議会の検証を行い、実施方法の検討を行う。
・議会基本条例他各種例規の点検と見直しを行うことにより議会の活性化等を図る。
・児童生徒が統計グラフコン ・引き続き統計グラフコン
クールに参加することによクール参加の呼びかける。まり、統計グラフを作成し、幅 た、統計調査の必要性につい広い表現力を養うこと及び資 ての啓発を行っていく。
料収集等を通じて行政との交流による住民参画意識の育成
・主要な統計調査の実施
・統計調査員の確保について
は、引き続き行う。オンライ
ン回答を推進する。登録調査
委員制度の導入については引き続き研究する。

・タブレットを主に、各種資料をデータとして各議員に配
布・議会運営委員会による議会活性化の検討や、議員研修による、なり手不足の研究を
行った。

行政報告書

ページ
222

61

事業名

評価
方向性

事業目的

(1601)
監査委員費

B
維持

・地方自治法第199条他に定める監査を円滑に実施

議会事務局
議会・監査
（一般会計）(2611)
児童福祉総務費B
維持・総合的な子育て環境の整備 ・家庭とのつながりを重視
し、親身な相談業務を行う。
・必要に応じ適宜会議を開催
し、関係機関との情報交換を密に行い、適切な役割分担、調整を行うよう体制強化を図る。

・家庭相談員や保健師の訪・面談や訪問も重ね、家庭や ・家庭とのつながりを重視
問、相談業務の実施（家庭相 関係機関との連携強化を図る し、親身な相談業務を行う。
談員による訪問62回ほか）ことができた。
・必要に応じ適宜会議を開催
・関係機関との連携や情報交し、関係機関との情報交換を換による適切な支援の実施
密に行い、適切な役割分担、（要対協実務者会議４回開調整を行うよう体制強化を図
催）
る。

223

B
維持

・認可保育園における児童の保育を進め、児童福祉の増進を図り、併せて、少子化の進行に伴う子育て支援と保育園
機能を地域へ開放する。

・心理士等による巡回及び個別相談の実施・園児数や園児の特性に応じた適正な職員配置
・会計年度任用職員制度開始に伴う保育士の勤務時間や処
遇の検討
・冷房設備設置、遊具の改修
・10月からの３歳以上児保育料無償化の実施

・休職に伴う職員の配置調
整、園児数や園児の特性に応じた適正な職員配置を行った。
・会計年度任用職員の勤務時間や処遇について検討し、精査した。
・冷房設備の設置工事が滞りなく完了した。
・園庭遊具の更新をし、安全に遊ぶ場を作る事ができた。

・支援が必要な園児の家庭支援が行えるよう他課や関係機
関との情報の共有、連携を強化する。
・途中入園児対応の保育士の確保、及び適正配置を行う。
・施設整備を計画的に検討す
る。

223
224
225
227

B
改善

・児童の健全育成、女性の社 ・指導員との連携を密にし、 ・飯島小学校、七久保小学校
会進出、少子化対策
学童クラブの安定した運営を 両校で開設行う。
・指導員と学校及び教育委員
・新入学児については、保育 会で懇談会を行い、情報共有
園との連携も図る。
ができた。
・保護者との懇談会を行った。

・開設中
・学校との連携を図ることができ、施設利用の円滑化に繋がった。
・指導員や保護者の意見を伺い、環境の整備を行った。

・指導員との連携を密にし、学童クラブの安定した運営を行う。
・新入学児については、保育園との連携も図る。
・児童、保護者、支援員との連携と利便性を高めるため学
童支援システムを導入する。

227

教育委員会
こども室
（一般会計）(2641)
認可保育園運営
費
教育委員会
こども室
（一般会計）(2661)
放課後児童健全
育成事業
教育委員会
こども室
（一般会計）

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

・新監査基準の策定を行う。 ・平成30年策定の監査基準の ・国から示された新しい基準 ・策定した新しい基準に従全部改定を行った。
に沿った改定をすることがで い、監査を円滑に実施する。
きた。

・支援が必要な園児の家庭支援が行えるよう他課や関係機
関との情報の共有、連携を強化する。
・途中入園児対応の保育士の確保、及び適正配置を行う。
・会計年度職員制度の導入に向けて臨時保育士等の配置・処遇の検討をする。

39

行政報告書

ページ
29

40

事業名

(2671)
子育て支援セン
ター事業

評価
方向性

教育委員会
こども室
（一般会計）

Ｒ１評価（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

行政報告書

ページ
225

・子育て支援コーディネー
ターと関係部署が連携し、事業を進めることができた。
・各種講座を実施し、育児支援をすることができた。
・子育て情報誌「だっこして・ぎゅ」を利用者と一緒に作成し、より良い情報提供
ツールができた。
・各種研修に参加し、今後の運営の参考にすることができた。

・子育て支援のワンストップ
化に向けた体制整備を検討す
る。
・切れ目のない子育て支援のため関係機関と連携を取りながら事業を進める。
・質の向上、講座内容等の見直しを行い、より利用しやすい支援センターを検討する。

B
維持

・健全な学校運営

・学校における働き方改革により教職員が心身共に健康で児童生徒への指導が行える状
況を目指すため健康管理や勤
務時間の把握を行う。
・ストレスチェックの実施時期を早め、高ストレス者への対応ができるようにする。
・中学生海外派遣交流事業について、生徒・保護者への周知を行う。

・校務支援システムにより県
内標準でより簡易に勤務時間を管理できるようになり利便性が向上した。
・来入児、職員の心身の健康管理のための健診等を実施
し、健康維持に貢献した。
・改善企画どおりストレス
チェックを前倒して７月に実施した。
・ネパールへ生徒２名参加見識を広げることができた。

・学校における働き方改革により教職員が心身共に健康で児童生徒への指導が行える状
況を目指すため健康管理や勤
務時間の把握を行う。
・養護教諭と調整し、適期にストレスチェックの実施し、高ストレス者への対応ができるようにする。

229

B
維持・奨学基金の運営

・他制度との違い等を分かり ・基金管理体制を継続
・基金の適正管理ができた。 ・他制度との違い等を分かりやすく周知する。
・町ホームページ、広報誌、 ・広く周知できた。
やすく周知する。
・関係部署との十分な連携の 保護者通知等により制度PR・関係部署との十分な連携の維持
維持
・所管部署と連携した、定住者への返済免除措置等の検討

229

B
維持

・妊娠乳幼児期から青少年期までの一貫した子ども施策の推進
・子育ち、親育ち、子育ての家庭・地域の機能強化
・相談業務の充実強化
・住民にわかりやすい子ども
行政サービスの向上
・行政組織の簡素化、合理化

・各関係機関・部署・支援員間での連携や情報共有体制の強化を図る。
・ファミリーサポート事業の運営基盤整備及び適正運営を行う。
・病児病後児保育の運営について、町内での実施も視野に検討をする。

