特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
14

評価書名
国民年金に関する事務

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
徳島市は、国民年金に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権
利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

評価実施機関名
徳島市長
公表日
令和4年9月9日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

国民年金に関する事務徳島市における国民年金事務は、国民年金法，国民年金法施行令、及び国民年金法施行規則，中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行令及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律施行規則のほか、地方自治法に基づく「国民年金市町村事務処理基準」の定めるところにより行う。
特定個人情報ファイルは、上記法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年5月31日法律第27号）（以下「番号法」という。）の規定に基づき、次の事務に使用する。
【国民年金市町村事務処理基準のうち】① 被保険者に関する事項
1 届書の受理 2 資格取得の届出 3 種別変更の届出
4 任意加入被保険者の資格取得の申出 5 資格喪失の届出 6 死亡の届出
7 任意脱退の届出 8 資格喪失の申出 9 氏名変更の届出 10 住所変更の届出
11 住所変更報告書 12 手帳の再交付の申請
13 日本国内に住所を有しない被保険者の届出 14 届書の送付又は報告
15 届書の再提出②事務の内容② 給付に関する事項および年金生活者支援給付金に関する事務
1 給付に関する請求書・申出書・届書又は申請書の受理裁定請求書の受付
2 現況届（または障害基礎年金・遺族年金所得状況連名簿）の受付
3 年金生活者支援給付金連名簿の受付
4 1～3の請求書等の送付③ 保険料に関する事務
1 申出書の受理 2 付加保険料納付の申出 3 付加保険料納付の辞退申出
4 付加保険料滞納等に伴う付加納付被保険者非該当 5 付加保険料納付該当の届出
6 付加保険料納付非該当の届出 7 中国残留邦人等の特例措置対象者該当の申出
8 保険料の免除に関する届出 9 保険料の免除理由消滅の届書
10 保険料免除及び若年者納付猶予の申請 11 保険料学生納付特例の申請
12 保険料免除及び若年者納付猶予の取消申請 13 納付特例不該当の届出
14届書の送付又は再提出
また、この事務処理基準に定められたもの以外に、厚生労働大臣及び厚生労働大臣より事務委託を受けた日本年金機構との協議により、被保険者に関する協力連携事務を行う。

③対象人数

[

10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称

国民年金システム②システムの機能

１．被保険者住基報告：被保険者の住所、氏名変更や死亡に関する情報を報告する。
２．被保険者資格報告：被保険者の資格取得・喪失届を報告する。
３．保険料届出報告：付加や任意加入の届けの報告，免除等申請者，配偶者および世帯主の所得を報告する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ 社会保障関係システム] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 税務システム)

システム2①システムの名称②システムの機能

福祉年金システム

無拠出障害基礎年金受給権者ならびに同世帯員の所得を報告する。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

[ ○ ] 税務システム

（

)

システム3
①システムの名称②システムの機能

新窓口対応システム（庁内連携システム）
個人情報照会機能 ：個人情報のオンライン照会を行う。
（注）国民年金事務の特定個人情報に関する機能のみ記載。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

] 庁内連携システム[ ○ ] 税務システム（ 社会保障関係システム

)

システム4
①システムの名称②システムの機能

個人・法人管理システム（宛名システム）
１．個人情報照会機能：個人情報の照会を行う。
２．個人情報更新機能：個人情報の更新を行う。
３．送付先管理機能：送付先の登録を行う。
（注）国民年金事務の特定個人情報に関する機能のみ記載。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム[ ○ ] その他

（ 社会保障関係システム)

３．特定個人情報ファイル名
国民年金関連情報ファイル

４．個人番号の利用 ※
法令上の根拠番号法別表第１の３１、６２、９５の項
番号法別表第１の主務省令で定める事務を定める命令第２４条の２、４７条

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無

[

実施しない

]

②法令上の根拠

６．評価実施機関における担当部署①部署

健康福祉部 保険年金課②所属長の役職名

保険年金課長

７．他の評価実施機関＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
国民年金関連情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※②対象となる本人の数[[

システム用ファイル

10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上

徳島市に在住及び過去に在住していた国民年金第１号及び第３号被保険者本人，またはその配偶者お③対象となる本人の範囲 ※ よび世帯主，または徳島市に在住している老齢福祉年金及び基礎年金受給者本人とその扶養義務者またはその世帯員。

その必要性④記録される項目

被保険者資格については本人のみの情報提供。保険料免除等の審査については本人とその配偶者および世帯主の所得情報提供。老齢福祉年金の支給可否については本人とその扶養義務者の所得情報提供。年金生活者支援給付金の支給可否については本人とその世帯員の所得情報提供。
[

100項目以上]＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[] 健康・医療関係情報[] 医療保険関係情報[[] 障害者福祉関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

（

] 児童福祉・子育て関係情報[] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・個人番号及びその他識別情報（基礎年金番号）：対象者を正確に特定するために保有・４情報及び連絡先：①資格管理に際し住所等を確認するため、②本人への連絡等のために保有・地方税関係情報及びその他住民票関係情報：保険料免除審査用，老齢福祉年金の受給判定用，年金生活者支援給付金の支給判定用に日本年金機構に送付するために保有・生活保護・社会福祉関係情報：法定免除非該当による資格喪失処理のために保有・年金関係情報：対象者の受給権確保（年金相談）に活用するため保有全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成28年1月⑥事務担当部署

健康福祉部 保険年金課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※②入手方法③使用目的 ※

[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（ 住民課、市民税課、生活福祉第一課・第二課）[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（ 日本年金機構）[] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者

