CSR レポート 2008
太平洋工業株式会社

www.paciﬁc-ind.co.jp
表紙の絵は、当社社員の子供たちが環境について描いたポスターです。
かけがえのない地球を守るために何ができるか・・・
親子で会話をしながら環境への関心を高めてもらうことを目的に、社内募集を行い、ロビーに展示をしています。
子供たちが絵に込めた心からのメッセージを感じとっていただければ幸いです。

この CSR レポートには、森林に配慮して適切に管理された森林認証用紙 (FSC 認証用紙 )、有害な VOC（揮発性有機化合物）成分が含まれていない植物性インキ、印刷時に浸し水を使用せず同じく VOC を大幅に低減する
水なし印刷が採用されております。

〒503-8603 岐阜県大垣市久徳町100番地
TEL：0584-91-1111（大代表）

FAX：0584-92-1804

CSR レポート 2008
C o r p o r a t e

S o c i a l

R e s p o n s i b i l i t yContents
01

太平洋工業グループのあゆみ

社会的側面の報告 »»目次

02 トップメッセージ03

特集 ものづくりは人づくり

07

企業プロフィール

09

事業概要

13

社員座談会

技術・技能の伝承

社会に根を下ろそう。
さらに役立つ企業になろう。

経営的側面の報告 »»15

企業理念・経営理念

16

経営計画

17

CSR マネジメント

18

コーポレートガバナンス・内部統制・コンプライアンス

19 リスクマネジメント

1930 年 8 月

太平洋工業合名会社を設立し、自動車用バルブコアの生産を開始

1936 年 8 月

バルブコアの実用新案権を取得

1938 年 4 月

太平洋工業株式会社に改組

1946 年 8 月

トヨタ自動車工業株式会社の協力工場として、自動車用プレス製品の生産開始

1954 年 7 月

バルブコアで日本工業規格表示許可工場に認定

1960 年 4 月

東京支店を開設

1960 年 11 月

西大垣工場を新設し、プレス事業を拡充

1961 年 1 月

太平洋精工株式会社を設立

1970 年 8 月

株式を東京 ･ 名古屋証券取引所第一部に上場

1970 年 12 月

トヨタ自動車工業株式会社からトヨタ品質管理賞優秀賞を受賞

1972 年 4 月

太平洋開発株式会社を設立

1972 年 9 月

北大垣工場を新設し、タイヤバルブ事業を拡充

1974 年 12 月

太平洋産業株式会社を設立

1977 年 9 月

タイヤバルブ・バルブコアの専門工場として美濃工場を新設

1982 年 10 月

プレス用金型の専門工場として養老工場を新設

1984 年 6 月

台湾に太平洋汽門工業股份有限公司を設立

1987 年 5 月

韓国に太平洋バルブ工業株式会社を設立

21

社会性報告

22

お客様とともに

23

株主・投資家とともに1987 年 12 月

ピーアイシステム株式会社を設立

24

取引先とともに1988 年 7 月

米国に PACIFIC INDUSTRIES USA INC. を設立

25

従業員とともに1989 年 3 月

タイに PACIFIC INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD. を設立

28

地域社会とともに1990 年 11 月

樹脂製品の専門工場として、東大垣工場を新設

環境的側面の報告 »»●大垣市美和町に本社工場新築

1938年、株式会社に改組した時に本社工場を新築。

●トヨペットのホイールキャップ

1949 年、プレス製 品の第 1 号としてトヨタ自動車へ納入。

●トヨタ品質管理優秀賞受賞

1996 年 10 月 （社）日本プラントメンテナンス協会からＴＰＭ優秀賞を受賞

1970年、トヨタ品質管理賞が制定された初年度に当社を含む 4社が優秀賞を受賞。

1997 年 1 月

PACIFIC TERA HOUSE を開設

1998 年 1 月

トヨタ自動車株式会社からトヨタ技術開発賞を受賞（インモールド転写技術）

31

環境性報告

1998 年 6 月

緑化優良工場として、内閣総理大臣賞を受賞（北大垣工場）

32

環境マネジメント

1999 年 5 月

ISO9001 の認証を全社取得

35

環境負荷低減1999 年 7 月

PACIFIC INDUSTRIES USA INC. を持株会社として、

37

環境に優しい製品

38

地域環境との調和・コミュニケーション

39

米国に PACIFIC INDUSTRIES AIR CONTROLS INC. および
PACIFIC MANUFACTURING OHIO INC. を設立
2000 年 10月

ISO14001 の認証を全社取得

経営指標2000 年 10月

中国に青島太平洋宏豊精密機器有限公司を設立

41

第三者意見

2000 年 12月

TPMS（タイヤ空気圧監視システム）送信機の生産開始

42

太平洋工業グループのあゆみ

2001 年 2 月

米国に合弁会社 TAKUMI STAMPING INC. を設立

2001 年 8 月

本館を新築

2002 年 11 月

グローバル生産累計バルブコア 100 億本、タイヤバルブ 50 億本達成

2004 年 6 月

執行役員制度導入

2004 年 8 月

PACIFIC GLOCAL VISION 2015 を発表

2004 年 9 月

韓国に太平洋エアコントロール工業株式会社を設立

当社および一部太平洋工業グループを含む

2005 年 1 月

米国に合弁会社 TAKUMI STAMPING TEXAS INC. を設立

発行日2005 年 4 月

中国に天津太平洋汽車部件有限公司を設立

2008 年 10 月 31 日

2005 年 12月

太養興産株式会社を設立めました。皆様の忌憚のないご意見をお待ちしております。

発行部署

2006 年 11 月

パシフィックトヨタシティオフィスを開設

尚、本レポートは、以下のウェブサイトからもご覧いただけます。

太平洋工業株式会社 総務部
TEL 0584-93-0113
FAX

2006 年 12月

九州工場を新設

2007 年 2 月

トヨタ自動車株式会社から軽量化・特別賞を受賞（V バンクカバー）

CSRレポート2008発刊にあたって
太平洋工業は、持続可能な社会の構築に向けて、より多くのステークホ
ルダーの皆様との双方向コミュニケーションの充実を図るため、2007 年
より「CSR レポート」を発行しています。
2 号目となる 2008 年度版は、昨年度よりページ数を増やし内容の充実を図るとともに、日々の事業活動に根ざした CSR の取り組みを、経済性・社会性・環境性の側面から、具体的にわかりやすくご報告することに努

http://www.pacific-ind.co.jp/jpn/company/csr_report.html

対象期間
2007 年 4 月 1 日〜 2008 年 3 月 31 日
（一部発行時点での最新情報を記載しています）

対象範囲

0584-92-1804●Ｐacific Manufacturing Ohio Inc. 設立

1999年、米国にプレス事業の拠点として設立。

●天津太平洋汽車部件有限公司社設立

2005 年、中国天津にプレス事業の拠点として設立。

参考としたガイドライン
環境報告書ガイドライン（2003 年度版）
42

ものづくりを通じて、社会の持続的な発展に貢献「真のグローカル企業」への進化をめざして
皆様には、日頃より格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。

当社は、創業100周年への一里塚として、2015年をめざした長期

太平洋工業は、社会から信頼される健全な事業活動こそがCSR

ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION 2015」を策定しています。

の基礎であると認識し、ものづくりを通じて、社会の持続的発展にビジョンの中では、企業倫理・社会的責任を中核に「ものづくり」の貢献していくことを経営の基本姿勢として事業を営んでいます。

できる「人づくり」を進め、「コーポレートブランド」
を高めていくことを

昨今の世界的な金融不安、急激な円高、原油・原材料価格の高“めざす企業像”として明示するとともに、CSRを経営の最重要課

騰、地球環境問題、企業の社会的責任に対する意識の高まりなど、

題と位置付けています。近年、持続可能な社会づくりに向けて、当社を取り巻く経営環境は予想以上に大きく変化しています。この社会が企業に求める価値は変化し、関係するステークホルダーもような時代の変化に機敏に対応し、これを飛躍への好機と捉え、多様化しています。ステークホルダーとのWin-Win関係を構築し、今一度足元をしっかり固めることが肝要であると考えています。

太平洋工業の存在そのものがCSRであると言われるような「真のグ

安全・品質・原価の見直し、研究開発の推進、環境保全への取り組み

ローカル企業」への進化をめざして、今後更なるCSR 経営の充実など、諸施策をスピード感を持って着実に実行してまいります。中でと、豊かな社会の実現に貢献するものづくりを推進してまいります。

もCO 2の削減、燃費向上、軽量化等への取り組みは、自動車産業にとって非常に大きな課題です。環境に優しい製品・技術の開発、環当社は、昨年はじめてCSRレポートを発行させていただき、

境負荷の低減に配慮したものづくりを着実に推進し、環境保全の今回の発行が 2回目となります。当社の経営・マネジメント姿勢、向上に努めてまいります。

社会性、環境性の取り組みならびに本レポートに対する皆様

また、これらの活動を推進するのに重要なのは「人財」です。今までにも増して人財育成に注力し、経営基盤の強化と企業体質からの忌憚のないご意見と、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

革新を図ってまいる所存です。

代表取締役社長2

特集

A special feature article »ものづくりは人づくり

伝技術・技能の
クルマづくりを支えたある技術員の48年

1 台あたり約 2 万点。クルマに必要なパーツの点数である。自動車タイヤのバルブコアからスタートし、自動車用プレス・樹脂製品、電子・制御機器製品、次世代バルブのTPMS（タイヤ空気圧監視システム）等を手がける太平洋工業。
自動車産業の裏方として、自動車の進化を支えてきた。1 点 1 点のパーツに込められた品質へのこだわりと情熱。
ものづくりのDNAは今も脈々と息づいている。坂野壽彦（さかのとしひこ）64 歳。センターボデーピラー、オイルパン、
フードヒンジなどのプレス部品を製造する西大垣工場にあって、今も若手の技術指導にあたる。
一人の技術員をとおして、当社のものづくりを振り返ってみた。

3

太

平洋工業西大 垣 工場。プレス事 業の本 拠地で技術・技能の伝承ある。東 京ドーム約 2 個分 の広い敷地に建 つ

巨大な工場には、トランスファープレスや順送プレスなどの大型プレス機や自動溶接ロボットが立ち並ぶ。
ドーン、ドーン、ドーン。プレスの加工音が漏れる通路を坂野壽彦が歩く。
「坂野さん、ちょっと相談していいですか ?」孫のような若い社員たちから次々と声が掛かる。
「どんなことだ ?」A special feature article

承“現地・現物・現認”で磨いた技術を、次の世代に坂野が近づき、なにかを一言二言つぶやくように話す。
「そうですか。そんなことですか」
若 い 社 員 がふっきれたように持 ち 場に戻り作 業 を続ける。
坂 野 の肩書きは、「 第一事 業 部 製 造 技 術 部 技 術員室」
。課長 待遇である。高齢 者継続雇 用制度により、定年後も長年にわたって培った経験や知識・技能を活かし、技術・技能の伝承に取り組むプレス加工のス
ペシャリストだ。
64歳の今も毎日出社し、ときには夕方5時過ぎから、若手に金属プレス加工やプレス金型の取り付け調整の講座などを開き、自ら講師役を買って出る。
「私らの若いころは、“現地・現物・現認”で、先輩の仕事を盗んで覚えろ、だけでしたから…」

金型技術との格闘プ

レス加工で生まれる部品の多くは、金型の完成度でその出来栄えが左右される。

太平洋工業では、養老工場で金型を造っているが、昔プレス加工とはプレス機械に上型と下型一対の金型を取り付け、その間に板状の鋼材を挟み込み、機械で圧力を加えることにより、鋼材を変形した部品に加工する技術。
「切断、
打抜き、
曲げ、
絞り」
等の加工方法があり、複雑な形状を造るには、何回かに分けたプレス工程により、段階的に完成品に仕上げていく。
近年はハイテン材（高張力鋼板）やアルミ材が主流となり、複雑な形状の絞り工
程では、高度な技術が求められる。

の金型の精度は今ほど精緻なものではなく、使っている
うちにたびたび不具合が発生した。
金型の修繕は、本来なら保全部署の仕事であった。だが、保全には夜勤がないため、夜間作業時に磨耗などで変形した金型は、自分たちで修理をやらなければならなかった。
「肉盛りと称して溶 接 棒材（ 熱 処 理 が 簡単な 合金 の工 具 鋼材）で間に合わせの修理を施し、仕事 を続けたものです」
プレス技術の奥深さを知ることで、いつしか坂野の興
味は金型にも向かうことになる。
「金型の原理を知りたいと、機械の取扱説明書などもよく読みましたね」
ささいな疑問もおろそかにしない向上心。やがて会社の後押しもあり、入社から10 年の経験を経て、金属プ
レス加工技能士などさまざまな技能資格への挑戦が始まる。後に「プレス金型取り付け調整特別教育講師」な
どの資格を取得、“匠の技”を磨いていった。
4

伝
承

特集
技術・技能の品質改善活動の最前線に立つ1

969年、
トヨタ自動車が「トヨタ品質管理賞制度」を創設。それに併せて太平洋工業でも 164 のQC サークルが生まれ、不良率低減活動や工数低減活動に着手する。この活動は、
翌年、
トヨタ品質管理賞優秀賞の栄誉を担うことになる。

「うれしかったですね。第 三者 が 私 たちの 努力を 認めてくれたのです」
すでに中堅社員として歩み始めていた坂野が、
当時を振
り返る。
この受賞を機に、「パシフィック TQ 大賞」も制定され、
品質に対する社員の思いは一気に高まりを見せる。
「QC の 7 つ道具などの教育が実施され、品質保証に対する認識が進み、より良い製品づくりにみんなが燃えていました」
坂野も東海支部・岐阜支部の QC サークル大会で不良

岐阜県の技能検定員を務める坂野は、社内でプレス加工技術の作業指導も行っている。

品対策や生産性向上の事例を発表することになる。
「1975 年くらいでしょうか。同僚の一人が小型プレス

浸透しました」。坂野もその効能を認める。

の設備で、スライド下降中に作業員が誤って手を入れよ1992 年からスタートした TPM は、5S と自主保うとしても手が入らないような安全対策を考えました。

全を中心とした効率的な製造現場づくりをめざす活

これは凄いと思いました。QC 活動は、
ものづくりの現動で“ものづくりで一流をめざす”という方針を掲げ、場を大きく変えましたね」

全員参加で取り組んだ。

管理職から監督職へ、そして現場の第一線の作業者へ。

「" 自分の設備は自分で守る " をテーマに、各職場では徹底した品質教育が一人ひとりを変え、
太平洋工業を変多能工の養成と固有技術・技能のスキルアップが行えていった。

われ、社内には多くの自主保全技能士が誕 生しました。改善の楽しみを実感する社員が増えましたね」

四位一体のものづくり

太

TQMは、
かつてのQCの進化版である。
“なぜなぜ”の疑問を5回繰り返しながら、改善に向けた提案をひねり出す。

平洋工業のものづくりの精神は、それを支えてき4 つめの ISO は、品質の国際標準規格として知られた一人ひとりの中に息づいている。当社が“人材”る。グローバル企業としてのパスポートであり、企業を、“人財”と呼ぶ所以もここにある。

