□特集論考□

人新世，破局時における農村計画学会への期待─東日本大震災時の編集委員長からのメッセージ─
Expectations for the Association of Rural Planning in the Anthropocene and the Time of Catastrophe

糸 長浩 司＊Koji ITONAGA

１

農村計画学会との関わり

り，その時代の抱える社会的課題を農村計画学的にとら

農村計画学会との関わりは，東京工業大学の大学院生

え直し，学会員や社会への情報発信である。学会誌の役時代に恩師の青木志郎先生（農村計画学会第三期会長）

割は会員の研究成果公開のプラットホームを基本し，農に誘われて農村計画学会の発足式（1983 年）に出た時村社会への貢献，科学・技術的情報や計画的課題や解決からである。学会の初動期には青木先生のお手伝いで理手法等の提示，併せてより先の時間を見据えた理念や計事会等にも同席し，建築学以外の造園学，農業土木学，画制度・計画手法の提示等がある。学は社会からの自立

農業経済学，農村社会学，法律学分野の先人や研究者達性と社会への協調性を同時に持ち，かつ客観的・科学的・との実質的な交流が始まり，農村計画研究者として育て総合的な視点からの警告や展望を社会に発信することがられた。

責務である。学会誌はその最先端の窓口媒体として責任

当初の研究興味は都市近郊，土地利用計画であったはより重い。社会状況の把握と将来に対する科学的予想が，次第に住民参加，農村と環境共生，パーマカルチャを踏まえ，的確なリスク回避とより明るい未来の提示もー，エコロジカルな視点からの農村計画の研究方向に拡求められる。

大した。1990 年代だと思うが，学会でのあるシンポジ

３

東日本大震災時の編集委員長としてウムで出身元の学会を超えた農村計画研究者として自立

15 期前半の 2010 年度は 14 期の流れを受けながら，することが必要あると言った。出身学会・系による区分学会誌の変革に取り掛かり始めていた。2011 年 3 月号（29と分担にとらわれず農村計画学構築のための運営と研究

巻 4 号）では「再定住革命のための農村計画」の特集をのインテグレートと革新に向けた研究，社会活動を期待組み，歌手の加藤登紀子や菅野典雄飯舘村長たちとの座したい。

談会を 2011 年 1 月に実施し，飯舘村でのスローライフ

２（「までいな村づくり」），新しい農村の魅力，農的暮らし

農村計画学会誌の役割
農村計画学会誌との関わりがより本格化するのは，の魅力を発信した。大震災後の 30 巻１号では「脱成長2010 年度に第 15 期の編集委員長になってからである。の農村計画・地域づくり」の特集を組み，経済成長偏重

それまでは事業企画委員会での農村現地での計画策定づによる原発事故ともいえる側面をとらえつつ，経済成長くりに関わった。印象に残るのは広島市の都市近郊地域

神話を超えた農村のあり方，スローライフを提示し，現での住民との地域づくりワークショップによる土地利在の脱成長ブームに 10 年先駆けて発信した。

用計画策定等を学会の委託関連事業で実施したことである。

それ以後は大震災への対応をメインとした特集となり，あわせて学会 30 周年記念連続特集の編集となった。

編集委員長は 15 期，16 期の４年間務めた。学会誌を多くの編集委員の皆さんや被災地で支援活動をしているよりインパクトのあるものにしたく，表紙のデザイン（現会員や被災住民の協力を得て，他の学会を率先して現地在の学会誌の表紙）を変え，表紙裏に「土の声」を設け情報と計画的提案を掲載することが出来たと自負して農村の現場の生の状況の発信，査読付き論文だけでなくいる。当時は日本建築学会誌の編集委員会幹事でもあ特集を充実させるために編集委員会からの依頼による論り，かつ環境系雑誌を復活させその総監修人ともなって稿の採用等への変更を当初行った。この流れは今日までいた時期であり，この甚大な災害の課題と復興・再生の継続していると思う。編集の醍醐味と面白さは特集にあ方向とその課題について社会に発信することに邁進して＊日本大学生物資源科学部，College of Bioresource Sciences in Nihon University
キーワード：１）東日本材震災，２）原発災害，３）破局時計画論，４）人新世，５）学会の責任1いた。その中で，学会誌では農村計画学会員の災害調査や復興・再生計画への提案や支援活動の報告，被災住民達との座談会等の被災地と密接に関係した情報発信に努め，農山漁村の被害の深刻さと復興再生の課題を追及した。
この大災害の状況と復興・再生の展開について情報及び計画課題を３年間 12 回にわたり大小含めての連続特集を組むことができ，その後の斎尾直子編集長の協力も得て農村計画学会としての大災害特集冊子を２回発刊することができた。当時は大災害復興特別委員長も兼ねた時期でもあり，学会誌を介して大災害復興に対する社会

