第２期立山町地域福祉計画

令和５年３月立山町

は じ め に
近年、少子高齢化や核家族化の進展、ライフスタイルや価値観の多様化により、これまでのような地域における人とのつながりが希薄化してきています。それに伴い、社会的孤立や８０５０問
題、生活困窮など、地域における生活課題は複雑・複合化してきています。
このような課題に対応するためには、住民や関係団体、事業者、関係機関が協働し、地域の中で支え合い、助け合いの仕組みづくりを進めることがこれまで以上に重要となります。
国は、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年６月 12 日公布）」を制定し「地域共生社会」の実現を図るため、①相談支援、②参
加支援、③地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業の推進など、市町村の包括的な支援体制を構築するための基本的な指針を示しています。
本町では、平成 30 年に「立山町地域福祉計画」を策定し、社会情勢や地域福祉の課題を踏まえ、町民、地域の団体、事業者、社会福祉協議会、行政がそれぞれの役割を持ち、地域における支え合いの取り組みを推進してまいりました。
第２期となる本計画は、前回計画に引き続き、基本理念を「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる支え合いのまちづくりを目指して」と定め、上記の国の基本的な指針等を踏まえて、重点目標や基本施策、各主体の取り組みについて取りまとめました。また、併せて「立山町成年後見制度利用促進計画」を本計画の一部に位置付け、新たに「立山町再犯防止推進計画」も策定しました。今後、本計画に基づき、より一層地域福祉の推進に取り組んでまいりますので、皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
最後に、本計画の策定にあたり、貴重なご意見をいただきました策定委員会の皆様、パブリックコメントにご協力いただきました町民の皆様、関係団体の皆様に、心から感謝を申し上げます。

令和５年 ３月

立山町長

舟 橋 貴 之目次
第１章 計画策定にあたって ................................................. 1
１ 計画策定の背景及び趣旨 ............................................... 1
２ 地域福祉とは ......................................................... 2
３ 地域福祉計画の位置づけ ............................................... 3４ 計画期間 ............................................................. 4５ 行政と社協の関係 ..................................................... 5
６ 計画策定までの取り組み ............................................... 6

第２章 立山町の現状 ....................................................... 7
１ 人口等の状況 ......................................................... 7
２ 福祉に関する状況 .................................................... 11
３ 地域福祉を取り巻く現状 .............................................. 13
４ 前回計画の評価 ...................................................... 16
５ 重点的な取り組みの評価 .............................................. 20
６ 課題のまとめ ........................................................ 22

第３章 計画の基本的な考え方 .............................................. 24
１ 計画の基本理念 ...................................................... 24
２ 基本目標 ............................................................ 25
３ 地域の考え方と圏域 .................................................. 26
４ 重点目標 ............................................................ 27

第４章 基本施策とその展開 ................................................ 28
１ 計画の体系図 ........................................................ 28
２ 基本目標と基本施策 .................................................. 29
基本目標１ 支え合い・助け合いが活発な地域づくり ........................ 30
基本目標２ 地域福祉の担い手を育てる地域づくり .......................... 34
基本目標３ 安全・安心に暮らせる地域づくり .............................. 37
基本目標４ いつまでも健康でいきいきと暮らせる地域づくり ................ 44
基本目標５ 福祉サービスが充実した地域づくり ............................ 48

第５章 立山町成年後見制度利用促進計画 .................................... 52
１ 計画の基本事項 ...................................................... 52
２ 本町の現状と課題 .................................................... 54
３ 主な取り組み ........................................................ 54

第６章 立山町再犯防止推進計画 ............................................ 57
１ 計画の基本事項 ...................................................... 57
２ 本町の現状 .......................................................... 57
３ 主な取り組み ........................................................ 58

第７章 計画の推進 ........................................................ 61
１ 計画の推進体制 ...................................................... 61
２ 計画の進行管理 ...................................................... 62

資料編 .................................................................... 63
１ 計画の策定経過 ...................................................... 63
２ 立山町地域福祉計画策定委員会設置要綱 ................................ 64
３ 立山町地域福祉計画策定委員会委員名簿 ................................ 65
４ 基本目標の指標一覧 .................................................. 66

第１章 計画策定にあたって
１ 計画策定の背景及び趣旨
近年、地域住民同士の関係性が希薄になっており、地域の助け合いの機能の低下が危惧されています。このような中、高齢者、障害者、子ども子育てなどの分野ごとの支援だけでは対応できない、８０５０問題、社会的孤立、生活困窮、ヤングケアラーなどの多種多様な課題に向けた取り組みが求められています。
国は、「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年６月 12日公布）」を制定し「地域共生社会」の実現を図るため、地域住民の複雑化・複合化したニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、①相談支援、②参加支援、③
地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業の推進など、市町村の包括的な支援体制を構築するための基本的な指針を示しています。
立山町（以下、「本町」という。
）では、平成 30 年３月に「立山町地域福祉計画」（以下、「前回計画」という。）を策定し、「誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる支え合いのまちづくりを目指して」という基本理念のもとに地域福祉を推進してきました。令和４年度に計画期間の満了を迎えることから、本町における「地域共生社会」の実現をさらに推進するため、「第２期立山町地域福祉計画」（以下、「本計画」という。
）を策定します。

○地域共生社会とは
制度・分野ごとの『縦割り』や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともにつくっていく社会のことです。

○地域共生社会を実現するために福祉のあり方として、困りごとを既存の制度に当てはめるのではなく、困りごとを抱えた一人
ひとりの生きていく過程に寄り添った支援を行うことが大切です。そのためには、本人や家族との継続的なつながりが重要であり、専門職による伴走型の支援が求められます。
また、複合的な課題を抱えている人や世帯は、社会的に孤立している場合も多いため、本人と周囲との社会的なつながりを広げていくことも大切です。そのため、専門職による伴走型の支援に加え、本人の周りにいる地域住民の関わりが重要であり、それが地域のセーフティネットとなります。行政や専門職では行き届かないところで行われる、住民同士の見守りや助け合いといった活動は、場合によっては専門職による伴走型の支援と同等か、それ以上の力を発揮することもあり、これからの地域福祉には必要不可欠となっています。

1

２ 地域福祉とは「地域福祉」とは、誰もが住み慣れた地域で年齢や障害の有無に関わらず安心して暮らせるよう、地域住民や社会福祉に携わる団体、機関等が互いに協力し、住民同士が互いに助け合うことのできる関係やそのための仕組みをつくることです。
近年、地域における福祉課題は多様化・複雑化しており、ちょっとした暮らしの支援を必要とする場合から、専門的な知識・技術を必要とする場合まで様々です。こうした課題に対して、柔軟で細やかな支援が求められますが、行政や福祉関係者のみで対応することが難しくなっています。一方で、身近に暮らす人だからこそ気づく課題や、ちょっとした声かけ・見守りによって対応できる課題もあります。地域福祉を進めていくには、様々な主体がこうした多種多様な課題に対する共通認識をもち、それぞれの役割を理解し、主体的に取り組むことが大切です。
また、地域福祉を推進するにあたっては、
「自助」
「互助」
「共助」
「公助」の考え方が重要となります。「自助」は個人や家庭によってできることを行うこと、「互助」は住民同士の支え合い・助け合いのこと、「共助」は介護保険などの制度化された支え合いの仕組みで対応すること、「公助」
は「互助」や「共助」で解決できない課題に対して、行政や福祉の専門機関が対応することです。
地域福祉では、これらの「自助」
「互助」
「共助」
「公助」がそれぞれ重なり合いながら役割を果た
し、制度のはざまをうめていくことが大切です。

互助

自助
日頃身の回りで起こる問題に費用負担が制度的に裏付力で解決する関係性などによる自発的けられていない、個人的なついて、まずは個人や家族の努

な支え合い

共助

公助

制度化された相互扶地域で解決できない問保険など被保険者のービスで解決する

題を行政による公的サ助。医療・年金・介護負担で成り立つ

2

３ 地域福祉計画の位置づけ「市町村地域福祉計画」は、社会福祉法第 107 条の規定に基づき市町村が策定する計画であり、地域福祉を推進していくための理念や総合的な方向性を示すものです。
本計画の策定にあたっては、本町の最上位計画である「立山町総合計画」の方向性に基づき策定するとともに、「立山町高齢者保健福祉計画」「立山町障害者計画」「立山町障害福祉計画」「立山町障害児福祉計画」「立山町子ども・子育て支援事業計画」「立山町ヘルスプラン」「介護保険事業計画」などの関連計画との整合性を図りながら策定します。
なお、本計画は「成年後見制度の利用の促進に関する法律」第 14 条第１項の規定に基づく「立山町成年後見制度利用促進計画」と、「再犯の防止等の推進に関する法律」第８条第１項の規定に基づく「立山町再犯防止推進計画」をあわせて策定します。また、本計画の策定にあたり、立山町社会福祉協議会（以下、「社協」という。
）が策定する「立山町地域福祉活動計画」と内容を一部共有するなど、連携を図りつつ策定します。

■他の計画との関係（イメージ図）

立山町総合計画（令和３～12 年度）
連携第２期立山町地域福祉計画（令和５～９年度）

社協

立山町成年後見制度利用促進計画
立山町再犯防止推進計画
立山町
地域福祉活動計画(令和５～９年度)
・立山町高齢者保健福祉計画（令和３～５年度）
・立山町障害者計画（令和３～５年度）
・立山町障害福祉計画（令和３～５年度）
・立山町障害児福祉計画（令和３～５年度）
・立山町子ども・子育て支援事業計画（令和２～６年度）
・立山町ヘルスプラン（平成 26～令和５年度）
・介護保険事業計画（令和３～５年度）（中新川広域行政事務組合が作成）※（ ）内は計画期間

3４ 計画期間
本計画の期間は、令和５年度から令和９年度までの５年間とします。計画の最終年度である令和９年度には、本計画の評価・見直しを行い、次期計画に反映させます。
なお、社会経済情勢や制度改正など、地域福祉を取り巻く状況が大きく変化した場合は、計画
期間中においても柔軟に見直しをすることとします。

■本計画の期間と主な関連計画の期間
年度
Ｒ５

Ｒ６

Ｒ７

Ｒ８

Ｒ９

Ｒ10

計画名

第 10 次立山町総合計画

第２期

立山町地域福祉計画

第３期

立山町高齢者保健福祉計画

第５期

第６期

第７期

立山町障害者計画

第５期

第６期

第７期

立山町障害福祉計画

第６期

第７期

第８期

立山町障害児福祉計画

第２期

第３期

第４期

立山町子ども・子育て支援事業計画

第２期

立山町ヘルスプラン

第２次

介護保険事業計画（中新川広域行政事務組合）

第８期

第３期

第３次

第９期

立山町地域福祉活動計画
（社協）

第４次

その他、地域福祉が関連する計画などとも整合を図ります。

4

第 10 期

第５次

５ 行政と社協の関係（１）行政と社協との関係
多様化・複雑化する地域課題の解決に向けて、行政による公的な福祉サービスの提供だけでは万全ではない状況にあります。社協は、地域住民と福祉サービス、福祉に関するあらゆる活動を調整し、きめ細やかな対応により、地域課題の解決にあたっています。行政と社協が連携協力して、地域の支え合いによる地域福祉を推進しています。

（２）社協の立山町地域福祉計画策定への関与
社協は、社会福祉法においても地域福祉を推進する中核的な団体として位置づけられており、地域における様々な福祉関係団体により構成されています。ボランティア活動や福祉教育の推進、住民参加による福祉の推進など、地域福祉の推進に関する多様な活動を行っており、地域福祉のネットワークの中心的な組織である社協の関与が地域福祉の向上に必要不可欠であることから、社協との連携・協力により、本計画を策定しました。

（３）地域福祉計画と地域福祉活動計画との関係「地域福祉計画」は、社会福祉法第 107 条に規定する市町村地域福祉計画であり、地域の将来を見据えた地域福祉のあり方や推進に向けての基本的な方向を定める計画です。
一方、「地域福祉活動計画」は社協が中心となって取り組み、住民や地域において社会福祉に関する活動を行う人々や、社会福祉を目的とした事業を経営する人々が相互協力して策定する「地域福祉の推進」を目的とした民間の活動・行動計画です。
「地域福祉計画」と「地域福祉活動計画」は推進主体こそ違うものの、ともに地域福祉の推進を目的としており、基本理念等においても共通する部分が多くあります。地域福祉の課題解決に向け、本町と社協のそれぞれの役割を整理しつつ、お互いに連携を強めて補完し合いながら、「立
山町地域福祉計画」と「立山町地域福祉活動計画」を車の両輪として地域福祉を推進していきます。

5６ 計画策定までの取り組み（１）立山町地域福祉計画策定委員会
本計画の策定にあたって、町民と関係団体の代表者や、学識経験者などで構成される「立山町地域福祉計画策定委員会」において内容の協議・検討を行いました。

