平 成 27年 度 予 算 編 成 方 針 に つ い て～市民の暮らしを支え未来を築く 予算 を目指して ～平成17年3月22日に誕生した「新丸亀市」も、はや10年が過ぎようとしており、一つの節目を迎える本市にとって、平成27年度からは、新たなまちづくりのスタートを切らなければなりません。

しかしながら、我が国の状況に目を向けると、景気回復の基調判断を維持しながらも、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の長期化や海外景気の下振れリスクなどによる先行きの不透明感は拭い去れず、デフレ脱却と経済の好循環を確実なものとし、その成果を地方も実感できる施策展開が引き続き望まれるところです。

そのような中、本市においては、合併10年を迎え、平成27年度からは「合併算定替え」の終了による地方交付税の減額措置が開始することや、地方法人税の創設による市税収入の減収などにより、財政運営は確実に厳しさを増してまいります。
さらに、平成25年度に減少に転じた人口は、平成26年度において子どもの数も減少傾向が顕著になるなど、都市の活力を維持していくことに対する不安材料も見受けられはじめています。
もはやこれまでの行財政運営を漫然と繰り返し、手をこまねいていたのでは、まちの未来は見出せず、今こそ先手を打つ施策を展開し、将来の展望につなげていかなければなりません。
そのためには、「前例踏襲」の意識を払拭し、将来を見据えた新たな挑戦の姿勢が求められ、「今」を打開し未来を切り開く理想と気概を皆が共有していただきたいと思います。
私自身、その先頭に立ち、「市民とともに安心して暮らせる丸亀をつくる」という政治信条のもと、来年度の予算編成においても、市民の安心を築き、ふるさと丸亀の発展につながる施策を具現化してまいる所存です。

そこで、平成27年度の予算編成においては、職員一人ひとりが市民の暮らしとふるさと丸亀の未来に思いを馳せ、限られた財源の中にあっても、事業の組み替えや財源の取りつけなど、管理職はもとより全職員の英知を結集して作業に当たるよう指示します。

1

基
１

本的な考え方

市民の暮らしを支え未来を築く予算
市民が安心して暮らすことができ、人口減少や少子高齢化などへの課題に対応する施策展開を図っていくため、既存の事務事業を再点検し効率的で実効性の高いものへと磨き上げていくと同時に、大胆な事業の組み替えや新たな事業への挑戦など、各部局が中長期的なまちづくり戦略の果敢な提案を行うこと。

２

重点的施策
次に掲げるまちづくりの方向性について、平成27年度予算編成における優先度の高い施策として重点的に展開する。
■安全に暮らせる基盤整備■子育て環境の構築■健康に暮らせる環境整備■元気に働くための産業振興■市民活動の支援と協働促進

３

枠配分による予算編成
別紙に掲げる一般財源枠配分の手法により、各部の主体性と自律性を発揮して、施策についての市民要望や議会の意見等を的確に把握し、納税者の視点を大切にした予算編成を行うこと。

４「スクラップ＆ビルド」の徹底「合併算定替え」の終了による地方交付税の段階的減額措置の開始や国の地方法人税の創設に伴う法人市民税の減収など、限られた財源の中で施策展開を図ることがより一層厳しくなるため、新たな事業などを実施する場合は、大胆な事業の組み替えや財源の取りつけなどが必要不可欠であることから、あらためて「スクラップ＆ビルド」の確実な実行を徹底すること。（「スクラップ＆ビルド表」の提出）

５「未来を築く予算枠」の配分
人口減少や少子高齢化など本市の未来を憂う課題に対して対策を講じるため、一定額を枠配分外の政策的経費「未来を築く予算枠」として重点配分するので、各部長を中心とした議論により、将来的な課題を克服し未来につながる施策として、今取り組む事業を提案すること。（「未来を築く事業提案書」の提出）
なお、配分経費の確保としては、各部門の枠配分一般財源から総額3,000万円を集約してシフトし、市長査定により採用となった事業に追加配分することとする。

