2012（平成 24）年度

外部評価報告書2014（平成 26）3 月 24 日
帯広大谷短期大学 外部評価委員会

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はじめに
今回外部評価を行った学校法人大谷学園帯広大谷短期大学は、建学の精神の仏教精神を基調として、豊かな教養と専門的知識技能を授け、文化の発展と福祉の向上に貢献できる社会人育成を目的に、教育、研究及びその他の諸活動を充実・発展させ、教育の質の向上と地域社会への貢献を目指している短期大学です。当短期大学は、1997(平成 9)年に「自己点検・評価に関する規程」を制定
し、毎年自己点検・評価を実施し、その結果を報告しており、自己点検・評価には早くから取組まれ、継続して実施しており、短期大学の改善には積極的に取組まれている短期大学といえます。2007（平成 19）年度には、第三者評価を財団法人短期大学基準協会で受験し、適格と認定されています。
2012（平成 24）年度の外部評価の実施に当たっては、3 名の外部評価委員によって、当該年度の当短期大学の諸活動に対する自己点検・評価に係る書類審査と 2 回の訪問調査を実施し、その評価結果を外部評価報告書として取りまとめました。委員の方々には、お忙しい中、それぞれのお立場から的確な評価をいただき、速やかに取りまとめることができましたことを心よりお礼申し上げます。
当短期大学の自己点検・評価報告書が一般財団法人短期大学基準協会の示す 4 つの基準（「建学の精神と教育の効果」、「教育課程と学生支援」、「教育資源と財的資源」、「リーダーシップとガバナンス」）に基づいて取りまとめられており、今回の外部評価もこの基準ごとの取りまとめに従って評価を行っています。審査に供された自己点検・評価報告書は、当短期大学の現状や諸活動のありのままを点検し、適切に評価されていることから、質の高い自己点検・評価報告書であると認められ、外部評価もこの自己評価の結果を十分に吟味しつつ、かなりの部分それらの評価を尊重する形で取りまとめられています。
今日の社会変化は速く、その変化の幅も大きなものとなっており、短期大学に対する従来からの社会の期待とともに、さらに社会の変化に対応した新たな期待が寄せられており、その期待に沿った改革・改善を比較的短い期間で進めていかなくてはなりません。今回の評価結果に基づいて、当短期大学が一層の教育の質の向上と質の保証等に向けて意欲的に取り組まれることを期待いたします。

2014（平成 26）年 3 月 24 日
帯広大谷短期大学

外部評価委員会

委員長 帯広畜産大学 副学長 金 山 紀 久

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Ⅰ

外部評価実施概要

1

2

評価日
第1回

2014（平成 26）年 3 月 3 日（月）第2回

2014（平成 26）年 3 月 12 日（水）評価者
外部評価委員 3 名

3

評価対象
2012（平成 24）年度

Ⅱ

自己点検・評価報告書

総評 外部評価委員からの意見・提言
【基準Ⅰ
評価者

建学の精神と教育の効果】
Ａ

・建学の精神が明確に確立し、教育目的・目標が建学の精神に基づいて行われ、教育の効果を上げていること、自己点検・評価を毎年度行っていることは評価できる。
・建学の精神が、学生生活にどのように反映しているかの検証や教育の質保証のためのサイクルによる改善の確立、自己点検評価の報告書の適切な時期の公表などについての改善については、今後、着実に進めていただきたい。
評価者

Ｂ

・建学の精神は、本学の基本であり、その考えを全ての学生、教職員が共有することが必要。
・日頃の教育の中で「建学の精神」を伝える頻度を高めることが必要と思うが、現状は少なく感じる。
・教育の効果をはかる尺度は難しく心の問題である。
評価者

Ｃ・建学の精神について、学生たちにどの程度浸透しているか、検証と対策を課題とし、次年度に向けての仕組み、体制づくりを検討することは、評価できる。

【基準Ⅰ

Ⅰ-Ａ

評価者

Ａ

建学の精神】

・建学の精神が確立し、1960 年の開学以来、基本的な教育理念として揺らぐことなく学生教育の中心となっており、その精神を講堂や学生便覧、ホームページ等あらゆる機会に学生に明-2-

示することによって、学生に理解を促す努力について評価することができる。
・建学の精神の学生への発信が十分であるのか、学生たちの現実生活においてその精神が反映されているのかについての検証は必ずしも十分であると認識していないようであるが、検証法の検討も含めて、検証を行っていただきたい。

評価者

Ｂ

・人間が生きて行く上では、建学の精神のような心の支え、柱を持つことはその後の人生を変えると言って良い。そういう意味では、大切にしていただきたい。
評価者

Ｃ・現代社会は、目まぐるしく変わり、環境変化に対応するのにも大変な時代と思う。その様な中で建学の精神を時代に沿うよう見直すことは必要なことと考える。平成 22 年に見直しているようだが、今後もその時代に合う建学の精神の見直しを定期的に行ってほしい。

【基準Ⅰ
評価者

Ⅰ-Ｂ

教育の効果】

Ａ

・教育目的・目標は、建学の精神に基づいて各学科・専攻課程ごとに確立し、学内外に表明するとともに毎年度点検を行っていることは評価できる。
・なお、教育目的・目標は時代の変化によって変ると考えられることから、中期的な点検（5年毎等）も計画することについても検討が必要であろう。授業概要において、到達すべき学習成果を記述していることや資格の形で学習成果を示しており評価できる。なお、今後、学習成果について、取得できる資格の形で把握するだけではなく、帯広大谷短期大学で学ぶことの独自の成果を示し、当大学で学ぶことの特色を示すことも必要だと思われる。教育の質を保証していることでは、文部科学省と厚生労働省の関係法令を遵守しているということで当然のことではあるが評価できる。ただし、サイクルの視点か不十分であることから、今後サイクルによって、さらに質を高める取組みが求められている。
評価者