の信頼そのものである。

「品質は工程で造り込む」をモットーとする当社は、お客様の要望に応える品質保証を、これまで積み上げ
た TPS（人・仕組みの効率）、TPM（設備の効率）、※の四TQM（品質・管理の効率）、ISO（情報の効率）位一体のものづくりを基本に浸透させてきた。
1970 年から当社に導入された TPS は、
トヨタの「か
んばん方式」としても知られる。
「徹底してムダを省く、ジャストインタイムがしっかり※用語解説
ＴＰＳ：Toyota Production Systemの略。

ＴＱＭ：Total Quality Management の略。

かんばん方式に代表されるトヨタ生産方式のこと。1982年には、太平

総合的品質管理のこと。1960年代から始まったＱＣ（Quality Control）

洋工業でも「現場改善研究会」が開催され、翌年には「トヨタ生産方式

をさらに進め、“ なぜなぜ ”の疑問を繰り返すことで、新たな改善策

自主研究会」に改編され、“改善”に向けてリーダー養成の役割を担う。

を探る。

ＴＰＭ：Total Productive Maintenance の略。

ＩＳＯ：International Organization for Standardization の略。

全員参加の生産保全活動のこと。人と設備の体質改善を図り、企業

国際標準 化 機 構が 発 行している国 際 規 格で、品質保 証のＩＳＯ体質そのものを強化する活動で、1996 年には「TPM 優秀賞第一類」

9000 の他、
環境マネジメントシステムであるＩＳＯ14000 が知られる。

を受賞。
「災害ゼロ・不良ゼロ・故障ゼロ」など、あらゆるロスを未然防止する仕組みを現地現物で構築する。

5

州にパシフィック
・マニファクチャリング・オハイオ（PMO）を設立。米国でもプレス製品の生産に着手する。
2 つの工場 の立ち上げにも坂野の出番が来た。

技術・技能の伝承

湾でスタートした。続いて1999 年には、米国オハイオ「現場を知り尽くしているという工場のレイアウトから始まって機械の 据え付け、そして従業員の教育まで。坂野には、豊富な経験知に裏打ちされた問題解決能力が備わっていた。
「技術の伝承は、言葉だけではないですね」
坂野が語りかけると、言葉が通じないはずの海外のA special feature article

ことで重宝なのでしょうね」

従業員たちもうなずいた。
坂 野が始めた講 義と実 技の繰り返しが、人々をたくましくした。

安全第一・品質第一・お客様第一

“安

再び現場で

全第一・品質第一・お客様第一”坂

オールトヨタのモットーとして知られるこの化した。

野がクルマの部品づくりに関わって 48 年。
この間、クルマも部品を造る技術も大きく変言葉を、太平洋工業も真剣に受け止めてきた。

最近では燃料費の高騰やエコドライブへの関心の高「“安全は作業の入口”“品質は作業の出口”、。われわれ作

まりから、自動車の軽量化が求められ、部品を形づく業者が片時も忘れてはいけない古くて新しい課題です」

る鋼材にも強度とともに軽量化が進められている。

厳しい顔で坂野が語った。

プレス部品も普通鋼板の他に防錆鋼板、薄くて強いハ

その先にあるのはお客様だけ…。お客様に出す前に、

イテン材、アルミ材などに変わりつつあり、加工にも新完璧な製品を仕上げなければならない。

たな苦労が加わった。

「自分たちの担当工程で悪いものは造らない、次の工「1 回や 2 回の失 敗ではあきらめないこと。自分た程に決して悪いものは流さない」

ちでなんとかしようと挑戦することが大切」

開発、調達、生産、販売、サービスに至るすべての工程

ものを造るのは人、ものを造るには当然ながら知識・で今、自工程完結を徹底しようとしている。

技術・技能が必要となる。そのためにはまず人づくり

ものづくりのグローバル化

バから始めなければならない。
プレス機械の自動化が進み、金型も進化する中、ただ黙っていては技術力の裏づけとなる固有技術はどんどルブコアから出発した太平洋工業は、先行したん失われかねない。

バルブ事業でいち早く世界的シェアを獲得した。

「新しい問題解決には、常に固有技術を熟知した人 財1984 年には台湾に太平洋汽門工業股份有限公司を設が必要です」

立。翌年から海外生産を開始した。それから遅れるこ

坂野がこだわったプレスや金型の固有技術。
「ものづくと 2 年、
トヨタの台湾進出に合わせてプレス事業も台りは人づくり」という言葉が響いた。

チャンスがあればもっと資格を。
太平洋工業には、「特殊資格表彰規定」があり、社員の資格取得を推奨している。坂野が、これまでに取得した各種技能資格や講師資格だけで24個。64 歳の今も新しい国家試験や技能資格に挑戦することを生
きがいとしている。社内には、坂野の指導を受けた技能士が多数誕生
し、ものづくりは人づくりの精神が受け継がれている。

6

企業プロフィール
太平洋工業は、1930年（昭和5年）に自動車用バルブコアの国産化をめざし創業以来、タイヤ
バルブ製品をはじめ、自動車用プレス・樹脂製品、電子・制御機器製品等を開発し、成長を遂
げてまいりました。さらに、現在では海外5カ国に生産拠点を持つグローバル経営を展開し、世界の自動車産業に貢献しています。

会社概要
社

名

設

立

太平洋工業株式会社

事業内容

自動車部品、家電製品、電子機器製品等の製造ならびに販売

PACIFIC INDUSTRIAL CO., LTD.

売 上 高

898億円（ 07年度連結）703億円（ 07年度単独）

1930年8月8日[本社] 岐阜県大垣市久徳町100番地

所 在 地

経常利益

小川

39億円（ 07年度連結）25億円（ 07年度単独）

TEL 0584-91-1111（大代表）
信也

国内拠点

国内 6工場

関係会社

国内子会社 4社

代 表 者

代表取締役社長

資 本 金

43億2,000万円

株式上場

東京証券取引所・名古屋証券取引所市場第1部上場

海外子会社 8社（米国・中国・台湾・韓国・タイ）

証券コード

7250

関連会社 2社

社 員 数

1,650名地域別売上高■地域別売上高推移■地域別売上高割合（2007年度）
日本

北米

（百万円）

60,27956,03360,00047,50819,885,04

721,474

13,711
7,057

,

05

アジア

9.0%

45,00041,073

10,026
6,035

アジア

8,108

6,722

,

06

,

07

30,00015,000
0

（年度）

北米

23.9%

日本

67.1%

PROFILE●プレス・樹脂製品事業●バルブ製品事業●情報・サービス事業

日本 Japan●本社・西大垣工場●東大垣工場

●養老工場

●九州工場

●美濃工場

●PACIFIC TERA HOUSE●東京支店●パシフィックトヨタシティ オフィス●●PECホールディングス
株式会社●太平洋開発株式会社●太養興産株式会社●太平洋産業株式会社●ピーアイシステム株式会社●北大垣工場米国

米国

Paciﬁc Industries USA Inc.

●●Paciﬁc Manufacturing

台湾

韓国

太平洋工業

米国

北米
NorthAmerica

アジア●●太平洋汽門工業股份
有限公司

Asia

タイ

●Paciﬁc Industries(Thailand) Co., Ltd.

Ohio Inc.

●太平洋バルブ工業
株式会社●Takumi Stamping Inc.

韓国

●太平洋エアコントロール工業
株式会社
中国●青島太平洋宏豊精密機器
有限公司

中国

●天津太平洋汽車部件
有限公司

8

事業概要
当 社 は 、プレス・樹 脂 製 品 事 業 、バ ルブ 製 品 事 業 、情 報・サービス事 業 の 3 つのセグメントで事 業を展 開しています。
プレス・樹 脂 製 品は、設 計から生 産にいたる総 合 的な技 術 力
で、付 加 価 値 の 高 い 商 品 の 提 供 に 努 めるとともに 、国 内 外
拠 点 の 強 化・拡 充を推 進しています。
創 業 製 品であるバルブコアは国 内 1 0 0％、海 外 2 5％の 高い
シェアを誇り、P A C I F I Cブランドを確 立しています 。また、当社 の 保 有 技 術を複 合 化して開 発したT P M S 送 信 機は、生 産の拡 大と次 世 代 技 術による開 発を推 進しています。
当 社 の 2 0 0 7 年 度 の 経 営 成 績 は 、連 結 売 上 高 8 9 8 億 6 2
百 万 円（ 前 期 比 8 . 7％増 ）と9 期 連 続 の 増 収となり、過 去 最
高 の 売 上 高を達 成しました 。国 内 外で顧 客 ニーズ に 適 応した 製 品 の 拡 販 や 需 要 の 増 加 に 的 確 に 対 応 するとともに 、
技 術 開 発 や 品 質 の 維 持・向 上 、原 価 改 善 、生 産 性 向 上 な
どに 努 めてまいりましたが 、大 型 投 資・税 制 改 正 による 減
価 償 却 費 の 増 加 や 急 激な円 高 による為 替 差 損 の 発 生など
により、利 益 面 では 、連 結 経 常 利 益 3 9 億 7 6 百 万 円（ 前 期
比 1 1 . 1 ％ 減 ）、連 結 当 期 純 利 益 2 3 億 3 5 百 万 円（ 前 期 比2 5 . 7％減 ）となりました。

決算ハイライト

連結
単独

■営業利益

■売上高

■経常利益

（百万円）

（百万円）

100,000

89,86280,00070,302

4,000

3,640

1,920

2,000

1,000

20,000
,
03

,
04

,

05

,

06

,
07（年度）■当期純利益

2,527

1,000

0

,

03

,

04

,

05

,

06

,

07（年度）

■総資産

2,335

03

,

04

,

05

,

06

,

07（年度）（百万円）

100,466
89,985100,000
3,000,

50,000120,000

4,000

0

■純資産

（百万円）

（百万円）

80,00043,13840,00036,79230,00060,000

2,000

1,400
1,000

9

3,000
2,000

40,000

0

3,976

4,000

3,000

60,000

0

（百万円）

5,000

20,00040,00010,00020,000
,

03

,

04

,

05

,
06

,
07（年度）

0

,

03

,

04

,

05

,

06

,

07（年度）

0

,

03

,

04

,

05

,

06

,

07（年度）

Products
主要製品

プレス製品

オイルパン

センターボデーピラー

ハイブリッドバッテリーケース

フードヒンジ

リィンフォースフード ロックフック

ラッゲージヒンジ

フロントサイドメンバーリア

キャリアプレート

バックドアオープニング

樹脂製品

エンジンカバーホイールキャップ

センターオーナメント

スペアタイヤカバー

TPMS製品タイヤバルブ製品

バルブコア

チューブレスバルブ

制御機器製品リリーフバルブ

バンパープロテクター

チャージバルブ

コモンレール用チェックバルブ

チューブバルブ

送信機

家電製品

電子機器製品

電動膨張弁

電動リール

10

S T A M P I N G

a n d

M O L D I N GP R O D U C T S

プレス・樹脂製品事業
当社はトヨタ自動車を主要顧客とする自動車用プレス・樹脂製品の総合メーカーで、自動車の骨格となる車体■事業別売上構成比

75,000

部品や、ヒンジ・バッテリーケース等の機能部品、オイル
パン等のエンジン周辺部品、
エンジンカバーやホイール

60,000

キャップをはじめとする樹脂製内外装品の生産を行っています。
また、精密プレス技術によるエンジン・
トランスミッション部品にも新規参入し、高度加工技術の専門メーカーとして軽量化、低コスト化はもちろんのこと、高強度、高剛性等に対応した付加価値の高い製品の提■売上高・営業利益（百万円）

プレス・樹脂製品事業
70%

45,000（百万円）

30,000

1,500

2,000

1,254

1,000

15,0000

供に努めています。

63,024

売上高
営業利益

500
04

05

06

0
07 （年度）オイルパン
オイルパンは、車のエンジンの下に搭載される部品で、エンジン内を巡回したエンジ
ンオイルを溜める役割を果たします。
従来から生産しているディーゼルエンジン用オイルパンに加え、トヨタ自動車のガソ
リンエンジン用オイルパンのほぼ全量を当社で生産することとなり、2008年6月、東大垣工場にオイルパンのプレス・溶接・塗装の一貫生産ラインを新設。年間600万個の生産体制を確立し、生産を強化しています。

ハイブリッドバッテリーケース
トヨタのハイブリッド車のバッテリー（電池）を格納するケースを生産しています。バッ
テリー性能劣化を防止するための冷却構造や高圧電気回路の絶縁対策を考慮しながら、電池、機器部の改良を行い、ケースのコンパクト設計で更なる小型化・軽量化を図っています。
現在、トヨタのプリウスをはじめ多くの車種に搭載されています。

高精度プレス
高精度プレスは、板金成形の優れた生産性を活かし、冷間鍛造の持つ高精度/高機能/差厚成形を複合した加工技術で、当社が早くから着目して実用化した新技術です。
高効率な加工により、低コストの実現と、
ネットシェイプ工法による環境に優しいものづくりを推進しています。
2005年12月より一部ミッション部品の生産に着手、エンジン・トランスミッション等
高機能部品の本格生産開始に伴い、養老工場に製造ラインを新設し、生産体制の強化を推進しています。

11

V A L V E

P R O D U C T S

バルブ製品事業
タイヤバルブ事業は、当社創業の事業であり国内トップメーカーとして、
タイヤメーカーの良きパートナーとしての■事業別売上構成比■売上高・営業利益（百万円）地位を築いてまいりました。今では、市場ニーズに即応

30,000

しグローバル生産、販売対応を行っています。制御機

25,000器事業では、
タイヤバルブ事業で蓄積したシール技術を
カーエアコン、
ルームエアコン、冷蔵庫等の空調・冷凍

バルブ
製品事業
29%

26,085

売上高
営業利益20,000（百万円）

2,314 2,500

15,0002,000制御に応用し、お客様のニーズにお応えするとともにお10,000

客様と一体となった活動により、開発・提案型メーカー

5,000

への発展をめざしています。

0

1,500
1,000
500
04

05

06

07（年度）0

コモンレール用チェックバルブ
コモンレールシステムとは、ディーゼルエンジンの燃料噴射圧力を高圧化し、排ガス低減と燃費向上ができるシステムで、当社のチェックバルブは、
インジェクタの制御
精度を安定化し、
システム効率を向上させる機能を持っています。軽油以外にオイ
ル、
ガソリン等にも使用可能であり、環境に優しい製品として、今後更に生産を拡充する予定です。

ＴＰＭＳ送信機
Tire Pressure Monitoring System（タイヤ空気圧監視システム）

システム概要適正空気圧で安全走行、燃費向上

タイヤ空気圧不足

表示

受信アンテナ

TPMSとは、タイヤ内部に装着する送信機内のセンサでタイヤの空気圧と温度を直接測定し、その情報を無線で車体側の受信機に送り、運転席のドライバーに異常を知らせるシステムです。送信機、受信アンテナ、受信機、表示器からなり、当社は送信機を生産しています。送信機は、センサ部と電池からなり、１個わずか35グラム。
タイヤの内部に装着するため「最も過酷な環境で使われる車載電子部品」
と言われ
ています。
またタイヤの空気圧を適正に保つことにより燃費が向上し、CO2削減にも受信機貢献しています。TPMSは安全性のみならず、環境に優しい製品としても注目されています。

