株式会社日本電子公証機構

電子公証サービス
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公証サービス

業務運用管理規程（CPS）

CPS3.9

Version3.9

総則

電子公証サービス業務運用管理規程（以下、「本運用管理規程」という）は、株式会社日本
電子公証機構（以下、「jNOTARY」という）が提供する電子公証サービス（以下、「公証サービス」という）に関わる業務の運用、管理手続、そして jNOTARY と公証サービス利用者間の権利、義務、責任等について規定したものです。
１．１ jNOTARY の連絡先
本社所在地：〒130-0013 東京都墨田区錦糸二丁目 14 番６号
代表者：代表取締役 田代憲之

連絡先住所：東京都墨田区錦糸二丁目 14 番６号 エニイビル
電話番号：(03)5819-3871

FAX 番号：(03)5819-3873

電子メール：info@jnotary.com

営業日：月曜から金曜（祝日と年末年始の 12 月 30 日～1 月 5 日を除く）
受付時間：午前 10 時から午後 4 時
１．２ 公証サービス
公証サービスは、jNOTARY が提供する電子ファイル（電子データ）の登録、証明サービス、ならびにこれらに関連する付帯的サービスを含めたものをいいます。
１．２．１ サービスの定義
１）公証サービスとは、jNOTARY が提供する以下のサービス及びこれらに関連する付帯的サービスの総称です。
２）登録、証明サービス
会員利用者が指定する電子ファイルについてのハッシュ値を算出し、タイムスタンプならびに、利用者を特定するデータとともに、登録するサービスを指します。
この電子ファイルを特定するデータにより、指定された電子ファイルが故意、過失を問わず登録時点以降、改ざんされたか否かを判定可能とし、利用者からの要求に応じて、判定結果を公証証明書として発行します。