Ｂ

・教育の効果とは、その人の人生すべてに現れるものであり、即効性を期待すべきではない。
・学校全体から醸し出されるものを作っていくことが必要で、大切だと思う。
評価者

Ｃ

・特になし

【基準Ⅰ
評価者

Ⅰ-Ｃ

自己点検・評価】Ａ-3-

・1997 年より年に一度、継続的に点検・評価を実施し、点検評価の規定や自己点検評価委員
会を全学的に立ち上げ、評価報告書を広く公表していること、さらに、点検評価結果から施設のリニューアルを実施するなど点検評価結果が、活用されていることは高く評価できる。
・ただし、日常的な点検体制が不十分な点や、報告書の刊行期日が遅れがちなため結果の活用が不十分な点については、今後さらに改善が求められる。
評価者

Ｂ

・自己をしっかり見つめ、現状把握の結果、改善点も浮き彫りにされている。
・今後は、その改善点への対応を、より具体的に効果的に企画、実践することにある。
評価者

Ｃ・自己点検、評価のために、学生たちが授業評価を行うことは、大変有意義なことである。また、その結果を分析し学生たちに公表していることについて、評価する。

【基準Ⅱ
評価者

教育課程と学生支援】
Ａ・教育課程は、短期大学士、各種資格が取得できるように構成され、学生による授業評価を受け授業改善を図っていること、企業・事業所等に対するアンケートによって卒業後の学生の評価を行い学習成果の点検に用いていることは評価できる。
・一方、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、各学科・専攻課程ごとの入学者受入れ方針の明文化など、教育課程で整備する必要のある事柄に対する対応や基礎学力が不足する学生に対する支援を組織的に行うこと、学生支援のスキルアップのための時間の確保など、改善すべき点については着実に対応することが望まれる。
評価者

Ｂ

・教育課程の組み立ては、社会に求められる課題に対応していると感じられる。本件は時代、社会の求めに相応したものが必要であり、その対処如何で本学の特徴を創り出すものである。
・建学の精神という柱を一本串刺しにした社会ニーズに応える教育課程が求められている。
・学生支援は、学習面、生活面の 2 面に区分されると考える。
・学習面の支援は、生徒一人一人のニーズに教員側がどれだけ対処できるかだと思われ、学生一人当たりの教員数から勘案すると平均以上だと思う。
・生活面の支援は、一つには経済的支援であり、ただ単に対価を得るという行為だけではなく、社会活動に参加しながら経済的充実が理想だと思う。
評価者

Ｃ・教育課程及び学生支援については、総体的に評価できる。

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【基準Ⅱ
評価者

Ⅱ-Ａ

教育課程】

Ａ

・教育課程は短期大学士や各種資格が取得できるよう編成されていること、入学者の受入れ方
針は、建学の精神、教育理念を踏まえ全学統一のものが、明文化されていること、さらに、就職課と各学科・専攻課程による企業・事業所等のアンケートにより卒業後の評価を行い、学習成果の点検に用いていることは評価できる。
・ 一方、学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、各学科・専攻課程ごとの入学者受入
れ方針については明文化されていないことや、シラバスにおいて学生が準備学習をするための情報が十分ではないこと、学生が科目履修をする上で役に立つ情報であるカリキュラムマ
ップ、カリキュラムフローチャート、ナンバリング、学習成果を評価する手法として多くの大学が取り入れている GPA などが未整備であることから、今後、これらの事項について、順次整備を進めていくことが求められる。
評価者

Ｂ

・建学の精神を根底に置きながら、社会ニーズに応える教育課程が求められる。
現状はよく対応していると思う。小規模だからこそできる迅速さを発揮して他の大学との差別化を図ることが期待される。
評価者

Ｃ

・特になし

【基準Ⅱ
評価者

Ⅱ-Ｂ

学生】

Ａ

・学生による授業評価を定期的に受け、その評価を活用し授業改善に努めていることや、教員間、特に非常勤講師と意思疎通、協力・調整を図っていること、学習成果を把握し、学生情報交換会などにより教育目的・目標の達成状況を把握・評価していることは評価できる。また、事務職員についても、事務局ミーティングや SD 活動等により学生支援の能力を高め、学習成果の獲得に向けて責務を果たす努力をしていることは評価できる。さらに図書館やコンピュータ室などを有効に活用していることや、学習支援、生活支援、進路支援についても、大学に求められる支援についてほぼ行っており評価できる。
・一方、教職員が多忙なことから、基礎学力が不足する学生に対する支援が組織的に行われていないことや、さらなる学生支援のスキルアップのための時間が十分に確保できていないこと、就職委員の継続性が保てないことなど、いくつかの改善すべき点があり、着実に改善を図っていくことが求められる。
評価者

Ｂ

・現在、親の経済力の格差により、就学機会が狭められる傾向にあり、奨学金など独自の制度-5-

を創出するなどして、就学環境のサポートが必要と感じる。
評価者

Ｃ

・今の社会は、大学、短期大学、専門学校へと進学する学生が増え、それに伴い学校数も多くある。その様な中、本大学は、一部の学科を除き受験者がほぼ全入という入学状況で、学生の学習能力のばらつきが大きいとのことである。また、教職員が多忙で従来のような支援ができないようになってきているようである。これからの社会を担う学生の支援は重要と思う。
きめ細やかな学習や保護者との連携などの取組を期待する。

