第 1 回情報システム調達モデル研究会議事概要
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日時・場所
日時：2005 年 8 月 3 日（水）10：00-12：30
場所：虎ノ門パストラル

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新館 5 階マグノリア

参加者（敬称略、順不同）＜委員長＞
東京工業大学・像情報工学研究施設 教授
大山 永昭
＜委員＞
神奈川県 企画部参事（ＩＴ担当）
三科 清高
石川県
企画開発部情報政策課 担当課長
竹内 与志浩
岐阜県
知事公室参事 情報化推進担当
知地 孚昌
滋賀県
総務部 IT 統括監（CIO 補佐官）
松田 成就
徳島県
県民環境部情報システム課 課長
阿部 徳男
高知県
企画振興部 情報企画課 課長
小倉 正一郎福岡県
企画振興部高度情報政策課 情報企画監
溝江 言彦
八戸市
企画部政策推進室 室長
大坪 秀一
市川市
情報政策監
井堀 幹夫
武蔵野市 情報管理課長
大野 潤一
三鷹市
企画部情報推進室 室長
宇山 正幸
横須賀市 企画調整部 情報政策課 主査（代理）小貫 和昭
神戸市
企画調整局情報企画部 主幹
芝 勝徳
浦添市
企画部情報政策課 電子計算係 係長 （代理）比嘉 敏明＜オブザーバ＞
総務省
自治行政局 自治政策課 課長補佐
村岡
総務省
CIO 補佐官
曽我
経済産業省 商務情報政策局 情報政策課 課長補佐
藤井
経済産業省 商務情報政策局 情報政策課地域情報化一係長 山田
経済産業省 商務情報政策局 情報政策課 係長
菱沼
経済産業省 CIO 補佐官
葛西
さいたま市 政策局 政策企画部 情報政策課 調整主幹 岡田＜事務局＞（財）ニューメディア開発協会 常務理事（財）ニューメディア開発協会 企画グループ長（財）ニューメディア開発協会
新日本監査法人
シニアコンサルタント
ウッドランド株式会社 コンサルティング事業部長

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配布資料
資料 1：本研究会規約
資料 2：研究会全体の進め方
資料 3：調達ガイドライン実導入の進め方
資料 4：PRM 実証評価の進め方
資料 5：運用・保守の入札化
資料 6：本研究会委員等名簿

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国分徳武
武笠
名波平本

嗣政
敏亮輔
正和隆之重雄博之他8名
明男
身信年秀
俊兵
健二
他 11 名4

議事概要（１） 委員長挨拶
大山委員長より、平成 17 年度の情報システム調達モデル研究会（以下、「本研究会」という。）の開会にあたっての挨拶が行われた。
（２） 経済産業省挨拶
経済産業省藤井課長補佐より、本研究会の開会にあたっての挨拶が行われた。
（３） 財団法人ニューメディア開発協会挨拶
財団法人ニューメディア開発協会国分常務理事より、本研究会の開会にあたっての挨拶が行われた。
（４） 「本研究会の進め方」について
資料 2 を基に本研究会の進め方について事務局（新日本監査法人した。

名波）から説明• 本年度は、大きく分けて 3 つの取組みを予定。
１．情報システム調達ガイドラインの実導入の実施
昨年度、本研究会で策定された「情報システム調達ガイドライン」を基に、3自治体に対し実導入し、課題、導入上のポイント等を整理
２．業績測定参照モデル（PRM）の実証評価の実施
昨年度、経済産業省での調査研究、一部適用評価の実施結果を活用して、3 自治体に対して実証評価を実施し、自治体への導入のプロトタイプ化・ガイド化を目指す
３．情報システム調達に関する取組み情報の共有
自治体の情報システム調達関連のコミュニティ機能の継続• 情報システム調達ガイドライン実導入については、各自治体の現状分析、支援の進め方の検討後、各自治体版の情報システム調達ガイドラインの整備と並行し、各フェーズにて使用される様式の整備を実施する。その情報システム調達ガイドライン及び様式を用いて、今年度調達を実施する情報システムに適用し、その効果についての検証を行う。
• PRM 実証評価については、経済産業省での検討を基に PRM のフレームワークを整理して、実証自治体に提示。その後、PRM を各自治体へ適用し、自治体版のPRM ガイドラインの策定を実施する。
• 情報システム調達に関する取組み情報の共有については、4 テーマを選定し会議において講演を行い、質疑応答を実施する。
• マスタースケジュールについては、上記アプローチに従い作業を進めていき進捗については会議にて随時報告を実施することとする。会議は 4 回を予定。

