平成３０年度第５回多良木町議会(３月定例会議）
招 集 年 月 日 平成３１年 ３月 ５日
招 集 の 場 所 多良木町議会議場
議会日時及び開議 平成３１年 ３月 ５日

午前 １０時 ００分

開会 平成３１年 ３月 ５日

午後 ３時 ４５分

閉

宣

告散

議 席 番 号出 欠氏

名議 席 番 号出 欠氏

名

応招 （不応招）

1

○

村

山

昇

7

○

髙 橋

議員及び出席

2

○

林 田

俊 策

8

○

源 嶋 た まみ

欠席議員

3

○

中 村

正 德

9

○

久 保田 武治

○

出 席

4

○

瀬 崎

哲 弘

10

○

佐

信 行

×

欠 席

5

○

山

中

馨

11

○

豊 永

好 人

△

不応招

6

○

魚 住

憲 一

12

○

坂 口

幸 法

中

馨

１０番

佐

信

行

人議 事 参 事執柄由美

会議録署名議員
職務のため出席した
者の職氏名

山

５番

事 務 局 長仲

川

職

名氏

町

長吉 瀬

広

名職

裕 子

名氏

名

浩 一 郎 教育 振興 課長 今

井

一

久

教 育 振 興 課大

森

博

範

壽 健 康 ・ 保険 課長 東

健

一

郎

説明のため出席 副町

長

した者の職氏名

育長佐

藤会 計 管 理 者前田和

博健康・保険課恒 松

つ ぐ み

総 務 課 長松本和

則 町 民 福祉 課長 黒 木

庄 一 朗

総 務 課 主 幹新堀英

治町 民 福 祉 課

企画 観光 課長 岡本雅博 子 ども対策 課長 白濱

企 画 観 光 課魚住竹下子ど も対策課植原一

喜博 環境 整備 課長 小

林

昭

洋

環 境 整 備 課林

田

裕

一

教

税 務 課 長平
税

務

計

川

課

農委 事務 局長 大
会

・

石

室上 村

浩

文農 林 課 長久 保

由 美 子農

1

林

課水

田

ゆ

り こ

日 出 信
寛

明

会

議

に

付

し

た

事

件

報告第13号

損害賠償の額を定めることについて

議案第33号

公の施設における指定管理者の指定について

議案第34号

町道の路線廃止について

議案第35号

町道の路線認定について

議案第36号

多良木町公共施設整備基金条例を定めることについて

議案第37号

多良木町中小企業・小規模企業振興基本条例を定めることについて

議案第38号

多良木町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第39号

多良木町報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第40号

多良木町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第41号

多良木町放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例の一
部を改正する条例を定めることについて

議案第42号

多良木町診療所条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第43号

多良木町しごと創生支援住宅条例の一部を改正する条例を定めることについて

議案第44号

平成30年度多良木町一般会計補正予算（第５号)

議案第45号

平成30年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第４号）

議案第46号

平成30年度多良木町国民健康保険特別会計（直診勘定）補正予算（第２号）

議案第47号

平成30年度久米財産区特別会計補正予算（第１号）

議案第48号

平成30年度多良木町下水道事業特別会計補正予算（第２号）

議案第49号

平成30年度多良木町介護保険特別会計補正予算（第３号）

議案第50号

平成31年度多良木町一般会計予算

議案第51号

平成31年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）予算

議案第52号

平成31年度多良木町国民健康保険特別会計（直診勘定）予算

議案第53号

平成31年度久米財産区特別会計予算

議案第54号

平成31年度多良木町上水道事業会計予算

議案第55号

平成31年度多良木町下水道事業特別会計予算

議案第56号

平成31年度多良木町介護保険特別会計予算

議案第57号

平成31年度多良木町後期高齢者医療特別会計予算

2

開議の宣告（午前 10 時 00 分開議）
ただいまの出席議員は 12 名です。全員出席ですので、会議は成立いたし○議長（村山 昇君）ております。
なお、説明員の副町長、島田保信君から欠席届が出ております。その他は全員出席でございます。
ただいまから平成 30 年度第 5 回多良木町議会（3 月定例会議）を開きます。
これから、本日の会議を開きます。
議会運営委員長の報告を求めます。
3 番中村正德君。
○３番(中村正德君） おはようございます。議会運営委員長の報告をいたします。
平成 30 年 2 月 26 日及び本日、3 月 5 日委員会室におきまして、議会運営委員会を開催し、付議事件について執行部の説明を求め、平成 30 年度第 5 回多良木町議会（3 月定例議会)の会
期、議事日程及び議会運営に関する事項並びに議長の諮問に関する事項等について審議をいたしました。
会議日程につきましては、本日 3 月 5 日から 3 月 15 日までとし、議事日程につきましては、
会議日程及び議事日程表のとおりといたします。
本日、日程第 4、報告第 13 号は、専決処分の報告を受けることとし、日程第 5 号、議案第33 号、公の施設における指定管理者の指定につきましては、審議・採決をお願いいたします。
日程第 6、議案第 34 号から日程第 29、議案第 57 号につきましては、本日説明のみとし、3月 12 日に審議・採決をお願いいたします。
3 月 6 日、7 日、8 日及び 11 日は、各常任委員会を開催いたします。
3 月 13 日、14 日及び 15 日に一般質問を行います。本日、4 名の方より通告があっております。お手元に配付のとおりの順番で行いますが、本日の町長施政方針に対する質問と両方される場合は、一般質問の後に続き、施政方針に対する質問を行っていただきます。どちらも90 分となっています。施政方針に対する質問のみをする場合は、一般質問者 4 名の後に、提出順に質問することといたします。
なお、町長の施政方針に対する一般質問の締め切りは、明日正午までといたします。
請願・陳情につきましては、今回 7 件の提出があっております。2 件は議長預かり、3 件はお手元に配付してあります要望文書表のとおり関係常任委員会へ付託、2 件は議員配付といたしました。
15 日の議会終了日の 2 件の人事案件につきましては投票による表決といたします。その後、議員発議の条例改正案の審議・採決をお願いいたします。
以上、慎重審議をいたしましたので報告いたします。
なお、詳細について、わからない点がございましたら、私か事務局長にお尋ねください。
以上で報告を終わります。
○議長（村山 昇君） それでは、会議日程及び議事日程につきましては、ただいま議会運営委
員長の報告のとおりとし、多良木町議会会議規則第 20 条の規定によって、お手元に配付しておきました日程表のとおり議事を進めてまいります。
日程第１「会議録署名議員の指名について」○議長（村山 昇君） 日程第 1、会議録署名議員の指名を行います。多良木町議会会議規則第126 条の規定により、5 番山中馨君、10 番 佐信行君の両名を指名いたします。

3

日程第２

「諸般の報告及び行政報告」○議長（村山 昇君） 次に、日程第 2、諸般の報告及び行政報告を行います。
議長としての報告事項は、お手元に配付しておりますＡ4 版の報告用紙のとおりでございます。詳細については、後でお尋ねになれば説明をいたします。私からの報告は以上で終わります。
なお、お手元に配付しておりますとおり多良木町監査委員から地方自治法第 235 条の 2 第 3項の規定により、平成 30 年 11 月分、12 月分、1 月分の例月出納検査の結果報告書が議会に提出されておりますので、報告いたします。
次に、一部事務組合等の報告をお願いいたします。公立多良木病院企業団、4 番瀬崎哲弘君。
○４番（瀬崎哲弘君） おはようございます。公立病院企業団議会議員からの報告をさせていただきます。
平成 31 年第 1 回球磨郡公立多良木病院企業団議会定例会報告。
平成 31 年第 1 回定例会は、3 月 4 日に招集され、会期 1 日で開催されました。
一般質問が 2 件並びに議案 6 件（30 年度補正予算 1 件、31 年度予算 5 件）慎重に審議した
結果、全議案いずれも原案どおり可決されました。
議案第 1 号、平成 30 年度度企業団会計補正予算（第 4 号）について、収益について、入院
収益の減、町村負担金の変更等により、差引総額 2 億 3,225 万 6,000 円の減額補正になりました。
費用については、給与費、材料費の減等により総額 9,345 万 8,000 円の減額補正。
資本的収入及び支出については、支出で建設改良費、投資の減により総額 2,544 万 9,000 円の減額補正とするものでした。
議案第 2 号、平成 31 年度企業団当初予算について、収益については、総額 42 億 254 万
8,000 円、費用については、総額 44 億 9,162 万 2,000 円、損益については、2 億 8,907 万
4,000 円の純損失を見込んでの当初予算編成でした。
病院事業では、平成 30 年度実績数値を勘案し、1 日平均入院患者数 147 人、外来患者数 380
人、老健事業では、1 日平均入所者数 84．4 人、通所者数 42 人、健診事業では、年延受診者
数 2 万 7,442 人とされました。
資本的収入は、企業債、町村負担金、補助金等で総額 3 億 7,570 万 2,000 円、資本的支出では、器械備品購入費などの建設改良費、企業債償還金、投資で総額 9 億 9,098 万 8,000 円となっております。
議案第 3 号、平成 31 年度上球磨地域包括支援センター特別会計予算について、予算総額
5,325 万 7,000 円となっており、多良木町、湯前町、水上村からの町村負担金、一般管理費等を計上しております。
議案第 4 号、平成 31 年度病児・病後児保育事業特別会計予算について、予算総額 1,098 万
1,000 円、年間利用者数見込 490 人としており、自己負担金、町村負担金等を計上しております。
議案第 5 号、平成 31 年度水上村立古屋敷診療所特別会計予算について、予算総額 1,189 万
5,000 円、年延患者数見込 130 人としており、水上村からの負担金 1,050 万円等を計上しております。
議案第 6 号、平成 31 年度槻木診療所特別会計予算について、予算総額 1,319 万 4,000 円、年間延患者数見込 414 人としており、多良木町からの負担金 930 万円等を計上しております。
なお、一般質問では、多良木町選出の久保田議員から公立病院の新改革プランについて、施政方針に関して、また、あさぎり町選出の小見田議員から一般会計の繰入金について等を質問されました。
4

以上、球磨郡公立多良木病院企業団議会の報告といたします。
○議長（村山 昇君） 次に、人吉球磨広域行政組合、7 番髙橋裕子さん。
○７番（髙橋裕子さん） おはようございます。人吉球磨広域行政組合議会定例会報告をさせていただきます。
平成 31 年第 1 回人吉球磨広域行政組合議会定例会が 2 月 28 日午前 10 時から人吉球磨クリーンプラザ大会議室において開会されました。
日程第 1、会議録署名議員の指名については、3 番平田清吉議員（人吉市）と 4 番犬童利夫
議員（人吉市）が指名れました。
日程第 2、会期の決定については、2 月 28 日開会、3 月 1 日から 3 月 26 日までを休会とし、
3 月 27 日までとすることに決定いたしました。
広域行政組合の議会は最終日が 3 月 27 日になっておりますので、その報告ができませんので、今回少し詳しく報告をさせていただきたいと思います。
日程第 3、行政報告については、理事会代表理事から、平成 30 年 12 月定例理事会から平成
31 年 2 月定例理事会の 3 回の理事会での審議事項について次のような報告がありました。
12 月 21 日、特別養護老人ホーム福寿荘移譲法人選定委員会について審議了承。
行政事情の公表について入札及び随時契約締結結果についての報告と了承。
1 月 16 日、一般職の非常勤職員の任用等に関する取扱要綱の一部改正。
また、特別養護老人ホーム福寿荘移譲法人選定委員会委員の候補者選定について審議し、了承。
また、入札及び随時契約締結結果について報告、了承。
2 月 14 日、関係規則等の一部改正について。それと第 3 次人吉球磨ふるさと市町村圏計画、
平成 31 年度実施計画、随時契約予定案等について審議、了承というような報告がありました。
また、議事につきましては、日程第 4、議案第 1 号、平成 30 年度人吉球磨広域行政組合一般会計補正予算（第 3 号）、日程第 5、議案第 2 号、平成 30 年度人吉球磨広域行政組合人吉
球磨ふるさと市町村圏特別会計補正予算（第 2 号）、日程第 6、議案第 3 号、平成 30 年度人
吉球磨広域行政組合特別養護老人ホーム特別会計補正予算（第 4 号）、日程第 7、議案第 4 号、
平成 31 年度人吉球磨広域行政組合一般会計予算、日程第 8、議案第 5 号、平成 31 年度人吉球磨球磨広域行政組合人吉球磨ふるさと市町村圏特別会計予算、日程第 9、議案第 6 号、平成 31
年度人吉球磨広域行政組合特別養護老人ホーム特別会計予算、日程第 10、議案第 7 号、平成
31 年度人吉球磨行政組合一般会計経費の負担金の総額、日程第 11、議案第 8 号、人吉球磨広域行政組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、日程第12、議案第 9 号、人吉球磨広域行政組合負担金条例の一部を改正する条例の制定についての 9議案を一括し、執行部の提案理由の説明を、その後、日程第 4、議案第 1 号から日程第 7、議案第 3 号までの 3 件について補足説明を受け、平成 30 年度補正案件の質疑、採決を行い、原案のとおり可決し、1 日目は散会となりました。
閉会後、私が委員長を務めさせていただいております組合の共同処理する事務に関する特別調査委員会において、前回課題を、課題アンケートをいたしまして、広域行政の抱えるこれからの課題についての意見を集めております。
それをもちまして、広域行政のこれから行うべき課題について、各自が認識をし、これからの課題ということで出してもらっておりますが、重要課題としましては、やはりふるさと
市町村圏計画が 31 年度の広域観光推進事業の 4,170 万円で 0 円となります。
その後のふるさと市町村圏計画をどうやっていくのかっていう課題が大きな課題としてあると思います。それから、ごみ処理場の契約が、30 年度に 15 年の随時契約をいたしましたが、そのあと 15 年後のごみ処理場のことをどうやっていくかということなど研修を重ねながら、
なるべく早い方向での、早い時期での方向の選定をしていかなければならないということと5

もう一つ重要課題としましては、やはり広域行政といたしましては、各町村が持っている事
務処理の広域化、そういうことへの研修等も進めていかなければならないのではないかということで課題が出ております。
このことを 3 月 27 日最終日にアンケート結果をまとめまして、これからの広域行政の組合の議員の認識を持った課題の提案として進めていければということで提案させていくことにしております。
以上、平成 31 年第 1 回人吉球磨広域行政組合議会定例会 1 日目の会議結果について報告いたします。
なお、詳しく知りたい方は、広域行政組合であります中村議員、源嶋議員、そして私にお尋ねいただければ詳しく説明できると思いますので、よろしくお願いいたします。
終わります。
○議長（村山 昇君） 次に、上球磨消防組合、5 番山中馨君。
○５番（山中 馨君） おはようございます。平成 31 年第 1 回上球磨消防組合議会定例会について報告をいたします。
平成 31 年 2 月 27 日水曜日午前 10 時より開会しております。
日程第 1、会議録署名議員の指名、1 番橋本議員、2 番金子議員を指名。
日程第 2、会期の決定、会期を平成 31 年 2 月 27 日の 1 日と決定いたしております。
議案は 3 件上程されております。
議案第 1 号、上球磨消防組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について。
平成 31 年 4 月から適用される国家公務員の長時間労働是正の措置を前に、地方公務員も国の制度との均衡を図り同様の是正措置を講じる旨の指導・助言の通知に基づき、当組合でも関係条例の一部改正を行うものです。本案は原案のとおり可決しました。
議案第 2 号、平成 30 年度上球磨消防組合一般会計補正予算（第 2 号）、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 94 万 7,000 円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 16
億 2,084 万 9,000 円とするものです。
補正の内容については、指令台、デジタル無線移設等整備での契約内容による節内の修正
及び庁舎等改築工事の経費支払いに係る一時借入金利子及び同経費の年度起債借入金額の確定に伴う償還利子の変更。
歳入、款、分担金及び負担金、節の負担金、94 万 7,000 円の減、補正前 6 億 5,503 万 4,000
円、補正後 6 億 5,408 万 7,000 円。
歳出、消防費、節、工事請負費、増減なし。指令台等工事請負契約の工事内容による節内の修正、公債費、償還金、利子及び割引料 94 万 7,000 円の減。
補正前 6,398 万 1,000 円、補正後 6,303 万 4,000 円、本案も原案のとおり可決しております。
議案第 3 号、平成 31 年度上球磨消防組合一般会計予算。平成 31 年度上球磨消防組合一般会
計歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 7 億 7,000 万円（継続費を 1 億 9,037 万,6000 円を含む）の一般会計予算案です。本案も原案のとおり可決しております。
一般質問の通告はあっておりません。
それから、現在、建設中の庁舎については、2 か月半の遅れで、進捗率が 30 パーセント報
告でございます。
詳細につきましては、私か 佐議員の方に質問されれば説明をいたします。
以上で、上球磨消防組合の報告を終わります。
○議長（村山 昇君） 次に、去る 2 月 6 日、全国町村議会議長会定期総会及び 2 月 15 日、熊本
県町村議会議長会定期総会において、瀬崎哲弘議員が在職 15 年以上の自治功労者として表彰されましたので報告いたします。
これで諸般の報告を終わります。
6

ここで表彰状の伝達及び記念品の贈呈のため暫時休憩いたします。
（午前 10 時 26 分休憩）
（午前 10 時 31 分開議）○議長（村山 昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
町長から行政報告の申し出があっておりますので、これを許可します。
町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君） 私からの行政報告ですが、皆さん方のお手元に差し上げておりますＡ4判の用紙によって、行政報告に代えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（村山 昇君） 次に、教育長から行政報告の申し出があっておりますが、お手元に配付しておりますＡ4 版の報告用紙のとおりということでございます。
詳細については、後でお尋ねになれば説明をいたしますということでございます。
ここで町長から施政方針に関する発言の申し出があっておりますので、これを許可します。
町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君） 瀬崎議員におかれましては、長年の議会に対するご貢献が大きな評価を受けられて、本日表彰、本当におめでとうございます。これからも大所高所から多良木町の行政に対して、いろいろとアドバイスをいただけばと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、平成 31 年度の施政方針を述べさせていただきます。
議長をはじめ議員各位におかれましては、3 月定例会議の冒頭におきまして、平成 31 年度の施政方針を述べさせていただく機会をいただきましたことを心より感謝申し上げます。
昨年は台風 7 号の接近や梅雨前線の停滞により、7 月 3 日から 8 日にかけて、西日本や東海地方の広範囲で記録的な大雨が降り、河川の氾濫や浸水害、土砂災害が多発し、死者数が 200人を超える平成最悪の豪雨災害となった西日本豪雨災害が発生いたしました。
また、9 月 6 日には北海道胆振地方東部を震源としたマグニチュード 6.7 の地震が起きました。幸い、姉妹町の南幌町には大きな被害がありませんでしたが、ひとまず安心いたしまし
たが、しかし、厚真町を中心に大規模な土砂崩れが発生し、多くの犠牲者が出ました。さらに道内全域で電力が止まる「ブラックアウト」が起きました。
多良木町でも 9 月に上陸した台風 24 号により、ナス、ズッキーニ、キュウリなどが被害を受け、トマトやイチゴのビニールハウスにも被害が出ております。
近年、国内の大規模災害の発生状況を見ますと「災害はいつどこででも起きる可能性がある」ことを実感いたしております。身近に迫る大規模災害に備え、災害を未然に防ぐ防災・減災対策の強化が課題となっております。災害でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りし、被災された地域の方々には心からお見舞いを申し上げます。一日も早い復旧と復興を願い、復興にたずさわる関係者の皆様の活動に感謝と敬意を表したいと思います。
昨年より報道されておりますとおり、本年は平成という元号で迎える最後の 4 か月となります。平成 31 年は 4 月まで続き、5 月には新天皇が即位され新しい元号のもとでの出発という節目の年となります。
振りかえれば、平成 12 年以降、地方分権・権限移譲により市町村における行政サービスは拡大の一途をたどりました。その意味で住民の皆様に最も身近な市町村の役割・責務は年々増大している状況です。
そうした中で平成 20 年以降、日本における総人口は減少に転じ、人口減少社会に入りました。都市部に人口が流出することで、地方における相対的な人口減少が顕著となり、近年の日本経済の回復とも相まって、地方における民間・行政の各部門での人手不足が顕在化しており、国内の人手不足を外国人労働者の雇用で解消する方法として、国においても平成 30 年
12 月 8 日第 197 回国会で「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法7