【基準Ⅲ
評価者

教育資源と財的資源】
Ａ

・専任教員は、短期大学設置基準に基づいて厳格に規定された規則に従っており、教育課程を実施するために適切に整備されていること、事務組織も、責任体制が明確で、事務関係は諸規定が整備され学習成果を向上させる体制が整えられていると評価できる。また、恵まれた自然環境下で教育課程を実施するための施設、設備等の物的資源及び技術的資源が整備されていること、固定負債が無いなど健全な財政状況にあることは評価できる。
・今後においては、教職員の資質のさらなる向上を図ることや、多様な教育方法に対応した施設整備を図ること、学生確保のためのさらなる教育課程の充実を図ることなどが求められて
いる。
評価者

Ｂ

・将来構想検討委員会を設置して、本学の目指す方向性を明確にし、それに合致した教育資源の整備を進めてきている。
・財的資源は、収支状況を見る限りは健全である。安定的な財政運営をめざして基本である学生確保に向け、本学の独自性を強く打ち出すことを期待する。
評価者

Ｃ

・人的資源、物的資源、財的資源等は、現在問題が無いと思われる。今後も各計画に基づき適切な運営を期待する。

【基準Ⅲ
評価者

Ⅲ-Ａ

人的資源】

Ａ

・専任教員は、短期大学設置基準に基づいて厳格に規定された規則に従っており、その教員組織の整備は、「人材養成の目的及びその他の教育研究上の目的」に基づいて編成された教育課程を実施するため、また、介護福祉士学校の設置及び運営に係る指針に従って行われ、適切に人的資源が整備され、教育と研究が一体となって進められていることは評価できる。事務組織についても、責任体制が明確で事務関係諸規定が整備され、研修会、勉強会活動など-6-

により学習成果を向上させる体制にある点は評価できる。
・学科・専攻課程の教育課程編成・実施方針が策定されたとき、再度教員組織が方針に基づいていることについて点検が必要となる。教員の教育力向上を図る上でも研究への取組みは重要であることから、研究に振り向ける時間や研究費の確保等について、工夫が求められている。教員の担当時間数や事務職員の業務分掌等の検討も人的資源を有効に活用する上で求められている。また、SD 活動に関する規定を整備することにより、効率的な事務能力の底上げが図られるものと考えられる。
評価者

Ｂ

・本学の科目が資格取得するものが多く、教員にはより専門的な能力が求められる。現状では十分と考えられるが、更なる充実が求められる。
・FD・SD の強化も打ち出しており方向性に間違いはない。
評価者

Ｃ

・職員配置では、基準を上回る人数であるが、業務量の増大や学生への支援など時間を要する事項も増えている。定期的な業務改善や組織改革を進める必要があるとのことから、是非進めていただきたい。

【基準Ⅲ
評価者

Ⅲ-Ｂ

物的資源】

Ａ

・自然環境等の豊かな教育環境を有し、教育課程を実施していくために、校地、校舎、施設設
備、その他の物的資源を整備、活用していること、施設設備の維持管理について、管理規定を整備して適切に施設設備を管理していること、防災対策、情報のセキュリティ対策、省エ
ネルギー・省資源対策について適切な対応を図っていることは評価できる。
・今後、学生の自主的学習を促すための施設設備として自学自習室、アクティブラーニング対応設備などがあるが、多様な教育方法に対応した施設整備を進めていく上では、グランドデザインを描いて適切な整備計画を立て、財務状況を踏まえて着実に環境整備を図っていくことが必要である。
評価者

Ｂ

・敷地、校舎などの物的資源は現状でも十分であるが、パソコン関係並びにネット環境などの充実を期待する。
評価者

Ｃ

・校地及び校舎については、恵まれた環境にあり今後も維持、改修等に取り組んでいただきたい。また、機器備品については、計画的な更新が必要となるため、更新計画等を作成し、整備をしていただきたい。
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【基準Ⅲ
評価者

Ⅲ-Ｃ

技術的資源をはじめとするその他の教育資源】

Ａ・コンピュータ室 2 室、学内 LAN、プロジェクターの整備など、教育に必要な情報設備が整えられていることは評価できる。
・情報技術の革新が進んでおり、教育課程を実施していく上でより効果的な授業を行っていく
上では、革新的な情報技術を教育にどのように取り入れていくのかについて、検討していくことが求められているが、個別教員の取組みのほか、大学の取組みの方針や計画を明確にしていくことも必要であると思われる。
評価者

Ｂ

・物的資源でも記載したが、時代が求める環境整備がどうしても必要となる。すでに自己点検
でも気付いているため、計画的な整備等がなされるものと期待する。
評価者

Ｃ

・パソコンは、今では欠かせない機器であるが、OS の更新等日々向上しているが、セキュリテ
ィ対策には十分意を配していかなければならない。重要な情報管理には十分注意をしていた
だきたい。

【基準Ⅲ
評価者

Ⅲ-Ｄ

財的資源】

Ａ

・固定負債が無く、現預金を十分確保していること、退職金引当金については独立行政法人退職金共済機構へ加入することにより準備する必要がないこと、定員管理を適切に行っている
こと、資産運用規定を整備し資産運用が適切であることなど、資金収支、貸借対照表の状況などは健全に推移しており評価できる。
・財政基盤の 4 分 3 が学生納付金によっており、学生確保が財政の健全化の必要条件であることから、ニーズは多様化する方向にあるものの少子化が進むことから、適切な選択と集中を検討し、社会人にも魅力となる、施設設備を含む教育課程の充実、短期大学のＰＲが必要で
ある。
評価者

