令和５年度

大田市立第二中学校

いじめ防止基本方針

１．基本方針（１）ねらいいじめは、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがある。
このような認識を踏まえて、生徒の尊厳を保持するため、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）の対策に関し、基本方針を定め、学校、家庭、地域が互いに手を結びながら、生徒一人一人の自尊感情や人権感覚を培い、いじめをしない、いじめをさせない、いじめを許さない生徒の育成をめざす。また、いじめ問題に対する生徒の理解が深められるように努める。
大田市立第二中学校は、いじめ防止対策推進法に基づき、いじめ防止等のための対策を学校、家庭、地域、その他の関係者との連携のもと、その基本となる事項を定めることにより、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進する。
（２）いじめの定義
いじめの定義については、いじめ防止対策推進法で、次のように定めている。
いじめとは、児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校に在籍している等当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
（３）いじめに対する認識
いじめに対する認識を次のように捉える。
①いじめは人権侵害であり、許すことはできない。
②いじめは、どの子どもにも、どの学校においても起こりうる。
③いじめはどの子どもも被害者にも加害者にもなりうる。
④いじめは見えにくい。
⑤いじめられている子どもの立場に立って指導をおこなうべきものである。
（４）いじめ防止の方針①安心、安全な学校、学級づくりを進める。
②生徒一人一人の自己有用感を高め、自尊感情を育む教育活動を推進し、人権意識の高揚を図る。
③いじめの早期発見に努め、迅速かつ適切に対処する。
④いじめ問題を特定の教職員が抱え込むことなく組織的に対処する。
⑤いじめの早期解決のために、当該生徒の安全を保障し、関係機関等と連携して解決を図る。
⑥学校と家庭・地域が協力していじめの未然防止に取り組む。
2２．未然防止のための取組
いじめが起こらない学級・学校づくり等、未然防止に取り組むため、好ましい人間関係を築き、豊かな心を育て、いじめを生まない土壌づくりのために、次のような取組を行う。
（１）校内体制の整備を行う。
①いじめを根絶するという強い意志で、学校全体で組織的な取組を行う。
②そのために、いじめ問題への取組を推進する「いじめ対策委員会」を設置する。
③「いじめ対策委員会」を中心として、教職員全員で共通理解を図り、学 校全体で総合的ないじめ防止を行う。
④「いじめ対策委員会」において、「いじめの未然防止」「いじめの早期発見」の取組が計画通り実施できているかチェックする。

いじめ対策委員会
校内組織・不登校対策委員会
校長、教頭、教務主任、生徒支援推進教員、人権・同和教育主任、生徒指導主事、道徳教育推進教師、養護教諭、学年主任、ふれあい部主任、教育相談コーディネーター

・危機管理対応
会議
・セクハラ・パワハラ対応会※関係担任・部活動顧問

議・生徒指導部会
・人権教育部会＊学期に１回開催し、必要に合わせ随時開催

・道徳部会する。 （５月、９月、１月）（２）生徒や学級の様子を知る。
①教職員の気づきを大切にする。
・生徒とともに行動し、生徒の些細な言動から状況を察する感性を 高める。
②実態把握に努める。
・人間関係や悩み等を知るために、生活アンケート（年３回）を実施し、教育相談に努める。
・アンケートＱ－Ｕの実施と活用に努める。
（３）自分に自信をもち、相手を思いやる行動ができる生徒を育てる。
①道徳教育を充実し、道徳性を養い、他人を思いやる心の醸成を図る。
②他者との関わりを高めるソーシャルスキル・トレーニングを取り入れる。
③ わ か る 授 業 を 進 め 、生 徒 が 主 体 的 に 参 加 で き る 授 業 づ く り に よ り 学 力 育 成 を 図 る 。
④体験活動を工夫し、授業や行事に主体的に参加・活躍できるようにする。
⑤自尊感情や思いやりの心を育む学級活動、学校行事を工夫する。

