更新日時:6/27/2006 2:46:00 PM

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印刷日時:06/06/27 22:43

有 価 証 券 報 告 書(証券取引法第24条第1項に基づく報告書)
事業年度

自平成17年4月 1日（第29期）至

平成18年3月31日

ア ミ タ 株式会社
（941880）

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

証券取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年６月28日【事業年度】

第29期(自 平成17年４月１日 至 平成18年３月31日)【会社名】

アミタ株式会社

【英訳名】

AMITA

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区三番町28番地【電話番号】

０３（５２１５）８２５５（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区三番町28番地【電話番号】

０３（５２１５）８２５５（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 経営管理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

CORPORATION
熊 野 英

清

清

介

水 太 朗

水 太 朗

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高

(千円)

―

―

2,233,575

2,456,437

―

経常利益

(千円)

―

―

148,319

211,772

―

当期純利益

(千円)

―

―

47,521

62,329

―

純資産額

(千円)

―

―

343,809590,058

―

総資産額

(千円)

―

―

1,900,035

2,060,144―

１株当たり純資産額

(円)

―

―

1,964.62

1,936.71―

１株当たり当期純利益

(円)

―

―

271.55273.22―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

―

18.1

28.6

―

自己資本利益率

(％)

―

―

14.8

13.4

―

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

(千円)

―

―

122,004

155,000

―

(千円)

―

―

28,273△38,554

―

(千円)

―

―

△345,477△41,438

―

(千円)

―

―

217,604

292,214

―

(名)

―

―

63

76

―

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社は第27期及び第28期は連結財務諸表を作成しておりますが、第29期につきましては、連結子会社に該当するものがなくなりましたので、連結財務諸表は作成しておりません。
３ 第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権の残高がありますが、当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりません。
４ 第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりません。
５ 株価収益率については、当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりま
せん。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第25期

第26期

第27期

第28期

第29期

決算年月

平成14年３月

平成15年３月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

売上高(千円)

1,250,517

1,353,151

1,557,880

2,105,598

3,067,116

経常利益

(千円)

32,342

48,422

113,805

171,890

213,008

当期純利益

(千円)

14,46016,8705,749

42,669102,802

持分法を適用した場合の
(千円)
投資利益

―

―

―

―

11,815

資本金(千円)

89,72589,72589,725

181,186

256,186

発行済株式総数(株)

175,000

175,000

175,000

304,670

492,170

純資産額

(千円)

267,565

279,173

281,340

507,929785,366

総資産額

(千円)

2,125,135

1,985,032

1,699,640

1,937,662

2,492,120

１株当たり純資産額(円)

1,528.94

1,595.27

1,607.66

1,667.14

1,595.72

１株当たり配当額(内、１株当たり中間配
当額)

(円)

25.00

30.00

―

57.00

63.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益

(円)

82.62

96.40

32.85

187.04322.16

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

12.6

14.1

16.6

26.2

31.5

自己資本利益率

(％)

5.7

6.2

2.1

10.8

15.9

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

30.3

31.1

―

30.5

19.6

(千円)

―

―

―

―

170,589

(千円)

―

―

―

―

△109,848

(千円)

―

―

―

―

122,042

(千円)

―

―

―

―

474,602

(名)

40

51

54

65

99

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数

(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第27期、第28期及び第29期の財務諸表につきましては、証券取引法第193条の２の規定に基づき、監査法人トーマツの監査を受けておりますが、第25期及び第26期の財務諸表につきましては、当該監査を受けておりません。
３ 第25期、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権の残高がありますが、当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりません。
４ 第28期及び第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりません。
５ 第27期及び第28期は連結財務諸表を作成しておりますが、第29期につきましては、連結子会社に該当するものがなくなり、連結財務諸表を作成しておりませんので、持分法を適用した場合の投資利益を記載
しております。
６ 株価収益率については、当社株式が非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりま
せん。

― 3 ―

２ 【沿革】
昭和52年４月

亜鉛・鉛の問屋業務と鉄鋼ダストの物流管理業務を行う目的で、兵庫県姫路市飾磨区にスミエ
イト興産株式会社(資本金500万円)を設立。

昭和54年５月

産業廃棄物の収集運搬業許可取得。

昭和62年４月

東京都中央区に東京営業所開設。

平成元年４月スミエイト株式会社に社名変更。

平成２年３月韓国ソウル特別市にソウル事務所開設。

平成４年７月兵庫県姫路市網干区に産業廃棄物の再資源化施設(産業廃棄物中間処理施設)姫路工場(現姫路
循環資源製造所)完成。

平成４年９月

産業廃棄物の処分業許可取得。

平成６年４月愛知県名古屋市中区に中部営業所開設。

平成６年６月日立化成グループとの合弁で、茨城県下館市(現筑西市)に日化スミエイト株式会社(50％持分法適用関連会社)を設立。

平成７年５月日化スミエイト株式会社本社工場が完成。

平成８年12月

産業廃棄物等を液体補助燃料として再資源化する「スラミックス®」の特許取得(第2594418号)

平成９年９月兵庫県姫路市網干区にセメントの粘土代替原料化のための再資源化施設を擁する第二工場完成。

平成11年９月

ＦＳＣ森林認証サービス開始。

平成11年10月

姫路工場(現姫路循環資源製造所)でＩＳＯ14001認証取得。

平成12年４月

アミタ株式会社に社名変更。
姫路工場(現姫路循環資源製造所)をスミエイト株式会社(100％連結子会社)として分社設立。

平成13年10月

持続可能社会の実現を目指した「ＡＭＩＴＡ事業活動」(資源リサイクルネットワークによるリサイクルサプライチェーンの構築)がグッドデザイン賞受賞。

平成13年11月

本社を東京都千代田区に移転。これに伴い、旧本社を西日本営業所(現姫路出張所)とする。

平成14年６月

京都府竹野郡弥栄町(現京丹後市)に環境教育施設「風のがっこう京都®」がオープンし事業運営に参画。

平成15年２月

本社、西日本営業所(現姫路出張所)、中部営業所でＩＳＯ14001認証取得。

平成15年７月

新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)の委託研究事業「新エネルギー等地域集中実証研究」の一部を受託。

平成16年１月

大阪府大阪市西区に大阪営業所(現西日本営業所)開設。

平成16年10月

台湾 台北市に台北事務所開設。

平成17年４月

スミエイト株式会社(100％連結子会社)を吸収合併。

平成17年７月

京都府京都市上京区に持続可能経済研究所開設。

平成17年８月

京都府京丹後市に新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)の「新エネルギー等地域集
中実証研究」を行う施設として京丹後循環資源製造所開設。

平成18年６月

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―（ヘラクレス）に上場。

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関連会社(日化スミエイト株式会社)の２社で構成されております。
当社グループは、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」の実現に貢献する「総合環境ソリューション企業」を目指して、事業者の抱える環境リスク(注１)を低減し環境関連業務のアウトソー
シング化を進める環境ソリューション事業を手掛けております。
(注１)

環境リスクとは、環境関連法令の遵守、不法投棄やゼロエミッション化推進等の廃棄物に関する諸問題、これに対応するためのコスト増加等、事業者が抱える環境に関する諸課題をいいます。

当社グループの環境ソリューション事業は、再資源化方法の提案やオペレーションの提供を行う「再資源化業
務」、産業廃棄物の中間処理等を行う「再資源化加工業務」、各種コンサルティング等の「その他の業務」により構成されております。これらの業務は、顧客のもつ環境に関するリスクやニーズを調査・分析し個別に最適なソリューション提案を行うオーダーメード型のサービス提供を特長としております。

(1) 再資源化業務及び再資源化加工業務①

再資源化業務
当社グループが提供する再資源化業務は、資源発生元(注２)の工場等から発生する発生品(注３)や発生工
程(製造工程)の調査分析を行い、適切な再生方法の企画・立案と効率的な物流ルートの検討を通じて資源発
生元に対して最適な再資源化提案を行います。提案に基づいて当社グループは資源利用先(注４)や物流業者の紹介を行い出荷調整や配車手配、代金支払業務(複数の資源利用先に対する代金支払を一括して当社グループに行っていただき支払業務の簡略化とコスト削減を行います。)等の煩雑なオペレーションに関してサービス提供を行います。
(注２) 資源発生元とは、産業廃棄物の排出事業者及び有価物(注５)の仕入先。
(注３) 発生品とは、産業廃棄物及び有価物。
(注４) 資源利用先とは、産業廃棄物の受入事業者及び有価物の販売先。
(注５) 有価物とは発生品のうち当社が資源発生元に代金を支払って引き取り資源利用先への販売が可能なもの。

フロー図①再資源化業務：発生品が廃棄物の場合― 5 ―

再資源化業務の流れ

発生品の分析・再資源化方法の検討①資源発生元の発生品サンプルの分析、発生工程の確認等を行い再資源としての利用方法や再資源化方法を検討。必要な場合には、発生工程の改善案(作業内容・機器等の導入)を提案。

↓
再資源化提案

資源利用先の選定②想定される資源利用先・運送業者を複数選定し各社と受入れ規格等、諸条件を調整。

↓
報告書・見積書提出③資源発生元に対して当社グループ内での再資源化加工も含め、再資源化方法を提案。

↓
初期条件設定①資源利用先・運送業者と小ロットでの搬入テストを実施。また、必要な場合には自治体との事前協議にも対応。

↓
再資源化運用運用②運送業者への配車調整、資源発生元及び資源利用先の入出荷調整を実施。品質・荷姿・納期遅れ等の各種トラブルにも随時対応・調整。また、資源発生元から資源利用先への処理費用の支払業務を代行。

↓
継続的な見直し③発生品の成分変更時等には再資源化の改善提案を実施。

発生品が有価物の場合には、資源発生元から発生品を仕入れ(再資源化売上原価)て資源利用先へ販売(再資源化売上)を行っております。
フロー図②再資源化：発生品が有価物の場合②

再資源化加工業務
発生品の成分や形状により、資源利用先の受入が困難な場合等に、当社グループの再資源化施設において、セメント原料や非鉄原料等への利用が可能な状態に再資源化加工(中間処理)を行っております。また、再資源化加工に伴い副産物として発生する以下の製品については販売を行っております。

― 6 ―

①

セメント焼成用補助燃料及び非鉄製錬・製鉄業の代替燃料(スラミックス®)②

非鉄金属原料③

その他

フロー図③再資源化加工：当社グループ内にて発生品の加工を伴うもの

(注６)
(注７)
(注８)
(注９)

当社が行う再資源化加工(産業廃棄物の中間処理)に伴い発生する対価の受入。
当社が再資源化加工した再生品を資源利用先が引き取る際の対価の支払。
再生品の販売による対価の受入。
発生品及び再生品の輸送に対する運送代金。

また、当社グループの再資源化施設である京丹後循環資源製造所において、自然エネルギー発電に関する技術開発業務として新エネルギー・産業技術総合開発機構(ＮＥＤＯ)の平成15年度「新エネルギー等地域集
中実証研究」の委託先の決定を受け実証実験の受託業務を行っております。当実証実験は、風力発電、太陽
光発電、バイオガス発電により電力の安定供給を行うという取り組みでありますが、当社はバイオガスによる発電業務を担当し、原料となる食物残渣等の有機系発生品の収集・運搬とバイオガス発電プラントの運営を実施し安定運用のための技術開発を行っております。

資源利用先に対しては資源・素材の安定的な供給を行っております。発生品は生産過程において排出される廃棄物であるという性質上、安定した品質と物量の確保が困難であります。当社グループは資源利用先の必要とする成分情報を正確に把握し、再資源化提案時の分析・テスト等を通じて最適な発生品の探索を行うとともに、発生品の成分等が資源利用先の要求する基準に達しない場合には当社グループの再資源化施設において加工処理を行うことで資源利用先の規格条件に適合する発生品を供給いたします。

