TOKYO ELECTRONINTEGRATEDREPORT 2021
東京エレクトロン
統合報告書 2021

表紙のイメージ“デジタル×グリーン”〒107-6325
東京都港区赤坂5-3-1 赤坂 Bizタワー
Tel.03-5561-7000
www.tel.co.jp

TELは、東京エレクトロン株式会社の日本およびその他の国における登録商標または商標です。

PR59-229

編集方針
統合報告書の発行にあたって目次
東京エレクトロンは、ステークホルダーの皆さまに当社の中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上についてご報告することを目的として、本年より統合報告書を発行いたしました。本報告書では、CEOメッセージとともに、当社のマテリアリティや
価値創造モデルなどについて記載し、また事業活動におけるバリューチェーンでの継Chapter

1

東京エレクトロンについて

品質

41

基本理念・経営理念

3

業務効率化

42

今後も、ステークホルダーの皆さまからのご要請を的確に把握し、タイムリーかつ透明

CEOメッセージ

5

コーポレートガバナンス

43

性の高い情報開示に努めてまいります。

TEL Values12

取締役会長メッセージ

47

会社概要

13

コンプライアンス48

報告の対象範囲および関連データについては、東京エレクトロングループ (連結28社)

財務・非財務ハイライト

15

リスクマネジメント

49

としていますが、一部は日本国内のグループ会社のみを対象としています。

製造装置事業の特徴

16

情報セキュリティ

51

資本市場との対話

52

外部からの評価

52

続的な価値の創出について、サステナビリティの取り組みと併せてご説明しています。

対象範囲

参考ガイドライン
●

国際統合報告評議会 (IIRC): 国際統合報告フレームワーク●

経済産業省: 価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス●

Global Reporting Initiative (GRI): サステナビリティ・レポーティング・スタンダード●

環境省: 環境報告ガイドライン2018年版●

Chapter2

マテリアリティと提供価値
マテリアリティ (重要分野)

17

気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD: Task Force on Climate-related Financial

中期経営計画18

Disclosures) の提言

価値創造モデル21

ステークホルダーエンゲージメント

23

成長の原動力24

発行時期
報告書発行: 2021年8月

対象期間
2021年3月期 (2020年4月1日～2021年3月31日)、一部2022年3月期も対象

お問い合わせ先
東京都港区赤坂5-3-1

3

赤坂Bizタワーwww.tel.co.jp/contactus/

4

さらなる成長に向けて真のグローバルエクセレントカンパニーを
目指して

53

データセクション

バリューチェーンによる
価値創造

財務概況

55

25

11年間の主要財務データ

59

研究開発

27

サステナビリティデータ

61

調達・製造

29

連結子会社

67

販売

31

株式情報

68

据付・保守サービス

33

バリューチェーンの取り組み

東京エレクトロン株式会社〒107-6325

Chapter

Chapter

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み

財務セクション

東京エレクトロンのロゴについて

環境

35

連結財務諸表69

東京エレクトロン (TEL) のコーポレートブランドロゴは、当社のさらなる成長に向けた

安全

37

連結財務諸表注記75

明正大な企業姿勢を示し、同時に企業としての存在感と信頼感を表しています。ロゴの

人権

37

事業等のリスク89

中心にある正方形は、産業のコアを担うテクノロジーの精度の高さを象徴し、若々しいサプライチェーンマネジメント

39

独立監査人の監査報告書

93

人材

40

象徴として、基本理念とビジョンをもとに考案されました。シンプルな造形は、誠実で公生命感のあるグリーンが、私たちの事業の中心に人と自然環境があることを表しています。また、透明感のあるブルーのカラーは、先進性、未来感を表現しています。当社はこれからも最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します。

1 東京エレクトロン 統合報告書 2021

東京エレクトロン 統合報告書 2021

2

Chapter 1

東京エレクトロンについて

基本理念

経営理念

基本理念は、東京エレクトロンの存在意義 (Purpose)、

経営理念は、基本理念を実現するために、

社会的使命を定義したものです。

東京エレクトロンが大切にする

企業活動の拠り所となる最も基本的な考え方です。

経営の規範を8つの項目で明示したものです。

最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します■ 利益について社会や産業の発展に貢献すべく、エレクトロニクスを中心とする利益の追求を重視し最先端技術分野において、企業価値の向上を目指します。

高品質な製品を提供し市場をリードします。

■ 成長について■ 品質とサービスについて

技術革新に常に挑戦し、顧客の満足と信頼を得るために事業拡大と市場創出により真のニーズを理解し、継続的な成長を図ります。

品質とサービスの向上に努めます。

■ 社員について■ 組織について社員は価値創出の源泉であり、個々の能力を最大限に発揮し、創造性と責任感と強いチームワークで企業価値を最大化する最適な組織を情熱をもって業務に取り組みます。

築きます。

■ 安全と健康と環境について

3 東京エレクトロン 統合報告書 2021

■ 事業分野について■ 企業の社会的責任について事業に関わるすべての人々の安全と健康、企業としての社会的責任を自覚し、および地球環境への配慮を第一に考えて社会から高く評価され社員が行動します。

誇りを持てる企業であるよう心がけます。

東京エレクトロン 統合報告書 2021

4

Chapter 1

東京エレクトロンについて

CEOメッセージ
基本理念の実践: “デジタル×グリーン”
社会における半導体とディスプレイ
昨年2020年は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓 延、また、日 本における集 中 豪 雨、北 米での ハリ代表取締役社長・CEO

河合 利樹

マート工場、農業、医療、そしてスマートシティなど、あらまた人権問題などグローバルにさまざまなことが起こり、ゆる産業のデジタル化が社会に広く浸透していきます

社会や人々の生活に大きな影響をおよぼした歴史に刻が、そのすべての根幹に位置し支えるものは、“半導体”

まれる年となりました。

です。半導体は、コンピュータやテレビに使われ、さらに一方、私たちの日常やあらゆる産業でデジタルトラン

携帯電話へと広がっていきましたが、もはや、その存在

スフォーメーション (DX※1) が進み、改めて情報通信技

はモノを動かす単なるチップではなく、社会すべての術 (ICT※2) に必須である半導体の重要性が際立った一

インフラとなっています。半導体があってこそ、社会のデ年でもありました。

ジタル化が可能になります。その半導体に対する技術要
求は、さらなる大容量、高速、高信頼性、低消費電力な
ど、留まるところを知りません。

タル×グリーン”が世界の大きな潮流となっています。こそして、半導体とともに進化するのが、人とデータのこで言うグリーンとは、“カーボンニュートラル”すなわ

インターフェイスとなる“ディスプレイ”です。有機ELを中ち、二酸化炭素の排出量を抑える“脱炭素化”を目指すこ

心として技術革新は継続し、その用途は、単なるモニとです。(図A)

ターの概念を超えて広がっていきます。ディスプレイに、※1 DX: Digital Transformation

映像の美しさと使いやすさが追求される限り、ディスプレイの技術革新も止まりません。(図B)

そして今、IoT、AI、5Gなどの普及からデータ社会への移行が加速し、留まることのない技術革新への要求を背景に、さらなる事業機会の拡大が見込まれます。
このような中、当社の社会における存在意義“Purpose”

東京エレクトロンは、1963年に極めて旺盛なベンである「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社

チャースピリットをもった数人の若者でスタートしまし会の発展に貢献します」という基本理念を常に意識し、た。それ以来、このベンチャースピリットは当社の歴史

世界をリードする付加価値の高い技術を創出していくこの中で途絶えることなく燃え続け、技術革新の激しい半とで、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向導体や液晶などの分野において、さまざまなイノベー上に努めていく所存です。

ションを起こしてきました。

現に取り組んでいます。

しました。加えて、貿易摩擦に代表される地政学的問題、※2 ICT: Information and Communication Technology

愛顧を賜り、誠にありがとうございます。

ICT、DX を強力に実装するとともに、脱炭素社会の実
今後、自動運転などの新たなテクノロジーの進化やス

地球環境問題への解決に向けた取り組みもあり、“デジステークホルダーの皆さまには、平素よりご支援とごい、強くしなやかな社会の構築に向けて、世界は今、ケーンや寒波など、気候変動による自然災害が多く発生

かつてないスピードでデータ社会への移行が進む中、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を目指してこのように、どのような状況でも経済活動が止まらな

図A: 未来への潮流

図B: 半導体とディスプレイに求められる技術

デジタル (ICT / DX) × グリーン (脱炭素化)
大容量
高速

半導体

ディスプレイ

薄い

軽い
高信頼性
曲がる
低消費
電力

5 東京エレクトロン 統合報告書 2021

高精細

低消費
電力

東京エレクトロン 統合報告書 2021

6

Chapter 1

東京エレクトロンについて過去を振り返ると、1990年代はコンピュータセント

さらなる成長が見込まれ、半導体市場が1兆米ドルにリックと呼ばれ、PCが半導体市場を牽引してきました。

なるように、製造装置市場も“Big Years”、新たな成長

そして、2000年代に入るとモバイルセントリック、すな

フェーズに入っていきます。(図D)

中期経営計画

マテリアリティ (重要分野)

東京エレクトロンは、2019年5月に中期経営計画を

中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上を上方修正しました。売上高の規模別に営業利益率、自目指すにあたり、東京エレクトロンのマテリアリティ (重わち、スマートフォンが市場を牽引してきました。しかし、当社は、このような技術革新の波を取り込み、付加価

己資本利益率 (ROE) の関係を示す目指すべき財務モ

要分野) を定義しています。事業活動を根底で支える安これからは何十億という“モノ”がインターネットにつな

値の高い、われわれだからできる世の中にない技術をデルを定めたもので、2024年3月期までに売上高2兆

全や品質、ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジ

がって、それらの“モノ”が生み出すビッグデータが社会を創造し、さらなる成長を実現していきたいと考えており

円、営業利益率30%以上、ROE 30%以上というシナリ

メントなどの“経営基盤”のもと、“製品競争力”、“顧客対牽引する“DXの時代”と言われており、世界のデータ通ます。業界のリーディングカンパニーとして培った装置

オをその中核目標に掲げました。成長ポテンシャルを最応力”、“生産性向上”で構成されています。メーカーであ

信量は、年率26%※1 の急カーブで増えていくことが予メーカーとしての専門性を生かして、価値創出の源泉で大限取り込みながら、同時に、財務体質を着実に強化しる当社が常に念頭に置くのは、究極の技術ニーズを満想されています。

ある社員をはじめ、あらゆる経営資源を活用し、デジタていくことを指向し、ワールドクラスの利益とROEの達

たす、性能が世界一の装置の販売とサポート、すなわち、

この爆発的に増加するデータ通信量を支えるために、

ルとグリーンの両立という社会における共有価値の実成を目指したモデルです。(図E)

Best ProductsとBest Technical Serviceの提供を通

半導体の市場は大きく拡大していきます。1947年のト現に貢献していくことで、基本理念の実践と持続的な成そして、この利益により、どのような状況下でも、株

じ、Only One、Number Oneを目指すことです。最先ランジスタの誕生から約70年、世界の半導体市場の規長を図り、会社を取り巻くすべてのステークホルダーの主満足や社員の安定した豊かな生活を実現するととも端の技術動向およびニーズの変化をいち早く捉え、将模は、2020年は約4,400億米ドルでしたが、2030年

期待に応えていく所存です。

に、継続的な成長に向け、技術開発への投資や優秀な来お客さまが必要とする圧倒的な付加価値と性能を有には1兆米ドルになると見込まれています。これは、70※1 年率26%: Omdia社による2020年から2030年までの年平均成長率の予測

人材の確保に努めてまいります。また、利益に基づく強する次 世 代 製 品 (next-generation products) を 創

固な財務基盤を構築することで必要な際には有利な条出すること、当社が誇る顧客対応力で唯一無二の戦略

件で資金調達を図るとともに、適正な税金を納めるこ的パートナーになること、加えて、経営効率の継続的なとで企業としての責任を果たしてまいります。

追求に基づく生産性向上で、利益体質をさらに強化して年かけて成長してきた現在の市場の倍以上に当たります。つまり､今後10年で、今の市場と同等以上の市場がもう一つ立ち上がることを意味しています。(図C)
東京エレクトロンが参画する製造装置 (WFE※2) 市※2 WFE: Wafer fab equipment (半導体前工程製造装置)。半導体製造工程には、ウェーハ状態で回路形成・検査をする前工程と、そのウェーハをチップごとに切断し、組み立て・検査をする後工程があります。WFEは、この前工程で使用される製造装置を指します。(P. 14 半導体製造プロセスおよび当社の主要製品 参照)※3 2021年の市場規模は、2021年8月16日時点の当社の予想

なお、今期2022年3月期は､売上高1兆8,500億円、場は、今年2021年には市場規模が900億米ドルを超

営業利益率27.5%※を見込んでおり、目標に向け、順調える※3と予想しておりますが、未来に向けて、ICT、DX、に進捗していると判断しておりますが、引き続き、全社一脱炭素化、EV、自動運転、そしてポスト5Gの流れから、丸となって、
この財務モデルの達成を目指してまいります。

まいります。(図F)※ 2022年3月期の売上高と営業利益率は、2021年8月16日時点の予想

図C: 半導体市場の展望

図D: WFE市場の変遷

図E: 中期経営計画の財務モデル

半導体市場は今後10年で倍以上に成長

技術革新の波を取り込み、新たな成長フェーズへ

ワールドクラスの利益とROEを目指す

1兆米ドル(兆米ドル)(億米ドル)

800

0.8
0.6

600

4,404億米ドル

0.4

400

0.2

200

0.0

2000

2010

2020

出所: 2000~2020 (WSTS), 2021~2030 (IBS, April 2021）

7 東京エレクトロン 統合報告書 2021

2030

0

強いnext-generation productsを創出する

中期経営計画 財務モデル（～2024年3月期）

1,000

1.0

図F: マテリアリティ (重要分野)

ICT、DX、脱炭素化、EV、自動運転、
ポスト5G

売上高

1.5 兆円

1.7 兆円

2 兆円

営業利益率

26.5 %

28.0 %>30.0 %

製品競争力
唯一無二の
戦略的パートナーとなる

経営効率向上の
継続的な追求

顧客対応力
ROE
1990

2000

2010

2020

2030

>30.0 %

生産性向上
経営基盤

出所: VLSI Research (1990~2020)

東京エレクトロン 統合報告書 2021

8

Chapter 1

東京エレクトロンについて

専門性と強みを生かす

サステナビリティの取り組み

これらの業界トップクラスの目標のもと、脱炭素化に向けた当社の使命と責任を果たしてまいります。

話の充実を推進するために、2017年7月に新人事制度を導入しました。また、執行役員および海外現地法

前述のような考えのもと、東京エレクトロンの専門性

東京エレクトロンにおけるサステナビリティの取り組と強みを最大限に生かした戦略をとってまいりますが、

みは、基本理念の実践そのものです。装置メーカーとしまた、今年6月には、持続可能なサプライチェーンの人 な ど の 経 営 幹 部 で 構 成 さ れ るCSS (Corporate

その強みについて以下に整理します。
①半導体の微細加ての独自の専門性とあらゆる経営資源を生かし、産業

構 築 に 向 け た 新 た な 取り組 みとして、E-COMPASS

Senior Staff) では、四半期ごとにグループ全体の成工に必要な連続した4つのキープロセス装置をもつ世や社会の発展に貢献していくことで、持続的な成長と企(Environmental Co-Creation by Material, Process

長戦略に対する進捗や追加施策のレビューをおこなう界で唯一のメーカーであること、②それらの製品シェア

業価値の向上を実現してまいります。

and Subcomponent Solutions) を立ち上げました。

ことで、組織間の風通しと機動性の向上を図っておりま

サプライチェーン全体で、地球環境保全の継続的な取りす。そして、拠点別に開催する社員集会では、私自身か組みを推進してまいります。(図I)

ら会社の目指す姿を伝えるとともに、社員からも現場がNo. 1またはNo. 2であること、③特に、最先端の微細化に不可欠なEUV露光用の塗布・現像装置がシェア100%であること、④年 間 約4,000台、累 計 約76,000台を誇る世界最大の納入実績を生かすことで、販売した環境についての意見や提案を得ることで、迅速かつ的確な経営判断

そのような考えのもと、当社では、脱炭素社会の構築に向けて、3つの視点で取り組んでおります。

人材 (＝人財) についてに努めております。

装置が新たな事業機会になり、価値を生むフィールドソ

1つ目は、世界中で使用される半導体デバイスの高「企業の成長は人。社員は価値創出の源泉」という考え

3つ目は、“人材の多様性”です。世界18の国と地域、

リューションのビジネスモデルを構築していること、が挙性能化と低消費電力化に貢献することです。お客さまのもと、人材について、以下の3つを重要視しております。

76拠点に展開する中、社員の外国人比率は42%であり、げられます。(図G)

とともに、技術革新を推進することで、“デジタル×グ

1つ目は、創業時から大切にしてきた企業文化や行動

海外現地法人の社長や経営幹部は、現地採用者を中心リーン”の両立という社会の共有価値を創造してまい規範です。当社では、これを“TEL Values※1”として、まとに構成するなど、グローバル・ダイバーシティの取り組ります。

めました。この“TEL Values”を常に意識して、夢と活力にみを積極的に展開しております。また、ジェンダーにつ満ちた会社の醸成に努めております。

きましても、今後より一層取り組むことで、ダイバーシ

このような中、研究開発投資につきましては、今期
2022年3月期に過去最高となる1,650億円を予定しています。前述の中期経営計画を改定した際、2020年3

2つ目は、装置の稼動時における省エネルギー化で

月期から3年間で約4,000億円の研究開発投資を発表

す。昨年12月、2030年に向けた中期環境目標を改定

2つ目は、“やる気重視経営”です。会社の発展には、“社し、その計画に沿って、遂行しております。今後も、利益し、ウェーハ1枚当たりのCO2 排出量を、2018年比で員の能力×やる気”が不可欠であり、TEL UNIVERSITY※2

つなげていく所存です。

に基づく強い財務基盤のもと、積極的な成長投資をお30%削減する目標を公表しております。

など人材開発の強化とともに、社員のやる気向上に注力※1 P. 12 TEL Values 参照※2 TEL UNIVERSITY: 社内共通の教育機関。従業員が主体的にキャリアを形成し、自己実現することを支援

3つ目は、事業所における活動です。2030年までに再しております。社員のやる気は、①会社の将来に対する当社の装置を通らない半導体とディスプレイは、世の生可能エネルギーの使用比率を100%とし、CO2 総排出

夢と期待、②チャレンジできる機会、③成果に対する公中に“ほぼない”といっても過言ではありません。強みをさ

量を2018年比で70%削減する目標を掲げております。

正な評価、④風通しの良い職場、などの要素が強いと考らに伸ばし、成長機会を最大限に取り込んでまいります。

(図H)

えております。これらのことを踏まえ、上司と部下の対こなってまいります。

ティとインクルージョンを推進し、当社のさらなる成長に

図G: 連続した4つのキープロセス装置

図H: 中期環境目標

図I: E-COMPASS

技術革新を支える最先端装置

CO2 排出量 削減目標 (2030年)

サプライチェーン全体で“デジタル×グリーン”を両立

製品

事業所
Environmental Co-Creation by Material,
Process and Subcomponent Solutions

成膜

塗布・現像

エッチング

洗浄

30

%削減

ウェーハ1枚当たり（2018年比）

70%削減

総排出量（2018年比）

再生可能エネルギー
使用比率

9 東京エレクトロン 統合報告書 2021

Best Products・Best Technical Serviceの提供

100%

環境性能

東京エレクトロン 統合報告書 2021

10

Chapter 1

東京エレクトロンについて

TEL Values

皆さまに愛され、信頼される企業を目指して

コーポレートガバナンスについて
コーポレートガバナンスにつきましては、経営の意思

半導体が実現する豊かな未来。進化し続ける半導体。

決定と監督機能を十分に働かせるべく、企業文化と事それを支える製造装置市場はさらなる成長フェーズに業の特色を考慮しながら、サステナブルな成長を実現す入りました。

当社らしさとは何かを振り返り、未来に向けて大切にしたい行動規範をまとめたものが「TEL Values」
です。

る実効性の高い体制の構築を図っております。当社で企業の成長は人。社員は価値創出の源泉。東京エレは、今期よりスキルマトリックスを導入しており、取締役

クトロンは、装置メーカーとしての専門性と多様な経営会メンバーの多様性の促進や審議のさらなる充実化を

資源を生かし、付加価値の高い、われわれだからできる

進めてまいります。また、コンプライアンスおよびリスク

世の中にない技術を創造し、社会に提供してまいります。

マネジメントのより一層の強化を図るべく、バリュー

そして、これからも挑戦と進化を続け、すべてのステー

チェーン全体における13項目の事業等のリスクを定め、

クホルダーに愛され、高く信頼される真のグローバルエ

常にPDCA※サイクルを回せる体制強化に努めておりま

クセレントカンパニーを目指してまいります。

す。攻めと守りのガバナンスを構築し、当社の成長ポテン
シャルを最大限取り込んでまいります。

「企業の成長は人。社員は価値創出の源泉」という考えのもと、創業時から積み重ねてきた、当社の価値とは何か、
当社では、2022年4月より第60期がスタートしますが、未来に向けさらに発展し、夢と活力に満ちた会社であり続けるため、「TEL Values」
を基盤とし、新しい時代を切り拓いていきます。

TEL Valuesは、私たちが積み上げてきたものであり、これからも自分たちの手によって積み上げていくものです。

引き続き、皆さまのご支援を賜りたく、何卒よろしくお願い申し上げます。

※ PDCA: Plan, Do, Check, Actのサイクルを継続的に実施し、業務の改善をおこなうこと代表取締役社長・CEO

誇り

チャレンジ

私たちは、自らが誇りをもてる高い価値をもった製品・サービスを提供します。

私たちは、世界No. 1を目指し、新しいこと、人のやらないことにチャレンジします。

最先端の技術製品を最高の品質・技術サービスとともに変化をチャンスと捉え、柔軟かつ積極的に行動します。

提供し、お客さまの真の満足を追求します。

失敗に対して寛容であるとともに、利益は製品・サービスの価値の大きさを示す

そのプロセスと結果から学ぶことを重視します。

尺度であると考え、それを大切にします。

半導体＝未来世の中にない 挑戦と進化を
技術を創造
続ける

オーナーシップ

チームワーク

私たちは、オーナーシップをもって、考え抜き、やり抜き、やり遂げます。

私たちは、お互いを認め合い、チームワークを大切にします。

常に問題意識をもち、オープンに意見を交わし、課題には情熱と責任感をもって取り組みます。

風通しの良い職場をつくります。

意思決定を早くし、

ビジネスパー トナーとお互いに信頼し、良いと考えることはすばやく実行します。

成長できる関係を築きます。

自覚
私たちは、社会の一員としての自覚をもち、責任のある行動をします。
法令と社会のルールを遵守します。
安全と健康および地球環境への配慮を最優先に考えます。
地域社会から高く評価される会社であるよう心がけます。
P. 53 Chapter 4「さらなる成長に向けて」
も併せてご参照ください

11 東京エレクトロン 統合報告書 2021

東京エレクトロン 統合報告書 2021

12

Chapter 1

東京エレクトロンについて

会社概要
当社は、半導体およびフラットパネルディスプレイ (FPD) 製造装置のリーディングカンパニーとしてグローバルに事業を展開して

地域別売上高 (連結)います。Best Products と Best Technical Service により、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上に努めています。

東南アジア・他事業を通じてサステナブルな社会の構築と発展に貢献することで、基本理念を実践していきます。

524(単位: 億円)(3.7%)■本社

8,296

Tokyo Electron (Shanghai)Tokyo Electron (Shanghai) Logistic CenterTokyo Electron (Kunshan)

TEL Manufacturing and Engineering of America(3.7%)(57.3%)

1,796(12.4%)

13,991 億円

14,479名(2021年3月期)

1,975 (14.1%)

TEL Technology Center, America(2021年3月期)

韓国

台湾

2,852

2,497 (17.9%)(20.4%)

アジア

3,846

(26.6%）TEL Venture CapitalTokyo Electron Israel
Tokyo Electron India

Tokyo Electron U.S. Holdings
Tokyo Electron America

Tokyo Electron Taiwan※ 億円未満を切り捨てて表示しています

半導体製造プロセスおよび当社の主要製品

Tokyo Electron (Malaysia)
Tokyo Electron Singapore

7 26拠点
海外 21社・17の国と地域・50拠点
合計28社・18の国と地域・76拠点 (連結)

国内 社・

東京エレクトロン九州

熱処理成膜装置
TELINDY PLUS TM

東京エレクトロンFE
東京エレクトロンBP
東京エレクトロンエージェンシー

枚葉成膜装置Trias + TM

シリコン酸化膜

1980s
Single Chip
Microprocessor

技術専門商社として創業

1978(株) 東 京 放 送 の 出 東 京 エレクトロン
資 に より (株) 東 京 研究所から東京エエレクトロン研究所 レクトロン (株) へ
を設立
商号変更

1990s
Personal
Computer

本格的にメーカーへ移行

1980

東京証券取引所市場第二部に上場

2000s

グローバリ
ゼーションを加速

1990s

サービスや製造を担う会社の設立など国内グループ体制を強化、世界各国に現地法人を設立

米国サームコ社から拡散炉の輸入販売
代理権を獲得し、販
売を開始

1968

テル・サームコ (株)で拡 散 炉 の 国 内 生
産を開始

13 東京エレクトロン 統合報告書 2021

東 京 証 券 取引所 市
場第一部に指定替え

半導体製造装置の輸出を開始

行動規範として「TEL Values」
制定
人材開発強化のため「TEL UNIVERSITY」
設立

2015

東 京 エ レ クトロ ン
コ ー ポ レ ートガ バ
ナンス・ガイドライン
を制定

2015

フラットパネルディ
スプレイ製造装置市
場へ本格参入新生TELとして再出
発 (ビジョン、中期経営計画の策定、コー
ポレートロゴ刷新)

1994

2019

海外での直接販売・サポート体制を開始

1986

イノベーションと
成長を志向

2006

2007

2010s
DigitalConsumerElectronics

Mobile Phone

1990

1984

1964

洗浄

エッチング

東京エレクトロン (本社)沿革

Mainframe
Computer■検査・組み立てプロセス (後工程)

東京エレクトロン宮城

1999

東京証券取引所市
場 第 一 部 に お ける
業 種 変 更「商 業」から「電気機器」へ

ALD※装置NT333 TM

シリコン窒化膜

プラズマ
エッチング装置
Tactras TM

コータ / デベロッパ
CLEAN TRACK TM LITHIUS Pro TM Z

※ Atomic Layer Deposition

プラズマ
エッチング装置
Episode TM UL

枚葉洗浄装置CELLESTATM -配線前のトランジスタ(素子) が完成

フォトレジスト

ウェーハ

繰り
返し

1970s

■ウェーハ処理プロセス (前工程)リソグラフィー
(フォトレジスト塗布・現像)

成膜
東京エレクトロン
テクノロジーソリューションズ

1963

541
北米

日本

TEL Magnetic Solutions

1960s

3,984

1,520 (10.9%)
Tokyo Electron Korea

TEL Solar Services

日本

北米■支社、事業所、営業所、サービス拠点

Tokyo Electron Europe

欧州

635 (4.5%)

拠点数 (2021年3月31日現在)(単位: 名)中国(28.5%)

欧州

地域別従業員数 (連結)

酸化膜形成・窒化膜形成

2020s~

フォトレジスト塗布

露光

現像

エッチング

レジスト剥離・洗浄

素子分離形成・ゲート形成
配線形成

ゲート電極

検査

パッケージング・検査

Big Data

枚葉成膜装置Trias TM

プラズマエッチング装置
Tactras TM / Episode TM UL

ウェーハボンディング /デボンディング装置
Synapse TM V /Synapse TM Z Plus

ウェーハプローバ
PrecioTM XL

ウェーハ / ダイシング
フレームプローバ
WDF TM 12DP+

半導体
パッケージングの完成

検査

パッケージング・
組み立て

金属膜
金属膜

層間絶縁膜

コンタクト形成

多層配線形成ウェーハ検査集積回路の完成

支持基板貼り合わせ・剥離

FPD製造装置

企業価値のさらなる向 上を目 指し中 期
経営計画を改定

FPDコータ / デベロッパ
ExcelinerTM

FPDプラズマエッチング /アッシング装置
Impressio TM

FPDプラズマエッチング /アッシング装置
Betelex TM

有機ELディスプレイ製造用
インクジェット描画装置
EliusTM

東京エレクトロン 統合報告書 2021

14

東京エレクトロンについて

Chapter 1

財務・非財務ハイライト

製造装置事業の特徴
業界について財務

技術革新が製造装置市場の成長を牽引、高まる技術革新への要求に対応するため、最先端の技術とそれを支えるサービスの提供が不可欠
高度な技術力、整備された体制、強固な財務基盤がますます重要に

売上高および売上総利益率
売上高 (億円)

40.3

営業利益および営業利益率

売上総利益率 (%)

42.0

営業利益 (億円)

41.2

40.1

24.9

13,991
12,782

7,997

2017.3

3,105

2,811

19.5

11,272

11,307

技術革新の追求
技術革新の追求

営業利益率 (%)

40.4
3,206

24.3

22.9

21.0
2,372

1,556

2018.32019.32020.32021.32017.3

親会社株主に帰属する当期純利益およびROE
親会社株主に帰属する当期純利益 (億円)

29.0

2018.32021.3性を駆使し、
半導体およびFPDの技術革新を実現する最高のプロセス、ソフトウエアなどさまざまな領域における専門性をる中、半導体が担う役割はますます重要になっています。
ビッ
半導体が担う役割はますます重要になっています。ビッグ

性能の装置を開発することが極めて重要となります。
そのた駆使し、半導体および FPD の技術革新を実現する最高の性能

グデータ時代には、大量かつ多様な半導体が必要になると同
データ時代には、大量かつ多様な半導体が必要になると同時め、顧客との確固たる信頼関係に基づき、ニーズを早期に把の装置を開発することが極めて重要です。
そのため、
顧客との

時に、
さらなる高性能化も求められます。
大容量化、
高速化、
に、さらなる高性能化も求められます。
大容量化、
高速化、
信頼

握するとともに、
自社内に留まらず顧客やコンソーシアムと協確固たる信頼関係に基づき、ニーズを早期に把握するとともに、

低消費電力の実現、信頼性の向上など半導体の技術革新は性の向上、低消費電力の実現など半導体の技術革新は止まりま

働し、継続的に研究開発をおこなうことが必要です。
また、将自社内に留まらず顧客やコンソーシアムと協働し、継続的に研止まりません。
そして、人とICTをつなぐインターフェイスであせん。そして、人とデータのインターフェイスであるディスプレイ

来を見据え、
複数世代にわたる研究開発を実施するために究開発をおこなう必要があります。
また、将来を見据え、複数世

るフラッ
トパネルディスプレイ
（FPD）についても、高精細・低についても、
高精細・低消費電力・大型化やフレキシブルな形

は、強固な経営・財務基盤も不可欠です。さらに、装置の安定代にわたる研究開発を実施するためには、強固な経営・財務基

消費電力・大型化やフレキシブルな形状を生かしたデザイン
状を生かしたデザイン性の向上により用途の拡大が期待されま稼動を支える技術サービスの重要性もさらに高まっており、よ盤も不可欠です。さらに、装置の安定稼動を支える技術サービ性の向上により用途の拡大が期待されます。
技術革新が継続す。
技術革新が継続する限り、半導体およびフラッ
トパネルディ

り付加価値の高いサービスの提供に向けて、AIなどの活用もスの重要性も高まっており、より付加価値の高いサービスの提

する限り、
半導体、
FPD市場は成長します。
そして、それを支スプレイ (FPD)
市場は成長します。
そして、それを支える製造装積極的に進められています。
供に向けて、AIなどの活用も積極的に進められています。
また事業活動においては、
部品・材料の供給、装置の組み
また事業活動においては、部品・材料の供給、装置の組み立立てや調整、通関・物流など、さまざまなサプライヤーとのてや調整、通関・物流など、さまざまなサプライヤーとのパート

2,429
26.5

(円)

781

758
624

製造装置メーカーに求められる要件
製造装置メーカーの役割

パートナーシップに基づくサステナブルなサプライチェーンのナーシップに基づくサステナブルなサプライチェーンの構築も半導体およびFPDの進化に伴い、新しい材料や、より複雑
半導体および FPD の進化に伴い、新しい材料や、
より複雑な

588

21.8
1,852
352

1,152

IoT、
AI、5G の普及により、
データ社会への移行が加速す
IoT、AI、5Gの普及により、
データ社会への移行が加速す

える製造装置市場もさらなる成長が見込まれます。
置市場もさらなる成長が見込まれます。

ROE (%)

2,482
19.1

2020.3

1株当たり配当金

30.1

2,043

2019.3ス、プロセス、ソフトウェアなどさまざまな領域における専門な構造が採用され、その製造の技術的難易度が高まっていま構造が採用され、その製造の技術的難易度が高まっています。

これらに加えて、「デジタル×グリーン」
社会が推進される
これらに加えて、“デジタル×グリーン”
社会が推進される中、す。
半導体チップには数百億ものトランジスタが集積されて最先端の半導体チップには数百億個ものトランジスタが集積さ中、環境負荷低減の要請も高まっています。
製造装置メーカー
環境負荷低減の要請も高まっています。
製造装置メーカーには、

