第一期 9 月 19 日

平成 28 年度

法科大学院入学者選抜試験問題

商法・民事訴訟法・刑事訴訟法

1. 試験開始の合図があるまで，この問題用紙の中を見てはいけません。
2. 試験時間は，商法，民事訴訟法，刑事訴訟法の 3 科目で 90 分です。
3. 試験中に問題用紙の印刷不鮮明や解答用紙の汚れ等に気付いた場合は，手を挙げて監督者に知らせてください。
4. 解答にあたっては，六法の使用を認めません。
5. 解答にあたっては，必ず黒か青のペンまたはボールペン(鉛筆は不可)を使用してください。
6. 解答用紙に記入するときには，下記の点に注意してください。
（1）受験番号・氏名を所定欄に記入してください。
（2）訂正する場合は，＝線で消すなどして，分かりやすく訂正してください。
（3）解答用紙は，折り曲げたり汚したりしないでください。
7. 問題用紙の余白等は適宜利用してかまいません。
8. 試験終了後，問題用紙は持ち帰ってください。

【商

法】

以下の第 1 問から第１５問について、会社法の規定又は判例の趣旨等に照らし、正し
いもの、誤っているもの、又は適切なものを１つ選び、その数字を解答欄に記入しなさい。
第１問 会社の総則等について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．大会社には、持分会社も含まれる。
２．親会社と子会社は、経営の支配によって判断される。
３．最高裁判所の判例によれば、株式会社による政治献金は、すべて取締役の忠実義務違反になるとされている。
４．株式に、取得条項を付けることはできない。
５．監査等委員会設置会社は、公開会社しか選択することができない。
第２問 株式又は株主等について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．株主の権利は、単独株主権と少数株主権に分類される。
２．議決権の制限されている株式の発行も、可能である。
３．最高裁判所の判例によれば、定款による譲渡制限に違反した株式の譲渡であっても、その譲渡の当事者間では有効である。
４．株券発行会社は、株式を発行した日以後遅滞なく、当該株式に係る株券を発行しなければならない。
５．非公開会社の株主は、株主代表訴訟（責任追及等の訴え）を提起することはできない。
第３問 株主総会について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．取締役会設置会社においては、株主総会が決議できる事項は限定される。
２．株主は、株主総会において議決権を行使するという厳格な義務を負う。
３．単元株式数にかかわらず、株主は、その有する株式につき１個の議決権を有する。
４．株主は、常に書面により議決権を行使できる。
５．株主総会において、延期の決議をすることはできない。
第４問

株式会社の機関又は役員等について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選

びなさい。
１．公開会社には、取締役会を置かなければならない。
２．株式会社は、定款の定めによって、会計参与を置くことができる。
３．大会社には、３人以上の社外取締役を置かなければならない。
４．監査等委員会設置会社には、監査役を置いてはならない。
５．指名委員会等設置会社には、会計監査人を置かなければならない。

-1-

第５問 取締役について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい（指名委員会等設
置会社は除く）。
１．取締役は、被保佐人であってもなることができる。
２．取締役が競業取引をした場合には、会社に対し、必ず損害賠償責任を負う。
３．取締役の利益相反取引規制の対象には、間接取引は含まれない。
４．取締役は、いつでも、株主総会の決議によって解任することができる。
５．最高裁判所の判例によれば、取締役の第三者責任が生じうる監視義務の対象は、取締役会に上程された事項にのみ限定される。

第６問

代表取締役又は取締役会について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は除く）。
１．すべての株式会社には、代表取締役を置かなければならない。
２．代表取締役の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
３．取締役会は、重要な組織の設置について、個々の取締役に委任することができない。
４．取締役会は、原則として各取締役が招集する。
５．取締役会の議事については、議事録を作成しなければならない。

第７問

監査役又は会計監査人について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい（監査等委員会設置会社及び指名委員会等設置会社は除く）。
１．非公開会社の監査役には、任期が設けられていない。
２．監査役には、その会社の業務及び財産の状況についての調査権はない。
３．監査役会は、１か月に１回以上招集されなければならない。
４．会計参与は、その職務上取締役の不正の行為を発見したときは、報告義務を負う。
５．会計監査人は、取締役と共同して、計算書類等を作成する。

第８問

株式会社の計算又は社債等について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選

びなさい。
１．株式会社は、会計帳簿等を閉鎖の時から１０年間保存する義務を負う。
２．株式会社の計算書類には、個別注記表が含まれている。
３．連結計算書類は、会計監査人の監査を受けなければならない。
４．資本金の額を減少するときは、原則として債権者の異議手続が必要である。
５．社債発行会社は、必ず社債券を発行しなければならない。