― 7 ―(2) その他
当社グループは環境リスク低減のための各種コンサルティング業務を行っております。不法投棄防止や資源発生元の廃棄物管理体制確立のための支援やゼロエミッション化実現のための再資源化提案・省力化提案・コ
スト削減提案等を行います。さらに、現状の処理委託において発生品が適正に処理・処分されているのかの調
査代行も併せて行っております。
また、地域再生・自然再生事業のプロデュース及び農林水産業や衣・食・住における政策・経営の両面についての調査・コンサルティング業務も行っております。当該業務は持続可能経済研究所(京都府京都市上京区)
を中心に展開を図っております。さらに、環境に関する講演研修の開催・研修用ビデオの販売等を実施しております。
その他、当社グループでは適切な森林経営に関する認証及び認証木材を使用した製品管理に関する認証の審査並びに監査業務を行っております。

― 8 ―４ 【関係会社の状況】
名称

資本金
(千円)

住所

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

（関連会社）
産業廃棄物の加工・再生
茨城県筑西市
80,000日化スミエイト㈱及び販売(注) 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

50

関係内容
役員の兼任2名

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況
平成18年３月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)99

平均勤続年数(年)33.3

平均年間給与(千円)
3.6

4,729

(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３

子会社との合併（平成17年4月1日）及び事業拡大に伴う人員の増加により、従業員数が前期末に比べて34名増加しております。

(2) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 9 ―第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当事業年度における我が国経済は、原油高騰や長期金利の上昇等の不安要因もありましたが、企業収益改善による設備投資の増加や個人消費の伸長により、景気は回復し堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社は、環境への負荷低減と社会の持続的な発展を両立する「持続可能社会」を実現する「総合環境ソリューション企業」を目指し、「環境ソリューション事業」の強化・拡大を図ってまいりました。
当社の展開する「環境ソリューション事業」は事業者の抱える環境リスクを低減し環境関連業務のアウト
ソーシング化を進めるものです。当事業は、再資源化方法の提案やオペレーションの提供を行う「再資源化業務」、産業廃棄物の中間処理等を行う「再資源化加工業務」、各種コンサルティング等の「その他の業
務」により構成されております。
当事業年度におきましては当該事業の拡大のため、以下の施策を実施してまいりました。
「再資源化業務」「再資源化加工業務」につきましては、営業所と本社コンサルティング部門が連携し、顧客の持つ環境に関するリスクやニーズを調査・分析することでソリューション提案を行う、オーダーメー
ド型の営業手法による営業展開の拡充に努めております。また、顧客獲得のための環境リスクに関する無料セミナーの開催や、約21,000件の顧客データに基づくファックスやダイレクトメール等による見込み顧客へのアプローチを継続的に実施することで、潜在顧客の顕在化と顧客基盤の拡大を行ってまいりました。
また、平成17年8月には、京都府京丹後市にバイオガス発電プラントである京丹後循環資源製造所（新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の平成15年度「新エネルギー等地域集中実証研究」の受託事業）を稼動しております。同事業は、風力発電、太陽光発電、バイオガス発電により電力の安定供給を行うという取り組みでありますが、当社は、バイオガスによる発電業務を担当し、原料となる有機系発生品の収集・運搬とバイオガス発電プラントの運営を行っております。従来の無機系発生品のリサイクルから有機系発生品のリサイクルにも取扱品目を広げ、バイオガス発電プラントの運用ノウハウの確立を目指します。一方で、
平成17年4月1日には生産部門と営業部門の運営の効率化を高めるため、当社より姫路循環資源製造所の運営受託を行っていた子会社のスミエイト株式会社を吸収合併し、その後も姫路循環資源製造所において敷地拡張等を実施し、生産能力の拡大に努めてまいりました。
「その他の業務」につきましては、平成17年7月に京都府京都市に持続可能経済研究所を開設いたしました。
当研究所では農林水産業における調査研究及び地域再生、自然再生事業のプロデュース等の自然資源再生ソ
リューションを実施しております。当業務の実施により、従来の工業・商業から、農林水産業までの幅広い顧客層にソリューションを提供する為の事業領域の拡大に繋げてまいります。
以上の結果、当事業年度の業績につきましては、「再資源化業務」「再資源化加工業務」「その他の業
務」ともに着実に伸長し増収となったことで、売上高は3,067,116千円（前期比45.7％増）となりました。営
業利益は営業人員増、管理部門人員増に伴う販売管理費の増加もありましたが228,524千円（同31.5％増）、
経常利益は213,008千円（同23.9％増）となり、当期純利益は102,802千円（同140.9％増）と好調に推移いた
しました。

―10―

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、子会社であったスミエイト株式会社との合併に伴う資金の増加95,663千円及び新株引受権の行使による新株発行を行ったことによる資金の増加
151,500千円などがあった反面、固定資産の取得等による支出144,750千円などがありましたが、当事業年度末には、474,602千円と期首と比べ278,052千円の増加となりました。
なお、以下の項目別については、前事業年度は、連結キャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前期比は省略しております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、170,589千円となりました。これは売上債権の増加151,958千円や法人税等の支払62,138千円があったものの税引前当期純利益187,927千円や支払債務の増加88,079千円などがこれらを上回ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、109,848千円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出
143,434千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、122,042千円となりました。これは主に株式の発行による収入151,500
千円によるものであります。

―11―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当事業年度における生産実績は次のとおりであります。
事業の名称

生産高(千円)環境ソリューション事業
(注) １
２
３
４
５

前年同期比(％)
1,584,606

139.7

当社は、単一事業分野において事業を行っており、単一事業部門で構成されているため事業部門別の記載は行っておりません。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
生産高は、再資源化加工業務について処理したものを記載しております。
前年同期比は、前事業年度の連結の数値と比較した比率を記載しております。

(2) 受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。
事業の名称

受注高(千円)環境ソリューション事業

前年同期比(％)

1,853,471

受注残高(千円)

150.8

40,772

前年同期比(％)
130.6

(注) １

当社は、単一事業分野において事業を行っており、単一事業部門で構成されているため事業部門別の記載は行っておりません。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 受注高及び受注残高は、再資源化加工業務及びその他の業務について受注したものを記載しております。
５ 前年同期比は、前事業年度の連結の数値と比較した比率を記載しております。

(3) 販売実績
当事業年度における販売実績は次のとおりであります。
事業の名称

販売高(千円)

前年同期比(％)

再資源化業務（無価物）

369,700

102.5

再資源化業務（有価物）

853,491104.0

1,584,606

139.7

259,317184.2

3,067,116124.9

再資源化加工業務
その他の業務合計(注) １

当社は、単一事業分野において事業を行っており、単一事業部門で構成されているため業務区分別の内訳を記載しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績額の10％を超える取引先はありませんので省略しております。
４ 前年同期比は、前事業年度の連結の数値と比較した比率を記載しております。

―12―

３ 【対処すべき課題】
今後の経済環境の見通しにつきましては、原油高騰等の不安定要因を抱えてはおりますが、景気は引き続き堅調に推移していくものと予想されます。
顧客企業におきましても、今後は廃棄物等の処理・リサイクルに潜む企業経営リスクの大きさや、企業の社会的責任（ＣＳＲ）の一環から、環境を重視した経営を指向し全社的な取り組みとして環境問題に関する課題解決への方策を実行する企業が増加し、環境に関する市場は着実に拡大していくものと予想されます。
当社といたしましては、「環境ソリューション事業」における“営業力の強化”“再資源化加工能力の強化”を中
心に、当期開始したバイオガス発電や自然資源再生ソリューションの新業務についても注力することで確実に成果を挙げてまいります。
当社の展開する事業については、以下のような強化及び拡充を進めてまいります。

（１）営業力の強化
事業者の抱える環境リスクの低減提案及び解決提案能力の強化を図ることを主眼にして営業力の強化を進めてまいります。再生資源・素材のオペレーションの提案を行うという営業スタイルから、ゼロエミッション提案等の排出計画から運用、再資源化に至るまでのコンサルティングやアウトソーシングによる合理化提案等、環境に関する問題を総合的に解決するソリューション型の新しい営業スタイルへ営業手法の転換を図ってまいります。
また、当社の国内営業拠点は現在、東京営業所（東京都千代田区）、静岡営業所（静岡県富士市）、名古屋営業
所（愛知県名古屋市中区）、大阪営業所（大阪府大阪市西区）、姫路営業所（兵庫県姫路市）及び平成18年4月に開設しました大宮営業所（埼玉県さいたま市）を含めた６営業所、海外拠点はソウル事務所（ソウル特別市）、台北事務所（台北市）の２事務所となっております。お客様に対する、きめ細かな対応を実現し、小口を含めた潜在的な需要を掘り起こすため、営業所・事務所の開設を積極的に進めてまいります。

（２）再資源化加工能力の強化
当社は現在、兵庫県姫路市に無機系の再資源化加工施設（姫路循環資源製造所）を有しており、発生品の再資源化量増加に対応するための受入ヤードの拡張や近年著しく市場の拡大している太陽光発電用電池の製造工程より発生するシリコン切削油の再資源化設備の増強を行いましたが、今後も市場のニーズに対応した適切な再資源化設備の増強を進めてまいります。

（３）新サービスの拡充
自然エネルギー発電に関する事業については、京都府京丹後市でのバイオガス発電施設を稼動いたしました。稼
動後も継続してバイオガス発電施設の運用ノウハウの修得に努め、事業の拡大に努めてまいります。
また、平成17年7月に「持続可能社会」実現のための環境コンサルティング機能強化のため持続可能経済研究所（京都府京都市上京区）を設立し、農林水産業へのコンサルティング領域の拡大と質の向上に努めております。

―13―

４ 【事業等のリスク】
以下に、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。なお、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成18年６月28日)現在において当社が判断したものであります。
また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありませんので、その点ご留意下さい。

（1）当社が紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者による不法投棄等によるリスク
当社が資源発生元に対して提案・紹介する産業廃棄物の収集・運搬業者や中間処理業者については、その選定の過程で許認可の取得状況や財務状況等を訪問調査や外部の信用調査機関等による調査で確認を行い、信用出来ると当社が判断した業者に限定して紹介をしております。しかし、当社の紹介した業者が不法投棄等を行った場合、当社が廃棄物処理法等に基づく罰則を受けることはありませんが、当社の信用が低下し、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）姫路循環資源製造所の賃貸借契約について当社の再資源化加工施設のうち、姫路循環資源製造所（兵庫県姫路市）は、施設用地の一部（総面積14,117.32㎡中、7,505.55㎡分）及び工場建物の一部を賃借しており、その賃貸借契約期間は平成38年2月28日までとなっております。また、同賃貸借契約上、両当事者は、契約期間中でも、6ヶ月前に書面にて予告のうえ
賃貸借契約を解除することが出来るものとされています。
現時点においては、用地及び建物の貸主と当社の関係は良好であり、貸主から契約期間中の解約の申し出がなされる可能性は低いものと考えておりますが、貸主側の事情の変更等により、予期せぬ解約の申し出がなされる可能性があります。仮に、解約の申し出がなされた場合、当該施設は産業廃棄物の中間処理施設であることから、代替の用地及び建物の確保には相当の困難を伴うと予想されます。従って、解約の申し出がなされた
場合に代替の用地及び建物を適時に確保出来ない場合には、当社の事業に悪影響を与える可能性があります。

（3）法的規制について当社が行う再資源化加工（中間処理）業務は、「産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、廃棄物
処理法）上、産業廃棄物の処分に該当し、また、発生品の運搬に関して積み替えのための保管を行うことは産業廃棄物の収集・運搬に該当します。従って、当社の事業は廃棄物処理法による規制を受けることになります。
① 産業廃棄物処理業許可
廃棄物処理法上、産業廃棄物の収集・運搬（保管・積み替えを含む）及び処分（中間処理、再生を含む）を業として行うためには各自治体の許可が必要とされております。そのため、当社は、以下のような産業廃棄物処理業に関する許可を取得しており、その有効期限はそれぞれ以下に示すとおりとなっております。
＜当社＞
a.産業廃棄物処分業許可（姫路市長）許可番号7023000689号