[

] その他

（

）

（

）
）

（

[ ○ ]紙[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] 電子メール

[

] 専用線

[

] 情報提供ネットワークシステム

[

] その他

[

] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム）（

個人番号による本人確認及び基礎年金番号との紐付けを行い、年金相談、免除等の受付に使用。
使用部署

健康福祉部 保険年金課④使用の主体使用者数[

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上【国民年金市町村事務処理基準のうち】① 被保険者に関する事項
1 届書の受理 2 資格取得の届出 3 種別変更の届出
4 任意加入被保険者の資格取得の申出 5 資格喪失の届出 6 死亡の届出
7 任意脱退の届出 8 資格喪失の申出 9 氏名変更の届出 10 住所変更の届出
11 住所変更報告書 12 手帳の再交付の申請 13 日本国内に住所を有しない被保険者の届出
14 届書の送付又は報告 15 届書の再提出⑤使用方法② 給付に関する事項および年金生活者支援給付金に関する事務
1 給付に関する請求書・申出書・届書又は申請書の受理裁定請求書の受付
2 現況届（または障害基礎年金・遺族年金所得状況連名簿）の受付
3 年金生活者支援給付金連名簿の受付
4 1～3の請求書等の送付③ 保険料に関する事務
1 申出書の受理 2 付加保険料納付の申出 3 付加保険料納付の辞退申出
4 付加保険料滞納等に伴う付加納付被保険者非該当 5 付加保険料納付該当の届出
6 付加保険料納付非該当の届出 7 中国残留邦人等の特例措置対象者該当の申出
8 保険料の免除に関する届出 9 保険料の免除理由消滅の届書
10 保険料免除及び若年者納付猶予の申請 11 保険料学生納付特例の申請
12 保険料免除及び若年者納付猶予の取消申請 13 納付特例不該当の届出
14届書の送付又は再提出

情報の突合⑥使用開始日

被保険者資格に関する情報は日本年金機構から送付される処理結果一覧と記録突合を行う。
受給者に関する情報は突合しない。（結果保存のみ）
平成28年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する]

2） 委託しない

2） 件

委託事項1

情報記録物管理業務①委託内容

国民年金被保険者資格記録情報の電子記録媒体による保管及び集配業務＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託株式会社ワンビシアーカイブズ[

再委託しない＜選択肢＞
1） 再委託する]

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項

委託事項2

電子計算システムの維持運用業務①委託内容

国民年金システム等の維持運用業務②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項[10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

テック情報株式会社[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている
[

1）件

（

日本年金機構①法令上の根拠国民年金法第3条、国民年金法施行令第１条の２②提供先における用途

・被保険者異動情報の確認③提供する情報・被保険者の異動に関する情報

[

（

4）件

] 行っていない

提供先1④提供する情報の対象となる本人の数[ ○ ] 移転を行っている

1万人以上10万人未満

・保険料免除申請の審査及び決定・裁定請求の審査及び決定・保険料免除申請等に係る世帯所得情報]・裁定請求に関する情報＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤提供する情報の対象となる・被保険者にかかる異動があった者
本人の範囲

・免除申請があった者[] 情報提供ネットワークシステム[[] 電子メール[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[ ○ ]紙

[

] その他

⑥提供方法

・裁定請求を行った者

] 専用線

（

）

⑦時期・頻度

週１回

移転先1

徳島市 高齢介護課①法令上の根拠①②徳島市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例（以下「番号法施行条例」という。）第２条第２項②移転先における用途①福祉の措置に関する事務②保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務③移転する情報

国民年金被保険者の資格及び支給に関する情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④移転する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[
10万人以上100万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
国民年金被保険者であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

照会を受けたら都度

）

移転先2

徳島市 生活福祉第一課・第二課①法令上の根拠番号法施行条例第２条第２項②移転先における用途

生活保護に関する事務③移転する情報

国民年金被保険者の資格及び支給に関する情報＜選択肢＞
1） 1万人未満④移転する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[
10万人以上100万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
国民年金被保険者であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度照会を受けたら都度

移転先3

徳島市 住民課①法令上の根拠

住民基本台帳法第7条11号②移転先における用途

住民基本台帳関係事務③移転する情報

国民年金被保険者の資格に関する情報④移転する情報の対象となる本人の数[10万人以上100万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
国民年金被保険者であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

照会を受けたら都度

６．特定個人情報の保管・消去
保管場所 ※【徳島市における措置】
入退室管理を行っている部屋に設置したサーバー内に保管する。サーバーへのアクセスは、ID・パス
ワードによる認証が必要となる。

７．備考
情報の原簿保管者は厚生労働大臣（日本年金機構）となっており，市町村では保管しない。

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
項目種別
1 ４情報
2 ４情報
3 ４情報
4 ４情報
5 住民記録情報
6 住民記録情報
7 住民記録情報
8 住民記録情報
9 住民記録情報
10 住民記録情報
11 住民記録情報
12 住民記録情報
13 住民記録情報
14 住民記録情報
15 個人番号情報
16 操作記録情報
17 年金関係情報
18 年金関係情報
19 年金関係情報
20 年金関係情報
21 年金関係情報
22 年金関係情報
23 年金関係情報
24 年金関係情報
25 年金関係情報
26 年金関係情報
27 年金関係情報
28 年金関係情報
29 年金関係情報
30 年金関係情報
31 年金関係情報
32 年金関係情報
33 年金関係情報
34 年金関係情報
35 年金関係情報
36 年金関係情報
37 年金関係情報
38 年金関係情報
39 年金関係情報
40 年金関係情報
41 年金関係情報
42 年金関係情報
43 年金関係情報
44 年金関係情報
45 年金関係情報
46 年金関係情報
47 年金関係情報
48 年金関係情報
49 年金関係情報
50 年金関係情報
51 年金関係情報
52 年金関係情報
53 年金関係情報
54 年金関係情報
55 年金関係情報
56 年金関係情報
57 年金関係情報
58 年金関係情報
59 年金関係情報
60 年金関係情報
61 年金関係情報
62 年金関係情報
63 年金関係情報
64 年金関係情報
65 年金関係情報
66 年金関係情報
67 年金関係情報