-2-

第９問 持分会社について、以下の記述のうち正しいものを１つ選びなさい。
１．持分会社の社員の全部は、無限責任社員である。
２．持分会社を設立する際には、公証人による定款の認証は不要である。
３．持分会社には、取締役会を置かなければならない。
４．持分会社は、社員の同意を経ることなく、原則として自由に定款を変更できる。
５．持分会社であっても、新株予約権を発行することができる。

第１０問 会社の合併について、以下の記述のうち誤っているものを１つ選びなさい。
１．合併においては、事前に合併契約に関する書面等の本店での備置きが必要になる。
２．いわゆる略式合併においては、原則として株主総会による承認は要しない。
３．合併が法令に違反する場合であっても、株主が差止請求権を行使することは、例外なく認められていない。
４．合併において、新株予約権者が新株予約権の買取を請求できる場合もある。
５．合併の対価を、親会社株式とすることも許される。

第１１問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
公開会社でない株式会社は、剰余金の配当を受ける権利等に関する事項について、株主ごとに異なる取扱いを行う旨を（）で定めることができる。

１．定款
２．契約条項
３．将来計画４．取引条件
５．保険約款

第１２問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
株式会社においては、原則として、所有と（
１．国家
２．債権者
３．行政
４．経営
５．労働者

-3-

）が分離している。

第１３問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
取締役会設置会社の代表取締役は、３か月に１回以上、職務執行の状況を（）に報告しなければならない。
１．株主総会
２．監査役会
３．会計監査人
４．常務会
５．取締役会第１４問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
募集株式の（）は、出資の履行をしないときは、当該出資の履行をすることにより募集株式の株主となる権利を失う。
１．相続人
２．引受人
３．譲受人
４．譲渡人
５．指図人
第１５問 以下の記述の空欄に適切なものを１つ選びなさい。
非公開会社の新株発行の無効の訴えは、効力発生日から（
らない。
１．２０日
２．２か月
３．８か月
４．１年
５．３年

-4-

）以内に提起しなければな

【民事訴訟法】
問１ 訴状に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを１つ選びなさい。
１．自然人を被告とする場合，通常は氏名と住所を訴状に記載して被告を特定するが，特定し得るのであれば，氏名の代わりに通称名を用いることができる。
２．損害賠償請求訴訟については，損害額の特定が容易でない場合があるから，請求の趣旨に具体的金額を記載することに代え，裁判所が相当と認める金額の支払いを求める旨の記載をすることができる。
３．貸金返還請求訴訟の訴状に，弁済期の合意や弁済期の到来の事実の記載がなくても，契約当事者，貸付日及び貸付金額を記載することによって請求が特定されれば，補正を命じた上での訴訟却下命令をすることはできない。
４．簡易裁判所に対する訴えの提起においては，請求の原因に代えて，紛争の要点を明らかにすれば足りる。
５．訴状には，立証を要する事由ごとに，当該事実に関連する事実で重要なもの及び証拠を記載しなければならない。

問２ 次の記述のうち，正しいものを２つ選びなさい。
１．準備的口頭弁論においては，いわゆる電話会議システムの方法を利用することはできない。
２．弁論準備手続は，当事者双方が立ち会うことができる期日において行う。
３．弁論準備手続において，文書の証拠調べをすることはできない。
４．書面による準備手続においては，いわゆる電話会議システムの方法を利用することはできない。
５．進行協議期日において，証拠調べと争点整理との関係の確認の協議を行った後に，新たな攻撃防御方法を提出した当事者は，相手方の求めがあるときは，相手方に対して，その協議前に提出することができなかった理由を説明しなければならない。

問３ Ａは，Ｂに対して，貸金の返還を求める訴えを提起していたが，訴訟が第一審に係属している間に死亡した。Ａの相続人は，同人の子であるＣ及びＤの二人である。この事案に関する次の１から５前の記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。なお，１から４までの記述においては，Ａは，訴訟代理人を選任してなかったものとする。
１．裁判所がＡの死亡の事実を知ったときは，裁判所は，職権で，訴訟の手続を中断する旨の決定をしなければならない。
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２．Ｃは，Ａの死亡後，相続の放棄をすることができる間であっても，単独で訴訟の手続を受け継ぐことができる。
３．Ｃ及びＤが訴訟手続の適法な受継の申し立てをしたときは，その申し立てをした時に，Ｂとの関係でも，中断は解消する。
４．上記３の申し立てがあった場合，訴訟手続の中断中に裁判所がした訴訟行為について，中断解消後にＣ，Ｄ及びＢが責問権を放棄したときは，その訴訟行為は有効となる。
５．Ａが訴訟代理人を選任していたときは，裁判所が判決の言い渡しをした時に訴訟手続が
中断する。