平成21年9月30日

b.産業廃棄物処分業許可（京都府知事）許可番号2620000689号

平成22年9月4日

c.特別管理産業廃棄物処分業許可（姫路市長）許可番号7073000689号
d.廃棄物再生事業者登録（兵庫県知事）登録番号第28Ｈ13003号―14―

平成21年9月30日

平成13年8月1日（登録日）

e.産業廃棄物収集運搬業許可（大阪市長）許可番号6600000689号

平成18年9月25日

f.産業廃棄物収集運搬業許可（大阪府知事）許可番号2700000689号

平成19年10月22日

g.産業廃棄物収集運搬業許可（岡山県知事）許可番号3303000689号

平成22年8月21日

h.産業廃棄物収集運搬業許可（岡山市長）許可番号8300000689号

平成22年5月24日

i.産業廃棄物収集運搬業許可（倉敷市長）許可番号10000000689号

平成22年8月21日

j.産業廃棄物収集運搬業許可（名古屋市長）許可番号6400000689号

平成18年7月31日

k.産業廃棄物収集運搬業許可（奈良県知事）許可番号2900000689号

平成18年8月2日

l.産業廃棄物収集運搬業許可（姫路市長）許可番号7013000689号

平成21年8月4日

m.産業廃棄物収集運搬業許可（兵庫県知事）許可番号2802000689号

平成21年4月26日

n.産業廃棄物収集運搬業許可（三重県知事）許可番号2400000689号

平成19年4月18日

o.産業廃棄物収集運搬業許可（神戸市長）許可番号6900000689号

平成21年9月10日

p.特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（神戸市長）許可番号6950000689号

平成21年7月31日

q.特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（姫路市長）許可番号7063000689号

平成20年6月14日

r.特別管理産業廃棄物収集運搬業許可（兵庫県知事）許可番号2852000689号

平成20年7月1日＜日化スミエイト株式会社＞
ａ.産業廃棄物処分業許可（茨城県知事）許可番号0821030148号

平成22年5月8日

ｂ.特別管理産業廃棄物処分業許可（茨城県知事）許可番号0871030148号

平成22年5月8日② 事業活動の停止及び取消し要件について廃棄物処理法上、不法投棄、無許可営業、無許可変更及びマニフェスト虚偽記載等一定の要件に該当する場合には、当社に対し事業の停止命令及び許可の取消し処分がなされる場合があります。
当社は、内部監査等を通じて定期的に業務における法令遵守の確認を行い、廃棄物処理法の事業停止要件、許可取消し要件に該当することのないよう努めておりますが、万が一、当社の業務がこれらの要件に該当し、事業停止命令、許可取消し処分がなされた場合、当社の強みである自社工場による再資源化加工業務が不可能となり、当社の業績に重大な悪影響を与える可能性があります。
③ 許可の更新
廃棄物処理法上、産業廃棄物処理業の許可は有効期限が５年間とされており、当社が有する産業廃棄物処理業の許可には上記のような有効期限が定められているため、上記の許可の有効期限が切れる場合は許可を更新する必要があります。また、更新が認められるためには廃棄物処理法上の基準に適合している必
要があります。現在当社は、当該基準に適合しており、許可が更新されない事由は発生しておりませんが、今後の更新時に廃棄物処理法に規定されている基準に当社が適合していると認められない場合には、更新がされないことになります。
このような場合には、当社の再資源化加工施設等の操業が停止することで当社の事業に重大な悪影響を与える可能性があります。
④新たな処理業の許可又は事業の範囲の変更の許可の取得
当社が新たな事業展開を行っていくにあたっては、事業の範囲の変更の許可又は許可の新規取得が必要となってくる場合が考えられますが、これらの許可を取得するためには、当社が廃棄物処理法の基準に適合している必要があります。

―15―

現在当社は当該基準に適合しており、許可の取得が認められない事由はございませんが、万が一、廃棄物処理法に規定されている基準に当社が適合していると認められない場合には、許可の申請が却下されることになります。
また、当社がすでに取得している廃棄物処理業許可の停止並びに取消し要件に該当した場合、新規の許可取得は不可能となります。このような事態が発生した場合、新規事業の展開自体が不可能となり、当社の事
業展開は大きく影響を受けることになる可能性があります。

（4）為替変動の影響について
当社は台湾・韓国等の海外の会社とも取引を行っていますが、これらの会社との取引は米ドル建てであることから、円／米ドルの為替レートの変動リスクが発生いたします。当社では、このような外貨建取引の為替レートの変動リスクを極力回避するため、デリバティブリスク管理方針を設け、為替予約等のリスクヘッジの手段を講じております。しかしながら、取引金額全額についてのリスクヘッジを行うことは実際上極めて困難であります。従いまして、急激な為替レートの変動が生じた場合は、当社の業績に影響を及ぼすことがあります。

（5）財政状況、経営成績について①借入金の依存度について
当社の事業においては、再資源化を行う為の工場設備や効率的な営業戦略を実行するためのＩＴ設備投資及び営業網拡大・人員増強等のための投資が不可欠ですが、これらの投資により、平成18年3月期末における総資産に占める借入金の比率は34.5％（平成17年3月期末44.9％）であります。今後、株主資本の充実等により改善を行う予定ではありますが、経済情勢の変化による金利上昇により支払利息負担が増大することで、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②業績の上半期及び下半期の変動について
当社の事業において扱う発生品は、資源発生元の製造工程から副次的に発生する物であり、日々の発生量は少量であるケースが多く、発生品の運送コストを削減するために一定量が貯まったところで資源利用先に引き渡されるケースが多くなっております。このため、当社の業績は、引渡しが行われる時期により影響を受ける傾向があります。さらに、平成18年3月期は、姫路循環資源製造所における既存処理施設の拡張や新たな処理装置の導入により、下半期の処理能力が増加したことや、持続可能経済研究所で行うコンサルティン
グ業務等の納入が年度末に集中した影響から、下記の表に記載の通り下半期に業績が偏重しております。
なお、来期中においても処理能力の増強を目的とした設備投資を計画しており、さらに、これら処理能力の増強に先立って営業力強化等の為の人材獲得を行う方針であるため、来期においても業績は下半期に偏重する見込みであります。
（単位：千円）
平成17年3月期
項目

平成18年3月期

上半期
金額

下半期

上半期

下半期

比率

金額

比率

金額

比率

金額

比率

売上高

763,500

36.3%

1,342,098

63.7%

1,199,420

39.1%

1,867,695

60.9%

営業利益

46,38926.7%

127,416

73.3%

1,047

0.5%

227,476

99.5%

経常利益

60,371

35.1%

111,518

64.9%

75

0.0%

212,932

100.0%―16―

③競争の状況について
当社は、資源発生元の製造工程や発生品を分析し、各発生元に最適な環境リスクの低減手法を提案していくソリューション型の営業手法により他社との差別化をすすめておりますが、産業廃棄物の排出量は近年漸減の傾向がみられ、更に、自治体等による廃棄物処理のマッチング提案等がインターネット等の普及により低廉化されております。また、環境市場の拡大に伴い新しいビジネスモデルで環境市場に参入してくる企業も増加しております。環境市場の拡大、活性化は当社にとってもチャンスであり、望ましいと考えております。しかしながら、競争の激化が当社の顧客の流出に繋がる可能性があり、その場合には、当社の経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（6）株式の希薄化について

当社は、平成8年9月10日に新株引受権付社債及び平成17年1月27日に当社取締役及び従業員等に対して業績向上への貢献意欲や経営への参加意識を高めるためにストックオプションとして新株予約権を発行しております。有価証券報告書提出日（平成18年６月28日）現在、上記の新株引受権付社債及び新株予約権による潜在株式の数は、合計66,840株であり、発行済株式総数552,170株の12.1％に相当しております。
これらの権利行使がされた場合、当社の株式の1株当たりの株式価値は希薄化し株価への影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
当事業年度の研究開発活動は、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の平成15年度「新エネルギー等地域集中実証研究」の１つとして実施される「京都エコエネルギープロジェクト」（平成15～19年度）の一環として、バイオガス発電施設（京丹後循環資源製造所）の運営に関する技術開発について行っております。
多様な原料の成分分析や効率的なバイオガス発生方法、発電過程で発生する排水・排熱の循環利用、及び発酵後の残渣を有効利用するための肥料化など、ゼロエミッション型のバイオガス発電施設の運営のための各種研究開発活動に取り組んでおります。
研究開発体制は、当社のバイオガス発電事業担当部門により外部機関との密接な連携、協力関係を保ち、効果的かつ迅速に活動を推進しております。
当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は80,003千円であります。

―17―

７ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成18年６月28日)現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これ
らの見積りについては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。

(2) 当事業年度の経営成績の分析
平成17年4月1日に子会社(スミエイト㈱)を吸収合併したため、当期より非連結となりましたが、以下に記載
している前年同期比は、前連結会計年度数値と比較した比率を記載しております。
①

売上高
当事業年度における売上高は3,067,116千円（前年同期比124.9％）と増収となりました。これは、再資源化設備の拡張などにより、再資源化加工売上高（1,584,606千円（前年同期比139.7％））が増加したことによるものであります。
②

売上原価及び売上総利益
当事業年度における売上原価は1,671,301千円（前年同期比124.4％）となりました。売上総利益は

1,395,814千円（前年同期比125.4％）と増加いたしました。これは、売上高同様に再資源化加工売上高の伸長によるものです。
③

販売費及び一般管理費
当事業年度の販売費及び一般管理費は1,167,290千円（前年同期比126.8％）となりました。これは、事業拡大に伴う人員増による人件費の増加によるものです。前期末に比べ23名増加したことに伴い、旅費交通費等の諸経費も増加しております。
④

営業利益
上記のとおり売上高の増加により、営業利益は228,524千円（前年同期比118.5％）と増加しております。

⑤

営業外収益及び営業外費用
当事業年度における営業外収益は25,078千円（前年同期比56.6％）と減少しております。営業外費用は40,594千円（前年同期比159.5％）と上場準備費用の計上等により増加しております。
⑥

経常利益
上記の結果、当事業年度の経常利益は213,008千円（前年同期比100.6％）となりました。

(3) 戦略的現状と見通し
当社といたしましては、今後も「持続可能社会の実現」に向けての発展と安定化・活性化・企業価値の向上を行い、経営資源の充実を図ってまいります。
具体的には、「営業力の強化」「再資源化加工能力の強化」「新サービスの拡充」を重点的な強化項目として、引き続き強力に計画を推進してまいります。

―18―

(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①

資金需要

設備投資、運転資金、借入の返済及び利息の支払い並びに配当等に資金を充当しております。
②

資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入及び新株（新株予約権付社債を含む）
発行により、必要とする資金を調達しております。

③

キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、子会社であるスミエイト株式会社との合併に伴い資金が95,663

千円増加し、また新株引受権の行使による新株発行を行ったことによる資金の増加151,500千円などがあった一方、有形固定資産の取得による支出143,434千円などがあった結果、当事業年度期末の現金及び現金同等物の残高は474,602千円となり、期首に比べて278,052千円の増加となりました。

(5) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し、企業価値を最大限に高めるべく努めております。
今後も当社は「感じることしかできない『信頼』を形にして、『安心できる社会』を構築する。」を経営の基本理念として、お客様や株主様、取引先様をはじめとした関係者との信頼関係を確立し、社会全体の信頼関係の構築に貢献することで安心できる社会の実現に努めてまいります。

―19―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資等は、主に姫路循環資源製造所において再資源化加工設備の増強を中心に159,129千円の投資を実施しました。なお、重要な設備の除却及び売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】
設備の状況については、当社は単一事業分野(環境ソリューション事業)にて事業を行っておりますので同事業の設備の概況及び主要な設備について記載しております。
平成18年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

設備の
内容

建物及び
構築物

土地
機械装置
(面積㎡)
工具器具
及び
〔うち賃借
及び備品
車両運搬具
面積㎡〕

本社
(東京都千代田区)

本社機能21,700263

姫路循環資源製造所(兵庫県姫路市)