（２）社協が実施した地域福祉懇談会
社協の主催により、地域福祉の推進にあたって、地域・社協・行政それぞれの役割分担やできることについて、町内の 10 地区において意見交換を行いました。

（３）庁内ヒアリング
前回計画の取り組みを評価するために、関係各課にヒアリング調査を実施し、進捗状況を把握しました。

（４）パブリックコメント
本計画に町民の意見を反映させることを目的として、令和５年２月にパブリックコメントを実施しました。

6

第２章 立山町の現状
１ 人口等の状況（１）総人口
本町の総人口は、24,955 人と、平成 22 年以降減少しており、平成 30 年の国立社会保障・人口問題研究所による推計値をやや下回って推移しています。今後も人口は減少傾向が続き、令和 42
年には 13,300 人となることが見込まれます。

■総人口の推移と推計
30,000人

27,46625,000人

26,31725,00024,95520,000人

23,60023,495

社人研推計（平成30年）
22,20020,70021,996

20,457

15,000人
10,000人

H22

H27

R2

R7

将来展望人口（第２次）

R12

19,10018,879R17

17,60017,342R22

R27

16,200R32

14,700R37

13,300R42※グラフ内「社人研推計（平成 30 年）」国立社会保障・人口問題研究所による推計値
資料：第 10 次立山町総合計画（２）年齢３区分別人口割合
年齢３区分別人口割合の推移は、15 歳未満と 15～64 歳の人口割合は低下しています。一方で、
65 歳以上の人口割合は一貫して上昇しており、今後もこの傾向が続くと見込まれます。

■年齢３区分別人口割合の推移と推計
100.0%
75.0%
50.0%

推計
21.5

23.3

26.1

30.6

33.4

35.3

36.4

38.3

42.1

44.2

64.5

62.7

60.4

57.2

55.4

55.0

54.5

53.1

49.5

47.5

14.0

14.0

13.5

12.2

11.2

9.7

9.1

8.6

8.4

8.3

25.0%
0.0%

H12

H17

H22

H27

15歳未満

R２

15～64歳

R７

R12

65歳以上

R17

R22

R27

資料：R2 までは国勢調査、R7 以降は国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」

7

（３）人口ピラミッド
男女別・年代別の人口の構成は、男性は 45～49 歳、女性は 70～74 歳を中心とした、いわゆる団塊世代とその子どもの世代の人口が多くなっています。一方で、10 歳未満、20 歳代の若い世代の人口が男女ともに少なくなっています。今後、さらに少子高齢化が進むことが見込まれます。

■男女別・年代別人口ピラミッド（令和２年）
男性（11,977人）
997
929
1,073

1,200 1,000

133
301

470

741
778
744
820
801

800

651

541
471
490
608
564
465
400

600

400

200

90歳以上
90歳以上
85～89歳85～89歳
80～84歳
80～84歳
75～79歳
75～79歳
70～74歳
70～74歳
65～69歳
65～69歳
60～64歳
60～64歳
55～59歳
55～59歳
50～54歳
50～54歳45～49歳45～49歳40～44歳40～44歳35～39歳35～39歳30～34歳30～34歳25～29歳25～29歳20～24歳20～24歳15～19歳15～19歳10～14歳10～14歳
5～9歳
5～9歳
0～4歳
0～4歳
0 （人） 0443586

女性（12,774人）
721

889

825
762
843
635
496
405
465
545
526
454
371

200

400

779

600

942

1,121

966

800

1,000 1,200※性別の合計は年齢不詳の男性 25 人、女性 16 人を除く。
資料：国勢調査（４）一般世帯数
一般世帯数は、平成 12 年から平成 27 年まで増加傾向にあり、令和２年は 9,008 世帯となっています。一方で、１世帯あたりの人員数は減少傾向にあり、令和２年は 2.71 人となっています。
今後も１世帯あたり人員が減少する傾向で推移することが見込まれます。

■一般世帯数及び１世帯あたりの人員数の推移(１世帯あたり人員)(世帯)

15,0003.34

3.15

10,000
5,000
0

4.00

3.04

2.84

8,274

8,795

8,923

9,142

H12

H17

H22

H27

一般世帯数

１世帯あたり人員

2.71
9,008

R2

3.00
2.00
1.00

資料：国勢調査8

（５）高齢者世帯数
65 歳以上の高齢単身者世帯数は増加傾向にあり、令和２年は 1,027 世帯と、平成 12 年と比較して約 2.3 倍となっています。また、高齢夫婦世帯数も増加傾向にあり、令和２年は 1,307 世帯と、平成 12 年と比較して約 2.0 倍となっています。今後も高齢者のみの世帯が増加することが見込まれます。

■65 歳以上の高齢単身者世帯数の推移■高齢夫婦世帯数の推移

（世帯）

（世帯）

1,500

1,500

1,000

876
440

500

0

H12

566

H17

1,027

1,000

661

645

782

1,129

971

1,307

500

H22

H27

0

R2

H12

H17

H22

H27

R2

※高齢夫婦世帯：夫 65 歳以上，妻 60 歳以上の夫婦のみの世帯
資料：国勢調査（６）ひとり親世帯数
ひとり親世帯数は、平成 22 年までは増加していましたが、平成 27 年以降減少しており、令和２年は 93 世帯となっています。また、一般世帯に占めるひとり親世帯割合は令和２年で 1.03％となっています。今後も 100 世帯前後で推移することが見込まれます。

■ひとり親世帯数の推移
（世帯）

（％）

300
200
100

0

1.50

0.74

1.28

121
13

117
11

94

108

106

H17

H22

H27

109
15

61
9
52
H12

1.36

1.24

母子世帯

父子世帯

合計

1.03

1.00

93
15

0.50

78
R2

0.00

ひとり親世帯割合
資料：国勢調査9

（７）高齢化率の分布
高齢化率の分布は、町の北西部など一部の地域においては高齢化率が 20％未満と比較的低い地
域があります。一方で、町の東部（山間部を除く）は高齢化率が 50％を超えている地域が多くあり、地域によって大きな差があります。

■高齢化率の分布

資料：国勢調査、国土数値情報※高齢化率不詳地区については、区別データが不掲載のため算出できませんでした。

（８）外国人登録人数
外国人登録者数は、中国が 39.4％、韓国・朝鮮が 9.7％となっており、アジア地域の外国人が比較的多く居住しています。

総数259人（R2.10.1現在）

その他
35.5%
アメリカ
0.8%
インドネシア
1.5%
ネパール
3.1%

中国
39.4%

ブラジル フィリピン
5.0%
5.0%

韓国・朝鮮
9.7%

資料：統計たてやま 202110

２ 福祉に関する状況（１）要介護・要支援認定者の状況
介護保険における要介護・要支援認定者数は、近年は 1,500 人前後で推移しており、令和２年
度は 1,566 人となっています。内訳では、要介護１が令和２年度に 406 人と、初めて 400 人を超えています。今後は高齢化のさらなる進行により増加することが見込まれます。

■要介護・要支援認定者数の推移
2,000人
1,500人

1,491

1,519

389

374

355
184
173

201
181
172
195

1,000人0,500人
0,000人

1,490

160
192

H26
要支援１
要介護４

212
180
172
193
184
176

1,499

197
181
211
218

H27
H28
要支援２
要介護５

188
180
233
212
330
189
167

H29
要介護１
合計

1,489

1,500

1,566

348

364

406

191
185
207
197

158
207
181
220

206
218
164
143
H30
R1
要介護２

158
226
182
235

214
145
R2 （年度）
要介護３

資料：統計たてやま 2021（各年度３月 31 日現在）

（２）障害者手帳の交付件数
障害者手帳の交付件数は、近年は 1,600～1,700 件で推移しており、令和２年度は 1,715 件となっています。内訳では、療育手帳と精神障害者保健福祉手帳が増加しています。高齢者の増加や、コロナ禍で、家族や友人と直接会話をする機会が減っていることから、今後も療育手帳と精神障害者保健福祉手帳の交付件数が増加することが考えられます。

■手帳別障害者手帳の交付件数の推移
2,000件1,500件
1,000件
0,500件
0,000件

1,693

1,715

1,241

1,347

1,349

H31

R2

R3

1,648
124
180

1,636

1,628

1,616

1,582

1,344

1,320

1,311

1,279

H27

H28

H29

H30

134
182

身体障害者手帳

133
184

療育手帳

152
185

149
192

152
194

精神障害者保健福祉手帳

165
201

合計

資料：統計たてやま 2021（各年度３月 31 日現在）

11

（３）保育所及び認定こども園の入所児童数
保育所及び認定こども園の入所児童数は減少傾向にあり、令和３年は 752 人となっています。
内訳では、３歳未満児がほぼ横ばい、３歳児が微減傾向、４歳以上児が減少傾向となっています。
なお、人口推計では、20 歳代、30 歳代の子育て世代にあたる人口が継続して減少することから、今後も子どもの数が減少することが見込まれます。しかし、人口は減少傾向にあるものの、女性の就業率の上昇に伴う保育ニーズの増加によって、０歳から２歳未満の入所児童数が伸びている
ため、入所児童数の変化は少なく、子育て支援機能の充実に努めています。

■保育所及び認定こども園の入所児童数の推移
1,000人0,800人0,600人0,400人
0,200人
0,000人

839

815

804

801

784

754

752

413

384

371

366

353

334

343

185

170

181

168

165

169

159

241

261

252

267

266

251

250

H27

H28

H29

H30

H31

R2

R3

３歳未満児

３歳児

４歳以上児

合計

資料：統計たてやま 2021（各年４月１日現在）（４）生活保護制度の状況
生活保護世帯数は、平成 26 年度以降 33 世帯から 43 世帯で推移しており、令和２年度は 39 世
帯となっています。また、被保護人員は、平成 26 年度以降 38 人から 50 人で推移しており、令和２年度で 43 人となっています。生活保護人員の多くは高齢者となっており、高齢化の進行に伴い、今後増加していくことも考えられます。

■生活保護人員・世帯数の推移(世帯・人)

60
40
20
0

50

47

43

44

36

38

43

41

H26

H27

H28

H29

世帯数

43

39

38

33

34

39

H30

R1

R2

（年度）

被保護人員
資料：統計たてやま 2021（各年度３月 31 日現在）

12

３ 地域福祉を取り巻く現状（１）福祉懇談会①福祉懇談会の概要
社協の主催により、福祉懇談会を下記の日程にて開催しました。地域福祉の推進にあたって、
地域・社協・行政それぞれの役割分担やできることについて、意見交換を行いました。

■福祉懇談会の開催日程と参加人数
開催地区

開催日

参加人数

五百石地区

令和３年 10 月 23 日

34 人

高野地区

令和３年 11 月６日

28 人

大森地区

令和３年 10 月 30 日

29 人

上段地区

令和３年 11 月５日

26 人

東谷地区

令和３年 10 月 16 日

21 人

釜ヶ渕地区

令和３年 11 月 21 日

30 人

立山地区

令和３年 10 月 23 日

32 人

新川地区

令和３年 10 月 11 日

30 人

下段地区

令和３年 11 月 20 日

54 人

利田地区

令和３年 10 月 30 日

37 人

合計

321 人

13

②福祉懇談会での主な意見（地域でできること）
１ 五百石地区
・健康づくりに対する知識の強化
・地区の行事に積極的に参加する
・災害時の地区の対応策を決める
・地区役員やサロンの担い手の確保

２ 高野地区・ひとり暮らしの方へ声をかけたり、姿を見かけなかったら様子を見に行く
・定年後の地区活動への参加
・若い世代が増えるように地区全体で考える・人と接することを好まない人への接し方の検討

３ 大森地区・人が集まるための工夫をする
・お互いの健康を確認し合う・高齢層のつながりの中に若年層を取り込む
・行事をつくって参加しやすくする

４ 上段地区・交流の場に積極的に参加する
・健康のため、「まめまめ体操」をしたりして自分なりに気をつける
・休耕田をうまく利用して環境をよくする
・三世代交流の場をもっと増やす

５ 東谷地区・「まめまめ体操」など地区での活動に積極的に参加し、さらに、他の人にもアピールする・イベントへの参加
・地域における深い交流
・お互いの声かけ

６ 釜ヶ渕地区
・子どもから高齢者まで誰でもあいさつをする・交流の「まめまめ体操」を実施する
・小学校の存続のための活動
・空き家や空き地の有効活用

14７ 立山地区・ひとり暮らし高齢者の見守り
・公民館活動の拡充
・地域の活動に参加する・休耕地の活用

８ 新川地区・集落でのサークル活動を考えたい
・ふれあいサロンの充実
・集落の付き合いを継続させる
・隣近所の声かけ

９ 下段地区・積極的に心を開いてあいさつする・地域の人たちと楽しめる行事を企画する・各地区（集落）の災害に対する備えについての話し合いの場を持つ
・つどいの場を企画・実施する

