吉野町建設工事等入札執行要綱

吉野町

吉野町建設工事等入札執行要綱（趣旨）
第１条 吉野町において執行する建設工事、業務委託、役務の提供及び備品の購入（以下「工事等」という。）の入札については、別に定めがあるもののほか、この要綱の定めるところによる。
（年間入札等予定の公表）
第２条 町長（以下「入札執行者」という。）は、当該年度に発注（随意契約を含む。）予定の建設工事で、工事予定額が 250 万円以上の工事について、工事発注予定の概要を当該年度の４月１日から、発注予定公表書（様式１）により役場総務課において閲覧に供し、併せて吉野町ホームページに掲載するものとする。
２ 入札執行者は、10 月１日を目途として、前項の規定により公表した発注の見通しに関する事項を見直し、当該事項に変更がある場合には、変更後の当該事項を前項に準じて公表するものとする。
（入札通知）
第３条 入札執行者は、一般競争入札においては、入札に参加する者に必要な資格、入札の場所及び日時その他入札に必要な事項を入札公告及び入札説明書により公告しなければならない。
２ 指名競争入札においては、入札参加業者（以下「入札者」という。）に入札通知書（様式２－１、様式２－２、様式２－３、様式２－４、様式２－５又は様式２－６）により入札を通知するものとする。
３ 前項の通知をするときは、次の各号に掲げる見積期間を設けるものとする。
ただし、この期間は、吉野町の休日を定める条例（平成元年 12 月吉野町条例
第 28 号）第１条第１項に規定する町の休日を除いた期間とする。
(1) １件の請負対象金額が５百万円未満の工事等については１日以上(2) １件の請負対象金額が５百万円以上５千万円未満の工事等については５日以上（ただし、やむを得ない事情があるときは、この期間を２日以上とすることができる。）(3) １件の請負対象金額が５千万円以上の工事等については７日以上（ただし、やむを得ない事情があるときは、この期間を４日以上とすることができる。）（工事名等の事前公表）
第４条 入札執行者は、件名、番号、場所、入札予定価格、最低制限価格、入札日時、入札場所を一般競争入札については入札公告において、指名競争入札については、前条第１項の規定による通知をした翌日から入札公表書(様式３－１、又は様式３－２)により、役場総務課において、入札日の前日までの間閲覧に供し、併せて吉野町ホームページに掲載するものとする。ただし、建設工事及び業務委託以外の入札については、当該入札公表書の様式中、入札予定価格、最低制限価格を削除することができる。
２ 前項の入札公表書を閲覧しようとする者は、入札関係閲覧簿（様式４）に所要事項を記入しなければならない。
（仕様書の閲覧）第５条 入札者の閲覧に供する仕様書（図書を含む。以下同じ。）の作成及び閲覧については次によるものとする。
(1)

仕様書は、その工事等の設計単価、その他閲覧に供することを不適当とする事項を除き作成するものとする。
(2) 最低制限価格を設定した入札については、仕様書等の閲覧とあわせてその旨を仕様書に明示するものとする。
(3) 仕様書を閲覧しようとする者は、仕様書閲覧期間内に仕様書閲覧場所において、入札通知書等を提出し、閲覧できるものとする。閲覧を受付した者は、閲覧終了後、当該入札通知書等の閲覧印欄に押印し、閲覧者に返却するものとする。
(4) 入札執行者は、必要と認められる場合には、仕様書の閲覧に代えて仕様書を貸し出すことができる。また、電磁的記録のダウンロード等により行うこともできるものとする。入札者は、仕様書の貸し出しを受けた場合は、入札執行時に当該仕様書を返却しなければならない。
（現場説明）
第６条 入札執行者は仕様書の閲覧を行うことにより現場説明を省略できるものとする。ただし、入札に付そうとする工事等の内容などにより入札執行者が必要あると認める場合には現場説明を行うものとする。
（予定価格及び最低制限価格）
第７条 入札執行者は、予定価格及び入札書比較価格（最低制限価格を設定する場合は、最低制限価格及び最低制限比較価格を含む。）を予定価格調書（様式５－１又は５－２）に自ら記入し、予定価格調書を厳封（最低制限価格を設定したときは、封筒の表にその旨を記載）の上、入札執行まで適切な方法により保管するものとする。
２ 入札執行者は、１件の請負対象金額が５千万円以上のものについて、履行確保のため最低制限価格を設定することができる。ただし、５千万円未満のものであっても、入札執行者が必要と認めた場合は、最低制限価格を設定することができるものとする。

