第四期スカラシップ・一般

平成 31 年度

法科大学院入学者選抜試験問題

商法・民事訴訟法・刑事訴訟法

1. 試験開始の合図があるまで，この問題用紙の中を見てはいけません。
2. 試験時間は，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法の 3 科目で 90 分です。
3. 試験中に問題用紙の印刷不鮮明や解答用紙の汚れ等に気付いた場合は，手を挙げて監督者に知らせてください。
4. 解答にあたっては，六法の使用を認めません。
5. 解答にあたっては，必ず黒か青のペンまたはボールペン(鉛筆は不可)を使用してください。
6. 解答用紙に記入するときには，下記の点に注意してください。
（1）受験番号・氏名を所定欄に記入してください。
（2）訂正する場合は，＝線で消すなどして，分かりやすく訂正してください。
（3）解答用紙は，折り曲げたり汚したりしないでください。
7. 問題用紙の余白等は適宜利用してかまいません。
8. 試験終了後，問題用紙は持ち帰ってください。

【商法】

以下の第１問から第１５問について、会社法の規定又は判例の趣旨に照らし、正しいもの、誤っているもの又は適切なものを１つ選び、その数字を解答欄に記入しなさい。
第１問 会社法の総則等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．大会社は、少なくとも一部の株式を証券取引所に上場しなければならない。
２．公開会社は、譲渡制限株式を発行することはできない。
３．合同会社の社員は、すべて無限責任社員である。
４．社外監査役は、税理士の資格を有しなければならない。
５．会社（外国会社を含む）がその事業としてする行為は、商行為とされる。

第２問 株式及び株主について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．株式とは、株主の地位を細分化して割合的単位（地位）の形にしたものである。
２．非公開会社は、議決権に関する事項について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を定款で定めることができる。
３．株主代表訴訟（責任追及等の訴え）においては、途中で和解をすることはできない。
４．株主等の権利の行使に関する利益供与については、刑事罰の規定が設けられている。
５．非公開会社における募集株式の発行に係る募集事項の決定は、原則として株主総会の特別決議によらなければならない。

第３問 株主総会について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．株主総会は、必要がある場合には、いつでも招集することができる。
２．株主総会の招集手続については、例外なく省略することができない。
３．いわゆる相互保有株式についても、株主は、議決権を行使することはできる。
４．株主総会において、株主が提案権を行使するには裁判所の許可が必要になる。
５．株主総会の議事録は、一般に公示しなければならない。

第４問 株式会社の機関について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．公開会社は、取締役会を置かなければならない。
２．すべての株式会社は、１人以上の代表取締役を置かなければならない。
３．株式会社は、定款の定めによって、会計参与を置くことができる。
４．指名委員会等設置会社は、監査役を置いてはならない。
５．監査等委員会設置会社は、会計監査人を置かなければならない。

-1-

第５問 取締役会設置会社における取締役及び代表取締役について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい（指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社を除く）。
１．成年被後見人も、取締役となることができる。
２．取締役の任期の短縮は、一切認められていない。
３．最高裁判所の判例によれば、取締役の忠実義務は、善管注意義務とは別個の、より高度な義務である。
４．取締役の利益相反取引の規制には、会社が取締役の債務を保証することも含まれる。
５．代表取締役は、会社の業務に関し、裁判外の行為をする権限を有しない。

第６問 取締役会について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい（指名委員会等設置会社及び監査等委員会設置会社を除く）。
１．取締役会は、業務執行の決定を行うことはできない。
２．取締役会は、支店の設置の決定を取締役に委任することができない。
３．監査役会設置会社において取締役会の招集通知は、取締役だけでなく、監査役にも発しなければならない。
４．取締役会の決議に参加した取締役であって議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。
５．特別取締役は、重要な財産の処分についての取締役会の決議を行うことができる。

第７問 監査役、会計監査人及び会計参与について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．監査役には、特に任期は定められていない。
２．監査役には、公平誠実義務が課されている。
３．監査役は、会計監査人を選任する固有の権限を有する。
４．会計監査人は、いつでも、会計帳簿を閲覧することができる。
５．非公開会社には、常に会計参与を設置する義務がある。