10 利田地区
・コロナだからこそ、日常生活における近所付き合いが大切
・子どもたちの安全のため、目配りする・災害への不安や備えについて話し合う場を持つ・近所付き合いを密にする

15

４ 前回計画の評価
前回計画の施策のうち行政の施策を評価するため、計画内容について関係課にヒアリング調査を実施し、進捗状況を把握しました。評価の判定区分はＡ～Ｄの４段階であり、評価の内容は以下のとおりとなっています。

■評価の判定区分
Ａ

計画どおり進行中

Ｂ

概ね計画どおりだが、一部未実施

Ｃ

未着手

Ｄ

廃止または完了

基本目標１ 支え合い・助け合いが活発な地域づくり
地域には、支援を必要とする様々な人がいます。こうした人を隣近所や地域で支え合い支援していく体制構築が必要です。地域と接する機会を増やし、誰もが安心して暮らせる地域づくりを目指します。
（単位：施策項目数）
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

2

0

0

0

各地区地域活動の情報発信

1

0

0

0

企業や事業所等への働きかけ

1

0

0

0

基本施策２ 協働による取り組みの推進

2

0

0

0

協働の取り組みの理解促進

1

0

0

0

互いに協力し合えるネットワークづくり

1

0

0

0

3

0

0

0

公民館等の利用促進・助成事業等の情報提供

1

0

0

0

立山町元気交流ステーションの利用促進

1

0

0

0

サロンやイベント等の情報提供

1

0

0

0

7

0

0

0

100.0％

0.0％

0.0％

0.0％

基本施策１ 地域活動の普及啓発、参加促進

基本施策３ 集いの場づくり

合計（７項目）基本目標１の評価は、Ａ評価が 100％となっています。地域福祉活動の中心となる社協の活動支援を実施しました。また、サロン活動や子育て支援に関するイベント等の実施や、助成事業等に関する情報提供を行いました。

基本目標２ 地域福祉の担い手を育てる地域づくり
町民、行政、福祉サービス事業者、ボランティア団体などが地域福祉に関する認識を共有するとともに、担い手の育成や幼少期からの福祉教育、生涯学習をそれぞれの立場から推進します。

16

（単位：施策項目数）
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

2

0

0

0

懇談会や講演会等による理解促進

1

0

0

0

町内や他地域での地域活動等の事例紹介

1

0

0

0

2

0

0

0

福祉教育の啓発や生涯学習の機会づくり

1

0

0

0

障害や認知症等に対する知識の啓発

1

0

0

0

基本施策３ 若者が地域に参加しやすい環境づくり

2

0

１

0

ボランティア活動等への支援

1

0

0

0

企業や事務所等への働きかけ

0

0

1

0

若者の地域活動等に触れる機会の創出

1

0

0

0

6

0

1

0

85.7％

0.0％

14.3％

0.0％

基本施策１ 地域福祉活動の啓発

基本施策２ 福祉教育の推進

合計（７項目）

基本目標２の評価は、Ａ評価が 85.7％、Ｃ評価が 14.3％となっています。令和元年に「みらいぶ」で福祉イベントを実施しました。Ｃ評価となっているのは１項目であり、企業や事務所等への地域福祉活動に関する啓発等が十分に実施できていません。

基本目標３ 安全・安心に暮らせる地域づくり
誰もが安心して暮らせるような地域づくりには、地域で生活する町民がひとり暮らしの高齢者や障害のある人など、それぞれの生活課題を理解し、日頃から顔の見える関係を築くとともに、近隣同士が困ったときに助け合える体制を構築していくことが重要です。
（単位：施策項目数）
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

2

0

0

0

避難行動要支援者の状況把握と支援体制の構築

1

0

0

0

自主防災組織の支援・防災士制度の周知

1

0

0

0

2

1

0

0

ニーズに対応した保育サービスの充実

1

0

0

0

相談支援体制のさらなる充実

0

1

0

0

安心して子育てができる環境の整備

1

0

0

0

基本施策３ 高齢者が安心して暮らせる地域づ
くり

2

1

0

0

地域包括ケアシステムの体制構築

0

1

0

0

地域の見守り体制の強化

1

0

0

0

多世代同居の推奨

1

0

0

0

基本施策１ 災害時等の地域連携

基本施策２ 子育てにやさしい環境づくり

17

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

2

1

0

0

障害の特性に応じた情報提供

0

1

0

0

福祉教育の推進

1

0

0

0

支援の幅の拡充

1

0

0

0

基本施策５ 生活困窮者の自立支援

1

0

0

0

地域や関係機関との連携強化

1

0

0

0

9

3

0

0

75.0％

25.0％

0.0％

0.0％

基本施策４ 障害者（児）への理解促進と共生の地域づくり

合計（12 項目）

基本目標３の評価は、Ａ評価が 75.0％、Ｂ評価が 25.0％となっています。自主防災組織の活動や防災士養成への支援などを実施し、災害時に対する地域連携の強化に取り組みました。高齢者や障害のある人、子育て世帯への支援は、相談支援の整備やサービスの実施、情報発信等に取り組んできましたが、サービスの不足や人材の確保などの課題を解決していく必要があります。Ｂ
評価となった３項目は、子育てに関する相談支援において子ども家庭相談員の配置ができていな
いこと、地域包括ケアシステムの構築において在宅医療やサービスが不足していること、障害への理解の広報をより進める必要があること等により、一部未実施となりました。

基本目標４ いつまでも健康でいきいきと暮らせる地域づくり
長く社会との関わりを持ち続けるためには、健康でいきいきとした暮らしを送ることが重要です。一人ひとりが自らの健康管理に努めるとともに、家庭や地域、事業者、保健医療関係機関、福祉団体との連携を図りながら、健康づくりを推進します。
（単位：施策項目数）
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

2

0

0

0

健康づくりのための啓発活動

1

0

0

0

ＱOL（生活の質）の高い暮らしの支援

1

0

0

0

基本施策２ 元気な高齢者（アクティブシニア）の
増加

2

0

0

0

生涯学習の支援

1

0

0

0

シルバー人材センターの周知・活用

1

0

0

0

基本施策３ 地域医療体制の充実

2

0

0

0

適切な医療体制の確保

1

0

0

0

医療費の適正化に対する啓発活動

1

0

0

0

6

0

0

0

100.0％

0.0％

0.0％

0.0％

基本施策１ 健康づくりの推進

合計（６項目）18

基本目標４の評価は、Ａ評価が 100.0％となっています。町民の健康づくりの推進のために、情報提供や各種セミナー等の開催を実施しました。また、地域医療に関しては、関係機関と連携し医療体制の整備を行いました。

基本目標５ 福祉サービスが充実した地域づくり
町民に必要な福祉サービスを提供するため、情報提供のあり方や相談支援体制の充実、福祉サービスの質の向上を図るなど、誰もがサービスを利用しやすい環境づくりに取り組んでいきます。
（単位：施策項目数）
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

基本施策１ 利用しやすい福祉サービスの推進

2

0

0

0

サービス改善につながる仕組みづくりの推進

1

0

0

0

サービスを必要な人につなげる取り組みの強化

1

0

0

0

基本施策２ わかりやすい情報の発信

1

0

0

0

福祉サービスの情報発信

1

0

0

0

基本施策３ 相談体制の充実

5

0

0

0

住民への各分野に関する情報の広報

1

0

0

0

各種相談窓口の情報の整理・周知

1

0

0

0

人材の配置や研修等による相談体制の強化

1

0

0

0

相談窓口の連携による支援体制の構築

1

0

0

0

生活支援コーディネーター等の相談員の配置

1

0

0

0

8

0

0

0

100.0％

0.0％

0.0％

0.0％

合計（８項目）基本目標５の評価は、Ａ評価が 100.0％となっています。充実した福祉サービスを提供するために、関係機関との連携を行いました。また、町民への情報提供の実施や相談体制の強化に取り組みました。

全体的な評価（単位：施策項目数）
Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

合計

36

３

１

０

40

90.0％

7.5％

2.5％

0.0％

100.0％

合計

全体的な評価は、Ａ評価が 90.0％、Ｂ評価が 7.5％、Ｃ評価が 2.5％となっています。この結果を踏まえて、地域福祉の推進のための取り組みを引き続き行っていきます。

19

５ 重点的な取り組みの評価
前回計画では、近年の社会情勢等を踏まえ、以下の３つの重点的な取り組みと指標を設定しました。本計画の策定にあたり、設定した目標の達成状況と重点的な取り組みの評価を行いました。

（１）孤立予防対策と地域共生社会の推進■指標
指標名

平成 29 年度
（初期値）

令和４年度
（目標値）

令和３年度
（実績値）

達成状況

地区社会福祉協議会との意見交換会数

－

10 回

２回

未達成

認知症サポーター数

1,092 人（累計）（H29.12.5 時点）

2,000 人2,472 人達成

地域見守り協定の締結数

34（事業者数）

45 事業者

37 事業者

未達成①地域住民の参画による地域づくりの推進
地域住民が取り組む地域福祉活動の充実・強化を目的として、「地区社会福祉協議会との意見交
換会」の指標を設定し、関係機関との協力体制づくりや必要な支援に取り組んできました。しかし、新型コロナウイルス感染症の影響で令和３年度は２回と、目標値を達成できていません。今後は柔軟な開催方法を検討するなど、連携体制の構築に向けて取り組む必要があります。

②地域を支える人材の育成
リーダー的な役割を担う人材や、地域づくりに対する高い意識を持ち、積極的に活動に参加する人材を増やすため、「認知症サポーター」の指標を設定し、認知症サポーター養成講座をはじめとした人材育成を推進してきました。令和３年度は 2,472 人であり、目標値を達成しました。

③包括的な支援体制の構築
世代や背景を問わず、すべての人を対象にした「新しい地域包括支援体制」の構築を進めました。また、相談窓口は役場庁舎のみならず、それぞれの地域の中で各種相談に応じる生活支援コーディネーターや障害者相談員などの身近な相談体制の充実を図ってきました。

④セーフティネットの強化
地域には、何らかの支援を必要とする人を見守る支援ネットワークがあります。また、「認知症
高齢者等徘徊ＳＯＳネットワーク」「ふれあいコミュニティ・ケアネット 21（ケアネット活動）」「地域見守り協定」などの支援体制も構築されています。
「地域見守り協定の締結数」を指標として設定して、社協とも連携を強化し、こうした活動に対する啓発活動と組織強化、人材育成を図ってきました。地域見守り協定を締結している事業者数は、令和３年度で 37 事業者と増加したものの、目標値を達成していません。事業者への周知啓発を推進し、地域での見守りネットワークの強化へつなげる必要があります。

20

⑤地域における交通手段の確保と買い物弱者対策
中山間地の買い物弱者対策として、食材等の宅配サービスや移動販売を行う事業者に対する支
援など、地域の実情に合わせた柔軟な施策展開を行いました。

（２）生活困窮者への支援①生活困窮者の把握方法
生活困窮者に関する必要な情報を把握し、関係機関と連携しながら、生活困窮者の早期把握につなげてきました。

②生活困窮者への多面的な支援
生活困窮者の健康状態を良好に保つため、健康管理支援を推進してきました。また、生活困窮者が自立した生活を送ることができるよう、お互いに支え、支えられる関係のある地域づくりを推進してきました。

（３）避難行動要支援者に対する日常的な見守り体制の構築■指標
指標名

平成 29 年度
（初期値）

令和４年度
（目標値）

令和３年度
（実績値）

達成状況

避難行動要支援者
名簿における個別
計画策定率

81.6％

100％

58.4％

未達成

①避難行動要支援者の把握方法
避難行動要支援者名簿を作成し、災害時の要支援者の把握に努めました。

②避難行動要支援者情報の共有及び更新方法等
関係機関と連携し、要支援者に関する情報を定期的に更新してきました。

③避難行動要支援者への支援
災害発生直後、要支援者の安否確認や避難の手助けを行うためには、地域住民による相互協力
体制が欠かせません。民生委員等、地域の支援者を中心に要支援者のもとを個別に訪問していた
だき、災害時支援が必要な方に個別計画を策定してきました。策定率は令和３年度で 58.4％であり、目標値を達成していません。新規に名簿対象者となった方々の中には、現在体調に不安等がなく、個別計画の策定の必要性を感じていない、個人情報の提供に同意できない等の理由から、策定に同意いただけていない方も多いため、今後も個別計画の策定の必要性を周知していく必要があります。

21

６ 課題のまとめ
社会情勢や本町の現状、福祉懇談会、前回計画の評価より、地域福祉に関する課題を以下のとおりまとめました。

（１）地域福祉の意識の醸成
地域共生社会の実現のためには、住民一人ひとりの地域福祉へ関心が重要です。また、地域での支え合いのためには、隣近所との日頃からの交流が大切ですが、全国的に地縁・血縁関係の希薄化や価値観の多様化による地域のつながりの意識の希薄化が課題になっています。本町においては、社協が中心となってケアネット活動を推進しています。日頃から近所の人へのあいさつや声かけをすることなど、地域同士の交流を促進するとともに、地域活動がしやすいような場の提供や活動支援の仕組みづくりをさらに推進していくことが重要です。