律」が成立し、平成 30 年法律第 102 号として、12 月 14 日に公布されました。
公共事業や民間の事業問わず、建設現場や製造業、医療・介護、サービス業、小売業などの現場での全般的人手不足は深刻であり、人的資源の枯渇により、今後の市町村の事業展開にも大きな影響を及ぼすものとして危惧されるところです。
事実、郡内の建設現場各所ではベトナムなど東南アジアからの技術研修生等の労働力に依存した現場が数多くあることから、今後、多くの課題に直面することが考えられます。長期的展望に立つならばなおのこと、目先のことを加味しても現場を指導監督する地元技術者の人材育成が急がれます。
多良木町は多くの公共施設を有しておりますが、使用していない施設や老朽化した公共施設の増加という観点から見ましても、道路、橋梁、上・下水道施設、公営住宅、中央公民館
跡、多良木幼稚園跡、多良木中学校、久米小学校、町民大集会場、えびすの湯、堆肥センタ
ー、ブルートレインなど、町の将来に向けて多くの公共施設の老朽化に直面することになります。こうしたことが原因で安定的な行政運営に支障をきたすことも十分考えられます。これは行政だけではなく民間にも言えることです。
また、前述しました相対的人口減少は税収の安定的な確保にも影響を及ぼすものと思われますので、必要な財源の確保に苦慮することも想定されます。このような将来像を前提として、限られた予算や職員でいかにすれば質の高い行政サービスを継続的に提供していけるのか、行政として不断の努力が求められています。
高齢化率の上昇とともに、わけても医療・介護のニーズが高まる 85 歳以上の高齢者の方々の増加とともに、経済のキャッシュフローの大きな部分を占める年金収入を持つ高齢者の方々の自然減が経済活動に及ぼす影響などさまざまな面から影響を最小限にとどめるための施策が講じられなくてはなりません。人口減少の流れをとめるのは至難の技ではありますが、人口減少を緩和し、雇用の創出や交流人口の拡大を図るため、創意工夫を凝らした事業を取り入れながら、引き続き町の浮揚策に取り組んでいきたいと考えております。
多良木町の財政状況は、平成 29 年度決算において実質収支で 3 億 9,700 万円の黒字を計上しましたが、これは臨時財政対策債の発行等により、ようやく黒字の状態を保っているにすぎません。平成 20 年度をピークに減少に転じていた公債費も平成 30 年度に将来を見越した繰
上償還を実施したために増加に転じております。
今後は、多良木中学校改築工事や防災行政無線デジタル化事業などを実施することにより、多額の起債発行が見込まれるため、国の動きや経済の動向により一般財源の確保が困難となる場合も考えられることから、さらなる基金の取崩しを実施しなければならなくなるため、厳しい財政運営を余儀なくされる場面も想定されます。
また、財政の弾力性を示す経常収支比率は平成 29 年度決算においては 88.2 パーセントとなっており、財政の硬直化についても予断を許さない状況となっております。
歳入については、都道府県支出金など特定財源は減少しておりますが、一般財源においては、町税や地方交付税が若干ですが、増額となっております。
国の基本方針においても、平成 31 年度は地方財政の一般財源総額を実質的に「平成 30 年度の水準を下回らないよう確保する」とされていますが、今後の国の政策いかんによっては、減額の可能性もあります。
国内景気の動向が不透明な状況の中、町税・交付税の大幅な増額は見込めず、財源確保が厳しいという状況に変わりありません。
一方、歳出においては、物件費などに削減効果が出ているものの少子高齢化対策や医療福祉対策等の社会保障関係経費の自然増を見込まざるを得ず、また、前に述べたとおり、各公共施設の老朽化に伴う不具合等が顕在化してきたことから、今後は維持補修経費に多額の財政出動を要するものと予想されます。施設のあり方も踏まえた上で対策を検討していかなけ
8

ればなりません。
それに加え公債費に約 10 億円程度を要するなど引き続き多額の支出が生じ、また、消費税率の引き上げに伴う買い控えの影響なども見込まれることから、財源不足は一層厳しいものとなっていくものと思われます。
地方公共団体の財政状況を示す指標としまして「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく 4 指標を毎年度算定しておりますが、本町はいずれも国が定めた早期健全化基準をクリアしています。しかし、これらの数値が「基準値以下」イコール「財政に余裕がある」とは言い難く、赤字比率は算出されないものの実質公債費比率及び将来負担比率は高い
比率で推移しており、今後も高どまりする見込みです。
地方債の発行に影響を及ぼす実質公債比率は、平成 30 年度予算で 9.3 パーセントとなっており、近年は比較的減少傾向にあるものの依然として高い比率であることに変わりありません。このため新たな地方債発行は最小限にとどめ、起債に大きく依存しない財政運営が必要です。しかし、現実的には道路整備事業や施設改修事業など経費の大部分を起債に依存する財政運営であることは否めません。年ごとに高まる住民の皆さんの行政需要に対して、自主財源の確保、義務的経費の増加に対処しつつ財政健全化を推進しなければならないという二律背反の行政運営を迫られる状況下ではありますが、厳しい財政運営の中で、年々大きく拡
大・多様化していく行政ニーズに対応していくため、引き続き財源不足の解消に向け、さらなる事業内容の見直しに取り組んでいくことが必要となります。
多良木町が平成 28 年度より「多良木町しごと創生機構」を設立し、取り組んでまいりました地方創生推進交付金事業も本年度が最終年度となります。
計画・実行・評価・改善の４つのサイクルによる検証を行い、個別の事業の良好な着地点を探りたいと考えております。現在行っております事業として、「①米ブランド化事業」「②生サラダドレッシング事業」「③地域資源活用事業」「④企業・移住者誘致促進事業」「⑤企業誘致活動促進事業」など、大きく分けると５つの分野に取り組んできたところですが、この中には、「米のブランド化」「生サラダドレッシング」「企業誘致活動」など、成果や希望が見えてきた分野もあります。
そのような中、11 月に菊池市で行われました「第 2 回九州のお米食味コンクール in 菊池」
において、多良木町が九州トップのコメどころである佐賀市と菊池市をおさえ、自治体部門
で九州一のグランプリを獲得しました。個人部門でも上位 10 傑の中に 3 名が入るという快挙を成し遂げました。プロ意識を持って努力をされた皆さんの成果が、並みいる専門家の方々から「多良木町の米はおいしい」という評価を勝ち得た瞬間でした。このことで外部に向けて大きくアピールできたのではないかと考えております。これが一過性のものとならないよ
うに、栽培技術の向上と耕作面積の増加を図るとともに、ブランド力向上に向けての取り組みを支援していきたいと思います。
企業誘致を目的とした個別の企業訪問については 29 年度から 30 年度にかけ延べ 13 社を訪問しております。現在は、各社を訪問しながら可能性を探っている状況です。それが線にな
り面となれば具体的な成果が見えてくるものと考えております。
その中で、ＩＴ企業の「株式会社マミーゴー」という会社は、その後、熊本県企業立地課などの熊本県関係者同席の中で「テレワークを活用した女性の新しい働き方の推進」に関する連携協定を締結しました。現在は、東京の「株式会社マミーゴー」と多良木町をインター
ネットを介して結び、受注のための前段階としての技術習得を目的にオンラインで結んだ勉強会を開催し、住民の方々が技術習得に励んでおられます。また、「株式会社マミーゴー」
を通じて「テレワーク」の仕事を希望される住民の方が出てきておられ、少しずつでありますが「テレワーク」という仕事が浸透してきているものと思います。
住民の皆さんが仕事を受注し、それを納品し、報酬を受ける状態になったときに、地方創9

生の成果として、一件目の企業誘致が成立したことになります。今年度も多良木町に現存する企業を継続的に支援しながら、可能な限り誘致を目的とした企業訪問を続けたいと考えております。
総務省の考え方や今後の方向性としても、さらに意欲的に地方創生にチャレンジしていく
自治体に対しては、情報・人材・財政支援の 3 本の矢で「全面的にバックアップしていく」との方針が示されています。今後「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂も迫っております。「ますますパワーアップした改訂を行っていきたい」との国の意向が示されています。
農業分野におきましては、町が設置する協議会として、農業再生協議会及び総合農政推進協議会を設置しております。この協議会は、町の基幹産業であります農業の振興・発展等に関してご尽力をいただいている皆様のご意見を賜り、今後の町の農業振興に結びつけていこうという主旨で設置している会議です。委員の皆様の貴重なご意見をいただきながら経営所
得安定対策及び町としての単独補助事業について事業の推進を図っているところです。
国の米政策に位置づけられております経営所得安定対策につきましては、平成 30 年産米からの生産数量配分が廃止され、多良木町農業再生協議会では、農家の皆様に「作付目安」として情報提供を行いましたが、目安を下回る作付け実績となりました。本年も農政座談会や農家の皆様への通知等で作付目安の周知を図っておりますが、農業団体などと連携し、需要に応じた作付による米価の安定はもとより、水田活用直接支払交付金の推進によって農家の所得向上を図ってまいりたいと考えております。
昨年度は、担い手農家からの要望が強かった農業機械等の導入補助事業を町単独で、町単独事業として実施いたしましたところ 14 件の農家にご活用いただきましたので、状況を見ながら継続していきます。本年度も昨年同様に、畜産関係の優良繁殖雌素牛導入促進事業などの町単独事業の継続を予算化しており、農家の皆様の経営コストの縮減を図ることができる
よう、引き続き経営支援を行ってまいりたいと思います。
また、昨年設立いたしました農事組合法人「たらぎ大地」は、農家の高齢化や担い手不足など、この地域の農業の全般的課題に地域が協力し、将来にわたり営農継続ができる広域法
人としてのモデルとなる事業であることから大いに期待を寄せております。本年度も組織経営安定化支援補助金により、法人経営が軌道に乗るよう支援していきたいと考えております。
ご承知のとおり、昨年 12 月 30 日、アメリカ合衆国を除く 11 ヶ国によるＴＰＰイレブンが発効しました。これによって数年後には、多くの農産物が関税撤廃となります。国は農産物の生産額が減少するとの試算をしており、さらに 2 月 1 日には、ＥＵとの経済連携協定が発効いたしました。ＥＰＡの発効により世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約 3 割、貿易額の約 4 割を占める巨大な自由貿易圏が誕生することになり、新たな局面を迎えることになりました。将来的に関税が撤廃されることにより酪農・畜産業に与える影響が懸念されております。
国は追加の補正予算等で一連の対策を提示しておりますが、この地域の農業へのダメージとならないよう動向を注視する必要があります。今後もＪＡなどの関係団体との連携を密にし、担い手農家の確保や所得向上への支援を推進していきます。また、農業の競争力強化、担い手への農地集積・集約化を目的として「第二多良木地区農業水利施設保全合理化事業」「鮎之瀬地区農業基盤整備事業計画」への取り組みを進めてまいります。平成 31 年度は、多良木町の農業全般にとりましても大事な年となることが予想されますので、農家の皆様をバックアップしながら、さらなる農政の充実と推進を図る所存です。
多良木町の出生数は年々減少傾向にあり、過去 5 年間の出生数を見ますと、平成 25 年度 66名、以下 26 年度 66 名、27 年度 60 名、28 年度 56 名、29 年度 42 名となっており、29 年度は過去最低を記録しましたが、30 年度に入ってからは幾らか明るい兆しを見せており、現在の状態ですと約 54 名の出生数となると思われます。
球磨人吉地区の地域の今後の少子化については、長期的には、小中学校における児童生徒
10

の減少により小規模校が増えるなど、人口減少、未婚の男女の増加を因とする、さらなる少子化が予想されます。多良木町はこの 2 年間、議会の皆様のご理解とご協力をいただき「子どもさんを持つ世代の皆さんを応援することで、お年寄りを支えていく」という自治の形を作ることに力を注いできました。そのことが地域全体の浮揚と、それを支える基盤を強化す
ることにつながるとの考えがあったからです。そのために、これまで給食費の半額助成、出生祝金の増額、18 歳までの医療費無料化、小・中学校入学準備金の一部助成などの施策を行ってきました。平成 31 年度当初予算においては、多良木高校閉校等に伴い、通学に要する経費の家庭負担軽減のための球磨人吉管内の高校等に通学する子どもさんを対象に、定期券の一部を補助する施策を提案させていただきました。
また、住宅政策として、若い方々のための子育て支援住宅のあり方、人口動態に応じた住宅戸数削減とコンパクト化、住宅の町なかへの集中、建設費用の財源不足対策のための民間活力導入など、今後、住環境整備のための課題の解決に向けて思考を重ねていきます。これ
からも議会の皆様のご理解を得ながら、引き続き子育て世代を支援するシステムづくりを考えてまいります。
平成 30 年度よりモデル校を設定し、小学 6 年生を対象に開始いたしました「オンライン英会話」は、当初よりモデル校で確かな効果が認められた段階で、町内の 3 小学校に拡大する考えを持っておりました。年間 12 回の授業を行う「オンライン英会話」は、実際に学習している子どもたちの「次の学習時間が待ちどおしい」という言葉どおり、子どもたちの中に積極的な学習意欲の発芽を見ております。今回、「英検ジュニア」の結果、ほとんどの問題で全国平均を大きく上回る 90 点台を出しておりますことから、モデル校としての確実な成果が認められたと判断いたしましたので、平成 31 年度は「オンライン英会話」を町内の 3 小学校に拡大するための予算を計上させていただきました。
また、昨年まで 2 年間にわたり行ってきました「立命館アジア太平洋大学」への国内留は、その成果を基礎に、3 年をワン・クールとして、今年まで継続した後に研究協力協定を結んでおります熊本大学教育学部附属小学校との交流による共同研究という形で学習を継続し、研究の成果を教職員が共有することにより、その成果を子どもたちにフィードバックさせるという方法で引き継いでいきます。国内の新興大手企業の中には会社での日常会話を英語とする企業が増加する傾向にあるといわれます。そういう中で、国際的な場において活躍する人
材を育てることは、これからの教育にとって大変有意義なこととの認識を持っておりますので、子どもたちの未来に投資するという意味で、これまで以上に英語教育の強化に力を入れていきます。
住民の皆様から注視されておりました熊本県立多良木高等学校跡地の活用に関しては、就任後 8 か月を経過した一昨年の 9 月議会で「多良木中学校の移転を軸に」という表明をして以来、提示できる情報量が少ない中で、これまで議会の皆様や住民の皆様とさまざまな論議を行ってまいりました。
平成 26 年 10 月 7 日の熊本県教育委員会開催を経て、熊本県から県立高校再編に関する「県立高等学校再編整備等後期実施計画」の素案が提示されてから既に 4 年 5 か月が経過しようとしております。
そうした中で 2 月 4 日、熊本県の外部有識者で構成される検討会議「県立特別支援学校整備
計画改定に関する検討会」は、最終回の第 5 回検討会において「球磨支援学校の多良木高校跡地への移転を含む整備計画の改定案」を了承しました。
続いて、2 月 5 日、県教育委員会で「県立特別支援学校整備計画改定案」が報告され了承されました。この結果、「球磨支援学校については、全学部分を多良木高校に移転する」「多良木中学校の多良木高校閉校跡地への移転計画を踏まえ、今後、町と連携して整備を進める」という熊本県の見解が示されました。
11この後、支援学校整備計画（改定案）は、県民に意見を募るパブリックコメントを経て 3 月
または 4 月の県教育委員会で成案となり、その他の県立支援学校 6 校も既存の県有施設である
県立高校などに移転することがほぼ決まる予定となりました。
熊本県は平成 31 年 4 月以降、各校の整備に順次着手し、球磨支援学校を含む 7 校ともに 5
年後の 2023 年度までに整備を完了する予定との計画です。
県内の特別支援学校で学ぶ児童生徒は 2013 年度で 1,124 名でしたが、2018 年度には 1,465
名と 341 名の増加となっており、5 年後の 2024 年度には対 2018 年比 407 名の増の 1,872 名に増加することが想定されています。多良木町においても障がいを持つ児童生徒の数は年々増加しており、多良木町の小中学校 4 校の特別支援学級で学ぶ子どもたちの数も 12 クラス 60 名となっております。この傾向は多良木町のみならず球磨人吉の各町村でも今後増加していくことが予想されています。
多良木町と多良木町教育委員会は、昨年 5 月 2 日付けで熊本県に対して「中学校の移転整
備」と「球磨支援学校高等部の移転」の要望書を提出しておりましたが、その後、熊本県に対して球磨支援学校の保護者の皆さんから全校移転の強い希望があったことから、熊本県はそれを受け入れる形で小中高全学部を移転することになりました。
これからは障害のある子どもたちと障害のない子どもたちが共に学ぶ教育環境の整備が必要ではないかと思われます。そのような意味から中学校と支援学校が同じ敷地内で学ぶことになる今回の整備計画は、新たな教育の地平を切り開くものとして、また新しい形での「学習研究の場」「学園エリアの創設」として内外から広く注目されることが期待されます。
住民の皆様には、昨年の「広報たらぎ 9 月号」で、多良木中学校新築移転についての詳細をご説明いたしましたが、前段で触れましたように、多良木町と多良木町教育委員会は、多良木高校跡地に多良木中学校の新築移転を計画しております。
当初は平成 31 年度に着手の予定でしたが、国の交付金を取得するために必要な躯体調査として、老朽化した多良木中学校校舎の「耐力度調査」を行った結果、平成 30 年度に国の「耐力度調査」の調査基準変更があり、その調査基準に適合しなかったため 31 年度の国の交付金が受けられないことから、やむを得ず「耐力度調査」の必要充分条件を満たし、国の交付金を受けることができる平成 32 年度以降に着手を延期することとなりました。
多良木町立多良木学園は障がい児の入所施設として、主に知的障害のある児童を受け入れ、保護、日常生活の指導及び独立自立に必要な知識技能の付与を行い、短期入所や日中一時支援事業などを通じて地域の障がい児の支援を行う施設として昭和 43 年に創設された施設です。
現在は、全国でも町が経営する障がい児施設としては唯一の施設となっており、現在の多様化する障がい者対策に、地方公共団体として多良木町単独で対応していくには、専門スタッ
フの配置等さまざまな困難があり、また刻々と変化する障がい者をめぐる状況に迅速かつ適切に対応することが難しくなっておりました。
多良木学園の民営化に関しては、これまで何度か協議のテーブルに載せられてきましたが、実現することなく今日に至っております。議会から再三ご質問がなされております町としての不採算部門解消を目的として、次の段階に移行する前段階のステップとして、今回、まずは、指定管理者として業務を委託すべく公募いたしましたところ、一法人より応募がありましたので、現在、議会にご相談をしている状況です。
本来であれば 50 有余年にわたる町の経営のどこかの時点で、願わくは民間に経営を委譲する施策がとられるべきではなかったのか、とも思いをめぐらせますが、その決断がなされなかったことについては、諸般の事情があったものと推察いたします。
昨年 11 月 28 日に開催されました全国町村長大会において、国に対する重点施策の要望項目として、「東日本大震災・熊本地震・豪雨災害等からの復興、全国的な防災・減災対策の強化」「地方交付税等の一般財源総額の確保」「万全なＴＰＰ・日欧ＥＰＡ対策の実施」「森12