おり、
ナノメートルレベルの微細加工技術を駆使し、1,000をれており、ナノメートルレベルの微細加工技術を駆使し、1,000には、持続可能な社会の実現に向けて、
低消費電力の半導体
持続可能な社会の実現に向けて、
低消費電力の半導体および超える工程を経て製造されます。
このような中、半導体およびを超える工程を経て製造されます。
このような中、半導体およびおよびFPDの開発への貢献や、製造装置の生産性向上、事業
FPD の開発への貢献や、製造装置の生産性向上、事業所におけFPD製造装置への技術要求は、より一層高度化しています。
市場規模と価値創造
FPD 製造装置への技術要求は、より一層高度化しています。

所におけるオペレーションの効率化などを通して、地球環境
るオペレーションの効率化などを通して、地球環境の保全に貢製造装置メーカーにとっては、
エレクトロニクスやメカニク
製造装置メーカーにとっては、エレク
トロニクスやメカニクス、

2017.32018.32019.32020.32021.32017.32018.32019.32020.3

製品・サービス

2021.3

1,366

億円

ISO 9001 / 14001 認証
国内主要製造拠点
※2

※3

100

%

特許保有件数半導体製造装置シェア※1

顧客満足度調査「大変満足」
・「満足」回答割合

18,6921 296.7
この図だけ使ってください→
件

位

位または

廃棄物リサイクル率

離職率※4

98.8

2.5

%

%

TEL FOR GOOD
プログラム数

※5

136

件

US$

技術革新が製造装置市場の成長を牽引

ソーシャル
ネットワーク

製造装置メーカーに求められる要件

金融

交通

Plasma Etch System

中長期視点での研究開発と、Single Wafer
Cleaning
System
それを支える

1,999BUS$%※1 当社推定。対象装置: 塗布・現像 (1位)、洗浄 (2位)、プラズマエッチング (2位)、ガスケミカルエッチング (1位)、拡散炉 (1位)、バッチ成膜 (1位)、メタル成膜 (2位)、ウェーハプローバ (1位)
※2 ISO 9001: お客さまへより良い製品とサービスを提供するために、常に品質マネジメントシステムの維持 / 改善を推進していくための国際標準規格※3 ISO 14001: 組織の活動、製品およびサービスの環境に対する直接的・間接的影響を改善するために定められた環境マネジメントシステムの国際標準規格※4 自己都合による離職※5 TEL FOR GOOD (テル・フォー・グッド): 当社の社会貢献活動を表すブランドネーム

15 東京エレクトロン 統合報告書 2021

Coater/Developer

IoT・AI・5G

419B

US$

非財務 2021年3月期
研究開発の取り組み
研究開発費の保全に貢献していくことが求められています。
献していくことが求められています。

半導体

55B

※ 記載された金額は単位未満を切り捨て、比率は 1 円単位の金額で計算した結果を四捨五入して表示しています

構築も欠かせません。
欠かせません。

Single Wafer
Deposition System

強固な経営・財務基盤
製品・サービスによってお客さまに提供する 価値

技術革新を実現する最高性能の装置の開発

顧客との確固たる信頼関係

エレクトロニクスやメカニクス、
プロセス、ソフトウエアなど

さまざまな領域の専門性

製造

医療

付加価値の高い
技術サービスの提供

お客さまが社会に提供する価値

サステナブルな
サプライチェーンの構築

環境負荷低減への対応

東京エレクトロン 統合報告書 2021

16

Chapter 2

マテリアリティと提供価値

マテリアリティ (重要分野)

中期経営計画

東京エレクトロンの持続的な成長におけるマテリアリティ

財務モデルの概要と進捗状況

当社は半導体およびフラットパネルディスプレイ製造装置
メーカーとして、中期経営計画における3つの強化項目である

当社は、グローバル水準の強固な経営基盤による、継続的期的なレビューをおこなってい
ます。

製品競争力

な企業価値の向上を目指しています。半導体製造装置産業がデルの実現を通して、経営効率と収益性の向上に努めるとともに、市場変動耐性の確保にも取り組んでいます。

「製品競争力」「顧客対応力」「生産性向上」と事業活動全体をまた、2030年までの世界

新たな成長ステージに入る中、当社の売上高は、市場成長を

また、成長投資に必要な資金の確保や積極的な株主還元な支える「経営基盤」を、中長期的な利益の拡大と継続的な企業

共通の目標である SDGs (持大きく上回る伸びを示すなど、注力分野における事業活動はどの継続的な取り組みを通じ、中長期的な成長を見据えた適価値の向上の両面において、優先的に取り組むべきマテリアリ

続可能な開発目標 ) への事業

順調に進捗しています。

切なバランスシート・マネジメントを実行することにより、資本ティとして定義しています。

を通じた取り組みをマテリア

当社を取り巻く事業環境の変化に適切に対応するため、リス

※

顧客対応力

リティごとに明確にし、グルー

クと機会の検討やステークホルダーエンゲージメントなどを通プ全体に展開しています。

じて、CEOを含む当社の経営陣がマテリアリティを特定し、定※ SDGs: Sustainable Development Goals

生産性向上

経営基盤

営業利益率22.9%、ROE26.5％となり、4期連続して売上高1兆円以上、営業利益率20％以上、ROE20% 以上を達成しま

営業利益率30% 以上を目指すモデルを新たに追加すると同時した。2022年3月期においては、売上高1兆8,500億円、営に、自己資本利益率 (ROE) は30% 以上を目指すものとし、実業利益率27.5% ※を計画しており、中期経営計画の財務モデ

技術革新の要請に応えるべく、お客さまと複数世代にわたる技術ロードマップを共創する

現時期を2024年3月期までとしています。当社が示す財務モルに対して順調に進捗しています。引き続き、ワールドクラス

ことにより、最先端の研究開発をグローバルレベルで推進しています。装置メーカーとしてデルは、将来の売上高規模の予想ではなく、売上高規模ごとにの営業利益率と ROEを目指していきます。

目指すべき経営の効率性を示したものです。これらの財務モ※ 2022年3月期の売上高と営業利益率は、2021年8月16日時点の予想の専門性とあらゆる経営資源を生かして、革新的な技術に基づく付加価値の高い次世代製品をタイムリーかつ継続的に創出していくことが重要です。
保有する多種多様な技術の融合を図り、さまざまな用途に対応した装置を提供します。

・イノベーションの促進により革新的な技術を創出し、また環境に配慮した製品やサービスを提供することで、サステナブルな社会の構築に寄与

創業以来、重要な経営テーマとして取り組んでいる顧客満足度のさらなる向上に努め、お客さまのご要望を的確かつ迅速に把握し、先の世代を見据えた革新的な技術の提供を通じて、お客さまの最先端の半導体デバイスとディスプレイの製造に貢献します。
また多彩な製品ラインアップを有する装置メーカーとして、お客さまの価値創造に寄与す
る最適なソリューションの提案をおこないます。最先端のAIやデジタル技術、ナレッジマネ
ジメントツールを駆使し、付加価値の高いサービスを提供することにより、お客さまのさま

2021年3月期の実績と2022年3月期の予想※および中期経営計画の財務モデル
2021年3月期 (実績)

2022年3月期 (予想)

1兆3,991億円

1兆8,500億円

1兆5,000億円

1兆7,000億円

2兆円

営業利益率

22.9%

27.5%

26.5%

28.0%

>30.0%

ROE

26.5%

ー

売上高

お客さまにとって唯一無二の戦略的パートナーとなることを目指しています。そのために、・最適なソリューションの提案や、付加価値の高いサー
ビ スの 提 供、また 安 全・環境への配慮などにより、お客さまのイノベーションの創出および価値創造に寄与

ざまな世代の装置の安定稼動をサポートします。

●

組み、経営効率を継続的に追求していくことが重要です。各部門における業務システムの統合やデータベースの一元化などにより、AIの活用やデジタルトランスフォーメーションを推進しながら、グループ全体での業務の標準化や効率化、自動化を進め、バリューチェー
ン全体における生産性の向上に取り組んでいます。
また、技術・市場動向の把握や分析に基づく綿密な生産計画の立案や安定的な部材調達、生産や据付の平準化などによる生産オペレーションの最適化に努めています。

・生産性の向上を追求し、継続的に経営効率を高めるとともに、サステナブルな生
産消費形態を推進すること
で、産業や社会の発展に貢献し、経済成長に寄与●●

Best Productsの創出に向け、当社が得意とする分野、蓄積された技術、経営ノウハウが生きる半導体・フラットパネ
ルディスプレイ (FPD) 製造装置分野でビジネスを展開
お客さまが必要とする高付加価値の最先端技術製品をいち早く市場に投入し、Best Technical Serviceを提供

研究開発費

2,000

レートガバナンス体制の構築を図るとともに、コンプライアンスおよびリスクマネジメントのさらなる強化に努めています。
ンの構築などにも取り組んでいます。さらに、「社員は価値創出の源泉」という考えのもと、多様性を尊重し、個々の能力が最大限発揮できる、夢と活力に満ちた職場環境を築いていくことにより、エンゲージメントのさらなる向上を目指しています。

・持続的な成長を実現する強固な経営基盤を構築し、人権尊重の取り組みや環境への配慮、サプライチェーンにおける価値創造などを推進●●

業界最多となる装置出荷実績をもとに､高度なフィールド
ソリューションの提供を通じた、アフターマーケットにおける収益拡大
装置データやAIの活用による高効率、高付加価値サービスの提供

研究開発費と設備投資額の推移築が重要です。経営の意思決定と監督機能を十分に働かせるべく、実効性の高いコーポ

事業を通じた地球環境の保全や人権尊重の実践、またサステナブルなサプライチェー>30.0%

世界をリードする技術革新力を維持向上させるため、強い財務基盤を生かした積極的な研究開発投資を継続(億円)

事業活動における継続的な成長において、それを支える強靭で健全な経営基盤の構

経営基盤

財務モデル (～2024年3月期)

財務モデル達成に向けた今後の主な取り組み

企業価値を向上していく上で、業務の効率化や品質優先のオペレーションの実践に取り生産性向上

当社は、2021年3月期において、売上高1兆3,991億円、2019年5月に改定した中期経営計画では、売上高2兆円、開発と生産部門の一元化により技術提案力を強化するとともに、単一製品の性能向上や顧客対応力

効率の向上に努めています。

モデルを達成することを中期経営計画の目標として掲げています。

SDGsへの取り組み

製品競争力

このような状況のもと、当社のさらなる成長に向けて財務(億円)

1,650億円

1,500

750

1,000

500

500

250

0

2017.32018.32019.32020.32021.32022.3
(計画)

設備投資額

1,000

0

640億円

2017.32018.32019.32020.32021.32022.3(計画)

マテリアリティの特定のプロセスと年度目標につきましては、「東京エレクトロン サステナビリティレポート 2021」をご参照ください www.tel.co.jp/csr/report

17 東京エレクトロン 統合報告書 2021

東京エレクトロン 統合報告書 2021

18

Chapter 2

マテリアリティと提供価値

技術革新の実現に向けたさまざまな外部連携

技術力

当社の製品競争力をさらに強化するため、国内拠点や、米さまざまな外部機関との連携により、当社独自の革新的な効率に優れたプラズマモジュールを搭載した PICP エッチン

国、韓国、台湾などの海外拠点での最先端技術の開発に加え、技術を確立し、最先端の半導体および FPD 製造装置の継続

情報通信技術 (ICT) の発展を支える半導体およびディスプ

グ装置の展開を進める他、基板の大型化や材料の使用効率に国内外のお客さまや国際的な研究機関と協力し、次世代の半的な創出に努めていきます。

レイの進化を実現するため、より複雑な構造や新しい材料のおいて優位性の高いインクジェット描画装置の量産適用に向け

導体製造技術に関する研究を進めています。また、先端要素採用が進み、製造装置メーカーには多種多様な技術に対応すた開発および評価を加速しています。

技術の発掘を目的に、国内の大学や研究機関との共同研究高度化する製造技術への当社のアプローチ

TMる総合力が求められます。

また、各装置の単位面積当たりの生産性の向上や、省エネル

公募制度をはじめ、当社事業領域における幅広い分野での学

当社は、最先端の半導体デバイスの高性能化や低消費電力化

ギー化に積極的に取り組んでいます。環境性能を装置の基本仕術連携を進めています。加えて、事業のさらなる成長に必要に必要な成膜、塗布・現像、エッチング、洗浄の連続する4つの様の一つと位置づけ、主要機種の製品ロードマップに反映し、な新規技術の開拓や当社が保有する先端技術の異業種におキープロセスに対応する装置をはじめ、豊富な製品ラインアップ

エネルギー、水、プロセスガスや化学物質の使用量の低減、製ける活用に向けて、TEL Venture Capital を通じて外部企を有しています。①バッチ、セミバッチ、枚葉の特性を生かしな品の設置面積、体積、重量の軽減、パーツのメンテナンス頻度

業への投資も実施しています。

がら新材料や新構造に対応し、最適な膜厚および膜質制御を可の軽減や長寿命化、さらには装置の据付期間の短縮なども含能とする成膜装置、②最先端の EUV露光に対応する塗布・現像

めた CO2排出量削減を推進しています。

コンソーシアムアカデミア(大学・研究機関など)

外部企業

DX 推進による装置性能の最大化

装置、③微細な構造への精密加工や高選択比の深い穴や溝のそして、累計約76,000台にのぼる納入済み装置に対して、安加工を実現するエッチング装置、④微細なパターンを倒壊させる

定稼動に向けた保守・点検や継続的な改善をおこなうとともお客さまの多様な技術ニーズに対応すべく、装置性能の確コントロールをおこなうことにより、性能向上につながる装ことなく歩留まり低下の要因となる異物や残渣を除去する洗浄に、フィールドソリューション事業を通じてお客さまのご要望を立や生産性の向上、および複数プロセスの相互最適化などの置のスマート化や、納入済み装置における遠隔保守サービス

装置を中心に、革新的かつ究極のプロセス性能をもった装置開次世代技術の開発に反映していくことに努めています。デジタ

早期実現に向けて、DX を強化しています。

「TELeMetricsTM」を推進していきます。これらを通じて、装発を進めています。また、当社は、ウェーハ検査工程で使用されルトランスフォーメーション (DX) の推進などによるサービスの装置内に設置した多数のセンサーによって、稼動状況や置の稼動率向上や生産性の改善、アップグレードなど、お客さるウェーハプローバや3次元実装を実現するウェーハレベルの強化をはじめ、
付加価値の高いアップグレードの実施やリニュー

プロセス状態をモニタリングし、そのデータを AI で解析してまのニーズに合わせた機能やサービスを提供していきます。

ボンディング / デボンディング装置なども取り揃えています。

アルモデル の提供により、お客さまの半導体デバイスおよび装置のスマート化

TELeMetrics
遠隔保守サービス
TELeMetricsTM

このような当社の幅広い製品カバレッジは、前後工程の理解に※

ディスプレイの製造に貢献しています。

基づくプロセスインテグレーションをはじめ、さまざまなアプロー

半導体および FPD 製造装置の開発・生産においては、プロ

チにより、お客さまの課題に対してソリューションの提案を可能

セス、ハードウエア、ソフトウエア、品質管理、製造、フィールドとしています。具体的には、極めて狭いパターニング加工に必要エンジニアリングといった各分野のスペシャリストたちによる技なハードマスクの成膜とエッチングにおけるプロセス手法の提案

術の融合が重要であり、それを実現する従業員の創造性、責任や、深穴エッチング後に生じる残渣物に応じた洗浄方法および洗感、そして強いチームワークが当社の技術力の根幹となってい浄後の表面状態に応じた前処理を含む成膜手法の提案などがあます。当社は、長年育んだ豊かな技術力のもと、価値創出の源ります。お客さまのデバイス特性や処理プロセスの周辺工程を的泉である従業員とともに、Best Productsと Best Technical

確に把握し、最適なソリューションの提供に努めています。

Serviceを継続的に追求していきます。

FPDにおいては、パターニング精度の高度化や有機 ELディ
スプレイに関する技術が進展する中、加工均一性とエネルギー
Logic
CMOS image sensor

Customers
お客さま

モニタリング ➡ データ解析 ➡ コントロール
Products

当社の製品

DRAM

“デジタル×グリーン” 社会の構築が進む中、新たなテクノロ

価値観の変化に関する洞察を踏まえ、当社の持続的な成長に

ジーやサービスが創出されるのに伴い、ライフスタイルやビジ向けた技術開発戦略を常に議論しています。従業員一人ひとネスモデルが大きく変化しています。これらの動きを支える半りが時代の変化をいち早く捉え、柔軟かつ適切に対応できるよ

導体とディスプレイに求められる製造技術も、より一層、高度う、中長期的なビジョンを当社グループ全体で共有しています。

化、多様化していきます。当社では、将来の社会構造や人々の202X～ IoT 技術の拡大～ 2020
ボンディング /デボンディング

熱処理成膜

Cloud server

バッチ洗浄

※

塗布・現像

プラズマ
エッチング

ガスケミカル
エッチング

枚葉洗浄

Smart Transport

統合

Smart Health Care

ウェーハプローバ

ALD

2030 人と社会すべてがつながる世界へ

Smart Manufacturing

多様化

CVD

TEL
Engineers
当社のエンジニア

将来を見据えた技術開発戦略の構築※ リニューアルモデル: 既存プロセスとの互換性を保ちながら古いユニットや部品を新しく置き換え、また最新装置レベルの性能を備えた装置

3D NAND

TM

Smart phone

PC

Smart Energy※ CVD: Chemical Vapor Deposition

19 東京エレクトロン 統合報告書 2021

東京エレクトロン 統合報告書 2021

20

Chapter 2

マテリアリティと提供価値

価値創造モデル
当社が有する資本を最大限に生かし、バリューチェーンにおける研究開発、調達・製造、販売、据付・保守サービスの事業活動を通じて、産業や社会の課題解決と発展に貢献する新たな価値を継続的に提供していきます。

INPUT (投入資本)

OUTPUT (事業活動による創出価値)

2021年3月期

財務資本

売上高

10,245 億円
71.1 %

純資産
自己資本比率

基本理念

当期純利益
ROE

製造資本
製造拠点

営業利益率

合計

年間配当総額経営理念

9 (国内6、海外3)

新工場建屋や設備など製造に関する設備投資

安全第一のオペレーション (TCIR※)

12 (国内6、海外6)
1,366 億円

半導体・フラットパネルディスプレイ (FPD) の製造プロセスにおける幅広い知見と技術力

据付・
保守サービス

研究開発

装置の安定稼動を支援す
る、付加価値の高いサービスを迅速かつ的確に提供

研究開発力を継続的に強 化し、革 新 的な独自技術をタイムリーに創出

デジタルトランスフォーメーションを推進するためのインフラストラクチャー(社内基幹システム / データベース / 人材スキル)

人的資本

エンジニア比率

14,479 名
66.9 %

販売

調達・製造

お 客さまの 唯 一 無 二の戦略的パートナーとして、最 適 なソリュー
ションを提案持 続 可 能 なサプライチェーンのもと、高品
質 な 製 品 をより効 率
的に製造

0.27

製造資本

お客さまにおける稼動率や歩留まり向上などに
貢献

知的資本

技術的優位性をもった製品ポートフォリオの構築● 最先端の技術の提供により、特許保有件数

18,692 件
1 位または2 位の製品ラインアップ

離職率
平均勤続年数
エンゲージメントスコアの改善

2.5 %17 年4 カ月 (日本)
12 ポイント (2016年3月期比)

価値創出の源泉である従業員の成長意欲の向上とチャレンジ精神の発揮

顧客満足度調査「大変満足」
・「満足」回答割合

成長の原動力サプライチェーンCSRアセスメント改善率
TEL FOR GOODプログラム数

長年の実績に基づくお客さまとの信頼関係● 積極的な成長投資の継続

半導体・FPDの技術革新と製造に貢献● 知的財産を尊重したフェアで健全なビジネス展開● 技術革新を通じて、産業や社会に新たな価値を提供

バリューチェーン

スキル向上のプログラム・人材開発

地域社会における事業活動の基盤● 強固な財務基盤の構築

および半導体・FPD市場の成長に寄与

グローバルに活躍できる人材

社会関係資本● 創出した利益のステークホルダーへの還元

革新的な独自技術

半導体製造装置シェア

装置の納入を通して得られるお客さまニーズや装置関連データ

財務資本● Best Technical Serviceにより、装置の納期と据付スケジュールの遵守
合計

OUTCOME (産業や社会への提供価値)● Best Productsにより、お客さまの製品の製造※ TCIR: Total Case Incident Rate。労働時間20万時間当たりの人身事故発生率

知的資本

従業員数

76,000 台 (年間出荷台数 約4,000台)

お客さまの生産性向上への貢献

需要の増加に対応できる生産キャパシティと体制

研究開発投資約

最先端技術を備えた高品質、高信頼性の製品

TEL Values

開発から量産への垂直移管体制

研究開発拠点

13,991 億円
22.9 %
2,429 億円
26.5 %
1,219 億円 (配当性向50%)

累計出荷台数製造オペレーションにおける長年培ったノウハウや実績

2021年3月期

業界のリーディングカンパニーとして育んだ

96.7 %
23.1 %
136 件

事業活動を展開する地域における雇用機会の創出と国・地方自治体への納税

豊かな技術力人的資本● 働きがいのある職場環境の創出● エンゲージメントの高い従業員によるステークホルダーへの提供価値の向上● サステナブルなオペレーションの構築

社会関係資本● サプライチェーン全体における健全性の維持や競争力の強化● Best ProductsやBest Technical Serviceの提供により、お客さまの価値創造に貢献● 地域社会の活性化や持続的な発展に貢献

お取引先さまとの強固な協業関係
確かな技術サービスに基づく

お客さまからの信頼

自然資本
エネルギー使用量
水使用量

21 東京エレクトロン 統合報告書 2021

94,640 kL
1,397 千㎥

環境変化に柔軟かつ迅速に対応できる

社員と、そのチャレンジ精神

16 %削減 (2014年3月期比)
再生可能エネルギー使用量
7,763 MWh
売上高当たりの事業所エネルギー使用量 10 %削減 (2020年3月期比)廃棄物リサイクル率
98.8 %

ウェーハ1枚当たりのCO2 排出量

自然資本● 地球環境の保全に配慮した環境負荷の低い製品や事業活動の実現● お客さまが環境負荷の低い半導体・FPDを製造するための技術の提供

東京エレクトロン 統合報告書 2021

22

Chapter 2

マテリアリティと提供価値

ステークホルダーエンゲージメント

成長の原動力ステークホルダーとのエンゲージメントの機会を積極的に設け、相互コミュニケーションを推進することにより、要請を的確に把握

当社が長年培ってきた豊かな技術力や、確かな技術サービスに基づくお客さまからの信頼、また社員とそのチャレンジ精神をさらし、事業活動に反映しています。当社を取り巻くすべてのステークホルダーとの確固たる信頼関係の構築に努め、期待に一つひとなる成長の原動力として生かし、中長期的な企業価値の向上に努めていきます。

つ応えていくことで、社会における役割と責任を果たしていきます。

ステークホルダー

ステークホルダーとの関係性●

株主・投資家さまは、当社の事業展開を財務面

ステークホルダーへの提供価値●から支えるとともに、議決権の行使などを通じて会社経営に関与します
株主・投資家さま●

当社は、経営ビジョンや成長シナリオを共有す●

事 業 活 動 により創 出した 利 益 の還元
中長期的な成長の実現と企業価値の向上るとともに、建設的な対話を通して株主・投資家さまからいただいたフィードバックを経営に●お客さまは、当社が提供する半導体およびフ

お客さま

●

●

に必要なサービスを利用します●

当社は製品やサービスを提供するのみならず、●

次世代のデバイスおよびプロセスの開発に向けて、お客さまと複数世代にわたる技術ロードマップを共創し、共同で技術開発をおこないます●

お取引先さまは、当社の装置製造に必要な資●お取引先さま当社は、お取引先さまと協働で製品・サービスの改善や品質向上に取り組むとともに、その業IRカンファレンス / IRロード
ショー※ / 個別IR取材

●

株主総会

最先端技術を備え、世界一の性能をもつBest Products
付 加 価 値 の 高 いBest Technical
Service

●

技術交流会

●

顧客満足度調査●

共同開発

安全と品質を重視し、環境に配慮した製品やサービス

多様なアプリケーションニーズに応えるソリューション●●

材および人材、通関やロジスティクスなどの役務を提供します決算説明会 / 中期経営計画
説 明 会 / 非 財 務 説 明 会（IRDay）

※ IRロードショー: 株主・投資家さまを直接訪問するIR 活動

ラットパネルディスプレイ (FPD) 製造装置を購入するとともに、それら装置のメンテナンスなど●●

生かし、企業価値の向上を図ります

サプライチェーン全体における健全性の維持や競争力の強化

当社との協働による製品やサービスのさらなる付加価値の向上●●

務環境などを必要に応じて監査し、改善活動を

半導体およびFPDの製造装置市場
における事業機会●生産動向説明会●

TELパートナーズデイ●

STQA※監査※ P. 30 お取引先さまとの取り組み 参照

配慮したサステナブルなサプライチェーンを構築します
従業員は、個々の能力やノウハウを生かし、またトレーニングなどによりスキルアップを図る
従業員

ことで、企業価値の向上に寄与します●

当社では従業員が個々の能力を最大限に発揮

夢と活力に満ち、従業員がチャレンジ精神を発揮できる職場環境●●●

できるようエンゲージメントの向上に努めてい●●キャリア形成やスキルアップの機会
公正な人事評価と成果に見合った
報酬

●

社員集会
グローバル・
エンゲージメント・サーベイ
自己申告制度 (日本)ます
当社は事業活動を展開する地域とともに発展●

雇用機会の提供●

地域社会貢献活動することを目指します。雇用機会の創出や地場●産業の育成、環境保全の取り組みを進めるとと地域における環境保全の推進●

事業所見学会●

納税などによる財務的な貢献

●

環境報告会

●

地域社会

もに、事業活動の結果もたらされた収益に応じ当社が事業活動を展開する市場において、関連性の高い国際機関や業界団体、イニシアティ

行政機関・
各種団体

ブおよびNGOなどと協働することにより、社会

産業や社会の課題解決に寄与する
ソリューション

●●の要請を的確に捉え、産業や社会が抱える課
題の解決と、さらなる発展に貢献します●

23 東京エレクトロン 統合報告書 2021

1

業界の業界のリーディングカンパニー
最先端技術の創出を目指した積極的な研究開発
Best Productsの提供：最先端技術を備えた付加価
リーディ
ングカンパニーとして育んだ豊かな技術力
投資の実施
値の高いベストプロダクトをタイムリーに創出し、産として育んだ
業や社会のさらなる発展に寄与。
製品の環境負荷低
データやAIを活用したデジタルトランスフォーメー
豊かな技術力減に継続的に取り組むとともに、より消費電力の低い

環境性能を高める装置技術、および製品や事業所におけるCO2 排出量の削減
人権尊重を基盤とした事業の展開●

業界団体活動

●国際イニシアティブとの連携

関連するデータ
成果 / 原動力を支える体制・取り組み

半導体製造装置シェア
1位または2位の製品ラインアップ
成果● シェア世界1位、(代表例: EUV対応塗布
・現像装置
2位の製品群
シェア100%)（コータデベロッパ/EUV 100%)●

研究開発費:：
2020年3月期からの3研究開発投資3年間で4,000億円
年間で4,000億円以上● 知的財産：保有件数●件*● 特許保有件数: 18,692件（開示可否は要相談）
●
●

●

●

ションの推進による開発力および製品競争力の強化
デバイス開発に貢献する技術を提供● 多種多様な製品ラインアップを生かした最適なプBest Technical
Serviceの提供：多種多様な装置ラ
ロセス提案
インナップを活かし、お客さまの価値創造に寄与する
総合的なソリューションを提案● お客さまの唯一無二の戦略的パートナーになるため、顧客満足度の向上と信頼関係の構築に向けた活動を展開
Best Technical Serviceの提供：最先端のAI技術や● さまざまな世代の装置の安定稼動や生産性向上を
ナレッジマネジメントツールを駆使し、さまざまな世代実現する高度なフィールドソリューションの提供にの装置の安定稼動をサポートする付加価値の高いベ
原動力
より、お客さまの半導体デバイスやディスプレイのストテクニカルサービスをグローバルに提供すること
製造に貢献
確かな技術サービスに基づく でお客さまの最先端デバイスの製造に貢献● AIやデジタル技術を活用した遠隔保守サービスや原動力
唯一無二の戦略的パートナー：創業以来、顧客満足度
お客さまからの信頼装置の稼動データを用いた予知保全など、高効率、の向上を重要経営テーマのひとつに掲げ、お客さま
豊富な実績と高付加価値サービスの提供
にとって唯一無二の戦略的パートナーとなることを目
確かな技術サービスに● お客さまの要望にタイムリーに対応するグローバ指す。長年にわたり培われたお客さまとの信頼関係
ルサービス体制の構築とお客さまと接するフロント
基づく顧客からの信頼の維持・強化に注力
ラインエンジニア※のスキル強化
顧客対応：当社の装置を使用するお客さまのご要望※ P. 34 フロントラインエンジニアの強化 参照
を的確かつタイムリーに把握し、製品開発や改善改良にフィードバック。個別市場向け200mm・300mm● 創業時から大切にしてきた企業文化や従業員一人
装置やリニューアルモデルを提供

2

ひとりの心構えを行動規範としてまとめた「TEL
Values」
を従業員と共有

3
原動力 3
原動力

TEL Values：企業文化、成長の源泉となる価値観や人材開● “社員の能力×やる気”の最大化を目指し、行動規範を共有発の強化とともに社員のやる気の向上に注力
チャレンジ精神：エンゲージメントを高めていくため 失敗● 会社の将来に期待がもてる経営目標の設定、環境変化に柔軟かつ迅速に対応に、チャレンジ精神を大切にし、公平で透明性の高いを恐れずチャレンジできる機会の提供、成果に対すできる社員と、人事評価を実践。
新たな価値の創出を大切にし、活・風通
環境変化に そのチャレンジ精神る公正な人事評価制度の整備、チームワークて納税をおこないます●

原動力

開発：お客さまと共同開発（Early Engagement）
を(FPD)● 半導体およびフラットパネルディスプレイ
行うほか世界屈指のコンソーシアムと協業。
納入装置
市場をリードするお客さまとの共同開発や、世界屈市場からのフィードバックにより、最先端技術の多様
指のコンソーシアムとの協業による革新的かつ多な技術を有する。
プロダクトマーケティングによる効様な技術の創出
果的な製品開発も推進● お客さまのニーズを的確に把握することにより､将品質：品質最優先を掲げ、品質改善へのさらなる努力
来必要とされる圧倒的な付加価値と性能を有すると厳密な品質マネジメントを推進
次世代製品をいち早く市場に投入

2推進することで、労働、環境、安全衛生、倫理に●

主な取り組み原動力の特徴

主なエンゲージメント機会

柔軟かつ迅速に対応できる社員とそのチャレンジ精神

力に満ちた従業員の育成に努め、夢のある職場づくしの良い職場づくりりを実現している● 定期的な従業員グローバル・エンゲージメント
・エンゲージメントの維持と向上：業務の生産性向上に
サーベイによる課題の把握と施策の実行により、バ
つながり、
ステークホルダーにも好影響。また、社員
リューチェーン全体の生産性向上やステークホルの離職率低下と定着率向上にもつながっている
ダーとの信頼関係の構築

原動力を支える体制・取り組み● 顧客との複数世代にわたる
技術ロードマップの共有とShift Leftの推進
デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進●事 業 展 開: 世 界18の 国 と地 域・76
拠点
成果
● フィールドエンジニア: 約4,000名● グローバルサービスエンジニア：● 顧客満足度調査「大変満足」
・「満足」
約4,000名
回答割合: 96.7%● 顧客満足度調査の回答における「大変満足」「満足」の割合：93.3%●●

顧客価値創造のためのグローバルな組織体制

原動力を支える体制・取り組み
市場からのフィードバックを迅速な改善・改良につなげるべく、
フロントラインエンジニアのスキルを強化● エンゲージメントスコアの改善:
12ポイント (2016年3月期比)●●高い従業員の定着率※: 94.1% (日本)
※入社3年後、直近5年平均● 低い離職率: 2.5%
成果
● エンゲージメントサーベイでの評価点数：12ポイントUp

社員の定着率：93.8%、
グローバル離職率：2.1%（定年退職を除く）●

東京エレクトロン 統合報告書 2021

24

Chapter 3

バリューチェーンによる価値創造
研究開発

バリューチェーンの取り組み

調達・製造

販売

据付・
保守サービス

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み

当社の特性を生かした優位性の高いビジネスモデルを構築し、サステナビリティの取り組みとともに、一連の事業活動による価値を継続的に創出しています。

研究開発

調達・製造

P. 27

販売

P. 29

据付・保守サービス

P. 31

P. 33

概要

概要

概要

概要

■ 将来お客さまに必要とされる付加価値の高い■ 持続可能なサプライチェーンの構築による安■ Best ProductsとBest Technical Service■ 付加価値の高いBest Technical Serviceを

next-generation productsを創出するための革新的な独自技術の開発

定的な生産体制の確立■ 品質と信頼性が高く、安全と環境に配慮した■ 市場や技術の動向とお客さまのニーズを早期迅速かつ的確に展開■グローバルなサポート体制を強化し、お客さ■ 価 値 創 造 に 寄 与する最 適 なソリューション

製品の効率的な製造に把握し、将来を見据えた継続的な開発の提供により、お客さまにとって唯一無二の戦
略的パートナーとなること■ お取引先さまとのパートナーシップによる価値

