定款

一般社団法人くまとりにぎわい観光協会

一般社団法人くまとりにぎわい観光協会
第１章

定款

総則

（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人くまとりにぎわい観光協会と称する。
（事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を大阪府泉南郡熊取町に置く。
（目的）
第３条 当法人は、熊取町、商工農業団体、大学及びその他地域活性化に関連する諸団体と連携し、町の歴史、文化及び産業の特性を活かし、観光を軸とした地域活性化に寄与すべ
く、様々なにぎわい創出につながる事業を推進することを目的とする。
（事業）
第４条 当法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）観光資源の調査、研究、開発及び育成に関すること。
（２）観光事業の企画、運営、宣伝及び紹介に関すること。
（３）観光客（来訪者）の誘致及び案内に関すること。
（４）熊取町住民への観光の啓発及び育成に関すること。
（５）特産品の宣伝及び紹介に関すること。
（６）郷土芸能や伝統文化等の普及及び援助に関すること。
（７）農業・商工業を活かした観光振興に関すること。
（８）観光従事者の人材育成・支援に関すること。
（９）旅行業法に基づく旅行業。
（１０）酒類の小売業及び卸売業。
（１１）その他この法人の目的達成に必要と認めた事業。
（公告）
第５条 当法人の公告は、主たる事業所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第２章

会員

（種別）
第６条 当法人の会員は次の２種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という。）上の社員とする。
（１）正会員 当法人の目的に賛同し入会した個人。
（２）賛助会員（にぎわいサポーター） 当法人の事業を賛助するために入会した個人、法人、事業所又は団体。

（入会）第７条 当法人に入会しようとする者は、所定の申込書を代表理事に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（会費）
第８条 会員は、社員総会において別に定める年会費を納入しなければならない。
２ 既納の会費は、特段の事情がない限り返還しない。
３ 第１項の規定にかかわらず、学生の会費は免除する。
（資格の喪失）第９条 会員は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）死亡若しくは失踪宣言を受け、又は当法人が解散したとき。
（３）２年以上会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（５）総正会員の同意があったとき。
（退会）
第１０条

会員は、退会しようとするときは、事前に退会届を提出しなければならない。

（除名）
第１１条 会員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、一般法人法第４９号第２項に定める社員総会の特別決議によりその会員を除名することができる。その場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）当法人の目的に反する行為をしたとき。
（２）当法人の名誉を棄損する行為をしたとき。
（権利の喪失）第１２条 退会した者又は除名された者は、会員としての一切の権利を失い、既納の会費ならびにその他当法人に対して何等の請求をすることができない。
第３章社員総会（種類）第１３条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。
２ 定時社員総会は、毎年事業年度終了後３ヵ月以内に開催するほか、臨時社員総会は必要のある場合に開催する。

（構成）第１４条 社員総会は、正会員をもって構成する。
２ 社員総会における決議権は、各正会員が各１個の決議権を有する。
３ 賛助会員は、出席し意見を述べることができる。ただし、決議には加わらない。
（権限）第１５条 社員総会は、次の事項を決議する。
（１）事業計画及び収支予算を承認すること。
（２）事業報告及び収支決算を承認すること。
（３）定款の変更。
（４）解散及び残余財産の処分。
（５）前各号に掲げるもののほか、一般法人法に規定する事項及び本定款に定める事項に関すること。
（招集）第１６条 社員総会の招集は、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 議決権の１０分の１以上を有する正会員から、社員総会の目的である事項及び招集の理由を記載した書面によって代表理事に招集の請求があった場合は、請求日より６週間以内に社員総会を開催する。
３ 社員総会の招集通知は、少なくとも開催日より１週間前までに正会員に対して発する。
（決議の方法）第１７条 社員総会の決議は、一般法人法に別段の定めがある場合を除き、総正会員数の過半数が出席し、出席した正会員の過半数をもって決する。
２ 一般法人法第４９条第２項の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（書面決議等）第１８条 やむ得ない理由のため社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面により議決権を行使し、又は他の正社員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合において、書面表決者又は表決委任者は、社員総会に出席したものとみなす。
（議長）
第１９条

社員総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。

（議事録）
第２０条 社員総会の議事については、一般法人法に定めるところにより議事録を作成し、社員総会の日から１０年間主たる事務所に備え置く。
２

議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

（決議の省略）第２１条 理事又は正会員が社員総会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案について、正会員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）
第２２条 理事が社員総会に報告すべき事項を正会員の全員に対して通知した場合において、当該事項を報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、当該事項の社員総会への報告があったものとみなす。
（社員総会の開催の省略）
第２３条 前２条に定める決議の省略及び報告の省略をすることにより社員総会の開催を省略することについて、正会員の全員が書面又は電磁的記録によって同意の意思表示をしたときは、社員総会の開催を省略することができる。
第４章

