中 核 市 市 長 会 提 言 書（平成 30 年 10 月 19 日採択）

＜目次＞

○幼児教育・保育の無償化に関する提言・・・・・・・・・・・Ｐ１○「地方への人材還流」に向けた取組に関する提言・・・・・・Ｐ２～４○スポーツを核としたまちづくりに向けた提言・・・・・・・・Ｐ５○平成３１年度税制改正に関する要請・・・・・・・・・・・・Ｐ６～９

幼児教育・保育の無償化に関する提言
現在、国で検討が進められている幼児教育・保育の無償化については、施設の利用者やその運営事業者と直に接する中核市をはじめとした各自治体がその実務を担うこととなるが、中核市、運営事業者、利用者のいずれにも大きな影響が生じる。また、その財源を、消費税率引上げに伴う増収分に求めているが、この中には地方固有の一般財源である地方消費税交付金も含まれており、その使途を国が事実上指定するような政策の実施は、地方分権の観点から望ましいものではない。
しかしながら、我々中核市は、住民に最も身近な基礎自治体としての責務を果たすべく、円滑に無償化施策を実施する観点から、平成 30 年８月 16 日付け「幼稚園、保育所、認定こども園以外の無償化措置等に関する緊急提言」をはじめとした要請を行ったところである。この緊急提言等に基づき、引き続き、実施スケジュール等について、中核市と十分に協議し、その意見を反映しながら検討を進めていただくことを改めて求めるとともに、今後、国の予算編成等の中で検討がなされる事項について、次のとおり提言する。
１

財源確保について無償化に際しては、システム改修経費等の事務費も含めて、地方に新たな財政負担を生じさせることのないようにすること。
あわせて、具体的な財政措置の検討に当たっては、幼児教育・保育サービスの提供の状況が中核市ごとに異なること、また、新制度未移行の私立幼稚園や公立保育所・公立幼稚園が多い中核市は財政負担の大幅な増加が見込まれることを踏まえ、幼稚園就園奨励費補助に係る国庫補助率の引上げや、公立保育所等に係る国による財源措置を行うこと。
２ 待機児童の解消と保育の質の向上に係るさらなる支援の必要性について
無償化の実施に伴い、その対象とならない３歳未満児を含めさらなる保育需要の拡大が見込まれることを、大半の中核市が懸念している。無償化の実施と合わせて、これまで以上に踏み込んだ待機児童解消策や保育の質の向上に向けた取組が必要であり、財源の確保も含め、これらを一体的に国の責任において実施すること。特に、深刻な保育士不足への対応としての一層の処遇改善等の推進、保育の受け皿としての保育所等の整備に係る補助率の嵩上げの継続について、国において財政措置をはじめとしたこれまで以上の支援を行うこと。
また、中核市では、無償化の対象となる認可外保育施設に対し、設置届の受理や保育の質の向上のための支援、指導監督等を行っている。無償化によりこれらの業務量の増加が見込まれる中、これまで以上に質の向上に向けた取組が必要であることから、保育の質の確保や子どもの安全確保に関する指導・助言を行う巡回支援指導員の配置に係る経費等について、十分な財政措置を講じること。
平成３０年１０月１９日
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核 市 市 長 会

