第3巻 第1号

発行日：2021年8月25日

公⼤協 メルマガ
公認心理師大学教員連絡協議会事務局（〒113-0033「公認心理師養成大学教員連絡協議会」の略称は「公大協」といたします。
東京都文京区本郷5-23-13 田村ビル2F 公益社団法人日本心理学会内）

https://psych.or.jp/qualification/shinrishi_info/

目次• メルマガリニューアルのお知らせ

・・・・・1• 2021年度の総会・連携会議の誌上開催について・・・・・1• 新年度の役員・委員会の発足について・・・・・3• 各委員会からの報告

・・・・・4• 公大協シンポジウム「実践現場からみた公認心理師制度」・・・・・5• 個人会員の取り組みの紹介・・・・・6• 組織会員の取り組みの紹介・・・・・8• 加盟団体の取り組みの紹介・・・・・9

本号から紙面をリニューアルいたしました。また、号の振り方を年度ごメルマガとの巻号制に移行します。本号は15号ですが、新たに 第3巻 第1号 といリニューアル たします。

これまでの号

新しい巻号
巻号

1号〜6号

1巻（2019年度）

1号〜6号

7号〜14号

2巻（2020年度）

1号〜8号

15号（本号）

3巻（2021年度）

1号

2021年度 2021年度の公大協の総会と連携会議は、2020年度に引き続いて、メールマガジンでの誌上開催とすることにいたしました。新型コロナウイルス感染防止のの総会・ ために、2021年日本心理学会第85回大会（明星大学）は、昨年に引き続きWeb連携会議 開催となり、公大協の総会と連携会議も対面形式で開催することができないためです。ご意見等ございましたら、上記URLより事務局までご連絡ください。

■活動報告
昨年度の総会（2020年９月）から2021年８月までの公大協の活動を報告いたします。

公大協メルマガ 第3巻 第1号

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2020年の公大協の活動
9月7日

当会の連携団体である日本心理学会学術会議の心理学教育プログラム検討分科会および健康・医療と心理学分科会から提言『未来のための心理学の市民社会貢献に向けて：高等学校の心理学教育と公認心理師養成の充実を』が発出されました
http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/pdf/kohyo-24-t296-4.pdf
公認心理師の養成と社会での活躍についてのあり方を提言しています

9月8日〜

シンポジウム「公認心理師の養成現場実習を中心に」が開催されました（日本心11月2日 理学会との共催）
厚生労働省公認心理師制度推進室から島田隆生氏が話題提供をおこないました
9月11日

シンポジウム「公認心理師の実践トレーニング：認知行動療法のスーパービジョン」が開催されました（日本認知・行動療法学会と共催）

9月18日

メールマガジン第12号を配信しました
2020年度の公大協総会・連携会議はコロナウイルス禍のため誌上開催となりました

11月21日シンポジウム「公認心理師の診療報酬と認知行動療法」が開催されました（日本認知療法・認知行動療法学会と共催）

12月2日

メールマガジン第13号を配信しました

2021年の公大協の活動
2月2日

公大協メールマガジン第14号（会員限定）を配信しました。

2月25日

2020年度の公大協の活動を年報にまとめ、ホームページで公表しました。
https://psych.or.jp/wp-content/uploads/2021/02/AnnualReport̲2020.pdf
公認心理師制度推進室に提出しました。

3月23日

関連団体情報のページに保護観察官選考採用の公募について（関東地方更生保護委員会）を掲載しました。

６月28日

公大協の運営会議が開かれ、新年度の役員・委員会が発足しました。
https://psych.or.jp/qualification/shinrishi̲info/training̲meeting/