まの課題を解決する高度なフィールドソリュー
ションを提供提案の共創

差別化ポイント

差別化ポイント

差別化ポイント

差別化ポイント■ コーポレート開発部門と各拠点開発部門との■ 高い品質や技術力を有するお取引先さまとの■ お客さまとの強固な信頼関係に基づく、お客■ 専門性が高く、広い知見を持つフィールドエン

密接な連携による研究開発の最適化

さまニーズの早期把握と製品開発への反映

信頼関係に基づく事業展開■ 国内外のコンソーシアムやアカデミアとの多様な協業による最先端技術の開発■ デジタルトランスフォーメーション (DX) の推進による開発効率の追求と新たな価値の創造■ 製造ノウハウや知見、装置に関して蓄積した■ 幅広い製品ラインアップを生かした提案力と、データを生かしたワールドクラスの製造オペ
レーション

中古装置やリニューアルモデルなどによるお客さまのより広範なニーズへの対応■ 市場動向の変化に迅速に対応できる生産シス

ジニア■ 遠隔保守サービスなどによる高効率かつ高品

質なサービスの提供■ ナレッジマネジメントの推進、
AIやデジタル技■ 顧客満足度向上への継続的な取り組み

術の活用などによる生産性の向上

テムの構築による生産性・効率化の追求

創出価値

創出価値

創出価値

創出価値

■ 付加価値の高い革新的な独自技術■ 最先端技術を備え、品質と信頼性の高い製品■ 4世代同時並行評価による革新的な技術を備■ 装置納入からアフターメンテナンスまでの一■ 高スループット※、
高稼動率、省スペースなど■ 生産計画のさらなる精度の向上と製造オペの装置の生産性向上

レーションの効率化などによる生産リードタイ
ムの短縮■ 環境性能を高める装置技術■ さまざまな世代にわたる装置の長期安定稼動■ 多様なアプリケーションに対応する製品、
およ

への貢献

び中古装置やリニューアルモデル■ お客さまの生産性向上に寄与する品質の高い■グローバルオペレーションの展開による顧客■ 安全第一のオペレーション※ スループット: 一定時間にウェーハを処理する能力

貫したサービス

えた付加価値の高い製品

技術サービス対応力

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み
■ 環境

■ 安全

P. 35

■ 業務効率化

25 東京エレクトロン 統合報告書 2021

■ コーポレートガバナンス

P. 42■ 資本市場との対話

■ 人権

P. 37

P. 52

■ 外部からの評価

P. 43

P. 37

■ サプライチェーンマネジメント■ コンプライアンス

P. 48

P. 39

■ 人材

■ 品質

P. 40

■ リスクマネジメント

P. 49

P. 41

■ 情報セキュリティ

P. 51

P. 52

東京エレクトロン 統合報告書 2021

26

Chapter 3

バリューチェーンによる価値創造
研究開発

バリューチェーンの取り組み

調達・製造

販売

据付・
保守サービス

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み

研究開発

お客さまのニーズを常に意識しながら、基礎と応用のバランスの取れた研究開発と、社内外の知見の活用を通して、当社独自の技術開発に挑戦しています。

研究開発における主な取り組み
研究開発力の強化

当社では、グローバルに展開するマーケティング活動のネッ開発戦略の策定と、次の成長に向けた各種の基礎的・要素的

当社が掲げる重要なテーマの一つが、将来お客さまに必要隣接領域での機能強化に加え、格段に進化した将来世代の半トワークを生かし、技術・市場の動向とお客さまのニーズを早な研究開発を進めています。また国内開発拠点を主軸に、ワーとされる付加価値の高い next-generation products を継導体および FPD の製造を見据えた製品に搭載する技術やシ期に把握し、その情報を社内の全関係部門で迅速に共有する

ルドワイドの研究開発拠点と連携する他、外部のコンソーシア

続的に創出することです。そのために当社では、各拠点開発部

ステムの開発に注力しています。

ことで、最先端の半導体・フラットパネルディスプレイ（FPD）

ム、研究機関、アカデミアとのアライアンスも活用することで、門とコーポレート開発部門とが、それぞれの独自性を保ちつ

コーポレート開発部門は、各拠点開発部門と密接に連携しを製造するための革新的な独自技術を創出しています。開発

研究開発力を強化し、お客さまの価値創造に寄与する技術開つ、必要な領域では連携を取りながら、担当する領域、さらにて製品領域ごとに横串を通す他、全体を俯瞰して研究開発のポートフォリオマネジメントを通じて、短期および中長期的な発に継続的に取り組んでいます。

は新たな領域で、技術の「深化」と「進化」を推し進める多重最適化を図り、さらなる高付加価値化にも注力しています。同構造の開発体制をとっています。

時に、将来の新たな価値創造に向けたシーズ探索や要素技術

各拠点開発部門では、それぞれが担当する製品領域とそのの研究開発も手がけています。

中長期的な価値創造における重要テーマ■ Shift Left※の推進による付加価値の高い技術・製品のタイムリーな開発

グローバルアライアンス■ 最先端の半導体・FPDを製造するための革新的な独自技術の創出■ 人材・開発へのさらなる投資増強※ Shift Left: 開発ライフサイクルの早期段階から性能・品質のテストをおこない、後半段階での手戻りを減らす手法

投入する経営資源

こうした活動によって確立した最先端技術を当社の研究開

製品化に結びつけるため、当社では国内外のコンソーシアム、発へ積極的に展開し、お客さまが取り組まれている先端デバイ

アカデミアとの多様な協業を進めています。

スの具現化に貢献しています。

国内の研究機関や大学とは、主に基礎技術開発、要素技術

研究開発投資2020年3月期から3年間で4,000

最先端の技術動向をいち早く把握し、研究開発力の強化と半導体・FPD製造装置に関する研究開発拠点

12

億円以上

さまざまな専門分野の知見を備えた人材(国内6, 海外6)開発に取り組んでいます。欧州では、世界最大級の国際的研究機関で共同研究を実施し、最先端の研究施設を活用しながら、次世代パターニング技術をはじめとした最先端プロセスの研究開発をおこなっています。米国ではナノテクノロジーを専門とするコンソーシアムに参画し、新世代 AI チップや人間の神

主な管理指標開発にかかる費用とリターン (ROI)

経回路をヒントにしたニューロモーフィック・デバイス、新しい

全機種における次世代向け
新製品数の割合

製品のCO2 排出量削減■ 製品の環境に関する取り組み■ 将来に向けた環境技術の開発 P. 36 「気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD) 」
提言に関する取り組みについて■ DXの推進による開発効率改善 P. 42

P. 40 ダイバーシティ＆インクルージョン

業務効率化

主なリスク

取り組み
■Corporate Innovation 本部を設置し、革新的な技術開発と各開発本部がもつ技術を融合する全社的な開発体制の構築

製品競争力の低下■研究機関との共同研究や、最先端顧客との複数世代にわたる技術ロードマップの共有を通して、競争力の高い

next-generation products を競合に先行して提供
知的財産
人材

製品競争力の低下
損害賠償の発生製品開発力や
顧客サポートの質の低下

27 東京エレクトロン 統合報告書 2021

TEL Technology
Center, America
CNSE

産業技術総合研究所

BRIDG
TEL Manufacturingand Engineering ofAmerica※3

IME
TEL Technology
Center, Taiwan※1 東北事業所、穂坂事業所、藤井事業所※2 合志事業所、大津事業所※3 Chaska Office、Chelmsford Office

当社では、DXをお客さまに新たな価値を提供し続けるた

今後も、さまざまな課題解決や機能開発において AI などのめの重要な手段と位置づけ、全社的に推進しています。研究

活用とともに DXを推進し、自ら稼動状況を分析して機能の向開発でも、AR 技術を応用した遠隔サポートの実現など、成果上や運用の効率化を図る製造装置など、画期的な機能を備えが着実に表れています。また、マテリアルズ・インフォマティク

た製品の開発や提供を進めていきます。

スの活用による新材料の探索や圧倒的な速さでのプロセスのリスクに対する取り組み

研究開発

東京エレクトロン

テクノロジーソリューションズ※1
TEL Magnetic
東京エレクトロン九州※2
Solutions TEL
imec Technology 東京エレクトロン宮城
Center Korea
CEA-Leti

デジタルトランスフォーメーション (DX) の推進

P. 35 中長期環境目標■ グローバル・ダイバーシティを生かしたイノベーティブな開発推進体制

東京エレクトロン開発拠点
コンソーシアム

集積化技術として注目される3次元積層技術の共同研究を進めています。

サステナビリティの取り組み(2021年3月31日現在)■ 研究開発戦略を事業戦略および知的財産戦略と三位一体で推進し、適切な知的財産権ポートフォリオを構築■ 経営トップによる定期的な社員集会を通じた方向性の共有、次世代人材の育成計画の構築、社員のキャリアパスの

見える化、魅力的な報酬・福利厚生の提供など、労働環境の継続的な改善および健康経営の推進

最適化など、お客さまに新たな価値を提供することを目指した
取り組みも進めています。
2020年には、DX の専門拠点として「TEL デジタル デザイ

開発アクティビティ
装置
ソフトウエアン スクエア」を札幌に開設しました。データサイエンティストが活躍できる環境を整備するとともに、各部門のエンジニアがそれぞれの業務でイノベーションを起こせるよう、DX の知識や手法を習得するための教育研修もおこなっています。

デジタル
トランス
フォーメーションAI

アプリケーション

東京エレクトロン 統合報告書 2021

28

バリューチェーンによる価値創造

Chapter 3

研究開発

バリューチェーンの取り組み

当社は、安全性や高品質、高信頼性をテーマに継続的な生CSR / BCP ※1アセスメントを実施する他、安全や品質、環境や

産革新を追求し、環境に配慮した製造オペレーションの構築を

コンプライアンスなどにおけるナレッジ※2をお取引先さまと共進めています。さらなる効率化により開発から量産への垂直有し、安定的で持続可能な調達に努めています。お取引先さま移管を推進するとともに、市場動向の変化に迅速に対応できとの公正かつ透明なお付き合いを大切にし、確かな信頼関係

る生産システムの構築や、生産能力の増強・平準化に取り組に基づき、グローバルレベルでともに成長し社会に貢献していんでいます。

くことを目指しています。

サプライチェーンにおいては、業界行動規範に基づいた※1 BCP: Business Continuity Plan。事業継続計画※2 ナレッジ: 企業にとって有益な知識や経験、ノウハウなど付加価値のある情報

お取引先さまとの取り組み
当社では、お取引先さまとの新規取引開始時に STQA ※をにより、調達品の品質向上にも努めています。

おこなう他、CSR や BCP、紛争鉱物や環境法規制などに関する調査を毎年実施し、調査結果に基づく改善活動をお取引先

STQA 活動モデル

さまとともに推進しています。また生産動向説明会や TELパー
方針・事業方針、CSR の取り組みなどについてお取引先さまに共有する機会を設けています。

UnitA

お取引先さまの選定

トナーズデイなどを定期的に開催し、市場動向や当社の経営
改善報告
レビュー

セルフ
アセスメント

各国の法令、社会規範、業界行動規範に基づく調達方針を
社内外の関係者に展開し、遵守を促しています。また BCP 対

中長期的な価値創造における重要テーマ

策として、調達品の生産拠点をデータベース化し、災害発生時■ 市場規模に応じた生産体制と生産システムの構築

制を整えています。この他、重要部品・ユニットの要求仕様の■ 営業利益率・ROEを意識した製造オペレーションの効率化の追求

明確化や、不適合率が高い部品の抽出・改善、品質体制監査

投入する経営資源
最新のデジタル技術をベースとしたプロダクトライフサイクル
マネジメントシステム※

お取引先さまとの確かな信頼関係※ 製品ライフサイクル全般にわたる
業務効率化と収益性向上のためのシステム

主な管理指標生産リードタイム

改善計画
立案

オンサイト
監査

社会的責任 (CSR / RBA / 環境 / 安全)UnitB

改善 (原価低減)

Unit
C

品質全般

Unit
D

個別プロセス管理に迅速に被災状況を確認して、速やかに復旧に着手できる体■ 製品の開発から量産への移行期間を短縮するための経営資源の最適配分化

直接・間接製造原価

据付・保守サービス

調達・製造における主な取り組み

持続可能なサプライチェーンの構築に努めるとともに、高品質な製品をより効率的に製造する体制を整えています。

長年培ったノウハウ(ヒト・モノ)販売

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み

調達・製造

半導体・FPD製造において調達・製造調達の欠品率※ STQA: Supplier Total Quality Assessment。
「業界行動規範に基づく社会的責任」「原価低
減 / 生産性向上」「品質」をテーマとするアセスメント

製造オペレーション
当社は、国内に主要な製造拠点を有しています。各拠点におにする強固なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。こいて継続的に生産革新を追求し、収益性のさらなる向上に努の他、各製造拠点では、生産能力の増強や在庫の最適化、まためるとともに、長年培った製造ノウハウや知見、装置に関して量産に関わる経営資源を軽減して開発にシフトすることで、開蓄積したデータを活用して、ワールドクラスの製造オペレーショ

発から量産への移行期間の短縮と製品品質の向上を推進してンを戦略的に展開しています。

います。

組み立て・調整・検査などの各工程において、徹底した審査や、シミュレーションを使用した検証などで、不適合品を後工程に流出させない自工程保証を推進しています。また、お取引先さまからの調達と自社業務の組み合わせによる製造工程におサステナビリティの取り組み
開発に係る費用と P. 41■ 製造における品質管理
リターン
（ROI）

品質

全機種における次世代向け
新製品数の割合

製品のCO2 排出量削減■ 業界行動規範に基づく健全なサプライチェーンマネジメントの推進 P. 39

サプライチェーンマネジメント■ 事業所におけるCO2削減の取り組み、
再生可能エネルギーの採用 P. 35

中長期環境目標■ 生産リードタイムの短縮および生産平準化 P. 42

業務効率化

リスクに対する取り組み
主なリスク

取り組み
■ BCPを策定し、代替生産体制の確立や重要部品のマルチソース化、生産棟の耐震強化など

調達・
生産・供給

製品供給の遅延■ 需要予想を踏まえたフォーキャストをお取引先さまと共有することによる部品の早期調達や生産の平準化などにより、安全安全性に関する問題や損害賠償の発生、信頼の低下■「SafetyFirst」の考えのもと、製品開発段階における安全設計の徹底や安全教育の推進、事故発生時の報告システム

品質

製品の不具合対策費用の発生、信頼の低下■ 品質保証体制および最高水準のサービス体制の確立■ 業界をリードする中長期環境目標の策定

環境対応

開発や仕様変更などの費用の発生、製品競争力
および社会的信用の低下

製品の安定供給体制を構築

29 東京エレクトロン 統合報告書 2021の整備
■ 設計段階から技術的な課題を解決■お 取引先さまの品質状態の把握および監査、改善支援の実施■ 不具合の原因究明をし、再発防止・類似不具合の未然防止策を実施■ 半導体の低消費電力化に寄与する技術などの提供■ 製品使用時の温室効果ガス排出量の削減。事業所における再生可能エネルギーの使用比率の向上およびエネルギー

使用量の低減いて、調達品の品質管理を徹底するとともに、安定調達を確実

東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ
新生産棟 (左: 東北事業所、右: 藤井事業所)

生産性・効率化の追求
当社では、生産に関わるすべての情報を一元化し、市場変動て、多品種にわたる部品を取り扱う事業の特性を踏まえ、自動にも迅速に対応できる生産システムを構築しています。また、倉庫の設置や入出庫ナビシステムの導入、検査の自動化を推

最新のデジタル技術を活用した基幹システムと製造実行システ

進し、省人化や効率化も図っています。

ム (MES ※1) を導入し、IT 基盤の整備と現場データの情報化※1 MES: Manufacturing Execution System。工場の生産ラインの各部分とリンクすることで、工場の機械や労働者の作業を監視・管理するシステム※2 BOM: Bill Of Materials。部品表。製品をつかさどる部品の一覧であり、階層構造を示すとともに、製品がどの部品で組み上がっているか、それぞれの部品の基本情報を含むを実現しています。集約したデータを各業務で活用することで、経営判断に必要なデータの迅速な収集や生産計画の適正化・効率化、パーツ納期の見える化、販売計画と生産・調達・在庫計画の連携強化などに努めています。
また、BOM ※2情報をもとに、材料や人員を適切に確保しながらお客さまのご期待に沿う日程で、正確かつ効率的に作業を進めるための生産体制 (フローライン) を構築しています。加え

東京エレクトロン宮城 JIT 供給センター (自動倉庫)

東京エレクトロン 統合報告書 2021

30

Chapter 3

バリューチェーンによる価値創造
研究開発

バリューチェーンの取り組み

調達・製造

販売

据付・
保守サービス

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み

販売

販売における主な取り組み

お客さまの唯一無二の戦略的パートナーとなるべく、価値創造に寄与する最適なソリューションを提案します。

お客さまニーズの的確な把握と製品へのフィードバック

当社は創業以来、顧客満足度の向上を重要な経営テーマとまた多彩な製品ラインアップを有する装置メーカーとしての強当社では、複数世代にわたる技術ロードマップを共創するこ

して取り組んできました。Best Productsと Best Technical

みと、長年培ってきた経験や品質の高さを生かし、お客さまのとにより、お客さまのご要望を早期に把握し、次世代とその先

これらの活動を効率的におこなうために、当社ではビジネ

Service の提供により、お客さまと強固な信頼関係を構築し、価値創造に寄与する最適なソリューションを提案します。加えを見据えた研究開発に反映させています。これにより、製品デスユニットおよび Account Sales 本部、Global Sales 本部、唯一無二の戦略的パートナーとなることを目指しています。

て、中古装置やリニューアルモデルの販売などにも注力するこバイスの歩留まりの向上と装置稼動率の最大化に貢献する優開発・製造部門、サービス部門、海外現地法人などで構成されとで、お客さまのより広範なニーズに対応するとともに、投資位性の高い製品の提供を実現しています。また、お客さまの工る有機的な組織でグローバルオペレーション (=One-TEL) を対効果の最大化に貢献しています。

場や研究所に早い段階で評価機を納入するオンサイトコラボ

展開しています。

最先端技術の動向とお客さまのニーズを的確かつタイムリーに把握し、先の世代を見据えた革新的な技術を開発して提供することにより、最先端デバイスの製造に貢献しています。

化までの期間の短縮に取り組んでいます。

レーションを強力に推進し、製品の最適化、技術開発から量産

中長期的な価値創造における重要テーマ

幅広い製品ラインアップを生かした提案活動■ 顧客対応力と顧客満足度の向上

当社では、お客さまの課題を解決し、競争優位性の高いデ■ Best ProductsとBest Technical Serviceの提供による相互利益の拡大

バイス製造に貢献するため、成膜、塗布・現像、エッチング、洗■ 主要顧客におけるポジションの向上

浄といったキープロセスの装置をはじめとする幅広い製品ラ
インアップを生かした提案をおこなっています。併せて、装置投入する経営資源
ビジネスユニットおよびAccount Sales本部、Global Sales本部、
海外現地法人などが連携した

お客さまとのオンサイトコラボレーションを推進するためのグローバルセールス・サービス体制多種多様な製品ラインアップから生まれる

幅広い知見と総合的技術力共同開発用評価機の稼動率を最大化させるリモートサポートシステムや、ソフトウエアを含めた最適なソリューションを提供することで、製造工程の最適化、開発・製造プロセスの生産性や品質向上への寄与を目指しています。また量産装置としての性能改善も継続的におこなうことにより、お客さまの複数世代にわたる製品の生産に関するご要求にも積極的に対応しています。

主な管理指標パワーデバイスやイメージセンサー、通信デバイスなどの IoT
顧客満足度

主要顧客におけるシェア

営業利益率

市場に向けた製品や、中古装置、リニューアルモデルの提供など
により、多様化する市場ニーズへの対応にも取り組んでいます。

サステナビリティの取り組み
開発に係る費用と

リターン
（ROI）
■ 顧客満足度向上の取り組み
P. 32

全機種における次世代向け製品のCO2 排出量削減

新製品数の割合
顧客満足度の向上■ お客さまの安全への継続的な取り組み P. 37■ 営業活動における業務効率化 P. 42

創業以来の重要テーマである顧客満足度のさらなる向上に

安全■ 中期環境目標への取り組みによる製品使用時 CO2排出量削減 P. 35

顧客満足度の向上

中長期環境目標

取り組み、お客さまとの確固たる信頼関係の構築に努めていま有して改善のためのアクションを実施しています。
※ 4点を満点とし、3点以上を「大変満足または満足」としてカウント

す。この指標として、長年にわたり、当社独自の顧客満足度調

業務効率化

査を全社レベルで年に一度同じ時期に実施し、実務におけるリスクに対する取り組み

市場変動

地政学

継続的な改善活動を推進しています。

主なリスク

取り組み

お客さまに製品をタイムリーに供給できないことによる機会損失■ 取締役会などの重要会議において市場環境や受注状況を定期的にレビューし、設備投資や人員・在庫計画などを適正化事業活動に制約が発生■ Account Sales 本部および Global Sales 本部により、お客さまの投資動向を把握するとともに、幅広いニーズに対または満足) ※ の評価を得た項目が全調査項目の96.7%を占■ 政策・外交動向を注視し、規制導入の動きを把握

め、2020年3月期より3.4ポイント向上しました。調査で得ら■ パブリックコメントなどを通じて政策当局に意見を伝えるとともに、各国の政策や規制が導入された際の影響を予測

社会的信用の低下
損害賠償の発生31 東京エレクトロン 統合報告書 2021

■セ
 キュリティ専任組織を立ち上げるとともに、外部専門家によるセキュリティ・アセスメントを実施するなど、世界基準に準拠した情報セキュリティ体制を構築■グ ローバル統一の情報管理に関する諸規程などを制定

CS Survey
活動準備

お客さまへの調査実施

70.2%) のお客さまからご回答いただき、3点以上 (大変満足

応することで、販売体制および顧客基盤を強化

し、対応策を検討
情報セキュリティ

2021年3月期の顧客満足度調査では、約1,400名 (全体のれた情報を、ビジネスユニット (プロダクト) 、アカウント (お客さま) および機能 (ソフト・開発など) ごとに分析し、その結果を営業、工場、サービス、海外現地法人などの関連各部門と共お客さまへのフィードバック
各部門改善活動の実施
改善活動の進捗確認

回答結果の分析、報告
改善計画の検討

東京エレクトロン 統合報告書 2021

32

バリューチェーンによる価値創造

Chapter 3

研究開発

バリューチェーンの取り組み

調達・製造

販売

据付・
保守サービス

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み

据付・保守サービス
据付・保守サービスにおける主な取り組み

グローバルなサポート体制を構築し、付加価値の高い Best Technical Service を迅速かつ的確に提供します。
装置の据付・保守にあたっては、累計約76,000台の納入実図ることで、お客さまのニーズを的確に把握し、当社の開発・製績を生かし、付加価値の高い Best Technical Serviceを展開し造のオペレーションにタイムリーにフィードバックするよう努めてます。

います。またトータルサポートセンター (TSC) によるグローバル

多種多様なアプリケーションに対応するさまざまな世代の装なサポート体制の構築や、遠隔保守サービスを用いたリモート

置の安定稼動をサポートするため、最先端の AI やデジタル技

サポートの充実化など、高度なフィールドソリューションを提供※

術、ナレッジマネジメント ツールを駆使し、サービスのさらなすることで、サービス品質のさらなる向上に取り組んでいます。

る効率化を進めています。

※ ナレッジマネジメント: 個人がもつ暗黙知を企業内で共有することで新たなイノベーションを促し、全体的な生産性を向上させるための管理手法

お客さまと接するフロントラインエンジニアのスキルアップを

フロントラインエンジニアの強化
当社では、装置を納入する市場において、お客さまのニーズやお客さま装置の稼動状況など価値の高い貴重な情報を的確に把握し、関連する業務へタイムリーにフィードバックすることにより、装置のBest Products & Best Technical Serviceの提供

開発や機能改善などにつなげていくことが重要と考えています。

海外現地法人

このような活動を効率的におこなうため、現場で装置据付

現地法人
技術者

や保守などに携わるエンジニア一人ひとりのスキルアップに取り組むとともに、現場でお客さまと接する海外現地法人の技

お客さまニーズのフィードバック

専門的な技術サポートシームレスな連携

術者や駐在の技術者と、当社の開発・製造部門をつなぐシー
開発・製造部門

ムレスなコミュニケーションの促進に努めています。
また事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応し、業務を効率

中長期的な価値創造における重要テーマ

駐在
技術者■ 付加価値の高いサービスの提供による顧客満足度の向上

的に進めていくために、各国や各地域でのオペレーションにお■ 包括契約型サービス※の拡販によるサービス収益の最大化

けるマネジメント体制の確立に取り組んでいます。

ビジネスユニット
お客さまニーズに準じた製品開発■ パワーデバイス向け装置やリニューアルモデルなどによる新たなお客さまニーズへの対応

付加価値の高いサービスの推進※ 主に保証期間終了後の保守を対象とした一元化サービス (メンテナンス作業・性能維持・スペアパーツ提供など)投入する経営資源

18

当社は日本、米国、中国、欧州にトータルサポートセンター

76の国と地域・

AIやナレッジマネジメントなどを

拠点

における
サービスサポートの基盤

専門性が高く広い知見をもつ

活用した

約

サービスデータベースとリモートサポート体制

4,000

名の

フィールドエンジニア(TSC) を開設し、グローバルなサポート体制を構築しています。

フィールドエンジニアや製造拠点との円滑な連携のもと、こTSC の各拠点では、専任の担当者がお客さまの装置に関する情

れらの取り組みを進めることで、付加価値の高いサービスを提報や類似したトラブルの事例をデータベースとして蓄積し、活用供しています。

しています。さらに、遠隔保守サービス「TELeMetrics™」によ※ スマートグラス: グラス越しに映像やデジタル情報を表示可能なメガネ型のウェアラブル
デバイス

り、当社がもつ知見やツールを用いて、お客さまのさまざまな

主な管理指標お客さま

課題を解決するソリューションの提案をおこなっています。

フィールドソリューション
事業の売上高

海外現地法人における据付や保守サービスなどの工数

フィールドソリューション
事業の利益率に努めています。

フィールドエンジニア派遣

トータルサポートセンター

加えて、フィールドエンジニアに対する遠隔支援を拡充する
ために、お客さまの製造拠点からの映像や音声をリアルタイ

Dispatch

ムに共有することができ、また情報の秘匿性をさらに高めた
リモートサポートシステムの開発に取り組むなど、装置の安定

サステナビリティの取り組み
開発に係る費用と全機種における次世代向け製品のCO2 排出量削減■ スタートアップ業務や保守サービスの効率化
P. 42 業務効率化
リターン
（ROI）
新製品数の割合■ 据付・保守サービスにおける安全への取り組み P. 37■ 高品質なサービスの提供 P. 41

安全

取り組み

人材

新型コロナウイルス 当社の事業活動の停滞や感染症
世界経済の悪化

33 東京エレクトロン 統合報告書 2021

サービスにおける生産性向上をさらに進めていく上で、全社

い、効率化を図っています。

的な業務改革プロジェクトと連携した取り組みをおこなってい

また、装置からの出力データを活用した高度な装置診断ます。ナレッジマネジメントの推進において、Service CRM※

機能の開発にも今まで以上に注力しており、今後は包括契約■お 取引先さまの品質状態の把握および監査、改善支援の実施

をグローバルに展開し、お客さまの装置カルテ (サポートやト型サービス、特に成果に連動した課金形態の契約 (Pay for■ 経 営トップによる定期的な社員集会を通じた方向性の共有、次世代人材の育成計画の構築、社員のキャリアパスの

ラブルの履歴) をデータベースとして一元管理するとともに、

Performance契約) をサポートする機能として活用していく予■ 品質保証体制および最高水準のサービス体制の確立

製品開発力や
顧客サポートの質の低下

技術アドバイスサービスにおける生産性向上

主なリスク

品質

サービス
データベースResponse

ポートの利便性を高めるとともにさらなるサポート品質の向上

ダイバーシティ＆インクルージョン

テクニカルサポート
エンジニア
装置カルテ

送信制限、通話翻訳などの当社独自の機能を加え、リモートサ

リスクに対する取り組み

製品の不具合対策費用の発生、信頼の低下稼動を支援するリモートサポートを進めています。2021年3月
期より、既存のスマートグラス※のシステムに、情報保護、映像品質■ 多様なタレントの有効活用 P. 40

TELeMetricsTM■ 設計段階から技術的な課題を解決■ 不具合の原因究明をし、再発防止・類似不具合の未然防止策を実施

見える化、魅力的な報酬・福利厚生の提供など、労働環境の継続的な改善および健康経営の推進■ CEOを本部長とする緊急対策本部を設置■ 感染リスクの高い国や地域への渡航制限、
サプライチェーンの維持、事業所における感染予防策の徹底

ワークオーダー (作業指示書) によりフィールドエンジニア一人定です。

ひとりの業務実態を把握することで、最適な人材配置をおこな※ Service CRM: Service Customer Relationship Management

東京エレクトロン 統合報告書 2021

34

バリューチェーンによる価値創造

Chapter 3

研究開発

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み
事業活動と、環境・社会・ガバナンスの分野を中心とするさまざまなサステナビリティの取り組みを融合することで、新たな価値の創出に努めています。

環境
環境マネジメント

据付・
保守サービス

E-COMPASS
当社は、持続可能なサプライチェーン構築に向けた新たな取おけるリーダーシップの強化を目指す、持続可能な未来を切り拓り組みとして E-COMPASS (Environmental Co-Creation by

くための新たな取り組みです。当社はあらゆる経営資源を活用

Material, Process and Subcomponent Solutions) を立ちし、今後大きな潮流となる社会のデジタル化とグリーン化の両立上げました。E-COMPASSは、製品はもとより事業活動全体をの実現に向け、サプライチェーン全体での地球環境の保全に積通して環境にフォーカスしたさらなるパートナーシップと業界に極的に取り組んでいきます。

かけをおこなっています。また、継続的に環境活動を推進してはじめとするステークホルダーの環境・社会・ガバナンスへいくために、1998年3月期より、製造子会社を中心に ISOの要望などに応え、中長期的に活動を推進するため、EHS

14001に基づく環境マネジメントシステムを運用しています。

当社は、気候変動が事業におよぼすリスクや機会について、(Environment, Health, Safety) の担当取締役を含む製造活動の進捗や法規制の遵守状況は、内部監査や第三者による

TCFDの枠組みに基づく取り組みを進め、継続して情報開示を推会社社長会において、環境課題への対応に関する進捗をモニ

監査を通じて確認しています。これらの活動を通して得られた

進しています。

タリング・監督しています。また、EHS の担当取締役を責任

課題は、環境会議で検討、製造会社社長会へ報告し、グループ者とする EHS 推進室を本社に設置し、環境活動をグループ全

全体で環境活動を推進しています。このような環境マネジメン

TCFD 提言への取り組み状況

体で推進しています。そして、グループ会社の役員が任命した

ト体制のもと、2021年3月期も環境関連の事故・違反、また⚫ガバナンス

メンバーが参加する環境会議において、環境課題への対応に

これらに関わる訴訟などはありませんでした。

「気候関連財務情報開示タスクフォース (TCFD) 」提言に関する取り組みについてを承認し、グループ会社の施設・部門に適用しています。
CO2排出量のスコープ1、2については、排出量の多い国内主要製造拠点での対策を含め、グローバルな観点から、再生可能エネルギーの導入などを推進しています。
スコープ3については、販売した製品の使用時の CO2排出量が当社のバリューチェーン全体の約88% を占めており、CEOによる監督のもと、EHSおよび CSRの各担当取締役が、
気候変動課題への対応に関する目標の進捗のモニタリングをお中長期環境目標

販売

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み

気候変動など環境問題の重要性が高まる中、お客さまを関する目標の設定、進捗のモニタリング、達成に向けた働き

調達・製造

CO2排出量の少ない製品を提供することが重要であるとの認識のもと、さまざまな環境技術の開発に注力しています。

こなっています。本社に EHS推進室、CSR推進室を設置し、グ

また、異常気象などに起因する自然災害の発生を想定したループ全体で活動を推進しています。グループ会社の役員が任

BCPを策定し、当社が事業を継続的に操業できるよう、お取引

当社は、製品や事業所における環境への取り組みをさらに使用比率は50% 以上となり、CO2排出量は40% 減少する見込命したメンバーが参加する環境会議で、全社の目標設定、進捗

先さまとともに対策を講じています。

強化すべく、2031年3月期までの中期環境目標を、2020年

みです。製品については、基準となる装置の使用時の CO2排のモニタリング、達成に向けた働きかけをおこないます。

⚫指標と目標12月に改定しました。製品に関する目標では、ウェーハ1枚当

出量の把握を進め、ロードマップの作成をおこなっています。こ⚫戦略

たりの CO2排出量削減目標の基準年度を、2014年3月期かれに基づき、目標達成に向けた活動を展開していきます。

ら2019年3月期に変更しました。また、事業所の取り組みに製品の環境性能向上や事業所における環境保全への取り

TCFD提言の枠組みを活用して、気候変動が中長期的に事業組みをさらに強化すべく、2020年12月に中期環境目標を改「環境マネジメントのリーディングカンパニーとして、地球環に影響をおよぼすリスクと機会を特定しました。一部の内容に関定※しました。半導体製造装置や FPD 製造装置の提供を通じ関する目標では、CO2総排出量削減目標を「20% 削減」から