2

予
１

算編

成の方

針

経費の見積もり（１）

既存事業については、その効果を再点検し、引き続き施策の見直しや再構築を図るとともに、経費の見積もりにあたっては、厳格に実績を踏まえることとし、決算審査や行政評価等において「見直し」を指摘されたものは、廃止又は他事業への統合等を可能な限り予算反映すること。

（２）

新規事業及び拡大事業については、事業の必要性や将来的な展望を厳しく見極め、既存事業との組替えなど、徹底したスクラップ・アンド・ビルドを基本とし、経常的経費については各部に配分される一般財源と各部に属する特定財源の範囲内で経費を見積もること。
政策的経費にかかるものについては、個別査定となるため当該年度のみならず将来負担の見込み額等についても十分な精査と資料等をもって査定等にのぞむこと。

（３）

各種補助金については、各部局が漫然と予算化をするのではなく、確認と検証の姿勢を常に忘れないこと。
昨年度より予算編成作業と平行して行うこととしている補助金の総点検作業において、行政としてその補助金に期待する「効果」や、これまでの経緯や時代状況の変化を踏まえた「必要性」、役割の分担や補助率などの「適正化」の観点、廃止した場合の「影響」等を整理したうえで予算計上すること。

（４）

扶助費については、国の社会保障関連の施策動向等に注視しつつ、関係機関との十分な連絡調整のうえ徹底した精査を行い、漫然と予算の肥大化を招くことのないよう、適正な制度運用を行うこと。
特に、市単独事業については、事業手法や給付水準など、制度そのものの継続の合理性などを整理のうえ必要に応じ制度改正を積極的に検討すること。

（５）

投資的経費については、学校教育施設などの耐震化事業が一段落し、今後は市庁舎等整備基本構想をはじめとする公共施設の適切な総合管理が求められるが、事業実施に当たっては、長寿命化など整備計画が策定されているものを前提に、着実な進捗を図ること。また、要求に当たっては、丸亀市の将来の発展にどのように貢献するかを明らかにすること。

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２

内部努力の徹底（１）

いずれの普通建設事業費も、負担の公平性や平準化のため、事業費の大部分を市債で賄い、将来世代にはその償還金を負担させることになる。
健全な財政による安定的な市政運営を確保し、将来世代に過度の負担を転嫁することのないよう、普通建設事業費にあってはその総額を抑制し、市債の発行抑制に努めなければならない。
ついては、計画・建設から維持管理までの各段階において、品質の確保を第一義として、民間ノウハウ等を積極的に導入するなど、建設コストや後年度の維持管理経費の縮減に鋭意努めること。
また、実施設計にあたっては、ユニバーサルデザインや環境への配慮などを行うとともに、真に必要としないような意匠・設備等の採用は厳に慎み、機能美を備えつつ質実なものとすること。

（２）

情報システムについては、業務改革の視点のみならず、住民サービスの向上に資する有力なツールとして機能するよう、その活用やシステム構築においては十分に検証すること。
有効性に乏しいシステムは、費用対効果の観点からも抜本的に見直すこととし、効率的な運用を行うこと。

（３）

各事務事業の予算要求にあたっては、庁内組織の改編、人的配置、市民への影響などあらゆる観点で徹底したシミュレーションを行い、無理や無駄などのひずみを生じないよう事前準備と内部努力を尽くすこと。

３

歳入の確保
（１）

市税については、引き続き徴収努力を行い、徴収率の更なる向上を図ることにより税収の確保に努めること。特に、現年度調定分への早期対応や、過年度の滞納繰越分については可能な限りの整理手法による徴収努力を尽くすこと。
景気を反映した個人市民税への影響や、為替相場の変動による本市の実体経済の牽引役である造船関連をはじめ、電機、化学関連企業への影響など、可能な限りの情報収集に努め、法人市民税の動向に注視して予算計上すること。

（２）

国・県支出金については、漫然と従来の実績を計上することなく、事務事業の緊急性及び必要性・効果等を十分精査の上、対象事業を厳選するとともに、関係機関との連絡を密にして予算確定の最終局面まで最新情報の捕捉に務め、確実性のある額で見積もること。