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（４）誰もの人権が守られ、大切にする生徒を育てる。
①相手の人権を踏みにじるいじめ行為を決して許さないことを理解させる。
②生命尊重や人権感覚を育む人権教育を行う。
③情報モラル教育に取り組み、相手を誹謗中傷するような情報発信をさせない。
④家庭においても人権意識を高めるように働きかける。
⑤いじめ解消に向けた実践力を育てる。
（５）いじめの未然防止のための教職員校内研修を実施し、教職員の資質能力の向上を図り、学校全体でいじめを生まない土壌づくりをする。
（６）友人関係、集団づくり、社会性の育成等を踏まえた道徳教育、特別活動、人権・同和教育の全体計画を立案し、実施していく。
（７）生徒会の取組において、自分たちでいじめが起こらない学校生活にするため、主体的に考えて行動できるよう働きかける。
（ ８ ）家 庭・地 域 へ 、い じ め の 未 然 防 止 の た め 学 校 の 取 組 を 定 期 的 な た よ り 等 で 広 報 し 、家庭・地域全体でいじめを生まない環境作りを啓発する。
３．早期発見のための取組
いじめは、早期に発見することが、早期の解決につながる。早期発見のためには、教職員と生徒との信頼関係が大切であり、日頃から信頼関係の構築に努める。いじめは、教職員や大人が気づきにくいところで行われ、潜在化しやすい。教職員が生徒の小さな変化を敏感に察知し、いじめを見逃さないことが求められる。保護者とも連携して情報を収集することも大切である。
（１）教職員のいじめに気づく力を高める。
①教職員の人権感覚を磨き、生徒の言葉をきちんと受け止め、生徒の立場に立ち、生徒を守るという姿勢をつくる。
②生徒を共感的に理解する。
・集団の中で配慮を要する生徒を把握する。
・生徒の些細な言動からも心の内を敏感に受け止める。
・生徒の気持ちや行動を理解しようとするカウンセリング・マインドを高める。
（２）生徒指導部会を開催し、「生活アンケート（いじめについても含む）」「いじめアンケート」の調査項目を検討していく。
（３）「生活アンケート」、「いじめアンケート」は学期に１回実施し、生徒の訴えを把握できる校内体制を整える。
①アンケート調査をもとに、教育相談を行い、いじめ発見につなげる。
②常時、いじめについての相談を受ける通報・相談窓口として、「校内いじめ１１０番」を設置し生徒に広報する。相談窓口は保健室、養護教諭が当たる。
（４）日々の生徒の「やりとり帳」から情報把握に努める。
（５）保護者との連携（学級担任、養護教諭、部活動担当者等）で情報収集に努める。
（６）インターネット上の書き込み等による被害・トラブルの把握に努める。
①生徒へのアンケートと教育相談、保護者からの情報を早期に把握する。
（７）外部機関として、「いじめ１１０番」など、相談相手先の情報を生徒に伝える。

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４．いじめ発生時の対処
いじめの兆候を発見したときは、問題を軽視することなく、早期に適切な対応をとる。いじめられている生徒の保護（苦痛を取り除く）を最優先に指導を行う。解決のために、学校全体で組織的に対応するため、「いじめ防止対策緊急会議」を開き、対応する。

いじめ発生・発見時
関係者・関係機関との連携
いじめ対策緊急会議

・小中の連携校長が招集する・ＳＣ

対策委員＋関係教職員

・ＳＳＷ
・市教委
・警察署
・児童相談所

いじめ調査

いじめ解消

グループ

グループ

（担当学年部員（担当学年部員とと生徒指導主事

人権・同和教育主等が担当する）

任または推進者が担当する）

・いじめ対策緊急会議設置
いじめ情報のキャッチ（校長が招集）
・いじめられている生徒を守る。
・見守る体制づくり

・聞き取り正確な実態把握

・情報共有
・全体像の把握と記録の作成

・指導のねらいの明確化
指導体制、方針の決定

・全教職員の共通理解
・教職員の役割分担
・市教委への報告
・関係機関との連携
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・いじめられている生徒の保護生徒への指導と支援

・いじめた生徒への指導

・家庭訪問の実施
保護者との連携・保護者への説明
・保護者と学校との連携

・継続的な指導と支援
今後の対応

・ＳＣの活用と心のケア
・心の教育の充実と学級・学年集団づくり
・ＳＳＷの活用と心のケア
・他の保護者への説明の必要性検討
・い じ め 発 生 の 背 景 や 学 校 の 課 題 の 分
析
・再発防止に向けた取組の検討

５．重大事態発生時の対処
重大事態の定義とは、①いじめにより生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める時②いじめにより生徒が相当の期間学校を欠席する（年間３０日、一定期間連 続して欠席）ことを余儀なくされている疑いがあると認められる時③生徒や保護者からいじめられて重大事態に至ったという申し立てがあった時「いじめ対策緊急会議」を開催し、いじめ発見時の対応を図るとともに、速やかに教育委員会へ報告する。教育委員会の指示を受け、関係機関、外部アドバイザーと連携する。

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