林環境税関連法案の確実な成立」「田園回帰の時代を拓き、農山漁村の再生・活性化、都市と農山漁村の共生社会の実現」「教育無償化の財源確保と円滑な実施」「地方創生のさらなる推進、地方分権改革の推進」などを盛り込んだ要望書を政府に対して提出いたしました。
これからの地方にとっては、都市と農村が共生する社会の実現が不可欠であると思います。
現在、多良木町を含む全国の町村が行っております地方創生とは、私たちが居住しているこの地域の人口や経済の限られた資源を「狭い地域で互いに奪い合う」といった狭義な意味での「地域間競争」ではなく、球磨・人吉という地域の連携と協力によって、新たな価値をともに作っていく「地域間共創」こそが重要であると思います。これからは多良木町の「人材」「観光」などの資源を総動員し活用する中で、外部との「交流」に新しい活路を見出していくことが大切になってくるのではないでしょうか。とはいうものの、やはりそこには「ゆずれない市町村間の競争とせめぎ合い」が存在しないわけではありません。
自治体の経営主体がともに力を合わせ、みずからの置かれた競争環境を正しく理解し、10年後、20 年後の自治体を取り巻くその環境が将来どのように変化するのか、その可能性を予測することに努め、町の将来を展望する上での必要な施策を提示していくことが重要となってくるのではないかと考えます。
また、地方創生推進交付金の本来あるべき姿として、町村が取り組む地方創生事業は、これまで多くの市町村が経験してきた試行錯誤から導き出された答えにあるように短期間で成果が得られるものではなく、息の長い取り組みが必要であることから、経験を踏まえた上で地方が継続的に安定した事業遂行ができるよう、対象事業の要件緩和を求めるなど、これからは地方創生に真剣に取り組む先見的町村の現場の声を聞きながら「より自由度の高い交付金」とすることを国・県に求めていきたいと思います。
結びにあたり、本年 4 月末をもって、議員各位は任期満了となられますが、これまでさま
ざまなご指導いただきましたことに感謝いたしております。議員の皆様の町政に対する真摯
なるご提言とご協力に対しまして、衷心より御礼を申し上げます。今期をもって勇退される議員におかれましては、今後とも健康に十分ご留意され大所高所から町政に対してご意見ご提言をいただき、引き続き指導方よろしくお願い申し上げます。
また、再挑戦される皆さん方は、ぜひとも有権者のご信任を得られ、再度町制発展のために、ともに、仕事をさせていただきますよう心から願っております。以上、施政方針を述べさせていただきましたが、今後も職員と一体となり、住民の皆様の負託にお答えすべく「活きるちから」「育むちから」「想うちから」をつなぐ町づくりに取り組んでまいりたいと考
えておりますので、議員各位のご理解とご協力に加え、ご指導とご鞭撻をどうぞよろしくお願い申し上げ、施政方針の結びとさせていただきます。
どうもありがとうございました。どうぞよろしくお願いします。
○議長（村山 昇君） これで行政報告及び施政方針表明を終わります。施政方針に対する質問がありましたら、明日、3 月 6 日正午までに質問通告書を提出をお願いいたします。
日程第３「請願・陳情について」○議長（村山 昇君） 次に、日程第 3、請願・陳情につきましては、お手元に配付の要望文書表のとおりでございます。
受理番号 10、旧高本邸跡地利活用及び公衆トイレ設置についての要望書は総務産業常任委
員会へ、受理番号 11、妙見野幸野溝間の流石物の撤去等に関する要望書及び受理番号 12、幸野溝井良目川間の流石物の撤去等に関する要望書は厚生環境文教常任委員会へ付託いたしました。
なお、お手元に配付の議員配付一覧表のとおり、受付番号 446 の要望書及び 488 の陳情書に
13ついては、議員配付といたしましたので報告いたします。ここで暫時休憩いたします。
（午前 11 時 05 分休憩）
（午前 11 時 13 分開議）○議長（村山 昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
それではここで町長の提案理由の説明を求めます。町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君） それでは私の方から、平成 30 年度第 5 回多良木町議会（3 月定例会議）の提案理由を説明させていただきます。
今回、審議をお願いいたしますのは、専決処分の報告が 1 件、条例等といたしまして、公の施設における指定管理者の指定についてが 1 件、町道の路線廃止及び路線認定がそれぞれ 1
件、多良木町公共施設整備基金条例を定めることについてほか条例の制定及び一部改正が 8 件、
平成 30 年度の補正予算が一般会計、特別会計を合わせまして、6 件、平成 31 年度の当初予算が一般会計、特別会計合わせまして 8 件、人事案件といたしまして、任期満了に伴います固定資産評価審査委員会委員の選任同意が 1 件、同じく任期満了に伴います農業委員会委員の任命同意が 1 件、以上、28 件の審議をお願いするものです。
詳細につきましては、担当課長の方からご説明いたしますので、全議案ともご可決いただ
きますようよろしくお願いいたしまして、私からの提案理由の説明とさせていただきます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（村山 昇君） 町長の提案理由の説明が終わりました。これから、専決処分の報告を行います。
日程第４ 「報告第 13 号」 損害賠償の額を定めることについて○議長（村山 昇君） それでは、日程第 4、報告第 13 号、損害賠償の額を定めることについてを議題といたします。
報告を求めます。松本総務課長。
○総務課長（松本和則君） 報告第 13 号について説明を申し上げます。
地方自治法第 180 条第 1 項及び町長の専決処分事項に指定に関する条例第 2 条の規定により、専決処分したので、地方自治法第 180 条第 2 項の規定により報告するものでございます。
次に、専決処分書の写しを付けております。専決処分書、専決処分第 2 号。1、専決処分した事件、損害賠償の額を定めることについて。2、相手方、住所、熊本県球磨郡錦町木上東
712 の 2、氏名、鶴﨑 毅。3、専決処分の理由、平成 31 年 1 月 25 日午後 5 時 40 分ごろ、県道人吉水上線の錦町木上付近を公用車で走行中、前方を走行していた相手方車が停止したことに気づくのが遅れ、公用車前方バンパーが相手方車広報バンパーに接触し、相手方車を損傷したものでございます。この自動車事故による損害賠償の額を定めるため、地方自治法第180 条第 1 項及び町長の専決処分事項の指定に関する条例第 2 条第 2 号の規定により専決処分をしたものでございます。4、損害賠償額 7 万 4,606 円上記の金額の内訳 車両修繕費 7 万
4,606 円、平成 31 年 2 月 20 日専決でございます。
今回の損害額でございますけども、多良木町公用車はゼロ、相手方車が 7 万 4,606 円でございました。責任割合は多良木町公用車が 100 パーセントでございます。責任額も多良木町が 7
万 4,606 円となります。今回の事故につきましては、公用車には修理をするような損傷はな
く、相手方車の修理だけでございました。損害賠償額の 7 万 4,606 円につきましては、町村会の公用車保険から相手方へ直接支払われます。
今回の事故を受けまして、公用車のみならず、自家用車を運転する場合も、職員また関係の職員は、交通安全講習会等を通じまして、安全運転の啓発を行ってまいりたいと思っております。
○議長（村山 昇君） 報告が終わりました。
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これから質疑を行います質疑はありませんか。
（「「なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君） 質疑なしと認めます。
これで報告第 13 号、損害賠償の額を定めることについての報告を終わります。
以上で、専決処分の報告が終わりました。
日程第５「議案第 33 号」

公の施設における指定管理者の指定について○議長（村山 昇君） 次に、日程第 5、議案第 33 号、公の施設における指定管理者の指定についてを議題といたします。
説明を求めます。松本総務課長。
○総務課長（松本和則君） 議案第 33 号について説明申し上げます。
下記のとおり指定管理者を指定したいので、地方自治法第 244 条の 2 第 6 項の規定により議会の議決を求めるものでございます。記、1、管理を行わせる施設の名称及び所在地、名称、
多良木町立多良木学園、所在地、多良木町大字黒肥地 6525 番地 38。2、指定管理者、名称
社会福祉法人つつじヶ丘学園代表者 理事長 恒松 丈一住所 熊本県球磨郡あさぎり町須恵字毛谷 4180 番地 1。3、指定期間 平成 32 年 4 月 1 日から平成 34 年 3 月 31 日までの 2 年間でございます。
この多良木学園の民営化につきましては、これまで行政改革の一つの課題として取り上げられてきたところでございます。平成 28 年度に子ども対策課を中心にプロジェクトを立ち上げ検討を行うとともに、議会へも報告と説明を行いながら、指定管理者制度導入についての協議検討をしてまいりました。
昨年 12 月 7 日から 12 月 27 日まで人吉球磨において障がい福祉の入所事業を展開している
社会福祉法人を応募資格の要件といたしまして、指定管理候補者の公募をしましたところ、社会福祉法人つつじヶ丘学園から指定申請書の提出がありましたので、書類審査、本年 1 月 9日の指定管理候補者選定委員会でプレゼンテーションとヒアリングを得て、多良木学園の指定管理候補者として、現在、選定されているところでございます。
今後、円滑な指定管理者制度への移行を行うために、1 年間の引き継ぎ期間を設けまして、
指定管理の指定期間を来年の 4 月 1 日から 2 年間としております。
どうぞご理解の上、ご可決をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（村山 昇君） 説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
3 番中村正德君。
○３番(中村正德君） 1 点だけ確認をさしていただきます。3 月の 26 日の全員協議会の中で、この指定管理の指定を結ばないと相手方、受けていただくところ社会福祉法人つつじヶ丘学園におかれましては、業務の追加のための定款変更ができないので、こちらを結ばせていただ
きたいという説明でございました。
定款追加については社会福祉型児童入所施設及び日中の短期入所等々の定款変更だろうと思いますけども、これがないと定款変更ができないということの説明で間違いないか確認をいたします。
○議長（村山 昇君） 白濱子ども対策課長。
○子ども対策課長（白濱ゆりこさん） お答えいたします。この件に関しましては、お尋ねの件に関しましては、県の社会福祉の方にもお尋ねしております。
また、保育所の指定管理を行った際の手順について、社会福祉協議会の事務局長からも過去の状況をお尋ねしたところです。
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社会福祉法における社会福祉法人の定款変更に関しましては、あくまでも実施する事業を見込んだところでの定款変更ということになります。仮に、定款変更に上げている事業を実施していない場合、県の指導監査等の調査のもとで指摘を受ける事項になっていきます。
そういうこともありまして、法律上、定款変更に関しては、変更すべき事項があった上での変更ということになりますので、今回の件に関しましては、指定管理の議決を受けて、多良木学園の運営に関して、指定管理事業者として認定をされたというそういう事実を持ったところでの社会福祉法人の定款変更という作業になっていくということになっています。
ちなみにその定款変更するに当たっては、法人の理事会、評議員会という会議の中で議決を受けた上での変更を行うことになっていきます。以上です。
○議長（村山 昇君） 3 番中村正德君。
○３番(中村正德君） ただいま答弁いただいたようにですね、私の認識不足だったのかもしれま
せんけども、私の方も県の方に問い合わせをいたしております。
まだ、返事をいただいておりませんけども、その中で、社会福祉法人つつじヶ丘の理事会であったり、評議員会の中での決定がなされた上での定款変更しかできないというな私の方が認識不足だったんだろうと思いますけども、指定管理者の指定の条例がないとできないということで、今、明確にそのようにおっしゃいましたんでですね、そういうことであれば、進まないのかなというふうに私の認識不足だったんだなということで思っております。
間違いないということでございますんで理解をいたしました。
○議長（村山 昇君） ほかに質疑ありませんか。
9 番久保田武治君。
○９番（久保田武治君） 二つお尋ねをいたします。
一つはですね、元号改正により、平成 32 年、平成 34 年というのは存在しないのですが、あくまでもこれにこだわられるのか、そのことについて。
○議長（村山 昇君） 松本総務課長。
○総務課長（松本和則君） はい。ただいまの件ですけども、私たちもですね、平成でいくのか、
また、西暦をこう括弧書きとかで併記した方がいいのかというところで悩んだこともございましたけども、国からのですね、一つ、これ内閣府の大臣官房総務課というところからの通知がございまして、元号法を解釈すると、次の元号が施行される 2019 年 5 月までに作成する文書類では何年後であっても平成で表記することになるというような解釈があっております。
これを受けまして、平成という表記をしているところでございます。
○議長（村山 昇君） 9 番久保田武治君。
○９番（久保田武治君） 先ほどの説明で指定期間がですね、今年の 4 月でなく来年の 4 月 1 日からということになっているんですが、そうしますと、今年の 4 月 1 日から来年の 3 月 31 日までの運営はどのようになされるのか、そのことについて確認も含めてお尋ねをしたいと思います。
○議長（村山 昇君） 白濱子ども対策課長。
○子ども対策課長（白濱ゆりこさん） お答えいたします。
31 年の 4 月から翌年 3 月 31 日までの運営に関しましては、今まで通りの町営で行っていきます。
○９番（久保田武治君） はい、終わります。
○議長（村山 昇君） ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君） これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
9 番久保田武治君。反対討論から 9 番。
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○９番（久保田武治君） 私は反対の立場で意見を述べます。
まず一つ、義務教育下における児童生徒を預かる施設、これを相手が社会福祉法人とはいえですね、民間に任せることについては問題があるというふうに考えています。あくまでも公的機関と公の教育機関との緊密な連携で運営されるべきであるというふうに私は考えています。
本来、教育や福祉というものは、費用対効果や行政コストで判断することには問題があってなじみません。これが一つです。
二つ目、民営化を前提とした指定管理には問題があるということです。指定管理下での業務の遂行状況を慎重に見きわめながら判断すべきであって、かつてのえびすの湯、ブルート
レイン指定管理での失敗の教訓を踏まえるべきであるというふうに私は考えますので、以上の理由で反対いたします。
○議長（村山 昇君） 次に、原案に賛成者の発言を許可します。
討論ありませんか。ほかに討論ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君） これで討論を終わります。
これから採決します。採決は起立によって行います。
本案について、原案のとおり決定することに賛成の方はご起立お願いいたします。
（賛成者起立）○議長（村山 昇君） 起立多数であります。
したがって、議案第 33 号、公の施設における指定管理者の指定については、原案のとおり
可決されました。
これから上程します日程第 6、議案第 34 号から日程第 29、議案第 57 号までの議案については、本日は説明のみを行っていただき、8 日目の 3 月 12 日に審議・採決をお願いしたいと思
います。
日程第６

「議案第 34 号」

町道の路線廃止について○議長（村山 昇君） それでは、日程第 6、議案第 34 号、町道の路線廃止について説明を求めます。
小林環境整備課長。
○環境整備課長（小林昭洋君） 議案第 34 号、町道の路線廃止についてご説明を申し上げます。
町道路線について、次のように廃止するものとするということで、提案の趣旨としましては、道路改良に伴います起点、終点の変更によるものでございます。
変更の手続としましては、廃止を行い、次に、認定を行う変更方法でございまして、次の第 30 号議案において認定をお願いするものでございます。
それでは、廃止をする町道路線ということで、次の 3 路線を説明いたします。路線番号、
路線名、起点、終点、重要な経過地の順で説明させていただきます。
188 番、下鶴新地 2 号線、多良木町大字多良木字下鶴 2136 番地 1 先、多良木町大字多良木
字新地 2175 番地 1 先、下鶴、新地。
234 番、新地線、多良木町大字多良木字下鶴 1994 番地 2 先、、多良木町大字多良木字新地
2183 番地先、下鶴、新地。この 2 路線につきましては、新地橋架け替え工事に伴います終点の変更でございます。
14 番、大久保線、多良木町大字黒肥地字北山下 3974 番地 1 先、多良木町大字黒肥地字北仁
良田 2642 番地 6 先、北山下、軍野、平谷野、北大久保、堂手、北仁良田。この路線につきま
しては、県道人吉水上線の改良に伴います起点の変更でございます。場所につきましては、
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山口モータースの前のすりつけ部分でございます。
提案理由としましては、道路法第 10 条第 3 項の規定により、議会の議決を経る必要がある
ためでございます。
以上、説明終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第７「議案第 35 号」

町道の路線認定について○議長（村山 昇君） 次に、日程第 7、議案第 35 号、町道の路線認定について説明を求めます。
小林環境整備課長。
○環境整備課長（小林昭洋君） 議案第 35 号、路線の町道の路線認定についてご説明申し上げます。
町道路線について、次のように認定するものとするということで、議案第 34 号でご説明いたしました 3 路線の認定の件でございます。同じく路線番号、路線名、起点、終点、重要な経過地の順に説明いたします。
3 路線とも共通いたしますが、新しく認定する場合、現在、多良木町では地番を外して小字まで表示する方式に切りかえております。
188 番、下鶴新地 2 号線、多良木町大字多良木字下鶴、多良木町大字多良木字年の神、下鶴、新地、年の神。
234 番、新地線、多良木町大字多良木字下鶴、多良木町大字多良木字新地、下鶴、新地。この 2 路線は先ほど説明しましたとおり、新地橋の架け替え工事に伴う終点の変更でございます。
14 番、大久保線、多良木町大字黒肥地字北山下、多良木町大字黒肥地字北仁良田、北山下、軍野、平谷野、北大久保、堂手、北仁良田。先ほど言いましたとおり、人吉市水上線の改良に伴う起点の変更でございます。
提案理由につきましては、道路法第 8 条第 2 項の規定により、議会の議決を経る必要がある
ためでございます。
説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第８「議案第 36 号」

多良木町公共施設整備基金条例を定めることについて○議長（村山 昇君） 次に、日程第 8、議案第 36 号、多良木町公共施設整備基金条例を定める
ことについて説明を求めます。
松本総務課長。
○総務課長（松本和則君） 議案第 36 号について説明申し上げます。
多良木町公共施設整備基金条例を次のとおり定めるものでございます。
この条例制定の背景でございますけども、今後、公共施設の老朽化対策及び新設に多額の費用が見込まれることから、新たに公共施設整備に関する基金条例を制定し積立を行うこと
で、将来の財政負担に対応する必要があるために、基金条例を制定するものでございます。
国、これ財務省でございますけども、国におきましては、地方自治体の基金残高の増加を理由とした地方交付税削減論がございました。ところが市町村の基金は、災害や公共施設の老朽化対策などの不測の事態に備えて積立てているという事情がございます。本町の財政調整基金におきましても、処分ができる場合といたしまして、財政事情の著しい変動時の財源、災害発生時の財源、緊急な土木建設事業の財源などでございます。
今後、地方交付税削減論がまた再燃しました場合の対応といたしましても、財政的に余裕があると見られるような財政調整基金及び減債基金の増額を抑制するためにも公共施設整備
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のための特定目的基金を制定するものでございます。
この条例案でございますけども、第 1 条です。これは設置目的です。この基金は公共施設の新設及び既設の公共施設の維持補修の整備に要する経費の財源として積立てるために設置するものでございます。第 2 条、基金への積み立ては予算で定める額とします。第 3 条、基金の管理規定です。第 1 項で基金の現金は、最も確実で有利な方法で保管する。第 2 項で基金の現金を有価証券に代えることができるという規定でございます。第 4 条、基金の運用から生ずる収益、利子等になりますけども、この基金に積立てるものでございます。第 5 条、基金の現金を歳計現金に繰りかえて運用ができる規定でございます。第 6 条、基金は、第 1 条に定める経費に充てるために処分ができるものでございます。第 7 条、その他基金の管理に関し必要な事項を別に定める委任の規定でございます。附則といたしまして、この条例は公布の日から施行するものでございます。
以上で、説明終わります。
日程第９「議案第 37 号」

多良木町中小企業・小規模企業振興基本条例を定めることについて○議長（村山 昇君） 次に、日程第 9、議案第 37 号、多良木町中小企業・小規模企業振興基本条例を定めることについて説明を求めます。
岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）
議案第 37 号につきましてご説明いたします。
議案第 37 号、多良木町中小企業・小規模企業振興基本条例を定めることについて、多良木
町中小企業・小規模企業振興基本条例を次のとおり定めることとするものでございます。
この条例につきましては、第 1 条に記載をしておりますとおり中小企業や小規模企業が果たす役割の重要性にかんがみて、本町の中小企業等の振興に関する基本理念を定めるとともに、町や商工会、金融機関等の役割を明らかにすることによって、さらなる中小企業の振興を図るということを目的とするものでございます。
目的として第 1 条に記載しております。第 2 条がそれぞれの用語の定義、第 3 条に基本理念を記載しております。第 4 条から第 9 条までが町や商工会、金融機関等のそれぞれの役割を表しているところでございます。中でも、町の役割につきましては、第 1 項で、その基本理念に基づき、中小企業等の振興に関する施策を策定して実施をする。第 2 項では、国や県、商工会等と連絡を図り、社会経済情勢の変化に対応した適切な措置を講ずるよう努める。第 3 項におきましては、工事の発注、物品及び役務の調達等に当たっては、予算の適正な執行に留意しつつ、中小企業等の受注機会の増大に努めることというふうに定めているところでございます。なお、この条例は、公布の日から施行するということでございます。
以上で、説明を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 10「議案第 38 号」

多良木町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（村山 昇君） 次に、日程第 10、議案第 38 号、多良木町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて説明を求めます。
松本総務課長。
○総務課長（松本和則君） 議案第 38 号、多良木町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものでございます。
今回の条例改正につきましては、国家公務員の勤務時間、休日及び休暇を定めた人事院規19

則の一部が改正され、平成 31 年 4 月 1 日から施行されることから、本町におきましても、地方公務員法に規定されている勤務時間等の勤務条件に関する均衡の原則に基づきまして改正を行う必要があるものでございます。
なお、今回の改正につきましては、時間外勤務に関する事項を規則に委任する改正となります。
その規則の改正内容でございますけども、長時間労働の是正の措置として、超過勤務命令
上の上限時間を 1 か月について 45 時間、かつ 1 年について 360 時間の範囲内、また、それとですね、もう一つございまして、他律的業務の比重の高い部署に勤務する職員は 1 か月について 100 時間未満かつ 1 年について 720 時間と定めるものでございます。規則につきまして
は、現在改正作業を行っているところでございます。この条例改正案でございますけども、
第 7 条に新たに第 3 項として規則への委任規定を加えるものでございます。附則としてこの条
例は、平成 31 年 4 月 1 日から施行するものでございます。
以上で、説明終わります。
日程第 11「議案第 39 号」

多良木町報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（村山 昇君） 次に、日程第 11、議案第 39 号、多良木町報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて説明を求めます。
松本総務課長。
○総務課長（松本和則君） 議案第 39 号について説明申し上げます。
多良木町報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものでございます。
議案の次の新旧対照表をお開き願います。別表第 1 の地域おこし協力隊員の報酬の改正でございます。平成 27 年度から地域おこし協力隊における特別交付税措置分 400 万円のうち、隊員のスキルや地理的条件を考慮した上で最大 250 万円まで報酬を支給可能とするよう弾力化されているところでございます。この上限額に見合う支出を可能にするために、現行の月
額 17 万円を月額 20 万円以内と改正するものでございます。附則といたしまして、この条例は
平成 31 年 4 月 1 日から施行するものでございます。
以上で、説明終わります。
日程第 12「議案第 40 号」