Ｂ

・無借金経営は安定感がある。
・少子化の中、今後、学生の確保が厳しい時代を迎える。本学の総合力を高めて学生の確保と同時に、収入先の多極化を模索する必要がある。
評価者

Ｃ・財務状況は、負債がなく健全に推移していることは評価できる。ただ、今後少子化による人口の減少が大きな問題となってくると思われるので、社会にマッチした教育課程の開発に計-8-

画的に取り組んでいただきたい。

【基準Ⅳ
評価者

リーダーシップとガバナンス】
Ａ

・建学の精神を具現化するための理事長のリーダーシップ、及び建学の精神の具現化とともに求められる学習成果を獲得するための教学運営を行うための学長のリーダーシップが確立しており、監査体制も適切に整備されており、ガバナンスが適切に行われていると評価する。
評価者

Ｂ

・特になし
評価者

Ｃ

・理事長、学長については、学校運営等リーダーシップを発揮し、それぞれの職責を果たしている。また、地域、自治体との協調を大切にし、地域貢献に積極的である。今後も継続した取組に期待する。

【基準Ⅳ
評価者

Ⅳ-Ａ

理事長のリーダーシップ】

Ａ

・理事長は、建学の精神を具現化できる人材を登用できる仕組み（真宗大谷派教師の免許を持つ者）によって就任し、権限と責任の所在を明確にしつつ、リーダーシップを発揮して、理事会及び評議員会を運営し、その責務を全うすることによって、学園を適切に運営している
ことは評価できる。
・今後、短期大学は、地域との適切な関係を保ちつつ運営することが重要となってきており、地方公共団体、地元経済界、その他地域における短期大学と関わりのあるステークホールダーとの情報交換・共有を通じて、教育改革を含む学園改革を進めることが求められていることから、理事長は、そのキーパーソンとして対応することが必要である。
評価者

Ｂ

・特になし
評価者

Ｃ

・特になし

【基準Ⅳ
評価者

Ⅳ-Ｂ

学長のリーダーシップ】

Ａ

・学長は、規定に基づいて選任され、建学の精神を具現化し、学習成果を獲得するために、教-9-

授会を規定に基づき適切に運営し、教育研究を推進していることや、学長のリーダーシップ
により、短期大学の発展と地域社会の期待に応えて、幼稚園教諭免許二種免許状の取得を可能にしたことは、評価することができる。
・今後、さらに教育上の委員会と効果的な連動を図り、運営管理上の情報を共有して、学内のコンセンサスを醸成し、教学運営をさらに効果的、効率的に進めることが求められている。
評価者

Ｂ

・特になし
評価者

Ｃ

・特になし

【基準Ⅳ
評価者

Ⅳ-Ｃ

ガバナンス】

Ａ

・業務監査体制は、監査規定に基づいて整えられ、監査法人による監査が年 3 回、内部監査による監査が年 4 回行われるなど、計画的に実施されていること、監事は、全ての理事会に出席して、業務及び財産の状況に関わる意見を述べられており、評価できる。また、評議員会
は寄付行為の規程に基づいて開催し、理事会の諮問機関として適切に運営されていること、予算編成が学長のリーダーシップの基、方針が示され適切な過程で予算案が、決められるとともに適切に予算が執行され、公認会計士による監査意見に対して迅速適切に対応していることは評価される。
・一方、中長期的な計画については、明文化されていないことから、中長期的な計画に明確に基づいた予算とはなっていない点は課題であり、中長期的な計画を早い段階で明文化することが望まれる。また、経理庶務課長が予算の執行状況を把握し、情報を学長・理事長に報告しているが、会計の情報や権限がひとりの人に集中するリスクについては、検討する必要であるように思われる。
評価者

Ｂ

・特になし
評価者

Ｃ

・特になし

Ⅲ

外部評価を受けての学校の所見【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】【24 年度の外部評価で改善の必要性を指摘された事項と対応】- 10 -

①建学の精神が、学生生活にどのように反映しているかの検証や教育の質保証のためのサイクルによる改善の確立、自己点検評価の報告書の適切な時期の公表などについての改善については、
今後、着実に進めていただきたい。
【対応等】
PDCA サイクルの確立は短大のすべての部署で実施すべき重要な観点である。早急に出来るところから始めてゆきたい。実際明快な形をとらなくてもこのサイクルにのせた事業も多く、整理整頓がまずは課題となる。
②日頃の教育の中で「建学の精神」を伝える頻度を高めることが必要と思うが、現状は少なく感じる。教育の効果をはかる尺度は難しく心の問題である。
【対応等】
建学の精神を学生に伝えていく努力をもっと多くの場面で行っていく必要がある。その為には授業・演習のみならず様々な機会を通じて理解を深めてもらう必要がある。