境の保全に取り組み、製品や事業所の環境負荷低減を積極的しては、事業への定量的な影響について評価しています。今後て ICT の発展を支えていくとともに、新たな環境目標の達成に「70% 削減」とし、さらに「再生可能エネルギーの使用比率をに推進するとともに、エレクトロニクス製品の低消費電力化にはこの定量化をさらに進めるとともに、関連施策を検討します。

向けた取り組みを通じ、「最先端の技術と確かなサービスで、100%」とする目標を追加しました。現在、改定後の目標の達寄与する革新的な製造技術を提供することで、夢のある社会の⚫リスク管理夢のある社会の発展に貢献します」という当社の基本理念を成に向けて、新たな取り組みを進めています。具体的な活動と発展に貢献する」という2050年までの長期目標も制定し、全して、2022年3月期から日本、米国、中国の事業所で再生可

社レベルでの取り組みを推進しています。

製造会社社長会において、関連する部門・会議体から提言

実践していきます。

された短期から長期的かつ全社的なリスク管理への取り組み※ P. 35 中長期環境目標 参照

能エネルギーの導入を計画しています。これにより、全社での気候変動が中長期的に事業に影響をおよぼす例 (リスク、機会)
バリューチェーン全体のCO2 排出量

シナリオ

当社のスコープ3のCO2 排出量は全体の約97%を占め、その中でも製品使用時が約88% (5,668千t) であることから、稼動時におけるCO2 排出量の少ない製品開発が重要であると考えています。

409千t

186千t

スコープ3上流 自社以外の排出

燃料とエネルギー
関連活動
資本財

14 千t
162 千t

購入した製品・サービス

211 千t

従業員の通勤出張
事業から発生する廃棄物
輸送・流通
(上流)

上流

35 東京エレクトロン 統合報告書 2021

スコープ1、2 自社の排出

11 千t
1 千t
1 千t
9 千t

5,813千tスコープ3下流 自社以外の排出

燃料・ガス使用による直接排出
スコープ 1

販売した製品の廃棄後の処理29 千t

販売した製品の使用

電力使用と熱購入による間接排出
スコープ 2輸送・流通(下流)

157 千t2 千t5,668千t

下流

143 千tスコープ1:
自社が所有または管理する燃料・ガス使用の排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
スコープ 2:
自社が購入した電気、蒸気、熱の使用に伴う温室効果ガスの間接排出
スコープ 3:スコープ 1、2を除く製品輸送、従業員の業務上の移動、アウトソー シン
グした主な生産工程など企業のバ
リューチェーンからの排出※ スコープ3は、上流活動 (購入または取得した製品・サービスに関連する排出) と下流活動 (販売した製品とサービスに関連する
排出) に分けられる

気温上昇2℃
の場合

種類

内容

移行リスク

・燃料、エネルギーへの課税に伴うエネルギーコストの上昇。当社の温室効果ガス（GHG）排出量および再生可能エ
ネルギー使用量が2021年3月期と同水準であるとし、炭素税が課された場合、2026年3月期には11億円 / 年（炭素税0.6万円/t-CO2と仮定）、2041年3月期には26億円 / 年（炭素税1.4万円/t-CO2と仮定）の負担増と試算
・お客さまからの環境取り組みへの要求・要請に対応できない場合の売上高の減少
・気候変動を含む環境課題への対応に遅れが生じた場合、投資家・NGO・地域社会からの評価低下

気温上昇4℃の場合

物理的リスク・異常気象に伴う、当社、お取引先さま、お客さまへの影響（サプライチェーンの寸断、操業停止、生産・出荷の遅延などに伴う売上高の減少）
・GHG 低排出製品・サービス開発のためのイノベーション、低消費電力デバイスの製造に寄与する装置や技術など、新たな価値創出のためのドライブの加速

共通機会・気候変動対応への先行的な取り組み、市場における付加価値確立を通じた優位性確保・事業機会獲得
・オペレーションの効率化による生産性向上と、それに伴う環境負荷低減の達成
・再生可能エネルギー導入を図るなど、レジリエンス (気候変動への対応力)をグローバルオペレーションに埋め込むことによる競争優位性の確保およびこれらの取り組みを通じた企業価値の向上

東京エレクトロン 統合報告書 2021

36

Chapter 3

バリューチェーンによる価値創造
研究開発

調達・製造

販売

据付・
保守サービス

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み

役員および従業員、またお取引先さまに対しても、この内容をおいては、RBAの行動規範に基づく社内向け自己評価調査票

周知徹底しています。具体的には、当社のウェブサイトに「人権(SAQ: Self-Assessment Questionnaire) を活用するとともに、ています。主原因だけでなく、当事者・設備・環境・共同作業者・について」を掲載して社内外に公開するとともに、当社で働くす資材・人材・物流に関わるお取引先さまに対して実施するCSR

当社では、「Safety First」のスローガンのもと、開発・製造・管理面など、多角的に原因分析を実施し、その結果をグルーべての役員および従業員を対象とした人権に関するウェブ教育

アセスメント※3の結果も参照し、バリューチェーン全体における輸送・据付・メンテナンスなど各種の業務遂行について、トップ会社全体で共有することで、事故再発防止に努めています。

を実施しています。また、2021年3月期は前期に引き続き、人現状把握をおこないました。これらの調査結果を踏まえて、課題

権デューデリジェンスを実施し、人権リスクの調査、およびそれの是正に向けたアクションを検討し、人権リスクの低減に取り組らの影響の特定と評価をおこないました。人権リスクの調査にんでいます。

安全
安全についての考え方

プマネジメントから現場担当者まで、すべての人が安全と健康を最優先とし、安全性向上および健康増進に向けて積極的か

安全教育
安全な職場づくりのために2つの教育プログラムを世界共通

つ継続的な改善に努めています。

※3 P. 39 サプライチェーンマネジメント 参照

で展開しています。全従業員を対象とする「基礎安全」と製造製品の安全設計

現場やクリーンルーム内の作業者を対象とする「上級安全」の開発段階から製品のライフサイクルを考慮してリスクアセス

教育です。その他にも、事故撲滅の取り組みとして、ウェブ教育

メントをおこない、その結果に基づいて本質安全設計 をおや危険予知トレーニングを国内外の従業員に対して実施してい

こなうことで、装置が人に危害をおよぼすリスクの低減を図っます。また、本質安全設計の考え方を設計、製造、ならびにサーています。また、厳格化が進む法規制の調査をグローバルに

ビス業務にまで展開するため、半年に一度、国内製造拠点に外おこない、適合を進めるとともに、装置を納入する地域の安全部講師を招き、装置安全設計のセミナーを開催しています。お規制に対応する体制を整えています。当社から出荷する装置

客さまやお取引先さまに対しても、安全に関する情報を適宜提は、国際的な安全規格、SEMI S2 や CE マーキング 、なら供するなど、当社の事故防止に向けた取り組みを推進していま

びに各国、各地域の安全法規制に対しても適合しています。

す。このような安全な職場づくりへの継続的な取り組みにより、

当社では、人権課題に関する実効性の高い救済メカニズ化しました。今後も人権デューデリジェンスを継続的に実施し※1 本質安全設計: 機械の設計を工夫することにより、機械が人に危害をおよぼす原因そのものを取り除くこと※2 SEMI S2: 半導体製造装置の環境、健康、安全に関するガイドライン。欧米の有力半導体デバ
イスメーカーを中心に、半導体のみならず、世界中で電気電子デバイス製造装置の安全仕様として採用されている装置安全設計に関するガイドラインとなっている※3 CE マーキング: 欧州 EU 圏に製品を輸出する際には EU が定めたルール (指令) に従い、その製品が安全であることを確認し、その証として CE マークを表示することが定められている

2021年3月期の TCIR は0.27となり、前期に続き目標の0.5未ムの重要性を認識し、その確立と運用に取り組んでいます。

ていくことにより、事業活動における課題の評価と是正に取り満を維持しています。

2021年3月期には、国内、海外において従業員やお取引先さ組み、また、救済メカニズムのさらなる充実に努めていきます。

※1

※2

※3

当社では、すべての事故に関して原因を分析し、対策を講じ

人権尊重のコミットメント•「人権について」公表• 周知と徹底• 教育

事業およびサプライチェーン上の人権リスクの評価• CSRアセスメント• 人権リスクアセスメント• 人権インパクトアセスメント

Remediation
是正

Report報告

評価の結果に基づくリスク低減に向けた行動• フィードバックシートの発行• 課題に応じたプログラムの構築とレビュー

定期的な情報の開示• サステナビリティレポートの発行• ウェブサイトでの開示

0.27

お取引先さまを対象とする人権リスク調査結果
リスクが低いと考えられる企業の割合

65%

潜在的 / 顕在的リスクがあると考えられる企業の割合

マネジメントシステム

環境
●

35%

水の適切な利用と水質汚濁の抑制に向けた汚水管理

労働

人権
人権についての考え方

Assessment
評価

まを対象とした内部および外部通報窓口の仕組みをさらに強TCIR

事故発生時の対応

Commitment
コミットメント

人権についての取り組み

●

通報制度

安全衛生

●

労働時間

●

●

雇用関連費用の負担●訓練を受けた応急処置要員の配備
緊急事態対応チームの指名、個人用防護具提供および研修

当社は、企業の社会的責任を自覚し、高い倫理観に基づい2018年3月期に人権の考え方をまとめた「人権について※1」

た行動が重要であるとの認識から、創業以来とりわけ人権尊を制定し、事業活動において特に重要と考える人権項目を「自重の考え方を大切にし、基本理念および経営理念でその考え

由、平等、非差別」「雇用の自主性」「製品安全と職場の安全衛方を明文化しています。人権の尊重は、単に人々への事業上の生」「結社の自由」「適切な労働時間と休憩・休日・休暇の確保」

負の影響を排除するのみならず、事業活動を支える人々を尊重と定義しています。
「人権について」の制定にあたっては、国連

お取引先さまにおける人権リスク調査の結果、従業員数

し、持続可能で夢のある社会を実現するための重要な取り組の「ビジネスと人権に関する指導原則」と、その中で言及され500名以上のお取引先さまにおいては、全体の35% に潜みであると捉えています。当社は、事業活動のあらゆる面に人ている「国際人権章典」「労働における基本的原則および権利

在的 / 顕在的リスクが確認されました。その中では人権に一方、社内においては、労働および安全衛生の分野で人権尊重の考え方を取り入れ、個人がその能力を最大限に発揮に関する ILO 宣言」、また国連グローバル・コンパクトの10原

関わる安全衛生の課題が最も多く、人権に関わる労働の権課題につながる可能性のあるリスクが見つかりました。

し、いきいきと活動できる企業文化の醸成に努めています。

則および RBA 行動規範 を参照しています。

課題が2番目に多い結果となりました。この結果を受けて、この対策として、労働時間の管理徹底を改めておこなうと※1 人権について www.tel.co.jp/csr/employee/diversity/※2 RBA 行動規範: エレクトロニクス業界を中心とした国際的なイニシアティブである RBA(Responsible Business Alliance) が、電子機器業界のサプライチェーンにおいて、労働環境が安全であること、そして労働者が敬意と尊厳をもって扱われること、さらに製造プロセスが環境負荷に対して責任をもっていることを確実にするための基準を規定したもの

お取引先さまに安全衛生に関する国内法規制や社会規範

ともに、さらなる業務の効率化に取り組んでいます。

37 東京エレクトロン 統合報告書 2021

※2

●

●

非常事態を想定したリスク評価の手順やプログラムの設置
火災やその他の緊急事態を想定し、全労働者に対する避難訓練の実施 などの削減に向けて、お取引先さまとともに是正活動を推進していきます。

遵守の継続的な要請をおこないました。今後も人権リスク

東京エレクトロン 統合報告書 2021

38

Chapter 3

バリューチェーンによる価値創造
研究開発

調達・製造

販売

据付・
保守サービス

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み

サプライチェーンマネジメント

人材

サプライチェーンマネジメントについての考え方と体制多様化する社会の要請やリスクに柔軟に対応し、新たな価虚偽申告の事案については、業務プロセスの変更や監査の導社員は価値創出の源泉
世界18の国と地域、76カ所にある東京エレクトロンの拠点

入がおこなわれました。

員がこの実践に努めています。

値の創出に寄与するサプライチェーンの構築・維持は、当社

当社では、人権課題の一つである「雇用の自主性」において、

では、14,479名の従業員が働いていますが、その一人ひとり

当社では、社内共通の教育機関として「TEL UNIVERSITY」の中長期的な企業価値の向上において重要です。当社では、強制労働や債務労働を一切許容しないことについての方針をがエンゲージメントを高く保ち、能力を十分に発揮していくこを設置し、従業員が自身の成長のために主体的にキャリアをサプライチェーン全体が健全で持続可能であることを目指し、明文化し、これを主要なお取引先さまへ伝達することにより、とが、当社の成長に直接結びつくと考えています。当社では毎築き、自己実現することを支援しています。従業員一人ひとり

各国の法令に加え社会規範および RBA 行動規範に基づいてサプライチェーンにおけるすべての人が自由な意思に基づい年、各拠点で実施している社員集会や座談会などを通して、経に寄り添い、生涯を通じての自己成長と豊かなキャリア形成を策定した調達方針を当社およびお取引先さまに展開し、方針て労働することを確実にするための取り組みを進めています。

営陣が目指すべき方向性を従業員と共有し、直接対話の場をサポートし、組織と個人が互いに信頼し合い、成長できる基盤に基づく活動を推進しています。さらに、部品、原材料などを※1 資材系: 調達額の80%以上を占めるお取引先さまに対し、2014年3月期より継続的に調査を実施※2 人材系: 派遣会社および請負会社 (構内請負) に対し、2019年3月期より100%継続的に調査を実施※3 物流系: 通関関連業者に対し、2019年3月期より100%継続的に調査を実施設けることで、組織と個人の相互信頼構築に努めています。まをつくることを目指します。
「パーソナライズされた学習機会

た、企業理念の実現に向けて、当社の価値観や従業員一人ひの提供」「キャリア形成の支援」「リーダーの育成」「グローバ

とりの心構え、そして未来に向けて継承していきたい行動規範

ルな学習機会の提供」の4つの取り組みにより、会社の発展にを、「誇り」「チャレンジ」「オーナーシップ」「チームワーク」「自つながる従業員の成長に注力しています。

取り扱う資材系、役務を提供する人材系、ロジスティクス業務
を担う物流系など多様なお取引先さまとの継続的なコミュニ
ケーションを大切にし、さまざまな観点から改善活動を推進し責任ある鉱物調達 (紛争鉱物)ています。

覚」の5項目で明示した TEL Values を策定し、世界中の従業パートナーとして当社事業を支えるお取引先さまとの信頼

当社は、人権侵害や労働問題などの根源となっている非合関係の構築に努め、協働でグローバルスタンダードに準拠し法に搾取・採取された紛争鉱物 (3TG ※4) に関する取り組み

たオペレーションを展開することにより、サプライチェーンにおを企業の社会的責任と捉え、これらを使用した原材料や、含有ける価値の創造に努めています。さまざまな活動により明らかする部材・部品などの採用を排除していく方針です。当社ではになった課題は、代表取締役社長のもと関連部門で共有し、具OECD ※5による「紛争地域および高リスク地域からの鉱物の体的な改善案を検討し対応しています。

責任あるサプライチェーンのためのデュー・デリジェンス・ガTEL UNIVERSITY 体系図
経営

幹部

リーダー

査をおこなっています。

CSR の展開※4 3TG: タンタル、スズ、タングステン、金※5 OECD: Organisation for Economic Co-operation and Development。経済協力開発
機構※6 CMRT: Conflict Minerals Reporting Template。紛争鉱物に関する国際ガイドラインを制定している RMI (Responsible Minerals Initiative) により提供された、紛争鉱物報告のための調査フォーマット

当社では、お取引先さまにおけるCSR 活動の取り組み状況を把握するために、2014年3月期から労働、安全衛生、環境、倫理などの分野に関わるCSRアセスメントを実施しています。
そのアセスメント結果を分析し、フィードバックをおこない、お取引先さまとともに課題の解決に向けた是正に取り組んでい若手・新人

導入教育 (新卒・中途)
階層別教育

OJT ※プログラム (新卒・中途)
マネージャー教育

中堅社員

若手育成

リーダー教育イダンス」を参考に、CMRT ※6を使用して紛争鉱物に関する調
サプライチェーンにおける取り組み

中堅

全社必須 ウェブ教育
ビジネススキル
目的別教育

グローバルコミュニケーション
ライフサポート
技術教育 (セミナー・ワークショップ)※ OJT: On the Job Training

調達 BCP
当社では、BCP の一環として、継続的にお取引先さまと災害対策活動に取り組んでいます。

ダイバーシティ & インクルージョン
当社においてダイバーシティ & インクルージョンは、継続的

ジョンの展開は異なりますが、性別と国籍を大きなテーマとし災害発生時にいち早く被災状況を確認し、速やかに復旧になイノベーションの創出、企業価値の向上につながる経営のて捉え、地域の特性に応じて以下のような目標設定や取り組

向けて協働できるよう、調達品の生産拠点をデータベース化し柱であり、経営陣の強いコミットメントのもと、積極的に取り組みを実施しています。

2021年3月期には、お取引先さまのご理解とご協力のもています。また、お取引先さまに対し BCPアセスメントを実施

んでいます。国によって重点をおくダイバーシティ& インクルーと、前期に判明した RBA 行動規範で特に重視される強制労し、その回答内容を分析した上でお取引先さまへフィードバッ

働・債務労働に関する雇用関連費用負担の事案について、対クし、改善活動につなげていただいています。

ます。2019年3月期には、RBA が定める監査基準に基づき調査内容を全面的に改定し、資材系※1、人材系※2、物流系※3などのお取引先さまに対して調査をおこなっています。

象費用を労働者に返金するという措置が取られました。また、サプライチェーンCSRの展開

Plan
サプライチェーンに関する方針の策定

39 東京エレクトロン 統合報告書 2021

⚫サクセッションプランニングにおいて、ダイバーシティを意識したタレントパイプライン (人材育成計画) 形成をおこな

日本以外からでも本社機能の役割を担える仕組みを整備

い、管理職における女性比率の向上に取り組むする⚫従業員の大半をエンジニアが占める当社の状況を踏まえ

Do

Check

Act

お取引先さまへのサプライチェーン

お取引先さまへのお願いの周知とCSR アセスメントの実施と結果のフィードバックとCSR活動の要請

回答結果の分析

改善要請⚫テクノロジーの活用とグローバル共通の人事制度により、⚫社内外の専門家やリーダーによるダイバーシティ＆インクて、リクルーターの活用やブランディングなどに積極的な投ルージョン・トークといったイベントや、共通の特性や経験資をおこない、各地域における一般的な女性比率 (エンジをもった従業員のネットワーク機会の創出、産休や育休のニアの場合、理工学専攻の女性比率) と同等以上の女性を取得前後でのキャリア座談会などの実施

採用する

東京エレクトロン 統合報告書 2021

40

Chapter 3

バリューチェーンによる価値創造
研究開発

調達・製造

販売

据付・
保守サービス

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み

従業員エンゲージメント

エンゲージメント・サーベイの継続実施

40

従業員エンゲージメントの向上は、企業のパフォーマンスの最大化や持続的な成長に不可欠な要素です。従業員が当社のト・サーベイ」を2016年3月期から定期的に実施しています。

施策の改善

当社では、開発段階からの厳密なリスクマネジメントと開発・設計審査や、シミュレーションによる顧客運用の検証を徹底する

Shift Left (フロントローディング) の取り組み
工数

30

施策の計画

20

策の一貫として重要部品のトレーサビリティシステムの構築にも12ポイント
UP取り組んでいます。過去のトラブルや、製造組み立て時の調整値、課題抽出の前倒し

さらにはお取引先さまからの重要部品の検査情報などをOne

源流段階での課題解決による
付加価値業務の創出

Platform ※1で参照できるようにすることで、リスクマネジメント

この結果をもとに経営陣主導による改善をおこない、より良い
職場環境や文化の醸成に努めています。このような取り組みの10

結果、2016年3月期から2021年3月期にかけてスコアは12

効果の確認

フロントローディング型
開発スタイル

ことで自工程保証に努めています。また、情報環境を強化する施
スコア

状況の確認

価値創出の源泉であるとの認識のもと、当社では、従業員エン
ゲージメントの現状把握や課題抽出に向けた「エンゲージメン（ポイント）

げています。

施策の実行

ポイント上昇し、当社の離職率は2.5% となっています。

(FMEA ※2) の強化を実現し、各種不適合事案の未然防止につな

0

この自工程保証と未然防止を徹底することにより、従業員が

2016

構想設計

（年）

2021

詳細設計

試作評価

本格生産

時間

より付加価値の高い業務に注力する時間を創出することが可能

当社では従業員エンゲージメントの向上が、ステークホル
ダーへの価値の提供につながると考えており、今後もこの取り

スコア

組みを継続していきます。

12ポイントUPとなり、Shift Left (フロントローディング) の取り組みを推進す
ることにつながると考えています。今後も、お客さまへ高品質、
開発品質

かつ付加価値の高い製品とサービスを提供することに努めていサプライヤー品質

業務効率化

きます。

品質
品質向上に向けた取り組み
従業員一人ひとりが品質保証活動を正しく理解し、実践する支える高品質の製品とサービスおよび革新的なソリューション
を提供し続けます。」には目指したい姿 (目標) を正しく定義しそれを広く浸透させ

業務効率化

る環境の整備や、文化の醸成が重要です。当社は、品質保証のあるべき姿から「品質についての考え方」と「品質方針」を定め、品質の重要性をさまざまな機会において従業員に向け※1 One Platform: トレーサビリティを効果的、かつ効率的に実現できるように複数の異なるシ
ステムをシームレスな情報源として容易に参照できるようにすること※2 FMEA: Failure Mode and Effects Analysis。故障モード影響解析。リスクを予め把握し、予防・軽減していく手法

品質方針
1.「品質優先」

当社では現在、生産性と品質のさらなる向上を目指した新さらにパートナー企業さまも含めて導入に向けたコミュニケー

基幹システム (ERP ) の導入を進めています。業務や国の垣

ションの活性化と意思統一が進み、業務改革へのグローバルな※て発信し意識づけをおこなっています。正しい品質保証活動

品質の安定は顧客満足のみならず、期待通りの生産計画を達根を越えて統合される新基幹システムは、①新収益認識基準「One team」を結成することができました。2021年5月にをおこなうには、実施すべき内容のルール化と、そのルールを成し、メンテナンス負荷を低減する基盤であり、一時的なコス対応、②変化に迅速に対応した事業判断・経営判断、③大幅

は、本社を中心に新基幹システムが稼動し、この導入の過程でな業務効率の改善、④ DXを見据えたグローバル統合情報の得られた知見を最大限に活用しながら、プロジェクトメンバー

活用、⑤究極の働き方改革の実現、の5つの新たな価値の創を含む全従業員が一丸となって、真のグローバル統合システム

出を目的としています。業務の効率化をはじめ、コロナ禍におを実現していきます。

ける在宅勤務拡大や承認業務のオンライン化・デジタル化が※ ERP: Enterprise Resource Planning。
企業の「会計業務」「人事業務」「生産業務」「物流業務」「販売業務」などの基幹となる業務を統合し、効率化、情報の一元化を図るためのシステム

正しく実行することが重要です。従業員が常に自身の役割と目的を自覚し、正しく業務を実践していけるよう、規程の充実、品質教育の適時見直しと展開、そして適切な品質情報の見える化に取り組んでいます。これらを基盤として従業員がさまざまな場面で相互に品質に関する意識づけをおこなうことで、一人ひとりの取り組みすべてを業務プロセスの改善と成長につ
なげ、お客さまへ期待以上の製品品質とサービスを提供できるよう努めています。
品質についての考え方
当社では、品質についての考え方を以下のように定義しています。
「東京エレクトロングループは、提供する製品およびサービ
スが高い品質であることを目指します。それは開発に始まり製造・据付・保守すべての工程を含み、また営業活動の顧客対応業務も品質とみなします。わたしたちは、お客さまの成功を

41 東京エレクトロン 統合報告書 2021

ト増よりも優先します。
2. フロントローディングと自工程保証
最先端の技術に基づき開発設計段階から品質をつくり込み、すべての業務プロセスにおいて、自らの工程品質を完結することで、高品質の製品を提供し続けます。
3. 品質と信頼品質に問題が生じた場合には、製造・販売・サービス部門が一丸となって、事実に基づき本質的な原因究明に全力で取り
組み、速やかな解決に努めます。
4. 継続的改善活動
お客さまの満足・信頼につながる活動に対して、品質目標や指標を設定し、PDCA サイクルを回しながら、継続的改善を進む中、それらの課題解決にも寄与しています。
2021年3月期は本社、国内製造拠点および海外現地法人、
新基幹システム概要
新基幹システム概要
Sales
CRM

Scheduler
(計画)

(営業)

■ IT システム

Product
Lifecycle
Management

Supply Chain
Management
(調達)

(設計)

Manufacturing
Execution
SystemWarehouse
Management
System(製造)(倉庫)■ 主要プロセス

Global Trade
Management

Service
CRM(輸出)(フィールドサポート)

実施していきます。
5. ステークホルダーとのコミュニケーション
製品品質に関わる必要な情報をタイムリーに発信するととも

投資
情報

引合い

フォー
キャスト

生産
計画

生産
準備

設計

受注

調達

製造

出荷

スタート
アップ

技術
検収

売上

ワランティ

ポスト
セールス

に、ステークホルダーの期待に適切に対応していきます。
ERP (販売、在庫、会計)

東京エレクトロン 統合報告書 2021

42

Chapter 3

バリューチェーンによる価値創造
研究開発

調達・製造

販売

据付・
保守サービス

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み

利益配分の方針

コーポレートガバナンス

取締役会に対し提案しています。

当社では、すべてのステークホルダーに対して会社の利益

コーポレートガバナンス体制

当社は、取締役会および監査役会から構成される監査役会

固定基本報酬

を適切に配分することを基本的な考え方としています。

海外の売上比率が80% を超える状況において、グローバル設置会社の方式を採用し、監査役会による経営の監督のもと、株主さまへの配当政策は、業績連動型配当の継続実施であ

固定基本報酬は、国内外の同業企業などの報酬水準を参照

競争に勝ち抜き、持続的な成長を果たしていくためには、それ実効性のあるガバナンスを実現しています。また、重要な業務

り、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向50%した上で、社内取締役については外部専門機関の職務等級フを支えるガバナンス体制を構築することが重要であると考えて執行の意思決定および監督機能を有し、執行部による適切なを目処とすることを基本方針としています。さらに安定的な配レームワークを参照し、職責の大きさに応じて決定しています。

います。そのため、当社がもつワールドワイドのリソースを最大リスクテイクを支える取締役会に加え、①経営の公正性、実効当実施の観点も考慮し、1株当たり通期150円という下限を限に活用するための仕組みを構築するとともに、多様な意見を性、透明性の確保を目的とする指名委員会、報酬委員会、②会設定しています。

取り入れ、経営基盤および技術基盤を強化し、グローバル水準

社戦略の立案、推進機関としての Corporate Senior Staff

利益成長を通じて企業価値向上を図るべく、内部留保資金

年次業績連動報酬は、現金賞与と株式報酬型ストックオプの収益力を確立できるガバナンス体制を整備しています。また、(CSS)、③執行部における審議機関としての業務執行会議、を

を有効活用し、成長分野に重点的に投資するとともに、業績

ションで構成し、その構成割合は概ね1対1です。具体的な支

そのガバナンスの枠組みを示したコーポレートガバナンス・ガ

設置するなど、持続的な成長に向けた攻めのガバナンス実現

連動型配当により株主さまに対して直接還元をしています。な

給額・付与個数は当年度の会社業績と個人パフォーマンスのイドライン を制定しています。

に資する体制を敷いています。

お、株主還元の一環として、自己株式の取得については機動評価結果に応じて決定します。会社業績の評価指標には、親※ コーポレートガバナンス・ガイドライン www.tel.co.jp/about/cg/

的に実施を検討します。

会社株主に帰属する当期純利益と連結 ROEを採用していま※す。個人パフォーマンスの評価項目には、短期および中期経営

コーポレートガバナンス体制、内部統制システムおよびリスク管理体制の模式図

役員報酬制度の設計

株主総会

指名委員会

監査役の選解任

報酬委員会

な経営人材を確保するための競争力のある水準と制度、②短

選解任

監査

答申
監査

取締役会

連携

監査役会

答申

会計監査人

監査
付議・報告

連携

監督・選解任

業務執行

連携

報告

代表取締役社長・CEO

監査センター

監査業務執行会議(Corporate Senior Staff)

中期業績連動報酬期的な業績および持続的な成長に向けた中長期の企業価値

中期業績連動報酬は、中期の業績向上への意識を高めるこ向上との高い連動性、③報酬決定プロセスの透明性・公正性、と、および株式保有を通して株主さまの目線を共有し、企業価報酬の妥当性の確保、を重視しています。取締役のうち、社内値増大への意識を高めることなどを目的としたパフォーマンス

取締役の報酬は、「固定基本報酬」「年次業績連動報酬」「中期

シェア (株式報酬) としています。交付される株式数は、各取締業績連動報酬」により構成され、また社外取締役の報酬につ役の職責および3カ年の対象期間における業績目標達成度にいては、「固定基本報酬」「非業績連動報酬 (株式報酬)」で構応じた支給率により変動します。業績目標達成度を測る指標と成されます。監査役の報酬については、経営の監査・監督がして、中期経営計画と連動する形とし、連結営業利益率および主たる役割であることを踏まえ、「固定基本報酬」のみとして

連結 ROE を採用しています。

います。

内部統制担当執行役員
CSS

戦略目標 (ESGを含む) に対する貢献度を含みます。

当社では、役員報酬の基本方針として、①グローバルに優秀

取締役の選解任

経営・監督

年次業績連動報酬

また、経営の透明性および公正性、報酬の妥当性を確保する

リスク管理担当執行役員

倫理委員会

コンプライアンス担当執行役員

リスクマネジメント委員会

監査

情報セキュリティ委員会
輸出取引管理委員会
業務執行組織 (各部門 / 国内外グループ会社)

非業績連動報酬 (株式報酬)

ために、独立社外取締役を委員長とする報酬委員会が外部専

非業績連動の株式報酬は、社外取締役が担う経営の監督に門家からの助言を活用し、国内外の同業企業などとの報酬水

加えて、中長期的な企業価値向上の視点から経営に対して助言

準などの分析比較や、国内外における最新動向、ベストプラクをおこなうという期待役割に対し、より整合した報酬体系とする

ティス (ESG の報酬への反映など ) の分析をおこなった上で、ことを目的に導入しています。当該株式報酬においては、毎年取締役の報酬方針、グローバルに競争力があり当社に最も適設定する対象期間 (3事業年度) 終了後に株式を交付します。

切な報酬制度および代表取締役の個別報酬額などについて、
取締役会、指名・報酬委員会の構成および活動実績（2021年3月期実績）

年次業績連動報酬

構成

固定基本報酬

開催回数

中期業績連動報酬

非業績連動報酬

現金賞与

株式報酬型
ストックオプション

パフォーマンスシェア(株式報酬)

リストリクテッド・
ストック・ユニット(株式報酬)

社内取締役

独立社外取締役

議長・委員長

取締役会

8名

3名

社内取締役 (非業務執行)

12回

社内取締役

●

●

●

●

－

指名委員会

3名

1名

社内取締役

10回

社外取締役

●

－

－

－

●

報酬委員会

2名

2名

独立社外取締役

7回

監査役

●

－

－

－

－

43 東京エレクトロン 統合報告書 2021

東京エレクトロン 統合報告書 2021

44

Chapter 3

バリューチェーンによる価値創造
研究開発

調達・製造

販売

据付・
保守サービス

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み

取締役会の実効性評価のプロセスと経営課題

取締役会の多様性の状況

指名委員会、報酬委員会を含む取締役会の実効性を評価す

高めるように取り組んでいます。

取締役・監査役の専門性、経験るため、取締役および監査役を対象とする質問形式によるアン

2021年3月期の評価の結果につきましては、取締役会やオケート調査をおこなっています。加えて、一部の取締役およびフサイトミーティングにおいて自由闊達な議論がおこなわれ半導体・FPD 関連

監査役に対する個々のヒアリングを実施するとともに、社外取ており、指名委員会・報酬委員会を含め取締役会は有効に機製造・開発

締役および社外監査役を主たるメンバーとした意見交換や討能していると確認しています。

(単位: 名)企業経営

8

今回の評価結果を踏まえ、引き続き、中長期的な経営戦略

び討議内容を取締役会全体で共有した上で、取締役会の実効に関する議論のさらなる充実、多様性の推進、グローバルなグ性に関する審議と包括的な評価をおこなっています。評価項目

ループガバナンスの強化、指名委員会・報酬委員会と取締役の設定にかかるアドバイスやヒアリングの実施・集計・分析に会との適宜適切な情報共有に取り組んでいきます。

(単位: 名)

独立社外取締役

4/12
3/12

12
8

営業・マーケティング

10

財務会計・資本市場との対話議も実施しています。アンケート結果やヒアリングの概要、およ取締役の独立性、多様性

外国人・女性の取締役

8

法務・リスクマネジメント

6
外国人の取締役

女性の取締役

役員一覧 (2021年7月1日現在)
取締役

ついては第三者機関の目線や意見を取り入れ、より客観性をスキルマトリックス
当社は、「最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会います。詳細は、以下のとおりですが、グローバルビジネス、ガの発展に貢献します」という基本理念のもと、グローバルな環