多良木町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（村山 昇君） 次に、日程第 12、議案第 40 号、多良木町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例を定めることについて説明を求めます。
松本総務課長。
○総務課長（松本和則君） 議案第 40 号について説明申し上げます。
多良木町職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものでございます。
今回の条例改正でございますけども、現在、益城町へ職員の派遣をしております。また、
平成 31 年度から熊本県との人事交流により、職員の派遣を予定しております。職員が熊本県などへ出向する際に、いわゆる引っ越し代でございます。移転料と赴任地到着後の諸雑費であります着後手当を旅費として支給することにより、赴任する職員の経済的な負担軽減を図ることで出向しやすい環境を作ることが目的でございます。
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内容につきましては、現在、また、過去に熊本県との人事交流を行っている管内市町村を例に改正をするものでございます。条例案の概要でございますけども、新旧対照表をお開き願います。左側が改正後でございます。
第 4 条第 1 項、移転料の次に着後手当を追加し、第 6 項の移転料についての条文を改正しております。また、第 7 項に着後手当の規定を定めました。移転料、着後手当ともに定額での支給でございます。第 11 条の 2、移転料についての規定を追加いたしました。第 1 項第 1 号
は赴任の際に、扶養親族とともに移転する場合の規定でございます。第 2 号は赴任の際、扶養親族は移転しない場合の規定で扶養親族とともに移転する場合の 2 分の 1 が支給されます。
第 3 号は赴任から 1 年以内の途中で扶養親族を移転する場合の規定で、この場合は、残り 2 分の 1 が追加で支給されます。
次のページをお願いします。第 2 項、赴任から 1 年以内の途中において扶養親族を移転した
際に、条例改正等で移転料の定額が赴任時のときと異なっている場合の規定です。この場合には、扶養親族が移転した際の分を適用するということになっております。第 3 項は、やむを得ない事情がある場合に赴任の期間を延長することができる規定でございます。第 11 条の
3、着後手当についての規定を追加しました。第 1 号は赴任先の勤務地に到着後直ちに、町の宿舎等または自宅に入る場合で、これはホテル等での宿泊が不要なときとなりますけども、
別表第 1 の日当の額の 2 日分及び宿泊料の額の２夜分に相当する額が支給されます。一例といたしまして、赴任先が熊本県庁の場合、日当 2 日分 2,000 円と、宿泊料相当分 2 日分、2 万
4,000 円の合計で 2 万 6,000 円が支給されることになります。第 2 号と第 3 号につきましては、第 1 号の規定に該当しない場合、これはホテル等での宿泊をする場合ということになりますけども、日当と宿泊料相当額を移転の路程によって、日当 5 日分及び宿泊料相当分 5 夜分を上限といたしまして、支給額の調整をしております。
別表第 2 です。移転料を改正しております。赴任先の路程距離別に移転料の額を見直しました。例といたしまして、赴任先が熊本県庁の場合、距離は 103 キロですので、扶養親族とともに移転する場合には、13 万 2,000 円が旅費として支給されます。単身の場合は、2 分の 1の 6 万 6,000 円。赴任から 1 年以内に扶養親族が移転した場合には、残り 6 万 6,000 円が追加支給されることになります。附則といたしまして、この条例は、公布の日から施行するもの
でございます。
以上で、説明終わります。
日程第 13「議案第 41 号」

多良木町放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（村山 昇君） 次に、日程第 13、議案第 41 号、多良木町放課後児童健全育成事業の整備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることについて説明を求めます。
白濱子ども対策課長。
○子ども対策課長（白濱ゆりこさん） 議案第 41 号についてご説明申し上げます。
多良木町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものでございます。
今回の改正につきましては、学校教育法の一部改正に伴うもので、すぐれた職業人、失礼
しましたすぐれた専門職業人の養成を目的として、大学制度の中に位置づけられた専門職大学及び専門職短期大学の制度の創設による改正でございます。放課後児童健全育成事業における職員の資格要件の拡大につながるものでございます。
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詳細は次のページをご覧ください。新旧対照表をご覧ください。第 10 条で職員の資格要件をうたっておりますが、その中の第 3 項第 5 号で学校教育法の規定による大学においてという文言がございます。現在の条文の中に条文の最後のところ卒業した者の次に、当該学科又は当該過程を修めて同法の規定による専門職大学の前期課程を修了した者を含むという文言を追加するものでございます。附則といたしまして、この条例は、平成 31 年 4 月 1 日から施行するものでございます。
以上です。よろしくお願いいたします。
日程第 14「議案第 42 号」

多良木町診療所条例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（村山 昇君） 次に、日程第 14、議案第 42 号、多良木町診療所条例の一部を改正する条例を定めることについて、説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君） それでは、議案第 42 号についてご説明申し上げます。
多良木町診療所条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものとするものでございます。
改正理由といたしましては、槻木地区にございます旧多良木町一般住宅の改築事業によりまして、槻木診療所を移転することから、本条例におきまして、診療所の位置を変更するものでございます。
詳細につきましては、次のページの新旧対照表の方で説明させていただきます。次のページをお願いいたします。ということで、第 2 条の名称及び位置のうち、位置の方を多良木町
大字槻木字本園 702 番地 13 とするものでございます。なお、附則といたしまして、この条例
は、平成 31 年 4 月 1 日から施行するといたしております。
どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 15「議案第 43 号」

多良木町しごと創生支援住宅条例の一部を改正する条例を定めることについて○議長（村山 昇君） 次に、日程第 15、議案第 43 号、多良木町しごと創生支援住宅条例の一部を改正する条例を定めることについて説明を求めます。
岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君） それでは、議案第 43 号につきましてご説明いたします。
多良木町しごと創生支援住宅条例の一部を改正する条例を次のとおり定めるものでございます。
今回の改正の目的でございますが、しごと創生支援住宅につきましては、これまで町外の人が多良木町内において仕事を起こすということを目的に限って使える施設として規定をしていたところでございます。昨年、テレワークに関する協定を締結するなど、企業が多良木町に進出しなくても新しい働き方を生み出すということが可能になってきたということから、町民の方であっても仕事作りということを目的としたためであれば、その研修等にも使えるようにしたいということからの改正でございます。
詳細につきましては、新旧対照表をお開きいただきたいと思います。まず第 1 条、それから第 4 条第 2 項につきましては、その利用者を町外の者に限定をしていた規定であったというものを今回緩和させていただきまして、町民の方でもできるように改正をするという内容となっております。第 5 条と第 7 条につきましては、使用できる期間につきまして、宿泊を前提
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としていたため、3 日以上というふうになっとったわけですけども、これを 1 日だけでも利用ができるようにするものでございます。また、清掃等につきましても宿泊を前提としていた内容になっておりましたので、清掃をするというような形にしております。附則といたしま
して、この条例は、31 年 4 月 1 日から施行するというものでございます。
どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（村山 昇君） ここで昼食のため暫時休憩いたします。午後は 1 時から開会いたします。
（午前 11 時 58 分休憩）
○議長（村山 昇君） 開会前ですが、皆さん方に訂正をお願いしいたします。
日程表、日程表の会議の日程の中で平成 30 年 3 月 5 日から平成 30 年 3 月 15 日と書いてあります。これ 31 年の 3 月 5 日から 31 年の 3 月 15 日ということで、31 年に訂正をしてください。
事務局長がおわびして申し上げます。
（午後１時 00 分開議）○議長（村山 昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第 16「議案第 44 号」

平成 30 年度多良木町一般会計補正予算（第５号）○議長（村山 昇君） 次に、日程第 16、議案第 44 号、平成 30 年度多良木町一般会計補正予算（第 5 号）について説明を求めます。
松本総務課長。
○総務課長（松本和則君） 議案第 44 号について説明申し上げます。
平成 30 年度多良木町の一般会計補正予算（第 5 号）は、次に定めるところによるものでございます。
第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 2,231 万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 71 億 2,978 万 8,000 円とするものでございます。第 2 条において債務負担行為の補正、第 3 条において地方債の補正を行っております。
6 ページをお願いいたします。債務負担行為の変更でございます。第二多良木地区農業基盤整備資金の償還助成で、国予算の配分変更により、借入限度額をそれぞれ減額と増額をしております。
7 ページをお願いします。地方債の変更です。事業実績に伴いまして、借入限度額の変更をしております。辺地対策事業債が 1,860 万円減額、公共事業等債が 670 万円増額、緊急防災・減災事業等債が 2,910 万円減額、災害復旧事業債が 1,080 万円減額、トータルで 6,520 万円の減額でございます。
10 ページをお願いいたします。事項別明細書にて説明を申し上げます。10 ページ歳入でございます。歳入全体的には各事務事業におきましての実績見込み、あるいは事業費の決定に伴い、財源である歳入予算を補正し、財源調整をしております。ほぼ減額の補正でございます。主なものを説明いたします。款 9、地方交付税、普通交付税 1 億 7,515 万 7,000 円増額、調整財源として計上をしております。款 11、分担金及び負担金、項 1、分担金、目 1、農林水産業費分担金、説明欄、県営の第二多良木地区、国予算の配分変更によりましてそれぞれ減額増額をしております。項 2、負担金、目 1、民生費負担金、節 3 及び節 4 の保護者の保育料
負担金につきまして、収入見込みにより町内私立広域入所などそれぞれについて補正を行っております。
11 ページをお願いします。款 12、使用料及び手数料、項 1、使用料、目 1、総務使用料の説
明欄、施設の使用料について、収入見込みにより増減を行っております。都市農山村交流施
設ブルートレインたらぎの使用料を 150 万円増額をしております。これによりまして補正後
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の使用料が 1,050 万円となります。款 13、国庫支出金、項 1、国庫負担金、目 1、民生費国庫負担金、節 2、児童福祉費負担金 485 万 3,000 円、障害児施設措置費負担金につきまして、利用日数増による増額でございます。同様に 12 ページの民生費県負担金、節 3、児童福祉費県負担金も増額をしております。国庫支出金のすいません、13 ページの節 3、児童手当負担金
649 万 4,000 円減額、当初見込み人数より実績人数が少なかったことによるものでございます。
節 4、障害者福祉費負担金 3,301 万 5,000 円減、障害者自立支援給付費負担金、本年度分の決定による減でございます。同様に 13 ページの民生費県負担金につきましても減額を行っております。
11 ページから 12 ページにかけてでございます。目 3、災害復旧費国庫負担金の説明欄、平成 30 年災公共土木施設災害復旧費負担金、事業実績により 1,737 万 8,000 円減額でございます。12 ページです。国庫支出金の項 2、国庫補助金、目 6、土木費国庫補助金、節 1、道路橋
りょう費補助金 553 万 3,000 円減額、節 2、住宅費補助金 765 万 5,000 円減額、いずれも事業実績による減額でございます。
13 ページから 14 ページをお願いします。款 14、県支出金、項 2、県補助金、目 4、農林水産業費県補助金、節 1、農業費県補助金の説明欄の各事業におきまして、事業実績、交付決定により補助金の増額減額を行っております。そのうち経営所得安定対策直接支払推進事業費
県補助金 118 万 3,000 円ここは増額でございますけども、地図システム作業委託料追加分の増でございます。農地集積協力県交付金 355 万 6,000 円減額です。当初 10 ヘクタール予定しておりましたけども、実績が 1.27 ヘクタールであったための減額でございます。攻めの園芸生産対策事業費県補助金 209 万 7,000 円の減額、球磨地域胡瓜組合の単棟強化ハウス導入事業で事業実績による減でございます。節 3、林業費県補助金につきましても同様、事業完了、事業実績による補助金の増額、減額でございます。うち、森林環境保全直接支払事業費県補助金につきましては、本年度の造林事業の完了に伴いまして、823 万 1,000 円減額でございます。
目 5、土木費県補助金、節 1、住宅費県補助金についても同様でございますけども、うち熊本地震復興基金交付金の活用はありませんでした。
15 ページをお願いいたします。款の 16、寄附金、目 2、指定寄附金、多良木町ふるさと応援寄附金 800 万円減額、補正後が 3,200 万円となります。当初といいますか、補正におきましてですけれども、4,000 万円の寄附を見込んでおりましたが、返礼品の上限が寄附額の 3 割以
内で地場産品に限るという見直しが影響したものと思われます。結局、豊富な特産品のある自治体が有利になったと考えられます。款 17、基金繰入金、節 2、まちづくり推進事業基金
繰入金 670 万円減額です。平成 30 年度当初予算におきまして、財源調整のため出生祝い金の財源に基金を充当していましたけども、一般財源等の確保ができたために基金取りくずしをしないこととしたものでございます。
16 ページをお願いします。款 18、繰越金 6,672 万 7,000 円今回補正の調整財源でございます。これで繰越金全額を予算計上しております。款 19、諸収入、項 3、受託事業収入、目 5、造林受託事業収入の説明欄、森林研究整備機構造林受託事業収入、萩の尾団地事業完了に伴い、490 万 7,000 円減額でございます。項 4、雑入、目、雑入の説明欄、換地清算金、換地清算金関係権利者負担金ともに 1,000 万円の減額でございます。換地計画策定の遅れによりまして、平成 31 年度予算への振りかえのため減額をするものでございます。
17 ページをお願いいたします。益城町職員、すいません。益城町派遣職員給与費等負担金580 万円、熊本地震被災地への人的支援に伴う人件費分の被災町村の負担金でございます。熊
本県市町村振興協会市町村交付金 364 万 1,000 円、ハロウインジャンボ宝くじの収益金の交付でございます。
17 ページから 18 ページをお願いします。町債でございます。7 ページの地方債の変更に関連いたしまして、各事業費の事業実績により、借入金予定額の補正をしております。19 ペー
24

ジをお願いいたします。
19 ページからが歳出でございます。歳出全体につきまして、各費目の事務事業において実績見込みあるいは事業費の決定により歳出予算を補正しております。多くは不用額の整理で減額の補正でございます。また、庁舎、ブルートレインたらぎ、えびすの湯など電気料金の不足が予想される各施設について、光熱水費の増額をしております。主なものを説明いたします。款 2、総務費、項 1、総務管理費、目 1、一般管理費、節 14、使用料及び賃借料、先ほど、条例案の説明でもいたしましたが、熊本県との人事交流に伴う派遣職員の住宅借り上げ
料になります。入居時の家賃を含む初期費用 21 万 2,000 円を計上しております。
20 ページをお願いいたします。目 8、電算管理費 601 万円減額、節 13、委託料及び節 14、使用料及び賃借料におきまして見積残、またリース契約終了等に伴います残額を減額補正しております。21 ページをお願いします。目 9、企画費、補正額が 691 万円の減額でございます
けども、主なものは、地域おこし協力隊事業で 3 名が任期途中で退任をしております関係で報酬、共済費、旅費など関係予算を減額したものでございます。
21 ページから 22 ページをお願いいたします。目 10、まちづくり推進事業費、ふるさと納税
事務経費、農林商工祭イベント経費などを整理いたしまして、減額の補正を行っております。
節 19 の補助金、農林商工担い手対策補助 390 万円につきましては、本年度 14 名の交付金の対象者がございます。内訳は農業が 4 名、林業が 1 名、商業が 9 名でございます。目 13、諸費、節 19 の補助金、くま川鉄道経営安定化補助 922 万 9,000 円、平成 30 年度施設整備事業の多良木町負担分でございます。総事業費が 5,855 万 8,000 円、多良木町の負担割合が 15.7 パーセ
ントでございます。
22 ページから 23 ページにかけまして目 14、基金費の説明欄、多良木町ふるさとづくり納税寄附基金積立 800 万円減額でございます。歳入でも説明しましたとおり、返礼品の上限が寄附額の 3 割以内、地場産品に限るとの見直しが影響したものと思われます。本年度は 3,000 万円程度の積み立てになると見込んでおります。
25 ページをお願いいたします。款 3、民生費、項 1、社会福祉費、目 3、国民健康保険費、
節 28、繰出金 699 万 3,000 円の減額でございます。繰出の基準により算定しました町の負担分の減額及び増額でございます。1 番下の地方単独事業繰出金の増額につきましては、子ども医療費助成事業に係るものでございます。
25 ページから 26 ページをお願いいたします。目 5、老人福祉費、節 19 の補助金 116 万
7,000 円減額、高齢者住宅改造事業補助については、今年度申請がございませんでした。26 ページをお願いいたします。項 2、児童福祉費、目 1、児童福祉費総務費、節 8、報償費、出生祝い金 25 万円増額しております。当初、出生予定を 52 名見込んでおりましたが本年度 54 名の出生が見込めるために増額補正をするものです。節 20、扶助費 238 万 1,000 円増額、障害児通所支援事業につきまして、利用日数が増加しているための増額でございます。節 23 の国
庫県補助金等返納金 112 万 8,000 円、平成 29 年度障害児通所支援事業の精算に係る国県への返納金でございます。以下、国県補助金等返納金が何箇所か出ていまいりますけども、これにつきましても平成 29 年度の各種事業費の精算に伴います国県への返納金でございます。
27 ページをお願いいたします。目 2、児童措置費、節 19 の負担金につきましては、公定価格改定等に伴いまして、各保育園について増減の補正を行っております。節 20、扶助費、児童手当 592 万 5,000 円減額、当初見込み人数より実績人数が少なかったことによる減額でございます。
28 ページをお願いいたします。款 4、衛生費、項 1、保健衛生費、目 1、保健衛生総務費、節 19 の負担金、公立多良木病院企業団病院事業負担金につきまして、当初概算で計上しておりましたが、負担金の決定によりまして 1,374 万 9,000 円減額でございます。病院事業負担金
が 1 億 7,823 万 6,000 円となります。目 2、予防費、目 4、母子保健事業費の各検診事業等に25

つきまして、実績により減額または一部増額の補正を行っております。
30 ページをお願いします。目 8、浄化槽設置事業費、節 19 の補助金、実績に伴いまして 392
万 1,000 円減額でございます。
31 ページをお願いします。款 6、農林水産業費、項 1、農業費、目 2、農業総務費、節 19 の負担金、経営所得安定対策直接支払推進事業 118 万 3,000 円増額、歳入でも説明いたしました
けども、地図システム作業委託料分の増でございます。目 3、農業振興費、節 19 の補助金、攻めの園芸生産対策事業費県補助 283 万 4,000 円の減額です。球磨地域胡瓜組合の単棟強化ハ
ウス導入事業につきまして、事業実績による減でございます。目 7、畜産業費、節 19 の補助金 105 万円減額、優良繁殖雌素牛確保促進事業補助、当初 40 頭分計上しておりましたけども、
見込み頭数が 25 頭ということで減額でございます。
32 ページをお願いいたします。目 8、地産地消推進事業費、節 8、報償費 615 万円減額、ふるさと納税の見込み減に伴いまして、返礼品の支出も減額をするものでございます。目 10、
農地費、節 19 の負担金県営農村地域防災・減災事業 200 万 8,000 円の増額です。仁原地区用
水施設改修事業の事業量増加に伴う町負担金の増でございます。目 11、ほ場整備事業費、節19、負担金の換地清算金関係権利者負担金と節 22 の換地清算金、ともに 1,000 万円の減額でございます。歳入でも説明しましたとおり、換地計画策定の遅れによりまして、平成 31 年度
予算への振りかえのために減額するものでございます。また、19 節、負担金の第二多良木地区の二つの事業の増減につきましては、国予算配分の変更によりまして減額及び増額の補正を行ったものでございます。
33 ページをお願いいたします。目 13、多面的機能支払事業費、目 14、農地中間管理事業費につきましても実績により減額をしております。項 2、林業費、目 2、林業振興費、目 3、造林費、目 4、森林研究整備機構分収造林受託事業費の各事業につきましては、本年度の、本年度事業の完了及び事業実績に合わせまして、減額補正と財源調整を行っております。款 7、商
工費、目 2、商工業振興費、11、需用費は需用費 101 万円増額でございますけども、街路灯の電気料の、街路灯の電気料及び修繕料の増額でございます。目 4、観光費、節 13 の交流促進
調査業務委託料 220 万円減額です。県道中河間多良木線を活用した交流促進事業のプロポーザルを行いましたが申し込みがありませんでしたので、今回減額をするものでございます。
35 ページをお願いします。款 8、土木費、項 1、土木管理費、目 1、土木総務費、節 19 の各補助金につきましては、がけ地近接等危険住宅移転事業補助が 1 件、土砂災害危険住宅移転促進事業補助に 1 件の実績で、あとの補助金への申請はありませんでした。項 2、道路橋りょ
う費及び項 4、住宅費の各事業費につきましても事業の実績により減額及び増額の補正を行い、財源の調整を行っているものでございます。
36 ページをお願いいたします。項 5、下水道費の節 28、繰出金 190 万 2,000 円増額です。
公債費の財源組替えに伴いまして、下水道事業会計への繰出しを行うものでございます。款 9、消防費、目 3、消防施設費、節 15、工事請負費 3,000 万円の減額でございます。消防団拠点施設、消防団拠点施設等整備工事につきまして、本年度 2 分団 1 部と 9 分団 1 部の詰所の整備を予定しておりましたが、2 分団 1 部につきましては、用地の確保が進まなかったこと。9 分団
1 部につきましては、工事が 31 年度にずれ込みますことから今回減額をするものでございます。
37 ページをお願いいたします。款 10、教育費について、主に不用額の整理をしております。
項 2、小学校費、目 2、教育振興費、節 20、扶助費 3 万 3,000 円の増額と項 3、中学校費、目2、教育振興費、節 20、扶助費 13 万 5,000 円の増額につきましては、要保護、準要保護児童生徒に対する新入学用品の前倒支給を行うために、不足額を今回増額するものでございます。
38 ページをお願いいたします。中学校費の目 3、中学校校舎改築事業費、節 13、委託料
1,268 万 4,000 円減額、校舎耐力度調査業務委託料の入札残を減額するものでございます。当26