基準Ⅰ-A 建学の精神【24 年度の外部評価で改善の必要性を指摘された事項と対応】①建学の精神の学生への発信が十分であるのか、学生たちの現実生活においてその精神が反映されているのかについての検証は必ずしも十分であると認識していないようであるが、検証法の検討も含めて、検証を行っていただきたい。
【対応等】
心の問題であり、検証する方法についてはなかなか確定することが難しい。それでも、一年前期「人間学」などでの学生の積極的な受講態度や、レポートなどのありようなどで多少は判断できるのではと考える。
また、それぞれの講義や演習、実技などの中で建学の精神を反映したカリキュラムあるいはシラバスになっているのかについて、検討を重ねていく必要がある。
②人間が生きて行く上では、建学の精神のような心の支え、柱を持つことはその後の人生を変えると言って良い。そういう意味では、大切にしていただきたい。
【対応等】
無理矢理に教え込んでいくのではなく、生き方の問題として常に学生たちに提起していくような教育が必要だと考える。そして一生の指針ともなるべき精神として学生達に息づけば建学の精神は十分に押さえられたのだと判断できよう。長い時間をかけて学生達の人生を支えられるような精神でありたい。
③今後もその時代に合う建学の精神の見直しを定期的に行ってほしい。
【対応等】
建学の精神の見直しについてはその内容は不変であり、実際のところどのように教えていくのか、時代に即した方法を模索することかと考えている。

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基準Ⅰ-B 教育の効果【24 年度の外部評価で改善の必要性を指摘された事項と対応】①教育目的・目標は時代の変化によって変わると考えられるから、中期的な点検（5 年ごと等）
も計画することについても検討が必要である。
【対応等】
教育目的・目標は各学科において教育課程を編成する段階で、毎年度検討している。また、ここ数年、学科の再編（2013（平成 25）年度に社会福祉科子ども福祉専攻を設置、2014（平成 26）
年度地域教養学科を設置）を行なう際、それぞれの学科での教育目的・目標を見直してきた。さらに、2013（平成 25）年度には学科別に 3 つの方針（DP、CP、AP）を設置し、その際にもそれぞれの教育目的・目標の見直しを行なった。しかし、中長期的な視点に立って教育目的・目標を見直す枠組み（明確なルール）がなかったこともまた事実であり、この点は今後さらに改善に取り組みたい。
②学習成果について、取得できる資格の形で把握するだけではなく、帯広大谷短期大学で学ぶことの独自の成果を示し、当大学で学ぶことの特色を示すことも必要だと思われる。
【対応等】
短大としての存在意義を何に求めるかが問われるが、1 つはやはり社会において有用性が認められている資格の取得が重要であると考えており、常に、時代のニーズを踏まえた教育課程の改編をしていく。一方で、本学独自の教育理念を生かす教育課程の編成もまた指摘のとおり重要な課題である。そのためには全学教職員の共通理解を深めること、また、それを教育課程編成に反映させなければならないと考えており、2013（平成 25）年度から導入した「地域社会に生きる」という科目での学びはそこを目指したものである。
③教育の質保証に関しては、PDCA サイクルの視点が不十分であることから、今後、PDCA サイクルによって、さらに質を高める取り組みが求められる。
【対応等】
現状では、教育の質保証のための PDCA サイクルについては、教員個々の努力に委ねられている。PDCA サイクルの具体的実践方法についての非常勤講師を含めた全学的な FD 研修会を開催し、取り組んでいきたい。2013（平成 25）年度は、その第一段階として、「授業デザインとシラバス」
に関する FD 研修会を開催した。
④教育の効果とは、その人の人生すべてに現れるものであり、即効性を期待すべきではない。学
校全体から醸し出されるものを作っていくことが必要で、大切だと思う。
【対応等】
教育の本質を突いた指摘であると受け止めている。短期的かつ数量的に把握ができる事項での評価はもちろん大切である。しかし、短大での 2 年間の教育の成果は、長い人生において発現する部分もある。この点の評価は極めて困難である。
本学のミッションは、ほぼ全入時代において、さまざまな能力、事情を抱えて入学してくる学生を全人的に受け止め、成長する時間と場所と機会を提供しているとの認識に立って教育に取り- 12 -

組むことであり、その成果として地域社会から評価される短大でありたいと考えている。

基準Ⅰ-C 自己点検・評価【24 年度の外部評価で改善の必要性を指摘された事項と対応】①日常的な点検体制が不十分な点や、報告書の刊行期日が遅れがちなため結果の活用が不十分な点については、今後さらに改善が求められる。
【対応等】
建学の精神の見直しについてはその内容は不変であり、実際のところどのように教えていくのか、
時代に即した方法を模索することかと考えている。

②今後は、その改善点への対応を、より具体的に効果的に企画、実践することにある。
【対応等】
その具体性を検討し、実践につなげたい。

【基準Ⅱ

教育課程と学生支援】【24 年度の外部評価で改善の必要性を指摘された事項と対応】①学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、各学科・専攻課程ごとの入学者受入れ方針の明文化など、教育課程で整備する必要のある事柄に対する対応や基礎学力が不足する学生に対する支援を組織的に行うこと、学生支援のスキルアップのための時間の確保など、改善すべき点については着実に対応することが望まれる。
【対応等】
学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れ方針については、2013（平成 25）
年度、すべて学科・専攻課程別に策定した。また、カリキュラムマップの作成、シラバスの精緻化等にも取り組んできた。これら教育課程の整備に関しては今後も定期的な見直しで、改善を図っていきたい。
基礎学力不足の学生に対する支援は、学科・専攻課程単位で取り組んでいく予定である。さま
ざまな困難な学生が入学してくる中で、学生支援には多様かつ高度な専門性が求められるが、学園全体（特に高等学校との連携）として 2014（平成 26）度に、学生支援に関する研修会の開催を検討している。
②生活面の支援は、一つには経済的支援であり、ただ単に対価を得るという行為だけではなく、社会活動に参加しながら経済的充実が理想だと思う。
【対応等】
生活面の経済的支援については、可能な限り奨学金等で支援している。学生のアルバイトについては、これまでと同様、就学への影響を考慮しながら、できうる限り社会的意義の高いものを優先して紹介している。また、直接的な生活面での経済的支援ではないが、学生のさまざまな社
会活動（ボランティア等）を経済的に支援することで、学生の出費（自己負担）を抑え、学生がそうした活動に参加しやすい環境を整備していきたい。

