ルックイースト政策 30 周年記念シンポジウム 基調講演・フォーラム報告

東方政策への新たな期待
小野 真由美千葉大学国際教育センター

2012年6月23日、 マハティール元首相が1981年調講演で、マハティール元首相は東方政策の30周年をに提唱した東方政策（ルックイースト政策）実施30祝うとともに、その評価を行った。マレーシアは1980周年を記念するシンポジウムがプトラジャヤのマリ年代まで西欧の影響を強く受けていたが、東方政策をオット・ホテルにて盛大に開催された。マラヤ大学が導入した1980年代前半、成熟した西欧は成長が止ま主催し、在マレーシア日本大使館、マレーシア日本人り、戦後目覚ましく発展する日韓両国は欧米に伍する商工会議所（JACTIM）、マレーシア日本経済評議会力を持つと確信した、と東方政策提唱の経緯を説明し（MAJECA）、東方政策元留学生会（ALEPS）、マレーた。また、東方政策の推進は西欧の否定ではなく、国家シア人的資源省（JPA）ほかが後援し、マハティール元の経済発展のための方策だったと東方政策の正当性

首相を基調講演者として迎え、日韓の関係団体から約を強調した。さらに、日本人の献身と恥の精神や韓国300人が参加した。日本マレーシア学会（JAMS）から人の愛国の精神が日韓の経済成長を支えたと語り、日は7人の研究者がシンポジウムに参加してそれぞれ発韓の文化に両国の経済発展の根拠を見出して、その価表を行った。

値観を高く評価した。MJIIT開設についても言及し、＊経済的理由で日本に留学できない多くのマレーシア

午前の部は、マラヤ大学のアイシャ・オン学長補の人が国内にいながら工学だけでなく日本の文化を学歓迎スピーチに続き、在マレーシア日本大使館の中村ぶことが可能となったとして、その意義を積極的に評大使と韓国行政安全部のソー・ピルオン第一次官に価した。あわせて、日本の失敗から学ぶことの重要性

よる開会挨拶、マハティール元首相の基調講演、そしも訴えた。てフォーラムで構成された。中村大使は、日マ友好関これらを要約すると、マハティール元首相の東方政係は東方政策によって培われた絆を支柱とし、アジア策の評価は、1）
東方政策実施の正当性、2）
日韓の価値の未来のためにも東方政策の継続による人材育成が観の再評価、3）
MJIIT開設の意義、4）日本の失敗から重要であるという野田首相の言葉を紹介した。中村大

学ぶ姿勢、が主な論点だったと言える。質疑応答の時

使はまた、東方政策による約1万5,000人のマレーシ間では、会場から、トゥンク・アブドゥル・ラーマン大ア人学生の受け入れ実績とマレーシア日本国際工科学のスティーブン・レオン教授から日本の失敗の原因

院（MJIIT）の開設を報告し、日マ友好のシンボルであについて、ALEPSのサイド・プトラ会長から東方政策るMJIITが今後ASEAN地域全体の工学教育の発展の評価について、JAMS会員の川端隆史氏から日本がに貢献するであろうというナジブ首相の言葉を紹介

マレーシアから学ぶことについて質問が出された。マ

し、MJIITが日本の労働倫理やプロ意識を示す媒体とハティール元首相は、日本から学んだ勤労精神はマなることに期待を寄せた。ソー・ピルオン第一次官は、レーシア人に伝播したと東方政策の効果に言及しつ

韓国は東方政策のパートナーとして3,000人以上のマ

つも、米国流を模倣したのが近年の日本の失敗の原因

レーシア人の研修受入と800人以上の韓国人のマレーであり、かつて「日本株式会社」と言われてその成功をシア派遣を実施し、公務員、エンジニア、企業の人的資裏付けた官民の一体感、終身雇用制、労働者の愛社精源の発展に貢献したと報告し、今後もマレーシアと韓神が変化していることを指摘した。また、TPPへの対国は東方政策のために双方向の交流を促進させたい

応を例にあげ、英国、日本、米国等から受けた影響のと述べた。

なかで、マレーシアが何を受け入れ、何を受け入れなかったのかという取捨選択から日本はマレーシアに東方政策 30周年――持続可能性と達成学べるだろうと回答した。

「東方政策30周年――持続可能性と達成」と題した基

ルックイースト政策30周年記念シンポジウム報告79東方政策のこれから――展望と課題

方政策は大きな成功を収めたと評価した。1984年にフォーラムでは、マラヤ大学のノーマ・マンソル教最初のマレーシア人研修生を受け入れた際に、資源が授が司会を務め、日マ韓の3人のパネリストが東方乏しい中で経済発展を遂げた韓国の経験を伝えよう

