2013年6月

2012 年度中における日本銀行の対政府取引

日本銀行企画局

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2013 年 6 月
日本銀行企画局

2012 年度中における日本銀行の対政府取引

１．はじめに日本銀行は、我が国の中央銀行として、法令で定めるところにより国庫金を取扱うこととなっており、その取扱いに必要な事務として、政府預金の受入・払出を行っている1ほか、国庫において予期せざる資金需要が生じた場合等に対応するため、政府との間で様々な取引を実施している。
これらの対政府取引は、会計法などの国庫金に関する法令や日本銀行法に基づいて実施されている。
日本銀行では、こうした法令の定めに基づき、政府との間で行う業務の適切な運営を確保する趣旨から、政策委員会において、対政府取引が満たすべき条件などを定めた「対政府取引に関する基本要領」を制定の上、公表している。
また、日本銀行は、業務運営の透明性を一段と向上させる観点から、関連計数を月次統計として公表している2。
本稿は、主として対政府取引に関する月次統計の年度間集計計数に基づいて、2012 年度中における対政府取引の概要を整理したものである3。

1

2012 年度末時点の政府預金の残高は 1.5 兆円。

2

日本銀行は、2004 年度以降、対政府取引の関連計数を月次統計として公表している（詳しくは、「『日本銀行の対政府取引』について」（2004 年 5 月 12 日）および「日本銀行の対政府取引」（毎月第 5 営業日公表）を参照）。

3

なお、政府短期証券と割引短期国債については、2009 年 2 月以降、「国庫短期証券」として統合発行が開始されているが（財務省「国庫短期証券の発行について」（2008 年 9 月 10日）を参照）、日本銀行の対政府取引においては、引き続き、法令上の位置付けの違いを踏まえ、政府短期証券と割引短期国債を区別して取扱うこととしている。すなわち、国庫短期証券の発行開始以前において、政府短期証券のみを対象としてきた取引については、国庫短期証券のうち発行根拠を政府短期証券にかかるもののみとする銘柄だけを対象とし、また、割引短期国債のみを対象としてきた取引については、国庫短期証券のうち発行根拠を割引短期国債にかかるもののみとする銘柄だけを対象とする扱いとしている。このため、本稿および上記の月次統計においても、従来と同様、「政府短期証券」および「割引短期国債」という名称を用いている。

1

２．政府の一時的な資金需要への対応等（１）政府短期証券の引受け日本銀行が行う政府短期証券の引受けは、①政府からの要請に応じて例外的に行う臨時引受けと、②日本銀行の業務運営上必要がある場合に自ら行う引受けの２つに大別される。前者は、公募入札において募残が発生した場合や為替介入の実施等により予期せぬ資金需要が発生した場合に行うものである。一方、後者は、現状、日本銀行が外国中央銀行等による円建資金運用に応じるための売却対象資産を確保する目的で行っているものである。
2012 年度中においては、上記①の臨時引受けは発生せず、上記②の日本銀行が自らの業務運営上の必要から行う引受けのみとなった。
2012 年度中の各月末における政府短期証券の引受残高は、8,500 億円で推移した。また、2012 年度中の引受けと償還の累計額はいずれも 3 兆 3,000 億円となった。

（２）割引短期国債の引受け日本銀行では、政府からの要請に基づき、保有国債のうち翌年度に償還期限が到来する国債について借換引受けを行う場合には、予め各年度毎に政策委員会において、円滑な金融調節遂行のために必要となる資産の流動性が十分確保されるかどうかを慎重に検討した上で、その取扱いを決定している。
1999 年度以降は、保有する長期国債が償還される際に割引短期国債による借換引受けを行い、原則として、その翌年度に現金で償還を受けてきている。
2012 年度については、償還期限の到来した長期国債の借換引受けを割引短期国債（１年物）によって行った（詳細は Box 1.参照）。この結果、日本銀行の 2012 年度末時点における割引短期国債の引受残高は、16 兆 7,138 億円となった（2011 年度末時点では 11 兆 8,131 億円）。

2

割引短期国債の引受残高の推移
18（兆円）

161412108642012/3月末5月

7月

9月

11月

13/1月

3月

【Box 1.】
借換引受けに関する政策委員会決定
日本銀行では、政府からの要請に基づき、償還期限の到来する保有国債の借換えのための引受けを行う場合には、「対政府取引に関する基本要領」に基づき、予め年度毎に政策委員会で決定している。
2012 年度中に行う借換引受けに関しては、2011 年 12 月の政策委員会において、2012 年度中に償還期限の到来する長期国債416 兆 7,000 億円を割引短期国債をもって借換引受けを行うことを決定した5。
なお、2013 年度中に行う借換引受けに関しては、2013 年 1 月の政策委員会において、2013 年度中に償還期限の到来する長期国債 4 11 兆 7,000 億円を割引短期国債をもって借換引受けを行うことを決定した6。
4

資産買入等の基金による買入残高分を除く。

5

詳しくは、
「平成 24 年度中に償還期限の到来する本行保有国債の借換えのための引受けな
らびに平成 23 年度および平成 24 年度における国債買入消却への対応に関する件」（2011 年12 月 26 日）を参照。なお、当該決定を行った 2011 年 12 月の政策委員会においては、2011年度中に財政投融資特別会計が国債整理基金特別会計を通じて行う財政投融資特別会計国債の買入消却に関して、日本銀行が買入消却に応じ得る上限を、額面総額 2,000 億円から4,102 億円に引き上げるとともに、2012 年度中の同買入消却において、額面総額 2,000 億円を上限に、現金を対価として買入消却に応じ得る扱いとすることを決定した。
6