- 13 -

基準Ⅱ-A

教育課程【24 年度の外部評価で改善の必要性を指摘された事項と対応】①学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、各学科・専攻課程ごとの入学者受入れ方針については明文化されていないことや、シラバスにおいて学生が準備学習をするための情報が十分ではないこと、学生が科目履修をする上で役に立つ情報であるカリキュラムマップ、カリキュ
ラムフローチャート、ナンバリング、学習成果を評価する手法として多くの大学が取り入れている GPA などが未整備であることから、今後、これらの事項について、順次整備を進めていく
ことが求められる。
【対応等】
2012（平成 24）年度評価で指摘された点について 2013（平成 25）年度において順次整備した。
2014（平成 26）年度に持ち越した課題は、シラバスの改善（記載項目、記載不足科目の減少、ナンバリングなど）への更なる取り組みと GPA であり、これらについては、2014（平成 26）年度、整備に取り組む予定である。
②小規模だからこそできる迅速さを発揮して、他の大学との差別化を図ることが期待される。
【対応等】
これまで本学では、小規模ではあるが、そのガバナンスにおいて学科や各セクションの独立
性・主体性が比較的高く運営されてきた。そのガバナンス体制にはそれなりのメリットもあったが、今後は大学を取り巻く環境の変化により迅速に対応できることが求められているという認識のもと、2013（平成 25）年度抜本的な組織改革を行なった。
その目的の 1 つは学長のリーダーシップのもとでの教学ガバナンスを確立し、本学の地方・小規模・短大という厳しい条件下にあっても本学の強みを明確にし、それを他大学にはない本学の特徴として磨き、差別化を図っていくための組織改革といえる。
2014（平成 26）年度以降、新組織体制の下、具体的な取り組みに着手する予定である。あえて、現時点で本学の強みとなりうるポイントをあげるとすれば、教育、研究、サークル活動などにおける地域と連携した活動に全学的に取り組むことで、学生の経験値を高め、その成長を促すことが考えられる。

基準Ⅱ-B 学生支援
【24 年度の外部評価で改善の必要性を指摘された事項と対応】①教職員が多忙なことから、基礎学力が不足する学生に対する支援が組織的に行なわれていないことや、さらなる学生支援のスキルアップのための時間が十分に確保できていないこと、就職委員の継続性が保てないことなど、いくつかの改善すべき点があり、着実に改善を図っていく
ことが求められる。
【対応等】
これまで入学前の生徒に対してはプレカレッジを実施し、主に入学後の人間関係をスムーズになること、また、入学予定者の特質を把握することを目的に取り組んできたが、ほぼ全入時代おいて、基礎学力不足の学生対応は重要であり、本学においても従来から認識していた課題である。
この問題に関しては、2014（平成 26）年度プレカレッジを全面的に改編し、学科別のプログラム- 14 -

として、各学科において重視している事項（基礎学力、人間関係の構築など）に入学前から取り組んでいく予定である。
就職支援の継続性については、2013（平成 25）年度の抜本的な組織改編において、これまでの2 年生担任という委員選出から、就職委員会委員を 2 年任期で選出（再任を妨げない）し、継続的で整合性のある指導ができる体制とした。
②現在、親の経済力の格差により、就学機会が狭められる傾向にあり、奨学金など独自の制度を創出するなどして、就学環境のサポートが必要と感じる。
【対応等】
現状でも可能な範囲で本学独自の奨学金制度（授業料の減免等）に取り組んでいるが、2015（平成 27）年より学納金の改定を行なうことにあわせて、奨学金の拡充を検討している。
③これからの社会を担う学生の支援は重要であり、きめ細やかな学習支援や保護者との連携などの取り組みを期待する。
【対応等】
上記①の対応にも記したが、全入時代における学生支援は総合的なものにならざるを得ない。
現状でも保護者との連携を含め、手間隙を掛けた支援を行なっていると自負しているが、今後もさらに学生カルテの作成、学習支援（授業前後での個別的補習指導等）、また、GPA を活用したキャップ制の導入など、総合的に検討していきたい。

【基準Ⅲ

教育資源と財的資源】【24 年度の外部評価で改善の必要性を指摘された事項と対応】①今後においては、教職員の資質のさらなる向上を図ることや、多様な教育方法に対応した施設整備を図ること、学生確保のためのさらなる教育課程の充実を図ることなどが求められている。
②安定的な財政運営をめざして基本である学生確保に向け、本学の独自性を強く打ち出すことを期待する。
③今後も各計画に基づき適切な運営を期待する。

【対応等】
教職員の資質のさらなる向上については、さらに FD 活動及び SD 活動を通じて研鑽に努めていきたい。今後、安定的な財政運営を図っていくためには、教育課程の充実と本学の特色を生かした教育研究の進展を図り、学生の確保に取り組んでいきたい。施設整備については、今後の教育研究の目的の遂行と事業計画等に基づき、検討の上、対応を考えていきたい。
また、今後、事業計画、人事計画、財務計画及び資金計画等の検討を行い、適切な大学運営に努めていきたい。