第８問 株式会社の計算及び社債について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．一定の要件を満たす株主には、原則として会計帳簿の閲覧請求権が認められている。
２．株式会社の一事業年度における剰余金の配当の回数は、厳しく制限されている。
３．株式会社は、臨時計算書類を作成することができる。
４．計算書類は、原則として定時株主総会の承認を受けなければならない。
５．社債発行会社は、社債券を発行することができる。

-2-

第９問 持分会社について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．持分会社は、その本店の所在地における設立の登記によって成立する。
２．持分会社には、会計参与を置かなければならない。
３．持分会社は、業務を執行する社員を定款で定めなければならない。
４．持分会社は、各事業年度に係る損益計算書を、例外なく作成しなければならない。
５．持分会社には、社債の発行が禁止されている。

第１０問 会社の組織再編である会社分割について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．会社分割においては、新設分割をすることも可能である。
２．合同会社であっても、会社分割をすることができる。
３．会社分割では、必ず完全親子会社関係が発生する。
４．会社分割においては、株主総会の決議を省略できる場合がある。
５．会社分割では、その有する権利義務の一部を他の会社に承継させることができる。

第１１問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
取締役会設置会社は、市場取引等により当該株式会社の株式を取得することを（）によって定めることができる旨を定款で定めることができる。
１．専務会の決定
２．ＣＥＯの決定
３．常務会の判断
４．主要株主の判断
５．取締役会の決議

第１２問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
種類株式発行会社が（）である場合において、議決権制限株式の数が発行済株式の総数の２分の１を超えるに至ったときは、株式会社は、直ちに、議決権制限株式の数を発行済株式の総数の２分の１以下にするための必要な措置をとらなければならない。
１．会計参与設置会社
２．公開会社
３．閉鎖会社４．社債発行会社
５．ジョイント・ベンチャー-3-

第１３問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
指名委員会等設置会社における報酬委員会は、（）の個人別の報酬等の内容を決定する。

１．監査役
２．社外監査役
３．執行役等
４．代表取締役
５．会計監査人

第１４問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
特別支配株主は、株式売渡請求をしようとするときは、（）に対し、その旨及び所定の事項を通知し、その承認を受けなければならない。
１．監査法人
２．メインバンク
３．債権者
４．取引先の関係者
５．対象会社

第１５問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
会社の組織に関する訴えに係る請求を認容する確定判決は、（）に対してもその効力を有する。
１．第三者
２．一部の従業員３．特定の株主
４．一部の取引先
５．社内の関係者
以-4-

上【民事訴訟法】
問１～10〔配点：各１点〕
以下の各問いについて、それぞれ内容が正しい場合には１を、誤っている場合には２を選びなさい。争いがある場合には判例によるものとする。
問１
裁判官と同様に、裁判所書記官も、除斥および忌避の対象となる。
問２
貸金債権不存在確認の訴えに対して、当該債務の支払いを求める訴えが反訴として提起された場合には、上記貸金債権不存在確認の訴えに係る訴えの利益はなくなる。
問３
口頭弁論期日は職権で指定されるので、当事者が期日指定の申立てをすることはできない。
問４
遺言書の成立の真否確認の訴えは、事実の確認を求める訴えであり、確認の利益がない。
問５
原告が、建物所有権確認訴訟において、その所有権取得原因の主張を相続から時効取得に変更することは、訴えの変更にはあたらない。
問６
裁判所は、第三者に対して文書の提出を命じようとする場合、その第三者を審尋しなければならない。
問７
不法行為に基づく損害賠償請求訴訟において、原告の過失を基礎付ける事実が被告の弁論にあらわれていれば、被告から過失相殺をすべきである旨の主張がなくても、裁判所は、過失相殺を理由とする原告の請求一部認容判決をすることができる。
問８
未成年者は、訴訟能力がないので、他人間の訴訟において、証人となることができない。
問９
控訴審における控訴棄却判決が確定した後に提起する再審の訴えは、相手方の審級の利益を保障する必要があるので、その第１審判決をした裁判所に提起しなければならない。
問 10
複数の株主が共同して提起した株主代表訴訟において、請求を棄却する判決に対して共同原告の一部のみが控訴を適した場合、他の共同原告も控訴人の地位につく。
-5-