（２）地域福祉の担い手の育成
全国で高齢化率が増加傾向にあり、令和２年の国勢調査では、28.6％となっています。
本町においても、高齢化が進んでおり、令和２年では高齢化率が 33.4％となっています。それに伴い地域福祉の担い手も高齢化が進み、新たな担い手の確保が急務となっています。若い世代
が地域活動に気軽に参加できるような環境づくりや配慮が必要です。
本町では、認知症サポーターの人材育成を進めており、順調に増加しています。今後も引き続き実施していくとともに、若い世代での地域福祉活動を担う人材の育成を進める必要があります。

（３）住みよい地域づくり
高齢者や障害のある人、子ども、生活困窮等様々な分野で支援が必要な人が増加している中、特に本町では、高齢化率が 50％を超えている地域など、地域によって必要なニーズも異なります。
地域の特色に合った活動支援やサービスを提供する必要があります。
国では、新たな自殺対策大綱が令和４年 10 月に閣議決定されました。新たな大綱では、子どもや若者、女性への支援強化、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対策の強化がポイントとされています。本町においても、これまでの自殺対策に加えて、新たな大綱を踏まえた対策が求められます。
また、災害時の対応に関して、避難行動要支援者名簿における個別計画策定率は目標を達成しておらず、未だ策定していない方も多いため、引き続き必要性の周知を進めていく必要があります。

22

（４）健康づくり
生涯にわたって、健康で自立した生活を送り、活動的に過ごせるためには、若いうちから健康づくりに取り組むことが必要です。特に高齢期に活動的に過ごすことは、高齢者自身の生きがいづくりに寄与し、ひいては地域の活性化につながります。
地域の町民主体の通いの場において、「まめまめラジオ体操」を展開する等、町民による主体的な健康づくり活動が進められています。
人生 100 年時代を迎え、高齢者の多い本町においても、より一層、町民が健康に過ごせるような健康づくり・介護予防の取り組みを積極的に展開していくことが必要です。

（５）福祉サービスの充実
８０５０問題やヤングケアラー、社会的孤立、生活困窮、ひきこもりなど、分野ごとの支援では対応できない、複合的な課題に向けての取り組みが求められています。国では、地域住民の複雑化・複合化したニーズに対応する包括的な福祉サービス提供体制を整備する観点から、①相談
支援、②参加支援、③地域づくりに向けた支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業の推進など、市町村の包括的な支援体制を構築するための基本的な指針を示しています。本町においても、関係機関と連携し、包括的な支援体制の構築やセーフティネットの強化等に重点的に取り組んできましたが、世代や背景を問わず、すべての人を対象にした包括的な支援体制の構築をさらに進めていくことが求められます。

23

第３章 計画の基本的な考え方
１ 計画の基本理念
基本理念は、計画の基礎となる考えであり、本町の福祉のまちづくりの方向性を示すものです。
また、本計画は、立山町総合計画を上位計画とし、整合性を持った計画です。
令和３年３月に策定した「第 10 次立山町総合計画」の「まちづくりの目標２」では、“地域に根差す支えあいにより安心な暮らしが続く町”を目標に掲げています。また、分野別の施策として「地域福祉の推進」を挙げ、目指すべき姿を「町民が住み慣れた地域で安心して暮らしながら、個人や団体が連携して地域活動を展開することができる町になっている。
」としています。
本町では、前回計画より、町民が安心して暮らし、互いに支え合いのできるまちづくりを目指
して取り組みを推進してきましたが、人口減少、少子高齢化による地域の担い手不足、地域のつながりの希薄化等が依然として課題となっています。そのため、本計画においては、前回計画の基本理念を引き継ぎ、以下のとおり掲げます。

基本理念

誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせる支え合いのまちづくりを目指して

24

２ 基本目標
これまでの課題を踏まえ、基本理念を実現するため、前回計画と同様に、次の５つの基本目標に沿って施策を展開します。

基本目標１ 支え合い・助け合いが活発な地域づくり

地域には、様々な支援を必要とする人がいます。こうした人を隣近所や地域で支え合い支援していく体制構築が必要です。地域と接する機会を増やし、誰もが安心して暮らせる地域づくりを目指します。

基本目標２ 地域福祉の担い手を育てる地域づくり

町民、行政、福祉サービス事業者、ボランティア団体などが地域福祉に関する認識を共有するとともに、担い手の育成や幼少期からの福祉教育、生涯学習をそれぞれの立場から推進します。

基本目標３ 安全・安心に暮らせる地域づくり

誰もが安心して暮らせるような地域づくりのために、地域で生活する町民が、ひとり暮らしの高齢者や障害のある人など、それぞれの生活課題を理解し、日頃から顔の見える関係を築くとともに、近隣同士が困ったときに助け合える体制づくりを促進します。

基本目標４ いつまでも健康でいきいきと暮らせる地域づくり

長く社会との関わりを持ち続けるためには、健康でいきいきとした暮らしを送ることが重要です。一人ひとりが自らの健康管理に努めるとともに、家庭や地域、事業者、保健医療関係機関、福祉団体との連携を図りながら、健康づくりを推進します。

基本目標５ 福祉サービスが充実した地域づくり

町民に必要な福祉サービスを提供するため、情報提供のあり方や相談支援体制の充実、福祉サービスの質の向上を図るなど、誰もがサービスを利用しやすい環境づくりに取り組んでいきます。

25

３ 地域の考え方と圏域
地域福祉を推進していくためには、地域住民にしか見えない生活課題や、身近でなければ早期発見しにくい課題に取り組む必要があります。そのため、地域福祉に関わる活動は隣近所や町内会といった小さな圏域を単位として行われることになります。一方で、取り組む課題によっては、小さな圏域だけでは対応できないものもあり、小学校区や町全体などより広い圏域で検討していくべき課題もあります。
本計画においては、地域住民を中心として、最も小さな「隣近所、班など」を最小単位とし、そこから徐々に広がる５つの重層的な生活圏域を想定しています。その上で、地域住民や関係団体、
行政のそれぞれに期待される取り組みや協力体制がどの層で生かされるのかを考えていきます。

小地域

第１層
隣近所、班など
隣近所、班など

第２層
町内会など
広域

第３層
各地区、小学校区
各地区、小学校区
第４層
町全体（地域包括支援センター圏域）
町全体（地域包括支援センター圏域）

第５層
県、広域圏
広域圏

26

４ 重点目標
前回計画の結果や近年の社会情勢等を踏まえ、以下の事項について、重点的に取り組みます。

重点１ 誰一人取り残さない包括的な支援体制の誰一人取り残さない包括的な支援体制の強化
包括的な支援体制の強化
本町では、これまでも世代や背景を問わず、すべての人を対象にした「新しい地域包括支援体制」の構築を進めてきました。しかし、引き続き高齢者、障害のある人、ひとり親世帯、生活困窮者等、福祉ニーズの多様化や制度のはざまで必要な支援が届いていない人は増加しています。こうした困りごとを持つ人に対し、本人の相談を待つだけでなく、アウトリーチ（積極的に対象者のいる場所に出向いて働きかけること）等を通じた支援や、地域において社会とのつながりを取り持ったりすることが重要です。庁内での他部署との連携はもちろん、地域組織や関係機関と連携し、包括的な相談支援体制を強化していきます。

【関連する取り組み】

基本目標３-５ 様々な課題を抱える人への支援（p.41）

基本目標５-１ 利用しやすい福祉サービスの推進（p.48）

基本目標５-２ わかりやすい情報の発信（p.49）

基本目標５-３ 包括的相談支援体制の充実（p.50）

重点２ 避難行動要支援者に対する日常的な見守り体制の構築
災害時に避難の手助けが必要な人に対し、必要な手助けを行うためには、住民同士の助け合いが重要です。そのためには、日頃からの地域での見守り体制の構築が必要です。
要支援者の日常的な見守り活動について、町民や民生委員・児童委員、高齢福祉推進員、ボランティア団体等の関係機関による重層的な見守り体制を構築していきます。さらに、社協が実施する、「ケアネット活動」との連携強化や、民間事業者との「地域見守り協定」の充実を進めます。
また、災害時の要支援者の把握のため、避難行動要支援者名簿と個別計画の策定を進めます。

【関連する取り組み】

基本目標１-２ 協働による取り組みの推進（p.31）

基本目標３-１ 災害時等の地域連携（p.37）

27

第４章 基本施策とその展開
１ 計画の体系図
本計画の基本理念の実現に向けて、下記のとおりの体系で基本施策を設定します。また、近年の地域における福祉課題に対応した、地域福祉施策を推進していくため、前回計画の基本施策から一部見直しをしています。

基本
理念

誰
も
が
住
み
慣
れ
た
地
域
で
安
心
し
て
暮
ら
せ
る
支
え
合
い
の
ま
ち
づ
く
り
を
目
指
し
て

基本目標

１．支え合い・助け合
いが活発な地域づくり

２．地域福祉の担い手を育てる地域づくり

基本施策

１

地域活動の普及啓発、参加促進

２

協働による取り組みの推進

３

集いの場づくり１

地域福祉活動の担い手育成

２

福祉教育の推進３

若者が地域に参加しやすい環境づくり

１

災害時等の地域連携

２

子育てにやさしい環境づくり

３．安全・安心に暮ら ３せる地域づくり高齢者が安心して暮らせる地域づくり

４

障害のある人への理解促進と共生の地域づくり

５

様々な課題を抱える人への支援

６ 誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現【新規】
４．いつまでも健康で１

いきいきと暮らせる地 ２
域づくり

５．福祉サービスが充実した地域づくり

健康づくりの推進
元気な高齢者（アクティブシニア）の増加

３

地域医療体制の充実

１

利用しやすい福祉サービスの推進

２

わかりやすい情報の発信

３

包括的相談支援体制の充実※【新規】本計画より新たに盛り込む施策28

２ 基本目標と基本施策■「基本目標と基本施策」の見方■現況
社会情勢や本町での取り組み状況を掲載しています。

■施策の方向性
現状を踏まえ、今後５年間の施策の方向性を掲載しています。

■各主体の取り組み
各主体で行う取り組みを掲載しています。
【新規】新たに取り組みむもの【見直し】部分的に追加、または変更等があったもの上記の記載がないものは、
継続実施する
取り組みです。

■成果指標
基本目標ごとに、事業の進捗度を客観的に確認できるよう、指標を設定して
います。

29

基本目標１ 支え合い・助け合いが活発な地域づくり

基本施策１ 地域活動の普及啓発、参加促進■現況
地域活動の推進のためには、地域共生社会の考え方を地域住民一人ひとりが理解することが重要です。
本町では、社協が中心となってケアネット活動を推進し、町民が地域活動に参加できるように取り組んでいます。ケアネット活動では、地区社会福祉協議会を窓口として、支援を必要とする方や世帯を対象に、地域の支え合いによる見守り活動等を行っています。

■施策の方向性
社協のケアネット活動を中心に、地域行事などを通して町民同士が地域で触れ合う機会を増やし、誰もが安心して暮らせる地域を目指します。

主体

取り組み内容○地域の行事や催事に積極的に参加します。

町民に期待
される姿
○住んでいる地域の生活課題等に関心を持ちます。
○世代間の交流を活発にする取り組みに努めます。
地域の各種団体に期待される姿○地域の課題解決のために地域住民ができることを考えます。
○地域行事等への協力を通じて地域貢献に努めます。
事業者等に求められること○従業員が地域活動やボランティア活動等に参加しやすい風土を整えます。
○各地区の社会福祉協議会やボランティアグループと連携して、地域活動を支援する取り組みを進めます。
社協の取り組み○地域活動の情報をホームページ等で周知し、町民の活動への参加を促進します。
【新規】○社協のケアネット活動（見守り、ゴミ出し等援助活動）と連携を強化し、地域交流の場において、町民の参加を促進します。
【新規】
行政の役割

○各地区で行われている地域活動の情報発信に努めます。
○地域活動に参加しやすい環境づくりの推進を企業や事業者等に働きかけます。

30

基本施策２ 協働による取り組みの推進■現況
地域福祉の充実のためには、地域住民や行政、福祉関係団体等で協力し、連携していくことが重要です。
本町では、支援を必要とする方の見守り体制を強化するため、町内事業者と協定を締結し、地域見守りネットワーク事業を実施しています。地域見守り協定の締結数は微増しているものの目
標値には届いていない状況であることから、地域の中の事故や異変に素早く気づき、対応していくためにも、ネットワークをさらに拡大していく必要があります。

■施策の方向性
地域活動を通じて関係機関の連携を強化することで、地域の課題解決に向けて支え合える地域を目指します。

主体

取り組み内容○自らの経験や能力を地域のために生かします。

町民に期待
される姿

○自らができることから地域課題の解決に取り組むよう努めます。
○地域のボランティア活動等に関心を持ち、理解に努めます。
○地域の生活課題を認識し、より多くの町民と共有します。