８月

公大協メールマガジン第1５号（会員限定）を配信しました。
2021年度公大協総会・連携会議誌上開催（新型コロナウイルス感染症防止のため）９月

2021年度公大協運営会議予定（日本心理学会第85回大会）

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2021年の公大協の活動
9月1日〜

公大協シンポジウム「実践現場からみた公認心理師制度」開催予定

9月8日 （日本心理学会との共催）
公認心理師制度推進室から公認心理師専門官吉橋実里氏が話題提供をおこないます
10月10日〜

シンポジウム「公認心理師養成における認知行動療法トレーニング―コンピテン

11月7日 スに基づいた教育―」開催予定（日本認知・行動療法学会と共催）

2022年の公大協の活動予定
３月

2020年度の公大協の活動を年報にまとめ、ホームページで公表予定。
公認心理師カリキュラム・出題基準の公大協改定試案を公表予定

９月8日〜

2022年度の公大協の運営会議、総会、連携会議予定。公大協シンポジウム開催予

9月11日 定（日本心理学会第86回大会）■公大協の2021年度以降の活動
2017年の施行以来5年目となる2022年は見直しの時期に当たります。現在、公大協は、公認心理師養成カリキュラム、公認心理師試験出題基準、試験設計表（ブループリント）、到達目標などの見直しをおこなっています。これらは2018（平成30）年に作られましたが、それから3年を経過して、根本的な検討をすべき時期に来ています。2021年度中に、公大協の総力をあげて取り組み、公大協の試案を公表する予定です。その後、パブリックコメントを求め、加盟団体のご意見も伺う予定です。公認心理師が真に国民のために大きく貢献できるように、またその養成が実りあるものになるように、公大協は活動を続けていきたいと思います。今後も皆さまのご協力をよろしくお願い申し上げます。

新年度の役員・2021年6月28日、運営会議が開かれ、新年度の役員・委員会が発足しました。

■役員
会長：丹野 義彦

副会長：三浦麻子

事務局長：鈴木 伸一

運営会議役員

委員会の 有光 興記 岩原 昭彦 大月 友 岡島 義 長田 久雄 国里愛彦 熊野 宏昭
発足

小関 俊祐

坂本 真士 佐藤 隆夫

松井 三枝

横田 正夫

箱田 裕司 長谷川 壽一

古川洋和■学部カリキュラム検討委員会
委員長：岩原昭彦
石川信一
菅原ますみ

岡隆

副委員長：有光興記
奥村由美子

杉浦義典

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鈴木伸一

行場次朗
丹野義彦

国里愛彦
箱田裕司

佐々木淳

嶋田洋徳

山田祐樹
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発行日：2021年8月25日■大学院カリキュラム検討委員会
委員長：熊野宏昭

副委員長：大月有光興記

石川利江

伊藤大輔

大橋靖史

島井哲志

鈴木伸一

福井古川洋和松浦隆信

松見淳子

武藤山田冨美雄

至友崇■現場実習検討委員会
委員長：長田久雄
東千冬

副委員長：小関俊祐

五十嵐友里

石原俊一

岡島義

田中恒彦

谷口敏淳

石川信一

古川洋和

尾形明子

石垣琢磨
加藤伸司

種市康太郎

境

野村和孝

泉洋

佐藤友哉

松井三枝

鈴木伸一

宮脇稔

■国家試験検討委員会
委員長：丹野義彦
国里愛彦

境泉洋

山崎修道

林明明

副委員長：古川洋和
鈴木伸一

中島実穂

中村航介

星野翔

松井三枝

■編集委員会
委員長：坂本 真士
有光興記

大月 友 小関俊祐 古川洋和

■広報委員会
委員長：岡島 義

副委員長：国里愛彦

伊藤大輔

入江智也

大澤香織

野村和孝

古川洋和

正木美奈

柴崎光世

丹野義彦

野中俊介

■学部カリキュラム検討委員会

委員会 本委員会では、公認心理師養成における学部カリキュラムのあり方について検討を重からの ねてきた。「知覚・認知心理学」のようなナカグロ（・）科目に関わる問題、卒業論文の必要性、学部カリキュラムでの実習の方法ついて議論してきた。今年度はこれまでの議論を踏まえて、基礎心理学教育と卒業論文を学部カリキュラムの中でどのように位置報告づけるべきかの議論を続ける予定である。公認心理師試験出題基準およびブループリントの改定案を国家試験検討委員会および大学院カリキュラム検討委員会と協働して作成する過程で、学部カリキュラムのあり方に対する本委員会の見解を反映させていきたい。公認心理師試験出題基準およびブループリントの改定案の作成においては、学部カリキュラムを抜本的に見直すことも含めて作業を進めていく予定である。

■大学院カリキュラム検討委員会
大学院カリキュラム検討委員会では、昨年度からコロナ禍での大学院教育のあり方や工夫について会員間で情報共有してまいりました。また、2020年9月7日に示された日本学術会議の心理学・教育学委員会
心理学教育プログラム検討分科会及び健康・医療と心理学分科会の提言「未来のための心理学の市民社
会貢献に向けて：高等学校の心理学教育と公認心理師養成の充実を」にも示されている、研究者養成のキャリアパスの強化に関しても議論を進めております。今年度はこうした活動を継続させながら、５年ごとに行われる公認心理師の制度見直しに向けて、大学院カリキュラムの見直しと更なる発展に向けた提公大協メルマガ 第3巻 第1号