TPMS送信機

送信機

ＴＲＥＡＤ法制定に伴う需要拡大
2000年、
米国で自動車の安全性に関する規制「TREAD法」が成立。2007年9月から米国で販売される新車には100％TPMSの装着が義務づけられ、当社の中核を担う製品として急速に拡大を

送信機設置タイヤ

続けてきました。米国市場の需要拡大に対応するため、年間1,600万個の生産体制を確立し、次世代技術による開発を推進しています。

12

社員座談会

社会に根を下ろそう。
さらに役立つ企業になろう。
■これぞ太平洋工業のCSRのベースになるよう意識改革に取り組みたいと思います。

— C SRレポートも今年で2回目となります。C SRを一人ひとり—ガソリンの高騰や少子高齢化で自動車産業を取り巻く経営環がどのように捉えてゆくべきか、皆さんのご意見をお聞かせ

安田

ください。
竹中

今のように厳しくなると、一昔前なら「儲けにすぐにつ

会社は、一日の大半、人生の大半を過ごす場です。私のながらないことは止めよう」という声も出たはずで す。今の仕事である人事は、会社という組織の中で、一人ひとりの従業

時 代は、社会としっかり向き合わなければ生き残れません。

員が各自の成長を実感しながら仕事に取り組めるようにする

日比ことが大切だと考えています。

の厳しさも伝わりますが、購買側という優位な立場を使って下請

安田

一昔前までは、会社といえば利益追求でした。それだけでけに無理強いすることがないようにとも指導されています。両者は社会との関 係がぎくしゃくするということで C S RのようながWin-Winの関係を維持するには、相手の立場にも配慮が必要

考え方が生まれてきたと思っています。ただ、社内の会議などです。

で 一人ひとりの声を聞くと、「 業 務に忙しく、C SRや環 境の取—日比さんは新人ですが、C SRについてはどのような教育をり組みは二の次」 という声も聞かれます。C SRや環境が業務

13

境も厳しくなっていますね。

資材グループで仕事をしていると、 会社の置かれた状況受けましたか。

執行役員
企画管理本部 副本部長
若野 恒永
（もしの・つねなが）CSR本部
品質環境監査室 室長
安田 治夫（やすだ・はるお）

総務部・経理部の担当執行役員。地域産業の活性化に向けて大垣市に拠点をおくものづ
くり企業14社をとりまとめ、
CSR委員会委員長
として地震に強い地域づくりなどに取り組む。

品 質と環 境の統 括 責 任 者 。I S O 9 0 0 1や14001の審査作業などに取り組むとともに各事業部・工場と連携し、環境保全から品質の維持向上などにも取り組む。

社員座談会

日比

新人教育で「太平洋工業がめざすC SR」というテーマ

安田

新しい設備を導入する際には、ＣＯ2 換算で従来比どれの 教 育がありました。C S Rの大前 提ともなる「 太平洋工業グくらいのＣＯ2 が低減できるのかが決裁の条件となっています。

ループ倫理方針・行動基 準」の教育を受け、太平洋で働く人

また、ある工 場で はエ ネル ギー源として 重 油を 使 用してき間としてあるべき姿を学びました。

ました が 、重 油 が 高 騰 する中 で、C O 2 発 生係 数の 低い電 気

若野に切り替えることにより年 間 2 , 0 0 0トンのＣＯ 2 削 減 が でき

C SRは会社の事業継続に欠かせぬものです。利益を上げて雇用を守る、給与を支払う、あるいは税金を納めるといました。

った経済 性に加え、社会 性という新しい評 価基 準も加わりました。こういったことを皆が 認識することが重要です。

■ 地 域 貢 献と人づくり— 従業員の働き甲斐という意味では、どのような取り組みを—大 垣市は災害に強い街づくりをめざしています。 太平洋工されていますか。
竹中

業はどのような役割を果たせますか。

生き方の多様 化が進み、仕事と生活のワークライフバ

若野

企業が 果たす役 割には、
“ 自助”と“共助”の2 つがあり

ランスがますます重要になってきます。育児休 暇は女性がとます。自助は、太平洋工業自身がしっかり地震 対策をやるこるものだという固定観念 がありますが、当社では男女を問わと、共助は地域ぐるみで取り組むべき課題です。

ず 育児 休 暇 がとれ るだ け でなく、子ど もが 生まれ た 場 合、

竹中

2歳まで育児休 暇がとれるしくみになっています。

造も強化されています。近隣の家屋が倒壊したような場合に、若野

会社の社屋や駐車場などを一時的な避難場所として提供する

このような制度が根づくには、 経営層を含めた企業風

土の改革も進めていかないといけないのでしょうね。

当社の工場などの施設は一般の家屋に比べると耐震構ことはできるだろうと思います。
日比

当社には大勢の社員がいます。工場が稼働中などの場■温暖化問題に挑む

合は、近隣の被災者に対する救出活動もできるかもしれません。

— 洞爺 湖サミットではＣＯ 2 の削減が 話題になりました。

若野

若野

むとともに、防護団の組織化に5年ほど前から取り組んでいます。

当 社 が 属する自動 車 部 品 工 業 会 では 独自に1 9 9 0 年

当社の危機管理委員会では、工場建屋の補強に取り組

度 比マイナス7％の目標を掲げ て取り組 んでいます。

日比安田

1990年度比で売上規模が1.5倍に膨らんでおり、ＣＯ2 の外式除細動器）を3 0台ほど 寄贈したという話を聞いています。

排出量は増 加傾向にあります。
「 お金をかければできるもの」

いざという場合にＡＥＤを有効に活かせるよう、 ＡＥＤの操作「 お金をか けなくてもできるもの」など 取り組みを整 理してができる救命士を社内に育てていくことも大切だと思います。

再チャレンジして います。

— お話を聞いているとＣＳＲも人づくりがポイントになりそ

竹中

工場等で懸命に削減努力を続けているのは理解します2005年8月に迎えた創業75周年で、地域にＡＥＤ（自動体うですね。ＣＳＲの人財をどう育てていきますか。

が、全社的に見ればまだ意識の低い部分もあるのではないで若野

しょうか。人のいない会議室に電灯がついていたり、打合 せることが できるかだと思います。4 つの 委員会を具 体 的に展

ロビーのクーラーが つけっぱなしというケースも時々見られ開していくとともに、社内報などを使った啓 発活動も進めてます。

いま す。こ れま で に「 環 境 」「地震」「 コン プ ライアンス」

日比

会社 組 織の中で、どこまで 環 境やＣＳＲを意識 化させ

半 年前まで 学生だった身分 からすると、会社というのなどのテーマを取り上げました。全体の認識の深 化を図りつ

は温度調節からゴミの分別に至るまで、ＣＯ 2 の削減をここまつ、実 際にどこまで 進 んだか のＰＤＣＡを回していきたいとで意識しているのかと驚いています。

考えています。

企画管理本部
人事部 課長竹中 拓也（たけなか・たくや）

企画管理本部
総務部
日比 真梨子（ひび・まりこ）

人事部労務グループにあって人事政策と労務管理を担当。働く人の仕事と生活の調和をめざすワークライフバランスの確立に向けたプロ
ジェクトの立ち上げに奮闘中。

総務部資材グループの新人社員。資材の購入から納期のフォロー、価格調整までを手がける資材グループにあって、金属材料に関する業務やISO事務局業務を担当。
14

経営的側面の報告
Management

太平洋工業は、企業理念に基づいて社会的責任を自覚し、社会の持続的発展に貢献していくことを経営の最重要課題と捉えています。
コーポレートガバナンス、
コンプライアンスなど内部統制の強化・充実を図る
とともに、これらのミッションを果たすため、中長期ビジョンを策定し、その実現に向けて取り組んでいます。

グローカル経営

PACIFICの行動指針

企業理念
わが社はメーカーとして
1. 技術開発に努め、お客様の要望に応えた
高いレベルの商品を提供していきます。
2. 人間尊重を基本に、社員が 働く楽しみ 、
創る満足 を得る 場 を提供していきます。
3. 地球環境保全に努め、社会から期待される良い会社 でありつづけます。

経営理念
・オープンでクリエイティブな経営
・e-companyの実現

15

P rinciple
A ctionC reation
I nnovation
F airness
I nformation
C hallenge

基本
実行
創造
革新
公正
情報
挑戦

・基本を確認、基本に徹する・自ら考え、
自ら実行
・創造は喜び。
創意工夫をこらす
・現状維持は後退。革新で明日を開け
・事実の把握、客観的基準で判断・確実な報・連・相と徹底議論
・失敗を恐れるな

PACIFICの技術開発指針
P recision

精密

A ctiveC reative
I nventive
F ine
I mprove
C omposite

能動
創造
発明
洗練
進歩
総合

・高精度加工技術
・緻密な現象観察と解析・めざす姿実現に向けての活動
・発想の転換、独創、違いの本質究明
・特許の取得、差別化、優位性の確保
・スマートな技術・製品
・昨日より今日、
今日より明日・技術の複合・合成・集積

経営計画
For Management

100 周年に向けての一里塚として・・・
トップクラスのグローカルな部品メーカーをめざす・・・
私たちのミッションです。
PACIFIC GLOCAL VISION 2015
2030 年に迎える創業 100 周年の一里塚として、2015 年■事業の方向性をめざした長期ビジョン「PACIFIC GLOCAL VISION 2015」

技術革新を策定しています。
2015 年の太平洋工業グループの姿を「めざす企業像」とし

新事業創造て定め、それを実現していくためのミッションを明確化しました。
基幹事業としての自動車関連事業領域の拡大はもとより、技技術開発

術革新と生産革新のできる人づくりにより、新技術・新製品のマーケティング

ビジネスモデル化を構築し、新事業の創生と、付加価値の高い

ビジネスモデル
アライアンス

事業構造への変革をめざしています。
コスト

人づくり

■ 事業の方向性■将来の事業領域イメージ（1）事業領域●基幹事業としての自動車関連事業領域の拡大●新規事業領域の拡大（2）製品・コア技術●高度加工技術の専門メーカーとして、トップ
シェア・トップ技術でリード●環境に優しい技術・製品・工法を確立し、環境負荷を画期的に低減

生産革新

品質

ナノ・高分子ファイン制御情報・サービス
機構部品

制御 タイヤバルブ

プレス・樹脂・金型

TPMS

メゾ・マイクロ加工

車載電子

2015 年目標

連結売上高
連結経常利益率
海外比率

1,500 億円
10%
50%以上

中期経営計画「OCEAN -10」
長 期ビ ジョン の 実 現 に 向 け た 具 体 的 アクション プ ランとして、2010 年 度 を 最 終 年 度とした 中 期 経 営 計 画「OCEAN-10」を策定しています。OCEAN-10 では、「技術と海外」、「ものづくりは人づくり」をキーワードに、『トッ
プクラスのグローカルな部品メーカー」をめざした 7 大戦略を実行しています。
2008 年度は「OCEAN-10」をローリングし、2012 年に向けた「OCEAN-12」を策定中です。

OCEAN -10の7 大戦略■ 2010 年数値目標と売上構成■ 技術と海外
1. 技術ロードマップに基づく、TPMS に続く複合的な商品・生産技術の確立
2.CSR・環境保全に努め、グローカル展開に向けた既存・新規拠点の整備・拡充■ ものづくりは人づくり
3. 投資・収益基盤を強化するための戦略的コスト活動

情報サービス 1％
新規製品 1％
機能品
海外
40％

50％

TPMS 16％
パルプ・
制御機器
14％

売上高
1,000億円

非機能品
50％
国内
60％

プレス・樹脂 68％

4. 超短期生準・垂直立上の実現
5. 顧客の絶対的信頼を勝ち取るための「危険ゼロ」「不良ゼロ」活動6.2015 年ビジョンの実現を担うグローカル人財の育成
7. 資本の効率性を考慮した戦略的財務の確立
16

ＣＳＲマネジメント

CSRマネジメント〜「社会から信頼・期待される真のグローカル企業」をめざして■ ＣＳＲ推進体制
当社は、社会から信頼され期待される健全な事業活

2005年度からは、社長を本部長とするCSR本部

動こそがＣＳＲの基礎であると認識し、各国・各地域のを設置し、リスクマネジメントをベースに、コンプライ

あらゆる事業活動を通じて、社会の持続的な発展に貢アンス・危機管理・環境の4つの専門委員会を設け、活献できる「真のグローカル企業」
をめざしています。

動を実 施しています。2006年度には、社長直轄の

For Management

経済・環境・社会との調和を保ち、オープンで公正な「監査室」を設置し、内部監査の充実を図るとともに、コミュニケーションの充実を図るとともに、社員、お「品質環境監査室」を設置し、品質及び環境の統括・監客様、取引先、株主、地域社会など、すべてのステーク査を強化し、活動の推進を図っています。

ホルダーの 皆 様とWin-Win関係を構築することが、■ CSR の考え方最も重要であると考えています。
昨今、当社を取り巻く環境は大きく変化していますが、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、リスクマネジメントの推進など、内部統制の充実を図るとともに、当社グループの経営の透明性を高めるため、適時適切な情報開示やＩＲ活動の強化に努め、全社をあげてＣＳＲ経営に取り組んでいます。
また、ＣＳＲを 実 践 する 具体 的アクションプラン
を、長期ビジョン・中期経営計画などの経営戦略に組み込んで、事業活動を遂行する中で実践するとともに、これらをマネジメントする体制やしくみの充実に努めています。

■ CSR 推進体制図CSR 会議リスクマネジメント
委員会

CSR 会議コンプライアンス委員会

危機管理委員会

環境委員会

CSR 活動全体の統括・推進機関

リスクマネジメント
委員会

中長期に及ぶリスクの適正管理、緊急リスクへの対応推進機関

コンプライアンス委員会

企業倫理・法令遵守の推進基盤の整備、遵守度チェック、信賞必罰検討機関

危機管理委員会

自然災害・重大事故の事前対策、発生時対策、復旧対策検討機関

環境委員会

総合的なEMS 活動の推進機関（開発から生産・出荷、サプライチェーンを含む環境保全と環境管理対応）■ PACIFIC GLOCAL VISION 2015 のめざす企業像
当社は、企 業倫理・社 会 的責任を中 核に、「ものは、2015 年 の 太 平 洋 工 業 グル ープ の 姿 を4つ のづくり」のできる「人づくり」を進め、「コーポレート「めざ す企 業像 」として 定め、それを実 現していくブランド」を高 めて いくことをＣＳＲの3つ の 大 き

ための 事 業 展 開・機能・マネージメント・風 土のありな 柱として定め、活動に取り組 んでいます。長 期ビ方と目標を 示しています。

ジョン「PACIFIC GLOCAL VISION 2015」でめざす企業像●コーポレートブランドを高め、
ステークホルダーにとって“なくてはならない企業”