226
228
229

教育委員会
こども室
（一般会計）(5123)
子ども支援費Ｒ１実施（do）・子育て支援を行い子どもを ・子育て支援のワンストップ ・子育て支援コーディネー
産み育てやすい環境整備を行 化に向けた体制整備を検討す ターの継続配置
う。
る。
・利用者と町長との懇談会の・切れ目のない子育て支援の 実施ため関係機関と連携を取りな ・子育て情報誌の発行
がら事業を進める。
・第２、第４土曜日開所の実・職員の質の向上、講座内容 施等の見直しを行い、より利用 ・会計年度任用職員制度開始
しやすい支援センターを検討 に伴う保育士の勤務時間や処する。
遇の検討、町外研修への積極
参加

教育委員会
こども室
（一般会計）(5122)
奨学基金費

Ｒ１改善企画（action plan）

B
維持

教育委員会
こども室
（一般会計）(5121)
学校教育総務費

事業目的

・職員の働き方改革を進める
ため、校務支援システムを導入した。
・来入学時検診、教職員検診の実施
・教職員のストレスチェックを実施
・中学生海外派遣交流事業の職員事前視察研修を実施

・中間教室や巡回・電話等による教育相談業務の実施
・関係職員による支援会議の実施や個別打ち合わせの開催
・ファミリーサポート事業を直営実施
・病児病後児保育の実施
・町内での病児病後児保育実
施の検討実施・相談内容に合わせた対応を実施できた。
・計画通りに実施できた。
・ファミリーサポート事業の利用はあったが、協力会員向
けの研修等実施できなかった。
・病児病後児保育について、町民発起ではあったが町内実施の検討を開始した。

・各関係機関・部署・支援員間での連携や情報共有体制の強化を図る。
・ファミリーサポート事業の運営基盤整備及び研修会も含めた適正運営を行う。
・病児病後児保育の町内実施の検討をする。

事業名(5124)
子ども広場推進
事業評価
方向性

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

・地区こども広場への支援を行う。
・他地区との情報交換を行う。
・学童クラブと調整し連携を図る。
・スタッフ（支援員）募集の呼びかけを行う。
・コミュニティスクールをとおして、学校と保護者、地域の方との信頼関係を深め、一体となって児童生徒の健全育成に取り組む。
・学校ボランティア募集の呼びかけを引き続き行う。
・いいじま未来塾に関わっていただける方を増やす。
・「夢の教室」事業をとおして、夢を持つことの大切さや夢に向かっている人を応援す
る心を養う。

・各地区の子ども広場への支援を行った。
・他地区との情報交換は必要に応じ実施した。
・地域のみ特色を生かした子ども広場の開催を行った。
・スタッフの募集をした。

・各地区で特色ある取組ができた。
・子ども広場と学童クラブの連携が図れた.
・現役スタッフからの募集の呼びかけにより、スタッフ登
録数が増えた。

・地区こども広場への支援を行う。
・他地区との情報交換を行う。
・スタッフ（支援員）募集の呼びかけを行う。

・七久保小学校学校運営協議会 年２回開催
・飯島小学校学校運営委員会
年２回開催
・飯島中学校学校運営委員会
０回開催
・いいじま未来塾 年40回
（特設講座２回）開催
・「夢の教室」を小学５年生対象に行った。

・コロナウイルスにより運営協議会の開催回数が減った
が、関係機関で連絡調整することができた。
・未来塾で地元の講師からの学びを通して生徒の学習意欲向上がみられた。
・プロスポーツ選手と授業で触れ合うことにより生徒に笑
顔と夢について考えるきっか
けを作ることができた。

・コミュニティスクールをとおして、学校と保護者、地域の方との信頼関係を深め、一体となって児童生徒の健全育成に取り組む。
・引き続き未来塾で生徒に金銭的負担無く、地元の講師からの学び場を提供し、学習意
欲の向上に努める。
・学びの幅を広げるため、電子教材の活用を検討する。

231

B
維持

・教員住宅の管理及び住環境 ・老朽化した物件の取り扱い ・施設長寿命化計画を策定
・適正な維持・管理、有効活 ・修繕計画等により、適切なの改善について検討する。
し、各建物ごとに今後の方針 用ができた。
管理を行う。
・修繕計画等による適切な管 を決定した。
理を行う。
・教員住宅環境整備を実施
・施設劣化調査・施設長寿命 ・定住促進室との連携による化計画の策定有効活用を推進229

B
維持

・飯島小学校の施設維持管理 ・計画的な施設維持管理の継 ・学校維持管理のための修繕費
続等の実施
・各種支援員の配置の継続と ・各種支援員の配置
増員
・プール防水改修工事実施
・プール防水改修工事への早 ・冷房設備設置
期対応
・施設劣化調査・個別施設計
・冷房設備設置工事の実施
画策定業務を委託した。
・学校施設劣化調査・施設長
寿命化計画の策定

230

B
維持

教育委員会
こども室
（一般会計）(5126)
学校支援費

B
維持

教育委員会
こども室
（一般会計）(5131)
教員住宅管理費
教育委員会
こども室（一般会計）(5211)
飯島小学校管理
費
教育委員会
こども室
（一般会計）

事業目的

・子どもの安全な居場所の確保・異年齢交流、地域の大人との交流の機会の提供
・子どもの自主性・社会性・
創造性を育む。
・地域の教育力の充実と地域の活性化の推進・コミュニティスクールの運
営の支援

41

・施設管理・修繕に迅速に適宜対応できた。
・支援員が円滑に機能した。
・プール開き前に工事完了した。
・子どもが安心して学べるよう、環境整備が図れた。
・冷房設備の設置工事が滞りなく完了した。
・施設劣化調査・個別施設計
画策定業務を委託業務完了

・長寿命化計画に基づいた、計画的な施設維持管理の継続・各種支援員の配置の継続と増員
・新型コロナウイルスに対応
した、新しい生活様式の中での学校運営を図る。

行政報告書

ページ
228

42

事業名

(5221)
飯島小学校教育
振興費

評価
方向性

事業目的

教育委員会
こども室
（一般会計）

Ｒ２改善企画（action plan）

・改訂学習指導要領への対応
・全国学力状況調査の結果を、指導に生かしていく。
・総合学習の充実を図る。
・ICT教育の研究と機器の整備を行い、教職員向けの研修を行う。
・パソコン教室機器の更新

行政報告書

ページ
230
233

・総合学習の充実
・全国学力状況調査を実施
・児童学習のための備品購入
・ICT教育の充実を図るた
め、計画的な機器の購入を行った。

・学習指導要領の改訂に向け、ICT機器の計画的な購入を行い、環境整備が進んだ。
・全国学力状況調査を確認
し、目標材料とした。
・児童学習の整備が進んだ。

・改訂学習指導要領への対応
・全国学力状況調査の結果を、指導に生かしていく。
・総合学習の充実を図る。
・ICT教育の研究と機器の整備を行い、教職員向けの研修を行う。
・GIGAスクール構想への対応

B維持

・七久保小学校の施設維持管 ・計画的な施設維持管理の継 ・学校維持管理のための修繕
理費
続
等の実施
・各種支援員の配置の継続と ・各種支援員の配置
増員
・冷房設備設置
・冷房設備設置工事の実施
・施設劣化調査・個別施設計・学校施設劣化調査・施設長 画策定業務を委託した。
寿命化計画の策定

