ワンビ

平成１８年５月１６日
平成２３年９月３０日
平成２５年５月２５日
平成２８年８月２３日
平成３１年３月２６日
令和 元年６月２８日
令和 ３年６月２９日
令和 ５年６月２９日
令和 ５年１１月２日

会社設立
改定
改定
改定
改定
改定
改定
改定
改定

株式会社

定款

定
第１章

款総則

（商 号）
第１条 当会社は、ワンビ株式会社と称し、英文では OneBe,Inc.と表示する。
（目 的）
第２条 当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
１．情報処理サービス業
２．電子部品の製造、販売及び輸出入
３．通信機器の製造、販売及び輸出入
４．コンピュータ並びに周辺装置のハードウェア及びソフトウェアの開発製
造、販売及び輸出入
５．コンピュータシステムの運用管理、保守
６．コンピュータシステムに関するコンサルティング
７．情報セキュリティに関するコンサルティング
８．データ消去に関するコンサルティング
９．情報通信サービス、情報提供サービスその他情報サービスの提供
１０．前各号に付帯関連する一切の事業（本店の所在地）
第３条 当会社は、本店を東京都新宿区に置く。
（公告の方法）第４条 当会社の公告は、電子公告とする。ただし、電子公告によることができない
事故その他のやむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
（機関の設置）第５条 当会社は、株主総会および取締役のほか、取締役会、監査役を置く。

第２章株式（発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、２,０００,０００株とする。
（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、１００株とする。
（単元未満株式についての権利）
第８条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第 189 条第 2 項各号に掲げる権利(2) 会社法第 166 条第 1 項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利（自己株式の取得）
第９条 当会社は、会社法第 165 条第 2 項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。
（株主名簿管理人）
第１０条 当会社は、株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって選定する。
３ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿は、株主名簿管理人の事務取扱場所に備え置き、株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、その他株式ならびに新株予約権に関する事務は株主名簿管理人に取扱わせ、当会社においては取扱わない。
（株式取扱規則）第１１条 株主名簿および新株予約権原簿への記載または記録、その他株式または新株予約権に関する取扱いおよび手数料は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式取扱規則による。
（基準日）
第１２条 当会社は事業年度の末日の株主名簿に記載された議決権を有する株主をもって、その決算期の定時株主総会において権利を行使すべき株主とする。
２ 前項のほか、株主または質権者としての権利を行使すべきものを確定するため必要があるときは、あらかじめ公告して基準日を定めることができる。

第３章

株主総会

（招 集）
第１３条 当会社の定時株主総会は、事業年度末日の翌日から３ヶ月以内に招集し、臨時株主総会は、必要に応じて招集する。
（招集権者および議長）
第１４条 株主総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって、取締役社長が招集する。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が招集する。
２ 株主総会においては、取締役社長が議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会において定めた順序により、他の取締役が議長となる。

（電子提供措置等）
第１５条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した株主に対して交付する書面に記載しないことができる。
（決議の方法）第１６条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第３０９条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
（議決権の代理行使）
第１７条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、議決権を行使することができる。
２ 前項の場合には、株主または代理人は代理権を証明する書面を、株主総会ごとに提出しなければならない。
（議事録）
第１８条 株主総会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事項は、議事録に記載または記録する。

第４章

取締役および取締役会（取締役の員数）
第１９条 当会社の取締役は５名以内とする。
（取締役の選任）第２０条 当会社の取締役は、株主総会の決議によって選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらない。
（取締役の任期）第２１条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。

（取締役会の招集および議長）
第２２条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役社長がこれを招集し、その議長となる。取締役社長に事故があるときは、あらかじめ取締役会の定める順序により、他の取締役がこれに代わる。
２ 取締役会の招集通知は、会日の３日前に各役員に対して発するものとする。
ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
（役付取締役）第２３条 取締役会の決議をもって、取締役の中から、取締役社長１名を選任し、必要に応じて、取締役副社長、専務取締役、常務取締役各若干名を選任することができる。
（代表取締役）第２４条 取締役社長は、当会社を代表し、会社の業務を統轄する。
２ 取締役会の決議をもって、前条の役付取締役の中から会社を代表する取締役を定めることができる。
（取締役会の決議の方法）
第２５条 取締役会の決議は、取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行う。
（取締役会の決議の省略 ）第２６条 当会社は取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。ただし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。
（取締役会の議事録）
第２７条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令で定める事項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印または電子署名する。
（取締役会規則）第２８条 取締役会に関する事項は、法令または定款に定めるもののほか、取締役会において定める取締役会規則による。
（取締役の報酬等）
第２９条 取締役の報酬等は、株主総会の決議をもって定める。
（取締役の責任免除）
第３０条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第４２３条第１項の責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２ 当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第４２３条第１項の責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第５章

監査役

（監査役の員数）第３１条 当会社の監査役は、１名以上とする。
（監査役の選任）第３２条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２ 監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）第３３条 監査役の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２ 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（監査役の報酬等）
第３４条 監査役の報酬等は、株主総会の決議をもって定める。
（監査役の責任免除）
第３５条 当会社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第４２３条第１項の責任について、法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２．当会社は、会社法第４２７条第１項の規定により、監査役との間で、会社法第４２３条第１項の責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額とする。

第６章

計算（事業年度）
第３６条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（期末配当金）第３７条 当会社は、株主総会の決議によって、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、金銭による剰余金の配当（以下「期末配当金」という。）を行う。

（中間配当金）第３８条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年９月３０日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第４５４条第５項に定める剰余金の配当（以下「中間配当金」という。）をすることができる。
（期末配当金等の除斥期間）第３９条 期末配当金および中間配当金が、支払い開始の日から満３年を経過しても受領さないときは、当会社はその支払義務を免れる。
２．未払の期末配当金および中間配当金には利息をつけない。