地域の各種団体に期待される姿○他地域との交流を盛んにし、情報やアイディアを取り込みます。
○地域や行政、福祉関係団体等との交流を行い、地域貢献に努めます。
事業者等に求められること○従業員が地域活動やボランティア活動等に参加しやすい風土を整えます。
○小地域福祉活動の推進に努め、町民が主体となる福祉活動の支援を行いま社協の取り組みす。
○地域で活動する団体や事業者等との連携強化を図ります。
【新規】○社協が実施する見守りネットワーク事業との連携を強化し、町民同士の支え合いや見守り活動への取り組みを支援します。
【見直し】

行政の役割
○民間事業者との地域見守り協定について、新たな事業者の堀り起こしを行い、体制を強化します。
【新規】

31

基本施策３ 集いの場づくり■現況
ライフスタイルの変化、価値観の多様化等により、地域でのつながりが希薄化しています。近年ではさらに、経済情勢の悪化や新型コロナウイルス感染症拡大の影響も加わり、孤独を感じた
り、どことも・誰ともつながりを持てず孤立する人に関する問題が顕在化しています。
本町では、社協により、ふれあい食堂や三世代交流・異世代交流事業等、町民同士が集まる場
づくりの支援に取り組んでいます。

■施策の方向性
多様な居場所の整備や交流活動の支援を行い、誰もが孤立することなく、つながることができるような地域を目指します。

主体

取り組み内容○地域の活動拠点がどこかを知り、利活用に努めます。

町民に期待
される姿

○交流促進のためのサロン活動やイベント等に積極的に参加し、多世代間交流を推進します。
○地域の公民館や集会所等の活動拠点となる施設を活用し、町民同士の交流促進のための拠点づくりに努めます。
○多様な属性（性、年代、国籍、障害の有無）の方同士の交流促進に向けて地域の各種団体に期待される姿
相互に協力します。
○地域活動・地域行事の開催を通じて、町民が気軽に地域に参加できるきっかけづくりを進めます。
【新規】
事業者等に
求められること○地域活動への協力など、地域貢献活動への取り組みを積極的に推進します。
○地域で行われているサロン活動やボランティア活動等を支援し、新たな活社協の取り組み動の輪を広げるための取り組みを推進します。
○社協が実施するふれあい食堂や三世代交流・異世代交流事業等、地域交流の場や機会を創出し、居場所づくりへの支援を継続して行います。
【見直し】○立山町元気交流ステーション（愛称：みらいぶ）を町民の憩いの場として行政の役割活用し、利用の促進を図ります。
○地域の活動拠点で行われているサロン活動やイベント等への参加促進につながる情報共有を行います。

32

■基本目標１の達成に向けた成果指標
指標名

単位

令和３年度
（初期値）

令和９年度
（目標値）

地域見守り協定の締結数

事業者数

37

45

老人クラブの会員数

人

2,887

2,900

町民主体の通いの場の
設置数

か所

33

39

33

基本目標２ 地域福祉の担い手を育てる地域づくり

基本施策１ 地域福祉活動の担い手育成■現況
少子高齢化の進行に伴い、地域の担い手が減少していることから、新たな担い手の確保が必要です。
本町では、町シルバー人材センターへの運営費の助成等の支援を行っています。また、ＮＰＯ
法人等の組織化が進み、多様な地域活動に取り組んでいます。今後も、新たな地域のリーダーや
地域福祉活動の担い手を増やすために、人材育成の取り組みが重要です。
さらに、本町では今後ひとり暮らしの高齢者や要支援・要介護認定者、認知症高齢者の増加が見込まれているため、認知症サポーターの養成にも力を入れています。サポーター数は順調に増加しており、今後も認知症に関して正しい知識を持って支援できる人材の育成を進めていく必要があります。

■施策の方向性
地域福祉活動を担う人材の育成に取り組み、地域課題を解決するためのボランティア活動等に積極的に参加できる地域を目指します。

主体

取り組み内容○一人ひとりが地域社会の構成員であることを意識し、地域が抱える課題を身近なものとして捉えます。

町民に期待
される姿
○ボランティア活動に関心を持ち、できる範囲で活動に参加します。
○介護予防サポーター、認知症サポーター等の養成講座を受講します。
【新規】○地域が抱える福祉課題、生活課題について共有を図ります。
地域の各種団体に期待される姿○地域活動等を通して地域福祉への理解を求めます。
○従業員が地域活動やボランティア活動に参加することへの理解を深めることに努めます。
事業者等に求められること○サービス事業者においては、ボランティア団体との連携を通して、ボラン
ティア参加者とサービス利用者との交流の促進を図ります。
【新規】○小地域福祉活動を支援し、地域福祉の浸透を図ります。
社協の取り組み○各種の取り組みを通して、町民の福祉意識の向上に努めます。
○社協やＮＰＯ法人等が行う人材育成の取り組みを支援します。
【新規】
行政の役割
○介護予防サポーターや認知症サポーターの育成に取り組みます。
【新規】

34

基本施策２ 福祉教育の推進■現況
地域で支え合える人材をつくるには、幼少期からの福祉教育が重要です。学校や地域社会での様々な活動を通じて、地域福祉を学ぶことができる環境づくりが求められます。
本町では、社協による福祉教育推進セミナーや、町内小学校での出前学習会等で福祉教育の推進を図っています。

■施策の方向性
地域の教育機関等と連携し、町民への福祉教育や生涯学習を通じ、地域のリーダーや地域福祉活動の担い手が生まれるような地域を目指します。

主体

取り組み内容○地域の行事や催事等に家族ぐるみで参加し、多世代間交流を推進します。

町民に期待
される姿

○様々な障害の特性や認知症の人に対する見守り方など、支援を必要とする
人への理解を深め、家庭内で話し合います。
○子どもや障害のある人、高齢者など多様な町民の交流を一層深める機会の創出に努めます。

地域の各種団体に期待される姿○行政や各種団体が主催する講演会等の学ぶ機会へ積極的に参加します。
【新規】○ボランティア学習の受け入れや地域貢献活動の実施などを通して、福祉教事業者等に求められること
育の推進を図ります。
○地域住民、児童・生徒等への福祉教育の推進及び教員、専門職等を対象と社協の取り組みしたセミナーの充実に努めます。
○教育機関や社協と連携し、地域住民や児童・生徒への福祉教育の啓発や生行政の役割
涯学習の機会づくりに努めます。

35

基本施策３ 若者が地域に参加しやすい環境づくり■現況
本町では、地域活動に参加していない町民も多く、特に若年層の地域活動への関心度の低下が懸念されています。若者が気軽に地域活動に参加できるような環境を整備することが重要です。

■施策の方向性大学等の教育機関と連携し、若い世代の地域活動への参加を促進させ、人材の育成を行う地域を目指します。

主体

取り組み内容○地域の行事や催事等に家族ぐるみで参加します。
○家庭内で地域のことについて話し合います。

町民に期待
される姿
○職場や学校で地域活動やボランティア活動への参加を呼びかけます。【新規】○学校等が取り組む地域との交流活動等に協力します。
地域の各種団体に期待される姿○多くの世代が楽しめる行事や催事の企画運営に努めます。
○若い世代がボランティア活動等に参加しやすい職場環境づくりや積極的な事業者等に求められること

地域参画を促します。
○地域や学校等との交流活動等に協力し、地域貢献活動への機運を高めます。
○若い世代が参加しやすいボランティア活動への支援を行います。

社協の取り組み○会報やＳＮＳ等を通じて若者の社会参加を促します。
○学校が実施する福祉活動やボランティア活動を支援します。
【新規】○若い世代のボランティア活動への参加を支援します。

行政の役割○関係機関と連携し、若者が地域活動等に触れる機会を創出します。

■基本目標２の達成に向けた成果指標
指標名

単位

令和３年度
（初期値）

令和９年度
（目標値）

認知症サポーター数

人

2,472

3,000

介護予防サポーター数

人

182

218

福祉教育サポーター数

人

35

60

福祉体験学習会開催数（対象：児童）

回

8

10

36

基本目標３ 安全・安心に暮らせる地域づくり

基本施策１ 災害時等の地域連携■現況
災害が発生した際、避難行動要支援者の避難の手助けを行うには、地域住民同士の助け合いが必要です。
本町では、地域における共助による避難支援体制づくりを進めるため、民生委員・児童委員をはじめ関係機関と連携し、避難行動要支援者名簿と個別計画の整備に取り組んでいます。

■施策の方向性
日頃から関係機関と連携し、災害時の避難行動要支援者を把握しておくことや、近隣同士の声
かけや見守り体制をつくっておくことで、災害に強い地域を目指します。

主体

取り組み内容○自主防災組織の活動や防災訓練に積極的に参加します。

町民に期待
される姿

○避難所の場所や災害時の危険箇所などの情報を共有します。
○近所の避難行動要支援者の有無を意識します。
○防災訓練や資機材の更新、防災マップの整備など、自主防災組織の活動の

地域の各種団体に期待される姿

推進を図ります。
○避難行動要支援者名簿の活用方法等について、地域内で協議します。
○災害時の事業所の避難体制と、地域への支援体制を平常時から意識し、準
備します。

事業者等に
求められること○顧客・利用者が災害時の支援が必要だと分かったとき、行政や関係機関と連携し支援体制の構築に協力します。
○ケアネット活動等、日頃からの地域見守り活動を支援し、連携を強化します。
社協の取り組み○災害時ボランティアの受け入れに関する研修会等を行い、災害時における多様な機関・団体との連携方法をとりまとめます。
○福祉関係者と連携し、避難行動要支援者名簿と個別計画の更新・作成を進
めます。
【新規】
行政の役割

○関係機関と連携し、要援護者が緊急時に必要な支援を円滑に受けられる体制づくりに努めます。
【見直し】○自主防災組織の活性化を図るための支援を行います。
【新規】

37

基本施策２ 子育てにやさしい環境づくり■現況
近年、社会構造の変化やひとり親家庭、共働き世帯の増加等により、保育ニーズは多様化しており、周囲に子育ての悩みを相談できなかったり、経済的に困窮する家庭など、支援を必要とする子どもや子育て家庭が増加しています。また、子どもの虐待についての予防・早期発見・早期対応が求められます。

■施策の方向性
すべての子どもが心身ともに健やかにたくましく育つ環境を整備するとともに、保護者が働きながら安心して子育てできる地域を目指します。

主体

取り組み内容○子どもと子育て世代が抱える悩みや地域で見守る子育て支援についての理

町民に期待
される姿
解を深めます。
○地域主催の催事やサロン活動など、地域での子どもの居場所づくりと子育
地域の各種団体に期待される姿て世代の孤立防止に努めます。
○従業員に対する子育て支援の充実やワーク・ライフ・バランスの向上に努
めます。
事業者等に
求められること○行政との「地域見守り協定」を締結するなど、それぞれの業種に合わせた
地域貢献活動について考えます。
○子育てに関わる団体やサロン活動への支援充実を図ります。
社協の取り組み○ケアネット（見守り）活動等を通じて、子どもや子育て世代の孤立防止の取り組みを行います。
○多様化する保育ニーズに対して、経済的支援や放課後児童クラブの充実等に取り組みます。また、年間を通じた子どもたち（未就園児含む）の遊び場として、「子育て支援センター（児童館）」の移転新設を進めます。
【新規】○子育てに関する相談支援体制のさらなる充実に努めます。

行政の役割○子どもの貧困対策に関する計画の策定など総合的支援に取り組み、教育、生活、保護者の就労、経済的な支援等を進めます。
【新規】○要保護児童対策地域協議会等の参加機関との連携強化とともに、児童虐待の予防・早期発見・早期対応に努めます。また、子ども家庭総合支援拠点を整備し、体制強化を行います。
【新規】

38

基本施策３ 高齢者が安心して暮らせる地域づくり■現況
高齢者の単身世帯、夫婦のみの世帯が増加していることから、多様な主体による高齢者サービスが求められます。また、認知症や障害のある高齢者の増加により、権利擁護や地域における見守り、支え合う関係づくりが求められています。
今後、高齢者の福祉ニーズの増加と担い手の減少が見込まれるため、地域の包括的な支援・サービス提供に向けた「地域包括ケアシステム」のさらなる深化が求められます。

■施策の方向性
生涯にわたり、一人ひとりが尊重されながら、住み慣れた地域で自分らしく暮らすことができる地域を目指します。

主体

取り組み内容○社会参加への関心を高め、元気で生きがいを持って生活することを目指します。
○地域内のひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯を把握し、声かけや見守

町民に期待
される姿
りを行うなど、孤立防止に協力します。
○将来の変化に備え、自分が望む医療やケアについて、家族等や医療・ケア
チームと共有する「人生会議」を実践します。
【新規】○敬老会やサロン活動など、高齢者の生きがいづくりを図ります。
地域の各種団体に期待される姿○認知症予防講座や健康教室等を開催し、健康づくりに努めます。
○行政との「地域見守り協定」を締結するなど、それぞれの業種に合わせた事業者等に求められること