（５） 「調達ガイドライン実導入の進め方」について
資料 3 を基に情報システム調達ガイドライン実導入の進め方について事務局（新日本監査法人 名波）から説明が行われた。
• 作業アプローチの説明、対象 3 自治体の現状分析、実施体制、作業スケジュールについて説明。
• 本研究会の自治体側の参加価値は、情報交換、情報共有である。情報システム調達ガイドラインは教科書として各自治体がどのような取組みができるかということを勉強していく場であると考えている。

2• 情報システム調達ガイドラインを導入するにあたっては、具体的な効果を経営層へ提示でき、理解を得てアクションプランにつなげないといけないと考えている。
実際に IT ガバナンスを実施し、具体的な削減値を経営層へ説明することによって、情報システム調達の改革に対する理解を得ることができた。
• 情報システム調達ガイドライン通りに正しくやったとしても、状況によってはうまくいかないこともある。こういった状況に対する方針も本研究会で取りまとめて欲しい。
• 各自治体において、情報システム調達ガイドラインを策定するだけであれば実施できる。しかし、それを運用する際にガバナンス、各原課への研修の実施等で問題が発生する。情報システム調達ガイドラインの運用上の課題についても本研究会で検討して欲しい。
（６） 「PRM 実証評価の進め方」について
資料 4 を基に PRM（業績測定参照モデル）実証評価の進め方について事務局（ウッドランド 平本）から説明が行われた。
• 本実証評価を行うにあたっての背景、目的、PRM について、全体の進め方について説明。
• パフォーマンス指標は情報システム調達ガイドラインを実践するにあたってあらゆる局面で重要な意味を持っている。
• 各自治体では、PRM の実行性について関係部署へ説明する際に、困難が生じるものと考える。したがって、先行事例を出さないと説明しづらいのではと考えている。
• PRM は評価指標一覧であり、それを活用することによりある事業を継続的に評価することでの進捗管理が可能となる。また、1 事業において、複数の原課が様々な要求をしてきた際に、同じ指標群で比較を行えるということが重要である。その意味で、中央省庁で作成した指標群が自治体でも活用できるのか、また、毎年度継続的に 1 つの事業を評価する、同年度の複数事業を並べて査定する際に指標群を使って比較、評価できるかということを本研究会で検証していければよいと考えている。
（７） 取組み情報の共有「運用・保守の入札化」について講演。
• 情報システムの運用・保守の入札化に関する中央省庁での事例、及び自治体への応用について講演を行った。
• 情報システムの運用・保守における最適化、コスト圧縮のポイントは通常、機能ごとに見積もられてしまいがちな人員配置の最適化、ベンダ SE の常駐／非常駐である。
• 運用保守の委託契約をする際の IT ガバナンス体制を整えた際に判明したことは、業務要件定義が固まっていないということであった。良い状態のことしか考えておらず、悪い状態になった時にどうするかということが考慮に入っていない。要件定義時に注意しているのは、曖昧ではなく厳格に定義していくことである。しかし、運用・保守を委託する際に一番重要なことは品質の担保であると考えており、それがクリアされたうえで入札の方向へ持っていければよいと考えている。
• 昨年度から情報システム調達を実施して見落としていたことは、本研究会の報告書を契約担当と共有したいということがある。本研究会で原課との対応、IT ガバナンスの話があったが契約担当とも共有できるエッセンスを盛り込んで欲しい。
• 原課で PRM を取り組む場合は、100%取り入れることは相当困難ではないか。原
課の取組みとしては、ドキュメンテーションの標準化を精密に実施している。ポイントは情報システム調達ガイドラインをいかに実用的なものにするかというこ

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とではないかと考えており、手順書のようなものにできればよいと思う。それが実現できると原課担当者でもスムーズに管理していける。
（８） 「その他連絡事項」について事務局より、第 2 回開催について連絡した。
• 第 2 回研究会は 10 月末に東京にて開催予定。
• 日時、場所については別途連絡する。
以上

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