・施設管理・修繕に迅速に適宜対応できた。
・支援員が円滑に機能した。
・子どもが安心して学べるよう、環境整備が図れた。
・冷房設備の設置工事が滞りなく完了した。
・施設劣化調査・個別施設計
画策定業務を委託業務完了

・長寿命化計画に基づいた、計画的な施設維持管理の継続・各種支援員の配置の継続と増員
・新型コロナウイルスに対応
した、新しい生活様式の中での学校運営を図る。

231

B
維持

・七久保小学校の教育振興

・総合学習の充実
・全国学力状況調査を実施
・児童学習のための備品購入
・ICT教育の充実を図るた
め、計画的な機器の購入を行った。

・学習指導要領の改訂に向け、ICT機器の計画的な購入を行い、環境整備が進んだ。
・全国学力状況調査を確認
し、目標材料とした。
・児童学習の整備が進んだ。

・改訂学習指導要領への対応
・全国学力状況調査の結果を、指導に生かしていく。
・総合学習の充実を図る。
・ICT教育の研究と機器の整備を行い、教職員向けの研修を行う。
・GIGAスクール構想への対応

231
233

B
維持

・飯島中学校の施設維持管理 ・計画的な施設維持管理の継 ・学校維持管理のための修繕費
続等の実施
・各種支援員の配置の継続と ・各種支援員の配置
増員
・冷房設備設置
・冷房設備設置工事の実施
・施設劣化調査・個別施設計・学校施設劣化調査・施設長 画策定業務を委託した。
寿命化計画の策定

・施設管理・修繕に迅速に適宜対応できた。
・支援員が円滑に機能した。
・子どもが安心して学べるよう、環境整備が図れた。
・擁壁の安全点検を行い、危険個所の工事ができた。
・冷房設備の設置工事に早期着手できた。
・施設劣化調査・個別施設計
画策定業務を委託業務完了

・長寿命化計画に基づいた、計画的な施設維持管理の継続・各種支援員の配置の継続と増員
・新型コロナウイルスに対応
した、新しい生活様式の中での学校運営を図る。

232

教育委員会
こども室
（一般会計）(5311)
中学校管理費Ｒ１評価（check）

・飯島小学校の教育振興

教育委員会
こども室
（一般会計）(5251)
七久保小学校教
育振興費

Ｒ１実施
（do）

B
維持

教育委員会
こども室
（一般会計）(5241)
七久保小学校管理費

Ｒ１改善企画（action plan）

・改訂学習指導要領への対応
・全国学力状況調査の結果を、指導に活かしていく。
・総合学習の充実を図る。
・ICT教育の研究と機器の整備を行い、教職員向けの研修を行う。
・パソコン教室機器の更新

事業名(5312)
英語指導助手招
致費

評価
方向性

事業目的

教育委員会
生涯学習係
（一般会計）

Ｒ２改善企画（action plan）

行政報告書

ページ
233

・ALTを直接雇用し、民間委
託導入の効果についても検討する。
・JETプログラム任期満了後（Ｒ１.７）の処遇検討

・JETプログラムを廃止した。
・新学習指導要領に対応した
英語教育を目指し学校関係者とプロジェクトを開始した。
・本人や学校と協議し教材の充実を図った。

・JETを廃止した事により、体制の不安定さが解消された。
・英語教育のプロジェクトを開始し、新学習指導要領への対応が進んだ。

・新学習指導要領への対応をすすめる。
・小２以下への英語活動の検
討。

B
維持

・中学校の教育振興

・改訂学習指導要領への対応
・全国学力状況調査の結果を、指導に生かしていく。
・総合学習の充実を図る。
・ICT教育の研究と機器の整備を行い、教職員向けの研修を行う。
・キャリア教育の推進

・総合学習の充実
・全国学力状況調査を実施
・生徒学習のための備品購入
・ICT教育の充実を図るた
め、計画的な機器の購入を行った。
・キャリアフェスティバルを開催した。

・学習指導要領の改訂に向け、ICT機器の計画的な購入を行い、環境整備が進んだ。
・全国学力状況調査を確認
し、目標材料とした。
・生徒学習の整備が進んだ。
・キャリアフェスティバルを開催し生徒の将来への展望が広がった。

・改訂学習指導要領への対応
・全国学力状況調査の結果を、指導に生かしていく。
・総合学習の充実を図る。
・ICT教育の研究と機器の整備を行い、教職員向けの研修を行う。
・GIGAスクール構想への対応

232
233

B
拡充

・学校給食センターの運営

・安心・安全な給食の提供を行う。
・食育への取り組みを行う。
・食材調達や地元食材の調達について研究する。
・給食センター建設委員会を立ち上げ、移設新築の研究及び基本設計を実施
・施設の複合化について他課と連携して検討を進める。
・施設劣化調査・施設長寿命化計画の策定・安心・安全な給食提供の実
施・栄養士による児童への食育
授業
・地元食材の調達について研究した。
・新給食センター建設に向けて近隣施設の視察を行った。
（２か所）
・施設の複合化について他課と連携して検討・調整した。
・施設劣化調査・個別施設計
画策定業務を委託した。

・児童への食育授業を給食の時間に行った。
・地元農家と調整を行った。
・給食センターの基本設計の発注まで進んだ。
・施設劣化調査・個別施設計
画策定業務を委託業務完了

・安心・安全な給食の提供を行う。
・食材調達や地元食材の調達について研究する。
・給食センターの、移設新築の実施設計を委託し、建設工事の発注に向け準備を進め
る。

234

B
維持

・教育委員会の運営

・「地方教育行政の組織及び ・定例教育委員会12回開催
運営に関する法律」及び「飯 ・臨時教育委員会２回開催
島町教育委員会会議規則」に ・総合教育会議１回開催
沿った運営に努める。

・適正に運営できた。

・「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」及び「飯島町教育委員会会議規則」に沿った運営に努める。

235

教育委員会
こども室
（一般会計）(5111)
教育委員会費Ｒ１評価（check）

・ALTの配置

教育委員会
こども室（一般会計）(5741)
学校給食セン
ター費

Ｒ１実施
（do）

B
維持

教育委員会
こども室
（一般会計）(5321)
中学校教育振興費

Ｒ１改善企画（action plan）

43

44

事業名

評価
方向性

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

(5611)
生涯学習費

B
維持・生涯学習社会の実現に向けて全町的な推進体制を整備
し、関連機関と連携を図りながら、住民の自主的な活動
や、地域の多彩な生涯学習事
業を推進する。「生涯学習まちづくり計画パート４」の推進を行う。

・いいちゃん文化祭の活性化を図る。
・公民館活動に対する生涯学
習センターの協力のあり方を検討する。

・いいちゃん文化祭は、会議を減らして実行委員の負担を軽減し、スタンプラリーや体験教室、プロの特別展示などを実施して活性化を図った。
・公民館活動を支援するために生涯学習センターが協力できることを文書化し、各館役員へ周知した。