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言の準備をしております。会員の皆様から広くご意見をいただく機会を設けながら進めて参りますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

■現場実習検討委員会
2021年度からは、これまでの委員会の体制を強化し、委員長として長田久雄（桜美林大学）、副委員長として古川洋和（鳴門教育大学）と小関俊祐（桜美林大学）を中心として、委員会を運営している。
2019年度年報にて報告した現場実習の手引き（2020年１月版）について見直しを進め、2021年度中に５分野ごとの実習マニュアルを公開できることを目標に活動を行っている。今後は、2020年度に実施した現場実習に関する調査の結果に基づいて、コロナ禍での対応・対策の検討、実習担当教員や現場実習担当者の任用資格等の問題について、現状を把握しつつ、必要な意見の集約と対応を行っていく。

■国家試験検討委員会
2021年度の目標は、公認心理師試験出題基準およびブループリントについて、公大協として改定し試案を作成することである。公認心理師試験の出題基準と公認心理師試験設計表（ブループリント）は、平成30年に発表されたが、初回の試験実施のために大急ぎで作られたものであり、それから３年を経て、根本的な検討をすべき時期に来ている。そこで、公大協として、養成大学・大学院の側から、新たに根本的な改訂をおこない、公大協としての試案を発表したい。５年ごとに行われる制度見直しの際に、「提言」として政府に提出できるような資料としたい。このために、学部カリキュラム検討委員会との合同で作業したい。

■編集委員会
編集委員では、現在、年報の編集作業を行っており、冊子の送付先について検討中です。

■広報委員会
広報委員会では、これまでの委員会の体制を強化し、委員を増員してメールマガジンの内容の充実、ホームページの更新を行っている。

公大協 日本心理学会第83回大会において、公大協シンポジウム「実践現場から見た公認心理師制度」が開催されます。
シンポ
日時：2021年9月1日〜8日
ジウム
場所：日本心理学会第83回大会（ウェブ開催） 主催校：明星大学心理学部
趣旨

公認心理師制度が走り始めて３年以上が経過した。公認心理師制度は、いわゆる実践現場

ではどのような成果がみられ、どのような課題があるだろうか。将来に向けて、実践現場の視点から、公認心理師の養成カリキュラム・実習制度・国家試験・コンピテンスなどに関して、これまでの成果と課題を考え、今後のあり方を提案いただくことにした。本シンポジウムは、公認心理師養成大学教員連絡協議会（公大協）の現場実習検討委員会を中心として企画した。
企画

丹野義彦・長田久雄・小関俊祐・鈴木伸一

司会

丹野義彦

話題提供
1．公認心理師の実践の現状と期待
吉橋 実里（厚生労働省

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公認心理師制度推進室）

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2．実践現場からみた養成カリキュラムのあり方
古村健（独立行政法人国立病院機構 東尾張病院）

3．実践現場からみた実習制度のあり方
谷口敏淳（一般社団法人Psychoro）
4．実践現場からみた国家試験のあり方
古川洋和（鳴門教育大学）
5．公認心理師に必要とされるコンピテンス
金井嘉宏（東北学院大学）
指定討論
1．医療分野の実践現場から
石垣琢麿（東京大学）
2．産業分野の実践現場から水島秀聡（小島プレス工業株式会社）

公大協の個人会員の取り組みについて、今回は、医療法人和楽会なごやメン

個人会員の タルクリニックの正木美奈先生の公認心理師としての活動をご紹介します。
取り組み

私たちの生活には、保健医療、福祉、教育、司法、産業、その他さまざまな分野が関わっている。その中で公認心理師は「心の専門家」として活躍が期待されている。私は、心療内科・精神科クリニックに公認心理師として勤めている。他に医師、看護師、事務員と共にチームとなって患者の治療に取り組んでいる。

■クリニックの紹介
精神科クリニックは、精神科領域の医師が在籍し、無床もしくは19床以下の医療機関をいう（医療法第1条の5第2項）。当院も無床かつ診察対応のみであり、入院治療を受けることはできない。
必要に応じて入院先へ紹介したり、他機関に依頼する。クリニックは病院よりも敷居が低く通いやすいという利点があるだろう。
当院は、28年前の開業当時から、メディアや講演会などによって教育・啓発活動に力を注ぎ、現在も年に一度の市民講演会、教員分野への研修、季刊誌の発行などに活動的である。患者は、パニック症、社交不安症などの不安症、うつ病や不眠症、発達障害、認知症などで、年代も10代から80代まで広く受け入れている。また、名古屋駅前の大変アクセスの良いところにあるため、他県の方や、仕事帰りに立ち寄る方など、遠方の患者は多い。治療は、薬物療法のみならず積極的に心理療法も併用し、できるだけ早い段階で苦痛を軽減し、現実適応を目指している。