地域貢献活動について考えます。
○利用者に対して、必要な福祉サービスの情報提供を行います。
○ケアネット活動や高齢者の生きがいづくり活動への支援を行います。

社協の取り組み○在宅生活を支援するサービスを実施します。
○「地域包括ケアシステム」の実現に向け、在宅医療・介護連携推進事業や生活支援体制整備事業を推進します。また、生活支援コーディネーターの活用を促進します。
【見直し】
行政の役割
○日常生活支援の充実と、保健事業と介護事業の一体化を推進します。
【新規】○自身の人生の最後の迎え方を含めた今後の医療やケアの方針を話し合うための「人生会議」の普及・啓発を行います。
【新規】

39

基本施策４ 障害のある人への理解促進と共生の地域づくり■現況
近年、障害者手帳の所持者が増加傾向にあり、障害の多様化、重度化、高齢化が進んでいます。
地域社会で障害のある人が社会を構成する一員として生活していくためには、地域での一層の理解が求められます。

■施策の方向性障害への理解の浸透を促進し、障害のある人が自分の能力を生かしながら生活していける地域を目指します。

主体

取り組み内容○障害について、正しい知識を持ちます。

町民に期待
される姿

○障害のある人への「合理的配慮」の理解を深め、日常生活で実践します。
【見直し】○障害の有無に関わらず、誰もが地域活動に参加できるように努めます。

地域の各種団体に期待される姿○支援が必要な世帯がある場合、行政等に情報提供を行います。
○障害のある人の雇用、就労を推進します。
事業者等に求められること○合理的配慮（障害に応じた配慮）に努めます。
○障害のある人の地域生活への支援に努めます。
○障害の有無に関わらず、誰でもボランティア活動に参加しやすい環境づく
社協の取り組み
りに取り組みます。
○地区社会福祉協議会を通じ、障害に対する理解を促進します。
○広報誌、ホームページ、ケーブルテレビ等を通じて、それぞれの障害の特性に応じた情報提供に取り組みます。
○障害福祉の窓口に保健師等の専門職を配置し、専門的な相談に対応できる体制づくりに努めます。また、関係機関との連携体制の充実や町障害者相
行政の役割
談支援員等の活動について広報する等、相談支援体制の強化に努めます。
【新規】○障害のある人の虐待の早期発見、早期対応、権利擁護体制の強化に努めま
す。
【新規】

40

基本施策５ 様々な課題を抱える人への支援■現況
本町を含む３市４町１村における生活困窮者への支援は、富山県社会福祉協議会「富山県東部
生活自立支援センター」が実施主体となり、生活困窮者自立支援事業を行っています。しかし、本町において、地域の身近な窓口はないため、生活困窮者の支援、早期把握や自立相談支援機関
への適切なつなぎが必要です。
また、本町では特に山村部において人口減少と高齢化による過疎化が進んでおり、移動や外出に困難を抱える人に対し、移動手段の確保や、買い物支援など、地域の実情に応じた支援が必要です。

■施策の方向性関係機関との連携体制を強化し、支援が必要な人の早期把握・早期支援に努め、自立して生活できる地域を目指します。

主体

取り組み内容町民に期待される姿○周りに生活困窮者がいた場合、行政等に早期に相談するよう勧めます。
○地域の生活困窮者についての把握に努め、必要な場合は行政等に情報提供

地域の各種団体に期待される姿を行います。
○身近な相談相手として、町民からの相談を受け止めます。
【新規】○生活困窮者の立場の理解に努め、就職についての配慮や就労が継続できるよう支援します。

事業者等に求められること○１つの事業所だけでは解決が難しい課題を解決できるよう、多様な関係機
関との連携体制を強化します。
【新規】○行政、地域、関係機関との連携により、生活資金の貸付事業や必要な相談支援を行います。
社協の取り組み○生活困窮者の情報を行政や県社会福祉協議会等と共有し、一体的な支援の強化に努めます。
○保健所と社会福祉事務所の機能を備えた富山県中部厚生センターや社協等と連携し、支援を必要とする人の情報を共有するとともに必要な支援につなぎ、自立を支援します。
【新規】
行政の役割
○医療や生活場所、就労等、行政の関係部署間の連携を強化します。
【新規】○移動手段がない地域の方に対し、移動手段の支援や、食材等の宅配サービ
スや移動販売を行う事業者を支援します。
【新規】

41

基本施策６ 誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現■現況
本町では、平成 31 年３月に「立山町自殺対策推進計画」を策定し、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指し、様々な取り組みを展開しています。
近年の新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全国的に女性や子ども、若者の自殺者が増加しており、自殺対策の取り組みの強化が急務となっています。実態を把握し、自殺を未然に防ぐために必要な施策の検討を行います。

■施策の方向性「立山町自殺対策推進計画」の施策に基づきながら、地域や行政、社協などが、自殺リスクのある人に気づき、自殺を未然に防ぐことができる地域を目指します。

主体

取り組み内容町民に期待される姿○身近なところで悩みを抱えている人がいたら、相談にのります。
【新規】

地域の各種団体に期待される姿○地域活動や生きがい活動などの場や機会の提供を充実させます。
【新規】○職場において、就労者の勤務状況に配慮する、相談先の周知をするなど、事業者等に求められること
メンタルヘルス対策を進めます。
【新規】○ケアネット活動等、日頃からの地域見守り活動を支援し、連携を強化しま
社協の取り組みす。
【新規】○町民を対象にゲートキーパーの養成を進めます。
【新規】○講演会やイベントの開催、広報誌やＳＮＳを通じた情報発信による周知啓発を進めます。
【新規】
行政の役割○関係機関や地域におけるネットワークと連携を強化します。
【新規】○相談事業や居場所づくり等、対象に合わせた支援を行います。
【新規】○女性や若者、生活困窮者等の自殺の実態を把握し、自殺を未然に防ぐための支援を行います。
【新規】

42

■基本目標３の達成に向けた成果指標
指標名

単位

令和３年度
（初期値）

令和９年度
（目標値）

避難行動要支援者名簿における個別計画策定率

％

58.4

70.0

自主防災組織の組織率

％

94.2

97.0

子ども家庭総合支援拠点の
設置

か所

－

設置

新子育て支援センター（児童館）利用者数

人

7,458

10,000

ゲートキーパー養成講座
受講者数

人

211

300

43

基本目標４ いつまでも健康でいきいきと暮らせる地域づくり

基本施策１ 健康づくりの推進■現況
本町では、地域における健康づくりとして「立山町（第２次）ヘルスプラン」に基づき、人・地域とのつながりによる健康なまちづくりの推進のため、様々な健康づくり支援に取り組んできました。少子高齢化を見据え、健康寿命の延伸に向けた生活習慣病予防、フレイル予防などの健康づくりを一層進める必要があります。
また、町民が健康づくりに積極的に取り組めるよう、地域通貨「たてポ」にポイントが付与される健康づくりポイント事業を実施しています。様々な工夫によって自身の健康づくりのきっか
けを広げ、地域の活性化へとつなげていくことが大切です。

■施策の方向性
子どもから高齢者まで、すべての年代の町民一人ひとりが自分の健康状態を意識し、主体的に健康づくりに取り組む地域を目指します。

主体

取り組み内容○健康への関心を高め、積極的な健康づくりに努めます。

町民に期待
される姿

○定期健診を受け自分の体の状態を知り、生活習慣の見直しや早期の医療機
関の受診に努めます。
○健康づくりの活動を通して、健診の受診勧奨や健康増進に対する啓発を行

地域の各種団体に期待される姿います。
事業者等に求められること○従業員への定期健診や人間ドックの積極的な受診の推進に努めます。

社協の取り組み○健康づくりにつながるサロン活動等への支援を行います。
○町民に対して、かかりつけ医を持ち、定期健診の受診を習慣化することを呼びかけるとともに、健康増進意識の醸成と自主的な健康づくり活動を支
援します。
【新規】

行政の役割

○社会活動・異世代との交流活動等の様々な機会を通じて、健康づくりに関する情報を発信します。また、働く世代から高齢期にかけては、生活習慣病予防からフレイル予防へと、関係部門及び関係機関との協働により、切れ目のない健康づくり活動に取り組みます。
【見直し】

44

基本施策２ 元気な高齢者（アクティブシニア）の増加■現況
本町では高齢化が進行しており、地域活動は高齢者が中心となっています。高齢者自身が積極的に社会参加や地域の担い手として活躍することは、健康づくりや生きがいづくりとともに、地域の活性化にもつながります。高齢者が地域で活動することができる環境を整備していくことが求められます。

■施策の方向性「エイジレス社会」と「地域共生社会」の実現のため、高齢者が就労などで積極的に活躍できる地域を目指します。

主体

取り組み内容○将来の活動の場づくりについて考え、就労や経験を生かしたボランティア

町民に期待
される姿
活動や地域参画など、社会とのつながりを持続するよう努めます。
地域の各種団体に期待される姿○アクティブシニアを対象としたボランティア講座への参加を推進します。
○高齢者雇用を促進し、「エイジレス社会」の実現に向けて可能な範囲で取り事業者等に求められること組みます。
○アクティブシニアを対象としたボランティア講座の充実を図ります。
社協の取り組み○高齢者や退職後の世代の人が余暇時間を使って参加できるようなボランテ
ィアの機会を充実します。
【新規】○社会変化に応じた町民の学習ニーズを把握し、ニーズにあった生涯学習講
座の開催や図書館サービスの充実等に取り組みます。
【見直し】

行政の役割
○シルバー人材センターの周知や積極的な活用を行います。
○老人クラブ活動の活性化を支援します。
【新規】

45

基本施策３ 地域医療体制の充実■現況
町民の多様な医療ニーズに対応できるよう、医療機関等の関係機関と連携し、地域の実情に合わせた地域包括ケアシステムの構築を推進することが必要です。

■施策の方向性すべての年代の人が個々のライフステージにあった保健事業や医療サービスを安心して受けることができる地域を目指します。

主体

取り組み内容○健康を維持するため、自身の生活習慣に気を配ります。
○自身の体調について、身近に相談できる「かかりつけ医」や「かかりつけ

町民に期待
される姿

薬局」を持ちます。
○ジェネリック（後発）医薬品の選択や重複受診を避けるなど、医療費の適正化に対する理解を深めます。
○町の医療体制の現状や在宅医療等について地域で話し合い、理解を深めま地域の各種団体に期待される姿す。
○町民が安心して必要な医療が受けられるよう、町内医療機関の医師・看護事業者等に求められること師等の医療スタッフの確保に努めます（医療機関）。
○地区社会福祉協議会やボランティア団体等を通じて、適正受診についての社協の取り組み啓発を行います。
○疾病予防体制の充実や生涯を通じた体系的な健康づくり、関係機関と連携した地域医療体制と救急医療体制の充実に努めます。
【新規】
行政の役割

○高齢者の身体的、精神的及び社会的特性を踏まえ、関係機関と連携しながら保健と介護予防を一体的に実施し、健康増進と介護予防を推進します。
【新規】

46

■基本目標４の達成に向けた成果指標
指標名

単位

令和３年度
（初期値）

令和９年度
（目標値）

健康づくりポイント
利用者数

人

110

430

シルバー人材センター
会員数

人

152

160

特定健診受診率

％

42.4

58.4

胃ガン検診受診率

％

18.3

50.0

47

基本目標５ 福祉サービスが充実した地域づくり

基本施策１ 利用しやすい福祉サービスの推進■現況
住み慣れた地域で自分らしく生活していくためには、福祉サービスの充実が必要です。一方で少子高齢化、人口減少により福祉に関する担い手が不足することが見込まれており、人材の確保が必要となっています。

■施策の方向性
福祉サービスの質の向上を図り、支援を必要とする人に適切なサービスを提供できる地域を目
指します。

主体

取り組み内容○福祉サービスについての情報収集に努め、自分に合ったサービスの選択・利用に努めます。

町民に期待
される姿
○福祉サービスを利用して気づいた点等があれば、サービス提供事業者に伝えるよう努めます。
○福祉サービスの内容や提供事業者に関する情報を地域内で共有し、必要に地域の各種団体に期待される姿
応じて情報提供し合います。
○利用者一人ひとりを尊重したサービスの提供を心がけ、利用者ニーズに則事業者等に求められることしたさらなるサービスの向上に努めます（福祉事業者）。
社協の取り組み○町民のニーズを察知し、利用しやすい事業の充実を図ります。
○関係機関と連携し、高齢者や障害のある人等、福祉サービスが必要な人につなげる取り組みを強化します。
○様々な機会を通じて情報発信するとともに、研修等を通じた福祉人材の確行政の役割保に取り組みます。
【新規】○感染症の流行時等においても継続できる福祉サービスを提供し、支援につ
なげます。
【新規】

