大阪弁護士会 殿

人権侵害救済申立書

申立年月日

２０１３年１２月５日〔申立人〕Ｓ
住所：長崎県大村市古賀島町６４４－３
電話：０９５７－５２－２１２１〔申立人〕ＲＡＦＩＱ(在日難民との共生ネットーク)
共同代表

田中恵子

住所：大阪府高槻市大手町６－２４
ＦＡＸ：０７２－６８４－０２３１〔相手方〕大阪入国管理局長
住所：大阪府大阪市住之江区南港北一丁目２９番５３号

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申立の趣旨申立人らは、難民認定申請者に関する保護の視点から下記４点の勧告を行うよう、貴弁護士会に人権救済申し立てる。
１ 相手方は、申立人Ｓに対する 2013 年 9 月 27 日付け大村入国管理センターへの移送決定を取り消すこと
２ 相手方は、今後、入国者収容所等に収容されている難民認定申請者について、家族や友人、支援者、代理人等との面会等の交流・支援の確保に最大限配慮し、上記交流・支援が困難となる入国者収容所等への移送を行わないこと
３ 相手方は、申立人Ｓが行った２０１３年９月２４日付仮放免申請に対する不許可処分及び、２０１３年９月２７日付仮放免申請に対する不許可処分を取り消すこと
４ 相手方は、日本弁護士連合会との合意に基づく「平成２２年１１月１０日付け法務省管警第２６１号法務省入国管理局課長通知」を遵守し、弁護士が出頭義務の履行に対する協力を表明する（入国者収容所長等に対して、「協力申出書」を提出する）場合、仮放免の許否の判断に当たり、積極的事由として適正に評価すること