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公証サービス

CPS3.9

１．２．２ 利用者の定義
１）会員
会員とは、jNOTARY の所定の手続きを経て、公証サービス会員として認められた組織、または個人を指します。
２）申込人
申込人とは、企業、団体などの組織にあって、jNOTARY に対する窓口として機能する利用者を指します。
３）申込者
申込者とは、会員となることを希望する組織、または個人をさします。申込者は、jNOTARY 所定の手続きと審査を経て、会員になることができます。
１．３ 公証サービス入会手続
会員になるためには次の入会手続を完了しなければなりません。
１．３．１ 入会の申し込み（１）申込者は、所定の電子公証サービス申込書（以下、「申込書」という）に必要事項を記入し、指定された箇所に押印の上 jNOTARY に提出します。
（２）申込者は、必要な書類を申込書に添えて jNOTARY に提出します。必要な書類は、「２、利用者認証」で使用する電子証明書の運用規程に準拠します。
（３）申込者は、申込書と併せて、公証サービスの利用者情報（以下、「利用者情報」という）を、利用者の人数相当分、jNOTARY に提出します。個人での申込みの場合は、利用する本人の利用者情報、組織での申込みの場合は、利用者として実際に公証サービスを利用する全員の利用者情報が必要となります。組織での申込みの場合には申込人の押印が必要です。
１．３．２ 入会資格の審査
入会資格の審査は、jNOTARY が設置する審査委員会が実施します。審査にあたっては、申込書記載事項の適正性および与信関連事項に関わる基準に従い総合的に判断します。
１．３．３ 提供情報の保証申込者は、申込書に記名押印することにより、申込書上または他の方法で jNOTARY および jNOTARY から受託して業務を行う者（以下、「業務受託者」という）に表明する情報が全て真実かつ正確であることを保証するものとします。
１．３．４ 会員資格の取得
会員資格は、１．３．１および１．３．２の手続きが完了した後に、jNOTARY が公証サー
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ビス利用料金等の収納確認後、公証サービス利用のための電子証明書等の発行をもって有効となります。
１．４ 会員資格
１．４．１ 会員資格の有効期間
会員資格は、１．３．４に定める会員資格の取得の日より、１ヵ年間有効とします。
１．４．２ 会員資格の更新
会員資格の更新には更新申込の手続きが必要です。会員および申込人は、契約満了期日前までに更新手続き及び年会費の振込みを終わらせます。更新手続きが完了した場合、会員資格は更に１ヵ年延長され、翌年以降これに準じます。
会員および申込人が更新手続きを行わない場合は、会員資格を失効します。
１．４．３ 会員資格の失効
更新手続きならびに年会費の振込が指定日までに行われない場合、会員資格は喪失します。
一度喪失した会員資格を再取得するためには、再度入会手続を完了しなければなりません。
また、組織会員の場合、その組織に属するすべての利用者の利用資格が喪失します。
１．４．４ 会員資格の取消
会員が本運用管理規程に明記されている規定に違反した場合、または会員として不適切な行為が判明した場合、jNOTARY は当該会員の会員資格を取消すことができます。
１．４．５ 解約手続
公証サービス利用を中止することを希望する会員は、中止希望日の 30 日前までに所定の用紙に必要事項を記入し、申込人または申込者の記名押印の上 jNOTARY に提出しなければなりません。
１．４．６ 入会金および年会費の払戻
一度振り込まれた公証サービス利用料金等はいかなる理由があっても一切払い戻しいたしません。
１．５ 利用環境
１．５．１ 公証サービス利用環境
公証サービスはインターネットを経由し電子的方法で提供されるサービスです。公証サー
ビスの利用者は、サービス利用のため jNOTARY が確認済みのコンピュータ機器、ソフトウェア等の稼働環境が必要となります。
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CPS3.9（注）jNOTARY が確認済のコンピュータ機器、ソフトウェア等に関してはその機能性および品質を保証するものではありません。機能性および品質についてはこれら機器、ソフトウェア等の製造者または販売者と、それぞれの利用者である会員との契約事項となります。
１．５．２ 利用環境の設定
会員は自己の責任において上記機器を適正に設置および設定しなければなりません。
jNOTARY は、公証サービス利用のためのユーザーズガイドの提供および jNOTARY の営
業時間内での電話相談にお答えします。

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公証サービス

CPS3.9利用者認証

２．１ 電子証明書を使った認証方法
公証サービスはインターネットを介して非対面の環境で提供されます。インターネット上の「なりすまし」や「否認」のリスクを軽減するために jNOTARY は電子証明書を使った認証方法で、利用権限を有する会員であるかどうかの確認および利用者の特定を行います。
２．１．１ 電子証明書
jNOTARY が認めた電子証明書を使用し、当該電子証明書の認証規程に準拠します。
２．１．２ 目的と適用範囲
jNOTARY が発行する電子証明書は、jNOTARY による利用者の認証を目的として使用される、jNOTARY 以外の第三者との通信等、上記目的以外で使用および依拠することは出来ません。上記目的以外で使用または依拠したことによるトラブル、損失および損害についてjNOTARY は一切責任を負いません。
２．１．３ 電子証明書の電子公証サービス（解約・削除・失効）申込書による失効
電子公証サービス（解約・削除・失効）申込書を提出された場合、jNOTARY では申込書の内容を確認し、すみやかに電子証明書を失効します。
２．１．４ 電子証明書の認証局事由による失効
以下の場合、jNOTARY が発行した電子証明書を認証局事由で失効します。
（１） 公証サービスの更新申込が行われること無く契約期間が終了した場合、電子証明書が有効であっても同一契約で発行された電子証明書を全て失効します。（同一契約で発行された電子証明書には、追加発行の電子証明書が含まれます。なお、有効残期間のある電子証明書を別契約への移し替えはできません。
）（２） 公証サービスの更新申込を行った後、契約期間終了後１ヶ月以内に入金が確認できない場合、契約更新を無効とし、有効な同一契約の電子証明書を全て失効します。