基準Ⅲ-A 人的資源
【24 年度の外部評価で改善の必要性を指摘された事項と対応】①学科・専攻課程の教育課程編成・実施方針が策定されたとき、再度教員組織が方針に基づいて- 15 -

いることについて点検が必要となる。教員の教育力向上を図る上でも研究への取組みは重要であることから、研究に振り向ける時間や研究費の確保等について、工夫が求められている。教員の担当時間数や事務職員の業務分掌等の検討も人的資源を有効に活用する上で求められている。また、SD 活動に関する規定を整備することにより、効率的な事務能力の底上げが図られるものと考えられる。
【対応等】
学科・専攻課程の教育課程編成・実施方針の策定後の教員組織については、教員の配置状況、
専任教員授業担当の持ちコマ数の平準化等について、点検を行っていきたい。
教員の教育力向上の支援策として、研究時間の確保の検討、教員の研究経費の新たな予算措置を検討していきたい。また、教員の専門的な能力の向上については、今後方策等の検討を行っていきたい。経験の浅い事務職員の事務能力等の向上については、事務職員の業務分掌の見直しと資質の向上に向けて、事務職員の自覚、事務処理能力の向上と SD 活動等を通じて研鑽に努めていきたい。
SD 活動に関する規定については、今後、検討の上、整備を図り、効率的な事務能力の向上に取り組んでいきたい。
②現状では十分と考えられるが、更なる充実が求められる。
【対応等】
教員及び事務職員の資質の向上については、今後、さらなる研鑽に努めていきたい。
③定期的な業務改善や組織改革を進める必要があるとのことから、是非進めていただきたい。
【対応等】
定期的な業務改善及び組織改革については、今後、検討の上、整備を図っていきたい。

基準Ⅲ-B 物的資源
【24 年度の外部評価で改善の必要性を指摘された事項と対応】①今後、学生の自主的学習を促すための施設設備として自学自習室、アクティブラーニング対応設備などがあるが、多様な教育方法に対応した施設整備を進めていく上では、グランドデザイ
ンを描いて適切な整備計画を立て、財務状況を踏まえて着実に環境整備を図っていくことが必
要である。
【対応等】
学生の教育環境の整備については、これまで本学の対応が遅れてきたのが現状である。
充実した教育を行うには、教育環境の整備は、喫緊の必要不可欠な重要課題であり、自主的学習を促すための施設設備として、自学自習室やアクティブラーニング・ICT 対応設備など、多様な教育方法に対応した施設整備について、速やかに検討の上、取り組むべき課題と認識している。
今後、適切な整備計画を検討のうえ、財務状況を勘案の上、教育環境の整備を図っていきたい。
②敷地、校舎などの物的資源は現状でも十分であるが、パソコン関係並びにネット環境などの充実を期待する。
- 16 -

【対応等】
学生の教育環境の整備については、財政状況と補助金を活用し、パソコンの更新とネットワー
ク環境の整備に努めていきたい。
③校地及び校舎については、恵まれた環境にあり今後も維持、改修等に取り組んでいただきたい。
また、機器備品については、計画的な更新が必要となるため、更新計画等を作成し、整備をしていただきたい。
【対応等】
校舎の改修については、施設整備計画の検討を行い取り組んでいきたい。教育研究機器については、財政状況を勘案の上、更新計画の検討を行い、整備に努めたい。

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源【24 年度の外部評価で改善の必要性を指摘された事項と対応】①情報技術の革新が進んでおり、教育課程を実施していく上でより効果的な授業を行っていく上
では、革新的な情報技術を教育にどのように取り入れていくのかについて、検討していくことが求められているが、個別教員の取組みのほか、大学の取組みの方針や計画を明確にしていくことも必要であると思われる。
【対応等】
効果的な授業を目指し、引き続き、個別教員及び大学の取組みの方針について、計画していきたい。
②物的資源でも記載したが、時代が求める環境整備がどうしても必要となる。すでに自己点検でも気付いているため、計画的な整備等がなされるものと期待する。
【対応等】
まだまだ、環境整備が追い付いていない状況であるが、可能な限り整備していきたい。様々な方法を検討し、環境整備を実現していきたい。
③パソコンは、今では欠かせない機器であるが、OS の更新等日々向上しているが、セキュリティ
対策には十分意を配していかなければならない。重要な情報管理には十分注意をしていただき
たい。
【対応等】
セキュリティについては、十分な検討を行ってきているが、更に強化していきたい。

基準Ⅲ-D 財的資源
【24 年度の外部評価で改善の必要性を指摘された事項と対応】①財政基盤の 4 分 3 が学生納付金によっており、学生確保が財政の健全化の必要条件であることから、ニーズは多様化する方向にあるものの少子化が進むことから、適切な選択と集中を検討
し、社会人にも魅力となる、施設設備を含む教育課程の充実、短期大学の PR が必要である。
【対応等】- 17 -

