設立趣意書並びに定款
平成２５年４月

一般財団法人船 員 保 険 会

船員保険会設立趣意書

船員保険ハ昭和十五年六月一日ヨリ実施セラレタルガ実施ノ経験ニ鑑ルニ本

保険ハ其ノ内容複雑ナルト異動頻繁ナル等ノ為趣旨ノ普及徹底ヲ欠ク憾アルヲ以テ政府ト船舶所有者トノ連絡ヲ密ニシ制度ノ趣旨並ニ諸手続ニ関スル知識ノ普及徹底ヲ図ルト共ニ船員ニ対シ保健衛生思想ノ涵養ヲ図リ諸種ノ疾病予防ノ施設ヲ講ズルコト極メテ緊要トス此ノ目的達成ノ為ニ外部ヨリ協力援助スベキ有力ナル団体ノ設立ヲ要望スル者多ク叙上ノ事情ニ依リ此ニ船員保険会ヲ設置シ船員保険ヲシテ真ニ船員ノ厚生施設トシテノ目的達成ノ為ノ一助ト為サントス

一般財団法人船員保険会

定 款

寄附行為 昭和１６年１１月２１日 設立許可
昭和１７年１２月１０日 一部改正
昭和１８年０５月２０日〃

昭和１９年０１月１２日〃昭和２１年１０月２６日〃

昭和２３年１１月０２日〃

昭和２４年１２月２４日〃

昭和２６年０５月１０日〃

昭和４２年１０月２０日 全文改正
昭和４５年１２月２６日 一部改正
昭和４７年０４月２４日〃

昭和４８年１１月１９日〃

平成０７年０４月０１日〃

平成０９年１２月０４日 全文改正
平成２１年１２月１７日 一部改正
定

第１章

款

平成２５年 ４月１日 制

定

総則

（名称）
第１条 本会は、一般財団法人船員保険会という。
（事務所）
第２条 本会の事務所は、東京都渋谷区渋谷１丁目５番６号に置く。
２ 本会は、理事会の決議をもって、従たる事務所を設置することができる。
（目的）
第３条 本会は、船員保険制度の円満な運営と健全な発達を期するため、船員保険被保険者、被保険者であった者、被扶養者又は保険給付を受ける者の福祉の増進を図り、我が国の経済社会の健全な発展及び国民生活の安定向上に寄与するとともに、本会経営施設で実施する公衆衛生活動等を広く公共に供与し、国民の体と心の健康の維持・増進に資することを目的とする。

（事業）第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）医療施設及び保養施設の開設、設置、経営に関すること。
（２）海上医学研究に関すること。
（３）船員保険制度の普及等のための広報及び図書の刊行等に関すること。
（４）保険者等からの船員保険福祉事業の受託に関すること。
（５）健康診断及び保健指導等公衆衛生活動に関すること。
（６）国等からの委託による施設の運営又は管理に関すること。
（７）その他本会の目的を達成するために必要なこと。
２ 前項１号から第６号の事業については、日本全国において行うものとする。

第２章

財産及び会計（財産の構成）
第５条 本会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）本会設立の日における財産目録に記載された財産（２）寄附金品（３）財産から生じる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（財産の種別）第６条 本会の財産は、基本財産と運用財産の２種とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）前条第１号の財産目録に定めている基本財産（２）基本財産とすることを指定して寄附された財産（３）理事会において運用財産から基本財産に繰り入れることを決議した財産
３ 運用財産は、基本財産以外の財産とする。
（財産の管理）第７条 本会の財産は、安全確実な方法により会長が管理するものとする。
２ 基本財産のうち現金は、銀行等への定期預金、信託会社への信託又は国債、公社債の購入等安全確実な方法で保管しなければならない。
（基本財産の処分等の制限）
第８条 基本財産は、これを処分し、又は担保に供することができない。ただし、本会の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、理事会の決議及び評議員会の承認を経て、その一部を処分、基本財産から除外、又はその全部若しくは一部を担保に供することができる。
（経費の支弁）第９条 本会の経費は、運用財産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）第１０条 本会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し、毎事業年度開始の日の前日までに、理事会の承認を得るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
（暫定予算）
第１１条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第１２条 本会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書、損益計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
２ 前項の承認を受けた書類は、定時評議員会に提出し、事業報告書はその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 本会は、前項の定時評議員会の終結後直ちに、法令の定めるところにより、貸借対照表を公告するものとする。
４ 第１項の書類のほか、監査報告書を主たる事務所に５年間備え置くとともに、この定款を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金）
第１３条 本会は、剰余金の分配を行うことができない。
（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第１４条 本会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の決議を得なければならない。
２ 本会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。