「地方への人材還流」に向けた取組に関する提言
日本の総人口は、平成 20 年をピークに減少局面に入り、地方自治体においては、直面する人口減少問題を克服するために「地方人口ビジョン」及び「地方版総合戦略」を策定し、各地域の特色を活かした様々な施策により地方創生の推進に向けて取り組んできたところであるが、東京圏への転入超過は 22 年連続となっており、深刻な状況となっている。
とりわけ、地方における 15 歳～29 歳の若者人口については、大幅に減少している一方で、東京圏では 15 歳以上の就業者が増加するなど、労働力の偏在化が一段と顕著に表れている。加えて、2020 年の東京オリンピック・パラリンピッ
ク開催に向けて、ますます東京圏への一極集中に拍車がかかることも懸念される。
このような中、地方における拠点都市である中核市では、一定の人口集積機能を備えることで様々な社会機能が成り立ち、その効果を周辺市町村へ波及させる役割を果たしていることからも、今後ますます地方都市の「人口ダム」として、近隣市町村と連携し、人口減少問題対策を講じていく役割が強く求められている。
ライフスタイルや価値観の多様化を受け、豊かな自然環境の中での暮らしや、自身の趣味・生き方が実現できる場所を求めて、東京圏から地方都市への移住を考える若者が増加傾向にある中、中核市市長会では地方への人材還流を実現するために、新しいひとの流れの受け皿となる「修学」と「就業」を両輪として連動させるとともに、地方へ多様な人材を呼び込む「地方移住」を一体的に進めていくことの必要性を確認し、共有したところである。
中核市市長会は、若者を中心とした「地方への人材還流」を実現するための積極的な措置が講じられるよう、国に対し以下のとおり提言する。

《地方における若者の修学・就業の促進》
１

特色ある地方大学と中核市の連携にかかる取組への支援の充実

地方大学は、地域内外から人材を集め、育成し、地域へ供給する役割を果たすとともに、地域課題の解決に向けたシーズの提供を行うなど、地方創生を推進する上では欠かせない存在となっている。
各中核市においては、大学設立・学部設置の支援をはじめ、「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業」などを通じ、官学連携による様々な取組を展開しているところである。また、国が新たに進めている施策は、地域における大学振興及び若者の雇用機会創出による若者の修学・就業の促進を図るものであ2

り、中核市の抱える課題の解決に大きく寄与するものであることから、中核市と大学が今後もより一層連携し、地域における産業振興や特色ある地方大学づくりを通じ、地方創生の取組を長期的に進めることができるよう、施策の拡充を図られたい。

２

地方における就業の支援

地方の高校・大学の卒業者の多くは、雇用条件や労働環境が整備されている
東京圏への就職志向が強いことから、多くの中核市においては若者の地元定着率が低迷し、東京圏への人材の集中に更なる拍車をかけるなど、地方における人材確保は厳しい状況となっている。
これらの解消に向けて、社会情勢にあった雇用関係助成金の柔軟な制度の見直しを図るなど、地方企業が若者の求める雇用条件や労働環境の整備等に、より積極的に取り組むことができるような支援措置を講じること。また、措置を講じる際は、地方の財政負担を最小限にとどめること。

３

企業の地方拠点の強化や本社機能の移転支援

地方への人材還流を実現するためには、東京圏への一極集中の是正と地方経済の活性化を実現し、地方における安定かつ良質な雇用を創出するとともに、若者の地元定着率を高める必要がある。
国としても地方拠点強化税制を整備し、企業の東京 23 区からの本社機能の地方移転・地方にある企業の本社機能の強化支援に取り組んでいるものの、現時点では制度の利用は一部の企業にとどまっているのが現状である。
ついては、地方への企業の本社機能の移転や拡充を促進するために、政府関係機関の地方移転を着実に推進することにより、企業等の地方移転への潮流を起こすこと。併せて、企業側のメリットとなる直接的な財政支援と、地方拠点強化税制の期間延長及び更なる要件緩和を図られたい。

《地方移住の推進》
１

地方移住希望者への支援

大学進学や就職をきっかけとした東京圏への若者の流出を抑制し、若者を地方へ呼び戻すためには、地方都市での暮らしの魅力を広く発信するとともに、大都市圏と地方との経済格差を是正し、若者が地方移住に踏み出すためのインセンティブとなるような支援が必要となる。
国は平成 30 年６月に「まち・ひと・しごと創生基本方針 2018」を策定し、わくわく地方生活実現政策パッケージにおいて、若者を中心としたＵＩＪターン対策の抜本的強化を掲げており、若者等が夢や希望を抱いて地方へ移住する動きを加速化させるために、東京圏から地方へ移住して就職・起業する者に対す