政策の展望と課題を主旨にスピーチを行った。まず、としたと述べ、東方政策の今後について、韓国は政府MAJECAのイクバル事務局長が登壇し、日マ間の緊の電子化の成功に言及し、文化交流を含めた双方向交密な協力の推進に東方政策が妥当であると述べた。

流の促進が重要であるとした。

1982年2月の東方政策の発表がMAJECA-JAMECA

質疑応答では、東方政策が重視すべき点は何かと年次協議の場であったこと、1957年のマラヤ連邦独いう問いに対し、イクバル氏は留学などを通じた新立に対する世界最初の承認国が日本であったこと、技術を使える人材育成の必要性を指摘した。また、1981年のマハティール首相の初訪日、1977年のフセJACTIM和田副会頭からのマレーシア企業の日本進

イン・オン首相－福田総理会談等に触れ、東方政策以出の課題と日本の対応に関する質問には、進出可能な前からの日マ間の密接な関係を忘れてはならないと分野にイスラム金融やハラル産業を挙げ、日本市場進した。東方政策に求めることとして、ナノ・テクノロ

出に向けてサービス業として日本文化や環境をどのジーなどの最先端技術とその人材育成、医療等のサーように受け入れていくのかが課題となると回答した。

ビス・セクター、再生可能エネルギーの活用を挙げた。

日マ韓がそれぞれ東方政策を高く評価しており、今在マレーシア日本大使館の坂田参事官は、マレーシア後の展開として双方向性をもった東方政策を展望すがASEAN議長国となる2015年のASEAN共同体設る点で一致していた。引き続き同会場で行われたパネ立を迎えるにあたり、国際秩序の構築と舵取りにアジルセッション「経済と政策」でも、複数の研究者が東方アが牽引役とならねばならないと強調した。東方政策

政策の双方向性について同様に指摘していた。

留学生はASEANにおける地域の橋渡し役であり、これからの市民社会の一員を育てるような東方政策プログラムに今後発展してほしいと述べた。
最後に、韓国行政安全部のヨー・ユーサン局長は、東80

JAMS Discussion Paper No.2

初出 『JAMS News』
第52号（2012年10月）

ルックイースト政策 30 周年記念シンポジウム 「経済と政策」セッション報告「ルック・イースト」と「ルック・マレーシア」
光成 歩

東京大学大学院総合文化研究科博士課程「経済と政策」セッションでは、穴沢眞会員と吉村真

年後の移住や観光の分野で日本に「ルック・マレーシ子会員が経済政策としての東方政策（ルック・イース

ア 」という考え方があらわれる素地になったと論じト政策）を包括的に論じたのち、Oh Seong Por氏（韓た。筆者は、日本の出版メディアの言説分析から、マ国）、小野真由美会員、筆者、川端隆史会員が各論につレーシアにおけるイスラーム金融やハラール市場のいて報告を行った。シンポジウム出席者から「日本か興隆が注目を浴び、「ルック・マレーシア」という合いらの若手報告者の多くが「ルック・マレーシア」を打ち言葉とともに「マレーシアから学ぶ」機運が生まれて出していたことが印象深かった」との感想を聞く機会いることを紹介した。
「ルック・マレーシア」という標があったことから、以下では筆者を含む日本側の若手語の出現は、日本社会でマレーシアの長所や学ぶべき報告者が揃って「ルック・マレーシア」を打ち出した背点が認識され始めていることを反映したものだとい景について考察したい。

える。

これまでルック・イースト政策は、大きく二つの前

また、川端は、本シンポジウムにあわせて開催され、提をもって論じられていたように思われる。第一は、筆者も参加したJENESYS プログラム（21世紀東アジ「理系を中心とする留学生を日本の大学で教育し、技ア青少年大交流計画）で、ルック・イースト政策関係者術を持ち帰らせる」という前提である。
第二は、ルック・から得た知見や情報を踏まえて双方向的な経済関係

イースト政策における「学び」とは、「マレーシア人留の基軸としてルック・イースト政策を位置づけ直す必学生が日本の労働倫理を（一方向的に）学ぶものであ要性を訴えた。筆者も、同プログラム中に複数人からる」という前提である。

「マレーシアは日本に学んだ。では日本はマレーシア

これに対して、「ルック・マレーシア」を打ち出したから何を学ぶのか」との問いかけを受けた。マレーシ

報告者たちは、必ずしも経済政策を専門領域としておアが日本から一方向的に学ぶという前提から、双方向らず、それぞれの研究分野において観察した事象をも的に学ぶ／連携するという発想への転換が双方の社とにルック・イースト政策を捉えようとした。小野は、会で起こっている。このシンポジウムで若手報告者がマハティール元首相が打ち出したルック・イースト政「ルック・マレーシア」を標語とした背景にはこのよう策や多民族社会の模範としてのマレーシアの位置づな社会認識の変化があるように思われる。