問 11～20〔配点：各３点〕
以下の問いについて、選択肢１～５のうちから１つ選びなさい。いずれの問いにおいても、判例がある場合には、判例に照らして解答しなさい。
問 11 文書提出命令に関する以下の記述のうち、誤っているものを 1 つ選びなさい。
１．当事者が文書提出命令に従わないときは、裁判所は、当該文書の記載に関する相手方の主張を真実と認めることができる。
２．証拠調べの必要性がないことを理由とする文書提出命令の申立却下決定に対して、証拠調べの必要性があることを理由として即時抗告をすることはできない。
３．第三者が文書提出命令に従わないときは、過料の裁判を受けることがある。
４．裁判所は、提出義務のない部分を除いて、文書の一部について提出を命じることができる。
５．第三者に対する文書提出命令がなされた場合、当該第三者だけでなく、基本事件の相手方も、即時抗告をすることができる。
問 12 訴訟費用に関する以下の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
１．訴訟費用の負担の裁判に対しては、独立して控訴を提起することができない。
２．訴訟費用の具体的な数額は、訴訟費用の負担の裁判が執行力を生じた後に、当事者からの申立てにより、第 1 審裁判所の裁判所書記官が定める。
３．裁判所は、請求の一部を認容する旨の判決を受けた原告に訴訟費用の全部を負担させることができる。
４．請求の全部を棄却する旨の判決を受けた原告は、被告の弁護士費用の全部を負担しなければならない。
５．上級の裁判所が本案の裁判を変更する場合には、当事者からの申立てがなくても、訴訟の総費用について、その負担の裁判をしなければならない。
問 13 確定判決の効力に関する以下の記述のうち、誤っているものを１つ選びなさい。
１．形成請求を認容する判決には、既判力と形成力が生じるが、執行力は生じない。
２．確認請求を認容する判決には、既判力が生じるが、執行力は生じない。
３．確認請求を棄却する判決には、既判力も執行力も生じない。
４．給付請求を棄却する判決には、既判力が生じるが、執行力は生じない。
５．給付請求を認容する判決には、既判力と執行力が生じる。
問 14 訴訟上の合意のうち、効力を認める余地がないものを１つ選びなさい。
１．上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意
２．受訴裁判所を構成する裁判官を選定する合意
３．最初の期日を変更する合意
４．土地管轄を定める合意
５．事物管轄を定める合意-6-

問 15 口頭弁論の審理に関する以下の記述のうち、誤っているものを 1 つ選びなさい。
１．審尋は、口頭弁論と同様に、公開の法廷で行われる必要がある。
２．決定で完結すべき事件についても、裁判所は、口頭弁論を開くことができる。
３．口頭弁論を公開したことは、調書に記載されなければならない。
４．口頭弁論が数回の期日にわたる場合には、各期日において提出された訴訟資料は一体のものとして扱われる。
５．口頭弁論の途中で裁判官が交代した場合には、当事者は、従前の口頭弁論の結果を陳述しなければならない。
問 16 訴訟の進行に関する以下の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。
１．弁論準備手続を経た場合の口頭弁論期日の変更は、当事者の合意があれば認められる。
２．裁判所が第１回口頭弁論期日を指定するには、両当事者の意見を聴かなければならない。
３．当事者の要求がある場合、裁判所は、いったん終結した口頭弁論を再開しなければならない。
４．裁判所は、相当と認める場合には、控訴期間を延長することができる。
５．当事者双方の申立てがある場合、裁判所は、弁論準備手続に付する裁判を取り消さなければならない。
問 17 訴えの取下げに関する以下の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。
１．訴えを取り下げることができるのは、終局判決が言い渡されるまでである。
２．訴えの取下げは、相手方が本案について準備書面を提出していても、それを口頭弁論又は弁論準備手続の期日において陳述していなければ、相手方の同意を得なくても、その効力を生ずる。
３．原告が連続して２回口頭弁論若しくは弁論準備手続の期日に出頭せず、又は弁論若しくは弁論準備手続において申述をしないで退廷若しくは退席した場合は、訴えの取下げがあったものとみなされる。
４．訴えが取り下げられたときは、訴訟は、初めから係属していなかったものとみなされる。
５．訴訟代理人は、特別の委任を受けなくても、必要と考えたときは訴えを取り下げることができる。
問 18 複数請求訴訟に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。
１．反訴提起後に本訴が取り下げられた場合には、本訴の訴訟資料を反訴の判決の基礎とすることはできない。
２．中間確認の訴えは、その確認の請求について他の裁判所の専属管轄とする合意がある場合には、許されない。
３．控訴審における訴えの変更に対して相手方が異議なく応訴した場合には、請求の基礎に変更があるときであっても、当該訴えの変更は許される。
-7-