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発行日：2021年8月25日■公認心理師の働き
当院は、常勤1名と非常勤1名の公認心理師がいる。業務は、カウンセリングと心理検査など臨床に加え、研究、学会発表にも力を入れている。また、大学の心理臨床実習や、外部の学術研究のデータ集積などの依頼に対しても積極的に協力している。
医師は診察で、患者と治療の方向性を相談し、心理療法あるいは心理検査などが必要となったのち、公認心理師の予約へと繋がる。そして、患者の問題解決に役立つ知識と技術を持つ「専門家」として、責任もって依頼を引き受ける。1回のカウンセリングは30~50分間である。常勤の場合、1ヶ月のカウンセリング人数は延べ110名ほどになる。患者の主訴は、不安・抑うつ、恐怖症を主として、実に様々である。妊娠希望のために投薬を望まないケース、身体疾患の合併により他院と並行で治療するケースなども多く、全てが新しい。また、いち早くVRシステムを導入し、乗り物利用シーン、天候や高所など、様 々 な 生 活 環 境 を V R 空 間 に 再 現 し た 恐 怖 症 の 治 療 も 行 って い る （ 株 式 会 社 魔 法 ア プ リ 提 供「NaReRu」）。他に、診察に陪席し、薬の作用や多くの症例をみる機会が与えられる。広く医学の知識を学ぶ経験ができ、偏りのない「専門家」として成長できる助けとなっている。
心理臨床実習として学生を引き受けた場合は、診察の陪席、公認心理師のカウンセリングに患者の許可のもとに同席すること、症例の個別検討会などによって、精神科クリニックにおける医療を体験的に学び進歩できるよう励ましている。

■内部・外部における連携、協働
当院は少ないスタッフで構成されているため、内部での連携はシンプルである。普段から医師やスタッフとのコミュニケーションを大事にしているが、日常の忙しさから簡単とはいえず、この時間をどのようにとるかは課題となる。
電子カルテは、患者に関するデータが記録されて便利であるが、患者の外的な事実と内面の情報をどのように書き残し、他のスタッフと共有するかは難しい。医師は、カウンセリングの目的や方向性を電子カルテに記し、その指示のもとに公認心理師はカウンセリングをおこない、見立てや計画は、電子カルテを通して報告することもできる。医師にとっては、より正確な診断のもとで診ていく上で、公認心理師からの情報は役に立つだろう。同時に、こちらも患者の訴えが、薬の影響か、外的か内的なものかと、多角的にみるのに役に立つ。当然、そこには守秘義務が存在するため、患者には説明と同意を得ることに留意し、医師との連携で治療をおこなっていることが構造的に伝わるようにしている。また、医師を含めた公認心理師のケースカンファレンスを定期的に開催し、互いに学び励ましあう関係を構築している。
外部の連携については、例えば、ある不登校児のケースでは、スクールカウンセラーと情報提供書を通して目標の共有や関わり方を見直すようにした。就労支援サービスを利用する発達障害のケース
では、担当者とのメールや手紙のやり取り、あるいは面会やカウンセリングに同席することで、様子を確認することもあった。

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患者を一人の生活者として捉えて、実に多くの人との関わりによって援助することが求められる。
したがって、「心の専門家」である公認心理師個人が、他のスタッフにも信頼されてはじめて連携と協働に進むことができるだろう。

■おわりにこれからますます難しい状況になる世の中で、患者の助けとなるために、専門家相互の連携、信頼関係がカギとなる。公認心理師を目指す学生の養成にも、臨床現場実習先として学ぶ機会を与えることに貢献できれば幸いである。患者が不適応に対処し、乗り越え、変化していけるよう、力づける役割を担えることに誇りを持ち、信頼される人格を専門性と共に磨き、これからも研鑽を積んでいきたい。
医療法人和楽会なごやメンタルクリニック