コーポレートブランド●オープンでフェアな企業倫理を確立し、社会的責任を実践する企業

企業倫理
社会的責任

●社員が夢を描き、創造力とチャレンジ精神を発揮し、自己実現・自己成長する企業●“こだわりのものづくり”
で、QCDの新しい価値を創造し、地域の発展に貢献する企業

17

ものづくり

人づくり

当社は、経営に対する監 視機能を強化するととも

経営管理組織としては、株主総会、取締役会、監査に、経営執行における迅速な対応を図るため、経営監

役会、会計監査法 人等の法律上の機能に加え、戦略

視機能と経営執行機能を明確に分離しています。

会議・経営会議において経営上の重要案件および経経営を監視するしくみとして監査役制度を採用し、営戦略等の審議・検討を行っています。

監査役4名中2名を社外監査役とすることで、企業行取締役会は、経営の基本方針の決定と業務執行の動の透明性を高めています。

監督を行う機関と位置づけ、その機能を効果的・迅速事業推進にあたっては執行役員制度を導入し、役割・に果たすため、取締役の数を6名とし、取締役任期は責任の明確化と意思決定の迅速化を図っています。

1年としています。

■コーポレートガバナンス体制図

株主総会

選任 / 解任報告

選任 / 解任

選任 / 解任

監査役会
監査
監査役 4 名
（うち社外監査役 2名）
監査
報告

指示監督

監査室

上程報告

指示

報告

戦略会議 *1

CSR 会議経営会議 *2

環境委員会

重要案件の
付議・報告

CSR機能

指示監督

内部監査

執行役員 14 名（うち取締役兼務者4名）

会計監査

経営監視機能指示監督

報告

危機管理委員会
コンプライアンス
委員会

顧問弁護士

会計監査人

CSR 本部

報告

取締役会
取締役 6 名

リスクマネジメント
委員会
情報・相談・報告

経営執行機能*2：取締役、監査役および執行役員で構成

For Management

各本部・事業部・部門*1：取締役で構成

コーポレートガバナンス・内部統制・コンプライアンス

コーポレートガバナンス

内部統制
金融商品取引法で内部統制報告制度が開始され、目については、財務報告の信頼性を中心とする法制

当 社の 場 合は2008年4月から適 用されています。

度の目標に止まらず、業務の信頼性や効率性をめざ

当社では国内外の子会社を含めて、2008年3月まで

して抜本的な取り組みを実施しました。また、2008に法定の統制目標を達成できるように整備を進め、年4月以降は、内部統制報告のための内部監査も開

逐次運用を開始しました。特にコンプライアンスやリ始しました。

スクマネジメントなど、内部統制の基本となるべき項

コンプライアンスの徹底
当社は、コンプライアンスの徹底を企業経営におけの強化を図っています。

る最重要課題の一つとして位置付け、その徹底を図っ

2007年度は、役員・部長クラスを対象としたコンています。推進にあたっては、「太平洋工業グループ倫理

プライアンス啓蒙教育を実施するとともに、全スタッ方針」を明文化し、国内および海外会社においてもそのフを対象に「eラーニン

精神を共有しています。また、社員一人ひとりが高い倫グ」による自己点検を実理観を持って行動するための指針として、「太平洋工業施。トップ層から社員一

グループ行動基準」
を作成し、全社員に配布しています。

人ひとりに至るまで、法さらに、コンプライアンス委員会の設置とともに、「倫

令遵守に対する理解・意理・苦情相談窓口」を設け、不祥事の未然防止や早期対識付けを行い、コンプラ応に努めています。各部門には、「コンプライアンス責

イアンスの 浸 透 を 図っ任者」を任命し、部門内の教育・啓蒙とリスク管理体制

ています。

18

コンプライアンス・リスクマネジメント■ 太平洋工業グループ倫理方針
コンプライアンスの目的と基本的考え方

コンプライアンスへの私たちの取り組み方針（1）
不正・不祥事をしない、させない組織風土づくり（1）
法令を守ります。

（2）
一人ひとりの良識とプロ意識に基づく行動と学び（2）
社会の期待に応えます。

（3）
リーダー層によるコンプライアンスの実践と（3）
自分たちでつくったルールを守ります。

率先垂範
（4）
顧客、取引先、地域社会との長期的観点で
Win-Win関係構築（5）
方針や基準等の遵守に向けた継続的改善のしくみづくり■ 倫理・苦情相談窓口の設置

For Management

倫理方針・行動基準に違反する行為が行われてい意を払って速やかに事実関係を調査し、直ちに問題たり、コンプライアンス上問題と思われる事実を確認処理にあたります。また、通報・相談者のプライバシー

した時、疑問に思った時に相談できる「倫理・苦情相談を守り、一切不利益な対応を受けることがないよう窓口」を設置しています。通報・相談内容は、細心の注保護しています。

リスクマネジメント■ リスクマネジメント体制
事業活動を行う上で重要な影響を及ぼすリスクを法を審議し、対応状況の確認を行っています。ＰＤＣ

把握し、適切な対応をとるため、2008年3月「リスク

Ａのサイクルに則り、継続的なリスク管理を行うこと

マネジメント規定」「リスクマネジメント実施要領」をにより、リスクの未然防止や低減、リスク発生時の対策定し、太平洋工業グループのリスクマネジメント体応に努めています。

制を構築しました。危機管理委員会をはじめとする

国内・海外の子会社においても、各社に統括リスク

全社会議体や各部門において、リスクの抽出・分析・評

マネージャーを設置。各社の状況や事業形態に沿っ価・対応を実施しています。

た活動を推進し、グローバルでのリスクマネジメント

リスクマネジメント委員会は、全社リスクを一元的を推進しています。

に管理するとともに、重要リスクの対応方針、対応方■リスクの一元管理体制図
経営会議
リスクマネジメント委員会
連携
各事業部生産分科会

購買情報連絡会

事務局

事務局

事務局

事務局

事務局

事務局

事務局

事務局

事務局

各事業部管理会議

安全衛生委員会

情報システム委員会

品質委員会

コンプライアンス委員会

環境委員会

総務部

危機管理委員会

運営支援

事務局

統括リスクマネージャー

部門長

19

全社会議体等

工場

………

………

当社では、地 震などの自然 災害が発 生し、緊急事おける事業継続のための方法、手段などを取り決め態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小ておく事業継続計画（BCP：Business Continuity

限にとどめつつ、事業の継続あるいは早期復旧を可Plan）の対策を進めています。

能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時に（１）従 業 員 の 安 否 確 認

安否確認システム

災害発生時に、社員やその家族の安否確認を迅速

災害発生時、携帯メール等で安否報告を一斉回答する。

に行うことができるよう、「安否確認システム」を導入

For Management

しています。定期的に安否確認訓練を実施し、社員へ

リスクマネジメント■ ＢＣＰ（事業 継 続計画）の推進の意識付けを行っています。

（ ２ ）事 務 所・工 場 の 被 害 軽 減
建物の耐震診断と耐震補強対策を最優先で進めている他、設備の転倒・落下防止対策、窓ガラスの飛散防止対策なども並行して各工場で進めています。

耐震補強対策（ ３ ）製 品・サ ー ビ ス の 供 給 関 係

1981年以前の建屋に対し耐震診断、耐震補強を進めている。

生 産活動の継続に向け、被 災地 以 外での工場における代替生産、社内における安全在庫の検討を進めています。また、仕入先に対して、地震対 策事例の紹介や指導を行い、仕入先における地震対策の推進に協力しています。

（ ４ ）情 報 シ ス テ ム の バ ッ ク ア ッ プ
基幹システムおよびサーバーなどのＩＴ主要設備の耐震化を図るとともに、データのバックアップを強化
し、地震・火災・水害などの災害に備えています。

（ ５ ）地 域 と の 共 助・地 域 貢 献

ＡＥＤ（自動体外式除細動器）

企業が果たす役割には「自助」と「共助」があります。

当社75周年時には各工場が立地する市町村にＡＥＤを寄贈。
各工場内に設置するＡＥＤは地域への貸し出しも可能である。

「共助」とは、企業と地域が連携した活動を行うことであり、当社は社会の一員として、地域の被害軽減に協力するとともに、企業が保有している組織力（人材）や資機材・技術の提供、従業員による救助活動、一時避難所としての社有施設の開放などを積極的に検討しています。

（ 6 ）訓 練・教 育
当社では毎年1回、昼勤・夜勤時に生産ラインを停止
し、全社一斉防災訓練を実施しています。災害統括本部設営訓練や各防護団による消防訓練、救護訓練などの他に、デジタル無線を使用して全社被災状況の確認などを行い、災害時に社員が迅速、かつ適切な緊急対応が行えるよう、より実践に近い訓練を実施するこ

全社一斉防災訓練

地震発生時の行動基準とで、社員の防災意識の高揚を図っています。

デジタル無線を使 用し、全社の被災状況を確認。

地 震 発 生 時 の 行 動 等を明 記
し、全社員に配布している。

■ 情 報 セキュリティ
当社は、「情報システム委員会」を設置し、全社の情セキュリティ基本方針」を策定し、情報セキュリティの報セキュリティマネジメントを推 進しています。現代確保に努めるとともに、自動監視システムを導入するの高度情報化社会において、情報システムの破壊、不等、セキュリティの強化に努めています。

正使用、改ざんは企業活動の停止をも意味します。ままた、社員一人ひとりのセキュリティ意識向上のた

た、個人情報保護法が施行され、企業の社会的責任

め、eラーニングを活用し「事例で学ぶ情報セキュリが問われる今日において、情 報 漏 洩は企業イメージ

ティ」、「ネットワーク脅威に対する防御」等の教育をや信用の低下に繋がります。当社は、このような情報実施し、周知・徹底を図っています。

にかかわる脅威から情報資産を保護するため、「情報20

社会的側面の報告
企業の持続的発展のためには、
ステークホルダー（お客様、株主・投資家、取引先、従業員、地域社会・Social Report

国際社会）との健全な関係維持が不可欠です。
あらゆるステークホルダーとの双方向コミュニケーションを重視し、社会に根ざした企業活動を展開
していきます。

社会に根ざすお客様
お客様第一主義
品質至上主義CSR 担当役員より

P.22

企画管理本部本部長 ＣＳＲ本部副本部長
取締役常務執行役員

鈴木 千可司当社は、世界（グローバル）を舞台に成長を図り、それぞれの地域（ローカル）の発展に貢献したいという思いから、「グローカル」という言葉を使用しています。ステークホルダーの皆様から信頼され期待される真のグローカル企業になることが、太平洋工業グループのＣＳＲの基本的な考え方です。
国内外の法令・社会的規範の遵守はもちろんのこと、コーポレートガバナンス、リスクマネジメン
トなど内部統制の充実を図り、経営の透明性を強化すること、また、良き企業市民として、それぞれの国や地域に根ざした事業活動、社会貢献活動を行うことが肝要であると考えます。
その原動力となるのは「人」です。社員一人ひとりにＣＳＲを根付かせ、企業風土として定着させることが重要であり、ステークホルダーにとって“なくてはならない企業”となるよう、今後もＣＳＲを一層強化・充実させてまいります。

21

地域社会・
国際社会

株主・投資家

太平洋工業
グループ

環境保全
社会貢献

企業価値向上
情報開示

P.23

P.28

従業員

取引先

人間尊重
相互信頼

共存共栄

P.25

P.24

太平洋工業は、お客様に満足していただける魅力ある製品・サービスの提供をめざし、“こだわりのものづくり”を推進しています。

安全第一、 品質第一、 お客様第一
当社は、「 技術開発に努め、お客様の要望に応えた
高いレベルの商品を提供していきます」という企業理念

目標を設定し、全社員が品質管理活動を推進して品質の維持向上に努めています。

（品質理念）を掲げるとともに品質方針を全社員に展

品 質 マネジメントシステム の 国 際 規 格 で あ るISO

開し、「お客様第一主義」「品質至上主義」で企業活動

9001を全社が認証取得し、開発から生産に至るまでのを行っています。品質管理重点項目を明確にして品質一貫した品質管理体制を更に強固なものにしています。

自工程完結活動
世界 No.1 品質とコスト競争力実現のため、設計・生

点で取り組んでいます。本質的な品質の追求を行い、産準備の段階から品質の造り込みを行うとともに、「品

SQCDD ※でNo.1 のものづくりをめざしています。

質は工程で造り込む」の考えのもと、「 工程内不良ゼ※ SQCDD : Safety（安全）Quality（品質）Cost（価格）
Delivery（納期）Development（開発）ロ」への取り組み、「 自工程完結」活動を国内外の拠技術開発・ものづくりの理念
当 社 は、カスタ マ ー ディライト を 開 発 理 念 に、お客様とともに「安全第一、品質第一、お客様第一」を基本に、■ 四位一体のものづくり
イメージ図

PACIFIC の技術開発指針を策定し、お客様に新たな価値を創出する企業をめざしています。
また、「ものづくりは人づくり」を理念に、技術と技能の両輪で、TPS（人・仕組みの効率）、TPM（設備の効率）、
TQM（品質・管理の効率）、ISO（情報の効率）の四位一体のものづくりを推進し、社員一人ひとりの総合力アップと、ものづくり力の更なる向上に努めています。

開発・設計段階からの品質保証
お客様にご満足いただける高品質な製品を提供するため、設計・開発段階から造り込みを行うとともに、十分な信頼性試験・評価を行い、品質の向上に努めています。

電子顕微鏡による解析

For Society

3 次元測定器で金型精度、製品精度を計測

材料に有害な物質が含まれていないかをチェック

22

太平洋工業は、株主・投資家の皆様からの株主・投資家とともに信頼と期待に応えるため、安定的な配当金による還元、
適切な情報開示に努めるとともに、IR 活動を通じて積極的なコミュニケーションの向上を図っています。

開かれた株主総会

株主懇談会

当社は“開かれた総会”をめざして 2001 年 6 月から株主総会集中日を避け、土曜日開催を続けています。株主総会終了後には、株主懇談会を開催し、当社の近況をお知らせするとともに、会場には事業や製品をご理解いただくための各種展示ブースを設置しています。株主様と当社役員が直接お話する機会を設け、双方向コミュニケーションの充実を図っています。
株主総会

株主還元

■配当金・配当性向（単独）

当社は株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と捉え、1 株当たり利益の継続的増加に努めています。
剰余金の配当については、安定的な配当の継続を基本に、業績および配当性向を総合的に勘案し実施しています。こうした方針のもと、2008 年 3 月期の 1 株当たり年間配当金は、10 円とさせていただきました。

（円／株）

58.7

9
6
3
0

決算説明会

（%）

12

41.4
6

8

03

10

5

5

38.5

5

5

3.5

2.5

8

60

10

30.4

5

3

3

04

05

24.1

06

45
30

5

15
0
07 （年度）

適時適切な情報開示と IR 活動
当社は、株主・投資家の皆様と長期的・安定的な信頼関係を構築するためには、透明性の高い企業情報・財務情報などの適時適切な開示と、積極的なコミュニケーションが重要と考えています。証券アナリスト・機関投資家の皆様には、決算説明会を年 2 回（中間決算、期末決算の発表後）東京で開催するとともに、個別面談の要請にもお応えし、情報開示に努めています。
また、個人投資家向けには、名古屋証券取引所主催の「名証 IR エキスポ」や証券会社が主催する IR フェアへの出展を積極的に行っています。当社ブースでは、経営トップ自ら会社概要や事業の見通し等の説明を行い、個人投資家の皆様との対話を重視した IR 活動を推進しています。