初 2,100 万円を見ておりましたけども、831 万 6,000 円の契約額でございました。
39 ページをお願いいたします。項 5、保健体育費、目 2、体育施設費、節 13、委託料 250 万
円減額、町民体育館改修設計業務につきまして、改修内容再検討のため、30 年度は全額減額をするものでございます。款 11、災害復旧につきまして、主に不用額の整理でございます。
うち、農業用施設災害復旧費の修繕料 98 万円の増額につきましては、柳野地区の用水路応急
修繕分の増額でございます。款 12、公債費の 2 億 1,613 万 9,000 円増額につきましては、繰
上償還に伴う増額でございます。銀行など民間資金の繰上償還を行います。
41 ページからは給与費明細費、債務負担行為の調書、地方債の調書を付けております。以上で、説明終わりますけども、説明が不足する分につきましては各常任委員会等でまたお尋ねになるか、直接、担当課の方へお尋ねになればと思います。
以上で説明終わります。
日程第 17「議案第 45 号」

平成 30 年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）
補正予算（第４号）○議長（村山 昇君） 次に、日程第 17、議案第 45 号、平成 30 年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第 4 号）について説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君） それでは、議案第 45 号、平成 30 年度多良木町の国民健康保険特別会計（事業勘定）補正予算（第 4 号）は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正ということで第 1 条、既定の歳入歳出の総額から歳入歳出それぞれ
4,883 万 8,000 円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 12 億 7,439 万 8,000 円とするものでございます。
今回の補正につきましては、歳入では保険税の収入見込みや、県支出金等の変更申請、また歳出におきましては、医療費や保健事業費等の決算見込みの過不足を補正するものでございます。
詳細につきましては、事項別明細書の方で説明させていただきます。ということで、6 ペー
ジの方をお願いいたします。まず歳入でございます。款の 1 の国民健康保険税でございますが、目で 1 の一般被保険者国民健康保険税が 323 万 8,000 円の減額、また、次の目の 2、退職被保険者等国民健康保険税が 168 万 3,000 円の減額ということで、いずれも決算見込みによる減額補正でございます。
続きまして、7 ページの方でございますが、款の 3 の県支出金、項の 1 の県補助金、目の 1の保険給付費等交付金ということでございますが、まず節の 1 の普通交付金につきましては
3,550 万円の減額ということでございますが、これにつきましては、歳出の方におきまして保険給付費の減額が多く見込まれために、それに伴いまして、財源である普通交付金を減額するものでございます。次の節の 2、特別交付金ということで、その内訳で説明欄で特別調整交
付金が 147 万 3,000 円、県繰入金が 171 万 6,000 円の増、特定健康診査等負担金が 268 万
6,000 円の減ということでございますが、いずれも交付決定見込みによる補正でございます。
続きまして、次の款の 5、繰入金、項の 1、他会計繰入金、目の 1、一般会計繰入金でございますが、まず節の 1 と 2 の保険基盤安定繰入金、保険税軽減分と保険者支援分でございます
が、これにつきましては、今回、国県からの歳入が確定したために、それに伴いまして、一般会計の繰入金を補正するものでございます。続きまして、節の 4 の出産育児一時金等繰入金でございますが、112 万円の減額ということでございますが、当初 12 名で出生を見込んでおりましたが、現在の見込みで 8 名ということでございますので、その差を減額するものでございます。続きまして、節の 5 の財政安定化支援事業繰入金ということで 296 万 7,000 円の27

減でございますが、これにつきましては、熊本県より本繰入金の算定通知がございましたので、それに伴いましての補正でございます。最後に、節の 6 のその他一般会計繰入金ということで 174 万 5,000 円の増額補正でございますが、これにつきましては、先ほど一般会計の方
で説明はございましたが、子ども医療費の現物支給を行ったことによりまして、調整交付金
等の減額措置がございまして、その算定基礎額相当額分を繰入れるものでございます。なお、本年度からは、平成 30 年度からは、就学前の子どもに対する減額措置はなくなりまして、小学生以上の分についての減額措置ということの対応でございます。
続きまして、次のページの 8 ページをお願いいたします。款の 6 の繰越金ということでございますが、目の 1 の療養給付費等交付金繰越金が補正額が 76 万 2,000 円の増、次の目の 2 のその他繰越金が 76 万 3,000 円の減ということでございますが、これにつきましては、退職者医療分であるということを明確化するために、今回、補正をお願いするものでございます。
目の 1 の分が退職者分でございます。次の款の 7、諸収入、目の 7、特定健康診査等負担金ということで 2 万 8,000 円の増額でございますが、これにつきましては、平成 29 年度の特定健康診査国県負担金の精算ということで、今回、歳入を見込んでおるところでございます。
続きまして、9 ページの方をお願いいたします。歳出でございます。まず 2 番目の款の 2、保険給付費、項の 1、療養諸費、目の 1、一般被保険者療養給付費が 3,628 万 9,000 円の減、次の目の 2、退職被保険者等療養給付費が 550 万円の減ということでございますが、いずれも医療給付費の実績見込みによる減額補正でございます。続きまして、一つ二つ下がりまして、
項の 4 の出産育児諸費ということで、目で出産育児一時金ということでございますが 168 万円の減額でございます。これにつきましては、歳入で申し上げましたが、出生の見込みが 8 件ということでございますので、今回減額をお願いするところでございます。
続きまして、ページをあけていただきまして、10 ページでございます。3 番目の款の 6 の保健事業費でございます。項の 2 の特定健康診査事業費、目の 1 の特定健康診査事業費でございますが、まず節で 7 の賃金で 5 万 2,000 円の増、これにつきましては、訪問看護師の賃金でございますが、活動実績による若干不足いたしますので、増額補正をお願いするとこでございます。また、次の節の 13、委託料でございますが、349 万 7,000 円の減でございます。これにつきましては、特定健康診査委託料あるいは総合健診の委託料が実績によりまして、減額補
正ということでお願いするとこでございます。
最後に次のページの 11 ページでございますが、款の 8 の諸支出金、項の 2、繰出金でございますが、まず目の 1、直営診療施設勘定繰出金が 266 万 4,000 円の減ということでございます。これにつきましては、公立多良木病院企業団会計繰出金ということでございますが、こ
れにつきましては歳入の特別調整交付金のうち、公立多良木病院で取組まれた事業分につきまして、繰出しを行うものでございます。具体的には、医療機器の購入ということでございます。この額が、当初 523 万 2,000 円を見込んでおりましたが、実績によりまして、今回、減額をお願いするとこでございます。続きまして、目の 2 の特別会計繰出金ということで 74 万円の増額でございますが、直診勘定繰出金ということでございます。同じく歳入の特別調整交付金でございますが、このうち、槻木診療所の改築及び心電図、すいません、心電計の購入に対するものでございまして、その繰出しを今回計上させていただくというところでございます。
以上で、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 18○議長（村山「議案第 46 号」

昇君）

平成 30 年度多良木町国民健康保険特別会計（直診勘定）
補正予算（第２号）

次に、日程第 18、議案第 46 号、平成 30 年度多良木町国民健康保険特別28

会計（直診勘定）補正予算（第 2 号）について説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君） それでは、議案第 46 号、平成 30 年度多良木町の国民健康保険特別会計（直診勘定）補正予算（第 2 号）は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正ということでございまして、第 1 条で規定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 44 万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1,294 万 3,000 円とするものでございます。
今回の補正につきましては、事業実績による補助金の変更及び精算並びに繰入金の調整を行うものでございます。詳細につきましては、事項別明細書の方で説明させていただきます。
ということで、5 ページの方をお願いいたします。
まず歳入でございます。款の 1、県支出金、項の 1、県補助金、目の 1、へき地診療所運営
費県補助金ということで、今回、61 万 6,000 円の増額補正でございます。これにつきましては、補助金の交付申請に伴いましての増額補正でございます。次の款の 2、繰入金、目の 1、
一般会計繰入金でございますが 91 万 5,000 円の減額補正でございます。これにつきましては、
通常不足する財源を繰入れるところでございますが、今回は決算見込みによりまして、減額補正をお願いするとこでございます。続きまして、目の 2、特別会計繰入金ということで 74
万円の増額補正でございます。これにつきましては、一般会計の方で申し上げましたが、事業勘定の特別調整交付金のうち、槻木診療所の改築及び心電計に対するものでございます。
そういうことでございます。最後の款の 3 の諸収入につきましては、歳入見込みなしということで今回 1,000 円の減額でございます。
次の 6 ページをお願いいたします。歳出でございます。款の 1、総務費、項の 1、総務管理費、目の 1、一般管理費ということでございますが、まず節の方で役務費が 1 万 6,000 円の増、手数料でございますが、これにつきましては、診療所開設許可申請に係ます収入証紙の代金でございます。続きまして、委託料が 2,000 円の減でございますが、これにつきましては、
設計委託料の入札残でございます。続きまして、節の 23、償還金利子及び割引料ということ
で 42 万 7,000 円でございますが、国県補助金返納金ということで、平成 29 年度の熊本県へき
地診療所運営費補助金の精算に伴いまして、今回、返納金を計上させていただいております。
あと最後の予備費につきましては、不要分ということで今回、1,000 円の減としております。
以上で、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 19「議案第 47 号」平成 30 年度久米財産区特別会計補正予算（第１号）○議長（村山 昇君） 次に、日程第 19、議案第 47 号、平成 30 年度久米財産区特別会計補正予算（第 1 号）について説明を求めます。
久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君） 議案第 47 号についてご説明申し上げます。
平成 30 年度久米財産区特別会計補正予算（第 1 号）は、次に定めるところによるものです。
歳入歳出予算の補正、第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 67 万 1,000
円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 973 万 6,000 円とするものでございます。今回の主な補正につきましては、間伐実施事業の実績見込みによるものでございます。
詳細につきましては、5 ページの事項別明細書をお開きください。歳入でございます。款 1、
県支出金、目 1、農林水産業費県補助金です。節の林業費県補助金 58 万 7,000 円の増額でございます。間伐等森林整備促進対策事業費県補助金です。今回、大字久米字しんべいにおき
ます間伐事業 9 ヘクタールを実施をいたしまして、補助事業費が確定したものでございます。
款 2、財産収入、目 1、不動産売払収入、その他不動産売払収入 231 万 9,000 円の減額でござ29

います。立木代金につきましては、間伐事業の区域の一部におきまして、保育間伐の実施、また用材とならないチップ材等の販売があるため、減額の見込みとなるものでございます。
款 4、繰越金、目 1、繰越金、節 1、繰越金 106 万 1,000 円の増額でございます。前年度繰越
金といたしまして、繰越金の確定によるものございます。
6 ページをお開きください。歳出でございます。款 2、財産造成費、目、財産造成管理費、
節 13、委託料 105 万 9,000 円の減額でございます。間伐等森林整備促進対策事業の減額でございます。森林組合との事業委託につきまして、契約額の確定によるものございます。款 3、積立金、目 1、積立金、節、積立金 38 万 8,000 の増額でございます。基金の積立金といたしまして、決算剰余金の見込みにより、積立金の方に計上をするものでございます。
以上、よろしくお願い申し上げます。
日程第 20「議案第 48 号」

平成 30 年度多良木町下水道事業特別会計補正予算（第２号）○議長（村山 昇君） 次に、日程第 20、議案第 48 号、平成 30 年度多良木町下水道事業特別会
計補正予算（第 2 号）について説明を求めます。
小林環境整備課長。
○環境整備課長（小林昭洋君） 議案第 48 号、平成 30 年度多良木町下水道事業特別会計補正予算（第 2 号）についてご説明申し上げます。
平成 30 年度多良木町の下水道事業特別会計補正予算（第 2 号）は、次に定めるところによるということで第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ 842 万 4,000 円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 3 億 66 万 1,000 円とするものでございます。
補正の主な要因につきましては、流域下水道事業負担金の減額と消費税の増額によるもの
でございます。1 番下の地方債の補正でございますが、第 2 条、既定の地方債の変更は第 2 表
地方債の補正によるということで、3 ページをお願いいたします。第 2 表地方債補正についてご説明申し上げます。変更でございまして、起債の目的、下水道事業債でございます。補正前の限度額 1,600 万円を補正後の限度額 600 万円に減額するものでございます。起債の方法利率償還の方法は補正前に同じでございます。これは球磨川上流流域下水道整備事業負担金の減額に伴うものでございます。
次に、6 ページをお願いいたします。事項別明細の歳入について主なものについてのみ説明いたします。2 段目の款 5、繰入金、1、他会計繰入金、1、繰入金、補正額 190 万 2,000 円、
節 1 番、下水道事業繰入金、一般会計繰入金でございます。こちらは、平成 29 年度下水道事
業の消費税の確定申告によりまして、一般財源に不足が生じまして、一般会計より繰入れをお願いするものでございます。1 番下の下段でございますが、款 8、町債、項、町債、1、下水道債、補正額マイナス 1,000 万円、2、流域下水道事業債、先ほど地方債の補正でご説明申し上げました、減額分でございます。
次の 7 ページをお願いいたします。歳出について、こちらも主なものについてご説明申し上げます。款 1、下水道事業費、項、下水道事業費、目 1、下水道事業費、補正額マイナス
1,032 万 3,000 円でございます。節 19、負担金補助及び交付金、こちらは流域下水道整備事業
負担金でございます。先ほども申し上げました流域下水道整備事業の減額に伴う負担金の減額でございます。それから中ほどの款 2、下水道維持管理費、項、一般管理費、目、一般管理費でございます。補正額 189 万 9,000 円の増でございます。主な要因は節の 27 番、公課費 190
万 2,000 円消費税でございますが、先ほど申し上げました平成 29 年度下水道事業の消費税確定申告によりまして、不足分が生じましたので、増額をお願いするものでございます。最後の 3 段目でございますが、款、公債費、項、公債費、目、利子でございます。補正額はゼロ
30でございますが、歳入で説明いたしました消費税増額により一般財源を先に公債費に充てておりました。この分につきまして、一般財源に不足が生じるため、一般会計からの繰入金と財源組替を行うものでございます。
最後に 8 ページをお願いいたします。地方債の現在高の見込みに関する調書についてご説
明を申し上げます。1 番下段の 3 段目の合計欄についてご説明申し上げます。前々年度末現在
高が 19 億 8,319 万 4,000 円、前年度末現在高が 18 億 5,267 万 5,000 円、当該年度中起債見込
額が、先ほどの減額によりまして 600 万円でございます。当該年度中元金償還見込額が 1 億
4,034 万 1,000 円でございます。1 番右側の列でございますが、当該年度末現在高見込額が 17
億 1,833 万 4,000 円と見込んでおります。
以上、説明終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 21「議案第 49 号」

平成 30 年度多良木町介護保険特別会計補正予算（第３号）○議長（村山 昇君） 次に、日程第 21、議案第 49 号、平成 30 年度多良木町介護保険特別会計
補正予算（第 3 号）について説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君） それでは、議案第 49 号、平成 30 年度多良木町の介護保険特別会計補正予算（第 3 号）は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算の補正ということで、第 1 条、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 63 万 9,000 円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 15 億 8,112 万 1,000 円とするものでございます。
今回の補正につきましては、国県補助金等の変更申請や事業費等の支出見込みによる過不足を補正するものでございます。詳細につきましては、事項別明細書の方で説明させていただきます。ということで、5 ページの方をお願いいたします。
まず歳入でございます。款の 1 の保険料、項の 1、介護保険料ということで、目の 1、第 1号被保険者保険料でございます。節の方ですが、2 の現年度分普通徴収保険料ということで、
今回 158 万 8,000 円を減額するところでございますが、これにつきましては、決算見込みによる減額補正ということでございます。続きまして、款の 3、国庫支出金、項の 1、国庫負担金、
目の 1、介護給付費負担金ということでございますが、239 万 3,000 円の増額補正でございます。これにつきましては、国庫負担金の変更申請によるところでございます。続きまして、
次の項の 2、国庫補助金、目の 1、調整交付金が 696 万 5,000 円の増、目の 2 の地域支援事業
交付金総合事業分でございますが、298 万 2,000 円の増、次の目の 3、総合事業以外分でございますが、これが 30 万円の減ということでございますが、いずれにつきましても、国庫補助金の変更申請に伴うものでございます。続きまして、次の目の 4 の保険者機能強化推進交付
金ということで 224 万 6,000 円の増額補正でございます。これにつきましては、新規でございますが、内容につきましては、平成 30 年度に創設された交付金でございまして、市町村による高齢者の自立支援や重度化防止等に関する取組みを行った場合の達成状況によりまして、交付される仕組みのものでございます。その決定通知に伴いまして、今回 224 万 6,000 円の増額補正ということでお願いするところでございます。続きまして、1 番下の款の 4、支払基金
交付金でございますが、目の 1、介護給付費交付金、また、目の 2 の地域支援事業支援交付金
でございますが、それぞれ 927 万 1,000 円、また、67 万 2,000 円の減額ということでございますが、いずれも支払基金に対する変更申請に伴うものでございます。
次の 6 ページの方をお願いいたします。款の 5 の県支出金でございます。項の 1、県負担金ということで、目の 1、介護給付費負担金、補正額が 12 万 4,000 円でございます。これにつ31

きましては、県負担金に対する変更申請によるものでございます。また、次の項の 2、県補助金、目の 1、地域支援事業交付金総合事業分でございますが 47 万 9,000 円の減、次の目の 2の地域支援事業交付金総合事業以外分でございますが 15 万円のマイナスということで、いずれも県補助金の変更申請によるところでございます。続きまして、すぐ下の款の 6、財産収入、
項の 1、財産運用収入、目の 1、利子及び配当金ということでございますが、補正額が 1 万
8,000 円ということで介護保険給付基金から発生する利子分の補正でございます。利子分でございます。続きまして、款の 7、繰入金、項の 1、一般会計繰入金、目の 2、その他一般会計
繰入金ということで、節で事務費繰入金でございます。2 万 9,000 円の減額でございますが、これにつきましては、事務費支出の減に伴う減額補正でございます。次の目の 5 の低所得者
保険料軽減繰入金ということで、3 万 9,000 円の減額となっておりますが、低所得者保険料軽減強化繰入金ということで、決算見込みに伴うところの減額補正でございます。続きまして、
項の 2 の基金繰入金ということで、目の 1 の介護保険給付基金繰入金、今回、1,310 万 2,000
円の減額をお願いするとこでございますが、当初、財源調整のためにこの基金から 1,310 万
2,000 円を取り崩す予定でございましたが、現時点でその必要がなくなりましたので、財源のめどがつきましたので、今回、その措置をやめるものでございます。最後に、次のページの 7 ページの款の 8、繰越金でございますが、補正額が 1,154 万 1,000 円でございます。これにつきましては、今回の補正のための財源調整の繰越しということで、この補正を行った後の予算化可能額は 3,031 万 1,000 円というところでございます。
続きまして、次の 8 ページの方をお願いいたします。歳出でございます。まず款の 1、総務費、項の 3、介護認定審査会費、目の 1、認定調査等費でございますが、節で役務費が 40 万円の増額補正でございますが、これにつきましては、主治医意見書作成手数料の不足が見込まれために、今回お願いするとこでございます。次の節の 19、負担金補助及び交付金でございますが、42 万 9,000 円の減額というところでございますが、これにつきましては、球磨郡介護認定審査会の負担金の変更がございましたので、それに合わせるというところでございます。続きまして、三つほど下がっていただきまして、款の 2、保険給付費、項の 3、高額介護サービス等費、目の 1、高額介護サービス等費でございますが 130 万円の増でございます。こ
れにつきましては、名称どおり高額介護サービスの増が見込まれるということから、今回、補正をお願いするところでございます。
続きまして、次の 9 ページの一つ、二つ、三つ目でございますが、款の 3 の地域支援事業費、項の 1、介護予防生活支援サービス事業費、目の 1、介護予防生活支援サービス事業費でございますが 42 万円の増でございます。これにつきましては、第 1 号訪問事業負担金の増ということでございますが、訪問介護事業の増加見込みによるものでございます。次の目の 2 の介護予防ケアマネジメント事業費につきましては、ケアプラン等の作成費用の増加が見込まれるために今回、20 万円の増加をお願いするところでございます。
続きまして、次の 10 ページでございますが、款の 3 の地域支援事業費、項の 3、包括的支援事業任意事業費、目の 2 の任意事業費でございますが 2 万 5,000 円の増額でございます。こ
れにつきましては、家族介護者交流会時の講師謝礼ということでございます。続きまして、
そのページの 1 番下の款の 4 の基金積立金でございますが、目の 1 の介護給付費基金積立金でございますが 1 万 9,000 円の増でございます。これにつきましては、利子相当分を積立てるものでございます。
最後に 10、次の 11 ページでございますが、款の 5 の諸支出金、項の 1、償還金及び還付加算金でございますが、説明欄で国県補助金等返納金ということで 129 万 6,000 円の減額でございます。これにつきましては、9 月補正におきまして、4,244 万 2,000 円の増額補正をお願いしたところでございます。可決いただいたところでございますが、その額につきまして誤りがございました。このため今回その変更をお願いしたいというところでございます。算定し32

直しました国県補助金等返納金は 4,114 万 6,120 円ということでございますので、今回、129
万 6,000 円の減額補正をお願いするものでございます。
以上で、説明をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（村山 昇君） ここで暫時休憩いたします。
（午後 1 時 56 分休憩）
（午後 2 時 5 分開議）○議長（村山 昇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第 22「議案第 50 号」

