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第43回定時株主総会資料（ 電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく）
書面交付請求による交付書面に記載しない事項●連結計算書類連結株主資本等変動計算書
連結注記表
●計算書類
株主資本等変動計算書
個別注記表（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

株式会社クイック

上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主のみなさまに電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

表紙

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連結株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）株
資本

資本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自351,317

当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高主391,392

10,261,028

己株

式 株主資本合計△16,171

10,987,566

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
当△1,018,511△1,018,511

親会社株主に帰属する当期純利益

3,261,661

3,261,661

剰

余金の配

自

己株

式の取得

自己株式の処分連

結範

囲の変動△330,400△330,400

1,881

43,560

△906

1,040

133

41,678

株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額 ( 純 額 )当連結会計年度変動額合計－41,678

2,242,242△327,479

1,956,442

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高351,317

433,071

12,503,271△343,650

12,944,008

その他の包その他有価証券 為評 価 差 額 金 調
当 連 結 会 計 年 度 期 首 残 高

1,084,720

括
替
整利換
勘益

累計

額

算 その他の包括利益
定 累 計 額 合 計

25,147

1,109,867

非支配株主持分 純 資 産 合 計

949

12,098,383

当 連 結 会 計 年 度 変 動 額
当△1,018,511

親会社株主に帰属する当期純利益

3,261,661

自己株式の取得△330,400

自己株式の処

分43,560

連

結範

囲の変動133

剰余金の配株主資本以外の項目の当連結会 計 年 度 変 動 額 ( 純 額 )△360,93830,602△330,335

279△330,055

当連結会計年度変動額合計△360,938

30,602△330,335

279

1,626,387

当 連 結 会 計 年 度 末 残 高

723,782

55,750779,532

1,229

13,724,770（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 1 －連結株主資本等変動計算書

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連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況① 連結子会社の数
14社② 連結子会社の名称
株式会社ＨＲビジョン
株式会社カラフルカンパニー
株式会社ワークプロジェクト
ジャンプ株式会社
株式会社クイックケアジョブズ
株式会社キャリアシステムQUICK USA,Inc.
上海クイック有限公司
QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.
Centre People Appointments Ltd
QUICK VIETNAM CO.,LTD.
上海クイック人材サービス有限公司
QHR Holdings Co.,Ltd.
QHR Recruitment Co.,Ltd.
③ 連結の範囲の変更
前連結会計年度末において非連結子会社でありました株式会社クイック
ケアジョブズは、重要性が増したこと等により、連結の範囲に含めております。また、2022年10月３日付で連結子会社であった株式会社クロノスの全株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。
(2) 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、QUICK USA,Inc.、上海クイック有限公司、QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.、
Centre People Appointments Ltd、QUICK VIETNAM CO.,LTD.、上海クイック人材サービス有限公司、QHR
Holdings Co.,Ltd.及びQHR Recruitment Co.,Ltd.の決算日は12月末日であります。
連結計算書類の作成に当たっては、決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～65年
車両運搬具
５年
工具、器具及び備品
４年～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ．役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

②－ 2 －

連結注記表

2023/05/29 16:07:41 / 22949439_株式会社クイック_招集通知④

収益及び費用の計上基準約束したサービスの提供及び商品の販売等については、顧客への提供及び顧客へ引き渡された時点で、顧客が当該サービス及び当該商品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である
場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
なお、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り返金負債とし、取引価格からその金額を控除し、収益を測定することとしております。
主なサービスにおける履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
イ．人材紹介（人材サービス事業）
転職希望者が顧客である求人企業等に入社した時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。なお、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り、当該金額を返金負債として計上し売上から控除しております。
ロ．人材派遣（人材サービス事業）
顧客との契約内容により期間の経過に基づき労働の提供の履行義務が充足されるため、派遣期間の稼働実績に応じて収益を認識しております。
ハ．求人広告の広告代理（リクルーティング事業）
インターネット上の求人情報サイトや求人情報誌等の求人メディアを発行・運営する企業（出版元）に求人広告を取次いでおり、求人広告の掲載開始時点や求人広告が利用者に閲覧された時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
ニ．地域情報誌の出版（情報出版事業）
顧客企業から出稿された各種広告を情報誌に掲載することで広告収入を得ており、顧客企業の求人広告等が地域情報誌に掲載開始された時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。
ホ．人事・労務に関する情報ポータルサイトの企画・運営（ＩＴ・ネット関連事業）
研修やコンサルティング等の人事サービスを提供する企業の商品やイベント等の情報を当社グループが運営するインターネットサイトへ掲載することにより、会員である企業経営者・人事担当者に対して人事労務に関する最新情報の提供やイベント等の集客を行い、その対価として顧客企業より広告収入を得ており、情報の掲載により履行義務が充足されるため、掲載期間に応じて収益を認識しております。