名証 IR エキスポ

For Society

ウェブサイト等での情報提供
当社ホームページ（IR 情報サイト）には、「 決算短信」「有価証券報告書」「株主向け報告書」「決算説明会資料」等の多様なコミュニケーションツールを掲載し、タ
イムリーな情報開示に努めている他、ご要望に応じて
CSRレポートの冊子を提供しています。
株主向け報告書

23

ホームページ

太平洋工業は、お取引先とともに成長し、対等・公平な立場で利益を分かち合える
その実現のため、オープンでフェアな取引に努め、相互に連携を深めながらお客様満足の向上に取り組んでいます。

購買基本方針（1）
オープンで公正な取引（3）環境

当社はグローバルな視点に立ち、国内外、取引実績

当社は環境理念である「地球環境保全に努め、社会の有無を問わず、オープンで公平・公正な購買をめざから期待される“良い会社”であり続けます」に基づしています。お客様の要望に応えた高いレベルの商品

き、環境に配慮したお取引先から「グリーン調達」をを提供するため、品質・価格・納期に加え、技術開発力、めざし、環境に優しい部品・資材等の購入を積極的に継続的な改善に取り組む姿勢・体制等を総合的に評推進しています。

価し、最適なお取引先を決定しています。

お取引先には、環境マネジメントシステムの構築と、（2）パートナーシップ

環境負荷物質の低減・管理をお願いしています。

お取引先との相互信頼に基づき、長期的な共存・共（4）法令遵守
当社では、商取引に関する諸法の精神を尊重し、法栄の実現をめざしています。また、お取引先とのコ
ミュニケーションを密にし、事業の目標・課題の共有

取引先とともに強固なパートナーシップを築くことが重要であると考えています。

規を遵守して購買活動を行っています。

化とともに、成果をシェアし、一体となった競争力の強化を図ります。

下請法の遵守2007 年度は「自動車産業適正取引ガイドライン」をテーマにした下請法講習会を開催し、管理・監督職ならびに購買担当をはじめとする事務・技術スタッフ 220 名が受講しました。ガイドラインが要請する取引の公正・適正化への対応を具体的に説明し、理解を深めるとともに、下請法遵守に対する意識をより一層高めました。こうした活動を継続し、法令遵守に対する理解・意識付けと適切な対応の推進、社内の徹底を図っています。
下請法講習会

仕入先様との相互発展
当社は、長期的視点で仕入先様と相互に発展を図る取引関係をめざしており、そのためには仕入先様との親密なコミュニケーションを促進し、信頼関係を築くことが重要であると考えています。経営・安全・品質・環境・法
令遵守など多岐にわたる当社の取り組み方針をお伝えするとともに、事業の目標や課題を共有して一体化するため、「会社方針説明会」や「経営者懇談会」を定期的に開催しています。これにより、相互の信頼関係の発展を図り、より良きパートナーとしての関係の継続を推進しています。
会社方針説明会

太平洋グローカル会の活動
これらの活動を通じ、安全・品質・危機管理体制等の相互の向上を図っています。

For Society「太平洋グローカル会」は、当社に部品・金型などを納入する主要仕入先３７社で構成される団体で、相互の信頼関係のもとに経営基盤の強化、ものづく
り力の向上を図ることを目的として、2006 年に再編成し活動を開始しました。
「第１部会」
・「第２部会」
・「金型部会」の 3 部会に分
かれ、部会活動としては、各種講演会への参加、工場見学会の開催等を行っています。研究会活動としては安全・衛生の相互パトロール実施、また、危機管理研究会では 3 つの分科会を設けて活動を行っています。

研究会活動

相互パトロール24

太平洋工業は、企業理念に「人間尊重」を掲げ、従業員とともに社員が心身ともに健康で安心して働ける職場づくりと、
働きがいと誇りを持ち、創造力・チャレンジ精神を発揮できる
環境・しくみづくりを推進しています。
人財育成の考え方・取り組み
当社では社員を「人材」ではなく、「人財」と表現しています。大切な「人財」である社員が、グローカルな人2008 年からは教育訓練プログラムをリニューアル
し、階層別、職能別教育の内容を更に充実しました。

財（地域に根ざしグローバルに活躍できる人）となる

グローカル人財育成では、米国等への短期海外留

よう、｢ものづくりは人づくり｣ の考えに基づき、諸活

学・研修、海外ビジネスセミナー、異文化講座への参動を展開しています。

加、語学研修、海外赴任前研修等を実施しています。

人づくりでは、コア人 財の確保・育成に努め、またまた、2006 年からは中期経営計画 ｢OCEAN-10｣

技能・技術の伝承と国際人財づくりに注力していまの実現に向けて、人 財ロードマップづくりに着手し、す。人 財育成の根幹は、社 員一人ひとりの自己啓発、

社員のめざす姿の明確化、各ステージでのスキル・要

現場での教育・訓練（OJT）、OJT を補完する集合教

件の明確化、スキル・要件を満たすための育成プログ

育（OFF-JT）を三位一体で行い、個人の能力を最大ラムを構築し、若手社員を中心としたスキルの向上、限引き出せるように人財育成を推進しています。

モチベーションアップを図っています。

VOICE

職場先輩制度

若手人財育成プログラムの一環として、2007 年度から開始したのが「職場先輩制度」です。各職場に配属された新入社員を先輩がマンツーマンで指導し強力にサポートします。

●職場先輩・後輩社員の声
第 1 事業部

生産技術部

中村 桂（先輩社員）

常に目的意識を持ち、「繰り返し考える力」を身に付けるよう指導しました。
職場先輩制度は、新入社員の早期育成はもとより、指導力の向上等、自分自身が成長し、レベルアップが図れたと実感しています。

第 1 事業部

生産技術部

馬渕敬行（後輩社員）

自分の仕事の「あるべき姿」をイメージし、問題が発生した場合も、まず自分で考えることをとことん指導されました。常に成長できる仕事の与え方をしていただき、やりきる力と問題解決能力が向上したと思います。

ものづくり力の強化
現地・現物による改善、サークル活動等も活発に行

馬渕 敬行

Takayuki Mabuchi

中村 桂

Kei Nakamura

ものづくりの基本の「き」の小冊子

い、ものづくり力の強化と技術・技能伝承に力を入れています。毎年開催される「ものづくりグローカル大会 」には、海 外会 社社 員も来日し、改善 事例 発 表を行っています。
「ものづくりは人づくり」を基本にカイゼンの国際 化を推進し、太平洋グループ全体のものづくり力のレベルアップを図っています。
また、2008 年には当社のものづくりの基本行動を指し示す“ものづくりの基本の「き」”の小冊子を発For Society

行。全社員に配布し、安全・品質などに対する基本行
動の社内共有化を図っています。

ものづくりグローカル大会

職場風土活性化活動
スタッフ部門を対象に、組織と個人の成長をめざした職場風土活性化
活動（P-KI）を推進しています。上司と部下のコミュニケーションを活性化させ、業務を見える化（仕事の質・量）し、問題点を皆で共有し知恵を出し合うことで、仕事のやり方とマネジメントの革新を図っています。

25

職場風土活性化活動 P-KI

当社では、次世代育成支援対策推進法の施行に伴ク（愛称「くるみん」）を取得しました。

い、仕事と育児の両立を支援するための制度の充実

また、2008 年 7 月には厚生労働省よりワークラ

等、働きやすい職場環境づくりを推進しています。

イフバランスのモデル企業に選定されました。介護休業制度の見直しや学校就学前の子を持つ親の育児勤務時間の見直し（始OJT・OFF-JT を通じた業・終業時間の繰上げ・繰下げの拡大）、②ノー残業業務の効率化等、ワークデーの実施と徹底、③有給休暇取得の推進（1 人年間

ライフバランス の 実 現

10 日以上取得するしくみの拡充）等に取り組みましに 向 け、更 に 取 り 組 みた。その活動結果が一定の基準を満たしたことから、を強化しています。

2008年3月、次世代育成支援対策推進法の認定マー

For Society

2005 年 4 月から 3 年間の行動計画を定め、①小VOICE従業員とともに

ワークライフバランスの取り組み

次世代認定マーク「くるみん」

育児休暇を取得して私は、2 度の育休をそれぞれ約１年間取得させていただきました。2 人目の育休は長男が 3 歳の時でしたので、子供と接する時間も多くとれ有意義な日々を過ごすことができました。
復帰後は、時間を有効的に使う事を常に意識し、仕事も集中して効率
よ く 終 え る よ う 努 力 し て い ま す。当 社 に は 有 休 取 得 推 進 制 度 も あ る ため、計画的に有休を取得し、子供の行事に参加するなど仕事と育児のバランスに努めています。
2008 年 4 月からは育休が 2 年取得できるようになり、女性の活躍推進のためにも多くの人が制度を有効活用されることを期待します。

渡邊 直子

第 2 事業部
生産管理部購買グループ

Naoko Watanabe

高齢者の継続雇用を推進
2006 年 4 月の高齢者雇用安定法の改正を機に、環境の整備と制度の充実を推進していきます。

60 歳定年後も、本人の就労希望を尊重し、引き続き嘱

また、56 歳の時点で「年金ライフプランセミナー」

託社員として継続雇用する制度を導入しました。これを開催し、老後の生活をは、若手社員の急増と団塊世代社員の定年がピｰクを迎夫婦で考える場を設けえる中、嘱託社員が長年の経験や知識・技術・技能を活る等、定年退職後のセカ

かしたベテランとして、高い能力を発揮するとともに、ンドライフ の 充 実 と き

技術・技能の伝承をすることを目的としています。

め細かいサービス・情報

今後は嘱託社員がよりはつらつとして働ける職場の提供を行っています。

障がい者の雇用拡大

実雇用人数
実雇用人数（重度障がい者）（人）

当社では法令遵守と地域貢献を目的として障がい者雇用を推進

40

今後も､障がい者に相応しい職場の模索･創設に取り組み､安全

1.94
1.46

30

20

6
20

で働きやすい職場づくりを構築していきます｡

17

33

1.41

1.32

は法定雇用率の1.8% を上回る1.94% となっています｡

（%）

実雇用率

1.76

し、障がい者が働きやす職場環境でいきいきと活躍しています。
2008年6月現在33名の障がい者が在籍しており､ その雇用率

年金ライフプランセミナー

1.5

1.27
19

20

1.0

20

0.5

10

■過去 6 年間の障がい者雇用の推移 0

2.0

3
03

3
04

3
05

3
06

3
07

6
0.0
08（年度）

社員・家族とのコミュニケーション
社員・家族のコミュニケーションの向上を目的としたリクレーション大会「ワイワイフェスタ」を毎年開催しています｡職場対抗のソフトバレーボールや、子供向けアトラクション等、盛りだくさんの企画で年々参加者も増え、昨年は社員・家族合わせて約1,200名が参加しました。会場は歓声と笑顔で満ち溢れ、日頃の運動不足解消とともに職場のチームワークが強まり、太平洋ファミリーであることを実感する1日となります。

ワイワイフェスタ

26

従業員とともに

安全方針

安全方針

当社は安全第一を基本とし、働く全ての人々が、健1. 労働災害撲滅をめざし、安全・安心な「はつらつ
職場」づくりに努めます。

康で安全・安心に働ける職場環境を実現するため、「安全方針」を掲げ、安全衛生活動に取り組んでいます。

2. 法規制を遵守するとともに、抑止目標を定め、安全向上に努めます。
3.リスクアセスメントを実践し、労 働災害ゼロに向けた継続的な改善に取り組みます。

For Society

4. 社員への教育・訓練・啓蒙に努め、安全・健康意識の高揚を図ります。
5.この安全方針を全社員および国内外関係会社
ならびに全ての取引先に周知徹 底し、一体となって安全活動を推進します。
安全大会での指差し呼称

安全管理活動
当 社 は、労 働 安 全 衛 生 マ ネ ジ メ ン ト シ ス テ ム

ントの定着を推進し、組織的にリスク低減を図ってい（OSHMS）を柱として、組織的に安全管理活動を推進ます。海外においてもグローバルな安全管理活動を推しています。OSHMS に沿った管理体系のしくみづ

進し、工場労災についても国内と同様の管理を行い、くり、職場のリスクを抽出・低減するリスクアセスメ

情報の共有化と継続的改善を図っています。

安全・安心な職場づくり■休業災害度数率（労働時間100 万時間当たりの休業件数）

労働災害を低減するため、リスクアセスメント以外にも、以下のような取り組みを実施しています。

（1）安全マップ
GGKY（現地・現物・危険予知）
活動、ヒヤリハット、
安全パトロール等で抽出した職場の危険箇所・危険作業・対策を「安全マップ」に集約して各職場に掲示し、「見える化」を図るとともに、安全作業の啓蒙・意識高揚に努めています。

太平洋工業
全国製造業
全国
（輸送用機器製造業）

（件）

1.2

1.0

0.99

1.01

0.55

0.55

0.37

0.36

1.02

0.8
0.6
0.4

0.55

0.63

0.29

0.2
0.0

1.09

0.98

04

05

06

07 （年度）（2）安全の番人活動
安全の番人とは安全に関するスキルを熟知し権限を有する人で、事業場の安全衛生活動を指導、監視します。2006 年から事業場ごとに任命、活動を開始しました。

（3）安全教育
従 来 よ り 行 っ て い ま し た 安 全 机 上 教 育 に 加 え、
2007 年から外部機関での体感教育受講や一部事業場でのデモ機による体感教育を開始しました。
安全マップ

心と体の健康づくり
健康保険組合と連携した「禁煙と健康づくり」（ヘ
ルスマチャレンジ）を実施しています。運動メニュー
から自分にあった種目を選び 3 ヵ月間継続する活動ます。また、発症から復帰までの支援のしくみを標準化し、全社員に周知し、対策に取り組んでいます。
月間４５時間以上の時間外労働者に対しては、希望

で、2007 年度は参加率 76%、目標達成は 29% で者または産業医した。2008 年からはこの運動をメタボリック対策の判断で産業医の保健指導対象として推進していく予定です。

面 談 を 実 施 し、

心の健康づくりでは、メンタルヘルスの向上に取りメンタル問題の組んでいます。ラインケアとして管理・監督者が部下早期発見、健康の悩みを聴く「リスナー教育」を 5 年前から実施して障害防止に努めおり、メンタル問題の未然防止と早期発見に努めてい

ています。
産業医面談

27

太平洋工業は、「良き企業市民」として積極的に社会貢献活動を推進し、地域の皆様から信頼される企業をめざしています。

大垣地域産業活性化研究会 :CSR 委員会活動の推進
当社は、大垣地域産業活性化研究会 :CSR 委員会の委員長会社として、会員企業間はもとより、地域と協同・連携することにより、災害に強い地域をつくることを目的に活動しています。東海・東南海地震に備えた危機管理体制の構築は、企業と地域が一体になって早急に取り組む
大きな課題です。当社は地域企業のリーダー的な役割を果たすとともに、社会の一員として、地域の継続的発展に寄与する、地域に根ざした「良き企業市民」活動を推進しています。