４．口頭弁論終結直前になされた訴えの変更に対して被告が異議なく応訴した場合には、訴訟手続が遅滞する場合であっても、当該訴えの変更は許される。
５．請求の予備的併合及び選択的併合においても、裁判所の審理の都合から弁論を分離することができる。
問 19 控訴に関する次の記述のうち、正しいものを 1 つ選びなさい。
１．中間判決に対しては、独立して控訴を提起することができる。
⒉．第 1 審判決が同一当事者間の数個の請求についての 1 個の全部判決である場合に、その中の 1 つの請求についてのみ控訴の提起がなされても、全請求について確定遮断及び移審の効力が生じる。
⒊．請求の一部認容判決に対して、自らの控訴期間中に控訴をしなかった原告は、被告の控訴期間が経過するまでは、控訴を提起することができる。
４．被告が複数である通常共同訴訟において、敗訴被告の 1 人が控訴を提起すると、事件全体が移審する。
５．控訴審の審理は、第 1 審で終結した審理を続行するものなので、第 1 審の訴訟資料・証拠資料を控訴審で利用するにあたっては、弁論の更新手続を踏む必要はない。
問 20 訴状に関する以下の記述のうち、正しいものを１つ選びなさい。
１．訴状に、被告である株式会社の代表者の記載がない場合、相当の期間を定めてその期間に不備を補正すべきことを命じた上でなければ、訴状を却下することはできない。
２．原告が、訴えの提起の手数料を納付しない場合、直ちに訴状を却下することができる。
３．訴状を却下する命令が確定した場合、原告は、その不備を補正しても、再度同じ訴えを提起することはできない。
４．提訴期間が法律で定められている事件の訴えが、提訴期間経過後に提起された場合、直ちに訴状を却下することができる。
５．訴えが提起された場合には被告にも判決を受ける利益があるので、訴状を却下する命令を発するためには、被告の意見を聴かなければならない。
以-8-上【刑事訴訟法】【問 1】次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
ア．窃盗事件の犯人として追呼されている者が，罪を行い終わってから間がないと明らかに認められるときは，検察官，検察事務官又は司法警察職員以外の者であっても，逮捕状なくしてその者を逮捕することができる。
イ．強制性交等の罪により害を被った者は，犯人を知ったときから６か月を経過するまでは告訴をすることができるが，第１回公判期日までこれを取り消すことができる。
ウ．罪を犯した者は，書面又は口頭で検察官又は司法警察員に自首することができるが，検察官又は司法警察員は，口頭による自首を受けたときは調書を作らなければならない。
エ．警察官は，異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯したと疑うに足りる相当な理由のある者を停止させて質問することはできるが，付近の警察署に同行を求めることはできない。
オ．警察官が職務質問に付随して行う所持品検査は，所持人の承諾を得て行うのが原則であるが，捜索に至らない程度の行為は，強制にわたらない限り，所持品検査においても許される場合がある。ただし，状況のいかんを問わず常に許されるものと解すべきでなく，所持品検査の必要性，緊急性，これによって侵害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し，具体的状況のもとで相当と認められる限度で許容される場合がある。
１．ア ウ