平成 31 年度多良木町一般会計予算○議長（村山 昇君） 次に、日程第 22、議案第 50 号、平成 31 年度多良木町一般会計予算について説明を求めます。
松本総務課長。
○総務課長（松本和則君） 議案第 50 号について説明申し上げます。
平成 31 年度多良木町の一般会計の予算は次に定めるところによるものでございます。
第 1 条、歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ 68 億 2,000 万円と定めるものでございます。第 2 条で、防災行政無線整備事業についての継続費、第 3 条で、農業基盤整備資金に対しての償還助成の債務負担行為、第 4 条で地方債について、第 5 条で一時借入金について、第 6条で予算の流用について定めております。あとは、参考資料で説明をいたしますので、予算書とあわせて資料をご覧願います。1 ページをお願いします。よろしいですかね。参考資料お持ちでしょうか。すいません。よろしくお願いいたします。1 ページをお願いします。
歳入で款項別に平成 31 年度と前年度の比較をしております。平成 31 年度の当初予算額をご覧願います。予算書は 11 ページからになります。1、町税 7 億 4,841 万 4,000 円、歳入に占める割合は 11 パーセントです。町税全体は前年度並みの予算でございます。1、町民税 3 億3,880 万 8,000 円、ほぼ前年度と同額でございますけども、個人町民税で微増、法人町民税で微減となっております。2、固定資産税 3 億 341 万 7,000 円、償却資産がやや減少しております。3、軽自動車税 4,191 万 5,000 円、前年度並みでございます。4、市町村たばこ税 6,427 万
4,000 円、11.7 パーセント増でございますけども、税制改正による増でございます。2、地方譲与税から 9、地方交付税までにつきましては、平成 30 年度の決算見込及び平成 31 年度地方財政計画をもとに当初予算において必要な一般財源等を計上しております。歳入に占める割合が 4 割近くあります地方交付税につきましては、地方財政計画で交付税の総額が出口ベースで対前年度比 1.1 パーセントの増となっております。本町の地方交付税の当初予算額は、本年度の決算額を踏まえて普通交付税、特別交付税合わせまして、対前年度比 0.7 パーセン
ト増で計上をしております。また、平成 31 年度から創設されます森林環境譲与税及び税制改正に伴います環境性能割交付金につきましては、補正予算で対応を予定しております。11、分担金及び負担金 5,210 万円、32.5 パーセントの減でございます。
予算書は 13 ページからでございます。1、分担金 1,539 万円、マイナス 50.1 パーセント減でございますけども、県営土地改良事業の受益者分担金です。うち第二多良木地区が 1,575 万円の減となっております。2、負担金 3,671 万円、20.7 パーセント減です。この負担金の 8 割を占めます保育園の保育料が 819 万 5,000 円減少しております。12、使用料及び手数料 1 億
114 万 9,000 円前年度並みでございます。
予算書は 15 ページからでございます。使用料 9,501 万円、公共施設等の使用料で主なもの
は、町営住宅の家賃 6,457 万 5,000 円、えびすの湯使用料 1,800 万円、ブルートレイン多良木
1,000 万円でございます。2、手数料 613 万 9,000 円前年度並みです。主なものは戸籍住民票と窓口での手数料でございます。13、国庫支出金 7 億 9,254 万円、16.9 パーセントの増とな
33

っております。
予算書は 17 ページからでございます。1、国庫負担金 3 億 4,601 万円で 33.8 パーセント減です。減の理由につきましては、保育園に係る教育・保育給付費負担金約 1 億 8,000 万でございますけども、これが制度改正によりまして、国庫負担金から国庫補助金に変更になったことによるものでございます。平成 30 年度につきましては、補正予算により変更を行いました。
国庫負担金の主なものは、障害者自立支援に係る障害者福祉負担金、児童手当、障害児施設に係る児童福祉負担金などでございます。2、国庫補助金 4 億 3,347 万円、186.2 パーセント増です。主なものは、国庫負担金から国庫補助金に変更の教育・保育給付費負担金約 1 億8,000 万円、社会資本整備総合交付金の道路事業及び道整備交付金 1 億 5,729 万円でございます。3、委託料 1,306 万円、258.4 パーセント増でございます。参議院議員の選挙費委託金 953
万円を見込んでおります。14、県支出金 7 億 2,968 万 3,000 円、全体的には前年度並みです。
予算書は 19 ページからになります。1、県負担金 3 億 5,897 万 9,000 円、主なものは障害者自立支援に係る障害者福祉負担金、児童手当、障害児施設に係る児童福祉負担金等でございます。2、県補助金 3 億 3,894 万円、うち農林業の補助金が 2 億 6,746 万 2,000 円と約 8 割を占めております。補助金の大きなものは多面的機能支払事業費交付金 7,458 万 3,000 円、中山
間地地域等直接支払制度交付金 7,019 万 1,000 円、地籍調査事業費補助金 4,891 万 5,000 円、
森林環境保全直接支払事業費補助金 1,959 万 7,000 円などとなっております。3、委託金 3,176
万 4,000 円、68.4 パーセント増でございます。熊本県議会議員の選挙費委託金が 584 万円増です。また、熊本県知事選挙費委託金が 879 万 1,000 円、その他主なものが県民税の徴収委託
金で 1,256 万 1,000 円これは前年度並みでございます。15、財産収入 4,600 万 6,000 円、10.8
パーセント減です。
予算書は 24 ページからになります。1、財産運用収入 610 万 8,000 円、これは前年度並みでございます。2、財産売払収入 3,989 万 8,000 円、12.1 パーセントの減でございますけれども、町有林立木売払収入が前年度より 550 万 5,000 円減となっております。16、寄附金 3,000 万
3,000 円、前年度と同額でございます。予算書は 25 ページでございます。指定寄附金のふるさと応援寄附金、ふるさと納税でございますけども、31 年度 3,000 万円を予定しております。
17、繰越金 3 億 7,343 万 5,000 円、51.8 パーセント減です。
予算書は 25 ページからでございます。基金 1、基金繰入金、減債基金の取崩しを 3 億 1,000
万円しております。前年度は 8 億円計上しておりました。4 億 9,000 万円の減でございます。
例年、減債基金の繰入れによりまして、当初予算の財源調整をしておりましたが、平成 30 年
度につきましては、減債基金の残高調整のために繰上償還も実際、実施いたしました。そのために 8 億円予算を計上しておりました。18、繰越金 2 億 5,000 万円、25 パーセント増です。
予算書は 26 ページからです。当初予算において、財源調整として決算見込みを考慮しまして、31 年度は 2 億 5,000 万円計上しております。諸収入 7,527 万 1,000 円、26 パーセント増です。予算書は 26 ページからです。3、受託事業収入 3,848 万 1,000 円、造林受託収入が2,700 万円と前年度より倍増しております。4、雑入 3,627 万 7,000 円、これ前年度並みでございますけども、雑入の主なものは換地清算金 1,000 万円、換地清算金関係権利者負担金
1,000 万円、農林商工祭負担金 300 万円などでございます。20、町債 8 億 2,439 万 2,000 円、63.1 パーセントの増です。
予算書は 29 ページからでございますけれども、29 ページから目的別に掲載しております。
7 ページには地方債の資金別の借入限度額を示しております。緊急防災・減災事業債を 4 億
3,550 万円、31 年度に予定しております。うち防災行政無線デジタル化整備事業へ 3 億 9,000
万円充当を予定しております。
2 ページをお願いいたします。歳出でございます。予算書は 31 ページからです。1、議会費
8,101 万円、前年度並みです。2、総務費 8 億 2,749 万 3,000 円、3.1 パーセント増でございま34すけども、1、総務管理費 6 億 7,476 万 1,000 円、総務管理におきましては、人件費等の一般
管理費 2 億 8,908 万 4,000 円、財産管理費が 4,429 万 6,000 円、昨年度より 1,800 万円ほど増額となっております。公共施設アスベスト含有調査委託料、公共施設個別計画作成支援業務
委託料を計上しております。電算管理費 8,863 万 7,000 円、昨年より 1,200 万円ほど減でございます。機器更新の経費が減額となっております。企画費 4,604 万 7,000 円、1,300 万円ほど減でございますけども、地域おこし協力隊事業で 1,300 万円ほど減となっております。地方創生推進交付金事業費が 4,880 万 3,000 円、こちらも 1,900 万円ほどの減でございます。2、徴税費、3、戸籍住民基本台帳費については、いずれも前年度並みでございます。4、選挙費
3,100 万 1,000 円、平成 31 年度は参議院議員選挙、熊本県議会議員選挙、熊本県知事選挙と町の選挙としましては、町議会議員選挙を予定しております。5、統計調査費 261 万円、450.6
パーセント増となっておりますけども、平成 31 年度は農林業センサスが行われる年となっております。監査委員費は前年度並みでございます。
3、民生費 20 億 2,276 万円、予算書は 64 ページからです。1、社会福祉費が 11 億 7,907 万円、これ前年度並みでございますけども、予算額の主なものは、国民健康保険費が 1 億 513 万
3,000 円、障害者福祉費 4 億 4,051 万 5,000 円、介護保険費 2 億 3,711 万 6,000 円、後期高齢者医療費 2 億 783 万 2,000 円となっております。2、児童福祉費 8 億 4,359 万円、内容といたしましては、人件費を含みます児童福祉総務費が 1 億 6,764 万 5,000 円でございます。前年度より減額となっておりますけども、この児童福祉総務費の中に新規事業といたしまして、高校等通学助成事業、定期券の 3 分の 1 助成でございますけども、728 万 4,000 円を計上しております。75 ページに掲載をしております。児童措置費 5 億 8,370 万 9,000 円、主なものは、保育園等の運営負担金、また、児童手当でございます。うち、多良木学園の多良木学園費といたしまして、前年度並みの 9,223 万 6,000 円を計上しております。
4、衛生費 6 億 7,287 万 4,000 円、これも前年度並みでございますけども、予算書は 79 ペー
ジからでございます。1、保健衛生費 6 億 5,349 万 7,000 円、うち保健衛生総務費が 4 億 364
万 2,000 円でございます。公立多良木病院の負担金として、2 億 5,825 万 3,000 円を計上しております。環境衛生費 1 億 6,384 万 1,000 円でございますけども、リサイクル委託料が 726 万
1,000 円、人吉球磨広域行政組合のごみ処理等の負担金に 1 億 3,789 万 1,000 円計上しております。2、清掃費につきましては前年度並みでございます。6、農林水産業費 7 億 1,383 万円、
5.1 パーセントの減です。
予算書は 88 ページからでございます。1、農業費 5 億 3,566 万 6,000 円です。農業費の主なものは、中山間地域等直接支払制度事業費 9,473 万 5,000 円、前年度並みです。地籍調査費
8,813 万 6,000 円、これも前年度並です。ほ場整備事業費 5,999 万 5,000 円、県営土地改良事
業負担金、多良木第二地区が対前年度比で 3,675 万円減額となっております。多面的機能支
払事業費 1 億 163 万 5,000 円、前年度並です。2、林業費です。1 億 7,773 万 4,000 円、7.6 パーセントの増でございます。内容といたしましては、林業振興費が 2,673 万 2,000 円、造林費が 7,283 万 3,000 円、森林研究整備機構分収造林受託事業 2,721 万 2,000 円で前年度より倍増
しております。林道費 1,649 万 9,000 円でございます。これ前年度並です。7、商工費 5,373
万 6,000 円、21 パーセントの減でございます。
予算書は 104 ページからでございます。商工業振興費が 1,978 万 2,000 円で 1,500 万円ほど減額となっておりますけども、これは住宅リフォーム事業の補助を土木費へ移行したことによるものでございます。観光費が 1,551 万 7,000 円、前年度並です。款が 8、土木費 7 億 902万円、11.4 パーセントの増です。
予算書は 108 ページからでございます。1、土木管理費 8,369 万 5,000 円、25.2 パーセント増です。住宅リフォーム事業費の補助を商工費から移行したことによる増でございます。2、道路橋りょう費 3 億 7,202 万 4,000 円、25.2 パーセント増です。道路維持費 4,082 万 9,000
35

円、社会資本整備総合交付金道路事業 2 億 1,637 万円、これは 1 億 3,000 万円ほどの増でございます。町道口の坪覚井線道路整備事業 7,550 万円、これも 6,000 万円ほどの増となっております。道路橋りょう費全体で 7,488 万 4,000 円の増となっております。4、住宅費 8,598 万
2,000 円、こちらは 11.8 パーセントの減でございます。住宅建設費 2,966 万 6,000 円ということで、口の坪 1,246 万 8,000 円減でございます。5、下水道費 1 億 6,215 万円、6.2 パーセ
ント減です。下水道事業特別会計への繰出金でございます。消防費 6 億 7,206 万 5,000 円、
121.3 パーセント増でございます。
予算書は 114 ページからです。内容といたしましては、消防総務費で上球磨消防組合の負
担金 1 億 7,352 万円計上しております。非常備消防費で 4 億 3,977 万円、3 億 9,622 万 1,000
円増でございますけども、防災行政無線デジタル化整備事業の工事費、管理業務委託で 3 億
9,830 万円計上しております。消防施設費に 4,144 万 8,000 円計上しております。消防団拠点
施設等整備ということで、詰所改築に 1 箇所 2,000 万円、貯水槽設置に 1 箇所 800 万円計上しております。
10、教育費 4 億 6,775 万 9,000 円、全体的には教育費全体的には前年度並みです。予算書は117 ページからでございます。1、教育総務費 8,342 万 6,000 円、7.3 パーセント増でございま
すけども、この中に小・中学校ＩＣＴ支援業務委託といたしまして 574 万 2,000 円計上しております。2、小学校費 1 億 1,628 万 4,000 円、8.6 パーセント増です。多良木小学校の電子黒板、各小学校遊具等の撤去手数料、オンライン英会話事業の業務委託料等がこの中に含まれております。3、中学校費 4,357 万 7,000 円、33.3 パーセントの減です。減の理由といたしま
しては、中学校校舎耐力度調査業務 2,100 万円の減でございます。4、社会教育費 7,911 万
5,000 円、前年度並みでございますけども、増加要因といたしましては、社会教育総務費の中に非常勤職員の増、交流促進事業の増、また減少理由といたしましては公民館費で久米公民館の改築工事が終了しましたので、そちらの方で 1,200 万円ほど減となっております。5、保健体育費 1 億 4,535 万 7,000 円、11.1 パーセントの増です。体育施設費に町民体育館改修設
計業務委託料 900 万円を計上しております。また、弓道場の改修工事として 900 万円計上しております。
11、災害復旧費 392 万 8,000 円、額は小さいですけども 155.7 パーセント増ということでございます。予算書は 139 ページでございます。1、農林水産施設災害復旧費が 220 パーセント
ほど増えておりますけども、林道の応急復旧修繕料として 31 年度 200 万円を計上しております。12、公債費 5 億 7,032 万 1,000 円、31.4 パーセントの減です。予算書は 140 ページでございます。これは繰上償還分が減少したことによるものでございます。歳入歳出の予算額でございますけども、平成 31 年度が 68 億 200 万円、平成 30 年度が 66 億 9,200 万円、比較して
1 億 1,000 万円、1．6 パーセントの増となっております。
資料の 3 ページをお願いいたします。歳入歳出の項目別構成比をグラフで表しております。
自主財源、依存財源というふうに分けておりますけども、本年度の自主財源の比率が約 25 パーセント、昨年が 30 パーセントでした。依存財源が本年度が 75 パーセント、前年度が約 70パーセントということで、自主財源の比率の方が減ってきております。これは基金の取り崩しが影響しているものでございます。
4 ページをお願いいたします。歳出予算の項目別構成比でございます。このグラフを見ていただきますと、民生費、衛生費の方が合わせまして、大きな比率を占めております。福祉、医療関係の項目で人件費を含めまして、4 割ほど占めております。
5 ページをお願いいたします。5 ページにつきましては各節を合計したものでございます。
2 の給料、3 の職員手当等、4 の共済費、これが正規職員に係りますいわゆる人件費でございまして、13 パーセントでございます。あと 10 パーセントを超える比率があるものが 13、委託料、15、工事請負費、19、負担金補助及び交付金、こちら 26.2 パーセントとなっております。
36

一部事務組合等の負担金がこれに多く含まれているものでございます。あと 20、扶助費が10.9 パーセントとなっております。
6 ページをお願いいたします。5 ページにつきましては、節を単純に合計してありましたけども、6 ページにつきましてはこれを性質別に見ております。1、人件費が 15.6 パーセント、
2 の物件費が 13.8 パーセント、すいません、構成比です。4 の扶助費が 15.1 パーセント、5の補助費等、補助費等につきましては、主に、19 節の負担金補助及び交付金が含まれております。21.6 パーセントでございます。あわせまして、80、すいません、1 から 10 まで合わせまして 84.2 パーセントが消費的経費といわれるものでございます。あと 11 が投資的経費ということでございますけども、普通建設事業費、災害復旧費合わせまして、15.8 パーセントの構成比となっております。
7 ページ以降は投資的経費の主な内容となっております。詳細な、以上で説明を終わりたいと思いますけども、詳細な内容につきましては、各常任委員会または担当課の方へお尋ねをいただきますようお願い申し上げます。
日程第 23「議案第 51 号」

平成 31 年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）
予算○議長（村山 昇君） 次に、日程第 23、議案第 51 号、平成 31 年度多良木町国民健康保険特別会計（事業勘定）予算について説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君） それでは、議案第 51 号、平成 31 年度多良木町の国民健康保険特別会計（事業勘定）の予算は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算ということで、第 1 条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 12 億 7,868
万 9,000 円と定めるものでございます。次に、歳入歳出予算の流用ということで、第 2 条でございます。地方自治法第 220 条第 2 項ただし書きの規定によりまして、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものでございまして、1 の保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用としておるところでございます。
来年度の予算につきましては、対前年度比 351 万 5,000 円の減というふうな状況になっております。国保特別会計の予算編成につきましては、基本的に厚生労働省通知の予算編成留意事項によりまして、編成しておるところでございます。詳細につきましては、事項別明細書の方で説明させていただきます。6 ページの方をお願いいたします。
まず歳入からでございますが、主なものを説明させていただきます。まず款の 1、国民健康保険税でございます。目の 1、一般被保険者国民健康保険税、また次の目の 2、退職被保険者
等国民健康保険税ということで、お示ししておりますが、本年度が 1 の方が 2 億 5,932 万
9,000 円ということで、784 万 1,000 円の減。2 の方が 35 万 5,000 円ということで 248 万 3,000
円の減というふうなことになっております。これらそれぞれ節の区分ごとに額を計上しておるところでございますが、基本的に熊本県から示されました国保事業納付金を中心といたしました歳出に必要な保険税額を計上いたしております。保険税率につきましては、熊本県から納付金と同時に、多良木町の標準保険税率が示されておるところでございますが、税率につきましては、平成 30 年中の所得がある程度把握できた段階で検討させていただきたいとこのように考えております。
続きまして、7 ページの方でございます。中ほどの款の 3 の国庫支出金、項の 1、国庫補助金でございます。目の 1 の国民健康保険制度関係業務事業費補助金ということで、本年度 25
万 2,000 円を計上いたしております。これにつきましては、法改正に伴う電算システムの改37修費用ということで、国庫補助 10 分の 10 の補助でございます。続きまして、すぐ下の款の4、県支出金、項の 1、県補助金、目の 1、保険給付費等交付金ということでございますが、
本年度 9 億 1,940 万 2,000 円を計上いたしております。前年度と比較しまして 845 万 3,000 円の増というふうなことでございますが、まず節の 1 の方の普通交付金が 8 億 5,515 万円いうふ
うなことでございますが、これにつきましては、歳出の保険給付費にあてるための交付金でございまして、県の方から全額交付されるものでございます。次の節の 2 の特別交付金ということでございますが、それぞれ保険者努力支援分が 453 万 1,000 円、これにつきましては、
重症化予防や収納率向上あるいは特定検診の受診率と保険者の努力に応じて支払われるものでございます。続きまして、特別調整交付金ということで 5,500 万 1,000 円計上いたしており
ますが、これにつきましては、特別な事情に対する交付金でございまして、主な内容といたしましては、公立多良木病院の医療情報システム更新分が含まれておりまして、その分が4,448 万 7,000 円とほぼこの額で占めておるところでございます。続きまして、1 番下の特定健康診査等負担金ということで 472 万円でございます。これにつきましては、特定健診に対する国県の補助金ということで、国が 3 分の 1、県が 3 分の 1、町が 3 分の 1 というふうで折半するところでございます。
続きまして、ページをあけていただきまして 8 ページでございます。真ん中のあたりの款の 6、繰入金でございます。項の 1、他会計繰入金ということで、目の 1、一般会計繰入金でございます。それぞれ分かれておりますが、まず節の 1 の保険基盤安定繰入金、保険税軽減
分、節の 2 の保険者支援分と入れておりますが、これにつきましては軽減に対する補てん、あるいは低所得者数に対する補てんということで、国県よりそれぞれ補助がまいるものでございます。それを一般会計を通して国保特会に繰入るものでございます。節の 3 の職員給与費等繰入金ということで 582 万 2,000 円ということで、事務費繰入金を計上いたしております
が、これは対象となる事務費を一般会計から繰入れるものでございます。次の 4 の出産育児
一時金繰入金ということで 280 万円計上いたしております。これは出産育児一時金の 3 分の 2を繰り入れるものでございます。本年度は、一応 10 名ということで予算を計上いたしておる
ところでございます。5 の財政安定化支援事業繰入金ということで、2,109 万 7,000 円ということで、これにつきましては、前年度と同額を計上させていただいております。これにつきましては、普通交付税算入分ということでございます。
続きまして、ページをめくっていただきまして、すいません、歳入は、主なものは以上でございます。ということでページの方が 11 ページの方をお願いいたします。歳出でございます。まず款の 1 の総務費、項の 1、総務管理費、目の 1 の一般管理費でございますが、前年度とほぼ変わりませんが、主な変更点といたしましては、その中の節の 13、委託料、その中の下から二つ、国民健康保険システム改修委託料 25 万 3,000 円、国保情報集約システム手数料
24 万 8,000 円ということで、この二つが増えておるところでございます。あとはほぼ同じでございます。
ということで、ページをめくっていただきまして、12 ページでございます。中ほどの款の
1 の総務費で項の 3、運営協議会費でございます。目の 1 の運営協議会費ということで、本年度 63 万 5,000 円をお願いしておるところでございますが、前年比 21 万 8,000 円の増ということでございますが、これにつきましては報償費を今回、9 万 8,000 円お願いしておりますが、これにつきましては、永年在職表彰の分ということで、国保運営委員の任期が来年の、すいません、今年ですね、平成 31 年の 4 月 30 日までということでございますので、それに関連しまして計上いたしております。委員は 9 名でございます。続きまして、同じく 12 ページの 1
番下の款の 2、保険給付費、項の 1、療養諸費ということで、その療養諸費の合計欄、次のページにわたりますが、計の欄で 7 億、本年度予算が 7 億 4,448 万 6,000 円となっております。
前年度と比較しますと 4,486 万 6,000 円の減ということで、この分は通常の医療費というふう38

