（社）全国上下水道コンサルタント協会主催

下水道技術座談会

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地域における下水道ビジョンの進め方について■ 座談会出席者（順不同・敬称略）

植松 龍二

佐々木 春喜

山木 幸夫

中田 穂積

国土交通省都市・地域整
備局下水道部
下水道事業課企画専門官

国土交通省関東地方整備局建政部
下水道調整官埼玉県都市整備部
下水道課課長横浜市環境創造局
経営担当政策専任部長

金井 愼司

石橋 統水

倉持 哲弥

壬生 勝泰

横須賀市上下水道局
施設部長

水コン協会員日本上下水道設計㈱水コン協会員パシフィッシクコンサルタンツ㈱水コン協会員㈱東京設計事務所＊ 座談会は２月７日、東京・港区の虎ノ門パスト

清 水丞

水コン協会員㈱日水コン

月刊下水道 Ｖｏｌ. 30 Ｎｏ. 8

石川 高輝

千葉 恭人

ラルにおいて開催された。

水コン協技術委員会委員長

水コン協技術委員会
委員

出席者の役職は座談会開催時点のものである。

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施設の統廃合
石川 例えば企業会計に変えたからといって、なかなか財政問題が解決するわけではないのです
が、倉持さん、そのへんはどうでしょうか。

後とも進めることを考えていくことが必要ではないかと思います。

計画の二重構造石川 壬生さん、いかがですか。

倉持 一つは当然企業会計の話もあるのです

壬生 今回の市町村合併では3,000以上あったが、先ほど金井さんがおっしゃられた下水道計画

市町村が約半分の1,800程度になっているというこのベースになっているものの落ち込みは目に見えとで、これまで行政区単位で計画してきた下水道ているので、そこはきちんと評価をしていく時代事業については統廃合など、効率化を図る余地がだと思っています。すでにそういう計画の見直しまだあると考えております。横須賀市さんの場合、をしているところもだいぶあります。施設の整備

現在４つ抱えられている処理場を２つにする可能段階では、施設規模を小さくすればいい。すでに性もあり得るということですが、まだ改善の余地終わってしまったところでは、施設の統廃合といがあるという前向きな考え方もできると思います。

った話になってくると思います。

そのような場面ではコンサルタントとしてアイデただ一方で、落ち込んだとしてもそこに人がいアを出せるケースが大いにあると思います。て水を使う以上、必ず水の需要は出てくるわけでそれから効率的な経営ということで、枠組みとすから、それをいかにいまある施設を有効に使っして決める中では、以前流総計画に下水道の全体て、どうやって施設を運営していくかという視点計画をすり合わせなさいという指導がありましたで考えていかなければいけないと思います。施設

が、流総計画の更新スパンが長いということで、この統廃合では、いまの時点でどういう姿を描いて、こ数年の転換期のような社会環境の変化に合わせ例えば４つあるうちを２つにするとか、隣の市町たスピード感のある計画の見直しができにくい状

村と手を組むといったことも必要になってくると況になっております。このため、多くの自治体で思います。

は全体計画と事業計画との二重構造になっていて、あと先ほど（Vol.30、No.７参照）も出ていましその板ばさみで必ずしも効率的な事業になっておたが、例えば農集排を取り込んで水を増やすといらず、現場サイドでは非常に悩んでいらっしゃるうようなことも一つの手法ではないかと思います

ような状況です。そのような当面の事業計画と全し、下水道の計画のもとになっていたものが変わ体計画とが無理なくすり合わせられるような仕組ってきていますから、新たな視点を追加するとか、みづくりも、ぜひ考えていただきたいと思います。

ネットワークという話もあります。そういったこ

石川 清水さんはいかがですか。とも取り込みながら施設をいかに有効に使ってい清水 どれくらいの人口規模であれば、だいたくか。あとは思い切ってやめるという判断も当然いどれくらいのコストがかかっていくのかという必要になってくるのではないかと思います。のは、ある程度想定することができると思います

それとアセットマネジメントについては、債金ので、自分のまちの下水道事業に対するコストにを返済しながら次の事業をしていかなければいけついてボリューム感を持つべきだろうと思います。