問４

当事者の欠席に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１．最初にすべき口頭弁論の期日に当事者双方が出頭しなかったときは，裁判所は，事案の内容に照らして相当と認めるときに限り，当事者が提出した訴状，答弁書及び準備書面に記載した事項を陳述したものとみなすことができる。
２．口頭弁論の期日に，請求を認諾する旨の準備書面を提出した被告が出頭せず，原告のみが出頭した場合には，裁判所は，請求を認諾する旨の陳述がされたものとみなすことができない。
３．当事者双方が，２回連続して口頭弁論の期日に出頭しなかった場合において，１週間以内に期日指定の申し立てをしないときは，訴えの取り下げがあったものとみなされる。
４．当事者の一方が口頭弁論の期日に出頭しなかった場合においては，裁判所が，審理の現状及び当事者の訴訟追行の状況を考慮して相当と認めるときであっても，出頭した当事者からの申し出がない限り，終局判決をすることができない。
５．控訴審において最初にすべき口頭弁論の期日に控訴人のみが出頭し，被控訴人が欠席した場合には，裁判所は，被控訴人が提出した準備書面を陳述したものとみなすことができない。

問５ ＸがＹに対し，絵画の売買代金の支払いを求める訴えを提起した場合において，次の１から５までのＹの各陳述のうち，当該訴えの請求原因に対する抗弁となり得るものを２つ選びなさい。
１．その絵画は，Ａから買ったものであり，代金もＡに支払っています。
２．その絵画は，Ｘから買ったものですが，まだ，引き渡しを受けていません。
３．その絵画は，ＸからＢが買い，Ｂから私が買ったものです。
４．その絵画は，Ｘから買ったものですが，既にＸには代金全額を支払いました。
５．その絵画は，Ｘから贈与されたものです。
-6-問６ Ｘは，Ａから甲土地を買ったと主張して，甲土地を占有しているＹに対し，所有権に基づき甲土地の明け渡しを求める訴えを提起したところ，Ｙは，Ａが甲土地を所有していたことは認めるが，Ａから甲土地を買ったのはＸではなくＢであると主張した。Ｙからこれ以外の主張がなかった場合における次のア及びイの裁判所の判決に関する後記１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを１つ選びなさい。
ア 裁判所は，証拠調べの結果，Ａから甲土地を買ったのはＸではなくＣであったとの事
実を認定して，Ｘの請求を棄却する判決をした。
イ 裁判所は，証拠調べの結果，ＸはＡから甲土地を買った後にこれをＣに売ったとの事
実を認定して，Ｘの請求を棄却する判決をした。
１．ア及びイの判決は，いずれも弁論主義に反する。
２．アの判決は弁論主義に反しないが，イの判決は弁論主義に反する。
３．アの判決は弁論主義に反するが，イの判決は弁論主義に反しない。
４．ア及びイの判決は，いずれも弁論主義に反しない。

問７

当事者のした自白の効力に関する次の１から４までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを１つ選びなさい。
１．株主Ｘ１が提起した取締役Ｙの責任を追及する訴訟に株主Ｘ２が共同訴訟参加した場合において，Ｘ１がＹの主張した抗弁事実について自白したとき，この事実をＸ２が争え
ば，Ｘ１の自白はその効力を生ずることはない。
２．ＸがＹを被告として提起した土地の所有権確認及び明け渡しを求める訴訟の係属中，Ｚが，ＸとＹとを共同被告として同一土地の所有権確認及び明け渡しを求めて別訴を提起したところ，これらすべての訴訟手続の口頭弁論が併合された，この場合において，Ｘの主張した請求原因事実についてＹが自白をしたとき，この事実をＺが争えば，Ｙの自白はその効力を生ずることはない。
３．ＸがＹを被告として提起した保証債務の履行を求める訴訟の係属中，この訴訟に主債務者Ｚが補助参加した場合において，Ｙが主債務の発生原因事実について自白をしたとき，この事実をＺが争えば，Ｙの自白はその効力を生ずることはない。
４．Ｘは，土地の所有者Ｙ１と占有者Ｙ２とを共同被告として提起した土地工作物責任に基づく損害賠償請求訴訟において，同時審判の申し出をした。この場合において，Ｙ１がＸの主張した請求原因事実について自白をしたとき，この事実をＹ２が争えば，Ｙ１の自白はその効力を生ずることはない。

