四街道市道路位置指定申請書取扱要領（目的）
第１条 この要領は、四街道市建築基準法施行細則（平成１２年規則第２９号。
以下「規則」という。）第２４条に規定する道路位置指定申請書及び道路位置指定申請図の取扱いに関し必要な事項を定めることを目的とする。
（申請書の提出）
第２条 申請に係る承諾書の印鑑登録がない場合は、印鑑登録証明に替えて本人であることを証する書面を添付することができる。
２ 申請に係る土地建物の登記がない場合は、登記簿謄本に替えて権利者であることを証する書面を添付することができる。
３ 申請図の原図は封筒に入れ、申請書正本に添付するものとする。
４ 申請者は、位置の指定を受ける道路部分の土地所有者とする。ただし、借地人で土地所有者の同意を得たときは、その借地人が申請できる。
５ 代理人のあるときは、委任状を申請書正本に添え、その写しを申請書副本に添えるものとする。
（申請書の記入）第３条 申請書の記入方法は、次の各号に定めるところによる。
（１）道路の土地の地名地番欄は、土地登記簿に表示されている地名地番及び枝番を全部記入すること。
（２）関係土地の地名地番欄は、指定を受ける道路に接続する土地の地名地番及び枝番を全部記入すること。
（３）道路の概要欄の番号は、１号、２号、・・・・とし、道路の曲折又は幅員の異なるごとに個々に番号をつけ、申請図に記入した番号と一致させること。
この欄が不足するときは、同欄別紙とするか、又は同欄を貼付し、記入しなければならない。
（４）道路の概要欄の幅員及び延長は、個々の道路についてメートルを単位として記入すること。（寸法は、小数点第二位までとし、第三位以下は切り捨てるものとする。以下同じ。）（５）延長は、他の道路の側線相互間又は他の道路の側線より道路の終点若しくは転回広場の中心点までの道路中心線の長さによること。ただし、建築基準法（以下「法」という。）第４２条第２項に規定する道路に接続する場合にあって は、道路中心線から２メートル後退した線から算定すること。
（６）すみ切りの長さは、個々の道路ごとに記入すること。
（７）側溝の幅は、道路に設けるＵ字溝及びＬ字溝の幅を記入すること。
（８）自動車転回広場については、道路のつぎに番号をとり、幅員延長欄にその幅員、長さ及び面積を記入し、側溝の幅欄に自動車転回広場と記入すること。
（９）道の築造とあわせて行おうとする開発行為の規模欄は、申請道路の面積と当該道路の築造とあわせて行おうとする建築敷地等の開発行為に係る面積の合計面積を記入すること。

（申請図の記載）
第４条 申請図の記載方法は、次の各号に定めるところによる。
（１）申請図が１枚に記入できないときは、標題の下に全枚数とその申請図の番号を記入し（例えば２枚の場合は２の１、２の２のように）、図面の組合わせ目には承諾者全員の割印をすること。
（２）道路となる土地の地名地番は、土地の登記簿謄本に表示されている地名地番を記入すること。
（３）幅員は、指定に係る道路の幅員が異なるごとに記入し、延長は、すべての道路の合計延長を記入する。又、自動車の転回広場は、面積を記入すること。
（４）道の築造とあわせて行おうとする開発行為の規模は、第３条第８号の面積を記入すること。
（５）縮尺欄は、構造図の次に公図と表示し、各図面の縮尺をそれぞれ記入すること。
（６）地籍図（実測図）には、次の事項を記入すること。
ア 方位
イ 地名地番の境界線
ウ 地目及び地番エ 申請道路の築造とあわせて行おうとする建築敷地等の開発行為に係る敷地の区画及び面積
オ 土地の所有者、地上権者、永小作権者、その土地にある建築物若しくは工作物に関して権利を有する者及び当該道を令第１４４条の４第１項第２項に規定する基準に適合するよう管理する者の氏名
カ 土地内にある建築物、工作物（橋などを含む。）、道路及び水路の位置
キ 建築予定の建築物及び既存建築物の位置
ク 指定を受けようとする道路の位置、延長、幅員、縦断こう配、すみ切り及び自動車の転回広場の寸法
ケ 標識の位置
コ 貯留槽又は浸透槽を設ける場合にあってはその位置
サ 土地の高低差、擁壁の位置、計画道路、指定済道路（指定年月日、番号）及びその他地形上特記すべき事項（７）付近見取図には、次の事項を記入すること。
ア 方位
イ 道路、鉄道、水路、川及びがけ
ウ 申請地付近の目標となる建築物及び地物（８）構造詳細図（縮尺は20分の１程度）には、次の事項を記入すること。
ア 道路の幅員及び横断こう配（横断面図）
イ 道路の構造寸法（橋等を設ける場合にあってはその構造寸法）
ウ 側溝、縁石の寸法及び側溝のふたの寸法
エ 標識の寸法
オ 貯留槽及び浸透槽の構造寸法