・いいちゃん文化祭の集客は ・生涯学習センター講座を工
例年以上で、運営方法の工夫 夫して実施し、受講者の満足は実行委員に好評度を高める。
・各公民館が新規事業を展開するのは簡単ではなく、生涯学習センターが公民館事業に関与する頻度は上がっていな
い。

B
維持

・男女共同参画社会の推進

・新プランの認知度向上に努める。
・女性防災リーダー育成の協力・新プランの周知については
更なる努力が必要
・町の防災士に研修等、学習機会の提供を行ったことで男女共同参画の視点での防災意識が高まった。

・県・区・自治会・消防団等と協力した講演会の実施を通して男性を含めた共同参画社
会の推進を行う。

240

教育委員会
生涯学習係
（一般会計）(5623)
公民館費

・女性部総会の席でのプランの周知
・町の防災士の県生涯学習セ
ンター防災研修会への参加を呼び掛け参加した。（女性１
名、男性１名）

A
維持

239

教育委員会
生涯学習係
（一般会計）(5631)
図書館費

・地域コミュニティーの活性 ・公民館役職員研修会の充実 ・松本大学の白戸洋氏を講師 ・研修内容は素晴らしく、参 ・館長主事会での意見交換を化、協働のまちづくりの拠点 と参加者増に取り組む。
を迎えて公民館役職員研修会 加者も増加した。
活発にし、各館役員の意識を施設、地域連帯感野醸成、人を開催した。対象者146人に高める。
材育成
対し58人が出席した（前年度は140人に対し35人）。

B
維持

・生涯学習施設として、図書資料等の充実や住民サービスの向上
・子どもたちの自主的な読書
活動への取り組み
・情報化社会の進展に伴い、学校図書館とのネットワーク
化の検討

242

教育委員会
生涯学習係
（一般会計）(5612)
男女共同参画推
進費

教育委員会
生涯学習係
（一般会計）

事業目的

・グリーンシェアスポットの登録や、ツリーハウスなどを生かして利用者を増やすよう取り組む。
・読み聞かせを基本から学ぶ
講座によって、熟達者を養成し、本に親しむ子どもを増やすことに繋げる。

・グリーンシェアスポットに登録し、屋内外の環境を整えるとともに、毎月有線放送などで「いいちゃん読書デー」
をPR
・読み聞かせ講座を２回開催
し参加者23人（前年４回、66人）。朗読講座はコロナにより中止。企画講座を４回開催
し、231人が聴講した（前年２回192人）。
・個人利用者数11,492人（前年11,508人）、貸し出し冊数
43,962冊（前年46,455冊）

Ｒ１評価（check）

・居心地の良い空間づくりが進んだ。
・講座は工夫して実施できている。
・利用状況は漸減傾向が続いている。

Ｒ２改善企画（action plan）

・大人向けの読み聞かせ講座
や園児・児童向けの企画講座を充実させ、図書館利用拡大
を図る。

行政報告書

ページ
235
236
239
240

事業名

(5641)
文化館費

評価
方向性

教育委員会
生涯学習係
（一般会計）(5661)
歴史民俗資料館
費
教育委員会
生涯学習係
（一般会計）

Ｒ１実施
（do）

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

行政報告書

ページ
249

・住民の文化・創造活動を支 ・管理運営方法について社会 ・文化館の将来ビジョンにつ ・文化館の将来ビジョンにつ ・文化館の活性化に努める。
援する。住民ニーズを反映し 教育委員会議などで議論を深 いて社会教育委員会議に諮問 いて答申を得た。方向性は次 ・管理運営方針を決定する。
た芸術・文化の鑑賞機会の提 め、方向性を出す。
し、７回の会議をもって検討 年度に決定する。
供、文化活動の発表の場を提した。
・文化館の利用は前年に比べ供するなど文化振興に努め
・利用者数は34,885人（前年 増加した。
る。
31,258人）、利用件数は
1,035件（前年872件）、使用料収入は2,660,650円（前年
1,966,400円）

B
維持

・文化財の保護・文化財愛護意識の高揚

・文化財の保護・継承活動へ ・戦国時代の歴史にちなんだ ・以前は住民の任意団体が主 ・町民の文化財愛護意識の高の支援を検討する。
島根県奥出雲町と交流事業の 体となっていた交流事業だ揚に努める。
実行委員会事務局を務めた。 が、存続して実行するために奥出雲町への訪問23人、事業 事務局を務め、喜ばれたが、報告会20人参加。
住民活動の低下が心配され・文化財めぐりを七久保地区 る。
で実施し、前年度と同じ14人 ・文化財めぐりは平成４年かが参加した。
ら毎年継続して実施してい
る。

249

B
維持

・埋蔵文化財の保護と活用

・埋蔵文化財包蔵地の認知度 ・埋蔵文化財包蔵地内での工 ・無届開発などはなく、適正 ・埋蔵文化財包蔵地の認知度向上に努める。
事の相談に丁寧に対応に業務が遂行された。
向上に努める。
・遺跡内での工事に伴う工事立会い17件（前年度７件）

250

B
維持

・考古資料・歴史資料・民俗 ・生涯学習センターと連携し ・体験学習イベントなど開催
資料などの収集と保存のため た学習活動をより活性化させ し、合計142人が参加したの調査と研究、歴史学習、歴 る。
（飯島陣屋こどもの日・菊の史体験と伝統文化の継承
花咲く飯島陣屋で体験しよう・陣嶺館特別開館・繭玉づ
くり）。
・入館者数は1,369人（前年
1,518人）

教育委員会
生涯学習係
（一般会計）(5652)
埋蔵文化財調査費

Ｒ１改善企画（action plan）

B
維持

教育委員会
生涯学習係
（一般会計）(5651)
文化財保護費

事業目的

45

・体験学習イベントを年々地 ・生涯学習センターと連携し道に積み重ね、工夫して開催 た学習活動をより活性化させできている。
る。
・入館者数は減少した。

251

46

事業名

評価
方向性

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）(5711)
保健体育総務費B
維持・生涯スポーツ社会の実現
・スポーツ指導者の充実
・健康・体力づくりの推進

・スポーツ実施率の低下が課題となっており、改善策を検討する。
・スポーツの明るい話題を積極的に発信し、地域の一体感の醸成や元気づくりにつなげる。

・気軽にスポーツに親しむ場の提供のため体育館開放日を毎月開催し（コロナにより１回中止）、体力テストや
ニュースポーツ体験を取り入れるなど工夫した。延べ454人が利用した（前年419人）
・毎月広報紙に「いいスポ」のコーナーを掲載した。

・町全体のスポーツ実施率の向上への寄与はわずかといえるが、体育館開放日の利用者は増加した。
・「いいスポ」は、お知らせ
や大会結果、全国大会出場者紹介など充実した内容だった。

・スポーツ実施率が向上する
よう、気軽に取り組める
ニュースポーツの普及を図る。
・スポーツの明るい話題を積極的に発信し、地域の一体感の醸成や元気づくりに繋げ
る。