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問８ 次の１から５までの記述のうち，誤っているものを２つ選びなさい。
１．第三者の営業秘密に関する事項について訴えの提起前における照会をすることができるのは，相手方がこれに回答することをその第三者が承諾した場合に限る。
２．訴訟の係属中にする当事者照会は，相手方の職業の秘密として証言を拒絶することができる事項と同様の事項についてもすることができる。
３．裁判所は，訴えの提起前における証拠収集の処分として，文書送付の嘱託や，専門的な知識経験に基づく意見の陳述の嘱託をすることができる。
４．証拠保全の手続において証人尋問がされた場合には，当事者がその証人について口頭弁論における尋問の申出をしたときでも，裁判所は，その尋問をする必要はない。
５．裁判所は，訴えが提起された場合の立証に必要であることが明らかな証拠となるべきものについて，申立人がこれを自ら収集することが困難であると認められるときでなければ，訴えの提起前における証拠収集の処分をすることができない。

問９

自由心証主義に関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを２つ選びなさい。
１．自由心証主義は，職権探知主義による証拠には適用されない。
２．裁判官は，特定の事実が特定の結果発生を将来した関係について，高度の蓋然性がある
ものと心証を抱いたときは，因果関係を認定することができる。
３．一方の当事者が提出した証拠を取り調べた結果は，他方の当事者がこれを援用しなくても，他方の当事者にとって有利な事実の認定に用いることができる。
４．裁判官は，自己の判断で経験則を取捨選択して事実認定を行うことができ，取捨選択の当不当が上告理由となることはない。
５．事実認定において，証拠調べの結果よりも口頭弁論の全趣旨を優先することは許されない。

問１０ 証拠と疎明に関する次の各記述のうち，誤っているものを２つ選びなさい。
１．主要事実を立証するためには証拠が必要であるが，間接事実を立証するには疎明で足りる。
２．疎明のための証拠方法には人証も含まれる。
３．民事保全法上の保全命令の発令要件の立証は，疎明で足りる。
４．疎明も，民事訴訟法に定める証拠調べの手続に従わなければならない。
５．訴訟要件に関する抗弁の一つである仲裁契約の立証は，疎明で足りる。

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問１１

証拠調べに関する次の１から５までの各記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１．裁判所は，事案の解明に必要であると認めるときは，個人に対しても調査を嘱託することができる。
２．鑑定人が口頭で鑑定意見を述べる場合，当該鑑定人の意見陳述後の質問は，鑑定の申出をした当事者，相手方当事者，裁判長の順で行うのが原則である。
３．当事者を異にする事件について口頭弁論で併合された場合において，併合前に尋問をした証人について，併合後に再尋問をしたときであっても，併合前の当該証人の証言は，証拠資料となる。
４．
裁判外で検証を行った場合，検証の結果を証拠資料とするには，
口頭弁論期日において，検証調書を書証として取り調べなければならない。
５．当事者本人の尋問をする場合において，当該当事者が宣誓をした上で虚偽の陳述をした
ときは，裁判所は，制裁として尋問事項に関する相手方当事者の主張を真実と認めることができる。

問１２ 私文書の成立に関する次の各記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。なお，各記述におけるＡはいずれも被告であり，かつ，私人であるとする。
１．Ａ名義で事件の経過を記載した報告書は，Ａの意思に基づいた作成されたことが認められれば，その内容が真実であると推定される。
２．作成者をＡとして提出されたが，Ａの署名も押印もない文書につき，裁判所は，他の証拠と合わせ考慮することにより，その文書がＡの意思に基づいて作成されたと認定することができない。
３．作成者をＡとして提出された借用証書につき，Ａが借主欄に署名したことは認められるが，署名後に金額欄の記載が改ざんされたとするＡが主張する場合には，当該借用証書は，真正に成立したものと推定されない。
４．判例の趣旨によれば，Ａの氏名が記された印影が私文書中に検出されている場合には，その文書は，Ａを作成者として真正に成立したものと推定される。
５．作成者をＡとして提出された文書にＡの署名がある場合には，押印がないときであっても，その文書は，真正に成立したものと推定される。

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問１３

訴訟承継に関する次の１から４までの各記述のうち，正しいものを１つ選びなさい。
１．被承継人の相手方は，承継人に対し，承継したものが義務であっても権利であっても訴訟引受けの申立てをすることができるが，申立ての時期は事実審の口頭弁論終結前に限られる。
２．参加承継の場合，承継人は独立当事者参加の形式で参加の申出をすることから，被承継人と承継人との間に争いがないときであっても，相手方に加えて被承継人に対しても請求を立てなければならない。
３．参加承継後の訴訟の審理は必要的共同訴訟の手続によるのに対し，引受承継後の訴訟の審理は，通常共同訴訟と同様の手続によるので，前者においては弁論の分離，一部判決が禁止されるのに対し，後者においてはそれらが許容される。
４．参加承継においては参加があれば被承継人は相手方の承諾を得ずに訴訟から脱退できるが，引受承継においては引受決定がされても，被承継人が訴訟から脱退するには相手方の承諾が必要である。