⑤

のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却につきましては、５年間で均等償却しております。

２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物及び構築物
土地
計②

115,473千円
130,169千円
245,642千円

担保に係る債務

短 期 借 入 金
105,002千円
上記、建物及び構築物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は200,000千円であります｡(2) 有形固定資産の減価償却累計額
1,059,174千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普 通 株 式

当連結会計年度期首の株式数
19,098千株

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数
－千株

－ 3 －

連結注記表

－千株

19,098千株

2023/05/29 16:07:41 / 22949439_株式会社クイック_招集通知(2) 自己株式の数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

普 通 株 式

当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末の株式数

261千株

180千株

50千株

391千株

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加180千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加180千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少50千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少30千株、相互保有株式の減少20千株であります。
(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等決議

2022年６月22日
定時株主総会2022年10月31日
取締役会

株式の種類配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

普通株式

528,003千円

28.00円

2022年３月31日

2022年６月23日

普通株式491,068千円

26.00円

2022年９月30日

2022年12月１日（注）2022年６月22日に決議された配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
１株当たり決議予定
株式の種類 配当の原資 配当金の総額
基 準 日
効力発生日
配 当 額
2023年６月23日
普通株式
利益剰余金
823,117千円
44.00円 2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会
５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、短期及び長期的な運転資金等については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的として行うことがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
敷金は、主にオフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるものであります。
借入金の使途は主として運転資金であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスクの管理
取引先に対する営業債権については、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っており、各事業部門において財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
敷金については、貸主及び取引先の財務状況の悪化などによる信用リスクの調査を含め、回収懸念の早期発見及び把握に努めております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
ロ．市場リスクの管理
投資有価証券については、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式については定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、実需の範囲で資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行うこととしております。
ハ．資金調達に係る流動性リスクの管理
資金担当部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 4 －

連結注記表

2023/05/29 16:07:41 / 22949439_株式会社クイック_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価差額計
上額(1) 受取手形及び売掛金
2,770,678
2,770,678－(2) 投資有価証券（＊）
1,204,092
1,204,092－(3) 敷金719,732
716,871△2,861
資産計
4,694,503
4,691,642△2,861(1) 買掛金
672,740
672,740－(2) 短期借入金
120,522
120,522－(3) 未払金
1,304,770
1,304,770－(4) 未払法人税等
866,202866,202－
負債計
2,964,235
2,964,235－（＊）非上場株式等（連結貸借対照表計上額8,200千円）は、市場価格がないため、「(2)投資有価証券」には含めておりません。
(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品（単位：千円）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

②

時価
レベル１

レベル２

1,204,092
1,204,092

レベル３

－
－

合計

－
－

1,204,092
1,204,092

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品（単位：千円）
時価

区分

レベル１
レベル２
レベル３
合計
受取手形及び売掛金－
2,770,678－
2,770,678
敷金－
716,871－
716,871
資産計－
3,487,549－
3,487,549
買掛金－672,740－
672,740
短期借入金－
120,522－
120,522
未払金－
1,304,770－
1,304,770
未払法人税等－
866,202－866,202
負債計－
2,964,235－
2,964,235（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。

－ 5 －

連結注記表

2023/05/29 16:07:41 / 22949439_株式会社クイック_招集通知

敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと、返還期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金、短期借入金、未払金並びに未払法人税等
これらは短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。
６．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
７．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
人材サービ
ス 事 業

リクルーテ
ィング事業

19,080,498

3,373,551

報告セグメント
情報出版
ＩＴ・ネッ事業
ト関連事業

海外事業

計

1,358,153

27,794,894

売上高
顧客との契約から生じる収益

2,320,078

1,662,613(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基盤となる情報
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等「(4) 会計方針に関する事項 ④
収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
契約負債
254,972千円
８．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