財政基盤については、約 3／4 程度が学生納付金収入であり、本学の財政の健全化には、学生の確保と補助金及び外部資金の獲得が必須要件となっている。とりわけ学生の確保については、
少子化と人口減少の厳しい状況の中、教育課程の充実、学科改組などの将来構想の検討、地域社会のニーズ、人口動態及び高校生の志願動向などの検討を引き続き行っていきたい。
今後の学科改組としては、2013（平成 25）年度からは、「社会福祉科・子ども福祉専攻」への名称変更と幼稚園教諭二種免許取得の教職課程を設置することとなり、幼・保両免の取得が可能となり地域社会のニーズに対応するとともに、学生の確保が図られると予測される。
また、2014（平成 26）年度からは、「総合文化学科」と「生活科学科・地域社会システム課程」
を改組し「地域教養学科」の設置を予定している。さらなる学生の確保と学生定員の充足率の向上につながっていくと考えている。今後、学生納付金の増収が期待でき、一部財政基盤の確保と財政の健全化に寄与するものと考えている。
さらなる教育課程の見直しと充実の促進、教育環境の整備、学生確保に向けた広報活動の推進及び補助金等の獲得を図り、財政基盤の確保に向けて検討を行っていきたい。
②少子化の中、今後、学生の確保が厳しい時代を迎える。本学の総合力を高めて学生の確保と同時に、収入先の多極化を模索する必要がある。
【対応等】
補助金については、文部科学省等の各種補助金の獲得と大学改革、組織改革及び教育研究体制の見直しなどにより、経費の獲得に向けて検討を行っていきたいと考えている。これらの取り組
みが、財政基盤の確保と財政の健全化への一助となるものと考えている。
③今後少子化による人口の減少が大きな問題となってくると思われるので、社会にマッチした教育課程の開発に計画的に取り組んでいただきたい。
【対応等】
とりわけ学生の確保については、少子化と人口減少の厳しい状況の中、教育課程の充実、学科改組などの将来構想の検討、地域社会のニーズを踏まえて、教育課程の検討を行っていきたい。

【基準Ⅳ

リーダーシップとガバナンス】【24 年度の外部評価で改善の必要性を指摘された事項と対応】①今後も継続した取組に期待する。
【対応等】
学園運営等について、建学の精神を具現化するために、さらなる理事長のリーダーシップの確立に努め、ガバナンスが適切に行われるように努めていきたい。
また、本学の教学運営等については、さらなる学長のリーダーシップの確立に努め、ガバナン
スが適切に行われるように努めていきたい。
また、さらなる地域との連携及び地元自治体との連携を積極的に推進していきたい。

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基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ【24 年度の外部評価で改善の必要性を指摘された事項と対応】①短期大学は、地域との適切な関係を保ちつつ運営することが重要となってきており、地方公共団体、地元経済界、その他地域における短期大学と関わりのあるステークホールダーとの情報交換・共有を通じて、教育改革を含む学園改革を進めることが求められていることから、理事
長は、そのキーパーソンとして対応することが必要である。
【対応等】
建学の精神を具現化するために、理事長のリーダーシップの確立に努め、地域との連携、地方公共団体、地元経済界、その他地域における短期大学及び学園と関わりのあるステークホールダーとの連携を強めて、教育改革を含む学園改革を進めていきたい。

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ【24 年度の外部評価で改善の必要性を指摘された事項と対応】①さらに教育上の委員会と効果的な連動を図り、運営管理上の情報を共有して、学内のコンセン
サスを醸成し、教学運営をさらに効果的、効率的に進めることが求められている。
【対応等】
建学の精神を具現化するために、大学運営にあたっては、今後、組織改革、教育改革及び教学
マネジメント体制の確立に向けて検討を行い、副学長の新設、「学長室」の設置、各委員会組織の整備、事務局体制の整備を行い、委員会組織との連携を図りながら、学長のリーダーシップの確立に努めていきたい。

基準Ⅳ-C ガバナンス【24 年度の外部評価で改善の必要性を指摘された事項と対応】①中長期的な計画については、明文化されていないことから、中長期的な計画に明確に基づいた
予算とはなっていない点は課題であり、中長期的な計画を早い段階で明文化することが望まれる。また、経理庶務課長が予算の執行状況を把握し、情報を学長・理事長に報告しているが、会計の情報や権限がひとりの人に集中するリスクについては、検討する必要があるように思わ
れる。
【対応等】
中長期的な計画については、今後、事業計画、人事計画、財務計画及び資金計画等を踏まえて、本学の中長期の展望にたって、検討の上、策定の取りまとめを考えていきたい。
予算の編成、執行、会計情報と権限については、一時、上司が欠員だったことなどがあり一人に集中してしまったが、今後は、一人に集中するリスクを回避し、体制の整備の検討を行い、会計実務の体制の強化に努めていきたい。

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【参

考】
区分番号

短－03－03

帯広大谷短期大学相互評価及び外部評価の実施に関する内規
（目的）
第１条

この内規は、帯広大谷短期大学（以下「本学」という。）学則第２条第３項及び第４項に基づいて行った自己点検・評価報告を外部に公表することにより、第三者機関による外部評価を受け、本学の教育・研究の適切な水準の維持及び充実・発展に資することを目的とする。
（委員会）
第２条

相互評価委員会及び外部評価委員会の機能は、評価委員会が所管する事項と概ね重複することから、同委員会が担当する。
（組織及び運営）
第３条

委員会の組織及び運営は、本学の自己点検・評価に関する規程に準拠して行う。

（所管事項）
第４条

委員会の所管事項は、次のとおりとする。

（1）相互評価及び外部評価の実施に関すること（2）その他、相互評価委員会及び外部評価委員会が必要と認める事項（評価結果への対応）
第５条

本学は、相互評価及び外部評価の結果を真摯に受けとめ、改善の必要があると認める事項について、学長は当該部署に検討を指示し、改善に努めなければならない。
（事務処理）
第６条

相互評価及び外部評価の実施に関わる事務は、評価委員会が行う。

（内規の改廃）第７条

この内規の改廃は、評価委員会の議を経て、教授会の承認を必要とする。

附 則１

この内規は、平成 17 年 4 月 1 日から施行する。

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