けが好ましい住環境としてのマレーシア像を生み、定初出 『JAMS News』
第52号（2012年10月）

ルックイースト政策30周年記念シンポジウム報告81ルックイースト政策 30 周年記念シンポジウム 「人的資源開発」セッション報告

人的資源開発としての東方政策
東條哲郎

在マレーシア日本国大使館専門調査員

東方政策30周年記念シンポジウムの「人的資源開方政策留学生が日本の企業論理をどの程度理解している発」セッションでは、マラヤ大学言語学部ウォン・ガンのかという論点から分析がなされ、年功序列等の日系企リン講師の司会のもと、東條哲郎（在マレーシア日本業独特の概念は必ずしもマレーシア人留学生には理解さ国大使館）、結城貴子（JICA研究所）、キム・ヨンキュー

れておらず、日系企業の求める人材と東方政策を通じて（韓国中央公務員研修所）、モハメド・ズディン・ムハン

様々なことを学んできたマレーシア人が求めることとのマド（住友電子工業）、ザカリア・ムスタファ（マラヤ大あいだに相違があるとの指摘がなされた。

学人文学部東アジア学科）
以下の5名が報告を行った。

＊

本セッションでは、日韓両国が東方政策における人東方政策の開始から30年が経過する中で、もっとも大的資源発展のためにどのような協力を行っていたのきな研究課題の一つが、東方政策をどのように評価するかに関する成果と課題（東條、キム）と、帰国留学生がのかという点であろう。同政策を評価する際の重要な指どのような職につき、またどのような問題を抱えてい標の一つが、本セッションのテーマであるマレーシアのるのかという追跡調査（結城、モハメド・ズディン、ザ

人的資源開発への同政策の貢献である。分科会を通じ、カリア）という二つのテーマが論じられた。

これまで指摘はされてきたものの十分に研究されてこな

東條報告は、日マ関係を戦前から概観し、東方政策をかった東方政策留学生の高等教育機関卒業後の歩みにつ実施するにあたり、戦中・戦後に日本に留学していたいての定量調査に基づく研究成果が報告され、人的資源知日派層・親日派層が留学予備教育機関に大きく貢献開発に東方政策が一定の意味を持っていると評価されたしていたことを示した。更に、日本に対する専門的知識ことは重要である。
他方、各報告への質疑応答の中でも示の形成が東方政策下で行われていたことを評価するとされたように、このような研究はようやく始まったばかともに、東方政策下の人的資源開発に対する日本の政りであり、今後も継続的になされていくことが望まれる。

府・企業等の協力を概観した。
また、キム報告では、韓国人材育成の側面からの課題として、帰国後の留学生でマレーシア人研修生を受け入れてきた機関を代表しがその言語力を生かして日本の企業や日系企業に就職て、韓国における具体的な指導方針や研修の様子などしたとしても、企業でその知識や能力を十全に発揮できについて映像資料などを交えて説明がなされた。ていないと認識しており、中長期的なキャリア・アップ

結城報告では、マレーシアで予備教育を行って日本のや給料の上昇にも必ずしも繋がっていないという点が高専・大学に1年次から入学する従来の留学システムと、改めて浮き彫りになった。これは、これまでも指摘されマレーシアでの教育で日本の大学の単位を一部取得してている大きな課題であり、日本企業やマレーシアの日系2年次以降から入学するツイニング・プログラムとの間で、企業の労務管理の方法や現地人スタッフの労働意識な卒業生の就業状況にどのような違いが発生するのかを分どについて、東方政策という枠組みを超え、日マ両政府析した。その結果に大きな差異はみられず、留学の目的をが産業界とともに解決を図っていくべきであろう。

労働市場での成果と捉えた場合、二国間のツイニング・プ

東方政策はマレーシア政府の政策であるが、日韓ログラムも人材育成の形態として有用であることを示唆

政府や日本の産業界も同政策の実施について大きなしているとした。モハメド・ズディン報告では、タライベ支援を行ってきている。この先、マレーシア政府とし

ク・ムサエフ、
ジャミラ・ムハマド両氏との共同研究の成果て東方政策をどのように進めていくのか、また日本ととして、マラヤ大学日本留学予備教育課程（AAJ）修了後してどのような協力をしていくのかを考える上で、マに日本に留学した東方政策留学生が、卒業後にどのようレーシアの人的資源開発という側面は今後最も必要な企業に就職し、どのような給与状況にあるかについてとされる研究分野の一つであろう。の統計的な調査結果が発表された。ザカリア報告では、東82