３

入札執行者は、本要綱第 11 条第２項の規定に特に留意することとする。

（契約保証金）第８条 契約保証金については、吉野町契約規則（平成８年９月吉野町規則第９号。以下「規則」という。）第 18 条に定めるとおりとする。なお、入札執行者は、予定価格が３千万円以上の工事及び予定価格が１千万円以上の業務委託について、契約保証金を求めるものとする。
（入札室の整理）第９条 入札執行者は、入札室内を入札に支障のないように整理しておくものとする。
（入札時間の厳守）
第１０条 入札者は、入札の時間を厳守しなければならない。
（入札者の確認）第１１条 入札執行者は、入札執行に先立ち入札者の出席を確認するものとする。
２ 入札者は原則として１業者１名とし、代理で入札をする者は委任状を提出しなければならない。
３ 仕様書の閲覧が必要な入札にあっては、第５条第１項第３号に掲げる手続きを行っていない者は、当該入札に参加することができないものとする。
（入札の執行宣言）
第１２条 入札執行者は、入札者の確認をした後入札を執行する旨を宣言するものとする。なお、入札執行の順序を変更してはならない。
２ 事前連絡の有無及び理由の如何を問わず、入札執行宣言後の出席確認に遅参した者は辞退したものとみなし入札に参加させないことを原則とする。
なお、天災等により入札の執行に支障を来すと判断される場合は、入札時間を遅らせ、また、入札自体を延期することができる。
３ 入札執行者は、入札書に記載された金額に当該金額の「100 分の 10」に相当する金額を加算した金額（１円未満端数切捨）をもって落札の金額とする旨を宣言するものとする。併せて、入札執行回数及び最低制限価格の設定の有無についても宣言するものとする。
（入札中止）
第１３条 指名競争入札による入札手続き執行途中、又は、入札時において、入札者が２者未満となった場合は、その段階で入札を中止するものとする。
ただし、総合評価方式による入札及び入札執行者がやむをえないと判断した場合にあっては、この限りではない。
（立入の禁止）第１４条 入札執行者は、入札執行宣言後においては入札室への立入を禁止す

るものとする。
（工事等の内容の明示）
第１５条 入札執行者は、入札執行宣言後入札書の投函前に仕様書に記載の特記事項及び入札条件となる事項を明示するとともに、質問の有無を確かめ、入札の内容に疑義のないようにするものとする。
（入札についての注意事項）
第１６条 入札執行者は、次の事項について注意するものとする。
(1) 入札に対して注意を促すため、入札者心得（様式６）を入札室に掲示しておく。
(2) 入札書の封印、封書の表の「入札書」「番号」及び「件名等」の記入を確認する。
(3) 番号、件名及び場所の誤脱があり確認できない場合は無効とする。
(4) 入札者の氏名若しくは印影が不明瞭で確認できない場合は無効とする。
(5) 入札者の記名押印のないものは無効とする。
(6) 入札金額の訂正若しくは判読しがたいと認められるものは無効とする。
(7) すでに投函した入札書の引き換え、変更又は取り消しはできない。
（入札書の投函）第１７条 入札者は、入札書を自ら投函しなければならない。また、建設工事及び業務委託については、内訳明細書（様式７）を同封しなければならない。
（開札）第１８条 入札執行者は、入札書の投函を確かめた後入札者の面前において、開札を行うものとする。
２ 開札にあたっては開札事務従事者の内１名は入札者の氏名及び入札金額を読み、他の１名はこれを開札録に記入するものとする。次に交代して記入事項を再確認するものとする。
（落札者の決定）第１９条 入札執行者は、次により落札者を決定するものとする。
(1) 総合評価方式を採用する入札の場合
ア．落札者の決定に当たっては、総合評価方式において算出される評価値（以下「評価値」という。）が最も高い入札を行った者を落札者となりうる者とし、入札を一時保留し、競争入札参加資格の確認を行ったうえで、落札者を決定するものとする。
イ．落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の「100 分の 10」に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）とする。
ウ．落札者が決定した場合は、落札者及び落札金額を入札者に対して知らせること。
(2) 総合評価方式を採用しない入札の場合
ア．入札予定価格の事前公表を行わない入札においては、予定価格調書は開札が終わるまで開封しないものとする。
イ．落札者は、入札書比較価格以内（最低制限価格を設定した場合は、最低制限比較価格以上入札書比較価格以内）で最低の価格をもって入札した者とする。
ウ．落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の「100 分の 10」に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）とする。
エ．落札者が決定した場合は、落札者及び落札価格を入札者に発表し、入札の終了を宣言するものとする。
（くじによる落札者の決定）
第２０条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定するものとする。この場合において、くじを辞退することは認めない。
（再度入札）
第２１条 入札価格のすべてが、入札書比較価格を超えた場合は再度入札を執行する旨宣言し、引き続いて再度入札を行うものとする。
２ 最低制限価格を設定した場合の再度入札資格者は、最低制限比較価格以上の価格で入札した者とする。この場合において、再度入札資格者が１名以下となった場合は、入札を打ち切るものとする。
（無効の入札をした者の処置）
第２２条 無効の入札をした者は、再度入札をする資格がないものとする。
（入札執行回数及び入札の打ち切り）
第２３条 入札執行回数は、建設工事及び業務委託については１回とし、その他の入札については２回を限度とする。
２ 前項により落札者となるべき者がないときは、入札の打ち切りを宣言するものとする。
（入札結果の公表）
第２４条 入札執行者は、第 18 条の規定に基づき落札者を決定した場合には、入札結果公表書（様式８－１又は様式８－２）により入札結果を契約締結日の翌日から役場総務課において閲覧に供し、併せて吉野町ホームページに掲載するものとする。
２ 入札結果の閲覧については、第４条第２項の規定を準用する。この場合において、第４条第２項の規定中「入札公表書」とあるのは「入札結果公表書」

と読み替えるものとする。
（その他）
第２５条 入札者が入札を辞退するときは、入札書の投函前に辞退届を提出しなければならない。
附 則
１ この要綱は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
２ 吉野町建設工事等入札執行要綱(平成 13 年 4 月 1 日施行)は、廃止する。
附 則
この要綱は、平成 20 年７月 1 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 21 年４月 15 日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 22 年２月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 22 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 23 年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 24 年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 26 年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成 26 年６月５日から施行する。
附 則
この要綱は、令和 1 年 10 月１日から施行する。