再資源化
設備

153,701

107,511―495,002(14,117.32)〔7,505.55〕

10,37432,33752

1,586

757,80112

29,707

5

1,341

6

1,543

7

112,537

4

1,266

3

17,2229161

1京丹後循環資源製造所 再資源化
19,807
6,445
―
3,454
(京都府京丹後市)
設備
中部営業所
営業用
589
445
―
306
(愛知県名古屋市中区) 設備
西日本営業所
営業用
1,006
115
―
422
(大阪府大阪市西区)
設備
姫路出張所
営業用
78,00033,237―1,299(兵庫県姫路市)
設備(429.79)
静岡出張所
営業用
352
―
―
913
(静岡県富士市)
設備
持続可能経済研究所
営業用
14,913――2,308(京都府京都市上京区) 設備
ソウル事務所
営業用
―
―
―
161
(ソウル特別市)
設備(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 現在休止中の設備はありません。
３ 「土地」欄の( )内は、自社保有及び賃借している設備の合計であります。
４ 「土地」欄の〔 〕内は、賃借している設備であります。

―20―

合計

従業員数
(名)

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等（平成18年3月31日現在）
事業所名
(所在地)
姫路循環資源製造所(兵庫県姫路市)
姫路循環資源製造所中島倉
庫(兵庫県姫路市)
京丹後循環資源製造所（京都府京丹後市）

投資予定額
設備の内容

着手年月

完了予定
年月

完成後の
増加能力

―

増資資金

平成18年4月

平成18年12月―

38,000―増資資金

平成18年7月

平成18年9月―

20,000―増資資金

平成18年8月

平成18年10月―

35,000―増資資金

平成18年3月

平成18年7月

―

既支払額
(千円)

機械装置等
（再資源化施）194,700

補強工事等（再資源化施）機械装置等（再資源化施）西日本営業所(大阪府大阪 事 務 所 移 転 に 伴市)及び中部営業所(愛知県 う 設 備 工 事 費 用
等
名古屋市)

(注)

資金調達
方法

総額
(千円)

上記の金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

―21―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

1,200,000

計

1,200,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在
提出日現在
上場証券取引所名又は発行数(株)
発行数(株)
登録証券業協会名(平成18年３月31日) (平成18年６月28日)

普通株式492,170

大阪証券取引所(ニッポン・
552,170
ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)

計492,170

552,170―

内容―（注）1.平成18年6月23日をもって、当社株式は大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット「ヘラクレス」に上場しております。
2.平成18年6月23日に募集株式（新株式）発行により、60,000株が増加しております。
3.提出日現在の発行数には、平成18年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使（旧転換社債等の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】①

商法等改正整備法第19条第２項の規定により新株予約権付社債とみなされる新株引受権付社債の残高は次のとおりであります。
第２回無担保新株引受権付社債(平成８年９月10日発行)
事業年度末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

新株引受権の残高(千円)

8,640

同左

新株引受権の権利行使により発行する株式の発行価格(円)

1,177

同左

589

同左

資本組入額(円)(注) １

この発行価額は、当社が行使価額を下回る払込価額で新株式を発行するときは、次の算式(コンバージョン・プライス方式)により調整します。
既発行株式数×調整前行使価額＋新発行株式数×１株当り払込金額
調整後行使価額＝既発行株式数＋新発行株式数
なお、合併、資本の減少、株式の併合、その他本新株引受権の要領に定める一定の場合にも調整されるものとし、いかなる場合においても行使価額は当会社額面普通株式の額面金額を下回らないものとしま
す。

―22―

② 平成13年改正商法第280条ノ20及び平成13年改正商法第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は次のとおりであります。
定時株主総会の特別決議日(平成16年６月30日)
事業年度末現在(平成18年３月31日)

提出日の前月末現在(平成18年５月31日)

59,50059,500

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)(注)１59,50059,500

新株予約権の行使時の払込金額(円)

１株当たり1,600

同左

新株予約権の数(個)(注)１

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成18年７月１日～
同左
平成26年６月30日
発行価格
１株当たり
1,600
発行価格
同左
資本組入額 １株当たり800
資本組入額 同左
１ 新株予約権は、発行時に割当を受けた新株予約権者において、これを行使することを要する。ただし、相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
２ 新株予約権発行時において当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員であった者は、新株予約権行使時においても当社、当社子会社
または当社の関係会社の役員
または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合ならびに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。
３ 新株予約権発行時において当同左社の顧問であった者は、新株予約権行使時においても当社との間で顧問契約を締結していることを要する。また、当社の顧問は、新株予約権の行使に先立ち、当該行使に係る新株予約権の数および行使時期について、当社の取締役会の承認を要するものとする。
４ 新株予約権者が死亡した場合
は、権利行使期間中の死亡の場合に限り、相続人は新株予約権付与契約書に定めるところにより権利行使することができるものとする。
５ 新株予約権行使日の前日の証券取引所における当社普通株式の終 値 が１ 株 当た り 払込 価 額の1.5 倍 以 上 で あ る こ と を 要 する。
譲渡、質入れその他の処分は認め
同左
ないものとする。

―23―

(注) １

新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数は、株主総会決議における予定数から退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じております。
２ 当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の株式については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・合併の比率
また、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株数の調整を行う。
３ 当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行または自己株式の処分をするときは、次の算式により行
使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。
既発行
調整前
新規発行又は １株当り払込金額
×＋×
株式数 行使価額
処分株式数
又は処分価額調整後行使価額＝既発行株式数 ＋ 新規発行株式数又は処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数とする。
また、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・合併の比率
さらに、当社が他社との吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株数の調整を行う。

(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

平成16年10月29日
46,000221,000
25,300115,025
25,80646,506(注１)
平成16年11月30日
80,000301,000
64,000179,025
64,000110,506(注２)
平成16年12月22日
3,670
304,670
2,161
181,1862,201
112,707(注３)
平成18年３月６日
187,500
492,170
75,000256,186
76,500189,207(注４)(注) １ 第３回無担保新株引受権付社債の新株引受権の行使による普通株式の発行
主な新株引受権行使者：ニュー・フロンティア・パートナーズ㈱他
発行価格 1,100円、資本組入額 550円
２ 有償第三者割当増資による普通株式の発行
主な割当先 ㈱みずほ銀行、㈱三井住友銀行、㈱ＵＦＪ銀行(注)、第一生命保険相互会社、日本生命保険相互会社、アミタ社員持株会他３社
発行価格 1,600円、資本組入額 800円
(注)平成18年１月１日付けで㈱東京三菱銀行と㈱ＵＦＪ銀行は合併をしており、商号は㈱三菱東京Ｕ
ＦＪ銀行となっております。
３ 第２回無担保新株引受権付社債の新株引受権の行使による普通株式の発行
新株引受権行使者：みずほキャピタル㈱発行価格 1,177円、資本組入額 589円
４ 第１回無担保新株引受権付社債の新株引受権の行使による普通株式の発行
新株引受権行使者：熊野 英介
発行価格 800円、資本組入額 400円
５ 平成18年６月22日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式）により発行済株式総数が60,000株、資本金が194,250千円、資本準備金が194,250千円増加しております。
(発行価格7,000円、引受価額6,475円、発行価額5,440円、資本組入額3,237円50銭)

―24―

６

新株引受権の場合、発行する資本準備金増加額には、株式の発行によるもののほか新株引受権の価額を含んでおります。

(4) 【所有者別状況】
平成18年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

7

－

3

－

－

18

28

―

－

630

－

312

－

－

3,978

4,920

170

－

12.80

－

6.35

－

－

80.85

100.00

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

証券会社

その他の
法人

個人以外

個人
その他

個人

計

(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成18年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

熊野英介

東京都千代田区

246,470

50.08

アミタ社員持株会

東京都千代田区三番町28番地

51,23010.41

KF10-ニューウェーブ投資事業組合

東京都千代田区有楽町一丁目2番2号

20,7004.21

福永秀昭

兵庫県姫路市

20,0004.07

東京都千代田区有楽町一丁目2番2号

17,2003.50

東京都千代田区有楽町一丁目2番2号

16,1003.27

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

13,0002.64

第一生命保険相互会社

東京都中央区晴海一丁目8番12号

10,0002.03

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

10,0002.03

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町一丁目1番5号

10,0002.03

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区有楽町一丁目1番2号

10,0002.03

424,700

86.29

ニュー・フロンティア・パート
ナーズ株式会社
KF-ニューウェーブ1号投資事業
組合

計

―

―25―

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成18年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式 492,000

単元未満株式

普通株式

発行済株式総数
総株主の議決権

4,920

―

170

―

―

492,170

―

―

―

4,920

―

② 【自己株式等】
平成18年３月31日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

―26―

(7) 【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、平成13年改正商法第280条ノ20及び平成13年改正商法第280条ノ21の規定に基づき、当社および当社子会社であったスミエイト株式会社(平成17年４月１日吸収合併)の取締役、監査役及び従業員(平成16年４月末日までに入社した者)に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成16年６月30日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日

平成16年６月30日
当社

付与対象者の区分及び人数
子会社

取締役４人
監査役１人
従業員60人
取締役１人
従業員９人

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)（注）同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

(注)

株式の数は、株主総会決議における予定数から退職等の理由により権利を喪失した者の数を減じておりま
す。

―27―

２ 【自己株式の取得等の状況】(1) 【定時総会決議又は取締役会決議による自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の取得等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況】
平成18年6月28日現在
区

分

株式の種類

株式数（株）

価額の総額（円）―――

自己株式取得に係る決議（注）平成18年６月28日開催の定時株主総会において定款の一部を変更し、「当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる。」旨を定款に定めております。
(2) 【資本減少、定款の定めによる利益による消却又は償還株式の消却に係る自己株式の買受け等の状況】① 【前決議期間における自己株式の買受け等の状況】
該当事項はありません。

② 【当定時株主総会における自己株式取得に係る決議状況等】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対する適正な利益還元を経営の基本方針としております。
当事業年度の利益配当につきましては、適正な利益還元の基本方針のもと、1株当たり63円といたしております。
内部留保については、設備増強、営業網拡大、人的資源の充実等の将来の成長に向けた有効な投資活動に充当
し、企業競争力の強化に取り組む考えです。各事業年度における株主各位への利益配当は、業績の進展状況に応じて決定し、株主各位のご期待に沿うよう努めてまいります。

４ 【株価の推移】
当社株式は、非上場でありますので、該当事項はありません。
なお、当社株式は、平成18年６月23日付で大阪証券取引所市場(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)に上場しております。

―28―

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

常務取締役

取締役

常務取締役

取締役

職名

―

営業本部長

営業本部
営業統括担当生産本部長兼姫路循環資源
製造所長

経営管理部長

氏名

熊

藤

瀧

杉

清

野

原

本

本

水

英

仁

英

憲

太

生年月日

介

志

三

一

朗

略歴

昭和31年３月17日

昭和53年４月
昭和54年４月
昭和62年５月
平成３年４月
平成５年11月㈱ラビアンヌ入社
当社 入社
取締役営業部長就任
専務取締役就任
代表取締役社長就任(現任)

昭和39年７月16日

平成９年８月平成14年10月
平成15年４月
平成16年４月
平成17年６月㈱オイコス設立 代表取締役就任
当社 入社
事業開発部長
営業本部長執行役員
常務取締役営業本部長就任(現任)

昭和55年１月
昭和58年８月
平成３年４月
平成６年５月
平成11年４月
平成13年６月
平成15年４月
平成15年６月
平成16年６月
平成18年４月㈱兵庫分析センター入社
当社 入社
営業部長
取締役事業本部長就任
取締役営業本部長就任
取締役退任営業担当執行役員
執行役員
取締役中部営業所長就任
取締役中部営業所統括所長
取締役営業本部営業統括担当就任（現任）

昭和58年７月
平成４年４月
平成９年６月
平成13年６月
平成15年４月
平成15年６月
平成16年10月

当社 入社
東京事務所長取締役営業本部長就任
取締役退任営業担当執行役員
執行役員
取締役就任
取締役生産本部長兼姫路循環資源製造所長就任(現任)