3

る給付制度を創設する方針を示している。
ついては、地方との連携の下、国が先頭に立ち、地方生活の魅力を積極的に発信するとともに、地方の財政負担を最小限にとどめた、地方移住希望者の就業に向けた地元企業とのマッチングや起業に対する実効性の高い支援措置を講じること。

２

地方移住のための居住環境等の整備

地方への人材還流を実現するためには、居住環境等の整備が重要であり、地方は空き家の掘り起こしや空き家バンク制度の創設、国の補助制度を活用した空き家改修等に取り組んでいるところである。
しかしながら、地域の実情として、空き家所有者の把握が困難であることや、空き家の改修にかかる所有者負担が大きいことなどから、空き家活用の理解が得られないなど、空き家を活用した居住環境等の整備に苦慮している状況にある。
このことから、必要に応じて専門家等と連携した建物所有者情報の利用・提供に関する仕組みの構築に向けた支援など、より実効性の高い支援措置を講じるとともに、空き家の利活用促進を目的とした耐震改修やリフォームに対して、さらなる財政措置の拡充を図られたい。

３

地域との多様な関わりの促進

近年、移住という形にこだわらず、地域や地域の人々と多様な関わりを持ち、地域の応援団となる「関係人口」が注目されている。中核市の中でも、東京圏の大学や友好・姉妹都市との交流、さらには専門的な人材確保のために海外にまで視野を広げた多様な関係人口づくりに取り組んでいる自治体もある。
将来的な移住の可能性を広げるためには、直接的な移住のみならず、「交流」や「関わり」に視点をおいた関係人口づくりに向けた取組も今後重要になると考える。
ついては、東京圏等に暮らす住民が「関係人口」として地域の応援や地域の課題解決に向けた取組に積極的に関わることができるよう、その実施に伴う財政措置をはじめとした十分な支援策を講じること。

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核市

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長会

スポーツを核としたまちづくりに向けた提言
世界最大級のスポーツイベントである「ラグビーワールドカップ２０１９」、「東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会」及び「ワールドマスターズゲームズ２０２１関西」が連続して開催される、いわゆる「ゴールデン・スポーツイヤーズ」の到来に向けて、スポーツ産業には、今後、我が国の基幹産業の一つとして成長していくことが期待されており、プロスポーツの活性化、スタジアム・アリーナへの投資、健康寿命の延伸や体力づくり志向の産業拡大等への関心も高まっている。
これに呼応するように、昨年３月に国が策定した第２期スポーツ基本計画においては、スポーツを通じた経済・地域の活性化を図るための具体的な施策を示し、「スポーツを通じた地域活性化」に向けて、地域スポーツコミッションの設置数を増加させるとともに、スポーツ目的の訪日外国人旅行者数及びスポーツツーリズム関連消費額を拡大することを、「スポーツの成長産業化」に向けて、スポーツ市場規模を５．５兆円（２０１２年）から１５兆円（２０２５年）に拡大することを目標として掲げている。
一方、地方自治体においては、地域に密着したプロスポーツチームの公式戦や各種スポーツ競技の国際大会、スポーツを観光資源としたイベントを開催するなど、地域活性化を図るための取組を積極的に推進してきたところであるが、この好機を逃さず、これまでの取組を更に継続・発展させ、事前キャンプ等を通じた大会参加国や地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図るなどして、地域の「レガシー」を創出することが求められている。
また、これまでに整備された公共施設等の多くが老朽化し、更新時期を迎えつつある中、スタジアム・アリーナの新規整備だけではなく、既存のスポーツ施設の維持管理や改修、更新に要する多大な財政負担が大きな課題となっている。
ついては、スポーツを核としたまちづくりを推進し、経済・地域の活性化を図るため、次の事項について積極的な措置を講じられるよう提言する。
１