組織

正木美奈

公大協の組織会員の取り組みについて、今回は、神戸学院大学の公認心理師に関する活動をご紹介します。

会員の取り組み

神戸学院大学（https://www.kobegakuin.ac.jp）
有瀬キャンパス〒651-2180神戸市西区伊川谷町有瀬518

公認心理師カリキュラム対応：学部・大学院■公認心理師養成における取り組み
現役の医師2名を含む23名の専任教員（公認心理師18名）による充実した指導体制で公認心理師養成に特化し、修士1年次から国家試験対策を組み入れた指導を展開しています。Covid-19の問題に対しても、感染症予防教育や環境整備、オンラインによる授業や心理相談に取り組んでいます。
学部では、総合大学の利点を生かし、医療福祉系4学部による専門職連携教育（IPE）を行っており、「チーム医療」の一翼を担うための教育を学部1年次から準備しています。大学院では、長期の学外実習（合計200時間以上）を実施し、医療実習は全員が４施設で学びます。研究科全体での指導体制の下、学内実習、学外実習、研究指導をそれぞれの担当教員が細かく指導します。修了後は、国立長寿医療センターほか医療機関やこどもセンターの心理職、スクールカウンセラー等として活躍しています。

■今後の展望2024年度公認心理師試験は大学院在学中に実施される可能性があるため、これに対応する準備を進めています。既に修士論文は実習内容を踏まえて作成できるカリキュラムを整えており、科学者実践家モデルを実現する基盤となっています。また、博士後期課程を開設しており、公認心理師を養成するだけでなく、高度な研究能力を併せ持ち、公認心理師の指導的役割を果たす人材の育成を目指しています。
卒後教育にも力を入れており、心理臨床カウンセリングセンター協力員制度のほか、同センター主催のフォーラム、事例検討会など、修了生向けにさまざまな情報発信を行なっています。現在、地域の教育機関や相談機関からの要請に応えて連携を構築しつつあり、地域の中核となる教育・研究機関としての取り組みをさらに強化しています。

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公大協への入会のお勧め• 心理関連領域において教育・研究・臨床実践に携わっている方であればどなたでも入会できます。日本心理学会の会員でなくても入会できます。
• 入会手続きは、右のＱＲコードでホームページに入り、「入会申請書」をメールで事務局に送るだけ。
• 入会は無料です。会費も無料です。他の団体との重複加入も歓迎。
• メールマガジン（会報）が年数回受け取れます（会員のみ限定配信）。
• 最新の重要情報に関するメール配信が受け取れます（会員のみ限定配信）。
• 「年報」が毎年受け取れます。これにより、５年ごとの公認心理師制度見直しの情報が手に入ります。
• 公認心理師養成、公認心理師試験、実習制度などに関する最新情報がいち早く手に入ります• 公認心理師に関わる行政制度、公認心理師業務に関連する最新情報がいち早く手に入ります• 毎年の総会、連携会議、シンポジウムに参加して最新情報を手に入れることができます。
• 関連団体のイベント情報、シンポジウム情報、会員相互の情報が受け取れます。

加盟団体の公大協の加盟団体の取り組みについて、今回は、一般社団法人日本認知・行動療法学会の公認心理師に関する活動をご紹介します。
本学会は、2014年の法人化によって学会の名称が「日本行動療法学会」から「日取り組み 本認知・行動療法学会」に変更されました。認知行動療法の研究と実践、および普及と啓発を活動目的としており、公認心理師をはじめとした心理師、医師、看護師など多職種で構成され、会員数は2300名を超えています（2021年７月16日現在）。
近年の大きな事業として、「認知行動療法トレーニング・ガイドライン」の策定と学会認定の「認知行動療法師」（商標登録済）および「認知行動療法スーパーバイザー」の資格の設立があげられます。「認知行動療法師」は、認知行動療法を専門的に実施する実力を認めるものであり、本学会会員に限定せず、条件を満たした方に認定を行っております。その条件として、先のトレーニング・ガイドラインにしたがった研修を受けていることが含まれています。
トレーニング・ガイドラインは、共通の総論としての「認知行動療法の基礎」、各論としての「うつ病の認知行動療法」、「不安症の認知行動療法」、「学級集団に対する認知行動療法」、「就労支援における認知行動療法」、「司法・犯罪・嗜癖の認知行動療法」などで構成されています（2021年７月28日現在）。このトレーニング・ガイドラインは、公認心理師を養成する大学において、認知行動療法に関する教育を行う際にも活用されることが期待されています。
公認心理師に関わる本学会のその他の活動をいくつかご紹介します。