２．ア オ

３．イ エ

４．イ オ

５．ウ エ

【問 2】次のアからオまでの各記述のうち，正しいものはいくつあるか。後記１から６までのうちから選べ。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
ア．検視を行うにあたっては，死因の確認のために，令状なくして，対象となる死体から注射器を用いて血液を採取したり，腹部を切開したりすることができる。
イ．被害者の法定代理人たる親権者が２人いるときは，その各自が被害者の法定代理人として，告訴をすることができる。
ウ．告訴の取消しをした者は，さらに告訴をすることができない。
エ．司法警察員は，告発を受けたときは，捜査が終結していなくても，速やかにこれに関する書類及び証拠物を検察官に送付しなければならない。
オ．告訴権者及び犯人以外の者は，何人でも，犯罪があると思料するときは，告発をすることができるが，告発の義務を負うことはない。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

-9-

５．４個

６．５個

【問 3】次の【記述】の①から⑬までの（ ）内には，「任意」又は「強制」のいずれかの語句が入る。このうち，②，④，⑦及び⑪の（ ）内に入る語句の組合せとして正しいものは，後記１から６までのうちどれか。
【記述】
刑事訴訟法は，何が強制捜査であるのかについての定義を示していないため，その定義をめぐって学説は分かれている。まず，被疑者の逮捕，捜索・差押えのような物理的な実力の行使を伴う捜査が（①）捜査の典型であるとされてきたことから，物理的な実力の行使を伴う場合に限るとする説と，それに加えて人に義務を負わせるものも含むとする説とが対立し，後説が従来の通説であった。そして，いかなる場合が人に義務を負わせるものに当たるかの判断基準については，間接強制を伴う場合に限るという考え方と，義務の履行を強制する手段の有無を問わないという考え方に分かれていた。前者の考え方によると，同法 197 条 2 項の工務所に対する照会は（②）捜査，同法 226 条の第 1 回公判期日前の証人尋問は（③）捜査，ということになる。ところが，科学技術の発達が犯罪捜査に応用されるようになると，例えば，通信の当事者のいずれの同意も得ないで電気通信の傍受を行うといった対象者に対する物理的な実力行使や義務付けを伴わない捜査手法が現れてきた。前記各説によると，こうした捜査手法は（④）捜査であることになるが，この結論には疑問がある。また，逆に，例えば，相手方を呼び止めるために，腕に軽く手を掛ける行為のように，物理的な実力が用いられたからといって直ちに（⑤）捜査だとすることが適切か疑わしい場合もある。
その後，物理的な実力によると否とを問わず，個人の権利や法益を侵害するものはすべて（⑥）捜査であるという学説が現れた。この学説によると，街頭で公然と行動している人を写真に撮る捜査は，対象者に「みだりに容ぼうを撮影されない自由」が認められるので，（⑦）
捜査に該当することになろう。この学説が物理的な実力の行使あるいは人に義務を負わせるという判断基準から脱却しようとした点は正鵠を射ているが，刑事訴訟法の（⑧）捜査に関する要件や手続はかなり厳格であるので，およそ何らかの権利や利益が侵害されればすべて（⑨）捜査であるとするのは妥当ではなく，やはり，そのような厳格な要件や手続によって保護する必要があるほど重要な権利や利益の制約を伴う場合に初めて（⑩）捜査であると考えるべきであろう。このように考えれば，街頭で公然と行動している人を写真撮影する捜査と，住居内の普通では外から見えないような場所にいる人物を高性能の望遠レンズや赤外線フィルムを用いて密かに写真撮影する捜査が，同じ写真撮影でありながら制約される権利や利益の重要性に違いがあるとして，前者を（⑪）捜査，後者を（⑫）捜査とする結論を導くことが可能となり，この結論は常識にも合致する。そして，このように解したとしても，（⑬）
捜査は，制約される権利や利益の重要性と当該捜査の必要性・緊急性を比較衡量し，相当と認められる限度でのみ許容されるとするのであるから，権利や利益の保護に欠けるわけではないのである。
１．②強制 ④任意 ⑦任意 ⑪任意
２．②任意 ④任意 ⑦強制 ⑪強制
３．②強制 ④強制 ⑦任意 ⑪強制
４．②強制 ④強制 ⑦任意 ⑪任意
５．②任意 ④任意 ⑦強制 ⑪任意
６．②任意 ④強制 ⑦強制 ⑪強制- 10 -