48

基本施策２ わかりやすい情報の発信■現況
支援が必要であるにも関わらず、福祉サービスの情報が届いていない人に対し、情報提供とともに、適切な支援に結び付ける必要があります。

■施策の方向性
様々な福祉サービスの情報を広報誌やホームページなどを通じて分かりやすい情報発信を行い、必要な人がサービスを受けられる地域を目指します。

主体

取り組み内容○広報誌や会報等の行政、社協からの情報発信を日頃から注視するよう努め
ます。

町民に期待
される姿
○福祉制度や福祉サービスに関する講演会・研修会等に参加するよう心がけます。
【新規】○収集した情報を地域内で共有し、福祉サービスの情報蓄積に努めます。
地域の各種団体に期待される姿○見守り活動を行う中で、相談窓口や福祉サービス等の必要な情報を伝えます。
【新規】○福祉サービスの情報収集に努め、サービスを必要とする利用者への情報提事業者等に求められること
供に活用します。
○事業内容や福祉サービスについて、会報「そよかぜ」を通じて的確で分か
社協の取り組み
りやすい情報発信を行います。
○広報誌やホームページ、ケーブルテレビ等を通じて、福祉サービスについての情報発信を行います。
行政の役割○アウトリーチ（積極的に対象者のいる場所に出向いて働きかけること）も含めた、積極的な情報発信を行い、必要なサービスへとつなげます。
【新規】

49

基本施策３ 包括的相談支援体制の充実■現況
ヤングケアラー、８０５０問題、ひきこもりなど、従来の支援制度では対応できない、いわゆ
る制度のはざまの問題が増加してきています。また、虐待やドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）
、生活困窮、家族関係の破綻などの困難な問題を抱える女性の課題も複雑化・複合化してきています。様々な困りごとを抱えた人を、分野に関係なく受け止められる仕組みづくりが必要です。

■施策の方向性
包括的な相談体制を整備し、町民が地域の課題を一人で抱えることなくすぐに相談できる地域を目指します。

主体

取り組み内容○各種相談窓口がいつ、どこで開かれているのかの把握に努めます。

町民に期待
される姿

○家族や隣近所の人が悩んでいたら、関係機関の相談窓口を利用するよう、声をかけます。
【新規】○地域の中で情報を必要としている人の把握に努め、必要に応じて相談窓口
を紹介します。

地域の各種団体に期待される姿○課題を抱える人を適切な支援につなぐため、相談窓口の情報を積極的に把
握します。
【新規】
○日頃から各種相談窓口等の情報把握に努め、サービス利用者や相談希望者
事業者等に求められることに対する周知に協力します。
○総合相談業務の体制強化を図り、行政や関係機関との情報共有や連携を行社協の取り組みいます。
○各種相談窓口の利用促進に向け、窓口の周知を進めます。
【新規】○地域組織や関係機関等と連携し、重層的支援体制を見据えた包括的相談支
援体制の構築を目指します。
【新規】○庁内での他部署と連携した相談支援体制を構築します。
○町民の地域づくりの取り組みへの支援と、公的サービスへのつなぎを含めた「丸ごと」の相談支援体制の整備を進めます。
【新規】〇若い世代が気軽に悩みや不安等を相談することができるよう、ＳＮＳによ

行政の役割
り相談できる仕組みを構築します。
【新規】○ひきこもりの方や外国人などを対象とした相談体制を整備します。
【新規】○様々な困難を抱える女性に対し、関係機関と連携し、早期発見するとともに、支援につなげます。
【新規】○すべての偏見や差別を解消し、ジェンダー平等、多様性を受け入れられる
まちづくりを推進します。
【新規】

50

■基本目標５の達成に向けた成果指標
指標名

単位

令和３年度
（初期値）

令和９年度
（目標値）

地域包括支援センター
相談件数

件

2,429

2,500

養育支援訪問数

件

9

35

件

27

30

件

0

30

件

0

20

生活困窮に関する相談件数（生活保護含む）
子ども若者ＳＮＳ
相談件数※令和４年度より実施

障害者相談件数51

第５章 立山町成年後見制度利用促進計画
１ 計画の基本事項（１）計画策定の趣旨と背景
平成 28 年に施行された「成年後見制度の利用の促進に関する法律」により、成年後見制度の利用促進に関する施策について、基本的な計画を定めることが市町村の努力義務とされました。
本町では、成年後見制度の利用促進を含む町民の権利擁護に関する施策のより一層の推進を図るため、「立山町成年後見制度利用促進計画」を策定します。

（２）計画の位置づけ「立山町成年後見制度利用促進計画」は、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」第 14 条
第１項の規定に定める「市町村成年後見制度利用促進計画」として位置づけます。また、本町における各福祉関連計画との整合を図って策定します。

（３）計画の期間「立山町成年後見制度利用促進計画」の計画期間は、「第２期立山町地域福祉計画」とあわせて、
令和５年度から令和９年度までの５年間として定めます。

（４）用語の定義「立山町成年後見制度利用促進計画」において使用する用語の定義は、「市町村成年後見制度利用促進基本計画策定の手引き」に基づき、次のように定めます。

用語内容
全国どの地域においても、必要な人が、本人らしい生活を守るための制度として成年後見制度を利用できるよう、各地域における相談窓口を

権利擁護支援の地域整備するとともに、権利擁護支援の必要な人を発見し、適切に必要な支連携ネットワーク
援につなげる地域連携の仕組みのことです。地域連携ネットワークは、
「チーム」
「協議会」
「中核機関」から構成されます。
協力して日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し、チーム必要な対応を行う仕組みのことです。
後見等開始の前後を問わず、「チーム」に対し法律・福祉の専門職団体
や関係機関が必要な支援を行えるよう、各地域において、専門職団体や協議会関係機関が連携体制を強化し、各専門職団体や各関係機関が自発的に協力する体制づくりを進める合議体です。
「中核機関」が事務局機能を
担います。

52

用語

内容
専門職による専門的助言等の支援の確保や、協議会の事務局など、地域連携ネットワークのコーディネートを担う機関です。国基本計画では、地域の実情に応じて、市町村等が設置している「成年後見支援センタ

中核機関ー」や「権利擁護センター」など既存の取り組みも活用しつつ、市町村が整備し、その運営に責任を持つことが想定されています（市町村直営
または委託等）。

■「チーム」の構成

資料：市町村成年後見制度利用促進基本計画策定の手引き（平成 31 年 3 月）■「協議会」の構成

資料：市町村成年後見制度利用促進基本計画策定の手引き（平成 31 年 3 月）

53

２ 本町の現状と課題
本町の高齢化率は令和２年で 33.4％であり、今後も高齢化率は上昇していくことが見込まれています。
また、障害者手帳を所持している人も一定数存在しており、権利擁護支援の必要性が今後も続くことが予想されます。
高齢化が進む中、認知症や障害などにより判断能力が十分でなくても、自らの権利や尊厳、財産が守られ、安心して暮らせる社会の実現が求められており、成年後見制度の利用拡大と権利擁護支援体制の構築に向けた取り組みが必要となっています。また、判断能力の低下により、自ら行政等に助けを求めることができずにいる人を発見し、適切な支援につなげることも課題となっています。

３ 主な取り組み（１）権利擁護支援のための広報・啓発と早期発見【具体的な取り組み】
主体

内容〇権利擁護、虐待やＤＶ等に関する正しい知識を深めます。

町民に期待
される姿
〇虐待やＤＶ等を身近で発見した際には、適切な機関につなげます。
〇団体活動を通じ、権利擁護等の支援の必要がある人を発見した際には、適地域の各種団体に期待される姿
切な機関につなげます。
〇利用者やその家族等について、権利擁護等の支援の必要がある人がいる場
事業者等に求められること
合には、適切な機関につなげるとともに、必要な支援を行います。
〇町の広報等とあわせ、権利擁護や虐待・ＤＶ等の防止に関する啓発を行います。
社協の取り組み〇虐待防止に関する協議会等に参加し、連携を強化します。
〇権利擁護に関する相談を含む、町民の幅広い相談に対応するとともに、行政と連携して支援を行います。
【地域における権利擁護支援のための広報・啓発】○各種の情報媒体を活用し、町民、医療、福祉関係者等に対する権利擁護支
援の広報啓発を進めます。
○社協や地域組織、民生委員・児童委員、知的障害者相談員等との連携・協働により、支援が必要な人への情報の周知と早期発見を図ります。

行政の役割【虐待等への対応】○町地域包括支援センターを中心に、高齢者に対する虐待の防止と養護者に対する支援を行います。また、高齢者虐待に関する相談・指導・助言のための窓口を設置し、高齢者虐待防止に関する意識啓発と相談窓口の周知に
努めます。

54

主体

内容
○障害のある人に対する虐待の発生を未然に防ぐため、「滑川・中新川障害者
地域自立支援協議会」「立山町高齢者・障害者虐待防止推進協議会」等との連携を強化します。また、本町が作成した「養護者における障害者虐待対
応フローチャート」に基づく適切な支援を行います。
○「立山町要保護児童対策地域協議会」の参加機関との連携を強化し、児童
虐待やＤＶ等の早期発見・早期対応に努めます。
【相談・支援体制の整備】○町地域包括支援センターや町相談窓口、その他権利擁護に関する法人等において、各種の権利擁護に係る相談を受け付けるとともに、適切な制度利
用につなげます。
○町民の地域づくりの取り組みへの支援と、公的サービスへのつなぎを含めた「丸ごと」の包括的・総合的な相談支援体制の整備を進めます。

（２）地域連携ネットワークの基盤整備【具体的な取り組み】
主体

内容

町民に期待
される姿

〇権利擁護支援に関しての連携の必要性について理解を深めます。

地域の各種団体に期待される姿〇必要に応じて、権利擁護等に関するネットワークに参加します。

事業者等に求められること〇権利擁護支援に関して、連携の必要性について理解を深めます。

社協の取り組み〇必要に応じて、権利擁護等に関するネットワークに参加します。
○立山町で「中核機関」の設立を目指します。
○専門職・関係機関の協力体制を構築し、本人を見守る「チーム」として各

行政の役割
種の権利擁護活動を支援する体制を整備します。
○「協議会」の整備について検討を進めます。

55

（３）支援体制の整備【具体的な取り組み】
主体

内容○市民後見人育成講座に参加するなどして、成年後見制度についての理解を

町民に期待
される姿

深めます。
○支援が必要になったときや、今後の生活が不安になったときに相談します。
○認知症や知的障害、精神障害の特性や成年後見制度についての理解を深め、地域の各種団体に期待される姿

支援が必要と思われる人を適切な支援につなげます。
○サービス提供をする際には、本人の意思決定について配慮します。
○関係機関と連携し、支援が必要と思われる人に適切なサービスを提供しま事業者等に求められることす。
○サービス提供をする際には、本人の意思決定について配慮します。
○認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等、判断能力に不安がある人への社協の取り組み

福祉サービスの利用援助等を行う日常生活自立支援事業について、一層の周知と利用の促進を図ります。
【成年後見制度等の利用支援】○認知症高齢者や知的障害者、精神障害者等、判断する能力が十分でない人が尊重され、利益が守られるよう、成年後見制度等の利用支援を行います。
【親族後見人への支援】○富山県や関係機関等と連携し、親族後見人が日常的に相談等を受けられる体制整備や適切な財産管理への支援、後見業務を学ぶ機会の提供等を行い

行政の役割
ます。
【市民後見人への支援】○富山県や関係機関等と連携し、市民後見人の養成を行うとともに、市民後見人が安心して活動するための支援の充実を図ります。
【法人後見の検討】○法人後見の実施体制について検討を進めます。

（１）～（３）の主な取り組みの実施にあたっては、一般社団法人富山県社会福祉士会をはじめ、富山県弁護士会、富山県行政書士会、富山家庭裁判所など関係機関と連携しながら、進めます。

56

第６章 立山町再犯防止推進計画
１ 計画の基本事項
全国で刑法犯検挙率は平成 16 年から減少傾向にありますが、一方で検挙者数に占める再犯数は上昇し続けており、令和２年では約半数（49.1％）に達しています。住民が安全で安心して暮らせる社会を実現するために、再犯を防止することは極めて重要な課題となっています。
このような中、必要となる施策を総合的かつ計画的に推進していくための基本事項を示した「再犯の防止等の推進に関する法律」が平成 28 年 12 月に施行されました。同法には、再犯の防止等に関する施策の推進を図るため、国が再犯防止推進計画を策定するとともに、都道府県及び市町村においても再犯防止計画を勘案した「地方再犯防止推進計画」の策定に努めることが規定されており、平成 29 年 12 月には国の計画が策定されました。富山県においても、令和２年３月に「富山県再犯防止推進計画」を策定しています。
これを受けて本町は、「地方再犯防止推進計画」を地域福祉計画と一体的に策定し、罪を犯した人などの立ち直りを支援し、円滑に社会の一員として地域で生活ができるように取り組みます。

