特集１

連合「パート共闘会議」の立ち上げ経過と課題
た む ら

まさのぶ

田村雅宣

●連合総合労働局・労働条件局長策がとられた。賃金水準は制度により昇格・昇級「パート共闘会議」発足の経緯が約束される大手を中心とする労組に対し、多くの中小労組では毎年交渉をしなければ賃金は据え置かれ、賃金カーブが低下することになる。連合

2006春季生活闘争で連合はパート共闘を立ち上げ

は、多くの中小労組への支援と、連合運動での新た。現段階の集計では運動として大きなメッセージたな主人公としての役割を担う層の創出に向けたの発信ができ有意義であったと判断している。

取り組みの運動を大いに推進させた。小出中小労

このパート共闘の発端は３年前の中小共闘の始働委員会委員長（連合副会長、ＪＡＭ会長）の強動に起因する。バブル経済が崩壊し、国際化のもい指導もあって、結果として自主交渉の増加、地とで日本は初めてのデフレ経済に突入した。そこ

方での身近な支援と当事者意識、多くの単組情報

で企業が抱える三大過剰（負債・設備・人員）のの収集と発信の充実などの成果となった。

適正化に、労使がともに緊急避難的な対応をする

弱い立場の労働者に焦点をあてた春季生活闘争ことを余儀なくされた。小泉政権誕生とも相まっを推進すれば、そこにはパートタイム労働者を代て、行き過ぎた変化が改革の名のもとに実施され、表とする、いわゆる非典型（パートタイマー、ア

強者劣敗の構図は加速し、さまざまな二極化と格ルバイト、嘱託、契約、派遣、請負、場合によっ差は確実に進行した。企業内では企業存続と雇用ては研修生や実習生等）の労働者が、さらに劣悪維持のため、労使による必死の努力の結果、マクな条件でマクロの景気回復を支えてきた実態がロでの経済は回復し、大手各企業は最高の収益をあった。

計上できるまで回復した。一方、中小企業や地方商業・流通業やさまざまな第３次産業の職場での企業の回復は置きざりにされ、その間、産官学は、社員より多い非典型の労働者が、主体的に基金労の連携による地域独特の活動が芽生えてきた幹的業務をこなしている。製造業では補助的作業

反面、多くの地場産業は回復しきれていない。大との認識があるが、職場では質・量ともに欠かせ手企業が希望退職募集を中心としたリストラで対ない存在になっていた。

応したのに対し、労働条件の切り下げによる存続

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連合の労働条件委員会が、職場に多くのパート

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特 集 パート等労働者の組織化と労働条件改善の課題

タイム労働者を抱える桜田委員長（サービス・流集約する産別がエントリーすることとし、相互に通連合会長）にバトンタッチされたことをも好機

情報交換や支援活動を行い、連合として逐次それとして、パートのための活動を表面化させて取りを発信する。格差是正に向けた具体的な目安の設組むこととした。連合の2006春季生活闘争方針に定や闘いの進め方は、パート共闘会議で検討する。

も、共闘会議の設置を明記することとなった。

(2) 同じ職場で働くパート・有期契約・派遣・請負等労働者の待遇改善（休暇制度や一時金支給な「パート共闘会議」の方針と課題

ど）のために、単組は未組織やパート等の全ての労働者を意識した交渉を進める。産別・連合は、最大限それを支援する。(3) 派遣労働や業務請負方針は(1) パートの組織化を全力で進めるととを活用する場合、必ず労使協議を行い、法令遵守もに、「パート共闘会議」を立ち上げ、雇用形態を徹底する。また、派遣・請負元の企業に違法行間の格差拡大の流れに歯止めをかけ、均等待遇実為などがある場合、ＣＳＲの観点から経営側に姿現への道をきりひらく。パート共闘会議には、第勢を正し、公正な労働条件や働く場の確保を求め１表に掲げる６項目のいずれかについて要求してる、として大きく羽を広げた運動を提起した。

第１表 ＜パート共闘会議で取り組む課題＞① 労働条件の明示など、法令遵守と「パートだから」という考え方に起因する差別的取り扱いを排除し、均等待遇をめざす。
② 同一価値労働同一賃金を基本とした、労働条件決定システムにおけるフルタイム正社員とパート労働者等との整合性が確保された人事・賃金制度づくりをめざす。
③ パート等を含む企業内最賃協定の締結と協定額の引き上げに取り組む。
④ パート労働者の時間あたり賃金について、一般労働者の時間あたり賃金を考慮し積極的な改善を行う。
⑤ 対話・交流などを通じた組織化や交渉支援を積極的に行う。
⑥ その他パート労働者の待遇改善に関与する。