ないときに、事業費を平準化する場合の手法としそうすると、収支バランスを考えてどれくらいのて、アセットマネジメント的な考え方を入れて、借金を抱え続けられ、料金をどこまで上げないと効率的、効果的な事業を進めていくことを考えていけないのかということがある程度見えてくるのいかなければいけません。縮小の方向ではあるのではないかと思います。

ですが、それに伴っていろいろな考え方が出てき

ところが、いま多くの市町村の下水道は、日米ているので、うまく組み合わせながら、事業を今構造協議のときにかなり大量の投資をして集中的

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下水道技術座談会に整備をしていますので、借金のピークがあります。先ほど言いましたポンプ場、処理場の本来やす。いつまで耐えれば乗り切れるのかといった中らなければいけない修繕等が市町村では適正にで長期的な経営数値を見据えながら、経営を行ってきていない状況です。きちんとした計画的な修繕いくことが大切だと思います。

が前提かと思いますが、改築更新だけではなく、それからどこまで水をきれいに処理するのかと耐用年数前の修繕に対しても、市町村の下水道経いうサービスレベルとコストのバランスにも目を営を安定させるために、何らかの補助制度を国の向けることがこれからの経営の視点として必要でほうで検討してもらえればと思います。

はないかと思います。

施設の耐用年数前修繕
石川 山木さん、いま経営の話が出ましたが、何かありますか。

人口と管理職員数の減少
石川 下水道使用料が適正に皆さんから徴収されているかという話もありましたが、横浜市さんの場合はどのようなかたちで徴収されていますか。

山木 埼玉県は処理人口の90％を流域下水道で中田 横浜市の場合、平成18年度に下水道使用カバーしていると言っても、残り10％は単独公共料で対象経費が100％回収できる状況になりましですし、流域関連公共でもポンプ場などの管理がた。下水道の維持管理の中で問題になっているの必要です。しかしながら、市町村の管理の実態をは、収益的収支で、実際にかかっている維持管理見ると、下水道使用料が近隣との横並び等から低費の割合は２割しかないことです。残りの８割はい料金となっており、本来やるべき業務が適正に何かというと、減価償却、いわゆる資本費の回収と実施されていません。

企業債の利息です。しかもその利息が全体の８割

いま県の流域下水道では包括的民間委託も試行のうち、40％くらいを占めています。

していますが、流域下水道事業に企業会計を導入

横浜市の場合、未償還残高は１兆1,177億円ありするという方針を決定して、平成19年度から人をますが、５％以上の金利の残高が6,000億円近くあ張りつけて検討に入ります。企業会計を導入する

ります。下水道事業会計を圧迫している大きな原メリットは、コスト管理の適正化と説明責任を向因の一つは制度的なもので、これら高金利の企業上させることで職員一人ひとりの経営感覚が醸成債の借り換えができないということにあります。

できることです。

これはどんな努力をしてもだめなんです。

県では、いままでに流域下水道に１兆円以上の投維持管理費のほうは経費を切り詰めたり、人減資をしており、資産評価や財務システムの開発にからしをしたり、電力量を圧縮できますが、それがなりの費用がかかりますが、そこまでして県がや貢献できるのは全体の収益的収支の２割に対してるという姿勢の中で、経営という観点できちんと成だけです。利息の負担というものが非常に大きいり立つ仕組みをつくっていきたいと思っています。

状況になっているので、その改善が必要だと思っ

また、県の公共事業予算がピーク時の半分以下ています。去年12月の国の予算の財務省内示でとなっている中で、これからどんどん施設が古くは、平成19年から21年までの間、政府系の資金になり管理費もかかる状況から、ライフサイクルコついての繰上げ償還が保証金なしでできるというストの最小化を図るためアセットマネジメントに制度が運用される見込みにありますが、私はそれついても検討していく必要があります。

が一番大きな効果として出てくるのではないかと先ほどいろいろな手法ということですが、橋梁思います。

は本来100年という耐用年数がありますが、計画コスト縮減とか管理の効率化と言って圧縮でき的な予防修繕を行うことで、寿命が延命化されるる部分には限度があります。先ほど清水さんが言として公庫補助金を入れた橋梁修繕を考えていまっていた、どういう投資レベルが一番安定的なの