図１

２つの復興と破局時計画論的な貢献が他の学会にも先駆けてできたと思う。しかし，原発大災害は日本では初めての大災害で，放射能汚して農村計画学会及び関連研究者から問題提起がされて染被害は圧倒的に農村地域であったが，汚染実態，対処いないことは非常に残念である。科学的知見を入れたの方法，復興の展望，廃炉過程等，不確実な状況の中に活発な論議を行う社会的責任はある。是非，農村計画おかれた。広大に汚染させた農林地，農村居住地の状況

学会の問題として真伨に向き合ってほしい。と対策も見えない中で，農村計画のあり方を問うことに５なった。
４

原発災害に対応した農村計画を問う

人新世における学会及び学会誌への期待
地球温暖化による異常気象，生物多様性の危機が深刻化し，人類の営為による人新世に至っていることは間違2011 の東京電力福島原発の大災害は未曽有の放射能いない。IPCC 報告や IPBES 報告（共同報告も含む）等

汚染を広範囲で長期的に農村漁村に及ぼしている。産業での提示されている解決，社会生態系の大変革，近代的公害に相当するがそれに対する適切な法制度や計画論もな社会・経済の大変革をより先鋭的に進めることは必至

未確定のまま 10 年経過し，農村計画者としての無力感である。その試みは地域空間をベースとした地域社会がと焦燥感も持っている。発災直後から２地域居住論を展主体となるべきであり農村計画学の出番である。
「物質開した。放射能汚染が長期化することは明確であったこ

代謝の大亀裂」を生じさせてきた経済社会システム（大とから，非常時が継続する中で被災農村（空間とコミュ

量生産大量消費・破棄，資本主義的経済システム（国家ニティ）を捨てるのではなく時間的に共存していくため資本主義も含む），都市偏重）からトランジションするたの計画論として提示した。しかし，被災地の首長や国やめに，農村計画学もトランジションしなければならない。

県には受け入れられなかったが，時間が経過する中で，津波被災地や放射能汚染地域での現地調査や復興計画

被災者は自ずと２地域居住（避難先居住だが宅地農地管等では多くの農村計画研究者以外の研究者や専門家との理に帰村することも含めて）となった（特に世帯主）。

コラボにより新たな研究視点や計画研究者としての課題

この先 10 年後は被災農村の維持管理に励む世代もよりや社会的責任についても痛感することが多かった。本学

高齢化し，2 地域居住は減少しより周囲の森林の汚染が会の枠を超えた多元なステークフォルダーとの科学・技続く中での農山村の厳しい維持が課題となる。

術的交流と，多元的な視点からの意識決定を促すためにこの長期的な破局ともいえる状況下で農村計画学は何をどう社会に問いかけ，解決のための理念と手法をどう

被災者を含む市民への的確な情報開示と計画提案と解説を積極的に進めて欲しい。

提示するのかが問われ続ける。図１に示すように，場の最後に一言。計画は技術であり，ある種の政治権力で復興を急ぐ従来型の復興計画・事業ではなく，人やコミもある。「技術の道徳化」を含む現代的な技術哲学の視ュニティの回復・復興のための広域的計画や制度が必要点から農村計画学の新展開を図ることを皆さんに期待しであり，また，そのためにも，長期放射能汚染地域指定たい。

を明確にした土地利用規制管理制度と事業展開を提示す

参考文献
１）糸長浩司総監修著（2021）：ガイアの危機と生命圏（BIO）
デザイン，BIOCITY，88 号，ブックエンド．
２）ピーター＝ポール・フェルベーク（2020）：『技術の道徳化』，
法政大学出版局．

べきと主張してきた。さらに農村計画として深刻な課題
は 2021 年 3 月の 39 巻 4 号でも指摘したが，除染土壌を帰還困難区域の土地改良事業で使用するという事態に対

Keywords: 1) East Japan material earthquake, 2) Nuclear power plant disaster, 3) Catastrophe planning theory, 4) Anthropocene,5) Responsibility of academic societies
2農村計画学会誌 Vol. 40, No. 4, 2022年 3 月