スポーツを核とした地域の活性化、スポーツの成長産業化及びスポーツ参画人口の拡大の実現に向け、即効性かつ実効性を有する具体的な施策を次年度の未来投資戦略へ明記すること。
２

地域資源を生かしたスポーツイベントの開催や国際規模の大会・合宿の誘致等による交流人

口の拡大と地域の活性化に積極的に取り組む地方公共団体に対して、財政的な支援を講じるとともに、地域におけるスポーツコミッションの設立やスポーツツーリズムの資源開発、経営的に自立したスポーツ関連組織の創出等に向けた取組を継続的に支援すること。
３

スポーツ施設の集約・複合化等による公共施設の総量の最適化に取り組みながら、地域交流の拠点となるスタジアム・アリーナの整備等を通じてまちづくりや地域スポーツ振興を推進している地方公共団体に対しての財政的な支援を講じるとともに、老朽化した施設が多くある中、効率的かつ効果的な施設整備及び収益力のある管理運営の実現に向け、民間の資金や経営能力、技術力の積極的な活用を進める地方公共団体の取組を後押しするため、優遇税制の導入や資金調達に対する支援等、民間事業者等の参入を促進する実効性の高い支援策を検討すること。
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中 核 市 市 長 会5平成３１年度税制改正に関する要請
中核市については、地方自治法その他の法令に基づき事務配分の特例が設けられ、権限移譲がなされた多くの事務を都道府県に代わり行っているにもかかわらず、地方税制は画一的であり受益と負担の関係に不均衡が生じている。
中核市が真の地方分権に向けてその機能や役割を十分果たしていくためには、自主的かつ安定的な都市財政運営に必要な財源の確保が不可欠であるが、前述した理由等により現状は極めて厳しい財政状況にある。
よって、平成31年度税制改正に関し、特に以下の事項について十分配慮するよう強く要請する。

１

固定資産税の安定的確保
固定資産税は、市町村税収の大宗を占める基幹税目として、安定的な行政サービスの提供に欠くことのできないものであり、その税収の動向は、中核市を含めた基礎自治体の行財政運営を大きく左右するものであることから、制度の根幹を揺るがす見直しは行うべきではなく現行制度を堅持すること。
なお、平成30年度税制改正において創設された償却資産に対する固定資産税の時限的な特例措置については、今回限りのものとし、その期限の到来をもって確実に終了するとともに、その期限までの間であっても対象範囲の拡大は断じて行わないこと。
２

法人実効税率の見直しに伴う代替財源の確保
国・地方を通じた法人関係税収は、中核市の行政サービスを支えるうえで重要な財源となっており、法人実効税率を更に引き下げるに当たっては、恒久減税による減収は恒久財源で補てんすることを基本とし、中核市の行財政運営に支障が生じないよう必要な財源措置を講じること。
３

法人住民税の中間申告納付制度の見直し
法人住民税の中間申告納付は、当該年度の決算確定前の納付であるため、確定申告額が中間申告納付額を下回る場合、税額の還付となる。その際、中核市を含めた基礎自治体に非がないにも関わらず、市中金利を大きく上回る割合で還付加算金が生じ、中核市を含めた基礎自治体への財政的な負担が非常に大きいため、還付加算金の適用を除外するなど、法人住民税の中間申告納付制度を見直すこと。

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４

車体課税の見直しに当たっての対応
軽自動車税のグリーン化特例（軽課）や自動車重量税に係るエコカー減税の見直し・延長に当たっては、中核市の行財政運営に支障が生じないようにすること。さらに、今後、仮に自動車の保有に係る税負担の軽減に関する総合的な検討を行う場合には、地方財政に影響を及ぼすことがないようにすること。
５ ゴルフ場利用税の現行制度の堅持
ゴルフ場利用税については、その税収の７割がゴルフ場所在市町村に交付されており、ゴルフ場関連の財政需要に対する貴重な財源であることから、現行制度を堅持すること。
６①