C
維持

・スポーツ実施環境の確保

・利用者による施設の自主管
理を徹底する。
・体育施設の利用料金や町内者・町外者区分などの見直しを検討する。

・毎月の通知や、スポ連会議などで利用者による施設の自主管理の徹底をお願いした。
・体育施設利用料等検討懇談
会の要綱を定めたが、懇談会の開催に至らなかった。

・多くの利用者は自覚をもって自主管理に協力いただけている。
・体育施設利用料等の検討ができなかった。

・飯島体育館の改修計画を具体化する。
・体育施設の利用料金や町内者・町外者区分などの見直しを検討する。

258

C
維持

・スポーツ実施環境の確保

・体育施設の利用料金や町内者・町外者区分などの見直しを検討する。
・柏木運動場周辺整備構想の研究を進め、年度内に方向性を出す。

・体育施設利用料等検討懇談
会の要綱を定めたが、懇談会の開催に至らなかった。
・柏木運動場の改修構想について、県内サッカー場視察や
県サッカー協会の訪問を行い、協議を重ねて研究を進めた。

・体育施設利用料等の検討が ・体育施設の利用料金や町内できなかった。
者・町外者区分などの見直し
・柏木運動場の改修計画の方 を検討する。
向性について飯島FCと認識を同じくした。

258

事業目的

教育委員会
生涯学習係
（一般会計）(5721)
体育館等管理費
教育委員会
生涯学習係（一般会計）(5722)
屋外運動場管理
費
教育委員会
生涯学習係
（一般会計）

行政報告書

ページ
255

事業名

評価
方向性

(5731)
海洋センター費

B
維持

教育委員会
生涯学習係
（一般会計）②

事業目的

・海洋性スポーツの普及
・健康・体力づくり
・青少年健全育成
・スポーツ実施環境の確保

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

・艇庫の修繕について検討を ・艇庫の修繕について原案を ・艇庫の修繕について検討が ・艇庫の修繕について、さら進める。
図面化し、観光係などと協議 進んだ。に丁寧に庁内外へ意見を聞いを進めた。
て具体化する。

行政報告書

ページ
259

国民健康保険特別会計
事業名

評価
方向性

(6001)
一般管理費

B
維持

健康福祉課
保健医療係
（国民健康保険）(6005)
運営協議会費・国保運営のための人件費・ ・制度に則った運営のため、 ・国保制度に則り適切に事務 ・計画どおりに実施した。
情報センター負担金など事務を実施する。
を実施した。
・保険資格の適正な管理がで ・保険証の有効期限が変更にきるよう制度の周知等を行なるという制度改正があったう。
ため、広報・通知文書によって周知を行った。

・制度に則った運営のため、事務を実施する。
・保険資格の適正な管理ができるよう制度の周知等を行
う。

B
維持

・現状事務の維持
・令和元年度運営協議会答申
時の付帯事項に基づき運営する。
・保険税水準県下統一に向けての保険税率改定の検討

264

健康福祉課
保健医療係
（国民健康保険）(6018)
葬祭費

・国保事業運営の諮問機関に ・現状事務の維持要する経費
・平成30年度運営協議会答申
時の付帯事項に基づき運営する。
・課税３方式の検討

C
維持・申請に対する適正な給付の実施。
・県へ広域化を要望してい
く。

271

健康福祉課
保健医療係
（国民健康保険）(6020)
出産育児一時金・被保険者の葬祭を行った者 ・申請に対する適正な給付の ・該当者の申請に対し、葬祭 ・適正に実施できた。
への相対的必要給付
実施費の支払いを適切に実施し・県へ広域化を要望してい
た。
く。
11件

C
維持

・出産に対する相対的必要給 ・申請に対する適正な給付の ・該当者の申請に対し、出産 ・適正に実施できた。
付実施
育児一時金の支払いを適切に・県へ広域化を要望してい
実施した。
く。
５件

・申請に対する適正な給付の実施
・県へ広域化を要望してい
く。

271

健康福祉課
保健医療係
（国民健康保険）事業目的

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

・年３回開催。税・按分率の改定等諮問を行った。課税は資産割を廃止し、３方式とし
た。

47

Ｒ１評価
（check）

・適正に実施できた。
・基金の活用、保健事業、税率改正への十分な議論ができた。

Ｒ２改善企画（action plan）

行政報告書

ページ
266

48

事業名

(6050)
保健衛生普及事
業
健康福祉課
保健医療係
（国民健康保険）(6051)
疾病予防事業

評価
方向性

事業目的

健康福祉課
保健医療係
（国民健康保
険）

Ｒ１実施
（do）

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

行政報告書

ページ
272

C
維持

・適正な医療受診及び医療費 ・医療機関の適正受診、ジェ ・適正に実施した。
適正化及び財政安定化事業
ネリック薬品の利用等の周知 ・ジェネリック利用率に努め、医療費の適正化を行 平成28年度76.7％う。
平成29年度79.5％
平成30年度84.4％
令和元年度86.0％

・医療費通知、ジェネリック
利用差額通知の実施により、医療費に関する認識を高めてもらうことができた。

・医療機関の適正受診、ジェネリック薬品の利用等の周知に努め、医療費の適正化を行
う。

A
維持

・健康保持増進QOL向上財政
運営健全化

・第２期データヘルス計画（Ｈ30～35）に基づき事業を行う。特に高血圧、高脂質、糖尿病の重症化予防に力をいれて事業を実施する。

・データヘルス計画に基づ
き、適正に事業を実施した。
・支援・評価委員会では事業の目標値を達成できており、良い評価を頂いた。

・目標達成のために、各ガイドラインに基づき疾病の重症化予防、健診結果精密検査対
象者への受診勧奨などを行う事ができた。保健師・管理栄養士による丁寧な個別支援を実施し、医療費の抑制に繋げることができた。

・第２期データヘルス計画に基づき事業を行う。各事業
PDCAサイクルにより事業を展開し、支援評価委員会で評価
を得る。

272

A
拡充

・高齢者の医療の確保に関する法律による40歳～74歳被保険者対象の義務健診及び保健指導事業

・特定健診等実施計画に基づ
き特定健診受診率：57％
特定保健指導実施率80％以上を目標値とする。
目標達成するため、係内で目標値や手法の共有を行う。また、保健師活動では地区担当
性で活動することで住民実態の把握及び内容の充実を図る。

・特定健診未受診者対策、特定保健指導未利用者対策実施。係内で話し合いを重ね、手法の確認、目標値の共有を行った。地区分担制を昨年よりも強化し行ったことで、住民実態の把握に繋がった。

・特定健診受診率60.3％（速報値）受診率は年々上昇している。
（参考）
Ｈ28：55.5％
Ｈ29：56.7％
Ｈ30：59.0％
・特定保健指導実施率
23.4％（速報値）
Ｒ２.９月まで実施。今年度も目標値達成できる見込み。
（参考）
Ｈ29：73.9％
Ｈ30：84.3％