項目種別
住民記録関連住民記録関連住民記録関連住民記録関連住民記録関連住民記録関連住民記録関連住民記録関連住民記録関連住民記録関連住民記録関連住民記録関連住民記録関連住民記録関連
個人番号情報操作記録関連
基本
基本
基本
基本
基本
基本
基本
基本
基本
基本
基本
基本
基本
基本
基本
基本
基本
基本
基本
基本
基本
基本
基本
基本
基本
基本
基本
基本
住民
資格
資格
資格
資格
資格
資格
資格
資格
資格
資格
資格
資格
資格
資格
資格
資格
資格
資格
資格
資格
資格
資格

項目名
氏名
生年月日
性別
住所
異動事由
異動日
続柄コード
住民日
ＤＶフラグ
地区コード
町村コード
字コード
郵便番号
方書
個人番号
操作ログ
記号番号
記号
番号
C/D
外人コード
電話番号
納付組合コード
厚生年金番号
厚年記号
厚年番号
配偶者情報
配偶者公的年金制度
配偶者公的年金番号
配偶者氏名
配偶者生年月日
配偶者生年月日年号
配偶者生年月日年
配偶者生年月日月
配偶者生年月日日
到達年月
到達年月年号
到達年月年
到達年月月
転出日
転出日年号
転出日年
転出日月
転出日日
住民コード
資格種別
資格取得情報資格取得区分
資格取得事由
資格取得原因資格取得年月日
資格取得年月日年号
資格取得年月日年
資格取得年月日月
資格取得年月日日
資格取得届出日
資格取得届出日年号
資格取得届出日年
資格取得届出日月
資格取得届出日日
資格喪失情報資格喪失区分
資格喪失事由資格喪失原因資格喪失年月日
資格喪失年月日年号
資格喪失年月日年

備考

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
項目種別
68 年金関係情報
69 年金関係情報
70 年金関係情報
71 年金関係情報
72 年金関係情報
73 年金関係情報
74 年金関係情報
75 年金関係情報
76 年金関係情報
77 年金関係情報
78 年金関係情報
79 年金関係情報
80 年金関係情報
81 年金関係情報
82 年金関係情報
83 年金関係情報
84 年金関係情報
85 年金関係情報
86 年金関係情報
87 年金関係情報
88 年金関係情報
89 年金関係情報
90 年金関係情報
91 年金関係情報
92 年金関係情報
93 年金関係情報
94 年金関係情報
95 年金関係情報
96 年金関係情報
97 年金関係情報
98 年金関係情報
99 年金関係情報
100 年金関係情報
101 年金関係情報
102 年金関係情報
103 年金関係情報
104 年金関係情報
105 年金関係情報
106 年金関係情報
107 年金関係情報
108 年金関係情報
109 年金関係情報
110 年金関係情報
111 年金関係情報
112 年金関係情報
113 年金関係情報
114 年金関係情報
115 年金関係情報
116 年金関係情報
117 年金関係情報
118 年金関係情報
119 年金関係情報
120 年金関係情報
121 年金関係情報
122 年金関係情報
123 年金関係情報
124 年金関係情報
125 年金関係情報
126 年金関係情報
127 年金関係情報
128 年金関係情報
129 年金関係情報
130 年金関係情報
131 年金関係情報
132 年金関係情報
133 年金関係情報
134 年金関係情報

資格
資格
資格
資格
資格
資格
資格
資格
資格
資格
資格
資格
資格
資格
資格
資格
資格
資格
資格
資格
資格
資格
資格
口座
口座
口座
口座
口座
口座
口座
口座
口座
口座
口座
口座
口座
口座
口座
口座
口座
口座
口座
口座
口座
口座
口座
口座
口座
口座
口座
口座
付加
付加
付加
付加
付加
付加
付加
付加
付加
付加
付加
付加
付加
付加
付加
付加

項目種別

項目名
資格喪失年月日月
資格喪失年月日日
資格喪失届出日
資格喪失届出日年号
資格喪失届出日年
資格喪失届出日月
資格喪失届出日日
３号未納情報
３未区分
３未終了年月３未終了年月年号
３未終了年月年
３未終了年月月
３未納付年月日
３未納付年月日年号
３未納付年月日年
３未納付年月日月
３未納付年月日日
３未届出日
３未届出日年号
３未届出日年
３未届出日月
３未届出日日
口座申込年月日
口座申込年月日年号
口座申込年月日年
口座申込年月日月
口座申込年月日日
口座区分
口座金融機関
金融コード
支店コード
口座種別
口座番号
地区コード
住所コード
町丁コード
番地１コード番地２コード番地３コード方書
口座名義人氏名口座開始年月口座開始年月年度
口座開始年月年
口座開始年月月
口座終了年月
口座終了年月年度
口座終了年月年
口座終了年月月
口座異動事由付加区分
付加開始年月日
付加開始年月日年号
付加開始年月日年
付加開始年月日月
付加開始年月日日
付加開始届出日
付加開始届出日年号
付加開始届出日年
付加開始届出日月
付加開始届出日日
付加終了年月日
付加終了年月日年号
付加終了年月日年
付加終了年月日月
付加終了年月日日

