所報

平成3年9月15日創刊

平成27年6月15日発行・毎月1回15日発行・No. 271

一般社団法人 協同総合研究所 ISSN 1344-7300

第特集271号 2015.6

21世紀の協同組合運動①（コミュニティと協同組合）◎労働者協同組合が仕掛ける地域再生の協同組合コミュニティモデル（提案） 津田 直則◎地域でとりくむ再生可能エネルギー事業を事例に、コミュニティ協同組合の可能性と課題を考える  田中 夏子◎再生可能エネルギーと「地益」−「プラス」と「マイナス」をシェアする地域のあり方を考える－ 藤谷 岳

■海外レポート◎【連載第５回】
イギリスにおける労働者協同組合の現状－今日的到達点と新たな動き－
松本 典子（駒澤大学経済学部准教授/協同総研会員）◎フランス 生産協同組合の規定に関する法律（労働者協同組合法/2015年版）（1）Loi n°78-763 du 19 juillet 1978 portant statut des societies coopératives de production, version consolidée au 15 juin 2015島村 博

■協同の広場◎「協同労働」の探究～名古屋からの報告～

橋本 吉広

一般社団法人 協同総合研究所
JAPAN INSTITUTE OF CO-OPERATIVE RESEARCH

題字／藤原 桂州

目

次

■ 第 271号 2015. 6 ■■巻頭言
ダイナミックな協同組合地域社会づくりを構想してみる
�� 藤木 千草（ワーカーズ・コレクティブ及び非営利・協同の社会的企業等の活性化支援組織準備会/協同総研理事）■特集 21世紀の協同組合運動①（コミュニティと協同組合）
・21世紀の協同組合運動①（コミュニティと協同組合）を特集するにあたって����������������������������� 相良 孝雄（協同総研事務局長）
・労働者協同組合が仕掛ける地域再生の協同組合コミュニティモデル（提案）���������������������� 津田 直則（桃山学院名誉教授／協同総研理事）
・地域でとりくむ再生可能エネルギー事業を事例に、コミュニティ協同組合の可能性と課題を考える ������� ��������������� 田中 夏子（協同組合研究者／協同総研理事）
・再生可能エネルギーと「地益」−「プラス」と「マイナス」をシェアする地域のあり方を考える－���������������������� 藤谷 岳（久留米大学経済学部／協同総研会員）■海外レポート
・【連載第５回】イギリスにおける労働者協同組合の現状－今日的到達点と新たな動き－�������������������� 松本 典子（駒澤大学経済学部准教授/協同総研会員）
・フランス 生産協同組合の規定に関する法律（労働者協同組合法/2015年版）（1）
Loi n°78-763 du 19 juillet 1978 portant statut des societies coopératives de production,version consolidée au 15 juin 2015������ 訳責 協同労働法制化市民会議 / 日本労協連法制化対策部 島村博

２４６15283541■協同の広場「協同労働」の探究～名古屋からの報告～�������������������������

橋本 吉広（協同総合研究所 常任理事） 55■労協連だより�������������������������������田嶋 康利■研究所だより�������������������������������上平 泰博

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No.271

巻 頭 言
ダイナミックな協同組合地域社会づくりを構想してみる
藤木 千草（協同総研理事/ワーカーズ・コレクティブ及び非営利・協同の社会的企業等の活性化支援組織準備会）
1980年のICA（国際協同組合同盟）大会で活クラブ生協に関連する団体が行政区ごと発表された「レイドロー報告」は、協同組に「地域協議会」を形成し、まちづくり活合が西暦2000年に向けて優先的に取り組む動をおこなっている。私が所属する一般社

べき分野を４つあげた。１つは食糧問題「世団法人ワーカーズ・コレクティブぷろぼの界の飢えを満たす協同組合」で、協同組合

工房は、当初からの活動拠点である国分寺が生産者と消費者をつなぐ食糧政策を確立

市と空き家を借りることのできた府中市のし、農業支援などを行うということ。２つ２つの地域協議会に参画している。国分寺

目は雇用問題「生産的労働のための協同組

市 で は、 生 活 ク ラ ブ 生 協 ま ち 国 分 寺、合」で、所有者・経営者・労働者という区NPO法人ワーカーズ風ぐるま（子育て支別なく、信頼と協同に基づく働き方の労働援・家事援助）、企業組合ワーカーズコレ者協同組合を再生し発展させること。３つクティブ・ラ・ママン（パン製造販売）、