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うものを含めて考えると、下水道事業の中だけでは議論できないのではないかと思います。
別の言い方をすれば、他事業との連携ということですが、必要に迫られて連携せざるをえなくなるような、余儀ない連携という感じになるのではないかと感じています。

都県の枠を超えた効率化
石川 佐々木さん、いまの市町村の財政問題などを聞いた中で、どのように考えていらっしゃいますか。

佐々木 下水道事業関係の国の予算ですが、平かということを考えれば、企業債の元金償還と減成18年度は前年度に対し0.95、平成19年度も前年価償却がバランスするのが一番いいのではないか

度に対し0.95の伸び率と近年予算が減少していると思います。のが実態で、これにより下水道（市民生活等）に横浜市の場合、減価償却の倍くらい元金の償還

どのような弊害が起きるのかは、まだ見えておりをしなければなりません。年間1,000億円を超えるません。平成19年度の予算要望は財政的に厳しいような状況になっていますから、そういう意味でこともあり、これよりも少ない額で要望している経営の努力といっても限られた努力しかできない自治体もあります。という状況にあります。おそらくほかの都市も似たり寄ったりの状況ではないかと思います。

私が思うには、下水道施設管理者（各自治体）の方々は、自分の所管している下水道整備、管理先ほど人口の減少ということで、使用料収入のを財政面を含め、今後どのようになるのか、また減が想定されるという話がありましたが、減少す行っていくのか、今後５〜10年間の目標をしっかるのは人口だけではなく、管理する人員も減るわり立てることだと思います。

けです。2007年問題で、横浜市の場合向こう10年ちょっと話は逸れますが、これからの下水道事間で40％の人が退職します。いまの人員の４割減業において、施設管理、経営等が非常に重要になで施設の管理をしなければいけないという状況にってくると思います。この際、これまでに下水道なります。横浜市はまだ人口が増えていますから、においては大きくても、都県単位で行っていたこ

そういう意味で言えば、管理するレベルはいまととをもっと大きく考えるべきではないでしょうか。

ほとんど変わりませんが、管理していく人が４割

都県境は河川の流域界ではないところが多く、も減っていく中でどう効率化を図っていくかとい

中には道路境界となっている地域もある。よって、うのは喫緊な課題だと思います。

都県単位で行っている下水道事業において道路一人口が減ることによって施設の余裕が出てくる

つ隔てて、こちらは下水道が完成して接続していといったことが想定されるのであれば、横浜市にるが、向こうは合併浄化槽という区域もあり、まは11の処理場がありますが、そのうちのいくつかた、近くに処理場があるのに遠くまで繋いでいるをサテライト化していくといったことも考えなけ

区域など非常に効率の悪いことを行っているようればなりません。施設に余裕ができるのであれば、に思える。

例えばディスポーザを導入して、流体輸送で生ごみ今後施設の維持管理や地震対策等のことを考えの回収を図って、そちらの経費を浮かせる中でそ処理場の統廃合や管路のネットワーク等が必要とれに見合う管理を行っていくとか、維持管理といなってきた場合、ぜひ都県の枠を超えた構想を考54

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下水道技術座談会

え、この地域において何が一番望ましいのか検討

成19年度から道路局が橋梁の計画については長寿していただきたい。そして関東地方整備局は調命化修繕について、１／２補助を出して計画をつく整・パイプ役等としてお手伝いしたいと思います。ってもらって、その計画に基づいた改築修繕のみしLCC最小化する促進施策

か将来的には補助しないと言っています。インセンティブを与えながら、橋梁については長寿命化

石川 いま佐々木さんのほうから、財政のフィに向けて管理してもらうという施策だと思います。

ードバックのような話も出ましたが、国としては下水道については、公共団体においては、使用地方が抱えるいろいろな課題、財政的な課題につ料というものがあり、修繕についてはもともと使いてどのような取り組みを行っていったらいいの用料対象となっており、補助対象外として使用料でしょうか。の設定をしていると考えています。逆に、改築に植松 先ほどからお話が出ていると思いますが、ついては、減価償却においても、みなし償却をし健全な経営、あるいはストックマネジメント、アており、今後とも、補助ありきで財政計画を立案