問１４

訴訟上の和解に関する次の１から５までの各記述のうち，判例の趣旨に照らし正しいものを１つ選びなさい。
１．訴訟上の和解をするためには訴訟が適法に係属していることが必要であるから，重複する訴えの場合には，前訴が取り下げられない限り，後訴において訴訟上の和解をすることはできない。
２．訴訟上の和解には，当事者以外の第三者も加わることができるが，そのためには訴訟参加の手続を経ることを要する。
３．筆界（境界）確定の訴えにおいて，筆界を定める効果を有する内容の和解をすることはできる。
４．成立した訴訟上の和解について当事者の一方が錯誤無効を主張して和解の効力を争うためには，和解が無効であることの確認を求める別訴を提起しなければならない。
５．裁判所は，訴訟の係属後であれば，第１回口頭弁論期日前であっても，和解を試みることができる。

問１５

判決の効力に関する次の１から５までの各記述のうち，誤っているものを１つ選

びなさい。
１．給付訴訟において請求を棄却する判決は，確認判決である。
２．形成訴訟において請求を認容する判決には，遡及して形成の効果を生ずるものと，将来- 10 -

に向かってのみ形成の効果を生ずるものとがある。
３．債務不存在確認訴訟において請求を認容する判決が確定すると，当該債務に係る被告の債権が存在しないことが既判力をもって確定される。
４．土地の所有権確認訴訟において請求を棄却する判決が確定したときには，原告が当該土地の所有権を有しないことが既判力をもって確定されるが，被告がその土地の所有権を有することが確定されることはない。
５．離婚判決が確定しても，当該判決に基づき戸籍法上の届出がされなければ，婚姻解消の効果は生じない。

- 11 -

【刑事訴訟法】【問１】次の記述の内、免訴の判決をなすべき場合を１つ選べ。
１ 被告事件が罪とならないとき。
２ 確定判決を経たとき。
３ 被告事件について犯罪の証明がないとき。
４ 公訴が取り消されたとき。
５ 被告人に対して裁判権を有しないとき。

【問２】逮捕に関する次の記述の内、誤っているものを１つ選べ。
１

私人が現行犯人を逮捕したときは、直ちにこれを地方検察庁もしくは区検察庁の検察官又は司法警察職員に引致しなければならない。
２

司法巡査は現行犯人を受け取ったときは、速やかにこれを司法警察員に引致しなけ

ればならない。
３

検察事務官又は司法巡査が逮捕状により被疑者を逮捕したときは、直ちに検察事務官はこれを検察官に、司法巡査はこれを司法警察員に引致しなければならない。
４

逮捕状により被疑者を逮捕するには、逮捕状を被疑者に示さなければならないのが原則であるが、刑事訴訟法上明文でその例外が規定されている。
５

現行犯人が逮捕された場合には、緊急逮捕により被疑者が逮捕された場合の規定を準用する。

【問３】伝聞証拠に関する次の記述の内、正しいものを１つ選べ。但し、争いのある場合は最高裁判所の判例の立場による。
１ 犯行の状況を撮影等したいわゆる現場写真は、撮影者の供述証拠に属し、当該写真自体又はその他の証拠により事件との関連性を認めうる限り証拠能力を具備するものではなく、これを証拠として採用するには必ず撮影者らに現場写真の作成過程ないし事件との関連性を証言させることを要する。
２ 刑訴法３２１条１項１号の『裁判官の面前における供述を録取した書面』には、他事件において作成されたものは含まないと解するべきであり、被告人以外の者に対する事件の公判調書中同人の被告人としての供述を録取した部分は含まない。
３ 刑訴法３２８条は公判準備又は公判期日における被告人、証人その他の者が、別の機会にしたその者の供述と矛盾する場合に、矛盾する供述をしたこと自体の立証を許すことにより、公判準備又は公判期日におけるその者の供述の信用性の減殺を図ることを許容する趣旨のものであり、別の機会に矛盾する供述をしたという事実の立証については、刑訴法が定める厳格な証明を要する。

- 12 -

４ 被疑者の犯行再現結果を記録した実況見分調書は立証趣旨が「犯行再現状況」とされていても、実質においては再現されたとおりの犯罪事実の存在が要証事実になるものと解される。このような内容の実況見分調書の証拠能力については刑訴法３２６条の同意が得られない場合は、同法３２１条３項の要件を満たす必要があることはもとより、再現者の供述録取部分及び写真については同法３２２条１項所定の要件を満たす必要がある。よって、写真についても再現者の署名押印が必要である。
５ 捜査機関の嘱託にもとづく鑑定書（刑訴法２２３条）には、裁判所が命じた鑑定人の作成した書面に関する刑訴法３２１条４項を準用することはできない。