【問 4】次のアからオまでの各記述のうち，正しいものはいくつあるか。後記１から６までのうちから選べ。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
ア．司法警察員は，逮捕状により被疑者を逮捕し，弁解の機会を与えた後，留置の必要がないと判断したときは，被疑者を検察官に送致することなく，直ちに釈放しなければならない。
イ．検察官は，逮捕中の被疑者につき，公訴を提起することはできない。
ウ．現行犯人（「現に罪を行い終わった者」）というためには，犯罪の実行行為の全部を完了している必要がある。
エ．現行犯逮捕が許されるためには，逮捕者が，少なくとも犯行の一部を現認していることが必要である。
オ．司法警察員は，私人から現行犯人の引渡しを受けた場合には，直ちに逮捕状を求める手続をしなければならず，逮捕状が発せられないときは，直ちに被疑者を釈放しなければならない。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

６．５個

【問 5】次のアからオまでの各記述のうち，正しいものはいくつあるか。後記１から６までのうちから選べ。
ア．司法巡査が緊急逮捕することは，許されない。
イ．司法警察員は，留置の必要がないと思料するときでも，緊急逮捕した被疑者を釈放することは許されず，検察官に送致する手続をしなければならない。
ウ．緊急逮捕における逮捕の理由の告知は，被疑者に逮捕状を示す際にすればよい。
エ．緊急逮捕状の請求は，警察官たる司法警察員については，国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限り，これを行うことができる。
オ．緊急逮捕した被疑者を検察官に送致する手続は，逮捕状の発付を受けた時から４８時間以内にしなければならない。
１．０個

２．１個

３．２個

４．３個

５．４個

６．５個

【問 6】次のアからオまでの各記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア．被疑者は，自己の配偶者が弁護人を選任した場合には，自ら弁護人を選任することはできない。
イ．弁護士は，被疑者の弁護人に選任されない限り，逮捕又は勾留された被疑者と立会人なくして接見することはできない。
ウ．被疑者の弁護人は，被疑者の勾留場所を警察署の留置施設から拘置所に変更することを求めて裁判所に準抗告をすることができる。
エ．被疑者の弁護人は，検察官の請求による第１回公判期日前の証人尋問に立ち会う権利を有しない。
- 11 -

オ．被疑者の弁護人は，勾留されていた被疑者が釈放された後であっても，弁護人の選任の効力が失われていない場合には，裁判官に勾留の理由の開示を請求して，被疑者と共に公開の法廷で同理由の開示を受けることができる。
１．ア イ