セットマネジメントというような話がありますが、しているようです。

中長期的な見通しを持っていただくことが一番大国についてもご案内のとおり財政状況が厳しい切なのではないかと思っています。今回出席いた中で、財政部局の改築に対する見方も厳しい状況

だいている公共団体は執行体制がしっかりとしたにおいて、修繕までを補助対象とすることは容易自治体ですが、規模の小さい公共団体ではそういではありません。しかしながら、ストックマネジ

う技術力、財政力が十分ではありません。しかしメントということで、改築・修繕を別々に考えずながら、このような公共団体にあっても、５年後、に、総合的に考え、ライフサイクルコストを最小10年後、あるいは15年後はどうなるのかという見化する促進施策は必要だと考えています。

通しを持って、いま何をやらなければいけないのかということを考えるべきでしょうか。
下水道使用料についても、先ほどから議論がありましたとおり、隣接した市が１ヵ月3,000円だか

費用負担のあり方石川 アセットマネジメントの活用というのをもう少し議論していきたいと思います。

ら、うちもそうしましょうということで、財政的先ほどからお話がありますが、橋梁との違いは、な検討ではなく、横並びで使用料を決めていると下水道は使用料でまかなっているということで、ころがあると聞いています。過去から実施していどうしても足りない分をこれから具体的にどうするところはスケールメリットもきいているので安るのか。段階的に使用料体系を変えていくのか、いことが多いにもかかわらず、この額をもとに、ほかの財源を入れるのかという話もあります。そ十分な検討をせずに決定しているようです。の基本になるのがアセットマネジメントの活用で政令市さんは５年に１回、あるいは３年、４年に１回、経営計画をつくっているようですが、公はないかと考えています。これについてどなたか発言をしていただければと思います。

共団体によっては、使用料を長い間、見直してい中田 先ほど使用料の話が出たのですが、使用ないところもあります。見直していないというの料と一般会計の負担について、それぞれどの部分は、考えて見直していないのではなく、考えずにを使用料対象として、どの部分は一般会計が負担見直していないというような状況があるのではなするのかという仕分けを見直す時期ではないかといかと思っています。容易ではありませんが、そ思います。というのは、現在は基本的には汚水はこのところをまずやっていただかないと、経営と使用料、雨水は一般会計の負担となっています。

いっても難しいのではないでしょうか。
もう一点、財源の話ですが、道路については平
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昭和60年の財政研究会では、汚水の部分にも公的な部分があり、雨水の部分にも私的な部分があ55

るが、それらを相殺して、汚水については私費、３になる制度ができています。

雨水については公費という仕切りがされ、それ以それは公的な役割というものがあるから、基幹来、雨水公費、汚水私費の原則が打ち出されてき部分については税金で整理すべきという考え方がました。

あり、施設投資、イニシャルコストについては税

今回、経営計画をつくっていて感じたのですが、金で整理して、使用料はきちんとかかっているも下水道普及率が99.7％となれば、使用料で負担しのは私費で整理するという方法もあるのではないようが、一般会計で負担しようが、使用料というかと思います。個人的には全部使用料でやったほのはある意味で従量制の税金と同じ状況になってうがいいのではないかと思いますが、そういう部います。そういう意味からも、費用負担のあり方分も整理していく必要があるのではないかと思いの議論をもう一度整理し直して、下水道使用料とます。

いうのは目的税と同じことですから、むしろ使用料として取る量を増やしたい。そういうかたちで考えていけば、安定的な下水道の財源として持つことができます。

普及率格差と使用料の対象
植松 いろいろ考え方があって、下水道普及率がほとんど100％の都市では、使用者と市民がイ一般会計の負担ということで顔色をうかがいなコールなので、どちらでもお金は一緒だというのがらやる必要はないわけです。税金が負担するのがあります。一方、平成18年度から総務省の施策か、個人が負担するのか。税金も個人が払っていとして地方財政措置の改正により、人口密度に応るわけですから、負担の構図は変わらないんです。