備考

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
項目種別
135 年金関係情報
136 年金関係情報
137 年金関係情報
138 年金関係情報
139 年金関係情報
140 年金関係情報
141 年金関係情報
142 年金関係情報
143 年金関係情報
144 年金関係情報
145 年金関係情報
146 年金関係情報
147 年金関係情報
148 年金関係情報
149 年金関係情報
150 年金関係情報
151 年金関係情報
152 年金関係情報
153 年金関係情報
154 年金関係情報
155 年金関係情報
156 年金関係情報
157 年金関係情報
158 年金関係情報
159 年金関係情報
160 年金関係情報
161 年金関係情報
162 年金関係情報
163 年金関係情報
164 年金関係情報
165 年金関係情報
166 年金関係情報
167 年金関係情報
168 年金関係情報
169 年金関係情報
170 年金関係情報
171 年金関係情報
172 年金関係情報
173 年金関係情報
174 年金関係情報
175 年金関係情報
176 年金関係情報
177 年金関係情報
178 年金関係情報
179 年金関係情報
180 年金関係情報
181 年金関係情報
182 年金関係情報
183 年金関係情報
184 年金関係情報
185 年金関係情報
186 年金関係情報
187 年金関係情報
188 年金関係情報
189 年金関係情報
190 年金関係情報
191 年金関係情報
192 年金関係情報
193 年金関係情報
194 年金関係情報
195 年金関係情報
196 年金関係情報
197 年金関係情報
198 年金関係情報
199 年金関係情報
200 年金関係情報
201 年金関係情報

付加
付加
付加
付加
付加
状態
状態
状態
状態
状態
状態
状態
状態
状態
状態
状態
状態
状態
状態
状態
状態
状態
状態
状態
状態
状態
免除
免除
免除
免除
免除
免除
免除
免除
免除
免除
免除
免除
免除
免除
免除
免除
免除
免除
免除
免除
免除
収納
収納
収納
収納
収納
収納
収納
収納
収納
収納
収納
収納
収納
収納
収納
収納
収納
収納
収納
収納

項目種別

項目名
付加終了届出日
付加終了届出日年号
付加終了届出日年
付加終了届出日月
付加終了届出日日
状態区分状態該当年月日
状態該当年月日年号
状態該当年月日年
状態該当年月日月状態該当年月日日
状態該当届出日
状態該当届出日年号
状態該当届出日年
状態該当届出日月状態該当届出日日
状態取消年月日
状態取消年月日年号
状態取消年月日年
状態取消年月日月
状態取消年月日日
状態取消届出日
状態取消届出日年号
状態取消届出日年
状態取消届出日月
状態取消届出日日
免除区分
免除該当年月日免除該当年月日年号
免除該当年月日年
免除該当年月日月免除該当年月日日
免除該当届出日
免除該当届出日年号
免除該当届出日年
免除該当届出日月
免除該当届出日日
免除消滅年月日免除消滅年月日年号
免除消滅年月日年
免除消滅年月日月免除消滅年月日日
免除消滅届出日
免除消滅届出日年号
免除消滅届出日年
免除消滅届出日月
免除消滅届出日日
収納年度
収納年度年号
収納年度年
前納
前納保険料コード
前納納付１コード
前納１収納日
前納１収納日年号
前納１収納日年
前納１収納日月
前納１収納日日
前納納付２コード
前納２収納日
前納２収納日年号
前納２収納日年
前納２収納日月
前納２収納日日納付テーブル
納付保険料コード
納付１コード

備考

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
項目種別
202 年金関係情報
203 年金関係情報
204 年金関係情報
205 年金関係情報
206 年金関係情報
207 年金関係情報
208 年金関係情報
209 年金関係情報
210 年金関係情報
211 年金関係情報
212 年金関係情報
213 年金関係情報
214 年金関係情報
215 年金関係情報
216 年金関係情報
217 年金関係情報
218 年金関係情報
219 年金関係情報
220 年金関係情報
221 年金関係情報
222 年金関係情報
223 年金関係情報
224 年金関係情報
225 年金関係情報
226 年金関係情報
227 年金関係情報
228 年金関係情報
229 年金関係情報
230 年金関係情報
231 年金関係情報
232 年金関係情報
233 年金関係情報
234 年金関係情報
235 年金関係情報
236 年金関係情報
237 年金関係情報
238 年金関係情報
239 年金関係情報
240 年金関係情報
241 年金関係情報
242 年金関係情報
243 年金関係情報
244 年金関係情報
245 年金関係情報
246 年金関係情報
247 年金関係情報
248 年金関係情報
249 年金関係情報
250 年金関係情報
251 年金関係情報
252 年金関係情報
253 年金関係情報
254 年金関係情報
255 年金関係情報
256 年金関係情報
257 年金関係情報
258 年金関係情報
259 年金関係情報
260 年金関係情報
261 年金関係情報
262 年金関係情報
263 年金関係情報
264 年金関係情報
265 年金関係情報
266 年金関係情報
267 年金関係情報
268 年金関係情報

収納
収納
収納
収納
収納
収納
収納
収納
収納
収納
収納
収納
収納
収納
収納
収納
収納
収納
収納
収納
収納
収納
収納
検認
検認
検認
検認
検認
検認
還付充当
還付充当
還付充当
還付充当
還付充当
還付充当
還付充当
還付充当
還付充当
還付充当
還付充当
還付充当
還付充当
還付充当
還付充当
還付充当
還付充当
還付充当
還付充当
還付充当
還付充当
還付充当
還付充当
還付充当
還付充当
還付充当
還付充当
還付充当
還付充当
還付充当
還付充当
還付充当
還付充当
還付充当
還付充当
メモ
基礎
基礎

項目種別

項目名
納付１収納日納付１収納日年号
納付１収納日年納付１収納日月
納付１収納日日納付２コード納付２収納日納付２収納日年号
納付２収納日年納付２収納日月
納付２収納日日
前納入金履歴
前納１取扱区分
前納１冊番
前納２取扱区分
前納２冊番
前納不能フラグ
入金履歴テーブル
納付１取扱区分納付１冊番納付２取扱区分納付２冊番納付不能フラグ
検認年度
検認年度年号
検認年度年
検認テーブル
検認１コード
検認２コード
還付充当フラグ還付レコード
還付納付コード
還付開始年月
還付開始年月年号
還付開始年月年
還付開始年月月
還付終了年月
還付終了年月年号
還付終了年月年
還付終了年月月
充当レコード
充当納付コード
充当元開始年月
充当元開始年月年号
充当元開始年月年充当元開始年月月
充当元終了年月
充当元終了年月年号
充当元終了年月年
充当元終了年月月
充当先開始年月
充当先開始年月年号
充当先開始年月年
充当先開始年月月
充当先終了年月
充当先終了年月年号
充当先終了年月年
充当先終了年月月
還付充当金額還付充当届出日
還付充当届出日年号
還付充当届出日年
還付充当届出日月
還付充当届出日日
メモ内容
年金番号
年金番号C/D

