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カンボジア・ラオス・ミャンマー・バングラデシュにおける看護臨床実習指導能力強化				

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）【現地の状況やニーズなどの背景情報】

前年度事業「東南アジア看護助産人材育成強化」研修後のフォローアップから抽出した研修ニーズ「看護臨床実習指導能力強化」に焦点を当てている。

【活動内容】

研修目的をカンボジア、ラオス、ミャンマー、バングラデシュの看護教育に携わる研修生が日本の看護臨床実習指導の制度と現状を学び、自国の看護臨床実習指導における体制（保健省・教育機関・医療機関の連携、臨床看護実習指導者の役割明確化）の強化を図るための知見を得ることとし、それをもとに、看護臨床実習指導能力を強化するための具体策（短期プラン・長期プラン）が策定できることとする。

【期待される成果や波及効果等】

本事業は日・ASEAN 健康イニシアチブの協力項目メニュー「医師・看護師等の育成支援」、ASEAN 経済連携・域内相互認証で求められる看護人材の質の担保強化に値するものである。
＜研修実施結果＞
5月

専門家派遣（延べ 10 名）4 カ国

・看護教育機関の視察・講義・研修ニーズの再調査、事業説明・臨床実習指導者養成の現場視察・講義

・研修生選定にかかる要件の提示
9月

・臨床実習指導の現場視察・講義

研修生受入（12 名）・本邦研修を終えての、短期・長期プラン策定と発表

・各国の臨床実習制度の現状と課題の共有

12 月

・日本の看護教育制度の変遷に関する講義

・現地でのセミナー実施（臨床実習制度の変遷）

研修生受入

神奈川県保健福祉局保健医療部保健人材課

研修生受入

実践教育センター
連携

国立国際医療研究センター

ミャンマー（看護教育機関２名・医療機関１名）（保健省１名・看護教育機関１名・医療機関１名）

所管

研修生
受入

国立国際医療研究センター病院
連携40

バングラデュ

研修生受入

連携
連携

ラオス

（保健省１名・看護教育機関１名・医療機関１名）

専門家派遣

国際医療協力局

連携

カンボジア（看護教育機関１名・医療機関２名）

神奈川県立保健福祉大学
連携

専門家派遣（5 名）1 カ国

厚生労働省

国立看護大学校

医政局看護課（東京都清瀬市）

平成 28 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

保健省

研修生
受入

（カンボジア：プノンペン）（ラオス：ビエンチャン）（ミャンマー：ネピドー）（バングラデシュ：ダッカ）

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まず、事業立案までの背景ですが、国際医療協力局ではASEAN 相互認証協定を見据え、2011 年から 2013 年にかけ登録制度、継続教育をテーマとしたワークショップを実施しました。2015 年度の事業では、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの方を対象に基礎看護教育分野における法制度、カリキュラム等を通した教育体制の全体像についての研修を行いました。終了後に研修生から上がってきた今後のニーズとして「臨床実習指導能力を強化したい」、「もう少し現場に即した内容のものを実施してほしい」という声が上がりました。それを受けて今年度は、法律・要綱・ガイドライン等に基づく看護臨床実習体制と各関係機関の役割、行政・看護教育機関・医療機関の三者間の連携・調I

整と実際、そして臨床実習の視察を通して日本の看護の実

病院における管理・技術協力

Ŀ=Ì4"Öŵĥß\ÖŧŶŹƪ`Ėø1HŨŜųŨƫùP`óŨOŸŤŘŢŅ	  ŇùP`óf-ŅJƨ`ófôŨv0ŤĞňŨħā}ŦťőěŮŷźŢŌŹņて東南アジアの看護助産人材に対する法制度、資格認定・際を知るという 3 点を大きな目標としました。何度も連携という言葉が出ていますが、日本の厚生労働省や文部科学省からも臨地実習の在り方として、指導体制、実習指導者の役割と連携の重要性が述べられております。

本邦研修では、スライドに示したような研修目標を立てるかという実際を学びました。また、ピンク色の部分ですて、日本の看護実習制度が、行政・医療機関・看護教育機が、国立看護大学校で臨床実習に向けて学内の教授・教員・関の 3 つの組織間で連携していることが伝わるプログラム