じて、汚水分の一般会計からの繰出基準を変えてかたちを変えて、一般会計というかたちで負担さおり、人口の疎らな地域は、より多くの繰出率がれているだけなので、税そのものの見直しも含め設定されています。人口規模により、下水道普及て、目的税化できるものについては、目的税化と率の格差もあり、どこまで使用料の対象とするこいうことで事業を展開すると割り切ってしまえば、とが実現可能か、全国さまざまではないかというすっきりするのではないかと思います。

気がしています。

その中でアセットマネジメントを考えるときに中田 中小市町村については上下分離がいいかも、どういう部分に私費の負担を求めていくのか、なと思います。上下分離でやったほうが普及が促あるいはどういう部分に公的な負担を求めていく進されるのではないかという気がします。のかを整理していかないと、「下水道ビジョン

植松 ただし、合流式の場合は、一定の割合2100」が行き詰まってしまうのではないかというで、一部は公費、一部は私費なので、一般会計か気がしていて、費用負担のあり方を整理する時期

らの繰出額が確保されないと、合流式の事業が実に来ているのではないかと思います。

施できないという話も聞いております。すなわち、特定財源として使用料でやるべきだという議論

使用料がしっかり確保されている地方公共団体でのほかに、上下分離のようなかたちで、社会資本とは、使用料の対象範囲を広げれば、自由度が増す

してつくった施設というのは、税金で負担する、維ので、一般会計の繰出は少ないほうがやりやすい

持管理だけは使用者から取るという考え方もあるという考えもあるかもしれませんが。と思います。私は前職で鉄道をやっていたのです

金井 私費、公費の話ですが、環境施策としてが、都市鉄道利便増進法というのは、いままで民の事業の財源の明確化がまず必要であると思いま間事業でやっていた鉄道事業に対して上下分離方す。特に、合流改善や高度処理導入の財源は、国式ということで、税金での下部の施設整備を、上の経営小委員会でも議論となっておりましたが、部については運行事業者、すなわち鉄道事業者が受益が特定できないことから、公費が適当との意使用料を払って運行する。鉄道事業者の負担が１／見がありました。しかし、総務省の繰出し基準で56

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下水道技術座談会

は、高度処理に要する経費の資本費と維持管理費一つの大事な柱ですので、普及拡大、高度処理にの１／２という基準がありますので、そのへんをついては当然やらせていただきます。特に埼玉県明確にしていただく必要があると考えております。の場合、高度処理人口普及率が４％ということで、健全経営を考えますと、下水道はいままでは特東京湾に流している中でも一番低いという状況で別会計でしたが、平成16年に水道との組織統合をすから、新たにつくる水処理施設は窒素・リンの期に企業会計を導入することによって、職員の意除去が可能な高度処理対応とし、処理水の利用に識が大きく変わりました。それは何かというと、も積極的に取り組んでいきます。

いままでは自己財源が５％あれば施設を整備する

さらに、県事業から出るCO2 ガスの半分以上をことができましたので、経営以前に、国の政策に占める流域下水道事業が地球温暖化の防止に向け基づいて事業を進めているのに、何が悪いのかとて何ができるのかということで、焼却灰をセメンいった意識が残っていたわけですが、企業会計導ト原料という形で100％利用していますが、省エ入により、職員一人ひとりに経営意識が生まれた

ネとあわせてエネルギー面での利用も考えていきことが導入の一つのメリットであると思います。

たいと思います。

また、事業の財源は使用料、補助金、一般会計

あと安全ですが、老朽化対策として、改築更新

繰入金が主であり収入の増加が期待できない状況をはじめ計画的な修繕を進めていきますが、地震

では、単年度から中長期に広げて収支均衡を図る

対策と絡めて、処理場間のネットワークというも必要がありますが、現状は支出に占める償還元金、のも視野に入れながら、（財）下水道新技術推進機構支払利息の割合が高く、適正な事業運営と建設投等と打ち合わせをしています。ネットワークは地資を妨げています。中長期の視点に立って、現在震時だけではなく、日常の運転管理上、どういうの元利償還のピークを乗り切るとともに、建設投メリットがあるのかということをしっかり打ち出資の優先順位付けによる平準化等を図り使用料、していくことが大事であり、そういう知恵をコン一般会計負担の水準の適正化を図っていくことがサルの方からもいただき無駄のない対策を立てて必要と考えております。それらの経営努力を行っいきたいと思っていますので、よろしくお願いしたうえで、はじめて使用料金の改定をお客様におます。

