Enelog vol.24 2017

遠隔操作で無人の重機を操作する訓練の様子

原子力事 業 者（ 電 力 9 社 、電 源 開 発 、日本原燃、日本原子力発電）は、原子力施設で重大事故が発生した場合に備え、日本原子力発電を実施主体とする緊急事態支援 体制を整えています。昨年12月には支援活動の新たな拠点施設として、「美浜原子力緊急事態支援センター（略称：M−NEACE）」を福井県美浜町に開設しました。
本センターには、無線により遠隔操作できる重機・ロボット・ヘリコプターのほか、資機材を運搬するトラックなどを配備。
万一、災害が発生した場合には、遠隔操作に習熟した職員18名が「緊急出動隊」として現場に駆けつけ、発災事業者と協力して災害の早期収束に取り組みコントロール車の操作室（中型トラック荷台部分）ます。

100kgの障害物をつり上げて除去する中型ロボット

暗闇の環境を想定して繰り返されるロボット操作訓練
ロボットはモニターを見ながら遠隔操作カメラや放射線測定器を搭載し、速やかに現場の状況を把握する無線ヘリコプター
表紙写真 階段を昇り降りする小型ロボット

また、平常時には、本センターの職員が講師

中型ロボットがあります。ロボットはモニターとなり、各原子力事業者の防災担当者を対象を見ながらの遠隔操作となりますが、暗闇でのに、重機・ロボット・ヘリコプターの3チーム編成作業や階段の昇り降り、扉の解錠などの細かいで機材の操作訓練を実施しています。

操作には相当の技量が必要です。既に530人

屋外の訓練フィールドでは、大型の無線重機を超 える各原子力事 業 者の防災 担 当 者が、を使ったガレキの破砕・撤去訓練などが行われ本センターの前身である原子力緊急事態支援ています。重機にはカメラが設置されており、センター（福井県敦賀市）で研修・訓練を受けて現場の放射線量が高い場合には、離れた場所におり、今 後 も計 画 的に育成を 進 め ることに駐車したコントロール車の操作室から、モニターしています。

を使って遠隔操作で作業を行います。さらに、

無線 ヘリコプターは、8 枚羽を持つ大 型の入り組んだ現場でも作業が可能な小型の無線機体（最大幅239cm）
で、搭載する可視カメラ重機も配備しています。

や赤外線カメラ、放射線測定器により、発災現場ロボットには、複数のカメラを駆使して発災の状況や設備の温度、放射線量などを離れた現場の状 況や放 射線 量などを把握する小型場所から安 全かつ速やかに把握することがロボットや 、主に 屋 内 の 障 害 物 除 去を行 うできます。さらに、ヘリコプターはGPS（全地球

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小型ロボットは扉の鍵も開けることができる

美浜原子力緊急事態支援センター 全景（無線ヘリコプターを使用して撮影）
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測 位システム）による自動航行機能も備えていることから、建物の裏側など操作員が目視できないエリアでも安定した航行が可能です。
私ども原子力事 業 者は、本センターを緊急事態支援の拠点として活用し、原子力災害時の対応力の一層の向上を図るとともに、引き続き、原子力発電所の安全対策の充実に向けた取り組みを行ってまいります。