・特定健診等実施計画に基づ
き特定健診受診率58％、特定保健指導実施率80％以上を目標値とする。Ｒ１年度は特定健診受診率の目標値を達成している為、Ｒ２年度は更なる向上を目指す。
目標達成のために、係内で情報共有を図り、内容の充実を
図る。

273

健康福祉課
保健医療係
（国民健康保険）(6052)
特定健康診査等事業

Ｒ１改善企画（action plan）

事業名(6053)
健康づくり推進
事業

評価
方向性

Ｒ１実施
（do）

・被保険者の健康保持増進の ・健康推進員活動支援を継続 ・健康推進員活動実施。健康ために必要な事業する。全ての自治会で健康教 推進員58人室を実施する。
・健康推進員主催による自治会健康教室の実施
全自治会実施参加者延べ人数：1,072人(昨年＋30人）

C
維持

・決算上の余剰金を感染症等
有事の多額給付に対応するた
め安定的十分な基金を保持す
る。

健康福祉課
保健医療係
（国民健康保険）③

Ｒ１改善企画（action plan）

A
維持

健康福祉課
保健医療係
（国民健康保険）(6060)
支払準備基金費

事業目的・状況により取り崩し額を決定していく。
・納付金の補てんとして2,500万円の取り崩し予算。

Ｒ１評価（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

・健康推進員のいる全ての自治会で健康教室を実施することができた。
・健康推進員の健康に関する意識の向上…年度当初に比べて、終了時に意識が向上した方の割合65.2％
地域の健康意識の底上げに繋がっている。

・自治会役員の負担の軽減が求められているが、健康づくり支援の組織存続の必要性を訴えていく。特に、各地区・自治会の健康教室は存続する
事が町の健康づくりの為に必要と考える。その中で、配布物の軽減策や会議開催回数等
は削減を検討する。

・国保会計の経営状況は安定 ・経営状況により、取り崩し ・状況により取り崩し額を決しており補てんは必要なしと を行わず、基金を減額せずに 定していく。
判断し、基金の取り崩しは行 済んだ。
・納付金の補てんとしてわなかった。
2,000万円の取り崩し予算

行政報告書

ページ
274

266

後期高齢者医療特別会計
事業名

評価
方向性

(6401)
一般管理費

B
改善

・高齢者医療制度の運営安定 ・高齢者に分かりやすい方法 ・後期高齢者被保険者証交付 ・計画どおりに実施した。
・制度周知
で、広報及びCEK等を活用教室を実施し、新規被保険者
し、正確な情報を周知してい に説明・周知した。
く。
・広報誌に制度周知記事掲載
・後期高齢者保健事業の計画 ・保健事業を実施した。
的な実施を行う。
①低栄養防止、筋力低下等防止訪問事業 36名
②重複・頻回受診者等訪問事
業 ０名

・高齢者に分かりやすい方法
で、広報及びCEK等を活用し、正確な情報を周知していく。
・後期高齢者保健事業を介護との一体的な事業として実施
する。

B
維持

・高齢者医療制度の運営安定 ・引き続き関係部署との連携 ・適正な徴収事務のため関係 ・計画どおりに実施した。
をし、適正な事務を行う。
部署と連携をとり、必要な事務を行った。

・引き続き関係部署との連携をし、適正な事務を行う。

健康福祉課
保健医療係
（後期高齢者医療）(6402)
徴収費

事業目的

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

健康福祉課
保健医療係
（後期高齢者医
療）

49

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

行政報告書

ページ
277

278

50

事業名

(6411)
後期高齢者医療広域連合納付金

評価
方向性

Ｒ１実施
（do）

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

・収納率99.99％（滞納繰越600円）
・関連部署との連携強化による未納者への勧奨を実施した。
・未収納者から差し押さえを実施した。
・滞納繰越案件について不納欠損を実施した。

・適正に実施した。
・滞納繰越について対象者を確認しながら引き続き収納に努める。

・収納率100％を目指す。
・引き続き関係部署との連携・情報交換を行い未納を防ぐ。
・滞納繰越案件については、
状況確認をし、必要に応じて差し押さえ、執行停止、不能
欠損等対応していく。

・高齢者医療制度の運営安定 ・収納率100％を目指す。
・制度周知
・引き続き関係部署との連携・情報交換を行い未納を防ぐ。
・滞納繰越案件については、
状況確認をし、執行停止、不能欠損等対応していく。

B
維持・高齢者医療制度の運営安定 ・制度に則り、月々の処理を ・該当者に対し、保険料の還 ・適正に実施できた。
・制度に則り、月々の処理を適正に実施する。
付を適切に実施した。
・今後保留者に対して、還付 適正に実施する。
・適正な保険料の還付を行を実施する。
・適正な保険料の還付を行
う。
う。

健康福祉課
保健医療係
（後期高齢者医療）④

Ｒ１改善企画（action plan）

B
維持

健康福祉課
保健医療係
（後期高齢者医療）(6421)
保険料還付費

事業目的

行政報告書

ページ
278

－

介護保険特別会計
事業名

評価
方向性

(7701)
一般管理費

C
維持・介護保険事業の適正運営

B維持

・円滑適正な制度運営機能充 ・計画についてはPDCAを回し ・会議のあり方について検討 ・会議の開催については、Ｒ ・Ｒ２年度は、次期高齢者福実て次期計画に繋げる。
し、新しい組織として「飯島 ２からの始動となった。
祉計画・介護保険事業計画策
・会議のあり方について検討 町健康長寿のまちづくり推進
定年となるため、新組織とし中会議」を設置した。
て会議を実施する。

282

C
維持

・介護保険特別会計の財源確 ・収納対策室と連携し、収納 ・引き続き収納対策室と連携
保率向上を目指す。
し実施した。
・滞納の人数と金額が増えな 収納率99.21％（前年比
いよう、定期的に勧奨を行
0.02％増）う。
・定期的に勧奨を実施した。

281

健康福祉課
高齢者福祉係（介護保険）(7704)
高齢社会等懇話
会費
健康福祉課
高齢者福祉係（介護保険）(7711)
賦課徴収費
健康福祉課
高齢者福祉係（介護保険）

事業目的

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

・適正な事務処理を行うため ・継続して適正な事務処理を ・適正な事務処理を行うこと ・適正な事務処理を行うととに必要なプロセスの見直しが 行った。
ができた。
もに、必要な見直しを行い事可能な部分は見直しを行い省務の効率化を図る。
力化に取り組む。

・滞納者と面談を行うことができた。
・返還事由発生に伴う還付事
務を適正に行うことができた。

・収納対策室と対策を検討
し、収納率向上を目指す。
・滞納の人数と金額が増えな
いよう、積極的に勧奨を行
う。

行政報告書

ページ
281

事業名

評価
方向性

(7716)
認定調査費

C
維持・介護認定業務の適正な処理 ・次期調査員の育成
・新規申請や変更申請に対し ・適正な介護認定調査を行う ・次期調査員の育成
・調査員間の調査結果の標準 迅速に調査を行った。
ことができた。
・調査員間の調査結果の標準
・調査員間で研修内容を共有 ・適切な調整及び事務処理の 化
するカンファレンスを行っ
スキルを習得することができた。
た。
・カンファレンスを行い、調査結果の標準化が図られた。