【問４】被疑者の勾留についての次の記述の内正しいものを１つ選べ。
１ 被疑者の勾留期間は原則として勾留の請求をした翌日から１０日以内である。
２ 裁判官は、やむを得ない事情がある限り、検察官の請求により、１０日を超えない限度で被疑者の勾留期間を延長することができる。この期間を再延長することは一切認められてない。
３

被疑者の勾留期間内に公訴の提起があると、被疑者に対する勾留はそのまま被告人に対する勾留となる。
４

被疑者の勾留は検察官の請求にもとづく場合と、裁判官が職権で勾留する場合がある。
５ 被疑者の勾留には、被告人の勾留についての規定が保釈を含めてすべて準用される。

【問５】次の記述は職務質問及び所持品検査に関する最高裁判所の判例の要旨である。誤っているものを１つ選べ。
１

交通整理等の職務中の警察官につばを吐きかけた被告人に対し、さらに暴行あるいは公務執行妨害等の犯罪行為に出るのではないかと考えて、質問するためその胸元をつかみ歩道上に押し上げた行為は、職務質問に附随する有形力の行使として許される。
２

警察官が、ホテルから料金不払いや薬物使用の疑いがある宿泊客を退去させてほしい旨の要請を受け客室で職務質問を行った際、客が料金の支払いに納得できる説明をせず、警察官と気づくと開けたドアを急に占めて押したなどの事情の下で、ドアを押し
開け敷居上辺りに足を踏み入れてドアが閉められるのを防止した措置は適法である。
３ 職務質問に附随して行う所持品検査は、所持人の承諾を得て、その限度において行うのが原則であるが、捜索に至らない程度の行為は、強制にわたらない限り、所持品検査の必要性、緊急性、これによって侵害される個人の法益と保護されるべき公共の利益との権衡などを考慮し、具体的状況の下で相当と認められる限度で許容される場合がある。
- 13 -

４

警察官が覚せい剤の使用ないし所持の容疑がかなり濃厚に認められる者に対して職

務質問中、その者の許諾がないのに、その上衣左側内ポケットに手を差し入れて所持品を取り出した上で検査した行為は、職務質問に附随する所持品検査において許容される限度内の行為である。
５ 警察官がホテル客室に赴き、宿泊客に対し職務質問を行ったところ、覚せい剤事犯の嫌疑が飛躍的に高まったことから、客室内のテーブル上にあった財布について所持品検査を行い、ファスナーの開いていた小銭入れの部分から覚せい剤を発見した措置は適法である。

【問６】証人尋問に関する次の記述の内、誤っているものを１つ選べ。
１ 訴訟関係人が証人を尋問するときは、まず証人の尋問を請求した者の尋問（主尋問）を行う。
２

主尋問においては立証すべき事項及びこれに関連する事項について行うが、証人の供述の証明力を争うために必要な事項についても尋問することができる。
３

主尋問においては原則として誘導尋問をしてはならないが、一定の場合にはこれを行うことができる。
４

訴訟関係人は証人の記憶が明らかでない事項についてその記憶を喚起するために必要があるときは裁判長の許可を受けて供述を録取した書面その他の書面又は物を示して尋問することができる。
５

証人の尋問を請求した者の相手方は裁判長の許可を受けたときは反対尋問の機会に自己の主張を支持する新たな事項についても尋問することができる。

【問７】証拠の種類についての次の記述中の○○○内に入る語の組み合わせとして、正しいものを１つ選べ。
直接証拠とは、 ア を直接に証明する証拠である。一方、間接証拠（ イ

ともいう。
）

とは、 ア を ウ させる一定の事実（間接事実）を証明して、これらの一定の事実を通じて ア を証明する証拠である。殺人事件の エは直接証拠であり、 オ は間接証拠

である。
１

ア犯罪事実

イ情況証拠

ウ推認

エ被告人の犯行を見たとの証言

オ犯

行直後に被告人が犯行現場付近にいたとの証言
２

ア訴訟法上の事実

イ情況証拠

ウ想像

エ被告人の犯行を見たとの証言

オ犯行直後に被告人が犯行現場付近にいたとの証言
３

ア犯罪事実

たとの証言

イ供述証拠

ウ想像

エ犯行直後に被告人が犯行現場付近にいオ被告人の犯行を見たとの証言- 14 -

４

ア訴訟法上の事実近にいたとの証言
５

ア犯罪事実

イ供述証拠

ウ推認

エ犯行直後に被告人が犯行現場付

オ被告人の犯行を見たとの証言
イ情況証拠

ウ断定

エ被告人の犯行を見たとの証言

オ被告人が犯行直後に犯行現場付近にいたとの証言【問８】公判前整理手続（本手続という。
）に関する次の記述の内、正しいものを１つ選べ。
１

本手続は被告人に弁護人がなければ手続を行うことができないが、弁護人が期日に出頭しないときは、被告人が出頭していればその期日の手続を行うことができる。
２ 被告人は本手続に出頭しなければならない。
３ 裁判員裁判事件について、裁判所は、弁護人の意見を聴いたうえで事件を本手続に付することができる。
４