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公証サービス

CPS3.9証明サービス

証明サービスは、電子ファイルの真正性を jNOTARY が第三者の立場で証明するサービスです。真正性の判定にはハッシュ値と呼ばれる各々の電子ファイルに固有のデジタルデータを利用します。電子ファイルに特殊な関数処理を施し、ハッシュ値（A）を算出、これをjNOTARY が預かります。このハッシュ値（A）と、後に証明依頼を受ける電子ファイルのハッシュ値（A'）を比較し、両者が一致（A＝A'）すると jNOTARY は当該電子ファイルが真正である旨の公証証明書を発行します。
３．１ 電子ファイルの登録証明サービスを受けるためには、証明を必要とする電子ファイルからハッシュ値を計算し、公証サービスを利用した上で、jNOTARY に送信しなければなりません。登録手続を完了すると当該電子ファイルのハッシュ値が登録者情報、登録日時等関連情報とともに jNOTARYの専用データベースに保管されます。一方、jNOTARY は登録証を生成し、それを登録者に送信します。
３．１．１ 電子ファイル登録に伴う認証
電子署名を施した電子ファイルを登録した場合、jNOTARY は、この電子署名を検証することによって当該電子ファイルの登録者を特定します。
３．１．２ 登録証
登録証は、電子ファイルのファイル名、登録 ID、登録日時、登録者氏名等の情報を含む電子データです。登録証は、後に登録電子ファイルの証明依頼をする際に必要となりますので、電子ファイル登録者である利用者は責任をもってこれを管理、保存しなければなりません。
３．１．３ 電子ファイルの登録日時
電子ファイルの登録日時は、jNOTARY が登録情報を受信し登録処理をした時間となります。登録情報を受信してから登録処理までの時間は、さまざまな要因によって変化します。
したがって、登録者が登録のために登録情報を発信した時間やそれを jNOTARY が受信した時間とは一致しません。
３．１．４ ハッシュ値の変化要因
ハッシュ値は、電子ファイルに何らかの変更がなされた場合に変化します。文字、数字、記号の挿入、削除、変更、空白の挿入、削除はもちろんのこと、ファイル形式によっては、保存動作等他の要因によってもハッシュ値が変化します。電子ファイル登録者の意図の有無に拘わらず登録後の電子ファイルに何らかの変更が加えられ、真正性の証明ができなかっ6

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公証サービス

CPS3.9た場合、jNOTARY では責任を負いません。
３．１．５ 登録証の再発行
電子ファイル登録者は、同一の電子ファイルに対して、登録証を複数回、発行依頼することができますが、登録時刻はその都度の時刻が適用され、まったく同一の登録証が再発行されることはありません。
３．１．６ 時刻情報
jNOTARY は時刻情報に jNOTARY と経営を異にする事業体である第三者時刻認証局（Time Authority）が提供する協定世界時（Universal Time Coordinated）を使用し、すべての jNOTARY 利用者の操作はこの時刻によって管理されます。jNOTARY は、時刻認証局から取得した時刻情報と電子ファイルの関連性を保持することに責任を負います。
３．２ 公証証明書の発行
電子ファイル登録者が電子ファイルの証明依頼をすると、jNOTARY は提示された電子ファイルのハッシュ値を算出し、jNOTARY に予め登録されているハッシュ値と比較します。
両ハッシュ値が完全に一致した場合、jNOTARY は証明のために提示された電子ファイルと登録された電子ファイルが一致する旨の公証証明書を発行します。
（注） jNOTARY は当該電子ファイルのハッシュ値の一致を確認することにより、当該電子ファイルの一致を推定するもので、当該電子ファイルそのものを比較し一致を確認するものではありません。
３．２．１ 電子ファイル不一致の表明
jNOTARY に登録された電子ファイルのハッシュ値と証明のために jNOTARY に提示された電子ファイルのハッシュ値が一致しない場合、jNOTARY は、画面上で当該電子ファイルが一致しない旨の表明をします。
３．２．２ 公証証明書上のその他の情報
公証証明書上には当該電子ファイル一致の表明の他、登録電子ファイルのタイトル、登録者氏名、登録日時、登録電子ファイルのハッシュ値が表示されます。これらの情報は、あくまでも公証証明書利用者および参照者への付加情報の提供を目的としたものです。
３．３ 免責事項（１）利用者が本運用管理規程に違反した場合、証明サービスに関わるトラブル、損失および損害について、jNOTARY は一切責任を負いません。
（２）jNOTARY はハッシュ値、公証証明書発行記録等の電子データを紛失、破壊、盗難、
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漏洩等の危険から保護するために合理的な安全措置を講じます。しかしながら、この合理的措置が想定する事態を超える、jNOTARY の制御の及ばない事態（天災、戦争、長期にわたる電力の供給停止等）が発生した場合、jNOTARY は当該電子データを保護出来ないことがあります。この場合、jNOTARY は責任を問われないこととします。
３．４ 証明サービスシステムのバックアップ措置
jNOTARY は証明サービスシステムの定期的にバックアップを行い不測のシステムエラーおよびトラブルに備えます。また、登録証、公証証明書発行記録等の電子データを保護するために、措置を講じます。