目は消費と流通について「保全者社会のたNPO法人健康体操指導ワーカーズ（体操指めの協同組合」で、消費者協同組合は倹約導）、ワーカーズ・コレクティブぶるぅべ

を強調し浪費を止めさせるということ。４り ぃ（ 生 協 店 舗 運 営 ）、 環 境 ま ち づ く り

つ目は地域づくり「協同組合地域社会の建NPOエコメッセ国分寺（リサイクルショッ

設」で、生活におけるさまざまなサービスプ）、たがやす準備会（農業支援）、国分寺・を提供する多くの協同組合をつくり小さな生活者ネットワーク（政治団体）がメンバー経済圏をつくること。

で、毎月会議を開き、学習会や調査の企画

ワーカーズ・コレクティブ運動は、主に、実施や地域に必要なものをどう作り出すか第２分野の労働者協同組合の再生発展と第について検討している。昨年、３か年計画

４分野の協同組合地域社会づくりを実践しをつくり、「自然エネルギーを地域で拡げようということで、生活クラブ生協の組合る」「石けんの利用を拡げる」「食のワーカー員が中心となって始まり、全国に拡がった。

ズづくり」「多世代の居場所づくり」「ハンそれぞれの地域で、各種の協同組合が連携ディのある人と共に働く」「移動サポートする活動が展開されている。東京では、生の検討」「社会のありかたについて考える」
2015.62

巻頭言「リサイクルの場や情報提供」といったこている。構成団体はパルグム信用協同組合・とについて取り組むが、活動の輪を生活ク

原州生協・尚志大学生協・原州医療生協・ラブ生協の関係だけでなく、もっと広げて原州ハンサルリム生協・カトリック農民会・いくことが課題である。

原州共同育児協同組合ソークプマダン保育

協同組合地域社会づくりを他の協同組合園・原州自活貢献機関などで、競合する複とも連携してすすめられないだろうか？そ数の生協が入って協議会をつくっているこ

こで、国分寺市にどれだけの協同組合があとに驚いたのを覚えている。韓国では80年るか調べてみた。まず、農協は「JA東京む代に協同組合運動が弾圧された後、新しいさしの」の支店が２つとファーマーズマー協同組合運動が起こり、今では農業保護やケット１か所、生協は「コープみらい」が環境問題、貧困問題、弱者救済などのため２店舗、「生活クラブ生協」のデポーが１店に協同組合の結束が必要とのことだった。

舗、東京経済大学生協、宅配では「コープ

当時、この協議会は事業課題の一つに「新みらい」「生活クラブ生協」に加え、「パル規協同組合設立支援」（ワーカーズ・コレクシステム」「東都生協」、三多摩医療生協のティブ創設）をあげていたが、どうなって国分寺診療所、信用金庫では「多摩信用金いるだろうか？

庫」の支店３店舗、「西武信用金庫」の支

韓国ではその後、社会的企業育成法（2007

店１店舗、事業協同組合は東京新聞販売事年施行）、協同組合基本法（2012年施行）が業協同組合の専売所が１か所、そして、ワー制定され、現在、社会的経済基本法が制定

カーズ・コープセンター事業団が学童保育されようとしている。着々と非営利・協同７か所、児童館２か所と福祉センターの業陣営の活性化、地域経済の力を強くする基務を受託している。それぞれの運営者と利盤整備がすすんでいる。翻って日本は、農用者を合わせると相当な数になる。先の生協法が改定され協同組合の本質が失われよ

活クラブ関連の団体とこれらの団体が連携うとしている。20数年求め続けているワー

できるとかなり大きな影響力をもち、地域カーズ協同組合法も未だに制定されていな主体の面白い活動ができるのではないか？

い。しかし、めげずに協同組合は自身の本

この思いは、2006年に生活クラブ連合会

質を見失うことなく、連携し合って、様々の視察旅行で韓国の原州（ウォンジュ）市をな暮らしを支えていこうではありません

訪問した時から持ち始めている。原州は韓か。あなたの住むまちにはどんな協同組合

国における協同組合運動の先駆的な地域でがありますか？

あり、原州協同組合運動協議会が形成され

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2015.6

協同総合研究所は、労働者､ 市民が自らの力で自律的に仕事と生活の豊かさを求める活動を支援するシンクタンクです。わが国にも「大量失業の時代」が到来する中で、労働者、市民が自主的に仕事おこしをする労働者協同組合（ワーカーズコープ）への注目が増しています。
研究所は、わが国唯一の「労働者協同組合」に関する専門研究機関です。

研究活動をネットワークし、蓄積された情報を資源として支援する「協同の發見」を会員のみなさまに毎月お届けいたします。