■公認心理師対応委員会の発足
公認心理師の養成において、認知行動療法に求められるさまざまなニーズを踏まえ、その要請に応えるべく多角的な検討を行い、情報発信を行っていくことを目的として、2017年に公認心理師対応委員会が発足しました。

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発行日：2021年8月25日■年次大会における公認心理師関連企画
本学会の年次大会では、第41回大会（2015年仙台）において「公認心理師法案の概要と今後の見通し」という意見交換会が開催されました。その後、第42回大会を皮切りに、継続的に公認心理師対応委員会企画シンポジウムとして開催されており、各大会のテーマは以下の通りです。
・第42回大会（2016年徳島）「日本認知・行動療法学会会員に期待する地域社会のニーズ─臨床現場では何が求められているのか─」：厚生労働省、文部科学省，法務省の職員をお招きし、国の立場からの認知行動療法に求めるものの示唆を得ました。
・第43回大会（2017年新潟）「公認心理師の活動における認知行動療法の優位性」：公認心理師の活動において認知行動療法が果たしうる社会的役割や位置づけ等について、司法・犯罪領域で期待される役割、厚生労働省における認知行動療法の位置づけの変化、教育や研修のあり方について議論を行いました。
・第44回大会（2018年東京）
公認心理師養成大学教員連絡協議会との共催企画「公認心理師教育の中での認知行動療法」：公認心理師制度における学部および大学院教育の在り方（カリキュラム構成や実習施設との連携、臨床技能の到達基準など）、およびその中での認知行動療法に関するトレーニングの進め方について議論しました。
・第45回大会（2019年名古屋）「公認心理師に求められる卒後研修」：学部と大学院の教育だけでは各分野の即戦力として期待される専門知識・技能の習得には達することが難しいため、喫緊の課題となる卒後研修制度について各分野の専門家が議論を行いました。
・第46回大会（2020年広島オンライン開催）「公認心理師の実践トレーニング：認知行動療法のスーパービジョン」：応用行動分析の立場、認知行動療法の立場、Acceptance and Commitment Therapyの立場からのスーパービジョンの在り方について議論を行いました。
・第47回大会（2021年千葉オンライン開催予定）「公認心理師養成における認知行動療法トレーニング：コンピテンスに基づいた教育」：学部・大学院における教育、および卒後の教育の各段階において、どのようなコンピテンスを身につけることを意図して教育されているのか、教育においてどのような工夫をされているのかについて話題提供をしていただく予定です。
なお、第45回大会以降は、（一社）公認心理師の会、および公認心理師養成大学教員連絡協議会との共催企画シンポジウムとなっています。

■機関誌における公認心理師特集号の発刊
学会誌「認知行動療法研究」第46巻第２号（2020年５月発行）において、「公認心理師と認知行動療法」と題した特集が組まれ、主要５分野への認知行動療法の適用と課題だけではなく、教育研修をテーマとした論文も含めて多数掲載されています。

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発行日：2021年8月25日■公認心理師養成大学における認知行動療法の教育サポートシステム構築
公認心理師養成大学における認知行動療法の教育の質保証を行うため、教育をサポートするシステムの構築が理事会で承認され、現在、ワーキンググループが始動しています。具体的には、大学学部および大学院で認知行動療法に関する授業を行う際の指針や、授業で使用できるようなシナリオや資料などのコンテンツを作成するとともに、教育を支援する窓口を学会内に設ける予定です。将来的には、本システムに参加する大学間での情報交換が行われ、ネットワークが形成されることをねらいとしています。
公認心理師法施行５年後のカリキュラム見直し等が迫るなか、養成大学における教育、および卒後研修の質を向上させ、認知行動療法に関して必要とされる支援を高い質で広く国民に提供できるよう、本学会は今後もさまざまな取り組みを行っていくことを予定しています。
理事長 嶋田洋徳（早稲田大学）
公認心理師対応委員会委員長 金井嘉宏（東北学院大学）

2021年10月29日 第４回公認心理師試験の合格発表があります。
新しく公認心理師になられた方に対して、「公認心理師の会」への入会をお勧めください。
公認心理師の会は、公認心理師の有資格者の方のみが入会できます。
第4回公認心理師試験 2021年9月19日 試験日2021年10月29日 合格発表
第5回公認心理師試験 2022年7月 試験日
2022年10月頃？ 合格発表
第6回公認心理師試験 2023年5月 試験日
2023年8月頃？ 合格発表

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