6,500

平成14年４月
平成15年４月
平成17年４月
平成18年６月

カルピス㈱入社
当社 入社
執行役員経営管理部長
取締役経営管理部長就任(現任)2,500

昭和62年４月

第一東京弁護士会弁護士登録(佐藤泉法律事務所代表)
当社取締役就任(現任)
ダイオキシン・環境ホルモン国民会議常任幹事
日本地質汚染審査機構(NPO法人)理事

昭和30年12月17日

昭和35年９月４日

昭和42年１月31日

平成13年６月

取締役

―

秋

山

泉

所有株式数
(株)

昭和34年５月28日

186,470

4,000

7,000

2,000

社団法人日本鉄リサイクル工業会
理事
日本大学法科大学院 非常勤講師㈱GDH 監査役
平成３年８月

常勤監査役

―

山

本

茂

樹

昭和34年８月18日

平成６年４月
平成10年４月
平成13年６月
平成14年６月

平成15年４月
平成16年４月
平成16年６月―29―

日本リサイクル運動市民の会(現らでぃっしゅぼーや㈱)勤務
当社 入社
社長室 室長
取締役管理本部長就任
取締役退任
経営企画室 環境ナレッジマネージャー
認証事業部長
本社営業部 主席エキスパート
監査役就任(現任)

―

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和40年２月

監査役

―

山

田

一

博

昭和12年11月30日
平成17年６月

税理士登録(山田一博税理士事務所代表)(現
任)

取締役

―

当社監査役就任(現任)

計

(注)

所有株式数
(株)

208,470

秋山泉は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

―30―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況】(1) コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社及び当社グループは、「感じることしかできない『信頼』を形にして、『安心できる社会』を構築する」という基本理念のもとで、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、事業資本の最大化並びに株主の皆様やお客様から高い信頼と評価を得る会社を実現するため、以下のとおりコーポレート・ガバナンスの体制を整えております。

(2) 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係わる経営管理組織の内容
当社は監査役制度採用会社であり、有価証券報告書提出日（平成18年6月28日）現在、取締役6名のうち、社
外取締役は１名であります。また、２名の監査役を置いております。取締役の業務執行及び監視は社外取締役が出席する取締役会と監査役が行っております。
また、経営の意思決定が組織的な活動としてタイムリーに実践できるよう、経営戦略会を設け常に情報の共有化を図っております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりです。

―31―

(3) 内部統制システムの整備について内部統制については、内部監査担当部署として経営企画室(担当２名)を設置しております。経営企画部においては監査計画に基づく内部監査を定期的に実施しています。また、社内規程を整備し稟議制度を運用して、社内における統制ならびに牽制機能を保持するように努めております。

(4) リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、総合管理部が主管部署として全社的なリスクマネジメント及び各種規程等の整備運用を推進し、リスク主管部門がリスク情報を収集しております。また、主な事業所ではISO14001に基づく業
務改善サイクルを回すことで諸法令への準拠性を確認するとともに、随時にリスクの所在とその大きさ及びそれに対する対策を検討しております。

(5) 役員報酬の内容
平成18年３月期における当社の社内取締役に対する役員報酬は96,366千円、社外取締役に対する役員報酬は3,313千円です。また、監査役に対する監査役報酬は10,056千円です。

(6) 監査報酬の内容
当事業年度の当社が監査法人トーマツと締結した公認会計士法(昭和23年法律第103号)第２条第１項に規定する業務に基づく報酬は10,000千円、それ以外の業務に基づく報酬は9,260千円であり、上場準備書類等に関する助言・指導に係る報酬であります。

(7) 監査役と内部監査及び会計監査について
監査役は、コーポレート・ガバナンスの一翼を担う独立機関であるとの認識のもと監査役監査規程に準拠し、監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行全般に亘って監査を行っており、取締役会に出席するほか、重要会議である経営戦略会にも常時出席しております。
証券取引法に基づく監査は、監査法人トーマツに委嘱しております。業務執行社員は芝池勉と南方得男であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２～３名、会計士補３～４名程度と５～７名のチーム編成にて監査にあたっております。なお、業務執行社員の勤続年数については両名とも７年以内であるため記載を省略しております。内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携がコーポレート・ガバナンスの充実に繋がるとの認識から、三者間での重要情報の共有に努めております。毎年、監査計画段階に加え、監査実施過程での協議も随時実施しております。監査法人トーマツ及び当社監査に関与する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。監査法人トーマツは、監査人としての独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明しております。

(8) 社外取締役と提出会社との関係
取締役のうち秋山泉が社外取締役であり、有価証券報告書提出日現在（平成18年6月28日）当社株式を2,000株保有しておりますが、当社との間に特別の利害関係はありません。

―32―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき前連結会計年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)
及び前事業年度(平成16年４月１日から平成17年３月31日まで)並びに当事業年度(平成17年４月１日から平成18年
３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人トーマツにより監査を受けております。
なお、前連結会計年度及び前事業年度に係る監査報告書は、平成18年５月19日に提出した有価証券届出書に添付されたものを利用しております。

３

連結財務諸表について
当社は、平成17年４月１日付けでスミエイト株式会社を吸収合併し、子会社を有さなくなりましたので、当連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりません。

―33―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

たな卸資産

6,349

４

繰延税金資産22,473

５

その他

61,370

貸倒引当金△2,280流動資産合計857,196Ⅱ※３

297,214472,068

41.6

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※2.3

212,753(2) 機械装置及び運搬具※２42,299(3) 土地※３

573,002(4) その他※２

10,268有形固定資産合計
２

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資有価証券※１838,324

40.7

7,185

0.3

96,912(2) 長期貸付金

4,578(3) 繰延税金資産

17,793(4) 投資不動産※2.3

119,886(5) その他※３

118,267

投資その他の資産合計

357,43717.4

固定資産合計

1,202,947

58.4

資産合計

2,060,144

100.0

―34―

前連結会計年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形及び買掛金※３

192,804

２

短期借入金

※３

178,000

３

１年以内返済予定
長期借入金※３

192,741４

未払法人税等

57,614

５

預り金118,878

６

賞与引当金

36,724

７

その他

128,179

流動負債合計904,942

Ⅱ

43.9

固定負債
１

長期借入金

※３

499,948２

退職給付引当金

63,741

３

その他

1,454

固定負債合計
負債合計

565,14327.5

1,470,085

71.4

181,1868.8(資本の部)
Ⅰ

資本金

※５

Ⅱ

資本剰余金

112,707

5.5

Ⅲ

利益剰余金

295,41314.3

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

751

0.0

590,05828.6

2,060,144

100.0

資本合計
負債及び資本合計―35―

② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)

百分比(％)

Ⅰ

売上高2,456,437

100.0

Ⅱ

売上原価

1,343,291

54.7

1,113,145

45.3

920,22537.4

192,920

7.9

44,305

1.8

25,454

1.1

211,772

8.6

1,003

0.0

94,212

3.8

118,563

4.8

56,233

2.3

62,329

2.5

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1.2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
１

受取利息

17

２

受取配当金

95

３

持分法による投資利益

31,286

４

投資不動産賃貸収入

4,824

５

その他

8,082

Ⅴ

営業外費用
１

支払利息

19,026２

投資不動産賃貸費用

3,612

３

その他

2,814

経常利益
Ⅵ

特別利益
１

Ⅶ

貸倒引当金戻入益

1,003

特別損失
１

固定資産売却損※３

37,000２

固定資産除却損

※４

68

３

減損損失

※５

39,219４

役員退職慰労金

17,925

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

64,109

法人税等調整額△7,876

当期純利益

―36―

③ 【連結剰余金計算書】
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高

20,700

増資による新株の発行
Ⅲ

92,007

資本剰余金期末残高

92,007112,707(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

233,083

当期純利益
Ⅲ62,329

利益剰余金期末残高

62,329295,413―37―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
注記
番号

区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（減少：△）
退職給付引当金の増減額（減少：△）
賞与引当金の増減額（減少：△）持分法による投資利益
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損
固定資産除却損
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）その他

118,563
26,887
39,219△1,003
14,5889,616△31,286△112
19,02637,00068△101,054
1,021
66,222△8,578

小計Ⅱ

190,178

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

4,120△19,750△19,547

営業活動によるキャッシュ・フロー

155,000

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
貸付金の回収による収入
投資不動産の売却による収入
その他△53,899△390△1,033
1,028
18,000△2,260

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額(千円)△38,554

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
株式の発行による収入※２

財務活動によるキャッシュ・フロー

428,000△470,000
270,000△351,158△50,600
132,319△41,438

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△398

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)

74,609Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

217,604

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

※１

―38―

292,214連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

項目
１

連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 １社
連結子会社の名称
スミエイト株式会社
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました日本環境リサーチ株式会社は清算したため、連結の範囲から除いております。

２

持分法の適用に関する事項

すべての関連会社に持分法を適用しております。
関連会社数
１社
会社等の名称日化スミエイト株式会社

３

連結子会社の事業年度等に関する事
項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有価証券
その他有価証券
・ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理しており、売却原価は移動平均法により算定しております。)(ロ)デリバティブ
時価法(ハ)たな卸資産
商品、原材料移動平均法による原価法(会計処理の変更)
たな卸資産のうち商品、原材料の評価基準及び評価
方法は、従来、最終仕入原価法によっておりましたが、当連結会計年度より移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、商品、原材料の評価をより適正にするために行ったものであります。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
(イ)有形固定資産及び投資不動産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～45年
機械装置及び運搬具
５年～17年
その他
２年～20年―39―前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

項目(ロ)無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法(4) 重要な引当金の計上基準(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本
邦通貨への換算基準(6) 重要なリース取引の処理方法(7) 重要なヘッジ会計の方法(イ)新株発行費支出時に全額費用処理しております。
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(10,604千円)について
は、15年による均等額を費用処理しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の用件を満たしている金利スワッ
プ取引については、特例処理を適用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権債務
金利スワップ
借入金利息(ハ)ヘッジ方針
外貨建取引については、その取引契約時に為替予約により円貨額を確定させ、為替リスクをヘッジすることを目的としております。また、金利リスクのあるものについては、金利スワップにより金利リス
クをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。

―40―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

項目(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法によっております。

６

連結調整勘定の償却に関する事項

７

利益処分項目等の取扱いに関する事
項

連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した利
益処分に基づいて作成しております。

８

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資であります。

連結調整勘定は発生しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会
計基準適用指針第６号 平成15年10月31日)が、平成16年３月31日に終了する連結会計年度から適用できることから、当連結会計年度より同会計基準及び同適用指針を適用しております。これ
により税金等調整前当期純利益は39,219千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

―41―

注記事項
(連結貸借対照表関係)※１※２

前連結会計年度(平成17年３月31日)
関連会社に対するものは、次のとおりであります。
投資有価証券(株式)86,343千円

有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
有形固定資産投資不動産

281,355千円
52,467千円※３

担保資産(1) 担保に提供している資産
現金及び預金建物及び構築物
土地
投資不動産
投資その他の資産「その他」

5,000千円
170,303千円
573,002千円
76,066千円
7,000千円

計831,372千円(2) 上記に対応する債務
支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金(１年以内返済予定長期借入金含む)

6,410千円
98,000千円
357,389千円

計４※５

461,799千円

偶発債務
下記の取引先の営業取引債務に対する保証額
清水建設㈱日産化学工業㈱北上ハイテクペーパー㈱その他取引先３社
計
発行済株式総数

45,743千円
1,269千円
882千円
1,363千円
49,259千円
普通株式

―42―

304,670株

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
報酬給与手当439,870千円
賞与引当金繰入額
30,056千円
退職給付費用
13,880千円
賃借料
107,484千円※２

一般管理費に含まれる研究開発費
13,712千円※３※４

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
投資不動産(土地)37,000千円

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
その他

36千円
32千円

計

68千円

※５

減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
： 投資不動産
用途： 土地
種類及び金額28,338千円
建物他 10,881千円
計39,219千円： 兵庫県姫路市
場所
資産のグルーピングは、事業部別のグルーピングを基礎としております。また、賃貸用資産は、個別物件をグルーピングの最小単位としております。
賃貸用不動産の一部については、地価が帳簿価額に対して著しく下落しているため当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」
として特別損失に計上いたしました。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて計算しております。