遠隔操作資機材

主な資機材

緊急時にはロボット等を積み込み現場へ急行輸送用車両

種 類用 途台 数

小型ロボット

屋内外の情報収集（放射線量の測定を含む）
屋内障害物除去等

6台

屋内外障害物除去
機材運搬等

2台

高所からの情報収集（放射線量の測定を含む）

2台

要員、軽資材輸送

2台

大型トラック

重機輸送

1台

中型トラックロボット輸送、ロボット・重機コントロール、指令センター、電源輸送等

9台

中型ロボット
小型無線重機
大型無線重機
無線ヘリコプター
ワゴン車

2台
1台

2016 年12月、総合資源エネルギー

私どもとしては、既に導入されている調査会（経済産業相の諮問機関）の「電力市場取引なども含め、トー タルとしてシステム改革貫徹のための政策小委員

我が国の安定供給を確かなものとする

会 」に おいて、自 由 化 の 下 での 公 益 的ための市場整備がなされるよう、
そして、

課 題 へ の 対 応 と 競 争 活 性 化の方 策 に

真にお客さまの利益につながるものとついて、中間とりまとめが示されました。

なるよう、引き続き、実務に携わる立場

今 後 は 、容 量 市 場 や ベ ースロード 電 源から検討に積極的に参加してまいります。

市場といった各種市場の創設に向けた電力システム 改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめの概要

更なる競争活性化
ベースロード電源市場の創設● 新電力によるベースロード電源（石炭火力、大型水力、原子力等）へのアクセスを容易にするための市場を創設するとともに、大手電力会社が保有する同電源を市場供出させることを制度的に求め、更なる競争活性化を促す

連系線利用ルールの見直し（間接オークションの導入）● 地域を跨ぐ送電線（連系線）の利用ルールを、現行の先着優先から、コストの安い電源順に利用することを可能とする間接オークション方式に改めることで、広域メリットオーダーの達成と競争活性化を促す

自由化 の下での 公益的課題への対応
環境・再エネ導入・安定供給容量メカニズムの導入● 卸電力取引の活性化、再エネの導入拡大下においても、中長期的に必要な供給力・調整力を確保するための仕組みを導入

非化石価値取引市場の創設● 高 度 化 法 による目 標（ 非 化 石 電 源 比 率4 4 ％ ）達 成と、F I Tの国 民 負 担 軽 減 に資するため、小売事業者が非化石価値を調達できる市場を創設

廃炉・賠償、安全・防災等自由化の下での財務・会計に関する措置● 原子力事故の賠償の準備不足分を公平に回収● 福島第一原子力発電所廃炉のための「管理型積立金制度」を創設● 依存度低減・廃炉の円滑な実施のための廃炉会計制度を維持するため、託送料金の仕組みを利用

自主安全・防災連携の加速● 継続的な原子力の安全性向上のための自律的システムの確立に向けた取組〈出典〉電力システム改革貫徹のための政策小委員会中間とりまとめをもとに作成

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具体的な検討がはじまります。

015年12月に「歴史的」とも呼ばれるまでの間に大きなイノベ ーションが起こる

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2 「パリ協定 」が採択され、2016 年11月かもしれないが、それはどの時点でどの程度に発効した。パリ協定は、途上国を含むほぼかを見通すことはできない。
少なくとも現在のすべての国が温室効果ガス排出削減に取り技術進歩の延長線上で考えるならば、原子力組む国際枠組みとなった。課題は残っている発電の大きな 寄与がなければ、排出削減にし、米国トランプ政権の対応の懸念などもある要する費用は膨大なものとなると推計される。

が、世界全体での実効ある温暖化緩和に寄与

仮に40年廃炉を前提とし新増設がないとし得ると期待される。パリ協定では産業革命

すれば、2050年には原子力発電はほぼゼロ以前からの気温上昇を2℃未満に十分に抑える、になる。既存の原子力発電の安全性を高め

また今世紀末に正味排出量をゼロにするしっかり活用することに加え、原子力発電の※との目標にも言及した。科学的な不確実性は新増設の議論を早急に深める必要がある。

大きいため、妥当な気温目標水準や短中期の新増設に要する期間を考えると時間はあまり排出経路には議論の余地は多く残っているが、ない。
リスクは、原子力発電だけにあるわけいずれの気温水準であろうとも気温を安定ではない。地球温暖化、経済、エネルギー安全化するためには、いずれは正味CO2 排出量を保障リスクなど、リスク全体を総合的に理解ゼロにしなければならないという点についてし、バランスのとれたエネルギーミックスを科学的な知見はほぼ一致している。

