産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち生産ラインやオペレーションの改善に資する設備に係る実施状況報告の手引き○生産性向上設備投資税制（中小企業者等においては中小企業投資促進税制の上乗せ措置を含む）の対象設備の要件とされている産業競争力強化法第２条第 13 項に規定する生産性向上設備等のうち、産業競争力強化法第２条第１３項・経済産業省関係産業競争力強化法施行規則第５条第２号に定める「事業者が策定した投資計画（略）に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備」について、経済産業大臣（経済産業局）の確認を受けた設
備投資計画については、「産業競争力強化法の生産性向上設備等のうち生産ラインやオペレーションの改善に資する設備に係る実施状況報告の手引き」に記載のとおり、実施状況報告（３年間）を行う必要があります。実施状況報
告に際しては、以下の手続きに従って報告を行ってください。
① 報告書（様式４、様式４別紙）に必要事項を記入いただき、必要書類（当該申請書の裏付けとなる資料等）を作成し、確認書の発行を受けた経済産業局にご提出ください。(郵送可)
報告書の受理にあたり、必要に応じて、経済産業局から報告書の根拠資料の提出、ヒアリングの実施をお願いすることもあります。
※提出は、確認書申請時と異なり、１部の提出となります。
②

初回の提出時期は、投資事業年度の翌事業年度終了後４ヶ月以内となり、以降、計３年間にわたり報告が必要となります。期日までに提出が遅れる場合等は、直ちに、経済産業局に連絡をしてください。
注：実施状況報告書に関しては、確認書の交付を受けた申請書に記載された全ての設備について、税制の優遇措置を受けなかった場合は、当該実施状況報告書にその旨を記載してご提出ください。それ以降の実施状況報告書の提出は、必要ありません。

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○報告書作成に際しての注意事項【様式４について】① 大臣名は報告時の大臣名を記載。(確認書発行時の大臣名ではありません)② 代表者の押印。
③ 〔確認書番号 ※１,２〕は発行済み確認書と一致しているか（様式３記載例を参照）。
※１ 特に複数案件の確認書発行を受けている企業は、案件に間違いのないようご注意ください。
※２ 変更確認書を受理している場合には、確認書番号と変更確認書番号を併記してください。
④ 金額項目は、報告者の経理処理〔消費税税込・税抜〕に合わせて記載。
⑤ 「１．生産性向上設備等の導入状況」について、過去の確認書発行時の内容と比べて適切か。導入状況に変更〔時期等〕が生じている場合は、その理由について適切に記載を行うこと。
⑥ 「２．導入した生産性向上設備等の内容」について、過去の確認書発行時における内容と比べて適切か。導入状況に変更〔内容等〕に変更が生じている場合は、その理由について適切に記載を行うこと。
⑦ 「３．投資利益率の状況」について、適切な記載があるか。
なお、様式４別紙にて説明が記載されている場合については〔別紙参照〕も可。
⑧ ｢４．税制措置の利用状況｣について、過去の確認書発行時における内容と比べて適切か。なお、左欄の制度利用状況を記載する欄には、特別償却〔※3〕か税額控除〔※4〕のどちらを活用したか判別が出来るよう記載。
※3 償却額を記載する場合は、普通償却＋特別償却の合計額のみとする。
※4 中小企業投資促進税制の上乗せ措置を活用した場合はその額⑨ ｢４．税制措置の利用状況｣の記載金額については、税務申告時〔※5〕に記載した取得価格と一致しているか。
※5 別表六、別表十六、特別償却の付表 等【様式４別紙】⑩ 投資年度、１年目、２年目、３年目の計画値は確認申請時の数字と一致しているか。
⑪ 差額が発生している場合、｢差額の主要因｣が十分に記載されているか。
必要に応じ、実績値に対する説明資料を添付すること。