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公証サービス

CPS3.9共有交換サービス（セットアップのためのダウンロード用キャビネット）

jNOTARY は、会員利用者に対して専用のキャビネットを開設します。キャビネット開設の通知とともに仮パスワードを送信します。
４．１ ダウンロードのための本人確認
jNOTARY は、本人確認のため、キャビネットにログインする際電子メールアドレスとパスワードの入力を求めます。パスワードは、本人確認の重要な情報ですので紛失したり、他人に知られたりしないよう利用者は責任をもって管理、保護しなければなりません。パス
ワードの漏洩または盗難に起因するトラブル、損失および損害について、jNOTARY は一切責任を負いません。
４．２ キャビネットの利用環境
キャビネットの利用者は、コンピュータハードウェア、ソフトウェアおよびインターネッ
ト接続等利用環境を自己の責任において確保しなければなりません。

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公証サービス

CPS3.9

共通事項

５．１ 信頼できるハードウェアおよびソフトウェア
jNOTARY は、安定的、継続的に公証サービスが提供できるよう公証サービスのシステムに信頼できるハードウェアおよびソフトウェアを使用します。
５．２ 保守点検
jNOTARY は設備および機器の保守点検のため定期的にサービスの停止をします。停止に際しては、予め利用者にその旨の通知をします。
５．３ 人事管理
jNOTARY は、業務に従事する使用人の信頼性、適格性および適正な職務執行を合理的に保証する人事管理規程及びその運用手続を構築し、これを遵守するものとします。
５．４ プライバシーの保護
jNOTARY は、jNOTARY が公証サービスの会員から取得する組織または個人に関する情報を公証サービス提供目的にのみ使用し、第三者への販売、貸出および配布は一切いたしません。また、jNOTARY はこの情報を漏洩、紛失、盗難、改変、不正使用から保護し、厳重に管理します。
使用目的の具体的な内容は以下の通り。
氏名、会社名、メールアドレス、電話番号、契約コード、利用者コードを以下の目的で使用します。
１．お申し込み時の本人確認
２．電子証明書への記載
３．サポートの提供
４．サービスに関するお知らせ、連絡５．ご利用状況の確認
６．ご利用状況の集計・分析
７．お支払状況の管理
８．お申込状況の管理
５．５ 利用料金の改定
jNOTARY は、公証サービス利用料金を改定する権利を有します。会員は、会員資格更新時に一般に公開されている料金表か、個別に作成された見積書でその内容の提示を受けます。
会員契約を解約する際は、会員は所定の手続を完了しなければなりません。
５．６ 本運用管理規程の改定
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CPS3.9jNOTARY は、本運用管理規程を必要に応じて改定する権利を有します。会員は、会員契約を解約することによって改定運用管理規程を拒否する権利を有します。会員契約を解約する際は、会員は所定の手続を完了しなければなりません。
５．７ 規定の抵触
本運用管理規程に相反する他の規定が存在する場合、本運用管理規程に定める条項が法律で禁止されている場合、および次の場合を除き、会員は本運用管理規程に拘束されます。
（１）公証サービス申込みに先立って jNOTARY と申込者との間で当該相反規定を含む契約が締結されていた場合（２）当事者間の他の契約が本運用管理規程に優先して当該相反規定が適用されることを明示している場合
５．８ 権利の放棄
jNOTARY が本運用管理規程の一部規定の履行を強制しないことは、当該規定または他の規定の履行を強制する権利を放棄することを意味するものではありません。