本手続に付された事件を審理する場合には、弁護人がなければ公判手続を開くことはできない。
５ 本手続には裁判所書記官は立ち会わせない。

【問９】自白調書についての次の記述の内、誤っているものを１つ選べ。
１ 被告人が自白調書を証拠とすることに同意した場合は任意性の立証は不要である。
２ 自白の任意性がないことについての挙証責任は被告人にある。
３ 被告人が、自白調書に同意せず任意性を争う場合、まず被告人側に任意性を争う具体的事実を主張又は立証させ、その具体的事実が任意性に影響を及ぼすと考えられる場
合に検察官に立証を促すのが合理的であり、実務もこのように行っている。
４

任意性に関する事実の立証は、訴訟法上の事実の立証であるから自由な証明で足りる。もっとも、実務上は、事柄の重要性に鑑み、厳格な証明によっている例が多い。
５ 任意性のない自白は被告人が証拠とすることに同意しても証拠とはならない。

【問１０】逮捕状の記載事項として誤っているものを１つ選べ。
１ 被疑者の氏名
２ 罪名
３ 被疑者の住居が明らかでないときはその理由
４ 引致すべき官公署その他の場所
５ 請求者の官公職氏名- 15 -

【問１１】別件逮捕・勾留に関する次の記述中の○○○内に入る語の組み合わせとして正しいものを１つ選べ。
別件逮捕・勾留は法令上の用語ではなく、概念が一定しているとは言い難いが、例えば殺人事件の ア が イ いないので、その事件で被疑者を ウ できない場合、もっぱら殺人事件のエをする目的でアがイ

いる万引き等のオ

事実を捉えて被疑者を１カ で ウ し、殺人事件の エ をする捜査方法をいう。手がかりにする オ 事実をキ と呼び、本来の狙いである ク 犯罪事実を ケ という。
１
２
３
４
５

ア証拠

イ揃って

ク重大な

ケ本件

ア証拠

イ揃って

ク軽微な

ケ本件

ア主張

イ揃って

ク重大な

ケ本件

ア主張

イ揃って

ク重大な

ケ別件

ア証拠

イ揃って

ク重大な

ケ本件

ウ逮捕

エ取調べ

オ軽微な

カ窃盗罪

キ別件

ウ逮捕

エ取調べ

オ重大な

カ窃盗罪

キ別件

ウ起訴

エ逮捕

オ軽微な

カ窃盗罪

キ別件

ウ起訴

エ逮捕

オ軽微な

カ窃盗罪

キ本件

ウ起訴

エ逮捕

オ軽微な

カ窃盗罪

キ別件

【問１２】任意捜査と強制捜査に関する以下の記述の内、誤っているものを１つ選べ。争いある場合は最高裁判所の判例の立場による。
１ 捜査は強制の処分を用いて行われる強制捜査とそれ以外の方法（任意処分）によって行われる任意捜査とに区別される。
２ 任意処分は、刑事訴訟法に特別の定めがなくとも許されるが、無制約に許されるものではない。
３ 強制処分に当たらない有形力の行使については必要性、緊急性なども考慮し、具体的状況のもとで相当と認められる限度において許容される。
４ 任意処分といえるためには、同処分についての被処分者の真摯な同意、承諾が必要である。
５ 強制処分とは、個人の意思を制圧し、その重要な権利・利益を制約する処分である。

【問１３】検証についての次の記述の内正しいものを１つ選べ。
１ 検証をするために必要であっても、物の損壊をすることはできない。
２

身体検査は検証の一種ではあるが、対象が人体であるので医師の立会いなどの適当と認められる条件を付し得る身体検査令状によらなければならないので、被疑者の指紋の採取は同令状を必要とする。
- 16 -

３

捜査機関の検証の結果を記載した書面は刑訴法３２３条３号により証拠として用いることができる。
４ 逮捕の現場では令状なしで検証が可能である。
５ 検証は強制処分であるので、令状なしに任意処分として行うことはできない。

【問１４】訴因の特定に関する次の記述の内、正しいものを１つ選べ。争いある場合は最高裁判所の判例の立場による。
１ 刑事訴訟法は、訴因の特定を要求し、日時・場所・方法は同特定のために不可欠な要素である。
２