―43―

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年３月31日現在)
現金及び預金勘定
297,214千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△5,000千円
現金及び現金同等物
292,214千円※２

新株引受権付社債の代用払込み
第３回無担保新株引受権付社債の代用払込みによる非資金取引があります。
代用払込みによる資本金増加額
25,300千円
代用払込みによる資本剰余金増加額
25,300千円
代用払込みによる社債減少額
50,600千円―44―

(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得価額相当額(千円)

減価償却累計額
相当額(千円)

期末残高相当額(千円)

機械装置及び運搬具

104,128

45,78758,341

有形固定資産「その他」

92,89445,34047,553

無形固定資産56,43829,517

26,921

合計

253,461

120,645

132,815(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内１年超

55,435千円
80,650千円

合計

136,086千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
減価償却費相当額
支払利息相当額

61,065千円
55,312千円
5,429千円(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。

―45―

(有価証券関係)
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの

区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式

9,302

10,569

1,266

―

―

―

9,302

10,5691,266

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式
合計

―46―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１

取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当社は、外貨建資産及び負債について為替予約取引を、調達資金及び運用資金について金利スワップ取引を利用しております。
(2) 取引に対する取組方針
当社は、為替及び金利の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減する目的にのみデリバティブ取引を利用しており、投機目的のためにデリバティブ取引は利用しておりません。
(3) 取引の利用目的
当社は、外貨建資産及び負債に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。また、調達資金及び運用資金に係る金利変動リスクを軽減する目的で
金利スワップ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を適用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権債務
金利スワップ
借入金利息
ヘッジ方針
外貨建取引については、その取引契約時に為替予約により円貨額を確定させ、為替リ
スクをヘッジすることを目的としております。また、金利リスクのあるものについては、金利スワップにより金利リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
当社のデリバティブ取引は、為替相場及び市場金利の変動から生じる市場リスクを有しております。
なお、取引相手先は、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは殆どないと判断しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っております。
２

取引の時価等に関する事項
為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので該当はありません。

―47―

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
１

採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。

２３４

退職給付債務に関する事項(内訳)
ａ 退職給付債務
ｂ 会計基準変更時差異未処理額△70,811千円
7,069千円

ｃ△63,741千円

退職給付引当金

退職給付費用に関する事項(内訳)
ａ 勤務費用ｂ 会計基準変更時差異の費用処理額
ｃ 退職給付費用
退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
会計基準変更時差異の処理年数―48―

15,381千円
706千円
16,088千円

15年

(税効果会計関係)

１

前連結会計年度(平成17年３月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)退職給付引当金
賞与引当金
固定資産減損損失額
未払事業税
その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

18,048千円
12,522千円
15,958千円
5,365千円
4,845千円
56,740千円△15,958千円
40,782千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債計△515千円△515千円

繰延税金資産純額

40,266千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
22,473千円
固定資産－繰延税金資産
17,793千円
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳
法定実効税率40.7％(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.4％
税額控除項目△2.9％
住民税均等割額
1.3％
評価性引当額(減損損失計上額)
13.5％
持分法投資利益△10.7％
その他
1.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３

47.4％

外形標準課税適用に伴う税効果会計への影響について
資本金の増加により、当社の法人事業税に外形標準課税が適用されることに伴い、当連結会計年度より法定実効税率を42.0％から40.7％に変更しております。この実効税率の変更により、当連結会計年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)
が1,301千円減少し、当期純利益は1,318千円減少しております。

―49―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

当社グループは環境ソリューション事業を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はございません。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める「日本」の割合がいずれも90％を超えているため、記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

【関連当事者との取引】
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

―

当社代表
取締役社長

(被所有)
直接 19.4

役員及び個人主要株主等

属性

氏名

役員
(個人主要
株主)

熊野英介

住所

―

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

―

取引の
内容

社宅の賃貸
(注)１

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

1,200

―

―

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １

社宅の賃貸は、当社の社宅管理規程に基づき当社が賃借している社宅物件を転貸しているものであります。
２ 上記取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。

―50―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

項目
１株当たり純資産額

1,936円71銭

１株当たり当期純利益

273円22銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりません。

(注)

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

項目
連結損益計算書上の当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要62,329―62,329228,129
新株引受権２種類(新株引受権の目的となる株式の数304,680株)及び新株予約権１種類(新株予約権の目的となる株式の数59,900株)
これらの詳細は、「第４ 提出会社の状況 １
株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

―51―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金２※２

201,550

479,602

受取手形

77,007113,023３

売掛金

395,061

511,004

４

商品

149

119

５

製品

2,157

4,630

６

原材料

992

641

７

仕掛品

3,049

1,916

８

貯蔵品

―

9,443

９

前渡金

3,899

6,235

10

前払費用

9,487

23,71411繰延税金資産20,12730,83712

立替金38,83054,355

13

その他

4,670

7,060

貸倒引当金

△2,280△250

流動資産合計754,70438.9

1,242,333

49.9

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物※1.2

201,124

227,161(2) 構築物※１

11,62918,147(3) 機械及び装置※1.2

41,131

109,731(4) 車両及び運搬具

※１

1,168

5,050

(5) 工具器具及び備品※１10,26820,827(6) 土地※２

573,002573,002有形固定資産合計
２

838,32443.3

953,92038.3

無形固定資産(1) ソフトウエア

3,253

5,363

(2) その他

3,871

4,202

無形固定資産合計

7,125

―52―

0.4

9,565

0.4

前事業年度(平成17年３月31日)
区分
３

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)

投資その他の資産(1) 投資有価証券

10,56919,741(2) 関係会社株式

70,00040,000(3) 長期貸付金

4,578

―

62,27381,649(5) 保険積立金

55,693―(6) 繰延税金資産

14,20725,854

119,886

117,632(8) 長期前払費用

―

1,122

(9) その他

300

300(4) 差入保証金(7) 投資不動産

投資その他の資産合計

※２

※1.2

337,508

17.4

286,300

11.4

固定資産合計

1,182,958

61.1

1,249,786

50.1

資産合計

1,937,662

100.0

2,492,120

100.0

―53―

前事業年度(平成17年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成18年３月31日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

支払手形

※２

4,555

5,341

２

買掛金

※２

188,248

233,928

３

短期借入金

※２

178,000

190,000

４

１年以内返済予定の
長期借入金

※２

192,741

224,232５

未払金

71,898150,162

６

未払費用

5,059

9,581

７

未払法人税等

57,511

100,010８

前受金

32,89644,952９

預り金117,915

168,51810

賞与引当金

30,77549,349

11

その他

4,993

4,618

流動負債合計Ⅱ

884,59645.7

1,180,696

47.4

固定負債
１

長期借入金

２
３

※２

499,948444,365

退職給付引当金

43,73480,237

その他

1,454

1,454

固定負債合計
負債合計

545,13628.1

526,057

21.1

1,429,733

73.8

1,706,753

68.5

181,186

9.4

256,186

10.3

189,2077.6(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

※３

資本準備金

112,707

資本剰余金合計Ⅲ

112,707

5.8

利益剰余金
１

利益準備金

18,75020,450２

任意積立金(1) 退職積立金30,00030,000(2) 別途積立金

23,44073,440141,094

210,530

３

当期未処分利益
利益剰余金合計Ⅳ

189,207

その他有価証券評価差額金
資本合計
負債及び資本合計

213,284

11.0

334,420

13.4

751

0.0

5,551

0.2

507,92926.2

785,366

31.5

1,937,662

100.0

2,492,120

100.0

※５

―54―

② 【損益計算書】
当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

売上高１

再資源化加工売上

２

再資源化売上Ⅱ708,735
1,396,863

1,584,606
2,105,598

100.0

1,482,509

3,067,116

100.0

1,671,301

54.5

売上原価
１

再資源化加工売上原価(1) 製品期首棚卸高

―

2,157

409,672

1,028,806

合計

409,672

1,030,964(3) 製品期末棚卸高

2,157

4,630

再資源化加工売上原価

407,514

1,026,334(1) 商品期首棚卸高

2,701

149

(2) 当期商品仕入高

621,270

644,937

合計

623,972

645,087149

119(2) 当期再資源化加工原価

２※３

再資源化売上原価(3) 商品期末棚卸高
再資源化売上原価

623,823

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※2.3

営業利益
Ⅳ

1,031,337

49.0

644,967

1,074,261

51.0

1,395,814

45.5

900,45542.7

1,167,290

38.0

173,806

8.3

228,524

7.5

25,0780.8

40,5941.4

213,008

6.9

営業外収益
１

受取利息

16

40

２

受取配当金

13,995

11,447

３

投資不動産賃貸収入

4,824

4,824

４

受取補助金

2,598

―

５

容器売却収入

―

3,294

６

その他

Ⅴ

※１

2,307

23,741

1.1

5,472

営業外費用
１

支払利息

17,741

14,727

２

社債利息

1,258

―

３

投資不動産賃貸費用

3,612

3,280

４

上場準備費用

―19,054

５

その他
経常利益

3,043

25,657

1.2

171,890

8.2

―55―

3,531

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

Ⅵ

Ⅶ

区分

注記
番号

１

固定資産売却益※４２

貸倒引当金戻入益

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

特別利益
―

43

810

810

0.0

2,112

2,155

0.1

27,2350.9

187,927

6.1

85,125

2.7

102,802

3.4

特別損失
１

固定資産売却損※５37,000―２

固定資産除却損

※６

68

321

３

減損損失

※７

39,219―４

賃貸借契約解約損―

20,785

５

貸倒損失

―

5,211

６

役員退職慰労金500

税引前当期純利益

76,787

3.6

95,912

4.6916

法人税、住民税
及び事業税

62,099100,621

過年度法人税等―

4,164

法人税等調整額△8,85753,2422.6

当期純利益

42,6692.0

前期繰越利益合併による未処分利益受
入額

98,424

93,728―14,000

当期未処分利益

141,094

210,530―56―△19,661

再資源化加工原価明細書
当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

構成比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

材料費

21,809

Ⅱ

労務費

―

Ⅲ

経費

※１

当期総製造費用

5.4

構成比
(％)

金額(千円)
36,8603.6

92,564

9.0

383,780

94.6

898,24887.4

405,589

100.0

1,027,673

100.0

期首仕掛品たな卸高

―

3,049

7,132

―

412,7221,030,723

期末仕掛品たな卸高

3,049

1,916

当期再資源化加工原価

409,672

1,028,806

他勘定よりの振替高

※２

計

(脚注)
前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１

主な内訳は、次のとおりであります。
※１
物流費
240,374千円
外注費
21,151千円※２ 子会社スミエイト㈱の加工事業を当社に統合した ※２
ことに伴う同社からの仕掛品等の受入であります。

主な内訳は、次のとおりであります。
物流費
509,331千円
外注費
134,454千円―――――(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による総合原価計算であります。

―57―

③ 【キャッシュ・フロー計算書】
当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
注記
番号

区分
Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益

187,927

減価償却費

46,925

貸倒引当金の増減額（減少：△）△2,112

退職給付引当金の増減額（減少：△）

16,496

賞与引当金の増減額（減少：△）

12,625

受取利息及び受取配当金△11,487

支払利息

14,727

固定資産売却益△43

固定資産除却損

321

売上債権の増減額（増加：△）△151,958

たな卸資産の増減額（増加：△）△10,401

仕入債務の増減額（減少：△）

46,465

未払金の増減額（減少：△）

41,614

その他

44,597

小計

235,697

利息及び配当金の受取額

Ⅱ11,486

利息の支払額△14,456

法人税等の支払額△62,138

営業活動によるキャッシュ・フロー

170,589

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△143,434

有形固定資産の売却による収入

100

無形固定資産の取得による支出△1,316

投資有価証券の取得による支出△1,078

貸付による支出△240

貸付金の回収による収入Ⅲ

金額(千円)