地震対策
マニュアル

地震対策事例集

大垣市 CSR 委員会が発表した地震対策事例集には、当社事例が多数掲載されています。

地域社会とともに社会の持続的な発展に貢献するため、十万石祭り
地域の活性化と交流を図るため、毎年大垣市で開催される十万石祭りに「企業みこし」を担いで参加しています。恒例となった若手社員によるみこしのパフォーマ
ンスと南中ソーランは毎年好評を博し、祭りを大いに盛り上げています。
南中ソーラン演舞

子供たちに風船をプレゼント

太平洋開発が大垣市に車両と苗木寄贈
ゴルフ場を経営する太平洋開発が、養老カントリークラブ開場 30
周年を記念し、日頃からお世話になっている地元・上石津の地域振興と景観整備に役立ててもらおうと、四輪駆動車 1 台と花桃の苗木 50本を寄贈しました。

太平洋開発が大垣市長に目録を贈呈

産学官連携に貢献
産学官連携支援組織として 2001 年に設立された度化に貢献しています。

「岐阜大学地域交流協力会」は、当社社長が初代会長

また、大垣市が主催する「ものづくり名工塾」では、として立ち上げ・拡大に尽力するとともに、会社としても当社の金型技術者が、ものづくりにおける金型の重要

共同研究による新製品開発の推進など、学外から岐阜

性を指導する等、産学官一体となった次世代人材育成

大学を支援しながら大学の技術シーズの活用を進めてに取り組んでいます。

います。岐阜大学の共同研究・受託研究数は、全国でもFor Society

17 位（2006 年度）と大変高いレベルにあり、県内のものづくり企業を中心に 200 以上の団体・企業が参加
して、産学官連携の実施と支援を行っています。
岐阜県は全国的にも有数の金型生産県であり、産学官連携活動の盛り上がりの中から大垣市と岐阜大学、金型企業が中心となって 2006 年に「岐阜大学金型創成
技術センター」を設立。大学での金型研究がスタートし、当社も共同研究を推進するとともに金型技術の伝承・高ものづくり名工塾で金型指導28

地域社会とともにモーターフェスティバル・コルモラーニ 2007
モーターフェスティバル・コルモラーニは、「車文化」
を全国に発信して岐阜県の新しい魅力を創造し、誘客する会場で同時開催され、当社は、技術や製品を紹介する企業展示を行い、イベントを盛り上げました。

による交流産業・地場産業の振興など岐阜県の活性化を図ることを目的とした、全国でも珍しい「産官一体型」の車の祭典です。スーパーカー、クラシックカーが一堂に会して、パレード、ロードパフォーマンス、展示等

For Societyを行うもので、2007 年は約 22 万人（各会場・沿道観覧者合計）が来場されました。当社は、県内の自動車関連企業という立場で第 1 回から協賛を行うとともに、企画・運営における全面的な支援を行っています。また、2007 年は「ものづくり岐阜テクノフェア」が隣接
モーターフェスティバル・コルモラーニ 2007

全日本学生フォーミュラ大会の支援（社）自動車技術会が主催する全日本学生フォーミュ
ラ大会は、学生のものづくり力の向上と、将来の自動車産業を担う人材育成のため、産学官連携で運営されています。当社は、地元岐阜大学の学生メンバーが加盟するフォーミュラプロジェクトにスポンサーとして活動支援を行っています。今後も地域貢献と若手人材の育成を目的に、活動資金援助、技術提携も視野に入れた支援活動を推進していきたいと考えています。
全日本学生フォーミュラ大会

災害復興支援ミャンマーで発生したサイクロンと中国四川大地震の被災者救援を目的として、社内で義援金募金活動を行い、大垣市を通じて日本赤十字社に寄付しました。当社の中国子会社である天津太平洋汽車部件有限公司においても、中国四川大地震被災者に天津空港保税区を通じて義援金を寄付しました。
天津太平洋汽車部件有限公司が義援金寄付

障がい者作業所によるお菓子の社内販売
当社では、大垣市内の障がい者共同作業所にて製作したお菓子等の社内販売を定期的に行っています。安くておいしいと社員にも好評で、社会福祉への貢献という観点から、今後も継続的に行っていく予定です。

お菓子の販売コラム

カンボジアの井戸建設支援
不衛生な川の水を利用するカンボジアの農村地帯では、感染症等の病気による死亡率が高く、井戸は大変貴重です。現地では約 3 万円で井戸 1 基を建設することができ、それによって 30 世帯（約 300 人）の人々の生活が潤うようになります。当社のボランティアクラブでは、毎年井戸の建設資金を寄付し、貧困に苦しむカンボジアの人々への支援を行っています。

29

寄付者「太平洋工業ボラン
ティアクラブ」の看板が掲げられたポンプ式井戸

地域社会とともにボランティア清掃
定期的に各工場周辺の清掃活動を実施するとともに、大垣市クリーン作戦や揖斐川クリーン作戦等のボランティア清掃にも積極的に参加しています。2008 年 4 月には、地元自治会より、日頃の地域活動に対して感謝状をいただきました。今後も地域との密接な連携と協調を図り、良き企業市民としての役割を果たしてまいります。

財団法人小川科学技術財団の活動

For Society

大垣市南久徳自治会からの感謝状

小川科学技術財団は、科学技術の振興と地域産業の発展に寄与することを目的として、1985 年に当社の創業者故・小川宗一が設立した財団法人です。岐阜県内において、科学技術に関する学術・教育および試験研究を行っている研究者や産業振興団体等に助成を行
い、科学技術の振興と発展に貢献しています。設立からの助成件数は 217件、助成総額は 6,800万円を超え、2007 年度は 11 件、300 万円の助成を行いました。
助成金贈呈式

工場見学の受入れ
当社は、ものづくりの現場をより多くの皆様に知っていただくため、小中学校や工業高校などからの要望により工場見学の受入れを行って
います。

工場見学

インターンシップの受入れ
大学、高専、県内の工業高校などの学生を対象に、インターンシップ ( 就業体験 ) の受入れを毎年行っています。インターンシップでは学校のニーズにお応えし、職場における実際的な知識や技術・技能を体験的に学習していただく場を提供しています。2007 年には、米国
ノートルダム大学の学生の受入れも実施しました。
インターンシップを通して、望ましい勤労観、職業観の育成に役立てるとともに、学校では学ぶことのできな
インターンシップ指導風景

いような社会における対人関係の大切さなどを実際に経験し、感じ学んでいただいています。

VOICE「インターンシップを終えて」の感想文より

工業高校の学生が、インターンシップ体験で、シーケンス制御ボックスの組み付けに取り組みました。
●学校でやっていることは仕事というより実習に近いものだったので、働くことの大変さを実感した。インターン
シップで学んだことは、今後の進路や学校生活の中でもぜひ活かしていきたい。
●インターンシップで最初に教わったことは、安全が一番大切だということだ。ただ製品を製作すれば良いというものではなく、安全が製品や会社の信頼性に影響することがわかった。

30

環境的側面の報告
Environment
Report太平洋工業は、自動車産業の一端を担う企業として、地球温暖化や環境汚染といった環境問題を、グループを挙げて取り組むべき重要な課題と認識し、環境保全活動に取り組んでいます。

環境との調和環境
マネジメント
環境理念
環境方針

P.32

環境保全担当役員より技術本部本部長

事業本部副本部長

取締役専務執行役員

大庭 正晴

近年、地球環境問題に対する関心はますます高まっており、企業においても環境保全に努め、社会の持続的な発展にいかに貢献できているかが問
われています。
当社は、3 つの企業理念の実現に向け企業活動を行っていますが、基本となるのは「ものづくり」
を通して人間の幸せと地球環境の保全をめざすことだと考えています。
当社はメーカーとしての原点に立ち返り、環境に優しい製品・技術の開発を強化するとともに、生産から出荷に至るまでの全ての工程において、環境保全に配慮した生産活動を行い、地域との共生に資する工場づくりを推進しています。
また、地球温暖化問題とエネルギー問題への対応は、更に強い危機意識を持って取り組んでまいる所存です。

31

工場と環境
地下水浄化
緑と花の工場

太平洋工業
グループ

P.38

環境負荷低減
CO2削減
廃棄物削減

P.35

環境に
優しい製品

防音・防振技術
軽量化技術

P.37

太平洋工業は、
環境理念、環境方針のもと、環境マネジメントの強化を図り、組織的な取り組みを行っています。

環境理念と環境方針
当社では、3 つの経営理念のひとつに「環境理念」ています。社会から期待される " 良い会社 " をめざし、を掲げています。地球環境は、人類および企業にとっ5 つの環境方針を定めて、事業活動のすべての段階でても存立の基盤であり、環境保全は責務であると考え

環境保全に配慮し、行動しています。

環境理念｢地球環境保全に努め､ 社会から期待される " 良い会社 " でありつづけます｡｣

環境マネジメント

環境への対応を経営の重要課題のひとつと位置づけ、

環境方針
1

環境に優しい製品の提供、および環境負荷の低減に配慮した開発から生産・出荷までの生産活動等を通じて、社会に貢献することをめざすとともに、地域社会との共生を図ります｡

2

事業活動の諸条件を反映した環境目的･目標を設定し､環境保全の向上に努めます｡

3

法規制、地域条例、業界ガイドラインはもとより、当社の自主管理基準を定め遵守します｡

4

内部環境監査を定期的に実施し、環境マネジメントシステムの定着と有効性の向上を図り、環境の継続的改善および汚染の予防に努めます｡

5

この環境方針を全社員および当社のために働くすべての人に周知徹底するとともに、外部に開示します｡

環境活動推進体制
環境委員会は、社長が議長を務める CSR 会議のの環境管理会議があります。

下部委員会として、総合的な環境保全活動に関する計品質環境監査室は、環境マネジメントシステムの維画の策定と活動のフォローを行っています。環境委

持管理の他、環境委員会の事務局として全社的環境目

員会の下部組織としては、本社と第 1 事業部、第 2・標の達成や課題解決に向けた活動を行い、全体の統括

TPMS 事業部の各エリアの環境活動を統括する 3 つを行っています。

■ 環境活動推進体制

CSR 会議（議長：社長）

環境委員会（委員長：環境機能担当役員）

第 1 事業部環境管理会議
事務局：品質環境監査室
第 2・TPMS 事業部環境管理会議

企業倫理、環境等
CSR 活動全体の統括

総合的なEMS 活動に資する計画の策定、
推進

For Environment

本社環境管理会議

各エリア単位の環境保全活動の推進
32

環境マネジメント

環境目的・目標
当社は ①環境に優しい製品、技術の開発 ② CO 2排

2007 年度は、生産物量が大きく増加する中で、厳し

出量の削減 ③廃棄物削減 ④ VOC 大気排出量の削減

い結果となりました。2008 年度は、目標達成に向けの 4 項目を全社の環境目標として活動しています。

削減アイテムの幅を広げ、強力に推進していきます。

■環境目的・目標
目的

目標

実績

2007年度環境活動

For Environment

１．環境に優しい製品、技術の開発

2010年までの重点開発件数: 10件

2007年の重点開発件数: 2件

2件

２．CO2排出量の削減

2010年度までに1990年度比7%削減

2007年度は600tを削減

475t

３．廃棄物削減（マテリアルリサイクル除く） 2010年度内に2001年度比 55％削減

2007年度は2001年度比 40％削減▲24%

４．VOC大気排出量の削減

2007年度は2005年度比 10％削減+8%

2010年度内に2000年度比30％削減

目的

目標

2008年度環境活動

１．環境に優しい製品、技術の開発

2010年までの重点開発件数: 10件

2008年の重点開発件数: 4件

２．CO2排出量の削減

2008〜2012年度の平均で1990年度比7%削減

2008年度は1,700tを削減
排出総量24,800t以下

３．廃棄物削減（マテリアルリサイクル除く） 2010年度内に2001年度比 55％削減

2008年度は2007年度比 27％削減

４．VOC大気排出量の削減

2008年度は2007年度比 28％削減

2010年度内に2000年度比30％削減

ISO14001の取得状況
ISO14001 の認証取得はメーカーとして必須の要件と考えています。国内 6 工場のうち、一昨年に稼動した九州工場を除く 5 工場が、2000 年に認証を取得しています。九州工場についても、近々に認証取得を予定しています。国内グループ 3 社
は 2001 年に取得、海外グループ会社についても、順次取得し、中国の天津太平洋
も、2010 年までには取得する予定です。

■グループ会社の ISO14001 取得状況
区

国

海

33

外

分

会社名

内

認証取得年月ピーアイシステム株式会社

2001 年 12 月

太平洋開発株式会社

2001 年 12 月

太平洋精工株式会社

2001 年 12 月

Pacific Manufacturing Ohio Inc.

2004 年 6 月

Takumi Stamping Inc.

2007 年 1 月

米

国

台

湾

太平洋汽門工業股份有限公司

2003 年 7 月

韓国

太平洋バルブ工業株式会社

2007 年 12 月

タイ

Pacific Industries（Thailand）Co.,Ltd.

2007 年 7 月

中国

青島太平洋宏豊精密機器有限公司

2007 年 11 月

天津太平洋汽車部件有限公司

2010 年（予定）■監査体制

当社では、環境マネジメントシステムの適正な運用
および継続的な改善を図るため、「 外部機関による審査」とあわせ、「 内部監査」と「マネジメントレビュー（トップ点検）」を実施しています。当社に関係する全

監査種類

周期

監査者

対象

内部監査

年1回

内部
監査員

全部署に自覚を全部署 促し改善提案を掘り起こす

員が、環境保全活動について、ＰＤＣＡを回して継続
的に環境改善活動を行っているか、法令を含むすべて
内部監査は、相互監査による全体レベルの向上に向

マネジメントレビュー
年1回（トップ点検）け、社内の仕組みや運用を理解した者同士が率直な議論・意見・提案を行うことのできる重要な機会として

外部審査

内部監査の結社長・役員
管理責任者 全部署 果をフォローし、
改善を指示

年1回

（3年毎更新）位置づけています。

ISO14001に適
全部署 合し有効に活動しているかを審査

認証機関

For Environmentの要求事項を遵守しているかを毎年監査しています。

内容

環境マネジメント

環境監査■ 2007年度の監査実施状況（1）内部監査（2007 年 7 月）

り活動の幅が広がり、有益な成果が認められると2007 年度は、①有効な環境側面の抽出と評価、②環境関連法令の順守状況を重点項目として内の評価をいただきました。
（3）
マネジメントレビュー（2008 年 2 月）

部監査を行い、必要な是正処置を通して全社のレ経営トップによるマネジメントレビューでは、目ベルアップを図りました。

標達成への意識をさらに高め、全社、各部門、各担（2）外部審査（2007 年 9 月）

当に至るまで、それぞれの役割を明確にして、高外部機関による定期審査として全社で受審した

い目標に向かい全力で取り組むよう指示があり

結果、ISO14001 の継続が認定されました。まました。

た、審査を通じ、環境に優しい製品の提供、環境負荷の低減に配慮した生産活動などで、これまでよ（人）■内部監査員推移

200

187

150

144

100
50

内部監査風景

0

74

,

,

05

06

,

07

（年度）

■ 内部監査員教育
ＩＳＯ環境教育は、一般教育の他に、最近では内部
上級

監査員教育の充実によって、監査技術の習得とともに環境意識の一層の向上を図っています。
この環境監査員教育に関しても PDCA を回して、レベルアップを図り、現在では 10 人に 1 人が内部監査員の資格を取得しています。