刑事訴訟法は、事案によっては択一的に存在可能な複数の訴因を予備的又は択一的に記載して起訴することを認めている。
３ 暴行の態様、傷害の内容、死因の表示が概括的な場合は傷害致死の訴因の特定に欠けるといわざるを得ない。
４

営業犯についても個々の行為を特定する必要があり、全体として特定する包括的記載では足りない。
５

起訴状において訴因が特定していない場合には、検察官に釈明を求めるべきではな

く直ちに公訴棄却の判決をすべきである。

【問１５】公判手続の停止及び更新に関する次の記述の内、正しいものを１つ選べ。
１

被告人が心神喪失の状態にあるときは公判手続を停止しなければならない。心神喪失の状態とは、刑法上の責任能力の概念と同一である。
２

被告人が病気のため公判期日に相当長期間出頭できないときは、出頭できるまで公判手続を停止しなければならない。同停止の決定をするには、検察官及び弁護人の意見を聴けば足りる。
３ 裁判所は、訴因・罪状の追加・変更により被告人の防御に実質的な不利益を生ずるおそれがあるときは、被告人又は弁護人の請求により、決定で、被告人に十分な防禦の準備をさせるため必要な期間公判手続を停止しなければならない。
４ 公判手続の更新はそれまでの手続を全部やり直す手続である。
５

開廷後裁判官がかわったときは、判決の宣告の手続のみであっても公判手続の更新をしなければならない。

- 17 -

第二百三十三条○２

死者の名誉を毀損した罪については、死者の親族又は子孫は、告訴をすることができる。

名誉を毀損した罪について被害者が告訴をしないで死亡したときも、前項と同様である。但し、被害者の明示した意思に反することはできない。

第三百二十一条

被告人以外の者が作成した供述書又はその者の供述を録取した書面で供述者の署名若しくは押印のあるものは、次に掲げる場合に限り、これを証拠とすることができる。
一

裁判官の面前（第百五十七条の四第一項に規定する方法による場合を含む。）における供述を録取した書面については、その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき、又は供述者が公判準備若しくは公判期日において前の供述と異つた供述をしたとき。

二

検察官の面前における供述を録取した書面については、その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは国外にいるため広範準備若しくは公判期日において供述する個とができないとき、又は公判準備若しくは公判期日において前の供述と相反するか若しくは実質的に異つた供述をしたとき。但し、公判準備又は公判期日における供述よりも前の供述を信用すべき特別の情況の存するときに限る。

三前二号に掲げる書面以外の書面については、供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明又は国外にいるため公判準備又は公判期日において供述することができず、且つ、その供述が犯罪事実の存否の証明に欠くことができないものであるとき。但し、その供述が特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限る。

○２

被告人以外の者の公判準備若しくは公判期日における供述を録取した書面又は裁判所若しくは裁判官の検証の結果を記載した書面は、前項の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。
○３

検察官、検察事務官又は司法警察職員の検証の結果を記載した書面は、その供述者が公判期日において証人として尋問を受け、その真正に作成されたものであることを供述したときは、第一項の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。
○４

鑑定の経過及び結果を記載した書面で鑑定人の作成したものについても、前項と同様である。

第三百二十二条

被告人が作成した供述書又は被告人の供述を録取した書面で被告人の署名若しくは押印のあるもの

は、その供述が被告人に不利益な事実の承認を内容とするものであるとき、又は特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限り、これを証拠とすることができる。但し、被告人に不利益な事実の承認を内容とする書面は、その承認が自白でない場合においても、第三百十九条の規定に準じ、任意にされたものでない疑があると認めるときは、
これを証拠とすることができない。
○２

被告人の公判準備又は公判期日における供述を録取した書面は、その供述が任意にされたものであると認めるときに限り、これを証拠とすることができる。

第三百二十三条一

前三条に掲げる書面以外の書面は、次に掲げるものに限り、これを証拠とすることができる。

戸籍謄本、公正証書謄本その他公務員（外国の公務員を含む。）がその職務上証明することができる事実について
その公務員の作成した書面

二

商業帳簿、航海日誌その他業務の通常の過程において作成された書面

三前二号に掲げるものの外特に信用すべき情況の下に作成された書面- 18 -

第三百二十六条

検察官及び被告人が証拠とすることに同意した書面又は供述は、その書面が作成され又は供述のされたときの情況を考慮し相当と認めるときに限り、第三百二十一条乃至前条の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。
○２

被告人が出頭しないでも証拠調を行うことができる場合において、被告人が出頭しないときは、前項の同意があつたものとみなす。但し、代理人又は弁護人が出頭したときは、この限りでない。

第三百二十八条

第三百二十一条乃至第三百二十四条の規定により証拠とすることができない書面又は供述であつても、公判準備又は公判期日における被告人、証人その他の者の供述の証明力を争うためには、これを証拠とすることができる。

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