80

保険積立金の払込による支出△5,795

保険積立金の解約による収入

61,349その他△19,513

投資活動によるキャッシュ・フロー

△109,848

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入

340,000

短期借入金の返済による支出△328,000

長期借入れによる収入

180,000

長期借入金の返済による支出△204,091―58―

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
注記
番号

区分

金額(千円)

株式の発行による収入

151,500

配当金の支払額△17,366

財務活動によるキャッシュ・フロー

122,042

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

△394

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額（減少：△）

182,387

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

196,550

Ⅶ

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額※295,663

Ⅷ

現金及び現金同等物の期末残高※1474,602―59―

④ 【利益処分計算書】

区分Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額
１

配当金

２

任意積立金

前事業年度(平成17年６月27日)

当事業年度(平成18年６月28日)

金額(千円)

金額(千円)

注記
番号

別途積立金
Ⅲ

141,094

17,36630,000

次期繰越利益(注)

31,00647,366
93,728日付は株主総会承認年月日であります。

―60―

210,530

46,56077,566
132,964

重要な会計方針項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

デリバティブの評価基準
及び評価方法３ たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(1) 関連会社株式
同左(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理しており、売却原価は移動平均法
により算定しております。)
時価法(2) その他有価証券
同左

商品、製品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法

商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
移動平均法による原価法

同左(会計処理の変更)
商品の評価基準及び評価方法は、従来、最終仕入原価法によっておりまし
たが、当事業年度より移動平均法による原価法に変更しております。
この変更は、商品の評価をより適正にするために行ったものであります。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
４

５

６

固定資産の減価償却の方
法

繰延資産の処理方法

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準(1) 有形固定資産及び投資不動産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)
については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
35年～45年
構築物
10年～45年
機械及び装置
５年～17年
工具器具及び備品
２年～20年(1) 有形固定資産及び投資不動産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
31年～45年
構築物
10年～45年
機械及び装置
５年～17年
工具器具及び備品２年～20年(2) 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間(５年)に基づいております。

(2) 無形固定資産
同左

新株発行費
新株発行費
支出時に全額費用処理しております。
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

―61―

同左
同左

項目
７

引当金の計上基準

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額に基づく当事業年度
負担額を計上しております。

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 賞与引当金
同左(3) 退職給付引当金(3) 退職給付引当金
同左
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(10,604千円)については、15年による均等額を費用処理しております。
８

リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

同左

９ヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を適用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
外貨建金銭債権
為替予約
債務
金利スワップ
借入金利息(ハ)ヘッジ方針
外貨建取引については、その取引契約時に為替予約により円貨額を確定させ、為替リスクをヘッジすることを目的としております。また、金利リスクのあるものについては、金利スワップにより金利リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。

(イ)ヘッジ会計の方法
同左

―62―

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
同左(ハ)ヘッジ方針
同左(ニ)ヘッジ有効性の評価の方法
同左

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
―――――

項目
10

キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

11

その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の到来
する短期的な投資であります。
消費税等の会計処理
同左(会計処理の変更)
当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(固定資産の減損に係る会計基準)「固定資産の減損に係る会計基準」(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審
議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日)が、平成16年３月31日に終了する事
業年度から適用できることから、当事業年度より同会計基準及び同適用指針を適用しております。これにより税
引前当期純利益は39,219千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。

――――――――(表示方法の変更)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)――――――――

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（損益計算書関係）
前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示
しておりました「容器売却収入」は、営業外収益の合計額の100分の10を超えることとなったため当業年度から区分掲記することといたしました。
なお、前事業年度における「容器売却収入」の金額は1,567千円であります。

―63―

注記事項
(貸借対照表関係)

※１

前事業年度
（平成17年３月31日)
有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額※１
有形固定資産281,355千円
投資不動産
52,467千円※２ 担保資産(1) 担保に提供している資産
現金及び預金
建物
土地
投資不動産
差入保証金
計

5,000千円
170,303千円
573,002千円
76,066千円
7,000千円
831,372千円(2) 上記に対応する債務
支払手形
買掛金
短期借入金
長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む)
計※３

４

会社が発行する株式発行済株式総数

普通株式
普通株式

1,680千円
4,730千円
98,000千円
357,389千円
461,799千円※２ 担保資産(1) 担保に提供している資産
現金及び預金
建物
機械装置
土地
投資不動産
差入保証金
計

5,000千円
164,758千円
62,591千円
573,002千円
117,463千円
7,000千円
929,815千円(2) 上記に対応する債務
支払手形
買掛金
短期借入金
長期借入金(１年以内返済予定の長期借入金含む)計

700,000株 ※３
304,670株

偶発債務
下記の取引先の営業取引債務に対する保証額
清水建設㈱45,743千円
日産化学工業㈱1,269千円
北上ハイテクペーパー㈱882千円
その他取引先３社
1,363千円
計49,259千円

当事業年度( 平成18年３月31日)
有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
有形固定資産323,794千円
投資不動産
54,721千円

４※５

会社が発行する株式発行済株式総数

普通株式
普通株式

2,100千円
420千円
90,000千円
362,598千円
455,118千円
1,200,000株
492,170株

偶発債務
下記の取引先の営業取引債務に対する保証額
三菱化学㈱10,351千円
北越製紙㈱3,798千円
北上ハイテクペーパー㈱1,597千円
富士重工業㈱1,139千円
その他取引先３社
2,286千円
計19,174千円

配当制限※５ 配当制限
有価証券の時価評価により、純資産額が751千円
有価証券の時価評価により、純資産額が5,551
増加しております。
千円増加しております。
なお、当該金額は商法施行規則第124条第３号のなお、当該金額は商法施行規則第124条第３号の規定により、配当に充当することが制限されており規定により、配当に充当することが制限されており
ます。
ます。

―64―

(損益計算書関係)
当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１

各科目に含まれている関係会社に対するものは次 ※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
のとおりであります。
受取配当金
13,900千円
受取配当金
11,300千円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
報酬給与手当420,520千円
報酬給与手当531,150千円
賞与引当金繰入額
30,056千円
賞与引当金繰入額
41,827千円
退職給付費用
13,880千円
法定福利費
61,117千円
法定福利費
45,006千円
賃借料
99,594千円
賃借料
107,484千円
減価償却費
14,025千円
減価償却費
11,740千円
旅費交通費
100,312千円
業務委託料
48,348千円
旅費交通費
73,065千円※３

一般管理費に含まれる研究開発費※３13,712千円

※４

――――

※４

一般管理費及び当期総製造費用に含まれる
研究開発費
80,003千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
車両及び運搬具
43千円※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 ※５――――
投資不動産(土地)37,000千円※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
車両及び運搬具
36千円
建物
293千円
工具器具及び備品
32千円
工具器具及び備品
28千円
計
68千円
計
321千円
※７ 減損損失※７
当社は以下の資産グループについて減損損失を―――計上いたしました。
用途： 賃貸用不動産
種類及び金額： 土地
28,338千円
建物他
10,881千円
計
39,219千円
場所： 兵庫県姫路市
資産のグルーピングは、事業部別のグルーピン
グを基礎としております。また、賃貸用資産は、個別物件をグルーピングの最小単位としております。
賃貸用不動産の一部については、地価が帳簿価額に対して著しく下落しているため当事業年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を「減損損失」として特別損失に計上いたしました。
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを２％で割り引いて計算しております。

―65―

(キャッシュ・フロー計算書関係)
前事業年度(自平成17年４月１日至平成18年３月31日)

前事業年度のキャッシュ・フロー計算書については、連結財務諸表における注記事項として記載しており
ます。
当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)※１ 現金及び現金同等物の当事業年度末日残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
479,602千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△5,000千円
現金及び現金同等物
474,602千円※２

重要な非資金取引の内容
平成17年4月1日に合併したスミエイト株式会社より引き継いだ資産及び負債の主な内訳は、次の通りで
あります。
流動資産
113,234千円
固定資産
3,610千円
資産計

116,844千円

流動負債
固定負債
負債計

31,136千円
20,007千円
51,144千円(リース取引関係)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
取得価額
期末残高
取得価額
期末残高
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
機械及び装置90,98041,57749,403

13,148

4,210

8,938

92,89445,34047,553

ソフトウェア56,43829,517

26,921

合計

253,461

120,645

132,815

車両及び運搬具
工具器具及び
備品

機械及び装置101,980

62,78339,197

9,698

3,220

6,477

75,93237,27738,655

ソフトウェア

26,638

11,345

15,292

合計

214,249

114,626

99,623

車両及び運搬具
工具器具及び備品(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内55,435千円
１年内42,784千円
１年超80,650千円
１年超
59,561千円
合計
136,086千円
合計
102,345千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料46,845千円
支払リース料
57,302千円
減価償却費相当額
42,505千円
減価償却費相当額
52,712千円
支払利息相当額
3,905千円
支払利息相当額
3,709千円―66―

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

(有価証券関係)
前事業年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

前連結事業年度に係る有価証券関係（子会社株式及び関連会社株で時価のあるものを除く）注記は、連結財務諸表における注記事項として記載しております。

当事業年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

決算日における
貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式合

計

10,381

19,741

9,360

10,381

19,741

9,360

―67―

(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

前連結事業年度に係るデリバティブ取引関係注記は、連結財務諸表における注記事項として記載しておりま
す。

当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１

取引の状況に関する事項(1) 取引の内容
当社は、外貨建資産及び負債について為替予約取引を、調達資金及び運用資金について金利スワップ取引を利用しております。
(2) 取引に対する取組方針
当社は、為替及び金利の変動リスクに晒されている資産・負債に係るリスクを軽減する目的にのみデリバティブ取引を利用しており、投機目的のためにデリバティブ取引は利用しておりません。
(3) 取引の利用目的
当社は、外貨建資産及び負債に係る為替変動リスクを軽減する目的で為替予約取引を行っております。また、調達資金及び運用資金に係る金利変動リスクを軽減する目的で
金利スワップ取引を行っております。
なお、デリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を適用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建金銭債権債務
金利スワップ
借入金利息(ハ)ヘッジ方針
外貨建取引については、その取引契約時に為替予約により円貨額を確定させ、為替リ
スクをヘッジすることを目的としております。また、金利リスクのあるものについては、金利スワップにより金利リスクをヘッジしております。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動が相殺されていることを確認することにより、有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
当社のデリバティブ取引は、為替相場及び市場金利の変動から生じる市場リスクを有しております。
なお、取引相手先は、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは殆どないと判断しております。
(5) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引を行っております。
２

取引の時価等に関する事項

為替予約取引及び金利スワップ取引を行っておりますが、いずれもヘッジ会計を適用しておりますので該当はありません。

―68―

(退職給付関係)
前事業年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

前連結事業年度に係る退職給付関係注記は、連結財務諸表における注記事項として記載しており
ます。

当事業年度
(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項(内訳)
ａ 退職給付債務
ｂ 会計基準変更時差異未処理額
ｃ 退職給付引当金△86,600千円
6,362千円△80,237千円

３

退職給付費用に関する事項(内訳)
ａ 勤務費用ｂ 会計基準変更時差異の費用処理額
ｃ 退職給付費用

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
会計基準変更時差異の処理年数―69―

17,794千円
706千円
18,501千円

15年

(税効果会計関係)
前事業年度(平成17年３月31日)

当事業年度(平成18年３月31日)

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)退職給付引当金
賞与引当金
固定資産減損損失額
未払事業税
その他繰延税金資産小計
評価性引当額14,438千円
12,522千円
15,958千円
5,365千円
2,523千円
50,808千円△15,958千円(繰延税金資産)退職給付引当金
賞与引当金
固定資産減損損失額
未払事業税
その他繰延税金資産小計
評価性引当額29,663千円
22,363千円
15,958千円
7,678千円
795千円
76,458千円△15,958千円

繰延税金資産合計

34,850千円

繰延税金資産合計

60,500千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金△515千円(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金

3,808千円

繰延税金負債計
繰延税金資産純額△515千円
34,334千円

繰延税金負債計
繰延税金資産純額

3,808千円
56,691千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産
20,127千円
固定資産－繰延税金資産
14,207千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
流動資産－繰延税金資産30,837千円
固定資産－繰延税金資産
25,854千円