カ 土留及び擁壁の構造寸法（９）公図の写しには、指定を受けようとする道路の位置を点線で明示し、閲覧年月日及び場所を記載すること。
（10）地籍図及び公図の写しは、方位を同一方向とすること。
（11）承諾書欄の記入は次によること。
ア 申請者が、土地所有者、その他の権利者及び当該道を令第１４４条の４第１項第２項に規定する基準に適合するように管理する者であるときも承諾書欄に必ず記入すること
イ 権利別欄には、権利の別を記入し、地籍図に記載されたすべての者について、承諾を受けること
ウ 記載者の多いときは、欄を２分するか申請図を２枚使用すること
エ ２枚以上使用するときは、必ず全員の割印をすること
オ 水路等の公有地の承諾で、別途に申請し承諾書の交付を受ける場合については、その旨を記載し、承諾書は別添としても差し支えない（12）図面作成者及び測量者の住所及び氏名は必ず記入し、押印すること。
（その他の添付書類）
第５条 前３条に定めるもののほか、次の各号に定めるところにより、必要な書類を添付しなければならない。
（１）建築基準法施行令（以下「政令」という。）第１４４条の４第１項第１号
ロの規定の適用を受ける場合には、公園、広場その他これらに類するものの管理者が自動車の転回に使用して支障がない旨の承諾書又はその写し（２）法４２条第２項若しくは第３項に規定する道に接続し、又は交差する場合
においては、道と道路境界線とみなされる線との間の土地の権利者の承諾書又はその写し（３）築造しようとする道の起点終点が既存の道路に接続する場合、既存道路の管理者の承諾書又はその写し（４）排水の放流先が公共の水路、河川等又は私有の下水溝、水路その他これに類するものの場合には、放流先の管理者が承諾している旨の書面又はそれの写し（５）その他必要な書類（築造承認等）第６条 申請に係る書類の審査を行い、適合した場合は道路位置指定の築造承認書（様式第１号）を交付するものとする。
２ 前項の場合において、申請に不備、訂正等がある場合は通知書(様式第２号)により通知するものとする。
（現地確認）
第７条 申請者は、工事が完了した場合は、道路築造工事完了届（様式第３号）に完了時の写真を添えて提出するものとする。
２ 完了届を受理したときは、次の各号に定める事項について現地確認行うものとする。

（１）道路の位置、延長及び幅員並びに側溝、縁石及び標識による道路の区画（２）敷地の接道状況及び申請区域（３）擁壁等の構造（４）側溝の構造、排水施設及び放流先（５）工事の工程写真（公告）第８条 道路位置指定した場合は、公告書（様式第４号）により公告する。
附 則
この要領は、平成１２年４月１日から施行する。
附 則（施行期日）
この要領は、平成３１年４月２５日から施行する。
附 則
この要領は、令和３年１０月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和５年１１月２日から施行する。