備考

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
項目種別
269 年金関係情報
270 年金関係情報
271 年金関係情報
272 年金関係情報
273 年金関係情報
274 年金関係情報
275 年金関係情報
276 年金関係情報
277 年金関係情報
278 年金関係情報
279 年金関係情報
280 年金関係情報
281 年金関係情報
282 年金関係情報
283 年金関係情報
284 年金関係情報
285 年金関係情報
286 年金関係情報
287 年金関係情報
288 年金関係情報
289 年金関係情報
290 年金関係情報
291 年金関係情報
292 年金関係情報
293 年金関係情報
294 年金関係情報
295 年金関係情報
296 年金関係情報
297 年金関係情報
298 年金関係情報
299 年金関係情報
300 年金関係情報
301 年金関係情報
302 年金関係情報
303 福祉年金関係情報
304 福祉年金関係情報
305 福祉年金関係情報
306 福祉年金関係情報
307 福祉年金関係情報
308 福祉年金関係情報
309 福祉年金関係情報
310 福祉年金関係情報
311 福祉年金関係情報
312 福祉年金関係情報
313 福祉年金関係情報
314 福祉年金関係情報
315 福祉年金関係情報
316 福祉年金関係情報
317 福祉年金関係情報
318 福祉年金関係情報
319 福祉年金関係情報
320 福祉年金関係情報
321 福祉年金関係情報
322 福祉年金関係情報
323 福祉年金関係情報
324 福祉年金関係情報
325 福祉年金関係情報
326 福祉年金関係情報
327 福祉年金関係情報
328 福祉年金関係情報
329 福祉年金関係情報
330 福祉年金関係情報
331 福祉年金関係情報
332 福祉年金関係情報
333 福祉年金関係情報
334 福祉年金関係情報
335 福祉年金関係情報

項目種別
基礎
厚生年金
厚生年金
厚生年金
厚生年金
厚生年金
厚生年金
厚生年金内容厚生年金内容厚生年金内容厚生年金内容厚生年金内容厚生年金内容厚生年金内容厚生年金内容厚生年金内容厚生年金内容厚生年金内容厚生年金内容厚生年金内容厚生年金内容厚生年金内容厚生年金内容厚生年金内容厚生年金内容厚生年金内容厚生年金内容厚生年金内容厚生年金内容厚生年金内容厚生年金内容厚生年金内容厚生年金内容厚生年金内容福祉年金関連情報
福祉年金関連情報
福祉年金関連情報
福祉年金関連情報
福祉年金関連情報
福祉年金関連情報
福祉年金関連情報
福祉年金関連情報
本人所得情報
本人所得情報
本人所得情報
本人所得情報
本人所得情報
本人所得情報
本人所得情報
本人所得情報
本人所得情報
本人所得情報
本人所得情報
本人所得情報
本人所得情報
本人所得情報
本人所得情報
本人所得情報
本人所得情報
本人所得情報配偶者所得情報
配偶者所得情報
配偶者所得情報
配偶者所得情報
配偶者所得情報
配偶者所得情報
配偶者所得情報

項目名
年金番号区分
住民番号
記号番号
記号番号記号
記号番号番号
記号番号Ｃ／Ｄ
電話番号
厚年・共済番号
厚年取得日
厚年取得日年号
厚年取得日年
厚年取得日月厚年取得日日
厚年喪失日
厚年喪失日年号
厚年喪失日年
厚年喪失日月厚年喪失日日
異動年月日
異動年月日
異動年月日
異動年月日
異動年月日
ソートコード
理由コード
制度コード
健康保険証番号
入力年月日
入力年月日年号
入力年月日年
入力年月日月
入力年月日日
送付コード
送付回数
基礎年金番号
更新回数
支払開始年月
保管コード
支給区分
障害等級
送付先区分
処理年月
本人＿入力区分
本人＿無収入区分
本人＿所得
本人＿社会保険料
本人＿その他医療
本人＿控除対象配偶者（扶養人数）
本人＿その他（扶養人数）
本人＿老人（扶養人数）
本人＿同居老人（扶養人数）
本人＿障害（扶養人数）
本人＿特別障害（扶養人数）
本人＿障害（本人該当）
本人＿特別障害（本人該当）
本人＿老年者（本人該当）
本人＿寡婦（本人該当）
本人＿勤労学生（本人該当）
本人＿再調査区分
本人＿判定
配偶者＿入力区分
配偶者＿無収入区分
配偶者＿所得
配偶者＿社会保険料
配偶者＿その他医療
配偶者＿控除対象配偶者（扶養人数）
配偶者＿その他（扶養人数）

備考

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
項目種別
336 福祉年金関係情報
337 福祉年金関係情報
338 福祉年金関係情報
339 福祉年金関係情報
340 福祉年金関係情報
341 福祉年金関係情報
342 福祉年金関係情報
343 福祉年金関係情報
344 福祉年金関係情報
345 福祉年金関係情報
346 福祉年金関係情報
347 福祉年金関係情報
348 福祉年金関係情報
349 福祉年金関係情報
350 福祉年金関係情報
351 福祉年金関係情報
352 福祉年金関係情報
353 福祉年金関係情報
354 福祉年金関係情報
355 福祉年金関係情報
356 福祉年金関係情報
357 福祉年金関係情報
358 福祉年金関係情報
359 福祉年金関係情報
360 福祉年金関係情報
361 福祉年金関係情報
362 福祉年金関係情報
363 福祉年金関係情報
364 福祉年金関係情報
365 福祉年金関係情報
366 年金関係情報
367 年金関係情報
368
369
370
371
372
373
374
375
376
377
378
379
380
381
382
383
384
385
386
387
388
389
390
391
392
393
394
395
396
397
398
399
400
401
402