バナンス、サステナビリティなどに関する知見については全員境変化に対応して、競争に勝ち抜き、持続的な成長と中長期的が有しています。

な企業価値向上を実現し、ステークホルダーからの負託に応

当社では、個人ごとのスキルマトリックスに加えて、取締役えるべく、ガバナンス体制の充実やサステナビリティを重視し会全体の多様性の状況についても分かりやすく開示していき

た経営に取り組んでいます。取締役・監査役は、これらの取り

ます。

常石 哲男

河合 利樹

佐々木 貞夫

布川 好一

長久保 達也

取締役会長

代表取締役社長
CEO (最高経営責任者)

代表取締役

取締役

取締役

チャールズ・ディトマース・
レイク二世（Charles Ditmars Lake Ⅱ）

佐々木 道夫

東京エレクトロン デバイス (株)取締役

東京エレクトロン テクノロジー
ソリューションズ (株)代表取締役社長

組みを実現する上で必要な資質を有した布陣であると考えて
専門性、経験※
氏名

取締役

監査役

企業経営

半導体・

FPD関連

製造・開発

営業・
マーケティング

財務会計・資本市場との対話

●

●

常石

哲男

●

●

河合

利樹

●

●

●

●

佐々木

貞夫

●

●

●

●

布川

好一

●

●

●

長久保

達也

●

春原

清

●

●

●

池田

世崇

●

●

●

三田野

好伸

●

●

●

チ ャ ー ル ズ・
ディトマース・レ イク 二 世

社外

●

佐々木

道夫

社外

●

江田

麻季子

社外

●

市川

佐知子

社外

原田

芳輝

田原

計志

和貝

享介

社外

濵

正孝

社外

三浦

亮太

社外

●

●

●

※「専門性、経験」の 6 つの項目の定義は以下のとおりです
企業経営 : 企業経営の経験を有していること (代表取締役、会長・社長経験者)
半導体・FPD 関連 : 半導体・FPD 関係業界に関する知見を有していること
製造・開発 : 当社および他の製造業における製造・開発に関する知見・経験を有していること
営業・マーケティング : 当社および他の製造業における営業・マーケティングに関する知見・経験を有していること
財務会計・資本市場との対話 : 財務会計、M&A に関する知見、または、資本市場との対話についての知見・経験を有していること
法務・リスクマネジメント : 法務、コンプライアンス、リスクマネジメントに関する知見を有していること
■
■
■
■
■

取締役

取締役 (社外)(株) SHIFT 取締役副社長(株) 瑞光社外取締役

アフラック生命保険 (株)代表取締役会長●●

アフラック・インターナショナル・
インコーポレーテッド取締役社長

江田 麻季子

市川 佐知子

取締役 (社外)取締役 (社外)

世界経済フォーラム日本代表

田辺総合法律事務所 パートナー

富士フイルムホールディングス (株)社外取締役(株) 良品計画社外監査役
公益社団法人会社役員育成機構 監事
オリンパス (株) 社外取締役●●

三田野 好伸取締役

取締役 (社外)

●

●
●

池田 世崇

取締役

日本郵政 (株) 社外取締役

●
●

春原 清

●
●

●

法務・リスクマネジメント

監査役
●

●

●

●

●

●

●

●
●

原田 芳輝

田原 計志

和貝 享介

濵 正孝

三浦 亮太

監査役

監査役

監査役 (社外)監査役 (社外)監査役 (社外)

和貝公認会計士事務所所長

ニッセイアセットマネジメント (株)社外取締役

弁護士法人三浦法律事務所
パートナー

持田製薬 (株) 社外監査役

テクマトリックス (株)社外取締役（監査等委員）
エーザイ (株) 社外取締役■

45 東京エレクトロン 統合報告書 2021

東京エレクトロン 統合報告書 2021

46

Chapter 3

バリューチェーンによる価値創造
研究開発

調達・製造

販売

据付・
保守サービス

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み

コンプライアンス
コンプライアンスについての考え方

贈収賄防止および競争法に関する取り組み

当社の基本理念を実践していくためには、従業員一人ひ贈収賄防止においては「贈収賄・腐敗防止に関する基本方

とりがコンプライアンスへの高い関心と深い理解に基づいて針」および「贈答・接待のガイドライン」を、競争法においてはさらなる取締役会の実効性の追求と日々の業務をおこなっていくことが重要です。そのため、従業「競争法コンプライアンスに関する基本方針」および「ガイド員が周囲に存在するリスクを認識するとともに、日々正しい行

ライン」を、グローバル共通で制定するとともに、定期的に教ガバナンス体制の強化は、動を正しくおこなうために「東京エレクトロングループ倫理基育をおこなうことで理解の促進と浸透を図っています。

取締役会長メッセージ準」を行動規範として定めています。また、起こりうる問題に対

企業価値向上への礎して早期に対処できるよう、企業倫理やコンプライアンス上の疑問や懸念を率直に伝えることができる体制をグローバルに

取締役会長

構築しています。

常石 哲男

ンプライアンス上の疑問や懸念を提起し、十分に議論すること

当社取締役会の最大の責務は、短中長期的な株主価値の2021年6月に「コーポレートガバナンス・コード」
が改訂さ向上への重要課題に対する意思決定であります。2021年

れ、2022年4月には東京証券取引所において新たな市場

3月期においては、創業以来最高となる売上高と営業利益

区分 (プライム、スタンダード、グロース) への移行も実行さを達成することができました。この主たる要因は、業務執行れます。取締役会の実効性のさらなる向上を目指し、改訂

部および全従業員の多大な努力の成果によるものですが、コーポレートガバナンス・コードの新たな推奨項目への取

加えて、取締役会が高い実効性を維持し、多岐にわたる議

り組みも進めています。取締役のスキルマトリックスを導入

論を経て重要な方向性や戦略の意思決定を実行したことするとともに、後継者に関する育成計画も適切に監督しても、好業績に貢献したと認識しております。

おります。さらに、グローバ ル人材の育成、登用、およびジェンダー・ダイバーシティの推進も必須課題と位置づけ、さらなる成長のための重点課題や、中長期的な経営戦略お多様性の強化を図ります。重要課題であるリスクマネジメン

よびサステナビリティに関する取り組みについても、集中しトについては、海外拠点も含む全社レベルでさらに広くリて深く討議、審議しました。取締役、監査役、全員がグロー

スクを抽出し適切に対応するとともに、グループガバナンス

バルな視点および当社らしさを強く意識しつつ、多様な見を進化させ、より一層強化してまいります。

識、経験をもとに活発な議論をおこない、成長への方向性

企業倫理に反する行為もしくはその可能性のある行為についムを効果的に推進するために、本社にチーフ・コンプライアンて、従業員が安心して安全に職制以外のルートで情報提供おス・オフィサー (CCO) および専任部署であるコンプライアン

よび救済を求めることができるよう、「守秘・匿名性の確保おス部を設置しています。また、海外の主要拠点においてコンプ

よび報復行為の禁止」を徹底した内部通報制度を確立していライアンス責任者 (リージョナル・コンプライアンス・コントロー

ます。

ラー) を任命し、CCO およびコンプライアンス部に直接報告する体制を構築しています。

務所に直接相談できる社外窓口を設置し、運用しています。

企業倫理

これらの窓口で受領した通報・相談には、真摯な姿勢で対役員および従業員が守るべき行動規範として倫理基準を制応し、社内規程に則って調査を実施しています。コンプライア

定し、冊子を配布するとともに、すべての役員および従業員かンス違反が認められた場合、就業規則に基づき処分をおこな

ら遵守についての誓約を定期的に取得することによって理解、い、職場環境の改善など必要な是正措置および再発防止策を

浸透を図っています。2021年3月期には、グローバルカンパ

講じています。

ニーとして求められる内容に改めるとともに冊子デザインを一新し、より一層理解しやすいものとしました。
内部通報の対応フロー
取締役会 監査役

第三者提供のシステム
通報 / 相談

テークホルダーの皆さまにその取り組みを的確にお伝えで題に対して常に最善の意思決定を適時おこなうべく、ワー

報告者

ルドクラスの実効性をもって運営していく所存です。

相談者

進捗・結果回答

進捗・結果回答

進捗・結果回答
フォローアップ

社外窓口(弁護士事務所)

コンプ
ライアンス部
各現地法人の
法務コンプ
ライアンス部門

フォローアップ
救済
通報 / 相談

報告

通知

社内窓口

業価値を向上していくため、当社取締役会は、重要経営課

47 東京エレクトロン 統合報告書 2021

ステムを利用したグローバル統一の社内窓口である「TEL グ

コンプライアンスの取り組み

当社の短中長期的な価値創出について議論する中で、ス

取締役会長

具体的には、お取引先さまも利用可能な第三者機関のシループ倫理・コンプライアンスホットライン」および弁護士事

急成長するグローバルICT産業界の動向を正しく把握し、より統合報告書を発行することも決定しました。

ができる仕組みが必要です。そのため、当社では法令または当社では、グローバルに対応したコンプライアンスプログラ

資本市場からの期待に応え、持続的な成長と中長期的な企きるよう、年次のサステナビリティレポートに加えて、本年問題の発生を未然に防ぎ、問題が小さいうちに解決するた
めには、従業員がためらうことなく率直に企業倫理およびコ

コンプライアンス体制や数多くの重要決議を導くことができました。

内部通報制度報告

代表取締役社長・CEO
法務コンプライアンスユニットGM
チーフ・コンプライアンス・オフィサー

通報 / 相談

調査 / 是正依頼

報告 / 相談

進捗・結果報告

関連部門など東京エレクトロン 統合報告書 2021

48

Chapter 3

バリューチェーンによる価値創造
研究開発

調達・製造

販売

据付・
保守サービス

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み

リスクマネジメント

項目

リスクマネジメントについての考え方

性の高いリスクマネジメントの実践に努めていきます。

社会や事業環境の変化とともに、企業を取り巻くリスクは複雑化、多様化が進んでいます。当社では、事業を遂行する上で直面しうるリスクや影響を正しく把握し、適切に対応すること※1 エンタープライズ・リスクマネジメント: リスクマネジメント活動に関する全社的な仕組みやプ
ロセスのこと※2 CSA: Control Self-Assessment。統制自己評価。自律的なリスクマネジメント体制の構築・維持を目的に、組織内のリスクと統制について実際に業務を実施している担当者自身が評
価・モニタリングするが、企業として持続的に成長していくために不可欠であると考内部監査部門における監査

えています。

4. 調達・生産・供給

5. 安全

当社では、グループ全体の内部監査部門である監査セン
リスクマネジメント体制および取り組み

ターが、監査計画に基づいた監査を実施しています。その結当社では、より実効的なリスクマネジメントを推進するため

果、取り組むべき課題については、改善を指示するとともに、に、本社総務部内に統括組織を設置し、エンタープライズ・リ

改善状況の確認や必要な支援をおこなっています。財務報告

スクマネジメント を展開しています。この組織では、各業務に関する内部統制評価については、2021年3月期も有効での担当所管部門と連携し、コンプライアンスリスク、人事・労務あるとの評価を会計監査人より得ています。

※1

リスクに対する取り組み

社の重要リスクと認定しています。また、重要リスクに対する低当社は、リスクマネジメントの現状と今後当社を取り巻く潜減策の策定や実行、効果のモニタリング、リスクのコントロー

在的・顕在的なリスクを把握するために、グループ全体でレル状況の把握をおこない、リスクマネジメントの PDCA 活動

ビューをおこなっています。レビューの結果を踏まえ、以下13を導入し、リ

項目のリスクを財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー

スクマネジメント委員会を開催するなど、今後もこれらの活動の状況に重要な課題を与える可能性があると認識し、取り組に継続的に取り組みます。当社グループ全体でリスクマネジメ

みを進めています。

を実施しています。2021年3月期には、CSA※2

項目

1. 市場変動想定される主なリスク

3. 研究開発

49 東京エレクトロン 統合報告書 2021

・BCP を策定し、代替生産体制の確立や重要部品のマルチソース化、生産棟の耐震強化など

当社製品の安全性に関する問題が発生した場
合、お客さまへの損害や損害賠償の発生、信頼の低下

・「Safety First ※3」の考えのもと、製品開発段階における安全設計の徹底や安全教育の推進、事故発生時の報告システムの整備

製品不具合が発生した場合、損害賠償や対策費
用の発生、信頼の低下

・品質保証体制および最高水準のサービス体制の確立

・需 要予想を踏まえたフォーキャストをお取引先さまと共有することによる部品の早期調達や生産の平準化などにより、製品の安定供給体制を構築

・設計段階から技術的な課題を解決
・不具合の原因究明をし、再発防止・類似不具合の未然防止策を実施

7. 法令・規制

8. 知的財産事業を展開する各国・各地域の法令・規制に抵触した場合、社会的信用の低下や課徴金、損害賠償の発生、事業活動の制限

・チーフ・コンプライアンス・オフィサーのもと、国内外主要拠点のコンプライアンスに関する活動状況を把握
・外 部専門家によるアセスメントを実施し、抽出された課題を CEO、取締役会および監査役会に報告の上、迅速かつ効果的な対策を実施

独自技術の専有化ができない場合、製品競争力の低下。また、第三者が保有する知的財産権を侵害した場合、損害賠償の発生

・研 究開発戦略を事業戦略および知的財産戦略と三位一体で推進し、適切な知的財産権ポートフォリオを構築

サイバー攻撃による不正アクセスや自然災害などにより情報漏洩、サービス停止などが発生した
場合、社会的信用の低下や損害賠償の発生・セキュリティ専任組織を立ち上げるとともに、外部専門家によるセキュリティ・アセスメントを実施するな
ど、世界基準に準拠した情報セキュリティ体制を構築
・グローバル統一の情報管理に関する諸規程などを制定

リスクに対する主な取り組み

半導体市場が急激に縮小した場合、過剰生産、 ・取締役会などの重要会議において市場環境や受注状況を定期的にレビューし、設備投資や人員・在庫
不良在庫の増加。また、急激な需要の増加に対計画などを適正化
応できない場合、お客さまに製品をタイムリーに供給できないことによる機会損失
・Account Sales 本部および Global Sales 本部により、お客さまの投資動向を把握するとともに、幅広
いニーズに対応することで、販売体制および顧客基盤を強化

2. 地政学

自然災害などにより当社の生産が停止した場合
や、お取引先さまの経営状態悪化、供給能力を上回る需要の増加などにより部品調達が滞った
場合、お客さまへの製品供給の遅延

・お取引先さまの品質状態の把握および監査、改善支
援の実施

9. 情報セキュリティ

ント活動を強化・進化させていくことで、これまで以上に実効リスクに対する主な取り組み

6. 品質

リスク、事業継続リスクなど、事業活動におけるさまざまなリ
スクの洗い出しをおこない、影響度と蓋然性の高いリスクを当想定される主なリスク

各国・各地域において産業政策や安全保障、環境政策などの観点から半導体関連事業の国産化、自国製品の優先政策、輸出規制や環境法規制の強化などが進んだ場合、事業活動に制約が発生

・政策・外交動向を注視し、規制導入の動きを把握

新製品をタイムリーに投入できない場合や、お客さまのニーズに合致しなかった場合、製品の競争力の低下

・Corporate Innovation 本部を設置し、革新的な技術開発と各開発本部がもつ技術を融合する全社的な開発体制の構築

・パブリックコメントなどを通じて政策当局に意見を伝えるとともに、各国の政策や規制が導入された際の影響を予測し、対応策を検討

・研究機関との共同研究や、最先端顧客との複数世代にわたる技術ロードマップの共有を通して、競争力の高い next-generation products を競合に先行して提供

10. 人材

11. 環境対応

必要な人材を継続的に採用・維持することができない場合や多様な価値観、専門性をもった人材が活躍できる環境を整備できない場合、製品開発力や顧客サポートの質の低下

・経営トップによる定期的な社員集会を通じた方向性の共有、次世代人材の育成計画の構築、社員のキャ
リアパスの見える化、魅力的な報酬・福利厚生の提供など、労働環境の継続的な改善および健康経営の推進

各国の気候変動政策や環境法令、お客さまのニーズに適切に対応できない場合、新規製品の開発、仕様変更などの追加対応費用の発生、製品競争力および社会的信用の低下

・業界をリードする中長期環境目標※4の策定
・製 品使用時の温室効果ガス排出量の削減。事業所における再生可能エネルギーの使用比率の向上およびエネルギー使用量の低減
・半導体の低消費電力化に寄与する技術などの提供

12. 新型コロナウイルス感染症

13. その他

新型コロナウイルス感染症の拡大による当社の事業活動の停滞や世界経済の悪化

・CEO を本部長とする緊急対策本部を設置

世界各国および各地域における政治情勢、経済
環境、金融・株式市場、外国為替変動などの影響

・それぞれのリスクに対して必要な対策を講じて対応

・感染リスクの高い国や地域への渡航制限、サプライチェーンの維持、事業所における感染予防策の徹底※3 Safety First: 事業に関わるすべての人々の安全を第一に考えた当社スローガン※4 P. 35 中長期環境目標 参照

東京エレクトロン 統合報告書 2021

50

Chapter 3

バリューチェーンによる価値創造
研究開発

調達・製造

販売

据付・
保守サービス

バリューチェーンにおけるサステナビリティの取り組み

情報セキュリティ

資本市場との対話

データ社会の発展とともに情報セキュリティの重要性が高まる中、当社ではデジタルトランスフォーメーションをはじめとしたデータの活用と情報セキュリティの両立を目指し、取り組みを積極的に進めています。
主な活動

情報セキュリティ体制の構築

グローバル規程整備

情報セキュリティ担当執行役員を中心としグローバルで統一された情報セキュリティた体制を整備し、グローバルで統一した情規程類を定め、すべての関係者に対する定報セキュリティ施策を展開しています。

期的な遵守状況の確認と教育を実施しています。

当社では、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を

SR 活動においても、当社役員を中心に、主要な機関投資家図るため、経営層が積極的に IR (Investor Relations) ・SR

さまや議決権行使助言会社との建設的な対話を積極的に実施(Shareholder Relations) 活動に取り組んでいます。国内外

しています。株主総会の議案の説明に加え、事業環境、ESGの IR カンファレンスでは、取締役会長、CEO およびファイナやサステナビリティへの取り組み、社会・環境問題を含む事業

ンス担当の取締役が適宜スポークスパーソンを務め、投資家

におけるリスクと機会への対応など、幅広いテーマで継続的さまとの直接的な対話を図っています。また、四半期ごとの決に対話をおこない、相互理解を深めています。株主総会につ算説明会に加え、中期経営計画説明会や IR Day において、

いては、議論の活性化および議決権行使の円滑化に向け、招積極的に事業戦略や成長のストーリーを共有しています。さら

集通知を早期に発送するとともに、発送に先駆けて日本語おに、CEO 直轄組織として設置された IR 室は、個別面談などをよび英語で当社ウェブサイトに掲載するなど、株主さまへの迅

サプライチェーンセキュリティ

通じて適切に説明を補足するとともに、投資家さまからいただ

速な情報提供に努めています。また、議決権行使の結果は内

情報セキュリティマネジメント

くご意見を経営に役立てるべく、定期的に経営層に報告して容を分析し、取締役会に報告するとともに、投資家さまとの対事業活動を通じて活用される機密情報や定期的にリスクアセスメントや内部監査

お客さま・お取引先さまの情報を、利便性います。

話の充実に生かしています。

を実施することでリスクを把握し、技術を損なうことなく安全に利用できるよう、的・人的・組織的・物理的なセキュリティ

お客さまからのご要望への対応と、お取引対策を講じています。

先さまのセキュリティ状況の把握をおこなっています。

外部からの評価
当 社 のサステナビリティへ の 取り組 みは 世 界 各 国 の 評

セキュリティ脅威への対応

レジリエンス強化価 機 関より高 い 評 価を 得ています。
「DJSI ※1Asia Pacific」

現代社会において大きなセキュリティ脅威

セキュリティインシデントの発生に備え、「MSCI World ESG Leaders「FTSE4Good Index ※ 2」であるサイバー攻撃や情報漏洩への対応と24

して、先進的なテクノロジーの積極的な導入と専門組織による体制構築により、監視

インシデント対応の専門組織を設置し、初期段階でインシデント情報を共有し、迅速に対応・復旧できる体制を整備しています。

を確実にする仕組みを整備しています。

「Euronext Vigeo World 120 Index ※ 4」
Indexes ※ 3」
「STOXX Global ESG Leaders indices ※5」など、世界の代表的な ESG 投資インデックスの投資銘柄に選定されるとともに、2021年には「Sustainalytics’ ESG Risk Ratings ※6」において、「Low Risk」企業としての評価を得ました。
国内においても、日本経済新聞社と QUICK ESG 研究所が実施した、「第2回 ROESG ランキング※7 (2020年度版)」にお情報セキュリティの全体図
情報セキュリティ活動を支える仕組み
情報セキュリティ
担当執行役員
情報セキュリティ委員会
各社情報
セキュリティ委員会

いて、当社の資本効率の高さと ESG への積極的な取り組みがグローバルで実施する日々の活動

緊急時に備えた体制

東京エレクトロン

セキュリティ監視組織

情報セキュリティマネジメント
セキュリティ脅威への対策

技術※1 DJSI: Dow Jones Sustainability Indices。S&P ダウ・ジョーンズ・インデックス社による ESG (環境、社会、ガバナンス) 投資インデックスで、DJSI Asia Pacific はアジア太平洋地域が対象

物理

インシデント発生時の被害の極小化

24

Do

Act

Check

※2 FTSE4Good Index: FTSE 社が開発した、環境や企業の社会的責任に関するインデックス※3 MSCI World ESG Leaders Indexes: MSCI (モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル) 社が作成している ESG 投資インデックスである MSCI Global Sustainability Index のうちESG に優れた企業が選定される。使用ロゴの説明については URL リンクをご覧ください www.tel.co.jp/csr/review/※4 Euronext Vigeo World 120 Index: NYSE Euronext 社と Vigeo Eiris 社が選定するインデックスで、ESG の観点で優れた企業上位120社で構成される※5 STOXX Global ESG Leaders indices: ドイツ証券取引子会社の STOXX 社が、ESG 調査会社である Sustainalytics 社による調査結果をもとに、評価基準を満たした企業を選定※6 Sustainalytics’ ESG Risk Ratings: 米国モーニングスターグループの一員であるオランダの Sustainalytics 社が機関投資家向けに提供する ESG リスク評価で、産業固有の ESG リスクに晒されている度合いと、リスクの管理状況を把握し、未管理状態の ESG リスクを評価した結果を格付けしたもの。Copyright ©2021 Sustainalytics. All rights reserved. This article contains
information developed by Sustainalytics (www.sustainalytics.com). Such information and data are proprietary of Sustainalytics and/or its third party suppliers (Third Party
Data) and are provided for informational purposes only. They do not constitute an endorsement of any product or project, nor an investment advice and are not warranted
to be complete, timely, accurate or suitable for a particular purpose. Their use is subject to conditions available at https://www.sustainalytics.com/legal-disclaimers.

強化・改善

Plan

また前期に引き続き、国内グループ会社全体で「健康経営優良法人※8 2021」の上位500社に認定されています。

潜在的な攻撃予兆の早期検知
インシデント対応組織

人・組織

評価され、国内首位を獲得しました。

サプライチェーン
セキュリティ
お客さま

お取引先さま※7 日本経済新聞 2021年3月29日より。ROESG: 資本効率性を表す ROE と持続可能性を表す非財務指標である ESG を統合した指標で、経営の持続可能性を表す統合指標※8 健康経営優良法人 : 地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している法人を顕彰する制度

51 東京エレクトロン 統合報告書 2021

東京エレクトロン 統合報告書 2021

52

Chapter 4

さらなる成長に向けて真のグローバルエクセレントカンパニーを目指して

どのような状況でも経済活動が止まらない、強くしなやかな社会の構築に向けて、世界は今、情報通信技術 (ICT)、

どのような状況でも経済活動が止まらない、
強くしなやかな社会の構築に向けて

デジタルトランスフォーメーション (DX) を強力に実装するとともに、脱炭素社会の実現に取り組んでいます。

半導体は社会のインフラとしてその重要性がさらに増し、大容量化や高速化、高信頼性や低消費電力化などの技術的な要求が高まり、また人とデータのインターフェイスであるディスプレイもその用途がさらに拡大しています。

東京エレクトロンは、半導体およびフラットパネルディスプレイ (FPD) 製造装置メーカーとしての専門性を生かし、価値創出の源泉である社員をはじめとするあらゆる経営資源を活用し、技術革新を推進していくことで、中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上に努めます。

デジタル × グリーン
ICT / DX

脱炭素化

社会インフラとして高まる
半導体の重要性

半導体の技術革新が牽引
大容量・高速・高信頼性・
低消費電力
FPDも同時に進化

そして、これらの活動に基づき、当社の社会的使命と存在意義 (Purpose) として定義した基本理念の実践につなげ、当社を取り巻くすべてのステークホルダーの皆さまのご期待に応えていきます。

当社では、2022年4月より第60期がスタートしますが、これからも挑戦と進化を続け、すべてのステークホルダーの皆さまに愛され、高く信頼される、真のグローバルエクセレントカンパニーを目指していきます。

基本理念

最先端の技術と確かなサービスで、夢のある社会の発展に貢献します

53 東京エレクトロン 統合報告書 2021

半導体およびFPD製造装置メーカーとしての専門性とあらゆる経営資源を生かし、技術革新を推進することで、社会的価値と経済的価値を創出

中長期的な利益の拡大と継続的な企業価値の向上

基本理念を実践し、会社を取り巻くすべての
ステークホルダーの期待に応える

東京エレクトロン 統合報告書 2021

54

データセクション

データセクション

財務概況
売上原価は8,341億円 (前期比23.5% 増) 、売上総利益は

経営成績

5,649億円 (前期比25.0% 増) となり、売上総利益率は40.4%

財政状態

キャッシュ・フローの状況

2021年3月期の世界経済につきましては、新型コロナウイ(前期比0.3ポイント増) となりました。販売費及び一般管理費

2021年3月期末の流動資産は、前期末に比べ532億円増

現金及び現金同等物の2021年3月期末残高は、前期末にルスの感染蔓延による影響はみられたものの、各国の経済政は2,442億円 (前期比13.8% 増) となり、連結売上高に対する加し、1兆156億円となりました。主な内容は、受取手形およ比べ180億円増加し、2,659億円となりました。なお、現金及策の実行等により、プラス成長に転じる兆しが見えてきました。

比率は17.5% (前期比1.6ポイント減) となりました。

び売掛金の増加415億円、現金および預金の増加366億円、び現金同等物に含まれていない満期日または償還日までの期

たな卸資産の増加232億円、短期投資の減少448億円による間が3カ月を超える定期預金および短期投資455億円を加えものであります。

た残高は、前期末に比べ268億円減少し、3,115億円となり当社の参画しておりますエレクトロニクス産業におきまして

これらの結果、営業利益は3,206億円 (前期比35.1% 増) とは、IoT、AI、5G 等の情報通信技術の用途の拡がりによるデー

なり、営業利益率は22.9% (前期比1.9ポイント増) となりましタ社会への移行を背景とした半導体需要の高まりに伴い、半た。経常利益は、営業外収益54億円、営業外費用40億円を加有形固定資産は、前期末から213億円増加し、1,969億円

導体製造装置市場は拡大しております。今後も新型コロナウイ

減し3,221億円 (前期比31.5% 増) となりました。税金等調整となりました。投資その他の資産は、前期末から722億円増加

ルスの影響を注視する必要はありますが、半導体製造装置市

前当期純利益は3,170億円 (前期比29.6% 増)、親会社株主

し、2,126億円となりました。

場は、さらなる成長が見込まれております。

に帰属する当期純利益は2,429億円 (前期比31.2% 増) とな

このような状況のもと、2021年3月期の経営成績の状況

兆4,253億円となりました。

りました。

は以下のとおりとなりました。

この結果、1株当たり当期純利益は1,562.20円 (前期の12021年3月期 の 売 上 高は1兆3,991億 円 (前 期 比24.1%

株当たり当期純利益は1,170.57円) となりました。

増) となりました。国内売上高が1,975億円 ( 前期比22.1%
増)、海外売上高が1兆2,015億円 (前期比24.5% 増) となり、

損益状況

百万円

2017.32018.32019.32020.32021.3

売上高¥799,719¥1,130,728¥1,278,240¥1,127,286¥1,399,102

売上総利益

322,291

475,032

526,183

451,941

564,945

売上総利益率

40.3%

42.0%

41.2%

40.1%

40.4%

販売費及び一般管理費

166,594

193,860

215,612214,649244,259

営業利益

155,697

281,172

310,571

237,292

320,685

営業利益率

19.5%

24.9%

24.3%

21.0%

22.9%

税金等調整前当期純利益

149,116

275,242

321,508

244,626

317,038

親会社株主に帰属する当期純利益

115,208

204,371248,228

185,206

242,941

40.3

42.0

営業利益および営業利益率

売上総利益 (％)

41.2

40.1

営業利益 (億円)

11,307

親会社株主に帰属する当期純利益およびROE

営業利益率 (％)

40.4

24.9

24.3

13,991

2,811

3,105

12,78219.5

親会社株主に帰属する当期純利益 (億円)

3,206
29.0

22.9

21.0

2,043

2,372

11,272

30.1

ROE (%)

2,429

2,482

26.5
21.8

19.1
7,997

2019.32020.355 東京エレクトロン 統合報告書 2021
2021

2021.32017.32018.3

要因につきましては、税金等調整前当期純利益3,170億円、なりました。主として、前受金の減少536億円によるものであり、法人税等の支払額877億円、前受金の減少548億円、売ります。

上債権の増加377億円、たな卸資産の増加172億円がそれぞれキャッシュ・フローの支出となったことによるものであります。

2019.32020.32021.32017.3

有形固定資産の取得による支出538億円、短期投資の減少にとなりました。主として、親会社株主に帰属する当期純利益

よる収入449億円により、前期の159億円の収入に対し182

2,429億円を計上したことによる増加、前期の期末配当およ億円の支出となりました。

び当期の中間配当1,095億円の実施による減少、その他有価財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主に配証券評価差額金の増加459億円によるものであります。この

当金の支払1,095億円により、前期の2,503億円の支出に対結果、自己資本比率は71.1%となりました。

し1,145億円の支出となりました。

財政状態

2019.32020.3

百万円

2017.32018.32019.32020.32021.3

流動資産¥775,938¥946,597¥982,897¥962,484¥1,015,696

有形固定資産100,441

125,952

150,069

175,580

196,967

投資その他資産81,067130,246

124,661

140,431

212,699

総資産957,447

1,202,796

1,257,627

1,278,495

1,425,364

流動負債

247,770

368,452

304,882

382,578

327,661

負債合計

311,447

431,287

369,510448,802400,801

純資産

645,999

771,509888,117829,692

1,024,562(注) 2019年3月期から「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号「負債合計」は当該会計基準を遡って適用した後の数値を記載しています2018年2月16日) を適用しており、2018年3月期の「流動資産」、「投資その他資産」、「総資産」、

キャッシュ・フロー

1,852

2018.3

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、主として純資産は、前期末に比べ1,948億円増加し、1兆245億円

1,5562018.3

比べ1,072億円減少の1,458億円の収入となりました。主な
減価償却費338億円がそれぞれキャッシュ・フローの収入とな

2021.3

百万円

2017.32018.32019.32020.32021.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥136,948¥186,582¥189,572¥253,117¥145,888

投資活動によるキャッシュ・フロー

(28,893)(11,833)(84,033)

15,951(18,274)

1,152

2017.3

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、前期にました。

となりました。

売上高 (億円)

次のとおりであります。

流動負債は、前期末に比べ549億円減少し、3,276億円と固定負債は、前期末に比べ69億円増加し、731億円となり連結売上高に占める海外売上高の比率につきましては85.9%

売上高および売上総利益率

これらの結果、総資産は、前期末から1,468億円増加し、1ました。2021年3月期における各キャッシュ・フローの状況は、財務活動によるキャッシュ・フロー

(39,380)(82,549)(129,761)(250,374)(114,525)

現金及び現金同等物期末残高

164,366

257,877

232,634

247,959

265,993

東京エレク
東京エレクトロン
トロン 統合報告書 2021

56

データセクション

れていた DRAM 向け設備投資においても、当期後半にかけ経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容て需給バランスの改善により回復に転じました。このようなり、総資産回転日数は前期末の414日から372日へ減少し、財政状態およびキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容、資産効率は改善しております。

ならびに資本の財源および資金の流動性にかかる情報

当社の2021年3月期の経営成績については、半導体製造装状況のもと、当セグメントの2021年3月期における売上高は置市場およびフラットパネルディスプレイ (FPD) 製造装置市場

前期比24.0% 増の1兆3,152億円、セグメント利益は前期比

財政状態については、2021年3月期末における総資産が満期日または償還日までの期間が3カ月を超える定期預金おのいずれも、顧客による積極的な設備投資を背景に、過去最高

34.0% 増の3,625億円となりました。顧客による新規装置へ

1兆4,253億円となり、前期末から1,468億円増加しました。

よび短期投資を加えた残高は、前期末から268億円減少し、となる1兆3,991億円 (前期比24.1% 増) となりました。

の設備投資が積極的に展開される中、注力分野における販売

これは主に、売上債権、たな卸資産、有形固定資産と、投資そ3,115億円となりました。これは主に、前期の第4四半期にお営業利益も、売上高の大幅な増加に伴い、3,206億円 (前戦略が順調に進捗した結果、ロジック / ファウンドリ、NANDの他の資産に含まれる投資有価証券の増加によるものです。