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項
目別の内訳
法定実効税率40.7%（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
5.4%
項目
受取配当金等永久に益金に算入され
△5.7%
ない項目
税額控除項目△3.6%
住民税均等割額
1.4%
評価性引当額（減損損失計上額）
16.6%
その他
0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担
55.5%
率

２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
別の内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３. 外形標準課税適用に伴う税効果会計への影響 ３.
について
資本金の増加により、当社の法人事業税に外形標準課税が適用されることに伴い、当事業年度より法定実効税率を42.0%から40.7%に変更しております。この実効税率の変更により、当事業年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が1,105千円減少し、当期純利益は1,121
千円減少しております。

―70―

――――

40.7%

3.2%
△2.4%
1.1%
0.5%
43.1%

(持分法損益等)
当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
関連会社に対する投資の金額

40,000千円

持分法を適用した場合の投資の金額

86,859千円

持分法を適用した場合の投資利益の金額

11,815千円（関連当事者との取引）
前事業年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

前連結事業年度に係る関連当事者との取引は、連結財務諸表における注記事項として記載しております。

当事業年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

該当はありません。

―71―

(１株当たり情報)
当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

項目
１株当たり純資産額

1,667円14銭

1,595円72銭

１株当たり当期純利益

187円04銭322円16銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株引受権及び新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握ができないため記載しておりません。
(注)

同左

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

損益計算書上の当期純利益(千円)

42,669102,802

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

42,669102,802

普通株式の期中平均株式数(株)228,129

319,093

新株引受権２種類(新株引受権の目的となる株式の数
304,680株)及び新株予約権
１種類(新株予約権の目的となる株式の数59,900株)

新株引受権1種類(新株引受権 の目 的とな る株式 の数
7,340株)及び新株予約権１
種類(新株予約権の目的となる株式の数59,500株)

これらの詳細は、「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

こ れ らの 詳細は 、 「第 ４提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

項目

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―72―

(重要な後発事象)
前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

当事業年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（子会社との合併）（新株発行）
当社は、環境リスクへの対応の強化を求める市場変化（1）当社は、平成18年6月23日に株式会社大阪証券取の中で自社内での受託及び再資源化の一貫した対応を求
引所ニッポン・ニュー・マーケット―（ヘラクレス）
める顧客が増えたことと製造部門と営業・コンサルティに上場いたしました。
ング部門の運営の効率化を図るべく平成17年１月27日の（2）上記の上場にあたり、平成18年5月19日及び平成
取締役会において、当社100％子会社であるスミエイト
18年6月13日開催の取締役会の決議により、下記のと株式会社との合併契約書締結を承認し平成17年２月１日
おり新株式を発行し、平成18年6月22日に払込が完了
合併契約書を締結いたしました。同契約により当社は平いたしました。この結果、平成18年6月23日付で資本
成17年４月１日スミエイト株式会社を吸収合併いたしま
金は、450,436,630円、発行済株式数552,170株となっした。本合併により資産116,844千円、負債51,144千円ております。
及び利益剰余金35,700千円が増加しました。株式は発行いたしません。
①募集方法

ブックビルディング方式による
一般募集②発行新株式数

普通株式

60,000株③発行価格

1株につき7,000円

一般募集はこの価格にて行いました。
④引受価額

1株につき6,475円

この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額は、引受人の手取金とな
ります。
⑤発行価額

1株につき5,440円⑥発行価額総額

326,400,000円⑦資本組入額1株につき3,237円50銭⑧資本組入総額

194,250,000円⑨払込期日

平成18年6月22日⑩配当起算日平成18年4月 1日⑪資金使途

設備投資及び借入金の返済に充当する予定であります。

―73―

⑤ 【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第121条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
又は償却
(千円)
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

437,001

43,487386

480,103

252,941

17,157

227,161

構築物

41,5308,800―

50,33032,182

2,281

18,147

機械及び装置

49,514

83,690―133,205

23,47415,090109,731

車両及び運搬具

1,703

5,420

140

6,983

1,932

1,480

5,050

工具器具及び備品

16,92817,730568

34,091

13,264

7,144

20,827

土地

573,002――573,002――573,002

1,119,680

159,129

1,095

1,277,714

323,794

43,155

953,920

ソフトウェア―――

11,225

5,862

1,516

5,363

その他

―

―

―

4,202

―

―

4,202

無形固定資産計―――

15,427

5,862

1,516

9,565

―

1,517

394

1,122

―

―

1,122

172,354――

172,354

54,721

2,253

117,632

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産計
無形固定資産長期前払費用
投資不動産
繰延資産

(注) １

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物
京丹後循環資源製造所
19,001千円
機械及び装置姫路循環資源製造所
70,000千円（砥粒スラリー設備装置設置）
２ 無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「前期末残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

―74―

【社債明細表】
該当ありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

178,000

190,000

1.3―

１年以内返済予定の長期借入金

192,741

224,232

1.4―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

499,948444,365

1.4

平成19年4月～
平成32年3月

合計

870,689

858,598――(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

178,327

114,828

69,53434,870―75―

【資本金等明細表】
区分

前期末残高

資本金(千円)

資本金のうち
既発行株式

当期増加額

当期減少額

当期末残高

181,186

75,000―256,186

普通株式(株)(304,670)(187,500)(―)(492,170)

普通株式

(千円)

181,186

75,000―256,186計(株)(304,670)(187,500)(―)(492,170)

計(千円)

181,186

75,000―256,186

株式払込剰余金(千円)

112,70776,500―189,207

計(千円)

112,70776,500―189,207(千円)

18,7501,700―

20,450

退職積立金

(千円)

30,000――30,000

別途積立金

(千円)

23,44050,000―73,440(千円)

72,19051,700―123,890(資本準備金)
資本準備金及びその他
資本剰余金(利益準備金)(任意積立金)
利益準備金及び任意積立金計(注)1. 資本金及び既発行株式の当期増加額は、平成18年３月６日第１回無担保新株引受権付社債に係る新株引受権の行使に伴う新株発行（187,500株）によるものであります。
2. 資本準備金の当期増加額は、平成18年３月６日第１回無担保新株引受権付社債に係る新株引受権の行使に伴う新株発行によるもの及び当該新株引受権の資本準備金への振替であります。
3. 利益準備金の当期増加額は、平成17年４月１日付けで子会社であったスミエイト株式会社を吸収合併したことによる受入額であります。
4. 別途積立金の当期増加額は、利益処分によるもの（30,000千円）及び利益準備金同様に子会社スミエイト株
式会社を吸収合併したことによる受入額（20,000千円）であります。

【引当金明細表】
区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

2,280

332

―

2,362

250

賞与引当金

30,77555,29836,724―49,349(注)1. 貸倒引当金の当期増加額には、平成17年４月１日付けで子会社であったスミエイト株式会社を吸収合併したことによる増加額82千円が含まれております。また、貸倒引当金の当期減少額「その他」2,362千円は、一般債権に係る貸倒引当金の洗替額であります。
2. 賞与引当金の当期増加額には、平成17年４月１日付けで子会社であったスミエイト株式会社を吸収合併したことによる増加額5,948千円が含まれております。

―76―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
流動資産
ａ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

946

預金
当座預金

434,138

普通預金

8,469

定期預金

5,000

外貨預金

31,047ｂ

預金計478,655

合計

479,602

受取手形
イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

ワボウ電子㈱44,274兵庫製紙㈱14,746大阪富士工業㈱10,085

合鐵産業㈱

9,342

共栄通商㈱

9,036

その他

25,539
計

113,023

―77―

ロ

期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成18年

４月満期

33,435〃５月 〃24,363〃６月 〃29,631〃

７月 〃25,406

〃

８月 〃

185
計

ｃ

113,023

売掛金
イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)

独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

34,457京セラ㈱34,175

内閣府

24,824

ワボウ電子㈱18,005高島市

15,000その他

384,541
計ロ

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)(Ａ)395,061(注)

511,004

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｂ)

(Ｃ)

(Ｄ)

3,215,324

3,099,381

上記金額には消費税等が含まれております。

―78―

511,004

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)
85.9

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
51.4

ｄ

商品
区分

金額(千円)

廃触媒

49

線引スケール

65

その他

4
計

e

119

製品
区分

金額(千円)

シリコン生石灰

4,630
計

ｆ

4,630

原材料
区分

金額(千円)

金属原料

254

調整油

337

その他

48
計

ｇ

641

仕掛品
区分

金額(千円)

金属原料

1,150

セメント原料

766
計

h

1,916

貯蔵品
区分

京丹後循環資源製造所〃

金額(千円)

薬品

3,495

部品

5,947

計

9,443

―79―

②

負債の部
(1) 流動負債ａ

支払手形
イ

相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱大平

2,732

三井金属鉱業㈱

2,100

柴田興業㈱

508
計

ロ

5,341

期日別内訳
期日

平成

金額(千円)

18年

４月満期

1,313

〃

５月 〃

1,931

〃

６月 〃

1,117

〃

７月 〃

978
計

ｂ

5,341

買掛金
相手先

金額(千円)

住友大阪セメント㈱42,349CHINA STEEL CORPORATION

16,467日野物流㈲13,797姫路港運㈱12,302

大陽ステンレススプリング㈱11,940その他

137,070
計

233,928

―80―

ｃ

短期借入金
相手先

金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

100,000㈱みずほ銀行

50,000㈱三井住友銀行

40,000計

ｄ190,000

未払金
区分

金額(千円)

建設未払金

15,695

未払消費税等及び未払事業所税

11,013

諸経費

123,453計e150,162

預り金
区分

金額(千円)

処理費等預り金

157,176

預り源泉税及び預り社会保険料等

11,342

計

168,518(2) 固定負債
長期借入金
金額(千円)(うち１年以内返済予定額)

相手先中小企業金融公庫

213,686 ( 56,736)

商工組合中央金庫

174,300 ( 42,000)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

136,120 ( 65,710)㈱みずほ銀行

69,196 (㈱三井住友銀行

49,996 ( 30,558)㈱りそな銀行

25,300 ( 25,300)
計3,928)

668,598 (224,232)―81―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

決算期

３月31日

定時株主総会

毎年６月

基準日

３月31日

株券の種類

100株券、1,000株券

中間配当基準日

９月30日

単元株式数

100株

株式の名義書換え
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

無料

証券代行部

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典

なし

(注)

全国各支店

(注)

決算公告については、当社ホームページ上に掲載しております。
(ホームページアドレス http://www.amita-net.co.jp/)

―82―

証券代行部

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】(1) 有価証券届出書
及びその添付書類(有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビル
ディング方式による売出し)

平成18年５月19日
関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書であります。

平成18年６月５日及び平成18年６月14日
関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

―83―

独立監査人の監査報告書
平成１８年５月１９日
ア

ミ
取

締

タ

株

役

会

式

会

社

御

中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
公認会計士

芝

池

公認会計士

南

方

業務執行社員勉印

男印

指 定 社 員
業務執行社員得当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアミタ株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結剰余金計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アミタ株式会社及び連結子会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載のとおり、会社は固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が別途保管しております。

- 84 -

独立監査人の監査報告書
平成１８年５月１９日
ア

ミ
取

締

タ

株

役

会

式

会

社

御

中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
公認会計士

芝

池

公認会計士

南

方

業務執行社員勉印

男印

指 定 社 員
業務執行社員得当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアミタ株式会社の平成１６年４月１日から平成１７年３月３１日までの第２８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アミタ株式会社の平成１７年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載のとおり、会社は固定資産の減損に係る会計基準を適用しているため、当該会計基準により財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が別途保管しております。

- 85 -

独立監査人の監査報告書
平成１８年６月２８日
ア

ミ
取

締

タ

株

役

会

式

会

社

御

中

監査法人

ト

ー

マ

ツ

指 定 社 員
公認会計士

芝

池

公認会計士

南

方

業務執行社員勉印

男印

指 定 社 員
業務執行社員得当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアミタ株式会社の平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第２９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算
書、利益処分計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アミタ株式会社の平成１８年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券届出書提出会社が別途保管しております。

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