B
改善

・適正な介護サービス費等の ・給付適正化のための分析
給付・分析ソフトの導入

・介護給付適正化システムを ・介護保険給付の適正化の体 ・介護給付適正化システムを導入した。
制を整備することができた。 活用できるよう、Ｒ２年度はスキルを身につけ、更なる介護給付の適正化に取り組む。

284

B
維持

・地域包括支援センター運営 ・生活支援コーディネーター
の活動推進（通いの場の創
出、生活支援）・認知症への理解の推進
・連携ルールの導入推進と定
着・相談体制・総合相談力の向上を目指す。

・地域包括支援センターに主任介護支援専門員、保健師、社会福祉士の三専門職の他、介護支援専門員、看護師を配置し、介護予防支援業務、高齢者の総合相談、権利擁護業
務、包括的継続的ケアマネジ
メント支援業務等を実施し、高齢者が住み慣れた地域でその人らしい生活を継続できるように保健・医療・福祉に関わる相談の内容に応じて専門職が随時対応を実施した。

・高齢化の進行、高齢者単身・高齢者世帯、認知症の増加、遠距離介護等の増加に伴い年々複合化している相談に対し、専門職が随時適切に対応ができた。

・今後も相談件数の増加、また複合化している相談の増加が見込まれるが、引き続き適切に対応する。

288

B改善・認知症施策の推進
・生活支援コーディネーター ・地域資源ガイドブックを作 ・委託先のコーディネータと・在宅医療・介護連携の推進 の活動推進（通いの場の創成し、関係者に活動資料とし 定期的な打合せのうえの事業
・生活支援サービス体制整備 出、生活支援）て提供
展開ができた。新しい通いの・認知症への理解の推進
・いちいの会参加者アンケー 場の創出・生活支援事業の・連携ルールの導入推進と定 ト実施479人。元気高齢者の ニーズ把握や今後の展望につ
着
実態と生活支援ニーズを分析 いて検討できた。
・認知症カフェの開催（町内 ・在宅医療・介護連携を推進
３ヶ所）
するのための連携ルールの運・上伊那地域入退院時連携用開始と相談窓口の拡充がでルールの本格運用開始
きた。
・昭和伊南総合病院での相談窓口として医療介護連携室の運用開始

・生活基盤体制整備事業を社
会福祉協議会に委託し、お互いさまの地域づくりを進める。地区ごとで協議体を開催する。
・認知症施策、在宅医療・介護連携は引き続き推進してい
く。

289

健康福祉課
高齢者福祉係（介護保険）(7721)
介護・支援サービス給付等諸費
健康福祉課
高齢者福祉係（介護保険）(7763)
地域包括支援センター運営事業
健康福祉課
高齢者福祉係（介護保険）(7764)
社会保障充実事
業
健康福祉課
高齢者福祉係（介護保険）

事業目的

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

51

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

行政報告書

ページ
282

52

事業名

評価
方向性

(7765)
任意事業費

C
維持

健康福祉課
高齢者福祉係（介護保険）(7767)
一般介護予防事
業費

C
維持

健康福祉課
高齢者福祉係（介護保険）⑤

事業目的

・介護を行う家族等の支援

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

・年間の計画に沿って開催することができた。追加で開催した共生ケア研修では、障がいや子どもも含めた幅広い対象での開催ができた。

・事業の目的に沿って、委託先がテーマや計画を立て開催できるよう調整を図る。実施
回数は昨年度と同様４回程度

・年度末は新型コロナウイル
ス感染症の感染拡大防止のた
め、教室を中止し、当初の計画よりは回数減となった。

・感染拡大状況を見ながら、生きがい活動教室月３回×５
会場、健幸教室通年週１回、いいじま健康塾週１回×２会場を実施していく。感染拡大予防対策をする。

287

Ｒ１実施
（do）

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

行政報告書

・今後の任意事業は縮小傾向であるが、内容を改善しつつできるだけ継続するよう改善する。

・相続対策をテーマとして計画し４回実施
１回目：15名参加
２回目：18名参加
３回目：９名参加
４回目：９名参加
その他、共生ケア研修として１回実施、201名参加
・要介護状態になることの予 ・教室回数を増やし、内容を ・生きがい活動教室164回
防拡充する。
（全５会場）
・健幸教室41回
・いいじま健康塾38回×２会
場

行政報告書

ページ
291

公共下水道事業特別会計
事業名

評価
方向性

(7301)
一般管理費

B
維持・公共下水道事業の一般管理 ・一層の経営健全化に努め
費(職員給料、手当、共済る。
費、上部団体負担金、公課
費)・Ｒ１負担行為：36,920千円
・一部企業会計への移行に伴い打ち切り決算のためＲ２年度払い

・公営企業法適用のための条
例改正を実施・関連機関との調整を事前に行いスムーズに移行できた。

・企業会計へ移行となり経営状態の適切な把握が可能となることから、不要経費の削減に引き続き努める。

B
維持

・公共下水道事業の単独工事 ・マンホールポンプの非常通 ・Ｒ１負担行為：1,424千円
関連(委託料、負担金)
報装置についてはＲ１の更新 ・マンホールポンプの非常通で完了報装置は全ての箇所で更新完了した。

・非常通報装置は既存のNTT
回線からクラウドベースへの切替が完了し、経費の削減に繋がった。

・マンホールポンプ２台についてオーバーホールを実施し、運転に支障が出ないようにしていく。

194

B
維持・公共下水道事業、飯島地区 ・啓発によりつなぎ込み率を ・Ｒ１負担行為：44,736千円 ・つなぎ込み率を上昇させる ・啓発によりつなぎ込み率を処理場関連向上させ、料金収入の増加を ・つなぎ込み率
ことができた。
向上させ、料金収入の増加を図る。
Ｈ30末：79.0％
・適正な維持管理が行えた。 図る。
・経費の節減に努める。
Ｒ１末：80.1％（＋1.1％）・経費の節減に努める。
・適正な維持管理を実施す・使用料（公共全体、現年度
・適正な維持管理を実施す
る。
調定）
る。
Ｈ30：94,865千円
Ｒ１：95,716千円（＋
0.9％）

194
195

建設水道課
水道係
（公共下水道）(7312)
公共下水道事業
（単独）
建設水道課
水道係
（公共下水道）(7401)
飯島処理区管理費
建設水道課
水道係（公共下水道）

事業目的

Ｒ１改善企画（action plan）

ページ
194

事業名

(7402)
七久保処理区管
理費

評価
方向性

事業目的

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

行政報告書

ページ
195

B
維持

建設水道課
水道係
（公共下水道）(7451)
元金償還費

・公共下水道事業、七久保地 ・啓発によりつなぎ込み率を ・Ｒ１負担行為：14,145千円 ・つなぎ込み率を上昇させる ・啓発によりつなぎ込み率を区処理場関連向上させ、料金収入の増加を ・つなぎ込み率
ことができた。
向上させ、料金収入の増加を図る。
Ｈ30末：82.1％
・適正な維持管理が行えた。 図る。
・経費の節減に努める。
Ｒ１末：84.5％（＋2.1％）
・経費の節減に努める。
・適正な維持管理を実施す
・適正な維持管理を実施す
る。
る。