消費税率10％への確実な引上げ等
社会保障の機能強化・機能維持のための安定財源確保と財政健全化の同時達成を目指した｢社会保障・税一体改革｣の実現に向け、平成31年10月に予定されている消費税・地方消費税率10％への引上げを確実に行うこと。
また、都市自治体が既に取り組んでいる子ども・子育て等をはじめとする社会保障の充実のための施策の推進に支障が生じることがないよう、消費税・地方消費税率が引き上げられるまでの間において必要な財源を確保すること。
② 消費税率 10％への引き上げ時に導入が予定されている軽減税率制度については、消費税・地方消費税の引上げ分のうち地方交付税原資分も含めると、約３割が地方の社会保障財源であり、仮に減収分のすべてが確保されない場
合、地方の社会保障財源に影響を与えることから、確実に代替財源を確保すること。
③ 地方消費税の地方への配分に当たっては、可能な限り経済活動の実態を踏まえたものにすること。

７①

個人所得課税における人的控除等の見直し
個人所得課税における人的控除等のあり方の検討については、個人住民税が応益課税の観点から広く住民が負担を分かち合う仕組みとなっていることを踏まえつつ、真に経済的弱者への配慮も考慮して検討すること。
② 今後、個人所得課税改革をさらに進めるに当たっては、近年の税制改正により複雑化している個人住民税の制度について、納税者が理解しやすい簡素な仕組みとなるよう整理合理化を図ること。

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８

ふるさと納税ワンストップ特例制度の運用の見直し
ふるさと納税については、寄附者がワンストップ特例制度を利用して申請された場合であっても、確定申告による申請と同様、所得税控除相当額を個人住民税から控除するのではなく国税で対応するなど、制度の改善を図ること。
９

地方法人課税の偏在是正における地方意見の反映「地方間における税源の偏在是正」及び「財政力格差の縮小」を進めるに当たっては、企業誘致や地域の産業・経済活性化のための様々な施策を通じて税源涵養を図っている中核市の努力が損なわれることなく、地方税財源の拡充・強化等と一体的に行われるよう配慮することが望ましい。
したがって、法人住民税法人税割の交付税原資化を更に進めるに当たっては、地域の経済活動の中心として大企業の多くの支店が集中し、より一層の社会経済基盤整備の財源を必要とする中核市を含む地方側と十分に協議したうえで、制度設計を行うこと。
１０ 地方税における税負担軽減措置等整理合理化
地方税における非課税措置等については、税負担の公平確保の見地から、真に地域経済や住民生活に寄与するものに限られるよう慎重に検討するとともに、効果が明らかでないものについては、速やかに整理合理化を図ること。
また、地方税収に影響を及ぼす国税における租税特別措置についても見直しを行うこと。
１１ 森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設
森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）の創設に向けては、地方の森林整備等が円滑に実施できるよう、制度の詳細について地方の意見を十分に踏まえるとともに、関連法案を平成31年通常国会において確実に成立させること。
また、国民に等しく負担を求めるものであることから、都市・地方を通じて理解が得られるよう、納税者や市区町村に対する周知・説明を十分に行うこと。
１２ 国民健康保険税の軽減判定所得の見直し
国民健康保険税の軽減判定所得を捉える際に、所得税青色申告による純損失の繰越控除が行われた該当者等については、軽減判定所得の算出方法が専門的かつ過大に複雑であり、間違いを生じやすい現状のため、市区町村の事務負担が大きくならず、間違いが生じにくい算出方法へ抜本的に制度の見直しを行うこと。

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１３ 租税債権者による自動車の所有権代位移転登録の実現
滞納処分のための差押えに当たり、所有権留保付き自動車で割賦代金が完済されている場合、租税債権者の代位や監督官庁の職権による自動車の所有権移転登録が可能となるよう制度を見直すこと。

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中 核 市 市 長 会

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