２．ア オ

３．イ エ

４．ウ エ

５．ウ オ

【問 7】次の１から５までの各記述のうち，正しいものを１つ選べ。
１．公訴の提起は，実務上，起訴状を提出して行うのが通例であるが，緊急やむを得ない場合には，口頭によることもできる。
２．起訴状には，被告人の氏名を記載しなければならないので，被告人の氏名が判明しない場合は，公訴を提起することはできない。
３．公訴の提起と同時に略式命令の請求をする場合であっても，起訴状一本主義の適用があるので，検察官は，略式命令の請求と同時に，略式命令をするために必要があると思料する書類及び証拠物を裁判所に提出することはできない。
４．起訴状の公訴事実は，訴因を明示してこれを記載しなければならず，罪名は，適用すべき罰条を示してこれを記載しなければならないところ，数個の訴因及び罰条は，予備的に又は択一的にこれを記載することができる。
５．告訴又は告発された事件については，当該告訴又は告発が取り消されない限り，検察官は，公訴を提起するに足りる犯罪の嫌疑がないと思料する場合を除き，公訴を提起しなければならない。
【問 8】起訴状記載の公訴事実の特定に関し，裁判所が検察官に対して求釈明する義務を負うのは，訴因の明示に必要な範囲に限られるとする見解がある。次のアからオまでの各記述のうち，この見解と矛盾するものの組合せとして正しいものは，後記１から６までのうちどれか。
ア．訴因の明示に欠けるところはないが，裁判所として被告人の防御の観点から明らかにすることが重要であると考える事項について，裁判所が検察官に求釈明することができる。
イ．裁判所が求釈明義務に基づいて検察官に対して求釈明したにもかかわらず，検察官がこれに応じない場合は，当事者主義を採る現行法の下では，公訴棄却の判決をせず，そのまま次の手続に進むしかない。
ウ．裁判所が求釈明義務に基づいて検察官に対して求釈明し，検察官がこれに応じて釈明した場合，検察官が釈明した内容が当然に訴因の内容となるとは限らない。
エ．裁判所は，訴因の明示にとって補正が必要な事項については，弁護人から求釈明の要求がない場合であっても，自ら検察官に対して求釈明しなければならない。
オ．裁判所は，求釈明する必要がないと考える事項について，弁護人から求釈明の要求があった場合には，検察官に対して，任意に釈明に応じるかどうかを打診し，検察官がこれに応ずれば釈明を許すことができる。
１．ア イ

２．ア ウ

３．イ ウ

４．イ エ

- 12 -

５．ウ エ

６．エ オ

【問 9】刑事公判手続に現行法上妥当しない原理・原則を，後記１から５より１つ選べ。
１．直接主義・口頭主義
２．公開主義３．弾劾主義４．職権探知主義
５．当事者主義【問 10】公判前整理手続について刑事訴訟法が定める次のアからオまでの各手続を，その進行の順序に従って並べた場合，正しいものは，後記１から６までのうちどれか。
ア．検察官による証明予定事実記載書面の提出及び送付並びに同書面記載の事実を証明するために用いる証拠の取調べ請求
イ．弁護人による類型証拠の開示請求
ウ．事件の争点及び証拠の整理の結果の確認
エ．弁護人による主張関連証拠の開示請求
オ．弁護人による証明予定事実その他の公判期日においてすることを予定している事実上及び法律上の主張の明示
１．アイウエオ

２．アイオエウ３．アオウイエ４．イアエオウ

５．イウアオエ

６．イエアオウ【問 11】刑事事件の通常の第１審公判において行われる次のアからオまでの各手続を先に行われるものから時系列に沿って並べた場合，正しいものは，後記１から５までのうちどれか。
ア．弁護人の弁論（意見陳述）
イ．検察官の冒頭陳述
ウ．裁判長の人定質問
エ．裁判長の黙秘権等の告知
オ．検察官の起訴状朗読
１．オエウイア

２．オウエアイ

４．ウオエイア

５．ウオエアイ

３．オウアエイ【問 12】次のアからオまでの各記述のうち，正しいものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア．証人を尋問する場合は，必ず宣誓をさせなければならない。
イ．証人には，その実験した事実により推測した事項を供述させることはできないが，鑑定人には同事項を供述させることができる。
ウ．何人も，自己の配偶者が刑事訴追を受け，又は有罪判決を受けるおそれのある証言を拒むことはできない。

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エ．被告人が正当な理由なく召喚に応じないおそれがあるときには，これを勾引することができるが，召喚を受けた証人についても，正当な理由なく出頭しないおそれがあるときには，これを勾引することができる。
オ．医師は，業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについては証言を拒むことができるが，本人が承諾した場合には，証言を拒むことはできない。
１．ア イ