詳しくは、「平成 25 年度中に償還期限の到来する本行保有国債の借換えのための引受けならびに平成 24 年度および平成 25 年度における国債買入消却への対応に関する件」（2013 年1 月 29 日）を参照。なお、当該決定を行った 2013 年 1 月の政策委員会においては、2012年度中に財政投融資特別会計が国債整理基金特別会計を通じて行う財政投融資特別会計国3割引短期国債（ＴＢ）による借換引受けの実施状況（兆円）ＴＢによる借換引受額
長期国債償還見合分

ＴＢ償還見合分2008 年度

9.60.02009 年度

7.73.02010 年度

7.61.72011 年度

11.80.0

2012 年度

16.70.02013 年度（予定）11.70.0（注）「ＴＢ償還見合分」は、長期国債の償還時に借換引受けにより取得したＴＢの再乗換えによるもの。

（３）国債整理基金および財政融資資金が保有する政府短期証券の買入れ
日本銀行は、「対政府取引に関する基本要領」において、国債整理基金および財政融資資金の資金繰り上の必要に応じ、国債整理基金および財政融資資金が保有する政府短期証券の買入れを実施し得る扱いとしているが、2012 年度中は、こうした買入れは行わなかった。
【Box 2.】「対政府取引における非常時の一時貸付けに関する特則」について
日本銀行は、2013 年 1 月の政策委員会において、非常時に政府からの要請を受けて行う一時貸付けについて、その適切な実施を確保する観点から、「対政府取引に関する基本要領」の特則として「対政府取引における非常時の一時貸付けに関する特則」を決定7し、4 月 1 日から実施した。

債の買入消却に関して、日本銀行が買入消却に応じ得る上限を、額面総額 2,000 億円から3,626 億円に引き上げるとともに、2013 年度中の同買入消却において、額面総額 2,000 億円を上限に、現金を対価として買入消却に応じ得る扱いとすることを決定した。この決定に基づき、日本銀行は、2012 年度中に、3,504 億円の売却を行った。
7

詳しくは、「『対政府取引における非常時の一時貸付けに関する特則』の制定に関する件」（2013 年 1 月 29 日）を参照。

4

本特則は、大規模な災害、電子情報処理組織の故障等の事由により、政府（政府短期証券の発行が認められていない特別会計であって、大規模かつ頻繁に民間からの資金調達を実施しているものに限る。）が既存の対民間債務の借換えのために予定していた民間からの資金調達を行うことができず、政府内において採り得る手段を講じてもなお、当該債務を返済できない事態にある場合に、政府からの要請を受けて、日本銀行が一時貸付けを行う際の取扱いを定めている。
具体的には、貸付期間は、必要と認められる最短の期間とし、原則として 1営業日とすることとしている。また、貸付利率については、国庫短期証券（残存期間が概ね 3 ケ月のもの）の流通市場における実勢相場等を勘案した利回りに、直近に入札が行われた政府の借入金利率が、残存期間が概ね一致する国庫短期証券の流通市場における実勢利回り等を上回るときは、その金利差を加えた利率とすることとしている。
また、日本銀行は、政府に対する一時貸付けを実施した場合、遅滞なく、その旨を公表する。

３．国債整理基金および財政融資資金の資金運用等に関する取引日本銀行では、「対政府取引に関する基本要領」において、金融政策遂行上支障が生じない範囲内で、国債整理基金および財政融資資金に対して長期国債の買戻条件付売却（売現先）および政府短期証券・割引短期国債の売却を行うことや、日本銀行が保有する政府短期証券の繰上償還に応じることができるものと定めている。
（１）国債整理基金との取引
国債整理基金に対する長期国債の売現先残高は、2011 年度末時点の 9 兆2,220 億円から、2012 年度末時点では 9 兆 1,299 億円となった。なお、月末ベースでみた売現先残高の 2012 年度中のピークは、2012 年 8 月末の 20 兆7,540 億円であった。2012 年度中の買戻条件付売却および買戻の累計額はそれぞれ 205 兆 6,303 億円、205 兆 7,223 億円であった。
なお、2012 年度中、国債整理基金に対する政府短期証券・割引短期国債の売却は行わなかった。

5国債整理基金に対する長期国債の買戻条件付売却残高の推移
25（兆円）

20

1510

50
12/3月末

5月

7月

9月

11月

13/1月

3月

（２）財政融資資金との取引
財政融資資金に対する長期国債の売現先残高は、2011 年度末時点の 3 兆2,972 億円から、2012 年度末時点では 3 兆 2,982 億円となった。2012 年度中の買戻条件付売却および買戻の累計額はそれぞれ 38 兆 8,503 億円、38 兆 8,494億円であった。
なお、2012 年度中、財政融資資金に対する政府短期証券・割引短期国債の売却は行わなかった。
財政融資資金に対する長期国債の買戻条件付売却残高の推移
10（兆円）

9876543210
12/3月末

5月

7月

9月

611月

13/1月

3月

（３）政府短期証券の繰上償還
2012 年度中、日本銀行が保有する政府短期証券の繰上償還は行われなかった。

以7上