B
維持

・適正な償還事務を実施した。

・運営経費の節減及び財務状況を考慮した早期の償還に努める。
・Ｒ５まで継続して繰上償還を実施していく。

－

建設水道課
水道係
（公共下水道）(7452)
利子償還費

・公共下水道事業での元金償 ・運営経費の節減及び財務状 ・企業債償還の実施
還費
況を考慮した早期の償還に努
255,291千円
める。
・上記うち繰上償還
・Ｒ５まで継続して繰上償還
22,724千円を実施していく。

B
維持・公共下水道事業での利子償 ・運営経費の節減及び財務状 ・企業債利息の支払い
還費
況を考慮した早期の償還に努
62,478千円
める。
・Ｒ５まで継続して繰上償還を実施していく。

・適正な償還事務を実施した。

・運営経費の節減及び財務状況を考慮した早期の償還に努める。
・Ｒ５まで継続して繰上償還を実施していく。

－

Ｒ１評価（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

行政報告書

・企業会計の移行に伴い、特別会計の打ち切り決算及び開始貸借対照表の作成を行った。
・関連機関との調整を事前に行いスムーズに移行できた。

・企業会計へ移行となり経営状態の適切な把握が可能となることから、不要経費の削減に引き続き努める。

建設水道課
水道係
（公共下水道）⑥

農業集落排水事業
事業名

評価
方向性

(7501)
一般管理費

B
維持・農業集落排水事業の一般管 ・今後も、人件費や消費税率 ・Ｒ１支払額：9,894千円
理費(職員給料、手当、共済 増が見込まれるため、一層の費、上部団体負担金、公課
経営健全化に努める。
費)

B
維持

・農業集落排水事業での各地 ・啓発によりつなぎ込み率を ・Ｒ１負担行為：13,524千円 ・つなぎ込み率を上昇させる ・啓発によりつなぎ込み率を区処理場向上させ、料金収入の増加を ・つなぎ込み率
ことができた。
向上させ、料金収入の増加を図る。
Ｈ30末：92.9％
・適正な維持管理が行えた。 図る。
・経費の節減に努める。
Ｒ１末：93.2％（＋0.3％）
・経費の節減に努める。
・適正な維持管理を実施す・使用料（農集全体、調定・適正な維持管理を実施する。
額）る。
Ｈ30：35,056千円
Ｒ１：35,088千円（＋
0.1％）

建設水道課
水道係
（農業集落排水）(7601)
七久保北部地区
管理費
建設水道課
水道係
（農業集落排水）

事業目的

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

53

ページ
196

196

54

事業名

(7602)
田切南部地区管
理費
建設水道課
水道係
（農業集落排水）(7603)
本郷東部地区管
理費
建設水道課
水道係
（農業集落排水）(7604)
汚泥脱水施設管
理費
建設水道課
水道係
（農業集落排水）(7651)
元金償還費
建設水道課
水道係
（農業集落排
水）

評価
方向性

事業目的

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

Ｒ１評価
（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

行政報告書

ページ
196

B
維持

・農業集落排水事業での各地 ・啓発によりつなぎ込み率を ・Ｒ１負担行為：7,026千円
区処理場
向上させ、料金収入の増加を ・つなぎ込み率図る。
Ｈ30：91.1％・経費の節減に努める。
Ｒ１：92.2％（＋1.1％）
・適正な維持管理を実施する。

・つなぎ込み率を上昇させる ・啓発によりつなぎ込み率をことができた。
向上させ、料金収入の増加を・適正な維持管理が行えた。 図る。
・経費の節減に努める。
・適正な維持管理を実施す
る。

B
維持

・農業集落排水事業での各地 ・啓発によりつなぎ込み率を ・Ｒ１負担行為：6,420千円
区処理場
向上させ、料金収入の増加を ・つなぎ込み率図る。
Ｈ30：89.7％
・経費の節減に努める。
Ｒ１：90.5％（＋0.8％）
・適正な維持管理を実施する。

・つなぎ込み率を上昇させる ・啓発によりつなぎ込み率をことができた。
向上させ、料金収入の増加を・適正な維持管理が行えた。 図る。
・経費の節減に努める。
・適正な維持管理を実施す
る。

197

B
維持

・農業集落排水処理の汚泥脱 ・適正な維持管理を実施す
水施設
る。

・適正な維持管理を行った。 ・適正な維持管理を実施す
る。

197

B
維持

・農業集落排水事業での元金 ・運営経費の節減及び財務状 ・企業債償還の実施
償還費
況を考慮した早期の償還に努
145,121千円
める。

・適正な償還事務を実施し・運営経費の節減及び財務状た。
況を考慮した早期の償還に努・今後起債償還のピークを迎 める。
えるため、更なる経費節減が重要となる。

－

・Ｒ１負担行為：8,614千円

事業名

評価
方向性

(7652)
利子償還費

B
維持

事業目的

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

・農業集落排水事業での利子 ・運営経費の節減及び財務状 ・企業債利息の支払い
償還費
況を考慮した早期の償還に努
27,749千円
める。

建設水道課
水道係
（農業集落排水）⑦

Ｒ１評価（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

・適正な償還事務を実施し・運営経費の節減及び財務状た。
況を考慮した早期の償還に努・今後起債償還のピークを迎 める。
えるため、更なる経費節減が重要となる。

行政報告書

ページ
－

水道事業
事業名

評価
方向性

事業目的

Ｒ１改善企画（action plan）

Ｒ１実施
（do）

(9015)
総係費

C
維持

建設水道課
水道係
（水道事業）(9111)
配水施設費

・上水道事業収益的支出 総 ・限界はあるが、経費の節減 ・支出額（税抜き）
係費に努める。
Ｈ30：22,875千円
・人件費、委託料、報酬、旅Ｒ１：23,365千円
費、消耗品費等S
維持・上水道資本的支出 配水施
設費・工事請負費、負担金、委託
料

建設水道課
水道係
（水道事業）

Ｒ１評価（check）

Ｒ２改善企画（action plan）

・昇給による人件費の増が支 ・限界はあるが、経費の節減
出増の主な要因となった。
に努める。

・着手の時期を早め、余裕を ・配水管布設替えについて約 ・消費税増税をにらみ、当初 ・引き続き老朽管の布設替え
持って工事を行えるようにす 3.4kmの工事を実施した。
予算に計上されていた８工区 を集中的に行い、早期の老朽る。
の予定工事は上半期の増税前 化改善を目指していく。
・消費税増税前になるべく多に完了した。
・特に配水管における石綿セ
くの工事完了を目指す。
・増額補正分について、関係 メント管は令和４年度を目標
者との調整に時間を要した部 にゼロを目指す。
分は翌年度繰越とした。

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行政報告書

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