なことでございますが、額としましては減る見込みでございます。続きまして、すぐ下の項の 2 の高額療養費でございます。その合計欄で 1 番下の欄でございますが、計欄で 1 億 1,325万円ということで、これにつきましては前年度比 1,080 万 9,000 円の増ということで、高額療養費につきましては、増える見込みでおります。
続きまして、ページをめくっていただきまして、次の 14 ページでございます。項の 1 番上
でございます。項の 3 の移送費につきましては、合計で 10 万円ということで、前年と同額でございます。次の項の 4 の出産育児諸費ということで、合計欄で 420 万 3,000 円ということ
で、前年度比 84 万円の減ということでございますが、出産数につきましては、来年度は 10 件というふうなことで見込んでおるところでございます。次の葬祭費、項の 5 の葬祭費でございます。につきましては、50 万円ということで、前年度と同じく 25 件で予算を計上いたしております。続きまして、1 番下の款の 3、国民健康保険事業費納付金ということで、項の 1、医療費、すいません。医療給付費分でございますが、その合計欄で本年度が 2 億 3,685 万円でございます。前年度と比較いたしまして 68 万 9,000 円の減でございます。これにつきまして
は、財政運営の方を県が行いますので、そのための町からの納付金ということでございます。
次のページの 15 ページでございますが、項の 2、後期高齢者支援金等分ということで同じ
く合計欄で 7,310 万 6,000 円ということで、前年比 159 万 1,000 円の減でございます。また、次の項の 3、介護納付金でございますが、これにつきましては、本年度が 2,356 万 7,000 円ということで、577 万 2,000 円の減ということでございます。この二つにつきましても同じく財政運営を県が行うための町からの納付金ということでございます。
続きまして、ページをお開きいただきまして、16 ページでございます。款の 6 の保健事業費でございます。項の 1、保健事業費につきまして、すいません、保健事業費の目の 1、保健衛生普及費につきましては、前年とほぼ同様の額でございます。続きまして、すぐ下の項の 2の特定健康診査事業費でございます。目の 1 の特定健康審査事業費でございますが、本年度
が 2,757 万 4,000 円でございます。185 万 6,000 円の減というふうになっておりますが、これにつきましては、次のページにわたるんですが、特定健康診査委託料あるいは総合検診委託
料を実績値に近づけたための減というふうなことでございます。また、逆に本ページの節の 8の報償費 138 万 1,000 円、特定健診受診勧奨商品券ということで、今回、新しく計上させてい
ただいております。これにつきましては、新規事業といたしまして、受診率アップを目的といたしまして、健診を受けられた方 1 人当たり 1,000 円を商品券として交付、配布するものでございます。今回は、3 年間をめどに計上させていただければと思っております。現在の受診率の実績が 58 パーセント程度でございます。数年前に、看護婦の方を雇いまして、1 軒、1 軒
回って、勧奨をやっていただいたんですが、おかげを持ちまして、58 まではいったんですが、それ以降頭打ちということでございますので、何らかの手段をもちましてということで、今回、事務局の、こちらの方でこの手段をさせていただければと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
あとは 18 ページでございます。1 番下でございます。款の 8 の諸支出金、項の 2、繰出金でございます。目の 1、直営診療施設勘定繰出金ということで、本年度 4,448 万 7,000 円を計上いたしております。比較しますと 3,925 万 5,000 円の増というふうなことでございますが、こ
れにつきましては、公立多良木病院企業団会計繰出金ということで、歳入の方でもございましたが、歳入の特別調整交付金のうち、公立多良木病院が取組む事業で医療システム更新事
業、主に電算関係でございますが、それが 4,000 万円ほど、その他の機器購入分が 448 万
7,000 円ということでございますので、町でいったん受け入れまして、それを公立病院の方に繰出すというふうなことでございます。
あと、次のページからは給与費明細等が付いておりますが、その点は割愛させていただきます。
39

以上で、説明終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 24「議案第 52 号」

平成 31 年度多良木町国民健康保険特別会計（直診勘定）
予算○議長（村山 昇君） 次に、日程第 24、議案第 52 号、平成 31 年度多良木町国民健康保険特別会計（直診勘定）予算について説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君） それでは、議案第 52 号、平成 31 年度多良木町の国民健康保険特別会計（直診勘定）の予算は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算ということで第 1 条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 934 万 6,000円と定めるものでございます。
本年度予算につきましては、対前年度比 136 万 2,000 円の増というふうなことになっております。直診勘定の特別会計予算編成につきましては、公立多良木病院企業団へ委託している
槻木診療所運営経費に係るものでございまして、病院会計の予算案を、予算ですございます
ね、を参考に編成いたしておるところでございます。詳細につきましては、事項別明細書の方で説明させていただきます。5 ページの方をお願いいたします。
まず歳入でございます。款の 1 の県支出金ということで項の 1、県補助金、目の 1 へき地診
療所運営費県補助金ということで、本年度 305 万 3,000 円を計上させていただいております。
比較しますと 55 万 1,000 円の増ということでございますが、これにつきましては、平成 31 年
度の公立多良木病院槻木診療所予算をもとに補助対象基準額の 3 分の 2 で計上しておるところ
でございます。続きまして、項の 2、繰入金でございます。目の 1、一般会計繰入金ということで、本年度予算が 629 万 2,000 円でございます。前年度比 81 万 1,000 円の増というところ
でございますが、これにつきましては、公立多良木病院槻木診療所予算におきまして、平成
31 年度繰越金が 98 万円減るというようなことでございまして、その分、町の一般会計の持ち出しが増えるということでございます。あと、最後に、雑入が 1,000 円でございます。
続きまして、次の 6 ページをお願いいたします。歳出でございます。款の 1 の総務費、項の1、総務管理費、目の 1、一般管理費ということで、本年度予算が 934 万 5,000 円ということで 136 万 2,000 円の増というふうなことでございます。節でいきますと需用費が 3 万 4,000
円、これは光熱水費ということで、水道料金でございます。次の役務費につきましては 1 万円ということでこれは水質検査の料金でございます。次の委託料ということで 930 万円でございます。槻木診療所業務委託料ということで、この部分が本体でございます。次の償還金
利子及び割引料ということで 1,000 円でございますが、これにつきましては、存目予算ということでございます。先ほど、すいません。委託料の 930 万円計上いたしておりますが、これ前年度と比較いたしますと 180 万円増えております。これにつきましては、公立多良木病院槻木診療所予算におきまして、不足する分を町に委託料として請求する仕組みでございます。このため 180 万円を増額というふうなことで措置しております。具体的には、診療所の診療収入及び繰越金が減るということで、結果的に委託料が増えたというふうなことでございます。あと、款の 2 で予備費を 1,000 円計上いたしております。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 25「議案第 53 号」

平成 31 年度久米財産区特別会計予算○議長（村山 昇君） 次に、日程第 25 号、議案第 53 号、平成 31 年度久米財産区特別会計予算について説明を求めます。
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久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君） それでは、議案第 53 号についてご説明申し上げます。
平成 31 年度久米財産区特別会計予算は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算、第 1 条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 880 万 3,000 円と定める
ものでございます。前年度当初予算と比較いたしまして 160 万 4,000 円の減少となっております。本年度につきましては、の事業につきましては、大字久米字成尾の利用間伐事業 7 ヘク
タールを予定をしてるとこでございます。詳細につきましては、5 ページの事項別明細書をお開きください。
歳入について主なものをご説明申し上げます。款 1、県支出金、目、農林水産業費県補助金、本年度予算 320 万 9,000 円を計上しております。間伐等森林整備促進対策事業費県補助金ということで間伐事業に対する補助金でございます。中ほどの款 2、財産収入、目 1、不動産売払収入として 415 万 8,000 円を計上しております。立木代金でございます。本年度、成尾地区の利用間伐材搬出といたしまして、280 立方メートルを見込んでいるものでございます。款 3 の繰入金です。目の財産区基金繰入金としていたしまして 110 万 4,000 ございます。基金取崩し
といたしまして調整財源とするものでございます。款の 4、繰越金、目の繰越金でございます。
30 万円でございます。前年度繰越金として 30 万円を計上しております。
7 ページをお開きください。歳出について、主なものをご説明申し上げます。款 1、財産区
管理費、目、管理会総務費です。110 万 3,600 円でございます。前年と同額でございます。主なものにつきましては、節の 1、報酬 99 万 4,000 円ということで、久米財産区管理委員 7 名の報酬でございます。あと以下、事務経費となっております。款 2、財産造成費です。1、目、財産造成管理費です。745 万 6,000 円でございます。前年度比の 160 万の減額となっております。主なものについて、節 1、報酬として 26 万円、森林監視員 2 名分の報酬でございます。
11、需用費 22 万 3,000 のございます。修繕料といたしまして、作業道等の修繕ということで15 万円を計上しております。12、役務費です。100 万円です。手数料 76 万 6,000 円です。利
用間伐の搬出に伴います市場、森林組合への手数料でございます。保険料 23 万 4,000 円です。
森林保険 49.2 ヘクタール分の森林保険料でございます。
8 ページをお開きください。13 の委託料です。568 万 3,000 円でございます。伐出費といたしまして 94 万 5,000 円です。利用間伐の抜出運搬費を計上しております。また、間伐等森林整備促進対策事業といたしまして、間伐作業の委託料につきましては 473 万 8,000 円でございます。あと 16、原材料費です。10 万 4,000 円ということで敷砂利代、林道等への敷砂利を予定しております。次に、款 2、財産造成費の目 1、森林研究整備機構分収造林受託事業費ということで 3 万 8,000 円、前年並みでございます。森林整備機構との各打ち合わせ等の経費でございます。款 3、積立金です。1、積立金といたしまして 15 万円の計上でございます。基金積立金として 15 万円でございます。決算剰余金の中から積立の方に回すものでございます。以上、歳出の説明でございました。
以上、よろしくお願い申し上げます。
日程第 26「議案第 54 号」

平成 31 年度多良木町上水道事業会計予算○議長（村山 昇君） 次に、日程第 26、議案第 54 号、平成 31 年度多良木町上水道事業会計予算について説明を求めます。
小林環境整備課長。
○環境整備課長（小林昭洋君） それではご説明申し上げます。
議案第 54 号、平成 31 年度多良木町上水道事業会計予算についてご説明申し上げます。
第 1 条、平成 31 年度多良木町上水道事業会計の予算は、次に定めるところによるというこ
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とで、第 2 条のところをお願いいたします。業務の予定量は次のとおりとするということで、第 1 号、給水戸数でございますが、3,506 戸、対前年度比マイナス 4 戸でございます。第 2 号、年間総給水量 84 万 5,000 立方メートル、対前年度比マイナス 1 万 6,000 立方メートルでございます。第 3 号、1 日平均給水量 2,315 立方メートル、対前年度比マイナス 44 立方メートル
でございます。第 4 号、主要な建設改良事業、配水管布設工事、主に老朽管の布設替を計画
しております。対前年度比で減っておりますのが主に高齢者世帯の減少分を見込んでおります。
続きまして、第 3 条でございます。収益的収入及び支出の予定額は次のとおりとすると定めるということでございまして、収入の部門でございますが、第 1 款、水道事業収益を 1 億
7,609 万 6,000 円と見込んでおります。対前年度比マイナス 100 万 8,000 円の減でございます。支出部門、第 1 款、水道事業費用 1 億 7,439 万 4,000 円を見込んでおります。対前年度比
マイナス 141 万 9,000 円の減を見込んでおります。
次に、第 4 条でございますが、こちらは資本的収入及び支出でございます。資本的収入及び支出の予定額は次のとおりと定めるということで、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する 1 億 3,978 万 3,000 円は過年度分の損益勘定留保資金 1 億 3,978 万 3,000 円で補てんす
るものとするということで、裏面の方のページをお願いいたします。
まず収入部門でございます。第 1 款、資本的収入を 2,000 円、前年度比同額でございます。
支出部門第 1 款、資本的支出こちらを 1 億 3,978 万 5,000 円を見込んでおります。対前年度比
プラス 1,005 万 9,000 円を見込んでおります。これは主に、建設改良費で加圧場の電気計装設
備改修工事の増によるものでございます。
次の 1 ページから 4 ページは後ほど詳細に説明いたしますので割愛させていきます。
次に 5 ページをお願いいたします。こちらは平成 31 年度多良木町上水道事業会計キャッシュフロー計算書についてご説明申し上げます。これは 1 事業年度の期間の手持ち現金の流れ
を活動区分別に表示したものでございます。まず 1 番、業務活動によるキャッシュフロー、
収益的収支に関するものでございます。こちらの 1 番下段のとこでございますが中程の、業務活動によるキャッシュフローということで、7,418 万 6,000 円を見込んでおります。2 番目に、投資活動によるキャッシュフローということで、こちらは資本的収支に関するものでございます。3 段目でございます。投資活動によるキャッシュフローということで、マイナス
9,493 万 8,000 円を見込んでおります。3 番目に、財務活動によるキャッシュフローということで、こちらは起債償還に関するものでございます。2 段目の財務活動によるキャッシュフローということで、マイナス 4,484 万 5,000 円を見込んでおります。1 から 3 番目を合計しました資金増加額は、右側のほうにマイナス 6,559 万 7,000 円と当期減少する見込みで、期首資金の期首残高は 2 億 6,548 万円と平成 30 年度の期末残高を見込んでおります。資金の期末現残高でございますが、1 億 9,988 万 3,000 円を見込んでおります。
次に、裏面の 6 ページをお願いいたします。こちらは、平成 31 年度の多良木町上水道事業
会計の貸借対照表でございます。これは年度末であります平成 32 年 3 月 1 日現在の保有するすべての資産、負債及び資金を総括的に表示した見込額でございます。まず資産の部でございますが、下段の方の 2 番の方の流動資産でございます。第 1 号、現金預金ということで 1 億
9,988 万 3,000 円を見込んでおりまして、先ほどのキャッシュフローの期末残高と一致しております。
次の 7 ページをお願いいたします。こちらが負債の部でございます。まず 3 番、固定負債でございますが、建設改良に充てられた分で 1 年を超える長期分の第 1 号企業債でございます。
こちらが 2 億 3,180 万 4,211 円を見込んでおります。下の方の 4 番でございます。こちらは流動負債でございまして、1 年以内に返済期限が来るものでございまして、1 号、企業債でございます。4,634 万 6,860 円を見込んでおります。すべての負債合計でございますが、下段の 542

番の下でございますが、負債合計という欄がございますが、これらに繰越収益を合計しまし
た負債合計は 6 億 5,969 万 5,115 円を見込んでおります。本年度も料金収入の増加が見込められない状況で、老朽管布設替の必要性も高まっておりますが、起債債務残高も多く、企業債の残高も多く、厳しい経営が予想されます。また、初期投資の減価償却資産の耐用年数の期限が近づいておりまして、巨額の更新費用の財源確保についても非常に厳しい状況が予想されております。
次のページをお願いいたします。資本の部でございます。7 番の剰余金でございます。第 1号の次の第 2 号でございます。利益剰余金、アの減債積立金でございます。1 億 5,288 万 4,806
円とそれからウの当年度未処分利益剰余金 170 万 2,000 円を合わせました剰余金合計額は、右側の方でございますが 1 億 5,458 万 6,806 円を見込んでおります。
9 ページの方をお願いいたします。こちらは、平成 31 年度の多良木町上水道事業会計予定
損益計算書について説明を申し上げます。1 番の営業収益でございますが、右から 2 列目のところに書いてございますが 1 億 5,904 万 9,000 円でございます。から 2 番目の営業費用 1 億
5,605 万 6,000 円、これを先ほどの営業収益と営業費用の差し引いた金額が営業利益でございますが、1 番右の列に書いてございますが 299 万 3,000 円と見込んでおります。3 番の営業外費用でございますが、右から 2 列目の 1,704 万 7,000 円から 4 番の営業外費用の 1833 万 8000
円を差し引きました営業外収支でございますが、マイナス 129 万 1,000 円とこれを見込んでおります。これと営業収支と営業外費用を合わせました経常利益でございますが、170 万 2,000円と見込んでおります。これに 6 番の 5 番 6 番の、6 番の損失 0 円を加えまして、1 番下でございます。当年度未処分利益剰余金は 170 万 2,000 円を見込んでおります。
次に、飛ばしまして、12 ページをお願いいたします。31 年度多良木町上水道事業予算説明書、収益的収入及び支出について、主なもののみ説明をさせていただきます。まず収入部門
でございます。款、項の 2 段目に 1、営業収益と書いてございま。すこちらの目、1、給水収益、本年度 1 億 5,861 万円、比較マイナス 46 万 5,000 円の減でございます。こちらは水道料金でございまして、先ほど説明いたしましたが給水戸数の減少や給水量の減少など、高齢化による影響を見込んでおります。
次の 13 ページをお願いいたします。款項 2、営業外収益でございます。目の 2 段目でございます。2、長期前受金戻入、こちらは過去に取得いたしました償却資産に交付されました補
助金や一般会計の負担金等につきまして、貸借対照表上では長期前受金として負債の繰延べ収益に計上したものでございますが、減価償却見合い分を損益計算上順次収益化していくものでございます。本年度 1,570 万 1,000 円、対前年度比マイナス 57 万 4,000 円でございます。
次のページ、14 ページをお願いいたします。続きまして、支出部門でございます。こちらも款項の 2 段目に営業費用でございます。目 1、原水及び浄水場でこちら主に栖山浄水場の維持管理費でございます。本年度予算額 488 万 1,000 円、対前年度比マイナス 136 万 9,000 円の減でございます。主な要因としましては、1 番下段の 5 番目の委託料でございます。こちらが282 万 6,000 円を計上してますが、対前年度比マイナス 71 万 1,000 円の減と、それから次のページの 15 ページの節の 7 番でございますが、修繕費 100 万円を計上しておりますが、こちらも対前年度比マイナス 60 万円の減、こちらが主な要因となっております。続きまして、目の 2 番、配水及び給水費で本年度 2,858 万 9,000 円を計上しておりますが、比較で対前年度比
255 万の増となっております。主な要因としましては、節の 3 番、委託料、こちらが 436 万
9,000 円、検満メーター取りかえ業務委託を計上しておりますが、こちらが対前年度比 61 万
8,000 円の増となっております。それからこちらはですね、平成 24 年度に取りかえました更新期の到来がきておりまして、こちらもその年によって変動するものでございます。
続きまして、16 ページをお願いいたします。節の 2 段目の 5 でございます。修繕費 854 万、水道施設各種設備修繕 800 万円ということで、対前年度比プラス 154 万円の増となっておりま
43