申立の理由
第１ 当事者
１ 申立人Ｓ
申立人Ｓは、１９８４年生、男性、ガーナ国籍を有する者である。現在、大村入国管理センターに収容されている。
２申立人ＲＡＦＩＱ
申立人ＲＡＦＩＱ（在日難民との共生ネットワーク）は、２００２年に発足された在日難民を支援する団体であり、申立人Ｓを支援している。
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相手方
相手方は、大阪入国管理局内の外国人被収容者に関する仮放免・移送等の決定を行う責任者である。
第２ 事実の経緯１ 申立人Ｓの来日の経緯
申立人Ｓは、イスラム教徒として、イスラム教徒の支配するガーナ北部ワレワレ地区に住んでいた。
２０１２年１０月１５日、キリスト教徒の女性と結婚したところ、村はこの結婚を許容せず、２０１２年１２月２０日、公開石打ち処刑（イスラム法で「ファトワ」と言う）を宣告した。同日、イスラム過激派のリーダー達は、申立人Ｓを襲い、本人が意識を無くすまで殴打、暴行を加えた。
申立人Ｓは、更なる暴行を恐れて、首都アクラまで逃げたが、そこへも追っ手が来たため、やむなく国外に逃れることを決意し、２０１３年４月２１日に関西空港に到着した。
しかし、申立人Ｓはパスポートを紛失していたため、関西空港上陸防止施設に収容された。申立人Ｓは、本国へ帰国すると迫害の恐れがあったため、同年４月２９日に難民認定申請を行った。同年５月１７日、大阪入国管理局に移送された。
なお、難民認定手続は、一次審査が不認定となり、現在、異議申立中である。
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申立人ＲＡＦＩＱによる支援
日本に全く身寄りも知り合いもなかった申立人Ｓは、面会に来た難民支援協会の職員と面談し、申立人ＲＡＦＩＱを紹介されたため、申立人ＲＡＦＩＱ宛に支援要請の手紙を送ってきた（資料１）。そこで、２０１３年６月から、申立人ＲＡＦＩＱが、申立人Ｓの支援を始めた。
具体的には、同年６月１７日、２５日、７月１０日、２４日、３１日、８月１６日、９月４日、１７日、２４日、２７日に面会支援などを行った。
申立人Ｓは、既に難民認定手続の一次審査が不認定となっており、異議申立を行っていたため、異議申立書に伴う申述書の提出期限の延長申し入れ、異議申立の資料として、ガーナ在住の兄からの警察調書（申立人Ｓが暴行を受けた際の被害届け）の受領と日本語翻訳を行った。また、同申述書の理由の内容のアドバイス、情報開示請求（申立人Ｓの難民供述書、および退令供述書）の指示とその請求方法のアドバイスなどを行うと同時に、雑貨、日英辞書、日本語学習ドリル、現金などを差し入れた。
3また、異議申立手続の代理人を受任する弁護士を捜し、その弁護士との面談・打ち合わせも行った。
このような支援活動により、申立人ＲＡＦＩＱと申立人Ｓの信頼関係も強固なものになっていった。
３ 大村入国管理センターへの移送（１）２０１３年７月中旬ころ、申立人ＲＡＦＩＱは、大阪入国管理局の被収容者が長崎県の大村入国管理センターへ移送されるケースが発生しているとの情報を得た。仮に申立人Ｓが大村入国管理センターに移送されれば、その後の申立人ＲＡＦＩＱによる面会・難民申請の立証活動等の支援は事実上不可能となる。そこで、申立人ＲＡＦＩＱは、同年７月２５日、大阪入国管理局に対し、大村入国管理センターに移送しないよう、上申書を提出した（資料２）。当時、大阪府内の茨木市にある西日本入国管理センタ
ーは収容人数３００名に対して被収容者は約６０～７０名しかおらず、十分に空いていた。
（２）ところが、同年９月１３日、大阪入国管理局職員は、申立人Ｓに対し、「来週、大村入国管理センターに移送することが決まった。」と伝えた。
そこで、申立人らは、９月１７日付仮放免許可申請書及び関係書類とともに、弁護士の協力申出書（資料３）、通知希望申出書（資料４）を提出した。
（３）しかし、９月２４日、申立人Ｓは、「９月３０日に移送が決まった」と再度通告された。申立人ＲＡＦＩＱは、Ｓ氏との面会後、大阪入国管理局の審判部門、執行部門の職員に対し、口頭で、不当な移送決定について抗議したが、執行部門の最終的な返答は、移送日を変更するのではなく、同月３０日の移送日に合わせて仮放免決定を行うというものであった。
そして、同月２７日午後、申立人Ｓに対し、仮放免不許可が通知された。
また、同時に、Ｓの身の回りの荷物が先だって大村入国管理センターに送られた。
（４）同日、申立人らは、再び仮放免許可申請書（資料５）を提出したが、わずか３０分後には、再度、不許可が通知された。
（５）９月３０日午前７時、申立人Ｓは、大村入国管理センターに移送された。
「難民制度の改革を広げる関西の会」は、申立人Ｓの移送に関し、相手方に対し、抗議文を送った（資料８）。
第３ 人権侵害理由
１ 難民申請者の代理人や支援者へのアクセスや助言を得られる権利が侵害されたこと
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（１）申立人Ｓ氏は、上記第２のとおり、難民認定手続の異議申立を行っていた。しかも、日本に全く知り合いのいない難民申請者であり、代理人や支援者との助言が必要とされていた。
難民申請者の立証は本人に義務つけられており、今後入管の拘束中に行わなければならにない「証拠等の収集」や「資料の翻訳」なども本人の義務になっている。これらの作業は、代理人や支援者なしでは到底困難である。
申立人Ｓは、申立人ＲＡＦＩＱや弁護士等の支援体制が構築され、上記作業が可能であったが、直接的な助言や支援ができなくなった。
これは明らかに難民認定手続の妨害であり、難民申請者である申立人Ｓの、代理人や支援者へのアクセスや助言を得られる権利を侵害している。
（２）このような権利侵害が許されないことは、以下のとおり、国際人権条約においても、明らかである。
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UNHCR 執行委員会結論第 82 号（1997 年）‐庇護の保障に関する結論
ｄ1. 関連する国際文書において定める人権法および難民法上の基準であって適用しうるものに従って庇護希望者および難民を処遇する義務。

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自由権規約委員会（CCPR）最終見解（2008 年 10 月 3 日）
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結論

締約国は、庇護申請者を拷問や他の虐待の危険のある国へ送還することを明示的に禁止するため、出入国管理及び難民認定法を改正することを検討し、また、全ての庇護申請者に対し、弁護士、法的扶助、通訳、全ての手続期間中における適切な国による社会的支援又は雇用にアクセスする機会を確保すべきである。法務大臣によって「テロリストの可能性がある」と思われた申請者をも対象とする完全に独立した不服申立機関を設立すべきであり、拒否された申請者が、庇護申請への否定的な決定につき不服申立てを行う前であって行政手続の結論が出た後直ちに送還されないようにすべきである。