臨床教員がどのように学生達にアプローチして教育を展開内容にしました。1 日目は、黄色の部分にある国レベルのしているのかを学びました。そして青色の部分ですが、そ行政の役割を知るための具体的な研修として、厚生労働省のような教育を受けてきた学生達が実際に臨床実習でどの医政局看護課にて日本の看護教育の変遷と動向について学ような教育を受けているのか、その教育をどのような人たびました。2 日目は同じく黄色の部分の県レベルの行政とちが連携しながら提供しているのかを学ぶこととしました。

して神奈川県保健福祉局に伺い、保健師・助産師・看護師

実際に日本に来ていただく研修生の方々は、各国の行政、の実習指導者講習会がどのような法律に基づいて実施され、教育機関、医療機関等から選出しております。

どのように評価され、研修生達にフィードバックされてい41

こちらが今回の事業構成です。5 月から 6 月にかけて 4次に、実習開始後の成人看護学実習を実際に視察していカ国の保健省・看護学校・病院に向けて事業を説明し、臨ただきました。実施の順に指導者・教員が学生とどのよう床実習に関する情報収集としてインタビューを実施しましなコミュニケーションをとりながら実習を展開しているのた。実際に研修時期の希望を直接尋ねることが出来ました

か、何をもとに実習を評価し、誰と共有しているのかなど、ので、関係性も作られ、協力が得やすくなったと感じてお学生との関わりを中心に見ていただきました。

ります。その結果、選出された研修生には現に臨床実習の現場に携わっている方々に集まっていただくことができました。合計 12 名で、約 10 日間の本邦研修を実施しました。
その後 1 月に専門家派遣という大きな流れとなります。

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これらの本邦研修を通して得られた事業成果は 2 点あります。1 つは、帰国後の研修生同士の連携を軸に、各職場で取り組む活動プランが作成されました。もう 1 つは、研修生が次のことを学んだことです。法律やガイドラインに基づく看護師という職の確立の必要性や、時代の流れに応じた看護の変遷と教育、安全で患者中心の看護展開のためのプロセスと臨床実習体制、そして臨床実習に関わる関係こちらが本邦研修の具体的な内容です。1 日目と 2 日目
は行政の役割について講義を行い、日本の教育制度、ガイ者間の連携体制と情報共有のための工夫など、多くのことを学んでいただきました。

ドライン、実習指導者講習会のカリキュラムなどについてeĬa¿ġƯĽ¥ŨƦƩƆƋƢƑƛƪƄƧƜƌſƫ学んでいただきました。その後、実際に当センターの成人看護学実習がどのようなプロセスで成立しているかを取り上げ、実習開始までの病院と学校との連携体制とそれぞれの役割について講義・ディスカッションを行いました。また、講義では何を根拠に誰と誰が具体的にどのような情報を交換し、調整・準備を行っているかを中心に学んでいただきました。

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1 月の専門家派遣では、今回は本邦研修後にカンボジアのみワークショップを行いました。参加者はご覧の通りで
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平成 28 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

す。本邦研修に参加したカンボジアからの研修生 3 名だけとが可能になりました。また、保健省の職員も参加しておでなく、カンボジアで看護教育に関わる団体との共催とすり、研修生が多くの関係者の前で今後の学びを発表できる、ることで、日本で学んだ知見をより多くの人と共有することても貴重な機会となりました。

病院における管理・技術協力

I

カンボジアでのワークショップと、終了後のインタビュー

護に繋がっているということがどの研修生からも聞かれまから得られた事業成果です。ワークショップでは、日本でした。日本の看護を学ぶ経験が、看護の根源を改めて見直作成した病院と学校との連携体制について具体的な動きがすきっかけとなったようです。また、今後の事業ニーズと見られました。何故その連携や情報共有が必要なのか、そしては、臨床実習時に教員がより具体的に何を行い、実習のことが何をもたらすのかという気づきが得られておりま指導者がどのようにアプローチしているかをより深く学びす。単に連携するだけでなく、それが安全で患者中心の看たいという声が上がっております。

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トワークができるような事業構成の工夫が必要と感じておしかしながら研修を進めていく中で、各国の特徴や状況をります。

内容に反映させ、変化させていくことに十分な時間を割け以上です。ご清聴ありがとうございました。ていたかというと、そうではない部分もあると感じており
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