いて装置出荷が集中し、2021年3月期の売上に対応する顧期比35.1% 増) となり、営業利益率は前期比1.9ポイント増のフラッシュメモリ向けを中心に、2021年3月期の売上高は大

売上債権は、半導体製造装置市場の急激な成長を背景に、第客からの入金の一部が、前期末に前受金として計上されてい22.9%となりました。これは主に、注力分野における売上増加

きく増加しました。加えて、中古装置や改造、パーツ・サービ

4四半期において売上が大きく増加したことにより、前期末かたことによります。

に伴う売上総利益率の上昇と、売上増加に伴う販売費及び一スの売上高も、累積出荷台数の増加と顧客の高い装置稼動に

ら415億円増加し1,917億円となりました。たな卸資産は、来事業の拡大に伴い、たな卸資産の水準が高止まりするなど、般管理費比率の減少によるものです。なお、研究開発費の総伴い、着実に成長しました。

期以降も引き続き装置・パーツの需要が旺盛な状況を反映し必要な運転資本が増加する中、需要増に備えた生産体制の増て、また生産の平準化等の施策も織り込んだ結果、前期末か

強、研究開発等への成長投資を継続しました。一方で、当社のら232億円増加し4,153億円となりました。

株主還元政策である配当性向50% に基づき、1,095億円を額は、中期経営計画で目標としている財務モデルの達成に向セグメント利益率については、2021年3月期は27.6%と、けて、また将来のさらなる成長を目指して、前期から163億円増

前期の25.5% から2.1ポイント上昇しました。売上高の急激な加 (前期比13.6% 増) し、過去最高の1,366億円となりました。

増加により固定費比率が低下したことが、主な要因であります。

営業利益に、営業外損益および特別損益を反映し、税金費
・FPD 製造装置

用を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は2,429億

キャッシュ・フローについては、現金および現金同等物に、有形固定資産は、生産能力の増強を目的とした山梨および株主に還元しました。これらは、事業運営を通じて獲得した手東北工場の新棟竣工に加えて、宮城工場において技術革新セ

元資金によって賄っております。引き続き、高利益率によって作ンターを建設中であることなどを反映し、前期末から213億円

り上げた強固な財務基盤を維持しながら、将来への成長投資増加し1,969億円となりました。

と積極的な株主還元に取り組んでまいります。

円となり、売上高に対する比率は、前期から1.0ポイント上昇

テレビ用大型液晶パネル向けの設備投資は堅調に推移し、し、17.4%となりました。1株当たり当期純利益は、利益増に

モバイル用中小型有機 EL パネル向けの設備投資も増加した

投資有価証券は、政策的に保有している上場株式の時価評

なお、経営指標の一つである ROE (自己資本利益率) につ加えて前期において実施した自己株式の取得の影響を受け、ことで、FPD 製造装置市場は前期比でプラス成長となりまし

価額が上昇したことにより、前期末から666億円増加し1,050

いては、親会社株主に帰属する当期純利益の対売上高比率の1,562.20円となりました。

た。このような状況のもと、当セグメントの2021年3月期にお億円となりました。これらの要因により、総資産は前期末から上昇および総資産回転日数の減少により、前期の21.8% からセグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・ける売上高は前期比26.8% 増の837億円、セグメント利益は増加しましたが、売上高がそれを上回って増加したことによ

26.5% へ上昇し、資本効率は改善する結果となりました。

検討内容は次のとおりであります。なお、セグメント利益は、連前期比16.7% 減の88億となりました。モバイル用中小型有機

結損益計算書の税金等調整前当期純利益に対応しております。

EL パネル向け設備投資の増加に加えて、テレビ用大型液晶パネル向けの設備投資も堅調に推移した結果、当セグメントの・半導体製造装置

売上高も大きく伸長しました。

前述の情報通信技術の用途の拡がりによって、ロジック /セグメント利益率については、2021年3月期は10.5%と、ファウンドリ向け半導体に対する設備投資は、最先端から成熟前期の16.0% から5.5ポイント低下しました。これは主に、一世代まで、広い範囲での投資が堅調に推移しました。加えて、時的に工場稼動率が低下した前期において製作された在庫

データ社会への移行を背景に、NANDフラッシュメモリ向け

が、2021年3月期において売上原価として実現したことが要

設備投資は、当期において大きく増加しました。また、調整さ因であります。

販売費及び一般管理費および対売上高比率
販売費及び一般管理費 (億円)

対売上高比率 (％)

研究開発費および対売上高比率
研究開発費 (億円)

2,442
2,156

設備投資額および減価償却費

対売上高比率 (％)

設備投資額 (億円)

1,366

2,146
1,139

1,938

546

538
1,245.48

1,170.57

17.1

2018.3

16.9

2019.3

10.5

19.1

8.6

17.5

2020.32021.32017.32018.32019.39.8

2020.32021.3206
178

2017.3206

243

セグメント売上高 (億円)

28.0セグメント利益率 (％)

1,112

13,152
27.6

11,667

837
750

7,498
493

702.26

21.8

17.7

660
16.0

9.4

2018.32019.32020.32021.32017.32018.32019.32020.32021.32017.32018.32019.32020.32021.3(注) セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益に対応しています

57 東京エレクトロン 統合報告書 2021
2021

FPD製造装置セグメント売上高および利益率

10,609291

8.9セグメント利益率 (％)

25.5
10,552

338

838
20.8

29.8
24.4

456

10.7

セグメント売上高 (億円)

1,562.20

1,513.58

497

1,202

半導体製造装置セグメント売上高および利益率
(円)

971

1,665

2017.3

１株当たり当期純利益

減価償却費 (億円)

2017.3

10.5

2018.32019.32020.32021.3(注) セグメント利益は、連結損益計算書の税金等調整前当期純利益に対応しています
東京エレク
東京エレクトロン
トロン 統合報告書 2021

58

データセクション

11年間の主要財務データ

この日本語版統合報告書は、海外の読者向けに作成された英語版統合報告書を翻訳したものです。従って、その連結財務諸表部分は、日本で公表されている連結財務諸表を基礎として作成されておりますが、表示上異なる箇所があります。

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2011年3月期から2021年3月期
千米ドル

百万円

2021
2021
$ 12,637,546 ¥ 1,399,102
11,879,691 1,315,200

売上高1
半導体製造装置

2020¥ 1,127,286
1,060,997

2019¥ 1,278,240
1,166,781

2018¥ 1,130,728
1,055,234

2017¥ 799,719
749,8932016¥ 663,949
613,0332015¥ 613,125
576,2422014¥ 612,170
478,8422013¥ 497,300
392,0272012¥ 633,091
477,8732011¥ 668,722
511,332

28,317

20,07769,88966,721FPD製造装置756,682

83,772

66,092111,261

75,06849,38744,68732,710

PV製造装置

-

-

-

-

-

-

-

3,618

3,806

83

-

-

電子部品・情報通信機器

-

-

-

-

-

-

-

-

100,726

84,66584,86890,216

その他

1,172

129

197

197

425

438

6,229

555

479

448

461

453

営業利益

2,896,628

320,685

237,292

310,571

281,172

155,697

116,789

88,11332,205

12,54960,443

97,870

税金等調整前当期純利益 (損失)2,863,679

317,038

244,626

321,508275,242

149,116

106,467

86,828(11,756)

17,76760,602

99,579

親会社株主に帰属する当期純利益 (損失)2,194,393

242,941

185,206

248,228

204,371

115,208

77,892

71,888(19,409)

6,076

36,72671,924

包括利益

2,762,183

305,801

187,084

242,696

206,152

119,998

60,98480,295(10,889)

15,82636,95469,598

国内売上高

1,784,543
10,853,002

197,566
1,201,535

161,812965,474

208,796
1,069,443

148,760
981,967

101,122698,597

121,808
542,141

95,046
518,079

161,631450,539

118,504
378,796

171,364
461,727

182,165
486,557

減価償却費2

305,696

33,843

29,107

24,323

20,61917,872

19,257

20,87824,88826,631

24,19817,707

3

486,576

53,86854,66649,75445,603

20,697

13,341

13,184

12,79921,77439,541

39,140

研究開発費

1,234,295

136,648

120,268

113,980

97,10383,80076,28771,35078,66473,24981,50670,568

総資産612,874,753

1,425,364

1,278,495

1,257,627

1,202,796

957,447

793,368

876,154828,592

775,528

783,611809,205

純資産

9,254,475

1,024,562

829,692

888,117771,509645,999564,239641,163590,614605,127

598,603584,802

14,47913,837

12,742

11,946

11,241

10,62910,844

12,304

12,201

10,684

10,343¥ 461.10
460.003,428.37
237.00165,211
24,664¥ 401.08
400.153,567.23
143.00180,611
20,829¥( 108.31)
3,225.92
50.00
180,61130,563¥ 33.9133.85
3,309.58
51.00
180,61141,287¥ 205.04
204.723,275.14
80.00
180,61142,414¥ 401.73
401.103,198.66
114.00180,61144,896

13.0
17.6
70.9
0.80

11.8
14.4
73.0
0.72

(3.3)
5.3
69.8
0.76

1.0
2.5
76.5
0.64

6.3
9.5
74.9
0.79

13.3
14.6
70.8
0.89

¥ 62,466¥ 56,540¥ 49,754¥ 40,759¥ 59,256¥ 64,655

海外売上高

設備投資額

従業員数 (人)米ドル

円

1株当たり当期純利益 (損失)：1株当たり当期純利益 (損失)4

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
1株当たり純資産額
1株当たり配当額$ 14.11
14.03
58.82
7.05

発行済株式総数 (単位：千株)
株主総数 (人)¥ 1,562.20
1,553.29
6,512.18
781.00157,21029,547¥ 1,170.57
1,164.02
5,267.96
588.00157,21030,348¥ 1,513.58
1,507.22
5,371.78758.00165,21050,843¥ 1,245.48
1,241.22
4,674.49
624.00165,21035,186¥ 702.26
700.35
3,919.50
352.00165,210
21,937%

ROE (自己資本利益率)
営業利益率
自己資本比率6
総資産回転率 (回) 6

26.5
22.9
71.1
1.03

21.8
21.0
64.1
0.89

30.1
24.3
70.0
1.04

29.0
24.9
63.8
1.05

19.1
19.5
67.2
0.91

¥ 96,629¥ 81,468¥ 100,317¥ 94,653¥ 71,143米ドル

従業員1人当たり売上高$ 872,818

千円

1 2015年3月期より、連結子会社であった東京エレクトロンデバイス㈱が持分法適用関連会社へ異動したため、電子部品・情報通信機器を除いております。2012年3月
期までは、太陽光パネル (PV) 製造装置は、FPD製造装置に含まれております。2016年3月期からは、PV製造装置は、その他に含まれております。

5 2016年3月期以前まで四捨五入にて表示しております百万円、千円及び千米ドル単位未満の金額並びに千株未満の株数は、2017年3月期より切り捨てて表示しております。
このため、2017年3月期以降においては、合計値が各項目に表示された数値の合計と一致しない場合があります。

2 のれん償却額および減損損失は含まれておりません。

6「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を2019年3月期の期首から適用しております。
それに伴い、2018年3月期の「総資産」、「自己資本比率」、「総資産回転率 (回) 」を組み替えております。

3 設備投資額は、有形固定資産の増加分を示しております。
4 2014年3月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

59 東京エレクトロン 統合報告書 2021
2021

東京エレク
東京エレクトロン
トロン 統合報告書 2021

60

データセクション

サステナビリティデータ
Social: 社会

2017

東京エレクトロン株式会社および連結子会社

セカンドキャリア
支援制度

2017年3月期から2021年3月期※ ●を付したデータにつきましては、「東京エレクトロン サステナビリティレポート 2021」において第三者保証を受けています www.tel.co.jp/csr/report

利用者数

2018

34
30
4
100.0

男性
女性

業績とキャリアについての定期的評価を受けている正規従業員比率

2019

31
30
1
100.0

2020

30
28
2
100.0

2021

23
18
5
100.0

23
20
3
100.0

社員の定着 (日本)
従業員構成
2017
正規従業員数
正規従業員(地域別 / グループ)

日本
その他アジア
欧州・中東
北米

2018

10,920
6,967
1,850
448
1,655
2017

従業員数

従業員
(雇用形態別 / 日本)

11,696
7,268
2,218
492
1,718
2018

7,288
6,967
6,079
888
321
209
112

正規従業員
男性
女性
非正規従業員
男性
女性

2019

2020

12,469
7,526
2,832
513
1,598
2019

7,516
7,268
6,292
976
248
181
67

2021

13,542
7,806
3,494
528
1,714
2020

7,797
7,526
6,479
1,047
271
220
51

入社 3 年後定着率※1
男性

14,022
7,921
3,796
509
1,796

社員の定着

男性
女性

離職※ 2

8,296
7,921
6,722
1,199
375
348
27

採用数

比率

281
280
233
47
1
1
0
0
0
0
16.7
150
42
35
7
96
82
14
12
10
2
15.3
2.06
2.01
23
2.0

253
252
207
45
1
1
0
0
0
0
17.8
191
56
49
7
123
92
31
12
11
1
20.4
2.43
2.3
26
2.2

利用者数

125

156

201

242

313

男性

123

155

196

235

305

女性

2

1

5

7

8

女性
30 歳以上 50 歳未満
男性

新卒採用

女性
50 歳以上
男性
女性
女性比率
採用数
30 歳未満男性
女性
30 歳以上 50 歳未満
男性

キャリア採用女性
50 歳以上
男性
女性
女性比率

再雇用制度

雇用率 (単体)
雇用率 (グループ)人数※1 女性管理職比率 算定方法 : 女性管理職人数 / 管理職人数×100

61 東京エレクトロン 統合報告書 2021

※2 2018年3月期にグローバル人事制度導入による等級の再設定※3 3月 31日現在

94.1
94.8
89.3
17 年 4 カ月
17 年 7 カ月
15 年 10カ月

102
82
20
1.4

103
82
21
1.4

108
88
20
1.4

82
54
28
1.0

87
75
12
1.0

女性

※2 自己都合による離職

ワーク・ライフ・バランス (日本)
2017
年次有給休暇取得率※ 3
取得者数

リフレッシュ休暇

男性

配偶者出産休暇

取得者数
取得者数

199
198
166
32
1
1
0
0
0
0
16.1
239
85
67
18
145
119
26
9
5
4
20.1
2.18
2.04
22
2.0

2021

93.8
94.6
88.6
17 年 2 カ月
17 年 5カ月
15 年 11 カ月※1 直近5年平均

2021

167
163
131
32
4
4
0
0
0
0
19.2
262
102
85
17
156
135
21
4
3
1
14.9
2.22
1.91
20
1.8

男性

女性管理職
(グループ)※1※2※3

2020

72
72
70
2
0
0
0
0
0
0
2.8
279
102
85
17
170
155
15
7
6
1
11.8
2.13
1.98
42
1.6

30 歳未満

障がい者雇用

2019

2020

93.0
93.5
88.0
17 年 2 カ月
17 年 5カ月
15 年 8 カ月

離職率

採用・雇用（日本）
2018

2019

93.4
94.3
87.1
17 年 1 カ月
17 年 4カ月
15 年 7 カ月

男性

女性

2017

2018

92.9
94.1
85.2
17 年 1 カ月
17 年 4カ月
15 年 5カ月

離職者数

2021

8,100
7,806
6,681
1,125
294
263
31

女性
平均勤続年数2017

男性
女性 (取得率)
育児休業

短時間勤務制度

子の看護休暇

子育て応援休暇

介護休業

介護休暇

介護勤務制度

復職者数

44

男性

2

女性

42

復職率

93.6

定着率

95.7

利用者数

170

男性

23

女性

147

取得者数

464

男性

263

女性

201

取得者数

106

男性

16

女性

90

取得者数

2

男性

1

女性

1

取得者数

50

男性

31

女性

19

利用者数

0

男性

0

女性
●

2018

64.1
586
499
87
179
44
2
42（95.5）

2019

64.3
639
556
83
180
41
4
37（92.5）
44
6
38
93.6
90.0
176
24
152
455
281
174
120
19
101
3
2
1
47
25
22
0
0
0

0

2020

67.2
605
507
98
155
56
8
48（100.0）

2021

72.6
901
773
128
184
46
12
34（97.1）

62.5 ●
688
610
78
148
41
16
25（92.6）

48
8
40
94.1
93.3
149
11
138
625
428
197
125
26
99
2
2
0
95
56
39
2
1
1

54
15
39
96.4
95.0
132
9
123
510
353
157
86
29
57
2
0
2
110
69
41
0
0
0

43
6
37
93.5
88.9
153
8
145
517
334
183
129
26
103
5
2
3
63
38
25
2
0
2

※3 年次有給休暇取得率 算定方法: ( 従業員* の有給消化日数) / ( 従業員* の有給付与日数) ×100 * 非正規従業員含む

顧客
2017
顧客満足度調査において「大変満足」または「満足」回答を選択した割合

2018
67.6

2019
59.4

2020
84.4

2021
93.3

96.7

東京エレクトロン 統合報告書 2021

62

データセクション

Environment: 環境

製品 / イノベーション
2017

2018

製品やサービスについて発生した安全衛生インパクトに関する規制
および自主的規範の違反事例の総件数
保有件数
日本
北米
保有特許 (国・地域別)

欧州
韓国
台湾
中国

日本

特許許可率

北米

2020

2021

0

0

0

0

0

16,023
4,984
4,224
199
2,672
2,387
1,557

16,767
5,091
4,321
185
2,864
2,675
1,631

17,473
5,304
4,415
179
3,076
2,817
1,682

18,137
5,348
4,606
191
3,223
2,948
1,821

18,692
5,484
4,822
206
3,363
2,925
1,892

2015
グローバル特許出願率

2019

※1

2016

70.0
66.5
72.3

※1

2017

76.1
71.5
78.0

※1

2018

81.2
82.9
85.1

※1

2019

79.8
83.1
85.5

2017年3月期から2021年3月期※ ●を付したデータにつきましては、「東京エレクトロン サステナビリティレポート 2021」において第三者保証を受けています www.tel.co.jp/csr/report

温室効果ガス使用・排出量
対象範囲
排出量 原単位 (売上) (t-CO2/億円)
排出量 (千t-CO2)

エネルギー起源CO2

日本

※1

海外
スコープ1※1 排出量 (千t-CO2)

74.3
84.9
87.3

※1 出願年 / 許可年 (暦年)安全

東京エレクトロン株式会社および連結子会社

日本 エネルギー起源
海外 エネルギー起源
スコープ別CO2

スコープ2※2 排出量 (千t-CO2)日本

2017
基礎安全教育受講率
上級安全教育受講率
休業災害度数率（LTIR）
労働時間20万時間当たりの人身事故発生率（TCIR）

2018

100
100
0.46
0.28

2019

100
100
0.77
0.38

2020

100
100
0.40
0.20

海外

2021

100
100
0.51
0.23

100
100
0.63
0.27

スコープ3※3 排出量 (千t-CO2)
使用量 (千t-CO2e) (日本)
HFC類
PFC類

エネルギー起源以外の温室効果ガス

SF6
その他

調達
社会的クライテリアを使用してスクリーニングした新規重要サプライヤーの比率
サプライチェーンCSRアセスメント改善率（グリーン調達アンケート含む）
サプライチェーンBCPアセスメント改善率
特定したRMAP準拠製錬所数（特定率）

2017

2018

2019

100
16.9
32.3
237（100）

100
20.7
21.2
249（100）

2020

100
― ※2
19.4
253（100）

スコープ1 ※4 排出量 (千t-CO2e)

2021

100
35.8
16.0
261（100）

100
23.1
20.3
236（100）※2 調査票などの全面見直しにより、前期との比較不可

ガバナンス
2017

2018

2019

2020

2021

取締役会に通知された重大な懸念事項の総数

1

0

0

0

0

組織の関与が明らかとなった反競争的行為、反トラスト法違反、独占禁止法違反により、法的措置を受けた事例の総数

0

0

0

0

0

腐敗防止に関する研修を受講した執行役員数※3

12

13

0

0

15

取締役のうち腐敗防止に関する組織の方針や※3手順の通達をおこなったメンバーの総数（比率）
取締役のうち腐敗防止に関する研修を受講したメンバーの総数（比率）※3
業界団体などへの支出（千円）※4
政治関連団体への支出（円）
取締役の平均在任年数
取締役会の平均出席率11（100）12（100）12（100）11（100）11（100）9（81.8）19,676―――9（75.0）20,543
0
8.04
99.46

0（0）
21,093
0
7.36
98.24

11（100）29,927
0
4.84
99.39

0（0）
32,036
0
6.09
98.96

※3 対象: 日本

コンプライアンス

情報セキュリティ規約遵守の同意書確認率

2018

2020

対象範囲
使用量（千m3）
地下水

水

―
99.9

―
99.9

―
100.0

―
100.0

98.8
99.4

0

0

0

0

0

社会経済分野の法規制違反により組織が受けた重大な罰金および罰金以外の制裁措置の総数

上水
工業水※5 対象: グローバル

社会貢献

使用量（t）（日本）

エネルギー起源CO2 排出量の推移
日本

2017
慈善寄附（チャリティー団体への資金・物資の拠出）
現金寄附内訳比率 コミュニティ投資（地域の活動を支援するための支出）
コマーシャル・イニシアティブ（自社事業成長に向けた支出）

242
17
43
40

2018
238
13
49
38

2019
281
11
55
34

2020
250
4
68
28

244
13
62
25

2020

12.4
159
127
32
9
7
2
150
120
30
6,467
47
3
18
11
15
15

2021

13.8
155
127
28
11
10
2
144
118
26
5,874
59
6
24
11
18
16

12.1
169
138
31
12
10
2
157
128
29
6,222
70
5
30
7
28
17

33

32

28

31

●

●

●

2018.32019.32020.32021.3

2021
1,397
1,183
430
450
303
214
38

1,305
1,098
390
411
297
207
132

251

359

385

387

194

地下水（日本）

1,054

177
220

2017.3●（千 m3 ）

上水（日本）

966

225

2017.3

2020

1,240
1,054
363
422
269
186
165

水使用量の推移

861

31

2019

1,143
966
359
387
220
177
194

工業水（日本）

138

127

2018

2021

※6 災害義援金を除いた当社社会貢献活動の支出額

63 東京エレクトロン 統合報告書 2021

127

119

110

※6
社会貢献支出額（百万円）（千 t-CO2 ）

海外

2017
1,055
861
251
385
225
194
157

日本

コピー用紙

2021

2019

13.4
152
119
33
9
7
2
143
112
31
5,855
26
3
11
4
8
8

資源使用量

※4 2017年3月期より対象団体を見直しいたしました

2019

2018

17.7
141
110
31
8
6
2
133
104
29
4,028
28
3
8
9
8
9

※1 スコープ 1 : 自社が所有または管理する燃料・ガス使用の排出源から発生する温室効果ガスの直接排出
			 算定方法 : 排出量＝Σ（燃料使用量×CO2排出係数）					 排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく排出係数※2 スコープ2 : 自社が購入した電気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出			 算定方法 : 排出量＝Σ（購入電力量×CO2排出係数）					 日本の排出係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく電気事業者別の調整後排出係数					 日本以外の排出係数は、国際エネルギー機関（IEA）発行の Emissions Factors 2019 editionを使用※3 スコープ3 :	スコープ1、2を除く製品輸送、社員の業務上の移動、アウトソーシングした主な生産工程など企業のバリューチェーンからの排出			全体が15のカテゴリーに分類されているうち「カテゴリー 1･2･3･4･5･6･7･9･11･12」を算出。自社の活動に含まれないもしくは他カテゴリーで計上した「カテゴリー
8･10･13･14･15」を除外※4 スコープ1 : 非エネルギー起源 CO2および CO2以外の温室効果ガス
			 算定方法 : 排出量＝Σ（使用量×単位使用量当たりの排出量－回収・適正処理量）×地球温暖化係数					 地球温暖化係数は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化係数

海外

2017
倫理基準教育・誓約の実施率※520172018.3

海外

1,098

1,183

363

390

430

422

411

450

186
269

2019.3207
297

2020.3214303

2021.3

東京エレクトロン 統合報告書 2021

64

データセクション

廃棄物排出量

エネルギー使用量・発電量
対象範囲
使用量

2017

原単位 (売上) (kL/億円)

使用量 (原油換算) (kL)

エネルギー

日本
海外

6.8

67,45775,03380,91884,931

94,64052,676

59,61365,75770,52078,035

14,411

16,605282,274

305,795

317,614354,961

226,747

250,911265,293294,652

海外

52,75355,52754,88452,32160,309

2,877

3,083

2,991

3,565

3,820

日本

1,666

1,947

1,948

2,611

2,728

海外

1,211

1,136

1,043

954

1,092

797

875

915

1,482

1,560

日本

796

874

915

1,481

1,560

海外

1

1

0

1

0
4,980

排出量 (t)廃棄物

日本
海外

特別管理産業廃棄物
リサイクル

5,911

6,718

13,748
12,831917

14,814
13,587
1,227

190
112
78

224
133
91

190
116
74

241
142
99

183
118
65

874
709
165

905
759
146

1,006
850
156

1,078
900
178

1,195
1,006
189

海外
日本
海外
排出量 (千m3)
日本
海外

3,334

0

0

0

海外

3,334

3,458

3,834

3,334

4,980

4,436

4,414

4,392

3,804

4,068

取り扱い量 (t)

日本

4,436

4,414

4,392

3,804

4,068

海外

0

0

0

0

0

1,346

1,386

1,382

1,225

1,285

日本

1,346

1,386

1,382

1,225

1,285

海外

0

0

0

0

0

化学物質使用・排出量 (日本)
対象範囲

PRTR法第一種指定
化学物質

排出量 (千t-CO2)
日本
海外
海運利用率（海外向け）

2020

2021

97

122

146

186

152

7

12

9

9

9

90

110

137

177

143

31.9

36.4

35.9

31.9

34.3

2017

日本

（ 十 万 kWh ）海外

日本物流（千t -CO2 ）海外向け物流（千t -CO2 ）

31.9
36.4

31.9

2,005

528
2017.3

2,267

2,509

2,653

2,947

146
122
97

555
2018.3549
2019.3523
2020.3186603

2021.3152
9

ふっ化水素およびその水溶性塩

25

12

11

12

24

メチルナフタレン

5

5

5

10

13

0.0

0.0

0.0

0.1

0.1

1

1

1

1

1

95
5

96
5

111
10

131
13

消費量 (t)NOx

排出量 (t)

7.9

11.5

9.6

11.9

13.0

SOx

排出量 (t)

2.5

2.7

2.8

4.0

4.9

※1 VOC: Volatile Organic Compounds。
揮発性有機化合物

その他
対象範囲

2017

海外
生態観察会回数※2
生態観察会参加人数※2
環境法令違反数

環境法規制

9

法令違反に対する罰金額

製品総出荷量 (t)※2

143

137

リサイクル率と単純焼却・埋立処分量の推移 (日本)

2018.3

2020

2021

9
5
4

9
5
4

11
5
6

18
396

22
718

17
595

18
368

18
52

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

20,445

34,11032,71531,184

28,862

PRTR法第一種指定化学物質取り扱い量の推移 (日本)

単純焼却・埋立処分量 (t)リサイクル率 (%): (再資源化量 / 廃棄物排出量)×100

2017.3

2019
9
5
4

177

7
110

日本

2018
8
5
3

※2 対象: 日本

12

90

9

144
106

塩化第二鉄

59
5

生物多様性

35.9

2021

121
98

移動量 (廃棄物量) (t)

海外向け物流の海運利用率
（%）

34.3

2020
101
84

その他

ISO 14001

物流におけるCO2 排出量と海運利用率の推移

2019
100
82

認証取得事業所数

電力使用量の推移

2018
64
33

VOC※1 類

※ 暖房、冷房、蒸気は販売していません

CO2

6,619

3,834

2019

14,997
13,705
1,292

14,77014,092678

処分量 (t)

排水2021

13,98912,973
1,016

4,904

日本

単純焼却・埋立処分

2020

14,211
13,561
650

0

2018

14,96014,208
752

3,683

3,458

2017

2019

14,435
13,694741

12,128
11,281
847

0

対象範囲

2018

12,318
11,393925

再資源化量 (t)3,334

物流に関わる環境負荷

2017

排出量 (t) (日本)

日本

電力販売量 (MWh)※
販売した電力15,161

200,547

発電量 (MWh)
太陽光発電システム

15,420253,300

購入量 (MWh)
グリーン電力

対象範囲

2021
7.5

使用量 (原油換算) (kL)
燃料

2020
6.3

日本
使用量 (原油換算) (kL)

ガス

2019
6.6

14,781

使用量 (MWh)
電力

2018
8.4

2019.32020.32021.3

99.0

99.0

99.2

98.9

塩化第二鉄

ふっ化水素およびその水溶性塩

メチルナフタレン

その他

144 1
121 1

99.1
100 1

101 1

82

84

5
12

目標: リサイクル率 97% 以上の維持

(t)

5
11

13

10
12

24

98

106

64 1
112

133

116

142

118

5
25
33

2017.365 東京エレクトロン 統合報告書 2021

2018.32019.32020.32021.32017.32018.32019.32020.32021.3

東京エレクトロン 統合報告書 2021

66

データセクション

連結子会社 (2021年3月31日現在)
国内● 東京エレクトロン テクノロジーソリューションズ株式会社● 東京エレクトロン九州株式会社● 東京エレクトロン宮城株式会社● 東京エレクトロンFE株式会社● 東京エレクトロンBP株式会社● 東京エレクトロンエージェンシー株式会社

米国

株式情報 (2021年3月31日現在)
社名
東京エレクトロン株式会社〒107-6325
東京都港区赤坂5-3-1
赤坂Bizタワー

上場証券取引所
東京証券取引所 市場第一部(証券コード: 8035)

設立
1963年11月11日

株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

会計監査人
有限責任 あずさ監査法人

定時株主総会
6月
株式の状況
一単元の株式数
発行可能株式総数
発行済株式の総数
株主数

ウェブサイトwww.tel.co.jp

100株
300,000,000株
157,210,911株
29,547名(郵便物送付先・電話照会先)〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031 (フリーダイヤル)● Tokyo Electron U.S. Holdings, Inc.

大株主の状況

● Tokyo Electron America, Inc.

日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口)31,205

19.98● TEL Technology Center, America, LLC

株式会社日本カストディ銀行 (信託口)13,232

8.47

0.67%

● TEL Venture Capital, Inc.

ジェーピー モルガン チェース バンク 385632

8,301

5.31

その他の法人株式会社TBSホールディングス

5,991

3.83

4.73%

株式会社日本カストディ銀行 (信託口7)

3,852

2.46

株式会社日本カストディ銀行 (証券投資信託口)

2,903

1.85

個人その他

ステート ストリート バンク ウェスト クライアントトリーティー 505234

2,416

1.54

5.31%

欧州

株式会社日本カストディ銀行 (信託口4)

2,325

1.48

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

2,233

1.43

外国法人等

● Tokyo Electron Europe Ltd.

ジェーピー モルガン チェース バンク 385781

1,837

1.17

42.39%● TEL Manufacturing and Engineering of America, Inc.

● Tokyo Electron Israel Ltd.
● TEL Magnetic Solutions Ltd.

アジア
● Tokyo Electron Korea Ltd.
● Tokyo Electron Taiwan Ltd.
● Tokyo Electron (Shanghai) Ltd.
● Tokyo Electron (Kunshan) Ltd.
● Tokyo Electron Singapore Pte. Ltd.