733円60銭
173円07銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 6 －

連結注記表

2023/05/29 16:07:41 / 22949439_株式会社クイック_招集通知

株主資本等変動計算書（2022年４月１日から2023年３月31日まで）（単位：千円）

株
資
資

当期

首残高当期

変動

額

本

金

資
準

351,317

本

備

本
金

主剰

そ
資
剰

271,628の余

余
他本
金

資
剰
合

154,516

余

資金

利

本
金
計

利
準

426,144

本
益

備

益
金

16,643剰そ の 他 利 益 剰 余 金
別積期

純

利

利
剰合

余

益
金計

繰 越 利 益剰余
金6,550,000

2,112,620

8,679,263△1,019,071△1,019,071

立800,000

別途積立金の積立金

途金

剰 余 金 の 配 当当余益△800,000－2,768,210

2,768,210

自 己 株 式 の 取 得

41,678自 己 株 式 の 処 分

41,678

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)－－41,67841,678－800,000

949,138

1,749,138

351,317271,628

196,194

467,823

16,6437,350,000

3,061,759

10,428,402

・

換

算
評
差

当 期 変 動 額 合 計
当期

末

残高株

自

当期

首

残高

当期

変動

額

主己資

本評

価式

株 主 資 本 合 計

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

△15,1319,441,593

1,084,720

株

差価
額・等額

等換
合算
計

1,084,720

純資産合計

10,526,314

剰 余 金 の 配 当△1,019,071

別途積立金の積立－－

2,768,210

2,768,210

当期純利益△1,019,071

自 己 株 式 の 取 得△330,400△330,400△330,400

自 己 株 式 の 処 分

1,881

43,56043,560

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)△360,938△360,938△360,938

当 期 変 動 額 合 計△328,519

1,462,298△360,938△360,938

1,101,360

当△343,650

10,903,891

723,782

723,782

11,627,674

期末

残

高

（注）金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 7 －株主資本等変動計算書

2023/05/29 16:07:41 / 22949439_株式会社クイック_招集通知個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関係会社出資金② その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

ロ．市場価格のない株式等(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物８年～22年
構築物
15年
工具、器具及び備品５年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準約束したサービスの提供及び商品の販売等については、顧客への提供及び顧客へ引き渡された時点で、顧客が当該サービス及び当該商品に対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。
なお、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り返金負債とし、取引価格からその金額を控除し、収益を測定することとしております。
主なサービスにおける履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
① 人材紹介(人材サービス事業)
転職希望者が顧客である求人企業等に入社した時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。なお、契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り、当該金額を返金負債として計上し売上から控除しております。
② 求人広告の広告代理(リクルーティング事業)
インターネット上の求人情報サイトや求人情報誌等の求人メディアを発行・運営する企業（出版元）に求人広告を取次いでおり、求人広告の掲載開始時点や求人広告が利用者に閲覧された時点で履行義務が充足されるため、同時点で収益を認識しております。なお、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から取引先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
２．会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。
３．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額(2) 偶発債務
債務保証
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
株式会社カラフルカンパニー(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務

－ 8 －

個別注記表

355,828千円

105,002千円
545,989千円
37,357千円
5,026千円

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４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高
受取配当金
受取指導料等

38,198千円
57,256千円
25,135千円
356,829千円
144,181千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式

241千株

180千株

30千株

391千株

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加180千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加180千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少30千株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払社会保険料
未払事業税
返金負債
貸倒引当金
減価償却費超過額
関係会社株式評価損
資産除去債務その他
繰延税金資産 合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金資産除去債務
繰延税金負債 合計
繰延税金資産の純額

341,825千円
51,655千円
48,836千円
12,017千円
1,168千円
112,220千円
67,891千円
22,855千円
55,529千円
714,000千円△318,830千円△14,481千円△333,310千円
380,690千円

７．リースにより使用する固定資産に関する注記(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用初年度開始前のリース取引はありません。なお、貸借対照表に計上した固定資産のほか、車両及び事務機器等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約（3,000千円未満のものがあります）により使用しております。
(2) オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年内
１年超
合計

－ 9 －

個別注記表

470,064千円
1,525,290千円
1,995,354千円

2023/05/29 16:07:41 / 22949439_株式会社クイック_招集通知

８．関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社等
種類

会社

等の名

称

議決権等の所有( 被 所 有 )割
合取

経営指導料の受取(注)2､4

26,400千円

未収入金

2,420千円

経営指導料の受取(注)2､4

31,200千円

未収入金

2,860千円

収入

引

内

容取

引金

額

科目

期

末

残

子会社

株式会社ＨＲビジョン

所有
直接100.0％

子会社

株式会社カラフルカンパニー

所有
直接100.0％

債務保証(注)3

105,002千円

子会社

株式会社キャリアシステム所有
間接100.0％

経営指導料の受取(注)2､4

14,400千円

未金

1,320千円

子会社

株式会社ワークプロジェクト

所有
直接100.0％

資金の貸付(注)1
利息の受取(注)1
経営指導料の受取(注)2､4

600,000千円
3,323千円
21,600千円

短 期 貸 付 金－
未 収 入 金300,000千円－千円
1,980千円－高－千円（注）１．子会社に対する資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．経営指導の金額については、グループ会社経営管理のための当社の必要経費を基準としております。
３．株式会社カラフルカンパニーの銀行借入につき、債務保証を行ったものであり、保証料は受領しておりません。
４．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(2)役員及び個人主要株主等

種類

役員

会 社 等 の名称又は氏名

川口一郎

議決権等の所有（ 被所有 ）

割

合関連当事者との関係

（被所有）

当社

直接0.33%代表取締役社長

取引内容

取引金額

科目

期末残高

21,780千円－－

金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注)（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。
９．収益認識に関する注記（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結注記表る注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
10．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益

621円56銭146円81銭

11．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 10 －

個別注記表

７．収益認識に関す