す。こちらは、主に配水管の漏水調査の拡大に伴いまして、修繕箇所の増が見込まれるために増加の、増の予算を計上しております。それと 3 段下の 8 番、動力費でございます。こちら
も対、1,266 万 2,000 円上げておりますが、対前年度比プラス 69 万 8,000 円の増となっております。こちらが増加の主な要因でございます。
続きまして、17 ページでございます。目の 4 番、総係費、本年度予算 3,602 万 7,000 円でございます。比較対前年度比プラス 277 万 7,000 円の増でございます。主な要因としましては、飛んでいただきまして 19 ページをお願いいたします。こちらの 15 番、節の委託料でございます。1,141 万 8,000 円、対前年度比プラス 315 万 7,000 円の増でございまして、主なもの
としまして、右側の中程にＣＡＤシステムの保守料 62 万 4,000 円、それからその下の下でございますが、アセットマネジメント策定業務委託 600 万円、これが増加の要因でございます。
このアセットマネジメント策定業務委託つきましては、水道施設の更新計画系等の業務委託等でございます。
それでは、続きまして 21 ページへお願いいたします。目の減価償却費、5 番、減価償却費でございます。本年度予算額 8,355 万 4,000 円、比較対前年度比マイナス 432 万 7,000 円の減でございますが、主な要因としましては、右側に有形固定資産減価償却費のうち、機械及び装置でございます。こちらが 1,302 万 2,000 円でございますが、対前年度比マイナス 470 万
4,000 円の減となっております。
次に、22 ページをお願いいたします。こちらが款項 2 番、営業外費用でございますが、目
1、支払利息及び企業債取扱諸費でございますが、本年度 943 万 7,000 円、対前年度比マイナ
ス 145 万の減でございますが、企業債の利息でございます。
次に、23 ページをお願いいたします。ここからが資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。まず収入でございます。款項 2 番の負担金でございます。負担区分に基づかない負担金としまして、こちらは下水道整備工事が完了しまして、平成 31 年度は新規配管や現在計画、新規配管につきましては現在計画しておりませんので、存目処理としております。
次に、24 ページをお願いいたします。続きまして、支出部門でございます。款項の 2 段目の建設改良費でございます。目は 2 番の配水設備移設費でございます。本年度予算額 200 万を計上しております。対前年度比マイナス 800 万円の減でございまして、昨年度は主要地方道
錦湯前線の堂山橋の架け替え工事に伴います配水管の移設工事があったためでございまして、
今年度はその分がなくなっております。道路工事改良に伴う 200 万だけの計上ということでマイナス 800 万円の減となっております。それから 1 番下でございます。目の 4 番、原水及び配水設備費、本年度予算額 2,650 万円でございます。対前年度比プラス 1,930 万円の増でございますが、次の 25 ページにですね、お願いいたします。節が電気計装改修費ということで2,650 万円を計上してます。こちらは主な要因としまして、大久保の加圧所、電気計装設備の委託費と改修工事費を計上しております。この分が増加の要因でございます。続きまして、
款項の 2 番目の企業債償還金でございますが、本年度 4,484 万 5,000 円を計上しております。
償還金の元金でございます。
次の 26 ページ以降は給与費明細書でございます。
以上で説明終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 27「議案第 55 号」

平成 31 年度多良木町下水道事業特別会計予算○議長（村山 昇君） 次に、日程第 27、議案第 55 号、平成 31 年度多良木町下水道事業特別会
計予算について説明を求めます。
小林環境整備課長。
○環境整備課長（小林昭洋君） 議案第 55 号、平成 31 年度多良木町下水道事業特別会計予算に44

ついてご説明申し上げます。
平成 31 年度多良木町の下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによるということ
で、まず第 1 条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 2 億 8,407 万 4,000 円と定めるものでございます。第 2 条に地方債を書いてございますが、地方自治法第 230 条第 1 項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は
第 2 表地方債によるということで、3 ページをお願いいたします。第 2 表地方債についてご説
明申し上げます。平成 31 年度は流域下水道整備事業負担金に係る起債の 200 万のみを予定しております。
次に、6 ページをお願いいたします。ここからは事項別明細でございますが、まず歳入について主なものをご説明申し上げます。1 番上段の款 1、分担金及び負担金、項 1、分担金、目1、事業費分担金でございます。本年度予算額 115 万 1,000 円、比較マイナス 76 万 8,000 円の減でございます。主なものとしまして、節の現年度分でございますが、101 万 2,000 円ということで、受益者分担金、こちらは 29 年度までに布設されました分担金でございます。対象者の方は主に分割納付の方でございますので、今後は減少していく見込みでございます。次、2段目の款 2、使用料及び手数料、項 1、使用料、目 1、下水道使用料でございます。本年度予算額 1 億 1,374 万 4,000 円でございます。比較につきましては 3,000 円と横ばいでございますが、主なものは、現年度分の下水道使用料現年度分でございます。1 億 1,263 万 9,000 円でございます。下水道管の整備完了に伴いまして、接続世帯の増加は見込められないことと、高齢者世帯の接続停止が出始めていることによりまして、前年と同じ横ばいということで見込
んでおります。続きまして、一つ、1 段飛ばしまして、3、国庫支出金の項 1、国庫補助金、
目の 1、下水道事業国庫補助金でございます。本年度予算額 150 万円、比較マイナス 70 万円の減でございます。こちらは、下水道効果促進事業費国庫補助金ということで、前年度は舗装本復旧工事の事業費分の国庫補助金を計上しておりましたが、本年度は前年度まで一般会
計の方で歳入しておりました下水道排水設備の接続助成金を下水道特別会計の方に移管しております。今年度からは、31 年度からは、下水道接続の助成金を充実いたしまして下水道特別会計の方で補助を行いたいと計画しております。続きまして、1 番下段のところでございます。款の繰入金、項の他会計繰入金、目の繰入金でございます。1 億 6,215 万円でございます。
対前年度マイナス 1,075 万円でございます。このマイナスの主な要因は、先ほど申し上げましたが、堂山橋の架け替え工事に伴います下水道移設工事の減少分でございます。こちらが一般会計からの繰入金の減少分でございます。
次に、7 ページをお願いいたします。1 番上段の款 6、繰越金、項 1、繰越金、目 1、繰越金
でございます。本年度予算額 347 万 9,000 円を計上しております。それと最後の下段でございますが、款 8、町債、項、町債、目、下水道債でございますが、こちらが流域下水道事業債ということで、平成 31 年度流域下水道整備事業負担金の減額に伴う減少でマイナス 1,620 万円を見込んでおります。
次に、8 ページをお願いいたします。歳出について主なところを同様にご説明申し上げます。
款、下水道事業費、項、下水道事業費、目の下水道整備費でございます。本年度予算額 1,108
万 7,000 円でございます。対前年度比較マイナス 3,019 万 4,000 円でございます。主な要因としましては、節の 15 番の工事請負費 100 万、19 番の負担金補助及び交付金の負担金でございます。まず 15 番の工事請負費でございますが、対前年度マイナス 1,400 万円でございまして、先ほど申し上げました平成 30 年度に堂山橋の架け替え移設工事と舗装本復旧がありましたがその分が減少しております。それから 19 番の負担金でございますが、流域下水道整備事業負担金の減ということで対前年度比マイナス 1,378 万 2,000 円の減となっております。それから今年度は計上しておりませんが、昨年度にありました 18 番の備品購入費がマイナス 170 万というものが皆減となっております。これらが三つが主な要因となっております。
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次に、9 ページをお願いいたします。2 番、款、下水道維持管理費の項、一般管理費、目、
一般管理費でございます。本年度予算額 2,293 万円でございます。比較が 479 万 1,000 円の増でございます。主な要因としましては、節の 11 番、修繕料 200 万円、それと 19 番の負担金の323 万、負担金補助の 323 万 8,000 円、それと 27 番の公課費、消費税でございますが 1,100万円、これらが主な増加の要因でございます。まず需用費でございますが、200 万とプラス
200 万を対前年度比計上しております。こちらはマンホールのふたが、受け部分が経年劣化によりまして、最近浮き上がってきております。こちらの調査とそれからそれに基づいて出てきます修繕料の増分でございます。それから 19 番の負担金及び補助金でございますが、排水設備の接続の助成金先ほど言いましたが、前年度まで一般会計で実施しておりましたものを今回より、平成 31 年度より特別会計で行うことによりますプラス 299 万 1,000 円の増でございます。最後に、公課費のところでございますが、対前年度比 340 万円の増でございますが、消費税で 29 年の確定申告によりまして、翌年度まで精算払いがございますので、こちらによる増加分でございます。
次に 10 ページをお願いいたします。款 2 の下水道維持管理費、項、維持費、目の 1、公共下水道維持管理費でございます。本年度予算額 8,310 万 2,000 円でございます。比較マイナス
28 万 5,000 円、主な要因としましては、節の 19 番、負担金の汚水処理負担金でございます。
5,407 万 5,000 円ということで対前年度比マイナス 33 万 4,000 円でございます。最後に 1 番
下段でございますが、公債費でございます。元金につきまして 1 億 3,933 万 6,000 円を計上しております。それと利子の方が 2,761 万 9,000 円を計上しまして、元金が対前年度マイナス
100 万 5,000 円、利子の方が対前年度マイナス 227 万 4,000 円ということで、若干元金より利子の方が減少額が大きいんですが、こちらは過年度分に高い利率分があったためでございます。
次の 11 ページから 16 ページまでは給与費明細書でございます。最後に 17 ページをお願いいたします。地方債の前々年度末における現在高並びに前年度末及び当該年度末における現在高の見込みに関する調書でございます。合計欄のみ説明いたします。まず前々年度末現在
高が 18 億 5,267 万 5,000 円。前年度末現在高見込額が 17 億 3,053 万 4,000 円、当該年度中増減見込額のうち当該年度中起債見込額が 200 万、当該年度中元金償還見込額が 1 億 3,933 万
6,000 円と最終的に当該年度末現在高見込額を 15 億 9,319 万 8,000 円を見込んでおります。
以上、説明終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
日程第 28「議案第 56 号」

平成 31 年度多良木町介護保険特別会計予算○議長（村山 昇君） 次に、日程第 28、議案第 56 号、平成 31 年度多良木町介護保険特別会計
予算について説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君） それでは、議案第 56 号、平成 31 年度多良木町の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算ということで第 1 条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 15 億 3,675万円とするものでございます。次に、歳出予算の流用ということでございますが、第 2 条で地方自治法第 202 条第 2 項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定めるものでございまして、1 の保険給付費の各項に計上した予算に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用としておるところでございます。本年度の予算につきましては、対前年度比 3,715 万 5,000 円の増となっております。
主な要因といたしましては、保険給付費の増加というものでございます。予算編成に当た46

りましては、第 7 期介護保険事業計画による給付費の推計値や過去の伸び率、あるいは実績等を考慮して編成しております。詳細につきましては、事項別明細の方で説明させていただ
きますということで、5 ページの方をお願いいたします。
歳入でございます。主なものを説明させていただきます。まず款の 1 の保険料、項の 1、介護保険料、目の 1、第 1 号被保険者保険料ということで、本年度が 2 億 7,370 万 5,000 円ということで比較いたしますと 159 万 5,000 円の増というふうなことになっております。内容といたしましては、介護保険の被保険者数につきましては、3,639 名で一応今のところ見込んでおります。前年度と比較しいたしますと 80 名の減というふうな状況でございます。続きまして、一つ飛ばしまして、款の 3 の国庫支出金、項の 1、国庫負担金、目の 1、介護給付費負担金ということで、本年度が 2 億 5,678 万 2,000 円でございます。これにつきましては、給付費のう
ち、施設分が 15 パーセント、また、その他分が 20 パーセントを国が負担するものでございます。次の項の 2、国庫補助金でございます。まず目の 1 の調整交付金ということで 1 億 2,783
万 9,000 円でございます。これにつきましては、市町村間の格差、例えば、高齢者の加入割合とか所得区分の違いにも是正するものでございまして、これにつきましては、前年度並みで計上いたしております。前年度並みの交付率で算定しております。続きまして、目の 2 の地域支援事業交付金の総合事業分でございますが、1,094 万 1,000 円というふうなことで計上させていただいております。これは事業費の 25 パーセントを国が負担するというふうな制度でございます。次の目の 3 の総合事業以外分でございます。1,431 万 1,000 円ということでございますが、事業費の 38.5 パーセントを国が負担するものでございます。1 番下の欄の目の 4の保険者機能強化推進交付金ということで 224 万 6,000 円、新規といいますか計上させていた
だいております。これにつきましては、補正でもございましたが、平成 30 年度に創設された交付金でございまして、市町村による高齢者の自立支援や重度化防止等に関する取組みの達成状況により交付されるものでございます。
次のページをお願いいたします。2 番目の款の 4、支払基金交付金でございます。これにつきましては、合計欄でいきますと本年度が 3 億 9,925 万 6,000 円でございます。前年度と比較
しますと 933 万 5,000 円の増というふうなことでございますが、これにつきましては、40 歳
から 64 歳の方が負担する保険料でございまして、負担割合は 27 パーセントというふうなことになっております。2 号被保険者分でございます。続きまして、款の 5 の県支出金、項の 1、
県負担金、目の 1、介護給付費負担金でございます。額が 2 億 957 万 9,000 円でございます。
これにつきましては、給付費のうちの施設分が 17.5 パーセント、その他分が 12.5 パーセントを県が負担とするものでございます。続きまして、項の 2、県補助金でございます。まず目の1 の地域支援事業交付金ということで、総合事業分でございますが 547 万円でございます。こ
れにつきましては、事業費の 12.5 パーセントを県が負担するものでございます。次の目の 2の地域支援事業交付金の総合事業以外分につきましては、715 万 5,000 円ということで、これにつきましては、事業費の 19.25 パーセントを県が負担とするものでございます。
次、続きまして、7 ページでございます。1 番上の款の 7、繰入金、項の 1、一般会計繰入金、目の 1、介護給付費繰入金ということで本年度予算が 1 億 7,937 万円でございます。これにつきましては、給付費の 12.5 パーセントを町が負担するということでございますので、町からの繰入金を計上いたしております。続きまして、目の 2 のその他一般会計繰入金ということで、2,032 万 3,000 円でございます。事務費繰入金ということで対象事業の対象分の事務費を繰り入れる分でございます。続きまして、目の 3 の地域支援事業繰入金ということで、総合事業分でございます。これにつきましては、547 万 1,000 円ということで、事業費の 12.5
パーセントを町が負担するものでございます。次の目の 4 の地域支援事業繰入金、総合事業以外分でございますが 715 万 6000 円ということでこれにつきましては、事業費の 19.25 パー
セントを町が負担するものでございます。次の目の 5、低所得者保険料軽減繰入金ということ
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で 1,163 万 3,000 円でございます。比較いたしますと 894 万 8,000 円の増でございます。これにつきましては、本年度といいますか、10 月に消費税の増税が行われます。これに合わせまして、低所得者の保険料を軽減するための繰入金というふうなことでございます。負担割合
といたしましては、国が 2 分の 1、県が 4 分の 1、町が 4 分の 1 ということで実施されるものでございます。続きまして、次の款の 7 の繰入金、項の 2、基金繰入金ということで、目の 1、介護保険給付基金繰入金でございますが、549 万 5,000 円の計上をさせていただいております。
これにつきましては、本年の財源調整のための繰入ということで、計上させていただいております。この 549 万 5,000 円を仮に取崩した場合の基金残高は 2,097 万 1,428 円、約 2,000 万というふうなことになるものと思われます。
続きまして、ページを開いていただきまして 9 ページの方をお願いいたします。歳出でございます。款の 1、総務費、項の 1、総務管理費、目の 1、一般管理費でございます。本年度
が 260 万 4,000 円ということで 211 万 6,000 円の減でございます。これにつきましては、前年
度、電算システムの改修費用があったために、大幅な減額というふうなことでございます。
続きまして、ページをお開きいただきまして 10 ページでございます。項の 3 の介護認定審
査会費ということで、認定調査等費でございますが、1,683 万 8,000 円でございます。127 万
8,000 円の増でございますが、これつきましての主な増加要因でございますが、負担金の球磨郡介護認定審査会負担金につきまして、内容でございますが、職員を 1 名増加する予定でございます。このために、100 万円ほど負担金が増えておるというふうなことでございます。
続きまして、次の 11 ページでございます。款の 2 の保険給付費、項の 1、介護サービス等
諸費でございます。本年度予算が 12 億 8,448 万 5,000 円でございます。3,332 万円ほど増えておりますが、これにつきましては、傾向といたしまして、居宅介護あるいは施設介護ともに増加傾向にあるというふうなことで、増額の補正をさせていただいております。前年度と比較いたしまして。続きまして、次の項の項 2、介護予防サービス等諸費ということで 3,749
万 6,000 円でございます。これにつきましても 472 万 7,000 円の増ということで、この費目につきましても増加傾向にございます。次の項の 3 の高額介護サービス等費ということで、
3,484 万 3,000 円を組まさせていただいておりますが、これにつきましても増加傾向にあるというふうなことでございます。
続きまして、ページをお開きいただきまして、12 ページの中ほどの款の 3、地域支援事業費、項の 1、介護予防生活支援サービス事業費、目の 1、介護予防生活支援サービス事業費でございますが、3,090 万 9,000 円ということで、前年比 372 万 3,000 円の減というふうなことでございます。これにつきましては、主な要因といたしましては、事業実績見込みによります訪問事業、あるいは通所事業の負担金の減というふうなことで見込んでおるところでございます。
続きまして、13 ページでございます。1 番上の項の 2、一般介護予防事業費、目の 1、一般
介護予防事業費でございます。本年度が 894 万 4,000 円ということで、106 万 8,000 円の減というふうなことでございます。主な要因といたしましては、地域介護予防活動支援事業委託料のうち、保健センターで行っておりました認知症予防教室につきまして、指導者の都合によりまして、実施ができなくなったための減が一番の要因でございます。続きまして、次の項の 3 の包括的支援事業任意事業費、目の 1、包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費でございます。本年度予算が 1,159 万 6,000 円ということで 492 万 4,000 円の増でございます。
これにつきましては、主な要因といたしまして、上球磨包括支援センター運営委託料が 492 万
4,000 円増加しております。これにつきましては、そのセンターの職員の増というふうなことで増えておるところでございます。
あとはほぼ前年と同様でございますので、これまでで説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
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日程第 29「議案第 57 号」

平成 31 年度多良木町後期高齢者医療特別会計予算○議長（村山 昇君） 次に、日程第 29、議案第 57 号、平成 31 年度多良木町後期高齢者医療特別会計予算について説明を求めます。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君） それでは、議案第 57 号、平成 31 年度多良木町の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによるものでございます。
歳入歳出予算ということで、第 1 条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 1 億 4,710
万 3,000 円と定めるものでございます。
後期高齢者医療特別会計の予算編成につきましては、この制度が熊本県後期高齢者医療広域連合により、運営を中心に運営されているため本町の予算につきましては、広域連合の当初予算に基づいて編成しておるところでございます。詳細につきましては、事項別明細の方で説明させていただきます。ということで、5 ページの方をお願いいたします。
歳入でございます。主なものを説明させていただきます。まず款の 1 の後期高齢者医療保険料、項の 1、後期高齢者医療保険料でございます。目の 1 で特別徴収保険料、また、目の 2で普通徴収保険料と、それぞれ予算が 6,372 万 7,000 円、2,557 万 7,000 円というふうに計上させていただいておりますが、これにつきましては、広域連合の予算で示されました多良木町の保険料負担金をもとに計上いたしております。ちなみに、来年度の被保険者の見込数でございますが、2,170 名で、すいません、2,170 名で見込んでおります。前年度は 2,231 でご
ざいました。約 60 名程度増える減る方でございます。すいません。続きまして、飛ばしまして、款の 3、繰入金、項の 1、一般会計繰入金、目の 1、事務費繰入金でございます。195 万円を見込んでおりますが、これは事務費として、一般会計で見るべき事務費を計上いたしております。次の目の 2、保険基盤安定繰入金ということで 4,925 万 9,000 円を計上いたしております。比較しますと 461 万 7,000 円の減でございますが、これにつきましては、制度的に保険料の軽減分の繰入ということで、基本的に広域連合の予算額に合わせております。負担割合
といたしましては、県が 4 分の 3、町が 4 分の 1 というふうなことでございます。
ページをお開きいただきまして、6 ページでございます。次のページでございます。中ほどの款の 5 の諸収入、項の 4 の受託事業収入、目の 1、後期高齢者医療連合受託事業収入ということで 630 万 9,000 円計上させていただいております。これにつきましては、広域連合から健診事業を受託したということでございますので、その収入を計上させていただいております。
続きまして、次のページ 7 ページでございます。歳出でございます。まず款の 1、総務費、
項の 1、総務管理費及び次の項の 2 の徴収費でございますが、ほぼ前年度と変わりませんが、特別会計におけます事務費を計上させていただいております。続きまして、1 番下の款の 2、後期高齢者医療広域連合納付金、項の 1、後期高齢者医療広域連合納付金、目も一緒でございますが、本年度予算が 1 億 3,856 万 4,000 円ということで、98 万 8,000 円の減でございます。
これにつきましては、それぞれ被保険者保険料負担金が 8,930 万 5,000 円、保険基盤安定分が4,925 万 9,000 円といたしておりまして、この分を広域連合会へ負担金として納付するというふうなことでございます。
ページをめくっていただきまして、8 ページでございます。1 番上の款の 3、保健事業費、
項の 1、健康保持増進事業費、目の 1、健康診査費でございます。予算が 645 万円を計上させていただいておりますが 40 万 3,000 円の減でございます。これにつきましては、広域連合のすいません、後期高齢者の健診費用でございまして、基本的に広域連合の予算を計上させていただいております。なお、多良木町の検診の受診率でございますが、約 26 パーセント程度となっておるところでございます。
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以上で、説明を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（村山 昇君） 以上で、日程第 6、議案第 34 号から日程第 29、議案第 57 号までの説明が終わりました。
以上の議案については、3 月 12 日に審議・採決を行います。
これで本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれで散会いたします。お疲れさんでした。
（午後 3 時 45 分散会）

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