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相手方が行った２０１３年９月２７日付仮放免不許可処分（同月２４日申請分、同月２７日申請分）は、移送を実行するために恣意的に行われたものであり、申立人Ｓの身体の自由を侵害したこと
９月２４日に相手方に提出した「仮放免申請理由書」には、彼は難民申請者で逃亡の恐れがなく、身元保証人や仮放免後の住居等も明記していた（資料５5と同文）。
また、申立人ＲＡＦＩＱは、従来より、多くの難民申請者に対して、仮放免後の支援（身元保証人、保証金、仮放免後の住居の提供等）を行ってきており、その実績は相手方も当然、認識していた。実際、申立人ＲＡＦＩＱは、他の難民申請者に関し、西日本入国管理センターに対し、ほぼ同内容の仮放免申請書を提出し、２０１３年５月と１０月に、仮放免決定されている。
さらに、通常、仮放免の審査には２週間から１ヶ月かかり、現に、本件において大阪入管の審判部門の申立人Ｓの担当官も、９月２４日に申請する以前は、「通常、審査には２週間から 1 か月かかる」と明言していた。にもかかわらず、１回目はわずか３日で不許可になり、２回目はわずか３０分で不許可になったのである。
法務省入国管理局のホームページによれば、仮放免の許否については、出入国管理及び難民認定法、仮放免取扱要領に基づき、次の諸般の事情を総合的に勘案して判断されるものと述べられている（資料５）。
〇被収容者の容疑事実又は退去強制事由〇仮放免請求の理由及びその証拠〇被収容者の性格、年齢、資産、素行、健康状態〇被収容者の収容期間〇身元保証人となるべき者の年齢、職業、収入、資産、素行、被収容者との関係及び引受熱意〇逃亡し、又は仮放免に付す条件に違反するおそれの有無〇人身取引等の被害の有無〇その他特別の事情
これらの事情をきちんと審査し、仮放免の許否を判断するには、３日では足りず、ましてや３０分で判断することは到底不可能である。また、申立人Ｓの事情を十分かつ適正に審査すれば、仮放免を許可決定することが相当であることは明らかである。
したがって、相手方は、上記審査を全く行わず、もっぱら９月３０日に予定されていた大村入国管理センターへの移送を実行するために、恣意的に仮放免不許可決定を行ったことは明らかである。
このような相手方の行為は、申立人Ｓの身体の自由を侵害するものであり、憲法３３条、自由権規約９条１項「何人も、恣意的に逮捕され又は抑留されない。」に違反する。
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相手方が行った２０１３年９月２７日付仮放免不許可処分（同月２４日申請分、同月２７日申請分）は、日本弁護士連合会との合意に基づく「平成２6２年１１月１０日付け法務省管警第２６１号法務省入国管理局課長通知」に違反していること
法務省入国管理局は、日本弁護士連合会との合意に基づき、「平成２２年１１月１０日付け法務省管警第２６１号法務省入国管理局課長通知」において、弁護士が出頭義務の履行に対する協力を表明する（入国者収容所長等に対して、「協力申出書」を提出する）場合、仮放免の許否の判断に当たり、積極的事由として適正に評価することとなった（資料７）。
本件においては、上記１のとおり、身元保証人の存在や仮放免後の住居の確保等、諸般の事情について十分に積極的に評価でき、他方、消極的に評価されるような事情も見当たらない上、弁護士が上記通知に基づき「協力申出書」を提出していた。
それにもかかわらず、相手方大阪入国管理局長は申立人Ｓの仮放免申請を二度にわたって不許可処分にしたのである。
これは、明らかに、上記通知に違反した行為、日弁連との合意を無視した行為であり、決して許されるべきではない。
以上
資料
1．手紙
2．上申書
3．協力申出書
4．通知希望申出書
5．仮放免申請理由書
6．「仮放免拒否判断に係る考慮事項」（入国管理局ＨＰ抜粋）
7．弁護士が身元保証人となる場合等の入国管理局の仮放免の取り扱いと、被退去強制者の送還予定時期の弁護士への通知制度についてのお知らせ
８ 抗議文（難民制度の改革を広げる関西の会）

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