項目種別
配偶者所得情報
配偶者所得情報
配偶者所得情報
配偶者所得情報
配偶者所得情報
配偶者所得情報
配偶者所得情報
配偶者所得情報
配偶者所得情報
配偶者所得情報
配偶者所得情報
義務者所得情報
義務者所得情報
義務者所得情報
義務者所得情報
義務者所得情報
義務者所得情報
義務者所得情報
義務者所得情報
義務者所得情報
義務者所得情報
義務者所得情報
義務者所得情報
義務者所得情報
義務者所得情報
義務者所得情報
義務者所得情報
義務者所得情報
義務者所得情報
福祉年金関連情報
免除
免除

項目名
配偶者＿老人（扶養人数）
配偶者＿同居老人（扶養人数）
配偶者＿障害（扶養人数）
配偶者＿特別障害（扶養人数）
配偶者＿障害（本人該当）
配偶者＿特別障害（本人該当）
配偶者＿老年者（本人該当）
配偶者＿寡婦（本人該当）
配偶者＿就労学生（本人該当）
配偶者＿再調査区分
配偶者＿判定義務者＿入力区分
義務者＿無収入区分
義務者＿所得義務者＿社会保険料
義務者＿その他医療義務者＿控除対象配偶者（扶養人数）
義務者＿その他（扶養人数）
義務者＿老人（扶養人数）
義務者＿同居老人（扶養人数）
義務者＿障害（扶養人数）
義務者＿特別障害（扶養人数）
義務者＿ 障害（本人該当）義務者＿特別障害（本人該当）義務者＿老年者（本人該当）義務者＿寡婦（本人該当）義務者＿勤労学生（本人該当）義務者＿再調査区分
義務者＿判定福祉年金・記号番号
受付番号
免除該当月数備考

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
国民年金関連情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容

・書面様式を決定する際、対象者以外の記載を求めないように設計する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク
リスクに対する措置の内容

当評価対象システムからは国民年金関連情報ファイルのみアクセスでき、国民年金関連業務以外の業
務に用いるファイルにはアクセスできないようにアクセス制御を行う。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
2） 行っていない
評価対象システムを利用する必要がある職員、派遣者、委託先を特定し、個人ごとにユーザＩＤとパス
具体的な管理方法
ワード認証及び生体認証による認証を行っている。
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

システムへのログインからログアウトまでを記録し、個人を特定した検索及び特定後の操作ログの記録を行う。操作者は個人及び操作端末まで特定でき、記録は７年間保存する。
その他の措置の内容
また、操作ログの記録は、月１回セキュリティ責任者が検査・分析を行い、不正なアクセスがないことを確
認する。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保
具体的な方法

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない・目的外利用の禁止。
・特定個人情報の照会・更新従業者の制限。
・特定個人情報提供の禁止。
・情報漏えいを防止するための保管管理責任を負う。
・情報が不要になった時、又は要請があった時は、情報の返却又は消去などの必要な措置を講じる。
・特定個人情報の取り扱いについて検証し報告する。
・必要に応じて、当市が委託先の現地調査を実施することができる。
・再委託の原則禁止。

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

委託先において特定個人情報ファイルの管理状況の検査を年１回以上実施し、書面にて本市に報告する。

その他の措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）

2） 十分である[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法

その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

・番号法の規定に基づき認められている特定個人情報の移転について、本業務では具体的にだれに対し何の目的で移転できるかを記載したマニュアルを整備し、マニュアルにしたがって特定個人情報の移転を行う。
・また、個人情報保護の研修（年１回）を実施し、理解度チェックを行い、マニュアルを理解しているか確認する。
USBメモリ・CD等媒体への書き込みをシステム側で禁止する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[ ○ ] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク
リスクに対する措置の内容
リスクへの対策は十分か[]

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か[]

2） 十分である

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか[[十分に行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]2） 発生なし

その内容
再発防止策の内容

その他の措置の内容【徳島市における措置】①個人を特定できるように入退室用ＩＤカードを貸与し、入退室管理システムでサーバー設置場所の入退室管理を行っている。
②サーバー設置場所、記録媒体の保管場所を施錠管理している。また、業務端末については、セキュリ
ティワイヤで施錠し、特定個人情報の照会・更新はエミュレータ経由で行うため、端末内に特定個人情報を保有しない。
③監視設備として監視カメラを設置している。
④不正プログラム対策
コンピュータウィルス監視ソフトを導入し、サーバー・端末のウィルスチェックを実施している。また、新種の不正プログラムに対応するため、ウィルスパターンファイルを定期的に更新を行う。
また、ウィルスメール／スパムメール対策のシステムを導入している。
⑤不正アクセス対策
不正アクセス防止策として、ファイアウォールを導入している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

【徳島市における措置（特定個人情報が消去されずいつまでも存在するリスク）】・保管期間の過ぎた特定個人情報及びバックアップデータは、システムで判別し、消去処理を行う。
・各届書は、全て日本年金機構に書留郵便にて送付しており、市での保管は行わない。

2） 十分である

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発

具体的な方法

１０．その他のリスク対策[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない【徳島市における措置】①職員に対しては、必要な知識の習得に資するための研修を実施するとともに、研修台帳に記録を残す。
②違反行為を行った者に対しては、その都度指導の上、違反行為の程度によっては刑罰の対象となりうる。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
徳島市 総務部 総務課 情報公開担当
７７０－８５７１ 徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１５２①請求先
徳島市 健康福祉部 保険年金課 庶務係
７７０－８５７１ 徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１５５②請求方法