継続的に実現していくことが必要である。

パリ協定では、各国に長期目標（2050年頃）の提出も求めている。そのため、日本政府も審議会等で議論をスタートさせている。
なお2016 年 5月に 決定された地球温暖化対策※正味排出量をゼロにする＝ 人為的な排出量と植林などによる吸収量を同等にしてバランスさせること

計 画では、様々な 条 件を前 提 としながらも2050年までに排出を80%削減するともしている。
しかし、その具体的な道筋は全く見えていない。
しかも、そのような大幅な排出削減を行うのであれば、原子力発電なくして達成できるとは 到底考えにくい。無論、2050年

富山県生まれ。1999年横浜国立大学大学院工学研究科博士課程修了、博士（工学）。同年地球環境産業技術研究機構入所。2007年
同システム研究グル ープリーダー・副主席研究員等を経て現職。
2010〜2014年度に東京大学大学院総合文化研究科客員教授、IPCC第5次評価報告書代表執筆者等も歴任。
総合資源エネルギー調査会基本政策分科会、産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会等、政府の多くの審議会委員も務める。

ドイツが取り上げられることが多いためか、欧州全体が一斉に脱原子力に向かっているように 誤解されていないだろうか。確かにドイツのように明確に期限を決めて脱原子力に向かっている国もある。しかし、欧州の原子力発電国の大半は、今後も原子力発電を継続する方向である。また 脱 原子力でも運転期限を切らない国もある。
そのような国の一つがスイスである。2016年11月の国民投票で、45年に運転期間を限定する国民発議が反対54％、賛成46％で否決された。これで新規建設はできないものの、これまで 通り既設は期限なしで運転可能となる。
なぜ、スイスは期限を切らないのか。
「 運転期間を45年に限定した場合、2017年中に3基閉鎖され、電力供給の10％ 以上が急激に失われる。これを直ちに他の電源で代替することは不可能であり、独仏など隣国からの電力輸入に頼ることになる。徐々に脱原子力をスイスは大国の狭間にあって永世中立国として、その独立をいかに確保するか、長年、腐心してきた。化石燃料資源が乏しいことから、電力供給においても自立を目指した体制作りに努めてきた。豊富な水資源を利用した水力と原子力の開発を進め、2014年時点で電力供給の55％を水力、また38％を原子力（5基350万
スイスの発電電力量構成比（2014年）kW）で賄う。
今回の国民投票結果は、この原子力発電を、安全に万全を期しながらも、その能力を十全に活かしていこうという、国民の現実的な判断の表れと言えよう。

再生可能エネルギー（水力以外）

火力

また、欧州では二酸化炭素（CO 2 ）などの温室効果ガス削減が至上命令で、各国はCO 2 排出ゼロ電源の確保が必須である。スイスのように、水力と原子力で90％以上を占め、発電でほぼCO2 排出ゼロをすでに達成している国にとって、風力などの 再生可能エネ

年 間

ルギー電源が十分入らないうちに原子力を止めることはCO2 排出増につながる。
実際、スイス同様、水力と原子力で90％近くを占める
スウェー デンも、2015年に脱原子力に回帰したもの

原子力

水力

の、CO 2 削減、電力需給逼迫の懸念から、既設の建て替えに限り新設を認めるとともに、既設には運転期間を設けないことに政策変更した。福島事故から5年、〈出典〉
IEA「Electricity Information 2016」をもとに作成

欧州では現実的に原子力を考える姿勢が回復されつつあるようだ。

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進める方が電力供給に支障がない」と政府は説明する。

電気事業連合会〒100 - 8118 東京都千代田区大手町1- 3 - 2 経団連会館
TEL：03 - 5221-1440（広報部） FAX：03 - 6361- 9024
本冊子名称「Enelog（エネログ）」は、Energy（エネルギー）とDialogue（対話）を組み合わせた造語です。
社会を支えるエネルギーの今をお伝えするとともに、これからのエネルギーについて皆さまと一緒に考えたいという想いを込めています。
2017.1

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