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初出 『JAMS News』
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ルックイースト政策 30 周年記念シンポジウム「教育と人材開発」セッション報告

マレーシア社会の相互理解を深める日本語学習
鈴木真弓

京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科

東方政策の直接的な担い手は、日本や韓国に学びにや大学入試のシステムの変化など）に対しどのように行くマレーシア人であり、彼らを受け入れる大学や大対応していくべきか」や「日本の大学はどのように彼学院である。彼らが日本や韓国に留学生として渡航しらに接するべきか」など、各々の発表者は教育者とした場合、言葉の問題による学習・研究の問題だけでなての立場から東方政策に対する評価や提言を行ってく、日々の日常生活においてさまざまな葛藤やストレいた。その中には、これまで東方政策においてあまりスを感じることとなる。そしてそれは、受け入れる日重視されてこなかった社会科学の重要性を再確認し本・韓国の教育・研究機関も同様である。そのような理ようとするものもあった。それらは、マレーシア人ど

由から、教育や人材育成のためのトレーニングは東方うしの他者理解のためという観点から発せられたも政策の根幹であるともいうことができる。こういったのであった。ディスカッションを通じて感じられたの背景からか、本セッションの会場となったスランゴーは、マレーシア人が日本語を学習スキルとして習得すル・ルームにはほぼ満席のオーディエンスがいた。

ることの重要性のみにとどまらず、日本語を学ぶこと本セッションの発表者は筆者を含めて5人いた。筆によるマレーシア人どうしの他者理解を目指してお者は、学校や大学という機関の外で行われるコミュニり、そのために日本語の授業を位置づけていると考え

ティ・ベースの文化遺産保護教育についての報告をる当事者がいたことである。

行った。
報告の主眼は、そのような教育を通してマレー大学院生で、マレーシアについて報告した筆者は、シア人のエスニックな意識がどう変わっていくのか、このセッションでやや場違いとの感じもしたが、実また日本はそのようなマレーシアから何を学ぶべき際に教育者として学生たちと日常的に関わる教員の、であるのかという点にあった。筆者以外の報告者は、マレーシア人どうしの他者理解という観点を大切にほとんどがマレーシア人を対象とする日本語教育にして、そのための手段として日本語教育をとらえる、携わる人々で、マラヤ大学の日本語教師や日本語教員という考えは筆者にとってもとても示唆に富むものの養成に携わる人々である。発表内容は「マレーシアだった。

人が直面する日本への留学の際に生じる困難（テスト初出 『JAMS News』
第52号（2012年10月）

ルックイースト政策30周年記念シンポジウム報告83

Look East policy lauded as best
PUTRAJAYA: As he stood up to address Tun Dr Mahathir Mohamad, no one in the audience
expected Takashi Kawabata to speak in Bahasa Malaysia.
But the 36-year-old researcher's fluency impressed both the former prime minister and otherMalaysians at the 30 Years Celebration of the Look East Policy international seminar here.
Kawabata was among three delegates who posed a question to Dr Mahathir on the Look Eastpolicy, which was introduced in 1982.
“The policy has been a pillar of the relationship between the two countries,” noted
Kawabata, who is a steering committee member of the Japan Association for Malaysian Studies.
He said he took two years to master the national language at Universiti Kebangsaan
Malaysia.
Mayumi Suzuki, 27, a PhD student from Kyoto University, said Japan, although largely
homogeneous, was becoming more multi-cultural.
Mayumi Ono, 33, said Japanese senior citizens loved to retire in Malaysia due to the low costof living while Ayumi Mitsunari from Tokyo University said Malaysia could help to forge a link
between Japanese manufacturers and the Islamic market.
The four researchers were presenters at the seminar under the banner of JENESYS（Japan-EastAsia Network of Exchange for Students and Youths）Programme.
Meanwhile, Dr Mahathir said the Look East Policy should be continued as the nation would
prosper by emulating the work ethic of the Japanese and Koreans.
The former prime minister, who introduced the policy during his premiership, said Japan andSouth Korea recovered from the war and emerged as formidable economies due to their value
systems and work ethics.
Similarly, he said, Malaysia would be able to achieve Vision 2020 and become a developed,
high-income nation if its people learned from these eastern countries instead of the West, which
had “lost its way”.
“Much of the West's achievements came through colonisation and their empires. When theylost their empires, they had problems keeping the momentum of their development and growth
going,” he said.
Dr Mahathir suggested that Japanese and South Korean universities be established inMalaysia.
Also present at the event organised by Universiti Malaya were Japanese ambassador toMalaysia Shigeru Nakamura and South Korea's Public Administration and Security viceminister Dr Seo Pil-Eon.
(Article by Lee Yen Mun, The Star, June 24, 2012)84

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