願いできるのでないかと思います。これらのこと

そういうことで「下水道ビジョン2100」に沿うを常に意識して事業運営を行っているところであかどうかわかりませんが、下水道を取り巻く環境ります。

は厳しいと言いながらも、水循環センターをはじ貴重な財産としての下水道施設
石川 水コン協の事前検討会の中でも、下水道使用料の公私の問題はだいぶ出てきました。その中で、これだけ公共性の高いものについて、これからさらにまちづくりにも使われるとなると、いめ下水道は、県としても市町村にとっても貴重な財産ですので、それらを活用し皆さんに安心してもらえるような施設にしていきたいと思っています。

環境事業としての下水道事業

ま抜本的に見直さなければならないのではないか

佐々木 現在、自治体は非常に財政的に厳しいという意見がかなり出てきたことは事実です。

ことから、下水道整備が進まないところが多く、それではまとめとして、推進に向けた役割ということで、自由なご意見を皆さんからいただきた
いと思います。

国庫補助の枠を拡大してもらいたいとの要望が自治体から多くある。
また、汚水下水道幹線の整備が終了しても、下山木 これから県内の下水道事業をどう進める

水道管と各家庭と繋がなければ役に立ちません。下のかということですが、環境というキーワードが水道管路等の整備には長時間を有することから、下月刊下水道 Ｖｏｌ. 30 Ｎｏ. 857

踏み込んだ制度設計をぜひお願いしたいと思います。

金井 先に示された「下水道ビジョン2100」をベースにしながら、先ほどもいろいろとご説明させていただきましたが、財政状況、さらに10年先、20年先、場合によっては50年先を見据えて、市民が安全で安心して暮らせるまちづくりを目指して、他部局とのさらなる連携を図り、下水道事業が担うべき施策をできるところから着実に実行
し「循環のみち」の実現に向けて取り組んでいきたいと考えています。
水道整備が遅れる地区の方々は、それを待てずにスウェーデン持続可能省

自らの生活環境改善のため多額の費用をかけ合併

壬生 下水道事業が持続していくために、財政浄化槽等を設置している場合があり、下水道管が整が健全でなければならないということがわかって備されたから接続して下さいとお願いしても、まきたところですので、そのためには住民との対話た個人負担となる、繋ぐ費用がかかるためになかの中でまちの将来像を改めて確認し、それぞれのなか接続してくれないのが実態ではないでしょう

自治体が身の丈に合った財源の範囲内で下水道事か。

業として何をすべきかということを明確にするこ

下水道の機能が果たせるように、下水道幹線のとが非常に重要であると感じました。その中で整備と処理エリアの拡大のための接続率のアップ

我々コンサルタントがどのようなお手伝いができ対策を今後真剣に検討する必要があると思います。

るのかというのは今後の課題ですが、昨今、情報さらに、国の補助基準の見直しと接続率のアップの非対称性の問題がよく言われており、住民が持のため、財務省へのお願いはもちろん、環境省等っている情報があまりに少なすぎるということで、と国土交通省との調整・連携等が必要と思います。

下水道をはじめとする事業の中身を自治体が積極

中田 せっかく「下水道ビジョン2100」という的にPRするような場面があればお手伝いしていきのができたのですから、これを実行するために、たいと考えています。

先ほど申し上げましたが、制度的な裏づけをきち

千葉 非常にたくさんの貴重なご意見をいただんと持たせていくことが、重要なファクターになき、ありがとうございました。下水道事業の推進

ると思います。特に、環境ということに対してこというのは、持続可能なまちづくりの視点が大事れだけの貢献ができるということを、きちんと系だというのが今日はよくわかりました。社会全体統立てて示しているわけですから、その部分を前で都市システムを考え直す時期に来ているという面に押し出して、環境事業としての下水道事業とのも、今日のお話の中で非常に感じています。