２ 本町の現状
本町での刑法犯認知件数は令和２年で 107 件、令和３年で 67 件、令和４年 10 月末時点で 58 件と、近年、減少傾向にありますが、本町においても、安全・安心な暮らしのために再犯防止の取り組みが求められます。

■立山町の刑法犯認知状況
（件）
150
100

107
67

50
0

R2

R3

58

R4

資料：富山県警察・市町村別犯罪発生状況（令和２・３年は１年間の件数、令和４年は 10 月末現在）

57

３ 主な取り組み（１）住居・就労の確保等【具体的な取り組み】
主体
町民に期待
される姿
地域の各種団体に期待される姿

内容○再犯防止について、理解を深めます。
○再犯防止に関する地域活動等に参加し、理解を広げます。
○関係機関と連携し、罪を犯した人が就労を継続できるよう支援します。

事業者等に求められること○賃貸住宅への円滑な入居に関して必要に応じて協力します。
○必要な支援につながるよう、行政との連携のもとで住居・就労を含む生活社協の取り組み
課題に関する相談対応を行います。
【公営住宅への入居の配慮】○更生保護施設等の退所後、帰住先がない人に対し、公営住宅等への入居への配慮をします。
【就労のための相談・支援】
行政の役割○ハローワーク、協力雇用主と連携し、罪を犯した人に対して、年齢や特性に応じた適切な就業相談・職業紹介を行います。
【生活困窮者自立支援制度の利用促進】○富山県東部生活自立支援センターと連携し、生活困窮者自立支援制度に基づく就労支援等につなぎます。

（２）保健医療・福祉サービス利用促進【具体的な取り組み】
主体

内容

町民に期待
される姿

○支援が必要と思われる人に相談窓口等を紹介し、適切な支援につなげます。
○支援が必要と思われる人に相談窓口等を紹介し、適切な支援につなげます。

地域の各種団体に期待される姿○保健医療・福祉サービスが適切に利用できるよう、支援します。
事業者等に求められること○必要な保健医療・福祉サービスの提供を行います。
○日常生活自立支援事業に基づき、犯罪をした高齢者や障害のある人などで、社協の取り組み判断能力が十分でなく、地域で自立した生活が困難な人に対し、適切な福祉サービスが提供されるように支援を行います。
【適切な福祉サービスの提供】○福祉的な支援が必要な人が出所後に必要な保健医療・福祉サービスが速やかに提供されるよう、関係機関・団体と連携を図ります。

行政の役割【薬物乱用防止】○薬物乱用に関する町民の理解を促進させるために、地域の関係機関等と連携し、広報・啓発活動に取り組みます。
58

（３）学校との連携による非行防止・就学支援【具体的な取り組み】
主体
町民に期待
される姿

内容
〇地域で子どもや青少年にあいさつ等をします。

地域の各種団体に期待される姿〇地域の子どもや青少年の見守り活動等に参加します。

事業者等に求められること〇地域の子どもや青少年の見守り活動等に参加します。

社協の取り組み○子どもや青少年等と地域との交流事業を行います。
【学校と保護司等との連携】○学校と保護司など関係者間で連携し、児童・生徒の問題解決を図ります。
【相談窓口による対応】○スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置を関係機関に行政の役割働きかけ、児童・生徒の相談支援を行います。
【就学・復学支援】○関係機関と連携し、就学支援を行うとともに、悩みなどを抱えた児童・生徒への自立支援に努めます。

（４）更生保護に携わる団体などの支援と関係機関の連携強化【具体的な取り組み】
主体
町民に期待
される姿
地域の各種団体に期待される姿

内容○再犯防止についての活動に参加し、理解を深めます。
○保護司会をはじめとした様々な更生保護団体との連携強化を図り、適切な支援につなげます。

事業者等に求められること○様々な更生保護団体との連携強化を図り、就労等の支援を行います。
○保護司会をはじめとした様々な更生保護団体との連携強化を図るととも社協の取り組みに、行政とともにその周知啓発を支援します。
【民間ボランティアの活動に対する支援の充実】○保護司等の民間ボランティアによる会議や研修等に対して、会議室の提供をするなど、活動を支援します。また、保護司の団体が利用する更生保護
サポートセンターの運営を支援します。
【民間ボランティアの表彰】
行政の役割○地域の安全・安心に貢献した保護司等を顕彰し、その活動について広く町民に周知します。
【地域の関係団体との情報共有】○民生委員・児童委員をはじめとした地域の見守り支援の関係者から相談を受けた際に、関係者間で適切な情報共有を図ります。
59

（５）更生保護に関する広報・啓発活動の推進【具体的な取り組み】
主体
町民に期待
される姿
地域の各種団体に期待される姿

内容〇更生保護に関する理解を深めます。
〇更生保護に関する活動を行う団体は、自分たちの活動を広く公表するとともに理解を図ります。

事業者等に求められること〇更生保護に関する理解を深めます。

社協の取り組み〇行政が実施する各種啓発、周知活動に協力します。
【社会を明るくする運動の推進】○「社会を明るくする運動強調月間」において、運動を周知するイベントを行うなど、再犯防止についての広報・周知を行います。

行政の役割【ホームページや広報誌による広報・啓発活動】○町ホームページや広報誌において、保護司、更生保護女性会、ＢＢＳ会、
協力雇用主等の周知を行うことで、町民の再犯防止に関する理解促進を図
ります。

60

第７章 計画の推進
１ 計画の推進体制（１）行政による主体的な計画の周知
本計画の推進においては、地域住民の協力、行動が重要となります。そのためにも、より多くの町民に本計画を知ってもらう必要があることから、町ホームページなどへの掲載や、地域福祉に関する会合の開催など、あらゆる機会を通じて、行政が率先して本計画の公表、周知に努めます。

（２）社協との連携強化
地域福祉の推進には、保健・医療・福祉分野のみならず、教育や生活環境、社会資本（インフラ）の整備など、様々な分野との連携が必要になります。そのため、庁内の総合的かつ横断的な体制を整備し、関係部局との連携・情報共有に努めます。
また、行政と社協が適切な役割分担のもと、連携・協働して事業実施を行います。行政の福祉部門と社協が同じ建物でフロアを共有しているという特徴を生かし、情報共有をより緊密にしながら、ワンストップの対応ができる体制を強化していきます。

（３）町民、民間事業者等との協働
地域福祉活動の主役は、地域で生活している町民自身です。高齢者の見守り活動や子育て支援活動等、地域に根ざした取り組みを継続・充実していくためには、行政の取り組みのみならず、町民との「協働」が不可欠になります。
また、地域には多様な福祉ニーズが潜在しており、それらのニーズに対応していくためには、地域の中で活動する関係機関や団体、民間事業者、ボランティア、ＮＰＯ法人等が地域福祉の担い手となっていく必要があります。
行政と社協、町民との役割分担と連携のもと、協働により計画を推進していく体制を整備します。

61

２ 計画の進行管理（１）進行管理体制
本計画の推進にあたっては、計画を立て（Plan）、実行し（Do）、その進捗状況を定期的に点検・評価した上で（Check）、その後の取り組みを改善する（Action）、一連のＰＤＣＡサイクルの構築に努めます。
また、学識経験者や福祉関係者、町民などによる「立山町地域福祉計画推進委員会」を設置し、客観的な評価と進行管理を行います。

（２）進行管理方法
本計画の進行管理は、施策・事業の内部評価と、目標の達成状況の確認による客観評価の両面から行います。数値目標については、毎年度進捗状況を確認し、結果を分析することで、施策や事業の改善に生かします。
また、社協が策定する「第４次立山町地域福祉活動計画」の進捗状況に係る進行管理との照合により、本町における地域福祉の推進に関する総合的な検証を行います。

62

資料編
１ 計画の策定経過年月日

内容

令和３年 10 月～11 月

地域福祉懇談会（社協実施）

令和４年９月庁内ヒアリング

令和４年 12 月 19 日

立山町地域福祉計画策定委員会（第１回）

令和５年２月 14 日
パブリックコメント～２月 28 日
令和５年３月 22 日

立山町地域福祉計画策定委員会（第２回）

63

２ 立山町地域福祉計画策定委員会設置要綱(設置)第１条 社会福祉法(昭和 26 年法律第 45 号)第 107 条の規定に基づく立山町地域福祉計画(以下「地域福祉計画」という。)を策定するため、立山町地域福祉計画策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。
(所掌事務)
第２条 委員会の所掌事務は、次のとおりとする。
(１) 地域福祉計画の策定に関すること。
(２) 地域福祉計画の策定に必要な調査研究に関すること。
(組織)
第３条 委員会の委員は、13 人以内とする。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから町長が委嘱する。
(１) 福祉事業・団体の関係者(２) 学識経験を有する者(３) 関係行政機関の職員(４) 前３号に掲げる者のほか、町長が必要と認める者(任期)第４条 委員の任期は、地域福祉計画の策定が終了するまでとする。
(委員長)
第５条 委員会に委員長１人及び副委員長１人を置き、委員の互選により選出する。
２ 委員長は、会務を総括する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
(会議)
第６条 委員会は、委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 委員長は、必要があるときは、委員会に関係者の出席を求め、その意見又は説明を聴くことができる。
(アドバイザー)第７条 委員会に、地域福祉計画の策定に関し必要な助言、指導等を行うアドバイザーを置くことができる。
２ アドバイザーは、社会福祉に関する専門的な知識、技術及び識見ある者の中から、町長が委嘱する。
３ アドバイザーの任期は、地域福祉計画の策定が終了するまでとする。
(経費)
第８条 委員会に要する経費は、町の予算の範囲内で賄うものとする。
(庶務)
第９条 委員会の庶務は、健康福祉課において処理する。
(その他)
第 10 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この告示は、平成 28 年９月１日から施行する。

64

３ 立山町地域福祉計画策定委員会委員名簿
委員
所属

役職

氏名

備考

１

立山町社会福祉協議会

会長

大岩 久七

委員長

２

立山町民生委員児童委員協議会

会長

蔵 林

副委員長

３

立山町ボランティアセンター
運営委員会

委員長

清水 路子

４

立山町老人クラブ連合会

会長

坂下 昭英

５

立山町身体障害者協会

会長

古川 義昭

６

立山町保育士会

会長

桂 志津子

７

中新川地区保護司会立山支部

副支部長

船木 清則

８

立山町区長会

誠

会長

柏

将史

第１回

会長

松本 信夫

第２回

９

富山県中部厚生センター

所長

長瀬 博文

10

立山町

副町長

酒井 武史

准教授

野田 秀孝

立山町 健康福祉課

課長

堀 富実夫

立山町 健康福祉課 社会福祉係

係長

坂井 真理子

立山町 健康福祉課 社会福祉係

主任

林

アドバイザー
富山大学学術研究部教育学系

事務局

65

由依

４ 基本目標の指標一覧■基本目標１の達成に向けた成果指標

事業者数

令和３年度
（初期値）
37

令和９年度
（目標値）
45

老人クラブの会員数

人

2,887

2,900

町民主体の通いの場の設置数

か所

33

39

令和９年度
（目標値）
3,000

指標名

単位

地域見守り協定の締結数■基本目標２の達成に向けた成果指標
指標名単位

認知症サポーター数

人

令和３年度
（初期値）
2,472

介護予防サポーター数

人

182

218

福祉教育サポーター数
福祉体験学習会開催数（対象：児童）

人

35

60

回

8

10

単位

令和３年度
（初期値）

令和９年度
（目標値）

％

58.4

70.0

％

94.2

97.0

か所

－

設置

人

7,458

10,000

人

211

300

令和９年度
（目標値）
430

■基本目標３の達成に向けた成果指標
指標名
避難行動要支援者名簿における個別計画策定率
自主防災組織の組織率
子ども家庭総合支援拠点の設置
新子育て支援センター（児童館）利用者数
ゲートキーパー養成講座受講者数■基本目標４の達成に向けた成果指標
指標名

単位

健康づくりポイント利用者数

人

令和３年度
（初期値）
110

シルバー人材センター会員数

人

152

160

特定健診受診率

％

42.4

58.4

胃ガン検診受診率

％

18.3

50.0

令和９年度
（目標値）
2,500

■基本目標５の達成に向けた成果指標
指標名単位

地域包括支援センター相談件数

件

令和３年度
（初期値）
2,429

養育支援訪問数
生活困窮に関する相談件数（生活保護含む）
子ども若者ＳＮＳ相談件数

件

9

35

件

27

30

件

0

30

件

0

20

※令和４年度より実施

障害者相談件数66

第２期立山町地域福祉計画
令和５年３月発行 富山県中新川郡立山町
編集 立山町健康福祉課〒930-0221 富山県中新川郡立山町前沢 1169
TEL：076-462-9954

FAX：076-462-9996

E-mail：kenkoufukushi@town.tateyama.toyama.jp