また広範な雇用形態があり、視野には入れつつも、闘争の集中化による交渉組織の共通認識のた

各産別におけるパート等労働者の待遇改善取り組み状況

め対象労働者と活動領域を絞り込むこととし、(1) 短時間・短日の労働者、および有期雇用労働者を対象とする。

2005年年末に第１回の会議を全構成組織対象に招集し、前述の主旨の理解と産別内の討議を依頼(2) 労使関係における労働諸条件、諸制度、処遇し参加の意思決定を促した。年明けには運動の主および組織化を目的とする。

旨と参加産別の任務を協議し、第３回の会議までことで、直雇用の労働者をベースとすることとにエントリー登録することを確認、結果として22した。の構成組織が参加を表明、そのうち15産別が共闘会議にエントリーすることとなった。
議論を重ねるたびに、産別の非典型の雇用形態

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労 働 調 査5や運動の取り組みが多様であることが感じられ、組みが重要。例えば、評価制度の導入を行い、桜田共闘会議座長と筒井連絡会議座長（サービス定昇制度を勝ち取ったケースもある。粘り強く・流通連合副会長）を中心に、関係構成組織の訪取り組みたい。

問オルグを実施した。パートタイマー労働者といＪＰＵ 24,000人（20％）の組織化に向けて、現う一般的認識は短時間または短日（一週間の勤務在取り組んでいる。さらに民営化に向けて、本日数が少ない）で補助的業務との認識があったが、務者への登用の道も労使協議を行っている。来現場ではフルタイムで、事実上繰り返しの雇用が年10月の民営化により任用制度から通常の雇用おこなわれたり、分社化等での身分の変更や採用関係に変わることから、関係する課題整理も時にパートと言われ、その後変更のないまま継続行っている。

されているなど問題点が指摘された。主旨説明や情報労連 早くから短時間正社員制度があり産別最取り組みへの協力要請は意見交換の席で十分なさ賃の取り組みを行ってきた（地賃の10％上乗せのれ、全体のオルグ報告として集約し、共通認識が労連地賃とさらに上位の労連産別最賃の基準を持てたものと理解している。訪問オルグ時のエピ持っている)｡契約社員･パートの休日手当等の割増ソードとして、参加形態を表すのに、パート問題率・特別手当の改善、契約社員からの社員登用制に認識のある組織は国技館にまず入って貰いたい度・評価制度の導入、パート賃上げ要求を交渉中。

（連絡会議への参加）、そのうち土俵に上がり相ＪＥＣ連合 関連企業労組の組織化に取り組み、撲をとって貰える産別（共闘会議参加）はエント

その状況を受けて、パート関連を取り組んでいリーして貰いたいと表現した。パートタイマーのきたい。その他、企業内の請負関係を準組合員多くが女性であるので、女性はもともと国技館のとして、共済制度を中心に取り組んでいる。

土俵には上がれないとの厳しい指摘も受けた。こ

全水道 検針員をはじめ非常にパートタイマーが増れからの運動にもなるが、当事者の多くが女性やえてきており、現在、組織化と合わせて制度政若年労働者であり、不安定雇用に従事している現策的な内容も含めて通年的に取り組んでいる。

状から、議論や運動への参加を求めてもいきたい。

自治労 公共サービス、自治体及び公共民間とも

訪問オルグでの概要は次の通りであるが、抜粋

市町村合併等もあり、賃上げより、雇用問題がであることはお許しをいただきたい。サービス・流浮上し、非常に厳しい状況。特に介護ヘルパー

通連合とＵＩゼンセン同盟はあえて訪問しなかっが制度改正の煽りを受けて厳しい。従って、パーたので記載はない。また記載は訪問日程順である。

ト関係は諸条件の向上に取り組みたい。

私鉄総連 地方の中小ではパートより正社員の雇

全労金 「すべての労金労働者の生活改善を」を用が先との声が依然として強いが、昨年に比べ基本に取り組んでいる。労使交渉で全国一律企てパートタイマーへの取り組みに対する理解は業内最賃910円を協定した。これを契機に組織着実に浸透してきている。

化と生活改善に向けて拍車をかけていきたい。

サービス連合 大手を中心に企業内最賃の取り組

ヘルスケア労協 職場では委託、派遣、請負が増み､さらに派遣労働者の組織化に取り組んでいる。

えている。看護士も夜勤対応等でパート化が進ＪＲ連合 組合員の資格・範囲等について、会社んでいる。しかし、連合加盟３年目、体制確立側と整理しているが時間がかかっている。

途上にあり組織化が遅れている状況。特に福祉フード連合 均等待遇の取り組みは通年的な取り関係は少数単位で困難さがある。今後の大きな6

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特 集 パート等労働者の組織化と労働条件改善の課題挙げて取り組んできている。