２．ア ウ

３．イ エ

４．ウ オ

５．エ オ

【問 13】自白の証拠能力に関する次の【会話】中の①から⑥までの（）内に入る適切な記述を後記【記述】から１つずつ選び，①から⑥の順に並べた場合，正しいものは，後記１から５までのうちどれか。ただし，同じ記述は１度しか用いてはならない。
【会話】
学生Ａ：任意性に疑いのある自白の証拠能力を否定する根拠について，私は，内容が虚偽のおそれがあり，その信用性が乏しいからであると考えます。この考えでは，自白を証拠とすることができるかどうかの基準は，（①）ということになると考えます。
学生Ｂ：Ａ君の考えでは，任意性に疑いのある自白について，（②）という問題があるのではないですか。私は，その根拠について，憲法 38 条 1 項の黙秘権の保障を担保するためであると考えます。この考えでは，自白を証拠とすることができるかどうかの基準は，（③）ということになると考えます。
学生Ｃ：しかし，Ｂ君の考えでは，（④）という問題があると思います。そこで，私は，その根拠は，手続の適法性を担保するためであると考えます。この考えでは，自白を証拠とすることができるかどうかの基準は，（⑤）ということになると考えます。
学生Ａ：確かに，Ｃ君の考えでは，その基準を客観化できるようにも思えますが，（⑥）という問題は残るのではないですか。そうすると，結局は，どれか１つの考えを根拠とするのではなく，これら３つの考えを複合的に考えることが妥当ということになるのでしょうか。
【記述】
ア．公判廷における自白であったか否か
イ．違法の程度の認定が困難である
ウ．黙秘権と自白法則を混同している
エ．反対尋問権の保障に欠ける
オ．供述の自由の制約があったか否か
カ．内容が真実であれば自白を証拠にできる
キ．自白偏重による誤判防止という趣旨と相容れない
ク．弁護人が取調べに立ち会ったか否か
ケ．取調べ方法が違法であったか否か
コ．虚偽の自白を誘発するおそれがあったか否か
１．アキクウケイ

２．コカオエクウ

４．コイオキケエ

５．クカコウオイ- 14 -

３．コカオウケイ

【問 14】次の１から４までの各記述のうち，誤っているものを１つ選べ。ただし，判例がある場合には，それに照らして考えるものとする。
１．甲に対する被告事件における刑事訴訟法 321 条 1 項 1 号の「裁判官の面前における供述を録取した書面」には，同事件とは別の乙に関する被告事件における公判調書中の被告人乙の供述を録取した書面が含まれる。
２．共同被告人乙の検察官に対する供述調書は，被告人甲との関係においては，刑事訴訟法
321 条 1 項 2 号の「検察官の面前における供述を録取した書面」に当たる。
３．火災原因の調査，判定に関して特別の学識経験を有する私人が燃焼実験を行い，その考察結果を報告した書面については，刑事訴訟法 321 条 4 項の「鑑定の経過及び結果を記載した書面」に準ずるものとして，同項により証拠能力を有する。
４．被告人の供述を録取した書面である検察官作成の弁解録取書は刑事訴訟法 322 条又は326 条所定の要件の下に証拠となるが，被告人の供述を録取した書面である司法警察員作成の弁解録取書は，同法 321 条 1 項 3 号の要件又は 326 条所定の要件の下に証拠となる。

【問 15】次のアからオまでの各記述のうち，誤っているものの組合せは，後記１から５までのうちどれか。
ア．弁護人は，訴因変更を許可する裁判所の決定に対し，適法に即時抗告をすることができる。
イ．検察官，被告人又は弁護人は，裁判所による証拠調べの決定に対し，適法に異議を申し立てることができる。
ウ．裁判所は，保釈請求に対して許可又は却下の決定をするに当たり，公判期日において証拠として取り調べていない資料に基づいて判断することができない。
エ．検察官は，保釈を許可する裁判所の決定に対し，適法に抗告をすることができる。
オ．裁判所は，決定で公訴を棄却する場合，口頭弁論に基づく必要はない。
１．ア ウ

２．ア オ

３．イ ウ

４．イ エ

５．エ オ
以- 15 -上