役員等

（役員の設置）第２４条 当法人に次の役員を置く。
（１）理事
３名以上１０名以内（２）監事２名以内２ 理事のうち１名を代表理事とする。代表理事は当法人の正会員でならなければならない。
３ 代表理事を会長とし、理事のうち２名以内を副会長とする。
４ 理事のうち１名を会計理事とする。
５ 理事の内１名を熊取町役場の観光担当課長とする。
（役員の選任）第２５条 理事及び監事は社員総会の決議によって選任する。
２ 理事のうち、理事のいずれかの１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
３ 会長、副会長は理事会の決議によって理事の中から定める。
４ 監事は、当法人又はその子法人の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
（理事の職務権限）

第２６条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２

副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、会長があらかじめ指定した順序により、その職務ただし、内部の業務執行に限るを代行する。
３ 会計理事は、会計事務を担当する。
４ 理事は、事業運営を担当する。
５ 理事は、社員総会に出席し意見を述べることができる。
（監事の職務権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、一般法人法で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会、社員総会に出席し意見を述べることができる。
（任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結のときまでとし、再任を妨げない。
３ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
４ 役員は、辞任又は任期の満了後において、定員を欠くに至った場合には、新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。
（解任）第２９条 理事及び監事は、次の各号の一に該当する場合は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の過半数が出席し、出席した正会員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の執行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員にふさわしくない行為があったと認められるとき。
（３）前二号に掲げるもののほか、特別な事情があると認められるとき。
（報酬等）
第３０条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事は、理事会の承認を得て報酬を支給することができる。
２ 報酬の額は、社員総会決議によって決める。
（取引の制限）第３１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会において、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引。
（２）自己又は第三者のためにする当法人との取引。
（３）当法人がその理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における当法人のその理事との利益が相反する取引。
（責任の一部免除）
第３２条 当法人は、役員の一般法人法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第５章

理事会

（構成）
第３３条 当法人に理事会を置く。
２ 理事会は、第２４条第１項の理事により構成する。
３ 理事会は、構成役員の過半数以上の出席を要す。
４ 理事会には、監事が出席し意見を述べることができる。
（権限）第３４条 理事会は、次の職務を行う。
（１）各事業年度の事業計画と収支予算の承認。
（２）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定。
（３）その他当法人の業務執行の決定。
（招集）第３５条 理事会は会長が招集する。
２ 会長は開催日の５日前までに招集の通知を発する。ただし、理事全員の同意があれば、招集手続きを経ることなく開催できる。
３ 理事及び監事は会長に対して理事会の招集を請求することができる。
４ 会長に事故があるとき又は欠けたときは、副会長が理事会を招集する。
（開催）第３６条 理事会は、原則１ヵ月に１回以上開催する。
２ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。会長に事故があるとき又は欠けたときは、理事会においてあらかじめ定めた順序で他の理事が代行する。
（決議）第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般法人法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３８条 理事会の議事については、一般法人法に定めるところにより議事録を作成する。
２ 出席した会長及び副会長は、前項の議事録に署名又は記名押印する。
第６章

会計（事業年度）
第３９条 当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。
（事業計画及び収支予算）
第４０条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合にも同様とする。
２ 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議に基づき、予算成立の前日まで前年度の予算に準じた収入を得又は支出をすることができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）第４１条 当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の種類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に監査報告とともに提出し承認を受けなければならない。
（１）事業報告書（２）収支決算書（３）賃貸対照表及び財産目録（４）損益計算書（正味財産増減計算書）
２ 第 1 項の書類のほか、定款及び監査報告を主たる事務所に５年間据え置くものとする。
（剰余金の分配の禁止）
第４２条 当法人は、剰余金を分配することができない。
（残余財産の帰属）第４３条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、大阪府泉南郡熊取町に寄付するものとする。第８章

事務局（設置等）第４４条 当法人の事務を処理するため、事務所内に事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局に関する規定は、理事会の決議により別に定める。
（備え付け帳票及び書類）
第４５条 事務局には、常に次に掲げる帳票及び書類を備え付けておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の移動に関する書類（３）理事、監事及び職員の名簿（４）定款に定める議事に関する書類（５）会計帳簿（６）計算書類及び付属明細書及び監査報告書（７）許可、認可等及び登記に関する書類（８）その他の法令で定める帳票及び書類

附則
この定款は、令和５年５月２３日から施行する。