4（３）

施設使用料・手数料など全ての料金等については、消費増税や物価の上昇なども考慮し、サービスコストと負担の関係を整理のうえ、社会的公平・公正の観点から、見直すべきものは先入観なく検討すること。

（４）

市有財産については、財産の状況を的確に把握し、効率的な活用に努めるとともに、未利用地の売却や貸付けなど新たな収入の確保に努めること。

（５） 税外債権については、「丸亀市税外債権管理指針」及び「管理マニュアル」に基づく整理と管理を徹底し、個々の事情を考慮したうえで適切な回収に努めるとともに、債権ごとに設定した取組目標を予算に反映すること。
（６）

新たな事業の実施はもちろん、既存事業の見直しに当たっては、国・県支出金に限らず、財団や民間団体などの支援に関する情報収集にも努め確実に捕捉すること。

４

特別会計について（１）

地方財政健全化法の制定（平成19年度制定）により、一般会計、特別会計の枠を超えた連結ベースでの市の財政状況が問われており、各事業会計の健全財政に向けた積極的な取り組みが必須であり、単なる赤字解消のみの繰出しは行わないことを基本とする。

（２）

各事業会計の趣旨や独立採算の原則を踏まえ、これまで以上に使用料、保険税など市民負担の適正化を基本として、財源確保に最大限の努力を行うこと。
さらに、将来に向けた収支の健全化を重視し、一般会計からの繰入金に過度に依存することのないよう、長期的視点での経費見直し、合理化に取り組み事業の目的達成に努めること。

５

人件費について（１） 新たな職員採用計画や組織機構改革をうけた配置となるため、職員課、政策課、財務課で全体調整を実施し、予算科目ごとに職員数及び予算計上額を提示することとする。
（２）

時間外勤務手当及び賃金については、ゼロベースでの予算編成を行うものとするが、その取扱いについては予算編成作業の中で個別に調整することとする。

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その他
（１） 消費税及び地方消費税については、平成27年10月に改正率（10％）の適用が予定されているため、改正以降に支出が見込まれる債務負担行為や契約行為なども含め、新税率適用の要否や予算措置に誤りがないよう精査すること。
なお、年末までとされている国の新税率適用に関する判断によっては、予算編成過程で柔軟な対応を行うこととする。
（参考：庁内ＬＡＮの共通利用文書「予算・決算」添付の「消費税経過措置.doc」「国税庁Ｑ&Ａ.pdf」）（２） これまで取り組み、効果を得ているゼロ予算事業や市民との協働事業については、職員一人ひとりの創意工夫により積極的に取り組むこと。

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別紙

一 般 財 源 枠 配 分 に よ る 予 算 編 成区枠配分
対象
経費分

予算編成方法及び経費の内容

主体的経費各部に配分される一般財源と自らが確保し得る特定財源の積算額により、各部長のリーダーシップのもと、主体的かつ自立的に予算編成を行う。
■下段の枠配分対象外経費（義務的経費・政策的経費）以外の経費

義務的経費

各部に一般財源を配分せずに予算編成を行う。
■議員報酬、特別職・一般職給与費、賃金■法令や条例に基づく扶助費■公債費■特別会計繰出金■分担金負担金（中讃広域等負担金など財務課が指定するもの）

政策的経費

枠配分
対象
外経費

各部に一般財源を配分せずに一件審査を経て予算編成を行う。
■重点的施策の個別事業として認められた新規事業及び拡大事業（拡大分）に係る経費■「未来を築く予算枠」に提案する事業に係る経費■普通建設事業費（工事費、建設関連委託料、用地取得費、関連経費）■備品等購入費（概ね一件100万円以上の物品及び車両等）■債務負担行為等に係る事業費（財務課が指定するもの）■地方自治法第244条の2第3項に基づく指定管理料
■積立金
■予備費
■臨時的・緊急避難的な措置が必要な事業費

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