５．９ 不可抗力
本運用管理規程内に記述される jNOTARY の義務および責任について、不履行または履行の遅滞があった場合、これが jNOTARY の制御の及ばない事態（天災、戦争、伝染病、長期にわたる電力の供給停止等）によるものである場合は、jNOTARY はその責任を問われないものとします。
５．１０ 損害賠償の制限
jNOTARY が提供する公証サービスに直接の原因がある損害に対して jNOTARY が負担する賠償額の総額は、一年間の公証サービス利用料金として受領した金額を上限とし、いかなる場合もこれを超えることはありません。jNOTARY および業務受託者は、jNOTARY が提供する公証サービスに係る間接損害、特別損害、付随的損害または派生的損害について一切責任を負いません。
５．１１ 準拠法
当事者間の契約または他の準拠法を選択する旨の規定の有無に関わらず、本運用管理規程の執行可能性、解釈および有効性は、日本法に従って判断されます。
５．１２ 管轄裁判所
全ての当事者は、本運用管理規程または認証局が発行した証明書に関して生じた紛争は、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

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公証サービス

CPS3.9セキュリティ基準開示６．１ 公証サービス基幹システムが格納されているサーバ室
６．１．１ 建物および設備の安全基準
jNOTARY が運営する公証サービス基幹システム設備の安全性・信頼性に関しては、情報通信ネットワーク安全・信頼性基準に準じます。
6．１．２ 建物への入退室
IC カードによる入退室管理を行っています。
６．１．３ サーバ室への入退室
IC カードによる入退室管理を行っています。
６．１．４ システムへのアクセスパスワードによるアクセス管理をおこなっています。
６．２ 公証サービス基幹システムを制御、管理する端末を設置するコントロール室
事前許可制による登録者に限定した入退室管理を行っています。
６．２．１ オフィスへの入退室施錠および暗証番号による入退室管理を行っています。
６．２．２ システムへのアクセスパスワードによるアクセス管理をおこなっています。
６．３ システムセキュリティ
６．３．１ アクセス管理
ファイヤーウォールによる、パケットフィルタリングを行っています。

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公証サービス

CPS3.9

改訂履歴
Version
1.0
1.1
1.3
1.5
1.7
2.02.1
3.0
3.1
3.2
3.3
3.4
3.5
3.6
3.7
3.8
3.9

変更内容
・初版作成
・一部機能追加
・サービス範囲の拡張
・メールによる登録機能を付加・タイムスタンプ等機能追加
・全面改訂
・代表者の変更
・電子証明書 CPS 見直しによる全面改訂
・代表者の変更
・一部表現の修正
・電子証明書の失効の追記
・受付時間の変更
・「7.5 公証サービス利用料金の支払」を削除
・代表者の変更
・公証サービスの範囲修正
・改正個人情報保護法に対応・代表者の変更

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日付
2001/04/28
2002//01/21
2002/12/20
2003/09/01
2005/04/01
2007/06/01
2007/09/14
2008/02/15
2008/04/01
2009/07/01
2009/08/01
2012/12/19
2014/03/18
2017/05/25
2021/11/29
2022/04/01
2023/05/21

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