課題だ。
電機連合 パート共闘の時間給の基準は絶対額表

訪問オルグ後の桜田座長のコメントは、次のと示とすべきであり、昇給額を掲げる場合は定昇おりであった。とベアの区分を明確にすべき。社会的メッセー

・パート共闘として初年度、基礎づくりの年。

ジ・マスコミ対応からも今後の検討課題だ。今・各構成組織のこれまでの取り組みが今次オルグ

後は、多種・多様な業種を踏まえた、戦略・戦でかなり表面化した。まさに各構成組織、産業術をどう立てるかがポイント。そのための様々の特色を踏まえた取り組みがされていた。
・均等待遇の取り組みは通年的に取り組んでいたな企画を要検討すべき。
全国ユニオン 派遣労働者の取り組みは、数年前から取り組んでおり、公正な競争のルールなど業ところが多い。従って情報開示のタイミングを整理する必要がある。

界との関係も改善させてきた。また健康保険の・今後、情報の共有化が必要。

統一など着実に実績も出てきている。雇用の底・秋頃を目途に記者も含めて事例報告会（プレゼ流の格差は依然拡大しており、早急に有期雇用ンテーション）などを企画することも要検討。の法的規制が必要で連合の今回の取り組みは評その上で今後の方向性と要求課題の整理をする価している。

必要がある。昨年の発表による労働組合の組織

セラミックス連合 全体的に組織率の低下は深刻

率が18.7％であり、非典型労働者は3.3％であであり、昨年調査では63％台であり、組織によっる現状を考えるとマスコミ対策も重要である。ては30％を切る状況にある。その反面、業種に多くのマスコミがパート問題は時間給をいくらよってではあるが、パート労働者が増加してい上げるのかだけに興味が集中しているが、本来る。パート等非典型労働者の組織化を組織決定の運動はそれだけではないことを伝えていきた

して、現在、パンフレット等を作成し、組織をい（第２表）。

第２表

パート等労働者の待遇改善状況について（総括表）
2006．６．７連合・集計結果

Ⅰ．要求・取り組み状況
パート労働者の待遇改善に取り組んでいる組合
848組合
合理的理由のない格差の排除、均等・均衡待遇の実現に関わる課題
287組合
内
時間給の改善に関わる課題
574組合
訳
パート労働者等の組織化に関わる課題
113組合
Ⅱ．解決状況
１．合理的理由のない格差の排除、均等・均衡待遇の実現① パートを含めた人事処遇制度の整備整備できた数
116組合② 休日・休暇、諸手当、福利厚生制度等の整備・改善 前進した数
114組合③ 労働契約や社会保険加入、就業規則等の点検
取り組み数
10組合
２．時間給の改善① 時給の引き上げ
要 求
294組合 21.4円ＵＰ
回 答201組合 11.2円ＵＰ② パートを含む最低賃金額（時給）回 答284組合2.5円ＵＰ
３．パート労働者等の組織化（通年の取り組みを含む）
パートの組織拡大数
27組合
20,421人

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固めるというスタンスで、当面、直雇用を基今春季生活闘争の総括と今後の展望本に対応していくこととしてきた。従って、2007春季生活闘争においても2006春季生活闘争の枠組みを基本に取り組んでいくこととす

多くの単組・構成組織（産別）が総括議論に入っているが、現時点では、今後の課題を以下のように提案し、現在議論に付している。
○

る。
○

パート共闘連絡会議とパート共闘会議の役割◇パート共闘会議は初回の取り組みとして、重基本的スタンス点的に取り組む産別の共闘により牽引役とし◇本来的にはパート・有期契約・派遣・請負等て集約と公表の役割を果たした。

労働者全体の格差是正を取り組むことが連合◇パート共闘連絡会議は、均等・均衡待遇を基の使命であることはいうまでもない。そのた本とした通年的な取り組みの体制を任務としめ連合としての中期政策を確立させ、その体て位置付け、課題の洗い出しと整理を行う。

制整備を急ぐ必要がある。
◇連合がパート・有期契約・派遣・請負等労働2006春季生活闘争の総括議論に入っているが、こ者の、均等・均衡待遇改善に取り組んだこと

れまでに寄せられた意見は、引き続き共闘を組み①は内外共に一定の評価がされた。同時に産別不安定雇用の解消と希望者の正社員登用、②制度面等がそれぞれ抱えている悩みや派遣・請負等（休日・休暇制度、退職金や一時金等）での均等待直雇用以外の取り扱いの問題、さらには共闘遇の実現、③時間給の均等処遇での闘争の集中化と軸の絞り込み等、今後整理すべき課題も表面考えている。通年的に設置するパート共闘連絡会議化してきた。とりわけ、派遣・請負等労働者の議論で２年目の共闘に向けさらに共感の得られるの扱いについては、直接労使関係が及ばない運動に発展させたいと考えている。

ことや組織化の課題もあり、足下からまずは

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