徳島市個人情報保護条例に基づき、指定様式による書面の提出により開示・訂正・利用停止請求を受け付ける。

③法令による特別の手続④個人情報ファイル簿への不記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

徳島市 健康福祉部 保険年金課 庶務係
７７０－８５７１
徳島県徳島市幸町２丁目５番地
０８８－６２１－５１５５②対応方法

・問い合わせの受付時に受付票を起票し、対応について記録を残す。
・情報漏えい等に関する問い合わせであれば、その事実確認を行うために、標準的な処理期間を条例上に規定している。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和2年8月27日[②しきい値判断結果

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法
②実施日・期間③主な意見の内容

３．第三者点検 【任意】
①実施日
②方法

③結果

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明
その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。
その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

平成28年3月4日 評価書名

市町村における国民年金に関する事務

国民年金に関する事務

事後平成28年3月4日 公表日

平成27年3月30日

平成28年3月4日

事後

Ⅰ基本情報
-⒈特定個人情報ファイルを
平成28年3月4日
取り扱う事務
①事務の名称

市町村における国民年金に関する事務

国民年金に関する事務

事後その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

１万人以上１０万人未満

１０万人以上３０万人未満

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

平成28年3月4日

Ⅰ基本情報-⒈特定個人情報ファイルを取り扱う事務
③対象人数
Ⅰ基本情報

平成28年3月4日 -⒋個人番号の利用

法令上の根拠

番号法第９条第１項 別表第１の６２の項 番号 番号法第９条第１項 別表第１の３１、６２、９５
法別表第1の主務省令で定める事務を定める の項
命令第４７条番号法第９条第１項 別表第１の３ 番号法別表第１の主務省令で定める事務を定
１の項、９５の項 省令（未定）
める命令第２４条の２、第４７条

平成28年3月4日

Ⅰ基本情報-⒍評価実施機関における担保険年金課長 野口 武夫
当部署
②所属長

保険年金課長 川原 正樹

事後その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

平成28年3月4日

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
１万人以上１０万人未満-⒉基本情報②対象となる本人の数

１０万人以上１００万人未満

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

平成28年3月4日

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成27年10月-⒉基本情報⑤保有開始日平成28年1月

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要評価機関内の他部署（住民課、市民税課、保護 評価機関内の他部署（住民課、市民税課、生活課）
福祉第一課・第二課）
用①入手先
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成28年3月4日 -⒌特定個人情報の提供・移 移転を行っている（５件）
移転を行っている（４件）
転提供・移転の有無
平成28年3月4日 -⒊特定個人情報の入手・使平成28年3月4日

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
徳島市 保険年金課を削除-⒌特定個人情報の提供・移転 移転先１

徳島市 介護・ながいき課（移転先２から）

Ⅱ特定個人情報ファイルの概①②徳島市行政手続における特定の個人を識①番号法第９条第1項 別表第1の６８の項 介
要別するための番号の利用等に関する法律施行
護保険法 主務省令第５０条-⒌特定個人情報の提供・移条例（以下「番号法施行条例」という。）第２条第②番号法第９条第2項 徳島市条例に記載予定
転 移転先１①法令上の根拠
２項
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要①介護保険料の賦課に関する事務①福祉の措置に関する事務
平成28年3月4日 -⒌特定個人情報の提供・移 ②社会福祉法人等利用者負担軽減事業におけ ②保険給付の支給、地域支援事業の実施又は転 移転先１②移転先におけ る対象要件の確認
保険料の徴収に関する事務
る用途
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要
国民年金被保険者の資格及び支給に関する情
平成28年3月4日
老齢福祉年金受給者に関する情報-⒌特定個人情報の提供・移報
転 移転先１③移転する情報
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成28年3月4日 -⒌特定個人情報の提供・移 １万人以上１０万人未満
１０万人以上１００万人未満
転 移転先１④移転する情報の対象となる本人の数
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
老齢福祉年金受給者であって、関係事務の実 国民年金被保険者であって、関係事務の実施
平成28年3月4日 -⒌特定個人情報の提供・移施に必要な情報を所有する者に必要な情報を所有する者
転 移転先１⑤移転する情報の対象となる本人の範囲
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
徳島市 生活福祉第一課・第二課（移転先３か
平成28年3月4日
徳島市 介護・ながいき課（移転先1へ）-⒌特定個人情報の提供・移
ら）
転
移転先２
平成28年3月4日

Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要番号法第９条第１項 別表第１の１５の項 生活
番号法施行条例第２条第２項-⒌特定個人情報の提供・移 保護法 主務省令第１５条
転 移転先２①法令上の根拠
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成28年3月4日 -⒌特定個人情報の提供・移 １万人以上１０万人未満
１０万人以上１００万人未満
転 移転先２④移転する情報の対象となる本人の数
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成28年3月4日
徳島市 保護課（移転先２へ）
徳島市 子育て支援課（移転先４から）-⒌特定個人情報の提供・移転
移転先３
平成28年3月4日

Ⅱ特定個人情報ファイルの概番号法第９条第１項 別表第１の４６の項 特別
要児童扶養手当等の支給に関する法律 主務省 番号法施行条例第２条第２項-⒌特定個人情報の提供・移令第３７条
転 移転先３①法令上の根拠
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成28年3月4日 -⒌特定個人情報の提供・移 １万人以上１０万人未満
１０万人以上１００万人未満
転 移転先３④移転する情報の対象となる本人の数
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成28年3月4日
徳島市 子育て支援課（移転先３へ）
徳島市 住民課（移転先５から）-⒌特定個人情報の提供・移転
移転先４
平成28年3月4日

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成28年3月4日 -⒌特定個人情報の提供・移１万人以上１０万人未満