（事業年度）第１５条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第３章
第１節

評議員及び評議員会
評議員（評議員の定数）
第１６条 本会に、評議員５名以上９名以内を置く。
（評議員の選任等）
第１７条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員は、本会の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
３ 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
（評議員の任期）第１８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３ 評議員は、第１６条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了後又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１９条 評議員は無報酬とする。ただし、評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第２節

評議員会

（構成）
第２０条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第２１条 評議員会は、次の事項について決議する。

（１）理事及び監事の選任及び解任（２）理事及び監事の報酬の額（３）各事業年度の決算の承認（４）定款の変更（５）残余財産の処分（６）基本財産の処分又は除外の承認（７）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定める事項（種類及び開催）
第２２条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第２３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第２４条 評議員会の議長は、評議員会において、出席した評議員の中から互選する。
（定足数）
第２５条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２６条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その評議員の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）監事の解任（２）定款の変更（３）基本財産の処分又は除外の承認（４）その他法令に定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第３０条第１項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）
第２７条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなすものとする。
（報告の省略）第２８条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。

第４章
第１節

役員及び理事会
役員（役員の設置）第３０条 本会に、次の役員を置く。
（１）理事 ５名以上９名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち、３名以内を一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
３ 前項の代表理事のうち、１名を会長、２名以内を常務理事とする。
（役員の選任等）
第３１条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 会長及び常務理事は、理事会の決議によって代表理事の中から選定する。
３ 監事は、本会の理事又は使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他当該理事と財務省令で定める特殊の関係のある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記しなければならない。
（理事の職務･権限)
第３２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、本会の業務の執行の決定に参画する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、本会の業務を執行する。
３ 常務理事は、理事会の決議に基づき、本会の業務を分担執行し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長が指名する常務理事がその職務を代行する。
４ 代表理事は、毎事業年度毎に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務･権限）
第３３条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成すること。
（２）本会の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
（３）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。
ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（５）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（役員の任期）第３４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 任期の満了前に退任した役員の補欠として選任された役員の任期は、退任した役員の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事は、第３０条第１項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（役員の解任）第３５条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第３６条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事には、その対価として報酬等を支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬並びに費用に関する規程による。

第２節

理事会

（構成）
第３７条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３８条 理事会は、次の職務を行う。
（１）本会の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）代表理事の選定及び解職（４）その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第３９条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、事業年度毎に６月、１１月、３月の年３回開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第３３条第４号の規定により、監事から会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第４０条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２ 前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 会長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の７日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
５ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第４１条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第４２条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）第４３条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（決議の省略）第４４条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、決議に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）
第４５条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第３２条第４項の規定による報告には適用しない。
（議事録）
第４６条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印しなければならない。

第５章

顧問

（顧問）
第４７条 本会に、任意の機関として、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、学識経験者又は本会に功労のあった者のうちから、理事会の同意を得て、会長が委嘱する。
３ 顧問は、本会の運営に関して会長の諮問に応え、又は会長に対して意見を述べることができる。
４ 顧問は、無報酬とする。ただし、業務を委託した顧問には、その役務の対価として報酬を支給することができる。
５ 顧問には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
６ 顧問に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第６章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、第３条、第４条及び第１７条第１項についても適用する。
（解散）
第４９条 本会は、基本財産の滅失による本会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（残余財産の処分）第５０条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第７章

事務局

（設置等）
第５１条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
（備付け帳簿及び書類）
第５２条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）理事、監事及び評議員の名簿（３）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（４）理事会及び評議員会の議事に関する書類（５）財産目録（６）役員等の報酬規程（７）事業計画書及び予算書等（８）事業報告書及び計算書類等（９）監査報告書（10）その他法令で定める帳簿及び書類
２ 前項各号の書類及び帳簿の閲覧については、法令の定めるところによる。

第８章

公告の方法

（公告の方法）第５３条 本会の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場
合は、官報に掲載する方法による。

第９章

補則

（事務の執行に関する細則）
第５４条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第１５条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

本会の最初の代表理事は坂野泰治（会長）、今中敏和（常務理事）及び古澤健治（常務理事）とする。