いうような打ち出しでバックアップできる制度、そういう中でこれは私の思いですが、今日は植法律も含めて考えていただけるとありがたいと思

松さんも来られているので要望ですが、他事業といます。の連携という考え方からいくと、環境とかエネル

いまの下水道法では公物管理法の域を出ないのギーとかもろもろの関係の調整をしながら、日本で、総合水法のようなものが必要な時期に来ていのあるべき姿を見据えて事業化していく必要があるのではないかと思います。「下水道ビジョン

ります。これはスウェーデンの例ですが、持続可2100」を実現するためには、そういうところまで能省という省があります。それは他省庁の施策を

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下水道技術座談会

持続可能なかたちで持っていくためのコーディネが、何か新しい提案をしても、「事例はあるのか？」ートの役割をしています。そのへんを国交省がイと必ず聞かれます。そのときに「自分たちが事例ニシアチブを取って頑張っていただければ、よりになってみたら如何ですか？」というぐらいの勢よい施策が現実につながっていくのではないかといを持ってコンサルティングを行っていきたいと思います。

思います。

清水 私どもは、コンサルタントという立場

石川 最後に植松さん、お願いします。

で、どちらかというと下水道ビジョンの推進に向植松 下水道事業は事業主体が公共団体の方々けて、実際に市町村の姿を指標化したり、仕組みですので、それを支援するのが国の役割であり、づくりという観点から技術マニュアルや情報管理具体的にはそのための制度設計をしなければいけシステムといった、下水道ビジョンづくりの道しないと思っています。

るべになるようなものをつくっていけるように努最後に、常々思っていることを一点だけ言わせて力していきたいと考えています。そのため、これいただきますと、今日の議論もそうですが、例えからは経営といった分野の技術力アップも図ってば、経営、ストックマネジメント、機能高度化といいって、経営管理の面でも役に立てるようなコンう、下水道事業は非常に高度化しているので、広サルタントを目指していきたいと思います。

域化というのが一つのキーワードだと思っていま

倉持 今回いろいろ議論させていただいて、下す。

水道は非常に重要な都市施設であって、水循環にまた、2007年問題という職員が減少する中で、果たす役割は非常に大きいわけで、住民、市民にどう組織体制を確保するか。ストックが増大するとってなくてはならないものですから、そういう中で、管理費をどう工面するか。下水道施設の広位置付けを明確にして、これから持続可能な下水域化、他の汚水処理施設との広域化、あるいは連道事業を進めていくための下水道ビジョン、特に携の重要性が認識されていると思っています。

地域におけるという意味では、それぞれの地域特広域化については、一部事務組合方式もあるし、性に応じて、今日の話の内容を踏まえて、下水道あるいは埼玉県さんがそうですが、下水道公社でビジョンの策定に携わっていきたいと思います。

１回受けて広域的な管理をするという方式、日本広域化の視点

下水道事業団を通して広域的な管理など手法はさまざまだと思いますが、いずれにしても質の高い石橋 コンサルタントとして、各市町村が地域管理を実施するためには、ある程度の執行体制をビジョンを作成するに伴い、支援していきたいと整え、実施する必要があると思います。水道の動思いますが、特に気を付けたいのは、市町村と一緒向を勘案しても、下水道も、広域化という動きがに検討する中で、先行き明るいビジョンを策定する加速されると思っています。

ことを前提にするということです。財政的に苦し石川 ありがとうございました。自分のところいのはわかりますが、どのようにすれば明るくなの下水道をこれからどうやっていくのかという、まるかというコンセプトを大切にしたいと思います。

さしく地域の下水道ビジョンをつくっていく中で、それから、本日皆様といろいろとお話しさせて財政的な問題も含めて総合的なマネジメントについただいた中で、大胆な発想というのも必要だといても、我々コンサルタントはこれから考えていいうことも感じました。いろいろな制度による壁かなければならない課題ではないかと考えました。

はあるものの、それに捉われず「あるべき姿」から発想するという考え方について勉強させていただきました。今後、中小規模の市町村とともに下今日は長時間にわたり、ありがとうございました。
（了）

水道経営について考えていきたいと思っています
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