所有者別株式分布状況

持株数 (千株) 持株比率 (%)

金融機関・証券会社

自己株式46.90%(注) 1. 持株数は、千株未満を切り捨てて表示しています。
2. 持株比率は、自己株式 (1,044,374株) を控除して算出しています。また、小数点第3位以下を切り捨てて表示しています。なお、自己株式には、役員報酬BIP (Board Incentive Plan)
信託口および株式付与ESOP (Employee Stock Ownership Plan) 信託口が所有する当社株式 (615,237株) を含めていません。

株価・出来高の推移(円)(千株)

50,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,00075,000株価

5,000

50,00025,0000

上記19社を含め計27社

出来高
2017年

2018年

2019年

2020年

2017.32018.32019.32020.32021.3最高株価 (円)12,28523,87521,93525,87547,320

最低株価 (円)6,603

11,455

11,595

13,76018,925

株主総利回り (％)

170.5(114.7)286.1(132.9)241.7(126.2)309.1(114.2)680.1(162.3)(比較指標: 配当込みTOPIX)

67 東京エレクトロン 統合報告書 2021

0

2016年

2021年

東京エレクトロン 統合報告書 2021

68

財務セクション

連結貸借対照表
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2021年3月31日及び2020年3月31日現在
百万円

資産

千米ドル

2021

2020

2021

¥ 265,993¥ 247,959$ 2,402,611

短期投資

45,55990,447

411,524

受取手形及び売掛金

191,700

150,134

1,731,556

貸倒引当金

(99)

(105)

(896)

たな卸資産

415,344

392,064

未収消費税等

82,704

その他流動資産
流動資産合計負債及び純資産

千米ドル

2021

2020

2021

¥ 90,606¥ 95,938$ 818,413

未払法人税等

49,27252,654445,058

前受金

81,722

135,326

738,169

賞与引当金

34,254

29,139309,410

3,751,640

製品保証引当金

14,415

14,534130,209

69,034747,033

その他流動負債

57,38954,986518,372

14,493

12,949130,915

327,661

382,578

2,959,633

1,015,696

962,484

9,174,386

退職給付に係る負債

62,24860,745562,262

その他固定負債

10,891

5,478

98,382

73,14066,224

660,644

400,801

448,8023,620,278

54,961

54,961

496,442

資本剰余金

78,01178,011

704,642

利益剰余金835,240

702,9907,544,401

自己株式(30,744)(29,310)(277,701)

66,124

20,126597,281

(79)

(52)

(714)

10,441(4,111)

94,310(978)(3,313)(8,836)

11,585

10,391

104,648829,692

9,254,475

流動資産：
現金及び現金同等物

百万円

流動負債：
支払手形及び買掛金

流動負債合計固定負債：

有形固定資産：土地

26,92926,298243,245

建物及び構築物

208,475

179,379

1,883,073

機械装置・運搬具及び工具器具備品

197,982

173,505

1,788,295

建設仮勘定

22,391

29,413202,253

その他有形固定資産

6,002

4,139

54,218461,780

412,736

4,171,084

264,812

237,156

2,391,951

196,967

175,580

1,779,133

合計
減価償却累計額
有形固定資産合計

投資その他資産：

固定負債合計
負債合計

純資産：
株主資本
資本金、普通株式
授権株式数：300,000,000株
発行済株式総数：2021年3月31日現在157,210,911株
2020年3月31日現在157,210,911株

2021年3月31日現在  1,659,611株
2020年3月31日現在  1,685,556株

投資有価証券

105,065

38,374

949,011

繰延税金資産53,12864,729479,892

退職給付に係る資産

12,021

5,837

108,581

無形固定資産17,163

10,921

155,033

為替換算調整勘定

その他資産

26,72821,980241,431

退職給付に係る調整累計額

貸倒引当金(1,407)(1,413)(12,716)

212,699

140,431

1,921,233

純資産合計

1,024,562¥1,425,364¥1,278,495$12,874,753

負債及び純資産合計¥ 1,425,364

投資その他資産合計
資産合計
連結財務諸表注記参照

69 東京エレクトロン 統合報告書 2021

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

新株予約権¥ 1,278,495 $ 12,874,753

連結財務諸表注記参照

東京エレクトロン 統合報告書 2021

70

財務セクション

連結損益計算書

連結包括利益計算書

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社

2021年3月期及び2020年3月期

2021年3月期及び2020年3月期
百万円

2021
売上高

2021

2020

¥ 1,399,102

百万円

千米ドル

2021

¥ 1,127,286 $ 12,637,546

当期純利益

売上原価

834,157

675,3447,534,615

売上総利益

564,945451,941

5,102,930

その他有価証券評価差額金

244,259

214,649

2,206,302

繰延ヘッジ損益

320,685

237,292

2,896,628

販売費及び一般管理費
営業利益

その他収益（費用）：

1,300

1,920

11,742

持分法による投資利益

1,110

794

10,027

補助金収入

1,130

1,330

10,214

固定資産売却益

24

34

221

持分変動利益（損失）

(7)

136

(63)

為替差益（差損）(3,147)

2,539(28,428)

自己株式取得費用

-

(174)

-

関税追加徴収額

-

(173)

-

固定資産除売却損(1,354)(483)(12,234)

関係会社整理損失引当金繰入額(3,327)-(30,053)

622

1,408

5,624

317,038

244,626

2,863,679

法人税、住民税及び事業税

82,56865,177

745,806

法人税等調整額(8,471)(5,757)(76,520)

242,941

185,206

2,194,393¥ 242,941¥ 185,206$ 2,194,393

その他
税金等調整前当期純利益

2021

2020

¥ 242,941¥ 185,206 $ 2,194,393

その他の包括利益：

45,982

7,099

415,345

32

6

294

為替換算調整勘定

14,536(8,461)

131,299

退職給付に係る調整額

2,266

3,278

20,474

41

(45)

375

62,8601,878

567,789

305,801

187,084

2,762,183

305,801

187,084

2,762,183

持分法適用会社に対する持分相当額

受取利息及び受取配当金

千米ドル

その他の包括利益計
包括利益（内訳）
親会社株主に係る包括利益
連結財務諸表注記参照

法人税等：

当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益円

米ドル

1株当たり情報：
1株当たり当期純利益¥ 1,562.20¥ 1,170.57$ 14.11

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1,553.29

1,164.02

14.03

1株当たり純資産額

6,512.18

5,267.96

58.82

1株当たり配当額

781.00588.007.05

連結財務諸表注記参照

71 東京エレクトロン 統合報告書 2021

東京エレクトロン 統合報告書 2021

72

財務セクション

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社

東京エレクトロン株式会社及び連結子会社

2021年3月期及び2020年3月期

2021年3月期及び2020年3月期

百万円

百万円
株主資本

資本金
2019年3月31日残高
剰余金の配当

2021

2020

2021

¥ 317,038¥ 244,626$ 2,863,679

33,843

29,107

305,696

199

196

1,802

賞与引当金の増加（減少）額

4,612(3,802)

41,659その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

千米ドル

営業活動によるキャッシュ・フロー：
新株
予約権

純資産合計

¥ 54,961¥ 78,011¥ 748,827¥( 11,821)¥ 13,024¥( 34)¥ 4,366¥( 6,585)¥ 7,368¥ 888,117--(95,513)

-

-

-

-

-

-

(95,513)

税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

-

185,206

-

-

-

-

-

-

185,206

関係会社整理損失引当金繰入額

3,327

-

30,053

自己株式の取得---(154,096)

-

-

-

-

-

(154,096)

受取利息及び受取配当金(1,300)(1,920)(11,742)

自己株式の処分--(1,616)

2,684

-

-

-

-

-

1,067

売上債権の増加額(37,736)(5,370)(340,856)

自己株式の消却--(133,922)

133,922

-

-

-

-

-

-

たな卸資産の増加額(17,226)(44,065)(155,597)

その他

-

-

10

-

-

-

-

-

-

10

仕入債務の増加（減少）額(8,255)22,337(74,571)

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

未収消費税等の増加額(13,549)(19,508)(122,390)

-

-

-

-

7,102

(17)

(8,478)

3,271

3,022

4,900

未払消費税等の増加（減少）額(5,699)6,140(51,484)¥ 54,961¥ 78,011¥ 702,990¥( 29,310)¥ 20,126¥( 52)¥( 4,111)¥( 3,313)¥ 10,391¥ 829,692

前受金の増加（減少）額(54,851)

58,630(495,455)

剰余金の配当--(109,542)

-

-

-

-

-

-

(109,542)

その他ー純額11,5906,308

104,688

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

-

242,941

-

-

-

-

-

-

242,941

小計

231,990292,679

2,095,481

自己株式の取得---(4,339)

-

-

-

-

-

(4,339)

1,669

2,326

15,083

自己株式の処分法人税等の支払額(87,772)(41,888)(792,814)--(1,149)

2,906

-

-

-

-

-

1,757

営業活動によるキャッシュ・フロー

145,888

253,117

1,317,749

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

-

-

-

-

45,998(26)

14,553

2,335

1,194

64,0542021年3月31日残高¥ 54,961¥ 78,011¥ 835,240¥( 30,744)¥ 66,124¥( 79)¥ 10,441¥( 978)¥ 11,585¥ 1,024,562

短期投資の取得等による支出(45,568)(100,449)(411,602)

短期投資の償還等による収入

90,506

170,000

817,507

有形固定資産の取得による支出(53,806)(49,369)(486,012)

無形固定資産の取得による支出(7,124)(3,383)(64,353)

その他ー純額(2,281)(845)(20,609)

投資活動によるキャッシュ・フロー

(18,274)

15,951(165,070)(4,339)(154,096)(39,201)(109,542)(95,513)(989,453)

(643)

(764)

(5,809)2020年3月31日残高

千米ドル
株主資本

資本金
2020年3月31日残高

その他の包括利益累計額

資本剰余金 利益剰余金

自己株式

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

退職給付
に係る
調整累計額

新株
予約権

純資産合計

$ 496,442$ 704,642$ 6,349,840$( 264,753)$ 181,798$( 477)$( 37,141)$( 29,927)$ 93,860$ 7,494,285--(989,453)

-

-

-

-

-

-

(989,453)

剰余金の配当利息及び配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロー：

財務活動によるキャッシュ・フロー：
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他ー純額

親会社株主に帰属する
当期純利益

-

-

2,194,393

-

-

-

-

-

-

2,194,393

財務活動によるキャッシュ・フロー

(114,525)(250,374)(1,034,464)

自己株式の取得---(39,201)

-

-

-

-

-

(39,201)

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,946(3,369)44,679

自己株式の処分--(10,379)

26,252

-

-

-

-

-

15,873

現金及び現金同等物の増加額

18,033

15,324

162,893

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

現金及び現金同等物の期首残高

247,959

232,634

2,239,717

-

-

-

-

415,482(236)

131,452

21,091

10,787

578,577

現金及び現金同等物の期末残高¥ 265,993¥ 247,959$ 2,402,611

2021年3月31日残高$ 496,442$ 704,642$ 7,544,401$( 277,701)$ 597,281$( 714)$ 94,310$( 8,836)$ 104,648$ 9,254,475

連結財務諸表注記参照

連結財務諸表注記参照

73 東京エレクトロン 統合報告書 2021

東京エレクトロン 統合報告書 2021

74

財務セクション

連結財務諸表注記
東京エレクトロン株式会社及び連結子会社
2021年3月期及び2020年3月期

1. 連結財務諸表作成の基本事項
添付の東京エレクトロン株式会社（以下「当社」）及び子会社（以下、総称として「東京エレクトロン」）の連結財務諸表は、我ります。ただし、為替予約が付されている外貨建債権債務等

及び構築物については、定額法で計算されております。在外子て役員退職慰労金制度を廃止することといたしました。これにについては、振当処理を行っております。

会社の減価償却は、主として定額法で計算されております。

伴い、2005年6月開催の定時株主総会において、各役員の収益ならびに費用勘定は、概ね取引発生日の取引レートによって日本円に換算しております。

が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に

また、在外子会社の資産及び負債は、各期末日レートで日準拠し、金融商品取引法に基づく有価証券報告書に掲載され本円に換算しております。ただし、株主資本については、取得た連結財務諸表に基づいて作成されております。我が国におい時レートによって換算しております。在外子会社の収益ならびて一般に公正妥当と認められる企業会計の基準は、その適用に費用勘定は、期中平均レートにより換算しております。その及び開示に関して、国際財務報告基準とは異なっております。

結果生じた換算差額は、純資産の部のその他の包括利益累計

当社は連結決算手続上必要とされる修正を勘案した上で、額に表示されております。

国際財務報告基準若しくは米国にて一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して作成された在外子会社の財務諸表を利用して、連結財務諸表を作成しております。
また、添付の連結財務諸表は、我が国の法定連結財務諸表を再編成し、英訳したものであります。我が国の法定連結財務（c）現金及び現金同等物

2 ～ 60年

慰労金を各役員の退任時に支給することを決議し、支給する機械装置・運搬具及び工具器具備品

2 ～ 20年

金額及び方法等については、取締役については取締役会に、監査役については監査役の協議に一任したため、当該支給見（h）無形固定資産（のれんを除く）
無形固定資産は、定額法によって償却しております。

されております。

込額を引当計上しております。2021年及び2020年3月期の役員退職慰労引当金は、それぞれ連結貸借対照表上の退職給付に係る負債に含めております。

（i）のれん
数で均等償却しております。

現金及び現金同等物は、現金及び満期日又は償還日までの期間が3 ヶ月以内の預金及び安全性の高い金融商品から構成

就任時から2005年3月末日までの在任期間に対応する退職

建物及び構築物

のれんは、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年諸表に含まれる補足情報の一部は、添付の連結財務諸表に記載されておりません。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

（n）製品保証引当金
東京エレクトロンの製品は通常製品保証が付されており、製品保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出に備（j）固定資産の減損
東京エレクトロンは、事業の用に供している固定資産及びえるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を、収益認識時に計上しております。

遊休資産の帳簿価額の評価を実施しております。
（d）短期投資

固定資産帳簿価額の減損が認められた場合、帳簿価額が売（o）デリバティブ及びヘッジ会計

2021年3月期及び2020年3月期の連結財務諸表及び注記

短期投資は、満期日又は償還日までの期間が3 ヶ月を超え却価値と使用価値のいずれか高い方である回収可能価額を超

当社及び連結子会社が利用しているデリバティブ取引は、における百万円、千円及び千米ドル単位未満の金額並びに千る預金及び安全性の高い金融商品から構成されております。

えた額を損失として認識しております。売却価値は公正価額か為替変動によるリスクの回避を目的として、外貨建取引（予定ら処分費用を減額した金額、使用価値は個々の資産または資取引を含む）の成約高の範囲に限られており、投機的な取引

産グループの継続的使用及び使用後の処分から得られる将来は行っておりません。

株単位未満の株数は、切り捨てて表示しております。このため、合計値が各項目に表示された数値の合計と一致しない場合があります。

（e）投資有価証券
東京エレクトロンでは、その保有目的に応じて、投資有価証

米国ドル金額は、読者の便宜のために、2021年3月期の券を売買目的、満期保有目的、あるいはその他有価証券に分期末日レートである1ドル＝110.71円で換算しております。こ

類しております。2021年及び2020年3月期末において、東キャッシュ・フローの割引現在価値の金額によってそれぞれ算定しております。

デリバティブ金融商品は連結貸借対照表上公正価値で評価され、未実現損益の変動は繰延ヘッジ会計の要件を満たす場
合を除いては利益又は損失として計上されております。税効果（k）貸倒引当金の換算は、円貨がそのレートで米国ドルに換金できることを意

京エレクトロンは、売買目的の有価証券は保有しておりませ味しておりません。

ん。なお、主として償却原価法にて満期保有目的の有価証券債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については累計額に表示されております。ヘッジ会計の要件を満たしたを計上しております。その他有価証券のうち、市場性のある有貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別

外国為替先物予約契約によりヘッジされている受取債権及び価証券は連結決算日における公正価値で評価され、未実現損に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

支払債務は、当該予約レートで換算されております。

（l）賞与引当金（p）法人税等

2. 重要な会計方針（a）連結基準
本連結財務諸表は、2021年及び2020年期末における当社及び子会社それぞれ27社及び29社を連結対象としております。連結会社間の重要な債権債務・内部取引は、全て消去

益の変動は適用される税効果控除後の金額でその他の包括利益累計額として純資産の部に表示されております。その他
有価証券のうち、市場性のない有価証券は、総平均法による原価法で評価されております。

時点で9社となっております。
連結子会社の事業年度は、3社を除き、当社の事業年度とております。

（f）たな卸資産
たな卸資産は、個別法による原価法（収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）を採用しております。
（g）有形固定資産
有形固定資産は、取得原価で表示されております。建物及び構築物、機械装置・運搬具及び工具器具備品の減価償却につ（b）外貨換算

いては、当社及び国内子会社は定率法で計算されております。

外貨建債権債務は、連結決算日の取引レートにより日本円

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備に換算しており、その結果生じた換算差額は損益に含めておを除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備

75 東京エレクトロン 統合報告書 2021

づき当連結会計年度負担額を計上しております。

東京エレクトロンは、資産及び負債の財務報告上の金額と税務上の評価額との差額及び税務上の繰越欠損金について
繰延税金資産及び負債を認識しており、それらは当該差額が（m）従業員給付
当社及び国内子会社は、従業員の退職給付制度として、確一致しております。事業年度が一致していない3社については、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基売却された投資有価証券の原価は、総平均法により算定されております。

されております。
また、持分法適用関連会社は、2021年及び2020年3月末

控除後の繰延ヘッジ損益は、純資産の部のその他の包括利益解消すると期待される時点で適用される税率と税法を用いて計算されております。

定給付型の制度を採用しております。過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内（q）収益の計上基準の一定の年数（4年）による定額法により按分した額を費用処

半導体製造装置及び FPD（フラットパネルディスプレイ）製

理しております。また、数理計算上の差異は、各連結会計年度

造装置の収益の計上基準については、原則として設置完了基の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の準によっております。重要な据付作業を要さない装置について

年数（4年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生は、出荷基準によって収益を認識しております。有償保守サーの翌連結会計年度から費用処理しております。

ビスについては、メンテナンス契約期間にわたって収益を認識

当社及び国内子会社は、役員の退職慰労金の支出に備える

しております。

ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、当社及び一部国内子会社は、2005年3月末日をもっ東京エレクトロン 統合報告書 2021

76

財務セクション（r）研究開発費
研 究 開 発 費 は、発 生 時 に 費 用として処 理しております。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

1 役員報酬 BIP(Board Incentive Plan）信託益」(IASB においては IFRS 第15号、FASB においては ASC(1）取引の概要

Topic 606）を公表しており、IFRS 第15号は2018年1月1日

2021年 及 び2020年3月 期 の 研 究 開 発 費 は、そ れ ぞ れ

製品の保証期間中のアフターサービスに対する費用の支出

当社及び国内外のグループ会社の取締役 ( 以下「対象取締以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15136,648百万円（1,234,295千米ドル）及び120,268百万円に備えるため、過去の支出実績に基づき将来の支出見込額を役」という。）を対象とした本制度は、当社が設定した信託 ( 役

日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企となっております。

計上しております。

員報酬 BIP 信託）が当社株式を取得し、予め定める株式交付

業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計規程に基づき、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

東京エレクトロンの製品は、多くの最先端技術が統合され（s）組替表示
過年度の連結財務諸表は、2021年3月期の表示に合わせて組替表示されております。

た製品であり、予期せぬ不具合品が発生した場合は、翌連結金銭を対象取締役に交付及び給付するものです。

会計年度の連結財務諸表において、追加のアフターサービス
費用の計上が必要になる可能性があります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS 第15号と整合性を図る(2）信託に残存する自社の株式便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS「会計上の見積りの開示に関する会計基準」( 企業会計基信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 ( 付随費第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準第31号 2020年3月31日）を2021年3月期の年度末に係用の金額を除く。
）により、純資産の部に自己株式として計上し準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実ております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、2021年

務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせ3月31日現在1,744百万円（15,757千米ドル）、80,538株、ない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

る連結財務諸表から適用し、注記3に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。

3. 重要な会計上の見積り
1. たな卸資産の評価(1）2021年3月 期 の 連 結 財 務 諸 表 に 計 上 し た 金 額415,344百万円（3,751,640千米ドル）(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関

4. 会計方針の変更
2020年3月期
号「リース」を適用し、原則としてすべての借手としてのリース

2 株式付与 ESOP(Employee Stock Ownership Plan）信託を貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

(1）取引の概要

結貸借対照表価額としております。

本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法

社員 ( 以下「対象社員」という。）を対象とした本制度は、当社「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸を採用しております。使用権資産の測定にはリース負債と同額が設定した信託 ( 株式付与 ESOP 信託）が当社株式を取得し、表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

とする方法を採用しており、この結果、期首の利益剰余金への予め定める株式交付規程に基づき、職位や業績目標の達成度

影響はありません。

等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金「時価の算定に関する会計基準」( 企業会計基準第30号

銭を対象社員に交付及び給付するものです。

2019年7月4日 企業会計基準委員会）

なお、本基準の適用が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額 (付随費5. 追加情報
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

途及び販売可能性による分類を行った上で、当該分類ごとに式交付制度 ( 以下「本制度」という。
）を2018年から導入して保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用おります。本制度は、当社及び国内外のグループ会社の取締役

しております。

( 社外取締役を除く。
）及び執行役員をはじめとした幹部・中堅

これらは、将来の需要予測及び市場状況に基づいて決定し「棚卸資産の評価に関する会計基準」( 企業会計基準第9号(2）信託に残存する自社の株式

当社は、グローバルで共通のインセンティブプランとして、株額まで切り下げております。

(3）当該会計基準等の適用による影響

当社及び国内外のグループ会社の執行役員及び幹部・中堅

また、一定の保有期間を超えるたな卸資産については、用処分見込のたな卸資産については、帳簿価額を処分見込価

2022年3月期の期首から適用予定であります。

本基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、する情報価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって連(2）適用予定日

2020年3月期から、一部の在外連結子会社は、IFRS 第16

たな卸資産は、原則として、取得原価をもって連結貸借対照表価額とし、連結会計年度末における正味売却価額が取得原

2020年3月31日現在1,154百万円、60,538株であります。

社員を対象に、東京エレクトロンの中期の業績向上への意識を

2019年7月4日 企業会計基準委員会）「 金 融 商 品 に 関する会 計 基 準 」( 企 業 会 計 基 準 第10号

用の金額を除く。
）により、純資産の部に自己株式として計上して2019年7月4日 企業会計基準委員会）

おります。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、2021年3「時価の算定に関する会計基準の適用指針」( 企業会計基

月31日現在11,507百万円（103,944千米ドル）、534,699株、準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）

2020年3月31日現在7,840百万円、411,492株であります。

「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」( 企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）

6. 未適用の会計基準(1）概要
国際会計基準審議会 (IASB）及び米国財務会計基準審議高めること、及び株式保有を通して株主目線を共有し、企業価「 収 益 認 識 に 関する会 計 基 準 」( 企 業 会 計 基 準 第29号

会 (FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細な値増大への意識を高めること等を目的とするものであります。

2020年3月31日 企業会計基準委員会）

ガイダンス (IASB においては IFRS 第13号「公正価値測定」、ておりますが、東京エレクトロンが参画している半導体業界

また、当社の社外取締役を対象に、経営の監督、及び中長「収益認識に関する会計基準の適用指針」( 企業会計基準

FASB にお いては ASC Topic 820「 公 正 価 値 測 定 」）を定

は、短期的に需給バランスが崩れ市場規模が大きく変動する期的な企業価値向上の視点から経営に対して助言をおこなう

適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会）

めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主にことがあり、半導体市場の予期せぬ急激な縮小が生じた場合という期待役割に、より整合した報酬体系とすることを目的と「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」( 企業会計

金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、たな卸資産して、非業績連動の株式報酬制度を2020年に新たに導入し基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）

基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、の帳簿価額の切り下げが追加で必要となる可能性があります。

ております。これにより、本制度は対象に社外取締役を含む、一部改定を行いました。

2. 製品保証引当金(1）2021年3月期の連結財務諸表に計上した金額
14,415百万円（130,209千米ドル）
77 東京エレクトロン 統合報告書 2021

「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
(1）概要

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を国際会計基準審議会 (IASB）及び米国財務会計基準審議発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」

会 (FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可( 実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じております。

の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収能性を向上させる観点から、IFRS 第13号の定めを基本的に
東京エレクトロン 統合報告書 2021

78

財務セクション

すべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われ2021年及び2020年3月31日現在において流動資産に区てきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損分されている満期保有目的の債券は、それぞれ125,014百万

なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企2021年及び2020年3月期における連結貸借対照表上の短期業年金制度（キャッシュバランスプラン）及び退職一時金制度

投資と満期保有目的の債券との差額は、次のとおりであります。

を、確定拠出型の制度として確定拠出企業年金制度を設けて期待運用収益おります。また、一部の在外連結子会社においても確定給付

百万円

2022年3月期の期首から適用予定であります。

2021
満期保有目的債券（流動）「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

満期日又は償還日までの期間が3ヶ月以内の安全性の高い金融商品¥125,014

2020

2021

型及び確定拠出型の制度を設けております。

¥188,500 $1,129,207(80,000)(108,500)(722,608)

545

10,447

4,925¥45,559¥90,447$411,524

満期日までの期間が3ヶ月超の定期預金
短期投資

千米ドル

7. 有価証券

確定給付制度

2021年及び2020年3月31日現在の投資有価証券のうち、その他有価証券の内訳は次のとおりであります。
2021:
投資その他資産株式¥8,123¥103,607

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

1,051

1,037

274

274

¥9,449¥104,920

合計

連結貸借対照表
計上額

取得原価

投資その他資産株式¥7,991

1,053

その他

330

330

¥9,375¥38,374

1,031

取得原価

7,355

ます。

退職給付の支払額(4,498)(3,531)(40,632)

為替換算差額

830

(618)

7,503

その他

322

189

2,911

¥124,212¥118,729$1,121,960

退職給付債務の期末残高

2021年 及び2020年3月31日 現 在 の たな卸 資 産 の 内 訳
千米ドル

製品
仕掛品・原材料・貯蔵品

2021

2020

2021

¥269,772¥267,625$2,436,749

145,571¥415,344

124,439¥392,064

1,314,891$3,751,640

2021年及び2020年3月期の連結損益計算書の「売上原価」には、たな卸資産評価損3,223百万円（29,112千米ドル）

9. 担保提供資産
2021年及び2020年3月31日現在、東京エレクトロンが担

10. 短期借入金$73,372$935,845

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式

9,494

9,375

その他

2,483

2,483

$85,350$947,704

2021年及び2020年3月31日現在の流動負債に含まれる短期借入金はありません。
2021年 及 び2020年3月31日 現 在 における当 座 貸 越 契
約及び貸出コミットメントの残高はそれぞれ276,952百万円（2,501,604千米ドル）及び126,929百万円であります。

$55,813

814

596

7,355

(1,335)(1,266)(12,058)

数理計算上の差異の
費用処理額

676

3,104

6,106

過去勤務費用の費用処理額

338

338

3,058

その他

522

410

4,721

¥7,195¥9,344$64,995

2021

千米ドル

2021

2020

過去勤務費用¥338¥338$3,058

数理計算上の差異

2,997

4,322

27,073

合計¥3,335¥4,660$30,131（6）退職給付に係る調整累計額
千米ドル

百万円

2021
未認識過去勤務費用
未認識数理計算上の差異

2021

2020

¥(338)¥(677)$(3,058)(885)(3,882)(7,994)¥(1,223)¥(4,559)$(11,052)

2021

2020

（2）年金資産の調整表
千米ドル

百万円
百万円

¥6,160

利息費用

合計

連結貸借対照表
計上額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

79 東京エレクトロン 統合報告書 2021

55,813
16,574

投資その他資産合計$1,072,434

6,160
596

保に供している資産はありません。

千米ドル

株式

¥118,461

6,179

年金資産の期首残高

2021

2020

2021

¥63,931¥60,925$577,467

期待運用収益

1,335

1,266

12,058

数理計算上の差異の発生額

4,404(1,551)39,787

事業主からの拠出額

5,042

5,046

45,546

退職給付の支払額(1,434)(1,130)(12,957)

844

(608)

7,624

為替換算差額
その他
年金資産の期末残高(28)¥74,095(16)¥63,931(252)$669,275¥37,013

株式

2021:¥118,729(2,528)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計

2021

814

及び2,290百万円が含まれております。

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

2020

1,834

合計

百万円

2020:

退職給付債務の期首残高
勤務費用

は、次のとおりであります。

その他

千米ドル

百万円

利息費用

8. たな卸資産

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの

2021

¥6,179百万円

数理計算上の差異の発生額

連結貸借対照
表計上額

取得原価

2020

（1）退職給付債務の調整表

却額および損益は、重要性が乏しいため、記載を省略しており

百万円

2021

（5）退職給付に係る調整額

2021

2021年及び2020年3月期におけるその他有価証券の売勤務費用

確定給付制度に係る退職給付費用

2021年及び2020年3月期における投資有価証券評価損は、該当事項はありません。

千米ドル

百万円

円（1,129,207千米ドル）及び188,500百万円であります。

(2）適用予定日(3）当該会計基準等の適用による影響（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

11. 従業員給付（3）退 職給付債務及び年金資産と退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
千米ドル

百万円

2021

2020

2021

積立型制度の退職給付債務¥63,053¥58,536$569,536

年金資産(74,095)(63,931)(669,275)(11,042)(5,395)(99,738)

非積立型制度の退職給付債務

61,15860,193

552,424

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額¥50,116¥54,797$452,685

退職給付に係る負債

62,13760,635561,266

退職給付に係る資産(12,021)(5,837)(108,581)

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額¥50,116¥54,797$452,685

注：2021年及び2020年3月末における役員退職慰労引当金110百万円（995千米ドル）及び110百万円は含まれておりません。

（7）年金資産に関する事項
1. 年金資産の主な内訳
債券

30%

31%

一般勘定

29

29

株式

14

12

オルタナティブ

13

15

現金及び預金

1

1

その他

13

12

合計

100%

100%

注：オルタナティブは、
主にヘッジファンド、
不動産、
保険リンク商品及びインフラへの投資であります。

2. 長期期待運用収益率
現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎
主要な数理計算上の計算基礎は次のとおりであります。
2021

2020

割引率

0.50%

0.55%

長期期待運用収益率

2.00%

2.00%

2021年 及 び2020年3月 期 の 予 想 昇 給 率 に つ い ては、
2019年1月1日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
東京エレクトロン 統合報告書 2021

80

財務セクション

通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせ確定拠出制度を定款に設けております。

ておらず、当該取締役会決議日が属する事業年度において計て単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結

2021年5月13日開催の取締役会において、65,746百万上されます。なお、配当65,746百万円には、役員報酬 BIP 信

当社及び 連結子会社の確定拠出制度へ の要拠出額は、納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計円（593,858千米ドル）の配当の実施が決議されました。この

託及び株式付与 ESOP 信託が保有する自社の株式に対する2021年3月期2,873百万円（25,954千米ドル）、2020年3の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月

配当は、2021年3月31日現在の連結財務諸表には計上され配当金259百万円（2,339千米ドル）が含まれております。

月期2,570百万円であります。

31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

12. 法人税等

2021年及び2020年3月期における東京エレクトロンの法

2021年及び2020年3月31日現在の東京エレクトロンの繰
延税金資産・負債の主な内訳は、次のとおりであります。
2021

2020

2021

たな卸資産に係る未実現利益¥32,723¥30,607$295,574

退職給付に係る負債

19,305

18,843

174,381

たな卸資産評価損

8,792

7,543

79,419

ソフトウエア

7,522

3,732

67,945

賞与引当金

7,480

6,616

67,566

税務上の繰越欠損金

5,260

9,168

47,513

繰延税金資産製品保証引当金

4,023

4,069

36,343

その他

19,091

14,641

172,444繰延税金資産小計

104,199

95,221

941,189

評価性引当額(4,762)(8,392)(43,017)

繰延税金資産合計

99,43686,828898,171の原因となった主要な項目別の内訳は、次のとおりであります。

2020

2021
$598,521

その他有価証券評価差額金

2020

当期発生額

¥66,262¥10,33930.62%

組替調整額

(102)

30.62%

00

税効果調整前66,262

10,236

598,521

税効果額(20,279)(3,136)(183,176)

税額控除等(7.52)(5.96)

その他有価証券評価差額金

45,982

7,099

415,345

子会社税率差異(1.14)(1.52)

子会社の留保利益

0.74

0.25

その他

0.67

0.90

425

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.37%

24.29%

法定実効税率（調整）

13. 純資産
純資産は、株主資本、その他の包括利益累計額、新株予約繰延ヘッジ損益
当期発生額

47

9

組替調整額

—

—

—

税効果調整前

47

9

425

税効果額

(14)

(3)

(130)

繰延ヘッジ損益

32

6

294

当期発生額

13,448(8,495)

121,473

組替調整額

69

33

623

13,517(8,461)122,097

為替換算調整勘定

税効果調整前
税効果額

1,018

—

9,202

我が国の法令及び規則のもとでは、新株の払込金の全額を為替換算調整勘定

14,536(8,461)

131,299(59,527)

資本金とすることが求められておりますが、取締役会決議によ

退職給付に係る調整額(22,134)(418,445)

り、発行価額の50%を超えない金額を資本剰余金に含まれる

20,967¥64,694$479,726

資本準備金に組み入れることも認められております。

その他有価証券評価差額金(29,164)(8,886)(263,433)

子会社の留保利益(10,570)(8,165)(95,483)

その他(6,590)(5,081)

繰延税金負債合計(46,326)

繰延税金資産の純額¥53,110

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異の解消が剰余金の配当を行う場合、資本金の25% に相当する額が資予定される期間及び繰越欠損金の繰越が認められる期間の本準備金及び利益準備金の合計額を超える時は、その超過額

将来課税所得の水準に依存しております。繰延税金資産の回または配当の10% に相当する額のうちいずれか少ない方の金

収可能性の判断において、経営者は、我が国において一般に額を、資本準備金あるいは利益準備金として計上することが要

公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて、予定され求されております。利益準備金は、連結財務諸表上、利益剰余る繰延税金負債の戻入、将来の課税所得の見通し、税務戦略金に含まれております。

及び税務上の繰越欠損金の推移等を考慮しております。

また、原則として、利益準備金及び資本準備金を欠損金の填

当期発生額

2,321

1,217

組替調整額

1,014

3,443

9,164

税効果調整前

3,335

4,660

30,131

税効果額(1,069)(1,382)(9,657)

退職給付に係る調整額

2,266

3,278

20,474

持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
その他の包括利益合計

15. 株式報酬制度

経営者は、2021年及び2020年3月31日時点の東京エレ補に使用するためには、いずれも株主総会の決議を要します。

クトロンの評価性引当額控除後の繰延税金資産に対して、過資本準備金及び利益準備金から配当を実施することはでき

去の課税所得や将来の課税所得の見通しを踏まえ、回収可能ません。全ての資本準備金と利益準備金はそれぞれその他資

東京エレクトロンでは、1999年3月期から、役員及び幹部であると判断しております。

本剰余金とその他利益剰余金に振り替えることができ、これら従業員へのストック・オプション制度を採用しております。こを配当に使用することができます。

の制度下で付与されたストック・オプションは付与日または3

当社及び国内の完全子会社は、連結納税制度を適用しておストック・オプション制度

なお、当社は会社法上の連結配当規制適用会社であります。

年間の対象勤務期間を経て権利確定します。また、ストック・

当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正す

当社は、法令及び規則に従い、取締役会の決議により中間配オプションの権利行使期間は権利行使が可能となる日からる法律」(2020年法律第8号）において創設されたグループ