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○個別 Q&A（Ｑ—１）
確認書発行後、設備投資を取り止めた場合にどのような手続きが必要となるのか教えてください。
（Ａ－１）
初回の実施状況報告に本税制を利用しなかった旨を申請者に明記していただき、提出を受けてください。以後の実施状況報告は必要ありません。
（Ｑ－２）
証明書（Ａ類型）、確認書（Ｂ類型）のどちらも取得された事業者であって、税務申告の際に証明書を添付し確認書は提出しなかった場合は、どのような記載となるのか教えてください。
（Ａ－２）
初回の実施状況報告に本税制を利用しなかった旨を申請者に明記していただき、提出を受けてください。以後の実施状況報告は必要ありません。
（Ｑ－３）
当初の設備投資計画に対して、投資金額〔分母〕が増加した場合、減少した場合は、どのように実施状況報告をするべきか。
（Ａ－３）
差額の主要因欄に「××の為、投資金額○○円増加」などと記載していた
だき、簡易 CF〔分子〕の差額と要因と同様に、差額の主要因についてご記載ください。なお、内容が不明瞭な場合においては、経済産業局より追加資料要求及びヒアリングを行うこともございます。
（Ｑ－４）
「申請書に記載された設備の取得等する年度が平成 26 年度であって、翌平成 27、28、29 年度の 3 年計画で投資利益率を算出した場合で、結果として平成 26 年度と平成 27 年度の 2 ヵ年に跨って、設備の取得があり27 年度に事業の要に供した場合、実施状況報告書をどのように記載すべきか。
（A－４）
実施状況報告書は、設備を取得した申請者が、実際に設備を取得した年度の翌年度を実施報告書の初年度とし、以後 3 年間の報告を受けることとします。このため、Ｑ－４の事例の場合は、平成 28 年度を実施状況報告書の初年度とし、以後、平成 29 年度、30 年度の実施状況について報告書

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を提出してください。
（Ｑ－5）
決算期を変更した場合（①）、設備の取得が複数年にまたがる場合（②）、会社合併した場合（③）、設備を譲渡した場合（④）について、それぞれ報告書の提出は、どのように行うべきか。
（Ａ－5）①について、変更した事業年度終了後 4 ヶ月以内に、実施状況報告書の提出をお願いいたします。②について、設備投資が完了した時点を起算とし、翌年度以降 3 年の実施状況報告書の提出をお願いいたします。③④については、合併や設備譲渡が行われた年度に、合併や設備譲渡が行われた旨を明記した報告書を提出してください。以後、実施状況報告の提出は必要ありません。
（Ｑ－6）
確認書を発行した法人が、名称変更等を行っている場合における注意点を教えてください。
（Ａ－6）
変更前後の履歴がわかる登記簿謄本などの写しを御提出ください。
（Ｑ－７）
補助金を受け圧縮記帳を行った場合、Ｂ類型様式４別紙における設備投資額の実績値は、どのように記載すべきか。
（Ａ－７）
圧縮記帳前の数字を記載してください。

4（お問い合わせ先）○北海道経済産業局（北海道）
地域経済課（直通：011－709－1782）○東北経済産業局 （青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）
地域経済課（直通：022－221－4876）
中小企業課（直通：022—221ー4922）※中促○関東経済産業局 （茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）
地域経済課（直通：048－600－0254）
中小企業課（直通：048－600—0321）※中促○中部経済産業局 (岐阜県、愛知県、三重県)産業振興課 経営力向上室（直通：052－951－0２５３）○中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局 (富山県、石川県)
地域経済課（直通：076－432－5518）
産業課 （直通：076—432—5401）※中促○近畿経済産業局 （福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）
創業・経営支援課（直通：06－6966－6065）○中国経済産業局 (鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県)
地域経済課（直通：082－224－5684）○四国経済産業局 (徳島県、香川県、愛媛県、高知県)
地域経済課（直通：087－811－8513）
中小企業課（直通：087—811—8529）※中促○九州経済産業局 (福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県)
企業支援課（直通：092－482－5435）○沖縄総合事務局経済産業部 (沖縄県)
地域経済課（直通：098－866－1730）
中小企業課（直通：098—866—1755）※中促
中小企業者等における中小企業投資促進税制の上乗せ措置について受付窓口が異なる場合は、「※中促」と表記。

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