レベル
アップ

上 級:
外部講習教育（社内講師育成）

教育

中級

教育

初級

中 級:
内部監査員リーダー教育
初 級:
内部監査員資格取得教育

コラム「太平洋の森」プロジェクト始動
森林は地球温暖化の最大の要因である CO2を吸収する機能がありますが、自然循環の中ではもっと多機能な役割を担っており、特に水の循環には欠かせない役割があります。山に降った雨を豊かな森が「緑のダム」として蓄え、やがて森の養分を含んだ水は海へと注ぎ込み、豊かな海洋資源を育むのです。
岐阜県は国内有数の森林県で、濃尾平野と山々の境には、昔からの豊かな里山が数多く残っていますが、時代とともに使われなくなり、荒れ果ててしまった里山も見られるようになりました。
そこで、この地を中心に発展してきた当社は、里山再生の一助となる森林づくり活動「太平洋の森」プロジェク
トを開始することにしました。

34

生産物量が増加する中で、製造工程から発生する

環境負荷低減環境負荷物質の総量を低減するのは、険しい道のりですが、
地球温暖化をはじめとした待ったなしの課題を前に、環境改善への取り組みを加速化させていきます。
CO 2 排出量の削減
自動車部品工業会では、CO 2 排出量削減について

さらに、ボイラーの使用状況を調査し、不要なボイ「2008 ～ 2012 年度の平均値で 1990 年度排出量

ラーは停止するなど設備の運用面でも見直しを進めるのマイナス 7% 以下」という目標を掲げています。

とともに、物流面ではトラックの輸送経路、荷姿の見直当社は部品工業会の一員として、この目標達成に向けし等を行っています。事務部門は、消費電力の少ないパ削減活動に取り組んでいます。

ソコンの導入やクールビズを採用するなどの取り組み

工場では生産設備の更新・新設時に、CO 2 発生量をを行っています。

導入可否の判断基準の一つとし、よりエネルギー効率

ここ数年は大幅な売上増（1990 年度比約 1.6 倍 )、の高い生産設備への転換を図っています。

九州工場の新設、東大垣工場の増設等でエネルギー

また、重油使用の発電機を停止し、購入電力に切りの使用量が増加し、CO 2 の総排出量としては 2007

替える等 CO 2 低減に向けて、エネルギー源の見直し

年度で 1990年度比約3割増加しています。しかし、も行っています。

売上高当たりの CO 2 発生量は約 2 割減となりました。

■ CO 2 排出量の推移■ 2007年度エネルギー別CO 2 排出割合
総排出量

（kt）

40
30

売上高1億円当たり排出量

灯油他

120
BM
24

20
53.9

24

24

65.9

65.4

26
66.1

28
67.4

29

65.7

29

56.5

10
0

（t／億円）

90

00

01

02

03

04

05

30

29

90
60

46.7

43.2

06

0
07（年度）

30

LPG

4%

7%

A重油

27%

購入電力

62%

CO 2 削減のための取り組み
この診断結果をベースに、さらに削減アイテムを昨年度、当社の主力工場である西大垣工場と北大垣工場が NEDO の省エネ診断を受診し、エア、ボイ

積上げ、計画的に CO 2 削減への取り組みを強化して

ラー、照明、生産機械など CO 2 換算で約 1,400t/ 年

います。

の省エネ提案がありました。

■ 高効率な設備を導入
これまで高効率変圧器、インバーターコンプレッサーの導入、照明器具の省エネ化など周辺機器のエネルギー効率化を進めてきましたが、最近では高効率な電動型射出成形機、インバータータイプの溶接機、CO 2 発生量の少ない LNG 使用の ED 乾燥機（写真）を導入しています。

■ トラック定期便の便数を削減

For Environment

納入荷姿の改善や収納容器の見直しにより積載効率を向上させ、納入回数を削減することにより、40 ｔ / 年の CO 2 を削減しました。
その他、仕入先各社の単独便をミルクラン方式で巡回集荷することで、輸送効率を高め、エネルギーロスを低減する活動も行っています。

■ テレビ会議システムの有効利用と拡大
テレビ会議はオフィスでできる CO2 対策の有力な手段と考えています。
これによって人の移動を抑制し、移動に伴うエネルギー消費を削減します。
拠点間の会議や打合せに有効活用することで、コミュニケーションの活性化にも役立っています。今後もテレビ会議システムを充実し、海外をはじめ適用範囲の拡大と利用の促進を図っていきます。

35

資源の枯渇と価格高騰が喫緊の問題に挙げられる今、廃棄物の発生抑制と再資源化は大変重要な課題です。

■廃棄物関連グラフ（t）

しかし、廃棄物の発生量（マテリアルリサイクル除

1,500く ) は、2003 年度を底に 2004 年度以降は生産の1,200増加に削減が追いつかず、結果として発生量は増加傾向にありました。				

600

ラッジ等を中心に有効利用方法の探索に努めた結果、

300

廃棄物は、2003 年度レベルの発生量にまで抑制する

0

1,053

56.3

57.6

329

291

103

90

68

58

01

02

03

04

05

06

ことができ、リサイクル率は、81.5% になりました。

（%）

100

81.5

1,047

944

933

907

リサイクル率

80.9

79.8

75.8

73.0

1,194

埋立産廃量

80
60

909

40
20
45

0
07（年度）

埋 立 廃 棄 物 は 年 々 減 少 し て お り、1998 年 度 比 でFor Environment

2007 年度は、廃プラスチック、廃カーボン、塗料ス

900

総廃棄物排出量（マテリアルリサイクル除く）

環境負荷低減廃棄物の削減93% 削減しています。

■廃棄物ルート変更削減事例
従来

産廃処理

西大垣工場から排出される
樹脂メッキ廃却品
変更後

マテリアルリサイクル

粉砕処理

埋立産業廃棄物

運搬・中間処理業者 A

最終処理業者

運搬

電炉原料化処理減容固化

運搬業者 A

最終処理業者

西大垣工場から排出される
樹脂メッキ廃却品

自動車・家電業界の環境負荷物質に関する法規制対応
自動車、家電業界に対しては、特定化学物質の使用を禁止するELV指令、ＲｏＨＳ指令に加え、REACH規制への対応が必要となってきました。
当社では、規制に適合する製品開発を行うとともに、会社の情報・活動を一元管理し、確実な対応を図っています。

化学物質管理当社では、生産の各工程でさまざまな化学物質を

製鋼所■環境負荷物質使用規制への当社の対応
規制物質

テーマ

鉛（ｐｂ）

対象製品 02年 03年 04年 05年 06年 07年

電着塗料の鉛フリー化 電着製品

4月

7月

はんだの鉛フリー化 電子部品

4月

カドミウム
黄銅のカドミフリー化 タイヤパルプ
（Cd）

7月

10月 7月

六価クロム 亜鉛めっきのボルト・ナット類（Cr6+） 六価クロムフリー化
着手

完了

7月

7月

規制適用

■ PRTR 対象物質排出・移動量
化学物質名

（t）

2004年 2005年 2006年 2007年

トルエン

158

120

70

69

キシレン

15

21

22

22

す。特に、PRTR 対象物質や VOC( 揮発性有機化合

六価クロム化合物

1

1

0

1

ニッケル化合物

1

1

1

0

物 ) の大気排出量削減については、取り組みを強化しマンガンおよびその化合物

1

1

1

̶

使用しています。こうした化学物質を適正に管理し、環境負荷の高い物質についての削減努力をしていまています。その結果、トルエンなど一定の成果が出た物質があるものの、全体としてまだ取り組みが不十分との反省に立ち、今後も負荷物質の低減や管理レベルの向上を図っていきます。

トルエンの大幅な削減
PRTR 対象物質については、工程改善、代替技術の開発を進めながら使用量・排出量の継続的な削減を進めています。特に、当社では対象物質の大半を占める塗装工程から発生するトルエンについて、洗浄方法の見直し、トルエンレス洗浄シンナーの採用等で大幅に削減し、2004 年度比で 40% 削減することができました。当社は現在、PRTR 対象物質も含めた VOC の大気排出量の削減を課題としています。

エチルベンゼン
監査種類
周 期
亜鉛の水溶性化合物

マネジメントレビュー（トップ点検）1

第1種指定物質 1t以上
／年間
内部
監 査 の 結 果をフォ
特定物質
全部署 0.5t以上／年間
ローし、改善を指示（届出基準）
化学物質の取扱量
社長・役員

年1回

容
̶
全部署に自覚を促し改善
1
1
提案を掘り起こす
3
3

1
全部署
2

2
エチレング
リコールモノエチルエーテルアセテー
ト
内部監査
年1回
内部監査員
1,3,5 ̶トリメチルベンゼン

管理責任者■ PRTR対象物質とVOC大気排出量の推移
年1回

外部審査
（t）
400

トルエン

350
319

250
200

186

150

158

100

PRTR物質VOC大気排出量
活動しているかを審査

341

346

264
158
120

50
0

ISO14001に適合し有効に

全部署

認証機関

300

14内

11 象 15
対
0
0

監査者 7
0

04

05

113
70
06

110
69
07

（年度）

36

燃費向上を狙った軽量化やエンジンの低騒音化のニーズが高まる中、環境に優しい製品

当社は発泡サイレンサーの防音・防振技術と、
ナノテクノロジーによる低密度なナイロン樹脂材料を用いることにより、世界最軽量の自動車用エンジンカバーを開発しました。
環境に優しい防音・防振技術
吸音効果の高い防音材料「発泡サイレンサー」を開発し、エンジンカバーの裏面に一体発泡させる技術を確立しました。優れた防音・防振性能による高い静粛性で快適なドライ
ブをサポートするとともに、周囲の人にも優しい低騒音設計
によりエンジン騒音の従来比 3dB 低減を実現しました。
発泡サイレンサーはウレタン材料であり、エンジンルームの厳しい環境に耐えることができます。また、高い吸音 ･ 遮

エンジンカバー裏面の発泡サイレンサー

音 ･ 防振 ･ 制振性能を持ち、優れた防音性能を発揮します｡

スプレー塗布使用時

発泡（常温）

エンジンとの隙間無く裏面へ発泡！

サイレンサー
発泡材

VOICE

サイレンサー

エンジン

カバー

カバー

世界一静かな車への挑戦

燃費向上の観点から軽量化が進む現在の車。鉄やアルミを薄くする、素材を鉄から樹脂に変える等の取り組みが行われている一方で、その代わりに「音が漏れる」という問題が発生しました。なんとか新しい防振技術を生み出すことはできないだろうか？と、さまざまなアイデアを検討した結果、浮上したのが「エンジンとカバーの間にポリウレタンを挟む」という案でした。そして何度も試行錯誤を繰り返し誕生したのが「発泡サイレンサー」。世界一静かな車、レクサスにも搭載されたこの技術が、いつか車のスタンダードになってくれれば…と思っています。

技術部

樹脂技術グループ 課長

上野 和重
Kazushige Ueno

地球環境に優しい軽量化技術
材料メーカーと共同で、ナノテクノロジーを用いてて薄肉で軽量なエンジンカバーの設計が可能となり、低密度でありながら強度があり、流動性の高いナノコ

従来製品比で２３％ の軽量化を実現。重量低減による

ンポジットナイロン材料を開発しました。これを用い燃費向上、ＣＯ２ 排出量削減に寄与しています。

ナノコンポジットナイロン

密度（ρ）

従来ナイロン１．
３５

ナノコンポジットナイロン

１．
１５

製品板厚
（mm）

For Environment

ナノフィラーナイロン

環境負荷を低減する塗装技術
トルエン、キシレンといった有害な有機溶剤を使用しない塗装材料技
術で、環境負荷を低減しています。また、塗装技術では塗着効率を向上させる技術開発でＶＯＣの総排出量低減に取り組んでいます。

37

従来ナイロン

2.7

ナノコンポジットナイロン

2.5

太平洋工業は、地域との共生の理念を具現化するため、従来の工場では、環境リスクの視点から順次対策を進め、新しい工場には先進の環境技術を取り入れています。
工場周辺環境との調和
地域社会との共生を図るためには、環境に配慮したの注意を払っています。

生産活動を行うことが重要であると考えています。各

北大垣工場、東大垣工場では、昨年度、岐阜県環境工場では、大気 ･ 水質など環境保全に関する法令を遵配慮事業所 (E 工場 ) の登録を更新し、環境全般に配慮守するのはもちろんのこと、地域の特性に応じた工場

した工場整備と環境活動のレベルアップに努めていづくりにも心がけています。特に「水の都大垣」を中ます。特に、自然豊かな立地にある北大垣工場、美濃心に発展してきた当社は、良質な水質の維持には細心

工場では緑豊かな工場づくりを推進しています。

九州
工場

先進的なエコ工場

西大垣
工場

九州工場は周囲に田畑の広がる自然豊かな立地にあり、周辺環境には十分に配慮した工場づくりを心がけています。CO 2発生量の少ない
ガスボイラーの採用や省エネ照明、さらに野外
照明には周囲の水稲育成へ配慮してナトリウム灯を採用。また、塗装工程ではクローズド方式を導入し、
ブー
スの水を工場外には排出しないなど地域の自然との調和にも配慮しています。

北大垣
工場

地下水の浄化西大垣工場ではトリクロロエチレンについての地下水汚染対策を 1999年5月から実施しています。2001年9月には地下水汚染対策を公表
し、バリア井戸による揚水対策の他、現位置浄化対策として効果の高いコロイド鉄粉注入による浄化などさまざまな取り組みを行った結果、濃度は年々低下し、範囲も縮小しています。
また、毎年実施している工場敷地外の汚染物質測定では、開始以降
全て不検出となっています。今後も、行政のご指導を受けながら引き続き浄化活動に努めてまいります。

緑と花が包む工場

環境コミュニケーション「愛・地球博」の理念を引き継いだ国際見本市「メッセナゴヤ 2007」に出展しました。2007 年度は「安全・安心・快適」をテーマに開催され、当社は「安全・環境」に対する取り組みとして TPMS 送信機を紹介しました。簡単・手軽に空気圧が測定できるポケッタブルエアーチェッカーで、

For Environment

1972年、“緑と花の工場”をコンセプトに建設された北大垣工場は、工場敷地内に84種・約7,000本にのぼる樹木が植えられています。春は桜、夏は夾竹桃、秋は紅葉、冬は山茶
花など、1年を通じて人々の目を楽しませる緑地が広がっています。これらの緑化活動の取り組みが認められ、1998年には「緑化推進運動功労者内閣総理大臣賞」を受賞しています。今後も緑化活動を積極的に推進し、環境保全に努めてまいります。

地域環境との調和・コミュニケーション「環境」をキーワードにした工場づくりに取り組んでいます。

来場者にタイヤ空気圧を計測していただき、TPMS が安全性・低燃費（＝CO2削減）・タイヤ寿命の向上（＝廃棄物削減）に貢献する製品であることを幅広くアピールしました。
38