当と期末配当以外にも配当を実施することができる旨の定めります。

81 東京エレクトロン 統合報告書 2021

千米ドル

百万円

2021

2021

権及び非支配株主持分の4区分で構成されております。

繰延税金負債

2021年及び2020年3月期におけるその他の包括利益の内訳は、次のとおりであります。

定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

千米ドル

百万円

14. その他の包括利益

41

(45)

375

¥62,860¥1,878$567,789

17年であり、付与後3年間の権利行使は制限されております。
2021年3月期に権利行使価額を1株1円（0.01米ドル）とする
ストック・オプションが130,800株、2020年3月期に権利行
使価額を1株1円とするストック・オプションが360,400株、それぞれ付与されております。
2021年及び2020年3月31日時点のストック・オプション
残高及び行使可能残高の概要は、次のとおりであります。

東京エレクトロン 統合報告書 2021

82

財務セクション

2021

2020

加重平均
行使価格

株数
円

加重平均
行使価格

株数

米ドル

期首残高

866,900¥1$0.01

688,700¥1

付与

130,800

1

0.01

360,400

1

行使

169,600

1

0.01

182,200

1

失効

—

—

—

—

—

未経過リース料は次のとおりであります。
千米ドル

百万円

2021

2021

2020

期末残高

828,100

1

0.01

866,900

1

1年内¥4,601¥3,915$41,563

行使可能残高117,000

1

0.01

141,900

1

1年超10,051

7,608

90,792

合計¥14,653¥11,523$132,356

ストック・オプションに係る費用計上額
2021年及び2020年3月期のストック・オプションに係る費

連結貸借対照表
計上額

2021:

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る円

注：一部の在外連結子会社はIFRS第16号「リース」を適用しており、借手としてのリースは、原則として貸借対照表に計上しているため、上表の金額に含めておりません。

千米ドル

販売費及び一般管理費

2021

2020

2021

¥2,884¥4,059$26,056

現金及び現金同等物¥265,993¥265,993

短期投資

45,55945,562

受取手形及び売掛金–貸倒引当金（99百万円）控除後

191,601

191,601

投資有価証券103,781

103,781

90,606

当連結会計年度において付与された第16回新株予約権についての公正な評価単価（1個当たり22,054円（199.21米ド

17. 金融商品

デリバティブ取引（注記18参照）
600

600

ヘッジ会計が適用されているもの——

東京エレクトロンは、資金運用については短期的な預金並びに安全性の高い金融商品に限定しております。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リス
い、取引先ごとの与信枠の管理を行うとともに、債権期日管理（1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

及び残高管理を行っております。また、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

（2）主な基礎数値及び見積方法

短期投資は、預金及び安全性の高い金融商品から構成され第16回新株予約権

株価変動性（注）136.18%

予想残存期間（注）25.49 年

予想配当（注）3¥ 673 ($6.08) /株

無リスク利子率（注）4(0.12)%

注：1. 予想残存期間に対応する期間(2014年12月から2020年6月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2. 過去の行使実績及び未行使分の予測(当連結会計年度の期首から行使期間満了日までの中間点において行使されるものと推定)に基づき見積もっております。
3. 2019年3月期及び2020年3月期の配当実績の平均によっております。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

（3）ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。

連結貸借対照表
計上額

2020:ており、信用リスクを軽減するため、一定以上の格付をもつ発時価 1¥247,959

短期投資

90,447

90,162

受取手形及び売掛金–貸倒引当金（105百万円）控除後

150,029

150,029

投資有価証券37,03037,03095,93895,938ヘッジ会計が適用されていないもの

125

125

ヘッジ会計が適用されているもの

(47)

(47)

支払手形及び買掛金
デリバティブ取引（注記18参照）

営業債務に係る流動性リスクについては、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引については注記18を参照ください。
金融商品の時価等に関する事項
2021年及び2020年3月31日における連結貸借対照表計
上額及び時価については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含—受取手形及び売掛金

191,700

—

—

144

2020:

1年以内

現金及び現金同等物¥247,9591年超5年以内¥—

短期投資

90,447—

受取手形及び売掛金

150,134

—

2021:

1年以内

現金及び現金同等物$2,402,611$—

411,524—

投資有価証券

1年超5年以内

1,731,556

—

—

1,307

当社及び連結子会社は、通常の営業活動及び財務活動に

千米ドル

2021:

受取手形及び売掛金–貸倒引当金（896千米ドル）控除後
投資有価証券

おり、投機的な取引は行わない方針であります。当社及び連$2,402,611$2,402,611

おります。なお、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件

411,524

411,544が同一であり、相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に

1,730,659

1,730,659

相殺するものと想定できる場合は、有効性の判定を省略してお937,417

937,413

ります。デリバティブ取引の執行・管理については、当社の社

818,413

818,413

5,424

5,424

—

—

結子会社は、キャッシュ・フロー変動の累計額を比率分析して内規程である「金融市場リスク管理規程」等に基づき実施しております。

デリバティブ取引（注記18参照）
ヘッジ会計が適用されていないもの
ヘッジ会計が適用されているもの

注：1. 金融商品の時価の算定方法並びに短期投資及びデリバティブ取引に関する事項
現金及び現金同等物、短期投資、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
投資有価証券市場のある投資有価証券の時価は、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、注記7を参照ください。
デリバティブ取引
注記18を参照ください。
注：2. 次の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
上記には含まれておりません。

まれておりません。

則、外貨建取引の成約高の範囲内で先物為替予約を利用して

時価 1

負債
支払手形及び買掛金

伴う外貨建取引に係る為替変動リスクの回避を目的として、原連結貸借対照表
計上額

資産期的に把握しております。

年以内の支払期日であります。

¥—

45,55918. デリバティブ

負債

短期投資

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1

1年超5年以内

短期投資

短期投資

¥247,959

現金及び現金同等物

ついて、時価等の状況を定期的に把握しております。

¥265,993

受取手形及び売掛金

現金及び現金同等物

行体のもののみを対象としており、発行体の格付や時価を定投資有価証券は、市場価格の変動リスクがある上場株式に現金及び現金同等物

千米ドル

資産

クについては、当社の社内規程である「信用限度規程」に従ル））の見積方法は以下のとおりです。

90,606ヘッジ会計が適用されていないもの

1年以内

百万円

負債
支払手形及び買掛金

2021:

投資有価証券

百万円

金融商品に対する取組方針及びリスク管理体制
ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

時価 1

資産

用計上額は次のとおりです。
百万円

百万円

百万円

16. リース

千米ドル

百万円
2021

2020

2021

2021年及び2020年3月31日現在のデリバティブの公正価額は、次のとおりであります。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
百万円

2021:

契約額等

買建

米ドル

¥12,449

¥551

¥551

買建

人民元

2,931

48

48

買建 シンガポールドル

328

0

0

買建 ユーロ77

0

0¥15,786

¥600

¥600

合計

時価

評価損益

連結貸借対照表計上額

非上場株式¥1,008¥1,014

その他

274

330

$9,1102,483

合計¥1,283¥1,344$11,594

注：3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

83 東京エレクトロン 統合報告書 2021

東京エレクトロン 統合報告書 2021

84

財務セクション者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定

百万円

2020:
売建

契約額等

時価

評価損益

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

期的に検討を行う対象となっているものであります。

米ドル

¥668

¥(8)

¥(8)

売建 ユーロ

525

(0)

(0)

東京エレクトロンは、BU（ビジネスユニット）を基礎とした2021年及び2020年3月期の報告セグメント情報は、次のとおりであります。
百万円
報告セグメント61

00

製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「半導体

買建

米ドル

21,973

162

162

2021:

買建

人民元

2,105

(28)

(28)

製造装置」及び「FPD（フラットパネルディスプレイ）製造装置」

売上高

買建

英ポンド

334

(1)

(1)

買建 シンガポールドル

303

0

0

売建 スイスフラン

買建

台湾ドル

合計

45

1

1

¥26,018

¥125

¥125

千米ドル

2021:

契約額等

時価

買建

米ドル

$112,449$4,978$4,978買建

人民元

26,478

438

438

2,966

5

5

702

0

0

$142,596$5,424$5,424

買建 シンガポールドル
買建 ユーロ
合計

評価損益を報告セグメントとしております。

計「半導体製造装置」の製品は、ウェーハ処理工程で使われ減価償却費

17,9191,492

199

19,611

14,231

33,843

レベルのボンディング /デボンディング装置などの半導体製造

のれんの償却額

199

—

—

199

—

199

23,485

1,256

107

24,84939,91364,762装置から構成されており、これらの開発・製造・販売・保守サー

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

ビス等を行っております。
「FPD 製造装置」の製品は、フラットパネルディスプレイ製造百万円
報告セグメント

2020:

FPD製造装置¥1,060,997¥66,092¥197¥1,127,286

¥—

—

—

19,292

19,292(19,292)—

1,060,997

66,092

19,4891,146,578(19,292)

1,127,286

セグメント利益

270,496

10,589852

281,937(37,310)244,626

セグメント資産538,532

42,215

2,864

583,612694,882

1,278,495

減価償却費

16,072

1,242

194

17,50911,598

29,107

196

—

—

196

—

196

21,082

4,035

284

25,40333,31258,715

議により決定しております。また、共用資産については、各報告

1,804

—

—

16,299——

合計¥1,804¥—¥— $16,299

$—

$—

百万円
時価

¥4,281

¥—

¥(47)

1,818

—

—

¥6,100¥—¥(47)

外貨建債権債務

（注）

合計

計

のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

合理的な基準に基づき各報告セグメントに配分しております。

注：1. 時価の算定方法は先物為替相場によっております。
2. 外貨建債権債務等に振り当てたデリバティブ取引については、
ヘッジ対象と一体として処理されているため、
当該デリバティブ取引の時価はヘッジ対象の時価に含めて記載
しております。

合計

調整額¥1,127,286

千米ドル
報告セグメント

2021:

半導体製造装置

FPD製造装置

その他

合計$11,879,691$756,682——

198,292

198,292

11,879,691

756,682

199,464

12,835,838

連結財務諸表
計上額

調整額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計$1,172 $12,637,546$ — $12,637,546(198,292)—(198,292) 12,637,546

セグメント利益

3,274,560

79,696

4,831

3,359,088(495,408)

2,863,679

セグメント資産5,663,057

265,604

29,594

5,958,256

6,916,497

12,874,753

161,864

13,481

1,800

177,145

128,550

305,696

1,802

—

—

1,802

—

1,802

212,132

11,351

971

224,455

360,521584,977

減価償却費

外貨建予定取引

米ドル

その他

売上高

部収益及び振替高は市場価格を勘案し、当社グループ間の協

時価

連結財務諸表計上額

半導体製造装置

財務諸表の作成方法と概ね同一であります。セグメント間の内

売建
米ドル

売建

1,399,102

ウェーハ検査工程で使われるウェーハプローバ、及びウェーハ

るコータ /デベロッパ、エッチング装置、成膜装置、洗浄装置、

セグメントに配分しておりませんが、関連する費用については、

米ドル(21,952)

317,038

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結

外貨建債権
債務（注）

売建

1,421,055

1,425,364

目の金額の算定方法

契約額等のうち1年超

22,082(54,846)

債権債務が予約レートで換算されているものは、次のとおりで

契約額等83,772765,725

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項

2020:

—

1,315,200¥1,399,102

659,638

務をヘッジするために行われ、連結貸借対照表において当該契約額等(21,952)

371,884

先物為替予約取引の契約額は、外貨建受取債権及び支払債

時価¥—21,952

534

おります。

契約額等

¥1,399,102

21,952

3,276

振当処理

2021:

¥129

—
8,823

ており、これらの開発・製造・販売・保守サービス等を行って

契約額等の
うち1年超

¥83,772—

29,405

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

契約額等の
うち1年超

¥1,315,200

626,957

外部顧客への売上高

千米ドル

調整額

362,526

セグメント間の内部売上高又は振替高

百万円

合計

セグメント資産機 ELディスプレイ製造用インクジェット描画装置から構成されあります。

FPD製造装置セグメント利益用のコータ /デベロッパ、エッチング /アッシング装置及び有注：時価の算定方法は先物為替相場によっております。

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

その他

連結財務諸表計上額

半導体製造装置

のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

注：1．
「その他」は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社グループの物流・施設管理・保険業務等であります。
2.(1) 2021年及び2020年3月期のセグメント利益の調整額、それぞれ△54,846百万円(△495,408千米ドル)及び△37,310百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。2021年及び2020年3月期の全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社における基礎研究又は要素研究等の研究開発費△21,669百万円(△195,732千米ドル)
及び△19,796百万円、関係会社整理損失引当金繰入額△3,327百万円(△30,053千米ドル)、及びその他の一般管理費等であります。
(2) 2021年及び2020年3月期のセグメント資産の調整額、それぞれ765,725百万円(6,916,497千米ドル)及び694,882百万円の主な内容は、
各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券、建物及び構築物であります。
(3) 2021年及び2020年3月期の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,913百万円(360,521千米ドル)及び33,312百万円の主な内容は、
各報告セグメントに配分していない建物及び構築物の設備投資額であります。

19. セグメント情報
報告セグメントの概要
東京エレクトロンの報告セグメントは、東京エレクトロンの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
85 東京エレクトロン 統合報告書 2021

東京エレクトロン 統合報告書 2021

86

財務セクション

関連情報

報告セグメントごとののれんに関する情報（1）2021年及び2020年3月期の国内及び海外売上高は、次のとおりであります。

報告セグメントごとの2021年及び2020年3月期ののれんの償却額及び期末日現在ののれんの未償却残高に関する情報は、次のとおりであります。

百万円

2021:

日本

売上高

北米

¥197,566

欧州¥152,073¥63,502

韓国

台湾

中国

¥285,261¥249,766¥398,491

その他¥52,439

合計¥1,399,102

注：1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 北米のうち、米国は151,659百万円であります。

百万円

2021:

半導体製造装置

償却額

¥199

¥—

¥199

未償却残高

733

—

733

日本

売上高

北米

¥161,812

欧州¥205,804¥58,899

韓国

台湾¥154,801

合計

百万円

百万円

2020:

FPD製造装置¥261,116中国¥249,234

その他¥35,617

合計

2020:

半導体製造装置¥1,127,286

償却額

¥196

¥—

¥196

未償却残高

910

—

910

注：1. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 北米のうち、米国は205,783百万円であります。

FPD製造装置

合計

千米ドル
千米ドル

2021:

日本

北米

売上高

$1,784,543$1,373,624

欧州$573,593

韓国

台湾

中国

$2,576,656$2,256,042$3,599,415

その他

合計

$473,669 $12,637,546

2021:

半導体製造装置

償却額$1,802$—$1,802

未償却残高

6,621

—

6,621

FPD製造装置

合計

注：北米のうち、米国は1,369,877千米ドルであります。

（2）2021年及び2020年3月期の地域別有形固定資産残高は、次のとおりであります。

20. 1株当たり情報

百万円

2021:
有形固定資産

日本

その他

合計

¥155,637¥41,330¥196,967

百万円

2020:
有形固定資産

日本

その他

合計

¥139,098¥36,481¥175,580

ションが普通株式に転換されたと仮定した場合の株式数の増加を加味して計算しております。1株当たり配当額は、3月31

1株当たり当期純利益及び純資産額は、各年の期中平均株日に終了する決算期に係る配当金を発生主義に基づき計算し式数に基づき計算しております。潜在株式調整後1株当たり当ており、3月31日以降に決議された配当金を含んでおります。

期純利益は、各年の期中平均発行済普通株式数に、1株当た

なお、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益に対し潜在株式調整効果を有するストック・オプ

り当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

千米ドル

2021:
有形固定資産

百万円

日本

その他

合計

$1,405,813$373,319$1,779,133

2021¥242,941¥185,206———

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益¥242,941¥185,206$2,194,393

普通株式の期中平均株式数（千株）

155,511

158,219

普通株主に帰属しない金額（3）主要な顧客ごとの情報
売上高合計の10% 以上を占める外部顧客への売上高は、次のとおりであります。
百万円

関連するセグメント名

Samsung Electronics Co., Ltd.

半導体製造装置、FPD製造装置

2021

1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

顧客の名称又は氏名

千米ドル

2020

千米ドル

2021

2021

¥256,656$2,318,276

Intel Corporation

半導体製造装置

193,706

1,749,671

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.

半導体製造装置

164,340

1,484,426

注：売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

$2,194,393

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額——

普通株式増加数(千株)

892

889

892

889

うち新株予約権(千株)—

注：株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり情報の算定上、控除する自己株式に含めております。1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、2021年3月期615千株、2020年3月期472千株であり、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、2021年3月期568千株、2020年3月期398千株であります。

百万円

顧客の名称又は氏名関連するセグメント名

2020

Intel Corporation

半導体製造装置¥230,340

Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Ltd.

半導体製造装置

187,890

Samsung Electronics Co., Ltd.

半導体製造装置、FPD製造装置

120,127

注：売上高には、当該顧客と同一の企業集団に属する顧客に対する売上高を含めております。

87 東京エレクトロン 統合報告書 2021

東京エレクトロン 統合報告書 202188

財務セクション事業等のリスク

当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の輸出入や技術開発に関する規制導入の動きを把握し、政策やに重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス規制が導入された際の影響を予測し対応策を検討するとともクは、以下のようなものがあります。なお、これらの記載は、当に、半導体産業の健全な発展のためパブリックコメント等の手社に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載され段を通じて政策当局に意見を伝えるなど、リスクの早期発見に

当社の製品の安全性に関する問題が発生した場合、顧客の課題は、CEO、取締役会および監査役会に報告され、迅速かた項目以外のリスクも存在します。

加え、リスク発現時の迅速かつ適切な対応に努めております。

損害、受注取消、損害賠償責任の発生や当社に対する信頼の低つ効果的な対策およびさらなる体制強化をすすめております。

品の安定供給体制の確立に取り組んでおります。

外主要拠点それぞれにおいてコンプライアンスに関する活動状
況を把握する体制を構築しております。また、外部専門家によ(5) 安全るコンプライアンスに関するアセスメントを実施し、抽出された下など、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) 市場変動(3) 研究開発

当社は、開発・製造・販売・サービス・管理等の各業務の遂(8) 知的財産

半導体市場は、IoT、AI、5G 等の情報通信技術の用途の拡当社は、最先端技術について継続的な研究開発投資を実施

行において安全や健康に対する配慮を常に念頭において行動

当社の製品は、多くの最先端技術が統合された製品であり、がりや DX の進展、サステナビリティ・トランスフォーメーション

し、当該技術を搭載した新製品を早期に市場投入することにする「Safety First」という考えのもと、製品開発段階における知的財産権の権利化と第三者による権利侵害の防止は、製品(SX) への対応を背景としたデータ社会への移行が加速するな

よって、各製品分野における高い市場シェアの獲得と高利益率

安全設計の徹底、安全教育の推進、事故発生時の報告システムの差別化と競争力強化の上で重要な要素となります。第三者

か、技術革新が続くことで中長期的にはさらなる成長が見込まの実現に成功してきました。しかしながら、顧客の技術要求にの整備など、製品の安全性向上のための取り組みを継続的にが保有する知的財産権を侵害した場合には、当社製品の生産・れています。しかしながら、世界経済の動向や最終製品の需要、応える新製品をタイムリーに投入できない場合、また、開発した

推進しております。

販売が制約され、損害賠償金の支払が発生すること等が考えら

貿易・関税政策、地政学的要因等により、短期的には需給バラ新製品が顧客要求に合致しなかった場合や競合他社による新ンスが崩れ市場規模が大きく変動することがあります。半導体

技術・製品が先行投入された場合には、製品競争力を失い、開市場が急激に縮小した場合には、過剰生産、不良在庫の増加、発コストの回収が困難となるなど、当社業績に影響を及ぼす可顧客の財務状況悪化による貸倒損失など、一方、急激な需要の能性があります。

れ、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 品質

当社は、研究開発戦略を事業戦略および知的財産戦略と三当社の製品は、多くの最先端技術が統合された製品であり、位一体で推進することにより、適切な知的財産権ポートフォリオ

不具合が発生した場合には、リコール等の製品の回収、品質責を構築し、多くの独自技術の専有化を図り、各製品分野における高い市場シェアと利益率の確保を実現しております。

増加に対応できなかった場合には、顧客に製品をタイムリーに

当社は、コーポレートイノベーション本部を設置し、革新的な

任に基づく損害賠償責任や不具合対策費用の発生、また、当社

供給できず、機会損失が生じるなど、当社業績に影響を及ぼす技術開発と各開発本部が持つ製品・技術を融合した独創的なに対する信頼性の低下につながるなど、当社業績に影響を及可能性があります。

技術提案を行うための全社的な開発体制を構築するとともに、ぼす可能性があります。

(9) 情報セキュリティ

当社は、こうした市場変動に対応するため、市場環境や受注

グローバルに展開している研究機関との共同研究や最先端顧

当社では、全社統一の品質方針のもと、社員およびサプライ

当社は、事業活動を通じて、機密情報、顧客情報、個人情報状況を取締役会等の重要会議において定期的にレビューする

客との間で複数世代にわたる技術ロードマップを共有するな

ヤーに対して品質教育を推進し、ISO 9001の認証取得を含等を取得・保有し、これらを利用することがあります。サイバーなど、常に最新の市場動向を把握した上で、設備投資や人員・ど、将来のニーズに対応した強いネクストジェネレーションプロ

む品質保証体制や最高水準のサービス体制の確立に常に取り攻撃等による不正アクセスや不正操作、人為的ミス、自然災害

在庫計画等の適正化を図っております。

ダクトを常に競合に先立ち提供する体制を整えております。

組んでいます。開発においては、設計の初期段階から営業、サー等により、情報漏洩やサービス停止等が発生した場合には、社

ビス部門と連携し、技術的な課題解決を図り、さらにシミュレー

会的信用の低下や損害賠償の発生等により、当社業績に影響

ション技術を使用した検証を徹底するなど、リスク軽減、解消を及ぼす可能性があります。

また、当社の売上高は、最先端の大手半導体メーカー向けが大きな割合を占めており、その主要顧客による投資動向の影響を受けやすい傾向にあります。

(4) 調達・生産・供給
当社は、主要な生産拠点を日本国内に有し、国内外の顧客にに取り組んでいます。また、不具合発生時においては、根本原

当社では、情報セキュリティ委員会を中心に専任組織を立ち

当社は、アカウントセールス本部を設置し、主要顧客と緊密製品を供給しております。そのため、国内において地震や水害因を究明した後、再発防止・類似不具合の未然防止策の実施・上げるなど組織的強化を図るとともに、外部専門家によるセな連携を図り、顧客の投資動向をいち早く把握することに努め

等の自然災害、テロ、感染症等の不可抗力による被害や事故等徹底をすすめております。調達部品の品質管理においても同様

キュリティ・アセスメントを行うなどし、世界基準に準拠した情るとともに、グローバルセールス本部を設置し、世界中の幅広が生じ、生産が停止、復旧に時間を要する場合には、顧客に製に、常にサプライヤーの品質状態を把握し、監査、改善支援等

報セキュリティ体制を構築しています。また、インシデントが発い顧客ニーズに対応し、半導体需要の拡大に伴う新規顧客を品をタイムリーに供給できない可能性があります。また、安定しを実施しております。

生した場合に備えた異常検知システム導入といった技術面はも開拓するなど、販売体制および顧客基盤の強化と拡大に努めてた製品の製造にはサプライヤーによる部品等の安定供給が欠おります。

かせません。災害や事故等のリスクに加え、サプライヤーの経(2) 地政学
当社は、売上高に占める海外売上高の比率が高く、様々な国、地域において事業を展開しております。半導体への注目がとより、グローバル統一の情報管理に関する諸規程や発生時の(7) 法令・規制対応ガイドラインを展開するなど、運用面においても対策を講

営状態悪化、半導体市場の拡大に伴う供給能力を上回る需要

当社は、グローバルに事業を展開する上で、各国・各地域に等により、部品の調達が滞った場合には、顧客に製品をタイム

おいて、輸出入規制、環境法、競争法、労働法、汚職・贈賄、移リーに供給できなくなり、当社業績に影響を及ぼす可能性があ

転価格税制を含む様々な分野の法令、規制による制約を受けります。

ており、その遵守に努めています。しかしながら、各種法令、規当社がグローバルな事業展開をすすめるなか、イノベーショ

じております。
(10) 人材

国際的に高まるなか、各国・各地域が産業政策、安全保障およ

当社は、事業継続計画 (BCP)を策定し、定期的にそのレ制に抵触した場合には、社会的信用の低下、課徴金・損害賠償ンを創出し成長を続けるためには、国内外で多様な人材を確保

び環境政策等の観点から、半導体関連事業の国産化、自国製

ビューを行うとともに、代替生産体制の確立、重要部品のマルの発生、事業の制限など、また、各国の安全保障上の政策や将し育成することやダイバーシティ &インクルージョンを実践する

品の優先政策、輸出規制、環境法規制の強化等を進める動きがチソース化、生産棟の耐震強化、情報システムのバックアップ体

来において予期せぬ法令改正、規制の強化が生じた際に適切ことが重要となります。しかしながら、必要な人材を継続的にみられ、その結果、当社の事業活動に制約が生じる場合には、制整備等を進めております。また、顧客の投資計画に加え、半に対応できなかった場合には、その対応に要する費用負担や事採用・維持することができない場合、また、多様な価値観・専門

当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

導体の需要予測も踏まえたフォーキャストをサプライヤーと共業の制限等により当社業績に影響を及ぼす可能性があります。

性を持った人材が個性を発揮して活躍できる環境が整備でき有することで部品の早期調達を図り、生産を平準化するなど製当社は、チーフ・コンプライアンス・オフィサーのもと、国内ない場合には、製品開発力の低下や顧客サポートの質の低下

当社では、各国の政策・外交動向を注視することにより、製品
89 東京エレクトロン 統合報告書 2021

東京エレクトロン 統合報告書 2021

90

財務セクション事業等のリスクを招き、競争優位性のある組織が実現できないなど、当社業績

商品・不動産市況、外国為替変動、企業買収の成否、重要な訴に影響を及ぼす可能性があります。

訟、標準規格化競争等の影響を受け、場合によっては当社業績

当社は、社員は持続的な価値創出の源泉であり、社員のエンゲージメントを高めることは企業価値向上において最も重要なに影響を及ぼすことが想定されますが、それぞれのリスクに対し必要な対策をおこなっています。

要素と考えております。具体的には当社トップによる定期的な社員集会を通じた方向性の共有、今後を担う人材を継続的に輩出するための育成計画の構築、社員のキャリアパスの見える化、魅力的な報酬・福利厚生の提供、長時間労働・ハラスメン
トの防止を含めた労働環境の継続的な改善や健康経営の推進
等に取り組んでおります。
(11) 環境対応
当社を取り巻くステークホルダーをはじめ、世界全体でサス
テナビリティに関する社会的要請が高まっております。こうしたなか、脱炭素社会への移行に伴う各国の気候変動政策、環境
法令や業界行動規範、技術革新や顧客ニーズ等に適切に対応できなかった場合には、新規製品の開発、仕様変更、改造等の追加対応の費用発生、製品競争力の低下、社会的信用の低下等により、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、環境法令や業界行動規範を遵守するとともに、業界をリードする中長期環境目標を策定し、製品使用時の温室効果
ガス排出量削減や事業所における再生可能エネルギーの使用比率の向上およびエネルギー使用量低減に努めております。そのほか、半導体の低消費電力化に寄与する技術の提供や中古
装置・中古パーツビジネスの推進、装置サイズの縮小やスルー
プット改善による生産性の向上、梱包材の見直し、モーダルシフトの推進など、事業活動を通じて地球の環境保全に取り組んでおります。
(12) 新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社の製造・販売活動
等の事業継続に影響を与える可能性があることに加え、世界的にヒトやモノの移動が制限され、世界経済の状況が悪化するな
ど、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社においては、CEOを本部長とする緊急対策本部を中心に、感染リスクの高い国や地域への渡航制限、サプライチェー
ンの維持、事業所における感染予防策の徹底等の対策を講じております。
(13) その他
当社が事業を遂行するにあたっては、世界各国および各地域における政治情勢や治安の状況、経済環境、金融・株式市場、
91 東京エレクトロン 統合報告書 2021

東京エレクトロン 統合報告書 202192

財務セクション

独立監査人の監査報告書

掲載の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準並びに我が国の金融商品取引法に準拠した有価証券報告書に記載された連結財務諸表を基礎として作成された英文連結財務諸表を、日本文に翻訳したものです。英文連結
財務諸表には英文監査報告書が添付されており、その日本語訳は以下のとおりです。

半導体製造装置事業におけるたな卸資産の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
東京エレクトロン株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照

当監査法人は、半導体製造装置事業におけるたな卸資産の評表において、「たな卸資産」の合計額415,344百万円は総資産価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。

の29％を占めており、その大部分は半導体製造装置事業に属するものである。
東京エレクトロン株式会社
取締役会 御中

連結財務諸表注記「3.重要な会計上の見積り 1.たな卸資産の評価」に記載されているとおり、たな卸資産は原則として、取得原
価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方

監査意見
当監査法人は、添付の東京エレクトロン株式会社及び連結子会社の連結財務諸表、すなわち、2021年及び2020年3月31日現在の連結貸借対照表、並びに同日をもって終了する連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、及び連結財務諸表注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京エレクト
ロン株式会社及び連結子会社の2021年及び2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関するの金額で評価される。ただし、一定の保有期間を超えるたな卸資産については、用途及び販売可能性による分類を行った上で、当たな卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用の状
況の有効性を評価した。
評価にあたっては、一定の保有期間を超えるたな卸資産の保有期間別の評価減率の決定及び処分見込の製品及び仕掛品を網羅的に識別するための統制に、
特に焦点を当てた。
(2) 一定の保有期間を超えるたな卸資産の評価の合理性の検討方法を採用している。
また、処分見込のたな卸資産については、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法におけ

帳簿価額を処分見込価額まで切り下げている。
上記の一定の保有期間を超えるたな卸資産の評価及び処分
見込のたな卸資産のうち製品及び仕掛品の識別は、経営者による将来の需要予測及び市場状況に基づいて行われるが、東京エる、経営者が採用した保有期間別の評価減率は、将来の需要予測及び市場状況に基づいて決定されている。経営者による当該評価減率の仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。

レクトロン株式会社及び連結子会社が参画する市場のうち半導・公 表されている半導体製造装置の需要予測及び顧客の投資体市場では、短期的に需給バランスが崩れて市場規模が大きく計画を参考に、経営者が採用した保有期間別の評価減率を検変動し、予期せぬ市場規模の急激な縮小が生じる場合がある。
こ討した。

のため、将来の需要予測及び市場状況には不確実性を伴い、その経営者による判断がたな卸資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性がある。
以上から、当監査法人は、半導体製造装置事業におけるたな
卸資産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査

意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である(1) 内部統制の評価

該分類ごとに保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる

規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、監査上の主要な検討事項

監査上の対応・経営者が採用した保有期間別の評価減率を用いて算定した一定の保有期間を超えるたな卸資産の評価減額と、当監査法人
が推定した一定の保有期間を超えるたな卸資産の評価減額とを比較した。
(3) 処分見込の製品及び仕掛品の識別の網羅性の検討
一定の保有期間を超える製品及び仕掛品のうち、長期保有の製品及び仕掛品の過年度における販売予測とその後の販売実績とを比較し、その差異原因について検討することで、経営者による販売予測の精度を評価した。そのうえで、経営者が処分見込の製品及び仕掛品を識別する際に採用した、将来の販売予測の見通しに関する仮定の合理性を評価するため、主に以下の手続をと判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対実施した。

応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

・長 期保有の製品及び仕掛品の販売予測に関する経営者の判断の根拠について、経営者に対する質問及び関連資料の閲覧を行い検討した。

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東京エレクトロン 統合報告書 2021

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財務セクション

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示す

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要

査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

合はその内容について報告を行う。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない

便宜上の換算かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。合2021年3月31日現在及び同日をもって終了した連結会計年度の連結財務諸表は、読者の便宜のために米国ドルに換算されて理的な保証は高い水準の保証であるが、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施した監査は、全いる。当監査法人の監査は、日本円で表示されている金額の米国ドルへの換算の検証も含んでおり、当監査法人は、当該換算がての重要な虚偽表示を常に発見することを保証するものではない。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別

連結財務諸表注記1に記載された方法に準拠しているものと認める。

に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実公認会計士法の規定により開示が求められる利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

( 署名 ) 宍戸 通孝 ㊞

施する。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記

宍戸 通孝

録からの除外、虚偽の説明、又は内部統制の無効化を伴うため、不正による重要な虚偽表示リスクは、誤謬による重要な虚偽指定有限責任社員
公認会計士

表示リスクよりも高くなる。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象( 署名 ) 西野 聡人 ㊞
西野 聡人

指定有限責任社員
公認会計士( 署名 ) 鈴木 紳 ㊞
鈴木 紳

指定有限責任社員
公認会計士

有限責任 あずさ監査法人
日本、東京事務所
2021年6月17日

を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査報告書に関する注記
上記は監査報告書の原本に記載された事項の写しであり、その原本は会社及び有限責任 あずさ監査法人が別途保管しております。

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