１０万人以上１００万人未満

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられな
い。

（削除）

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

年金関係情報・免除・受付番号

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

年金関係情報・免除・免除該当月数

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

転移転先４④移転する
情報の対象となる本人の数
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
徳島市 住民課-⒌特定個人情報の提供・移転
移転先５
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要-⒉基本情報④記録される項
平成28年3月4日（追加）
目 全ての記録項目
別添１特定個人情報ファイル
記録項目 ３６７
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要-⒉基本情報④記録される項
平成28年3月4日（追加）
目 全ての記録項目
平成28年3月4日

別添１特定個人情報ファイル
記録項目 ３６８
Ⅲリスク対策－３．特定個人情報の使用
平成29年7月7日
ユーザ認証の管理
具体的な管理方法

評価対象システムを利用する必要がある職員、 評価対象システムを利用する必要がある職員、派遣者、委託先を特定し、個人ごとにＩＤカード 派遣者、委託先を特定し、個人ごとにユーザＩＤを割り当てるとともに、ＩＤとパスワード及びＰＩＮ とパスワードによる認証及び生体認証による認コードによる認証を行っている。
証を行っている。

Ⅰ基本情報 ６.評価実施機関②所属長 保険年金課長 川原 正樹の役職名

保険年金課長

事後

特定個人情報保護評価指針（平成30年5月21日公布）の様
式改正に伴う記載内容の変更

平成30年7月11日

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
徳島市 介護・ながいき課-⒌特定個人情報の提供・移
転移転先１

徳島市 介護保険課

事後その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

平成31年1月11日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ⒌特定個人情報の提［供・移転(委託に伴うものを除く｡) 提供･移転の有無

事後

厚生労働省からの年金事務の概要の改定に伴う変更

平成31年1月11日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要 ⒌特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く｡) 提供先１

日本年金機構事後

厚生労働省からの年金事務の概要の改定に伴う変更①法令上の根拠 ： 国民年金法第3条、国民年金法施行令第１条の２②提供先における用途 ： ・被保険者異動情報の確認 ・保険料免除申請の審査及び決定・裁定請求の審査及び決定③提供する情報 ： ・被保険者の異動に関する情報 ・保険料免除申請等に係る世帯所得
情報 ・裁定請求に関する情報④提供する情報の対象となる本人の数 ： 1万人以上10万人未満⑤提供する情報の対象となる本人の範囲 ： ・被保険者にかかる異動があった者 ・免除申請があった者 ・裁定請求を行った者⑥提供方法 ： ［ ○ ] 電子記録媒体(フラッシュメモリを除く｡)［○]紙⑦時期・頻度 ： 週１回

事後

厚生労働省からの年金事務の概要の改定に伴う変更

事後

重要な変更に当たらない（リスクを明らかに軽減させる変更である）

徳島市 子育て支援課①法令上の根拠 番号法施行条例第２条第２項②移転先における用途 児童扶養手当の支給に関する事務
Ⅱ 特定個人情報ファイルの③移転する情報 国民年金被保険者の資格及概要び支給に関する情報
移転先３を削除し、移転先４の内容を移転先３
令和1年6月26日 ⒌特定個人情報の提供・移転④移転する情報の対象となる本人の数 10万 へ(委託に伴うものを除く｡)
人以上100万人未満
移転先３⑤移転する情報の対象となる本人の範囲 国
民年金被保険者であって、関係事務の実施に必要な情報を所有する者⑥移転方法 ［ ○ ] 紙⑦時期･頻度 １回／月

事後

重要な変更に当たらない（リスクを明らかに軽減させる変更である）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要⒌特定個人情報の提供・移転
令和1年6月26日［○]紙(委託に伴うものを除く｡)
移転先４
⑥移転方法

事後

重要な変更に当たらない（リスクを明らかに軽減させる変更である）

令和2年8月27日

事後

その他の項目であり事前の提出・公表が義務づけられない。

平成30年7月11日 における担当部署] 提供を行っている

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要⒌特定個人情報の提供・移転(委託に伴うものを除く｡)①法令上の根拠②提供先における用途
平成31年1月11日 ③提供する情報④提供する情報の対象となる本人の数⑤提供する情報の対象となる
本人の範囲
⑥提供方法
⑦時期・頻度Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４．特定個人情報ファイルの
令和1年6月26日 取扱いの委託④再委託の有無⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項（）件［ ○ ] 提供を行っている

（

1 ）件

④再委託する⑤再委託先の会社名・所在地・業務内容・管理 ④再委託しない
方法・セキュリティ対策等を明記した業務仕様 ⑤削除書の承認により再委託を承諾している。
⑥削除⑥電子記録媒体の集配業務［]紙Ⅴ 評価実施手続
令和2年9月16日 １．基礎項目評価

平成27年3月10日①実施日

令和3年9月1日

Ⅰ基本情報
６. 評価実施機関における担
保健福祉部 保険年金課
当部署①部署

健康福祉部 保険年金課

事後

重要な変更にあたらない（組織変更）

令和3年9月1日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
２. 基本情報➅事務担当部署

健康福祉部 保険年金課

事後

重要な変更にあたらない（組織変更）

保健福祉部 保険年金課

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
３. 特定個人情報の入手・使
令和3年9月1日
用④使用の主体
使用部署

保健福祉部 保険年金課

健康福祉部 保険年金課

事後

重要な変更にあたらない（組織変更）

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和3年9月1日 ５. 特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
移転先１

徳島市 介護保険課

徳島市 高齢介護課

事後

重要な変更にあたらない（組織変更）

令和3年9月1日

Ⅳ 開示請求、問合せ
１. 特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

徳島市 保健福祉部 保険年金課 庶務係

徳島市 健康福祉部 保険年金課 庶務係

事後

重要な変更に当たらない（組織変更）

令和3年9月1日

Ⅳ 開示請求、問合せ
２ 特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

徳島市 保健福祉部 保険年金課 庶務係

徳島市 健康福祉部 保険年金課 庶務係

事後

重要な変更に当たらない（組織変更）