経営指標

■自己資本比率■売上高営業利益率■株主資本利益率（ROE）

（%）

（%）

5

（%）

50
4.1

4

8

40

6

40.3

5.6

30

3

4
2

20

1

10

0

03

04

05

06

■売上高経常利益率
4.5
4.2

07（年度）

4.7

0

03

04

46.4

46.3

05

06

43.7

44.3

0

07（年度）

4

1
0

03

04

05

5.0

5.0

06

07（年度）

3.2
3

60

2

30

1

03

04

5.4

05

06

■固定比率
115

（%）

（%）

200

2.9

0

07（年度）

94

3

120

0.6

80

0.4

40

0.2

2.6

1

04

05

06

05

06

4.2

4.8

07（年度）

1.0

172

0.8

03

04

（回）

160

0

03

4.1
■総資産回転率

99

4

2

1.3

131

■売上高当期純利益率
507（年度）

4.0

4

105

90

0

06

（%）

3
2

05

5

120

4.4

04

■総資産経常利益率
（ROA）
5.6

（%）

150

2.5

03

7.6

■流動比率

（%）

6
5

2

07（年度）

0

3.8

03

04

05

151

149

155

06

0

07（年度）

0.91

2.2

03

04

05

162

0.84

3.2

0.77

06

07（年度）

0.88

0.82

第 80 期（2003 年度）

第 81 期（2004 年度）

第 82 期（2005 年度）

第 83 期（2006 年度）

第 84 期（2007 年度）

2.5

4.2

4.5

4.7

4.1

売上高経常利益率（%）

2.9

5.0

5.0

5.4

4.4

売上高当期純利益率（%）

0.8

3.2

1.7

3.8

2.6

自己資本比率（%）

46.4

46.3

43.7

44.3

40.3

流動比率（%）

115

94

131

99

105

固定比率（%）

151

149

155

162

172

株主資本利益率（ROE）
（%）

1.3

5.6

3.2

7.6

5.6

総資産経常利益率（ROA）
（%）

2.2

4.1

4.2

4.8

4.0

総資産回転率（回）

0.77

0.82

0.84

0.88

0.91

売上高営業利益率（%）
1.7
0.8

39

■設備投資額■株価収益率（PER）（百万円）

15,00014,343

12,000
9,000
6,000
3,000
0

（円）

60

60

50

50

40

40

30

30

20

20
8.02

10
03

■１株当たり当期純利益（EPS）

（倍）

04

05

06

07（年度）

0

03

04

05

06

43.66

10
0

07（年度）

03

04

05

06

07（年度）

58.78■減価償却費■株価純資産倍率（PBR）

（百万円）

1,000

37.89

1.0

9,402
5,949

13.44

6.79
0.46

0.4

400
200

0.2
03

04

05

06

07（年度）

757.28

20.61

600

16.20

0.6

4,338

33.20

800

0.8

2,000
0

（円）

1.2
7,959

8,000

4,000

（倍）

13,486

10,0006,000■1株当たり純資産額（BPS）

57.44

0.0
0

03

04

05

06

0

07（年度）

03

04

05

06

07（年度）

6,249■配当性向［個別］■フリーキャッシュフロー
4,861 4,841 5,094

1.06

（%）

（百万円）

60

2,000

806.79■1株当たり配当額
736.08
（円）

12

0.98

0.87

1,000

50

0

40

-1,000

30

6

20

4

10

2

-2,000△2,380-3,000-4,000

03

04

05

06

07（年度）

0

38.5

04

620.07
10

10

0.67

03

585.93

05

06

8

0

07（年度）

03

04

05

58.7
△156 1,605△3,471

設備投資額（百万円）△3,0728

4,338

第 81 期（2004 年度）
30.40

07（年度）

10

41.4

第 80 期（2003 年度）

06

8

6

第 82 期（2005 年度）

第 83 期（2006 年度）

第 84 期（2007 年度）

5,949 24.1

9,402

13,486

14,343

減価償却費（百万円）

4,861

4,841

5,094

6,249

7,959

フリーキャッシュフロー（百万円）

△ 156

1,605

△ 3,072△ 3,471△ 2,380

株価収益率（PER）
（倍）

57.44

16.20

37.89

13.44

8.02

株価純資産倍率（PBR）
（倍）

0.67

0.87

1.06

0.98

0.46

配当性向［個別］
（％）

41.4

30.4

58.7

24.1

38.5

１株当たり当期純利益
（EPS）
（円）

6.79

33.20

20.61

58.78

43.66

1 株当たり純資産額（BPS）（円）

585.93620.07736.08806.79757.28

6

8

8

10

10

1 株当たり配当額（円）40第三者意見株式会社共立総合研究所
大垣共立銀行のシンクタンクとして平成８年７月に設立。主に東海三県を対象エリアとして地域経済・産業・社会・文化・暮らしなどに関する調査研究活動を行い、特に名古屋経済圏全般、環境問題、NPO等の市民活動、外国人労働者問題などを中心に地域への情報発信を行っている。

株式会社 共立総合研究所
取締役社長

牧野 司郎

１. 高く評価すべき点
巻頭の「ものづくりは人づくり～技術・技能の伝承」

２. 今後、期待したい点
さて、ここからは、さらなるＣＳＲ報告書の充実を期という特集では、自社におけるさまざまなＣＳＲ活動

待して、いくつかの側面から述べさせていただきます。

を分かりやすい読み物として伝えようとされた点が・環 境 へ の取り組みでは 社 員の 意 識 向 上 が 鍵とな

高く評価されます。

ることがさまざまな調査で明らかとなっています。

また、社員座談会においても、ＣＳＲに対する社員

ISO14001でも社員の意識を高めるための環境教の方の忌憚のない意見が披露され、できるだけ身近育の取り組みは重視されています。会社としてどのな話題からＣＳＲの重要性について表現されたとこ

ように社員の意識向上が行われたのか、他社のモデろに好感が持てました。

ルとするためにも、是非その取り組みを伝えていた報告書全体としては、同社の企業理念である、
１. 技術開発に努め、お客様の要望に応えた高いレベルの商品を提供していきます。
２. 人間尊重を基本に、社員が「働く楽しみ」
「
、創る満
足」を得る
「場」を提供していきます。
３. 地球環境保全に努め、社会から期待される「良い会社」でありつづけます。
という３つに則し、具体的な取り組み事例が紹介さ
れ、ＣＳＲの面でも着実に企業理念の具現化が図られていることが読み取れました。

だきたいと思います。
・現在、高齢者や障がい者、女性をはじめとした、多様な働き手がその能力を十分に発揮するための取り組み、ダイバーシティ・マネジメントが望まれています。今 後、そ のようなダイバーシティ･マネジメントの取り組みについて、直接雇用されている労働者だ
けでなく、派遣や業務請負など間接的に雇用されている労働者（特に若年、外国籍の労働者）も含めて報告して欲しいと思います。
・最後に、33 ページでまとめられている環境目標・目グローバルな企業活動を展開される中にありなが的とその実績の表については、その達 成状況につらも、企業市民としての立場を忘れず、地域産業の発

いての自社評価も加味されることをお勧めします。

展に向けて数々の取り組みを続けられる姿には、太平洋工業がめざす「グローカル」企業への確実な歩み

以上、太平洋工業が価値を置く、「人を中心にした」Ｃが感じられます。

ＳＲへの取り組みが、今後もさらに発展していくことを期待したいと思います。

「第三者意見を受けて」企画管理本部本部長 ＣＳＲ本部副本部長 鈴木 千可司
当社は、社会から信頼される健全な事業活動こそがＣ

CSR活動を充実させるためには、ステークホルダーのＳＲの基礎であるという考えのもと、地道なＣＳＲ活動

皆様のご意見・ご要望を真摯に受け止め、お応えしていを推進してまいりました。

くことが大切と考えております。今回ご指摘いただいた

この度２回目のＣＳＲレポート発行にあたり、共立総合研究所様より第三者意見をいただき、当社のCSR活なるよう、努力を続けてまいります。

動に対して一定の評価を頂戴したことに感謝申しあげる

また、社員一人ひとりがＣＳＲに対する意識を高め、とともに、今後の課題として、ダイバーシティ・マネジメ

確実な事業遂行とともに、社会への貢献、地球環境保ントの取り組みや、環境目標・目的に対する達成状況な

全活動に取り組むことで、ＣＳＲ経営をより加速させてど、ステークホルダーの皆様によりわかりやすい情報をいく所存です。

開示していく必要性を認識いたしました。

41

点をさらに検討し、社会から信頼され期待される企業とContents
01

太平洋工業グループのあゆみ

社会的側面の報告 »»目次

02 トップメッセージ03

特集 ものづくりは人づくり

07

企業プロフィール

09

事業概要

13

社員座談会

技術・技能の伝承

社会に根を下ろそう。
さらに役立つ企業になろう。

経営的側面の報告 »»15

企業理念・経営理念

16

経営計画

17

CSR マネジメント

18

コーポレートガバナンス・内部統制・コンプライアンス

19 リスクマネジメント

1930 年 8 月

太平洋工業合名会社を設立し、自動車用バルブコアの生産を開始

1936 年 8 月

バルブコアの実用新案権を取得

1938 年 4 月

太平洋工業株式会社に改組

1946 年 8 月

トヨタ自動車工業株式会社の協力工場として、自動車用プレス製品の生産開始

1954 年 7 月

バルブコアで日本工業規格表示許可工場に認定

1960 年 4 月

東京支店を開設

1960 年 11 月

西大垣工場を新設し、プレス事業を拡充

1961 年 1 月

太平洋精工株式会社を設立

1970 年 8 月

株式を東京 ･ 名古屋証券取引所第一部に上場

1970 年 12 月

トヨタ自動車工業株式会社からトヨタ品質管理賞優秀賞を受賞

1972 年 4 月

太平洋開発株式会社を設立

1972 年 9 月

北大垣工場を新設し、タイヤバルブ事業を拡充

1974 年 12 月

太平洋産業株式会社を設立

1977 年 9 月

タイヤバルブ・バルブコアの専門工場として美濃工場を新設

1982 年 10 月

プレス用金型の専門工場として養老工場を新設

1984 年 6 月

台湾に太平洋汽門工業股份有限公司を設立

1987 年 5 月

韓国に太平洋バルブ工業株式会社を設立

21

社会性報告

22

お客様とともに

23

株主・投資家とともに1987 年 12 月

ピーアイシステム株式会社を設立

24

取引先とともに1988 年 7 月

米国に PACIFIC INDUSTRIES USA INC. を設立

25

従業員とともに1989 年 3 月

タイに PACIFIC INDUSTRIES（THAILAND）CO.,LTD. を設立

28

地域社会とともに1990 年 11 月

樹脂製品の専門工場として、東大垣工場を新設

環境的側面の報告 »»●大垣市美和町に本社工場新築

1938年、株式会社に改組した時に本社工場を新築。

●トヨペットのホイールキャップ

1949 年、プレス製 品の第 1 号としてトヨタ自動車へ納入。

●トヨタ品質管理優秀賞受賞

1996 年 10 月 （社）日本プラントメンテナンス協会からＴＰＭ優秀賞を受賞

1970年、トヨタ品質管理賞が制定された初年度に当社を含む 4社が優秀賞を受賞。

1997 年 1 月

PACIFIC TERA HOUSE を開設

1998 年 1 月

トヨタ自動車株式会社からトヨタ技術開発賞を受賞（インモールド転写技術）

31

環境性報告

1998 年 6 月

緑化優良工場として、内閣総理大臣賞を受賞（北大垣工場）

32

環境マネジメント

1999 年 5 月

ISO9001 の認証を全社取得

35

環境負荷低減1999 年 7 月

PACIFIC INDUSTRIES USA INC. を持株会社として、

37

環境に優しい製品

38

地域環境との調和・コミュニケーション

39

米国に PACIFIC INDUSTRIES AIR CONTROLS INC. および
PACIFIC MANUFACTURING OHIO INC. を設立
2000 年 10月

ISO14001 の認証を全社取得

経営指標2000 年 10月

中国に青島太平洋宏豊精密機器有限公司を設立

41

第三者意見

2000 年 12月

TPMS（タイヤ空気圧監視システム）送信機の生産開始

42

太平洋工業グループのあゆみ

2001 年 2 月

米国に合弁会社 TAKUMI STAMPING INC. を設立

2001 年 8 月

本館を新築

2002 年 11 月

グローバル生産累計バルブコア 100 億本、タイヤバルブ 50 億本達成

2004 年 6 月

執行役員制度導入

2004 年 8 月

PACIFIC GLOCAL VISION 2015 を発表

2004 年 9 月

韓国に太平洋エアコントロール工業株式会社を設立

当社および一部太平洋工業グループを含む

2005 年 1 月

米国に合弁会社 TAKUMI STAMPING TEXAS INC. を設立

発行日2005 年 4 月

中国に天津太平洋汽車部件有限公司を設立

2008 年 10 月 31 日

2005 年 12月

太養興産株式会社を設立めました。皆様の忌憚のないご意見をお待ちしております。

発行部署

2006 年 11 月

パシフィックトヨタシティオフィスを開設

尚、本レポートは、以下のウェブサイトからもご覧いただけます。

太平洋工業株式会社 総務部
TEL 0584-93-0113
FAX

2006 年 12月

九州工場を新設

2007 年 2 月

トヨタ自動車株式会社から軽量化・特別賞を受賞（V バンクカバー）

CSRレポート2008発刊にあたって
太平洋工業は、持続可能な社会の構築に向けて、より多くのステークホ
ルダーの皆様との双方向コミュニケーションの充実を図るため、2007 年
より「CSR レポート」を発行しています。
2 号目となる 2008 年度版は、昨年度よりページ数を増やし内容の充実を図るとともに、日々の事業活動に根ざした CSR の取り組みを、経済性・社会性・環境性の側面から、具体的にわかりやすくご報告することに努

http://www.pacific-ind.co.jp/jpn/company/csr_report.html

対象期間
2007 年 4 月 1 日〜 2008 年 3 月 31 日
（一部発行時点での最新情報を記載しています）

対象範囲

0584-92-1804●Ｐacific Manufacturing Ohio Inc. 設立

1999年、米国にプレス事業の拠点として設立。

●天津太平洋汽車部件有限公司社設立

2005 年、中国天津にプレス事業の拠点として設立。

参考としたガイドライン
環境報告書ガイドライン（2003 年度版）
42

CSR レポート 2008
太平洋工業株式会社

www.paciﬁc-ind.co.jp
表紙の絵は、当社社員の子供たちが環境について描いたポスターです。
かけがえのない地球を守るために何ができるか・・・
親子で会話をしながら環境への関心を高めてもらうことを目的に、社内募集を行い、ロビーに展示をしています。
子供たちが絵に込めた心からのメッセージを感じとっていただければ幸いです。

この CSR レポートには、森林に配慮して適切に管理された森林認証用紙 (FSC 認証用紙 )、有害な VOC（揮発性有機化合物）成分が含まれていない植物性インキ、印刷時に浸し水を使用せず同じく VOC を大幅に低減する
水なし印刷が採用されております。

〒503-8603 岐阜県大垣市久徳町100番地
TEL：0584-91-1111（大代表）

FAX：0584-92-1804

CSR レポート 2008
C o r p o r a t e

S o c i a l

R e s p o n s i b i l i t y